委員御指摘のように、現在、オウム真理教の教団として、大変多くのところで活動拠点周辺の住民とトラブルを起こしておる。これに対して、関係地区のそれぞれの方々が、この問題は看過できない、大変住民不安のもとに徹夜で立ち向かっているというような話も、私も多くの方々から聞いてきておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま長官が申し上げましたように、調査監視活動を精力的に努めながら、住民の皆様方にできるだけ多くの情報を与えるということで取り組んでおりますが、今後の課題としましては、破防法に基づく再度の処分請求を行うことも含めまして、ありとあらゆる検討をしながら、早急にこの問題の解決に取り組まなければならないというふうに今考えているところでございます。ただ、委員今御指摘のような問題もございまして、なかなか現実問題として難しい面はありますけれども、しかし、国民に与えている影響を考えますと、何としても解決の道を探していかなければならないというところでおります。
では、大臣の答弁の前にもう一遍確かめたいのですけれども、いわゆる周辺住民が実力でもってとめようとするときに、彼らは実際入ってきてもらっては困るわけですね。むしろ、暴力を振るえば彼らの方が罪になる、入ってくる方が権利が守られるという状況になるのですか。その辺はっきりしてください。
事案によりましていろいろな紛争の形態があると思うわけでございます。したがって、オウムがその物件の所有権を取得し、その所有権に基づいてそこに立ち入ろうとしているという場合に、住民がそれを周辺で阻止するということが許されるかどうかということも、やはりその事案の状況いかんによっていろいろな法的判断も分かれてくるのではないか、このように考えております。
私が聞いていますのは、オウムが、例えば事務所を買った、そこへ立ち入ろうとする、それに対して周囲の住民が実力でもってとめる、そういうときに、その実力行使をとめてくれ、我々に入らせてくれという問題を裁判所に持ってきた場合、どうなるんですか。
仮定のお話でありますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、警察の立場といたしましては、どのような事情であれ、法に触れる行為があった場合には、法に従って適正に処置をする、対処していかなければならないものと考えております。
 なお、オウム真理教の教団施設等の進出に対して、地域住民の方々の不安は大変大きなものがあるということを承知しておりまして、警察といたしましても、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保するという立場から、そういった問題が生じないように重点的な警戒を行っておるところでございます。
いろいろな実力行使の形態があると思うわけでございます。
 公安調査庁といたしましては、そういった具体的な実力行使に対しまして、それを規制するといいますか、その現場において対処するという権限はないわけでございまして、オウム全体の状況あるいはその当該拠点をめぐるトラブルの状況などにつきましていろいろと調査する、それで危険な動向があるかどうかという点を監視しているというのが我々の持っている権限でやっていることでございます。
質問時間も限られておりますから、答弁は簡単にしていただきたいと思いますけれども、この法案審議の一つの大きな推進力となったのはオウムの事件でありますが、実は我々は新進党時代に、オウムには破防法を適用すべきではないかと強く迫ったわけです。
 最近、我が党の野田大臣もオウムの破防法の適用問題を取り上げておりますけれども、現に各地でオウムが、新しい家を借り、そこに事務所を設けるというような問題が起こっております。この場合に、オウムが事務所を買った、そこに立ち入ろうとする、そこで周辺の住民が実力行使でとめようとする、そうした場合は必ずトラブルが起こるわけです。そういったときに、オウムが、私どもの家なんだからそこに行かせてくれ、その実力行使をとめてくれというぐあいに裁判所に申し立てるというようなケースがあり得るわけですね。そういった場合にはどういう法的な立場になりますか。
お尋ねは、個々のケースによって違うと思います。令状請求の記録も、どの程度の厚さになるかも、個々で変わってこようかと思います。今、にわかにこれならば十分だというのを個別に申し上げるというのは、なかなか個々具体的に大分違いますので申し上げかねます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げた逮捕状請求に伴う相当な理由の程度を超えた高い蓋然性があるということでございますから、そういった記録に比べましても、それなりの厚みと内容を持っているものだろうというふうに考えております。
時間がないので、最後の一点だけなんですが、準備のために犯されたということと、それから、引き続きこの別表の罪が犯されることを疑うに足りる十分な理由というのは、どの程度の疎明資料を出した場合に十分な理由と言えるんでしょうか。どんなことをお考えなのか、お聞かせ願いたい。
司法制度改革をめぐる議論、大臣御指摘のとおり、さまざまなところからもいろいろな意見が出ているところでありまして、我が党の改革案も特に含めまして今後立法化されれば、内閣に設置される司法制度改革審議会でいい議論がなされて、必要な施策に通ずる結論が出ることを期待したいと思います。
 なお、非常に待ったなしで求められている司法制度改革もいろいろございまして、今自由党の「日本再興へのシナリオ」から引用させていただいた部分については、司法試験制度を改革して法曹人口の拡大を図るという部分があったわけでありますが、これについては、昨年実際、司法試験の法律の改正がありまして、かなり前進を見たと思います。まだ、あれで今後ずっとオーケーということではないと思いますので、また随時検討しながら、社会のニーズに応じた法曹人口拡大を図っていかなければならないのだと思います。
 また、やはり自由党の司法制度改革論の中に盛り込まれておりました、組織犯罪に対処するための法制度の整備、これについても現在、継続審議で組織犯罪関連の三法案が委員会に出ているわけであります。
 この組織的な犯罪につきまして、大臣所信でも、中村法務大臣、「組織的な犯罪への適切な対処が国内的にも国際的にも重要かつ緊急の課題であることにかんがみ、」というふうに述べていらっしゃいますけれども、国内、国外のそれぞれにつきまして、組織的な犯罪に対する対処の緊要性につきまして、具体的に説明していただければと思います。