ちょっと補足させてください。今、大木委員の御質問と担当次長の答えております中身が必ずしも一致しておりませんので、私から補足させていただきたいと思います。
 私は、今委員が御指摘になりました問題点、この御指摘は基本的に間違っている認識だとは思いません。そうして、国がさまざまな問題への対応の中で安易に予算をもって特別会計を創設するあるいは基金を創設するということは、常套手段として使うには好ましくない手法であるという認識については、私は委員と見解を同じくいたします。
 今回は、先ほど次長が申しましたようないわば二つの要請にこたえる中で、この時局面における回答として一番望ましいものを選択したということで御理解をいただきまして、御了承願いたいと思うのでありますが、こうした手法が安易に用いられていいものではないという御指摘は、私もそのとおりに思います。
今回、国の資金として設置をお願いしているのはこれだけでございます。その際に資金として一兆五千億円もの財源を確保したというのは、一つは先ほど申し上げました厚生年金の過去の繰り延べ分の返済見合い財源だということでございまして、他にこうした例というのはございません。
私が申し上げているのは、そういうことの中身じゃなしに、新しい形の会計なり勘定なりあるいはファンドというものがどんどんどんどん創設されていくという流れがあっていいかどうか、こういったことを聞いているわけです。余り唯々諾々としてこれからも資金に余剰ができたらそういったものをつくっていくのだ、こういったことでは困るのでして、そこのところはどうなんですか。こういう例がどんどん出てきますと、これはもう財政法自身が根拠を失ってしまいますからね。そういう意味合いでもって、要するにこの新しい特別保健福祉事業資金といったものを創設をする、こういったことをこれからも続けてやるのですかどうですか、こういったことを聞いているのです。
今回の措置で厚生保険特別会計に資金の設置を予定させていただいておりますが、これは、厚生年金の国庫負担金につきまして過去に繰り延べを行っておりますが、その返済見合い財源一兆五千億を用いまして、現下の老人保健制度に対する緊急の課題にこたえようというものでございます。
 したがいまして、財政体質の改善という意味におきまして、厚生年金の過去の繰り延べ分の返済財源を確保したという意味で一歩前進したということでございまして、いわゆる隠れ公債の返済という一つの課題もございますので、こういった面も念願に置いて措置を行ったということでございます。
今回のこの法案そのものが、大体今の財政審の答申というものについて、あるいは財確法当時からの経過にかんがみて、私自身余り適切な法案とは思っていないのです、これは大臣に失礼に当たるかもしれませんけれども。そして、どうも継ぎはぎといいますか便宜主義といいますか、言葉は悪いのですが、やはり結果的には、いろいろな言い回しがございますけれども自然増収的なものが見込める、そういう際に何か新しい会計といいましょうかあるいはファンドというか勘定、そういったものをつくっていく、そういった機会に、いえばやみくもに登場してしまう、こういう感じがしてなりませんが、そういうようなお考え方は主計局次長等はお持ちじゃないですか。
私ども歳出面の緊急の課題にこたえるとともに、先生御指摘のように過去に発行した特例公債の早期償還、これにつきましても最近時におきまして毎年努力をいたしておりまして、平成元年度におきましては国債整理基金特別会計において二千三百億円の早期償還を予定しております。これは財確法にもできるだけ早期償還に努めるという規定がございまして、それを実行しておるわけでございます。
私自身の考えですと、財確法を国会が大分厳しく議論をし合ったときの記憶からしますと、少しく大蔵省自身が、予算ですから歳出歳入ともに見ながらいくことは当然でしょうけれども、財碓法をつくった精神からしますれば、やはり国債の返還、そのファンドに優先的に持っていく、充てる、こういったことが正しい、こう考えていますが、どうなんですか。
なかなか、伊平屋、伊是名のどちらに飛行場をつくるか、これは後で時間があれば触れますが、伊江島の米軍の訓練空域の問題と関連しているから、せっかくの飛行場も有効に活用できないというもったいない話になっている、伊江村にあるのは。その点は、大体今私が聞く限りにおいては、空港をどこに、伊平屋に設置をさせて、あの中間というか、伊是名寄りにある具志川島それから野南島をまたがって伊平屋に架橋しようという、こういう方向でコンセンサスを得る努力がなされていると聞いております。県も恐らくそういうことで、これから三次振計後半のプロジェクトに乗っけていただくようにやっていくでしょう。技術的には可能ということですから、そこは十分念頭に入れて後期のプロジェクトとしてノートをしておいていただきたいと要望しておきます。
 それと、この三次振計の中後期の問題と関連をさせて、私も国土庁を担当させていただいたので、もちろん沖縄振興開発というのは沖縄開発庁がメーンでやっていただかなければなりませんけれども、やはり沖縄の圏域、南西諸島というか、琉球弧というか、そういう面でもっとスケールの大きい経済圏域というものを確立をしなければ、私は、いつまでも南の拠点、一県になってしまうという感じがしてならないわけですね。
 そういう面で、たまたま国土庁もポスト四全総のことでいろいろ検討をいたしております。ぜひ沖縄開発庁もタイアップしていただきたいのですが、中部圏域の拠点都市も恐らくこの三月末ぐらいに指定をされるようになるでしょう。これももしだれか来ておれば聞かせていただきたいのですが、そういう意味で、この第三次振興開発計画の後期においては、今沖縄県と国土庁、沖縄開発庁も協力し合って中南部圏の調査も始まっていると思いますので、この亜熱帯交流拠点というか、あるいはもっと幅広に、台湾、香港、中国の沿岸州ですね、そういう面とも関連づけて、いわゆるアジア交流軸というか、そういうことも第三次以降の後期の計画の中では検討していただいて、もう少し夢と希望とロマンのある南の交流軸というか拠点整備というか、そういうものをお考えになっていただきたい。
 これはやはり沖縄開発庁も、みんなバックアップして、沖縄のために存続が必要なんだということを挙げてやっているわけだから、私は、政治も行政も役人の方々も一生懸命このことについては力を合わせてやっていくべきだと思います。その私の要望と、恐らくいろいろ事務的にというか、それぞれの部署で調査なり計画が検討されていると思うのですが、ひとつ大臣でも結構ですし、担当者から御答弁をいただいておきたいと存じます。