五十五年分の事後調査の中で、先ほどお答え申し上げましたような調査を行ったわけでございます。
 全国で五百九十五件を調査いたしましたが、三百六十六件について不正請求が認められまして、不正請求額は二十七億円ということでございました。
 私ども、調査対象といたしましたのは、社会保険診療報酬に対する患者負担の割合が極端に低いケースないしは医師一人当たりの社会保険診療報酬が異常に高いというようなケース、両方ともいわば不正請求を行っている疑いが非常に濃厚であるというものを抽出して調査をいたしたわけでございます。二十七億円の総額を一件当たりに割りますと、七百二十六万円ということになっておるわけでございます。
 私ども、税務の担当でございますので、この金額についての評価というのを別途どういうかっこうでするかということにつきましては、特に申し上げることもないわけでございますが、事後調査の一環として調べたところ、そういう事実が判明しておるということでございます。
新聞の報道では、もちろん請求金額等が異常に高いところに目星をつけてやったと思うんですが、六割が不正請求しておる、不正請求金額は二十六億六千万だと。厚生省独自としてやっておる不正請求の金額は、五十四年度十億四千万、五十五年度十六億、五十六年度十一億六千万。これは新聞の記事で、私調べたわけではございませんが、そういう点に比べて厚生省の調査が非常に甘いという、そういうことが言われておるわけでありますが、調査の実感としてはどうなんでしょうか、そういうことは事実であるのかどうか。
いま御指摘の昨年の不正請求、診療報酬の水増し請求の調査でございますけれども、従来は社会保険診療報酬につきましては、措置法の規定によりまして、必要経費の特例が認められておるわけでございますので、特にこれに焦点を当てた集中的な調査というのは行っていなかったわけでございますけれども、事例として出ております不正請求につきましては、この措置法二十六条の経費の特例の規定が働かないということが法律的にあるわけでございますので、そういう不正請求で経費の特例について税務上否認すべきものがないかどうかというのを、いわば五十五年分の一般的な事後調査の一環として行ったわけでございます。
昨年ですか、国税庁が社会保険の診療報酬の不正請求を調査したという、こういう記事が出ている。私は、これは厚生省がやることじゃないかと思ったんでありますが、国税庁がやったのですね。国税庁として、税金だけではなしに、不正請求とか、こういう問題までも従来やってきたのかどうか。その点はどうなんですか。
私たちもいろいろ中小企業の経営者等にお会いして、景気対策をしてくれという意見はもちろんないことはないんですけれども、はっきり方向が決まらないという。政府が増税でいくならば増税の構えでいかなければいかぬし、本当に景気対策でいくんなら景気対策の構えでいかなければいけませんしね。ところが、要調整額を歳出カットで徹底的にやるのか、あるいは増税でやるのかというそのあたりの方針がはっきりしていない。もちろん歳出カットで全部できるとはだれも思ってはいないと思うんですが、しかしどの程度まで歳出カットでやって、そして増税でいくのかという、そういう方針がいつも政治的にカムフラージュされて不明確であるということは、私は非常によくないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、その点はひとつ勇気を持って責任ある方針を明示をすべきではないかということを御意見として申し上げておきます。
 次に、最近の新聞の報道等を拝見いたしまして、国税庁はいろいろな業種の税務調査をして、ある新聞では、ソフト産業に非常に手を入れているとか、こういうことが言われておるわけであります。国税庁も税の聖域化をしないようにいろいろなところへ気を配ってがんばっているんだなという、そういう感じは私もしておるわけでありますが、最近のこういう税務調査の方針、特にこういう面に力を入れている、こういうものがございましたら御報告いただきたいと思います。
そこのところがまさに、結局、ここのところ五年あるいは極端に言うと十年、財政再建という言葉が本委員会等においてかまびすしく議論をされるようになった、あるいは五十四年からとでも申しましょうか、一番このポイントの議論になるわけでございます。
 そこで、まず初めにお出しいたしましたのが、いわゆる収支試算、それから中期展望、それから
中期試算、こういうふうに変わってきたわけであります。これは本院のみならず、衆議院で毎回矢野書記長から厳しい批判と要求を受けながら精いっぱいのそれに対応する姿としてお出ししてきたわけであります。したがって、国民に協力を求めるために財政再建の中期計画を示すべきだというその理念、これは私は尊重すべきものであると思います。
 しかし、この変動する国際経済社会に対応する自由主義経済の基盤の中に、なかなか仰せの理論に見合うような計画性を持った指標が出し得ないで今日まできておる。しかし、そうした鞭撻にこたえて絶えずそうした理念に近づくための努力は継続して今日に至っておるというふうに御理解をいただきたいところであります。
政策的に見ますと、金融による緊急対策ということで、たしか御答弁のように第一次、第二次石油ショック以後の対応に追われてきた、これはわかるわけです。そのために、燃油資金が四十九年から見ましてすでに六回、それから経営維持安定資金が五十一年から見まして七回というふうにやってきているわけです。この経過を見ますと、これはもう緊急ではなくなってしまって、生じたひずみをどういうふうにして糊塗していくかというようなことに追われておりまして、私がいま申し上げているようにもっと抜本的な対策というものを、ずるずると経過をしてくる中ではなくて、もっと早く、こうした漁業全体が重体に陥る前に考えられなかっただろうか。立法的な、政策的な打つ手はなかったのか。こういうことは、漁業の後進性とあわせて行政の立ちおくれもやはりあったのではないか、私はこういうふうに考えるわけです。
 そういう中でいま御答弁の漁業構造の再編成という方向を考えられたことは、一つの打開の糸口ではある、こういうふうには考えるわけでありますけれども、問題は、マグロなどの大型船はこういう業種指定の中で救済されていくという可能性は考えられるわけでありますが、中型とか沿岸漁業の業種が果たしてこの中で救済されるのかどうか、こういう問題がやはり今後に残るのではないか、こういう懸念がされるわけでありますが、その点の対策はどのようにお考えになっておりますか。