それじゃ、今このスプレーについて危険物として確かに高圧の表示がというお話ですけれども、なかなか見てもわからぬような表示ですから、これはひとつ通産の方で努力していただいて、もう少し業界の方の皆さんと協議をなさって、明らかに危険物だという表示ができるようにひとつ努力を願いたい。
 乾電池の方の問題ですけれども、これは私二つの目的があると思うんです。一つは再生利用という今度の法律の問題、いま一つは有毒、有害物質を持った、水銀等を持っておるわけですから、この部分をやっぱり環境面からも考えなきゃいけないんじゃないか。そういうことになりますと、現在でも北海道でこの乾電池のリサイクルをやっておる工場もあるようですが、九州から一トン運んでこれを処理するということになると二十万円かかる。コストの面ではなかなかこれは困難性があると思うんです。そうすれば、今までもいろいろ議論になってまいりましたが、やはり環境保全対策という政策的な課題として、これは通産省の方が環境庁の方に要請をして、そういう立場からもこれの取り扱いについては検討すべきではないか。
 そういう中で、例えばお話がありましたように、デポジット方式とかこういうことで、廃品になった乾電池を持っていかなければ新品を売らない。電池というのは交換しなければ、電池だけ新たに要るということはないわけですから、必ず交換をしなきゃいけないわけでしょう。電池を使用する機器を買う場合には必ず新品が入っておるわけですから、それが使えなくなったといえば、交換しなければ新品を買えないわけですから、例えば廃品になったものを持ってこなければ新品は渡さないとか、そういうことだって私は検討の素材に上げてもいいと思うんです。しかし、デポジット方式等もありますし、そこら付近についてはさっき申し上げましたように、やっぱり環境保全という面からも、水銀対策、そういう部分からも、ただコストの面だけでこれに対処するということになればなかなかできないと思うんです。これも通産省の方に、ひとつ私の意見として申し上げておき、見解があればお聞きをしておきたいと思うんです。
乾電池というお問い合わせでございましたが、先ほど日下部委員のところで御説明申し上げましたようなところが現在念頭に置いているものでございまして、乾電池につきましては現段階ではまだ挙げるかどうか決定をしていないというふうにお答え申し上げておきます。
 それからスプレー缶についての問題でございますが、これにつきましては現在既に安全性の確認の観点から高圧ガス取締法によりまして表示がつけられているわけでございますけれども、これは使い切って捨てるという表示になっているんですけれども、実際にはガスが残ったまま廃棄されて、これが事故を起こすということは承知いたしております。したがいまして、これにつきましては高圧ガス取締法の中で検討を進めることになりますが、実際には高圧ガス保安協会という団体の中に委員会を置きましてスプレー缶の廃棄対策を総合的に検討しておりまして、この検討結果を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えておる段階でございます。
ぜひ試験研究の方を進めていただいて、利用できるようにひとつ努力をしていただきたいと思うんです。
 次に、再生利用の指定表示についてお伺いをいたします。
 先ほどからお話を聞いておりますと、スチール缶あるいはアルミ缶等は考えておるようですが、お聞きをしたいのは、乾電池とスプレー缶の指定については考えておるかどうか、それが一点。それから次は、表示について具体的にどのような表示を考えているのか。例えば小さな子供さんもあるいはお年寄りの方も一目で判断あるいは判別ができる、そういうような表示を考えておるのか、これが第一点。
 それから二つ目に、指定の種類等について、先ほどもお話がありましたが、第一種、第二種で、大型電気製品なんかもありましたが、これについて――これは省略しましょう、時間がないから。第一点だけひとつ御回答願いたいと思います。
私は、この三十年間の基本法農政の特徴を端的に申し上げると、それはひたすら経営規模を拡大し、あわせて機械化の導入による省力化の実現によって我が国農業の生産性の向上と所得の増大を図り、他産業従事者との所得の均衡を実現する、こういうところにねらいがあったと思うのです。しかし後半、国際化の進展等もあって大幅なコストの切り下げが加わってきたこともあり、ついにこの目的は実現できなかった、そういう点では基本法農政は成功とは言えない、こういうふうに率直に言って言わざるを得ない状況ではないか、私はこういうふうに考えているわけであります。
 御承知のとおり、この三十年、農村から都市へ、農業から工業へ劇的な人口の流出が進み、後継者問題に象徴されるように、我が国の水田農業は一部を除いて今や風前のともしび、こういった厳しい状況に直面をしていると私は考えております。
 例えば去年、平成元年度の農業白書の分析を見ましても、六十五歳以上の基幹的農業従事者に占める比率、六十四年、全体で三割弱、私の出身地であります山陽地方では五割、山陰地方では四割、こういうふうに高齢者の占める比率が非常に高くなっているわけであります。よく指摘されていますように、昭和一けたのリタイアに伴って後は担い手は全滅、こういうことになりかねない状況ではないか、こう思っているわけであります。
 そして集落の状況などを見ましても、全国の一農業集落の平均農家戸数、六十四年の数字で三十戸、うち基幹男子農業専従者のいる農家はたったの五戸、そして基幹男子農業専従者のいる農家の分布状況、北海道、東北、九州等で一農業集落当たり六戸から八戸、北陸、近畿、中国では一戸から三戸。主として農業に従事する後継ぎのいる農家の割合、北海道、東北、九州等を除けば一農業集落当たり三ないし五％、惨たんたる数字。
 そして新規学卒就農者の状況を見ると、平成元年の三月で全国でたったの二千百人、三十四歳以下の男子離職就農者が三千四百人、これは六十三年の数字ですが、こういう状況になっているわけであります。私はその意味で、担い手の問題、後継者の問題に今日の日本農業の集中的な問題点があらわれているのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
 そのほかにも、いわば基本法農政は、規模の拡大やコストの切り下げ、省力化、そういうことを別の観点でいえば、近代化の道を進んできた、しかし今その近代化農政はほかのところでも大きな壁に直面しておると私は思うのです。それは、一つは今申し上げましたように農山村から人口が流出をしている、国土の七割を占める森林地帯があるわけですが、要するに今や農山村で人々がいなくなったことから国土の保全という点で非常に憂慮すべき状況が拡大をした。また、機械化と省力化の農業は、同時に農薬の多投、化学肥料をたくさん使う農業、環境保全という観点で大きな壁に今直面しつつある。同時に、食糧生産という観点からいいましても、農薬や化学肥料を多投した農業によって生産される食物が、国民の命を養う、安全を保障する、一体そういう意味で農業生産の本来の目的にかなった農業なのかどうか、こういうことまで含めて今非常に大きな壁に直面をし、そういう意味でも根本的な検討と転換を求められておるのではないか、こういうふうに考えていますが、この辺、農林水産省はどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。