この三宅島の問題と地方自治の問題につきましてでございますけれども、私たちのように国土の狭いところでいわゆる防衛施設関連のものをつくろうと思いますと、なかなか難しいことがございます。特にアメリカのように広大な土地があれば施設も自由につくれる、反対もないということがありますけれども、私たちの国土の場合には常に防衛当局としてはその悩みがございます。私たちとしては地方自治を尊重しなければなりません。総理もおっしゃったとおりです。ですから、私たちはできるだけ話し合いで説得を申し上げたい。誤解が多くある。
 例えば、和田委員のお言葉の中にも基地をつくるというお言葉がありました。三宅でもそうみんな思っておられます。基地というイメージと今度の私たちがつくろうとしております官民共用の飛行場というものは全く違うものでございます。カービン銃を持って鉄条網があってというものではなくて、飛行機が年間六十日ないし七十日、夜間行きまして、そしてすぐそのまま帰ってしまうわけであります。そして、米軍の要員もほんの二十人ぐらいそのとき行きますでしょうか。そういうような感じのものでございますので、そういった誤解もまず解くべきなのではないか。そういった意味でもぜひ話し合いをしていただきたい。
 ただ、現在はない騒音が三宅の島に六十五ホン程度ですけれども年間限られた日数であっても発生する、それは事実でございます。ただそれは全国の中で、いろいろ考えて三宅の場合に御迷惑をかける度合いが一番少ないのではないかと思って三宅をお願いするわけですが、だからこそ、私たちはそれに見合った村の振興策を考えていかなければいけない。決して利益誘導というものではなく、村に対して御迷惑をかける分について、国民的な事業としてかけるわけですから、その分、国全体として何らかの振興施策を考えるのは国の行政当局としては当然のことのように私は思います。
藤尾政調会長がお持ち込みになっているところの七百億円というのは、生きたえではなくても針だ、こういう状態。しかしそれ以前に、利益誘導で村民を説得しようなどとすること自体が民主主義の否定であります。これは防衛庁長官、計画は見直されるべきです。
しかも、これをやったとして二分の一の補助なんですね。要するに七百億円といっても内容の裏づけが全然ないんですよ。裏づけがないものを持ち込んでやっているわけです。これは非常にひどい。私はまさに民主政治の否定につながっていると思っている。自治の否定につながっていますよ、自治大臣、ここのところは。村の財政の持ち出しがかなり必要となる。渡辺通産大臣はうまいことを言ったよね、毛針で村民を釣るというような。こういうときに使うんですよ、あなた。そうじゃありませんか。
現在、三宅島の申請に基づきまして、本年二月二十一日付で集団移転促進事業計画の変更を承認いたしまして、買い取りは行わないということを決定しているようなところでございます。
これも七百億のうちで、札束で村民のほおをたたいているんです。今答弁がありましたように、三宅島ではできないことなんです。あるいは国土庁長官、溶岩流地を公園用地として買い上げるということなんですが、これは現行制度は全額国の負担ですか。
離島につきましても、技術的に可能でありますと制度的にはかん排事業も仕組み得る形になっておりますけれども、我々が若干調査等したところによりますと、天水なりあるいは地下水、こういうものにつきましては大規模なかん排事業をやるというような立地条件には必ずしもないというふうに聞いております。
三宅島に対します対策につきましては、現在まだ当然のことながら行政ベースにのっていない話でございまして、また六十一年度予算にも当然のことながらのっていないことでございます。現在、党といたしましては、政府の状況をいろいろ聞きながら政治的に、今後三宅島に若干の御迷惑をおかけするわけでございますから、どういった村の振興策をするか、党レベルで御相談いただいております。政府と与党との関係でございますので、いろんな部分で党主導型の政策論議が行われることは当然のことでございまして、そういう中で村側のいろんな財政状況等を聞きながら、そして党として何ができるかということを政調会長を中心に今御議論いただいておるわけで、詰まっていない部分は当然のことながらまだございます。
 ですから、私たちとしては村にどのようなことをやってあげられるか、そしてそれぞれ国と自治体がどういうふうに負担したらいいか、そういうことの話し合いもあるものですから、ぜひ話し合いの場を持たせていただきたいということを政府として強くお願いしている段階でございます。
厚生省の答弁ははっきりしたのですよ。全額と言っているけれども、言っていることはうそであって、二分の一なんだと、こうはっきりしたんです。運輸省、五十億円はどういう形で出るんですか。
お答えいたします。
 簡易水道事業としてこういった淡水化の施設を整備いたします場合には、三宅島に対しましては、ここは離島でございますので離島振興法が適用されることになっておりますから、現行の制度では施設整備の二分の一が補助できることになっております。
私が述べましたように、利益誘導政治の典型が民主主義をゆがめる、こういう状態を残念ながら三宅島の事態に見ます。しかも、見返り事業の七百億円というのはもう根拠が極めて薄弱です。
 若干一つずつ尋ねますが、まず厚生省。
 自民党が提示した上水道の整備のための海水淡水化施設、これは十二億四千万ですね。これは全額国の負担ですか。
実際問題、そういうことが社会通念上起こらないだろうと思いますが、新しい制度をつくる場合に、やはりその辺のところをきっちりと押さえておいていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 かなり逐条的な問題について聞かしていただきましたので、大体理解ができました。ただ私は、くどいようですけれども、この受益者負担の線引きについては、局長は、これは会社ごとでやるのは問題ないとおっしゃいますが、私は問題があると思うんですよ。やはりその辺を十分考慮された運営をしていただくことを切に要望しておきたいと思います。
 この項はこれで終わりますが、もう時間がちょっとしかありませんので、大臣に少しお聞きをしたいと思います、
 私、国鉄の関係で、この三大都市圏で既に国鉄が工事認可を受けて実施をしておらない路線というのはどれだけあるかということを調べていただいたわけですよ。ところが、幾つかありますが、その中で三大都市圏にかかわるところは、大阪の片福連絡線と大阪外環状線、この二つのみなんですよ。その他のところもありますよ。あるけれども、今この問題は三大都市圏問題で論議をしておりますので、この二つだけ。
 そこで大臣、この十年、国鉄が東京圏に投資をされた金額というのは六千六百四十三億円、大阪圏に投資をされた金額というのは千八百二十二億円なのです。約四分の一強なのです。国鉄としての投資は東が高くて西が低い。これは首都だからしようがないと言われたらそれまでかもわかりませんが。それで現に五十六年の四月に片福も大阪外環状線も工事認可を国鉄に対して与えておるわけですよ。それが今日までほったらかしてある。そしてせんだって大臣は、これからの国鉄問題でそういう工事をやらすことはちょっと難しいんじゃないかという意向も言われましたが、今後とも国鉄にこの二つの路線についてやらしていくのか、あるいはこの問題について新しい構想で考えていくのか、このことについて、私は大臣からひとつ明確な考え方を聞かしていただきたいと思います。