いや、お言葉を返しますけれども、私は二枚の新聞のコピーを持っているわけです。去年五月の新聞では、内部障害者が大変喜んでいる記事が出ているわけです。そして十一月には、「ＪＲ認めたのに「待った」」運輸省が消極的だ、こういう記事が出ているのです。私は事が成った上でそういうことについてけちをつける気持ちはありませんけれども、この問題、さらには今度の精神薄弱者の問題で積極的に取り組んでほしいという立場から言いますと、今の御答弁は少し違うのではありませんか、なお一層積極的なお取り組みをいただきたいというふうにお願いしておきます。
 そこで、先ほどの答弁にもありましたけれども、現行で言いますと八十五億ほど、これが全部企業の負担になっている、そして利用者に転嫁されているというのですか、直接的にはそういうふうになっている。前の国会でも、下村先生でしたか、それが一円だとかなんとかいうような論議があったように聞いておりますけれども、やはりこれはおかしい。
 実際に福祉の政策としてこれを拡大していこうという立場であれば、もうこれは先ほどもおっしゃったように外国に例のあるような公費で補てんをする。例えば今、精神薄弱者について二十億とおっしゃったけれども、これの半額を負担しますからやってくださいという立場に立ては十億で済むんですし、先ほどの民鉄で八億円、日本じゅうの民鉄の一年間の金の中で八億円、五割の四億円は出しますから四億円は我慢をして経営努力をしてくださいという立場であれば、これは福祉の前進と言えると思うのです。そういう立場でこのことを進めていただきたいと思いますし、これについてはぜひ厚生省がそういう姿勢で頑張っていただきたいと思うのですけれども、両者の見解をお伺いしたいと思うのです。
私どもといたしましては、これまで内部障害者に対する適用の拡大について事業者に対して、我々の基本的な考え方からいえば適当かどうかはかなり疑問があるわけでございますけれども、しかし、事業者に対する指導を行い、ようやくそれが実現できたという状況でございまして、現在、精神薄弱者にこれを拡大するということについては慎重にならざるを得ないというふうに認識いたしております。
 また、仮に精神薄弱者に対して運賃割引制度を適用する場合に、それじゃ他の難病患者はどうか、さらに言えば老人の方はどうかとか、そういうところにどこまで我々としては踏み込んで物を考えるべきなのかということを十分検討した上でなければ、このような指導をするということについてはなお問題があるというふうに認識いたしております。
私が前に少し調べたときに、二十億円というのは大きな、例えば療育手帳を受け取っておられる人から推定というふうな一つの手段があろうと思いますけれども、今現場の点というのですか、実際に精神薄弱者を抱えていらっしゃる皆さんの実態からいって、それほど一気にこれほどの金が要るというふうには私はなかなか思えないわけです。そのことはまたいずれぜひ検討していただきたいと思うのです。
 そこで、三月二十七日の意見書ですから時間は十分なかったかもしれませんが、この問題は長いわけですから、この問題について運輸省等が交通機関に対して何かアクションを既に起こしていらっしゃるのかいらっしゃらないのか、いらっしゃるとすればどこに問題点あるいは困難さがあるのか、わかっていればお伺いしたいと思います。
減収見込み額は計算がなかなか難しいわけでありますが、当てずっぽうと言っては大変申しわけございませんけれども、我々が非常に大胆に推定をさせていただいた場合、二十億円程度かなというふうに、これは航空と鉄道でございますけれども、そのくらいかなというふうに推定いたしております。
運輸省にお尋ねいたしますけれども、現在でトータルすれば八十五億と先ほどおっしゃいましたが、この精神薄弱者に適用するとすれば経費はどれほどと見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
運賃割引の問題につきましては、基本的には、公共交通機関の運営に責任を有する部局におかれまして、利用者への負担の状況とか事業者の経営状況等も勘案して総合的に判断されるべき性質のものかとは思います。しかし、私どもが行っております各種福祉施策あるいは税制などにおきましては、通常、精神薄弱者につきましても身体障害者と同様の施策が講じられておると理解しておりますので、このような状況も踏まえまして、今後、関係当局と十分相談してまいりたいと思っております。
自分の意欲とか意思の表現の仕方としてそういうことを言ったというんですけれども、いやしくもあなたは政権の座におる、大蔵大臣という極めて重要な地位にあるわけですよ。その人が、たとえどういうことであっても、表現に慎重を欠いていたということになりますよ、それは。野党の私が何もそんなことを言うことはないんですよ。
 それでいいんですけれども、少なくともあなたの同僚である自民党出身の橋本通産大臣とあなたの言ってみれば口論のときに、橋本通産大臣からも指摘しているでしょう、その話は。それに対してあなたがいろいろとお答えしていますよ。全部議事録ありますよ、ここに。そのときのことを全部報道されたものを持ってきておりますからわかりますが、少なくとも、そういうような政権離脱にまで言及するというような言い方は、私は相当な決意であなたが行政改革、いわゆるこの特殊法人というものに対して意欲を持っているんだという証左だったと思うのですよ、私から考えても。
 それで、昨年の秋の政府の中間報告を経て、二月の十日までに各省庁が傘下の特殊法人の統廃合案を出して、そうして政府方針として取りまとめ、閣議の決定にするという流れをつくったんだということだけは私も大体わかります。しかし、それが崩れてくるわけですよ、二転三転と。一体これはどういうことだったんだろうかと思うのですけれどもね。
 少なくとも、二月の六日の首相官邸での政府・与党の首脳会議におきましても、この最終案の取りまとめ問題について言及されたときに、村山総理は、二月十日というのは少なくとも最終案の取りまとめを示す、決めなければならぬということを、意欲を示された。山口総務庁長官も、それは守るべきであるということを主張されたというふうに私も伺っております。
 しかし、その時点から武村大蔵大臣の意思は揺らぎ始めておる。意見が違ったということだけははっきりしておると思うのですね。これはもうあなたが一番よくわかっていることですから、自分のことですから。そういった意味におきまして、さらに二月の十日あるいは十一日の未明にかけての政府・与党の特殊法人の見直しの協議で、ついに政府系の金融機関の統廃合問題というものを積み残すということになってしまったんじゃないんですか。それに対して一体どういうふうに考えておるんだろうかと思うのです。
 最初は、自民党が開銀と輸銀の統合を主張している。それに対してさきがけは、開銀、輸銀、北東公庫の合併あるいは国民金融公庫の合併など、この三金融公庫統合をあなたの方から持ち出されておるんじゃないですか。そうして、複数省庁にまたがる対案というものを示したというふうに私どもは伺っております。
 その後、閣僚折衝で武村大蔵大臣は、開銀と北東公庫統合、三金融公庫の統合、他の政府関係の金融機関、そういったものの取り扱いの諮問機関で検討したらどうだろうかという案も示されたというふうに聞いておりますが、これは事実であるかどうか、この辺はひとつ伺ってみたいと思うのですが、お答えください。