関西新空港の問題につきましては、その規模をどうするかとか、あるいは工程はどういう工程をたどって建設していくかとか、したがってその結果、工事費はしかるべきところにどの程度要るかとか、そういう問題についてまだ検討し始めた段階でございまして、確定いたしておりません。したがいまして、総事業費そのものがまだわからない、こういうことでございますので、いまおっしゃったような意味での費用負担の問題も、現段階ではまだ申し上げる段階にはない、こういうことでございます。
それじゃ質問を続けますが、先ほども言いましたように宍倉次長は、「大規模プロジェクトを国費をもって実行していく力というのがほとんどないに等しい」ということを言われているわけですが、その「ほとんどないに等しい」というのは、具体的に言えばどういうことになるのでしょうか。成田の場合は建設費のほぼ二割を政府出資の形で支出しておりますが、この二割も無理ということなんでしょうか。政府出資です。
政策選択をこのような形で行ったという立場からすれば、これは今後、運輸省との相談の中身につきましては、事業費のうち国がどの程度を負担するかとか、いろいろな検討が行われるべき課題であると思います。そしてまた、これまでのように第一種空港同様、国が全額を負担するというような財政状態にはないということも承知しておりますが、私は、中止すべきものであるという認識でなくして、これを実現すべくあらゆる工夫検討を重ねていくべきものである、こういう理解の上に立っております。
しかし、それはちょっと納得できないわけですがね。事業主体だとか採算性あるいは事業費の負担方法、こういうものが相互に密接に関係をしていると思うわけです。
 これも、一月二十日ですが、宍倉次長が参議院の決算の答弁で、厳しい財政状況で「大規模プロジェクトを国費をもって実行していく力というのがほとんどないに等しい」、そういうことなので、事業の採算性が問題であるというふうにおっしゃっておられるわけです。私も、まさにそのとおりだと思うのです。この関西新空港の問題を考えるについては、最近では東北・上越新幹線の問題だとかあるいは赤字続きの成田空港の問題を見てみましても、採算性の問題は非常に大事な問題だというふうに考えます。もしそういうものを無視してつくっていけば、三Ｋ赤字だとか言われておりますが、もうそれどころか、四Ｋ赤字というようなことになるんだという人もいるわけですけれども、この点の見通しがつかない限り、私は絶対にこのプロジェクトは中止をしていくべきだというふうに考えるわけです。場所の問題じゃないわけです。この点については、いかがでしょう。
これは明瞭に、関西新空港については今後空港をつくる場合には泉州沖にするという前提で調査を行うということでございますので、つくるということがまず前提にあるわけでございます。したがいまして、いわゆる計画の具体的な点については今後とも運輸省と相談していくこととなっておりますので、まず泉州沖につくるという前提でございますから、現段階において中止の可能性というようなものに言及するということは適当ではないというふうに考えております。
実施主体だとか採算の問題など幾つか検討するべきことがあるということなんですが、宍倉主計局次長の御答弁で、直ちに着工につながるものではないということでこの着工準備調査費、いまの御答弁もそういうことですが、あの新しい予算をわざわざ設けたのだということになれば、いまおっしゃったような問題の調査の結果いかんによっては、当然このプロジェクトは中止をするということもあり得るんだというふうに考えますが、この点は大臣の御見解をお伺いしたいわけです。
この着工準備調査費といいますのは、今後国際空港をつくる場合には泉州仲にするという前提でこの予算をつけております。そういう前提の中でいま申し上げましたような問題がなお残っているので、こういう費目の調査費をつけた、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
今回、いわゆる空港の着工準備調査費というものを計上いたしました。これにつきましては、いわゆる実施設計調査費というようなものがございますが、そういう実施設計調査費に相当する内容も含まれております。しかし、今回が直ちにその結果着工につながるものではないということでございます。なぜかと申しますと、なおその事業主体なり採算性あるいは負担のあり方、それからアクセス等の問題、いわゆる地域整備の問題等、なお多くの問題が検討される必要があるということでございます。そういうことから実施設計調査費ではなくて、着工準備調査費というものを今回計上することになったということでございます。
あなたは自治省の方ですか。（志村説明員「消防庁です」と呼ぶ）消防庁。私の方で自治省から聞いたのは、運ぶことのできる山火事用のものは全国で二十五台だと言うのだ。それから、都道府県防災会議で林野火災の部会を持っているのは一県もないと言うのです。だから、林野火災に対する消防とか防災の体制というのは、加藤大臣、全く抜けているのですよ。よく調べていただきたいと思うのです。これじゃ今度みたいな被害が毎年毎年起きる可能性があるのです。これはもう少し力を入れなければいかぬと思うのです。
 それから、火の出た原因もいろいろ言われていますが、地方の新聞、これは四月二十八日付の河北新報を見ますと、こういうことが言われているのです。
 宮城県の泉市から出火した火災について、宮城県の住宅供給公社が雑木の伐採と焼却を県の森林組合連合会に委託したが、その作業の中で失火したと報道されている。しかも連合会は、その前の十日、十三日にも残り火の不始末からぼや騒ぎを起こしており、泉市消防本部は、県住宅供給公社に口頭で注意をし、森林組合連合会に対しては確約書の提出を求めていた。雑木の伐採、焼却について火を残さないようにしろ、再びこういうことはしません、そういう確約書の提出を求めている。
 要するに、三回にわたって不始末を起こしている、消防本部からも注意を受けている、確約書の提出を森林組合連合会は求められている。これは出たのですか、出ないのですか。