今議員が言われた交通規制等については、これは道交法でこの事態に対応していつでもできるわけですから、それは、その私権の規制とかなんとかいうものまでに拡大する解釈は、私はとらない方がいいのではないかという気がいたしますけれども。
 いずれにいたしましても、これは今度の災害がこれだけ大きくなったというのは、それはまた地震の規模が大きかったということもありますけれども、しかし、やはり何事も初動のとるべき措置に欠ける点があったのではないかとか、あるいはまた市の職員あるいは県の職員がそれぞれみずから被災を受けてなかなか行動ができなかったとか、あるいは交通が渋滞して消防車が間に合わないとか、あるいはまた消火栓が水道管が破裂して使い物にならなかったとか、いろいろなやはり原因がそれぞれあったと思います。そういういろいろな原因があったことにかんがみまして、今の法体系、今の法制度でもって十分対応できるのかどうかというようなことを洗い直してみるということも必要ではないかというように考えておりますから、そういう視点で検討はさせていただきたいというように思います。
そういう意味で、例えば災害対策基本法について、これまた先般来たびたび取り上げられているところであります。私どもは、第百五条の災害緊急事態の布告を行い、第百七条により緊急災害対策本部を設置し、第百八条により総理大臣が本部長となり、第百九条の緊急措置を講ずるべきであった、こういうふうに思いますが、しかし、この法律に基づく緊急災害対策本部は設置されませんでした。これはなぜかという質問、もう今繰り返していたしません、もう先般来やられておりますから。
 ただ、問題は、この災害対策基本法の発動がなされなかったというところの理由は、この五十年か百年に一回と称される大災害ですね、大地震、これに国が想定している最大の措置がとれなかった、またはとらなかった。最大の措置とは、もちろんその規模とかいろいろなことがあります。しかし、少なくとも、現在我が国が想定している法律、災害対策基本法が適用をされるということにならなかった。となると、これは逆に言えば、この法律そのものが欠陥法律だったのではないのかというふうに思うのであります。むしろ、こういうことを逆に考えて、今私たちは、この関西大震災、この経験と反省の上に立って法律も体制もシステムも組みかえなければいけないのではないのか、そのように思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
今いろいろな視点から問題の御指摘がございましたが、私は、やはり今回のあの過密な都市に直下型地震という初めての経験もしたわけでありますけれども、御指摘もありましたように、五千人以上のとうとい生命がなくなる、同時にまた三十万近い方々が今なおこの寒さの厳しい中に難儀の多い避難生活をされておる、こういう実態を考えた場合に、これまでのやはり防災対策なり地震対策というものについて、言うならばこれだけ大型な経験というのは初めてですから、したがいまして、この経験と教訓に学んで防災計画全体を見直す。
 同時に、広域的にやはり自衛隊から消防から警察から地方自治体から、あらゆるものがチームワークを組んで、そして共同の訓練をやるということも大事ですし、今お話がございましたように、広域的にやはり協力し合うという体制も必要であるというふうなこともこの経験の中に学んだと思いますから、そういう点も十分踏まえた上で今後の対策というものをしっかり立て直し、見直していく必要があるということを痛切に感じておりますから、そういう立場から提言をしていきたい、また取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
速記を起こして。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
これは、先ほどからも申し上げておりますように、自衛隊を合憲にした理由は、東西冷戦の終結で、歯どめなき軍拡志向の危険性が消えたこと、あるいはイデオロギー抜きの新しい安全保障政策が論議をされる土台ができたというふうに私は思うのですね。戦後半世紀を経て、必要最小限度の自衛力の存在を容認する国民的なコンセンサスもできてきておる、こういう全体の判断をした上で、今の自衛隊は合憲として認めるというふうに、自衛隊に対する考え方、方針を変えたということでありまして、憲法に対する理念や、憲法を貫いておる精神に対して解釈を変えたわけではない、こういうふうに私は申し上げているわけです。
もろもろ厳しい経験を限りなく私どもはいたしました、また、いたしつつございます。そういう未曾有の、破格の事態が発生をいたしまして、しかも、現場におきまする諸対策もいろいろとまさに出てまいりました。私どもは、それに対応する地元の市あるいは県等々と一体となりまして対応を進めてまいったところでございますが、率直に申し上げまして、余りにもその対応も本当に多岐にわたったこと、御承知のとおりであります。
 その間にわたりまして、先生先ほどお話ございましたように、厳しく私どもは反省をし、かつまた、ただいまお話しのように今後の一連の防災対策を根本的に反省、総括をして、そして今度の、重ねて申し上げますが、この経験を厳しい教訓にいたしまして、根本的に見直さなければならない。これは、総理もしばしばこの委員会におきまして言明なさっておられるわけでございますが、特に私ども、今次具体的にその業務に当たりました経験者の立場から申し上げましても、その感を大変厳しく受けとめておるところでございます。
 私は、ざっくばらんに申し上げて、先生がおっしゃるようなそういう根本的な見直しはできるだけ早急にやらなければならない。同時にこの際、政治も行政も三歩、四歩謙虚な気持ちで下がって、今度の厳しい経験をなさった関係行政自治体、あるいは現場の罹災者の皆様方の生きた教訓も最優先して、重んじてお聞きしながら、同時にまた、内外の数多くの機関や、あるいはその方面に造詣の深い筋も数多く聞かされておりますから、胸ぐらを広く開いて、そしてこの際踏み込んで、本当に再びこのような事態を繰り返さない、不動の体制をこの際つくるべきである、さように思っております。