条約に入っておりまして、海洋投棄を現在時点で実施しておりますのは、オランダ、スイス、イギリス等が挙げられます。また条約に入っていないで海洋投棄を実際に実施している国としてはベルギーがございます。スイスも従来やっておりましたが、つい最近この条約に加盟いたしました。
 それから、アメリカが海洋投棄を過去にはやっておりましたが、現在中止している理由につきましては、私どもの承知しておるところでは、海洋投棄を実施しておりましたが、その後国内に数カ所の処理処分をする陸地のサイトができまして、原子力発電所等から出てまいりました低レベルの廃棄物をそこに持ち込んで処分しておると聞いておるところでございます。海洋処分を中止した理由としては、そういう処分地ができたということ並びにアメリカの原子力施設が内陸に相当ございますので、そういうような処分地に輸送した方が安いということ、サイトから港まで運びまして、また船に積んで海洋処分するときにかかる経費よりも陸地処分の方が経済的に安いということで、現在海洋投棄が行われていないと聞いております。
 そのような国は、ヨーロッパではフランス、ドイツが例として挙げられております。またアメリカでは最近、海洋処分ということにまた関心が持たれておりまして、アメリカの環境庁等も再開に当たってのいろいろな調査を始めたやに聞いております。
今度の法案は、ロンドン条約の批准とうらはらになって出てきていると思いますが、このロンドン条約を批准した国で海洋投棄をやっている例があるかどうかということ、それからもう一つは、アメリカは現在これを中止していると聞いておりますが、もし中止しているとすれば、その理由はどういうものか、お伺いいたします。
先生ただいま御指摘のシベリアあるいは南極大陸といったような考え方、考えとしては十分あり得るし、魅力的な案だと存じますけれども、何分にも違う国ということでございますので、現実的な困難が非常にあろうかと思っております。
 それからもう一つの、地球圏外に放出するという考え方につきましては、確かに人類から永久的に遮断するという意味では非常にいい方法だと考えられるわけでございますけれども、実際には量は大したことないとは申しながら、それをロケットで宇宙の外へ放り出すということになりますと、そういう観点では相当大量な話になるわけでございますので、そういう意味で大量なものを地球の重力を断ち切って宇宙空間に放り出すということは、非常に技術的にむずかしい、またコストも相当かかる話になるかと思います。それで現在、そういう観点から現実的な検討は各国ともまだ加えていない段階でございます。しかし将来、宇宙技術が格段の進歩を遂げて、そういうことも可能になるという時代はあるいは来るのかもしれませんが、現在のところ、まだ具体的な検討は加えられていないという状況でございます。
海洋それから海底処分といいますか、これが一つ。それは五十一年十月の原子力委員会の方針。それからもう一つは、陸上では地質構造への処分、こうなりますね。それからあと、シベリアやなんかの氷原地帯というのですか、南極、北極あたりのそういうところへこっちから持っていくというのは、人の国に持っていくわけですからそう簡単にいかないと思いますが、そういう処分がある。それからもう一つは、地球外への処分というものがあると思いますが、この地球外への処分という場合には、いわゆる宇宙の研究開発によってわが国においても可能ではないか、こう思いますけれども、これについてはいま国際的にはどういう評価が行われておるかということについて御説明をいただきたいのです。
では、それは了解したということでありませんが、一方で、この前も言いましたように、あなた方も結婚式に行く場合もあるだろうし、お葬式に行く場合もあるであろうと思う。今日のこの華やかさといいますか、非常に放漫といいますか、豪華といいますか、とにかくそういう状況が続いているわけです。政府自体として、新生活運動ではないが、ああいう形態をなくしていく中で、ある私の知り合いの方は結婚式が十何組かあってもう今月はどうしても借金でやらなければ過ごせない、一万円以下は持っていけない、こういうような悲鳴を上げている人も一般の中にはありました。そういうようなことから見ると、逆にそれはもしだめだとするならば、一方の生活の中を全体的な社会構造の中で詰めていけるという新生活の運動というものも同時に並行的に進められないと、あなたのおっしゃっていることがやはり実態にそぐわなくなってしまうということになると思います。だから、ああいう華美といいますか華やかさというものは、一生に一度だからその御本人にとってみればそうありたいと願うでしょう。しかし、いまの結婚している人は行くのは外国旅行であるし、華やかさはもう昔とは雲泥の差である。それを、否定しようとは思いませんが、何か返し物なんというものはなしにするとか、あるいはそういうようなものを、あなたがしろとは言いませんけれども、政府部内でもっと徹底をして、国会議員も花を出さなくなったので大分助かったと言われている実際の声もあるわけですから、そういうようなことでやはり実質的な低下をというか、お互いが楽になるように一実質的になっていくように、ひとつこれは今後あなたの方から口火を切って、各省にしていただきたいと思いますが、あと時間の関係で、それは今度は一緒にお答えいただきます。
 不公正税制の改正なんでありますが、これは来年度に向けてひとつお答えをいただきたいのです。車の重量税を上げたいなんということが新聞に出ておりました。これは道路だけの財源ではなくて一般財源にしたい。これは建設省は向こうはち巻きで反対するだろうと思っておりますが、しかし、いずれにしてもそういうことで出ておりました。いま述べられた医師の優遇税制についても、これは検討する条件が来ているのではないか。それから法人税の引き上げも明年度の税制改正においては必要な要件になってきているのではないか。さらに土地のこれだけの長者番付を見まして、土地の再評価についてやはり見直す時期に来ているのではないか、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。