先生のお考えでよろしいと思います。ただ、公的公団としてやる分限というものがございまして、先ほど来お答えいたしておりますように、地方公共団体の要請に基づいてという一つの問題が入っていることでき得れば公団の使命というものは、あくまでも当初申し上げましたように住宅が本来的なものであり、それとあわせて都市整備ということになりますけれども、再開発というものはでき得れば民間の方々にお任せするのが、私は先生と全くの同感であります。ただ、いろいろと条件も違いましょうし、多種多様化しておりますし、環境の変化もございますのでそれについてやるということであって、別に民間の方々でやることのよろしいことにまで手を伸ばして積極的にやるという考え方でなく、本来的な事業目的というものはちゃんとわきまえて指導していきたい、このように考えておりますので、どうしても公的機構の中でやる事業というものは限界がございます。したがって、こうした問題については良識あるりっぱな民間の方々にお任せするのが一番よろしいわけであろうと思います。
 また、一緒になって新しい事業について、職員の方々が新しい分野の問題についても御心配いただいておられますけれども、全くそのとおりでありまして、なかなか新しい分野に向かっていく担当する職員の苦労というものもあろうかと思いまするので、その点につきましても十分な配慮をもって相補い相助け合って、りっぱな住宅に皆様方に住んでいただく、そして住宅の集合体である都市整備というものがどのような方向で行くことがよろしいか、それは公団でやるのがいいのか民間でやるのがいいのかということは十分判断していくという形で厳しい指導をしてまいりたい、このように考えるものでございます。
当然そうだと思うんです。これはどういう角度から考えましても現在の放送法の四十四条、つまりローカル放送はこれはＮＨＫ、民放ともにやらなきゃならぬということになっているわけです。この法律を変えない限りはＮＨＫがどんなにプラス・マイナスがあってもローカル放送から離れていくわけにいかない。それからさらに、われわれとしては、これは何も国会議員だけの問題じゃありませんが、公選法を先般改正したですね。いま現に公選法の百五十条、百五十一条で政見放送とか経歴放送というものをやっているわけです。これはローカル放送でないとできないでしょう。ですから、たてまえとしてはどういう放送衛星を使ってどういう放送をされようとローカル放送はやめるわけにはいかないということだと思います。私も、それは結論としてはそうせざるを得ないということにこれはだれもが同意すると思うんですけれどもね。
 そこで、考えますと、そうなってくると、ローカル放送のために共聴施設、それから個人的な受信施設というようなものを拡張していきまして、結局いまの地上設備というものをそのまま維持していくわけですから、だから、いま難視だ難視だと言っておられるところでも、後で問題にしますが、放送法七条からいいますとそこまでやはりいまのローカル放送も届けなきゃならぬでしょう。それからあなた方が総合放送と言っているテレビの総合放送も届けなきゃならぬ。そうしますと、明瞭にこれは全国放送の部分に関しましては二重投資になるわけですよ。もちろん放送衛星を利用しますといろいろ付随的ないい点はあるわけです。たとえば離島の小笠原とか大東島とかそういう普通の波が届かないようなところ、これは衛星でやりますと真っすぐに届きますから、これは非常な利益ですね。それから非常災害の場合も同様だと思います。それからいままで余りあなた方言わないけれども、いまＣＡＴＶなんか使って非常に各地で問題を起こして困っている問題もあるでしょう。都市の難視ですね、都市の難視なんかにもこれを使えば解消できる。そういった利点はあるんですけれども、二重投資になるんだからこれについてはやり方の問題、それからＮＨＫの負担の問題、そういった点について、ただ、やるんだやるんだということでなしに、もっとやっぱりなるべく国民のためにもなるように、またＮＨＫの財政を揺るがすようなことのないように精密にこれは計算をされまして対策を立てなきゃならぬと思うんです。その点はどうも私はまだ郵政省もＮＨＫも研究も努力も足りないんじゃないか、率直に言ましてそう思うんです。
 これは設備費については、実は私は宇宙開発事業団の担当の理事を呼びまして詳しく調べたんです。そうしたら二個の衛星を上げる費用ですね、これは単純に上げる費用だけですけれどもロケットの分を含めまして大体六百十二億かかる、それからＮＨＫが六〇％負担するというんだから三百六十七億かかるということを言っています。ところが、これだけじゃ済まないんですね。そのほかに、ＮＨＫがもし仮にやるとすれば地上のいろいろ送ったり受けたりする費用がやっぱりかかりますね。二、三十億かかるでしょう。やっぱりこれどうしても四百億ぐらいのものがいまの中型の衛星であってもかかるわけです。その次の段階をお考えになると、これは今度は五百キロといいますね。それはロケットもそのときになるとそのくらいのものを打ち上げるだけのものはできるだろうということで考えていくと、この次の段階で打ち上げる衛星というのは大体八百億から千億ぐらいかかるんじゃないですか。やっぱりそれについても六割負担ということ。したがって二チャンネルはＮＨＫが使うんだという大前提でお考えになっているのかどうか。もしそうだとすると、現在の衛星だけをもとにしていろいろの設備費がこうだとか、それから運営管理費がこうだとかいうようなものだけじゃ足りないんです。
 ことに指摘したい問題が二つある。一つは、いまの衛星というのは大体五年もつようにしたい、こう言っているんでしょう。寿命が五年あるようにしたいと言っているでしょう。しかし宇宙開発事業団によると五年は努力目標だと言っていますよ、四年は確かですと。しかし、それは五年でもいいです。まあ一応五年にしておきましょう。五年間でやりながら——これは五十七年に打ち上げますね。そうすると六十二年にはその衛星はもう使えなくなるんですよ。使えなくなったらすぐにまた間隔を置いて上げるというわけにいかないんだな。これを本当に国内の全国放送に使うんだということになれば、いまやっているように五十八年ぐらいから次の衛星の製作にかからなければならない。ＮＨＫはそれを出すだけの計算をしていないですよ、まだ。先ほど大森委員がいろいろ言われた三十億倹約しましたとか、どこか三十億浮かしましたとかいうふうな話が出ていますけれども、年間やっぱり五十八年度から先毎年七、八十億から百億の衛星の関係の投資をしていかなければならない。それは計算外ですよ。そういったこともこれは考えておられるのだと思うんだけれども、率直にそういったものを計算に入れてあなた方衛星問題に取り組んでもらわないと、これはだれも何も言わないから問題が起こるまで黙っていようというようなかっこうじゃ、これは幾らＮＨＫの財政基盤を確立してやろうなんという努力をしても、そういうかっこうじゃわれわれの努力のかいかないと思うんですよ。その点はどうなんです。ＮＨＫも郵政も考えていないことはないんでしょう。