五十八年に第六次の労働災害防止計画を策定いたしました。その計画では、五十八年から六十二年までの五年間の経過期間内に労働災害を三〇％減少させることを目標として諸般の対策を講じていこう、こういうことにいたしているわけでございます。まだ六十年の労働災害の件数が正確には出ておりませんけれども、一応推定で見まして、五十八年から六十年までの三カ年間、一三％程度の減少率になろうかと思っております。したがいまして、残り二年間ちょっとでございますからこれについてはさらに一層の努力が必要になろうかと思っておりますが、現在までの減少率が、いわゆる目標からしますと若干下回っているということになるわけでございます。
 その原因としましては、産業別にはいわゆる製造業あるいは運送業、ここの災害の減少が少ないということ。また規模別には、先ほどお答えいたしましたように、中小企業での労働災害の減少率が目標どおりになかなかいっていないといったところにあろうかと思っております。
次に、第六次労働災害防止計画、これにおける労働災害の目標減少率の三〇％、この見込みについて現状、これはどうなっていますか。もし目標の達成が危ぶまれるとするとその要因。
我が国の労働災害の現状につきましては、先ほど先生御指摘ありましたように、五十九年では年間の新しい労働災害の総数は九十二万件程度でございます。一方、労働災害によります死亡者数が二千六百三十五人ということで、傾向としては減少傾向なんですが、特に死亡者数はその前年五十八年に比べて若干増加するといった動きもございます。なお今後とも十分配慮していかなければならない問題だと思っております。
 それから、災害の傾向としましては、まず産業別に申し上げますと、従来製造業あるいは建設業での労働災害が件数としても多いし割合として多かったわけでございますが、最近はいわゆる三次産業、こちらの方での災害の割合が一貫してふえる傾向にございます。それからもう一つは、高齢者と若年者の災害の状況を比べますと、その労働者数に占める割合以上に高齢者の災害の発生率が高い。
 それから、企業の規模別で見ますと、全体の労働災害の発生率、これは度数率という指標を私ども使っております。百万労働時間の中で起きる死傷者数の数でございます。全産業平均ですと二・七七という数字がございますが、大企業ではそれが一・〇六、ところが三百人以下になりますと四・五から、特に三十人ないし五十人ぐらいの規模になりますと八・五五という高い発生率を示しております。
 そういうような高齢者、三次産業、中小企業、さらに新規の技術革新等に伴います新しい災害要因、これはまだ災害の件数としてはそれほどのものじゃございませんけれども、今後拡大するおそれがあるということで注目していかなければならない要因であると考えております。
労働災害は最近は減っていると思いまして、いい現象であると思います。しかし、新しい機械とか工場設備とか、さまざまなものが出てきておりますから、十分それらに対応できるような労働災害の予防措置あるいは事後措置、そういうことを充実さしていかなければならぬと思います。
運輸大臣が苦労しながら答弁していることもわかります。わかりますけれども、これは、こちらに座っておられる議員の皆さん方だって、これだけの値段、五兆八千億か九千億しかないと思っていらっしゃる人は一人もいないと私は思いますよ。それを今この審議の中で、長期債務の償還方法はこれでございますと出されている金額が五兆九千億ですから私は問題にしているのです。長期債務の返還の仕方が――今これはふえる話ですから、もっと値打ちがあるだろうから高く売れるだろうという話だから、やや問題の角度が違いますけれども、もし五兆九千億入らない、歳入欠陥が出るとしたらどうなんですか。だから、会計法上いえば、ふえても減っても問題はあるのです。あの収入というものは、十六兆四千億は国民負担になるかならないか、どういう形で負担になるのかということで今問題になってきている。今減りそうだから、割合話はまだ、あなた方の話でも我々がまあまあというふうになりますけれども、もしこれが歳入欠陥が出るようになったらもっと大変じゃないですか。そういうことからいって、減ってもふえても本来会計法からいえば問題なんです。
 今、大阪の方で大鉄局の建物、大阪駅の北、梅田貨物駅、梅田コンテナヤード、こういうのは大阪では超目玉です。東京で汐留、東京の本社、同じように並び称されています。大阪だって甲子園球場の約七倍の土地だと言われているのです。これは、企業や不動産業界にいろいろと話を聞いてみますと、安くて坪が二千万、高ければ六千万から七千万、大鉄局の官舎の角地の部分だったら坪は一億だという声もある。現状は道路や水道等がない。このままでは安い払い下げになるだろうから基盤整備をしなければならぬ。払い下げて安値になる反面、基盤整備をされれば高い価格で売れる、こういう話があるのです。そんな話で沸いているんだ。それを我々が国会審議の中で、それは五兆九千億、これは予断を許すから値段の方は御勘弁願いたい、これだけ資料を出しました、売る場所は出しました。今売る場所の話じゃないのです。中身は何ぼかと、金額の話をやっておるわけです。その金額がどうだということで、その金額の積算の根拠は一体何なのかと聞いたら、公示価格にプラスアルファと。一体そのプラスアルファというのは何なのか、我々にも明快に、いや国民の前に明快に、この五兆八千億の積算の根拠を示す責任があなた方にあるんだと私は言いたい。それが言えない言えないというのでは、これはもう平行論なんです。それで数字だけ、収支の見通し、長期債務の返還計画、これを御承認くださいとあなた方は私たちに出してきている。これを承認しろと言う方が無理なんじゃないですか。おかしいと思いますよ。どうでしょう。