食品公害、この問題に対する厚生省の考え方をお伺いして、大臣の姿勢をただしたいわけですが、このところ食品公害というのは国会論争ではちょっと遠のいたというか、総括、一般その他で承っておってもそういう感じがしましたのですが、ＡＦ２、あの問題以来だと思うので、どうしても食品衛生法にお世話になる問題ですから、どうしても見直す時期に来ているんじゃないかなという感じがいたして、あえて質問に立たしてもらったわけです。
 そこで、ただ漠然とそう言ったって論議になりませんから、比較的年末年始、いまだに尾を引いておるんだが、消費者はもちろん考え方を出しておるし、生産者も、一体どうすればいいんだという困惑の状態で、じゃ、つくった物を買い取ってくれるかというところまでいくのですが、これが果たして物価対策費の予算の修正の額を使えるものかどうかわかりませんが、一つ発がん性の研究をした結果の発がん性物質の過酸化水素、これの問題をずっと見ますと、大臣、やはりこれはちょっときちんとどこかで行政的に歯どめをかけていかなければならぬなというような感じを受けませんでしたかね。その辺からちょっと……。
公衆浴場は、国民の保健衛生の上におきましても不可欠のものであるという考え方に立ちまして、いま経営の上においても非常に御苦労なさっているわけでございます。したがって、経営の近代化、それをどう進めていくか、行政指導も十分いたしながら、税制の面においても先ほど申し上げているような軽減措置を講じたりいたしてまいっております。あるいは環境衛生金融公庫の融資枠を拡大し、その融資の内容についても改善を進めてまいっております等々、また省エネルギーの問題に絡んでソーラーシステムの開発の研究費も五十五年度にはつけておるわけでございます。そういった総合的な観点で何とか振興策を進めてまいりたい、かように考えております。
きょうは資源エネルギー庁の方にもおいでいただいたのですが、資源の節約という観点から見るならば、公衆浴場がある程度のお客さんを確保して、そして運営されることが、私は資源節約の上から非常に大きな意味を持ってくる、このように考えるのです。
 そして、先ほど来大臣もお聞きになったと思いますが、最後に一言、この公衆浴場を見放さない。私は、言葉が不適当かもしれませんが、いまの私の感想は、厚生行政から見放されておるのではなかろうかという気がするのです。最小限これを町の中に振興さしていく、こうした御決意を大臣から最後に承って、終わりたいと思います。
老人福祉センターを国庫補助でつくるような場合には、御指摘のような点を配慮いたしまして、地元浴場組合との調整が済んでいるかどうかを確認しているような状況であります。また、憩いの家は融資でできるのでございますが、都道府県段階で、融資の申請をいたしますときに、やはり浴場組合との話をよくつけるように指導いたしておるわけでございますが、御趣旨の線に沿いまして今後とも指導をいたしてまいりたいと考えております。
そのほか、この公衆浴場経営の中で一つの問題は、福祉施設の中に浴室が最近できてきている。そして年輩の方々などが、そうした老人用の憩いの家とか、そうした施設に新しくおふろができることによってそちらの方に行ってしまう。これは新しい施設であり、いろいろ工夫もされているようです。こちらの方は、公衆浴場法の網をかぶっていないということなんでしょうか、距離制限もなく、場合によっては公衆浴場の裏や隣に福祉施設ができて、そこにお年寄りが行く。これは既存の公衆浴場から見ますと死活問題なんですね。こうした調整がそうした福祉関係と公衆浴場の間でなされていない。この辺、同じ省内においてそうした調整は当然あったはずじゃなかろうかと私は思うのですが、現実にはそうした隣にできた実例があるというのです。今後、これについてある一定の距離を持つとか、またはそうした浴場を確保していくために、そうした年輩者等の入浴についての配慮をしていく。今日でもなされてはいますけれども、近接してできるということについて省内で調整をする、そうした指導をしていく、そうしたことはいかがなものでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、あるいはここで御論議がありましたように、公衆浴場をめぐる環境であるとか、あるいは特に物価統制令で料金を抑えられておる、こういうふうなことがございまして、御指摘のように、本年一月二十二日付で固定資産税、都市計画税につきましても軽減措置をするように通達したわけです。したがいまして、状況の認識については私どもそう思っております。
 しかしながら、この措置は、従来の措置と比べましても、あるいは同種の特例措置はいろいろございますけれども、そういうものと比べましても、非常に大幅なものでございますので、現段階といいますか、税制の面からあるいは固定資産税の面からこれ以上これをどうするということはちょっと不可能だと思いますし、そういう、さらにどうするという考えは現在のところ持っておらないわけでございます。
とにかく初めに当たっての政府の姿勢というものがよく吟味をしなかった、能力の吟味もしなかったし、開発研究に時間を与えるような措置もとらなかったし、そうして船と炉というものを一緒にさせちゃって実用の方向へ向けていっちゃった、私は、これが一番問題であった、こう思うのです。他国において成功しているものが、わが国においてなぜ成功しなかったのか。わが国独自の一つのものを編み出して進めよう、この意というものは大いに尊重していいと思うのです。だがしかし、他国のまねごとで進めなければならない段階において、わが国独自の創造的なものをここにつくりかえてということは、いいようでもあるけれども、反面、テストなりそういう研究というものが不十分である段階においては、私は、これは無理だったと思うのです。放射線漏れがあったということは、漏れがあっても、これを防ぐだけの力があれば防ぐことができたでしょう。またもう一つは、放射線漏れがないような状態につくっておかなければならないところに生じたということがあるでしょう。いま政府の方としては、ふたが悪かったのだ、ふたの仕方を考えればいいのだ、こういう安易なことで臨んでいるとすれば、私は、また間違いをもたらすであろう、こう思います。
 そこから、わが党としては、今回新しく法律を出して、炉と船というものを切り離して、十二分に耐え得る船、それに必要とする炉のあり方、こういう研究にどっこい専念した方がいいのじゃないだろうか、こういうところから、この機会に法律改正を出しているわけなんです。わが党の出しておる法律改正の方向が最も国民的なものになるのじゃないだろうか、こう思うのですけれども、この点については長官、どうお考えになりますか。