それじゃ次に、角度を変えて、作業療法の件について伺います。
 裁判所は、二、三の例を挙げて、宇都宮病院における作業療法なるものに関してこれを使役である、こう厳しく批判しているわけですね。同病院では言うことを聞かない者についてはリンチ行為、こういう構図です。
 同病院の作業療法と称する強制労働について、厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。
去る三日二十六日に、先生御指摘のように、石川被告に対しまして判決がございました。それに対して即日控訴の申し立てがございまして、現在控訴中ということになるわけでございますけれども、いまだ控訴理由の提出もございませんので、現段階でどのような理由で控訴をしたかということは私どももちょっとわかりかねるという状況でございます。
私は、こういうことを申し上げて、即刻大臣に医道審議会の議を経て免許の取り消しをしていただきたい、こういうことを申し上げているので、あなたの答弁については納得いかない、これだけは申し上げておきます。
 それから法務省の方に伺いますけれども、今回の判決は筋を通したものであって当然であるとは思うんです。石川文之進医師の姿勢と態度が暴力支配を生んだ、この結果患者が職員によってリンチされ、殺された。この点に関する石川文之進の責任を問うた点もそれであると、こう思うんです。しかし被告は控訴をした。その趣旨ですね、控訴をした趣旨。それがわかっていれば聞かしていただきたいと思うんです。
石川文之進の行った行為の事実関係が確定いたしますれば、お話にございましたように、医師法第四条第三号の「医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者」に該当いたします。したがいまして、七条にも該当いたします。
 次に、一審判決で罰金刑以上の判決を受けた場合についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、その行為の事実関係が確定いたしますならば、医道審に諮りまして厳正に対処
すべきものであると考えます。
 どのような処分が行われるかということにつきましては、医道審議会で御判断をいただくことでございますので御了解賜りたいと存じます。
さらに伺いますけれども、私は、この石川文之進は、医師法第四条免許の相対的欠格事由三並びに同法の第七条の二に当然該当するものと考えます。それが一つ。
 それから、この際でありますから申し上げますが、私は、人命を預かる医師たる者は、最も高い倫理性が要求されて当然であると考えるんです。一審判決で罰金刑以上の判決を受けた場合は、私は免許停止を諮るぐらいのことは当然だと、こういうふうに思うんです。いかがですか。
それでは鷲見先生にお尋ねいたしますが、きょうのテーマになっております財政の問題で三点ほどお伺いしたいと思うのですが、財政の情勢は現在巨額な国債を抱えまして、六十年度末には百三十三兆円に達する残高にならうとしているのですが、今後これらの国債をどのように管理していくかが大きな問題になるわけですけれども、その意味でお伺いしたいと思うのですが、まず国債発行の歯どめについてでございますけれども、従来は国債の歯どめとして財政法四条による建設国債に限られていたわけですけれども、昭和五十年度以降赤字国債が定着をし、財政法の規定も何ら意味がなくなってきたわけですが、ここで何らかの形で制度的に国債発行に歯どめをかけるべきだ、こう思うわけです。有名なのはアメリカのブキャナンあるいはワーグナーの、憲法に規定を設ける、こういう主張があるわけですけれども、先生のお考えをお伺いしたいと思います。
 第二点は、国債発行の限度についてでございますけれども、昭和四十年度に初めて国債を発行しようとしたときにインフレへの危惧あるいは財政規律のゆるみ等のおそれから、これは大きな政治問題となりました。その後、当時問題として提起されたことが幸いにも回避されたことから、国債に対する警戒が薄れて国債の乱発につながった、このように思うわけですが、そういう意味で、国債をこれ以上発行してはいけないという経済的な根拠あるいは理論的な根拠が示されれば一番よいと思うのですけれども、国債発行の限度をどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思うのです。
 それから第三点は、国債の管理政策についてでございますが、現在百三十兆円を超える国債が現実に発行されて流通しているわけでございますので、これは無視できません。政府は国債費を最小限度に抑制しようとすることから価格の引き下げには熱心ですけれども、その逆は余りしたがらない。これはある意味で当然だと思いますけれども、国債管理を政府の悠意ではなく、市場のメカニズムに任せてはどうか、こう思うわけですけれども、今後の国債管理で最も重要なことは現有残高そのものを減らす、これが大切なことだと思うのですが、その他で先生のお気づきの点がございましたら御意見を伺いたいと思います。
 それから、関先生に続いてお伺いいたしたいと思うのですが、先ほどアジア・太平洋時代の平和的な構築のお話ございました。専攻されます国際政治の立場から、東南アジア諸国、これと日本との協調というのがやはり必要な時代になってくると思っております。その中で今、乾季攻勢ということでカンボジア問題、これがやはり重要な意味があるのじゃないかと思うのです。この問題の解決、そして東南アジアにやはり平和というものを構築をしていかなければならない、そういう面におきます日本の立場、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 それから第二点は、世界の武器の輸出禁止の問題でございますけれども、米ソ両国あるいは西欧、東欧とも、世界の平和、これを主張しながら、イラン・イラク戦争を初めといたしまして、紛争国に武器の輸出を行っているわけですけれども、そういった軍縮と言いながら、一方ではいわゆる死の商人という役割を果たしているのが現実の世界であるわけですけれども、やはり紛争国への世界的な武器輸出の実効的な禁止、こういう方策は考えられないかどうか、その点、先生の御意見をお伺いしたい、このように思います。よろしくお願いいたします。