今回公庫法の改正におきまして中心となります三・五％資金の一部が五％になるという点につきましては、残念、こういうふうな感じでございます。
 そこで、どの程度のものが五％になるのかにつきましては、行政当局の方はほぼ一割程度、こういうふうな話もあるわけでございますが、具体的な三・五から五％にいくものにつきまして、これから事業規模の問題あるいは農地の適正化によりますあっせん基準の要件問題、あるいは一定の事業種類等の問題につきまして、十分行政当局にも緩和の問題を投げかけていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 全体的には改善点もあるわけでございまして、それなりの評価をいたしておるわけでございまして、今回の改正が、融資が結果的にこれからの経営の安定、拡大に障害になるというふうには考えておりませんで、さらに前段申し上げましたような拡大後の経営安定とか農産加工におきます地場の産業に対する系統原資の融資制度の検討の問題とか、いろいろございますので、さらに行政の方にもそれらの検討をお願いしたい、こんなふうに考えておるところでございます。
きょうは、四人の参考人の皆さんには長時間大変御苦労さまでございます。時間も余りございませんので、要点だけのお答えで結構でございますので、ひとつ御意見、御要望を聞かせていただきたいと思います。
 まず最初に櫻井参考人にお尋ねいたします。
 今回の金融三法の改正、言われる行財政改革の一つの標的に遭った、中には安上がり農政を志向する一つのあらわれだという批判もあるようでございまして、特に一部三・五％が五％に引き上げというようなことは非常に残念なことでもあるということが先ほど意見の陳述の中にありましたが、これが農業の経営の面にいろいろと不都合なものが生じないかどうか、そして今後の農業、農村の振興発展のためにこの金融の改正というものが何か支障を来すものがあるのではないか、そういう心配を私もしているのでございますが、その点につきましてまず御所見をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
非常に御同情の深いお尋ねをちょうだいいたしまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
 私どもは非常に苦しい立場ですが、これはやはり自分たちの問題ですからまず自分たちで解決することを考えなくてはいけない、これは当然そうです。人にばかり頼るというようなことでは話になりません。
 そこで、実はことしから森林組合体制刷新運動を全国的に展開することを過般の私どもの全国大会で決定いたしました。それこそ真剣になってやろうじゃないか。では、具体的にどうやるんだ。これはいろいろございますが、やはり一番軸は地元の森林組合長であり、常勤役員でございます。でございますが、本当に裸になってやってくれるのは作業班です。森林組合には大体作業班というのが全国にございます。この作業班の諸君が組合員の山を受け持って、共同でいろいろな草刈りから除伐、間伐、そういったものを全部引き受けてやる、そういう制度、これを活発に展開して、まず自分たちの力でやれるだけのことはやろうじゃないか、これでございますが、先生も御指摘になったように、これは自力更生はなかなか至難のわざです。やはり何といっても政府自体が、御当局自体が御同情くださって、それじゃ山の政策をどう展開すれば、基本的な問題として何から手をつければいいのか、これはいろいろございます。私、意見はございますけれども、きょうは何も申し上げません。ぜひひとつそれらの点につきましては先生方からもよろしくお願いを申し上げたい。御当局も見えていらっしゃるようでございますから、私は本当にお願いを申し上げまして、意見になったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
喜多さん、もう本当に一分ちょっとしかなくなった中でお尋ねしなければいけないのでありますが、本当に山の問題、林業の問題は頭が痛い、おっしゃるとおりでありまして、まさに特効薬、妙薬がないので私たちも頭が痛いのであります。しかし、公益性発揮のために有効な助成と融資をせひお願いしたいというお話がございました。
 しかし、なかなか山の方の人たちがこの現状の中ではお金を貸してくれ事を挙げるのにもはばかられるというようなありさまではないか。こう思いますと、私自身こうやってお尋ねしながら、国会に籍を置いていてはなはだ恥ずかしい話でありますが、これが決め手だというものがない、ここに私は非常にじくじたる思いをいたしております。これも金融なら思い切った低利の超長期の、そしてよい条件の、こういうことにならないと今の山の活性化は図られないのではないか。そうしますと、今度の金融法の中だけではフォローはできないのではないかと私は思っておりまして、これは後ほどまたいろいろお知恵を拝借しながら特別な方法を考えたいと思っておりますが、一言、こんな私の考え方に対してどうお考えになっていらっしゃるかだけお聞きしたい、こう思います、
いま産業用ロボットだけの問題をお取り上げでございますけれども、これはパーソナルコンピューターというのがいまどんどん開発をされておりまして、事業所の事務、これに私は革命的な影響が及んでくるんではないかというような感じが実はいたしておるわけでございます。
 しかしながら、これもまだそういう方向に一歩を踏み出すか踏み出さぬかというところでございますので、これが一体どのようになっていくのかということを私どもは十二分の勉強をいたしまして、そういう事態になったときの一体経済と雇用、これを見きわめていきませんと、今後におきまする労働行政はできません。そういったことでいま一生懸命勉強さしておるところでございますけれども、いまのところは産業用ロボットが中心でございますから、その面では無人化でございますとかあるいは——これは機械がやるものでございますから非常に正確なんでございますな。製品も非常にきちっと規格化されましてりっぱにできております。そういったことを生産性の向上というようなことに結びつけられて一生懸命開発される。
 それがどこにはね返ってくるんだということまでお考えでやっておられるというのは非常に少のうございます。
  そういったことでございまして、私ども、これは今後の非常に重大な環境変化である、下手をするとこれは産業革命に匹敵するというような感じがいたします。しかしながら一方におきまして、これまた非常に確実なことでございますけれども、日本の国の人口構造の変化、いまの出生率の低下ということが歴然とここもう十年続いてきておるわけでございますから、それとの組み合わせでございますからね、相関関係としてとらえていきませんと、ただこのコンピューター問題だけを取り上げてこうだという即断をするわけにはいかぬであろう。私はかように考えまして、問題がきわめて多岐にわたりむずかしい。しかしながらどんなことがあっても、私どもは労働行政を預かり、そして雇用を促進していくというこういう立場から考えてみまして、一番先にこれに対する対策をきちっととらなければならぬ立場でございますから、一生懸命勉強いたしたい、かように考えております。