提案者の考えの中には、余り小党分立をして政治が不安定になってしまうんじゃないかという懸念があると思うのですね。そういう点では、福岡先生も欧米諸国の例を挙げられたわけですけれども、小党分立してもかまわないじゃないか、それはそれぞれの国の政治風土によって、たとえばドイツなどはワイマール憲法の後、小党分立をしてヒトラーが出てきたけれども、これは決して小党分立の結果ではない。西平先生は、これは中小政党の対立抗争が一つの原因でヒトラーというような出現になったという御意見ですし、逆に小党分立でない二大政党的なイギリス、フランス、カナダ等で非常に政権が不安定で、選挙がたびたびあるというようなことですけれども、無所属立候補を認めた場合に弊害が出るかどうかというのはわれわれもまだ未知の経験ですからわかりませんが、こういった点に関して、ひとつ西平先生とそれから福岡先生の御見解を伺いたいと思うのです。
私の質問時間は本来、ドント方式でありますと七分間ですが、諸政党の御配慮によりまして十二分間ということで延長していただきました。選挙法の審議に当たっても、こういう精神を持っていただきたいものだということをまず申し上げたいと思います。
 そこで、いままで公述人の皆さんに長時間御出席いただき、各党からお話が出ましたので、私はできるだけ論点をしぼりまして一、二お伺いをしたいと思います。
 まず、政党要件の緩和というところが非常にきょうは焦点になったと思います。今度の自民党提案によります原案では、従来の個人中心の選挙から政党本位の選挙に移行していくのだ、そしてその政党とは、政党らしい政党だということで、政党要件として三つ、つまり五人以上の現職議員あるいは直近の国政選挙で四％あるいは立候補者十人という一つの枠を定めたわけですが、個人の立候補を認めるべきだとか、無所属の候補を締め出すのはまずいというふうな意見もたくさん出ております。しかし、発議者の意見では、やはり政党と個人とが混在をするというのは好ましくないという意見があるわけですね。一方において、共産党が今度提出——まだ正式にはされておりませんが、修正案を見ますと、要するに、そうした政党要件というのは一切取っ払っちゃえ、そしてこの拘束名簿式比例代表制は原則として認めるけれども、無所属候補も認めたらどうかという意見があるわけですが、拘束名簿式比例代表制とこの無所属立候補、個人立候補との間に矛盾がないかどうか、これはまず西平先生の御見解を伺っておきたいと思うのです。
通産省は、情報産業全体に対する指導、監督、助成、それが政策の基本ではないですか。電気通信事業というのは郵政省の政策の基本の問題でありまして、これはいま始まったことではないのですけれども、データ通信を四十六年に始めるときにも通産省は業界の立場に立って物を言う。しかし、電気通信事業というのは明治二年に始まりまして百十一年の歴史を持つ公共性の強い仕事である、国家独占であった、その後公社経営に形態は変わりましたけれども、依然として低料金であまねく公平に国民にサービスする、そういう公衆電気通信法第一条の目的を達成するために通信というのはあるわけであります。ですから、公衆電気通信の役務としてとらえていく分野というのは明確にしておく必要があるわけです。たとえば電話、電報、加入電信、専用線、データ通信、回線をお貸しして利用していただくというのは回線サービスになると思うのでありますけれども、それからＤＤＸとかファクシミリ網、こういったものは本来電電公社がやるべき仕事なのです。そういう中でどこまで入り込んでいけるかというのは非常にむずかしいのです。ですから、専門の所管は郵政省だと私は思う。ですから、郵政省の判断を重点的に考えて物をやらないと間違いを起こす。
 今度もいろいろ誤解をはらむようなことがありますし、五十七年三月十五日に出されました中曽根行政管理庁長官からの依頼を受けて調整した田中政調会長の集約をここに持っておりますけれども、この中にも「業務上緊密な関係にある中小企業者のために」と書いてあるが、果たして中小企業とはどこまでの分野をいうのか。中小企業だけで、たとえば弁護士とか会計士とかお医者さんとか薬剤師、こういう人たちが、個人が持っているデータはどうなるのか。もし、この人たちが無視されれば通信上の不公平が生じるではないですか。これはそういった問題にまで波及してくるのですよ。一たん「業務上緊密な関係にある」ということでたがを緩めてまいりますと、いつの間にかそれがだあっと拡大されていってしまうことは事実なのですよ。現在でも、特定通信回線について郵政大臣が個々に認可を与えるものの中で、私たちが後から見てびっくりするようなものがやられておる、一加入者だという見解に立ってそれが許可されている。
 ですから、出されたこの中で幾つかが今度の公衆電気通信法の中に入っている分野もあると私は思うのです。しかし、大多数のところはＶＡＮとして残されておる。したがって、通産省として通信施策に対して余りくちばしを入れない方がよろしい、意見として出すことはいいのだが、最終的には郵政省の考え方が基本になって政府の国策としての通信施策が決まっていくわけですから、その所管は郵政省であり、郵政省の意見を尊重するという立場をとるべきだと私は思うのですよ。じゃ、通産省のことに郵政省が、ああでもない、こうでもないと口を出したら、あなた方はどう思いますか。それぞれの所管庁はそれぞれの任務を与えられてやっている。政調会長にまで持ち込んで、何でこんなことが行政サイドでできなかったかということです。いまの鈴木内閣はそんなに弱体なのですか。自党である与党の判断を得なければできないような、データ通信の自由化に関する問題だけでも結論が出せないのですか。これは後からまた具体的にはお尋ねしますけれども、郵政、通産、行管の三省庁間でいろいろと協力して、他人使用の回線事業その他の問題についても一定の条件で暫定的になんということでやろうとしているのです。これはごまかしですよ。そんなことで日本の電気通信政策の中に食い込まれては迷惑千万だ。
 ですから、これからＶＡＮをつくるためにもいろいろと御協議なさると思うのですけれども、第一義的には郵政省の意見を尊重する、意見は大いに出してもいいけれども、最終的には郵政省の意見を尊重して、それによってやるという筋書きだけはちゃんとしていく必要があろうと私は思うので、これは論議をすれば限りないですけれども、基本的な考え方についての調整依頼に対するこの田中さんの回答に対する長官の考え方をお聞きしたい。