今局長が最後に、新聞をにぎわしているような凶悪な、そして社会が非常に衝撃を受けるような事件が少年の手によって起こされている、非常に残念だというふうな御指摘があったわけでありますが、お互い記憶の新しいところでは、大臣もよく覚えておられると思うわけでありますけれども、さきに埼玉県の八潮南高校の高校三年生の、新聞では既に名前は公表されているわけでありますが、あえてこの場ではお名前は伏せておきたいというふうに思うわけでありますけれども、非行少年グループによって拉致をされ、約四十日間にわたっての監禁、そして最後は殺されてドラム缶にコンクリート詰めにされた、本当に筆舌に尽くしがたいような蛮行と申しますか、残忍な方法で殺されてしまった。
 大変ショックを受けた事件であったわけでありますが、無職のＡ、Ｂ、Ｃ、それぞれ年齢が十八歳、これは犯行当時でありますけれども、十七歳そして十六歳、三人をわいせつ目的の誘拐そして監禁、婦女暴行、殺人、死体遺棄、五つの罪で東京家裁、少年でありますから家裁に送致、こういうことを新聞にも報道がされたわけでありますが、今現在その家裁に送致をされた三人、そして四人の少年たちが一体どういう刑事上のあるいはまた検察の上での処分を受けているか、現況について御報告いだだきたいというふうに思います。
少年犯罪でございますけれども、戦後三つの山があった、こう言われております。まず最初の山は昭和二十六年ごろにまいりまして、次の山は三十九年ごろにまいりまして、そして第三の山は五十八年にまいった、大体こういうふうに言われております。ところで五十八年以降、現在までどういうふうになっているかというと、少しずつ件数としては減っているわけでございます。昭和六十二年には二十八万、大体二十九万人の検挙といいますか検察庁の受理人員になっております。
 その内容でございますが、ほとんど窃盗でございました。窃盗の次は従来は暴行、傷害という類型が多かったわけですが、最近は遺失物横領とか自転車の乗り逃げとか自動車の乗り逃げとか、そういう傾向の犯罪が非常にふえているわけでございます。それから殺人、放火、強姦、強盗というようなものは、昭和四十一年ごろには大体八千人ぐらい検察庁で受理しておったわけでございますが、六十二年には千七百九十人ということになっておりまして、相当減っているわけでございます。
 それで、どういうところで減っているかというと、年長少年とか中間少年の分が大分減っておりまして、結局年少少年といいますかの分が全体としてはふえているという傾向になっております。先ほど大臣がおっしゃいましたように、その内容は遊び型とか無職少年の犯罪とか女子少年の犯罪というのが増加しているわけでございます。ですから、全体として件数はふえているのですが、いろいろ最近新聞をにぎわわせているような凶悪な、大きな事件が起こっているというのが全体的な見方であろうと思います。
少年犯罪の検挙数とか内容、動向、具体的な問題につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、その前に私から二、三申し述べさしていただきたいと存じます。
 刑法犯の検挙件数で見ましても、戦後山が幾つかあるように思います。ずうっとという形でなくて、あるときにぐっとふえる、またあるときにはぐっとふえる、今その第三の山へ差しかかってきているような感じがいたします。ただしその中で、後ほどお話があると思いますが、内容につきましてはいろいろ変わってきておると思いますが、私特に気になりますことは、一つは低年齢化傾向が始まってきておるという感じが一つございます。それからもう一つは中身でございまして、遊び型犯罪だとか無職少年の犯罪だとか女子少年の犯罪の増加等が見られるのは大変に気になるところでございまして、なおこのあたりにつきまして、ただいまから政府委員をもって内容につきましても御報告をいたさせます。
聞かないことを答えないでいいですから。
 非常におかしなお答えなんです。二年度の消費税収入の二〇％は譲与税でくれるよと書いてある。三年度はどこへ入るのかということを聞いたんだけれどもお答えがない。消費税は全部大蔵省へ入っちゃうんでしょう。国庫へ入っちゃうんでしょう。地方へは一銭も来ないんですよね。そうでしょう。それでしかも、言っちゃいけないことだけれども、何で臨特を措置すればなんていうことをおっしゃるんですか。あなたは大蔵大臣でも自治大臣でもないんですよ。だれがそれについて約束してくださるんですか。完全に私は、立法過程で皆様方は御審議したということはちゃんと了解はしますから、政策論ではあろうと思うけれども、政策判断が全く誤っておったと、私はそう言わざるを得ない。
 もう少し激しい言葉で言わせていただけるなら、やっぱり法律の欠陥である。三千三百の地方自治体というものは、それが合算されて地方財政になっておる。あなた方は地方団体の了解を得たんですか、これ。一言も話していないでしょう。恐らく社会党推薦の市長さんも議員さんも、こんな話を聞いたら泣いて悔しがりますよ。
 私は金額の大小ということでこのことを論議しているんじゃないんですよ。（「考え方だ」と呼ぶ者あり）今そちらで考え方だという話がありましたが、まさに考え方なんです。国と地方の財源配分の基本は交付税法の三二％であり、同時に交付税法の二四％であり、消費譲与税法の二〇％なんです。それをいとも簡単に切り飛ばしてしまうというのはどういう神経ですか。それで、地方財政についていいことだけ書いている。もう全然、やっていることと法案に書いておることとは逆さになっておるんじゃありませんか。もし臨特でこの問題を措置するのであるというならば、法案に書いてください。法案に書いていただいて、法案が通ったならば実行の可能性は一〇〇％です。しかし、あなたの口から約束していただいたってゼロ％の確率しかないんですよ。それじゃだれだって納得できないんです。佐藤さんにもう一回答弁を求めます。