端的に申しますと、技術的な理由あるいは我が国の今の地震予知に関する研究の現状からいいましても極めて困難だと思います。
 ただ、先生御指摘の今地元の方々が余震の動向等を非常に心配なさっている。これはもう痛いほど私もよくわかりますし、直接的に地震情報を出す気象庁の関係者も身にしみてわかっております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、通常の状態でないようなさらに観測網の強化をいたしまして情報を収集して、申し上げられることはできるだけ速やかにお話をさせていただいているという状況だというふうにお考えいただければと思います。
 そういった努力は、地元の方々の感情を考えますと、今後とも引き続き最大限の努力をすべきものだと考えておりまして、関係者よく相談をしていきたいと思います。
 以上でございます。
そういう状況は科学技術庁よくわかるんですがね。やはり被災者の気持ちというのは、生き残った人の気持ちというのはね、もう何よりも、いろんなことよりも、もう一回余震の大きいのが来たらどうなるだろうか。あるいはいろんなところに行きたいという人も行けない、家が半分つぶれかかっているけれども、どうなるんだろうか。ですから、非常に不確かな流し方じゃなくて、この地域は危ないなら危ない、あるいはこの地域は大丈夫ですよ、あるいはこういうことですよということをもっと的確に出していただきたい。
 そうしなければ非常に被災住民の中に心理的なすごい圧迫がある。これがもう一回、とにかくあるのかないのか、どういうことなんですかと私も聞かれる。こういう状態の中で、あなた方の役割が非常に大きいんですから、しかしそれが実際に予算で何ぼ金かけてもできないんだ、あるいはどうしようもないんだというんならまた別ですが、その点どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の日本全国の活断層に関する、そのある意味の調査資料としては東大出版会から出版されております「日本の活断層」というのが日本の学識者の中でいろいろ活断層を研究されている方の知見を集大成したものとしてございまして、これが恐らく最も権威あるものだと承知しておりますが、これにつきましては、今申し上げましたようなところで、大学の研究者の方々を中心に調査研究がなされた結果が東大出版会の方から出版されているという状況にございます。
テレビ等を見ていますと、断層が阪神間でここがある、ここがある、断層がある。しかも、知識が豊かかどうかわからないですけれども、タレントの人がここも危ない、あそこも危ないとやっておるわけだね。それは大変な気持ちの中で見ている人が、ここに住んでいたら危ないのか、ここが危ないのか、あっちこっち線だらけですよ、あなた方思っている以上に。ああいうニュースソースは科学技術庁から出ているんじゃないですか。
今、現時点でその観測体制に、例えば施設をどれぐらいつくればできるかという御質問だとすれば、非常に残念ながら断層起因のものについては、もちろん分類的に例えばこの断層は向こう五百年ぐらいは大丈夫そうだとか、そういった非常に概括的な評価はできますけれども、当該断層が特定の日時に動くであろうという予知をすることは極めて困難な状況にあると思っております。
今お話ありましたように、科学技術庁の地震に対する認識が非常に薄かったんじゃないかというふうに私ども思っておるんですよね。ですから、やはりどのぐらいの予算をつぎ込んだらどれぐらいできるんだと。これはどうなんですか。
先ほどちょっと舌足らずな言葉がございまして、科技庁として再度御説明いたしますと、関西地区ももう少し厳密に申し上げますと、いわゆる名古屋から阪神にかけてかなり過去歴史的に地震がございました。
 それで、国土地理院が事務局をやっております学識経験者の方々が集まっております地震予知連絡会という組織がございまして、こちらでその当該地域一帯を特定観測地域という地域に指定をしまして、それでそういった地域以外のものに比べて従来から大学が中心ではございますが、気象庁とか地理院の全国均一の、均一というか全国規模の、全国ベースの観測網以外に微小地震観測等の観測網を強化してきておったことは事実でございます。
 ただ、いかんせん総体論としていろいろ今回全国的な話として観測研究の重要性が指摘されております。これは予算委員会等々でもいろいろ御指摘ありましたので、我が国も全体の地震の予知の観測研究というのは、予知計画というものを測地学審議会という機関でつくっておりますので、これについても再点検というか、検討に着手するということなんで、そういったものとあわせて当庁も含めまして今後さらに主要な検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
閣僚の皆さん方、連日御苦労さまでございます。
 通告をしてあった部分について、十分な時間がとれませんので一部削除するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 私は、東京共同銀行の問題について集中して御質問をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
 この問題は、本委員会でも再三再四ずっと論議されてきておりますが、私は、基本的に信用秩序の維持という、大蔵省、日銀の責任における立場、それともう一つはハイリスクを承知の上で大口の預金者が救われるということに対する庶民感情、またこの整理の中で善良な出資者が出資金を没収されるというそういうことに対する不満、そういうような国民感情あるいは役所の立場というような対極があって、これを国民的な合意に持ち込むには相当な説得力のある資料がないと私はこの問題は国民に理解されないのじゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、そういう意味においては資料が十分に国会へ届いていない、こういうふうに思います。昨日も衆議院の方へ院からの要請にもかかわらず十分な資料が届いていない、これはまことに遺憾なことであります。
 そこで、順次御質問をしてまいりますが、東京都が三百億の低利融資を凍結したわけであります。これによって今回の救済スキームに当然影響は出てくるわけでありますけれども、東京都の新たな対応を待たずに、これは大蔵大臣にお聞きしますが、三月二十日に営業をスタートしていくと。ここをまず第一に確認をしたいと思いますが、どうですか。