私は今の答弁、本当に誠意がないと思うのですね。今までこの委員会で科学性についていろいろ議論をしました。しかし、肝心の資料が出てこないのであります。出てきている資料から見ただけでもその非科学性、ねじ曲げ、こういうものが明らかになってきていると私は確信を持って言い切れるのであります。本当に許せないと思います、
 それから、今後のいろいろな道路建設につきまして——私は東京の郊外に住んでおります。郊外が選挙区であります。今の道路建設は、まさに都心の汚染を郊外に拡大するものであります。少しも都心がよくなるのではありません。今でも八王子とか日野とかそういう地域では、都の条例による十八歳以下の認定患者さんがたくさんいらっしゃるわけであります。八王子では千六百人もいるのです。これをさらに拡大することになるのです。この点、私は本当に怒りを持って指摘をしたいと思います。
 今回の指定地域の全面解除という公害補償法の改悪、これは今までの短い質疑の中でも最初に結論ありきのものです。つじつまの合わないやり方である、こういうことが判明をしたと思っています。しかも、その一番の推進役は中曽根総理自身ではありませんか。この法律ができた当時、産業界の意を受けて公害企業の負担を減らすよう法案作成に当たって働きかけたのは、当時通産大臣だった中曽根総理であります。また、今回の中公審の諮問のきっかけとなったのは第二臨調の最終答申ですが、この臨調を進めたのも総理が行管庁長官のときでした。また、指定地域解除に向けていろいろ国会でも何回かやりとりがあります、総理は、三年前からずっとこの指定地域解除に熱心な答弁を繰り返してきました。昨年の公約違反の選挙で自民党が圧勝すると一挙に全面解除に踏み切ったものであります。私は、前代未聞の暴挙と言えるこの改悪を絶対に認められないし、本当に国会史上に汚点を残すものだと思います。法案の撤回を強く総理に求めまして、私の質問を終わりたいと思います。時間が限られておりますので、御答弁は結構でございます。
 以上で終わります。
五点の御質問をいただきましたが、まず第一点につきまして、解除は不当ではないかということでありますが、これは科学的データによりまして専門家が三年間いろいろ審議をいたしまして、そしてその結果出た結論を我々は尊重して今回のような法律提出、そういうことにした次第でありまして、不当であるということは考えておりません。
 それから中公審のメンバーにつきましても、大体公益的な性格を持っている方が網羅されて出ておりまして、ジャーナリストとか学者であるとかあるいは国民生活を代表する消費者代表、生活代表的な方々であるとかお医者さんであるとか、そういうような者が大部分でございまして、このメンバーが不当であるとは思っておりません。
 それから結論をねじ曲げているということでありますが、そういう事実はありません。素直に中公審全体としての結論を我々は精細に点検いたしましてこの法律を制定したということであります。
 地方自治体の意見につきましては賛成、反対、慎重、おのおのいろいろなニュアンスがございました。それら全体を勘案いたしまして我々は判断を下したわけであります、
 それから、指定地域の解除が患者切り捨てになるのではないかということは、そういうことはございません、前から申し上げましたように、認定された患者さんの皆さんには今までのように手当ては十分していく、そういう考えを持っております。
 横断道とか外郭環状とかバイパスをつくるということは、都心におけるＮＯｘの公害をできるだけ減らそう、交通を緩和してよくしようという意味でもやっておるのでありまして、今のように都心に殺到する交通体系を、周りを迂回して都心を通らないで行けるようにするということは交通政策上非常に重要である、そう考えるので、この政策には共産党もぜひ賛成していただきたいとお願いする次第であります。
いろいろ承りましたが、まだ問いたいことは多々ございますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
 どうぞひとつ、せっかちかどうかは別として、残されました総理としての任期中に、先ほど申し上げました幾多の課題について勇気のある選択と指標を示されまするように、御健闘を祈りたいと存じます。ありがとうございました。委員長ありがとうございました。
この問題は問題があり過ぎます。せっかく自民党の理事が苦心惨たんしてこの時間を生んでくださった事情もわからぬでもありませんから、私は質疑をやめます。ですけれども、これは問題が多過ぎる。いまの答弁も、私はこれは今後の委員会において処理されることを同僚の議員に望みたいと思います。
 もう一つ問題なのは、ここに防衛庁の人は来ていますか。——防衛庁の関係者が来ているか来ていないかわからぬけれども、いなければよろしいです、元長官までおられることですから。私言っておきますけれども、ソビエトの漁船に限らず、漁船の形をとって他国の領海内に進入する船舶が電波妨害を行ったり、あるいは行わなくともその強烈な能力を持っていたり、あるいはミサイル誘導装置に対して、その誘導電波システムに対して一定の影響を与えることのできるような能力あるいは装置を保持していたりするケースは枚挙にいとまがない。現にアメリカ政府においては、二百海里線の以内にソビエト漁船の進入を厳重に警戒しているのもそういう意味であると同僚議員から御注意までいただいた。小名浜港の中にこうした漁船を進入させることによって、東北及び北海道における自衛隊の将来の安全保障に対して重大な影響を与える可能性が生じるのか生じないのかわからないけれども、その点を十分計量されてこういうのを結ばれたのかどうか。それは戦争状態になってからの話だと言われるかもしれないけれども、そういうふうにみずからの能力を極端に削減していくということは将来大問題を惹起するんではないか。
 こうしたことについて、質疑応答する時間がありません。こうした問題についても政府当局は十分反省されていることだろうと思うから、当該船舶入港に当たっては領海線において点検したり、臨検するとか——たとえばですよ。ほかの代償措置がとられているだろうと思うし、おられていないはずはないと思うが、ちゃんとルールを決めておいてもらいたい。そして、しかるべき御答弁をいただきたい。そうでないと、日ソ友好という言葉の片側で緊張のための礎石が打たれる可能性すらあるから申し上げておる。不用意な交渉の後に国益を害することが多過ぎる。これを出さない。ここの委員会に土井議員からやかましい御注意をいただかなければ出さなかった理由というのもここにあると私は考えておる。どうかその点を十分今後反省されるよう望みます。
 外務大臣、私の述べましたことについて御感想を一言お話しいただきたい。