第七次の空港整備五カ年計画は平成八年度から始まります。先ごろ閣議了解という形で総枠を三兆六千億という御了解をいただいているところでございまして、これからこの中身を具体的に詰めさせていただく、例えば、一般空港でどの空港を整備するかということをその中にどう盛り込むか、いろいろ御意見を伺いながら決めていきたいと思っておりまして、この十月もしくは十一月ごろ閣議決定という形で中身を決定させていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 ただ、この基本計画、五カ年計画の基本的な考え方は、既に昨年の八月の航空審議会の中間取りまとめの中で大筋を示していただいておりますし、私どもそれに従ってまとめているところでございますが、概略申し上げますと、一つの大きな柱はやはり拠点空港の整備ということでございます。さらにこの拠点空港は二つに分かれまして、いわゆる国際ハブ空港の整備、それから二番目は国内の拠点空港の整備、この二つでございます。
 一方、それ以外の空港、一般空港につきましては、ネットワークの整備という観点からはほぼ概成しているという認識のもとに、今ある空港をより使いやすくするにはどうしたらいいか、そういう方に資金を集中的に投下しようではないかという考え方を持っております。ただ無論、需要との関係でございますから、それ以外でも需要があり、緊急性のある空港については個別にまた整備をしていく、こういう考え方を持っているところでございます。
 その中で、特に問題は国際ハブ空港でございまして、東南アジア等でかなり大規模な空港整備が進められておりますし、また国際的な航空需要の見込みでは、これからはアジアの時代であるということで、特にこの太平洋路線の需要が大変伸びるであろう、むしろ大西洋を凌駕するであろうという見込みでございます。そういう需要を日本として十分受け入れるだけの空港をつくらなければいけないという強い問題意識と危機意識を持って対応したいと思っておりまして、この七次の計画の中におきましても、国際的なハブ空港の整備の方にかなり重点的な資金投下をさせていただきたい、かように思っているところでございます。
その点、日本に来る船、あるいは日本から出る船、あるいは貨物等について、被害が起きないように十分体制を整備していただきたいと思います。
 次に、空港整備のことについてお伺いいたします。
 第七次空港整備計画でございますけれども、いよいよ煮詰まって、予算的にも平成八年度いろいろ盛り込まれておるわけでございますけれども、基本的な考え方、そして具体化のための今後のスケジュール、そして特に、日本の空港が大変いわゆる国際的なハブ空港化という流れにおくれていて、その整備が必要であると言われておるわけでございますが、第七次空港整備計画の策定におきまして、この点をどのように配慮しているのかということについてお尋ねします。
お答えを申し上げます。
 本来、担当が海上保安庁でございますので、私はその危険を回避する側の立場ということで少しずれるかもしれませんが、海上保安庁がそれぞれ諸外国のそういう担当機関と連携を組みまして、おおむねのカバーを、どこの海域をどこの国がカバーするかということを決めておるようでございます。その海域につきましては、当然海上保安庁が我が国の船社が運航する船舶についてそういう通報をするわけでございますが、その海域にありますほかの船舶についても、そういう情報が受けられるようなお話し合いになっていると伺っております。
私は、関連で退職自衛官のことについてお尋ねをしたいと思いますが、どういうことを考えてお尋ねをするかということのお話をまず申し上げます。
 先ほど磯村議員も総理に質問をしたわけですが、どうも現職の自衛隊、しかも部隊を出して、国際貢献という形でＰＫＯに参加をしていく。よほど出おくれたので、急いで急いで、追い抜き追い越していなかきゃいかぬという感じが私どもから見るとどうしても消えない。どうしてそんなに急がなきゃならないのかという角度でお話を伺うと、今総理もお答えいただいたわけですが、国の公務員がまず率先をしなければ国民はついてきてくれない、あるいは仕事の内容が極めて専門的ですこぶる軍事に関連性が強いから自衛隊を海外に出しても憲法上の武力行使の制約に触れないという考えで出せるから出ていってもらうんだ、こういう御説明を聞いても、なお納得がいかないところがあるわけであります。
 聞きますれば、現職の自衛官でないといけないのか。これは国連の方が軍人扱いをするから、あ
るいは軍人でないと困るからというようなことも承っております。あるいは総理がおっしゃいましたように、専門的な知識、技能、経験、さらに組織的など。しかし、きのう、きょうの議論を聞いておりまして一番思うことは、日本が専門的知識もあるいは技能も組織力の最優秀の自衛隊の部隊が、世界のＰＫＯの派遣地へ行って目立って目立って目立つということが本当にいいのだろうか、むしろ目立たぬように目立たぬようにやらないと心配、懸念、不安、きょうも田議員がアジアの諸国からの懸念のお話をされましたが、そういうふうなことを考えますと、やっぱり国民の懸念、不安を解消し、アジアの国々の日本に対する心配を払拭するためには現職自衛官をやめたらどうだろうか。じゃ退職自衛官で、退職自衛官でも武力行使のそういうところに巻き込まれるおそれのあるところはひとまず慎んだ方がいいのじゃないか、こういうふうな考えが出てくるわけであります。
 そこでお尋ねは、なぜ現職自衛官でないといけないのか。思い起こせば、私どもは参議院だけの会派でございますが、昨年の十一月には三党合意という形で、むしろ別組織でやるんだとか、あるいは今磯村議員が申しましたが、北欧の方では志願者を主体、主軸にしてやっている、いわゆる退職軍人のもう一回志願してきた人たちをトレーニングして出すというふうなことも聞いておりますので、我が国において現時点で軍人扱いあるいは退職自衛官ではどこがネックになっているのか、あるいはネックになってないのか、その点をまずお尋ねいたします。