今御指摘のとおり、告発、並びに私みずからも当然最高責任者として、局長を初め次官、そういった処分をやったわけでありますが、私はこれだけで済む問題とは理解しておりません。したがって、まず差し当たって、先ほど申し上げたとおり、この現況あるいは将来に向かっての、私の現在責任を負っているこの立場に立って、まず国民にやはりこの問題をどうすれば、またどのように私の名において改革することが責任者としての現在の責任を果たすことになるのかということを、やはりこの機会に、先ほど申し上げたとおり、まず第一に取り組んでいくことが大事ではないか。
 今私は、聞くところによりますと、あす本会議で不信任案が提出されるようでありますが、これも私は、それなりの当然の責任と深く、重く受けとめておりますし、いずれにしましても、現在、私は全力をもってこの問題の解決に、あるいはまた将来に向かっての方向づけのために身を挺して頑張ることだ、このように思っております。
日本の原子力の安全性の確保はダブルチェック制であって、御承知のとおりですが、第一に試験炉や実験炉は行政庁である科学技術庁、営業炉については通産省がチェックをする、そしてそれを総理を中心とした原子力安全委員会がさらにダブルチェックを行う、こういうシステムになっております。動燃の今日の状況は、動燃自体にも随分と批判される点がある。時間の点から多くは申し上げませんが、しかし、それを見過ごしておいた科技庁、行政庁の第一義的責任、チェックの責任があるのですけれども、これについて私は、動燃を告発して済み、あるいは科技庁の次官や局長を減俸処分にする、そういうことで責任が終わるものではないと思うのですが、どういう責任を感じ、とろうとしているのか。それをひとつ長官からお伺いしたい。
ただいま総理から御答弁申し上げたことに、基本的には私も全く同じ考え方に立っておるわけであります。
 そこで、ずっとこの問題発生以来、動燃並びに庁内をいろいろ詳細に検討してみますと、やはり長年の間のなれといいますか、そういったものがあるなと。これではいかぬというようなことで、今総理から申されたとおり、聖域を設けずにやはりゼロから出発するつもりでやらなければならぬ、したがって第三者的なチェックもやらなければならぬというので、先ほど答弁ありましたとおり、第一回目の会合をやったわけであります。
 そこで私は、この問題のためには三つのケースがあるのではないかな、こう思うわけであります。本当に動燃そのものを、特殊法人にしろこれを改革するために努力はするのだけれども、本当にやっていけるのかどうか、存廃あるいは移管、そういったものをすべて含めて、どうやって日本の原子力というものの開発利用を進めていかなければならぬのかということを、ここに通産大臣もいるわけでありますが、エネルギー問題と切っても切れない、あるいは環境問題も絡んでいるわけでありますから、この機会に、日本の原子力行政というものを一遍本当に初心に返って、原点に返って見直してみた方がいいというふうに私は思っております。
 一科学技術庁だけの問題でなく、政府全体から見て、この問題に対しては、何がより一層国民に理解され推進していくことができるかということを含めて、選択もやはり考えていかなければならぬ時期に来たなというふうに思っておりまして、差し当たっては、原因究明並びに改革のための体制、組織づくりのために全力を奮って取り組んでまいりたい、このように思っております。
科学技術庁長官にちょっと伺いますが、これは、動燃が全部の仕事を抱え込んでこのままいっても大変無理だと思います。そういう中で、国がどうしてもやらなくてはならない仕事と、民間に移してもやれる仕事というようなものがあるわけでありますが、改革を考えれば、そういう問題を考えなくてはならないと思います。簡潔で結構でありますが、国がどうしてもやらなくてはならないものは何であるか、民間に移してもいいのは何か、ちょっと明らかにして、考え方を伺いたい。
この点、明確な答弁ありませんけれども、やっぱりきちんと日本の通信主権を守るためにも、職員の人たちの雇用を守るためにも、職場を守るためにもぜひきちんとした態度をＫＤＤもＮＴＴもとっていただくよう要望をしたいと思います。もうからなければ撤退するというやり方では、先ほどのユニバーサルサービス、これを真っ向からやっぱり裏切ることになると思うんです。
 さて、私、今ユニバーサルサービスの大幅ダウン、料金の値上げ、これがリストラの中で進行している問題を幾つか事実として取り上げてまいりました。先ほど答弁にもありましたけれども、このユニバーサルサービスというのは日本電信電話株式会社法の第二条できちんと定められているものです。ＮＴＴも口ではこのユニバーサルサービス、第二条の目的の責務は守ると言っているんですよ。ところが、腹は違うんですよ。ユニバーサルサービスを平然とダウンさせる方向に社長を先頭に私はやっていると思う。
 証拠があります。第一回のときに取り上げました日経ビジネス四月七日号の宮津社長のインタビュー、「将来は「責務」をなくし 完全に自由にしてほしい」という題でこういうことを言っています。ＮＴＴには普通の会社にない責務があると。ユニバーサルサービスと研究開発の成果を他の企業に開放する、二つあるんだと。ただ、個人的にはユニバーサルサービスはもういいじゃないかと言いたいと。今度のＮＴＴ分割は活性化がねらいなんだから、責務を背負った今のあり方は本来の姿じゃないと。今は国策の一環として不本意な姿にとどまっているけれども、行く行くは責務を外して完全民営化すると。
 「個人的には、ユニバーサル‘サービスはもういいじゃないか」と言っているんですよ。どういう意味ですか。ユニバーサルサービスはもうやめて、法律第二条の目的、責務、これを実際上、もう願い下げにしたいという気持ちなんですか。明確な答弁を求めます。