次に、少し関連がある質問といたしまして、伝えられるところによりますと、公定歩合の引き下げに伴って資金運用部の預託金利を引き下げるべきである、こういうことが経企庁からも要請されているように聞きます。これに対して総理はどうなさろうとするのか。これには法改正が必要でありますが、いつごろどんな形でやられるのであるか。
 それから、不況対策としては公定歩合の引き下げは必要でありますけれども、別の面から見れば大きな問題が出てまいります。年金財政への影響、これはゆるがせにできないと思うわけであります。預託金利を仮に一％引き下げた場合に年金財政はどういう影響を受けるであろうか。また保険料引き上げという結果を招いてはこれは大変でありまして、この点、厚生大臣はどう考えられるか。預託金利を下げるのであれば、年金積立金の自主運営を認めて高利運用の道を開くべきではないかというふうに我々は考えますけれども、この一連のお答えを賜りたいと思います。
間接税は苦痛を伴わない税金だというような言葉も時々答弁の中であらわれてきておったわけでございますが、しかし、間接税は一歩誤れば国民全体の経済を極めて救いがたい状態に落とし込むということは特に警戒されなければならないと思います。また、税率は初め小さくとも、徐々にこれが広がり上乗せされてまいりますのがヨーロッパの例でありました。小さく生んで大きく育てよう、それは育児の道では可能であっても、この間接税では断じて許されないことであります。
 ともあれ、国民は大変敏感でありまして、もはやこの円高不況の中で、また昨今の日本経済の中で今後給料は余り大きく一挙に上がることはないであろう、しかし間接税が導入されることによって必ず物価は上がるであろう。物価を上げない間接税の導入はないと思うのですね。そうすると、収入はほとんどふえず、支出だけがふえていく。これは必ず苦しくなる。国民生活を苦しめるものだ。間接税には断固反対という声が広がってきておりますので、総理も当然選挙の公約の中でそういうことを十分聞いて今日に至っておられると思うわけでございますが、一層慎重に配慮されなければならないと思いますが、総理、いかがでございますか。
最終的にどういう形の間接税をお願いするかということを決めます前には、まさにただいま仰せられましたようなことが非常に重要な要素になってまいると思います。先ほど申し上げましたように、非課税事業者をどの範囲にするか、非課税取引をどのようなものにするか、あるいはまたインボイス云々の問題でありますとか、それから納税そのものが、一つ一つについてと申しますよりは、ある一定期間まとめていたすとかいったような、そういう国民に煩瑣な手続をできるだけお願いしないような方法で、しかもある程度の税収が確保できる、そのようなことをどういうふうに考えればいいかというようなことが、まさしく現実には非常に大事な問題になってまいると思っております。
 先日来、今度の間接税の問題につきまして、総理大臣が選挙中あるいは国会においていろいろ言明をされましたことと背馳しないように立案をしなければいけないということは御指摘のとおりであり、私どももそう思っておりまして、その際にそのような問題が私は大変に大事になってくると考えております。
この点はただいま私ども政府と与党の間でいろいろ検討をしている問題でございますし、そもそも税調の答申自身がいろいろな選択肢を与えたままでなされておりますので、御指摘になられましたような問題はまだまだかなり時間をかけませんとお答えを申し上げられませんが、基本的な考え方といたしまして、いわゆる非課税事業者あるいは非課税取引というものは、かなり広範に考えましても、やりようによってはそんなに税収に関係をしないといったような研究もございまして、その辺はいろいろ私は工夫のしようがあるのではないだろうか。抽象的にしか申し上げることができませんけれども、そういうことは、今おっしゃいましたような国民が受ける非常な煩瑣な、何と申しますか迷惑と申しますか、そういうことを考えますと十分に検討する価値がある問題ではないかと思っております。
いわゆる実調率が最近どのぐらいでございますか、私もこのところ存じておりませんが、ただいま仰せになりましたように、そうしばしば実調というものはあるものではございません。それは現実に持っております税務職員の数からいいましても容易に理解できることでございますが、ただ最近は資料の収集、交換ということがかなり昔よりも上手になりまして、この資料に基づいて、実調するところあるいは実調のやり方等相当効率的になっておることは事実でございましょうと思います。いろいろ税務官吏もその点では苦労もし、また技術的にも進歩をしてまいったと思います。
 しかし、それにいたしましても、源泉所得者のようにいわゆる源泉徴収をされる者に比べて、そうでない事業所得者等々は殊に所得の把握を受ける度合いが低い。クロヨンという言葉を私はそのまま信用しているわけではございませんけれども、その辺から税についての不公平感が殊に給与所得者について生じておりますことは残念ながら事実であると思います。
ことしも、例大祭を初め、また八月十五日が回ってくるわけでございます。中曽根総理は御参拝をなさるかどうか我々知るよしもありませんが、そのときそのときの調子で、おいでになったりおいでにならなかったりでございます。ちょっと調べてみましたら、前に総理をなさった方は、総理のときには御参拝なさるけれども、総理をおやめになるとおいでになる方は一人もいないのですね、御参拝になる方が。これはまことにおもしろい現象、おもしろいというか奇妙な現象だなと思っているのです。一体、靖国神社に参拝するというのは、総理だから参拝するので、総理を終わってしまえばこれは参拝しないという一つの流れみたいなものの中に、実は余りこの参拝というものを大事に考えていないのじゃないかという感じもするのです。自分自身の信念で行っているのじゃない。こういう状況なら、ことしは例大祭でも八月十五日でも総理はおやめになると思いますが、もし総理がまた公式参拝、こういったようなお考えをお持ちだとわかったら、外務省としては、これは国際的なマイナス影響、特にアジア諸国に対する非常にマイナスな影響があるからおやめになったらいかがですか、こうお話しすることはございませんか。あるいは、アジアの昨年のいろいろな状況というものをごらんになって、やめることが至当であるといったようなお話をなさるおつもりはございませんか。