きょうは資料をお配りいただいておりますけれども、昭和六十三年産米生産費の七ページを見ますと、六十キログラム当たりの生産費が調査されて記載されておりますけれども、第二次生産費の方を見ますと、きょうの諮問に出ております一万六千幾らという金額で生産費を償えるのは三・五ヘクタール以上というふうになっておるわけです。そうしますと、三・五ヘクタール以下の層はただいまの再生産が不可能になるのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
午前中に、新算定方式のことに関連して多少質問をさしていただいたわけでございますけれども、具体的に今回の諮問を見ますと、「需給事情にも配慮しつつ」という文章がこの諮問の最初に入ってまいりますし、それからまた諮問の文章の中に、米価の需給調整機能ということを重視して米価を決定すべきであるという箇所が何カ所もあるわけであります。そういったところを見ますと、要するに米価を下げれば農民が米をつくらなくなる、それで米の需給調整をやるんだという姿がちらほらしまして、かえってそれが本音ではないかと。要するに、米の値段を下げれば農民が米をつくらなくなるというふうな諮問ではないかという感じが非常に強いわけでございます。
 そして、小規模零細の農民を切るのではないと言われるんですけれども、結果としてそこをねらっているのではないかという嫌いが非常に強いわけでございます。そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成元年産米の生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私も、生産農民としての生産性向上への努力は肯定をいたします。ただ、ただいまの大臣の御答弁の全体の流れとして私は敬意を表します。実現に向かってせっかく御努力くださいますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
先ほどから、米価決定に当たりましては生産費及び所得補償を旨としてやっていく、そしてあわせて需給調整も兼ね備えながら決定されるということが今の米価の算定の基本方向でございます。したがって、最近の米の需給状況を考えますときに、潜在生産能力約千四百万トンというすばらしい大きな能力を持っておるわけであります。したがって、今後の米価が生産を刺激するのではなくて、消費者がまた御理解をいただけるような価格、こういう方向でこの両方を兼ね備えた価格決定が極めて妥当だと思っておるわけであります。
 御承知のとおり、もう現実には自主流通米が五四％を超える、こういう状況にあります。自主流通米は、御承知のとおり二万三千四、五百円が平均でございます。したがって、こうした消費者と生産者の合意によっては、今我々が検討いただいております生産者米価よりはるかに高い、六千ないし七千円という高い米価というものがやっぱり消費者の理解を得られておる、こういう実態を考えますときに、私は、今日の米価決定方式というのは極めて妥当な方向だと、かように考えておる次第であります。
先般松永大使が大臣室に、こちらに帰朝報告のときにお立ち寄りされました。私は、松永大使にも米という問題は軽々に大使発言してもらっては困る、米というものはあなた方外交でできる問題ではないということを強く指示申し上げておきました。まあ大使も了承されたと思っております。これからも今日までのいかなる経過があったにしましても、今責任者は私であります。したがって、これからの米政策というのは、私がなりまして相当いろいろな修正をするところもありましょう、あったかもしれませんが、しかし、党全体としても私どもは米は一部たりとも自由化しない、この基本方針に変わりはありません。
元総理は一派閥じゃないんですよ、中曽根元総理、総理当時にそういうお話をされているんです。それを知らなかったということは余りに不勉強じゃないでしょうか。ですから、それで大問題になっているわけですから、それはまずいよということで何か御進言されますかというのが一点。それとあわせて、松永駐米大使が昨年です、やはり十一月に竹下総理などに、日本も加工原料米ぐらいは輸入してはどうだろうか、一トンも輸入しないというんじゃ乗り切れない、柔軟な対応が必要だと、こういうことを進言しておられるわけですね。それに対してはやっぱり知らないんですか。何か物を申されましたか、どうお考えですか。
中曽根元総理がどのような発言をされたかは承知いたしておりません。しかし、基本的に我々農政をずっと一緒に勉強してきた者として、そのような自由化とかあるいは一部自由、そうしたことは一切議論に弔応ずるわけにはまいらないということは、一つの派閥じゃなくて党全体の意見として我々は進めてきておりますので、元総理の発言がどこにあったかは承知いたしておりませんが、これからも一切一部の自由化も認めないという考えでいきます。
まさに問題の両面を委員御指摘になったわけでございますが、まず本来のまじめな学生さんで日本において勉学をしようという人たち、これは入国審査の段階において十分の審査を行うことによってそういう方たちの入国が円滑にいくように十分配慮していくべきものと考えております。他方、もう一つの面で、特に最近において問題の指摘されている就学あるいは留学というものを名目に、実際は就労を専らしようと思って入国しようとする人たちについても、これも十分入国審査の段階でまず厳正な審査を行うことによってそういう者が入国することを防止するということが大事だろうと思いますので、そういう観点から入国審査については、ただいまの先生の御指摘の問題の両面というものを十分に踏まえたまず扱いをいたしたいと思います。
 それから、こちらに来ました後でございますが、これはまた、まじめな学生さんについてはその実態を十分に踏まえた配慮というものをその方たちの在留活動については考えていく必要があると思います。他方、今度の法改正におきまして明確に資格外活動の規定を設けましたことによりまして、資格外活動として行うアルバイトの活動についてもはっきり規制の対象にすることになっておりますので、その意味でこれを乱用しようというようなことは今度の法改正ではしっかり規制ができる、こういうふうに考えております。