今御指摘ありました自然生態系を守るような基本法というお話でございましたけ
れども、今度の提出させていただいております法律は、この生物多様性条約交渉の中の生物種の多様性に対応する部分ではないか、それで、先ほど局長が答弁しましたように、生態系の多様性は今の自然環境保全法等である、そして新しい問題として、遺伝子の問題が出てきております。非常にこの条約は広範囲なことをやっておりますので、今の交渉で、技術的な発展途上国に関する移転だとか、そこの条件だとかということでいろいろ議論がある、委員恐らく御存じのとおりだと思います。
 そういう中で、私どもは環境を守る法体系の整備ということを今検討しておりまして、総理からも御指示がありました基本法のようなものを今考えております。そういったものの中に、今委員御指摘のような生態系の保全というようなものを、実体法的なところは入れていって、いろいろなものがそこに含まれて入っていくという環境に関する基本法という検討の中に加えて検討していくべきものではないかなというようなことを今ちょっと考えさせていただいております。
それでは、生物的多様性の保全条約について今局長から御答弁をいただきました、その三つの条件、つまり生態系の多様性、種の多様性、それから種内の多様性、つまり遺伝子レベルのことですが、全部自然環境保全法でフォローされていますか。そういう認識ですか。
ただいま御指摘の世界的な流れの中で、特に生物多様性条約の交渉が現在進んでおるわけでございます。その条約の中では、生物多様性というものを地球上の生物の多様さとともに生息環境の多様さをあらわす概念としてとらえまして、さらに、そのとらえ方といたしまして生態系の多様性、生物種の多様性、遺伝子の多様性、そういうとらえ方をし、それらの最大限の保全を図るというようなことでございますが、実は我が国の法制といたしましては、御案内のように自然環境保全法というのがございまして、いわば生態系のとらえ方としてはこの法律がある、さらにその傘のもとに自然公園法であるとか鳥獣保護法があり、また今回考えております特に種に着目した法律が出てくるというような形で、大きな考え方といたしますれば、そういった世界的な流れの中に準備が進みつつあるというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
これはもう水田先生はもちろんのことでありますけれども、先生方に御理解いただけるものと思いますが、戦後四十七年、世界が平和で、世界のすべての国々とできる限り可能な自由貿易を行うことによって、あの戦争に敗れて廃墟の中から今日世界の奇跡と言われるような繁栄を我が国の経済は遂げておるのでありますから、自由主義経済の枠組みをしっかりとしてこれからも進めていくためのウルグアイ・ラウンドを早期にまとめることによって、最も恩恵を受ける国は日本であるし、また世界の、この前、先般、私はＡＳＥＡＮ六カ国の経済閣僚会議に招かれて出席してまいりましたが、これから躍進するアジアの国々のこのウルグアイ・ラウンドに対する大変な大きな期待、これを考えれば、これは党派のいかんにかかわらず、我が国がやはり自由主義経済を今後進め、市場経済をさらに発展させていくためにウルグアイ・ラウンドをまとめなければならないということについては御理解を賜るものと思っております。
 そこで、先般、カナダのトロントで四極通商会議が行われました。それまで農業交渉についてアメリカとＥＣで大変難航をしておったわけでありますけれども、どうやら米・ＥＣ間の話し合いがつきそうだ、何とかウルグアイ・ラウンドを早期にまとめようという話になりました。
 私はその際、百を超す国々が蚊帳の外に待たされている中で、あなた方は六カ月以上この農業問題ということで我々を待たせてやってきた、そして我々待っておった。日本の場合はどの国よりも早く、通産省所管で言いますと、譲許表については六千五百品目の関税引き下げのオファー、一千品目の関税撤廃、この譲許表を提出して、世界に対して我々はこのウルグアイ・ラウンドを締結するための努力を率先してやってきておる。しかし、その中で、農業という問題に関しては米・ＥＣでも大変な難航をしておるように、我が日本にも譲り得ない難しい困難な問題を抱えておる、これもぜひ皆さん方に理解をしていただかなければならない。したがって、米・ＥＣの農業交渉がまとまった場合は、我が国は我が国としてこれはジュネーブに行ってガットの場で農業の抱えておる我が国の困難な問題を強く主張をしていかなければならない。あなた方も修正して、我々にただ無条件で押しつけるというようなことはこれは難しいという、我が国の困難な抱えておる問題についても申し上げておるのであって、今後米・ＥＣ間の農業問題が決まれば、当然我が国は、これは農林大臣が大変汗をかいていただかなければなりませんけれども、ガットの場で我が国の立場を強く主張してまいると思いますが、農林大臣の所管の部門に入りますけれども、これは我が内閣として全員同じ考えであると思いますけれども、我が国は二千万トンを超す農業の輸入国でもありますし、また我々の長い歴史と今日の中に米という非常に困難な問題があるのでありますから、現在の日本の米作生産農家の皆さん方が少なくとも今より不利になるようなことはない、むしろ有利になるようなための努力を農林大臣は必死になってしてくださっておるのであって、決してこの問題に対して閣内で考え方が違うなどということはありません。
 皆さんも恐らくそうだと思う。米作農家を守るための農業問題についての我々の立場は強く主張をしていかなければならない。同時に、日本は自由主義経済によって今日の豊かさが保たれ、そしてさらに発展していくのでありますから、ウルグアイ・ラウンドはできるだけ早くまとめるための努力をしなければならない。全く私は、総理のリーダーシップのもとに閣僚全員一致しておるもの、こう考えております。