そういう答弁では、地元は混乱すると思いますよ。先ほど言いましたように、初め三万幾らで済むといったのが四十六万円、経済状況によってさらに変わるかもしれない、私は五十万になると見ております。これね、十アール五十万円、一ヘクタール持っておられる方は五百万円でしょう。それを投資をして、そして水だってただじゃない。今は四千円のお金を払って、そして米をつくってそれで生産と見合うと一体農林水産大臣思われますか。それだけの投資をして、何年間かかってその米の上がる利益で償還できるんですか。本当に償還できるとお考えですか、それ。一ヘクタール五百万円の投資をして、そしてこれから米づくりをやって、それは何年かかったら投資したということについての償還ができると思われますか。みんな不可能だと言っておりますよ、そんなことは。だから、そんなことしてもらいたくない。このかんがい排水をやっている二十年間、別に米をつくることについて何の心配もなかったわけであります。皆さんそれぞれ米をつくって生産をされてきたんです。その間、水がなかったから米がつくれなかったというんなら別ですよ、二十年間もありますから、ため池から用水からそれぞれ整備をみんなしてこられたんであります。水が来なくてもできるようにと、ある意味では。そこへ水を引いてきて、さらにそれだけのものをかぶせていかなければならぬ。私は、こんなむごいむちゃくちゃな話はそれはないと思う。初めから申請をしたんだからということになるかもしれませんよ。それなら、申請した当初せめて七年、十年ぐらいで完成して、さあ皆さんどうぞ頑張ってくださいというんなら話はわかる。どうですか、農林水産大臣。六十四年あるいは六十五年、あと三、四年でそれぞれのところは完成するんですが、それまでに単に負担割合を、県が二一、地元が二一という負担割合がございます。これを、県がそれでは二五を持って地元を減らすとかといった関係だけでなくって、国が一体何ができるかという、国がきちっとした負担の軽減策というものを同時に提示して、そして農民の皆さんに納得していただくということをせめて約束してください、中身はこれから検討していただくとして。完成年度までにこれだけ工事の遅延によって起こった農家負担、これの軽減策というものを国の責任で何をするかということを必ず明示いたしますということをここでおっしゃっていただきたい。
前半につきましてはもう今先生が御指摘のありましたとおりで、確かに国営事業というものが、非常にいろんな背景があろうと思うが、おくれてきたということで負担がやっぱり増高しておるというのが現状である。このことについて私どもも認めざるを得ないと思います。そして今先生からお話がありましたように、何とかその利子補給をできないかというお話があるわけでありますけれども、この点につきましても、ともかくこの事業につきましてはやっぱり国庫負担率というものが相当高いものにやっぱり設定されてきておるということがありますので、これを新たに金利を軽減するために利子補給をするということになりますと、いわゆる二重の助成になってしまうという現実もあります。それから、今いわゆる負債整理資金の活用ということでありますけれども、これも私どもといたしましても申し上げられることは、今申し上げたようなことと同じ理由によりまして、やっぱり二重助成になってしまうということで、制度の点からいってこの二つの問題について今申し上げるということは私としてもできない。これは、大変残念でございますけれどもできないというのが率直なところであります。ただ、お話がありました問題について何とかるすように、こんな抽象的な答弁じゃいかぬというおしかりでございましょうけれども、私どもとしてもやっぱり農家の負担というものがこれ以上増高しないように、これからも徹底して検討していくようにしていきたいということだけを申し上げたいと思います。
四十二年のときの法改正、堀先生やその他大変質問をされておりまして、当時、水田さんが大蔵大臣で、この定率繰り入れはとにかく国債の歯どめである。六十年じゃ歯どめにはならないのじゃないか、各野党の、平林先生や広瀬先生、堀先生等も、当時の速記録を見ますると、いろいろ言われております。これは国債の歯どめなんだということを、大臣初め政府委員は一生懸命強調をしておりました。
 ここにもあるのでありますが、それから見て、今年度だけの措置だというふうに言っても、やはりその精神を変えるということが、政治の信頼感という立場から見ると、きわめて問題が多いのじゃないかと思うのですね。いや、これだけは、たとえば残業でも二割五分払いますよということを約束して、働く人に残業をさせるわけでありますが、それが今度は金がないから、残業をやっても手当はゼロだよということになったのでは、やはり働く人は信用しなくなると思うのですね。
 ですから、少なくともこの整理基金の特別会計への積み立てということは、国民に対する公約である。これが随時必要によってやめられたりなんかすることは、きわめて不安感を増大させる。だから、その歯どめなんだ。これを積むことによって、国債を出すことをとめていくための措置なんだというふうに、当時政府は提出をしているのですね、理由は。ですから、これをとめるということは、国債がさらに出ていくことをより一層精神的に可能ならしめる。ですから、これはやはりここに積んでいかなければならないのだ。六十年だなんということですから、夢みたいな話ですが、しかし、六十年の金であっても積んでいくのだ、だから、そうすると、積んでいくことによって国債にブレーキをかけようというのがこの法律の精神なんですね。その精神を一年であっても破るということは、これは人間というのは不思議なもので、一回欠勤すると欠勤の癖が出る、遅刻をすると遅刻の癖が出るものなんです。これは不思議なものです。そういうようなものなので、政府もこれを一年やめると来年もまたやめたくなっちゃう、そういうようなものになる可能性が強いのですね。次の歯どめがない。
 そういう点から見ると、これは何とかほかの歳出を詰めるなり何かして、定率繰り入れはきちんとしておく。苦しかろうが何しようが、それをやっておく。それが歳入をあずかる者の使命だ、国債を扱う者の使命だと私は思うのですね。これが対社会的な責任を明らかにするという意味に通ずるのだと私は思うのでありますが、あえてその点お答えをいただきたい、このように思います。