ありがとうございました。
 今おっしゃられたような方向で、ぜひ農民のための農協あるいは地域の農協として十分に機能が発揮できるようによろしく御指導のほどをお願いしたい、こう思うわけでございます。
 実は、合併後の課題がございます。
 昨年の四月に全中が行った資料に、合併の成果として挙げられておりますのは、例えば信用・共済事業範囲の拡大強化とかあるいは諸施設の拡充整備あるいは経営基盤の強化、こういったものがよい点ということで評価されておるわけでございます。合併後の課題、これは回答数三つ以内ということで指摘をされているようでございますけれども、大きな課題として挙げられているのが今ございましたような組合員の意思の反映の問題、こういったものが大きく挙げられております。さらに、営農生活指導、各種相談活動の強化、こういったものも挙げられておるわけでございます。
 ここで忘れてはたらたいのは、合併は何のためにやるのか。こういうことを考えますとやはり財政の健全化とか事業機能の充実強化、こういうところにあるだろう、こう思うわけでございます。合併後の農協につきましても、財政の健全化三六・九％、事業機能の充実強化二一四・九％、こういったものが挙げられておるわけでございまして、そういった意味で、合併後においてもこういう点が挙げられるというのはその合併は果たしてどうだったのか、こういうことについてどうお考えになられるか、お聞かせいただければと思います。
お答え申し上げますと、御案内のとおり、今も話が出ましたが、例えば昨年九月の全国農協大会におきまして二十一世紀に向かっての農協の活動方針というようなことで、農業の再建とかあるいは協同活動の強化、地域づくりの推進と並びまして、組織なり事業の変革あるいは経営体質の抜本的強化というようなことを掲げまして、特に経営体質の強化の一環として現在全国の二千六百六十三組合を五百七十組合にいたしたい。それから、事業組織の三段階を二段階とかいろいろございます。
 その中で、今ももう話が出たわけでございますけれども、農協はもともと人的結合で相互扶助というものが基底理念にあるわけでございます。大型化することで組合員との結びつきが希薄になるということは最も避けなければならない問題でございますので、その支所機能の充実強化の問題、あるいは組合員の中の組織としては青年部だとか婦人部だとかさらには生産部会とか、そのような組織を充実いたしまして組合員と組合との結びつきを強化するということが大事だと思います。したがって、大型化に伴うデメリット、これを克服しなければ相ならぬ、かように思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 今、局長の御答弁の中で、それぞれの農協が地域の特性を反映してそれぞれ方向性を持ってやっていく、こういうお話でございますが、ちなみに正組合員戸数一千戸未満の総合農協はまだ四九・八％というふうな状況でございまして、三十五年以来ずっと合併を推進してきたわけでございますが、いまだにまだ半分、こういうふうな状況ではないかと思うわけでございます。
 それから、広域合併の推進によって実は農民と農協との関係が疎遠になってくるような状況も懸念される、こういうふうな話もあるわけでございます。また一方では、市町村の行政当局と農協との関係といったものも、例えば支所とか出張所というふうな形になれば不十分になるのではないか、こういうふうなことも心配されるわけでございます。
 こんな状況を踏まえて、先ほど局長がおっしゃられたそれぞれの方向性をどういうふうに農水省としては構想されて、どういうふうに持っていかれるのか、ここら辺については大臣に少しお考えをお聞かせいただければと思います。
長官に伺いますが、阪神大震災の救援復興というのは、当面の政治の最重要な課題でありますと同時に、この教訓を政治にどういうふうに生かすかということが極めて重要な問題であります。
 きょうは、もちろん事務当局の答弁は一切いけないとは言いませんけれども、やはり国民の安全性について最終的な責任を持っているのは内閣であり大臣です。そういう点で、大臣に対する質問ということで受けとめていただきたいと思います。
 御存じと思いますが、東海地震の判定会のメンバーであります東京大学の名誉教授の力武さんが、「総点検、地震列島」、これはほぼ二十年前の著書ですけれども、原発とか新幹線、高速道路などがひょっとすると大災害のもとになるかもしれないということを二十年前、正確に言えば十八年前になりますか、述べているわけです。それが不幸にして的中をしたわけであります。
 これらの施設についての安全性をやはり根本的に見直さなければならない。我が党が、一般に重要な公共建築物は現行の震度五ではなく震度七に対応するようにすべきだということを本委員会でも主張し、議論をし、その方向がいろいろなところで実現しかけているというふうに私どもは思っております。
 総理も施政方針演説で、「日本列島全体の災害対策を見直し、再構築する」というふうに言明をされました。国土庁は、震度五の想定は不十分ということで防災計画の見直しを指示し、運輸省も同様。建設省は、最近、耐震基準を防災重要度別にする方向で建築基準法の見直しに入り、危険物を収蔵する施設の安全性は最も高い水準にするというふうに報道をされております。
 原発とか核燃施設は、最も危険なものの一つであります。村山総理大臣も、私の総括質疑に答えて、「核燃料の問題や原子力発電の問題というのは、何よりもやっぱり安全性というものが一番大事ですから、今後とも安全性の確認のためには、念には念を入れて、どこまでもこの安全性は追求されるべきものだと思います」というふうに答弁をしておられます。
 建築物の耐震設計基準が変更されるということになりますと、一般的にそれはもう当然原子力関連施設の耐震設計基準に反映される部分もあるわけであります。建物だけではなくていろいろな施設の耐震設計審査指針も再検討をして、その結果を公表して各方面の学者の批判を受けるという姿勢で再検討すべきだというふうに思いますが、長官の考えをお聞きしたいと思います。