労働基準法研究会が最終報告で、一週当たりの労働時間を四十五時間、一口当たり八時間という考え方を提起されたわけでございます。実はその一年ちょっと前に中間報告として出した場合には、一週四十五時間、一日九時間という案を提起されたわけでございます。それは、最終的にはそういう形に変更になったわけでございます。
 私ども、基準法研究会のそうした議論をいろいろ伺っているわけでございますが、やはり基準法は、罰則でもってその履行を担保する最低基準としての法律でございます。特に企業によって労働時間に非常に格差がある、そういう実態の中で、例えば四十五時間というところに線を引いてみますと、四十五時間よりも少ない労働者数、これは約六割でございます。逆に言えば、四十五時間を超える所定労働時間の労働者はまだ四割もいる、こういう実態にあるわけでございます。
 そこで、罰則で履行を担保する最低基準としての労働基準法の性格上、基準法研究会としては、この所定労働時間を法律でもって短縮するにしてもそれはおのずから限界がある、むしろ法制の枠としては現実を踏まえた形で対応し、その法律の枠組みの中で労使が自主的にさらに短縮を進められるような仕組みを考えるべきだ、そういう考え方に立って、一週の労働時間を四十五時間というふうに報告で提言した、こう私ども受けとめているわけでございます。
今局長が最後に法制化の問題を言われたのですが、今までも行政指導に頼るようなやり方というのはみんなうまくいかなかったということが、いわばこの十年間の経過で立証されてきた。やはり日本の場合には、法制化というのをもっともっと真剣に考えなければならないのではないかということを私は申し上げたいわけであります。
 このことについては労働基準法研究会の報告も、日本のように民間の労働組合は組織率が非常に低い、それも企業別に組織されているという状況のもとでは、やはり法制化が重要だということを指摘しているのですが、私はその範囲では賛成なのです。
 しかし、先に進めたいと思いますけれども、せっかく法制化を考えるべきだというふうに研究会が打ち出しているのですが、その中身がさっぱりなのですね。今まで週四十八時間だったものを四十五時間にする、これは全世界的な趨勢からいっても、これでは余りにも小さいものにすぎないのではないか。
 実際、あなた方の方からいただいた資料でも、千人以上の大企業の場合には所定内はもう四十時間を切っているわけでしょう。そして、中小も含む平均で見ても四十一時間余り。だから、四十五時間というようなことでは、もうよほどの零細企業か何かがひっかかるというくらいのことにしかならないのじゃないでしょうか。これではせっかく法制化をするといっても、余り意味のないものにしかならぬのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
いや、だからなぜ成果が上がっていないのかということについて原因をしっかり見きわめないと、対策も方針も立たないのではないですか。今、十日ぐらい労働日数を短縮したいという願望を表明されたことは結構だと思うのですけれども、では、具体的にそれをどういう手法でやられようとしているのでしょうか。そのこともあわせてお尋ねします。
最近の傾向によりますと、労働時間の短縮という問題は私ども大きな課題として取り組んでいるわけでございますが、昭和六十五年までに今の休日を十日ほどふやそうとかあるいはまた二千時間に持っていきたいといったような努力目標を掲げながら、こういった時間短縮問題に取り組んでいるわけでございます。
 先生御指摘のように、いわゆる残業時間というものが少しも減ってはいないじゃないかというような御指摘でございますが、確かに残業の時間というものが目に見えて減っていないというようなことは私どもも十分承知をいたしております。そこで、そういったような時間短縮のことにつきましてはそれぞれ指導をいたしておるわけでございますけれども、なかなか思うような成果が今上がっていないというのが実情でございます。
   午後十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      上草 義輝君    植竹 繁雄君
      狩野 明男君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      桜井  新君    谷  洋一君
      保利 耕輔君    清水  勇君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
十二月十七日
 辞任         補欠選任
  高橋 辰夫君     上草 義輝君
  野上  徹君     植竹 繁雄君
  綿貫 民輔君     谷  洋一君
  山口 鶴男君     渡辺 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     高橋 辰夫君
  植竹 繁雄君     野上  徹君
  谷  洋一君     綿貫 民輔君
同日
 理事山口鶴男君同日委員辞任につき、その補欠
 として渡辺三郎君が委員長の指名で理事に選任
 された。
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十二月十六日
 ロッキード疑獄事件の糾明に関する請願（渡辺貢君紹介）（第一三六三号）
 ロッキード事件の糾明に関する請願（村上弘君紹介）（第一四八二号）
は本委員会に付託された。
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十二月十四日
 ロッキード疑獄に係る政治家の辞職及び証人喚問に関する陳情書（第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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