もう一つ伺っておきますが、先ほど佐藤委員とのやりとりでも問題になりまして、まだ結論が出ていない問題ですが、来年度の地方財政対策の中での例の利子負担分ですね。これのカットの問題、七千億円にかかわる問題ですが、これは平行線で合意に至らなかったということですが、これは自治省側の考え方で押し通せますね。
初めに地方財政の実情について大臣の御所見を伺いたいと思うんですが、午前中の質疑でも論議になっておりましたが、地方公共団体の必要な財源を保障するという意味では確かに借り入れをしたり肩がわりをしたり、バランスをとれば帳じりが合えばいいということだろうと思うんですよ。
 ところが中身を見ますと、これは二十四日、自治省みずから発表した地方公共団体の財政事情ですが、これを見ましても財政調整基金の取り崩しですとか、いろいろ財政運営のやりくりは地方公共団体苦労しているようです。しかも五十六年度のこの財政事情、決算というのは確かに駆け込み退職なんかもあって人件費もふくらんでいる特殊事情も多少は手伝っていると思うんですが、財政の弾性値といいますか柔軟性については大分これは硬直化している実績がはっきりしているわけです。
 これはこういうことから考えると五十七年度も交付の時期がおくれたり、それから今回は縮減をされるというようなことで、この五十六年度の決算の実情から見てもこれ以上よくなる材料というのは全くないわけでしょう。そうすると御迷惑はかけていないということにはならないんじゃないですか。この点はどういうふうに解釈をなさっておりますか。地方財政ますます苦しくなりますよ。ことしの補正予算における財政措置なんかも上乗せをされて、これは地方を圧迫する材料というのはあるわけですから、そういう点から考えれば決して迷惑は全くかけてないということにはならぬと思いますが、いかがですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの御質問の新潟の件だと思いますが、この前の新潟県議会で質問、論議が行われたことは承知しております。当時の県の本部長の答弁といたしましてもこの知事の発言された内容自体の把握が現在まだはっきりとできておりませんので、その把握をした上で検討したい、こういう答弁をしておりますが、私の方もそういうふうなことでございます。
いやいや、簡潔と言ったって、向こうがわけのわからぬことを言うから何遍も言わなきゃならない。――じゃ、まあいいや。あなた、なかなか用心深い男だな。いずれじっくりやらぬといかぬな。
 警察の方では地位利用に関する調査なり何かを行っていますか。
答弁が長いと、質問の時間がなくなってしまいますので少しやきもきしているんですけれども、源泉徴収制度につきましてはいまのお答えで、要するに経済効率といいましょうか便利さといいましょうか、そういったこと、あるいは源泉徴収を希望して、その方が自分でやるよりもめんどうくさくないからというような点もあると思います。
 しかし、先ほど申し上げたように、法のもとに平等であるという人権的な立場からすれば、これは少なくとも選択の自由というものは、そうしてほしいと雇用主に委任をして、私がやるんではめんどうくさいから雇用主にやってもらいたいということであればそれは当然ですけれども、少なくとも選択の自由というものは留保されてもいいんじゃないか、これが私の趣旨でございますが、これは、片や人権の問題であり片や経済効率とか便利さとか、こういうもののぶつかり合いですから、そこをどうするかという問題だろうと思うのです。私の主張としては、権利意識としては、やはり全体的にどちらをとるかということは選択に任せるべきだということでありますが、それはこれで結構でございます。
 ただ、現在の源泉徴収制度がいろいろな意味でなかなか改正できないということになりますと、たとえば公務員のスト権をとるかわりに人事院を置いて給与の改定を勧告するという代償措置があると同様に、源泉徴収義務制度を存続するとすればいわばその代償として、いまもちょっと御説明がありましたけれども、いわゆる給与所得控除というものについて最大限の考慮を払わなければならないというように私は考えるわけです。
 その内容につきましては、いま御説明があったとおりでありますけれども、日本の所得税制は、御承知のように超過累進税率というものを適用しているわけでございます。これは、国税でも地方税でも同じでありますけれども、所得課税における超過累進税率の適用ということと給与所得者に対する給与所得控除、これは高額になれば逓減をするという逆累進の方式をとっているわけです。逆累進と言うと、少し言葉が妥当でないかもしれませんけれども、その目的が低所得者をなるべく保護すると言うと、これも語弊があるかもしれませんけれども、そういう目的でやっているんだ、こういうことでそれ自体はわかるのでありますが、一方で所得に応じての超過累進税率を課して、高所得者に対してはそれ相応の税金を徴収をしているわけです。
 そういう中で、この部分についても同じような考え方で低所得者を優遇するという考え方だろうと思うのですけれども、経費という問題を対象に考えた場合に、これは率直に申し上げて、高額所得になればなるほどそれなりの必要経費というものは増大をしていく、これはむしろ常識だと思うのです。低所得者における必要経費よりもやはり高額所得を受ける人の方が、まあ冠婚葬祭の費用を含めて、あるいはおつき合いの費用を含めて、経費というものは非常にかさんでいくということになるんではないか。そういう趣旨からいきますと、この高額所得者には経費控除を少なくするという物の考え方、発想についても、やはり一考を要するものがあるんではないかというように私は考えるわけなんです。
 そこで、現行の四〇％、三〇％、二〇％、一〇％、こういう四段階になっておりますいわゆる経費控除、これの算定の根拠というのはどういうものであるのか。たとえば百五十万以下は四〇％の経費控除である、一千万以上は一〇％である、こういうように経費控除率というものを定めた根拠はどこにあるのか、ひとつ大蔵の方からでもお答えいただきたいと思います。