自民党が多数であるからということで了解されるという——了解されない国民の多数がいるという声も考えてもらうことが必要なのではないかと思いますし、まあ、この法律がすべて完璧だとも思ってないだろうと思いますから、その意味においては十分ひとつ御判断をいただくようまたお願いをして、次にまいります。
 次に、酒米の販売の問題であります。
 先般の参考人の意見でも、これは農林省の方も来ておられますけれども、なぜ酒が売れないのだ、なぜ伸び悩んでいるのだ、全部新米にしてもらえればいい酒ができるから売れるのだ、ところがそうはいってない。ということになると、大臣、米の問題は、これでいくと五十五年度は五十四万トン、五十四年度は丸くして四十七万トン、五十三年度は四十九万トン、五十二年度は五十三万トン、五十一年度もやや五十二万トンということで酒米の販売をしているわけです。しかし、参考人等の意見を聞くと、五十五年度五十四万トンという見込みを立てたということは、相当飲んでもらわないとこれにならないのではないかという気がいたしますが、新米だけをやっていて古々米の方の処理についてはどういうふうに考えていくのか。五十四万トンですから、年間からとってきた分は別といたしまして、そのあとの古米の方は今度はどういうふうに処理をしていくのか、その点ひとつ御意見を伺わせていただきたいと思います。
それはいずれも物の考え方だと私は思います。思いますが、私どもの考え方といたしましては、今回御提案をいたしたようなことで御了解をいただけるものと考えて御提案をさせていただいております。
私は、酒の方が上がれば、それは必ず領収証の面では上がってくる、必然的に上がってくる、こういうふうに思います。
 時間がなくなってきたので忙しいのですが、ビールは一人当たり、五十年の三十三リッターに対し五十二年が三十七リッター、ウイスキーは二十一リッターに対し、大体二十七リッター、酒は十四リッターに対し十三リッター、これは一年間の消費なんです。この資料はおととしですか、そういうことで、酒はこの間の参考人を呼んでみましても、この四年間十四、十四、十三、十三という一人当たりはずっと横ばいなんです。ビールは三十三から三十七と伸びている。それから、同じようにウイスキーも伸びていっている。酒はやはり伸び悩んでいる。これはこの間の参考人の言われている理由です。
 そこで、いま平林委員からも言われたように、酒の二級酒はまず上げないでやったらどうだ、一円四十銭だから勘弁してほしい、こう言うけれども、これは政策的な問題だと思う。金額の問題ではない。やはりそこに政治の温かさを感じさせるかどうかの問題なのです。一円四十銭だからこそ政治の温かさを感じさせるということが必要なのではないか。あるいはまた五月の実施を若干延期をする、こういうことも一つの方法だと思う。あるいは当分の間十四円を二分の一の七円にしておく、これも一つの方法だと思う。いわゆる金科玉条のように、これが最終の城なんだというふうな物の考え方ではなくて、弾力性を持って対処するということが大臣、必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
いま私が申し上げましたように、一人一人にいたしますと、そう一回の飲食がうんとふえるということではないので、料飲税にそれが大きく寄与するかどうかは非常に疑問のあるところではないかと思います。したがってよく研究してみないと、なかなか私も責任を持ってお答えができないのが残念でございます。
ただ考え方として、酒は上げます、だから上げた分は、一般的にいい悪いは別として百七十九万店の人がそれでやっているわけですから、その人たちにその分がはね返らないような、いわゆる温かみを若干考えていくということでは御考慮いただくように、御検討いただくようにお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。
税金のことでございますが、酒は一人で一升も飲んでしまう人はいないわけでございますから、料飲店で二本とか、飲んでも三本ということになると、税金の部分だけからり言えば何十円かという話であって、料飲税に大きく響くかどうか、ここらのところは計算をしてみないと私もよくわかりません。地方自治のことで、自治大臣がどういうお考えであるか、人の所管まで余りここでしゃべってしまうことはいかがかと思いますので、差し控えさせていただきます。
なるべく早くとおっしゃるとおりにひとつ取り組んでいただきますと、いままで全く日の当たらないところに少し薄日が差してくるという感じになりますので、ぜひともそれはお願いを申し上げたいと思います。
 それで、いまの大臣の御発言の中にもちらほら出てまいりましたけれども、税金というものを考えてまいります場合に最も大切なことは、やはり公平な負担であるということだろうとだれしもが思うのですね。そういうことから、一律的な公平がつまり実質的に公平な措置であるとは必ずしも言えない点というのは、あちこち見た場合に多々ございます。私は女性ですから、勢いこの税金のあり方などについても女性の立場から見るという側面がどうしても先行いたします。そういうことからしますと、御案内のとおり民法が一部改正されまして相続に対して妻の取り分が変わりましたから、それに対しての相続税のあり方も変わるということで、私も何回かこういう問題を取り上げて、実は大蔵委員会にも先年出かけましていろいろ御質問を申し上げたという経過もあったりしたものですから、三分の一から二分の一になるというのは単にその数字が変わるだけでなくて、相続のあり方に対して基本的な問題を考えさせられるということで大変貴重な機会であったとも私は思うのです。
 女性の経済的な自立というふうなことを前提に置いて考えてまいりますと、税の取り扱いの上で妻の立場から少し意見があるという点が幾つか出てまいります。
 まずその一つに、大変残念ながら不幸にして離婚ということが具体的に出てまいります場合に、離婚の際の財産分与というものが不動産で行われる場合、その不動産で行われるということのために、譲渡による所得として分与者に所得税が現在は課せられています。したがいまして、スムーズに財産分与が行われない、これが障害になって財産分与に対してブレーキがかかるというふうな例があちこちにあるようであります。そういうことからすると、妻の協力によっていままで形成されてまいりました財産に対して、妻の寄与分を考えた上での持ち分というものが具体的に財産分与ということによって果たされ得ないという結果も出てまいりますので、何とかこの財産分与に対して課税の繰り延べということを考えていってはどうなんだろうかという意見がちまたにあるのです。
 つまり、その財産分与の時点で税を課さない、財産の分与を受けた妻が後で第三者に譲渡するとか売却するというときに課税をするということを考えてはどうかという問題なんでありますが、大蔵大臣は愛妻家ですから、こんなことを聞いても実感としてぼくはわからぬとおっしゃればそれまでかもしれませんけれども、現実の問題としたら、妻の立場からすると非常に深刻な方々があちこちにあるので、ちょっとお尋ねしてみたいのです。いかがですか。