それから、ことしの一月に、政府、電力業界はいわゆる青森県下北半島のむつ小川原地区に核燃料サイクル基地をつくる、そこにはウランの濃縮、それから再処理、廃棄物処理、こういうものをつくることを内定したと新聞報道があるわけですが、これは内定したんでしょうか、どうなんでしょうか。
御存じのように、石炭火力の発電コストのウエートは燃料費が非常に大きなウエートを占めておるわけでございまして、石炭価格の動向というものが石炭火力の判断をする場合に大きなウエートを占めるわけでございます。現在石炭のコストは比較的下がっております。したがいまして、ある年度、特に初年度のコストを計算いたしますと、原子力発電の場合と比較いたしまして非常に差が接近しているということは事実だと思います。で、私どもはもう一つ、こういう発電設備は長期間にわたって経済性を見る必要があるわけでございまして、その場合に原子力の特色は、資本費のウエートが高い、燃料費のウエートが少ないということから、比較的燃料価格の変動に左右されないという特色を持っているわけでございます。
 したがいまして、その辺をどう判断するかということで優劣といいますか、経済性のメリットの見方が変わってくるわけでございますが、私どもといたしましては、電力の安定的な供給、もちろんコストも含めまして、という目で見ますと、原子力がかなりいい特性を持っている。もちろん先生おっしゃいましたように、廃棄物等の問題は解決されなければならないという問題は別にいたしまして、そういうふうに判断いたしている次第でございます。
これは資源エネルギー庁にお尋ねしておきますが、正直言って原子力発電の経済的なメリットというものがかなり縮小はしてきておる、いわゆる石炭等に比べて。したがって私は、原子力発電においてはもうちょっとコストダウンをしなければメリットがないじゃないかということが有沢さんの一つの提言でもあったと思うんですね。もちろん原子力発電もコストを離れての発電はないと思うんですが、感じとしては大分縮小してきておる、こういう感じですか、やっぱり。
今度の原子力産業会議においてもいろいろ問題になったようですが、アメリカが百基ぐらいキャンセルが続いたと。原子力産業会議でアメリカの代表は、これは安全性の問題ではなしに経済性の問題のような、こういうような話をしているわけですが、なぜアメリカが百基もキャンセルをするほどの原子力発電のメリットがないという理由がどこにあるのか、これをどのように政府としては認識をしているのか、これをお伺いしたいと思います。
原子力発電のコストは、今運営している限りにおいては先はどのように大変な効率のいいものになっておりますが、核燃料サイクルのことを考え、また廃炉というとこ
ろまで考えた場合にはどうなるかと、そういう点での経済性の検討ということは早急にやっておくべきことであろうと思います。また廃炉につきましては、特に東海におきまして具体的にやっていかなければならない、もう目の前に迫ってきている問題でもございますので、まずその基礎的な研究をやるということでございますので、そのようなことを含めまして、私どもは全体としての流れの中での原子力発電の位置づけというものをさらに勉強していかなければならないと考えております。
これは長官にもお願いしたいわけですが、やっぱりエネルギーのコストが安いということは日本経済の発展のためには非常に大事だと思うんです。そういう意味でより安いコストのエネルギーを推進をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういう意味で国民に対しても正しい理解を与えていかないといけないんじゃないか。今、総合エネルギー調査会等にも原子炉廃止措置対策小委員会等でそういう廃炉のコストとかそういうものについてのいろいろな計算等が行われているようですけれども、我々はそういうものを早急にやってある程度の客観的な目安をつくって、そうして国民に対しても余り誤解を与えないようにそういうことをしていただきたいと思うんですがね。だから、原子力発電のコストなども、より客観性をもって本当に納得できる比較ができるように僕はすべきだと思うんですか、その点はどうでしょうか。
今の七〇％というのは、石炭、石油、原子力、全部七〇％の計算というのはちょっと私は理解しがたい。というのは、大体石炭とか石油火力というのは、ほとんど定期点検以外は問題ないわけでしょう。もちろん今言ったような営業的な政策でストップするときは別としてもね。そうすると、原子力発電所の稼働率が今非常によくて七一％、そうすると、それに比べれば稼働率を同じで計算するというのは、やや客観情勢から見て原子力発電の経済性をより強調する意図があるんではないか、このような気がするんですが、そういうことはありませんか。
朝鮮半島の情勢につきましては、日本とアメリカとの間あるいはまた日韓の間で非常に十分な連絡あるいは情報の交換をいたしております。したがって、北朝鮮から提案がありましたいわゆる三者会談につきましても、その段階におきましてアメリカから日本にも連絡がありました。あるいはまた、韓国からも連絡を得たわけであります。したがって、いまのような九月の段階でアメリカの方から三者会談を提案をしたというふうなことは、これは全く承知しておりませんし、そういうことはあり得なかったものというふうに考えております。たしか北朝鮮から三者会談の提案があったのは十月、いわゆるラングーン事件の前後にあったというふうに記憶をいたしておるわけであります。
 それから、いわゆる三者会談、四者会談、いろいろと提案が行われておりますが、我が国といたしましては、基本的には、やはり朝鮮半島の緊張緩和のために大事なことは南北両国の対話が基本的に大事である、それに伴っていろいろの形が出ておりますが、それはそれなりに、やはり南北の緊張緩和を図っていく一つの環境づくりのためにはそれなりの意味があることであろう、こういうように思いますけれども、しかし、何といいましても南北の両鮮が基本的に対話をするというところから本当の緊張緩和が生まれてくるのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。