いまお話しになった第三点の問題でございますが、国連の平和維持機能を強化する、そうしなければ国内で幾ら陳情あるいは署名運動をいたしてニューヨークに押しかけましても一向に空鉄砲に終わってしまう、こういう危惧を禁じ得ないわけでございます。
 そこで、私は、そういう国民の期待を外交の専門的な立場からどのように——いまおっしゃったような最後の点で総理が言っておるのは、これは国連のことだろうと思いますが、軍備管理、軍縮に関する監察、管理機能、査察、検証を国連が担当し、軍縮に対する直接協力ができるような機構整備を進める、こう言っております。実はそのことを危惧いたしましたので、先般二十七日の本委員会で総理に敵国条項をどうするんだ、これを含めまして御質問を申し上げたわけでございます。努力するということでございました。しかし、なかなかむずかしいという専門的な立場もございます。ここに外務省のいろいろとお書きになられた資料もございます。そして、かつて愛知元外務大臣が国連で敵国条項を取り上げられた。また先般は伊東外務大臣が、これは第三十五回でございますが、国連総会でいろいろ提起されておられます。その中で、いろいろございますけれども見てみますと、一番大きいのは敵国条項と拒否権の問題だと思います。これは努力してできるものなのかどうなのか。あきらめの言葉をきく立場の専門家もございます。ちょっと事務的に一言、時間がございませんので、できるのかできないのか答えてください。
先日の内閣記者会見で、ただいま林委員が仰せられましたような趣旨を総理が御発言になられたということを新聞報道等にて承知いたしております。
 僭越でございますが、私なりに総理が仰せられました三つの原則というものを解釈させていただきますと、一つは、やはり軍縮を通ずる努力ということが平和への道に通ずるものである。やはり兵器というものは平和のためにとっていろいろ問題があるものでございます。したがって、軍縮を進めるその場合にも、従来もおっしゃっておられますように、やはり核の軍縮ということを十分念頭に置いて考えていくということをお考えになっておられたのではないかと存じます。
 それと同時に、そういう軍縮への努力だけではなくて、経済的、社会的な不安というものが存在していては平和の達成は望むべくもないという御認識から、軍縮によって生ずるであろう資源をまずは第三世界の経済発展、さらには世界経済の活性化という方向に向けていく、こういうことが平和に通ずる道であるというお考えかと拝察します。
 それとあわせまして、やはり軍縮をしていく上には国家間の信頼というものが十分醸成される必要がある。また国際的な環境、雰囲気というものが、安心して生活していけるという安全保障の面が確保されたような国際環境であること、これが軍縮を進める上での一つの基礎になるというお考えであろうかと存じます。
 私も、やはり国連が平和維持機能、本来の目的である平和と安全を維持するための機能を強化して、世界の国々が軍備の強化充実に奔走することなく安んじて生活をしていけるような国際環境ができる、これもまた重要な平和への道である、かようにお考えになっておられるものかと拝察するものでございます。
そこで、過日、二十九日に鈴木総理が内閣記者団と会見いたしまして、軍縮へ向けての新平和三原則を持っていくということが報道されておりますが、これについてどういうふうな内容かというのを事務当局御説明いただきたいと思います。
第一回特総におきまして最終文書もできておりますし、その後、包括軍縮プログラムについてジュネーブの軍縮委員会で作業をしていたわけでございますが、御指摘のございますように、目に見える形での成果は数え上げるに足るものはないと申さざるを得ないと思います。ただ水面下における努力によりまして、その基礎固めはかなり進んでいるのではないか。一例を挙げますと、たとえば全面核実験の禁止の問題につきましては、最近に至りまして、ようやく作業部会を設置するということについての進展が見られたということでございますが、この面におきましても、今回の作業部会の設置ということが一つの契機となりまして、将来の作業にはずみがついていくことを期待しているところでございます。
 そのように、目覚ましい進展は必ずしもございませんでしたが、私どもとしましては、基礎固めはかなり進んでいるのではないか、かように観察いたしております。
先ほど出ておりました議題の中でいろいろあるわけでございますが、軍縮十年の実施及び各国提案の検討というのがイ、ロ、ハ、ニのところへ出ております。これについては私は進んでいるどころか、むしろ逆に軍縮ではなくなっているという判断をしておりますが、外務省はどのような軍縮十年であったと御判断になっておるか、その一点だけ。
ソ連につきましてはまだ通報を受けておりません。インド、中国についてもどなたがお見えになるか、まだ承知いたしておりません。なお、カナダにつきましても最終的にどなたが行かれるか、どのレベルになるか、まだもう少し期日が近づかないと決められないというふうに承っておるところでございます。そういうことでお尋ねのございました国々の代表について具体的に申し上げることができなかったわけでございます。御了承賜りたいと存じます。
もう少し参加国のメンバーを教えていただきたいのです。ソ連はどなたか、中国はどなたか、インドはどなたか、カナダはどなたかとか、十カ国くらいと期待したのですが、わかっている範囲内で結構です、まだ決めてないところはそれで結構ですから、外務省の大変すぐれた情報網で集められた情報をぜひ聞きたいと思います。
一生懸命腕をふるうということは、いままでの日本の外交方針に対して櫻内大臣としては、ああいうところに欠陥があったからおれはこうするんだ、おれはこういう行き方をするんだ、そういう新しい大臣としての抱負経綸というものがあってしかるべきだ。ところが、その抱負経綸というものがあなたの国会における演説の中にも見当たらないし、いま外務省の官房長が言うように、大臣がかわっても変わりません、こういうことだったら、あなたの存在価値というものはなくなる。そういうようなところから考えていくと、あなたとしても、自民党の大幹事長と言われたあなたが外務大臣になってから、おれが大臣になってもちっとも変わらぬなどと言われたら、あなたは事務当局になめられているということになる。これは、もっとそのような気概を持って外交方針というものは貫いてもらわねばいかぬと私は思うのです。そういう気概は余り……（発言する者あり）やじが多いので……。
 そこで、やはりこういう激動する時代の中において外務大臣としてひとつ気概のあるものを示してもらいたい、かように思うわけですが、その気概のあるものの見せ場がこの間のアメリカ訪問だったと私は思うわけです。そこでどうもチェリー、チェリーというようなことで非常にもてはやされ、ちょうど桜の時節ですからそれに形容されるもいいけれども、何か国民としては、あれは行かなかった方が外務大臣の値打ちがもっと上がったのじゃないか、あれは行っておじぎをしてなにするということは、どうも日本の外務大臣としての見識を損のうたことじゃないか、そういうふうに酷評する向きもあるわけであります。そこで、あなたはこの間の会談に当たって、どういうふうな気概を持ってアメリカ大統領その他アメリカの政府高官とお会いになったのか、その点を一点承っておきたいと思うのです。