それでは、公明党の宇宙開発基本法案の主な内容を申し上げます

 第一に、目的と基本方針としましては、宇宙開発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民経済と国民生活の向上に寄与することを目的とし、開発に際しては平和の目的に限り、民主的な運営のもとに国際協調を図りつつ、自主的に安全の確保に留意してこれを行うものとします

 第二に、国の責務等につきましては、国は基本方針にのっとり宇宙開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、財政上、金融上の措置を行うものとし、また政府は年次報告書を国会に提出するようにします

 第三に、宇宙開発会議について申し上げます

 まず、会議の事務の内容は、①宇宙開発基本計画の作成及びその実施の推進、②関係行政機関の宇宙開発に関する予算の事前調査を行うほか、③宇宙開発に関する総合的な施策で重要なものの企画に関して審議し、その施策の実施を推進することとします

 次に、会議の構成につきましては、①会長及び委員をもって組織し、②会長は、内閣総理大臣を充て、③委員は関係国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者及び宇宙開発に関しすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する者六名をもって充てるものとします

 第四に、国の具体的施策としては、国は宇宙開発会議の策定する宇宙開発基本計画にのっとり、①宇宙空間の利用、②人工衛星による資源、エネルギーの探査、③宇宙開発に伴う弊害の防止及び宇宙環境の保全、④基礎的調査研究の推進、⑤科学技術の研究の推進、⑥国際協力の推進、⑦その他民間の事業活動の助成、研究環境の整備等の施策を推進することとします

 以上が、宇宙開発基本法案の提案理由並びにその内容であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これは国際的に共同して今後の科学技術の発展に向け多くの可能性が期待できる生体の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を推進しようとするものであります。このプログラムを推進することは、我が国の国際社会への貢献という点からも有意義であると考えており、国際的な理解を得つつ推進していくことが必要であります。
 サミットでの取り扱いにつきましては、先生の言われることも考慮し、十分検討して、関係方面と相談をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、私としては、今後のフィージビリティースタディーも踏まえつつ、本プログラムの推進に向けて努力をいたしまして、国際社会に貢献してまいるように努力する所存でございます。
時間がもう余りございませんけれども、最後にお願いしたいわけです。
 どうもいろいろお聞きしますと、今度の総理のベネチア・サミットのときに、これを大々的にひとつ皆さんに理解をいただくように向こうでやってみよう、そういうようなことも実は聞いているわけです。そのことは私は非常にいいことだと思うのですが、しかし、約束した以上はそれ相当のやっぱり応分の負担をしないと、またまた、日本はだめじゃないか、口ばかりではないかというようなことになりかねないことが非常に私心配なんです。それなら海外に大きな口で言わない方がかえっていいんじゃないか、そのように思いまして、これはひょっとしたらＳＤＩと同じように大きな計画だというふうに言われてもおりますし、その点どうか十分検討されて、そして明らかにしてもらいたいなということを申し上げまして、大臣からも御所見ございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 国際的な共同事業として推進するという意味からいたしますと、できればそういう国際的な機関があって、そこがすべてを取り計らうということにすると非常に単純であろうかと思うわけでございますが、ただ、今の国際的情勢を見ますと、各国とも新しい国際機関をつくるということについては、いわば日本の国内の行政改革と一緒でございますが、必ずしもそういうことには賛意が得られがたいような状況にもございますので、その組織をどういう形にしていくかということはこれから各国ともいろいろ御相談をしていかなきゃならない話でございますが、ただ、今先生御指摘のように、これが日本のプロジェクトというような形で、日本が何かまた日本で足りない基礎研究を補うために外国の力をかりるんだというような、そういう印象を与えないように極力そういう印象を与えないように努力してまいりたい、かように考えております。
今後ともぜひそういう面についてもさらに慎重な配慮をしていただきたいと、こう思う。
 そこで、これはおわかりの数字であろうと思いますが申し上げます。現在中小企業の経常平均利益率は、経常利益率は製造業で大体三％ぐらいですね。流通業、卸業になりますと一％程度ですよ。せいぜい一・五％ぐらい。小売は若干多いですかね。そこで卸業者が十万円の受取を出したと
しますね。その場合に十万円の売り上げに対する利益は仮に一％とするとわずかに千円しかないわけですね。千円の利益しかないのに実は二百円の印紙を張って領収書を出しておると、こういう実態ですよね。全部がそうだとは言いませんがね。
 そこでたしか昭和四十二年ですね、従来一万円の非課税限度が三万円に上がったのが。昭和四十二年からこれは十六年たっておって依然として三万円なんですね。だから、今後大蔵省としてお考えいただく中で、まず非課税限度額の引き上げ、それから私この引き上げ前にも提案をしたんですけれども、五十万円でワンランク一つ設けたらどうですかと。五十万円までは従来どおり百円に据え置いて、五十万円以上は二百円という形にした方がかえっていいんではないですかという提案をしたんですが、いま審議官が言われたような同じ答弁で全く顧みられなかった。何も賛成してわれわれこれ通したわけじゃありませんけれどもね、そういう経違があるわけです。これは御参考に申し上げておきますが、今後の問題としてひとつぜひお考えいただきたい。
 そこで、昨年あたりから印紙税の収入が当初予算額よりか大幅に減っておるというふうなことであるかどうか知りませんけれども、第一線の徴税当局はずいぶんと印紙税について非常に過酷と言えるような調査等が行われているのですね。受取だとか契約書等については当然これはもう収入印紙を張るというのは常識になっていますからみんな張っていますが、いままで商取引間で行なわれておる注文請書であるとかあるいは納品書であるとかあるいは運送業等の荷物の請書であるとかというふうなものが全部これは実は契約書である、こういうふうな考え方で、契約上は何も入っていないのですよ、ただ何月何日こういうような御注文を承りましたという回答をする、それは当然印紙税の対象である、こういうふうな考え方で各出先の税務署で相当調査が行われておるという事実があるのですが、御存じですか。