これは、もうリニアやるんだというような確定的な前提にすべてが立ってまいりますと、私はこういうことを恐れるわけです。人間ですから、技術的に安全面で若干の問題が残っても、やはり行け行けどんどんというような形でいってしまうという危険性みたいなものが、私はあると思うのですね。
 ですから私は、リニアについては安全性をとりあえずもう徹底的に追求するということに、もうやるんだというような前提の路線で走らせるということは、走らせるというのは流れをですが、ということは、ある面ではやはり危険であり、とにかくこの際、高速鉄道として使えるのか使えないのか、安全面で、もうこれを純粋に技術的に技術陣に検討してもらうということが前提である、このように考えております。
四全総の中では、「長期的視点から調査を進める」というようなことになって、まだ先のことで、これは国土庁だから知らぬと言われるかわかりませんけれども、次の五全総の中では「調査を進める」ではちょっとたるいと思いますけれども、だから、もっとぐっと踏み込んだようなことを運輸省としても言っていかれるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきたいのですが、これは大臣に、ひとつ。
何度も申し上げますように、私どもとしては、この実験線での実験を徹底的にやりたい、このように考えておりまして、それで、いける、安全性二〇〇％、大丈夫だという、そうした時点の中で、事実上急展開をしていくという形になると思います。
中央新幹線の関係の調査だと思いますが、基本計画路線として全幹法で位置づけられておりまして、現在、地形とか地質等の調査を進めております。ただ、これは鉄建公団とＪＲ東海が全線にわたってボーリング等の地形地質等に関する調査を行っているわけでございますが、今の段階では技術的な可能性を判断する段階にはまだ至ってないというのが実態でございまして、さらに調査を続けさせていただきたい、こんなところでございます。
そういうことになりますと、この地質調査ですね。これは、もうはや大分、五年くらいやっておるんですが、一向に、何か前、ちょろっと出たことはあるような気がするんですけれども、全線にわたっての地質調査を五年間くらいの間に出せというような話に、出せとはなっておらぬですかね、と思うのですけれども、一向に出されないんですが、もし無理だったら中間報告ぐらい出すとか、それとも何か、出してずっこけると格好悪いもんで出さぬのか、どうもその辺しっかりわからぬのですが、どうなんですか。
私どもはやはり、リニアがうまくこの技術面での開発が完成をし、特に安全面、これがきちっと二〇〇％クリアできれば、次の高速交通機関として私どもとしては積極的にこれを活用したい、そういう基本方針でおるわけでございまして、一応、現在実験線、建設しておりますが、平成十一年度中には一応そういうことについての一応のめどが立てられればな、このように今考えておるわけであります。一応九年から実験にかかれるかと思いますけれども、十一年度中にというふうに考えておりますので、これは、とにかく極めて高速性の乗り物でありますから、私は、何度も申し上げますように、安全性、また人体に対するいろんな意味での影響等を含めて徹底した実験または検討が必要である、このように考えておりますが、積極的な姿勢は全然変わっておりませんので、この点は御了解いただきたい。
いや、私はその女性委員の抗議の内容をお聞きしたかったのですけれども、時間がありませんから私の方からお話をさせていただきます。
 私の聞いておるこの抗議文の内容とは、調査会の議論というのは、全体的に見れば、従来の農業基本法の枠組みから抜け切れておらない、依然として目先の経済論なり国際論に終始をしておるというふうに言いまして、したがって、確固たる視点と哲学に立脚した政策を行うべきであるということを言っております。議論は市場原理万能論ばかりが先行しておるということで、食とは何か、あるいは農とは何かという点を、もっとあるべき姿を考えていくべきであろうというような内容だというふうに承知をしておるわけであります。私は、今、この後書きは、これに反するような後書きではないというふうに思っております。
 ただ、同時に、本当に食とか食べ物とか、あるいは農村とか農業の多面的な価値というように言葉では言うのでありますけれども、やはりその理念なり哲学というものが、言葉だけではなくて本当にきちんとしたものとして、この調査会はもちろんでありますけれども、我々の国会も踏まえたものになっておるのか。今出てきたような言葉もあろうと思いますから、なかなか一刻にすぐいくというわけにはいかないかもわかりません。
 しかし、やはりそういうものをもっときちんと追求をして、あるべき姿というものを、政策論あるいは具体の政策としてつなげていくという努力がやはりまだ欠けておるのではないか。皆さんのこれに基づく基本法を見たときも、言葉としては理念なり基本的な政策に出てきております。しかし、具体のところになりますと、極めて言葉だけのところがあるというふうに思わざるを得ません。
 この委員会の議論も、生産の立場からの議論が非常に多いのですけれども、むしろ食料を消費する立場というものについてもっと論議を深める必要があるのではないか。その証拠に、農水省が出している農政改革大綱、私も繰り返し見ておりますけれども、消費者の視点を重視した食料政策の構築といいながら、いわゆる消費者の立場に立った、これから具体的にどういうふうにしていくのかという視点がなかなか、備考欄を見ても出てきておらない。
 大臣も、単に農業団体の意向ではなくて、幅広く消費者の意向も聞くということを盛んに言明しておりますけれども、我々の見るところ、どういうふうに消費者の意向を聞く仕組みをつくっていくのかといった点については甚だ希薄なものがありますし、現実にやっていらっしゃることは、農業団体のみとは言いませんけれども、その方向が非常に色濃いものがあります。
 これからの、この食料を消費するという立場、この点について大臣として本当にどういう考えでいくのか、お答えを願いたいと思います。
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕