アロワナに限らずそういう問題点がこれからも出てくると思いますし、法律ができてきたときにその法律に準拠してという面もありますけれども、水際規制でということも言っていらっしゃるわけですから、これらの点をぜひ強化していただきたいというふうに思うのです。
 そこで、これはやはりプロですか。
お答えいたします。
 お尋ねの事案につきましては、現在愛知県警において関税法違反容疑で三名を検挙して捜査中でございます。その事案の概要を申し上げますと、自称貿易商が、ワシントン条約により商業目的に輸入禁止されている熱帯魚アジアアロワナ約二十匹を、昭和六十一年九月ごろ、新東京国際空港から密輸入したものでございます。これまで何回も密輸入していると思われますので、その点について今捜査を進めております。また、アジアアロワナを密輸入されたものであることを知りながらこれを買い受けた販売業者についても捜査を進めております。
 それから、捜査上の苦労または教訓でございますけれども、この種の事案につきましては、一つは組織的かつひそかに売買されておりますし、しかも不正輸入されたものの移転が非常に速い、マニアも多いのでなかなか発覚しにくいということでございます。この事件も、どうもおかしいものが出回っているということから端緒を得たものでございます。今後につきましても、密輸入ルート、販売ルートの解明につきまして関係機関とも連絡を密にして適切に取り締まりをやっていく方針でございます。
これは刑法上の問題がありますから、ぜひその辺についての御配慮を賜りたいというふうに思います。
 けさも新聞に出ておりましたけれども、アジアアロワナの捜査あるいは摘発に対して、愛知県警のみならず警察庁全体としてだろうと思いますけれども、初めての経験ですから敬意を表したいと思いますし、ちょうどまさにくしくもワシントン条約、国内法の議論が行われているさなかでございまして、タイミングがかなりいいなという感じでございまして、そういうことを言うと怒られてしまうかもしれませんが、けさ新聞を見てあれあれというふうに思いました。
 ちょっとお尋ねしておきたいのですが、捜査はかなりしんどかったと私思うのです、理場の人に聞かなければわからないかもしれませんけれども。そういう問題点、もしありましたらお聞かせをいただきたいということが一つと、それから取り締まりの法文や根拠、これは言うまでもないのですけれども、ぜひ明らかにした上で御答弁を煩わしたいというふうに思います。
先生のおっしゃる内容それからお気持ち、それは十分にわかるわけでございますけれども、今申し上げました法律制度上の問題がございますので、それを規定することは非常に難しいということになったわけでございます。国内法ができますれば、規制対象となります希少野生動植物に該当いたします野生動植物は、一たび国内に入りますと譲渡が原則として禁止されるわけでございますから、今まで国内法がなかったときに比べましてそこに大きな規制が行われる、無許可で譲渡をしたというような場合には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金という罰則がかかるわけでございますから、今までの国内法がないときの状態に比べましてはるかにそういう事例は減ってくるであろう、もし違反した場合には法律違反に問われまして処罰され、それに伴って没収が行われることが期待されるということでございますので、刑法上の没収の規定でもこれは十分有効に機能するのではないかというふうに考えております。
その辺は私、今御指摘をいただきましたけれども、それは国庫へ没収した後のやつですね。そこの今の話がありますけれども、法律上かなり難しい面はあるにしても、この間キンクロライオンタマリンの経験を言うと、何とも靴の裏から足をかくような感じになってしまうのですね。これはしようがないものですかね。やはりその点は、没収などについて民法や他の法律の体系の問題がございますから簡単にはいかないかもしれませんけれども、ある程度はっきりしておかないと、何か問題になっているにもかかわらず何にも手がつけられない、違法状態が続くということに手を打つことができないのではないだろうかと思いますので、もう一遍その辺の御答弁をいただきたいと思います。
十三条の規定を指摘されまして、それに含まれている要素が多いという御指摘でございますね。十三条というのは、これは法律要綱で拝見をしたのですが、適切に飼養管理できる施設に収容、あるいは教育や識別の目的に使うところに譲渡というふうなことしか述べられていないのですね。そうじゃないですか。あれは古いやつですか。
きょうは、ＩＤＡ、ＭＩＧＡ、ＨＳの三法案についての質疑でございますが、大蔵大臣が途中で商工委員会の方に採決で行かれるということで、最初に大臣にお話をしておきたいと思います。
 このＩＤＡへの加盟措置改正法及びＭＩＧＡの加盟措置法の問題については、日本が先進国としていわゆる発展途上国に対しての経済協力等について、今非常に大事な時期にあると思います。特に、日米貿易摩擦あるいは円高問題、世界経済の中で日本の果たす役割というものが非常に注目されているわけでございまして、今回のＯＥＣＤの閣僚理事会においても、発展途上国に対する先進国、特に北の南に対する経済協力問題が大きな課題になってまいりまして、ＯＤＡを初め日本の経済協力も、年々予算措置も大変にふやしてきているわけでございます。
 今回は幸いに円高ということで、当初予定よりも日本の経済協力の額、率の面でも相当評価されてきている。しかし、政府間援助とか民間援助というものをもう少しきめ細かに見てまいりますと、もっと努力をする大事な時期に来ているのではないか。そういうことで、今回のこのＩＤＡあるいはＭＩＧＡの問題は、大変に私は時期的にも当を得ていると評価をしているわけでございますが、大蔵大臣として、今後総理を目指す大事なお立場の大臣として、こうした日本の国の果たすこれからの役割の重要性に対し、どういう努力をさらにされていくか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。