政管健保の累積赤字の件でございますが、一つは、昭和四十九年度以降の累積赤字の処理について先生から…（森井委員「それはいいですよ、もうわかっている」と呼ぶ）はい。四十八年以前の累積赤字について申し上げます。ちょうど昭和四十八年に法律改正がございました当時の累積赤字は三千三十三億円でございました。これにつきましては、その後利息が重なってまいりましたのでだんだんふえてまいっております。実はこの累積赤字、大きく分けますと二つの部分になるわけでございまして、一つはいわゆる損失見合いと称しておりますが、本当の健康保険の会計としての損失分、それからもう一つは資産見合い分と称しておりますけれども、一応政管健保にも何らかの資産がございまして、その資産の形で残っているという意味での資産見合い分というのがございます。それぞれ金額がふえてきておりますれけども、現在までの段階で、一応決算のはっきりしております昭和五十七年度末の段階では、当初の三千三十三億円が五千七百二十二億円という数字になってきております。これは毎年の利子を積み重ねた結果がこうなっております。ただ、資産見合い分につきましては一部、五十七年反決算におきまして、先ほど御指摘のあった四十九年度以降の赤字を消した後に若干剰余が出ましたので、七十四億円程度を償還いたしましてこの数字になっているというのが実情でございます。なお、今後の問題でございますけれども、私どもとしては、こういった赤字というのはできれば早く解消いたしたいという気持ちがございます。ただ、一つには、四十八年の法律改正当時に、いわゆる損失見合い分についてはこれは一般会計負担で返す、それから資産見合いについては保険料で返すという区分がなされたわけでございまして、そういった点からいたしますと、これを返したいという気持ちはやまやまでございますが、今日の国家財政の状況からしてなかなか思うようにいかない面もあるということで、その方途についてもいろいろと頭をひねっておりますけれども、明確な方向をまだ見出すに至っておりません。今後とも、この問題の処理については十分検討を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。
それは断じて認めるわけにいきません。この際だからもう一回、別な問題で、これは大蔵省の考えている性根を推しはかる意味でお伺いするわけでありますが、昔三Ｋと言われて、残念ながら健保もそのＫの一つでありました。しかし、財政状況は御案内のとおり相当好転をしてまいりましたね。そして、四十九年度以降の赤字については計画よりもはるかに早く払ったわけです。逆に言えば保険料を取り過ぎた。弾力条項があるのでありますから、保険料率、何も上げるばかりが弾力条項じゃない、要らなくなれば下げる。早く払ったものだから、結果としてこの三月から千分の一お下げになりました。しかし、それにいたしましても、前回の五十五年の改正のと妻も私はいろいろ議論をいたしたわけですけれども、何年で返すかというのが大変な問題だった。私ども野党としては、たしか千三百億弱の金額でしたけれども、十年で返せと言ったが、結局六年で手を打ったわけでありますが、そんなにかからなかった。計画よりもはるかに早く返した。保険科に直接響いてくるものですから、何年で返すかというのは大変な話であります。とにかく早く祝して、今のところなおゆとりがあるわけでありますが、四十九年以降の赤字については解消して帰りますが、四十八年以前の赤字は、四十八年当時一体幾らあったのか、それから利子がどんどんかさんでいますから今幾らになっているのか、そしてその処理はどうするのか、時間がありませんからこの点についてお伺いしておきたいと思います。
私どもとしましては、医療費の増加、これまでＧＮＰの二倍以上のスピードで三十六年以来伸びてきた、その増加につきまして、パイの量を適正にしていただくということがまず第一だと考えておりまして、保険料も国庫負担も上げるということは望ましい事態でないということは基本的に考えております。退職者医療制度につきまして国庫負担を将来入れるという御指摘でございますが、退職者医療制度に対する拠出金は、各保険者の財政力に応じて強いところはたくさん出していただくというシステムになっているという点から見て、まず保険者の拠出金をもってこれを賄っていただくということが適当ではないかと考えている次第でございます。
整理ができました。そうなりますと、あらかじめ拠出金の将来推計といいますか、一番多くなるときでも三十年後ぐらいでありまして、そのときは千分の九・何％、千分の一〇％を割るくらいで済みます。四十年になりますとまたやや下がってまいります。いずれにいたしましても、そういうガイドラインを示して関係労使を説得してこられたという形になっているわけで、ここの国庫負担を考えるのは当然じゃありませんか。大蔵省、どうですか。
今世界は非常に多極的また流動的であります。そういう中で、大事なことは世界の中で平和を追求し、確立をしていくということであります。また、軍縮を実行するということではないかと思います。
 東西関係も、御承知のようにＩＮＦ交渉であるとかＳＴＡＲＴの交渉が中断をしておる、こういうことで米ソ間もいまだ雪解けという状況にはありませんし、また、国際的にもイラン・イラク紛争、あるいはまたレバノンの紛争、さらに中米あるいはカンボジアといったような地域紛争が続いておるわけでございます。イラン・イラク紛争なんかは、この紛争が拡大をすれば世界的に大きな戦火となって広がる可能性すらあると我々は憂慮もいたしております。
 あるいはまた、アメリカを初めとするヨーロッパの一部におきまして経済が回復の基調を見せておりますけれども、しかし、開発途上国の累積債務の問題は深刻でございます。そういう意味では、やはり南北問題というのは非常に重大であろうと思うわけであります。
 そういう中で、日本としては、何といいましても世界の平和に貢献をしていくためにあらゆる努力を払っていかなければならないと思うわけでありまして、日本の外交方針は、御案内のとおり、やはり日米を基軸として自由主義国家群と相協調しながら世界の平和と安定に努力していくことであり、同時にまた、日本がアジアの一員であるという立場も踏まえて、アジア外交に積極的に踏み出していくということでもあろうと思います。
 同時にまた、例えばイラン・イラク等については、日本が幸いにして両国に対して非常に安定した友好関係にあります。そうした日本の持っておる独自な立場を生かして、アメリカやあるいはソ連にできないような平和努力というものを日本がやらなければならないと思います。
 また、日本はアメリカに次いで自由国家では世界で第二番目のＧＮＰを持っておるわけでございますから、やはりそれに対応した経済協力、特に開発途上国に対する経済協力は、財政が厳しい中においてもさらに積極的に進めていくことが、世界の中における日本の役割を果たしていくということになろうと私は思うわけでございます。
 現在、日本の世界における存在というのは非常に重くなったというふうに私は痛感をいたしております。発言権もそれだけ強くなっておりますが、同時にまた国際的な責任も重みを増しておる、こういうふうに判断するわけであります。そういう中で日本の役割というのは一層重きを増し、それだけに日本は、今申し上げました立場で、これからの国際社会の中で、世界の中の日本としての積極的な活動を展開していかなければならないというのが私の考えでございます。