ただこれは、追加募集をしたわ、応募してくださる方がなかったわという場合もあり得るわけでありますから、そう何が何でも二十一万五千ぴっしりにいたしますとは私も申し上げられません。しかし、少なくともそれだけのいわば目標があるわけでありますから、その間における受け入れを九州地区、北海道地区において行いつつある、まず北海道会社と九州会社が行っておる、その作業が確定し次第今度は他の会社も同様に再募集の努力をいたしますと申し上げております。
最後に、確認だけです。
 そうしますと、昭和六十二年度、ことしスタートした、いろんな再募集、広域配転もありますけれども、二十一万五千人びったりで進みますという確認でいいですか。
行かないというお返事を現に辞退をされた方々にいただいたわけであります。そして逆に、北海道地区及び九州地区において行きたいという希望をお持ちの方もありましょう、あるいはそうでない方もあるのかもしれません。少なくとも再就職先を未定の状況で四月一日を迎えられた方々があるわけであります。ですから、私たちはそこに、今北海道会社、九州会社がまずそれぞれの地域において追加募集をする、そしてそれに引き続いて恐らく数日中に今度は、その北海道会社及び九州会社の追加採用事務が終了いたしました段階で、東日本、東海、西日本、四国各旅客鉄道会社、また貨物鉄道会社が追加の募集をすることになると申し上げておるわけであります。否定をいたしておりません。
ですから今私は否定をいたしておりません。二十一万五千という方々に対して各社がそれぞれの採用通知をお出しいたしました。その中から、自分は行かないよということで辞退をされた方々が出たわけであります……
二十一万五千でスタートをして、その後各ＪＲが企業努力をして実際は要員を少なくした、あるいは効率的な運営をしたというならば議論として成り立つけれども、最初から二十一万五千を否定したんじゃ国会の話とこれは違いますから、それは統一見解を出してもらいたい。
希望を言われた点は私はわかりますけれども、私、全国からカリキュラムをみんな取り寄せてみましたけれども、八時半出勤、自習、五時退庁、これがみんな多いんですよ。もうそれ以上言いませんけれども、随分間違った教育をしているということを政府はよく認識してもらいたい。これらは具体的にまた論争をします。
 それから最後に、二十一万五千人という数の問題です。
 実際は、今第二次募集まで含めていますから、数字は合っていないことは承知をします。しかし、二十一万五千人が欠けてもやむを得ないというニュアンスの答弁が午前中ありました。これは私どもいただけないと思うんです。私はその当時、二十一万五千人以上の具体的な数字を申し上げましたが、論争の末二十一万五千で固まったわけです。年度当初二十一万五千人を満杯にしないということならばこれは問題ですよ。その点いかがですか。
私の知る限りではまだ全然手がつけられていない、全国調べましたらそうなっております。
 そこで、参考人に伺いますが、再就職先未定の七千六百二十八人、勉強されているわけですが、どういう勉強をされているか御存じですか。
清算事業団職員の一口に申し上げて再就職の促進でございますが、雇用促進事業団において職業生活相談員、また職場適応指導員を既に配置してございまして、必要な相談、指導を実施しておるところでございます。いま一点、職業安定機関におきましても、清算事業団職業相談室に対しまして必要な指導、援助を行います。同時に、清算事業団職員の職業指導も実施しておるところでございます。ただ、この中で雇用促進事業団等における職業訓練につきましては、その訓練科目等につき現在清算事業団と協議をいたしておるところでございまして、協議がまとまり次第実施することという方向でございます。
労働大臣、改革法の各法で、清算事業団の職員の問題について、「国及び雇用促進事業団は、」云々というものがありますね。これは独自に計画を既に立てられているんでしょうか。
先ほどの一万一千二百四十九名と申しましたのは、四月一日現在で清算事業団に移行いたしました公的部門等への内定した方の数でございます。
 ちょっと内訳を概数で申し上げますと、公的部門等と申し上げましたが、関連事業、民間も百名ほど入ってございます。したがいまして残りの一万一千百五十名がいわゆる公的部門でございますが、その内訳は国関係が約六千でございます。それから特殊法人等が千四百五十、地方自治体が三千七百、合わせまして一万一千百五十、それに先ほどの百人を足しまして一万一千二百五十と申し上げました。
法案の質問に入りますが、私は、法案の質問につきましては、主として法律案の提案理由の説明と、この資料に法制審議会の答申というのがございますが、それを中心にしてお聞きをしたいというふうに思っております。
 私は、法案の質問のときには質問の内容というものを細かく通告する必要はないのだ、これは政府が責任を持って提案している以上は、これに対して答えるのが当たり前の話ですから、それについてかれこれ政府委員室から質問の内容などを聞いてくるというのはこれは筋が違う、こういうふうに今思っておるわけです。余り言っても悪いけれども、そういうふうに思っておるのですね。ただ、一般質問の場合は違うわけですよ。一般質問の場合は何を質問されるかわからないのですから、その場合には聞いてくるのが当たり前なんですけれどもね。そういう点は念を押すというか、くぎを刺しておきます。そのかわり私は、法案の質問の日には法案だけ質問いたします。そこで、この法制審議会の答申などを見てみますと、まず法制審議会というものは一体どういうものなのか、それから、なぜこの法案が法制審議会にかけられなければならないのかということからちょっとお聞きしたいと思うのですが、法制審議会というのは法務省設置法か何かでどういうふうに規定されておるものですか。