しかし、低レベルだけで二十万本体制では三万平米だ、こう言うのですから、とにかくあそこで建つ建物のうちのもう半分以上、六〇％か七〇％ぐらいは実は低レベルの貯蔵場ですか。そういうことですね。その辺がようやくわかりました。
 そこで貯蔵期間の問題なのですが、高レベルについては物によっては三十年あるいは五十年というふうなことで、三十年から五十年といったって、一口に簡単にこう書いてありますけれども、これは大変な差です。この間も説明に来られた人に申し上げたのですけれども、三十年後といったらまだここで生きている人がいるかもしれませんが、五十年後といったら、見渡すところ生きている人は少ないようです、ゼロとは言いませんけれども。ごく簡単に三十年ないし五十年、こう言っているわけですよ。その区分はどうなのかということ。
 それから、学者のをいろいろ読んでみますと、物によっては百年から二百年も貯蔵が必要だというふうな言い方をされている人もいる。あるいはまた、廃棄物の専門部会の委員長をなさっておられる宮原先生などは、後々の処分がうまくいくためには、長期間冷却した場合処分が楽だ、その場合は二百年から三百年程度の貯蔵が考えられるというふうな指摘もされています。そしてまた植松さんは、この前の速記録を読んでみますと、処分施設ができるまではそこに置いておくよりしようがありません、こういう言い方もされているわけですね。ですから、先ほど一番最初に伺ったように、処分施設について何もまだ作業ができでないのですよ。そんなようなことで処分施設がおくれれば、いつまでもいつまでもあそこに置かれる可能性があるということが明らかなんですが、その点どうですか。
お答えいたします。
 先ほど三万六千平方メートルということをお答えいたしましたが、これは昨年の四月十六日に私が科学技術委員会でお答えした数字でございます。この中には、第一期に建てるものは「貯蔵工学センター計画の概要」に書いてございます高レベルのガラス固化体貯蔵プラントあるいは低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設の第一期のそれぞれ一棟分ずつ、それから研究開発棟、深地層試験場、環境工学試験施設、放射線管理施設、そのほかに展示館もございますし、その他のもろもろのユーティリティーセンターもございます。そういうものも入れて三万六千平方メートルということをお答えいたしました。したがいまして、この後、低レベルの放射性の固化体廃棄物貯蔵庫あるいはアスファルト固化体の貯蔵庫を順次増設していけば、三万六千プラスということになります。
 以上でございます。
そんなばかな話が。じゃ、これはうそですね、あとのほかの数字は。私の計算では、この低レベル以外のものを合計すると二万平方メートルちょっとぐらいにしかならないのですよ。全体の数字が全然合わないじゃないですか。
多少数字に私の間違いがございましたので訂正させていただきますが、現在一次計画で考えております建物の面積の総合計が三万六千でございまして、それ以上、二十万本の貯蔵ということになりますと、さらに面積が追加されるということになるかと思います。
三万平方メートルでしょう。今おっしゃったように、幌延に高レベルから何から研究棟までみんな入れて三万六千平方メートルだというわけですね。そのうち三万平方メートルというのは、実は低レベルと称するＴＲＵ廃棄物のための施設だということですね。あなたの今までの説明からいうとそうでしょう。全体で三万六千あって、そのうち三万平方メートルは実は低レベル、その中にＴＲＵを含めたものだ。幌延の本質というものがそこで何かようやくわかってきたような気がするのですが、どうですか。
時間があと五分しかなくなりましたので最後に、先ほど私の同僚議員である佐藤徳雄議員も質問いたしましたが、通称四十人学級、定数改善計画ですね、このことについて質問したいと思うのです。
 これは、計画上のいろいろな曲折はございました。昭和六十一年度を見ますと、小学校の場合には施設余裕校の第一学年について実施する。それから中学校の場合には、施設余裕校で十八学級以上の学校の第一学年に行うということで見たわけですね。なぜこういうふうに特定して言うなれば条件をつけたのか。私たちからいえば、確かにこの計画は六十六年度完成ということにしてずっと組まれておりますけれども、今の趨勢からいえば、いち早く四十人学級を完結して三十五人学級の実現を進めていくというのが、私は国際的に比較しても日本の教育上大きな課題だと思うのです。したがって、その辺、六十六年を待たずしてつくられるものはどんどんつくっていく、こういうことがぜひ必要だと思うのだけれども、なぜそういう条件をつけてきたのか。
 それから、昭和六十六年度までのものをずっと見ますと、これは大づかみに言えば大体自然減に合わせて四十人学級を学年進行で合わせていくというようなことで、極論すれば財政の持ち出しなしに自然減に合わせて四十人学級を実現していくというふうに見られてならないわけです。したがって、今申し上げたようなこの四十人学級の早期完結と三十五人学級の実現は、国際的に見ても緊急な課題ですかも、早急にそういう方向に向けて計画の早期実現を図るのは当然だと思うのだけれども、その辺はどう考えているのか。
 基本的な点でございますし、実はこの間、西ドイツの教育使節団が日本に来たときにこのことについていろいろ議論をしました。じゃ西ドイツはどうなっているかと言いましたら、二十五人なんですね。一学級二十五人。そして、ちょっと名前は忘れましたけれども、何とかという特殊な学校でしたが、そのレベルの学校になりますと二十二人なんですね。いろいろなデータを見たって、四十五人ないし四十人などというのはほとんどどこにもないのですよね、これは皆さん御承知のとおり。
 だから何も、六十六年までと計画していれば、そこまで自然減に合わせて学年進行でやらなければならぬという理由はないのです。可能な限り早く完結させていく、そして三十五人に移るというのが私は国際趨勢からいっても日本の教育の重要な課題だと思うので、この辺についての考え方を最後にお聞きしたい。これは文部大臣と大蔵大臣からお聞きしたいと思います。