現在の参議院の全国区の制度を考えます場合にはやはり地方区と違う点もございます。やはり全国的な有為の人材を得るということが私は大眼目であってしかるべきであろうと思います。その人材が職能代表的な色彩を持っていらっしゃるかどうか、これは政党で候補者をお選びになる場合にお考えになればよろしいのではなかろうか。
 参議院にふさわしい人材を得るということが大眼目でございまして、それに合わせてあるいは学界であれ、あるいは法曹界であれ、あるいは芸術家であれ、いろいろな階層の方を考えて、そしてその方がこの複雑な現代の社会におきますいろいろな階層の言いたいことをかわって国会でお述べになるということは望ましいことと思いますけれども、いわゆる職能代表制でなければならないとまでは申さないでも、とにかくあくまでも人材を得て、それがあわせてそのような色彩を持っておることが望ましいと申しましょうか、参議院はできるだけそういう人材の集まりであることが望ましいと、こういうふうに考えます。
そうしますと、何とか職能代表を選ぶことによって衆議院との違いをつくっていきたい——あえて二院制を主張したわけですからね。マッカーサーにしてもケーディスにしても言っているのはおまえのところは一院でいいじゃないかと、それをあえて二院と言ったその特色をどこにつけるかというと、結局紆余曲折をしたけれどもそれは全国区になった。そう全国区を決めた背景には脈々として職能代表を選ぶ道を開いていこうということであった、これは間違いありませんよ。ただ、そういうこれまでのいきさつについてはこの際自民党としてはもうかなぐり捨てますと、職能代表には必ずしもこだわりませんということでございますか。
大竹さんのお考えになっていらっしゃいました推薦団体は必ずしも政治団体ではございません。私どもは現実のわが国の政治を見まして、国の選挙におきましても、また少なくとも都道府県の選挙までは相当に政党本位になってまいっております。また国会の運営も現実に政党、会派によって運営されておる。この現実を踏まえまして、わが国の政治を動かすものは政党でございますので、政党が責任を持って推薦なさる方を候補者として決めて、国民が自由な立場で投票することはそれで合理的と言えるのでなかろうか、これはほかの団体が選ぶのと政党が選ぶのとは本質的な違いがあると、こう申してもいいのではなかろうかと、かように考えます。
いままさにあなたがお答えになったと同じ理由で推薦制がつぶれて、自由に立候補させて最終決着は有権者の判定に待つというこの全国区制度ができたのです。したがってそれを政党本位の選挙ということは政党が全部請け負うということですからね。そこまでいってしまうといささか行き過ぎになる。いまのお答えからするとそうなるわけですね。
これは大竹先生の個人的な御意見だったと私は承知しております。やはり推薦母体を設けるということは推薦母体を決めること自体にまた非常に問題がございます。私はやはり一定の基準で立候補させて、そして有権者が自由に批判をして当落を決める制度の方が簡単明瞭と申しましょうか、よろしいのではなかろうかと思います。
参議院の制度ができますときの提案理由の説明はただいまお示しのとおりであると私も承知をいたしております。これは一つの理想と申しましょうか目標であったろうと思います。しかし、それでは現在の全国区の制度に職能代表的な人を選ぶという制度的な保証があるかとなりますとこれはございません。個人個人が立候補してそれぞれいろいろな団体その他の縁故と申しましょうか、推薦によって出ていらっしゃる方が期せずして職能代表的な機能も果たしておいでになると、私はこのように結果としてそうなっている面もあろうと思います。
 私どもは、比例代表制をとることによりましてそれができなくなるかというと、そう思わないのであります。今度はむしろもっといままでよりもいろいろな国民の利害も錯綜しております。いろいろな団体もございます。広く視野を各階層、各職能、各団体に広げて、そこから人材を選んでまいりますならば、全国的な有為な人材であり、また同時に職能代表的な人も選び得ると私はそのように思うわけでございまして、個人本位の現在の選挙制度と比例代表制によって政党が候補者を直接に探すということによって人物を得るのと結果的にはそう変わりはないし、私は運用いかんによりましては十分に参議院にふさわしい人材を得うるものではなかろうかと、手前みそのようでございますけれどもそういうふうに考える次第でございます。
あまり現状がこうなっているからもう
 しかたがないじゃないかという短気を起こさな
 いで、まだ独立二十年しかたっていないんです
 から、理想を追うて選挙制度をどう改革すべき
 かという議論をしたほうがいいんじゃないだろ
 うかなという気持ちを基本的に持っている者で
 ございます

 したがって、ここで短兵急に比例代表制というやみから棒みたいな制度を出すのではなくて、まだできて三十五年しかたっていない
この弊害を正しながら、本来ねらわれている全国区制度の目的を達成するためにはどうしたらいいだろうかという角度で知恵をしぼるのが私は本筋ではないかと思うのですが、発議者の意見を伺います

これは総体的には景気回復の問題、日本の経済の動向、総体的な関連性というものが非常に大きなウエートを持つわけでございます。そのことはもちろんわかるわけでございますから、にわかに一つの答えというものは出てこかい、これはわかるけれども、やはり建設省自体がそういう一つの見通しの中である一つの施策を進めておるわけでございますから、やはりもっとシビアに対応というものをやっていくことを僕は期待をもし、またこれに対応することをやっていくことを要望しておきたいと思うわけです。
 議論をまた進めますけれども、さてそこで、今回の提出された住宅金融公庫法の改正案についてでありますけれども、これは総合経済対策として決定されたものであり、中古住宅の融資制度の改正が盛り込まれているわけでありますけれども、中古住宅は、価格は新築に比べ比較的安く、まだ最近は価格が低下している、そういうことはよく目にすることでございます。こうしたことから、住宅の取得に関しては最も困難であると思われる中堅のサラリーマン層、住宅を初めて買うよう方場合に対象となるのは中古住宅が多いのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず現在の住宅金融公庫の中古住宅の融資制度の概要について伺いたい。またさらに、住宅金融公庫の中古住宅融資の利用状況についてどのような階層が利用しておられるのか、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思うわけです。