外交の基本が、自分の国が一体どうなんだという、まず自分の国のことを考えてやるべきだという、自主的に考える、そして、それを世界の、あるいは西側陣営の一員あるいはもっと全世界的に考えるべきだというお話は、先生おっしゃったとおりでございまして、私はあらゆる機会に外国の人といろいろ話す、外国から期待表明があったときにも、まず自主的にこれは日本は考えるんだと、また国民のコンセンサスというものが必要なんだということを必ず私言っているわけでございまして、その点は先生と同じ考えでございます。
 憲法論につきましては、ほかの方々はみんな私は現憲法というものを理解された上で政治家としていろいろ御意見を言っておられるんだと思うのでございまして、ほかの方のことをとやかく私は言いませんが、私は、改憲議員連盟ですか、あれに入っていない一員でございまして、憲法の平和主義あるいは民主主義あるいは主権在民というような基本的な問題については、総理も言っておられます。鈴木内閣として憲法改正をする意思はないということをはっきり言っておられるわけでございますから、私は当然そういう考えでおるわけでございます。
伊東さんは国と国との政治形態その他の違いがあっても、おのおのの立場を理解し、尊重し、そうして日本の平和ということを進めたいと思うと。もちろん日本の外交は日米友好関係が基軸になっているからというお話でありますが、問題は、日米友好関係が基軸になっているということは事実でありましょう。しかしながら、いま日本の外交がみずからの主体性を確立して、国際的連帯の上に立つにしても、自主的なみずからの姿勢が確立しない限りは日本外交の本来の姿というものはまだ健全なものにはなり得ないと思うのであります。
 そこで、承りますが、あなたは日本の平和達成ということを中心に外交を進めていきたいという外務省のいままでの考え方の上にやはり立っていると思いますが、最近はややもすれば何かイラン革命、イラン、アフガンとの対立の時代から、何か戦争への危機感ということをむやみやたらにあおって、日本の再軍備体制というか、軍事体制の方向へひん曲げていこうとするかのような意図が、防衛庁だけでなく、防衛庁の国防白書なんかを見ても、外務省の青書を見ても、随所にそれがあらわれていることが心配でならないのですが、さようなことは余りありませんか。
伊東外務大臣に対しては、参議院としてはきょうが最初の質問であります。衆議院の外務委員会ではこの間数回質問があったということでありますが、私たちは、この激動する世界の波濤の中における外交の道の模索ということはきわめて慎重を要することだし、外務大臣みずからが世界の要所を尋ねて要人と会談し、そうして、構想が固まってから御質問したいと思いましていままでお待ちしておったのであります。
 そこで、最初の質問は、いま、御承知のとおり、激動、変化の背景には、石油ショック以来グローバルな時代が到来しておって、世界の中における日本というものの認識なしに、日本の外交がひとりよがりに動くことのできないような状態になっているのが事実であります。その上に立って、日本の外交はこれに対応していかなる姿勢で外交を推進すべきか、そのことについてまず伊東外務大臣から基本方針を承りたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として根室市長寺嶋伊弉雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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もうちょっとつけ加えて、きょうこの委員会で、いろいろそういう発言があったからということでもって、運輸省として関係の各社に通達していただけますか。それで、さっきから私言っているのもそこなんですが、皆さん方の方は、会社の方からあれして、それでちゃんとこういうように船長に判断を任してあると言っておられるわけだけれども、私どもの方へ連絡が来て何とかしてほしいと言ってきているのは、もう非常にそこでもって船長が苦しんでいるんだそうですよ。ですから、そういうことのないように、もう少し会社の方でもって、会社に損害を与えるか与えないか、ほかのことと違うんだからそんなに気にしないで、もう遠慮しないで、人命尊重、安全第一で、何ならすぐ引き揚げろと、そういうことを言ってやってほしいと言って、もう一度その辺のことを勧告していただけませんか。
バター、七十九年度ＥＣは百キロ当たり二百八十五ＥＣＵ、これはドルに直すともう少し多くなりますわね。そういう介入価格で支持しております。それから国際価格は、八十から九十ＥＣＵですから、もう三倍くらいの介入価格で価格を維持しておる。もちろん、ですから輸出する場合には輸出の払戻金を出して輸出をしているというふうな状態なので、これは農林省がわからぬはずはないと思うんですが、ひとつしっかり。
 それともう一つ、疑似乳製品だけでなく、えさ用脱粉あるいは学校給食用のスキムミルク、これらの問題につきましても、ＥＣのような価格介入をやって国が財政投資をすれば日本の国内のものだって使えるんですよ。そうでしょう。少なくともアメリカを相手にあるいは豪州を相手にした酪農で日本が立っていくわけないんですから、ＥＣと同じ程度の農業政策をやってＥＣ諸国に比べて日本の農民がどうも能力を上げないでないかというんなら言われても差し支えないと思いますよ。しかし、全然面積の違うところと比較されて世論でたたかれているなんていうのは、やはり農民とすれば承知できないことなんです。第一、一頭当たりの乳量でもＥＣはまた四千キロちょっと出たくらいなものです。日本はもう五千キロです。日本の酪農民の方がはるかに能率も上げながら、農業政策が弱いためにこういうところに落ちこぼれているということを一つ申し上げて、御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。