今先生御指摘のように、米軍航空機による台風観測は、データが少ない洋上にある場合に台風の中心とか中心気圧とか最大風速などを求める場合の手段として使われてきたわけでございます。それで、これが台風観測が行われなくなるということで、そのかわりに気象衛星のデータを使うということで、先生今、上から見ただけでは下の状況はわからないのではないかというお話でございますけれども、やはり下の状況も上に出てくるということもございまして、この衛星観測によるデータを用いまして……
お答えいたします。
 就業規則に盛られております条項は、会社の秩序を維持するという観点から、会社施設内での会社の認める以外の胸章、腕章等の着用を禁止しておるわけでございまして、今先生からお話ございました組合活動のあり方につきましては、別途関係組合と労働協約を締結いたしておりまして、必要な便宜供与等についてもその中で労使の協定を既に締結をしておるところでございます。
同じような公営企業体から民間に移行したたばこ、ＮＴＴ、そこもよく研究をしないままこういう処分を強行しているやり方というのは、断じて納得ができません。
 今度ＪＲ東海の方へお尋ねしましょう。就業規則、全く一字一句おたくも同じと。その就業規則自体が私異常じゃないか。勤務時間中に会社の認める以外の腕章等を着用してはならない、会社の認める以外のものをつけてはならぬ。それにとどまらず会社の施設内でも、これは勤務時間内であろうと外であろうと、会社の施設内でだめだというんでしょう。これではもう労働者の団結権の全面否定、組合活動の全面否認に等しい、まさに憲法違反の就業規則だと思わざるを得ないんですが、どうですか。
と申されても、それぞれの会社が自主的につくるという就業規則、今回の処分の理由になっている、これを見てまいりますと、くしくも、問題のこの処分にかかわるバッジ着用をめぐる個々の規程の部分は一字一句同じ文章になってますね。東日本、社長は来ておられませんが。同じように公共企業体から民間企業に移行をしたたばこ会社やＮＴＴでは、組合バッジ着用を直ちに処分という方針ではありません。まさに今回のＪＲ東日本の処分は、これは異常なやり方だという、こうした点から見ても思われませんか。このたばこ、ＮＴＴの実態御存じですか、東日本。
とにかく理由にならない理由で、結果としては見せたくない、よほど見せたら困るというものがあるのかというふうに言わざるを得ない。少なくとも国の管理下に引き続いてあるこの清算事業団、国政調査の一環として国会議員に見せるというのは当然じゃありませんか。このことを重ねて強く主張をしておきたいと思うんです。
 だんだん時間が経過しますが、次は、最近のＪＲ東日本で大量に行われたわけでありますし、五月に東海ＪＲでもありました組合バッジ着用をめぐる処分の問題です。
 この処分は運輸省の指導に基づくものですか。
先生御案内のように、雇用対策のそれぞれの支所におきましては、既に就職先が決まった職員、これは一生懸命それに備えて勉強するし、それから問題の、まだ就職が決まっていない職員、こういう職員を何とか新しい道へ向けようとしまして一生懸命話をし、またそれぞれの職員も真剣になって自分の将来の道を切り開くように努力をしている、そういう場所でございます。したがいまして、大変言ってみればデリケートな職場であるというふうに言っていいかと思いますし、なるべく静かな環境で、温かい雰囲気の中でそうした各個人の決断をしていただくという必要があるというふうに私ども考えておるところでございまして、そうした意味合いにおきまして、現在、部外の方が中に入りたいというふうにお申し越しがありましても、これはお断りをしているという状況でございます。
 なお、現地の実情につきまして調査をしたいということでございますれば、それぞれの出先の雇用対策部あるいは雇用対策支部、あるいは場合によりましては本社におきまして、実情につきまして十分御説明を申し上げたいというふうに思います。
今挙げました一連の問題は氷山の一角でありまして、報道も多々行われているところであります。とにかく、国鉄の新しい未来に向けてということで出発をしている、これがみんな労働者の人権を無視したり国民の疑問を呼ぶような、そういった運営であってはならないということで、私ども国会議員もしかとそれを見詰めていく責任がありますし、そうした国会議員や弁護士、報道機関の前に、国民の前にひとつこれを公開をするように。なぜかといえば、私ども国会議員が一遍見たいということを申し入れても拒否をされるんですからね。
 その点について、理事長、ひとつ公開をして、少なくとも私ども国会議員には公開しますか。あなた、首振っているけれども。
安井先生の質問の二つの問題について答えたいと思いますが、最初の分につきましては、約七百名、統合の段階で退職を余儀なくされました。そのうち実質的に海に就職した人間は極めてわずかであります。あとほとんどの人間が結局船に就職できずに、陸上に転職を期待いたしたわけですけれども、この陸上もなかなか思うように就職口がなくて、結局いつの間にか落ちついてしまった。追跡調査を一部やりましたけれども、実際は大概家事、農業等に落ちついたあるいは沿岸漁業等で職を求めたというのが実態でございまして、本来であれば船員としての再就職あるいは陸上にまともな職業に定着を期待するわけですけれども、大体そのとおりいかなかったということであります。
 それから、二番目の問題では、私どもとしては過去、共同捕鯨時代の減船、これは捕鯨の捕獲頭数の減少に伴って減船したわけですが、それらの中でも捕鯨船につきましては、海上保安庁の監視船あるいは水産庁の取り締まり船というような形で転用を願ったわけであります。そういう分野で今日まで細々と雇用は維持されておりますけれども、御存じのとおり、政府の予算の緊縮化でそれらの船についても将来安定的に用船されるかどうか、あるいはそこで雇用されるかどうかということについては非常に危惧するところであります。これは先生方の御配慮によって、職場確保という意味からそういった官庁の御用達という点についてはぜひ御配慮いただきたいというぐあいに思います。