北商の倒産に伴います関連加工業者対策でございますが、これについては、二月九日に中小企業信用保険法に基づきまして北商を倒産企業に指定いたしまして、関連の中小企業者が倒産関連の特別補償が受けられるようにいたしました。それから二月の十四日に、関係の通産局——これは東京通産局と札幌の通産局でございますが、それぞれが主催をいたしまして、その地域の財務局、それから日銀の支店、それから北海道あるいは東京都というような関係機関が集まりまして、関連の中小企業者の対策の連絡協議会をやりまして、それに対して個々の関連業者に対する対策を逐一検討したわけでございます。民間の金融機関、それから政府系金融機関の特別融資等によりまして小康を得ておりますが、ただ、まだまだ問題が解消したわけではございません。今後とも個々の関連業者の実態に即してきめ細かい対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
工賃かせぎどころか、全部それが債権になっちゃっていますからね。
 そこで、三菱の社長さんが記者会見でおっしゃっているわけですわ、北商とは全く関係がないと。買い占めとか高値操作はわが社は絶対にやっていないと、関係ないというふうに、買い占めもしていないと強弁されておりますが、まさにこれはごまかしだと思うんです。三菱にだまされて、そして高い原卵を買わされた留萌の加工業者の債権というのは二十億になっているんですね。そうすると、やっぱり三菱というものが非常に私は、いまおっしゃったように、社会的な責任があると思うんですね。それに対して当然責任をとるべきだというような具体的な勧告なり御指導なりというものをいただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
企業というのは、確かに営利を目的としますけれども、一方、社会的な責任というのは十分これはあるわけでございます。そういう意味において、三菱商事が北商と組んでそういう水産物を投機の対象にしたことも大変私は遺憾なことであると思いますし、いまお話を聞いておりますと、その加工業者、結果的にはこれは工賃かせぎをやらされたんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で非常に迷惑をこうむっておるということであれば、これも大変遺憾なことであると思っております。
もう済んじゃったなんというものじゃないですよ。過去に悪いことをやったのはちゃんとはっきりさせてもらいたいと思うのですね。
 なお、いずれにしてもこの三菱と北商が買い占めて、そして価格操作をやって非常な問題起こしたし、国民は大変苦労したというような事実、大臣、一体これをどうごらんになっていらっしゃるでしょうか。
北商はすでに破産をいたしておりますし、それから三菱商事もかずのこから撤退するということを宣言いたしておりますので、いま水産庁の方で御調査いただくということでございますから、まず水産庁の御調査を見まして、それから態度を決定したいと思います。
まさに三菱と一体だという形と一緒に、三菱と一緒になりまして、そしてこの二つで輸入かずのこの半数近くを独占しちゃっているという形から、私はいまそういうふうなのが当たると思ったわけなんですけれども、この事実をきょうはっきりさせまして、公取の方でもぜひ具体的に御調査をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、放射性同位元素の需給について御説明申し上げます。
 放射性同位元素につきましては、先生ただいま御指摘のように、医療、特にがんの治療、あるいは健康診断に用いられます分野と、それから工業分野で用いられるもの、この大きく分けまして二つの分野の需要があるわけでございます。このうち、放射性同位元素を器械の中に閉じ込めた形で使います。私ども密閉型の放射性同位元素と言っておりますが、この用途について見ますと、まずがんの治療に最近非常に使われてきているわけでございますが、伸びといたしましては、平均的には約四％の毎年の伸びということになっております。がんの治療につきましては、この放射線を当てるという方法のほかに、御承知のように、制がん剤等の開発も進んでおりますので、その伸びは若干鈍化するかとは思われますが、やはり数パーセントの伸びを今後とも続けていくであろうという見通しでございます。
 一方、工業用に使われます密封された放射性同位元素につきましては、これはいわゆる非破壊検査という非常に便利な、工業的には非常に有用な検査方法でございますので、これもやはり三ないし四％の伸びで、今後とも伸び続けていくであろう、このように予想されているわけでございます。
 この供給につきましては、ほとんどがカナダからの輸入に頼っているわけでございます。これは、日本で製造できないという意味ではございませんが、やはり経済性の問題から、量的に世界的な市場をひとつ相手にいたしまして、カナダが製造販売を行っているという体系になっております。日本での国産は約二％程度ということにとどまっているわけでございます。
 なお、この供給体制については、今後とも特に問題は心配要らないというふうに理解をしているところでございます。
 一方、放射性同位元素を非密封、俗な言葉で申し上げますと、裸の形で使うということでございますが、これも医療関係と工業関係、二つが大きな需要の分野でございまして、特に健康診断、あるいは病状の診断ということに使われ始めまして、急速な進歩を遂げているわけでございます。そういう急速な進歩を背景といたしまして、需要も毎年三〇％という大幅な伸びを続けてきております。
 一方、工業用に使われます非密封の放射性同位元素につきましては、大体横ばいの需要ということでございます。工業用の非密封と申しますのは、大部分が夜光塗料用に使われているわけでございまして、この辺の需要につきましては、大体安定しているということでございます。
 先ほど、密封型につきましてはカナダかちの輸入と申し上げましたが、この非密封のものにつきましては、米国あるいは英国からの輸入ということでございますけれども、特に健康診断等に使われます。非常に半減期の短い放射性同位元素につきましては、これは遠くから運んでくるというわけにまいりませんので、国産化が進められているということでございます。
 この面につきましての国産化の問題も含めまして、今後の急増する需要に対しましての供給体制ということも特に問題がないという、心配は要らないというふうに判断をしているところでございます。