ただいまお答えしたとおりでございますが、何らかの法的措置と申しましても、現行の地対法以外に関連の法律がございまして、現行施策の中で法律が整っているということでございます。地対法はそれに対する特別措置を定めているということでございますので、極論すれば、現行の他の法律でやるというのも一つの方法でございましょう。それから現在の地対法のような特別の法的措置をつくるというのも一つの方法でございましょうが、それらの方法を含めましてどういう措置が同和問題の解決のために一番適切であるか、そういうことを検討して決めてまいりたい、こういう趣旨でございます。
ですから、どういう法律でやるかというのは、今おっしゃられたようにまたそれの検討が必要なんですけれども、いずれにしても何らかの法的措置をとってやっていかないとできないわけですから、そうなんでしょうとお聞きしているわけです。どうですか。
真に必要なものはやっていくということが基本的な精神ではないかと申し上げたわけでございますが、現行の法律がございまして、それに対しまして補助率のかさ上げ等を行っているのが地対法でございますので、現行法の体系でやるのか、従来の方針でやるのか、あるいは新しい方針が打ち出されるのか、そういうことを含めて検討中ということでございます。
いかなる方法でやるかというのはともかくとして、必要なものは引き続きやっていかなければいかぬ、こういうことなんですね。
 そうすると、必要なものをやっていくということになれば、それは法律に基づいてやらなければ、勝手にやれないと思うのですね。その点どうですか。
先ほども申し上げましたが、現在まだ約一年弱ございますので、これらの事業の取り扱いにつきまして、現時点においては現行地域改善対策特別措置法の有効期限内に所期の成果を上げる、それがまず先決であるということでございます。
 その後残ります事業、確かにあり得るわけでございますので、それをどうするかということでございますが、真に必要である事業は必ず実施するというのが基本的な精神ではないかというふうに考えておりますが、いかなる方法でそれを実施するかということは現在検討中でございます。地域改善対策協議会におきましても基本問題検討部会を現在設置していただいておりまして、同和対策の適正化対策とともに今後の課題等についても十分御検討いただけるのではないかというふうに期待しているところでございます。
ひとつ資料の方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 いずれにしても、これは所管が総務庁なんですけれども、そのような残事業が残っておりまして、地対法のリミットまでの間にそれを完成をしていくというのですか。それができなければさらに継続をして取り組んでいくという課題になるわけですね。そういう考え方で理解していいですか。
現在各関係地方公共団体へ上がってきたものを総計した額が八百億ということでございまして、今後その内容は精査しなければならぬ性質のものでございますが、それぞれ事業別に取りまとめた数字をお出しできると考えております。
総務庁の方から今関係省庁の残事業の総額ですか、御答弁をいただいたわけですが、厚生省の管轄の具体的な内容というのはおわかりですか。ここでわからなければ別途資料をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 法の有効期限も約一年残しておりますので、現段階で確たることは全体としても申し上げられないことは御了承いただきたいと思いますが、まず第一点といたしまして、地対法制定時に予定いたしました事業につきましては、一部の事業を除きまして法期限内に大部分が実施見込みとなっております用地対法制定時予定した事業のほかに、その後新規に加わった事業を加えますと、建設省が約三千三百億円、それから厚生省は、ただいまお答えがございましたが、約八百億円、農林水産省が約五百八十億円、文部省が約十七億円、自治省が約十五億円というふうに各事業所管庁では把握しております。これらにつきましては、各事業所管庁で今後十分精査をされるというふうに承知いたしております。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
地域改善事業といたしまして、環境整備等を中心に厚生省もいろいろ担当してまいっておるわけでございますが、現在、法施行後新たに追加的な地区指定と申しますか、地域として認定いたしまして新たに出てきた事業量を含めまして、残事業というものが六十二年度以降約八百億程度になろうかと考えております。
非常に現実的な問題としてお受けとめになっておるというふうに私も理解さしていただきましたが、政策選択の際、問題意識としてどのようにそれを踏まえていくかということになりますと、直ちに私から今お答えするだけの用意がございません。
先ほどから申し上げているように、強化観測地域と特別観測地域というものを設けて、それなりの重要性に基づきました観測体制でやっておるわけでございまして、その体制の中で前兆現象らしいものが出てくるというようなことがありましたら、急遽そういう体制をしいていくということで現在は努めているということでございます。
毎回くどく申し上げて恐縮ですけれども、どうも放射状の路線の整備が先行しがちで、環状部分については後回し後回し、こういうことになって、これはこれからの都市構造上も大きな問題になると思いますので、十二号線を準環状線として早期に整備するという方向でひとつ御検討いただきたいと思います。
 また、別の問題になりますけれども、国鉄並びに鉄道建設公団の総裁にもお伺いしたいのですが、国鉄線の都心部における役割というものをどう考えていらっしゃるか。山手線の場合には純粋に環状線で、地域のネットワークとして非常に有効に働いていると思いますが、近年建設が進んでおります、例えば京葉線の都心乗り入れ線については、都市交通のシステムの一部として考えていらっしゃるのか、それともあくまで郊外の、例えば千葉県に住む県民を都心に送り込むだけの、東京都内はあくまで通過路線として考えていらっしゃるのか、その辺についての考え方を伺いたいと思うわけです。その辺いかがでしょうか。