オウムの犯罪行為を絶対に再発させてはならぬというのはそのとおりですが、私は、今お話があったような状況で、かなり彼らを追い詰めてきていると思うんです。これから公判も進められる。そして宗教法人法による裁判所の解散命令が確定をすれば、清算人が財産の清算手続に入ります。そうすると、施設を全部管理して、信者をそこから出ていかせることもできるし、社会復帰に一歩近づけていくというきっかけにもなるだろうし、それからそういった活動の経済的な資産的な基盤、それ自体を失っていきますから、当然活動も後退をしていくという状況が出てくる。
 そういう状況で、宗教法人法による解散命令を早く確定させて、速やかにその面からも進めていくことが必要でありますが、それが早く進められることも犯罪の再発をさせない上で大変重要な課題であるというように思いますが、この点、法務大臣、どうお考えですか。
全国的に信者がどれくらいおるか、これはなかなかわかりがたいところだと思うんですが、その百二、三十名おるという信者は、今現実に、見たところ、何をやっていますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、かなり財政的にも困窮をきわめておるのは間違いなかろうと思います。
 それから、以前、富士山総本部あるいは上九一色に多数の出家信者がおったわけでありますが、これがやはり東京あるいは大阪の方に労働のため、つまりアルバイトで資金を稼ぐという目的で東京、大阪に移ってきておるという事実も把握してございます。
こういったものをつくるにはそれなりの施設、実験棟あるいは機械、それから原料、材料、そしてまた人員ということで特殊な技能を持った者もいるわけですが、そういったものはほとんど現在追及をされ、あるいは差し押さえをされ、警察の方で押収もしていますから、今おっしゃったように、基本的にはそういう状況はほとんど壊滅的に追い詰めているという状況だと私は思うんです。
 それで、今オウムの方はたび重なる警察の追及等の中で、オウム教団としての運営も非常に経済的にも行き詰まってきて、支部を撤収したり、あるいは信者を労働に連れていくというようなことも一部あったようですが、かなり支部の撤収とかそういったことで活動自体も後退をしていっておるという状況が伝えられておりますが、警察庁としては現状はどうごらんになっていますか。
青酸ナトリウムについては、先般も日光の山中から押収をいたしております。
 それから、ＶＸガスあるいはイペリットでございますけれども、今までの捜査におきまして、上九一色等のオウム真理教の施設におきまして製造はしていたのではないかなというふうに認められる状況でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、関係者等からの供述あるいはいろいろの角度からの判断をいたしまして、今申し上げたような有毒物につきましても、存在可能性というものは極めて少なくなってきているのではないかというふうな今認識をしているところでございます。
サリンを含めましていろいろ有毒物質の押収というものは、つくられたものも含めて相当数押収しております。いろいろ巧妙な隠匿の仕方をしておりまして、山中に埋めておったり、あるいは教団の中の、もう一見しても、どういろいろの角度から見てもわからないというふうなところに工夫して隠匿していたり、いろいろな形態がございました。今まで相当量のこういう原料も含めて押収をしておりますけれども、あわせて今まで逮捕等をしてある関係者の供述等もいろいろ詰めました。その結果、どこどこに隠匿をしているというふうな状況が明らかな場合は速やかに回収もしております。
 それで、サリンについてでございますけれども、私どもは以上のような判断から、まずサリンそのものが現在残存をしているという可能性というのは極めて少ないのではないかという判断をしているわけでございます。
だからしたがって、特別手配五名はまだですが、主要な容疑者は基本的にはほとんど逮捕するというところまで来ておると、こう思うわけです。
 中でも最大の組織的凶悪犯罪であるサリンの問題ですが、サリンを製造した第七サティアンあるいは実験棟、こういったものはもちろん現在彼らがどのように使おうとも使えない状況であるし、またサリン製造の材料等についても基本的に押収されているということで、サリンを使った組織犯罪が行われる可能性というのは実際問題としてはもう基本的にはない状況まで追い詰めていると見ていいんじゃないでしょうか。
オウム事件の強制捜査開始以来今までに百四名を指名手配いたしております。このうち特に警察庁特別手配として十七名を指名手配しております。
 検挙でございますけれども、現在までに特別手配は十七名中十二名を検挙いたしまして、現在五名が未検挙という状況でございます。一般手配の方は八十五名を検挙して、総計になりますと九十七名を検挙しているという状況にございます。
今お話がありました容疑者の検挙という点について言えば、主要な幹部を含めて、もちろん麻原は先頭ですが、基本的には幹部のほとんどが逮捕されあるいは起訴されているという現状にほぼ来ていると思うんですが、残されている者として一般手配あるいは特別手配で何人ぐらいがまだ逃亡しているという状況ですか。
ぜひプロセスもきちっとわかるようにお願いをしたいと思います。
 それからもう一点、さっきお話しになりました中で、規制緩和検討委員会のお話が出ました。これは私は直接委員の方からやはりお聞きしたわけなんですが、もともと集まったときに、一体この検討委員会は何を目的にやろうとしているのか、権限はどこまであるのか、こういうことがよくわからなかったというお話なんですね。さっき長官は、何か規制緩和検討委員会、十六回やったというふうなお話がございましたが、それぞれの委員の方から見ると、四、五回やったかもしれないけれども、最初のうちはほとんどは役所からの説明だけだった、だから検討委員会という名に値する検討をやったのはほんの二、三回だ、しかも膨大な量でありますからほとんど議論はできなかった、こういう声をお聞きしているんです。
 ですから、ここも、さっき行政改革委員会のお話もありましたが、民間の方にそれだけ御足労願ってお願いするわけでありますから、やっぱり一番肌で感じている問題が提起されるはずなんですね。ですから、そこは大事にしていただきたいと思うわけであります。
 この辺の経過で何かございましたらお答えをいただきたいということと、それからもう一つは、そういう方々がおっしゃるのは、この検討委員会はこれで終わらせてはだめだと。さっき五カ年計画はローリングしていくんだと、こういう総理から御答弁がございました。毎年進行状況を民間の目でチェックできるような、そういういわゆる常設委員会としてこれは残すべきだと、これはかなりの方がおっしゃっているんですね。これは恐らく総務庁さんのお考えになっている行政改革委員会の中の何か小委員会というものとは僕は別な話だと思うのでありますが、これはぜひ検討されるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。