それでは、多少これに関連してお伺いしたいと思います。
 現在、タクシー業界からも要望が出ておるわけでございますけれども、自家用車を持っている所有者が飲酒の場合は運行できない。それで代行者というか、自分の車を持って帰ってくれる、東京都内、中でもいわゆる中心より外れた地域においてかなりこのような代行者の制度があって、一般的にやみ行為と言われているようでございますが、それに対する掌握をどうされているのか。
 また、きょうは警察庁の方も御出席のようでございますが、取り締まり当局としてはそういうタクシーに対する類似行為的な行動等は厳に慎しむべきだ。
 また先般テレビのニュースでもありましたが、タクシー会社はこれに対抗するために、そのような自家用車を牽引して自宅まで運んでいく、そういう会社をつくってこのようなやみ行為的な代行者制度に対応したいということがテレビで出ておりましたが、こういうような対応措置について交通局長と警察庁の方はどういうように情勢を把握されているのか、同時にその対応についてお伺いしたいと思います。
局長の御答弁は非常に結構でございますが、問題は、これが実行の段階においてどうしても意見の食い違いというものがあるわけですが、その辺の調整についてはやはり自治体側の協力というものがなければ十分な運営はできない。そういう点から地方自治体側の意見を十分に尊重する、こういうような方向で部会の設置については十分な配慮を要望したいと私は思いますが、いかがでございますか。
まさにただいま先生の御指摘のとおりのことを私どもも考えておるところでございまして、地域のニーズの把握、地方公共団体の意向の把握ということを目的として、そういう部会などの設置、運用を考えておるところでございますので、先生が最前来繰り返し御指摘されておりますようなことにつきまして今後本当に遺憾なきを期していきたいというふうに心から考えております。
部会を設定するということは、わかりやすく言えば協議会的な内容になるのかどうか。それから、その際運輸省側の押しつけじゃなくて、地方自治体側の要望が十分反映される部会でないと、官僚的な押しつけでは運営はなかなかうまくいかない。また、災害時の物資輸送なりあるいは救助要員の輸送なり、または危険地域におけるところのいろいろな救援物資の輸送など、地方における自治体の行政面とそれから運輸行政面との絡み合いということは非常に大事でございますので、その辺の部会の運用というものは、自治体側の意見が十分尊重されるような体制ということが極めて大事ではなかろうかと存じますが、これに対する局長の見解を再度承りたいと存じます。
バス、タクシー行政を中心といたしますいわゆる陸運関係の行政につきましては、申し上げるまでもなく、地域の実情を把握する、地域社会の真のニーズを十分把握するということがあって初めて可能になってくるものでございますので、先ほど来の繰り返しにはなりますけれども、今後府県単位の部会というものを十分活用いたしまして、そういった地域のニーズのくみ上げに十分努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
運輸調査室の資料にも書いてございますけれども、問題点の処理をスムーズにするためにいろいろ意見の交換なり、あるいは問題点等の処理についての具体的な意見の交換の機関をつくるということが書いてございますが、どういう問題点を設定して自治体の意見を聞こうとしているのか、そのあり方についてあるいは内容については具体的にどういうことを局長として考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点に関しましては、私ども現在考えておりますのは、地方運輸局長の諮問機関として設置されております地方交通審議会というのがございますが、その地方交通審議会のもとに各府県単位に部会というものを設置いたしまして、その部会の長には原則として御了承がいただける範囲内で県知事さんになっていただく、そしてさらにそのメンバーの中には関係の市町村の長の方も入っていただくというようなことで、今後の陸運行政の遂行に当たりましては、地域の実情の把握、地域のニーズのくみ上げということに遺憾なきが期せられますように十分努めてまいりたいというふうに考えております。
私は安定したところの価格での肥料の供給体制を確立する、そのことには賛成でございますが、しかし一方では国際競争力、自由化に対応できるところの指導でなければならぬ、こう考えているわけでございます。
 そういう観点から質問をしているわけでもございますが、もう一つ、金肥依存に対するところの日本の耕作営農体制について、昨今の現実を見ましての一つの危惧もあるわけでございますが、世界各国との耕地面積当たりの金肥使用量の比較はどうなっているのか。これは今手元に資料がございませんならば後でもよろしゅうございますが、諸外国との金肥使用量の比較を見ますと、その比率は非常に高いわけでございます。もちろんヨーロッパのオランダとかベルギーの諸国は日本と似た高さの使用を示しているわけでございます。
 しかし、四月二十五日に私が地力増進法案の審議の際に御質問していたわけでございますが、文明の興亡は、その土地の生産力によって開花し、その土地を収奪、荒廃させて滅びていく繰り返しじゃないか。現在、この地球の砂漠化も懸念される中で、日本の現状は金肥依存の営農体質を構成してしまったので、全国的な規模で地力減退が見られている。このために、地力を国土資源とみなし、国の責任でこの国土資源の維持保全を図るべきだ。そういうことと、さらに地力増進法は、こういう点から見るとまだ対策指針の策定であり、助言、指導、勧告の域を出ていないので、これの強化を要請したわけでございます。
 こうなりますと、将来こういう地力増進法が徹底してまいりますと、金肥が減少するということも十分に考えられるのではないか、こういうことで、現在の指標で指導しているところの構造改善事業に果たして将来危惧はないのか、こういう点をひとつお伺いしたいと思います。