この問題についてはかなり長いいきさつがあります。
 御承知のように、安全保障条約というのがございますから、仮に日本に対して侵略が行われた場合には当然のことながら在日米軍が自衛隊を支援して戦う、さらにはそれで不足する場合にはアメリカ側から増加来援があるということは当然のことでありますが、それではそういった問題についてアメリカがどの時点でどれだけの規模の部隊、どの種の部隊を送り込むかということについて具体的にこれを決めるということはアメリカ側にとってもなかなか難しいことだと思います。
 と申しますのは、日本に実際に侵略が行われる時点で世界情勢がどうなっているかということが一つあろうかと思います。日本だけであればアメリカとしては相当の余力があるかもしれないし、世界じゅうでいろいろなところで火がついておるという状況下であれば日本に対する支援余力というものはそれだけ少ないということも当然想定されるわけですが、そういった問題もあって今まで作戦計画、先生のおっしゃるとおり、作戦計画あるいはシーレーン防衛計画、その種の計画研究をやった際に、我々としては常に日本側の最大関心事というのはアメリカ側がどの時点でどれだけ来てくれるかということによって事後の作戦のやり方が非常に変わってまいりますので、最大の関心事であるということはずっと引き続いて我々の最大の関心事であったわけですが、その問題については米側は明確には必ずしもできなかった、少なくとも我々の研究相手方にとっては。ということで我々としてはもう少しこの問題を上に持ち上げて研究するようにしたいという意向はかねがね持っておりました。そして、事あるごとに作戦計画研究なり、あるいはシーレーン防衛研究に際してそういう意向は漏らしております。
 そして、具体的に申し上げますと、加藤長官のときにはそういった問題をひとつ勉強したいなということで、実は具体的に首脳会談の場でも持ち出したことがございます。ただ、ポンカスというような具体的な施策、そういったことについては、何か日本からおねだりをするというような格好になりますと、それに対応して、それじゃ何かするかというような問題が起きますので、そういうことではなくて有事来援をいかにタイムリーにしてもらうかという問題についてというふうにぼかした形で常に話を進めておりました。ただ、米側としてはそれについてまだ応ずるという返事が事前の折衝段階で得られませんでしたので、表立って出さなかった。そして今回初めて米側においても恐らく現地のこちら側と研究をやっていた機関等から上に上がっておって、これをやる時期に来ているという話が行っていたのだと思いますが、やろうという返事を初めて得られたということでございます。
これは私が言ったことで間違いないのですよ。防衛庁としては当然だと思うのですね。それで、今幾つか指摘した事実は全部事実と判明をいたしております。
 つまり私が言いたいのは、既に冒頭申し上げたとおり、ユニホーム同士あるいは事務レベルではこの有事来援の研究はやっておったんです。しかも一部は正式署名までしている。それがなぜことしの一月の段階で政府首脳レベルまで引き上げられたかという問題です。これを私は、なぜだろうか、これはいよいよ来るところまで来たな、今まではユニホーム同士あるいは事務担当者レベルであったけれども、いよいよ政府首脳レベルになったな、僕はびっくりしました。どうしてびっくりしたかというと、これも何回も言いましたけれども、昨年の八月までは、ポンカスだけではありませんけれども、ポンカスも含めてそんなこと日本から申し出るのじゃないと言われたときに、栗原さんも西廣局長も、いや、こっちから申し出るあれはないんだと言い続けておったのに、四カ月とちょっとの間に、これはいきなり日米の長官同士の話し合いになった。しかも瓦長官が申し出るという形になった。私は唐突に思います、昨年八月の答弁から見ると。だから、この四カ月の間にどうして長官が申し込むようになったのか。これは非常に重大である。だから、どの時点でどういう会合で申し入れを向こうにしようと決まったのか、それを明らかにしてください。
ただいま担当の局長がおらないようでございますから、私からお答えさせていただきますが、日米間で各種の共同訓練が行われている中で、統合の指揮所訓練というものが行われたということは承知いたしております。
その中で、ソビエトで起こっている人権問題、この問題が大変大きな国際的な戦略の一つとして非常に強い力を持っていたということは指摘するまでもないと思います

 さて、このエイズという病気にかかった人、社会的には大変な弱者です
その人たちに対して、例えば二次感染予防という名前のもとにいろいろな種類の規制を加えること、あるいは管理をしていくこと、このことは大変大きな人権問題を含んでおります
そして今、日本は国際的な国家であり、国際的な発言力も大変強くなってきております
その中にあって、もしもエイズの予防法案ないしは何か別の方法で感染者の人権を守る積極的な方策が示されない場合には、むしろ日本にとって国際戦略の中で大変大きな、そして後までぬぐうことのできない汚点を残すことになると思います

 臨床の現場の方からもう一つどうしても必要だと思っておりますのは、そのような考え方を支えていく、あるいは感染者が感じている、あるいは検査を受けようと思っている人たちが感じている第二の恐怖を和らげるためには何が必要かということです
それはやはり厚生省でも十分に指摘しておられますように、結局のところ、エイズのことに関する強力な啓発活動をすることであるというふうに信じております
そして、それが一番有効で最短距離の対策であるというふうに考えます
現在の広報活動、啓発活動、教育に関しての活動は余りにも不十分であると指摘せざるを得ません

 さて、それでは私たちから見た本法案に関しての意見を二つほど述べたいと思います

 一つは、大変重大な問題と思いますのは、感染者を支える精神あるいは具体的な条項がこの法案の中には入っていないということです
それからもう一つ、人権を保護するということが中にうたわれておりますが、それは刑罰を設けた守秘義務をつけることによって保障されているということです
非常に消極的な方法でされているということです
この消極的な方法というのは、現在のエイズの感染者ないしは検査を受ける者に対する偏見あるいは差別、実際にこれが起こっているわけですけれども、それに対処するのには余りにも力が弱い
しかも、守秘義務はもともと既に医師にも公務員にも課せられております
ところが、それであっても個人情報が流れてしまったという実例がございます
説得力が非常に弱いと言わざるを得ません
逆に、むしろ積極的に人権を保障していくという考え方を何らかの形で法律的に定めていく必要があると私は考えています

 その二つの面で、本法案はむしろ感染者を暴き出す働きを持つのではないかという危惧を抱くものであります
今お話しした二つの点、感染者を支えるという精神が見られないこと、そしてもう一つは人権に対しての配慮が積極的にされていないということからして、私は本法案に関して賛成することはできません

 以上です
（拍手）