私はユネスコのことを聞いておるのです。総理はユネスコに全力を尽くすと言うが、こんな状態だ。じゃ、どうしていますか。一人もふえていないで、ほかがふえたからといってユネスコに協力したということじゃなくて、一層ユネスコを軽視している、こういうことになりますね。委員長、どうでしょうね。でたらめですよ、その答弁は。ユネスコの方を答えてください。
その純増の中でどういうふうに配分するかということは、定員の効率的な配置ということが中心でございますから、さしあたりユネスコの方はふえておりませんが、全体的に見ますと、そういうふうな純増ということになっておるわけでございます。
外交を強化せよといったふうな気持ちの臨調答申のあることは私どもも承知いたしておりまして、苦しい中にありましても、定員を何とかやりくりしてふやすような道はないだろうかということでいつも努力をしているわけでございまして、例を引いて、ことしの例を申しますと、五十八年度におきましては、定員総数において千六百九十五人、こういうふうに純減をしておるのです。純減をしている中にあって、各省ともみんな減っております。ふえておりますのは、国立大学の病院とかあるいは国立病院、そういったところの看護婦さんその他のところはふえておりますが、よその省は軒並み減っているのです。その純減の数は千六百九十五人、こうなっておりますが、その中にあって外務省だけは、ことしは七十七人ふやしておるのです。純増が外務省は七十七人、こういうわけでございまして、私どもとしては、定員の面から見ますれば、外交の重要性というものは十分理解して、外務省だけは何とかやりくりしてでもふやしてあげたい、こういうわけで純増が七十七人、こういうことでございますから、臨調の答申は十分反映されているもの、かように理解をいたしております。
それは御答弁としてはいただけません、臨調は強化せよと言っておるのですから。そういう中にあっても、あれだけ人間の膨張は抑えなければならぬと言う臨調が、この方は力を入れてやれと言っておるのですから、まだ足りないのです。現にユネスコの国内委員会は、このことに関して、すでに今日までに三回も法律に基づく建議がなされている。これは総理は御存じですか。
もとよりそのように思います。思いますが、やはり総定員の中で外務公務員も同じような関係にもおります。しかし、その中でも、毎年毎年ほかの省は減らしておるわけです、特に農林省なんかは激減させているわけです、だけれども、外務省に関しては八十何人とか、毎年毎年ふやすような努力を実はしておるのでございます。
総理大臣は、いまのような実態に対して行革の関係もあるというようにおっしゃいました。行革はそういうことを言っていないと思うのです。読んでみますと、外務省の機能は強化すべきだ、広報、文化交流の充実強化、これは最終答申に出ています。それから、発展途上国等に対一しても文化協力、人的交流の強化を図れというのが臨調の指摘です。さらに、それだけじゃいけない。経済協力局は改めて国際協力局、経済だけじゃなくて、もっと文化も含めた国際協力局、これに改める。これが臨調です。抑えよと言っていないんですよ。
 総理大臣、ここはお読みになったですか。
四点御質問がございましたが、まず第一に、成立しなかった場合ということですが、私はぜひとも成立をしていただきたいのですけれども、もし成立をしなかったという場合は、一つは国民が日本の政治というか、政治家諸公に大変な失望をする。そして、今以上に各政党に対する国民の支持というのは落ちてしまうということで、非常な混乱を生じ、先ほど申し上げたような、今度はファッショ待望的な気分が出たときは大変な日本の不幸になるのではないかというふうに思っていますのと、第二は、国際的にも、日本のスキャンダルというのは即日いろいろ国際的に行っております。そうすると、今でも日本の国の国策とか外交方針が見えないじゃないか、顔が見えないという批判に対して、いよいよ日本は何かだらしのない国になるのじゃないかというふうな、国際的な批判もされて、日本の国際的地位も低下をせざるを得ない。それを国民は甘受するかどうかという岐路に立っておるというふうに思います。
 それから、公的助成については、選挙制度審議会のときには国民一人当たり二百五十円、今度の自民党さんの案で合計三百億ということですが、私個人としては、国民の理解さえ得られれば、しかも、その政治資金を本当の透明度の高いものにする、公私の峻別をする、はっきりすればもっとふやすべきではないかというふうに考えております。
 それから第三の、国会運営の問題でございますが、これはやはり英国のような与野党の本当の討論の場にしていただきたい。さしずめ、私も国鉄改革のときに予算委員会なんかに出していただきましたけれども、あそこで政府委員という制度ですね、あれはもうやめてしまって、本当に政府の大臣あるいは政務次官、あるいは自民党の方と野党の方との本当の討論をやるというふうなことに生かして、国民が政治に関心を持つようにしていただきたいと思います。
 それから参議院については、これは憲法をやったときには、大体が上院というものは良識の府ということで、各政党の枠にとらわれない良識の府であって、衆議院に対して均衡、抑制、補完の機能を果たすということでありました。しかし、現在の運営は全く政党化してしまいまして、衆議院でやったことを参議院で全く同じことの質問をやられる、こういう手間暇のかかる繰り返しということになっておるわけですね。
 それから、選挙制度についてもいろいろこれから、衆議院が決まったらそういう趣旨からの別の選び方ということを参議院でお考えになるべきでありますが、それと同時に、やはり全国区というような制度は、残酷区と言われるぐらいあれだけのあれですから、もっと別の選び方ということを考えるべきではないか、そういうふうに、簡単でございますがお答えいたします。