最後に、今のことと重複し、あるいは今大臣がおっしゃったことを確認するということになるかと思いますけれども、アラブの民族性でありますとか、アラブと西欧社会とのかかわり合いの歴史、あるいは今回の湾岸危機における情勢の推移を考えますと、湾岸危機後の中東秩序の回復に当たりましては、国連を中心とした国際社会の協力を通じてこれを行っていくとともに、アラブ諸国のイニシアチブを十分尊重した枠組みの構築が必要だと考えます。これについてどういうようにお考えでしょうか。また、枠組みについてもし既に検討されておることがありましたらお伺いいたします。
中東地域は非常に複雑な要素を持っておりまして、この地域の紛争が解決するというためには、パレスチナ問題を除外してこの地域の平和と安定を期待することはできない。そういう意味では、恐らく中東のいわゆる恒久的な平和、安全保障、軍縮、経済の復興、それからパレスチナ問題の解決といったものを含めた一つの国際会議が持たれることは当然のことだろうと思いますが、我が国といたしましては、この地域の経済復興のためにも、あるいはまたこの地域全体の問題解決のためにも、日本としてはこの地域にやはり大きな経済的な関係を持っておりますので十分協力していかなければならない、このように考えております。
 いずれにいたしましても、地域問題の解決には地域の国々の人たちの努力というものが必要でありますし、合意がなければ地域の安定はできないという認識を持っておりますが、紛争解決後の中東地域全体の国際会議には日本としても積極的に協力していきたいと考えております。
今言われたこと、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
 次は、中東の安定策についてお伺いいたします。
 御承知のように、中東は世界の火薬庫と言われておりますけれども、この火薬庫の状態は速やか
に解消して、政治的に安定化し、あるいはまた経済的にも安定化し、特に石油供給などは適正にかつ安定的にコントロールされるというようなことが世界の平和のためにも極めて重要でありますし、そしてまた、それは我が国のエネルギー安全保障のためにも欠かすことのできないものであると思います。
 最近、十五日に行われましたイラク提案に示されておる条件的交渉条件と申しますか、これはもちろん現在遂行中の決議六百六十号の履行とは直接関係ない案件でございますけれども、そこには中東の平和と安定のために多くの解決すべき案件等も提起されておる、含まれておる、こういうように見ます。
 そこで、湾岸危機後の将来にわたる中東の安定を確保するために、中東の諸問題について包括的に、かつ地域当事国のみならず関係国を含む国際的協議による解決が必要であると考えます。そしてまた、我が国は今申し上げましたような意味からいっても当然協議に参加すべきであると考えておりますが、この点いかがにお考えでしょうか、伺います。
先ほどから一貫していわば先生の御質問の背後にあるメーンテーマというのは、最近の東西関係の変化あるいは米ソ関係の変化ということを背景にしたところの、いわゆる国際連合の復権と言われておりますが、そういう時代の中で日本がどう対応すべきかという御議論かと思いますけれども、そういう中でまさに国連のＰＫＯに対する役割の期待も高まっておりますし、今後の問題といたしましては例えばカンボジアの問題あるいは西サハラの問題、アフガニスタンの問題、それから今話題になっております湾岸の復興に当たっての平和維持活動の問題、いろんなところでの期待が高まっております。そういう中で日本が活動を積極化していくためには、やはりきちっとした法的な基盤というものが国民のコンセンサスに基づいてできる必要がございますので、まさに先生のおっしゃるとおり、私たちできるだけ早く成案を得まして、国会の御審議を得て御了承いただくような形に持っていきたいというふうに考えております。
ＰＫＯに対して従来我が国がいろいろと貢献しておった内容につきましてはよくわかりました。
 また、今回の湾岸危機におきましては、我が国は多国籍軍の国連決議に基づく各種行動を断固支持して、我が国の地位にふさわしい資金・物資協力等を決定し、また人的協力についても避難民の輸送協力等を決定して、それぞれ一部既に実行中でありますが、今後はさらに、湾岸危機の後にまたこういうような事案があることも予想されますので、ないことをもちろん望みますけれども、そういう場合においてはもっと明確に人的協力を世界に対して明らかにするということが必要ではないか。また、国内に対してもこういう活動をやっておるということを明確にするということも極めて重要である。いずれにしろ、人的協力についてはさらに重視して拡大するということを、先ほど申し上げました新組織の問題とも関連してしっかりと考えていただきたい、こういうように思いますが、いかがでございますか。
まず一定率の根拠でございますが、これにつきましては、カルテルによる経済的利得を直接反映する適切な指標といたしまして平均的な売上高営業利益率を用いまして、これに基づきまして一定率を設定したわけでございます。
 具体的には、六％という水準につきましては、卸・小売業を除く全業種の一定規模以上の企業の昭和五十三年から平成元年までの間の平均的な営業利益率、これが五・九％でございますが、これをもとにいたしまして設定いたしました。
 それから経常利益率を営業利益率に変えた理由でございますけれども、現在の制度におきましては、企業全体の収益状況を見る指標である経常利益率を指標といたしまして課徴金の一定率を定めておりますが、制度導入当時におきましては企業の外部資金に依存する割合が高く、事業活動そのものに係る利益を見る場合であっても金融収支を勘案した指標である経常利益率を用いるということに合理的な理由があったからでございますが、現在では自己資本の充実によって資金調達コストが相対的に低下してきておりますので、金融収支を勘案する必要が薄れ、また経常収支は財務活動の状況も含んだものでありまして、現時点で見ると、本来の事業活動とは直援関係のない多様な要素を考慮要因に含めるという側面が強くなってきておりますので、引き続き経常利益率を指標として用いることは妥当でなくなってきている。
 一方、営業利益率は仕入れ、生産、販売等の企業本来の活動の実態を直接に反映する基本的なものであり、カルテル対象商品に係る事業活動から生ずる利益を反映する指標としてより妥当性を持つものと考えられることから、平均的な営業利益率に基づきまして一定率を改正することとしたものでございます。