私どもといたしましては、この法律の施行のために法律の条文に基づきまして特定肥料の実績原価の調査をいたしております。その原価を取り決めの両当事者に提供をいたしまして、それによって話し合いが行われているというふうにこの法律の仕組みはなっておるわけでございます。
 私どもとしましては、その後、年度途中におきましても、その価格取り決めの妥当性をチェックするために、原材料価格の動きなどを必要に応じて調査をいたしておりまして、取り決め当時においてはもちろん、取り決め以後におきましても、実際の取引価格が原価を踏み外していないということについての監視を続けておるわけでございまして、必要があれば年度途中の価格改定という事態も起こり得るわけでございます。現実にもまたそういう事態が起こったことがあるわけでございます。
ぜひそうお願いをいたします。
 次に、今度は価格の問題に入りたいと思うのであります。
 現在、肥料価格が適正であるかどうか、こういうことは一体何を基準にして判断をするのでございましょうか、まずその点から。
今の小島局長の御答弁、ぜひそうしていただきたいと思います。
 それだけに、大臣、今の局長答弁を、大臣も政治的な観点から、政治家としての観点からこれをきちっと確認をして今後に対処をしていただけるということになりますか、大臣からひとつ。
今回の法案提出に至りますまでの過程におきまして、私どももこれだけ延長を繰り返す、また延長をしてもらいたいということにつきまして、肥料の特性に基づいたそれなりの理由もあるわけでございますから、恒久的な法制が仕組めないかどうかということについて検討した経過はあるわけでございます。ただ、なかなか実際に現行法にかわるようなうまい仕組みが考えにくいということのままに今回の延長に至ったわけでございまして、この与えられました五年間の間に最大限の知恵を絞ってまいりまして、実質的な意味におきまして、この法律に代替し得るようなシステムがあるかどうかはそれはわかりませんけれども、肥料の価格安定、流通の秩序化ということに役に立つような何らかの仕組みというものは十分研究いたしていきたいと考えております。
まさに今局長が言われたようなことが心配をされるわけでありまして、狂乱物価のようなことが起こる、そういうときに、この間の参考人の皆さんの御意見の中でも、その狂乱物価のときには本法がかなり大きな役割を果たした、こういうことも評価をされているわけでありますから、それだけに、そういう狂乱物価のときこそ歯どめになるものが法的にきちんとしていなかったら困るのではないか、そんなふうにも思うわけであります。臨時措置法という形でいろいろと繰り返してきたことにもちろん問題はありますけれども、これからの問題としても、そうした肥料の価格の安定、需給の確保ということを間違いなくきちっとやっていける、そういう法的措置が、私は同じようなものを恒常的な法にしろと言っているのではありませんが、そういう姿勢で新しい法体系を考えて提起をしてもらいたい、こういうことを申し上げております。その辺についての確認をしたいと思います。
農業関係者、なかんずく実際にこの法律に基づきまして値段を取り決め、物の売買をいたしております農協当事者におきましては、こういう仕組みが恒久的にあった方がいいという潜在的な願望を持っておるわけでございます。ただ、私どもが先ほど申し上げましたようにあくまでこういう制度というものは、現在の経済社会の中におきましては例外的な措置であるということをよく認識してもらわにゃいかぬということを常々申し上げておるわけであります。先ほど、どうも歯切れが多少よくないと申しましたのは、一方化学工業もそうでございますが、農業の側におきましてもいろいろ予想もしなかったような事態というものが出てくる場合があるわけでございまして、例えば四十八、九年のときの狂乱物価というふうな事態は、その事前におきましては想定もできなかったような状態が現に起こったわけでございます。その意味におきまして、五年たったらこうするということについて余りはっきりと申し上げにくい要素があるということも事実でございますが、ただいまの私どもの心境としては、この与えられました五年間の間にやや長期的な視点に立った肥料の流通の秩序というものを確立すべく関係者を督励し、同時に私どもも知恵を出してまいりたい、かような意味で申し上げたわけでございます。
今も言われたように、私も大ざっぱな計算ですけれども、アメリカの農業者は、エーカーで言われたけれども、四千万ヘクタールくらい農産物に対して減反をしていますよ。日本はあれだけ減反したってまだ七十万ヘクタールまでいかないでしょう、六十何万。アメリカの西千万から見ればスズメの涙の減反だ。そのアメリカが減反をしながら、この前、日本の愛媛県かなんかのミカン農業者がアメリカのロサンゼルスに行ってロスの農民と対話をしているのを私は克明に読んだり見たりしているが、しかし彼らは、私どもはこんなに大きな犠牲を払っている、けれども自由主義経済を守るために私どもは文句を言わない。一体日本の工業者は何だ。自動車だ、家庭電器だ、アメリカの企業を皆破産に追い込んだり、倒産させたりして失業者を山ほど生んでいるではないかにもかかわらず、私どもは自由主義経済の建前上、日本の企業の進出で泣く泣くじっとして我慢している。その見返りとは言わぬが、わずかに牛肉の五万トンやオレンジの十二、三万トンくらいを買わないで、何で血みどろに争わなければならぬのか。お互いの国がその受けている犠牲の評価、質、量からいえば日本なんか問題にならぬじゃないですか。彼らはこれを言っている。
 私はそれを聞きながら、アメリカの言い分にも一理あると思っている。彼らは日本なんかの何十倍も減反をしながら、なおかつ闘って苦労しているんだから、だから私は農林大臣、あなたに言いたい。アメリカに行って、そんな牛肉の三万や五万トンで血みどろのけんかをするのはやめなさい。そのために受ける日本のミカン農家や牛肉農家の損失は、日本の企業は進出してもうけるだけもうけているんだから、その損害は日本の企業から取ったらいいじゃないか。自動車産業、家庭電器、アメリカの市場を荒らしまくってもうけているその日本の企業からそれをもらって、ペイしてもらえばいいじゃないか、補償してもらえばいいじゃないか。敵を間違っているのじゃないですか。敵は足元にいるんですよ。日本の農民をここまで追い詰めて、日雇い労働者にしたり出稼ぎ労働者にして食えなくしているのは足元にいるのだから、その諸君から補償してもらうという政策をひとつおやりになったらどうですか、農林大臣。