そうじゃなくて、学校側はいいですよ。市当局はいいですよ。防衛施設庁の方、長官の方の問題だ。今、長官の方の問題。
 やっぱり長年これをやっていなかった、審査なんかやっていない、こういうことで十数年たってうまくないという事実が起こった、こういうことじゃないんでしょうか。
これは十年か十四年かわかりません。いずれにせよ、五十二年に立川基地がなくなってからが問題だと思うんですね。それまでの四十八年から五十二年まで三、四年はある程度補助金の対象。これは実態を調べて交付したわけですから、そこまでさかのぼって私はおかしいとは言わないんですが、五十二年以後の防音関連維持費補助にかかわる事務手続、この手続を見ますと、これは毎年毎年きちっとなっています。二月下旬は内定して三月中旬に交付申請して、審査して、それから三月下旬に交付決定して、実績報告、審査、額の決定、補助金支払い。これがきちっとしていれば国立はもう決定的なんですけれども、具体的内容はこれから調べなきゃならないでしょう。
 まず、ただ取りしていたことは決定的ですね。いつからであるのか、どれだけであるのかというのはこれからになるんでしょうけれども、これをきちっとしていれば、十年も十何年も稼働していないのに補助金を出しているなんということはなかったと思うんですが、これはどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五十二年に米軍の旧立川飛行場が返還されたことに伴いまして、立川飛行場周辺の航空機の騒音が低減しているのは事実であろうかと思っております。しかし、防音工事を実施した施設について、その後騒音の状況が変わって防音工事を必要とするほどの騒音ではなくても窓を閉めなければならないような航空機騒音もあるであろう、こういうときには換気設備等を稼働させるのもまた実情ではなかったかと思います。このよう
な場合に、換気設備等の稼働に要した電気料金については直ちに補助の対象外とするのはいかがなものであろうかというようなことから現在指摘されているようなことが起こっているのではないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、もう少し調査をいたしまして、その結果報道されているようなことがあれば、それはそれで適切に対応をしていかなければならないと思いますけれども、私どもの方といたしましてもこの補助金の交付に当たっての審査体制というようなことについて考えていかなければいけないと思っております。
当然時間はある程度かかると思います。市にしても十一。まあ三つは結論が出ていますな。あと八つあるわけです。学校にしたら相当多くなりますから、時間がある程度かかると思うんです。
 これはどういうことでこういうふうな結果になったんでしょうか。国立が十年ただ取りと、まだ結論出たわけじゃありませんね。昭和四十八年から補助金が交付されて、徐々にきて、五十二年立川飛行場が横田に移った。そこらあたりが一つの山でしょうね。そして平成三年と、それから十四年間。十年稼働していない国立では五千万以上ただ取りしていた。市の方である程度認めているわけですけれども、細部はこれからと。どうしてこのようなことにならざるを得なかったんでしょうかね、その過程は。何が欠けていたんでしょうか。どうしなきゃならなかったんでしょうか。
調査をいたしました学校では、換気設備がほとんど稼働できる状況になっていないというようなのがございます。ただ、いつごろからそういう状態になっているのかというようなことにつきましては、もう少し調べさせていただきたいと思っております。
早速私どもの方でも事実関係を調査いたしました。
 立川飛行場周辺地域におきましては、昭和五十二年に米軍が機能を停止したことから、当時に比べまして騒音が低減しているのは事実であろうかと思います。しかしその後、御指摘の小金井市を除きまして引き続き補助金が交付されておりますけれども、この辺の事情につきましては現在対象となっております学校、それから国立市当局などからとりあえずの調査をいたしましたが、まだ細部については明らかになっておりませんので、引き続き調査をすることにいたしております。
お答えをいたします。
 まず、一般的な考え方を申し上げたいと思いますが、今先生御指摘ございましたように、これだけのモータリゼーションの中で、手続その他を含めまして自動車の検査登録事務所の新設につきましては、陸運支局等の業務量が漸次増大をいたしております場合に、当該陸運支局の中におきまして検査コースの増設とかあるいは近くに用地を拡張するとか、こういうことが非常に難しい場合にはその新設を検討することといたしておりまして、この場合には次の三つのポイントを考えております。
 第一に、新設しようとする事務所の管轄区域におきますところの車両数がどうなっているか、あるいはそれに対しまして年間業務量がどういうふうにふえていくのか。第二番目の点でございますが、対象としようといたしておりますところの管轄区域が現在の陸運支局等から離れていて不便な地域であって、一定のまとまった経済圏を形成しているものである。第三番目でございますけれども、自動車検査登録事務所を新設することによりまして業務処理の円滑化及び利用者の利便の向上が図られるものであること等を総合的に勘案いたしまして新設の可否について検討をいたしております。
 ところが、今先生御指摘ございました今度設置承認をお願いしております岐阜のケースについては今の場合ではなくて、このようなケースとは別に、特に既設の陸運支局等から遠隔の地における住民への行政サービスの向上を図る観点からも新たな事務所を設置することが必要となっておる、こういうふうに考えておりまして、この場合にも四つほどのポイントがございまして、一定の検査対象車両数があり、かつそれが増加をしていること。第二番目でございますが、当該地域の現在設置されております陸運支局から相当程度離れ、地理的に不便な地域であること。三つ目でございますが、当該地域の経済あるいは社会、自然的条件が一体としてまとまっており、他地域と隔離した独立した生活圏を形成している。四番目でございますが、現在、我々サービスの面から出張車検を行っておりますけれども、こういうものに該当するものにつきましては利用者利便の向上等を総合的に勘案して自動車検査登録事務所の設置の可否を検討して現在対応をいたしているところでございます。