それ、もう一回調べて、そして後で私の方へ資料よこしてください。その数字は違っている。
 総理、ともかく物価対策はりっぱなこれつくられて六項目でおやりになっている。それはいい。だけれども、本気になって取り組んでいただきたいと思うのです、これは。
 次に、行政改革の問題でお聞きをしていくのだけれども、総理はあの所信表明の中で、行政改革の推進に当たっては広く各党各会派の御協力を要望すると、こう言われた。私は聞いていて、何かこう逃げ道をつくっているように思うのです。むずかしいことはわかるですよ、行政改革は。しかし、財政再建で各党各会派の御協力を要望すると言うのなら話はわかる。行政改革は内閣が決意をしてやる気になればやれることなんです、これは。その辺のところを鈴木内閣としての目玉にしているのですから、その真意のあるところをまずお聞きをしたいです。
港の通関価格でございますが、いまちょっと手元にございませんが、いまの買い入れ価格から輸入手数料約一〇％、それから関税の価格、それを差し引いたものが港で入った価格というふうに考えております。
畜産振興事業団におきます輸入牛肉の買い入れ価格と売り渡し価格でございますが、五十四年度の平均で申し上げますと、買い入れ価格は、これは冷凍品と冷蔵品ございますが、その平均で申し上げますが、買い入れ価格が九百二十一円、それから売り渡し価格が千二百七十五円、差額は三百五十四円でございます。
そんな、認識不足もはなはだしいと言うか、ごまかしの答弁なさらないで。
 じゃ具体的にお聞きします。日本の港に入ったときに幾らでもって牛肉が入ってきていて、そこへ二五％の関税かけられて畜産振興事業団の手に入る。その畜産振興事業団へ幾らでもって入って、今度はその事業団が出すときに幾らで出ているか、それを言ってください。そうしたらわかる。
肉類関係は、御承知のように、現在安定的に価格は推移をいたしておるわけでございます。畜産振興事業団で一手輸入を牛肉はやっておるわけでございますけれども、これをもし自由にするということになりますれば、その差益というものが業界に回るということになりまして、非常に何と申しますか、いまよりもむしろ私は価格は高騰するであろうと、こう考えるわけであります。国際的にも牛肉は非常に不足状況にあるわけでありますから、そういう意味においてやはりいまのシステムというものがなじんできておるわけでありますから、これをにわかに自由にするということになりますると、肉牛を飼っておる農家の諸君、特に酪農家の雄牛等が肉に回っておるわけでありますから、こういう点については私どもとしては、畜産振興事業団の牛肉の一元化輸入というシステムで今日の牛肉を比較的安定した価格で国民に供給することができると、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
大臣ね、いま言っているのはイワシなんだよ、あんた、サンマやサバを肥料にしちゃいないんだから。
 それから、今度は野菜はどうか、この秋大分値上がりしたことの見通し、それから牛肉の輸入を何で畜産振興事業団だけにやらしておいて国民に高い牛肉を食わせるんですか。あんな畜産振興事業団じゃなくて、自由に輸入させればいまよりかはるかに安く牛肉は国民が食べられるんですから。何でそんなことを政府がやっているのか、その辺答えてください。
五十二年の福田内閣の行政改革のその後の進行状況について御説明申し上げますが、いろいろ当時の行政改革は決めておりますけれども、着実に実施を進めてきてまいっております。その中で、いわゆる法律改正を伴うような事項について申し上げますと、四点ほどございまして、一つは農林省設置法の改正でございます。これは農林水産行政機構の改革という問題と、それから北海道営林局の四局を廃止するという法案でございましたが、これは五十三年の六月に成立を見ております。
 それから、行政管理庁設置法の改正でございますが、これも前回の行政改革で、北海道にございます地方局の三局を廃止するという内容の法案でございますが、これも五十三年の六月の段階に成立をいたしております。
 それからもう一点、審議会等の一括整理法でございますが、前回の行政改革におきまして、四十八審議会を対象にいたしまして、実質三十六の純減を見たわけでありますが、この一括整理法がやはり五十三年の五月に成立をさしていただいております。
 さらにもう一点、許認可整理法は、これは昨年の十二月の十一日に成立をさしていただいたわけであります。
 それ以外に、法律改正を要しない事項の問題につきましてもございますが、簡単に申し上げますと、一つは中央省庁における課、室、官の整理の問題でございます。これは全体として一応五十三、五十四年の二年間にわたって整理を完了いたしております。
 それから、いわゆる出先機関の支所、出張所の整理の問題でございますが、これは千カ所整理の中で、五十四年度末までに九百カ所の整理をし、今回の行政改革につながったわけでございます。
 それから、定員削減につきましても、五十三年度、五十四年度と、引き続き削減をやってまいりましたが、さらに今回の行政改革で五十五年度から第五次の定員削減計画を実施したところでございます。
 特殊法人の合理化につきましても、先ほど長官から申し上げましたように、当時計画をいたしましたが、まだ具体的な日付の入ってない問題等につきましては、今回の五十五年行革におきまして具体的にその日付までを確定して、推進をしておるという状況でございます。
 補助金の整理等につきましては、かねがね申し上げておりますように、五十三年度千四百二十二億、五十四年度におきまして千二百七億と、これをさらに五十五年度におきましては御承知のように千六百六十七億と、こういう形でつないでまいっておるわけでございます。