私ども保安法上は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、周辺監視区域ということで立入禁止措置をとりまして住民の方々に対する放射線防護措置をとるように指導させていただいておるということでございまして、そういった意味で、法的にはこの周辺監視区域周辺の基準値を満足しておることによって保安法上は一応クリアしていもというふうに考えている次第でございます。
 ただ、もちろん通産省といたしましても、今後ともこの堆積場の管理あるいは放射線防護策につきましては万全を期すように、厳正なる法の適用という観点から、動力炉事業団に対して指導を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そういうことだから、約束をしても運び出さぬ。
 そこで、あなたがさっきから言われておることについて、私は疑義があるのでちょっとただしたいんです。あなたは、そこの残土のズリがあるところについて、これはくいを打って立ち入りさせないようにしているからこれで法はクリアしておると、こう言っておるんですが、それを地元の人は納得していないのでありますが、それはどうなんですか。
私ども鉱山保安法に基づきます行政をさせていただいておるわけでございますけれども、保安法上の規定、つまり先ほど申し上げました放射線濃度の基準値を現在のところ下回っておりまして、私どもは鉱山保安法上の問題は基本的にはないものというふうに考えております。
 したがいまして、残土の移動等につきましては、やはり基本的には動燃事業団で対処していただくべき問題であるというふうに考えておりまして、私どもの権限といいますかの範囲内では、特に動燃に対して指示をするといったようなことはなかなか難しいというふうに考えております。
国土庁長官としてよりも災対本部の本部長としてお願いもしておきたいのですが、今度私たち委員会が行きましたときに、いろいろな地元での話が出ました。学者の先生方から話が出ましたときに、機材等十分でないという点もありましたが、機材はあるのです、しかしながら、その機材を使って出かけていく出張旅費がないのですよという話をされました。これは文部省なら文部省の大学のその一分野の方がいろいろな分野で、今度はいろいろな方面でやっていただいて、それがまた情報として大変ありがたく、災害対策あるいは災害の進みぐあいにおける避難対策のことにも役立っているわけでございます。ところが、大学は自分のところの予算は決まっておりまして、予算の配分が各研究所なりなんなりは全部決まっておる。その中で、特に人件費じゃなくて旅費的なものというのは割り当てが決まっておるわけなのです。そうしますと、この機材を使って観測その他に出かけていって応援したいと思っても旅費がないということになるわけなのですね。じゃ、これを文部省の予算で流せるかといいますと、これも今のマイナスシーリングの中では流せない。だから、こういう災害が起きたときには、他の行政機関、国の機関でありますけれども、行政機関にそういう形で応援をしてもらうときに、そういう予算、旅費的なものまでどう考えるか。これは県や市が出せばいいじゃないかというわけにもいかないのじゃないかと思うのです。
 だから、先ほどから本部長として、いろいろな活動ができるように災害が起きたときの応用動作がもう少し幅広くできるようなことをあらかじめ考えておってもらう必要があるのじゃないかというのは、そういう小さい旅費の問題についても言えるわけでございまして、これは金額からいったら十万、二十万という金額だそうでございますが、今の系列の中でいきますと、そういう予算がなかなか出てこないらしいのです。だから、こういう問題についても、これは国土庁からは言いにくい点もあろうと思います。しかし、対策本部長としてこれから先、閣議の席でなりあるいはまた各省庁とのいろいろな連絡の場なりで、そういう形についての旅費については、一括してうちのところで出すから大いに人間的な応援はしてくれという形で出せる、災害が起きたときに出動できるような体制をあらかじめ組んでおってもらいたいと思います。
 例えば、今自衛隊が来ていろいろなことをやってもらっております。しかし、聞いてみましたら、この自衛隊も経費というのは非常に限られておるものですから、自衛隊が出てきてヘリコプターを飛ばしてもらったりいろいろな器具を使ったりしますけれども、その油代とかなんとかは全部地方自治体が負担しているという話でございます。私は防衛庁の予算の中でそれは出ていると思っておりましたら、実費として結局現地において派遣を要請した方が、その要請に基づいて行っているわけですから、そこのいろいろな人件費から何からそれは別としましても、いわゆる活動の電気代、水道代あるいはガソリン代というのは現地で出ているという話を聞きました。そういうことを考えますと、災害が起きた場合に、そういうトータル的な予算を予備費でぼんと出せるような仕組みを考えておく必要があるのじゃないかと思いますので、これについてはなかなか答弁しにくいと思いますし、今後の問題でございますから、ぜひひとつ胸に刻んでそういうような研究を続けていただきたいと思います。
 ところで、時間がございませんので先へ進めさせていただきますが、大蔵省の銀行局にきょうは来てい、ただいております。実は今度の問題で避難された、被災された皆さん方が非常にエキサイトしておられるのは、家を建てて、建てる場合には大抵借金で建てる、そのかわり万一火事があったりなどした場合には、その借金分を補てんするために保険に入っているわけなのですね。それでまた住宅金融公庫などは、その保険に入るのを義務づけていて、保険証を担保にとっているという話でございます。先般聞きましたら、私の知り合いのおいが言いますには、とにかくローンを二回払った、保険証も担保に入れておった、ところが、今度火砕流で燃えてしまって保険は出ない、ローンだけは残ったというわけなのですね。だから、保険がきかないというのが、今度の問題についてとにかく損失補償してくれ、特別立法してくれという合唱になってきたわけでございますけれども、なぜ保険がきかないのか、その辺について銀行局の保険課長の方からでも御答弁願いたいと思います。