イスラエルはこうした捕虜の交換ということをこれまでも何回かやってきておるわけでありますし、このこと自体で中東問題が大きく変わるとかあるいはイスラエルの政策が変化をするとか、私はそういうふうには考えておりません。
精神状況が不安定であるということになると、身柄についての取り扱いも日本の国内法に従って考えていくと違ってくるのですが、これはそれといたしまして、岡本公三が釈放されるということに従って、中東和平に何らかの影響があるのではないかという向きも考えられるのでありますが、外務大臣はその辺はどういうふうにお考えになりますか。
岡本が終身刑に服して拘置所におりました間に、私どもは、一般在外邦人に対する保護に係る領事事務の一環といたしまして、館員がこれまで大体年に一度ぐらいの頻度で面会をいたしておりました。その際、この二、三年ぐらいに会ったときからの報告によりますと、非常に岡本の状態に精神的な不安定の状況が見られるという報告は受けておりました。またさらにイスラエル側からの話といたしましても、岡本の状況は、肉体的それから精神的な状況は決していいものではないという話も聞いておりました。
その岡本公三のことなのですけれども、これは今おっしゃったように赤軍の中では英雄視されているという向きがございますが、一部新聞、それからマスコミの情報によりますと、精神状況がまことに不安定であって、そして精神医の方の鑑定ということも必要ではないかとさえ言われるような向きが伝えられてきているわけでありますが、この辺の事情というのは把握なすっていらっしゃいますか、どうですか。
岡本のようなああした過激犯といいますか、多くのイスラエルの市民を殺傷した、こうした行為というものは許すことができないわけでありますが、しかし岡本を擁しているところの日本赤軍派にとってはいわばこれは英雄でもあるわけですね。その英雄を奪還したということになればこの赤軍派というものに非常な力を与えるといいますか、この士気を鼓舞するということにもなりかねないというおそれを私は強く感じたものですから、率直に言ったわけであります。
そこで外務大臣、今まで質問をいたしまして答弁をしてこられたことの一つの脈絡というのを考えていきますと、国際法は存在しているのです。国際法に対する認識も存在しているのです。でも、高度の政治判断の方がそれを上回るのです。高度の政治判断が万事を決するのです。こういうことになってまいりますと、日本の国内法、つまり刑法によって国際手配を岡本に対してなし、そして岡本の行き先を突きとめ、さらに逮捕状を出し、逮捕をやるといっても、これは法に基づく行為でありますが、政治的判断の方がそれを上回るということが考えられる。岡本逮捕は望み薄であります。いかがですか。
この岡本の件が起こりまして、私どもがまずイスラエル側と折衝した段階、それからもう一つは、釈放が行われた後に再度門田大使からの遺憾の意の申し入れ、この二回の機会にいずれもこの国際法上の問題点というのは提起いたしております。
 それに対しまして、先ほどもお答えいたしましたように、先方は、一応国際法上の問題のあるということは意識しつつも、政治的な観点というものを重視いたしまして、日本としてはイスラエルのとるこういう措置を了承してほしいというのが基本でございますが、御指摘のこの国際法上の問題点につきましては、これまでの二度の過程におきまして我が方から申し述べておりますし、先方も理解していることと存じます。
その技術上の問題というところまでいかなくても、そういう一般国際法というのが存在しているということを認識している人でないとお互い話の土壌がないわけであります。向こうのイスラエル側は、日本が言うような一般国際法について、そういう一般法の存在を認識した上でのその日本の遺憾の意を受けているということになっているのですね。なっていませんか、なっていますか。どうですか。
事実関係の詳細にわたりましては、私よりも領事移住部長からあるいは御説明した方がいいかと思いますが、私が承知しております限りにおきましては、基本的な我が方の考え方は、今土井委員が御指摘になったようなことも含めてイスラエル側に伝わっていると思います。ただ、私がさっき申し上げましたのは、今ここで提起されましたような、例えば一九四九年のジュネーブ条約との関連であるとか、そういう技術的な法律論を相手側との間で交わしているわけではないということを申し上げたわけでございます。
確かに御指摘のように、卸売市場は生鮮食料品の流通、生産者から消費者に渡りますが、その流通の大宗を担っております。青果物及び水産物につきましては、流通量の約八五％が卸売市場を経由して流通しているわけであります。
 卸売市場と申しますと中央と地方がございますが、中央卸売市場は昭和六十年、ことしの三月現在で五十六都市に九十一市場が既に開設されております。生鮮食料品の流通、消費の上に特に重要な都市や、広域にわたる生鮮食料品の流通の中核的な拠点として中央卸売市場は重要な役割を果たしているというふうに考えております。ちなみに、五十八年度の取扱金額は五兆五千億円というふうになっております。
 それから、次に地方卸売市場でございますが、これは昭和五十八年の四月現在で千七百五十二市場がございます。地方卸売市場は、地域におきます生鮮食料品の流通の重要な拠点というふうになっております。五十七年度の取扱金額は中央卸売市場と大体同じでございますが、四兆九千億というふうになっております。
 このように、卸売市場は多種多様な生鮮食料品を迅速に集荷したり、あるいは荷分けしたり、分荷でございますが、したり、競りを主体とした取引を通じまして生鮮食料品の円滑な流通の確保と、需給に見合いました公正な価格の形成に資するという面で重要な機能を果たしているというふうに考えます。
 このような卸売市場の重要性にかんがみまして、農林水産省といたしましては、昭和四十六年に制定されました卸売市場法に基づきまして卸売市場の整備の基本方針を策定し、これに即して卸売市場施設の整備や取引の合理化などを図ってきているところでございます。