そのだれでもなれるというのもまた危ないのです。だから、魅力ある、報酬もそうだし名誉もそうだし、それから独立性もそうだし、おれは判検事になるのだという意欲を駆り立てるような職場にしないと、これはだれでも気軽になっても、でもしか先生のように、でもしか判事になられては実際困るわけです。だから、別に階級をつくれとは言わないけれども、難しいのと易しいのと二種類に分けてでも、いいのには待遇も相当よくする。それから人柄も中心でやはり選ばなければいかぬ。また、公正な人でないとね。そういう面で、私はこれから相当、でもしか先生じゃないけれども、判検事あるいは弁護士がふえる時代になると思う。それに対してどう対応するかということを今から考えておかなければいかぬと思いますよ。法務大臣、いかがですか。
検察庁の関係について申し上げるわけでございますが、先ほど来大臣も答弁いたしましたように、検察庁の執務環境を改善する、あるいは待遇改善をするということも一つでありますし、また、私が先ほど申し上げましたように、検察官、裁判官、弁護士の入り口であります司法試験制度をもう少し改善いたしまして、若い人がだれでも気軽に受けてきて、だれでも法曹を志望するというふうな雰囲気をつくっていくことも必要だと思うわけでございます。先生のおっしゃる、そういういろいろの事件に対応するトレーニングといいますか、養成も必要だと思いますので、そういうことは検察長官会同なんかでもいろいろ議題になっておりますので、そういうことを踏まえて全力を尽くしたいというふうに思っております。
私自身の学識のないところをさらけ出す結果になるかもしれませんが、私の記憶いたしておりますところでは、「所」を書きまして「一所懸命」というのが本来の使い方であったというように考えております。
だから、私がさっき申しましたように、それは要するに関数なんですよ、発生案件とどのくらい処理してもらえるかという。処理している可能性が高くなれば、また持ち込む率も高くなるわけです。ですけれども、むしろ減らすために受け皿を減らしているというのはまたおかしな話で、結局今まで判検事の数を考えるときにそういう全体的な見方がどうも足りなかったのじゃないか。法意識が非常に広がってくる、需要は随分ある、供給はどうか。供給が非常に狭められておるから需要も伸びなかったが、無理に件数をふやせとかじゃないですよ、だが、当然これからますます細かい権利関係のあれが出てくるわけです。
 そういうふうに、将来五年後、十年後のビジョンに立ったときに、どういうぐあいにこういった判検事、弁護士の数を持っていくのか。何もかも訴訟になってはそれはまたいやな風土がありますけれども、ただ、暴力団とかいろいろありますが、手軽に裁判に持ち込めれば、そう言っては悪いけれども、なかなか法の目が届かないから、手が足らないからああいった妙なのが出てくるわけだと思います。そして、正義の味方面をした者が横行するようになる。しかし、もちろん予算の話もあるから、何も私は大盤振る舞いしろと言うわけではないけれども、少しそういうところを長い目で見て考えたらどうか、これはあなた方には非常にいい話かもしれませんけれども。
 ちょっと話は飛びますが、これはいつものあれですが、大臣に聞くと悪いけれども、「一生懸命」という字がありますね。あれは「生」が正しいのか、「所」が正しいのか、いかがでございますか。
失礼いたしました。ドイツの連邦共和国の裁判官数は約一万七千でございます。我が国の裁判官は二千七百ぐらいでございますから、ざっと六倍ぐらいでございましょうか。
アメリカあるいはイギリスでございますと、裁判官制度も日本とはかなり違ってございまして、一概に比較できない問題がございます。
 比較的似通っております西ドイツとの比較で申し上げさせていただきますと、事件数はやはり西ドイツの方がはるかに多うございます。例えば一九八三年の西ドイツの地裁の民事訴訟事件、これは既済件数、処理された件数でございますが、年間三十七万件ございます。我が国との比較で申しますと、これは三倍ぐらいございます。それから、区裁判所の第一審の民事訴訟事件の既済事件でございますが、これは百十五万件ございます。我が国の簡裁が二十何万件でございますから、これは五倍ぐらいございます。それから、似通った支払い命令、これがドイツでは六百万件ぐらいございます。我が国は六十何万件でございますから、ほぼ十倍近い。ドイツは御承知のとおり我が国の人口の半分ぐらいでございますから、それぞれ人口比でやりますと、地裁の民事一審通常訴訟事件は我が国の六倍、簡裁は十倍、それから支払い命令は二十倍ぐらいの比率で事件が起きている、こういう状況がございます。
この携帯義務についての運用につきましては、他の委員会あるいは当委員会でも過去において何度か議論され、そして警察庁の方からもお答えをいただいているところでございます。
 例を挙げますと、これは昭和六十年四月十九日の地方行政委員会におきまして、当時の我が党の山中末治委員の質問に対しまして、警察庁警償局長の柴田さんが政府委員として外登証の携帯義務に関しまして「一律の線引きは大変難しゅうございますけれども、事案の軽重に応じまして柔軟かつ常識的に処理していくべきもの、このように考えておる次第でございます。」こういうふうにもお答えいただいておりますし、それから昭和六十一年五月十四日、当法務委員会におきまして、これも我が党の天野委員からの質問に対しまして、警察庁警備局外事課長の笠井さんという方から「いずれにいたしましても、この外国人登録証明書不携帯事案につきましては法律は故意過失を問わず規定しておるところでありますけれども、具体的な取り締まりあるいは法の運用に当たりましてはおのずから事案の軽重があることは当然でありまして、捜査に当たりましても法の許す限り柔軟に取り扱ってまいる、さように指導もいたしておるところでございます。具体的な事案、態様に応じて常識的あるいは柔軟な線というのはおのずからあろうと思うわけでありますが、さような運用に努めてまいりたいと考えております。」こういうお答えをいただいているわけです。
 したがいまして、警察当局の方針というのはある程度示されているわけでございますが、より具体的にもう少し説明していただけるとありがたいのですが、例えば先ほどから既に指摘しておりますけれども、交通検問の際に自動的に外登証の提示を求めるということは法の目的からしてもほとんど意味がなかろうかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。