五十七年度概算要求における後年度負担額約二兆二千六百億円の五十八年度歳出化予定額は、先ほど申し上げましたように約一兆七百億円でございます。これに対しまして、五十七年度の歳出化予定額は約七千億円という見積もりでございますので、その差額は約三千七百億円の増加と相なる見通しでございます。
お答えいたします。
 五十七年度概算要求における後年度負担額約二兆二千六百億円は、今後四年間にわたって歳出化が予定されるものでありまして、現時点でその年割り額を確定することは困難であり、また、今後の予算編成過程における調整等によって変動し得るものではございますが、現在の時点で試算を行ってみますると次のとおりに相なります。
 五十八年度約一兆七百億円、五十九年度約五千九百億円、六十年度約三千八百億円、六十一年度約二千二百億円と見積もられております。
総理も優先順位ということを言っておられるわけですから、それは内閣の方針として当然削っていかなければならぬところがたくさん出てくるだろうと私は思います。
 そこで伺いますが、二兆二千六百億円の後年度負担の年度別内訳をちょっと言ってくださいませんか。
御承知のとおり、私どもも防衛力の充実はしなければいけない、そう考えております。しかし、先立つものはやはりお金のことでもございますので、物には限界がある。こういうような厳しい財政事情の中でございますから、やはり重点的、効率的な防衛力の整備をしてもらわなければならない。それはみんないろいろな要求はあるでしょう。あるでしょうが、決められた金目の中でどういうふうにやるのが当面一番いいかということをわれわれは考えていく必要があるわけでございます。したがって、陸海空の自衛隊のバランス、それから正面、後方のバランス、こういうものは専門家の意見を聞いて、決められた金目の中のことなんですから、そこで公正に決めて、最終的にはどっちかに決めるほかないわけですから、最終的にはどうしたらいいか、よく防衛庁長官とも相談をして決めたい、そう思っております。
またそれではみ出た部分は予算で上積みということになれば、実際問題として七・五を超えてしまうわけですね。ですから、大蔵大臣がおっしゃった意味は、要するに、人件費が人勧で決まったもの、その措置をとる場合には、装備その他の予算というものは削られざるを得ないというのが枠であるといま明確に御答弁をいただいたものだと思います。（大村国務大臣「ちょっと関連して」と呼ぶ）いいですよ、もう質問をしませんから。
 引き続いて大蔵大臣にお尋ねをしますが、鈴木総理は、防衛予算についても優先順位をつけろというふうに指示なさっておられます。承るところによると、防衛庁では陸海空の要求について調整がつかないままに、そのまままとめて概算要求を行われたということが言われております。新聞の報道によれば、陸上自衛隊へのリップサービスである、大蔵省の査定用として要求したにすぎないということさえ言われているのでございます。つまり、事実上査定が大蔵省に任されているわけであります。その意味で、陸海空あるいは正面、後方などのバランスについて当然大蔵省は優先順位を考えていかざるを得ないと思いますが、大臣の御見解を承っておきたいと思います。
私は、これは防衛庁だけでなくて全国家公務員も同じ扱いだと思うのです。人勧をどうするか決まっていないわけですから。だから人勧を仮に決めるということになると、当然、それは何月から決めるかどうか知らぬけれども、仮に来年になってからでも決めたとすれば、来年の四月一日から実行されるわけですから、一年分、その分のお金は概算要求に入ってないわけです。どこの省でも入ってないはずです。定昇分は別ですよ。したがって今度は、それを取り入れるのにゼロシーリングでいくとすれば、各省とも現在の概算要求の中にはめ込まなければならぬから、予算の編成段階でその分だけどこかへっこましてならすということをしなければなるまい。しかし、経費その他の状況から見て、とてもはめ込み切れない、予算の枠そのものを少し大きくするんだという方針が決定されればまた話は別ですけれども、現段階においては、私は予算の概算要求の枠の中にはめ込んで、それでいきたい、そう思っています。
明快な答弁なんですが、防衛庁の概算要求の二兆六千八百一億円ですか、それに人件費が五百七十ないし八十億円だと言われているそうですが、それが入ってくるわけですね。そうすると、計算上は装備やその他の概算要求予算というものは最小限削られるものだというふうに見ていいですね。いま大臣、その意味のことをおっしゃいました。
お答えいたします。
 いまの未収でございますけれども、一面また滞納受信料というようなことを言っておりますけれども、その滞納対策につきましては、五十三年度、とにかく各御家庭を御訪問して、たかなかお会いできないとかいろんな事情がある、また特にＮＨＫの放送は見ないとか、あるいは逆に言えば民放だけ見るとかいうようないろんな事情が重なっております。それに対しましてはへもちろん先ほどからも出ておりますように、いいＮＨＫの放送が出るということが基本でございましょう。しかし、営業の現場を預かる者といたしましては、たとえば五十三年度訪問対策というりをやっておる。これは未契約あるいは滞納していらっしゃる方のお宅へ特に伺ってＮＨＫの状況を知っていただくような活動をする。件数で申し上げますと二百四十六万三千件お訪ねしている。それから夜遅くならなければお帰りにならないというような御家庭、それはその時間に訪問することはできません。したがって、文書対策、手紙を差し上げます。その手紙が八十一万八千件、それら合わせまして三百二十八万一千件というような件数で、契約してくださらない方あるいは滞納の方に接触をするというような、一例でございますけれども、そういった具体的な対応を進めております。