お役所の形式的な答弁を聞いておったって説得力ないですよ、実際これはあるのですから。こういう実態がたくさんあるにもかかわらずいままで放置されてきたというところに大きな問題があるわけです。
 しかも、大阪の場合には愛知よりさらにまた進んでおると言われております。つまり卒業しておるわけですね。大阪で調べてみますと登録小売が四千百店、これに無登録が千五百から二千店、つまり登録店の約半数に上っております。しかも大阪の特徴は、卸が肩入れをしまして二十から三十社の大型小売が幅をきかしておる。そして、これらが言わば仲卸の役割りをしまして登録店あるいは無登録店、これを含めて小売を支配しておるというのが現状なんですね。大阪のある卸の幹部、これは大阪第一食糧のある人ですが、この人の話によりますと、われわれは食管法改正の先取りをして、いわゆる沖繩型を目指している、こう言っているわけですね。つまり沖繩の場合には御案内のように卸、仲卸、小売、この三段階ですね、小売はもちろん自由化でしょう、これを目指してすでに大阪ではいろいろないま申し上げたようなことが行われておる。
 こういう中で、いろいろな事例を挙げて恐縮ですけれども「商経アドバイス」という新聞があります。これは自由米の新聞ですが、五十六年一月八日付、これに幸福米穀というところが大きな広告を載せているわけです。これを見ましたら、主要仕入れ先として「大阪中央米穀株式会社 大阪第一食糧事業協同組合 その他約百社」、堂々と大きな広告が載せられているわけですね。こういう実態をどうごらんになるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
従来、食管法の内容におきまして、たてまえと実態との食い違いがありましたために、必ずしも食管法が一般に守られておらない、そのことのために食管法についての規制、取り締まりがともすれば緩みがちになりまして、不正規流通が行われてきたものに対して十分な指導、チェックができなかったという点は私どもも率直に反省をしておるわけでございます。
 今回の法律改正を契機といたしましてこの法律がだれもが守れる法律にしていくということでございますので、今後はこの不正規流通につきましても厳正な態度で臨むようにしてまいりたいと思っております。そのためには、やはり不正規流通の発生を防いでいくということが必要でございますので、これに必要な需給の均衡なり、消費者に対して不正規流通米に目を向けなくてもいいだけの適切な正規米の流通を確保する、ないしは流通業者につきましても、先ほど大臣申し上げましたように法律上の地位と責任を明確にいたしまして、責任を持って適正な流通をしてもらうというようなことも考えますとともに、米の流通につきましての情報をできるだけ正確に把握するようにいたしまして、こういった不正規米の流通についての十分な監視体制をとるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
何でこういうことを聞くかといいますと、どうも農水省、食糧庁、態度が甘いと申しますか煮え切らない、そういう点から、これは本当に無視され、あざ笑われて、そしていろいろなことが次から次へと波及してくるということを私は特に申し上げたいから言っておるわけなんですね。
 また、同じ愛知で聞いてみましても、無登録店は五十三年度で二百六十九店、昭和五十五年度は実に四百七店になっておる。ふえておるわけですね。しかもこの中では「米の大特価」こういうビラまで流されておる。これは登録店ですけれども、私も入手してきました。あるいは牛乳屋さんが米を特売として団地にビラを配る。これはもちろん小売商の中でも一部のいわば不心得な小売商でありますけれども、そういう大きなところがどんなに悪いことをしてもなかなか規制ができない。いまのお話のように東北食糧ができてもこれは別会社だというような観点でおられますから、愛知では次から次へとこういう不心得な人が出てくる。
 さすが小売組合のいろいろな抗議の中で、いま申し上げた大特価、これはやめたそうですけれども、これを見ましても、ササニシキ、コシヒカリを十キロで三千九百五十円、約千円弱の割引で販売しておるわけですね。こういうことがビラで堂々とまかり通る、こういうことがあるから私は執拗にいまお聞きしているわけです。こういう実態をいいと思われるのかあるいはよくないと思われるのか、これは聞かなくてもおわかりのとおりですけれども、実態はこういうことがあるから聞いておるわけで、これについて長官どうお考えになるのか。
これは後で警察の問題のときにちょっと関連をして提起しますが、私は、やっぱり内務省の名残じゃないかと思うのですね。内務省の名残だと思うんですよ。行政改革というのは、減らすふやすもさることながら、やっぱり旧来のそういう組織のあり方について考え方を変えるものは変えなきゃならぬということから行われるべきだと思うんですが、そういう点では若干問題のある仕掛けだということはこの機会に指摘をしておきたいんです。
 そこで、この間自治法改正——事実上だめになりましたが、自治法改正の賛否はともかく、自治法改正の中には、機関委任事務に対して監査権を及ぼす、住民のコントロールができるようにするという内容がありました。そうなりますと、そもそも機関委任事務というものに対してどう考えておるのかということをこの機会に尋ねておきたいと思うんです。私はしばしば予算委員会、本委員会等で、自治法改正はやるのかと、行革が試されるときで、やるんだったらそれくらいなこと政治生命かけてでもやったらどうかというふうなことを言っておりました。けしかけているんだからさしずめ自治法改正には賛成なんだろうという理解だったと思うんですが、まあ賛否はともかく、問題点はあったと思うんです。それは、機関委任事務に対してどう考えるかということですね。監査権を及ぼそうということは、機関委任事務を前提としておることであります。前提としておるということは、いまあるからそうやるということなのか、あるいは、本来これは機関委任事務という仕掛けは積極的に評価すべきものであるというふうに考えたのかのどっちかだと思うのでありますけれども、この機関委任事務に対する評価、あわせて伝統的な事務配分論について、いわゆる神戸勧告の行政責任明確化論から今日は機能分担論に、これはただ名前が変わっているだけじゃなくて、内容的な状況の変化も含めての表現だろうと思うんですが、この機関委任事務に対する評価も含めて、いま私がお尋ねした点について、ちょっと見解を述べてくれませんかね。