ただいま特に料金を中心としてお話がございましたので、料金について私どももそこまで詰めておるわけじゃございませんが、現在の料金決定原則といいますのは一応法律に書かれておりますが、これは非常に抽象的な書き方でございまして、この料金決定原則の考え方というものは、これは全くここから先は私の私見でございますが、もう少しきちんと法定をしていただいた方がいいのではないかという感じを持っております。
 ただ、具体的な個々の料金につきましては、先ほど申しましたように、将来ＩＮＳ時代になってまいりますと電話もデータ通信もファクシミリも一つのシステムで一本の料金体系で提供できると、そしてそれがどういうものがこれから出てくるかわからない、そういう事態についてはできるだけ弾力的に対処できるようにお願いをいたしたいという考えを持っておりますが、この辺につきましてはすぐれて通信政策の問題であろうかと思いますので、一応そういうふうに考えておるということだけを申し上げたいと思います。
それもずるいお答えでありまして、すでに新しい時代にそぐわない料金決定の仕組みにより機動的対応が困難になっているというふうに述べているのです、料金法定制の問題でしょう。だから、そんなにたくさん何十もあるわけじゃなくて、大きく言えば、いま申しましたように、料金法定制、予算議決、それから人事あるいは事業計画の承認、こういう問題について国会議決を外したいというお考えなのですかというふうに伺っている。
公社が申し上げておりますのは、電気通信が新しい時代に移ってまいります、それに対応したいろんな諸制度あるいは電電公社の運営のやり方というものをお考えいただきたいということでございまして、仮にその場合に公社がどういう形態になりましょうとも、国益とか利用者保護の立場からいろんな厳しい公共的規制を課されるということについては当然であると思っております。
 また一方、何と申しますか、事業当事者の事業の執行の内部にかかわる問題につきましては、原則として自律的規制の強化を前提として当事者の責任ある決定にゆだねていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、それを受けて御判断——どういうふうにそれを法律化をするかということは私どももまだそこまで検討は進めておりませんが、そういうことによりまして国会の統制を受けるものは受ける、外していただくものは外していただくと、こういう具体的な立法の案までは、私どももそこまでは検討を進めていないというのが実態でございます。
こういう新規参入は、これは臨調の答申でも、一定の条件のもとに云々とございまして、そういう方をどういう条件のもとに認めていくかということは、これはすぐれて通信政策の問題でございまして、これは私どもも勉強をさしていただきたいと思いますが、すぐれて、郵政省を中心とします政府並びに国会の問題であろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもは、どういう事態になりましても、公社としては、先ほどからいろいろ申し上げておりますような方針で進んでいき、また、そういうふうにできるようにさしていただきたいというのが公社の希望でございます。
新規参入はいろいろな形で入ってこられると思いますが、一つは、たとえば現在ほとんど完全開放いたしておりますデータ通信事業者の方も広い意味の公衆電気通信事業者の一部であろうと思いますが、そういう意味の新規参入者という方は入ってきておられます。それからさらに、基幹伝送路を自分で建設し、あるいは交換をも自分で行うというような、そういう新規参入者も、いろんな方が入ってこられるだろうと思います。
 いずれにいたしましても、電気通信といいますのはこれから非常に多彩に発達をいたしまして、電信電話のほかに、データ通信とかさらに付加価値通信のように、今後この電気通信の発達によってどういう業態が出てくるかというのは、われわれの予測を超えるものがたくさん出てくるということが考えられておりますが、そういった方々と同じ立場で、いわゆる公社が格別のフェーバーも必要としないかわりに、公社がまた逆に格別のハンデキャップを負わない、こういう立場で電電公社というものは今後の電気通信の発展に対処していきたい。また、そういうことをやることによりまして、わが国の電気通信というのは、これからますます多彩に、また国民のニーズにこたえて発展できるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
私は、午前中の参考人の先生方の意見聴取に引き続いて、今度は政府側に重ねて御質問をさせていただきますけれども、午前中の私の問題提起、これは今回の値上げに対しての私の基本的な考えの一部をたださせていただいたわけでございますが、大臣、十分その点はお聞き及びのことと思いますので、そういうことを含めてお答えをいただければと思うわけでございます。
 私もこの問題に対処するために、実際に公団の入居をしていらっしゃる方々の御意見はいかがかと思いまして、早急なことでもございましたので、私の地元の静岡市内にあります下川原の団地と松富の団地、現地を視察させていただきました。それに基づいての具体的な問題は、また個々にこれから御質問させていただきます。
 まず冒頭に、建設省並びに公団に基本的な考え方をお伺いしたいのですが、住宅・都市整備公団から、今度の「公団住宅の家賃改定について」というパンフをいただきました。この冒頭に、なぜ家賃を改定しなければならないかという思想性が説かれているわけでございます。一つには財政事情、二つ目には格差是正ということが大きな課題になっておるわけでございまして、この点からまずお伺いしたいわけでございます。
 これには行政管理庁の指摘もなされておるわけでございますが、これは五十七年十二月の行管の指摘、これは五十五年ごろの当時のことがよく出ておりますが、そこで、まず数だけ簡単にお伺いしたいのは、未入居住宅の現時点、一番近い時点で掌握していらっしゃる数、それから保守管理住宅の数、それから長期空き家の戸数を言っていただきたい。それから長期保有地、何へクタールあるのか、一番近い数字を言ってください。