悲観的なことを申し上げるつもりはないんです。だから、三・五を達成するためにいかに努力するかということを私たちは申し上げようとしておるんです。
 そこで、今長官もお話しになりましたけれども、企業心理というのがバブルの崩壊で冷え込んでおる、あるいは株価の低迷による資金調達が困難だ、そのために転換社債の発行等が不可能だ、あるいは返済資金が十兆円近く見込まれている等々の関係からいって、そう簡単に政府が言うような言葉だけの状況じゃない。ですから、日銀の専管事項である公定歩合の〇・五％あるいは再引き下げということが盛んに政界、財界から言われるのも私は一つの方向を示しておるんだろうと思うんですが、これは日銀がどう判断されるのか、日銀政策委員会の範疇ですからここでとやかくは申し上げませんが、しかし、いずれにしてもこの三・五％を達成するということは、今日の状況から見て容易なことじゃない。
 それで、具体的にお尋ねをするんですが、景気対策として公共事業を前倒しする、予算が通ったら。ところが、これは公共事業の量がふえるわけじゃなくて、前倒しするだけでありますから、経済企画庁が言うようにあるいは宮澤内閣が言うように、後半息切れをしてきた経済が息切れをしてきたときには、公共事業を前倒ししておりますから空白が起こる。空白が起こってきたときに、景気がなおかつ冷え切っておるときには、当然金融ばかりに依存しておるわけにいきませんから、財政的な景気のてこ入れもあわせて並行してやらざるを得ない。そうなれば補正予算を組まざるを得ないという事態も当然出てくると思うんですがね。そういう場合には補正予算を組まざるを得ないということは、これは当然の方向としてお考えになっていますか。
私は、そういった意味では三・五％というのは確かに数字の目標ではあるけれども、達成しないときの与える影響というのは極めて大きい、そういうふうに理解をしておるところです。
 ところが、これは経済企画庁等からいただいた資料でありますけれども、各民間経済団体がそれぞれ成長見通しを出しておられるんでありますが、その中で三・五％の政府見通しよりも高い見通しを出しておられるのは国民経済研究協会だけなんですね。あとはほとんど三・五以下、野村総研は二・三％程度と見ておるわけですね。そして、昨年の十二月十九日にＯＥＣＤが各ＯＥＣＤ加盟国の数字を発表いたしましたが、その発表を見ましても極めて数字が低い。ＯＥＣＤは、これは暦年でありますから、年度でありませんから、一月から十二月というそういう暦年と、それから年度とのとり方の相違はありますけれども、ＯＥＣＤは、暦年九二年度は二・四％と見ておるわけですよね。ですから、日本の経済の実質成長の伸びというのは極めてＯＥＣＤも厳しく見ておるんです。
 しかも一方では、御承知のように調整局面が長引くんではないかということが既に報道され始めています。げたはありません。ですから、そういった意味からいえば、三・五％を後半まで維持し、三・五％、要するに、今は悪いけれども今年度中盤以降後半に向かって景気が上がってくるという読みをして三・五という数字が出てきておるんだろうと思うんですが、実際そういう数字の確保が可能ですか。見通しとしてそういうことが成り立ちますか。
三・五％ということにつきましては、これはまさに政府として今、経済企画庁、各省との連絡の中でこれをつくり上げておるわけでありますけれども、私どももブレイディ長官その他とも大分議論をいたしました。このときに、やはりこれは経済の一つの見通しであるということ、そして日本の経済というのは私経済といいますか、民間の経済というものが非常にやはり大きなウエートを持つところであるということで、私たちのこれがこうですということを約束するものではないけれども、しかし私たちはやはりこの目標を目指して、政府としてやり得ることを、もうるる申し上げません、平成四年度の予算ですとかあるいは公定歩合の三次にわたるものあるいは例のゼロ国債というものを六千億認めました三年度の補正予算、こういったもので、国としてやり得ることをひとつやっていきたい、また、民間の活動ができ得るようにいろいろな措置もしていきたいということは申し上げでございます。
私は、この三・五％というものが達成できなかった場合、これはまた大変な日本批判というのが出てくることは間違いないと思うんです。ですから、そういった意味では、この共同声明から見る限り三・五％というのは何としても確保しなきゃならぬ数字だと私は思いますね。その点についての御確認はよろしいですか。
どうもありがとうございました。
 私どももＵＮＴＡＣのサドリさんを含めて直ちに文民警察を出していただきたいという要請を受けて、私はこれぐらいは、これだけ国民も関心を持っている国際貢献、カンボジアと、こういうことなので、きょうのこの委員会の後にもすぐに直ちに着手ができる、こういうように期待をして帰ってきたわけでありますが、残念ながらできない。そういうことで非常に残念なことだと、このように実は思っています。
 次に、選挙監視の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 カンボジアが民主国家として再建をしていくということについては、やはり選挙というもので国民に選ばれた、そして四派を含めて全体の合意の中で、和平という合意の中で選ばれた新しい代表者によって憲法がつくられて、そして国家が樹立されていくということがＵＮＴＡＣにおいても一番大事なポイントになるのではないか、そういうように実は思っているわけであります。その中で、とりわけ選挙をするに当たっては幾つかの問題があると思うんですね。
 例えば私は、超党派の国会議員団の皆さんと一緒にバングラデシュの選挙監視団ということで私も参加をさせていただきまして、非常に勉強させてもらったものです。特にバングラデシュの国も、エルシャド大統領が失脚していく中で、世界に向けて公平な民主的な選挙をするんだということを国連に呼びかけて、そういう中で私も参加をさせてもらいました。そのときにはアメリカだとかヨーロッパのＮＧＯの選挙監視員の皆さんも参加をしておりました。その中で懇談をすることもできました。
 そこで、参加をさせてもらった中で私がかいま見て感じることは、特にアジアの地域におきましては文字が読めない、書けない、こういう状態があります。だから、印刷物を読んでどの人があるいはどの政党がこういうことを国の樹立に向けてやっているのだというそういうことが、文字を読んだり書いたりなんかできないということでバングラデシュの場合はシンボルマーク、いわゆる政党ということとシンボルマークというものがあって、そのシンボルマークを自分がそこへ横に印をつけるというのがそれが選挙行動ということでございました。
 もちろん、カンボジアにおいてもこの選挙においてはたくさんの山があったり谷があったりあると思います。難民の帰還問題もそうだろうし、あるいはまず選挙人の名簿を登録する作業も、私どもは想像ですけれども、どういうようにしてこれはきちっとしていくのか、戸籍がある国ではないですからそこらの点も非常に関心があるんです。
 そこで、このＵＮＴＡＣの中で、各国において要請されている選挙監視員の数だとか期間あるいは任務の中身、そしてまた日本は人をいつ、どれぐらい出していくことになるのか、そこに参加するのか、こういうことをまず最初にお聞きをいたします。