そうしますと、今政務次官おっしゃいましたように、従来からの方針には何ら変わりがない、そういうふうに明確に私ども受けとめてよろしいということでございますね。
 それでは、この後、今後の日程等の問題なのですが、今アメリカでは、米議会ではいわゆるファーストトラック、この延長についての可否が逐次決まると思うのですが、その後欧米が妥協に動いていくような、そういう気配も感じられます。そして、その後六月のＯＥＣＤの閣僚会議理事会等を経て、七月のロンドン・サミットが大きな山場ではないか。そのときには我が国もこの四月の統一選挙が終わっている。
 そういう中で、これらの外交スケジュールに合わせて政府当局はどのようなスケジュールをもって対応していくのか、それについて、経済局長ですか、ひとつ御方針をお伺いしたいと思います。
私からお答え申し上げます。
 日本経済新聞の報道につきましては、そういう報道がなされたということは承知しておりますけれども、報道の内容のような対処方針を決めた事実はございません。従来の基本的立場に変更はございません。
 米につきましては、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいることに変わりはございません。
私からも、今回の畜産物価格等の問題も含めてですが、今藤田委員からも質問がありました、このウルグアイ・ラウンドに向けてのことでまず冒頭にお伺いしたいことは、この三月十四日付けの新聞等にも報道されておるのですが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉へ向けて、政府・自民党の対処方針が明らかになってきている、そういう報道がされております。これについて、「コメ市場の部分開放につながる最低輸入義務（ミニマムアクセス）の設定案も全面的には否定せず、「議論には応じていく」と柔軟な姿勢を示しており、」こう伺っております。
 しかし、そこで私は先般も近藤農水大臣に、いわゆる所信表明の後質問したのでありますけれども、この米市場開放反対ということは、全党が過去三度も国会決議をしておるという、こういう経緯があります。この中で、これは方向転換がされるとするならば非常に大きな問題でありますので、この点についてまず大臣にお伺いをしたかったのでありますが、きょうは欠席のようでありますので、政務次官、これについて御方針が変わったのかどうか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
時間が過ぎましたのでこれで終わりますが、重ねて、ミニマムアクセスも含めてでん粉、乳製品の輸入自由化を行ってはならない、その点では、日米合意に含まれていないからという政府の見解は、私は大変不満であります。
 ヘルパーの定着のためにぜひともこういう補償制度を定着させていただきたい、このことをお願いしまして、私の質問を終わります。
事故の問題でございますが、これは直接的な補償に要する経費の問題でございまして、当事者であります利用組合あるいは利用農家等の負担によって行われるべきものだというふうに考えております。
 ただ、ヘルパー作業中の事故に対する責任の所在等、その取り扱いが不明確なケースが多発いたしますと、事故が生じた場合の不安から農家の利用意欲なり、ヘルパーの就業意欲の双方に影響を与えるのではないかということが懸念されるところでございまして、事故が生じた場合の取り扱いを明確にするための推進会議の開催や事故の認定に要する経費につきましては、助成対象としているところでございます。
日米間のこの問題に対します協議は、三月二十二日に行うことになっております。今お話しの複数国間の問題でございますが、これにつきましてはアメリカとの協議を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
 この点につきまして今、日米合意に反するのではないかというお話がありましたが、この点については日米合意には何ら触れられておりませんので、反するということにはならないのではないかと思います。ガット二十二条で、ガットの運用に関するいかなる事項についても協議を要請することができるということになっておりまして、それは好意的な考慮を払わなければならないということになっておりますので、先ほど申しましたように、これを受けるかどうかはこれからの問題でございますが、反するというようなことではないと思っております。
 繰り返しますが、まず日米間の協議を二十二日に行い、その上で今の点については検討してまいりたいということでございます。
 それから、この協議に対応する態度は、従来も申し上げておりますように、十一条問題に関しましては今ウルグアイ・ラウンドで明確化を主張し協議をしているところでありますので、これを踏まえて対応するということを主張したいと思っております。
お尋ねの点は、自衛隊法三条にこういう重要な業務であるから本来業務として規定すべきではないか、しかもその理由として、公共の秩序の維持に当たるというのに匹敵するのではないかという御質問だったと存じますが、御案内のように三条は、直接侵略及び間接侵略に対しまして我が国を防衛するということが自衛隊の主な任務でございまして、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるということを規定をいたしております。他方、私ども自衛隊が、本部長の要請を受けまして防衛庁長官が自衛隊の部隊等にこの国際平和協力業務を行わせるということにつきましては、自衛隊が長年にわたって蓄積をしてきた技能、経験あるいは組織的な機能の活用というものがございまして、これらを活用していく、組織的な機能の活用を図っていくということでございまして、私どもといたしましては、自衛隊法三条の改正は要しないとともに、これは八章に規定されている業務と同様な位置づけを行っております。しかし、このことは百条の七によりまして自衛隊の業務として今回の法改正によってされるわけでございますから、私どもはこの国際的な貢献は重要なものとして受けとめてはおります。
 しかし、自衛隊法三条を改正いたしますということは、自衛隊の存立目的それ自体を基本的に変えるというような面もございます。したがって、我が国の自衛隊の位置づけ、すなわち我が国の自衛隊はどういうものであるべきか、あるいはどういう任務を持つべきかという基本的な事柄について、防衛庁はもとより、政府部内、または国民的な世論をもとにこれはよく検討いたして結論を出さなければならない問題でございますから、今回のＰＫＯの重要性、任務の重要性というものは私ども十分承知しておりますけれども、そういう立場から、この三条に直ちに規定することは適当でないと考えておるところでございます。