別にこの記録を取り寄せるまでもないことでしょう。ちゃんと要領の中では準備段階、それから実行段階に注意をせよと書いてあるわけです。その注意をされておれば、当然そこの中で、別にそういう発言というのはたくさんのところにもう報道されているわけです。ですから、いま会長のあいさつだけは問題なかったと、こう言われました。会長の発言は問題なかったかもわかりません。しかし、実際上の運営に当たる中心人物の黛さんの発言は先ほど申し上げたとおり、そして運営委員のお一人の清水幾太郎さんの閉会の辞は申し上げたとおり、まことにこの取扱要領に反するものなんです。御注意をされておれば、その場ではっきりわかるはず。なぜこういうことをおやりにならないのか。わざわざ記録を取り寄せるというのは、この要領を御自分の方から守っていないということをはっきり示されていることになります。
 それから他の発言も、全部こういうのは、本当はこういう人たちが事実上の主催者です。こういう人たちの発言も含めて、その会の性格というのが形づくられるわけです。会長の発言だけが合っていればよい、ほかは何を言ってもよいというふうな、そんなものを後援されるのですか。無責任じゃありませんか。私は、こういう趣旨に外れた発言をしたと、ならばこのときにちゃんと処置をなさるべきです、この要領に沿えば。それをなさっていないならことしは取り消されるべきです。官房長官いかがですか。
昨年二月十一日に式典がございまして、その式典の後衆議院の内閣委員会と記憶いたしておりますが、その式典の内容等について御質問がございました。当時の総務長官が答弁いたしておりますが、当時の総務長官式典にも出席いたしていたわけでございますが、会議の趣旨は、祝日法案にうたわれております「建国をしのび、国を愛する心を養う。」というのが基本的な式典の趣旨でございまして、そのことは式典を主催いたしました運営委員会の会長であります木下一雄氏が、式典の冒頭に式典の趣旨をあいさつで述べておられますが、会長はまさにその趣旨のあいさつをしておられるわけでございます。その他の方々の発言者、祝辞あるいは閉会の辞等をされました方々の発言についての御質問がございましたが、委員会ではその場での発言でございますし、主催者に問い合わせて、記録等を十分検討してお答え申し上げたいと、かように当時総務長官答弁いたしております。会議後、総理府から主催者に発言内容についての照会を正式にいたしておりますが、主催者側は会長の発言、これは当然主催者が責任を持ってあいさつしたことでございます。会長の発言につきましては、詳細な記録が提出されましたが、その他の発言につきましては、その場での発言であり、記録がないということで提出が得られておりません。その旨委員会で御質疑のございました先生方にも、会長の発言の詳細と、ただいま申し上げましたような経緯を御報告申し上げたような次第でございます。
総理府の場合でございますと、年間百件ぐらいの行事の後援をいたしておりまして、すべての行事に準備に参画する、あるいはその行事の現場に参るというわけにはまいらないのが実情でございますが、承認に当たりましては、主催者には十分留意すべき事項等の注意は事前に申し入れております。
御質問は、今年実施されます式典の後援の件、ないしは昨年実施されましたものについての報告かと存じますが、まず承認いたしますときは、事前に事業計画、式典の場合でございますと式次第、収支予算ないしは、式典の場合は運営委員会が主催者になっておりますので、運営委員会の構成等の計画を聴取いたしまして承認をいたしております。
 なお、事後につきましては、承認いたしますとき、行事が終わりますれば、その報告を提出するということを条件にいたしておりますので、終了後、その都度報告を取っております。
 それから、なおここに承認いたしますときは、承認基準に照らしまして、主催者には十分留意すべき事項等の注意はその都度いたしております。
総理府はこの奉祝式典を七八年から後援しておりますけれども、後援を承認すると、武典が申請どおり行われているかどうかということを準備段階、そして実行段階も注意して、そして式典終了後報告を求めておられると、こう思うんです。ですから、準備段階、それから実行段階も注意しておられたかどうか。それから、終了後報告を受けられたかどうか。そういう措置をとられたかどうかということをお伺いいたします。
いろいろ答弁なさいましたけれども、いずれにしても、発足後一月とか半月とかごく短い期間ということでない少なくとも六カ月にわたって、いま確認をされましたように、学長または理事長が任命をした者すべてで構成をされる評議会、これが組織をされる、この評議会が人事の基準を初めとする放送大学の運営上の重要事項、これをいろいろ決めていく。もちろん六ヵ月後それの見直しということもそれはあり得るかもしれないけれども、少なくとも重要な問題が全部そういう形で決められていくんだということになるわけですけれども、昭和五十四年四月二十七日、国立大学協会と公立大学協会との連名で——公立大学協会の会長は当委員会におられる高木先生ですけれども、三項目の要望書というのが提出をされておる。その第三項目、この中には「「学園」の役員ないし運営審議会委員および設立当初の教員の選出等については、本協会をはじめ既存大学の意向を十分汲むこと。」ということで、やはり大学関係者は、この発足当初の学長を初めとして教員の構成がどういうふうにやられるのか、そこを非常に憂慮もし、また注意も向けてるという問題だと思うんです。で、こういう要望が文書でも正式に出されているので、この要望については極力尊重をしていきたいということを、前回別の角度から私がお尋ねしたときに局長は答弁をされていましたけれども、具体的にこの要望書第三項目のこの点について、そういう大学関係者の意向を十分くみ取る方向で、これにどういうふうに対応していくつもりなんですか。