投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成           二百三十四  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成            百五十六  
  反対             七十八  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより採決をいたします。
 まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
日程第一 森林開発公団法の一部を改正する法律案
 日程第二 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔野間赳君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 まず、国内産品の優位性を明らかにするための品質比較等の研究についてでございますが、野菜や果実等の青果物は鮮度保持が極めて重要であり、貯蔵・流通技術に係る研究開発や実用化を進めているところであります。また、国産農産物について、品種の改良や栽培技術の改善等により栄養価を高める等、品質の向上を図っております。
 今後とも、このような研究開発を着実に進めるとともに、研究成果につき幅広く情報提供をしてまいりたいと考えております。
 最後に、食料自給率についてでございますが、食料自給率の目標は、農業者、消費者、その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定め、実現可能なものとする必要があります。
 このため、生産面では、品目ごとに品質・コスト面における課題を明確化した上で品目ごとの生産努力目標や自給率を明らかにし、また、消費面では、食べ残し・廃棄の抑制や日本型食生活の定着への取り組みを考慮していくこと等の国民的理解を得るための普及啓蒙にも努めながら、きめ細かい検討を行った上で、これらの数字を積み上げながら目標を設定していきたいと考えております。（拍手）
中山間地の活性化は、農林業の問題としてだけでなく、教育環境や福祉厚生環境などの生活環境の整備も必要であり、関係する多くの省庁が総合的に取り組むべきである旨ただしたのに対し、関係省庁と一体となって施策の充実と効率的な推進に努めてまいりたい旨、大変前向きの御答弁をいただきましたが、今、基本法が審議されるに当たり、具体的にどのような御努力をされるおつもりか、再度お尋ねをいたします

 以上が私の質問のすべてであります
我が会派は農水委員会に席を持たないため、若干細部にわたる質問をしたことをお許しいただき、総理並びに農林水産大臣の生の声の御答弁をお聞かせ願うことを再度お願いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
阿曽田議員の御質問にお答え申し上げます。
 農村地域の伝統文化に対する評価及び取り組みについてのお尋ねでございますが、農村地域では、祭礼行事、伝統芸能、農具等が有形無形の文化財として伝承されており、地域文化が形成され、伝承されているものと認識いたしております。そのような伝統文化を大切にしていかなければならないと考えております。
 文部省といたしましては、これまでも農林省を初め関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、これらの文化財の保存、活用に努めてきたところでございます。
 また、四月に出されました生涯学習審議会の中間まとめにおきましても、地域の文化を伝える活動など地域に根差した子供たちの体験活動を展開することなどが提言されているところであり、文部省といたしましては、今後とも伝統文化の伝承のための施策の充実に努めてまいります。（拍手）
    ─────────────
次に、在外邦人の選挙権問題について、この改正案との関連でお聞きをいたしたいと思います。
 昨年の国会で、御承知のとおり在外邦人の選挙権を認める法律が制定されました。これは大変大きな前進だと思いますが、問題は、在外邦人の選挙権の実施が十分に保障されるか、その運用面での充実が大変大事になるというふうに思います。
 そこで、この選挙権の登録がことしの五月一日から在外公館で受け付けが始まるということになっております。昨年の参議院の地方行政・警察委員会でも、この点での附帯決議がありまして、「在外選挙人名簿への登録の手続、在外投票の方法等在外選挙制度の仕組みについて、在外選挙人その他の関係者に周知させるよう、適切な措置を講ずること。また、国政選挙の執行に際しては、当該選挙が行われる旨の周知を図るとともに、名簿届出政党等及び候補者等に関する情報の提供に努めるものとすること。」という附帯決議が出されております。
 外務省は、この登録開始を約一カ月半後に控えておりますけれども、この点でどういう対策をこの附帯決議の実施に関してとっておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。