その最高裁の判例というのはどういう事案によるかもわかりませんし、あるいは俗に言う救った判例なのか、あるいはもうしようがない、これ以外考えられない、かえって非常に混乱してしまうから、多少法律的には無理があるけれどもこれ以外ないということで、無理に抑えつけてしまったような意味かもわかりませんけれども、私もよくわかりませんが、実際にはそのことによって、しかし司法書士が、解除したのにどんどん申請してしまって権利が移転してしまったのだ、損害をこうむったのだということで損害賠償の請求などをされたことはないのですか、あるのですか。これも後で聞きたいと思っていたところなんですが、どうなんですか、これは。今の最高裁の判例からいけば、ないというふうに見ていいかと思うのですけれども、その点は絶えずごたごたしているのじゃないですか。問題は、民法百八条、双方代理の規定のらち外だというところに、私は何か問題があるような気がしてならないわけです。
 遺産分割の場合、配偶者が亡くなった、それでお母さんがいる、子供がいる。そうすると、お母さんと子供とは利益相反でしょう。利益相反だから、一人の代理人が代理できませんね。そんな乙とをやったら全部破棄されてしまうでしょう。無効だとされてしまいますね。だから、双方代理でずっと登記所へ申請していっても、片方から異議が出たときには、そこで利益は相反してくるのじゃないですか。利益相反関係に入ってくるのじゃないですかね。利益相反関係に入ってくるのをそのまま受け付けてしまうというのはどういうものですかね。私も理論的に固まっていないのですが、どうもよくわからないですね。身分法の場合は非常に厳格ですね。非常に厳格であって、財産法の場合はそんなに厳格にすることはない、緩やかでいいのだということなんですかね。実際が私にもよくわからぬ点なんですが、どういうふうに理解をしたらいいのですか。
先生御承知のように最高裁の判例がございまして、このように委任契約と売買とが相互に関連づけられているというような場合には、登記義務者と司法書士との委任契約は、その契約の性質上、民法の規定にかかわらずそれは特別の事情がない限りは解除ができないのだというふうに解釈をされております。その解釈に従いますと、特段の事情がないならば解除はできない、つまりその委任関係は存続をしているというふうに解釈せざるを得ないであろうと思います。
 先ほど申し上げましたのは、司法書士に登記所の方から連絡をいたしまして、何とかうまく解決をしなさいというふうに勧奨をする。これは行政のあり方としてもまず第一にやるべき当然のことだろうと思いますが、それでも功を奏しないと、そのうちに後続の登記申請があらわれるというふうな事態にもなってまいりますと、前の登記申請を無視するわけにはまいりませんから、やはりそれは登記を実行すべきものであろうというふうに考えます。
いや、これは善処を求めてどうするのですか。善処を求めたって、片方は解約になってしまっているのではないですか。それは代理権はないのじゃないですか。それは電話で法務局へ言ってきただけだというだけなら、私はこれはちょっと問題かと思う。ただ内容証明で委任契約を解除して、配達証明をつけてそれを法務局へ持ってきたときには、法務局としてはそれをどうするのですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。
 昭和二十五年の放送法の制定以降、放送の発展、多様化は著しく、事業主体をとってみましても、ＮＨＫに加えて、民放は、今日、百五十社にも及んでおります。
 今回の改正案は、このような放送の発展、多様化した実態にふさわしい法体制にしようということでありまして、また、放送政策懇談会の報告を基本的に踏まえたものとなっております。
 法律案の内容を見ますと、まず、放送普及基本計画には、郵政大臣は、放送を国民に最大限に普及させるための指針など、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域等を定めることとしております。
 また、電波法においては、その基本計画で定める放送系の数の目標の達成のため、放送用周波数使用計画を定めることとしております。
 これらは、有限希少な電波を使用する放送の最大限の普及が円滑にかつ計画的に達成されるためには、極めて妥当な措置であると考えます。
 次に、放送番組について申し上げますが、今日、放送メディアが多様化し、放送番組の規律を一律的に適用することが適当と認められない状況が生じていることから、ＮＨＫと民放のテレビ及びＮＨＫの中波放送、超短波放送を除き、番組相互間の調和の義務づけを行わないこととするとともに、放送番組の質的向上が強く要望されている状況にかんがみ、番組審議機関の活性化を図るため、審議機関が答申し、または意見を述べたときは、その概要を公表することを義務づけること等の措置を講じております。
 ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫ、民放の併存体制下におけるＮＨＫの目的をより明確にするとともに、ＮＨＫが公共放送として蓄積したノーハウの社会還元を図り、あわせて副次収入など経営財源の多角化を行うことができるよう、ＮＨＫの業務範囲を見直すこと等所要の改正を行っております。
 また、民放に対する有料放送の導入につきましては、契約約款について郵政大臣の認可を受けること等所要の措置を講じております。これは、発展拡大する放送事業を経営的に支える新たな財源を確保する道を開くとともに、多様化する国民のニーズにこたえようとするものであり、まことに時宜に通した措置であると考えます。
 放送局の免許の有効期間につきましては、現在三年でありますが、これを五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとするものであり、今日の放送事業の発展、定着の状況等を勘案したものと考えます。
 最後に、将来、技術開発の進展等に伴い、衛星放送を初めとするニューメディアと地上放送を初めとする既存メディアとの競合、調和等についても検討が求められるようになることは確実であり、これらの問題に対しても、行政当局の適切な対応を期待するものであります。
 本案の審議において、各委員より、放送行政を初め広範多岐にわたる質疑が行われましたが、これらの質疑は、政府及び放送事業者に対して有意義な示唆も含んでいるのでありまして、今後の放送界の発展のためにも正しく反映されていくよう考慮されることを強く望みたいと思います。
 我が党は、今回の改正案は、以上の理由から極めて適正なものであると申し上げ、私の賛成討論といたします。