串原委員御指摘の点でございますが、三月にＯＰＥＣ総会がございまして、これはまとまりませんでした。それから、現在石油の需要が不需要期に入っております。こういうことで、大変軟化傾向にあるということは事実でございます。昨年の二十八ドルの通関ベースでの価格が二月には二十七・五七ドルということでございまして、我が国の通関ベースではまだ著しい低下は見られてないという状況でございます。
 しかしながら、冒頭申し上げましたような国際情勢の中で、今後とも軟化傾向は続いていくと思われます。四月十五日にＯＰＥＣの総会がまた引き続きございます。それから、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣとの話し合いもいろいろ行われているやに聞いておりますので、そういう政治的なさまざまな動きいかんによって今後の見通しが決まってくると思います。したがいまして、大変不透明な状況でございますので、私どもといたしましても、よく市場の動きを注視していきたいと思っている状況でございます。
大変強気な見通しをお持ちになっていらっしゃるわけでございますが、私は、実はそこの点をとても心配しているわけですよ。この議論もやっていると時間がかかりますけれども、遠からずおのずから答えが出る。私は、政府の見通しほど伸びないのではないか、こういう見通しを立てているわけでございますが、これまた時間が経過したところで論議する機会を持ちましょう。
 そこで通産省、石油の価格見通しをするほど難しいことはない、こういうふうに言われているのでありますが、しかしそれにしても、経済の検討をする場合にある程度の見通しを立てなければならないと思います。そこで、原油価格の下落によりまして、今年度は暦年度で見る場合にある程度原油輸入価格が下がってくるだろう、こう見ておりますが、六十年度の平均輸入価格はバレル当たり二十八ドルであったと言われるのですけれども、六十一年度はどのくらいで推移していくというふうにお考えでございますか。
数字を挙げての答弁はなかなか難しいだろうと思うけれども、つまり安定的に推移することが望ましい。私もそう思う次第であります。
 そこで、時間が経過いたしますから次に進みますけれども、先ほど長官は、もろもろの施策を講じる中で実質経済成長率政府見通し四・〇％をことしは達成したい、こういう意味の御答弁がございました。その立場でもう一点伺っておきますが、民間企業の設備投資の伸びを政府は七・五％と想定しているようであります。しかし、ここには日経新聞その他報道している資料もございますが、今年度の設備投資は横ばいである、〇・九％程度の伸び率ではないか、製造業に至ってはマイナスではないか、四・四％くらいマイナスである、こういうふうに報道されているわけでございまして、それぞれの機関が、民間設備投資というものはほとんど伸びない、こういうふうに見ているようでありますけれども、今日時点で政府はこの点につきましてはどう判断をされていらっしゃいますか。
いや、私の言わんとするところは、一、二カ月の間百八十円前後で推移してきた、これは日本にとって高過ぎると思いますか、安過ぎると思いますか、こういうことです。
これは、現在の外国為替市場の取引の状態は、市場のメカニズム、売買、需給の関係から成立した価格が中心になってそういったような推移がこの一、二カ月続いている、こういうことではないかと思います。
私が、まだ税の問題を九月決算から試算して出すというのはちょっと問題があるのでないかと思いますのは、円高、石油安その他の輸入品が安くなってきていることのメリットというのはどうしても輸出のダウンよりはおくれてまいりますわね、ワンステップ。そうしますと、むしろこの後半に例えば金融関係あるいは石油、電力、こういうのが大幅増益の見通しが非常に立ってきていますわね。もちろんそれらも織り込んではいるんだろうけれども、だからといって、ここで減債基金まで取り崩すほどにきちっと大臣が今これくらいは落ち込むという見通しを立てるのは、多いにしても少ないにしても早計ではないのかなという気がするんです。
 これが一月なり二月になってからならわかるんですよ。最後の補正予算で減債基金の問題出てくるんならわかる。ここでわざわざそういうことをしなきゃならないということの意図が那辺にあるか。例えば輸出なども十月はもう百九十一億ドルというふうに非常に伸びていますわね。船舶だとか自動車部品中心に伸びておる。こういうふうにいい業界もあるわけなんです。差し引きドルがたまっていくということは必ずどこかもうけている会社がたくさんあるはずなんですよ。
 それから、今ＧＮＰの問題でなくと言いましたけれども、確かに今のようなマネーゲームが盛んになってくると、ＧＮＰは上がらないけれども金の動きは大きく動く。有価証券取引税のようなものは予想以上にふえてくるんじゃないか。こういうプラス材料もまだ幾つか出てきているはずだと思うんです。あえて大蔵省が試算してこれくらい減収になるというんですから、私の方はそういう一つ一つの会社の決算当たっての予想でございませんから、これはまあ強いては言いませんけれども、今の時点でこういう法案を出して、こういう税が減少するんだという決め方というのは非常にまだ問題があるということだけ特にここではこの法案に関連して申し上げておきます。
 それから、きょう初めて大臣の所信表明をお聞きするわけですが、ちょっと緊急な問題がありますので、例えば公定歩合の問題なんかありますけれども、お酒の問題をちょっと先にやらしてもらいたいと思います、緊急の問題も出てきていますので。
 ドイツ、オーストリアのワインが去年問題が起きまして、それでそのために検査をして、ジエチレングリコールの入っていないワインについてはシールを張るということで、これは検査済みで心配ないですよというシールをドイツワインなんか張っているんです。これがドイツの方ではもういいかげんにやめてくれというふうなことを言ってきているんで、これの取り扱いを、いつまでシールを張らせるつもりなのか。私はシール張るとき反対したんです。というのは、一遍張ったらなかなかとれないよ、張るのは簡単だけれども、これをとるということは大変だということで反対したんですが、それでも業界なんかは、とにかくそうでもしなけりゃ売れないからということでシールを張って走り出して一年たって、結局今になってみると、いつまでやったら——これは一遍やりますとなかなかそう簡単にはがせないんです。
 これはお酒ですから大蔵の関係ですけれども、所管は厚生がやっているんだと思いますが、厚生省おいでになっていたら、ちょっとこれどうするつもりなのか。