防衛庁自体としては「防衛計画の大綱」というものが厳然としてあるわけですから、どうしてもこういう形にならざるを得ないのも理解をいたします。しかし、それを超えた少し大きな立場で効率的な防衛をどう組み立てていくかといったものがないと、あるいはまた、防衛庁だけに国の防衛を任すのではなくて、民間的ないろんなコミュニティーの人たちが協力するだとか、あるいは建設省がどう対応していくか、あるいは国土庁がどう考えるか、消防や警察がどう対応するかといったようなことをもう少し大きなことで判断しなければ、日本の本当の意味での国の防衛というのは絵そらごとになってしまうような気がいたします。
 そこで、設置が予定されています安全保障会議ではこういうことももちろんおやりになるでしょうけれども、議長たる総理から、先ほど言ったような海空重視（これを少し具体的な形で、まあ総理も鉄砲担いだ兵隊さんの時代じゃないという表現までとっておっしゃっているわけですから、そういうことの御提案があれば、国土防衛体制の全般のあり方の見直し、これを安全保障会議で議題とすることもあるべしと考えていいのですか。官房長官が本当は出てきていただきたかったのですけれども……。
昨年の五カ年計画をつくります際に総理からもいろいろ御指示を受けておりますが、それは今先生の御質問にありましたように、日本の地理的な特性にマッチをした防衛力を整備するということでございますが、それは必ずしも陸を減らして海空をふやすということに我々受け取っておりませんし、また総理の御指示もそういうことではなくて、陸そのものの装備なり、あるいは防衛方法についてもできれば水際までで撃破するというようなことでありまして、例えば対艦ミサイルを陸に装備するとかより機動力を持つとかいうようなこともございますので、必ずしも陸の装備費が減って海空に回すということではないと思います。
 それともう一つ申し上げておきたいのは、陸海空の特性でございますけれども、海空の場合は彼我の力というものが拮抗していなくちゃいけない。ともかく地形、地物等を利用できないという点がございますので、そういう点では相手の力が大きければそれなりに大きなものを持たなくちゃいけないという不利点があります。その点、陸について言えば、みずからの国土で戦うわけでございますからそれなりに地形、地物を利用できるということで、ある意味では一番経済的な守り方であることは間違いない。その点、全体の経費枠との関係でございますが、それぞれの特性に応じて最も効率的なものを陸海空合わせたところで考えたいということで五カ年計画をつくったつもりでございます。
予算の執行上の問題でございますが、もちろん執行の過程で為替相場がどうなるか、あるいはまた油などにつきましては原油価格それ自体がどうなるかというようなことで大変左右をされるわけでございますが、私ども、お話がございました、いわば自動的に浮いた分をそのまま何かに使っていいというような態度をとるのはいかがなものか。いわば、言ってみればそういった他動的な要因によりまして浮いた財源でございますので、その使い方につきましては極めて慎重であるべきであるというふうに考えております。
先ほど申しましたように、この円高、石油価格の低落が出ております。この影響で調達価格が下がった場合に、これは言わずもがなの話かもしれませんが、もちろん予算枠の範囲でほかのものへの流用、こういったこととか、あるいは値段が安くなったから購入量をふやすといったようなことは、大蔵省はお認めになりますか。
基本的には、現下の厳しい財政事情を勘案して、やはり国の他の施策との調和をどこに求めるかというのが私どもの念頭には実は絶えずあることであります。
 手法といたしましては、御案内のように概算要求基準を設け、そしてその中の優先順位というような点につきましては、まさに防衛庁の中で、そして内局で積み上げていただいたものを今度は我が方のいわば財政当局とさらに濃密な協議を進めて、その上ででき上がっていく、こういうことになるわけであります。したがって、必要最小限の経費、こういう考え方に基づいて、優先度と効率的資金配分というところに気をつけながら財政当局としてはこれに対応をしておるということであろうと思います。
大変に積極的な御所見を承りました。私は私なりにまた先輩の驥尾に付して本問題については対処していきたいと思っておるところであります。
 次に、第二番目でありますが、今一部大臣からも触れられましたけれども、活力のある郵便局、活力のある郵政組織の確立、これは今日的な課題であります。私はこのために一、二の提言を申し、御所見を承りたいと存じます。
 その第一は、臨時行政改革推進審議会等々でいろいろと郵政事業の将来について触れられたものがあるのであります。こういうことが果たして現業において不安、動揺の感なからしめておるかといえば、私は若干危惧するものでございます。したがって、郵政省におきましては、郵政省の将来を見通して、郵政省独自の二十一世紀を目指す郵政三事業の大綱とでも言うべきものの策定が必要ではないかと思いますけれども、このことに対する御所見を承りたいと思うのであります。
 第二番目については、先ほどシルバープランの実現等々いろいろと新しい分野に進出したいという大臣の御所見の表明がございました。どうかそのような姿勢で積極果敢な事業の展開を図られるよう、このことは要望申し上げておく次第であります。
 第三番目には、組織の活力を図るためには生き生きとこれが動くという条件を整備する必要があると思うのであります。今日、特定郵便局あるいは簡易郵便局は全国をネットして膨大な組織と機構と人を持っておるのであります。これが動くか動かないかはまさに郵政事業の将来を制すると申しても過言ではないと存じます。そこで、これらの局の施設の改善、機能の充実、例えば地域のコミュニティーの場としての活用等を含めまして組織の改善あるいは改革等を行わなければならぬと思いますけれども、これらに対する御所見を承りたいと思うのであります。
 最後には、簡易郵便局、これがまたいろいろと都市近傍にも配置されております。これらもまた同じく、先ほど申し上げましたように、活力の有無が問われておる時代であります。したがって、一定の事務取扱量を超えるなど、基準を超える地域については無集配特定局を新設して簡易郵便局にかえる。そして、努めてその簡易郵便局の職員をこれに任用する等々のことを講ずべきではないか。そして職員にやる気を起こさせる、あるいは簡易郵便局の皆さんにも元気を持って仕事をしてもらうという体制が必要でないかと思いますけれども、御所見を承りたいと存じます。
 何せ与えられた時間が短うございますので、よろしくお願い申し上げます。