「厚生保険特別会計児童手当勘定福祉施設費（予算額）の推移」というのを私手元に持っているのですが、六十年度から平成三年度（案）まで出ております。額は若干異同がありますけれども、この福祉施設事業を本格的に集中して、例えばここに、こどもの国あるいはこどもの城というふうなのがありますが、こどもの国というのはすばらしい設備でございまして、私も一度見に行かせていただきたいと思っておりますが、これは横浜市にございますね。それからこどもの城、これは東京にあるわけですけれども、この設備等を見ますと、これは自然型がこどもの国、そして都市型がこどもの城かというふうに思いますが、こういうものを画期的に展開したいともし思うならば、この財源では到底及びもつかないわけでありますが、そういう何かに集中して事業を展開する、特に自然が今都会ではないわけでありまして、このこどもの国のようなこんな大きなものでなくていいのですけれども、あちこちに自然に親しめるようなこどもの国の構想があったり、それから都会のコンクリートジャングルの中で子供たちがさまざまな、心をわくわくさせるような、そういうプログラムに接することができるというようなことはとても大事なことだ、こういうふうに思うわけでありますが、そうしたいわば集中的、弾力的な運用というのはこの会計ではできるのでしょうか。
児童手当本体の給付規模に見合う拠出金率というものを厚生年金の保険料に上乗せして徴収して実施しておるわけでございますが、現実には若干の余裕が出るというような実態がありまして、その範囲内でこの事業をやろうということで関係者の御同意をちょうだいしてスタートした事業でございまして、今日においてもその考え方は変わっておりません。
ところがもう一つ、この福祉施設施策をやるときには児童手当の支給に支障がない限りにおいてやる事業である、こういうふうに書いてあるわけですね。そうすると、すべての子供、児童手当をもらっている子ももらっていない子もすべてを含み、そして子供への重要なサービスとして福祉施設事業をやる。ところが、財源的にいいますと、まず児童手当が支給される、そして、それは余ったもの、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、余ったものの範囲内でやる事業、このように理解していいのでしょうか。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
この福祉施設が法改正で入りました昭和五十三年というのは、昭和五十四年の国際児童年というものを目前に控えたときでございました。一方、児童手当制度の給付対象というのは、当時は第三子以降ということで、約二割弱の子供が対象になっていた。そのような背景から、広く児童全体にいろいろ寄与できるような形のものはないかということでこのような法律改正が実現できたのだと理解をしております。
 おっしゃいましたように、非常に重要な事業であると認識しておりますので、努力をして今日に至っているところでございます。
これは、私の理解では福祉と言っていいのかということも一つ議論としてあるわけです。福祉といいますと社会福祉が中心でありますけれども、これはむしろ子供への配慮であるとか子供へのサービスであるというふうな面であって、福祉施設と呼ぶのは妥当ではないのじゃないかと私は自分では考えます。しかし、五十三年に決まったことですから、名前はいずれにいたしましても、次に進めさせていただきますが、つまり児童手当制度のいわば顔といいましょうか、児童手当というのは各家庭に給付されますので、消えていく性質のものでございますね。しかし、人間はやはり顔が必要で、具体的に見えるものがそこに実現しなければなかなか理解できないし、それから、その制度も見える形で見ないとそのよさがわからないわけでございます。
 しかし、この福祉施設の導入を考えますと、こういうふうに書いてありますね。児童手当の本来の趣旨、つまりすべての児童を対象とする限り、受給しない子供へのサービスが不可欠である、こういうふうになっておりまして、これはすべての子供にサービスを展開する、そのための事業である、こういうふうに理解していいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 児童手当制度は、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上を図ることを目的といたしております。このような目的を効果的に達成するためには、児童手当の支給と相まちまして、児童の健全育成に資する施設の整備、各種サービスの提供などの施策をあわせて行うことが適当と考えられ、昭和五十三年福祉施設が導入されたものであります。
 この福祉施設の内容といたしましては、現在事業所内保育施設等に対する助成、児童館の整備、子育て相談その他児童の健全育成に資する各種事業に対する助成などを行っているところであります。
その努力をぜひお願いしたいと思います。地価が下げられるかどうか、今の政府のやり方ではちょっと不安がありますけれども、努力されるということですから、ぜひお願いしたいと思います。
 そこで、少し具体的な問題になりますけれども、この交通対策の中でこれからの問題としては、駐車場をいかに有効的に新設するかということが重要になると思うのです。昨年のこの交通対策委員会で道交法の一部改正の際に附帯決議が出ております。その中にパーク・アンド・ライド、いわゆる駐車場を公共交通と連結をさせる、そして都市の中には車がなるべく入ってこないようにする、こういうことが当委員会から提起をされています。
 これは既に諸外国では実施をされている問題でありますけれども、警察庁の交通局長さんにお伺いしますが、日本の場合にどうもこの点がおくれているのではないだろうか。町の中に車がどんどん入ってくるから問題が多いので、町の中はバスとか、それから鉄道なら一番いい、地下鉄その他なら一番いいわけですけれども、そういうものによって交通を確保していく、車はどちらかという
と郊外のところでとどめおく、そういう形を強くこれからやっていかないと、この交通問題の解決、根本的な解決はなかなか難しいのですけれども、対策としてはおくれるのではないだろうか。
 既に金沢とか名古屋とかでは一部実施をされていると聞いておりますが、そういうことの今後の見通しといいますか促進といいますか、そこら辺のことは建設省はどう考えておられるか、お伺いいたします。