くどいようですけれども、出資した場合、将来そこから利益が出た場合、利益としてこれは配分されるということを前提としているわけです。例えば輸銀だとか開銀の例を言いますと、これは産投会計から出資を受けておったわけですけれども、今ではもう利益を生じて逆に国庫納付しておりますね。年金福祉事業団への出資が、先ほどから申しておりますように、将来厚年特別会計あるいは年金加入者の利益となって戻ってくるという、そういう見通しがおありですか。
出資金を年金の資金をもって充てるということについての御意見、御疑問かと思いますけれども、年金の資金ではなしに一般会計で出資をするという考え方も、確かに考え方としてはあろうかと思いますけれども、ただ、年金の積立金を一部被保険者なり受給者のために還元をしていく、それが年金制度に対する国民の理解なりあるいは参加というものを得るために必要ではないかということで始められて今日まで来ているわけでございまして、そのような考え方は、私はこれからもある程度必要ではないかと思っているわけでございます。一方また、将来の年金財政を考えますと、できるだけ有利に運用していくという考え方もこれからますます強くなってくると思います。
 いわば、その両方の考え方の調和点を一体どの辺に求めていくかということだろうと思うわけでございまして、今も御質問にございましたように、余りこれが大きくなり過ぎますと、私はいろんな問題が出てまいると思いますし、いろいろ御批判も受けなければならないと思いますけれども、現在のような規模の輝元融資、還元福祉事業、あるいは出資金、交付金でございますと、それほどまだむちゃくちゃに大きいというようなところまでは来ていないんではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、将来もこのような考え方でさらに続けていっていいかどうかになりますと、いろいろ御意見があると思いますので、そういった先生の御指摘いただきましたような御意見も十分踏まえながら、両方の調和点を求めながら考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほど申しましたように、ことしの六月一日からサービスを開始しようとしておりますのは二十四の都府県でございます。急いで申し上げますと、東京、神奈川、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、山梨、これは関東地方でございます。それから長野。東海関係で愛知、静岡、岐阜、北陸で石川、福井、近畿関係で大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、中国関係で岡山、広島、四国の愛媛、香川、東北の宮城、これで二十四でございます。なお、五十七年の八月、十一月、それから同じ年度でございますが来年の三月に三重とか滋賀、山口、徳島、富山、島根、新潟、鳥取、十五ほどの県におきましてサービスを開始する予定でございます。合計いたしますと五十七年度中には三十九の都府県でサービスが提供できようかと考えております。
 御指摘の民間との関係でございますが、いま申し上げましたようなそれぞれの府県におきますそれぞれの実態に応じまして、民間の機関で御利用になれない方々にもサービスが提供できようか。もちろん、民間の金融機関が所在いたしておりますところにおきましても、あまねくサービスを提供するという観点から、私ども御利用いただける方々には御利用していただきたいと考えているわけでございます。
 それから、私どもが考えております対象になる料金でございますが、公共料金といたしましては、電気、ガス、水道、電話の料金、ＮＨＫの受信料、それに地方公共団体の税金といったものを考えております。それからそのほかのもの、これらはいずれも一定の利用件数とか一定の継続状態というふうな条件はございますけれども、保険料とか雑誌の購読料あるいは割賦販売代金といったものも「公共料金等」と申し上げております「等」の中には入っているわけでございます。
 それから給与振り込みの関係でございますが、給与預入と申しますものは、通常貯金に預入をしていただく一つの方法ということで、これも一定の契約をしていただいた上での扱いになりますけれども、郵便貯金におきましても昭和五十二年からお取り扱いはいたしているわけでございます。ただ、これは五十二年段階ではまだオンラインサービスという形になっておりませんでしたので御利用の件数も少なかったわけでございますが、五十五年の三月からは、オンラインサービスといたしましても給与預入を取り扱いをするということにいたしております。
 自動払い込みそのものと直接の関係はございませんけれども、通常貯金に給与預入がされますと、これは御承知のように、特別に現金を一々取り扱わないでも、御利用者の通常貯金の口座に給与が振り込まれる。同時に、この自動払い込みサービスと申しますものは、その通常貯金の口座の中から収納事業者とお客様との御契約によってお金を払い戻しし、それを先ほど申しましたもろもろの収納事業者の振替口座に郵政省の手で払い込みをさせていただく、これを自動的にやろうというサービスでございまして、この二つの制度を御利用いただけますと、大変便利なサービスになるということにはなるわけでございます。
 それから、民間金融機関との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、これは民間金融機関は十年も前からやっております。私どもは十年前はまだ計画段階でございまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度中に端末機を全国に配置をいたし、その上でいろいろな自動払い込みも含みますサービスを昭和六十年度までにオンラインに乗せようということを考えているわけでございますが、法律的にも郵政省限りで措置可能なものでございます。いたずらに民間金融機関を圧迫するということではなくて、あくまでも国民利用者の利便のためにということで、私どもこのオンライン化計画を進め、オンラインにふさわしいサービスの提供を考えているわけでございまして、この種のサービスに限らず、一般的に申しまして、私ども、民間金融機関との関係につきましては、両者が両々相まって、利用者のよりためになる、国民の資産形成に資し、あるいは経済生活の安定向上に資するようにという心構えで取り組んでいるところでございます。