今言われましたいろいろな原因のほかに、建設省の所管ではないかもしれませんが、私としては、土地対策、土地の価格高騰は最近の傾向では一応横ばいになっている、落ちついていると土地価格の統計資料は示しておりますけれども、それにしても、土地の取得が非常に困難であるということが非常に大きな原因ではないかと思いますが、建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 住宅の着工戸数が減少しておりますのは、基本的には、住宅事情が改善を見まして、量的には住宅戸数について充足を見ているということがあろうかと思います。それからまた、住宅に関連いたしまして、世帯数の増加が若干減少してきたということ、あるいは人口移動が鎮静化してきたということ、もちろん最初に申し上げましたように、住宅のストック数が増加したということ、こういうことによろうかと思いますが、近年の住宅着工戸数の減少は、住宅の価格と国民の住宅取得能力との乖離にあるのではないかと考えております。
ここ数年来住宅建設戸数が減っていることは、我が国のいわゆる経済の落ち込み、そういうものに影響されるところも多いわけでありますけれども、それにしても、我が国の住宅需要、それから住宅全般を見てみましても、常時百五十万戸は無理であるにしても、もう少し高い水準になるべきではないかと考えておるわけでございますが、現状はどうも百十万戸前後に推移している。とすれば、これはどういうことが大きな原因であるのか、建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御説明がございましたように、新設の住宅着工戸数は戦後ほぼ一貫して増加をしておりました。昭和四十七年度には最高の百八十六万戸を記録したわけでございます。その後、四十八年秋の第一次石油危機を背景に、四十九年度には百二十六万戸と大幅な落ち込みを経験しております。しかし、その後経済の全般的な回復と住宅金融公庫融資の拡大等によりまして住宅建設も回復をいたしまして、五十一年度から五十四年度にかけましてはほぼ年間百五十万戸前後の水準で推移をしておるわけでございます。
 先生から御質問のございました最近五年間の住宅建設着工戸数の推移でございますが、五十四年度まではほぼ百五十万戸程度で推移しておりましたけれども、五十五年度になりまして、第二次石油危機等を背景に、新設住宅着工戸数が落ち込みを見せました。百二十一万戸ということで、前年度に比べまして一八・三％の減になりました。また五十六年度は、さらに前年度に比べまして約六％の落ち込みを見せまして百十四万三千戸、五十七年度は若干回復いたしましたが百十五万七千戸ということで推移しております。五十八年度は、まだことしの二月までの分しか調査がとれておりませんが、前年同期比で二・六％の減、十一カ月分で百三万九千戸という状況でございます。
我が国の住宅建設は、戦後、政府の住宅政策、地方自治体の住宅政策、各企業の持ち家政策、さらに多くの国民の要望、そういうものと相まって非常に高い水準を維持して改善がなされてまいりました。そして、それがさらに日本経済全体の発展に非常に大きく寄与してきたと思うのであります。この住宅建設の状況につきましては、昭和四十七年に年間百八十五万六千戸がピークでありまして、その後百五十万戸に落ち、最近の状況では、伝えられるところでは百万から百十万戸程度というように聞いておりますが、この最近五年間の住宅建設の推移について建設省からお知らせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事渡辺修自君、大城金夫君、本州四国連絡橋公団理事向井清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この次に質問したいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思いますが、私が見たところ、これはあすでは遅過ぎる、つまり核兵器禁止の問題というのは今から真剣に考えないとあすでは遅過ぎるんだということを教えていると思います。核基地というのは、非常に危険な核の報復攻撃を招くということを示していると思うのです。私はその二点を強調して、ぜひ次回までに大臣にごらんいただきたいと思いまして、きょうの質問を終わります。
私の申し上げた資料は農林水産省、通産省からの調査ということで資料がありますので、若干のずれがあるかという御答弁でございましたので、この数字についてここで議論をしていて時間をとってはどうかと思いますから、これでやめますが、いずれにせよ、昭和五十六年、糸価を下げたときが少なかったことは事実だけれども、それ以来減るという傾向でないことだけは間違いないわけですね。そのことはよく心しなければならぬというふうに考えているわけです。
 そこで、この輸入の内訳でございまするが、ただいま私が申し上げました数字とあなたの答弁された数字と若干の食い違いはあるけれども、しかし、その中で分析してみますと、織物と二次製品というものが生糸換算では非常に多いわけですね。これは私の手元にある数字から申し上げますと、昭和五十八年で織物、生糸換算で五万四千四百八十二俵です。二次製品で二万二千四百九十六俵、こういうことになっております。言うならば、織物と二次製品で合計いたしますと七万七千俵近くになるわけです。したがって、生糸そのものでは若干の配慮がなされているやにこの数字から見る限り見られますけれども、この部門における織物、二次製品に目を転じますと大変な数字だ。この数字がこの数年来、私の手元にあるのは五十四年からでございますが、ほとんど増減がない。むしろ増加傾向である、こういうことなんでございます。この傾向というのは、細かい千俵、五百俵という数字は言いませんけれども、この織物、二次製品で今申し上げましたような大まかな数字、傾向というものは間違いないということですか。どうです。