御指摘のように、十三日の日本経済新聞にそのような記事が出ておりました。確かに米国の払い込みスケジュールがおくれまして、変更いたしまして、したがいましてその結果としてＩＤＡの開発途上国に対する資金の供給と申しますか、これをどうしていくかということは、いまや発展途上国の間でも問題になっております。ただ新聞の報道にございますような十億ドルのつなぎ融資についてわが国が提案したこともございませんし、それからまたかかる具体的な提案が合意されたという事実もございません。ただわが国といたしましては発展途上国の直面しておる困難と、それからその中でＩＤＡの果たしている役割りというものは十分承知しておるつもりでございますので、私どももひとつ主要な拠出国と協調しながらＩＤＡの融資活動というものが今後とも順調に行われるようにということについては、努力はいたしたい、こう考えておるわけでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
これは十三日の日経だと思いますが、アメリカ政府の出資のおくれで発展途上国への融資に支障を来しておる、第二世銀ですね、国際開発協会でございますが、この第六次増資問題で日本と欧州でアメリカ出資分の一部をとりあえず肩がわりする、こういう提案があり、そして日本はこれを受け入れた、こういうような報道がなされておりますが、その現状と、日本側はどういう対応をしておられますか、御説明願います。
これは静岡の例です。静岡が愛知に次いで一番進んでおるのですけれども、ここに出ておりますのは、書いてありますように個人と団体でやった農住の実例でございます。静岡市下島農住ＲＣ三階建て二十四一尺建築費が一億一千百五十万、もう一つは個人でやっております静岡市の下川原東農住ＲＣ三階建て十四戸、建築費が七千八百万、この二つの例ですけれども、その表を見てください、局長。最初の団体でやった建築費が一億一千万の方の収入と支出と実際はどうなっているかという一覧表でございます。
 まず、赤字になってくるのが十一年目、利子補給が打ち切られたときから二十三万二千円、十一年、十二年、十三年、十四年とずっと計算の上でも赤字が出てきているわけです。初年度の本当は黒になるべきところが赤字で、二十七万一千円の赤になっているわけでございますけれども、やはりここでも指摘されるのは十一年目以降の赤字の問題です。これを言うと建設省は、建築物は大体二十五年終わったあたりから急激にもうかるのですよということを言うかもしれない。そうじゃないということも私は後で指摘します。
 二枚目、もう一つ見てください。これは個人でやった方、下川原東農住七千八百万の方、これも十一年目五十八万七千円の赤字、以下六十四万三千円、七十万円と赤字がどんどんふえています。しかも、これは非常にばらつきが多いという不安点があるのです。ちょっと私が一、二例くださいと言っただけで、こういう十一年目から赤字の実例が出てきます。
 もう一点は、最後についている半ぺらのところ、これはもう局長も御承知だと思いますが、いま出ております日本住宅協会がつくっております「住宅」の四十六ページを刷ってお渡ししたのです。なぜこれをお渡ししたかといいますと、公営住宅の年齢別修繕費、これは一つの修繕費の参考として申し上げるのですが、修繕費が、建築してから十一年目から非常に急激にふえるのです。これも農家の方は不安に思っているのです。十一年目以降どのような修繕費になるかはまだかいもくわからないのです。一戸当たりいままで二百九十円とか二千九百円のものが一挙に三万、九万五千円十八年目には十一万と上がってくるのです。こうなってまいりますと、やったけれども利子補給は打ち切られる、ちょうどそのころから修繕費が猛烈にかさんでくる、どうしようか。いま農住法の運用の中で、いざやった方がいま何に心を痛めているかと言えば、打ち切られたときから赤字になるということ、二つには修繕費が非常に困るということ、しかも家賃は上げにくいということです。この間も私、前の委員会で、マンションを改築する段階には非常に困りますよということを問題点として一度指摘したことがあるのですが、こういう建物を修繕しなければならない。特に大がかりになったときに、六十年、七十年もつでしょうと言いますけれども、使い方によっては修繕費が非常にかさんでくる。いまからこういうことを事前に建設省が手当てをし、この法案の運用の中で今後やろうとする方に不安を与えないようなケースをつくっておかなければいけません。
 きょう皆さんには資料を渡しませんでしたけれども、私はここに資料を持っているのです。これから、最近建築する場合どうなるかという資料をここに私は持っているのです。きょうはお見せしません。余りに建設省の権威にかかわってはいけませんし、要らざる不安を与えてもいけません。これは妥当な全国の例だとは言えないので、きょうお見せしませんけれども、これからやろうとする場合に不安要因がまだあるのです。そういうことも含めまして、私がいま申し上げたことは非常に大事な点の一部だと思うのです。もっといろいろあるかもしれません。
 こういうことを含めて、私は局長に重ねてお願いしておきたいのは、建設省が実態を詳細に掌握することが将来に起きるいろいろな複雑な問題を未然にというか、あるいは最小限に食いとめられることになると思うのです。三年間延長をここに諮る以上、日切れだから何とか通してくれ、それも結構です。私はこの法案の持っている重要な意味合いはわかっています。でも、私がちょっと調べただけでも不安要因があるのに、建設省が具体的な実態調査をせずに当委員会に法案の審議をかけること自体、非常にいかがかとは私申しませんけれども、もう少し真剣に取り組まれたらいかがかと思うのでございますが、そういう意味を込めて、実態について掌握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。