三月五日に法務省の入国管理局が発表いたしました入国管理法違反事件の概要についてまず御説明申し上げます。
 入管法の違反事件、これが著しく増加しておりまして、昭和六十二年の摘発人員、これは一万四千百二十九人の多きに上っております。五年前の昭和五十七年の三千八百十四人に比べますと約三・七倍となっております。この増加の最大の要因は何かと分析をいたしておりますが、フィリピン、タイ等の周辺アジア諸国から入国いたします不法就労者の急増によるものでございます。
 さらにその実態を見ますと、男性の場合は大都市周辺における土木建設現場とか町工場等でございまして、また女性の場合には全国的に風俗営業関係店舗で不法に就労しておるというのが実情でございます。昭和六十二年のこの不法就労の摘発人員は一万一千三百七人でございまして、五年前の昭和五十七年の千八百八十九人と比べまして約六倍となっております。
 概要を申し上げたわけでございますけれども、私ども今回の摘発の際の特徴点というのを分析いたしておりますが、三つばかりございまして、まず第一に、男性の不法就労者による違反事件が殊のほか急増しているという点でございます。昭和六十二年の摘発人員中の男性の比率は全体の四〇％に上っておりまして、前年の六十一年の約二五％であったのに比較しますと急増ということでございます。
 第二の特徴点といたしまして、偽造とか変造とかそういう旅券その他査証の証印等の、そういう偽変造の旅券とか公印等を行使するという巧妙な事犯の増加が第二の特徴点。
 第三の特徴といたしまして、内外のブローカー等が暗躍をしてこういう不法就労者をおびき入れるという悪質な事犯が増加しているという三点でございます。
私は、質問を通告した順序を少し変えて御質問したいと思います。
 まず最初に、最近外国人の不法就労が急増しています。今後の政府の対策について尋ねたいと思いますが、まず法務省が三月五日、六十二年度出入国管理法違反事件の概要を発表いたしました。本論に入る前に法務省、労働省から説明をしてもらいたいと思います。
お尋ねの意味が、ただいま政府が考えております税制の抜本的改革に関連をして間接税の新しい——新しいと申しますか、間接税関連の提案をしないことがあるかというお尋ねでございますと、かねて申し上げておりますように、所得、資産、消費につきましてバランスのとれた新しい税制を設けたい。しかも所得税、法人税等々は当然に大きな減税が見込まれるといったようなこともございますので、政府といたしましては何とか国民の御理解を得て新しい形の消費課税というものを考えさしていただきたいとただいま税制調査会に検討をお願いしているところでございます。
基本的には間接税というものの持ついわゆる逆進性ということが基本のお尋ねであると思うのでございます。今日でも個別間接税というのは我が国にもございますし、また諸外国にも間接税が存在しておるわけでございますけれども、その本来持つ逆進性というのを税体系全体の中で、あるいは所得税でございますとか法人税でございますとか、そういう中で中和していくというのは私は可能であるという前提に基づいて私なりに苦吟し、平素大型間接税に対していろいろ御意見をちょうだいしております懸念というものを区分して、六つの懸念としてお出しいたしたものでございますので、国会の議論等を通じながらこれは中和されていって、国民の理解を得るものであるという考え方に立っております。
間接税から六項目の疑念を引きますと——その六項目の疑念というのはやはり間接税の大事なデメリットなんです。それを解消するということになれば間接税を否定するということになりますが、総理、そうでしょうか。
長々としゃべらぬでいいと言っているでしょう。外国船員を乗せないようにするのかどうかと聞いておるので、閣議のことなんかもう全部知っているんだよ、僕は。君たち、長々としゃべるのは頭が悪い証拠だよ、はっきり言っておくけれども。頭が悪いから長々としゃべるんだよ。
 というのは、あなたの論理で言ったら、コストが安いからと。賃金が日本の船乗りは三倍四倍。だったら、そのことはほかの業種にも全部適用できる。それ、あるんですよ。円高の影響で、名目賃金だけ見ると日本の労働者は高いことになっているんだよ。あなたの論理で言ったら、他の業種も全部今後どんどん外人労働者を受け入れなければならぬということになるんだ。だから僕は予算委員会で関係大臣に全部聞いて、そして明確にその方針は変えませんと、こう言っているんです。君のところだけ、いや、日本の船員は四倍も五倍も賃金が高いから、場合によったらあり得るかもわからぬ、今研究を続けていますと。政府の方針と違うことを君は言っているんだ。べらべらしゃべるんなら、それこそ予算委員会の議事録をよく見てからしゃべってもらいたい。私は大臣に、まさかそういうふうにはしないでしょうねと言ったんだ。はいそうですと、こう答えるだろうと思ったら、君が前段にべらべらべらべらしゃべる。もう少し、予算委員会で労働大臣が何を答えたか、総理が何を答えたか、こういうことをちゃんと勉強してきてあなた答えてください。
 大臣、私はこういうことを聞いているんですよ。今お見えになったから言いますと、結局、非常に雇用問題が重要だということでこの法案がかかっているわけですよね。例えば雇用給付金の支給延長をする。やめていく船員に給付金の支給延長をやったからそれで済むという問題じゃないんですよ。どうしたら日本の船員の雇用を確保できるかということ、これが法案の中心なんですから。給付金の支給というのは、どうしてもそれでもやめていかなければならない人に対する手当ての問題。そこで私が大臣が来る前に聞いたのは、日本の船に外国船員の導入を進めょうとしている。もう既に経営者側は、マルシップで日本人と外国人を混乗させています。また、便宜置籍船で日本人の船員を排除しているんです。その上にさらに今度は日本の船に外人を乗せるということになると、もういよいよ日本の船員は乗るところがなくなるじゃないか。大臣がおっしゃったように、セキュリティーの観点からいっても日本の船は必要だ。また、日本人の船員も必要だ。これは大臣の方針でもある。そういう意味からいうと、まさか日本の船に外人を乗せるようなことはないでしょうねと、こう聞いたんです。聞いたら、まあべらべらべらべら長いこと言う。しかも議事録は全然勉強していない。自分のところのことだけ言っておる。
 ですから大臣、ここのところは非常に重要です。もしもこれで日本の船に外国の船員を乗せる、賃金が安いという理由だけで乗せ出したら、もう雇用問題は全然守れないんです。ここのところは、労働大臣や総理含めて答弁された趣旨に基づいて、そのことはしないということをはっきりしてください。