いろいろな反省点やまとめがあると思うのですが、私の考えるところでは、最大の問題は舶用炉、原子炉の陸上における実験段階を十分経ていなかったということが非常に大きな問題でないかと思います。
 「むつ」に載っている原子炉は三万六千キロワットです。当時陸上には既に三十六万キロワットから八十六万キロワットまでが稼働し、百万キロワットの発電用原子炉が建設中であった。そういう状況の中で三万六千キロワットという原子炉はそれほど大きなものではないのであって、陸上でもっと十分な実験ということを踏めばあのような蹉跌をせずに済んだのではないだろうか、少しそういう面を急ぎ過ぎた感じがある、このように思いますが、これについてどのようにお考えですか。
ちょうど十年前ですが、私は参議院の国会派遣で一カ月ほど欧米の原子力施設、政府の責任者にずっと会ったことがあります。四十九年の九月ですが、当時西ドイツでは日本の「むつ」の扱いがどうなるかということに非常に深い関心を持っておりました。帰ってから科技特で「むつ」についての放射線、高速中性子の遮へい問題について論議をした覚えがありますが、あれからちょうど十年たっております。今御説明のように、アメリカはもちろん、ドイツのオット・ハーンは既に実験船としての成果を上げて五十四年には運航停止をしておりますが、新しい商船用の船舶炉が設計が終わっているという御報告であります。言うならば、我が国はこの面で、「むつ」を十年間漂流をさせて非常なおくれをとっておると思います。この十年を顧みて、言うならば原子力行政の大変大きな欠陥があったと思いますが、政府の責任者としてこれについての反省点と、これから何を学んだかについてひとつお伺いいたしたいと思います。
それだけの体制というのは、前よりか少しふえたように見えますが、これは佐々木周一氏が「原子力船の話」などにも書いておりますが、西ドイツの原子力研究所は五百人ぐらい技術者がいて、三百人ぐらいは博士号だとよく書いてありますが、ともかく構えがそもそも違って、一時は原子炉課とか部とかいうのさえなくしてしまった、こういうお粗末なことなんですね。そういうことで、実は時間がなくなりましたので、あと一問だけちょっと伺いたい。
 それは、先ほど小澤委員からの御質問がありまして、私も大事だと思いまして、また後で御答弁になると思うのですが、この問題でメーカーの方が実際は決まった仕様書、スペック、それを守らずにつくったということがあった、それで欠陥が起きた、そういう話も伝えられております。それは事実なんですか。そのことだけお答えください。
一般質問の時間ということで私どもの党も割り当てをいただきまして、簡単に二、三関心のある問題で御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、過般の委員会でも議論になりまして、私自身も質問をいたしました林野庁の２・４・５Ｔ除草剤の問題について伺います。
 林野庁の方では鋭意調査を急いでいただく、こういうお約束をいただいたわけですが、現在もうすべて調査が終わりましたか、終わったとしたら結果を簡単に御報告いただきたいと思います。
最後に一言だけ申し上げておきますが、こういう問題はえてして、計画を聞いて、ちゃんとそういう形式が整ったときにはもう遅過ぎるわけなんです。だから私は、今こそ環境庁が積極的に対応の姿勢を示していただきたい、そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。どうぞ瀬戸内海を守る立場で、環境庁は今こそきっぱりとした姿勢を貫いていただくように要望しまして、私の質問を終わります。大臣に手紙を渡させていただきます。
お答えを申し上げます。
 先ほど局長の方からいろいろとこの問題についてお答えを申し上げたのでございますが、何分現在の計画というものは運輸省の方から私どもの方へまだ参っておりませんので、この点については具体的にどうこうということは今申し上げられないと思うのでございます。しかし、参りましたら、やはり私どもの立場に立ってひとつこれを検討させていただきたい。必要のある場合におきましては、現地の方にも担当官を派遣いたしましてよく調査させていただきたい、こういうふうに考えております。
瀬戸内法施行以来、この指定海域、今先生御指摘の「留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように」というふうに決められております海域内での埋め立て件数は十一件あるわけでございますが、その中で「公害防止・環境保全に資するもの」、この条項に当てはまらないものがあったかというお尋ねでございますけれども、私どもは、この「公害防止・環境保全に資するもの」というのは、例えば下水道の終末処理場のごとく、比較的限定的に理解しているわけでございます。
 そのような観点からいたしますと、十一件の大部分のものについてはこの要件を満たしているわけでございますが、数件につきましては、形式的にはこの要件には該当いたしませんけれども、しかしその計画を全体的に見て、実質的にこの趣旨に合致するというふうに判断いたして処理した次第でございます。
 以上のような状況になっております。
負債整理資金につきましては、御承知のように、多額の負債を抱えております農家群につきまして、経営を改善する、それは単なる農業経営だけじゃございませんで、家計も含めて改善していただくという前提で資金制度を設けまして、内容的には、三・五％という金利だとか、あるいは償還期限二十年というような長い資金を用意したわけでございます。幸い、これを三千戸を超えます農家群に今やっておりますけれども、その中で順調に経営が改善されて、酪農負債整理資金をさらに借りなくてもいいという農家も約一割ぐらい出てきております。しかしながら、やはり負債の深度の深い方につきましてはさらに貸し付けをしなければいかぬということもございますので、各県と相談をいたしておりまして、五十九年度にも必要なものは貸し付ける予定でございますが、五十九年度は五十八年度に比べて必要額は多分減額されてくるのではなかろうか、私ども県等からの報告によりますとそのように感じております。
 これはお約束として六十年までやることになっておりますので、五十九年度の貸し付けの結果を見ながら、六十年までは引き続きやることを予定いたしております。