まず私からお答えいたします。
 確かに五十九年度の財政事情は、いまの場合明らかではございませんが、幾つかの仮定に基づいたとはいえ、お示しいたしました中期試算を見ますと、四兆から五兆五千億、そういう要調整額が資料としてお配りしたものに正確に載っておるわけでございます。したがって、極度に厳しいものであるという認識は私どももいたしております。
 そこで、そうなりますと和田委員といつものやりとりになりますが、要は、歳出削減か負担増か、あるいは公債の増発かということに相なります。しかし私どもの場合、いま負担増とかまた公債の増発などをいやしくも念頭に置きますと、言ってみれば、臨調で増税なき財政再建と、こういう理念が示され、そして、これをてことして徹底的な守備範囲の見直し等々について指摘されておりますだけに、念頭に置くこと、それだけでもっていわば厳しさが薄らいではならぬというふうにいつも心に言い聞かしておるわけでございます。したがって、お示しいたしました財政改革に対する考え方に基づいて、やはり個人、家庭の自助努力、あるいは民間の活力、これにゆだねられるものがありはしないか、また、国と地方とのまさに役割り分担、分野調整、そういうところへ徹底的な削減合理化のメスを入れることによって、まずはこれに対応すべきものであるというふうに、非常に窮屈なお答えをいたしますが、その姿勢をまず持って対応しなければ、五十九年度の厳しい財政事情にあって、予算編成等はイージーに流れがちだと思いますので、基本的な姿勢をまず申し述べることによって、御理解をいただきたいと思います。
先日も実は竹下大蔵大臣と議論をさせていただいたんですが、五十九年度予算をどのように編成されるかということで、これはぜひ総理から答弁いただきたいんですが、五兆円の要調整額が出てくるとも言われているわけです。総理は行革に大変御熱心でありますが、歳出削減といっても、これは限度があります。結局この要調整額はどのようにして埋めるのかと考えてみると、どうもやっぱり赤字国債を発行するのか間接税を増税するのかということになるんですが、総理としてはどういう方途をお持ちですか。
ただいま先生からもお話ございましたように、宇宙開発事業団の宇宙開発は、これは平和の目的に限るというような線でこれを進めているわけでございます。防衛庁が硫黄島との間で通信を行いたいというような希望は事務的にも聞いておりますので、この件につきまして、宇宙開発事業団法並びに国会の決議等に照らしてどのような位置づけにあるかという点につきまして、目下関係省庁と鋭意検討をしている段階でございます。
宇宙開発事業団の打ち上げた実用静止通信衛星ＣＳ２、これを使って電話回線で、防衛庁は最近これを利用する方針を固めて関係省庁との調整に入ったと伝えられていますが、宇宙事業団法第一条から考えてみますと、政府の従来の見解からしても、この衛星というのは平和の目的、イコール非軍事目的のみに利用されるべきであると思うんですが、これはどういう見解をお持ちですか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、公立小中高等学校及び特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図るため、平成五年度から十年度までの六年間において、これらの学校の学級編制及び教職員定数の標準について、所要の改善を図ろうとするものであります。
 その主な内容は次のとおりであります。
 まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善について申し上げます。
 第一は、小中学校の複式学級、特殊学級及び特殊教育諸学校の小中学部の学級編制の標準を改善すること、
 第二は、小中学校の教職員定数の標準について、指導方法の工夫改善のための教員の加配、大規模校への教頭の複数配置、養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数等について改善を行うこと、
 第三は、特殊教育諸学校について、小中学校に準じた教職員配置の改善を行うとともに、寮母の数等を改善することなどであります。
 次に、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善について申し上げます。
 第一は、全日制課程の普通科等の一学級の学級編制の標準を現行の四十玉人から四十人に改善すること、
 第二は、高等学校の教職員定数の標準について、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫のための教員の充実、大規模校への教頭の複数配置、外国語等に係る小人数指導を行うための教員並びに養護教員及び事務職員の数について改善を図ること、
 第三は、特殊教育諸学校の高等部について、学級編制の標準及び高等学校に準じた教職員定数の改善を行うとともに寮母の数等を改善することなどであります。
 なお、この法律は、平成五年四月一日から施行し、その実施につきましては、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
 本案は、二月五日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。本委員会においては、去る二月二十四日森山文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
 本修正案に対して、内閣の意見を聴取いたしましたところ、森山文部大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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