別に東京だけを念頭に置いたわけではございませんで、狭隘な国土、またその中でも東京のみならず地方都市を含めてそこに集中をしてくる傾向があるわけでありますから、その集中をできるだけ排除するという措置ももちろん大事でありますけれども、やはり集中してきておる土地をいかに高度に利用、活用していくかという、そういうこともなげれば絶対の面積が狭いわけでありますから、そういう意味では地方都市を含めて、しかもこれは通達で措置をいたしますけれども、敷地の割り増しによって容積率をさらに緩和するというような、いわばペンシルのようなマンションにするんじゃなくて、集積効果といいますか、それによって一体的に良好なそうした都心部における住居環境も創出しようという、そうした目的もあるわけであります。
この改正の目的は、今、大臣がお話しになったようなことであると思います。
 ただ、この目的が大都市を中心に、特に東京を中心にして考えるのか、あるいはそうじゃない、全国至るところの中小都市まで含めて考えていくのか、その辺がかなり違った法律の執行の形になっていくんじゃないだろうかというように思います。
 大都市についていえば、例えばパリなどは人口密度がヘクタール三百人ぐらいあるわけです、旧市内の中ですけれども。我が国は百四十ぐらいかな、正確ではありませんが東京の場合そのぐらいしかない、環状線の中は。したがって、やはりこれからはできるだけコンパクトな都市を構成していく必要があるわけですから、そういう意味で、こういった法改正というのは私はこれから歓迎されてしかるべきではないかというように思います。
 ただ、他の都市、例えば人口二十五万以上の都市とか、こういう都市につきましても東京のような傾向はいろいろあるわけですが、これについては、この改正の目的は東京が最大のねらい目なのか、あるいはそうじゃない、全国一律であるというのか、その点についていかがですか。
本法案の改正の趣旨は、趣旨説明等でも申し上げましたけれども、今御指摘の土地取引の活性化という意図があるのではないかという御質問でございますけれども、都心部における土地の価値が従来に比べて相対的に高まるということは起きてくると思います。また、利用の促進というようなことも起きてまいりますから、反射的な効果としてそうした土地取引というのが活発化してくるということは結果として起きる可能性はあると思います。
 しかし、目的は、もちろんそういうことを我々は悪いと言って否定するわけでもございませんけれども、目的はやはり都心居住、しかも快適な居住を推進していこうという、そういうところに改正の目的があるわけであります。
そう答えると思って調査してまいりました。調べていないんです。武富士は税務調査を受けていないんですよ。大体が調べないと思って、私、国税庁に成りかわって土地問題特別委員会委員兼大蔵委員として武富士に行った。専務以下重役さん、ずらっと並んで応対してくれました。
 調査していないんですが、そのときの説明は、将来の武富士の事業用財産として買ったんだと。もしそれが本当だとしますと確かに脱税問題も起きない、土地投機も起きないと思うんですが、その説明に私は重大な疑惑を幾つか感じたんです。また、即日共立エステートへ移転して何だ、こう言いますと、いや、将来建物を建てるときには戻してもらうんだと。戻してもらうんだったらなぜ移転したんですか——武富士で持っていればいいですね。それから、武富士は直接フジタ工業から買ったと、六十五億で。じゃなぜこのフォレスト企画の登記があるのかと聞きますと、実はフォレスト企画から借金しましてその担保として所有権を移転したんですと。そういう場合もあるんですが、私はこれはうそだと思う。
 なぜかといいますと、六十五億ものその土地の価格がある。しかも、まさしく世界一の土地戦争の真っただ中ですね。登記簿を見てみますと、例えば仮登記がついているとか、買い戻し特約がついているとか、あるいは譲渡担保になっていればまだ話はわかります。何にもついていないきれいな所有権移転です。もしフォレスト企画が悪い気を起こしてほかに転売しちゃったら、もう今申し上げたとおり、これは三百億ぐらいの時価になりますよ−な一ていますよ、現に。それでパアになっちゃうんです。まず、幾ら借金したかわからぬけれども、余り関係のない会社です、そんな会社になぜ所有権を移したのか、これが一つの疑惑。
 もう一つは、借金したといいますけれども、フォレスト企画はこの年のちょっと前に設立したばかりで、資本金五百万。しかも会社の目的には金融業はありません。金融業のないものから武富士が金を借りる。しかも、こんな登記を移す。大変な疑惑なんですね。だから最初の説明はうそだ、私はまずこれはおかしいと思います。
 それからもう一つ疑問を感ずるのは、先ほどの赤字会社介在云々です。恐らく共立エステートは転売して転売利益を上げるはずです。現に、有価証券報告書には武富士に利益は出ていません。譲渡益が出ていないんで、なぜ利益が出ていないのか聞いてみたらば、全く同じ値段で売ったから要するに金の利益が出ていないんだと言うんですね。それは有価証券取引書で一致していますが、これはおかしいです。これを国税庁の専門的立場から見てみますと、低額譲渡の場合には、安く売った二分の一については、一つの税法上の扱いでやはりこれは寄附金なんでしょう。それは、そんなに安く税務署は認めませんよね。そういう疑問もある。あれこれ見てみますとこれは疑惑だらけなんですね。
 となると私は、共立エステートが将来物すごい、何しろ六十五億で買ったものがもう既に三百何十億ですから、譲渡益を出して、しかしその当時は共立エステートは赤字会社になっているんじゃないかなという、こういう疑惑をこれに感ずるんです。ぜひこれは調査すべきだし、今後そういう転売による不当な利益の税をそんなぐあいに免れることは許さぬという態度を私は明確にすべきだと思うんです。
 そこで、それは事務的な問題だからひとつ国税庁にお答えいただきたいし、ひとつ大臣には、登記をこんなに悪用して——おかしい登記ですよね。登記を悪用することによって脱税を図るような措置は断じて認めない、こういった態度をこれは明確にできませんか。そういう態度を明確にすることが私は未然に脱税を防いでいく上で大変教育的効果が大きいと思うんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。