先生御指摘の前段の方の学校教育の基礎、基本の問題に関連してでございますが、その弊害は特にワープロの問題として大きいと思います。やはりワープロをワープロとして子供たちに使用させる場合には、基礎、基本の、正しく文字を書く、筆順も覚えるというような問題がおろそかになるのではないか、そういう意味において、私どもは、ワープロをワープロとして小中高等学校に導入することについてはいささか問題があるというふうに考えておりまして、コンピューターの導入の問題はまた別の次元の問題として考えていきたいと考えております。
 それから、後段のお話の標準化、規格化の問題でございますが、先生も御案内のとおり、小中高等学校、特に小中でございますが、そこに導入する程度の容量、大きさといいますか、その程度のコンピューターでございますと、各社の機能にはそう大きな差はない。しかし、フロッピーその他の互換性がないとかソフトウエアについての互換性がない、その点ではソフトウエアの利用においていろいろ支障がある、こういう問題が出てくるわけでございまして、通産省との協力のもとに、昨年コンピュータ教育開発センターを設置しまして、特にこの問題について財団法人として、教育界と財界と申しますか、メーカー側との協力のもとに、教育に導入するコンピューターについて、機能の問題や付帯設備等操作の問題を含めて、できるだけ教育にマッチしたものをどういうふうに選んでいくか、メーカーにどういうふうに協力を促すかということについて、ただいま重的点に検討を進めておるところでございますので、できるだけそういう方向を私どもは促しまして、余りに多種多様なものがてんでんばらばらにできるということでないように努力をいたしたいと考えております。
昭和五十五年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項十九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一三〇号は、跨線歩道橋工事の施行に当たり、橋台を設計と相違して施工したものであります。
 これは、一般国道十三号の湯沢市関口地内の歩道を新設する工事に関するものでありまして、このうち、奥羽本線と立体交差する個所に設置した跨線歩道橋の橋台と基礎の鋼管ぐいとが剛結されていないため、地震時には橋台の安定性が確保できないものとなっているという事態であります。
 また、検査報告番号一三一号から一四八号までの十八件は、公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違したりしている事態のものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、防雪さく設置工事費の積算に関するものであります。
 建設省では、積雪寒冷特別地域における道路の交通を確保するため、当該地域の道路を管理する地方公共団体が新たに防雪さくを設置した場合に、これに要する費用の三分の二を補助しております。
 この防雪さく設置工事は、工場製作された防雪さくを現地で組み立てて道路沿いに設置するだけのものであり、かつ、その購入代価が直接工事費に占める割合も高いものとなっておりますのに、共通仮設費の算出には、一般の工事に使用する資材費と同様に購入代価の全額を直接工事費に含めております。
 一方、本件防雪さくと類似する簡易組み立て式橋梁などの共通仮設費の算出には、工事費に含めないこととしているのでありますから、本件各工事につきましても、設置費についてのみ共通仮設費を計上すれば足りると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、建設省では、とりあえず、五十六年十一月に関係地方公共団体にあて、防雪さくの購入費は共通仮設費の算定の対象に含まないものとする旨の通達を発し、同月以降積算を行う工事から適用することとする処置を講じたものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十四年度決算検査報告に掲記しましたように、補助事業の実施及び経理の適正化について、及び除雪用機械の購入費補助について、それぞれ処置を要求しましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
 以上が昭和五十五年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。次に、昭和五十五年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 これは、貸付資金の調達に関するものであります。
 住宅金融公庫では、住宅の建設等に必要な資金の貸付業務を金融機関に委託して行わせておりますが、この資金の調達について検査いたしましたところ、多額の余裕金が生じていて適切でないものが見受けられました。
 すなわち、公庫では、貸し付けは必要な資金を受託金融機関からの報告に基づいて資金運用部資金等からの借入金で調達しておりますが、受託金融機関からは報告期限の制約もあり、見込み報告に基づき借入金の調達手続をとっているため、実際の送金必要額との差額が相当過大に調達されて、次回の貸付時期まで公庫に余裕金として保有される状況となっております。
 また、貸付期間の終了後、貸付金として振りかえ使用されなかった回収金を公庫に返納させ、これを次回の貸付金の原資に充てることとしておりますが、受託金融機関から返納予定額の報告を受けることなく、公庫の推計によっているため、実際の返納額との差額相当が過大に調達されて、余裕金として保有される状況となっております。
 さらに、公庫では、借受者に対して割賦償還日を特定していないため、貸付期間中にも相当程度の償還が行われておりますが、その分は時期的な制約から貸付金に振りかえ使用できない状況で、次回の貸付時期まで余裕金として保有されることとなっております。
 これらの結果、調達した資金及び回収金のうち相当額が常に手元余裕金として保有されることになって適切でなく、現行の資金調達方法について所要の措置を講じ、借入金の支払い利息の節減等経営収支の改善を図る要があると認められるものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。