林野庁職員が随行しておるところでございますが、姓名、敬称略で申し上げますと、秘書官の片山紀久郎、秘書官事務取扱田家邦明、警護官那須恵次、林野庁次長松田堯、私でございます。林野庁業務部長角館盛雄、林野庁業務第二課長石寺隆義、第二課の担当課長補佐中村陽児、以上七名が大臣と同行いたしました。
マル優制度で一度免許証とか健康保険証とかそういうもので本人確認を行った経験はあるわけでございます。ですから、今の株取引につきましてもできないわけはないわけでございますので、最大の努力を強く要望しておきたいと思います。
 林野庁お見えになっていますね。——安比レックのスキー場に行かれましたが、あれはいつだったでしょうか。
マル優はことしの四月から新しい制度に、老人の非課税貯蓄制度に移行しております。
 ただいま総理から申し述べましたように、昭和六十年度の改正でマル優に関連するグリーンカード制度を廃止した。しかし、免税と申しますか非課税の利益、恩典を受けるためにはやはり本人確認をさせていただきたいということで、六十年度の改正で、カードは用いませんが、一定の書類によりまして本人確認をさせていただく、それの確認をさせていただいた方が、当時で言えば三百万円の非課税貯蓄を受けられた、こういう制度でございましたが、こうしたものはことしの四月から廃止になっておるわけでございます。
難しい事情、それは何事も難しいのですけれども、それを行うのが行政であるわけでございます。
 マル優原則廃止になったのですけれども、マル優適用者は確認をとっていませんか。
証券会社を通じない場合を含めまして、広く投資家に対しまして本人名義によらない仮名あるいは借名を禁止するということは、先ほど申しましたように、広く一般の取引におきまして仮名あるいは借名が行われている実態からいいますと、証券取引に限ってこれを行うとうことはなかなか難しい問題があるという点が第一点でございます。
 それからもう一つは、これを仮に義務づけるといたしましても、どうやってこれをチェックするかというチェック体制の問題が一つあるわけでございます。例えば、今御指摘のように証券会社の窓口に本人名義で運転免許証を持ってきて、これで取引をしたい、確かに御本人であることは確認されたといたしましても、それが実は別途、本来第三者のための取引であるという実態があったといたしましても、御本人が出てきて御本人の名義で口座を開設する以上、それは本当は人のものであったかどうかということを、証券会社に幾ら義務づけましても、それは確認しようがないわけでございまして、そこまで証券会社に確認義務を負わせるということは、実務的にもなかなか難しいという技術的な問題もございます。
 そういった意味からいいまして、証券会社を通じない取引についてまで、何といいますか広く仮名、借名を禁止するといいましても、なかなか難しい事情があるということは御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
カード制の導入につきましてはまた後ほど触れていく予定にしておりますので、ここで申し上げたいのは、その前段として、緊急にとにかく仮名、借名を禁止するための、例えば運転免許証であろうとあるいは健康保険証であろうと、何でもとにかくさしあたって仮名、借名を使わせない、その程度のものを緊急にやっていく、そういうことを取り組んでいく、そういうことの中での決意はございませんでしょうか。
有価証券取引税の税率を〇・一％上乗せすれば数兆円の税収があるので、間接税は必要がないのではないかということをおっしゃったわけでございますけれども、有価証券取引税の税率はもとより税制上の問題でございますけれども、この節は証券取引市場の国際化ということが御承知のように非常に広く行われるようになりまして、我が国の株式が外国の市場で上場される。また、その逆もそうでございますので、取引所の間のいわば競争関係が非常にきつくなっております。例えば、ロンドンの取引所が手数料を下げた、東京は高いじゃないかといったようなそういう競争関係が起こっておりますために、こういう取引税の税率なんということが我が国だけの問題ではなくなっておりまして、そういうことも考えながらただいまの税率を適正に決めておるつもりでございます。
 なお、御指摘でございましたので、念のため昨年度の実績に従いまして計算をいたしましたが、〇・一％株式の取引税を上げますと、その増収はほぼ三千億円ぐらいかと見込まれます。
 それから次に、昨年暮れのいわゆるＧ７の為替についての声明につきましてお尋ねがございました。
 お尋ねの趣旨は、昨年暮れの声明でドルがこれ以上下落することは困る、それはそのとおり書いてございます。ところで、今度はドルが強くなっても困ると書いてあるじゃないか、こうおっしゃいましたのですが、実はそこは非常に注意深く書いてございまして、ごらんいただきますとわかりますが、貿易収支不均衡調整のプロセスを不安定にしてしまうほどドルが強くなることは困るというふうに書いてございます。
 この意味は、一九八五年の九月に御承知のようにプラザ合意がございました。二年余り前でございますが、そのときに円は二百四十二円であった。非常にいわばドルが高過ぎたわけでございますから、それをみんなで下げてまいったこの二年余りの努力というものは、不均衡の是正をするためにやったわけでございますが、もし、うんと強くなり過ぎて、二年半にやったことが無になるようなことになってはそれは困る、これは当たり前のことでございますが、そういうことを言っておるのでございまして、表現もきちんと異なるように、誤解がないようにしてございます。
 つまり、こっちへ行っても困る、こっちへ行っても困る、それなら真ん中の今のところがいいということをこの声明は言っておるのじゃないかとおっしゃる点は、全くそうではございませんで、ごらんいただきますとよくおわかりいただけることと思います。（拍手）
   〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕