こういうことを考えますと、輪開銀の資金調達の面、さっき坂口委員が指摘されましたけれども、それを多様化していくということも必要かと思いますけれども、それとともに、これからの運用がもちろん公共性と収益性と両にらみでいかなくてはいけない、今までのように好況であるからどんどん使ってしまえということにいかないということが大きな問題になると思うのでございますけれども、今回の開銀の出資を認める、これはある意味からいうと、民間の資金を集めるために中核になるという、非常にプラスの面があるわけでございます。
 ただ、一面、出資というと固定化してしまって、融資であればほかの銀行もございますから、横並びでおのずから一つのルールがあって、めちゃくちゃな貸し方はできないが、出資となりますと、ほかのものがないものですからついつい、ついついといっては言い方が悪いけれども、固定化された資金、本当に収益を生んでくるのかどうか、あるいは収益も生まないままにずっといってしまうのかどうかというおそれがあるわけでございますけれども、こういった収益を生まない投資が累積する可能性がある。それにどう歯どめを設けるかということが一番大きな問題になるのではないかと思うのでございますけれども、この点、どういう歯どめを設けられる御予定であるかということでございます。
財投の問題でございますが、今御指摘のとおりの問題があるわけでございます。先行きの見通しを立てることはなかなか難しいのでございますけれども、財投の原資といたしまして、まず、郵貯があるわけでございますが、これは一般の民間金融機関の預金と同じように、やはり経済の安定成長下におきましてはそう伸びが期待できない。また、いろいろな金利自由な商品が出てまいるわけでございますから、当面はなかなか伸びが期待できない。それから年金資金でございますけれども、これも年金受給者の増加等に伴いまして、どうしても支払い額の方がだんだんふえてまいるということで、従来と同じように積立金がたまるというわけにはいかなくなってくる。簡保のお金も郵貯と同じでございまして、そうそう高度成長期とは違いましてなかなか伸びが期待できない。それからまた自己調達いたします政府保証債につきましても、国債をこれだけ出している状況下でさらに政保債をどんどん出していいかということになりますとおのずから限度がございますし、また市場の消化能力等もございます。また政保債は一般的には運用部資金よりはコストが高いという点もございますので、余り政府関係金融機関なり財投機関が政保債に頼るのもこれまた問題であるということもございまして、おのずから原資につきましては限度があるわけでございまして、その点につきましては、資金調達につきましては今後十分いろいろなことを考えながら対処していかなければならない面があると思います。
 また同時に、量的な面のみならず質的な面におきましても、金利が自由化されてくるに従いましてどうしても資金調達コストが高くなってくるという状況があるわけでございますので、この点につきまして、どういうふうに資金調達コストを薄めていくかというふうな点があるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、こういう問題につきましては十分前広に勉強しておく必要があるということで、現在、理財局に財投研究会というものを設けまして、今勉強中でございますけれども、場合によりましてはもう少しオフィシャルな場で幅広く検討していただくことが必要ではないかと考えております。
お答えします。
 最初おっしゃいましたのは、私立の大学のいわゆる入学金ないしはそれに絡む寄附というお話であろうと思うのですけれども、私の個人的な意見では、大学というのは、医学部は何も私立だけしかないわけではないわけで、国立も公立もあるわけでございまして、そこはやはりある程度以上の成績の人であれば入れるわけなので、問題はその私立の場合でございますけれども、これは大学側に聞きましても、大学側の言い分もやはり御承知のようにあるわけなんです。東京大学でも、大体一人の学生をつくるのに、三千六百万円ぐらいは少なくともかかるというのですね。一年間六百万円の割であります。だから、当然私立だってそれ以上の金が要るのだから、そいつを入学のときにいただくのだというのが私立の側の言い分なわけですね。ただ、私は、入りたいという人が入ったらいいと申しましたけれども、やはり一定のレベル以上の人がお医者さんになられるのでないと、社会は不安に思うと思うのですね。劣等生ではやはり困るのじゃないか。という意味において、やはり一応門戸は閉ざされているのではなくて、国立大学については開かれているわけでございまして、ということがあるのではないだろうか。しかし、そういう莫大な入学金を取るということについては、私はこれから先もいいとはもちろん思いませんし、何らか別の方法を考えなければいけないということになろうかと思います。
 それから二番目の、あなたは医師の適正数をどう思うかというのは、これは世界じゅうで答えられる人はだれもいないテーマだと言われておるのです。したがって、私自身も答えるだけの能力はないのですけれども、ただ、こういうことは言えると思うのです。医師がふえるということは、国民にとっては必ずしもマイナスではないのですね。さっきおっしゃったように淘汰があるし、いい先生が残るという意味においてプラスにはなる。しかし、それにしては養成費がかかり過ぎるではないかということになるわけでして、私は、この養成費がかかり過ぎるではないかという問題は、実はまさに国会の先生方のアイデアを借用し、なければならない問題なのではないだろうかと思うのです。
 私は、個人的な意見としては、余り医学部をふやすなということを年来言ってきたわけで、いまだに文部省へ行きますと役人はそう言うわけです。あのとき先生の言われたとおりになりましたとか言って、よく言われるのですが、今言われてもしようがないわけです。ただ、結論的には私は、もうどうしてもおまえ数字を示せと言われたら、大体いいところは百五十人というのがやはり一つの線なのではないか。そもそも医師養成計画も、百五十人を目途にやったことは御承知のとおりであろうと思います。