もちろん、これは文部省だけでないので、先ほど言いましたように関係各省庁との連絡を緊密にして、特に夏休みに向けて万全の対策をとっていただきたい。
 これは一つの例ですが、東京都教育委員会でも「石綿（アスベスト）吹き付け材の撤去方法仕様書」というマニュアル的なものを出して、それからまた練馬区でも特記事項として、それを下敷きにしたようなのがありますが、やはり微妙な違いがある。微妙な違いがあるというのは、どうもこれだけでは不安だと思って真剣に取り組もうとすると、何か加えざるを得ないというので、例えば東京都に入ってない作業員の教育というのを練馬では加えるというふうにして、いろいろ苦労しているのですが、どこまで苦労したらいいのかという、それが具体的なものとなってこない。それからもう一つ、業者の方の教育というのもきちっとやられるようになっていない。しかも、さっき言いましたように、国として実験工事をやって、そしてこういう工法ならいいとかこういう機材なら安全だということをきちっと出される、それからマニュアルを急ぐ、それぞれのことがやられなければいけないと思いますので、どうか大臣、夏休みまでと限るわけじゃないですけれども、そこに集中するということをぜひ念頭に置いて対応していただきたいと思います。その点についてもう一度重ねて伺います。
アスベスト対策といたしまして各種の工法がございますが、現在文部省におきましては、先生御指摘の大規模改修事業の補助対象事業の中に含めて対応させていただいているわけでございますけれども、先生がおっしゃいました除去のみならず囲い込みあるいは封じ込め等のいかなる工法につきましても、すべて補助の対象とさせて対応しているわけでございます。
 なお、各種の工法のとり方につきましては、私どもとしましても、既に昨年実施されました具体的な除去、封じ込め、囲い込み、あるいは封じ込めプラス囲い込み等の工法の具体的な事例の内容につきまして、手順、方法あるいは工事の内容、そういったものにつきまして事例を各都道府県の主管課長会議にも伝達いたしまして、適切な判断、対応ができるような形で指導をしている段階でございます。
先ほどもアメリカの例を申し上げました。私の手元にあるアメリカの新聞のコピーでも、八四年、八五年の要するにアスベスト騒動というときの記事というのは、集められるだけでもかなりな量がありますし、また、イギリスでも、これは厚生省からいただいたのですが、アスベスト除去前後における室内アスベスト濃度というと、除去した後の方がかえって高くなったり、こういうイギリスの経験などもあって、これは非常に深刻な問題なんです。
 そこで、私は特に文部大臣に申し上げたいことは、どうしてもこの工事は夏休みに集中するわけですね。冬休みもやっております。そうすると、夏休みに工事が集中することを予想して、安全優先を対策方針としなければいけないということから、ずさんな撤去工事はかえって危険だということをはっきりさせる。そして、厚生省の報告、通知にもありますように、封じ込め、囲い込み、そしてどうしてもやれない場合に撤去といういろいろな対応の仕方があるので、慎重にこれを考えなければいけないということ、これをぜひ徹底させる必要がある。これが一つ。
 もう一つは、地方自治体への国庫補助は、今いわゆる大規模改修ということでアスベストを対象に入れ、また、金額の点でも弾力性を持たせたということは結構なんですが、やはりすべての工事、除去だけではなしに封じ込めになる場合にもこれを適用するとかそういうことをしないと、例えばある例で言いますと、除去の場合で言うと、撤去の場合で言うと、一平米当たり二万円、封じ込めだと一平米当たり一万円だとすると、金額のつじつまを合わせる上からも除去の方がいいというので、除去へ流れてしまう。業者に相談すれば、当然金額が多い方がいいだろうから、そちらをお勧めする結果にならざるを得ないんじゃないかと思うわけですね。だから、アスベストというのはそれほど深刻な問題だから、いかなる工事に対しても補助対象にするぐらいの対応をとっていただきたい。この点で特に夏休み前に至急これらは検討していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
御指摘の点は重要なことでありまして、特に国民全体の健康、これはもちろんでありますが、私どもとしては学童生徒諸君の健康、これを大事にいたさなければなりませんし、また、私もテレビを通じて除去作業を拝見しましたけれども、防じんマスク等相当大変な操作で大変神経を使って大変な労力を費やしておられるな。拝見しておりましたけれども、実際の作業、今拝見しますといろいろ段階がありましてなかなか難しい面もございましょうから、これはおっしゃいますように、各関係省庁と連絡をとりまして、その対策に万全を期したい、このように考えます。
御指摘のとおりの面があろうかと思いますので、これも私の所管とは言いかねますけれども、環境庁あるいは建設省とも御協力をいたしまして、目下そのような指導指針、マニュアル的なものをつくっていきたいということで準備を進めているところでございます。
先生御指摘の問題でございますが、これは本来漁済というのは過去の実績をもとにしまして計数的に制度の設計を行っておるということで、基本的には収支相等の原則ということで計算しておるわけです。それで仕組んでいくんですが、ただ一つこれは経験上から私思うんですが、制度の設計をしまして、いろんな過去の実績をもとにしますから、事故が非常に多ければ掛金率が高くなるというような状況が出てまいります。それに手を入れる、あるいは新しい要望で漁価を修正していくというような手当てがこれやはり時間的にずれがございます。そのタイムラグによって生じる赤字部分というのはかなりあるということは事実です。
 しかし、我々も今度のサケ・マス定置等に見られますように、それ相応に赤字が大きくなってくると対応するということはやってまいっておりますが、タイムラグの部分が一つあるということと、それから本来五十二年まではちゃんと大体ほぼ収支相等しておるわけです。五十三年以後の日本の漁業の状況というのはもう御承知のとおり異常赤潮だとか冷水塊だとか、最近では漁価の問題もございますが、まさに突発的な大事故が二百海里以後ずっと継続して何らかの異常事象が出ておるというような問題で、赤字がわずか十年足らずで急速に膨れ上がったというようなのが事実でございます。
 したがいまして、そういうデータをもとにしながら掛金を設計し、あるいは限度をいじくるというようなことをして、漁業者の方々にとっては非常にきつい制度になってきておるのも事実です。それが加入意欲を減退させるというようなことにもつながっておるのではないかと思いますが、ここいらで底離れ現象も出ておると私ども思いまして、それと同時に、こういう制度の変革を機会にやはりいいものにも入ってもらわなければいかぬ。危険なものばかりによっていると、これはいつまでたってもまさにたれ流しというようなことになりますので、その点は自助努力で十分注意して、非常に厳しい対応をやっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。