今さら申すまでもないことでございますけれども、食糧は我々国民の生活にとりまして欠かすことのできない最も基礎的な物資であります。したがいまして、その安定供給を図るということはどうしても必要なわけでございまして、このことは食糧の一部でございます加工食品についても同じであります。したがいまして、この加工食品につきましては食品加工業が供給を担当いたしておるわけでございますが、できるだけ、いろいろな困難な問題もございますけれども、これの振興を図りまして、加工食品の国内の供給体制の確立ということに今後とも力を注いでまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
お許しをいただきまして質問させていただきます。
 提案されております特定農産加工業経営改善臨時措置法案の内容等についてもちろん質問申し上げるわけでありますが、私は、質問時間の多くを割きまして、農産加工そのものが現在の日本の農業の中でどういう位置を占めているか、あるいは国民の食生活にどういう影響を及ぼしているか、今後農産加工という分野の仕事を農村振興、農山村活性化にどう生かしていくかという視点で大臣その他の方々の御所見を賜りたいと思うわけであります。
 本論に入る前に二つ三つ実態についてお尋ねをし、明らかにしておきたいことがございます。
 一つは、農畜水産加工品の流通実態についてお聞きしたいと思うのです。特に農産加工品及び加工原料が最近海外に依存している度合いが高まってきているという実態があるように思うわけであります。これは後ほど詳しく触れますけれども、日本農業とのかかわり合いあるいは食糧の安全性という問題で見逃すことのできない現象だろうと思いますので、加工品及び加工原料がどの程度海外に依存しているかという実態についてまず最初にお聞きいたしたいと思います。
輸入品と対抗していくために、農産物の生産性を上げまして価格を下げていく必要がありますが、あわせて、今御指摘の生産資材につきましても価格を下げていかなければいけない、製造コストを下げていかなければいけないということであることは申すまでもございません。今御指摘のジュース等の缶容器につきましては、円高等の影響もありまして、先生おっしゃったとおり国際的に見て非常に割高となっておりまして、競争力確保の点から非常に問題があると思っております。
 ただ、缶容器の値段は企業間で個別取引ごとに決まっておりますので、私たち実情をなかなか把握できないのでございますけれども、ユーザー団体が集まりましてこのような問題を研究する組織もでき上がってまいりました。また、私たち農林省といたしましても、日本と比べては割安になっております外国産の缶の状況、品質なり取引条件なり価格なり、それが輸入できるかどうかといったようなことも含めて実態を把握したいと思って一四おります。また、缶以外の容器、瓶だとか紙だとかといったようなものにかえることができないのかどうかといったことにつきましても、真剣に検討していくための協議会といいますか、調査検討会を本年度やろうということで、鋭意この点につきましても対策を模索すべく努力したいというふうに思っておる次第でございます。
おっしゃるとおりでございまして、私ども、正確に数値的に申し上げられませんけれども、初年度の転換等の態様別の区分としては、相当部分が廃園または植林という形態での対応になっているという印象を受けているところでございます。
先ほど申し上げましたのは集計の話でございまして、先生おっしゃいますように、初年度の分は六十三年度、つまりことしの三月までに伐採をしていただいて、それから植栽等の手続を終わって、市町村長の確認を得て、植栽をしない廃園の場合は廃園ということで確認を得て、それから助成金についての申請をしていただく、こういう手順になるわけでございます。
 全国的にどれだけいったかということについての集計は、最終的にはそういった個々の転換等の態様を確認されたものが集計されてみないと正確なことはわからないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもとしてもどういった進捗状況になっているかということについては重要な関心がございますので、必ずしも最終的なものでないにいたしましても、集計をする努力は今後検討してみたいと思っております。
 したがいまして、おっしゃいますように初年度の分がどれだけいったということを今の時点で明確に申し上げられないわけでございますが、おっしゃいましたように、ただいまは平成元年度として二年度の分の作業もこれから始まっていくという時期になっていることはおっしゃるとおりでございます。
そうしたら、ことしじゅうに全部やってしまったら、初年度の単価の補助金を出してくれるのですか。一年度の分は正確に言ったら三月三十一日までと計画書を出して認定をして、それはちょっとずれておるということはわかりますよ。わかりますが、ことしの分はもう二年度の計画に入っていくのでしょう。そういうことじゃないんですか。
先生御案内のとおり、大口の定期は現在一千万まではもう自由化になっておるわけでありますから、この次はこの一千万をどこまで下げるか、こういう問題かと思いますが、これは大変大きな課題、郵政省としても大変重大な関心を持っておるわけでございます。
 ただ、一つここで気になりますのはアメリカの自由化の事例でございまして、結局は完全自由化ということになりますれば、この競争のメリットが大変上がりまして、その自由化の恩典に浴する人が出ます反面、完全自由化によって、採算の合わない過疎地の店舗を閉めたりあるいはいろいろな手数料を新たに要求するというような事態も生まれておりまして、場合によっては小口預金者に対して一部不利な現象が出てくるという側面もなしとしないということでございますので、私どもとしては、自由化は望ましいわけではございますが、そうした点に十分配慮して、小口預金者の利益の確保が第一義だという前提に立った上で、完全自由化の方向に向けて取り組みをすることが大変大事だな、ただそれまでは、当面過渡的な形にはなりますが、市場金利を連動させるＭＭＣを一日も早く、国民だれもが利用できる状態にまで持っていくことがまず先決だろうと考えておるところでございます。  、