いま先生の御指摘のとおりでございまして、全国的な大勢もそういうような空気でございます。したがいまして文部省といたしましては米飯給食の実施を推進しているところでございますが、現在子供の数で約八〇％、学校の数で八四形が米飯給食を実施しているわけでございます。それで、当面の対応といたしましては、週二回米飯給食を実施してもらいたいという方針のもとに行政指導を加えている段階でございます。現在まだ週二回に達していないところが四〇％近くございますので、一〇〇％の学校で実施され、週二回を目標にして全国的に米飯給食が導入されるように指導をしていきたいと思っております。
文部省はそれじゃ教科書無償制度はそのまま持続をしたい、そして大蔵省と折衝をしていく、さらに四十人学級についても予定どおりの実施に推し進めていく、こういうふうに私は理解をしたいと思うのです。そのことについては大蔵省と十分な折衝を今後していきたい、こういうふうに理解してよろしいですね、大臣。
大臣の考え方が担当所管のそれぞれに流れると思うのですね。教科書の無償については継続をすべきである、あるいはそういう予算編成に文部省としては取り組んでいく。最終的には政府の予算案というのはそれはまた閣議で決定されるし、大蔵との折衝もありますから、そこまでの段階を私はまだ聞ける段階じゃないから、文部省の考え方、取り組み方、教科書の無償の問題、四十人学級も予定どおり実現をしたい、あるいは私学助成についてもどんどんさらに、むしろ財政再建の経済情勢だけれども、やはりそれも必要欠くべからざる点だ、文部省はこう考えているのだ、こういうことを聞かしてもらわないと……。
私どもは、教科書の無償の問題につきましてはあくまでもわれわれの方針を堅持いたしたい。臨調にもその過程においても主張もいたしておりまするし、答申が出ました今日の事態におきましても、これから政府部内におきまして臨調の答申をどう盛るかという具体的な問題に入るわけであります。同時にまた、大蔵省のシーリングの問題もございますので、現在は、あるいは四十人学級の問題にせよ、あるいは私学振興の問題にせよ、あるいはその他いろいろのケース・バイ・ケースに当たりまして、ただいま申し上げたように慎重に政府間の折衝その他をいたしつつある段階でございまして、ただいまの時点におきましてお答えを申し得ないうらみがございます。
いや、それは大臣、私がいま指摘をしたことに対して答えになっておらぬ。中曽根長官も誠実に実行したい、臨調を尊重する。そこで、じゃ具体的に文部省の抱える問題として教科書の無償の問題だとかあるいは四十人学級だとか私学助成だとか、こういうことについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。そして、どういう取り組み方をされたのか。これはやはり具体的に答えてもらわないといけませんね。さらには、予算の概算要求の中でこれはどうかかわっていったか、そういうことを答えてもらわなければ、私の質問に対する答えになりませんよ、大臣。
今回の第二臨調の問題に対しましての文部省の対応の仕方でございますが、御案内のとおりに、去る十七日に、同答申に対しまする政府の対処方針につきましては、原則といたしましていまの閣議決定が行われたわけでございます。当省といたしましても、この閣議決定はあくまでも尊重するという線に沿いまして今後対処をいたさなくては相ならぬのでございますが、まだ具体的な細かい点につきましてはケース・バイ・ケース、非常に重大な案件、内容でございますので、慎重にただいま検討をいたしつつございます。現在はまだその段階でございます。
大臣、そうでなければいけないのですよ。私がとっぱなに質問をした、そのときにそういうふうに、担当に命じて調査さす、そういう答えが返ってこないところにやはり疑いを持たれる、何かそういう流れの中で文部省は左右されるのじゃないだろうかという疑問を持つわけです。
 さらに私はもう一点。なぜここで平和教授アカデミー等のことを指摘するのか、こういうこともやはり申し上げておかなければいけない。これはその背景に、すでに御承知のように国会でも問題になり、アメリカ等でもいろいろと問題になりました韓国人文鮮明氏を頂点とする統一教会がかかわっている、こういう報道がされているわけであります。やはりこの点に注目をしなければいけない、こういうふうに思うのです。そういう意味からも、平和アカデミーの実態を十分に調査すべきだ、こういうふうに私は指摘をしたいわけです。大臣、このことも、先ほど調査をなさる、担当に指示するというお答えですから、十分理解はしますけれども、いまの背景に統一教会と深いかかわりがあるのだという報道、大臣は御承知でしょうか。
特定研究経費も国の金ですよ。だから、正確な予算の計上項目は特定研究経費、五十三年度、全体で国立学校に対しては十二億一千六百万予算が組まれて、これがどういう決算になっているのか、このことも私は指摘をしているのだけれども、その答えはないわけです。さらに筑波大学に対する特定研究経費、そしてその中での教科書研究会というメンバーがある、いろいろはしょった部分もあるけれども、特定研究経費、これだって補助金ですよ。どう違うのですか、研究経費もそれを補助しているのでしょう。大臣、私はこのことについて一定の調査を求めたいわけですけれども、大臣から重ねて答弁を求めます。
このような外部積立方式におきます退職金の支払い形態というのは、支払いが確保されるという意味では非常に確実な方法であろうと思うわけでございますけれども、物価に弱いと申しますか、物価が上がったときに目減りをしてしまうということは宿命的に抱えている問題であろうと思うわけでございます。それを回避いたしますためには、基本的には、物価の安定を全力を挙げて図っていくことが最大の基本であろうかと思いますが、具体的な対応としては、先ほど申し上げましたように、掛金を物価なり賃金の動向に合わせて高いところを選択をするというような態様で対応をしていくということに相なろうかと思います。
 先生御指摘の物価スライド制の問題につきましては、先通常国会における中小企業退職金共済法の一部改正の御審議の際にもいろいろ御議論がございました。また、その法案のもとになりました審議会の建議におきましても大変議論になった点でございますが、結論といたしましては、制度の基本的な問題をも含む問題でありますので、今後慎重に検討するようにということでございますので、その建議の趣旨も踏まえながら現在検討を続けておるところでございます。