それを一番最初の仕事にしていただけたらとてもありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それで、一九八九年なんですけれども、アメリカの議会で、青少年に読書をもっともっと勧めようじゃないか、そういう決議が行われまして、レーガン大統領の名前で声明文も出ております。その中で、青少年にとって読書は過去、現在、未来を解き明かすかぎであり、無尽蔵の宝にも似た知識と感動の世界へ通ずる道であると書かれております。大臣、いかがでしょう、アメリカで、そして議会でそういう決議がなされ、大統領名でそういうことが発表されているんです。こういうことを考えますと、私たち日本は経済大国であり教育大国だというふうに自負しておりますけれども、何だか本当に背筋がすうっと寒くなるような気がいたします。どうぞ文部大臣、このことについては率先して進めてください。そして、さっきおっしゃいましたその四十年の空白、四十年といいますと子供が二回大人になれる年数でございます。ですから、この四十年の間、子供との約束を果たせなかったことについてもう少し深刻にお考えになって、子供との約束を四十年目に果たす大臣として鳩山大臣に頑張っていただきたいと思います。どうでしょうか。
文部省として今何ができるかということについては、初中局長を初めとする皆さんといろいろとまた相談をしていきたいと思っておりますが、私自身は、今先生が御指摘になられた事柄については従来から問題意識は持っておりまして、いろいろな方のお話を承ったこともございます。そして、初中局長名の通知が毎年出されていることも知っておりまして、悉皆調査をやったころの報告も自民党の文教関係議員として受けたりいたしてまいりましたから、基本的な問題意識は持たせていただいておりますので、文部省に入った現在、今具体的に何から始めることができるか皆で相談をしてまいりたいと思っています。
じゃ、五十九人ですね、小学校では。そうですか。これはもう、今、そちらで失笑が起こりましたように、本当にだれが聞いても少ない数だと思います。
 それで、指導要領の中には、みずから学ぶ意欲をつける、そういうふうに指導されておりますけれども、学校図書館がかぎがかかって入れない。そうしたら、子供たちは一体どこでみずから学ぶ力をつけるのかなと私なんか本当に心配になります。いろんな事情はございますでしょうけれども、例えば専門家による研究者会議のようなものをつくって、とにかく目標を定めて第一歩を出発していただくようにはできませんでしょうか。
今、小学校と中学校について数字をおっしゃっていただいたんですけれども、その小学校五十九、中学校九十四というのは、人が聞いていますとパーセンテージに聞こえますけれども、これは何校という校ですね。
現在の配置率、ちなみに文部省の司書教諭、文部省の委嘱を受けた大学の司書教諭の講習会を受けて資格を持っておる方は累積しますと十四万四千人おりますけれども、現実に司書教諭という発令を受けた司書教諭を置いておる学校というのは、公立、私学合わせまして、小学校で五十九、中学校で九十四、高等学校で三百八十九人、そういう数字でございます。平成二年度の学校基本調査でございます。
 それから、司書教諭という発令をいたしませんで、学校図書館担当の教員というものを校務分掌で校内で決めております。その人数は、これは昭和六十三年十月一日の全国の小中高の悉皆調査でございますが、それですと一校当たりの学校図書館担当教員の数というのは、小学校で二人、中学校で一・九人、高等学校で四人という状況になっております。
「当分の間こというのが四十年近いと、そういう国語辞典はないような気がいたしますけれども、そうしますと、「当分の間こという間に例えば司書教諭を図書館に配置するように努力はなさっていらっしゃいましたか。さっき、講習会があったとか、そういうことを伺いましたんですけれども、じゃ今の設置率というか、配置率について簡単に小学校と中学校に関して数値を挙げていただけませんか。
森本委員にお答えさせていただきます。
 この問題が起こりましたときに、私もエネルギー庁長官もともども、いち早くエネルギー庁の幹部各位を集めまして、そして強くこの任に当たれ、当たるというよりは、究明調査というものはもう一刻も早くするべきである、こういう認識の中で解明もさせていただきましたが、それと相前後して公明党さんにおきましても大変な鋭意努力、しかも二回にわたって行って、そして現地調査のみならず、御報告も丁寧に私も承りました。この問題でもう直ちに私はエネルギー庁の方にも申し伝えましたし、同時に、通産省全体を挙げて深刻に受けとめるべき問題であるということの訓話もしたつもりでございます。
 と申しますのは、これまた原因究明がそのまま速報されておりませんので、私としてこのようにいたします、あのような形でございますからこのように対応しますということの具体的な、コンクリートな問題としてすぐに答えることができません。このことがまことに残念でございますが、いずれにしても、今まであり得なかったことができたという、この出来事における真実性は事実でございますから、この点において深刻に受けとめることはごく当たり前でございます。現在、このような作動する、このエネルギーに頼っているのが二六％とただいま先生おっしゃいました。委員の御指摘のとおりであるならば、ますますこれに、ある意味における国民の期待感、同時に安定感、それからある意味における国民自体の信頼感というものをかち得ずしてこれが遂行できるなんということはできるわけはございません。したがいまして、あくまでも信頼を基礎にするということを条件にするならば、私どもはこれに向かって鋭意探求、究明、そしてまた、それに対して断固たる行動をとっていかなければならぬという考え方に立ったものでございますから、これはひとつ次の機会を得てまた御答弁もさせていただくこともあろうかと思いますけれども、現時点の中におきましては、この間委員から直接に私も御指摘をいただきましたことはそのままエネルギー庁並びに通産省全体にわたっても行き渡らせしめておるということだけは、かたく申し上げておきたいと思う次第でございます。