最近の状況を見てみますと、大企業ではある程度設備投資が進んでいるようですけれども、中小企業などでは設備投資の方も相当落ち込んでいる。そうしますと、いまのお話によれば、ますます今後格差が広がることが予想されるわけであります。こういった事態にいかに対処されていくのか。
 それから、いまのこういった不況だから中小企業などは苦しい状況に置かれているというような見方もあるようですけれども、あるいはこういう、状況がずっとこのまま続いていくかもしれない、こういったことも考えられるわけでして、そのうち景気がよくなれば中小企業は立ち直れるのだ、そういったことを言っているだけではいたずらに甘い希望を抱かせるだけで、問題の解決にはならないと思うのです。オイルショック前の高度成長の時代と、今日のような低成長時代と、それぞれに応じた中小企業に対する施策というものが同じというわけにはいかないのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、高度成長期を通じまして中小企業と大企業の賃金格差あるいは生産性の格差等は縮小の傾向をたどってきたわけでございますが、第一次石油危機後再び拡大傾向にあることは事実でございます。賃金格差拡大の原因というのはいろいろあるかと思いますが、主要な点を一、二挙げれば、第一には、大企業が第一次石油ショックの後新しい採用を手控えるといったようなことから平均年齢が上がってきております。こういうことから年功序列賃金をとっておりますわが国におきまして、大企業の賃金レベルが上がってきておるというのが一つあるわけでございます。第二に、オイルショック後、省エネルギーあるいは合理化投資というのが大企業においてはきわめて積極的に行われまして、これらがいわゆる労働力の構成の中において比較的単純な労働力のウエートと申しますか、あるいは賃金として比較的低目の労働力のウエートが少なくなってきておるという労働力の内容の構成が、中小企業と比較いたしますと、大企業においていま申し上げましたような傾向が著しく進んでおる。大体この二点が賃金における格差の拡大ではないかと思います。さらにはオイルショック後の大企業と中小企業の設備投資の差といったものが生産性の格差の拡大をもたらし、これが賃金格差の拡大の一つの根因になっておる、このように考えられます。
先ほどもお答えしたところでございますが、事柄の性質から見まして、業界全体として自粛措置を講じていただくということが一番適当な方法ではないかと思っておるわけでございます。もちろん看過することを許さないような違反事件がございますれば、これは当然法的な措置をとることが必要でございますが、全体として業界で自粛するような措置を推進するという方角に行政の重点を置いておるところでございます。
私が調べた問題を述べれば、まだ相当数具体的に挙げることができるのです。花火の大会の問題にしても、これもやはり審決後なんですから、こういった問題について三越のこうしたやり方というものは同意審決以後も続いている。しかも、押しつけ販売の体質というものは依然として直っていないんだということ、非常に巧妙な手口でこれがやられているということを言わざるを得ません。
 最後に、自主規制というお話もございますので、こういった問題はいわゆる三越の不公正取引の実態、これだけではないと思いますし、ほかの百貨店でもいろいろとうわさが出ているところでございますので、これに続いて百貨店の不公正取引問題を今後も追及していきたい、私はこのように考えておりますけれども、自主規制の厳守を必ずやらせる、こういう立場を表明していただきたいと思います。
まだまだ完全に解決をしたものだとは思われない面もあるというお話でございますけれども、私の調査しただけでも、特招会だとか——特招会というのは、特別招待会ですけれども、絵画だとか宝石だとかアクセサリーだとかあるいはまたエーゲ海の旅、三越の取扱商品と主演女優カトリーヌという名前が同じという理由から、「終電車」の映画会の切符だとか、こういったものをもどんどん納入業者に押しつけられておりますし、またことしの七月に入ってから日産車の販売提携以降、納入先の売り場担当者から、車を買うのなら声をかけてみてください、こういうふうに言われて、納入業者というのは若干弱みを持っていますから、それだけに日産以外の新車ではなかなか納入に行くことができないなどというような苦情も私どものところにも届いております。こう言ってぼやいているということもございますので、三越の納入業者への押しつけ販売の体質というのは依然として変わっていないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
いずれにしても、この政府保証債の方が郵貯の利息よりもずっと高いわけです。だから、やはり郵便貯金がふえてそれが財投に回っていくという政策を基本的に推進することが大事だということがよくわかるわけです。
 あなたは計画を変更しなかったと言っているのだが、実際には一兆円足りないものですから、五十六年度の場合も国債を売ってやっているわけですから、計画変更しないというのではない、内容的にはしているわけだ。足りなかったからそういう措置をとったのだから。したがって、五十七年度におきましても一兆円くらい不足するだろうということになると、それがいまからどうなるかわかりませんが、もっとこれが引っ込んだということになると、これは財投計画の中にも影響が強く出てくるわけでしょう。ですから、やはり郵便貯金というものと民間銀行との融合をよほどうまくやって、そして郵便貯金もやはり国家財政の大きなかなめとして重要な責務を担っているわけですから、郵便貯金がより伸展しますような政策も積極的にやるべきではないか、こう思うのです。そういう意味において、私は理財局の次長さんですからその点はわかってくれると思うのです、銀行局とか主計局になるとちょっと見方が違うと思うのですけれども。
 そういうふうにして、預金者に魅力を持たせるような制度改革ということも運用上できるものはやっていって、郵便貯金というものがより大きくなり、それが国家財政全体に寄与する、そういうことにやはり大蔵省として積極的に協力すべきではないですか。そのことについてはどうですか、次長。