財政的な観点から、今お話のございましたように、当然加入と任意加入とで国庫負担の差をつけるべきだとか、あるいはまた極端に申しますと、当然加入農家にだけ国庫負担をすればいいではないかというふうなかなり乱暴な議論も、財政的な観点のみからすればあり得るわけでございますし、また、そういう論をなす方も現にあるわけでございますけれども、私ども、それは農業共済制度の全体の健全な運営という観点からそういうことはできないということで、当然加入、任意加入で国庫負担に差をつけるということにつきましては、最後までこれは農業共済制度としては受け入れられないし問題にならないということで、そのように決定をいたしたわけでございます。
そうすると、大した改正ではないというような気がするわけですけれども、私はその背後に政府当局のねらいがあるのではないか、やっぱり小規模農家は任意加入にして、それで任意加入の国庫負担分は削減する、もともとそういうねらいから出てきた問題ではないかと思いますが、いかがですか。ただ単に、小規模農家にとって余り煩わしいことを強制せぬ方がいいということだけではないと思うんですがね。
そうすると、共済制度の側に立った必要性ということではなくて、小規模でそれに依存する度合いの低い人は強制的に入れるまでもない。入るのは自由だけれども強制する必要はない。そういう考え方ですか。
今申し上げましたように、今回の当然加入基準の引き上げと申しますのは、農業構造の改善なり農業規模の拡大の状況との関連において実施しようというものではないわけでございます。先ほども申し上げましたように、兼業化の進展なり農業収入に対する依存度、あるいは農業所得に占めます水稲所得の低下というような状況が、特に兼業農家あるいは経営規模の小さな農家では生まれているわけでございまして、基本は、要するに当然加入と申しますか保険を強制する必要があるか。これは個人の契約の自由を縛っておるわけでございますね。縛るだけの政策的な理由があるかどうか、こういう観点からお考えいただいたらお考えいただきやすいのかなという気がいたしております。
この二十年間の推移を見ても、稲作農家の一戸当たり平均の耕作面積規模はほとんど拡大していない。そういう点からすると、稲作に占める小規模農家の地位というものは決して減少していないわけですね。これは構造改善がどんどん進んで小規模農家の占めるウエートがうんと低くなれば、こういう考え方もそれに付随して出てくるものであって、そういう面がほとんど進んでいないのに、この制度だけでそれが先行されるというのは逆ではないかと思いますが、いかがですか。
次に、農作物共済の当然加入基準の引き上げについてでありますけれども、先ほどからいろいろ論議されておりますが、現行の十ないし三十アールを二十ないし四十アールに引き上げる理由というのがもう一つはっきりわからないのですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
財政当局としては、なるべく国庫負担をあらゆる事業なり制度について下げたいという大変強い御希望を持っておられることは最近言うまでもないことでございますけれども、今回、財政当局ともかなり長い期間にわたりましていろいろ議論をいたしまして、最終的に到達をいたしました結論が、今御提案を申し上げているようなことでございます。私どもといたしましては、現在の状況によほど大きな変化がない限りはこれを変えることは今のところ全く考えておりませんし、この制度改正を一つの踏み台にしまして、
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
この改正に基づきまして今後農業災害補償制度の安定的な運営を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは、農作物共済におきまして、掛金率の高低におきまして負担割合に差をつける、そしてまた、その超過累進制の下のところが農作物共済においては五〇％であるというところから、当然かなり高率になっておるわけでございますけれども、これは農作物共済の対象になっております作物、特に米が我が国の農業生産なり国民食糧の基幹をなすものでありまして、また、我が国は気象変動による災害が非常に多発しやすい、しかも地域的にかなり深度の深い被害をもたらす場合があるというようなことから、このような高率の国庫負担をしてまいってきたのだと思いますし、また、このよりかなり高率な国庫負担をすることによりまして、当然加入制のもとで、いわば加入を強制しておるわけでございますから、この農家負担のある程度の平準化にも役立てて、強制加入制度の円滑な運営にも資していこうという配慮もあったのではなかろうかというふうに思っております。
自動車の保険の例が出ましたが、自動車の保険でもその料率にメリット・デメリット制をつけているのは任意保険の場合でありまして、強制保険は全部一律であります。死亡事故の場合だけ保険金を再払いするという制度があるわけでありますが、そこで強制保険と任意保険の差というものはやっぱりあると思うんですね。したがって、農業災害補償の場合でも、強制加入の場合には余り大きな差をつけることは好ましくないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、十分な指導をお願いしたいと思います。
 それから次に、掛金の国庫負担方式の合理化の問題でありますけれども、これは他の保険と違ってかなり高率の国庫負担がついておるということは先ほども言われたわけでありますけれども、この高率の国庫負担をつけておる理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
国鉄が悪くなった原因というのは、それはむだな設備投資もありましたでしょう。しかし、いろいろな総合的な原因で、この委員会にも何回か私参りまして申し上げておりますが、一番の基本は、この二十年間における交通需要の大きな変化ということにあったと思います。モータリゼーションが進展をする、長距離は飛行機が進展をする、こういうふうな基盤的に世界的な一つの傾向という中で、それの変化に対する対応というものが国鉄はおくれたというところに私は根本の原因があろうかというふうに思うわけであります。
 この点を、一年間勉強いたしまして、昨年八月の第二次答申におきまして、現在のこの公社制度という仕組み、それから全国を一元的に運営するということの欠陥、こういうことから、分割民営化という方向を念頭に置いて検討せざるを得ないという結論を出したわけです。それは当時の政府
において閣僚会議におきましても是認をされて、その方向で行けということでありますから、それから一年間私どもは具体的な作業をやってきた、こういうことでございます。