抑制という言葉も、やはり抑えそして下げていくという意味が含まれるわけですけれども、私は、この土地の騰貴というのは、何とかもうこれ以上上がっていくのはまず抑えなきゃならぬということとともに、この安定ではいけない、これは下がっていってもらわなければ困るということは率直にそう思っております。
 したがいまして、いろいろ今土地税制の御議論がございましたし、また未利用地や遊休地をどうやって利用するか、利用計画の問題なんかも我々は考えておりますけれども、その次元をまた乗り越えて、一極集中を解除していくためには、例えば隗より始めろで、各党の皆さん方が首都機能調査会で御議論願っておるような国会移転の問題なんかについても、私が大いに注目をして関心を持っておりますというのも、そういったことが具体的に各党でお話ができて移転があらわれてくれば下がっていくという、大きな見通しと期待を持っておりますので、そういったことにも注目をしておる、強い関心を示しておるわけでして、決して高値安定を望んでおるのではございませんから、もしそのように御理解でありましたら、きょうこの答弁をもって御理解を変えていただきたい、このように思います。
最後に総理に一問だけお聞きして終わりたいと思います。
 こういうふうな税制、また総合的な土地対策で、総理、私が聞くところのいろいろな御答弁とか演説では、土地は抑制をするという言葉がよく使われるんですが、土地神話を崩すぐらい、要はもう地価を下げるんだ、こういう御発言は寡聞にして余り聞かないんですけれども、総理は今後この土地問題については、地価を下げるのだ、そういう決意で臨む、こういうお考えなのか、まあ高値安定、横ばい、抑制なんだとお考えなのか、それを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
今総理の御答弁にも、また御所見にもございましたように、私も、今度の野党が出されました廃止法案の中身については、本当に数多く申し上げたい点がございます。ただ、時間もございますので、二点について御指摘をして、また、これは今度は大蔵大臣の御所見も賜りたいと思っております。
 まず、何といいましても、第一点、残念ながら今度の廃止後にどういうような税体系を示してこられるのか。冒頭に申し上げましたように、既に現行の消費税が曲がりなりにも国民経済の中に溶け込み始めて、機能し始めている状況でございます。こういう状況であれば、それを廃止をするというのであれば、今度は消費税抜きの税体系はこうですよという具体的な案を提示されて、そして議論をしていくというのが、やはり責任政党としての姿勢であると思っております。残念ながら昨日以来の議論を伺っておりましても、具体的な話になりますと白紙でございます、もしくは国民税制協議会でもって改めて時間をかけて議論をいたしますということで逃げられてしまう。
 どうもそういう中で、議論の中で薄々出てまいります考え方、サービス、流通課税というのがございます。私は地元で、金子さん、サービス、流通課税って何ですかといってよく聞かれるのでございますけれども、非常にわかりにくい。多分、サービス、流通課税と個別物品税というのを組み合わせれば、現行の消費税と消費者にとってみれば大差ない、ほとんど同じものができちゃうんだろうな。もし違っていましたら、私のような素人にでもわかるようにまた説明をいただきたいわけでございますけれども、多分、大型間接税ではないとおっしゃられていますから、サービス、流通の分野、個別物品税の分野というものを限定をされるとか、単段階とか多段階という議論はあるのかもしれません。しかしながら、いずれにしましても、我々今申し上げましたようなわかりやすい議論というものをやはり提示していただいてやっていただく必要があるんじゃないだろうか。
 もう一つは、納税環境の整備ですとか、それから、代替財源案として税収の自然増収でいきましょうという、こういったような御議論も昨日もございました。きのうございましたのは、最近の自然増収について宮地提案者から、元年度も税収の実績が政府の補正後の税収見積もりを一兆五千億円程度上回ることはほぼ確実だと、きのう私出席をして聞いておりましたらおっしゃられたのでございますけれども、どうも経済が少しピークアウトしてきて陰りも出てきている、トリプル安という進行もこう出てきている状況の中で考えますと、一兆五千億もの自然増収が本当に出てくるんだろうか。これは後ほど大蔵大臣にもお答えいただきたい点でございますけれども、もしこういう自然増収というものを前提として代替財源案を考えておられるとすると、この自然増収が崩れてしまう。自然増収がここまで出てこないとすると、これ自身が崩れてしまうことになりかねないと思っております。この点についてもあわせてお伺いしたい。
 それから第三点でございますけれども、今度の野党の廃止法案によりますと、一たん廃止します、そしてこれを暫定でつないで、さらに今度は恒久的な財源を探しましょう、こういうことになってまいりまして、極めて短期間の間に税体系というものがころころころと三回も変わるということを意図されている、そういう結果になっているわけでございまして、これが本当に国民生活にどういう影響を与えるのか、国民生活、国民経済にどんな混乱が起こってくるのか。何といいましても、もう税体系というのが国民経済の土台であることは言うまでもございません。だけれども、その認識が欠如されておられやしないだろうか。くるくるくるくる変わられます。そして、どうも税の体系の展望が必ずしも明らかでもない。
 言うまでもなくこの九〇年代、日米構造協議でもございましたけれども、我々の生活環境を本当にきちっと二十一世紀に向けて整備していく、そのためにもこの十年間で生活環境の充実、そして公共投資の充実というものを図っていこう、そういう安定した財政の運営というものも行ってもらわなければいけない。そういう状況の中で、今御指摘を申し上げました将来の展望が必ずしもないんじゃないか。それからもう一つは、税制の変更が短期間のうちにこうやって変わっていくことへの影響、そして第三点としまして、きのう御答弁のございました税収見積もり、一兆五千億も本当に出てくるんだろうか、この三点につきまして大蔵大臣の御答弁をお願い申し上げます。