ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、大規模な建設工事の計画を労働大臣に届けさせること等により事前審査制度を強化すること、第二に、重大事故発生時における二次災害防止のための措置を講じさせること、第三に、下請混在作業現場において元方安全衛生管理者を設けること等であります。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、現行の従業員規模のほか資本金規模を加味して適用事業主の範囲を拡大すること、第二に、退職金共済契約に係る掛金月額の引き上げ及び加入前の勤務期間の通算措置を新設すること、第三に、退職金支給に要する費用に対する国庫補助額を増額すること等であります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、労働災害の増加傾向と労働安全衛生対策、建設業における安全管理体制の整備、中小企業退職金共済制度の充実と加入促進対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、二法律案に対し附帯決議案がそれぞれ提出され、いずれも全会一致で本委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一九 労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二〇 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
   〔久保亘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、必要となる国内法制の整備を図ろうとするもので、その主なる内容は、船舶等からの廃棄物の排出に関する規制を強化するとともに、新たに船舶等における廃棄物の焼却を規制することとし、あわせて、船舶からのビルジの排出による海洋の汚染を防止するため規制対象船舶の範囲を拡大しようとするものであります。
 次に、船舶のトン数の測度に関する法律案は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の実施に伴い、国内法制の整備を図ろうとするもので、その主なる内容は、船舶トン数の測度に関する基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶について国際トン数を証明する制度を新たに設けるなど、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案に対し一括して質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
いつのときもそうですが、物価が上昇するとその犯人は季節商品に転嫁をされておる例が今日までたびたびございました。今回も同様でありまして、特にばか値の野菜、これが物価上昇の引き金になっておる、こういうことで季節商品が犯人扱いになるのであります。消費者物価の中に占める野菜のウエートは一万分の二百八十、確かに相対的に見て高いわけですが、これが今日まで物価の犯人扱いにされておる。しかし、去年は全く大暴落でありました。
 そういうことを考えると、後で私は五十五年度の物価上昇の問題に絡めて申し上げますから、これはこれだけにしておきますが、それならば、これからいよいよ五十五年度の物価上昇のことについてお伺いをするわけでありますが、先ほどから申し上げますように、卸売物価が——昨年来から年始にかけて原油が値上げされて、その入着がいよいよ本格化されてきた。したがって卸売物価がじりじりと上がってきた。消費者物価への連動もいよいよ本格化してくる、こういうふうに見なければならないと思います。
 この予算委員会で、一月三十一日に、わが党の多賀谷書記長が企画庁長官に質問をいたしておりましたが、そのときに、企画庁長官の答弁を私は聞いておりました。あなたは、公共料金の値上げは最小限のものにしたい、家計への影響は年額一万八千円ぐらいになるだろう、こういう答弁をしておられまして、新聞にもそのように報道されました。これは予算関連の項目を頭に置いて、しかも直接的な効果だけを計算をして答えられたものであって、こういう考え方では真剣に物価を考えておるものとは言えない、このように私は聞いておりました。野党各党の主張を長官はお聞きになったと思いますが、いずれも年額十二万円から十三万、十四万円という、そういう公共料金の値上げによって家計は圧迫されるという発言が各党からあったのです。私はそれを聞いておりました。そういうような主張に対する企画庁長官の答弁は、年額一万八千円、しかもこれは〇・八といういわゆる予算関連項目しか頭に置いてない答えです。しかも、これから先の物価を取り巻く情勢というのはきわめて厳しい情勢だと言わなければなりませんが、政府は、約束をされておる六・四％、この六・四％は必ず達成するということをしばしば言明され、ついせんだっても大平総理はある会合でそのように答えておられますが、間違いないか、一体六・四という数字はどのような根拠によるものか、この際、はっきり述べていただきたいと思います。