官房長官の御発言の趣旨と全く同調するところが多いわけでございますが、私はあっさり申し上げまして、今もお触れになりましたように、一府十二省庁というものありきというその前提の升を固定してどうこうするかということよりも、もちろんお断り申し上げておきますが、この際、ここまで進んできた、そしてきちんと固定した計画を一府十二省庁と公表した以上は、また相当な背景もあるわけでございますから、これは聖域であるということは十分わきまえなけりゃならぬと思います。
 しかしながら、ただいま官房長官の方からお話がございましたように、本当に国民が求める行政サービスというものを政府として最小の経費で提供できる体制はどういうものなのか、そして新しい時代が求める行政の仕組みあるいは分野というものはどういうものなのか、そして再編後はということを詰めていくところにきちんと結果として整ってくるべきものではなかろうか、さように思います。
 そういうような考え方の中におきまして、ただいま議員が御指摘になりましたように、行政経費を縮減するよということも非常に重要な要請である、そういうふうに思います。
先ほど行政改革を行う考え方を申し上げました。一府十二省庁で経費節減とかいろいろなものが見えていないじゃないか、こういうお尋ねであろうと思います。
 今の中間報告でございますが、私はこのように考えておるところでございます。これからいろいろな御議論があろうと思いますが、私自身いろいろ聞いておりますと、ごみ処理でも四省庁ぐらいが担当しておる、あるいは交通安全運動にいたしましても十以上の省庁がこれに関係している。こういうものをスリムにする必要がある。
 そして、先ほども申し上げましたが、規制を撤廃する、あるいは今後緩和をしていく。地方分権推進委員会の結論、三次までだと思いますが、今後四次も出てくる。官から民へ、あるいはまた国から県へ、県から市町村へ、こういうような重複しているものを排除しながらあるいは権限を移譲する、こういうことによって人員というものが節約できる議論がこれから出てくるものと、こういうふうに考えております。
 ただ単に一府十二省庁にしたというだけではない、この中から今後、まだ結論を得るまでには、十一月の末と聞いておりますので、そのようなこともしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
お答えを申し上げます。
 最近、事、米ということになりますと非常に大きく報道が行われ、場合によっては、私どもが考えてもいないことが政府の方針というようなことで報道されたりして困ることもあるわけでございますが、お尋ねの点につきましては、実は昨年の米価審議会の答申の際に、米価算定方式について検討することという附帯意見がつけられております。また、米価審議会の中でいろいろな御議論がございまして、五十九年の五月の米価小委員会の小委員会報告というのがございまして、それがおおむね三年ということでやってまいったわけでございますが、その三年が一応過ぎるというところにも参りましたし、算定方式についで検討すべきだという宿題が出ております。また十一月には、農政審報告で米価政策の運用についてのいろいろな指摘がなされたということで、米価審議会におかれて七月に米価の諮問を受けたときにそういう算定の基本論みたいなお話がいろいろ出ることも十分考えられるし、ああいう附帯意見があるので、一度前広に米価審議会で算定方式の問題について自由に議論をしたい、その際、昨年来米審から宿題も出しておるし、農政審の報告もあるということで、米価算定方式についての幾つかの事項について検討をして、その結果を論議の素材として提出をしてほしい、こういうことがありましてお出しをしたわけでございます。
 そこで、今御指摘のお話につきましては、担い手ということが農政審の報告でも非常に大きく取り上げられておりますので、もしそれに焦点を置いた米価政策のあり方ということを考えた場合に、それではイメージとして担い手としてどういうのが考えられるかということにつきまして、能力なり意欲のある者がいるかどうか、あるいは生産性なり収益性の観点、あるいは現在の機械化の現状からいたしまして、トラクターなりコンバインなり田植え機なりを能率的に使いこなしていくというような作業の規模の問題、あるいは農家経済がどの程度稲作というものを主体に成り立っているかというふうなあらゆる指標から見て、現在既に、担い手ですということになりますと五ヘクタールというのが一つのイメージとして出てまいる。ただ、これを米価算定に使うというようなことになりますと、まだ本当にわずかな戸数であり、生産数量なり売り渡し数量に占めるシェアも小そうございます。そこで、まだそういうところに伸びていける可能性のある担い手の予備軍的な農家ということになりますと大体一・五ヘクタール以上ぐらい、これは今、農家にしまして三十万戸、九％ぐらいでございますが、売り渡し数量にしますと、日本の米の農家の売り渡し数量の四四％ぐらいを担っているそうでございます。こういうところをより一層能率的に、また意欲を持って稲作に取り組んでいけるような状態に伸びていただく階層として考えたらどうだろうかということでございますが、私ども、米審に報告申し上げましたときには、担い手といいましても地域ごとに非常に事情が違う、それからまた単作経営、複合経営、あるいは、資料の関係で一応生産費調査等を使いまして、個別経営の資料を使いましていういろ分析をいたしましたけれども、そういう問題もいろいろあります、なかなか難しい問題ですということもいろいろ申し上げながら御説明をいたしておるわけでございます。
 そういたしますと、じゃ一ヘクタール未満というような人たちはどうするんだ、こういうことが必ず出てくるわけでございます。一ヘクタール未満ということになりますと、稲作だけで単独の経営でやっていくということについてはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、作業の受委託なり集団化なり、あるいはまた複合化ということで収益性の高い部門を取り込んでいく、地域全体として生産性の高い生産組織と関連づけながらやればそういう方々も十分担い手足り得る。そしてまた、そういう方々も含めて、地域としてどういういい農業をつくっていくかということが大事な課題じゃないかということもあわせて申し上げながら、またそういうことも資料の中に書いてございますが、お出しをしたところでございます。あくまでも議論の素材としてお出しをいたしました。
 米価審議会におきましては、これについてはいろいろな御意見がございました。来年以降の米価算定の方式についで、米価審議会としても、この前の小委員会がもう大分前のことであるので、この担い手問題も含めて算定方式のあり方について検討する必要があるという意見が多かったわけでございますが、その際、こういった担い手になる層のとらえ方の検討ということ、あるいはまた御意見の中に、過渡的、漸進的な、あるいは慎重な取り扱いがこれについては必要だというような御意見もございまして、そういうことも含めて御議論の概要をきのう、懇談会の後で新聞にも発表をいたしたところでございます。