重ねて議事進行について申し上げますけれども、重大な米価の問題について米価審議会が行われているわけで、それと同時並行で国会の農林水産委員会もこれに取り組んでいるわけですから、先はどのような自民党の理事を含めて全委員がこの委員会欠席という状態では審議は進められないと思うのですよ。したがって、これは委員長から自民党に対して厳重注意をしていただきまして、メンバーの招集がなければ審議には応じられない、こういう事態でございますので、委員長がひとつ特段の取り計らいをくださるように要請いたします。
さっきタイム、タイムとおっしゃったので少し延ばしてもらえるかと思ったら、いや、もう時間が来ましたというふうに参りましたから、もうこれ以上申し上げませんが、その後出てきた密約説、山村大臣から高度な政治的判断が必要だと電話一本入ったらさっとまとまった。もちろんその前には課長さんが行っていて、急遽部長が派遣をされ、山村大臣の電話一本ですぐ十七日にまとまったというのがこの記事の書いている本音でありますけれども、この中身を私ここで、大臣もおられませんし、あえて追及しようとは思いません。しかし、韓国米輸入問題がもたらした日本の農政に対する不信感、これは生産農家といわず消費者の方々といわず、大変根強く幅広いものがあります。それにこたえるためにも、こうした事実について明快な見解を示し、そうして毅然たる態度で、事実があるならば明確に、事実なしとするならばそれなりに明快に、そうして全国民がひとしく日本の農政に信頼を回復していく、その方向への御努力をお願いをし、質問を終わらせていただきます。
四十四年から五年の当時の貸し付け時におきます交渉につきまして、韓国側でいろいろと情報があるようでございますが、私どもの方では大体この当時課長をやられていた方方はすべて御卒業になっておられる方でございましょうし、また、もしも報道されているようなことが事実であるとすれば、決してそのようなことは好ましいことじゃございませんし、恥ずべきことではなかろうか、こういうふうに考えます。
お答えしてよろしゅうございますか。――日本の国の高齢化社会化が急速に進むことはよく指摘されますし、またこのことに対処がいろいろ要求されるわけでございますが、特に農村でこの現象が非常に極端であるということを私たちは非常に憂慮をしておるところでございます。ただ、また一方で最近は若年の働き手と言えるような階層の方々の農村への回帰現象ということも現実に数字の上であらわれていることでございまして、こういう点は、先生も御指摘のとおり、若い人たちが意欲を持ち、また誇りを持って農村に復帰をする、あるいは農村で新しい基盤を持つ、こういう環境づくりは大変必要だ、そうは考えております。
委員長、ちょっとその前に議事進行ですが、自民党の議員が一人もいなくなっちゃっているのですよ。全部野党だけの出席で、重要な米価審議の際に自民党の議員が一人もいないということは重大な責任の問題ですから、委員長からひとつ厳重に注意をお願いしたい。
次官、私がもう一遍重ねてお尋ねをし、かつお願いをしたいのは、数字がさっき出ましたように、若年労働者で農業に就労する方がどんどん減ってきている。今までずっと農業に携わっている方は高齢化になる、これは理の当然ですね。したがって、平均的にどうしたって農業従事者の中に他の産業に比較して大変高い老化現象が起きざるを得ないでしょう。そうした意味での労働力の質の低下ですね。そうしたことが、異常気象があったときに昔なら歯を食いしばってそれに耐えてやっていこうということになるのが、ああもうということであきらめ、そしてお先真っ暗だ、米価がどうなるかわからぬ、物価はどんどん上がるのに米価は上がってないわけですから、だから農家の方々がますます意欲を減退さしている。だから、異常気象とそうしたものとが相乗した結果がやはり指数を低く抑えさしていっている、結果として不作の連続だ、こう私は考えているのでありますが、そうしたことをもうちょっと深く突っ込んだところで、あと一言次官から御見解をいただきたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、このところのいわば四年連続の不作、こういうことでございますが、農家のいわば生産意欲の減退に原因があるのではないか、こういう御指摘でございますが、私どもはそういう面もあろうかとは思いますが、やはり私たちとしても予測し得ない異常気象が最大の原因だろう、こう思います。同時にまた、確かに一時期は米が過剰になるたびに農家が苦しまれたわけでありますから、そういう点では見えないところで意欲が減退している面があるのかな、こういうことも確かに御指摘のとおりあろうかとは思っております。
おっしゃるとおり非常にデリケートな問題だと思いますが、これはまた先ほどの経過措置にも若干関係するのですが、今回の改正法では、成年になってから後ということと未成年とは若干分けている面があるのですね。これはどういうことかと申しますと、やはり成年になったら後は自分の判断でという、これは割合はっきりしていると思うのです。未成年の場合には、これは先ほどの御質問にもありましたけれども、ある程度法定代理人の考え方でいくということも結構であろうということであります。
 そこで、本人の意思ということに関しては、これも完全に貫かれているかどうかというのはちょっと問題ですけれども、成年か未成年かで分けるということであろうと思います。その線は、基本的にはやはり現行のいろいろな法律の体系に合っているのではないかと考えております。もっとも十五歳という問題がありまして、もう少し複雑な問題がございますけれども、ちょっとこれは省略させていただきますと、その点で分けるということは、一応現行の身分法といいましょうか、家族法の体系からいいまして割合通りやすいといいましょうか、考えやすい理屈ではないだろうかというふうに考えているわけです。
 したがいまして、私は、本人の意思の尊重ということも一つの理念として申し上げましたが、これはある程度成年になってからということを比較的考えているわけでして、成年になる前については大体やはり親というものが——むしろ、なぜ成年という制度があるかと申しますと、これは判断能力が不十分であるからということなんでありますから、そこで未成年の場合には親の考え方というものもある程度尊重する、こういうところで分けられるということも十分理由があるのではないかと考えているわけであります。