一人当たりの県民所得から見ても、それから私が調べました生涯所得が都道府県別にかなり異なっていまして、一番高いのはもちろん東京都で三億四、五千万、低いのが二億一千万から二千万、沖縄ですね。日本の平均が大体二億五千万ぐらい。余談ですけれども、二億五千万というのは、ちょうど高等学校を出て林野庁に入って営林署長で退官する人の生涯所得なんですよ。生涯所得と出生率が非常に比例しているんですね。
 ですから、私はこういうことにつきまして、昔「菊と刀」のルース・ベネディクトがやったようなああいう総合的な調査研究をやってみることが必要なんじゃないかと思うんです。少子化対策、いろんなことをやれといっても、私は特効薬はないと思うんですね。こういう基礎的な調査研究の成果があって初めて具体的な対応策が出るのであって、ぜひこれは厚生省としてやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 もう一つ確認しておきたいのは、かつて鳴り物入りで児童手当が導入されました。児童手当がその後、少し下火になってきましたけれども、あの児童手当の効果というのは子供をふやすのに役立ったんでしょうか、効果があったんでしょうかどうでしょうか。
端的に申し上げますと、まだまだ所得と出生率との間の関係についてきちっと整理がされているという状態ではないというふうに思います。
 ただ、先生御指摘のように、都道府県ごとの一人当たり県民所得と合計特殊出生率の相関関係を見てまいりますと、一人当たり県民所得の高い東京、愛知、埼玉、神奈川というところでは合計特殊出生率が比較的低い、一方、一人当たり県民所得の低い沖縄、宮崎、鹿児島、島根、そういう地域で合計特殊出生率が比較的高い、そういう傾向は見られます。
 しかしながら、県民所得のよって来る要素もまさにさまざまでございますし、それから出生率のよって来るところもさまざまと。また、産業構造や一人当たりの部屋面積等の、一昨年、人口問題研究所がこの合計特殊出生率と社会経済指標の相関関係を研究いたしました。しかしながら、どうもこれではないか、ここに手を打てばというようなずばりの答えは残念ながら得られなかった。その中でも県民所得というのは割と、そういういろんな要素を加味した中では逆に言いますと逆相関という格好が出ているということでございます。
突然の質問で申しわけなかったですけれども、少子化対策というのは、ともすれば保育所をたくさんつくればいいとか、あるいは児童手当を拡充すればいいとかいうことで終わりそうなので、あえてこの食品の問題とか環境ホルモンの問題をつけ加えたわけでございます。しかし、ここら辺はなかなか難しい面を含んでいることは私も承知していますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 そこでもう一つ、今度は別の意味で確認しておきたいんですけれども、日本で出生率が最高なのは国民所得が最低の沖縄県だということで、これはデータがあるわけですね。厚生省からもいただきました。所得と出生率について何か定見がありますか。どうしてこういう状況が起きるのか、いろんな説はあると思うんですけれども、御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
突然の御質問で大変恐縮でございますが、環境ホルモンはいわゆる俗称でございまして、内分泌攪乱化学物質と申しておりますが、それと先生おっしゃられる出生率との関係についてまだまだ明確な治験はないというふうに私ども考えております。
 ただ、いわゆる環境問題についての対策というのはこれはまた必要なことでございまして、出生率との関係云々はまだこれからでございますが、そういう内分泌攪乱物質についてもきちっとした対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
これは私が議員になって初めてのこの委員会で注文をしておいたんですけれども、ぜひ野菜類、肉類、魚類の栄養素の分析、特に野菜の栄養分析を厚生省が主になってやっていただきたいんです。日本の農地の土壌が荒れていまして、ビタミンでも、例えば同じトマトでも二十年代に含まれていたビタミンの量が今は五分の一だとか四分の一だとかいうデータがかなりあるんです。繊維の量もかなり減っていると。そういうことでありますので、これは相当の調査費がかかるんですけれども、基本的なことでございますから、ぜひ厚生省でやっていただきたい。農林省でやろうとしてもなかなか難しい。やっぱり厚生省に専門家がいるわけですからやっていただきたいということを要望しておきます。
 それから四つ目、これも問題なんですけれども環境ホルモン、こういうこともやっぱり少子化にかなり影響しているんじゃないかというふうに言われております。これについてはどんな対策をとっておりますか。
まず、一点目の債務保証関係でございます。確かに、自助努力というお話がありましたが、卸売市場は公共性が非常に高いということで、行政が認可をして設立するというような状況もございますし、少なくとも卸売市場の整備方針なり計画も国が立てて、それに基づいて整備をしていくということになってございます。
 そういう意味では、出荷者としては無条件で委託出荷をするという形になるわけでございますので、そこにおける代金清算、債務の保証というものについては、それぞれ開設者なり、そこに入って営業をなさっている卸売業者なり、それから開設の認可をしている行政なりというところでもって保証をしていいのではないかというふうに考えているのが私どもが要望した要因であります。
 それからもう一点、産地の大型化が進展をするということで卸売市場の機能を失いつつあるということであります。先ほども冒頭に申し上げましたが、卸売市場の機能といいますか、青果物流通において卸売市場が今後も大宗を占めていく、主流を占めていくということについては、産地が大型化をしてもこれは変わらないというふうに考えております。
 ただ、その場合に、大量に入ってくるものを迅速にさばくという意味では、卸売会社そのものが大型化をして効率的に物をさばいていくという体制をつくっていくことがこれからさらに機能強化をしていく最大のポイントになってくるのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で卸売市場の活性化、機能の強化を今後とも図っていっていただきたいというふうに考えているところであります。