いまの交換公文は、科学技術庁とアメリカと結ばれたものだ、それを宇宙開発事業団が引き継いで、これに基づいて実施をしている、こういうことになるだろうと思いますが、この交換公文の附属書のＡ項でありますが、ソフトウエアとハードウエアを含む技術及び機器が提供されるが、その場合、もし先方の技術の上に日本で開発したものがあったとするならば、それについては、やはりこの交換公文の取り決めで拘束をされるのかどうかということですね、いかがですか。
実は、従来まで打ち上げました衛星、ロケットは、すべてその部品の一部にアメリカのもの、アメリカの技術が入っております。したがいまして、アメリカから導入いたしますこの種技術を、どのような計画で組み込み、いつ、どのロケット、どの衛星として打ち上げるかを事前に協議いたしまして、あらかじめ了承を得た上で進めることになります。その意味では、すべてアメリカ側が知っている計画でございます。
そうすると、生きているとすれば、現在のわが国の宇宙開発技術、打ち上げ技術、ロケットの製造、いろいろな面からいって、どうしてもやはりアメリカ合衆国からの協力を仰がなければならない、援助を受けなければならないと思うのです。
 そこで、日本の人工衛星を打ち上げる場合には、日本で打ち上げるものであろうと何であろうと、アメリカとのいわゆるこの交換公文に基づいた協議の上に立って行われているものかどうかということですね、その点……。
次に、アメリカとの技術提携についてお聞きいたしますが、世界的な様子を見ましても、なかなか独自にロケット開発ができないということで、自由国の中ではアメリカに打ち上げを依頼するというところが非常に多いわけでありますが、日本もいままで三個依頼をしているわけであります。ただ問題なのは、打ち上げだけじゃなくて、こちらが打ち上げようとするときも、アメリカの技術導入あるいは完成品の導入というようなものが行われているというふうに聞いております。
 そこで、一九六九年の七月の三十一日に両国で交換をされました「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」、これはその後変更されていないで、十一年になりますか、ずっと生きていると思います。それからもう一つは、これに付属の「日米取極の附属書」があるわけですね、これももちろん生きているというふうに考えておりますが、その点はいかがですか。
先生御指摘の衛星は、恐らく静止通信衛星だろうと思いますが、御承知のように、静止衛星にいたしますためには、赤道上空約三万六千キロぐらいのところに上げますと、地球の自転とほぼ同じ角度で回りますので、地上から見れば静止しているというようなことになりまして、そのカバーされる地域からは絶えず使用できるということになりまして、ただいま御指摘のように、いまインテルサットで申しますれば、太平洋のハワイ南方に一個、それからインド洋に一個、大西洋に一個、その三個で世界じゅうが通信あるいはテレビ中継ができる、そのようになっている次第でございます。
それから、この通信衛星というのは、大体三個ぐらい打ち上げると全世界をカバーできるというふうに言われておりますが、そういう点はどうなんですか。物すごく各国がみんな上げるということになったら、そういう点は一体どうなるのかという点ですが……。
御存じのように、わが国では三十年代から東大の星を打ち上げまして、わが方の宇宙開発事業団は四十年代でございますので、打ち上げた星の数は、わが国では東大の方が多うございます。いわゆる科学衛星の方が多うございますが、世界的にはもうすでに実用化に入っておりますので、実用衛星の時代と考えております。
総合調査費の内容等についてのお尋ねでございます。
 先ほど来お答え申しておりますように、現在の沖繩振興開発特別措置法及び沖繩振興開発計画の有効期限あるいは計画期間の終了までの期間はあと二年を残すのみとなっておるわけでございまして、沖繩振興開発の今後のあり方と申しましょうか、政府の施策のあり方等につきまして検討することが重要な課題となっておるわけでございます。このための検討に当たりましては、振興開発特別措置法あるいは振興開発計画、さらには沖繩の復帰特別措置法等、関連法律に基づいてこれまで実施されてきました施策とかあるいは事業のすべてについて、制度面及び実施面にわたってその実態と問題点を把握する必要があるものというふうに私ども考えております。
 先生御指摘の沖繩振興開発総合調査費、これはこのような考え方のもとに、これまで振興開発計画調査費におきましては、これは沖繩開発庁においてその調査を実施してきたわけでございますが、今回の総合調査費につきましては、これは各省への移しかえを含めまして多面的、総合的な調査を実施しようと考えておるわけでございます。
 なお、具体的な調査内容につきましては現在検討をいたしておるところでございますが、沖繩振興開発特別措置法及び振興開発計画等に基づく施策、事業に関連する事項全般を対象にするということを現在考えておるわけでございます。
 なお、県の調査費との関連につきましてのお尋ねでございますが、県におきまして、先生御指摘のように約四億七、八千万円程度の調査費を計上しておるというふうに私ども聞いておりますが、このうちの相当部分は、従前から県の各部局においてやっておりますいわゆる個別的な調査費というふうに承知しております。沖繩振興開発特別措置法及び振興開発計画の期限切れを控えた県独自の調査というものももちろん含まれておりますが、多くは従前からの個別的な調査の引き継ぎというふうに承知しております。ただ、いずれにいたしましても同種の調査が実施されるわけでございますので、私どもといたしましては、この調査の実施に当たりましては、できるだけ県とも打ち合わせをしながら効率的に実施したいものと考えておるところでございます。
 それから、第二次振興開発計画等についてのお尋ねでございますが、先ほど来申しましたような考え方のもとで、現在その詳細な状況あるいは問題点等をこれから調査をしようという段階でございまして、その後の沖繩の振興開発のあり方等につきましては、これらの次期振興計画をどうするかとか、あるいは振興特措法をどうするかというような問題をも含めまして、そういった調査の上に判断をしていかなければならないもの、このように考えておるところでございます。