一つ別の角度からその件でお伺いしますけれども、これは一般論としてまことに結構な話でありますのですけれども、その一つの、これだけ取り上げて普遍、抽象的に言われたことではないと私は思うんです。ある一つの文脈の中で、またはある一つの状態、ある意味ではシチュエーションの中で、省益より国益だ、こうおっしゃれば、それはまた別の意味を持ってくるんじゃないかと思います。ですから、大臣が選挙公報に書く、例えば地元のことよりも国のことが大事だ、これは私はそのとおりだと思いますのですけれども、それがまたちょっと違った意味のあるところで発言をすると、それが普遍的な話ではなくて個々具体的なことを指すというふうにとられるのは当然だと思うんです。
 ですからこれを、大臣に就任なされたときでしょうか、その前後か、ちょっと私も今はっきり覚えておりませんけれども、郵政大臣になられて、省益より国益だ、これは二つの意味があると思うんです。これは郵政省の省益を、省益というものがあればですけれども、損なうようにするのか、または省益を守ろうとするのか、私よくわかりませんけれども、これは個々具体を指して言ったのではない、自分の政治信念を具体的なものから切り離して述べたんだ、こういうことでしょうか。
私は、初めて立候補したときから、一部の特定の方の意見には、耳を傾けますが、その特定団体のためだけに活動することはいたしませんということをはっきり申し上げております。常に、いかなる私の支援団体に対しても、意見は十分聞かせていただきますが、その団体のためだけに行動することはいたしませんと選挙公報にも私の姿勢というものを述べたこともありますし、そのときと今の時点でも全く変わりません。ですから、省益より国益優先というのは、その基本的な姿勢を私述べたものであります。
郵便も貯金事業も保険事業もやっている民間企業は、ないわけです。そこにまた郵政事業の個性といいますか、重要性がある、そういう点も含めてこれからあるべき郵政事業はどういうものかというのを幅広く検討する必要もあるんじゃないか、こう思っております。
最後になりますけれども、私は郵便貯金の果たす役割として、営利原則になじまない、一つは、やはり採算性の低い地域、過疎地まで含めた全国的金融サービス水準を確保できる。それから二つ目に、これはきょう議論できませんでしたけれども、小口個人預金者に対するサービスの維持向上、これもやはり郵便貯金の役割として極めて必要になってくる。それから三つ目に、公的分野への長期的、安定的、低コストの資金供給、こういう面でも郵便貯金というのは極めて必要だ。今申し上げました三つの点については、これはきちんと確認ができるのではないかな、こう思います。
 この目的で、郵便貯金が税金を使わずに、独立採算で今申し上げましたようなことを今後遂行していくということを考えた場合には、やはり郵便と郵便貯金と簡易保険、三位一体でこの郵便局のネットワークというものを維持、活用していく、それが最も効率的だと私は思います。基本的には、やはりそのことを大臣としても確認をしていただきまして、今後の郵便貯金の発展のためにぜひ御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
私は、郵便貯金制度を否定したことは一度もありません。発言を確認していただきたいと思うのであります。同時に、これから金融の自由化、国際化、そして国民の利便を考えた場合に対応できるような制度の見直しが必要であるという観点から言っているわけでありまして、当然郵貯事業の重要性を考えながら、あるべき見直し、そういう点についていろいろ議論していくことは必要である、そういうふうに考えております。
民間のでき得ないところを郵政事業はやっている、そこにまた国民の大きな信頼があるんじゃないか。やはり民の足らざるところを官が補っているという面においてこの郵政事業というものが発展してきたんじゃないかというふうに私は考えております。
そういう意見があるのも私存じております。ですから、そういう意見とまたそうでないという意見もいろいろありますので、お互いどういうあるべき事業を探っていくかというのを広くもっと聞くべきだということで、今後検討が必要だということを私は今省内にも話しているところでありまして、これからはそういう今の郵便貯金制度は全く問題なくどんどん発展していった方がいいのだと言う方もあります。いや、これはちょっと圧迫し過ぎているんじゃないかなという意見もあります。そういうのをお互い柔軟に議論し合いながら、あるべき郵政事業というのはどういうことがいいかというのを探っていく必要があるんじゃないかと私は思っております。
この外国にある非営利の貯蓄銀行に受け入れられた金、資金というのは、預金者への住宅貸し付けとか、あるいは道路とか学校とか病院など、いわゆる地域に還元することによって国民生活の充実を図って福祉の向上に役立てられている、こういう実績があるわけであります。したがって、貯蓄銀行の国際組織として国際貯蓄銀行協会、略してＩＳＢＩという組織があるわけですが、これには世界で八十九カ国、百二十四の機関が参加をしておるということになっているわけです。
 これは、日本の郵政省が貯金で集めたお金を財投などで先ほど言ったような生活や福祉のために使っておるのと大体同じような意味合いだろう、こう思うわけで、これは世界的にもかなり高い評価があるわけですが、この国際貯蓄銀行協会に日本で参加をしている機関がどれくらいあるのか、御存じですか。
    〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 円高が一〇％進みますとどのぐらい経済に対して影響を与えるかという点につきましては、私どもの世界経済モデルによる試算が可能でございますけれども、ちょっと手元に今、貿易関係、輸出入、国際収支についてどのような影響があるかという数字を持ち合わせておりませんけれども、実質ＧＮＰに対しましては〇・四％強と申しますか、これはいろんな需給関係そのほかによって変わってくると思いますけれども、そのような影響があるのではないかというようなことがあろうかと思います。
 そういう中にありまして、国際収支ということになってまいりますと、短期的には円高になってまいりますから、いわばＪカーブ効果と申しますか、ドル建ての価格が上がってまいりますので黒字が増加をする、こういうことになるわけでございまして、したがいまして、景気がようやく回復の素地が生まれつつある中でこのような円高という状況になってまいりますと、一方では、国際収支の面では、むしろＪカーブ効果によって国際収支の黒字が短期的にはふえながら、他方では、輸出産業に対して影響を与えて、国内経済に対してこれを押し下げると申しますか、回復に対してやや水を差す、そういう方向に働くということは定性的に申し上げることができるかと思います。