いま二瓶局長から答弁申し上げましたように、今年は生糸をめぐる事情が非常に異常である。とにかく事業団にも十五万俵近い生糸を保留しているというこの一事をもってしましても、六月になれば二国間協定も始まります、韓国、中国との二国間協定も行わなければなりません。そのときに果たしてどういう態度をとるべきか。できるだけ輸入を控えるという方針でやるにいたしましても、昨年は緊急事態であるから半分にしてください、こういうことで、本当に無理なことではありますが輸入を半分にいたしておるわけでありまして、実質的にはほとんど入れてない、こういうことをことしも続けることができるのかどうかというような問題等もやはり予想しなければなりません。
 そういう事態並びに、これは神田先生なんかもよくお考えいただければと思うのですけれども、取引所というものを一方に置いておいて行政的に安定制度を運営してまいるということは、私も農林水産大臣としてその責任の立場でやってみまして、まことにむずかしい、非常にむずかしゅうございます。普通の、乳価とかあるいは豚価とかの問題であります際には、各界各層の方々とざっくばらんに情報を交換し合って、その大勢の、大体の気分の一致するところをある意味では見きわめることができるわけでありますけれども、この生糸だけは、それをやりますとすぐ相場に影響してくるということ、それが一つ。
 それから、繭糸価格安定法という法律に基づいて私どもが忠実にやっております事柄が、絹とか養蚕とか機とかそういうことに全く関係のない一部相場をやる方々によって非常に大きく左右されるということもあるわけでございます。こういう危機に立ち至っておる折でもありますので、その辺も十分見通してことしの基準糸価は決めていきたい。それにつきましても、やはり今日までの政府の態度、生産に対するわれわれの態度というものを全部忘れてしまったようなことはしてはいけないな、その締めだけは忘れずに取り組んでいきたい、こんな気持ちでおります。
基準糸価はまだ決定できないでいるわけでありますが、一部には引き下げるというふうなことが伝えられて大変心配をしているわけであります。大臣、額の見通しについてはどんなふうに考えていますか。
五十六生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格でございますが、例年三月末に決めるということでやっておったわけでございますが、ことしの場合は先ほども申し上げましたような三月末十四万八千俵の事業団在庫というようなことで、絹の需給の関係等々非常に異常でございます。したがいまして相当慎重にこの価格を決定すべきであろうということで、今後の絹需給その他の一般経済の動向など、そういう面をよく見届けて決めたい。
 それから、実勢糸価の方につきましても非常に低迷をいたしております。最近に至りますと先物が相当低落をしておるというような状況もございますが、この辺の実勢糸価の動きもさらに見届けたい。それから事業団在庫の方でございますが、これも三万俵の買い入れ枠を設定いたしております。したがいまして、今後、この四月なり五月なりでまたどのくらい事業団に積み増しになってくるのか、その辺の動向も見たいというようなことで、慎重の上にも慎重に考え適正に決定をしたいということでございます。六月から新生糸年度が始まりますので、遅くとも五月末までには決定したいということでございます。
 それから、基準糸価の具体的な金額につきましてはいまも引き続き検討をしておるところでございまして、まだ最終的にどういう線というところまで現段階ではいっておりません。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
次に、五十六生糸年度の基準糸価等の問題で大臣も頭を痛めているところであろうと思うのでありますが、まだ未決定でありますが、これからの決定に至るまでのスケジュール、どんなふうな形でいつごろ決めるのか、また額等についてはどういうふうに考えておりますか。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
何月何日というふうにお答えすることは非常にむずかしいわけでございますが、実はごく最近も外国から本件に関しまして新しい情報が入っております。したがいまして三カ月も四カ月もというふうには考えておりませんけれども、一週間やそこらでというのは無理ではないかという状況でございます。
どうか、いま申し上げた点、時間がなくて駆け足のような指摘でございましたけれども、十分その辺のところは研究努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後の質問でございますが、駆け足の質問になりますが、大臣、これはちょっとさかのぼった事件で恐縮でございますけれども、昨年愛知県大府市で化学薬品の火災がございました。あのときに、いわゆる消火に非常に困難を来したということが、あそこで指摘された大きな課題なわけでございますけれども、消すまでに十九時間かかったとか、消し方がわかるまでに、何が燃えているのかがわかったのに六時間かかったとか、いろいろとそこで指摘がございました。
 そこで、私がここで申し上げたいのは、化学薬品、こういうものが倉庫で火災を起こしたときに、消火態勢というのが非常に困難なケースがあるわけでございますが、これがまた地震のときには、東京消防庁の報告によりますと、関東大震災など過去の大地震の出火原因を調べたが、学校、研究室などで保管中の化学薬品が落下転倒して混合発火し、関東大震災、あるいは宮城県沖地震の出火原因のトップとなっていたという調査報告をまとめているとあります。やはり地震防災の見地からも、この化学薬品に対処するということが非常にこれは大事な視点であろうと私は思うわけでございます。
 そこで、きょうは、もう消防庁はこの事件に対処して消防法の政令改正等を行い、七月一日からいよいよ施行されるようでございますけれども、なおかつ、私は何点か不安な問題がございますので、きょうは大臣に御理解いただき対処していただきたいという気持ちから、駆け足で質問しますので、御答弁は簡単にお願いいたしたいのですが。
 先般の愛知県大府市のこの火災、これはもう簡単に申し上げますと、丸全昭和運輸という会社の東海倉庫営業所に保管されていたものが、いわゆる溶接のアセチレンによって出火したというケースでございますが、有毒ガスが発生するのではないかといって非常に問題になったところでございます。
 この事故に対して、運輸省お見えだと思いますが、運輸省は、いま運輸省の所管の法律であれに対してたとえば規制する、取り締まる、指導することが、現在の運輸省の持っている倉庫業法でできるかどうか。できるかできないか、簡単に。また、できるとすればどういう点ができたのか、おっしゃっていただきたいのです。