私はもうそんなクロヨンなんてものはないと思っているのです。実際問題として。私は、ともかく四というのは農業ということになっているわけですが、農家の実態をよく知っているだけに所得の六割もごまかしているなんていうことはあり得ない。どこからそういう数字が出てくるのか、私の方がむしろ聞きたいぐらいでございます。
 ですから、それは統計か何かのとり方に大きな私は食い違いがあるんじゃないかと、さように思って、大体日本の平均の農家というのは皆さん御承知のように一・一ヘクタールしかないわけですから、一・一ヘクタールでたとえば果樹とか花とか、そういう特殊なものをつくっている人は所得はいっぱい、高いけれども、水田地帯なんかに仮に二ヘクタールあってみたところで、十俵ずつでも二百俵、一万七千円だと三百五十万、四割必要経費で二百万の所得、三、四人、子供がいっぱいいるからみんな非課税になつちゃうのですよ。
 それで、ともかく冬場は出稼ぎに行くけれども、それは給与所得者になっているわけですから、出稼ぎは日雇いの源泉取られているわけですから。それが幾ら合算されているかどうか、合算されればもう少し納めるはずじゃないか。そこらになりますとちょっと私も自信がありませんが、六割も脱税しているということは、ちょっとわれわれの実感からすれば考えられないのです。
総理府の世論調査を見ましても、税に不公平があると思う人は七三％、サラリーマンは八一％の人が不公平があると思っております。これは先ほどから言っておるようなことが原因であると思うんです。ある程度の差があるという人まで含めますと六四％の人が差がある、こういう答えを出しておるわけでございますので、その点もひとつお含み置きをいただきたいと思います。
 一番新しいデータを教えていただきたいんですが、所得税の実調件数、そのうち、何らかの修正申告等をした人数とその。パーセント、これは御報告していただげますか。
私も、全然この調査だめだと言っておるのではないわけです。ある程度は認めますが、やはり、問題はサラリーマンと自営業、それから農業者、こういった業種間の格差、それが税の不公平感、言うなれば、税率とか、そういった意味の不公平感よりも、抜け道的なそういう可能性というのが自営の方にはやはり非常にチャンスとして多くある。この辺が、サラリーマンの人から見ると、全部つかまえられてしまう、あっちは隠すことができる、そういう差がやはり不公平という国民の一つの、特にサラリーマンの不満ということで出てくるわけでして、やはりこの業種間の格差、こういったものをもう少し、この捕捉状況というものを調べていかなければいかぬと思うんですけれども、その点はいかがですか。
次に、これは先ほども議論に出ておったようでありますが、よく言われておりますクロヨンあるいはトーゴーサンとも言われますが、この国民の税の不公平感というのがだんだん高まっておりますが、その中でいわゆるクロヨンと言われる税の捕捉格差、こういった問題がずいぶん議論をされておるわけですけれども、国税庁がこの間二月に発表されたクロヨン実態調査というものによりますと、クロヨンは存在しないと、このようになっておるわけです。この調査というのは、国会で調査をお約束になりまして行われたわけですが、この調査でクロヨンがないということは言い切れるのかどうか、その点はいかがですか。
このプレス・クラブの総理の発言は発言で、これが何か米政府に対して約束をしたとかどうとかいうことが盛んに言われますが、これらの点については、繰り返しそうでないということは申し上げておるわけであります。日本はあくまでも日本の防衛につきまして憲法の枠があり、また基本方針というものを明らかにしておる。防衛大綱のもとに現在は五三中業を進めておるわけでございまして、これは自主的にやることでございまして、総理は、日本周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里の範囲について自主的に防衛をする、こういうことを申しておるわけでございます。
外務省の方から正式にもらった文書の中でも、レーガン大統領については表敬、あるいはブッシュ副大統領表敬、こういう記載がありますけれども、カールッチ等については会談ということが正式に書かれておるわけです。そこでいまお聞きしたこと、これは大臣、いま申し上げたように、国務省や国防総省では私が申し上げたような受け取り方をアメリカ側が実際にやっておる。これはこのとおりでいいのかどうか、その点についてのお尋ねなんです。
先ほど来医務局長からも答弁があってございますように、何分歴史がきわめて浅いということもございまして、基本的には教員の確保にかなりむずかしい問題があるわけでございます。それと、私立なりあるいは公立の場合には、実習病院についてもいろいろとむずかしい問題があるように伺っております。
 教員の問題につきましては、基本的に申し上げますと、こういった理学療法なりあるいは作業療法のその養成施設において高度な教育を行って教員を養成するという方向と、あるいは大学の医学部におきましてリハビリテーション医学といったようなものをもう少し充実しながら医師の資格を有する専門家を養成していくと、この二つの方法があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 作業療法士あるいは理学療法士につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたように、短期大学というものを設置を進めてまいっておりますので、それから次第に優秀な人材が育ってこようというふうに考えております。また医学の分野におきましても、新しく設置されました大学の一部では、リハビリテーション医学の教育研究体制を強化いたしまして、専門の講座を設けるというような学校も幾つかございます。また専門の講座を設けてないところにございましても、リハビリテーション医学関係の授業科目を設けたりいたしまして、関係の教育の充実に努めておるところでございます。そういったところを通じまして、今後次第に教員が養成されてこようというふうに考えておる次第でございます。