次に、電力会社の株式配当、これも問題になっておるのですが、一〇％計上しておるわけでありますが、これなんかも八％程度でいいのじゃないか、こういう議論もあるのですが、これを仮に二％減らした場合にどのぐらい原価が安くなるのか、法人税はどうなるのか、その辺はわかりませんか。また八％という議論に対して通産省はどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますか。
やはり電力会社といたしましては、電気の安定供給の責任を持っております関係上、将来の需要に対して現在時点においても手当てをすることが必須でございます。そういう観点から、やはり現在時点において使われていない資産でありましても事業報酬の対象とすることが妥当だと考えておりますが、ただ通常の、すでにでき上がっている資産と違いまして、先生御指摘のように現在稼働しておりません。したがいまして、その点を勘案いたしまして、建設中の資産につきましては、その半分を事業報酬の対象とするということで取り扱っているところでございます。
理屈になるかしれませんけれども、今度の申請はこれから向こう一年間の分でしょう。一年の間にこれはできないですよ。先あと何年かかるかね。先は先のことで、一年分の値上げ申請でありますから、当然、私はこういうものは事業報酬の資産の対象から外すべきだと思うのですが、いかがですか。
建設中で使われていない資産を事業報酬の対象とすることにつきましては、これらの資産は需要に見合って建設されているものでございまして、将来の供給力といたしまして電気の安定供給の確保に不可欠のものでございます。したがいまして、これにつきましては事業報酬の対象とすることが妥当だというふうに考えているところでございます。ただし、建設中資産の査定に当たりましては、それが本当に真実かつ有効な資産であるかどうかという点につきましては、特別監査を行うとか、その他各方面から十分に精査いたしまして、厳正かつ慎重に審査してまいりたいというふうに考えております。
あなたには答弁できないでしょう。また、後で大臣にお伺いします。
 それから次に、電力会社の事業報酬、これは有効資産の八％というふうになっておるわけであります。この中には株式の配当もございますし、支払い利息、こういうものにも充てられておるわけですが、これは有効資産の八％でありますから、有効資産のとり方によってこの八％が多くもなれば少なくもなる、こういう勘定になるわけですが、そこで電力会社は、資産の建設中の発電所――まだ稼働をしていないのですよ、これは。いま建設の最中にあるものあるいは稼働してない設備についてもその二分の一を有効資産に算定しておる。こういうふうになっておりますが、これなんかは当然、稼働していない施設ですから事業報酬の資産の対象から外すべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
この償却方法につきましては、昨年三月に、電気事業審議会の料金制度部会におきまして各電力会社の実質的な償却不足をながめますときに定率償却を導入すべきであるという答申をいただいております。ただ、その審議会におきましても、定率制を一挙に導入いたしますと料金面における影響がきわめて大きいということを考慮いたしまして、段階的に導入したらどうかという中間報告をいただいているところでございます。しかしながら、この定率制の導入につきましては各方面からいろんな御意見をいただいておるところでございます。そういう御意見も含めながら、これはどういうふうに取り扱っていくかということを今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
ただいま数字をお伺いしたわけですが、かなりの差額があるわけです。その差額だけでも、定額法にすれば原価がかなり安くなるわけですが、通産省はどうお考えになっているか、その辺のところを伺いたい。これは、こういう物価高のときにあえて定率に切りかえる必要はないのじゃないか、こういうふうに考えるのですが。
関西電力につきましては、全部定率にいたしますと二千四十億円の償却費がかかるということでございます。これが定額でございますと千三百八十四億円でございまして、その定率、定額の差額は六百五十六億円になります。
 中国電力の場合におきましては、全部定率の場合におきましては六百九十八億円、定額の場合は四百二十五億円でございますので、その定率、定額の両者間の差額は二百七十三億円ということになります。
私はここで、誤解を生じないように一言付言しておきたいと思います。
 私は、ある人工透析を受けております私の友人から、私たちは人工透析によって生きることができ、社会復帰を果たしておると、しかし腎臓病が高額医療としていつも取り上げられて金食い虫のように言われておる、自分は、生きるための人工透析であるにかかわらず、そう言われることは非常に心苦しいんだということを訴えられたことがございます。私は単に保険財政のことのみを言っておるわけでは決してございません。患者が医学医療の進歩向上の恩恵を受けて、効果的な治療を受けられるようにという気持ちから質問を行っているわけでございます。患者の犠牲において利潤の追求に走るということは許されない、そのことを指摘しておるわけでございます。
 将来四、五十年先には腎不全患者は約十万人に達するのではないかということを指摘する専門家もおられます。そうなりますと、現状をこの際思い切って改革をいたしませんと、ますますそのことが保険財政を圧迫をし、また保険財政の窮迫を理由に、生命を維持いたしておりますこれらの患者が、再び財政上の理由からその治療が後退するということがあってはならない、こう信ずるわけでございます。この点に対しましては、よく私の提言の真意をおくみ取りいただきまして、ぜひ、思い切った改革をお願いをいたしたいと思いますが、大臣いかがでございますか。