いままで両名の同僚委員から詳細にわたって質問されましたので、ほとんど法案のすべてにわたって、満足、不満足は別にして答弁がございました。したがって、私は二、三の点について補足的に質問いたしたいと思うわけです。
 最初に、大臣にお尋ねしたいわけですが、公団ができましたことについては、やはり短時日のうちに完成しなくてはいかぬし、そのためには膨大な資金と信用が必要だということで公団方式でこれらの建設をやったわけですが、それが一応目星がついたので、あとは運営の面について別な法人に業務を承継させる、こういう法案の趣旨であります。
 前段につきましては、私も十分理解できると思うわけでございます。公団法にもはっきり出ているように、一つは建設業務であり、一つは運営業務でございますが、その前段の業務が終わったから残された運営業務を新たな法人に承継させる。問題は、私はこの承継する法人の性格の問題についてちょっと大臣にお尋ねしたいと思うわけでございます。
 これから承継いたします法人の仕事というものは、いわゆる運営ということが中心になる。言いかえれば、できております施設を今後運用する。となってまいりますと、これは企業的な運営が中心になってくる。もっと端的に言いますと、引き継ぎます法人のやる仕事の中心はいわゆる不動産業、貸しビル業と同じでございまして、いわゆる賃貸し料によってこれから運営するわけでございます。したがって、民法上に基づきます公益法人が運営に当たるのが一番適切であるか、あるいは純然たる民間企業に移管することが適切であるかという問題になってくるわけなんです。冒頭に大臣の提案理由の説明等で行政機構改革の一環だというのであれば、このような、純企業的とは申しません、ただ環境が港湾という公共的な場所でありますけれども、やります仕事は、賃貸し料によって運営するわけでございますから、民間のビル業と同じでございます。そうなりますと、なぜ民法上の公益法人をつくってやるのか。この際こういう業務は民間に委託することが政府の言う行政機構の改革という方針に合致するのではないか。なぜ中途半端な民法上の公益法人にしたのか。その理由をひとつ大臣からお聞かせ願いたいと思います。
先ほども答弁しておりましたように、確かにこの埠頭の管理はそれぞれ四法人に移管されてまいりますけれども、整備計画等を通じましてこれからも港湾の統一ある、均衡のある整備を進めていくためにわれわれも一層の努力をいたしてまいりたいと思うております。
産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告申し上げます。
 本調査会におきましては、まず、産業問題及び資源エネルギー問題に関し今後三年間における調査テーマについて検討すべき内容を決定した後、初年度においては、我が国の経済構造の問題点と将来展望について鋭意調査に努めてまいりました。
 これらの調査の経過と結果につきましては中間報告書をまとめ、去る六月二十二日、議長に提出いたしました。
 次に、その主な内容について申し上げます。
 まず、第一部の初年度における調査の概要についてであります。
 調査の目的は、現在、日米双方が経済構造の調整過程で直面している問題のうち、流通機構、農業、情報通信等の分野において規制緩和等により産業の活性化を図るとともに、二十一世紀を指向した我が国経済社会の将来展望を検討しようとするものであります。
 このため、日米構造協議の内容について政府及び日米経済団体、次いで、流通構造及び農業の直面する課題と対応について参考人から、それぞれ意見を聴取するとともに質疑を行ったほか、緊急
課題として、近年における炭鉱閉山の集中等の事態を回避するため、当面の石炭対策に関する決議を行ったところであります。
 次に、第二部の我が国の経済構造の問題点と将来展望についてであります。
 日米構造協議において米国側がその改善を要求している項目のうち、まず、我が国の流通構造については、流通形態等が消費者ニーズに適応し利便性を高めている反面、競争原理が十分に機能していない分野もあり、その改善と消費者の利益に沿ったいわゆる大店法の適切な運用の必要性を指摘しております。
 また、流通系列化・取引慣行の問題については、我が国独自のものではなく、また実際には価格・参入・販売等の面で政府規制による分野を除いて過当競争体質であり、価格メカニズムに関しては企業ビヘービア、土地等の自然的条件に係る問題であること等を指摘しております。
 なお、外資系企業四業種四社の関係者から我が国流通構造の諸問題について意見を聴取し、我が国市場が閉鎖的でないことの実例及び日米欧の労働時間のあり方等がただされました。
 第二に、大店法による出店調整制度については、参入障壁を高め、地域商業の停滞等をもたらすとともに、いわゆる事前商調協の段階において調整が実質的に終了するため消費者利益が確保されず、このため「九〇年代流通ビジョン」の見直しなどを検討するとともに、町づくりの観点からの商業政策を実施することの必要性を指摘しております。その反面、仮に大店法が廃止された場合、多くの中小小売店の廃業と中心商業地の空洞化が予想されるため、総合的、抜本的な商業振興策を講ずること等を指摘しております。
 この指摘に対し、都市政策の観点からの商店街振興対策のあり方、商調協の会議非公開の是非並びに出店規制緩和に伴う輸入促進の可能性等についてただされました。
 第三に、我が国産業構造における農業の位置づけに関する問題については、食糧外交により自由化時期を延期するとともに、国内の体制整備の一層の推進を図る必要があること、また米の流通問題については、流通業者がみずからの範囲内で銘柄を確保する場合、産地間競争をもたらすこととなり、結果的に減反政策が崩壊することなどが指摘されたのに対し、食糧を戦略物資とする考え方、米の輸入自由化と輸入食糧の安全性との関係及び農産物の流通近代化の必要性等についてただされました。
 本調査会は、第百十五回国会以降において、標記の調査テーマに関し調査会開会六回、延べ十八人の参考人から意見聴取及び質疑等を行ってまいりました。
 しかしながら、初年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切な対応をしつつ、さらに充実した調査を進めていく所存であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
     ─────・─────