つくる方から言うと、それは漫然とふやしているわけじゃないと、そう言うでしょう。しかし、私は財投の持っている意味というものから見れば、やっぱり縮減合理化をきちっとやるようにしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、大臣ね、最近財投というのが一般会計を補完するという役割だと言っておきながら、一般会計が、後から述べる隠れ借金、それこそ国債を除いて十兆ですわね、そういうものがあるものだから、財投がそういうものを補完するように適宜使われているのですね。本来、長期的なものに出すべきなのが短期的なものに出ていますね。例えばどういうことがあるかというと、補助金カット、これはこれであるでしょう。そうすると、地方は地方で対策をしなきゃならぬですから、資金運用部資金から借り入れるというようなことで、結果としては、一般会計のつまり帳じり合わせを財投がやっているというような役目なんですね。今どき、局長じゃないですけれども、むしろ逆にそういうものが財投だと言わぬばかりのことを言っているわけです。しかし、それはどっちかというと節操を欠いていると私は思うのです。だから、財投を見なけりゃ一般会計が編成できないということは逆だと思うのです。そういうことがあるので、十分財投の方針についても、抜本的なこれからの財政改革の一つの目標とすべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
今の問題は非常に財投の大きな、つまり何というのでしょう、資金というか、そのことに対して大変重大な影響を持っているという認識は間違いないですね。
 そこで、もう一つお尋ねしたいことは、財投というのは少なくとも一般会計を補完する役割ということで考えられてきたわけでございますけれども、それだけ重要な財投でありながら、一般会計の審議のときにはいろんな資料が出てくるのですけれども、財投は余り出てないのですよね、審議するいろいろな資料について。これは甚だ私は遺憾だと思うのです。つまり、参考資料的な提出しかないのです。なぜそれを問題にするかというと、財投が今度は対象機関を、発足当時のときを見ますと十六機関なんですね、財投が出すところね。ところが、昭和五十五年、つまり高度成長のときですから、これは五十四機関にふえちゃってるのですね。それで、その後行革がいろいろ問題にされて、特殊法人の統廃合が行われて、五十八年には四十八機関にもう一回縮小したのです。ところが、どうでしょう。最近、民活路線というようなものが出て、現在七十機関に拡大していると私は思うのですが、これは間違いあるかどうか答えていただきたいのです。七十機関に拡大していると思うのですが。
 つまり、そういう意味では、財投対象機関が増大しているということは、一面ではある程度専門分野化したということは言えるかもしれませんけれども、非常に重複、競合が発生しちゃって、一元的な運営がなされていないというように思うのです。このような財投機構に対して、全体の構造から見えにくくなっているので、整理、統合というようなものを今後十分考えるべきだと思うのですが、その点はどうお考えになっていますか。
あるいは郵便貯金の今後の見通しでございますので郵政省の方からお答えするのが適当かと思いましたが、先生の言われますように、昭和五十五年に非常に高金利時代がございまして、そこで預け入れられた郵便貯金が来年満期を迎えるという事態はよく承知をいたしてございまして、これは一体どの程度あるかということは郵政省が管理されておる問題でございますが、大まかに申しますと三十兆前後の額が満期到来を迎えるということが言われてございます。これが一体どのように推移をするのかということを、郵便貯金が財投の原資の大半を占めておりますので、私どもも大変な関心を持って実は見ておるところでございますが、郵政省といたしまして、今先生が言われました小口ＭＭＣの導入であるとか、あるいは預入限度枠の引き上げ等の施策によりまして、来年参ります満期到来に対応いたしたいということで、郵便貯金が引き続き財政投融資の安定的な資金供給源となるように努力したいということを言われてございます。
 したがいまして、大蔵省としてはそれ以上のことを実は申し上げる立場にございませんが、郵政省のこのような対応によりまして、来年度の郵便貯金が大幅に減少して、財投編成に支障が生ずるような事態にはならないようなことを期待しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
昨日、連合が発足した中で、やはり連合の大きな目標は、いわゆる生活重視の姿勢を打ち出しました。このことはやはり、日本の中でも長寿社会の中におけるいろんな生活の問題と同時に、働く世代の中の、現役時代の人の夢というものが大きく流れが変わりつつあるという現象を見とらざるを得ないように私は思います。
 同時にまた、高齢化社会に向かうに従って、今御指摘のとおり、高齢化社会を支えていくものは一つは年金、一つは医療、一つはやはり福祉の問題を重視していかなければならない。特に在宅で生活をしておるお年寄りの生活をどうやって保障していくか。核家族化してきているそういう中で、家庭では手が足りない、そういう中にはどうしても福祉サービスというものが介在してこなければなりませんけれども、その公的な面につきましては、御承知のとおり、老人ホームなりいろいろな施設を準備いたしておりますけれども、同時に今御指摘の、民間のサービスというものが勢い参加してくることは当然であります。
 公的サービスと民間サービスというものがそれぞれ国民の多様化したニーズの中でどういうふうな役割を果たしていくかということは、おのずからそういう中で定められてくるだろう、かように思いますけれども、この多様なニーズにこたえて出てくる民間のサービスというものは、やはり企業的な発想だけでそういったものに取り組まれるということになるというと、いろいろな問題が起こってまいりますので、十分行政の上で指導をしていかなければならない面もあるだろうし、同時にまた、いい企業に対しては推奨もしていかなければならないだろうし、そういうものには例えばシルバーマークをつけるとか、そういうようなことで、十分にすばらしい民間サービスに対して国民に理解を求めていくような努力もしてあげなければいけないだろうし、そういったところには同時にまた、補助的な資金の低利融資とか、いろんな面でこたえてあげなければいけない、かように思っております。