今回の医療法の改正におきましては、薬局と病院等々の連係の強化など、地域医療における薬局の位置づけを明確化する規定が盛り込まれており、医薬分業の推進に好影響を与えるものと考えております。
 その前に御指摘の院外処方せんの発行につきましては、ごもっともな御意見でございますけれども、当該地域の調剤薬局の受け入れ態勢の問題等もありますので、地元医師会と薬剤師会との話し合いの上、受け入れ態勢の整備等を促進することが大切であると考えますが、医薬分業の趣旨にかんがみまして、必要に応じ、適宜その指導をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、大臣にお伺いいたしますけれども、医薬分業の面から考えてみたいと思います。
 医薬分業のその基本理念は、医師による診療や処方と薬剤師による調剤に分けまして、物と技術を分離することによって、その専門性と独自性を生かして、服薬指導や薬歴管理によって重複チェックとか相互作用のチェックを行い、より安全性の高い適正な薬物療法を行うことにあると思います。そして、より一層の医療の公正と質の向上を図ることにあると思いますので、非常に医薬分業は大切なものではないかと思います。
 それで、薬剤師でなければ調剤することはできないとされながらも、医療法の第十八条のただし書きなどによりまして、薬剤師不在の医療機関が大変多いわけでございますけれども、安全で適正な医療を確保する上でも、薬剤師がいない医療機関においては院外処方せんを発行すべきではないかと考えられますけれども、いかがでございましょうか。このことは、患者の立場に立って考えますと、一つの医療機関だけの問題ではなくて、やはり複数以上の医療機関から投薬を受けたときの重複チェックとか相互作用を防止するためにも必要になるのではないかと考えるわけでございます。このたびの医療法改正は、現在厚生省が行っております医薬分業の推進に対しましてどのような影響を与えるとお考になるでしょうか。また、医療法改正を生かしてどのように対処されますか、お伺いをしたいと思います。
国といたしましては、医療計画の策定に当たりましての標準指針となり
ます厚生省令あるいはガイドライン、これを示しまして、都道府県間で協議、調整が必要な場合等には所要の指導を行うことといたしております。また、個別具体的な問題が生じまして、国の指導が求められました場合には、これも適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、医療法に新しく薬剤師、薬局、薬事などが加えられましたので、地域医療計画の策定に当たりましては都道府県への指導が大切ではないかと思います。適切な指導をどのようになさっていただけるか、お伺いをしたいと思います。
医療と密接な関連を有する社会福祉施策でございますが、一例を挙げますと、老人の老人ホームヘの入所措置でございますとか、在宅老人に対します指導やサービス、こういった老人福祉施策、それから心身に障害のある児童の児童福祉施設への入所措置あるいは療育の指導、こういった児童福祉施策等が医療と密接な関連を有する社会福祉施策であると考えられると思います。
お話しの薬と健康に関します相談事業等は、これは医療と密接な関連を有する施策であると考えております。そのほか、医薬分業の推進の問題等もこの医療と密接な関連を有する施策として考えるべきではなかろうかと思っております。
第三十条の三の第六項に、医療計画作成に当たり「公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とございます。各地域で薬剤師が行っております薬に関する相談業務、副作用問題あるいは薬に関する指導、また薬物乱用防止のキャンペーンとか、そのようなことは医療と密接な関連を有する施策として評価できるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。その他薬事ということについてどのような内容が想定をされますでしょうか、お伺いをいたします。
実質的な問題として所得のないところに課税があったという実質的な事実がもしあったとして、それに対する不服申し立てが現行制度上できないというと、やっぱり現行制度自体に問題があるんじゃないかと思わざるを得ないんです。
 それで、昨日の大島訴訟の補足意見要旨ですね、これにはかなりきついことが書いてありますよ。今ちょっと局長の方から簡単に例をお引きになったんですけど、例えば伊藤裁判官の補足意見では、「その給与所得に係る必要経費の額がその者の給与所得控除の額を著しく超過する場合には、右給与所得者に対し本件課税規定を適用して右超過額を課税の対象とすることは、明らかに合理性を欠き、本件課税規定は、かかる場合に当該給与所得者に適用される限度において、憲法一四条一項の規定に違反するものといわざるを得ない。」
 さらに、谷口裁判官の補足意見では、「その程度が著しい場合であると否とを問わず、当該超過部分については実質上所得がないことになるのではないかが、改めて問われてよい。」「そのような必要経費が給与所得控除の額を明らかに超える場合は、その超過部分については、もはや所得の観念をいれないものと考えるべきであって、これに対して課税することは、」いいですか、「これに対して課税することは、所得の存しないところに所得税を課する結果となり、所得税賦課の基本理念に反することになるから、たとえ憲法一四条一項違反の問題を生じないにせよ、なお違憲の疑いを免れないものと考える。」
 これは非常に強い発言ですね。この強い発言が補足意見の形として私は立法府及び行政府に投げ返されていると思う。そうすると、これは立法府、行政府としては非常に真摯に受けとめなければいけないテーマではないか、単に現行のやり方が合理的だとか合理的でないとかいう問題を離れて、もっと深く深く我々は突っ込まなければいけない問題ではないかと思うわけなのでございますけれども、今の問答を聞いておられて大臣、どんなものでしょうか。大臣に聞いている、大臣に。