今もお話ございましたが、今までは本当に審議官を頂点といたしまして、何といいますか、その体制というのは極めて弱いと私らも実は思っておりました。そして、とかくいたしまするというと、どうしても災害が出ました際における連絡といっても、いわば小間使い役のようなそういう感じを持って見ておったわけでありますが、調整といってみましても、各省庁に分かれましてそれぞれ機能を持っておるわけでありますから、それを乗り越えてやるということはなかなか容易じゃなかった、こういう点も実は承知をしております。
 しかし、今度は防災という名前がこれ冠されまして、そしていわゆる機能を集中すると言っても差し支えないそういう組織に変わったわけであります。だといたしまするというと、防災という立場に立ってそれぞれの省庁が持つそれぞれの機能に対してもある程度チェックするなり、あるいはそれを使用するというようなそういう力も持たねばなるまい、こう実は私は思っておるわけであります。しかし、そういいましてもできたばかりでありますから、それに対して今後さまざまなことを考えられておるものと思いますが、ここでひとつ国土庁長官、新設いたしました防災局、これをどう機能を強化していこうとしておるのか、お考えがありましたら一言御答弁をお願いいたします。
 また、これ歴史始まって以来、防災局長、まさに初めてのポストでありますから、それに就任をいたしました局長の所信などもひとつこの際伺っておきたいと、こう思います。
お答え申し上げます。
 現在、国土庁の災害対策につきまして、設置法によりまして権限が付与されておるわけでございます。その一つは、国の災害に関する施策の企画立案及びその推進が一つでございます。それから二番目は、災害に関します事務につきまして関係省庁等の調整でございます。それから三番目は、災害対策基本法等に基づきまして内閣総理大臣の権限がございますが、その権限の補佐事務でございます。
 以上のような防災に関する国土庁の権限が付与されておるわけでございまして、これは非情に広範囲にわたるものでございます。
 そこで、今回の七月一日、防災局が設置されまして、従来一審議官、三課ということでございました。これが局をつくりまして、局長それから審議官、それに四課、すなわち一課ふやしました。これは後で申しますが、防災調整課でございます。それから企画官、これを四人。それからそういった全体の組織の拡充と同時に定員も、非常に厳しい環境でもございましたが、九人の増員をいたしております。
 このように、組織及び体制の充実ということに相なりまして、ただいま初めに申しました国土庁の機能及びこういった災害に対します事務、これをより一層強化していく所存でございます。特に、先ほど申しましたように、国土庁におきます災害の総合調整機能、これを十分発揮いたしまして、災害に対しまして迅速にかつ的確に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど申しました、ふやしました防災調整課でございますが、今までの災害等をいろいろ見ておりますと、やはり災害予防という面が今後非常に大事になってくるであろうということで、その災害予防を中心にとの声から、その対策を強化するということで防災調整課を置いたということでございます。
まず、国土庁にお伺いをいたします。
 国土庁が発足いたしまして、もはや十年を経過いたしました。先般、十周年記念の行事等もなされたのでありますが、これまではどちらかといいまするというと、いろいろ考えながら、なすべきことを探ってきたというような傾向もなしとしなかった、こう思うのでありますが、だんだんにその任務と責任というのが明らかになってきております。
 そして、その後それに伴う体制も整備されつつある、こう理解してもよろしいかと思うのでありますが、特徴的には、この七月一日、防災局が新設をされました。これもその一つであろうと、こう思うのでありますが、まずその防災局に昇格というとちょっとおかしいのでありますが、権限を強化した、こう言っても差し支えなかろうかと、こう思うのでありますけれども、その整備状況、従来と比較をいたしましてどのように変化をしたのか、あるいは強化されたのか、これについてひとつお伺いをいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは、港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきましたことまことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重し努力してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、瀬谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、細田運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細田運輸大臣。
だから、今後もそういうふうに国民の生活、生命や健康に不安の起きないようにしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、この前、中曽根さんもがん対策のことを重点にしておられましたよね。私、去年、その前から厚生省の人に来てもらったのです、がん対策で。そして、がん対策の予算は一体どれくらいあるのかと聞いたら、わからないのよ、これ。ちょっと悪いけれども、わからぬわけだな。文部省にあり、科学技術庁にあるのですから、全部合わせないとわからぬというわけだ。全部合わせてどのくらいだと言ったら、まだ計算したことないと言うわけだよ。計算したらどうだと言ったら、やっと計算して出てきた数字。アメリカと比べてどのくらいあるか。僕は、アメリカの十二、三分の一というか、十二、三分の一というふうに聞いておったですかな。だというのは、もちろん予算規模が違いますから、そのままあれできませんけれども、そういうふうに聞いておったのですが。そうしたら数字は出てきましたけれども、ことしは随分ふえましたね。三百六十億でしたか、ふえました。それから難病対策、四億ふえておる。よくわかりました。
 そこで、今後日本のがん対策でアメリカ側の機構をそのまままねなければならぬということはないのですよ。ですけれども、今後一体どういうふうにがん対策を推進させていくのか。これはアメリカの医療がいいという意味じゃなく、アメリカの医療の特徴というのは、プライマリーの段階と、それから第二段階が大学病院とかいろいろな県立病院、そういうところでチームワークで研究していくわけでしょう。第三段階というか、それは難病関係、こう三つに分かれているのですね。そういうような点で一つの大きな参考になる点があるんじゃないか、こう私は思うのです。いずれにいたしましても、がん対策のためにああいうふうに中曽根さんが言っているわけですから、具体的にどうやって進めていくのか、ここら辺のところをはっきりさせていただきたい、こういうふうに思います。