いよいよ最後になりましたので、本当に専門家であられる高桑先生、これは公害研究所の副所長ですから、さっきから見識を拝聴しておりまして、窒素酸化物につきましては、もうこれは今先ほど来の答弁と御質問のとおりで、これに対する対策が急務でありますし、これがこれからの一番の要点でございます。
 ただ、三年間ちょうどかかりまして中央公害対策審議会であれだけの議論をされた、四十二回、そして十一回の作業小委員会。そういうことで、ここで答申を出されて、その答申がこの辺で、先生先ほど厚生大臣とのやりとりで予防が大事ですよと力説されていましたけれども、こちらも予防的な方向で後追い的でなくいこう、この辺で切りかわることは大切だなと思いますね。そういうことで、今後窒素酸化物に対して公害防止に一生懸命力を入れていきたい、こう思っております。
御指摘のＮＯｘを含めまして、ＳＯｘを含めまして専門委員会報告では総体としての健康影響、こういうふうに御判断をいただいているものでございます。
私これで、学生時代精神料で習った言葉を思い出したんです。造語症というんです、言葉をつくる。これはオノマトポエジア、ドイツ語ではボルトノエビルグンと言うんです。これはどういうふうになっているかというと、自分だけに通用する独自の文字や言葉をつくるのだと書いてある。私はこれをちょっと思い出しまして、例えば大事な学術論文にこんな言葉を使われますと、どんなにいい論文でも、これを見ただけで全部非科学的だと思いますから、環境庁だけがお使いになっているのは環境庁だけでお使いいただき、国会で使っていただきたくないということを申し上げたいと思います。
 そこで、だんだん時間がなくなりましたので、しようがないのですけれども、自動車排出ガス測定局で上限をここ十年間上回っていますね。環境白書ですから環境庁の関係しておられるやつですが、ちゃんとそう出ております。六十年度です。十年間は上限を上回っています。これはやはりＳＯ２だけを念頭に置いた大気汚染であれば話は別ですが、ＮＯｘというものを念頭に置く、基準を決めているんだから、これの上限を上回っている限り局地汚染ということは当然考えなければいけないんですね、測定局が示しているんだから。一般大気は中間値で、上限に近い中間値をいっているんですから、これはやはり健康障害のおそれがあるということになると思うんです。しかも、ＮＯｘにしてもＳＯｘにしましても、これは単体で環境基準を決めてきている、複合染汚ということは考えていません。一つ一つなんです。しかし、この二つを取り上げますといずれも粘膜刺激なんですね。粘膜を刺激する症状なんです。したがって、独立であっても恐らく複合汚染ということは相加的であると言うべきだと思うんです。相乗とまで言わなくても相加的であると言わなければならぬので、今やＮＯｘだけを考えても指定解除は難しい。まして、ＳＯｘも少し残っているんだから、ですから複合汚染ということを今検討する段階ではないか。大臣いかがでしょう。大臣にお願いしたい。
この調査の中でＡＴＳ方式と申します質問票を用いました幹線道路の周辺住民の有病率の調査がございまして、これは環七を対象といたしまして、あるいは国道二十号線、十六号線等々を対象としてやったものでございまして、四十から六十歳の女性を中心として学童あるいは老人といったような延べ約九千五百名の人を対象として行った調査でございます。
警備業が他人の生命、身体、財産を守るという重要な営業であるということ、しかも先生がさきに御指摘になりましたように、その社会的需要を受けてますます発展してきたわけでございます。それだけに、警備業の要件も厳格にする必要があるわけでございます。現行法では、特定の前科者につきまして、「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しない者」というだけの規定があるわけでございますが、この三年を今回五年に延長するとともに、これでは対応できない者につきまして、新たに三号で欠格事由を定めまして排除しようということでございます。この警備業法の規定、命令、処分に違反し、または警備業務に関して他の法令、典型的な事例が刑法だと思いますけれども、そういったものに違反する重大な不正行為で、しかも国家公安委員会規則で定めるもの、これにつきましては警備業を営む資格がない、適当ではないということでございます。
 そこで問題は、重大な不正行為で国家公安委員会規則で具体的にどういう定め方をするかということでございますが、たとえば警備業法関係で申し上げますと、第十五条で営業の停止命令あるいは廃止命令が出せるわけでございます。その処分に違反する行為または悪質な無認定営業等でございますが、これは命令を含みますが、そういった警備業法に違反する行為で特に悪質なものというもの。
 それから他の法令関係では、警備業務を行うに当たり、あるいは警備業者または警備員としての立場を利用して行う窃盗、横領などの財産を害する罪、殺人、傷害等の人の生命、身体を害する罪、それから職業安定法、労働者供給事業に違反するというようなものでございますが、こういった警備業務の実施の適正と密接な関連のある罪に当たる違法行為を、国家公安委員会規則で定めることを予定しておるわけでございます。
 そのように、「重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるもの」というのは、二号の禁錮以上の刑に処せられた者と、警備業務の適正な執行を担保するという意味では、同じように悪質であると認められる者を限定列挙いたしまして、その者につきましてはやはり五年間は排除したいということでございます。
 ちなみに、欠格期間を五年とする立法例は、宅地建物取引業法あるいは証券取引法などでもあるところでございます。