毎年日本の森林から生産される木材は約四千億、二千立方でございまして、かつて二十年代、三十年代に比べて生産量も三分の一程度に減少している。これは日本の木材の三十年代の自由化により、現在、外材が八割を占めるに至っておるという理由によるものでございます。
 しかしながら、森林は、木材の杉、ヒノキという、これは日本の風土に合った建築用材としてなお大変重要であり、貴重でございますけれども、こういった木材の生産の場のみならず、先生ただいま御指摘のように、水源を涵養し、また洪水を防止するという国土保全のための大変重要な役割、また炭酸ガスの吸収源といったような国の地球的規模での環境保全の役割も大変重要になっておりますし、さらに、市民の憩いの場、レクリエーションの場、保健休養の場としても大変重要になっておる。
 このように、林業の場としては、山村の人々あるいは都市の人々も、今木材は過剰でございます、二十年代、三十年代と比べていわば買い手市場でございますので、関心が薄れている面がございますけれども、多面的な、公益的な役割を持った貴重な地域として、森林が大変新しい観点から重要性がクローズアップされていると考えております。
 私どもは、こういった観点から、もちろん木材の生産も重要でございますけれども、あわせて、国民に期待されている公益的機能を十分に発揮できる森林として健全に育てていただけるように、平成十一年度の予算案でも約五千億の予算をお願いいたしておりますけれども、こういった予算を十分効率的に活用させていただきながら、多面的な役割を果たせる森林として健全に育てていきたいと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、本所と育種場の五カ所がございます。予算は平成十年度で十八億円、また定員は百五十五名でございますけれども、茨城県十王町の本所のセンターは五十五名、それから北海道は江別市に二十一名、それから東北は岩手県の滝沢村に二十六名、関西は岡山県の勝央町というところに三十二名、それから九州は熊本県西合志町に二十一名を配置いたしております。
その認識は、私も同じように感じておるところであります。
 そこで、全国に全部でセンターが五カ所ありますね。そことネットワークを組みながらやっているんですが、そこの予算と人員というのはどういう実態になっているのか、お伺いしたいと思います。
林木育種センター、先生御指摘のように、日本の真ん中に本所が、これは茨城県の十王町でございますが、ございます。この本所のほかに四つの育種場が、北海道、東北、関西、九州にございます。この組織において、日本の森林において活用するのに適当な樹木の品種改良と、またこのために必要な育種、選抜技術の開発、さらに林木の遺伝資源の保存、これは国際的にも、これから品種改良あるいは遺伝子組み換え等々の時代の到来を控えて、遺伝資源の保存というのも大変重要になっておりますけれども、林木のそういった遺伝資源の保存等の実践的な業務を担当いたしております。
 先生御指摘のように、特に樹木の品種改良というのは、五十年、百年というような大変長期を要して、かつその間に、種から育てたり、あるいは選抜したり、あるいは交配したりというような、息の長い、また地道な作業をする必要がございますが、長期で、かつ民間ベースに乗らない、非常に採算がとりにくい、またリスクも大きいという点が特徴でございます。
 一方では、地球の温暖化防止のための森林の役割というのが一昨年来大変重視されておりますが、水源涵養、国土保全、また国民のレクリエーションの場等としての森林を健全に日本で守り育てていくための立派な苗を開発し、生産していくための重要な機関だと位置づけております。
時間になりましたので、最後に一言だけ。
 一九〇二年に発足したＩＣＥＳ、その後いろいろ調べてみましたら、こちらで北太平洋の海洋科学に関する機関というのが、やはり同じような発想で、日本、アメリカ、カナダ、中国、ロシア、韓国の六カ国で一九九二年からスタートしているのでございますけれども、その中で一つだけ大変大きな違いは、今日本が加盟しているのには資源管理委員会というのが委員会の中にない。この点で、ヨーロッパのように、共通の資源をどのように管理して、どこがどういうふうにとるか、何の漁獲はどうするかという、その点が抜けているということで、私はこれから、日韓、日中、日ロ、いろいろありますけれども、もうひとつ日本が踏み込んで、今ある機関を充実するという意味で、管理の委員会を設けるということをぜひお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
民主党の中桐です。
 芳賀さん、糸瀬さん、安井さん、きょうはどうもありがとうございます。
 私、時間が十五分で非常に短いので、私たち民主党の方から意見陳述を求めてきょう御足労いただきました糸瀬さんに中心的に、財政と金融の分離の問題について御意見を伺いたいというふうに思います。
 と申しますのは、先ほど中野議員の方からも話がございましたが、実はこの財政と金融の分離というのは、中央省庁改革の中の非常に大きな位置を占めているというふうに私どもは考えているわけです。といいますのは、先ほど中野委員の方からもありましたが、今の日本の大変深刻な経済不況、バブルの崩壊から今日の金融財政政策、これの失敗が必要以上に私どもに深刻な経済不況をもたらしている、政策の不況ということを言われる大きな要因なわけです。
 その中で、糸瀬さんにお伺いしたいのですが、これは私がある経済学の研究者の方の文献を読みまして、なるほどと思っているのですが、財政というのと金融というのはそもそもベースが違うと。財政というのは市場原理に基づかないで決定されるものである。一方、金融政策というのは市場原理というのを無視することはできない。そういうふうなことから、財政と金融というのは利益が相反する関係にあるというふうな指摘を受けたわけであります。
 そういう意味において、先ほど糸瀬さんがるるアメリカ、イギリスの例も引かれながら、財政と金融というのは完全分離をしてということと、財政、金融というのは利益相反する関係にある、あるいはその政策のベースが違う、原理が違う、そういうことについてもう少し説明をしていただければと思います。