先生が御指摘になられたとおりなんですが、ダムは大きな金が要りますね。国民の血税を使うわけでありますから、慎重にやらなければならぬということは当然です。みんなが喜ぶダムをつくらなきゃならぬ、そう思っております。
 先ほど長崎県の状況等もお話しになった。そういう意味で、やれば必ず反対もあるというのが不思議な現象でございますが、みんなが喜ぶように結果はなりますけれども、その過程ではある。
 それで、国がやる場合は、県議会の決議、知事の意見、地域住民の意見、利水者の意見、こういうものを全部聞いて関係省庁と話し合って事業を実施すると、手続的にはこうなっております。
 ただ問題は、上流と受益者の下流の皆さん、そういう方々と、特に水没されるところの皆さんの犠牲というものは人にはわからない犠牲だと思うんですよ。だから、これらの皆さん方の意見を聞かなければなかなかスムーズにいかない、こういうふうな点があろうかと思っております。したがって、徹底して話し合いをしながら、理解と協力を得ていかなきゃならぬ。
 こういうふうに、ダムの建設や今あなたが冒頭にお話しになった河口堰の問題等を含めて、毎日毎日考え苦しんでおるところでございまして、十分な話し合いを行って御協力をいただきながら、これからのダム建設というものは、国民の厳しい税金というものとそして今の財政状態というものを考えれば十分な対応をそれぞれしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
実効の上がるように鋭意努力していただきたい。あちらこちらから異常堆砂のことは、もちろん局長もお聞きでしょうが、私も聞いておりますので、災害の面からもよろしくお願いをいたします。
 ダム開発についてですけれども、最近も徳島県の人が岡山県の方まで行って、苫田ダムで、住民をどのように締め上げていったかというノウハウを聞いているなんといううわさも聞くわけでございます。
 やっぱり、住民の意向というものを十二分に尊重するということが一番大事なポイントではないかなと思うんですよ。その辺、大臣、ダム開発に関してのいろいろな地域住民とのあつれきというものをうまく解消していかなきゃならぬと思うのですが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
全国的な渇水状況についてはもう先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきますが、せっかくつくったダムを有効に使うためには、たまった土砂を取り除くだとかそういうことをしたらどうかということだと思います。
 まず、ダムの堆砂の状況について現状について御説明申し上げますと、利水ダムを含めまして毎年毎年堆砂の状況を把握しているところでございますが、その状況は、まず容量、総貯水容量百万立方メートル以上について集計をしておりますが、平成五年度時点でダムの数は利水ダム、発電ダムなどを含めまして七百二十九ダム、ダムの総貯水容量が百七十三億立方メートルでございます。これは有名なフーバーダムの半分にも至っておりませんが、百七十三億立方メートルでございまして、堆砂量の合計は十一・九億立方メートルということでございまして、堆砂の比率は六・九％という統計を持っております。
 これは平均でございますので個別に見てみますと、特に発電用の利水ダムでは堆砂が著しいものがございます。また、地域的に見ますと、地形・地質条件から中部地方のダムの堆砂が比較的顕著でございます。
 一般には、ダムというのは、多目的ダムの場合ですと、百年分の堆砂容量を見込んで百年たまって残ったところできちっと計画が成り立つようになっておるわけでございますが、それ以上に進んでおるところも現実には特に中部地方ではございます。
 そういう状況でございまして、たまった土砂を取り除く工夫をいろいろやっておるわけでございまして、昭和五十四年度には貯水池保全事業ということで、ダムの上流に新しい小さいダムをつくりまして、そのダムの奥の方まで運ばれないようにいたしまして、そういう小さいダムをつくっておけばすぐ取れる、そうすると堆砂が防げるということ。それから、骨材として利用するというような事業をやっております。また、六十二年度からはダムリフレッシュ事業というような事業も行っておるところでございまして、それからもう一つ、平成四年度からはダムの異常堆砂につきまして災害復旧の対象になるようになりました。そういうことで堆砂、たまった砂を除去することについてはいろいろと工夫をして今後とも促進してまいりたいと思っております。
三分間ということですから、少し早口に二問だけお尋ねしたいと思います。
 岡本さんのお話の中で、アメリカを経由するものに加えて、やはり北朝鮮に対する二国間のチャンネルを模索する努力が必要だろう、こういうお話があったと思うんですけれども、非常に難しいという感触を持っております。
 例えば、議員外交というものが、失敗してきたと言うと言い過ぎかもしれませんが、議員外交というものがほとんどできない国、しかも、先ほどお話が出ましたが、金容淳が本当に影響力があるのかも最近疑念があるということで、金正日と会わなければ実は何も変わらないんじゃないかという話もある。何が起こっているのかよくわからない。こういう中で、日本がいわゆるセカンドトラックみたいな、北朝鮮、ピョンヤンとパイプをつくることについて、まず何かお知恵があればと思うんです。
 アメリカは、ＮＧＯを使ってバレーボールチームの交流とかいろいろ何か知恵を使っていまして、最近、ピョンヤンの国連機関からちょっと得た情報では、アメリカのＮＧＯがピョンヤンの国連機関の事務所の中に連絡事務所をつくるという交渉を今進めていて、もしかしたら実現するかもしれないという情報をおととい得たんですけれども、何かチャンネルづくりについて岡本さんのアイデアがあればお聞きしたいということが一つです。
 もう一つ、ＮＰＴのお話があったんで、それに関連してなんですが、岡本さんがいろいろ書かれたものの中で、外交の構想力を持つべきだというお話をよく耳にするんですが、私は、特に核についてはやはり日本外交はもう少し踏み込んだ理念、メッセージを外に出すべきだと思うんです。
 しかし、例えばインドとかパキスタンの核実験について、そういう人たちと話すといつも出てくる理屈がありまして、あなたたちはアメリカの核の傘のもとにあるんでしょうと、例えばパキスタンが、アメリカが核の傘で我々を助けてくれるんだったら核実験をしないと。この理屈は一見筋が通っているところもありまして、なかなか公式に反駁するのが難しい。例えば、インドとパキスタンが持つのが心配で、アメリカが持っている方が安全なんだとは口が裂けても言えない。しかも、日本みたいな大事な国になればいいんだということも言えない。アジアの皆さん、感謝してください、日本がアメリカのジュニアパートナーとしていることで安全なんですよということも言いにくい。これはどうやって説明をしていけばいいのか。
 この二点について伺いたいと思います。