大臣からも、初めてのことでということで、反省すべきことは反省してというお言葉がありましたが、五年間やってきたわけてありますから、この一部改正ということは、当然五年間の評価というものがなければならぬわけです。
 先ほども申し上げましたが、全体で二三％の設備廃棄で、ほぼそれを達成した。しかし、こういう批判があるわけですね。この特安法の五年間の運用について、処理量を上回る能力増、処理したけれどもそれを上回って能力がふえた、たとえば電炉の問題。あるいは安定基本計画を超えた企業の撤退、これはアルミですね。百六十万トンから百十一万トン、そして七十万トンにしたけれども、現実には三十万トン前後の操業という。中には企業の自主的な判断で撤退したものもある。そして、処理方法としては、廃棄、格納、休止、譲渡と規定しておるけれども、実際には格納、休止によるものがかなり見られる。これは私が言うのではなくて、そういう批判があるという意味です。また、全企業一律方式による設備処理も見られる。指定された十四業種の大部分が、設備処理を行われた後もなお稼働率は低く、収益改善も国際競争力の回復もなし得ない、全くそういう点では効果に疑問があるではないか、こういう批判もあるわけであります。
 通産省として、この五カ年間の特安法というものがどういう効果と、そしていま、そういう批判が出ておるということについてはどういうぐあいな反省があるのか、お伺いしたいと思うわけです。これは局長で結構です。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明二十三日水曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十分散会
この新法の関係の五十八年度の予算につきましては、この施行に関する経費として総額百五十八億円ばかりの予算を計上いたしておるわけですが、その内訳は一般会計十六億、労働保険特別会計の雇用勘定が百四十二億円ばかりでございます。そこで、労働保険特別会計の雇用勘定でかなりの予算を計上いたしておりますので、いま御質問のありましたような雇用保険の保険料率を改正するかどうかという問題でございますけれども、ここ数年の非常に厳しい雇用失業情勢を背景といたしまして、雇用勘定もかなり悪い状況で推移をしてきておるわけでございます。しかしなお積立金とか雇用安定資金も相当額を積み立てておりますので、いますぐ保険料率の改正というようなことは考えておらないわけでございまして、私どもとしては、こういう厳しい雇用失業情勢の中で、今後雇用動向を注意深く見守りながら、これらの施策の実施状況をあわせて考えていかなければならぬことだと思っておりますけれども、当面保険料率の改正というようなものは考えておらないわけでございます。
一種の行政指導ということを法律で裏づけたということだと理解をすることにしたいと思いますが、時間もないので、最後に、予算にかかわる問題を一つだけお聞きしておきたいと思います。
 この法律を実施する場合にそれなりの予算措置が必要になると思うのですが、その場合にどういうふうな予算措置をされているのか。特に一般会計と特別会計とのそれぞれの繰り入れ金の問題があると思いますし、それから、その場合にいまの保険料率に一度に響くことはないにしても、現在の特別会計の将来見通しの中でどういうことになっていくのか、まだ当分は大丈夫という判断なのか、そのこともあわせてお尋ねをしたいと思います。
お答えさせていただきます。嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の二分の一としております現在の民法九百条四号ただし書き、これについてお尋ねであろうと思われますのでお答えいたします。
 まず、この民法の規定が児童に対する不合理な差別を禁止する規定であります本条約二条に抵触するかどうかという点でございます。
 この二条の一は、締約国は児童に対し「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」、こういうことになっておりまして、ここで「この条約に定める権利」が何かということが問題になるわけでございます。
 「この条約に定める権利」の中に相続分の保護が含まれるかどうかということでございますが、これは含まれないのではないかというふうに考えられるところでございます。それは本条約の中に相続に関し何らの直接的な規定を設けてございませんし、相続について何らかのものを示唆する規定というものも存在しないわけでございます。また、相続の問題は親子関係等の身分関係に基づいて生ずるもので、子が児童か否かといったことによって左右されるものではないわけでございます。特に平均寿命が長くなっている現在においては、相続が問題となる時点では相続人たる子も既に成人に達しているという場合がほとんどと考えられるところでございまして、その意味でも相続の問題はその児童の権利保護を目的とする本条約の対象外であるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、この二条の一による保護の対象にはならない、このように考えられるわけでございます。
 次に、二条の二でございますが、二条の二は児童がその父母その他家族の構成員の地位に基づいて差別または処罰を受けないようにするための適当な措置をとることを締約国に課しているわけでございます。
 ここで問題になりますのは、この父母の地位ということでございますが、この「地位」というのは本条の制定経過に照らしても次に出てまいります「活動、表明した意見又は信念」、これと並ぶ社会的または政治的地位を指していると解されるところでございまして、したがって父母が婚姻関係にあるかどうかといったような身分上の違いに基づいて相続分に差異が出てくるということはこの二条の関知しないところではないかというふうに解されます。