自治体の出資法人の定住構想の推進に果たす役割とその組織・運営の実態に関する調査、自治省が出した昭和五十七年度のものを見ておりますと、地方自治法百九十九条第六項の規定により、資本金等の四分の一以上が地方公共団体により出資されている法人は監査の対象になるが、その地方公共団体からの監査が全然行われない法人が全体の二割もあったという報告が出ておりましたね。自治省の指導としては、監査をもっと大切にするという指導を強めてもらう必要があると思うのです。
 まして今度の習志野の姿などというのはちょっと驚くべき姿なんです。自治省は知らないとおっしゃっていたのですが、これは知らぬでは済まない、ちょっとひど過ぎる話だと思うのです。私はこれは制度的にもメスを入れてもらう何か方法があるのじゃないだろうかなということをちょっと感ずるのですが、大臣いかがですか。
習志野の件についてでございますが、詳細は私ども承知はしておらないわけでございます。
 問題になっております開発公社というのは、公拡法による土地開発公社の問題ではないわけでございますが、現行法では、いわゆる地方公社につきましては予算、事業計画、資金計画につきましては設立団体の長の承認を得ることになっております。また、毎事業年度終了後には財産目録その他の関係書類を作成して地方公社の方から地方団体の長に提出をすることになっております。地方団体の長は、事業の計画あるいは決算に関する書類を議会に提出しなければならないことになっておりまして、私どもといたしましては、こういった規定がございますし、また監査委員の監査もできるわけでございまして、現行地方自治法の規定によりまして地方団体が努力をしていただくのが本筋ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
不勉強にして実態を知りませんので、早急に研究をしてみたいと思います。
 ただ、この問題と異なるところは、そういう民間の方々のみに左右をされるという今の委員の御指摘でございますけれども、土地開発公社がその親である市町村あるいは都道府県、そういうものの意向を反映して用地の取得に当たることができるとするならば公的な介入がもっと深まることであろうということでは、委員の御指摘の懸念の点を解消する方向に行くのではないかという気がいたします。
ＪＲ錦糸町駅北口の再開発でございますけれども、おっしゃるとおり再開発の計画案についてはいろいろ検討がなされてまいりまして、去る一月十四日に都市計画決定がなされております。それまでの間にその構想案について変更がなされてまいりましたが、その変更の検討と申しますのは、この地区が東京都におきます東の副都心というような位置づけがございますので、そのような位置づけにふさわしい開発のあり方というものを検討する過程で計画の変更が出てきたものでございまして、先生御指摘されました一部建設業者の土地取得がこれに直接結びついているというふうには考えにくいのではないかと思っております。
建設省、これにかんでいるわけでしょう。それで建設省は、街区事業の再開発で容積率を七〇〇とか八〇〇とかだっと上げていったわけでしょう。丸の内の場合は二〇〇〇まで容積率を上げるとか、そんなことも言われておりましたね。そういうことによって超高層ビルをここの地域につくるという方向に変えてしまっている。二年前に当初考えておったことと全然違う方向になっていって、青空が消えていくということをここの住民が言っている。こんな方向に再開発というのを変えていっている。住民のための土地ではなくなってしまっている。
 建設省もこれは相談に乗ってやってきているのだと思うのだけれども、そんな緩和をやって当初計画がこういうことになってきて、そして大手の会社が主導権を握ってそういう開発をやっていくという方向について、あなたたちはどう思っておられるのか。建設省お見えですか。ちょっと説明してください。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
四月十三日のサンケイ新聞によりますと、政府としては補助金を出さず、日本船舶振興会や日本自転車振興会の出資に依存するという報道があります。また、四月十六日の毎日新聞には、自民党文教部会などで同様の方向を決めたとの報道もあります。政府の取りまとめ役としての内閣審議官にお尋ねをしますけれども、これらの報道は事実ですか。
私も何度か予算委員会等でこの問答を聞いておりまして、いまだに具体化していないことは残念に思っておる一人でございます。
 予算委員会で総理がお答えをいたしましたとおり、昨年末の党首会談で示された問題点であることから、今後はさらに政党間の問題として検討を進めて、できるだけ早く結論を得ることと最後にはなってまいったと思っております。
 私といたしましても、政党間で早く結論を出していただきますように期待しているところでございます。
と申しますのは、午前の参考人質疑を通じても、悪徳商法はアウトサイダーが多いということはこれはもう明白です。悪徳業者や悪徳セールスマンにどうやって指導を徹底させていくかという問題が問われています。
 ところが、例えば霊感商法で問題になった世界のしあわせ社それからハッピーワールド社、この二社に対して通産省は、訪問販売法の遵守を指導するとともに、日本訪問販売協会に対して所要の処分をするように指導をされました。ところが、結局協会から自主的に脱退することで矛はおさまっているんです。
 きょう私がそのことを協会代表に聞きましたら、六十二年の七月三十日に自主的退会といいますか脱会をして、それでチョンなんです。それで同僚議員も、霊感商法の業者がこのれっきとした協会に入っていたとは知らなんだということまでおっしゃるほどの事態であるわけですね。言うならば、悪者を外へ追い出したということではあるんだけれども、消費者の中にオオカミを野放しにしただけのことであって、被害はちっともおさまらぬどころかますます拡大する危険性さえあるじゃありませんか。この点はどうですか。