御指摘のように、登記済証の偽造あるいは印鑑証明書の偽造、あるいは本人に無断といいますか、本人の知らない間に住所移転をしてしまってそこで住民登録をし、またそこで印鑑登録をするというようないろいろな手口での不正登記申請事件がかなり出ております。大変遺憾なことでございますけれども、昨年一月からことしの三月までに私どもが報告を受けておりますものが全国で二十八件もあります。その中で私どもの方で、窓口であるいは調査の段階で不正であるということを発見いたしまして未然に防止し得たのがちょうどその半分の十四件ございます。残りの十四件は登記官の審査の網をくぐって登記がされてしまったという不幸なケースでございますが、これらの事件を見ておりますと大変手口が巧妙でございまして、最近、複写技術であるとか模写技術とかいろいろなテクニックが非常に発達をいたしまして、そして巧妙な手段で文書の偽造を行うとか、あるいは先ほど御指摘のように住所移転をして、むしろ正しいといいますか、作成としては真正な、しかし内容は虚偽な文書を発行させてしまうというようないろいろな手口があります。
 したがいまして、私どもの方では登記所内部での審査をなおそういう面に注意をしながら厳重にやるようにということを心がけておるわけでございますが、それだけでは十分でないと思います。したがいまして、その方策といたしましては司法書士会、調査士会に協力を得まして、司法書士会、調査士会の方でも本人確認ということを励行するようにする。そして依頼者に対しても、あなたは本人かもしれないけれども念のために確認の手続をとらしてもらうというふうなことも会の表示のポスターなども事務所に張りましてやるようにして、そして司法書士の事務所で未然に発見するというケースも何件か報告を受けております。そのようなことも今後進めていかなければならないと思いますが、お話のございましたように権利書自体も何とか偽造ができないようにすることができないだろうかということも一つの課題でございます。
 したがいまして、いろいろな角度から検討いたしておりますけれども、現在の通常の文書の形式のものである限りは、これは先ほど申しましたような犯罪の手口の巧妙化からいたしますと完全に防止できるというふうなことは困難であろうというふうに思われます。したがいまして、コンピューター化の際に何か前の、要するに権利書のもとになっている登記との関連づけがコンピューターで識別できるようなそういうものができないだろうかということも今研究しておりますけれども、これまたなかなか難しい問題がありますし、仮にまたそのことが完成いたしましても、それ以前に発行された登記済証はなおかつ相当存在するわけでございますので、一挙に解決する特効薬にはならないだろうということで頭を悩ましておりますけれども、幸い、ただいま御指摘ありました新聞記事に載った事件の犯人等が逮捕されておりますので、最近は余り偽造事件というものは出ておらないようでございますので、司法書士会とも協力をしながら窓口で十分にやっていきたい。
 なお、蛇足でございますけれども、警察の文書偽造関係の専門家に法務局においでをいただいて、偽造の手口であるとか偽造の発見の方法であるとかそういうようなことについての講習も法務局の人に受けさせておるというふうなことで対処いたしておるわけでございます。
 御指摘の問題は、私どもも特段の御報告申し上げるような手段は現在持ち合わせておりませんけれども、いろいろな面で注意してやってまいりたいと思いますので、その点御了解をいただきたいと思います。
今いろいろ御説明がありましたが、恐らく、今度の地方自治法の改正案をもとにしながらいろいろお話しになったのだろうと思うのです。しかし、現行制度から比べるとこれは極めて簡略化されておるのです。現行制度というのは、地方自治体の長の自主独立性を尊重する上に立って、国の指揮監督権との調和を図るということで、その判断権を司法に任せて、そしてその判断に基づいてやろうという、極めて慎重な体制をとっておったわけですよ。
 ところが見直しの中で、行革審の答申それ自体だけを見ると、かなり大幅に改正されたわけです。そして、裁判に訴える場合というのが今度の改正案でも一部出ております。しかしながら、その裁判に訴えたのが果たして実効性があるかどうかということについては、あの条文を解釈していくとほとんど実効性はありません。これは骨抜きです。その点を私は意識しておったから言っているわけですけれども、この議論は地方自治法の改正の場でやるべき議論でありますから、そのことはこれ以上言いませんが、そういう認識です。
 そして、職務執行命令訴訟制度というものが現行法により非常に弱められてきて、ほとんど私は意味をなさぬと思いますが、そういう制度に改善をされて、一方では地方六団体の意見書の提出も認めない。これはやはり中央省庁の独善じゃないかというふうに私は思うのです。
 罷免制度については、これは自治体の長というのは公選で出てきたのですから、これを罷免するというのはそもそも問題なので、これが改められたことは当然のことであります。
 それから、地方議会や監査委員の権限がある程度拡大されてまいりましたが、これも、機関委任事務について、事務は委任しておいて金は全部は出さない。一部出して地方自治体に負担をかけておいて、そして地方自治体が実際に仕事をやる。こうなっているわけですから、その問題について、地方の住民に関係のある委任事務であるだけに、その執行がどうかこうかということを監査する。議会が関与する、これは私は当たり前のことだろうと思います。
 これ以上踏み込みませんけれども、今度の改正というのは、地方自治の立場からいうと重大な自治権の侵害という要素を含んでおるというふうに私は考えておるということを最後に申し上げておきまして、次に移りたいと思います。
 地方制度調査会というのは、御案内のように最近はやりの私的懇談会などじゃございません。地方制度調査会法という法律によって設置をされました八条機関であります。そこに正式に諮問して答申を受けておきながら、結局政府は地方六団体の意見提案権を無視してしまった。まさに、都合の悪いところは取り上げない、そして都合のいいところは取り上げよう、こういう考え方がどうも露骨に出ておると思います。こういう姿勢というものは改めていただかなければならぬというふうに私は思います。
 そして、もう一つ申し上げたいのですが、地方自治体に対する職務執行命令を裁判所の判断にゆだねておるのは、たびたび言っておりますように、地方自治体の長本来の自主独立性を尊重し、国民の民主的な運営を保障するための制度であります。ところが、六十年七月二十二日の行革審の答申は、国と地方自治体が対立した場合に、司法権による判断を排除し、国に一方的な執行の権限を与えようとするものであって、地方公共団体の自主性を否定し、憲法の精神にも反するものであります。行革審答申が言うように地方自治体が機関委任事務を執行しないことが起こるとしても、先ほどお話しになっておりますように、それは過去の例を見ればわかりますように、軍事基地拡張のための土地収用の手続とか、あるいは自衛官の募集の事務とか、外国人登録のための指紋押捺といった、憲法上疑義のある行政事務を国が自治体にやらせようとすることから起こるのであります。つまり根本の問題というのは、そのような憲法の精神に反する行政をやっておる国の姿勢にあるのでありまして、それを自治体に強制するために国の権限を強めようなどというのは、まさに本末転倒の考え方です。
 そもそも、地方自治というものは憲法で保障されたものでありますから、それについて何の権限もない行革審などが口をはさむというのは、重大な越権行為だと私は思う。また政府も、行革審を隠れみのにして、戦後日本の民主政治の基本を否定、清算するような法律改正はやるべきではない。このことを私は強く要求をいたしておきまして、この問題に対する質疑は終わらしていただきたいと思います。