災害遺児育英制度の創設は困難だと考えるというのは、これは随分これまでの言われてきたことと違うじゃありませんか。それから、育英会を拡充で対応、育英制度は創設せずというのは、それじゃ文部省の今の考えだということですか。もう一度はっきり言ってください。
文部省といたしましては、いわゆる災害遺児について特別の奨学制度を創設すること、これは困難であると考えております。ただ、これまでの経緯、国会での論議等踏まえまして、文部省の所掌の範囲で一体どのような対応が考えられるか、どのような措置を講ずることが可能なのか、いろんな角度から検討を行っているという現状でございます。
文部省で検討しているということがこういうことなんでしょうか。もう一度はっきりお答えください。それじゃ、文部省の所掌の中で検討されていることが「「育英会」拡充で対応」、こういうことなんでしょうか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種最低保障額を本年四月分以降一律に一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
 なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、恩給の性格、恩給年額改定のあり方、各種公的年金改定との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
   〔名尾良孝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて同機構の役員の任期の改正等を行うものであります。
 委員会におきましては、産投特会の出資による機構の業務内容、放送衛星三号によるハイビジョン放送の普及方策、機構の民間法人化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、ハイビジョン実用化に対する助成措置等三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
   〔上野雄文君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、半島振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第三 半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
   〔村沢牧君登壇、拍手〕
原さん一生懸命に頑張っておられるので安心していますけれども、とにかく今の状況からいきまして、いろいろ本にも出ておりますけれども、やはり東京にはどんどん人口が集中するだろうと思われます。少々小手先の機関の分散をやりましても、その程度ではおさまらない。したがいまして、やはり需要供給の関係ではどうしても地価というのは上がらざるを得ない。これは経済原則でございます。今東京都で建てる面積からいきますと、大体二・七階くらいになっておるわけでございまして、それをやはり今後どういう形でその空間スペースを埋めるのか、あるいは東京湾をどうするのかとか、さっきも言いましたように、多極分散型のことを本当にどのようにするのかというのは大変な大きな問題でございまして、行革審からもまたきちっとした一つの答申が出ようかと思います。
 この前、四野党共同の土地基本法というのを提出をいたしました。その土地基本法の目的というのは、やはり今後勤労者の方々に対する住宅対策をどうするか。これは基本的に年収の五倍程度、これが一つでございます。それから通勤は一時間以内ということでございます。それから百平方メートルの住宅。このくらいの三つの条件をかなえて皆さんに優良な住宅をやろうということで、四野党共同で土地基本法案というのを提出いたしました。これはまたよく検討していただきたいと思うわけでございますが、これらについてもし御意見がありましたら、建設省と国土庁にお伺いをしておきたいと思います。