聴聞を行う予定として通知を出しましたものは、これまでのところは三団体でございます。五代目山口組、稲川会及び住吉会についてでございます。これにつきましては既に、五代目山口組につきましては三月十八日、稲川会、住吉会については三月十七日に通知を行っておりまして、その公示を、山口組につきましては三月十九日、稲川会につきましては三月二十五日に行ったところでございます。受領を拒否するというような動きはございません。
 なお、この公示を受けまして、受けましてと申しますか、我々の予定といたしましては、聴聞をこの三団体につきましては四月十日、五代目山口組につきましては兵庫県公安委員会、稲川会、住吉会につきましては東京都公安委員会において行う予定といたしておるところでございます。
 なお、その他幾つか、会津小鉄とか共政会、合田一家等の団体につきましては、四月の後半から聴聞をやっていこうかという予定でございますが、まだ通知等の行為はいたしてはおりません。
私の方からは、暴力団新法の実施の状況あるいは今後の問題点並びにカンボジアで今問題となっておりますＵＮＴＡＣへの文民警察の派遣についての問題点等をお伺いいたしたいと思います。
 昨年の新法成立に当たっての御議論、また今回での御議論で真剣な御討議がなされたものと思っておりますが、あるいは重複になるようなこともお伺いするかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず初めに、この新法によりまして、既に施行されておるわけでありますが、暴力団の指定、これが単一といいますか個別の暴力団とそれから連合体と二つの指定の方法があるわけです。現在までにこの指定についての実情といいますか、例えばその数とか、それから、指定をするに当たって聴聞手続をとられると思うのですが、その通知を出した状況とか、それからその受領をすべてなされているかどうか、あるいは拒否するような者もいるのかどうか、これらについての指定の現状、実情についてお伺いしたいと思います。
国民の期待を受けまして昨年暴対法をおつくりいただきました。また、今回も組織体制の整備につきましてお願いをしておるわけでございます。この組織体制を認めていただき、また、暴力団対策法の施行につきまして万全を期しながら、また、今いろいろお話ございました慎重の上にも慎重にというお言葉を十分踏まえながら、私どもは総力を挙げて暴力団の壊滅に向かってしっかりやってまいりたい、かように考えております。
それでは最後に、本法の改正で暴村部が設立をされ、体制も確立をするわけでありますから、今後の暴力団の壊。城への警察庁長官と国家公安委員長である塩川大臣の御決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今申されました附帯決議の趣旨というのを私たちもよく存じておりますし、要するにこの法案の一番運用上難しいのは、まさに今御指摘されたところだろうと思っております。したがいまして、聴聞の手続をとるとかいろいろな手段を講じまして、やはりこれが国民的納得を得られるような方法を講じてきたところでございますけれども、要するに、制度はいかに整うておりましても運用する側に立ちました場合の心得が一番大事だと思っております。そういうことのないように十分な注意を払いながらこの運営に当たっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま委員の方から通常の政治活動についての御懸念の御指摘がございました。一番新しい和歌山県の条例の第一条に目的がございまして、この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより云々と、こういうことがございまして、あくまで県民の日常生活を脅かすようないわゆる暴騒音を取り締まる、規制するというものであるというふうに承知しております。したがいまして、正常な政治活動、市民運動あるいは労働運動、こういうものについてはこの条例の規制の対象とはならないというふうに承知いたしておるところでございます。
この条例については各県の中でも問題点を指摘をされておるわけでありますが、最近の市街地における騒音といいますか、そういうものが非常に大きくなってまいりまして、騒音の対象というのは、八十五デシベル以上を取り締まりの対象とするということになっております。
 問題なのは、私ども一番大きな心配をしておりますのは、政治活動の自由といいますか、街頭で政策的なお話をする、呼びかけをするということについても、周囲の騒音のためになかなか徹底をしないという面で若干音声を上げるというか、そういうものも含まれるわけであります。町の中の騒音にかき消される中でのこれらの政治活動といいますか、そういう問題についても、今までの慣行上から見ても私どもとしては一つの危惧を持っておるわけであります。特に、選挙以外の政策宣伝についてのこの条例の適用というものについて、どのようにお考えになっておられますか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
拡声機騒音を規制するための条例、私どもはいわゆる暴騒音規制条例といっておりますが、これは、ただいま御指摘の昭和五十九年に岡山県で初めて制定されたのに続きまして、平成元年には石川県で制定されております。それから平成二年は岐阜県、長崎県、熊本県、そして福島県で制定されております。それから平成三年は群馬県と宮城県でございます。それから本年、平成四年になりまして山形県、静岡県、和歌山県、これらの県において制定されておりまして、都合十一の県で制定されているところでございます。
銀行の貸出金利について申し上げますと、公定歩合がピーク時の六％から、現在、先ほど申し上げました三・二五％と二・七五％低下しておりまして、それに対しまして短期プライムレートは、ピーク時は八・二五でございましたけれども、現在は四・七五と三・五％の低下になっております。それから長期プライムレートは、ピーク時八・九％でございましたのが現在五・五％と、これはもう三・四％の低下になっております。
 それから、先ほど金融機関の業務純益についてのお話がございました。全国銀行の中間決算の状況は、これは金利低下局面でございますので、業務収益、業務費用とも、ともに低下をしているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、費用、これは調達コストが下がったということで二一・四％の減でございます。それから、収益が同じように下がっておりますけれどもこれが一七・九％。これがなぜ、実は金利も下がっているのでございますが、それは、金融機関の場合は有価証券の保有割合がかなり高くなっておりまして、有価証券は国債等ございます。これは直ちには低下しないということで、金利低下局面ではサイクルとして業務純益がぽんと上がる、こういう傾向がございまして、今そういう結果になっているということでございます。