よくわかってないんだな。例えば知恵おくれの方々がお父さんやお母さんが亡くなった場合、もしその親に財産があった場合その子はだまされるんです、これは。あるいは痴呆性の老人になった場合に、その老人もだまされる。いわゆる豊田商事みたいなのがはびこるわけです。これが年に数千人あるらしい。それを東京都がいち早くキャッチしてそういう人たちを保護しようと、こういう会なんです。
 なぜこういう機関が東京都の方にあって国の方にないのかというのが私の疑問なんですが、それに法務省は答えてください。
あなた一人をいじめたってしようがないからね、これは。とにかくそういうふうなことのないように積極的に動いてください。
 今月の末、東京都が発達障害、知恵おくれの方や痴呆性老人の方専門の人権擁護機関設置のための検討会というのを発足させるんです。具体的にこのことについて法務省は御存じですか。御存じならば説明してください。
その人権擁護局のあり方なんですがね、稲葉さんが法務大臣のときに私渡り合ったことがあるんですが、ロッククライミングをしているときザイルが――これはもう橋本大蔵大臣は山登りが好きだからおわかりでしょう。ロッククライミングをやっているんですね、ザイルを使って。だれが見てもそのザイルが今切れそうだ。当然切れる。人権擁護局というのは訴えがなけりゃやらないでしょう、私はこういう人権を侵されたって。だから、このザイルが切れて落っこちて死人になるか重傷になるか、それから初めて人権擁護局というのは動くんですかと言ったの。そうしたら稲葉先生が、それは君ちょっと例が違い過ぎると言う。庶民の感覚というのはそんなもんだと私は言いたい。ですから、人権擁護局のあり方、もうちょっとあり方自身考えてほしいと思いますが、どうですか。
どういう機関があるかということについては今大臣からお答えがありましたとおりでございまして、法務局、地方法務局、それからその支局、それと民間のボランティアであります人権擁護委員ということになっております。
 それで、具体的にどういう対応をしておるかといいますと、まず手始めには人権相談ということでございますけれども、その結果いろいろ対応する必要が出てまいりました場合には、それに応じていろいろな措置をとっております。
法務省でお答えする前に私から申し上げたいと思いますが、今も委員からいろいろお話がございましたが、政治の基本はやっぱりおくれておるところを引き上げること、そして日の当たらないところに日を当てるということ、これがやっぱり政治の基本であり先決でなければならない。先ほどから委員のお話を聞いておりまして全く感銘を深めておるわけであります。そういうことでございますので、法務省――人権局のあるのは政府の中で法務省だけなんですよ。だから、先ほどから法務省への質問がないのはどういうわけかなと思っておったわけでございますが、全面的にひとつこれから御協力申し上げまして、障害者の人権擁護についていろいろまた御指導をいただきたいと思うのであります。
 法務省といたしまして、後で局長から細かく話をいたしますが、障害児、障害者の人権の問題等について総理府障害者対策推進本部等々ございますが、具体的には我が法務省で全国八法務局の人権擁護部、それから四十二の地方法務局人権擁護課、及びそれらの下部組織等全国二百七十三支局、及び各市町村の推薦を受けて法務大臣が委嘱をした者が一万三千人おります。そういうものをひとつまたいろいろ御利用いただいたり、またいろいろ御指導いただいて、先ほど委員からお話しございますように、障害者の人権が擁護されるように、そしてまたそれらの人に日の光が当たるようなそういうことを、まあ政治はやっぱり、今の委員のお話を聞いてしみじみ思いましたが、やらなきゃならないことは山ほどありますが、一番大事なことがどうもやっぱりちょっと疎んじられておるのではないかというふうなことを先ほどから痛切に感じておったわけでございます。頑張ってやりますから、ひとつあれしてください。
 それでは、ちょっと担当から説明させます。
短時間でありますが、お伺いをしたいと存じます。
 武藤通産大臣、あなたはかつて農林水産大臣をなさっておりました。今私は、この日本の全体状況の中で一番大きな問題は、都市はどんどん肥大化をしていく、その象徴的なものが東京一極集中と言われる、その中から今度の高度集積の産業というものを二十三区の外に出そう、これは大変大きな一つの意義を持っておる、意味があるというふうに思うのであります。
 そこで、従来、新産業都市の計画であるとかいろんなことが試みられてまいりました。しかし、全体状況からいえば、一極集中はどんどん進む、そして一極集中の都市の側は、普通のサラリーマンならば二十年、三十年働いても自分のうちをこの東京の中につくるなんということはもはや困難、そうかと思うと地方農村の方では集落の崩壊みたいなことがどんどん始まっていくという状況にございます。そういう意味で、農林水産大臣をやられて日本の全体状況の一つの農村という状況をいろんな角度で政策展開をされながらやってこられた武藤さんが、通産大臣として今、日本の全体状況の中で直面しておる過疎過密とか一極集中とかこういう問題に、例えば今度のこの改正案でもその一角に切り込もうということに対して、私は実は大変な共感を覚えているのであります。
 今度のこのことはそれなりに大変な意義を私どもも痛感いたします。そうは申し上げましても、今後、日本は企業の側の論理で動いて、そこに通産省の行政なりそれがどのようにリーダーシップをとり得るかというのは、全体状況の動きから見るとなかなか追いついていかぬ、私がこの期間、新産業都市の試みやら何かいろんなものを見ながらもなかなかそうは追いついていかぬなという思いがあるのであります。そういう意味で、今度のこの試みを全体として将来どこまで持っていこう、こういうお考えというか、所信を持っておられるのか、冒頭申し上げましたように、困難な農業問題、農林水産相を担当された大臣のお考えをぜひこの機会に伺いたい、こういう思いなのであります。