竹内常務、それは問題のある答弁だと私は思うのです。ここにこう書いてあるのです。いろいろな努力をしてきた、しかし七月三十日臨調答申を経て新しい問題が提起されている、ほとんど三分の二はそこに費やされ、その情勢の変化にこたえて我々は経営改善計画を打ち出した、こう言っている。あなたの趣旨は全然違うのではないか。そこのところをもっとはっきりさせないと、わかったかわからぬようなことの中での経営改善計画は一体何を意味するのかということが基本的に、きょうは時間がないから突っ込んだ議論はできませんけれども、私は問題があるだろうと思います。
 そこで、質問します。
 まず、改善計画の変更の中で「輸送の近代化」、これは貨物輸送の八百駅・百ヤード体制も六十年度までの実施予定を繰り上げて改善をした、あるいは五九・二でヤード系輸送の廃止もやった、拠点間直行輸送への全面的な転換に踏み切ったし、荷物の問題も直行利用運送を目指して努力している、輸送増、収入増を見込むと言っているのですが、どれだけ見込もうとしておるのか、わかったらお答えいただきたい。
そんなことでは納得できないので、基本的にこの問題の見解を明確に監理委員会としてしていただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。これは委員長の方からぜひそのように取り計らっていただきたい。そうしませんと、こういうものが国民の間に、ただ想定をするとか、こういうふうに思われるとか、一般のマスコミの風潮みたいな形の中で問題を出して——結局は行政の責任は運輸大臣であり、国鉄当局である、私はそう思いますよ。しかし、現実の問題にはいろいろな関係者が皆、国民も責任がある、だから累積赤字も国民の問題だ、こんなふうになったら、一体政治とは何かということを問われることになると私は思うのです。きょうはここのところの質問はそれ以上は留保いたしますから、ひとつぜひお取り計らいをいただきたい。
 次に、国鉄当局にお尋ねいたしますけれども、「経営改善計画の変更（案）」について、きょうの日付で提起をされて既に労働組合には説明があったと聞いていますが、基本的に、なぜ経営改善計画を変更する気になったのかという問題なんです。先ほど総裁からの説明で、今までの経営計画を改善する必要性が生まれたという国有鉄道の立場の判断に立った。何か非常に歯切れが悪いのです。情勢の変化というものは何か監理委員会の審議の動向、検討の動向と相まって我々も考えなければならぬみたいな感じになっているわけですけれども、その点は改めてもう一回明確に、監理委員会のそういった審議の趨勢と相まってやったのかどうか、その点をはっきりしていただきたい。
このパンフレットに書いた、四ページでございますけれども、なぜ国鉄は時代の変化に対応できなかったのかということにつきまして、国鉄が公社であるために経営上いろいろな制約があった、それから外部からの干渉を受けやすい状態にあった、その結果として経営責任が不明確になっていわゆる親方日の丸の経営に陥ったというふうなこと、さらにはそういうことの結果としていろいろな年金負担の問題あるいは膨大な借金の利子負担の問題、こういうふうな問題が累積をしてきて、それで現在の重体に陥った、こういうふうに分析しているわけでございます。これは、もちろんそういう現象面を書いたわけでございますけれども、その裏にはその経営上の制約とか外部からの干渉とかあるいは経営責任がその結果として不明確になったとかということの結果として、先ほど申しましたように国鉄に関係するあらゆる分野の人たちに基本的には責任があるんじゃなかろうか、こういう分析のもとにこれからの国鉄の経営の再建というものを考えていかなければいかぬだろう、こういう認識でございます。
そんなばかなことはないと思うので、少なくとも公式なこういうＰＲ文書をつくって、国民の側に問題点を提起するには責任の所在は明確にして提起すべきである、私はそう思うのです。そこのところが、関係する人がみんな責任だみたいなもの、そんな政治がありますか。そんな国会があるんですか。私はそこのところを改めて監理委員等の見解を求めることを申し上げておきたいと思います。今答えていただけるならば明確な答えを出していただきたいと思います。
知恵は要るときに出さなきゃ……。
 私は、無理な話じゃないと思うんですよ。例えば、そのときに一時控除した分に金利を計算するとか、その計算を例えば新法で計算するということもいいでしょう。いずれにしても、そういう該当者の皆さんが大体もう今退職の時期に来ておるわけだ。皆この成り行きを今注目しておるわけですよ、どうなるかということで。それがまたかなり影響が大きいから、やっぱり僕は、今公務員部長は来年度に向けてひとつと、来年度に花が咲くような印象に聞こえたのだけれども、そういうことで一年間これから知恵を出して検討するということなら、もう私はそれで結構だと思うんです。
 これは単なるアクセサリーで置いておるわけじゃないわけだし、検討してもらいたいと思うし、実現できるようにやっていただぎたいと思うんですよ。
 先ほどから言ってますように、これはあのときに本人の選択制みたいなものもございましたね。だから、同じ該当者の中でいわゆるその一時金をもらわなかった者はストレートにいっておるわけです。一時金をもらった者が今だめだと、こうなっておるわけですから、これはよくあのときに説明すれば、皆さん一時金もらわなかったと思うんですよ。ところが、説明がちょうどわなをかけるみたいに、鳥みたいにわなにかかるかかからぬかというのをあなたたちも上から見ておって、かかったやつがだめだと、そういう部類もあの中にあるんですよ。だから、そのわなにかかった連中が今大体退職時期を迎えておるから、これ何とかできぬかということになっておるわけですから、これはひとつぜひ実現をさしてほしいと私は思います。今度の恩給法の改正の中でも事実上は、さっき言わなかったですけども、軍人恩給が主体でしよう。ですから、あんな無理を平気でやる知恵もあるわけだから、逆に言えば、そうすれば私はできぬことないと思うので、これはひとつ来年は実現できると、こう受けとっていいですね。