行政改革というのは、財政的に見まするならば、財政が硬直化しているからむだを省いて、そして国民のサービスというものを向上していかなければならないというねらいというものがあると思います。そういう点からいたしますと、やはりいま国民的な非難を浴びているのは高級官僚の天下り人事、あるいはまた次から次へと事業団を移り変わっていくといういわゆる渡り鳥、こういうふうに通称されているところの人事、こういうものに対してメスを入れていくというようなことが真の意味のいわゆる行政改革ということに実はなるのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけなんであります。
 そこで、大臣に聞く前に、この両事業団の理事、それから幹部職員の数がどの程度あって、そしていわゆる天下りと通称されているところの方々というのがどの程度の数に上っているか、それをひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それとあわせまして、退職金なんかも最近国民的に相当の非難というか批判を浴びておりますので、役員の退職金の規程、それと職員の規程がどうなっているか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
大臣のお考えはよくわかりますけれども、きょうの日本農業新聞にも、かつて農林省の事務次官をやられておりましたところの内村さんが、行革は慎重に、農業者への影響を考えよ、特に補助金の削減のやり玉に上がっておって、新聞報道によりますと、米も補助金、牛乳も補助金、鶏も補助金、農民は補助金づかり、こういう財界人の攻撃がある、だからもう補助金は一律でカットしてしまうという傾向が非常に強いじゃないかという指摘があるわけなんであります。
 しかし、これは私が申し上げるまでもなしに、大臣御承知のように日本の農業の歴史というのは非常に長いわけでありまして、その間にいろいろ農業発展のために考えながら、それなりに一つ一つの補助金の性格というのがあるわけでございますから、こういう点、一律にカットしてしまうなんということは非常にやぼな話だと私は思います。そういう点で、臨調に対しましてどういうふうにやっていったらいいかというところの諮問をいまなされているわけでありますが、大臣はこの点どうお考えになっておりますか。
今回の日本蚕糸事業団並びに糖価安定事業団の統合というものにつきましては、行政改革の一環としてこれが行われることになったというところの提案でございますが、きょうの新聞でも、きのう十三日に第二次臨時行政調査会に対しまして行政管理庁の方からそれなりの審議をしてもらうところの要綱が発表されております。私は行政改革は決して反対するものではございませんけれども、そのやり方によりましては、ずっといままでの流れを見ておりますと、特に農業、農林省関係に非常に厳しいところの方向で流れているような感じがいたすわけなんであります。まかり間違いますと、農業の歴史的経過というのを知らぬ人がこれをやって、結果といたしましては日本の農業が壊滅的な打撃を受ける可能性というのもあるのじゃないかと思いますので、まず行政改革についての農林大臣の対応はどうあるのか、その点をお伺い申し上げたいと思うわけなんであります。
これより会議を開きます。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、附則の施行の日につきまして適切な修正の上御可決いただきましたこと、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の過程におきまして、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました、外交の実施体制の拡充強化あるいは在外職員の処遇の改善あるいは宿舎の整備、海外子女の教育等の附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
 本当に慎重に御審議いただきましてありがとうございました。御礼を申し上げます。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東外務大臣。
昨年の暮れの暴風雨によりまして、宮城県、福島県で海水をかぶって、そのために塩害が発生している、こういう御指摘でございまして、ただいま先生からお話のおおむね状況のように私どもも承知をいたしております。
 両県とも現在では〇・一以上のものというのは、福島県では四月上旬の時点ではすでにそういう地域は認められなかったということでございますし、また宮城県もすでに地域がごく少数になってきておる、さらに低下するだろうという見通しのようでございます。
 私どもも、確かにこの種の問題は非常に局地的でありますのと、それからしばしば起こるわけでございませんで、御指摘のように、四十五年のときにそういう事態が起こったケースは確かにございます。そんなことで、そのときそのときの状況に応じ、その経過も見ながら、また規模等も考えながらそれぞれの状況に応じた対応をする、こんな考え方でおります。
 すでに各県とも、関係県におきまして非常に適切な対応をしておるようでございまして、私どもも絶えず連絡は取り合っております。十分今後とも県の状況、調査等の結果を見ながら一緒に適切な指導を行いまして、これによって農業者が非常に大きな営農上の支障が出るということのないように対応をしてまいりたいというふうに考えております。