ただいま御指摘をいただきましたけれども、私ども先ほど申し上げました告発方針に従って今後とも必要な場合においては積極的に告発を行ってまいる方針でございますし、先ほど法務大臣からの御答弁もございましたけれども、私ども、法務省、検察庁と現在の協力体制をさらに活用いたしまして一層連絡を密にいたしまして、独占禁止法の運用にただいま御指摘のような遺漏のないように一層努めてまいる所存でございます。
私は、公取に対して無理な告発を勧めているわけではありません。
 小規模な談合で認定しやすいものについては刑事告発するが、本当に悪質巧妙で大がかりな事件ほど刑事告発の対象にならないということでは、公取に対する国民の信頼というものが失われがねないと思うからであります。
 平成二年六月、公取は、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かっ重大な事案について積極的な刑事告発を行う方針を明らかにされておりますが、これが今後空約束に終わらないようにしていただきたい。法人に対する罰則を億単位に引き上げるということも結構でありますが、独禁法違反行為、談合事件に対する抑止力の強化は、罰則の引き上げで足りるのではなく、まず適正な法令の適用に求められるべきものであると思います。
 そこで、公正取引委員会の一層の努力をお願いするとともに、公取委員長の見解をいただきたいと思います。
独禁法違反事件に対する刑事罰の積極的な運用についての法務省の見解というお尋ねでございました。
 法務省におきましては、検察官会同等におきまして、公正取引委員会から独禁法違反事件の告発がなされたような場合には、これに厳正に対処するように格段の努力を傾注されたいとの方針をたびたび示してまいりました。また、公正取引委員会等関係機関との間におきまして、独禁法違反に適切に対処するため、体制整備を図るなどして、平成三年の一月には検察当局と公正取引委員会との間に同事犯の刑事告発の円滑適正を期するための問題点につき、意見、情報を交換するようなそういう協議会を設置いたしております。
 今後ともますます公正取引委員会との連携を密にして御期待に沿うような努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところであります。
ただいまのお尋ねは入札談合のような独占禁止法違反行為についての告発の問題ということでございますが、この点につきましては、私ども平成二年六月に「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」、を公表いたしまして、例えば価格カルテル、入札談合などの独禁法違反行為でありまして国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針であることを明らかにしたところでございます。
 この関連で、私どもは法務省刑事局との間で告発に関する手続等を検討するための連絡協議会を既に設置をしておりますし、また、例えば検察当局がその捜査過程で得ました独禁法違反行為に関する情報の提供についても、私ども法務省との間で合意をしているところでございます。
 ただいま入札談合事案についての告発事例がないというふうに御指摘をいただきましたが、これはいわゆる建設談合事案ではございませんけれども、社会保険庁の発注いたしますシールの供給業者四社につきまして本年二月に検事総長に対して告発をした、こういうケースはあるわけでございまして、私ども今後とも検察当局との間で密接な連絡をとりながら、先ほど申し上げましたような方針に該当する事案につきましては積極的に告発を行ってまいる方針でございます。
談合に対しましては今日まで独禁法による刑事告発をした例はないということでありますが、公取の調査、情報収集機能ということもさることながら、独禁法の解釈、運用と刑法との関係で解決すべき困難な問題があるのではないかと思われます。
 そこで、これらの点について公正取引委員会及び法務省の見解を伺っておきたい。
先ほども出ましたけれども、いわゆる直接所得補償ということについて、お考えをお聞きしたいと思うのですけれども、経営改善資金それから安定資金、低利融資がされますね。しかし、耕地面積が狭いのです。山村に行きますと段々畑で、昔の三畝とか五畝とかいうのが集約されて何段になっているわけで、そういう面では生産性も非常に低い。よっぽど付加価値の高いものが植えられれば別ですけれども、そう簡単にはいかないわけであります。そうなりますと、今でも年間農家所得が五十万ですか、大きく伸びてくるとは考えられない。やはり今度はこれに専従するのではなくて、またどこかに仕事に行かなければ食べられない、食えないということになって、この事業が進んでいかない。したがって、やはり事業が確立するように一つの補償をする考えはないのか、検討をいただく考えはないか。
 先ほどはそういうことはないとおっしゃいましたが、実は私は宮崎の出身でございますけれども、私のところの知事はなかなか偉いのです。県土の中で温度差が、宮崎から福島までの温度差がある。その温度差を生かしていろいろな作物をつくって、高冷地では高冷地野菜とか菊とかこういったもので農業が成り立っていく。いろいろやってこられました。所得も高いところもあるのです、なかなか大変なところもあるのですけれども。そういうことをしながら農業を守ってきたが、それでもなかなかいかぬということでいかないところもあるわけですね。どうにもそういったことができないところには、一昨年からデカップリング、直接所得補償について検討しようということで、森とむらの会の高木文雄さん、元国鉄総裁ですね、この方に調査研究を委託いたしまして毎年予算をつけております。
 ただ、これはやはりそのことと同時に環境を守る、保全するという立場での検討に入っているようなのですね。そういう面からいきますと、これが決まりましても県だけでの財政支援はなかなかできない。そこでやはり国に要請もしなければならぬという考え方を持っているようですが、そういうふうに現場ではそうしなければどうにも守れないところが出てきている。多いのですよ。そういったところに対してのデカップリングを私どもは提案をしているわけなのですけれども、やはり地方でそういう動きがあるわけですから、国としても御検討あるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。