お答え申し上げます。
 機械施設の助成につきましては、すでに中間報告が出されました事態におきまして論議があったことを受けまして、われわれといたしましては汎用機械等の個別経営になじむ機械は補助対象としない。また、畜舎やサイロや果樹棚等の個別経営になじむ施設は補助対象としない。あくまでも技術的に特段の先駆性を持ったものとか高能率の生産組織に直結したものに補助は限定していくということで融資事業の活用という方針を打ち出しております。したがって、今回の答申が出た場合においてもそう大きくこの問題については変更をするような状況ではなかろうというふうに理解しておりますが、なお検討したいと思っております。
 そこで、生活環境施設の助成の問題でございます。
 これにつきましては、事業費割合の抑制とか規模、単価の基準の設定とか、それから内部設備をある程度必要最小限度のものにとどめてぜいたくなものは抑えていくという方針はすでに打ち出しております。ただいま委員御指摘のように、農村地域における生活環境整備の立ちおくれ、さらに専業農家と兼業農家、あるいは農家と非農家との話し合いの中で、やはり地域社会を整備し、構造政策を推進するためには、私どもはこの種の助成は必要であろうと思っております。
 当初、凍結論等が厳しくございましたが、私どももその主義主張をもっていろいろ話を聞いていただきまして、総額の縮減という形で調整された経緯もございます。私どもといたしましては、やはりそういった経過も頭に置きながら、できるだけ抑制的な運用が必要だろうと思っておりますが、なお、その内容については検討中でございます。ただ、いずれにいたしましても、やはり地域の実情に応じた運用ということが非常に大事だろうと思っておりますので、その点につきましては十分配慮してまいりたいと思っております。
次に、新農業構造改善事業にかかわる補助金等の問題につきまして、これは農業用機械施設が補助対象でありますが、今後この補助対象を高能率な生産組織により効率的に利用される場合に限定をして、原則として融資制度に切りかえていくということが言われております。また、補助対象を生産性向上に直結する事業に重点化して、集会施設等の生活環境施設の整備に対する補助は農村地域の共同活動の助長等のために必要最小限度のものに限定して、総額を縮減するというふうなことで出されておりますが、これらの問題につきましても、農村の生活環境の整備という大変重要な問題にかかわる部分でありまして、これらにつきましては、依然としてまだ大変必要な問題も多いし、当然補助も欠かせないということになっておるわけでありますが、この辺のところをどういうふうにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
私が独禁法改正問題調査会長で作業を三年かかってやりましたが、自民党の中で賛成する人は一人もいませんでした。しかし、最後はやむを得ずということになったわけであります。なぜ党でやったかと申しますと、法律に書いてありますから御承知のように、公正取引委員会は国会に法律案を提案する権限を与えられておりません。そこで私が中心になって――戦後の最初につくられた原始独禁法と言われている法律、これは私は、アメリカ占領軍が、何の抵抗もしない日本経済の生体実験をやったきわめて厳しい、しかも戦後公開されていった外交文書の中にも、独禁法は全く本国に報告されないで、この東京にいるアメリカの一部の学者を中心に、日本を生体実験したような原始独禁法であったと思います。
 その後二度ほど若干の改正が行われた結果、しかし、そのままで置きますと日本の国民の間に、これは物価対策の法律じゃないのですけれども、企業は悪なり、消費者の敵なり、そういう概念が根づいたら大変だ。ということは、自分たちのうちに帰ってみたら、電気がまから洗濯機から冷蔵庫から、全部これは大企業の豊富、低廉、良質というようなものが供給されて、私たちの今日の生活の基盤がもうでき上がっちゃってるんですね。ですから、それは、適正なる競争のもとに適正なる手段で消費者の手元に届かせる方法が当然必要だというようなことなどで、物価対策のためのものではないが、結果それに役立つこともケースとしてはあり得るということで、延々三年やって、みんなもう根負けして、なるようになれというようなことになってなるようになった法律でございます。
 そこで、皮肉にも、君が今度は通産相に立ってみてどうじゃとおっしゃるのですが、私は、その法律をつくった過程の長い議論の中でいろいろと体得したものがあります。法律の字面にあらわれないもの、行間に含まれているもの、そういうものをわかっておりますから、したがって、私が担当して、構造不況に対する独禁法との調整については完全に、まあ冗談には、公取委員長と私とさしででも話をして解決すると言いましたけれども、全くそういうことなしに今度の法律はつくりました。
 後ほど御審議をいただくわけですが、ごらんになればわかるように、私はたくさんの法律を書きあるいは法律にタッチいたしますが、いままで私としては一遍もそういう性格の法律に会ったことがない、つくったことがない法律、すなわち独禁法の本来の趣旨が生かされて、しかも適用除外というドラスチックな方法でなくて、行政法と監督法とがきちっと組み合わされた理想的な法律形態ができ上がったものだ、私はそういうふうに思っております。
 そこらのところはまだ公取側の意見は聞いておりませんが、近経学者の人たちの間では、思いも寄らぬやり方があったんだなという、本当ですよ、ということを一部言われておりまして、これは、やはり私がその独禁法改正のときの責任者であったことと、そして今日産業政策の責任者になったこと、これを対立させないで両立させる努力に成功したということを意味すると思いますので、後ほどこの法律が出ましたならば十分にそこらの点を御審議願って、相なるべくは日本の独禁法と産業政策、ことに低成長下における独禁法の役割りは何かという問題をフランクな議論の間にしてみたいものだと考えております。