それでは歩積み両建ての問題に入ります。
 歩積み両建て預金に対して大蔵省の指導が、これは昭和三十九年でございましたか、出まして、もう二十年近くなっておるわけでございます。最近の公正取引委員会からの報告によりますと、五年前に六〇％程度まだ残っておったのが今度四〇％台になった、こういった報告があるわけでございますけれども、これは大蔵省からの御指導の成果というふうに高く評価してよろしいのか、あるいは二十年間かかってやっと半減のところまでこぎつけたけれども、まだまだ努力が足りないのじゃないか、手ぬるいのじゃないか、こう批判されてもまた仕方がない面があるのじゃなかろうかと思いますけれども、大蔵大臣としてはこの辺どういうふうに評価をなさり、今後どういうふうにしようとなさっておられるかを承りたいと思います。
この問題につきましては、これは当然のこととして日本銀行の専権事項でございますので、私からとやかく申し上げることは不適当だと思います。ただ、一般論として当然お答えしなければならぬわけでございますが、実は昭和五十五年でございますか、初めて国会の開会中、なかんずく予算案の審議中に公定歩合の操作を日銀がなさって、それが国会の方においてもよかろう。いってみれば、ある意味において予算書の書き直しにつながるという議論ができないわけでもない。にもかかわらず、それを当時二見さんでございましたかの御発言が契機となってそのことが許容されたというのは、ある意味において歴史的なことであったという意味に考えております。したがって、機動的にいつでもその条件が整えばやらなければならぬ課題であると思っております。
 ただ、今日の時点で見ますと、物価は落ちついたではないかとか、いろいろな問題がございますが、やはり一つの問題としては——きょうは寄りつきは二百三十三円八十銭ですか、比較的円高基調というものがある程度定着して、できつつあるとはいえ、今日まだ円高基調、いわゆる為替レートが非常に安定しておるとは必ずしも言えないかもしらぬ、その辺が当局者としていろいろ御配慮をなすっておる点ではなかろうかな、こういうふうに私は思っておりますが、原則的にいま有島委員の御指摘になりました問題、恐らく絶えず当局者の念頭にはあるであろうというふうに私も理解しておるところであります。
模索の段階から、ひとつもっと本格的な、積極的な努力をさらにやっていただきたいと存じます。
 それからもう一つ、公定歩合の引き下げについて、これも景気浮揚のためにもう考慮すべきときではないか、こう言われておりますけれども、これについてのお考えはいかがでございましょうか。
私はきょうは歩積み両建ての問題について質問をさせていただくというつもりでおりますけれども、その前に、こうして大蔵大臣とお目にかかってお話のできるチャンスはなかなかございませんので、一つだけお聞きしておきたい。
 と申しますのは、例の減税の問題でございますけれども、二階堂幹事長が景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税を実施をするというようなことを言われまして、その後御承知のとおり福田衆議院議長からの御発言があって、政府の方でもこれは前向きに取り組むというふうに聞いておるわけでございまして、国民はこれに大きな期待を寄せておるわけでございますし、大蔵大臣におかれましてもこれは大いに努力をしていただきたいし、財源を見つけ出すということもやっていただきたい、こう願っておるところでございますけれども、これについての御決意のほどを承れればと存じます。
私は、刑事責任や司法にかかわって何か発言を求めているのではないのです。政治家として刑事責任が問われるだけではなくて、道義的な、政治的な責任を問われる場合がある。田中さんの場合にはまさにそれに当たるのではないかと、それについて総理の見解を伺っているわけであります。事実、田中さん自身も裁判の冒頭でこう言っているのですね。起訴事実の有無にかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕、起訴に至ったことは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったことになる、万死に値すると。まさにそのことが道義的、政治的に責任を問われなければならぬと私は思うのですが、いかがでしょうか。
事件の内容がいずれであるか、検事側の申すこと、あるいは弁護団の申すこと、いずれが真実なりやということは裁判官が判断することでございまして、いまそういう意味におきましては攻撃、防御が続行中であり、また裁判官の判断を待つという段階にきておると思いますので、内容に立ち入ることは私は慎まなければならぬと思っておりますし、裁判自体につきましても、三権分立のたてまえから、行政府の最高責任者が裁判に介入するがごとき印象、あるいはおそれのある発言をすることは慎まなければならぬと思います。
 しかし、いずれにせよ、こういうような事件が起きたというこの事実の存在に対しましては、はなはだ遺憾で残念であると思っております。
簡単にお答えしろ、こういうふうなお話でございますから申し上げますが、当委員会におきましてもたびたび申し上げておりますように、毎年一兆円ずつ医療費がふえてきておる。これは、米が大体三兆円でしょう、その三分の一ずつ毎年毎年ふえてきているということは大変なことなんですよ。これをどうしてやるかということをいま考えていかなければ将来にわたっての、日本が持っているところのこのいい医療保険制度を崩壊に導きかねない。
 そこで、私はいろいろと考えてきました。先生も社会労働委員会におられますから知っておられると思いますが、私はかつて社会労働委員会で最初に冒頭所信表明演説をしました。そのときに、先進工業国もすべてそういうことになっている、それについて虚心に考えていかなければならないではないかということを申し上げ、皆さん方から御意見があれば十分にお話を聞いてやるということを申し上げたのです。
 そういった中で、私たちがいろいろと考えてみますと、これだけの大きな問題を解決するためにはやはり一つのルールというものが必要であろう。それは、社会的な公正という原則であるし、もう一つは効率という原則だろうと思うのです。したがいまして、大きな病気、たとえば入院をするような病気、末期がん患者などというような病気については全部見ますが、軽い病気につきましては、軽い病気と言ってはあれなんですけれども、マキシマム五万円以下の負担になるようなところにつきましては、やはり一部負担を入れることの方が効率の原則に合っていいのではないか、私は、こういうふうな社会システムを構築していかなければならないと思って、実は御提案をしておるところでございます。