老人保健の臨時財政調整補助金の交付要件といいますか、交付対象でございますが、考え方といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、老人保健法を実施することによって、老人保健法の施行によって市町村の一般財源の負担が急激に負担するのを緩和する、特に財政力の弱い市町村を対象に緩和をするという特別な措置でございますけれども、具体的な要件といたしましては、国民健康保険事業における高額療養費の支給割合が県平均に比べて高い、大体一割以上高いということが第一。
 第二が、老人福祉法による医療費の支給対象者数、いままでの従来の制度に比べまして老人保健法による医療受給対象者数が著しくふえる、具体的には三％程度ぐらいのことを考えておりますが、それが第二の要件。
 三番目に、国民健康保険事業において医療費適正化対策を講じているということ、これが三番目でございます。
 それから四番目に、老人保健法による医療の実施が適正に行われている、法律の医療の実施というものが適正に行われている、これを四番目の要件として考えているわけでございます。
臨時調整補助金の問題は、考えましたのは、老人保健法が施行になりますと市町村その他のところの負担がふえてくると、こういうことでございますし、財政事情が非常に悪いというところも市町村の中にはあるわけでございますから、その悪いところにつきましては援助をいたそう、こういう形のものでございます。したがって、これは別にそれでもって沢内村をどうこうし、嫌がらせをしようとかというような趣旨のものではない。全く市町村の財政の事情に応じましてやっていこうというのがこの制度の趣旨でございます。
沢内の実践というのは、いまのいろんな御説明の中で法の趣旨にのっとっているんですね。これはもう否定できなかった。ところが今度、老人保健臨時財政調整補助金の国庫補助対象、この中に、無料化をやっているところがもう嫌がらせというかっこうで外されている。これはやめるべきだと思うんです。
沢内村の件でございますが、私は、いま保健部長からお答え申し上げましたように、老人医療というのは、単に病気になったからどうするんだこうするんだということでない、前からいろんな予防なり保健なり、いろんなことをやっていかなければならない、そうした形で老人の健康を維持していくということが必要だろうと、こういう形で沢内村でいろいろやっておられるわけでございますから、私はそういったことはその地域、地域でやっておられる話がございますから、その地域でいろんな特性を考えてやっていられることについてまでどうだこうだということはありません。ただ、全国一律に考えてみるならば、先ほど申しましたように、一部の負担をしていただくということが望ましいことではないかというふうに考えているところでございます。
沢内村がもう二十年も前から予防に大変力を入れられまして老人の健康、予防対策をやってこられたという点につきましては、私ども大変敬意を表しておりますし、評価をしているわけでございますけれども、ただ、この法律は、そういった市町村でそれぞれやっておりました老人の医療というものを国の制度として全国共通のものとしてこれからやっていこうということでございまして、沢内村の老人の医療費につきましても、大部分は国なり都道府県なり、それから各保険者の拠出金で賄われるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、費用の負担につきましてもそういった法律の仕組みに従いまして負担をしていく、老人の方にも一部負担をお願いするということでございますので、一部負担につきましてはやはりこの法律の趣旨に即して考えてやっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
具体的にお尋ねしますが、大臣、沢内村の場合、医療費の無料化によりまして老人医療費は軽減されています。それから老人の健康に対する自覚も高まっております。そういう点で、これは森下前厚生大臣も大変すばらしい実践だとお述べになっておりますが、ただいまのお話のように法の趣旨にこの沢内村は反しますか。
老人保健法の一部負担でございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、老人の方々に健康への自覚を持っていただくと同時に、やはり老人医療費というものを国民みんなで公平に負担するということでこの老人保健法が制定をされたわけでございまして、やはりそういった考え方は各市町村、各都道府県を通じて同じ扱いでなければならないということで、各市町村にも単独事業につきましては一部負担というものはこの法律の趣旨に即して、それに整合性を持った形で見直しをお願いしたいということでやっているわけでございます。
ただいまの厚生大臣のお考えと同じことでございますが、条例というのは、これは法律に違反しない限りはおつくりになってよろしいと、こういうたてまえになっており、いまの老人保健法のたてまえから言えば、一概にこれが違反であると、こう決めつけるわけにもいくまいと思っております。
これは刑法にも関係がございますので、法律に精通しておりません私がこれということを実はもっと勉強してからでないと申し上げてはいかぬと思っておりますけれども、一つ自分が前から思っておりますことは、政党というものがどうあるべきかということについてであります。
 本来ならば政党というのはできるだけ自由にあるべきであろう。そして、議会政治が発達してまいりました歴史から申せば、いわゆる官憲というものの取り締まりからできるだけ政党というものは自由であるべきだというそういう歴史を歩いてきたと思いますし、またこれからも私はそういうことが望ましいのだろうと思っております。そういう点から申しますと、政党法というものをつくるということは政党を法の規制のもとに置くということでございますので、本来そのことが望ましいかどうかということにはいろんな議論があるであろうと思います。
 ただ、また他方で、選挙についての公費補助というようなことは多くの方が入り用だというふうに考えておられるといたしますと、その補助の対象は恐らくいわば政党であろうと思われます。そうしますと、公費の補助を受ける対象が何ら法の規制を受けなくてもいいのかというそこに非常に難しい問題が出てくるのでは。なかろうか。
 で、まあ考え方としては、ですから正面から振りかざして政党法というものを考えずに、むしろ公費を受けた場合の受けた者のいろいろな義務等々を、あるいは受けるべき者の定義と申しますか、そういうものをそういう形でつくっていった方がいいのではなかろうかと思っておりますので、おっしゃることはよくわかっておりますのです。わかっておりますのですが、政党法という形で政党の活動を余り厳しい規制のもとに置くというのは、いわゆる角を矯めて牛を殺すということにならないようにどういうふうにするかという問題を持っておるのではないかと、かねてそういうことを実は考えております。
 しかし、実はお出しになった問題は刑法との関係のある問題で、昨日でしたか、国会における野党の質問云々というようなことのお尋ねがちょっとございましたのを記憶しておりますが、そういうこととの関係などもいろいろございますので、もっとよくこれは勉強いたしましてから申し上げなければならない問題であろうかと思います。