時間があと五分三十秒くらいになりました。また来週質問しますから、きょうはそのさわりだけやっておきます。
 次は、地方分権の問題であります。
 大臣、あなたは所信表明の中でこのようにおっしゃっております。「地方行政の充実と行政改革の推進」という中で、
 国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的・自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。
  このため、かねてより、国と地方公共団体の間の事務・権限の再配分、地方公共団体に対する国の関与や必置規制の整理、機関委任事務の見直しなどに努めてきたところでありますが、今後、機関委任事務制度の改革、監査委員制度の整備等所要の地方自治制度の改革を進めるとともに、
この「とともに、」が大事ですね。その後です。
 地方公共団体への権限移譲等を一層推進し、地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
いわゆる地方公共団体への権限移譲等を一層推進するというその中身は一体何ですか。ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
大学の地方分散という言葉がいいかどうかわかりませんが、地方進出というものは、いろいろな都市対策の上からもあるいは地方文化振興の上からも大変有意義なことでございます。ただ、大学にはそれぞれよって立つ基盤がございますから、それぞれの自主性があろうかと思います。そういう誘導策をお互いに研究し合いながら、またそれぞれの各自治体が大学誘致等に具体的な施策を掲げてやっている成功例も多いわけでございますので、これからもそういうものの展開を図るために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
各省庁と協議をするということで、まだ具体的なものは何もないように思うのですが、今私が申しました点を十分ひとつ腹に置いて対応していただきたい、こう思います。
 留学生問題の最後は、これは大臣にお聞きをしますが、日本国際教育協会の理事長である川野さんは、この留学生対策につきまして、宿舎の確保などはこれは末梢的なことである、思い切りて私立大学に助成金を出して地方へ移し、地域で留学生を受け入れるようにしていけば、国民一人一人が留学生を身近に感じるようになり、それがひいては日本の国際化にもつながっていく、こういうことで、金ばかりじゃないんだ、金も大事だけれども、やはり身近に感ぜられるような地方分散というものを大学が図って、助成金をしっかり出していきなさい、こういうことを言っておみえになるわけでありますが、これは宇野外務大臣も小渕官房長官も非常に賛成を賜ったことであります。大臣も賛成だと思いますが、いかがでございましょうか。
留学生問題でございますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、第一義的には受け入れ大学それから文部省を中心といたしまして各種の政策が展開されておるわけでございます。このたび関係閣僚懇談会ができまして、そこで意見交換も行われるということでございまして、留学生問題につきましてはその懇談会等の場で、地方としてどの程度協力できるかということにつきましても各省庁と協議を重ねてまいりたいと思っております。
三野議員から五点御質問がございました。
 まず一点は、臨時教育改革推進会議と中央教育審議会との関係でございます。これは総理からも
お答えをいただいておりますが、やや詳しく補足をさせていただきたいと思います。
 まず、臨時教育改革推進会議でございますが、これは教育改革に関する諸施策の総合的な実施状況をフォローアップする等、臨教審答申を受けての教育改革を全体として円滑に、そして効果的に推進するための機関として設置をお願いをいたしておるところでございます。したがいまして、この推進会議におきましては、政府が現に進めております教育改革に関する諸施策の実施状況、どこまで進んでおるかという状況を確認しながら、その一層の推進を図るために必要な事項について調査審議が進められるものと考えております。
 一方、中教審でございますが、中教審は、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の所掌に係る教育、学術、文化に関する基本的な重要施策について調査審議することを任務とする常設の審議機関でございます。今後、臨教審で答申されました個別の提言の具体化のため、あるいは臨教審答申の提言事項以外の事項につきまして、必要に応じて審議していただくことを考えておるわけでございます。
 なお、次期と申しますか、中教審の再開につきましては、今後の文教行政の進展状況等を勘案をいたしながら、必要に応じて審議をお願いしたいと考えているところでありますが、生涯学習の振興に関する課題も含めまして、検討すべき課題等をなるべく早く整理していきたい、このように考えております。
 次に、この推進会議が監視役的役割をするのか、屋上屋を重ねるものではないかという御質問でございましたが、ただいま申し上げましたような性格を持つ推進会議でございますので、この推進会議は政府における答申の実行を監視するための機関として設置するものとは考えておりません。また、教育改革を推進するための機関といたしましては、現在、政府の教育改革推進閣僚会議あるいは文部省の文部省教育改革実施本部が設置をされております。しかし、これらはすべてそれぞれ性格が違っております。したがいまして、屋上屋を重ねるものではない、このように認識をいたしておるわけでございます。
 会議の委員の選任基準でございますが、この委員につきましては、人格識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞きまして、内閣総理大臣が任命をするということになっております。教育改革は、広く国民全体とかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でございますので、委員の選任に当たりましては、国民の信頼にこたえ得る、しかも幅広い分野の方々にお願いすることを基本とすべきであろう、このように考えております。
 人数でございますが、ただいまるる申し上げてまいりましたような性格でございますので、この任務の性格を考慮いたしますと、むしろ少人数の委員をもって構成することが適当であると判断したことが一つ。もう一つは、新旧行革審の委員数がそれぞれ七人とされておりますことなどを総合的に勘案して御提案をいたしておるところでございます。
 最後に、昨日、リクルート問題に関する調査特別委員会において高石氏の証人喚問が行われました。かつて事務次官という責任のある立場にあった者がこのたびのような事態を生ぜしめたということは、文教行政の信頼を損なうものとして大変残念に存じております。また、当人からも深くおわびを申し上げたいとの意向が表明されておりますが、今後文部省といたしましては、省内の綱紀の粛正に一層徹底を図りますとともに、文教行政に対する国民の信頼の確保に向けまして最善の努力をいたしてまいりたい、このように決意をいたしております。（拍手）
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