今お話がございましたように、沿岸漁業と沖合底びき漁業との間の調整問題というのは、各地域でなかなか難しい問題でございます。
 底魚資源の適正利用あるいは沿岸漁業等との紛争の防止ということが非常に大事でございますので、私どもそうした状況に対応するために、海域ごとの最適な操業パターンモデルというものを策定いたしまして、それを全国に普及していきたいということを目的といたしまして、沖合底びき漁業の適正な操業体制を検討するということを目的にこの事業を本年開始しているところでございます。本年は全国三カ所でこれをやろうというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ、資源管理水域を設定できるように努力をしてもらいたいというふうに強く要望をしておきます。
 次に、資源管理型漁業推進のための沖合底びき網漁業のあり方についてでありますが、去る八月、指定漁業の一斉行使によって沖合底びき網漁業の駆け回しとオッタートロールの分離が図られましたが、これに伴って漁法的に資源管理になじまない沖合底びき網漁業について全国的にも種々対応が図られていると聞いております。
 またその一環として、沖合底びき網漁業モデル化事業が実施されておりますが、これに対して北海道では沿岸漁業者を中心として強い反対があるというふうに聞いております。法定されたオッタートロールラインの内側で沖合底びきを操業させるという本事業の目的は何なんでしょうか。
先生御承知のように、昨年から一年にわたりまして協議を続けてまいりましたが、本年の三月に自主規制の改定ということを行いまして、本年から三カ年、新しい取り決めのもとで両方の漁業関係が進められることになっております。
 今御指摘がございましたように、資源環境、資源状況の悪化などを背景にいたしまして枠組みの見直しを要請されていることは、私どもも十分承知してこの交渉にも臨んだわけでございますが、現実的な対応として今申しましたような形をとらざるを得なかったわけでございます。
 ただ、その交渉の中から、今後両国監視水域での水産資源の維持、管理、増大の問題について、実務者で協議の場を設けまして協議をしていくということを取り決めております。実は、本日からこの実務者協議の第二回目が開かれておりまして、最近の違反状況などを踏まえまして、私どもの方から強くその是正方を求めるとともに、今お話がございました共同の管理水域というような考え方、これにつきましては、今お話がございましたように、民間団体同士でつい最近もその話し合いが持たれておりますけれども、私どももそうした考え方が業界にあることを十分踏まえまして、この実務者協議に臨んでまいりたいと思っております。
 この実務者協議は、年二回やることになっておりますが、そのほかにもこういう場を設けましてこの問題の糸口を見出していきたいと思っております。
とにかく余り違わへん。六年前後や。
 労働白書によりますと、平成二年の全労働者の平均勤続年数は十・九年。だから、約二倍です。つまり民間福祉施設の職員の勤続年数が短い、転職する方が多い、定職性が低いということを示していると思うわけでございますが、これは処遇の悪さも大きな原因になっておると思うんです。いろいろ言われましたよね。給料が安い、あるいは仕事がきつい、労働時間が長い、こういうふうに言われておりますように、もう皆さんの御承知のとおりです。ゆうべの毎日新聞の夕刊にこんな記事が出てますよ。「都社会福祉協議会が昨年四月実施した調査では、職員の欠員を抱えている都内の福祉施設は三〇・二％で前年より四ポイント増。福祉現場では人手不足が深刻化している。」と、こういうふうに出ておるわけです。
 大臣、端的にお聞きをしておきたいと思いますが、この法律も最大のポイントは基本指針を定める、職員の処遇改善、これを保障する国の財政上、金融上の措置、十分に財政負担をしていく、ここが中心ではなかろうかと思うんですね。それで、福祉マンパワーの確保というのは、最大の課題は労働条件と処遇の改善ですよね。それは人の配置もあるんでしょう。これも非常に重大な問題ですが、とにかくさしあたりそこなんですね。
 何でそのことを特に言うかといいますと、社会福祉事業法第四条には、「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」というふうになってあるんですね。ここで第一種社会福祉事業は国、地方自治体、または社会福祉法人と、国と地方自治体の経営責務というものを明確にしているんですね。ところが、我が国の社会福祉施設というのはもうほとんど民間任せですよね、これは施設にもよりますが。
 余りたくさん時間がないからゆっくり言えないけれども、民間仕せはどのくらいになっているかといいますと、児童福祉施設とか、精神を除きました社会福祉施設全体の公私の別を見ますと、例えば全体では公立が二二・六、私立が七七・三ですわ。これはおたくからもろうた資料ですよ。特別養護老人ホームに至っては公立は一一・七、私立が八八・二と、いかに民間仕せかということが顕著ですね。これは臨調行革路線という中で一層きつうなったんですが、そういう中で私は基本的には社会福祉事業法第四条の趣旨がゆがめられたと思うんですよ。
 そこで、実態は民間施設が多いわけでありますから、考えなきゃならないのは、これは国と地方公共団体が本来やるべき責務を持っているんだから、それが現実には民間がどんとふえているという状況になっているんですから、その施設で働く職員の処遇も当然のこととして公務員並みとするというのがこの四条の精神に沿うものだと思うんですね。ここの原則をはっきりしなければマンパワー確保もあったものではないんじゃないかなと、ここを基本に据えるかどうかというところが基礎ではなかろうかと思いますが、いかがでしょう。