お答えを申し上げます。
 私は、元来は線区別な運賃が可能ならばそれが望ましいと思っております。コストに見合わない運賃といいますのは、それを主張することは間接的にほかの人が負担しろと主張しているわけです。私は、そういうような主張というのは不公平ですし、それから非効率であるというふうに考えております。ただ、現実の問題として、一つ一つの線区に違う運賃というのは、これはなかなかつきません。ですから、実際の問題としてはある程度平均化された運賃にならざるを得ない。したがって、その範囲において内部補助というものも存在するでしょうし、あるいは赤字線と申しますけれども、これは山口先生おられてなにですけれども、私ども経済学の方で言う完全配賦費用という概念から出てくる赤字線でありまして、共通費とか培養効果を一切考えていないわけです。それらを考えますと、実は放置しておいても赤字線でありながら企業が維持する場合があり得るわけです。その範囲を超える内部補助というのは、私は元来は望ましくない。ただ、実行上の問題としてはかなり平均化されることはあり得るだろうと、そういうふうに考えております。
それでは最後の問題といたしまして、いわゆる公共性と言われる問題のうちの、地交線といいますか地方交通問題、これにおきます内部補助問題でございますね。先ほど来お話を伺っておりまして、山口公述人は全国一本で国全体で内部補助をやって平等にやれ、こういう御趣旨のようでございます。藤井先生の方は、先ほど来伺っておりますが、この分割をした範囲での内部補助、これはやはり必要だとお考えになりますか。
私ども、貨物の問題についてはなかなか難しいだろうと思いますが、確かに今先生言われましたように、特性を非常に発揮して行えば、例えば現在のところトラックの輸送量が幹線で非常に多いわけですけれども、もっと利用運送をインセンティブを与えるようなやり方があるのではないかというふうには、これは吉村先生の御本なんかも拝見しているわけですが、私もそういうふうに思ってはおります。
 ですから、どこら辺までインセンティブを働かせることができるか。一つには、なるべく規制は緩やかにしてもらいたい、経営の人のなるべく自由なインセンティブを働かせるように。ただ当面は、どちらかというと、言葉は悪いんですが、運び屋的なところに徹する方が、まだ外へ行ってマーケットを確保するだけの人材がなかなか育つかといいますと、先ほどからお話しのように、長い間の公社の生活でございますので、ある程度時期が必要なんじゃないか。その育つのを待ちながら総合物流的なところまで拡大していくのがよろしいのではないか、そういうふうに考えております。
今おっしゃいました貨物輸送の問題につきましては、少し意見を申し上げたいんですけれども、新会社になりまして新しい貨物鉄道についてというような運輸省の試算も出ているわけでありますが、あれは非常に不思議でありまして、たしか七月か八月の臨調答申では貨物問題については抽象論で何も数字が出ませんで、そして十一月に運輸省で出せということで、しかもそれも運輸省で十一月末までに出ませんで、十二月の二日ごろに出た。十二月ですね、かなりおくれましたよね。そして、その内容も極めてあれ無理して一千二百万ぐらいの黒字をつくっているという感じですね。しかもそれは、先ほどちょっと藤井公述人もおっしゃいましたように、今の既存の国鉄でやっていない方式ですね。つまりアボイダブルコストという、今四人家族の中で一人が外へ出ていった場合に減る費用が貨物の費用だと、こういうやり方をするわけですね。だから、極めてわずかな共通費しかこの別会社である貨物会社に負担させないという方法を考案しまして、まあイギリスのやり方のようでありますが、そうして辛うじて黒字をつくっているけれども、果たして黒字になるかどうかわかりません。
 その点については、吉村さんおっしゃるとおり、貨物については抜本的な方策を考えなければいけないと、そういうことでありますね。そして、その抜本的な方策を考えるという場合に労使協調でなければいけない、こういうことで、ストをやっちゃいけない、こういうふうなところに結論を持っていかれましたけれども、もうその次元ではないところでこれはやはり抜本的に考えなければいけないだろうと、私はそう考えております。
この質の問題と同時に、たとえば先ほどから問題になっておりますシーレーンの問題にしましたところで、Ｐ３Ｃをあれだけ買ってやるのが日本の防衛なのかどうかというのは、国民の多くが非常に疑問に思っております。きょうのこの委員会の席での議論を聞いておりましたところで、本当にむなしいものを感じたような次第でございます。本音の議論がなくて、ただ、いかに従来の延長線上で、そして何かぼろが出ないような御答弁が続いておりますし、その辺のことが非常に残念に思うのですね。
 多くの国民の思っているようなこと、ここに一つ本音のことが書いてございますので、ちょっと読ましていただきます。
  軍事支出拡大を求めるアメリカの圧力は、い
 いかえればアメリカ製兵器の輸入拡大を求める
 圧力に他ならない。この圧力に屈することは自
 他を不幸な結末に導くものでしかない。日本は
 アメリカにとってすでに第一級の武器輸出市場
 である。日本がさらに大きな武器輸入国となる
 ことは、アメリカの軍需産業をはじめ産軍複合
 体勢力にとっては、たしかに喜ぶべきことかも
 しれない。しかし、果してそれがアメリカの民
 需部門の活性化、輸出競争力の強化に真に資す
 る道であろうか。むしろ逆であろう。これは私どももそう実感するわけでございますし、もう少し日本の試験研究、開発研究といったもので、他国の武器をそのまま買うのではなくて、日本で日本独自の防衛のあり方を、先ほど申しました技術集約的な形でできるのではなかろうか。
 いまのこの議論、これは野党の方でも、評論家の議論でもございません。自民党の中の議員の皆さんがお配りになっているパンフレットの中の言葉なんですね。そして、先ほどの議論もありましたが、個々の議員さんと話してみると、これが本音だとおっしゃる方も多いですし、あるいは自衛隊の中にも、また外務省の中にも、個人的に話すと、このようなことがはっきりと、日本の防衛のあり方をもっと真剣に考えなければいけないといった議論が出てくるわけでございます。しかし、それがこの国会の場になりますと、一部のこういった議論だけの形式的な話だけになってしまうことを、非常に残念に思っております。
 委員長にもお願いいたしますけれども、もう少しこの安全保障特別委員会というものが、本当に日本の国防のことを考えて本音で話し合えるような形というものを何か考えていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。