看護協会が母体となってつくられております訪問看護ステーションが、先ほど申し上げました二百九十一カ所のうち十四カ所現在動いているわけでございまして、特にそういう独立的な看護ステーションの状況については、今お話のありましたようなことを承っている
ところでございます。私どもも運営を改善していく第一歩はやはりある程度の利用者があるということが大前提だというふうに思っておりますが、それでもこの動き出しました制度が生きていくように育てていくという姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思っております。
 これまでも社会福祉・医療事業団の低利融資などの制度を新たに設けるなどしてまいりましたけれども、お話のありました療養費につきましては、今後中医協での御論議の中にも織り込んでいただきたいというふうに考えております。
平成四年の四月に制度化をしたというものでございますが、ことしの九月未時点で二百九十一カ所の整備が行われておりまして、実際に利用している方からも高い評価を得ておりますし、また地域の開業医の方、看護関係者の御理解も大変進んでいるので、概括すれば順調な滑り出しであるというふうに認識をしております。
そこで、その訪問看護ステーションでございます。
 平成四年からこの訪問看護ステーションが始まるということで、先ほどから問題になっております社会的入院解消の一つの受け皿として期待をしているわけでございますが、しかし実績を評価するまでに、まあ時間的にも足りないということもありますけれども、なかなかそこまでいっていないんじゃないだろうか。逆に、開設して間もなく業務を停止してしまったというようなステーションも出ているというふうに伺っておりますけれども、実際にこの訪問看護ステーションについては、役所としてどんなふうに評価していらっしゃるでしょうか。まずそこをお伺いしたいと思います。
先ほど長期入院の数を申し上げましたが、その後の患者調査の結果というのが出ていないので数字では申し上げられませんが、例えば特別養護老人ホームに新たに入所した方がどこから入所したか、家庭からか、ほかの施設からかということを見ますと、かなりの方が病院から特別養護老人ホームへ入所する。こういうようなことは老人保健施設への入所者についても見られるところでございまして、そう考えてみますと、特別養護老人ホームあるいは老健施設の整備が社会的な入院とされていた方を現実によりよい療養環境の方に持っていっているというのが実情であろうと思います。
 これからは、こういった施設に加えまして、先生御指摘のように、本来あってほしいという在宅を進めるために、ゴールドプランを中心とする在宅サービスの進展にも努めてまいりたいというふうに考えております。
一般的に社会的入院というふうに表現されますが、御病状から見て引き続いて入院をする必要がないにもかかわらず御家庭の事情等で退院できないで病院にとどまっている方、こういうふうに定義といいますか、考えていいと思いますが、こういうものの調査というのは基本的にはなかなか難しい。入院治療する必要がないかどうかということを個々に判定するというようなことも難しいので、数として私どもも把握をしているわけではございません。
 ただ、老人の長期入院患者数については、三年ごとに行います患者調査で長期入院については調べております。例えば、平成二年の患者調査で申しますと、七十歳以上の入院患者の方の三三％は一年以上の入院、四四％が六カ月以上の入院というようなことでございまして、この中には五年を超える入院が八％あるというふうな状況もありまして、非常に高齢者の入院というのが長くなっているというのが実情でございます。そして一般病院、老人病院、精神病院というふうに病院の類型別に考えてみますと、特に精神病院については八割ぐらいの方が非常に長期の入院になっているという状況でございます。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘をいただきました所信表明につきましての評価につきましては、そういう見方をされたことについては残念である、このように思っております。
 ただ、行政というものはやはり継続性というものも大切にしなければなりませんし、また大臣の期間、わずかの期間の中でできることとできないことというものはあろうかと思いますが、私は、建設行政というものは十年なりあるいは二十年なり中長期的なビジョンに立って、国土政策というものと一体となって建設行政というものを進めていくということによって初めて狭い国を広く使い、豊かな国をつくっていくことができる、このように考えておりますので、今後国土庁と建設省とが今まで以上に障壁的なものを乗り越えて、二十一世紀に対する国土づくりというものはどうあるべきなのかということをしっかりとした構想のもとで着実に進めていくということは大切である、このように考えています。
 社会資本の整備という問題が、ややもすれば景気という面で公共事業は必要なんだ、このようなことでとらえられている部分はありますが、そういったものばかりではなく、景気がいい、悪いということによって公共事業というものが前後するとか上下するということではなく、一貫してこうしたものを積み上げていくことによって初めて効果というものがあらわれてくる、このように考えておりますので、まず国土庁と建設省との今まで以上に一体性、あるいは障害壁を越えてやっていく、あるいは建設省の中においても道路局あるいは都市局、それから河川局、経済局、こういった局の壁を取り除く、こういったこともやっていかなければならない課題である、このように考えております。
 そういうものを横断的に、縦割り的な行政をいかにして横断的な仕組みというのをつくっていくことができるかによって、同じお金を使っても効果的な投資にもつながるし、国民のためになることができる、このように考えておりますので、短い期間中でありますが、将来にしっかりとした種を植えてこの仕事を勤め上げたい、このように考えておりますので、いろいろな意味で御指導、御協力をいただければ、このように思います。