それはわかりました。だから、押しつけないでくださいということを一言と、それから大臣、この地方バスについていろいろの問題を先ほどから提起いたしましたので、代替バスだとか第二種のバスだとか通学バスだとか、苦しんでいるこういうバスに対しての助成、補助というような問題をぜひ真剣に御検討いただきたいということを最後にお願いして、一言御見解を伺って終わりにしたいと思います。
当時も付加価値率が平均より高いところ低いところ、それぞれ極端にでこぼこはあったと思うわけですが、それでも高いところは放直したままですよね。というふうにこれは決まっていますよ、九〇と八〇になった以上は。私はやっぱりそこがおかしいのではないかというふうに思います。これもやはり益税の実態です。
 結局、簡易課税制度をやった結果、私たち消費者が税金として払った消費税の中で、いわゆる簡易課税制度によって国に届かなかった部分は一体どれぐらいあったんですか、金額として。
当時用い得ますデータは、法人企業統計の全体の平均値でございました。全産業の付加価値平均が当時一六・七％でございました。これをもとにいたしまして、付加価値は一六・七を切り上げて二〇％と見て仕入れを八〇と決めたわけでございます。そのときに卸売の数字もわかっておりましたものですから、卸売はその付加価値率が六・六でございました。そこでこれを一〇にして九〇と決めた。そういうふうな経緯でございます。
それではお尋ねしますけれども、その創設の際、小売と卸の二業者に分けて、二種類に分けて、八〇％と九〇％でいくのだ、これで対応できるという根拠があったわけですね、これで決めたわけですから。自信があったその根拠があるわけですね、それをお聞かせください。
この制度を初めて創設するときのことでございます。したがいまして、そのときに用い得るデータというものはフルに活用いたしましていろんな角度から研究をしたわけでございます。ただ、それでまあ何とかいくのではないかというふうなことで制度化したわけでございますけれども、しかし、やはり新しい制度でございますから、これをフォローアップしていかなければならないという点は、それは実施後に出てまいろうかと思います。そういうことでフォローアップ小委員会でいろいろな問題を御検討賜っているということでございます。
ただいま御指摘になりました付加価値につきましては、今度のこのいわゆるいろいろな実績を踏まえて分析をするという中でわかってきた事実でございます。この制度を最初につくりましたときにはそうしたデータはございませんでした。そういう中で、制度を発足するに際しまして、なるべく納税者の方々の事務ということと公平と、どこで線を引くか、こういう議論をしたわけでございますが、あるいは八〇％一本でいいじゃないかという議論もございました。しかし、一本というわけにもいかないだろうということで、卸売につきましては九〇％というふうなことになったわけでございますけれども、それで発足をいたしまして、先ほど申し上げましたように申告一巡後に分析をしてみるという時期に至っているということでございます。そして、その問題につきましては、先ほども申し上げましたようにフォローアップ小委員会で御調論を賜っているという状況でございます。
八割近くの人が簡易課税制度を選んでおるわけですが、それでも、八割の人がとるというのもやっぱり特例なんでしょうか。私は、八割もの人が簡易課税制度を選んでおったわけですから、これはもう特例ではなくてこっちの方が一般的にやられておるように思うんですが、八割もいってもやはり特例なんですか。
簡易課税の問題は、国会におきまして、本院におきましても衆議院におきましてもしばしば御論議がございました。そして、政府としてはこの申告納付の一巡後にさまざまな資料やデータを収集整理した上で検討すると申し上げております。そして現在、税制調査会のフォローアップ小委員会におきましてこうした点についての検討が進められておる段階でありまして、十月中にフォローアップ小委員会としての基本的な考え方を取りまとめていただける、私はそう承知をいたしております。
このフォローアップ報告の資料によりますと、実に、この特例措置という簡易課税制度が一般的に使われておるように思うわけです。
 例えば、飲食業の場合は八九・五％の人がこの簡易課税制度を採用いたしております。運輸・通信業では七四・五％、製造業では七四・七％、もう簡易課税制度を使うのが一般的なんです。課税売上高が三千万から五億円の事業主のうち七六・四％もの人がこの簡易課税制度を使っている。もうこれは何が特例で何が本則か全くわからなくなってしまうわけですが、八割近くの事業者が利用しておる実態を見ても、この制度はもう特例とは言えないと思うんですが、大蔵大臣はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
本則というものに対してどうかという位置づけであれば、それは本則に対する特例であるということでございますが、この本則課税のほかに簡易課税を選択できるというふうな制度でございます。
三十七・一兆円の国鉄長期債務は、改革時に清算事業団に先ほど申し上げましたように二十五・五兆円、ＪＲ三社等に五・九兆円、新幹線保有機構に五・七兆円、それぞれ承継したわけでございますが、このうち清算事業団につきましては、土地処分が当初の予定どおり進捗しなかったこともございまして、金利増が主な原因で現在二十七・一兆円に達しております。累増しております。
 それに対しまして、ＪＲ三社等に承継されました五・九兆円の長期債務につきましては、その後償還期間の来たものは円滑に償還しておりまして、平成二年度首でＪＲ三社等の長期債務は五・九兆円から四・八兆円へ減少しております。
 それから、新幹線保有機構に承継されました五・七兆円につきましても、これも予定どおり償還しておりまして、現在五・四兆円に減少しているということでございますが、先ほど申し上げましたように清算事業団の債務累増がございますので、合計では三十七・一兆円が三十七・三兆円に現在なっております。