残念ながら今の世界の平和というのが、核の抑止力といいますか、そういうものによって現実的には保たれておる。そういう意味においてアメリカの核の抑止力というものも、世界の現実的な平和あるいは日本自身の平和と安定のために存在をしておる、こういうふうに我々は認識いたしております。
そうすると、そういうソビエトの核の存在に対しまして、我が国は今度はアメリカの核抑止力に依存しているというふうに一般には言われているし、政府自身もそういう説明を再々言われます。この米国の核の抑止力というものは、一体どんなものなんですか。どういうふうに考えたらいいのです。
潜在的脅威というのは、いわく大変微妙な日本語でありまして、日本語というのはそういうときには便利なものだと思うわけですが、つまり潜在的であるにしろ、脅威というふうに大臣御自身が感じておられるということにおいては変わりはないわけなんですね。また、日本の政府としては、そういう考え方だと理解しておいていいわけですね。そうなんでしょう。
極東におけるＳＳ20の展開は、アジアの平和と安定というものに対して潜在的な脅威を与えておる、こういうふうに我々としては認識せざるを得ないわけです。
それはいろいろ問題点があると思うのですが、アメリカの国務省が昨年、ソ連のＳＳ20の極東配備が百三十五基になったというような発表をしております。これは大臣、御承知のとおりなんですが、このソビエトの核兵器は日本自身、外務大臣御自身脅威とお感じになっていらっしゃるのですか、どうなんです。
中曽根総理とホーク首相との間でＮＰＴの問題が論議されまして、核の拡散を防ぐ、あるいはまた核保有国の核が増強されることを防ぐために、まずＮＰＴに対する加盟国をふやしていく、さらにまたＮＰＴの参加国が再検討会議を開いて、そしてこれら核保有国に対しましての核の縮減を積極的に強く求めていこう、こういうことで意見が一致をいたしたわけであります。
中曽根総理がことしの一月に南太平洋諸国を歴訪された際に、オーストラリアのホーク首相と核防条約の見直しについて意見の一致を見たということが報ぜられておりますが、我が国としてどんな点について見直すということに意見が一致したのですか。どういうことをここで問題にされたのです。いかがですか。
ＮＰＴに加盟している国はこの事態を大変憂えておりますし、我が国もやはりそうした事態に対して大変憂慮を持っておりますから、この九月にＮＰＴの再検討会議というのがありますし、特に第三世界は大変な不満が高じておりますし、そういう中で我々ＮＰＴ加盟国で声を大にして米ソに対しましても、あるいはその他の核保有国に対しましても、核の縮減というものを積極的に強く求めていかなければならない、こういうふうに思います。
米ソの核戦力がどんどんふえる一方の中で、非核保有国というのはどのようにすればいいのです。いろいろな手だてを講じなければならぬと思うのですよ。ただこれは、指をくわえて見ているだけの話ではなかろうと思いますし、ＮＰＴ条約自身が現実にあるわけですから、この条約の中で一体どういうことをしなければならないかというのも問われてくると思うのです。大臣は、どういうふうにお考えになりますか。ひたすら米ソ両国に対して、両首脳に対して核の廃絶を信仰みたいに願うだけなのか。いかがです、大臣。
おっしゃるとおりだと思います。
 現実的に、米ソ両国がとにかく核をどんどん増幅していることは事実でありますから、この点については我々は極めて遺憾に思っておりますし、米ソもそうした限界をだんだん知って、このジュネーブ会議等の再開というものにつながっていったのだろうと思いますし、この会議が成功して、核兵器の縮小というところに持っていくことを我我としては期待をしておるわけで、そういう意味ではこのジュネーブの会議というのは、我々は非常に重要視をしておるわけであります。
それでは向陽会サンメディック問題についての質問は終わります。
 私の持ち時間が、あと十二時十一分まででありますから次のことに入ってまいりたいと思います。
 第一点の問題は、昨年の健康保険法の臨時国会の中におきまして、大臣からたくさんのいろいろなお約束を制度の改正のためにいただきました。この前のときには薬価問題を取り上げましたが、きょうはその次の問題といたしまして第一点の問題は、いわゆる審査の適正化、こういう問題で、私はコンピューター導入による支払基金の審査の適正化について問題点を提起いたしましたし、同僚の高杉委員が最後の確認の一問一答の中にも、次のようにいわゆる約束がされておりまして、ひとつこの点について、私どもといたしまして若干の日にちが要ると思いますが、その当時議論しましたものとしては、できればぜひ五十七年度からこういうものは実施をしてもらいたい。こういうことでありまして、大臣は、「今日の審査にはコンピューターの導入が当然必要でございます。コンピューターシステムの採用及び適正要員の確保を図ることによって重点審査ができるよう十分検討し、可及的速やかに実施することとしたいと存じます。」と、こういうことを同僚の高杉委員の質問に対して最終的にお答えになっていますが、その後の作業日程がどう進んでいるのか。たとえば支払基金との間にこういう問題についてどのような話がされ、どういうふうにいま現在進行しているのか。
 これはなぜかというと、国会の場においてそういう議論をされておりますが、なかなか第一線で行う支払基金側にも何かいろいろむずかしさがあるなどということで、どうもちょっと私がこれは仄聞するところでありますが、進展が非常におくれているようにも聞きますので、現状はどうなっているのか。またできれば、当時やりとりをしましたように、今年度はいろいろ準備期間ということになりますが、遅くとも五十七年度から実施できるような方向で検討委員会等が設けられて進んでおるのかどうか。そのことについてお聞かせを願いたいと思う。