その上、同じタクシー労働者でも地域差があるのです。地域差が相当ひどいのです。これは分科会ですから地元のことを申し上げますが、私の地元は北九州なんですけれども、ここは産業空洞化などの影響を受けまして余り景気のよくないところです。全国平均のタクシー労働者の賃金よりも低いのですよ。例を申し上げますと、北九州のタクシー労働者の年収は二百七十万三千円です。これは北九州の市乗協、北九州市乗用自動車協会の調査によるものです。これは経営者の協会です。そうしますと、これは全国の男子常用労働者よりも年間で百七十万円も低い、そういう結果になっております。全国のタクシー労働者よりも北九州の労働者は年間に八十九万円も低いのですよ。そして、全国じゃなくて福岡県内、特に福岡市のタクシーの労働者と比べてみましても、北九州のタクシー労働者は六十六万円も低い、そういう結果が出ているんですよね。
 そうしますと、生活保護と比べてみましょう。生活保護は、北九州では、五人家族ですと三百三十一万一千二百六十円、余り細かいことを言ってもしょうがないですけれども、約三百三十万ですね。これよりも六十万円も低いというようなそういう劣悪な労働条件で働いているというのが北九州市のタクシー労働者の実態であります。しかも、労働時間はどうかというと、福岡県下では年間二千六百七十六時間。ですから、これは県内の男子常用労働者よりも年間で二・二カ月も長く働いているということになっておるのですよ。ですから、もう長時間労働、低賃金の典型的なものなんです。
 金満大国日本、そんなことを今外国から言われているようですけれども、そんものとはほど遠い。自分の命をすり減らして毎日毎日仕事をしているというのが実情なんですよ。本当のことを言うと私の法律事務所の事務員よりも低いですよ、年間収入は。入ったばかりの女性の事務員よりも低い。ですから、運輸大臣、こういう労働条件はやはり運輸行政をつかさどる者として何とか早急に改善しなければならないというふうに思われていらっしゃるのだろうとは思うのですが、念のために、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思うのです。
今先生の御指摘ございましたタクシー労働者といいますか、運転手さんの労働時間、賃金水準、いろいろな水準があると思いますが、大勢としてそのような実態にある。したがって、大変厳しい労働条件のもとでお働きになっておるということについては十分認識しているつもりでございます。
精神障害者の方の就労意欲を生かす、そういうことは非常に特別の施策が必要だと思うわけです。就労意欲がありましても、現在の就労状況を見ますと必ずしもよくはありません。
 先ほど御答弁にもありましたけれども、通院患者リハビリテーション事業、こういうのが行われているわけですけれども、それでは通院患者リハビリテーション事業によって訓練が終わり、その後の就労状況はどうなのかという資料がございますけれども、それを見てみますと、訓練期間が終わった後、事業所に復帰できた患者さんのパーセンテージというのはわずか五％です。訓練事業所と合わせましても一五％という数字を見ますとやはり極めて厳しい。いろいろな原因があるわけですが、生易しいものではない現実がある、このように思います。だからこそ、障害者の意欲を大切にした特別の施策が必要だと思うわけです。
 そこで、小規模作業所の問題なんですけれども、全家連の調査によりますと、その中で小規模作業所で働いている障害者の方が非常に多いわけですね。前回調査の八・一％から二一・一％へとその数はふえています。そして、今いろんな形で働いていると答えた人の三六％がその小規模作業所で働いている方々です。精神障害者の方々の就労の受け皿といいますか、それがいかに小規模作業所が非常に大きな役割を果たしているか、このことがその数字でもわかると思うわけです。
 小規模作業所が地域に草の根のように普及してきたことにはやはりその理由があって、地域において必要に迫られて住民の皆さんが、国民の皆さんが、家族、御本人も含めて運動に取り組まれ、地方自治体の援助も若干進んでまいっているわけですけれども、定着を見てきた、こういうことだろうと思います。いろいろな小規模作業所へ私も行ってみましたけれども、小規模作業所というのは精神障害者の方にとっては単なる就労の場ではありません。デイケアの場であったり憩いの場であったり社会交流の場であったり、まさに生活の場だというような実感を私は強く持ったわけです。
 そして、今度の衆議院では、二年前にはありませんでしたが、小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるし、今回こういう附帯決議が入りました。参議院でも準備がされているところですけれども、私はこの点は非常に重要な点ではないかと思います。就労意欲があっても就労するということが一般的な企業などでは大変難しい、そういう精神障害者の実態を踏まえて、草の根的に生まれているこの小規模作業所をどのようにして育成していくか、励ましていくか、ここに国の施策として制度的な位置づけを抜本的に考え直す時期に来ているのではないかと思うわけです。
 そこで、その施策として制度的な位置づけを抜本的に改善する、その改善の方向はここに私持ってきました共同作業所全国連絡会が請願署名を行っているわけですけれども、その中にその制度改善の方向が示されているのではないかと思うわけです。請願項目の一つにこういうのがあります。「小規模作業所に対する補助金制度については、現行の障害別制度を一本化し、補助額の大幅な引き上げ、ならびに都道府県・政令指定都市を通じてすべての小規模作業所に交付すること。」、こういう方向が運動の中から生まれているわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、この小規模作業所の制度的な位置づけを抜本的に考え直す時期に来ているのではないかと思うんですけれども、どうでしょう、検討する必要があるのではありませんか。