御指摘のように公営企業、現在も非常に困難な経営状態にございます。特に石油ショックの後におきまして、五十一年度、五十二年度にかけまして非常に多額の累積欠損金を出す、あるいは不良債務を出すというような状況で、まさに公営企業は危機的な状況にあったわけでございますけれども、その後における各種の措置それから各団体の経営改善努力によりまして、現在のところ、個々の企業につきましては問題があるところもございますけれども、全体として見ますと単年度収支は大体とんとんでもってやっておる。したがいまして、累積欠損金は大体横ばいでございますけれども、不良債務につきましては年々漸減をしておる、このような状況になっております。
 経営改善につきまして行っている努力でございますけれども、各地方団体において経営改善努力を行うのはもちろんでございますけれども、私どもの方といたしましては、これにつきまして各種の考え方、やり方についての指導を行っております。その他国庫補助をそのときの情勢の推移に合わせまして充実措置を講ずる。あるいは企業債の額の確保あるいは質の改善あるいはその内容につきましても、いろいろ工夫をこらした措置を講じております。それからさらに、経費の負担区分等に基づきます一般会計からの繰り出し措置あるいはこれと結びついております所要の交付税措置、これらにつきまして年々努力を重ねてきておるところでございます。
交付税法はだんだん意味がなくなるではないか、こう言いますけれども、交付税法の一つの目的と申しますか、必要性といいますか、東京都の例を挙げられましたが、全国の各府県、市町村を考えますと、そこに大きな格差があるわけでございます。非常に税負担能力のある地方もあるし、ない地方もあるし、ない方はない方でがまんしていろと言うわけにもいかない。その辺の不均衡を財政的にも是正をしなくてはならぬ、こういうのが交付税法の一つの考え方でございまするので、意味がないことにはならないのではなかろうかと私は思っておるわけであります。
 それから、今後交付税なんかやめてしまって何か別のことを考えたらいいではないかというお尋ねの点もあったと思いますが、なかなか知恵は出し切れないと思っております。いろいろな研究をした結果、現在の交付税法ができておるわけでございますから、これをやめて何か新しい制度をと申しましても、いま申しましたとおり各地方地方において税源の対象が均一でもありませんし、独立税源を与えるといったってなかなかそういうわけにもいかない。そういたしますと、やはり交付税というものは残しておいてこれの改善をやっていくということと、それから国が取っておりまする税金をある程度地方に独立財源として与えるということにわれわれは努力をしていかなければいかぬだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
もちろん地方税財源の充実ということも考えなければいけないことですが、何かというと一般住民の税負担にばかり頼りがちな考え方というのは一考を要することで、いまもお答えのとおり、もう数年間にわたって、たとえば都道府県団体で東京都だけが唯一の不交付団体、あとは全部交付団体。では、その東京都がそんなに悠々たる財政内容でいるかというと、まことに厳しい実質赤字財政の中で苦しんでいる。この東京都が赤字財政であることの主張をどんどん強めていって、東京都にもちゃんと交付をしてくれということになったら、まさに不交付団体というのはなくなってしまう。そうしたら、もう地方交付税法なんというのはあってなきに等しいというか、もうその法律はやめなければならぬ。
 そういう中で毎年少しでもいい方に向かっているならともかく、そうでないとすれば、もう抜本的に地方交付税法そのものの存廃を考えるか、しからずんば税財源の国と地方との配分について思い切って考えなければだめだと思うのです。現在の国の財政事情からすれば、改めて税財源を地方に譲れと言ったってとても譲れるどころの話ではない。とすれば、やはり地方交付税法そのものを考えるか、その他の方法を考える以外にないと思うのですが、その点大臣いかがでしょうか。
時間が来ましたので、最後に、エネルギー庁の森山長官は、知事選挙の結果県民の意向は十分わかった、言うならば賛成反対が渦巻いているこの志布志、新大隅計画についてはもう圧倒的にと言わんばかりの話ですが、私、ここに新聞を持ってきていますけれども「高まる批判得票数」、もうすでに最初のころから見ますと大変な落ち込みです。だから、ただこうした表面だけを見て、地元の意向を十分尊重するということは口ではおっしゃっていますが、現実に進められていくことはもう強行突破ということでは、やはり自然を侵す問題にしても石油備蓄についても問題がありますので、ぜひ物わかりのいい鯨岡長官初め、そしてまた石油公団側の方もぜひとも地元の意向というものを十分に参酌をしていただきますようにお願いして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
この非行問題に対しましては、われわれが、特に五十五年、五十六年というような最近になりましてから激増をいたしておるということにつきましては、非常に心を痛めておる次第でございまして、何とかこれに対する対策を早急に講じなけりゃならぬ、かように考えておりますが、この青少年の非行というのは結果でありまして、よって来る原因があるわけであります。その原因が那辺にあるかということでありますが、校内暴力というような問題でございますから、当然教育関係のわれわれのところで起こった問題であるということでございます。
 しかしながら、その原因というものは、必ずしも私ども教育を担当いたす者の責めに帰するだけで済むものではないのではないか。あるいは家庭の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、あるいは周囲のいろいろな問題によります導入でありますとか、さらにあるいは麻薬とかなんとかいったような問題にまでもその原因があるかもしれません。そういう問題につきましては、私どもといたしましては、自分の所管の関係以外にも、あるいは警察当局、あるいは厚生省、あるいはその他関係方面とも連絡をとりましてこれが処理に当たらなきゃならない。そういうふうな非常に総合的な観点に立って考えますと、そういう理由から、内閣におきましては、総理府に関係各省庁を統合し連絡調整するという意味合いから青少年対策本部というものを設けましてこれが処理に当たっておるのもその理由でございます。しかし、文部大臣といたしまする自分の所掌の関係におきましては、学校管理あるいはまた指導の面に当たりましては、なお一層の努力と反省をいたしつつ、これが正常化を念願してやまないものでございます。