議題になっている三法案の審議を通していろいろな問題提起がなされ、あるいは提案がなされていった場合、少なくとも既に成立している予算を執行していく上にどれだけそれが反映されていくのかということは、これは偽らざる一つの大きな疑問であります。そういう意味でも、この既に成立をした六十年度予算の中身というものについて、もう一度確認をしておかなければならないと思うわけでございます。
 いわゆる財政再建という大きな目的を持って超緊縮予算が組まれたわけでございますが、この国債減額についても非常にその中身が粗末であるということは、先日来ずっと指摘をされてまいりました。六十五年度の赤字国債依存の脱却に不可欠であるとした、いわゆるこれは政府が決めたことでありますが、一兆円赤字国債の減額、これが七千二百五十億円にとどまったということ、これ自体、やはり次の六十一年度、六十二年度と次々と予算編成に大きな影を落としていくわけでございまして、その点について、大蔵省当局の今回のこの議論を通しての明確な姿勢というものが示されなかったのじゃないかというふうに思うわけであります。
 この政府予算案とほぼ同時に発表されました「財政の中期展望」を通して見ましても、一つには、現行レベルの施策を継続する限りという仮定はありますけれども、年々要調整額がふえていって、六十三年度には五兆六千七百億円になる。また第二点として、現状では、こうした状況から見れば六十五年度の赤字国債依存脱却というのは、もう財政再建というこの大きな目的に対してほとんど不可能だと認めているのじゃないか、このようにどうしても感じ取れるわけでございますが、この点いかがでありましょうか。
 そしてさらにそれにつけ加えれば、そこに大型の間接税を含めた増税という意図がもう既に明確になってきた。これは国民生活感情からそういうふうに受け取らざるを得ないのでありますが、そこのところ、ひとつわかりやすく所信をお述べいただきたいと思います。
これは一つの御見解として、確かにいわば予算案を先に出して、それから関連法案をそれよりもおおむね一月以上おくれてタイムリミットをつくっておいてお出しして、こういうのが通例みたいになってしまっております。そうでなかったときはいつかとこう言えば、行革国会をやりまして行革特例法で補助率等をいじって、そして次の年の予算編成をしたという例が確かにございます。が、今回のように、先般の補助金一括法にしましてもその結論がぎりぎり出た。せめて身のあかしにということで、予算の後に出さないで予算と一緒にこれを提出して、そこであかしを立てたと申しましょうか、姿勢を示したわけでございます。したがって、毎年こういう状態が続いてまいりますのは、現在の通例、慣例の中ではこれはやむを得ないことではなかろうか、そういう感じが素直にいたしております。
さきに本委員会で審議をいたしました補助金削減の一括法案の審議においてもそうでございました。予算が通っている、成立をしているのだから何が何でもこれは通さなければならないという、いわゆる日切れ法案的な姿勢で臨んでこられたわけでございます。決算においても同じような問題がございまして、決算は常会で総理が報告をしなければならないということになっております。これは予算審議にその決算の結果を十分に反映をし、その議論に供するということを目的にしたものでありますが、これもきちんとそのように行われていない。そうしてみますと、予算が成立したんだから、この三法案についても何が何でも通さなければいけないんだ、そういうごり押し的な印象がぬぐえないわけでございまして、これから一つ一つの項目にわたってお尋ねをしてまいりますけれども、果たしてこうしたたくさんの問題を含んだ三法案をこのまま通してもいいのかどうかということがまず率直な感想でございますが、重ねて大臣に御感想を伺います。
ただいま議題になっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、以上三件に関連をいたしましてこれから質問をいたします。
 これまで数々の非常に広範な、専門的な御質問がございました。それに対してまた専門的な見解の御披瀝があったわけでございます。私の質問はほとんど重複すると思われますので、あらかじめこれはお許しをいただきます。ただ、これまで御議論を伺っておりまして、国民生活の実感からは多少かけ離れたという感じを受けざるを得ない部分もかなりございました。これから私のお尋ねをすることは極めて素朴な素人感覚の質問が多いかと思いますが、ひとつわかりやすく、明快に御答弁をいただきたいことをまず希望するわけであります。
 最初に、このいずれの法案も、既に予算が成立をいたしております。そこで、予算は通っているのだからどうしてもこの三法案を通さなければならないという感じはよくわかるわけでございますが、これまでの議論を通しましてもかなりいろいろな問題を含んでいるようでございます。この三法案、もし万が一通らないということになりますとどういう事態になるでありましょうか、まず大臣にその点からお伺いしておきます。
先ほどの同僚議員の御答弁におきましても、今度の第二臨調の答申については、いろいろと問題点がある、このようにおっしゃったように思うわけでありますが、いまの全国知事会の決議の内容を見てみましても、今度の第二臨調の答申というのは、私どもから見てまいりますと、政府あるいは行政の浪費の根絶、行政の民主化など、国民的な課題には本当にこたえていない。弱者に大胆、強者に遠慮、国民にツケを回す行革、防衛費は聖域扱い、このようにマスコミや新聞が言うように、国民サービスはなで切りをしている、国民負担は大増強であり、また地方自治を踏みにじるようなものであります。そして大企業奉仕、軍拡推進の、言うならば行革の名に値しないものであるというふうに考えております。
 私どもは、さきに国民本位の民主的な行政改革を目指すということで、当面の行革計画要綱の提案、このようなものを明らかにしたところであります。
 このような第二臨調の第一次答申、そしてその中での先ほどの問題点、この点で申しますと、国保の給付費や、あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当の地方自治体の肩がわり、あるいは地域特例の廃止や補助金のかさ上げの引き下げ、こういうものはいろいろ問題点がありますが、ことに地方自治体への負担増になるということは言うまでもありません。大変な問題だと思うわけであります。
 ところが、このように国が大変な財政事情であるので地方も応分の負担をという考えが貫かれている、地方への肩がわりということが大きな問題になっているというふうに思うわけであります。
 ところが、地方財政の状況はどうなのか。単年度収支では地方団体の血のにじむような努力という中で黒字となった団体は増加しておりますが、これをもって地方財政危機が解消されたとするのは一面的な見方であり、誤りであります。現に昭和五十六年度において、地方財源は一兆三百億円の不足を生じております。地方交付税特会の借入金が必要であり、これまでの交付金特会の借入金の残高は八兆円、地方債残高は三十二兆円もある、このような状況を見ても、地方財政危機を克服していないことは明らかである、私どもはこのように認識をしているわけでありますが、大臣はどのように御認識をなさっているのか、お尋ねします。