とんでもない話なんだ。表向きはそういうことは幾らでもやるのですよ。表向きは幾らでもやるんだけれども、完全に明文化しない口頭了解というものが総理大臣、外務大臣と向こうの高官との間に交わされておるのです。これは占領下間もないころですからいろいろな事情があったでありましょうけれども、そういうことがあるのですよ。これをアメリカの公文書として完全に発表されているものを、そんな言い方ではこれは到底納得できません。しかも、日本側も昨年の夏に公文書、外交文書を発表しているのですが、なぜかこの行政協定締結の部分だけが除かれておるのです。どういうことですか。これはとんでもない話でしょう。当然これは外交の国民に対する義務として——アメリカは全文発表している。日本は発表したが、この行政協定の部分については発表を除外したのです。これは実におかしいじゃないですか。少なくとも今ここでその文書を発表するというのは国民に対する義務として約束をしてください。出してください。
ただいま御質問の日米両国の指揮権の件でございますが、この件につきましては、一九七八年日米防衛協力小委員会が作成した日米の防衛協力のためのガイドラインというのがございますが、これが正式に置かれておる日米安全保障協議委員会に報告し了承されたものの中に、明確に日米両国はそれぞれの指揮権に従って行動するというように書かれておりますので、現状において確実に両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっておりますので、その点御了解いただきたいと思います。
これは重大な発言ですよ。アメリカの公文書の中にはっきりそのことが出ているのです。もっとはっき言えば、二月八日にシーボルト政治顧問から国務省へ電報が打たれておる。この電報の中で、今申し上げたように日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただし明文化しないでもらいたい、はっきりこの口頭了解が証拠として、文書として残っていますよ。はっきり文書が残っているのに、吉田首相はそういう気持ちだったらしいけれども確認できないなんていうばかなことがありますか。
この指揮権の経緯につきましては、アメリカから一定の書類が出ておりますけれども、我が方として検討いたしておるところ、必ずしも完全なる記録はございませんけれども、前後の関係からいたしまして、明確に吉田総理が個人的にそういうお考えをお持ちであったということは明らかのようでございますけれども、アメリカと日本の間にそういう合意が成立しておったということは存在しないというふうに考えております。
先ほど来御説明して御了解いただけないのは残念でございますが、年度防衛計画と申しますのは、何度も申し上げるようですが、私どものつくっておる各種計画のうちでも最も機密度の高い計画、計画そのものが秘区分でいえば機密になっております。そして、それは長官の承認のもとに最終的に決定をされておるものであり、必要に応じて総理大臣にも御報告をするというものでございますが、これ自身、何度も申し上げますように我が国の守り方そのものを書いておるものでございますので、これを概略といえども外に出すということは、我が方の守り方の手のうちそのものをさらけ出すということになるので、その点は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
全部出せとかそんなことは言いませんよ。我々がシビリアンコントロールを遂行するために、今共同作戦計画とかシーレーン防衛に関する共同対処とか、そうした問題との関連で年防はどういくのかということを議論できるような範囲で出すように努力をする、こういうことなら私は納得しますよ。
シビリアンコントロールの観点からは、最後の保障措置であります国会に、例えばどのような防衛力を整備するか、それにつきましては、その機数等明確に私たちは出すべきであろうと思いますし、出しておるわけでございます。
 今御議論ございました年防でございますけれども、一言で言ってしまえば我が自衛隊の作戦計画であります。本年度どういうことが起こり得る、そういうような想定を幾つかいたしまして、その中で我々はどう対処するかというものを書いてあるものでありまして、それを、いわゆるテレビでも御議論いただいておりまして、また当然諸外国にも伝わるような場でお示しすることはお許し願いたいということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
国会が議論できないんですよ。たくさん、十八兆四千億円の買い物をするから国会で予算を通せ。さあその後でどこをどう使うのか。しかもアメリカと共同作戦をやる、シーレーン防衛をやる、どこまでいくかわからぬ。合同指揮所訓練は防衛庁の中でやる。どんどんそれが進んでいくのに、何がシビリアンコントロールですか。全然我々にこれ以上の資料を出さないということじゃ議論できないのですよ。これは同じこと、出せません、出せませんと言われたんじゃ、国会はなくてよろしいということと同じですな。これはどうするのですか。
先ほどお答え申し上げたように、年度防衛計画というのは我が国をいかにして守るかという計画でございまして、統幕でつくるもの、各幕僚監部でつくるもの、さらにそれを受けて陸上自衛隊であれば方面隊、さらに師団までつくっております。海であれば各地方隊あるいは自衛艦隊ということで、年統防、統幕の防衛計画を受けてそれぞれの計画を次々につくっていくわけでありますが、先ほど申したように、これはその年に起きるかもしれない事態というものを想定しながら現に持っておる防衛力でいかに日本を防衛するかという計画そのものでございますので、この内容をあらわにして御論議いただくということは御容赦いただきたい。その点は御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問ございましたように、我が国の道路交通事故による死者数は、三次にわたります交通安全基本計画にのっとりまして各般の安全対策を鋭意推進してまいったわけでございますが、御指摘のとおり近年増加傾向にあり、まことに憂慮すべき事態にあります。
 この交通事故が増加をしております要因につきましては、一概に特定して申し上げることは大変困難でございますけれども、近年の道路交通状況を見ますと、非常に自動車の保有台数がふえておる、あるいは運転免許保有者数が増加をしておる、こういったことに伴いまして道路交通が量的に拡大をいたしております。あるいはまた、車両も二輪車から四輪車、小さいものから大きいものまで、いろいろ車両も多種多様化してまいっております。また、それを運転します運転者層も、若者から老人に至るまで、あるいはまた高齢者に至るまで、あるいは女性というように、あるいはいろんな目的、ニーズを持って動くというように、多様化をしてまいっております。
 こういった道路交通の量的な拡大あるいは質的な変化によりまして交通が過密、混合化をしてまいっておりまして、これが一層進行しておりまして、このようなことが道路交通を取り巻く非常な状況悪化ということにつながってきておるのではなかろうか、かように考えられるわけでございます。