お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、ことしの四月一日の午後の十一時五十五分ごろ、徳山市新宮一番一号所在の出光興産株式会社徳山製油所の製油第二課の第二イニュファイナーの反応塔が突然轟音とともに破裂いたしまして、全壊し飛散したという事故がございました。その音響及び飛散物によりまして、付近の民家等九十六戸、その屋根とか一尺窓ガラスなど多数が破損するという事故が発生しておるわけでございます。
 それで、こういう事態を認知いたしました徳山警察署におきましては、直ちに署員それから本部員を派遣いたしまして必要な措置を講じたわけでございます。署員は九十名ぐらい、それにパトカー九台ぐらいを現場に急派いたしまして警戒に当たりまして、特に第二次災害の発生のおそれがあるのかどうかという調査を厳密に行いますとともに、この破裂事故による被害状況の把握、証拠物の収集等の初動措置を講じまして、すぐ翌日に捜査本部を設けましてその事故原因の真相の究明に当たったというところでございます。
 ただいまの問題について、御指摘をいただきました交通との関連でどういう措置を講じたかということでございますけれども、地理的には確かに御指摘のような状況でございまして、そういう措置を講ずる必要があったんだということでございますが、現実的には御指摘のとおり新幹線もそのときは通っておりませんでしたし、また国道の通行量というふうなものも十分間に数十台程度の自動車が通行するというふうな状況でございました。しかもその事故が引き続いて誘爆をするとか、あるいはさらに他の物が燃えるとか爆発するとかいうふうな状況でございませんでしたので、そういう警戒をいたしましたけれども、現実には交通の規制というふうなものはとる必要がなかったというふうに聞いております。
それでは労働省、結構でございます。
 ことしの四月一日に山口県の徳山で出光興産の徳山製油所の反応塔の破裂事故が実はございました。きょうは交通安全の特別委員会でございますから、高圧ガスの取締法等々についての質問はするつもりはございませんけれども、私は月曜日に現地に調査に行ってまいりまして、大変驚いたことが実はあるわけなんです。それは、あの徳山における石油コンビナート、大変巨大なコンビナート施設が林立しているわけですけれども、そのすぐそばを在来線、さらにまた新幹線、国道二号線が走っているわけですね。こういった大変重要な交通網のすぐそばにああしたコンビナート群が林立をしておる場合、そのコンビナートにおける災害、事故等が及ぼす影響というのは私は非常に大変な問題であろうと思うのです。行ってみまして、この事故があったのが午後の十一時五十五分ですから、新幹線はもちろんもうとまっていたということですけれども、非常に分厚い鉄の容器が破裂をいたしまして、広範囲に飛散をしている。本来ならそうした反応塔が仮に破裂をしたという場合に、その鉄の部分がめくれるという程度であって、破裂弾のように飛散をするということは考えられないようですが、これも常温の定期検査の過程で起こっている。何か操作ミスで高圧になって破裂したということではないわけです。といたしますと、常温でしかも一年に一回定期検査をするというわけですけれども、破裂をするというような事態というのは、これはいつでも起こり得るのではないかという想定をしなければならない、そうしたことを見てまいりました。
 そこで、関係者にお伺いをしたいのですけれども、この出光興産の徳山工場の反応塔の破裂事故に対してどのように承知をしているのか。ごくかいつまんで、主として交通の問題で結構でございますから、交通との関連においてどのように把握をし、処理をしてきたかということについて、警察庁の方からお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、このたび連続ハンドル時間四時間あるいは一日のハンドル時間九時間というふうな規定を設けました以上、それの実施に当たりましては十分な適切な休憩施設がなければならないということにつきまして各種の労働者団体から私どもの方にもいろいろと要請がございました。この問題につきましては私どもの方だけではこれはできる問題ではございませんで、関係各省のそれぞれの御措置をまたなければならぬということでございます。
 高速道につきましては、たとえば建設省あるいは道路公団の御協力をいただかなければなりませんし、あるいはその他運輸省の御協力をいただかなければならぬというふうなことでございます。それに加えまして、事業主みずからの努力ということも必要なことでございます。したがいまして、そういう事業主団体に対する働きかけを中心といたしまして、さらにまたそれぞれの関係官庁に対しましていろいろと御要請を申し上げている、こういう段階でございます。
もう一点、労働省、後の質問との関連がありますのでちょっとお聞きをしておきたいのですけれども、今度の新二・九通達によりまして、休憩施設なり仮眠施設等はこれまで以上に充実をしていかなければならないと思うのです。そのためにこの新二・九通達を出される過程でこういった関係者に対する協議というものが十分に行われているのかどうか、またその反応等も聞いておきたいと思います。後で質問の中で各関係者にお聞きをいたしますので、ひとつその点をお願いします。
この島根、鳥取両県に出されました農水省の回答、これを見て幾つか疑問な点があるわけですね。これでは回答になっていないという点を幾つか質問したいと思いましたけれども、残り時間がわずかですので、二点ほどお答えいただきたいと思います。
 その一点は、この回答申最も大きな問題点になっている「異常事態の考え方及び判断基準」の問題です。一番最後のページに判断基準が示されておりますけれども、この数値は、ＣＯＤで中海・宍道湖の水質基準Ａを目指しているわけですが、しかしそのＡの基準の三倍の数値でありますし、窒素は米子湾で環境保全基準一類の二十二・五倍の数値ですし、燐は宍道湖湖心部で基準一類の五十五倍というとてつもない高い数値になっているわけですね。
 これはまさに死の湖が前提になって、こんな状態になったときに、異常基準だからこれから検討して水門をあけるかどうかを聞くんだとか、これが警戒態勢になる基準だとかおっしゃっても、これではもとに戻らないと思うのですね。こういう数値をお示しになったその判断根拠、これは何に基づいてこういう数値を出されたのかというのが一点。
 それからもう一点は、この委員会でも私問題にしてきましたけれども、渇水や豊水時の水質についてこの回答書では「渇水年は平常年に比べてやや高く、豊水年は平常年とほぼ同程度であろう」と水質を予測しているわけですが、この中を見て私びっくりいたしましたのは、データ値が年平均値で出ているわけですよ。水質悪化は季節の変化で非常に変わるわけですね。夏場の渇水時、こういうときが非常に水質悪化されるだろうというのに、年平均なんかで出されたのでは、これはやや平常年に比べて高いというような結論にはならないと思うのですね。ですから、なぜこれが月別ではなくて年平均値で出されたのか。月別データはあるはずですから、それをぜひお示しいただくべきだと思います。
 それから、本当の近年の渇水年は昭和四十八年ですよ。それが昭和五十三年の渇水年がとられているということも、地元では大変疑問を投げかけております。ですから、この二点についての農水省の立場をお答えいただきたいと思います。