そうしますと、東京都が支援をしませんと、結局のところ、この東京都の信用組合協会、これが経営をやっていけない、こういう事態になる、こういうふうに見ていいんですか。
 そうだとすると、この信用組合協会は、今後どういうふうにしたらこの債権回収機関の機能を果たすことができるようになるんですか。もうよそからの援助がなければこれは絶対だめなんですか。そうだとすると、これに参加の東京都の各信用組合に大変な影響を及ぼす、こういうふうになるんですか。もうちょっと詳しくお話しください。
債権回収機関は、この場合、東京都信用組合協会に置かれました特別勘定でございますので、まあ東京都信用組合協会そのものというふうに言ってもよろしいかと思います。それで、東京都からの支援、これは年間十二億円で十五年間ということを当てにしておるわけでございますが、それが得られなければ、その分だけ損失がその都信協においてたまっていくということになるということでございます。
やはり見通しをきちっと立てて、そして、修正するなら修正する、撤回するなら撤回する。きちっとしないと、ますます混乱が深まるばかりでございますから、きちっと私は対応してもらいたいと思っておりますが、これ以上あなたを追及しても、これはもう、さらにあなたの上の首脳の関係がとも思われますのでしませんが、やはり実務の責任者的立場にあるあなたでございますから、政治的な判断は別といたしまして、実務上、この支援が得られなければもうこうすべきだということを、やはり事務当局としては立案されなければいかぬと思っているわけでございます。
 私も、選挙の結果、こういう事態が起きてきておりますから、皆さんが計画をなさっていることが、これはなかなか実現不可能だ、こういうふうに見てとっておったわけでございますが、そこで、このことの結果、どういうことが起きるかということを質問したいと思います。
 青島知事のおっしゃるとおりにいたしますと、まず、債権回収機関の経営が成り立たなくなるんじゃないですか。いわゆるこの三百億円の支援というのは、債権回収機関の経営のために支援をしていただく、こういうことが基本でしょう。そうだといたしますと、まず、この債権回収機関というのはどこなんですか、今の場合、今の場合ね。そして、それによって都が支援をしなければ、これは一体やっていけるのかどうかお聞かせください。
平成会の田村でございます。
 外務省の川島局長に御質問させていただきます。質問は二点であります。
 まず、日米安保は日本にとって死活的であるけれどもアメリカにとっては死活的でないわけですね。という認識に立って、外務大臣とか総理大臣が国民に向かって、なぜ日米安保は冷戦後必要なのかということをもっとＰＲしてもらわないと私は困るというふうに思っでいるんです。
 それで、これは今、山本先生も、この前外務委員会で笠原先生も非常に危機を感じておられる発言をされましたけれども、私も全く同感でありまして、日米安保は不可欠、米軍のアジア・太平洋における存在は不可欠でありますなんということをちょろっと言ってもらったんじゃ困るわけですよ。これはもう本当に不可欠なんです。
 なぜ不可欠かということをちょっと私申し上げますと、まず日本は資源がないから毎日マラッカ海峡を約二十万トンクラスの船が二百隻日本に資源を送っできているんですね。日本の防衛だけの観点から立って見でも、これのシーレーンを確保しているのはアメリカなんですね。これをアメリカが引いたらどういうふうになるのかと。もう一九七三年にオイルショックのときにトイレットペーパーで行列して並んだような姿にすぐなるわけですね。これは我が国の海上自衛隊が守っているんじゃないんだから、日本の防衛についても米軍がいでもらわなきゃ困る。
 アジア太平洋においても我が国の防衛だけ考えでみてもそうなんです。ましてや今は、先ほどから韓国の日本に対する不信とかいろいろ言っていますね。これは、日米安保を結んでいる限り、アメリカ軍がいる限り日本が軍事大国になることはないわけです。ということをアメリカから言ってもらえるわけですね。
 それと、新しい意味で、今度クリントン大統領が来られて再確認というのか何かされますね。そのときに、今までのような日米安保の結び方では僕はだめだと思う。まず集団的自衛権を認めないとだめだ、そのくらいの覚悟がないとだめだ。なぜかというと、日本とアメリカの大きな違いは、自由とか平和とか人権とかということを我々は大切なことだと言う、アメリカもそう言っている。だけれども、アメリカはそれを守るためには武力行使も辞さないという決意があるわけですね。日本には全くない。そこが大きな違いなんです。だから、そういう国を本当に信頼するかといったら信頼しないですね。
 それから、西ドイツが日本と同じような過去の歴史を持ってきた。だけれども、なぜＥＵが成功したか。これはＮＡＴＯにおいて献身的な貢献を西ドイツはあの時期やった。日本はしていない。献身的な貢献を我が地域においてしていないわけですよ。それで、昔は軍隊が出ていったかもしれないけれども、今はそういうことはしない。だけれども、いろんな商社やいろんな人が東南アジアに出ていった。出ていって、日本人の行うことは非常に身勝手なんです。向こうが一生懸命お祈りをしているときにゴルフをしてみたり、これは日本人が非常に身勝手だからだと私は思うんです。
 だから、そういう身勝手な国は、今後ともいろいろ対話とかなんとか言われているけれども、信頼されないですよ、これは。総理大臣だっでそうでしょう、四十年間日米安保反対と言ってきて、総理になったら急に賛成するんだから。それは国内的にはそれでもいいですよ、まあいいやと言って。だけれども、外国から見たらそんな国は信用しないと私は思うんです。
 それで、今後ともアジアの中でいろんなフォーラムをおつくりになって信頼醸成、それは結構です。だけれども、北朝鮮と韓国と中国と台湾が入ったそういう枠組みをつくらない限り、この地域でヨーロッパのような安全保障の枠組みをつくりましょうなんというのは空論なんだから。だから、米軍の存在が必要であるということをもっと強く国民のすべての人にわかるようにしないとだめなんだと私は思っているんですが、川島局長のお考えを聞かせていただきます。