主として預金受入金融機関を対象としております。ただ、例えば今、村井委員がお挙げになった第六章の「住専問題」のところで「関係金融機関の」というような言葉が出てまいります。この金融機関という場合には、例えば母体行の中にあります生命保険会社とか、そういう広い意味での金融機関ということも念頭に置いているわけでございます。しかしながら、主として預金受入金融機関を念頭に置いているということは委員御指摘のとおりでございます。
今のは大変あいまいな、西村さんらしくない御答弁で……。
 いいですか、もう一回言いますよ。この答申、これは皆さんがある意味では実際に筆をとってお書きになっている、相当気を使って配慮してお書きになっている、そういう答申ですよね。金融機関という言葉、これの意味を私はお尋ねしている。
 第六章で「住専問題」というのが出てきまして、「住宅金融専門会社（以下「住専」という。）」というくだり以下のところでは、これは金融機関の問題は議論していないのです。この答申全体が金融機関を議論しているかどうかなんということは私は聞いてない。ここで使われている金融機関という言葉は、もう一回聞きますよ、預金取扱金融機関を意味しているのですねということを聞いているのです。
この十二月二十二日の答申の対象になっております金融機関は、この中に住専の問題も含まれておりますように、広く金融機関のあり方というものを問題にしていると思いますけれども、しかしながら、その重点は預金取扱金融機関でございまして、そういうものに対する預金保険制度のあり方等を重点的な課題としているという意味から申し上げますならば、この金融機関という言葉は主として預金取扱金融機関を念頭に置いているというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回の異議の申し立ては、ＡＩＵに続きまして、アメリカンホーム、それからチューリッヒという三社から出ております。
 異議の申し立ての内容につきましては、詳細は御説明を省略いたしますが、算定会が長年の課題でありました傷害保険料率の分野で、新しいいろいろなデータをもとに料率を算定し直したものにつきまして、その新しい料率を適用する結果、個別社の収益にいろいろな影響が出るとか、いろいろなことから異議の申し立てがあったものと考えております。こういうような異議の申し立てば初めてのことでございます。
 私どもとしましては、法令に基づきまして、異議の申し立てがございますと、その料率の審査を行うことになっておりまして、先ほど申し上げましたように、算定会及び異議申立人の双方から意見を聴取し、最終的な判断をさせていただくということになっております。
保険部長、それで、異議の申し立てというのはＡＩＵだけですか。ＡＩＵ以外にも異議の申し立てをしているのかどうか。それから、それについて後どんな手続で日本側の処理がされるのか。それが国際的に見て非常に不公平なものであるのかどうか。そのあたりちょっと、簡単で結構ですから。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、ＡＩＵからは、損害保険料率算定会が去る五月十五日に大蔵大臣に対して届け出た傷害保険料率につきまして、異議の申し立てがなされております。
 当局といたしましては、算定会が届け出た保険料率が法令に適合した適正な料率か否かについて審査を行う過程におきまして、算定会及び異議申立人のＡＩＵの双方から意見を聴取することといたしております。
これもちょっと事務的にお伺いしたいのですが、アメリカ側が主張していることの一つに、例えば傷害保険の料率算定会というのがありますね。これにつきましてＡＩＵが異議の申し立てをした、この料率算定会が算定した結果につきまして異議の申し立てというのは初めてのことだ、このように新聞に報道されておりますが、この間の事情につきまして、保険部長、ちょっと説明してくれますか。
日米保険協議は事務レベルで何度も協議を重ねているところでございますけれども、最近では五月の二十八、九日にワシントンで、国際金融局の次長が向こうに参りまして、向こうの代表補代理と協議をいたしました。六月一日を一応の目標にして、それまでに決着をしようということで努力してまいったわけでございますけれども、なお日米間の差がかなりございます。
 一つは第三分野への参入ということでございます。もう一つは主要分野での自由化、その自由化をどうモニターするかという、その二点でまだ依然として日米間の立場の相違が大きいということでございまして、今後鋭意努力をして、何とか決着に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。
鈴木委員、与党の中にあって大変御苦労なすっておまとめいただいていることに心から敬意を表したいと思います。
 今御指摘ありましたように、我々水産行政を預かる者としては、大きな漁業の転換点、未来が開ける漁業の構図がこの条約を契機に展開できるように努力をしていきたいな、こう思っております。
 先ほど、大会もあるそうでございますが、先日漁業関係代表者がお見えになりまして、全面設定、全面適用ということを強く御要請がございましたことを我々も厳しく受けとめております。
 同時に、先ほど、漁業資源管理のＴＡＣ制度の導入、これに伴って、従来もやってまいりましたが、あの二百海里内における漁業管理、資源管理というものを、相手国もやるわけでございますが、こちらもこれを従来の政策にさらにまた上乗せしていろいろの施策をやっていかなければならない。御指摘がありましたように、つくり育てる漁業の展開もさらに一層強固にやっていかなければならぬと思います。
 その間に、特に二百海里の外で現在操業していらっしゃる方々、それから、二百海里内でも、御指摘がありましたようにあるいは減船という問題も起きるかもしれない。その際に、やはり従来もいろいろ我々も問題を処理してきましたけれども、十分その辺にも対応を考えていくつもりでございます。