いや、管理は義務づけていないと言うけれども、たとえばレク施設なんということになりますと、一般的概念はきわめて幅広いものじゃありませんか。この法案の条文だけ見ておりますと、一般概念でとらえざるを得ないわけでしょう、どこにも縛りがないんですから。そうしますと、たとえばその地域に農住組合をつくった。つくったところで、たとえば分譲にしろ住宅ができた。そこに住んでいる人がこの地域にはこんなものが欲しい、こう言い出して、組合がその要求に応じて設置をする。設置をした場合に、その管理も含めて当然幅が広がってくるんですよ、人が住んでいるわけですから。本来こうしたものは地方自治体が行うべきでしょう、行政が。しかし、組合をつくって組合の地域の範囲ということになれば、当然そういう問題が出てまいります。出てきたときに、縛りがないんですから、そのものについて要求に応じるかどうか組合の判断になってしまう。
 そうしたときに、先ほど言いますように、不測の事態が発生して、そのことが原因でたとえば裁判闘争なんか起こったときに、はっきり申し上げて大変な負担ですよ。そういうところまで、このレクの問題一つ取り上げたって、管理権の問題というのは、逆に言うと責任権としてひっくり返ってきますよと、こう指摘をしているんです。これは十分私は、それこそこれらのやれる範囲の問題はなるべく限定をすべきじゃないんだろうか、区別をはっきりしておくべきじゃないだろうか、その辺を言っているわけですから、これは十分実行に当たって整理をしてもらわないと困るんです。
レクリエーション施設として具体的に考えられるのは何だろうと想像いたしますと、貸し農園ですとか観光農園ですとか、いわゆるレクリエーション農園といま称されているもののようでございますが、その他テニスコート、プールなどが当たるんじゃないかと思います。しかし、これはあくまでそういう農住組合の行われます地域、地区のエリアの広さにも相当影響があると思うんです。
 四人でささやかにやられる場合に、プールができるかというと、それはなかなか無理じゃないかという感じがいたします。さらに、これらの施設につきましては組合員がまず使いますし、一般公衆の休養とか娯楽のためにも利用されるものだというふうに思います。公共施設のようにたとえば道路でございますと、確かに事故があった場合の管理責任は非常に重うございますけれども、そういう意味では公共施設の管理ということほどの責任は余り起こらぬのではないかと思いますけれども、先生御心配のような点は確かにあるわけでございます。たとえば他の建築基準法上の規定による検査義務とかというようなものもやらなきゃならぬ場合もあろうかと思います。いろんなものがあると思いますが、いずれにいたしましても、農住組合がそういうようなものをいたします場合に、管理責任が過重にならないような点につきましても、先生のおっしゃることはよく私どもの方もわかりますので、十分指導してまいりたいと思っております。
 なお、責任の過重な公共施設ということにつきましては、これは整備はやりますけれども、管理ということは義務づけていないわけでございます。
公団の方から御説明いただきました地下鉄の問題でも御承知のとおり、いままでの途中には計画どおりいくのかどうか非常に不安な段階があって、それでは一体関係住民が全体どうなるんだという大変激しい議論のあった局面もこの十五年の経過の中にはあったわけでございまして、幸いにようやくその見通しがついてきたという段階になるわけでございますが、さっき質問で申し上げましたように、ぜひニュータウン建設の中心となる公団の立場から積極的な促進の役割りを果たすように希望しておきたいと思います。
 それから、公団にあと二つまとめてお伺いをしたいのです。
 一つは、地元地権者、旧地主の皆さんへの対応の問題です。これは面積の大きなものを所有されていた方も零細な方もいらっしゃいますし、それからもともと小さな宅地をお買いになっていた方もいらっしゃる。大きな場所ですからいろいろなものが問題があるわけであります。そういう中で特に生活面も含めて、今後仕事面を含めていろいろと助成をしたり、援助をしなければならないということで、市の方でも毎年、昨年からことし、少しずつ予算もふやしてそれら市民への手当てを考えているということになっていることは御承知のとおりだと思います。またそういう中で市の方とも、それから関係住民の地元の意向も受けとめておられるようですが、公団の方からそういう部門についてひとつファンドを出して、基金を提供して、それを運用する中で六十二年完成に向けた旧地主あるいは関係市民の助成、あるいは保護に当たっていくというふうな構想が進んでいるように伺うわけであります。地元の方からは、相当多額の預託を基金として出していただきたいという公団への要望が参っているようであります。また関係方面に伺いましても、この五十五年度中には具体的なめどをつけていきたいという話もあるようでありますが、その辺を私はぜひ前向きにできるだけの額を考えていただきたいと思うわけでありますが、具体的にどうお考えになっているのかということが一つ。
 それから二つ目は、これからの事業の進捗の中での地元業者の参加の問題です。これは、この中にも二つあるわけですが、一つは旧地権者の方々がそう大きな仕事ではなくて小さな企業をつくって、そして自分たちの手で自分たちのもともといたところの町づくりに参加をしていきたい、こういうものは私は関係業界の御理解も得られると思いますから、何か別枠というのか、特別の仕事の枠をつくって差し上げるぐらいの配慮があってもいいんじゃないかということが一つ。それから二つ目には、横浜市と神奈川県とか、要するに地元の産業企業分野に関する問題でありますが、これもジョイントベンチャーを組んだり、自己努力を大いにしてりっぱな仕事ができるように、愛情をもって自分たちの町づくりをしていくという姿勢も必要だろうと思いますし、そういうものと兼ね合いながら、本体部分は大手がやるかもしらぬけれども、いろいろな関係する面は極力地元の企業や産業に参加の舞台を提供していくということが必要ではないかと思うわけでありますが、その辺いかがでございましょう。