そうすると自治省、固定資産税は五年まで通常の四分の一、次は二分の一とするというような税制上のことをお考えでしょうか、どうでしょうか。
 それから、金利の補給というのは最終的には大蔵省を説得しなきゃなりませんが、建設省それから運輸省、自治省、三省共管でお出しになっていますから、現行の五％を超えるでは今言ったような理由で実質的効果がありませんから、四％を超える分については国と地方自治体の折半。ですから、これは自治省にも関係あるんですが、そういうようなことについては、今私がこの質問をし、ほぼ私の質問に肯定するように阿部地域交通局長は答弁をしたんですが、建設省も自治省も一体となって地方自治体に対してもそういう話をするし、国に対して利子補給ということになると、最終的には大蔵との関係も出てくるわけですから、それは今言われたことはこれでいいわけですね、両方からお見えの方のお考えを聞かしてください。
鉄道建設公団は現在民鉄線の工事についても重要な役割を果たしていただいておりまして、民鉄線の例えば複々線化の工事を鉄建公団にやっていただく。その際にはつくり上げた鉄道施設を民鉄の事業者は二十五年間の分割払いでお払いする、また鉄建公団に対する利子負担も多くなりますので、五％分は自己の負担、五％を超えるものにつきましては国と関係の地方公共団体が半分ずつ負担するというような制度で行われているわけでございます。
 しかし、現在のこのような民鉄線はかなり混雑率も高いといいますか、相当ふくそうした地域で採算的にもそういう意味ではいい路線でございますが、常磐新線のような大規模な、また開発型の鉄道につきましては、それと同じ条件ではなかなか困難ではないかということから、その譲渡します価格の支払い期限も四十年というようなことで考えて少しでも負担を軽くしたらどうか、また金利の負担等についても、先生御指摘のような線で一応試算し、財政当局にもそういう形での助成をお願いするというようなことを内々いたしております。
 また税制面につきましても、一般的に私鉄事業についても若干の特例措置が設けられておりますが、それらについてもやはりもう一段上乗せしていくようなお願いも自治省と鋭意いたしまして、法律の附則で固定資産税の特例も御指摘のような形で盛られることになったということでこの法案を提出さしていただいているわけでございます。
ですから、先ほどから申し上げるように、例えば社会科教育学会というのは五回にわたって意見書なりいろいろ考えていることを提出をしているわけですね。特に五回目の場合は、今言ったように学会全役員、会長、副会長、評議員、幹事全員、しかもこれは一人残らず署名をしておるという特異な状況もあるわけです。そして意見聴取して意見を反映させてほしいと要請をしたけれども、これは実現しなかった。そして今言うように七人は解任、百二十三人再任されなかった、しかも主査の皆さんなんかやめさせておるのに連絡もなかった。だから、その人たちが言っておるのは、道徳教育重視の文部省がそういうことも無視してかかるという、まさに高石さんに象徴されるような体質というのが全面的に出てきておるのではないかということを言っておるわけであります。そして、おっしゃるように、やはり教課審の答申の趣旨に沿って御審議いただけるような方々だけお願いをしましたと、今うそぶいておるようであります。
 ですから、このやり方をずっと考えてみますと、社会科を解体するということが先にあってやられたとしか考えられない。諸澤さんがどうしたのこうしたの、諸澤さんが入って発言していいか、そういう問題だってあるわけでしょう。なぜ私はそのことを言うかというと、この方たちも皆さんがつくっておる社会科の部会の中に入ってきておるわけですから。そこで正式に発言をして取りまとめをさせておるわけでしょう。だから、やっておることをずっと日時的に細かく追っていきますと、これは異常なやり方でやったな、こういう感じがしてならないからであります。
 したがって、今度のこの問題はただ単に指導要領の改訂ということだけでなしに、その裏に文部省の体質がそのまま出ておるとしか考えられないようなことがたくさん隠されておると私は思います。ですから、先ほども言っておったように、高石さんが中曽根さんと二回会って、それを今度は皆さんのところに持ってきて伝えておるわけですから。さらにまた文部次官あるいは局長クラスが同じ時期に高校分科会委員あてに徹底した電話をかけて対策をしておる。歴史の独立協力要請をした。
 そして、さらに私は非常に不思議に思いますのは、さっきも出てきておりましたけれども、今言う高校分科審議会、これでまとまらなかったら、今度は社会科教育懇談会という諸澤氏が座長になって私的なものじゃないかと言われていますけれどもね、ここで協力者会議の主査六名、それに木村、田村、上寺兵庫教育大の学長が入って、こうした内容について決め、十一月十三日の高校分科会に懇談会での結論を発表し、そしてこれが原案として採用されていったという経過ですね。問題は、従来であると新しい教科のねらいあるいは内容について趣旨説明されておったけれども、今回はそれがされてない。だから、これを知っておる人は、余り急だったから事務当局も対応できなかったのかなというようなことをちょっと漏らしておりました。
 ですから私は、さっき名前を申し上げました二名の方、朝倉さんにいたしましても、平田さんにいたしましても、かつては文部省の教科書の調査官をやられた方たち、随分文部省で協力をなさってこられた方が何でこのようにやめなきゃならぬかということを類推をしたときに、余りにも強引であったということがそこからうかがい知ることができるわけであります。私は、教育というのはこのようなことで推移して――あなたはさっき、二年前から手がけてきておりました、こう言うのです。二年前からずっと最後ごろまでは先送りになっておったものが急遽このようにして決められていった。ですから、今なぜそれをしなくてはならないのか、その理由を聞きたい。