国民生活に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、去る十二月十三日に、内外価格差問題等について経済企画庁、通商産業省及び公正取引委員会から説明を聴取いたしましたが、本日は、これらの三省庁に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十二日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
これにて懇談を閉じます。
 それでは、平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
 まず、指宿図書館長の説明を求めます。
本日の議事は、まず、間もなく予算委員会において議了いたします平成二年度一般会計暫定予算外二案を日程第一ないし第三とし、一括して議題といたします。予算委員長の報告の後、三案を一括して採決いたします。採決の結果によりましては、両院協議会の開催も予想されます。
 次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件について採決いたします。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、便宜私から御説明申し上げます。
 今回の改正は、事務局職員の定員を一名減らし、千二百六十六人とするものでございます。
 以上でございます。
少数と認めます。よって、平成二年度暫定予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより平成二年度暫定予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。穐山篤君。
以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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はい。ちょっともう一つ。
 私の考えを申し上げておきますけれども、やはり議員の所得を公開して、政治家の懐というのをオープンにする。リクルートの問題等を含めて、自分の所得と違った資産が形成されているところ
に国民の不信があると思います。議員の我々がまず先に手本を示すべきだと思いますので、申し上げたわけでございます。ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
全国会議員のお話でございます。これは政府の問題ではありませんので、国会の場において各党間で十分話し合っていただくのが一番いいと思っております。しかし、外国の例を見ても、閣僚のみを対象とする場合は少なく、全国会議員を対象として資産公開がなされている場合が多いと聞いております。
 資産公開を政治倫理の一環としてとらえる以上、むしろ国会において国会議員の問題として御論議をいただくことが必要ではないかと思っております。
時間も余りないものですから、次に鈴木審議官に質問させていただきます。
 今お話したようなことで、対ソ交渉、特に外交の中でも対ソ交渉は大変な外交交渉です。そういう中で、今北方領土の返還ということについては国内世論の盛り上げ、統一というものが特に求められていると思います。それがばらばらだったり、あるいはあるのかないのかわからないという状況では、ソ連に対しての日本の姿勢も弱くなる。そういう意味で世論の喚起、統一というものが特に今必要なわけです。
 そういうところで、先ほどもお話ししましたように、ゴルバチョフ大統領は、ペレストロイカという国内的な政策、それから国際的にも西側との関係改善を求めて今大きく一歩を踏み出してきております。そういう絶好のチャンスなわけです。それで、私が言ったのは国内世論の形成が今特に必要である。そういう意味で、北方領土隣接地域振興等基金というのが五十八年に北方特別措置法に基づいて創設されて、国の補助と道の支出によってきておりますが、何か予定では平成三年度で目標の百億円が達成されるということだそうですが、また事業につきましても、運用益から出る事業についても隣接地域の振興ですとか世論の啓発、それから元居住者の援護を三本柱にして事業を進めてきておられるわけですけれども、これについては、このような形でいいのか、マンネリ化はないのか、もっと新しい工夫をしてこれからに向かって、特に今大事な時期にこの基金を利用して取り組んでいかれるということはどうなのか、そこのところを御担当の審議官からちょっと御意見をお伺いしたいと思います。