時間が余りなくなりましたが、もしそういうことであれば医療費の百二十万も引き上げて、死亡の場合の方が二千万ですからね。死亡は後は金がかからないのだからいいやと、後遺症を持っている者の方が高いということもあり得るかもしれません。中には悪い運転手は、けがをさせるのだったら殺した方が得なんだなんていう無謀なる発言がときたま行われることもあるくらいであります。ですけれども、この二千万なり百二十万を今回も据え置いておくということは私は不合理だと思う。こういう金があるならこういうところを引き上げるのが筋じゃないかと思う。死亡一時金をもっとふやしたらどうですか。あなたの保険の方で管理しているところで、四億だ五億だと掛けておやじを殺しちゃうような人もいるぐらいじゃないですか。それをたった二千万で抑えておかないで、それならもっと三千万なり四千万なりに引き上げて、百二十万もほとんど見舞いでなくなってしまうのですね。そういう金があるならそれを引き上げてやったらどうですか。問題はそれとの選択ですよ。こっちも悪いとは言ってないですよね。悪いとは言ってないけれども、そういうところに当面の急務があるのじゃなかろうかと私は選択としては、順位としては考えるわけです。その点はいかがですか。お答えをいただいて、ついでにもう一問だけです。
 これは厚生省ですが、いまのこういう植物人間と言われているような人は身体障害者とはならない理由はどこにあるのか、身体障害者になるのかならないのか、その点お答えいただきたいと思うのです。
これは一つのモデルケースとしてとりあえずやらせていただいて、おっしゃる趣旨は私たちも十分わきまえておりますから、今後のいわばこういう自動車事故によって被害を受けられた方々の救済対策について多角的に検討してまいりたいと思うております。
やはりそこも違う。消防車とかなんとかというのは、市なら市、不特定多数なのだ。これは同じ人間に給付される。一たん終結をし、時効も立った、その人に給付をされるのですから、いまの論理とは全然違うのですよ。これはこれ以上やっても仕方がないかもしれません。ここは何とかごまかそうということで一生懸命なのだろうけれども、結果的には、厚生省が言っているように現物給付であることには変わりない。だから、そういうことが法体系、保険システムの中で果たしていいかどうかということが基本的な問題点だ。運輸大臣は政策だと言う。政策だとするならば、それは国庫納付をして厚生省が一括的に国の予算の中で扱っていく、そういう手続がとられなければならぬだろうと言っているわけですよ。保険ならばそれは二重給付になりますよ、現物であろうとなかろうと一たん終結したものにまた給付をするのですから。そういうことは法の骨幹に触れる問題である。
 それで、私は以上を申し上げて、とにかく問題がある、疑問がある。疑問があるということについては大臣といえども否定しないだろうと私は思う。何とかこの辺をすっきりしなければいかぬだろうという気持ちは持っておられるだろうと思うのですね。もし、そういうことであるとするならば、この支払い基準をさらに改定して、たとえば後遺障害の一級なら一級のものの部分について、たとえば農地のいわゆる補償方式、五％と見るかどうかわかりませんが、看護料が一万円かかるか一万五千円かかるかわからぬけれども、その必要な金額を一時金として支給をして、その家庭ではその金利をもって生涯を介護できるような条件をつくることにする。同じ金を使うなら、五十人を助けることよりも、その方がこれから起こり得べきであろう大ぜいの人を助けることにはプラスである。だから、たとえば五％で計算をしますと、二千万であれば百万になりますね。そういうような形で給付金額を上げて、その人の給与所得によって看護婦さんであるか何であるかわからぬが、そういう方を抱えても家庭には影響を及ぼさないような条件をつくるように改定するべきじゃないか。その方が同じ金がより生きていくのじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
これまでいろいろと努力をされてきていることは多といたしますし、今局長が述べておられる個々の、これまでなされてきた努力、この点についても多といたしますが、一口に言えば名古屋のオリンピックも実は失敗しちゃったわけですね。なぜ失敗したのか、なぜソウルに敗北をしたのか、こういう反省と名古屋の敗北を教訓として再び敗北をすることかないようにという、そういう意味合いからもやはり政府というか国というか、特段の取り組みについて一段と配慮を払ってもらう必要がある。
 私も、我が国においでのＩＯＣ委員の先生方に、先生方といってもお二人ですけれども、何回かお目にかかったことがございます。言われることを聞いておりますと、例えば名古屋とソウルを比較した場合、ソウルの場合には、ああいうお国柄でありますから、それは国威宣揚の一つのチャンスにしようという、我が国の今の置かれている立場とは異なった主体的な事情もあったのでありましょうが、いずれにせよ立候補と同時に、例えば競技施設の建設に入る、あるいは交通手段の整備を図る、有名なソウルの地下鉄なんていうようなものもその間にやる。ＩＯＣの委員の皆さんが視察に来られると、そこにまざまざと熱意がほとばしるように目に映る。一方、名古屋の場合、これは仄聞をしていることでありますから正確でないかもしれませんが、ＩＯＣの総会で開催地が決まったところで競技施設その他の段取りをしていこう。ですから、ＩＯＣの委員の皆さんの眼に映るものは、ソウルとは違った、何かそこにほとばしる熱意というものがうかがわれない。そういうものが最終的には大逆転でソウル開催というふうに決定を見ている、こういうことを言われているわけですね。
 ですから、たまたま海部総理は愛知県の御出身である。まさか二度までもオリンピックの開催地をめぐって敗北をされるというわけにはまいらない。また先日は、るる保利文部大臣がここにおいでになって、そういうような名古屋の二の舞を演じることはないだろう、こういう期待を持っているわけでありますが、そういう意味合いから、実は私はもうちょっと、何かできるかということ、それは今後の問題ですが、姿勢として政府があるいは国が大きく招致に向けて努力を尽くすことはやぶさかでない、こういうほとばしるような情熱、これがＩＯＣの各委員に伝わるか伝わらないかということが非常に大事だと思うのです。そういう意味でちょっと大臣の政治家としての御判断を承りたい、こう思います。