台風十号によります公共土木施設の被害額でございますが、九月十三日現在で、十七都道府県にわたりまして、直轄、補助事業合わせまして箇所数で約二万四百カ所、被害額にいたしまして二千二百億円余になっております。
 まず、補助災害につきまして御説明いたしますと、緊急に復旧を要する箇所につきましては、直ちに現地に査定官を派遣いたしまして、応急復旧工事に関する技術指導を行いまして、既に応急仮工事はほぼ完了をいたしております。災害査定でございますが、九月より開始いたしまして、各県からの申請があり次第実施をしているところでございます。十一月中におおむね完了する予定でございます。それから、早期に復旧を要するものにつきましては、本年度じゅうに完了するよう指導しているところでございます。
 次に、直轄河川でございますが、八月の二十二日までにすべての溢水破堤箇所の緊急復旧工事を完了させております。災害復旧に関する現地調査は九月中旬までに完了しておりまして、現在、大蔵省と協議中でございます。また、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、小貝川ほか十三河川につきまして再度災害防止のための改修を促進する予定といたしております。
次に、先般の台風十号による災害に関しまして質問させていただきますが、私もさきに大河原先生から報告のありました栃木県、茨城県の災害調査に参加させていただきました。私の立場で問題と思われる点につきまして伺ってまいりたいと思いますので、若干重複するところがあるかもわかりませんけれども、御了解願いたいと思います。
 今回の災害は、現地に参りますと、もう確かに聞きしにまさるといいますか、そういう惨状でございまして、被災者の皆様には謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
 災害からもう五十何日たったわけでございますけれども、行政の方々におきましても、早期査定、早期復旧という現地の要望には十分対応されているとは思いますけれども、きょうまでどのように対応され、どのような状況になっているのか、改めて御報告をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の崩落につきましては、本年五月に発生いたしました滑落崖の斜面の上部の亀裂がございましたのですが、その亀裂に沿いまして不安定でございました土砂が降雨等によりまして自然に崩落をしたものというふうに考えておるところでございます。
 なお、二十四日早朝には長野市地附山地すべり災害対策委員会のメンバーが直ちに現場調査を行いまして、その結果によりますと、今回の崩落につきましては地すべり土塊全体の動きではない、滑落崖上部の不安定な土塊の崩落であるということでございまして、私どももそういうふうに理解をしておるわけでございますが、今後の対策につきましては、崩落土砂の排除をまず急ぎたいと。それから仮設防護さくの設置、それから補修というものを速やかに実施いたしますとともに、滑落崖ののり面整形等の恒久対策には万全を期してまいるように県を指導してまいりたいというふうに考えております。
今回の崩落につきましては、長野県の土木部の方では、亀裂に沿ったもので落ちるところが落ちたんだ、これでかえって大丈夫だというようなお話をしておるようでございましたけれども、現地を調査しました斎藤信州大学助教授なんかは、土砂崩落の直接原因は今回は雨であるけれども、現地ののり面工事が崩落を誘発させた可能性もあるというようなことを指摘しておりますし、この土砂崩れが新たな地すべりにつながるかどうか、これはもう何とも言えないというようなことも新聞で読んだわけでございますけれども、今後さらに大規模な地すべりが発生して大きな災害となるようでは、これは大変なことになると思います。そのようなことが起きないような対策の実施並びに現場での工事の施工等に万全を期し、県等にも適切に指導を行うべきであると、このように思いますけれども、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
大阪の実情で申し上げますと、たとえば栄小学校というのがあります。ここは児童数は五百五人なんです。同和地区の人が何人かというのはよくわかりませんけれども、学級は十九学級あります。また一学級の編制は二十六・五七人、二十七人から二十六人ということになるわけですが、それに対して先生、事務職員じゃなくて教師が四十三人、これは八〇年であります。八一年は四十五人なんです。そうすると、十九学級で小学校で一クラス二十六、七人で、先生はその二倍以上配置されている。あるいは啓発という小学校がございますが、これは児童数で七百二十四人で二十九学級、一学級編制は二十四・九六人、結局二十五人ですが、実際の教員配置はやはり四十七人、これは八〇年であります。八一年度は四十四人、これも一クラスについて二人近くの先生が小学校で配置をされている。一クラスは非常に小さい、こういう関係になっておるわけであります。
 中学校の場合で言いますと、灘波中学というのがありますが、五百十人の生徒数で十九学級、一学級は二十六・八人、先生の配置は五十一人、これは八〇年、八一年は五十二人というふうになっております。これも十九学級に対して五十人を超す先生ということになるわけであります。もう一つ中学校で例を挙げますと、八百四十九人の生徒を持っている淡路中学校ですが、これは二十七学級、一学級は三十一・四四人、先生は八〇年は七十五人、八一年は七十一人、こういうふうになっておるわけです。これは一学級は三十人ちょっと超しているわけですけれども、学級数に比べますと二倍をはるかに超して三倍近くの先生が配置されておる。
 これは一般校と比べますとずいぶん違うのですね。四十人学級制あるいは四十五人学級制ということが言われておって、その中での学級数の関係で若干減るということはあるでしょうけれども、一学級は非常に小さくて、しかも学級数との関係で言えば二倍あるいはそれ以上もの先生が加配をされている。非常に異常な気がするわけです。
 いま初中局長の言われた基準からはこうはならないのじゃないかと思うのですが、地域の出身者の児童数がわかりませんので正確には言えませんけれども、しかし、余りにも事情が違うのじゃないかという気がするのですが、こういう状態は御承知でしょうか、そしてどういうことでこういうことになるのか、お伺いしたいと思います。