全般的に見まして、先ほど来寺田委員とこちらとの質疑応答を拝聴しておりまして、いろいろなことを考えさせられながら承っておったわけであります。私といたしましても、ただいま刑事局長申し上げましたような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
法務大臣、いま刑事局長が最高裁とよく連絡をとって妥当な線に引き上げるように極力努力したいということをおっしゃいましたが、これはやっぱり法務大臣の御努力や、それからそういうお気持ちがないといけませんわね。いかがでしょうか。
私どもこの金額で法案をお願いしている立場でございますので、これを否定するようなことも申しかねるわけでございましておしかりを受けるわけでございますが、先ほども申しましたように、いろいろな面で再検討しなきゃいけない。これは前々から申しておりますが、改めて認識しておるところでございます。まあ先ほど申しましたように国家財政という問題もございますし、いまそのことも委員がおっしゃったところでございますが、率直に申しましてこの刑事補償法関係の予算が最高裁の方で要求をされ、また執行もされておるということで、私どもともう少し連絡をよくいたしましてその点をやっていかなきゃならぬという問題が含まれておるように思うわけでございます。
 したがいまして、それやこれやいろいろ考えまして、来年度の予算要求につきましては、最高裁御当局とも十分協議を遂げまして、より一層この金額が引き上げられますように努力をいたしたいと思います。
まあそういうことがあるわけで、つまり最高裁判所や法務省としても、五十三年度において当初の要求がすでに上限が六千円であったということにかんがみると、あなた方も、やはりこの四千八百円というような額はまあ低いと常識上それは考えておられたに違いないでしょう。
 だから、そうは要求しても国家財政の見地から大蔵省がなかなか通りにくいということを率直におっしゃっていただけば、われわれとしては納得いくんだけれども、刑事局長のように、どうも低いということをなかなか認めずにいろいろ陳弁せられると、どうもちょっとわれわれとして納得しがたいわけでね。そうでしょう。
 だから、もう一遍これはやはり当初にさかのぼって検討して、できるだけこれが妥当な線に近づけるように努力するということをおっしゃっていただかなきゃいけません。どうですか。
最高裁の方へお伺いしますがね、岡垣最高裁刑事局長——これは前の八十四国会当時の刑事局長ですね、この岡垣さんが、五十三年度予算における裁判所の当初の要求は、基準日額の上限を六千円とし、下限を千円としたという趣旨のことを言っておられますが、このことをあなた御承知でしょうか。
確かにこの法律ができまして以来、長い間かかっておるわけでございますが、まあその制定当時のこと、またその後、たとえば先ほど御指摘になりましたように、ある一定の期間引き上げが行われなかったということ、また、その後いろいろと引き上げが行われておりますけれども、それを全体を通じて見ますといろいろ問題点があるように思われるということ。また一方におきまして、証人等とパラレルということを申すわけじゃございませんけれども、証人日当等の引き上げにつきましてもいろいろとでこぼこみたいなものがあるようでございまして、そういうものをいわば全体的に、刑事補償の補償金額に限らずいろいろ刑事関係のそういう日当額とかたくさんあるわけでございますので、そういうものも総合的にあわせてまあ見直しと申しますか、そういう必要があるように思っております。そういう意味においては、委員の御指摘についてはまことにそのとおりであろうと思います。
したがって、これはまあそのときの瀬戸山法務大臣が言いましたように、そもそも出発点からこの問題について考えていかなきゃいかぬというようなことが、やはり当然この法の改正を考える場合にはあなた方も考慮していただかないと困るわけですよ。それをあなた御否定になりますか、あるいは肯定されますか。
それから、これは刑事局長——伊藤榮樹刑事局長が、「確かに現在見てみますと、制定当時とは大分、常用労働者の平均賃金日額との差異が生じておるということは否定できないわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘いただきましたことは、私どもとしてももう一度この刑事補償金額の基準日額を再検討してみる必要があるのじゃないかというふうな感じを持っておるわけでございます」というような意見を、答弁をしておる。これはどうですか。
あなたは八十四国会で瀬戸山法務大臣が、八十四国会における刑事補償法の改正で、「上限の問題がやや少し低位に見られておるような傾向がずっときておる、実情と合わないような関係があらわれておることも事実でございます。」「もう一遍経過から、この法の精神からいって将来必ず検討しなければならない、かように考えております。」という答弁をしておることを御存じですか。
私どもは、山原委員のいまおっしゃいましたようなところとは全然考えは異なっておりまして、やはり指導理念というものは、教育基本法なり学校教育法の示す各学校の教育の目標、内容、それから学習指導要領でございます。
 ただ、個々の学校におきます具体の教育活動というのは、学習指導要領オンリー、あるいは教科書の外に一歩も出られないというものではないわけでございますから、それは個々の先生方の御努力によりまして、いま申しましたような、教育基本法から学習指導要領に至り、かつ教科書にもあらわされている内容を先生の手でより具体的に展開していただくということでございます。
 ただ、教科書自体も、この間の御議論にありましたように、個々の事柄の取り上げ方につきましては、個々の事柄によりましてウェートの置き方に若干の差があることは、これはそれぞれ自主的に著作者がお書きになる著作物でございますから、あるわけでございます。そういうものと先生方は対面をし、そういうものを活用しながら授業を展開していくわけでございますから、そこで先生方が、いかにその授業を充実させていくかということを考えていただくわけでございますが、そのときにやはり、山原委員もおっしゃいましたように、指導要領に示された基本に常に立ち返りながら、その内容を具体化と申しますか、具現していただくということを期待しておる、そういうことでございます。