市町村が水泳プールをおつくりになるときに、そのプールが教育的に有効に働くということを基本に考えてつくらなければならぬということに相なろうかと思いますが、従来から、昭和四十一年に文部省でプールの施設の手引を出すまではそういったものがなくて、市町村である程度いろいろな経験からつくった。そのときに、地方公共団体の方で、もう少し何か目安的なものをつくってくれというお話がありまして、水泳の関係者、教育行政の関係者あるいは日本水泳連盟の人というふうな有識者の方々に集まってもらってつくったのが、現在の御指摘の基準でございます。
 そこで、八十センチの問題が、裁判では八十センチメートルが浅いのではないかという疑問符を打った指摘でございました。現在その手引に書いてありますのは、小学校のプールは八十センチから百十センチ、そういった手引の参考基準を出しているわけでございますが、これは小学校一年生から六年生まで使うプールでございます。したがって、一番浅いところが小学校一年生として安全であるかという基準、そこを考えなければならぬ。そしてそのときに、飛び込みで事故が起きたわけでございますが、これはまさに、それでは飛び込みの指導に万全な備えがあったのかどうかということを考えなければならぬのだというふうに思います。したがって、先ほど御指摘いただきました二つの判決におきます事例におきましても、横浜の事件の場合は、これは走りながら飛び込ませたという事件でございます。それからこっち側の方は、非常に大きい子供に浅い飛び込みを本当は指導すべきであるのにそこのところが十分ではないというふうなことも伺っておりますが、プールの構造そのものからきた過失、そういったものではなくて、やはり綿密な指導というものが必要であろうというふうに思うわけでございまして、「水泳指導の手引き」というものを大分前につくったのが大分古くなりましたので、現在、有識者を入れた会議で鋭意検討しておりまして、大体成案ができましたので、近いうちに出しますが、そこでも、そういった点では安全に十分配慮をする上での指導ということに重点を置いているわけでございます。
先ほど来先生が御引用になっております通達にもございますように、文部省といたしましては、従来から学校の統廃合につきましては、特に地域住民の理解と協力を得て行うようにということを、基本的な指導方針として対応してまいったつもりでございます。今回の件につきましては、私どもの乏しい資料で見ましても、かなり長い間、既に十年、二十年という長い経緯もあるようでございますし、その間に具体にどんな話し合いでどういうことが行われてきたかという実態をつかんでおりませんので、にわかにこの段階でどういう方向ならばということを申し上げるだけの用意がないわけでございますが、いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に県を通じまして状況等を十分聞きまして、また内容いかんによって私どもが助言等が行えるようであれば、必要な助言を行うということはやってみたい、こう考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、事情把握のための時間をちょうだいいたしたいと思うわけでございます。
どうもこの姿を見ておりますと、初めに統合ありきで、しかもそれは吸収統合という格好でございます。ところがこの学校は、地域の住民たちが奉仕作業で校庭を開き、そして山から木を切り出して労力奉仕をやってつくった学校なんですよ。それだけに愛着を持っておる。そして、通学距離も、統合されますと大分長く十キロ以上になる生徒も出てくるようでございます。スクールバスを走らせるから大丈夫だと言っておりますが、それだけに簡単に割り切れないものがございます。
 そこで、この際そういう登校拒否、そして新学期からはトラブルが発生をするというような事態は避けなければならないと私は思うのです。
 そこで、解決の方法は二つしかないじゃないかと思います。
 まず第一は、もう議会でも議決し、県の方にも廃校の届け出を出して、そして着々として行政的には進んでいる。この場合に、住民が幾ら反対をしようが何しようが押し切っていく。しかも、これは学校区をそれぞれ定めていますが、現在十九名が学校の校区を定めた規則に違反をして潜り入学をしているわけですね。そういうような事態を解決してもらいたいという要請があったのだけれども、それも解決をしないで今日に至ってこういう状態になった。このことを考えますと、そういうことで行政の意思として、議会の意思として押しまくっていくという解決の方法が一つあろうと思います。
 もう一つは、そういう準備もし議決もされたけれども、十分に話し合いがまだなされていない。だから、納得をした上で統合をすべきであるということで一年間の猶予ぐらいを考えた上でやっていく、そういうような指導の方法もあるであろうと思うのであります。ですから、そこら辺を教育的な配慮というものを中心に置きながら、私は、適切な指導をすべきであると考えるわけでございますが、大臣、これについての御所見はいかがでございましょうか。大臣が答えにくければ担当の局長の方からお答えいただきたいと思います。
時間とれませんからまたにしますけれども、例えば稲沢機関区というところの出勤時間等どうなっているかというのを具体的に聞いてみたんです。
 夜中の十二時三十三分に乗車いたします。そして零時六分におりて、そして三十二分の後に点呼されて次に乗っていかなければなりません。間が三十二分しかないですね。トイレへ行くのがせいぜい。休む暇もありません。そして午前二時五十三分に着きまして、三時三十八分に解放されて、そして七時二十六分には起きなければならない。その間の時間というのはわずか三時間ちょっと。この中で寝るという時間はどう考えても二時間と三十分しか寝られない。そしてまた朝乗り継ぎまして十時五十五分に着いて、二十分間ちょっと昼食を大急ぎ。そして一時四十五分には出ていって、そして五時に帰る。具体的に言えばこういうわけですよ。
 そうすると、二時間寝なさい、はい、ぐっと寝ましたというようなわけにはいかないんです、機械じゃないんだから、人間は。そうすると、十分に睡眠をとれないというようなそういう超過勤務のひどいダイヤになってしまう。そこのところで寝られない労働者どうなの。お屋敷が大きくてゆっくり次の日寝られるなんというものじゃないでしょう。こういう無理をしてまで時間を延ばしていくということをやっているというのは、私はまさに非人間的だと言わざるを得ないと思うんですね。その辺のところをどうぞ総裁も、それから大臣も聞いておいてください、実際の運転している労働者がどんな状態に置かれていくかということを。またそれはゆっくり詳しく持っていって御説明をいたしますけれども、こういう夜中二時間三十分ぐらいしか寝ないで、ぶっ通し二十一時間ということで事故が起きないという保証はないと思う。そしてこういうことでまたむだ遣いをここに出しているという問題を指摘しているんです、私は。
 次に時間がないから移ります。
 交番制とおっしゃったけれども、その交番制の問題だけれども、東京において東京三局の運転区、四月分の勤務予定表を三月二十五日に公表しなければならないということは協定で決まっているわけですね。この間も質問いたしました。にもかかわらず、五十五歳以上を退職に追い込むために白紙で出していた。公表しない。これは協定に違反するということが起きた。そのときに太田さんあなたは、なぜ白紙にしたかというと、年度末だからやめる人が出てきたときにここにまた入れるのに大変だと、こういうふうにおっしゃった。そして、その人はやめるかもしれないから、やめてもらいたい人だから白紙にして出したんだ、こういうふうにおっしゃったわけですね。
 しかし、前の月の二十五日に出すということは協定で約束しているわけだよね。協定している。それを協定しているということを守らないということはどういったって協定違反にならざるを得ないんではないか。この間も言ったとおりだ。五月以降、この間は年度末だなんだ言われたけれども、五月以降はきちっと協定を守るように指導していただきたい。いかがですか。