今大臣の御見解を聞きまして、私も非常に認識不足で恐縮でございました。
 そうすると、既にそういった海外行動指針というようなものを含めて業界はもう指導をされておるというふうなことで、私も記事の読み方がずさんでそういう点の認識が足りのうございました。実はそういう点の行動基準的なもの、また買収あるいは海外投資というふうな面に絡んで一つのそういう基準、スタンダードというものを、これはもとより財界、民間で自主的に決めてみずからやるべきことで、通産省がどうこう言うべきことじゃないにしろ、やはり助言、指導といいますか、そういう点が必要じゃないかなというようなことを御質問しようと思ったんですが、既にそれはもうちゃんとやって終わっているということで理解してよろしいんでしょうか。
 そしてまた、その具体的な内容をちょっと一、二でもいいですが、どういう行動指針か、その心構えというか、そういうものを御披露願えればありがたいのでございますが、よろしく。
先生御指摘のとおり、熊本県の阿蘇市におきまして本社業務の一部をリゾート地域に移す実験、これはリゾートオフィスと名づけておりますが、この実験が民間で行われているところでございます。東京への本社機能の一極集中ということを見てまいりますと、やはり工場と並んで本社の管理機能というものをもう少し地方に移せるのではないかという必要性を感じておるわけでございまして、このために、企業の情報処理部門でございますとか、あるいは研究開発部門といったような産業の頭脳部分と言われるものを地方に移転していく、これを積極的に支援することについて現在検討しておるところでございます。
 先ほどの民間の動きにつきまして、通産省といたしましても、現在研究会を設けましてこれらのリゾートオフィス等の分散型のオフィスのあり方、また将来展望について鋭意研究を進めておるところでございます。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、今後情報化を進めるに当たりまして一番の問題は、何といってもソフトウエア関係の人材が不足するということでございます。俗にこれをソフトウエアクライシスと呼んでおりますけれども、そういうのが最大の課題となっております。そのための対応策ということで、通産省は労働省と共同いたしましてこの前の国会に地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法という法律を出しまして、これを成立をさせていただいたわけでございます。
 この法律の内容は、言うまでもなく、ソフトウエアの人材を地方で育成しようということでございます。そのために各地域でソフトウエアセンターというものを設立しようという場合に、国が承認をし、その際に資金の出資とかあるいは事業費の補助というようなことをやるというのがその内容でございます。この法律に対しましては大変各地の関心高うございまして、現在三十ないし四十ヵ所の地域から問い合わせがございます。また具体的な事業計画の申請も参っております。先生御指摘のように、初年度六ヵ所承認をしようというふうに考えておるのでございますが、現在、関係省庁とも協議をいたしまして、速やかにこの事業計画を承認して具体的な支援措置を講じるという段取りでございます。
東京一極集中あるいは大都市への産業、企業の集中が進んでおるわけでございますが、これらの企業にアンケート調査等をいたしてみますと、やはり大都市に住むということは、企業が存在するということはさまざまな負担がかかるようになってきているということでございまして、できれば地方に分散をしたいということを考えている企業の数が年々ふえてきているのも事実でございます。
 しからば、御質問の隘路、制約は何かということでございますが、これらのアンケートを通じて感じますのは、やはり移転に伴って資金負担が生ずる、あるいは従業員が住まいを移すことに対する不安を感ずるというような答えが多く出てきておるわけでございます。また、それじゃどういう部門を移せるだろうかということも問うてみますと、情報関連でございますとか研究部門といったようなところについては比較的移しやすいように思うので、何らかの優遇措置が講ぜられれば自分たちとしては移る用意があるといったような答えが寄せられているという状況でございます。
御説明いたします。
 ゴルフ場におきます農薬の使用につきましては、ただいま御指摘もございましたが、重要な問題と受けとめておりまして、農林水産省といたしましても、都道府県とも連携いたしましてその適正使用の指導の徹底に努めているところでございます。
 そういった指導の中で各地域のゴルフ場における農薬の使用実態が把握されてきているわけでございますけれども、御指摘にございましたような、例えば商品名でございますけれども、ベスタック、スーパーラージ、リゾックというような農薬製剤として登録を受けていない薬剤、いわゆる無登録農薬の使用の例、あるいは農薬として登録はあるものの芝、樹木等に適用のない農薬の使用、いわゆる適用外の使用の例、さらには、今先生御指摘ございましたが、使用する濃度が適切でない例、あるいは、これは重要な点かと思いますが、流域河川に対する配慮が十分とられていない使用上の注意事項というのがあるのでございますが、それを遵守していない事例等が見られております。これらにつきましては個別に是正について指導を行っているところでございます。
実態の十分な調査をさらにお願いしたいと思います。
 それから農水省にお尋ねいたしますけれども、ゴルフ場の農薬使用について無許可の農薬あるいは許可を取り消された農薬が使用されておるということがよく言われております。あるいは使用方法にない使用がなされておるという指摘もありますけれども、実態はどうなんでしょうか。
国民税制協議会でやるといってもやっぱり党として、社会党さんとして今までの、ここにも持っております「「新税制改革」への挑戦」ということで、社会党編で、ちょうど百ページ、ここにも「個別物品課税こそ、運用しだいで公平・公正な課税が可能となる、大きな可能性を持った税制といえる」であろうと、こういうような形を言っております。また、さきに行われた選挙のこういう公約集の中でも、第三項として「物品税の復活・改善」と、こういうことをはっきりうたわれておるんです。
 それと、さきに行われました予算委員会、十月二十七日の安恒議員の質問でございますが、ここでも、これは後からちょっとお話ししますが、普及率五〇％以上の物品は物品税の品目としてはなくせ、それ以下だというような論戦を張られておるわけでございます。その中で「私たちは二年後にもこの物品税のあり方について議論をしなきゃなりませんから、そのときに一つの基準として」普及率を基準とする、そういう論戦まで張られておるわけでございまして、そうなりますと社会党さんは個別物品税でいこうとされておる、私はそう解釈する。他の提案者の皆さん方はどうでございますか。