お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、郵政省の監督権限を強化する、こういうことで法の改正について、その案をいま鋭意今国会に提出すべく作業並びに検討を進めさせておるところでございます。
 内容ということでございますが、一つには、いま申し上げましたように、郵政大臣の認可権限といたしまして収支予算、これはいま認可の対象になっておりませんが、これを認可の対象にするといったようなことと、それからＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にしよう、こういうことでいま申し上げましたようにその検討並びに作業を進めさせておるところでございます。
次に本論に入ります。
 御承知のようにＫＤＤ問題、すでに新聞紙上でも毎日問題になっておる。司法当局の手も入って、そして現在は上層部にまで波及しようというような状態になっておる。
 このＫＤＤの取り締まり官庁は郵政省、郵政大臣。ところが郵政大臣は、先般の矢野書記長の質問に対して監督権限が非常に未熟ではっきりした監督ができてなかったというような意見もありましたが、しからばＫＤＤの法案の改正、これが難上に上っているようでありますけれども、具体的にはどういう改正案を用意しておるのか、また今国会にそれを提出するのか、その内容を簡単に御説明願いたい。
ただいま局長が御答弁を申し上げたようでございますが、先ほど申しましたように、国道昇格は前向きに取り組みたいと思っておりますので、具体的にはひとつ十分検討してまいりたい、かように考えております。
時間がなくなるから、大臣、いま私が提案しましたことはひとつすぐに検討して、もうずいぶん前に提案しておるわけですからちゃんとやってもらいたい、これをひとつ要望しておきます。あなた、最後にひとつ……。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の尼崎−池田線、川西−篠山線の問題でございます。まず、尼崎−池田線につきましては、実はすでに二車線の改良舗装済みとなっておりますが、御指摘のように交通需要が大変ふえてまいりまして、このため都市計画決定に基づきまして、基本的には四車線とする二次改築を鋭意実施中でございます。一方主要地方道の川西−篠山線につきましては、鋭意整備の促進を図っておりまして、五十五年度中には一応二車線の改良舗装を概成することにいたしております。
 国道昇格の問題でございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、国道網再編成の一環といたしまして今後の検討課題にいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
やはり役所でございますので、その手続については正確なことを申し上げなければいかぬ。岡本さん、いま感触を言え、こうおっしゃったのでございますが、岡本委員の御主張は私どもがよく理解のできるところであるという答弁でもって御了承をいただきたいと思います。
どうももう一つはっきりしないな。すでにこれは、現在の憲法になってから、いままでの明治憲法の時代のように夫唱婦随でなくなった。しかも同一世代間で、ともに苦労をして夫婦間で財産形成をしたものでありますから、当然その半分は妻のものである、こういう考え方がいま世の中に浸透しておるわけです。したがって、その考え方から民法の改正も行われるのではないかと思うわけですから、私はこの相続税の軽減もやはりそれに合わせてやるべきである、こういうことを主張いたしておきますけれども、大臣、若干政治的な配慮からひとつ答弁をいただきたい。官僚の答弁はいかぬ、こう思うのですが、どうですか、あなたの感触。
大体、審議会だとかあるいは税制調査会だとか、いろんな試案をちゃんと役所でつくって、そしてあとは、おざなりとは言いませんけれども、それに近く、大体大蔵省なら大蔵省の意向に従って出てくるのがいままでのあれで、よく隠れみのと言いますけれども、その試案にきちんと載っていないとこれはお話にならないわけですが、なるほど税制調査会の意見が出てこないと確定的なことは言えない、こういうのはよくわかりますけれども、時間がありませんから率直に伺いたいのは、大臣の感触として、民法が改正になると、やはりこういった税制の改正もするのがあたりまえである、こう考えてよろしいですか。
きょう法務省から御答弁がございましたように、われわれは法制審議会で審議がされておりますので、その審議会の審議の模様を見きわめつつ、状況に応じまして今度は税制調査会にわれわれの方としては諮らなければならぬわけでございます。ところが、いま承っておりますと、その答申も間近いというふうに御答弁がございましたので、税制調査会にお諮りをした上で検討していただいて、その上で結論を出す、こういう手順になりますので、その議を経ていない前に私から確定的なことを申し上げる立場にはないということを御了承いただきたいと思います。
そこで、大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、これは御承知だと思いますが、五十年に、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一に、民法の改正とともに相続税が変わったわけですが、これは当を得たと思いますけれども、今度民法の改正がありますと、やはり妻の相続税が二分の一に引き上げられるようになるのか、この改正が行われるのか、ひとつ率直に伺いたいと思うのです。
いま大臣はそうおっしゃいますけれども、それほど自信に満ちた進め方がなされているとは、われわれの側からはちょっと思われにくい点が多々ございます。
 特にたとえば水田利用の再編対策にいたしましても、昭和六十年代には八十万ヘクタールの減反が見込まれておるようでありますけれども、これは日本農業の構造的な大変革を迫られる問題であると思います。しかし、政府の対応は長期的な展望を欠いていると言わざるを得ない点がございまして、条件整備が思うように進んでいない実情ではないか。
 特に財政事情が悪化いたしまして、たとえば転作奨励金の交付額等につきましても見直しを求める意見が財政当局にあると聞いております。こういうぐらつきと申しますか、長期への展望の欠如、確信に満ちたビジョンというところまではいっておりませんので、この辺が農民の生産意欲の減退に拍車をかけてきているのではないかという気がするわけでございます。この点いかがですか。