差別の撤廃といっても、みんなが奴隷になったらいいというものじゃないでしょう。やはりある種の方向があるんだ。一番最初にこの条約に書いてあるじゃありませんか。一番最初に国際連合憲章が出てくるのですね。「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女の同権とに関する信念をあらためて確認している」、こう出てくるわけです。やはり一つの方向性を持っているわけで、とにかく男と女が全部、みそもくそも一緒になればいい、そういう条約と違いますよ。
 さて、時間がもうありませんので、最後に労働省の方に伺いますが、今私の言った婦人差別撤廃条約というのは、つまり一つの方向を持っているので、そのどちらの、今の婦人差別撤廃条約が目指しているような男も女もともに、例えば家庭責任も一緒に果たしていきましょうという方向を選択するのか、それとも雇用の場における使用者の御都合だけを考えて、本当にどんどんみんなが働け働けと、ただそれぞれの労働能力において、しかも労働者それぞれが自分の能力を向上させて働くことだけにいそしむ、そういう方向を目指すのか、これは一体どうなんですか。私は、労働省となれば、そういうただいたずらに労働強化につながる、働け働けという方向になっていくそういう道ではなくて、もしどうしても労働基準法に手をつけなければならぬとするならば、私は必ずしもそうは思わぬけれども、もしそうだとするならば、せっかく女子労働者にできている一つの保護、こういう労働こそが人間としての労働なんですよという労働についての一つの基準を、この際男子にも持ってくる、そういう方向で頑張るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
条約の解釈に限ってお答えいたしますけれども、外務省の考え方といたしましては、この条約の目的としているところは婦人に対する差別の撤廃でございます。それをどういう手段で実現するかということは、労働政策上の問題になるかと存じます。
そうすると、女子についての労働条件についての規制を取り払うのか、それとも男子についての労働条件に新たないろいろな規制を加えるのか、どっちを選択するかというのは、どういう方向を向いていくかですね、どっちを歩いていくかということの判断、選択ですね。今、婦人差別撤廃条約が目指しているのは、そこはニュートラルですか、それともこういう方向があるじゃありませんか、家庭責任は男も女もどっちも負っているのだということを書いてありますね。家庭責任を果たすために、今の日本では家庭責任、現に婦人の方が重く肩にのしかかっているから、労働時間にしても、深夜業にしても、その他にしてもいろいろな規制がある。男も家庭責任を果たそう、そういうことになるならば、男の方にも労働時間を短かくする、深夜業をなくする、そういう方向を選ばなければならぬ、それが婦人差別撤廃条約の示している方向じゃありませんか。どうですか。
ちょっとよくわからないのですが、とにかく男子の労働条件についても、今の労働基準法にある女子に対するさまざまな規制と同様のものをつくれば、これは婦人差別撤廃条約の要請に合致することになる、これはいいですか。
私が女子保護規定と申し上げましたのは、女子を男子と区別をして特別の保護を与えている規定という趣旨で申し上げましたので、女子を差別して扱っているもの、これを女子保護規定と申し上げた次第でございます。
この条約が問題にしておりますのは、男子と女子の間の差別の問題でございます。したがいまして、その差別がなくなるという限度におきましてそれをどの水準でなくするかということは、条約のあずかり知らぬところであります。
この条約の考え方といたしましては、いわゆる女子保護規定というものは、女子の採用とか昇進とかいう面において女子の利益を阻害する結果になるという認識のもとに、女子保護規定というのは究極的に改廃すべきものだという考え方に立っているものと思います。
現在の考え方はそうかもしれません。恐らく御答弁された方もそうでしょうが、小学校でもできた、中学でもできた、高校でもできた、大学でもできた、そこで難しい国家公務員試験にもパスして、しかもすばらしい成績をおさめたから現在の地位にあると思います。しかし、問題は、そうした上る路線ではなくて、ふとしたことで階段を踏み外してしまった子供たちなんです。大人が耐えるというよりも、踏み外した子供、傷ついた子供たちの側に立っての対応が必要なんではないでしょうか。教育を受ける権利というのは、やはりそうした子供たちにあると私は思うのであります。一度間違ったということだけでとかくレッテルというものは張りやすいし、そのレッテルを乗り越えていくということは、大変に苦難の道を歩むことになります。もちろん歩み切れれば立派なことでありますけれども、それを要求していくというか、期待していくことは大変にかわいそうなことなんじゃないでしょうか。むしろ、今まではどうあろうとも、そんな学区の問題がどうかというよりももっと大きなことで、せっかく立ち直ろうとする子供がいるならば、その意欲というものを尊重してあげて、ほかの学校ならやる気があるのだというのならやらしてあげればいいじゃないか。今までがどうだではなく、やらしてあげたらいいではないかと私はこの点について思います。
 もっと極端に言えば、同じ学校の中であっても、先生も人間なら生徒も人間、相性というものがあるかもしれない。どうもあの先生は嫌いだ、おれはどうもあの生徒は嫌いだと。あの先生の顔を見るならおれは学校へ行きたくないんだという子がいるとするなら、裏返しにして、僕はあの先生が好きなんだといえば嫌いな科目であっても一生懸命勉強するかもしれないというのは、私たちを含めて幾らでもあったケースではないでしょうか。極端に言えば、転校権ではなくて、同じ学校の中であっても、クラスの変更権すら場合によっては子供たちに将来認めてもいいのじゃないか。いわゆる六・三・三制の検討もさることながら、そういう学区制の現在の体制の中でも、手直しをすれば幾らでも子供が意欲的に立ち直って勉強しようとする機会はあり得るのではなかろうかというふうに考えておりますので、そういう気持ちもあるということで、文部省の積極的な対応をひとつお願いしたい、こう思っております。
 次に、そうした復学生徒の進学に際しての問題でございます。
 中学生が高校生に上がるといった場合に、その子供たちに対して学校が成績証明書というか、何かを書かれるわけですが、そのときに、成績だけではなくて、あるいは出席日数その他も記載するでしょうし、備考欄としていろいろなことをお書きになるかと思うのですが、そういうときに、この子供はいわゆる問題を起こした子供である、少年院なり少年刑務所に入った子供であるというふうなことなども、進学の記録として内申のときには記載されるものでしょうかどうでしょうか。あるいは、文部省はそういうことに対して、現場の教育長さんその他にどういうふうな指導をされているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。