私が一等と申し上げましたのは、いわゆる将来の目標値としての仮設的船員像というものを前提に申し上げたわけでありまして、実際の実験の方策として、将来の目標値としての仮設的船員像のほかに、移行過程としての仮設的船員像というのが設けられておりまして、移行過程としての仮設的船員像では先生御指摘のとおりに一応二等航海士、二等機関士までのワッチングオフィサー化と申しますか、運航士化ということを前提に実験をやっていただいております。これはもうかなりそう遅くない時間で実現されるのではないかというふうに考えます。
 ただ、一等を除外いたしまして二等と三等が運航士になるといたしましても、やはり法律上は運航士というものを特定することが非常にむずかしゅうございますし、やはり一般的な一つの職種としてそういうものを法定化せざるを得ないわけでありまして、その点はひとつ、私どもはそう書いてあるからすべてを一挙にやるというのじゃなくて、これはあくまでも近代化委員会に基づきます実験の結果、あるいは船員中央労働委員会とか海上安全船員教育審議会の御承認を得た上ででないとできませんので、そういう点での歯どめはしっかりしております。そうかといって、ただここで非常に暫定的な名称として運航士あるいは海技士、当直というものを決めるということは、これは非常にむずかしゅうございますし、それにまた職につかれる、あるいは資格を取られた方々にとっても非常に不安定なものでございますので、こういうふうな恒久的な名称にした次第でございます。
二等のところまでは、御説明のときに、タイムラグをとって二等のところは運航士にするというお話は聞いていましたわな。一等の話というのは聞いていないんですね。いま初めてそこで、一等も将来運航士にする、こういうお話でありますけれども、私どもそういう話は聞いていないし、しかし、いまここでそこまでを含めて法律の内容にするということが一体適当なのかどうなのか。かなり先になると私は思うんですね、この一等の航海士、機関士を運航士にするのは。まだ近代化委員会でもその辺の話というのは十分されていないんじゃないですか。そうなれば、ここで二等、三等についてはある程度議論もされているから、それはいいと思うんですがね。法文でこう書いてあると、一等も当然含むわけですよね。だから、ちょっと私は早過ぎるんじゃないかと思うんですがね。
運航士の点につきましては、実は今回の近代化委員会でお願いいたしました十四隻の実験につきましても、三等航海士、三等機関士のランクにつきましていろいろ実験をいただいたわけでございます。その結果、制度的障害を除去してよろしい、それをスムーズに実現化するために制度的な障害を除去すべきだという御提言をいただいたわけであります。したがいまして、現在のところ、私どもはいろいろと法律では一般的な書き方をしてございますけれども、実際に具体的に命令で定めるときに、あるいは配乗別表を政令で定めますときには、三等航海士、三等機関士について運航士あるいは海技士、当直という制度の適用をやっていこうと思っております。ただ、それを法律上に直接、運航士とは三等航海士あるいは三等機関士に限るんだというふうな規定をしてしまいますと、余りにも身動きのつかないものになります。と申しますのは、もう本年度からいわゆる二等航海士及び二等機関士の実験にもすでにこれから着手の段階に至っておりますので、恐らく二等航海士あるいは二等機関士につきましても、そう遠くない将来にこれを運航士制度を採用するということに近代化委員会の方で御結論をいただいて、あるいは私どもの方に御提言いただけるのではないかと思いますので、一応法律上、その運航士は三等航海士、三等機関士に限るというふうな書き方をしなかったわけでございます。ただ、現在までのところ実験は三等に限っておりますので、政令あるいは命令の規定はその三等に限るように規定したいと思います。
 なぜそうしたら三等だけで、二等、一等はどうするのだということにつきましては、やはり先ほど申しましたように、まずどうしてもやはり三等の航海士、三等の機関士の方は非常にお若い方がいらっしゃいますし、新しい事態に非常に適応性のある方でございますから、まずそちらの方からということで実験で始めたわけでございますけれども、それは徐々にやはり二等あるいは一等の方にも及ぼしていくべきだろうと思います。この点につきましては、そういう方針で近代化委員会の方でお決めいただいた仮設的船員像の中でも、やはりまず三等から手をつけて、それから二等、一等というふうにそれを拡大していくんだという仮設的船員像がすでに設けられてございますので、今後の実験もその船員像に従って三等から二等へ、二等から一等へというふうに漸次上の方に上がっていってくださるのだろうというふうに思っております。
国連軍縮特別総会における総理演説と外務省の渡辺参事官の説明についてのお尋ねがございました。
 国連軍縮特別総会における総理演説は、軍縮、とりわけ核軍縮への日本民族の悲願を率直に披瀝したものであります。問題となったニューヨーク・タイムズ紙の記事は、見出しのみならず本文においても総理演説の本旨を十分理解していないところからくる誤解に基づくものであり、きわめて遺憾であります。
 渡辺参事官は、六月九日、軍縮特総での総理演説の英文テキストにのっとって、その主要点を国連詰め外人記者に対し説明して、わが国の軍縮に対する基本方針を明らかにしました。引き続き、米人記者から日本の防衛力整備についての質問が出ましたので、渡辺参事官はこれに答え、防衛力の整備を平和のための外交努力、日米安保体制の効果的運用とともに日本の安全保障政策の基本の一部であると位置づけた上で、かかる幅広い努力の一環をなすわが国の防衛力整備は、平和憲法のもと、専守防衛に徹するとの基本方針によって進められていることを説明いたしました。かかる渡辺参事官の説明は、国会答弁においてつとに明らかにされている軍縮及び防衛に関する総理のお考えと全く軌を一にしており、総理演説と食い違うものではないことを申し上げます。
 次に、核戦略兵器削減交渉についての御質問にお答えします。
 わが国としては、従来から核軍縮を軍縮分野における最優先課題として取り組んでおり、核軍縮の促進に寄与することであれば、多国間の場であれ二国間の場であれ、あらゆる努力を払うべきであると考えております。
 かかる観点から、わが国は、国連及びジュネーブ軍縮委員会等の場で核不拡散体制の普遍性の強化、兵器用核分裂性物質の生産停止、核実験の全面禁止等を訴えてきました。特に、核実験の全面禁止については、昨年の国連総会において決議案を率先して提案し、右決議案は多くの非核兵器国の支持を得て採択されました。また、ジュネーブ軍縮委員会においても、わが国のこれまでの努力が実を結び、核実験の全面禁止に関する作業部会が設置される等の具体的成果を上げております。第二回国連軍縮特別総会においては、米ソ問の戦略兵器の制限及び削減交渉が実質的成果を上げるよう強く訴えてまいったところでございます。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕