これはしかし、十八日の午前中に花屋さんに注文をしたらしい。そしてその花屋さんもわかっている、新聞によりますと。来たのは中年のサラリーマン風の男というように出ています。そして、田中六助さんを初め、この人の名前で出してくれと言ってリストを出している。それでお金は二十六万円渡したというのはわかっております。そのほかに個別に注文をなさった方もあります。ですから、事実を確かめようとすればできないはずはない。これが一点。
 しかも、ずうっと聞いてみますと、たとえば田中六助さんの秘書の話によると、全く面識も関係もないと。全く面識も関係もない人に花輪を出すという、これは通常の社会常識を外れますから、まさに百九十九条違反によって二百四十九条の罰則の適用の対象になり得る可能性がある——そうかどうかわかりませんよ。だから、少なくとも警察当局としては、その点の事実関係を調べて明らかにし、また必要な措置を御本人もおとりになるというのがあたりまえでしょう。私は、自治大臣に聞いているのは、自治大臣は一つは国家公安委員長でもある。だから警察権が適正に行使されることについて、そして社会秩序と国民生活の安全について責任を持つ、そういう職責を持っている。同時に、公職選挙法を厳正に執行するまた立場にもある。そういう職責を持つ閣僚の一員であるあなたが、いま私が指摘したように、閣僚の一人である田中さんがそういうことで新聞で報道されておるとすれば、同僚閣僚の一員である田中さんに、そういう立場からいって、事実を明らかにする必要がありますよと、必要であれば警察に言って調べてもらってはいかがですかということも言ってもいいでしょう。あるいは警察自身はそういう点については、これは明らかに公選法違反の疑いがあるわけですから、事実そのものは百九十九条の二の一に当たる。で、罰則の適用の可否というやつが問題なんです。しかし、それは事実を調査をしなければ適用の可否はわからないわけです。ですからそういった点についてひとつ明確にしてもらわないと——いつも「しきび」を出しても何をしてもやったことないんだから。警察もグルになっているんだから。そういうことを徹底的にして、そうして、全く盗用しているなら盗用しているということではっきりさせていく。そこに刑法違反の問題はないのかどうか。犯罪行為になることはないのかどうか。そうしなかったら、こうやって報道されて、これ、恐らく福岡、九州一帯に出ているんでしょう。その地域の人たちの政治不信をぬぐい去るということはできない。
 私は、だからそういう意味で、先ほど大臣も、警察の方も必要な調査をすべきだという趣旨のことをおっしゃっているけれども、やっぱりはっきりさせなければ、私は、うやむやにしたら大変なことだというように思いますが、最後にもう一度、その辺はっきりしてもらいたい。
地方気象協議会は五十四年度からだと言いますけれども、それは全国的に展開されたのがそうなんですね。しかし、一道十六県ですか、これはもう前からあるわけですよ。そうでしょう。これはアメダスの導入に伴って全国的に展開された、それが五十四年からということなんですね。ですから五十四年に初めて始まった制度ではないということをまず私は申し上げておきたいと思うのですが、災害の予防とまた農業の生産性の向上という立場からも、ひとつがんばっていただきたいというふうに思います。
 それから気象庁にお尋ねいたしたいと思いますけれども、農業気象業務について先ほど昭和三十三年に答申が出された、こういうことですね。確かにそのとおり。ここで農業気象業務の必要性というものが認識をされて、そして気象庁としてもそれに対していろいろと対応してきていますね。その答申の中には、たとえば、農業気象観測所、これを設置しろ、統計調査、これもちゃんとやれ、長期予報もやれ。これは当たらなくてもいいとは書いてないですよ。精度の向上に励むことと書いてありますね。それからまた農業協議会の設置。こういう三十三年の答申を受けて、ずっと全国的に気象庁の方で農業気象業務の展開をやってきたわけですね。そのときに、農業気象観測所ですから、通常の観測と違って、通常の観測の場合には降水量、それから風、風向、風速、それに気温、日照、こういうものをやっているわけですが、そのほかに土壌水分の観測、地中温度、地温と言っていますが、地中温度、それから水温、こういうものも観測種目に入れろというふうになっているのです。実際におたくの方ではやってきたわけですね。
 たとえば全国的には、農業気象業務は、先ほど言いましたように昭和四十四年までに一道十六県、ここでずっとやられたということ、それからまた、四十四年で新しい展開はなくなるわけですけれども、農業気象観測所がこの間全国で六百四十五カ所できているのですね。そしてそこでは、いま言ったような通常の場合の降水量とか、風とか、それから気温とか、日照とかというだけじゃなくて、先ほど言った土壌水分とか、地中温度とか、水温とか、そういう農業気象観測の特殊なものといいますか、そういうものまで全部やってきた。
 ところが、実際現在はどうなっているか。さっき言いました地域気象観測網の導入ですね。いわゆるアメダスと言っていますね。このアメダスというのは、いままで人力でやったものを自動的にどんどんどんどん送るようにしたわけでしょう。これを導入することによって、結局このいわゆる農業気象に特有な土壌水分とか地中温度とか水温、こういう観測をやめてしまっているのですね。速ければいいと言うけれども、粗雑じゃ困るでしょう。確かにアメダスを入れたら速いですよ。しかし、だからといって農業気象業務をやめていいという法はない。いままで六百数十もあった農業気象観測所をその段階でみんなつぶしたわけです。そして、こういう農業特有な土壌水分、地中温度、水温の観測はもうしないと言うのだ。私はびっくりしたのですけれども、ここに気象庁から農林大臣官房長あてに「地域気象観測網展開に伴う農業気象業務の改善について（依頼）」こういう文書があるのですね。その文書の中では「従来行っていた土壌水分、水温、地中温度等極めて局地性の強い現象の観測及び調査・研究等については、必要とする機関自らが実施することとし、」——この場合だったら農林省でしょう。「必要とする機関自らが実施することとし、気象庁では、その技術指導を行う。」こういうふうに書いているのですね。ですからもうやらないということです。
 昭和三十三年の答申では、農業気象に特有なそういう観測はやらなければいけないのだ、こういう答申を出している。その答申の趣旨はその後の答申でちゃんと確認をされているでしょう。そうすると、農業気象についての観測種目については三十三年度以前に逆戻りしたということなんだ。その必要性は認めながらもやめてしまっている、そういう結果になっている。それで、驚いたことに農林省がこれに同意をしているわけですね。農林省はこれに同意をしている。
 そうすると、いま言ったような全国協議会とか地域協議会、そしてまた地方協議会、こういうものをつくって、組織的な体制は五十四年度から整った。しかし、実際には農業気象特有な観測は逃しているわけですから、いわゆるアメダスは、さっき言った四つの問題だけオンライン化しているわけですね。そうするとこれは「仏つくって魂入れず」という言葉がそっくりそのまま当てはまるのですね。私は、そういう意味で、これは農林省にも気象庁にもこの農業気象業務について軽視する、そういう傾向があると思う。
 ですから私は、技術的に可能であり、予算的に可能であれば、さっき言ったような水温とか土壌水分とか地中温度、こういうものも観測の対象にすべきだ、そして農業対策に万全を期すべきだというふうに思っているのですけれども、それについての気象庁並びに農林省のお考えを承りたいと思います。