海外の金融機関あるいは証券業者がどういうふうに具体的に活動を行っていくべきかということにつきまして、御指摘のように大蔵省の中でも銀行局、証券局、国際金融局とそれぞれ関与いたしておりまして、三局で集まっては歴史的に見ましてもいろいろな合意をつくってまいっておるわけです。
 それで、この三局合意というものが、時代により若干の緩急ございますけれども、漸次緩和していく、できるだけ現地法制に従って、できることは相互乗り入れでやっていくというような方向で基本的には進んでおるということでございまして、この点につきましては、今後とも緩和の方向で持っていくということについて、これまた三局が合意しております。
 ただ、具体的に個別にどういうふうに緩和していくかというようなことは、いろいろな問題が起こってまいりましたときにケース・バイ・ケースで三局集まりまして相談しながら、しかし基本的には世界の経済がますます一体化しておりますし、制度も一体化してまいるというような傾向がございますので、そういった意味合いで余り厳しい縛りを続けないように逐次緩和の方向に持っていくということはコンセンサスを得ていると思っております。
御両所がもうすでに問題を指摘されましたように、これはとんでもない問題があるわけであります。言ってみれば、銀行の現地法人を国籍地主義で考えるのか、その海外の属地主義で考えるかという差になりますし、証取法六十五条の趣旨から考えれば、海外の銀行支店に対しては国籍主義をとって証券業務を禁止し得るけれども、現地法人は形式的には外国の法人で、国籍主義で割り切れないというこの二つの問題に真っ二つに分かれておる。いま証券局長が仰せになりましたように、親銀行の影響としてダミー化された支店がそういう行動をとることについてどこで線を引っ張るかということになりますと、一々きわめてあいまいきわまるルールになってしまう。そうすると、当銀行法の審査の際に、あるいは関連、証取法等の審査の際に、こうした問題をいまやっているわけでありますけれども何かきわめてあいまいな、右を向いても左を向いてもわからないような奇妙な状況が海外では事実上存在しているように見えるわけであります。
 大蔵省の中でも、関係局でしばしば起債等の問題について各局合意をつくりながらこの問題を処理してこられたことはわかるのでございますが、現在のところこうした問題についてどういう方向でいかれるおつもりなのか、局間の完璧な合意はできているのかどうか。言ってみればちょっと気の毒なんですが、いま証券局長はすでにダミーの問題についてはきわめてあいまいな部分がある旨お話しになりましたから、それはそれで一つの結論といいますかあいまいな状況があることをみずからお認めになっているわけではございますが、このあいまいな状況を今後どういう方向でなさるのか。また銀行局長がお認めになったように、この方向は結局海外において証券と銀行のかきねがどんどん下がってきて自由化の方向へ向かって進んでいくという方向性があることをお述べになっておられる。そのとおりだと私も思うのですね。
 そうすると、ここで銀行法の審査をしておりますが、この境目が海外でなくなっていく、そしてその海外でなくなっていった状況が日本にはね返ってくるという問題に対して、方向性をどうつけていくか、ここのところをぜひ伺いたいところでございまして、重ねて伺うわけでございます。どなたでもひとつ……。
このことでこれ以上時間を費すわけにはいきませんが、私がいま申し上げたように、工場排水というのは今日のような活性汚泥法による処理方式をもってしては大変危険を伴うものだということはよく申し上げておきたいと思います。
 それから、工場が直接公共水域に排水するときには、これは公害部局の取り締まりというか、指導監督を受けるわけでしょう。これが下水道に入れると今度は下水道法の対象となって下水道部局の管轄になるわけです。こうなったときに下水道の中で十分、数多い企業の現場の監視、監督をする人員配置ということが非常にむずかしい。これもまた今後の重要な課題としてひとつ御検討を願いたいと思います。この特定工場の排水排除という問題については、これは私はぜひそうあるべきだと思いますが、今後の課題として、ひとつ皆さんも現場の実態をよくつかんで御検討をお願いしたいと思います。
 そこで私は、下水道というものは一体どうあるべきなのかという基本について若干意見を申し上げ、御見解を承りたいと思うのですが、五十四年八月、都市計画審議会から「今後の下水道整備のあり方について」という答申がございました。それによると、「七十五年頃までに、大都市、地方都市のへだてなく市街地について下水道を完全に整備するとともに、農山漁村の中心集落、自然環境を保全すべき湖沼等についても下水道整備を進め、下水処理人口の対総人口普及率をおおむね九〇％まで引き上げる。」、こういう内容です。社会資本、特に下水道の立ちおくれたことについての反省に立ったものと思います。そして、これは一日も早く先進国に追いつこうとするじみではあるが壮大な事業構想だと私は評価をいたします。しかし、現地の実情というものを知っている者にとっては、この事業というものは非常に困難性が伴うということを申し上げたいわけです。そして下水道というものは、私はこういうふうに思うんです。下水道というものは、その地域に住む人々が自分たちの出したものは自分たちで処理するという地方自治の原点とも言うべきこれが固有の事業でなければならない。これを軽視をすると、この私が壮大な事業構想と言った事業というものは実を結ばない。私はそう思うんです。
 地域は多様な条件を持った環境でございます。そこでこれは極力、すべてとは言いませんが、極力自治体と住民が一体となってこの事業を推進をする。そしてみずからの健康、公衆衛生、水質の保全、環境の保全という重要な命題に立ち向かわなければならないというのが基本でなきゃならぬ。何でも大きなものをこしらえて、おまえたちのものはみんなめんどうを見てやるからここへ持ってこいなどという、そういうお仕着せではこの事業というものはますます困難になるということです。そこで大臣、基本的な考えとして根底にしっかり据えるべきは、こうした事業は自治体と地域の住民がみずからの責任と努力で解決をするという自治体固有の事業であるというこの原則、すべてがこうというわけにいかないにいたしましても、これが根底に据えられるべきものだと私は思うんです。どうでしょうか。