先生おっしゃるように、水野教授ではございませんが、私どもも決して安易には考えておりません。しかし、現実に参議院選挙の結果、国民の皆さんが消費税を拒否なさった、こういう上に立って民意にこたえるという決意から廃止法を提起しているわけでございまして、そういう意味でひとつぜひこの問題を、私に言わせれば、党派を超えて国民の民意にどうこたえていくかという観点から受けとめていただければ幸いだというふうに思っております。
 さて、本法に基くところの流通、サービスの課税はどういう発想なのかという御質問でございますが、この五条の二項のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」、こういたしておりますが、これは消費税の廃止によりましてサービス、流通課税がほとんどなくなることになります。それにかわる課税の問題を記したわけでございまして、どのような課税にするか、これはもうまさに二年間の論議を経て、国民の合意をもとに決定されるべきものと考えておりますが、提案者としての私見を述べますと、これは現行あるいは復元される個々の国、地方の間接税の整理、改善、こういった問題についてまず議論をしていただくのが至当じゃないかと思っています。
 例えばという意味で申し上げますれば、国税においては通行税であるとか入場税であるとか印紙税、有価証券取引税、こういう流通税がございますし、地方税については料理飲食等消費税や娯楽施設利用税、電気税、ガス税、こういったものもあると思います。
大体ほかの方も似たような抽象的な理念的だけのお話だろうと。具体的などういう影響が出てくるのか。そこで、それを防ぐのに政府は随分転嫁とかその他、便乗値上げがないようにいろいろな手を尽くしました、地方公共団体もそうでしたけれども。今度は、皆様方が責任ある政党としてこれを執行されるという、法律は前提ですから。それの便乗値上げ等々を予防する。これに対して、本当にやめて三％、実際物価は一・何％、二％、これが下がるのかどうか。それは温存されたまま。消費者の立場というお考えがちょっと出ておりましたけれども、その消費者の立場に立ってみて、一％ないし二％の消費税分が本当に下がるのか。それは内蔵したまま。物品税はその物その物ですから、これはびっと計算すれば出てくるわけだけれども、一般的ないろんな業種の中で本当に物価は下がるのか。消費者の立場からいえば、私は声を大きくしておっしゃるだろうと思いますよ。
 そこを前提として、じゃどういうふうに、抽象論じゃなくて具体的な手だてを考えておられるのか、そういう施策につきまして。まあ考えつくだけでも結構でございます、ひとつ具体的にお示しをいただきたい。これはそれぞれ各会派が責任を持って考えていかなきゃいかぬことですから。法律だけの問題じゃございませんからね。お願い申し上げます。
中京大学の水野教授のお話ですか、今お聞きいたしまして、水野教授のお考え、あるいはまた先生がお考えになっていることがよくわかりました。
 ただ、次々に制度を変える、こういうことで消費税を廃止した後、今度物品税を復活して、今度はサービス課税に持っていくんじゃないか、こういうことですが、物品税あるいはサービス課税、そういうものをひっくるめまして国民税制改革協議会でよりよい方向を求めて審議をしてもらう、こういう方針を提案し、御審議をお願いしていると私は受けとめております。
 それから、国民の信頼あるいは合意のことにつきまして、これは全く消費税というものをどちらの側からとらえて解釈するかによって、信頼と合意というのはまるっきり反対の結論が出る、このように考えております。立場、考え方の相違、消費税に対する見方、あるいは物品税に対する見方、そういうものではないかと、このように思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時一分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
   〔理事井上吉夫君委員長席に着く〕
政府の統計によりましても、四―六月期におきまして三％を超える物価の上昇は七％程度、その統計においても品目別それから業種別に出ておるのでありまして、これをなかったと言うことはできないと私は思うのでございます。
この点につきましては、実は出かせぎ労働自体について、これを果たして雇用保険の適用にすべきかどうか、いわゆる保険制度論としてこれは問題があるわけでございます。しかし、私どもとしましては、この保険制度の中で、いままで出かせぎの方々も適用の対象にしてまいりましたし、また、こういう出かせぎの場合の農家経済に占めるウエートというような点も考慮いたしまして、実は昭和五十年に、雇用保険を制定いたしました際、特例被保険者としてこういう方々の適用の道を開いておるわけでございます。したがいまして、すでに私どもはここで一遍特別措置を講じたというように考えております。こういう方々についての受給要件である被保険者期間につきまして、いま先生六カ月と申されました、もちろん先生附則も御承知だろうと思いますが、一般の被保険者については六カ月の被保険者であった期間が必要でございますが、しかしこの短期特例被保険者につきましては、四カ月二十二日で受給資格をつけるという、さらに私どもは特例措置を講じておるつもりでございまして、これ以上の特例措置を講ずるということは、保険の性格からいたしましても、また財政的な面におきましても、この制度の枠を超えるきわめてむずかしい問題であるというように考えております。
 ちなみに、ちょっと試算したものがございますので例を挙げて申し上げますと、仮に月額二十万の手取りがある方について、この四カ月二十二日の期間就労されたといたしますと、その間に納める保険料は一万六千円でございます。この場合の退職後というか、離職後の特例一時金は実は十五万七千円と、約十倍になっておりまして、これは保険という原理の中で、私どもは精いっぱいの措置をとっているというように考えておりますので、こういう点ひとつ十分御理解いただきたいというように考えております。