結論から申しますと、いわゆる国民負担率というものを念頭に考えるべき問題ではなかろうか。そうしますと、従来の臨調答申等にもございますように、この問題についてはヨーロッパをかなり下回る、こういう水準ということになりましょう。その当時の臨調の答申の出たときから見ても、また四％ぐらいヨーロッパは総じて上がってきております。したがって、それこそ適当な水準は那辺にあるか、こういうことになりますと、国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスはおよそこの辺で得られるなということを見定めていかなければならぬ。四〇％を念頭において議論をなさる人もございますし、あるいは四〇％弱のところで議論をなさる人もございます、四五％で議論をなさる人もございます、あるいは五〇％弱で議論をなさる人もございますが、それこそ一番重要な問題でございますので、国民のコンセンサスは那辺に得られるかということをこれからも国会の問答等を通じながら見定めていかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
 それをいわゆる年金の負担ということで計算しますと、いろんな計算がございますが、仮に将来支給開始年齢を六十五歳に引き上げることと仮定いたしますと二四・六にとどまる、こういう計算もあるわけでございますが、一義的にこれが適切であるということには、国民負担率全体の中で位置づけすべきものでありますので、にわかに断定しがたいというのが現状でございます。
最後に大蔵大臣に伺っておきたいと思うのですが、公務員の負担の問題であります。大蔵省の資料を見ると、現行制度でいけばこの掛金は、一番ピークの時点では現在の四倍にもなるというふうになっているわけであります。今度の改正案によってもピーク時で現在の三倍になる、こういうふうな推計になっているわけですが、これからの賃金の上昇率にもよるわけでありますけれども、負担の限界というものがあると思うのですね。一体、負担と言えば、共済年金の掛金の問題だけではなくて税負担もあるし、その他義務的な負担があるわけでありますけれども、今の公務員の給与水準の中での負担の限界とその中での掛金率というものはどの程度に考えていけばいいのか、何か見解があれば伺っておきたいと思います。
 以上で時間がまいりましたので終わりたいと思います。
まあ、それ以上の具体的なことを総理に聞くのもいかがかと思いますが、ぜひ認識をしておいていただきたいと思いますのは、私は恩給を下げなさいということを言っているんじゃないんです。共済年金との間にアンバランスが生じますよと。特に、公務員は前の文官の恩給の時代と共済年金の期間の両方にまたがった人たちがいるわけです。恩給期間だけの人は今までと同じような形で上がっていく。そして恩給期間と共済年金期間にまたがった人たちについてはそこでセーブがかかる。こういうことになると、そこにアンバランスが生じますよ。だから、そういうアンバランスの措置はよくないんじゃないですか、何とか考えるべき課題ではないでしょうか、こういうふうに申し上げておりますので、その点で誤解がないように認識をしておいていただきたい。
 特に午前中大蔵大臣にも申し上げたわけですが、私は今度の年金制度ではワーストツーがある。ワーストツーの一つは既裁定者のスライドの停止、それからもう一つは国公共済の算定基礎がワーストツーだ、こういうふうに申し上げているわけであります。特にこの既裁定者の年金のスライド停止、これは私も大変重要な問題だというふうに考えておりますので、ぜひこれは総理としてもそういうことで今後恩給の問題の検討に当たっては、そういう立場から私は申し上げているのだということをぜひ念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
恩給に対する基本的考え方、年金に関する基本的考え方、その差については申し上げたところでございます。さりながら、恩給の体系の中にも年金的な類似の性格的要素もなきにしもあらずの部分もあるから、その点は検討してみようと、そういう形で検討の用意があるということでございます。
七十万。
 総理にもう一回冒頭の方で議論いたしました恩給の問題について重ねて伺いたいと思うんです。
 昭和五十九年七月二十五日、行革審が「当面の行政改革推進方策に関する意見」、こういうのを出されておりますね。この中に「共済年金制度について公的年金制度の一元化を目指した改革案を早急に作成するとともに」、つまり今回の措置ですね、今回の措置を「作成するとともに、恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」と、こういう意見が出されているわけですが、この意見については今のところ、そうすると先ほどの総理の答弁では具体的な措置については考えていない、こういうことでございますか。
通常郵便物の基本料金につきましては、従来から万国郵便連合の執行理事会におきまして検討されているところでございますが、この理事会が加盟国の郵政庁に対しまして各国が適用しております外国郵便料金と基本料金との関係、それからハンブルク大会議に提出すべき基本料金の引き上げ率等につきまして諮問をいたしました。その結果、相当数の国が取り扱い経費の上昇とか、あるいは内国料金との均衡等を勘案いたしまして基本料金の引き上げに賛成いたしております。それから、引き上げの率につきましては、全種別につきまして一律五〇％を引き上げるという国が多かったわけでございます。これよりも高い引き上げ率あるいは低い引き上げ率を希望する国もあるということを考慮いたしまして、この執行理事会は最終的に昨年の六月から七月にかけましてハンブルクで開かれました総会に三案を提出しております。
 第一案は、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律五割上げるという案でございます。それからその次は、書状及びはがきにつきましては現行の基本料金率を五割上げます。それから印刷物及び小型包装物につきましては六二％上げる、これが第二案でございます。それから第三案といたしまして、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律二〇％上げるという案がございました。以上三案が提出されたわけでございます。これらの改正案は昨年の総会において審議されましたけれども、各国における経済事情、それから料金水準等の違いを反映しまして意見が分かれました。そういうことで、最終的に現行の基本料金から最も離れた案から順次投票に付されたわけでございます。
 まず、第二案の書状、はがきについて五割引き上げる、それから印刷物、小型包装物については六二％引き上げる案、これが投票に付されたわけでございますが、これは賛成が二十一、反対が九十七、棄権が五で否決されております。それからその次には、通常郵便物全体につきまして一律五割引き上げるという第一案が投票に付されまして、これは賛成六十二、反対五十九、棄権四で採択されております。その結果、通常郵便物につきまして一律二〇％引き上げるという第三案は棄却されております。
 以上でございます。