そこで、具体的な問題としまして、昨年、前のソビエトの外務大臣でありましたシェワルナゼさんが日本にいらっしゃいましたですね。そのときに八項目にわたる提案をなさっております。この八項目の提案につきましても、やはり僕は積極的に対話を推し進めていくという一つの提案に対してこたえていく姿勢が必要じゃないか、こういうふうに思うんです。この一つの提案としては、軍事的あるいは政治的な問題を話し合うとか、あるいは大規模な軍事演習の相互通報とか、射撃演習のための一定水域間の閉鎖とかの事前措置、こういう八項目にわたっていろんな提案をしているんです。こういう八項目の提案については、防衛庁としては対応できるお考えをお持ちでしょうか。あるいは、もしそれができないとすれば一体どういうことが障害になるのかということをお伺いしたいんです。
私も基本的に対話と協調の時代に向かっての大きな流れというものがこのアジア地域においても進んでおるというのはそのとおりだと考えております。そしてまた、そういった中で日ソ間におきましてもいろんな面での交流なりを通じまして信頼関係が強まってくるというのは望ましい方向だ、このように考えているわけでございます。
 ただ、それが防衛、あるいは向こうで言いますと軍事面でございましょうか、そういった面でどういうふうにそれをやっていくかということになりますと、先ほど来答弁申し上げておりますように、アジアの場合はまだいろいろ複雑な要素がございますし、政治的な面でいろいろまた解決しなくちゃいけない問題、積み上げなくちゃいけないステップがあるだろう。だから、そういうものをまず積み上げて、それをにらみながらミリタリーの面でのいろんな交流は追っかけていくべきものだ、こう考えている次第でございます。
 したがいまして、私が申し上げているのは、いろんな御提案がございましても、それがまだ具体的に中身がわかりませんから何とも申せませんけれども、そういった一般的な情勢からかけ離れて飛び上がった形で例えばきちんと正式な仕組みをつくるというのはまだ早いんじゃないのかな、事実上の例えばバイのいろんな交流というのは情勢を見ながら少しずつやっていくというのは、これは必要なことだと考えております。
私どもも先ほど来申し上げておりますように、国民の皆様方の考え方も十分踏まえながら、そうして国際社会で日本が果たすべき役割を果たしていくべきものと思います。そういった意味でこれからも国会で幅広い御論議をちょうだいして、そういった国際的にどういうふうに対応していくかという一般的な考え方というものをぜひ早急にまとめていただきたいな、こういうふうに考える次第でございます。
 しかし、本件に、本件と申しますか先ほどから御論議の掃海艇の問題につきましてはこれはこれとして、法律的には先ほど申しましたように決して拡大解釈とかそういうものじゃございません、これは私は十分な根拠があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから国民の世論だけではなくて、各国、とりわけアジアの近隣諸国に対するいろいろな配慮が必要である、それはそのとおりでございます。私どももそういった御理解を得るようにこれまでも努力しておりますし、そうして、押しなべて申しますと、いろんな議論がある中で、アジアの諸国、一部の国を除きまして、少なくとも政府当局は、これは仮に自衛隊が国際貢献のために外へ出ていくことがあったとしても、決してそれが派兵につながるとか軍国主義につながるというものじゃないんだと、とりわけ現在のように湾岸の停戦が完全になった時点においては、それをどうするかは日本の自主的判断にまつものだと、そういう考え方がアジアの諸国においても大宗になっているというふうに私どもは見ております。
 これは、いろんな報道じゃなく、外務省から聞いておりますし、私自身もつい一週間ほど前にもフィリピンの国防長官といろいろお話をしましたけれども、むしろラモス国防長官の方から、私の問いかけに対してではなくて、先方から、こういう状態の中でもし自衛隊が役に立つことがあるならばそれはいいことじゃないかと、それは日本で自主的に御判断なされればいいことだと、こういうふうにはっきり明言されておったということを申し上げさせていただきます。
 いずれにいたしましても、私どもは国民の皆様方の御意見も大切にし、また国会の御論議も十分大切に考えながら行政も運営していくつもりでございます。
本年一月のＧ７におきまして、私どもは、Ｇ７諸国の経済成長は減速したものの、世界経済の拡大は続き、今年後半には経済活動が上向きになる見込みであることに留意した、こうした表現で世界経済を眺めてまいりました。そして、世界経済全体を眺めます場合に、今委員が御指摘になりましたように、さまざまな要因で今後の資金不足というものが懸念をされております。
 私どもとしてまず第一にここで挙げなければなりませんのは、東欧諸国の計画経済から市場経済への移行に伴う、また東西両ドイツが新たに一つの統一ドイツをつくり上げましたことに伴う資金需要でありましょう。そして、一時期はその延長線上ととらえられておりましたが、今や多少その状況が変質しつつあるソ連経済をどうとらえていくかという問題がございます。これは、昨年のヒューストン・サミットにおきましては、七カ国の首脳が、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤによるソ連の経済分析を踏まえて、その上で考えようということになっていたわけでありますが、この四機関の結論からは、今資金協力をしても余り効果がないという答えが出てまいりました。そして、湾岸の状況の変化の中で、本年のＧ７はこの議論まで至らずに終わったわけでありますが、いずれに変わっていくにしても、このソ連経済の成り行きというものが一つの大きな不安定要因であります。
 さらにまた別途の問題として、最貧国問題を含む累積債務国、さらには石油を産出しない中低所得国の問題がございます。こうした中に新たに湾岸の問題が加わり、戦火はおさまりましたものの、今後の復興という問題が加わってきたわけでありまして、資金需要というものについては我々は非常に心配をいたしております。と同時に、その中で日本が受け持つべき役割が一体どの程度であればよいのか。やはりアジアに立地する日本として、アジアというものを中心に考えなければなりません。同時に、東欧にいたしましても、欧州復興開発銀行を通じ我々は手を差し伸べておるわけでありますし、今後の湾岸復興というものにもそれなりの役割を果たしていくべき状況にあろう。こうした点を考えてまいりますと、さまざまなケースが想定されるわけでありますが、要は、国際社会において我々はなすべきことはなしていかなければならない、その努力を国民にも場合によってはお願いを申し上げることもあり得るかもしれない、今そのような思いでおるところであります。