お答えします。
 現在、ＫＤＤをめぐるいわゆる疑惑につきましては、警視庁としましては約九十名ぐらいの捜査の体制を組みまして、すでに四百人以上の関係者からの事情の聴取も終わっておりますし、それから約一万点に近い押収品もございますが、その押収品を克明に分析をいたしまして、それぞれの行為が刑罰法令に触れるかどうかという観点からの吟味を積み重ねておるわけでございます。
 この事件につきましては、二人の方が亡くなったという事情もありまして、私ども大変お気の毒にも存じておりますし、また、捜査の手順としては大変いろいろな影響も若干出てまいっておる、こういうことになっておる次第でございますが、しかしその壁を乗り越えて現在、国民の皆さん方から大変強い疑惑が寄せられておるだけに、その期待にこたえたいという努力を全力を挙げてしておることにつきましては、御了解を願いたいと思います。
 ただ、捜査というものは水ものでございまして、非常に立証のできるところあるいは立証のできないところ、あるいは、事実があっても刑罰法令に触れないところもあるわけでございまして、ただいま御指摘のところは、亀井先生よく御案内のように、非常にむずかしいところでございます。したがいまして私どもは、そういう決意で全力を挙げて臨んでおる、その辺でひとつ御理解を願いまして、私ども全力を挙げてやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
警察官もがまんしてやれということなんですが、まさにそうだとは思うのでありますが、がまんにも限度がございますので、やはり政治において解決すべき問題、あるいは警察庁において一線の警察官が仕事をやりやすいような環境づくり等に十分努める必要があろうというふうに思うわけであります。
 さらにお尋ねをいたしますが、現在、ＫＤＤの捜査に対して大変に警視庁を中心に御苦労をされておられるわけでありますけれども、これについて、すでに捜査に着手をされまして相当な月日も経過をいたしておるわけであります。私どもこの内容については、新聞を通じてしかわかりませんので、とやかく申し上げるあれじゃないかもしれませんが、どうもいままでの状況では、言われておりますＫＤＤと政治家等との関係が、単なる政治献金の受け渡しとかあるいは儀礼的な贈答品のやりとりという範囲を超えておるという実態があるのじゃないかというふうに思うわけであります。要は今後、捜査当局がこれを犯罪として立証し得るかどうかということにかかっておるのじゃないかというような感じを持つわけでございますが、率直に申し上げまして現在、これについて政治家との関係で犯罪として立証する自信がおありなのかどうかということについて一点お尋ねをしたい。何か非常に妙な質問でございますけれども、お答えを願いたいと思います。
消防団の任務の重要性につきましては、まさに先生御指摘のとおりだと思います。その消防団の資質を高めるためには、何をおいても教育訓練に力を入れなければならないわけでございまして、現在の状況を申しますと、各都道府県及び指定市には消防学校というのがございます。そしてそこで消防団員及びリーダーの指導を、大体いま四日程度でございますか行っております。五十三年の実績を申しますと、一万六千人がこれに参加しております。さらに、高度の消防団のリーダーの養成ということで、消防大学校というのが消防庁の付属機関としてございますが、そこで教育をしております。これは五十三年度実績で三十六名でございます。さらに、消防庁から日本消防協会に委託いたしまして、消防団の中堅幹部の養成ということを毎年行っておるわけでございますが、それに参加しておるものが昭和五十三年度実績で二千四百三十二名ということになっております。
 消防団員全体で御承知のように百十万人ございます中のこの程度の数字でございますので、必ずしも十分であるとは申しません。今後とも拡充していかなければならないと思いますが、さらに世の中がどんどん進んでまいりますので、それに対応できるようにその教育訓練の内容も充実していく必要が一方あると思います。御指摘のように今後とも努力してまいりたいと思います。
田島委員のおっしゃることは大変真理をうがっておられると拝聴したところであります。実際問題として非常にむずかしい問題で、一つは出血を伴う整理はやらない、それから本人の意思に反する強制配置転換はやらない、そういう参議院の決議があるものですから、それに従ってやらなければなりません。そうなると、結局人間を減らすということはすぐ速効性が出てこないわけであります。そうなると、仕事を減らしておいて自然減耗で、自然減耗を待って人間を減らしていく。その場合にもう仕事がないのだから人間も要らぬはずだ。そういうわけで、実際補充をなくしていく口実もできますし、実員が減っていく、そういうことが可能になる。もし仕事があるというと、また自然減耗を補充する口実が出てまいります。そういう意味において、できるだけ三人でやったところは二人でやる。あるいはこのように自動車や、将来は新潟も新幹線がもうできるという時代でありますから、東京にもすぐ行けるようにもなる。そういう時代に合わせて、新潟の方は長野県と新潟県しか管轄してないし、仕事の分量もほかの海運局に比べて少ないから、この際がまん願って、みんなのために犠牲を負担していただく。が、しかし、できるだけサービス低下を防ぐために現場処理業務はそのまま残すようにいたします、そういう苦肉の策で宇野長官がいろいろこの前御苦心願ったので、私はその御苦心のほどを非常に評価しており、ぜひともこれは完遂しなければならぬ、そう思っておるのであります。正直なところ、私は就任早々は田島委員と同じような気持ちになりました。が、しかし、一メーターでも前進は前進ですから、一メーターでも進まなければ、むしろ時代が進んで民間が苦労しているところを見れば、後退につながると考えていいので、一メーターでも一メーター半でもいいから前進させなければならぬ、そう感じておる次第であります。