これは外務大臣と法務大臣の両方によく聞いておいてください。
 いまのああいう答弁が私は政府の態度としては根本的に誤りだと思うんです。よくお聞きをいただきたいんだけれども、難民だとか、いまは流民だとかいう言葉が出てくるわけです。これは私に言わせれば戦争の落とし子ですよ、この人たちというのは。むしろ戦争の被害者になって、そして何とかして自由を求めて生きんがために、日本に行ったならば何とか救ってもらえるだろうといってやってくるわけ。冒頭にも言ったように、あのボートで行って、百五十隻からの小舟に乗った人は途中でもって沈んじゃっているわけなんです。三百何隻の人はマレーシアの島にたどり着いたというのもあるわけなんです。だから、異常状態で発生したこの人たちに正常な法規を適用して律するというところに私は間違いがあると言うんですよ。だから、もっと——昨年も三原総務長官は、人類愛というのは国境を越えて、民族を越えて、その国の法律なども越えて対処してやることです、というのがこれは昨年の予算委員会の答弁なんです。それ以上にいま後退をして、いまのようなあんな答弁を聞いておったってしょうがないので、ですから、どうかこれは外務大臣、法務大臣にお願いをいたします。政治的な何らかの、やはりこの人たちを難民として扱って、それで、いま難民条約もまだ批准をされていないけれども、何を言っているかおわかりいただけるんだから、そういう点でもって温かい手を差し伸べて、勉強したい人は学校に行けるようにしてやる、働きたい人には職を与えるようにしてやるといって、どうかその人たちを、このままほうっておいたら本当の犯罪者になっちゃうと思うんです。
藤原先生にお答えをいたします。
 まず最初は、食糧の自給力の問題につきまして総括的にはいま総理から答弁がございました。そのプロセスについてどうかという問題と、それに関連して輸入政策をどうするかと、こういう点を私の方からお答えをさせていただきます。
 先ほど秦野さんの御質問にもお答えをいたしましたけれども、今後の問題といたしましては、輸入政策については、可能な限り日本でできるものは極力自給をしていきたい、そういう考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、また、国内の生産におきましては、たとえば小麦の品種改良あるいは土壌の改良といったような技術開発、あるいは生産性の高い近代的な農業経営の育成、あるいは、先ほど申し上げましたが、適地適産というような考え方から農業生産の再編成、これらの問題をそれぞれの地域の実態に応じてできるだけ推進をして、その結果総合的に自給力が高まっていくようにしていきたいと考えております。特に御指摘もございましたけれども、大体どのくらいというのは、先ほど総理の御答弁にありますように、まだ私どもこれから農政審議会でお願いをする点になっております。
 次に、水田利用再編対策につきまして、大変農民に御迷惑をおかけしておりまして恐縮に存じておりますが、条件整備の推進をしていかなければならないことは当然でございまして、そういうために先ほど土地改良の予算はどうも実質的には減っておるではないかと、こういう御指摘でございましたが、先生御承知のとおり、この水田利用再編対策に伴いまして、先生御指摘の田畑への転換も当然でございますが、とにかく排水対策については十分やっていかなければならないということで、ことしの予算におきましても、これは五十四年度が二百三十三億円に対しまして二百六十二億円の予定をいたしておるわけでございます。それ以外についても、地域農業生産総合振興対策の拡充強化とか、あるいは稲作から転換をされようとする農家に対する貸付金の制度とか、いろいろ条件整備を五十五年度においてもやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 次に、大規模営農の問題について、いわゆる農用地開発事業、これについていろいろと御指摘がございました。私どもは、やはりこの事業は、今後とも食糧の総合的な自給力の向上、あるいは経営規模の拡大、そしてそれによって自立経営農家をより育成をしていきたい、こういうような考え方、あるいは農業を基盤とした地域の開発、こういうような観点からも進めていきたいと思っております。しかし、先生の御指摘の点につきましては、残念ながら私まだ現地を見ておりませんし、事務当局からの報告では全体的には経営はうまくいっておるという報告でございますけれども、せっかくの御指摘でございますので、私も時期を見てぜひ現地へ参りましてその事情を聞き、そしてそれはどこに問題点があるのかということをはっきりさせた上で今後の政策に役立たせていただきたいと考えております。
 それから日ソ漁業交渉の見通しにつきましては、この間うちから総理からも御答弁があったことでございますけれども、現段階ではまだ見通しをはっきり申し上げるような時期ではないと思います。いずれにいたしましても、私ども農林水産省といたしましては、北洋におけるわが国の漁業の維持安定には十分配慮していかなければならぬと考えております。
 それから漁業の問題でいま一つは栽培漁業のお話がございました。私どもも今後の日本の水産行政の中では栽培漁業は最も重要視していかなければならないと考えております。予算においてもそのようなつもりでより多くの予算を五十五年度では予定をしておるわけでございますが、ただ、御指摘の法制化の問題につきましては、まだその段階には至っておりませんので、この通常国会には提出をする予定はいたしておりません。
 次に、山村社会の整備拡充、あるいは森林資源の整備、林業の振興の問題でございますが、これはもう御指摘のとおり、当然そういう方向に行かなければならないわけでございまして、この五十五年度から新しく出発をいたします新林業構造改善事業、あるいは林業地域総合整備事業、あるいは第三期の山村振興対策事業につきましてもその方向で推進してまいりたいと考えております。
 農山漁村及び離島における生産環境整備と福祉対策の一層の強化、あるいは特に老齢者が多いということ、あるいは後継者の育成の施策というものにつきまして、よりやはり農村の方々がそこに定着していただくためにも今後努力をしていかなければならないことは当然でございまして、老齢者対策といたしましては、この五十五年度から農村高齢者活動促進特別事業というようなものも設けたいと思っておりますし、従来からございますいわゆる農家あるいは漁業の方の生活改良資金につきましてもそういう方向で充実をしてまいりたいと考えております。
 また、後継者の育成の施策につきましては、各県の農業大学校などいわゆる実践的研修教育の強化とか、あるいは自主的集団活動の促進、研修資金の援助の強化等、いろいろと進めてまいりたいと考えております。
 さらに、農山漁村を豊かで活力に満ちた地域社会とするために、生産環境と生活環境これを一体的に整備する事業などもより一層充実してまいりたいと思っております。また、新しく農林漁業構造改善村落特別対策事業を実施することといたしておりまして、極力御指摘のような方向で努力をしていきたいと思っている次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕