それで、法案の中身に入りたいと思うのですが、今回のこの特会法の特例法ですね。私は、財特法のときにも十九日に指摘をしたのですが、同じような法案提出の内容になっていると思うのですね。国民年金一般会計から繰り入れる、いわゆる負担金を平準化する、こういう法案なのですが、国民年金の方から説明はしているのですが、本当は、一般会計は大幅赤字で苦しいから、いわば繰り入れ負担金を待ってほしい、こういうことだと思うのですが、この点はどうですか。
お答えいたします。
 被保険者数でございますが、全体で千九百二十六万七千人、これは強制適用でございます。そのほかに、任意加入適用者が八百二十二万一千人でございます。あと自営業その他の仕分けは、恐縮でございますが、ちょっとございません。
 以上でございます。
最後に、厚生省、五十八年度の国民年金加盟者をちょっと教えてくれますか。自営業者関係で何名、サラリーマン任意加入で何名、これを教えておいていただけませんか。それからもう一つ、いまの問題は後で見解を明確に私に出してください。
仕組み等につきましてはよく勉強させていただきたいと思います。
 ただ、全体といたしまして、物の考え方といたしましては、国民年金もすべてその財源は保険料と税金、国民の御負担によるものでございますので、できるだけ、事務費といいますか業務費につきましては安く、国民の御負担が低くなるような形で運営をしてまいりたい、こういう基本に立ちまして、いま先生御指摘の問題につきましてはよく検討させていただきたいと存じます。
どうも次長、収入状況を見ればわかりますように、総体収入の最高を占めているのは保険料でしょう。だから、拠出者によって結局国民年金が賄われている。そういう状況の中で、国庫金だから日銀から通ずるものについては無手数料でいいのだということは、私ちょっと理解しにくいのですが、これは後でひとつ検討していただけませんか、この問題だけで時間を食うわけにいきませんから。それはどうでしょうか。
国と銀行との関係でございますけれども、国は、日銀で国庫金を取り扱ってもらっておりますが、この関係では、日銀へ手数料は払わないで、日銀はそれが業務だということでやっていただいているわけであります。日銀の代理店というのが各銀行ございますが、この代理店の取り扱い手数料については、日銀にお金を払いまして日銀からお金を払うという形になっているわけでございます。もうちょっと調べてみたいとは思いますけれども、全体の国庫金の扱いということで払っておりますので、いまの先生御指摘のような分も、まとめた形でございますが、広い意味で払っていると言えるかどうか、もっと調べてから確定的にお答えいたしたいと思いますが、そんな形になっております。
この国民年金の特会法については管理は厚生大臣ですから、大蔵省の権限ということで聞くわけにいかないのですね。だから、もし、いまの郵政特別会計に一定の手数料繰り入れをやっているならば、同じ扱いなんですから、市中銀行に対してもそういうことをやった方がいいのじゃないか。それを運用益でもって、たとえば預金をしているからそれを利ざや稼ぎでもって運用しなさい、その分でもうけてひとつ頼みますよという扱いはどうも私は納得しかねるのですね。これは所管外ですが、政務次官、どう考えますか。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃるように、受給者の方々の選択によりまして郵便局の利便な方あるいは銀行を選ぶ方さまざまでございます。それで私どもとしましては、郵政の方については先ほど来御答弁申し上げておるように予算計上させていただいておりますが、銀行の分につきましては銀行サイドのサービス、また私どもの方もお願いいたしまして現在そういう取り扱いをさせていただいているというのが実情でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま国会におきまして御審議をお願い申し上げております郵政省所管の特別会計予算の編成に当たりましては、御承知のとおり、一般会計におけるようなマイナスシーリングあるいはゼロシーリングといったような要求枠の設定はございませんでしたけれども、事業財政の現況にかんがみまして、各種施策のプライオリティーを見直しまして、優先順位を厳しく選別いたした上で、利用者の需要にこたえるとともに、利用者の利益の向上に資する見地から各種の重要施策に取り組んだところでございます。
 主な施策といたしましては、先ほど大臣の説明にもございましたように、安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及推進、郵便局舎等の改善に必要な経費などがございますが、さらに具体的に特に重点的に経費を計上した施策について申し上げますと、まず郵便関係につきましては、第一種定形外郵便物の航空機搭載を実現するために十二億二千八百万円を計上し、さらに郵便事業の拡大という見地から、郵便の増収対策といたしまして三十三億三千七百万円を予定いたしております。この中には、営業活動の強化といった従来の施策のほかに、新規の施策といたしまして、小包の包装物品の販売等も入っております。
 また、郵便貯金関係につきましては、郵便貯金の増加目標額を七兆九千億円と前年度同額に設定いたしまして、その目標達成のための諸施策を行うことにしております。たとえば奨励施策推進のための、いわゆる奨励施設費といたしまして五十三億九千二百万円を予定いたしております。
 また、簡易保険、郵便年金関係について申し上げますと、簡易保険の新規募集目標額は、前年度四百九十億円のところ五百億円とし、また郵便年金の新規募集目標額も、前年度の十四億円に対して、五十八年度は二十五億円といたしまして、それぞれの目標達成のための諸施策を実現することにいたしております。なお、奨励施設費といたしましては五十二億八千六百万円が計上されております。
 またそのほか、直接歳出を伴うという意味におきましての予算事項ではございませんが、予算の編成過程におきまして、省の最重点項目として取り上げたものといたしまして、簡易保険積立金の運用範囲を郵便年金並みに拡大するという制度改善がございます。これも予算の折衝過程、予算の政府案の編成過程において実現したものであることを付言させていただきます。