首都移転の問題は二、三十年来いろいろな議論が行われてきたわけでございますけれども、最近の東京一極集中、過密状態、地価の高騰というようなことから、やはりこの際この問題を取り上げ、解決しなければならないというような意見が特に高まったように思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても首都移転ということになりますと、単に国土政策の見地からだけでは決定できない、いろいろな角度から論じていかなければならない問題でございますので、国民の間の議論が熟してその方向を見定めなければ、政府としてどうするという方向づけをすることは困難じゃないか、こう思っているわけでございます。
次に、国土庁長官にお伺いいたします。
 まず、現在首都の分散というのが大きく叫ばれて、これが政治課題になっていることは御承知のとおりでございます。
 そこで、この分散という問題についてはいろいろな考え方が出ておるようです。例えば首都の移転、遷都という言い方をする方もおりますが、あるいは分都、あるいは展都、言い方はいろいろ人によって違うようですが、その他拡都とかいろいろ勝手な言い方が今大分錯綜しておるという感じでございます。しかし、こういう問題はやはりその責任の長としてまず長官の腹が確たるものとして決まって、その上で国民に十分な議論をさせる、こういうことが非常に重要ではないだろうか。それにはまず政治の中心でありかつ国権の最高機関である国会をどういうふうに位置づけるか、これは地理的あるいは政治的あるいは地方自治体との関連等でそのことをきちっと位置づけをしておいて、そこからどう発想を付随させていくか、こういうことが大事だと思います。そういう点で、まずこの問題について長官の御所信をお聞かせ願いたいと思います。
この会津高原リゾート構想にある地域というのは、世界的にも珍しいほどすばらしい景観があり、あるいは冬は冬なりに利雪のできる地方でありまして、大変重要な観光の役割を果たせると私は思いますので、どうかひとつ早急に、事務手続が済み次第御承認をお願いしたいと思います。
リゾートの整備に当たりましてのポイントというお話でございますが、幾つかの切り口といいますか視点があろうかと思います。
 今回、この総合保養地域整備法は、一つは特に民間の活力を活用さしていただきたいということを主たるテーマにいたしておりますので、言うなれば民間の熟度が相当熟しておるということが一つのポイントになろうかと思います。
 二番目には、いわば長期滞在型、複合型のリゾート基地の整備でございますので、全国各地数多くと申しますか非常に数多くできるような代物ではないと思いますし、一般的にその集客能力というのもございますでしょうし、その辺規模なりも考えていかなければいけない問題だろうと思います。
 三番目に、このリゾートの地域内には例えば集会施設だとか文化施設だとかいろいろな施設が複合的に整備されることが必要でありますので、その辺の組み合わせも肝要なことではなかろうかと思います。
お答え申し上げます。
 初めの福島県の申請の状況でございますが、昨年十二月に基礎調査が終えたということで申請がございました。先生御承知のように、このリゾートの整備というのは国が基本方針をつくりまして、それに基づきまして県が基本構想をつくり、その基本構想を国が承認する、こういうことになっておるわけでございますが、基本構想の予備的な段階として基礎調査をそれぞれ県にお願いしておったわけでございますが、今申し上げましたように、福島の場合は昨年十二月に提出をされておるわけでございます。
 今ヒアリングをさしておる途中でございますが、今後ヒアリングをいたしまして、国際的にも通用する立派なリゾートの整備が可能であろう、こういうところにつきましては具体的に承認の手続に入るわけでございますが、その前に関係行政機関との協議の問題もございますので、いつごろまでにできるかという確たるめどを申し上げるわけにはいかないと存じますが、私どもできるだけ早く事務処理をさしていただきたい、かように考えておるわけであります。
 それから、第三点の十五万ヘクタールのお話がございましたが、これは大体四十キロ四方の間で、簡単に申し上げますと、一時間以内であちらこちらへの移動ができる、こういう考え方から十五万ヘクタールというのを打ち出しておるわけでございますが、今申し上げましたような性格からいいまして、これは当然一応の目安でございまして、十五万ヘクタールを少しでも超えればこれはだめだとか言うつもりは毛頭ございません。その地域、地域の実情に合ったような形での運用にさしていただきたい、こういうふうに考えております。
今、ＳＡＣＯの合意、そしてそれに対する議員の御評価をちょうだいいたしました。そして、この場をかりてその決意をということでありますが、私は改めて歴史の重み、年月の重みというものをこの問題に深入りをすればするほど痛感せざるを得ない思いであります。
 往々にして、このＳＡＣＯの最終合意、そしてその中の普天間飛行場の海上移設の問題について、知事の姿勢を明確にされました後、政府部内におきましてもこの二年余りの歳月は何だったんだという声を出す者があります。私は、真剣に努力してきてくれた諸君がそういう思いを持つことも当然ながら理解ができますが、そのとき私たちが忘れてはいけないこと、その思いは沖縄の皆さんからすれば、ならば沖縄戦終結からのこの五十二年というより既に三年、その重さはどうしてくれるんだという言葉を恐らくお返しになりたいでしょう。しかし、沖縄の方々は今その言葉は控えていただいております。
 我々は、沖縄県からのその無言の、あるいは沖縄県民からの無言の声は受けとめなければならないと思います。また、受けとめるべき責任があります。その上で、現実的に今できることがこれだということについての理解をぜひ沖縄の皆さんからちょうだいをしたい。私がこの職にあります限り、そのような思いで全力を尽くしたいと考えておりますし、少なくとも沖縄戦終結の日から始まった占領、本土復帰後の二十五年間、この歳月の重みを全く意識せず、この二年間のＳＡＣＯ合意に至る政府の苦労のみを強調するつもりは私はない。その上で、現実的にできる部分、わかっていただきたい、そんな思いで取り組んでまいります。