今申し上げましたように、この決議そのものは在日米軍の経費を日本側で一層負担すべしということでございますけれども、先生まさに御指摘のように、正確には修正条項でございますが、修正条項をめぐるいろいろなやりとり、それからこれを推進いたしましたボニアー下院議員の発言等を見てみますと、まさに湾岸危機に対する日本の貢献をもっとやっていただきたいと。それもまさに先生御指摘のように、日本の憲法の枠内でということを各議員とも踏まえて、憲法の枠内で日本ができることをやってほしいということを言っておりまして、それは議員によってもちょっと発言の内容が違ってまいりますが、一つは目に見える日本のプレゼンスを出してほしいということと、もう一つは金額的にできるだけ多くの貢献をしてほしい、こういう二つの願望に集約できるかと思っております。
今局長の御説明いただいたとおりだと思いますが、議事録をずっと見てみますと、そこで発言されている中では、少なくとも自衛隊に出動してほしいとか、そういう発言は見られないんですね。
 例えば一カ所私が意外とはっきりこういうことは認識されているんだと思ったのは、日本が憲法の制約によって海外に自衛隊を送ることができないことは理解している、了承している。しかも多くのアジアの国々は日本の派兵を恐れている。しかし、だからといって日本が公平な役割を分担しなくていいということではないというふうに、これは民主党のドーガン議員という人が発言していますけれども、まさにこの問題は相手が日本の役割として何を期待しているのかということを今伺いたくて質問させていただいたので、その内容は報道されておりますし存じております。ですから、そういった期待、それは何だと、一言で局長はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
今先生御指摘のボニアー議員の提案にかかわります決議案でございますけれども、最終的には国防予算権限法の修正条項という形になっておりますが、直接的には在日米軍の経費の問題を取り扱っておりまして、日本側が在日米軍の直接経費を全額負担しないのであれば、日本から在日米軍を漸次引き揚げるべしということになっておりますが、その背景には、今大臣が御説明されましたように、今回の湾岸危機に対します日本側の対応ぶりに対しますアメリカの議会の不満がございます。ですから、この修正条項そのものは在日米軍の経費でございますけれども、その背景には大臣が御説明されました湾岸危機に対する日本の対応ぶりに対する不満、それからさらに申し上げましたら、日米貿易アンバランスが御承知のように存在しますけれども、それに対する不満、この二つの不満が背景になっております。
今大臣が指摘されたアメリカの議会でございますけれども、先ほど田議員が言われたように、在日米軍経費の問題とそれから中東の問題は混同すべきではない、私もそのことははっきりそう思っております。しかし、九月十二日の下院での決議、これはやはり日本へのいら立ちと申しますか、そういったものが爆発したんではないかというふうに思います。その中で本当にアメリカが日本に求めているもの、それは一体何だというふうにお考えでいらっしゃいますか。
先へ行かしていただきますが、今中東問題は一方では日米問題としてクローズアップされているんではないかというふうに感じておりますけれども、大臣は現状をどのように認識していらっしゃるか伺わせていただきとうございます。
先般来御説明しておりますように、今回の多国籍軍に対します協力は、安保理の関連諸決議に従って活動している各国、この中にはもちろんアメリカも入ってまいりますが、それに対し適切な方法により協力を行うということでございまして、具体的には今中近東アフリカ局長が申し上げましたようにＧＣＣを通じてということでございまして、ＧＣＣを通じまして各国の活動に協力するということで、その中には当然アメリカも入ってまいります。
ありがとうございました。
 そこで、単刀直入に伺いたいのですけれども、日本の自主的な決定だといつも答弁では伺っておりますけれども、テレビを見、新聞を読む限りでは、やはりこの十億、さらに二十億はアメリカの求めによって決断されたように見受けられ、また実際に日本の国民もほとんどはそう受けとめているんではないかというふうに私は思います。今おっしゃったＧＣＣを受け皿とした場合に、もしこれをアメリカが本当に欲しているとすれば、一銭もアメリカに渡らないというか、そういうことになるんだと思うんですけれども、アメリカの方でそういうことを納得するかどうか、その点はどうお考えでしょうか。
この湾岸における平和回復活動に従事している国に対する支援、十億ドルの受け皿でございますけれども、これは現在湾岸にございますＧＣＣという湾岸六カ国からなります国際機関を受け皿とするということで最終的な調整の段階にございます。
総理府本府に計上をいたしておりますのは総額が三十三億八千五百万円であります。その内訳は、即位礼正殿の儀に関係いたしますもの十四億三千五百万円、祝賀御列の儀一億二千万円、饗宴の儀四億三千三百万、そのほかといたしまして十三億九千七百万円を計上いたしておりますが、その内訳は、広報及び報道関係費が五億四千二百万、記録関係の経費が四億二千七百万、一般参観及び準備その他儀式執行の事務経費が四億二千八百万でございます。
 また、皇室費に計上いたしておりますもの二十五億六千八百万円でありますが、大嘗祭関係は二十二億四千九百万円であります。その内訳は、大嘗宮の儀、これが十八億二千七百万円、その中には大嘗宮の設営関係費として十四億五千三百万円、儀式用品及び装束関係費が三億七千四百万円となっております。大饗の儀は三億四千七百万円でありまして、そのほか、大嘗祭挙行に伴う経費といたしまして、内容は勅使発遣の儀などの経費でありますが、七千五百万円を計上いたしております。そのほかに、その他の皇位継承儀式関係費、山陵御親謁の儀等の経費でありますが、これが三億一千九百万円であります。
 また、宮内庁には一千二百万円を計上いたしておりまして、これは皇室活動随伴等の旅費でございます。
 警察庁は十一億七千三百万円。これは装備、通信関係の費用であります。
 外務省九億八千万円。この内訳は、外国来賓の滞在経費が六億五千九百万円、受け入れ事務態勢経費が二億五百万円、報道関係経費が一億一千六百万円。
 以上であります。