大臣が御答弁になる前に私から一言だけ御報告させていただきたいと思います。
 ただいままでの井上先生の御質疑の中で外交の重要性ということを御指摘いただきました。私ども事務当局といたしましても、総理あるいは大臣の御鞭撻を得ながら、また本委員会の強力な御支援を得ながらきちんとした外交を進めなければならない、かように考えているわけであります。そういう任務をきちんと果たすためには、まさに今井上先生が御指摘になりましたように、フィンランドの大使館の規模が小さいという御指摘がございましたが、私どもとしても、これからの、先ほど大臣から御報告がありました非常に幅の広い日本の外交を展開していくということに当たりましては、何分にも必要な定員、組織あるいは大使館の規模といったものが必要になってくるだろうと思っております。今日までいまだにそういう規模の小さいものであるとすれば、私ども外務事務当局としても一層努力を重ね、我々の陳容の強化に邁進しなければならない、かように考えているわけであります。
 先ほど井上先生から御指摘がありましたように、一つのミスも許されてはならないということは、私ども肝に銘じておるつもりでございます。また同時に、非常に大きな問題に取り組めるだけの外交官を養成しなくてはならないという点も、まさにそのとおりだと私ども感じております。そういうことを取り進めるためにも、ある程度の定員の余裕がありませんとなかなか容易なことではないということを、実は私ども悩みながら日々の職務に邁進しているところであります。
 ぜひ本委員会の御支援を得ながら今後の外交実施体制等の強化ということに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、事務当局から一言だけ御報告させていただきます。
私は、率直に申し上げて、外務省の上級幹部、中級あるいは比較的若い年次の人たちも真剣にこれからの日本の外交のあり方について意見を闘わしているという実態をよく知っております。私自身も、これからの日本外交というものはどうあるべきかということについて絶えず幹部たちと意見の交換をやっております。大きな歴史の転換期にあって日本がこれからどのような外交戦略を立てていくか。私は、日米関係というものを全然無視して日本の安全保障というものはなかなか難しい。しかし、日米関係を基軸にしながら、一方においては日本の独自外交というものをやはり展開していく必要が当然あることは、論をまたないところだと思っております。
 私は、これからの新しい歴史というものは、恐らく緊張が次第に緩和しながら一方においては地域紛争が引き続きなかなかやまない難しい状態の中で、日本の外交というものは、日米欧という先進国を一つの舞台にした新しいシステムの考え方と同時に、アジアというものを、アジア・太平洋の繁栄のために日本はこれからどのようにやっていくか、これにやはり相当な力を入れていくということが極めて大切であるというふうに認識をしております。
 一方、国連の場において日本を支持する国々をいかに多く獲得するか、これはやはり日本の外交にとって見落とすことのできない点でございまして、私は国連を舞台にした日本の外交のあり方、また日本の地域における外交のあり方、それとアジア・太平洋における安全保障の問題をどうやっていくのか、いろいろな点で外務省では激しい意見、激しい協議が行われておると申し上げるのが一番正しいかと思いますが、非常に重大な時期に到達して模索が行われつつあるということだけは明確に申し上げておきたいと思います。
委員御指摘の、開戦前、駐米大使館においてアメリカ政府に対する日本政府の覚書の手交がおくれたということによってだまし討ちをやったという批判を今日まで受けるということは私はまことに残念に思っております。
 この当時の真実について、今審議官から当時の官補であった藤山元駐英大使の講演の内容も紹介されましたが、私は、やはりこの五十年の真珠湾攻撃の記念の年というのは、日米双方にとって不幸な思い出を記念する年であってはならない、私は、今後の日本の対米外交を初め、外交は信頼されるという、信頼関係の樹立ということに全力を挙げてやっていかなければならないと考えておりまして、私どもは過去の悲しい出来事に対する反省を謙虚にしながら、私は新しい外交関係というものの樹立を行うべき記念の年にしなければならないと考えております。
住居と事業所、事業所で保険証を発行しますから、社会保険事務所単位ですから、大都会のグループの中では今の御指摘のような点があると思う。しかし、例えば長野県は国民健康保険の場合も政府管掌の場合も、政府管掌は一人当たりの医療費が十四万円ですね、これは四十三番目。それから沖縄は十四万円、こういうふうになっておりますね。
 細かい議論は別ですが、やはり国民健康保険をやる場合に、一人当たりの医療費の地域差を非常に問題として適正化の政策を立てておるわけですが、政府管掌についてもちゃんとやらなければいけない。そうしないと、医療費の国民負担率の問題が全体として解決ができない。政府が自分がやっておることは棚に上げておいて、国民健康保険だけやるというのも片手落ちである。これは制度全体としての整合性がない。そういう面において、これを的確に分析をしてもらって、大都会の特徴である非常に通勤範囲が長くなりますと、そういうギャップが出てくるわけですけれども、そういう点はそれぞれ統計を修正する方法もあるはずですから、それをやはりやらなければいけない。組合管掌なんかにしましてもそうだし、共済についてもそうであるということであります。これは支払基金等を通じてできるように思うのですが、それをやることが目的ではなしに、地域的な医療費についてアンバランスがあるというのならば、単なるモラルの問題だけではないと私は思うのですよ。私が聞いたところでは、モラルの問題であると言われた知事がおりますが、それはモラルが高いところと低いところは一人当たりの医療費が違いますと言った人がありますけれども、そういう議論は全部が全部のむわけではないわけです。しかし一人当たりの医療費を問題にするのだったら、国民健康保険だけでなしに、他の制度を問題にしなければいかぬ。その問題について総合的に考えていかなければいけない。そのためには、医療の供給の面においてポイントとなる点は決まっておるわけですから、それをきちっと節度を持って実行するということに、問題を前向きにしていかないと解決できないのではないか、こういうふうに思います。この点について大臣の所見があれば聞かせてもらいたい。