財政審の答申は私ども尊重しなければならないということで、極力過去の債務の返済及び新規の公債の発行、これを抑えていかなければならないと考えております。したがいまして、今回の補正予算におきましても、財政法第六条における剰余金の二分の一を国債整理基金特別会計に繰り入れ、さらにその特別会計の財政状況に応じまして赤字公債の早期償還等にも努めているところでございます。
財政審からも御指摘をいただいておりますのは、百六十四兆円の国債をできるだけその残高の累増を避けるという意味におきまして、新規の国債の発行の抑制及び過去におきまして発行いたしました特例公債の早期償還、こういった面について御指摘のように御指摘をいただいております。したがいまして、私どもとしましてはまず特例公債の新規の発行分について、できるだけその年度間における税収等をにらみながら調整をさせていただいておるということでございます。
財政審の答申には必ずしもそう書いてはいないのじゃないですか。むしろ、減税のことは抜きにいたしましても、国債の返還になるべく充てろ、こういった趣旨のことを相当言葉の重みとして感じる点がございますが、その点はどうなんですか。
ただいま主税局長からお話がございましたいわゆる見積もり誤差、税収増が生ずることは避け得ないということになりますと、私どもとしては全体の補正予算でそれを計上させていただき、さらに、その補正予算において緊急の課題にこたえるべくいろいろな歳出の内容についても精査させていただきます。同時に、特例公債の減額の問題とかそういった面についても総合的に検討させていただいて、歳出歳入両面にわたって検討いたしまして補正予算の御審議をお願いしておるということでございます。
これはなかなかすっきりしませんけれども、私は大蔵委員を参議院の方でもやったのですが、こういったことに対する解明がなかなかはっきりしないので困ったことがありましたけれども、とにかく法案の中身について少しく入ってみます。
 こういった財政上のいわば余裕ができた際には、一般国民の立場からしますと、まず減税してくれぬかという気持ちが起きると思うのです。同時に、財政審の答申等を拝見いたしますと、まず国債の返還等に充てなさいといった話も出ております。ですから、そういったこととの兼ね合いにおきまして、本法案につきましては、少しく逸脱といいましょうか、それを飛び越していっているという感じがいたしますが、それについての主計局次長のお考えはいかがですか。
例えば平成元年度予算につきまして三兆二千百七十億の増収を今度の補正予算で私ども見込んでおるわけでございますが、言ってみますと、これは見積もり誤差を見直したということでございます。それで、この見直しをしたところから今度は平成二年度予算の歳入見積もりをするわけでございますが、それが大体七兆ございますけれども、この種のものを年度間増収というように呼んでおりまして、混乱をできるだけ避けたい、その当年度中の自然増収、それから当年度と翌年度の自然増収というものがいろいろ論議の混乱をもたらすものでございますから、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
大蔵省かくどくどそう説明いたしましても、マスコミ等はやはり自然増収、自然増収と言っておりまして、なかなかわかりにくいわけですが、何かもうちょっとわかりやすい表現の仕方、言い方はないのですか。
生産調整の実効性確保という問題でございますが、生産調整は先生御案内のとおり、昭和四十六年から四半世紀やっているわけでございまして、今食糧庁長官から御答弁ありましたように、政府買い入れと生産調整のリンクという世界での実効性の確保の問題のほかに、当然のことながら生産調整そのものの中での実効性確保ということは大いに工夫されなきゃいかぬということは御案内のとおりでございます。
 私どもは、この実効性確保につきましては、やはり総合的な観点から生産調整の仕組みが実効性確保のあるようにするということが大変大事だと思っておりまして、先生お話しのような生産調整助成金のあり方の問題のほかに、当然のことながら生産調整目標面積を地域別、例えば市町村別あるいは生産者別に数字が決まる過程で、例えば十分に地域間調整なんかが行われているかどうかという問題、あるいは生産調整の手法が生産者にとってとりやすいものになっているかどうか、特にこれから転作強化の過程でできるだけ多くの方々がこういった生産調整に参加していただくための手法に助成がそういう形になっているのかどうか、こういった問題が当然ございまして、そういう意味で目標面積の設定の問題、助成の問題、政府買い入れとの関係、それから今申し上げましたような生産調整の手法の問題等々、総合的な観点からそれぞれ実効性確保のあるようなものにしていかなきゃいかぬというのがまず基本的な考え方でございます。
 それからお尋ねの助成の話でございますが、この助成につきまして、私どもは自主流適時代の本格的な生産調整としては初めての生産調整でございます。そういう意味で、きちんとした助成体系をつくるということが一大眼目でございますが、ただ今回そういう意味でいいますれば、特に生産者団体等は今までややもすれば一律的な、あるいは強制的など言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、そういった生産調整が地域なり生産者の自主性を重んじた生産調整になっていくので、だから例えば助成を手厚くと、こういった議論も出るわけでございますが、一方で同じ理由で助成を少なくしろという議論も出てきている状況でもございます。
 そういう意味で、私どもは必要な助成は確保するという観点でこれから財政当局とやってまいりたいと思いますが、助成につきましてはこれまでいろいろ地域に応じた、先生お話しのような地域営農という観点からの議論等々で一つの体系がございます。こういった体系を現場で使いこなしていかないとうまくいかないということもございますので、そういった面での目配りも当然にしていかなきゃいかぬと思っております。ちょっとまだ具体的にお話を申し上げる時期でもございませんが、基本的にはそういう考え方でやっていきたいというふうに思っております。