政治にはお金がかかります。そういう意味で、最近公的資金をいただくようになりましてから大分企業献金の比重は下がってきておりますけれども、しかし産業界等からいただく資金は我々にとって非常に大切であり、現実の話としては資金はできるだけ多くあってほしいと思うのは幹事長としてどうしようもない正直な話でございます。
 しかし同時に、今度の住専に関する各界の、また国民一般の大変な関心と不満、そういうものの中で、我が党の中でも国会対策委員会を中心に、国民から誤解されないような、そしてわかりやすい審議をするためには、やはりそこは自粛すべきではないかという意見があって、党内で両論今激しい論争になっております。特に経理局の方は、繰り返しますが、政治にお金は必要だし、いろいろな業界からいただいていてもそれによって自分たちの論争を左右するようなことはしなかったし、また経理局の方から各議員にそんな圧力をかけたことはないじゃないですかという議論もあります。
 そんなことをいろいろ党内で議論がある中で、先般、橋本総裁から、この問題について真剣に、深刻に考えて幹事長のもとで取りまとめてほしいという指示がございましたので、過去一週間ほど必死にやっておりまして、きょう役員会で、大体大筋こういうことなのかなというある種の素案みたいなものをつくりまして、それで、これに最終的に橋本総裁の御判断をきょういただいて、総裁のもとで手直しになるかもしれません、最終的に総裁の御判断をいただいて、近々総裁の発言として我が党の態度を明確にしたい、こう考えております。
私も党でそれを決める立場にはないのでございますので、本当は決定された後にしていただきたいと思いますが、そういうことを申せば私的な意見を言えと必ず御質問があろうかと存じますので、私的な意見を申し上げさせていただきます。
 私は、この今あります政治改革法、この基本的な理念の中に、企業献金を見直していく、個人献金は五年後には廃止する、個人献金じゃありません、政治家個人に対するものは廃止する、そして政党に対するものを見直す、こういうことを決めておるわけでありまして、それはやはり、今御指摘のような点も考えながらこういう物の考え方が政治改革法に盛られていると思います。
 私は、金融の問題ならず産業政策一般にもあり得る話でありまして、これら一連の中で解決していくべきものであると考えております。
私どもの党も、昨年からでしょうか、金融機関の政治献金を受けております。自民党、新進党と並んで人数割でほぼ案分した金額を、年間七千万ぐらいに相当しますが、いただいているわけであります。
 今回のこういう事態を踏まえて、今党内で真剣な議論をいたしておりますが、近々に当面辞退をするという方向で党の意見をまとめて決定をいたしたいというふうに考えております。
先ほどの論文の中でも、政治家の責任というのは、加藤幹事長御自身がやはり指摘をしておられるところであります。
 そこで、銀行あるいは金融業界に対して我々は場合によっては注文をつけていかなきゃならぬ。となると、すぐにぴんとくるのが政治献金のあり方という問題になってくるわけですね。
 これは実は、おとといでしたか、ある議員が、自民党、さきがけ、そして新進党も巨額な政治資金を銀行からもらっているではないかという指摘がありました。これに対してどういうふうな考え方をするか、まず最初に、前大蔵大臣であった武村議員、それから大蔵大臣経験者の藤井議員にお伺いをしたい、それから加藤幹事長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
そこで、この定数是正に関連してでありますが、各党の方針がまだ出そろっていない嫌いがございますが、新聞紙上で拝見をしておりましても、野党の御主張の中には定数是正が先であるという御見解がちらほら出るわけであります。自民党は、もちろん定数是正を軽視しているわけではありません。定数是正も、国会決議がございます以上、最も大事な改革のテーマの一つではありますが、同時に、あの決議が行われてかなりの時が流れております。その間、特に事件も起こりまして、政治倫理が問われ、政治家と金のかかわりが国民の皆さんから厳しく御批判を受けてきているわけであります。そういう時の流れの中で、国民の皆さんの世論を受けながら、定数是正だけ取り組めばいいという考え方はもはやあり得ないという認識を持つものでありますし、定数是正も一体に政治改革あるいは選挙制度全般に真剣に取り組んでいくことが大変大事だという認識を持つものであります。
 何となく定数是正か抜本改革かというふうな二者択一のような問いかけもあるわけでありますが、私は、五年前の定数是正だけやって済まそうという考え方は国民の御期待にこたえる姿勢ではないというふうに思いますし、また、定数是正が先であるという御主張もあるわけです。先、後の問題もありますが、これは論議はあるにしましても、何か消費税のときもそうでございましたが、間接税の導入というと不公平税制が先だ、こういう主張もありました。いささかそんな感も私ども自民党の立場ではしなくもないわけでありますが、同時に、リクルート事件以来の今申し上げた政治全般、各政党の体質や国会運営まで含めた国民の御批判に真剣にこたえていかなければいけない状況に立っております。
 そういう中で、我が自民党としましては、全般の改革の中にこの六十一年の国会決議も消化をして取り入れて取り組んでいこう、定数是正抜きの選挙制度改革だけを主張しているわけじゃありません、定数是正、格差是正も包含した全体像として選挙制度の改革に取り組んでいこうというのが自由民主党の考え方でございます。今後この公選特の委員会を通じて、各政党の考え方についても議員同士で意見交換、意見討議をぜひさせていただきたいと私どもは願っておりますが、そういう意味で、定数是正と衆参の選挙制度、これにはもちろん政治資金も入りますが、全般の改革とやはり一体に取り組んでいくことについて、野党の主張も踏まえながら、吹田大臣の御所見を承りたいと存じます。