この問題は納得できないんですがこれで打ち切って、次の問題をお願いをしたいと思います。
 交通問題でありますが、運輸大臣にお伺いをいたします。
 大臣よく御承知だと思いますけれども、東京の東部というのは、東京に入ってくる鉄道、東京を中心とする放射線の鉄道ということを考えた場合には常磐線一本ですね。常磐線一本しかない。私鉄、ＪＲ両方を通じても常磐線一本しかないわけです。関東鉄道とか東武鉄道、京成、新京成というのはありますけれども、それはいずれもその沿線の乗客を運んで常磐線に乗り入れる、常磐線に接続をするということになっています。したがって、東京に向かう放射線は、東京に直接乗り入れをする鉄道としては常磐線が一本だということなんですね。これは東京を中心に考えた場合には、東京の西側あるいは北側、南側いずれも、西、南、北いずれもＪＲあるいは私鉄がたくさん通っているわけですけれども、東京の東部だけが鉄道に恵まれない、こういう事態が長い間続いてまいりました。この交通政策について、この事態をどういうふうにお考えであるか、まず伺いたいと思います。
お話を伺っておりますと、税制上の問題と財政上の問題と二つあるんではなかろうかというふうに思いますけれども、財政上の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、影響分は個々の団体についても全体としても措置をしているということで御理解いただきたいと思います。
 税制上の問題として、あのみなし規定がいいかどうかという、そういう御議論もあるやに伺っておりますけれども、これにつきましては先ほど申しましたように、一般会計の特性、大部分を租税で賄っておる、したがって、通常の企業とかあるいは公営企業とかそういったものと違いまして、収入と支出、つまり売り上げと仕入れというものが対応するという性格がないという非常な特殊性がございますからああいうみなし規定を置いているということでございますので、これは税制上の問題として、政策判断はそれはいろいろあろうかと思いますけれども、やはり一つの方法である、このように思っております。
いや、繰り返しになってどうも困るんですがね。それは全体として均衡をとったということは認めますけれども、個々の団体について消費税実施に伴って出てきたこの不均衡なり不合理についての修正はされていない。されていないんですよ。大臣、どうですか。されていないんですよ。ですから、それについてのしかるべき措置をおとりになる考えはあるかどうかということです。
そうしますと、大臣はまあこの点の不合理についてはお認めになったということですよね。お認めになったわけですね。この現行の消費税が地方自治体の中でこういう事態を起こしていることについては、これは不合理であると、各三千三百団体に対して、その額はとにかくとして、全国で総額約四千億円程度の不均衡を引き起こしたという事実についてはお認めになりますかということですよ。

 しかし、残念なことですが、この日弁連の修正案にいたしましても、生命倫理研究会の試案にいたしましても、なぜ、脳死は人の死でないのだ、にもかかわらず脳死患者から臓器を摘出することができるのかということについて、納得のいくような説得的な説明が示されていないのでございます

 ところで、最後に、レジュメの（３）というところでお書きいたしておきましたが、臓器の提供についての本人の生前の意思がはっきりしている場合には本人の生前の意思に従うけれども、生前の意思がはっきりしない場合には遺族の意思に従う、この法案の骨子となる部分でございますが、この点につきまして私たちはこう考えております

 脳死は人の死だということになりますと、脳死体というのは、これは遺体、死体ということでございます
それから臓器を摘出するということでございますが、残念なことに今日まで刑法学では、遺体ないしは死体損壊罪というものの法的な性格を十分に検討いたしてまいりませんでしたが、ゲルマン法以来、実は私たち人間というのは死んだ途端に物になるのではない、私たちが生前持っている人格というのは依然としてなおかつ一定の範囲において続いているのだ、こういう考え方がヨーロッパなどでは有力な考え方として今日まで続いております
死者の名誉というものが保護せられていることなどを考えてみますと、これは特別奇異な考え方であろうとは思いません

 私たちが死んだ途端に私たちの体は、私たちは直ちに物になり、これは踏みつけられたり切り刻まれたりしてよいものではないと思います
やはり一定の範囲において私たちの人格が存在している、なおかつ続いている、こう考えますと、本人が生前にはっきりと、私が死んでから臓器を摘出してよいよという意思を示していた場合にはもちろんその意思に従うけれども、もしその意思を示していなかった場合には家族がそれを代行するということは、十分に理論的に説明がつくと思われるのでございます

 ちなみに言わせていただきますと、本人の生前の意思がはっきりと示されていたときだけ臓器摘出を認めるという立法例は、私の調べた限りではございません
ただ一つだけ、一九八一年にドイツの裁判官のグループから出された意見、これは大きな意見になりませんでしたが、本人の生前の意思がなければだめだという案はそこにだけ見られたわけでございます

 最後に、一言だけつけ加えさせていただきますと、今回のこの法案というのは、人の死として括弧内で脳死を含むと書いてあるので、これをこそくというような御意見があるやにも聞いておりますが、しかし、死の定義を正面から示さないというような立法例などもしばしば見受けられます

 例えば、やや古いことですが、一九八二年のオーストリーの病院法では、脳死に基づく臓器摘出というものを認めたものですが、しかし、このオーストリーの病院法では、死の定義を正面から示していないのでございます
したがいまして、今回の法律案の文言がこそくだというような御意見は、私にはにわかに承服しがたい、このように思うのでございます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）