お答えいたします。
 私、冒頭申し上げましたＮＡＴＯの例、北大西洋条約機構が冷戦後いろいろな新しい活動を始めておりますが、その中で二つのことを申し上げました。ＮＡＣＣ、つまり北大西洋協議委員会の設立、それから平和のためのパートナーシップの発足というようなことがございまして、東側諸国との安全保障上の許される範囲内での協力に取り組んでいるわけでございます。私は、将来、この地域の平和と安定のためには、そういったＰＦＰ、平和のためのパートナーシップのアジア版のようなものができるならば、これは好ましいであろう。その前の段階としては、やはり透明性の強化、それからさらに信頼醸成の措置を積み重ねていく、そういったことが私は必要ではないかと存じます。
 先生の前で非常に恐縮でございますが、国際政治を考えておりますと、いつも前進するばかりではございませんで、歴史的には引き戻される場合もあるわけで、舟はいつも二挺櫓で、前向きと後ろ向きの櫓の両方を準備しておかなければならないものだというふうに私は理解いたしております。
あと二分しかありませんので、阪中、西元両参考人に。
 先ほど前田参考人から御指摘があった、日米を基軸とした同盟関係というかあるいは安全保障体制を維持していくということは、国民的合意形成がほぼなされていると見ていいかと思うのですが、同時に、アジア近隣諸国の理解と協力、あるいは今度のガイドラインの見直しの内容等についての懸念を表明している国がないわけではないですね。より透明性を高める努力はなさるということですから、国会を含めてそれはやらなければいかないと思うのですが、そういう指摘、特に中国、朝鮮半島等の情勢の現状あるいは変化等を踏まえますと、私は、この件については慎重な対処というかダイアローグがより必要だと思うのですが、この件について御意見があればコメントしていただきたいと思います。
もちろん、現行のガイドラインも憲法に違反し、それからまた現行の日米安保条約をも超えるものであるというふうに私は考えます。
 現行のガイドラインにおきましては、米軍の駐留というものを前提とする、また米軍の核抑止力というものも前提とする、さらには、極東有事に関する研究などを通じまして自衛隊がアメリカの極東戦略にまでのめり込んでいく、こういうような姿勢までも明確にしておる。こういうところから、現行のガイドラインというものは、憲法の枠内であるとか、あるいは現行の法規の枠内であるとかというようなことを言っておりますけれども、これは大変なごまかしであるというふうに私は考えます。
 以上であります。
まず、研究の前提の問題でございますが、憲法については、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、その後の措置義務につきましては、現在のガイドラインに基づく研究成果は、これは計画の研究であって、計画の作成ではございません。したがって、措置義務も欠いております。ということは、その実効性に疑問があるということは、意見陳述で申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、これについては、最終的には計画とするのかどうか、また、政策として我が国として何をするのか、そのために、現行法でできるのか、できないとすればその法律をつくるのかという思考は、やはり必要だというぐあいに考えます。
 したがいまして、これを最終的には計画とし、その実効性を担保するために、ただいま申し上げましたような法的な措置だとかあるいは協定であるとか、あるいは場合によっては予算の措置であるというようなことは、どうしてもとる必要があるのではないか、このように考えております。
ひところ言われているほど遺伝子組みかえとかそういうものに対するおそれとか、いわれもないとは言いませんけれども、薄れてきているようには私も思うんですけれども、そうは申しましても、やはり倫理上の問題も例えば人間の受精卵の問題ですと出てきますし、いろんな面の影響があると思いますので、これは細心の注意をもって行方を見守って、手おくれにならないというのは表現が適当じゃありませんけれども、事後の対策に追われるようなことのないようにちゃんとネットを張って行政の方も見ていただきたい。この分野の科学を推進するばかりではなくて、細心の注意も要るんだということを申し上げて、御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、時間もございますので少し飛ばせていただきまして、科学技術の推進は、いわゆるそれぞれ専門の方々が熱心にお取り組みをいただく、これが最大のパワーであることはそのとおりでございます。それに対して、一般的に言いますと社会の理解それからまた次の世代を育てるというふうな意味の、底辺を支え拡大していくという努力が非常に要るんではないかと思うんです。
 これについては、最近、国の科学技術政策の中でも広く取り上げられてきていることは私も承知をいたしております。平成九年度あるいは平成八年度の予算でも、科学技術の理解を深めるための、特に青少年というんですか、若い人たちへの教育を含めての予算、施策というものがたくさんあるように見て私は心強く思っております。
 しかしながら、何といっても難しいんですね。私が地方におりましたときに、文部省の高エネルギー物理学研究所の所長さん以下まさにトップの方々を煩わせまして、そして高校の先生と物理とか化学の研究クラブの連中を集めまして、それで例のビッグバンの話を含めて実は聞かせたんです。私は全然わからなかったんですが、むしろ若い高校生の方が目を輝かせて喜んで聞いておるんです。それがつながってくれればいいなというふうに思ったんです。これは五年ぐらい前の経験なんですけれども、あれを見て私は、大げさな取り組みもそうだけれども、もうちょっと地についたそういう、何ｔいいますか体得というような表現はちょっとうまくないんですけれども、地道な取り組みが非常に大切ではないかなということを痛感している者でございます。
 言って聞かせて、さわらせてみせて、やってみせなければわからないと山本五十六さんが言った、元帥が言ったという話がありますが、これらを含めて一般の方々に対する科学技術への関心、理解度を高めるための方策について科技庁のお考えをお聞かせいただきます。