まさに方法としてはそのとおりでありますが、その方法どおりいかないであろう。計画償還ができればいいし、財政の確保ができていれば、それはそれで大変結構なことでありますが、よく公債費率ということが言われておりまして、各公共団体で、公債費率が首長によって判断が違っているのですね。一五％ならいいとか、いや一二％ならいい。その地方公共団体の財政事情によって違うのでしょうけれども、一応、健全な公債費率というのはどのくらいのことを言うのですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、現在の地方財政は、平成八年度末で借入金が百三十六兆円に達するという見込みでございます。この理由としましては、やはりこれまでの経済の停滞といいますか、後退といいますか、そういったことで地方税、地方交付税が落ち込んでくる、あるいは減税を実施する、それから経済対策のために地方債を増発するといったようなことで、急激に膨らんできたものでございます。
 問題は、御質問にありましたように、これをどうやって償還をしていくかということでありますが、一つは、やはり基本は、地方財政計画で公債費あるいは交付税の借り入れの償還といったようなものについて的確にその中で見込んでいって、そして計画的に償還をしていくということに尽きるのではないかというように思っております。地方財政計画に公債費を計上をするということが第一義的には重要でありますが、やはりそれとあわせて、国、地方を通ずる行政改革の推進、あるいは分権等も関連すると思いますけれども、地方税財源の充実確保といったようなことが必要だというように思われます。私ども、やはり地方団体の財政運営に支障を生じないように、借入金の償還財源もきちっと確保をしていくということが必要ではないかと思います。
 今の経済状況では必ずしも望めないかもしれませんけれども、ある程度地方財源に余裕が出てくる、平成元年前後のような状況が生じた場合には、やはり当時とりましたように、借入金の繰り上げ償還でありますとか、それから実質的に地方の地方債を償却する措置、当時は財源対策債の償還基金などを設けたわけでありますけれども、そういったような措置も頭の中に置きながら、財政事情、経済状況等を見ながら対処をしていく必要があるというように思っております。
最近、地方公共団体の借金がだんだんふえてまいりまして、ついこの間まで百二十兆円と伺っておりましたが、自治省に伺いましたら百三十六兆円になっていたわけであります。これを放置しておくということはまことに重大なことでございまして、借りた以上は借金は返済するというのが当たり前の話ですから、今後の償還対策といいますか、償還方法というのは一体どういうふうにしていくか、それをまずお尋ねしたい。
検挙件数等を客観的に見てこんなものかなとは思うのですが、実際、住専側が債権の取り立てを真剣にやっていないのではないか、そういうことでは届け出なり被害届等、こういったものが出されていないケースが多いのではないか、こういう思いをいたします。
 ともかく、借り手、貸し手等の違法行為については、当然これは違法行為でありますから、しっかりと捜査をしていただき、それなりの結果をぜひお出しをいただきたい。刑法違反のみならず、当然民事事犯として、不当な債務の免除要求だとか、あるいは競売等を妨害する、そういう行為等もあるやに聞いておりまして、こういった刑事事犯のみならず民事等の問題についても、そういう情報等をしっかりと得ながら、ひとつ確固たる対応をぜひともお願いをしたい、このように要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
その半分ということが、何となく半分とおっしゃっているんで、四％というのがもし出てきたらどうなるのか、あるいは六％という考えもあるわけで、その根拠が何なのかと聞いているわけです。足して二で割る半分方式というのはよく言われますので、一〇％だから半分かと。老人だから三分の一という手もなきにしもあらずなわけで、それが今まで私が申し上げた平成二年までは老人医療費の負担分は三％台以下である、もっと昔は一％台でございました。だからそのことを申し上げたんで、五％ということの根拠というのははっきりしないんじゃないのかなと。ただ何となくそう思っている。変な言い方ですが、たくさん取っておいた方がいいという、もらう側は多い方がいい、出す方は少ない方がいい、これはもう原則でございますから、それが私たちの質問にも出てきているわけでございますけれども、そういう意味で五％の根拠というのは私は何もはっきりしていない。ただ数字がそこに五と出たと、四と言えば四になったはずだ、こう私は思うんです。
 先ほど老人保健審議会の答申とたしかおっしゃったと思ったんですが、これは武見太郎先生の非常に強い主張で、伺ったことでございますが、審議会というのは官僚の隠れみのであるということを常に言っておられました。だから、審議会の答申が五％というと、それは原案はどちらからか出ているのではないか。これは武見先生のおっしゃっていたことだと私は思って聞いておりましたが、先ほどそういう御答弁があったように思います。
 しかし、これは余り突き詰めてもどうということじゃございませんし、水かけ論になりますので、一応次に移ります。
 外来の診療について、近年国民の医療知識というのは、私は医者でございますが、私が知らぬようなこともどんどんテレビで流れまして、時々でたらめもあるようでありますけれども、一々テレビに文句をつけていられませんので、そうかなと思って、それが一般に普及されるんだなと思いながら聞いておりますが、しかしそれはそれといたしまして、医療知識は非常に着実に向上してきております。ということは、各人がみんな専門病院を志向してくる。
 私の非常に近い方が内科を開業しておりますが、昔は風邪を引いたといえば全部内科へ来た。このごろは、風邪引いたんじゃなくて、鼻がおかしいから、耳がおかしいからといって耳鼻科へ行く。目がかゆいといえば眼科に行く。最初はみんな内科に来たと、こういうことを言っているんですが、今や専門病院志向が強まってきているということを申し上げたいわけであります。
 そこで、老人医療につきまして、多くの科を受診するという実態についてデータがおありだと思いますが、承りたいと思います。