千葉ニュータウンに関連する鉄道といたしましては、御承知のように北総開発鉄道というのが、第一期は小室−北初富間、第二期といたしましては京成高砂から新鎌ケ谷、それで、その小室から、いわゆるニュータウンの中は公団鉄道という計画で、いわば、ニュータウンから京成高砂までずっと直通で来れるというふうな構想のもとに進めているわけでございます。
 それで、今一番問題になっておりますのは北総開発鉄道の二期工事でございますけれども、これにつきましては、東京都の方の市街地の中で用地買収が非常に困難になっているというふうな状況がございますし、それから、全体としていわゆるニュータウンの熟成が遅いというふうなことから、収支の見通しが非常に難しいというふうな状況になっているわけでございます。
 そこで、鉄道の建設費、費用の問題につきましては、北総開発鉄道のいわゆる一期分につきましては、これはニュータウンルールによりまして、開発者負担が約四十六億五千万、それから、利子補給も九億三千万ほどやったわけでございますが、さらにこの二期工事の関係で、いわゆる収支見通しが厳しいというようなこともありまして、千葉県も出資をなさっておりますし、それから、それに対応いたしまして住宅・都市整備公団におきましても、六十年度に二億五千万円出資をいたしました。六十一年度におきましても同額出資の予定で予算が計上されているわけでございますけれども、私どもといたしましては、とにかく、当初計画どおりにこの北総開発鉄道が開通いたしまして、所期のいわゆる足が確保されるということのために、最大限の努力を今後とも払っていきたいというふうに考えております。
そこで、見直しも結構なんですけれども、私は、この法律の中身の前に一つお伺いしたいのは、例えば千葉ニュータウンの場合には既に十八年もたっているのですね、十八年という大変長い間。したがって、十八年間というのは大変な情勢の変化でございます。
 その中で特に私がおくれておると思いますのは、鉄道の問題だと思うのです。交通機関の問題ですね。この交通機関について、やはり建設省はもっと積極的に交通網の整備、特に鉄道の問題を考えないとこれは成功しない。特に、千葉県のニュータウンは県と住宅整備公団が主体になってやっている仕事なんです。そういう観点からいきますと、この鉄道についてもっと積極的にやる必要があるのじゃないだろうか、こう思います。
 ところが昨年あたりから、住宅整備公団がわずか、たしか一億ぐらいずつだったと思いますが、出資をしているはずなんですが、これらの問題を一体どう考えればいいのか。一億ぐらいの出資をしてもらっても鉄道はなかなか伸びないだろうと思うのですが、この点で、この交通網の整備のために今どういう努力を払われているのか。新しいこのニュータウンに工場とか事務所とかそういうものを誘致をするよりも、私は、第一に努力しなければならぬのはこの鉄道網の整備の問題だと思いますので、その観点から、この鉄道網のおくれは一体どういうことから来ているのかお伺いしておきます。
新住宅市街地開発事業でやるような事業というのは非常に大規模な事業でございまして、非常に事業期間は長いというふうなことから、社会経済情勢の変化によりまして、やはり見直しを必要とするというところも出てきているわけでございます。
 御指摘の千葉ニュータウンにつきましては、四十四年五月に都市計画決定されまして、四十五年三月から造成工事に着手したわけでございますけれども、現在までのところ進捗率は低い。特にここの場合には、用地買収に非常に難航したというふうなことでございまして、用地買収の状況も必ずしも理想的にいかなかったというようなことから、事業区域でありますとかあるいは区域内の土地利用計画というふうなものにつきまして、見直しを必要とするというふうな状況になっておりまして、建設省といたしましても、懇談会をつくって見直し方針を決め、地元の方で今、具体的な案を市町村と協議を終えまして、もうそろそろ見直しの具体的手続に入ろうかというふうな段階に来ているわけでございます。
大変無理なことを私はたくさん申し上げていると思いますので、その点十分お含み置きいただいて、改善の努力をここでお願いしたいと思います。
 それでは次に、私地元のいろいろな問題をたくさん聞いてきたのですけれども、できなくなったので駆け足で何点かやりますから、恐縮でございますが、御答弁をお願いしたいと思うのでございます。
 私は五十二年の委員会でもお願いをしたことがございます。これは長島ダムの建設に伴いまして、現在の井川線をつけかえなければならない、水没するのでつけかえてほしいという要望が地元で出たわけでございます。
 この流れを詳しく申し上げますと、当時は水没という空気がございまして、地元で井川線存続期成同盟会、会長には亡くなられた鈴木治平さん、事務局長に望月恒一さん、三千名の署名を持って建設省や中部電力、静岡県、役場へ陳情に行かれた。ここからスタートしてどうやら水没は免れたわけです。しかし、その後やはり地元では何とかこれを地元の大きな観光のといいますか、本当に山村でございますので、このダムと同時に、少なくとも町がより明るく希望の持てる町づくりをしたいということで、今度新しく五十年代に入りまして井川線アプト式化存続期成同盟というふうに名前を変えまして、この運動が井川はもちろんのこと静岡まで輪が広がりまして、六千名ほどの署名が集まりました。この一番上の本川根町では町民の九七・五％が署名に参加しました。そしてこれを先ほどの建設省や中部電力、静岡県や町へ何とかつくってほしいという陳情をした。やはり会長は鈴木治平さん、事務局長は望月雅彦さんで、こういう運動が粘り強く今日まで続いてまいりました。私はこのお話を何回か伺って、委員会で建設省の見解をただしたわけでございますが、建設省はやはり地元の要望を十分満たしていこうというようなことでございました。しかし、これがだんだん具体的な段階に入りましたので、きょうは、建設省のこういうことをやりますよということを明確に局長からお伺いをしたいと思います。
 それから、この長島ダムがこういうことになりまして、やはり一番問題は、水没なさる方への補償の問題や生活再建の対応がいろいろと問題になっているわけでございます。私は、この水没なさる方が新しい生活設計をなさるのには、当然いろいろな御苦労を持って新しい人生に立ち向かわれるわけで、それを支える意味で十分な御配慮を当然建設省は考えていただいていると思うのでございますが、この辺の見解をお伺いしたいと思うのでございます。
 三番目には、やはりこの長島ダムができて本当によくなったなという、これは国土庁所管だと思うのでございますが、水源地域対策特別措置法に基づいていろいろと住みよい町づくり等が計画されていることだと思うのでございますが、やはりこういう大事業を、地元ではどうなるのかということで不安と期待と入りまじった思いに駆られておるわけでございまして、そういう点、地元も建設省には協力しようという体制にございますので、両局長の御答弁が非常に期待されるところでございますので、どのような計画か御答弁をいただきたいと思うのでございます。