アメリカの場合には、先生も御指摘のように、三権分立というのが非常に確立をされておりまして、したがって、その裁判権の分野まで行政がどこまで立ち入れるかという問題は、きわめて疑問なわけでございます。しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、司法省の書簡という形で、先ほど先生がお触れになりましたような内容の書簡が公表されたということは、非常にこれ重みのある話でございます。しかもその中で、先生もちょっとお触れになりましたけれども、このような状況において、反トラスト法を解釈するアメリカの裁判所が、恐らく同様の見解を有するであろうと信ずるものであるというのがその司法長官の見解として出ておるわけでございまして、裁判所の判断そのものを拘束することはできないわけでございますけれども、そういう期待が表明されておるということで、かなり行政府としては、ぎりぎりのところの判断を示しておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
独禁法問題につきましては、今回の措置を具体的に決定するに当たっての前提条件として大変重要な問題であったわけでございます。したがいまして、五月一日の決着の前に、天谷審議官を団長といたしますミッションが参りました際に、米国司法省の関係者と独禁法問題について最後の詰めを行ったわけでございます。先生御指摘のように、今回の措置は政府がその権限と責任に基づきまして独自の判断に基づいて講じるものであるということが認められまして、したがって、本措置に業界は従わざるを得ないという立場になるわけでございますので、米独禁法には抵触しないという公権解釈がなされたわけでございます。その解釈は米司法当局のレターの形でこちらへ送付され、かつ公表をされたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそのレターの有権解釈によりまして、次の三つのことが効果として出てきているんではないかというふうに考えておるわけでございます。一つは、強制捜査権を有する司法当局による訴追は行われないということでございます。それから第二は、私訴については事実上抑制する効果があるということでございます。第三に、仮に私訴を提起された場合でも、早期に勝訴に導き得るというその三つの効果があると考えておるわけでございます。
そこでもう一点、この前の質問のときにも私は念を押しておきました。米国議会での法案の問題の取り下げの問題とあわせまして、米国の独禁法の問題でございます。これについては、今回は、この独禁法問題については米国司法省からの書簡をやはり受け取られて、これでわが国の業界が訴訟を免れたと、こう理解されたようでございますが、この点はどうでしょうか。
先生にちょっとお言葉を返すようでございますけれども、業界との調整の過程では私どもは日夜、大臣の指示をいただきまして調整工作を続けたわけでございます。最後の段階では、先生御指摘のように、表立った不満というのは最後まで残りましたけれども、私どもは、まあ実質的には業界の御理解はいただけたんではないかというふうに考えております。
そこで、じゃあこの実施に当たりまして、私は大臣にまだ聞いておりませんが、私は完全に了解されるというような状況まで、訪米前には業界対策や中身についてはなされてなかったというふうに見ておりますし、そのとおりだったと思います。だから、そういう点で、この実施段階についてはもっとやはり時間をかけて、こちら側の納得されるような対応策を十分ひとつ考えてもらいたいと思いますが、その点どうでしょうか。
五月一日、通商産業大臣の発表文の形で措置の内容が発表されたわけでございますが、その中にもはっきり明文化されておるわけでございますが、この措置は三年を限度としておるわけでございます。しかも、第二年度におきましては、市場の拡大の増分の一六・五％は日本車に枠の配分をするということになっておるわけでございまして、したがって、その市場の増加に対応いたしまして枠は増大していくということはもうはっきり明文化されておるわけでございます。それから三年目の扱いにつきましては、二年度の末におきまして数量規制を継続するかあるいはウォッチシステムだけにとどめるかということについて協議をすることになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、なるべく早くその規制全体が撤廃されるような方向で市場の条件が改善されることを期待しておる次第でございます。
この点ですが、先日も来日した米国の代表の説明等によりますと、米国市場においては今後やはり拡大の方向にあるということを言っておるわけです。そういう点で、やはり今回の対米措置については、一九八四年三月までの措置となっておりますが、それ以前においても、やはり今後の米国市場の回復に応じて適宜対米輸出台数等についての上限修正とあるいは終期の繰り上げとか、そういう点についてこういう問題について対策を講じる考えがあるかどうか、この点もお伺いします。
最初に、先ほど御報告のありました原潜の問題について、この事件についてお伺いをいたしたいと思います。
 今回の事件は、まことに遺憾と言う以外にないわけでございます。われわれは日米友好は重要であるという認識を持っておるわけです。しかし、こうした事件について是は是、非は非としてはっきりとさしていかなければ、真の意味の日米友好には相ならぬ、こういう考えでおるわけでございます。もしこれがあいまいに終わりますと、日本国民の対米不信というものはより増大するわけでございまして、そこには日米友好ということはないわけであります。
 こういう立場でお伺いをするわけでございますが、まず、強力なソーナーを持っておる原潜がなぜ衝突したか、国民の納得のいく事故解明ということになりましたならば、少なくとも衝突前の原潜の行動は何をしていたか、何の目的で何をしておったか、こうしたことがわからなければ真の解明とは言えないと思います。
 しかし、一方、原潜の行動は軍事機密だ、こういうことであったならば、いま申し上げた点は解明はできません。
 外務大臣は、衝突原因やその直後の救助が行われなかったことについて、われわれ国民が納得する程度までは、先ほど申しました原潜の行動を米側がはっきりさせる、このようにお考えになっておるのか、それとも無理だな、こういうふうに思っておられるのか、その点について明快にお伺いをいたしておきたいと思います。