米については品種の改良とかあるいは栽培技術の改良、こういう点に相当力を入れて、その結果、確かに収量の面でも品質の面でも非常にすぐれたものができておる。私は前々から思っておりましたし、言っておったのですけれども、米だけではなくて、いま大臣は麦のことを言われましたけれども、やはり整合性のある発展が必要でありますから、麦とか大豆についても品種なり栽培技術の改良、どこでどんなよいものをどれだけたくさんとるのか、これについていままで研究なり実践がおざなりではなかったかというふうに思っておるわけですね。これは大臣、やはりそのようにお考えになりますか。
御指摘の点、よくわかるわけであります。確かにそういう点もないとは言えないと思います。特に麦類の生産ががた落ちしたということ、それはもう土地の利用率から言っても、高いときは一三二くらいまでいったわけでありますけれども、いまはもう一〇〇ちょっとというふうに利用率が非常に落ちている。その原因等はどこにあるかということを考えてみますと、先ほど来お話しいたしましたとおり、やはり収益の問題かと思うわけでございまして、麦では間に合わない、やはり米の方がいいということで米に集中をしていった、こういうことではなかろうかと思うわけであります。
 したがいまして、麦類に対してもっともっとそれでは手当てをすべきじゃなかったか、こういう御意見でありますが、硬質小麦は、日本ではずいぶん品種改良等もやって努力をいたしたようでございますけれども、やはりカナダやアメリカ産のような硬質小麦ができない、そういうことが日本の小麦の生産減退につながっていったのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、遅まきながらもやはりつくれるものはつくらにゃいかぬ、自給力を上げにゃいかぬ、こういう時世になってまいりまして、さらに麦類の研究等についてもだんだんと熱も入ってまいってきておりまするし、実績も上げておりますので、そういう方面にも努力をして、十年後には小麦の自給率も上げようということで努力を再開しておる、こういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。
気候とか風土とかあるいは国民性なり、その土地の特質等々でそれなりの一定のばらつきがあることは、これは私はやむを得ないと思うわけですね。ただ、農業の総合的な発展という観点からしますと、要するに需要と供給とのアンバランス、私は食糧というのは必要なものとつくるものと、ここにやはり整合性がなければならない。ここにリンケージがなければますます乖離していくというところに大きな問題がある。つまり食生活が変化をした、それはわかります。ただ、その変化に応じて必要なものを国内でつくっていくという努力が必要だ。ところがこれの努力がいままでなおざりにされてきたというのが今日のような結果になったのではなかろうか。これは私は多少のばらつきがあるのはやむを得ないということは前提で申し上げておりますけれども、この点について、大臣いかがでしょう。
内容につきまして、これがどうだというような、いま、簡単にして詳細と言いますか、御説明あったのですけれども、そういうことは私がニューヨークにいますときは頭に、記憶になくて向こうからもらったわけでございます。その後、海上保安庁にあれも伝え、海上保安庁から、なるべく早く中間報告か最終報告か別にしましてもらいまして、それをひとつ疑問があればまたアメリカに言ってやるということで、これはもう相手方にはっきりそういうことを言ってきたわけでございまして、きょう、あすか、近し機会にということを海上保安庁が言っておられるわけでございますが、国会に提出されると同時にもらって、そして、向こうのものと照合し、質問することは質問し、やっぱり納得のいくような最終報告を出してもらうように、これは日本として努力します。
 中間報告を出してくれた、よこしたということに対して、私は向こうの誠意は評価しております。内容の問題は、これから海上保安庁のものとつき合わせて、そしてこれからやるつもりでございます。
大臣、お聞きのとおりだと思うのですね。実際、中間報告では、私に言わせると、それはきわめて不誠実きわまるのではないだろうかというふうに言わざるを得ないような内容だと思うのですよ。これは、海上保安庁にしても、あるいは防衛庁の方の話を聞いても、もっと、時間がわかっているんだったら前もって言ってくれたらよかったじゃないかと言って、防衛庁の方も言っておりました。そういう中間報告に対して、ですから、私は、先ほど、現時点でどのように評価なさっておられますか、と。まあ海上保安庁、運輸省の方からおおむねの話は外務省の方にももう話は伝えてあるということなので、それを踏まえた上での中間報告に対しての評価を聞きたかったのです。その点一言だけ。
税金はなるべくだったら取らない方がいいわけでございます。どうしてもやむにやまれぬものだけ課税をする。去年度は交際の発行額を一兆円減額するということを基本といたしまして、それで歳出の切り込みというものをやったり、かなりやったわけです。去年もい二けたぐらいで伸びてきた一般歳出というものは、ことしよりはちょっと多いけれども、それでも五・一％、昭和三十二年以来の小規模に抑え込むことができた。そうすると、いままでいろいろな点で不公正税制とかなんとか言われておりましたが、別に不公正ではないが、退職給与の支払いの実態が引当金よりも下回っているというような点から見て、退職給与引当金の累積限度額を百分の五十から百分の四十に引き下げるというような措置も講じたものですから、こういうものが法人税の一％ぐらい、二千七百億円ぐらいになるということで、大体収支の見通しがついたために、去年は、それまでしなくても、歳出の抑え込みと両方で予算規模も小さくしたから間に合ったということでございます。
 それからもう一つは、五十六年度二％法人税を上げて物価にどれくらい響くのだ。これは一応の理屈としては、もうけの中から払うんだから物価には関係ないんじゃないかという理屈もありますが、学説的にはそれは転嫁されるという説もあります。そこで、仮にそれがまるまる転嫁されたとしても、〇・〇幾つだとかいう小さな数字だと思います。その数字の説明は主税局長から説明させます。