ただいま委員御指摘のメキシコのスキームは、メキシコの政府とアメリカの財務省それからモルガン・ギャランティー・トラスト、この三者のいわば共同作品のようなものでございまして、アメリカの財務省の発行する二十年のゼロクーポンボンドをメキシコが買いまして、それを今度二十年後の元本支払いの担保として利付債を出す。それを入札でディスカウントによって現在メキシコに債権を持っている銀行と交換をする、こういうスキームでございました。限られた外貨準備を使って銀行に対する債務を減らすという意味では私は大変ユニークなアイデアであったろうと思います。
 この結果は、メキシコが思うほど入らなかったわけでございますが、それにしましても一応メキシコは外貨準備を五億ドル取り崩しまして、それによって債務残高を約十一億ドル減らし、また利払いは二十年間で約十五億ドル減少したということですから、それなりの効果はあったということだろうと思っております。これにつきましては、やはりメキシコは今御指摘のように経済パフォーマンスがかなりよくなっており、外貨準備もある程度あるというところだからできたのかなということも言われているわけでございますが、他方におきまして、こういったスキームというのは、本当に今後もニューマネーを出し続けなければいけないような、そういった大きな銀行までがそういう形でもう債権を債券化してまたマーケットに売ってしまって、いわばこの問題にグッドバイしてしまうということがいいのかどうかという、これはなかなか評価が分かれるところだと思います。
 他方、例えばアメリカでメキシコに債権を持っている銀行というのは約四百ぐらいあると言われているわけですが、例えばそういった小さなアメリカの地方銀行みたいなそういうところですね、こういうところがこういう形でもうこの問題にはグッドバイをしてこれに協力する、あとコンソーシアムというものでもっと小さな数で合意が得やすいようになっていくというのは、その意味では今後の問題の解決を楽にする面もあるだろうと思います。
 ですから、単純に成功、失敗と言うわけにはいかないと思いますが、そういったことを全体的に勘案いたしますと、今後何らかの形でまたこういう考え方というのが適用できるケースもあり得るかと思いますが、ただこれが万能薬ではない、こういうことではないかと思っております。
演説しただけでどうも余り中身がはっきりしないような御答弁なのですが、そんなものなんでしょうかね。ただ、きのうもケース・バイ・ケースと言っておられて、ですから各国ごととの関係ということで、ケース・バイ・ケースですから、具体的な問題を取り上げてみたいと思うんです。
 実は、私は矢野委員とも一緒にグアテマラのＩＰＵに出席したその機会に、メキシコへ寄ってきまして、それでちょっと調べてまいりました。メキシコの場合には、貿易でもアメリカに次いで二位ないし三位ぐらいの大変関係の深い国でありますし、また債務額も一千億ドルを超えましたし、しかしまた銀行の国有化など大変なショッキングな出来事もあるということで、大変な関心を持って行ってまいったんです。やはり日本に対する要望も大分あるようです。
 ただ、ちょっとこれ全部言っている時間がないので、一つだけ言いますと、債務の債券化問題ですね。アメリカがゼロクーポン債を出してそしてそれを担保にしてというあの問題ですが、期待したほどの落札がなかったということですね。これはどういう経過でああいうことになり、日本もそれにいわば同調といいますか、協力したことになると思うんですが、協力したのか。そして、あの結果についてどのように評価されておるのか、これだけちょっときょうはお伺いしておきたいと思います。
この累積債務の問題というのは、結局債務国の自助努力それから銀行、債権側の国、国際機関、みんながいろいろにケースで違いますもので、ケース・バイ・ケースで少しずつ少しずつ解決をしていくしかない問題でございます。そのことは基本なのでございますが、したがって、全部を通じるうまい方式があるというような問題ではないわけでございます。
 私の申しましたのは、そういうことは十分わかっていてその上で、例えばＩＭＦのような国際機関がもう少しこの問題の中央に近いところへ入ってきてくれて、問題の解決にもうちょっと積極的な役割を果たしてもらう方が望ましい。それは我が国のように国際機関中心で国民ができるだけ協力をしたいと考えている国にとりましては、殊にラテンアメリカのように遠い国との二国間の関連ではなくて、国際機関がこういう協力をしているということで、我々もそれを助けていくことの方がやりやすいというような話をいたしました。
 国際機関が余り出ることに消極的な国もいろいろあるものでございますから、我が国としてはそういう考えを持っているということを申しましたわけで、それ以上のことは、考えもないわけではございませんけれども、やはり全体のコンセンサスの中で少しずつそういう体制ができるかどうかを見ておりませんと、余り細かくそれから先のことを申しても言っただけのことになりますので、ただいまのところはそういうことを申したわけでございます。
こういうこともあろうかと思って、当委員会でも自由化をどんどん進めていくことには反対したということをひとつ、大臣、記憶を取り戻していただきたい、こう思います。
 次に、累積債務問題です。時間があればこの累積債務問題について、これが世界及び日本経済に与える影響について大臣の見解を聞きたいんです
が、もう時間が余りないので省略しまして、また別に議論する機会があるかと思うんですが、この声明の第六項でこの問題に触れておりますし、また大臣自身、ＩＭＦ暫定委員会において演説をして、ＩＭＦを柱にした新たな制度を設けるなど幾つかの発言をしておられます。この新しい制度とは、大臣これはどういうものをお考えになるんですか。
それでは、もう余り時間が残っていませんので、福田委員長にはいつでもお話しできますのでちょっときょうはお許しいただいて、河野参考人と楡木参考人に一問ずつお尋ねしますので、注文をつけるようで悪いですけれども、それぞれ一分ぐらいずつで答えていただきたい。
 河野参考人ですが、今次法案には全面賛成だと表明をされていますけれども、しからば大学の新任教員ですね。大学の新任教員ですと、恐らく助手または講師、ときには一気に助教授で新任、着任ということがある場合もあろうかとは思うんですけれども、いずれにしてもそういう大学の新任教員についても基本的に同様の初任者研修制度が必要だというお考えに立たれるのかどうか。いや、それは小中高とは別だということになるのか。もちろん大学というのは学術の研究とそれから学生の教育と二つの任務がある。だけれども、しかし学生の教育という任務があることは間違いないわけですね。この点においては小中高の教員と同じように資格があるだけじゃない。実際にそういう教育力を実践的に身につけるためにという、こういう論も成り立ち得るわけですから、そこはどうなのか。しかし大学に初任者研修なんというものを持ち込んだら、それこそ今度は学問の自由のかかわりで大問題になるという面もあるんですけれども、ちょっとそこの点のお考えをお聞きしたい。
 それから、楡木参考人ですけれども、臨教審がまとめましたこの冊子の中で、いわゆる臨教審答申の二次答申、それが出た段階で「審議経過の概要（その三）」、これに対する教育関係団体の意見ということで、全日教連が提言をなさっております。その文書があるんですけれども、その中で「学校の管理運営の改善等について」ということで、まあ一部教職員団体の偏向教育を問題にされている。しかし私は、偏向教育を言うならば、特定の政治目的による教科書検定とか、あるいは日の丸、君が代教育の押しつけなどとか、こういう文部省が進めているここの政策をこそ最も問題にすべきではないかと思うんですけれども、そのことが、あなたの団体のここのところの提言の部分には全くないと言っていい感じがするので、ちょっとその点についての御見解を聞きます。