恐らく、ソ連のことを一番よく知っておられる総理でございますので、いろいろな手を考えておられるのだと思います。かつて中国との関係、アヒルの水かきと言われましたけれども、それなりにやっておられたようでございますが、これだけ総理も決意しておられ、また国民も期待しております。このままでいいわけはございませんので、特使でもお出しになって話をされる御用意がございますかどうか。新聞報道ではちらほら出ておりますが、いかがでございますか。
本件につきましては何遍も御答弁をしておるわけでございますが、総理から、誠意ある態度とはどういうことかという御質問に対していまのお話のような御答弁があったわけでございまして、そのほかには北方領土からの軍備の撤退の問題とかアフガニスタンからの軍事介入の撤兵の問題とか、いろいろあるわけだと私は思うわけでございますが、日本としては、やはり言うべきこと、通すべき筋ははっきり通すということが必要だと思っております。
 いまアフガニスタン軍事介入でとりました中で、一つの問題として経済措置があるわけでございます。この措置につきましては、政府ベースの信用供与をやるというとき、ケース・バイ・ケースで、石炭とかガスとか石油とか森林とか、そういう問題については日本側も政府ベースの信用供与をするというふうなことはやっておるわけでございまして、この問題については同じ考え方をとっていきますが、そうした問題の中で何か話し合いができるような情勢になるか。あるいはさっきから申しましたようなアフガニスタンの問題、あるいは田中総理の訪中のときのような問題になって平和条約をひとつやろうというようなことになりますか、相手がどういうふうに判断するか、また、こちらもそれを見きわめながらひとつ慎重に考えていこう。いまの状態がいい状態だとは決して思っておりませんので、このことについては慎重に考えていこうと思っています。
ただいま総理も、七三年一月の田中・ブレジネフ共同声明、あの線に返ってやられる、こういうことでございましたが、先ほど伊東外務大臣お話しのようにいろいろな経緯がある。その中でここへ返すというのは非常に努力の要ることだ、このように思われます。このことのためにどういう手をお打ちになるのでしょうか。問題はソ連の誠意だ、それがなかったらどうにもならぬのだということの御答弁をずっとこの席におりまして聞きっ放してございます。座して待つということじゃないだろうかと思われてならないのでございますが、どういう方法をお考えになっておられますか。
今、労働災害の中の死亡事故がことしになってから前年比較で非常に伸びているということですが、これは非常に重大なことでありまして、一家の大黒柱あるいは自分のせがれ、あるいは女性の方もいらっしゃると思いますが、死亡事故あるいは傷害も含めて大変重要な問題でございますので、ぜひ労働省における一層の努力をまずお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで、今局長の方から言われた労働災害の保険給付の審査請求の件数、これは労働災害がどのくらいあったかというよりも、実際に労働災害として申請をされたその数ですね。あわせて、現場の労働基準監督署の方でこれはというふうに認定されないものが今度は労働災害の保険給付の再審査ということでこちらへ上がってくるはずですが、これとの比較を見てみますと、これは労働省の資料ですから間違いないと思うのですが、例えば昭和三十六年から三十八年――これは私があえて言おうとするのは、法律が改正になって三十九年から労働災害の再審査に係る審査をされる先生方が三名から六名になったときですね、昭和三十九年というのは。その前の三年間というのを見ますと、審査請求件数というのは平均して約二千五百件、三十六年から三十八年まで。四十八年から五十年までが平均して千百九十件、それから昭和六十二年から平成元年までが千二百三十件、こういう形で大変、昭和三十六年から三十八年の二千五百件から見ますと昭和六十二年から平成元年までというのは審査請求が約半分に減っているわけですね。これは非常によろしいことだというふうに我々は思うわけです。それだけの努力が実って審査に上がってくる件数が少なくなったということは、非常によろしいのです。
 しかし逆に、今度は再審査の請求がそれとは別に年々上昇しているという傾向が労働省の資料によりましてもあるのです。例えば再審査の請求件数が昭和三十六年から三十八年は平均して二百五十件、これは全体の審査請求件数の約一割ということになると思うのです。ところが、同じ昭和四十八年から五十年を見ますと、これが二百四十件ということで、ちょっと減っているのです。再審査の請求というのが少し減っているのです。ですから、全体の審査請求件数千百九十件に比較をいたしますと、二百四十件ですからまあまあ三十六年から三十八年当時と比較をしても大体並びということになっているのです。
 ところが昭和六十二年から平成元年になりますと、この再審査請求件数というのは三百七十件に上るのです。ですから、この間における全体の審査請求の件数が千二百三十件ですから、おおむね三〇％ぐらいに当たる。三十六年から三十八年は全体の請求件数に対して再審査を請求される方が約一〇％、その次の四十八年から五十年が全体の審査請求をされた方が再審査に持ってくる割合が二〇％、つい最近になりますとこれが三〇％というふうに上がっているのです。これはもちろん、職場の環境というのが産業の高度化に伴っていろいろな複雑な様相を示しているだけに、果たして労働災害かどうかということで認定が難しくなっているのかもしれませんが、そういう状況にございます。
 この辺を労働省の方としては傾向としてどのような見方をされているのか。全体の請求件数がほぼ横ばいながら再審査の請求がかなり率として上がってきているということに対して、労働省としてはどういう傾向なのか、その辺をひとつお聞きをしたいことと、先ほど私が尋ねた中で死亡事故、死亡災害、これの主な原因と、できれば最近の死亡事故でどういう職業に多いのか、これらについてお聞きをし、特に死亡事故の多いところについての重点的な行政指導というものもなされているのかどうかを含めてお聞かせを願いたいと思います。