賃金につきましては、先ほども長田委員の際にも触れましたように、これはやはり、政府がかくあるべしということを申し上げるのはいかがかなという感じを持っております。
 ただ、私も先ほどちょっと言葉を他にかけまして、我が党の、政権を持つ我が党の政策担当者たちが、やはり企業の皆さんといろいろな話し合いをしている中で、やはり余裕のあるものについては十分考えるべきだということを言っておられることを、私は大変それは好ましいと期待をして見ていたわけでございます。
 いずれにしても、これは労使双方でまじめに、今まで以上に真摯に話し合って、当然、今委員から御指摘がありましたように、会社にはそれぞれのいろいろな含みもあることでございましょう、十二分に話し合って決定をしていただくということかと思います。
 それから、時短問題につきましては、国民生活のゆとりや、それから豊かさの実現等という観点からいたしましても、企業としては積極的に対応すべきであるということは言うまでもないことでございます。
 ただ、国際競争力とは企業努力の結果として生ずるものでございまして、業種ごとにこれを減殺していくような政策をとることは不適切ではないか。貿易黒字問題というのは内需振興を通じてマクロ政策の中で解決をしていくものであろう、このように考えております。
結局国民は円高のメリットというのを十分享受できておらないということだと思うのです。
 こうやって十年近い経験というものを振り返ってみますと、確実に強化され、むしろこの円高をうまく利用したのは大企業だけだったということになるんじゃないでしょうか。国民はただ馬車馬のように働いた、それで、今も言いましたように円高にメリットもろくに手に入れることができなかったわけであります。今回もまたこの円高が新たな大企業の合理化や体質強化の機会になって終わるようなことがあってはならないと思うのですが、既に、各産業には合理化などを大々的にやるような動きなどが広がってきております。
 そこで大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣、よろしゅうございましょうか。
 私は、内需主導型に転換する第一歩は、この際輸出関係の大企業に率先して大幅な賃金引き上げや労働時間短縮をするよう政府として指導することだと思いますけれども、いかがでしょうか。そうすれば、若干輸出競争力は落ちるかもしれませんけれでも、もともと競争力が強過ぎるから円高になったわけでありまして、この程度のことは私は何の心配もないと思うのです。今でも多くの企業は内部留保などを十分抱えております。私が調査したところでは、輸出関係の大企業の賃金は他産業に比べて低いし、労働時間も長い傾向が歴然としております。内需拡大をここから始めるべきではないか。この大幅賃上げと労働時間の短縮をいわばばねにして全産業の労働条件改善を強力に推し進めたらいかがでしょうか。
今お尋ねの点でございますけれども、特に、円高のメリットとしては消費者物価に触れてみたいと思いますけれども、消費者物価につきましては、円高以降、一九八六年が○・六、一九八七年が○・一、一九八八年がＯ・七％ということで、昨今の消費者物価以上に極めて安定した状態が続いたわけでございます。これは、一番大きな原因は、円高が進行したということと無縁でないというよりは、そのせいではないかというふうに思っております。
 消費者物価をさかのぼる卸売物価についてはさらに大きな低下が円高によって生じたわけでございますけれども、消費者物価に至る過程では、国内の生産あるいは流通あるいはサービスというようなものが介在した結果、先ほど申し上げた程度の消費者物価の安定にとどまったというのが実態でございます。
今のお話でも大変な伸びであるということが明らかだと思うのです。
 こうして日本の大企業が入減らしなどの合理化でみずからの輸出競争力をさらに強化した結果、九〇年六百三十五億ドルまで一たんは減少した貿易黒字、これでも随分巨額であり、特にアメリカは赤字の四〇％が日本だと当時でも摩擦が絶えなかったわけでありますけれども、これが九一年一千三十億ドル、九二年千三百二十六億ドルと急増し、再び今円高問題を引き起こしつつあるわけであります。
 一方、この間に国民は何を得たかという問題です。
 過労死という言葉がはやるほど長時間、低賃金、超過密労働が広がって、多くの働く人々は、ゆとりと豊かさなど職場では全く感ずることのできない毎日であったと思います。せめて円高メリットの恩恵でも受けて家庭の生活水準ぐらい大幅に改善されたのか。経済企画庁の調査によっても輸入食料品などは余り値下がりしていないという結果のようですけれども、円高メリットを実際国民は十分に受けることができていたのかどうかですね。この点、お尋ねします。
ただいまお尋ねの自動車の現地生産を八六年と現在の時点で比べますと、アメリカにおきましては八六年に六十二万台でございました。また、九二年ではこれがアメリカで百七十九万台、また、ＥＣにおきましては四十万台というふうに変化をいたしているところでございます。
十月末の古米の在庫でございますけれども、これは政府米自身は、先生御指摘のように、政府に直接集まったもの、それから俗に言うＵターン合わせまして百六十万トン強ではないかと思います。それに二十五万トンの在庫がございますので、百八十万トンとか百九十万トンとかという数字ではないかと思います。
 一方、そうでございますけれども、同じく政府の管理下にある自流米は、前年より集荷がふえているというようなことでございます。いずれにしましても、そうすると需要の方は一定でございますので、その辺の操作によりまして在庫量がどうなるのか。例えば、自流米の供給がふえれば、政府米が売り控えすることもあろうかと思いますし、そういう中で自流米自身の販売も、それに見合った販売、政府米との連携をとりながらの販売というのも今後考えていくことにしておりますので、定かではございませんけれども、とにかく需給操作に支障がないようにはしたい。
 それから、来年産の米の出回りというのは、御案内のとおり八月ぐらいから出てくるわけでございまして、十月末段階では四百万トンのものを持っておるわけでございますので、そういう点から需給操作の心配というものはないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、在庫につきましても、二十五万トン自身多い在庫だと思っておりませんし、来年度我々四十万トン前後と思っております。ポスト後期対策では、さらに在庫の積み増しということを考えまして、減反面積を割り出し、しかも、今回は減反面積だけでなくて、稲の水張り面積も合わせまして都道府県の方にお示しいたしまして、稲作に取り組んでいただくということにいたしておるところでございます。