御参考までにこの法律が施行されます前、私どもで実施いたしました女子労働者の雇用管理に関する調査というのをちょっと御紹介させていただきたいと思いますけれども、均等法が施行される前、四年制の大学卒業者に対する募集につきましては、企業の中で男子のみ募集したという企業が六四％ということで約三分の二でございまして、男女とも公募したというところは三三％と、三分の一ぐらいだったわけでございます。
 これと直接比較できるような調査はまだやっておらないわけでございますけれども、来年春の四年制大学卒業者の採用計画につきまして幾つかの新聞社がいたしました調査の結果を見ますと、男子のみ募集というところは非常に減ってきているという状況でございますので、この法律が施行されましたことが契機となりまして四年制大卒につきましては改善が進んでいるというふうに受け取っております。
 それから短大につきましては、ことしは四年制大卒と短大とで解禁の時期がちょっと違っておりまして、短大生の方が遅かったために出足等につきましては一部に四年制大卒に比べて自分たちのところへの募集が遅いとかあるいはまだ本調子でないというような心配をしておられるところもあるやに受け取っておりますけれども、まだ最終的なまとめはできておりません。
均等法施行後の第一期生であります来春の学卒者、これらの人たちに対しての募集とか求人、それは法施行によってどのような影響がありましたでしょうか。また、四年制とそれから短大生につきましてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
労働省はこの雇用機会均等法をつくるために特に婦人局は局を挙げて努力をいたしてきたわけでございますので、この法律が施行される前から周知徹底には非常に力を入れてきたわけでございますし、また施行されましてからも雇用機会均等月間というのを設けまして、労働本省だけではなくて各部道府県の婦人少年室でも非常に多くの回数、説明会ですとか企業に対する指導、相談その他を行ってきておるわけでございます。
 大臣からも申し上げましたように、おかげさまでまだ半年しかたっておらないということを頭に置けば、かなり企業での対応は進んできておるというふうに考えておるわけでございまして、今後ともさらにこの法律の趣旨、内容が正しく理解され、雇用の場での機会均等が進みますように努力していきたいと考えております。
ただいまの御質問でございますが、機会均等法施行後約半年を経過したわけでございまして、現状を今の時点で確定的なことを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、この法律施行前よりもさらに周知徹底に全力を挙げて取り組んできてまいったわけでございまして、その結果、現在雇用管理を法の趣旨に沿って改善した企業が多数見受けられるところでございます。また、この法施行を契機に女子労働者の職業意識の向上、さらには女子の就業に対する社会全般の理解、さらにはコンセンサスの進展が見られる、言うなれば法の趣旨が着実に浸透してまいったのではないかと評価をいたしております。
 労働省としましては、職場における男女の機会均等の実現に対する社会的機運の醸成が図られるよう今後とも法の周知徹底に、適切な運用に努めてまいりたい。一言付言すれば、まさにこれから中身の充実したものにしていかなければならぬ、かように考えております。
労働大臣御就任おめでとうございます。御活躍を期待いたしております。
 きょう私は、ことしになりましてから施行されました男女雇用機会均等法と労働者派遣法に関連をして質問をさせていただきたいと存じます。
 最初に、男女雇用機会均等法についてなのですけれども、本法律が施行されて半年、六カ月経過をいたしましたが、実際の施行状況はどうなっておりますでしょうか。改善とか反省すべき点とかがあれば、そしてまた今後の運用方針等も含めて御説明をいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、非常に雇用情勢は厳しくなるだろうという予想、これはもう御指摘のとおりでございます。労働省としても、どうしても基本的に雇用の安定ということに全力を挙げなければならぬ。先ほど申し上げましたように、一つの総合政策としてはもうあくまでも内需喚起を中心にした景気浮揚、総需要量をふやして雇用の増加を図る。それに対応すべく労働省は諸般の施策をきめ細かく進めていかなければいかぬ。先ほど来局長が答弁申し上げましたように、当然現行の雇用調整助成金等々の助成率の拡充また弾力的適用、出向等の活用による産業間の労働移動の促進、対策の充実強化、あらゆることを総合的にきめ細かく今後詰めてまいりたい。
 いま一つ、先ほど私ちょっと御答弁申し上げなかったわけでございますが、全般的に産業政策をやっております通産省ともさらに連携を密にいたしまして、雇用不安が大きくなりますとひとり労働省のみですべての対策ができるというわけでございませんので、関係各省庁間とも十分な意見の交換、調整等をしながら全力を尽くして万全を期したい、かように考えております。
視聴者本部を担当しております荒井でございます。
 ＮＨＫにとりまして、視聴者の方々の理解と信頼、それから支持といったものは、私どもの存在の基盤になっているのじゃないかと考えております。そういった意味で、五十五年七月から視聴者本部というのが発足いたしまして、その視聴者本部を中心にいたしまして、視聴者との結びつきの強化というのが精力的に行われてまいったわけでございます。
 その具体的な例を幾つか申し上げたいと思いますけれども、一つは、会議の場を通じての対話活動でございます。全国五十三カ所にございます放送局を中心に、年三回その地域の代表の方々とお話しをいたしまして意見を承る視聴者会議と、それから、東京とか大阪とか名古屋という大都市圏でさらにきめ細かく視聴者との対話活動をやろうということで、放送懇談会というのを昨年から実施してございます。それから、問題に従いまして随時機動的にお話し合いをするというような視聴者懇談会、これも年間千八百回ぐらいやってございます。こういったものをやりまして、視聴者との結びつきの強化を図っております。
 これは組織的なものでありましたけれども、もう一つは、日常に個別的に参ります電話だとか投書でございます。これは五十五年度は四百四十万件ほどございますけれども、その電話、投書につきましては、これは個々の視聴者の意向でございますので、その日に参ったものが一つの日報というかっこうで、会長以下の役員とそれから現場の責任者の方に回ってまいります。それで、処置のできるものは処置をして、さらに、そうした意向は、先ほどの会議や何かに出ました意向と合わせまして、全体的に検討いたしまして集約をいたします。それを月に一回理事会に報告をいたしまして、事業運営に反映のできるものは反映をしていく、そういうようなかっこうでもって現在まで視者聴との結びつきを図ってまいっております。
 そのほか、広報番組とか広報の印刷物、公開番組、催し物、それから、放送センターとか放送会館での見学を通じての視聴者との交流活動と申しますか、そういうことも積極的に行ってきているわけでございます。