これまでも機会あるごとに申し上げておるとおりでございますけれども、テレビの録画などが裁判上の証拠に使用されるということにつきましては、私ども報道機関といたしましては、このようなことが繰り返されますとやはり日常の報道取材に支障が生ずるというふうに考えておりまして、これは、御承知のように昭和四十四年の博多事件以来長年にわたってこの方針で対処しておる次第でございます。したがいまして、今回の千葉の問題につきましても、同様の観点から裁判所に対しまして申し入れたという次第でございます。
 昭和四十四年当時は、いわゆる裁判所の方から令状によって私どもの方の中にありますフィルム、ＶＴＲ等を押収するということでございますが、その後いろいろと技術開発されまして、警察なりその他のところで自由に録画できるという状態になりまして、そこら辺のところがいろいろと変わってきていることは事実でございますけれども、しかし、やはりそういう問題について報道機関といたしましては、取材する側、取材される側、その間柄がいわゆる報道の目的によって取材するということの一点にかかっておるものでございますから、そういう処置をとった次第でございます。
 したがいまして、この問題は技術的な開発等によって変わってきている現状の中でいろいろまた御意見もあろうかと思いますけれども、現時点におきましては、私どもはそういう論拠に立って今後も一応処していくべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
まず最初に、ＮＨＫの会長にお聞きをいたしたいと存じます。
 過日問題となりました、ＮＨＫの放送の一部がビデオテープでもちまして千葉地方裁判所におきまして成田空港管制塔事件の公判に証拠として採用したことにつきましてＮＨＫの千葉放送局が抗議をいたしました。このことについては自民党の総務会でも問題になりまして、党内においてＮＨＫの放送をチェックする委員会をつくろうなどというきわめて物騒な話が生まれるに至ったということが伝えられておりまするが、この一連の報道について、またこの千葉放送局がいわゆる抗議をしたというその論拠について、会長の所見をお伺いいたしたいと思います。
本日は、いま委員長がお話しのとおり、大変朝早くから参考人の皆さんには御出席いただきまして、どうもありがとうございました。
 本日、いま委員長がお述べになりました問題のほかに一つ、現在当委員会におきましては、金融機関の週休二日制の問題について各党間において話し合いが進められておるわけでございます。
 御承知のように、この金融機関の週休二日に関する問題は、もう十年余りも前から実は当委員会における主要な課題の一つでございました。しかし、ようやく明るさが見えた時期に、御承知のような石油ショック等の問題がありまして、日本全体が不況に入るということがございましたので、それらの状態もはね返って、私どもが当初期待したより大変大幅におくれて今日に至っておるわけでございます。
 しかし、昨年ＯＥＣＤの方で、日本人というのは少し働き過ぎではないのかということが問題になりました。現在、世界は、経済的には競争条件の中にあると私は思うのでありますが、競争というのは、すべてイコールフッティングの競争でなければ公正な競争が行われておるとは私は認めがたいわけでありまして、欧米においては、金融機関はもとより主要な企業はいずれも週休二日というのが常識になっておるにもかかわらず、わが国においては先進国に例を見ない、実は金融機関も週六日就業するという形になっております。
 私どもは、この金融機関の週休二日を、これらの全体の企業の週休二日の中で重要なファクターと位置づけております。
 最近、ようやく各党間の話し合いが進んでまいりまして、野党各党は何とかこの国会で、金融機関に対する週休二日という仮称の特例法によって、銀行法十八条だけではなく、手形法八十七条、小切手法七十五条、銀行法十八条とあわせて国税通則法、地方税法その他をひとまとめにして、この法律が通れば金融機関が週休二日に法律的には入れるという特別立法を議員立法によって処理をしたいということで、実は私ども努力いたしておるわけでございます。自民党の方も、財政部会の中に金融機関の週休二日に関する小委員会というのを設けていただきまして、いま週二日は御勉強いただいておる、こういう情勢でございます。今後の問題は、挙げて自民党の対応にかかるわけでございますが、きょうは金融機関の各界の代表の皆様にお越しをいただいておりますので、まず最初に、この金融機関の週休二日について伺いたいと思います。
 ただ、私どもは、いまこの法律ができたら即座に週休二日に入っていただくというふうには考えておりません。やはり、御承知のように小零細企業というものが日本にはたくさんございますし、この方たちが、銀行が土曜日休みになったために営業に多くの障害がもたらされるということでは、金融機関だけが先行してやっていただくというわけにもまいらないと思いますので、私の考えでは、仮に法律が成立をいたしましても、その実施の時期は、金融機関におけるこれらの企業に対する対応が整った時期を見定めて、それは政令等に委任をしてもいいので、あるいは二年なり三年なり多少の時間を要することがあり得るかと思いますが、問題は、できるだけ現実的に対応できる措置を考えていけばいいと思うのであります。
 しかし、何としても、いつまでもこのままでは、諸外国から見て日本の競争条件というものは著しく自分たちと違うのだということになりますと、これから円安の情勢でありますし、また、すでに輸出は相当に伸びておるのでありまして、私は与党の方にお考えいただきたいのは、これからベネチア・サミットがあり、総理も出かけられるわけでありますから、そういうときに、日本はここまでやっていますと胸を張って言えるようにひとつ野党としても協力したいな、こういう気持ちでいまやっておるという現状でございますので、これらの問題を含めてひとつ各関係の皆様から順次お答えをいただきたいと思います。