まず第一点に申し上げたいことは、サダム・フセインのような行動をとる人間が今後もそう出てこられてはたまらない。その限りにおいてこれは極めて異常な事態であったということが、まず私が申し上げたいことの第一点であります。委員はそういう人間が多数おると思っておられるのかもしれません。そこは私はそう思いたくないと申し上げておきましょう。——いや、それじゃ、だれか具体的に事件を起こしそうなやつの名前を挙げていただけますか。
 しかし、そういうこととは別に、私は、今委員が提起をされた問題は私たちの心の中にもある問題意識であると思います。そして、昨年私は本院でも御報告を申し上げた記憶があります。天安門事件以降、中国に対して窓が閉ざされていたとき、日本がコンタクトを始めるべきであると思うという国会答弁を、私はたしか一番最初には一月か二月、二月だったかと思いますが、いたしました。四月のＧ７、ヒューストン・サミット、同じ主張を繰り返してまいりました。依然として天安門事件以降の公式閣僚訪問というものが閉ざされた状態は変わりはありません。私は、ことしＧ７に行く前に中国を現実に見ておく必要がある、日本がアジアを知らずにＧ７に臨むことはできない、そう思って私自身が行ってまいりました。私は行ってよかったと思っております。必ずしもアメリカがこれを喜んだとも思いませんし、日本の中でも喜んでおられない方はたくさんおられます。しかし、我々は既にそういう気持ちを持って仕事に取り組んでおるという一つの例証として委員に御披露を申し上げます。
私ども、情報の収集、それからそれの伝達、処理、分析等につきましては、日ごろからその改善のためにできるだけの努力を払っております。今回の湾岸危機を通じましても、現在世界で百七十四カ所の在外公館がございますけれども、その在外公館を動員いたしまして、本省におきましても直接関係部局のみならず、直接には私ども中近東アフリカ局、それから情報調査局というのがございますが、そのほかに関係のあらゆる部局を挙げまして情報の収集、分析に努めてきた次第でございます。私どもの努力がなお不十分であるという御批判ということで、私どもも謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますし、今後とも引き続きこの情報収集、それから分析、さらにその情報を国内関係方面の方々にどのように御提供するかというふうなことについてできるだけの努力を払ってまいりたいと思っております。
今回の問題は、本当に私ども日本人にとりましても、あるいは私ども日本の国会におきましても、大変な勉強あるいは考えさせられることの多かった出来事でありました。お互い議論を深めて、これらの勉強を、次の機会にあたふたしなくていいように、十分対応ができるように私どもは実らしていきたいと考えております。
 そういう意味で一番思いますことは、いろいろなニュースはしょっちゅう流れてきますし報道はなされますけれども、日本の国として情報というものをどういうふうに収集して分析をしておるのであろうか、このことはだれしもが不安に思うところでございます。日本の国として他国のように情報局であるとか機関を持っておりません欠点を有しておることは承知をいたしておりますが、外務省においてはどういう形で日ごろ国際社会の情報というものを集め、分析をなさっておられるのか、そこらの点についてお聞かせをいただきます。
今回のイラク、クウェート関係の預金の凍結につきましては、国連安全保障理事会決議のような国際約束を履行するために必要な場合には、預金を凍結するためにその払い出しなどについて許可制とし得る外為法十六条二項を発動しまして、法律に基づく凍結措置をとっております。したがって、こうした国際緊急事態に対して既に外為法に基づく規制を発動し得る法体系は整備されていると私どもは考えております。
 なお、一点補足させていただきますが、もうしばらく前に総理が在日クウェート大使を呼ばれ、続いて外務大臣が在日クウェート大使に面談をされます際に、日本として援助のための物資供与の申し入れを既にもうなさった時間だと思いますので、あわせて御報告をいたします。
クウェートは、政府の、あるいは国民の生活復興に大変なお金が要る。また、油田は今燃え続けておるわけであります。何といいましても、要るのはお金であります。日本には一兆円以上のクウェートの資産があるというふうにもうわさされております。国連も早く決議解除をすると思うのでありますが、日本も一刻も早く、これらの資産がクウェートの正統な政府の手で使えるように手続をすべきだ、このように申し上げておきます。
 同時に、イラクの資産、クウェートの資産、それぞれ法律には、アメリカやらの法律にはあるけれども日本の法律にはない、そういった形で、大蔵省の行政指導みたいな形で実際動けなくしてきたというのが現実であります。今まで日本はそういうことを考えずに国際社会の中でやってまいりましたが、国際社会の中でこれだけの国になった日本として、そういった方面の法整備を考える時期じゃないかと思いますが、いかがですか。
戦争で一番被害をこうむったクウェートの問題についてお尋ねをいたします。
 八月、イラクが無謀にもクウェートへ侵攻した直後、政府はクウェートの資産を凍結をいたしました。現在、クウェート政府は、どういう形になるかわかりませんが、領土が回復をされ、一刻も早く原状復帰が望まれているわけであります。それで、膨大な資金が要ります。このクウェートの凍結しております日本における資産、これをいつ、どのような形で使えるように解除をなさるつもりかお尋ねをいたします。

 沖縄振興開発金融公庫では、貸付先が農業協同組合等の団体に限定されている農林漁業施設資金を、直接貸付けの方法又は沖縄県信用農業協同組合連合会に、審査、貸付け、債権管理等の業務を委託して貸し付ける代理貸付けの方法により貸付けを行っておりますが、その代理貸付けに係る業務委託手数料として、沖縄県信用農業協同組合連合会の受託貸付金の残高に応じて回収利息に一定割合を乗じた金額を償還が終了するまで支払うことになっております
今回、農林漁業施設資金の代理貸付けの実態について調査いたしましたところ、従前から直接貸付けを行っている農業協同組合等に対しては、直接貸付けの方法によって貸付けることが適当であるのに、代理貸付けによって貸し付けていたものが六十、六十一両年度貸付分で十三件あり、そのため、償還期限までに、これに係る業務委託手数料計約六千三百二十万円を不経済に支払うことになっている事態が見受けられ、従前からの直接貸付先に対しては、すべて直接貸付けを行うことにより、業務委託手数料の節減を図る要があると認められました

 この点について当局の見解をただしましたところ、沖縄振興開発金融公庫では、六十二年十一月、沖縄県信用農業協同組合連合会に対し、既に農林漁業施設資金の直接貸付けを行っている貸付先に対しては、直接貸付けを行うことを内容とする通知を発して、同年十二月の借入申込みに係るものから実施することとする処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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