モンゴル大使館存置の問題は、これはひとつ将来継続して私もまた改めてやらしていただくことにいたします。
 時間がありませんから、次に、これは外務大臣と厚生大臣も関係いたします。ちょうどいましゃべることは余り時宜を得ないのでありまするが、ちょっとお許しいただきたいと思うのであります、しゃべる機会がないものでありまするから。
 二十七日から中国残留孤児が四十五名日本に来て親、親類捜しということをやっております。これは人道上の問題で重大な行政の一つでありまするから、私はもとより賛成であります。賛成でありますが、これに関連して、政府は一体この問題について中国側がどう考えているかということをお考えになったことがあるかどうか。
 これは二つの問題点があります。一つは、せっかく親捜しに来たが、来たその人が結局中国における三十七年、三十八年、父として母として一緒に暮らした養父母との関係がこのために貧しくなって、定着した中国における家庭が破壊されるという問題。それからまた、本人は日本へ来たら日本の文化にあこがれて、今度は本国に帰るのがいやだ、日本に定着したいというので、二十年なり十五年連れ添ってたのが夫婦別れをするとか、あるいは産んだ子供を中国に存置をして自分だけが日本に帰ってくるとか、あらゆる悲劇が生じている。だから中国は、せっかく戦争が済んで三十七年もたって、事態が安寧定着をしているときに、むしろ死んだ子を起こすような形でこれをやっていただくことは中国側は非常に迷惑だ、こういう意見が一つある。
 しかし、それよりももっと大きな問題は、一体その残留孤児は日本人だけかという問題がある。いま来ているのは黒竜江省の孤児が一番多いのでありますが、私は黒竜江省へ毎年行っている、三江平原の問題がありますから。現地で聞きますと、一体孤児は日本人だけか。日本の一つの侵略戦争、こう言ったならば問題があるかもしれませんが、侵略戦争のために父を失い母を殺され家族を殺された中国自身の孤児が何万、何十万いるのだ。それも、中国の国土の中でいわゆる孤児として惨たんたる生活をして、いまでも日本のために家族、両親をやられたという切々たる恨みを腹の中に持ちながら、われわれはせつない逆境の中に生きてきたのだ、その生きてきたときに、われわれのせつない気持ちに対する一点の考慮もない。ただ日本の孤児だけ日本の孤児だけということでお祭り騒ぎをしていたときに、この中国の孤児の心情を一体どう考えているか。なおかつ、この戦争の惨たんあるいは悲惨な中から、われわれは日本に対する恨みも忘れたい忘れたいと思っているさなかに、この日本人孤児の問題でまた新たに日本に対する恨み、そういう気持ちにわれわれは火をつけられている、こういう問題を日本の関係者、政府はどう考えているか。
 だから、結論から言えば、本当にこの戦争の惨禍から中国の孤児も含めて何とかその傷痕をなくしたいというならば、せっかく落ちついている現状に火をつけるようなことをしないで、中国の孤児もたくさんいるようなそういう黒竜江省、吉林省や遼寧省あたりに日本の政府が――中国は一銭も賠償金を取らないでしょう。賠償金を取らない。戦争のことは過去の夢と見てあきらめているというのだから、そのことも勘案をして、その地域に対する日本人の気持ちが通ずるように、あるいは経済的援助でもしていただくとか産業的な援助をしていただく。私がやっております三江平原の農業開発等にも、そういうことを通じて温かい施策を講じてみんなが、中国の孤児も日本の孤児もともに幸せになるような、そういう政策を考えてもらえないか。これは現地の声です。こういうことに対してひとつ率直な御意見を承っておきたいと思います。
だから、どなたでもと言ったのですけれども、どなたでもというわけにもいきませんでしょうから、ですからこの問題は国民が十分判断をして、私は構造を変えるとか、できないようなことを求めているのではなくて、後ろの席に座っているのだから、前の席に座ることにして壇からおりたらどうですかと、これだけのことなのですね。しかし、これは憲法にかかわる重要な、後から今度申しますけれども、重要な課題につながっておるから、それを申しておるわけです。
 その次に入ります。よろしいですか。もし御発言があるなら……（宮澤内閣総理大臣「いえ、いえ」と呼ぶ）いいのですか。
 憲法四十一条は、今私が申しておりましたように「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」こうなっておりまして、そうして、憲法七十二条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、」議案でございますよ、「議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」第七十二条です。第七十三条、内閣の職務。
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
 二 外交関係を処理すること。
三番目、これが国会に関係するところでありまして、
 三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
 五 予算を作成して国会に提出すること。
 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
 七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
こう、以上なっているのでありますが、この議案というものの具体的な事例は、今の三番目の「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」という項と、五番目の「予算を作成して国会に提出すること。」この二つが憲法七十二条にいう議案の中身なんです。それを憲法は明示をしておるわけですね。にもかかわらず、現在は、御承知のように、内閣の提案する法律がそのほとんどを占めておるというのが実は現在の状況ですね。ですから、私は、どうしてもこの問題はきちんとした処理をしていただかなければならない、こう思います。
 第一国会から今日まで内閣が提出いたしました法律案は七千百三十四件、そのうち五千九百六十四件が実は成立をしております。そうして、衆議院の議員提案の立法は二千五百十五件、成立八百六十九、そうして参議院が八百七十七提案して、百三十七が実は成立をしております。そこで、提出件数比率は、閣法六七・八％、衆法二三・九％、参法八・三％の比率となっています。
 これは、どうしてこういうことになっているかというと、皆さんに差し上げている中にありますが、内閣法第五条で、内閣総理大臣は法律案及び議案を国会に提出しと、ここに「法律案」という言葉を実は恣意的に内閣が入れている。そうすると、「議案」と書いて法律案と書いていないと十二条、そうして議案であるから、その後ろに議案の中身が明示しであるにもかかわらず。だから、そういう意味では、予算の編成権は政府にある。
さらに、条約についての批准を求める必要があるということは、これが議案の中身であって、その他の法律案は要するに今の憲法四十一条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」ということは、立法は全部議員が立法をし、提案をし、論議をし、採決をして法律になる、これが今の四十一条の憲法の趣旨であると私は解しているわけであります。宮澤総理大臣の御認識を承りたいと思います。