これからの調査ということですけれども、今お話ししましたように、電気系統の配線の問題、特に電源パネルの移設の問題、この問題は、三人乗務を二人乗務にするわけですが、二人でよしということについての疑義を投げかける、そういうものと関連した要求でもあるんですね。私はこの点は、提起されている問題については十分検討をすべきだというふうに考えます。
 近く日航の方からダッシュ１４００についての耐空証明の申請が行われると思いますけれども、運輸省としてどのような態度で臨まれるおつもりか。各航空会社の導入計画を見ますと、これからダッシュ１４００が次々導入されることになっているわけですが、その意味では運輸省の責任も非常に重要であります。前回のこの委員会で運輸大臣、航空局長は、八五年のあの規制緩和の法案採決の際の附帯決議を尊重した耐空検査をするということを約束されているわけですが、その具体的な中身についてどのように考えておられるのか、具体的にひとつ話していただきたい。
先ほどの三点の問題点のうち、一つは電気系統の配線経路というのがあったわけでございますが、こういう指摘につきまして、具体的にそれじゃどこをどういうふうに改善するかということについては、目下ボーイング社とヨーロッパの航空当局が種々協議をしている最中であるというふうに承知をしております。したがって、現在具体的にこうするというところまでの情報は私ども得ておりませんので、これからいろいろな情報を入手いたしまして、御質問のような件につきましても十分調査をしてまいりたいというふうに考えております。
今お話しのように、提起された問題は解決をしないまま話し合いは継続するということで暫定の認定をしたということですけれども、やはり航空機の問題、交通問題はそうですが、とりわけ安全というものは航空の問題では最大の問題ですから、そういう点で安全の問題と関連して提起されている問題、これが解決されないままいわば政治決着といいますか、アメリカとヨーロッパとの経済的ないろいろな関係もあるでしょう。安全技術問題をそうした政治決着でやるということは本当によくないことだと思うのです。
 先ほど指摘された中の一例を挙げますけれども、例えば先ほどありました電気系統の配線、これは具体的には床下にある電源パネルの一部を操縦席に移す、移設しなければならないということが出ているわけですね。このパネルはトラブルシューティングする場合に的確に対応できるようにするためのものですけれども、このパネルを操縦席に移設を要求するというのは既に航空関係者も問題にしているところでありますし、いわば航空機関士的な要素がダッシュ１４００に除かれているという不安からこうした要求が出ているということも伺っているのです。これはそういう問題と関連があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、ヨーロッパの航空当局が指摘をしております三点の問題点でございますが、これはボーイング７４７−４００、この型式の飛行機が二十一世紀に向けて使用される航空機であるということを考慮しまして、この型式の航空機の安全性をより一層向上させるという観点から提起されたものということであります。したがいまして、当面この航空機を商業運航に供することについては特段の支障はないということでございますので、そういうより一層安全性を向上させるという意味からの具体的な設計上の改善策については、引き続いてボーイング社とヨーロッパの航空当局が話し合いを継続するという前提のもとに三カ月間の暫定耐空証明を出した、こういうふうな状況になっておるということでございます。
提起されて今三点ほど出ましたけれども、私はこの中に非常に重要な問題も含まれていると思うのですね。例えば電気系統の配線の処理の問題、後でちょっと触れますが。今もお話がありましたけれども、私もその後の新聞報道を見ますと、欧州四カ国はこのダッシュ１４００の型式証明をその後認定したということが報じられているわけです。最初に指摘された何点かの問題ですね、解決をしてこの型式証明を認定されたのか、いわゆる具体的な設計変更が行われた結果認定されたのか、そうでないのか、もう一度お聞きをしておきたい。
お答え申し上げます。
 まず実態の面から申し上げますが、婦人補導員の数は現在時点におきまして全国で九百八十一人という数を数えております。採用の基準でございますけれども、都道府県によって大卒程度あるいは高卒程度、その両方を資格にしているというような差はございますが、いずれにいたしましても少年の非行防止、健全育成に熱意のある方の中から選びまして、警察本部長がこれを任命するという制度をとっておるところでございます。
 婦人補導員の身分は都道府県の一般職の公務員でございますが、そのうち常勤の方が八百九十二名、さらに非常勤の方が八十九名というようなことで、常勤と非常勤の別がございます。
 それから、大変マン・ツー・マンで綿密な少年の補導をというお話でございます。さようにありたいと思うわけでございますが、現時点では全国の四百五十六の警察署にこれが配置になっておるところでございまして、警察署の数全体で千二百四十五でございますので、六三％が未配置ということでございます。今後努力をしていかなければならないというふうに考えております。
 それから、婦人補導員の制度というものは昭和三十年に北海道におきまして初めて採用になりまして、その後、自然発生的と言うとちょっと語弊がございますが、国が音頭をとらないで、各都道府県警察の方で非常に工夫を凝らしてこれを発展させてまいってきております。例えば警察官の場合でございますと、都道府県ごとの定数とか階級制度とかいうものをすべて国の政令で決めておりますけれども、この婦人補導員につきましては、各府県におきましてそれぞれ独自に採用をする、あるいは名称につきましても婦人補導員とか少年補導員とか、全国で七種類ほどの名称もあるというようなことでございますが、しかし先生の今の御指摘のように大変活躍をしてくれております。
 特に警察官は凶悪な少年の殺人事件等いろいろ難しい事件を扱っておりますけれども、そういう犯罪少年になってしまってからこれを検挙したり取り締まるというだけでは大変せんないものがございまして、やはりもっと小さな少年で非行に落ちかかっているようなそういう段階で、こういった婦人補導員のような、これは捜査権限はございませんけれども、そういう非行の道に迷い込もうとするような早い段階で、比較的年少の少年をやさしく、婦人らしく補導していただきまして、大変大きな成果を上げておるというのは御指摘のとおりでございますので、今後ともこれの充実を図ってまいりたいと思います。
 なお、全国の婦人補導員につきましては、毎年全体の一割程度ずつぐらい中央に集めまして、警察庁におきまして研修を実施しております。私自身もいろいろお話を申し上げておるところでございますけれども、こういった全国の交流を通じまして、あるいは東京の大学の心理学の先生等を講師に招いての講話を通じましてその質の一層の向上を図っておるところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。