お話しはよくわかります。よくわかりますが、大学の方の準備が整ったからやるよとおっしゃるけれども、やはり法律が整備されるということも準備が整う一番重要なことなんです。もっと言えば、法律が先行して、法律が通らなければ本当は準備だってできないのですよ。法律が通るか通らぬかわからぬうちから準備を進めると言ったって、本当は準備の仕方が逆転していますよ。本来から言えば法律を先に――もちろんその計画ができて、そして法律を通して、そして準備が進んで学生受け入れ、こうなるべきもので、国会の法案審議は一番最後で、内部的に準備がどんどん整って、準備ができたぞ、それことしからいくぞ、決めてから法案を出してくる。最終決定を国会にゆだねるのだから、そういう順番なんだと言われるのなら、それも一つの考え方かもしれませんけれども、繰り返し申し上げますように、受験生の立場に立てば必ずしもいい順番だというふうには思わない。
 これは大臣に伺ってこの話はやめますが、大臣どうでしょうか。私の言っていることは無理だとお思いになりますか、妥当だとお思いになりますか。
御指摘の点は私どもも検討しなければならない課題というぐあいに受けとめさせていただきたいと思います。
 事柄としまして、たとえば学部の増設につきましてもやはりその事前の整備の段階があるわけでございまして、たとえば三重大学の人文学部についても、いわば準備の整いましたものについてお願いをしているわけでございます。そういう意味では、その場合学生受け入れをさらに一年延ばすというような対応についてはやはり検討すべき問題点もあるのではないかというぐあいに考えます。
 そしてまた、御指摘の点かもしれませんが、定員措置がこの国立学校設置法については設置法定員が規定されておるわけでございまして、いわばこれも峠は越したわけでございますけれども、新設医科大学についてはこの設置法定員で定員措置が行われるわけでございます。これが年度を過ぎるということになりますと、その設置法定員の定員の措置についていろいろと具体的な技術的な点で対応しなければならない問題点があるということはあるわけでございます。
正確な記憶ではございませんが、旭川医科大学の創設の際に相当期間おくれたということがあると記憶をいたしております。したがいまして、そういうようなことの経験も踏まえまして、その後大学なり短期大学の新設に当たりましては、たとえば御提案申し上げております高岡短期大学も同様でございますけれども、大学はこの十月に開学をしまして、学生受け入れはそれから二年半後というようなことで、これは新設の場合でございますので、施設を整えますとか、教官組織を整備するというようなことで十分な期間を置くというような形で設置をしているわけでございます。たとえば新設の医科大学等についてもその後はそういう対応をしてきたわけでございますけれども、大学の中の学部の場合には通例翌年度四月から募集をする対応で、きておるというのが、若干の例外がございますが、従来の例でございます。
共通一次はかぶらない。共通一次はかぶらないが、国立大学として三重大学の人文学部は、新たに二百二十名の学生を募集する。これは、新たな学生募集についてはどんな方法、手段――公募するわけですからね、学生さんに新しくこういう学部ができました、さあ受験なさい、どうやって周知徹底できるのですか。
この改正法案では、五十八年度に三重大学人文学部、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院を設置することが含まれているわけでございます。この改正法律が年度内に成立しなかった場合には、これらの学部、大学院における学生の受け入れがおくれまして、それらの教育に支障が生ずるというようなことがございますので、御審議を尽くしていただいた上、速やかな御賛成を賜れば大変ありがたいと、かように思っております。
もう設置法についてはかなり同僚議員が御議論になった後でございまして、極力重複も避けたいと思いますので、私は順番上いわば締めくくりみたいなかっこうになりましたので、一、二点だけ文部省にお伺いをしたいと思います。
 国立学校設置法というのは、かなり頻繁にこの委員会に毎年毎年のように提案をされてくるわけでございます。そして提案されるや否や、これは一番急ぐのだ、日切れ法案だ、急げ急げ、こういうことに毎年、毎回なるわけです。今度の設置法の中で、急いで法律ができないと大変困る部分はどことどこですか。
先ほど来山原さんが情熱を傾けて、大学のあり方を中心に筑波大学についてお話がありました。局長がたびたび御答弁申し上げておりますように、文部省といたしましては、筑波大学の公式な申請がありまして、それによってやる。内部で多少異論があるのじゃないかと私も想像しながら承っておったわけでありますが、望むらくは、いま評議会もあることでございますから、学内が一致して意思統一をされることを期待して、民主的な運営を願っておるわけでございます。
 それからもう一つ、先ほど来数氏から、今度の国際関係の教科の中で軍事研究が入るのじゃないかと。私も軍事研究は断じてあり得ないし、ないと申し上げております。
 ただ、国際関係について理解を持つ人材を養成するについては、いろいろな国際関係の動きを知らなければなりませんし、国際関係の軍事情勢がどうなっている、軍縮問題がどういうふうに運んでおるのだ、こういう教育といいますか、研究をすることは当然でございましょうが、軍事技術を研究するとか武器の研究をするとか、そんなことはとうていやるべきでないし、あり得べからざることだと、かように御理解をいただきたいと思います。
長期未利用地の問題につきましては午前中もお話し申し上げましたが、私どもは、住宅・都市整備公団として本来の仕事は、住宅を建設する、あるいは宅地開発をする、あるいは都市整備をするというのが目的でございます。したがいまして、先生の御指摘のように、まあ住宅以外の用途に私どもが手に入れた土地を転用するということは、私どもの本来の目的ではないというように考えております。しかしながら、両地区とも住宅地として開発できないわけではございませんが、いろんな周辺の条件、状態、あるいは地方公共団体の意向等から開発に時間がかかる。そうなりますと、せっかくの資金の回転が悪くなるというようなことから、地元の要請もございましたし、そういった判断から他の用途に処分したということでございます。
 和歌山市にございます鳴滝第二につきましては、私立の高校用地として、これは県の要請もございまして処分いたしました。それから、美原町にございます美原の用地につきましては、隣に工業団地がございまして、その工業団地の方々との調整が、住宅として開発することにつきましての調整がなかなかつかないということで、工業用地として処分いたしたという次第でございます。もちろん私どもは、これは私どもの事業の本旨ではございませんし、処分できたからいいといって喜んでいるというわけではございません。