私どもは、番組を通じて視聴者の方に、そして国民の方にすぐれた情報あるいは文化を提供するのが最大の使命でございます。ラジオにしてもテレビにしても、すぐれた番組をつくる、いわば文化を創造する仕事というものは大変時間もかかりますし人手もかかります。そしてすぐれた才能が要請されるわけでございまして、私どもは長年にわたってそういうすぐれた番組を創造できる職員を養成してまいったつもりでございますし、今後ともみずからの手でそういうすぐれた番組をつくってまいりたいと考えております。
 ただ、私どもの仕事の中には、私どもがみずから企画し編集し、その責任において創造しなければならないものと、一部は私どもの企画あるいは責任のもとに他の協力者を求めて、その手でもって作業が可能なものもございます。その点は私どもはよく選択をいたしまして、私どもの仕事をより能率的にできる方法があるならば、ある種の仕事は外の会社に委託することも十分考えてまいりたい。しかし、本質的なもの、すぐれた文化をつくり、すぐれた情報を提供する一番大事なところは、あくまで私どもみずからの手で、みずからの力で仕事を進めてまいりたい、このように考えております。
ただいまの受信料は、ＮＨＫの仕事を理解していただいた方から契約していただいていただく、収納するという形で、ＮＨＫの事業運営にとりまして受信料そのものも不可欠でございますし、そうした仕事をする上での理解の上に立たないとだめたということは非常に大切な問題である、ＮＨＫ自身がＮＨＫが国民に理解していただく直接の窓口であるというふうには理解しておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、非常に範囲が多いわけでございまして、移動状況の管理とか、あるいは集金用巡回路コードの整備とか、あるいは口座勧奨業務、これらは一応すでにＮＨＫの理解は得た方々についての業務であろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、こうした収納を外部委託するのか、あるいはみずから行うかにつきましては、いまのような面もございますけれども、コストあるいは効率性というものを総合的に勘案し、かつＮＨＫの理解をなお得られるようなというような観点から、ＮＨＫ自身が判断して行うものだ、このように考えておる次第でございます。
私はいまの御説明ではちょっと物足らないなと思うのです。といいますのは、放送局というのは、やはりよい番組を国民に提供していくということが使命だと思うのです。先ほども会長が御答弁しておられたとおりだと思うのですね。じゃ、よい番組をつくるためには、一つには視聴者の意向を多く吸収して番組づくりに反映させていくということが大事だと思うのです。そうすると、その意向を収集するときに、集金業務というのは視聴者とＮＨＫとを結ぶパイプの役割りを果たすものだというふうに思うのです。前にも私はそのことを委員会で主張したこともございましたが、その考えは変わらないわけです。単なるお金集めじゃない。ＮＨＫの耳でもあるし口でもあるのだ。だから、その業務に携わる人にはぜひともＮＨＫの受信料で賄われているのはなぜだというふうな教育もしてくださいということまで言ったわけです。そういう主張は、いま申しましたようにＮＨＫの口となり耳となり手となり足となりというこの集金業務が民間に移されたならば、それがそのままできるのかどうかという心配があるわけなんです。ＮＨＫと視聴者とのパイプ、これは普通細くなるであろうというふうに思われるのですが、郵政省としては、それがそういうふうになってもいいというところからこの業務の民間委託というようなことになってきたわけですか。
きょうは片桐参考人、和田参考人、御多忙の中貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
 ＪＡＳ法の質疑がきょうから始まるわけでございますが、先ほど来お話ございましたことを中心としまして、二、三お伺いをしたいと思う次第でございます。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
 ＪＡＳ規格というのは、消費者にとりまして、やはり商品を買いますときの選択の大きな基準になるわけでありますから、非常に重要であることは先ほど来参考人からもるるお話があったとおりでございます。
 片桐参考人に最初にお伺いしておきますが、先ほどこのＪＡＳ法につきましては歓迎というお話でございました。また、ガイドライン等の問題につきましても、このガイドラインはスタンダードを示したものとして前進というお考え、これと今度の法律の改正、こういうことについての御意見がいろいろあったと思うのであります。
 私は、このたびのこのＪＡＳ法の改正につきましては、特定ＪＡＳ規格ということでのつくり方ＪＡＳ、こういうことでの規格を導入するということであり、またもう一つは、生産行程を検査の上で規格に合格したものに特定ＪＡＳマークを付与する格付機関、こういう問題も今度のＪＡＳ法の改正の中には含まれておりますし、また対象品目の範囲の拡大ということが今度の改正の中に込められておるわけでありますが、農業は一年ですぐつくり方を変えるということはなかなか難しい産業であるわけですから、私どもも、本当に安全なもの、そしてまた消費者が本当に望んでいるものをという気持ちでおりますけれども、年度年度の作付の中でそれがどれだけ消費者に沿ったものに変えていけるのか、こういうこと等を絶えず念頭に置きながら考えておるわけであります。
 先ほど参考人からもお話ございましたが、最近は農薬もだんだん減少方向に進んでおるというようなお話もございました。総体的に今そういう方向に進んでおるのかという認識をいたしておりますが、要するに、今度のこの特定ＪＡＳの法的な改正とともに一番問題になるのは、やはりこの運用ということなのだろうと思うのであります。先ほど何点がお話ございましたけれども、特に時間も制約がありましてお話しになれなかった面もあろうかと思いますが、この適正な運用という、今後のあり方、運用のあり方の中で特にお気づきになった点がございましたら、ここでまたお述べいただければと思うのですが、いかがでしょう。