まだお聞きをしたいこともあるんですけれども、先ほどからお話がございますように、経済情勢を考えたときにやはり何らかの対応策をということについては私たちも十分に承知をしておりますし、そういう意味でのいろんな対策というのはともに議論させていただいてきたところでもございます。
 ただ、今回の株式の特例法は、やはり何といってもそれが結果的には日本の市場経済、その基本をなす会社、組織、そのシステム、その根本を大きく変えていく、そういう内容を含んでいるということには変わりないというふうに思うんです。そういう意味では、その基本法をこれだけ大きく変容させようという問題ですから、先ほど参考人の御意見にもございましたように、経済情勢はよくわかりますが、それだったら本当に商法はどうあるべきかというようなところから本来であれば論ずるべきではないんだろうか、そんな気がするわけです。
 特に、昨年も特例法が制定されましたけれども、そのときは資本準備金を財源としての株式消却というのはほとんど触れられなかったわけです。一年もたたない間にまた今度は資本準備金、あ、そうだ、あそこに資本準備金がそういえばあったと。何かそうやって目につくところつくところということで対応がされているのではないか、そういう懸念もちょっと持たざるを得ないわけです。
 せっかくいろいろな形で商法の原則には十分配慮されたという提起をなさっていらっしゃるわけですから、そういう意味ではもっと根本的な、日本の企業はどうあるべきやというようなことからぜひこういう場所でも議論をすべきではなかろうかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えか。
 それから、法務省の方にお尋ねいたしますが、これまで基本法というのは法制審議会などの慎重な議論を経て提起をされてくるというのが原則でもございました。議員立法が悪いということを決して言っているわけではない。ただ、法制審の方も、やはり慎重な議論とともに時代にきちっと適応できるような、これだけ激しく動く時代でもございますので慎重かつスピーディーな、これは大変難しいことではございますけれども、そうすることによって速やかに対応していく、ニーズにこたえていくということもやっぱり必要なんだろうというふうに思うんです。
 そういう意味で、法務省の方もこういう新たな課題についてこれからの議論をどういうふうに進めていかれようとしているのか、法制審議会のあり方なども含めてちょっと考え方をお示しいただきたいと思います。
六年前に法案を出したときに官邸におりました。振り返ってこの六年間、回り回って、今仕上げようとする法案は、そのときとかなり似たようなものでございます。当時は山花さんも佐藤さんも、公明党さんも民社党さんも、体を張って反対された法案が、学習の上に立って、そして自分たちの理念と自分たちの考え方がやはりあのときは間違っておった、そうして勉強した結果、あのときの案にかなり近い、基本理念も正しいものであったといって今法案ができ上がろうとすることに感無量でございます。
 私は、政治改革の目的というのは一体何だろうかと、ふと考えておる毎日であります。その間、いろいろなことがありました。総理、私は次のように思っておるのです。つまり、政治家の責任、政党の責任、それから主権者である選ぶ側の責任、総じて言えば、政治の責任を一層明確化するということが基本的な目的だったのではないか、こう思っておるのでございます。そして、そういう中にありまして、その政治の責任というものを今日において私どもはこの制度を通じて明らかにしていく、もっと明確にしていくということがこの制度改革の趣旨であったと思うのです。その中にありまして、私はこのごろ思いますのは、結局、政治がいろいろな人間の総意で決められていくという過程において、一番大事なのは言葉だということを思っておるのです。
 つまり、もっと言いますと、言葉の責任というものを私どもはいま一度真剣に考えなければならぬ。政治改革内閣として誕生された細川内閣のこの七カ月を見てみますと、その言葉の責任というものについていささか私は疑問を持つ。例えば、この特別委員会で総理と議論をしましたときに、二百五十と二百五十は何でいいんですか、理念の論争をしました。そのときに総理は、山があって松と竹が半々ぐらいあるのが美観上いいじゃありませんかということを私に言われたのです。ところが、出てさましたら、その理念も総理は変えられました。ですから、それもまた総理のお勉強の成果、やはりあのときはおれの意見は間違っておった、自民党の案の理念の方がよかった、これは過ちを正すにはばかることなかれでありますから結構なことだと思います。
 また、政治改革を年内に実現するんだ、これは政治の責任なんだ、総理の責任なんだと言われて、残念ながら、これは今日、年内に実現できずに三月にできようとするそのことに対しても、私は、言葉の重みというものをいま一度もう少し考えていただかなければいかぬな。国民福祉税、米の問題あるいはその他を考えますと、私は総理の言葉が軽いなと感じている一人でございますし、もし総理の著書である「責任ある変革」という言葉がそういうことだと称するのであれば、いささか私はその言葉の重み、つまり政治改革の趣旨というのが責任ということであれば、言葉の重みというものをもっともっと総理は真剣に重く受けとめて発せられなければならない。
 なぜかといいますと、日本の中だけで総理の発言が生きているのではない、今や総理の発言は世界に対しての発言なんです。私は、イラクのクウェート侵攻のときにつくづくそう思いました。したがって、時には総理と官房長官の意見が右と左のように違う、まあさまざまに意見があるから、連立だからという、いわば一つの言いわけ的なことられてもいいような、必ず出てくる言葉がその言葉でありますが、国内的にはそれはわかるかもしれませんが、世界に向かってはそれはわからないのです。
 したがって、そういう意味で、今後、細川内閣はきょうあした倒れるわけではないとは思いますが、ぜひ、責任ある政治をこれからしていくんだという政治改革ができようとするときに、総理の言葉というものに対してもっともっと深くお考えになって発せられてほしい、これは一国民というより日本を思う一人として私はそう思います。例えば七日に所信表明をやりたいんだなんという、これはやはり内閣総理大臣としては国会の運営にああいう発言をされるのはいけませんね。やはりいけないと思うのです。
 そこで今国民は、この日本丸のリーダーは細川総理であります。ところが、そこのリーダーをサポートする副操縦士やあるいは機関士、ナビゲーターあるいは栄養士さん、こういうスタッフをかえるのかかえないのかという話が新聞でいっぱい出ております。心配しておるのです。今すぐかえて、一体新しくなる人はトレーニング大丈夫なんだろうか。予算という大事な国民の生活を今こういうふうにこれから審議しようとするときに、キャプテン、トップはかわらないけれども、それをサポートする人たちをかえるのかかえないのか。何か総理はかえたいとかかえたくないとかという言葉が新聞に出る。これも総理の言葉だと思うのでございますが、そういう意味で、国民のその心配に対して、ずばり総理はここ一週間以内に内閣改造する御予定ですか。お答えください。