繰り返すようでありますが、やっぱり基盤整備のおくれということがいろいろの面に影響しておることは申し上げるまでもありませんね。ですから、土台を早く共通の広場にしてもらって、本土並みにしてもらって、その上で論じていただくならばお話はわかりますけれども、この基盤は抜きにして現象面だけを、こういうことになりまするというと、どうしてもそこから無理がくる、ちぐはぐがきますね。私よく、基盤整備のおくれをもう二十年おくれておる、二十五年おくれておるということをいまも言いましたが、繰り返すようでありますが、五十年の統計では沖繩が一・七。よく類似県との比較で、鹿児島が一七・五、鳥取が一七、島根が七・七、全国平均が一五・二でしょう。これは事実がもう示しておるんですからね。言葉の問題じゃない、事実が、数字が示しておるんですから。これを早く本土並みに持っていってもらうためには、これはもう本当に加速度的な物差しを当ててもらわぬというと追っつかない。こういうわけですから、ひとつ一段と馬力をかけてくださいますよう。これは何も沖繩だけという意味じゃありません。早く本土並みにしていただく、これが復帰の条件ですからね。本土並みになったら、無理な要求じゃないかと、こう言われてもこれは仕方がないと思うんです。こんなに格差があるんですよ、いま。
 それで関連。一つは生産奨励費の問題。去年は千百円の織り込みでしたが、この生産奨励費を基本価格にどうしても織り込んでもらいたいという強い要望がありますが、いかがでしょうかね。
いま、その原因がいわゆる労働力ですね、これにあるということを指摘されましたが、そのとおりだと思います。しかし、沖繩が不必要に労働力をかけておるのじゃなく、やむを得ずそうしなければいかないという理由があるわけなんですね、沖繩の場合。それは何なのか。結局基盤整備の問題や機械力の問題ですね。これが整備されておらないために、どうしても労働時間をよけいかけなければいけないという理由があるわけなんですよ。そのことを十分理解していらっしゃると思うんですが、そこで、基盤整備が北海道あるいは鹿児島と同じ条件になったとするならば、これは一律に論じられていいと思うんですが、沖繩の場合にはこの基盤整備がいわゆる次元が違う。そういうものを同じ物差しを当てた場合にどうしてもかみ合わなくなるんですね。それでお聞きしたいんですが、沖繩の基盤整備の実態はどうなっておりますか。そしてそれを解決するためにどういう計画を持っておられるか、そうしていつまでに本土並みに持っていこうという計画を持っておられるか、それをお聞きしたい。
二つの面があるだろうと思います。もう先生も御案内のように、沖繩のサトウキビ作については剥葉労働という特殊な労働過程にたくさんの時間をかけております。比較的農閑期であって、相当の労働力を投下してそれなりの効果も上げているという見方もありますが、現在のサトウ作の経営のあり方としてこれだけの労働力の投下が要るのかどうかということは前々から議論のある点でございまして、仮にこれを控除して考えますと、非常に沖繩の実はサトウキビのコストは変わってくる。何と申しましても糖度が南西諸島より高いわけでございますので、むしろ割安になってくるというふうな実態もあります。
 そういった点と、もう一つは、やはり非常に大きく生産費が変動する本質を持っておりまして、これを的確に把握することになかなか困難があると思います。こういった点が一つあるということは御理解いただく必要があると思います。
 それから、基本的にはやはり砂糖という商品自体が原料農産物でございまして、やはり国際商品であり、そういった輸入糖と国内糖を一種の調整をしながら行う価格支持の仕組みになっているわけでございまして、そういった価格支持の仕組みから言いまして、いわばコスト主義あるいは生産費・所得補償方式ということをとることにはなかなか問題があるのではないだろうか。また、先ほど申し上げたように、コストの把握自体にいろいろ沖繩のサトウ作については論議すべき点が多いのではないだろうか、このように思っております。
それじゃ具体的に尋ねてまいりたいと思いますが、先日の沖繩の農民大会の中で、今度のキビ値は最低トン当たり二万六千円以上、こういう結論を出して、近くその代表が要請に参ると思います。そのことに関連しましてここでお聞きしたいことは、これは例年のことですが、非常に矛盾を感ずることがあるわけです。たとえば五十四年度生産費はトン当たりたしか二万一千七百円だったと記憶しておりますが、ところが五十四年のトン当たり価格は一万九千三百五十円ですね。そうすると、生産費より価格がいつでも低く抑えられておる。それを当然少なくとも生産費を上回るべきである、こう思うんですがね。この矛盾は毎年のようにあるわけなんですね。一体これはどういうわけなのかということなんです。
台風十九号の被害は現在調査中でございまして、なお来週あたりにならないとまとまらないと思っております。いずれにしましても、災害に対しては有効適切な災害対策が必要と思いますが、糖価決定に当たっても、ブリックスとか歩どまり等はやはり大変台風の影響によってかなり動いてくると思います。私ども、そういった最新のデータによって価格決定の諸元を決めていきたい、このように思っているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、外材の輸入の変動によって国内林業に与える影響というのは非常に大きいわけでございます。現在、いわゆる需要量の約三分の二が外材輸入でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、日本の国内森林資源の状況がいまだ幼齢林が非常に多いという資源的な制約がございまして、国産材の供給量の限界がございます。ここ当分と申しますか、相当将来にわたりまして相当量の外材を輸入していかなければ木材の需給の均衡が保てないという状況でございまして、そういう意味で外材をやはりどうしても安定的に輸入をしていく必要があるということでございまして、ただいま御指摘のとおり、五十三年の十月から中央におきまして官民合同の木材需給対策中央協議会というのをもちまして、実はそれまでは一年ごとの需給見通しを立てておったわけでございますが、それ以来四半期ごとの木材の需要の見通しを立てまして、これを指標にいたしまして輸入の指導をしておるというのが実態でございまして、たとえば、在庫が非常に多いという場合には、輸入業界の団体を呼びまして輸入の圧縮を指導する、あるいは仮需が非常に高まっておって非常に動揺があるという場合には、在庫の状況を説明いたしまして、動揺のないように説明をするとか、いろいろそういう手だてを打ちまして指導いたしておるわけでございまして、最近の状況を見ますと、比較的これがよく機能をいたしておりまして、この外材の輸入につきまして著しい変動を与えるというようなかっこうにはなっていないということでございます。
 一時強権的に輸入を規制したらどうかという議論がございましたけれども、御承知のとおり、最近の国際貿易環境というのはそういう状況ではございませんで、なかなか強制的にこれを調整するというわけにはまいらないということで、いま申し上げましたような木材需給対策中央協議会というようなものをもちまして、四半期ごとの需要見通しを立て、これによって指導しておるというのが実態でございます。