これは、さきにこの委員会、当委員会だったと思いますが、申し上げましたように、私は検察権が厳正公平に行使されていると確信しておりまして、これに対していささかも制約を加えるつもりは依然として持っておりません。これは先ほどおっしゃったとおりに、前にも申し上げたことでございまして、変わりがございません。
 それから、ただいま付加して御質問がございました総理からの指揮権があったらどうかというのは、法務委員会で実は質問がございまして、私はかねていろいろな法律関係にやや詳しいところがございますものですから、内閣法の六条、内閣総理大臣の指揮監督権というのがございまして、それには、平たく言えば、法律の筋としては従うべきであろう、ただし、それが行われる場合には必ずや内閣総理大臣と法務大臣との間に意見の一種の統一というものがあるに違いありませんので、その場合に十分に私の所信は申し述べることができますから、やみくもに内閣法の六条の規定によって内閣総理大臣の指揮が発せられるというようなことはおよそ考えられないことでございますので、その点は今申し上げたように御了解願いたいと思います。
では、端的に法務大臣にもう一つお伺いしておきますが、今回のこのリクルート事件について、法務大臣は再々、指揮権発動問題については行わない、こういうことを国会で言明しておりますが、その点に変わりはないか。また、過日、総理からいろいろ指揮権発動問題についてお話があれば何かそれを了とするような御発言がちょっとマスコミで報じられておりましたが、その点について。
 この二点について、指揮権発動問題についてどういうお考えを持っておるのか、お伺いしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおりに、ロッキード事件におきましては、捜査がおおむね終了した段階で中間報告を申し上げたということを申し上げましたが、今度の件は目下捜査中、続行中でございまして、これがいつ終わるかということを予想してお答えすることはまだできかねるような状況でございます。それを御了承願いたいと思います。
たまたま、いつ幾日政務次官発令ということがまだ決まっておらないような段階もございましたから、その役所からすぐに帰ってもらったと、そういうふうになっている。国会欠席ということで、本会議を欠席されたということでございます。
政務次官というのは副大臣で、私はここの予算委員会で、大臣がいらっしゃらないときに答弁を政務次官にかわって答えていただいたこともあるわけですね。ですから、選挙で忙しいから地元に帰られるという、総理大臣がそういうことを認められているということで、政治改革前進内閣であるなんていう大きな口がきけますか。
ぜひひとつ、我々国会議員が地方議員の方々の模範になっていかなければいけないというふうに思うんです。
 次に、総理、政務次官が交代をされて、参議院の政務次官の方々は留任されておりますね。八日、九日、本会議で総理大臣がお答えになっている前に空席があったと思うんですが、あの点についてどうお考えですか。――ちょっとおわかりにならないようですから。私が一番前に座っていますね。それで、自民党の人は何か一番前は政務次官の席なんですが、二日間ともずらっと隣の席はあいていました。私の隣、吉川さんと吉村さんが二人いらして、その先ずっといらっしゃらない。
お答えいたします。
 御指摘のように、秋田県で町長さんの問題が起きております。地方公共団体の長の地位というものは大変重いものでございまして、公選によって住民の直接の信託に基づくものでございますから、その地位に伴って高い倫理観を持って実践しなければならぬわけでございます。したがって、その職にある者が地位を汚すようなことを行ったということはまことに遺憾でございます。
 自治省としては、そういった住民の信託にこたえて、常に公正に職務を行うことを通じて住民福祉の増進に努めるよう機会あるごとに求め、しているわけでございます。
今回のリクルート事件の決着のつけ方、それに伴う政治家のけじめのつけ方がどうもはっきりしてない、すっきりしないということは国民がだれしも思っているわけですが、これが地方にも及んでいると思うんですね。
 先日新聞に出ていたのは、秋田の阿仁町長が受託収賄の疑いで逮捕されて、その前の町長もそうだったということで、何か国がそうなら地方でも何やってもいいんじゃないかというような風潮だと思うんですが、自治大臣、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
非常にむずかしいわけですが、結局私たち現実にこの保険制度の面も考えていかなければならぬ、それから医療の面も考えていかなければならぬ、こうなりますとどうしてもそこへ突き当たるわけですね。だから、医師会のおっしゃっておられるようないわゆるプライマリーケアとか、あるいは理想的な——理想的と言ったら失礼かもわかりませんが、そうあるべき姿なんですが、そうあるべき姿へ持っていくためにも、やはり現実にいま行われておるこの保険制度あるいは医療費の伸び、あるいは保険制度におけるところの赤字の問題、これは現実に考えなければならぬことになっておるわけですね。それで私たちも頭が痛いわけです。野党ですからそれほど頭は痛くないのですけれども、与党が考えなければならぬことだけれども、将来を見たときにはやはりわれわれとしてもそこは考えてあげないと、結局よく支えないということになった場合に、お医者さんも困れば患者さんも困るというようなことからいまのことをお聞きしたわけです。
 それで、いまおっしゃったような三つのいわゆる地域保険、それから産業保険、老齢保険ということで、やはり医師会の方も保険制度によって日本の医療は支えていこうというお考えがございますから、その内容はともかくといたしましても、やはりそれが健全な形において仕上がっていくという形を医師会自身も求めておられるというように私は理解をするわけです。そういう意味で、そこらあたりの調整のとれたといったようなことが医師会あたりからお教えいただければ——いろいろ抽象的な話になりますとわからなくなるのですが、厚生省あたりが何かそういったような一つの案をつくる、先ほどのお話の中にもありましたが、官僚に支配される、これもいかぬことになるのですね。だから、どこかがやらなければならないという現実があるわけです。どこかがやらなければならぬ、現実は、それならだれが一体するかということにも心配が出てくるわけです。そこらを医師会あたりはどういうように考えられるか。うちの案を入れたらこれはいいんだと言えばそれまでの話ですけれども、現実にそこまではできない、徐々にしかできないという場合に、そこらあたりは御協力を賜れることなんでしょうか、どうでしょうか。