先ほど板垣先生からＷＴＯにおける大臣の出席の問題を取り上げられましたけれども、我々としても外務大臣、また通産大臣も心置きなく出席をしていただきたいと思いましたけれども、ただ、何といっても会期が短いわけでございまして、長くと要請したにもかかわらず短くなったという経緯がございますので、御了解いただきたいというふうに私は思っております。
 それは横に置きまして、この首脳宣言の中で、アジア太平洋地域の中の「コミュニティーの精神の深化」という表現がございますが、これは一体何を指し、どのように深化をさせていくのかということをお伺いしたいと思います。
 もちろん、このＡＰＥＣとは性質は異なりますが、例えばＮＡＴＯも東欧諸国が加盟することによって、そのアイデンティティーをどう保持していくのかということは非常に大きな問題になっていくわけであります。今後十一カ国とも予定されている加盟申請がありますけれども、どんどんどんどん広がるとともに、コミュニティーの精神の深化というのは非常に難しくなっていくのではないか、その点をぜひお願いしたいと思います。
野田議員にお答えを申し上げます。
 まず、縦割り行政についてのご意見を拝聴しました。
 私は、広範かつ多様な行政ニーズというものに的確に対応していくためには、各行政機関がやはりそれぞれの分野において最善の仕事をする必要性がある、これは当然のことでありますけれども、同時に、政府全体として効率的で整合性のとれた政策を展開していくことが大事だと思います。内閣としては、そのような観点に立って政府全体の運営に努め、また各般の改革に積極的に取り組んでまいります。
 今回の内閣法改正につきましては、政府としても、第三次行革審の答申を踏まえ、縦割り行政の弊害を是正しながら総合的な政策展開を可能にすると同時に、阪神・淡路大震災を教訓として、さまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対応できるより内閣機能の強化に取り組んでまいりました。今回の内閣法改正は、このうち内閣総理大臣補佐官の設置など法律で手当てすべき事項に係るものだけでありますけれども、このほかにも、既に内閣の各室長の職務体制の整備あるいは緊急事態対応体制の整備というようなものを行ってきたところでありまして、こうした制度、体制の改革が一体となって私は内閣機能が強化されるものだと思います。
 次に、内閣の長としての内閣総理大臣が、時代の変遷の中で、その強力な指導力のもとに各省庁による総合的な政策を打ち出していくことが必要でちるということは、私も御指摘のとおりだと思います。特に緊急事態におきまして、初動対処におくれを生じないように政府の陣頭に立って対応する必要があり、このため所要の体制整備を行いました。いずれにしても、一連の内閣機能の強化を踏まえ、私としても、これからも一層努力をして山積する重要課題の解決に取り組んでまいります。
 しかし、内閣法第六条の改正につきまして、これは法律的な問題としてお答えを申し上げるなら、合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。
 また、いわゆる私の行革ビジョンについてお尋ねがありました。
 自由民主党あるいは与党三党におきまして、さまざまな観点から議論が行われていることは事実であります。いずれにいたしましても、政府としては、行政改革に積極的に取り組むとともに、今回の内閣機能の強化などにより時代の変化に対応した総合的な政策展開が速やかに実行できるよう、引き続き努力をいたします。
 次に、内閣総理大臣補佐官には、内閣総理大臣の側近にあって内閣の重要政策に関して直接進言、意見具申をしていただきますために、高度かつ専門的な識見を有することが望まれます。このような人材であれば、私はあえて分野を限定することなく各界から人材を求めるべきだと思いますし、補佐官が担当される具体的な職務内容というのは、私はその時々の社会経済情勢あるいは政策課題を踏まえて決まることになると思います。議員のお考えも一つの考え方だと思います。
 大別するなら、国政全般について広い視野と高い見識に基づいて進言あるいは意見具申をいただくもの、特定分野におけるテーマについて専門的な知識に基づいて進言、意見具申を行うものとが考えられるわけであります。内閣全体としての力を高めるという観点から、どのような方に、どのような分野について、そしてどのようなやり方でお願いすればいいか、今後さらに考えていきたいと思っているところであります。
 次に、補佐官を必置とすべきではないかというお尋ねがございました。
 制度という観点から考えました場合に、私は内閣総理大臣の採用する手法にはさまざまな形があることを考えますと、私は、その時々の内閣総理大臣の固有の政治手法、抱える問題への柔軟な対応が可能になるようにした方がよいと思います。同時に、補佐官の性格上、総理との間の信頼関係というものを活動の基礎とするわけでありますから、私は、設置するかしないかは内閣総理大臣の裁量にゆだね、必置の官職としない方が適当であると考えました。そのため、今回の改正案では「置くことができる。」といたした次第であります。
 そして、その勤務形態について「非常勤とすることができる。」としましたのは、職務にふさわしい人材を広く集めることなどを考えましたとき、その勤務形態を常勤に限定することなく、常勤を原則としながらも、「非常勤とすることができる。」規定を置くことといたしました。しかし、議員の御指摘のように、運用面をどのようにするかを含めて、内閣全体としての力を高めるという観点から、今後さらに考えてまいりたいと思います。
 行革に対して、私の姿勢にさまざまな御批判をいただきました。どうぞ土光臨調の当時からお調べをいただき、改めて御批判をいただきたいと思います。
 次に、新進党から御提出の行政改革推進法案の審議についてお尋ねがございました。
 国会審議の問題でありますから、私が何ら申し上げるべきものではなく、国会でお決めをいただくものと理解をいたしております。いずれにいたしましても、政府としては引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕