われわれがこの社会をつくり、また国を立てていきますについては、個人の人生でも同じでございますが、いろいろな場面に遭遇するわけでございます。成功もあるし、失敗もあります。その歴史をちゃんと踏まえて失敗の例は絶対繰り返さない、間違った道は絶対歩かないという決意といいますか、信条といいましょうか、そういうことが非常に大切だと思います。それが進歩発展につながるもとだと思うのです。
 いまお話しのように、この前の戦争は、私、率直に言って非常な間違いをしておる。いまさら言ってもしようがありませんが、そういう歴史を踏まえて今後の平和な日本づくりをしなければならない、これが日本国民全体の決意でなければならぬと思いますが、いまお話しのように、沖縄における状況は、それこそ最終段階におけるああいう悲惨な激戦の中でございましたから、沖縄県民の皆さんにはいろいろな部面から被害、損害等が非常にあったことを、直接は見ておりませんけれども想像するにかたくない。でありますから、そういう歴史を正確に記述して残すということは、将来再びそういうことがないようにという歴史の反省につながる、こういうことであろうと思います。私はさような感じを持っております。
大臣、いまお聞きになられたとおりなんですが、戦争というのはそういう悲惨な行為が行われるわけですから、そういうことがもう二度とあってはならないという立場から、そういう歴史的な事実というものは正確に伝え、そして教えていくということは非常に重要なことだと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
先生のお話は、過般の国会等において問題になりました沖縄におきます第二次大戦における日本軍による沖縄住民の殺害の問題であろうかと思います。
 これにつきましては、教科書に記述されました際に、この記述の問題をめぐりまして、検定においてこの表現についての意見をつけたということをめぐりまして、沖縄県におきましても国会におきましてもいろいろ問題になったところは御高承のとおりでございまして、この点については小川前文部大臣が、沖縄県民の県民感情等を配慮いたしまして、次の改訂検定において考えるというような御答弁をしておられますし、現在の検定の申請の状況を見ながら、そういう前大臣の御方針もございますし、そのような方向でいま改訂検定についての手続を進めているというところでございます。
最初に、大臣にお伺いしたいのです。
 昨年大変大きな外交問題にまで発展しました例の教科書検定の問題についてでありますが、わが国に対して大変不信感をつのらせたということでもあるわけです。それで大臣、いわゆる太平洋戦争の際に、わが国内唯一の地上戦、悲惨なそういう地上戦が展開された沖縄におきまして、いわゆる旧日本軍によって住民が殺害されたという事実があるわけですが、そのことをどのように受けとめていらっしゃるのか、その点をまず伺いたいと思います。
先ほど来、校内暴力その他の非行の問題解決のためにいろいろ鈴木さんからお話をいただきました。私も全く同じような気持ちで承っております。教育というものは社会をつくり、国を立てるもとでございますから、これはあらゆる努力をして全力を挙げなければならない。もちろん文部省はその部署でありますが、文部省だけでもいかぬ。これは国民的な課題として、私は、将来を考えますと、あなたと同じように心配しておるのですが、解決に向かわなければならないと思います。
 日教組との関係がどうだというお話がありましたが、私もそれこそ文部省には近々に入ったばかりでございますが、過去のいきさつもいろいろあるようでございますけれども、それを乗り越えて何とか話を——教育はいろいろな面からやりますけれども、直接の担当は教師でございます。これは本当に子供をどう育てるかということは、子供本人ばかりではなしに、社会、国全体の重大問題でありますから、その使命感を持ってやってもらう教師になってもらわなければいけないのであります。そういう点も話し合ってみたいと思います。
あなた方が調査された十九地区等のあなた方の指摘を見ても、そういう周辺条件だけが問題ではない、いわば不良な土地を抱えているということなんでしょう。
 いま申し上げましたような、相当詳細な用地取得に当たっての手続を決めておきながら、なぜ国の機関である公団がこういう土地を大量に抱え込むことになったんだろうかというこの不思議。私は用地買収の困難を十分承知した上での話ですが、これを解明してくれているのが、いま資料としてお配りしている資料１の左の文書であります。これは公団の現状を憂えている職員と思われる方から届いた手紙の一部分であります。こう書いてあります。
  公団職員ハ誰デモ一般論トシテハ 安ク土地ヲ入手スルコトヲ願ツテイマス トコロデ公団ハ 複数ノ責任アル不動産鑑定機関ノ評価額ヲ基準トシテ土地ヲ購入スルコトトシテイマスカラ モシモ余リ安イ鑑定価格ガ出マスト 実際問題トシテ 土地ノ購入ガ出来ナカツタリ 交渉ガ難渋シマスカラ イクラカ高目ノ評価額ガ出ルコトヲ 交渉担当者ハ期待スルノデス
  ソコデ予メ 数社ノ不動産鑑定機関ノ評価ヲ サウンドシテ 比較的高イ評価ヲ付ケタ機関ヲ選ンデ正式ニ鑑定依頼ヲスルヨウナコトガ幹部モ承知デ行ナワレルノデス 又高イ評価額ガ出ナイカ鑑定機関ト相談スルコトモアリマス
  コウシタ メイキング（内部デハ コウシタ操作ヲ メイキングトヨンデイマス）ガ行ナワレルコトモアリマスカラ 公団ガ 地価ヲツリアゲルト非難サレルノデス
  兎ニ角ク 地価ハ一般ニ高クナリ 住宅建設費ノ内ニ用地費ガ占メル割合ハ四十八年頃カラ急ニ高クナリマシタ
  彼様ナ メイキングハ ドンナ理由ガアロウトモ 不当デアルト我々自身反省シテオリマス
つまり、不動産鑑定機関の評価はつけなければいかぬことになっているんだけれども、そこで粉飾操作が加えられているという指摘なんですね。しかも、そういう粉飾操作が行われる背景について、
 我々ノ事務的立場カラスレバ 買収ニ消極的ナ所デモ 本社ノ「土地ハ腐ラナイ」トノ方針ノ下ニ購入ニフミキツタ所モアリマス コンナ土地ノ相当部分ガ イワユル遊休地トナリ 又コンナ土地ニ ノルマ消化ノタメニ建設シタ住宅ガ 空家トナルノハ当然ノコトデス
こう述べられているわけですね。表面的にはきわめて厳重なチェックシステムがつくられているのだけれども、にもかかわらず不良な土地の大量購入が行われる、この原因にこの手紙は明確に答えているわけですね。
 これをいただいて、私も複数の公団職員の方に、サウンドとかメイキングといった社内用語で行われている粉飾操作の有無を確認しました。残念ながらこれは事実だというのですね。
 そこで、公団総裁に伺いますが、サウンドとかメイキングといった社内用語で行われている土地鑑定評価の粉飾操作、これはもう土地買収に当たっては必要なこと、必要悪といいますかやむを得ないことだ、そういうふうにお考えなんですか。