例えば六十二年度も、きょうあたりの新聞を見ますと税収が好調だ、こういうふうに出ておりますね。ということになりますと、六十二年度において、補正予算を済ませたばかりでございますけれども、いわゆる戻し減税でもよし、税収が好調ならば考えられる、そういうことも含めて減税先行だ、ないしは六十三年度も大幅な自然増収も見込まれるといういわゆる考えもあるわけでございますから、そういうものを財源として減税先行ということは考えられないわけでございますか。
そうではございませんで、そういう財源措置が考えられませんので、それは一日、二日というのも極端でございますけれども、ちょっとのことなら何とかなりましょうけれども、特に財源が考えられませんので、いわゆる大きな意味での減税先行ということは現実の問題として難しいと考えます。
それは、抜本改正をいたします目的が毎度申し上げておりますように所得、消費、資産の間のバランスのとれた税制をこの際つくりたい、高齢化社会、国際化を控えましてそう考えておりますということを申し上げまして、そういう意味ではいわゆる増収そのものが直接の目的ではないということを申し上げたわけでございます。その点から多少この実施についてずれがあることはあり得る。多少ということを実は申し上げましたので、きょう、あす、すぐに真っすぐ帳じりが合うということを絶対にそうでなければということは申せないかもしれぬ、しかし、それは大変にずれがあったりいたしますと財政の都合がございますものですから、きちんと同じ日からといったような意味で申し上げておるのではありませんという程度のことを申し上げましたので、ごく大きな意味でうんと減税先行何カ月もといったようなことのつもりで申し上げたわけではございませんでした。
大蔵大臣にまずお伺いを申し上げたいと思いますが、当予算委員会で二月二十三日に、場合によっては減税先行ということもある、このように答弁されたと広く報道されておりますけれども、この点は間違いないでしょうか、まず確認したいと思います。
我が国の活力ある経済社会を形成するためにも、高年齢者の雇用、就業の場の確保ということは重大な政策課題であると考えております。したがいまして、労働省としましては、今までも強力な努力をしてまいったわけでございますけれども、その一環としまして、仰せのような国の機関の中で雇用、就業の場を提供していただくということも大変大事なことでありますので、これからも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、厚生省本省では一・九％に対しまして二・一二％で達成しておるわけでございますが、年金福祉事業団につきましては雇用率を下回っておるわけでございまして、これは好ましい状況ではございません。したがいまして、雇用率を達成するように指導してまいるつもりでございます。
それでは、私資料をいただきましたので、その問題に関して若干申し上げさせていただきますが、一・九％ちゃんと雇用率を達成しているところも、あるいは達成していないところもございます。それから特殊法人では一・八％、これも達成しているところ達成していないところいろいろございまして、いろいろな事情があると思いますが、特に例えば厚生省の年金福祉事業団、これは〇・六三％です。それから通商産業省石油公団一・一一、それから通産省の中小企業事業団一・五八です。石炭鉱害事業団一・四八等になっております。そのほかいろいろございます。運輸省の日本国有鉄道清算事業団〇・一四というような、いろいろな状況はあると思いますが、ぜひこういった問題をきちんとこの法律に定められたとおり、また本年四月にはさらにそれを上げていこうという積極的な考え方があるのにもかかわらず、このような状態ではこれは問題だと思います。
 厚生大臣来ていただいておりますね。厚生大臣、特にこういう体の不自由な人たち、社会的に弱い立場におられる人たちのそういう措置をぜひしっかりとっていただきたいのと、それからもう一つ、労働大臣にももう一度申し上げておきますが、この高齢者、現在高齢化社会へ大きく突入しておるわけでございますし、今後もどんどん進んでいくわけですが、ぜひこの高齢者の雇用の問題も国の機関に率先して行うべきときが来ているのではないか、こういうように考えますので、そのお考えをあわせて労働大臣御答弁いただきたいと思います。
 最初に厚生大臣よろしくお願いします。
現実問題としては結局そういうことであろうと思いますが、何と言ったらいいでしょうか、やはりこういう貸し借りの話というのは、コマーシャルベースといいますか、エコノミックベースでの話でありますし、それぞれの経済主体がそれぞれ自分の発展あるいは成長のいろんな計画に基づいて金を借り、貸す方もそれをチェックして貸す。したがってそこではやはり当事者が本来その問題については十分な責任を持たなければいけない問題だろうと思うんです。
 私は、それが実はうまくいかなくて問題が発生したとしたときに、その問題が余りこじれてしまったときに、その与える影響が国際経済なり国際金融の全体に波及するような大影響を与えるとすれば、ほかの人たちは知らぬ顔をしているわけにいきませんから、やはりみんながその火の粉を払うというためのある種のサクリファイスは必要だろうと思います。ＯＤＡはそういう位置づけになるのかなというふうに私は思っているわけですが、もしそれがそんなに大した火の粉でなければ、これはもう当事者に任せておけばいい問題ではないか。
 ですから、やはりこの種の問題は基本的には自己責任の原則でなければならないので、私はこういった問題を余り南北問題の解決のためにというモラル的なニュアンスをそこに込めるのは、私の個人的な考えから言うと余り賛成できないんですけれども、ただもう一点、債務累積問題の解決とかいろんなことで解決という言葉が非常によく使われるのですが、私はこの問題に解決などがあるのだろうかというふうに考えております。
 多分、世界経済の中ですべての国が経常収支の均衡を十分果たしているという状態にならなければ解決というのは起こり得ないわけで、絶えず経常収支の赤字を累積する国もあり、あるいは黒字を累積する国もあるという限りは、そのイソバランスから起こってくるいろんな諸問題の解決はそのつど、影響が深ければみんなで何とかびほう策を講ずるし、影響が少なければ当事者に任せてほっておくし、この程度のプラクティカルな解決しかあり得ない、解決と言うならそれしかあり得ないというふうに思っております。この問題について私はモラルの問題を導入させてはならないというのが私の立場であります。