私は率直に申しまして、これまで日本政府が自由貿易とか市場原理などと言いながら、実は日米通商問題の協議の中で、自主規制という名のもとに結局はアメリカの管理貿易、アメリカの理不尽な要求に迎合する態度をとってきたところに根源がある、こう見ております。こうした政府の対米従属的な通商協議という姿勢を今根本的に転換することが必要となっている時期だと思います。
 そうでない限り、例えば内需拡大をアメリカは求めておりますが、これも数字で約束せよという
ようなことになりますと、仮に成長率を三・五％あるいは四％、こう書き込んだ場合にそれを公約として実行を追ってくる。現下の経済状況では、バブル経済の再来は不可避と言わなければなりません。こういうような事態に対して、大臣は先ほど述べられたような態度をいわば堅持し貫かれるのか、認識を伺いたいと思います。
アメリカが増長しているというふうに私はそういう見方はしないんですが、それだけ日米の貿易バランスが非常に不均衡になっているというアメリカ側のやっぱり焦りが過去からきているものだ。こういう協定を考えた当時は、私はもちろん所管大臣ではなかったわけでありますが、かなりアメリカ側にとりましては対日貿易が進まないということなども焦りとして出てきていたものだろうと思います。もちろん必要がございましたら、通商局長がおりますから、当時の経緯を。先生も御存じだろうと思いますからあえて申し上げません。
 ただ、こういう数値を設定して、そして数量的にこの程度入れなさいというようなことをやっていったといたしましたら、これは世界の国は日本とアメリカだけじゃないものでありますから、当然ＥＣを初めほかの国からもそうした問題出てまいります。結果的にそういう数字を挙げれば、午前のこの委員会でも申し上げましたように、結局そのことは最終的には管理貿易につながってしまうということになると思いますので、私どもはこういう考え方はできないんだというそこのことだけはきちんとアメリカにも申し上げてまいりました。
 もちろん、カンター氏にとってもブラウン長官にとっても当然そういうことは百も承知のことなんだろうと思いますが、今のアメリカは新政権ができたときでもあり、また選挙当時いろんな角度で、選挙のときというのはやはり公約をしたりいろんな方からいろんな要求や要望が出ているわけであります。まだ、選挙が終わってからの時間というのも経過しておりませんだけに、そうしたことをさらに強く日本側に要望をしておるという姿勢を見せなければならぬという点もあったのではないかな、そういうふうに見えるわけでございまして、私としても今回の訪問では、そういう数字的なものだけは絶対に今後あってはならぬことだということだけは強くきちんと申し上げてきたつもりでございます。
最初に、今回の森通産大臣の訪米に関して一言お伺いいたします。
 アメリカは、半導体協定の結果を踏まえて目標値を設定して、その実行の保証を迫る交渉手法を他の通商協議などにも拡大しようとしております。こういう理不尽なやり方を認めるわけにはいきませんし、大臣も午前の谷畑委員に対する答弁の中で、ターゲットを設定し政府がそれを担保する通商政策は絶対に拒否すると、語気を強めてそうおっしゃいました。まさにその言やよしであります。
 しかし、アメリカにこういうやり方に自信を持たせ、私をして言わしめれば増長させている、そういう結果になったのはなぜかという点についてどうお考えでしょうか。
おっしゃるとおり、地球環境問題でございますので日本一カ国の取り組みだけでは十分でないと思っておりまして、もともとを申し上げれば、国連の会議の場でも現在専門家レベルでの会議が行われておりますし、これから開発委員会等の中でも議論が進んでいくと思います。
 それから、各国に対する考え方でございますが、先ほど申しました二国間ではグリーンエードプラン、あるいは対日支援のような形で個別に一つ一つやっていくわけでございます。それから、先進国間ではＯＥＣＤを初めサミット等の場において、今後地球環境の問題についての議論が進んでいくものというふうに考えております。
  午前十時十五分開会
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   委員の異動
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     石渡 清元君     後藤 正夫君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     角田 義一君     細谷 昭雄君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     角田 義一君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     後藤 正夫君     片山虎之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                大城 眞順君
                永野 茂門君
                山口 哲夫君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                片山虎之助君
                田村 秀昭君
                名尾 良孝君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                野田  哲君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
                吉岡 吉典君
                星川 保松君
                田渕 哲也君
   衆議院議員
       内閣委員長代理  榎本 和平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       総務庁恩給局長  石川 雅嗣君
       大蔵省主計局次
       長        小村  武君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、衆議院送付）
○平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（衆議院提出）
○平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後処理事業の公正な運営に関する請願（第一号外七〇件）
○共済年金の改善に関する請願（第六号外五四件）
○皇室内廷費増額に関する請願（第三九号）
○共済掛金値上げ反対等に関する請願（第九四四号）
○共済掛金値上げ反対に関する請願（第一三四〇号）
○恩給・共済年金改善に関する請願（第三七二一号）
○暮らしと福祉の切捨てにつながる軍備の拡大反対に関する請願（第四七四二号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
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