自民党の消費税の見直しに関する基本方針におきまして新たに非課税とすることとされております「一定の身体障害者用物品」の範囲というものにつきましてまだ政府として具体的な検討を行っておる状況ではございませんけれども、仮に今後検討いたします場合には、身体障害者福祉法に基づく国の施策の対象となるものなどが一つの参考として考えられるのではなかろうかと考えております。
 今委員は、電動車いすでありますとか幾つかの物品の例示を挙げられたわけでありますが、電動車いすばかりではなく通常の車いすあるいは補聴器、点字器など、身体障害者福祉法に基づく公費による給付制度の対象としての補装具に含まれておるわけでございます。私は、たまたま自分の父親が肢体不自由でありましたために他の方よりも多少こうした分野に対して必要なものについての知識はあるかもしれませんが、個人的な見解を申し述べる段階にはありませんので、身体障害者福祉法に基づくものなどが参考として考えられるのではなかろうか、今の時点ではこの範囲で御了承をいただきたいと存じます。
建前はそうなんですけれども、僕など見まして六十点すれすれかなと思っているんですが、肉づけの点でもっとはっきりすればいろいろな評価が出てくる。
 例えば身体障害者用の物品ですね、これ「非課税」とあるだけで具体的なことはわかりませんね。で、私知り合いなどにやはり言われますね、どうしても。電動車を含めた車いすとかあるいは補聴器、点字器とか、そういうものはもう当然非課税にすべきだったんだけれどもやっとやってくれるのか、でも本当にこれやってくれるのかとこういうことなんですが、これはどうですか。
ちょうど自民党の考え方が示されました翌日、本委員会でお答え申し上げましたが、私どもはこの御意見をちょうだいし、今後政府税制調査会の論議を見ながら、最終的に政府の責任において来年度税制改革の内容を固めようといたしております。我々として、政党内閣として十分これを尊重する姿勢に変わりはございません。
とうとうこの時間になってしまいましたが、もうしばらくの御辛抱をお願いします。
 きょうは二時間いただきましたので、一時間は大蔵大臣に自民党の見直し案についていろいろな御見解をお聞きすると同時に、こちらの意見も言いたいんですが。それから四党の皆さんの方には、もうおさらいというか繰り返しになってもいけませんので、いよいよ総選挙が近い、その結果いかんによっては御提案中のこれが国民の税金を縛ることになりますので、よりよいもののために自分の意見ないし要望を聞いていただきたい、こういうふうに思っております。
 まず大蔵大臣、自民党の見直し案が出ましたですが、どうでしょう、大蔵大臣はどのような評価をなさっているか。
吉岡先生の御意見は御意見として承っておきたいと思いますが、朝霞のコンピューターセンターですね、そういうことも含めましてやはり検討していかなければいけないというふうに思っておりまして、いずれにしても国民の合意とプライバシーの保護というのが大前提でございますから、検討させていただきたいというふうに思います。
納税者番号制度の導入については、やはり国民のプライバシー保護と合意形成が大前提でありますので、したがってだれを対象とするのか、どのような所得階層を対象とするのか、また捕捉をどうするのかということについても今後の検討課題ということで、重要な検討課題だというふうに思っております。
この納税者番号の対象、これは納税者あるいは国民全部を念頭に置かれているのかそれとも特定の部分なのか、そしてまた納税者番号の導入で捕捉しようとするものは事業所得も含む所得すべてなのか、所得のうちの特定の部分なのか、簡潔で結構ですからお答え願います。
租税の不公平を一掃していこうということで徹底した総合課税中心の税体系、所得税を再構築するためには、やはり私どもは納税者番号制度の導入というのは不可欠じゃないかというふうに考えておりまして、昨年の政府税制調査会の納税者番号小委員会の報告にも、結びとして「その効果には一定の限界はあるものの、納税者の所得等を把握し適正・公平な課税を実現するためには有効な制度である」というふうに述べられておるわけでありますので、その必要性を認めております。
 今吉岡先生おっしゃいましたように、この納税者番号については、国民のプライバシーを侵す懸念があるとの声は確かに私どもも承知をしておるわけでありますが、一方では国民の公平な税を求める要求も大変強いわけでございますので、そういう意味からも私どもとしては、やはり国民の信頼に基づく税制を確立することが税制再改革の原点でもございますから、国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を行う所存でありまして、もちろん国民の合意が導入の大前提でございます。
膨大な財政負担というのはこれはわかるんですけれども、それ以外の外国との協定等につきましては、現実にその条項を見れば法的な義務というふうにはなってないわけでございます。それから、大臣が今ＦＡＯと言われますけれども、これはＫＲの援助規約外の問題でありまして、しかもこのＦＡＯは任意的な規定で、法的な拘束力はないわけでございますから十分に根回しをしていただきまして、何とか米の余っておる非常に残念な状態を打破していただきたいというふうに要望さしていただきます。
 それから、米の消費拡大ということが非常に大事だというふうに思います。学校給食における米飯給食の拡大について、農水省としてはいろいろと取り組んでくださっていると思いますけれども、子供たちの間で米を食べる習慣をつけていくというのは非常に大事であると思いますし、また家庭に米の消費の雰囲気をつくり出すという意味で非常に大事だと思いますので、ぜひとも一層努力していただきたいと思いますけれども、農水省として米飯給食の拡大についてどのような御努力をいただいておるのか、あるいは問題点はどういう点があるのか、今後とも努力をいただきたいという点につきまして御説明をいただきたいと思います。