現在のところは、御案内のとおり、まだ平成四年まで十八歳人口の増加が続きますし、さらに五年になりましてもいわゆる浪人の蓄積ということがございますので急激な減少にはならないわけでありますが、それを過ぎますと急激に十八歳人口が減少していくという状況になろうかと思っております。
 ただ、そのような中で、いわゆる志願率というのがどういうふうに推移をしていくかということが一つの大きな問題でございまして、志願率の推移いかんによっては十八歳人口の減少が直接的には入学者の減に結びつかないという見方もございます。しかしながら、現在の二百万という十八歳人口が西暦二〇〇〇年には百五十万ということで、五十万人の減になるわけでございますので、決して楽観は許さないということは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたような現状からいたしますと、この現在の時点で学生の募集難によっていわば廃校になったというケースはそんなに多くはございません。学生募集難になって廃校した例もないわけではありませんが、それは十八歳人口の減に伴うものではなくて、当該大学の教育研究条件にそもそも大きな欠陥があったということに由来するものというふうに理解をいたしております。
大学の地域性というお話がちょっと出ました。私は、地方の大学とか短大の現状についてこれからお伺いするわけですけれども、短大のみならず大学全般の問題といたしまして、平成四年の十八歳人口のピークを過ぎますと厳しい学生獲得競争が始まり、大学淘汰の時代が訪れるとさえ言われております。近年、学生の大都市志向が顕著になっておりまして、地方の大学の中には四年制、短大を含めて学生の確保が大変困難という状況もあるかに聞いております。定員割れとか、あるいは廃校になったというような例があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
今後の短期大学の振興方策につきまして、この大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますのは、一つには設置基準の大綱化によりまして、各短期大学がそれぞれの特色を発揮して教育研究内容を充実をするということがまずございます。さらには、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、地域性というものを踏まえて科目登録あるいはコース登録といった新しい制度を設けまして、いわゆるパートタイムの学生を受け入れるというふうなこともございます。
 そういったことで、生涯学習というふうな観点からの対応ということも考えられますし、また都会地におきます短期大学については、これは専門学校との連携というものも制度として設けるということもこの答申では指摘をされております。さらには、これは短期大学としては一つの難しい行き方ではありますが、短期大学と四年制大学の連携を図りまして、地方における短期大学の卒業者が都会地における四年制大学へ編入をしていく、そういうふうなことで女子の高等教育の充実に貢献をしていくというようなことも今後は考える必要があろうかと、このように考えております。
 さらに、これは直接には我が国の卒業生には必ずしもそれが有効な手段だとは思えませんが、国際的な観点に立った場合に、御提案させていただいております法律案にもございますように、短期大学の卒業者に称号を与えるということも一つの振興方策になろうかと、このように考えておるところでございます。
前回の総括に引き続いて、まず私、原子力発電所の防災対策、原子力災害対策について質問したいと思います。全体としては前回の流れである、こういうように御理解をいただいてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 前回もちょっと発言をしましたが、ソビエトのチェルノブイリとアメリカのスリーマイルの両原発を見てまいりまして、そして二月の三日、四日に夜のＮＨＫはチェルノブイリの原発事故の食物汚染の生々しい事実を伝えておりました。チェルノブイリが、直接被害四十億ルーブル、生産等に与えた被害四十億ルーブル、全部入れて一兆八千億、八十億ルーブルと公表していることも御承知のとおりであります。スリーマイルの原子炉は三五％が溶けて、もう一時間水が来るのがおくれたら炉心溶融が起こるのではなかったか、こういうようにも言われております。
 私は、この二つの原発を見て感じましたのは、原発の事故を絶対起こしてはならない、起こさせてはならない、これが大事であります。しかし、あってはなりませんが、万が一に事故が起きたときにそれに対する備え、防災対策がぜひ必要である、こういう観点から、総括では安全性を中心に論議をしましたので、ここではひとつ防災対策を中心に論議をしたいと思います。
 ソビエトのチェルノブイリ原発に行きまして、事故当時、二日目に事故処理にほかの転勤先から呼び戻された前のチェルノブイリ原発の副所長が、生々しい二日目以後の事故処理の実感を詳しく語ってくれましたが、ほかのことは別として、災害問題について言うならば、人間は原子炉災害が起きたときに心理的な余裕を失ってどういうようにしていいかわからなくなる。警告灯が四百、一遍に点滅したわけですから、いや、これはスリーマイルでありますが、チェルノブイリでは余裕を失った。それでぜひ必要なことは、事故のときにまず社員というか従業員に、原子炉事故はどういうことが起こるのか、起きたならばどうすればいいのかということをよくよく教えていかなくてはいけない。第二には、住民に、この事故が起きればどうなる、どうすればいいかということを知らせておかなくてはいけない。第三には、住民が参加する実際の防災、災害訓練をぜひ定期的に行うべきであった、このように実感を込めて語っておりました。
 ちなみに、このスリーマイルの原発では、事故が起きたときに四百の警告灯が一遍に点滅した。私もその二号炉の現場に行って中央制御棟に入って見ましたが、とにかく四百ある警告灯が全部点滅すればもうどうしていいかわからない、お手上げになったというのでありますが、そういうように事故が暴走すれば本当に心理的余裕を失う、こういう状況になるだろうと思います。
 さらに、アメリカの原子力規制委員会、これはかなり厳しい態度をとっておりますが、いわゆるＮＲＣのゼック委員長に会いましていろいろな状況について懇談しましたが、ゼック委員長は私に、アメリカでは原発は一〇〇％、営業運転の前に自治体による防災計画と住民参加の緊急避難計画と実際の訓練が法的に義務づけられている、こういうように語っております。これらを踏まえて、我が国の原子力発電所に対する防災対策において立ちおくれはないかどうか、このことを科学技術庁長官からひとつ伺いたいと思います。