私は、日本共産党・革新共同を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 私は、まず、本法案に対する採決が今行われようとしていることに強く抗議いたします。本法律案は、制度発足以来五十数年にわたって堅持されてきた、本人十割給付の大原則を崩すなど、国民生活にとってゆゆしき重大問題を含んだ法案です。それゆえに、本委員会での審議は、慎重の上にも慎重を期して行われなければならないものです。ところが、連合審査の与党単独議決、議事進行動議の提出など、異常事態の繰り返しによって、十分な審議も尽くされないまま採決しようとしているからです。
 次に、本法案に反対する理由です。
 本法案の本質は、軍備拡張、大企業奉仕の臨調路線の具体化であり、本年度六千二百億円余りの国庫負担の削減を図り、これを患者と国民の負担増として押しつけるところにあります。これが反対理由の第一です。
 反対理由の第二は、健康保険本人の十割給付の原則を崩したことです。この結果、一家の働き手である健保本人に多額の自己負担が強いられ、直接国民の家計に打撃を与えるばかりでなく、健保本人の受診抑制をもたらし、疾病の重症化を来す危険すらはらんでいます。さらに、家族や国保を十割給付に近づける道が閉ざされることはもちろん、全体の給付率が引き下げられることにもなります。
 第三に、退職者医療制度の創設を理由に、国保に対する国庫補助を大幅に削減したことです。今でさえ赤字の市町村国保の財政は一層厳しくなり、必ずや保険料の引き上げにつながらざるを得ない状態をつくり出すことになります。さらに、市町村国保や国保組合が実施している上積み給付に対してペナルティを課すことは、地方自治の権限を侵すことにもなります。
 退職者医療制度について、共産党・革新共同は、かねてから本制度の創設を要求してきました。しかし、本法律案で創設される退職者医療制度は、国保に対する国庫補助削減が目的であり、その結果、費用はすべて現役労働者に課せられています。政府は、本制度を被用者保険制度として整理したと述べていますが、被用者保険制度の大原則は、国と事業主と労働者の三者によって費用を賄うこととなっています。ところが、本制度には国庫補助は一円も支出されず、制度発足によって事業主の新たな負担はゼロで、負担は専ら給付の切り下げによる患者の負担増で賄われるものです。社会保険原理からも逸脱する重大な内容となっていると言わざるを得ません。
 第四に、特定療養費制度が導入されることです。これは、近い将来必ず自由診療を拡大させる道を開き、公的医療保険制度の地位を下落させ、患者の支払い能力によって医療に質的な差が出てくるという、医療制度の大改悪をもたらしかねません。これは憲法第二十五条にうたわれている社会保障理念の根本を否認するものです。
 第五に、保険医療機関に対する監査、再指定の条件の強化は、萎縮診療、医療内容の規制につながり、医療の質の低下や無気力診療を生み出すことになります。これはとりもなおさず、ほとんどの国民にとって十分な医療が受けられなくなることを意味するものです。
 最後に、日雇健保の赤字をそっくり政管健保にかぶせるものになっていることです。
 以上が反対の主な理由であります。
 なお、修正案は、これまで述べた本法律案の基本的な問題には何ら触れられておらず、検討に値するものではありません。当然反対です。政府は、請願や地方議会決議に示された国民の反対の声に真摯に耳を傾け、本法案を撤回するよう要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 堀之内久男君
   理事 上草 義輝君 理事 熊谷  弘君
   理事 古賀  誠君 理事 近藤 元次君
   理事 新村 勝雄君 理事 草川 昭三君
      岡島 正之君    高橋 一郎君
      古屋  亨君    穂積 良行君
      森下 元晴君    谷津 義男君
      渋沢 利久君    渡部 行雄君
      古川 雅司君    大矢 卓史君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 成川 富彦君
        郵政大臣官房経
        理部長     山口 武雄君
        郵政省郵務局長 富田 徹郎君
        郵政省貯金局長 中村 泰三君
        郵政省簡易保険
        局長      相良 兼助君
        郵政省通信政策
        局長      塩谷  稔君
        郵政省電気通信
        局長      奥山 雄材君
 委員外の出席者
        総務庁行政監察
        局監察官    大橋 豊彦君
        大蔵大臣官房参
        事官      松川 隆志君
        大蔵大臣官房企
        画官      田谷 廣明君
        大蔵省主計局司
        計課長     兵藤 廣治君
        大蔵省証券局業
        務課長     金野 俊美君
        国税庁直税部法
        人税課長    瀧川 哲男君
        郵政大臣官房人
        事部長     森本 哲夫君
        会計検査院事務
        総局第五局長  小川 一哉君
        日本国有鉄道事
        業局事業課長  松井 隆平君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社社長） 真藤  恒君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社副社
        長）      児島  仁君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役技術企画本
        部長）     岩崎 昇三君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役経営企画本
        部長）     草加 英資君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社電話企
        画本部営業推進
        部長）     西脇 達也君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社経理部
        次長）     加島  修君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社経理部
        資金部長）   小原 暉章君
        決算委員会調査
        室長      大谷  強君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十八年度政府関係機関決算書
 昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十九年度政府関係機関決算書
 昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （郵政省所管、日本電信電話公社）
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