オウム真理教でございますけれども、これは、東京都知事が平成元年八月に宗教法人として認証を行ったものでございます。この法人につきましては、その前後において信者の家族等からも苦情等が寄せられておったわけでございます。東京都としては同教団に対して、適正な運用を行ってほしい、あるいは教団の情報を提供してほしいといったことを要請をしてきたことはあるわけでございます。しかしながら、現行宗教法人法上の限界等もございまして、それ以上の調査等はできなかったというふうに聞いております。本年三月二十二日に警視庁等の強制捜査が入って以降、国民や地方議会等からも、そういった同教団の解散を求める意見というのは数多く出されておるわけでございます。
 これに対して東京都は、文部省等とも十分協議をいたしまして、事実関係が明らかになりました六月三十日に、東京地裁に対して検察官とともにオウム真理教の解散命令の申し立てを行ったところでございます。
今、現状としては確認する方法が今までない、休眠法人とかいうものについては解散命令を出したことがあっても、現状としてはなかなか出せないというようなお話でありました。確かに、現行法を読んでおりまして、そうかもしれないなと思う、ざる法だ生言わざるを得ないような部分もあるわけであります。
 オウム真理教の事件の発生後、解散命令の請求が出されるまでの間の時間が非常にかかり過ぎだよ、そういう意味の要求や要望が私たちにあったりすることもありましたし、非常に遅いという論議の中で、解散命令の請求まではいかないまでも、せめてもう少し早い時点で所轄庁あるいは東京都が何らかの対応をしておれば、悲惨な事件を少しでも食いとめることができたんでないだろうかと、こういうふうな論議もあります。
 ですから、この際お聞きをしておきたいのは、所轄庁たる東京都の対応も含めて、いわゆるオウム真理教に対しての解散命令を出すまでの経過や概要が例えれば一番いいんですけれども、どうですか。
法七十九条から八十一条までの処分についての手続でございますけれども、これまで宗教法人に対しまして所轄庁が法七十九条に基づきまして収益事業の停止を命じた事例、それから八十条で一年以内の認証の取り消し、これにつきましては具体的な事例としてはないわけでございます。
 なお、解散命令請求につきましては、都道府県知事所管の法人でございますけれども、いわゆる休眠法人等に対して、特に近年、休眠法人を積極的になくしていこうということで、これにつきましては、平成五年度で知事所管で十七法人、それから平成六年度で知事所管法人ですが、二十八法人に対して解散命令請求等を行っているわけでございます。
 これは、現行法におきましては、所轄庁はこういった処分を行うに当たりまして具体的な実情を把握する手段がないわけでございます。オウムの事例につきましては、この委員会でもいろいろ御審議があったわけでございますけれども、これも、基本的には検察官等の資料をもとにして東京都知事が請求したということがあるわけでございます。
 そういった意味で、現行法におきましては、これらの具体的な命令等を出す場合におきまして事実を確認する手段が余りないということが現状として挙げられるわけでございます。
この解散命令請求の第八十一条につきましても、報告徴収と質問権が認められているわけでございまして、例えば宗教活動に全く関係ない薬品を大量に購入している場合でございますと、この薬品は何のために購入したのか、この財源はどうなっているのか、あるいは脱退した信者を拉致しているというようなことがある程度わかれば、八十一条一項一号の「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」ということでございますから、こういったことについて報告を求めたり、あるいは質問をしたりということはできるわけでございます。
党側の方のいろいろ御発言をとらえての御質問ですけれども、これはやっぱり政治家それぞれ考え方があるところでございますので、私は今まで同じことをずっと御答弁申し上げてきたつもりであります。
 なお、細かい点につきましては、政府委員から御説明させます。
あと一時間ぐらい時間があればもっとこの問題は議論したいのですが、結構です、時間がございません。
 それで、文部大臣、やはりこれは重要な問題だと思うのです。ですから、きちっと反論していかなければ、自民党さんたちがいろいろなところでおっしゃっておられること、この法律というのはオウム事件の再発防止のために必要なんだ、これに反対するのは何かオウムに対して云々という、こんなばかげた誹講中傷は絶対できないはずだ。だからこそ私は反論してほしいと言っているのです。これは同僚委員の質問のときにもう一遍答えてほしい。
 最後に、私は、どうしてもこれだけはあなたに申し上げておきたいことがあるのです。
今回提出した改正の法案がお認めいただければ、管理運営の民主性、透明性が確保できるようになってまいりますし、また、宗教法人の活動から外れたものであるかどうか、こういうこともこれからは検討ができるわけでありますから、それに該当しないという場合には、先ほど先生御指摘になったように、例えば一年後であれば解散命令請求の対象になってくるだろうと思います。
これはもう何回も繰り返し申しましたように、本来特殊法人のこの整理合理化の問題は、前内閣におきましては二年間ということだったわけでございますが、村山内閣になりまして、総理の強い御意思もあり、与党の皆さんとも相談の上、政府・与党一体となって前倒しをして、そうして年度内に決着をつけようということにいたした次第でございます。そうして、二月十日までに各省庁が懸命に努力をして、最終報告を提出をすることを求めて、先ほど来お話がございましたような報告をいただいたところでございます。
 政府系金融機関の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、各省庁にわたる問題でもある、それからまた、御案内のように、今回の阪神の大災害に際しまして中小企業に対して、午前中も融資のお話もございました。中小企業に対する金融の問題、さらには、ＪＲその他に対する融資の問題も開発銀行等で真剣に取り組んでいるという問題もございます。
 そういう状況の中でも何とか答えを出そうではないかということで努力をいただいたわけでございまして、したがって、そういう中で各金融機関も具体的に、午前中の委員会で答弁の途中でやめたのでございますが、すべての、八十の特殊法人に対して組織の効率化あるいは縮小等については、いずれもみんな報告をいただいているわけであります。しかし同時に、この政府系金融機関のあり方の問題については、やっぱり不断に取り組む必要があるということから、これは今国会中に政府系金融機関、さらに鋭意検討して答えを出そうということにしたわけでございますから、公約違反という御批判は当たらない、かように考えておる次第であります。