Ｆ16は、アメリカのいわば第三世代と言っておりますけれども、一九七五年までに開発された飛行機でございまして、その諸元を簡単に申し上げますと、全備重量が十六トン、戦闘機の中ではむしろ小型でございます、Ｆ15が三十トンぐらいいたしますので。エンジンは、十一トンの推力のエンジンが一つついておりまして、高高度ではマッハ二以上のスピードが出ることになっております。さらに航続距離につきましては、フェリーと言いまして、タンクを増槽いたしますと約三千八百キロメートルぐらいの航続距離があるというふうに言われております。大体そんなところでございます。
アメリカやソ連やヨーロッパの諸国でいろいろ核軍縮をやるという場合に、ヨーロッパ側で減らした分をアジアに持ってこられたんでは、アジアの犠牲においてそれが処理されるということで、これはアジア人として忍ぶべからざることでありますし、日本としても黙って見ておれないことでありますから、それは世界的規模において減らしていくように、ヨーロッパで減らすときにはもちろんアジアでも減らしていくように、そういう強い要望を訴えておいたのであります。
きょうは総理の国連演説に沿って幾つかの課題を問題として提起していきたいと思いますが、その核軍縮につきまして総理は、グローバルにとらえてほしい、アジアも考えてほしいということを言われておられますが、それはどういう意味でしょうか。
地球上に米ソを中心にしましてこれだけ核兵器が蓄積されますと、これはもう全人類の運命に関する大事な問題になっておりまして、特に広島、長崎の惨劇を受けた日本国の総理大臣としては、アメリカ、ソ連に向かって大きく叫ばざるを得ない事態になってきていると思います。特に国際連合のような世界各国の集まる大事な場所でございますから、日本全国民が考えておる悲願をその代表として訴え、そして米ソおのおの両国に対して善処を強く要望したということであります。たまたまレーガン・ゴルバ
チョフ会談が十一月に行われるというやさきで、いろいろなそういう潮も満ちてきておる時期でございますから、それが着実に実行され、推進されるようにと思いまして、特にその点は大きく訴えたのでございます。
総理にお尋ねをしたいと思いますが、総理は先般の国連総会で演説をされ、次のように述べておられます。米ソ両国の指導者の責任の重さを指摘した上で、両国の核兵器を思い切って大幅に減らし、核廃絶の進路を明示せよと。その点、多とするわけでありますし、一部のマスコミでは、近来にない出色のできだという評価もなされているわけでありますが、他方また、美しい言葉を飾り立て過ぎた、言われていることとやっていることは大分乖離があるではないかという厳しい指摘もあるわけでありますが、総理の自己採点はいかがでしょうか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の両名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 本調査につきましては、理事会におきまして、本日、明二日及び五日の三日間にわたり委員会を開催することとし、質疑時間は三百八十分、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び。日本社会党それぞれ百十三分、公明党・国民会議七十分、日本共産党及び民社党。国民連合それぞれ二十八分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ十四分とし、質疑順位はお手元に配付いたしました質疑通告表のとおりとすることに協議決定いたしました。
 そのように取り計らうことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう取り計らいをいたします。
 次回は五日午後一時から開会することとし、本日は散会いたします。
   午後七時十七分散会
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ただいま桧垣君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
歴史的に見てもどんどん産炭量が減ってきている、それから企業もどんどん炭鉱自身も閉鎖されていっている。そういうところのグラフを延ばしますと、いずれゼロに近づいていくだろうということはわかるんですけれども、こういう時期ですから、少し前向きの施策を考えていただいた方がいいんじゃないかという感じはするわけです。大臣、どうぞ退出していただいて結構です。
 そこで、話題を少し転換したいんですが、これ同じようなことなんですけれども、通産省の補助金の表を私は素人なりに繰ってみたんですけれども、その中に例えば民間の輸送機開発に補助金が昭和四十三年から十四億円ついている。それから民間の航空機用ジェットエンジン開発費が四十億円ついている。それから絹製品の新需要開発促進費というのが、わずかですが二千八百万円ついている。雑貨産業振興事業費というのが、これはデザインの補助みたいなものなんですが、これがわずかですけれども三億四千万円ぐらいついている。
 私は民間輸送機の開発というのはどういうことかわかりませんけれども、外国に十分にあるんじゃないかという気がするんです。むしろこういうものに補助金を出して開発するよりも買った方がいいんじゃないか。例えば民間航空機用ジェットエンジンというものも、むしろ日本で普通のときなら自主技術で開発するということは非常に大事だと思いますけれども、しかしもうこれほど貿易摩擦も起こっているし、向こうにあるものならどんどん買う方に向いた方がいいんじゃないか。国内産業の保護という観点ももちろん担当省庁としてはあると思います。あると思いますけれども、先ほどの石炭もそうですけれども、しかしながら国民経済全体を考えた場合に、やはり積極的に買えるものは買う。それで、わずかな補助金だけれども、こういうようなものはむしろ積極的に削っていくべきじゃないかという気がするわけです。あるいは通産省の担当の方おられないかもしれないけれども、おられたら御意見を承りたいんですが。