料理飲食等消費税収入の都道府県税収に占める割合というものが非常に低下してきていることは御指摘のとおりでございます。これは一つには、都道府県税収の大宗を占めます道府県民税、事業税、法人住民税というようなそういう税金が非常に伸びが大きかったということがある反面でもありますが、間接税等の伸びが一般に低いということの一つのあらわれといいますか内容でもあるわけでございます。そうした一般的傾向に加えまして、料理飲食等消費税につきましてはたびたびこの免税点を引き上げるというようなこと、あるいは基礎控除という制度もございますが、これも引き上げるということを行ってきたために伸びが低位にとどまっているということがございます。必ずしも課税捕捉が困難なためであるということだけが原因であるとは考えておりません。
 ただ、課税対象の捕捉をより適切に行うためには、特別徴収義務者の登録の慫慂に努めるとともに、不申告や過少申告に対しては適正な課税の運営を確保するためにやはり調査をやっていく、それによって更正とか決定を行って課税標準の的確な捕捉に努めるということが大切であると思います。全体として所得課税である所得税や法人税についても、よく国税でも議論されるわけですが、最近の課税対象の増大に対して調査能力というものが相対的に不足しているということもありまして、必ずしも十分な調査が行えていないということはあろうかと思います。そうした中におきましてもできるだけそうした調査を行っていく。
 それからもう一つは、やはり料理飲食等消費税を適正に運営していくということの前提のためには、消費をされる方が公給領収証を受け取っていただく、あるいは公給領収証にかわるものとして課税当局が定めている領収証がございますけれども、そういう領収証を受け取っていただくということでこの税金は成り立っている、そういう基礎なのでございまして、ぜひ納税者の方々にもその辺の御理解をいただきたいものだと、こう考えているところでございます。
料飲税の統計資料を見ますと従前の半分程度の税収入に落ち込んでおりまして、これは税率引き下げ、免税点、基礎控除等の制度の仕組みによるものだとされております。確かにそのような要因もあるかもしれませんが、むしろ課税の捕捉が最近困難になってきているという理由も考えられると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
 以上でございます。
論文は自由な立場でもって御意見の発表があったものと思います。私どもは、免税点の制度というものはやはり零細負担の排除あるいは大衆負担の軽減ということを図るとともに、免税点制度というものは課税の簡素化に資する、これが非常に重要な目的だと思っておりますが、そうした目的で設けられたものでございまして、基本的には今後ともこの制度を維持していく必要があるというふうに考えております。
 なお、その水準につきましては、このような免税点制度の趣旨であるとか、あるいは所得、物価水準の推移というようなことを勘案して適宜見直しを行っていく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
料理飲食等消費税につきましては制度的にいろいろ問題が多いと思います。元自治省の税務局企画課長でありました丸山氏が「税」という雑誌の昭和六十二年十一月号で「料飲税の問題点と改革の方向」という論文で指摘しておられますが、その中で第一に、現行の免税点制度は合理的理由がないとされております。その理由として、チケット制食堂は現在チェーン店等の大規模店になっていて一品千円の免税点を導入する意味がない。また、この種の食堂で千円以上のものを多く取れば他の飲食店で二千五百円の免税点がとられているということと均衡を失する。すなわち、外食は金額の多少いかんにかかわらず自宅での食事と異なる、したがって現行の免税点制度を改めるべきであるというのが結論のようでございますが、自治省も同一の認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
その実態がおかしいということを私は言っているわけで、その実態には全然触れないで、契約のあり方が一括契約だ、一構内にある、それは沖縄電力で聞いてきたわけです。だからおかしいと思って今質問をしているわけです。こういう実態は不公平ですよ、そういう上に立って公平の何のと言ったってどうするのですかという質問をしているのに、そこには答えられなくて、いや公平です、差別しておりません、これでは全然答弁にならないと思うのですね。また、そういう点をはっきりするために資料を出してください、こう言ったことに対してきちんと出していただくこともして同じ論議の線に立ち、しかも私どもは、いただいた資料で精いっぱいやってもこうですよということを示しているのですから、いやもっとこういう資料がある、そういう点で同じように計算すればこうなるという答弁をいただかなければ、全然答弁になっていないというふうに思い、私は大変不満が残る。これで論議をしていると時間がなくなりますので、次の問題に移りたいと思うのです。
 一九八一年度から八六年度までの六年間に国から沖縄電力に対して行われた各種の税制軽減措置、利子補給等助成額の総額は幾らかといいますと百五十四億三千百万円です。これに対しまして、沖縄電力が同じ時期に支払いました法人税額は百八十六億三千五百九十三万円であるわけですね。そうしますと、沖縄県民に対して九電力よりも二一・八％も高い料金を押しつけた結果、このように助成額よりも吸い上げた額の方が多くなっているわけですね。そして昨年行われた政府出資株式の二分の一の無償減資もあわせ、県民、国民の負担で民営化への環境づくりがずっと進められてきたわけです。
 これは最初にも紹介いたしましたが、「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」「電気事業振興のための特別措置」これを定めた沖振法に反することがやられてきたものと言わざるを得ません。しかも、離島を多く抱え、毎年毎年激しい台風にも襲われるし、地域的、構造的にも大変な不利な状況を持っている。発電設備、資本金、資産、どれをとりましても本土九電力に大きく劣る規模がこの沖縄電力です。これらを考えますと、果たして本土並みの電気料金水準は実現できるのか、県民への負担がこれまで以上に高くなるだけではないのか、民営化への不安は尽きないわけでございます。実際、こういう疑問に対して、沖縄電力の幹部の方にも会いました。県の商工労働部長さんにもお会いしてきました。ところが、この点何ら明確なお答えはいただけなかったわけですね。
 そこで、大臣、今回の改正は沖振法の提案理由や目的に反して、法律を空洞化させ、格差是正に逆行せざるを得ないのではないかというふうに思うのです。沖縄電力はもともとアメリカ政府のガリオア援助によってつくられたもので、この援助の帰結としてその所有権が沖縄住民に帰属するということはアメリカ政府自身が認めたという歴史的な経緯もあるわけです。また、沖縄の本土復帰に伴いまして現在の特殊法人となったのには県民の闘いがあったという歴史的経過と大きなバックがあるわけですね。したがって、本来政府は沖縄県民に無償譲渡しても当然だ、無償譲渡がしかるべきだと思うのです。それを沖縄の一部資本、本土大企業に売り渡して、これらの利潤追求の手段に変える今回の法改正は県民の利益に反するものです。
 私は、大臣のお考えを最後にお尋ねするのと同時に、この法案に対して強い反対の態度を表明したいというふうに思います。時間がありませんので、大臣からの御答弁をよろしくお願いします。