どうも歯どめが、説明はそうらしいが、歯どめがないんですよ。
 もう一つ、共同訓練名目で物品の提供を受けて、その直後に出撃するというようなことが考えられるわけですね。事実これまでもベトナムやペルシャ湾には、事前協議が必要なためそれを脱法するために、日本を出るときには通常の行動、日本の領海外に出たらそこから出撃命令が出たと称して、事前協議を受けないでペルシャ湾なりベトナムに出撃していったというようなアメリカ軍の従来の行動から考えますと、これは共同訓練だといっていろんな提供を受けながら、それを受けた直後から今度は出撃をすると、こういうことがあってはならないし、許されてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 このＡＣＳＡの協定によりまして、国連平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動を実施するということでございますけれども、これは国際平和協力法に基づく国際平和協力業務の一環として行うことになっております。そういう状況でその範囲内において実施可能な物品・役務の提供を一括に行うということでございますから、その限度において、そもそも平和協力法自体が憲法上問題のない活動として整理されております以上、問題がないと考えております。
 実際問題といたしまして、平和協力法に基づきまして業務を実施する場合には、御承知のとおり平和協力法のもとで五原則がございまして、停戦合意が成立したところで出てくるのが想定されておりますので、武力が行使されているという状況のもとで自衛隊があれこれ行動するということは想定し得ないだろうというふうに考えております。
ですから、目的によっては、共同訓練だからといっていいものではないというふうに受けとめておきたいと思います。
 もう一つ、ＰＫＯとか人道的救援活動に対する提供とか支援ということがあるわけですが、この米軍の活動については武力の行使は許されている、あるいはまた国連の決議で許される場合がしばしばあるわけです。そういう場合にでも支援ができると、提供が可能というふうに考えますか。
ただいま、法制局でも従前しばしば議論したところであるということの意味を私はちょっと理解しがたいことでございますけれども、要するに本来の意味における共同訓練ならば憲法上問題ない。しかし、共同訓練と称して武力による威嚇に当たる行動をするのは、やはり外務大臣から答弁ございましたように、これは憲法が現に禁止しているところでございます。
これは法制局でもしばしば議論になったところでありまして、演習だと称して威嚇をするというようなことはしばしばあり得るわけですよ、今までの過去の歴史上。だから、そういうことはやっぱり許されない。そういう訓練の際に少なくとも提供や後方支援をすることはだめだということは、法制局長官、いいですね。
これは国連憲章におきましても、また我が国の憲法におきましても、武力の威嚇は行わないということは明確になっているわけでございます。したがいまして、そういった我が国の憲法あるいは国連憲章、そういったものを踏まえながら結ばれている日米安保条約、そしてその枠内で行われる共同訓練が武力の威嚇に該当するということはそもそもあり得ないと考えているところでございます。
各分野がございまして、それぞれの進捗状況の御報告からあるいはすべきなのかもしれません。しかし、委員が今御指摘になりましたように、我々はほかの要因を全く抜きにいたしまして、人口構造の高齢化、そして子供の少なくなるというその変化からだけでも行政の改革を進めなければならない状態にあります。加えて、国際的な大きな流れの中で、我が国自身が産業構造を思い切って転換しなければ二十一世紀に向けての経済の見通しが立たないという時代になれば、一層こうした要請は強くなります。
 そして、我々は、高コスト構造を初めとする構造的な問題というものが、新産業の展開のおくれ、あるいは産業の空洞化に対する懸念というものを生んでいることも否定できません。そして、中長期の目標として今までにもさまざまな分野での努力が進められてまいりました。
 そして、私自身、総理という立場になりましたとき改めて考えさせられましたのは、関係する審議会が複数に上る、そして審議会の任期が一定していない、同時にそれぞれの審議会の相互の間の情報交換が必ずしも円滑に行われていない、そのために往々にして二律背反の結果を生むケースもありましょうし、あるいは進行の速度の違いが全体としての計画の進展にブレーキをかけるといった面もうかがえる、そんな状況に気づきました。特に規制緩和と地方分権というものは、地方自治体の条例制定権との関係で非常に微妙な問題を既に生じつつあります。
 そこで、行政改革委員会、地方分権推進委員会、そして既に任務は終了したことになっておりますが国会等移転調査会、さらに経済審議会といった主要な審議会の会長さん方にお集まりをいただきまして、相互の情報の交換と進度の調整、重複する部分あるいは相反する部分が生じました場合の調整といったことをお願いしながら、全体のバランスをとって進められる状況をつくり出すことに努力をしてまいりました。そしてその中で、会長さんたち同士よりもある意味では事務局がそれぞればらばらにございます、その事務局同士の連携がより必要だということに気づきまして、今そうした対応を急いでまいりました。
 私は、将来、日本のどこにその適地を求めることになるかは別といたしまして、首都機能というものをこれから東京都民の暮らしを守るという視点からも進めていかなければならない時期が必ず来るだろうと思います。その時点に、中央省庁が今と同じ形で新たな首都に移っていったのではこれは全く意味がありません。当然ながら、首都機能が移転するとき中央省庁の再編は終わっていなければならないはずでありますし、それ以前の段階で国と地方との関係というものが整序され、地方分権というものが言葉の上から現実のものになっていなければならない。そうした進度調整を行政改革は絶対に行うという決意のもとに進めていく努力を求められておると考えており、そうした方向に向けての努力を今いたしております。