児玉健次です。
 時間の関係もございますので、山崎先生に御覧間したいのですが、先ほどのお話の中で、基礎年金の国庫負担率の見直しについて、長期的には問題となるだろう、そういうふうにお話しになったと思います。
 この間の議論をいろいろお聞きしておりまして、私などが一番問題だと思っているのは、年金のことについては選択肢を三つに選定している。一つは支給開始時期を先送りするか、それから保険料を引き上げするか、給付を引き下げるか、あたかも選択肢が三つしかないかのごとき議論が横行しておりまして、この点でいえば国の負担をどうするのか。八五年に制度の改正があったとき、基礎年金の三分の一というふうにしましたが、それまでの国の負担がもし延長されているとすれば、例えば二十一世紀の段階で現行制度より二兆ないし三兆の国の負担というのはプラスされることになるので、そのあたりを含めて国の負担をどう考えるか、その点お伺いしたいというのが一点です。
 二点目は、これまた先ほど興味深くお伺いしたのですが、六十歳定年制の空洞化の問題、まさに昇給ストップや出向の問題というのが深刻になっています。そして、実際の雇用は中小企業が引き受けていくという状態がある。そういった中で、中小企業が若い部分の労働者をもちろん雇用しているわけですが、企業と労働者の負担の割合の問題で、大企業と中小企業が必ずしも一定でなければいけないのかどうかという問題、そして、そういう中で公的費用による調整の可能性というのはどうなのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
これは村上先生、船後先生のおっしゃる問題はあるのでしょうが、現実に障害認定をしているわけです。年金を出していないけれども、福祉サービスの対象として認定しているわけです。それが一つ。
 それから、問題の重要さからすると、私はこの問題は性善説に立つべきだと思います。好きこのんで寝たきりになる人はいない。性善説に立つべきだと思います。
高齢者が介護を要する状態になった場合の措置をどうするか、非常に大きな問題でございます。ただ、年金の世界でこれに対応しようといたしますと、障害年金をどう考えるかという問題とぶつかると思います。そして、障害年金の障害認定要件を緩和いたしますと、これはとどまるところを知らない。ちょうどイタリアでございますが、イタリアは障害年金者の数の方が退職年金をもらう人よりも多いという地方があるそうでございます。それほどこれは難しい問題でございますので、そこらあたりは慎重にひとつお考え願いたい、かように思います。
それから、もう一点だけお願いします。
 山崎先生から御指摘がありました要するに高齢者の障害加算制度ですね。これは私も同感です。いわゆる障害年金を支給される方は、保険者のときに、六十五歳以前に障害になった方は一生涯障害年金があるのですが、六十五歳以降に障害になった場合は障害年金の支給はございませんし、老齢年金だけですね。これはこれからの介護に着目をいたしまして、加算制度というものが必要だと考えるわけでございますが、この辺についてのお二人の御認識ですね。聞き漏らしたものですから、ちょっとお願いします。
そういう原則的な考え方は私も同意いたしますが、現実には今度は厚生年金の職域、つまり民間と公務員とのバランスの問題が出てくると思います。雇用保険を受けている限りは年金を支給停止する、厚生年金の世界ではそうしましても、共済には雇用保険がないわけですから、共済は六十歳からすぐ出て、厚生年金の人は職安通いをして十カ月後に初めて年金が出る、こういうアンバランスも現実には出てくると思います。その辺も考える必要があると思います。
恐らくこの点に関しては三名の意見は一致しているのじゃないかと思いますが、労働の意思と能力がある人の問題は、これは雇用保険の問題でございますから、そういった場合に当然失業給付の方が優先する、かように考えております。
雇用保険と年金の支給の問題ですけれども、三人の先生方が同じように、失業給付と老齢年金の給付の併給は論理的にもおかしい、こういう御指摘がありました。これはやはり失業給付が終わった段階から老齢給付を始めるべきだ、こういう考え方でお三人とも同じでしょうか。
鉢呂先生には、ちょうど御自分の選挙区といいますか、地元、足元でありますので、今回の奥尻南西沖地震の被害の甚大さに非常にお骨折りをいただいていることにまず敬意を表します。
 行ってみて、感じましたことは、特に奥尻の育苗地区あたりの、あの跡形もない状況を見て、そういうことに対してどういう救済措置があるのかなといろいろ考えさせられました。確かに、御指摘のように、政治論としては、もっと迅速そして手厚く救済というか、復旧作業を含めてやってもらいたいというもどかしさがあることは私もよく理解ができます。ただ、今の法律、制度の中で、しかも国土庁だけでなくして、御承知のように、十三省庁、あるいは場合によっては二十二、三の省庁にまたがって非常対策本部を設置してやらなければいかないということ、また、行政を執行する上においては、十分な被害状態の把握等、公平、公正さを欠いてはいかないという手続面等が加わっているので、なかなか地元や、今御指摘のような迅速な対応ができていない面もあろうと思うのです。
 いずれにいたしましても、今御意見があったようなことについては、直ちに制度、法律の弾力的運用ということで対応することは非常に難しい面が多いということを事務当局は指摘しております。かといって、では、ずっとそのままでいいのかということになりますと、これもまた被災者の皆さんには御不満の点も多いと思いますので、お互いによく研究をしながら、より御期待に沿えるような方途があれば、逐次改正、改善をやっていく、そういう政府としての誠意を示すことは私は必要かと考えております。