この十一人の方というのは、国会議員十一人が含まれている、こういうふうに申しているわけでございます。この十一人の国会議員の方が占めるいわゆる政府の役職というのがまた別にございます。そういう十一人の方がこちらにあるとした場合には、こちらに安比高原あるいはスーパーコンピューターの問題がございます。そういう問題について、各人について線を引いていった場合、これは明らかに職務権限がないとか、抽象的に職務権限があるという場合が各個人に見ていくと出てくると思います。そうしました場合に、仮に抽象的な権限があるとされた人についても、具体的対価性とか便宜供与性とか陳情を受けたかどうかということについて調べましたけれども、それは先生がおっしゃった後半の段階で、それはなかったということに帰着しているわけでございます。
そうすると、安比高原の問題は、調べていった結果はどうなったのですか。どっちに入るのですか。これは国務大臣の職務権限外の事項であることになったのか、あるいは対価関係がないということになったのか、これは結論はどっちなんですか。個人名はいいですよ。
衆参予算委員会で法務大臣から御説明した中に、検察庁は二百六十日間調べたという報告がございました。そしてまた、参考人何人とか従事した検察官が何人とかというところも報告しております。そういうふうに寝食を忘れてといいますか、不眠不休で調べたのでございますから、それは十分調べていると思います。それは私どもも、思うというわけではなくて、十分調べていることはよく知っております。
答弁を差し控えたいは差し控えたいであなたの方にもそれだけの自由があるのだし、質問者にも自由があるし、答弁者にも自由があるのだから、それは最大限認めますけれども、そうすると、それはそれなりの今の問題が職務権限外の事項であるとか、あるいは、株式譲渡との間に対価関係があるとかなんとか、そういうふうなことについてちゃんと調べたことは調べたのですか。ただ、調べたけれども調べた結果としてこうなっちゃったので、調べた内容については御勘弁願いたいということなんですか。
ですから、仮に農水大臣というのを横に置きましたときには、抽象的な職務関係はある場合があると思います。そこで、その対価関係云々ということに踏み入りますと、農水大臣を占めておられた方がその株式譲渡を受けたということを裏から認めることになりますので、それについてはひとつ答弁を差し控えたいと申し上げているわけでございます。
傘の中に入っていたものがどうなったのですか、国務大臣の職務権限外だったのですか、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められなかったのですか、どっちなんですか、あるいは両方なんですか。
具体的な、当時農水大臣がだれがおられたかというようなことを横に置いて申し上げますと、これは安比高原の開発問題というのは、要するに営林署の用途変更でございますか、そういうことが絡むわけでございますから、それは当然農林水産省の職務関係内にあるわけで、それは抽象的には農水大臣の抽象的な職務関係の傘の中といいますか、入るというふうに思います。
個人の名前はいいですよ。それから借り上げたとかなんとかということは、それはあなたも小さな問題だと言ったから、小さな問題かどうかは別として、それはいいとして、だから安比高原の開発が国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるかどうかということで、明らかであるというのであなた方の方は事件にしなかった、こう言うのでしょう。今、関心を持っていろいろ調べただろう、こう言う。調べた結果として、国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるということで事件にしなかった、こういうことじゃないですか。
従来から、去年の八月でございましたか、この時代からずっとリクルート問題について国会でいろいろ御質問がございました。その中に安比高原の話もありましたし、今おっしゃったヘリコプターで行った、ヘリコプターの借り上げ代が幾らか、そういう非常に細かい話までございました。そういうことについては私どもにお尋ねがあったときには、検察庁も十分国会の御議論を拝聴しておりますから十分それは念頭に置いて検討するでしょう、こう申し上げておりましたから、それは当然十分調べたと思っております。
 ただ、個人の名前を出すということになると、最近の報道機関を批判するわけではございませんけれども、それがすなわち灰色というようなことを言われますと、国会議員のお立場上、これは国会議員全体に係ることだと思いますから、それは今のところ答弁は差し控えたい、こういうふうに申し上げているので、その辺、御了解いただきたいと思います。
十一月三十日付の新連合の事務局長さんの談話というのは承知しております。三一・五ではなくて二八％程度で済むのではないかというふうな一つの御意見でございますけれども、私どもとしては、ここは計算式を御説明する場ではないと思いますけれども、結論的に申し上げますと、私どもの行っている財政試算の方式と、それから多分連合が行っておるであろう二八％程度で済むという前提になった財政の推計方式と、基本的にやはり違う点がございます。私どもは、これまで長い間積み重ねてまいりました財政計算方式、いろんな蓄積がございますが、それを駆使いたしまして各年各年、これから五年先どうなるか、十年先どうなるか、二十年先どうなるか、それで最終的に三十二年先どうなるかという一つの、通称動態計算と言っておりますけれども、それを積み重ねていくわけでございます。
 一方で、私どもが承知しております連合の計算方式は、そういった各年各年の動態計算を積み上げていく方式ではなくて、三十二年という一時点をとらえまして、何というんでしょうか、そのときの被保険者数とか所要給付費というふうなものをいわばその時点のワンポイントで推計いたしましてやっておりますので、そういう手法の違いが一つあるということ。その結果といたしまして、途中経過の中で生じてきます財政支出要素というふうなものを一部相当ノーカウントにされている面があるのではないかというふうに思う点が一つ。
 それからもう一つは、厚生年金といいますのは老齢年金だけではございませんで、障害年金あるいは遺族年金というものもあるわけでございますが、それに対する所要経費の見積もりを私どもが見込んでおるよりも相当低く見積もっているものではなかろうかというふうに思っておりまして、そういったふうな結果から、多分私どもが想定しております三一・五というよりも二ポイントちょっと低い二八％程度で済むのではないかという推計になったのではないかと思っておりますので、私どもとしては、三一・五というのが今までの私どもの積み重ねてまいりました財政再計算の結果による正当な、いわば正しいといいましょうか、数字ではないかというふうに認識しております。