急に御質問があったというのは、ばかじゃないかと言うんだよ、その答弁はね。この法案を審議するときには、いわゆることしの措置と同時に、将来どういうふうにする考えを持っているのかと聞くのはあたりまえでしょう、あなた。あたりまえでしょう、そんなこと。よくそれで局長勤まりますね。そうでしょう。何もことしの法律に書いてあることだけ聞くのだったら、そんな世話ないんですよ。そのことと同時に、かねがねこの近距離問題については国会の附帯決議であるとか、要望であるとか、討論の中で議論を重ねてきていますから、そこで、本年度の状況はよくわかっていると、さらに来年度に向けてどのようにこれらの要望を入れてやっていこうとするか、そういう施策を聞かしてもらいたい。というのは、もうあなたたちはすでに概算要求の作業に入っているでしょう、またしなきゃならぬときでしょう、だから、そういう意味であって、突然聞かれましたからというような、ちょっといただけませんね、いまの答弁は。どういう意味ですか、いまのは。
近距離被爆者につきましては、先生十分御承知と伺いましたが、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当、あるいは保健手当の増額というところを本年度予算におきまして実現を図ったところでございます。
 来年度の問題につきましては、私ども急にいま先生御質問でございますけれども、具体的な問題についてはこれから検討させていただきたいと思うわけでございます。
それじゃ、この問題についての所得制限の撤廃についてはひとつ一段と御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 それから第二に、近距離被爆者対策の強化についてもいろいろ基本懇も触れていますし、衆議院でも議論されていますが、この近距離被爆者対策の強化問題についての、今年度こうやったということはわかっていますから、今後の方針をどのようにお持ちなんですか、今年度の問題を含めて、今後の方針をどのように、われわれ野党側のこれに対する要求というのはもう十分御承知だと思いますから、そういう問題について近距離被爆者対策強化についてはどのように進めようとされるか、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
先ほど、前厚生大臣の考え方を尊重するかどうかという話で私お答えしたのでございますが、この辺が非常に含蓄の富んだところで、非常に示唆のあるというふうに受け取っているわけでございまして、この点につきましては、やはりこれから所得制限撤廃の方向で考えるべきであろうと、こう思っているわけでございます。
私ども事務当局といたしましては、今年度の予算についてのことについてお答え申し上げたわけでございまして、将来の問題につきましては、やはり基本懇あるいは大臣等の御意向に従いまして、当然進むべきものと考えます。
人の質問をよく聞いてください。議事録を後で見てください、私は今年度のことだけ聞いていませんよ。今年度の評価するべき点は評価しながら、さらに今後どうしていこうとするのか、せめて所得制限の撤廃については考えられないのかと、こういうことを聞いているのですからね、あなた、これからあれですよ、答弁するときはよく人の質問を聞いて答弁してください。私は何も今年度のことだけあなたに聞いていません。もう一遍答弁しなさい。
衆議院における答弁との食い違いがありますね。園田さんは衆議院におけるそういう議論の中で、実は所得制限の撤廃も全面的にやりたかったのだと、しかし今回、力及ばずこういうことになったと、さらに引き続いて所得制限の撤廃については努力をしていきたいということを言われていますが、いまの局長の言っていることを聞くと、また参議院に来たら後退しているんですか。私は少なくとも所得制限の撤廃ということは、原爆被爆者として認定されているこの方々に関しては、そう私は無理な問題でないし、国民的な合意も得られる問題だと思うんですが、その点はどうですか、いまの局長答弁聞いていますと、いわゆる衆議院でもあなたそうらしいことを言って、それからさらに詰められて、そして大臣が受けて言って、そしてあなたは、私も園田さんのたもとにおる局長でありますからその趣旨を体してと、こういうことにやりとりでなっているんですが、何でそんなに行ったり来たりするのですか、局長。
所得制限撤廃の問題につきましては、今回基本懇の答申で、放射線障害の実態に即した重点的な措置を実施するようにという御意見によりまして、新しく医療特別手当、原爆小頭症患者手当の二つにつきまして初めて所得制限を撤廃いたしたわけでございます。しかし、その他の健康管理手当あるいは保健手当等の受給対象者の方々につきましては、まあ先ほど申し上げましたような程度の重い方々に比べますれば非常に軽いというふうな見地から、やはり社会保障全体の関係等もにらみまして、これにつきましては所得制限を続けてやっていただくというふうにいたしたわけでございます。
地方をもう少し、定住を推進するために地方に重点的に投資配分をやるという御説は全く同感で賛成であります。国土庁におきましても、たとえば田園都市構想、いま昭和五十六年度から始めようとしておりますが、政府の予算もつきまして、それでそういう田園都市構想もやるし、あるいは定住圏構想といって地方にモデル地区をこしらえまして、四十都道府県で五十六年度からいよいよ国費を一部投じてスタートします。これから具体的にこれをやって、ぜひ、いま先生のおっしゃったような、地方のもっと発展のために定住構想をいたしたい。私もそういう抽象的にはまず大体賛成ですが、実際どうかと思って統計を調べてみましたら、ずいぶんしかし、世の中はもうすでに地方振興に向かって歯車が動いておるということがわかりましたので、その一、二を申し上げて参考にしたい。
 大都市圏と地方圏別総投資額の推移、シェアであります。どのくらい違うか。二力の地方の方はずっとカーブが上へ上がっておるし、大都市圏はずっとカーブが極端に下がってきておる。もう一つ申しますと、大都市圏と地方圏別生活基盤別投資の推移、このシェアを見ましたら、これも同様に地方の方がカーブが上がっておる、大都市圏は下がっておる。もっと極端なのはクロスして、大都市圏と地方圏別産業基盤投資のシェア、産業別投資見ましたら、もうクロスして一方がざっと上へ上がっておるし、大都市圏は下へ下がっておる。こういうことが露骨にありまして、御説の方は逐次その方向に動いておると、こう申し上げてよろしいかと思います。