アジアにおけるそのような機構をつくって平和の問題について話し合っていくことは、これは私は結構なことだと思います。同時に、アジアのためにはアジア自身が経済的に力を持って経済的に豊かになっていくということも、アジアの安定と平和のためには極めて大切なことでありまして、日本もこの数年来、対アジアとの関係において、ＡＳＥＡＮ地区からの製品輸入というもの、これに随分力を入れてきました。アジアに対する投資もアジアの国のことを考えながらいろいろやって、相互依存関係を深めるように努力もしてきました。今日アジアの経済成長が世界の平均を上回るようになってきたことにも日本は謙虚に貢献をしてきたつもりでございます。また、そういう経済協力のみならず、人間が行って技術移転をしたり、それらの国々の技術やあるいは生活の安定のためにもいろいろ御協力ができる面があったら積極的に協力をするという面で、広い幅で協力もしてまいりました。アジアの平和と安定のためには十分尽くしていきたいと思っております。
私はやはり、あなたが考えられないような武力の増強という、世界の、つまり米ソが対立をしてきたそういう中で、日本の問題について触れられました。だから日本は経済も繁栄したと思うのです。しかし今は、防衛費という面で見ますと世界で三番目という大きなものになりました。それだけに、西廣次官自身も自己反省しておるように、日本がどえらいものになるのじゃないかという不安を持っておる。そうなりますと、日本がそういうものにならない、日本がアジアの安全保障、アジアの平和保障、あるいは平和のそういうものの基本はまた経済でもありますけれども、そういうもののために役立つ日本になる、こういうのであれば、アジアの平和保障についてのそういう話し合いをするという、これは土井委員長も本会議で提案をしておるわけでございますが、つまり全欧安保会議というものが、これもやはり東西対立をなくしていく、通常兵力を減らしていったわけですから、そういうあれでいきますと、私は、平和保障、安全保障の会議をアジアで進めていく、そのために日本は勇気を持っていいのじゃないか、こう思いますが、提唱してやる考えはありませんか。
申し上げましたように、変わっていることも認めますし、変わっていってくれることも認めますし、必要以上に多くのものが地球上に武器として存在することを米ソ両方が話し合ってやめていこうという方向が出てきておることも、これは率直に認めます。
 しかし、日本の場合には、きょうまでと同様、専守防衛で国の安全と国民生活を確保するという、この目標に向かって「防衛計画の大綱」に示されたような平和時における責任を守っていきたい、それは節度ある自衛力であるというこの基本線をきちっと守っていくつもりでございます。
その意気込みで頑張ってもらいたいと思いますが、そうしますと、そのためにも、先ほど来繰り返しておりますように、この「防衛計画の大綱」の「国際情勢」のところは非常に変わっておる、だからそれは見直しますね、総理。
バッカースドルフの中止になった理由というのには、私はまだ意見があるんですけれどもね。私の調べた範囲の中でいけば言われたようなことだけではないのでありますが、しかし言われたことだけで判断するとしましょう。そうしたら、日本も再処理をやらないで全部何で外国に委託という方針にならないんですか。
泉先生の質問にお答えいたしたいと思います。
 私は、昭和十七年に国鉄に就職をいたしました。戦争中の大動乱期を経まして昭和二十年敗戦を迎えたわけでありますけれども、そのときに同僚相まって、戦争中にそれこそ大変な苦労をしたんだからなかなか勉強というものについてもおくれがちであった、ひとつ勉強し直そうじゃないか、そういう向学心に燃えた仲間がいろいろとあちらこちらを調べてまいりました。そのときに、私は静岡県の清水市でありますけれども、東海大学の前身であります東海科学専門学校が夜間部を開設するということをお聞きしたわけでございます。
 そこで、みんなで相談いたしまして、ここに志願して通うことになりました。これは当時、交通機関もままなりませんでしたからトラックを運転してもらって、トラックの上で、みんながそろって荷物台に乗って、そして雨の日も風の日も通った、こういう経験があるわけであります。私は、昭和二十一年の秋から昭和二十二年の夏に至る期間というものがこういう期間に入るわけでありますが、その後、組合の中心として選ばれてまいりましたので、そこで中止をいたしました。
 しかしながら、今回の報道によりましてこれは文部省の許可するいわゆる課程でないということをお聞きしたものですから、思い違いとか勘違いというものがあってはこれは非常に大変だということで、その辺については訂正すべきものは訂正しなきゃならぬと思っておったわけであります。
 どういうような形で選挙をやったかということについて、昭和四十九年の初めての当選以来四回の当選を経てきているわけでありますから、静岡県の選挙管理委員会を煩わせて当時の選挙公報を、大衆との接点でありますから、これを見させてもらいました。そうすると、四回の中で初めの二回、四十九年と五十五年は学歴の記述はありませんでした。それから、六十一年と平成四年は東海科学専門学校に学ぶというような記述が、現東海大学ですか、学ぶという記述がございました。
 したがって、これらの点についてやはり正すべきものは正さなきゃならぬし、そういう点については、中退ということは卒業しないでやめたんだから中退だというぐらいにしか考えておりませんでした。うかっといえばうかっです。その点は率直に十月二十四日の閣議後の定例記者会見で皆さんに申し上げました。
 これは訂正の手続というものをとらなきゃいけない、まことに思い違いとか勘違いであった、申しわけないというような気持ちであったわけでありますが、当時一生懸命勉強したということについては私どもの心の中の誇りとも感じているわけでございます。そういう点から、今回の問題についてはそのように考えて対応いたしてまいりたいし、訂正の手続中でございますけれども、大変残念に考えておりますが、以後はそういう点については手続に従って対応いたしてまいりたい、こう思っております。