先生がおっしゃいましたのとちょっと見解違いますけれども、現実に私どもは申請いたしましたＦＯＢ三十一ドルというのは、東京電力が使っておりますセリア、アタカ、ミナスあるいは大慶、そういうものの現実実勢価格、これをＦＯＢとして計算いたしますと平均三十一ドルになるということでございます。
 それから、あとそのほかの六万七千円の金額との違いでございますけれども、これは防災費その他、要するにＣＩＦから消費するまでの間のいろいろな諸経費、これがいろいろ差異があると思います。防災費とってみても、あるいは地域によって非常に違うだろうし、国内運航についても違うだろうし、一般諸経費も違うだろうし、そういう違いがあると考えます。
北海道電力の料金につきまして認可をいたします少し前に、若干の値上がりはございました。しかし、今後の油の動向につきましては、やはり大幅な値上がりはないんではなかろうかというふうに想定いたしております。したがいまして、私どもは原価主義のたてまえに基づきまして行動いたしたいというふうに考えております。
通産省にお伺いいたします。
 二月一日衆議院の予算委員会で不破議員が質問いたしました。そのとき森山エネルギー庁長官、三十ドルをある程度上回る、五十五年度の原油価格について。それほど大幅な値上がりはないものと想定すると、そう御答弁をいただきました。先ほど安田公益事業部長も五十五年度の見通しとしては大幅な値上がりはないと見ていると、こういうふうに同じ趣旨の御答弁をいただきました。で、二月一日ですね、北電の認可されましたのは。この認可された原油価格について言えば、当然他の八社も情勢として変わらないというふうに思われますから、このことが査定の根拠の大きな要因になるというふうに考えると当然だと思うんですけれども、まずお伺いしたいと思います。
確かに電力とガスとはピークの状況が異なっております。電力におきましては夏ピークでございまして、その夏ピークの大きな要因が冷房需要でございます。したがいまして、これがガス等によりまして代替されるならば、ピーク解消に役立つ面が相当あろうかと思います。で、ガス業界といたしましても、ガス冷房の普及にいろいろ努力しておるようでございますが、私どもとしましては電力は電力、ガスはガスという考え方でなしに、総合的なエネルギー対策として、どのような方向がいいかというような点につきまして、先生の御意見も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
時間が来ましたので、一言で終わりたいと思いますが、実はガスエネルギーと電気エネルギーと競合する面が多少あると思います。たとえば電気の場合には、夏場がもう最大のピークだというふうに言われて、その最大のピークに合わせながら設備投資がなされている、設備の拡大がなされている、こういう面でございますが、しかし最近はサンシャインビルでも見られますように、ガスで冷暖房ができる、こういうことになれば電気業界は、この夏場のピークのときには非常に冷房の電力を食うんだと、こういうお話があるわけですが、そういったことが最も有効的に左右するならば、その頭を切ることも多少はできるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。そういうようにガスと電気のエネルギーがお互いに競合する面、これは電気は備蓄ができないけれどもガスはある程度はできる、こういう有効的にお互いに使い合うということが、今後のエネルギーを使用する上においてもまた重要な事柄ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、こういった一端をまず提言をし、さらにでき得るならば通産省の御意見なり、あるいはきょうは政務次官がいらしていますから、政務次官の御意見なりを伺って終わりたいと思います。
最近の数字はことしの一月から八月までの分について統計を入手しておりますので、ことしの一−八月の対ソ貿易を昨年の一−八月と比べる、また昨年の一−八月、これはまだアフガン事件以前でございますが、これをまたその前年の一−八月と比べるというような形で御説明いたします。
 本年の一−八月の対ソ貿易の数字でございますけれども、これはドル建てあるいは各国通貨建て、いろいろございますが、ドル建てで申しますと、米国は、輸出が六四・二％減、輸入が四四・七％減、合わせて六一・二％減ということになっております。西独は、輸出が二二・四％増、輸入が九・一％減、合わせて六・九％増というような数字、それからフランスは、輸出が三八・二％増、輸入は一〇三・五％増、つまり倍増ちょっとしているわけでございますが、合わせまして六七％増というようなことになっております。ちなみに、この間日本は、輸出が一・一％増、輸入が五・三％増、合わせて二・八％増というのが実績でございます。
 ところで、アフガニスタン事件以前の昨年一−八月の数字を一九七八年と比べますと、対ソ貿易の増加の傾向はすでにあらわれておりまして、たとえばフランスは、ことしが昨年に比べて三八・二％増と申しましたが、昨年は一昨年に比べまして五二・二％増ということになっております。同時に西独につきましても、輸出が一五・三％増というような数字が見られます。日本は、昨年の一−八月は一昨年に比べまして七・九％増ということになっております。
 したがいまして、このアフガニスタン事件以後の対ソ経済措置につきまして、それが各国の対ソ貿易の実績にどのようにあらわれているかということが、一部はただいま申し上げました数字からうかがい知ることもできるわけでございますが、それが果たしてアフガニスタン事件に伴う対ソ措置だけであるのかどうかというようなこと、たとえばそれまでの各国の対ソ貿易増加のためのいろいろの努力、手段というようなものもどこまで関係しているかというようなことになりますと、なかなかはっきりは申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、西欧の場合にはアフガニスタン事件以前からソ連に対する貿易はかなり伸びていた。そしてアフガニスタン事件以後若干、たとえばフランスの数字に見られますとおり輸出は少し落ちている。ただ輸入の方は、フランスは昨年の一−八月が一昨年に比べて三八・八％増だったわけでございますが、これは一〇三・五％増と、非常に輸入はふえている。これは、たとえば天然ガスをソ連から買っている、その値段が上がったというような要素もあるようでございまして、そのような貿易の量の問題と、それから輸出入品目の価格の問題、いろいろ関係する要素が多いわけでございますので、正確に申し上げることは困難でございますが、数字としてただいま御報告したようなことになっております。