五現業関係につきましては人事院での御検討の対象外というふうに伺っておるわけでございまして、私どもは、五現業のいわゆる一般の労働条件につきましては、これは労使の団体交渉において決定をされ、話がつかない場合にはこれが公労委の調停制度に乗る、こういう仕組みになっているわけでありまして、そういう意味で、御指摘の基本問題会議の意見書等との間に特に矛盾はないんじゃなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
労働省いらっしゃいますか。——その際、見直しの対象に五現業が含まれるのかどうか、公労法の団体交渉権との調整をどう考えておられるのか、また公企体基本問題会議の意見書の関係をどう考えておられるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
ただいま総裁の言われました並行しての見直し検討ですね、これは私が承知しますところでは、五十八年までに全体的な見直し検討を行いまして、具体案をまとめて、六十年に実施する。こういうお考えやと承知しておりますけれども、私はその場合、これは具体的でございますが、五十六歳昇給の延伸、五十八歳昇給ストップという現行の制度、また民間で定着しつつございます賃金体系、特に職務給の導入、こういった面も見直し検討の対象の中に含まれるのでございますか。
私は、一つの政府なんですね、その政府の労働省の向かわんとする姿勢と公務員に対する姿勢の間に乖離があってはならない、こう思います。どのような事態に進展していくか、これはあとしばらくの推移を見なければならぬわけでございますが、私はやはりこの六十年の定年制度が実施されたと、その時期には、次は今度は、八〇年代後半に向かっての老齢化社会に対応する施策、民間を踏まえながら真剣な検討と対策が打ち出されて至当である、こう思います。長官どうですか。
同じでございまして、何しろ高齢化社会というもののテンポが非常に速いということがございます。したがいまして、いま御審議をいただいておりますものが六十年六十歳ということでございますが、それまでの期間における情勢変化というものも、いま御指摘になりました点を含めて、きわめて顕著なものが出る可能性も多々あります。したがいまして、そういうものもあわせて、われわれとしては慎重に、しかも深刻に受けとめて把握をしていって、しかもそれに対して何らかやっぱり具体的な対策を講ずる必要性がございますれば、それに対して対応策を講ずることにやぶさかであってはならない、かように考えております。
暫定的と申し上げることが政府としては適当かどうかは私は申し上げかねると自分で考えておりますが、新しくやってくる高齢化社会に対して公務員制度を預かる総理府といたしましては、高齢化社会対策の第一段階であると、このように認識をいたしております。
先生御指摘の点は私はきわめて大事なポイントであろうと考えております。つまり、民間において昭和六十年にどのような雇用形態が整備されていくか、この国家公務員あるいは地方公務員の場合でも六十歳六十年というようなかっこうになっていく中で変化が起こることに備えまして、政府といたしましては絶えず人事院と連絡をしながら、昭和六十年の時点においてどのようないわゆる社会現象が起こるか、それを十分検討しながらそれから後の公務員の制度全般に対する考え方の研究をしなければならない、そのように考えております。
各省においてこの勧奨が現在行われている大体平均値というのは五十八歳、九歳というところがきわめて多い、また民間におきましても六十歳定年というものが比較的多い数値を示しておりますので、今回の法律案で六十歳定年というものの制度に踏み切ったわけでございます。
私は、今回の法改正は退職管理について、いわゆる勧奨制度にかえて定年制を導入するというところに積極的な意義がある、このように理解いたしております。
 そこで次に、それではその年齢を六十歳としたその根拠についてお伺いいたします。
私どもかねて御答弁申し上げておりますように、個別的な勧奨退職というのは幹部職員に限って今後とも必要があるであろうけれども、一般職員についてはその必要性は乏しいと、かように申し上げております。
あわせまして、指定職以外の職員でも長期の勤続者に対しましてはいわゆる退職手当の加算制度がございます。したがって、いわゆる指定職以外の職員について、この経過措置期間が終わりまして昭和六十年を迎えたその後も個別的な退職管理制度としての勧奨退職制度は残すというお考えでございますか。
現在、指定職の場合五十二歳から五十二歳で勧奨による退職をしている例が多いと承知いたしております。政府は、組織の中核である指定職の職員の場合、新陳代謝を早めて組織の効率的な運営を図ることが今後とも必要と思われる、このように答弁しておられるわけでございます。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、集団的な勧奨退職制度はなくなるけれども、個別的な退職管理としての勧奨退職制度は指定職に限って六十歳定年制が実施された場合も存続させると、こういうお考えでございますか。
通知表は公簿として定められているものではございませんで、私どもが決めております指導要録、これは公簿でございまして、これは今回改定をいたしまして、相対評価のほかに、観点別な子供の観察記録を残す面は絶対評価的な要素も加味してやっております。
 ただ、通知表はこれとは違いまして、それぞれの学校が保護者に、児童生徒の学校生活の実情を知らせてあげるためにつくるものでございますから、この記載内容、評価方法などは、それぞれの学校において、あるいは実際上は数個の学校が御相談になるというようなことも運営上ありましょうけれども、十分検討して決めていただけばいいことでございます。
 ただ、相対評価、絶対評価、いずれもそれぞれ、中村委員に申し上げるまでもなく、いろいろな意味の長短がございまして、その辺のところは十分に各学校で検討して判断していただければいいと思います。