条文について、おっしゃるように臨調答申を尊重してということでございますので、臨調答申に提言しております分割、民営化の方向、この方向でまずは検討を始めるということは、先ほども申しましたとおり、これは間違いないことでございます。したがって、監理委員会は白紙で経営形態の議論を始めるのではなくて、まずは分割、民営化の方向についての検討を始めるということになるわけでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますのは、この法律の仕組みでございまして、すなわち、分割、民営というものをいま実施する法律じゃございませんで、分割、民営化について検討をこれからしていく法律でございます。いわば検討の仕組みを定めた法律でございます。したがって、そういう仕組みを定めた法律である以上、検討した結果、違う結論を出さざるを得ない場合もあり得るわけでございますので、そういう場合には別の選択をしても、これは答申を尊重してやっていくという本来の趣旨に外れるものではない、こういう解釈であるということを申し上げておるわけでございまして、あくまで理屈の上でこの法律はそういう仕組みになっておるということを申し上げているわけでございます。
それはこの監理委員会で「効率的な経営形態の確立」ということについて検討する過程で生ずる問題でございますから、それは実施不可能なことになるかもしれないしあるいはならないかもしれないということで、なった場合には同じ「効率的な経営形態の確立」というものについての次の検討をやっていくということでございまして、おっしゃるようなそういうフォローアップというふうなことについての規定は特に必要ないわけでございます。
そういたしますと、確かにどんなものでも検討してみたが実行が不可能、それはまあそういうことはあるでしょう。しかし国鉄の分割、民営化が実行不可能、こういうふうに監理委員会が判断をされた場合にはその後をどうするのか、次はこれこれの基本方針で進めるというふうな規定が本法案のどこかにありますでしょうか、いかがですか。
若干いまの点補足をさせていただきたいと思うのです。
 先ほど先生おっしゃったように、臨調答申は明確に分割、民営化ということを提言しております。それを尊重して体制整備を図るということでございますので、監理委員会としてはまずは分割、民営化の方向で検討を進めていくということはもう間違いない事実でございます。ただしかし、この臨調答申というのはまだ基本的な考え方を示している段階でございまして、ではその分割、民営化の具体的な内容はどうなんだということについては何ら示しておりません。それからさらに、それが果たして実行可能なものであるかどうかということについての検証もなされていないというのが臨調答申の段階でございます。したがって、これを政府として実施に移していくためには、やはり監理委員会における検討はその辺の実施可能性も含めた具体的な検討が必要なわけでございまして、それはこれから検討をなされる段階になるわけでございます。
 したがいまして、いまの段階で分割、民営化ということを政府として明確に決めるわけにはまいりませんので、その方向で検討はするということしか決められない。したがって、これから検討するものである以上は、その検討していく段階において場合によってそれは不可能である、非常にむずかしいというデッドロックに乗り上げることがないとは言えないわけでございます。したがって、その法律の仕組みとしましては、そういうふうなデッドロックに乗り上げた場合には別の経営形態を選択する余地もあり得る、そういう余地も否定されるものではない、こういう仕組みにこの法律はしてある、なっておる、これはこれから検討するものである以上、当然論理的にそういう仕組みにならざるを得ない、こういうことでございます。
気の強い先生からほめられて恐縮ですけれども、今日の国鉄の運営形態というものはどこから見ても、世論的にも専門家が見てもそれは分割、民営、それを最大に、現に答申を受けてそして今度の委員会に上げていく、しかもその間に何かまた別な、人間の社会ですから別な方法があればそういうことも考えられるというところが本心です。それ以外にいまの国鉄に対する処方せん、そしてまたこれだけの長期債務、いろいろな問題等々に御加勢願う、そういう気持ちの余裕はないわけであります。
食糧管理費、五十八年度の全体では九千百三十四億円、前年の九千九百億円から約七百七十億円ばかり減額いたしたところでございます。それでもこの九千億の食糧管理費自体の一般会計繰り入れ等を必要といたします原因といたしまして、一つには、過剰米処理に伴う損失、あるいは御指摘の売買逆ざやなりあるいは管理経費の運営上の問題、第三番目に水田利用再編対策等の問題があるわけでございます。
 それで、結論から申しますと、特に第三期対策を中心にしまして、五十九年度予算につきましてこれから検討をする段階でございます。特に第三期対策への取り組みいかんによって変動要因はございますが、前の過剰米の処理はおおよそ五十八年度、五十九年度あたりをピークにいたしまして、今後漸減することが予定される経費でございます。
 それから、売買逆ざやにつきましては、これまでもできるだけ縮小するように努めてきたところでございまして、今後もそういう努力をいたしたいと思いますが、全体の価格設定の際の適正なこれまでのルールもございます。そうした上での判断をして扱いたいと思っております。
 管理経費自体につきましては、過剰米の処理が五十八年度百五十万トン程度予定されておりますが、これが済みますとかなりそうした分の金利、倉敷等は当然減ってまいります。かつ、定員その他につきましても縮減に努めまして簡素合理化する。諸経費につきましては私どもかなり合理化できるかと思いますが、価格問題なり水田利用再編の対策というのはこれからの私ども検討課題でございまして、全体に五十八年度以降のこれからの方向としまして、価格政策よりも構造政策へというような全体の農政の方向もございます。こうした状況を踏まえて今後検討していくことになろうと思います。目下具体的にどうというところまでの段階に至っていませんが、方向としてはそういう方向で今後考えてまいらなければならないと思っております。