ただいま先生お話しございました岩泉線廃止に伴います国道三、百四十号線における代替バスの運行の問題につきましては、地元の岩手県警察としてはまだ正式な相談は受けていないという段階でございますが、現場における道路の幅員であるとかカーブであるとか勾配の形状であるとか、今のトンネルの高さ制限とか、道路環境に種々の問題がある、こういうことで、岩手県警察といたしましてはこういったいろいろな問題点を踏まえて対処していきたい、こういうことでございます。
原則的な法規と今御説明された例外的な方法とあるわけでございますが、人間を乗せて走るバスでございます。しかも御承知のようにあの豪雪地帯でございます。道路は物すごいヘアピン状況でございます。したがって、ただ単に幅とか高さとかというものを例外措置があるからやることができるという物の言い方だけでは、乗っている人間の安全性というものは心配ないと言い切ることができないと思いますので、警察庁の方では、こういうふうな道路を実際ごらんになってないでしょうけれども、豪雪地帯、ヘアピン道路、しかも今言ったような基本法律では禁止というかやめなければならないような状況の道路を例外措置によっておやりになるということに対して、交通上の問題からどんなふうにお考えでございましょうか。もしお考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘の背の低いトンネルの通行につきましては、道路法第四十七条第三項の規定に基づきまして、通行の禁止または制限をすることができることになっております。しかし、同法第四十七条の二第一項の規定に基づきまして、車両の構造等が特殊であるためやむを得ないと認められるときには、必要な条件を付して通行を許可することができることになっております。
 また一方、幅員の狭小な道路につきましては、車両制限令第五条、第六条で、通行する車両の幅の基準が定められております。この基準に適合しない場合でも、車両制限令第十二条の規定では、道路管理者が車両の構造等が特殊であるためやむを得ないと判断した場合には一定の条件を付して通行を許可することができる仕組みになっております。
 以上でございます。
建設省の方にお伺いしますけれども、道路法の第四十七条三項、これは高さの制限でございますね。それから車両制限令の六条の車体の幅の制限、同じく第九条の路肩通行制限、こういったようなものがございますが、こういったものを考えながらさっき言ったような状況で国道をバスを通すことについてどう判断されておられるか、お聞きをしたいと思います。
建設省の方にお伺いしますけれども、私は今ここでバスを走らせることについて非常に危険じゃないかということを申し上げたくているわけですけれども、特段に支障がないというのですが、国鉄がおやりになったバスはＢＵ１５ＫＰ型バスというのですが、こういう言い方でいいのですか。これを見ますと、幅が二・四五メーター、長さが十メーターちょっと、それから高さが三・一八メーター、こういうバスでございますが、まず国鉄さん、このバスを将来やろうとするときには運行するつもりでございますか。
道路台帳によりましてはその点は三メートル以上の幅員があるということを確認できたわけでございますけれども、その後そのような御指摘もございまして確認をいたしましたところ、幅員が二・五メートルの狭いところ、それから浅内トンネルにつきましては高さが低いというふうな点も承知をいたしております。さらにまた待避所につきましても、非常に狭隘なところで待避をしているということも承知はいたしておるのでございますが、そういう中でバスを走らせまして、特段に運行に支障がないということの中から申請をした次第でございます。
岩泉線の場合、代替輸送道路があるかないかということをまず確認をいたしまして、そして代替輸送道路があることを確認をいたしまして、大臣の方に第二次特定地方交通線としての選定の申請をお願いしたわけでございます。
 その際に、代替輸送道路の要件といたしましては、運輸省の告示に基づきまして確認をしたわけでございまして、その場合に道路台帳あるいは道路の現況図というものによりましてバスが運行可能であるかどうかということを確認をしたわけでございます。さらにバスの走っておらない区間につきましては、今先生お話しのように実際にバスを走らせまして、特段の問題がないということを確認をいたしまして申請をしたという次第でございます。
あらましの事情は先生の御指摘のとおりでございまして、工事実施計画を運輸大臣に申請いたしましたときには、あの付近の土地の利用状況からして、駅の設置は各機関と協議をした結果設けないということで申請をいたしました。その後、先生のおっしゃるとおり地元から大変な強い駅設置の要望がございましたことも事実でございます。
 また、江東区、東京都があの付近の都市計画、事業計画というようなものをおつくりになっているということを仄聞をしておる次第でございます。また、地元と公団の間で何か取り交わしがあるかという御指摘がございましたが、これは現地支社長が、新しい線路を敷く場合には、当然地元といろいろと協議をしなければならないわけでございまして、その中で駅の新設という問題が強く出てまいりましたので、この問題については支社長の権限ではないけれども、地元と協力して、そして他の機関、上部団体に働きかけをしてこれが実現できるようなことをひとつ考えましょうという、当然その場合には地元も協力していただかなければこれはできませんよ、そういうような覚書を結んでおることも事実でございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、この地元との協力、殊に都市計画事業がどのようになるのか、そういうようなことを今後地元並びに東京都と協議を進めてまいり、また、これと経営者である現在の国鉄、これは対応するときは会社になるかもしれませんが、あるいは運輸省等とよく協議をいたしましてこの問題を進めてまいります、こういうふうに考えております。