一度にできるかどうかわかりませんが、やはり時代が変わっておりますから、一千万以上が高額所得者だという時代でもないだろうというようなことや、贈与税、相続税の問題等についても、妻に対する贈与というのはいまのままでいいのか、相続のときは二分の一課税だったら無税とかなっておりますが、それから課税ベース二億五千万円以上七〇％、五億以上が七五％というような相続税の税率というものはいまの時代に一体合うのか、中小企業者がいろんな相続税や減税問題で騒いで、騒ぐと言ってはしかられますが、陳情を盛んにやっているのも、やはり土地や工場を持っておれば時価に評価すればこれはかなりの金額になります。
 しかしながら、そういうような表にあらわれたものはつかまるけれども、金融資産みたいなものは、私は、一〇〇％つかんでいるかどうか非常に疑問だと思うのです。それもしかし七五％も取っちまうとなっては、それはやはり逃げる方の足も速いんじゃないか。税務署に職員を幾らふやしても、やはりたえがたいというような税率では完全捕捉は非常にむずかしい。税金というものは払える程度、そういうところで、昔から悪代官だってそんなに八割も九割も取らないわけですから。
 ですから、私は、そういう点は、少なくとも全部洗いざらいに出すという以上は、やはり納められる限界というものもおのずから先進諸国で例があるわけだから、そういう例も、総合課税にするならば先進諸国並みにすべきでないか、そういうことの議論をしたらいいでしょうという話なんです。
それじゃ具体的に聞いていきますけれども、かねがね大蔵大臣が言われているのは、高額所得者の累進税率が高過ぎるから、いまの七五％を五五％にしろということですね、これが一つのこと。あるいは、五年間据え置かれている給与所得者の課税最低限現在二百一万五千円を引き上げるということ、あるいは相続税の緩和ということ、そういうことを具体的に指していると考えていいですか。
それは、前々からもう何回も私言っておるのですが、たとえば総合課税制度を導入して資産合算というようないまの制度を置いていいのか、それから総合課税にしていまのような税率構造でいいのか、そういうようなことなどであります。
それは、なぜグリーンカードというものがつくられるようになったのかという本質論、つまり、これは総合課税に移行する、その手段としてグリーンカードを使うということですから、要するに、限度管理特に非課税貯蓄の限度管理ということでございますので、その現象面だけでなくて、総合課税になぜ移行するのか、移行するとすればどういうふうなことが必要なのかというふうな、周辺整備とか、そういう問題をもう少し話をしたらいいじゃないか、そういうところのなにが欠けておるためにいろいろな議論があったり、また理解がよくされてないために誤解があったりするんだから、そういうようなところをもっと突き詰めたらいいじゃないかということを申し上げたのです。
きょうの新聞を見ればわかるように、あの首脳が話したことについて、ニュアンスが違うんですよね。そういうあなたのような指摘のところもあるし、そうでないところもありますから、それはとった人の受け取り方だろうと思います。
 したがって、延期やむなしと言ったことも、私は延期やむなしと言っておりませんよ、別な首脳は知りませんが。私としては、やはり総合課税という問題、そういう問題での議論が少し足らないんじゃないかと、だから、技術論でなくてそういう本質論を、まだ時間があるんですから、延期とかどうとかいう前に、もっと突っ込んでやる必要があるということを言いました。
さあ、それは私は聞いておりませんから、政調会長代理で言ったんだか、何か言ったんでしょう。しかし、署名が集まったからといって、それは、この前郵便貯金と銀行との問題のときも、両方に署名が集まりまして、足してみたら議員の数よりはるかに多い、後援会の名簿みたいなものでございますから、私は余り気にしていません。
ずいぶん無責任な答弁ですけれども、やはり与党の自民党の中でグリーンカードの反対の署名が三百十四人にも達している。そして昨日の総会での出席者数は百六十四人と、こういう数くらいは大臣は大体つかんでいなければいかぬと思うのですが、何か非常に取り組みが甘いように思うのですが、きのうの総会に政調副会長の木野晴夫代議士が参加して意見を述べていたようですが、これは党の政調の意見と受け取っていいでしょうか。
グリーンカードの廃止ということについて、署名がいま自民党内で着々と進んでいるようですが、大臣、この制度の廃止を求める署名がどのくらいになっているか、それから、きのうの対策議員連盟に出席した数は何人ぐらいか、御存じでしょうか。
実態についてのお話もいろいろあったわけでございますが、なぜそういうようになってきたのか、いろいろいきさつもあろうかと存じますが、よく御意思を体しまして、そういう御批判のないように努めさしてまいります。
あなたは余りにも高級官僚なのかあるいはそういうエリートコースだけ歩いておられるから、僕らのようなぼんくら庶民とは全然物の考え方や人生観が違うのかもしらぬけれども、それは開き直りじゃないですか。被害者は県民だよ。加害者は防衛施設庁だよ。あなたが最たる加害者なんだよ。あなたの監督不行き届きによってこういうことが起きている。五十四年といえども責任がある、いま起きたのだから。防衛施設庁が被害者なんて冗談じゃないですよ。加害者だよ。被害者は県民なんだよ。それだけでないですよ。これは北谷町の土地をめぐる問題。このほかにも硫黄鳥島の問題、これはまたいつかやりますよ。皆さん、これも大変なんだ。あるいは自衛隊基地内に食肉店を設けさせるといってある食肉店に話を持ちかけて、リベートを取ったとか取らなかったとか、防衛施設局の工事を請け負わすからといって、みんなおれに頼めば何とかなるよと言って、皆さん、警察もよく聞いておってください。被害届がないからそういった事件まで至らないということをおっしゃいますけれども、被害者の皆さんは、これを表ざたにされると次の工事がどれない。建設工事できない、土木工事できない、泣き寝入りをしているのですよ。そういうところに民主的な裁きを与えるのが警察の仕事じゃないですか。行政の本当の良識じゃないですか。それでもなお権力を盾にしようとするのですか。二十六億も十八カ月ぐらいで出せると言っていた。しかも「日ごろは基地周辺整備事業に御協力を賜わりありがとうございます。」多田さん、私が相当持っているなと思ってとうとう白状してしまった。このＤさんというのは防衛施設周辺整備事業に御協力をしている人なんでしょう、あなたは全く関係がないと言うけれども。
 そこで、その事実があるということですね。これについてはここまで私の調査によってもはっきりしている。警察庁はどういうことを今後おやりになるのか。やはり県民の疑惑を解明していただかなければいかぬと思うのですが、これからの考えがあれば聞かせていただきたいと思います。