どうも大蔵大臣に質問しますと長々と聞かないことまで講義していただけるので大変私も参考になるのですけれども、時間の関係があるのでもう少し手際よくお願いしたいと思うのです。
 今の話を聞いていると、今度は要するに赤字債の借換債が六十六兆ある、これが一つの目標になる。だけどこれね、標語はわかりやすくていいのですが、しかし大蔵大臣自身が六月八日の本会議で、建設国債の利払いからいうと赤字国債と同じようなものだ、国債と同様である、こういうふうに言ってるのですよ。ですから私はまさにそのとおりだと思う。あそこら辺に本音が出たと思うのです。借換債だろうと何だろうとそれは関係ないのですよ、要するに国債残高が問題なんであってね。国債残高見ると仮定計算というのは余り参考にならぬというふうに先ほど次長言ってましたけれども、あれで見ると十年後には二百兆超えるというような仮定計算なんです、全部でね。一方ではああいうものを出しておきながら、そうすると国債残高を減らすということが財政再建でなければ、じゃ国民の負担率の問題だと。ちっともわからないのです。
 少なくとも改革というからには、これはそんな再建論議じゃないはずで、もう太政官の布告以来余り変わってないのです、今の国家の財政の簿記の仕方というのは。こういうところまでメスを入れないと、例えば小さい例ですけれども、住宅公庫に対して利子補給金が払えないでたまっているのが隠れ公債の中の一つだというふうに出ております、住宅の関係ね。あれもともとは出資金だったのですよ。出資金で出していくやつが、出資金ができなくなって利子の補給に変わったのです。そうしますと、利子の補給だけやっていけばいいというのではなくて、出資するものをしなかったのだから、これだけやっぱり後年度に対する財政の負担ふえていくのです。こういうものが幾つも、たくさんいろんなところへ隠していけば一体本当の借金というのは何ぼやっているのか。これがいわゆる現在の単年度決算、単式簿記の欠点なんです。出ていかないのです、そういう差し引き勘定が。私はやっぱりここら辺にメスを入れるということ、ここら辺をどうするかということをもうそろそろ論議していかないと、とにかく二十一世紀、宇宙時代という時代にこれはとても太政官布告のころの大福帳でやっているような簿記の仕組みで、何とかやっていくということは限界に来ている。そういうふうなことの本当の数字が出ない仕組みですよ。ここいら辺に対して、実は私は改革前進内閣の期待する御答弁いただけると思ったのですが、ちっとも何といいますか、この間の本会議でも、その問題で総理が答弁しているときには大蔵大臣はこくりこくりと瞑想にふけってたようでして、余り乗り気でないのです。総理がいやにハッスルしているのです。ハッスルしている総理に、ひとつその点もう一回明快に総理の所信を伺いたいと思います。大蔵大臣に相談してもだめですから。
全然御理解できないのですがね。
 というのは、例えば大臣、今財政の再建の問題については財政審で御討議願っていると。ところが、財政審の討議の中でも例えば出てきているのは、館委員さんだとかいろんな論議の中で、やっぱり財政再建の目標を一つに絞り込むことは大変財政審として難しいというような論議がもう今は出ていますね。というのは、政府がはっきりした目標のもとにこういう方向で財政再建のあれを考えてくれというのであれば、これは絞り込むことができるかもしらぬけれども、政府の方がその目標を何にも持たないで、財政審の討議の中だけでそういうことを望むというのは、それで私は本会議で聞いたのは、要するに一体財政再建というのは何なんだと。国民の負担の問題なのか、負担率をどうするかの問題なのか、あるいは財政の健全性回復というか公債残高を下げていくということが目標なのか、そこら辺をはっきりさせませんと、財政再建、財政再建と言っても、もう当然払うことは当たり前の、隠れていないこれはツケ回し公債ですよ、隠れ公債じゃなくて。ツケ回しの分を払うことが次の目標だなんというようなことでは、総理の言うようないわゆる改革前進内閣らしい財政再建にはならないのじゃないですか。一体財政再建の目標を政府としてどっちに置くのですか、財政審はなかなか絞り込めないといってもう音を上げているのですから。
ただいま大臣からお話し申し上げましたような建設省の水資源開発施設に対する現在までの状況でございますが、国土庁ではじき出しました昭和六十五年におきます全国の総需要量は千百四十五億トンパー年でございますが、これに対しまして現在、昭和五十年におきます総需要量が八百七十六億トンでございます。したがいまして、その差の二百六十九億トン、これになお現在地下水等から取水いたしております、いわゆる地盤沈下等に影響を与えますもので河川水に転換を図らなければならない水量、これが二十四億トンございます。また、現在河川の水を使っておるけれども不安定な取水量、これが三十三億トンございます。そういったものを合わせまして三百二十六億トンの水を六十五年度までにつくりたいということになっておるわけでございます。
 そのうちユーザーにおいて開発される分、あるいは新規の地下水の開発分、あるいは五十年度までにすでに先行開発された分等を引きまして建設省が開発するべき量といたしまして、私どもは二百六十一億トンという数字をつかんでおります。それに対しまして水資源開発施設を建設してまいるわけでございますが、昭和五十年度までに水資源開発施設として完成されましたダムが百四十六ダムございます。そのほかに昭和五十一年から六十五年度までに三百五十八ダム完成いたしまして、計五百四ダムにいたしましていまの水需要に対応していこうというようなことを考えておるわけでございます。
 御承知のように、昭和五十二年から始まりました第五次治水事業五カ年計画の中におきましても、この水資源確保が重要な柱に取り入れられておりまして、現在、その第四年度でございますが、なお、これを強力に推進しようというようなことで、昭和五十六年度子算要求におきまして、私ども第六次治水事業五カ年計画を新しく一年繰り上げて要求いたしておりますが、その中におきましても、この水資源開発の問題を一つの重要な柱にいたしまして、要求いたしておるわけでございます。
 これらの水資源開発事業を推進するためには、まず何と申しましても莫大な資金が必要になりますので、それの確保を必要とするということで、そういうふうな五カ年計画にも反映させながら施策を進めておるわけでございますが、なお、それだけではやはり物事は解決いたしませんで、特に水源地対策と申しますか、いわゆる水源地域の整備あるいは水没者の生活再建の問題、そういったことが非常に重要な課題になってきておりますし、また、私どもの事業執行体制につきましても、どんどんダムがふえてくる段階におきまして非常な問題が起こってまいりますので、これらについても重要な施策として今後解決していかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 水源地域対策につきましては、先ほど国土庁からもお話がございましたように、水源地域対策特別措置法が四十八年に制定されまして、それによりまして、従来よりは非常に手厚い対策ができるようになったわけでございますが、さらに水源地域の対策基金というものが利根川、荒川、淀川等に設置もされるようになりまして、今後これらの施策を進めながら、強力にこの水資源開発の施策を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。