成果については将来間接的にはあるかもしれぬけれども、機械化をしていく、機械を導入していく。この間大臣がこういう機械があるんだと言っていましたが、そういう機械は国有林に入れられるということですね。
機械化は国有林には対象にならないという意味がよくわかりませんけれども、私は労働力の確保のためにも社会保障制度の充実と並びまして機械化の促進が絶対に必要だと思っております。今まで予算等でちまちまやっていまして、まさに先生さっきおっしゃいましたように、人がかわりますと機械化促進のエネルギーがなくなってしまうというふうなことがありましたので、法律上、制度として機械化の促進ということを明記したいというふうに考えまして、この森林法の体系の中に入れてもらったわけでございます。したがいまして、この機械化の成果につきましては国有林にも十分に適用していきたいと思っております。
営林署は、今度の場合は改組であって、従来の統廃合とは若干違うようでありますが、それについても地域と密接な関係がありますから、十分地域の納得を得てやるように強く要請しておきます。
 そこで、時間がなくなって森林法について質問することができなくなりましたが、入澤次長、森林法について一点だけ伺うわけなんだけれども、森林計画に森林施業の合理化に関する事項を追加したと、次長は大変に胸を張っていますけれども、この中で林業に従事する人のこともちょっと書いてある。機械化について大したものだと言っておりますが、この機械化は国有林には対象になりませんね。
良質低廉ということになりますと、やはりまず質の面につきましては、基本的には住宅の規模があろうかと思います。住宅の規模が三人ないし四人というような世帯の居住できるだけの適切な規模があるかどうかということが一つでございます。
 第二番目に、低廉ということでございますが、家賃につきましても大体公営住宅、公団住宅あるいは公的施策住宅そのほかいろいろございますが、それなりに適正な家賃の中におさまっているというように考えております。
それでは、その上に建つ住宅関係についてお伺いをしたいと思います。
 この附帯決議にも冒頭に衆参両方とも大都市圏における「良質低廉な公共賃貸住宅の供給」と書いてあるんですけれども、農住組合法の附帯決議として公共賃貸住宅という表現が適切なのか、あるいはどこまでその範囲を指すのか、ちょっとわからないところでありますが、良質とかあるいは低廉というのはどのようにとらえているのですか。
先ほど来土地局長からもいろいろそれに触れてお話をいたしておるわけでございますが、私はさきの御答弁でも申し上げましたように、やはり十年経過したその間をよく反省しながら、チェックをするべきものはチェックして今後取り組んでいかなければいけない。特に西野先生から農地保有者のそういう方々とのお互いのコミュニケーションがやはり不足しておるんじゃないかという御指摘もございましたが、そういうことも踏まえて農協系統組織の協力もぜひいただきたい。
 それからもう一つは、国の機関においても、当面建設省、国土庁よく連携をいたしまして、さらに地方公共団体とも、これは本気になって自分たちの町をよくするわけでありますから、これとひとつ連携をしてこれらを進めていきたい。一つには、指導体制の強化ということも大変必要でございましょう。こういうことを含めて、これから十年間農住組合法というものが本当に効果があるような形につくり上げていきたいという決意を持っておる次第であります。
一つの議院の選挙が二つから成り立つということが非常に異例であるという御意見だと思いますが、それは大きく申せばそうだと思います。何かさっきも御披露がございましたが、最近のハンガリーの場合なんかはまさに三つをあれさせているということもあるわけでございます。ただ、日本の場合、比例代表というものが登場してくる背景といいますかオリジンとしては、さっきもちょっと申し上げましたけれども、参議院が開設されたときの、選挙制度をいかになすべきかという、そこにオリジンがあるんじゃないかという気がいたしております。あの場合に何か全国的な利益を代表する職能的、職域的なあるいは学識経験のある人物を参議院には議員として迎えたい、そういう強い要望、要求がございまして、それに対する対案といいますか、それの具体案として全国区が加わったわけでございますね、よく御存じのとおり。そして、その全国区で職能代表的なあるいは職域代表的な議員もあらわれてくるのではないかということを期待していたということがあったと思うのです。そこで参議院で都道府県単位と全国区というものが出てきた。そこが二つの選挙法というものの、日本の場合は始まりであったのではないかと存じております。その場合に、今度はその全国区がいろいろの問題があるということで比例代表という形に切りかわったのが現在の参議院でございます。
 それで今度衆議院の選挙制度の改革として私ども考えました場合には、さっきからいろいろ申し上げておりますように、選挙ということの意味が、一つは政権獲得、政権党を選択するという面、それからもう一つは、それと同時に国民の多数意見を反映するという面、その二つがあるのではないか。すると小選挙区制だけということにいたしますと、政権党を選択するとか政権交代を明確な形で可能にするとかいうような点は出てくるけれども、その反面、少数意見というものが十分に反映されないという面が出てくる、だからそこのところを比例代表というものでカバーするということが考えられないかということで比例代表と小選挙区の組み合わせということが出てきたわけです。そして、その場合に併用制と並立制というのは当然あったわけですけれども、そこは先ほど申しましたような考え方から併用制よりは並立制の方がよろしい。ですから、一言で申しますと、私どもが提案しました衆議院の選挙制度というのは、小選挙区制、これは議席でいっても六割、それから比例代表が四割ということになっていますので、その二つのうちのどちらにウエートを置いているかといえば小選挙区制の方にウエートを置いている、ただ、それのデメリットを補充する限りにおいて比例代表、これは四〇％、そういう形に結果としてなっている、これは認めざるを得ないのじゃないかと思っております。