結局、種子協会に入っていただくとかなんとか、先ほどからもお聞きしたらおっしゃっているけれども、今回の法の改正の中には、そういう入らなければいけないという規定も全くありませんし、そういう意味では、コスト回収ということをやりますから、民間の参入によってこの価格がつり上がっていくのではないかという懸念はやはり払拭し切れません。
 現在、主要農作物以外の種でも、私、農家の方々からお話を聞けば、野菜の種にいたしましても、非常に独占的に種子が扱われていて高くなっているという不満を聞いていますけれども、その会社しか種を買う方法がないので、高いものでも仕方なしに買っているという状況もある。それが米、麦、大豆にまで導入されれば、農家の人たちにとっては非常に痛手になると言わざるを得ないと私は思います。
 次に、具体的な話で、島根県の例でちょっとお伺いしたいのです。コシヒカリ、チドリ、日本晴など十二品種を島根県の場合栽培をしていますが、六十一年まきの水稲種子の県内需給を表にしたものがここにあるわけですが、農家から需要農協が予約を聞いて農業振興協会、これが種子協会に対応するものです、この農業振興協会に申し込んでいるのですが、第一次、第二次の予約があって、そして当用という直前の申し込みが全体の一一％もあるわけですね。農業振興協会では、過不足などの問題もあって、需給調整を行うのが大変難しいというふうに言っております。
 現状でもこういう需給調整が大変なのに、民間企業が広域的に種子を販売する、種子協会にも入らないということになれば、各県段階での種子の安定的供給に混乱を招くことが予想されるわけですけれども、それに対する対応はできているのでしょうか。
価格の問題については、現在は農業者団体が国、県の育成した品種の種をつくっておりますので、その中で価格形成が行われ、具体的には種子協会が価格を決めて知事の承認を得ているわけでございます。民間参入で民間のつくりました種が本当に生産、流通されることになった場合のことを考えますと、その状態ではどうしてもやはりその価格形成というのが二元的になってくることはやむを得ないのではないか。
 そこで、民間の方の日本化学工業協会の報告にあらわれますような意見というのは何を言っているかと申しますと、民間の方では品種改良の投資を種代で全部回収しなければいけないので高くなってしまう、一方、従来の国、県の育成した品種を農業者団体がつくる場合にはそこのところが安いので困った、こういうような意見であると思います。
 民間参入が行われました場合は、そこの問題については、民間の方ではどうしても高くなるのであれば、それだけいいものをつくって実力で競争するというようなことでなければいかぬので、生産者団体のつくっている種をもっと高くしろとか、そういうようなことは非常に意見としては適当でない意見で、むしろ公的機関の育成した品種の方は従来どおりの価格形成でいくのじゃないか。民間の方は、そこへ進出してきて、自分の力でもって多少高くても種を売る、こういうふうに流れが二つになるというような形になっていく、こういうふうに考えております。
私は、価格の面などでそういうおそれがあることはお認めになっていると思うのですね。
 現在、種予価格を設定する場合、種子協会が最低買い入れ価格、最高配布価格を算出し、知事が承認する仕組みになっているわけです。民間企業が参入してくると、当然種子開発コストを回収しようとするので種予価格を引き上げることになってしまいます。また、日本化学工業協会の報告で、現在の種予価格設定の仕組みについて、研究開発コストに見合った種予価格が設定できない、現在は安過ぎる、こういう不満を述べているわけです。
 ですから、民間企業が入ることによって現行の価格設定の仕組みが揺らいでいくのではないか、自由価格というものが動いていくのではないか、結局コスト高になっていくのではないかという懸念がありますけれども、その点はいかがですか。
昭和五十七年度会計検査院所管の歳出予算案について説明申し上げます。
 会計検査院の昭和五十七年度予定経費要求額は、八十七億二千二百五十万九千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十七億一千六百七十七万五千円を計上いたしましたが、これは総額の八八％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 旅費として五億七千七百四十五万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
 施設整備費として五千二百八十二万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、王子書庫外壁改修工事費三千二百三十五万一千円であります。
 その他の経費として三億七千五百四十四万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費五千二十万四千円並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費三千三百五十一万一千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十七年度予定経費要求額八十七億二千二百五十万九千円を前年度予算額八十三億七千二百四十三万円に比較いたしますと、三億五千七万九千円の増加となっておりますが、これは人件費において四億三千六百二万六千円増加し、施設整備費において、庁舎本館防災改修工事の竣工に伴い一億二千四万三千円減少したことなどによるものでございます。
 以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十七年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。