御指摘の二社につきましては、平成六年三月末での自己資本額が第一住金は百二十六億円で、前年に比べまして十億円。減っております。それから日住金は百四十五億円で、前年に比べまして六十二億円減っております。
 そのような状況になっておりますが、今後の見通しにつきましては、金利情勢とかあるいは不動産市況の動向によって収益状況も大きく左右されるものでございますので、現時点でその先行きについての確定的なことを申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
ことし二月十八日の東洋経済によりますと、日住金、第一住金は九六年三月期には債務超過に転落するであろうというような記事も載っておりますけれども、そういう懸念はあるん。でしょうか。
私が先ほどその答弁を差し控えましたのは、実は不良債権の定義というものがいろいろあって、人によってそれぞれ違った定義でおっしゃるからということも理由の一つでございますが、六カ月以上延滞債権という意味で申し上げますならば、今御指摘のような数字と近い数字と私どもも考えております。
大蔵省はそうおっしゃいますけれども、各種の報道によりますと、例えば二月十九日の朝日新聞によれば、九四年九月現在の数字が載っておりまして、不良債権は六兆二百二十六億円で、貸付金に占める割合は五五・二％だというようなことも発表されているんです。余り違わないと考えていいんでしょうか。
まことに申しわけございませんが、住専、先ほど申し上げましたように全部合わせても七社ないしは八社ということでございまして、その不良債権の額というものは、個別会社の経営内容に関することでございますので、このような公的な場で私どもの立場からみずからの会社が公表していないものを公表するということは差し控えさせていただきたいと存じます。
本来でしたら各社別に借入残高を教えていただきたいんですが、きょうのところはこれだけにしておきます。
 それでは、不良債権は住専各社どれぐらい持っているのか。これもできれば各社ごとにお教えいただきたい。
住専と言われておるものは八社ございますが、そのうち今先生御指摘の七社というのは、協同住宅ローンを除く七社でよく議論がされます。そのベースで数字を申し上げますと、住専の七社合計の借入残高は約十三兆二千億円でございます。これは六年三月末の数字でございますが。うち、母体金融機関からの借入残高は七社合計で約三兆六千億円。また農協系統金融機関、これは信連と農中を合わせたものを私ども言っておりますが、そこからの借入残高は七社合計で約四兆円強でございます。
そうしますと、いわゆる基準についてはこれから明確にする方向で取り組まれると考えてよろしいですね。
 それでは次に、先ほど西村局長の御発言を引用させてもらいましたもう一つの問題、不良債権の早期処理ということについてお尋ねいたします。
 なお、これにつきましては、昨今経営状況が大変懸念されております住宅金融専門会社を例にして質問をさせていただきます。
 実は昨日、大蔵省に住専の経営概況に関する資料を要求したんですけれども、十分な情報は得られませんでした。いろんな事情があるんだと思いますが、口頭でも結構ですから、この住専、とりわけ七住専について借入金残高を母体行と農林系について別に分けてそれぞれお示しいただけませんでしょうか。
まず、私は、我が国の過去五十年の歩みの中の平和主義というものを心から支持するものであります。
 我々に課されている問題は、この平和憲法の精神を新しい冷戦後の時代にどのように適合させていくか、そういう問題ではないかと思っておりまして、土肥先生の苦しいお心の中とかそういうことについては、本当によくわかっているつもりでございます。
 そういうわけで、今、人と物との協力、あるいは人と人との協力。これは、かつてフランス大使も務められました西村熊雄という条約局長が本の中で書いておられる言葉ですけれども、日米安保の協力関係が必要である、これまでその形態というのは、基地を貸して安全保障を得る、こういう形である、このことで両方相互性があるのだ、こういうふうに言ったのが西村熊雄氏であります。要するに、基地のことを物と呼び、アメリカ軍のことを人と呼んだわけであります。したがって、人と物との協力。
 これは、もともと、人を出す方は、物だけ出している方に対しては、我々は大事な将兵の危険を賭しているのに、物を、基地を貸すだけでのほほんとしているのかという議論が一方にある。他方、基地を貸している方は、平時においては大変な努力をして基地を貸しているのにただ乗りと言われてみたりする、これはもうけしからぬ。こういう、もともと精神的といいますか、きずなを築きにくいところがあったわけでございます。
 しかしながら、これは、冷戦下におきましては、日本の基地を守るということは、あるいは日本の基地をアメリカに貸すということは、非常に全体として意義のあったことだ、冷戦政策遂行のために大変重要な貢献をしたということになったと思います。ただ、冷戦が終わってから、それでそのままでやれるのかということが問題になっているのじゃないかと思うわけであります。
 そこで、では、人と物との協力を全部やめることができるかといいますと、必ずしも私はそうではないと思っておるわけでございます。そしてまた、日本が人と人との協力という形でアメリカと同じことができるかというと、それもそうではないと思っているわけでございます。
 したがって、先ほど、先生、私の論文のことでおっしゃっていただきましたが、私は、その論文の中では、人と人という要素も入れていかなければいけないと。旧ガイドラインでも少し入ったけれども、この新ガイドラインでもそういう要素が入ってきた。問題はどこまでの限度かということでございまして、私は、これによりまして人と人との協力が完全にでき上がった、だからそれでいいのだ、そういうふうには申し上げていないわけでございます。
 その際、人と人との協力をする場合には、我々の平和憲法の立場というものを十分に考えるということが重要になってくるんじゃないか、そういうことに関しての議論が深まっていくことを切に希望しているものでございます。