全くそのとおりですね。ですから私は先ほども申しましたとおり、そういう気持ちでおるけれども、三木内閣の防衛費に関する閣議決定についてはこれを守っていきたい、そう考えておりますということを申し上げておるわけでございます。
確かに、言われてみれば国会内のことでございます。ようわかっております。ようわかっておりますが、その裏にはどこかひもがついていていろいろと操作をする人がいるやに聞いていますので。
 次に、栗原長官、長官就任以来、私は長官の御性格等全く知らないわけじゃございません、非常に温厚な、アメリカの皆さんから期待されている防衛長官だそうでございまして。ところがそれにもかかわらず、この間から新聞に出ておる中身を見てみますと、非常に勇ましい見出しになって出ているわけです。とにかく一％なんというものはこれは大したことはないんだ、やっぱり大綱の方が優先するんだ、そういうふうな感じの記事が非常に多いわけであります。先ほど午前中のお話を聞いておりますと、ちょっと違うかなという感じもいたしますが、それにしましてもこれは非常に大事な問題でございますのでここら辺のところを、いろいろこれは記事一つ一つ読み上げている時間はございません。したがいまして、きょうは大臣お見えでございますので、この一％問題に対して大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その真意のほどを初めにお伺いしたいと思います。
八月の十二日に人事院から勧告をちょうだいして、十五日に第一回の給与関係閣僚会議を開きましたが、これはまだ議論が煮詰まっておりません。あと何回か開きまして、今峯山さんがおっしゃいましたように、私は、誠意を持って政府としてはできるだけ早く、そしてこれも午前中にお答えした記憶がございますが、少なくとも職員にこれはどうなるんだといったような不安感を与えないような姿で処理をしたい、かように考えております。
 それといま一点、国会でいつも重要法案との取引材料みたいな形で扱われておるのは大変残念である、こういう御指摘でございましたが、これは給与法だけではなしに例の公労協の仲裁裁定ですか、これらもそういうような気配を私も感じます。しかし、これは国会内部のことでございまするので、私の方からはひとつ答えることは差し控えさせていただきたい、こう思います。
この部落問題に対して国民が一体どう思っておるのかということ、あるいは有識者がどう思っておるのかということにもなってくると思うのですね。差別事件が続発する、悪質になっているという一つに、新聞等マスコミで話題にもなっているえせ同和、えせ同和という名前は字のとおりにせものの同和団体だということになるわけですね。ところが世間には、えせ同和が悪いことをしたということになりますと、また同和の人が悪いことをしたというような形にしか映っていないというように思うのですね。我々非常に残念だと思っておるのです。部落の人間でない人間が、あたかも自分たちが部落民であるがごとき装いをして、団体を組んで、そして銀行とかあるいは時には税務署へ乗り込んでいって、机の一つでもたたけば税金がまかるとか、あるいは担保もないのに何億という金が借りられる。私は不思議でならないのですけれども、いいことはなかなかだれもまねしませんけれども悪いことはだれでもまねしたがるものです。だから、そういうものをのさばらしているというのは、私は行政の責任であり、金融機関の責任だと思うのですが、そういうことが結果的に部落解放運動のマイナス要因になっているということも事実であるし、我々団体などにおいても、そういう不正なことのないように、国民に支持されるような運動をしていかなければならぬということで頑張っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、この問題の解決のために府県なり市町村に大変御苦労をいただいている、ところが、御存じのように非常に財政難の折である、こういうことでありますから、やはり国のそういう対策があってこそやっと支えられて市町村行政が前へ進むということになるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 それに関連いたしまして、それじゃこの問題があと三年あったら解決するとか五年あったら解決するというような、そんな問題じゃないと私は思うのですね。大臣、どうでしょうか。この部落問題というのは法律だけでももう十七年間経過してきているということを考えた場合に、まだまだ相当長期にわたって、やはり心の問題もこれありでございまして、物的なものはある一定の段階まで来ればということにもなるかもわかりませんが、そういう点で今日の時点で法が切れるということになりますと、今まで法があったから差別をしてあかなんだ、しかし法が切れたんだからこれから差別をしてもいいんだというような形に逆になりかねないのではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
 そういう意味で、今後のこの問題の解決については、一定の期間に問題を解決するということはわかるのですけれども、時限法的なものじゃなしに、やはり基本法的な問題で、昔こんな法律があったな、しかしもう今非常に問題解決してよかったな、まだそんな法律あるのかと言われるような時期の一日も早からんことを我々は望んでおるわけでございます。
 今、政府の方で、これをどうするとかあるいは与党の自民党さんの方でどうするということになっていないようでございますから、私が今ここで即答を求めることもないと思います。しかし、大臣、今まで御理解いただいておりましたので、そういう方向で前向きに、さらに今後の法的な問題も含めて善処方をお願い申し上げたいということが一つと、東京都かにも同和地区がありますが、一番いいのは関西の方だと思いますが、歴代の大臣も、大蔵大臣じゃないですよ、割と地元の地域視察などもやっていただいているということもあります。竹下大蔵大臣も将来のあるニューリーダーでございますから、島根県にも地域があると思いますけれども非常に小さな地域だと思うので、やはり大都会、あるいはその地域でも結構でございますので、お忙しい日程だろうとは思いますが、そういう視察もぜひとも実現していただくように切にお願い申し上げたいと思います。その地域視察の問題についてちょっと御回答いただきたいと思います。