わからぬのですよね、これは。国民の皆さんがこれを聞いておって、何のことなのだろうかなと。――基本的人権を守ることは大事なんです。国連憲章もそうだし、日本国憲法も基本だ、こう言っているのです。ところが、処罰義務がどうの、処罰規定がどうのと、こうあるわけでしょう。では、処罰規定の方が基本的人権より上なのか、それをなぜ制約しなければいかぬのかがわからぬのです。
 あなたは今関係各省とこう言われるが、総務庁に聞いても法務省に聞いても、集まってそんな相談をしたことはないそうですよ。そんな会議もないじゃないですか。だから、外務省が有権解釈というかそういうものをしておろすという形のような感じなんですね、今あなたの説明を聞いていると。そこのところがどうしてもわからぬ。どうしても理解できぬ。総理大臣もまた外務大臣もそう言う。安倍さんも総括質問のときにも答えておるわけでありますけれども、事前に国内法の整備をとこう言っているけれども、あなたは憲法だとこう言うでしょう。どっちなんですか。国内法というのは何があるのですか。国内法のどれを整備しなければならぬのか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、基本的人権の尊重を基本理念とします憲法を持ちます我が国としましては、まさに御指摘の条約の趣旨を十分理解し、またこれを基本的に支持するというのが基本的立場でございまして、そして早期締結に向けて努力を続けているというのが現状でございます。そして他方、国際社会におきましても早期締結が強い国際世論になっているという点も、私ども十分認識している次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように大きな問題点としましては、第四条の刑罰立法義務でございますが、この点に関しまして、我が国憲法の表現の自由の関係等極めて慎重な検討を要する問題が残されているわけでございます。
 そこで、私どもの現在の作業でございますが、この条約の批准に当たりまして必要とされる国内的措置にっきまして、関係各省庁との調整も含めまして検討作業を鋭意行っているわけでございます。特に第四条の処罰義務との関係につきましては、我が国の憲法の定めております基本的人権の保障との間で調整をいかにするかというところが最大の問題点でございまして、この点やはり時間を要しているわけでございます。また作業の内容といたしましては、そのほか、例えば四条関係の諸外国における立法例、あるいはこの条例の成立に至りました審議の経緯、さらには最近の人種差別撤廃委員会での審議の内容につきましても調査を進めているわけでございます。
ただいま文部大臣から趣旨の御説明がございましたが、文教予算は今の財政事情の中で大変厳しい状況にございます。行政改革が進められる中で年々削減をなされてまいりました。今や文部省は給料の配給車じゃないかというぐらい政策経費が削られて、七五％が人件費というふうな状況に立ち至っております。私は大変憂慮すべき事態ではないだろうかと思います。
 文部大臣が昨年暮れ大臣に就任されましたときに、文教予算の今日の非常に厳しい状況にかんがみまして、文教予算は聖域といいますか独立というか、そういうものに左右されない方向づけが必要ではないかという意味の御発言があったと記憶しております。私、その点大変大事なことではないかなと思うのです。そういう方向づけについて、今日の財政事情はございますが、教育予算のあり方、文教予算のあり方というものについての大臣のお考え、それから努力目標、それは、中曽根内閣全体の「増税なき財政再建」という枠組みがありますし、財政運営の方向そのものが今議論になっているわけですから、総括質問なり一般質問なりでもそれぞれ議論も展開されてきておるわけでありますし、私は財政運営の方向は変わらなければいかぬと思いますが、そのことはおきまして、文教予算、教育予算のあり方についての大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま健康政策局長さんからのお話でございますけれども、数年後にほかのものとまとめてやりたいというお考えがあるように伺ったんですが、しかしこれは現在どんどんできてしまうということになると、これの規制勧告ということもございますから、できるだけ早くこれを切り離して単独ででも早くやっていただきたいということをお願い申し上げます。
 それから、これは関連でございますけれども、今話が出ました、つくるときは別に勧告はしない、しかしでき上がったものについては病床数としてこれをカウントしていくんだと。これを病院のベッドの半分、〇・五でやるというお話もございます。これはやはりでき上がったときをカウントして、つくるときは手放しだということは、まことに私はおかしいと思います。それは適正配置の面でも言えますし、また補助金、融資等を行うわけでございます。それからまた、今度の附帯決議にございましたように、年金福祉事業団によりますいわゆる厚年、国年の積立金を活用しまして老人保健施設関係の施設用地獲得のための土地取得事業というようなこともやるわけでございますので、これはお金を貸してしまった、でき上がったものはとんでもないものができてしまったということになると大変なことになると思うんですね。
 ですから、これはやはりそこで行政指導をしっかりやって、そして医療法の中へ取り込むまではとにかく暫定措置としてでもこれの指導をぴしっとしないと、同じところに老人保健施設が五つも六つもできた、いわゆる適正配置が全くなされないというようなことにもなりかねないということでございますので、この辺につきましてはひとつしっかりした措置を講じていただくようお願いしたいと思いますが、これについてはいかがでございますか。