ただいま御指摘がございましたように、この再建監理委員会というのは期限が切られておるわけです。しかも、既に法律でできたものでございますから御承知のとおりでございますが、第二臨調の答申の線に沿って国鉄再建の案を打ち出すことになっておるわけでございます。
 第二臨調の考え方というのはいろいろございますけれども、一番大きな問題は分割民営化というものを打ち出しておるわけでございます。この分割民営化という問題について再建監理委員会がどういう結論を出して政府に答申されるか、国有鉄道対運輸省の関係というものは基本的にこの出方いかんによって違ってくると私は思っておるのでございます。したがって、その再建監理委員会の考え方、出方、そしてそれを受けて政府がどうするというときに、この組織がこのままでいいかどうか、これはあるいは考え直さなければならぬのではなかろうか。
 一例を申し上げれば、国鉄が仮に、七つ程度に分割ということを臨調は言っておりますが、分割されたというような場合、それぞれの独立の企業体になったというような場合には、運輸省の役割というのは非常に大きなものになる可能性があるわけでございます。その場合にこの組織で対応できるかどうかということは、私は相当疑問があると思っております。でございますから、とりあえず現在の段階においてこのような形で対処してまいりたい、こういうことでございます。
再建監理委員会は昭和六十二年の七月末をもって任期が切れるわけです。ところが、この大臣官房直属の審議官は、その監理委員会の期限とは無関係に将来ともこういう形で存続をするのか、あるいは監理委員会との兼ね合いで、またその時期になれば政令をもって変えるというふうな性格のものでしょうか。その点どうでしょうか。
答申がことしの夏に出る、そうすると答申に対して政府がまたいろいろと対応していくわけでしょうけれども、見通しとしましてはその答申がこういう各種団体の方々の期待と沿うようなものが出るかあるいはまたその反対のものが出るか。出方によって天地雲泥の差でございまして、またそれは、答申が皆さん方の期待に沿えば非常にいいわけですが、それがそうでなかった場合国としてどうするのか、答申をそのまま尊重していくのかといったらそうはおさまらぬのじゃないか。数を見ますと四百万近くいるというわけでありまして、随分選挙には駆り出され、金は取られ、相当御熱心な方々が多いですわ。私の地域などでも、会合というとすぐもう自民党さんの方に頑張れとこうなりましてね。ただ最近、その中でも、どうも公明党さんにも応援した方がいいのじゃないかという人が出てありがたいのでございますが、しかしながら、金は毎年幾らか取られて、もう長い人は十数年。これが答えが出ることによって、また今まで以上に大変な状態になるのじゃないかという心配を私はしています。年をとっているだけに、もうこれは大変な執念を持っている方々が多い。熱心だ。
 最近はこういう話までしています。我々はもう六十代だ、あと五年、十年、十年もすればどんどん亡くなっていく、政府がこの懇話会に期待するものは、要するに問題が鎮静化する方向への期待ではないか、要するにそういう補償などというのは出てきてもらいたくないのだ、そういうことが言われておって、それじゃ我々何のために今日まで、長い人は十年、十五年、二十年と運動してきたのかと言って、大変な運動に対する憤りから抜けちゃうと言う人がいる。抜けますと、今度は、もし補償が成ったときは会費出さないんだからあなたにはいかないですよと、こんなことまで言う始末でございまして、これは各地で問題になっているところだと思うのです。ですから、私は最初総務長官に、個人的な見解ではあるけれども、どういうふうにしたら最善の道かということをお聞きしたのですが、これはノーコメント。これじゃ私は、問題は今後、夏の後またさらに複雑に、大変な問題として全国的に騒ぎが大きくなるということを思うから、一応の個人的考えであっても、それは間違いなく期待にこたえていくようにするとか、そういうものが出てくるかと思って質問したのですが、大物の長官でございまして、それは答えが出なかった。しかしながら、今後を大変心配をしているわけでございます。
 そういう意味で、今後、六月ということでございますから、その時点を踏まえて、またいろいろな問題が出たときに改めてこの問題に触れていきたいと私は思いますが、一つは、多くの方が老後を迎えている方々であるということ、特に農村漁村にその数が非常に多いということ、生活も大変な中で御苦労している方々もかなりいるというようなこと。年金も余り十分ではない。恩給も余りもらえない。特に軍の欠格者などは、先ほど話があったように、わずか一日あるいは一カ月、十日でその資格がないんだというようなことなどございますから、個々の問題についてやはりもっときめ細かに、国としての考えも、腹案としてそれに即座にこたえられるものを、その懇話会の二年間の中に任せるだけでなくて国自体としてもそういうものを持ち合わせて、それが来たときに突き合わせをしながら対応するだけの準備をしてなかったら、懇話会から答申が出た、その後考えましょう、これではまた時間がかかります。そういうことでは、国が本気になってこの問題のために、この我々の期待にこたえるようなことではないんだと、不平不満、大変な憤りを持つ方々が出てくる。その気持ち、私はわかるわけです。
 ですから、そういうことではいけないわけでありまして、国としての対応というもの、一応これとこれだけは今考えているというようなものをやはりこういう公の場でしかと示さなくちゃいけない。そしてこの懇話会からいまだ中間報告等も何にもないということを聞いておりますが、一つの会がありましたら、やはり中間報告、会の進みぐあいはどうなんだ、今中間的にはどういうことが問題になっているんだというようなことを聴取しまして、もし発表できるものがあれば、現在こういう状況なのだということで新聞等、あるいはもう総理府というのはいわゆる広報、大変結構なものを出しているわけでしょう。そういう中でこういう関係者にその状況がわかるように親切にしてあげるのが、そういう方々に対して今できる責任の一端の、政府の温かい心のせめてものあらわれじゃないかと私は思うのですが、長官、この点どうでしょうか。