この答申によりますと、今日の環境問題に対応するためには、科学技術の活用でございますとか、環境影響評価の活用でございますとか、社会資本の整備、それから先ほど先生が御指摘になりました環境教育、民間活動に対する支援の問題と並びまして、経済的手法等による誘導策がその手法として有効性が期待されるので、その考え方を位置づけるという答申になっております。この答申に基づきまして私どもは最大限の努力をし、法文化の作業に当たりたいというふうに考えております。
そうしますと、答申を踏まえながらということになれば、経済的手法はちゃんとそこへ入れるということなんですね。それがあいまいのままでいきますと、また後に、これは大蔵省も含め、あるいは税調等もいろいろありまして議論になってくるのですけれども、もしそういうふうな形になってきて動く場合は、法案そのものを、その条文を変えなければならぬ事態も起こってくるのじゃないでしょうか。ですから、その辺のところは最初からきちっと書いておく必要がある。ただ、課税するとか何かはいずれにしましても、その辺のところは間違いなくきちっとやっておかないと後々問題が起ころうかと思いますのですが、その辺はどうでしょうか。
私どものところではほぼ原案をつくったというところでございますので、関係各省に早急に提示いたしまして、政府間の調整に入りたいと思っております。経済的手法に関する措置も含めまして、できるだけ答申に盛り込まれた内容を最大限私どもは踏まえながら、国会に御提案したいというぐあいに考えております。
局長、それじゃちょっとお伺いしますが、本国会に法案を提出するということになりますれば、三月五日、遅くとも十二日には提出しなければなりませんね。これはタイムリミットがあります。今その詰めに入っているだろうと思うのですが、この問題についてはかなり詰まっていなければとても法案提出は間に合わないということになると思うのですが、今の状況はどんなふうになっていますか。
ある新聞の報道によりますと、今の条項のものが何か二十二条にあって、それが空欄になっておるというふうな新聞記事を私は読んだことがあるわけであります。これは、いろいろな役所附の協議の中でそういうような問題には大変な激論が行われているのだろうと思うのです。ですから、そういう激論のポイントですね、どこがどういうふうに起きておるのか、その辺のところを、話ができる範囲で結構でございますけれども、お聞かせいただければありがたいと思います。
確かに私の頭の中にはクリントンの新エネルギー税のことがあります。また一方では、ＥＣにおきましても、他のＯＥＣＤの加盟国が同様の税を実施することを条件に二酸化炭素質量及びエネルギー量に応じた課税を協調してつくっていきたいというようなことがあって、他のＯＥＣＤというのは多分アメリカと日本を主に指しているんだろうというふうに私なりに解釈をしているわけであります。
 そういうことで、アメリカがこういう新税を打ち出してきた、あるいはＥＣがそういう動きをしてくるということになりますと、日本もそれに準じていかないと、何か日本が立ちおくれといいますか、何か世界の潮流から外されてくるのではなかろうかというふうな感じを私は持つのです。
 その件については、実は局長にお伺いするわけですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
その政府部内の調整ということでお尋ねするのですが、答申の中でもこの件については反対意見もあるやに書いてあるわけですね。また一方では、ＯＥＣＤ等のいわゆる勧告によればということで、「参考」ということで書いてあるのですけれども、いろいろと課徴金の問題あるいは排出課徴金それから製品課徴金、こういうやり方もある、デポジットもあるというふうにいろいろあるわけでありますが、一つは環境税といいますか、こういうものも想定できるのではなかろうかと思うのです。
 いろいろな各省との調整もあろうかと思いますが、長官は長官なりに、環境庁としての考えというのもあるはずでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。課税を考えに入れる、そういう案文を入れるのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたい。
これも大変重要な御質問でございます。特に、先生御案内のように、現在の環境問題は、都市型あるいは生活型公害あるいは地球環境問題等への対策の進め方、こういうことを度外視してはできないわけでございますが、そのためにも、科学技術の活用あるいは経済的手法等によるいろいろな誘導策、それからまた環境影響評価の活用あるいは社会資本の整備などのいろいろな手法がございますので、この手法を適切に活用できるような基本法の内容にする必要があるのではないかなという考えが生まれてまいります。
 特に、血御指摘の経済的手法につきましても、その有効性が期待されるためには、その考え方を環境基本法にどう位置づけるかということが大変大事なことでありますので、このような観点を踏まえまして、政府部内で一層の調整を図りたいと考えております。
私が言っていることにつきまして激励と、非常にあなたたち人間が優しいからそういうように激励と受けとめても、私はこれは怒っているのやからね。
 そういうことで、とにかく非常に手ぬるいですよ。それはときどき経済状態はいろいろ変化があるのは、それは当然のことですよ。経済ほど難しいものはありませんよ。だけれども、七年なら七年、八年なら八年と経済状態が落ち込んだ。しかしまた回復もあるわけですから、そのときはさらに伸ばす、やはりそういうような長期計画を、中長期の計画を立てて、そして追い越していく。そういうものがなければ、ただ何となしに対前年比で努力していけば何とかなるでしょう、どんぶり計算ですよ、それは。皆さん方中小企業の経営者だったら、みんなつぶれますよ。もっとしっかりしてもらいたいですね。
 そういう点で、ひとつこれは大臣、先ほどいろいろお話を聞いておられてわかるとおりでございまして、関係各省、大臣もう一度よく打ち合わせをしていただきまして、制度としてはこれは公に倍増と言っているわけでございますから、少なくとも何年をめどに迫力のある取り組みをするということを早急に打ち合わせをしていただきたい、このように思います。大臣が御答弁いただきたいと思います。