基本的には久保先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、いろんな利用態様の中で許諾権を認めている趣旨と申しますのは、すべて利用の許諾は与えるべきであるということにはつながらないわけでございまして、これはケースによって違いますが、例えば、現在音楽の著作物でも基本的には全部許諾を出すシステムでございますが、例えばオペラ楽曲とかオーケストラ楽曲のようなものにつきましては、許諾を与えないで、楽譜を自分のところで持っておいて、そしてレンタルによってそれは利用させると、つまり複製の許諾はしないと、物を貸すことによって経済的な利益を得ると、そういうようなシステムもあるわけでございまして、いろんな利用態様がストレートに全部許諾を与えて全部使えるようになるかと言いますと、ケースによりましては、著作権者にとってライセンスを出すことがかえって自分たちに損失になるというようなケースについては、ライセンスを出さないということがあり得るわけでございますので、基本的に、原則的には久保先生のおっしゃるとおりでございますが、例外はあり得るということでございます。
そういう立場に立てば、この許諾権というのは、レコード業の側、レコード協会の側が基本的権利として所有するものと解すべきではなく、許諾権というのは、両者の秩序ある著作権をめぐる問題を解決していくために、使用料を発生させる根拠として許諾権という権利が設定されるもの、こういうふうに解釈した方がいいんじゃないですか。
文化庁が先ほど申し上げたような見解をお出しになったころは、レンタル業なるものは存在せず、想定もできなかった、それは事実そうだと思いますね。しかし、そういう著作権法に違反せず、法律の条文上容認せられる業種として出現してきた、しかしそれが著作権をめぐる問題でいろいろやっぱり調整を行う必要が生じてきた、そこで暫定法をつくり、法改正をやると、こういうことになってきたわけですね。そうすると、その根本で考えなきゃならぬのは、認められざる団体を規制するというものではなくて、著作権法上認められる業界といいますか、業を著作権法の中で秩序立ててやっていけるように調整をする、こういう目的で今度の法改正は行われる、そういうふうに考えでいいですか。
そうすると、録音テープというものを広義に解すれば、これはレコードも私はその範囲に含めて解釈できると思うんです。そうすると、「録音テープを公衆に貸与する事自体は、それが有償であると無償であるとを問わず、著作権および著作隣接権を侵害するものではない。」ということになれば、現行の著作権法上はレコードレンタル業はこれは容認せらるべきものであるという解釈になりますね、このかつての文化庁の出された見解に従えば。そうなりませんかね。
裁判所の判定ということを言われますけれども、文化庁がこの裁判所の判定の基準となる法律を立案した役所なんですね。だから、文化庁がどう解釈するかということが非常に重要だと私は思うんですが、文化庁でこういうことをおっしゃっているというのが業界のパンフレットなどに出ているんですね。「録音テープを公衆に貸与する事自体は、それが有償であると無償であるとを問わず、著作権及び著作隣接権を侵害するものではない。」、これはかって文化庁が述べられたことに間違いありませんか。
それでは、少し今度は具体的に文化庁の考え方を聞いておきたいと思います。
 午前中も安永さん、粕谷さんの方から御質問ございまして重なる点もあると思いますけれども、レンタル業界というのは新しい業種と言えば言えるんですが、レコードレンタル業というのは現行の著作権法ではこれは違法で規制を受ける対象なのか、現行の著作権法上では認められる業種なのか。それは文化庁はどうお考えになってこられましたか。
レコード協会側におきましては、貸しレコードによって自主的にレコードの生産枚数あるいは販売額が減少したと主張しているわけでございまして、私どもの考え方といたしましても、その精密な分析はできませんが、たまたま、昭和五十五年に貸しレコード業がスタートしたその時点を境にしてレコードの発売枚数、売り上げが落ちていったということは事実でございますし、もちろん、録音による被害という観点から見ますれば、ＦＭ放送等による、いわゆるエアチェックと呼んでおりますけれども、放送を録音するというような分野もあるわけでございますが、一概に、貸しレコードによって借りた人が家庭ですることのみが主原因と思いませんけれども、ある程度の数字の上から見ますと、そういった相関関係が出てくるのかなというような理解の仕方をしておる状況でございます。
そのこととも関連して、レコードが消費者のいろんな動向といいますか、ニーズというものと関係を持ちながら値段がある一定の幅で動いてくるというのではなくて、どのような曲であろうと何であろうと、その盤の種類や大きさによって値段が決まっておる、そしてこれは、どこで売られても動かないというところに、一つレコード業界の今の営業実績に問題が出てくる点があるんじゃないかと思っておるんですが、そういう問題を離れて、レコード業界は一方的に営業実績の低下をレンタル業の進出にありと、こういうことで考えておられるようですが、文化庁はこの法改正に当たっていろいろ調査をされる中で、レンタル業界とレコード業界との営業上の相関関係というのをどのように分析されたんでしょうか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それは大変結構な答えです。人事院勧告は人事院勧告として実施していく、こういうお答えでございますが、非常に結構なお答えてあります。
 そこで、六十年度を私はちょっと展望してみますと、六十年度の成長率が仮に五十九年の五・九％と同じ場合、防衛費の伸びは六・八二％超えたら一％を突破いたします。「展望と指針」の中間値あるいは中央値といいますか、六・五％をとった場合、七・四二％までアローアンスがあります。しかし、この中にはベースアップ分は含まれておりません。ベースアップは恐らく半分ないしはそれ以上占めるでしょう。私はそういう意味で、六十年度は、極めて常識的に考えれば、政府が守るとおっしゃっている一％は突破せざるを得ないのではないか。先のことだから言えません、先のことだからわかりません、そういう議論じゃなくて、もっと常識的な議論をすればそういうことになると思うのです。ですから、当面というのは大体いつまでを考えておられますか、それは五十九年度までは守るということでしょうと言うゆえんも、実はこういうところからでございます。
 六十年度は突破すると私は思いますが、防衛庁長官はいかがですか。