ただいまの御質問にお答えをいたします。
 これまでの経過を見てきますと、政権の座にある自民党はみずからの行いをちっとも反省しているというふうに私は思えません。責任を持って消費税を見直すということを言っておりますが、一向に見直すための責任を明らかにいたしません。そして、政府・自民党は消費税の廃止、かえってそれに絶対的に反対することを言明し、消費税廃止関連法案の提案を葬り去ろうと今一生懸命意地悪をしています。無責任かつ国民の期待に反する姿勢、全く相反するものです。
 政府・自民党の無責任で強硬な態度、参議院選挙の結果を踏まえ、国民の期待などを考慮し、国民に政策責任を示す必要があると考えます。消費税廃止、代替財源をもまだ示せず、私たちに対して税務統計、税収試算のノーハウ、税制度の重要問題の情報が制限され、公開されておらず、資料提供にしても満足な資料が提供されていないのが現状です。今回は非常に苦労しております。財源対策等を批判する前に、前提となる情報を正々堂々私の前に示して、みんなに公表すべきだということを私は強く訴えるものです。（発言する者あり）
これは国会議員の活動の分野で、私ごとになりますが、税制の正しい見積もりがどうやったら可能になるか、こういうことで私はいろいろ追及をしてきましたし勉強もしてきました。ところが政府は三年も四年も連続で五兆ないし七兆円の巨額な税の過小見積もりを行っておりまして、私はこれを正さなきゃならぬということで一生懸命勉強し、予算委員会で毎回のようにこの問題について質疑を続けてきた者の一人であります。
 その場合に私一番困りますのは、税及び税制に関する必要な資料や情報が国会にすら提出されず、守秘義務を盾にとったり、税金のことは税の専門家である大蔵省及び主税局、国税庁に任せて素人の納税者や議員が口出しすべきでないと、大変間違ったやり方が横行していることであります。今回代替財源をつくるのには、こうした状況の中で行われたので皆さんの御苦労は大変だったと存じます。
 そこで、私は、消費税廃止なら代替財源を示せと一見当然と思われるような主張、しかし、その実態は手や足を縛るかもしくは切って、百メートルを九秒で走れと、こんなことを言っているものと同じようではないかというふうに実は考えるものであります。税金に関する情報公開が絶対に必要だと私は痛感をしておりますが、代替財源案づくりを通じてこの点に関連した問題はなかったの
かどうか、こういうことについてお伺いをしたいのであります。税金に関する情報をほとんど公にしないで、税金はお上の決めるものだ、税金は取り立てられるのは当然だという現状は、旧憲法下のやり方だと私は思います。税金に関する我が国の現状は非民主的で、議会制民主主義が貫徹していないと私は思いますが、これらの点について発議者の御意見を承りたいと思います。
それはよくわかるのです。いままでの歴史的な経緯としてはそうなっているということはよくわかるのですが、両方とも極端過ぎるんじゃないか。リンゴとイワシと違うんだ、海と陸と違うんだと言われればそれまででございますけれども、しかし、われわれから考えれば、経営という面から見ればさほど大きな違いはない、大きな立場に立って見ます場合に。農家が果樹で収益を上げ、あるいは漁業をやっている人がたとえば養殖で収益を上げという、そういう観点からすれば、共済保険というものについての考え方も、そう大きな違いが出てくるということ自体ちょっと納得しかねる面があるわけです。歴史的な違いがあるということはよくわかりますけれども、しかし、現実問題といたしまして問題になっておりますのは、果樹共済の方はなかなか加入者が、努力はされているけれども少ないという現実があるわけです。そこで、なかなか共済としてその内部でのやりくりができないという現実があることも事実であります。
 また一方において、漁業の方の養殖の方あたりは、入りたくても、そういう人が一人あればなかなか入れないという現実があることも事実であります。だから、これを一体どうするのですか。いままではこうでございますという話はもう十分よくわかりました。しかし、これを一体どうするのですか。いままでの経緯がこういうふうな歴史でありますから、こういたしますと言うんだったら、全然これから変わらないわけです。だから、現在ありますこの現実をどう改革するんですかということを私はお尋ねをしておるわけでございまして、それを聞いておりますと私の持ち時間がなくなりますので、もう言いっ放しで終わりますけれども、ひとつ考えていただきたい。漁業の方もひとつ考えていただきたい。原則はわかります。原則はわかりますが、まあとにかく一人ぐらいそういう人があっても、それは救うべき道を考えるということを私はやはり一応御検討いただきたい。それが一つでございます。
 建物共済、まあ火災共済ですね、というものと、それからたとえば水稲の共済、それから果樹共済等を比較して見ました場合に、たとえば料金水準の基礎になりますところの金額被害率というものを比較いたしますと、果樹共済は、これは五年平均でございますけれども、一二・九％ということになっておりますし、水稲の方は三・四％であるし、建物の方は〇・一二三％ということで、これは非常に違いがあるわけでありまして、その点からいきますと、料金水準というものが果樹共済あたりは非常に厳しいということはこの数字を見ましても理解ができるわけでございます。それだけに、加入者が非常に少ないということは非常にまた苦しいということにもなるわけでございまして、そういう面からもぜひより多くの人が加入できる改正をとるということに——いま申しましたように、やはりここではある程度、何％加入をしていただければ共済というものをやりますよという形にしていきませんといけないんじゃないだろうか。入りたい人は入って入りたくない人は入らなくてという形だけで、しかし条件は大変悪くて、そんな悪い条件でもなおかつ入ってくださいという人だけを求めていたのでは上がらないという気がいたします。
 それからもう一つ、果樹共済のときの基準のとり方ですけれども、たとえば平年度として額があって、これ以下であったときには共済の対象になるという基準がありますね。その平年のとり方というのは非常にむずかしいと思うのですけれども、これはどうとってみえるのですか。簡単で結構でございます。