そうすると、台風の被害というものがなかった、これは本当に幸いなことだと思うのですけれども、この寒波によって、いまのところ、現在今日段階で大した影響は出ていないということでありますが、むしろこれは、やはり何日間かずれてその影響が出てくるわけであります。そういう意味で、十分生産については配慮してきた、こういうことでありますけれども、ことしは比較的物価そのものが安定をしているとはいえ、やはり社会的な負担、いわゆる税金や社会保険負担等々、そういうもので、また後ほどこのことについては質問で触れるわけでありますけれども、内需そのものがまさに伸びないというのと、その理由をなしているものは結局家計が厳しい、そして始末しながら家計運営をいまやりくりしているというのが国民生活の実態でございます。そういう意味では、この寒波によって野菜が値上がりをするというふうなことがあるとすれば、それはまさに国民生活の台所に直接、それも敏感に反映をしてくる。そして国民の意識というものはなお一層この寒波以上に寒さを感じるということになるわけでありまして、そういう意味では対策は十分講じられて安心だというふうに思っていいということの御答弁でしょうか、再度確認をしておきたいと思います。
この問題については以上にしたいと思います。
 ただ、この機会にちょっとお聞きしたいと思いますが、ここ一週間ほど大変寒い日が続いているのですね。秋野菜その他にまた影響が出てくるのではないだろうかという心配をする向きもあるわけであります。これからまた年末を迎えるに当たって、家計を預かる主婦の皆さんはやはりそういうところにも神経をとがらすというふうな事態があるわけであります。そういうことから考えて、これは質問申し上げるという事前の通告をしておりませんけれども、どういうふうに感じておられるか。そしてまた、その危険性があるとすれば、やはり十分な手を打っておく必要があるだろう、このように思いますけれども、ひとつついでといってはなんですけれども、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
私どもといたしましてこれからすぐ、言葉が少し悪うございますが、短絡的にどうだ、いい悪いという判断までいたす自信はございませんけれども、まあまあの差にとどまっておるのではないかと思います。ただ、一つ一つの商品ごとにとったりしてみますと、いろいろこの委員会でも問題にされるような商品等もございますし、そういうものについては常々心がけなければいけないと思っておりますし、全般的な流れといいますか流通の問題といったようなものにつきましては今後とも十分に心がけていかなければいけない、こう思っております。
総理府の統計の数字は、先ほど来申されました程度の差でございまして、私どもは総体的に申しまして許容できないほどの差だとは考えておりませんけれども、その物価の差異自体はそれをそのままに受けとめまして、先ほども申し上げましたように、そのよって来るゆえんを調査いたします。これは国もいたしますけれども、地方もいたします。そして、そういうものが仮に、たとえば流通に問題があるというようなことになれば、それぞれ国全体といたしましても流通改善といったものに努力いたしているわけでございますし、それをそういう努力をする一つの足がかりといたしまして利用し、かつこれからの物価行政に生かしていかなければいけないと思っておりますが、最初にも申し上げましたとおり、ある程度の差というものは物価の持つ意味からして当然出てくるだろうと思っておりますが、極端な差が出てくるといったようなことになりますと、それは一応問題がどこかにあるわけでございます。こういうものを手がかりにして探求して行政に生かしていって改善をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
わかりました。わざわざお越しいただきましたが、結構でございます。
 続いて、この出た結果について、言うならば後は経企庁なりそれぞれの担当のところがげたを預けられたわけでありますが、この統計を一つの参考として、この程度ならばそれぞれの内容からいってやむを得ない、むしろ順調に推移していると読まれるのか、この中から、こういうところはちょっと大変だ、所得水準とこの物価指数との関係からいって国民生活の中身そのものにアンバランスがあると読むのか、そのようなことについてどのように経企庁としては御判断になりますか。
 また、出てきた結果の内容から見て、土地の値段やまたは食料品の値段それぞれの差があるわけでありますが、これを参考にして何らかそのような問題に対して手を打つべき必要性をお感じになっておられるのか、また、それがあるとするならばどういうところに問題点をお感じになり、どういうふうにしようとされますか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。
私どもの方は客観的な統計数字を出すというのが統計局の務めでございますので、一応、そういう物価地域差指数を出しまして利用に供する、こういうことで出しておりまして、この結果についてどうこうするということはいま考えておりません。
この問題については最後に大臣にお聞きしますが、たとえば大臣、こういううがったとも見られるような考え方も実は出ているわけであります。私はこれを原発反対派の作為だと申し上げようとしているのではありません。あくまでも慎重でなければなりませんし、あくまでも安全性を第一に考えなければならない問題であることを前提に置きながら申し上げますが、政治的に考えても、たとえば窪川町の町長選挙があって、アメリカの原子力潜水艦の問題があって、そして本院の科技特の皆さんが今週は調査に行かれる、そしてこの前ああいう漏れた事故があった。いろいろなことを総合して考えると、だれかが意図的に故意に投棄をするということさえもあり得るではないか、こういう話さえもだんだん話が発展して生まれてくるのであります。そしてこのようなことは、むしろ賛成派と反対派の間の気持ちをますます遠いものにしていって、原子力問題、その平和利用問題に対して日本国内におけるコンセンサスをまとめ上げていくことの妨害になっていくわけであります。そういう事態にまで今日陥っていることを私はむしろ憂慮しながら、これらの問題について厳格に調査をし、それこそ軍事秘密でも何でもないわけですから、早急にすべてが明らかにされることを強く要望し、大臣の御決意、そして対応の決意をお聞きしたいと思います。