そこで、国会の審議等を通じ、特に我が決算委員会は、そういった観点からも大いに財政構造改革等についてさらに審議を深めていきたいと思うわけでございますが、そのときの一番の頼りにするところが会計検査院でございます。
 ほかにもいろいろ御指摘したい事例を用意していたのですが、時間がないのでとどめますが、要するに、会計検査院は、もちろん公式的には、あらゆる国の資金の行くところすべて検査の対象として把握されているということでございますが、実は一つとりますと、政府関係の資金が政府系の金融機関に流れる、それの運用、そのロス、いろいろな面がありまして、その全体について本当に検査院が的確に押さえておられるかというと、これは人員、組織、いろいろな面からいって問題も多々あるわけでございます。
 この辺、今まで会計検査院は御努力を重ねられて的確な検査をやってこられたと思いますが、こういう経済のグローバル化、そして情報化、そういった中での急激な変化、そしてその中でのこういう財政構造の問題、そういったことについてぜひ検査院も新たな覚悟で取り組んでいただきたいと思いますけれども、ひとつ院長の御所見を伺いたいと思います。
財政の問題につきましては、財政再建という狭い立場ではなくて、むしろ、今お話ございましたように、財政構造改革を進める中で今日の危機的な財政の状況をどのように克服していくか、再建していくかということを考えなければならないと思っております。
お答え申し上げます。
 先般国会にお示しいたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」のうち、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」、これは公債減額努力を怠り、現在の財政構造をいわば放置したケース、これによりますと、今後経済成長、名目成長率三・五％を前提といたしまして、これに伴いまして税収が増加をいたしましたとしても、例えば平成十年度と比較して十一年度は税収の増加は約二兆四千億にとどまると見込まれてございます。
 他方、同試算によりますと、この年の国債費、地方交付税の増加が二兆四千億でございます。これに社会保障などの政策的経費の自然増が約一兆九千億、これらの合計額で約四兆三千億増加をすると見込まれております。つまり、名目三・五％で経済が成長いたしましても、現在の財政構造のもとでは、政策的経費の自然増に応じまして、単年度で約一・九兆円もの歳入歳出ギャップが拡大するというものになってございます。
 したがいまして、このような財政構造のもとでは、現在既に二十兆を超える歳入歳出ギャップは年々拡大をしていくことになりまして、同試算によりますと、十年後の平成十八年度には国の一般会計の財政赤字は三十五兆九千億、公債依存度で二九・六％、財政赤字の対ＧＤＰ比が五・一％に上るという計算に相なります。
 これに伴いまして、十八年度末における公債残高は約四百八十二兆円、八年度末見込みが約二百四十一兆円でございますので、そのほぼ倍になる。その対ＧＤＰ比は、これは国の国債だけでございますが、六八・九％に達するというようなことに相なるわけでございます。
基本的に一番基礎的な地方団体である市町村というものを重視していく考え方、これが自治省の伝統的な考え方であるし、現在でも行政局長はそういう考え方だということですから、それはそれでいいと思います。しかし、もしそういう考え方であるのなら、例えば今の中核市制度なんというのは非常におもしろい制度になっているんじゃないか。むしろ、今言った考え方、基礎的な地方団体である市町村重視という考え方に反しているんじゃないかと私は思うんですよ。
 というのは、例の大都市周辺の都市は人口が五十万近くあっても中核市になれないんですね。大阪の周辺それから東京の周辺、埼玉県の都市なんというのは、大宮、浦和、川口、もう四十五、六万の都市が三つそろっているんですけれども、いずれも欠格でしょう。基礎的な地方団体としての市町村の力をつけていこうということであれば、そういうものを促進していこうということであれば、あのぐらいの規模を持っている市は少なくとも中核市という制度ができたらそれに乗せるようにしていかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。
 いろんな事情があるということは私も知らないわけじゃありませんよ。そんなものをどんどん中核市にしちゃったら県が体をなさなくなってしまうじゃないか、こういう問題があると思うんです。しかし、それはまさに時代の趨勢なんであって、地方自治のあるべき姿というものを考えていけば、昼夜間人口が一を超えていなければいけないと、昼間人口の方が多くなければいけないといったって、物すごい吸引力のある大都市の近くにある市は、人口が四十万あったって五十万あったってやっぱり大都市へ通勤通学する人口の方が多くなるのは当然なんですよ。昼夜間人口が一をオーバーするなんてことはあり得なくなってしまうわけですね。
 そういうことを認めないということは、いつまでたってもベッドタウンに徹しなさいということを奨励しているような結果になりはしませんか。
 むしろ中核市にすることによって、その地域の住民がその市のさらなる発展を図るために自分たちで知恵を出して仕事ができるようにしてやることによって自立的な都市がそこに生まれる可能性も出てくるんじゃないですか。そんなものはだめと、県の下でやっていきなさいと、中核市になる道はふさいでおきますよなんということを言っていたら、いつまでたったってベッドタウンですよ、それは今言っている大原則と方向が違うんですから。
 面積だってそうですよ。今、百平方キロ以上なければいけないという限定をつけているでしょう。そんなもの百平方キロ以下だって、九十九平方キロあれば結構大きな都市ができるんですよ、面積だけの問題じゃないんだから。そういう制約をつけていく、そういう原則の目的を達成できないような、あるいは原則の目的を達成することを阻害するような条件をつけていくということ自身が私はおかしいと思うんですよ。どうですか、その中核市になる条件を見直す考え方はありませんか。