我々は、参議院選挙の結果、消費税廃止を主張して野党が勝ったから、それで一つの答えが出たというふうに一時とりました。それは事実です。なぜかと言えば、その前に国政選挙というのは例の衆参同日選挙で、いわゆる中曽根さんの公約違反と言われた大型間接税を導入しないというのがあっただけなわけですから。それで、その後税制改革論議が出てきたときに、もうとにかく公約違反だということでまず反対だということも言ったわけなんですね。中には、公約違反かもしれないけれども、今のままの税制でいいと思っている人はいないだろうから、まず中身の論議に入ったらどうかという意見もありましたけれども、やはり直近の選挙でやらないと言ったものを、すぐさま選挙が終わると同時に手のひらを返して出してきたということに対する批判ということで言ってきたわけです。それが、参議院の選挙の結果、野党が勝って自民党は負けたわけです。したがって、その時点で既に消費税は導入されておったわけですけれども、さらに論議を深めるために、衆議院も解散して総選挙で民意を問えということを言ってきた。その結果自民党が安定多数を確保したという事実、これは認めなければいけないわけですし、そのとおりだろうと思います。
 それで、我々としては、先ほどから繰り返し言ってきておるわけですが、大型間接税そのものには反対はしないという態度、必要なときが来るだろうということは言っておったわけですけれども、今の消費税は問題があるから直すべきだということで、自民党の方も見直し案を出してきた。しかし、この見直し案ではまだまだだめだということで、我々そういう態度を出しているわけなんですが、今衆議院と参議院でいわゆるねじれ現象というのが生じておって、両方の決着をどうやってつけるかという問題があるものですから、中身をぶちまけた話をしますと、論説委員室でいろいろ論議を交わすわけですけれども、常にその辺のところがいま一詰め切れないということが正直なところあるわけです。だから、これから国会の論議でその辺を詰めていかなければいけないのを見ながら、我々も態度を決めようと今考えておるわけです。
その誤差を言っているのではなくて、要するに、野党の態度が参議院選挙の後と衆議院選挙の後と一切変わってないことについては、どういうあれを持っておられるのでしょうか、そこが私の聞きたいポイントなんです。
それはぜひ早急に、こういうシステムづくりというのは本当に早くやらなきゃいけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、復興財源に関する問題について少し意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、今回の震災対策の責任を今ただしてもすぐの対策にはつながりませんので、そういったものは後日改めてすべきだと思いますが、今はむしろ国政に携わる者自身が一体何ができるかを自問自答するときではないかと思います。今緊急に講じなければならない施策や補正予算など当然やるべき事柄のほかに、国会議員だから、また政党であるからこそできる支援と行動というのがあると思います。
 それは、極めて厳しい財政事情の中で、いささかも他の予算を圧迫せずに、また国民生活に負担をかけることなくこの大震災の復興費に充てられる財源というものであります。それはことしから実施される政党助成費ではないか、そういうふうに思います。この政党助成費は、各党の申請に基づき、これは御存じと思いますけれども、国の予算成立後、七月十日までに請求書を提出して交付を受けることになっておりますが、この請求書を提出しなければ、この助成金は国庫に入ることになります。
 そこで、私としては、今度の甚大な被害が救援態勢の立ちおくれや今までの防災対策のあり方、地震予知や予測の不備にもその原因があったとするならば、これは行政はもとより、そうした行政を看過していた政治の側の責任でもある、まさに人災と言うべき要素があると思います。しかし、その責任をとるべき政党や政権は頻繁にかわっており、今の総理や内閣を批判したところで建設的な意味はないんではないか。そして、これはひとしくすべての国政に携わる議員、そしてすべての政党が謙虚に受けとめなければならないものだと考えます。
 であれば、この際すべての政党がすべての国会議員の総意をもって政党交付金の請求を行わないことの国会決議を行い、あわせて国庫に入るべきこの財源の使途を復興費に充てる国会決議を行うよう、当委員会から議運に諮っていただくよう委員長にお願いしたいと思います。
 もともとこの財源は、国民一人当たり二百五十円の負担をしていただいているわけであります。この戦後例を見ない大震災に対する世論動向を見たときに、国民の理解と支持を必ずこの方法は得られるものではないかと思います。そして、こうした政治姿勢や決意こそ、恐怖と無念の中で亡くなられていった五千名を超える犠牲者と、今なお寒さと飢餓と病そして生活不安の中で闘っている被災者に対するほんの第一歩の救済のあかしであると考えます。
 なお、加えて申し上げれば、既に御承知とは思いますけれども、政党助成法の適用を受けるため各党とも昨年の収入はほぼ前年並みの金額を満たしているようであり、ことしも同様の努力をすれば何ら政治活動に支障はないものと考えられます。国会議員一人当たり五千万近い資金を受けていくことと被災地の復興に使われることと、果たしてどちらが的を射た判断が、お考えいただきたいと思います。
 また、ことしは統一地方選、参議院選挙も予定されているわけで、この際莫大な政党助成費を使って選挙を行うのか、あるいはこの際政治改革の精神の原点に立ってそうした費用に頼らない清潔な選挙を行うのか、選択と試練のよいチャンスだと思います、もちろん、今後永続的に交付を受けないというわけではありません。少なくともことし一年については全党一致で交付を辞退するのが、国民感情、被害の実情からしても筋であると申し上げているのであります。
 ことしの政策の最大課題がこの震災の復興であるとするなら、まさしく助成費の辞退と復興費への組み替えこそ立派な政策活動、政党活動であり、交付金を辞退したとしても、それは決して政党助成法の精神から逸脱するものではないと思います。今こそ「人にやさしい政治」を実証するよい機会だと思います。
 そして、この決断は行政マターではなく政治家自身の決断だけで済む立派な救援、復興策であり、少なくとも今現地が求めている最大の要求である仮設住宅の建設費用、これはきょうの新聞にも載っておりましたけれども、先ほどの話にもありましたが、あと三万戸もし要るとしても七百億はかかるのではないかと思います。こういったものを現在要求しているものの中に充てていけば相当賄えるのではないかと思います。
 以上、申し上げてきたような趣旨を踏まえて、復興政策に向けた一提案として、また政治改革の精神を最も具体的に実践している国会の姿を国民に知ってもらうという意味もあわせて、委員皆様の御理解の上、そして当委員会の決議事項として本会議に諮られますようにお願いをいたしたいと思います。
 これは委員会にお願いをしましたけれども、きょうはちょっと通告はしておりませんでしたけれども、この考え方に対して小里大臣と小澤大臣に、私のこの考えをどういうふうに思われるのか、御意見を少しお聞きしたいと思います。