単純労働者問題を含む労働者の移動の自由という問題は、ガットのウルグアイ・ラウンドでも大きなアイテムとなって議論されているところでございます。
 このガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉におけるサービス提供に伴う人の移動に関する附属文書におきましては、いわゆる単純労働者を含むすべての種類の外国人労働者の受け入れについてこれを二国間交渉の対象にするということが盛り込まれているところというふうに承知しておりますが、しかしこの附属文書により各国がいわゆる単純労働者を受け入れる義務を負うということにはなっていないというふうに承知しております。
 ガットのウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉におけるサービス提供に伴う人の移動の問題につきましては、先ほど来議論ございましたように、我が国の経済構造、あるいは経済の見通し等、いろいろ我が国の基本的な社会のあり方と非常に大きく関連していますので、外国人労働者の受け入れに関する政府の基本的方針のもとに引き続きこのガット・ウルグアイ・ラウンドにも対応していきたい、こういうふうに考えております。
国内では労働省を中心に、外国人の秩序立った流入を是認する方向での論議がされているように思われます。また現在、先ほどお触れになりました第三次行革審の技能実習制度による実質的な外国人労働力の受け入れというのが一つの方向性で示されております。
 しかし、一方現在、バブル経済の破綻による不況というか、これがどこまで続くかという、今政府も御努力中でいらっしゃいますけれども、これが始まっておりますという状況でございます、むしろ、ことしから来年にかけて大手、中小も在庫調整というようなこともあり、労働力の余剰部分というか、それに対しては減らしていくというか、いわゆる締めづけというか、そういうふうな状況の中で国内の労働力が、あるいは充足という言葉は当たりませんけれども、人手が余ってくるというような状況もあるかもしれません。私は、経済の専門家でも何でもないのでこんなことを言ってはどうかと思いますけれども、このような状況が二、三年は推移するのではないかという観測がございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドで、いわゆる単純労働者問題すべてを含む労働者の移動の自由という附属文書がございますけれども、今後の外国人問題にどう反映してくるのか、どのような影響がくるのか、見通しというか法務省としてのお考え、そして大臣のこれに対するお考えを続けて聞かせていただきたいと思います。
今御指摘になりましたように、本年の二月六日、本省局長クラスの不法就労外国人対策等関係局長連絡会議というものを設けまして、また本省課長クラスの不法就労外国人対策等協議会というものを法務省、労働省及び警察庁というこの三省庁で設立いたしまして、お互いに情報や意見の交換をしながら有効な対策を協議して練っているというところでございます。また、地方のレベルにおきましても関係省庁間で情報交換等行うということが今行われつつあるところでございます。今先生おっしゃったように、これは昨年来の懸案を実施しているということでございます。
と申しますのも、これは現実段階になったときにさまざまに難しいケースを恐らく生み出すだろうというふうに思われます。
 私も例えば鉱害で被害を受けているところなんか何度か視察をさせていただいたり訪問させていただいたときに、本当に猫の額のような小さな地域に行っただけでも、例えば隣のうちは鉱害認定を受けているんだけれども、ここは何度申請してもなかなか認定が受けられない、ところが土地は陥没をしてきている、あるいは家屋はゆがんでしまって人が住めなくなってしまって、もう廃屋同然になっているというように、本当に小さな地域の中でもいろいろなケースが混在しているわけですね。それでまた、ここはお年寄り二人だけの老夫婦で、うちを鉱害復旧で直すよりもむしろ金銭がいただけるならばもらった形で生活していった方がいいというような意向をお示しになる御夫婦、家庭もあれば、いやもう絶対復旧していきたい、そのためには何度でも認定申請を出したいというように、千差万別なわけです。
 実際にこの法律が運用されて、十年間現実にさまざまに現場でそういう対応がなされたときに、「被害者の意向に十分配慮する」という短い一文がさまざまに難しい問題を恐らく引き起こすだろうということで、私は、具体的にこういうケースの場合はこうするああするというような、一つのマニュアル的なものを細かく用意をしなければとても難しいんではなかろうかと思ってこうやって細かく伺っておるわけでございます。
 きのうも参考人質疑で、被害者組合の連合会の会長さん、荒牧さんという方がおっしゃっておりましたけれども、まるで、それこそ長年月にわたってずっと鉱害問題に被害者の立場で取り組んできたけれども、現実は何度申請してもなかなか通らないでたらい回しの状況でずっと来ましたという状況をきのう述べられておりました。その話を聞きながら、まさにこの鉱害という問題は出口のない長いトンネルの中をずっといつまで歩いていったらいいのだろうかというような心境の中で、臨鉱法ができてもう四十年間今日まで来たのだろうなと思います。そこに私は一定の評価をするのです。例えば、こうやって金銭でもって対応するという道も今回は開けますよということで、これは非常に弾力性のある現実対応が出されたなということで評価をするわけですが、評価がまた同時にさらに新しい混乱を生むみたいなことにもなりかねないので、これは本当に難しいことだろうというように思います。したがって、現実の対応については客観性、公平性、そしてまた状況をよく認識した上での対応ということで、それを「被害者の意向に十分配慮する」という中にぜひ込めていただいて現実対応をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それから、第七十九条の四でございますけれども、復旧基本計画を変更して、農地、農業用施設、公共施設、家屋等を復旧の目的としないときは、主務大臣の定める金額を支払う、このようにされております。それは「主務省令、通商産業省令で定める算定基準に従い」、このようにあるわけでございますけれども、この省令の算定基準というものをぜひ明確に教えていただきたいと思います。