今のお話に関連して、これもちょっと新聞に出ていたと思うのですが、これは損保業界で保険料率について地域別料率制度を導入することを検討中であるというようなお話もちょっと伺ったことがあります。保険料率の区分を、要するに危険の実態に応じて合理的かつ妥当に細分化した料率体系にするということは、私も否定するものではないわけであります。イギリスにおいては、保険契約者の特性を計量化して、それに応じて料率を算定するポイントシステムという制度が定着しているというふうにも聞いております。イギリスの例でもわかりますけれども、細分化した料率設計を行うに当たっては、たくさんの要素によって保険契約者の特性を計量化し、料率設計に反映させなければいかぬ。
 例えば地域別だけで見るといたしますと、その導入を考えるとしますと、地域の線引き単位によって保険料率の公平化をどういうふうにやるんだとか、あるいは保険契約者の差別化という問題も起こるかもしれない、あるいは保険契約者の移動、流出に伴う代理店の存立というような問題等もあるわけなんです。そういう意味で契約者の理解と納得を得る必要があるわけですが、いろいろたくさんの問題が生じるというふうに思うのです。また一方では、積み立て自動車保険の問題についてもいろいろな問題があるんではないかというふうに考えるのです。したがって、こうした問題は慎重に検討をしていくべき問題であろう、こういうふうに思うのですが、大蔵省当局の指導方針はどういうふうになっているか、お伺いいたします。
本件につきましては、今施設庁から答弁がありましたようにいろいろと検討、努力をしておられるわけでありますが、まだ具体的な結論は出てないということであります。私はこの事件、訓練に伴う騒音問題に十分留意をしながら、また米軍パイロットの訓練がその練度の維持の向上、ひいては日米安保条約の効果的運用のために必要欠くべからざるものであるということにも留意しつつ、本件問題についてはできるだけ早く解決案が見出されることを期待いたしておるわけであります。
大臣にお伺いというよりもお願いですが、この問題は、既設の飛行場を使うということについてはもう全く不可能ですね。ですから、首都圏内の既設の飛行場を使うことは考慮の外に置いて、ほかの方法でやっていただく以外にはないと思います。そうでないと、これはどんな事態になるかわかりませんし、また日米関係にも悪い影響を及ぼすことにもなりますので、既設の飛行場は使わない、米軍の要求がどうしても断ることができないのであるとすれば別の方法でやるという方針に転換をいただきたいと思うのですけれども、大臣はいかがですか。
米側からは各般のレベルの会談等におきまして代替施設の提供を強く要請されておりますし、私どもの立場から申し上げましても、厚木の騒音問題を今のまま放置できないということで、できるだけ早く代替施設の取得という問題を解決したいと精力的にやっているわけでございますけれども、現在のところ具体的な見通しはない。したがいまして、いつまでにこの問題を解決するということも現段階では申し上げられないというのが実情でございます。
この問題については防衛庁あるいは防衛施設庁さんが一番よく事情は御存じのはずでございますが、既設の飛行場を使うことはほとんど絶対と言っていいくらい不可能だと思うのです。これは大臣お考えになっても、だれがお考えになってもそうですよ。ですから、そういうことはまずあきらめられた方がいいのじゃないか。ただいろいろの事情があるわけでありますから、これを絶対にやらぬわけにはいかぬでしょうから、それはほかの方法でやる以外にないということを早く見切りをつけていただいた方がいいのではないかと思うわけですが、その問題についていつごろまでに結論を出すのか。結論は、既に既設の飛行場ではとてもお受けできないというその結論はもう地元の状況からして出ているのじゃないかと思います。ですから、それらを踏まえていつ結論をお出しになるのか、これを伺います。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、既設の飛行場の使用というものと新たに新設飛行場をつくるための適地の調査とあわせて検討しておりますけれども、今具体的な見通しは得ていないということでございまして、いずれの方法でやるか、既設の飛行場について地元にいろいろ反対の御意見があることは十分承知しておりますけれども、これをあきらめて新設の飛行場一本でやるというような結論を出すという段階にもまだ至っていない、そういうことでございます。
厚生省の置かれている厳しい立場に、温かい御心配をちょうだいしてありがたいと思っております。
 先生御指摘のように、今回の五十九年度予算も九兆二千四百五十億のうち医療費に三兆九千億、年金関係その他の手当てで三兆五千億、七兆五千億という予算、これは事の性質上当然増経費といいますか、必然増経費といいますか、年々社会保障の水準を落とさないためには、これはふえざるを得ない、増加せざるを得ない費用でございます。
 そういう中身を持っておる厚生省の予算が、国全体のゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという中で、国民の皆さん方の期待する社会保障の水準を下げないでこれを行っていくということには大変工夫が要る厳しい困難な問題が当面するのでございます。
 私は、厚生大臣として中曽根内閣の国務大臣の一人でございますから、内閣が国民的幅広い合意のもとで増税なき財政再建ということで、今後厳しい財政の中で国民の皆さんのとうとい税金を有効に使い、また、国民の皆さん方にこれ以上大きな負担をさせないようにこれから国の政治を運営していこうという基本的な施策に協力してまいらなければならないのは当然であります。そういう厳しい条件の中で社会保障の水準を落とさないように予算を組んでいくということは、大変困難な問題があるのでございますが、幸いに六十年度予算についても、高齢化が進んでいく中で年金と医療というものは特別のものであるということで、三千四百二十億円の増額をシーリングの中でも認めていただいて、何とかこの中で工夫して、来年度社会保障の水準を下げないように予算を組まなければならないということで日夜苦労をしておるわけでございます。
 そういう厳しい条件の中で、二十一世紀の国民の皆さん方の負担を余り過大にならないように、しかも、年金や医療という国民の健康を守り、国民の老後を守っていく社会保障の制度というものを揺るぎないものにするために今回の健康保険法の改正案も提出しておりますので、どうぞ御審議のほど賜りたいと思います。