そうなりますと、たとえば五十四年度をなにした場合に、三億八千六百万円のうち七千九百万円が通産省から、それから競輪の方から、自転車振興会から九千四百万というと約一億七千万円、大半の金がこうした機関からの金でやられておるわけですが、三億八千六百万もの金の中で年に二千万円も穴があいたら困るのがあたりまえだと思うのですが、そんなに豊かな会計でしょうか。
御指摘のように、協会は一般的に商品テスト事業、出版事業、教育事業、苦情処理事業等を行っております。このうち苦情処理事業、商品テスト事業、これはその年によりまして若干の動きはございますけれども、これに対しましては国の補助金ないし委託費が交付をされておるわけでございまして、五十四年度で見ました場合に、協会の支出総額三億八千六百万のうち、消費生活改善補助事業費補助金は七千九百万円強、苦情処理委託費が六百二十万円程度でございます。そのほか、自転車振興会から出版事業を主体にいたしまして補助金が交付をされております。これも年によって異なりますが、九千四百万円が交付をされております。
消費者協会の不正使い込みの問題は、これほど消費者に大きな衝撃を与えたニュースはないと思うわけであります。ましてや商品を生産する企業を管理する通産省の所管の中にあって、しかも唯一の消費者に対するサービス機関と言うべき消費者協会が五年間にわたって一億二千万円も使い込んだということは、こういう状態は一体どうしたところにこういう原因があったのか。これは通産省の方にいろいろ説明を聞くと、この男が一切全部やってきたからということであります。一切やってきたことがいいか悪いかは別といたしましても、役所の使い込みの事件があったら必ずそういうことを言う。住宅公団の使い込みの問題のときも、名前は忘れたのですけれども、その男に請求、支払い一切をやらせておったからこういう結果になった、こういうことを言っておったわけですが、この消費者協会の主たる財源は、聞くところによると自転車振興会等の補助金といいますか交付金といいますか、それと通産省からの補助金、この二つが主たる財源ということを聞くわけですが、収入の項目はそう多くはないと思うので、その収入の項目をお示し願いたいと思います。
二十一日に、与野党四党で予算修正のときに合意した五百億円は、現在消費者物価が高い水準にあるので、六・四％ということしの政府目標を実現するためにこれを使いましょう、こういう合意ができました。それにつきまして野党三党からいろいろ具体的な内容を盛り込んだ御提案がございまして、いま政府の方でもそれを受けましてその案等を参考にさせていただきまして、ここ数日の間に当面の物価対策の案をまとめたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、灯油を初めとする石油製品につきまして原油価格の高騰などによるコストアップ、これはやはり市場を通じて適正に価格に反映されていくというのはやむを得ないのではないかと私ども思っておるわけでございます。ただ、もちろん原油価格の引き上げに便乗した形での不当な便乗値上げ、あるいはそのほかの売り惜しみであるとか、そういった不当行為、これについて私どもは従来から厳重に監視をしておるわけでございまして、そういう面での監視は今後も続けてまいりますけれども、いずれにしても、価格につきましては、そのコストアップについては市場を通じて適正に反映されていくというのはやむを得ないのではないかというような基本的な考え方でございます。
 ただ……
消費者の人たちが納得できるような説明をどこかで出していただくといいですね。そういうことを考えていただければいいと思うのです。
 そうすると、灯油の価格引き下げについては努力をしてみようというお考えはないということに理解していいでしょうか。簡単にお願いします。
私があえてそのことをいまお尋ねした理由があるんです。かつて北方四島を視察に参りましたときに海上保安庁の方にもお目にかかりまして、現状をいろいろと御報告をいただきました。それで非常にはだ寒いものを感じたんですよ。配備状況それから船艇自体の非常に隻数が足りないということ、それからヘリコプターですね、こういった航空機の配備状況も非常に手薄であると。これで本当に実際の監視というものができるんだろうか。しかもあれだけの広いところをやるわけですからね。それでその後、視察を終えて、外務委員会か沖繩北方問題の特別委員会だったか忘れましたけれども、強力に申し上げたんですよ。とにかくこれでは現状じゃだめだと、もういまのせめて倍ぐらいにふやすぐらいの取り組み方をしない限りは万全は期せられない。それでいま御答弁を伺っていますと、ちょうど倍ぐらいにふえたということで、まあ倍にふえたっていままで少な過ぎたんです、はっきり申し上げて。その点、非常に最近の複雑な経済社会を考えてみた場合に、一方においてはそういう領海の監視もやらなきゃならぬ、片っ方においてはこういう違反者の取り締まりもやらなくちゃならぬというようなことで、職員の問題、数の問題もございましょう。船艇そのものが大変優秀性を誇るものが逐次配備されたということは大変結構なことだと思うのですけれども、果たしていかがなものであろう。やはりどんなに、そういう網の目のように警備体制というものを敷いても、やるやつはやはり網をくぐってまでやるという場合がございますので、完璧をということはなかなか言うべくしてむずかしいかもしれません。しかし一方において、それだけ厳しくなってくるということになれば、これは当然もう海洋に投棄するということは大変なことだという意識をきわめて強く持たせる効果があるであろうという面から、せっかくこういう条約締結に際しまして、やっぱりそれと並行しながら、特に日本は膨大な、太平洋を初めとして海洋を抱えているわけでございますので、その責任というものは一層倍加するであろう。それに伴って、やっぱりその辺の体制というものをもっと整備していく必要がありはしまいかということからいま申し上げているわけです。いかがですか。