国はそういう仕組みがないと言うけれども、今までいろいろあるのですよ。例えば交付税の問題だって、金が足りなくなればわざわざ特例のあれまで一般会計から出しているじゃないですか。やろうと思えば方法は幾らでもあると思うのです。法律が通らないから払わない、こういうのじゃなくて、法律が通らなければ現行の法律があるでしょう。やはりそれでやっておくべきだ。それで我慢せいと言うのなら、これは政府の責任でもって一時借り入れしたところには利息を払うのが当然でしょう。仕組みがないといったってそれは法律で決めればできることなんだ。できないはずはないですよ、ほかのものはみんなやっているのだから。これだけできないということはないでしょう。どうですか。
今委員おっしゃいましたように、地方公共団体が金繰りをつけます場合には、積立金等の中から支給する場合もございますし、先ほど申し上げましたように四月に交付税が支払われますので、その交付税の中から支払うということもあるわけでございます。しかし、それでもなお足りない場合にはやはり一時借入金等の措置をとって行うということも予想されるわけでございます。そういたしますと、当然のことながら、おっしゃるようにその利息をどうするかという問題も生じてくると思います。
 それにつきましては、地方財政全体の収支の中でどう考えるかという問題が一つございますが、その点では約四千億円、そういうものに充てるものを地方財政計画上予想しておる部分もございます。しかし、それ以外に国の方から何らかの措置をとるべきではないかということにつきましては、そういうものをとる制度的な仕組みがございません。したがいまして、国がその部分を一般会計から財源措置するのは困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
ひたすらだか何だか、国会で早く決めろ、決めないから地方に要らない迷惑かけるのだ、あなたが今一番最後に捨てぜりふを言ったそこのところが一番大きな問題で、これは要するに、国会に出せば国会が決める問題で、それを通すか通さないかということはあなた方の責任なんですよ。それを国会が通さないから悪いのだというような言い方は、我々にとっては審議権を抑制するものでまことに我慢できない問題だ。
 今、金繰りだと言うけれども、金繰りはどういうふうに考えればいいのですか。例えば、法律が通らなければ四月分が出せないとあなた方が言うならば、生活保護をやりますと、生活保護というのは奨励的な補助金じゃないのですよ。法律に基づいて負担しなければいけない政府の義務的な負担金なんです。だから、現行法がきちっとあるのだからそれを払えば一番いいと思うけれども、しかし金繰りで済ませるとすれば一時借り入れをする、そうすると元金がかなりな額だから地方は利息を払わなければいかぬのですよ。利子を国が負担するということですか。
官房長官のお話は、法案提出の手続におきましては党内合意、調整というものが大事であるということでそれなりに理解できるわけでありますけれども、総理が本会議でおっしゃったことは、実はかなり厳密に読んでみたつもりでありますけれども、意識的かどうか、実はそうではたかったわけでありまして、定数問題は選挙の基本的なルールをつくる問題だけれども党内合意形成がまず中心である、こういう御認識は、私はどう考えても先ほど官房長官がおっしゃったような憲法感覚を欠いているのではなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。今回の最高裁の判決も指摘しておりますとおり、憲法は国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねてはいる、こういうことでありますけれども、しかし自民党の党内のいわば裁量とか党内合意にゆだねているわけではないわけでありまして、この点は官房長官のお話しのような形で考えていただかなければ困るということに尽きるわけであります。
 さて、そうしてこの党内合意だけではなくて、国会答弁、藤尾政調会長もその点いろいろな形で賛同されておりましたけれども、党内の合意の次は与野党の合意である。話し合いが土俵のルールづくりに大変大事である、こういう観点になってまいりますと、やはり与野党の意見の調整、ここのところがその次の過程として大事になってくるわけでありますけれども、現実にこれまでの与野党協議の経過を振り返りますと、我々は残念ながらそうではなかったというように申し上げなければならないわけであります。
 提案者の側は、これまでもずっと御説明いただきますと、午前中の議論でもありましたけれども、とにかく今度の六・六法案をつくるにも三年かかったんだ、そして苦労して具体的に六・六法案の具体案ができてからだって一年たったんだ、こういうことで自民党の党内合意にしがみつくと申し上げましょうか、断固としてその一線は譲らぬ。問題点は二人区の創設の問題でありますけれども、与野党の意見の対立点もまさにそこにあるわけでありまして、一歩も譲らぬということで一貫してきているわけであります。三年間それは党内で御苦労されたところでしょう。また、法案ができてから一年間、それもいろいろなことをお考えになって、最終的に自民党の案としては二人区を含む六・六案ということになったと思いますけれども、さて、そういう党内合意ができたその次の段階に進んできたならば、やはり与野党の話し合い、ここに重点を置いていただくということが事の順番からしたって大変大事なんではなかろうかと考えるわけですが、これまでの経過は、我々とするならば幾ら押しても引いてもといいましょうか、二人区問題については全く譲るところがない、鉄壁であったわけであります。政府の立場でごらんになっていただきまして、前回問題となりましたような解散権の問題もこれあります。我々は法律的にも政治的にもこれはだめであると考えているわけでありますけれども、官房長官のお答えとしては、前回の議論によりまして、法律的には可能である、しかし政治的にはなかなか難しい、こういうように我々受けとめたわけであります。
 その後、今一、二申し上げますけれども、新しい情勢も出てきているわけでありまして、こうなってくると、確かに法案としては議員立法という立場でありますから政府はちょっと横から見るということになるかもしれませんけれども、最大の問題点となっておる二人区問題について、この点さえ壁を乗り越えることができれば与野党の協議も一挙に進むであろう、常識的にそう考えられているわけであります。この二人区問題について政府としてどのようにお考えだろうか。野党が断固反対しているということであるとするならば、与野党が話し合いを進めようとするならば、この問題についてやはり譲歩すべきではなかろうか。この点について官房長官の御意見を伺いたいと思います。