この点につきましては、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございますので、これは外交折衝によりまして個別的に合意がある場合でございますけれども、外務省から最高裁判所の方に依頼がございますので、そうしましたら、ただいま申し上げました外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に基づきまして、わが国の国内法によってそれを送達する、こういうことになるわけでございます。
これは主として手続的なことでございまして、たとえばその引き渡し請求をやる場合には、引き渡しを求めている者を特定する事項を記載した書類、文書が必要であるとか、あるいは犯罪の事実を記載した書面等が必要でありますとか、そういったふうな種々の書類の要請がございます。そういったものを、きちんと書類が整っておるかどうかということの確認でございます。
これは、日米間にございます犯罪人引渡し条約及びわが国の逃亡犯罪人引渡手続に従って処理をされることになると存じます。
 すなわち、外務大臣が向こうの外交ルートを通じて引き渡し請求を受けました場合には、これが条約に適合する要求であるかどうかということをまず確認いたしまして、それからその案件を法務大臣の方に送付するということになります。法務大臣は、これを国内的な要件に照らしまして判断をされて、その手続を進められる、こういうことになります。
どうも私、素人でよくわからぬのでありますが、いまのおとり会社に情報をいただこうと思って三名の諸君が行きましたときに、ＦＢＩの捜査官がいきなり乗り込んできて、その場で、現場で逮捕した、こういうことでありますが、これはたとえば殺人をやったとか傷害事件を起こしたとかいうような問題とは違いますので、ここでひとつ念のために伺っておきたいのですが、こういうような状態のときでも、全然総領事館には連絡なしに逮捕勾留ができるものですか。
事件発生の前には、いかなる意味でも連絡はございません。事件が起こった後におきましては、特にサンフランシスコにおきまして、サンフランシスコの総領事館は主として邦人保護という立場からその実情を把握しようといたしましたし、また、それぞれの容疑者の人たちにもインタビューしたり、そちらの方からの活動をいろいろしております。また、主として情報収集という見地からの接触というものは当然続けておるわけでありますけれども、それ以外に公的な申し入れなり接触、そういったものは政府間では行われていないということでございます。
外務省の方にお尋ねをいたしますが、本件の発生の前またはその直後におきまして、米国との間に本件についてどういう接触があったのか、お尋ねをしたいと思います。
一例を申し上げますと、最近、欧米先進諸国との間に、たとえば産業協力といったような活動が非常に活発化いたしております。産業協力と申しますのは、欧米諸国の企業との間で投資の交流をする、あるいは技術交流をする、あるいは共同研究開発をするといったような活動の総称でございます。このような産業協力活動というのは非常に活発化いたしておるわけでございます。
 それに絡みまして、一部の国とたとえば日本とが政府間で意見交換の場を持っております。そういうところで、たとえば日本企業の海外投資なり共同研究開発をする上で制度上の障害があるとかあるいは環境上の問題があるといったときには、政府レベルで改善を依頼する、あるいは逆に相手国政府から日本政府に申し入れる場合もあるといったような、政府間の意見交換の場も徐々にできつつございます。私が申し上げましたのは、そのような場を通じて、日本企業が国際的に活動しやすいような環境をつくってまいりたいといったような趣旨を含んでいるわけでございます。
要するにあなたは秘書がああいうことをしゃべってマスコミに問題になった以下のことを謝罪している。書かれたこと自体は不徳だけれども、自分が行った行為の中に疑惑があるということではないということをずっとおっしゃってきているんですね、それは誤解だと。それで、これまでのあなたのおっしゃっていることはよくわかるので、私はあなたの問題が発覚してから以降の対応の中に政治家の根本的な資格を問われる重大問題があると思いますよ。
 それは、この間の衆議院の予算委員会で、あなたがお認めになった一九八九年の三月末から四月の時期の五百万円問題をめぐる全面否定の記者会見は、本当のことが言えなかったとおっしゃったことですよ。要するに、この間の七日の予算委員会での木島議員の質問への答弁というのは、言いにくかったので本当のことを言わないで全面否定したんだという答弁ですよ。
 ところが、私当時の新聞読み返してみました。あなたが五百万円を受け取ったことがないというのは、例えば新潟日報を見ましても三回記者会見であなたは全面否定しておられますね。それで最初のは「もらってない」という大見出しで出ています。「身に覚えがない」、これは三月三十日付ですね。それからその次の記事というのは、「「事実ない」重ねて否定」という記事で出ており、そして四月二日の記者会見で再度もらった事実はないと。しかもあなたは、当時後援会の旅行中にも一〇〇％、二〇〇％そういうことはないというふうに言明されたという報道も新潟日報には出ております。そうなると、この三、四日の間だけ見ても四つあなたが全面否定した発言があるわけですね。
 それから三年間も読者は、そういう三百万も五百万も含めて一切そういうことがない政治家だったと思い込まされているわけですよ。私調べてみましたら新潟日報だけで四十五万五千部出ているそうですね。これは新潟日報だけが報道したわけじゃありませんよ。新潟で出ている新聞の数は八十五万六千部ですね。それだけの人にあなたは三年間事実を隠したまま、きつい言葉で言えばこの記者会見というのは私はうそ会見の報道が出たと思いますよ。三年間読者、県民にこういう事実に反する意図的な発言をしておいて、そのこと自体は何の責任も感じないのですか。秘書と無関係ですよ、これは。