いずれにいたしましても、法人の土地資産に対する優遇措置は抜本的に変えるときに至っていると思います。殊に、課税の基本となる土地評価、簿価をいかに公正化するかが問題だと思います。
 私はこのことについて本会議でも質問したのでありますが、固定資産の見直し、これは三、四年ごとに行われているわけでございますが、周辺地価の実勢に合った、少なくとも七、八割近くまでは正しく評価していくべきではないか、しかし、個人の居住する小規模、零細な土地への特例とか見直しによる急激な増税に対してはやはり税率を下げて対応すべきでありますが、課税対象資産の正確な把握だけは実施していく、公平を期す上からもこうしないといかぬのではないか。また、今いろいろなジャパンマネーの裏づけにもなっている土地の資産評価でございますから、課税対象の正確な把握を何としてでも実施していただきたいものだな、こういうふうに考えておりますので、この点についての政府の見解を承りたいと思います。
私もそういった内容の新聞報道を拝見いたしましたが、実は私どもではまだそういう成案は得ていないわけでございます。
 現在、政府の税調で、土地税制小委員会のもと鋭意審議が進められております。私どもはこの審議会の審議に期待しておるわけでございますが、ただ、土地政策を担当する立場から、私どもも土地税制改正要望に向けていろいろ議論をしておりますし、また税制調査会でも説明を求められ、土地問題の現況等を御説明申し上げております。
 その際に、具体的な問題として、一つには、そういった個人、法人を通じた税負担の公平を図る観点から、法人保有土地について一定水準の新たな負担を設けられないかどうか税調でも御審議いただきたい、そういうふうな御意見を申し上げたわけであります。
 私ども、具体的にはこれからさらに詰めていきたいということであります。新聞で報道されましたのは、検討している過程でそういう考え方も一つの考え方としてあるのかな、そういうふうな感じで報道されたのではないかと思いますが、これからさらに詰めたいと思っております。
この国会移転も、我が党といたしましても、それに伴うところの地価高騰をどう抑えるか、いろいろな法規制の問題も真剣に検討しておりますので、前向きに一緒に取り組んでいきたい、こう思います。
 次に、国土庁の、法人を対象とした土地保有新税の構想、また、税収の使途についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 過般、国土庁ではこの新税の骨格を固めたようでございまして、新聞によりますと、税率は毎年度広く薄く課税する仕組み、それから課税対象は、各法人が持っている土地の総額、それに一定の基準額を上回る部分に課税する、土地の価格は相続税の評価基準となっている路線価による、このようにしておりまして、来年度税制改正要望にも盛り込むという内容であるようでもございますが、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど局長が答弁したようなことでございますが、地価の抑制については基本的には監視区域の的確な運用等をやるということでございまして、実は山梨県知事も、四月下旬ですか、特にこういうことを心配しまして呼びまして、監視区域の的確な運用をよくお願いいたしたということでございます。その後いろいろな点がありまして、六月十一日に局長通達でガイドラインの設定を各都道府県に指示をいたしたわけです。
 そんなことでございまして、今のような事実は私も初めて聞いたわけでございますが、原則的には監視区域の的確な運用をもって地価の安定を図りたいと思いますが、どうしてもうまくいかない場合は規制区域を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
これは相当大規模な売買ですよ、九千坪という土地売買の届け出もやっているわけですから。やはり具体的にこういうものについては機敏にキャッチしていく体制がなければ、これは有名無実になってしまうと私は思うのですね。
 長官はかねがね、監視区域の適用を急いでやらなきゃならぬのだ、海部首相も言われたのですが、規制区域の適用も念頭に置いてということがありました。
 それで大臣にお聞きをしたいのですが、現に山梨にこういう状況がある。まだまだ周辺でこれは続く、現に続いているわけですよ。これに対して強力な指導をされる必要があるのではないか。こういう通達も出されておるわけですし、なかなか言うことを聞かないというのなら、規制区域は総理大臣権限もあるのですね、規制区域をぴしっとかけて、そういう値上げを抑える、そういう決断が今こそ必要じゃないかと思うのですが、大臣いかがですか。
監視区域制度が地価上昇を抑制するという点で効果を発揮するためには、先行的に早目に指定するということが一つであります。それと、さらに、届け出対象面積をできるだけ低く抑える。例えば、これは地域によって異なりますが、三百平方メートル以上の取引でも恐らく全取引の一五％内外しか捕捉できないと思いますけれども、百平方メートルにいたしますと東京等の大都市でも大体五、六割の取引を捕捉できますので、その地域の取引価格に相当な影響力を及ぼすことができると考えております。それと、窓口で行政指導する際に厳正に行わなければならない。この三つの要件がそろいますと、この監視区域制度というのは相当効果を上げることができると思っております。
 そういう点で、山梨県を振り返ってみますと、届け出対象面積の網が少し粗かったなというような反省はしております。地価の絶対水準は東京等に比べてよほど低いわけですが、それでも急激な上昇は避けなければなりませんので、もう少し網の目を細かくしてほしいということで県の方にもいろいろ指導しておるところでございます。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘をいただきましたように、八次政策も一生懸命やってまいりまして、それぞれの地域社会の産業基盤、あるいはそこの地域にお住まいの住民の皆さんの生活基盤の回復という点においても、私は、全くうまくいかなかったということはなくて、ある程度は順調に来ておると思いますが、今御指摘のとおりのいろいろのことがまだまだございまして、先ほども私申し上げましたけれども、今後の方向といたしましては、やはり石炭産業というのが全国的に見てみると非常に限定された地域にあって、それがまた地域においてはその地域の住民の皆さん、あるいは雇用の関係、あるいは地域のいろいろな商業その他の振興に非常に結びついていることは事実であるということを私もよく認識いたしております。今後の方策といたしましては、より一層の合理化も進めていかなければなりませんけれども、同時に、それが地域の住民に大変お気の毒な影響が出てこないように、雇用の問題とか、あるいは、もし合理化されて規模が縮小された場合にはそこに新たな産業が起きていくというようなことを私は考え、それによって雇用を確保していくということも考えていかなければならないと思っているわけであります。