まず、私から申し述べたいと思います。
 死刑判決がありました後、日本政府は、金大中氏の身柄に関しましては随時関心を示してまいったということも田委員御承知のところであろうと思います。
 過般は金鍾泌氏並びに金泳三氏、韓国の野党の党首がしばしば来日されました。私もお二方と会う予定をいたしておりましたが、ちょうどパキスタンの国葬等々の問題がありまして金鍾泌氏だけお目にかかりましたが、そのとき次のようにお伝えいたしております。韓国と日本は隣国同士で大切な関係であるから、今日までは与党と与党だけの交流はあったかもしれぬ、また野党の一部と与党との交流はあったかもしれぬが、今後はひとつ韓国の野党の方とも私たち与党は広くおつき合いしましょう、したがいまして我が国の野党の方々も韓国の与党の方々と広くおつき合いいたしましょう、そうした関係は議員連盟では例えば米国とか英国、そういうふうに私たちは広く御交流を願っております、そういうような意見も私から申し述べておきました。かつては国務総理をお務めになった方でございますから、非常によい御意見でございます、我々野党といたしましても決して日本と韓国との仲を裂くようなことを考えておるわけではありません、今後ともにしっかりやりたい、こういう御意見でございました。恐らく金泳三さんも同じであろうと思っております。
 したがいまして、今、田委員が申されましたとおり、もし野党の第一党の平民党の総裁がお越しになりましたならば、当然我々は温かくおもてなしいたしまして、そして韓国野党第一党の総裁にふさわしい応対をしなければいかぬ、かように今日考えております。
総理もよくお聞きいただきたいし、お考えをいただきたいのでありますが、金大中さんは、最近も連絡をとりましたら、ことしじゅうにも訪日をしたいと。先日はトランジットで成田空港に寄られただけでありますが、今度は正式に日本を野党第一党平民党の総裁として訪ねたいという意向を持っておられます。
 この金大中氏拉致事件、しかも一次、二次の政治決着、この問題は、日本と韓国の間ののどに刺さったとげであるという表現が使われております。今や韓国も民主化をしようという方向に進んでいる。そういう中で、また南北間でも盧泰愚大統領が七・七宣言でそういう方向を示されて非常に好ましい方向に進んでいるんじゃないでしょうか。そういうときに、こののどに刺さったとげをこの際取る、このことがどうしても必要じゃないだろうか。そして、金大中さんを野党第一党の総裁として迎え得る状況をつくり出す必要があるんじゃないだろうか。先日、第二党の金泳三氏、第三党の金鍾泌氏も来日されて、金泳三氏は総理ともお会いになったと聞いておりますが、第一党の総裁にお会いにならないわけにはいかぬでしょう。この環境をつくるために、今、政府はどういうことをお考えですか。
今も詳細お話をいたしましたとおりに、判決要旨においては日本における言動を問うておらないということでございますし、したがいまして政治決着をいたしました、その政治決着に違反しておらないというのが私たちの考え方でございます。もちろんもうその間には韓国におきましても何回かの政変を繰り返しておりますし、また我が国におきましても何代かの内閣が続いておりますが、しかし田中内閣並びに金鍾泌国務総理との間の政治決着というものは、私たちはそのように解釈いたしておりまして、決してその判決はそれに違反したものではないと、かように存じております。
その要旨なるものを全斗煥政権当時に回答されたわけでありますけれども、この全文の中には明快に日本における言動を理由にして死刑ということが書いてある。しかも、以前に国会でも社会党の土井委員長が外務委員会などで取り上げられたときには、コピーでありましたが、これは金大中さんが韓国の議会でいわゆる資料請求をして入手されて、それを送ってこられたものでありまして、ここにはっきりと裁判長以下の署名捺印があります。軍法会議の裁判官の署名もあります。したがって、これは正本であることは疑う余地がない。
 こういう状況の中で日本と韓国の政府間で交わした政治決着、これに明らかに違反をしている判決を韓国側が行ったということに対して、日本政府は黙っていていいんでしょうか。
冒頭、数字を一言申し上げさしていただきたいと思いますが、昭和五十五年から二千人の効率化計画、途中で何度か新たな効率化の計画をつくりましたけれども、五十五年当時からということで見ますと、二千人の効率化計画に取り組んでまいりました。六十二年度まででおおよそ千四百五十人の効率化を、純減をいたしました。この純減の効率化のうち、先生御指摘の出向分がそれではどれだけあるのかという——この協会自体が従来やっております仕事を減らしまして、その分を本当に一切なくしてしまう効率化というのもございますし、一部を関連団体に移しまして本体を身軽にするという効率化もございます。
 今先生の御指摘の出向に関して、従来やっておりました仕事を関連団体に移して本体を身軽にした分はどれだけかといいますと、二百二十人が今関連団体に出向をいたしまして、従来本体でやっておった仕事を行っておるということでございます。千四百五十人から見ますと、おおよそ一五％が出向して仕事をしておるということでございます。これ以外に、出向者総数ということになりますと、各関連団体の自主業務といったものがございまして、例えばＮＨＫ放送研修センターがＮＨＫ職員の研修以外の研修業務ということで、ＮＨＫの職員が出向しておる分がございます。この分を含めますと多少ふえるわけでございますが、効率化に絡む、本体のスリム化に絡む出向者ということになりますと、以上のようなことでございます。
 この際、一言恐縮でございますが、なぜそれでは出向が必要かということでございますが、一番端的には委託業務によって質が下がっては困ります。特に番組でございます。放送番組を委託したら、それで本体の人を減らしたらいいということになりません。何としても公共放送の番組のクォリティーは絶対に守ってもらわないと困る、そういう側面から、例えば御承知のＮＨＫエンタープライズというところにディレクターが出向するということは、今現在私どもとしてはどうしても必要だというふうに考えておるところでございます。
 また、設立当初の団体が、今現在出資規定の整備に伴いまして幾つかの団体がスタートしたばかりでございますが、こういうところにも一部出向して業務に当たっておるわけでございます。ただ、私どもは、この出向に当たりまして右から左へ本体でやっていた体制をそのまま移すんではなくて、二割程度減らしながら関連団体でチャレンジをしてもらいたいという努力もいたしておるところでございます。今後それぞれの関連団体での人の成長ということも見守りながら、また慎重に考えてまいりたいと思っておるところでございます。