愛知委員の御質問にお答えいたします。
 愛知委員も御指摘のように新進党は改革を旗印にこの一年半闘ってまいったわけでありますが、新進党の結党宣言におきましても民間非営利公益セクターの創造ということを高らかにうたっておりまして、それを受けまして河村議員を中心にこの一年半検討してきました。
 愛知委員が御指摘のように、社会のシステムを変えていかなければならない。昨年一月十七日発生いたしました阪神・淡路大震災におきましても、行政の対応の鈍さ等がかなり話題になりました。避難生活を送っている方々への支援すらまともにできないというようなこともございました。これまでの戦後五十年間は役所任せで済んだ部分がかなりあったと思いますが、やはり阪神・淡路大震災の際のボランティアの活躍ぶりを見ますと、市民団体の方が自由に活動できる、また迅速に活動できる、いろいろ柔軟な対応もできるといった行政にはない利点を持っていたことが明らかになってきたわけであります。
 そういう点から見ましても、やはりそういう市民活動を社会的に支援する、そういう枠組みが必要ではないかということでこのＮＰＯ法案を提出させていただいたわけでありまして、本当に社会の構造自体を変えていこうというその第一歩になるものというふうに私どもは認識いたしております。
 先ほど宮路筆頭理事の方からのボランティアに関する団体数、人数の御質問がございまして、ちょっと河村議員の方でお答えできなかった点について付言させていただきますが、自民党さんの調査ではボランティア団体が六万団体、五百万人ぐらいいるというふうな御調査でございましたが、これは恐らく一九九四年の社会福祉協議会の調査の数字ではないかな。その数字によりますと、五万四千七百九十四団体、四百六十七万千七百四十一人がボランティア活動に従事しているというような数字が出ております。
 ただ、これは福祉ボランティア、福祉のネットワークにかかってくる団体また人数でございまして、私どものＮＰＯ法案というのは福祉だけではございませんので、例えば芸術団体だけでも今ＮＰＯが三千あるというふうに言われております。このような数を含めますと、六万団体だという御指摘は余り当たらないのではないかな。
 また、ボランティア団体というふうに限って、非営利団体というようなことを対象にした調査というものは、公的な調査というのは私どもが調べた範囲では今のところございません。
 ただ、郵政省の方で、法人格を有する団体三十一万団体を含んでＮＰＯは約五十万団体あるのではないかというような報告もされているようであります。そうしますど、この五十万から三十一万を引いた約二十万団体が人格なき社団として活動しているのではないかというふうに私どもとしては考えておりますので、先ほど河村提案者の方で説明しました三十万団体というのは決して非現実的な話ではないというふうに私どもは考えております。
最後になりましたが、私から二、三質問させていただきます。
 なお、簡単に終わりますから、御辛抱の上おつき合いくださいませ。
 最初に、山崎委員も取り上げておられましたけれども、私も科技庁の予算を見まして、瞬時にしてこの六千九百二十八億円というのは、政府が今回の住専問題で投入しょうとしている税金の額と同じというふうなことをわかり、理解いたしました。
 科学技術庁というのは、大臣以下中央に数百名の職員がおる。それから、いろいろな研究施設がありまして、そこに何千人という職員が働いて、あすの日本をにらんでいろいろな研究を進めておる。恐らく膨大な予算が使われておるでありましょう。その額とこれが同じということは一体これはどういうことだろうかと。いかにも住専に使われる税金の額というのはまことに巨額なものだ、膨大なものだという思いがいたしますが、見方を変えてみますると、住専というのはあれは貸金業者、たかだか町の高利貸してございます。町の高利貸しがああして貸した不始末に使われる金と、あすの日本を背負って頑張っておる人方が使っておる金とが、これは全く同じと。一体こういうことでこの国は文化国家と言えるんだろうかという気もいたすわけであります。両方の金を合わせますと一兆二千億近く、これをあすの日本を担うための科学技術のために使えばどれだけ有効な研究ができるんだろうかなと、こういうことも私なりに考えておるわけであります。
 以上、私の感想ですから、お答えは結構でございます。
 私は、最初に核実験の停止の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 これは、大臣も所信表明で取り上げておられまして、その識見を私高く評価をいたしたいと思います。
 フランスは、国際非難の中で核実験をやめましたが、残りはそうなりますと中国ということになります。あの国はやめるともやらないとも言ってませんので、恐らくこれから何回かやるつもりであるんだろうと思われます。
 核実験の停止というのは、実はこれ言葉だけの、スローガンだけの問題じゃないんだろうと私は思います。いずれ核の廃絶を目指して第一歩を踏み出していく。核の廃絶ということは、これ軍備の廃絶にもつながっていく問題だろうというふうに考えております。
 二十一世紀の国々というのは、もう軍事力じゃなくて、民生の安定とか生活の向上とかそういうことでお互いに競争していく、そういう時代だろうと思います。そういう時代を控えながら、なお核実験をやろうという中国の真意は一体どこにあるのかわかりませんけれども、大臣も所信表明で言っておられるように、粘り強く反対の態度を進めていく、その通りだと思います。
 しかし、ただ、実験が行われるたびに形式的に駐日の大使を呼んで抗議をするとか、抗議声明を発するということになりますと、心ある人にとつては、何だ同じことをやっているのか、あるいは本当にやめる気はなさそうだからああいうごまかしをやっているだけだと言う評論家もいるようであります。
 私考えるに、公式か非公式かは別といたしまして、核実験をやればこういうペナルティーをあなたの国に科しまするぞと、外交儀礼に反しない限度で。そういうことをはっきりと通告しておきまして、それを無視して実験を強行したら、言ったとおり約束どおりにきちっとペナルティーを科する、それぐらいの強い態度で望むべきではないかというふうにも考えておりますので、この問題につきまして大臣の御所見をちょっと伺わせていただければと思います。