国外にあって日本人の妻であるということで帰化いたしました数は、昭和五十六年が十一名、五十七年が九名、五十八年が十六名となっております。
 その人たちがどういう関係の人かということは、はっきりした数字はつかまえておりませんけれども、半数は外交官、外務公務員で、その他は、民間企業の海外派遣職員というような人が現地で結婚をいたしまして、そして帰化の申請をするというケースがほとんどだというふうに承知いたしております。
 こういうふうな事情の方が今後不利になるのではないかという面では、なるほどそういう面がございますけれども、外務公務員につきましては、従来、現行の外務公務員法の七条の関係を改正しようというふうなことを外務省でも考えておられるようでございます。それからまた、その他の民間の方につきましては、不利と言えば不利でございますけれども、主にそういう方はいずれ国内に戻ってこられる方がほとんどだろうと思いますので、戻ってこられましたら、一年間おられれば、その間に婚姻歴が三年以上たてば帰化申請ができますので、それほど大きな影響があるものではないのではないかというふうに考えております。
現在は、日本国民の妻につきましては国内居住を要件としておりませんので、国外在住のままに帰化している日本国民の妻がいるものと思われるのであります。それは大体年間何名ぐらいであるか、またどういう人たちであるのか。さらに、今後はこれらの者は国外にいる限り帰化できないことになるわけでございますけれども、これらの者に不利益を与えることにならないかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
理論的には、ただいま御説明申し上げたとおりでございますが、仮装婚姻によって日本に入国して帰化をして、直後に離婚するというようなケースもときどき指摘されております。そういうことも横目にはにらんで、考慮に入れなかったと言えばうそになりますけれども、しかし、それだからといって本来あるべき理念を曲げて考えたということはございません。
これは先ほど認知のところで申し上げましたけれども、ある外国人が日本の国籍を取得するためには、日本人と婚姻関係にあるということだけではなくて、生活実態が日本との結びつきが強くなる、そういう帰属性というものが出てきて初めて日本の国籍を与える要件が加わってくるのではないかということが基本的な考え方でございます。従来は、日本人の男性を夫とする外国人の妻の場合については、国内における居住要件というものがなかったわけでございますけれども、これは従来の考え方が、妻は夫に従うといいますか、妻は夫の生活環境の中に全く入ってしまうというふうな考え方、それからまた、先ほども話が出ましたけれども、夫婦国籍同一主義的な考え方、むしろ妻の国籍が夫の国籍に従うべきだというような考え方も若干あったのではないかと思います。そういうふうなことで、日本人の男性の妻となれば非常に日本との結びつきが強くなるという発想がその根底にあると思うのです。
 そういうこと自体が、今度の法改正の一つの理念であるところの両性の平等、それから婦人差別撤廃条約の考え方というものに反することになりますので、そういう妻は夫に従うというようなことを取り外して物を考えてみますと、先ほど申し上げました日本の国との強い結びつきという一つの要素を考えていく場合には、単に婚姻関係があるということだけではなくて、一定の、日本に住んでいるという日本の土地との結びつきというものがあって初めて帰化できるという要件にすべきであるという考え方になったわけでございます。
次に配偶者の帰化条件についてお尋ねをいたします。
 日本国民の配偶者の帰化条件につきまして、現行の国籍法は日本国民の夫については国内居住三年を要件といたしておりますけれども、日本国民の妻につきましては国内居住を要件としていなかったのであります。しかしながら、改正法は日本国民の配偶者が夫であるか妻であるかを問わず同一の条件を定めることにいたしておるわけであります。妻にとりましては、国内居住三年あるいは婚姻三年と一年以上国内居住の要件を課されることになったわけでありまして、これだけを取り上げますと、従来より帰化条件が厳しくなったとも見られるわけであります。男女平等の原則の徹底からこのようになったとも思われますけれども、国内居住を要件から外すことにどのような支障があるのか、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
広告宣伝等の問題につきましては、細部にわたりましては担当理事からお答えを申し上げますけれども、基本的には御指摘のように、アメリカあたりではテレビやラジオの宣伝は法律で禁止されておる。しかし一方、法律で禁止されていないものにつきましては大変活発に広告宣伝をやっておりまして、広告宣伝費の絶対額で申しますと、私どもと比較した場合にはけた違いの金額を投じております。
 我が国といたしましては、外国から入ってくるものまで含めまして、現在は一種の自主規制方式で、ラジオやテレビの広告が法律で禁止されておりません反面、しからば野放しにどこまでもやっていいかと申しますと、それは一つの限度を設けまして、自主的に規制を行って、節度ある広告宣伝に努めるようにいたしております。基本姿勢としてはそういう姿勢を維持し、また外国から入ってまいりますものにつきましても、私どもの自主規制の線に協力してもらうように現在もいたしておりますし、今後もそのようにやってまいりたいというふうに考えております。
 なお、たばこの箱への製造年月日の表示でございますが、日本に入ってまいります輸入たばこにその製造年月日を義務づけるということは、御指摘のように、やや大げさに申しますとノン・タリフ・バリアであるといったような、貿易摩擦の種にならないとも限りません。と申しますのは、そういう表示をやっておりますのは御承知のように我が国だけでございますので、その点を強制することはいたしかねると思います。しかし、考えようによりましては、将来輸入品と国内市場で競争していく場合の、私どもの一つのセールスポイントになり得る、日本のたばこは製造年月日がはっきり表示されておるという利点も持っておるというふうに考えておる次第でございます。