かつて、朝早くて初めてで混乱したという名答弁がございまして、ただ、やはり初めてのことに対応するというのがまさしく政治の役割であろう。混乱したのはだれかという議論は別にいたしましても、初めてのことに対応していくということをきちんとしていかなければいかぬ。
 かつてミグ２５が飛んできたときに、何が大騒ぎになったかというと、これはどこの役所の管轄だというのが大騒ぎになったらしいですね。これは外国から飛行機が飛んできたんだから外務省だ、いや亡命者だから法務省だ、いや空港がぶっ壊されたから運輸省だ、いやこれは、飛行機は落とし物だから警察庁だとか、もういろいろな騒ぎになって、どこの役所だ、どこの役所だと大騒ぎしているうちに結局あんなことになってしまった。
 やはり今求められているというのは、まさしく長官が御答弁のように、もうとにかくそんなどこの役所の管轄なんということはどうでもよろしい、そういうような対策本部というものをきちんとつくって、ありとあらゆることに対するシミュレーションということをやっておかなければ、これから先何が起こっても不思議でない時代でございますから、ぜひともその点につきましてはよろしくというか、きょうのあしたというわけではありません、麻原彰晃に言わせればあしただという話でございますが、このことの対応というものは、一刻もゆるがせにできないことであろうというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願
いをいたしたいと存じます。
 さて、本題のお話に入ります。
 今回の改正案につきましては、私どもとしても異存はございません。賛成をしてしかるべきものというふうに考えております。ただ、先ほど松沢委員の質問にもございましたが、それぞれの人によってにおいというのは感覚が全然違うわけですね。
 私は西日本の育ちでございますから、東京へ出てきて納豆というものがよくわからなかったんですね。納豆というのはぬれ甘納豆のことかと思っておりましたらば、東京へ来ますと、何か糸を引くような妙な食べ物がある。これは何か。うまいから食ってみると言われたが、何でこんなものが食べられるのか、いまだにもって私には理解ができないのであります。かって箱根の山の向こうには恐ろしい人が住むと教わったこともございますが、よくわからない話だな。要するに、個人差が非常にあるということでございますね。そのことをどうやっていくのか、非常に難しい問題であろうというふうには理解をいたしております。
 さて、規制緩和ということが世の中でよく言われております。これは法案をよく読みますと、規制緩和とか規制強化とかいうものとはちょっと質を異にするものなのかなというような気はいたしておりますが、規制強化という面もないではない。それはそれで、環境問題については何でも規制緩和をすればいいと私はもちろん考えておりません。ただ、予算委員会でもいろいろ議論をさせていただいたことでございますが、結局は、規制緩和にしろ規制強化にしろ、自己責任の原則というものも一方きちんとしておかねばならない問題でございましょう。
 この悪臭の発生につきましてもいろいろな原因がもちろんあるわけで、焼き肉屋さんもあれば、ラーメン屋さんもあれば、コーヒー屋さんもあれば、畜産もあれば、バスもあれば、自動車もある。いろいろなものがございますよね。この規制と自己責任というものについて、この臭気の問題に限りませんが、環境行政としては基本的にどのようなスタンスをお持ちですか。
では、現場の一人として一言申し上げます。
 私のところは平たん地で、圃場整備もされた水稲中心の農業地帯で、一担い手として農業を行っております。ようやく田植えも終わり、今は転作大豆の播種作業に向けて準備中です。比較的条件のよいこの地区でも、老齢化が進み、若者が農作業をしている姿はほとんど見かけなくなり、担い手の確保が急がれる状況です。
 私自身、農家に生まれ、後継者として農業をやってきましたが、家としてではなく、地域の後継者としての考えから法人化をし、広く人材を集めることで地域農業の担い手として農業に取り組んでいます。もちろん、法人になったからといって急にもうかるものではなく、何事も前向きにとらえ、次につなげることを目標としております。
 本来、利益追求を目指すところですが、地域農業の一員との位置づけから、地域とのかかわり合いが大切で、特に関係集落においての耕作面積が拡大するにつれて、集団転作、水利の維持管理等、これまでその地区で築き上げたものを壊しかねないため、集落営農、共同作業には常に参加し、転作作業も一手に引き受け、平成八年には特定農業法人にも認定されました。
 我が鳥取県にもようやく二番目の特定農業法人が誕生しますが、特定農業法人に認定されることにより、農用地利用集積準備金制度の活用によって新たな経営展開が可能となります。さらなる特定農業法人の誕生のためにも、認定基準の緩和、期間延長等をぜひともお願いいたします。
 次に、農業共済制度についてですが、相次ぐ米価の引き下げと転作面積の拡大によって、一層農業離れに拍車がかかり、このままでは農地を農地として維持することも困難になってきます。そこで、認定農業者を初めとする地域農業の担い手に期待するところですが、規模拡大をすればするほど転作対応が問題となってきます。
 現在、大豆転作で対応しておりますが、天候に左右されやすく、収穫量、質とも不安定で、特に昨年は台風により収穫皆無となり、受け取り共済金で何とかしのいでいるということです。しかし、今の共済制度では、収量減に対しての補償だけで、品質低下による価格減に対しては対応はなく、新たに品質低下も考慮した制度にしていただくことが、経営の安定、さらなる生産意欲へとつながり、自給率の向上になると思います。
 また、以前と違い、量の時代から消費者ニーズにこたえられる質の時代へと変わり、生産現場としても、有機低農薬へ移行しつつあります。当地区にも堆肥センターが完成、間もなく生産開始となります。地域を挙げて有機栽培に取り組む計画ですが、生産資材費等が価格に反映されにくく、今後、消費者との交流を進め、販売方法を検討していかなければならないと思います。
 その一つとして、旬の野菜狩り園を計画しております。これは、有機低農薬栽培の野菜を消費者の皆さんに収穫していただき、少しでも旬を感じ取っていただけたらと考えます。また、子供たちへの教育の場として役立ちたい。農業体験の場としてもいいのではないかと思います。これが将来、農業後継者の確保に役立つかもしれないと思います。
 どんな職業でも、楽なものはないと思います。ただ、好きであるかそうでないかによって大きく変わるもので、好きであれば現実に立ち向かう力がわいてくる、そうでなければみずからの努力より人の責任にしてしまおうと考えます。しかし、やる気を持って一生懸命頑張っても、自然相手の農業は夢と誇りを持ってもどうにもならないことがあります。安心して農業に取り組むことのできるような体制をぜひともつくっていただきたいと思います。
 農業を守ることは自然を守ることにもなります。今後とも、一生産者として、これからが農業はおもしろいと前向きに考え、頑張っていきたいと思います。
 以上で終わります。