大臣、いま担当者からお答えありましたが、素朴に受けとめるものは受けとめて、しかる後に対策をどうするかというのは別問題でありまして、やはり世論は世論ですからこれはやっぱり素直に受けとめて、大蔵省としてはどうするのか、こういうふうにいかないと何かこじつけのような言いわけをしたって庶民感情になじまないんであって、その点いかがですか。
この調査の結果、国民の意見なり意識としまして、税金が高いというお答えの方のパーセントがずっと高いわけでございますけれども、この調査は信頼はできるものでございますけれども、これはあくまでも意見なり意識の調査でございますから、御本人が高いと考えておるということと、実際に各国の平均なりあるいは日本国民の個人の平均でその方の税金が本当に高いかどうかということはまた別でございまして、こういった世論の動向というものは十分参考にしなければならないものでございますけれども、実情と絶対に一致するというものとも考えていないわけでございます。
いまお答え願いましたが、受けとめがどうも正しく受けとめられておりませんな。これは総理府の、私の手元に持っておりますが、これは端的な表現で税金に対する負担感ということが出ておりまして、所得税が高いと思うかという問いに対しまして、かなり高いというのが四四％あります。非常に高いというのが一四％ある。そうしますと五八％の方が現在の税金は高い、こういう世論の結果になっております。これは間違いであれば間違いだとはっきり言ってください。私の方にははっきり載っておりますから。それからＮＨＫのあれからいっても、所得税の負担が大幅にふえるから減税を見送るのは反対だということに対しては五一・五％の世論の結果が出ております。これをもってしても、いかにこの税金に対する国民の怒りなり国民の減税の声が求められているか、このことに尽きると思うんでありますが、いかがですか。
まず、総理府の行いました税金に関する世論調査でございますが、これはいろいろな意味で世論調査を総理府の方で行っておるわけでございますけれども、たまたま税金に関する世論調査を行いたいという御希望がございまして、私どもの方もそれはぜひお願いをしたいということで行われたものでございます。
 この中でいろいろ調べられておりますこと、たとえば税金についての関心の問題、あるいは税金の負担感あるいは対処行動、そういったのはすべて信頼のできる調査結果であろうと考えておるものでございます。
 あと一点、所得税課長がテレビに出演いたしまして放送いたしました点は、これは具体的に近く確定申告の時期が参るといった点で、税法の、特に所得税のＰＲといった意味で出演をいたして解説をしたのでございまして、還付を受けるにはどうすればいいか、あるいは種々の控除はどういう仕組みでどういう申告をすればいいか、そういったことを具体的に対談の形で解説をしたものでございます。
これは医務局長、言っておきますが、北海道の医師会の話し合い、まあ懇談会の中でそういう節の発言をしているということを聞いておりますので、これは北海道だけではなくて、私、東京都でも聞いたという話も聞いておりますから、いずれこれは別な社労委員会を通しましてこの問題を明確に解明ができるように厚生省側としては事実関係をはっきり精査をしていただきたい、これだけ申し上げておきます。よろしゅうございますね、いまの。
 いずれにしましても、きょうをもって増税がらみの法案が上がるわけでありますから、審議を議了する予定になっておりますけれども、まずポイントをしぼって時間もありませんから申し上げますので、ひとつお答えを願いたい、こう思っています。
 一つは、総理府が五十四年の八月、税金問題等についての世論調査を行っています。また、三月七、八日、ＮＨＫの「くらしと政治」という中で世論調査を行っておりますが、特に税の問題に関して、暮らしの問題に関してどのようにこれを受けとめていられるか、この点一つまず冒頭お伺いします。
私は、いまの総裁の答弁の中にこそ問題があると思うのです。たばこを吸ったから翌日ごろっといくなんということは、だれも言ってないわけです。長期間にわたって少量のものを喫煙することによって結果として多くの発がん性の実例があるということを、ＷＨＯも言っておるわけであります。そこを大切にしてもらいたい。だから統計的な調査で、この「Ｑ＆Ａ」の中でも有害性の問題については一応触れておりますが、その触れた後に必ずこれを否定するような文章が同じ比重でこの中に書かれておる、ここが私は、このＰＲ文書をつくった人は非常に利口な人というのですか、うまい、心理的なことをねらって書いておみえになるのではないかと言うのです。いわゆる有害性が薄められて、たばこを吸うことは非常に安全だという形でこの文章が書かれておるところに、私どもは非常に問題があると思うのです。特に、いま総裁がある程度認められておりますが、この中には明らかに無害論だという立場の、たばこを吸ったからといって肺がんにはならぬという文章もあるわけでございまして、私どもは非常に納得できないものがあります。そして同時に、もし余り問題があるとするならば、たとえば気になる方はニコチン、タールの少ないたばこを選びなさい、そういう文章もあるわけです。じゃ、果たしてニコチン、タールが少ないということをどこで見るのかということになりますと、この中にもありますように、ニコチン、タール量の一覧表はたばこの販売店にあるからそこへ行って見なさい、こういうことなんです。
 だから、私どもはかねがね主張しておるように、ＷＨＯも言っておるのですけれども、少なくともたばこの箱に有害表示ということを複数で取り上げなさい。いま当局の方は、健康のため、たばこの吸い過ぎに気をつけろというだけの表示でございますが、これは非常に問題があるわけですから、ニコチン、タールの少なくとも含有量はたばこに掲載すべきだと思うのですが、その点はどのように考えられますか。