この原因は、私はこう思う。これは学校教育の荒廃、これさえ直ればいじめなんというものはなくなってしまう。それは、岡本先生が少しおっしゃられたあれだけを取り上げてもそのとおりであります。そうすると、学校教育の荒廃はどこにあるかというと、一つは、教師の資質が非常に低過ぎる。極端に言えば、今の社会の中で職場におって最も責任感の足りないのは学校の先生。その次は教科書。教科書がまずひど過ぎる。これから、時間がないけれども、大事なところだけちょこっと申し上げる。それともう一つは、学校の中の職場規律の乱れ。学校の中で職場規律が乱れておって、それで子供たちにどうやって教育をするか。職場規律の乱れの原因は日教組、これははっきりしておるのです。この三つ。
 そこで、人間としての常識を教える学問は何ですか。今学校教育でやっている人間の常識を教える学問、教科書でもいいです。わからなければわからぬでいいです。
私どもの方で、いじめのよって来たるゆえんはここであるということを確定しておるわけでは決してないわけであります。ただ、先ほど申し上げましたのは、一般的に、いろいろな学者や評論家、識者が言っておられるところによると、あるいは受験戦争の結果であるとかあるいは少子、子供が少ないことだとか、いろいろなことによる構造的な理由があるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、私どもは、人権思想の普及高揚を図る啓発機関でございますので、そういった問題について一々そこに立ち至って解決を図っていくというわけにはまいらないわけであります。
 ただ、私どもがなぜこういういじめの問題に積極的に取り組もうとしているかということは、先ほど来申し上げておりますように、いじめというものがいろいろな問題のいろいろな理由から出てきており、それが構造的なものだという考え方が仮に正しいといたしましても、そういうことを理由にして生じてくるフラストレーションを人権を侵害するという形で解消していくということは非常に問題じゃないか。つまり、子供たちが、そういう欲求不満というものを他人の心に深い傷を残すことによって解消するという方向に行っているとすると、それは間違っておるということを少なくとも我々は言わなければならないと考えたからであります。
 学校教育の内容について人権局として……（伊藤（昌）委員「調べてあるか調べてないか、ぱっと言ってください」と呼ぶ）ですから、先ほども申し上げましたように、そういった原因について私どもは具体的に調べておりません。ただ、人権機関としては、その立場からこれに取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
いじめ問題だけについて質問いたします。
 先ほど局長は、情報を得てそれを学校に伝達をして注意を喚起するとか、兄弟の数が少ないからとか、外へ出ても先輩というか目上の者と遊ぶときが少ないからとか、そういったことをおっしゃっておるけれども、今人権擁護の上からあなたの方でやっておること、これは悪いとは言いませんけれども、こういうことで今のいじめが幾らかでもよくなるとお考えになっておられるかどうか。それから、いじめの起こるもとというものは一体どこにあるのか。それは家庭のしつけの問題とか社会の環境悪というものをお話しすると時間がかかってしまうからそれはそれだけれども、先ほど学校教育の問題もちょこっと触れられたけれども、学校教育の問題については余り重視をしておられないような発言のように例えたので、いじめのもとというものは一体どこにあるのか、元凶はどこにあるのか、どうお考えか、いじめ問題に取り組むからには、恐らくかなり下調査をしてから取り組んでおられると思うのですが、時間がないから、済みませんが要点だけお願いします。
医療法の一部を改正する法律案につきまして、私たち民社党は、さきの国会におきまして、また今国会におきましても、過去二回にわたりまして細部にわたり御質問をし、また提言をしてきたところでございます。民社党といたしまして、衆議院の社会労働委員会における最終締めくくりの質問並びに要望をさせていただきますので、大臣及び関係の局長から御答弁をお願いいたします。
 まず第一点は、今回の法案修正によりまして一人法人が認められるということはよいことだと思っておりますが、そのかわりに、見返りとして医師の社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置を撤廃する方針を固められたということが報道されておりますけれども、厚生大臣はこの事業税非課税措置を存続する意思はおありかどうか、このことをお伺いいたします。
 第二点、地域医療計画の策定に当たりましては、そのガイドラインをあらかじめ明確にすべきであると思いますが、厚生省はどのようにお考えでございますか。
 第三点、地域医療計画の策定者は各都道府県知事でございますが、医療圏を二都府県以上にまたがりまして設定することが適当な場合には、当該地域計画が円滑に推進できるようにぜひとも配慮されませんと、策定者はそれぞれ対等の地位ですから、この調整はいろいろと問題が起こることはさきにも指摘したところでございますが、これはぜひとも適切な御配慮をしていただきたい。このことを要望いたします。
 第四点、高度先進医療につきまして、歯科で現在普遍的に行われております技術、器材につきまして被保険者の立場から積極的に保険診療に取り入れるべきであると思いますが、どのようにお考えでございますか。
 第五点、今後包括的な医療体制を推進するに当たりまして、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等たくさん同種のものがございますけれども、その必要人員等を医療法において明確にすべきではないかと思いますが、いかがお考えでございますか。
 第六点、医療施設を二十ベッドという病床数で病院と診療所と区分しておりますが、現状からいいまして現行制度を早急に見直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
 第七点、地方公共団体の行う健康診断等の事業につきまして医師、歯科医師等の無料奉仕が行われております。これは、地域医療計画策定及び運営につきまして安易に無料奉仕に頼ることのないように指導していただきたいと思います。特段の御配慮をお願いいたします。
 第八点、医療法人の理事長を医師または歯科医師を原則とする規定につきましては、医療法人の実態を考慮した適切かつ十分に弾力的な運用を行いまして、種々の不都合が起こることのないよう努めていただきたいと思います。
 以上、質問と御要望を申し上げまして私の質問を終わりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。