環境庁としては踏襲をしていきたい、このように考えておられましても、しかし全体としてそれを延長していくことは非常にむずかしい状況にあるというふうに私は聞いているのですが、いまのように大丈夫だろうということで本当に大丈夫なんですか。再度念を押してそこのところの見通しをお聞きします。
この健康被害補償制度、この財源のうち自動車にかかわります費用負担につきましては、これは中央公害対策審議会いわゆる中公審の意見具申に基づきまして、昭和五十七年度までの措置として自動車重量税収入の一部が引き当てられておりますのは御案内のとおりでございます。それで、五十八年度以降環境庁としてということでございますが、いま申し上げました前回の中公審の意見具申、この結論を導くに至りましたいろいろな事情、これに特段の変化がないと、私たちはさように考えておりまして、自動車重量税の収入の引き当て方式を今後とも環境庁としては踏襲していきたい、さように考えております。
経団連からの要求は費用負担者側からの一つの意見だというふうにとらえているということですが、その費用の中に自動車重量税の一部引き当てが財源として充てられていて、それをこの財源として充てることができるのは五十七年度いっぱいだ、こういうふうに私は聞いているのですが、この自動車重量税からの引き当てという問題について、それをさらに延長し五十八年度も引き続いて現行の方式でもって被害者補償ができるというふうに環境庁は確信を持っているのかどうか、そこのところはいかがですか。
経団連の公害健康被害補償制度、これの改正に対する意見書というのは、直近では私たちが受け取っておりますのは五十五年の十二月に受け取ってございます。おととしでございます。臨調にも何というのでしょうか意見書を出しておるようでございますが、私たちに経団連から直接意見書という形で提出されたのは五十五年の十二月ということでございます。
 いま先生御指摘のように、その中に大きくいいますと暴露要件の見直しと地域指定の解除、これについての意見だと理解しておりますが、私たちといたしましては、その意見書につきまして費用負担者側から出されております一つの意見というふうに承知しております。この件につきまして暴露要件の見直しや地域指定の解除につきましては、現在この制度をめぐる諸問題の一つといたしまして科学的な見地から検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
午前中志布志湾の石油備蓄基地問題について質問をしていましたが、長官が席を外しておられますので長官がお帰りになってからまた質疑をさせていただくことにしまして、最初に質問をいたしました経団連が要求しているいろいろな問題のうち二、三取り上げて内容について質問をいたしたいと思います。
 まずその第一は、経団連の環境行政に対する見直しの具体的な項目の第一にも挙がっているのですが、被害補償制度の見直し、つまり大気系公害患者に対する被害補償制度の見直しの問題でございますが、これが経団連から見直し要求が来ているということについて環境庁としてどのようにとらえておられますか。その問題についてどういう考えをお持ちですか。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
肥料としての観点から言いますと、先ほど農林水産省の課長から御説明があったような中身、内容でいま規制しておるわけでございますが、私ども、土壌の保全という面からも見ていかなければいけないということで、いま先生おっしゃいましたような蓄積性という問題もございますので、そういう観点からは一体どういうコンポストの内容、あるいはそれを農地に使う場合の全体の量というような観点もないといけませんので、そういう面を中心にいろいろ検討している、こういうことでございます。
確かに、物価を安定さす、所得をふやす、公的負担を軽減をする、それによって国民所得を増加さし、内需を拡大していくという、問題は明確に筋道ははっきりしておるわけです。
 それで政府がなすべきことは、物価の安定にいたしましても、これは政府として当然の責任としてやらねばならぬことであるが、所得の増大にしてもあるいは公的負担の軽減にしても、日本の政治、国民の生活をいわば預かっておる政府としては、やはり私は、このわかり切った道筋にもっとこたえるような政策というものを展開してこそ鈴木内閣の支持率が高まっていく道だ、こう思うわけですけれども、この筋道を歩まぬから、だから国民は家計の中にぐっと負担がのしかかってきて、そこで一般的な市場の景気も後退していく、何かしら重苦しい雰囲気の中に包まれているというようなのが今日の現状だと思うし、これは内閣、いわゆる経済のかじ取りの長官としてもいろいろといわば苦労のいく面が多々あるでありましょう。わからぬ理屈を言う閣僚もあるでありましょう。いろいろありましょうけれども、やはりわかり切ったこの道筋をそれぞれ実行のできるような、推進のできるような、そういう道というものを追求してこそ経企長官としての使命があり、経済の河本としての真価値が発揮されると私は思うわけでありますので、そのことを強く要望すると同時に、公共事業で景気浮揚ということがいわば一つの大きな景気回復の柱のように言われている。なるほど私もそのことについては否定するものでありませんけれども、建設省が、建設国債を一兆円発行することによって景気に活をと、それで税収が一年後に二千億ふえて、輸入が年間で千億ふえる、こういう試算をしておるわけですが、これは経企庁あたりがこういう試算をされたと言えばある程度の信用が置けるわけですけれども、建設省が、一兆円やれば一年後に二千億、それなら二兆円やれば税収が四千億ふえるか、こういうことになるのか、この建設省の試算というものは長官、お聞きになったことがあるのか、またこのことはこういうふうになるという見通しを立てておられるのか、その辺お聞きしたいと思うのです。