このたびの出ましたクライテリアにつきましては、五〇ｐｐｍという成人に対する値につきましては変わっておりません。しかし、前のクライテリアにおきましてもその感受性が指摘をされておりました胎児に対する影響、これの指摘がさらに強化された、そういう内容になっておりますが、今回のクライテリアの中におきましては、それによりまして数値を変えるといった表現といいますか、示唆にはなっておりません。そういう意味で、例えば胎児性の水俣病の認定に際しましても、現時点における認定基準、認定条件というものは、もし仮に五〇ｐｐｍ以下の値であっても、生まれた後の赤ちゃんの症状等を勘案した上で認定できるということになっておりますので、今すぐいろいろな認定基準における数値を変える必要はない、そのように考えております。
何であなた、せっかく国費でもって予算を組んで、これに四百数十万円の予算をかけたんだ。要求は五百数十万円の要求を出して、そして一部英文にまでして、それで出さなかったというたら、一体何をやっておったんだ。しかも、国会に資料出せと言ったら、何や名前消してあるし、一体どないになっとるんや。
 そこで、このＩＰＣＳが、毛髪水銀が一〇ないし二〇ｐｐｍでも胎児の運動と知能の遅滞が起こることがこの報告の中に出てくる。そうすると、ＩＰＣＳがそういう立場に立って、毛髪水銀五〇ｐｐｍの見直し作業を今日本でやっている、ＩＰＣＳで一〇ないし二〇ｐｐｍということを根拠にして出されてきた、だから毛髪水銀の五〇ｐｐｍの日本の環境基準ではこれはあかんなということになるやる。あかんなということになったら、要するに厳しくなるわけや。今の二・五倍から五倍の基準になってくるんだから。そうすると、さっきからＩＰＣＳは尊重するとか重要なものでございますとか、認識はしておりますとか、言葉だけはだあっとすばらしい言葉が走るけれども、要するに、見直しをやるか。どうです。
英文にいたしました一部の文献につきましては、私どもとしてはＩＰＣＳにお役に立てる文献ということでその作業をいたしましたが、最終的にＩＰＣＳの方に送るということはいたしませんでした。
本当にわしはこれ以上質問やめるよ。なめるなということになるぞ。四十三年て何だ。チッソがここで事業をやめた、だからそれから事が起こってへんという態度をとったんでしょうが。区切りなんて、ょうそんなことをぬけぬけとあなた言うたな。わけのわからぬ区切りなんてあるか。勉強し直してからこの審議をやらなんだら、国会の審議がなめられているやないか。
 それで、わし意見言うておくけど、裁判でも資料として出された。四十八年四月に生まれたここの地域の猫が水俣病と同じような姿になったということを、国立予防衛生研究所の安全発熱試験室長が論文に書いて、裁判でも使われている。猫でも四十八年にかかるんだから、四十三年で区切ったってあかんのや。それはそうや。常識から考えても、仕事終わったからといったってそんな海の汚れが消えるはずがあるかいな。いいかげんなことばっかり言うとるからちょっと腹立ってくるじゃないか。本当に大臣、姿勢変えて、おかしいやつばかりおるなぐらいの気持ちでやってくれなかったらおかしいよ、これ。
 それから――まともに言わないから時間がなくなってしまった。ちょっとベル調整頼みます。
 それで、さっきから問題になっているこれや。これを見たって、何のためにやったんや。何のためにこれをつくったんやということです。これ、英文のつくったんでしょう。英文のこれつくったんでしょう。
特別医療事業は、水俣病とは認定されない方々で一定の神経症状をお持ちの方々を特別医療事業として医療給付の対象にしているものでございまして、四十三年というのは一つの割り切りということでございます。
今おっしゃられたように、平成四年からちょっと見直しをし始めたということで、やはりどうしても、お役所的な感覚でいいますと、百万人だとかまたは三十万人だとか、一つの数字をぱっと当てはめると、またその自治体の方も、それを受けて、それをある意味でしゃくし定規にとらえるという感覚があると思うのですね。
 そういった中で、やはり大切なのは、例えば三次救急、いわゆる救命救急センターに運ばなければいけない人が出たときに、いかに早く行くかということで、百万人がいいのか三十万人がいいのか、いろいろと統計的にも調べられているでしょうし、それ以上に大切なのは、そこからどれだけ早く行って、どれだけ手厚い、または適切な医療ができるかということで、今後も柔軟に考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
 この問題はこれで結構なのですけれども、もう一つ、一番最初に申し上げた財政的な問題で、地方の方がまだ余裕があるというおっしゃられ方もちょっとありました。そんな中でも、現場を回ってみますと、なかなか病院がない、またはそういう大きな病院がない、いろいろな御指摘があります。また、それぞれの自治体の市長さんやそういう方々に聞いても、やはり財政的な無理があるというのが現実の声なのです。
 そういった中で、例えば用地が取得されていれば大学病院を誘致してくるだとかいろいろな角度があるのですけれども、特に首都圏、大都市圏においては土地がやはり高いわけですね。各自治体で何か物をつくる、何かそういう施設を充実させていくというときに一番ネックとなっているのが土地の問題で、土地の用地買収だけでもかなり負担がかかって、それができないからその先の計画が立てられない、こういった問題があります。
 私の今いる八王子は人口が五十万もあるのですね。ところが、総合病院というか救命救急センターも一つしかないのです。山手線が入ってしまうというかなり広い市なので、なるべく地域的に分けてつくりたいと思っておりますが、用地買収でさえできない。今、計画としては五百ヘクタールの土地を何とかしたいのですけれども、買えるのはまだ〇・六ヘクタールしかない、こういう現実が実際問題としてあります。
 そこで、これは今すぐにというのはなかなか無理かもしれませんけれども、例えば医療施設、救命救急センターを初めとする本当に大きな施設をつくる上において、その土地の取得まで、例えば厚生省または国というものがそれに援助、財政的支援をするといったこと、これを何とかならないものかということでちょっとお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。