そういうふうにお考えの一部の方もあると思いますけれども、防衛のことは防衛といたしまして、私どもはひたすら福祉が後退しないように全力を挙げておるわけでございまして、その点比較して云々するということは避けたいと思っております。とにかく全力を挙げて福祉が後退しないように一生懸命やっていきたい。また老人保健法におきましても、老人の福祉のためにも全力を挙げてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
だから、百二十億の四割相当額——それはいままでの話とちょっと違うな、また計算間違うたか。そんなこと時間とられたら困るんですが、まあ百二十億まるまるであったとしても、一部負担金を集めることによって、国庫負担の減少分ですね、まるまる減ったとして考えたって、まあ百億でもよろしいが、約百億の国庫負担を減らすために片方でお年寄りから新たに百二十億は集めるわけでしょう。百二十億というお金は国民にとっては相当な巨額ですよ。
 ところが実際には、国の施策の中で言えばＰ３Ｃ一機分なんです。これでは大臣、財政が厳しいからとか、あるいは健康の自覚を増進してもらうだとか言うてみたところで、国民の目から言うたらどう思いますか、納得できますか。Ｐ３Ｃは百十億ですわ、それを五十機買うんでしょう。お年寄りから新たに一部負担金を百二十億余分に集めるんですよね。Ｐ３Ｃ一機分で片つくじゃないかということになるのは、国民のこれは常識ですよ。そう思いませんか、大臣。
新制度の創設によりまして、新制度の一部負担の金額は四百八十億でございますけれども、現行制度と比べました場合の一部負担の増加額というのは、百二十億程度でございまして、国のそれによる負担すべきであった金額というのは、百二十億の約四割相当額ということになるわけでございます。
何でわからぬ。いやいや、わからぬのやったら、時間ないからもう一遍言い直そう。
 お年寄りの一部負担金を徴収すると、今度の制度で。そういうことで、五十七年度の満年度になると四百八十億ですよ、おたくの方から出ている資料によりますと。その四百八十億のうち、それによって国庫負担の減少をする分というのは百二十億程度でしょうと言って聞いているんです。確認をしている。
一部負担に対する大臣のお考えというのは、やっぱり健康に対する自覚を高めるということが主たる理由、無理のない負担と、こうおっしゃるわけでございます。しかし国の財政の状況から見てどうなんだろうかということなんです。今日の国家財政というのは、大変厳しいということは実情でございます。しかし厳しい危機的状況にあることはそのとおりでございますけれども、これは片方では軍備拡大はちゃんとやっていっているわけですね。先日も国防会議の決定がありました五六中業を見てまいりますと、一機百十五億円のＰ３Ｃが五十機、一機百十億もするＦ１５は七十五機、これをアメリカから買うというわけでしょう。
 そこで、ちょっとお聞きをしたいんですが、御負担にならない程度の一部負担と、こうおっしゃるんですが、お年寄りから集めるという一部負担金の徴収金額は、五十七年度満年度として四百八十億でございますね。その中で一部負担金を負担してもらうことによって国庫負担の減少というのは百二十億ぐらいでしょう。違いますか、吉原さん。
別にほかに隠された意図というものはございません。見解の相違もございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、健康に対する自覚を持っていただく、したがって費用の点ももうほんのごくわずかな負担をお願いするということでございますので、この点ひとつ御理解を、御納得をぜひいただきたい、このように思っておる次第であります。
これは御納得いただけるかどうかという問題は、すでにもう前回、前々回にも論議を申し上げたとおりでございますので、そうではなくて、国民に一部負担をさせることによって健康の自覚を持ってもらうなんというようなことがさっぱりわからぬし、負担があろうがなかろうが、国民というのは自分の健康について非常に留意をしているというのも、これは厚生省あるいは総理府等の調査で明らかにされているとおりでございまして、そこが中心ではないのではないかというところが、国民の非常に不安とするところになっているわけなんです。もう一遍その辺ははっきりさしておいていただきたいと思います。
現在の老人医療の無料化制度につきましては、老人の健康への自覚を弱めている、あるいは行き過ぎた受診を招きやすいという弊害も指摘されております。老人保健制度につきましては、老人の方々に健康への自覚を持っていただき、適切な受診をお願いするという観点から、実際にかかった費用のごく一部の負担をお願いすることとしたものでございます。また老人保健制度においては老人の方々の医療費は国民皆で公平に負担することとしており、この観点から、老人の方々にも無理のない範囲内で一部負担をしていただくことは、十分御納得いただけるものと思っておるわけであります。
われわれはいま防衛力の整備を進めておりますけれども、そもそも国の平和と安全を確保するためには防衛力の整備ということだけでなしに、外交、経済、技術、文化等の各分野における諸般の施策を総合的に追求することが大事である、重要であるとは考えております。
 そのとおりに考えておりますけれども、またこれは防衛力の整備を怠ってよいということではないものと考えてもおります。そしてまた、私どもの基本方針は先ほど申し上げましたとおり当面一％を超えないということもわれわれの守らねばならない基本の方針、またいま申し上げました怠ってはならない防衛力の整備の目標としての防衛計画の大綱の水準もできるだけ早く達成しなきゃならぬということもわれわれの基本的な方針でもございます。そういうことを財政経済あるいは他の諸施策との調和ある関連を図りながらやり抜くということでございまして、そのことが軍拡とかそういうことにつながるものとは考えてもおりませんし、またそうあってはならないと思います。
 もともとわれわれは専守防衛でございますから、仮想敵国は設けておりませんけれども、ほかの国が日本の国に侵略のような意図を持った場合においては、そう簡単にはわが国は侵略されないというような抑止力をできるだけ早く身につけたいということでございまして、数字的な問題で軍拡とかそういうことにはならないものと考えております。