今ロンドン宣言で言われましたように、まずエイズという病気はうつったら怖いけれども、めったにうつらないという点では怖くないんだということを科学的に徹底していくことが大事だ。スイスでは、八六年にスイスじゅうの全世帯にパンフレットを配布しているのです。国民全部に知らせているのですね。外国に行く人だけじゃないです。局長、きちっと前を向いて聞いてください。全世帯に入れているのです。自民党の議員も聞いていてください。全世帯に入れているのですよ。それからイギリスは、八六年の暮れから八七年にかけて二千三百万全世帯にやはりパンフレットを入れているのです。それからフランスでは、リーフレットを二千万枚つくってキャンペーンしている。国民に徹底的にしているのです。海外旅行者だけにするとか、ポスターを七十二万とか、それからパンフは二万とか、この間私がいただきましたパンフは三十万とか、それは一体どこに渡しているのかわかりません。それでは週刊誌や何かの責任もあると思いますけれども、非常に多くのパニック状態をつくっているわけですから、それを静め、そして冷静に国民が教育を受けるというような、そのための——日本は経済大国ですし、一億を超える国民がいるのですから、スイスやイギリスなどは人口がぐっと少ないですね。それでも全世帯に渡すというようなことをしているのです。ぜひそういうことをしていただきたいと思うのです。それが先です。法律は、それを全部して国民もわかって、その上でもう一度考え直してみたらいいではないか、そんなに急ぐことはないじゃないかと言っているわけです。今後こういう全世帯に対する教育はどうしますか。
正しい知識を普及するためにポスターを約七十二万部つくって自治体とか医療機関、金融機関、郵便局等に配布をしております。また、海外旅行者に対する注意喚起のパンフレット、これは二千二百万部作成をして検疫所から海外旅行者に対して配布をしております。また、医師を対象にした「エイズ診療の手引き」を九万部つくりまして医師会等に配布をしておる。その他さまざまなメディアを通して教育をしているわけであります。
そんな抽象的なことは聞いていません。どういうことをやっているかというのです。例えばこの間パンフレットを私の部屋に持ってきてくださったですね。あれは何部ぐらい刷っているのですか。そして、どこに使ったのですか。
先ほど来御答弁申し上げているわけでありますけれども、さきに示したエイズ予防対策大綱でございますけれども、ここの中では法律案のほかに、今先生が御指摘になられましたような情報提供とか教育とかさらには研究とか発症予防の研究、いろいろなことを総合的に取り組むというふうに言っているわけでございまして、厚生省といたしまして決して法律だけですべてをやっておる、法律の成立だけに力を注いでいる、そういうことではございません。そのために現在でもいろいろな予算を確保しておりますので、そういう点では先生の御指摘と非常に共通をして全体的な仕事を進めておるということがお答えとして申し上げられるわけであります。
幾ら局長や大臣がないと言われても、実際に受ける国民は、特にそれに感染したのではないかという不安を持っている人、また感染した人たちが非常におそれているということは、やはり大臣と現場と離れているというふうに言わざるを得ません。私一人がこの法案が強権的だと言っているわけではないわけです。
 今プライバシーが守られていると言いましたけれども、大阪のＨＩＶと人権・情報センターのボランティアの人たちが大阪の八カ所の保健所の態度を調査した。調査した本人が書いたものを私全部読ませていただきました。先ほど同僚議員が言われましたので中身のことは申しませんが、こんな状態は大阪の保健所だけじゃなくて、ほとんど全部、やったらそれに近いんだというふうに私思います。そういう中でどうしてプライバシーが守れるんだ、そういうことの方が先ではないかと私は思うのです。こんなに大急ぎで法律をつくらなくても、その方が先じゃないかと思うのです。
 それでお聞きしたいのですが、八七年一月の神戸の女性の問題、これをだれが漏らしたか御存じですか。どこが漏らしたか御存じですか。局長にお尋ねします。
小原泰治氏は経歴がなかなかよくわからない方だそうですが、毎日新聞政治部編の「自民党——転換期の権力」を見ますと、最も実力あるロビイストの一人と見られている。対米関係に詳しいある自民党幹部は、彼のセッティング能力は大使館以上だと言っている。どうも五十八年のレーガン大統領と真藤総裁の会見も異例だと言われているんですね。このセットも小原氏がした、こう言われているんです。小原氏は、ロックフェラーさんと特に親しい司法長官のミースさん、ＩＢＭのエーカーズさんなどとも真藤さんとの間をつないでいる等々、そういう話であります。
 それで、これを読みますと、こういうアメリカで動いているこのロビイスト、すごいことをやるんですね。ある日本の外交官が、アメリカ政府高官に会わせるために数十万ドルという大金が動いたことがある。このロビイストに、政府高官と会うのをセットしてくれと、数十万ドルというと数千万円ですよ、会うだけで。
 それで、自民党で有数の外交通と言われる平泉渉国際局長は、六十年七月二十日の記者会見で次のように語っている。アメリカのロビイストに我が国が支払っている金額は世界最高で、まさに天文学的数字だと。自民党の平泉さん、前参議院議員でしたね。平泉さんがこう言っているぐらい大変な金が動いていて、その代表的人物がこの小原氏なのであります。
 これを見ますと、こういう事実もある。彼は官邸に乗り込んできたと。六十年春、政府が対米通商摩擦打開策として、夏までにアクションプログラムを発表する方針を閣議決定直後、内閣官房に対して、対米ＰＲのため大キャラバン派遣を企画したいと持ち込んだ。外務省に持ち込まなかったのは、それではアメリカに対しインパクトが弱い。首相じきじきの企画という体裁をとった方がいい。この話は、行動計画そのものの内容が煮詰まらなかったので保留扱いだったそうですが、官房内では、企画自体はさすがだとの声が起きたと。こういうことでやっぱり官房にも乗り込んで、いろいろ日米間のことをしておられる方であります。この延長線上にスーパーコンピューターの輸入問題が乗ったんですよ。先ほど村上副社長はお認めになった、セミナーを開いたりいろいろやるので、この小原氏とやっぱり関係があることを。
 そこで私は、村上副社長に、私どもの調査はまだ十分じゃございません。これはむしろ、私どもが調べてもこれだけわかるんだから、大問題ですからね。政府ももっと調べる必要がある。この小原泰治に対して、ＮＴＴは莫大な金額を顧問料として支払っている。年間数千万円に上るのではないかということが言われているんです、表の帳簿じゃないかもしれぬけれども。ロッキードのときの児玉誉士夫などの例もあるんですよ。調べてこの委員会に提出してください、今わからなければ。