ありがとうございます。
 いわゆる家族の方の介護の場合は、これは一律ということでしょうが五万六千円、それから、外からあるいは他人の方、家政婦さんとかそうした方々に介護をお願いする場合は、さらにそれに加えて上限を十万三千五十円、その実態が四千八百人程度、年間三十億、こういうことのようでございます。
 この五万六千円という数字と十万三千円という数字、多分この差が他人介護ということなんでしょうが、まず他人介護よりも前に、家族介護といいますか一律に支給をされる五万六千円、障害等級一級の方で、しかも脊損、じん肺の方については、現在も常時介護を要する方は五万六千円ということのようでございますが、この給付水準というのは何か根拠があるのですか。
御説明申し上げます。
 初めに、労働福祉事業の介護料でございますが、御家族あるいはそれに準ずる身近な方の介護に着目いたしまして、毎月、一律定額五万六千円をお支払い申し上げでございます。それを超えまして、外部の家政婦さん等の介護につきましては、その介護に着目いたしまして、上限十万三千五十円、これは本年度の額でございますが、これを限度額にいたしまして、実際に支払われました付添看護料等につきましてお払い申し上げているということでございます。
 実態ということで、平成五年度の支給状況はトータルで四千八百人の方に合計で約三十億円をお払いしておる、こういう状況でございます。
次に、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る十七日に終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
今、委員から御指摘もございましたように、バブル経済から今日に至る日本の社会の傾向を見ておりますと、どうもやっぱり物の豊かさに酔いしれておったんではないかその反面、物質万能主義で心を大事にするという部面が欠けておったんではないか、こういう反省はしきりにされておると思うんです。
 しかし一面、考えてみますと、今度の阪神・淡路の大震災の中で、お互いに困った者同士が協力し合い助け合う、先ほど韓国人のお話もございましたけれども、そういう隔てもなくみんなが協力し合っておる、力の強い者は弱い者を助ける、若い者がお年寄りを助ける、こういう姿が呈されておるといったようなことも紹介されておりましたけれども、私は本当に救われる思いでそういうお話も聞かせていただいたわけでありますが、まだまだやっぱりそういう部面は大事にされてきておるなという印象を受けました。
 しかし、今お話もございましたようなこともございまして、今の経済審議会に答申をする際に私の方から申し上げましたのは、自由で活力ある創造的な産業や経済の構築は大事なことであるけれども、同時に国民が豊かで安心できる暮らしの実現というようなことも大事にしてほしい。したがって、お話のございましたような国民の生命、財産の安全や、人と人との交流を深めながらお互いにぬくもりを感じ合って生きられるような、そういう社会環境というものをやっぱり経済審議会の中でも重要視をして十分検討してほしいということをお願い申し上げておるわけでありますが、そういう点は極めて大事な問題であるというふうに認識をし理解をしてこれからも推進してまいりたいと考えております。
委員が御指摘のとおりに、今回の震災に伴いまして、燃え盛る映像を見た多くの市民の皆さん方から、どうしてヘリコプターから消火活動ができないんだという抗議も随分私どももいただいたところでございます。これはもちろん、ヘリコプターを消火活動にどう実施するかどうかは、当該の現地消防本部が判断を行うものでございますけれども、御承知のように、今回の火災は都市型の密集地域での火災でありますために、相当上空から散水をせざるを得ないということになるわけでございますが、上空から散水いたしましても、屋根等の構造物に遮られて有効な水がかからない、消火活動に十分な効力を発揮することができない。
 私ども承知をいたしております範囲では、木造家屋でございますが、一軒の家屋を消火さすためには、ホース一本一分間で一トンの水が出るそう。でございます。そうして一軒を消火するためには二十分間、二十トンの水が要ると言われておるわけでございます。
 一方、消防用のヘリコプターが一回に搬送できる水の量は〇・五トンでございます。したがいまして、相当大火災にヘリを利用するとしますと、大型のヘリが相当数集中しなければならないという危険度も持っておるわけでございます。また、もう御承知だと思いますが、低空飛行によりまして散布をいたしました場合は、ホバリングの際の発生する下方向の風によりましてかえって火勢を強める、そういう危険性、及び水の塊の衝撃によりまして、下に救助を必要とする人がおります場合はかえってその人に危険を与える懸念があるといったこと、あるいは煙がエンジンに入りました場合はエンジントラブルを起こして二次災害を起こす、こういったような諸般の状況があることを判断をした上で、今回はヘリコプターによる空中消火は行わなかったのであろうと考えておる次第でございます。