我が国とアメリカは、日米安保条約によってお互いに防衛関係の同盟関係にあるわけでございますけれども、我が国の政策のあり方、また自衛隊の運用につきましては、あくまでも自主的な判断で行っていかなければならぬと思っております。
 それから、先ほどシビリアンコントロールの現状を評価するという御趣旨の発言がございましたけれども、それは大変ありがたいことだと思っておりますし、今後自衛官の方も、戦後の教育を受け、シビリアンコントロールのあり方、日本における防衛のあり方について、特にそういうシビリアンコントロールというようなことが必要にならないぐらい同じような外交的感覚、国際的感覚、そして政治的な感覚を持っていきつつあると思っておりまして、その教育等につきましては、私たちは自信を持っていいのではないだろうかな、こう思って、ますますいい方向に進んでいるのではないかと思っております。
 それから、我が国の防衛の整備のあり方につきまして一言だけ申し上げておきますと、先ほどの御質問にもありましたけれども、我が国が装備しておりますのは完全に専守防衛でございますので、我が国の防空ミサイルでも首数十キロしか飛ばないようになっておりますし、長距離爆撃機も持たないようになっております。したがって、私は我が国が節度のある防衛力をやるということが他国に対して脅威を与えるような形にはならぬのではないか。それは最近中国も東南アジア諸国もよくわかってくれて、ソビエトの方が日本の自衛隊のあり方を脅威に感ずるという表現は、私は今までのところなかったのではないかなと思っております。こういった守りに徹した自衛隊の運営を今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。
そのとおりであれば、そのことについては大変結構なことだと思うのでありますが、長官、今の状況の中でぜひひとつ、挑発的な動きに介入したり乗るようなことのないような配慮をしていただかないと困るので奉ります。
 数日前の新聞にも出ましたように、防衛庁の陸自の方の改革計画も、今までの計画をさらに一歩進めて、明らかに地域的には北海道、ソ連の侵略に備えて一層きめの細かい濃密な行動配置のできる体制づくりに整備の計画をやる、いろいろ伝えられておるのであります。
 ある意味で、やはりこの日本の持ち味、よさというもの、今の経済の力量などを支えてきたものは、申し上げるまでもありませんが、防衛支出においても国会が一％枠というものについて非常な神経を集めて議論をする、そしてこの種の自衛隊の行動についてもさまざまなチェックがさまざまな議会の機関で議論をされる、これは非常に大事なことであります。これで政府が常に水をかけられて、制服組の独走にコントロールを政治がかけていくというこの仕組みとリズムを崩してはならぬ、これが日本の基調です。
 ちょっと私、前に自衛隊の関係で働いておられた方の文章の中で、これはいいことを言っているなと思ったのが一つありました。防衛研修所で室長をやっておられた前田さんという方がこう言っておるんですね。「核兵器を積み上げてソ連と鋭く対立し、世界中のあらゆる紛争に首を突っ込んでいる国。それが米国の現実である。どこの国とも軍事的に対立する理由を持たず、経済交流を通じて今日の繁栄を築いてきた国。それが日本の現実だ。米国の現実から生まれた「抑止と均衡」の戦略を日本が鵜呑みにすることは、」いかがなものか。これは防衛の世界で仕事をしてこられた方の、そこを離れて一市民、国民の立場で見た今の防衛に対する感覚だろうと思うのです。私はこれは非常に貴重な意見であるなど思っておるわけでありますが、長官の所感はいかがですか。
ただいま先生御指摘の米戦艦ニュージャージーでございますが、これについて海上自衛隊が日本海において訓練を行うというような打診は、米側から一切ございません。
 なお、ニュージャージーの行動にっきましては、私どもの方ではその様子を承知いたしておりません。
私はこの「二十一世紀への港湾」についてはかなり興味深く拝見をいたしておりまして、それなりの評価をしているつもりなんです。それだけに今後の港湾行政の中でどういうような意味と位置づけを持っていくのか。これは後ほど大臣にもお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、私が評価をしているという意味は、やはり地域開発というものについての観点から港の果たす役割というものを改めてとらえ直しているということが一つです。それからもう一つは、新たなパラダイムといったような書き方でいろいろな課題を示されているわけですけれども、とかく私ども拝見いたしていますと、従来の港湾行政というのは、単なるハードの施設整備という面からだけとらえられていて、港湾総体というものをもっとトータルでとらえるという視点が少なかったわけですけれども、そういう点ではかなりソフトを含めた行政展開なんかについての問題提起があるということについて、私は一つは大変評価をしておるわけであります。
 そこで私は、特に私の出身が新潟でありますだけに、従来の地域開発というものが新産・工特に乗っかって、いわば臨海工業地帯の形成ということに重点を置いて進められてきた。しかし、それは現実にはかなりな部分で、これは新潟のみならず失敗といいましょうか挫折をしているという実態があると思うのですね。本来地域開発の拠点となるべき開発港湾というものが自治体の重荷になってしまっているというケースがあるのですね。港そのものが重荷というよりは、それに伴って展開をされている工業用地の造成みたいなものをめぐって自治体財政というのが大変深刻な事態に追い込まれるというようなことがあるわけです。
 そこで、そういう点では、従来の施策のかなり大胆な見直しや反省が前提にならないといかぬのではないかという気がいたしておりまして、この点は「二十一世紀への港湾」の中でも触れられている部分もあるわけでありますけれども、「二十一世紀への港湾」などでそういう指摘がされればされるほど、なぜもっと今までも規制と誘導という部分でもって港湾の果たす役割というものが積極的に展開されなかったのかなという思いを一方でしながら、この一連の指針がぜひしっかりとした役割を果たしていってほしい、こう思っているわけでありますけれども、まず、いかがでございましょうか、大臣。この辺で今申し上げたような観点から、この「二十一世紀への港湾」というものに示されている考え方の意味と位置づけというようなものについて一言御答弁いただけないでしょうか。