原則は、時間はかかりますけれども、全部を照合するということであります。しかし、特に何か現場で問題が生じた場合、例えば窓口で疑問が生じた場合にこれを特に抽出して確認するということは当然あるわけでございまして、その場合にも、法務省に保管されている指紋原紙というものが役割を果たすということにもなるわけであります。
指紋原紙を法務省が保管をしておって、また切りかえで指紋が押捺されて新しい原紙が来るということになると、恐らく前に保存をしておったものとの照合ということが問題になるんだろうと思いますけれども、それは問題があったときに照合をするということなんですか、全ケース、全部照合してみるということなんですか、今のやり方はどういうふうになっているんでしょう。
外国人登録法に基づいて採取された指紋は一般の犯罪捜査に実際上使い得ないものであるという事情につきましては午前中御説明申し上げましたけれども、それとは別に、法務省で現在保管いたしております指紋原紙につきましては、かつては実は二枚採取しておった時代があるわけでございます。したがって、数年前までは在留外国人が指紋を押捺する場合に四回押しておったわけでございます。すなわち、指紋原紙の一枚はその市区町村の属する都道府県に送付して、もう一枚を法務省に送るという手続がございました。数年前にこれを改正いたしまして、指紋原紙は一枚ということにいたしましたのは、その都道府県に送付される指紋原紙を省略したわけでございます。これは、現在までの指紋制度の改変の一つの過程として、不必要な手続をなるべく合理化していくという一環として行ってきたわけでございます。したがって、現在までそういう経過があったということでございまして、今後法務省における指紋原紙をどうするかということは、現在のところこれを改めるという結論は何ら持っておりませんし、また、そういうことを考えてもおりませんけれども、将来の問題としてはあり得るかもしれないという程度の感じはいたします。
その辺のところが、なぜに法務省がそこまでやらなければならぬのか、外国人登録というのは市町村に対する機関委任事務のようなものだと思いますけれども、市町村というものに機関委任事務として事務を渡しておきながら、やはりそれは信用できないということになるからそういう措置をとらなければならないということなのかどうかということでございまして、法務省に原紙を置くのだということになると、これは何となく前科台帳というようなものと同じような感じ、何か犯罪とかかわりがあるというような受け取り方をされるわけでございまして、法務省の指紋原紙の保管ということをやめちゃえばどうかと思うのですが、どうでしょうか。
これも登録課長から午前中にお答えしたことと同一のことになりますけれども、第一義的には、その登録されている人物と登録を申請する人物とが同一人であるということを確認するという照合は市町村の窓口において行われております。したがって、その照合が完全であれば改めてこれを照合し直すという必要はないわけでございますが、念のための措置として、第二義的な同一人性の確保の手段として法務省においてもこれを照合できるように手だてを講じておくというのが指紋原紙を法務省に送付する目的でございます。
一方、指紋原紙の方は法務省でもって保管をしているというふうに聞いておりますけれども、それは市町村の窓口で指紋原紙をおとりになった場合に、市町村は直ちにこれを法務省に送付する、こういう手続になっておるのですか。
これは午前中に御説明したことと重複することになって恐縮でございますけれども、登録原票の閲覧につきましては、閲覧を求める者が身分を明らかにして、その所属する機関が閲覧を必要とするに足る公的な機関でなくてはならないということがまず第一にございますし、第二に、その閲覧を求める理由が合法的なものであって、具体的にこれを必要とするその必要性を正当づけるものでなくてはならないということでございます。したがって、外国人登録につきましては、一般人がその閲覧を求めるということは認められておらないのでございます。
そこで、話はもとへ戻りますけれども、市町村の窓口におきまして、先ほど、指紋の関係で三つの書類をおとりになる、まあおとりになるといっても、外国人登録証そのものは本人に交付をするわけでしょうけれども、そのうちの登録原票については市町村役場に保管をする、こういうことになるのだと思いますが、その保管については、これは閲覧とかそういうようなことができるようになっておるのでございましょうか。
そこで、先ほど午前中来のお話で、きょうの段階でその指紋の押捺の制度について閣議決定で若干の改変をする、こういうことでございましたが、改めてお伺いしますけれども、どういうところが改定をされることになるのでしょうか。
内需拡大によりまして経常収支の黒字が減る、黒字減らしになるという筋道を考えてみますと、内需が拡大することに伴いまして輸入がふえるという側面がございます。輸入がふえるわけでありますけれども、輸入のふえる金額につきましては必ずしも大きくないという点がございます。したがいまして、政府が経済摩擦、貿易摩擦の解消のために従来から次々ととってまいりました経常黒字縮小のための方策というのは、内需拡大策にとどまらずに、さらにこれに加えまして、関税及び非関税障壁を撤廃する、あるいはそれを軽減するための措置であります市場開放策、それから九月の二十二日のＧ５の合意によって進められておりますドル高・円安の是正、円高の定着、さらには外国のビジネスマンが日本の市場で大いに売り込むように努力していただく。市場開放策、アクションプログラムと申しますのは、外国の品物が日本の国内で売りやすいような条件を整える、条件を整えて差しあげましても、向こうが努力しなければちっとも効果がないわけでありますから、外国のビジネスマンのそういう努力もまた大いに要請する。こういったようなことで、内需拡大に加えまして市場開放、ドル高・円安の是正、さらには外国ビジネスマンの努力、こういったものが相乗効果を上げたときに黒字はかなり減るではないか、こういうふうに見ているわけでございます。内需の拡大だけによって黒字減らしを実現しよう、こういう考えではございません。