お答え申し上げます。
 いま前島先生のお話を聞いておりまして、先生が大変に熱心にいろいろとやっていただいていることに私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
 御指摘のありましたように、重度心身障害者というものがいろんな経過をたどってきているということも先生よく御理解のところでありますし、私もやっぱり福祉行政というものは、その年に応じてずっと展開をしてきている、発展をしてきているものだろうと思います。やはりこれからの方向といたしましては、生活環境を整備していく、また各種の福祉サービスの充実をいろんな形で図っていくということをやらなければなりませんが、とりわけ自立のための所得保障政策というものは私は重要なことではないかというふうに認識をしておるわけでございます。
 厚生省といたしましても、障害者年にかんがみまして、障害者生活保障問題の専門家会議を持ちまして、長期展望をつくったところでありますし、この長期展望に基づきましてこれからの施策を十分に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
その基本問題に有効な手を打たれない部分もありましたし、それがゆえに各施設も大変苦労をしておられるというような経過もあるわけであります。島田のようなケースもおのずと出てくると私は思うんです。
 ですから、年長化対策、多様な障害の状況に対する対策、それから社会復帰、または他のよりふさわしい施設へ移れるようにする対策ですね、こういうことをいまこそ総合的に強力に進める時期がきていると私は思うんです。
 国際障害者年の長期行動計画の中にもそうした問題は多く論じられております。大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
先生のお手元にございますのは、厚生省が研究委託いたしまして、重症心身障害児施設のあり方について御研究を願ったものでございます。先生おっしゃいますように、この研究は昭和四十八年度、四十九年度にわたりまして、当時国立小児病院長でございました尾村偉久先生をキャップにしまして研究を願ったわけでございます。
 この研究の中身を拝見いたしますと、やはり重症心身障害児に対する処遇というのは、全人生における適時適切な処遇が必要である、それからまた症状によって、その症状に応じた措置の変更といったことを考えるべきではないか、また在宅障害児のニードというものに対応したいろいろな施策を講じていかなければならない、大まかに申しますとそんなことがいろいろ書かれてございます。
 これが四十九年度で、五十年に報告を受けたわけでございますが、こういう研究成果も参考とし、踏まえまして、私どもの方といたしましては、たとえば在宅重度心身障害児の緊急保護事業の実施であるとか、あるいは重障児の指導費の、措置費の増であるとか、あるいはまた年長化というものが行われておりますので、施設整備の基準面積の増加を図るとか、あるいは在宅ケアを充実するということで、家庭奉仕員の派遣等の対策を強化するとか、そういった面でこういう研究成果を踏まえましてその後の対策をいろいろと講じてきておるわけでございます。
いま局長さんそういう御答弁ありましたけれども、実は昭和五十年に出された報告、これは心身障害研究ということで「重症心身障害児施設の在り方に関する研究」を行ったことがあるようです。
 これを見ますと、十年も前に定員外の入園者の問題、あるいは入園者の年長化の問題を明確に指摘しているわけですね。この研究が正直なところ生かされていなかったという点があるだろうと思うんですが、これをどのように活用されておりましたか。これは厚生省の心身障害研究という、これですね、きのういただきました。
この重症心身障害児施設が児童福祉法に入ります、制度化されましたときに、すでにいわゆる重症心身障害児といいますか、重複障害でない方でも引き続きその施設でケアできるようにという附帯決議が衆参両院でございまして、そういう措置がとられてきたということは先生御指摘のとおりでございます。
 その後十六年たっておるわけでございますが、これも先生おっしゃいますように、かつては重症心身障害児というのは非常に短命だと、こう言われておりました。これが非常に幸いなことに長生きをするようになってきたということで、このことが重症心身障害児の年長化という現象を来しております。そういうことで重症心身障害児につきまして年長化対策ということを私どもとしても行政的にいろいろとってきたわけでございます。
 もう一つ、十六年前と今日とで違うので、施設のあり方を考えるべきではないかというお話のようでございますが、重症心身障害児、重複障害でなくてもやはり医学的なケア、そして日常生活の指導訓練を重症心身障害児と同じように行っていかなければならないケースはたくさんあるわけでございます。要するに、私どもとしては今日の時代に即して、重症心身障害児施設の運営をどうしていくのかということを不断に考えていかなければならないというふうに思っております。
お答えいたします。
 五月二十六日の零時ごろ発生いたしました日本海の中部地震、これに伴いまして津波警報が秋田地方気象台から零時十八分に秋田市内の放送局あるいは秋田県海上保安部、秋田県警、秋田県の消防防災課に伝達されたわけでございます。
 能代港におきましては、施行している港湾工事といたしまして、運輸大臣が直接施行いたします直轄事業と、秋田県の知事が事業主体でございます補助事業と起債事業、この二つであったわけでございます。
 死者が三十四名という非常に多数のとうとい人命を失う大惨事に遭遇した秋田県の事業につきましては、一昨日まで行方不明者の捜索活動に全力を尽くしていたわけでございまして、そこらの情報の伝達あるいは被災状況等につきましては、今後の秋田県の調査にゆだねることにしたいというふうに考えております。
 一方、直轄事業を担当いたしておりました第一港湾建設局の秋田港工事事務所能代工場におきましては、地震後、直ちに被災確認のための連絡をしようとしたわけでございますけれども、電話が不通でございまして、職員を車で現場へ向かわせたわけでございます。その後、十二時二十分ごろでございますけれども、ラジオによりまして津波警報を工場の方でキャッチいたしまして、直ちにその職員等に無線で連絡をとったわけでございますけれども、すでに沖には津波が来襲しているという状況でございまして、津波警報から津波の来襲までの時間が非常に短かったということがございまして、全部の現場に連絡することができなかったわけでございます。津波によりまして、直轄事業に従事しておりました作業船も被災したわけでございますけれども、とうとい人命を失うことは免れたわけでございますけれども、これは難を逃れました船舶が現場にたまたま居合わせまして、漂流中の乗組員を救助できたためでございまして、まことに偶然というふうに考えざるを得ないわけでございます。