国民保健康保険の財政調整交付金は、国保財政の安定化を図るために市町村の財政力を調整するよう交付されております。国保事業において保険料の収納は事業運営の根幹にかかわることでございまして、保険料収納割合の低い市町村に対しては、この調整交付金について一定割合を減額して交付しているところでございます。
 今回の会計検査院の検査報告において指摘されておりますように、一部の市町村において収納割合の操作等により調整交付金を不正受給していたことはまことに遺憾でございます。御指摘のあった指導監査結果につきましては、平成三年度までに二千四百五十八市町村に対して特別指導監査を実施し、二十市町について総額約十六億六千七百万円の不正受給を発見し、これについては既に全額を返還させたところでございます。一部の市町村におきまして調整交付金を不正に受給していたことはまことに遺憾でございますが、厚生省としては、昭和六十三年度の検査院の指摘を契機に、国保の調整交付金に係る事務処理の適正化について各都道府県に通知いたしますとともに、過去にさかのぼって特別指導監査を実施いたしました。この指導監査の結果、平成三年度までに数市町村において不正受給の事実が判明しましたが、この大多数は平成二年度以前に行われた不正受給がさかのぼって判明したものであり、これらについては既に全額を返還させております。
 厚生省といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じて調整交付金の申請事務について指導を行い、市町村レベルまで指導の徹底を図るとともに、二度とこのような不正受給が生じないよう努めてまいりたいと思っております。
続いて厚生省にお尋ねいたします。
 平成三年九月、厚生省は全国の都道府県に対しまして、特別指導監査の実施を通達されました。また、昨年三月には保険料の収納率に着目した管理について指導されておりますが、その結果、調整交付金の不適正受給額はどれくらいでしたでしょうか。市町村を含めて今御指摘いただいたわけでございますが、累次にわたるこのような厚生省の指摘と注意喚起にもかかわらず財政調整交付金の不正受給が新たに発覚する原因は何であるのか、厚生省の指導監督は県の担当だけでなく市町村レベルにまで十分に及んでいるのかどうか、御所見をいただきたいと思います。
国民健康保険の財政調整交付金の指摘の状況でございますが、昭和六十三年度の決算検査報告におきまして一件、七億六百五十一万一千円を掲記いたしました。これを初めといたしまして、平成元年度決算検査報告におきましては六件、五十八億二百八十四万七千円、平成二年度決算検査報告におきましては九件、三十億四千五百八十八万四千円、平成三年度決算検査報告におきましては十件、四億二千九十万六千円。以上を合計いたしましてこれまでに二十六件、九十九億七千六百十四万八千円を指摘しております。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、国民健康保険の財政調整交付金の不適正受給について質問申し上げます。
 まず、会計検査院の方にお願いいたします。
 あす国会に提出される予定であります平成三年度決算検査報告にも、国保の財政調整交付金については総額四億円余りの不正受給の指摘があるようでございますが、そうしますと四年連続の指摘になります。その額は累計で百億円にも上り、指摘を受けた市町村は北海道から沖縄まで全国的な広がりを見せているだけではなく、会計検査院が不適当事項として指摘し公表した後にも新たな不正受給の例さえあるようでございますが、検査の現状を教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ保健婦数を交付税の算定基礎の中に明記していただきたい。お願いいたします。
 今後の高齢化の進展等を考えますと、保健所や市町村で働く保健婦その他のマンパワーにつきましても今後とも積極的な増員を図っていただくべきと考えておりますが、自治省といたしましてはどのように取り組んでおられますのか、看護問題に平素大変お世話になっております、また御理解をいただいております指導的立場におられる村田自治大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、森通産大臣に緊急な円高の問題について質問いたしたいと思うのですが、宮澤総理が十三兆円の土産を持って渡米されて日米首脳会談が行われたわけでございますが、その結果、クリントン大統領の発言、これがきっかけとなって円高が急速に進んだのではないかと思うのです。昨日の終わり値が百十円二十五銭、これはまさに政府の、アメリカ側の貿易不均衡の是正についての結果重視、これに対する認識の甘さであったのでなかろうか、こういうことを指摘したいわけであります。
 そこで、この円高の日本経済への影響を心配するわけであります。円高によりまして消費者の皆さんに、国民の皆さんにどのようなものが還元できるか等々も考えなくちゃなりませんし、円高不況は避けなければならないというように思うわけでございますが、既に私たちが政府の方に要求いたしております消費税の食料品全段階非課税、所得税の大型減税、これを速やかに行って、今与野党の協議の最中でございますが、この円高不況が加わるというようなことをぜひとも避けるようにやってもらわなくてはならないのじゃないか、このように思うわけであります。また過日、政府がお決めいただいた、恐らく来月の中旬には補正予算が追加上程されるということも聞き及んでおるわけでございますけれども、この経済対策は輸入の促進ということが非常に高く掲げられておるわけです。この急激な円高というものはただでさえ輸入の拡大を促すことになるのでございますが、これは政策として掲げることによって円高による不況が極めて加速されるということを非常に心配いたします。
 したがって、円高によって犠牲になるような中小地場の輸出産業あるいは輸入ラッシュにさらされるようになる農林水産関係の地域産業の救済策、これは政府としては急ぐべき必要があるのじゃないか、こういうように思うわけでございますが、この機会にこれらの問題についてひとつ対応策をお聞かせ願いたい、こういうように思います。