まず、五百十七億円の問題についてお答えをさしていただきます。
 これは五十三年度におきまして、私どもの事業の中で、仕事量と要員との関係が、仕事の推移に従ってかなりなアンバランスが出てきたと、そういったことで要員の合理化、配置転換あるいは再訓練等を相当膨大にやらなきゃいけないという事実がございました。労働組合と鋭意激しい団交をやってまいりました。そういった年でございましたんですが、そういったことの背景もありまして、年末手当あるいは夏期手当の上に、まあ平たい言葉で言いますとプラスアルファとして、つけ加えて支払ったものが五百十七億円でございます。
 それからもう一つ四十九億円、先生四十七億円とおっしゃいましたが、恐らく四十九億円弱の例の流用の問題ではないかと存じますが、これにつきましては、いま申しました五百十七億円というものを払っていった結果において、基準外給与の中に穴があいた額でございます。この四十九億円は、先ほど来申し述べておりますように、本来穴があいたときには基準内給与から持ってくる、その際には郵政大臣の承認を受けなくちゃいけないという性格のものでございますが、毎回お答えしておりますように、この四十九億円については、たまたま給与総額全体として余裕があったということのゆえをもって、まことに申しわけないことでございますが、基準内から基準外に持ってきて、埋め合わせをしたという性格のものがこの四十九億円でございます。
 なお、その六千万のものについては別途にお答えをいたします。
それでは、午前中にもございました不正行為のことでございますが、大分議論もされておりますので、時間もございませんから、わかりやすいお尋ねをして、お答えをいただきたいと思うのです。
 まずヤミ賞与、この問題がいろいろ問題になり、それが先ほどから会計検査院の方でいろいろ御指摘があったわけでございますが、こういうふうに分けてひとつ御説明を願ったらと思うのですが、四十七億円の問題と、五百十七億円の問題と、別口の横領のあった六千万円の問題とを、先ほどからもずっとお聞きをしておるのでございますから、ごくひとつわかりやすい形で、この問題についてはこういう経過をたどって、こういう処分をしておるのだとか、経過の過程にあるものは経過の過程でも結構でございますが、この三つの問題に分けてお答えいただくと、非常にわかりやすいと思うのですが、いかがでございますか。それぞれのところからお答えください。
電電公社の納付金の問題は、来年度の予算編成をやるに当たりまして非常に歳入、増税というのがむずかしい点と、それから国債の発行を二兆円減らしていかないといけない、こういう点を考えていきますと非常に、財政再建といいますか、そういう時代に入りましたので、何とかして歳入になるような金額を準備しなければ予算が編成できないというような事態にいまなっているわけでございます。そこで出てきた問題でございまして、電電公社総裁がおられますけれども、従来の損益勘定において、五十一年の値上げの後、収支差額というものが相当額出てまいっておることは事実でございます。しかし、これは何も金を置いてあるわけではございませんで、いろんな施設、あるいは研究、あるいは利用者に対するサービス、たとえば十一月二十七日から行われました夜間の割引の問題、こういうことに充てて有効に使っている金でございます。したがって、一年度をとりますと、収支の全体のバランスはプラス・マイナス・ゼロと、こういうことに相なっているわけでございますが、経営の状態を、電電公社の内容を見てまいりますと、ほかの会社よりも非常に優秀な経営をしていただいておりますので、会社で言えば本当に健全な会社である、したがって、この際、納付金を仮に出したとしても、それは取り返すことはできるであろう、弱い会社から金を吸い上げればつぶれてしまいますけれども、そういうような観点から、いろいろと折衝が行われまして、四千八百億円を四年間均等にひとつ非常事態だから納付していただきましょう、しかし、それについて利用者に対するサービスを落とすとか、そういうことはしないで、それは依然として続けてやっていく、そういうような状況でございましたので、私も心から賛成しているわけじゃございません。ただ、そういう財政の再建の観点から、昨日大蔵大臣と話し合いをいたしまして、そういう結果に相なったわけでございます。
私は、先日の農林水産大臣の所信表明に対しまして、若干の質問をいたしたい、かように考えております。
 私は、まず、先日の大臣の所信表明を承りまして、はなはだ失礼な言い分でございますけれども、現在の日本の農業の実態というものをどう認識なさっておるか、さらに、日本の農業の将来の位置づけをどうするというような、こういうような確信がおありになるかどうか、こういう点を私は非常に考えまして、いささか失礼と思いますけれども、いささか失望いたしたわけでございます。
 それは、大臣はその中で、わが国の農業の実態としてだろうと思いますが、国際的な経済の流動する中において、農林水産業の「生産性の向上を図ることが強く要請されております。」これはわかります。そのためには、「農林水産業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図ること」が必要である、こういうふうに力説されております。
 ただ、私がここで申し上げたいことは、・われわれが今日思いますことは、その大臣の目途はわかりますが、これを今日どう実現するか、具体化するかということが今日の緊急な問題であると思うのでございます。今日、日本の農業に関係しておる者は、一体日本の農業の将来はどうなるだろうか、日本の農業がどう位置づけられるだろうか、これが一番不安であり、私はこれをやることが最も必要である、かように考えております。
 ところが、大臣は、そういうような八〇年代の農業の中において、それでこれをどうするかということに対しましては、本年度半ばを目途にして、農政審議会において鋭意検討中である、こうおっしゃっております。実に悠長な考え方で、現在の日本の農業をどうするかというビジョンを立てなければいけないときに、ただ本年度半ばを目途として農政審議会で検討しておるのだと言う。私はそういうようなのんびりした時代じゃないと思うのですよ。
 今日、日本の農業というものは、一番大きなビジョンは農業基本法でございました。農業基本法というものがわが国の農業の将来に対する大きなビジョンを与えた。そのビジョンに対しまして、日本の農民は非常に期待を持った。ところが、その農業基本法というのが空文化している。この事情を十分大臣はお考えになっておるのであるかどうか、この点をまず承りたいと思うのでございます。