衆議院の段階で修正が行われまして、臨時教育審議会の委員については、内閣総理大臣が任命したその顔ぶれを国会が承認するという段取りとすることに決まったわけでございます。したがいまして、ごく具体的な話になりますが、この御審議をお願いしております法律案が成立をいたしました段階で直ちに国会承認を求める手続をとらなければならぬ、こんなふうに考えておるわけでございます。たとえ、それが極めて残されておる会期末までの時間が少ないといたしましても、当然、国会開会中でございますればその承認の手続をとるということにしなければならぬというふうに気持ちとして持っておるわけでございます。
 ただ、今御指摘がございましたように、その手続がとれない場合には閉会中どうするか。次の国会で事後承認という形も定められておるわけです。その場合には、承認されない場合には罷免しなければならぬということもワンセットで、やっぱり次の国会での事後承認も認められておるわけでございます。できれば何とかこの国会承認が得られるように手続をとるということを当然なすべきこと、こういうふうに考えております。
 ただ、どうしても国会の御承認が時間的にとれない場合には、閉会中に審議会を出発して御諮問を申し上げて、そして答申のための御論議が始まっていくということは、これは法律で保障されておるわけでございますから当然行われていい、こういうふうに考えております。これまでにも日本国有鉄道再建監理委員会であるとか、臨時行政改革推進審議会であるとかいったふうに審議会を出発させていただきました例もあるわけでございますので、できればこの国会で法律案を成立させていただいて、この国会で人事も承認をいただきたい、心の底からそのように念願をいたしておりますが、もし時間的に間に合わない場合には閉会になった後審議会を出発させることにいたしたい、こんなふうに希望として持っておる次第でございます。
それでは、修正案の中の問題の同意人事のところに入っていきたいと思います。国会の同意人事問題です。官房長官のおられる時間が限られておりますので、はしょって質問をいたします。
 修正によって委員の任命は国会の同意が必要ということになったわけですが、第五条の三項、四項で、国会の閉会中であれば総理が任命し、事後の国会に同意を得てもよいということに今度これはなっているわけなんですが、この運営問題についてちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
 委員の任命は行ったけれども国会での同意が得られていないという状態の中で審議会が発足し、そしてその審議会に対して政府が諮問を行い、その諮問を受けてその審議会が審議を行い、中間的であろうと第一次であろうと一定の意見や答申をまとめてそれを政府に対して答申を行う、こういうことは国会に人事の同意を求めるという事柄がある以上、審議会として軽々に行えない問題だと思うし、政府も国会の同意を得ない前に審議会に対して諮問をしたり、あるいはまた審議を促して答申を出させたりするというふうなことは、これは国会の軽視にもなるし、国会の同意を得ていない審議会が審議をして答申するというものは何の権威も私はない、こう思うんですが、私が今言っているようなことは国会の同意という問題に絡んであり得ないと考えますが、その点はいかがですか。
文部大臣からお答えをいたしておりますように、この審議会の、自主性という言葉がいいかどうかと思いますけれども、審議会の委員の方々の御意見を尊重して政府としては対応すべきものと、こういうふうに考えておりまして、会の運営についてもいろいろ御相談をいただいて、いろいろな工夫をしていただいてお進めをいただくわけでございます。その中で行政調査会からはこういう答申もあるというようなことも当然、事務局として御説明も申し上げることになるわけでございますから、そういった中で自由濶達な御論議もいただき、そのための保障もなければいけませんし、また御論議の経過が国民の皆様にも御理解いただけるようにもしなければいけませんし、そういったことを十分踏まえて御相談をいただくのがいい、こんなふうに考えておる次第であります。
御質問の趣旨は、当事者能力を与えると電電の労使がもう好き勝手に賃金を上げて、そのしわ寄せがまた利用者である国民の電話料金の値上げというような形で出てくるんじゃないかという一部の危惧について鳥居先生がおっしゃったのだと思います。私たちは、パイを無視した分配はあり得ない、こう思っております。ですから、賃上げをして利用者国民の皆様方にそのしわ寄せを値上げという形で押しつけるべきではないという考えを持っております。と同時に、やはり賃上げをやります場合には、おのずからそこに社会的コンセンサスというものが出てまいります。春闘相場でございましたら春闘相場、やはりこれをベースにして考えるというのは常識である、こう考えております。
 したがって、決してこの際、好き勝手、気ままに何でもやろうというような考えを持っておりません。全電通の組合は今日まで、あくまでも社会の常識というものの物差しを前提にしまして運動をやってきましたから、賃金その他の問題についてもこの常識を守って、国民の皆さん方から理解され、納得されるような対応をしていこう、こういう考えでございます。
 なお、電電公社の真藤総裁は三年半前に民間から来られまして、総裁に就任しました。そのとき以来、一貫して私たちに言っておりますのは、ギブ・アンド・アーク、企業努力をしない企業は死滅をする、企業努力をやる、そのかわり大前提がある、企業努力を行ったその成果に対しては正当に労働者に対して分配をするということでございます。それを信用して三年半やってまいりましたが、仲裁裁定も国鉄と仲よく道連れで、いまだにぶら下がっておるような状況でございまして、一回も実現したことはございません。しかし、やはりその点は考えてもらわなければいけない、私は
こう思っておるわけでございます。
 ちなみにＫＤＤ、国際電電の諸君と同じ学校を出て大体同じような仕事をやっておりますが、三十五歳標準労働者で年間の所定内賃金を比較しますと、電電公社の我々とＫＤＤの諸君の間では百三万円の手取りの差がございます。私たちはそれを一挙に埋めるとは言いません。企業努力によって、社会的コンセンサスを得ながら、そういった実態は改善するようにこれは労使の交渉をやっていきたい、こう考えておるわけでございます。常識の枠から出るようなことは絶対いたしません。
 それから、修正の問題についてどういう点を考えておるかということは、修正の問題は国会で先生方が御検討いただくことでございます。したがって、差し出がましいことは言う気持ちはございませんが、私たちとしましては、経営形態を変更する以上は、やはり企業に活力を持たせるという立場から、当事者能力については目いっぱい認めていただきたい。それからスト権についてはひとつ認めていただきたい。さらにまた、雇用とかかわります公正競争の問題ですね、これについては、今私たちが働いております電電の職場に二十九万人組合員がおりますけれども、やはりこの二十九万人に雇用不安を起こさせないような、そういう事業領域の確保と新たなるその展開ができるような公正競争条件というものをぜひつくっていただきたい。
 もうぎりぎりいっぱい煮詰めて言うたらどうかといえば、そこのところはミニマムとしてぜひ何とか国会では御検討いただきたい、こう思っておる次第でございますし、スト権の問題などは、先ほど来ちょっと話題が出ておりましたが、歴史的経過もございますので、ぜひひとつ今までの歴史も検証いただきまして御検討願い、前向きの結論を出していただくように心から期待しておる次第でございます。