次に、高知県における沿岸漁業の違法操業問題について聞きます。
 土佐湾における小型底びき網漁船の違法操業というのが高知県ではしばしば問題になっています。この間ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ」というのに愛媛県の違法操業が取り上げられていました。私は、話は聞いていましたけれども、ＮＨＫのテレビを見まして違法操業のすさまじさに驚きました。この問題は高知県議会などでもしばしば取り上げられたし水産庁にも何回となく申し入れが行われたそうですけれども、まず海上保安庁にお聞きしたい。高知県における違法操業の実態は今どうなっているんでしょうか。
内水面の養殖漁業では全国で五十五件、半数以上が福岡県で、これは私の出身県です。今、事業の見直しが求められているんですけれども、五十五件というのはそれほど大きな数ではありませんから、それぞれについて事業費が幾らだったのか、何を養殖してきたのか、現在に至る経過はどうなっているのかを調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれの地域の置かれております本事業に対する要望なり必要性というものもございますし、それからウナギ、スッポンにつきましては、確かに今までやってきた箇所において失敗例というものが散見されるわけでございますけれども、全国的な問題といたしましては、例えば特にスッポンにつきましてはこのところ新しい需要なり消費動向というものもございまして、スッポンの養殖熱というものは地域によっては高まってきているというような問題もあるわけでございます。
 これはあくまでも一般論でございまして、地域改善対策事業をこれから運営するに当たりまして、何といいましても事業の採択に当たりましては、府県なりから提出されます事業計画、こういうものの審査というものを今まで以上に徹底させる。それと同時に、補助金を執行いたしまして施設ができてからの管理運営状況、こういうものにつきましても常日ごろ的確な把握を行いまして、何とか効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。
今、地域改善対策事業というのは根本的に見直しを求められています。そして読み上げた意見具申も、「具体的な事業計画等が明らかでない事業等については、一般対策へ移行して、所要の事業を実施するか、廃止すること。」という指摘がされています。少なくともウナギとかスッポンというのはもう大体事業が失敗したということは明白です。貴重な我々の財産をどぶに投げ捨てたような結果になっている。そして少しでも部落差別がなくなれば別ですけれども、地対協の指摘によれば、こんなことをやっておれば部落問題の解決はますます難しくなるばかりだという結果になっているわけですけれども、これからもこの事業は続けられるんですか。
我々といたしましては、貴重な国民の財産を財源としての助成でございますので、ただいま先生からもお話がありましたように、真に必要な事業というものに限定して従来とも運用してきたつもりでございますけれども、結果的にその後の種苗の供給状況でございますとか、いろいろなことが重なりまして、こういう休止に追い込まれた箇所が何カ所かあるということにつきましては、やはり補助金を運用する立場といたしまして反省はいたしておるところでございます。
地対協の意見具申は、「真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」と指摘しております。これは地対協の意見具申が初めて指摘したことではなくて、私たちは前からそういう主張をしておりました。同和対策事業だから何でもかんでも金をつぎ込んでいいというものではない。下手をしたら逆差別になる、下手をしたら新しい差別をつくり出す、もっと慎重にやるべきだということを主張していましたけれども、これは出発点において「真に必要な事業に限定」するという立場が欠けていたのではないでしょうか。この種の問題で必ず出てくるのが特定の同和団体です。特定の同和団体が要求すれば、断ろうにも断ることができないというようなことが同和対策事業が失敗した背景に横たわっています。そういう問題が必ずあったに違いないと思いますけれども、この点の反省はいかがでしょうか。
これらの事業はいずれもそれぞれの地域からの積み上げで、それから各県の計画の審査、採択というものを経まして我々としては助成してきているわけでございますけれども、残念ながら不幸にして事業休止に追い込まれたということにつきましては、予算を執行している者といたしましてまことに遺憾に感じております。
これはやはり失政ですよ。本人は負担しないけれども、国が莫大な金をつぎ込んで養魚場をつくってやる。これは部落対策事業ですね。ところがその半数がつぶれてしまっている。つぶれていないところもつぶれる寸前だ。こういうことをやっていたら、部落差別がなくなるどころか部落差別がかえって助長されるではないかというのが地対協の意見具申だと思いますけれども、その点はそのとおりですか。
補助率はかかっておりますけれども、補助残につきましては、それぞれの地域についてつまびらかにはいたしておりませんけれども、地方公共団体が持っている場合が多いのではないかというふうに感じております。
これだけ免許所持者もふえてきてマイカーも多い、その中で飲酒運転を避けるという観点から運転代行業というのが出てまいったわけでございますが、法的な規制が正規の形でやられているものにつきましては特にございませんので、正確な点は多少割り引いていただきたいと思いますが、昨年九月末時点で、運転代行業務を行っておる業者数が約千七百、車両数で約九千台というふうに考えております。
 なお、御承知かと思いますが、タクシー事業そのものも、こういうニーズに合わせるということで運転代行業をやるタクシー事業者もかなりふえてきておりまして、タクシー事業者数約二千、車両数三万二千といったようなものが運転代行を行っているということでございます。
 それからもう一点の、地方でいわゆる事業協同組合をつくるということで県に申請して設立を許可されているものが、ことしの三月末現在で十二県十三組合、一県、長野県が二つございまして、十二県十三組合が設立の認可を受けているというところでございます。