総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 農業概械化促進法の一部を改正する法律案
 日程第二 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案
 日程第三 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
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  〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔吉川芳男君登壇、拍手〕
自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的「等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
 この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなりた邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとすること等を内容とするものであります。
 以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ慎重御審議の上速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。
 よって、三案は否決されました。（拍手）
 ただいまの結果、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長遠藤要君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔遠藤要君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、石川要三君が副議長に当選されました。
    〔拍手〕
 この際、石川副議長から発言を求められております。石川副議長。
ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
 引き続いで、協議委員副議長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、佐藤信二君が議長に当選されました。
    〔拍手〕
 議長に本席をお譲りいたします。
    〔佐藤議長、議長席に着く〕
これより平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
 衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
 これより協議委員議長の互選を行います。
最初に二・六ヘクタールという数字の持っている問題点について申し上げておきたいと思います。
 この二・六ヘクタールというのは農業団体等が主張している数字だと承知しておりますが、一・五ヘクタール以上層を平均すると二・六ヘクタールになる、こういうことのようでございます。ただ米価算定の場合には一定の農家層の生産費を平均して計算すると、過去三年間のそれぞれの生産費を積み上げる際にも、その算定対象の中に入る農家の方の生産費を平均するということでございますから、平均ということから伴いますと当然その中の下限のところに比べると高くなる、こういうようなことでございます。したがって、一・五ヘクタール以上層であるから二・六ヘクタール以下は生産費及び所得が補償されないという論理は、実は米価算定の一番ベースのところについて若干誤解があるように思われるわけでございます。それを若干冒頭に申し上げたいと思います。
 それから、今回一・五ヘクタール以上層で算定いたしますと、当然のことながらその階層に該当する農家の方は算定の対象になるわけでございます。なおかつ一・五ヘクタール未満であっても、それに匹敵する生産あるいはそれ以上の生産性を上げている農家の方がかなりございます。したがって、そういうことを総合いたしますと、この算定方式の対象になる長家というのは日本の稲作農家の優に大半を占めている、かように理解しております。
 数字的には、また御質問があれば申し上げたいと思います。