この農協の信用事業をどうするかという、こういう問題については、もうこれにとどめますが、都市銀行にいたしましても、地銀にいたしましても、あるいは証券会社にしても、生保業界にしても、お互いに攻め合いの中で、かなり強烈な戦いを挑んできておるわけで、そういう中で農協としても、全組合員にとっては自分たちの参加している企業ですから、もっと農協に対する愛情を持って、そしてみんなでそういう打ちかてる農協にするように、これは本当に抜本的な大旋風を起こすように努力してもらいたい、私はこういうことを要望しておきます。
 そこで、今回の農林中央金庫法の改正の問題でございますが、今までの御答弁で農林中央金庫の本来の目的は変わらない、このようにお聞きをしておるわけであります。農林中金のずっと過去を見てみますと、例えばかなり政府の出資比率が高いときには、もう七割以上も出資をしておる。この出資は、昭和三十四年からもう出資がゼロになっておるわけであります。私の理解しているところでは、そういう高い出資比率の上に政府出資に対する配当免除とか、こういうような規定を設けて、いわゆる対人信用による低利資金の融資、こういうことを農林漁業者に非常にやってきた、このように理解をしておるわけであります。本来、農業あるいは林業、漁業というものはほかの企業に比べて収益性の高いものでもございませんし、そういう意味で低利、長期の資金が要るという、それにこたえるために農林中央金庫というものができた。その目的が変わらないのであれば、そうすると今回の法改正というものは、この目的との関係はどうなのか。例えば政府出資の規定を削るということは、そういう目的に逆行するんではないか。目的は変わらないと言いながら、内容は逆行する方向に変わっているんじゃないかなという、こういうように感ずるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど森本参考人からも、農協のオンライン網を活用するとか、いろいろ今後の対応についてお話もございましたが、これは五十八年三月実施の農村金融研究会調査等によりますと、農協への関心、農協との結びつきというものが六十代、五十代、四十代、三十代、二十代とまさに急速に低下しておる。例えば「最も利用する金融機関」として五十代の人は八二・一％が農協を利用するが、二十代の人は二七・七％、これは農家の家族を対象にしているわけですけれども、その他いろんなデータが出ておりますが、いずれにしても、若い層になりますと農協離れが非常に大きいわけで、ちょっとやそっとではこういう情勢はなかなか取り返せないんじゃないか。こういう点でいろいろなことを言われていますけれども、なかなかこれは大変じゃないかなというような気がするんですが、このあたりはどうでしょうか、森本参考人。農林中金はそういう農協の健全な経営の上にこそ健全に発展するわけで、これらはやがて農林中金の経営にも私は大きな影響を及ぼすと思うんですが、その点についてはどのようなお考えでございますか。
私がなぜこれをこう言いますかというと、区画整理を実際行っている地方自治体、組合等でも、私のところに持ち込んでこられるトラブルは、この換地処分と清算金のところで非常に意見がかみ合わない部分がございます。いまこれ以上局長をどうだどうだで具体的にやることもいかがかと思いますので、私は局長に指摘しておきます。
 今度建設省は土地区画整理士というような、名前はどうなれ、整理士になっているわけでございますけれども、それをつくろうとするのですが、具体的なケースを掌握して、換地処分、清算金の徴収、交付ということが非常に大事な部分でございますから、トラブルが起きているいろいろなケースを建設省は聴取して、そこの中から何が問題点で、どういうルールづくりをしなければならないか。たとえば一番問題になっているのは、二〇％、三〇％と極端に評価額が上がって、一億数千万出しなさいと言われているのがいま裁判までなっているでしょう。これは有名な事件です。こんな極端な例は挙げませんけれども、換地の仕方や清算の仕方によって一億数千万とか、一億のオーダーになっているのを、出しなさいと言うと出せませんという問題が出てくるわけです。そうすると、換地のあり方とか清算のあり方で十分考えないとこういう事件が起きますよということを事前に建設省が適切な指導をして、ルールづくりを教えて、換地あるいは清算金の処分がスムーズにいくようなマニュアルをある程度建設省が、プロなんですから、きちんとしたものを持っていなくて、ただ区画整理士という認定を与えますということではなくて、いろいろな問題を恐れないで全部聞いてみて、この問題にはこうしなさいこうしなさいということをきちんと確立すべきだ。実態の掌握と、どうすればそれを事前に防げるか、これをやらないと区画整理事業というのはうまく進まない。ここにうわさが広まっているのです、区画整理やると損する、得する、いやだ。こういう問題を避けて通っていたのでは決して私は三倍いかないと思うのです。きょうはほかにもっとたくさん指摘したいからこれだけにしておきますけれども、どうかきょうの指摘をただ指摘にとどめないで、プロジェクトなり何なりつくって積極的にこの対策は進めるように私は御検討、研究していただきたいということをお願いしておきます。
 それから、次の問題ですけれども、区画整理事業と同じような事業で都市再開発事業がございます。ちゃんと法律を読んだ方がいいと思いますので、都市再開発法の七十七条「施設建築物の一部等」というところの一番最後、簡単にそこだけ読みますと、ここでいわゆる借家権というものを設定しているわけですね。あなたには借家権がございます。ですから今度再開発で新しいところを建てたときには、あなたの区分所有についてはその権利はそのまま移行して、新しいところへお住まいください。ここで借家権ということをはっきりうたっておるわけでございますけれども、都市再開発法の中で借家権というものを設定した理由は一体何なんだ。同じように、区画整理事業の中には借家なんということは一行も出てこないわけですね。借家権すら全然。借家なんというのは区画整理事業の中では権利者としては認められていないわけです。片っ方の法制では借家権が設定され、この区画整理事業の中では借家権なんというのは全然問題にしませんよ。
 なぜ私がこれを言うかと言えば、建設省には言い分があると思うのです。ただ、私がそこに住んでおって事業を施行される側になりますと、都市再開発事業で事業を行われようと、区画整理事業で事業を行われようと、どっちの法制で来たか住んでいる借家人にとってはわからないわけですよ。たまたま都市再開発事業で来れば私には借家権がそこで発生するわけです。ところが区画整理事業で来ると、借家権なんというのは全然、一行も出てこない。私もこの法律を読んでみた。借家人の権利の存在は一行も認められてないのです。発言の場所がないのです。単なる、移転させましょうあるいは公営住宅を提供、あっせんしましょう、そんな程度です。一体なぜ同じ建設省の法制の中で同じような事業をやるときに、片っ方は都市再開発だ。区画整理は街路や基盤の整備だから、上物なんか知りませんよというようなことがまかり通るのかどうか。この点私は非常に疑問でございますので、この基本的な借家権を設定した理由と、区画整理事業の中になぜ設置しないのか、その理由をお聞かせください。