定率繰り入れは、五十七年度、五十八年度臨時的にそれぞれこの法律でお願いいたしまして停止をさしていただいておりますが、ただこの仕組みそのものは、国債償還制度の基本でございますので、これを廃止する考え方は持っていないわけでございます。
 しからば五十九年度はどうするのか、こういうことでございますが、これもたびたび申し上げているところでございますが、まだ具体的はどうするかという検討は行っておりませんけれども、この試算等では再び復活してやるという前提で計算をしておりますし、また国債整理基金の資金繰り状況とかなんかを考えると、なるべくやることが望ましいわけでございます。したがいまして、原則としては、私どもは定率繰り入れは五十八年度は臨時的に停止をさしていただきましたけれども、五十九年度以降再び定率繰り入れを行うという前提で物を考えているわけでございます。
この試算によりますと、ことしは税外収入というのを四兆七千億、これはかなり無理をしてがんばった。しかしその始末は非常によくない、やり方はよくないと思いますけれども、税外収入でがんばったという点は、よくがんばったというふうに申し上げてよかろう、こう思います。
 これは五十九年度は二兆七千億、六十年度が二兆七千五百億程度の二兆円台になるわけですが、これはもうそんなにないということですか、どういうことなんですか。私はもう少しこういうものを引き出して、いままで政府がうまくやったというか、非常に勤勉にやったというか、そういうことで稼ぎ出しておるところもないわけではないと思うんですけれども、そういうものはこういう時期でありますから、まあ先行きがどうなるか、いまの大蔵大臣の言うことを言質にして僕は物を申すわけではありませんけれども、こういう非常時にはそういうものは活用するということは必要だと思うんです。
 まず、とりあえず五十八年度は、五十七年度ですか、国債整理基金の繰り入れ停止ですね、これは一兆五、六千億するものでありますから、かなり金額的には大きいんですが、これはこれからどうするんですか。これはこの前本会議でお聞きして、減債制度をどうするかと言ったら減債制度は残すんだと、こういうお話だったわけですが、制度は残すけれども機能はしないという形にしておくんですか、どうなんですか。これから国債整理基金への繰り入れというのは一体どういうふうにお考えになっているんですか。
これは五十七年度が決まらないと五十八年度もまたはっきりわからないし、五十九年度もしたがってはっきりわからないということでありますが、これはどうですか、大蔵大臣、五十九年度ということを聞くよりも、むしろ五十八年の後半から五十九年にかけての景気の問題に恐らくかかっていると、こういうふうに言ってもいいと思うんです。それが一番大きい問題であろうと思いますが、あとはひとつ税外収入をどう見ていくかというようなところに大きな問題があると思うんです。
 さっきのマイナスシーリングでも、主計局次長も、大変ことし以上にやるのはむずかしいと、あちらこちらにかなりの抵抗がこれは出てくるだろうと。これは私どももそう思います。いままでも臨調に基づいての歳出カットというのは騒いだほど金額は多くはなかったわけですね。たしか五十六年度で二千五百億程度のものでありましたし、五十七年度というのもそう大したものじゃなかったし、まあ大騒ぎするほど出てくる問題じゃないような気もいたしますけれども、その辺の見通しですね、五十九年度あたりの。
 大変先のことで申しわけないんですけれども、大蔵省はその辺を一体どう見ているのか。いまのような状態がずっと続いていくのか、あるいは若干アメリカの景気も上向きになってきているという話があるわけでありますから、その辺は、大臣余りこれを聞くのも無理かもしれませんけれども、大ざっぱに言ってどんな感じを持っていますか。これは後で、あのときこう言ったと言って、別に言葉じりをとるつもりはございません。
それでは五十七年度の税収ですね、きのうもその質問がありましたけれども、きのうは大蔵大臣のところに三月末ですか、の税収見込みがいってないということでありますし、私も余りゆっくりどんなふうになったかということな検討する時間的余裕がなかったわけでありますけれども、五十七年全体としてどうなんですか、どのぐらい見込みよりも減るんですか。かなり減るんじゃないか、五千億ぐらいは不足するんじゃないかというふうに私は見ておるんですけれども、どうなんでしょうか、その辺は。
厚生行政というのは、国民全般にかかわる、しかも、弱者という立場の方々を救済するという意味も含めているわけでありますから、厚生省だけの問題ではなくて、つまり私から申し上げれば、政府全体の問題だ、そう思っているわけであります。
 したがって、厚生省の問題は厚生大臣だ、大蔵省の方は機械的に五％だ、概算要求でカットだ、こういうやり方については福祉国家のやり方ではありませんで、このことについても大臣から大蔵省に対して厳しく、福祉国家という大きな我が国の進むべき道をやっていくわけでありますから、予算獲得につきましては大臣の御努力をぜひお願いをしたい、そう思っている次第でございます。
 我が国の福祉については、よくスウェーデン、北欧三国を見習え、三十年我が国よりも福祉が進んでいるではないかということを私どもよく言われてまいりました。
 しかし、スウェーデンの福祉国家が行き詰まりを感じておりまして、最終的には高福祉高負担になってしまったというところがスウェーデンの福祉の行き詰まりでありますが、最終的には国民の税金で高福祉を維持している。したがって、個人所得の五〇％も六〇％も福祉予算に回さなければならない。したがって、高福祉高負担の福祉国家というものは先行きがどんどんどんどん続いていくわけじゃありませんで、限界が来たと。
 我が国の場合はまだ高福祉高負担までは行っていません。しかしこの辺で、我が国の福祉政策というものを、ただ限りなく無料に近づけるということが福祉ではありませんで、高福祉高負担にしていくのかあるいは低福祉低負担でいいのか、その中庸をとって、そこまで極端に言うことはありませんけれども、中福祉中負担程度にとどめておくのか、その三つのうちどれかを選択しなければならないわけであります。
 大臣として、我が国の福祉国家を建設するについて、今三つ申し上げましたけれども、どこを目標にして今後の社会福祉国家の建設に当たっていくのか、御所見があれば伺いたい、そう思っている次第であります。