ありがとうございました。
 国連への協力ということを皆さん、それぞれ若干の違いこそあれおっしゃった。さっき浜田委員もおっしゃったように、もちろん前段階のステップは踏むものの、最終的な世界の平和と安全を築くための担保としての軍事力の行使というのが国連憲章一条、二条そして四十二条以下に明白に述べられているわけですね。ところが、どうもこの法案に反対をされるお三方の御意見を聞いていると、その軍事的な側面というのは認めない、こう言わんばかりの御発言が相次ぎました、山口先生のは少し違うのかなと思いますけれども。
 そこで、越前屋さんに伺いますけれども、例えば多国籍軍への協力の是非という点で、あれは今多国籍軍というのは名ばかりで、実はアメリカの権益保護のために出ているのではないか、こういう一つの判断を示されました。そういう面があるのかないのか私もよくわかりませんが、しかし明らかに国連という場で大きな国が強大な軍事力を持ってイラクに侵攻することはよくないということで多国籍軍も出ていっているわけで、したがってこの多国籍軍に協力するのは当然だという立場から、多国籍軍は米国の権益保護のために出ているのだという断定は正直言っていかがなものか。多国籍軍があるからこそ、イラクがクウェートからさらに進んでサウジ、さらに行けばバーレーンとか、あっちの方まで出ていったかもしれないのを事前に抑えたという平和維持機能というものを現実に持っているという点をどう評価されておられますか。
私ども自民党に与えられた時間も大分なくなってまいりました。端的な御質問だけをちょっとさせていただきます。
 先ほど浅野さんは、自衛隊はそもそも違憲だ、こういうはっきりとした、今や社会党もそれを超えようとしているのかという状態でありますけれども、明確な憲法違反な存在だ。さっき越前屋さんは、今これは述べる主たるテーマではないとおっしゃった。確かにそうなんですが、一言、越前屋さんと山口さんから、自衛隊は違憲な存在なのかどうなのかということについて明快に一言だけお答えください。
中川先生御指摘のとおり、日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためには、今回のような明白な侵略あるいは不正に対しては、国際的な対抗措置をとることは憲法の予定しているところだと思います。しかし、私は、憲法第九条というものは、そのような国際的な貢献方法についての制約、枠をはめた規定だと考えます。ですから、その範囲内で考えるべきだということであります。
中川先生御指摘のように、憲法前文には国際協調主義ともいうべき大変崇高な理念が説かれております。したがって、それが憲法体制を支える大きな基本原則の一つであります。反面、それに引き続いて、その次の段には平和主義も高らかに宣明されておりまして、その平和主義の中には、国際紛争を解決する手段としてもこれを放棄するというふうに述べております。 したがって、私としては、両主義、つまり国際協調主義と平和主義の二つの大きな理念の中で国際協調主義が平和主義によって制約されるべきだろう、制約されている、こういうふうに考えております。
ちょっとよくわかりませんが、私の意見としては憲法九条の解釈として違憲でありますし、しかも憲法九条というのは憲法前文の精神も受け継いだ規定である、こういうふうに理解しておるということでございます。
先生方には貴重な御意見をありがとうございました。
 この法案に反対するお三方がいずれも法律の専門家ということで、私はもちろん専門家ではございませんからひとつお聞きをしたいのですけれども、反対する理由が、憲法九条により自衛隊の海外派遣は違憲である、あるいは平和協力業務そのものが違憲であるというふうにおっしゃった方もいらっしゃいます。
 私はもちろん国会議員として憲法を尊重する義務があるわけでありますから、その立場で、この法案並びに自衛隊の参加業務は憲法九条に違反しないと私は思っておる人間でありますけれども、その前提として、諸国民の平和を希求する心を前提とした憲法というものがある。先ほど前文を引用された方がいらっしゃいましたけれども、この前提としての憲法のそもそもの成り立ちが、世界じゅうの国民とともに平和をつくっていきましょう、その立場で名誉ある地位を占めたいというのがこの憲法の前提であります。それにもかかわらず、イラクのような問題が起こると、我々は世界を国連を中心にしてもとのあるべき平和に戻していこうというふうに考えているものでありますけれども、この憲法九条だけを引用して違憲というふうにおっしゃいますが、法律家のお立場として、例えば憲法九十八条の問題でありますとか、前文との整合性を総合的に判断した上で違憲とおっしゃるのか、憲法九条の一部分だけをとって違憲とされるのか、お三方から一言ずつで結構でございますから、結論だけ聞かしていただきたいというふうに思います。反対されたお三方、法学部の山口先生も含めまして、一言ずつで結構です。
それはまあ理解できますけれども、やはり人的な資源を開発していくということが日本の生命線であるという一つの認識、日本をもっと豊かにするということは、人間的豊かさと人間的頭脳が世界の平和と人類の福祉に貢献できる公共性の高い人格養成をする高等教育に学ぶ学生を育てていくことであり、これはもう文部省の大変大きな仕事だろうと思うんですね。そういう意味では、一人でも多くそういう機会を与えていくという施策を勇敢にやっていくということが日本の財産をふやすことでありますので、ひとつ本腰を入れて努力してもらいたいと、こう思います。
 そこで、文部省が策定した急増急減対策は、定員増の総数では先ほどの話のように、一二九・四％と計画を上回っているということは評価できると思うんです。しかし、その計画のうち、地域別の定員増計画で見ると、新潟、長野、山梨、静岡の甲信越静地域で五〇・一％、計画の半分きり達していない。それに比して滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山という近畿地区では一九七・三％と倍近い達成率になっている。地域的に見ると、計画を達成していない地域が十三地域中七地域もある。なぜこのように地域的な偏りが出たのか、その理由をお聞かせいただきたい。
 また、文部省は、全体で総数が達成されれば計画は達成されたと見ないと思うけれども、その辺のところをどう考えるのか。地域によっては半分ぐらいきり達成していないところも、定員増の申請が出れば認めていこうとする考えを持っているのかどうなのか、その辺のところの地域差というものを是正するにはどういうような具体的な施策を考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。