お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在防衛庁におきましては、防衛改革委員会を設けまして、防衛力の整備、運用の合理化、効率化等を図る等の検討を行っているわけでございます。
 これは、昭和六十年九月に閣議決定されました中期防衛力整備計画におきまして、この中で防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図るということが書いてあるわけでございますが、こういう趣旨から業務運営や作戦機能面等についてみずからの手で厳しく点検するということで設置したものでございます。
 当初は、六十年十月に業務・運営自主監査委員会というものを設けまして、防衛庁の業務運営全般にわたりまして精力的に点検を行ってきたわけでございますが、さらに六十一年の五月にこれを発展的に解消しまして、我が国の防衛環境、統合運用の重要性等十分考慮しまして、防衛計画大綱の総枠の中で、もちろんこの総枠の中でございますが、総枠の中で自由な発想に立って創意工夫を凝らし、我が国の防衛態勢全般にわたって検討するということで防衛改革委員会を設けたわけでございます。
 現在この防衛改革委員会のもとには、業務のいろいる細部について点検する、これは三十二項目にわたって点検し、もう既に中間発表をしたわけでございますが、業務監査小委員会、それから洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会、自衛官人材育成・確保研究会、この四つを設けまして、それぞれ検討を行っておるという状況でございまして、これらはいずれも中期防の中における、先ほど申しましたような防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図るというこの計画の一環として行っているものでございます。
それはもちろん国際情勢ですから断定はできませんけれども、有事というかあるいは緊張状態が起こるとすると、米ソの対立というかそういう状態ということがより密接なかかわりがあるんじゃないのか、それを聞いているわけですよ。といいますのは、それを想定をして皆さんはこれまでも防衛力整備を進めてきたし、西側陣営の一員あるいは同盟、日米同盟、軍事同盟としての有事態勢、日米防衛協力、そういう面からして想定して進めているということはこれは常識じゃないですか。それを私は指摘をしながら言っているわけです。
 そこで、次に進みたいと思うのですが、中期防衛力整備計画と、防衛庁が防衛行革とかもっともらしい命題というか大義名分をつけてやっている防衛改革委員会研究というのは一体どうなっているのか。これは大綱とはどういう関係にあるのか。さらに防衛改革委員会のもとに設置をされている洋上防空体制研究会及び陸上防衛態勢研究会はどういうことを研究をしているのか、また、その研究成果というものを中期防衛力整備計画の中にどう反映をさせようとしているのか、そういう関係等についてお答えをいただきたいと存じます。

 地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十八年度分の地方交付税の総額に係る特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、交通安全対策特別交付金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政収入額に算入するとともに、同交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、これに伴い同交付金の額及び用途等についての所要の規定の整備を図る等の必要があります

 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります

 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます

 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります

 昭和五十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に、特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額とすることとしております

 なお、借入金一兆八千九百五十七億五千万円については、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております

 次に、昭和五十八年度の普通交付税の算定方法については、老人保健制度の実施に要する経費、障害者福祉等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置することとしております

 さらに、昭和五十七年度において発行を許可された地方税減収補てん債及び地域財政特例対策債の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております

 また、交通安全対策特別交付金については、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつ、その額も地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみ、これを基準財政収入額に算入することとしております

 なお、法人関係税等に係る基準税額の精算を三年度以内に行うこととしております

 第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります

 昭和五十八年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の借入金限度額を引き上げるとともに、昭和五十八年度における同勘定の借入金に係る臨時地方特例交付金の額について規定することとしております

 また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、これに伴い、同特別会計を交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定に区分する等所要の改正を行うこととしております

 第三に、道路交通法の一部改正に関する事項であります

 交通安全対策特別交付金は、道路交通安全施設の管理に要する費用で政令で定めるものにも充てることができることとし、あわせて同交付金の額は、反則金収入相当額等から通告書送付費支出金相当額及び郵政取扱手数料相当額の合算額を控除した額とし、毎年度これを九月及び三月に分けて交付することとしております

 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます