いま前島構想は御承知だとおっしゃっているので詳しく申し上げませんけれども、大阪府としては非常に計画の具体化が進んでおりまして、五十七年度には計画アセスをやる、それから五十八年度には実施アセスをやっていこう、五十九年度には計画決定をやってその年に埋め立て免許も申請して六十年には着工するというふうな御計画のようでございます。したがって私は周辺整備計画の中で非常に大きな条件だと思うのです。というのは、おたくの方で空港本体を埋め立てるというのが千三百二十ヘクタールですか、大阪府が計画している前島構想というのは六百五十ヘクタールなんですよ。そういうものが並んでどかんとできるということがわかれば当然周辺整備計画の重要な内容として考えてもらわなければならないというふうに思うのです。
 そこで、時間の都合もありますからまとめて聞いていきたいと思うのですが、いま運輸省案をいろいろ御協議になっておりますが、これを政府案に固めていく場合、その政府案の中には何が入るのかということですね。一つは本体計画、それから連絡橋、これは当然のことですが、土取り計画とその運搬や跡地利用の計画、それから周辺整備計画は当然自治体等の要求も出ておることでございますし、そのことを含めて大阪府の前島計画、そういうものを全部まとめて入れていくお考えがあるかどうかということをお聞きしたい。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
先生おっしゃいますように前島という構想が大阪府にあるということは承知しております。ただ、私どもこの案を提示申し上げた際にそういうことが具体化しているわけではございませんし、まだ構想段階ということも聞いておりますので、いまのところ私どもの方ですぐこれを含めて環境アセスメントをやるということは考えておりませんが、そういった構想が具体化してくるということになりますと、やはりそれはどこがどういうかっこうで事業主体となってやるのかというふうなこととの関連において、恐らくは事業主体が中心になって、いままでの環境アセスメントのいろいろな結果がございます、それを前提にしながら環境影響の評価をやっていく、こういう段取りになるのではないかと考えております。
それで、周辺整備計画についてはアクセス以外に当然考えていってもらわなければならないのですが、たとえばいま大阪府で御計画中の前島構想、こういうものは周辺整備計画に入れて、環境アセスメントの中に入れていくお考えがあるのかどうか、それはどうですか。
その対象の中で実は空港本体と申しますのは、これは現在地元にもお示しし、あるいは関係省庁にもお出ししている分は私どもの運輸省の案として出しておるわけでございますが、それをベースにした環境アセスメントは当然現在のところやっておるわけでございます。そのほか連絡橋の問題についても、具体的に場所をどこにするかという問題は若干あるわけでございますけれども、それはやはり考慮に織り込まれている。それからアクセスの問題につきましても、これはいわば一般の地域の活動といいますかバックグラウンドといいますか、そういうものの計算ということでそこに入っているということでございます。
そうすると、きちんと計画が決まっていないということで、いまはっきりしているのは空港の本体計画とそれから連絡橋の環境アセスメントだけはきっちりとやるということですか。今後の課題というのはいまお話のとおりですが、それはどうですか。
アクセスにつきましては、アクセスその他のその地域におけるいろいろな活動が将来とも発展していくこと、あるいは計画が進んでいくことが見通されるわけでございますが、そういう点はできるだけ見通して、その上で空港から直接出てきます環境影響行為がどのようにそれに響いていくかということを見通して環境アセスメントを現在やっている、こういうことでございます。
土取りの問題につきましては、これは私ども現在の段階では土取りを行います場合の環境アセスメント、そのいわばケーススタディーと申しますか、そういうものはやっております。ただ、具体的にもうちょっと視点をしぼっていくということになりますと、これはまだ場所も決まっておりませんし、事業主体が決まつてから具体的にやるということになろうかと思っております。
いま先生おっしゃいました環境アセスメントの対象ということでございますが、空港本体とか連絡橋とか、土取り計画とか跡地、アクセスの問題などは当然環境アセスメントの対象にしていかなければいけないと考えておりますが、ただ具体的な進め方といたしまして、現在の段階でマクロ的に環境アセスメントをやりましてそこで計画自体をどうするかというたぐいの問上題と、それから具体的に事業主体が決まってまいりましてそこで具体的な環境アセスメントをやっていくというものでおのずから分かれてくる点はあろうかと思います。
先生の、中小企業設備近代化資金の貸し付け、あるいは中小企業設備貸与事業に関しまして貸与機関が設備を貸与する、いわば一種のリースでございますが、そういうことを行うについては、相手が中小企業の中の中企業、特に設備貸与事業につきましては、原則として従業員が二十人以下という小規模、零細企業であるから、そういう企業の方に設備資金を貸し付けるあるいは機械を貸与するについては十分な指導が必要なのではないかという御指摘の点は、まことにそのとおりでございまして、私ども中小企業庁といたしましては、単に設備資金を貸せばいい、あるいは単に設備の貸与、あるいはリースを行えばいいということが本来の趣旨ではございませんで、その前あるいは後におきまして、十分な指導を行うということと両々相まって企業の経営の合理化、近代化を進めていく必要があると思っております。
 具体的に申し上げますと、設備近代化資金、これは先ほど御説明いたしましたように、国が都道府県に補助金を出しまして、県が主として百人以下の企業に設備資金の半分を貸し付けるという制度でございますが、これを実施するに当たりましては、県に総合指導所という機関がございまして、ここに経営指導員というのがございます。その指導員の方々が事前に設備近代化資金を貸し付ける相手の企業に対して診断を行いまして、こういう形の合理化をすれば有効であるという判断をした上で貸し付ける。かつ、その貸し付けたところに従いまして、その中小企業の方々が設備を入れるといった後に、事後指導と言っておりますが、事後指導を同じく県の総合指導所の指導員が行いまして、十分な設備の活用というのを図っていく。こういうルールになっております。同様に、設備貸与制度におきましても、設備貸与機関の職員あるいは設備貸与機関が県の総合指導所の指導員に依頼をいたしまして、事前あるいは事後の診断、指導を行っている。こういうことで指導と設備資金の貸し付けあるいは貸与と両々相まって経営の近代化、合理化を図る、こういう形で進めておる次第でございます。