私がいただきました駐車場の推移というふうな要旨には、公共のものが対前年度比一・〇〇、民間のものも一・〇〇、そして公共のものが一・五七、民間のものになりますと対前年度比が〇〇・九八と減少しているというふうな数字をいただいております。本当に私たち国民が多くの皆さんとともに駐車場の設置を望んでいる、声を出しているつもりでございますが、この数字ではなかなか思うように対応していけないということがよくわかるような数字になっているわけでございます。その中で、特に民間の駐車場に関しましてお伺いをしたいと思います。
 今、官民一体となってこの駐車場不足の問題を解決しようというふうなかけ声が非常に大きくかけられているわけでございますが、民間が駐車場経営をするのに非常にしにくい状況になっているというふうなことでございます。
 まず第一に、建築基準法におきまして駐車場の設置がどのようになって義務づけられているかということをお伺いしたいと思います。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
都内の駐車場整備の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
 東京都における駐車場の整備状況でございますけれども、昭和六十三年度末現在、一般に利用される都市計画駐車場及び届け出駐車場、これが五万三千三百六台でございます。内訳は、都市計画駐車場が一万三千百九十一台、届け出駐車場が四万百十五台。一方、附置義務駐車場でございますけれども、これが六十三年度末、二十四万四千六百六十台ということでございまして、この数字は、二十三区内の数字は持ち合わせておりません、東京都内の数字というふうに御理解いただきたいと思います。
 増加しているかということについてでございますけれども、東京都の御努力で若干でございますけれどもふえているということが言えるかと思います。
次に、都内二十三区における一般の駐車場の数がどのようになっているか、車がこれほどふえ続ける状況に対して駐車場の設置がどのような状況でふえているかお伺いしたいところでございますが、一体駐車場というのは全体スペースふえているのでしょうか減っているのでしょうか、お伺いをいたします。
まさにお話のとおりだと思います。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、駐車問題はまさに都市問題ということで、総合的な対策が必要だという認識でございます。私ども警察の方といたしましても、取り締まりで物事を解決する時代はもうとうに過ぎておるというふうに考えておりまして、駐車スペースの問題、いろいろな総合的な対策が全部かみ合って初めて効果があらわれてくる、こういうふうに認識をいたしております。
大変時間も過ぎているようですから、ひとつ簡単にお聞きいたしたいと思います。民社党の足立でございます。
 まず一つ、澤田参考人にお聞きをいたしたいと思いますのは、これは日米あるいは日本とヨーロッパとの若者の行動といいますか、これが日本の企業社会の中でこれから大変いろんな影響を受けてくるのではないかというふうに思うんですが、例えばアメリカの青年と日本の青年の仕事の取り組み方と申しますか、一体どういう点に違いがあるんだろうか。先ほどもちょっと、どなただったかわかりませんけれども、これからの休暇のとり方一つとりましても今の年配層と若い層とは相当変わってきて、そのことにある程度期待をするというふうな発言もあったと思うんですが、そういう点、もし何かございましたらひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
 それと、今は大きな問題にはなっていないようなんですけれども、アメリカ、ヨーロッパと日本の労働時間をめぐりまして将来的にはトラブルの一つの項目に発展してくるのではなかろうか、こういう感じも持ったりいたしているわけです。それに関しましてもし考え方がございましたらお聞かせを願いたい、このように存じます。
 それから、竹中参考人に、この点私もちょっと頭の中で十分整理し切れてないんですけれども、もう少し付言をしていただきたいと思いますのは、先ほど、日米あるいは日欧間における経済的な依存関係が深まってくればくるほど、システムあるいはまたいろんな問題の調整を図っていかなきゃならないだろうというふうに御指摘がございました。
 これは、考えてみましたらヨーロッパのＥＣ統
合にいたしましても五十年間ぐらいかけて、今システムを完全に調整をしながら一つの統一体に持っていこう、こういう努力をしているわけでありまして、竹中参考人が御指摘になったように、ますますこれは世界経済というものが相互の依存関係を深めてまいりますと、当然今日の日米の経済摩擦のようなそのシステムの調整というものを図っていかなきゃならないだろう、このように私も実は思っているわけです。
 ただ、そのシステムの調整の仕方が、先ほど参考人から御指摘ございましたけれども、むしろアメリカのシステムばかりが強調されまして、日本のシステムというものはほとんど相手側には、ひょっとしたら一顧だにされてないと言ったら言葉が言い過ぎになるかもしれませんが、そんな感じをちょっと受けますので、もしその点に関しまして御意見等がございましたらひとつお聞かせを願いたい、このように存じます。
 それから、斎藤参考人にこれはお聞きをいたしたいと思うんですが、実は、先ほど席を外されました山岡参考人の方から、秩序ある輸出ということが必要なのではなかろうかと、このように先ほど意見を述べておられたと思うんです。どしゃ降りと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、どんどん急激に輸出がふえていくということですね。これは、確かにある面におきましては相手国の秩序というものを攪乱していくということに相なってくるんだろう、急激にふえていくということは。そのように私は受けとめているわけでありまして、そういう点からいたしますと、日本の企業行動といいますか、日本の企業というのは、これはもうかると思ったらざあっとみんな行っちゃうわけですよ。
 その点、アメリカの場合でもあるいはヨーロッパの場合におきましても、比較的分を心得た企業の行動というのがあるように、ちょっと外から見ているとこのように思うわけですけれども、今までのいろんな経験を踏まえて、日本の企業行動のあり方というもの、そういう点についてもし御意見がありましたらひとつお聞かせを願いたいと、このように存じます。