お答え申し上げます。
 ただいまのどういう手順を踏んで改定をお願いをいたしておるかということでございますが、定額の改定を必要とするか否かということにつきましては、皇室経済会議、これは皇室経済法に規定をしてございますが、総理大臣が議長になられまして、両院の議長、副議長、それに大蔵大臣、それから会計検査院長、それに宮内庁長官、こういう形で皇室経済会議が構成されておりますが、この議を経るを要するという規定に相なっております。毎回の定額改定につきましては皇室経済会議において御審議を願いまして、定額改定しかるべしという御意見を会議の決議といたしまして内閣に送付をし、内閣はそれを決定をいたしまして国会に報告をする、こういう手順でございます。今回お願いをいたしておりまする改定に関する皇室経済会議は、昨年の十二月二十日に開催をされ、この定額改定について改定すべしという決議をなされたわけでございます。
 なお、いまお尋ねがありましたが、皇室経済に関する懇談会というのは一回、昭和四十三年に開かれております。これは先ほど申し上げましたような定額改定のルールというものをきちんと一応定むべきじゃないかというようなことで、それまでのいろいろな諸データを整理をされまして、先ほど申し上げたような一つのルールというものを一応決められた。たしかその時点においては、あわせて各皇族の殿邸等について整備、補修を要するものについてはそういうことをきちんとやるべきじゃないかという御議論もされたかと思いますが、これは決議とかそういうものではございません。
 それから、五十五年度のパーセントについて申し上げましたが、総体のパーセントを申しますと、内廷費の二億二千百万円、これは現行定額に対しまして一六・三％の増でございます。それから皇族費の二千四十万円は一五・九％の増という数字に相なっております。
いまいろいろ御説明がありましたが、理屈といいますか、理論で言うとおおむねそういうことかと思うのです。また、今年度については特に若干の御配慮もしたということですが、これも理解できないわけではございません。
 そこで、いまも御説明がありましたが、この皇室経済懇談会というのは現在はどうなっているのか。昭和四十三年にこの懇談会で、内廷費やあるいは皇族費については原則として物価の趨勢、職員給与の改善等がなされた場合を考慮して、おおむね一割程度の上昇があった場合は改定をするという一定の方針をそれ以後持ったということですが、今回の改定に当たってもそういう経緯を踏んでおやりになったのかという点が一つ。
 もう一つ、いまパーセンテージで内廷費あるいは皇族費の改定の率をお示しになったわけですが、それぞれ七・九、八・〇ということでしたが、これは今年度に限った数字ではないでしょうか。この二点、改めて確かめておきたいと思います。
まず最初に、法案について若干お尋ねをさしていただきたいと思います。
 申し上げるまでもございませんが、今回、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の改正案が提案をされているわけですが、もちろん、・提案理由の概要説明の中でも改正点につきましてはある程度説明がなされておりますし、また、今回の改正法案の提出は、相当日時がたっていることもあって、改正をする必要性等については一応納得し得ないこともないわけですが、改めて、今回この皇室経済法施行法を改正するに至った理由なり内容等をいま少し明確にしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
私も現場におりまして、確かに捜査する立場からまいりますと、現在の刑事訴訟法というのはアメリカ法の影響を強く受けて、実体法、これはドイツ法、大陸法系なものでございますから、そこに非常な乖離がございまして、いろいろな意味で捜査する立場にとっては支障が多いわけでございます。もちろん法務省の中では、刑事訴訟法全般につきましてあるいは国家機密につきまして、各国法制との対比、それから現在の実体法との対比といった中でもって検討を進め、少なくとも法案として提出し得るのはどの程度まで提出し得るかといった限界を探るという形での検討は続けてきております。ただ何分にも、刑事訴訟法といったようなものは、基本的な根幹となる法律でございますので、なかなか安易にそれを外に出すといった性質のものではございませんので、まだ内部での検討にとどまっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
まさにそれは数字の操作にすぎないというふうに私は思います。
 あなたがさっきちょっと先回りをして回答いただいたんですが、なぜこの予算が使われないかということをお聞きしたいんですが、やはりこの事業の主体が公共団体、県や市町村になっておるということ。ところがこの公害病患者の方々のような大ぜいのめんどうを見て、転地療養をしたりいろんなお世話をするような保健福祉事業というものが県や市町村がやる事業になかなかなじまない。お医者さんや看護婦さんや世話をする係の人、莫大なスタッフを抱えて朝から晩まで公害病患者のお世話ができないという自治体の悩みというものが一つあるというふうに思うのです。
 それからまた、これはわが党の東中委員が大分以前、五十二年の国会で質問しておりますけれども、この実施に当たっての局長の通達、ここへ私いただいておりますけれども、環保業第八十七号、その後若干改正されておるようですけれども、この中に、たとえばおおむね五十人のグループで転地療養に行きなさいとか、おおむね六泊七日、まる一週間かけて療養しなさい、こういうふうに指定をしてある。ところがなかなかこういうふうな時間を大量にとって大ぜいの人が転地療養へ行けない、また自治体としてもそれだけの人を集めるお世話ができない、こういうところにこの予算が消化をされない原因があるんだから、この点を改善したらどうか、こういうことを当時東中委員が質問しております。当時の石原環境庁長官は、文言を変えることでこの制度の効果を上げることにこしたことはない、積極的に検討させる、こう言っておられるのですが、五十二年からいまだに肝心なそのところは、おおむね五十人という規模、六泊七日という規模、こういうふうなことが全然改善されていない。やはりもっと自治体が積極的に活用できるようなふうにこの通達をお変えになるつもりはないのですか。