少年につきましてはやはり心身の未熟な状態にあるということから、その情操保護の必要もございますので、なるべく身柄の拘束は避ける運用をとるというのが基本的な考え方であろうかと思います。
それからもう一つ、逮捕ということがありますね。この逮捕の方は少年法には規定がなくて、警察の犯罪捜査規範というのですか、そういう方で規定がしてあって、やっぱりなるべくしないのだ、その規範の方ではなるべく少年は逮捕しないのであるというふうになっていますけれども、これもやはり裁判所でも同じお考えでしょうか。
前回の委員会で時間がなくなっちゃって残しました少年保護についての質問を続けたいと思っています。
 一番最初に、少年を勾留するということがありますね。この勾留というのは少年法の中に規定があって、成人の場合とは大分様子が違うというふうに決められているようです。少年法の四十三条三項では検察官はやむを得ない場合しか勾留を請求できないということが書いてありますし、それから四十八条の一項には裁判官はやむを得ない場合しか勾留状を発付できないというふうになっています。それからもう一つ、四十三条の一項の方では勾留の要件があって、身柄保全の必要がある場合には勾留にかわる観護措置を請求、発付できる、こういうのを見ますと、やっぱりなるべく少年の場合にはできる限り勾留は避けるのだという姿勢があると思うんですね。
 で、この発行をなさる立場の裁判所にお尋ねしたいわけなんですけれども、こういう規定からして少年に対してはなるべく勾留は避けるのだという考え方に立つということは、これは裁判所の方でもそういう姿勢で臨んでいらっしゃるんでしょうね。
この特定の方の事情はよくわかりませんけれども、私どもの帰化の場合の一般的な姿勢といたしましては、インドシナ半島三国につきましては向こうの国籍法の実情もわかりません。それから、したがって官公署の証明等もなかなかとれないという実情にありますので、現行法のもとにおきましても国籍法の解釈上は無国籍者であるという取り扱いで帰化を許可するというケースがかなりございます。したがいまして、現時点でもこの方についてはそういうことを配慮する余地が十分にあろうと思いますが、なお新法が施行されます明年一月一日からはその点を明文の上でも帰化がやりやすくなるような規定も設けられておりますので、従来よりもまた一歩こういう方の帰化が容易になろうかと思っております。
ありがとうございます。そういう点で、これも、じゃ、もう一回きちんと。
 それから婦長、カナダとかフランスとか、あちらの方なんかは、そういう難民でばらばらになっているのが、どっちに寄るに促しても、ともかく一緒に住みたいというときには便宜を図ってちゃんと住めるようにしてやっているわけなんです。だから、この場合もそういう形で、こちらが向こうへ行くのか、向こう側からこちらへ来るのか、それでその親たちがそうやっていて、父親がもう大手術をして体が弱くなっている、お母さんは前々から病弱だという、そういう点で心配で、実を言いますと今も気になってリャンさんは向こうへ行っているんです。恐らく今月の中ごろには帰ってくると思いますから、そういう点でまた最近の一番新しい状況もわかると思いますので、そういう点でそれなりのことをもう一回やらせるようにしたいと思いますが。
 時間もなくなっちゃったんで、もう一つ、リャンさんのようなのが、もう国籍法もこの前変えたからいろいろよくなったわけだけれども、これは御主人の方は日本人だから日本の戸籍に入ることは済んでいるんだけれども、今度は帰化をしようというと、帰化をしようというときに、じゃ、このリャンさんに、それもまたさっきのと同じように疎明資料を出せ、間違いなくこうこうのものをと言ったって何にもないわけなんです。そういうときにどういうふうに配慮をしてやるかということについても、そういう本当に温かい気持ちで、こうしてあげたいというお答えを聞かしていただきたいと思う。
時間がありませんので、次々と進めさせていただきます。
 次は非鉄金属鉱山問題について幾つか伺います。
 まず初めに円高問題であります。
 今回の円高によっていろんな影響を受けている地場産業、そうした問題について、あるいはまた中小企業関係の問題について質問をしてきました。しかし、同じように地域経済に大きな影響を持つ非鉄金属鉱山についても円高により深刻な影響が出ています。今日、石炭が第八次政策の関連で注目を集めておりますが、非鉄金属鉱山も石炭鉱山の二分の一ないし三分の一程度の従業員を擁し、その存亡は今重大な問題に直面をしております。この鉱山は、その性格上特定の地域に大きな影響力を持っており、地域振興政策という観点からも早急な対策がとられなければならないと考えます。
 大臣所信においても、「経営安定化のための措置を講じ」るということでありますが、現状をかんがみるに、抜本的な政策の速やかな実施がなされなければ、我が国の鉱山は、巷間言われているように二、三の鉱山だけしか残らないという状況になりかねません。今日の円高不況、中小企業、国際的産業調整、ナショナルセキュリティー、地域経済振興等の問題が集約的にあらわれているのが非鉄金属鉱山問題であると見ています。
 このような視点に立ち、以下非鉄金属鉱山の現状と望まれる対策について御所見を伺っていきたいと思いますが、まず一番のこの問題の円高の見通しについて伺っておきたい、このように思います。
 非鉄金属鉱山は、御存じのとおり円高による金
属価格の大幅な下落により、企業の自助努力も限界に達し、壊滅的状況にございます。この先の円高の円とドルの為替レートの見通しがつかない状態では合理化努力もできないといった現状であると思います。今後の為替レートの見通しはどうなるのか、また非鉄金属としてはどの程度のレートを想定しての経営計画をつくればよいのか、こうした点についてまずお伺いをいたします。