実際に見て、なかなかその仕事はそう簡単にはいくものじゃない。地元の中小業者でもこれはどうにもならぬと思う。あるいはしかし下部ができて、橋げたか何かやったりする仕事、後でできるでしょう、何と言うのか専門語はわからぬが。そういった場合には、いまの海の中に橋脚をつくることよりもやや単純とは言えぬけれども、まだ現在の仕事よりも上の部分をつくるという場合には、幾らか地元の業者が入り得る可能性があるかどうか、その辺どうなんですか。
お答え申し上げます。
 本州四国連絡橋の建設に当たりましては、かねてから地元産業の発展に寄与するよう実は配慮しているわけでございます。しかしながら先生御指摘のとおり、現在実施いたしております工事は海狭部におきます工事が主体でございまして、特殊かつ大規模なために地元企業が受注できる適切な工事がどちらかと言えば少ないというのが実情でございます。このため五十五年度におきます地元企業の発注状況は二十七社、金額におきます構成比は五・三％ということに相なっておるわけでございますが、私どもといたしましては、地元業者の持っております力に応じてできるだけ活用を図ってまいるという考え方を持っておるわけでございます。
 ここで一つ申し上げたい点は、地元の労働者と申しますか、地元の労務者の雇用状況がどうなっているかということでございます。これは積極的に雇用をするように指導また努力をいたしているところでございまして、五十五年度におきます実績では全体で年間延べ、これは全国にわたるわけでございますが、全体が四十二万二千四百名の延べ人員でございますが、このうち地元労務者につきましては二十四万四百名、全体の五七％を地元の労務者にお願いをいたしてあるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
児島—坂出、これは在来線が主体と。結局、あなたに言ってもしようがないけれども、新幹線を多くつくり過ぎると赤字がふえる一方なんだ。現に上越、東北新幹線も、あれはもう赤字が決まっている。あんなばかなことをするから国鉄は困るんで、これはあなたに言ってもしようがないけれども。だからしたがって、四国の皆さんは新幹線を待望されるかもしれぬけれども、もしあんなところへ新幹線をつくったら——私は四国の人に怒られるかもしれませんよ。しかし実質は、国鉄の現状において当然なんだな。したがって、児島—坂出線も当面というか、ほとんどこれは永久的でしょう。在来線でしっかりやるということでなければ、これは私の私見だがいけないと思う。したがって、これは国鉄も腰を据えて在来線でやるという方針で進んでもらいたい。これは一つの要望だ。
 次に、本四架橋を公共事業の執行という点からとらえると、地域振興の観点から工事について地元発注、地元雇用についてできるだけ努力すべきだと思うんであります。これは本四架橋だけじゃありません。全般的な公共事業に対して言えることでありますが、ここでは本四架橋について申します。しかし工事の性格から言って、地元の業者や地元の雇用もそう簡単ではないと思うけれども、やはり主体は全国的な大企業がやるとしても、それと地元の業者とをうまくかみ合わせていく。最近共同企業体というのがはやっておりますが、そういう形でぜひ地元、そういった関係業者、あるいは関係労務者の大きい利用を進めるべきだと思っています。これは地元でもかなりの要望もあるようでございます。したがいまして、本四架橋の事業を進めるについてこういう点についてどのような施策を持っておられるか、まずお聞かせを願いたいと思います。
大臣の御答弁を聞いて、私も国民の一人として非常に感謝をいたす次第でございます。大臣は郵政大臣の御経験がございますので、おっしゃるとおり報道関係については非常に御専門でございますので、どうか国民の期待におこたえいただくよう重ねてお願いして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、こういう機会でたまたま国土庁長官でございますので、目下の緊急の課題の土地の問題を二、三、大臣の御見解を含め、国土庁はどういうお気持ちであるか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 今、我々国民が一番思っておりますのは、資産格差の是正といいますか社会的公平といいますか、そういうような土地のあり方、今国土庁長官が土地にどう取り組まれるか、これはもう国民が目を皿のようにして、また大きな期待を持って、地価の安定、そしてまた国民が快適な居住環境を得るためにも、長官が何とかここで獅子奮迅の力で地価をねじ伏せてほしいという気持ちを国民の多くは持っておると思うのであります。
 そこで、具体的な問題を幾つかお伺いしたいわけでございますが、土地税制には、取得するときと保有するときと譲渡、この三つ課税がございます。立て分ければ個人と法人とあるわけでございますが、今の税体系万般拝見いたしますと、個人と法人を比べた場合に、これは土地税制そのものではございませんけれども、商法の方にかかわってまいりますが、いわゆる経費として認められるという感じの処理がございます。会計上は損金算入という形で、法人はどうしても有利な面もございます。そういう個人と法人を十分考え合わせながら、長官が最も熱心に取り組まれております土地基本法の精神、大臣は何回も土地基本法の精神
でとおっしゃいます。そうしますと、あの土地基本法は、公共の福祉ということと保有から利用へということが一番の中心であったと思います。
 そうしますと、保有に適正な課税があってしかるべしという結論に落ちつくと思うのです。保有に着目しますと、全部の土地に保有税をかけるのか、個人と法人を一応分けるのか、こうなったときに、やはり個人と法人をある程度分けなければならないかな。保有に着目したときに、土地の保有税というのがこれからの地価に対して必要じゃないかな。土地を持っているという社会的な責任もあります。もちろん土地に対して、本来は収益還元で土地の価格が決まればいいのですが、今、収益還元の原則は成り立ちません。万般あわせ考えまして、保有から利用へ、また公共の福祉という立場から考えまして、保有に対する何らかの課税が土地の公平を維持する上で必要ではなかろうかと私は思いますが、保有に対する課税に対して国土庁はどうお考えでございますか。