もう予定の時刻は完全にオーバーしてしまいましたので終わりたいと思うんですが、私ども、北海道大学の先生方ともこの地震予知体制の問題で、この釧路沖地震に際してお聞きしたことがあるわけでございますが、前々からこの北海道の地域において、こう地下に掘って、そしてケーブルで地震を探査するといいますか予知するというか、ちょっと私正確な表現を今存じておりませんけれども、そういうことを要求してきていたんだ、そのやさきにこの事故が起きてしまったというような意見も聞いておりますので、今後ともこの地域に対する観測の強化にぜひとも努めていただきたい。
 そして、本当は幌延問題もお聞きしたかったわけでございますが、これはもう原子力局長よく御存じのように、あるいは大臣もよく御存じのように、北海道の幌延問題、私どもも本当に、北海道は知事を先頭にしてこの問題、誘致に対しては反対であると。道議会の決議なども持っております。時間がありませんので詳しい内容は省きたいと思いますが、ひとつそういう観点で、これからも我々としては運動も起こしていきたい、そのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
ただいま地震予知の研究体制のお話がございました。先生御指摘のとおり、地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん社会経済に大きな影響を与えるものでございまして、いわゆる地震国である我が国にとって地震予知ということは極めて重要な意味を持っておる、かように認識いたしておりますが、現在のところ、いわゆる東海地震、Ｍ八クラスの東海地震と言われる地震以外のものにつきましては、予知というものについては現在の科学技術の水準をもってしては大変難しいというのが現状でございます。
 私どもといたしましては、現在の科学技術の水準では非常に難しいという認識を持っておりますが、地震予知ということにつきましては、測地学審議会建議の第六次地震予知計画の趣旨に沿いまして、科学技術庁の防災科学技術研究所あるいは気象庁、国土地理院等の政府関係機関、さらには国立大学といったような機関の緊密な協力のもとに、微小地震の観測あるいは大中小地震の観測、地殻変動観測等の観測研究等をそれぞれ特色を生かしつつ実施しておるというところでございます。また、これらから得られた観測データにつきましては、地震予知連絡会に集中されて専門家による総合的な判断がなされるというような体制になっておるわけでございます。私どもといたしましても、今後ともこのような専門家の評価も踏まえまして、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究の充実強化に取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
 また、北海道あるいは東北といったような点の御指摘もございました。このような点につきましては、確かに北海道の太平洋沿岸といいますのは太平洋プレートの沈み込みに伴います地震活動の活発なところでございます。このようなことを踏まえまして、地震予知連絡会の判断に基づきまして北海道の太平洋沿岸の一部でございます北海道東部は特定観測地域に指定されておりまして、関係諸機関におきまして地殻変動、検潮等の各種観測が実施されておるところでございます。
 今後とも地震予知の実用化に向けて、大変難しい研究開発ではございますが、関係機関の緊密な協力のもとに、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究のより一層の充実等を行い、地震予知体制の一層の充実を図っていくべく努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
わかりにくくないと、原則と申しましたが、細かく言えばちょっと不正確な点がありますので、その点も含めながら御回答申し上げます。
 比例代表は、我々の経験ではたしか八三年に参議院で全国区でとりました。五十人ぐらいのリストから選ぶ、そういう形になりますと、これは幾ら名簿でもわかりにくいので、若干やり方があろうと思いますが、基本的にやはり政党単位に選ぶわけでございますし、リストがはっきりしておりますことは、あたかも我々が品物を買うときにメーカーさんを信用してとかブランド名を信用して選ぶわけですから、五十人のリストを見て考えるよりははるかにわかりやすいという意味です。
 そして、今度社公案の十二ブロックというのは、大体人口四十ないし六十万でございますね。それは小選挙区二十四万ぐらいですから、それから見たらかなり広いから、いわゆる顔が見えないという点もあったりいたしまして問題はございますでしょうが、やはり私はさっき申し上げたように、比例は大きなブロック、リストで選ぶから、選ぶ方では考えようによってはわかりやすいのです。ただ残念ながら、現状、我々平均的日本人はまだまだリストを見て選ぶということにはなれておりません。参議院制度でやってはいてもなかなかわからないわけでして、これは少し時間をかけなければいけないと思います。
 また、現在の社公案の中で、少し細かく見ると、我々を迷わす部分が若干あろうかと思うのです。一つは、いわゆる二票入れるという二票システムですね。これはドイツの例もございますように、やはり有権者が迷っているのですね。どっちを大事にしたらいいか。いや比例が基本だとドイツでも言っておりますが、実態はちょっと違うようなことがこの間の九〇年十二月の総選挙の調査団の報告にございました。つまりスプリット、分かれるのですね、小選挙区の候補者とそれから比例と。こういうふうに抱き合わせのときに若干候補者は、両方入れようかな、あるいは分かれようかな。これは戦後第一回のときにありましたですね。私も調査いたしましたけれども、二名選ぶとき、一方は共産党さんを選んだ、一方は自民党さんを選んだ。これは国民の合理的でない選択ですけれども、気持ちがあらわれていることで、一概にだめだとは言えませんので、その辺をやはりだんだん我々もなれていくということがございます。
 それから、名簿の問題、拘束、非拘束あるいは緩やかな拘束にするか、この問題、そして無所属の扱いのこととか、幾つか細かいことがある。それから、煩雑なのはやはり選管事務局ですから、私もちょっと関係をいたしますが、これは大変なことでございますが、しかし有権者にとってはそういう問題は表に出てきませんので、この点は担当の事務局ないし関係者に御配慮をいただきながら比例を進めていただきたい、こういうふうに思います。