大臣にお尋ねいたします。
 昨年の十月、わが党の川本議員が部落地名総鑑差別事件に関連して安田信託銀行の差別体質を追及いたしました。その議事録によりますと「私どもといたしまして、それを黙認をしていくわけにはまいらぬ、これを厳しく糾弾しなければならぬと思います。」と大臣は御答弁をなさっておられます。この言葉は非常に強い力で発言していらっしゃいます。その後の措置並びに部落差別解消に対する大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
まず、五十五年六月一日現在の雇用率は先生御指摘のとおりでございますが、前年に比べると未達成企業の割合は、わずかではございますが、二％ちょっと減ってまいったわけでございます。そういう意味で、この未達成企業を少しでも減らしていく努力を私ども強力にいたさなければならないと思っております。
 規模が大きいほど未達成の企業が多いではないか、実雇用率が低いではないか。御指摘のとおりでございます。その原因と対策ということになりますと、大企業ほど日本特有の終身雇用慣行でございまして、毎年四月に新規学卒者を採るということで中途採用者がない。その上に定年制が五十五なり、あるいは最近ようやくそれを見直しつつある、こういう状態でございますので、いま多少延長したといたしましても、実際の雇用率というのはまだまだそんなに上がらない、これが原因であろうと思います。私どもこういった規模の大きいところにつきましては、先ほど身体障害者の雇用率で申し上げましたのと同じように、特に規模の大きいところは私自身が企業の責任者に来ていただいて、その雇用率達成を定年延長という措置を含めてお願いをしているところでございます。いろいろな奨励措置も活用してこの雇用率の達成を図っていきたいと考えております。
 また、業種別の御指摘もございました。こういった雇用率の特に低い業種につきましては、従来は使用者側を呼んで業種別の雇用、定年延長会議というようなもので集団的に指導するようなことをやってまいりましたが、本年度に入りましてからは特に労使を呼んで、労働組合の方にもこういった問題を検討していただくという意味で、労使会議といたしまして、大きなところでは大臣にも御出席いただいて、そして問題点を検討し、この達成に向けての努力をお願いしているところでございます。
 それから六％の見直しの問題がございました。先生御指摘のように現在約半数がまだ未達成、こういう事情のもとで、これをいま直ちに改定するよりも、この未達成企業をなくすということに私どもはいま全力を注ぐべきであろうかと考えている次第でございます。
ただいまの調査いたしましたものは基本給でございます。したがいまして、実際の月収ということになってまいりますとまた別の問題もあろうかと思います。しかし、先生御指摘のように、このインドシナ難民の方々を、何か国内におきます雇用よりも安い賃金で酷使できるのだというような形での雇用として使うということがあったとしたら、これは大変適正ならざる雇用と言わざるを得ません。このアジア福祉教育財団の対策本部には私どもの関係者も出向しておりますし、また全国の職業安定機関はそれに対しまして十分連携をとって協力するように申しております。また全国会議の際に、こういったもののアフターケアといいますかフォローアップというものを全国の職業安定機関でやるように指示いたしておりますが、ただいま先生御指摘のような事象があってはならないわけでございますので、そういう点をさらに注意して、今後就職後のフォローアップをするように努めていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、総合安全保障の問題と食糧の確保の問題を関連さしての御質問でございました。
 私は、かねがね申し上げておりますように、最近の国際情勢とわが国の立場を顧みるとき、わが国の平和と安全を確保するためには、単に防衛力の整備のみならず、広く外交、内政等の諸政策を総合的に、かつ整合性を持って進めていくことが肝要と考えております。今後ともかかる観点に立って総合的な安全保障政策を進めてまいる所存でありますが、特に食糧問題は基本的な安全保障にかかわる問題でありますから、食糧の安定的確保、すなわち自給率の向上と輸入先の多元化など十分配慮してまいらなければならない、このように考えております。
 次に、米国の対ソ穀物禁輸の解除についてお尋ねがございました。
 この問題につきましては、首脳間で私はその経過等をよくただしたところでございます。この穀物の禁輸解除はレーガン大統領の選挙の公約でもあり、いずれの日かこの解除があるものと私も考えておったのでございます。その後における推移を見ておりまして、米国のこの輸出禁輸にもかかわらず、その他の食糧生産国等において輸出が逐次広がってまいりました。その禁輸の効果というものが大きく減殺をされてまいったようであります。そしてまた、一面、アメリカの農民に対するところの犠牲、これが非常に大きいものが出てきておったようでございまして、その結果レーガン大統領はこの穀物の禁輸解除に踏み切ったと、こういう経過でございますが、私は、ソ連に対するアフガニスタン侵攻に対処しての経済制裁措置につきまして西側陣営と十分協議をしながら実行に移したことであり、わが国も相当大きな犠牲を払っておることであるから、今後そのような場合には十分事前に協議をしてもらいたい、入口で協議をして実行した以上、出口でも十分協議をすべきである。今後いろいろの場合につきましてはそのように緊密に連絡をとり協議をしてやっていきたいということをレーガン大統領もはっきり確約をいたしたところでございます。
 次に、今後の農林水産行政についての考え方でありますが、農業基本法等制定以後の農林水産業の動向と施策の展開を踏まえまして、農業につきましては、需要の動向に応じた農業生産の再編成の推進、経営規模の拡大を軸とする生産性の向上、林業につきましては、林業生産基盤の整備、間伐対策の推進、水産業につきましては、わが国周辺水域における漁業の振興、漁業経営安定対策などに重点を置きまして、今後の施策を強力に講じてまいりたいと考えております。
 米の部分管理、間接統制への移行を考えていないと断言できるかとのお尋ねでございましたが、そういうことは考えておりません。
 残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕