この問題につきまして、私ども一応制度問題として考えておりまして、関連する分野、制度が大変多岐にわたっております。したがいまして、それぞれにつきましてどういう実態と申しますか、件数あるいは金額がどうであるかということについては私どもつまびらかにいたしておりません。
 ただいま大臣が申し上げましたように、今後この問題につきまして制度問題としてどういうあり方が望ましいかということについては、さらに勉強させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、これに関連いたします年金、共済等々大変広範囲にわたっておりまして、例えば年金について見ましても、昭和六十年改正前より支給されております国民年金の母子年金、準母子年金あるいは障害年金の子の加算、厚生年金の遺族年金等につきましてそれぞれの支給期間の延長はどうであるか、あるいは障害基礎年金の子の加算の支給期間の延長はどうであるか等々、関連する部分が非常に多岐にわたるわけでございまして、その実態を直ちに御報告することは難しかろうと考えております。
それはそうと、では実態はどうですか。例えば十八歳になって打ち切られた、人によってはまるまる一年の人もあるでしょうけれども、これは少ないですよね。半年なり三カ月なりと減ってくるわけですけれども、そういうものでもしも支給した場合はどういう状況になりますか。何人おって、どれくらいの予算になるというようなことを調べていますか。
遺族基礎年金の問題につきましていろいろ御提言がございました。確かに十八歳のところで機械的に切れるということで、ちょうど高校の変わり目の大事なところでございますので、今御説明のような実情もあろうかと思います。
 ただ、このことにつきましては、今担当の局長が御説明申し上げましたように、この制度につきましては他の年金や手当、子供の範囲等の問題のいろいろなかかわり合いもございますので、すぐにこれを実行に移して改正するということには至りませんが、今お話しのように、実態はどうかという問題については十分我々の方としても検討してみたい、このように考えております。
そういうのが通り一遍の温かみのない役人の考え方になるんですよ、これは何も今回初めてこういうものを取り上げて言っておるわけじゃないのですから。例えば十八歳で母子年金という形で、現在は遺族基礎年金という形、それでいただいておったものが、卒業まであと半年だ、その半年、とにかくお母さんしかいないわけですから、あるいはそういう形でその年金に頼って生活してきている、そういう立場の者であるがゆえに、そういったところのきめ細かな対策というのがどうしても必要なんです。
 そこで、大臣にお伺いしておきますが、こういう考え方、どうですか、そんなに莫大な費用がかかるというものでもないですよね、そんなに大勢この対象者がおるわけじゃないですから。まずそれを調査していただいて、そして十八歳になったならば、初めての三月三十一日を迎えるまで何か特別な措置ができないものか、そういったものをぜひ調査なり研究なりしていただく必要が私はあると思いますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。
高校を卒業するまで延長してはどうかというお話でございますが、年金制度といいますのは基準は年齢到達というのが一つの考え方になっております。また、この年齢につきまして十八歳未満ということを要件にいたしておりますのは、各種の年金、共済のほか災害補償、手当等々極めて広範囲にわたっておりまして、これを一律に高校卒業まで、十八歳に到達した後の三月三十一日まで延長するということにつきましては、なかなか難しい問題もあろうかというふうに
考えておるところでございます。
そこで、こういう問題に関して何とか高校在学中、ですから一年未満ですね。幾ら多い人でも一年間ということですから一年未満、例えば十八歳で高校三年になった、それでその時点で打ち切るのではなくして、その翌年の三月三十一日まで何とか延期してもらいたい、こういうようなものに関していろいろ過去におきましても要望があったわけでございます。これは何とかならぬかということで、今までも検討しておったと思いますけれども、現在どういうようなお考えでおるのか、御答弁いただきたいと思います。
子供さんが十八歳に達した場合に打ち切られる、あるいは養子縁組等で失権するというケースにつきまして、遺族基礎年金あるいは母子年金等の受給権を失った配偶者の数ということで申し上げますと、平成元年度中で約一万五千人でございます。
確かに、日本政府は、特に地震の探知という技術で非常にすぐれているということを利用して、検証のために日本は技術的に協力しようじゃないかということをジュネーブでも国連でも提案し続けてこられた、このことは大いに評価をすべきだと思います。
 同時に、今大臣がおっしゃったＰＧＡ、パーラメンタリアン・グローバル・アクションですか、これは日本の議員も参加をしておられる、世界議員行動と訳しておりますけれども。今度六月二日に第三回の軍縮特別総会がニューヨークで開かれる機会に、このＰＧＡのメンバーと日本の国際軍縮促進議員連盟の起党派の代表団とディスカッションをしようじゃないかということが合意いたしました。そういう会合が文字どおり超党派、自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、私どもを含めまして、みんなで行くことになっております。
 そのＰＧＡの提案は、もう既に御存じだと思いますけれども、いわゆる部分的核実験停止条約を改定する形で包括的な核実験禁止条約に発展させよう。従来は部分核停条約とは別に新しいものをつくろうという動きであったものを、改定でいこう。この根底には、カーター政権のときのＳＡＬＴＩＩの首席代表であったポール・ウォーンケというアメリカの核軍縮の専門家ですが、この人の案が非常に有力な根拠になっている、こういうふうに聞いているわけで、ここにＰＧＡの提案の文書もありますけれども、これはやはり私も新しいものをつくるというよりも、米ソが核になってつくった部分核停条約を発展させる形ということをとれば、今アメリカは包括的核実験禁止条約というものに消極的でありますけれども、可能性はより大なのではないかというふうに私は思うんですが、この点、外務省はどういうふうにお考えですか。