今、委員御指摘の問題につきましては、現在、関係地方公共団体から二分の一の国庫補助の引き上げについて要望がなされておるところでございまして、私どもその推移を見ながら、なお交付税における元利償還等のあり方を十分考えてまいりたいと存じております。
わかりました。ありがとうございます。
 この場合でありましても、瓦れきの処理費は神戸市だけでも四千億と、このように言われております。県全体を含めますと膨大な量になるわけでございますので、地方が二割を負担するということになりましても四千億の二割、八百億、これはまだまだ過重でございます。特に法人市民税が落ち込む中でこれは大変な事態になるわけでございます。先ほど自治大臣から御答弁をいただきましたけれども、この二割の分についても後年度元利補給、こういう形で面倒を見ていただけると理解してよろしいですか。
先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、被災地におきます瓦れきの処理等につきましては、私有財産でありましても二分の一を国費で負担し、残りの地方負担につきましては、災害激甚地でありますので災害復旧債を発行いたしまして、これを特別地方交付税で元利補給をやってまいります。
 御指摘の不交付団体につきましても、先般特別交付税におきましても繰り上げの交付をいたしたところでありますが、今回の瓦れきにつきましても、地方負担の財政運用に支障がないようにするために特別交付税で配慮してまいりたいと存じております。
次は、瓦れきの処理の負担割合についてお聞きをしたいと思います。これは自治大臣でございますか。
 解体処理費の八割を地方交付税交付金の手当てを含めて国費で見ていただけると、こういうことになったようでございますが、これまでの不交付団体、兵庫県は三市ございます。これらについても同様の扱いと理解をしてよろしいんでしょうか。
考えていないことはございません。特別な、ただ私どもの所管のあれではございませんものですから、低利の融資なんかをお使いいただいてそちらで対応していただくという考え方であります。
次に、瓦れきの処分でございますが、都市の復興には膨大な瓦れきの処分、これに最優先で取り組むことが不可欠である、このように思います。
 現在は、個人と中小企業に限りその処理費を全額公費負担とし、大企業は除くというようなことになったようでございますが、私はその企業の規模にかかわらず援助の手を差し伸べていただきたい、このように切望するわけでございます。大企業と申しますのは、今、国が定めております基準というのは資本金一億円以上、これだけだと聞き及んでおりますが、この基準というのは今の時代には全く私はそぐわないものである、このように考えるわけでございます。資本金が一億を超えた企業の再建がおくれれば多数の失業を生むということにもなりまして、兵庫県初め神戸から生産拠点が他府県に移って二度と雇用が回復をしない、こういう事態も生じかねないわけでございます。
 そこで、このような点をどのようにお考えになっておられるのか。瓦れきの処分については個人や中小だけではなくて、私は大企業、いわゆる大企業も含めて瓦れきの処分をお願いしたいと思うわけでございます。全半壊の工場、造船所のバース、クレーン、そしてデパート、それから公共性の高い卸売市場、このようなものをすべて含めて処分をしていただきたい、このように思うわけでございますが、厚生大臣、お願いいたします。
ありがとうございました。
 いずれにしろ、生活基盤を徹底的に破壊された人たちばかりですので、ひとつよろしく御検討いただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、中小企業対策の問題でございます。橋本大臣、よろしくお願いいたします。
 御存じのように、被災地は全国の八割を誇るケミカルシューズを初め、かわら、お線香、酒造、そして養殖のノリ、これらも壊滅的な打撃を受けたわけでございます。そして、商店街それから小売市場、これは神戸市だけでも全壊、全焼したのが四分の一ございます。すべてを把握はしていないのでございますが、すさまじい惨状であるということはごらんのとおりでございます。そして現在、廃業、倒産が目前に迫っております。切実な問題でございます。
 再建に取り組もうとしております中小企業に対しては、政府の無利子融資制度、これを新設していただきたい。そして、せめて三年間は返済を据え置く、そして四年目からは超低利で長期の返済、この三つをぜひお願いしたいと思うのでございますが、大臣、よろしくお願いいたします。
お答えが得られないわけですね。そのときに異常がなかったとしても半年後に異常になっちゃったと。それならば、その半年前にちゃんと異常が発見できるようにもっと精密な検査が必要じゃないかと、普通私は常識的に考えてもそうじゃないかと思うんですけれども。私、今のお答えで十分納得はいたしませんが、時間がないので次に移ります。
 次に、この事故記録を見せていただきましたけれども、これは、高感度主蒸気管モニターという、通常値の二倍を記録して警報を発信いたしました後に、最初のサンプリングを行うまでに五十五分もたっています。その後、出力降下を開始するんですけれども、原子炉を手動停止したのは最初の警報が出てから三時間もたっています。その間に細管破断というような大事故になった可能性もあると考えると、私はこの点は非常に重要だと考えます。
 この高感度モニターを設置したというのは、九一年のあの関西電力美浜原発の蒸気発生器の破断事故が起こって、教訓からもっと感度のいいやつをつけようということでつけたはずなんですが、それが警報を発信して、五十五分たってやっとサンプリング調査が行われたということは、私は非常に解せません。警報が出た場合に原子炉停止を行うとの運転マニュアルがあるわけですけれども、そのとおりに行われたと報告されていますけれども、そのマニュアルの内容を教えてください。