平成会の風間でございます。
 引き続いて、この特措法の審議の前に、日米安保、それから我が国周辺の状況について若干お伺いしたいと思います。
 先ほども日米安保条約五条、六条を読まれましたけれども、よく見ますと、安保条約というふうに言っていますが、日米相互協力が頭にくっついております。それで、六条では「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」となっておりますが、実際に沖縄に駐留しているのはほとんどが海兵隊でございます。沖縄の人々というのは、素朴な疑問として、陸海空軍の中に海兵隊は入らないんではないかというふうに思っていらっしゃる方も相当いらっしゃるんです。
 そこで、この海兵隊というのは条約上の陸海空の三軍に入るのかどうか伺いたいと思うんです。

 このような問題意識を持つ中で、労働基準法の一部を改正する法案を見ますれば、確かに現行の週四十八時間法制を四十時間法制とする、こういうことが明記されております
このことにつきましては、労働団体として高く評価をいたしておるところでございますけれども、しかし、この四十時間制につきましても、いつ四十時間に到達するのだ、どういうプロセスで到達するのだということが明らかにされておらないという問題、そしてまた、その他の幾つかの問題点があるわけでございます
もう少し中身を濃くしてほしいな、物足りないなというところが我々労働団体の正直な気持ちであるわけでございます

 我々労働団体は、今次の労働基準法の改正に当たりましては、現在労働環境、そしてまた生活環境というものが大きく変化をしておる、このような変化に対応した新しい観点に立った労働者保護の確立というものを望みたい、このように考えておるわけでございます
そしてまた労働時間の短縮という問題につきましては、国際的な公正労働基準の確立、経済構造の転換への対応、さらには内需拡大、現在の日々悪化する雇用情勢を改善するためのワークシェアリングという発想に立った雇用創出、このような観点から、我々は完全週休二日制の早期実現、さらには年次有給休暇の平均付与日数の引き上げと一〇〇％取得、三つ目には恒常的な時間外労働の撤廃、これをまず何よりも柱にすべきだ、このように考えておるところでございます

 このような我々として重点としております問題に照らして、個々の具体的な法案の内容を見てまいりますと、一つは法定労働時間についてでございますが、先ほど申し上げましたように、週四十時間への移行時期というものと、そのプロセスが明らかにされておりません
確かに労働基準法は罰則法規でございますから、労働基準法の改正に当たり、現実の労働時間実態を考慮して、段階的に法定労働時間を短縮しようとすることにつきましては理解しておるところでございます
しかし、当面の法定労働時間として四十六時間が予定されておる
果たして四十六時間で、この改正法案が労働時間短縮の実効性を持つのであろうか、このような疑問をどうしてもぬぐい去ることができないわけでございます
我々労働団体は、ぜひとも当面の法定労働時間につきましては、四十四時間からスタートしていただきたい、そしてまた四十時間に到達するその年度について明らかにしていただきたいという強い希望を持っておるところでございます
そしてまた新前川レポートで示されました「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に」という文言の解釈として、我々は一九九五年までの可能な限り早い段階で四十時間制に到達、これが譲れる最低の線であろう、このようにも受け取めをいたしておるところでございます

 第二点は、法定労働時間の適用を猶予する事業所の範囲の問題でございますが、三百人未満というところで線を引こうとされております
この三百人未満の事業所で線を引きますと、ほとんどの事業所が適用猶予を受ける事業所になってしまいます
そのように考えてまいりますと、猶予対象範囲というものをできる限り縮小して、業種ごとの実態を加味した上で、零細小規模事業所に限定すべきであろう、このように考えるわけでございます

 最後に、新たに導入される変形労働時間制の問題についてでございますが、変形労働時間制の導入につきましては、季節的な繁閑差の大きい特定の業種にありまして週休二日制の導入、労働時間の短縮、こういうものを進めようとした場合、繁忙期の対応がネックとなり時短が進まないケース、このようなものを想定して、時短を進めるために業種の特殊性に応じた合理的労働時間配分を可能とするもの、このように我々理解をいたしておるところでございます

 このように理解をいたしましても、無制限に変形労働時間制を拡大するという考え方につきましては、そもそも変形制というものが法定労働時間の例外措置であり、労働者の家庭、職業生活の両面から労働者に過度の負担を強いることのないよう十分な配慮が加えられて当然である
このような基本的な立場に立って、労使協定の締結、一日の上限時間を十時間とする、そしてまた一週間及び連続して労働する日数の上限を定める、労使協定内容の届け出、さらには一週単位の変形制にあっては本人の同意、このような規制要件を最低限付すべきであるというふうに考えておるところでございます

 あわせまして、年次有給休暇の問題につきましては、先ほど言いましたように、六日というのは余りにも少な過ぎる
ＩＬＯ基準は既に十五日でございます
三労働週という考え方でございます
それだけに六日から十日に引き上げるということにつきましては、近い将来国際労働基準への到達が可能になる道筋をつけていただきたいというふうに強く切望するところでございます

 最後に、今次法改正は労働時間法制について中心課題になりました
その他の多くの労働基準法にまつわる労働契約、就業規則の問題等々がまだまだ残されておるというふうに労働団体としては受けとめております
これについても、今後さらに真剣なる御研究、御検討をいただき、よりよい方向での改正を最後にお願いをいたしまして、意見にかえさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）