最近という御質問でございますが、過去十数年にわたりまして極東ソ連軍の増強は顕著なものがございます。ただ、地上軍で申しますと、一九六八年までは大体十七個師団十八万人、それが中ソ国境衝突のありました六九年ごろから急速に増強されまして、一九七二年には三十個師団三十万人に達しております。そこで、もちろんこの間の増強は中国を意識したものであろうということはもう十分に想定されるところでございます。この三十個師団三十万人がしばらく安定をしておったのでございますけれども、防衛庁として関心を持っておりますのは、七六年ごろからまた新たな増勢を示しておりまして、現在三十四個師団三十五万人と想定されます。特にこの間の増強が太平洋岸に近いあたりに集中しておるのではないかというところが最も関心を持っておるところでございまして、特に昨年から本年にかけまして二個師団増勢というふうに推定を変更しておりますけれども、その二個師団はいずれも極東軍管区所属であるというふうに推定しております。その結果、北方領土における地上軍の派遣、それからミンスクグループの到着によります太平洋艦隊の戦力の大幅な向上、それからその間におきます海軍歩兵の増強、イワン・ロゴフに見られます揚陸能力の強化などを考えますと、近年の極東ソ連軍の増強が必ずしも中国向けとは言い切れないものがあるということも、これはアメリカの国防報告も指摘しておるところでございまして、その点われわれとしては重大な関心を持っております。
私は、ここに地図を持ってきておりますが、極東ソ連軍のこれは配置図です。これを見て防衛庁としては最近変わっておると思われる点、これを指摘してください。
総理の前に私から直接の責任者としてお答えいたしますが、第四次中東戦争だけではありませんけれども、特に第四次中東戦争については、いまおっしゃったような点からも十二分にいろいろな角度からその教訓を学ばなきゃならぬと、こう思っておる次第でございます。
これを総理ね、この第四次中東戦争の戦訓というのは、私は非常に大事だと思うから言っておるのです。こういうふうにしてずっと演習するんです。演習だ演習だと思っておるんです。そのうちにやられるんです。これを教えたのが第四次中東戦争のいわゆるサダトがイスラエルをやっつけるあれですよ。それだけに、どうか防衛当局を中心にして第四次中東戦争の戦訓というものをもう一回勉強してほしい。いかがですか。
一九七三年の第四次中東戦争につきましては、これはエジプト及びシリアの奇襲によりまして、少なくとも緒戦におきましてアラブ側が勝利をおさめたのでございますけれども、その戦訓として一般に言われておりますことは、一つはアラブ側のいわゆる軍事用語で申します欺騙陽動作戦、これが成功した。もう一つはアメリカ及びイスラエルの当局者が事態を楽観視したということでございます。欺騙陽動作戦の主な内容につきましては、七三年の中東戦争の前にこれは何回もにわたりまして戦争のときと同じような集結と、それから平常状態への復帰と、これを繰り返して実施しておりまして、実際の戦闘の準備が行われましたときも米国側もイスラエル側もこれは従来から行われておりますルーティーンの演習の一部であろうというふうに考えたという事実がございます。
総理ね、これはこういうことなんです。日中平和友好条約ができたのが五十三年の八月十二日、その前の直前に演習が始まった、六月六日から六月十一日まで。そして日中平和条約が始まってから演習が九月十五日から九月十八日まで四日間、これは払暁作戦です。それから五十四年に入って二月五日から二月十一日まで七日間、これも主に払暁作戦です。それから三月二十七日から三月三十一日まで、これ五日間。これは昼と払暁作戦と組み合わしております。それから五十四年の四月一九日から四月二十五日まで七日間、これも払暁作戦と昼間の作戦と組み合わしています。それに五月二十三日から三十一日まで九日間、これも払暁作戦と昼。それから六月五日から六月八日、これは夜。それから五十四年十一月二十七日から十二月三日、七日間、これは夜と昼と。そして去年の十二月に入りまして、十二月十一日から十二月十九日まで、これは夜と払暁戦ばっかりであります。それから一番最後の十二月二十日から二十三日の四日間、これは払暁作戦です。なぜこういう作戦をやるんですか、これ。こういう問題について防衛当局はどう考えておるのか。特にこの第四次中東戦争の戦訓をどう見るか、防衛当局から答えていただきたい。
私どもで把握しておりますのは、演習の実施の具体的内容はこれは把握しておりません。把握しておりますのは、たとえば今回は六日と、今回は四日というような日にちの把握だけをしております。
お答えいたします。
 ソ連が放送する無線航行警報によりまして私どもが危険海域を把握しております状況を簡単に申し上げます。
 昭和五十二年にはそういう航行警報はございませんでした。五十三年には二回、十日間ぐらい、それから五十四年には十四回、五十日間というような状況でございます。五十五年に入ってからはこういう危険区域のソ連の航行警報は把握しておりません。
時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、鉄鋼産業そのものは非常に大きな国際競争力をつけまして世界一になった。鉄鋼産業の将来は一体どうなのか、これはいろいろな見通しについては統計や数字がございます。産業研究所が日本経済研究センターに委託して去年の三月に発表した日米産業比較に関する調査研究報告書、これも技術開発上のブレークスルーの実現により日本鉄鋼業の優位性は二十一世紀初頭においても揺らぐことはあるまい——たしか世界の今後の、あと十年か、何か長期の見通しの中でも、ずっとこの鉄鋼生産そのものは伸びていこう、こういうことがよく言われております。
 私もそうだと思っておるわけで、決して斜陽ではなくて、それなりにこれからも伸びていくということは事実だし、また、そういう企業がそれぞれ努力をして新規産業、こういうところまで手を伸ばしているわけです。利益の面をとりましても、ことしの三月期の決算では大幅黒字。昨年三月期で初めて赤字を出したのですが、こういうふうに景気も回復しておりますし、内部留保を見ましても積み増しをずっとしております。ですから、そういう点で鉄鋼産業そのものについて、一つは生活密着型の事業をうんと興していって鉄の需要を伸ばしていく、これは施策の中心でなげればならぬというように私は思うわけですけれども、そういう意味での施策なり行政の指導と同時に、何遍も申し上げておりますように、適正な合理化はやむを得ないとしても、地域の経済や業者に圧迫を加えるような、あるいはその中での労働者の健康や生命をむしばむようなことじゃなくて、やはり天下の鉄鋼だし住友ですから、それにふさわしいようなこれからの企業努力をするべきじゃないか、このことを再度大臣に要求して答弁を求めて、終わりたいと思います。