先ほど申し上げましたように、この規定はそういう処罰を前提とする、それを目的とする規定ではございませんで、あくまでも外国人登録の正確性を維持するという趣旨でございます。
 それから、この機会に一言申し上げますが、在日外国人の人たちにありましても、法治国家でございますので法規に従って行動していただく、違反が前提となるというようなことでは大変ゆゆしき問題だというふうに考えます。
今私がお尋ねしたのは、刑事局長さんにはまた後でお尋ねしますけれども、前にお答えをいただきましたので、お聞きのようにその前提に立って法務大臣もしくは入管局長さんにお尋ねをしたつもりなんですけれども、もちろん前提として、有期懲役に処せられてまた有期懲役に処せられる、そういうことは大いにあり得るのですよ、十四条それから十八条の罰則からすれば。そういう前提でお尋ねをしておるのですが、累犯加重の危険、先ほど刑事局長さんの犯情重き場合、まさに犯情がおまえは重い、だから累犯加重で刑を重くするんだ、指紋押捺拒否しているとこういうことになるんだぞと、これなんか特別に重くするためにこういう規定を置いたとしか思えないのです。だからその点、法務大臣並びに入管局長さんはどういうふうにお考えなのか、お尋ねしているわけです。
刑法五十六条の累犯の規定でありますが、「懲役二処セラレタル者其執行ヲ終リ」「タル日ヨリ五年内二夏二罪ヲ犯シ有期懲役二処ス可キトキハ之ヲ再犯トス」と規定いたしているところであります。したがいまして、前科となるべき事案が懲役刑に処せられたものであること、すなわち実刑に処せられたものであるという前提があるわけであります。したがいまして、例えば罰金刑に処せられた者が二年内にさらに罰金刑に処せられるという場合には、この五十六条の規定の適用はないわけであります。実刑に処せられました者を例えば二年内にさらに有期懲役に処すべきときは、この規定の適用があるわけであります。これは、やはり実刑に処せられた者が五年以内にさらに罪を犯して有期懲役に処せられるということは、その犯情もまた悪質でありまして、これを累犯加重で処罰するのが相当であるという考えによるものであると思われるのであります。
そうなりますと、これは刑法第五十六条にいわゆる再犯の規定というのがあって、前に受けた刑罰の執行を終わってから五年以内にまた判決の言い渡し、刑の言い渡しを受けるときは再犯ということになって、第五十七条では長期の二倍以下の有期懲役を科することができる。長期は二倍になるのですね。こういうようなことになっておるのですが、そうなると、こういう指紋押捺を拒否しておる人に対しては、先ほどの刑事局長のお話によれば、原則五年ということになれば再犯ということで重い刑罰を受ける機会がない場合がある。ところが二年ということになったら、再犯ということで、いわゆる累犯です、重い刑罰を受ける可能性あるいは確率が非常に高くなってくるわけですよ。となると、この規定はやはり指紋押捺拒否者に対して何回かにわたって犯罪を犯すというような機会を与える、というのはおかしいのですが、また犯したまた犯した、また犯したまた犯したと一年刻み、二年刻みでやって、もう犯罪行為をやったやったということで取り囲む、そして今お尋ねをしたようなことで累犯加重、重い刑罰を科すことができる、こういうことになるのですよね。まさにこれこそ指紋押捺を拒否している人に対する特別な制裁をこの条項は考えているのではないかというふうに思うのですが、どうですか。
農業改良普及事業は昭和二十年代の初期に発足をいたしまして、その際に採用いたしました方々が大分高年齢に達しておりまして、一部は退職年齢に達しておるわけでございますが、全体を眺めてみますと、五十歳台という方々が県によりましては四割あるいは五割という水準に達しているところがございます。こういう普及員の方々は、長年この仕事に従事してまいりまして、非常に老練の士ではございますが、残念ながら最近の新しい技術に対する対応力と申しますか、こういう点では若干劣る点があろうかと思います。また、当然のことながら、ある程度長期間にわたってそういう仕事をやってまいりまして、若いころの情熱というものがだんだん衰えてきている、こういう傾向もあろうかと思います。また、反面におきまして、最近採用いたしております若い方々、これは大体四年制大学を出たような、いわば学問の領域におきましては相当すぐれている方々でございますが、実際の農業という段になりますと、ただいまの大学教育の内容等から見まして、すぐ実際に役に立つという技術力を持っているとは必ずしも言いがたいわけでございます。
    〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
 そういう現在の普及員の態勢を踏まえまして、これらの内容を、最近の農家が要求しておりますように非常に高度に専門的な技術レベルを要求する、こういう農家の層がふえてきておりますから、そういう方々に対応するためには、一つには個々の普及員の研修による能力アップということだろうと思います。現在でも普及員の研修につきましては、集団の研修のほかに職場の領域内における研修、それに自主研修を絡み合わせまして、できるだけ技術レベルをアップするように努めておりますが、一人の普及員がマスターできる事柄というのはおのずから限界があるわけでございまして、それらを補うものといたしまして、専門家のチームによる集団的な指導、さらには普及員ないしは普及所段階ではとうてい把握しかねるような新しい技術を即座に入手できるような普及情報システムの確立、こういったものの支援がなければ、とうてい一人の普及員で何もかにも賄うということはとてもできないというように考えているわけでございます。そういう研修の活用あるいは普及の体制の整備、これらをあわせまして、農家の御要望にこたえてまいりたい、かように考えております。