基準炭価は通産大臣が審議会の意見を聞いて決めればいいんですよ。別に諮問するわけじゃないんですね。意見を聞いたらあと自分で決めればいいということに立法上なっているわけですね。もちろん政策は、これは諮問するわけですから答申を受けなければならぬわけです。その辺の感度が、私から言わせると、諮問も意見を聞く炭価の決定もごちゃまぜになって非常に混乱している、こう言わざるを得ないんですね。ですから、一般の人が聞いてもわからない、すかっとしないわけですよ。基準炭価を決めるといったって、今鉄鋼の出方からいえば、第八次政策の基本を決めないで決められないわけでしょう。だから七人委員会というのは第八次政策の根幹を決めるわけでしょう。そういうことになるわけでしょう。例えば、あっせんする、仲裁するといったら、第八次政策の根幹になるものを出さないであっせんできますか。そうしたら、これは第八次政策そのものを決める——たまたま昭和六十一年の基準炭価の問題が絡んできた。本当はこれはやる気なら離すことができるんですよ。ＩＱ制度はどこが持っておるんですか。通産省が持っておるでしょう。鉄鋼だってＩＱ制度があるじゃないですか。あんな三分の一より払わない、そういうものにどうしてＩＱの割当ができるか。どうして言えないんですか。言えるわけでしょう。基準炭価だって決められるでしょう。第七次政策があって、通産大臣が意見を聞く。聞いてもまとまらぬ場合がある。その場合は通産大臣が決めなければならぬわけでしょう。今の法律ははっきり書いている。これが本当でしょう。しかしやわらかくやっていきたいというあなた方の心情はわかります。しかし、私が言っているのが本当じゃないですか。いかがですか。
八次政策の諮問につきましては、昨年の九月に通産大臣から石炭鉱業審議会に行われたところでございます。一応の目途といたしまして、一年ぐらいの審議の期間で御答申をいただこうということで鋭意御検討をいただいていたわけでございます。それがことしの四月以降の状況の中で、御案内のとおり毎年通産大臣が基準炭価を定めることになっておるわけでございますが、その基準炭価の問題に関連いたしまして、それが今後の八次政策の基本にかかわる問題が生じてきたわけでございます。したがいまして、そういう事態でございますので、ことしの炭価問題とそれから八次の答申をいただく基礎を固める問題とが、一体となって解決しなければいけない問題として出てきたわけでございます。私ども審議会の事務局といたしまして、これはどうしても初めに基準炭価の問題を片づけていただいて、その上で八次政策を御審議いただき答申をいただく、こういう手順になろうかということでお願いをいたしまして、現在基準炭価の問題が七人委員会で議論されているわけでございます。この七人委員会も政策部会と需給・価格部会の合同会議の下に設けられたということでございまして、そういう意味におきまして基本的には八次の問題をにらみながら今年度の炭価問題を解決するための、原料炭の問題を御審議いただく組織として位置づけられておるわけでございます。
とすれば、一体なぜ小委員会を開いて、小委員会の了解を正式に受けて七人委員会を構成されないんですか。そうじゃなかったでしょう。七人委員会というのは、石炭鉱業審議会の政策部会と需給部会が開かれてその中から構成されたわけでしょう。しかし、第八次政策は石炭鉱業審議会が受けて検討小委員会に任したわけでしょう。そして検討小委員会が石炭鉱業審議会に答申をする、こういうことになっているわけです。七人委員会というのはその検討小委員会が政策部会と需給部会の合同会議で報告したその中から生まれてきたわけですね。ですからそういう意味では、通産省の報告書を見ても、七人委員会設置までは昭和六十一年度基準炭価の経過の中に入っている。第八次政策の中に入ってないんですよ。あなた方が出している文書を読めば。ここにありますけれども。そこがどうもこんがらがっているのではないのか。どういう脈絡になるんですか。では、基準炭価の諮問と八次政策というものはどういうことになっていくんですか。
先ほど向坂小委員長が参考人で出席をしましたけれども、石炭鉱業審議会の中につくられた検討小委員会、そして政策、需給部会が開かれて七人委員会が構成をされた。今この委員会は何をやっておるのですか。第八次政策をやっておるのですか、それとも今年の基準炭価を決めることをやっておるのですか、いかがですか。
先ほど申し上げたとおりでありますが、民間企業の判断でございますから、率直に言って私にはしっかりわかりません。むしろ八次答申の直前になぜと私が聞きたいぐらいな話でございますが、しかしこれからも注意深く見守っていきたいと思います。
 実は、先ほどもちょっと触れましたように、私はあのすぐそばで二年余り生活をしました。伊王島、高島と毎日眺めておったのであります。それだけにひとしお身にしみる思いがいたします。これからも何くれとなく私もまた目配りをしていきたいというふうに思っております。
次に、豚肉価格の問題に移りたいと思うのです。
 私はこの委員会でも、昨年豚価の暴落に当たってそれなりの対策を要求してまいったわけですけれども、生産者団体が生産調整を行っているという状況にもかかわらず、現在の価格というのは安定基準価格を回復してないという現状ですね。それから、先般発表になりました肉豚の養豚農家の所得は昨年比で三五・三％のマイナスになっているという実態の中で、今回の引き下げというのは本当に納得がいきません。
 私は神奈川県の養豚農家に話を聞いてみたわけですが、母豚六十頭、そして七百頭の飼養を夫婦二人でやっていらっしゃるわけですけれども、その農家の方は農協の購買共済口座の通帳を私に見せて、昨年九月までに数カ月かけて以前の借金返済にやっとめどがつきそうになった、その途端に豚価の暴落で、見てくださいということで、それ以降ことしの三月までマイナスの連続で、既に三百五十万円の借金になっているという実態なんですね。養豚農家の方々はほかに預金があるわけでもないし、本当に基準価格が上がらなければどうしようもないということを切実に訴えられましたし、私の地元でも同じような訴えがあるわけです。
 ですから、御答弁を聞いても同じ御答弁しか返ってきませんので、このような引き下げ諮問は撤回をされるよう再度強く要求をしておきます。
 それで、養豚農家の病気対策のことで一点お聞きしておきます。
 オーエスキー病対策の問題ですが、これは倒産病と言われるほど養豚農家では大変恐れられているわけですけれども、実はその病気を持っている豚の発見件数というのが年々ふえているわけです。ですから今一番必要なことは、オーエスキー病に対する有効な総合的な対策を国として確立することだというふうに思うわけですけれども、実は情報などの把握が非常に難しい、各農家はえさ屋さんから聞いているという状況にあるわけですね。そういう農家の恐れている実態も含めてですけれども、このオーエスキー病に対する有効な総合対策をどのようにおやりになろうとしているのか、お聞きしたいと思います。