四十ノットという話は、昭和六十年の宮崎沖で最高速度で四十ノット出たというところもございますので、それぐらい出る能力の船かなというのは一般論としては想像されるということで申したわけでございますけれども、先ほども申しましたように、船は最高速を出しますと非常に燃料を食うということもありまして、そういう意味での航行の態様といいますか、スピードの出方というのはある程度私たちも見ながらやっております。今回の場合、結果でもう一回時間をさかのぼっておっしゃられますと、そういうことも確かにあったかなという気はいたしますけれども、なかなかそこは難しい、御理解をいただきたいと思います。
冒頭、大臣の御答弁の中に、四十ノットぐらいの高速を出せるかもしれないという情報も入っていたというふうに言われましたよね。目の前では十ノットだ、ある程度拿捕に自信があるという現実もあるかもしれませんが、一方ではそういう情報も入っていたわけですから、威嚇射撃のタイミングは、結果論かもしれないけれども、もっと早くやれば展開は変わっていたんじゃないですか。それはどうですか。
海上の行動についてはなかなか難しい要素がたくさんございまして、そのときの海上気象の状況なんかが、うねりが四ないし六メーターぐらいあったとかそういうようなこともあるわけでございます。
 それで、私どもの方は、最初は相手の船舶が非常に低速であったということから、それに対する対応をとったわけでございますし、後から見ますと確かに、三十五ノットぐらいどうも出たという話を防衛庁の方はおっしゃっているわけでございますけれども、もし本当の工作船で対岸までまた帰っていくというようなことになりますと、これは往復の燃料などを考えるとどれぐらい、いきなりスピードを出していいものか、向こうもやはり相当制約があるんだろうというようなことは考えられたわけでございます。そういった点について我々もいろいろ考え、そして巡視船艇の勢力を満たそうというようなことから入っていったわけでございます。
 そういったことをやっているうちに、実は航空機は大変速いものですから、十三時何分に、先生おっしゃるように停船命令をしたわけでございますけれども、やはりそれだけよりも、巡視船艇からの停船命令もやらないといけない。それで十八時ちょっと前に近場に巡視船艇が着きまして、それから今のような対応を始めたわけでございます。十九時過ぎだったと思いますが、いきなり不審船の方が速力を上げて高速で逃走したために威嚇射撃を実施した。
 ああいう気象、海象条件、それから全体的な周囲の状況の中で、私たちの方はなかなかやりにくい中で何とかそれなりに対応をとらせていただいたというふうに思っているわけでございます。
ここも、どうすればそこの段階で拿捕できたかということを考えると、海上警備行動を決めたのがもう少し早ければ拿捕できたのかもしれないし、この点についても大いに議論をしていただきたいのですが、ちょっとその前に、海上保安庁の航空機による停船命令を十三時二十分にした。そして、巡視艇の威嚇射撃を行ったのは六時間後だ。ある新聞では、川崎運輸大臣が二十三日の夕刻の段階で威嚇射撃を許可していたにもかかわらず、現場の巡視艇は射撃をためらった、一時間も前に撃ってよいと指示してあるのに、撃ってよいですかと聞いてくるなと叱咤して、ようやく八時過ぎに威嚇射撃に踏み切った。
 これは、そういうやりとりがあったかどうか、報道によるものですけれども、結局、八時に始めても、一時間後の九時に燃料不足となり追尾自体を断念したというような話もあるわけですし、余りにもお粗末なのではないか。行き当たりばったりで、なかなか撃たない、威嚇射撃を行った、効果がない、燃料切れで追いつけなかった。これは僕は余りにもお粗末な話だというふうに思いますけれども、この辺の段階、一時二十分に停船命令を出して六時間後、それも燃料切れ寸前のときに、ようやく威嚇射撃を行ったというのはどういった状況があったんでしょうか。
今言われました第一大西丸の停船を確認しましたのは二十三時五十分ごろから約二十分間でございまして、これは、大西丸についておりました「はるな」が確認をしております。
 この時点では、まだ私どもは海上保安庁に対する協力ということで動いてございまして、まだ警備行動の発令以前でございますので、その状態で監視を続けたということであります。
これからやはり地方分権ということになってまいりますと、今まで都道府県あるいは市町村の皆さんが、中央に権力が集中して、できないときにはそこにすべて責任を転嫁するような発言等が従来からなされてきておるわけですね。ですから、そうでなしに、地方がやはり主体を持ってやるという、この意識変革を起こさない限り、なかなか私は分権は進まないだろうと考えます。
 したがって、このような困難な問題であるときだけに、事業用地適正化計画なるものを地方で主体的にみずからがつくり上げていく、そしてそのことを責任を持ってやる、こうした体制、そして補助的なものを国がやるということになっていかないと、むしろ建設大臣が中心になって強力にそれを指導するというような格好になっていきますと、地域におけるそうした分権体制というものはなかなかできないんじゃないか、こう私は思います。
 したがって、ここらについてはまた、時間がございませんからきょうはもう省きますけれども、これから後の情報公開それから地方分権という問題は、これはもう大変な問題を内蔵しておるわけでありますから、これらについても十分、建設省、特に大臣、これから皆さんにこれらの問題についての意識変革を起こすためにも指導していただきたいと思いますが、これでこの問題についてはやめておきたいと思います。
 それから、先ほどからちょっと問題になっておりました民間都市機構が行っておる土地取得譲渡業務のうち、先行取得件数それから取得金額については、特例制度創設以来、増加傾向にあるようであります。特に、土地の取得等については、他の制度的なものに比べて特に伸びておるということもうなずけます。
 そこで、午前中から論議の中でも言われておりますけれども、もう一度確認をしたいと思いますが、どの程度進んでおられるのか、この点についてお答えください。