今般の大田知事の証言につきましては、私もマスコミで知っている限りでございますが、かねてから沖縄県が主張されてきたことを述べられたものだと承っております。
 この問題につきましては、現在裁判所で係争中でございますので、その判断を見守ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても政府としては、沖縄における米軍施設・区域の整理統合・縮小及び日米地位協定にかかわる諸問題については現在精力的に取り組んでいるところでありますし、私といたしましても、その推移を強い関心を持って見守っていくと同時に、その進展を期待いたしておるところであります。
先ほども申しましたように、この演習区域に最も近接しています沖縄におきましても、県民の生活にさまざまな影響が出ておるわけでございます。私としても大変憂慮をしておりますと同時に、先ほど外務省からもお話がございましたように、今後の調査の結果によっては再度申し入れをすることもあり得べしということでございますから、そういうことを強く期待をいたしておる次第でございます。
先ほど来お話がございましたとおり、今回の中国の軍事演習が、我が国の与那国島からも六十キロ程度の距離しかないということで、我が国に与える影響というものについて憂慮しているわけでございます。先ほど来お話ございましたけれども、双方間の話し合いで今回の演習が大きな事態に発展しないように望んでいる次第でございます。
中国との関係につきましては、中国の軍事演習が、今日の、現時点の段階において非常な国際法の違反を伴うような軍事演習となっているというところまではまだ言えない状況ではなかろうかと考えております。
 それから、そのような演習を通じて台湾海峡において緊張が増しているということは事実でございます。しかし、そういうようなときには、まさにそういう状況であるがゆえにいろいろなレベルでの中国との対話の道ということはあけておいた方がいい、むしろそういう対話というものを促進して日本側の考え方、立場というのをきちんと伝達した方がいいというのが現在の政府の考え方でございまして、昨日、国会におきましても、橋本総理からその趣旨の御答弁をされたというふうに理解いたしております。
銭其シン外相が訪日されるということを聞いておりますけれども、こういう軍事演習にかんがみて、日本国としては今これを直ちに受け入れるわけにいかない、これは一時延期してほしいということを申し入れる考えはございませんか。
演習の内容いかんによっては、あろいは周辺海域に対する影響によっては、もっときつい勧告あるいは中止の抗議をするということがあるべし、こういう意味があるということでございますね。よろしいですか。
三月六日の申し入れ、それから十一日の申し入れ、いずれもミサイルの射撃訓練の始まったすぐの時期、それから十一日は、十二日から二十日まで海空軍演習が行われるという、その前夜における段階での申し入れでございます。
 その時点においては、中国の演習というものが全体としてどのような姿、実態をとっていくのかということがまだわからない段階でございます。それから、先ほど委員が質疑をされておられました日本に対する影響というようなものもだんだん判明してくるわけだろうと思うのでございます。こういうことを踏まえまして、私どもとして、私のこの六日と十一日の申し入れで終わるものではない、状況のいかんに応じてまた高いレベルとか何かの申し入れを行うこともあり得べしということを私から伝えたという趣旨でございます。
今お聞きになりましたように、船舶につきましても、飛行機につきましても、漁船の操業につきましても、そしてまた、沖縄の南方の方の島民の人たちの生活にも相当の影響が出ていることは、これは間違いない事実でありますね。それで、公海上とはいえ、実弾かもしれないようなミサイルが飛んでくる、そういう演習について、やはりこれは座視して、見逃していくわけにはいかないということ、これは明らかなことでございますけれども、日本政府の対応をちょっとお聞きしたいと思うのです。
 中止を求める厳重な抗議というものをしておられるのか、あるいは、きょうちょっと新聞でも見ましたけれども、円借款等の停となり経済協力の一時的な凍結、停止というものも含めて、毅然とした、きちっとした対応をしておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、外務省、お願いします。
漁船の関係についてお答えいたします。
 中国がミサイル等の実射訓練を行っている海域のうち台湾の北東部の海域は、この時期、我が国漁船では主に近海のカツオ釣り漁船、それから近海の小型マグロはえ縄漁船が、操業あるいは航行したりする可能性のある海域でございます。
 水産庁としましては、外務省から三月五日に本件につきまして御連絡を受けました後、直ちに関係各県、それから関係の団体の方に注意喚起を促しました。このため、一部の漁業者は別の海域で操業を行ったり、また当該海域を避けて航行したということを聞いておりますが、今までのところ、我が国漁船、漁業関係への被害は受けておりません。
 以上でございます。
平成六年度の簡保事業団の資金運用事業、これは簡易保険にかかわる資金運用事業でございますが、これの経常収益は二千五百四十七億円、経常費用は四千百二十三億円でありまして、差し引き経常損失千五百七十五億円を計上しました。これにより繰り越しの欠損金は二千六十一億円になっております。これは指定単の収益が実績配当であるため、当年度の金融環境に影響されるわけでありますけれども、近年は低金利や株式市況の低迷によりまして運用収益は伸び悩む一方、調達コストは高金利のものが大きなウエートを占めているために収支の逆ざやが発生していることによるものであります。
 このため、平成六年度に指定単の制度改善を行いまして、従来の貸付制度から、運用に見合ったコストを勘案した低利な運用寄託制度を導入したところであります。これにより調達コストは今後逓減し、漸次収支の改善が図られる見込みと考えております。