新聞、テレビの報道よりも文部省さんの方が、文部省設置法の中にもきっちりそういうことを調べるということになっているので、確実な数字をお持ちだと思いますので、これは異論は唱えません。しかし、なお韓国に行かれた人の話あるいは新聞報道などで見ますと、韓国が大変教育援助を家庭及び子弟にやっておる。特に一九八六年に開校した韓国科学技術大学、ＫＩＴというのだそうですが、これは約半数の学生が高校二年修了で飛び級入学者であって、授業料、食費を含めた寄宿料などは全額免除、そして月五万円の奨学金が支給される。しかも兵役の免除まである。そのかわり、教育関係とかそういう団体、会社などに卒業したら勤めなければならぬという義務を課しておるということになっておりますが、日本よりも大変手厚いやり方をしておるなという感じでございます。
 日本と対比いたしまして、日本はいわば成熟社会でございますので、ほっておいてもみずからの資力とみずからの能力を持って入っていくという違いはありますけれども、これから教育改革を私どもが二十一世紀に向けて手がけていかなければならぬ場合には、こういうこともあるという事実を踏まえてやっていかなければならぬと思うのですが、阿部局長さん、諸外国で韓国みたいにやっているところは異例だと思いますけれども、日本よりもっと恩典のあるところがいっぱいあると思うのです。そのことについては後で触れたいと思いますので、大体どんなお感じで見ていらっしゃるか。進学する場合の経済的あるいは社会的優遇措置が諸外国ではどのように出ておるか、それに対して日本はどうも低いのじゃないかという感じを私は持っているのですが、局長はどのように御判断しておられますか、それを先にお聞きして、その後で大臣の御見解を承りたいと思います。
高等学校卒業者の中で大学へ進学する者の率ということで別途計算をいたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、毎年高等学校の卒業者数等が変わってきますので年度のとり方によって若干違ってくるケースがあるのかと思いますけれども、昭和六十二年度で計算いたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、どちらも大体四割前後というような数字に相なろうかと思います。
そういう数字だと思います。ただ進学率ということになりますと、少し日本よりも高いというデータも出ていると思います。これは文部省の調べなので局長もお持ちだと思いますが、高校への進学は八二・五、大学への進学は四〇、日本が、高校への進学が九二・三、大学へが三五・六ですから、人口当たりということになりますと日本の方が実質上高いわけですけれども、高校から大学へ行くという進学率からいくともう既に韓国の方がかなり高くなっているというように認識していいと思うのですが、局長、間違いございませんでしょうか。
大学への進学率についての日本と韓国の比較の数字でございますが、昭和六十二年度で比較をいたしますと、日本の場合には十八歳人口に対する四年制大学あるいは短期大学の進学率として三六・一％でございます。なお韓国の場合には同様の計算で進学率をはじきますと三二・九％ということで、かなり近い数字になっていようかと思います。
千代田区を非常に御理解いただきましてありがとうございました。
 この千代田区が、最高裁の都議会定数問題の判決によりますと、一票の格差が現時点でたしか三・五倍ぐらいになっておりますから、最高裁の判決に忠実に定数を是正するといたしますと、千代田区は単独選挙区でなくなる、大きな区と合併しなければならない。そうすると、東京二十三区で単独選挙区でなくなるのはこの千代田区だけでございます。
 公職選挙法で特例選挙区制度というのがございますが、東京では島嶼が一つの特例選挙区といたしまして認められております。これは最高裁の判
決によりましても、有権者は少ないけれども違法違憲でないということになっております。千代田区というものは今申しましたようほ非常に特異性がある。だから、私どもといたしましてはこれはどうしても単独選挙区にしておくべきではないか。
 具体的に申しますと、この国会の水道でも下水でも道路でもみんな東京都政がやっております。そしてこの千代田区の部会議員が都政の窓口になりまして一生懸命働いておる。これは皆さん余り日ごろぴんとこないと思いますが、国会におきましても非常に恩恵を受けておるんです。議員宿舎にいたしましてもみんな水が出るようはなっておりますし下水が流れるようになっております。これは都政の恩恵であり、千代田区の都会議員が一生懸命やっておるということでございますから、都会議員といたしましても非常に重大な役目を背負っておるのが千代田区の都会議員でございます。ところが、これが公職選挙法または最高裁の判決によりますと単独選挙区でなくなってしまう、どこかに吸収されてしまうということで、都議会で非常に苦慮しておる。
 そこで、私はお願いでございますが、このような特殊性というものを自治省で十分御理解いただきまして、できるならば来年の選挙に間に合うように何か特別立法をつくってもらいたい、そして千代田区を単独選挙区として残してもらいたい、こんなお願いがあるのでございます。これが島と同じように特例区となりますと、また最高裁に対しましても一つの理由づけにできますが、ところが特例区の要件にも合致しない。実質は今配当基数〇・五を切っておりまして特例区でございますが、国勢調査が昭和六十年を基礎にいたしますから、現時点では形式的にはだめ、実質的には今配当基数〇・五を切っておる、こういう谷間にあるわけでございまして都議会全党が非常に苦慮しておる、こういう実情でございます。
 ひとつ日本の中心千代田区が、外国の方が来ても、国会のあるところとして立派である、宮城のあるところとして立派である、水道も下水道も完備しておる、こういう千代田区にしたいわけでございますので、できましたら大臣は御理解を賜りまして、公職選挙法の特別の改正ということで検討をしていただきたいと心からお願い申し上げまして、御所見を伺いたいと思います。