昭和五十二年度からこの準備作業を開始したものでございますけれども、昭和六十二年度までの間、スタッフに関しましては非常勤研究員二名のほか所内の研究員二名を兼務させて国語辞典編集準備室を設けたところでございます。そのメンバーのみならず、研究所外の専門家から成りますところの国語辞典編集準備委員会の意見を聞きながら進めてまいったところでございます。そして、昭和六十三年度には新たに定員措置を行いまして、国語辞典編集室を設置いたしました。これは定員二名でございますが、この専任の編集体制のもとに非常勤を二名、用語、用例の採集を担当する、地方研究員と称しておりますが、十名を配置いたしまして、着実にスタッフも整備をしてまいっております。また、平成元年度には、定員一名を振りかえで増員いたしまして三名にいたしました。非常勤研究員を二名増員するなど、体制強化を図ったところでございます。
 また、予算につきましても、昭和五十二年度には、辞典編集の調査会に要する経費といたしまして百八十二万円が認められたところでございますけれども、準備の進む段階に応じて逐次増額が図られてまいっておりまして、平成元年度には千五百三十四万円となっておりまして、平成二年度予算案につきましては二百十六万円増の千七百四十九万円の予算案を計上しているところでございます。
スタッフ、予算の推移についてはどうですか。準備委員会発足当時、五十二年から平成二年までの初めと現在。平成二年度で結構でございますが、スタッフ、予算、これはどのようになっていますか。
公明党の東祥三でございます。このたび初めて当選させていただきました。初めての質問でもございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 きょうは、すべて質問できるかどうかわかりませんけれども、時間の許す限り次の点について質問させていただきたいと思います。
 一つは日本語大辞典編さんについて、そして異年齢混成の教育、そして高校生留学の進捗状況について御質問させていただきます。
 初めに、日本語大辞典編さんについてでございます。現在、文化庁では日本語大辞典の編さん作業を進めていると聞いております。これは既にイギリスあるいはフランス等の諸国では、美しい国語を維持することは自国の文化の基本であるという認識のもとに国を代表する大辞典が編さんされておりますけれども、日本においては文化大国にふさわしい日本語大辞典がまだ編さんされていないという背景があると思います。この件については、私の先輩である有島前代議士が推進してきた経緯がありますけれども、ここでもう一度簡単に日本語大辞典編さんについての経緯並びに完成までのプログラムは一体どのようになっているのか、この辺のことからお聞きしたいと思います。
今の海部総理が文部大臣であられた時代にも、この問題については前向きに取り組むというお話をしておられるようでございます。現在の状況を考えれば少し息の長い努力を重ねていかなければならないのではないかなと思いますが、今先生から御指摘をいただきましたことなど十分胸に入れて、私もできることならば、長い期間かかりましょうとも、このようなスポーツの振興について、さらには設備だけではなくて、設備があればスポーツが振興されたというのではなくて、その利用方法あるいは今御指摘の西ドイツにおけるスポーツクラブのあり方等、そういったものが日本の形でどういうふうに導入されるか等のソフトの面の考え方もあわせて、スポーツ振興のために今後も尽くしてまいりたい、このように考えます。
大臣に御答弁いただく前に、現状認識について申し上げたいと思います。
 今先生御指摘のところは、私どもも十分認識をいたしておるつもりでございまして、昨年の十一月でございますが、保健体育審議会から答申をちょうだいいたしました。余暇時間の増大であるとか、あるいは学校を卒業したらスポーツから離れていくとか、あるいはスポーツをやりたいと思っても施設がない、あるいは指導者が少ない、そういった現状を踏まえまして、二十一世紀に向けたスポーツの振興の基本的方向というものをちょうだいいたしたところでございます。私どもは、今後この答申の趣旨を踏まえまして、体育施設の整備、指導者の養成、そして高齢者の方々にも親しまれるような新しいスポーツプログラムの開発といったようなことに努めてまいりたい、このように考えております。
私は衛星放送をもう既に始めた公共放送の責任者として、そういう事態がもし生ずれば、これはもう死んでも死に切れないというふうに考えておりますけれども、当面は２ｂというのが来年一月まではかなりの確度をもって、これはもう九十何％かの確度をもって２ｂが一月まで運用されるということを私は技術者から聞いて信じておりますので、全くないかといえばそういうことはないかもしれませんけれども、万一のことがあったらこれは放送事業者として大変なことだという、つまり法律を超えた非常な道義的な責任ということをかねがね私は考えております。
それは料金はそうでしょう。そうでなきゃ、そういう人までいただいたらえらいことになります。料金はそうでありますが、いろんな設備を買われた人もいるわけです。そういう人たちはどうなるんですか。
結局、私どもの保険事業は、窓口へ自発的に来ていただけるお客さんは極端に少ない事業でございまして、外務員のセールス活動に負うところが圧倒的に多い分野でございます。そこで潜在的な需要を掘り起こして御契約に結びつくというふうな形態になるわけでございます。今回の新商品につきましても、その意味で、職員の研修あるいは職員に対する周知とお客様への周知といういろいろな分野で準備が大変大事になってまいります。
 私ども、職員に対しましては、もしこの法案がお認めいただけました場合、本年十二月以降、郵政局、簡易保険事務センターあるいは郵便局の職員を対象に、逐次、制度の改正に伴う講習会をその目的のために実施したいと思います。そこで制度統合や新商品の内容、取扱手続、販売時の話法その他につきまして徹底を図りたいと思っております。
 それから、お客様に対する今回の改正内容や新商品のＰＲでございますけれども、これはやはり全国の二万余の郵便局の窓口におきましてパンフレットその他いろいろなやり方があろうと思いますが、これの活用で説明をする、あるいはセールスマンがお客様の宅を訪問して行うお知らせ活動もございましょうし、お客様ルームへのポスターの掲出もありましょうし、あるいはテレビスポット、新聞・雑誌広告等のマスメディアを使ったＰＲも当然必要になってまいろうかと思っております。この面特に一生懸命に取り組むつもりで今計画を練っておるところであります。