元売会社に灯油の出荷停止をやったのかと言ったら、やりましたと、そんな答えをするやつがおりますか。ましてや石油元売会社の下で商売している特約店に、元売におどかされてやったんかいと言ったら、そうです、そんなことを言うのがいてますか。そういう見え透いたことをわざわざここでまた取り出すというのはふざけていると思うんです。
 そこで大臣、ちょうど時間となりまして、五時でございますが……
 それで、現状はまだ事実上の出荷停止が続いているんです、私は詳しいことは言いませんけれども。先日大臣は、誠意ある交渉ということをおっしゃいました。だから、私はもう一度十一月十八。日以前の状態に戻して、そして価格の交渉もテーブルに着いてやるというようなことで、フェアなやっぱり交渉をやるべきだということを、大臣として行政指導を行っていただきたいと思うんですが、決意を承りたいと思います。
御指摘のように、橋本委員から調査をしろという御指摘を受けまして、あのときに生協の側からも調査をしろという御指摘でございました。
 それで、その後私どもで再調査をいたしたわけでございますが、元売から聴取をいたしますると、元売側は出荷停止といいますか、そういうものに対して全く関与をしていないということを言っておりますし、生協側から調査をいたしますと、逆にこれは元売が関与しているんだということでございました。
 まあ、やや両方の言い分が平行になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、独禁法に抵触するというようなことがございますれば、私ども厳正に対処してしかるべきだというふうに考えております。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅等建設促進法の一部を改正する法律案に対して、私は反対討論を行うものであります。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの政府原案に対し反対の討論を行います。
 政府原案は、その内容を子細に検討すれば、国民の生存権、国の社会保障義務を明確に規定した憲法第二十五条、及び、それに基づき国民の居住における最低生活水準を保障し、トータルとしての国民の居住水準を引き上げることを目的とする住宅金融公庫法の基本精神に違背することは明らかであり、我々には断じて容認できるものではありません。
 住宅金融公庫法第一条には「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と明確に書かれています。
 また、昭和二十四年二月十九日、当時の建設大臣の諮問機関、住宅対策懇談会がその答申書に添えて提出し、後の住宅金融公庫法制定の原案となった「住宅金融公社要綱」の中でも、「勤労庶民のための住宅建設資金で、他の金融機関から供給を受けることが困難なものを供給する法人であること」がはっきりとうたわれているのであります。
 したがって、住宅金融公庫法が、住宅建設を希望しつつも資金不足のためそれができないでいる国民に資金を融通することを目的とするものであり、営利を追求する民間企業のために資金を融通するためのものでないことは明らかであります。
 しかるに、政府原案は、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大と称し、営利追求の民間デベロッパーへの直接融資の道を安易に拡大するものであり、それは、国民生活向上のための助成を大手不動産業振興のための助成に変質させ、究極的には住宅金融公庫制度の崩壊につながりかねないものであり、我が党はこれに反対であります。
 振り返れば、昭和二十五年、住宅金融公庫制定の際、我が党を代表して前田委員が討論を行い、営利を目的としない、生活協同組合などの法人に対しては、将来、融資の道を開くべきだという内容の希望を述べております。このことから、公庫法制定当時には、非営利法人を含むいかなる法人に対しても融資は許されなかったということがわかります。ところが、営利を目的とする大手不動産業者などの法人にも直ちに融資の道を拡大するのが今回の措置であり、公庫法の基本精神に違背することは明白であります。しかも、近年、大手民間デベロッパーが、住宅建設融資を受ける際の信用を肩がわりするかに見せかけて、一般国民の財産を不正に取得する事件があるとの情報もあり、今回の措置がその種の傾向を助長しないかどうか、大いに懸念されるところであります。
 それに加うるに、四万円程度と言われる貸付手数料の新設も、公庫法第一条及び憲法第二十五条と矛盾するものであります。国民は、憲法に保障された生存権、居住権の裏づけとして住宅金融公庫による融資を受けるのであって、手数をかけたからといってわざわざ新たな手数料を支払うたぐいのものとは考えられないのであります。
 しかも、この手数料の内容が政令で定められることも極めて重要であります。すなわち、新たな立法措置を経ることなく、手数料の金額を政府の判断で引き上げることも可能なのであります。そうなりますと、一説のように、来年度七万円に引き上げられる可能性はもちろんのこと、将来、十万円、二十万円と上昇する可能性も否定できないのであります。
 また、今回の手数料導入が、貸付金利それ自体の引き上げのための布石にならないとも限らないのであります。
 確かに、いわゆる臨調行革による締めつけのため、各省庁、各部局の間で微妙な調整が必要だったこと、もしくは、限られた予算の中で、住宅改良資金の貸付条件の改善等、いろいろな工夫が行われたことは我々も認めるところであり、また敬意を表するところであります。しかしながら、前述したような住宅金融公庫制度の基本精神に違背する措置が含まれていることを重大であると考え、政府原案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 なお、国民の生存権、居住権を保障するための施策としては、良質で低廉な公共賃貸住宅の量的拡大もあわせて必要であることを提言し、私の反対討論を終わります。（拍手）