今平成三年三月期における決算ということについてのお尋ねでありますけれども、こうした一連の問題を受けまして、七月十八日以降、野村証券、大和証券、日興証券、山一証券の大手四社に対しまして一斉に今特別検査に着手をいたしております。これは現在全力を挙げてその検査を進めている状況の中でありまして、法令とかあるいは通達違反の事実を確認しているかどうかについては、どうぞこの時期留保をさせていただきたいと存じます。
 しかし、検査の結果としてそうした問題が判明いたしましたなら、その内容に応じて行政処分等を行うなど、処置を当然のことながらいたすことになると思います。
私は、法律的な問題というものがないとしても、幹事会社というものが扱っている企業の株式というものが不当な、不当なというよりも不明朗な買い付け等が行われているということに対して直接関与しているということは、やはり一つの商法的な、道義的な問題としてはいかがなものか。こういう問題もいろいろまた証券局等においては御研究、御検討いただく問題の一つではないかということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、私は、また証券・金融特別委員会がございますから、詳しい問題につきましてはそこでもまた論議されると思いますが、この補てんにかかわる経済的な問題について一、二申し上げておきたいと思いますのは、今回千七百億近くの補てんが行われたのは、いわゆるブラックマンデーに対する損益の補てん、こういうことですね。これを調べてみますと、ブラックマンデーその時期の株価というものは、ピークのときが二万六千六百四十六円であった。これは昭和六十二年十月十四日でございますが、ところがこれがブラックマンデーによって二万一千円になった。要するに五千円ダウが下がったということでございます。これに伴って千七百二十九億円の補てんが大手・中堅からなされた、こういうことでございますけれども、現在の株式市況を見ておりますと、これは平成元年の十二月の末でございますけれども、これはバブルの最盛期ということにもなるのでしょうけれども三万八千九百円。ですから、約三万九千円近い株価をつけた。そして、これが一番下がったときは平成二年十月で、一瞬でありますけれども二万円を割った。その差額を見ますと、一万九千円ダウが下がっているわけですよ。ブラックマンデーのときは五千円下がって千七百億円の補てんが行われた。今度は、この時期は一万九千円、この期間ダウが下がっている。その補てんが行われたかどうかということは、ことしの三月の決算の中でこれが行われたかどうかということがまだ報告がなされておらない、今検査中ということですけれども、なされておらないということでございますが、その辺の状況は大蔵大臣としてはどういうふうにお受けとめになっておるかということをちょっと伺いたいと思います。
先生のこのＰＫＯ法案に対する御理解、私は大変深く傾聴をいたしておりましたが、海外に自衛隊を派遣するということは、これはあくまで平和目的でございまして、国内における直接侵略あるいは間接侵略に対しまして、これはもう国を守るためでございますから組織的な武器使用その他をやるわけでございますが、今回のこの海外に派遣する平和業務は、極端なことを言えば、武器を持っていかなくてもいいんだというくらいの認識で、私どもは自衛隊の組織としての知識や経験やあるいは組織力というものを利用してこれに貢献しようということでございますから、あくまで平和的な機能、目的であると存じます。
 そういった意味のＰＲが、今先生御指摘のように、国民の間になかなか浸透していかない。自衛隊が小火器でも持っていきますと、これはもう武力行使のためだというような、そういう限界的なケースが本院においても議論が行われております。これも法律論でございますから非常に必要なこととは存じますけれども、しかし、実際は平和の戦士としてこのＰＫＦ、ＰＫＯに参加するわけでございますので、この点は私は、国会の論議を通じて国民の皆さんも理解は深まったとは存じますけれども、なおこの点は強調していかなければ
ならないと存じます。
 武器の使用という問題は、確かに重要な問題でございます。この二十四条にも規定されております。しかし、これだけが、こういうことのみがケースとして非常に蓋然的にあり得るケースだという想定での御議論はいかがなものかなと、私は終始考えておりました。
 そういうことでございまして、我が自衛隊が、本法案が成立いたしますならば、この目的に従いまして、国内の防衛、自衛隊法三条による任務とは全く別個の平和的な目的でございますから、別個な観点から自衛隊員に教育訓練をし、意識の問題としても、国際貢献に、平和目的のために行くんだという意識をはっきり持ってやることが私はぜひ必要だと存じます。そういう意味で、研修その他におきましても、この法案が成立いたしますならば、ヨーロッパ等におけるＰＫＯの実態等もよく自衛隊員につぶさに見ていただいて、そしてそれを自衛隊員に教育していただく。そして、ＰＫＯ、ＰＫＦの任務は何なのか、あるいは我が国が派遣する目的は一体何なのかということを自衛隊員がきちっと自覚して出ていっていただきたいな、こう思っております。
 なお、先生御指摘の女性の方の派遣の問題でございますが、これは法律によりまして平和協力業務という定義がございますけれども、その中にはＰＫＦのほかに、自衛隊が部隊としてあるいは個人として行う業務としては医療あるいは難民救済の問題等々いろいろございます。女性の方でも、例えば医療協力をやった場合は、看護婦さんその他の随伴もあるいは必要であるでございましょう。そうした問題等もございますから、あくまで平和の戦士としての部隊の派遣でございますから、そういったこともケースによっては考えていって当然だと私は存じております。
 以上でございます。