税は安いほどいいし、行政サービスは多いほどいいことは当然でありますけれども、固定資産税は市町村税の中での普遍的な、大変重要な、基幹的な税目でもございます。ですから、今お話しになりましたように、小規模住宅用地に関しましてはいわゆる減免の措置を講じているところでございまして、今固定資産税のうちに占める土地の税は約二兆円でありますが、五割、一兆円が減税されているということでございますので、さらにこのものを減免というか、ゼロにするとかどうとかということになりますと、やはりそこに住む住民として、土地を持っている住民としていかがなものか、こういう考えも一面にございますし、また地方を賄っていく最低限度の税収を確保していかなければならないということもございますので、今小規模の住宅用地に関しましては、あとう限りの減免措置を講じているわけでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
自治省内部でいろいろ検討をして、その上で前向きな結果が出されるものだと御期待を申し上げておきます。
 時間がもうあとちょっとですので、まとめてお聞きをしておきますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 主として固定資産税の関連でありますが、特に小規模住宅用地、これは四十八年二分の一特例と四十九年四分の一特例が実施をされたわけでございますけれども、依然として住民の負担増は軽減をされておりません。軽減措置がとられました四十八年、四十九年が国民所得比が〇・四％ですね。六十一年〇・七四％でございますから、これはうんとふえているわけです。
 そこで、このいわゆる小規模住宅用地の軽減措置についてでありますが、この際の政府側の説明では、一般の固定資産と比較をいたしまして、直接収益を生まない宅地は区別するとの見解を表明されておるわけなんですね。これが答弁で出ております。それから地方税法三百六十七条では生活保護の受給者に対しては減免措置が認められておるわけでありますが、土地などにつきましても利用価値に比して処分価値が著しく大きいと認められるもの以外は所有を認める。それから住民税の非課税限度額の導入につきましても、これは生活保護との関連で導入されたわけですね。したがいまして、固定資産税についても最低生活必要上の面積のもの、これは非課税措置とするような扱いを検討すべきではないか、この点をぜひひとつお答えをいただきたいと思っております。
私自身が各大臣に申し上げるということも一つの方法かと思いますが、きょうとにかくお聞きになっている通産も運輸もおりましょうし、恐らく賢明、優秀な官僚でございますから。しかし、経塚委員が三年前に言ったことがなおかつなかなか取り上げられないということは、相当複雑に多省庁間にまたがっているのではないかと思うので、私も胸をはたいて言ってはみたものの、また三年後に経塚委員にあれはどうなっているんだといって査問を受けるようなことになりましても大変でございますから、できるかできないかを見定めてからお答えをするのが慎重な態度というか、責任ある態度だと思いますので、自治省内部でまず協議をし、自治省から各省庁に申し上げることができれば申し上げたいと思います。長い間の御研さんに敬意を表し、これからもその問題で専門的なお知恵をおかし願いますようにお願いをいたします。
よく聞いておると、自治大臣の方ではそれじゃ何をしてもらえるのかな、こういうことで、ちょっとしり切れトンボなんですがね。それは帰って報告はされるでしょうけれども、しかしこれは諸税の関係から言ったら自治省が大きなかかわり合いを持っているわけですから、それは大臣、おい、こんなこっちゃで、一回いろいろ協議の場を持ったらどうかという、このくらいは自治大臣の方で音頭をとってもいいのと違いますか。それはどうですか。
私は実は外国語は大変不得手でありまして、そのウォールストリート・ジャーナルの記事に目を通しておりません。恐らく議員が御紹介をいただきましたような内容のものなのだろうと思います。
 その上で申し上げたいことは、これから先の日本の経済というものをきちんと回復軌道に乗せていくために今我々が必要とするもの、それは、まさに経済の動脈であります金融システムをいかにして安定させるかということであると思います。そして我が国の金融に対する内外の信認低下という事態に対し、きちんとした対処ができますように、預金の全額保護、そして金融システム全体の危機管理のための施策というものを今行おうと、国会に御審議をお願いいたしております。そして、この安定化のシステムというもの、これに対する評価は、私は、ウォールストリート・ジャーナルの論説にどう触れられていたか知りませんけれども、むしろ公的資金がここに活用されるということをもって、日本の金融システムの安定に向かった動き、そうとらえ、受けとめておられる方々があることも承知をいたしております。
 同時に、信用縮小と言われるような状況を排除いたしますために、総額二十五兆円の資金を用意する、こうした貸し渋り対策も行っておりますし、景気回復のための規制緩和、これを初めとする緊急経済対策も行っております。税制面における、特別減税を初めとした次年度の税制改正の中に盛り込まれております政策減税も、議員よく御承知のとおりであります。そして先般御審議をいただきました九年度の補正予算におきまして、約一兆円規模の公共事業、また一兆五千億円規模の国庫債務負担行為というものも御承知のとおりであります。
 一方で、昨年、公共事業というものがすべて大変厳しい御批判の対象になった時期もありました。必要なものはやはり必要なんだということを当時も申し上げてまいりましたけれども、次年度予算におきまして、そうした御意見も踏まえながら、同時に、景気に配慮した予算編成を行ってきているわけであります。今、経済の実態また金融システムの状況、そしてアジアを初めとする世界経済の状況等をにらみながら、その時々の実情に応じて臨機応変の措置をとっていかなければならないことも当然でありまして、私は、全力を挙げてこうした努力を積み重ねていくことでこの時期を乗り切っていきたいと考えております。