ただいま先生の方から、今後の同和問題を進めるに当たって、例えば部落解放基本法のようなものを制定すべきではないかというような御提言というふうにお聞きしたわけでございますが、同和問題の解決に向けましては、先ほど来申し上げておりますように、昨年五月の地対協の意見具申、それを受けました閣議決定、こういう方向性を持って今後進めていこうというふうに思っている次第でございます。
 そういう一環といたしまして、先ほど法務省からもお話がありました人権擁護施策推進法が既に制定されている状況でございます。それぞれの個々の施策というものが今既に閣議決定をもとに進んでいる状況でございまして、現在、政府といたしまして、同和問題のみに着目しました同和解放基本法のようなものを制定する考えは持っていないところでございます。
人権の問題は大変大きな問題であります。その中でも特に同和の問題は大変な問題になってまいると思いますので、ぜひとも人権擁護施策推進法の中でもしっかりととらえていただきたいと思います。
 ただ、その中でのとらえ方として、ひとつ重要にとらえていただきますとともに、先ほどから申し上げておりますように、やはり運動というか対策というものは個別具体的にとらえていかないとなかなかその実情が把握できないのではないかというふうに思います。何か語弊があるかもしれませんが、人権というと広く薄められてしまうような危惧を私はいたすわけであります。
 そういった意味で、この際、こういった複数の分野にまたがる人権行政をもちろん政府の責任のもとで強く打ち出していっていただく、それをお願いしますとともに、同和問題という人権問題については特に御配慮、御検討いただきまして、基本法の制定等についてどういうふうにお考えであるかということをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 人権擁護施策推進法は、広く人権一般の観点から人権の擁護に資することを目的としておりまして、あらゆる人権問題を対象とするものでございます。
 この法律において設置されます人権擁護推進審議会においてもさまざまな人権問題が審議されることになりますけれども、同和問題は依然として我が国における重要な課題でありますと同時に、この法律制定の経緯となったものでございまして、審議会におきましても我が国における重要な課題であるとの認識のもとに御議論いただけるものと考えております。
わかりました。お答えは了解させていただきましたが、こういう厳しい財政の状況でありますので、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 続きまして、余り時間がありませんので先を急がせていただきますが、昨年末の臨時国会で人権擁護施策推進法が成立いたしました。先ほどのお答えの中にもありましたが、教育、啓発、人権侵害の救済などについて法的措置を含めた対策をそういう中で講じていくことになったということでございます。
 こういった問題の対策については、我が国の人権行政では大変におくれていた分野だと思うのですが、これまでのハード面の対策事業とこういった教育、啓発といったソフト面の対策はまさしく表裏一体の問題であると思います。同和行政、人権行政を国民的に推進するために大変に必要不可欠なものだと思うのですが、この人権擁護施策推進法の中におきまして、部落問題をどういうふうに位置づけておられるのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま先生御指摘の九事業につきまして、補助制度上特段の配慮を行うというような閣議決定をしているわけでございまして、これに基づきまして予算要求、予算編成をした次第でございます。
 それで、予算編成の結果といたしましては、この九事業につきましては、従来から地域改善対策特定事業をしておりました地域につきましては三分の二の補助率ということで対応するというふうにしている次第でございます。これは、閣議決定にもありますように、激変緩和的な措置としての三分の二でございますので、五年を限度としてすることといたしまして、五年後におきましては一般対策の観点での補助率でいくことになるわけでございます。
    〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん数字ではお示しできないわけでございますけれども、一つには、要員調整ということで十二月の行革大綱等でもお示ししておりますように二万人に六十八年度に持っていく、そういうことを通じまして人件費等の節減というものが一つございますし、それから事業費支出、こういう面につきましてもいういろと販売活動の刷新でございますとかあるいは仕事の中身といたしまして請負化あるいは立木販売指向、それから直用につきましても真に直用にふさわしいものに特化していくというような仕事の変革を通じまして支出面でも合理化を図っていく。
 それから一方、収入面でございますけれども、収入の大宗を占めますのは、何といいましても林産物収入でございます。これにつきましては、伐採量そのものにつきましては資源基本計画という形でここのところの需給事情なり資源の賦存状況ということからいいまして、午前中にも答弁させていただきましたけれども、千六十万立米というようなものを当面前提といたしましていろいろ計算をしておるわけでございますが、いずれにしても林産物収入が飛躍的にふえるというようなことは望めないということは事実でございます。
 それから一方、林産物収入に加えましていろんな形での自己収入をふやしていく努力をする。我が国有林は単に森だけじゃなくて、森林あるいは林地というトータルとしての国土というものを持っているわけでございますので、単に木の価値の具現化だけじゃなくて木の育っている土地なり森林の持っている環境、こういうものにつきましてもいろいろと新しい視点からの価値化というものを考えてまいりたいと思っておりますし、それから特に高地価部分に所在しております営林局なり営林署の施設、建物、苗畑、こういうものにつきましても整理はしたいということを考えているわけでございますが、そのほかの林地そのものにつきましては、これは地元からのいろんな要望というものを受けまして円滑に処理していきたい。そういういろんな努力を積み重ねまして収入増も期待し、収支相償う体制というものをぜひつくってまいりたいというふうに考えているわけでございます。