お答えいたします。
 先生御指摘のように、第十次道路整備五カ年計画は六十三年度から平成四年度までの計画でございます。この中で交流ネットワークの強化という地域の活性化のための全国的なネットワーク、それからよりよい都市のための道路づくり、それから地方部の定住と交流を促進する道路づくり、そしてでき上がったものの利用水準を少しでも上げるためのいろいろな機能の充実、こういうことで五十三兆円の総額でこの五カ年計画をつくらせていただいておりますが、ことし平成二年度までで三年目を迎えます。
 そこにおきまして、一般道路及び有料道路、そして地方単独事業、こういう三つの事業からこの五カ年計画は成っておりますが、一般道路及び有料道路の計画額三十七兆八千億に対しましては三年目で五四・七％、地方単独事業を含めましてかつ調整費を含む総額五十三兆に対しましては五四・二％の進捗に相なっております。
私はなぜ名古屋と御徒町のトンネル工事の凝固剤注入問題でお尋ねしたかというと、こんな事件が日常茶飯事に国民の前に報道されるようになりますと、実は政治不信というのはこういうものから次々と拡大していく。総工事額の八〇％がおかしなものであったということは、大体計画実施そのものがおかしかったということになるわけでありまして、これは国民にとったら大変な心理的影響が出てまいりますよ。
 そこで、上野の労働基準監督署が現在調査中だからというのでそれは待ちますが、私は、会計検査院が調査したその結果出た客観的なものについては何ら報告書に遠慮することはない、こう思うからお尋ねしたわけでございまして、その点、今後ともよろしくお願いをしておきたい、こう思います。
 それでは、第二の問題に入ります。
 これはまず道路整備の問題でございますから、道路整備を語ることなくして今日の生活や地方の活性化、発展というものを語ることができない時代に入ってきている。その意味では、建設省を初め大いに道路整備に御努力されていることについては、第一次の昭和二十九年以降敬意を表したい、こう思っております。
 そこでお尋ねしたいのは、六十三年度から始まりました第十次道路整備五カ年計画の到達度を聞かせてもらいたい。
新聞報道でいろいろな金額が会計検査院の調査結果として出ていることは事実でございますが、私どもは、そのことについて何ら関知しているところではございません。先生お話しのように、労働基準監督署等が関係資料を押収しておりまして、実態としましては、私どもが本当の数字を確認し得る状況にないということで今日に至っているわけでございます。
内部口頭指導でこの問題を処理してきたということなんでしょう。
 そこで、ことし一月のＪＲ東北、上越新幹線、御徒町トンネルの陥没事故で明るみに出た凝固剤注入の手抜きによるごまかし額は工事総額の八〇％、六億九千万円に上っていることが会計検査院の調査で判明したと、これまた報道されております。ところが、会計検査院は、上野の労働基準監督署が現在調査中なので、これまた報告書には記載しないということになったと言われておりますが、これも事実でございますか。
事実でございます。
 当時名古屋の方でありました工事は、ちょっと急な質問でございますので資料が手元にございませんが、名古屋市から受託した工事だったと思います。当時の国鉄が名古屋市から受託した工事におきまして、薬液注入が不足していたというものだと思うんですが、この事態そのものが国鉄自身のものでなかったということ、それからその損害額は是正されたということ、そして私どものそのときの照会と申しますか、相手側に対する注意を行いましたが、それは守られるであろう、今後そういうことはないだろうということを考えまして当時としては取り上げなかったわけでございます。
東北、北海道は中小零細企業が大変多い。その意味では、日本の経済を支えている地域でもある。そういう中にあって大変労働条件は厳しい、人手は不足、あるいは仕事の量は多い、そして外圧には大変弱い、こういう状況でありますから、この六カ月返済期限、延滞したからといってそれはおかしいという意味で言っているのじゃございません。私は、東北、北海道の開発公庫といたしまして、こういう条件の中にあってなおかつ経営が容易でなく苦労を続けている人たちに対して、長期的に支援策というものを検討すべきではないのか。単なる事後対処方式ではいつまでたってもこの種の問題は私は消えないと思うから、その点よろしくお願いしておきます。
 次は、会計検査院に関連をしてお尋ねいたします。
 昭和六十一年度決算検査で、名古屋市で発覚した地下鉄工事の凝固剤注入の手抜きの際に、会計検査院の報告書に掲記されなかったと報道されております。これは事実でございますか。
必要がありましたら事務方から補足をさせますけれども、委員から御指摘がございましたこと私も記憶をいたしております。
 そこで、平成二年度の資料を提出するに当たりまして、先国会での委員の御指摘も踏まえて、税収見積もりについて総括的に説明をいたしております見積もりの態様についてよりわかりやすくなるように修文をする努力もいたしましたが、新たに参考資料を添付するなど税収見積もりについてより一層わかりやすくするための工夫を凝らしたつもりであります。
 例えば平成二年度の「租税及び印紙収入予算の説明」につきまして先国会における委員から御指摘があり、その御指摘を踏まえていたしました工夫の一つとして、資料の末尾に四つの参考資料を追加いたしました。
 その四つの参考資料と申しますものは、一つは「所得税納税人員の推移」でありまして、これは給与所得に対する源泉所得課税及び申告所得税の税収見積もりの基礎となります納税人員が最税どのように推移しているか、また平成二年度におきましてどのように見込んでいるかをお示ししたものであります。「銀行預金金利の推移」につきましては、利子所得に対する源泉所得税の税収見積もりの基礎となります近年の預金金利動向をお示ししたものであります。「企業収益の予測状況」につきましては、法人税収の見積もりの参考として企業収益の伸びがどのような傾向にあるのか、またその水準がどの程度であるかということをお示ししておるものでございます。「相続税・贈与税の納税人員等の推移」につきましては、相続税、贈与税の見積もりの基礎となる課税件数、納税人員の最近の推移及び二年度の見込みを示したものでありまして、こうした点で委員の御指摘を受け、できる限りの努力をしてまいったつもりでおります。