まず、検討会の趣旨ということでございますが、先生御存じのとおり、陸上自衛隊及び航空自衛隊に装備すべき短ＳＡＭにつきましては、さきに防衛庁といたしましては、国産短ＳＡＭの採用決定をいたしまして現在五十六年度の予算概算要求中でございますけれども、国会等で本件に関しまして種々の御論議もいただいた経緯にかんがみまして、機種の選定に当たっては慎重の上にも慎重を期するために、その指摘を受けた問題点も含め広く庁外の識者の御意見をお聞きして参考にしたいということでございます。
 それから、どういう人を集めたかということでございますが、六人の方に集まっていただいておりまして、この六人の方というのはいずれもそれぞれの専門家でございます。まず名前の方から申し上げますと、武安義光さん、これは新技術開発事業団の理事長でございます。それから久住忠男さん、これは軍事技術全般、特にロケット、ミサイルの専門家の方でございます。それから島秀雄氏、これは宇宙開発事業団の顧問の方です。それから武田峻さん、これは航空宇宙技術研究所科学研究官でございます。このお二人の方は飛しょう体工学関係にお詳しい方でございます。それから久保俊彦氏、これは日立製作所の顧問でございます。日立製作所の副社長をされておった方でございます。それから最後でございますが、菊地誠氏、これはソニー中央研究所長でございます。これらの方は、私どもといたしましては、ミサイルの機種決定問題につきまして公平かつ客観的な立場から御意見をいただくということを考えておるわけでございますけれども、最新のミサイルシステムを技術的な観点から十分理解、消化し得る職業上のバックグラウンド、経歴、経験、こういったことを有する第一級の識者の中から選考するのが適当だというふうに考えて選考させていただいたわけでございまして、いまお名前を申し上げたときもある程度グルーピングして申し上げましたけれども、ミサイル自体が飛しょう体でありますということ、それからかつ短ＳＡＭの場合には低空脅威に、端的に言いますと航空機に対するものであるということでございますので、飛しょう体工学関係のバックグラウンドを有する方であること、それから最新のミサイルシステムというのは、先生御存じのとおり日進月歩の電子工学技術を駆使いたしましたいわゆるメカトロニクスの代表的なものであるということにかんがみまして、メカトロニクス関係のバックグラウンドを有する方、こういった点に重点を置いてバランスを考慮して選考したと、こういうことでございます。
 最後に、何を検討したかということでございますが、これにつきましては、詳細につきましては現在検討会が始まったばかりでございますし、検討が終わりました、まとまりました段階で御報告させていただきたいというふうに考えておりますが、せっかくの御質問でございますので、昨日には、一般的に国会でいろいろ御議論いただいた問題点を初めといたしまして、それから私どもが基本的に短ＳＡＭ選定に当たりまして想定いたしましたところの陸上自衛隊及び航空自衛隊の運用の要求、それからそういった要求に照らしまして短ＳＡＭ、国産短ＳＡＭ、その他の短距離ＳＡＭ、ということは要するに具体的に言いますと、ほかの国でつくりましたところの短距離ＳＡＭでございますが、こういったものがどういう点でそういったような運用要求に合致し、あるいは合致しないか、その程度、そういったようなことにつきましてはわれわれとしてはどういうふうに考えているかというようなことにつきまして御説明し、またいろいろ御質問を受けたと、こんなようなことになっているわけでございます。
確かにこの消防力の基準第一条を見ましても、「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なうために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」こう書いてあります。「最少限度」ということでありますから、少なくともこれは基準が一〇〇％満たされませんとその目的を十分に発揮することができないということを意味するのだろうと思うわけであります。消防庁からこの基準と照らし合わせて現有数、そして充足率についての資料をいただきました。もう一々読み上げるのはやめます。五〇％台あり六〇％台あり、正直言って惨たんたるものです。そしてまた、私どもも地方議会の経験もございますから、折に触れて地方自治体等に、その基準に照らし合わせて充足率が低いではないかということをここ何年間にもわたって要望してきたことも事実です。そのたびに自治体の担当者なり関係者の皆さんはどういう表情をするかといえば、ああ、あの基準ね、あれはどうにもならぬですわとお答えになるのが大体最近の傾向であります。むしろもう笑い話化してしまっている。その充足率の数字を見るだけでそれは笑い話化してしまうというか、もうあきらめに近い。結局何のための基準なのかさっぱりわからぬ、これが実態ではないか。確かに御努力の成果を得て、その充足率が遅々としてではあるけれども上がりつつあることは事実です。それは認めますが、しかし何のための基準であり、そして何のための充足率であるのか、本当にさっぱりわからぬというのが現実ではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、御答弁の中にもございましたように、自治体消防、市町村消防、しかしそのことが国の責任を回避する口実に少なくとも使われてはならぬ、私はこのように思います。少なくとも国が基準を設けて、そしてそれが最低限度の基準だとするなら、その充実に向かって国も協力をしていく姿勢というものが当然必要ではないか。
 幾つかのことを事例として申し上げたいと思います。
 最近の町の形態は、高層ビルが立ち並び、危険物施設の増加が目に見えて大きくなっているわけであります。しかし、いまの市町村の財政は、先ほど来の御指摘もありますように、大変厳しい。まして、財政規模の小さい町においても、最近の化学車だとかはしご車だとか、きわめて機能の高いものを用意しなければならぬ、しかしそれは高い、こうなりますと、なかなかそれは即座に用意ができるというものではないわけであります。そのためには、これまた補助率のアップだとか補助基準の基準額の引き上げだとか、そういう希望が当然出てくるわけであります。そのあげくには、たとえば防火水槽について市町村負担の軽減を図るために用地取得費についてもこれまた補助対象とされたいという要望が出てまいります。また防火水槽について、結局、市街地用と道路用の区分けがあるようでありますけれども、これとても市街地に置くからといっていいかげんなものを置くわけにはいかぬ、むしろ道路用はかなり強固なものを置かなければいかぬ、そういう判断が出てくる。そうすると高い。そして基準額と補助対象経費との著しい差が出てくる。こういうものが次々に指摘されるわけであります。こういう問題についてどうお考えか。
 それからもう一つは、ちょうどいまの時期は消防庁舎、消防団員詰め所等々、こういう施設が建てかえの時期に来ている。戦後ばあっと建てました、用意しました。ちょうどいま建てかえの時期に来ている。別にこれについて用地取得費を出せとは急には申しません。自治大臣のお考えは先ほどわかりました。しかしながら、せめて施設の老朽化が激しく、消防職団員の環境改善を図る上からもこれらの施設に対して補助対象とする措置ぐらいは必要なのではないだろうか、強く要望したいし、私ども心からそう思うものであります。
 それからもう一つ、先ほどのはしご車等々の問題とも関連しますが、安全確保のために定期点検、オーバーホールが必要であります。ところが買い入れるのも高いですけれども、このオーバーホールがべらぼうに金を食うわけであります。一台一回一千万なんというような話が出てくるわけであります。こういうものにつきましても補助対象になっていないわけであります。いろいろの問題がいま起こっておるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。