先ほど御説明申し上げました昨年十月に策定されました長期エネルギー需給見通しでございますが、今後紀元二〇〇〇年までに石油換算で約一億キロリットルの需要増を見込んでおるわけでございますが、この需要増をすべて石油代替エネルギーで賄おうということでございまして、全体の四五％を原子力発電、残りを石炭とか天然ガスとか、今先生おっしゃいました新エネルギーとか、こういったところで賄おうという形になっておるわけでございます。
 そこで、新エネルギーでございますが、実は今申し上げました見通しでは、一次供給エネルギーに占めるウエートを六十一年度一・三％から七十五年度四・五％に引き上げるということで予想を立てているわけでございますが、これは正直言いまして相当政策的な努力を払わないと難しいものではないかと考えている次第でございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 新エネルギーの中で典型的なもので申し上げますと、例えば太陽光発電とか風力発電とか燃料電池発電等々があるわけでございますが、これにつきましては、ただいまお話ございましたように、私ども一生懸命技術開発に努力を傾注いたしているわけでございますけれども、なかなか量的に大きくまとまらないという問題がございます。それからもう一つはコストの問題でございまして、コストの低減にも一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども、なかなかこれも大変な、今後努力すべき課題が多いということでございます。
 そういったことで、新エネルギーの開発は大変重要なことでございますので、私どもとしても今後大いに力を入れてまいりたいと思います。量的には先ほど申しましたように今の一・三％から四・五％ぐらいまで引き上げるということで努力はしてまいりますけれども、四・五％というのも大変厳しいターゲットでございまして、そういった意味で新エネルギーだけに今後のエネルギーを大きく頼るというわけにいかぬ、こういうことではないかと思っております。
国民の間に、ある意味では反原発から脱原発という考えもほうはいとしてわき起こっているのは事実です。これは後ほどだんだんお伺いしてまいります。
 そうなってまいりますと、水力、化石燃料あるいは原子力発電、次に国民が本当に安心して使える、クリーンなといいますか、安心できる理想的なエネルギーは何だろうか。あるときには太陽エネルギーを論じた。ＥＣ等では風力をいろいろと研究していらっしゃる。地熱だとか波力だとかいろいろあります。でもやはりこの次に来るクリーンなエネルギーは、やがて将来は水素エネルギーが使えないかなというような声すら出ているわけでございまして、今はこうかもしれませんけれども、将来は新しいエネルギーとして、国としてはこういう方向に持っていきたいというエネルギーはどういうものを今考えていらっしゃるか。
 確かに今まで通産省は、サンシャイン計画とかムーンライト計画とか、新しいエネルギーと同時に、現在の社会構造を省エネの方向に持っていこうという、二面性を持ってやっていらっしゃるわけですけれども、この新しいエネルギーは、すべてのエネルギーの中でどの程度を考えて今政策を遂行していらっしゃり、あるいは研究開発に取り組んでいらっしゃるのか、それはどの程度の目標値を考えてやっていらっしゃるのか、時間的な問題と量的な問題を御説明いただきたい。
お答えさせていただきます。
 現在稼働中の原子力発電所は三十五基ございまして、六千四百二億キロワットアワーを発電しておるわけでございます。これは全体の発電量の二九・一％になります。電力全体がエネルギーの中では約四〇％弱でございますので、エネルギー全体としては一〇％になるわけでございますが、電力の中では二九・一％でございます。稼働率は七七・一％。それから、今後計画中のものでございますが、十八基ございまして、設備ベースでは千八百二万キロワットになるということでございます。
その四〇％の原子力発電ですけれども、現在稼働中の数と計画中の数、発電総電力量でいくとどの程度の電力量になるのか、ちょっと数字をおっしゃってください。
現在の一次エネルギーの各エネルギー源別のウエートでございますが、大ざっばにいいまして、石油が大体六割足らずということでございます。残りの四〇％のうち二〇％くらいが石炭でございます。残りの二割を天然ガスで一〇％、原子力発電で一〇％担っておる、こういうことでございます。現在原子力の一次エネルギーに占めるウェートは一〇％程度でございますが、発電量に占めるウエートで申し上げますと二九・一％、これは昨六十二年度の数字でございますが、大体三割ということになるわけでございます。
 将来の見通しでございますが、昨年策定されました長期エネルギー需給見通しによりますと、紀元二〇〇〇年時点で一次エネルギー全体で一五・九％ということでございまして、一〇％から六％程度シェアが高まる。それから、発電電力量ベースでは四〇％という目標を立てております。
先ほど、将来の石油依存度として四
五％程度というお話がございました。これからのエネルギー全体を考えますと、化石燃料、水力、そういうものがございますが、やはり原子力発電というものについてはエネルギー全体の中で占める分野も非常に重要になってくるかもしれません。と同時に、発電電力総量に対するウエートも上がってくると思うのです。
 今資源エネルギー庁として、エネルギー全体の中で、いわゆる原子力発電の現在のパーセント、そして将来は何％ぐらい、このぐらいなら国民の理解を得られるという将来の見通しですね、これ以上はもう国民の合意は得られない、これはつくり過ぎだというような、国民のいわゆる反原発の感情もこれあり、計画は持っておるかもしれませんけれども、これは決して一〇〇％推進できる問題ではないと思うのですね。将来、原子力発電というものが、エネルギーの総量の中では何％で、発電電力総量の中では大体どの程度と考えておられるのでしょうか。
御指摘のいわゆる閉塞区間の改善による列車運転間隔の短縮ということにつきましては、現在種々技術開発を行っておるところでございますが、特に御指摘の点は、移動閉塞装置の技術開発の程度ということではないかと思います。この移動閉塞装置といいますのは、まず閉塞というのは難しい言葉でございますが、線路上の一定の区間に一列車しか入れないようにして安全を確保する運転方式ということでございまして、現在の新幹線あるいは在来線鉄道においては一定の区間を固定した閉塞方式でございますが、この閉塞区間の境界を列車の位置や速度に応じて移動させまして、より多くの列車がより短い間隔で走れるようにする運転方式といいますのが移動閉塞装置でございます。
 これにつきましては、レールに信号電流を流す方法ですとかあるいは無線による方法などが考えられまして、現在この基礎的な実験を行っている段階と聞いております。列車を正確に制御できるようになり実用化され、その導入が図られますれば相当の効果――これは閉塞装置の改良による効果はございますが、別途運転時隔を短くすることは、停車場での乗降人員の容量等々の問題がございまして、それらの改良とあわせますと、御指摘のように相当な効果があると思われます。
 またもう一つ、最近新聞で報道されましたいわゆる新型ＡＴＳというものにつきましては、これは先ほど述べましたような移動閉塞というような抜本的な方策ではございませんが、現在使われておりますＡＴＳをさらに改良し、それと同時に分岐器の取りかえですとか信号機の増設、あるいは車両のブレーキ力の向上というようなものを行うことによって運転時隔の短縮を行う計画を最近ＪＲ東日本で確立しまして、今後数年間かけて工事を行い、現在よりも混雑緩和をさらに緩和すべく努力したいというふうなことで報道されたものでございます。
 以上でございます。