時間がございませんで本当に申しわけございませんが、取り締まりということについては、今それぞれの省庁または水産庁からも厳しいお話がございました。これは御存じのとおり、北海道へ流入する観光客が非常に増大したということや、また根室地方における観光資源といいますか、カニの持つ魅力、そういうことが観光客を引きつける非常に大きなウエートを持っておる、こういうことからしまして、取り締まりは取り締まりとしてきちんとしなければならぬのは当然のことでありますけれども、カニの安定的な確保ということもまた重要な問題であることは論をまたないと思うのであります。何でも取り締まればいいということではなくて、地域経済ということからいいますと安定的な確保、そのためには何ができるかということもあわせて考えていただかなければならないわけでございます。
 今日までも、北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議というところで、根室周辺、北方領土周辺につきましては、予算等につきましても各省庁と連絡をとりましょう、また、漁業が中心になるわけですけれども、あの地域については、やはりまず漁業資源を増大させるように努力しましょうということで、いろいろなことを我々も提起し、御努力もしてきたところでございますが、カニ資源、それは非常に難しい一面もございまして、短兵急にふえるわけではございません。今日までも、安全操業のこととか日ソ昆布採取協
定とか民間協定のようなものもございましたし、国と国との間ということになるとなかなか難しいのかもしれませんが、道漁連とそれに対応するものとかが、このカニの安定確保ということで地域経済の非常に大きな目玉になっているだけに、何かその突破口がそこから開けていかなければ、取り締まる一方だけではなかなかこれは解決する問題ではないのではないか、このように私は感じておりますし、また、地元へも何度か行ったことがございますだけにそういうふうに感ずるわけであります。
 いろいろな事情があって、当然そういうことについてはいろいろな角度から分析していらっしゃることだろうと思いますけれども、ぜひひとつ可能な道をお開きいただきまして、取り締まりということとともに、地元の観光資源としてのカニの位置づけからいいまして、安定的な確保の道が一日も早く開かれるような御努力をぜひ、これは水産庁が窓口ということだろうと思いますが、いただきたいと思うのでありますが、長官、大臣、どうでしょう。
御指摘ございましたように、日ソ間の漁業関係をめぐる問題の中でいろいろな違反操業問題が大変大きな課題になっております。九月の初めに持たれました日ソ外相会談の席におきましても、ソ連側から大変大きな指摘を受けておるという認識を持っております。
 実はその中で、御指摘のございます特攻船問題というのは、漁業許可を持たない方々による越境操業というふうなことでございまして、装備が大変高度化している、あるいは取り締まりに対して暴力的な対応をするというふうなことでございまして、私ども、これまでの日ソの政府間交渉におきましても大変強い指摘を受けております。
 そういった事態を受けて、私ども、北海道当局に対しまして事態の改善に向けてさらに努力が必要である旨指摘してきたわけでございますけれども、実は九月の初めに、事態の重要性を再認識いたしまして、道庁が中心になりまして、ただいま海上保安庁及び警察庁からお話がございましたように、それらの関係機関、さらに地元市町村、さらには関係する漁協が一堂に会しまして本問題に対するさらに一層の取り組みを論議したわけでございます。私どもとしては、この一連の道を中心にした動きというものを全面的に支援していくつもりでございますが、地域の大変特殊な事情を背景にして起こってきている問題だけに、やはり道庁の持っております諸般の権限というものを期待していくことが適当であろうと考えております。
 実は、これまでの会合の結果、これからの方針として検討されている課題として大ざっぱに申し上げまして三点ございます。
 その一つは、やはりこの種の違法操業によって漁獲された水産物がいわば地域の経済とかなり密着をしているという実態がございますので、これを是正していくために漁民なり一般市民の方々の意識改革を相当していく必要があるのではないかという課題が一つ。それから第二が、通常の漁業取り締まりではなかなか制しがたい側面を持っておりますので、道の警察本部あるいは海上保安部との連携をとった共同取り締まり体制といいますか、そういうものを確立していく。それから三番目が、漁獲された水産物の流通販売を阻止するための法制度上の対応として、漁業法に基づいて道知事に与えられております漁業調整規則の中でそのための措置を具体化するべく検討をしていく、こういう課題設定を行いまして、今後さらに作業が進められていくと思います。それぞれにつきまして、必要に応じて私どもも全面的な協力をしていくつもりであります。
しっかりとお願いしたいと思います。
 最後に森建設大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、私ども今回七月に当選いたしました参議院議員は、任期を会ういたしますと任期中に実は二十一世紀を迎えるわけでございまして、まことにそういう意味も含めまして感慨無量でございますが、大臣も、先ほどもお話しございましたが、本当に数々の閣僚の経験を踏まえ、それから自民党の幹事長までなされましてもう貫禄十分、私と同じ年齢とはとても思えない大変な政治家の道を歩んでおられるわけでございます。しかし、まだまだそういう意味では年齢も若うございますので、二十一世紀に向けて本当に大事なことをしっかりとやっていただける政治家に今進みつつあるというふうに頼りに思っている次第でございます。
 ただいまコストの問題でちょっと議論させていただきましたけれども、実は振り返ってみますと、我が国が明治維新以来進めてまいりました近代化というものは、いろんなソフトのシステムの面、教育の問題、政治の問題といろいろあったわけでございます。ハードの面でいいますと、例えば超高層ビル、これはニューヨークのエンパイア・ステート・ビルディング、それからハイウエーといいますとドイツとかアメリカ、それから地下鉄はロンドン、パリということで、ちょうどもう今から百二十年ほど前に大久保利通とかあるいは伊藤博文、明治の元勲たちが一年半もかけて欧米を視察に回って、これが近代化の方向だということで進めてまいったわけです。
 この地震という問題を考えてみますと、それらの国々で地震があるのはアメリカの西海岸だけなんですね。したがって、東海岸を中心にほとんどのアメリカ、それからヨーロッパの大部分のところは地震がないんです。その地震がない国で開発されている施設の追求が日本の近代化であったという、非常にある意味で大変な矛盾に近いくらいの苦しみを我々は負ってきた。
 ところが一方で、私は宮城選挙区選出でございますが、昭和五十三年に宮城県沖地震が起きまして、仙台市一帯が大きな被害を受けましたときに、あの伊達政宗が最初に開きました城下町は実は被害がなかったんです。その城下町というのはどこかといいますと、現在の中心市街地でございます。いろんな地震の専門家に聞きましても、伊達政宗の一つの例を言いましても、どうも日本は古来地震がずっと多発しておりましたから、地震対策に対する英知というのは非常に進んでおったんじゃないかと。それがどうも明治以来の近代化の追求の中で軽視されるというか、余り評価されないといいますか、そういったような形になってきているんじゃないかと。そういったようなことを改めて考えさせられるのが今回の阪神・淡路大震災だったと思う次第でございます。
 二十一世紀に駆ける大政治家として森建設大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思う次第でございます。