今委員から例示として挙げられましたケミカルシューズあるいは革靴、ゴム底、履物用品、こうしたものが確かにこの地域に集中をいたしておりました。
 現在の時点でわかっております状況、建物の全焼または全壊が約七〇％、復旧までに時間を要するが建物の損壊は免れたというものが約二〇％、設備の状況は不明でありますが、早期復旧が可能と思われるものは一〇％程度にしかすぎません。
 また、これは被災地そのもののことでありますけれども、ここから供給を受けておりました、例えば東京の靴屋さん等にもこの影響は出てまいっております。また、これは自動車関係等にも全国的な影響が出ておりまして、これらの対策に対しては全力を挙げなければなりません。
 殊に、今御指摘になりました、そのケミカルシューズのようなケースにつきまして、これは兵庫県と御相談をしなければならないことでありますけれども、どこか神戸市あるいは兵庫県のお持ちの生産団地等に、仮のいわば工場団地をつくるようなこともできないものだろうか、こうしたことも考えながら、今全力を挙げております。
 今後ともに全力を尽くしますので、御支援をよろしくお願いいたします。
これは今の件とも関連するんだが、通産大臣に一問、二問お尋ねしておきたいのですが、阪神地域、近畿というのは、我が国のある面では流通機構、製造部門ですよね。特に中小企業が非常に多いところで、ゴム産業あるいはケミカルシューズなど、そういった合成品。中小企業対策、既に中小企業金融公庫などの災害復旧貸付制度緊急融資がなされて、いろいろニュースを聞きますと、三千名、四千名の皆さんが融資を受けたい、あるいは、特に返済猶予の問い合わせというのが殺到していると聞いていますよね。
 ですから、復旧すると同時に、町を活気づけるには、何としても企業活動というものを再生させにゃいかぬというのが大きな私は課題だと思うのですね。その意味で、通産大臣の、これからの金融措置を含めて中小企業対策、産業復興に対して、これは日本全体の流通機構、地方にも影響しますよ、物価問題、いろいろ物不足とか。そういう不安を与えないような手だてが私は緊急に打たれにゃならぬと思うのですが、御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
先ほど来それぞれ担当する大臣から答弁がございましたように、こういう緊急事態に対応して、これはもうこれからもさまざまな多様な要求が出てくると思いまするし、また、こたえていかなきゃならぬ部面もあると思うのです。そういう意味から申し上げますと、今の制度、仕組みにこだわらずに、やらなければならぬことはもうやり尽くすというぐらいの決意で取り組んでいくということが必要だというふうに思っています。
 同時に、今大蔵大臣からもお話がございましたように、必要な財源措置についても十分対応できるような措置をとるために、現地に対策本部もつくって県や市と十分連携をとるような形でやっているわけでありますから、そうしたことを踏まえた上での意見というものも十分集約をしながら、私が本部長となった、閣僚全員を一体とした緊急対策本部もつくっているわけでありますから、そういう機能も十分活用しながら、対策を十分こたえていけるように対応していきたいというふうに考えています。
熱心に御議論をいただいておりますように、今回の地震は、従来の知見とか政策常識をはるかに超える結果、事態でありました。当然そういう意味では、従来の知見を改める必要がありますし、災害に対する政策常識も変更して対応をしなければならない。非常という言葉がありますが、私も現地に行きまして、本当に非常としか言いようのない、そんな感を強くいたしたところでございます。
 大蔵省としましても、各省のあるいは地方公共団体の真剣な救援や復旧、復興の御努力に対して、財政的な事情が障害になることのないよう、全力を尽くして対応してまいりたいと思っております。
 税制、金融もございますが、補正予算、そして七年度の予算の執行やあるいはそれ以上の対応につきましても、文字どおり総理がおっしゃるように、万全を期してまいります。
被災地の皆さんが一番気になさるのは、この後片づけなんですよ。鹿児島の豪雨なんか大変でしたよ、本当に。それに対しては、実際に個人の力でできないのですよね。だからそれは、総理、そういうのがやはりこれまでの災害対策の中で我が国が欠けておった点だと私は思うのですよ。今度だって、私有財産とか、確かにそれは傾いた家でも所有者がいますから、その方の了解を得にゃいかぬ、そうでしょう。だけれども、取り壊さにゃいかないものはやはり公的部門でやってあげにゃいかぬ。これは建設省も関連しますよね、運輸省も。ぜひ御配慮を願いたいと思います。
 そこで、時間が余りありませんので、大蔵大臣、先ほど来平成六年度の補正とかあるいは七年度、もちろんこれから予算審議をやるんですから、七年度補正というのは与党として大蔵大臣に質疑するのはどうかと思うのだが、ある意味ではこれは平成七年度予算を根本的に組み替えするに値する災害ですよね。そういう面で、財政的なことについては、私はこれは、大蔵省とかそういうことじゃなくして、まさにもう与党三党の党首がいらっしゃるわけだから、閣僚の皆さんが一体となって、まずはこの大災害に対して、国民を育め被災地の皆さんに安心感を与えるような手だてをやらにゃいかぬと思うのですが、その用意と御方針を持っていますね、大蔵大臣。
まず、これに関しましては、少数社員権につきまして、絶対数で要件を入れようと。比率だけですと、大きい会社の方は非常にたくさんの人を集めなければいけないということになるわけでございます。先ほどの、私が申し上げた社員数の開きからいいましても、ある意味では非常にアンバランスな形になるわけでございます。
 したがって、まず提案権の場合、千分の一または一千名となっておりますが、一千名の方につきまして、商法の少数株主権に係る数値要件を参考にしまして、相互会社の社員数と、都市銀行や保険株式会社等の株式数との比較などを考慮に入れて、かつ行使可能なものとすることを念頭において算出したものでございます。
 実際にどういう計算をしたかといいますと、相互会社の上位五社の平均社員数、これが約九百四十万人となるわけですが、これに、結局都銀あたりのケースを考えまして、都銀の平均発行済み株数にこの少数社員権である三百単位株というものを割り算しまして、それを掛け合わせるわけでございます。そうすると、その結果、約千百二十八名が数値として出てきたわけで、大体千名程度にすればそういった株式会社あるいは都市銀行あたりと似たような数字になる。
 そうすると、そういった千名という数字を置いて、それで割合要件につきましても見直さなければいけないということで、現行法より一けた緩和した形をとりまして、百分の一を千分の一、そういうふうにしますと比較的小規模の相互会社においても絶対数と同様の効果があらわれるということを考慮して算出したものでございます。