簡単にお答えいたします。
 日米安保体制というものが維持されているということは、日本が軍事大国への道を目指しているんではないということの一番明確な物理的な証拠になるという意味で、日本が経済的には巨大な存在になり、潜在力は持ちながらもそういう道を歩むものではないということを周辺、特に東南アジア諸国等にわかりやすく示す結果になっておるということでございまして、ですから、これはそれをねらってやっているというわけでなくて、結果になっているということでございます。
今の答弁、若干訂正することになりますけれども、日米合同委員会という場があって、その場においていろんなことが、これまで基地の返還、整理統合について決定されてきているわけでございます。そういう意味で、そこに列挙されている幾つかの事案というものがございまして、これらについてはもちろん具体名を挙げて日米間で話し合われてきております。
 今、私が申し上げたのは、さらにそれに追加する形で具体的な基地名を挙げての話し合いが行われているかということで、そういう話は正式にはないということを申し上げた次第でございます。もちろん、これまでの過去の話し合いというのはあって、それは今申し上げたとおりでございます。
私ども米側と協議しておりまして、米側としてはこれまで発表してきています削減計画を実行していくということを述べております。ちなみに、私どもとしては米側の太平洋地域における前方展開戦略、これは非常に重視しております。二国間の安全保障取り決めを担保するものでございますので、米側が行っている削減計画というのは一つの調整であって、そういう調整として理解しております。こういうような考えに立って米側と引き続き連絡協議を行っていく、こういう考えでございます。
そうしますと、日本、韓国、フィリピンからの削減計画というものが戦略的枠組みの中で発表されておりますけれども、その結果として玉突き式にといいますか、減るところの部分が日本の方へ移ってきて日本はふえるということもあり得るということですか。それとも、そういうことについては、この計画の中では日本も減らすというふうになっておりますからこの方向で話し合いが進んでいて、日本の在日米軍がふえることはないというふうに理解していいのか、そこをちょっと簡単に説明してください。
韓国につきましては、第二段階は削減を凍結するということを発表しています。これは、九三年から始まる削減は凍結するということでありまして、第一段階は今現在も米側は実施しているわけでございます。
 フィリピンにつきましては、これは意図せざる削減を米側として余儀なくされているところだと思いますけれども、一カ月前に、我が国への影響について、沖縄に一部の部隊が緊急避難的に避難していた部隊があるんですが、その部隊をいろいろ検討した結果、引き続き代替地を発見できるまで日本の沖縄に駐留するということを発表するに至っておるところでございます。
韓国は今のところゼロで、フィリピンからはかなりの数が撤退しつつあるということですか、したということでありますが、こういう撤退部隊が日本へ移駐してきまして、結局のところ、日本の在日米軍は減るけれども、さらに移ってきたものがふえるので結果とするとふえる、そういうことになることはあり得ないというふうに理解をしてよろしいですか。話し合いではそういうふうになっていますか。
沖縄につきましてはこの間発表がございまして、既に沖縄にいる在日米軍については二千名以上を削減したということを米側は発表しております。第一段階全体で約四千八百名を削減するということでございますけれども、その進展は順調にいっているというふうに私ども聞いております。具体的に現時点で何名削減したかということにつきましては、これは米側としても、軍隊というのは常に移動するものですからなかなか正確な数は把握しにくいというところもあって承知しておりません。
どうも済みません。じゃこれで失礼します。続きはいつかまたこういう機会を持っていただきたいと思うんです。
 きょうは、なるべく当たりさわりのないように話したつもりでございますけれども、どうも御無礼しました。どうもありがとうございました。
はい、よろしいです。
 もう時間がないですからもう一つだけ。
 中途半端な防衛の対応では私は困ると思うんです。やはりあくまでも日本国民が安心してこうやって日々を健やかに暮らしていけるような社会を私ども政治家は確保していかなきゃだめなわけです。そのための、火消し人足と言っちゃまずいけれども、火事場で言ったら何でも消せるような、バケツだけ持って、来たら火を消しますよじゃ困るんです。もうだれが見ても消えるよと、それは水もあるし化学消防も全部そろえているようにやっぱり考えてもらわなきゃ困ると思うんです。それで、今みたいに、原爆が落ちてきたよ、もう私は死ぬかもしれない。それでああ死んじゃった、じゃやろうか、こんなことじゃ私は困ると思うんですよ。
核に関するミサイル等につきましては、米軍の核抑止力に依存しているということでございまして、短いミサイルで、我が国に今先生おっしゃるような光景があるというようなことを今までのところは余り想定してはおりません。
私は先ほど、その地域をいわゆる生産の場あるいは居住の場、就業の場、同時に緑の空間の場として、このようにお話し申し上げましたけれども、同時に農業に従事する方々も、例えば生産のための営農プロ集団、あるいは生きがいとして農業というものをやられる集団、あるいは余暇にやられる集団、そういうものをきちっと区別をしていくこともひとつこれからの農業政策というものにとって必要なのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
 また、例えば大臣、今担い手の問題をお話しになりましたけれども、担い手の問題として、従来どっちかというと、また現在もそうかもしれませんけれども、いわゆる青年農業者、若手の後継者をどう育てていくか、こういう方向、こういうところに重点があった。これはとても大切なことだろうと思うのですけれども、もはやこれだけでは済まなくなっているのではないのか。同時に、女性であり、定年退職者であり、高齢者であり、先ほど大臣は多様な担い手と、このように言われましたけれども、その多様という意味の中にはこういうもつと枠を広げた担い手の存在というものをきちっと意義づけていって、そしてそれぞれが果たされる役割というものを示していくべきではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、この点、大臣の御所見をお伺いできればと思います。