お答え申し上げます。
 先日に引き続いて、昨年度の年次経済報告書を引いての御質問でございます。関連する部分、委員の方からお配りもいただいております。ここでは比較的、この付注の方に書いてございますように、モデルの式としては大変簡単な式で推計をいたしております。すなわちマネーサプライとそれから公共投資をもってＧＤＰの動きを説明をするというものでございます。
 このような分析をいたしました趣旨というのは、公共投資をこの九〇年代の、特にここでは九三年、九四年という時期を挙げて言っておりますけれども、この時期に経済対策を講じてもなかなか民間需要の方にその効果が顕著にあらわれなかったのはなぜかということを分析するためにしているものでございます。
 しかしながら、委員よく御承知のとおり、こう
いう推計式というのはデータの用い方でかなり数字については幅が出てくるということでございます。したがいまして、この経済白書におきましても、百四十八ページの該当する分析のところで、わざわざ「推計結果は幅をもって解釈する必要がある」ということを断っているわけでありますけれども、先日も御説明をいたしましたように、大筋で考えると、この時期には公共投資を出すとそれ自身が需要としての効果は間違いなく持った、しかしながら、非常に企業のバランスシートが悪かったということもありまして、企業の設備投資等の民間需要に波及する効果というのは小さかったのだということを述べている、こういうものでございます。
委員御指摘のように、日本経済が活性化をしていくには、資本主義といいますけれども、日本の場合は地本主義という要素も実際非常に強いと私は思います。担保といいましても土地でありますから、上物というのはもう担保価値がほとんどないというような中で動いておる。そういうときに、御承知のようにもう土地が動かなくなってしまった。もう担保にびっしりとつけられてしまっておるというそうした状況。そういう中で、土地に対する実需が発生してないということがやはり一番大きな原因だろうと私は思いますけれども、そうした中で、銀行と不動産業界あるいは建設業界等の間で、あのバブル時代に極めて不正常な関係がバブルをさらに増進をし、一挙に破裂をして、その反動として大変な状況が起きたということが一つ私は実態としてあると思います。
 そうした中で、昨年来、住専処理を含めてこれをどうしていくか、金融秩序をどう正常化して経済の活力を取り戻していくかという真剣な努力が委員御承知のようになされておるわけでありますが、そういう中で、私は、銀行が、お客というか何というか別といたしまして、不動産業界あるいは建築業界に対してやはりもっと、自分たちは〇・五％というような低い公定歩合の恩恵を最大に享受をしておるわけでありますから、銀行としては、経営環境というのは国の力によって相当良好な状況になったと私は思います。そういう中で、そうした恩恵をやはり融資先のそうした不動産業界あるいは建築業界あるいは一般の中小企業等に対してもっと及ぼしていくということが絶対に必要だ、私はこのように思います。金融界においてそういう姿勢が余りないということは極めて残念だ、私はこのように思っております。
今後の不良債権問題の展開等がどうなるかわからない状況ではございますが、各金融機関においては、今最大限自助努力をいたしております。私どもとしては、お認めいただきました金融三法を最大限活用して対応してまいるということでございますが、お尋ねのような現行の制度を超える対応といいますと、それはいろいろな状況に応じいろいろなことがあり得ると思います。そのときに法律改正あるいは法的な手当てが必要かどうか、それはそのときの問題でございまして、私どもは、与えていただきましたこの仕組みを最大限活用するという方針でやってまいる所存でございます。
私は官房長官にお伺いしたので、別に銀行局長に聞いているわけじゃありません。それは、事実関係のところは西村局長はちゃんとそう言っているのですね。金融機関の破綻処理は、金融システム内の最大限の負担により、公的資金は使わない、使うことなく済ますというのが基本的な大原則でございますと。これは平成八年の金融問題等に関する特別委員会の議事録にちゃんと載ってあります。
 それはそれとして、今システムができています。もし公的資金を導入するとすれば、法律改正しなきゃいけないと思いますけれども、それでいいんですか、大蔵大臣。
ＯＥＣＤで最近、今先生がお話のございましたペイユ事務総長を中心にいたしまして、最近の世界の農産物貿易の、率直に言いまして大変な過剰、価格の低下、あるいは在庫の累積という形であらわれてございますが、そういう問題にＯＥＣＤとしても取り組むべきだということで、事務総長を中心に検討が過去三、四年間継続的に行われてきております。多分ことしの五月のＯＥＣＤの閣僚会議でも本件がかなり重要な問題として取り上げられるんじゃないかというふうに予測をいたしております。
 現在、ＯＥＣＤの事務総長がこの問題を検討している内容につきましては、大変膨大なものなんでございますが、一口に申しますと、現在の過剰問題、これはいろんな原因がございますが、ＯＥＣＤ加盟国を中心にした世界の各国が、農業者の所得支持という目的ではございますが、農業に対するいろんな形の支持政策をやっていることがやはり過剰を生み出し、需要にマッチしない市場条件をつくり出してきているという認識に立って、したがってこういう問題を今後片づけて需給の均衡を回復していくためには、各国の支持政策について協調して、これを何らかの形で削減の方向で努力をしていく必要があるというような内容のものが中心になっているというふうに理解をいたしております。
 こういう問題についての問題の認識の仕方については、私どもも事実に即して考えますと、ある程度首肯ができる内容ではないかというふうに判断をいたしますけれども、そういった問題の原因になっております各国の農業支持政策の運営につきましては、各国のそれぞれの農業の置かれた実態、あるいは農業がそれぞれの国家の中で果たしている社会的、経済的、あるいは地域の経済の発展に果たすいろんな多面的な役割、位置づけを持っているわけでございまして、そういうものを度外視いたしまして、一律に支持を引き下げていくとか、あるいは助成をカットすればいいという考え方はなかなかとれないんじゃないか。
 それで、余計なことでございますが、日本は、御承知のように、農産物については世界で最もネットでは輸入の多い国になっております。反面、自給率は先進国としては最も低い部類の国になっているわけでございまして、食糧の安全供給、安定的な供給の確保、あるいは地域の健全な発展なり国土の保全といったような農業の果たすべき役割を直視しますと、日本の農業についてこれ以上の縮小を迫られるということは大変望ましくない事態でございまして、そういうことにならないように、このＯＥＣＤの検討に当たりましても、日本の農業が置かれた実情を十分踏まえて対応できるように私どもとしては対処していきたいと考えておるわけでございます。