次に、私はかねがね条約と国会の審議権という問題について、政府が自分だけでいわゆる三原則という基準を決めて、なるべく国会承認案件を少なくするというふうにしているということについて非常に疑問を持っておるわけでございます。しかしそのことは別といたしまして、昭和四十九年に当時の大平外務大臣が国会で答弁しましたこの基準ですね、これは三つございまして、法律事項を含む国際約束、第二番目に財政事項を含む国際約束、三番目に政治的に重要な国際約束で批准を条件とするもの、これが国会の承認を必要とするということでございまして、その基準に基づいて外務省はこれまでやっておったわけでございます。
 そこで、ＳＤＩに参加するということを前提に考えた場合に、第一の法律事項を含むかどうかは今の答弁でもはっきりしませんけれども、私が特に聞きたいのは、財政事項を含むかどうかという問題でございます。最近の新聞報道によりますと、ＳＤＩの構想の第一の推進者であるエドワード・テラー博士が、日本が参加する場合に財政面での協力を行い得ない場合には、研究から得られた特許技術などはすべてアメリカに帰属するから、これは日本についても例外ではないということで、なるべくとにかく財政負担も含めた広範な参加が望ましいという見解を出しております。アメリカの財政もなかなか手元不如意でございますから、果たしてあの膨大なＳＤＩ研究費というものを全部アメリカが長期的にわたって負担するのかどうか。将来お金持ちの日本にひとつ出してくれというふうな話が出てこないかどうか。もしそういうことが予見されるとすれば当然国会の承認を求めるべきである、その取り決めができた場合に。そういうふうに考えるわけですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
次に、ＳＤＩと我が国の非核三原則との関係についてお尋ねしたいと思います。
 ＳＤＩ計画には、言うまでもなく周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ装置の中で核爆発をさせるエックス線レーザー兵器というものが研究されるわけでございますが、このエックス線レーザー兵器というのは核兵器ではないか。もしそうであれば、日本の非核三原則の核をつくらず、この条項に、日本が参加するとすれば触れてくるんではないか。何回も言われておることですが、念のためにもう一度確かめたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、私が申し上げておりますのは理論的な問題として、武器の共同研究というものは技術供与との関係ではどういうことになるのかということについての仕組みの問題を申し上げているわけでございます。具体的に現実に武器の共同研究開発というような事態を考えてみました場合に、武器技術の供与という問題とどういう関係になるのかということにつきましては、個々の形態についていろいろな形があり得るであろうと思います。
 私は、条約局長として、理論的にこの問題を整理すればどういうことになるかということを申し上げたわけでございまして、現実に武器の技術の供与というものが共同研究との関係においてどういう具体的な形があり得るかということになりますと、これはその共同研究開発の態様が千差万別でございましていろいろな形があるであろうと思いますので、その個々のケースに当たって具体的に考えてみるということが適当であろうと考えております。
しかし、研究開発ということと技術の移転という、どこからどこまでが移転であり、どこからどこまでが研究開発であるかということは非常に微妙な問題だというふうに私は思うわけで、その限界ははっきりしないのではないかというふうに思います。そうなると、この武器輸出三原則というもので西欧諸国などとの関係を律するとすれば、これらの国々との共同研究は事実上できないということになるのではございませんか。
衆議院の予算委員会におきまして私がいたしました答弁について申し上げますが、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、ＳＤＩに我が国が参加するかどうかという問題についてはまだ検討中でございますので、私が衆議院予算委員会でお答えをいたしましたのはＳＤＩとの関係ではございませんで、一般的に共同研究というものがどういう位置づけになるのかということについて申し上げたわけでございます。
 御承知のとおり、武器輸出三原則との関連におきましては、武器技術もこの範囲内において同じ取り扱いをするということが決まっておりますので、原則としては武器技術の輸出、武器技術が外に出ていく場合はこの武器輸出三原則の原則に従って処理をすることになるわけでございます。ただ、米国との関係におきましては武器技術供与の取り決めができ上がっておりますので、米国との関係においては武器技術供与取り決めによって処理をされることになる。それ以外の国につきましては、そういう特別の取り決めがございませんので、武器輸出三原則によって処理されることになる、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、その原則から申しますと我が国が米国との間で武器に関する共同研究をするということになり、それに伴って武器技術が我が国から米国に対して出ていくということになります場合には、これは日米間の武器技術供与取り決めの対象になり得る事態が生ずるであろう。その他の国につきましてはそういうことがございませんので、武器輸出三原則によって処理をすることになるであろう、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
私は、フィリピンの行政のやり方で胸が痛むのは、国民大衆の生活水準がどんどんと切り下がっていき、貧富の格差が拡大する一方であり、不満が増大したことです。そしてそのあげくの果てには、重大器による双方の応酬というのが恒箱化していたという点にあると思います。その原因は何かについて私はいろいろな言い方ができると思いますが、こういう状況を日本側が黙って見ていて、知恵もかさぬ、言葉も言わぬというのはまずいと思います。大臣が面接会見の際に一言おっしゃるだけではなく、日本のすぐれた行政官たちを技術協力の援助の一環の中で派遣するというのはいかがなものかと、私はしばしば思ったわけであります。
 例えば、経済協力局長をフィリピンに三カ用貸し出すとか、あるいは経済局長を某国に対して十カ月貸すとか、副総理格として某課長を、出すとか、かなり思い切ってやるべきなのではないか。日本は植民省を持っていなかった伝統もあるわけでありますから、今新たな意味で、当国の政治に悪い関与をすることなく、生活水準の向上、予算案の編成の仕方、政治的なルールの確立の仕方等について、フランクに助言できる立場にある。もちろん、受け入れ国においてそれを拒否するならともかくとして、私は、そういうことは積極的に考えるべきときが来たのではないか。
 この前、大臣に国際災害救助隊のお話をしました際、災害救助というと看護婦さんが行く、お医者さんが行くだけではなくて、その相手国政府が求めている行政ノーハウもまた提供でき得るようにお願いしたわけでございますが、その後の経過を拝見しますとそういう方向になっているようでございまして、コロンビア等においては大変に喜ばれたという御報告もこの間聞かしていただきました。私は、あの先に続くものが日本外交の一つの非常にすばらしい展望ではないかとも思うわけでございまして、この点もぜひお含みいただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。