総務庁に関係のあることをちょっと申し上げますと、この測候所の夜間無人化は、実は総務庁の一九八〇年十月の行政監察、つまり測候所の廃止を含めた再編整理の行政監察が引き金になっているわけです。もちろん、長官が就任される前のことでございますけれども、こういう結果があります。
 それで、監察の翌年の一九八一年に気象庁は、関係自治体、職員組合などの反対を押し切って、十四カ所の測候所の夜間無人化を強行をしたわけであります。そういう点で蓄えば、気象庁と総務庁は一体になってこれを進めてきたと言っても過言ではないわけです。
 この夜間無人化による障害というのがたくさんあるということは、今回初めてではありません。九三年一月の釧路沖地震のときも、広尾測候所が夜間無人化になっていたために、職員が地震発生後測候所に駆けつけると、震度計のデータ回線に異常が起きていたので、札幌管区気象台への送信がストップしていた。それで、無線で釧路地方気象台を経由して札幌に転送して、結局、地震発生から三十分後に震度発表になる、こういう経過であります。奥尻島の場合も同様であります、詳しくは申し上げませんけれども。こういう実情であります。
 こうしたことがあるわけですが、昨年七月、総務庁は、再び行政監察で測候所の整理合理化を勧告したのであります。この問題については、やはり総務庁の中でも矛盾があるように思いますのは、一九九二年十月の都市防災に関する行政監察の中では、自治省に対して「地方公共団体に対し、震度階等による事前配備体制の確立あるいは災害対策本部の設置など具体的な基準の設定を行うよう指導すること。」と、震度階ごとに事前配備、災害対策本部の設置ができるように指導することを勧告している。そうすると、やはり震度情報を早くするということが初動態勢に非常に大事なのだということは総務庁の文書の中でもあるのですね。
 そういうことでありますので、やはり今度の教訓から、国民の命と財産を守るというために災害に強い国土づくりを進めるというのであれば、少なくとも測候所の夜間無人化計画を中止して、三十四カ所の夜間無人化した測候所をもとに戻すべきだと思うのです。これは政府の責任として、閣僚の一人としてもそれに努力をしていただきたいと思うのでありますが、総務庁としては、先ほど御紹介をいたしました一番大もとの一九八〇年十月の行政監察を根本的に見直して、この測候所の問題については閣内で再検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
 その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輸車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者がそれぞれ運転することができる自動車等の種類を定めることとするものであります。
 その二は、運転免許の欠格事由に関し、十八歳に満たない者に対しては大型自動二輪車免許を、十六歳に満たない者に対しては普通自動二輸車免許を、それぞれ与えないこととするものであります。
 第二は、道路交通法における用語の定義等に関する規定の整備であります。
 その一は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行者とする者に関する規定を整備するものであります。
 その二は、自動車の種類に関する規定を整備するものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行補助車等に係る歩行者とする者に関する改正規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
 引き続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
 ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。
 以下、その概要を御説明いたします。
 軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域の拡大によって新たに適用地域となった地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車について保有者の変更があった場合における新保有者であって、当該自動車を運行の用に供しようとするものは、当該自動車の保管場所の位置等を届け出なければならないこととするものであります。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は平成八年一月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。