お答えいたします。
 松本のサリン事件の関係は、事案が大変特異で重大性があったために、大変マスコミ等からも注目された事案でございます。そういう中で長野県警察におきまして、必要な証拠を収集するために発生源付近の場所に対する捜索、差し押さえを実施し、また多くの関係者から事情聴取をいたしております。それらの事実を踏まえていろいろな報道がなされていることは承知をいたしております。
 私どもとしては、着実に捜査を進め、証拠に基づいて法令に従って何とか事案を解明して犯人の検挙にたどり着きたいと考えておりますが、残念ながら今の段階ではまだ全容が解明されないという状況でございます。
イザヤ・ベンダサンですか水と安全はただだと日本人は思っているというふうなことで、このインプリンティングがすごくて、治安のいい国、日本ほどいい国はないんだとみんなおっしゃるけれども、私はそういうふうには思わない。あっちこっちで犯罪が起きている。むしろ日本人の方がそれに対して油断をし過ぎていたんじゃないかな、そんな思いの方がいたします。
 九三年に制定された化学兵器禁止条約、サリンだとか猛毒ガスや、その生成に必要な前駆物質の生産だとか取引だとかを禁じているんですが、これを今までなぜもっと早く批准をしなかったんだろうか、そんな思いをいたしております。今ようやく批准に至っているところですが、外務省、いささか遅きに失した、そんな感じがするんですが、どうでしょうか。大臣より直接お答えですかありがとうございます。
これまでも化学物質等については、従来からそれぞれその特質等に応じて製造や使用等の適正化を図るという立場から各種の法律はあったわけです。例えば薬物劇物の取締法とか危険物の取締法とかあったわけです。しかし、サリンに対する取り締まりの法律というのはなかったことはもう事実です。
 この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内実施法について御成立をいただきましたので、この法律が早期に実施され施行できるようにしていくということが一つと、それからサリン等のそういう大量に殺傷するような薬物についての取り締まりというものをもう少し検討する必要があるというので、今、警察庁を中心にして新しく立法する段取りを取りつけておりますから、これからそうした再発が起こらないような防止について、先ほど来申し上げておりますように、立法上の問題、制度上の問題等々の見直しも十分行って、そして万全を期していきたいという決意で取り組んでいるところでございます。
新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。
 質問に先立ちまして、サリン事件でお亡くなりになられた方の心からの御冥福と、そして入院中の方々の一刻も早い御回復を御祈念申し上げます。
 こういったサリン事件ですが、首相、化学兵器だとか生物兵器をつくり得る物質、これがこれほど野放しになっているとは国民も思わなかったであろうし、議員も思わなかったんではないだろうか。国民は特に驚きを持って見ているんではないかなと思います。そういう中で、やはり政府の取り組み方の不十分さ、そしてまた今後の取り組み、こういうものに対して国民自身は注目しているかと思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
それぞれ関連する三つの事件につきまして、委員が御指摘のような国民の感情のあることは私もよく承知をいたしております。けれども、私どもは見込みとか想像で捜査をやるべきものではないのでございまして、一つずつその事犯を明確にして、そして積み上げていかなくてはならないことを捜査上の根本として認識をしながら、全警察を挙げて今捜査をやっておるところでございます。
それが実際にやられたのがこの異臭事件が発生して数カ月後、九月になって土砂を採取し、十一月の終わりになって結果が出る。一月一日、元旦の新聞で大きく報道されて大きなパニックになったんですよ。余りにも遅いじゃありませんか。
 そして、しかもそれだけじゃないです。そうした捜査のおくれがあって、それでおくれて、それでは実際にどうやって捜査体制を組んでいったか。捜査体制をようやく組んで強制捜査に乗り出そうとした、そのときはもう三月でしょう。そして、その直後にあの地下鉄サリン事件が起こされているじゃありませんか。松本サリン事件、異臭事件、そしてあの公証役場の人の誘拐事件、そしてまた坂本事件、これの共通項は何ですか。全部オウムの介在という疑惑があるじゃないですか。
 したがって、サリンがあの上九一色村で発見されたというこの重大な事実がはっきりしたときには、あの施設に対して徹底的に捜査をして事態を解明するという断固たる措置を警察庁はやるべきだったんですよ。これをやっておったならば三月二十日のあの地下鉄の大惨事は起こらずに済んだのではないかと多くの国民は思っていますよ。こういう重大な捜査のおくれについては私は、警察庁としては率直にその責任を反省して今後の捜査に断固として生かしていかなきゃならぬ、こう思います。
 この点については国家公安委員長の政治家としての責任ある答弁を求めたい、いかがですか。
ぜひその辺よろしくお願いいたします。
 以前、私は法務委員会におりまして、そういうところで指紋押捺の問題とかこういう点について、もうかんかんがくがくの議論をいたしました。非常に大事な点でありますので、人権とのかかわり合いということを十分御配慮の上、お願いいたしたいと思います。
 次に、ちょっと角度を変えますけれども、こういう機会ですので、精神科ソーシャルワーカーの問題が話題になりながらどうも消えておるという点についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 公衆衛生審議会の答申の中に附帯意見というのが出ておるのを御案内と思いますが、このソーシャルワーカーをどうしても国家資格制度というものに変えていかなければならない、私もそのように思っている一人であります。今回の法改正にできれば盛り込んでほしいというようなことであったと思いますが、資格制度そのものについては意見の一致を見ているようにも聞いております。
 だけれども、これは大変手厳しいことを言うようですけれども、厚生省の方を見ますと、私も福祉の方をやっておりますからいろんな問題にぶつかるときに、どうも縦割りが強いんですね。だから、せっかくソーシャルワーカーの国家資格制度創設というのにも、お医者さんの方からとかまた看護婦さんの方からとか、いろんな業務関係などでなかなか意見の一致を見ない。そうしたところからいまだに先送りされておる。
 私は、やっぱりこの辺で厚生省の方が、何も強引にするのではなくてそれぞれコーディネートしながら、もうこの辺のところである程度結論を出さなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。