ただいま施設部隊の方でとっております安全対策と申しますか、そのようなことについて御説明をさせていただきたいと思います。
 従来から、私どもとしましては、隊員の安全ということは大変重要なことと考えておりまして、例えば日没後の外出禁止であるとか、外出時とか平和協力業務を行うときの単独行動の禁止でございますとか、あるいは、単独での車両の運行は極力避けるというような種々の安全対策をとってきておるわけでございます。
 ただ、今のお話にございました小銃あるいは武器の携行あるいは防弾チョッキの携行等の件でございますが、これにつきましても当初から現地の大隊長の判断で必要なときには持たせなさい、こういうような指導をしておるところでございます。これはすぐれて現地の具体的な事情によるところが大きいと思っておりますので、個々別々に中央の方からどうこうしろと言うことはできないわけでございますが、それぞれ現地の判断で必要なときには必要なものを携行するというようなことをしておるというのが現状でございます。
官房長官のお答えをいただいたわけでございますけれども、カンボジアの情勢に関しては緊迫をしているけれども総体の骨組み的事態は変化はないであろう、こういうお答えでございました。
 しかし、新聞等の報道によれば、ポル・ポト派の動向は非常に気にかかる。事務所を撤退をされた、これから総選挙を迎えるに当たって相当の選挙の妨害等々も予想されるのではなかろうか、こういう報道がなされる中で、例えば防弾チョッキの使用であるとか、あるいは小銃等武器の携帯の必要性ということも検討されなければならないのではないかということも聞いておるわけでございます。そういう非常に緊迫する状況の中にあって、隊員の方々、行って作業をしておられる方々の安全を確保しなければいけないという要請が一方であり、また一方で、そういう武器を携帯するという事態になれば、それがまた偶発的に事故を呼ぶという状態を引き起こすことにもなりかねない。そのことがいわゆるＰＫＯ活動全体にもまた大きな影響を及ぼしてくることも十分に予想される、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今私が申し上げましたいわゆる防弾チョッキであるとか武器の携帯であるとか、そういうことについて今どのような検討をなされておるのか、この点についてどういう問題があるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
防衛庁から御説明申し上げます。
 私どもといたしましては、先般、今月初めでございますか、第一次の施設部隊がその任務を終わりまして帰ってきまして、現在第二次の部隊が現地に展開をしておるところでございますが、第一次の施設部隊につきましてはそれなりの成果を上げてきたのだというふうに自負しておるところでございます。また、これから、第二次の部隊が現在ほぼ現地に展開を終わりまして、近々具体的な作業に着手する、そういう段階になっておるところでございます。
 国会への中間報告等につきましては、これは総理府の方でやっていただけるものと思っておりますので、私の方からは特に申し上げることはないわけでございますが、なお、現地の情勢等につきましても、ただいま官房長官からのお話もございましたように、大変厳しいものがあるということは私ども承知しておりますが、幸いと申しますか、施設部隊が展開しております地域においては現在のところ特段のこともございません。したがいまして、私どもとしましてはなお整々と与えられた任務を遂行していく、そういう考え方で現在おるところでございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず最初に国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯについて、官房長官及び防衛庁にお伺いをいたしたいと思います。
 ＰＫＯ活動につきましては、第一次部隊が日本にお帰りになった。これを受けまして、内閣としてもその中間の報告をされなければならないと思いますし、二十八日の本会議でされるという話も聞いてはおるわけでございますが、いわゆる今のカンボジアの情勢、ポル・ポト派の動向を受けて、当初派遣をしたときの状況と今と同じなのかどうか、いろいろな状況の変化が起こっているだろう、そういうふうに思います。
 そういう意味では、今回行われます中間報告、それを受けてさらに今後も同じような形で継続ができるのかどうか。いわゆる平和五原則というものがきちんと守られているのかどうか、その事実関係はどうなのかということが明らかにされなければならないだろう、こういうふうに思うわけでございますが、そこでまずお尋ねをいたします。
 この中間報告、どのような形でなされるかということは決まっているのだと思いますけれども、そのことと、そして、政府としてこの中間報告をなされるについて、今までのＰＫＯ活動にどのような評価をなさっておられるのか。それぞれ官房長官それから防衛庁にも、同じ答えになるのかもしれませんけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
可能な精いっぱいの言い方でおっしゃっておる、その気持ちはそんたくしておきましょう。大蔵大臣が何か言えばそれは相場に影響する、これはもう当然のことでありますが、私は、今の水準をもとへ戻す方向に影響を与える発言はなすったって結構なことだ、何もそこは別に慎重になさる必要はないのじゃないかなという感じでありますけれども、あなたのお立場もありますから、これ以上申し上げません。
 しかし、冷害、災害、円高等々の新しい要素も出てまいりまして、やはり一番心配な点は雇用への悪影響であります。
 先ほどからお話の出ている八党合意を読んでみますと、あの中には勤労者、労働者の将来をよくするために、例えば、千八百時間に早くしろとか、それから余暇を有効に生かしてもらうとか、そういうことに触れられておるのですけれども、雇用不安については実は何の言及もないのですね。それは、あれをおつくりになったのは七月の末でありますからと理解をしてあげたい気持ちにもなるのですが、七月の末にはもう既に相当雇用問題について心配の声が出ておったのであります。でありますから、あのときにお集まりになった今の与党の皆様方は、どうも雇用問題を非常に楽観しておられたのじゃないかと心配をするわけであります。
 そしてまた、よく言われておりますように、日本はいわゆる企業内の遊休人口というのが非常に多いと言われておりまして、実際は、国際競争力が強く問われるようになれば、今まで抱えていた人たちを放さなきゃならぬという声まで出ている。それから、来年御卒業になる方々、お母様方、お父様方は本当に心配しておられると思います。女子学生の方の就職というのは大変に厳しいものとなっておる。
 そういう中で、労働大臣にまずお伺いいたしますけれども、最近の雇用状況についてどういうふうに見ておられますか。