次に、本日社会労働委員会の審査を終了する予定の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、公共企業体等労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、愛知和男君より、三月二十六日から四月二日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではここから質問に入ろうと思ったのですが、答弁がないのでは、時間も来たようでございますので、いまの件から次の質問のときに質問をさせていただきます。
 以上で終わります。
それを聞いて私も安心いたしました。どうかこの法案、われわれは真剣に海をきれいにするために通そうと思っております。でも法律ができてもいまのような状態であっては非常に残念ですので、大臣のその御決意を聞いて私も心の休まる思いがいたします。海上保安庁が昼夜を分かたず努力していることも私は非常に高く評価しますし、感謝しております。そういう意味で、どうか運輸省全体がこの一つの事案を通じまして海がきれいになるように御努力いただきたい、この点を御要望してただいまのタンカーの件はこれで終わらせていただいて、次に移らせていただきたいと思うのでございます。
 それでは、時間がないようでございますからこの次の機会に譲りまして、では一つだけお伺いします。
 四十五年のやはりこの法律の委員会における審議のところでございますが、わが党の松本委員がビルジの量について質問しているところがございます。これは四十五年の時点でございますので、隻数等は違っております。質問の要旨は、当時は本法が三百トン以上を規制しておりましたので、三百トン未満五トン以上の船は隻数にしてどのくらいか。それが四万三千五百隻だという答弁が出ております。そこで関連して政府委員の答弁の中で「船が排出するものといいますと、ビルジでございます。船底にたまった油性混合物と定義されておりますが、それは量としては非常に小さい。先ほど申し上げました四万三千五百隻で、ビルジのと申しますか、油性汚水の排出量は、全体の約一％でございます。」こう出ておりますが、これは先ほど委員部を通じましてこの会議録をお持ちいただいておりますから、この答弁内容、間違いございませんか。ちょっと内容だけ確認したいのですが。
委員御指摘のように、過積載につきましても運行当事者はもちろんのこと、荷主まで罰せられることになっております。そういう意味からいきまして、このたびの事件等考えまして、タンカーの持ち主あるいは運航責任者の船長、一等航海士の責任も大変重大なものだと思いますので、委員御指摘のように、タンカーの特ち主を初めとして船長、一等航海士の道義的な訓練をするように船員局等を通じまして努力をして、こういうものを絶無にするようにがんばってまいりたいと思います。
固形化いたしました塩水マッドの投棄でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、法律上はいま厚生省がお答えいたしましたように認められておりますが、行政指導によりまして五十三年四月以降一切海洋投棄をしないということに指導いたしておりまして、現実にも海洋投棄いたしておりません。
それでは通産省に重ねてお伺いいたしますけれども、熊本の水俣病に端を発した国民的な世論、水銀は海洋投棄をすべきではない。厚生省は無害であればよろしい、あるいは環境庁もその規制値を、〇・〇〇五ＰＰｍ以下ならばという基準を設けております。でも通産省は行政指導によって業界に、現在一切塩水マッドは海洋投棄するな、業界も通産省の指導を受けて海洋投棄は慎んでいる、こう聞いておりますが、その辺の事情、通産省いかがでしょう。
幸いに大臣は、この再建法と仲裁裁定の実施とは同じものではない、イコールのものではないと明確にお答えをされました。やはり筋だけは通してもらわないと私どもも困るわけです。何かこの法案が審議未了になる、あるいは継続審議になる、そうなると仲裁裁定は行われないことになるのじゃないだろうかということを心配する向きがあるわけです。しかし、われわれは、この法案が採決され、通ることになると、なるほど資金繰りはやさしくなるかもしれませんが、裁定を実施させるためにこの再建法を審議して、よってしかるべし、こういうような性格のものではないのだ、この点を明確にしておかないと、仲裁裁定のためにわれわれがこの審議を促進するようなことになったり、その審議に臨む態度がそれによって圧迫を受けるような考え方に立って進めるなんということになると、正常な審議が阻害をされる、こういう関係になるだろうと思うのであります。
 そういう意味で、この事由に「未成立であり、」ということをわざわざうたって、あたかも裁定の実施されないのがこれに反対している者の責任であるかのごとく見せかけようとしておるこの意図、こういう意図がなかったにしろ、審議する側から見れば、何だこれはと出てくるわけです。これはもう去年から出ておる再建法じゃないか、仲裁裁定とはかかわりのないことなんです。それを仲裁裁定とだんごにして審議させようとしておるとするならば、私はそれは誤った態度だ、こう思うのでありまして、そういう意味では、そういうことの現状を述べただけであって、この法律が通ろうと通るまいと、仲裁裁定については議会にかけておることだからそこでの議決を受ければそれでもう済むものなり、この法律の成否にかかわる関係にはないんだ、こう理解してよろしゅうございますか。