今数字を御答弁いただいたわけでありますが、この五兆円、さらには後年度負担、いわばツケ買いでありますから、これを単年度で仮に清算をするということに考える、あるいはまた問題になっております九十億ドルというのも、私は先ほど戦費と申し上げておるわけでありますが、そういう数字などを合算いたしますとかなり膨大な数字になる、こういうふうに指摘せざるを得ないわけであります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、当初予備費で出し、補正を組み、そして今度は何で九十億ドルを賄うのかということで二転、三転しているわけでありますが、こういうことで、いわゆる湾岸戦争に係る戦費支援ということでは、年度を越して、今後戦争が早期に終わればこれは望ましいわけでありますが、仮にそうでないということになりますとどういうことになっていくのかということ、先行き極めて問題が多いわけでありまして、我が国の予算措置上多くの問題を残すのではないか、実はこんなふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私は九十億ドルの支出はやめて、そこで平和解決あるいはまた戦後復興といいますか、そういうことのために我が国はどのように協力をしていくのかという内容とその財政的な裏づけ、こういうものを憲法の視点に立って具体的に対応すべき時期に来ているのではないか、実はこういうふうに思うわけでありますが、その辺の大臣の考え方を伺いたいと思います。
今局長から、先般の金融協議における状況を踏まえまして御報告を申し上げました。私どもといたしましては、今局長から申し述べましたようないわばスケジュールというものを頭に置きつつ、今後の対策に取り組んでいきたいと思います。
 そこで、環境整備という言葉を局長から申し上げましたが、金融自由化によります経営環境の変化というものにつきましては、まずそれぞれの金融機関自身において経営の合理化、効率化あるいはリスク管理体制の充実など、一層の自主努力をしていただかなければなりません。同時に、金融機関の健全性確保、また、信用秩序維持という観点から、自己資本充実の促進あるいは相互援助制度の整備などの環境整備が図られる必要のあるところであります。
いずれ地行でもまたあるでしょうから、そのくらいにしまして、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 金利自由化の問題というよりも、金利自由化をさらに推進いたしますと、いわゆる資金調達のコスト高の問題という形になってまいりまして、特に中小零細と言われる金融機関においては大変だ、こんなふうに実は思うわけでありますが、今後の要求払いも含めた完全自由化のスケジュールなり、あるいはまた金利自由化等の中小金融機関等に対する影響、あるいはそれに対する大蔵省の対応などについてお尋ねをしたいと思います。
地域間の財政格差についてのお尋ねでございます。
 何をもって格差とする指標をとるかというのは大変難しい点がございますが、特に昭和六十年代に入りまして以降について申し上げますと、先ほどの税収等の動向にも関連するわけでございますが、地方財政の面では、昭和六十二年度ごろから法人税を中心にした税収が大変好調に推移してまいりました。このいわば六十二年度以降の経済の上昇に支えられた税収の伸びの中で、今お話しのありましたように、東京都等に対する税収の伸びが大変高いということから、全国的な税収の中に占めます東京都分のシェアが高くなったというような状況が出ていることは事実でございます。
 ただ一方で、もう少し過去をたどってまいりますと、昭和四十年代の後半から昭和五十年代にかけましては、逆に東京都の税収のウエートというのは一時期下がってきたという経緯もございまして、最近の税収の伸びは確かに大変高かったわけでございますが、これはいわば三高二安と言われる経済の一時的な要因に支えられた面が多分にあったというようなこともございまして、全体としてこの格差の動向につきましては、必ずしも断定的には申し上げられませんけれども、なお今後の状況等も踏まえて全体としての骨格は見ていく必要があるのでなかろうか、こういうふうに考えております。
 ただ、法人関係税のウエートが高い市町村の税収は、都道府県と同様にやはり同じような状況がございますので、こういった点につきましては交付税制度等を通じまして財源の均てん化に努めておる、こういうようなことでございます。
左近先生今おっしゃいましたように、我が方の寺嶋国際運輸・観光局長に対しまして、全日本海員組合中西組合長さんから、現在多数の遠洋トロール船が係船中であるが、これらは海水の淡水化装置を備えているので、我が国の中東復興支援策として、これらのトロール船をクウェートに派遣し淡水を提供させてはどうか、こういうような申し込みがあったようでございます。なおまた、近日中に上記を含めた遠洋トロール漁業の政府支援策につきまして、総理大臣、運輸大臣及び農林水産大臣に陳情したい、こういう意向も聞いております。
 我が方で調べましたところ、トロール船、主にすり身トロール船でございます。冷凍トロール船もございますが、これらは造水能力が毎日十トンとかでございますが、すり身トロール船は一日当たり百七十二トンから六百二十三トンぐらいまでございまして、ほとんどが今係船中、こういう状況でございます。
 したがいまして、この問題を受けまして外務省に、こういうような問題が海員組合から来ております、こういうことを言いましたが、クウェートの情報が外務省としてはなかなか入ってこないので、現地においてトロール船による淡水供給を必要としているか否かについては現状では今わからない、こういう状況でございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこういうような支援策とかそういうものにつきましては外務省がまとめておりますので、既に外務省にはこちらの方で申し込んでおります。外務省からまたクウェートからいろいろなものを、問題がありましてそういうことなれば、第一義的には漁船でございますので水産庁の問題だと思いますけれども、しかし海員組合さんからも言われておりまして、そういう状況が出た場合には運輸省としてもできるだけ協力をしていきたい、こう思っております。