そこで、私どもの方でも、知事の裁量権にたがをはめると言っては大変恐縮ですが、裁量の余地が入ってこないような仕組みというものを考えたつもりでございますので、その旨をちょっと申し上げたいと思います。
 市民公益法人の要件としている地域基盤性について、三条二項三号、四号において、社員や役員の居住要件という形で、定量化することによって基準を明確にしております。
 二点目に、設立の認可に当たって、法案の十三条で、一つは「市民公益法人が第三条第二項の要件を欠くと認められる場合及び」、二つは「定款の内容又は設立の手続が法令の規定に違反すると認められる場合」についてだけ不認可とすることができることとし、不明な場合には市民側の利益にという原則を明らかにしておるところであります。
 また、三番目に、知事は申請から三カ月以内に「認可又は不認可の通知をしなければならない。」し、この期間を経過した場合には設立の「認可があったものとみなす。」いわゆるみなし認可の制度を採用しておりますので、例えば意図的に保留状態を長々と続けるとか、そういうことはちょっとできなくなる、そういう意味での、基本的な知事の裁量権というのでしょうか、そうしたものについての一定の条件づけ、枠づけというものを可能にしているのではないかなというふうに私ども思っております。
今お話ありましたように、許可の問題ですね。
 そこで、この間の公益という名による運用実態はと見てみると、やはり恣意的に行われてきたという事実は、お互いにこれは確認できると思うのですね。その上で、例えば会員制度をとっている組織、特定の職業の権利擁護を図る組織などは、営利を目的とせず社会の利益を増進するという本来の意味での公益を目的としているにもかかわらず、公益法人の枠からはじかれてきました。
 こうした経過もあって、私どもは、公益という概念を用いずに、非営利という一点で法人格付与を提案しているのが我々の提案であります。
 今ありましたように、公益という条件をつければ、許可であるか認可であるかは別として、結局だれがそれを判断するのかということになると思うのですね。それで、新進党案も、今お話あったように、都道府県知事の認可制をとっています。
 それで、非営利法人という制度をつくる場合大切なことは、上からの統制を排除して、法案の、今ありましたように自主性を最大限に保障することだ。したがって、私どもは、行政による許認可を必要とせず、公証人が技術的な点だけを認証し、法務局へ届けることで法人格が生じるようにすることを提案しています。
 そこで、新進党案は、基本理念でこう言っていますよね。「多様な価値観を有する住民の自発的意思に基づいて」、さらに後の方では「団体の自主性及び自立性を尊重して運用されなければならない。」と言っています。それにもかかわらず、設立に当たって知事の裁量の余地を残す認可制というのは、じゃなぜなのか、ここの点をちょっと……。
残念ながらお答えになっていません。
 国連が新しい時代を迎えた、その中で日本が貢献をしていこう、国連の柱は安全保障であるというところまで申し上げた上で、日本はどういう役割を積極的に果たすんですかと申し上げた。国連がどうなってくるかわからない、先の見通しが立たない、国連から何かの問題提起を受けていない、だからまた考えていないでは困るのでございまして、むしろ、日本が国連においていかなる役割を果たすかではなくて、国連がどのように世界平和に役に立つか、そのために日本は提言をし貢献をしていくという積極的姿勢がなければ、今日までと同じように日本は国連に対して受け身であるという批判を免れ得ない、こう思うのであります。しかし、これはこれ以上論議いたしましても、総理の今のお答えでは水かけ論でございますから、次に行きます。
 私は次に、国連に派遣をいたしますＰＫＯの問題、今まさに論じられている問題であります。
 一九四八年以来、言うならば四十数年間、四十三年間たっているわけでありますが、その間、先ほどの御答弁によりますとＰＫＦ九回、監視団十四回と言われます。その間、参加国は八十カ国にも及ぼうかという数字でありますが、しかし、四十数年もたちますと、ＰＫＯまたはＰＫＦの実態も考え方も原則もいろいろな変遷を遂げていると思うのであります。例えば、三十年前、四十年前のことを例に引き出して、今もそれがあり得るかのごとく言うことは避けなければならないと思います。むしろ、現段階における確立された原則と、未来に向かってＰＫＯがいかにあるべきかを我々は論じ、その中でいかなる役割を日本が果たすかを考えなければならないと思うのであります。
 そういう意味で、政府としては、ＰＫＯの変遷、そして現在の確立をされている、もちろん国連憲章に明文化されているわけではありませんけれども、現段階におけるＰＫＯの実態、それから未来に向かってＰＫＯというのはいろいろな役割を果たすことになっていくと思います。例えば、人権の監視、戦争抑止力としてのＰＫＯ、これは幾つか指摘をされているところでありますが、もう一つ、私は、地球環境を守る活動というようなこともＰＫＯ活動の中に含まれてくるだろうと思うのでございます。
 今、クウエートにおいて、六百本以上もの油井がまだ燃え盛っている。それを消す活動は、クウエート政府から発注を受けた米国企業三社、カナダ企業一社、それだけでやっている。しかし、なかなかはかどらない。日本にそのノーハウはないから日本は手をこまねいているというのではなくて、ノーハウもないかもしれないけれども、しかし結局日本は請け負わせてもらえない。ボランティアでもしあの油井を消す活動に参加しようと思えば、それは逆に営業妨害になってしまう。こういう実態の中で、環境調査等にせめてもの役割を果たそうとして努力はされておりますけれども、むしろ国連に問題を提起をして、地球環境を守る立場からその油井を全世界の英知を結集して消そうとする努力、単に資源がもったいないとか、クウエートがかわいそうだからという問題ではない、もっとグローバルな視点に立って考えなければいけないでありましょう。
 こういうＰＫＯのあるべき姿を含めまして、政府の御見解をお尋ねをいたします。