外務大臣は九〇年代の課題と御認識なされたようでありますから、その意味では私と意見が一致します。
 さてそこで、今までこの集中審議では貯蓄・投資バランスに関連した土地政策それから公共投資、これほかなり集中審議で議論がありました。政府も土地政策については、土地基本法を中心にして今後土地税制の改正、土地の利用についての今後の新しい対応などを含めて新たな方向に持っていくという議論を政府側はお互いに確認されました。また同時に、公共投資についても、私が質問した配分率なども含め、そして消費者、国民生活中心の社会資本の充実に力点を移しつつ新しい公共投資の対応をするということも中間報告どおり確認されてきましたので、きょうはこれらの質問は省かせていただきます。
 今まで委員会で出ていない競争政策上の措置、この問題に絞って今から少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
 アメリカ側の要求は、日本の一市場というものを開放するに当たって、日本の市場は自由な公正な競争はどうも行われていないよ、日本の社会の仕組みは自由な公正な競争が行われていない、それは独占の規制が緩くて独占の弊害に基づいているな、言葉をかえて言うと。独占禁止法という法律はあるが、その運用が十分でないために公正な競争について独占の規制が十分でない、こう判断をして、独禁政策に問題があるな、こうにらみをつけて、そして、今までは何でも企業中心、産業中心にやってきた日本の経済政策を消費者の立場に立ってもう一遍見直すという方向にすべての日本の社会の仕組みを、独禁法をてこにしつつ、政府側の今までの対応を含めてもう一度検討しなければならぬのじゃないかな、こんな問題意識で中間報告に臨み、政府側の中間報告はそういう問題意識を確認をしてまとめたと理解いたしますが、いかがですか。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
先ほども先生のお尋ねにお答え申しましたとおり、この最終報告ができました時点で、日本政府がみずからのイニシアチブで国内の関係法令の整備、これを行うことによって消費者の利益のさらなるものを深めるために、また国民の暮らしが一層豊かになるように努力することが始まるわけでありまして、これから続いていくわけだろうと考えております。
先ほど先生から言及いただきました三月末の貿易報告は、当然のことながら構造問題協議に関する中間報告が出る前のものでございまして、その出る前におきまして、中間報告及び最終報告に向けて日本側で努力をしてほしいということを言っているわけでございます。
だから、非常にはっきりしているのですよ。三〇一条を腹の中に依然として持っているわけ。これはちゃんと世界の品目を全部挙げて、そして日本の問題の障壁はこれこれこれと挙げて、そして四月から七月までの間にどのような具体的行動と計画を出すかを日本に求めると書いてあるのですから。そういう意味で、七月の最終報告は日米の構造障壁協議の始まりであって、そのときが終わりだというふうに理解してかかってはならぬ、こういうふうに私は思います。いかがですか。
その中で八月までに、この中には今の日本の中間報告に盛り込まれた項目がほとんど入っております。そして、それについて最終的にこう向こうは言っています。構造協議の進捗状況について言及し、これから七月までどのような協議が進むかという進捗状況について言及して、「深く根付いた（日本の）経済慣行や政策、制度が日米貿易不均衡是正を妨げている」というその事実は変わらぬとした上で、「「四月の中間報告、七月の最終報告のスケジュールに沿った具体的行動とその確たる計画」を日本に求めている。」と書いてあります。読んでいますか。確認していますか。
それには米国産品の参入を妨げている諸外国の市場の障壁ですね、これを挙げておりますが、そのリストアップの中では我が国が一番多くて、対日関係三十五分野が名指しされて、これが書かれているという事実、御存じですか。
日米構造協議がまとまったのは四月六日だったですね大体、四月初めでしたね。三月三十日にアメリカが九〇年外国貿易障壁報告というものを発表しているのを御存じですね。

 一方で特定の宗教団体から二億円の融資を受け、それをもみ消すために質問項目削除を要請し、一方は他の宗教団体の意を体して質問削除したというものであれば、まさに宗教と政治の醜悪な関係そのものではありませんか

 総理は、双方が否定しているからもう追及してもしょうがないなどと、疑惑にふたをするという態度をとり続けました
この疑惑には幾つかの明白な根拠があります
総理、宗教と政治の関係にもかかわるこの疑惑に対しまして、真相解明のための積極的な対応をすべきであると思いますが、いかがですか

 宗教者や宗教団体がみずからの宗教的良心や信条に基づいて政治的社会的活動に参加するのは当然であります
しかし、宗教団体が団体として丸ごと特定の政党や政治家を支援することになると、それはその成員の政治的信条や政治活動の自由を踏みにじることになるばかりか、宗教を政治の道具に変えてしまうことにさえなると断ぜざるを得ません
（拍手）
 田沢前法務大臣に巨額のやみ融資を行った宗教団体だけでなく、少なくない宗教団体が選挙の際に団体として特定政党、特定候補者を推しています
村山内閣の多くの閣僚もこういう形で宗教団体の推薦を受けている者がおります
この問題は是正すべきものと考えませんか
また、現在の日本の有力な野党が巨大な宗教団体の組織ぐるみの応援を受けていることを問題だとお考えになりませんか
（拍手）総理の見解を求めるものであります

 ことしの参議院選挙では、特定宗教団体の依頼で、安田火災や日動火災など損保業界が挙げての特定政党の票集めをしていたことが判明しております
これは、特定候補者を当選させるために直接的利害関係を利用して有権者や選挙運動者を動かした場合、利害関係利用誘導罪に当たるとした公職選挙法に抵触する疑いが持たれているのであります

 この宗教団体は、特定政党を支持し活動するために、選挙が近づくと、ほとんど政治団体と化し、宗教施設を選挙活動に使い、信者を動員しているのであります
その団体は、一度は政教分離を国民に約束しながら、教義を広めるためには政治の力が必要と、まさに政教一体の活動を強めているのであります
政党が宗教団体を選挙で利用し、一方、宗教団体は教団の利益を守るために政党を利用する、こういう政教一体の関係そのものが政教分離の民主主義的原則に反するものではありませんか
（拍手）こういう宗教法人の活動が妥当であると考えておられますか
総理の明快な見解を求めるものであります

 昨日、オウム真理教に対しまして宗教法人法による解散命令が出されましたが、これは当然のことであり、歓迎するものであります
信教の自由のみならず、思想、信条、集会と結社の自由弾圧法である憲法違反の破防法を絶対に適用することはあってはなりません

 このことを私は強く主張いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕