お答えをいたします。
 御質問のように電電公社は、公労法で全面的な争議の禁止の体系から、今度の改正によって労調法、労組法の適用によるいわば民間の法体系に移るわけでございます。ただ、電電公社であったときと新しい新会社の業務というのは、電電公社のときと全く同じような業務を行う、いわば公衆の生活あるいは国民経済に極めて重要な役割を果たす。それと、今申し上げましたように、労使関係法制が全く転換をする、こういうことで、当面の措置として調停で、もし争議行為があったときにできるだけ速やかに解決をして、この間十五日間に限り争議行為を遠慮していただくというような形の暫定措置を設けたわけでございます。もちろん私どもも電電公社であったときの労使関係の状況については十分承知をしておりますし、結局のところは、こういう問題については通常の円満な労使関係で物事を解決することが必要であることは十分認識しております。
 今後のこういう措置でございますが、新しい法体系のもとでの事業のあり方とか、あるいは新しい会社が出てくるかとか、今後の労使関係の変化等を見ながら、私どもとしてもこの法令のあり方については将来的にも考えていきたいと思います。
お説のように、電報は現在でも四千三百万通ということでございまして、大きな役割を果たしておりまして、重要なそのものを決して否定するわけではございませんが、この場合の第二条に書きましたのは、現時点におきます最も国民の生活にとって必要性の程度の高いものを挙げたわけでございます。
 それともう一つ御理解いただきたいのは、この法律において電気通信役務というのはどういうものであるというのはどこにも出ていないのでございます。昔の公衆電気通信法においては電報とは何か、電話とは何か、データ通信とは何かというのが出ていたのですが、今度の法律の中では、これからの電気通信の役務というのは非常に変動が激しいということで、省令でそれぞれの役務を規定していくということになっております。
 それと同時に、この本則の中に入るのは、いずれも競争原理を導入するという原則で入っているわけでございます。例えば電話にいたしましても、競争原理を導入しても可である、よろしいという形のものが本則に入っております。ただ、電報については、これは競争原理になじまない。そういたしますと、本則ではなしに附則の方で、独占的に電電株式会社が行うあるいは国際電電株式会社が行うのだということを規定することは、本則の中に入れることはなじまないということになるわけです。しかし、附則の中において位置づけることは、これが独占的に両電電で行うということに位置づけることになるわけでございます。
次に、電報業務についてちょっと伺いたいのです。
 電報事業というものは、電電公社の現在におきましても、電報と電話というのは車の両輪でございまして、これはどうしても電電公社がやらなければならない事業でございます。明治以来百十四年の歴史を持っている事業でございます。確かに千二百億ですか赤字が出ているということも聞いております。したがって、この事業について今後いろいろと何かの施策をしていくことについて私は否定はいたしません。だが、しかし、今度の法案を見ると、第二条に「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」ものとする、こう書いてある。電報が抜けている。いろいろ調べてみたら、附則の第五条に「当分の間」新電電と国際電電が行うことになっている、こうなっていて、日本電信電話株式会社法というのは一番大事な電信が抜けてしまって、「当分の間」といったら、どこかで消滅するのでしょう。今四千万通の電報がある。これは事実でしょう。ですから、この前佐藤委員の質問に総裁がお答えになっておりましたけれども、この法体系について、まずこれは電政局長、なぜ第二条の中に「電報電話」というふうに入れなかったのですか。それならいいわけです。よくわかる。どうしてこんな附則に「当分の間」なんて書いたのですか。
その記事は私ども直接関与せずに出ているわけでございますが、具体的にそういうふうな問題につきましては、今、先生の御質問の中にありましたように、どういう形で持っていくのが我々の法改正後の現実の姿に一番妥当な姿かということを今、模索していることは事実でございます。
 私どもが今度法改正された後競争原理で自立していかなければならぬということになりますと、現在持っております。そういう固定資産というものも、その地域に応じた最も有効な利用の仕方をやっていく、それによって通話料の値下げの一助にもするというのが私どもの義務だと思っておりますので、やらなければならぬことは確かでございますが、やる形ということについては、最もそういう目的に沿う有効な形に持っていきたいと思います。ですから、もちろん本体の中でやる性質の業務であるとは思っておりません。
まず、先生御指摘の東京都の追加補償制度の収支状況につきまして御説明申し上げますと、確かにおっしゃいますように、五十七年度までに収支で約二十億弱のマイナスを計上いたしておりますが、これは昭和五十四年度等でトルコのリスケ等がございましたために支払いがふえ、そのための支出が増加をしているわけでございますが、このリスケの分も、いずれまた回収に立ってくると思いますので、そういうことを考えますと、五十七年度までで二十億の赤字になっているから収支が相償わないんで、この際やはり対策を考えるべきだ、ないしは地方公共団体の負担軽減を考えるべきだというお話は、若干結論的にいかがなものであろうかという感じを持つわけでございます。
 それと、輸出手形保険につきまして、先生から中小企業の利用率が低いではないか、こういうお話があったわけでございますが、昭和五十七年度の実績で見てみますと、基本法の中小企業の定義に該当する製造業者でございましたら資本金一億円未満、商業の場合には三千万円未満の事業者の利用で、これは件数で三四％、金額で約一九％でございます。したがって、残りは金額ベースの約八割が大企業ではないか、こういうお尋ねがあろうかと思うのでございますが、これは中小企業と大企業の貿易の比率から考えますと、私どもはむしろ中小企業の方により多く利用していただいているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、私どもの統計によりますと、中小企業の貿易業者の輸出額は全体の輸出の約五％でございます。五％の方が手形保険では金額ベースで約二割のほぼ金額を御利用いただいているということは、やはり中小企業の方々に手形保険制度というのがよく利用されているのではないかと者。えるわけでございます。