その決意はお聞きしておきましょう。ぜひ五兆円以上やってください。それからまた、私が申し上げたことを十分念頭に置いてこれから取り組んでもらいたいことを強く要請しておきます。
 そこで、国有林の活性化なんですけれども、森林面積の三分の一を占める国有林の活性化事業は極めて重要だ、こういうふうに私先ほど申しました昭和六十年度の当委員会において申し上げたことに対して佐藤農水大臣は、当初は、国有林も当然この総合対策の中に入っておりますと、こういう答弁を繰り返してきたわけでありますが、その後、どういうことか知りませんけれども、後日の委員会でその文言を撤回してしまった。しかし、林野庁の出してきた五カ年計画の最初の文書には、国有林野の整備については引き続き検討するという付記がある。しかし、これも最後に正式に発表したときには消えてしまった。これらの経過から見まして、政府は国有林の活性化についてはいかに熱意がないかがわかるわけなんです。民有林の活性化に合わして国有林の活性化にどのように取り組んできたのですか。
まだ、今日ただいまの時点においては、具体的中身に入るというよりかは入り口論が一番多かったわけでございますが、したがって補正予算の性格として私は先ほど申し上げました点を主張いたしたわけでございまして、今後具体的にその中身を詰めていく場合において考慮していきたい、こう思っております。
 なお、五兆円以上ということを私は主張しておるんでありまして、五兆円ではないこともちょっとこの席で申させていただきます。
大臣の決意の披瀝があったんですが、そのことは評価をいたしたいというふうに思うんです。
 そこで、五兆円なりの大型内需拡大対策補正予算をつくるという場合、これはおしなべて公共事業だけということでなくて、各省庁それぞれ特色を出してもいいと思うんです。したがって、今私が申し上げたような間伐なんということはぜひやらなければならないし、そのことが地域の雇用対策にもなるし、活性化にもつながってくるわけですから、ぜひこれは農林水産省の一つの方針としてその中へ織り込んでもらいたい。重ねて要求しますが、どうですか。
けさも経済対策閣僚会議が朝七時五十分から九時ごろまで行われました。その席でいろいろ議論があったわけでございますが、私は地方の活性化という問題を内需拡大の一つの目玉にすべしということで強く主張しておきました。また、今後関係省庁間でその中身は詰めてもらうわけでございますけれども、地方活性化その他というのをはっきりやらぬ限り私は補正予算の中身を認めるわけにはいかない、絶対反対するという決意表明もけさの関係閣僚会議ではっきり言っておきました。
 今回審議していただいておる法案も農山村の活性化という問題が一つの大きな中身になっておると思います。その中の一つとしてこれは大きく出てくるんではないかと考えておるところでございます。
対策を行っても今までの実績は約七割しか実行されておらないと。我が党は、こうした五カ年計画を提起をする際、私たちは五カ年計画と言わなかったんですけれども、百九十万ヘクタール間伐必要林分があるとするならば三年間で緊急間伐をやったらどうか、こう強く求めてきた。そうすればこれに要する雇用もかなり拡大をしてくる。こうしたことは山村を潤し、しかもまだ山をよくし、内需拡大にもつながるものである。
 そこで大臣、要求しますけれども、今、政府は五兆円の内需拡大の補正予算を組もうとしている。今お聞きのとおり、間伐は非常に大切なことである。五カ年計画を立てたけれどもなかなか計画どおりにいかない。したがって、こういう内需拡大の対策の中へこういうものも盛り込むべきだと思いますが、どうですか。非常にいいですよ、これは。
年所要面積三十八万ヘクタールに対しまして、ここのところ五年間ほど平均いたしますと大体二十五万強というような形になっておりますので、実施率という点では約七割ということで、これに相当するものが解消してきたというふうに御理解いただいて結構でございます。
百九十万ヘクタールを五カ年間でやるとすれば、一年間三十八万ヘクタールですかやらなきゃいけない、それはわかるんですけれども、今までこの計画をやったことによってどれだけ解消したのかということなんです。
ですから、これは来年またことしと同じようなことで公共投資等に使おうというお考えだと思うのですね。何かそのお金があるので大蔵大臣は非常に強いお立場だ、その資金はＭ資金だなどとこんなふうにも言われておるわけであります。それはそれとしまして、ですから、それをそんなたくさんでなくていいわけですから、例えば先ほど申し上げました一兆五千四百億に六百億上乗せする、ここから出したっていいじゃありませんか。どうですか。
国債整理基金が国債のオペレーションをいたしたりするものでございますから、償還額のほかにほぼ一兆円ぐらいの余裕を見さしていただきたいと言っておるわけでございます。それを計算いたしますと、仮に七兆に三兆でございますか、一兆ずつ加えさせていただくといたしまして十兆でございますが、四兆七千億の三倍、三、七、二十一、三、四、十二で十四兆でございますから、そのくらいの差になります。
そうしますと、これは四兆八千億、約五兆円ですね。それで、三年間で七兆。二兆幾らかになるわけですから、すると約三兆近いお金が残る、こういう計算になるわけですか。私も粗っぽい計算で恐縮ですが。
一々アメリカ側に注文をつけたり物を言えない、さっきの局長の答弁でも、条約上日本側の意向を言う立場にはない、これはこれまでも議論されてきましたね。それでは基地の全くの自由使用ですよ。だからこそ安保条約というものがいかに諸悪の根源になるかということがいみじくもまた明らかになったわけですが、復帰時点の五・一五メモを含めて、私たちは最近のこういう具体的な基地の強化については納得できない。また、これは私だけじゃなくして県議会、市町村議会――今売上税が自民党員や自民党の県知事からも反対があるように、これはみんなそうですよ、嘉手納町議会にしても国頭にしても恩納にしても宜野座にしてもそうなんだ、県議会にしても。これを全く無視して、条約上そういう立場にないというだけで、精神だけ理解しますということでは、これはもう何をか言わんやですね。
 この点についてはぜひ十分な、十分というか、もう少し日本政府の外務大臣らしく、国民の生命、安全というのがアメリカの安全よりは大事なんだから、それを十分受けとめてやっていただきたいと思います。
 そこで、さっきありましたが、ハリアーパッドについてはよく理解をしてやっているというわけですが、新たにこのハリアーパッドを強行建設するということはやらないということですね。その点確かめておきましょう。