簡潔に申し上げます。
 契約の適正化を図るために、今も長官言っておられますが、いわゆる取得改革委員会、取得改革ということを取引業者に大分指示をしておみえになると思うのです。それで、納入業者に対して、コストダウンのアイデアを出せということにもなりますし、そのインセンティブを契約に反映させるということになると思うのですね。しかし、相手側にとってみれば、せっかくアイデアを出し、こうすれば安くなりますよ、いい品物ですよといって値段を下げたとしますと、その値段で今度は発注されたとするならば、元も子もないわけですね。こういう点をどのように今後対応されるのかというのが一つ。
 それから二番目に、お話を聞いていて、やはり調達は海外にも目を向けた方がいいと思うのです。海外からの汎用品等も競争入札の対象にするという決意を表明された方が風穴をあけることになると思うのですが、長官の決意いかん。
 三番目、これも言われましたが、実は処遇改善を忘れていただくことのないようにしてもらいたいのです。大変現場の方々は苦労しておみえになりまして、特に宿舎なんかは、くみ取りがまだ一万以上あるのじゃないですか。残っているのですよ。今どきくみ取りの家族の宿舎が残るというのは大変問題があると思うので、この処遇改善はぜひ忘れないように、現実にありますから、強く要望しておきたいと思います。
以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
 これより自由質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。なお、一人一回の発言は三分以内で簡潔にまとめていただくようにお願いいたします。答弁につきましてもそのように御協力をお願いいたします。
 質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
なかなかその辺が苦慮しておるところでございまして、繰り延べといいましても、これも、債務負担行為は五年が限度でございますからそれ以上に延ばすわけにはまいらない。そして、今までの年度で発生した契約についてはそういうことで払っていかなければなりませんし、中期防衛力も達成しなければならない。また、隊舎とかそういう居住環境も、やはりかなり年数のたっているものをよくしていかなければなりません。そういうような中で、やはり訓練も維持していかなければならない。
 その辺、全部をバランスをとりながら、限られた予算でいかにして達成していって練度も高め士気も高めていくか、本当にこれが一番苦労しているたまものでございまして、決してそのために訓練をおろそかにするとかそういうことは考えてないわけでございます。
 そういうような中で、今言ったすべての問題をクリアするために、知恵を出しながら、延ばすところは少し二年を三年に延ばして、プール、体育館等にしわ寄せが来るとかいろいろなことがありますけれども、そういう中で、少なくとも教育訓練等については充実を図らなければならないという基本的な気持ちを持っております。
多少聞いたところでは、演習関係の経費というものも項ぐらいから立っているのですか、かなり上の段階で立っていて、この予算がとにかく足らないとどうにもならないというようなことを聞くわけで、今の御説明もそういうふうに受け取るわけなんです。
 私は、とにかく三軍の練度というものを、精強な自衛隊、我々の目標が維持できるように、日夜訓練をやっていただく。それがまた、ひいては自衛隊員の士気の高揚にもつながり、国の守り安からんということになるわけでございますから、そこは予算のシステムそのものを、演習関係の予算が足りなければそれでできないということではなしに、例えば後年度負担だとかそういうもの、全体としては予算は大きいわけですから、多少一部を延ばすにしても演習だけはレベルを落とさないというぐらいの防衛庁としての意気込みがあってもいいと私は思うのですね。これは、全体の政府のシステムからいったら無理だよと言ってしまえばおしまいであって、その辺について、ひとつ長官の意気込みをお聞きして質問を終わります。
お答え申し上げます。
 最近の事例で申し上げますと、平成七年度予算におきましては、防衛関係費をめぐる大変厳しい状況がございました。そういうことを踏まえまして、従来から実施してきた部隊訓練の一部の回数の削減等の処置を講じてまいりました。平成八年度予算、それから平成九年度予算におきましては、その回復に努めてきております。
 それから、九年度予算においても、既に予算をいただいておりますけれども、その中で回復させることができなかった訓練につきましては、実際に訓練、演習をなすに際しまして、計画それから実際の段階におきまして、それぞれ細かな工夫を行いまして、極力部隊の練度が落ちないように努力してまいりたいというふうに思っております。
話題を変えまして、よく聞く話なのですが、防衛予算、随分と額的には大きいわけなんですが、それでも、この陸海空の自衛隊、日ごろの演習ということについて、予算の関係から、やれ燃料が足りないだとか実弾が足りないとかいうようなことで満足な演習ができないというようなことを聞くわけでございますが、その辺の実態について、まず簡潔にお聞かせ願いたい。特に、何が原因で演習ができないのか。
そこで、教育委員会を活性化するという場合に、いろんな考え方があります。それで、やはり教育委員会の委員をどう選出するかというここの問題のところを、かつて公選制というのがありました。私も公選制で投票したことがございますが、その公選制の問題も含め、東京中野の準公選制というああいう一つのやり方もありましたが、いずれにしても地域の住民が教育参加の一番近い形として委員を選ぶ、選出するという形態のところを、いろんな工夫によって私は導いていくべきでないか。といって、必ずしも公職選挙法に基づく選挙をやれというようなことは言いませんが、何か直接住民が教育委員を選び、そして直接住民が地域の教育に参加し、責任を持っていくという仕組みをやることが大事ではないかと思います。
 それと、教育委員会が予算の編成権とか予算の執行権、やはりこういうようなものを持って自立した行政機関として存在することが必要ではないかということを私は考えます。
 そしてまた、カリキュラムというふうな問題がこれから教育の分権という場合に非常に大事になってくると思います。文部省が全部一つ決めて一斉に下へおろして右へ倣えじゃなくて、ある一つの基準を決めたらその基準の中でそれぞれの地域がそのカリキュラムをつくっていく力を持たにゃいかぬ。それで、またそのできたカリキュラムは、本当にいいのかどうかということを地域の大学と研究し、それで現場で実践をして、絶えずそれを検証していくという試みがやはり各都道府県の教育委員会の中の力として存在していかなければ、これは本当のものにならないのではないかというふうなことを私は考えております。
 だから、ぜひとも教育委員会活性化ということの中に、今私が申し上げましたようなことを議論の対象にしていただきたい、こう私は思っているんですが、いかがでしょうか。