国土法上の扱いについてちょっと御説明申し上げますと、国土利用計画法、いわゆる国土法でございますが、これにおきましては、一定規模以上の広さの土地の取引を行います場合に都道府県知事に届け出をしなければいけないことになっています。
 今問題になっております地域は市街化調整区域でございますので、具体的には五千平方メートル以上の土地取引をいたします場合に、あらかじめ届け出をいたしまして、利用目的それから価格について審査を受ける必要がございます。価格につきまして著しく適正を欠く場合あるいは利用目的が適当でない場合には、都道府県知事は取引の中止等の勧告をすることができますし、その勧告に従わなかった場合には、その勧告に従わなかったという事実を公表をするということもできることになっております。
 ただ、この取引について申し上げますと、この取引は、東京都のお話では資産保有ということで、そういう利用目的で出ているわけでございます。一般論といたしまして、利用目的が適当じゃないということで取引の中止を勧告いたします際には、例えば開発が全面的に禁止されている土地について、まさに開発をするという理由で土地取引をする場合、あるいは逆に、例えば農振地域の農用地のように農地として利用しなければいけないところについて、それ以外の目的で利用するといったような場合について、土地取引の届け出がございました場合に利用目的が適当でないということで指導できるわけでございます。
 ところが、この場合は資産保有ということで出てきておりますので、資産保有につきましては、自然公園内といえどもその土地をだれかが持ってはいけないという規定は法律上ございませんので、それは認めざるを得ない、こういうことになっておるわけでございます。

 また、社会教育において重要な役割を果たしている社会教育指導者につきましては、派遣社会教育主事の給与費の補助について、これを改善することとし、指導者層の充実に努めることといたしております

 さらに、社会教育活動の振興につきましては、新たに生涯教育推進事業を実施するなど社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております

 次に、青少年の健全育成に資するため、青少年関係団体に対する補助を充実するほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、岡山県賀陽町に第七番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております

 第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります

 国民の体力つくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その充実を図ることとし、これらに要する経費として、二百二十九億円を計上いたしております

 また、学校体育につきましては、格技等の指導者の資質向上、人材の確保などに努め、格技指導推進校に対する補助の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております

 さらに、体力つくり推進校や少年、高齢者を対象とした生涯スポーツ推進事業など家庭、学校、地域における体力つくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております

 以上のほか、日本体育協会の行う国際競技力向上事業や海外スポーツ技術協力事業に対し引き続き補助を行うとともに、国民体育大会の助成等各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております

 第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります

 まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、移動芸術祭等各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることといたしております

 また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上するとともに、新たに中国引揚者に対する日本語教材を作成するための経費を計上いたしております

 次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備、公有化を進め、また、伝統芸能等の保存伝承を図るほか、天然記念物の食害対策を充実することといたしております

 また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館や歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を引き続き行うとともに、国立文化施設について、国立能楽堂、国立文楽劇場の建設工事を進めるほか、第二国立劇場についても用地購入等に要する経費を計上するなど、その設立準備を推進することといたしております

 第八は、教育、学術、文化の国際協力の推進に関する経費であります

 まず、主として発展途上国への協力を促進するため、国費留学生の新規受入れを大幅に増員するとともに、各国の需要に応じて高等専門学校、専修学校への受入れを実現するなど、留学生の受入れ体制を整備するほか、ユネスコを通じた教育協力等を推進することといたしております

 また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員、教材の整備等を行うとともに、帰国子女受け入れ体制の整備を行うことといたしております
なお、新たに海外子女教育に関する施策立案の基礎とするため、総合的な実態調査を実施することといたしております

 次に、学術の国際協力を推進するため、日本学術振興会が行う研究者交流事業、発展途上国との学術交流事業を充実するとともに、日米科学技術協力事業、中国との学術協力事業等の推進を図ることといたしております

 以上、昭和五十七年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります
何とぞよろしく御審議下さいますようお願い申し上げます

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