だから、掲示板については減らすとか確保できないとかいう問題じゃないということを申し上げているわけでございまして、設置することそのことがもう大変なひんしゅくを買うのではないかという問題提起です。
 ちょっと時間なくなってしまいましたけれども、大変いろいろと課題が多い。選挙はいつまでも引き延ばすわけにもいきませんけれども、かといって六月十一日にとても選挙ができる状態ではない。非常に難しい問題であると思います。
 いずれにしましても、住民の方々にとりましても重大な関心のある、だれを議員に選ぶかというようなことは大変重要な問題でもございます。そういう意味で速やかに、また感情を害することのないように、また投票率がむちゃくちゃ激減することが予想されますけれども、よく配慮して地元と連携をとりながら手を打っていただきたい、このようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
ポスター掲示場につきましては、県議会議員の選挙あるいは三市の関係選挙については条例でそれぞれポスター掲示場制度を設けておるというふうに聞いておるわけでございます。
 確かに、兵庫県から出されました要望書におきましては、御指摘のように、従来のポスター掲示板の設置箇所の多くが倒壊または地権者の所在不明により確保できず、その後の再点検なり交渉というものがなかなか大変で日時を要する。こういうことが予定どおり選挙を実施できないいわば理由の一つとして挙げられておるわけでございます。六月十一日ということを前提にいたしまして、その後このような状態がどの程度改善されてくる見込みなのか、またその際どうしても条例の規定どおりできない場合にはそれを少し減らすというような形で対応することになるのか、そこらの点につきましては選挙管理委員会ともよく協議をしながら、今後の推移の状況を見きわめながら対応を考えていくということになろうかと存じております。
前回のこの委員会で、選挙経費にかかわる改正法案が審議されたわけでございますけれども、ポスターの公営掲示板なんですけれども、六月十一日投票になりましても、今こんなポスターの公営掲示板を設置できるような状況じゃない、こんなの設置したらかえって大変なひんしゅくを買う。今、一生懸命解体工事で処理している状況の中で、公営掲示板を設置してまた撤去するなんというようなことは考えられないことでございますので、ポスターの公営掲示板、これについてはこういうやり方を今回はやらないとか、何かそういう見直しをする必要があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ぜひ早急に本則に戻していただけることを、全事業者というか、経営者を代弁して主張いたします。ぜひ引き続き検討してください。
 それでは、この平成十一年度税制改正とはちょっと外れますけれども、日ごろさまざまな御意見をいただいている中で二、三点、時間の許す限り質問させていただきたいと思っております。
 まず、これも大蔵省にお伺いしますけれども、納税者権利宣言、こういうのがカナダで実は行われました。これは何かといいますと、カナダ歳入庁、日本で言う国税庁です。ここが納税者権利宣言、英語で言うとデクラレーション・オブ・タックスペイヤー・ライツというのですか、こういうものができました。それで、その背景には、これはカナダの税制ですけれども、一九一七年ですか、ちょっと説明が長くなりますけれども、当時は所得税法が十一ページしかなかったのが今は三千ページあるそうです。それで、やはり見直そうという中で、今回三つカナダとして改正に当たって考慮した。
 まず一つは、低所得者に対して、タックス・クレジット、いわゆる税金を徴収するだけじゃなくて低所得者の人に税金を逆に支給する、いわゆる歳出、給付という考え方じゃなくて、税金を支出する、こういう制度を導入いたしました。
 それと二つ目が、先ほど大蔵大臣にお聞きしましたけれども、あそこの国は自主申告が原則になっておりますので、非常に申告書の様式を簡単にということで改革をした。
 それで三つ目に、世界に先駆けて作成された納税者の権利宣言というのが、今紹介させていただいたものです。
 それで、その内容ですけれども、これは八五年の二月です。大分前になりますけれども、こういう趣旨で行いました。税法について完全でタイムリーな情報を提供し、公平に、そして、礼儀正しく接し、秘密保持を守ってこそ、自主申告制度が成り立つ、こういう理念で、正式に、先ほどのいわゆるインランドレベニュー、カナダ歳入庁が納税者の権利宣言をみずから発表した。
 そこの最初の部分を読みますと、
  カナダ憲法と法律は、所得税法に関してあなた
これは納税者ですね。
 あなたを守る多くの権利をあなたに与えています。あなたには自分の権利について知る権利、主張する権利が与えられています。あなたは、主張を聞いてもらい、公平に取り扱ってもらう権利があります。
  税務署や税務省地方事務所の職員にとって、あなたが自分の権利を行使できるよう手伝うことが重要な業務であります。
  不服申し立てを公正に取り扱ってもらうということは、あなたの持つ大切な権利のひとつです。
  あなたが、税務省との交渉において公正な取り扱いが受けられるということは、以下に記載されている大切な権利を保有していることを意味しています。
これをかなりくどく、納税者、あなたは大切なんですと。
 ところが、日本の国税庁の税務署の税務調査の現場に立ち会ったことが私は二回ほどあるんですけれども、こういう税務署の何か札みたいなのがあるんですね、札というか証明書というんですか、身分証明書みたいな。はい、こういう者です、はい、よろしくお願いします、それだけなんですよ。それで、いろいろな質問をするから、それはどういう趣旨で聞くんですかと言うと、税務署の調査の人が、いや、私たちは、すべてにおいて知る、調査する権利がありますからそれをさせてください、こういうアプローチなんですよ。ところが、国が変わると、これは反対のことを、納税者をいかに守るかというところをみずから税務署が述べている。
 確かに、税務署に聞きますと、日本のいわゆる税務署の立場から、立証責任は税務署側に与えられている、だから、私たちは分が悪いからそういう対応になるんだ、かつ、現場では納税者の不満はそんなにありませんよと言うんですけれども、とんでもない誤解だと思うんですよね。
 そういうことを考えますと、納税者権利宣言なり、そろそろ検討してもいい時期ではないかと思いますけれども、大蔵省、どういうお考えですか。