どういうことですか、だから。要旨を説明した結果、間違っていたというんですか。間違っていたというんですか。
 いいですか。事務総長が言ったのは、「「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」、後に報道官が訂正したのは、事務総長は、憲章に違反するとは言っていない、「国連の観点からは、「封鎖（blockade）」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェート政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではない」ということを発言したんですよ、こういう発言にすぎないんだ、こう言ったのが十六日の報道官の発言なんです。否定してないんです。むしろ確認しているんですよ、米軍の行動は国連決議とは関係のない、文脈につながるものではないと、ただし、違反とまでは言ってないよと、違反というふうに一部報道されたけれども、それは、そんなことは言ってないよと。そうでしょう。訂正してないじゃない。あなたの言ったことは全然間違っていますよ。どうなんですか。
私が山口書記長の御質問に対してお答えしようと思ったのは今申しましたことでございますけれども、時間がありませんでしたこともありまして、ごくかいつまんで要旨をあのように説明したわけでございます。
ちょっと日にちについては私の方が間違いでした。率直に訂正します。
 つまり、十六日に否定したのはそうじゃないんです。報道が、米国の行動は国連決議に違反しているという報道をされたから、それは違反とまでは言ってないよと、そう否定しただけなんです。無関係だという発言については取り消してないんですよ。むしろ再確認さえしているんですよ。それを取り消したなどと、とんでもないうそをついているんです。どうですか。
事務総長の記者会見、これはニューヨークにおける記者会見は十三日でございます。そのニューヨークでの記者会見の内容は、国連の観点から、当時封鎖という言葉が、アメリカが封鎖するというような言葉が報道されたこともありまして、それを受けて事務総長が十三日に記者会見で、「国連の観点からは、「封鎖」という言葉は正しいものではない。」云々と述べたわけです。最後までもう少し読みますと、「安保理の決議を通じ、国連のみが封鎖につき現実に決定することができる。」だから、封鎖については、憲章四十二条に基づいて、安保理のみが決定することができるんだ。だから「自分（事務総長）は、我々が「封鎖」という言葉を使うのは避けるべきだと考えている。」これは十三日に述べたことでございます。
 その事務総長の発言を受けて新聞報道が行われました。その新聞報道というのは、アメリカ軍の行動は、これは意訳ですが、アメリカ軍の行動は憲章に違反するという報道があったので、十六日になりまして、事務総長はリマにおりましたけれども、ニューヨークの事務総長報道官を通じてその報道を訂正したわけです。すなわち、封鎖は「憲章第四十二条の下で規定されており、安保理の承認を要するというものである。事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」ということを述べたわけです。ですから、まず十三日の記者会見の内容がありまして、それに基づく報道がありまして、十六日の報道官談話があるわけでございます。
これに関連いたしまして、十九日の予算委員会で山口書記長の質問に対して赤尾国連局長、明らかな虚偽を言っております。虚偽ですよ。指摘します。
 先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。
  確かに、先生が御指摘されましたとおり、一部の報道におきまして、新聞等の報道におきまして、国連事務総長は多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられた事実がございます。その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。
こうあなたは言ったのです、予算委員会の席上で。ところが、この否定した発言というのは、全然別の発言なんですよ。全然別の事柄なんです。山口書記長が指摘したのは八月十三日の記者会見のことなんです。一部真意が伝えられてないとして、後に部分的に否定したのは、これは十六日のリマでの記者会見のことなんです。こんな明白な虚偽をこのまま見過ごすことはできません。どうするんですか。外務大臣、答えてください。
あと時間もありませんので、ちょっと一番大事な人材。
 これはマルチメディアを利活用する、あるいはコンピューターを利活用する、こっちの世界もありますけれども、このソフトをつくる方々、これが今大体、調査室がつくってくれた資料を見ましても非常に資本は弱いという世界ですから、ここの新しい人材のレベルアップというか養成、これが非常に大事だなと思いましたので、こういう点もあると思います。
 もう一つは、例えば今文部省というお話が出ましたね。大分前、細川知事の時代にマイ・タッチ計画といって熊本県が中学、高校にパソコンを入れたんですよ。このこと自体は立派だったけれども、学校の先生がそれに対するあれがほんの一部の先生だけで、パソコンが遊んでおるんですよ。あるいは子供たちはゲームはできますけれども、肝心な教育のソフトとかいろいろ、ＮＥＣとか東芝とかその他いろいろ入れてやっておる、ハード面は入れた、番組のテープも入れたけれども、長い間活用されておらぬ。そうすると、その子供たちがまた社会人として成長してくるわけです。文部省も何か二〇〇〇年を目指して全教師のこういう情報処理あるいは通信メディア等を駆使できるような訓練に取り組む、そういう長期計画を立てたということも聞きます。
 時間もございませんが、今度内閣に総理を中心とする推進本部をつくった、これは私は非常に大きな意味を持つと思うわけなんです。内閣が全体として、郵政省は通信屋ですから基盤とかその地やっていきますけれども、もっとこの利活用の世界で各省庁を糾合して、総理大臣を長とし、官房長官あるいは総務庁長官、内政審議室をメーンとして、そこを中心としてやっていかれるということに、これはちょっと今までになかった仕掛けだなということで余計感じておる次第でございます。
 そういうもろもろの意味も含めまして、時間もございませんので、ひとつ大出郵政大臣、郵政事業はこの間やりましたけれども、今度はこれからの高度情報化社会に向かっての進展の一歩一歩、しかも内閣全体としてそれぞれ役割を持ちながら連携して取り組んでいく、おくれてならじ、産業の空洞化とかいろいろ言われております。そういう意味も含めまして大臣のいろんな今後のお考え、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。