石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の衆議院における修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の第一点は、石油代替エネルギーの供給目標に関する第三条第三項中「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策」を「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策」に改めることでありまして、原子力の研究開発は、本法とは別の体系で行われるものであることをより明確にする趣旨であります。
 第二点は、財政上の措置等に関する第七条に、政府は、国内に存する石油代替エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない旨の規定を加えるものでありまして、ローカルエネルギーの開発及び利用の促進を図ろうとするものであります。
 第三点は、機構の業務範囲に関する第三十九条第一項に、石油代替エネルギーに関する情報の収集及び提供を行うものとする規定を加えるものでありまして、機構に、石油代替エネルギーに関する情報センター的な役割りを果たさせようとするものであります。
 以上が修正の趣旨であります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、ただいまの辞任に伴う理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任及び補欠選任の件についてお諮りいたします。
 高橋圭三君及び竹内潔君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
住宅金融公庫のいわゆる個人住宅の建設あるいは購入のための、俗に言う持ち家取得についての融資でございますけれども、これはやはり現状から申しますと、住宅困窮度の高い方から御利用いただくというのが一番適切な施策だと、かように考えておりまして、したがいまして単身者は公庫融資の対象としていないと、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
それでは、最初に住宅金融公庫の問題について簡単にお聞きしたいと思うんですけれども、公営住宅法が改正をされまして単身者も入居できるようになりました。これにつきましては、これはもうわが党もかねがね主張しておりましたし、多くの大衆団体、国民の皆さん方の運動が実ったものとして大変喜ばれております。たとえばこの問題で長い間取り組んでこられました独身婦人連盟という一つの団体がありますが、この独身婦人連盟の方々も、まだ問題は残っているとしながらも、長年の労苦が報われたということで大変喜んでおられるところでございます。
 ところが、住宅金融公庫の個人住宅資金の貸し付けについては同居予定者が一人以上あることというのが申し込み資格の一つになっている。住宅公団の分譲住宅の譲り受け人の資格は同居人を要しないんですね。ところが住宅金融公庫についてはこれは同居人が要ると、こういうことになっているんですが、これについては改正をするお考えがないのかどうか、これをちょっと最初にお聞きをしておきたいと思います。
いまお話のございましたように、残土処理をする場合に重要な一つのポイントといたしまして、ストックヤードの問題があるわけでございます。先ほどから御答弁申し上げておりますように、ストックヤードがうまくいきますと、その土地を必要なところに使えるわけでございまして、しいて埋め立てあるいは内陸部に持っていかなくても済むわけでございますが、なかなかその適正な土地が得られないというところに問題があるわけでございまして、このためには、やはり公共団体が中心になりまして、われわれもいろいろ相談にあずかりまして作業を進めていく必要がある、このように考えておるわけでございまして、現在首都圏の例で申しますと関東地建が中心になりまして、公共団体等といろいろと知恵を出している最中でございまして、今後ともこの作業を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
木島先生から大変ユニークな御提言をいただきまして大変恐縮する次第でございますけれども、ただ私どもといたしましては、そのＮＨＫの財源して基金方式をとる一方、経営委員会を公選制をとってＮＨＫの独立性を高あるというお考えに対しまして、現在のＮＨＫの責任者としてお答えいたしますと、まずその基金方式の点につきましては、そのＮＨＫの放送番組の編集の自由、ひいては経営の自主、自立の堅持を前提として検討すべきではないかと、また、視聴者とＮＨＫを直接結びつけている現在の受信料制階との関連も含めてやはり検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 日本私学振興財団が、国の補助金の交付を受けまして、私立大学への補助金の交付をすることを目的とするものというふうに聞いておるわけでございますけれども、わが国の現在までのいろいろな制度の実情から見て、この方式を公共放送事業に適用して経営の自主、自立性が堅持できるかどうかということにつきましては、やはり慎重に検討すべき問題があるんではなかろうかと私としては考える次第でございます。
 また、以上の問題との関連を含めまして経営委員会について、その委員の公選制ということ、これは国民の意思を直接反映するための一つの方法ではございますけれども、この方法によると、選挙の手続に要する費用とか事務量とか、そういうものの膨大になることや、政治的な主義、主張が持ち込まれるということにならないか等、やはりこの点につきましても種々検討すべき点があるというふうに、いまの木島先生の御提言に対しましては現時点においてはお答えさせていただきたいと思う次第でございます。