これは農振法の世界でもそうでございますし、それから土地改良法の問題でもございます。ですから、純然たる公的な機関でございますので、しかも農地の調整を預かっているという機関でございますので、区域の設定とか、その中身を変更するとか、そういう問題でございます。私ども、村づくりの視点と、それから、その辺が先生方がおっしゃったように地価高騰等に余り結びついては困る。そうなりますと、やはり一定の歯どめはしておく必要があるんじゃないか、いいものはいい、悪いものは悪いという判断を機関としてする必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
 単なる村づくりの話だけでございますと、こんな村づくりをすればいいじゃないかということだけでございますけれども、農地の問題がかかわり合いますので、それからまた、先生方の御質問がありましたように、将来どうなるかということを考えてみた場合において、やはり機関として農業委員会の意見を、計画をつくる段階から協議に参加させていただいても結構でございますし、こんなことでやろうじゃないかというときに、最終的に機関としてこんなことについてどうだろうかというお尋ねが市町村長からありましたときには、こんなことはこう考えていますというぐらいの意見を出すということが将来の村づくりの視点から必要でございますし、それから農地調整というのが現にあるわけでございますから、法律の世界が農振法もありますし、農地法の世界等もあるわけでございますから、そういう点を御判断いただきまして、そのことがまた将来的に必ずプラスになっていくというふうに私どもは確信いたしておりますので、ぜひお願いしたい、こう考えております。
池田参考人に御質問申し上げますが、先ほど、これらの計画をするに当たって農業委員会等の意見を十分聞いてもらいたいというふうなこともございました。当然、農業協同組合あるいは土地改良区などの関係する機関の意見というのは尊重されるわけでありますが、どういう形でこの農業委員会の意見が聴取をされるようになったらいいか、その辺のお考え方がありましたら、どうかひとつ。
法的に規制をするということは、むしろ技法としてどうするかということになるかと思いますが、これは先ほども言いましたように、やはり土地の利用計画をはっきりさせることだと思いますね。そのためには、先ほどからたびたび言っておりますように、少しきめ細かい土地の用地計画をするとおのずから合理的な線引きができるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、前の質問で、理想的なということでちょっと言わせていただければ、町の計画とか村の計画で三つの計画がございます。これは社会計画、経済計画、物財計画で、この三つが三位一体にされれば理想的な計画になるかと思います。残念ながら、我が国の計画はこれが三位一体的になかなか行われていない。経済優先、効率、利益優先で、そしてそれに対応する物財計画というのが先行して、いわゆる社会計画、ソフトな計画というのがおくれていたわけですね。これからの計画では、ぜひこの三つの計画を三位一体的に進められることを希望いたしております。
上意下達ではなくて下意で十二分に話し合いを詰めて、先生おっしゃいましたのはソフト計画ということだと思うのですが、そういうものをつくっていけというふうなことだと思っております。私、全く賛成でありまして、大変参考になりました。
 ところで、一つ、線引きの手法を規制をするというお話がございましたが、それは具体的にどんなふうなことを考えておられますか。
十分な対策をひとつ早期に講ぜられますよう、強く要請をいたしておきたいと思います。
 さて、ことしはそういう北海道の農作物の作況の状況のもとで作付が進み、肥培管理が行われ、大変苦労を重ねながらただいま収穫のときを迎えています。いま北海道において非常に期待をかけておりますのが、最後とも言える行政価格決定のバレイショであるとかてん菜であるとか、あるいはでん粉、そして砂糖、また大豆、こういうものであります。私は、価格決定に当たりまして、やはり北海道の畑作農家が長い経営をやってまいります上で一体農政上の位置づけというものをどのように政府は考えてこれらの推進に当たっているのか、こういう疑問をいつも投げかけられるのであります。私は、政治に参加をしている立場からいえば、一半の責任を負わなければなりません。
 北海道における畑作経営だけをきょう申し上げておきますけれども、これは酪農にしたって肉牛にしたってその他の畜産にしても、とりわけ水田なんかでも、第三期の計画が近く政府の手によって発表されるという時期でありますから、大変気になるところであります。それらは一つ一つが独立しているものではなくて、みんな関連性を持っていますから、この農政推進の上におけるそれぞれの畑作経営なら畑作経営というものがどういう位置づけを求められているのか、また、その位置づけによってどういう方向を農民に求めているのか、こういう期待というものが非常に強いのは当然だと思うのです。
 ところが、残念ながら、六十五年見通しであるとかあるいは何々の計画であるとかという点で大きな総枠みたいなものは示されますけれども、それとても時の動きによっては大きく左右される。たとえば減反政策が出てまいりますと、それは畑作のところにも畜産のところにも大きなしわ寄せになって出てくる。そうすると、六十五年見通してはこうですよと言われたって、途中でそういうファクターが出てくるとそれに振り回されて、その目標を定めていた農家にとっては大混乱であります。平たく言えばわからなくなってしまう。そういうことでありますから、私は、毎回この畑作の価格決定の時期には、大事な北海道畑作、中心地域でありますから、この畑作のいわゆる将来像というものを政府は責任を持って示してもらいたい、こういうことを言ってまいりました。
 その端的な例として一つ申し上げますならば、転作によりますところの畑作物の面積というのが、たとえば現在八千四百ヘクタールくらいは稲転によってビートが生産されているわけであります。ところが、大臣御承知のように、六十五年見通しては七万七千ヘクタールというものが北海道のてん菜の面積として確保されることが閣議で決定されている。そうしますと、この稲転ビートというのは一体内枠なのか外枠なのかということが問題になります。現実にはいま内枠になって、それで去年のように砂糖がたくさんとれると、ビートが多過ぎるからもっと減らせという話になってくる。ですから、いまそういう例を挙げましたように、畑作の目標なりあるいは畑作経営というものの将来像というものがそういうことによって振り回されてしまいますと、現場で自分の経営を責任を持ってやっている者にとっては、大変迷惑至極な話になるわけであります。
 この際、北海道の畑作の位置づけというものについて大臣はどうお考えになっているか、明らかにしてほしい、私はそう希望してやみません。いかがですか。