かなりスピードを持って円高が出現をいたしました。私は、円高が適当な円高であるという場合には好ましい現象であると考えております。それはまず物価を安定させる、生活をますます。ある意味において、一般庶民については、特に消費者については安定させるという効果を持ちますし、経済摩擦を解消するという効果も持つからであります。
 しかし、行き過ぎたものが長期間続きますと、これは中小企業に非常に大きな打撃等を与えます。輸出関連産業にも打撃を与えてまいります。したがって、その辺の勘どころを読んでいくということは政治としては非常に大事なところで、現在の状態をよく深甚な注意をもって見守っておるというところでございます。
 通産省においては、既にいろいろな聞き取り調査等もやり、産地の事情調査等もやっております。まだ二百円前後にきたばかりで、これがどういうふうに推移していくか、その先もよく見た上で考えなきゃなりません。しかし、中小企業に打撃がくるような状態であるならばこれはすぐ手を打つ必要もある、そのように考えまして、政策当局におきましてはそういう政策を今いろいろ検討しておるという状態にあります。
総理にお尋ねをいたします。
 昨日、円相場は遂に一ドル二百円にまで達しました。今回の円高は、九月の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５の合意に基づいて、円買いなどの介入政策によってもたらされたものでございます。急激な円高は、一方では電力、ガス、石油会社などに巨額の円高差益をもたらしており、これがスムーズに国民に還元されるならば非常によいことであります。ところが他方では、産地など輸出中小企業や下請中小企業は早くも円高不況という大きな打撃を受けているのであります。
 政府がみずから選んだそういう政策、みずから選び実行した政策、これが今の事態を必然的に生み出しているわけでありますから、中小企業対策に対して一〇〇％の万全の態勢をとらなきゃならぬ、政府はこれに対して全面的な責任を持たなきゃならないというふうに私は思いますけれども、その用意があるのかどうか、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
もっといろいろとお聞きしたいのですが、与えられた時間が来てしまいました。
 最後に総理、規制緩和につきましては、これから民間活力を伸展させるためにも、サンセット方式の導入、これは本会議での代表質問でも申しましたが、総理の非常に前向きな御答弁がありましたが、サンセット方式についてどうぞよろしく御検討をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
しかし、それぞれの国においてそれぞれの特性があるわけでしょう。だから、たとえば土地が狭隘だからだめだとか、あるいはコストが高くつくからだめだ、こういうふうになりますと、結局いま世界の大半の食糧を輸出しておるアメリカ、これ並みでなかったらだめだということになるわけですね。ですから、逆の観点から見ますと、ではもう日本の農業はなくなったっていいじゃないか、これはそんなことは言いませんけれども、極論すればそんなところにいくのじゃなかろうか、私はこう思うのですね。世界各国を見ましても、それぞれの国がそれぞれの英知を集めて創意工夫しながら自給率を高めていく、こういう政策をずっととっておるわけですね。
 これは私が申し上げるように、政策的に誘導しなければ、なかなか急激に思うようにはいかないし、また長い間の積み重ねがこうなるわけでありますから、やはり投資などもそういう長い目でいろいろな点を掘り下げて考えて、そしてもっといいものをつくらなければ、これでは非現実的だというようなことで突っぱねるということではどうにもならないのではなかろうか、こういうふうに思わざるを得ないのです。
 特に、私は、鈴木総理が所信表明の中でも言われておりますけれども、一九八〇年代は二十一世紀への足固めだ、こう言われておるわけですね。そういう点からしても、長期の展望の上に立って検討されなければならない。特に見通しや答申等について見ましても、前のものが五年ですでに改定、大臣、そうですね、わずか五年たってもう今度また改定したわけでしょう。私、いろいろな数字を見比べてみましたけれども、わずか五年しかたってないのにかなり数字をいじくっていますよね。五年しかたってないのにいじくらなければならぬ、これでは大変心もとない感じが私はするわけです。大臣は、よりよいものをいつでも努力し、工夫し、改善していくのにはやぶさかではないというような答弁をされましたけれども、ぜひその点をこれからも取り入れていただいて、自給率を高めるために御努力をお願いしたいと思います。
 関連して、いわゆるワイズメンの提言ですが、これがあります。これはたしか本会議席上において鈴木総理は、高く評価しこれを具体化することを命じた、指示したということでしょうか、こういう答弁をされております。つまり、提言そのものが非常に評価が高いということ、これをやはり具体化する必要がある、そして各関係にこれを指示したのだというようなことが言われておりますけれども、この中で農業の問題をとってみましても、私はなぜ高く評価をしなきゃならぬのか非常に不思議に思うわけであります。
 しかも、この日米賢人会議というのは、これは単なる民間人の勝手な発言ではない、それぞれの政府に対して物を申しておりますし、この中にはいろんな、要するに政府と関係の深い人がそれぞれ入っているということはすでに御案内のとおりであります。この中でも「日本の農業が現在もまた今後も当分の間、貿易自由化への圧力の対象となることは明白」だ、こういう記載もありますし、日本の自給率を高めることは非現実的というか、「日本の食糧政策の重点が特定水準の自給自足率の確保から、より柔軟性をもつ方向へと移行することが望ましい。」こういうような提言がされておるわけですね。
 こういう点からいたしますと、食糧の問題についても、いま以上に貿易の自由化、これをさらに日本の門戸を開放してどんどん入れる、入れるためのひとつ条件をつくれというようなことが提言にあるわけでありますけれども、こういう提言をどうして鈴木総理が高く評価されるのか。事農産物、農業問題について、農林大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。