はい。大学にもいろいろ御協力をお願いしておりまして、今後もプラント開発等行うわけでございますが、産、官、学協力いたしまして進めてまいりたいということで、今後も大学の協力をいろいろお願いしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、昭和四十九年から新エネルギーの技術開発をサンシャイン計画ということで進めております。このサンシャイン計画では、太陽エネルギーの技術開発、あるいは地熱エネルギーの技術開発等を行っているわけでございますが、非常に多岐の分野にわたるわけでございます。かつ基礎的な研究から応用研究等非常に幅広い研究を行うわけでございます。特に基礎的な研究開発の一部につきましては。
はい。一般会計では、したがいまして、その他の国際協力事業もありますので、五十四年度が一億七百万でございます。五十五年度は十五億四千四百万でございます。十四億三千七百万の増でございます。それから、特別会計におきましては百十三億五十四年度では関連経費を計上いたしておりましたが、五十五年度は百十八億円。したがいまして、五億一千九百万円の増額ということでございます。
エネルギー対策関連経費といたしまして、国立大学等から出てまいりましたいろいろな要望と申しますか、予算に対する要求事項を整理してとりまとめましたほか、科学研究費補助金の中に、エネルギーの特別研究費という柱を立てました。そういう意味では一般会計と特別会計と両方に分かれるわけでございますが、一般会計におきましては、五十四年度と比較いたしますと、五十四年度は科学研究費補助金の中にそういう柱を立てておりませんので、これはゼロとみなしておるわけでございますが、エネルギー研究、特別研究のために科学研究費補助金十四億を加えますと、
ただいま御指摘のありましたように、一月二十九日の学術審議会総会で、大学等におけるエネルギー研究の推進方策について建議をごちょうだいいたしました。ただいまの御指摘の、従前そういう面の研究がおくれていたのではないかという御指摘でございますけれども、予算等でもお願いをしているところでございますが、重要なプロジェクト研究につきましては、重要基礎研究の推進費ということで、従来ロケットあるいは地震、火山の噴火予知、その他につきまして、柱として整理してございまして、エネルギー研究につきましては率直に申し上げまして、重要基礎研究の柱として五十五年度の予算でお願いをしているところでございます。そういう意味では初めてそういう形で予算を整理してまとめたと、それから積極的に推進していきたいということでございます。
そこで、これが今春だけの現象じゃなくて、これから先を少し見ますと、五十七年にこれは減少が見られると、以外は今後十年間にわたって増加が続く一方で、今年度の小学二年生の子が進学するときには、二万七千人の増加が予測されると、こういう数字であります。一方、高校増設の計画はどうか。四十九年当時の都の計画によると、昭和五十五年度までに七十校増設、現状ではいまだわずかに三十八校の建設であり、五四％どまり。特に五十三年以降は計画の五〇％から三五％という線になっております。この状況は、言うなれば今後十四年間にわたり、百数十万の子供が劣悪な教育環境、教育条件のもとに置かれるという数字でありまして、教育荒廃の非常な温床をつくっているようなものであります。また、何とか新設した高校、これは非常に努力をしてつくったわけですが、ここではいろんな問題抱えていまして、たとえばことし六校開設したんですが、自校開校は一校のみです、これは日野市にある。あとの五校はいわゆる仮校舎ですね。高校生活三年のうち、自分の学校での生活は一年だけというようなことにもなりかねない。
 それから、私は実際に自分で電車に乗って通ってみたんですが、通う子のためにと思って自分で電車に乗って、バスに乗ってみたんですが、一つ例を挙げますと、この通学距離の問題が非常に深刻であります。大森東高校というのが開設をした、大森というから大田区、東京の南の方なんです。ところが、これが足立区の足立新田高校——昨年四月に開校しまして、これは荒川の川っぷちにありまして、北区の中にその部分だけ入り込んでるんです。東京の一番北の方だと言っていいです。さいはてのところです。ですから、蒲田の子供が京浜東北電車でもってずうっと東京を南北に縦断して通うと、そして王子あるいは赤羽でおりまして、王子から都バスで十五分ぐらい、赤羽からは国際興業バスといって、これはもう非常に不定期なバスです。恐らく乗り換え、乗り継ぎの時間を考えてみると、一時間半ぐらいです。運輸委員会じゃないから、余り詳しくそういう運輸の面で言うわけじゃないが、一時間半ぐらいかかる。これは大変であります。しかも、少なくとも上野あたりまでは相当な混雑の時間帯ですね。私、実際に乗ってみまして、非常に深刻な感じを受けたわけであります。これらの点について、あなた方の御認識をひとつ新たにしておきたい。時間の関係でこれについては特に答弁求めませんが、特に強く大臣並びに関係の局長に申し上げておきます。
 そこで、高校増設が計画どおり進まない要因としましては、財政の悪化と用地入手の困難と、これらが知事を初めとして言われているわけであります。事実これは深刻です。用地の問題では、やはり教育大の駒場だとか、祖師谷農場だとか、いま大きく筑波大の跡地の払い下げの問題が起きています。それから、東京都内の軍事基地の跡地などの優先払い下げなど、こういった国の援助がぜひ必要だろうと思っているんです。
 そこで、大臣に、お伺いいたしますが、いま具体例で示したように、生徒数の急増地帯における公立高校増設の建設補助の特別措置を決めた昭和五十一年当時の状況は、いま私の話によってもあらわれているように、基本的には改善されているわけじゃないんですね。むしろ増幅しているとさえ言える。少なくとも五十一年当時の状況は基本的に変わらず、存続を続けているというふうに考えるんですが、大臣のこの点の御認識を承りたい。