私は、本法案の趣旨はあくまでも貸し渋り対策で御提案をしたわけでございますが、先ほど数字で示しましたように、都市銀行で三十兆円とか地方銀行で二十五兆円の貸し渋りがなくなるというふうには私は考えておりません。三十兆の貸出枠ができても十兆円ぐらいが貸し渋りに向いてくれればいいなというような感じでこの法案をつくったわけでございまして、貸し渋りにマイナスにはならないだろうと。そういう意味で、金融機関救済というよりは、やはり債務者、借りられる消費者側のサイドに立っての政策としては、私は十三兆円よりもこっちの方がいいのではないのかなという基本的な考え方で御提案をさせていただいたわけであります。
 先生おっしゃるとおり、三十兆円なり地方銀行の二十五兆円というのは、いきなり貸し渋りがなくなりますよと、そう大だんびらで威張って御提案をする気持ちはさらさらございません。何割かがそういった面でプラスになればいいなと。特に、最近指摘される黒字倒産というような問題はこれによって解消できるのではないのかな、こう思っております。
農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 経済の高度化・国際化、農業従事者の高齢化等が進行する中で、農業の多様で重要な役割を十分に発揮させていくには、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことが急務であると考えております。
 このため、政府といたしましては、農業経営改善計画等の認定を受けた農業者の自主的な創意工夫に基づく経営改善を資金面で着実に支援する総合的な融資制度を構築するための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業金融公庫法の改正であります。
 認定農業者に対して、長期低利資金を幅広く供給する農業経営基盤強化資金を農林漁業金融公庫に創設することとしております。
 第二に、農業信用保証保険法及び農林漁業信用基金法の改正であります。
 農協系統等の資金を原資として、認定農業者に対して、低利運転資金を融通する農業経営改善促進資金制度を創設することとし、農業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務等について所要の措置を講ずることとしております。
 このほか、卸売市場資金の償還期限等の延長、農業近代化資金の貸付金合計額の最高限度の引き上げ及び金利改定の簡素合理化のための所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 続きまして、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 近年の林業を取り巻く状況は、国産材価格の低迷、林業経営コストの増大等により一層深刻さを増しており、林業経営の採算性の悪化に拍車がかかっております。
 このような状況に対処し、将来にわたって森林資源の整備を着実に進める観点から、林業経営の一層の改善を図るために必要な長期かつ無利子の資金の融通に関する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、林業等振興資金融通暫定措置法の改正であります。
 農林漁業信用基金の業務の特例として、森林施業の合理化に寄与する造林についての措置を実施するのに必要な長期かつ無利子の資金の融通を行うことを追加することとしております。
 この資金の融通の業務については、農林漁業信用基金は、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と協定を締結し、これに従い行うこととしております。
 第二に、農林漁業金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正であります。
 農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、農林漁業信用基金との協定に係る資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
 第三に、農林漁業信用基金法の改正であります。
 農林漁業信用基金が行う長期かつ無利子の資金の融通に関する業務につきましては、農林水産大臣を主務大臣とすることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 最後に、農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 近年の農業・農村を取り巻く情勢は、農業の担い手不足、中山間地域を中心とした地域社会の活力の低下など深刻な問題に直面しております。
 このような状況に対処するため、効率的かつ安定的な農業経営の育成等の農政上の諸課題に対し、協同農業普及事業が的確に対応していくことができるよう、法律の目的規定の改正、事業推進体制の整備等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、法律の目的に、農業に関する普及事業等の実施に関する基本的な方向として、能率的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興及び農村生活の改善を規定することとしております。
 第二に、近年の蚕糸業をめぐる情勢の変化を踏まえ、蚕糸業に関する普及事業を協同農業普及事業に統合することとしております。
 第三に、専門的な技術についての農業者からの多様なニーズにこたえられるよう、都道府県から委嘱された普及協力委員が改良普及員への協力活動を行う制度を創設するとともに、次代の農業を担うべき人材の確保を促進するため、農業改良普及所の事務に、新規就農を促進するための活動を行うこと等を追加し、その名称を地域農業改良普及センターに改めるなどの措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。