いまお話しされていないということでございますが、もうきょう十六日でございますし、二十日には訪米をされるわけでございますので、総理の意向のあるところをやはりしっかりと外相に指示をされるように要望したいと思います。
 次に、経済問題に移りますが、五十六年度は第三・四半期で実質の〇・九％滅ということでございまして、これが改定見通し四・一％ということの実質成長率を達成するためには、本年一月から三月までは対前年比六・四％の増が必要になってくるわけですが、この点の見通しはどうでしょうか。
今回訪米するに際しまして、先ほどからいろいろ外交上の問題が出ております。それらのことはすべて私としてもきわめて重要な問題であると認識をいたしておりますが、総理との間におきましては出発のぎりぎりのところで、そのときの状況のもとに御指示をちょうだいしたい、こういう考えに立っておりまして、いまお尋ねの米中関係のことについては別段まだ話し合っておらないということが現時点の状況でございます。
日中復交十年を迎えまして、五月下旬には中国の超紫陽首相も来日される予定です。また、鈴木総理も九月には中国を訪問される。また、二十日には櫻内外相が訪米されるわけですね。そこではヘイグ国務長官との会談が予定されているわけですけれども、米中関係の改善あるいは善処を日本政府としてやはり米政府に対して求める必要があろうかと思いますし、また、ある意味での仲立ちをする必要があろうかと思うんですが、総理はこの米中関係の改善を要請するように外相に指示をされましたでしょうか。
私は、米中関係は基本的には良好な関係にある、このように認識をいたしております。米中関係が世界の平和、そしてアジアの安定と平和のために非常に重要であるという私は認識の上に立っておりまして、今後も米中関係が両国の十分な話し合いによって円満に保持されていくことを、発展していくことを願っておるものでございます。
 ただ、現在米中の間には台湾に対するアメリカの武器供与という問題がございまして、若干の摩擦要因になっておるようでございますが、しかし米中両政府ともに、米中関係の良好な関係ということが、非常に国際政治の面からいっても、世界の平和の面からいっても大事だということを十分認識をされておることと私どもは理解をいたしております。
 わが国におきましては、日本が米中関係の良好な関係の維持、発展を願っておるというこのことは、機会あるごとに米側に対しても中国側に対しても日本の立場を表明をして、緊密な両国の話し合いというものを私どもは希求しておる立場を明らかにいたしておるところでございます。
次に、現在台湾への武器の売却問題、これによりまして米中関係は必ずしも良好なものになっていないわけですが、やはりこの米中関係の冷却あるいは悪化というのは、日中友好関係とかあるいはアジア情勢に大きな影響を及ぼす可能性がございますので、総理としては現在の米中関係及びこれらの及ぼす影響についてどのように御認識されておりましょうか。
この前のオタワ・サミットの際におきまして、私は軍縮、軍備管理の問題につきましても触れまして基調演説をしたわけでございます。今回のベルサイユ・サミットにおきましても、世界経済をいかにして立て直すか、再活性化するかと、こういう問題が大きな課題に相なるわけでありますが、そうなりますと、できるだけ軍備に投入されております資源、これを軍縮、軍備管理によって均衡を保持しながら低位にこれを抑えて、それから生まれるところの余裕を、これを経済の分野に投入をする。特に開発途上国、第三世界等、経済困難な国々に対してする経済協力、援助等に差し向けるということは世界経済の活性化のために必要であるということは当然の答えでございますので、そういう問題に触れてお話し合いを私はしたいと、こう考えております。
そこで、やはりいま世界経済を圧迫している大きな問題の中に軍備費の問題があろうかと思うんですね。やはり軍縮交渉の成功というのは私たち願っているわけですけれども、この軍縮の問題をパリ・サミットで日本が積極的に取り上げていくべきじゃないかと思うんです。これは軍縮特別総会との関連もございますけれども、私そう思うわけでございますが、総理は先回お尋ねしましたが御答弁なかったようですので、再度お伺いいたします。
この懇談会の意見書で指摘をされております現在の老人医療制度の問題点は三つございまして、一つが、現行の対策というものが医療、もっと具体的に言いますと、医療費の保障ということに偏り過ぎているではないかということが第一でございます。
 それから第二に、いま申し上げましたことと関係が深いわけですけれども、保健サービスの一貫性に欠けている。医療だけではなしに、これからの医療というものは予防から治療、それからリハビリテーションに至る包括的な医療でなければならないということが言われているわけでございますけれども、そういった予防からリハビリまでの一貫した保健サービスに欠けているというのが第二点でございます。
 それから第三に、医療費の負担に非常に不均衡があるということでございます。現在各医療保険制度で実質八割、残りの二割を老人福祉法による公費負担ということで医療費が負担をされているわけでございますけれども、特に保険で負担をされている八割の分につきまして、国民健康保険、それから被用者健康保険、被用者健康保険の中でも組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、いろいろあるわけでございますけれども、そういった各保険制度間の費用負担に著しいアンバランスがある。
 こういった三つの点が指摘されているわけでございまして、この新しい老人保健制度では、こういった現行制度の持っている問題点なり欠点というものを是正をしていくということがまず第一。それから同時に、先ほどから御論議がございます今後の人口の老齢化、老齢人口の増加というものに対応した新しい考え方の、しかも連帯と公平ということに基礎を置いた制度というものを創設する必要がある。そういったところに国庫負担も優先的な配分、必要なところには手厚い配分をしていく必要がある。こういうことが指摘をされているわけでございまして、そういった考え方に基づきまして、今度の老人保健法案でも、事業の種類、あり方、それから対象年齢、それから各費用の負担の方法、国なり公共団体の負担、それから保険者間の負担の公平、そういったものにつきましても、意見書の考え方にできるだけ沿った形で立案をし、関係者の御意見等も伺ったつもりでございます。