そこで、今お話ありましたソフトウエアの問題でございますが、文部省がどういうソフトを開発し、どのように利用させるかという受け入れ態勢があるかどうか。例えば、各教育現場にどういう機種の機械が納入されているか、値段が一体幾らで納入されているか。我々、地元を初めいろいろと調べてまいりますと、何と驚くなかれ、学校のコンピューターというのは定価のマイナス八割引きですよ。八〇％引きですよ。二〇％ですよ。こんなものは、言っちゃ悪いですけれども、完全に原価を割っておるわけでしょう。これは本来ならば公正取引委員会に聞かなければいかぬ事件でございますけれども、原価を割って売っちゃいかぬわけでしょう。ところが、学校現場にはマイナス八〇％で売られているわけです。もし同様なコンピューターを中小企業が買おうと思えば、頑張ったって二割から三割でしょう、引くのは。
 どうして学校現場にマイナス八〇％のコンピューターが入るかというと、一たん器材を入れれば、あと今おっしゃいましたソフト、もろもろの関係が全部そこへ行くから、メーカーはもうめちゃめちゃなダンピングをするわけですよ。だから、学校というのは今一番メーカーにねらわれているところなんです、予算を持っておりますから。これは東大だったですか、あるどこかの大学でコンピューターの購入についていろいろな問題がございましたね。これは小中でも同じだと思うのです。これはメーカーの所管は通産省でございますが、通産省はこういう状況をどのように把握してみえるのですか、お伺いしましょう。
ただいま申し上げました設置の状況としましては、二・一％、五百十二校、例えば小学校で申し上げましたけれども、これらにつきましての設置状況は、学校別に見ますと一、二台とか二、三台とか、教室ごとに各児童生徒が利用できるような状況ではございません。したがいまして、それら一、二台あるいは二、三台置かれている学校においては、先生がそれらを利用してどのように今後児童生徒の教育に役立てていくかについて、若干まだ研究段階、手探り状態というふうな意味での稼働状況というふうに私どもは承知しておりまして、それにつけましても、やはり全体のソフトウエアの問題を私どもの立場で十分研究し、そして現場にもそれを流して、設置された暁には十分稼働できるようにというふうなことを私どもの努力としてやっていくことが必要だ、こういうふうな認識で現在おる次第でございます。
それで、学校の教育現場における稼働状況というのですか、利用頻度というのは非常に悪いという指摘があるのですが、それはどのように把握をしておみえになるのか、お伺いをします。
学校教育におけるコンピューターの利用状況、整備の状況でございますが、情報化社会の進展に伴いまして、学校教育でコンピューターをどのように利用するか、大変大きな課題でございます。
 ただ、その整備の状況は、現在日本におきまして、小学校で申しますと設置校数は五百十二校、二・一％、それから中学校では千四百五十校、一三・八％、それから高等学校はかなり進んでおりまして、三千六百六十二校、八〇・六％、こういうふうになっております。特に小中学校では整備はこれからという段階でございまして、先生御指摘のフランスとかアメリカ、イギリス等のコンピューターの設置状況は、相当進んでおるというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもは、これから学校教育でコンピューターをどのように利用するかにつきまして、特にソフトウエアの問題、これが大変大事でございます。それから、それを指導する教員の問題も欠かせませんので、ソフトウエアなり教員研修の問題を中心としまして、ことしも研究指定校を設けたりしてやっておるわけでございますが、今後もこれらの面を含めて整備を進めてまいる必要があろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
今おっしゃったラウレル副大統領も、安倍外務大臣にはマルコス疑惑、こういう問題があるのでひとつ何とか援助は控えてほしいというようなことを申し上げたというふうに述べておりましたが、それは、じゃ事実だったわけですね。
 さて、今さっき細見総裁もおっしゃいましたけれども、どうなんですかね、円借款でプロジェクト借款の場合、仕組みは相手国政府が要請する、そして最後にプロジェクトが完成する、その間に一体どことどこで日本はチェックができますか。どこでチェックができましょうか。そのシステムがありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。
最初に、日弁連の三木参考人にお尋ねをいたします。私も参考人と同じように大阪でございます。本日、お忙しいところ本当にありがとうございました。
 三木先生が日ごろ消費者の力強い味方といたしまして、複雑な消費者トラブルの解決のため努力されていることを地元でもよく聞いて、敬意を表している次第でございます。
 そこで、ただいま参考人としておいでいただきまして、この商品預託取引法案の問題に対して貴重な御意見を賜っておりますけれども、この法案は、御承知のとおりに、契約の前にその内容を開示することを規定しているわけでございますが、これで被害発生の防止に十分寄与することができるかどうか。これに対して三木参考人は、ただいま最初お話しいただいたときに、本法案では現物まがい商法とその被害の再発防止はできないと断言せざるを得ないという、こういう御発言でございました。それで、不十分とするならばどのような点であるのか、そういうお考えであるかということが第一点でございます。
 第二点は、本法案は、規制方法としては商品の政令指定制をとっておりますけれども、将来問題を生じるとするならば、どのようなものが想定されるのか。また一方、許可制という方法も考えられますけれども、今もいろいろ議論が出ていたところでございますが、行政に過大な負担をかける、また悪徳業者に逆にお墨つきを与えることになりはしないかなどが心配される、そういう御議論も出ておりましたけれども、三木参考人としてこの点についてどのようにお考えであるのか。
 第三点は、本法案では、業者が預託を受けたものをそのまま保持すること、いわゆる要物性については排除していないようでございますが、もし問題が起きるとすればどのようなことが考えられるのか。
 この三点についてお聞かせをいただきたいと思います。