我が国の農林業を取り巻く環境が大変に厳しくなってきたということは、農林業の本質とその位置づけを軽視して場当たり的な政策を進めてきた自民党農政の失敗によることは否定することのできない事実であります。しかし、これに対しての反省がない。農林業は一度ないがしろにするとその復活には大変な努力を要することは世界の歴史が物語っているところであります。ところが、政府はことしも臨調行革の名のもとにおいて農林予算を大幅に縮減をし、のみならず制度改悪の法律まで提案しており、ますます農政後退の道を歩んでいるんです。総理は、農は国のもとだとか、あるいは農業は生命産業だと、耳ざわりのいいことを常に言っているんですけれども、国のもとであるあるいは生命産業である日本の農業、林業をどのように誘導していこうとするんですか。今までの反省も含めて政府の基本的な政策と農業の位置づけを示してください。
農業を取り巻く環境は非常に厳しいと思います。農業基本法の精神、目的を実行できるように今努力しているのでございますけれども、なかなか客観情勢は厳しいように思います。しかし、今後とも生産性の向上あるいは構造改革、そういうような基本的部面をも重視しまして努力してまいりたいと思っております。
次の問題に入ります。
 主として農業に関連をして伺ってまいりますが、総理、我が国の農林漁業を取り巻く情勢は大変厳しくなってきておりますが、今まで進めてきた農政をどのように思っていますか。
機械的に動かないとしても、権限の移譲は口にするけれども、財源については補助率を引き下げたり国の財政赤字のしわ寄せを地方に転嫁をしていく、まさに本末転倒ではありませんか。国が本当に地方の行革を打ち出すのなら、財源についてももっと具体的にあるいはまた真剣に討議をし、その範を垂れるべきだと思いますが、総理どうですか。
いわゆる行政が総合的そして効率的に行われますためには、それぞれ地方と国が機能と責任を分かち合う、こういうことでございますので、したがって国と地方との財政は税源配分、交付税交付金、補助金等によってまさに密接な関係がございます。したがって、この財源配分問題についてはいわゆる役割分担とか、それからそのときどきの財政事情とか、そういうことを基本に置きながら幅広い角度でこの見直しを行っていく必要があるわけでございますから、それが言ってみれば、いわば所掌事務の分担関係によって機械的に財源そのものが動くものでは必ずしもないというふうに理解をいたしております。
必置規制と国の関与の関係につきましては、今国会に法案を提出を予定いたしております。それから、機関委任事務の根本的なあり方の問題につきましては、臨時行政改革推進審議会におきまして基本的なあり方について御検討をいただきまして、本年の夏ごろまでに御答申をいただきたいと、こういうことのお願いをいたしておるところでございます。
地方行革、ただいまお答えしたように地方みずからの手によって積極的に進めていただかなければならぬことですが、同時に今日の地方行革を進める場合にはやはり私は中央各省庁の地方自治に対する御理解、これを真剣にお考え願わなければ所期の目的が達成できない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、今回の第二臨調答申を受けてのいわゆるこの行政改革全般についても、政府としては地方公共団体に対する国の関与、必置規制の整理合理化、二つ目は機関委任事務の整理合理化、三番目は地方公共団体の行う許認可等の整理合理化、あるいはまた補助金のあり方、雇用手続のあり方、あるいはまた人件費補助、これで人を縛っておりますから、これらについてもできる限りは一般財源化するなりあるいは交付金化していただく。こういったような地方行革を進める場合に当たって、地方がせっかくやろうと思ってもやりにくいといったような点を基本的に中央省庁の行革の一環として進めていこうと、こういう方針で従来から進めておるわけでございます。
この問題ばかりに余り時間を費しているわけにいきませんから、いずれまたこの問題については一般質問その他で追及してまいりたいというふうに思います。
 さてそこで、地方に対して要請する前に国として当然やらなければならないのがたくさんあるわけですけれども、これについてはどういうふうに積極的に対応しているんですか。
その申し合わせの中にありますように、対象とする事柄については地方の問題は地方制度調査会でいろいろ御意見がございますからその会長に委員になっていただいて、そしてその対象の選択も第二臨調としては十分地方自治を配慮の上やっているわけでございますから、そこらは御理解をしておいていただきたいと、かように思います。
しかし長官、そうはおっしゃるけれども、そういう統一見解がありながら行革審に対して地方行革の問題すべてを審議を要請しておるということは、これは既に逸脱しているのじゃないですか。
先ほど来お答えをしておりますように、五十六年の申し合わせの趣旨に沿ってやっているものであって、それを私は逸脱をしているとは考えておりませんし、同時に地方行革というのはやはり地方御自身の手によってやってもらうわけですから、政府は自治省でああいう通達を出しましたが、これはあくまでも地方団体に御要請を申し上げるというような前提でやっておるわけでございますので、自治権に対する介入云々ということは、私は村沢さんの御意見ですけれどもそういうことはないのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
あわせてお伺いしたいのですが、この間、弁護士の皆さんと話をしておったら、今度、通産省ですか、多重多層被害者の救済機関をつくる。要するに、豊田グループだとかあるいはサラ金だとか、そういう広範な、しかも層がダブっておる多重多層の被害者を救済するには裁判ではとても時間がかかるから、この際ひとつそういうことを、信販をやっているような会社、サラ金をやっているような会社等も参加して、通産省だったと思うのですが、そういう救済機関をつくって、もっと迅速に問題を処理するための要綱を、私も拝見したのです。私はこの前この法務委員会で言ったのですけれども、このごろ準司法機関といいますか、そういうものがめちゃくちゃにできてきた。簡易裁判所があるじゃないかと言いたいのだけれども、簡易裁判所はこのごろ背広を着てネクタイもしてきちんとしてござって、整理統合で統合をしてしまう。裁判所みたいな顔をして、駆け込み寺みたいな顔はもうしなくなった。これは悪口でございますから、私はそんなことはないよと言うのですけれども、裁判機能というものが遠のいて民間あるいは準司法機関というものがどんどんできていく傾向にあることを裁判所は一体何と思っておるのかと言うてこの前、嘆いたことがございましたが、そういう通産省関係の多重多層被害者の救済機関をつくるという話はあなたは知っていますか。