先ほどの例で御指摘された生存保険金付定期保険でございますが、まことに私どもが日々非常に苦しい思いをしておるネーミングの難しさを、今お伺いしましてつくづく感じた次第であります。
 これは弁解ではございませんが、簡易保険の種類等も、基本はごく数は限られておるのですがそのバリエーションがいろいろございまして、五十何種類というふうなものに教えられるわけであります。こういう種類にそれぞれの名称をつけるときに、えてして、私どもの通弊でございますが、前後左右すべてをあらわす名前をまず漢字でつけなきゃいかぬ、つけてから後でわかりやすい片仮名でということで、先生御指摘の保険もニックネームとしてはマイプランという大変スマートな名前をつけて、セールスでは実はそのマイプランというふうな名前で周知させていただいております。
 しかし、この生存保険金付という言葉がいいか悪いか、私この席で申し上げる立場にないわけで御理解をいただきたいと言うのみでありますけれども、今後いろいろなこういう新しい商品ができます場合の基本的な名称、それからそれの愛称というようなものにつきましてこれからも十分勉強してまいりたいと思います。
 これらの点を一般的にＰＲすることの重要性といいますのは、これもまた大変御指摘のとおりであります。私どもの一番反省しなければいけない点は、やはり郵便局が二万余局あるということに実は逆に安易に乗り過ぎまして、本省等が施策の変更等をやる場合に意外と私どもの施策の変更あるいは改善等が知られていないなという点をよく反省することがあります。今後、肝に銘じていろいろ努力してまいりたいと存じます。
今細かく御説明いただいたんですが、保険は専門家は割とわかりやすいんですけれども、国民の方はいざ保険というとなかなか理解がしにくい。そこへどんどん新しい商品が出てまいりますと、どれを選択していいのかさっぱりわからない。外務員の口一つでいろんなトラブルも起きてくると思うんです。そこで国民に対するＰＲというもの、今回の改正を加入者や新しく入ってもらう人にどのように説明するのか、これが大変難しいと思います。
 一つの例を申し上げますと、ここに「みなさまの簡易保険・郵便年金’８９」というのがあるんですが、この一番トップに「生存保険金付定期保険を発売しました。」というのがあって、これは初め不勉強でよくわからなかったんですけれども、思い出しましたら、去年の春だったか私たちが通した法案の中に生存保険金をつけるという言葉が入った法案があったんですね。それをぽっとピックアップされて「生存保険金付定期保険」、これはちょっと見て余りいい感じがしないんです。要するに、保険金を掛けていたけれどもその間に死ななかったから、五年目、七年目、九年目に御褒美として幾らか上げるよということらしいんです。
 そうすると、生存保険金、生きていたからお祝いに金をやるよという意味の見出しになっているような気がするんで、これから新しい青年層や何かを入れるんだったら、例えば私なら「お達者保険金付定期保険」とか「健やか祝い金付定期保険」とか、何か一般の国民が見たらうれしくなるようなもうちょっとやわらかい名前の保険にしたらいいんじゃないかなというふうに思います。生存保険金付定期保険なんて言われると、あなたは五年目でも七年目でも死ななかったから少しずつお小遣いをやるよというような、若い人にとってはちょっとなじまないような気がするんです。そういう点を含めて、ＰＲというものに対してどういうお考えでしょうか。
仕組みにつきましてごく概括的に申し上げますと、被保険者が死亡したことなどにより保険金の支払いをする終身保険と、被保険者の死亡に至るまで年金の支払いをする終身年金保険を組み合わせることによりまして、生涯にわたっての生活設計に必要な青壮年期の死亡保障と老後の死亡保障プラス年金というものを一つの契約で総合的に提供するという仕組みでございます。また、御加入に際しまして、どういう死亡保障額を希望するか、あるいはどういう年金額を希望するかという額を選択していただいていろいろ組み合わせることができるということにする予定であります。
 それから年齢等でありますが、細目にわたりましては保険約款におきまして加入年齢あるいは年金支払い開始年齢を決める予定でありますが、現在予定しておりますのは、加入年齢につきましては、これがやはり生涯にわたる生活設計に資するということを目的にしておりますことも勘案いたしまして、二十五歳程度から五十五歳程度までと考えております。また、年金の支払い開始年齢を何歳にするかということもあるわけでありますが、実際の民間等も含めました退職年齢の動向でありますとか現在の私どもの郵便年金に御加入いただいている状況等を勘案いたしまして、五十五歳開始、六十歳開始、六十五歳開始という三種類を設けまして、このうちの適切なものを御選択いただくという形にしたいと考えております。
今おっしゃいました法律の草案のようなものでございますが、それは、文部省の職員ではございましたが個人的な勉強会をやっている方々がおられまして、その勉強会の成果といいますか産物が何かのぐあいで外に、そういう形で新聞に載ったということでございまして、これは文部省がそれに公的に関与したものではございません。
 そこで、この今回の法案が提出されます流れ、経過でございますけれども、臨教審の答申というものが昭和六十二年八月に第四次にわたる答申の最終答申が出されまして、そこで臨教審が終わったわけでございますが、そしてその同じ年の十月に政府が教育改革大綱というものをつくりまして、その中でこれからどういうふうにしていくかということについての、法案の作成ということも含めて教育改革を行っていく上の次の作業日程を決めたということでございます。その線に乗って、先ほどの昭和六十三年七月一日でございますけれども、文部省に生涯学習局が誕生いたしまして、そしてその生涯学習局の最初の作業といたしまして臨教審の生涯学習体系への移行に対する具体的な行政的な手段というものをどうするかという検討に入ったわけでございます。先ほどの教育改革大綱にのっとってでございます。
 そして、どういう点についての法案化をするのが最も現実的であるか、有効であるかという観点からいろいろと検討いたしまして、そして皆様御承知のとおり、昨年の四月に第十四期中数審を再開し、その中で生涯学習の基盤整備という諮問をいたしまして、それがことしの一月三十日に答申がなされ、それの中で法律によって実現すべき事項について法案化した、こういう流れでございます。
 そういうことで、その臨教審の答申から、その中で最も現実に整備すべき生涯学習の推進体制等についていかにあるべきかというような観点から、今のような流れで検討をし、今日に至ったということでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。