ぜひそういう方向でお願いしたいんでありますが、私この機会にただしたい問題は、もともと医薬品というのは、これは直接人間の生命にかかわるものであります。ところが、まことに遺憾なことに、わが国ではサリドマイドあるいはスモン、こういう深刻な教訓といいますか、事態を引き起こしています。再びああいう惨禍を繰り返してはならぬというのが私どもの本当に願いだと思うのでありますが、その際に、私いま指摘しましたように、今度の改正案が前臨床試験等が外国の実験データでいいということになりますと、そうすると結局、医薬品の重要な基礎となるデータの確実性、あるいはまた精度、信憑性、こういうことまで私は厳重に審査をしなければ、かつてのサリドマイドあるいはスモンのような惨禍を引き起こしかねない、こういう問題にもつながると思うんで、この点をもう一度念のためにお伺いしたいと思います。
基本的には先生御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私どもこれからいろいろと専門的、学術的な検討が必要だということを申し上げておる中に、これもある専門家の意見でございますけれども、たとえば医薬品の中に尿の検査をする薬だとか、血液の検査をする薬だとか、そういった体外診断薬的なものがあるわけでございまして、そういうものについてひとつ専門的、学術的な検討をしていただきたい。人種的な相違なり生活環境の差があるような問題については、これは先生御指摘のように、私ども基本方針として日本人を対象としたものをあくまで堅持してまいりたいというふうに考えております。
今後検討なさるということなんですが、その際に私、お聞きしたいんですが、臨床試験では第二相は病気の患者数十名、こうなっていますね。第三相は数百人の患者、こうなっている。そうしますと、外国に日本人の患者がそれだけいるということは考えられぬのです。ですから、この試験を外国でやるということになると、結局は外国人を対象にすることを認めるか、それとも試験データ数を減らすか、どっちかしかないわけですね。こういう点で、私は、基準を緩和するというふうなことになりますと、これはやっぱり重大な結果を懸念いたしますので、二相、三相の臨床試験は日本でやるべきだと、こういうふうに思うんでありますが、この点、ひとつしっかり確認をいたしたいんですが、いかがでしょう。
医薬品の承認審査に当たりましてのいわゆる臨床データでございますが、先生御指摘のように、臨床データの問題につきましては、日本人としての人種差、体格の差あるいは食生活の差、そういったものがございますので、そういったものを十分考慮しなければならないことは当然でございます。
 それで、三月二十六日の基準・認証制度等連絡調整本部の改善措置におきましても、臨床データにつきましては専門的、学術的な見地から検討を加えるということにいたしておりまして、現在の段階で私どもが臨床データとして外国のものを受け入れておりますのは、先生が御指摘になりましたように、第一相におきます外国にいる日本人での臨床データは受け入れをいたしておりますけれども、それ以外のものについては、現在、受け入れをいたしておりませんし、また、当面こういった専門的、学術的な検討の結果が出るまでの間は、私どもとしてはそういうことは考えておりません。
 なお、この検討につきましては、これからこういった問題について、ＷＨＯなり、あるいは諸外国などの協議も含めまして、ひとつ専門的、学術的に検討していただこう、こういうようなところでございます。
大臣、いまの答弁は、先ほど大臣が、いやいまの文部省ではむずかしかろうと言われたようなことではないと思うのです。全国的なバランスなり、その社会的、地域の必要性ということを考えていけば必ずしもこだわらない、これからの設置というものも考えていかなければならぬということは、文部省の方の行政としては考えているようでありますから、ぜひひとつこれは念頭に置いていただいて、何も通産省が大学をつくるわけじゃないですけれども、せっかくのこういう積み上げがなされてきているものを活用しないということは、何のためにこういう研究機関を使っていきながら、大部のこういう資料をつくり、あるいはまた各対象地域といいますか、希望地域の皆さん方が苦労して基本構想を出してきているのか、意味がなくなるわけです。
 私が申し上げる下からの積み上げといいますか、その創造性というものを考えていきながら、当初の指針にあるように、少なくとも二十一世紀を目指した長期的な新都市といいますか、こういうものの建設のためには、ただ、ああなるほどＩＣの工場が来たな、シリコンバレーみたいに幾つかそういう先端技術産業の工場が、ちょっとヘリコプターから見るとあったなというようなものをつくるなら、こんな法律は要らないです。いままで企業も、そういうところに立地の条件があるとすれば、みずから進出するわけですからね。少なくとも法律をつくり上げていくというなら、そこに一定の国民なりあるいは県民なり市町村民、また政府の意図というものが出てこなければいかぬじゃないか。その際には、やはり地元の皆さん方の創造性あるいはそれぞれの地域の特性を十分に発揮させていきながら援助していく、そういう法律にしていくべきではないかということを考えますので、この点は特に強くテークノートをしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がもう参りましたので、あと一つ、テクノポリスの国際的な展開の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 貿易摩擦の問題だとか、これからの開放経済体制とか、あるいは垂直分業から水平分業とか、いろいろな意見が言われる中で、ただ日本の国内だけで一つの先端技術をそこに集積させて、そして日本だけで独自にやっていくのだということを超えた国際的な展開というものが、これからは当然問題になるのではないかと私は思うわけです。その際の産業技術の国際協力ですね。あるいは先ほどは盛んに大臣は空港空港というのが出てくるのですけれども、国際会議場なり、こういうようなものを具備したテクノポリスの地域があっていいのじゃないだろうか。どうもこうした国際会議場なりあるいは国際的ないろいろな協力、参加の部分というのは、三大都市圏に集中してきているということもあるわけですけれども、この点の考えをお聞かせいただきたいと思います。