もしそうならば、今おっしゃったことは経済的に不可能な場合といいますか、経済採算性を度外視してやるということは今の段階では難しいんじゃないか、こういうふうに言ったのでしょう。そうしますと、エネルギーの使用の合理化に関する法律というのが実はあるのですが、この法律の中に、「事業者の判断の基準となるべき事項」の二項のところに「判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるもの」とする、こういうふうになっていまして、こちらの方は「経済的に」という言葉はないわけなんですが、それはどうでしょうか。
法第二条第二項にございます「特定業種」の指定といいますのは、これを指定することによって事業者の努力を促していくわけでございますが、本法案の基本にありますのは、あくまでも事業者の自主的努力をこれによってバックアップしていくという体系になっておるわけでございます。そして、ここにございますように再生資源を利用することが、技術的にもあるいはコスト面から見ても、経済的にも克服可能なものであるということが必要でございまして、逆に言いますと、技術的に不可能あるいは現在の仕組みから見て経済的には不可能なものを求めていくということは現時点においては行き過ぎではないかという考え方から、「技術的及び経済的に可能であり、かつ、これを利用することが」有効利用を図る上に特に必要だと考えるものについて指定をしていくという考え方に立っているものでございます。
私はなぜそれにこだわるかといいますと、一九七二年の六月、国連の人間環境会議で人間環境宣言というのが出されているわけなんですけれども、これは日本政府も賛成しているわけですが、この中に実はこういう文章があるわけです。「現在および将来の世代のために人間環境を擁護し向上させることは、人類にとって至上の目標、すなわち平和と、世界的な経済社会発展の基本的かつ確立した目標と相並び、かつ調和を保って追求されるべき目標となった。」ということですから、つまり、環境を守るということが平和やあるいは経済社会発展の目標と同じぐらい重要ですよということが国連の中でも確認されてい
るわけです。したがって、この法律の中の目的が、経済発展ということが最後の目的というふうになりますと、そちらの方が優先するのじゃなかろうかというふうにとられやすいのじゃないかということで、私、実は指摘させてもらったということなんです。
 それで、実は先ほどの答弁もありますように、そうではないしそうではあるという、よくわからないわけなんですが、しかし、はっきりしていることは、この定義の中の第二条の二項ですね。「この法律において「特定業種」とは、再生資源を利用することが技術的及び経済的に可能であり、」という言葉があるのですが、この「経済的に可能である」という言葉をわざわざここに入れているということ、このことから明らかにこれは経済を優先をするんだ、むしろ損得で考えて、環境問題というよりもむしろリサイクルの問題を経済的に採算がとれるかどうかという観点から進める、そういう趣旨が書かれているような気がするわけなんですが、その点についてお伺いしたいのです。
御指摘の産構審の答申でございますが、まさに基本的な考え方としてここに書かれておりますように、有限資源を大切に利用し、そうすることによって「かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、」云々となっておるわけでございます。その考え方に沿って、まさにここに指摘されておりますように、再資源化を促進していくことが必要であるという考え方から本法案をまとめたわけでございまして、この考え方、ここに盛られております「かけがえのない地球を廃棄物による環境の悪化から守る」ということが、法文上に出ております廃棄物の発生の抑制に資する、あるいは環境の保全に資するというところに化体しているというふうな考え方でございます。
いや、何回も言うのですが、この産構審の基本的な考え方には、「かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るために」という、そういう基本的な考え方があるわけなんですね。したがって、環境保全ということを第一義的に我々は考えてそのためにこの再資源、再生利用を促進するんだ、そういうふうに理解していいのでしょう。それでいいですか。
私学に関します重要さと申しますものは、当初御指摘いただきましたときにお答えをいたしたとおりでございます。まさに人づくりでございますから、私学で教鞭をとられる教職員の方々が安んじてその職責を全うしていただくというために、福利厚生制度を完備することが必要でございまして、今御提案を申し上げておりますこの私学共済の制度も、まさにそれを目指しておるわけでございます。
 また、先生が先ほどおっしゃったように、その長期的な安定を目指して一元化を目指すべきではないかという御指摘がございました。まさにこれは、五十九年の二月の閣議決定でも、七十年を目途といたしてこの制度全体の一元化をすべきである、こういう閣議決定がされておりますし、また、昨年の関係閣僚懇談会におきましてもそれが再確認され、さらにその途中におきましては、財政再計算年度であります六十四年に地ならしすべきものは地ならしをしつつ検討して、七十年一元化に、こういうことでございますので、それを目指していくこともこれまた年金制度安定のために資するものであろうと思います。
 最後に、先生御指摘の退職教員の方々は、長い間教鞭をとられまして、まさに円熟期に入りつつ職を退かれた方も多いわけでございますので、原則的には教頭あるいは教諭の中から指導教員を充てるということではございますけれども、一度退職された方々を非常勤講師としてその任に当たっていただくということは、生きがいもありますし、また先輩のかけがえのない知識と経験を後輩に与えていただくという面でも、両々相まって大変貴重な御提言だと思います。現在も数十名、百名近く退職教員の方々が指導に当たっていただいているそうでございますが、今後先生の意を体しまして、これをさらに広げていかれるように切望もし、努力をいたしたいと思います。