今回の損害保険料率算出団体に関する法律の改正におきまして、私どもの方で理解しておりますのは、これは現行制度から弾力化される特定種目、今聞いておりますのは、主に今後企業向けの火災保険等において適用されるという特定種目につきましては、今先生御指摘のとおり純保険料率、これはそれぞれの損害保険の対象となる事故率等を勘案して考えられるものでございますが、これらについては、各保険会社の情報を集めたデータに基づく算定会が算出した純保険料率を一律に適用する。各保険会社の営業費用等に係ります付加保険料率に関しましては、かなりの程度白歯度を持って運用できるようにされるというふうに伺っております。
 特にこの特定種目におきましては、従来も、営業保険料率全体を算定会が算出しましてもある根皮の幅が設けられております。したがいまして、その幅の範囲内で各保険会社が一定の保険料率について協定を行っていいということは決してございませんで、もしそういうことがあれば独禁法上問題になるわけですが、さらにその範囲が拡大されるということでございますので、そうなればより各事業者によって自由に料率を決める範囲は広がると思います。
 そのような料率の自由化が進められる中で、各保険会社で最終的な営業保険料率が協定されるということがあれば、これは当然独禁法に基づいて厳正に対処していくべきものだというふうに考えております。
それで、具体的に算定会の問題についてお聞きしてみたいと思いますが、公取の方は、算定会で出されたものについて、今度は認可ではなくて届け出になるんですか、商品によっては。算定会で例えば、これは大数の法則でしょうけれども、地震の発生件率だとか火災の発生件率だとか、そういうものがそこで決まったと。それを採用することについては独禁法の除外になるわけですか。
 そのときに、先ほどの答弁をお聞きしますと、いわゆる純保険料と経費部分とある。純保険料のところはこれまでのように各保険会社が採用しなさいよ、経費部分については付加保険料であるから自由にやってよろしいと。そうすると、これからのものについては、純保険料について各社が同じように、談合と言ったら変ですが、話し合って算定率の数字を使ってよろしい、それ以外のものの経費部分は一緒に話し合って決めてもらっちゃ困りますよと、こういうことになるんですか。ちょっとそれは公取の方へ先にお聞きしてみたいと思います。
保険業界におきましては、事業法などによりまして価格規制等のさまざまな政府規制が行われている産業でございまして、一般的にこういうような産業におきましては横並び的な企業行動が行われやすい側面が出てくるという弊害もあるかと思います。そういう観点からも、こういう業界におきましても独禁法の適用範囲が広がること、それから競争政策が推進されるということが重要だと考えております。
 このような観点から、特に保険業法におきます損害保険につきましての独占禁止法の適用除外制度、これは損害保険における独特の事業の事情等がございまして今後とも適用除外というのは認める方向にございますが、新聞の報道にもございましたように、その運用に関しましては、従来なかった公正取引委員会のかなり厳しい関与規定を設ける等、今後は厳正に運用されるよう改正がなされることとなっております。
 公正取引委員会としましては、このような保険制度改革に伴いまして保険分野におきましても独占禁止法の適用される範囲が拡大すると考えられますことから、各保険会社間で一層活発な競争が行われるよう関心を持って注視していくとともに、保険分野におきましてもし独占禁止法違反行為が認められる場合には、厳正に対処する所存でございます。
午前中に引き続いて質問したいと思いますが、独禁法の関連を先に質問させていただきたいと思うわけであります。
 三月十日付の日経新聞によりますと、保険業法の改正に伴い独禁法の適用は厳しくしたい、これまでの独禁法の適用除外は自賠責などに限定をしていきたいというふうに報じているわけでありますが、この点については私もかつて予算委員会で、どうも大蔵省の管轄をする分野が大変ある意味では独禁法の適用が弱いんではないか、それはひとえに大蔵省出身の公取の委員長がずっと続いているからではないか、そういうふうに言われないように逆に厳しくしなきゃいけないのが公取の立場じゃないか、こういうことを申し上げたことがございますが、そのあたりを含めて、この点についてどのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
 なお、この点については後で大蔵大臣の方からも、あるいは大臣でなくても構いませんので、大蔵省からこの点についての御見解があればお聞きしたいと思います。
休憩前に引き続き、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時六分開会
   〔理事竹山裕君委員長席に着く〕
新農政の中で、これはもう既に新農政というのは平成五年に最初の部分が出ておるわけでございますが、その新農政の中では、その中でどういうふうにＪＡグループがやっていくかということは、全中が既に平成五年五月に取りまとめております。それが昨年九月の農協大会で言われておるわけでございますが、ＪＡみずからが農地保有合理化法人の資格を取得して農地の利用調整に取り組むということでございますとか、農作業だとか経営受委託のあっせんを通じた経営耕地の集団化を図るというようなことを決議しております。
 それから、このような中で、例えば農地の流動化に関しましては、農協が農地を借り入れて規模拡大農家に貸し付けるというような事業、これは農地保有合理化事業の一環でございますが、というようなこと、組合員の委託によって農地等の売り渡しを行う農地信託事業というようなことをもう既に行っておりますが、そういう形で重要な役割を農協としても果たしたいという方向を出しております。
 こういう方向でございますので、これは行政機関との連携をとりつつ、その新農政の方向に従った形でやっていく。農地の問題と、それからもう一つは担い手の育成という形で農協も努力をしたいということでございます。これらについて幅広く積極的に取り組んでいってくれるというふうに期待しておる次第でございます。