続いて、先ほども触れました加糖調製品の点でお尋ねしたいんですが、加糖調製品は消費者、各家庭がこれを輸入、使用するようなものではございませんで、大体業者が輸入するものでございます。当然日本の砂糖価格は高いわけですから、民間業者はいろいろ知恵を絞っていろいろの形でこういうものを入れる、これはどうしてもやむを得ないことだと思います。それでいろいろな制約を設けますと、民間業者はさらにその間をくぐって入れる、これが通例でございますんですが、野放しにするわけにはいきませんけれども、ここら辺の問題について御当局はどういうふうにお考えになっておられるか、お聞かせください。
想定された数字はございませんが、ただ今回制度改正が行われまして、今まで異性化糖については国内産だけを基準にして平均移出価格というものをはじいておりましたけれども、今回は輸入も見込まれる、可能性もあるということで、平均供給価格というようにその価格の算定を変えるわけでございます。その算定の基礎となる輸入数量については、アメリカの例等に照らしまして数％程度というように、これはあくまでも想定でございますが、そういうように考えております。
異性化糖が自由化された後どの程度の輸入が見込めるかということでございますが、私どもが見ておりますところでは、これまでもお答え申し上げたところと重複いたしますけれども、まず異性化糖の性状が液状であるということと、物性的、性状的に劣化しやすい、したがって長期の輸送なり長期の保存に耐えないというような、そういう特徴というのか、欠陥を持っておるわけでございます。これまでＩＱ制度のもとでは全く輸入は行われなかったということでございます。今回、輸入自由化に伴いまして調整金を取るということと、大幅な関税引き上げということを考えておりますので、それやこれや全部総合して勘案しますと、輸入される異性化糖というのはほとんどないかあるいはあったとしても数％にとどまるのじゃないかというように見ておるわけでございます。
 それから、異性化糖等についての関税率が逓減方式をとっているわけでございますが、これについても先ほどお答え申し上げましたけれども、別途輸入トウモロコシの方について抱き合わせ比率の拡大なり二次税率の引き下げなり、そういった輸入アクセス改善の措置をとることにしておりまして、これが国内産の異性化糖のコスト引き下げとなって出てまいりますので、一方において輸入される異性化糖の関税率が逓減されたとしてもコスト的には競争できるのじゃないかと私ども信ずるわけでございます。
最初に御指摘がありましたように、昭和六十一年秋からの地価の高騰の問題は、一つには僕は、今先生がおっしゃったような点はございますけれども、高騰に拍車をかけたのは単に情報化、国際化による事務所床の需要増という問題の背景に、もう一つ買いかえの特例の問題があって、これへの対応がおくれたことが地価上昇に大きな拍車をかけたんじゃないかと思います。つまり、例えば神田の八百屋さんをやっているところが急に事務所床に転換すると、それが何億で売れます。ただ、あのとき買いかえの特例で、三億で売ったところをすぐ買えば税金がただになるというので、それが住宅地に波及するようになった。
 そういった背景とか、それからもう一つ、数字の難しさは、例えば沓掛先生がおっしゃった七十五年までに五千ヘクタールの事務所床、そのときに運悪いことに、たしかＩＢＭがアジア本部というのをつくるといって、ちょうどその発表された前後のときに五百人ぐらいの職員を送り込んできたわけですね。そうすると、今おっしゃったようにこれから国際化、情報化が進展するという形で発表もあったと。そうしたら、外国の企業というのは非常にドライなものですから、地価が上がったらさっさと東京から引き揚げちゃうというような、またそうすると今度は関数関係が変わってくるということで、非常にその需要予測というのは本来は難しいんじゃないか。ただ、おっしゃったようにそれが三分の一に実際がなることがいいかどうか、その予測の難しさはございますけれども。
 それからもう一つ、こういう五カ年計画とかいろんなところでこれは前から出ているんですけれども、そういう数字を示すことがいいのか。ある説によりますと、五カ年計画になったって、どうせ数字が狂ってくるんだからそんなもの意味ないという考え方と、これは努力目標で、それを掲げていてそれに近づこうとする努力というのが大事なんで、情勢が変わってくれば数字を修正すればいいじゃないか、ただ努力目標としてその五カ年計画の数字を挙げていくべきじゃないかという考え方がございますけれども、いずれにしろその需要予測というのは難しいんじゃないかという気がいたします。
 それで、今度は住宅に関係がございますけれども、各地域が一自治体の範囲を超えて東京圏、首都圏なんかで全体で考えていこうということは、私はやっぱりそれは非常に大事なことだと思うんです。先ほど申しましたみたいに、今東京都で幾ら頑張っても、東京都だけでその住宅問題を解決できないので、やっぱりそれぞれの近隣県にその役割分担をしていただいて適地に住宅を建てていかなければ、私は東京の住宅問題というのは解決しないんじゃないか。
 ただその際に、前にも言いましたみたいに、そういう住宅が張りつくと、学校を建てる、病院を建てる、小学校をつくらなきゃいけない、道路をつくらなきゃいけない、そういった都市施設の関連公共負担がべらぼうにふえていくことが地方財政を圧迫して、例えば高度成長時代に団地お断りとなった経験を反省しますと、やっぱり各自治体の地域エゴを排除して、東京圏をよくしていくんだという視点から各自治体に協力していただく。精神的な協力はもちろんですけれども、それをバックアップするために例の関公、国がたしか五十年に三百億つけまして現在約一千億になっていますけれども、ああいう関連公共負担の整備の財源をもう少し地方に配分をして、東京以外の地方自治体がそういう受け入れ体制をしやすいような制度を、精神的な協力というんですか、今度は全体で皆さんで協力してやっていきましょうというそういう理念と同時に、そういう何か裏づけをやっていく必要があるんじゃないかという気がいたします。