治療マニュアル関係についてお答えを申し上げます。
 先生御存じのように、厚生省では、この八月二日に、町の開業医の先生方それから病院の先生方の一次医療、二次医療をしていらっしゃる先生方に対するマニュアルというのをつくりました。これは、このＯ１５７の治療に対して先生方にいろいろな意見がありまして、なかなか皆さん方悩んでいらっしゃる、そういうことから、厚生省で研究班を急速設置いたしまして、日本医師会にも御協力をいただいて、本当に汗だくで一生懸命まとめ上げたというものでございます。そして、八月二日にはこのマニュアルを各都道府県にも伝達いたしまして、今、各県の方で各医師会の先生方に配付方を御協力をお願いいただいているところでございます。
 それで、中長期的な問題であと残っている問題は、今回は重症化する前の初期医療のことについてマニュアル化してあるわけでありますけれども、後半の高度医療につきましてはまだできておりません。これは、現在のところは、高度医療をやっていらっしゃる各先生方がインターネットをお使いになって、いろいろな治療法について自分たちがやっていることを公開して、そしてディスカッションされておりまして、治療が進歩しているところでございますけれども、今回の堺の事件を契機として、臨床の先生方も、自分のやったことをきちっと整理して次のときに役立つ立派なものをつくりたいとおっしゃっておりまして、厚生省もそれから大阪府もそれに協力をして立派な治療マニュアルをつくれるように頑張っていきたい、このように考えております。
今お話ございました前段の、医療体制の確保ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 医療体制の確保ということにつきましては、先月の二十九日に全国の食品衛生行政担当者の緊急会議というものを開きまして、その際に、人工透析装置あるいはＩＣＵ等が整備されている医療機関のリストアップをあらかじめしておく、それによって溶血性尿毒症症候群等の重症患者に対応できる体制を整備してもらいたいということが一点、それから、堺市のように患者が大量発生した場合におきます地元の医療機関の受け入れ体制あるいは転送のための医療機関のネットワークを整備するということにつきまして、医師会を初めといたします医療関係団体と連携をして、地域の実情に応じた体制の整備、確保ということについて各県に指示をいたしました。
 また、この内容につきましては、文書をもって、翌日、日本医師会あるいは都道府県また医療関係団体に対して周知徹底並びに協力を依頼したところでございます。
わかりました。その点は、伝染病予防法に就業の禁止というある意味で大変強い権限があるわけでございますから、そういったことをいろいろ総合的に勘案して、きめの細かい、なおかつ実効の上がるようにきちっと適用をしていただきたい、こういうことをお願いしておくわけでございます。
 それから、これは大変人権侵害につながる危険性もあるわけでございますから、改めて、疾病の予防も大事でございますが、厚生大臣の今さっきの御報告にもございましたが、同時に、これは人権の侵害につながらないように非常にきめの細かい配慮をしていただきたいということを私からもお願いする次第でございます。
 同時に、やはりこの疾病を予防するということも大変大事でございますから、そのことが常に伝染病予防法の基本的精神でございまして、そういったことも踏まえて、疾病予防の有効性あるいは人権の尊重というところですね、ある意味では調和とバランスの問題かと思うわけでございますが、今こういう事態でございますから適切適切に、判断を間違わないように指導をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 次の質問でございますが、Ｏ１５７は溶血性尿毒症症候群を引き起こし、症状が重篤となる場合があるが、このような重症者の医療体制の確保はどのように対処するのかということでございます。
 私、今さっきから話をしておりますが、アメリカでも日本でもまだ必ずしも確立した治療法がないやに聞くわけでございますから、その辺を含めて、こういった重症者の医療体制の確保にどうしていくのかということを意見を聞かせていただきたい。
 また、Ｏ１５７の治療法について、専門家の間では必ずしも一致した治療方法が確立されていないということでございまして、厚生省は治療に関するマニュアルを作成したと聞いておりますが、今、医療現場に対してこのような情報を広く提供すべきではないか、まあまあ提供したという話もございましたが。同時に、中長期的な治療方法の確立も大変大事なことだ、こう私は思うわけでございますが、その点につきまして御意見を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
雲仙岳噴火災害につきましてはこれまで御報告をいたしておりますとおりでございますが、ここでは、去る十五日に発生いたしましたこれまでで最大規模の火砕流によります被害状況について簡単に御報告を申し上げます。
 お手元に資料をお届け申し上げております。「平成三年雲仙岳噴火災害の概要等について」という資料でございます。二ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、御参考までに、避難勧告区域等を表示いたしました地図もお手元にお届け申し上げでございます。
 さて、去る十五日十八時四十二分ごろ発生いたしました大規模火砕流は、おしか谷を経由し、水無川沿いに下り島原市の白谷橋、国道五十七号線に四、五百メートルのところでございますが、そこまで達するとともに、熱風は深江町大野木場地区まで及びました。
 このため、ただいまお配りをいたしました資料の二ページの２、「被害・避難状況等」というところを見ていただきますと、物的被害といたしまして、住家四十八棟、非住家百二十八棟、合計百七十六棟が全壊被害を受けたものと思われております。詳細につきましては現在調査中でございます。人的被害についてはございません。
 次に、台風十七号によります被害状況について申し上げます。
 お手元に一枚紙で資料をお配りを申し上げております。「平成三年九月十二日～十四日までの台風十七号の被害」というものでございます。
 十四日午前五時半ごろ長崎市付近に上陸をいたしまして、九州北部を縦断した後、山陰沿岸を進み、各地に大雨等暴風雨による被害をもたらしたところでございます。
 被害の状況につきましては、九月十七日十二時現在の消防庁の調べによりますと、人的被害は死者十一名、負傷者百二十二名、住家の被害といたしまして全壊二十七棟、半壊百六十八棟、床上浸水四百四十八棟、床下浸水千三百六十三棟となっております。
 現地におきましては、災対本部を県が五つの団体、市町村で百六十二の団体が設置をいたしました。
 災害救助法の適用市町村は一団体、福岡県糸島郡前原町でございます。
 あわせまして御報告を申し上げます。
 台風十二号でございますけれども、八月二十日から二十一日にかけてでございます。大月、奥多摩の地域におきまして死者十一名、不明一名というような人的被害をもたらしてございます。
 台風十四号は、八月三十日から三十一日にかけまして、岩手県におきまして死者二人の人的被害を生じでございます。
 以上、簡単でございますが、御報告申し上げます。