第三点の資料はちょっと時間がかかると思うね。五十年度の分と、私の言うのは五十五年もだね。やはり税では、収入を締めた場合に減が立ったわけだから、それをそのまま知らぬ顔をして、かき集めた金が余ったから方法として戻し税の方法を四百八十四億とっただけにすぎないので、その見通しと実際、予算編成時と結果、それは五十六年度もすでに出ているわけだから、若干しりの方が法人税等が明確でないにしても。そこのところは大体新聞等にもその都度出ていることじゃないか。そうしたら、それをまとめて、大蔵省が説明して大蔵省の質疑をやっている間に、それをここに持ってこれるのじゃないか。
 第三点はちょっと、十円なら幾らとか、石油産業なら幾らとかというのは、産業別の影響も違うだろうし、そこで一応何か参考になるものがあったら村山君の要望に応じてもらうことにして、その第一、第二はすぐ電話かけて作業させれば、きょうの時間中に、一時間ぐらいでできることじゃないかな。
資料要求をしたいと思います。
 五十六年度の国民所得計算の速報が出ましたけれども、これと当初見通し、それから予算編成時の見積もり、それを実質、名目で、しかも需要アイテムごとに出してもらいたい。やればできるのですけれども、非常にめんどうだから。それから物価も卸売物価、消費者物価推算、その辺までで結構です。あとは国民経済計算の当初見通し、予算編成時の名目、実質がどうなってどれくらいの差があるか。
 それと、あわせて昭和五十年、これが非常にやはり狂った年でございます。オイルショックがあって、まる二年たつと大きく狂うというのはいままでの経験でありますので、五十年のものがあると思いますので、当初見通し、編成時の見通し、それから最後の締めがどうなったか、どれぐらい違ってきたのか、それをまず出してもらいたい。いろいろな政策論議があるでしょうけれども、まず事実の問題をわれわれは認識したいので、その資料を出してもらいたい。わかりましたね。
 それから、この計算はできるのですか。われわれは、さっき言ったように、世界経済の不況という問題とそれのはね返りと、日本では特に円安の問題が非常に大きく響いていると思うが、仮に円が十円上がるとどれくらい国民所得がふえるのか、シミュレーションか何か使ってそういう計算はできますか。いろいろな計算がありますね。だから、国民所得にどれぐらい響くのか。
これもまたそっけない報告だな。前置きがずっと書いてあるのは、これは質問に応じてお手元の何ページという答弁をするつもりか。
 どうしますか。経企庁のいまの報告に対する御意見、御質疑等をまずやって、それから大蔵省の方にいきましょうか。それとも引き続き大蔵省の説明を求めますか。経済見通し問題を先にやってしまいましょうか。先にやるけれども、退席は認めない。裏表の問題だ。
 じゃ、いまの問題点について御質問、御意見等がある方は御発言願いたい。どうぞ。
それではその日暮らしということではないですか。おまえさんのところの長官殿はそうのたもうていない。役所として申し上げるのはそれが限界でございます、そういうことだな。
 それでは、続いてやってくれ。
失礼いたしました。
 当然のことでございますが、上期に集中をいたしますと、下期の数字としては差し引き計算では額が落ちるということでございますが、現在、下期が内需全体としてどうなるかということは、その執行の状況をもう少し眺めまして、機動的に対処したいということでございます。非常に抽象的な言い方で申しわけございませんけれども、現在のところは、そういうことで経済の動きをもう少し見守っていきたい。下期の公共事業につきましては、数字の上ではそうなるわけでございますが、私どもの期待といたしましては、その時点では先ほど触れました国内の民間需要の動きがさらに明るいものになるであろうということを考えておるわけでございまして、万一そうならなかったらどうするかというお尋ねかと存じますけれども、その時点では、また機動的な政策運営ということを当然考えていかなければならないということであろうかと思いますが、現在、それではそのときにどうするかという具体的なことについて申し上げる段階ではないと考えておるわけでございます。
今日まで臨調から三回の答申が出たわけでございます。第一回の答申は昨年出まして、昨年の秋の臨時国会において行革関連法案という形で成立をいたしまして実行いたしました。これは予算の削減、行政の合理化、それを中心とした法律でございます。それからことしの春に答申が出ましたのは第二次答申でございますが、これは許認可が中心でございまして、その法律も春の国会で成立をいたしました。いよいよ今度は第三次答申、これが七月に答申が出まして、これに対応する政府の方針は九月の末に行革大綱ということで決まりまして、それに基づいていま実施の段階に入ったと。その実施に入ろうとしておる第一の大きな問題は国鉄の再建、この国鉄再建に関する監理委員会をつくるということを内容とする法律をいまの臨時国会にこれは提案をしております。それから続いてやらなければなりませんのは、三公社のうちの電電とたばこ、これが問題でございまして、できるだけ速やかに成案を得るようにしたい。それから第三番目に申し上げたいのは公的年金、すなわち国家公務員の共済組合と三公社の共済組合の統合をやっていこう。これは大体いま大蔵省を中心として案を練っておりますから、次の通常国会に提案をするようにしたい、こんなふうに順序を立てて進めております。
 そこで問題は、残っておるのは何かということでございまして、これは第四次答申と申しますか、最終の答申になるわけですが、これは行政機構が中心になります。各省庁の内部部局の問題、それから地方の出先機関の整理の問題、特殊法人の問題、こういう問題はいま臨調の各部会で真剣に検討をしていただきまして、近く部会から臨調の本委員会の方にこの案が提出される。それを審議していただいて、来年の三月の中ごろ最終答申が出る。それが出たら、今度は政府がそれを実施する、こういうことでございます。
 私どもは、あくまでも今日まで第一次、第二次と臨調答申を最大限に尊重する、こういう決意で実行してまいりましたから、今後ともそういうつもりで努力をしていきたい、こんなふうに考えております。