はっきり申し上げますと、私たちといたしましてはナミビア天然資源の布告は尊重してほしいということを従来申し上げておるわけですから、それに触れるようなことがあって東電が現在もたもたしておるということが事実であるというふうな今御解釈であり、私たちもそれが事実ならばこれは大変なことになると思いますから、したがいまして東京電力に対しましても、この原産国を初めいろいろ懸念を持たれていることに対し、やはり身の潔白をあかしてほしい、こういうことは申し上げることが必要だろう、こう思います。
五電力は、何回も言うように、契約時期が来年、再来年だからこれはラッキーだったんです。東電なんですよ、問題は。東電は、まだイギリスがナミビアを使ってないと言ったから使ってないんだと、こんなことを今もってコメントしているわけでしょう。ここに問題があるからニューヨーク・タイムズもそれを取り上げて、マスコミの報道を踏まえて言っているわけでしょう、アメリカ議会筋も厳しい態度で出ているわけですよ。だから、日本の通産だけが非常に消極的なんですよね、東電の何か肩に乗っちゃっているのかわからないけれども。だけれども外務省の立場は、そんなことに遠慮することはないんじゃないでしょうかね。その布告を重んじてとかなんとか言わないで、これだけの事実がはっきりしているんですから、もう一回厳しく調べたらどうですか。あるいは東電にも追跡調査させたらどうですか。ただ単に、向こうが入ってないと言うから入ってないんだとオウム返しのようなことを言ったらだめだぞと、もっと厳しくもとまで行って調べなさいと、これぐらいのことを通産と相談して言ったらどうでしょうか。それじゃないと、必ず国際的にまたたたかれるときが近々来ますよ。近々来ますよ。どうですか。
この報道がされましたとき、私もやはりこれには非常に驚き、なおかつこれは重要な問題になるといけないから速やかにそうした問題についてもけりをつけなくちゃいかぬと、こう思った一人でございます。したがいまして、審議官にもそのことを伝えまして、十二分に検討さしたわけでございますが、さらに確実を期すために検討もする、それが必要だろうと思います。
 なおかつ、南アに対しましては、先駆けて外務省が経済界を呼びまして、御承知のような忠告をし、アドバイスをしたわけでございますので、この問題に関しましても当然九電力に今後さらにいわゆる天然資源布告等々十分尊重しておるかどうか、尊重してほしいということを強く申すことも必要であると、私はかように考えます。
先生御指摘のとおり、どうも私どもこれを確認したわけじゃないのでございますけれども、エネルギー省の内部資料と称される――称されるというのは確認していませんから――称されるものは、アメリカの原子力関係のニュークリアフューエルという雑誌でございますけれども、それの去年の七月十三日号の数字とどうもほぼ同じではないかなという、これは確認じゃございませんけれども、大体そういう感じを持っております。
 したがいまして、今先生の御指摘もあり、実はこのニュークリアフューエルの数字自身が私自身はかなり理解できないところもあるわけでございます。したがって、このエネルギー省の内部資料とこれとはかなり状況証拠と申しますか、非常に同じようなあれがありますものでございますから、一体この数字はどういうところから出てきているのか、それらにつきましては秘密資料でございますから、果たしてどこまで説明してくれるかどうかというのは必ずしも自信がないのでございますけれども、エネルギー省には照会をいたしたい。これは第二段階の作業として照会をいたしたいと思っております。
まず先生、最初にあの新聞報道及びテレビ報道がございましてから、もしそういう内部資料があるのかどうか、あったらそれを見せてくれるのかどうかということを聞いたわけでございます。
 それに対しますエネルギー省の答えは、内部資料を十八カ月前につくった、それをアメリカ下院の外交委員会に渡した、これは内部資料として渡したものだ、したがいまして日本には見せられない、見せるような種類のものではないと、こういうふうな、これは第一段階というか、とりあえずやりました私どもの作業と申しますかはそれでございます。
今お答えする前に、私、違反の指導事項についてちょっと言い間違えたようでありますが、四千二百一件ということでございますので訂正させていただきます。
 さて、今御質問の件でありますが、船員労務官の配置につきましては、的確かつ十分な情報収集あるいはまたきめ細かで効率的な監査を実施するためには状況に応じて複数の、つまり二人以上の船員労務官による監査が必要となります。災害の発生あるいは船員からの申告に対して即時即応に対処する必要があるという観点から、今申し上げました二人以上の配置、複数配置ということで順次増員を行っているところでございます。六十三年度の増員を含めまして、現在六十七の海運支局のうち三十三の海運支局が一人配置となっております。つまり、三十三は今私が申し上げました複数配置という計画に反してまだ一人しか配置されていないという状況であります。これらの海運支局の管轄する区域の状況だとか、あるいは船員労務官が行っております業務の状況などを勘案いたしまして、今後こういった三十三の残された一人配置局につきまして複数化に向けて努力してまいりたいと考えております。
ただいまの先生お読み上げになりました「論壇」につきましては、私も承知しております。
 まず、国際衝突予防規則の改正の関係でございますが、その明確化のため国内法の改正を行うべきだという意見がこの「論壇」のほかにもあることは私ども承知しているわけでございまして、今後漁業者と関係者の意見なども考慮しながら、それについての検討を進めてまいりたいと思います。
 それから、瀬戸大橋周辺の一般的な航行安全確保の対策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、観光船等については航行安全策をとっているところでありますが、さらにこの付近を航行する大型タンカー及び漁船の航行の安全につきましては、海上交通安全法及び海上衝突予防法に定めます交通ルールに従い安全が確保されますよう指導を行ってきているところでございますが、さらにこれに加えまして、同海域付近に巡視船艇を常時配備いたしまして航路内通航船舶の整理であるとか航法指導等を行いますとともに、六十二年七月から備讃瀬戸海上交通センターを設置したわけでございまして、そこにおいて各種情報の提供と航行管制を一元的に実施すること等によりまして一層の船舶航行の安全確保に努めているところでございます。今後とも、こういった施策を通じまして船舶航行の安全の確保に努めてまいりたいと考えている次第でございます。