土屋長官の活躍といいますか、熱意は歴代長官の中でも一番すばらしい、このように評価されているようでございます。私も委員会でのいろいろな審議につきまして、長官の一生懸命取り組んでいらっしゃる姿はわかるわけでございます。しかし問題は、このアセス法案が長官のそういう努力にかかわらず本当にこの国会に提出されるのかどうか。いつも長官は何とか出したい出したいという答弁の繰り返しでございます。私は、先ほど申し上げましたように、やはりベターな方向に持っていくためには、どうしても一遍この国会に提出をしないと、また次の国会で同じことを繰り返して、結局はアセス法なんというのはつぶされるのだ、こういうふうに心配している一人でございます。だから、この国会で仮に継続審査になろうとも、政府の方は出した法案が継続審査になるのはメンツにかかわる、こういうこともあるかもしれませんけれども、やはり日本の環境を守るという大きな立場からいけばこの国会で出すべきだ、このように私は考えております。長官も、それから環境庁の皆さん方もそういう方向で今日まで御苦労なさっていらっしゃるわけですから、どうかひとつそういう点で何とか出せる方向の明かりといいますか曙光といいますか、これが見えるのか見えないのか。私はよくわからないのですけれども、新聞報道で知る範囲でございますが、せっかく環境庁でまとめた法案あるいは政府案が自民党の部会の方でだめだ。この辺のところを見ておりますと、キツネとタヌキの化かし合いじゃないかと思わざるを得なくなるわけです。土壇場まで政府案はまとまらないできて、やっとまとまった、そうしたら今度は自民党の政調の方でだめだだめだ、時間切れだ。私は過去の審議の状況は知りませんけれども、少なくとも今度のこういう動きを見ておりまして、タヌキとキツネの化かし合いなんじゃないだろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけなんです。その点についてひとつ長官の決意といいますか、考えをもう一遍聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま森田先生から、御意見を含めての大変力強い御激励のお言葉をちょうだいいたしましてまことにありがとうございました。環境影響評価法案につきましては、去る五月六日に最終的な政府案がまとまりまして、自民党の環境部会に提出をいたしましていろいろ御審議をいただきました。さらに昨日、再度環境部会を開いていただきまして、環境部会といたしましては政府案を了承していただいたような次第でございます。この後、党の政調にかけまして、党の政調の了承をいただきましたならば、その次は総務会、それが終わりましたならば、閣議で御決定をいただいて国会へ提出という段取りに相なるわけでございますが、先生も御指摘になられましたとおり、この種の法案は本当にわが国におきましても類例のない初めての法律でもございますし、率直に申し上げまして、関係各省庁の権限にも関係するような問題でもございまして、関係省庁間においてもいろいろな意見等があり、今日まで延び延びになってまいったようなわけでございますが、環境庁といたしましても、今回国会へ出すことができ得ないということになりますと、もう五回目でもございますし、環境庁の職員も本当に体を張ってと申しましょうか、不眠不休で、環境庁がやるのは当然でございますが、これに関連して関係各省庁も大変協力いただきまして、大体われわれが考えておったような、中公審の線に沿ったような法案ができたようなわけでございますが、私といたしましては、何といたしましても、一日も早く党の了承を得、正式に閣議の決定をいただきまして、そして国会へ提出をさせていただきたいと心から念願し、また現在私は党内を駆けずりめぐって関係の方々の了承を得るべく最善の努力をいたしておるような次第であります。
先生御指摘のとおり、定年延長に当たりまして非常にむずかしい問題は、一つは賃金、退職金といった年功的なものをどういうふうに見直していくか、労使で十分話し合うことが重要でございます。
 賃金、退職金のみがよく言われますけれども、もう一つ非常にむずかしいことは、人事配置上の問題でございまして、高齢者に本当に適した職場があるか、あるいは高齢者になった場合の人事上の処遇をどうしていったらいいのか、これは先生御指摘のとおり、業種、業態によって本当に非常に違うわけでございまして、そういう意味で、定年延長を推進していくに当たりまして、ジョブリデザインといいますか、職場の再設計というようなことを考えて高齢者に合ったようにしていくとか、新しい高齢者向けの職場を開発していくとか、処遇制度を改善していくとか、専門職制度を導入するとか、いろいろなことが考えられますけれども、抽象的にそういうふうに言っていても解決するわけではございませんので、やはりその業種、業態に合ったものを進めていかなければならない。そういう意味で、先ほどちょっと高年齢者雇用開発協会のところで申し上げましたように、私どもいろいろな事例を収集いたしまして、そういった職場の問題のノーハウというものを蓄積しましてお役に立てていくことが非常に重要だろうと思います。業種別の会議におきましてもそういう問題を十分論議していくようにしたいと考えておるわけでございます。
 その点に関連いたしまして、政府機関でそういった高齢者に適した職種があるのではないかという御指摘でございますが、政府関係機関での高齢者の雇用の促進につきましては三十三の職種につきまして高齢者の雇用率を決めております。全部申し上げると時間がかかりますので一、二申し上げますと、たとえば守衛とか管理人につきましては中高年齢者を七五％雇わなければならない、こういうことにいたしております。それから、小使さんとか雑役、清掃、寮の使用人、そういったものは七〇％、あるいは配車の係とか倉庫の作業員とかいうのは六〇％とかいろいろ率は変わってまいりますが、三十三の職種について雇用率を決めております。その実際の雇用率を毎年十月一日現在で調査しておりますが、守衛については七五％というふうに法定雇用率とちょうどの実雇用率になっております。管理人につきましては七九％というふうに法定の雇用率を上回っているというようなことでございまして、政府機関としては率先してそういった職種の高齢者の雇用を進めていかなければならないと思っております。
 また、道路公団の御指摘がございました。かつて労働省が道路公団の職員についてもっと中高年齢者を活用してもらいたいということを言ったときには、ちょっと時勢が早かったせいか、いろいろな論議もございましたけれども、公団の非常な御努力で、あの料金徴収所の職員にもずいぶん中高年齢者を活用していただくようになってまいりました。
 あらゆる機会をとらえて中高年齢者向けの職種について中高年齢者をもっとたくさん雇ってもらうように第一線の窓口を通じて行政指導を強めていきたいと思っております。