ただいま申し上げましたように、私どもの考え方としましては、新しい事業体、新会社が将来にわたって健全に経営できるということをまず考えているわけです。その場合に、現在の実態からいいまして、事業体に引き継ぐいわゆる事業用資産というのは簿価でありませんと、将来の健全経営ができないということでございます。これを時価で評価すると、当然貸借対照表上それに見合う資本金あるいは引当金、さらにその差額、非常に莫大な債務をしょわせることになります。例えば十六兆七千億あたりはすべて新事業体にしょわせるということになってしまうわけでありますけれども、そのようにしたのでは、新しい企業体は大赤字が出て、健全経営は到底できないということでありますので、健全経営ができる限度で債務をしょわせていく、そのためには簿価で評価せざるを得ないということでございます。
 ただ、ただいま先生おっしゃいました、それでは国民の財産はどうなるのかという点でございますけれども、今回の改革におきまして、新しい事業体につきましては当初一〇〇％国鉄が出資する、国鉄の出資による特殊会社でございます。したがいまして、その国鉄の出資分というのは旧国鉄に所属いたしまして、旧国鉄が逐次この株式を売却していくわけです。その株式を売却していく段階におきまして、新しい鉄道会社のいわゆる営業成績というものが当然株価に反映されていくということであります。したがって、簿価で引き継いだ、それによって健全経営を確保できた、将来収益を生むようになるということになれば、その収益というのは株を売却する段階で株価を通じて吸収されていく。それは旧国鉄の収入になりまして、それをまた長期債務の償還に充て得る。こういうことでございまして、当初一〇〇％国鉄が株を出資する、それは旧国鉄が所有するというところから、そういう問題はすべて吸収され得るというふうに私どもは考えておるわけでございます。
国鉄の分割・民営といいましても、国鉄の資産、負債もそうですけれどもこれは国民の財産ですからね。これを民間に譲ってしまうということは、国のものでなくなるのでしょう。国のものでなくなるだけではなしに、なくなるについて、二十五年間くらいかけて十六兆七千億ですか、このお金を国民が負担するのでしょう。国が負担するのでしょう。一年間で一兆四千億くらいになりますね。一年間一兆四千億ほどの国庫支出をして、それは結局国民の負担ということになるわけです。国民一人当たり一年間で一万四千円、世帯当たりで四万四千円ぐらいですかの負担になるのですよ。国民の税金をつぎ込んで、そして今までの国鉄の資産というのはこれは国民の資産ですが、それが何にもなくなるわけですよ。十六兆七千億の国民の税金をつぎ込んで、そして国民の財産として土地、建物が残るならわかりますけれども、二十五年間かかって国民が負担して、結局国民には何も残らないのです。だから私は言っているのですよ。簿価で渡さなかったら新会社が莫大な負債を抱え込むとか、それはちょっとおかしいじゃないですか。国民の財産が減り、なくなるということは、逆にその分だけだれかがもうかるということになるのではないですか。これは体裁のいい横領ではないですか、国家財産を横領するということになるのではないですか。だから、長期負債というものと国鉄の資産というものを国民にはっきりさすということが大事になってくるのではないですか。売ることが目的でないと言ったって、あなた、国の財産が民間の財産になるのでしょう。その解釈はどうですか。
まず事業用地でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたようにこれを売却するのではなくて今後鉄道事業を継続していくという前提でございます。したがいまして、これを仮に時価評価をすることにいたしまして、その時価評価に応じて債務をしょわせるということにいたしますと、資産の実態が変わるわけでは全然ございませんのに新事業体は莫大な負債をしょわざるを得ない、こういうことになって、経営が到底成り立たないことになるわけでございます。現在、簿価を前提にしてなお赤字が出ておるという状況でございますから、赤字要因を除去いたしまして後、健全体質にして、現在経営が行われておるベースとなっておる簿価をベースにしてその債務をしょわせていくというのが将来の会社の健全性という面からは必要である、こういうことで、簿価で資産を引き継ぐ、それに見合う債務を引き継いでいくという考え方をとっているわけでございまして、私どもとしましては時価評価というものは資産全体について行う必要はないのではないかと考えておるわけでございます。
 それから関連事業用地七十五ヘクタール、これは私どもとしては新会社にどういう資産を引き継ぎ、かつどういう負債を引き継いでいくかということの必要上、売却対象用地と同様に時価で評価をして引き継ぐのが適当であろう、こういうことで時価評価をしたわけでございます。もちろんそのベースになる簿価というのはあるわけでございますが、私どもの作業の都合上、限られた時間でもございましたし、非常に膨大な作業を伴う簿価の整理は現段階ではしていないということでありまして、これは今後引き継ぐ関連事業用地というものを確定する段階におきましてその簿価を集計することは可能でございます。ただ、時間は若干かかるだろうと思いますけれども、その辺はまた必要があれば国鉄の方で作業していただくということになろうかと思います。
ＬＰＧ基地の安全性についてお答えいたします。
 ＬＰＧの輸入基地の事故を防止するための全体的な対策でございますけれども、これにつきましては高圧ガス取締法におきまして以下のような措置を講じているわけでございます。
 第一に保安距離でございますとか、あるいはタンク間距離を確保する、または防波堤を設置する。またさらに高圧ガス設備の耐圧、気密性を確保する、あるいは漏洩ガス検知警報器を設置するといったようなことを義務づけいたしまして、これについての技術基準を定めているわけでございます。また、タンク等の設備につきましては、設備の製作に当たりまして設計あるいは材料の選択、溶接等の加工耐圧気密試験等の各段階におきまして、通産大臣が特定設備の検査を行っているわけでございます。
 第二に、事業者に対しましては、保安統括者等の保安管理組織を設けさせる。また危害予防規程でございますとか、あるいは保安教育計画を作成させるといったようなことと同時に、定期の自主検査を実施させているところでございます。
 第三に都道府県の知事でございますけれども、当該知事はこれらの事業者が規則どおりに設備を設置しているかどうかについて、計画段階で審査するほかに、設備が完成いたしましたときに完成検査を行う。また、毎年保安検査を実施するということが定められているわけでございます。
 さらにこれに加えまして、高圧ガス取締法に基づきまして、一日の処理量が百万立方メーター以上となる輸入基地につきましては、コンビナート等保安規則によりまして保安距離について上乗せ規制を行っているわけでございます。
 また、大規模な輸入基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されている場合には自衛防災組織を設置すると、また防災資機材を設けると、施設の配置規制といったような所要の規制を実施することによりまして、防災対策の万全を期しているわけでございます。
 また、地震に対する対策といたしましては、地震防災対策強化地域内の事業所は、高圧ガス取締法における危害予防規程等におきまして、大規模地震に対する防災対策を定めるというようなことで地震災害の防止に努めているわけでございます。また、高圧ガス設備自体の耐震性を向上させるために、新設の高圧ガス施設の耐震設計を法律でもって定めるということを現在検討いたしておるところでございます。