先ほど来お話が出ておりますように、平成二年五月に、岡山市の新福町場外につきまして断念する旨、公文書をもちまして農林水産省、岡山市長その他関係者に御通知をいたしております。したがいまして、本件につきまして日本中央競馬会といたしましての姿勢は変わっておりません。
そうしたら、日本中央競馬会は平成二年五月の公文書で、農水省やそれから岡山市長さんその他の関係者に対して馬券売り場の設置を断念するという通告をなさったわけでございます。それで、今回の動きとの関係でございますけれども、そういった公文書が出たことも十分配慮していただき、そのときの決断の重要性ということについてもお考えいただきまして、そういう立場に立ちますとそう容易に態度変更はできないだろうというふうに私は考えますけれども、この新福地区での場外馬券売り場の新設ということについては、これまでの日本中央競馬会の断念するというお考えに変わりはないのかどうか、そのあたりについてお尋ねをしたいと存じます。
ただいま御指摘のございました岡山市議会で場外発売所に関します請願が採択されたということは、私ども新聞紙上等で知っただけでございます。本件については、私ども中央競馬会としては何らかかわりはございません。
次に、きょう中央競馬会の方に御足労を賜っておりますけれども、参考人に対して質問をさせていただきたいというふうに思います。
 岡山の市議会で、去る三月の二十三日に表町商店街連盟などから出されまして、日本中央競馬会の場外馬券売り場を新福地区と表町地区の二カ所に併設する、それについて理解を求めるという請願が出まして、これを三月二十三日に岡山市議会が採択をしたということがございました。このような新しい動きでございますけれども、この新たな動きに日本中央競馬会は、何か関係といいますか、つながりがあるのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
岡山の場外馬券売り場につきましては、平成二年五月二十二日の設置断念の経緯から見まして、日本中央競馬会に対して十分慎重に対応するよう指導をしてまいりたいと存じております。
この岡山市の場外馬券売り場の問題につきましては、問題点は、町内会というものが一つじゃなくて二つ、自称も含めますと二つの町内会があるというふうな混乱した状況にあることと、それかうまた、推進する方々が、例えば市会議員を買収されるとか、あるいは農水省の指導を聞かないで建築を強行されるとか、非常に強引なことが行われておったという過去の事実がございまして、それからまた、学校内で子供たちが反目するような、地域での非常な穏当でないいろんな情勢が出てきておるわけでございます。
 したがいまして、今後この問題で、農水省の御指導によって一応混乱は回避できたんですけれども、再び地元の混乱が起きてはいけませんので、日本中央競馬会に対しましても適切な指導をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
ただいまお話のございました岡山市の新福町の場外馬券売り場につきましては、日本中央競馬会から、平成二年の五月二十二日付で設置を断念する、設置断念を関係方面に通知したという報告を受けておりますので、その時点でこの件についての同意は消滅しているものと理解をいたしております。
私の期待した答えとは双方の答えがずれていたわけでありますけれども、基本的なことなものですからもう一度。
 まず、先ほど大臣からもありましたが、一昨日この委員会で地方拠点都市法が可決されました。これは、まさに地方の自主性、自立性を重んじ創意工夫のある都市づくりを何としても成功させていきたい、こういうふうな御決意のもとに審議が進められ、かつ政府においても真剣に取り組むということだったろうと思うんですね。この地方拠点都市法等に見られた物の見方、都市像というのは、明らかに地方のことは地方でできる限りやっていただけるようにしようじゃないか、なるべく中央の方が地方の独自性や自主性を害さないようにしようじゃないか、そこに今回の地方拠点都市法の難しさがあったと思うんです。
 上手にそれを調和しなきゃならない。中央は逆にフォローしなきゃならない。そういう物の見方に立って地方の本当に活力のある町をつくろうというのが地方拠点都市法のあのときのここにおけるお互いの約束でもあるし、質疑の中身だったと思うんです。
 この考え方、都市計画法がフォローしていくような物の見方というのをこれからの都市像に持っていかなければならないんではないだろうかというのが、私の考えなのであります。矛盾していないわけであります。
 そのために、私が先ほど申し上げたのは、都市計画などの権限は果たしてこれは国固有の事務なんだろうか、それとも本来は地方の固有の事務だったんだろうか。それは、後発発展資本主義という日本の国情から先ほど私が申し上げたような視点に立って国が指導して行うような法体系をつくってきた、こういう経過にすぎないんではないだろうか。そうであるならば、今日私は、固有の権利として地方に権限を移譲しなさい、移譲というよりももともとそこにあるものとして認めるべきだと思うんです。
 そしてまた都市に関しては、先ほど大臣も、通勤時間が、そして都市の環境がということをおっしゃられましたが、そうであるならば、容量を超えてしまった都市に関しては大臣は一体どのようにするんでしょうか。
 この間の地方拠点都市法のときに大臣は、東京二十三区のオフィス業務をできる限り地方に分散したいんだ、こうおっしゃったと思います。間違いないと思います。そういう発想というのは、実は東京の二十三区の都市を法によって適正にコントロールしていこうじゃないか、ある程度民間に対しても抑制をし指導をしていこうじゃないか、まさに都市をコントロールしようというお考えだったと忌んです。そうであるならば、もう既に都市に関する法律によって成長や管理を適正にコントロールしていくという、こういう物の見方というのがはっきりと認知されていいんではないだろうか。
 こういうことについての大臣のお考えを、一昨日のここにおける質疑を踏まえて都市像を述べていただきたい。