アメリカにおきます選挙の手続は州法によって定められておりますので各州ごとに手続が異なるわけでございますけれども、ほぼすべての州におきまして、我が国と異なりまして居住地の選挙管理機関に選挙人名簿への登録を申請するという申告登録主義がとられているわけでございます。しかしながら、投票率は、選挙当日の成人を分母としまして、現実に投票した方が幾らかということで出されているようでございまして、昨年、一九九六年の大統領選挙は四九・〇八％でございます。ちなみに、そのときの登録率は七四・四％、すなわち登録者のうち、およそ六六％の方が投票したということでございます。
 下院の状況につきましては、ちょっと今、資料の確認が即座にできませんので、もしわかりましたらまた後ほど御報告させていただきます。
太陽党の小山峰男でございます。大臣及び自治省にお聞きしたいと思います。
 午前中からでございまして、私、ラストバッターということで、用意した質問等も若干ダブってしまった面もあるわけでございますが、できるだけ簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
 投票率の低下傾向が最近続いているということでございまして、大変憂慮すべき問題で、何とか投票率を上げたいという気持ちでいっぱいなわけでございます。この投票に行かない人たちの考え方等につきましては午前中もるるお話があったわけでございまして、我々政治家の責任というのは大変重要だというふうに認識をしております。さはさりながら、いわゆる投票しやすい技術的な環境をつくるということも大変大事だというふうに思っているわけでございます。今回の改正案、そういう意味では賛成をさせていただくつもりでおりますが、少し角度を変えて御質問を申し上げたいと思います。
 うちの調査室に状況等をお聞きしますと、いわゆるアメリカの投票率等につきまして、一九四六年度以降下院の投票率というようなものも三三％から五八％というようなことで推移しているというふうにお聞きしているわけでございます。制度も違いますが、その辺の状況についてまずお願いしたいと思います。
大臣がおっしゃったように、我々一人一人の倫理観ということに集約されると思うわけですが、本当に国民の不信を招くような行動というのは慎んでいかなければならないということを、もう一度我々も再認識をしっかりしなければならないというように思います。
 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
自治省といたしましては、選挙の際の候補者の所属政党等につきましては立候補の届け出書類等で把握をする立場にあるわけでございますが、その後の異動につきましては、例えば政党交付金を受けようとする政党からのその所属議員数の届け出というものはいただきますけれども、これを受けない政党もおられるわけでございまして、全政党にわたりまして最新の正確な所属議員数がどうかということはちょっとお答えしかねる立場にございますので、御理解いただきたいと思います。
時間がなくなってきたのでそろそろまとめますが、先ほど出ました、例えば人権侵害の今度の救済機関ですね。これなんかにつきましてもお話がありましたとおり、裁定力の担保というのはないわけです。現実には申し立てした人も、それから侵した放送事業者も拘束力がないんです。要するに、何とかやってほしいという要望だけで改善勧告、こんな程度なんです。私はこれだけで済むとはどうしても思えない。
 このことについてもいろいろありますけれども、実は、今申し上げたレーティングの問題ですけれども、アメリカの場合は御案内のとおり、全米映画協会、日本で言えば映倫みたいなものが年間千二百時間の映画を全部事前に検閲して、自主的にカテゴリーを分けて提供している、こうやっていますけれども、これが生きたんですね、アメリカの場合。
 だけれども局長、アメリカのテレビは、今度のはＣＳからＣＡＴＶまで全メディアが入るんですよ、放送メディアが。それをやろうというんです。放送時間、何と六十万時間ですよ、アメリカは。これに踏み切ったんです。これは大きな教訓だし、これをやることは、私はもう本当に今日本なら完全にできると思っているんです。
 ちなみに申し上げますけれども、さっきのレーティングというのは、子供の見る番組を二種類、親の見る番組を四種類のカテゴリーに分けるわけです。こういうふうにアイコンが出てくるわけです、テレビに。（資料を示す）三十分番組で最初の十五秒間、六十分番組の場合、三十分たつとまたこれが出てきて消えるんですが、ＴＶＹ、ＴＶＹ７、Ｇ、ＰＧ、14、Ｍと、こうなっているんです。六種類あるんですが、これが番組の中で出てくるんです、番組の左の方に。
 ＴＶＹ７、これは七歳以上の子供に適切な番組である、こういうことなんです。一番下のＴＶＭというのはもう親だけでなくちゃ、いわゆるこれはセックスはんらんの番組、暴力はんらんの番組。こういうふうに分けまして、これを最初からバーコードの、ここにあるのはきのうのロサンゼルス・タイムズなんですが、バーコードの後ろにちゃんとこれが全部ついている。親は画面を見ながらもわかるし、あらかじめわかる。
 それで、Ｖチップがバイオレンスで、これはアメリカとＥＵが使っています。日本の場合はペアレンタルロックと言っていますけれども、現実には同じですね。それをあらかじめインプットしておいて、リモコンで操作すればもう子供が見ようと思っても見れなくなる。
 これは業界にとりましては、子供の番組には大人の広告を出せませんし、大人の番組には子供の広告も出せないということで、確かに仕事はやりにくくなるとかいろんな苦情もありました。だけれども、踏み切ったという事実は、アメリカは私はすごいな、偉いなと思うんですよ。
 そこで、あえてお尋ねいたしますけれども、今回の三十数年ぶりの法改正、アメリカの六十一年ぶりの電気通信法の改正、特にアメリカの電気通信法の大改正は、今までの放送業界で起きた、メディア業界に起きたものを追認的に法律化した、改正したんではなくて、先導的なものをどんどんと入れたというのが今度の大評価なんです。それでＦＣＣというような独立機関もつくりました。こういうふうにアメリカの今度の大改正、これだけ見習えというわけではありませんけれども、日本の場合も、大改正とおっしゃるならば、そういう先導的な部分が加わっているとお思いでしょうか。あるいはそういう意思はありましたか。