設備の方は期間を二十年にしよう、運転資金の方は五年に、私は期間としてはもうこれでいいと思うのです。ただし、この設備に関する限りにおいては、中小企業事業団等で行っておりまするあの高度化事業並みに二・七％くらいにしてやらないと——あの高度化資金は、新規性を追求し共同化を追求して二・七にしたのですね、政策目的が。とすれば、今度の円高によって事業転換していくわけですから、貿易摩擦を減らしていくわけですから、やはり大きな政策目的があるので、私は高度化並みの二・七が妥当ではないか、こういうように思いますので、この点と、それから、それでは転換をする場合に、仮に一〇○の仕事をやっておる、そのうちのどの程度をどれだけ転換したらこの対象になるのか。一〇〇％全部転換しなさいということではないと思うのです。だから、五年間なら五年間にどれだけ転換します。それから転換の中身ですが、製造業からサービス業までがらっと変わってしまえというのか、同じ製造業でも新規性があったり目先が変わったりすればいいのか、あるいはまた製造業が今度販売部門を併設したからそれでもいいのか、そういう中身等について、転換の条件ですね、御答弁いただけませんか。時間がありませんので、簡単に。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど珪砂につきまして、これが本法の対象になるかどうか、こういうお尋ねがございましたので、その点につきまして……。
 本法案の第九条一項の一号に、物品に対する需要がこれと競合関係にある物品の輸入の増加により減少し、もしくは減少する見通しがあるため事業活動に支障を生じている場合は対象とする、こういうふうになっておりまして、前回の円高対策法とは違いまして、輸入も、輸入によって影響を受けるのも対象にしていこう、こういう考え方でございます。したがいまして、お尋ねの珪砂の業界の実態にもよりますけれども、考え方としては入る、こういうことでございます。
 それから、特別融資制度でございますが、従来の事業転換に対する貸し付けは、金利が六・八％、十五年、こういう条件でやっていたわけでございますが、今回は金利を五・五にするということでございまして、この期間につきまして最大限二十年にしよう、それだけ返済を楽にしてあげよう、こういうことを考えております。
 緊急経営安定対策の方の金利、緊急経営安定のための運転資金の融資の方でございますが、これは金利は五・五ということで同じ」でございますが、期間は原則的には五年ということでございまして、この返済期間の面で、設備という点に着目いたしまして相当優遇した条件を用意しよう、こういうふうに考えております。
ぜひひとつ善処と努力をお願いしたいと思います。
 次に、土岐の、東濃地域のある業者ですが、これは陶器をやっていらっしゃる方が事業転換をやろうということで、国、県、市等の指導もいただいて陶器からガラスに転換しようとした。ところが今までの設備を廃棄してしまわなければならぬ。今度新しくつくる設備は一億五千万から二億かかる。これまた大変なことだということになったのですね。
 そこで、今度質問したいことは、この国際経済調整対策等特別貸付制度の中に、先ほどの五・五％ですね、緊急融資の五・五％の中に、運転資金の緊急経営安定資金とそれから普通言う設備融資、設備資金といういわゆる事業転換計画に基づく設備等の資金も当然この中に入っていると思うのですね。両方とも五・五％なんですね。両方とも五・五％ということは、これはやはり無理じゃなかろうか。運転資金ならどうする、設備についてはどうする、こういう点についてはお考えがありますか。
そして、日中関係は歴史的に異母兄弟でありますので、異母兄弟としての矛盾なり摩擦の起きやすいところも十分気をつけていただかなければいけない
こういう関係におきましては、ある一定の距離以上接近すると生理的にも反発し合うという、そういう動物にもあるようなものがありますから、ある一定の生理空間というものを置いた上で冷静に日中関係を見ていく必要があるわけです
そこへいきますと、つい最近の中曽根さんの訪中などを見ておりますと、その辺がどこまでおわかりいただけているのかという気がいたします

 私のような見方からすれば、例えば日中関係もきれいごとだけでいかない
現実の日中経済関係で今一千数百億円に上る商談のトラブルが出てきておりまして、私は最近そういう苦情を処理する委員会の座長なんかを任命されて困っているのですが、そういう現実が一方にあるのです
それは中国にも問題があるし、日本の出方にも問題がある
そして二十一世紀といいましても、例えば周辺諸国の発展と中国との発展では物すごい壁ができる
今世紀末には日本は恐らくＧＮＰ二万ドルぐらいになるでしょう
台湾でさえも一万ドルから一万三千ドルになると言われています
香港、シンガポール、韓国、みんな一万ドル近くなるときに、中国がようやく千ドルということの持つ意味は非常に重いのです
そのことを考えますと、二十一世紀日中友好というようなきれいごとだけで済まされない問題がそこにはあると思います

 それから、私どもからすると、なぜ中国が近代化に挫折したのかということを歴史の課題としてやはり日本の近代化の出発点から問い直してみるという作業が必要になりますので、こういうことを考えますと、これは最近の藤尾問題にも触れるかもしれませんが、余り安易に政治的に友好というようなふたをかぶせてしまいますと、ひょっとすると学問の自由も拘束されかねないという、非常にデリケートな日中関係だけにそういう気もするわけでございまして、これらのことを私は日ごろ感じておりますので申させていただきました

 なお、最後に、中ソが和解すると、では日本に脅威になるかということなのですが、私の基本的な前提は、今の社会主義はやはり相互依存せざるを得ないという状況があるわけで、これは強さのあらわれではなくて弱さのあらわれだと言ってもいいと思うのです
ですから、仮に今後中ソ関係がもっと発展したといっても、日本はそれなりの覚悟というか、それなりの備えというか、準備ができていればそれで右往左往することはないのではないか
日本は日本なりの外交努力を、しかも軽武装経済国家ということに徹しているがゆえに、今日ゴルバチョフのソ連でさえも、あるいは中国その他の国でさえも日本を評価せざるを得ないのだということをもっと胸を張って正々堂々と主張していくような立場を貫けるわけで、そこに日本の対中、対ソ外交への主体性というものが確立できるのじゃないか、かように考えているわけでございます

 どうもありがとうございました