まず最初に標準団体の問題でございますが、これは四十四時間体制になるということで、平成三年度でございますが、標準団体の職員数の見込み方を三人ふやして百十一人にしておるということでございます。これはあくまでも交付税を算定する上におきましてそういう積算をしたということであるわけでございます。ただ一方、四十四時間というのは労働基準法の問題でございますから、逆に言うと交付税の算定がどうこうというよりも、むしろずばりそれは法律的に守らなければいけない話であるというふうに私は認識しておりますから、逆に言うと四十四時間体制というものは別途そちらの方で決まっておる。それに対して交付税でもそれができるような積算をちゃんとやっております、事柄としてはそういうことではないであろうかというふうに思っております。
これは宮崎市だけじゃない、県内ほとんどそういうふうになるんです。宮崎市がやらぬから今度はほかもつられてやっていないんです。これはさっきこれだけやれた、八四％やれたと。よその県は全部やったのかな、宮崎だけが残っているんだろうかという気がしていたが、そういうこともなさそうです。これはもう少し徹底して調べていただいて、実態に見合うような形でやっている、まじめにやっているところはやっている、やらないところは、言われるように交付税だからと。まじめにやっているところは交付税を本当に目的に沿って使っておられるわけです。それは一部自由にも使えるでしょう。しかし、一定度の、こういう時間を決めてこういうふうにふやさなければ困るんですよということで予算をふやしたら、それはやっぱり下まで響くようにならなければ、これ消防庁が努力されても末端には本当に響いてないんです。この辺はひとつぜひこれから強力な指導をしていただきたいと思います。
 それから、今のに関連しまして、標準団体の規模十万人に対して基準がございますね。この基準でいくと、十万人のところは今度の新しい週四十四時間体制までつくるという場合、百十一名になるんですか。ここをちょっとお尋ねして、同時にここの予算を、私はこれは事例のもので出しておりますけれども、標準ですから、これを見ましても常備消防に六億二千万、非常備消防は一千二百万なんです。一割どころじゃないうんと少ない。七億四千四百万の中に非常備消防には一千二百万しか使っていないんです、指導の標準のものが。こういうようなことが全国にやられていれば、私は消防は本当に住民のためになる、本当に十分機動力が持てて住民の要請にこたえられると思うのです。今のように、こういった基準を示されたということは、やっぱりそのような形が望ましいということでこれを指導しているんですか。
会田であります。どうぞよろしくお願いします。
 今の問題と関連をいたしまして、文部大臣、実は前回学校五日制の問題について参考人から貴重な御意見を聞きました。しかし、私はつくづく考えたのは、非常に参考人の先生方は柔軟対応なんですね、現場における柔軟対応。今、文部大臣からお聞きして、なるほど時代の変化とかあるいは社会の現状とかいあるいは学習指導要領も猫の目のように変えるわけにはいかぬ、こういう問題も両方何となくわかるんです。しかし、私はここで参考人の先生方の意見を聞いて、ひとつやっぱり文部省が柔軟にならなければいけないのは学習指導要領の拘束性という問題なんです。ここのところをもう少し弾力的に現場は校長を中心として扱ってよろしいとなったら違ってくるんです。これは間達いないんです。ところが、そこのところがどうしても出てこないものだから、やりくりに大変な状況になっているということなんですね。しかし、きょうはこの学習指導要領の拘束性の問題、ぜひ外してほしいなんという質問をする予定でありませんでしたから、そのことだけ、非常に大事なところなんで、私は意見としてきょうは申し上げておきたいと思います。
 きょう、一つは、平成五年度の教育予算の編成時期が間もなくやってまいります。大蔵省が概算要求基準というのを六月末に示しまして、文部省はこの概算基準に基づきまして七月末から具体的な編成作業に入るように出ると私は聞いています。したがって、前回の文教委員会と関連をいたしまして、国の一般会計に占める教育予算の割合の点からいきまして、平成三年度まではこの調子だというとこれは六％まで下がってしまうぞと。それは文部省自身がいろんな基金会計をつくったり特別会計をつくったりして努力していることはよくわかります。その点では敬意を表します。しかし、この調子では六％台に下がってしまうという危機感から、私はここ三年言い続けているんです。平成四年度になって何とかここに歯どめがかかったという気がするんですね。六％に入るんだと思ったら入らないで、七・幾らから伸びてきた。少してありますが伸びてきた。私は歯どめがかかったと見ているんです。歯どめがかかった年が一番大事なんですね。
 これは私の同僚の小林さんも予算委員会で質問をして、いわゆるゼロシーリングの中で一体何が最も今日大事だと言われながら政策的に弱さをあらわしているかといえば、それは文教予算だということを、端的に総理も、これはゼロシーリングの中でメリットもあったけれどもデメリットもあると、そのデメリットはまさしく教育予算だと言わんばかりに、みずから率直に答えてくれたんです。率直に答えてくれるというのは私は敬意を表するんです。それはなぜかといったら、このままいったら大変になりますから。そこで、いよいよ大蔵省が概算要求基準というものを示していくという、まさしくまた出てくるであろうゼロシーリングという問題についで一体どう我々は挑戦していくべきなのかというのが気になっている一つであります。
 これ以上いったら文部省の教育予算というのはもう硬直化しているということしかないと思うんです。したがって、その中で何とか一歩一歩切り開いていこうと芸術文化振興基金とかスポーツ振興基金とか、あるいは今度の国会の中で決まりました国立学校の特別会計財務センター、特別施設整備資金、こういったものが出てきたんだろうと思うが、これだけでは私は必ず壁に実き当たる、こう思うから、非常にこの教育予算の硬直化している問題について、文部省はどのような検討をしてこのシーリングの問題を突破していくかということについての見解をお聞きしたいんです。