きょうはテレビが入っているので、私の方の事実関係も聞いていただきたいと思います。
 私が呼んでわざわざそれだけ言ったのでなくて、事務引き継ぎでいろいろなことをお話しした中の一環にそういうことがあったということでございます。
 それと同時に、この間、委員と検察庁法十四条の御議論をいたしましたけれども、私が指揮すべきは検事総長だから、私が必要なところは検事総長を指揮しますよと。だけれども、そういうことはめったにやることじゃありませんということもちゃんとお断りしているわけであります。
 五味さんの件は、私はよく五味さんを知っています。
もう検事総長はそういうことはちゃんとわかっているはずなんですよ。あなたがわざわざ検事総長を呼んでそういうことを言われた。自分が指揮者ですよ、そのことを厳密に心に置いて仕事をしなさいと言われた。これは布石ですよ、検事総長に対して。そして、後にいろんなあなたの思いをさまざまな形で検事総長にメッセージとして伝わるようにする。
 金融監督庁の五味検査部長、おられますね。あなたは、五味検査部長に金融機関の乱脈経理等のことについて何かおっしゃったことはないですか。
そういうことは最後のところで申しましたけれども、私の申し上げたかった主題は、検察といえどもこれは国会に対して連帯して責任を持つ行政の一環であるから、国民の要請を体してやる検察でなきゃいけないし、国民の要望にこたえなきゃいけないと。その意図は、民主主義のルールで国民に選ばれた国会、そして議院内閣制の大臣、そういったものを通じてなされるであろうということで申し上げたわけでございます。
あなたは法務大臣就任直後に検事総長をお呼びになった、そして自分が指揮者である、言葉はちょっと違いますが、国会が選んだ小渕総理が指名をした法務大臣の指揮のもとにいるんだから、そのことを厳密に心に置いて事に当たれ、こういうことを言われましたね。それは間違いないですね。
いろいろなところで言われています。
 例えば、本院、昨年の十月八日の法務委員会で質問をされまして、捜査に言及をされて、金融監督庁あるいは住専の処理の機構、住専管理機構ですか、といったものに言及をされ、告発の数がどうとかというようなことも言われ、また「起訴に値するかどうかは私どもが判断いたしますので、どうぞ情報をどんどんお与えいただき、告発もどんどんしていただいて結構でございます」、こういうことも言われました。
 これは一般論ですが、これは検察に対する指揮に当たると思われますか、思われませんか。
これは、政府でいろいろなところで、総理大臣もおっしゃっていますし、破綻した金融機関の刑事、民事における責任は厳正に追及されるべきであるというようなことは方々で言われていると思います。
 私も同じようなことを検察長官会同だとか担当検事の会だとか、これは事務局で原稿をつくるわけですが、そういう場で発言をしております。
私からも幾つかお伺いをいたします。
 一昨日も申しましたが、私どもは個人に対する追及というのは余り得意でもないし、また好きでもないんですが、しかし中村法務大臣は、司法あるいは法務・検察行政の根幹部分である公正さ、あるいはその公正さが外からちゃんと見える公正らしさ、そういうことにいろいろ疑問の起きるような言動をされていますので、かつて司法の場に身を置いた私がただしていかなきゃならぬ課題だと思いますので、ぜひお許しください。
 きょうは金融問題などの集中審議ですが、金融ということになりますと、ついに北海道拓殖銀行について元役員の逮捕という事態に発展をいたしました。
 法務大臣、これはまさかあなたが指揮されたものじゃありませんね。
法務大臣がこの厳正なる参議院の予算委員会の場で御答弁申し上げておりますことをお聞きいたしておりますと、いわゆる指揮権を発動したという報道について、法務大臣自身その事実を明確に否定をいたしておると認識いたしております。
 しかし、一般論として申し上げれば、そういうことの行為について誤解を招くようなことがあってはならぬとは思います。
では、総理大臣にお伺いしますが、そのような検察を指揮する最高責任者の法務大臣においても、やはり自己の利益を擁護するために権限を行使してはならない、そしてそのような疑いを招くような行為をすることもやはりモラルに反するのではないかというふうに思いますが、その点、総理はいかがお考えでしょうか。
一月の倒産件数等も前年同月比三三・二％の減、これはもちろん政府の中小企業対策、金融対策が成功しているからでございますが、ぜひとも、さらにこうした景気回復の足並みが強くなるように、私も希望いたしております。
 前回私が質問いたしました際に、今、地域振興券の問題が非常に取りざたされております。当初は、マスコミ、評論家、もう口をそろえて大変けなしておったわけでございますが、私は、その後、状況をずっと見ておりまして、そういう方々に謝っていただかなくてはいけないような環境になってきているのじゃないか。この地域振興券というものをてこにして、各商店街等がそれぞれ非常に趣向を凝らして努力しておられている姿が見られるのは、大変結構なことだと思います。
 私は千葉でございますが、全国で二番目に、早目に施行いたしました野田市で千円ハンバーグというのを出して、千円ぽっきりということで大分売り上げを上げたというふうな話も聞いておりますし、また、地元の習志野市では、地域振興券はこうやって使える、こういうＰＲの冊子が非常にたくさんはけているというふうなことも聞いておりまして、これはほんの一例でございますが、そういう意味では、何か、単に減税だといってお金で渡すのじゃない、プラスアルファというものが日本全国に満ちあふれておって、私は、大変結構なことではないか、こういうふうに思っております。
 また、昨年、一昨年と特別減税をいたしましたけれども、先般もちょっと申し上げましたが、その際も、恵まれない方々に対する臨時福祉特別給付金というのを出しております。ですから、あくまでもこの地域振興券というのは、税金に関係ない、恵まれない方々プラス子育てに苦労しておられる方々、そういう方々に対する配慮であるということで、私は、そういう意味の整合性もちゃんととれているというふうに思っておりまして、ぜひとも政府におかれましては、このことをもっとはっきりと国民に対しておっしゃっていただくのがよろしいんじゃないか、こういうふうに思っております。
 大変いろいろ申し上げましたけれども、総理、そのことについて御感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。