私どもとしましては、産業用ロボットあるいはマイクロエレクトロニクスの導入に伴ういろいろな影響、労働の面につきましては、単に雇用だけでなくて、職場の転換あるいは職種の転換、あるいは先ほど申しました安全衛生の面、労使関係の面、いろいろな点につきまして調査をすべきだと思っております。それで、調査につきましても、単にその統計的な調査だけではなくて、やはり実態面も考えたい、いわばケーススタディー的なものもやらなければいかぬと思っております。
 そしてまた、私どもの当面の計画といたしましては、来年度、再来年度と思っておりますけれども、こういう技術の進歩は、特にロボットの問題は急速に進展していくと思いますので、私どもいま考えております調査の範囲では、将来を完全に見越したものというだけの自信はもちろんあるわけではございませんので、今後とも事態の進展に応じまして、実態を踏まえた調査をやっていかなければならぬというふうに思っております。
私の挙げました三つの例というのは、まだいろいろ企業について聞き取りもやったのですが、共通した一つの典型的な例としてお話をしました。事実を認識していただく上で、少し詳しくお話をしたのですが、こうした現状について、あとの調査の問題についてはまたお伺いをしますが、産業ロボットの導入や機械の自動化によって起きてきている問題について労働省としても定期的に調査をいますべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私どもとしましては、大局的に見ますと、現在までのところ、産業ロボットの導入につきましては、危険な業務、有害な業務、こういうような仕事につきまして労働者にかわって産業ロボットがやっているというような面で、安全衛生と申しますか労働環境の改善と申しますか、こういう点で役立ってきているのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 いま先生がおっしゃいましたように、新しくたとえば溶接や塗装の職場にロボットが入ってまいりますと配置転換というようなことも起こるわけでございますが、大勢としましては、私は、日本的な雇用慣行のもとにおいて労使の話し合いが行われ、労働条件につきましてもそれなりの配慮が払われてきているのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、いろいろと問題はあろうかと思いますし、その間に労使の御苦労と申しますか御苦心というのもあるのではなかろうかと思います。
 そしてまた、今後さらにこのロボットを中心としましたマイクロエレクトロニクスの技術進歩が進んでくるわけでございますから、これがさらに急速に導入されてくるということになってまいりますと、いま御指摘の配置転換の問題とか職種転換の問題とか、あるいは環境が変わるということから安全衛生の問題とか、いろいろな影響がさらに出てくるのではなかろうかということも当然予想されてくるわけではなかろうかと私どもとしては考えておるところでございまして、このような面につきましては、われわれとしましては全般的な調査をやっていかなければならぬということで、来年度に向かって準備をいたしているところでございます。
時間がちょっと早まったので、おくれて来られて早々ですけれども、最初に産業ロボットの問題で通産にお聞きしておきたいのです。
 産業ロボットの問題で、いま諸外国と比較した生産台数やロボットの導入の状況をどのように把握しておられるか、また、これからの見通し等について、通産省の方からお答え願いたいと思います。
法案に関連して現行失業対策事業について二、三御質問しようと思ったのですが、時間も限られていますし、これに関連した問題は後で同僚議員が質問いたしますので、きょうは一つの問題にしぼって御質問したいと思います。
 それは産業ロボットの問題です。最新の科学技術の成果である産業用ロボットの導入あるいは機械の自動化は、危険で過酷な労働環境、単純な繰り返し労働あるいは労働安全衛生の向上という点でも、労働条件の改善、生活向上のために行われなければならない、こういう見地で幾つか御質問したいと思いますが、先日もＮＨＫのニュース解説を見ていましたら、この産業用ロボットの問題の特集をしていたわけです。そこで感じた問題等も含めながら御質問したいと思いますが、最初に通産省に伺いたいと思います。
失業対策部から高齢者対策部に変わるという前向きの行政としてのそれは、私は積極的に支持をいたしますが、昔は失業対策部はこうだったがいまはというようなノスタルジアばかりでなくて、その過去は過去でそういう歴史的な意義があったわけですが、これからは高齢化社会ですから、労働省として高齢者の対策というものに積極的に取り組んでいただかなければならない。これは時代の要請だと私は思います。それを強く希望して、私の質問を終わらせていただきます。
私は、まず最初に中曽根長官にお伺いをいたします。
 長官はこの四日、生長の家の相愛会男子全国大会で、行革が失敗したら憲法をつくる力がだめになる、こういう趣旨のごあいさつをなさっておられます。この件につきましては、先日この委員会で同僚議員が質問をなさっております。それに対しまして長官は、憲法を改正するということを言ったのではないと、憲法をつくる国民の自主自立の根源的なエネルギー、行革をやろうとする自主自立の力がだめになるというふうなことを言ったのであって改憲発言ではないというふうな答弁をなさっていらっしゃいます。
 しかし長官は、このごあいさつの中で、「いよいよ、時の潮は満ちて参りました。私はまず行政改革を断行して成功しよう」——少し飛ばしますけれども、「この大きな仕事が失敗したならば、教育の改革もできなくなる。防衛の問題もダメになります。いわんや憲法を作る力はダメになってしまうのであります。」と、こういうふうにごあいさつをなさっていらっしゃいます。これはだれが聞きましても、文脈から申しますと、行革に失敗したら——教育の改革ということをおっしゃっておりますが、教育の改革もできないし、防衛の問題もだめになる、いわんや憲法をつくる力もだめになると。行革は教育改革をやるためだとまずずばりとおっしゃっているわけですが、さらに防衛の問題を挙げておられます。
 いわんや憲法をつくる力がだめになると言っておられることは、いま厳として憲法があるわけでございますから、教育を改革するというふうなのと同じように、だれが聞いても憲法を改革すると、変えると、その力がだめになるということで、明白に憲法を変えるというふうに私どもはとる以外にはないと思いますけれども、せんだってはフランス語などでお答えでございましたけれども、そういうことではなくて、ちゃんとお答えを願いたいと思います。