いまお手元に資料が配られたから見ていただきたいと思いますが、三者構成に改組された中医協がしばしば中断をしています。もちろん支払い者側の辞任によって中断した事例もありますが、ほとんどが日医の委員、もしくは医系委員の出席拒否によって、もしくは辞表提出によって、長いときは一年も二年も、少ないときでも半年とか三カ月も中医協が中断をしている。これを読み上げてもらいますと時間がかかりますから、資料でごらん願います。
 そこで大臣にお聞きしたい。こういうような中医協で、あなたは胸を張って、中医協はもう今後はうまくいくでしょうということが言えるんでしょうか。過去これだけしばしば中医協が中断をして決まらない。そういう中で、今回新しい老人保健にふさわしい支払い制度を、現行の出来高払い制のデメリットはそこで直すと、こうあなたの方は言われていますが、直せるということになりますか。私はそれは本当に絵にかいたもちになるんではないだろうかと思いますが、まずこれを。あなたも初めてこれを詳しく見られたと思いますね。なぜ中断をしたのか、どのぐらいの期間中断しておったのかというのも見られたと思いますから、このことについてのお考えをひとつ聞かしてみてください。
 それから保険局長も、胸を張って、今後中医協はうまくいく、いくと言っていましたが、こんな状態でうまくいくんですか。過去にうまくいかなかったことがうまくいくとすれば、どうしたらうまくいくのか、あなた自身がこれを見られてわかるように、過去にうまくいかなかったのが、今度あなたが胸を張ったらうまくいくんですか。いまの三者構成で、いまの中医協の運営規則のままで中医協がうまくいくというふうにどうしてお考えになるのか。単に日医の会長がかわったからといって、それだけでうまくいくなどということは全く子供の考えに等しいと私は思いますが、その点どうですか。
私は実を言うと、昭和三十七年から中医協の委員を十三年間やっております。ですから、その限りにおいては、あなたたちよりも私の方が年数も長いし、詳しいわけなんです。
 そこで、私はどうしても中医協で今回の診療報酬の改正が、支払い方式の見直しができないと思いますのは、まず中医協が昭和三十六年に改組されました。それまでは昭和三十四年の六月十一日、日医が中医協委員を引き揚げまして、それまでは四者構成であったわけですが、それがすったもんだ、すったもんだしまして、社会保障制度審議会の答申等を得て三者構成、いまのいわゆる公益四、支払い者側八、医療担当者八になったことは、歴史的に御承知であろうと思います。
 そこで、昭和三十六年以降中医協が審議を中断をした審議事項中断の理由、資料としてこの一覧表をお願いしておきましたから、委員長のところでお許しを得て、御理解をいただくために全員にお配りをお願いしたい。
この問題はきょうこれだけでやっておるわけにいきませんから、宿題にしておきますから、次の私が質問に立つときに、この主治医制度についてどうするのか、採用するとすればどうするのか、あなたも方向は否定されなかったわけですから、これはこの次質問のときにお聞きします。きょうは、これより以上これだけでやりとりしても時間がたちますから、次に参ります。
 次は、どうしても支払い方式を見直さなきゃならぬ、このことはかねがね同僚委員から言ってきたことでありますし、私はぜひ支払い方式の見直しということを明確に、審議を通じて、また法律を最終的に取り扱いを決めるときに、はっきりしたいと思っているんであります。
 その支払い方式をこの委員会で決めるわけにいかないわけです。どこでやるか。私どもは、政府が当初原案で出されました老人保健審議会ということが一番正しいと思います。ところが、残念ながら、政府原案を自民党みずからが一部の野党の皆さんの同調を得て中医協というふうに変えてきております。そして、これまたきょうまで御質問に立たれた多くの先生方から中医協ではできないのじゃないかということを質問したら、大臣も保険局長も胸を張って中医協で今度はできると言いました。そこで、できないという証拠をひとつきょうはこれから議論をしてみたいと思います。
 保険局長にまずお聞きしますが、昭和三十六年あなたは厚生省のどのポストにおいでになりましたか。
老人医療の診療報酬のあり方を考える場合に、従来の薬づけ、検査づけというものをできるだけ少なくしていくためには、一定範囲の投薬あるいは検査も含めた形の包括化の方向というものも合理的な範囲内で検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 ただ、その場合にそのやり方によりましては、いまおっしゃいましたように、かえって医療費の増加につながるとか、あるいは粗診あるいは粗療につながるというような心配もございますので、そのやり方については十分また検討し御議論をいただく必要があると思っておりますけれども、方向としてはそちらの方向もあわせて考える必要があると思っておりますし、先ほどからお話のございます主治医による生活指導、そういったものとの連携も十分考えながらいろんな方策を考えていく必要があるというふうに思います。
局長がまだ到着しておりませんので、恐縮ですがかわってお答え申し上げます。
 本件事故の原因につきましては、去る四月十三日に出されました航空事故調査委員会の中間調査結果及びこれまでの捜査の結果から片桐機長の異常操縦によるものと認められておるわけでございますが、片桐機長につきましては、事故前の病状あるいは事故時の言動等から精神状態に疑問が認められましたので、目下専門家による精神鑑定を実施中でございます。また、会社側につきましては、片桐機長に対する健康状態の管理、関係者の職務権限、それから本件事故に対する予見可能性等につきまして現在捜査を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、警察といたしましてはできるだけ早く関係者の刑事責任を明らかにすべく鋭意捜査しておるところでありまして、鑑定を依頼しております航空事故調査委員会に対しましても鑑定結果を早く出していただくよう要請いたしているところでございますが、ただいまのところ、捜査の見通しを具体的に申し上げるという段階には至っておらないわけでございます。
 それから、鑑定留置の状況についてでございますが、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反の容疑によりまして、東京地方裁判所裁判官から鑑定留置状の発布を得まして、五月十二日から八月十一日までの三カ月の予定で東京警察病院多摩分院に鑑定留置し、筑波大学小田教授外一名の鑑定人により精神鑑定中でございますが、先日、鑑定人から鑑定留置期間を一カ月ほど延ばしてほしいという上申がございまして、七月三十一日には東京地方裁判所の裁判官から鑑定留置の期間を九月十一日まで延長するという決定をいただきましたので、同日これを執行いたしておるわけでございます。
 先生御指摘のように、鑑定留置が一カ月延長されたということからいろいろと推定の記事が出ておるわけでございますけれども、警視庁ではまだ鑑定内容については発表いたしておらないということでございまして、現在鑑定中でございますので、鑑定内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますので御了承いただきたいと思います。