本年二月二十四日に閣議決定いたしました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年におきましては、共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしており、調整の基本的方向は明らかとなっております。
 しかし、例えば農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位の向上という政策的にも重要な役割を担っていることから昭和三十四年に厚生年金から分離発足したという経緯を有しておりますし、現に農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はおのおのその目的、経緯、財政状況等につきまして異なる面がございまして、これを機械的に整理するのは難しいことじゃないかと思っております。
 このために、現在共済年金制度全体につきまして他の年金制度を所管する省庁とも協議を重ねておるところでございます。また、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整、加入団体相互のコンセンサスの形成等を図るため、組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成されます農林年金制度に関する懇談会を開催して関係者の御意見も伺っておるところでございます。このような慎重な検討を十分に行いながら、今後の農林年金制度の対応について誤りのないように対処してまいりたいというぐあいに考えます。
時間も参りましたので、以上私の申し上げたように、これから年金の財政が行き詰まって十年後には年金財政がパンクする、二十年後に我々が年金を受けるころには財源がなくなったというようなことではお互いに不安もあるわけでありまして、働いている国民の皆さんが老後の年金を安心して受給できるように、大蔵省も今論議したことは少なくも来年の方針の中に盛り込んでほしいと私は思いますが、今後の皆さんの作業を見守りたいと思います。
 以上で質問を終わります。
お答えいたします。
 抜本改正は明年ぜひ提出させていただきたいと考えておりますが、その個々の中身につきましては種々の技術上の問題等があって、一定の経過期間等を考えなければならないと思いますので、これから各省庁と相談してまいらなければならないと思いますが、基本的改正の方向は明年にお示ししたいと考えております。
そうすると、来年度までには私の今種々申し上げた点を含めて当然御検討くださることと思いますが、これは当然大蔵省全体にわたる問題でありましょうし、大蔵大臣にもきょうの論議の経過は、農林水産大臣も大蔵大臣と大変親しいようですから、農水委員会でこういう議論があったということを十分伝えていただきたいと思いますが、大蔵省の共済課長さんの方からも、この点、きょうの質疑の中で大分前向きな御答弁をいただきましたので、そういった考え方をひとつ大蔵大臣にも伝えていただき、来年の結論の中には、働いている労働者が公務員であれ一般の民間産業の労働者であれ、あるいは農民や商工業者も含めて納得のいく年金、お互いの老後が基礎年金においては平等であるということ、今言った支給のいろいろな時期の格差なり支給の方法なりという矛盾は来年度で解消される、こういうことを見通しとしてもう一度明言していただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 去る三月の閣議決定におきまして、共済年金制度につきましては昭和六十年に基礎年金導入等の抜本的見直しを行い、昭和六十一年度から実施するという決定を得ているところでございますので、その線に沿って目下鋭意各省集まって相談中でございます。したがいまして、できれば明年の抜本改正法の中で種々検討課題について解決を図ってまいりたいというふうに考えております。——失礼いたしました。閣議決定は二月でございました。失礼いたしました。
これは本当は予算委員会とか決算委員会とか、そういう場で各省庁の幹部の方が出ているところだといいのですが、きょうは大蔵省の共済課長さんに代表で来てもらっているので、最後に大蔵省として、国家公務員からあるいはまた公共企業体から地方公務員の共済をにらんで、先ほど来各省庁との協議の中でこれを進めていくということですが、時期的にはいつごろをめどにこうしたことの結論を得よう、こういう作業が進んでいるのか、時期的なめどについてお聞かせいただきたい。
おっしゃる御趣旨はよくわかります。しかし、農林水産大臣として農林水産省だけというわけにもまいりませんもので、これはやはり公的年金制度全体の問題ということで問題を提起して真剣に取り組んでいかなければならない、そういうぐあいに私は考えます。
膨大な貨物の赤字が発生しているのですよ。国鉄の再建というのはこの貨物の問題を抜きにしては考えられないというのはもう常識でしょう。それなのに独立した貨物の会社が、六十二年度といったら来年の話だ、六十二年度の収支計算もまだはっきりできていない、六十三年度以降のはこれもまだ全然できていない、法案を出したら、法案の中でその審議の材料にするために出します、一体こんなばかな話がありますか。国鉄の分割・民営というものを決定するときに、そのことはもう既に決められていなければならないことでしょう。そんなことは当たり前のことじゃありませんか。こういうふうにやれば貨物の赤字もなくなります、旅客の方もこういうように運営できます、よし、それなら分割・民営でやろう、これなら話はわかりますよ。あなたたちのは先に分割・民営という手法があって、後からそれに何とかつじつまをつけるように収支計算をしていこうという、こんなばかな話がありますか。こんなやり方で国民の財産を売り飛ばすなんということは私は許されないと思う。これでは、国鉄の分割・民営という問題が本当に可能なのかどうかという審議すらできないじゃありませんか。貨物の赤字というのは国鉄の赤字の半分以上を占めるのですよ。こんな再建がありますか。だから国鉄の分割・民営、そういう基本方針というのはやはり撤回すべきだと私は思いますよ。撤回すべきですよ。これは審議できないですよ。国民の膨大な財産を譲渡するのに当たってそんなことをやる、そんないいかげんなことではいかぬと私は思います。
 それから、大蔵大臣お見えになっておられますので、質問のチャンスがないと困りますから最初に御質問をしておきますけれども、新幹線ですね。東北新幹線、上越新幹線をつくったときに、政府が基本計画というものをつくっております。ここでは政府出資が五〇％というのが前提になっておるわけなんです、東北新幹線も上越新幹線も。ところが、その後出資はほとんど行われていないと言ってもいいと思うのですね。それで、東北新幹線、上越新幹線をつくるに当たって、大蔵省としては運輸省に建設費の五〇％の出資はしますよ、そういう約束をされたのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。