二十四日に出たものを見なきゃ私も大した質問もできないんですけれども、しかし、今まで報じられたところで、特に私は目を引くのは、このことで大学の研究のテーマの設定とか予算の問題等も大枠ではここでやっていく、これは大学の研究が相当拘束をされるという、しかもその考え方が産学官の提携というその発想から出てくると、しかもその審議してあるところは、そういわゆる教育関係その他のところじゃなくて、そして造船会社の会長、いわゆるあそこはもう企業で、しかもその人たちは特にこの産学官の中に実業界、企業、法人と、こういったものが入っていかなきゃならぬという、日ごろから主張してある人たちの提案であるということから、非常に私は危険な感じを受けるものですから聞いておるわけで、したがって大学の自治、学問の自由、こういったものがそういった面で非常に侵されやしないかという心配があったものですから、大ざっぱにそこらの心配について大臣、どう受けとめておられるだろうかという気持ちで質問したわけです。したがいまして、今の大臣の御答弁は、そうまあ今から見直していろんなむだがないかとか、いわゆる行革審の観点から提案があっているだろうというふうな、何か至極今からだというふうな感じを受けたんですけれども、ここらあたりの大学の自治、学問の自由、こういったものに、それでなくてさえ私は、後で申しますが、産学協同ということは私は否定はしないけれども、ちょっと進み過ぎてここのところでは一応のやっぱり枠をはめておかないと大学の自治、学問の自由というのは侵されやしないかという心配が私どもはあるものですからそういったことをお聞きしたわけです。
 局長、こういったところには文部省、特にあなたの方あたりは呼ばれたことありますか、ここの審議に。
ただいまの先生のお話でございますが、先生も御承知のとおり、行革審の科学技術分科会で科学技術の振興と総合調整機能のあり方、言うなれば科学技術に関する行政のあり方を中心にした形で審議がなされておって、近々その報告がなされるというふうに聞いておるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
その中には産学官の協力推進の観点から、現在の法律制度、行政のあり方について改善すべき点はないかというふうなそういう観点からの審議がなされておるというふうに私たちは承知しておるわけであります。そして、審議の内容等は産学官の研究の交流あるいは協力について、現在の制度、仕組みについて障害はないか、障害があるとすれば、そういった障害となっている諸制度を改善しようという観点から審議が進められておるというふうに聞いておるわけでありまして、研究活動を規制するんじゃなくて、むしろ研究活動をより効率的に実りのあるものにするためにはどういう制度、仕組みであるべきかと、こういう観点から議論をなされ、そういう観点からの報告がなされるだろうというふうに私たちは承知しておるわけであります。
この点については以上で私の質問は終わります。長官、どうぞ……。
 臨時行政改革推進審議会の科学技術分科会、ここは山下勇さんが主査ですね、これは三井造船の会長さんであります。で、この分科会で産学官の提携の強化という面から一つの報告を出す、これは二十四日に予定されておるというふうに聞いております。で、いろいろ情報を聞いてみますと、日本の科学技術政策、こういった大綱をここで考えている、こういうふうに報道されて、具体的には、国立研究所職員が民間との共同研究のため休職しても退職金などで不利に取り扱わない、各地で開かれる学会に勤務時間中でも参加できるようにする、国との委託あるいは受託研究で特許権が生じたときに民間企業が共有か優先使用できる権利を与える、こういった研究交流促進交流法というふうなところまで考えていっておる。よくよく聞いてみると、日本全般的な科学研究についてはこういったところで握る、したがって、予算等も一括そこで握って、大学の研究内容も科学技術会議が大まかな方向でこれは勧告、提言できるようにする、大まかに言ったらそういうことが二十四日の答申で出るというふうに報じられております。これはここで論議すべき問題じゃないと思いますけれども、行革審あたりの一つの分科会が、臨教審なら多少わからぬこともないですけれども、この大学関係の研究、こういったものまで踏み込んで、そして大学もある程度拘束できるような形にする、研究を、こういう態勢をつくろうという考え方で、これも具体的にそろそろ二十四日には出てくるという状態を聞いておりますが、この点について大臣、どんなふうに思われますか。
私は文章を書いて生きてきた人間でございますけれども、文章というのは、先ほどから繰り返しておりますように、いろいろな読まれ方をするものでございまして、例えば私が今ここで申し上げたことも言葉としてはむなしいものであるかもしれません。ですから、私は自分の生活と自分の役所での仕事と、それからもう一つの文筆活動の上で、私が今まで申し上げたことの真意を実証していくことが一番であると思いまして、今ここで国民の前に自分の真意を改めて表明するという自信も覚悟もございません。
まず、制度面でございますけれども、制度面では、新株の発行価額については原則として制限がなく取締役会が決められるというわけでございます。ただ、この発行価額が非常に引き受けた人にとって有利な場合には、たとえば現在株式の時価が五百円しているというときに、引受権の価額を三百円ぐらいにしてしまうというような発行価額にした場合でございますと、これは従来の株主に非常に不利になるという結果がございますので、そういう場合には株主総会の特別決議を必要とするということにいたしております。したがいまして、原則として発行価額については無制限でございますけれども、新株引受権付社債が株主に割り当てられるというときには、取締役会としてはどのような価額を決めても一向構わないということでございますが、株主以外に割り当てるというときには、株主総会の特別決議が要るということになるわけでございます。
 それから、実際問題でございますけれども、実際問題といたしましては、先ほども申しましたように、この新株引受権を、要するに新株引受権付社債を取得した社債権者に利益を与えると申しますか、つまり将来の妙味を与えるということでその金利を安くするということでございますから、どのくらいの発行価額にしたならばみんなが買ってくれるかというところに非常に重点があるわけでございます。それで、したがいまして、これは今後の経済状況からどのくらいの発行価額にするかということが出てくるわけでございまして、いまのところ予測がつかないのでございますけれども、例を転換社債にとりました場合には、大体時価の一割増しぐらいで発行価額を決めているようでございます。
 これは御承知のように、現在日本の株価というのは着実に上昇しているというのが事実でございます。ことに、先ほど来申しましたように、新株引受権の行使期間を五年から十年ぐらいの間にセットするということになりますと、五年あるいは十年先ということになると、まず株式は上がっているのではないかということでございます。したがいまして、時価の一割増しぐらいの値段のところで発行価額を決めましても、将来はそれ以上上がるであろうということで需要が多くなるということでございます。