数年前でわかりません、定かでない。わかりません。少なくともあなたの記憶で、――あなたは都合の悪いところだけ全部忘れるんだよ、何年何月ごろから、何年ごろから出入りしたということがわからぬはずがないじゃないですか。何言ってるんですか、あなた。冗談じゃないよ、おまえ。どうするんだ、おい、これ、こんな調査で。現秘書じゃないか。呼んで聞けばわかるじゃないか。今、自分の秘書でしょう、聞いてくださいよ。そんなら、わからぬなら聞いてくれ。数年前なんてばかなことを言うなら、今から秘書に聞いてくれ。あなたの秘書でしょう。本人に聞いてくれよ。何を言っておるかね。（「ごまかして逃げようとしている」と呼ぶ者あり）
私も一生懸命誠実に答えるつもりでおりますし、答えているつもりでおります。
 彼が出入りした年数は定かではありません。何回も申し上げたように、数年前と申し上げております。
委員長、ちょっと待ってくれ。
 あなたのところにいつから出入りしたかと聞いたら、あなたはわからぬと言ったじゃないか。そして今度は、今聞いたら、私のところじゃないと。どういうことだね、君。はっきりしてくれ。何言ってるんだ。
今官房長官からお話がありました五十七年というのは、リクルート社の社員となったときの話で、私のところの出入りがそこから始まったということではありません。
 それと、……
あなたは、私が聞いたときは答えないで、今になって言っている。
 それじゃ聞きましょう。今言われたとおりに、この人はリクルートの社員であったことをあなたは承知をした上で、あなたの事務所に五十七年一月から六十三年まで出入りさせておったんですか。
あなたに聞かれた御質問というのは、だれの紹介でどういうケースで入ってきたかということでございましたから、ですから私は、何年か前から彼が手伝うようになってきて、そういう人というのは事務所にはいろんな秘書とか事務員以外にも出入りいたしますから、それがだんだんに親しくなり、やがて政治家志望であるので私ども育てようと考える、そういう経緯であることを申し上げたわけであります。
多分、安恒委員は、リクルート社から派遣をされたという前提でお話をなさっておられると思いますが、私どもの認識はそうではないのであります。
 この何年か前から石塚君が手伝ってくれて、ボランティアで自発的に非常に頑張ってくれておりました。彼はもともと越谷の方から政治家に出たいという意思を持っていまして、それで非常に熱心な人でございました。したがいまして、このたびリクルート問題が顕在化したあの時点で、うちの事務所の者が退社をするように話し合って、本人の希望で私の秘書にその後になったものであります。
委員長、質問を続行できません、私が聞いたことに全然答えないんだから。こんなことで予算委員会が通ってたまりますか。冗談じゃないよ、あなた。そんなあなた、ばかなことがあるかね。自分のところの事務所に出入りするやつの身元も調べない、何も調べないで来る、そんなことがあるか。冗談じゃないよ、あなた。何をやっているんだよ。
自分の事務所に出入りする人の身元も確かめないし、そんなことで手伝いを受けるはずがないでしょう、政治家として。あなたは何でそんなうそを言うんですか。うそを言うんですか。世間の常識で通らないことをここで言ったらだめなんですよ。梶原君も総理に聞いたじゃないですか。政治家として一番いけないことはうそを言ってはいけないということを総理も言っているじゃないですか。あなたの説明が世間の常識で通りますか。通らないんです。はっきりしてください。
何年も前の話でございます。格別どなたから紹介されて来たというのではありません。自主的にいろんな人たちが事務所には出入りすることは先生も御存じだろうと私は思うのであります。いろんな人たちが自主的に出てきて、そして特に政治家になりたい者は熱心に手伝ってくれる。そういうことの積み重ねが、後にその人たちが政治家になっていく道筋でもあったわけであります。
それじゃもう一遍、こういう角度から聞きましょう。
 石塚さんがあなたのところに来るときに、いつ、だれからだれにどんな話があり、あなたはどんな条件で石塚さんがあなたのところへ来ることを引き受けたんですか。それを聞かせてください。
私が聞いているのは、リクルートの社員であったような人が自発的に来ておったとあなたは言うんですが、私は、その人がリクルートにいつ入社して、リクルートの社員であったということの証明をあなたはできますか、と。あなたに証明してもらわなきゃ。あなたは自発的に来ておったと言うんだから。これからだんだん聞いていきますが、一般の民間会社の社員が、給料を自分のところで払って、行くはずがないんですよ。
だからそれを聞いているんだ。
平和協力隊が実際に活動をして海外に派遣されるということになりました場合に、参加される隊員の安全をどうするかということももちろん考えなければなりません。これは国家の責任であろうと思います。そういう場合の対応というものはこれまで考えられなかったことでありまして、これの議論をこれからやらなければならない。
 また、これから現地に行って、いわゆる非戦闘要員で構成する平和協力隊が現地へ出向いた場合に、後方支援ということで国際社会で評価されるかどうかという御意見でございますけれども、いろいろな国の中にはそのようないわゆる非軍事的な協力をやる国も現にございます。そういうことで私どもは、今回の国際平和協力隊に関しましては、まず、いわゆる後方支援で非戦闘部隊でなければならない、こういうことを基本的に考えておりますが、国連が決議をして国連軍が編成をされる、このような事態が将来発生をいたしました場合には、国連から加盟国に対して、いわゆる特別協定をその国の憲法によって批准をするということが要求されることが起こってくる可能性も国連憲章には記載されております。こういうことも含めて、これからの国連中心の国際社会に日本国家はどのような形で生きていくかということも、今回の法案審議に当たっては十分御議論を願わなければならないと考えております。