データ通信部門、特に設備サービス事業、これは完全に競争原理がきく部門でございます。したがいまして、公正な競争条件の整備、これがない場合におきましては非常に不合理な状況になろう、こう思っております。そういった意味では、新しい事業体から分離、独立させるということはこういった要請にこたえることでございまして、非常に明確な形での一つの手法であろうとは思います。
 ただ問題は、そういった一つの非常に割り切った形ができるということと、現在現実に多数の御利用の皆様がいて、その方たちが現に電電公社のサービスを受けている、こういった場合において、現実的な処理というのを考えなければいけないんじゃないか。それから事業体の方から見ましても、これは一にかかって労務問題と非常に深くかかわってまいります。現にそこに従事している非常に多数の職員がいるわけでございます。そういたしますと、これは硬直的に法律事項というようなことで規定をいたしまして直ちにこれを分離するということよりも、むしろ新電電会社がいろいろな弾力的な経営ができ、そういった当事者能力を持ち、その当事者能力を持つ中において合理化の強いインセンティブを働かせるということで、電電、新電電が経営執行の問題としていろいろ判断していく、それを待つべきであろう、こう考えております。
それでは問題を次に移したいと思います。
 データ通信本部、今回の新法では分離ということにはなっておりませんが、六分割とかデータ通信本部の分割とか、いろいろ議論されたと思います。将来の方向として、データ通信本部の分離問題は、郵政省はどういうふうに考えておられるのですか。
これから先のいろいろな技術の進歩、それに伴ういろいろな種類の新しいサービスの導入、またそれがこれから先の世の中のいろいろな動きに対して重大な影響を及ぼすということは、間違いない変化の傾向だというふうに私どもは考えておりますが、そういうふうな状態の中で、何か一部門といえども新電電が独占したものを持っておるということは非常に大きな障害になるんじゃなかろうかというふうに考えております。やはり今の法案で出ておりますように、まずここでは、独占というのものは残さないで、それで不合理なことが出てこないように私どもがどう対応するか。どう法案が変わり、どう新規参入が入ってまいりましても、大部分の電気通信事業を私どもが当分の間担当しなければならないという形でございますので、この辺のところが私どもがどうこれから対処するのかということの非常に大きな問題だと思います。殊に、今の近距離あるいは市内通話ということをこれから新しい通信システムに対応するようにどう見直していくかということは、グループ料金制というものも国会から宿題をいただいておる状態でございますので、新しいメディアが入ってき、それを使う新しい社会の活動というものを加味しながら、今先生のおっしゃいますように、最低通話料金でかけられるところの範囲を広げながら合理化していくということも一つの考え方というふうに考えまして、その面からも今勉強をやっておりますが、何さま私どもの一番の欠陥は、さっき申しました通話の距離別あるいは通話の地域別の実際の通話量とそれに伴う料金の収入というものの科学的なデータがございませんので、これを急いで今整備いたしております。これがさっき申しましたように二年ぐらいしますと作動を開始いたしますので、その辺のデータをしっかり踏まえながら対処していくべきだ。ここで感じで事をやっては非常に大きな間違いを起こしますけれども、二年ぐらいの間には何とかそういうことができますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
委員派遣の報告を申し上げます。
 去る七月六日、湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案の審査の一環として、茨城県において霞ケ浦の水質保全対策等の実情調査を行いました。派遣委員は穐山委員長、山東理事、飯田理事、河本委員、矢野委員、吉川委員、菅野委員、高杉委員、近藤委員、中村委員及び私、丸谷の十一名です。
 以下、調査事項のうち主要な慮について報告をいたします。
 日本第二の大湖・霞ケ浦は、もともと汚れやすい自然的条件を備えておりましたが、近年は流域の開発、湖内の水産養殖等により、昭和四十一年以降、水質は急速に悪化してきました。
 環境基準は、四十七年の環境庁告示によって湖沼Ａに類型指定されておりますが、ＣＯＤは、基準値三ｐｐｍの三倍程度に推移しており、毎年、全国湖沼の水質ワーストリストの上位に名を連ねるという状況にあります。また、水中の栄養塩類の増加によって植物プランクトンが増殖する富栄養化現象も進行し、窒素、燐の濃度は、富栄養化の目安となる数値を大幅に上回っており、異臭味などの利水障害が生じています。
 茨城県は、四十六年に公害防止条例を制定して、水質汚濁防止法に定める全国一律基準に比べて、排水量のすそ切り及び排水濃度の二つの面で、より厳しい規制を行っております。さらに、去る五十六年、琵琶湖に次いで全国二番目の富栄養化防止条例を制定しました。
 同条例に基づき策定された富栄養化防止基本計画によりますと、計画の目標年次を昭和六十五年とし、この時点の水質を、四十年代中ごろの水号質、すなわち、ＣＯＤ六ｐｐｍ台にする、現在一日当たり窒素十一・六四トン、燐一・二五トンの流入負荷があるのを、窒素九・五二トン、燐〇・七九トンにそれぞれ削減する。目標達成のための基本的方策として、生活系、工場、事業場、農業、畜産業、魚類養殖業の各分野について対策を進めるほか、しゅんせつなどの湖内浄化事業を行うなどとしております。
 今回の派遣では、霞ケ浦を湖上より視察し、県当局及び関係行政機関より説明を聴取、次いで霞ケ浦流域下水道事務所及び霞ケ浦水道事務所を視察しましたが、県当局、県民が一体となって霞ケ浦の水質改善に努力している様子を推察することができました。
 報告は以上のとおりですが、茨城県知事から、湖沼水質保全特別措置法の早期制定及び同法に基づく事業に対する財政援助措置の確立などについての要望を受けております。
 こうした要望事項及びその他調査事項の説明資料などにつきまして、別途報告書として会議録の末尾に掲載していただきたいと存じますので、委員長がよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
 以上であります。