それでは、二つの前の方から先にお答えさせていただきます。
 子供自身が悩みを相談するというような、つまり意見表明権ということについて、新しいといいますか、改正案にはどうなっておるのかというお尋ねだったろうと思うのであります。
 確かに、個人としての子供が積極的に相談するという機会を文章の中で探すことはなかなか難しいと思いますけれども、従来は、例えば教護院、養護施設その他児童が利用します施設で、措置という形で、一方的にとまでは申しませんけれども、ある程度一方的に利用するということになっておりました。
 ところが、今回からは、支援センターあるいは地域の、つまり都道府県の児童福祉審議会で専門家がそこに部会のようなものをつくっておりまして、その方々が、子供さんの意見表明権を尊重した形で、意見を取り入れて、そして選択するという形をとるようになっております。したがいまして、私は、意見表明権というものが普遍化されたとまではまだ評価できませんけれども、いずれ普遍化する方向へ進み始めたというふうに思っております。
 それから次の、従来の教護院、今度は改めまして児童自立支援施設でございますが、これと不登校のお子さんの問題でございましょうか、それについてちょっとお答えしたいと思います。
 実は、教護院への不登校児の受け入共自立支援施設への不登校の子供の受け入れということについて、私たちはそれが理由で入所させるべきであるというふうな議論はいたしておりません。巷間伝えられたところがあったかもわかりません、が、審議会の議事録をごらんいただいても、それはやっておりません。
 むしろ、不登校とは一体どういう意味があるのかということ、一つの現象としてとらえるのではなくて、その背景は非常に複雑ではなかろうかというふうなことから、教育あるいは福祉あるいは保健医療、こういうふうな専門家の連携の中でこの子たちが苦しんでおる実態というものをよく見きわめようではないか。そして、必要があれば受け皿として児童自立支援施設を利用することもあり得る。ただし、その場合にも、現在の状況では適当ではない。つまり、学習指導体制の充実とか専門的機能の強化とか、そうした役割やあり方全般について見直しを行いながら、児童の希望するような生活指導を提供していく新しい施設づくりを考えなければいけない。こういうふうな形で教護院改めて児童自立支援施設のあり方について意見をまとめたところでございます。
 よろしゅうございましょうか。
本日は、大変いろいろと参考になる意見をありがとうございます。
 私、連合の高島さんにお伺いをしたいと思うのでございます。
 今、働くお母さんたちが大変苦労しながら子育てをしておられる、そういう姿が目の当たりに浮かんでくるわけでございますけれども、これからの少子化対策を考える上では、どうしても女性が仕事と子育てを両立できるような社会づくりが一番必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
 ゼロ歳保育、延長保育、いろいろな保育のそういう体制の確立は当然でございますけれども、もう一つ考えていただきたいのは、企業の意識改革と申しましょうか、意識の変革と申しましょうか、そういうものが必要ではないかと思うわけでございます。企業の本音は、自分の会社の従業員の出産は余り歓迎しない、こんなところがあるというようなことも聞いておりますので、現場で働いておられて、そういう企業の実態とか本音などをお聞かせいただければ幸いかと思います。
 と申しますのも、このまま少子化が進んでいきますのをほっておきますと、大体百年たちますと日本の人口が半分になる。そうなりますと、そのしっぺ返しを受けるのは経済活動が鈍くなった企業自体であるわけでございますのでへ本当に今、企業もいろいろと子育て支援にかかわっていくときであろうかと思うわけでございます。
 それから、育児休業制度、平成四年の四月に実施されまして、今とっているのが一〇・四％、そのうち、先ほどお話がございましたけれども、男性は〇・二％しかとっていない、ですから、女性が九九・八％とっているということでございます。オーストラリアの、男性も育児休業をとっておられるという実態をごらんになってこられたようでございますが、具体的にどのような方法でそれが対策としてやられているのか、また、具体的に男性も育児休業をとれるような方策をお考えになっておられるのか、そのあたりがちょっと知りたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、過日発表されました国民生活白書によりますと、子育てが楽しいと答えたお母さんたちの実態でございますが、アメリカでは七一％、韓国が五三％。それに比べて日本が何と二二％、このお母さんたちが楽しい、ですから、それ以外は余り楽しくない。ですから、いかに日本の子育て環境が厳しいかということがわかるわけでございますので、こういう実態をごらんになってどのように分析されますでしょうか。お考えがありましたらお尋ねしたいと思います。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 確かに、政府が、政府の名のもとに、環境問題に対してこう取り組みましょうということをはっきり言うことによって、多分、先ほど私がお話ししました自治会長さんのような人たちは、一遍にその方向に流れていくんだろうというふうに実は感じるわけであります。そういう意味で、政府の認識、また、その行動の与える影響というものも大変大きなものがあるだろうと思いますし、また同時に、両方の力が相まって、そうしたことが早く理想のところへ追いついていくんではないかな、そういう気がいたします。
 また、平田参考人にちょっとお伺いいたしたいんですけれども、私は三年ほど前に、その当時東北大学の総長をやっておられました西澤潤一先生と、中国の三峡ダムの見学を兼ねた旅行をしたことがありました。三日間ほど船の中におりましたから、そこでいろいろなお話を聞いたわけですけれども、そのときに、西澤先生もやはり環境問題に対して大変関心を持っておられて、そしてその中で出た話なんですけれども、地球上の水力資源というものの三％をエネルギー化できたら、今使っている地球上のエネルギーのすべてを賄えるというようなことを言われていたんです。
 また、そのときの三峡に行った目的というのも、一つは、三峡ダムがなぜできるのか。平田参考人の言われていた黒部のダムと同じように中国の三峡もやるべきじゃないかというような提案もあって、実はそのときに行ったわけであります。しかし、中国の場合には、エネルギー問題だけでなしに治水の問題がある、大きな洪水が起きたときには、三カ月も四カ月も泥の中で生活しなければならない、だからこういう大きなものが必要なんだということを言っておられたわけです。
 そのときに、この三峡ダムをやることになれば長距離送電が必要になってくる、そうすると、地球上の水力資源を利用しょうと思うと、一万キロの長距離送電ができればどこにでも電気を運ぶことができるという話をされておられました。
 しかし、そこで一番問題になるのが、直流で送らなければならないから、直流から交流に変換するときに、今の変換器ではロスが五〇％以上になって長距離送電の意味がないという話になった。そのときに西澤先生は、自分の考えたＳＩサイリスタという変換器を使えばロスが五％以内でおさまるという御本人の宣伝もされていたわけですけれども、そういうふうに科学技術というものが今まで不可能であったものを可能にしていくのだ。常にそれに向けてどういう挑戦をしていくか。みんながそれが必要だと思う方向を持っていなかったら、それに携わる科学者もそうしたエネルギーをなかなかその方向に向けられないということも出てくるんじゃないか。
 そうすると、水力資源のわずか三％でそれだけのことを賄えるのだとしたら、水力というものが、今使われているそれ以上にもっと使われてしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点について何か御意見がありましたら、ひとつ。