定年制なくして高齢者雇用が一〇〇％確保できるかどうか、こういうふうな御指摘と承ってよろしゅうございましょうか。
 雇用を継続することと定年制というものとをタイトに結びつけることは、現在の定年制をめぐる議論というものがかなり長く固定的に行われておる上に立ちますと、これは非常に危険性があるだろうと私は経営におる者の立場として思っておるわけでございます。しかしながら、現実といたしまして、実際の雇用の場の提供、これは非常に重要なことでございますので、それぞれの雇用形態なり、あるいは産業特性なり、あるいは高齢者個々人の特性がそれぞれございますから、それに応じました雇用の場を、企業といたしまして定年制ということではないやり方をもちましてこれを開発することは必要であるし、また、方向といたしましても、現在そういう方向に動きつつあるということは申し上げてよろしかろうと思うわけでございます。
 こういう雇用の場の開発なり、あるいはその必要性、ニーズの政策的課題なり、そういうものにつきまして政府側が大いに御努力願い、具体的な問題につきましては個別労使の中でいろいろ条件、形態、それぞれ真剣に話を詰めまして雇用の場を広げていく、そういうことが必要であろう、このように思っているわけでございます。
本日は、公述人の先生方には、当委員会に御出席をいただきまして貴重な御意見の開陳をいただきまして、本当にありがとうございました。
 まず、小林公述人にお尋ねをしたいと思いますが、高齢者の雇用政策につきまして、六十五歳支給と連動する形で六十五歳定年制など継続雇用の確保ということが問題になっております。六十五歳支給の導入が六十五歳定年制やまた再雇用等、いわゆる高齢者雇用の拡大に貢献できるとお考えなのかどうか。先ほどからいろいろ議論もございました。六十歳定年の定着率も現在六一・九％ですか、こうしたものが果たして一〇〇％に定着できる可能性があるのかどうか、そういった点もひとつ経営者としてのお立場から御所見をお伺いしたいと思います。
財政再計算のデータ、大抵高位、中位、低位、三つぐらいの計算をして、普通発表されているのはその真ん中の部分なんですね。ですから、いろんなデータでいろんな予測をしていると思います。そして、おっしゃるように場合によっては女子の就業率が非常に高くなって、被保険者の数が非常にふえるというような状況になれば、あるいは保険料率は下がるかもしれません。しかし、これはすべて予測のことなので、今最も妥当と思われるデータを入れた予測ということでやっているというふうに思うのです。ですから、もし御必要ならば、その点について十分委員会で御論議いただけると大変ありがたいというふうに思います。ただ、これまでのここ数回の財政再計算の結果と、五年後に行われた再計算とずっと今まで比較してまいりますと、全部厳しい方に軌道修正になっています。今まで楽になったという状況は一回もないのです。ですから、私は三一・六％ももっと厳しくなるという状況も頭の中に入れなければいけない、むしろそっちの方を心配しながら考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
ありがとうございました。時間が大変に切迫しておりますので先を急ぎまして失礼いたします。
 最後になりましたけれども、橋本公述人にお願いしたいと思います。実はちょっと時間がないので御回答いただくのにも無理かと思いますが、将来の年金の財政とそれから保険料率の関係のことをお尋ねしたいと思います。
 政府は、御承知のように、支給開始年齢を六十五歳にしないと二〇二〇年になったときに厚生年金の保険料率が三一・五％になると言っておりますね。そして、この三一・五％は動かしがたいものだというふうな考えで物を言っているようでございます。しかし、この三一・五％というのはさまざまな要因があって、必ずしも三一・五％は動かないものではなくてさらにそれは変わる。例えば、女性の就業率が高くなるとかあるいは国庫負担のことも考えるとか、いろいろあると思うのですけれども、そういったこととか就業率は変わってくるだろう。そうすると、必ずしも三一・五％ではなくて、午前中の公述人でいらっしゃいました丸尾先生なんかの御意見ですと、一ないし三％は下げられるのではないだろうかというふうな御意見もあったのですが、その点先生どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。大変時間が短くて恐縮でございますけれども、一言お考えを述べていただければありがたいと思います。
ただいま議題となりました衆議院農林水産委員長提出、砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この特例法は、昭和五十二年、内外の砂糖の需給事情等の激変に対処して、砂糖の適正な価格形成を図ること等を目的として制定されたものでありますが、本年九月末日にその期限が到来することになっております。
 特例法の施行後におきましては、国内市場の改善に伴い、市況もおおむね安定的に推移する一方、製糖業界では、構造改善等残された問題はありますが、累積欠損を抱えていた企業の財務体質は徐々に改善され、また、国内産糖の取引の円滑化も図られるなど、一応の成果をおさめてまいったところであります。
 しかしながら、最近の国際糖価は、不安定な需給事情等を反映して大きく変動してきており、昨年秋以降の乱高下とこれに続く反落が深く懸念されております。
 このように大幅に変動する国際糖価の動向のもとで、この需給調整措置を廃止した場合には、国内の砂糖の需給や価格は、再びきわめて不安定な状況に陥ることが予想され、国内産糖企業の経営及び原料生産農家にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
 本案は、このような状況にかんがみ、この特例法を昭和五十七年三月三十一日まで存続させ、引き続き同法に基づく需給調整措置を通じ、砂糖の需給の適正化と価格の安定を図り、もって国民生活上の重要物資である砂糖の長期、安定的な供給に資することとしようとするものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。