福祉学界の多くの先生方が私の今申し上げたような考え方であるということをお知りおきいただきたいと存じます。
 次に、文部省は昨年、平成九年三月三十一日に、高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議報告をお出しになっていらっしゃいますね。そこで、現在准看護婦を養成している高等学校衛生看護科につきまして、現行の三年教育に二年の専攻科を上乗せして看護婦養成を事実上変更するというお考えを示したものと受けとめてよろしゅうございますね。
 それで、文部省が准看書婿養成というものを廃止するというふうにとらえてよろしいのかしら、それとはまた違うんですね。どのようにこの准看護婦養成を廃止するというふうに御計画をなさっているのか、その御計画を具体的にお示しいただきたい。
 それから、今この看護教育の四年制の大学化が進む中で、十五歳の生徒に五年間の教育をいたしまして看護婦養成をするというのは、これは資格としては高卒になると思いますが、矛盾はしないのでしょうか、その点も含めてお答えをいただきたい。
今回の助成対象にぜひ選ばれたい
このように、個人でもたとえコストが高くても地球環境保護を重視する人がいらっしゃることに大変感銘を受けた次第でございます

 最後に、以上の基本的な考え方に基づきまして、三つの普及策につきまして簡単に意見を述べさせていただきます

 まず、太陽光発電を急速にコストを下げつつ国内に普及させますためには、分散電源としての特色が生かせ、かっ大量の需要に結ひつく個人住宅用太陽光発電システムの導入につきまして、思い切った助成策をとることが最も効果が大きいと考えます
現在の家庭用電力料金に見合った発電単価といたしますための標準的な三キロワットの住宅用太陽光発電システムの価格は九十万円程度でございますが、今後の商用電力料金の上昇、建材一体型の導入、環境保護に対する国民の理解の深まりなどから、将来のこのシステムの自立的な価格は百五十万円程度であろうと考えております

 この価格を達成するためには、年間十万戸程度の需要が必要でございまして、これは三十万キロワットに相当いたします
したがいまして、これを二〇〇〇年に達成することを目標とするのが適当であると考えます

 このためには、早期に大きな初期需要をつくり出す助成制度が不可欠でございます
またこの場合、助成が行われております期間におきましては、助成の割合や助成の全体規模が市場の全体規模を決めることになりますので、太陽光発電関連企業はそれに合わせて前倒しで設備投資を行う必要があり、特に原料シリコンの手当ては数年先行して行う必要がございます
したがいまして、二〇〇〇年までの国の具体的な助成計画をお示しいただくことが、システムの市場価格の百五十万円への引き下げを早期に達成し、急速な普及を確実にいたしますとともに、行政依存の状態を早く脱却して国家の財政負担を最小にする道であると考えております

 以上の目標を達成いたしますためには、資料第七表にお示しいたしましたような年次割りの導入戸数と補助率で計算いたしますと、五年間の期間中の補助金総額は千四百億円となります
なお、その際、総額六百三十兆円の公共投資基本計画にその自由枠三十兆円の一部を活用して織り込んでいただくことが財源裏づけを確実なものとするため重要であると考えております

 次に、今後地球環境保護の観点から、国民の間に実用化段階に達した太陽光発電を早急に普及させますためには、身近な地方公共団体の学校、公民館などの公的施設に大型の太陽光発電システムを広く普及させますことが最もデモンストレーション効果が大きいと考えます

 したがって、この際、国家の基本方針のもとに、各地方自治体に二〇〇〇年までの公共施設太陽光発電システム導入計画を策定していただき、国家の承認を得て国の補助と地方債を認める新制度を創設することが有効であると考えます
その導入規模は、二〇〇〇年に個人住宅用の約半分の十五万キロワットを目標とするのが適当かと考えます

 このような観点から、第八表のように、経年的に助成対象数を増加させつつ、補助率を五〇％から三〇％として推計いたしますと、一九九九年までの五年間の期間中の助成総額は約四百億円となります

 一方、商用電力網の導入が比較的困難な分散した村落が多い発展途上国の地域に対しまして、分散電源としての特色を生かした太陽光発電システムを学校、診療所等の公的施設や村落電化などの集団施設に対しましてＯＤＡの対象として積極的に導入、普及を図っていくことが大変有意義であると考えます

 しかしながら、現実の導入実績を見てまいりますと、一九九二年度の我が国のＯＤＡ総額は一兆六千九百九十億円と世界第一位を占めておりますにもかかわらず、太陽光発電システムにつきましては皆無に等しい状況となっております
これは、ＯＤＡが基本的に要請ベースとなっておりますために、どうしても経済発展に直接結ひつく大規模なインフラ整備やプラント建設のプロジェクトが中心となり、特に環境関係のものや小規模なプロジェクトに対しましては余り要請が行われないのが実情でございます

 私は、このためにはまずＯＤＡの中に環境ＯＤＡのジャンルを確立し、その性格上要請主義の例外といたしましてオファー主義の導入が検討されるべきであると考えております
そして、第九表のようなさまざまな標準システムとメニューを確立し、太陽光発電システムの導入につきまして積極的なオファーをし、相手国の理解を得まして要請に持ち込ませる努力が必要であると考えます

 また、その導入規模は、先ほどの米国の例に見られますように、国内の導入規模の約半分に匹敵するような規模、すなわち二〇〇〇年におきまして二十万キロワットを目標とするのが適当であると考えます
この考え方による二〇〇〇年までの六年間のＯＤＡの累積金額は使用機器も含めまして約五千億円となります
そして、これにつきましての基本的考え方はＯＤＡ大綱に盛り込まれるべきであると考えます

 以上、簡単でございますが、意見を述べさせていただきました