やっぱり「増税なき財政再建」というのは今日まで大きなてこになったと思います。要するに糧道を断ち切っておいて、そこで歳出削減からまず入りなさいということで、いろんな無理をお願いしながらこの四年間、前年度一般歳出マイナス予算を組ましていただいたわけでございますから、そのてことしての役割はやっぱり果たしたと思います。
 しかしながら、それまでの間におきましても、例えば五十九年の所得税減税を行います際には法人税をふやしていただいたり、そういう摩擦的な対応策とでも申しましょうか、そういう問題は今日までもやらしていただいた。やはり臨調の統一した考え方というのは、新たなる税目によって大きく租税負担率が変わるようなものは財政再建の手法としてとるべきでない、これだけはまだ今日まで守っておるわけでございます。
 ただ、税調の抜本策以後は、その際どういう答申が出るかによってまた国会等とも相談をしていかなければならぬ課題である。だから再三申し上げますように、結局、概算要求時点などは今までどおりの状態が続くのかなというふうに私も胸を痛めておるという状態であります。
最後に一言。今も大臣おっしゃいましたけれども、「増税なき財政再建」ということで進められてきたわけですが、どう考えてもそれは難しいんじゃなかろうかという感じがします。その点について大臣の見解は依然として変わらない、こういうことでありますか。
今、伊藤先生おっしゃるとおりでございまして、これは半分は当然入れるというのは義務づけられておる。その上に大平大蔵大臣答弁というのがございまして、財政再建期間中は全額入れるという建前でいきたい、こういうことの筋は厳然として残っておるわけであります。
 今までやりましたのは、減税財源に充てようというときにやったことがございますが、今回の場合はまさに歳入不足に充てよう、こういうことでございます。したがって私は、原則はこの六条の精神は守るべきものである、あくまでも臨時異例の措置であるという認識の上に立っていないと、我々自身がだれてしまいますから。
 また将来、なかんずく六十一年度どうなるか、こういうことになりますと、これは今、これが最上と思って見積もった歳入額で御審議いただいておるわけでございますから、それが将来狂うであろうという前提でお答えするのはなかなか難しい問題でありますが、原則的にあくまでも法の精神と、それから大平大蔵大臣答弁というのも本筋としてはやはり守るべきものだというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて坂口君、矢追君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前十時より開会し、本日に引き続き昭和六十年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
関西のみならず日本全国、特に大阪の我々が期待している空港ですから、ひとつしこりのないような解決をやって、一日も早く一番機が飛べるように強く要望して、終わります。
これは御指摘のとおり百七十億の差があります。出し方が問題であるなど、私も率直に言ってそう思うのです。こういうものはバナナのたたき売りじゃありませんから、基準に、明確にこれが精いっぱいということできちっと提示をする。提示する以上、それだけの根回しを十分にしなければならぬだろう。しかし、行われておることでありますから、今地方自治団体、大阪府、督励を申し上げまして一生懸命やられておるようであります。推進会議もございます。
 そこで、これが本年度内に解決をされませんことには、六十七年度開港ということは不可能に相なってまいります。よって、この解決は今月中に解決をされなければなりません。そのためには漁業者の理解を得なければなりませんし、そのためには大阪府知事の出番もぽつぽつ来たのかな、このように思いますし、そういう点で知事とよく協議をしたい。そのタイミングを今見ておるところであります。会社の社長は全力を尽くして今交渉に当たっておりますということでありますから、そのうち報告があると思います。それを受けて最大限の努力をする、こういうことで進めたいと考えております。
最後に運輸大臣、関西新空港問題で一言お伺いして終わりたいと思います。
 漁業補償の交渉がなかなかうまくいっておらぬわけでして、非常に隔たりがございますね、三百七十二億と二百五億ですか。これは解決できるのかどうか。というのは運輸省——まあ会社ですね、最初百二十億、それから最後二百五億、四回出したわけでしょう。小出しにこう出してきて、ああいうやり方というのは何かばかにしているような、初めからなぜ二百億しかという交渉を持ってこないのだ。その前に私は原則が必要だと思うのです。原則論で話し合いが決まれば、後の金額はそう差が出てこない。だから、ちょっと私、今までの経過を見まして、非常にまずいんじゃないかと。これじゃ、やはり漁業組合の人だって怒りますよ。大臣、どこかで今年度中に解決すると言われたようですけれども、よろしくお願いします。
きょうはほとんどというか全部ＮＴＴさんの問題で使ってしまいそうなんですが、大臣、もうあと時間がありません、いつでもまたお聞きできると思うので、いろいろ準備したのでございますが、あと残った問題一問だけまたＮＴＴさんにお聞きをして、終わりたいと思います。
 最近非常に普及をいたしておりますいわゆるカード電話機の問題です。カードの発売場所は非常にたくさんふえたのでございますけれども、どうも電話機が、あるところには集中し、いざ使うというときには見当たらない、こういう状況でございまして、確かに普及の途中だと思いますけれども、万遍なく普及させていただくのはいつごろでございましょうかという問題が一つ。
 それから、我々みたいに長距離をよく利用する者につきましては、カードの端数が例えば五点以下になりますとそればかり持ち歩くというのは非常に難しいわけで、ある程度少なくなってきたら、この少なくなったのを何枚か持っていくとまた大きいのにかえていただくとかいうことができないかな、こういうふうに思うわけです。これは一種のボランティア活動にも活用できるわけで、そういう面から見ていきますと、今はたしかできないと思いますけれども、そういう制度も考えていただいていいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この二点についてお答えをいただきたいと思います。