基本的なもの、あるいはこれから監理委員会の答申が出た後運輸省がこれをどのように判断し処理していくかということについては専門的な知識も必要でありましょうし、今日まで大臣は直接この運輸行政には携わっておられない。したがって私は、きょうただ議事録をつくるだけでなくて、運輸省の本当の腹を聞いておかなければなりませんので、大臣でどうしても自信がないところは官僚の方に答弁してもらっても結構です。でないと論議がかみ合いません。私どもも近く国鉄再建の方策を世間に問おうとしておりますから、ただ単に議事録上の討論に終わりたくない。あらかじめお願いしておきます。
 そこで、国鉄は全国ネットワーク、民営化の方向を基本方策として出しました。これに対して運輸省は監理委員会と一緒になって厳しく批判しておられる。運輸省で何も方策を持たないで、国鉄が出しました基本方策を批判することができるであろうか。我々はこう考えるということの対策を出して、その上で国鉄の方策を批判するのが私は世間様に対する当然の措置ではないかと思いま
す。したがって、近い将来発表されるかどうかわかりませんが、現在監理委員会ができまして一年有半になります。臨調の答申が出ましても二年有余です。その間、担当の一番中心である役所が全然無為無策で来たと思わない。もし無為無策で来られたとするならば運輸省の官僚はやめてもらいたい。したがって、この世間の民営分割などに対してどのように討議をされ、受け取っておられるか、お聞きいたします。
運輸省といたしましては、現在までのところ、具体的な再建案の前提となる基礎的条件について国鉄再建監理委員会と事務的に連絡調整を行っておる段階でございます。今後は国鉄再建監理委員会における検討が一段と深められていくこととなりますので、これに対応して積極的に意見の交換を図り、共通の認識に立った適切な再建案がまとめられるように努力をしてまいりたいと思っております。
 具体的な再建案につきましては、現在国鉄再建監理委員会におきまして、昨年八月の第二次緊急提言で示されました分割民営化、この方向を念頭に置きながら鋭意検討が進められているところでございまして、本年中ごろには基本答申が提出されるという予定に相なっておるわけでございます。運輸省といたしましては、基本的には第二次緊急提言とその認識を同じくするものでございますが、現時点におきましては国鉄再建監理委員会としての成案が得られたということは承知しておりません。
 以上でございます。
運輸大臣は、運輸省自体も国鉄再建対策を考える、そうこの国会で言明しておられます。幸い、先般国鉄自身が国鉄再建の基本方策を世間に問いました。また、今監理委員会が鋭意答申を検討中でありますが、運輸省は国鉄再建方策について現在どのようなものを持っておられるか、いつ発表されるか、お聞きいたします。
私も実際にこうした養蚕農家がどういう状況にあるかということで、この審議に当たって繭生産では一番多い群馬県に調査に行ってみたわけです。
 それで、群馬県で、昭和五十九年度の大規模養蚕農家調査表というので第一位を占めておりまして、昭和五十九年度上繭収量で四千四百八十六・一キロという収穫を上げております群馬県の勢多郡新里村武井というところにあります長谷川稀一さんというお宅を訪ねてみたわけです。この方は群馬県で第一位になるだけありまして、作業場も約八百坪、大型作業場を持っておりますし、それが何カ所かに分散してある。それから桑園、桑畑も約四ヘクタール、加えて買い桑も百二十万から百三十万というようなことで、大変大規模な養蚕経営のいわば専業農家と言ってもいいような形の農家であったわけです。
 ところが、その農家の経営の実態を伺いますと、例えば昭和五十九年度の売り上げは八百九十万円しかなかった。そこで経費が、買い桑代が百三十万円、肥料代が八十六万四千円、除草代が五万六千円、燃料費が五十九万五千円、人件費一日八千円で百七十五人で百四十万円、種代が百二十箱、四千六百円で五十五万二千円、電気代が二万六千円掛ける六カ月で十五万六千円、ガソリン代が二十五万、回転まぶしが二千三百円掛ける百組で二十三万円、蚕用薬品、石灰十五万円、ホルマリン四十本十五万円、雑費百万、こうして見てまいりますと、六百七十万三千円ということで、八百九十万の総売り上げから六百七十万三千円の経費を引くと二百二十万円しか残らない。これを六カ月で割ると一月約三十六万七千円。ここでは両親と息子夫婦と四人でやっておりますから、四人の人が働いた一人当たりの労賃にすると八万円にしかならない。しかもこの三十六万七千円、四ヘクタールの耕地を全部桑畑にして専業で取り組んで、これではとても農家として立ち行かない。群馬県第一位の農家がそういうような実態にあるわけです。
 それからまた、私どもの地元の千葉県でもやはり養蚕をやっている農家がかなりございます。こういうところも、私それぞれ現地を回って意見を聞いてみました。もうキロ二千五百円のものが昨年千八百円から千九百円にしかならない。こういう中で生産量が落ち、それから売上代金が落ち、養蚕組合が四十万円の赤字であるということで、組合の運営にも行き詰まっている。それから建物も、昭和四十三年に二千二百万でつくったものが、十七年も経過して老朽化しているということで、組合員が百十五人のところがもう七十五人に減ったというようなことで、いずれの養蚕農家を聞きましても、この群馬県の例に漏れず、とても労賃も出なければ生活費も出てこない。
 それから、もう税金が全く納められる状況にはない。十年前は税金を納められる立派な養蚕農家が、今は税金も納めなくていいという状況になってしまった。税金の納められるような農業経営をやりたい、こう言っているわけです。その点では、今局長の答弁された、農家の所得としては、あるいは家族の労働報酬としては十分カバーしているんじゃないかと言うのですが、この現地の実態を見ると、立派な経営の農家にしても、あるいは養蚕組合にしても、いずれももう今やこの低繭価の中で立ち往生している。むしろことしは気息えんえん、将来に希望を失った、こういう状況にあるわけでありまして、こういう実態というものを農水省としてはどう把握しておられるか。大臣でもあるいは局長でも、この養蚕農家のこういった実態というものをどう把握しておられるか承りたいと思います。