中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
 元年に調査いたしました結果では、帰国後三年を経過すると六五％の世帯が生活保護から脱却している。それから、日本へ帰ってきてよかったかどうかということを聞いたところ、三年を過ぎた段階で、九五％の孤児が日本へ帰ってきてよかったと思っているという結果が出ておりまして、大宗としては定着促進は図られつつあるというふうに理解をしているところでございます。
 なお、今後の対策といたしまして、平成四年度からは、帰国孤児世帯が就労後に安易に離職をすることを避けるということが大事なことでございますので、就労定着という意味で、就労相談員というのが定期的に職場を訪問して、職場との間のトラブルを解消するように努めていく、あるいは職場の同僚たちにも帰国者への理解を深めてもらうというような、そういう事業を実施することとしておりまして、今後とも自立支援体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
次に、中国残留孤児の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 残留孤児の問題は、日本の第二次世界大戦の残した傷跡の数々ある中の非常に深い傷の一つでございまして、何としても母国である日本としてこれは温かく受け入れて、我々の過去に対してやはり一生懸命それを償っていく、そういった気持ちが何より大事だと思うわけでございます。
 そういった意味合いにおきまして、昭和五十六年三月の第一次訪日調査から始まりまして、過去二十二次にわたって孤児の訪日調査をやっておられる。そして、孤児総数二千四百十六人のうち千八百十三人が訪日をされ、そのうち身元判明者が六百三十一人ということでございまして、成果を上げておられる。そしてまた、永住帰国者が千五百三十九名、そのうち判明者が六百七十名で、未判明者は八百六十九名、こういうことでございますが、こういう形で帰られましたこの方々の定着自立の状況というのはどうなっておるのですか。とりわけ就職の問題、住宅の問題、こういったことを含めて、ひとつお答えいただきたいと思います。
大変概略をお話しいただいたわけですが、よく言われておりますのは、今一月下旬からとお話ありましたけれども、一月から十月の二日まで自民党の褒め殺し街頭宣伝があったということがマスコミで伝えられております。我々が調査したところによりますと、以下の経過だと思っています。
 稲本総裁のもとにおける政治結社日本自民党は、一年後に総裁選を控えた、今お話にあった前の年、八六年、昭和六十一年の秋から竹下褒め殺しの準備と調査活動を開始しています。十一月の十四日には、愛媛県の今治市に日本自民党の政治団体結社の届け出をしております。そして八七年の一月二十二日には、自民党本部所在地と同一の場所を主たる事務所として竹下輝励会、励ます会の政治団体を届け出ています。こうして、この年の一月八日から島根県において褒め殺しの街頭宣伝を始めています。一月二十六日の通常国会開会日に間に合わせて上京し、一週間活動しております。三月二十二日までの約二カ月間は島根県を中心に街頭宣伝を行い、この間新潟にも立ち寄り、午前中の質疑で若干明らかになりましたけれども、滋賀県では公務執行妨害、傷害事件等を起こしています。各県本部から動員された街宣車は十四台、一台の街宣車に乗車していた人数は平均四人くらい、動員力は約百二十人程度である、こういうように把握しているところであります。
 裁判におきましては、漕野調書、構成員三十人、動員力六十人、街宣は一月から九月、十五台、約四十人、警視庁の調べたところでは十八台から二十台、構成員三十二人、動員二十人と、若干違いはありますけれども、要するに十台から二十台の車、かなりの人数を乗せて、かなりの大規模な宣伝を行ったということが明らかになっています。東京で街頭宣伝が現認されたのは一月二十九日のはずです。二十八日に恐らく高松を出発したのではないかと把握しています。二月から三月にかけては新潟、滋賀、島根で、四月からは東京、特に五月の竹下派パーティーの際には、これに合わせても上京しています。幹部がその間、長い間、東京プリンスに滞在しています。東京での本格的な活動、自民党では第二次活動と言っているようですが、七月十九日から十月二日まで。十月の三日にはぴたりとやめて、活動をしておりません。街頭宣伝の際、十四名が検挙されております。
 我々が調べた経過は大体以上なわけですが、かなりの人数が動いているのです。我々がそこに乗っておったという人に聞いたところでは、一日の日当は約八千円と言われておりました。十人で八万、五十人で四十万、これは日当だけです。普通にはガソリン代、街宣車の減価償却、食事代実費あるいは泊まり代、野営しておったといいますけれども、それなりの金はかかるでしょう。一日大体五十万から百万かかったということではないでしょうか。ということですと、よく何千万単位と言われていますけれども、もうちょっと大きくなるのじゃないでしょうか。全体、どう計算しても一億近くの金はかかった、こういうように考えなければならないわけであります。
 じゃ一体、一つのこの政治団体が億というようなお金、負担できたのでしょうか。金銭のやりとりはないということで、きれいごとで全部でき上がっていますけれども、警察庁、この点について当然、これだけ大きな動きにつきましては、全国に指令を発して警察庁としても行動を把握しておったことについては我々聞いております。先ほど質問した幾つかの疑問について、だれが一体この費用を負担したのだろうかということを含め、警察庁、わかっておりましたならば教えていただきたいと思います。自民党がもう前の年から準備を始めたことは把握しておるはずであります。褒め殺し攻撃を始めた動機、理由についてどう把握しているか、仕掛け人がいたのじゃないでしょうか、お金はだれが負担したのでしょうか、この点について調査してわかっているところがありましたら報告をしていただきたいと思います。