この部分が前回土地収用の裁決が出たわけなんですが、これは施設の敷地だけを土地収用にかけて、堤防敷は入れてなかったのです。ですから、これは全くの未買収になってしまったわけなんです。そうすると八〇％も未買収の用地が残っているわけなんですが、これはちょっと困難ではないか。それでは承りますが、先ほどから何回も言いますように、供用開始をいつというふうにめどを置いていらっしやいますか。
この築堤につきましても、そういう意味で用地買収は下水道事業を行っております岐阜県の方で当たっておられます。岐阜県としてはそれはできるという見通しを持って工事に着手するというふうに聞いております。
それでは承りますが、この堤防の敷地が千八百メートルの長さがあるわけですが、その中で百二十メートル、八十メートルと飛び飛びに二つだけ今土盛りをしたわけですね。そうすると、あとの八〇％くらいは用地がまだ未買収なんです。こういう未買収の用地で、いろいろな問題があるところをどうして六十六年までに買収できるのか、それで築堤ができるのか、これを一遍承りたい。
これは下水道施設管理者が実施する、実際の工事は私どもが受託を受けまして河川管理者が施行いたしますが、その資金の出場所ということから申し上げますと、これは下水道管理者でございます。
本件流域下水道計画に基づく各般の施設につきましては、あわせて築堤を行うことになっております。これはいずれは河川管理者の計画に基づいて河川管理者みずからが設置すべきものでございますが、こういう事情でございますので、一つの請願工事としてこの下水道の管理者に設置していただくように取り計らっておるところでございます。
ちょっと大臣にお見せいたしますが、これが木曽川の本流です。これが遊水地帯を流れておる水です。
 今お見せいたしました写真は、昭和三十六年の室戸台風のときの大洪水のときに流れた写真でございます。これは二メートルから四メートルの水深を持ってここをごうごうと流れたわけなんです。これが堤防ができておりもしないのにそういう処理場の施設をつくって、もしも洪水が来たら、どうするお考えか。
それでは承りますが、その処理場の施設をつくるその敷地は、御案内のとおり、木曽川の河川敷、遊水地帯でございますね。そこに堤防をつくりまして、そして堤防で囲って処理場をつくる、こういうことになっておるわけですが、この処理場にこれからいわゆる施設をおつくりになるわけですが、この施設をおつくりになるのに、堤防はまだできておらぬわけですね。堤防ができておらなくても、建設省としてはそういう施設をつくることを許可になる、こういうことですか。
先生がお示しの八十何キロという管渠の長さは全体計画でございます。御承知のように、これは広域の下水道でございまして、その管渠が全部できなければ供用開始ができないというものではございません。一つの汚水を集める市町村のある区域の単位に達し次第、処理場ができておれば汚水を集めて供用開始をするわけでございます。
それは当然でございまして、両方一緒にやらぬことにはうまくないわけです。これは当然でございます。しかし、処理場の工事よりも管渠を布設していく事業の方が長くかかる、こういうふうに承っておるわけですが、といたしますと、供用開始はいつで、そしてそれに対しての予算措置はこういうふうに国は用意いたしますよ、一年に五十億でも六十億でもつけますよ、こういうふうでないとこれはできないのです。六十六年の供用開始はできないのですが、そういうおつもりでよろしいのですか。
何といいましても、流域下水道は汚水を集め処理するものでございますから、処理場がまず先行的に整備されるべきものでございます。処理場の見通しが立たない、県としてもいつから実施するか決心のつかない段階で、管渠だけの工事が先行するわけではございません。
反対していらっしゃるのは、先ほど冒頭に申し上げましたとおりの趣旨で反対していらっしゃるわけです。これは処理場をつくる用地の方々でございます。管渠を布設する用地の方はだれも反対はしておらないわけです。そうすれば、八十七キロの管渠が二・六キロということはどういうことです。これが一つ。
この流域下水道につきましては、計画を決定いたしまして、その後事業に着手しようとした段階で地元の反対運動がございました。そういうことで事業着手が非常におくれておるわけでございます。最近この関係市町村の要望も高まってまいりまして、この事業推進の機運というものが県内に高まっているというふうに聞いております。したがいまして、今までのペースで今後も推移するわけでは決してございません。いつまでということを、これからの予算がどうなっていくかということもございまして、明確に申し上げることはできないわけでございますが、何といいましてもそういう反対の中でやってき、少し芽を出してきたという時代とは違いまして、これから積極的に岐阜県も取り組むでありましょうし、私どももそれなりの配慮をしてまいる所存であります。
大事な事業であることは、これはだれしも否定しません。私もそのとおりと思う。問題は、それなら現在八十七キロの管渠を布設するこの大事業が、どれだけの管渠が布設できておりますか。
この参加国に関連しまして、予算委員会で野末委員が台湾の参加の問題を取り上げたと思うんです。科学技術に国境はないと思うわけですが、この議事録を見ますと、いろいろな国交のない国とは、条約第十一条ですか、の規定に基づきということでございますけれども、せっかく今台湾からも大変観光客も多く来ておるし、また当然これが開催されれば台湾の方からも多くの人が見にこられると思うんですね。これは国交がないからということでいたし方ないと言えばそれまでですが、何らかの形で弾力的に参加ができるような方策というのはもうできないものかどうか。でき得れば、私もそれはもちろん難しい問題はあろうかと思いますけれども、やはり一カ国でも多く、これは別に台湾だけに限らず国交のない国はほかにもあるわけですけれども、そういった国を含めまして、そういう意思のある国に対して何らかの弾力的な運用というのはできないものか、その点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。