ここのところ、ただいま先生から御指摘がありましたように密漁というものが各地で散見されるようになってきておるわけでございます。そして、この中で特に目立ってきておりますのはサザエでございますとかあるいはウニ、それからさらにサケというような高価な魚につきまして、ここのところアクアラングでございますとか、こういう簡便な潜水器具というものも普及してまいりましたことと、それから一部にはかなりの高速艇というものを使っての違反事件というものも見られるわけでございまして、全国的にこういうものにつきましては国、都道府県、それから海上保安庁でございますとか警察、こういうものが一体となって取り締まりに当たっているわけでございます。ここのところ都道府県から毎年報告を聴取しておりますけれども、漁業関係の法令違反ということで挙げられておりますのが毎年大体千件前後、六十一年には九百四十七件と、実件数でございますけれども、こういう件数になっている次第でございます。
法律規制の保護のもとに漁業者が安心して操業、生産活動が続けられればよいわけでございますが、その法律規制を犯しまして密漁は地域によって頻繁に行われております。我が国の内外における密漁、漁業違反の事例、傾向をお尋ねしたいと思います。
現在水産関係では漁業の振興でございますとかあるいは経営の維持ということを含めまして、いろいろと広い意味での漁業活動の保護のために各種の法律の制度というものが整備されているわけでございますけれども、ただいま先生から冒頭にございました密漁ということに絡みましての法律制度ということで申し上げますと、一つはアワビでありますとかサザエという定着性の資源につきまして、漁場の管理を図りつつその安定的な漁業経営を確保するという観点からの漁業法に基づきまして、沿岸漁業者に対しまして漁業権という権利を認めるという制度が一つあるわけでございます。
 それから、もう一つは資源の保護でございますとか、あるいは漁業の調整ということから水産資源保護法、あるいはただいまも例示しました漁業法というものに基づきまして沿岸水域については主として都道府県の漁業調整規則によりまして、とる魚の体長制限でございますとか、あるいはとる時期の禁止期間等こういうものを設けましたり、あるいは特殊なものにつきましては許可を要するというような制度がそれぞれしかれておりまして、漁業活動の保護ということをねらいとしている次第でございます。
次に、密漁問題についてお伺いしたいと思います。
 漁業者の中でも沿岸漁業者の生産活動を保護する制度は、現在どのようになっており、どのような法律のもとに保護されているのか、お聞きしたいと思います。
今先生の御指摘がございました今年度の行政監察の計画でございますが、これは十月から畜産対策に関する行政監察として実施する計画にいたしております。この監察におきましては畜産物の内外価格差の問題もございますので、生産対策の実施状況を見るのとあわせまして、畜産物の流通面におきまして合理化の余地があるかないかということを調査したいと考えておるところでございます。したがいまして、この監察計画におきましても当然畜産振興事業団をもその対象として指定助成対象事業のほかに、流通に果たしている役割等をも調査したいと考えておるところでございます。
次に、総務庁にお尋ねいたします。
 畜産振興事業団による牛肉の価格安定制度は円高差益がどの程度国民に還元されているか不透明であるとか、牛肉価格全体の高値安定を生んでいる、畜産農家の助成事業に充てる分は果たして有効に利用されているのかといった批判が出ているだけでなく、アメリカからも、事業団を中核とする日本国内の輸入牛肉の流通制度は価格の上昇につながり、牛肉を日本に輸出しにくい状況を生んでいるといった批判がございます。
 内外から牛肉の流通制度につきまして改善が求められているときに、行政監察をぜひ早急に行っていただきたいのはこれは国民の強い要望でございます。総務庁は六十三年度に同事業団に対する行政監察を実施する計画であると聞いておりますが、監察は事業団の業務内容についてどのような観点から行うのか、またいつごろから実施するのか、お尋ねしたいと思います。
私はこういう議論に時間を使いたくありません。
 このほか、アーミテージは、いわゆる中期防はウラジオストク海域のソ連艦隊が探知されずに太平洋やインド洋に出ることを許さなくするということを言っているのであって、アメリカの対ソ戦略を補完するものだと明確に言っている。これは、我々が防衛庁から説明を受けている、日本の防衛、海上交通路確保のためだというのとは違う。あるいは次期防については、ＯＴＨや長距離早期警戒機、空中給油機を導入するとアーミテージは言っている。これも我々が国会で聞いていることとは全く違う。第三位というのもはっきり数字を出して言っているわけですから、ドル換算するのはどうか知らぬが生活実態はついていくかどうかは知らぬなんという話でごまかされてしまうという議論になっては困ります。しかし、残念でありますがアメリカからこういう指摘があるというような中で、私たち国会のシビリアンコントロールが十分な数字の指摘もままならぬということは残念だということを指摘することにきょうはとどめておきたいと思います。
 さて、次の機会にもう少しじっくりやることにいたしまして、きょうは日本産科婦人科学会から水野先生においでいただいておりまして、お忙しいところを大変ありがとうございます。
 私がきょうお伺いいたしたいのは、冷凍受精卵の問題でございます。水野先生は日本産科婦人科学会の副会長であられ、こうした問題について大変御努力をいただいておることに敬意を表しますし、そうした意味で、科学の進歩というものと妊娠の困難な女性に対する福音としての意味合いというものを大変私は高く評価をしたいと思います。ただ同時に、こうした未知の分野に対して大きな不安や疑念があることもまた事実でありまして、この問題は学会だけではなくて、私たち国民を代表する一員として政府当局ともどもにひとつ考えさせていただきたい、こういう立場で御質問申し上げる次第でございます。
 そこで、まず厚生省に聞いておきたいのでありますが、これまで既に行われている体外受精と冷凍卵の受精、この二つには違いがあるのでしょうか。延長線上に同次元としてとらえられるのでしょうか。