大臣が今御指摘になられました点が、これからしばらくの間の科学技術行政の眼目になる点だろうと私は思います。いろいろな制度面での改革も提起をされて、それが着実に実行されているところでございますが、ぜひさらなる推進方をお願い申し上げておきたいと存じます。
 加えまして、この白書の中を拝見しておりますと、科学技術行政に携わる者自身の意識改革という項目もわざわざ一項目挙げて語られているところがございます。この点は、私どももいろいろと科学技術庁の職員ですとか動燃の職員ですとかおつき合いさせていただく中で、確かにこの部分についても一考せねばならない点があるという認識を持つわけでございますが、大臣のお立場から、科技庁の職員また動燃等の外部組織職員等を含めて、どのような形の意識改革が今求められているというようにお考えになっておられるのか。そして、大臣自身が、ある意味でこういう分野の取り組みというのはリーダーシップの求められる分野の一つであると考えるわけでございますが、どのような形でこれから行動をしていかれようとしておられるのか、この点、お尋ねを申し上げたいと存じます。
科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸さん及び同理事中野啓昌さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉田議員にお答えを申し上げます。
 私には、金融システム改革への今後の具体的なスケジュールという点についてのお尋ねをいただきました。
 この改革につきましては、本年六月、関係審議会の報告がまとまり、改革全体の具体的な措置とスケジュールを明らかにいたしました。今後はこのスケジュールに沿って改革を進めることとしておりまして、実現可能なものから実行に移しております。
 法律改正が必要な事項につきましては、今国会に提出しております法案のほか、大半の事項につきまして次期通常国会に所要の法案の提出を目指すこととしており、改革の多くの事項を平成十一年度までには完了することといたしております。
 今後とも、この改革の内容などにつきましても、御指摘のように広く国民の理解を得るよう努めてまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
この際、内閣提出、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
先生御指摘の第一の点でございますが、先ほど申し上げましたように、全体的な、平均的な姿というものをスタートにいたしますれば、かなり国際競争力と申しましょうか国際的な大豆生産との対比において、我が国の大豆生産というのは貧弱のように見えるようでございます。ただ、具体的にさらに現実の生産構造といったものを見ますと、地域、地域におきます格差というのが欠きゅうございます。そういうことを逆に裏返しに申し上げますと、具体的な我が国の農業の営みといったような中で、かなり有力なる大豆経営策というものが各地域で輩出をしてきているというふうに認識をしております。そういう意味におきまして、我が国古来の伝統的食品を担うべきこの大豆農家といったようなものは、構造政策等々よろしきを得れば、我が国における農業の基幹的な経営として定着していくことも困難なことではない、実現が不可能であるということはないというふうに考えるものでございます。
 第二番目の六十二年度の価格決定等につきましては、従来の方式を変えさせていただきまして、生産費、生産条件、あるいは需給動向等を勘案しまして総合的に算定するということを現在行おうとしているわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、現在の生産構造というものから、特に大豆につきましては自家消費部分と区別しまして、販売することを主たる目的として経営を営んでおられる農家の生産費等を中心に考えていかなければいけないというのが第一点でございます。
 それから、第二点といたしまして、大豆等の需要動向というものを勘案をして対応していくべきであろう、こういうことが第二点でございます。さらに、物価その他の経済情勢というものを総合的に勘案をいたしまして、大豆の生産性の向上あるいは大豆の品質の改善に資する観点から算定をしていかなければならないというふうに考えるものでございます。
 この場合におきます具体的算定方式につきましては、これまでも申し述べましたが、私どものところでいろいろ御議論を賜ってまいります生産者の方々あるいは学識経験者の方々等のメンバーで構成していただきました大豆研究会の御意見等も十分参酌をいたしまして、算定の点を実施してまいりたいと考えるものでございます。