私も同様の御指摘であったわけでありますけれども、先ほど総理から話がありましたように、小選挙区も比例の選挙につきましても、これは政党が中心になるということ、これが前提になっていることであります。それから、重複立候補、これを認めること、そして名簿登載者は政党に所属する者に限るなど、現在の参議院の選挙制度とはやはりおのずと違うものである。これは実は私が自由民主党時代に皆さんと一緒に議論したことであるわけであります。（拍手）
 そして、この問題につきましては、私どもは、やはりこれからの参議院の選挙につきましては、参議院が衆議院に対してどういう役割を果たすのか、やはり抑制あるいは補完をすること、そして均衡を図る、こういったことを考えながら、私は、やはり衆議院の制度をつくり上げ、そして直ちにそれを追いながら参議院のあり得べき姿を検討すべきであろうというふうに考えております。（拍手）
    〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕
参議院制度の改革のテーマについて、総理と同じ御趣旨の御質問をいただきました。
 総理が的確に詳しくお答えされたとおりでございまして、衆議院の選挙に導入しようとしている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区選挙、比例代表選挙ともに政党が中心となることが前提となっており、重複立候補も認めたり、名簿登載者は政党に所属する者に限るなど、実態は、先ほどの御説明にありましたとおり、現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容となっております。
 しかしながら、衆議院選挙に並立制を導入することとの関係で、二院制のもとにおける参議院の役割、機能をさらに一層発揮するためにも、どのような選挙制度が望ましいかの検討につきましては、各党各会派間で十分御論議いただきたいと考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平さん外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案について、趣旨の説明を順次求めます。自治大臣佐藤観樹さん。
    〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法
  案（内閣提出）、政治資金規正法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）及び政党助成法案
  （内閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正
  する法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆
  議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
  （河野洋平君外十七名提出）、政治資金規正
  法の一部を改正する法律案（河野洋平君外
  十七各提出）、政治腐敗を防止するための
  公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改
  正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及
  び政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
  の趣旨説明
   —————————————
  平成五年十月十三日
    午後三時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（
  内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内
  閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正する
  法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆議院
  議員小選挙区画定等委員会設置法案（河野洋
  平君外十七名提出）、政治資金規正法の一部
  を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出
  ）、政治腐敗を防止するための公職選挙法及
  び政治資金規正法の一部を改正する法律案（
  河野洋平君外十七名提出）及び政党助成法案
  （河野洋平君外十七名提出）の趣旨説明及び
  質疑
    午後三時四分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十四分散会
     ————◇—————
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今局長お話されましたように、当事者の認識という部分は、これはいろんな努力で解決しなければいけないことですし、理解が得られることだというふうに思うんですが、そのときの資金の問題あるいは人材、技術の問題ということに関して、やはり日本のこういう状況としては可能な限り、何か公害技術までもが商売のネタみたいな部分というのがややありますので、そういう部分に関しては、政府としての、ＯＤＡも含めて幅広い支援というのが必要であろうというふうに思いますし、そういう中で、つくっているいわゆるメーカーというか、そういうところから見ますと、手間暇かけて、金もかけて開発したいわゆる知的所有権に所属するものが軽々にそういうふうに出されては困るというふうな背景もあるわけですね。ですから、そういう部分で非常に幅広く全体的に眺めながらということで今まで御努力いただいていると思いますし、私も勉強しておるんですが、たまたま「通産ジャーナル」に局長が中間技術論ということを対談の中でお触れいただいて、非常に興味がありましたので、ちょっと御説明を簡単にしていただけたらありがたいと思うんですが。