そこで、これも総裁とも歴代総務長官ともいつもこの委員会で私は長年にわたって議論してきたことなんですけれども、八月ごろに勧告をなさる、それが結局結論がごたごたして出ないで、昨年の場合で言えば十一月の終わりにやっと政府の閣議決定が行われて、十二月の通常国会の冒頭になってやっと処理された。勧告が行われて決定までにいつも非常に時間がかかる。本来四月からのものが十二月にならないと精算処理が行われない。これはやはり人事院が国家公務員法のこの条項に照らして監理すべき事項ではないんですか。どうですか。
「監理する」というのは、給与の支払いについて全般的には責任を持つということでございまして、給与の決定、給与の仕組みというものは法律でもって国会で御決定いただくわけですが、それを完全にその趣旨どおりに行えるように仕組みを考え、また各省庁によってばらつきがないようにこれを監査監督をしていく。そして、全般としてはそのことについて人事院が責任を持つという意味だと私は解釈しております。
歯切れがちょっと悪いですね。
 この辺でこの問題はおいておきますが、人事院の方にもう一つ伺いたいんですが、国家公務員法によると、何条でしたか、人事院は、職員に対する給与の支払いについて「監理する」というような条文がどこかにありましたね。これは一体どういう意味ですか。
昨年のことを申し上げましたのも、政府の原案の提出ということは、やはり広くいろんな御意見を踏まえて提出するというのが政府の立場であるわけでございまして、その中の政府の一員としての総理府あるいは人事局長といたしましては、先ほど申し上げたように、人事院の勧告を尊重するという立場で誠意を持って努力はいたしますが、出す段階に至るまでにはいろいろと曲折があるだろうということでございまして、その中での努力は、私は人事院勧告を尊重するということで努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
ちょっとぼけていますな、焦点が。
 私が聞いたのは、総理府総務長官なり総理府として、公務員の組合に誠意を持って努力するということを形であらわすのは完全実施という形をあらわすしかないんじゃないですかということで見解を聞いたんですが、人事局長は国会の議論がどうだこうだと、国会の議論じゃないんで、政府がどういう原案を国会に出してくるかということのその誠意のあらわし方を聞いているんですが、どうですか。
先ほど野田先生がおっしゃられましたように、昨年、公務員制度始まって以来、完全実施から外れていったという初めての事態を私どもとして経験したわけでございますが、この人事院の勧告の取り扱いにつきましては、先ほど人事院総裁の申されましたとおり、最終的には国会で御議論いただくということでございます。したがって、私どもとしても、十分最高裁の判決なりあるいは国会の御議論というようなものも踏まえまして対処せざるを得ないというのが私どもの立場でございます。
冷戦が終結し、ソ連の解体という国際情勢の大きな変化の中で、政府が軍拡の最大の根拠にしてきたソ連脅威というのは消滅をしています。だから私たちは、当然政府の論理でいつでも軍縮への大幅な転換がなされなければならないというふうに思うわけであります。しかし九二年度の予算では軍事費は三・八％ふえています。そういう点でいうならば全く逆行していると思います。防衛庁長官の所信表明でも、この軍備増強を防衛計画の大綱に基づく必要最小限の基盤的な防衛力の整備である、こう言われている。そして軍縮ではなくて三・八％ふえる方を進めておられる、こういうことであります。しかし、大綱や前の中期防衛力整備計画にしましても新中期防衛力整備計画によっても、これで進めてきた内容というのは結局ソ連の脅威に対抗するものというふうに政府自身も言ってきたと思うのです。例えば中期防の中心に据えているＦ１５戦闘機、これはソ連のバックファイアに対する制空能力の強化、中曽根さんが何回も言われたところであります。Ｐ３Ｃの百機体制というのもソ連原潜監視体制だということは明白であります。さらに経空脅威といって進めてきたイージス艦による洋上防空体制、あるいは北海道に戦車の六割を集中するという北方重視戦略、これはいずれもソ連脅威を前提にした軍拡というふうに言わなければいかぬと私は思うのです。だから、ソ連の脅威がなくなったということであればこれは転換をしなければいかぬではないか、こう思っています。
 それで、ソ連の脅威について私、防衛白書をちょっと調べてみたら、八九年度版の防衛白書によりますといろいろ情勢が書いてありますが、こう言っていますね。ゴルバチョフになって兵器が変わったということもあるけれども、それは実質的には変わってないのだ、近代化あるいは合理化にすぎないのだ。それで「極東方面におけるソ連軍の軍事的圧力が基本的に減少することには疑問がありこ極東ソ連軍の再編、合理化が一層促進されておる。「わが国周辺においては、活発な活動が引き続き行われているが、とりわけ最近では、オホーツク海方面での艦隊の演習やわが国のレーダーサイトに対する攻撃訓練の疑いのある飛行など、わが国に近接した海空域において、艦艇や軍用機の実戦的な活動が強化されている。このような極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている。」こういう情勢が書かれていますね。これは八九年であります。
 ところが、九〇年や九一年の防衛白書を見ますとここに書かれているような「潜在的脅威」あるいは脅威であるという言葉はなくなっていますね。これは大きな変化です。だから、軍拡の路線がソ連の脅威から来た八九年の段階では依然として具体的理由を挙げて脅威、「潜在的脅威」を主張されたのです。ところがなくなったのですから、そして国際情勢はソ連の解体によって大きく変わったということは長官も言われているとおりですから、このソ連の脅威という前提が変わったので中期防を含めて大綱を含めて検討し直す、あるいは軍縮に転換をするというふうにすべきだと思うのですが、長官、いかがでございましょうか。