委員がおっしゃるようにやや値上がりしておる部分もございますが、片一方また電気製品その他値下がりしておる部分もありまして、全体としてはただいま御説明申し上げたようにほぼ落ちついた基調がまだ続いておる、問題は将来にはございますが、そういうふうに見ております。
そのようにおっしゃるわけでありますけれども、物価については下がるという傾向はここのところずっとないわけであります。国民の反対をする消費税が導入されて以来というものだけを見ましても物価は上昇傾向にある、こういうことになると思うんですけれども、その辺についてはどのように理解をしたらよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 最近の日本の国内の卸売物価は大体前年比〇・六ないし〇・七％増、消費者物価は二％台の半ばあたりを推移して、落ちついた推移を続けていると言ってよろしいかと思います。
 この先についても、この基調がすぐに変わるというふうには見ておりません。現在のように好景気が四年目に入っているわけでありまして、そういう中で最近は人手不足による労働コストの上昇、それから最近は円安がちょっと修正されておりますけれども、それでも円安による輸入コストの増大というものがあるにもかかわらず物価が比較的落ちついておりますのは、昨年来の予防的引き締め等の効果もありまして物価に対する感じが非常に落ちついているということと、それを背景にしまして企業が、収益が割に好調なもので懐が深いものでございますから、コストの増大にもかかわらず製品価格の設定については非常に慎重な態度をとっている、そういうこともありますし、一部素材業種につきましては、従来の設備投資から供給能力が増大しましてやや需給が緩んでいる。加えて、いまだ輸入の価格抑制効果も働いているというふうに思われます。
 それでは問題は何もないかというとそういうことではございませんで、やはり労働コストの増大がサービス価格等にじわっとプレッシャーがかかってきておりますし、マネーサプライの伸びも引き続き高うございますので、そういったものが物価にどういうふうに出てくるか今後とも注意深く見てまいりたい、こういうふうに考えております。
きょう私は、物価問題とそれからエネルギー・原子力行政問題、それに日本海の問題ということで三つのことについてお伺いをしたいと思っております。
 最初に物価問題について伺いたいわけでありますが、特に日銀総裁、きょうは外国の方の仕事もあったようでありますけれども、お差し繰りをいただいて御出席いただいて感謝いたします。
 そこで早速ですけれども、最近の物価動向についてどのように日銀として把握しておられますか。
ほかにもいろいろ質問したいことがあるんですが、時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、土地問題というのは冒頭申しましたように九〇年代の最大の課題だ、これを解決しなければやがて日本沈没も招くのではないかというぐらいの気持ちで、従来の慣行だとか従来の考え方ではなくて発想も機構も新たにしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、私どももそれを期待しながら御協力もさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
私自身、今こうしたいという考え方を持っておるわけではございません。
 ただ、これは別に税制調査会に責任を転嫁するという意味ではありませんで、土地基本法ができまして初めて共通の基盤に立った土地税制の見直しが現在論議されております中であります。その結果等も見ながら均衡を図る努力は続けてまいりたい、そのように考えております。
建設大臣の決意もと思いましたけれども、ちょっと時計を眺めますと大分に時間が迫っておりますので、次の問題に移らせてもらいます。
 芦屋シーサイドタウンについて伺いたいのです。この芦屋市の海岸の埋立地に芦屋浜シーサイドタウンという、公団の賃貸、分譲、それから県の公社賃貸、それから県営住宅、アステムというマンションが混在した団地があります。これは新日鉄、竹中工務店、松下電工、松下興産、高砂熱学が共同してつくったディベロッパーが開発したものであります。入居は一九七九年、三千三百戸か四百戸、人口八千人の団地です。
 十九階の高層住宅であるアステムの団地では、肉厚が五センチ、一辺四十センチの鋼鉄の主柱が破断されているのです。もう見事に切れてしまっています。もうすき間がこんなにあいているのです。これが、住民の調査によりますと全部で五十一棟のうち二十一棟、三十九カ所破断されている、こういうわけなんですね。ある号棟では、百四十四戸のうち約二割の三十戸しか今住んでいない、全体でも二割から三割しか住んでいないと、住民が夜電気のつく部屋を見てそう言っていました。とにかく不安な毎日を過ごしているのです。ところが、この団地を施工した竹中工務店は、損傷が大きい棟でも震度五、揺れの最大速度で毎秒十二、十三センチ程度までは耐える、そういう調査結果が出た、柱が切れた部分に板を溶接し、一日でも早くもとの強さが出るようにしたいと、そして住民合意も十分でないまま一方的に補強工事をやっているのです。
 私が現地に入ったとき、ちょうど住民が自主点検を行っていました。とにかく不安だ、居住する人はわずかで大部分は避難している、しっかりした科学的判断を早くしてくれと要望されました。専門家の中には危険を警告する人もおります。問題なのは、施工した竹中工務店が安全宣言をしていることでありまして、これでは住民が信用するはずはないのです。もちろん、個人の財産であり、個々に軽々に危険をあおるということは慎まなければなりません。したがって、第三者の公的機関による診断が緊急に私は必要だと思うのです。
 それからまた、竹中はなぜ安全なのか、そのデータを公開するべきであります。結論だけじゃなくてデータをきちっと公開しないと、だれも、安全だと言われたって、ちょっと私も行ってみたけれども、おまえ住んでみると言われたらウーンと、こういう気持ちになりますね。大変な状態ですよ。このことについて伺いたいのです。