お答え申し上げます。
 航空機燃料譲与税の配分に当たりまして、いわば騒音対策分としましては、騒音地区の世帯数を基準にいたしまして配分いたしております。これは、そういう騒音対策の財政需要というものと、それからそういう騒音地区の世帯数、そこに密接な関連があると考えられますので、そういう配分をしておるわけでございますが、ただ、ただいま御指摘がございましたように、世帯数は減少するけれども、依然として騒音対策の必要があるということも確かにそれはわかります。ただ、御承知のように、これは譲与税でございますから、譲与税の配分をどうするかということにつきましては、おのずから一つの制約があろうかと思いまして、客観的かつ簡明な基準によって配分する必要があろうかと思うわけでございます。そういう点から考えますと、やはり世帯数以外になかなか適当な基準は見出せないのではないだろうかという気持ちがしておるわけでございます。
 ただその中でも、できるだけ実態に応じて配分するということは考えなければいけませんから、たとえば騒音が特にはなはだしい地区につきましては、昨年も改正したわけでございますが、補正係数を高くするとか、あるいは世帯数が減りました場合にその緩和措置を講ずるとか、そういうところは従来からも改善をしてきておるところでございます。今後さらに研究はさしていただきたいと思います。
 以上でございます。
私は、大阪国際空港周辺の公害対策についてお尋ねをするわけでありますが、しかし、実際の事業体、担当いたしますのは運輸省でございますので、長官にお立ち会いをいただいてお聞きいただいて、運輸省が実際に現在やっております事業等を御認識いただくと同時に、環境庁としてもなお一層の御尽力、御指導を賜りたい、このように思う次第でございます。なお、航空局長をお願いをしておって、お見えの御予定のようでございますが、まだ御到着でございませんから、先に自治省にお聞きをいたしたいと思います。
 昨年のこの予算委員会分科会におきましてもお尋ねをしたところでございますけれども、地方公共団体が空港周辺対策を進める上で必要な財源措置として、航空機燃料譲与税があるわけであります。本年度、昭和五十四年度から税額の引き上げ、そしてそれまでは市町村段階への配分のみでありましたけれども、府県への配分も加味されることになったわけであります。しかし、この配分は指定区域の面積、それから毎年四月一日現在の区域内人口等を基礎として、空港施設の特性等による補正係数を用いて配分されることとなっておるわけでございます。
 しかしながら、大阪国際空港のように、騒音激甚地区の移転を促進しつつあるわけでありますけれども、これが進めば進むほどある意味では矛盾が生じてくる。周辺整備を積極的に進めなければならない空港にあっては、周辺対策費はいよいよ増高するわけでありますけれども、一方譲与税配分の基礎となる人口は減少する、また発生源対策の進捗に伴う騒音コンターの縮小等の影響も加わりまして、譲与税配分等が、その周辺対策費がふえるにもかかわらず、配分の基礎の影響によって減少したりあるいは不安定な財源となったりする矛盾が生じるわけであります。これらのことについてどのように考え、そして配分方法を改善をする余地または配慮はないかどうか、この辺につきまして、まずお聞きをしておきたいと思います。
いま詳細にお伺いをしたわけでございますけれども、滋賀県が研究センターをつくっていろいろ努力をされているということにつきましては、私どもも敬意を表している次第でございまして、私どももお手伝いできるものがあればできるだけお手伝いをしたい、器具の問題なりあるいは研究体制のいろいろな相談にあずかるとかという点につきましては、できるだけのことをしたいと思っているわけでございます。ただ、なかなか過去のあれから見ますと、県の要望と私ども合致しない面もいろいろあるわけでございまして、県の方のお話もさらに具体的に聞きながら、私どもで協力できるものなら協力するということでやってまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほど来先生がお述べになっておられますとおり、何と申しましても滋賀県の場合には、千三百万人になんなんとする近畿圏の人たちのとうとい水がめでもこれあり、総量規制の問題につきましても、五十六年度をめどに実現できますように最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
実に苦しい御答弁だというのは了解できます。まことに困ったお立場にいまお立ちになっているということも了解をすることができます。ただ、これはやはり大事な問題なんで、本当に大事なことなんですよ。環境庁とすれば、六十年時点の汚染実態をより的確に再現できる方式ということを種々考えられて、環境庁としては手法細目をもとに、各自治体に対してそうあってほしいということを言われているのですから、そういう前提を抜きにしてはこれは考えていくわけにはいかないだろうと私自身も思うのです。
 そこで、私が、いまあえて通産省方式ということをわざわざ申し上げたのは、大変気にかかることが先日来あったからであります。環境庁長官も、今回こそはというので、アセスメントの法の立法化について非常な意欲を燃やしていらっしゃるわけでありますが、アセスメント法については、これは何年来われわれも努力したでしょう。そのたびごとにつぶされてきたのです。一体つぶしたのはだれであり、何のためにつぶしたかというのは、あえて私は申し上げませんけれども、この理由なりやった当事者もまことに明白です。同じことが今回も、総量規制をせっかく全国的に大変な熱を持ってやろうということを考えられている環境庁に水をぶっかけるような存在があってはならない。また、あった場合には、そういうぶっかける立場に対して妥協するようなことがあってはならない。それに負けるようなことがあってはならない、こう思いますよ。
 それで、先日私非常に気にかかる新聞記事を読んだのです。何かと言ったら、通産省がこの指定地域になっている自治体回りをされていることですよ。こういう記事が出ている。しかも、相前後して同じような実は文書を持っていかれたのであろうと、これは憶測ですよ。憶測にしかなりませんから、余り強くこういうことは私は質問の中では申し上げませんけれども、経団連側から行かれていることも事実であります。かねてよりＮＯ２の規制緩和に対して、経団連がどれくらい執拗にこの問題を言い続けてこられたことか、そうして総量規制はできたらやめてもらいたいということを言われてきたかということを私もよく存じております。特に鉄関係なんですね、このことに対して強いのは。いまいろいろそれについて私、気にかかりますから見ていきましたら、なるほど通産省と経団連の方々は自治体回りをされております。環境庁として指定されておりますこの六都府県に対して行っていらっしゃるわけですね。説明というよりも要求に行っていらっしゃるに違いないと私はにらんでいます。
 通産省立地公害局、御出席ですね。六月の十日、通産省の立地公害局の佐藤前公害防止企画課長さんは大阪府に行っていらっしゃいますね、いかがですか。順を追って尋ねますよ、これ何回も行っておられるのだから。