ありがとうございました。
 総理、この六大改革を進めていく上で、視点を変えて、どうしても我々政治家が思いをいたさなきゃいけない、配慮をしておかなきゃいけない、そういうことがあるんだろうと思うのですね。それは、いわゆる社会の中で弱い立場の方々に十分思いをいたす、そういうことではないかなというふうに思うんです。
 総理が提唱しておられる六大改革、とりわけその中でも、私は、金融システムの改革でありますとか、今通産大臣からしゃべっていただいた経済の構造改革、こういうものを貫く理念というのは、総理もたしか一昨年の施政方針の中でこういう言葉を使われたと思うんですが、いわゆる保護と規制から自由と自己責任という理念といいますか哲学といいますか、そういうもので貫いていかなきゃいけない、また、そうじやなきゃ改革というものは成功しないんだろうというふうに思うのです。
 しかし、市場原理をより機能させるということは、やはり能力のある人、やる気のある人にさらにばりばりやってもらおう、そういうことでありますし、ざっくばらんに申し上げれば、勝者と敗者、優勝劣敗がもうはつきりしてくる、そういうことなんだろうというふうに思うのです。
 そこで、やはり我々として思いをいたすべきことは、世の中にはハンディキャップをもともと背負っておられて、いわば市場の競争に最初から参加できない、そういう立場の方もいらっしゃる。そこのところが非常に大事なポイントで、改革に当たってそういう立場の方が非常に疎外感を覚えてしまうようなことではやはりいけないのだろう、そんなふうに思いますが、政治、行政の効率や能率を最大限追求をしつつ、社会の中で弱い立場の方々に思いをいたす、このバランスを、日本のトップリーダー、最高責任者としてどう確保していこうとお考えか、率直に、簡潔にお話しをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、通産大臣に経済構造改革についてお伺いをいたしますが、先ほど深谷議員とのやりとりの中でも、景気に対して非常に厳しい認識を通産大臣もあるいは政府全体もお持ちであるということが改めて確認ができました。それだけに、強力に、構造改革政策を今まで以上に力強く推し進めていただく、そのことがやはり大事だな、私もそんなふうに思うんですね。規制の緩和や撤廃を初め、諸改革がもたらすメリットを改めて前面に押し立てていただく、その先頭に通産大臣にも立っていただきたい、そんなふうに思います。
 確かに、いろいろ調べてみると、かつては、通話料金、電話でありますけれども、東京—大阪、一番高かったころは三分四百円もしたのが今百十円だそうでありまして、移動体通信も、近距離二百八十円でスタートしたのが今百二十円。やはり競争や民営化や改革や、そういうものがこういう具体的なメリットを多く国民にもたらしてきた。
 あるいは、建築基準法の改正によって、木造の三階建ての住宅がやりやすくなったんですね。これもずっと需要が伸びてきたわけでありますし、こういうものをずっと一つ一つ拾い上げていくと、やる気のある人が思い切って事業ができる環境をつくるということが経済を伸ばす、日本を元気にする、やはりそういうことなんだなというふうに私も改めて思います。
 先ほども申し上げましたけれども、成長が期待できる十五分野、これがとらぬタヌキの皮算用にならないように、これはほうっておいても大きなマーケットに、大きな雇用にというわけにはいかないわけでありますから、適切な施策の展開をぜひ通産大臣にはお願いをしておきたい、こんなふうに思いますし、また、どうしても経済のフロンティアを拡大していくためには、いわゆるベンチャー型の中小企業が元気だ、そういう状況をつくり出していかなきゃいけないんだろうというふうに私も思います。
 いろんな手だては講じてまいりましたけれども、さらに、シーズを拾い上げてエンゼルの段階で資金が十二分に供給がされる、そういう税制でありますとか、あるいは店頭市場の整備でありますとか、そういうことには不断の努力をお願いをいたしておきたいというふうに思いますが、この構造政策を進めていくその責任者でもある通産大臣の改めての決意と所見を承っておきたいというふうに思います。簡潔にお願いします。
日本社会党・護憲共同の糸久八重子でございます。きょうは、参考人の先生方、大変お忙しい中にもかかわらず本委員会のために貴重な御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
 五人の参考人の皆様方からの御意見をお伺いしておりますと、多くの方々が今度の改正案の問題点を大きく指摘されておりまして、どうやら反対の立場にある方たちであったと承りました。
 何しろ四十年ぶりの改正でございますので、しかも経済大国という日本の置かれた立場、さらに世界的には先進国と言われている日本でございますから、それにふさわしい法律を制定しなければならないと考えるわけでございます。そういった意味からいいまして、各参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に小川参考人にお伺いをさせていただきます。一牧野参考人からも御紹介がありましたけれども、ＩＬＯが九月三日に「世界の労働」という報告書を出しました。その中に、西側の先進国では労働時間が短縮傾向にあるのに日本だけが突出している。そして、その内容といたしましては、一九八五年の時間外勤務にそれから欠勤を除いた製造部門の年間労働時間は日本が断然トップである、西側十五カ国の平均よりも三〇％、つまり五百時間も長くなっているということが報道をされておるわけでございます。欧米先進国との著しい格差が少しも改善されないところか、むしろ拡大の方向にある。やはりこれでは国際経済摩擦は少しも解消されないで、同本の労働者が働き中毒患者と非難されてもこれはもういたし方ないことだろうと思うわけでございます。
 小川参考人は御意見の中で、労働時間短縮をするとコストアップにつながるとか、時短が労働生産性の低下につながることの認識が不足をしている、それから経営の安定があっての時短である、そうおっしゃられておるわけでございますけれども、確かに中小企業の置かれている現状は非常に厳しいことは承知をしております。そのような中でのやはり経営者の努力によっての時短を実現していっていただかなければならないわけですが、労働経済分析によりますと、労働時間を一％短縮することで労働生産性は〇・九％上昇する、そう書かれてあるわけでございます。コスト増とか競争力の低下という要因を強調するのではなくて、時短は企業の立場からも積極的に行うべきだと考えるわけでございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。