いまの御質問に対しては部分的に最初にお話ししたことがございますが、一つには、もし私が申しましたような論旨で、ソ連がこの事件において国際法上違法な行為をしているんだというその判断に立ちますならば、まず国家と国家の国家責任を追及する方法がございます。
 それから、自国民が外国で不法な取り扱いを受けた場合には、国家が外交保護権を発動してその個人のための救済を図ることがございますが、この場合にはその外国人、今回の場合ですと遺族の方になろうかと思いますが、その方々がソ連の国内法上さまざまな司法的な手続を経たということが前提で必要でございます。
 三番目に、私は多分できないだろうと申し上げましたのは、遺族個人がソビエト政府を相手取った訴訟を起こすということでございます。私つまびらかでございませんが、ソビエトの国内法上そういった訴訟当事者として外国人をどの程度受け入れるのか受け入れないのか、なかなかむずかしい問題がございます。
 それから四番目に、ＫＡＬを相手取った遺族に対する補償がございまして、これも先ほど言いましたように、今日の航空事故に対する責任額というのは航空会社に非常に低い限度で定められておって問題があろうかと思いますし、また、故意または故意に相当する重大な過失を立証しなければならないという遺族側にとってのむずかしい問題点もあろうかと思います。
 それから、要するにただいまの御質問の二番目の、日本政府として、今後こういう状況が発生するのを防ぐために国際社会においてどのような役割りを果たすべきなのかという点につきましては、私は、日本は無資源国でございますし、国際交通というものに大きく頼って生存している国でありますから、国際航空交通の安全性、重要性というものはどの国よりも強く声高に国際社会に向かって言うべきだと思います。その手段、方法につきましては、先ほど述べたようなことがまず手始めになろうかと思います。
ＩＮＳのオペレーションに関しましては、すべてその会社のエアクラフト・オペレーティング・マニュアルで定められておりまして、私申しわけありませんか、ＫＡＬのエアクラフト・オペレーティング・マニュアルを見ておりませんのでわかりません。申しわけありません。
私も下田会議では、国防総省あるいは国務省の高官がおりまして、そこでいろんな——当然インフォーマルですけれども、この問題は発展しないぞと、こういうインフォーマルな雑談もいやというほど聞かされていて、もうその時点においてこれはソ連はとんでもないという話から、何となくやっぱりこれおかしいなという何か認識が変わってきまして、時間がたつにつれていま関川先生がおっしゃったようなことでありました。この点どうなのかなと、こういうふうに感ずるわけであります。
 巖さんは先ほどから、日本航空はという前提だと思うんですがね、少なくとも安全である、安全であると。何かこれから日本航空に乗るべしというＰＲを盛んに私たちは聞かされた。私は日航しか乗ったことがないんです。ですからもう私はいいんで、ほかの先生方よくお聞きいただきたいと思うんですけれどもね。
 ただ、ＩＮＳでもメーカーが違う、こうおっしゃいましたですね。それじゃＫＡＬが三重の装備をしているか、どうですか、これ三重装備しておりますか。あるいはＩＮＳにインプットする場合に、日航の場合には——日航のどことだれということは差し控えますが、私いたんですからアメリカに。もう巖さんよりもっとベテランの先輩の元パイロットのおえらい方に聞いたわけでありますが、日航の場合は当然インプットしたものをコンピューターから出して、インプットが正しいかどうか見るけどＫＡＬはどうなのかなと、こういういろんなことを言っておりました。こういうことについてあくまでも考えられないと言うのは、日航の巖さんの経験で考えられないということじゃないでしょうか。ＫＡＬはまたＫＡＬでやり方もあるし、ＫＡＬの機器もあるしということじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
私、民間人でございますので、これはたとえば運輸省を経由すればアメリカのＦＡＡの資料は入ると思いますし、それから、防衛庁の場合にも稚内での受信テープを向こうに渡しているわけでありますから、それと同じように、日本が特に一番興味というか知りたいのはシェミアのレーダー記録でありまして、これを交換にあるいはもうもらっているかもしれませんし、もらうことは可能だと思うんであります。それは向こうのレーダーの能力が幾らあるかということとは関係がございませんので、向こうで見ていたレーダーのどこをどういうふうに通ったかということだけがあればいいわけであります。これはひとつ運輸省及び防衛庁に御要求いただければ出てくるのではないかというふうに考えます。
江田さんらしく非常に論理的な御答弁のようでありますけれども、それはＰＫＯ法案は御案内のような事情でとおっしゃいましたけれども、そのときに江田さんを含めて、山花さんを含めて、皆さんは議員辞職までされようとした。牛歩もされた。それだけ反対したＰＫＯ法案、その法案で自衛隊の皆さん方はカンボジアに行って大活躍をされたわけでございます。
 確かに、文民警察官とかボランティアの方の犠牲を伴いましたけれども、私は今度のカンボジア問題の解決は国連が行った平和活動のうちで最も成功したものだと思います。明石代表にも高い評価が今寄せられているところでございまして、ここで活躍をされた自衛隊の皆様方がお帰りになって、国民ひとしくおねぎらいを申し、感謝をしたい気持ちだと思うんですが、そういう中で、きょうの新聞にちょっと出ておりましたね。
 伊東議員、同僚、ここにお座りの伊東議員が、昨日、北海道の駐屯地においでになった。それで、そのことは大変結構なんですけれども、新聞によりますと、まだＰＫＯ活動について釈然としない点はあるがと、こう言っております。しかし、与党になったから出るのは仕方がないとおっしゃたのか、出たのでありますと、こうおっしゃった。こうやって、あの灼熱の中を活躍してお帰りになった方に、まだ釈然としないというような気持ちでもし国会議員がおいでになったとしたら、その自衛隊の皆さん方はどういう気持ちになるんでしょうか。私は、本当にこれは残念なことだ。だから、ＰＫＯ法案について、理論的にはこうであって、結果としてはあのとき通ったから、あれだけ反対したけれども今はそれに従ってやりますよというのは、これは政治的には私は非常に問題だと言わざるを得ないのでございます。
 そこで、江田さんにもう一つお伺いしますよ。
 あなたは今のＰＫＯ法案は私の所掌じゃないとおっしゃったから、所掌の問題についてお伺いをします。
 あなた方は今まで、新しい原発や放射性廃棄物処分施設の建設を認めず、こうおっしゃっている。あなたは今、その大臣としてみずから所掌する分野で、いわゆる再処理工場は今認可を受けて建設を続けている、これを見守っている立場でありますね。ですから、これまでの皆様方の御主張からいえば、この廃棄物の処理場は実は建設を認めないということになるのがあなたの最も得意とする論理的な帰結だろうと思うのですけれども、その点について江田さんの御見解をただしたいと思います。