市街化区域農地の賦存状況でございますが、いわゆる面積で見ますと、ただいま先生が御指摘のような順番になるわけでございます。しかしながら、これを市街化区域の中で残されている農地の割合として見ました場合におきましては、一番多いのが岐阜、二番目が山梨といったような状況でございまして、首都圏の東京、神奈川、千葉で見ますと、面積割合では東京は第三位、神奈川第四位、千葉第九位でございますが、市街化区域の中に占める農地の割合という点で見ますと、東京が四十四位、神奈川が四十二位、千葉が三十七位でございます。要するに、東京、神奈川、千葉は市街化区域の面積が極めて大きいという結果からそういうことになるわけでございますが、それが、ただいま御指摘ございましたように、いたずらに市街化区域の面積が拡大された結果市街化区域が多くなったのではなくて、やはりこれらの大都市圏が人口も多く、したがいまして必要な市街地面積も大きいというところから、市街化区域面積が必然的に広がっておるというその結果であると私どもは分析しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 市街化区域農地に対する課税のあり方については、これまでもいろんな経緯があるわけでございますけれども、税の方から申し上げますと、やはり市街化区域農地とその周辺の宅地との課税の、あるいは負担の公平の確保という点も一つの大きな要素でございます。
そうすると、局長の今の答弁は、主たる目的は農地を保全するための法案なんですよと、これでいいですね。そう言ったのですね、この法律ですよと。わかりました。
 自治省から出席していただいておりますが、いろいろと今日までの議論の中で、大都市の中で市街化区域内農地が点在している。しかもそれは熱心な農業とは言えない部分もある。逆に言うと、いわば農地としておいて隣の土地との税の不均衡をもたらしておる、こういう意見もありましたね。したがって、今度の法案について自治省の立場からいうと、税の不均衡を是正するためにこの法案は自治省としては積極的に進めていく、そういう考え方がありますか。
本論に入ります。
 さて、この生産緑地法ですけれども、けさからの議論をいろいろと聞きおってみて、私が頭が悪いからか、ようわからぬ。結局、この生産緑地法というのは、本当のねらいは都市における宅地化の促進なのか。いやそうではなしに、二つ目、かなり都市が過密化しているから、そういう意味では緑と空間を確保するための緑地を確保するのか。三つ目は、いやいや、もっと農業を大事にせにゃいかぬから農業生産をより高めるためのこの生産緑地法なのか、三つのどれですか。ようわからぬ。
委員にお答えになるかどうかわかりませんが、私の考え方を申し上げたいと思います。
 確かに、地価問題は一番大切なものだと思います。と同時に、地価問題があらゆるものに左右される、建設関係または仕事の関係からいっても左右されるというように思うわけでございますが、今度は税の問題、またはいろいろな施策の中で、地価の引き下げという形の中で今努力しておるわけでございます。
 そういう中で、確かに、地方都市まで及ぼした影響というものほどこから来ているかというと、やはり首都圏が中心になって、それが波及してきたというものに対して政治的にこたえるならば、都市圏の拡大を図るということが一つは大きな課題ではないか。つまり都市の分散も必要でございますが、都市圏をもう少し幅広く拡大するというようなことも考えながら、中都市もそのような考えを持っていくというようなことはどうかなというように考える次第でございます。
本論に入ります前に、まず、国土庁の御出席をいただいておりますので、少し地価の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 近年、大都市中心の地価上昇が大変議論になってきたわけですね。それに対してさまざまな措置をしたけれども、なかなか歯どめがきかずにかなり上がっちゃった。上がり詰めたところで、金融の融資その他の引き締めによって一定程度鎮静化してきた。鎮静してきたといっても下がっているわけじゃないわけです。ところが、それが地方都市に波及しまして、地方都市の地価の上昇というのは目をみはるような状況ですね。これまた、大都市に目を奪われているうちに地方都市にこういう事態が起きてしまって、後追いになっているわけであります。これらについて、一体こういう事態が起こるということを国土庁は予測されておらなかったのかどうか、あるいはまたこの事態に対してどう対応しようとしているのか、この点をお尋ねしておきたい。
 なぜかというと、いや、地方はまだ大都市から見れば安いよと言うと、地方で住む者から見れば、土地が安くて緑が多くて空気がうまくて水もきれい、そして人柄がいい、だから地方におるのであって、地方でも地価が上がれば地方におる意味がなくなっちゃうんですけれども、国土庁はこの地方の地価上昇というのはどういうふうに見ているのか。
お答えを申し上げます。
 生糸の生産の現状でございますが、先生御案内のように国内の絹製品の需要が非常に減少しておりまして、これに伴いまして国内の繭の減少がかなりスピードで進んでおります。五年前の昭和六十一年度に比べますと、平成二年度には約三割の減少というふうになっております。
 このような厳しい状況にございまして、私ども、こうした事態の打開を図るために養蚕におきます生産性の向上、コストの低減を推進するということが必要であろうというふうに考えております。また製糸業におきましても、その川下に当たります絹織物のニーズにこたえられるような、そういった高品質あるいは多品種の生糸の生産が必要であるというふうに考えております。
 また一方におきまして、先ほど先生の方からお話ございました絹製品の需要の増進、これも図ることが肝要であるというふうに考えております。このために、絹製品の需要増進対策といたしまして、製品の開発それから普及宣伝、販売促進等、こうした需要増進対策を進めておるわけでございます。
 また一方で、生産対策といたしまして、養蚕の先進国でございます我が国で可能な生産性の高い、いわゆる先進国型の養蚕業の確立、これに向けまして各種の施策を進めておるところでございます。
 今後とも、養蚕業の生産性の向上それから絹製品の需要の増進を図りまして、蚕糸それから繭業一体となった発展を図るということで努力していくつもりでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕