いずれにしても、何か事実関係がどんどん進んでしまって、シビリアンコントロールの方は後追いをしておる、そういう印象をぬぐえないわけです。だから私は、時間をかけていままでおかしいじゃないかという気持ちをそのまま率直にぶつけたわけです。やはりこれが初めての訓練ですからね、こういうやつは。さまざまな疑念が持たれているわけですから、それを国会にはいいかげんな説明をしたままで、十分なコンセンサスも得ないままにもう先に行ってしまう、いつやるかわからない訓練にもうすでに行ってしまうという、そういう国会を軽視したやり方ということ、これはおかしいと思うのですが、総理どうですか。
お答えいたします。
 この種訓練は戦術技量にかかわる問題でございまして、アメリカの秘密指定区分の訓練内容等を使いますので、この部分については取材は認められておりません。しかしながら、現在報道関係、特に防衛庁記者クラブの御要望がございますので、アメリカ側と鋭意交渉いたしまして、アメリカの了解のもとに、ハワイの陸上施設の訓練であるとか、あるいは誘導武器評価施設の訓練であるとか、ブリーフィング等を何とか取材させていただくべく現在交渉中でございます。
ただ国民やあるいは国会の私たちは、まだ発表されないのでありますということで、中身だけ説明されたってそれを検証する方法はないわけですよ。これは報道機関入れるのですか、入れないのですか。
訓練の内容もそのときに発表されることになっておりますが、７８リムパックの内容とほぼ同様でございますので、この内容について当委員会の御理解をいただくべく私はすでに御説明申し上げておるところでございます。
事務当局からまずお答えさせていただきます。
 計画の内容につきましては、リムパック７８の実施内容とほぼ同様でございますので、これまでの委員会におきまして御質問がございました際に、その内容につきましては訓練項目その他御説明を申し上げておるところでございます。実施時期、場所等につきましては、先ほど申し上げました事情で後ほどアメリカと同時発表、こういうことでやっておりますので、内容につきましての御説明はすでにいたしたつもりでございます。
これは前久保田防衛庁長官の時代にこれへの参加の決裁をいたしたわけでございますが、私どもは、これはあくまでも戦術技量の向上を目的としておるわけでございまして、一部には環太平洋軍事同盟の構想だとかあるいは太平洋巡察艦隊創設の第一歩ではないかとか、日米安保の拡大ではないかといったような懸念があるということもいろいろ承っておりますけれども、あくまでもこの訓練は国際政治上、外交上、軍事上の目的を持って行うものではないので参加するということでございます。
いままでここでどの委員もどの委員もこのリムパックを取り上げているのですよ。そしてそれに対して佐々参事官は立て板に水で、これはまさに集団自衛権の訓練ではありませんとか盛んに言っていましたよ。中身がわからないで、中身を私たちに知らせないで、スケジュールも何も知らせないで、こうだから信ぜよ、そういうあり方ではおかしいんじゃないですか。しかも、外務大臣も知らないし、総理も知らないじゃないですか。おかしいじゃないですか。
こちらから参加するものについては、はっきり防衛庁長官が決裁をして出しておりますのでよく承知しております。中身の問題につきましてはアメリカがこれから発表するということでございます。ただ、私どもの決裁をしました理解は、これはあくまでも日本の自衛隊の訓練ということでございまして、そういうことでございますから、そのほかの事情ではない、かように理解しておるわけでございます。
それはどういうことですか。つまり、まだ公表されてないやつでしょう、それは。全体的なスケジュールらしきものはここで話がありましたよ。話はあったけれども、具体的な内容はまだ公表できませんと言う。しかし、どんどん向こうへ行っちゃうわけだからね。国会には何にもわかりませんと言いながらどんどん飛行機や軍艦が行くじゃないですか。だから、その具体的な中身をあなたは知らないのか知っているのか、それを発表してください、ここで。
省エネルギーとは何かという問題でございますけれども、御指摘のとおり節約という概念だけではないのは当然でございまして、省エネルギーという日本語、なかなかむずかしい解釈もあろうかと思いますけれども、私どもはいまお話し申し上げました節約を図るということが一つの考え方だろうと思いますけれども、もう一つの考え方は、エネルギーの使用の合理化、効率化という点があるのではないかということでございまして、昨年通していただきましたエネルギーの使用の合理化に関する法律、これを通称省エネルギー促進法と言っておりますのはそういうゆえんでございまして、そういう考え方を持っておるわけでございますが、これをまた角度を変えて申し上げますと、一つはエネルギーに対するソフトウエア的な考え方、もう一つはハードウエア的な考え方、つまりソフトウエア的な考え方はどちらかといいますと節約の概念に該当するのではないか。それからハードウエア的な考え方は、ソフトウエアプラスエネルギー使用の合理化、効率化という問題につながってくるのではないか。これは、より具体的に申し上げますと、たとえば生産施設をエネルギーを節約するタイプの構造に変えていくとか、あるいは建物あるいは家庭用のいろいろな機械器具をそういった形に変えていく、そういったハードウエア的なアプローチ、そういうものが全部総合されて省エネルギーという言葉になっておるというふうに通産省としては了解しておるわけでございます。
 それから、なぜ省エネルギーを図っていかなければならぬかという問題、第二点の御指摘につきましては、私どものよりどころといたしまして、昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと、今後十年ないし十五年の中長期的な展望から判断いたしました場合に、一つは輸入石油の供給制約の問題がございますし、それからもう一つは、日本の経済成長、国民生活の維持をある程度の成長率をもって伸ばしていかなくてはならない、この二つの課題があると思います。その二つの課題を解決していくためにいま御審議いただいております代替エネルギーの開発ということに主眼を置くわけでございますけれども、どうしてもそこに制約条件が入ってまいりますので、そのギャップを埋めるためにいわゆる省エネルギーということはやっていかなくてはならない、こういうアプローチで省エネルギーを行っていきたいということでございます。
 なお蛇足でございますが、一九八〇年代におきます私どものエネルギー政策の骨子は三点あろうかと思います。一つは代替エネルギーの開発であり、一つは省エネルギーの強化であり、もう一つは石油対策の強化、この三つではなかろうかというふうに考えております。