第三次土地改良長期計画は、昨年、五十八年度を初年度といたしまして、三十二兆八千億円を十年間で事業量として取り扱うということを決めたわけでございます。
 今先生御心配なさいましたように、確かに五十八年、五十九年で一一％の進捗率ということで、かなりおくれております。しかし、御存じのとおりの苦しい財政事情のもとで一一％を与えられたわけでございますので、これを何とか円滑に推進するために、新規事業の抑制、そしてまた継続事業の推進や部分効果の発生する地域、ここへ予算の優先配分、また事業計画の樹立に当たりましては、地域の実情に応じた設計基準の弾力的運用を図るなど効率的に事業を実施してまいる考えでございます。
 また、土地改良長期計画は、水田の汎用化や中山間地帯での圃場の整備等それぞれの地域の自然的、社会的な条件に応じた整備水準の達成を図ることとしておりまして、平たん地を中心といたしました第二次土地改良長期計画の整備水準とはおのずから異なるものでございます。先ほど先生が西日本方面において整備がかなりおくれておるというようなことも申されましたが、新たな整備水準等を十分配慮いたしまして、事業の着実な実施、また大臣といたしますと、今度の予算の獲得を一生懸命やってまいるつもりでございます。
では、農振法の方は一たん打ち切りまして、土地改良法について後少しく御質問したいのであります。
 私、土地改良事業の重要性というのは、これは極端に言えば全国民的なニーズのもとに行われている、こう考えているのでありますけれども、今度の法改正について若干調査してみて驚いたのです。この五年間、予算が全然伸びてないわけですね。したがいまして、事業が大変停滞している。昨年スタートした土地改良計画も、早くも二年目にして破綻を生じようとしている。こういうことがあったままで法改正をやってどうなるのだろうかという素朴な疑問でございます。新人ですからお許しをいただきたいと思いますが、本当に素朴に思いました、一体どうなるのだろうかと。ですから、その辺、今後どうなるのだろう。工期の短縮などはどう進められるのだろうか。いたずらに事業費の増高、受益者負担の過重ということが予測されるが、まずこのことを基本的に解決しないと、法改正を幾らやっても、仏つくって魂入れずになるんじゃないかとさえ思いますので、この点、まずずばりお答えいただきたいと思います。
今度の法改正の中で、林地の交換分合の創設、こういうのがあるのでありますが、この制度の実施見込み並びにこれを効果的に運用するための具体的な方針というのを御説明いただきたいと思います。
では、最近極めて流行的になっておりますバイオテクノロジーの問題について、この際あわせてお尋ねしておきたいと思うのであります。
 農業の振興、さらには先ほどから出ております地域開発集団などをいろいろ想定いたしますと、どうしても産・学・官と農家の皆さん方の間で直接情報を、特に先端情報をいかに円滑に、かつ迅速に流すかということは大変大事になってくるのじゃなかろうか。その体制づくりが不可欠と考えられます。例えば、私の地元の鹿児島の例を再三引用して恐縮でございますが、本年度から鹿児島県では農業先端技術情報銀行というのを設置することを決めております。そうした点等を含めて、農水省はバイオテクノロジーの問題についてどのようなお考えをお持ちか、御説明をいただきたいと思います。
実は今回の改正には直結した部分ではございませんが、農用地区域の面積は現時点では五百六十七万ヘクタールあり、農用地が四百四十九万ヘクタールございます。これは十年間に、農用地区域の面積と農用地区域内の農用地面積に関して言うならば、若干ふえている形でございます。私どもとしては、六十五年の長期見通しに即した五百四十万ないし五百五十万の農用地の確保ということがまず基本にございまして、その中でやはりその大宗を農用地区域に期待しておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、今後の農用地開発を行う予定地というのは、農用地区域内の山林原野あるいは一部白地農振地域の山林原野等に期待することになると思っております。
それじゃ、質問を進めます。
 農振法は、そもそも優良農地の確保というのが主目的だったと我々は記憶しておるのでありますが、現在優良農地確保のためにどのような方策をお考えなのか。また、現にどの程度この農振地域区域内に農地が残されているのか。さらには、これから先現在の農業の実態を思うときに、農地の有効利用を図らなければならないと思いますが、今回の改正に当たっては具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
次に、地域農業集団の育成ということが強調されておりますので、これらについてはどんな性格なのか、また、その活動について具体的に何を期待しておられるのか。これは、やはり私の地元のことと比べてひっかかるのであります。というのは、私たちの鹿児島県は特殊な不良土壌です。ですから、基盤整備がおくれております。その上、地理的な条件から農産物の流通条件が不利です。こういう状況の中で、基盤整備の促進と相まって、今後の奨励作物の適切な選定及び流通条件の整備等があってこそ地域農業集団が機能的に活動できると思うのでありますが、このあたりはどうなのか。特に農家の不安が大きい肉用牛及びミカンの振興についての基本的な考え方もあわせてお示しをいただきたい、このように考えます。
今御答弁ございましたけれども、やはり国会の場での一定の議論なり、議論を通じて意見なりを聞かれるということは、事が重要なだけに、そのことの段取りについてはまだ検討されていないと言われましたけれども、しかしそのことは、やはりこれだけ世間が騒いでいる中でこの問題が扱われていくわけですから、そういう手だてといいますか、政府、大蔵省としての考え方というのはこの段階で明らかにしていただいた方がいいのではないかと私は思うのです。これまでの委員会の審議は、私もひもといてみましたけれども、実際にやられている委員会というのはもちろん大蔵、逓信ですね、それほど突っ込んだ議論というのは余りされていないわけですよ。あのときには法案、三法審議が中心でございまして、実際に株売却をどうするのか、しかもそれはどういう範囲、どのような方法で株を売り出していくのかなんという、そんな細かい議論はこれまでなかったと思うのですね。ですから、株を売却するに当たっての具体的論議というか、そういう検討というのはまさに今やられておりますし、これからが、国会の場でも意見を聞いていただくというか、そういう議論の場があった方が、大きな問題を扱われるわけですから、これは政府としてもその方がかえっていいのではないか、こういう立場で私は申し上げておりますので、そのことについての段取り、展望についてお考えでございましたらひとつ明らかにしていただきたい、かように思います。