昔から子供は成長過程におきまして、お互いにいじめたりいじめられたりしながら成長してきておるわけでございます。そして、そういう過程でいろいろな社会のルールというようなものも学んでくることがあったわけでございますが、最近問題になっておりますいじめというものは、そういったものとは全く質を異にいたしまして、非常に陰湿で徹底的で、その結果、いじめられる子供は心身ともに傷つき、中には自殺を図り、あるいは傷害事件を起こすといったようなことになっておるわけであります。
 私どもは、こういったものは、既に社会的、常識的に見て容認されるべき範囲をはるかに超えておるというふうに考えるのでありまして、私どもはこういったものを特にいじめと呼んで、それを人権侵害、人権問題であるとみなして、これに真剣に取り組んでおるのであります。法務省の人権擁護機関は人権意識の高揚を図る啓発機関でございます。私どもは、いじめというものが非常に人権を侵害する行為であるということを声を大にして啓発することによりこの問題の解決に努力していきたい、かように考えておるところでございます。
このいじめとかいたずらといった現象というものは、洋の東西を問わず古くから起こっている問題でありますけれども、それが現在大きな社会問題となっているのは、このいじめを直接原因といたしまして、今も問題提起いたしました自殺や、あるいは仕返しによる殺人や殺人未遂というような深刻な事態を惹起しているところにあるのではないかと思うのでございます。
 そこで、まず、現在問題となっているいじめはどのような特徴を持っていると考えていらっしゃるのか、法務省と文部省からお考えをお伺いしたいと思います。
最初に、私はいじめの問題についてお伺いをしたいと思います。
 もう御承知のとおりに、陰湿ないじめ事件の続発する中で、今月の十四日。群馬県で、所属する運動部の同級生などからのいじめに耐え切れず農薬自殺を図った中学二年生が、入院先の病院で死亡したことが報じられております。また、同じ日に栃木県内におきましても、くしくも運動部員の中学三年生が服毒自殺をしたことが明らかになりましたけれども、このような相次ぐ事件をどのように受けとめられておるのか、まず最初に大臣からお尋ねをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま目黒委員から指摘がありましたとおり、この問題につきましては設備廃棄等というようなこととかかわる問題であります。したがって、そういうことはもちろん非常に大切なことであると我々も思うのでございますが、事件の内容につきましては早急に調査をして、適切な処理を終えたいと思っておる次第でございます。
本件につきましては、目黒委員御承知のとおり、東京地検で告訴を受理しておるところでございます、告訴を受理して以来、事案の解明のために現在まで鋭意捜査を続けているところでございます。今後も所要の捜査を遂げまして本件の実態を解明した上、その事実に即した適切な処理ができるだけ早急になされるものというふうに考えております。
ただいま申し上げましたのは、ちょっと事実関係をごたごた申し上げたかもしれませんが、四十九年度、五十年度の事業にかかわる特別会計の問題と、それ以降の事業にかかわる特別会計の問題とあるわけでございますけれども、今御指摘の問題は後者にかかわるものでございますけれども、これにつきましては必要な繰り入れが行われまして、特別会計には何らの傷はないわけでございます。
ただいま御指摘の三億六千万ばかりの金額は、先ほど先生が御指摘になっておりました税金の還付金でございまして、これはいずれ特別会計に入れるべきものなわけでございますけれども、それが繰り入れられてないというのがあの時点の状況でございました。これにつきまして、組合役員の保証等によりまして必要な資金をいずれ手当てをいたしまして特別会計の方に手当てをするという方針をあの時点で確認を受けたということでございます。     。
貸付金でありますから一定の年限がありますが、やっぱり十分に、返されない場合には、肩越し検査を含めて会計検査の対象になる、あるいは、指導する、こういうふうに理解していいわけですね。
 それで、浜岡局長ね、ちょっと私、失念しちゃったんだけれども、今、金の貸し付けの返還の関係ね、支障のないように行われているという一般論で言ったんですが、私が提起したこの三億六千万、これは連合会からもういつどのくらい入っているかわかりますか、
今回の後始末の関係で、もし事業団に対する貸付金の回収が不能になるというような事態があった場合には、私どもも事業団の協力のもとに同連合会を検査することもあります。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 私が両法案に反対するのは、以前の積み残し分も含めて、この間の物価上昇率は四・八％であったのに、拠出制年金のスライド率を三・四％と値切っているからであります。したがって、年金額等は実質的な目減りを余儀なくされており、年金に老後の生活の大半を頼っている老齢世帯等の生活水準の低下をもたらすもので許せません。
 また、値切ったスライド率を根拠に改定した特別児童扶養手当も実質的には価値が下がっており、障害者家庭にまで労苦を強いるもので、反対であります。
 また、原爆諸手当の値切りの措置も絶対に認めることはできません。
 したがって我が党は、せめて物価上昇分程度の引き上げの修正案を提出したものであります。
 被爆四十周年を迎え、被爆者が高齢化している今日、すべての被爆者の切実な願いである核廃絶、平和と国家補償の被爆者援護法の制定こそ政府の緊急にとるべき責務であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。