ただいま申し上げましたように、現段階におきまして特に地価高騰が目立っておりますのは東京都でございます。したがいまして、私ども当面の対策といたしまして、昨年の暮れ以来東京都と地価高騰対策連絡会議というものを設けましていろいろ対策を検討してまいってきたわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、この地価高騰の基本的要因といたしまして事務所需要が旺盛だということがございますので、それに対応いたしますために新しい事務所用地の供給に努めていただく。さらにあわせまして投機的な土地取引の抑制。これは、このように異常に高い地価の上昇率になってまいりますとどうしても投機的な土地取引が出てくるということが懸念されるわけでございますので、そのために関係当局にお願いいたしまして金融上の措置を講ずるということを要請したところでございます。
 それからまた、私どもといたしまして、東京都とともに土地取引の監視等の徹底に努めているところでございます。
 それから東京都におきまして、現在国土法の届け出の対象となっておりません小規模の土地取引につきまして、条例によってこれを都知事に届け出させるという制度を創設する方向で現在検討中でございます。
 今後とも、国土法の的確な運用等によりまして、地価高騰が他地域に及ばないよう我々といたしましても十分に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
国土庁は、東京都との間に土地高騰対策連絡会議を設け、とりあえず条例の制定などによって東京都の地価の鎮静化のための方策を打ち出しておりますけれども、土地の高騰は東京都のみならず周辺地域にも広がっているわけです。こうした状況のもとで、今まで政府がとってきた方策だけで地価高騰がおさまるとは思えないのでありますけれども、今後地価問題についてどのようなことを考えておりますか。
私どもが調べました昭和六十一年度の地価公示によりますと、全国の全体の地価の上昇率は一年間に二・六％と極めて安定したものにはなっております。しかしながら、東京初め大都市圏におきましては地価の高騰が目立っておりまして、特に東京の都心の商業地、俗に都心三区と言っておりますが、千代田、中央、港、三区の商業地は五三・六％、非常に高い上昇率を示しております。いわばそういうふうに地価の上昇は、全体的な安定と都心における高騰という二極分化を示しておるところでございます。
 その理由といたしましては、東京都心につきましては、特に商業地が、基本的には、我が国の経済の国際化、情報化等に伴いましてオフィスの需要、事務所の需要が非常にふえている、こういったことによって価格が上がっているのではないか、かように考えているところでございます。
国土庁が先ごろ発表した国土利用白書によると、地価はおおむね安定傾向を続けているが、三大都市圏と主要な地方都市は高騰しているというふうに言われています。とりわけ東京都心部の地価の高騰は異常であって、わずか二年間で二倍以上のところも多く、報道によれば坪当たり一億円を超える取引も出現をしているようでありまして、まさに地価狂乱であります。
 国土庁はこのような異常な地価高騰の原因をどのようにとらえていますか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 国有財産法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る十五日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
午前中私が御説明申し上げましたのは、お話のように日本の場合は卸売物価が一割以上下がっています。西独は四、五％だ。この卸売物価の下落の差がどこからくるかといえば、日本の卸売物価の中に輸出それから輸入両方入っているものですから、特に輸入が下がっていますから、これが全体として卸売を下げている。したがって、その卸売の下げ率に対比しての消費者物価の下げ幅が、西独は四、五％で〇・二、三％下がっています。日本は一〇％以上下がっているのに消費者物価がどっこいどっこいだ。差があり過ぎるではないかというお話の説明に、実は卸売が日本の場合統計的に余計下がるように出るのですよ、こう申し上げたわけでございます。
 そこで、もっといろいろ下がってしかるべきじゃないか、こういうことでございますが、これは政府が決める価格じゃなしに町の、民間の価格でございますのでなかなか命令的に下げるわけにはいかないので、これはやはり競争輸入を積極的に進めるということ。それから、実は現実にもうデパートなんかでは円高差益還元セールということをやっておりまして、通産大臣も私もデパート幹部と会いまして、ぜひそういう形でやってくれ、むしろドル価格、ドル表示のコーナーをつくって、そしてそのときそのときの円でドルを買ってそれを買うというようなことになると、まさに円高が見事に価格に反映するのでいいんじゃないか、そういった知恵もお話をしたようなこともございますけれども、そんな形で、やはり競争で自主的に差益の還元をしていただく必要がある、こういうことであります。ただ、なかなか電力料金のように目に見えたものがなくて、午前中申し上げましたけれども、例えば総理なんかは円高差益の還元でもっともっとすしを安くしろ、またそばを安くしろとおっしゃるのだけれども、原価構成を分析してみますと、たかだか二、三％ぐらいになってしまっておりますので、業者もよう下げ切らないというのが実情じゃないか、こういうふうに思いますが、私どもは実際サービスの方で多少エビの大きさを大きくするとか、ともかく何とか円高差益が庶民のものになるように努力をいたしたい、こう言っておるわけであります。
 ただ、私ども統計でマクロで考えてみますと、消費者物価も去年とことし比較して一・七％下がっている。そうすると、六十年度の実質の消費支出が百九十四兆円である。一・七を掛けますと三・三兆円下がっている、差益が出ている形になっておりますし、同じように投資につきましても、六十五兆円の投資に対して一・八％下がっているからこれも一・二兆円下がっている。投資そして消費を合算いたしますと、合計四・五兆円ぐらいの円高差益の還元に計算はなる。ただ、数％でございますのでなかなか実感としてよくわからぬとおっしゃるのはわかりますけれども、現実には下がっているということも御理解賜りたいのであります。