答申の中にこういう言葉があります。「二十一世紀を展望し、都市・生活型公害、不用物の排出量の増大の問題、地球環境問題等への対策を進めていくためには、有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに答申の中に書いてあるわけでありますが、この辺、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
この国民の責務ということについては今長官のおっしゃるとおりだろうと思うのですが、これはやはり国民の理解といいましょうか認識といいましょうか、そういうものが必要であろうというふうに思うのですね。そうなってまいりますと、先ほどの局長のお話のように、教育ということが非常に大事な要素になってくるわけでありますが、これは文部省との兼ね合いもあるわけでありますけれども、義務教育の教科書の中にこういったものを低学年のうちから入れていただいて広く認識をしていただくということ、あるいはまた生涯教育という立場で老人学級、いろいろなものがありまするから、そういう中で積極的に対応していく必要があると思うのです。
 その辺のところを長官のお考えとして、文部省を初め各省庁との関連もございますけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。その教育問題を含めてちょっとお話をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、基本法の制定によりまして、国民の責務といいますか義務といいますか、それがどんな形で生ずるのかという御質問でございます。
 この答申の中において、「国、地方公共団体、事業者及び国民すべての主体が共通の認識の下に、より自主的、積極的に行動、協力して取り組むことが必要」であり、国民の責務としては、「日常生活において環境への負荷をできるだけ少なくするように努め、さらに環境の汚染の防止、自然環境の適正な保全等環境の保全のための活動を自主的、積極的に行うように努める」ことが適切であるという答申の精神に沿いまして、それを基本法の中にいかに表現するかという作業にも入るわけでございますけれども、国民が自主的に、そして積極的にみずから自然環境の適正な保全に努めるという考え方は、先ほど局長からも話されましたように教育との裏腹にもなることであります。したがって、特定の事項に対する義務づけという意味のものではありませんで、大きく精神的、理念的な考えを含めた責務という形で幅広くとらえているということでございます。
答申によりますれば、責務の問題というのが答申の中にあるわけです。国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、あわせて国民の責務ということが取り上げられているわけでありまして、この必要性がそこに説かれているわけです。
 大臣は、この国民の責務ということについてどのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
それでは、重ねて局長にお尋ねするのですけれども、要するに、民間団体の環境活動についていろいろな考え方があります。そして、既に今国会にも提出されております環境事業団法の一部を改正する法律案におきまして十億の基金ということもありますが、私どもが漏れ承るところによりますと、これは最初は二千億ぐらい要るのじゃなかろうかというようなことで、いろいろな動きもあったやに聞いておるわけでありまして、十億というのはそれから見ると大変少のうございますけれども、緒についたということで私は評価するわけであります。そういう面も含めまして、具体的な方策はどういうふうにやっていくのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
今、長官の理念といいますか、哲学というのはよくわかりました。
 そこで、環境政策の基本的な理念との関係で、民間との関連というのが非常に大事であろうというふうに考えるわけであります。環境保全の活動支援策というのもあろうかと思いますが、その位置づけ、そして意義、こういうものをきちっとさせなければいかぬと思うのですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 基本法に盛り込むべき哲学ということでございますけれども、実はその辺が非常に苦慮するところでもあります。つまり、法律用語でどうあらわしていくか、哲学をあらわすということは非常に難しい表現の仕方でございますが、しかし、それなりに基本的理念というものについては、今企調局長が御説明申し上げたような形で取り組んでおります。
 ただ、環境と一口に言いましても、突き詰めて考えれば、これはやはり経済と、それから環境といいますか精神といいますか、それの調和であろうと思っております。したがって、経済的発展あるいは経済的繁栄というものを、現実的には哲学あることによって大いに伸ばしていけるということでないと意味がございませんので、その点を十分に留意しながら基本理念を盛り込むように今考えております。
局長のお話は事務方としてよくわかりました。
 そこで、長官にもお聞きするのですが、同じような質問になるかもしれませんけれども、基本的な理念、いわゆる哲学というのが非常に大事だろうと思うのです。長官としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
科学技術の分野で、我が国が国際社会で従来以上に積極的な役割を果たしていかなくちゃいけないという認識は強く持っておるわけでございまして、特に発展途上国との協力ということでございますけれども、この基本は、各国の自助努力というものをベースにして、それに対して人づくりを中心に、相手国の国情に応じたきめ細かな協力を行うということが基本的な考え方であろうと思っておりますが、協力活動を質的、量的に拡充していきたいというふうに考えております。また、このことは十八号答申にも、あるいは政策大綱にもうたわれていることでございます。
 具体的にどういうことをやってきたかというお尋ねでございますが、アジア各国の研究者を招聘いたしましたセミナーを開催するとか、あるいは人材の交流でございますとか、あるいは研究交流といったようなスキームを保考えまして、そういう中で具体的なテーマについてもいろいろ展開をしているというところでございます。具体的には、原子力の問題あるいは宇宙の問題、いろいろございます。さらに言えば、もう少しそういう国々との間で、援助という枠組みだけではなくて、研究者とのネットワークを太く多様にしていくという観点も必要ではないかというようなことも考えておりまして、こういう点も今後充実していきたいものだというふうに考えております。