日本消費者連盟からは、九月十九日付及び十月三十日付で、訪問販売法十八条の二に基づく申し出書を受理したところでございます。これにつきましては、速やかに必要な調査を行い、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、申し出内容等の公表につきましては、一律に公表することは適切ではないと考えておりますが、業務停止命令が発動された場合にはその旨を公表するなど、内容に応じまして適切な対応を図る所存でございます。
 訪問販売法につきましては、今後とも消費者啓発、事業者への指導の徹底を行うとともに、警察等関係機関との緊密な連携による法の厳格な運用に努め、消費者被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
新聞報道によりますと、香川県観音寺市の職員二名が、外資系の無店舗販売会社の製品の販売促進活動の一環に関与し、本来の給与以外の収入を得ていたことが、営利企業等の従事制限を規定した地方公務員法に抵触するとして減給処分に付されたところでございます。地方行政に対する住民の信頼の確保が重要となっておりますこの時期に、このような事案が発生しましたことは、まことに残念なことであると受けとめております。
 自治省としましては、地方公務員の綱紀の粛正と服務規律の確保について、これまでも各種会議の場や通知等を通じましてその徹底を図るよう指導してきたところでございますが、特に、昨年十二月十九日には、国の事務次官等会議の申し合わせの趣旨を踏まえ、各地方公共団体においても適切に対処するよう事務次官通知を発出したところでございます。
 地方公共団体における公務員倫理の問題は、第一義的には当該地方公共団体みずからがその責任において適切に対応していくべき問題でございまして、今後とも一層の公務員倫理の確立と綱紀の粛正に万全を期していただきたいと考えております。
実は、教員だけではございません。おひざ元の通産省職員が日本アムウェイ社に入会していたことが、過日の週刊誌で報道されております。
 また、香川県の観音寺というところでは、市の職員が、これまたアムウェイ社に入会をして販売をして、五百万円の収入を得ていたことが発覚いたしております。本人は地方公務員法により処分を受けまして、市長が市民に対して陳謝するという騒動になっておりますが、この事実を自治省は把握しておりますでしょうか。
しっかり文部省、頑張っていただきたいと思います。もう、まさにこれは汚染のような気がいたします。しっかりと消費者教育をしなければならない教員がこういったマルチ商法に手を染める、これはとんでもないことだと思います。
 ところで、文部省は、これら処分された教員が加入しているマルチ商法組織は同一組織であるということを御存じでございますか。
公立学校教員の服務監督につきましては、もちろんこれは地方公務員でございますから、一義的には公共団体で行うわけでございます。すなわち、それぞれの学校の設置者でございます、都道府県立の教員にありましては都道府県の教育委員会、さらに市町村立の小中学校の教員にありましては市町村教育委員会が服務監督を行う、また、そういった公立学校教員が服務規律に違反をした場合には、都道府県の教育委員会が懲戒処分等の処分を行っているところでございます。
 御承知のように、地方公務員たる公立学校教員でございます。勤務時間におきましては、その全力を挙げて職務を遂行すべき義務がございますし、また、勤務時間外であっても、営利企業の従事等を行うためには服務監督権者でございます教育委員会の許可が必要でございます。
 お尋ねの件につきまして、新聞で報道されたところでは、教員が処分を受けているということでございます。このことは、それぞれの教育委員会におきまして、教員の服務規律の確保に厳正に対処した結果であると考えております。
 文部省といたしましては、これまでも教員の服務規律の確保につきまして、都道府県教育委員会の担当課長を集めた会議、あるいは担当者を集めた研修等の場におきまして指導をしてきているところでございます。また、教員の懲戒処分の実態等につきまして、例年、すべての処分等の状況を各都道府県教育委員会から報告を受け、これを公表することにより、各県の参考に供しているところでございます。
 今後とも、このような取り組みを通じまして、教員の服務規律の確保と各教育委員会における適正な対応を期していきたいと考えております。
警察がこの事件発生以来いろいろな面でかかわりをお持ちになり、情報収集も行ってこられたということでございまして、まだ最終的な情報の整理につきましてはいろいろな問題があろうかと思いますけれども、ひとつこの新しい段階を踏まえた事情の中で万全の対応をされますことを御希望申し上げまして、この問題については終わりたいと思います。警察庁どうぞ、結構でございます。
 さて、地方自治法の一部改正の問題でございまして、既にいろいろな角度から御質問がございましたものですから、多少まず確認的なところから申し上げさせていただきたいと存じます。
 先ほど畠山議員の御質問にもあったのでございますけれども、今回の外部監査制度に至るまでに実はいろいろな考え方の変遷があったということを行政局長がお述べになりました。そしてまた、平成六年には、これは九月でございますか、地方六団体が地方分権推進に対する意見をお出しになりました。その意見の中にも外部監査制度の導入ということをうたい、かつその中でうたっておられたのが連合の監査機構の設置、こういうようなことであったかと思うのですね。
 したがって、当初この外部監査制度の導入に当たっては地方六団体も連合ということでこられましたし、また、二十四次の地方制度調査会の小委員会報告でもそういうような連合の制度というのがかなり色濃くにじみ出ていたと思うのでございます。しかし今回は、局長の答弁にもございましたように、連合よりはやはり個別にとりあえず出発するのだ、こういうようなことで今回の法案になったと思うのでございます。
 この連合と申しますか共同の外部監査制度という問題について、この問題はなお引き続き、行政局長と申しますか自治省の中にはそういう感覚がまだ根強くある、しかし、今回はとにかく急ぐのだということもございますし、諸般の事情を勘案してテスト的にやるのだ、こういうような趣旨で個別におやりになるのか、その辺のところの考え方を少しお述べいただきたいと思います。