これは公務員のベースアップもできなくて足踏みしているというような状態ですから、自然増収があれば私は大変助かるわけであります。必要なものがあってどうしても財源が足りないという場合には国会と御相談をするということでありますが、自然増収で金が余るというようなときには国債発行を予定しておるものをその分少なくするということが一番原則的な考え方ではないか、私はこう思っています。
自然増収を御期待なさっている、こういうふうに私は思います。
 それで、これは大臣にお伺いしたいわけでありますが、自然増収の使い方、大臣としてはやはり国債減額に充てていこうというお考えであるのか。あるいはまた、今日、先ほども議論に出ておりました米価対策の問題もあります、あるいは冷害対策の問題もあります、あるいは中小零細企業の切実な実態による倒産問題、こういった問題もあるわけです。そういった方向での考え方もあるのではないかと私は思いますが、財政当局としての大蔵大臣にこの自然増収についての今後のお考え方というものはどんなものか、まずお聞きをしたいと思います。
八月末に、全体で七兆四千六百七十七億税収が入りまして、前年の同月末の累計に比べて一四・六％上回っておる、これはいまお話しのとおりであります。予算全体に対して二八・三％、前年が二七・五でございますから、八月末までの税収は前年よりはまだ好調に入ってきておる、それは事実でございます。ただ、三割足らずの税収で今後三月末といいますか、来年の五月末までに幾らの税収になるかという見通しをちょっと立てがたいわけでございます。お話のございました円高の問題もございますし、間接税がそれほど好調とは言えないという問題もございますし、来年三月期の法人の決算の問題もございます。そういうことの情報がもう少しはっきりいたしませんと、いまの段階で年度内にどのくらいの自然増収があるか、こういう公的な場で話せと仰せられても、ちょっと私どもはそういう資料を持ち合わせておらないということを御理解いただきたいと思います。
再度お伺いしますが、大臣、五十五年度の自然増収、これは物品税の問題あるいは酒税の問題等々ありますが、先日発表されました大蔵省の八月末の税収についてもたしか前年度比一四％ぐらい税収が伸びている、こういうふうに私も理解をしておるのですが、そういった経済状況の中で、私は何遍も言いますが、五十五年度は見通しは非常に暗いかと思うのです。暗いというのか、つきにくいのかもわかりませんが、やはり御期待なさっているのであろう、こういうことなんですが、それはどうなんですか。
五十五年から五十六年についての自然増収、特に五十六年度の自然増収を見てないわけじゃないのです。あなたの持っているあれにも書いてあるとおり四兆二千九百億円、四兆三千億円くらいのものは出るであろうという前提で、そのほか税外収入も千九百億円くらいよけいに出るであろう……（柴田委員「五十五年度ですよ大臣、私の言っていますのは」と呼ぶ）だから、ゼロリストは、そういうような五十六年度の想定のもとに計算すると、約四兆円からの自然増収があっても、これを公債の減額に二兆円充てますよ、あとの一兆五千億円は国債費の方でよけいにふえます、地方交付税に残りの分が行きますから、結局自然増収分はそれだけ消えてしまいます。したがって、一般財源の歳出の伸びはことしとほぼ同じ程度のものになります。つまり伸び率はことしよりも伸びません。伸びた分は消えてしまうからという意味で出したわけです。
計算の問題といたしますと、五十四年度の税収を二十三兆八千九百六十億としてそれを一二％伸ばしてまいりますと、いまおっしゃった金額になりますが、五十五年度の税収としてそういう金額を頭に置いておったわけではないわけであります。
私は自然増収のことを言っているのではないのです。こういう計算、私も実はきのうレクチュアを受けて、私なりに計算をしてみました。確かに一二％云々という話がありましたが、私の計算に間違いなければ、いまも申しましたように二十七兆三千二百九十九億円になるわけですが、どうですか、これは。
私も審議会や諮問機関の活用を全面的に否定する立場には立っていないんです。活用すべきは大いに活用すればいいと思うんです。問題は、制度として公的に法律に基づいて設置をされている審議会、諮問機関等を大いに活用していけばいいんですが、官房長官、今私どもが一番懸念しているのは中曽根総理になってから総理府所管の私的諮問機関が、後でも触れますが、たくさんつくられていること。ほかの省庁はさほどふえてないんです。あることはあるが自粛をされているような気配が見えるんですが、総理直属の私的諮問機関がどんどんつくられていく。そうしてそこに中曽根総理好みの人がブレーンとして集められて、そしてそこで政策の既成事実をつくって追認を求めていく。こういうやり方に対して一番懸念を私たちは持っているんだということを、まず今の両大臣の答弁に対して私は述べておきたいと思うんです。
 そこで問題は、私的諮問機関、これが随分たくさんある。私の手元で調査した資料でわかっているだけで、大臣の私的諮問機関として設けられているものが七十を超えている。そして公費から支出されている謝礼金、旅費、庁費等の合計が、昭和五十七年度で八千五百八十六万円、五十八年度も八千五百八十万円、五十九年度は第三・四半期まで、十二月までで既に七千百五十一万円を支出されている。恐らく五十九年度は九千万円ぐらいになるのではないかというふうに推定をされるわけなんです。
 政府の方として、こういうふうな形で各省庁に設置をされている私的諮問機関の実態について一体きちっと把握されているのかどうか。把握されているとすればその数、あるいはそれに支出された経費をここ二、三年、五十七年、五十八年、そして五十九年の今わかる数字をそれぞれ報告していただきたいと思うんです。