私は、先ほども局長お話しになりましたように、持ち家制度、それからこの賃貸制度、いろいろございますが、賃貸制度というものも非常に大事ではないかというぐあいに思います。
 というのは、御承知のように今まで持ち家制度で、住宅ローンでお金を借りましても、非常に景気が悪い、こういうふうなことから途中でこれを売らなきゃいけない、そういうときには比較的赤字が出るわけでございまして、二千万を八％で借りましても百六十万の金利というものを払わなければならないわけですね。十何万円のよしんば家賃を払いましても、もしも出ようと思えばすぐ出られる。しかし、持ち家の場合は処分しなければいけませんし、非常にリスクを背負っている場合もあるわけでございます。
 そういうことで、どんどん農住政策で伸ばしていただきたい、こういう意味で言っているわけでございますが、その上に一定規模の水田の宅地への転用条件というのを緩和すればさらにその進捗を図れるのじゃないか。やはりもっと図らなければいけないという立場でお伺いしているわけでございますが、いかがでございますか。
昭和五十九年度を見ますと、二千戸ということで予算上用意しておったのでございますが、この二千戸が一〇〇％達成できるという見込みになっております。それどころか、若干といいますか千戸近いものを切っておるというか、御要望を後回しにしているというものがございまして、三千戸は十分達成できるというふうに考えております。
今の理由、そのとおりだと思いますけれども、昭和六十年度に今まで二千戸の予算を三千戸という、五〇％も増加させているわけでございますが、その三千戸にした、五〇％増にしたという、それで十分消化できると思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
前回の改正、昭和五十六年度までにつきましては、制度の浸透の度合いが低かったというようなことのほかに、やはりこれはいろいろ理由があろうかと思いますけれども、地域の土地の使い方といいますか、これを賃貸住宅として利用するのがその地域としていいのかどうか、あるいは賃貸住宅に対する地域の要望がどの程度あるかといったような動向等によっても、いろいろ従来実績が少なかった面がございます。しかし、最近農住建設の実績が伸びてきております理由といたしましては、建設費が安定してきたこととか、あるいは国民の賃貸住宅に対する需要が増加傾向にあるということ、あるいは農業協同組合が農家の経営安定に力を注ぎまして、こういう賃貸住宅経営というものに対してその促進を図っているといったようなことなどが理由になろうかと思っております。
資料をいただいているのですけれども、前回の改正まではこの事業の実績は余りよくなかったように思うのですが、昭和五十年度以降三年間の実績は伸びてきておるわけでございますが、これはどういう理由で伸びてまいったか、お伺いいたします。
確かに三十平方メートルというのは単位として小さいのは御指摘のとおりでございますが、入居者の中には単身者もございます。夫婦だけというものもございます。そういう都市近郊地域にお住まいになる方々の世帯の状態に対応したものにしてまいりたいということで、多少小さいものも含めて考えているようなわけでございます。
パラジウムの国内私設先物取引にかかわる私どもに寄せられております苦情相談でございますが、これは昭和五十八年の十月ごろから発生をしております。そして五十八年度は件数で八十九件、支払い金額の合計は一億四千六百二十万円。そして一件当たりの平均支払い金額が百六十四万円でございました。
 五十九年になりまして、これが二百八十七件、支払い金額の合計が五億九千二百三十七万円、一件当たりの平均支払い金額が約二百六万円ということになっております。五十九年度に入りましてふえておるところでございます。
日本の場合には商業マージン比率が三一・二％、運賃比率が一・六％、合わせまして三二・八％でございます。アメリカが商業マージンが三七・三％、運賃比率が二・二％、合わせて三九・五％でございます。
結論的に申し上げますと、日米の流通コストには大きな差はないように思っております。
 具体的に申し上げますと、総体としての流通コスト、すなわち商業マージンプラス運賃の合計でございますが、この比率につきまして昭和五十六年九月に経済企画庁において産業連関表をもとに行った分析結果がございます。それによりますと日本が三二・八％、アメリカが三九・五％となっているわけでございます。アメリカが若干高くなっている、そういう結果が当時の試算として出ているわけでございます。なお、これは食料品、紙パルプ、電気機械、繊維、農林水産等十四産業分類について行った結果でございます。
ぜひそういう小売店の立場に立って毅然として対応をしていただきたいと思います。結構でございます。それから、農水省、御答弁をいただきましてありがとうございました。結構です。
 あと通産省の方に、この流通マージンの点で確認をしておきたいと思います。生活品あるいは機械、原材料等さまざまな商品について、運賃コストも加えての流通コスト比較、日本とアメリカの流通コスト比較、数字をお答えいただきたいと思います。
私もそういうふうに思いたいわけでありますが、そこで次に、臨調の考え方に入りたいと思うんですが、臨調は、補助から融資へというふうなことを盛んに言っておられる。それで、一番最初の答申でも補助から融資へということを言っておりまして、この辺では必ずしも農業について細かいことは言っておりませんが、やっぱり全体として補助金は融資に切りかえていくべきだという考え方は臨調の最初の答申から出ているのではないかというふうに思うんですが、そこで最終の答申を見ますと、それがさらに具体的になっていきまして、特に「新農業構造改善事業費補助金」というふうなところにおいては、「今後、補助対象を、高能率な生産組織により効率的に利用される場合に限定し、原則として融資制度に切り換える。」、こういうことを言っております。その他いろいろな政策があって、必ずしもそこでは言っておりませんが、非常に具体的に「新農業構造改善事業費補助金」のところでは「原則として融資制度に切り換える。」というふうなことをはっきり言っているわけですね。
 そうしますと、こういった臨調の考え方について農水省としては、今、官房長おっしゃったように、今後も今までのような補助行政というものを進めていかざるを得ないであろうとおっしゃっていたわけですが、それに対して、こういう臨調の考え方が食い違っているんじゃないかというふうに思いますけれども、そこのところはどう理解していらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。