農水省に二点お伺いしますが、予算削減率は農水省が四・一％、各省庁でトップですね。そのうちの七割が食糧管理費、さらにそのうち七割が水田利用再編奨励金のカット。先ほどお話しのとおり奨励金基本額で八千円で、個々の農家への影響が大きいんではないかと思うんですが、その点が第一点。
 もう一つは、農業生産所得、昭和五十二年で五兆四千億円、昭和五十七年には四兆三千億円と一兆一千億円も減収なんですね。いま生産意欲さえ失いかけている農家が大変多いわけです。農水省として農業を国の重要な基幹産業としてやっていこうという意欲ですね、農家が生産意欲を失っているのに対して、農水省の意欲を、三分ですので、端的にひとつそれぞれお答えいただきます。
御指摘のように、ここ四年ばかし不作が続いておるわけでございます。
 それで、お話のありましたように、いろいろ気象条件とかデータを精細に調べてみますと、基本的には今度の連続した不作は異常な気象要因が原因でございます。
 ただ、各地域に参りまして具体的に見てまいりますと、農家によって差がございます。この気象条件を克服していった農家もございますし、もろにやられてしまった農家もございます。これは稲作の技術がおおむね確立しておると思いますが、その技術の基本を確実に励行しないと、例えば健全な苗をつくるとか、それから適期に播種をする、それから肥料をやる、水の管理を十分にやる、そういったことが基本的に行われませんと、やはり被害を大きくする。
 今回私ども、たくましい稲づくりということで新稲作運動を起こしております。これは土づくりから始まりまして、稲作の技術を基本的に励行していくということを各農家の末端まで普及浸透させようということでございます。そういったことがございまして、やはり基本は安定した稲づくりということを基本にこれからも指導をしてまいる所存でございます。
私は非常に不自然な感じがするわけで、今年はやむを得ないと思いますが、来年度におきましては、ひとつぜひそういう方向で話し合いをしていただければありがたいと、このように思います。
 次に、農水省に二点ほどお尋ねいたします。
 この四年ほど冷害で米の収穫が非常に減っておるわけでありますが、理由は天候不順。けれども、四年間も天候不順が続くということは、統計学的にいっても、もっと構造的な原因がありはしないか。そういう点をどう考えているのか。
 それと、昨年は大分お米の在庫が減って、五十八米穀年度末は在庫が十万トンという異常事態で、非常に心配はないのかどうか。油の問題等においても、百日とか備蓄をするために非常に国家資金を導入しておるわけでありまして、これは安全保障の上から大事じゃないかと思うんです。米の在庫が少ない方が非常に経費が少ないと思うんですけれども、安全保障という点から心配ないのかどうか。余り綱渡り過ぎるような気がすると思うんですが、この二点についてお尋ねをいたします。
これは例年この時期に同じことを申し上げておるわけでございますけれども、本来この補助金は、所得税法の考え方から申しますと、事業所得として課税されるべき所得である。それを日本農業の置かれました特殊な事情等を背景といたしまして、この種の補助金が出る場合、農家の負担を軽減するという、それこそ国家的な観点から、そういう異例の政策的な要請でもって一時所得としてこれを扱うという税法上の措置をとる、そういう特例でもございますので、私どもといたしましては、本来、所得税法の考え方からいいますと、事業所得として課税されるべきものが本旨でございますが、ただそういった政策的な要請で立法府として意思をお固めいただきまして法律として制度化をなさる場合に、従来とも政府としてはあえて反対を申し上げない、こういうことで従来も対処をさせていただいておるわけでございまして、何とぞその点については御了承を賜りたいと思います。
まず最初に大蔵省にお尋ねしますが、これはずっと議員立法で、政府は「あえて反対しない」という、こういう御意見のようでありますが、何となくあんまり大蔵省は乗り気でない、それを議員立法で横車を押しているような、こういう印象も持たれるわけでありますが、しかし本来の趣旨からいえば、そういう転作に国策に従って協力をした、そういう点に対して税金の面で配慮するということは、公共事業に土地を売る場合においてもそういうことはあるわけでございますし、私はまあ筋が通っていると思うんですね。そういう点でこれはちゃんと政府から出すべきじゃないか、ちゃんと租税特別措置の中に入れて。その方が非常に自然ではないかと思うんでありますが、それをあえてやろうとしないお考えはどこにあるのか伺っておきます。
非常にありがたいお話を今も承っておりますし、国民的な総意と申しますか、皆さんの合意を取りつけた上でということが基本になければ極めて惨めなものだと私は思います。非常におっしゃるとおりだと存じます。障害者の人たちも決して無理ばかりを要望しているということではございません。
 ただ、先ほど申しましたように、あくまでも、これが呼び水になりまして、地域におって一生懸命働こうという人たちが今度は支える部分に変わって生き得るということ、保険料を拠出する側になって生き得るということ、それと、税金の負担もするという立場になっていくということ、これを一生懸命望んでいるわけでございます。その踏み台がなければ乗り越えにくいものを私は強く感じているものですから、そういう点をけさほども申し上げたつもりでございます。
 支える部分に早くなりたい、税金を納める部分に早くなりたい、そういう謙虚な意識もお酌み取りおきいただきたい。そういうことから、国民的な皆さん方の合意と、土持ちをしていただかなければならない部分が非常にたくさんあることは私も存じております。そういう意味では、その辺の認識は十分障害者の人たちも持ってはいるというふうに御理解いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。