私はいろいろ考えるのですが、幾つがその原因はあると思うんです。一つは大体提案が遅いという問題がありますね。これは政府自身の責任であるという問題があります。それから第二は、やっぱり地方税法自身の中身が非常に細かく規定してあって、ある意味では地方議会がそれほど審議をしなくてもいい、そういう地方自治体自身の裁量権が極度に制限をされておるといいますか、そういう内容になっているから、ぎりぎりにやってもそう支障を来さない、そういう面も一つある。これはやっぱり、特に後段の問題は、地方自治の問題から言うと私は大変問題だというように思うんですね。
 だからやっぱり、少なくとも地方税法に規定すべき内容というのは、地方税の税の種類といいますか、税目、それから課税客体あるいは標準税率、上限、下限を決めるかどうか、そういった点、これらを含めまして基本を法定する、そして、それぞれの地域で住民自身の判断でそれぞれ決めていく、こういうように、最大限に地方自治権を生かしていく。そうすれば、自分が税金を出すんですから、それがどう使われるか、もっともっと密接になっていくし、自治意識の向上にもなっていくというように私は思うんです。ただ、そういう意見を言うと、ばらばらになって、アンバランスがあってどうのこうのという意見がありますけれども、今日のように交通あるいは経済、あらゆる面で境界線自身もわからなくなってきている状況ですから、若干の混乱は一定時期起こっても、それは全体として統一されてくる。その中でそれぞれの地域の特殊性に応じて、この事業をやるためにはこういうそれだけの財源を、よその市は税率が五％なら五％だけれどもうちは六％にしてその分をどうしようとかいう、もっと自分たちのふるさとを生かす、自分たち自身で計画をし発展をさせる、そういう芽が伸びていくんだろうと思う。本来私はそういう方向に地方税法自身も考えなきゃ——もちろんこれは地方税法だけじゃなしに、自主財源の問題あるいは起債の自由の問題、あるいは国と地方との事務の再配分の問題等とも相またなければ、これだけではそうはいきませんけれどもね。だから、そういうことを私はもっと考えなきゃならぬのじゃないか。
 いわゆる第二臨調で国と地方の事務の再配分問題が議論になる予定になっておりますし、その報道もされていますが、それを聞いている範囲では大体国の立場からいろいろ検討をされているように考えられる、われわれから見ますと。本当にこの地方自治をどう発展をさせるかという、そういう立場からの議論というのが余り出ていないように思う。この点は大臣自身も所信のところで地方自治を確立をするという、これを重大な柱にされておるわけですから、私は、大臣自身の任期も最近は短いですからなんですが、ぜひ私は大臣自身の任期の中でひとつそういう方向づけといいますか、それから自治省自身がやっぱりそういう立場で実際の意見もくみ上げながらこの機会に地方自治を確立をする方向を目指す、そういう検討をすべき時期ではないかというように思うんですが、この点について大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
   午前十時七分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    今枝 敬雄君
      臼井日出男君    小澤  潔君
      奥田 幹生君    片岡 清一君
      鴨田利太郎君    木村 守男君
      北川 石松君    左藤  恵君
      田原  隆君    竹中 修一君
      地崎宇三郎君    中村 弘海君
      野上  徹君    五十嵐広三君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    武田 一夫君
      部谷 孝之君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    阿部 昭吾君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        自治政務次官  谷  洋一君
        自治省行政局公
        務員部長    大嶋  孝君
 委員外の出席者
        総理府恩給局恩
        給問題審議室長 鳥山 郁男君
        臨時行政調査会
        事務局主任調査
        員       谷川 憲三君
        大蔵省主計局共
        済課長     野尻 栄典君
        労働省労働基準
        局補償課長   林  茂喜君
        自治省行政局公
        務員部福利課長 柳  克樹君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
五月十三日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     野上  徹君
  江崎 真澄君     今枝 敬雄君
  小澤  潔君     奥田 幹生君
  久野 忠治君     田原  隆君
  塩谷 一夫君     木村 守男君
  中村 弘海君     鴨田利太郎君
  田島  衞君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     江崎 真澄君
  奥田 幹生君     小澤  潔君
  鴨田利太郎君     中村 弘海君
  木村 守男君     塩谷 一夫君
  田原  隆君     久野 忠治君
  野上  徹君     臼井日出男君
  阿部 昭吾君     田島  衞君
    ―――――――――――――
五月七日
 地方自治体の財政改善に関する請願（渡辺貢君
 紹介）（第二八九五号）
同月十日
 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
 制限廃止等に関する請願（中路雅弘君紹介）（
 第三〇五九号）
同月十一日
 脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
 （中井洽君紹介）（第三二五六号）
 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
 制限廃止等に関する請願（中井洽君紹介）（第
 三二五七号）
同月十三日
 市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃に関する
 請願（渡辺貢君紹介）（第三五八三号）
 留置施設法案反対に関する請願（岩佐恵美君紹
 介）（第三八一七号）
 同（三谷秀治君紹介）（第三八一八号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十日
 警察留置施設の代用監獄恒久化反対等に関する
 陳情書外一件
 （第一四〇号）
 地方行財政改革の推進に関する陳情書外一件
 （第一四一号）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外六件
 （第一四二
 号）
 市街化区域農地に対する宅地並み課税徴収猶予
 に関する陳情書
 （第一四三
 号）
 農地の固定資産税据え置きに関する陳情書
 （第一
 四四号）
 徳島県警察官の増員に関する陳情書
 （第一四五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
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