それから、もう一つほど質問させていただきます。
 最高裁判所の裁判官並びに検事総長の報酬、俸給は引き続いてアップを停止されそうなんですが、東京高裁長官との月額の差は、いままで十五万円であったところが、改正案によれば今度は十万円に短縮してくる。こういうことがいわゆる給与の体系上どういうふうに見受けられるのか。また、判事八号以上、検事八号以上の改正の報酬、俸給の実施時期は十月一日と聞いております。そのような案でありますが、たとえば判事八号と簡判五号との年間所得を比較すれば、今年には逆転するのじゃないでしょうか。この辺をいかが御理解しているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
司法府におります者といたしまして、憲法によって与えられた違憲立法審査権、法令の適用権といったものについては、その報酬額のいかんにかかわらず、断固として行うべきときにはこれを行うという決意においてはいささかも欠けるものはございません。そういう点からの報酬の保障でございます。そういった観点を踏まえまして、今後も十分にあるべきあり方というものについて検討してまいりたいと存じます。
いま御理解あるとかかわいそうではないかという御質問という話がありましたけれども、私は国会議員になりたてでまだまだ理解も十分できませんし、そういうものじゃなしに憲法の基本原則に背馳しないか、もとらないかということを考えておるわけです。
 なるほど三権の長が拮抗する、これはもちろん結構でございますけれども、拮抗の美名のもとあるいは日本の今日の現状から見てやむを得ないじゃないか、今日の現状、私のとり方によれば財政再建という命題かもしれません。財政再建であろうがなかろうが、人権の番人として、財政再建というオオカミが来ても人権の前にははだかって、門番をして入れないというところに司法権の独立、身分の保障、それを実効あらしめるところの裁判官の報酬の問題があると思うのです。本法案が違憲のおそれがなく、その成立が可能だとすると、司法権の独立を脅かす大きな萌芽がすでに出ているということを私は心配するわけです。
 そういう意味において、その定着したとかあるいはチェック・アンド・バランス、こういう言葉も言われましたけれども、いまの場合は立法権と司法権のチェック・アンド・バランスではなくて、司法権からのチェック・アンド・チェックではないか、両方チェックされているのじゃないだろうかと私は思うわけでございます。こういう意味において非常に残念といいますか、もう一度よく御深考を仰ぎたいと思います。そして何としても、アメリカなどにおけるところの違憲立法審査権が、立法権ではなしに裁判所の並み並みならぬ努力によってかち得たものであるという歴史的事実を踏まえて、私は深く考えていただきたいと思います。そして財政再建というブルドーザーに押し戻されることなく、しっかりしてもらわないと、未来にわたる大きな汚点を残しはしないかと私は心配いたします。かような意味で、何年もこのままでよいとは思わないがという気持ちをもっと強くしていただいて、過去停止していた分を早急に取り戻すような、原状復帰をするような方策を近いうちにとるということを私は心から祈念いたしますが、いかがでしょうか。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
次に、土井たか子君外六名提出、国籍法の一部を改正する法律案、稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案、稲葉誠一君外五名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、稲葉誠一君外五名提出、刑法の一部を改正する法律案及び稲葉誠一君外五名提出、政治亡命者保護法案の六法律案を議題といたします。
 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。土井たか子君。
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今回の改正によりまして、寄与分を定める処分が新たに審判事項として加えられ、寄与相続人の申立権が認められるようになりますれば、この種審判の申し立てが相当なされるであろうということは当然予想されるところでございます。
 しかしながら、これに伴う事務負担量について考えてみますと、これまでも実務におきましては寄与分に関する主張を当事者からなされるという例が少なくないわけでございます。また判例の傾向などを見ましても、原審である家庭裁判所が相続人の一部の遺産の維持形成に対する寄与の事実を認めながらこれを考慮しないで法定相続分に従いまして遺産を分割いたしますと、審理不尽であるとして取り消しする高裁の決定例が相次いであらわれておるわけでございます。
 したがいまして家庭裁判所といたしましては、調停手続といわず審判手続といわず、当事者がもし寄与に関する事実を仮に主張いたしませんでも、進んで寄与に関する事実があるかどうかを審理し、遺産の分割に関する実質的な衡平を図るということに現在すでに努力いたしておる次第でございます。今回立法されます寄与分に関する制度は、実質的にはこのような家庭裁判所の実務の取り扱いを裏づけていただけるものでございますし、その内容点におきましてもほとんど変わりがないわけでございます。
 したがいまして、今回これが法文上独立の審判事項として定められたからと申しましても、その審理の対象であるとかあるいはその程度に格別の差異は生じないのではなかろうかというように考えます。また他方、今回の改正によりまして、寄与分に関する法律上の根拠がはっきりと与えられる、その要件なり手続が整備されるということと相まちまして、これまでよりも審理の上において軽減される、審理がしやすくなるという面もあるのではなかろうかというように期待いたしておるわけでございます。
 このようにプラス・マイナスをあわせ考えますれば、審判事項として新たに加えられたことに伴いまして格別事務負担量が増大することはないのではなかろうか、全体としてはそれほど増大することはないのではなかろうかというように考えます。ただ、今回の改正案が発表されまして寄与分に関する国民の期待が非常に高まりつつある現状等をかんがみますれば、今後の審判の推移をよく見きわめながら、それに対して適当な対策を講じていきたい、このように考えている次第でございます。