固定資産税の評価がえは三年に一回ずつ行うわけでございますが、来年の四月がその評価がえの時期になっております。
 ただいま御指摘のとおり、これまで三年間の地価の動向を見ますと、大都市地域を中心にいたしましてかなりの高騰を続けておるわけでございます。こういうものを直ちに固定資産税の評価額に反映させるということになりますと、ただいま大臣からもお話しのとおり、税負担が急激に上昇するという問題も出てくるわけでございます。そういう点を踏まえまして、現在、各地方公共団体の担当者レベルで、この評価額をどのような形で持っていくかということを鋭意検討しておる段階でございます。過去におきましても、土地の評価がえに伴う負担増につきましては、なだらかな負担増加となるような一定の調整措置というものも講じたわけでございますが、今回の評価がえに当たりましてどのような措置を講じていくかという点は、この評価がえの動向などを踏まえまして慎重に検討していかなければならない問題であると思っております。
私の答弁はちょっとアバウトになるかもしれませんけれども、固定資産税というのはもう本当に毎年払う年貢米みたいなものですから、これを実勢価格に応じてどうこうしたということになると、それは大変なことです。ですから、これと実勢価格を――やはり将来の期待価格も込みしたような公示価格、そういったものとは内容が全然違いますから、固定資産税の見直しに当たってもそういった点はできるだけあれして、急激な形で見直されるというようなことはとてもできることではありません。
 細かい形のいわゆる理屈については政府委員から話させます。
ただいまの税制の問題ですが、これはいろいろ意見がありますので、私もこれ以上突っ込んだ質問はいたしません。またそれぞれ税調等において御審議をいただき、またそれぞれの御要望がなされると思います。ただ、この土地税制によって、その目的は何かといったら、やはり土地の利用が非常にうまくいくということにならなければいけないと思うので、そのことを主体にして考えるべきであって、ただ税制を変えていくだけでそれが果たし得るかどうか、これはもう私は疑問だと思いますから、今後またひとつよろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
 次は、固定資産税の評価がえの問題でございます。
 ちょうど平成三年、来年の四月に固定資産税の評価がえが行われるわけでございます。先回の評価がえでは全国平均で一二％の評価高ですか、高くなっておるわけでございます。今考えますと、今度の土地の値上がりはすごいものでありまして、それが今のように一二％、一三％の上げで済むであろうかということを私は心配するわけでございます。もしそれ以上に、実勢価格に合わせた率でもって評価がえが行われるとするならば大変な問題になろうかと思うので、そのことについて何らか緩和策だとかその方法はないか、このことを私はお聞きしたいと思います。大臣、一遍お聞かせいただきたいと思います。
さきの日米構造協議におきましては、土地利用全般につきまして非常に幅広い事項が盛り込まれたわけでございますが、その中におきまして、土地税制全般につきまして、昨年成立いたしました土地基本法に示された基本理念にのっとりまして、土地に関するいろいろな施策を踏まえて総合的な見直しを行う、こういうことが盛り込まれたわけでございます。特に地方税制の関係につきましては、大都市地域の市街化区域内の農地に対する固定資産税の課税のあり方の問題、低・未利用地に対する特別土地保有税のあり方の問題、それから固定資産税の評価の均衡化、適正化の問題、この三つの点がこの構造協議の中間報告の中に盛り込まれているわけでございます。
 これらの点につきましては、従来からこの土地税制あるいは土地政策の推進という課題に対応するために、政府一体となってこういう問題については検討していこうということで考えていたところと軌を一にするわけでございます。そういうことから、この日米構造協議を踏まえまして、土地に関する地方税制につきましても、例えば税制調査会に先週から土地税制の小委員会が設置されまして、検討を開始されたわけでございますが、そういう検討の内容を踏まえ、また、各方面からの御意見をいただきながら、いろいろな土地利用等にかかわる関係制度の整備充実等ともあわせまして、適正な土地税制を確立するように検討を進めまして、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで結構です。私もいろいろそれはわかった上で聞いているのだから。
 要するに、ムーミンが楽しい絵で言っていますね、「ぼくらが買いに行く食料品は、非課税になるんだね」と。その買う食料品の中には消費税が入っているんですよ。そのことについて、私はやはり国民の皆さんに誤解を与えるようなことを書くというのはよくないと思うのです。自民党の総裁として、総理の方は「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」と言っておられるのですね。これはあれでしょう、主婦の方が食料品買ってきて今度家計簿につけるときに、幾らの消費税を書いたらいいかわからないんじゃないですか。今までですと外税か、内税になっている場合は百三分の三でいったのですね。ところが今度は小売価格の中に入っている消費税は幾らなのか、全くこれはわからないのです。ですからこれは家計簿につけようがないのです。「家計簿に、はっきりと出る」どころか全く見えなくなる見直しじゃありませんか。
 先日、六月九日にこういうのが出ましたね。白夜ツアーということで、公正取引委員会は、「沈まない太陽を訪ねる」こういうパンフレットなどで白夜ツアーを募集した旅行業者六社に対して、これは誤解を与える表現があったとして、不当景品類及び不当表示防止法に基づいて排除命令を出しているのです。
 大蔵大臣、旅行業者の広告というのは誤解を与えてはならぬということで公取は排除命令を出す。大蔵省の広告の方は「毎日小売店で買う食料品が、非課税となります。」これは全く国民の皆さんに、価格に消費税が入っているのに非課税だ、非課税だというふうに言うというのは、ちょうど不当表示防止法に基づいていわば排除命令を出されても仕方がないような内容じゃないか。大蔵省は構わないんだが旅行業者はけしからぬ、これは話が合わないと思うのですが、どうですか。