まさに、今まである意味では日本社会は若者の社会であったかもしれません。そして、その若者、はつらつとした青年あるいは生産に活発な人たち、そういう人たちにスポットライトを当てた形での行政あるいは法律、そういう仕組みになっておったと思われますけれども、これからは成熟した社会、その社会にふさわしいモデル、あるいは行政、法律の仕組みというようなものを積極的に整えていかなければならない。こういう重大な視点がこれからの厚生行政の根幹に来るものではないかと思われますので、引き続き積極的な御尽力をお願いをしたいと思う次第であります。
 そこで、この高齢者の中で、特に健康で学習意欲にあふれている人たちにスポットライトを浴びせて質問を続けさせていただきたいと思います。
 すなわち、このような人たちは、自分の知識とかあるいは能力をもっと豊かにしたいという積極的な気持ちを持った人も多いと思われます。そして、このような自分の健康の保持増進、そんな見地からさらに飛躍をいたしまして、知識とか能力、人生経験を社会活動の中で生かしていきたい、社会に参加して貢献したいといった非常に積極的な意欲を示す人も大変多いと思われます。高齢者人口の大部分を占めるいわゆるヤングオールドと呼ばれている前期高齢者、まだまだ現役というこのような人たちは、大変なプライドと意欲をお持ちでございます。
 そこで、このようなシルバーパワーの社会参加の促進という観点から、国として高齢者の学習意欲、自己開発意欲に対してどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
おっしゃるとおり、もう二十一世紀は目の前に迫っております。本格的な高齢社会がもう目の前に来ているということでございまして、いつも言われておりますように、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるということでございますので、今から十分それを承知しながら、着々と準備を進めていかなければなりません。
 まず第一は、このお年寄りの各位の豊富な経験や知識を生かすことのできるようなそういった環境を整備していく、あるいはまた介護が必要な方々のためには、住みなれた家庭や地域で安心してそういう暮らしを続けていかれるような、そんな社会をつくっていくということが必要であろうと思います。二十一世紀までの残された九年余りの貴重な時間に、ゴールドプランの推進を初め、高齢社会に向けての保健、福祉の基盤整備を着実に進めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 さて、冒頭から高齢化の問題を聞かせていただいております。今後の我が国社会の大きな潮流といたしまして、国際化、情報化とともに高齢化といった大変大きなメガトレンドがあるわけであります。六十五歳以上人口の総人口に占める割合は現在でも一二％弱、三十年先の二〇二〇年には二五％に達する。すなわち、国民四人に一人が六十五歳以上である。世界一の高齢化社会になると推計されております。このような社会は果たしてどのような社会になるのか、そのような見地からの一つの社会モデルというものをつくっておく必要があるのではないかなと思います。
 高齢化社会というと、ややもすると消極的な側面のみがクローズアップされがちであります。しかし、これからは社会の階層の中で高齢者が重要なウエートを持ってあらわれるといった観点、すなわち、今までの原則と例外がむしろこれから逆転をしていくといった発想も必要なのではないかと思われます。このような意味から、高齢者の持つマンパワーを正当に評価し、的確に位置づけるといった観点でも、新しい高齢者の階層というようなものを社会的にきちんと位置づけた社会モデル、これをつくっていく必要があると考えますが、この点についての大臣の御所見、いわば高齢社会のモデル像についてお聞かせを願いたいと思います。
一つは、年度途中において子供さんたちが多くなりますと、保母さんを新しく採用する必要が生ずる。ところが、御案内のとおり人手不足の時代でございますので、個々の保育所は採用に非常に苦労をするであろうというふうに思っております。したがって、そういう経費を含めて、現在一保育所五十万円程度でございますけれども、年度途中受け入れ対策費という形のものを概算要求として提出しておりまして、現在財政当局と折衝中でございますが、こういった形で私どもも最大限努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
御指摘のとおり、組織の活性化、組織の活力をいかに高めていくかということは、我々組織の中で働く者にとっては大変重要な要素であろうかと思います。我々外交に携わる者として、不断の訓練というものが昨今話題になっております危機管理という面におきましても非常に重要な要素であろうかというふうに思います。
 したがいまして、定員の数をふやすということと同時に、省員の質を高めるために、適宜研修制度を持つとかあるいはいろいろな形での外交についての研さんを高めるということが日ごろから重要だと思いますし、そういった質を高めるためにもある程度定員に余裕が生ずるということが必要かと思います。私ども今百七十四の在外公館を有しております。これらの在外公館に配置する職員は当然語学につきましても研さんを積んでいただかないと困る。そのためにはある程度定員の余裕
がありませんとなかなか語学のレベルを高めるということも難しかろう、こういうふうに思います。
 それから、今先生御指摘になりました外務省の中に刺激を与えてはどうかという御指摘でございますが、私どもその点は十分心得て対応しているところでございます。各省庁との間の人事交流というものも積極的に進めておりますが、これは本省同士でやっているものと、それから在外公館におきましては各省から専門家、アタッシェを派遣いただきまして、外務省に足りない専門的知識を注入して外交機能を高めるということも心がけているわけであります。
 また、民間からの採用をどうかという御意見でございます。これは本省におきましても、総務庁の方針に従いまして、民間からの御出向をいただきながら外務省の中での仕事に役立っていただくということも心がけておりますし、また在外公館へも一部の民間の企業から専門的知識を借用する意味で人の派遣をいただいている、こういうことも実行をしているわけであります。
 また同時に、私どもとしては、できるだけ多くの優秀な人材が外交の面で活躍いただくことは非常に重要だと思っておりますので、適宜適材の人材をリクルートするという努力を重ねてまいりたい、かように考えているわけであります。