いまいろいろな御指摘を受けておるわけですが、私は中西委員のおっしゃることも一々ごもっともだと思っております。ごもっともな道理のある話だというように思っております。しかしながら、文部大臣がいまおっしゃいましたように、当時の状況から比べて、このままでは国の財政事情からして、どうしても思い切った削減合理化を図らなければ、将来もっと約束を守れないというようなことになりかねない。つまり、たとえば十三年の間に四十人学級というものをきちっとまとめるという大きな約束もしているわけですよ。それすらも国の財政がおかしくなっちゃったのでは、幾ら理屈が優先しても、現実にはだめになってしまうわけですから。しかしながら、一方では国会で附帯決議があったり、それからまた公党間で、国会対策委員会同士で覚書を取り交わすといいますか、自民党からも差し入れる、お約束もあるわけです。それを一方的に本当にほごにするというような結果になることは、まことに申しわけのない残念なことなんです。
 そこで、そのことについては、自民党だけで抑制措置を講ずるということは、いままでのいきさつもあるからなかなかむずかしい。したがって、今回は国民の最高機関である国会にお諮りをして、国会の御同意を得て、そうして国の財政事情を考慮しながら政令事項は決めましょうということを義務づけることにしたわけでございます。そうでなければ文部大臣は動きようがないわけでございます。したがって、国会の同意が得られなければ、これはだめなわけでございます。ですから、国会にるる御説明を申し上げて、国会の御同意を得て法律をつくるわけです。そのためにこれは提案しておるわけです。だから、この法律を国会で御同意をいただきたい。御同意をいただけなければだめなわけでございます。そのために、これは極力御同意いただくようにお願い申し上げておるというのが現実の姿でございます。
わざわざいままで長い期間における討論の過程、そうした中身について私が申し上げたのはなぜかといいますと、いまあなたがおっしゃられるように、このようにして教育は重要だけれども、それは期間内に行いさえすれば何も問題ないのだというような言い方なんですね。そうしたところに、あなたの教育に対する本当に重要な問題であるかどうかという、こうしたことがとらえられておるかどうかが、私は大変疑問に思うのです。委員会でもどこでも口を開けば最重要だと言いますけれども、そうした問題について絶えず許していくということになれば、これはもうあなたはそうとらえておらないというふうに私は確認をしたいと思うのです。
 そうした中で、もう一度確認をしますけれども、もとに戻りまして、じゃ公党間の約束については、こうした経過があって公党間の約束を破棄するのかどうか、そして他党の了解などについても、われわれ社会党だけにそうした了解についてあなたのところは求めずにやったのか、その点はどうなっているのですか。
お答えいたします。
 ただいまお話がございましたように、文教というものの重要性というものは非常に重大でございますと同時に、しかしながら国家の財政というものもこれまた非常に重要な問題でございます。それで、財政再建に対処する方針につきまして、臨調の第一次の答申が出されるなどの、昭和五十五年度当時から見ますと、新たな事態が生じてまいうておるのでありまして、このような事態を踏まえまして、国の財政の非常事態に緊急に対処するために特例適用期間中の国の歳出の縮減策の一環といたしまして、教職員定数についても抑制せざるを得ないというようなことでございまして、今回の抑制措置は特例適用期間中におけるものでございまして、昭和六十六年度におきましては全体計画を達成する、その間の一つの調整策としてのみ了承いたしておるのでありまして、との計画全体は断じて変更はいたしておらないこと、特に大蔵大臣ともよく談合いたしておる次第でございます。
そこで、もとに戻りますけれども、いま言うような状況がありまして、すべてがそういう方向になっておって、しかも最重要な課題になっておるかどうかということがいま問題になってきたわけです。
 したがって、私は文部大臣に聞きますけれども、あなたはこうした教育問題については、先ほどから最重要課題としてとらえています。だのに、教育問題についてはこのようにしてゼロシーリング以下、削られておるという状況になりましたときに、どうお考えになっていますか。
そうなりますと、もう一度明確にしてください。こうした内容についての確認をいたしたわけでありますけれども、大臣はこの確認については先ほど——それならもう一つ追及しますけれども、文部大臣は就任のときにこう言っているのですよ。五十五年の七月十八日に、あなたは四十人学級編制計画は、計画期間短縮の方向で検討したいと答えています。これは就任のあいさつとして新聞にちゃんと出ております。これは少なくとも公党間における合意、それから九十一国会における決議、こうしたものが全部あるからこそ、あなたはこうした問題を計画短縮すべきだという方向について検討していくという、こうした積極姿勢が出てきたということであろうと思うのです。そうじゃないのですか。
そうなりますと、私が一番冒頭に申し上げました教育問題については、じゃどうなのかということなんですね。教育に対する国の大綱だとか教育は大事だからと絶えず文部大臣を初めとして言っていますね。そうしたものの中には、文部大臣、教育は国の大綱あるいは重要政策としては入らないのですか。
今日まで新産・工特等を中心に整備を進めてまいりましたのは、確かに経緯はございました。拠点開発方式に基づいたり、あるいはまた新全総のもとにおける考え方もございましたが、やはり私どもとしては、この三全総のもとにおきましても全般的に国土の均衡ある発展を図るという立場から、国土の偏在利用ということをやめて、ポテンシャルのあるところにある程度の集積を求めながら、全体として居住環境を整備をしていく、こういう方向は必要であろうと思っております。その過程で、いろいろオイルショック等もございました。大変大きな打撃等も受けました。その結果、思うように企業も立地しない、土地も売れないといったような事態があったことは事実でございまして、それは確かに先見性がなかったではないかというような非難もあるかもしれません。
 それについてはやむを得ない点もあったろうかと思っておりますけれども、いまこういった国土の均衡ある発展を図る意味でのポテンシャルを持った地域において、まあ生産関係のみならず生活関係施設というのも整備できてないという状況のもとでございますから、私どもとしては、住宅なりあるいは下水なり公共投資というものはもう少ししなければならぬということでこの財特法を延長しようとしておるわけでございまして、その中で基本計画を立てて、どういった工業立地をやり、どういった生産を上げていくかということについては、ちょうど五十五年で終わった計画を目下国土庁等で見直しておられるわけでございます。あり方としては、いろいろと御指摘のあったことも含めながら、今後のそういった地域の開発をわが国全体の振興の中でどう位置づけていくかということは、計画の中で十分お考えいただけると思っております。
 そういった計画をもとにして進められる場合に、私どもとしては必要な公共投資そのものはやらなければならない、企業立地のための土地造成というようなところまでこれは新産債等でやっておるわけではございませんが、必要な基盤整備というものはやはり続けなければならないだろうという判断のもとに、とりあえず五年間の延長を進めておるわけでございまして、基本計画等については十分いろいろな観点から再検討されるものであろうと思っております。