ぜひ、そういったことを十分配慮してやっていただきたいと思います。
 最後に、もう時間ですので、主要プロジェクトの推進等については、嘉手納バイパス整備が八六年の八月に元長官が行って大々的にぶち上げながら一向に前進していない。これは私は大きな政治的問題だと思います。これはいずれ具体的にやりますが、そういう問題があるということ。
 それともう一つは、今のフリー・トレード・ゾーンとも関連するわけですが、沖縄の離島振興やいろいろなことを考えた場合に与那国−台湾間の航空路の開設、そういうこと等についても政府としてぜひ真剣に取り組んでもらいたい。この点について何かお考えがあれば聞いて、終えたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄の自由貿易地域につきましては、私どももよく育っていただきたいというふうに思っておりますが、現在の沖縄の自由貿易地域については、関税法上与えられる措置は基本的に全部与えているということでございます。ただし、昨年発足してからまだ一年しかたっていないということで、二十七企業全部入っていないという状況でもございますので、今後その運用を見ながら関税上何かできることがあるかどうか、そういうものを前向きに考えていきたいというふうに思っております。
先生御案内のように、フリーゾーンは確かに沖縄独自の制度として復帰のときから設けたものでございます。しかも、なかなか当時の状況にマッチしないために、ようやく去年指定が受けられて初めて動き出したというところでございまして、去年の六月からですからまだ一年たっておりません。それから、二十七企業が本来入ることになっておりますが、実際に活動を始めたのはまだ二十企業という段階であります。それで、確かに今の制度が完全なものだとは私ども思っておりません。しかし、実際に動いた成果を見ながら、変えるべき点といったものを検討していくべきであるというふうに考えております。その上で県の方とも十分連絡をとりながら、関係省庁にもお願いすべき点はお願いしていくというふうに考えております。
公共事業等の補助率についてでございますが、先生御案内のとおり、六十三年度まで、国の厳しい財政状況下で公共事業の事業量を確保するために暫定引き上げ措置が行われてきたところでございますが、平成元年度及び平成二年度においても同様な事情により、全国的な措置の一環として引き続き同様な暫定引き上げ措置が実施されているところでございます。しかし、沖縄は今なお解決すべき多くの課題を抱えておりまして、第二次沖縄振興開発計画の進行中でもございますし、県、市町村の財政が貧弱であることにかんがみまして、沖縄については従来から引き上げ対象とか引き上げ率の両面について緩和措置を引き続き講じておりまして、本土に比べて特段の配慮がなされているよう措置されているところでございます。こういう観点から今後も引き続き検討していくべきもの、かように考えておるところでございます。
復帰特別措置につきましては、その復帰特別措置という本来の性格にかんがみまして、本来的にはむしろなくなることが基本的なものであるかもしれません。しかし、沖縄の現状に照らしてみると、まだまだ残していかなければいけないというものもあるわけでして、それに対しては必要に応じ私どもは頑張っていくつもりでございます。
 補助金の問題は担当が違いますので、ちょっとかわります。
そこで、これもちょっと先のことではあるのですが、復帰特別措置法のことにしても、あるいは沖振法で定められている高率補助というか助成措置についても、実質的には、実態としてはだんだん行革の中でなし崩しにされてきている。だが、裏負担とかいうところのそういう面で面倒というか措置をしているから、実質的な高率補助に変わりはないということをこれまで言ってきたわけですが、特別措置の問題とこの高率助成の問題等については、引き続き十分配慮する前提でポスト二次振計というものもあわせて策定をしなければいけない、これが私は基本だと思うのです。その点は大体認識変わりませんね。
復帰特別措置の関係は基本的には、復帰の際のもろもろの円滑な復帰を可能にするような措置ということで何項目か措置していたわけですが、現在でもその必要性から残っているものが相当程度あります。例えば、今回の消費税の創設に伴って酒税法等も改正され、それが影響するということで手当てをしたものもございます。そういう意味で本来的には臨時的、暫定的と申しますか、復帰にかかる一時的な措置でありますから、将来はそれは必要なくなることが望ましいわけですが、沖縄の現在の状況等にかんがみながら、必要だと思われるものは残していく、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
二つの問題の御質問のようでございました。市町村の持ち出しというふうなお話でございましたが、数字的には私まだはっきり確認をしておらぬのでございますが、予算査定の段階で理解をしておる点の記憶でございますけれども、大体三分の二ぐらいは負担をしておる、このように理解をしてございます。ただ、これはそれぞれの市町村によって違うのだろうと思うのでありますけれども、私の方の場合は、農業委員会の事務局の職員が六人ございまして、比較的多い方になっておると思います。それらに対する人件費の関係、さらに農業委員に対する手当の問題等があるわけでございまして、そういうものをかなり多く支出せざるを得ない。しかも、農業委員会の職員であるからして町村役場職員との身分が違うというようなことでなくて、全く公務員法に基づくところの一つの資格というふうなことでやっておる、こういうことでございます。さらに、町村独自でたとえば農家台帳の作成をするとか、そういった仕事をやっておるわけでございますし、さらには、上部団体の農業会議に対する負担金等の関係もある。こういうことでございまして、大ざっぱに申し上げて、大体国からいただいた金のほかに二倍以上の経費の支出になっておるというように理解してございます。
 それから二つ目の、そういった関係で交付税の問題あるいは基準財政需要額との関係でお話があったわけでございますが、これも私、もう少し精査して勉強してくればよかったのですが、多少あるいはあるかもしれませんけれども、まずないと見て差し支えないのではないだろうか。そういうわけで、町村会の組織あるいは先生の御援助、お力を得て、今後大いにがんばりたいと考えてございます。
 以上でございます。