第三セクターでございますけれども、お話のように最近は増加傾向にあるわけでございまして、現在、山村、千百九十五市町村におきまして、全国で五百余の組織が設立をされまして、農林地の保全なり観光なりいろいろな多様な活動を行っているわけでございます。
 お尋ねの第三セクターに対する支援でございますが、これまでも各種の補助事業の対象にするように努めますとともに、自治省などの御協力も得まして、就業の安定や森林の管理を目的とする第三セクターに対する地方交付税措置などを講じてきております。
 それから、さらに七年度予算案におきましては、さらに第三セクターを積極的に活用していただくというような観点から、山村振興等農林漁業特別対策事業のすべてのメニューについて、第三セクターを事業主体にするように措置をするというようなこと、あるいは新規作物の導入等のための共同利用施設整備等の事業について、第三セクターを事業主体とするようなこと、それから中山間の農地保全でありますとか、遊休農地の活用でございますとか、そういうようなことによりまして、農林地の保全について、農地保有合理化法人である第三セクターに対する助成を行うこととする、こういうような点につきまして、七年度予算で拡充をすることにしておりまして、一層支援の
充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、中山間地の農業振興あるいは地域振興におきましては、従来から特定農山村法等に基づきまして構想をつくり、市町村の自由な発想に基づきまして種々の支援の拡大を図っているところでございますけれども、七年度におきましても、資金の導入その他、格段の施策の拡充を図ってまいる予定でございます。
去年、アジア・太平洋地域の列国議員会議の東京会議がありました。五日間ありましたのですが、私も参加をさせていただいて、提案をさせていただきました。そして、先輩の皆様のお力添えをいただいて、太平洋・アジア地域にそういう食糧・環境問題の組織をして専門機関をつくろうじゃないか、そしてお互い連帯し合って積極的に頑張り合おうじゃないかという提案をしたのです。環境という組織がある、それで食糧も入れて、アジア・太平洋地域の環境問題の中で食糧問題も取り扱って、いわばグリーン機関のようなものをつくって頑張っていこうじゃないかという、宣言の中で採択を見たのでありますが、ぜひあらゆる機会に、それはみんなで頑張っていかなければ、二十一世紀の人類の命はないのじゃないかと私は思いますので、大臣の所見などもひとつ大いに生かしていただいて、頑張っていただきたいということを強く求めたいと思います。
 それから、時間がありませんので、特に中山間対策、このことについて。
 一つは、現状は御案内のとおりであります。第三セクター、または第三セクターに準ずるような組織が地方にそれぞれ組織されてきているという状況があります。そこで、耕作放棄農地を初め、中山間の厳しい条件に対応するような第三セクターが設置をされつつあります。そういうのを促進して、そして公的な財政支援を積極的に配慮する必要があるのではないかというふうに思うのであります。
 また、それとあわせて、これは直接的な補償、ヨーロッパに言うアカップリングのような格好になるということで、日本にはなじまないということがありますが、山林のいわば植林、間伐あるいは下刈りなどをした場合に、幾らかの労賃の補助的な交付金をやるとか、大小家畜について一頭当たり何ほどか、そういう平地との差額を補給するとか、そして集落も維持できないような集落があるわけでありますから、それを援助してやるというようなシステムを真剣に考える必要があるのではないか、こう思いますが、当局の所見をお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 今回成立したＷＴＯ協定においても、一部食糧安全保障とか環境問題への配慮がありますが、大きな基調は、御案内のとおり工業製品と同様に農産物貿易も扱う、要するに食糧輸入国、不足国は輸出国の農産物貿易を通じてそれを確保するというような考え方でございますが、我々としては、かねがね米問題その他でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても立場を主張したように、やはり一国の安全保障の問題で食糧が基本である、あるいはさらには、ただいまの御所論にもございましたように、世界の人口、食糧問題等の今後を考えますと、単なる貿易を通じての食糧の確保というようなことではなくて、それぞれの国が国内の農業資源を最大限に活用してその対応をいたすという姿勢が何よりも必要であるというふうに思うわけでございまして、これはなかなかにＷＴＯの流れからは、直ちには国際的なコンセンサスを必ずしも得られないと思いますけれども、この実施期間中には、それぞれの国際場面、今ＦＡＯのことをおっしゃいましたが、我が国において、人口、食糧問題についてはやはり強い姿勢で我が国の立場を訴えるべきであるというふうに思っております。
この問題に関して、実施期間だとかいろいろなところでまだまだ要望が寄せられていると思うので、事務方で結構ですから、その被災の私学ともう少しすり合わせを細かくお願いしたいと思います。
 少し気になることで、厚生大臣が、二十七日現在で寝泊まりされている方は九万四千人台、食事を提供される方、数は十七万三千人というふうなことでおっしゃっていまして、仮設住宅のことでファクスが寄せられました。
  昨日のニュースで神戸市は避難所のお弁当の数で十六万五千人程が避難民の数としていたが、実際は六万人少い数で（九万五千）、電気や水道が通ったので自宅に帰り、お弁当だけ取りに来ている人がいるので、仮設住宅の数も見直して行くと、言ってました。
 うちの近所もそうですが、自費でマンション借りたりしている人の他に、ずっとは住めないけど、仮設住宅が当る迄は避難所に行かず、何とか自分の家にこわごわ住んだり、親類や知人の家を移りあるいている人がたくさんいる。
 又、避難所の人数で仮設住宅の数を決めると、又、大きな誤差がでて来てあわてなければならない。もっとキッチリした数を行政は把握できるはず。
 これでは、ヘリコプターで空から倒壊した家を把握したのと同じぐらいずさんなやり方だと思ったので一応ＦＡＸしました。こういうふうなことで、人数分と、それから、いてる人は本当にこわごわいてるんですね。
 マンションで、余震四以上あったら気をつけてください、こう言われながら住んでいる人がおる。私に、余震四以上って、どないやって気をつけまんねんというふうなことが言われたりいたしておりますので、ぜひともその辺のところの把握、神戸市から上がってくるだけではなくて、実態を把握していただきたいと思います。
 答弁結構です、時間が来ておりますので。どうかよろしくお願いしておきます。