法務省に質問します。
 拡声機規制条例で起訴されたのは、現在まで四件だそうですね。右翼の宣伝車が対象だったと聞いております。略式命令書を見ると、百七ホンの音量、百十一ホンの音量、こういうのが規制の対象になっているようですけれども、起訴されているのは大体このような音量ですか。
いろいろ相談が来た場合に相談に乗るということはわかりました。ただ、いろいろ都議会に働きかけたり、住民に請願運動を組織するようなことはすべきではないということを要望しまして、次の質問をします。
 この条例に基づいて現在までに停止処分が百一件行われた、勧告が百十七件行われた、立ち入りが七件行われた。これは間違いありませんか。
これは、騒音問題というのはやはり国民全体の大きな悩みでございます。私が騒音問題と申しますのは右翼の騒音でございまして、これを何とかしなきゃいけないというのは各地でいろいろ声が起こっております。それがこういう条例になってきていると思うのでありますけれども、私どもの立場としては、取り締まるにしても有効な法令がない現実にかんがみまして、こういう条例ができるというのは大変結構なことではないか、こういうふうに思っております。
 そういう観点から、各県警から相談がありますれば全国的な見地から、既に条例を制定している県の例などを御紹介して相談に乗るというのが私どもの立場でございます。
いずれこの問題は東京都議会で論争されると思います。
 ただ、今のあなたの御発言では、警察庁はそこまで出しゃばってはいないし出しゃばるべきものではないというのが伏線にあるように聞きましたけれども、それでいいですか。
やはりこの辺はちょっとお聞きいただかないと事情はわからないと思いますので、かいつまんで申し上げます。
 そういうことで、住民の方々から警察に相談がございました。それで、これは都議会の方に働きかけたいがどうしたらよろしいか、こういう話でございましたので、それは請願を出されるという方法がありますねと、こういうお話をいたしました。ではどうすればいいのか、こういう話でございまして、議会というのは国会でも都議会でもなかなか敷居が高こうございまして、手続その他いろいろ難しい面もございます。頼られましたのでいろいろと説明をいたしました。そうした際に、請願を出すには紹介議員が要るという話になりまして、それではひとつ橋渡しをしてくれないか、こういう話でございましたのでお手伝いをした、こういうことでございまして、あくまで真意は住民の方々の御発議によるということでございます。
大臣、私は、苦しい答弁だったと思うのですけれども、予想をはるかに下回ったというのが大方の実感だろうと思うのですよ。生活大国、そしてゆとりと豊かさの実現のために今欠かせないのが賃金の問題でありあるいは労働時間の問題であるということを推進をしなければならない労働省の立場からいえば、私は、今の回答状況というのはまことに低額、そして、その政策実現に向かっていくためにはむしろマイナスになって、ブレーキをかけているような状況なんではないだろうか、こういうふうに思います。これ以上お答えいただいても同じ回答になるんだろうと思いますけれども、やはりそういう賃金状況になりましたから、なおさらもう一面の労働時間短縮等の問題についてはもっと積極的に推進できるように、これは行政サイドからもそういう立場での今後の御指導というものをお願いをしておきたいと思います。
 それでは、時間が制約をされておりますので、法改正の質問に入らせていただきたいと思います。
 今度の法改正の背景といいましょうか、それは提案理由の中にも述べられておりますけれども、経済的にはバブル経済がはじけて経済の低迷というのが背景にあります。しかし、雇用の方は労働力不足ということもあり、深刻な状態というよりは、むしろそうではないまだ依然として求人倍率等もそれなりの水準を保っているという情勢にあろうと思います。
 そういう中で、雇用情勢がここ数年よかったために保険料の積立金の規模が徴収保険料の二倍を上回るという黒字基調になったということが一つと、もう一つは、しかし、そういう黒字基調になったということと同時に考えなければならないのは、いわゆる高齢化社会への対応や、先ほど申し上げましたけれども、女性の雇用の確保対策等々の新しい制度、政策の導入、将来の先行きについてであり、今いろいろ検討いただいているとは思いますけれども、育児休業制度あるいは介護休暇などに対する——全く無給で休むということについては、これを促進する意味ではこれからいろいろと隘路があろうと思いますので、そういうための一定の賃金の保障、賃金というよりはいわゆる有給制度にするためのあり方の検討などもしなければならない、そういう状況にあろうと思います。まさにそういう意味では、今この雇用保険制度そのものには検討すべき課題が前にいっぱいある。現状では黒字基調になって少し見直さなければならぬ、こういうことはあろうと思いますけれども、その意味では、この問題について考える場合、現状認識というのはまさに過渡的段階で極めて流動的な時期にある、こういうふうに私は思っております。
 こういう中で法改正に踏み切ったという理由ですが、むしろ前の法律改正の段階でいろいろと要求があったものを抑えて法改正をしたという、後でこれは議論いたしますけれども、そういう経過からいたしますと、むしろ給付の改善等に資するべきである、こういう認識を持っております。
 中央職業安定審議会あるいは社会保障制度審議会の二つの審議会の中でも、おおむね妥当と言いながら、今私が申し上げましたようなことについて特に労働者側委員から。強く要望が出されている、こういうふうに思います。したがって、今後の雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度のあり方など、いわゆる基本問題の検討を進めることをむしろ条件にされて、当面の暫定措置としてやむを得ないものだというふうに答申の中身は私は受けとめておりますけれども、法案作成に当たって、そういう審議会の意向をどういうふうに受けとめられてこの法案に生かされたのかという基本部分のことで、もう一度確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。