それでは、平成八年度特例公債法案につきまして、またその関連する問題につきまして若干お尋ねしたいと思います。
 まず最初に、依然国民の最大の関心事は景気回復にあると思いますけれども、ようやく景気も上向いている感じでありまして、緩やかな回復が続いているというふうに見ておるわけでございます。
 ただ一方では、不良債権、地価の低迷、低落というのですか、そういう状況、こういう多くのマイナスの要因を抱えておりますし、不確実な問題も多いと思います。まだまだ予断を許さない状況にあると思いますけれども、国民は本格的、確実な回復を期待しておるわけでありまして、大蔵省として我が国の景気状況についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 航空法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、航空法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものど認めます。
 それでは、これより三案のうち関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
航空会社が運航する航空機の整備というのは、一般の自家用機等に比べて非常に高い安全性が要求されると認識しております。このような認識のもとで、航空会社が整備を委託する場合には、十分な安全性が確保されるよう委託先の選定に当たりましては能力審査を十分に行うこととか、委託先における作業について適切な監督を行うこととか、整備を委託した航空機等の受領に当たっては十分な領収検査を行うこと等を指導しております。また、国といたしましても、航空機とか重要装備品の整備の委託を受ける会社に対しましては整備能力の認定を行っているところでありまして、直接監督指導してきているところでございます。
 今後とも、航空会社による整備の委託について安全性が確保されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
私も、昭和六十年八月の日航ジャンボ機の墜落事故の御質問を申し上げようと思って事故調査報告書等々読ませていただきました。確かに目視では発見できなかったという事情も私はわかるんでございますけれども、しかしこうした大きな事故はそれは言いわけにならないわけでございます。
 特に、外注化が進んでいる中でしっかりと立入検査等をやっていただきたいと思うんです。外注する、発注するわけです。それについての立入検査等は今後どうされるか、それをお伺いしまして私の質問を終わります。
いろいろ御心配いただきましてありがとうございます。
 文部省の調査によりますと、去年の十二月末で短大それから四年制の大学含めましてまだ決まっていない生徒が十五万三千人ほどいました。その大体八割近くが女子学生であるというように聞いておったんです。私、一月に文相を拝命いたしまして、すぐに商工会議所、日経連、経団連、中小企業団体中央会、こういうところにお願いに上がって、それぞれの出先にもひとつ活発に採用していただくように、あるいは機関紙にもそのことを載せていただくようにずっとお願いをしました。三月一日現在の数字によりますと、就職の未定が七万六千人に減ったということになっておりまして、非常に関係者の御協力に感謝をしておるんです。
 今、先生お話しの通年採用、それから加えまして九月採用という会社もあるようでございます。両方合計いたしますと、経団連の調査で一部上場の企業の中ではそれが一三％にまでふえてきた、非常に結構なことだと、そういう通年採用でございますと就職浪人がまたそこに常時チャレンジすることができますから、文部省としましてもそれは歓迎をしておるところでございます。
 ちょっと話が長くなりますが、実はおととい、就職指導ガイダンスというのが東京大学の安田講堂で今年度初めて開かれました。そこへ私も行きまして、日経連の代表あるいは大学の就職指導課長さんクラスの方が大勢集まってそれぞれ情報交換をやっておられましたので、私もお願いをしてきたというような状況でございます。