そのほかに有力なという意味のことは、私いまちょっと知っておりません。唯一、合法、正統ということをよく言われるのでございますが、唯一かどうかということを決めるのはパレスチナ人じゃないか。われわれが外からいろいろなことを言うのはおかしいじゃないか。私は日本の立場でございますので、有力な団体だということは認識しております。
そうしたら外務大臣、ＰＬＯが過激集団であるとかテロ的な活動をしている、だからアラファト議長が来たらそれをやめるようにという意味では全然ない、そういうことですか。
ＰＬＯをテロリストの集団と言っておるのは、アメリカがそういう言葉をずっと使っておるわけでございます。日本では、武力で紛争を解決するということではなくて、話し合いで平和的な解決をすることをと言っていたのでございますが、ヘイグさんとのやりとりで、テロ集団という話が出たりしましたので、ＰＬＯはそういう武力とかテロとかいうことで物事を解決することはやるべきじゃないということを私言ったことは確かでございますが、ＰＬＯが武力で物事を解決することは避けるべきだという意味でございまして、二人の話の間でテロ集団という話が向こうから出たりしたときに、そういうことはやめるべきだということを言ったことはございます。日本の認識では、ＰＬＯはイスラエルを認めるべきだ、そして武力を使って物事を解決することはするべきじゃないということを私は常に言っているのでございまして、ＰＬＯがイスラエルを認めるかわりにイスラエルもＰＬＯを認めなさいということをイスラエルの外務大臣にも言ったのでございますが、それは武力を用いて物事を解決するという態度はよろしくないという意味でございます。誤解があったとすれば、二人のやりとりでございますので、それがどういうふうに外へ出たかは別としまして、真意はそういうことでございます。
ところが、ヘイグ国務長官との会談で話をされたと言われるのだが、その会談で、たとえばＰＬＯのアラファト議長が来日すれば、テロ行為をやめるように説得するなどという言葉があったやに聞いておるわけでございます。何かあたかもＰＬＯが過激派テロリスト集団であるような印象を与えて、きわめて私は不穏当じゃないかと考えるわけでございます。このような表現というものは、これまでの政府の公式発言の中にはなかったというように私は理解をいたしておるわけでございまして、この点について、私がＰＬＯ東京事務所のハミード代表あるいは他のアラブ諸国の方々とも接触をいたしました中で、大変疑念として出ておるわけでございます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
変わりございません。そのとおりの考え方でヘイグ国務長官とも話しました。つい最近イギリスのキャリントン外相が見えたわけでございますが、キャリントン外相ともその話をしました。ということはＥＣも大体同じ考えでございますので、大体ＥＣと日本は似ている、お互いがアメリカにその考え方をもっと説得しようじゃないかというようなことをこの間イギリスの外相とも話したわけでございまして、変わりございません。
国際情勢についてアメリカとの間に基本的な一致を見たということを帰国後おっしゃっておるわけでございまして、中東政策あるいはＰＬＯに対する認識という問題について、どこが一致してどこがアメリカとの関係で一致していないのか、もう少しお聞かせいただきたいわけであります。
 これまで政府は、たとえば一九七九年当時の園田外相の発言で、イスラエルとＰＬＯが相互に相手の立場を承認し合い、ＰＬＯが中東和平の過程に参加することが不可欠というようなことを述べられておるようでございます。また同じ年に参議院の本会議で、亡くなられました当時の大平首相は、パレスチナ人の独立国家樹立の権利を認め、同時にＰＬＯをパレスチナ人の代表とみなしている、こういうように言明されておるわけでございますが、これらは明らかにアメリカの言動、とってきた行動とは独自の立場ではないか、私はこういうように考えるわけでございます。訪米前の国会質問の中でも、日本の独自の立場を説明し理解を求めるんだという方向が確認されておったというように思うのでありますが、この点についての考え方に変わりはないか、その点どうですか。
私は、いまの野菜流通の中で市場外流通というのが一割弱で、全体の価格構成の問題なりあるいは野菜の消費者に対する安定供給ということについて、どういうんですか、基本的な問題の解決にはならないと思いますが、いま農水省の方から出たように、中央卸売あるいは地方卸売、それぞれ市場流通に対して刺激を与えていく、あるいは消費者側が野菜というものの消費についてみずからその知識を得、そして購買態度というんですか、そういうふうなものについての醸成ができるということで、この産直事業というものを地方自治体に対して、農水省の方からいま少し積極的に指導を行って、これが推定されていくようにぜひとも要望したい、このように思うんです。
 この行政管理庁の求めている流通合理化の余地の問題も、そうした市場における価格形成というものが、一般の市民にとって、中間マージンがそこで多く取られているんではないか、あるいはまた卸売市場における複雑な流通機構そのものが、野菜の価格の非常に異常な値上がりあるいは値下がり、そして生産者あるいは消費者が非常に困った状態に置かれるんではないか、こういう考えを非常に強く持っておるわけでして、そういう意味で、こうした青空市場の問題なりあるいは産地直結の事業というものについて、いま少し農水省の方が積極的に取り組んでいただいたらという強い要望を私は持っておったんです。そういう意味で先ほどの事業について非常に私も賛意を表するわけですが、今後農水省として、こうした青空市場あるいは産直事業そのものを流通の問題として積極的に取り組んでいくことについて、何かいろんなお考えがございましたらひとつお聞かせ願いたい、このように思います。