なかなか仕事の内容が違いますので、比較はむずかしいわけではございますが、たしか五十二年度でございましたか、あるいは五十三年度でございましたかの監査委員会の監査報告の中で、私鉄と国鉄とのある種の比較の数字の御指摘がございました。それらによりますと、国鉄の方が低いということが出ておるわけでございまして、これは監査委員会がやられたわけでございますから、かなり大局的なつかみ方でそういう指摘があったわけでございますが、その後それぞれの部門につきまして、私鉄との比較をそれぞれの担当のところが自分のところでやっておりまして、そして、それを一つのメルクマールにして私どもの方の効率改善をしなければならないということに取り組んでおります。今回、少ない人で同じだけのサービスをやるようにしようという、いわゆる三十五万人体制の計画を取り進めていきます場合にも、その私鉄との比較というのが非常に有力なる材料になっておるわけでございまして、なかなか私鉄どおりにはいきませんけれども、私鉄の水準に近づけるということは、今回の要員削減案の中で重要な要素になっております。
次に、国鉄の運営といいますか、作業といいますか、それの効率化の問題についてひとつお伺いいたしたいと思います。
 これは率直に言って、国鉄の現場におきまする作業の効率という面になりますと、いろいろな制約はありましょうけれども、たとえば民間企業とは比較にならないほど効率は低いと思います。ただ、民間企業もそれぞれ企業の内容が違いますが、同じ輸送業務をやっておりまする私鉄、これを基準にとって国鉄の現場におきまする作業状況と比較いたしましても、国鉄の方は非常に能率が低いと見ておりますが、総裁はどのようにお考えになりますか。
ただいまおっしゃいました数字は集計中でございまして、今月いっぱいで結果が上がってくると思いますが、各管理局ごとに、どこまでできたかということを個別に大ざっぱな感触として確かめましたところでは、九五％ぐらいまでは計画に対してできたと申しております。また、おくれております分も、二カ月おくれなり三カ月おくれの間には、設備的なものに絡んだ問題等がありまして、おくれたものもありますけれども、二、三カ月の間にはできますという報告を受けておりますので、ほぼ目標を完遂できたということで御報告申し上げることができると思います。
具体的な数字が六十年度までできておるとは考えられません。ただ、五十五年度の第一年度の計画は、ことしの予算編成の際にされておると思います。一番大きな定員の削減できる作業というものはダイヤ改正であろうと思います。したがって、十月のダイヤ改正で一応の計画の実現を図っておるし、また以後、本年度の末までにそれぞれどのような作業をやって定員の削減をやるかという具体策はあると思いますが、下期の問題は別にして、十月のダイヤ改正で、皆さん方が計画されました要員の削減はできたかどうか、それをお聞きいたしたいと思います。
一つ具体的にお聞きしたいと思うのです。
 この法案は継続審議になってこの国会で審議いたしているわけでありますが、いわゆる国鉄の再建計画の第一年度は本五十五年度であろうと思います。したがって、先般おっしゃいました三十五万人体制を六十年度にやる、この考えについて、ひとつ三十五万人にする年次計画はお持ちだろうと思いますので、要点だけでいいですからお知らせ願いたいと思います。
これまたまさに御指摘のとおりでございまして、いまの国鉄の経営の実情なり、それから立て直しについての私の考えております方策なりを、どのようにして一人一人の職員の自分の考えの中に打ち込んでいくかというのが、これをお約束どおりできますかどうかの境目だというふうに思っております。
 遺憾ながら、最近の状況を見ましてもまだまだそういうふうに映っていないという御指摘でございますけれども、一例をとりますと、この十月の
 一日からダイヤ改正を行ったわけでございますけれども、このダイヤ改正というのは、全体としての輸送力を落とすということに関連いたしまして、やはり一万人弱の人が少なくて済むというような内容のものであったわけでございますが、やはり職場で人が減るということは、従来の観念からいたしますと職員にとってはなかなか耐えがたいところもあると思うんですが、そして、そのゆえにいろいろ反対といったような意思表示をした横断幕がありましたり、大変見苦しいこともあったわけでございますけれども、結果といたしましては、過去の例に徴しますればまずまず平穏裏にこの計画を取り進めることができたわけでございまして、この一事だけでは御納得賜れないとは思いますけれども、そういうふうに少しずつ変わってきているということについては御理解を賜りたい。そして、なお今後何万という大変多い数の要員減の計画を進めていくわけでございますが、その間におきましては、それぞれの職場でいろいろと労働条件等が変わってまいるわけでございますので、それらについて職員が納得した上でそういう新しい体制の切りかえを進めていきますように、いろいろな意味での教育を徹底してまいりたいというふうに考えております。
東京ラウンドの交渉は、もちろん貿易を自由にして、そのことがグローバルの立場からいっても各国民に非常に利便をもたらすという考え方、またわが国においては、特に貿易立国という立場からいって、自由貿易の考え方から、この交渉が成立をしてそれに伴う条約案件並びに国内法の改正を行う、こういうことであろうと思うわけであります。しかしながら、各国にはそれぞれの事情があって、いろいろの問題があります。わが国においては、もうここで申し述べる必要もないほどはっきりしておるのでありまして、一つは食糧の問題、農産物をどうするかという問題と、もう一つは繊維の問題、この二つだろうと思います。ですから、わが国はすでに東京ラウンドで交渉される以前において、いわゆる実行税率というものを決めて基準税率よりも低い関税を実行しながら八年先を目指してやっている、そういう姿勢をとっていることは、ある意味においては、世界に先駆けてやっているということについてはそれなりの理由があり、また評価さるべき点があるだろうというふうに思うわけです。
 第一点、大臣にちょっと伺いたいのですけれども、最近自動車の輸入について、アメリカ側がアメリカの自動車の一〇％の範囲内においてというような国内法をつくろうという動きがある。それは恐らくできないだろうという話がありますけれども、わが国のように貿易を自由にしようということでこれだけ関係者が非常に努力をしておられるのに、一方では貿易自由化に反するようなアメリカの国内法の動き等があるということは、これはガットの精神あるいは東京ラウンドの精神に反する動きではないかというふうに思うわけです。いま、繊維にしても食糧にしても同じような、東京ラウンドの範囲内における二国間協定というものを想定してなされているのか、あるいはそれの国内法がもし成立したとするならば、それは有効に働くのかどうか、東京ラウンドの精神からいって、あるいはカットの精神——これもアメリカが主唱し、始めたわけでありますが、その点について、まず大臣の考え方を伺っておきたいと思います。