公立文教の施設の予算につきましては、先生御承知のように児童生徒が大幅減少の時期に向かっておりまして、ピーク時に比べますと年々減少を続けているわけでございます。しかしながら、各地方自治体の要望に沿います計画等ございますが、それに対応する必要な事業量の確保に努めてまいっておりまして、現時点まで予算は減少いたしておりますが、各自治体の要望には沿う形で何とか対応してまいっておるわけでございまして、あくまでも金額の減少は事業量が減少してくるということに伴います金額の減少であると理解をいたしております。
全国の自治体からは公立文教施設の予算を増額してほしいという要請が続いておりますけれども、この文教予算の中に占めます構成比というのは、五十六年の一二％から六十二年には六・五％まで低下をいたしております。いろいろ理屈はつけられると思うんでありますけれども、しかし、これは明らかに文教予算の財政的な圧縮ということが大きな要因となって、そういう結果が生まれていることは間違いないと思うんですが、それは私と共通の理解をしていただけますか。
先ほど六十二年が八・五と、こうおっしゃっておりますが、それとの比較で申しますとややワンポイント程度比率は下がるのかな。ただ、全体の一般会計規模がわかりませんのでこれははっきりは申し上げられませんが、やや下がるかなと、こういう感じでございますが、これは学童あるいは生徒減少地帯に対します新しい施設費がやや減少してまいっておる、こういう点もございますが、しかし、先ほど申しましたように、新しい研究あるいは若手研究費を含めまして先生が御指摘の科学技術方面では、相当部分の増額を要求いたしておるところでございます。
おっしゃいますように、確かに一般会計に占めます文教予算はやや低下傾向にございます。もっともこれは一般会計が年々増額をいたしておりますので、文教予算は概して横ばいでも比率は下がっていく、こういうことは言えるわけでございますけれども、額で申しますと六十二年度予算は文部省所管関係はやや増額、こういうことになっておるわけでありますが、率の方でも上げますように努力をいたしてまいらなければならない。特に厳しい財政とは申しますが、教育改革、これまた大変な施策でございまして、文教全体に対しましての文教予算、それからまた教育改革その他重点項目に対します配分に対しましても十分努力をいたしてまいらなければならぬと思っております。また文部省予算の中の人件費にかかわるものは、これまた年々当然のことながら増額をいたしておりますが、これは文教施策を支える重要な部分でございますので、この点はやはり軽視することなく、人件費は人件費、それから政策経費は政策経費、この点十分わきまえまして努力をしてまいるつもりでございます。
それじゃ、そのことはまた機会を見てお尋ねすることにしましょう。
 次に文部省にお尋ねいたしますが、文部大臣、非常に文教予算が財政的に抑圧を受ける時期に大臣におなりになって御苦労の多いことだと思いますが、文教予算が一般会計に占める割合が五十八年度に一〇％を割りました。そして、きょう審議の対象となっております六十年度においては九・二％に低下をしておりまして、これはさらに減少傾向を続けてまいっております。臨教審が答申を出されたころは六十一年度では八・五％という数字が述べられておるのでありますが、このことについての文部大臣の御見解を承っておきたいと考えております。特に文教予算の中で占める人件費の性格等についても大臣のお考えを承っておきたいと思うのであります。
委員の質問にお答えしかねておりますけれども、私自身数字そのものも今初めて聞きましたし、どういうわけで日本が国防関係を入れたものの数字と科学技術そのものの数字がそう変わりないかということの原因というか要件はどこにあるのか、簡単に言えば国防関係の技術開発費がほとんどないということだろうと思いますけれども、そういうことがそういう数字にどうやってあらわれているのか、ちょっと私今勉強不足でございまして、的確なお答えができませんことを申しわけないと思います。
農地法が改正され、さらに現在の新しい流動化促進のための立法措置が講ぜられて三年たちまして、いわば利用権の集積による規模拡大の動きというものもかなりの進展を見ております。最近までの時点では約十万ヘクタールの土地が利用椎の設定が行われているという実績まで上がってきているわけでございます。やはりこれから構造政策を進める場合において一番ポイントになる規模拡大につきましては、現実の地価の動向や農地の資産的保有傾向の高まり等を考えますとき、やっぱり利用椎の設定ないしは作業受委託による規模拡大ということに力点を置くことが非常に重要なことだろうと認識しているわけでございます。そこでやはりこれは地域社会における地権者同士の合理的な話し合いを通じて段階的に規模拡大を進めるということが私どもやはり現実的な施策として最も重要なことだろうと認識しているわけでございます。そこで御指摘もございましたが、五十八年度予算からは地域農業集団の育成に関する経費を広範にわたって計上いたしました。中核農家の育成、端的に申しますと規模拡大、それからあるいは中核農家を中心とした高能率生産組織の育成ということを本格的に取り組むスケジュールをつくりまして、当面大体全国の四分の一の集落を対象に、この地域農業集団の育成に努めてみたい、また従来の賃貸奨励施設その他についてもこれに直接リンクして運営を図っていきたいと思っているわけでございます。こういった規模拡大政策というものは、同時に、一方においては土地改良事業の進展と申しますか特に面的な基盤整備の推進ということと十分な連携を持って推進を図っていかなければ、なかなか
実効性を上げにくいし、また効用も十全に発砲できないという面もございます。そういう点も今後十分重視して土地改良事業の運営に当たってまいりたいと思います。また同時に、ことしから発足いたしました第三次の構造改善事業の後期対策におきましては、特に土地利用型農業を重視して、その利用椎の集積等による規模拡大というものに着目いたしまして、先ほど申し上げました地域農業集団の育成と直接連携を持たせながら事業の推進を図っていきたいと考えているわけでございます。