その不安の一つに、六歳未満ですから、戦争当時六歳以下ですかうね。そして、戦後三十六年も経た今日記憶も喪失する。その本人方は四十前後を越すわけでありますが、ところが当時の証言といいますか、その記憶も薄れておるということ、それから当時知り合いだった方もいまどこにどうしておるか、それを探すのにも困っておる。こういった状態の中で、そろうべきものは耳をそろえてみんな出せ、そうでなければ受け付けられぬと、こういう形でこれが取り扱われるというと、いわゆるゼロになる可能性もないとは言えぬわけなんですね。そういった心配がこのような形で出てきたのではないかと、こう思うわけでありますが、そのことについて政府当局としては、厚生大臣いかがでしょうかな、責任ある御答弁をお願いしたいのですが、この見通しですね。たくさん不安要素があるわけでありますが、これはもう厚生省のきちっとした物差しを当てた場合にはどうしてもこれは当てはまらぬ面が、当てはめようとすればあるいは何年かかるかしらないと。こういう情勢の中で、これをどのように処理していただくということで、見通しは可能なのかどうなのか。どうですか。
ただいま申し上げましたように、申請事務が沖縄県庁でいまいろいろ取りまとめ中でございまして、まだ正式に厚生省の方に申請をちょうだいしておりません。新聞その他で県庁の見込みのようなものは拝見いたしましたけれども、私どもは決してそのようなゼロなどということを考えておるわけではございません。
この問題は、去年の八月に一応援護法を適用するということが決まったということは聞いておりますが、ところが調査をし事務的な手続を進めていく中でだんだん不安になってきておる。
 こういうことで、最近の新聞は「６歳未満児援護法適用ゼロか」と、「厚生省の厳しい審査基準がカベ」、「３７５人が請求申請」を一応県段階でされておるようです。「必要書類平均１〇種類前後も」あると、こういう見出しで非常に不安にかられておるという昨今のようでありますが、そのことは御存じでしょうかどうか。
沖縄におきます六歳未満の小児に対します戦争協力による準軍属として扱うかどうかの問題は、昨年の十月にそういう方針を決めまして、いま申請その他の事務処理を県庁においていろいろとり行っている段階でございます。
私は、スポーツは純真にして最も美しい外交であるといつも言っております。そして、日本の健全性と明朗性、この筋金を正しいスポーツの発展によって培うべきだと、こう思っております。
 次に移ります。
 戦後処理の問題。私は、総括の中で戦後処理の問題、中国残留孤児の問題、台湾の元日本軍人軍属の問題、サハリンの韓国人帰還問題、朝鮮の原爆被爆者への救援の問題、在外資産の補償問題、これらの問題を一応お尋ねいたしまして、そのことに対しては私といたしましては政府の方向性がわかりましたので、時間の都合上その問題については一応とっておくといたしまして、ここで戦後処理の立場から申し上げたいことは、沖縄における戦後処理の問題でまだまだ幾つか取り残されておりますが、その中のまたはしょって二つの問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 その一つは、戦争当時六歳未満児の援護法適用について、そのことがどのように具体的に進んでおるのであるか承りたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、国体はあくまで開催の規模あるいは経費の面、質実なものでなければなりませんし、開催県の実態に即して弾力的に決定さるべきだと存じております。これからもさらにこの運営面につきまして改善努力を続けていかなければならない事柄だと理解をいたしておりますので、ただいまいろいろな貴重な御意見も承らしていただきましたが、各方面の意見も十分承りまして、改善のために努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
いま幾つかの問題を提示いたしましたが、時間の関係でほんの一、二という気持ちで受けとめていただきたい。とにかく国体のあり方をぜひひとつ見直しあるいは改善の方向へもっていっていただきたい、こういうことを一応この問題を通じて要望いたします。文部大臣、いかがでしょうか。
大学生はかなり進学率がふえて相当な数に上っておりますし、大学におけるスポーツの振興ということも考えていくことはきわめて重要なことであるわけであります。そういう関係で、学生自体を国体から除外するということは適当でないと考えている次第でございます。
わかりました。大変むずかしい時期ではございますが、ぜひ大臣の御努力をお願いいたします。
 それでは、続きまして各論に入るわけでございますが、まず中小企業の相続税の問題について伺いたいと思います。
 一般の相続税もここしばらく連続して非常に高くなっている。高くなっているというのは率が上がっているという意味ではありませんが、金額的に増加しているということが言われております。国税庁の統計によりましても、昭和五十年から五十五年を比べますと、昭和五十年で二千九百何十億、約三千億に対して昭和五十五年の相続税収入六千五百七十九億円、約二・二倍になっているということでありまして、特に五十五年度は前年比三一％相続税がふえている。一般的な問題はさておきまして、この相続税のために中小企業あるいは零細企業の相続がきわめて困難になって、いまや中小企業の世代交代期に、税金を納めるために事業所を売り土地を売って、しかも納め切れたいというような例がたびたび出ております。そこで、中小企業者といたしましては、何とか事業が継続していけるような承継税制度を創設してほしい、あるいは従来の相続税の特例を何か認めてもらえないか、こういう声が強いわけでございますけれども、昨年の税制調査会におきまして、五十七年度にこれを実施するというようなことはまだ無理であり、検討の余地があるけれども、五十八年度の改正を目指して五十七年度に検討しようという結論が出ていたと私は考えております。現在、中小企業庁として大蔵省とそういう面について打ち合わせ等が行われているかどうか、またこの承継税制についてどう考えるかをお伺いしたいと思います。