この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
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零細小口預金者の利益を守るという点から、私は民営化はすべきでないという意見だけ述べて、時間ですので終わります。
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郵便貯金は、御承知のように郵政三事業を一体的に運営することによりまして効率的な経営を行っているわけでありまして、その効率的な経営を行うことによりまして不採算地域も含めまして、全国あまねく公平な公共性の高いサービスが維持されているという現状であります。
 今後、金融自由化の進展によりまして、民間金融機関等におきましても一段と競争が激化するでありましょうし、あるいはアメリカ等の例に見られますように、不採算地域から店舗の撤退を行うとか、あるいは小口預金者に対するサービス低下を行う危惧もなしとしないわけでありまして、そういう意味からいいますと、国営、非営利による郵便貯金の役割というものは、自由化が進展する中でも大変郵貯の役割は増大するものだというふうに私ども考えているところでございます。
 また、二十一世紀を展望いたした場合、欧米の諸国に比べまして社会資本の整備がまだまだおくれている現状にかんがみますと、社会資本整備の充実あるいは高度技術開発の推進の必要性といったような、こういった分野への資金配分ということもますます重要になってくるでありましょうし、そういう意味での郵貯の役割も大きいものがあろうというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、私どもとすれば現行の国営形態が最も望ましいものであるというふうに考えておりますし、今後ともこれによって国民の御期待に沿えますように、事業運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
臨調最終答申では、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態のあり方についても再検討すべきものと考えると言っております。これは郵便貯金事業の民営化ということも考えているんでしょうか、この点について郵政省、大蔵省の考えを尋ねます。
今までかなりの程度に大口預金金利の自由化を進めてきているわけでございますけれども、今委員がお話しのような自動車を提供するとかいろいろの高額なものを過大に与えるというようなことは我が国には起こっていないわけでございまして、我々としては、先ほど申し上げましたように、公共的な金融機関がやはりその公共性を十分認識して、今後自由化に対応していくということを期待しておるわけでございます。
 将来、そういう観点から、仮に問題があるような場合には、我々としても十分それについては行政上注目し、場合によってはそれについて注意を与えるということもあり得るかと思います。
効率性に反することはやけないということですけれども、現に完全自由化が行われたアメリカではそういうことが起こって、それに対して警告も発せられているわけです。ですから、そういうことが起こらないようにするということは、今のお話だけでは大丈夫だというふうに思えませんが。
預金金利の自由化を進めていく場合には、まず金融機関の自主的な判断を尊重するということが第一の考え方でございます。その場合、金融機関は当然のことながら顧客に対する利便性、それからそれに要するいろいろのコスト等を勘案して決定することになろうと思いますので、自由化という中でおのずから経済の原理が効いてまいりまして、金融機関としては効率性に反することはやらないということを我々としては期待しているわけでございます。
今の外務省のお答えでもわかりますが、さきの朝鮮半島安定に関する三原則、倉成外務大臣が発表されましたけれども、それを読みましても一つ感ずることは、南北対話の促進、または環境の整備というようなことをしきりに言われますが、その中で、一方の当事者であります朝鮮民主主義人民共和国、今局長は北と言われましたが、そのいわば北を排除した形でこの話を進めていくような形になっておるのですね。朝鮮民主主義人民共和国に対して、では日本政府としてはどういうアプローチをするのかということは全く抜けているわけです。それは韓国への気兼ねとか外交的配慮とかいうようなことであろうかと私は思うのでありますけれども、ここで私どもは非常に大きな教訓を持っているわけであります。
 米中接近の前に、日本政府は、中国へのアプローチについて政府それ自体は非常に憶病であった。ところが、アメリカ政府は再三の佐藤総理の要求にもかかわらず頭越しで米中接近を図った、こういう事実があるわけでございます。
 私自身のことを言うのはいかがかと思いますけれども、私は、一九六九年の九月以来、アメリカは必ず日本の頭越しで米中接近をやるのではないかという意見を当時雑誌等にも発表いたしまして、約二年間それを言い続けたのですが、残念ながら、外務省の皆さんもこの意見を聞いてくれなかったのでございます。もちろん、社会党の中でもそういう意見に賛成する人は少なかったのでありますけれども……。
 その二年間の経緯をずっと振り返ってみますると、アメリカ政府がとった対中改善の措置というのは、中国側が何の反応も示さないけれども、次々と積み重ねられておったのでございます。アメリカ人旅行者に対する中国への旅行の制限の緩和とか、アジアにおけるアメリカの軍事的過剰介入を整理する旨声明したグアム・ドクトリンとか、それからアメリカの第七艦隊の台湾海峡パトロールを常時から随時に切りかえるとか、そういう幾つかの措置に対して、中国側は何の反応も示さなかったけれども、言わず語らずのシグナルの交換というのは行われておったわけです。
 そういう観点から見まして、レーガン大統領が政府間レベルではなく、朝日新聞との単独会見でこういうことを言ったということの意味を外務省はもう一度真剣にかみしめるべきだと私は思うのでございます。
 頭越しの可能性について、あるというおそれを抱いておられるか、いや全くありませんとのんきに構えておられるか、外務大臣のお考えを承りたい。