従来から検討してきたことの延長にすぎないということをおっしゃっているかと思うんですけれども、そのようにおっしゃってもちょっとそれでは理解がしがたいんです。このＭＩ委員会資料、その第二項、「検討の前提条件」という見出しで、「（１）目的——本社をスリム化（機能の純化、」——ピュアライズですね、それから「戦略化、権限と責任の明確化）し、自主的、弾力的、効率的な事業活動の展開を可能にする。」、それでこう矢印がついて、「要員的には事業部的業務の本部要員を含み二分の一を目指す。」、こう出てくるんですから、これは本部要員二分の一を目指して極力ひとつスリム化計画を立てようと、これが「検討の前提条件」だというふうに私は読むんですよ。これは大変なことが起こってくるなというふうに思うんです。
 そうしてその際に、もう一つ同じく当日の第十回本社ＭＩ委員会における「総裁挨拶要旨」というのが印刷になっていまして、これをいただいたんです。そこにこういうことを総裁は言われています。要旨ですから、いいですか。事業本部ごとの地方組織のあり方は千変万化だと、画一的なやり方はとらぬと、業務上の人員配置は地方事業本部が決める、本社は一切文句を言わない——ということで、本社や地方がいろいろどんどん自主的なスリム化計画をつくってください、スリムであればあるほどよろしいと、こういうことで全部認めていきます、こういうことになっていくのか。そうすると、この二分の一減らすというのも本気になってこれ進んでくるのか。こう思わざるを得ないんですが、どうでしょうか。
私どもの事業は当委員会でも何回も話が出ておりますが、もう技術革新の歴史でございまして、技術革新が進むということははっきり申し上げまして人手が少なくて済むということであります。大きな金額を投資してさらに人がふえるというのはこれはまことにおかしな話でありまして、非常に効率の高い機械を入れた際には人は減っていくというのはこれは当然のことだと思います。そういったことでございますから、私ども電電公社になりまして既に三十年以上たっておりますが、その間絶対数は事業量の増大に伴ってふえておりますが、例えば加入者の百人単位当たりの従業員数というものはどんどん減ってきておるということは事実でございます。したがいまして、この三十二年間もう毎年のようにいわゆる合理化計画と申しますか、要員計画というものはこれ組み直し組み直ししてまいっております。最近で大きな例を申しますと、五十三年に当時電話交換要員、これはほとんど自動化をいたしまして、特に有線放送電話あるいは農村集団電話というものが自動化した際に非常に大きな要員の過剰あるいは不足の状態が起こりました。その際には万を超す二万名に近い要員の調整ということをやったこともございます。今回もこれはずうっと長いトレンドの一つとして要員計画は続けてきておるわけでございますが、今職員局長が申しましたとおり、私どもこの要員を合理的にやっていくということは最終的には原価を下げて料金を下げていくということにつながるわけでありますから、私どもこの公共的な仕事をやっておるという議論がきょうもございますが、そういった私どもの義務であろうというふうに思っております。そういった観点から私どもは現在ももちろん要員計画を立てておりますが、民営になったら直ちにむちゃくちゃな要員削減をやるというふうな視点では取り扱ってないという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
まず、日本撚糸工業組合連合会に対します設備共同廃棄事業関係の中小企業事業団からの融資額でございますが、過去五回の事業が行われております。五回目の事業は現在進行中でございますけれども、現在までの総融資額は約五百六十億円でございます。このうち、不正融資ということで既に司直のサイドで強制捜査が行われております金額は、四億二千万円でございます。私ども現在、特に最近時におきます融資につきまして、さかのぼって個別の設備ごとに実態を点検をいたしておる段階でございます。
 現段階では、御指摘のような明確に不正であると断ずることができるようなケースを発見するには至っておらないわけでございますけれども、仰せ、一つずつの企業あるいは設備について個別にチェックをいたしておりますので、なおしばらくの時間が必要かと思っておりますが、鋭意その実態の把握には努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお次に、この工業組合連合会におきます資金の不正利用の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、問題の発端は元経理課長の使い込みというようなところから発生をいたしておるわけでございます。当初、昨年の九月、撚糸工業組合連合会が告訴をいたしたわけでございますけれども、その際の告訴状によりますと、横領額は十一億七千九百万円になっているわけでございます。なお、当時私どもの方で連合会サイドから受けた説明によりますと、なおこのほかに五億円程度の資金の行方がはっきりしないというような状況であるという説明を受けたわけでございますが、その後、ほとんど関係者が逮捕されておりまして、その金額を確認をするというところには至っておらないわけでございます。
 なお、今申し上げました元経理課長につきましては、昨年の十二月の二十四日に起訴が行われておりまして、起訴されております横領額というのは二億七千万円でございまして、告訴されました金額と既に起訴されております金額の間には、今申し上げましたようにかなりの開きがあるわけでございます。この辺の今後の解明につきましては、現在司直サイドで鋭意御捜査が進んでいるというぐあいに推察をいたしておるわけでございますし、私どもといたしましても、大変巨額の金額でございますので、何とかその行方ができるだけ詳細に明らかになるように心から望んでいる次第でございます。
 次に、この連合会からの政治献金あるいは接待等についての資金の流れの額についてのお尋ねについてでございますけれども、政治献金の問題につきましては、既に当委員会におきましても、またそのほかの委員会等の場合におきましても、何度か重ねて御質問を受けておりまして、私どもの方でも連合会の責任者からその辺の説明を行うように求めたわけでございますけれども、関係者は説明を避けていたわけでございますが、そのうちに関係者が全部逮捕されるというような事態になりまして、私どもといたしましては、現在の段階ではその辺の状況を把握することはできないというような状況になっているわけでございます。
 なお、まことに残念なことでございますが、私どもの関係者が接待を受けているというような事実が司直サイドから明らかにされつつあるわけでございまして、この金額につきましても、申しわけございませんが、私ども自身としては把握できていないわけでございます。今後身を正しまして司直サイドの御解明を待つという状況にあるわけでございます。御理解を賜ればと思います。