いまほどの高杉委員のお話でございますが、おっしゃるようにわが国は平和憲法を持って、そして唯一の被爆の経験を持っている国でございます。したがいまして、従来から非核三原則を堅持しておるところでありまして、これはやはり、世界に誇るべき一つの政策だと私は存じておるわけでございまして、この三原則を今後とも堅持すべきである、かように心得ておるわけでございます。これはアメリカにおきましても、従来、安保条約、あるいはそれに関連する取り決めにおきまして、自分たちは誠実に非核三原則を遵守しておるということを言っておりますし、また先般、園田外務大臣がマンスフィールド大使に確かめたとこうによりましても同じ答えが返っておりますので、私たちはそういう環境も踏まえながら、このりっぱな原則を堅持していくべきである、かように心得ておるところでございます。
私は、ただいま議題になりました二法案のうち、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に対し主として質疑をいたしたいと思います。
 まず、厚生大臣に政治の姿勢について伺いたいと思います。
 大臣は、就任早々でありますけれども、非核三原則を国是とするわが国において、また唯一の被爆国として、最近のわが国への米軍の核持ち込みの実態、事実関係について、国務大臣の一人として、いま就任のごあいさつの中にも、責任の重大さを痛感されております、この問題に、私は、大臣が国務大臣の一人としてどのように問題を認識をし、どのような所見をお持ちでありますか、この際お伺いをするものであります。
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山厚生大臣。
このたび園田厚生大臣の後を受けまして、厚生大臣に就任いたしました村山達雄でございます。
 国民生活全般にかかわり合う厚生行政を急遽担当することになりまして、責任の重大さを痛感している次第でございます。
 申すまでもなく、厚生行政は老人、障害者など社会的、経済的に弱い立場にある人たちに温かい手を差し伸べ、活力ある福祉社会の建設を図る行政でございます。
 しかし、今後を展望しますと、わが国は諸外国に例を見ないテンポで高齢化社会に移行しつつありますし、また厳しい財政条件のもとで、長期的視点に立って来るべき社会に適応し得る社会保障制度を確立することが大きな課題になっております。改めて責任の重大さを痛感する次第でありますが、委員各位の御鞭撻を得ながら、国民の福祉の着実な向上を図ってまいりたいと考えております。
 何とぞ、絶大なる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、柄谷道一君が、また本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君及び加瀬完君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査のうち、外交及び安全保障に関する件について内閣委員会及び安全保障特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
気象庁の全体の予算の中で、こういうふうにおっしゃったのですが、九一年度二百カ所更新するということになりますと、ことしの例で三十八カ所で一億三千六百万円かかっておりますから、そこから推しはかっていきますと七億円以上のお金がかかるわけです。全体の予算を見てやりくりするというようなことになりますと、これはもうとても更新は進んでいかないだろうと心配になってくるわけです。
 しかも気象庁は、微小地震計にしろまだ更新の計画を持っていますし、ことしから始まりました計測震度計も、百十五カ所の計画の中のたった四カ所、千百九十四万円が予算化されただけで、あとの四年、毎年八千万円以上のお金をかけていかないと、この百十五カ所の計画というものもうまくいかない。しかも一方では舞鶴の海洋気象観測船、これはもう二十六年、四半世紀過ぎているわけです。だからこれも早くつくらなければならない、こういうふうなことでたくさん持っているのですね。
 ところが、大臣、気象庁の予算というのは情けないのですよ。重要事項といって、平たく言ったら人件費と経常経費を除いた予算は四十億あるのです。四十億の中の三十二億までが気象衛星にとられるのです。だから八億しか残らない。その八億で全国千三百何カ所かのアメダスは更新せんならぬ、地震計は更新せんならぬとか、船はかえんならぬ、本当にやらんならぬことが山ほどあるわけですね。だから、気象庁の予算というのは防災対策の上でも一番大事な基礎的なところですから、こういうふうにせっかく重要項目の予算ということでどんと四十億ある、こう言っても、ふたあけたら三十二億までが気象衛星に食われているというようなものじゃなしに、気象衛星の三十二億などはでんと横へ置いて、それはちゃんと予算確保したらいいのですが、ちょっと横へ置いて、そして、本当に細かく整備をしていかんならぬものについては、もっとスムーズに事が運ぶように力を入れていかなければならない。そういう点では国土庁長官としてもぜひお力添えをいただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。