一昨年の台風に伴います被害木処理に当たりまして、九州地区を中心といたしまして労働災害の発生が見られております。特に、重大災害でございます死亡災害について見ますと、ことしの一月現在ですけれども、二十二件の発生があったと聞いております。これらにつきましては、労働者災害補償保険法に基づきまして業務上の災害として認定されまして、所定の補償給付が決定されたと聞いておるところでございます。
 林野庁といたしましては、台風災害発生の当初から、関係県それから林業労働災害防止協会との連携のもとに、安全講習会の開催ですとか、安全作業マニュアルの作成、あるいは安全巡回指導の重点実施、それから安全器具の整備等の対策を実施してきたところでございます。今後ともこれら労働安全対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
今、平成七年度末まで、これは激甚災指定期間ということだろうと思うのですけれども、一〇〇％終わるようにし。だい、こういうことでございますが、現実には今林業基盤の整備のおくれとか林業労働者が非常に不足をしている、そういう現実を思いますと、果たしてできるのかな、こういうふうに危惧いたします。
 いろいろな対策があるかと思いますけれども、ともかく二次災害のおそれもこれあり、できるだけ早く、そして、しかもこれは特に民有林の方にとってはなかなか自分たちの力ではどうにもならない、こういう現状もまた事実だろうと思いますので、しかるべき対策をきちんととっていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 もう一点、この風倒木の復旧作業に伴いまして、かなりの方、事故がございました。非常になれない危険な仕事であるということで、死亡された方もありましたし、けがをされた方もあったと思いますが、この方々に対する補償といいますか、それはどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 平成三年の台風十九号による森林の被害額は約一千五百七億円に上っておりますが、これらの被害に対しまして、現在激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等により復旧事業を行っておるところでございます。現在のところ、全国的には被害木の処理面積で平成三年度末で約一〇％、平成四年度末で約四〇％の復旧状況となっておるわけでございます。
 これらの、今後残されました約六割の被災森林につきまして、面積で申し上げますと大体六千ヘクタールというふうに承知しておりますが、これらにつきましては平成七年度までに完成することを目途に、一つといたしましては、作業を効率的に実施し得る大型林業機械の導入を促進する、それに必要な作業路の作設、それから二つ目といたしましては、被害の少ない県等からの応援派遣等の諸対策を講じつつ、鋭意その復旧に取り組んでまいる所存でございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず、平成三年九月に起こりました台風十九号による林業被害、これによりまして相当の風倒木、いわゆる木が倒れまして、福岡ドームの四、五杯分の風倒木が出た、こんな報道もなされておるわけでございますが、この風倒木の復旧というか処理がなかなか進んでいない、このように私も現地を見ながらも、またいろいろな事実関係の調査をしながらも思っておるところでございます。
 そこで、この風倒木被害の復旧状態は今どんな状態になっておるのか。特に福岡、熊本、佐賀、大分、この各県が中心になるとは思いますけれども、この風倒木の復旧状態、国有林、民有林それぞれについて。
 さらに報道によれば、現在まだ一割あるいは一五％ぐらいしか処理が済んでないのではないのか、こういうふうに言われておるわけでございます。この台風十九号の被害については、激甚災指定期間は一応平成七年度までになっておるわけでございますけれども、七年度末までに果たしてきちんと処理できるのか。
 あるいは、先ほどお話が出ましたけれども、昨年度はいわゆる空梅雨であった、そういうわけで、二次災害ということでは余り大きな災害はなかったわけでございますけれども、昨年みたいな空梅雨を今後当てにするわけにもいかない。この二次災害との関係で、その対策はどうなっているのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
次に、地方議員の所得税控除についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 ここで問題になりますのは、地方議員のうち、無所属議員にはこの公的助成金の恩恵がいかないんですね。恩恵にあずかる方法がないわけでございます。加えて、都道府県議会議員及び政令指定都市の議員以外の市区町村議員あるいは市区町村長には、所得税控除の優遇措置がないわけでございます。政府は、広域性あるいは税務処理上の観点からこれらの実現が難しい、こう言っているわけでございますが、広域性ということになってきますと、今度の細川内閣の小選挙区二百五十という選挙区で見てみますと、それと同じ選挙区の市区が随分あるんですね。それと同じ選挙区、五十四団体ぐらい実はあるんですけれども、これは、こういう同じところの、同じ面積のところで政治をやっている市会議員や区会議員と、全く同じ選挙区のこれからの衆議院議員とでまるっきり差が出てきてしまうということについて、このことについてどう考えられておるのか。
 それから、市会議員とか区議会議員の場合はこれがないということなのですが、さらに総理はさきの国会の答弁で、地方議員は国民との密着性の度合いが高いので個人献金がされやすい、こう言っておるわけです。市区町村議員は個人献金でカバーできるのじゃないか、こういうような話でありましたけれども、中央選管の昨年度の個人献金の比率は、総政治資金のうちの個人献金の比率は、平成三年が四・八％、平成四年がわずか四・九％、こんなものなんでございます。地方の政治資金の総額と個人献金額の割合も、そんなに差はないんじゃないかな。ということは、今この個人献金で貯えというように突っぱねるとしか言いようのないようなふうにとらえるわけでございますが、こういう無所属の議員とかあるいは市区町村議員にどうこれから対応されようとしているのか。
 それから、所得税控除の適用、これも同じ面積、広域性ということでは否定し切れないものが実はあるわけでございますから、このことについてもひとつお尋ねをしたいと思うのです。それから、困ったことには、いわゆる所得税控除の制度というのは、ありもしない寄附をしたことにして税金をだまし取るという、そういうことがもう幾たびか事件が起こって、司直の手、捜査の手が入っておるわけでございますが、いわゆるこの回し献金による脱税、この対策についてもどんなふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。