今回の経済対策は、十四兆二千二百億の財政支出を中心にした対策を基本に置いているわけであります。もう一つの基本としてこの不良債権の問題があることは十分認識をいたしておりました。
 もう発表をしてきたわけでありますが、たまたまといいますか、経済対策は二十日に発表をいたしました。金融制度調査会の最終の真剣な論議が行われておりまして、どうしても二十七日までかかって、この日が最終の総括になるという運びでございました関係で、この問題は一週間ほど切り離して、そのかわりかなり詳細な早期処理に対する方針を発表いたしたところであります。
 必ずしも経済対策がすべてを詳細に網羅しなければならないのかと議論はあろうかと思いますが、そのことを経済対策の中で触れておりますし、もう一つ、先ほど来議論ございました税制改革につきましても、これは税制という論議であるだけに、与党・政府税調の真剣な秋の議論を踏まえて、年内に結論を見出すという方針もあわせてペンディングで、いわば経済対策の中では基本だけを述べて具体論は別途まとめて発表するという方針にさせていただいたところであります。
それでは、今の御認識を踏まえて改めてお聞きしたいんですが、今回の経済対策、九月二十日に閣議決定されました。この経済対策は、副題、サブタイトルにも「景気回復を確実にするために」というようなサブタイトルがついていますが、今お二人がお話しされたように、今の経済の中で不良債権あるいは土地の問題というのが最大のネックだと、こうおっしゃっているんです。
 ところが、今回の経済対策の中にこの問題の具体的な施策というのが全くないんです。いろいろなことがありますが、この二つに関して言いますと、ほとんど本質に、特に不良債権の問題についてはないんです。なぜこれがこの経済対策にないのかなと。これはいわば対策としては核心の部分に触れていないというふうにとれるんじゃないかと思うのでありますが、この点、大蔵大臣いかがでございますか。
御指摘のとおり、我が国経済の先行きに対して不透明感を与えている、この問題が。したがって、この問題を解決することが景気回復、経済全体の回復のためには不可欠の前提になっているという認識をいたしております。
委員御指摘のように、不良債権の処理問題というのが景気浮揚策の一つの大きな最大のネックになっておる、当面の緊急の課題として私どもは果断にこの問題の解決に取り組む必要があるという認識については、全く同様だと思います。
私は、本日は総理及び大蔵大臣を初め皆さん方に、金融問題あるいは財政問題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、昨日来からの議論にもありますが、今、長期不況が続いているわけであります。その中で、これは最初に総理と大蔵大臣の御見解を求めたいと思いますが、いわゆる住専を含む金融機関の不良債権、これは先ほど議論ありました担保不動産の処理の問題も含めて大変深刻な事態に至っていると思うのであります。この問題が今の日本経済にどういう影響を及ぼしているか、どういうふうに認識をされておられるのか、お聞きをしたいと思うんです。
 私はまさに今の日本経済の最大の課題だろうというふうに思っているんですけれども、まずこの点いかがでございましょうか。
今、防衛庁長官からも答弁がございましたように、これは内閣が抱えている当面するもう最大の課題だという受けとめ方をいたしております。きのうも政府・与党の連絡会議がありましたからそこでも意思疎通を図って、そして政府・与党一体となって取り組もうということの確認もいたしましたし、きょうまた閣議が終わった後で、三党首とそれから外務大臣外関係省庁の責任者に集まっていただきまして、そして打ち合わせをして段取りをつけて、何とか早期に解決できるようにしていこうということの申し合わせをいたしました。
 具体的な内容について今申し上げる段階にはございませんけれども、しかしこれは法律的な手続をとれば片がつくという問題ではございませんから、したがってどんなことがあっても納得の上で合意ができるように最大限の努力をする必要があるというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、これはある意味ではやっぱり内閣の命運にもかかわるような問題ですから、したがって私が対処することによって解決できるというような方途があるならば、もう惜しみなく全力を挙げて取り組んで解決を図りたいというふうに考えております。
これが思うように進まないという問題の一つは、一番大きいのはやっぱり先行き不安なんです。これが一つあります。
 それからもう一つの問題は、もう時間がありませんから端的に申し上げていきますけれども、どうもこれは選別政策ではないのかと。ですから、私が会った農家の皆さんで言いますというと、非常に立派な中核農家の方なのだが受けたくないと言うんですね。理由は何なのかと。規模拡大をやるのに近所隣にどれだけ気を使ってやってきたかと。ところが、認定農家ということでなにされていくと、エリートのレッテルが張られると言うんですね。それがおれのこれからの規模拡大にとって邪魔なんだと、こういうことですよ。これは、日本型農村社会のそれからいえば、なるほどなと思わせられるものがありますね。認定農家というのを設けてそこへ政策を集中していくのでありますということでは、集落全体の農業を沸き立たせるということにはなりませんね。
 そして、例えば地域的な特産物づくりで見てみましても、その特徴は何なのかというと、品質と、それから数量ですよ。品質の高さというのはどうやって実現しているかというと、その多くは専業的な農家が母ちゃん農家などに技術の伝授をやっている。相互協力関係ですよ。そして一定量の生産の達成を可能とする、そういう手法が多いんですね。
 ですから、選別的ととらえるんじゃなくて、大型農家と小さな農家とがお互いに協力し合うことができるような環境というのをどう整備するか、そこが私は先だろうと思うんです。いかがでしょうか。