実は、貯金事務センターにおきまして自動払い込み等のデータを入力するためのＶＤＴ装置でございますが、これを今年度六十一年度以降新しい機械に更改を手がけております。この更改によって順次作業環境の改善を図るために、今先生御指摘のような措置を講じていきたいというふうに考えております。
 まず、スクリーンの角度でございますが、（図を示す）これを、現行はこうなっているんですが、更改したのが上下左右に調整できるようにする。現在は作業いすの高低で調整しているようでございますけれども、これ自体を調整するようにする。それからディスプレイの画面に反射防止の措置をすると、こういう反射防止の措置、こういうふうにくっつけると反射防止の措置ができるのですが、プラスチックガラスをぴたっとくっつける。今これは離れているんです。こういうことでございます。
 それからキーボードの高さ調整、これは機器自体で角度を調整するようにいたします。こうですね。そんなことでございますとか、それからキーボードはディスプレイから取り外せるようにする。こんなようなことを更改して改善したいというふうに考えております。
現在、東京貯金事務センターでＶＤＴの事務に従事する対象の職員数、これは約五百人程度でございますが、これらの職員が交代でＶＤＴの事務に従事しておりまして、一日当たりにすると約百人が従事している勘定になります。
 このＶＤＴ事務に従事する対象の職員数五百人の男女別の構成比は男性が四五％、女性が五五％になっております。
 次に、この対象職員数五百人の年齢別構成比でございますが、十歳代から二十歳代が一六％、三十歳代が二六％、四十歳代が一七％、五十歳代が四一％というふうになっております。
人事部長おっしゃった機器の導入の問題の事前協議云々というのは、またちょっと別なカテゴリーの問題ですので私も今ここではあれしませんけれども、問題はその新しい労働態様が変わることによる労働者の労働条件の問題について申し上げています。
 それで、日本最大の多分オンラインシステムだと思いますけれども、貯金局に関してお伺いするわけですけれども、ＶＤＴ作業をしていらっしゃる労働者の数、男女別、年齢構成、それがどういう状況であるか、大まかで結構ですが、東京貯金事務センターに関してお示しをいただきたい。
今人事部長が言ったとおりに、私はやはりこのＯＡ化がどんどん進んでいく、そういう上において労働省が出しておるところの一つの指針もございますし、また郵政省としては組合ともよくこれはこういうことで協議をしているわけでございますから、そういうことで職員の健康に関する事項について特に一つのルール化していくような、そういうやり方でやっていったらいいんじゃないか、こういうぐあいに私考えております。
こうした機器の導入等について、合理化を積極的に推進していくという建前から私ども大いにこうした問題に積極的に取り組んでおるところでありますが、これらの問題の取り扱いにつきまして最終的にこれらの機器を導入するかどうかというような問題については、あくまで私ども経営的に責任を持ちながらやってまいりたいというふうに思っておりますし、これらのものは労働条件にどのようにかかわってくるかという部分については、労働組合とは十分意思疎通を図っていきたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、労働条件そのものについては団体交渉事項として扱いますし、また機器の導入をめぐる諸問題については事前協議というルールに従って処理をしていくという二つの形をとりながら労働組合との間の意思疎通を密にいたしているところでございます。
大臣にぜひ見解をお伺いしたいんですけれども、今の部長の御答弁でもう一つはっきりしないところもあるんです。というのは、いろんなコミュニケーションを通じて意見を聞くよとおっしゃるんだけれども、私が申し上げているのは、やはり労働者の意見を聞いてそれを尊重するとか、なるべくできる限り聞くようにするとかというのではなくて、労働者と相談をする、もっと言うならば労働組合と協議すべき事項である、こういうふうに考えております。そのことを申し上げているんで、その点について大臣に御見解をお伺いをいたします。精神は、つまり単に意見を聞いてあげますよ、できればそのとおり意見を取り上げますよというのではなくて、積極的に労働者、労働組合と相談をしてやっていくべきことであろうということでございます。
先生おっしゃるとおり、ＶＤＴ問題については大変最近のＯＡ化の推進等大きな影響が出てまいっておるということは確かにそのとおりだと思います。また、郵政省としましては、各種ＯＡ機器の導入というものについて、事務の効率化あるいはその作業の軽減等各方面の必要性から積極的にこれらの問題に取り組んでおるところでございます。
 これらの問題につきまして労働組合とのかかわりを申し上げますと、私どもこうした新しい機器が職場の中に入るプロセスにおいては各種のコミュニケーションルールというのがございまして、そうしたコミュニケーションルールの中でお互いに意思疎通を図りながら機械の使用方法等、あるいはそれをめぐる諸問題について突っ込んだ意見交換をしながらお互いにコンセンサスを得て機器の導入あるいはその使用というものに入るという形をとらしていただいておるところでございます。
仮に、三年後に新たな計画をつくるということになりました場合、もちろん情勢がどの程度変わっておるかということによろうかと思いますが、次の計画の前半二年間というものはその前の計画の後半二年間とダブるわけでございますから、いずれも政府決定をしたものということになれば、当然その内容というものは相当尊重されるであろうというふうに我々としては考えております。したがいまして、仮に三年後に新たな計画ができても、その当初の二年間というものは、その前に決められた五年間の後半二年間の内容というものと、情勢にそう大きな変化がない限り大差がないものではなかろうかと思っております。
 さらに、金額の点について言えば、新たな計画をつくったからといって、また、最初の二年間について当初その前の計画に比べて大幅にふえるということも今申し上げるような理由で考えにくいわけでありますし、逆に、それじゃ十八兆四千億にこだわるからといって、その前の計画の三年間で積み残しといいますか、やり残しがたくさんあったということで、どうしても次の新しい計画の二年間で、十八兆四千億の残り分を二年間で全部使わなければいけないといったような形で、その金額にこだわるというようなこともないのではなかろうかというように考えております。