これも少し関連があるかと思うのですが、輸入という面に関して最近並行輸入が非常に増加をいたしております。特に、物によりましてはブランド物と言われているような製品が並行輸入のためにかなり価格を引き下げられている、そういった効果があるというふうにも聞くわけであります。これは先ほど長官もおっしゃいました一つの競争状況が生まれているために起こった結果ではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、こういった観点から考えますと、並行輸入の中には時には若干にせものが含まれていたり、品質の面で余り保証ができないとかいった問題があるというふうな問題点もないとは言えないわけでございますけれども、よい品物がしかも安く手に入る、消費者の立場に立てばそういった意味で、まず円高メリット還元をしかも消費者にダイレクトにわかってもらう、またその利益が与えられるという面で、ある意味で促進をしていくというか、評価ができるのではないかというふうに考えるところでございます。
 聞くところによりますと、公正取引委員会の方は、先ごろそういった問題について輸入総代理店と並行輸入ということについて調査結果を公表されたというふうに聞いておりますけれども、その内容を簡単に御説明をいただきたいということと、この問題についての公取の取り組みの姿勢をお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 輸入の拡大あるいは輸入促進というのは御承知のように喫緊の課題でございますので、我々といたしましてもいろいろな手段、方法を講じまして努力をいたしております。
 通産省で例をとりますと、最近でいいますと、主要企業三百二社に対して通産大臣の方から輸入拡大、特に製品輸入の拡大を要請いたしましたり、あるいは税制上機械輸入についての促進税制をつくったり、さらには製品輸入についての金融上の措置を講じたり等々のことを行っております。
 特に、一般の国民の皆さんに輸入品を購入していただく、そういう輸入品購入マインドというものを醸成する事業といたしましては、いろいろきめ細かく、例えば街頭でのキャンペーンであるとかポスターの掲示であるとかあるいは各種メディア、ラジオとかテレビとかそういったものを通じまして広報活動を強力に推進をしておるところでございます。また、そういった団体、ジェトロでありますとかあるいは製品輸入促進協会、ＭＩＰＲＯでありますとか、そういう団体もございますので、インポートバザールの開催あるいは商店街での輸入促進事業の推進といったようなことで、全国津々浦々できめ細かく地道に努力をしているというのが現状でございます。
 ともあれ、輸入拡大というのは今後とも極めて重要な課題というふうに考えておりますので、一層こういった点での政策的な努力をしてまいりたいと思っております。
安定局長、考え方としては、私も現行法、雇用保険法を調べましたから。私の言いたいのは、いま答弁もありましたけれども、四十五歳以上の個別延長、これ、数を見ますと余り大した数になっていないね。個別延長というのは八人にしかなってないんだ、該当が。これは積極的に指導をしてもらって、やっぱり個別延長ということをひとつ考えてもらいたい。それから、いま出ました訓練延長、これ一年あるわけですね。これだって、本人の希望にもよりますけれども、二十人ですよ、はっきり申し上げて。これではやっぱり本当の地域社会への対策になっていないんじゃないか。地域がもう大変だという危機状態にあるということですから。
 そこで私の言いたいのは、ここをひとつ検討してもらいたいということです。個別延長できるものは最大限やってもらう。それから訓練、これも訓練といったって岩見沢ですから、これとてもあなた、夕張から岩見沢まで行くには大変なことですからね。だから私はこれができないかというのは、夕張なら夕張市に訓練委託をさせる、夕張に訓練委託の講習をやらせる、その中で訓練延長ということを考えてもらいたい、これが私の考え方の一つです。それからもう一つの、これは広域延長がありますけれども、広域は法の精神からいきますと限られていますから、これはどこまで限界があるかは別ですけれども、検討してもらえないか。そこで私は、ここらあたりを弾力的にひとつ運用してもらいたい。現地も御指導願っていますけれども、それをやらないと非常に生活不安がつのって、これはオーバーな言い方でも何でもないのでありますが、恐らくこの問題では大変な、夕張で暴動が起きるんじゃないかという、治安維持の問題まで出てきているということを夕張市の市議会でも議論されているんです。だから、そういう問題があるものですから――それは優遇されているといったって、四千何がしで生活をせいと言ったって、さっき言った福祉施設の手当てがなきゃ別ですよ、福祉の関係でこれから二万五千円ないし三万円持ち出していくわけですから、そうなると大変なことになってしまう、生活保護法以下どころでなくなってしまうということもあるものですから、ここらあたりをひとつ考えてもらいたい。
 それからもう一つは、これはもちろんこれから法案に関係するわけですが、つまり、不況離職者臨時措置法、これの業種指定、地域指定、これはまあ通産省との関係はもちろんございますけれども、ここらあたりを、地域指定ということになれば不況離職者臨時措置法の適用になるということもこれはあるわけでございまして、ともあれ私がいま申し上げたのは、一つは個別延長、それから訓練の関係で広域延長、これなかなかむずかしいけれども、訓練延長、こういう問題を地元で職業訓練委託をして、何とか開く道がないかということを私なりに本当に思い余って、これ検討して、そして法制局にも検討をさせましたが、そこらあたりはある程度可能ではないかという議論も、これ、法制局の参考意見ですよ、決して断定ではありませんけれども、また、各界の意見も私聞いてみました。そうすると、大体そういう問題ではできるだけ弾力的運用にということで、やっぱり給付を延長することは対策の面ではでき得るのではないかということもございますので、ここに的をしぼっていま申し上げているわけですけれども、こういう面をどういうふうに今後検討していただけるかということをひとつお伺いしたいと思います。