体外受精につきましては、医学的に慎重な配慮でやられるべきはもちろん、倫理面からも慎重に配慮して行われるべきであるというふうに考えております。現在まで、東北大学の体外受精につきましては日本産科婦人科学会の基準あるいは大学における基準というふうなもので慎重に配慮されて行われておりますし、徳島大学におきましては、医学関係だけではなしに、各方面の有識者も参加されました委員会において倫理基準というものをお定めになって、これによって実施に移そうとされていると伺っております。厚生省としては、こういった問題につきまして、学会等の倫理基準を踏まえられて慎重にやられるということを期待しているわけでございます。
 厚生省におきましては、こういった問題の国民的コンセンサスということも必要であるというふうに考えておりまして、去る四月十三日に、林厚生大臣がみずから司会をされまして、医学界だけでなしに、法律、哲学等、各界の有識者の方々にお集まりいただきまして、このような生命と倫理の問題につきまして自由かつ率直に御議論をいただきました。今後とも、大臣みずから出席して、この問題については一つの国民的コンセンサスのもとになるような議論の展開になっていくことを期待されているわけでございます。
 現在のところ、体外受精につきましては、厚生省といたしましては、十分配慮されてやられているし、このような状況で推移いたしておることを慎重に見守っていきたいというふうに考えているわけでございます。
最後にまとめとして、行政改革の第一次答申の中にも「医療機関に対する指導監査の強化、不正・不当請求事案についての厳正な処分の実施を図る。」べきであると明記しております。政府は行革を進めているわけでございます。行革は人減らしから始まるといいますけれども、いわゆる金減らしにつながる医療監査体制の増員は必要欠くべからざるものである、充実していくべきである、このように要望して、この問題は終わります。
 最後に、東北大学や徳島大学等で研究が進められ、この秋にも出産が予定されております体外受精児、いわゆる試験管ベビーについては、賛否両論、いろいろな論議が交わされているわけでございますが、厚生省としてこの問題に対し、現時点でいかなる御所見をお持ちになっておりますか。
先ほど御答弁を申し上げたように、不正とか不当とかというような問題がありますが、その間の話ということは必ずしもはっきりしていない。いままでのそういったことをベースにして、医師会の立ち会いのもとでやる、いままではこういうふうな話になっているわけですね。ただし、それを慣行をやめるということになれば、話し合いをいままでしておったわけですから、いきなりこっちでぽかっとやるというわけにもいかぬでしょう。
 それから、立ち会いをした方がいいのかどうかというのも、医師会の方の立場もあるでしょう。お医者さんの方だって、別のところへ行くときに立ち会いをしろというような話になったら、立ち会う人もちょっとつらいということもあるだろうと思いますね。だから、その辺少し率直に医師会との話をしてみたらいいんじゃないかな、どうするんだという話を。それは医師会のエゴイズムとか役所の独善とかという話ではない。お互いが協力して、国民に信頼されるところの医療をどういうふうな形でやっていったらいいか、それの一つのあり方だろうと思いますから、そういった観点で、少しフランクに、謙虚にお互い同士が話をしてみたらいいことではないかと思いますし、これからも医師会と少し話をしてみるように事務当局にも言っておきます。
さきの質問に対しましては、大臣もかなり慎重な御答弁であろうと思っているわけでございますが、さらに確認といいますか、重ねて質問しますけれども、局長は、不正請求の問題については、要するに医師会の立ち会いのないままに行政庁が単独で監査してもいいんじゃないか、十分話し合い、連携等は必要であるけれどもという条件がついておりますけれども、監査の段階ではそうした方がいいんじゃないかということをおっしゃっておりますけれども、この点についてもう一回大臣の御答弁を簡単にいただきたい。
前に検討すると言ってからもう一年近くたっているものですから、まごまごしているとまた出来秋が来るわけです。これで政府米の出荷に大きな影響があるのです。ですから、検討するのだったら局長の所だけでというわけにいかないのはわかります。統計の問題もあるのはわかりますけれども、問題意識は持って統計の方もやっているのだから、本気になってやろうと思えばどんどん進まないことはないはずなので、余り先延ばししないで進めてください。どういうことになっているのか、また時間がたったらお伺いしますから、それは覚悟しておいてください。
 それから、時間を少し残しますけれども、進行に協力をする関係で、これで最後の質問にいたします。
 何にしても、今度の改正で共済掛金が国の負担が軽くなって、農家、組合員の負担が上がるということは紛れもない事実です。そういう中で、当然加入でないところ、例えば果樹、畑作、園芸施設、この種の共済は任意加入になっているだけに、入るメリットがなければ入ろうとしないのではないだろうか。この種の部門は、確かに果樹などは、一昨年の台風で青森地方のリンゴ農家の皆さんは大変な被害を受けたけれども、しばらくはなかったということがあるわけです。それで加入者が少なかった。たまたま入っていた人は共済の恩恵を受けたわけです。しかし、一つにはこういう災害がないようにしようと努力しているということもあって、被害がしょっちゅうあるわけではない。あっては困るわけですけれども、そういうことから、掛金が高くなるのであればもう入っているのをやめようとか、新しく入ろうとした人が二の足を踏むということで、加入の促進ということが滞るのではなかろうか。しかし、保険、共済である以上、加入者がたくさんいなければ、掛金がなければ共済事業というのは全うできないわけですから、先行き大変心配になるわけです。
 家畜共済などは、そういう意味で出が多くてあっぶあっぷしている。家畜共済の赤字は、具体的な数字は出しませんけれども、持ってはいるのですけれども、北海道の場合でも大変なのです。どうしようかと言っているぐらいです。家畜共済についての援助方というのをまた考えていただかなければいかぬだろうと思うのですが、この果樹、畑作、園芸施設共済の加入促進の方策、あるいは掛金が上がることによって加入状況が変わってこないか、この辺はどうですか。