いや、あなたは時と場合によってはほかの大臣がやってもいいということを今言われているの。あなたの厚生省にかかわるそういうところの表彰をほかの大臣が、よその厚生大臣じゃない大臣がやってもいいと、ケース・バイ・ケースだとこう言われておるならば、かってそういうケースはあったんですか、なかったんですか。
ケース・バイ・ケースなら、今までそれじゃ美容関係でこういうような表彰をされたことはかってあるんですか。要するに、ほかの大臣が、厚生大臣以外の皆さんが何か大臣賞を出したことがあるんですか。
厚生省といたしましては、そういうことになりますと、労働大臣であろうが運輸大臣であろうが何々大臣であろうが、大臣の肩書を使って私的な表彰を出すということについては、それは知らぬ、我々に関係することじゃない、いわばどうぞやっても結構ですと、こういうお考えですか、今の。
どういう観点から当該の表彰がなされたかということについては、私ども十分承知はしておりませんが、一部新聞報道にありますように着つけということについて表彰をされたようでございますので、その着つけにつきましては、私ども美容ということを所管しておる立場から言いますと、直接私どもが所管しておる事項には必ずしも該当しないというように理解をしております。
そんならそれで初めから言ってくれりゃいいじゃないですか。危ない橋渡らない方がいいですよ。
 厚生省、聞きますがね、美容協会、環境衛生同業組合、そういうところは厚生省の担当ですね、環境衛生の。ところが、これ大臣表彰をそこで、たとえ私的であっても大臣表彰されるということについては、これはおかしいじゃないですか、厚生省、どうなんですか。見解を聞きます。
いわゆる無認可保育施設につきましては、この開設あるいは廃止というものは規制の対象になっておりません。なっておりませんのでその数は正確には把握しておりません。が、そのうちでベビーホテル、いわゆるベビーホテルにつきましては調査を行っております。その結果を申し上げますと、五十九年三月末現在で四百四十八カ所でございます。
厚生省いらっしゃいますか。――私は無認可幼稚園、無認可保育所の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 まあ定義がございませんのでどれが無認可幼稚園か、どれが無認可保育園かという境目が見にくいものですから御足労をかけておりますが、心身ともに発達段階が著しい幼児期でもございますし、特に乳幼児というのは人格形成の素地をつくるという大変大事な年齢期でもあります。そういうときに対しまして、残念ながら認可を取っていない、要は幼稚園、保育園の類似行為をするところがございます。これにつきまして、まず厚生省恐縮ですが、無認可保育所と思われる数はどのくらいおありでしょうか。
私大等経常費補助金の配分の問題でございますが、従来から勤労青少年に対します教育の重要性にかんがみまして、夜間学部等につきましては、ただいま御指摘がございましたように、学生一人当たりの経費につきまして、一般補助に付加いたしまして特別補助を行ってきているところでございます。特別補助の目的でございます社会的要請の高い教育研究や特色ある教育研究の推進を図るという観点から、今後とも必要に応じて検討してまいりたいと存じますが、その際、ただいま御指摘がありました点につきましても、全体の予算額との関係もございますけれども十分留意してまいりたい、かように考えております。
特に大臣におかれましては、今御説明をいただきましたように、八〇％に近い大学教育を担当している私学でありますのに二千四百三十九億円の今年度の予算、片や国立の方は一兆円有余ということでございまして、特に頭の中に入れておいていただきたいと思うのであります。
 つきましては、来年度から、いよいよ大学生の急増期というようなこともございまして、文部省におかれましては臨時定員というのを設定をされまして対処するということでございますが、具体的にどのような内容でありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次は、私学助成について若干お尋ねをいたします。
 御承知のとおり、私学は建学の精神に基づいた特色のある教育研究を行うことにより、我が国の学校教育の普及と発展に多大の貢献をしてきたと思っております。大学助成につきまして、昭和五十八年度、五十九年度は残念ながら前年度対比減額、ようやく今年度は前年度並みという状況にございますが、以下、若干の御質問をさせていただきます。
 まず、国立大学の学校数と学生総数、それに対する国庫支出金の総額、また一方、私立大学の学校数と学生総数、それに対する補助金総額をお聞かせいただきたいと思います。
次に、家庭との連携事業ということで、新規に六千万円を幼稚園の普及、充実に計上されておりますが、具体的にどのような考え方で今後進められるのか、ひとつ承りたいと思います。
下請行政の非常に重要な問題についての御指摘でございます。
 実情は今お話のありましたとおりに推移してきておるわけですが、なぜこのように下請法違反、殊に不当値引き事案がふえておるかということの原因でございますけれども、一概になかなか申し切れませんのですが、一つは、最近の経済情勢の中でコスト引き下げ、コストの削減、合理化ということが非常に重要なテーマになってきておって、その一環として下請の単価の引き下げが要請される場合があるのではないか。また、量産によるコストのダウンというものもかなり見込まれますので、そういうことから今の話が起こっておると思うのですが、何よりも、経済的な要因はともあれ、こういう法律違反が頻発をいたしますのは、下請代金支払遅延等防止法の定めるルールというものを各親企業が十分認識しないで、いたずらに下請事業者に対する単価の引き下げを急ぐということから起こっておると思います。法の不知によってこういう違法な事態が起こらないように、私どもとしては一つには調査体制の充実ということをやるとともに、一つには企業、業界、そういうところを通じての指導に熱意を投じておるところでございます。