ただいま政府委員からるるお答え申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり米軍の飛行訓練、これは実弾射撃とか、そういう非常に重要な問題につきましては当然区域が限定されるべきでありますけれども、個々の活動について区域外でそういう訓練が認められるかどうかということになりますと、個々の活動、その目的、態様、具体的な実情に即して安保条約及びそれに基づく地位規定に照らして合理的に判断さるべきものだと考えるわけでございます。したがって、できるということでございます。
 しかし、その場合にもやはり米軍はどこででも自由に飛行訓練を行っていいというわけではなくして、我が国の公共の安全に十分配慮しなければならないということは当然のことでございますから、そこの接点をどう求めていくかということが重要なことではないかと思うわけでございます。ただ移動だけで訓練空域以外はほかには一切できないということになると、安保条約並びに地位協定に基づいて米軍が日本を守る、そういう場合にある程度の自由があってしかるべきだと考える次第でございます。
非常にあいまいですね。国民は大変不安に思うのじゃないでしょうか。我々も安保条約、地位協定、米軍の演習空域、これは理解していますよ。だけれども、日本じゅうどこででも公共上危険がなければアメリカの飛行機は安保条約上その理念から訓練ができるんだということを国民が聞いたら、非常に不安に思うんじゃないですか。私はこんなことやめてもらいたいと思う。これは外務大臣、どうですか。
一部北米局長が御答弁申し上げたことと重複いたしますが、施設、区域外での訓練の法的根拠というお尋ねでございますけれども、安保条約及び地位協定は、米軍が同条約の目的のために飛行訓練を含めまして軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うということを当然の前提としているわけでございます。したがいまして、どのような訓練でもどこででもできるということを我々は申し上げているわけではございませんけれども、安保条約ないし地位協定に具体的に書いてなければそのような行動ができないというふうには考えていないわけでございます。したがいまして、今回のような飛行訓練、タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練、これは地位協定に具体的に書いてないわけでございますけれども、これらの活動が施設、区域の中でなければできないというふうには考えていないわけでございまして、法的根拠が何かというお尋ねでございますれば、その法的根拠といたしましては、安保条約及び地位協定に基づきまして、それが米軍の駐留を認めているというこの一般的な事実、これが法的な根拠というふうに考えられる次第でございます。
他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十二分散会
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最後に一つだけ。
 最近の九州全体の動きでございますが、この二次産業を中心に九州の経済同友会がいろんなデータを九州全体としてまとめまして、最近の工業の再配置の動きとか、総トータルを発表しております。その中で気になりますことが、最近東北と比べまして非常に凋落傾向にあるという、数字は申し上げませんけれども、いろいろデータが出ておるわけでございます。しかも先端技術型の新しい立地が東北と比べまして、九州はかつてはＩＣアイランド等々言われましたけれども、非常に格差が逆に出づつあるというデータがございます。この点につきましてもひとついろんな通産省、国土庁、今後の問題を御検討なさいます場合に地域間の、東京と地方の問題と同時に、九州のそういう方面での低下傾向ということも十分お踏まえになりまして、全体の計画の中で九州地域につきましても十分御認識をいただきたい。そして御案内のとおり、細川知事や大分県知事さんもいらっしゃいまして一生懸命知恵を出してやっておられますので、それに呼応できるような国全体の政策をお願い申し上げたいという気持ちでいっぱいでございますので、最後にお願いを申し上げまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっております。
 この結果、事業収支における不足額は百六億一千万円となっております。
 この不足額につきましては、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることとしております。
 資本収支におきましては、資本収入は五百八十六億円、資本支出は四百七十九億九千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金七十七億三千万円のうち六十三億六千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、放送衛星の打ち上げ等新しい放送サービスの推進を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第でございます。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。