国際線につきましては、従来日本航空が一元的に運営してきたわけでございますけれども、その間外国企業との激しい競争状況下において本邦企業全体として輸送力の拡充等を図り競争力を高めるよう国際線の複数社体制を進めていこうということになったわけでございます。
 複数社制を進める際に日本の企業同士の競争が厳しいということになるんではないかということでございますけれども、まだ複数社制化を実施いたしましてから日も浅く十分な評価を行える段階ではございませんけれども、例えば東京−グアム線におきましては、昨年三月に全日空が新たに参入したわけでございますけれども、日本航空を含めた我が国航空企業全体の輸送実績というものを、その後の状況とその前の状況と比較いたしてみますと、全日空が入る前の六十年度におきましては十八万人の旅客を輸送しておりましたが、全日空が入った六十一年度を見ますと、それが二十八万三千人に伸びておりまして積み取りシェアも六十年度の四五・八％から六十一年度には五五・四％と大幅に拡大しております。
 また、昨年七月から全日空が参入いたしました東京−ロサンゼルス線、これにつきましても今のような比較をいたしますと、我が国航空企業の輸送実績としては、六十年度が二十七万三千人、これは両社合わせたものでございます。でございましたけれども、六十一年度にはこれが三十五万人へふえております。また、積み取りシェアにつきましても、六十年度一社で三二・七％の積み取り比率が、六十一年度二社になりまして三六・六％に拡大しているということで、このように我が国の航空企業全体として国際競争力が強化される結果となっておりまして、国際線の複数社制化というものが日航にそれほど大きな打撃を与えているものではないというふうに考えております。
 また、今後国際線複数社制の進め方でございますけれども、もちろんこれは相手国があります。相手国との関係、あるいは国際線につきましても高需要路線といったようなものにつきまして複数
社制を推進していきたいという方針のもとに考えておる次第でございます。
百万以上と七十万以上、三十万以上、それ以下というように大体分かれているんですな。そういう場合に、国際線の場合も日本航空以外の国内企業の参入が進められつつあるんですけれども、これも日本航空の完全民営化にとって果たして有効なのか疑問だと思うんです。この点いかがですか。
私ども日本航空のみならず、ほかの各社からもいろいろ要望を承っております。日本航空の場合について申し上げますと、新たな路線といたしましては東京−広島、東京−松山、東京−函館といったような、これは国内路線に限りますけれども、こういった路線に今後進出したいという希望を承知しております。
お答え申し上げます。
 先ほど航空局長の方から御答弁ございましたように、国内線につきましてはダブル化あるいはトリプル化の一つの需要の状況を特に基礎に置きました一種の基準が、ございます。
 例えば百万人を超した場合どうであるとか、七十万人を超した場合どうであるとか、これはもちろん現状での需要の状況のほかに、将来の需要増を見込んだ一種のメルクマールであるというふうに理解しておりますけれども、私どもはそういう基本的ないわば基準の中で次にここにぜひ進出いたしたいということにつきまして運輸省にお願い申し上げる、そういう形をとることになっております。
そこで、きょう日本航空の参考人の皆さんがお見えになっているわけでありますが、路線の関係等を担当している常務さん見えていますか。
 各企業が出している計画は大体どんなものなんだろうか。例えばこの路線に入りたい、便をふやしたい、たくさんの希望があるわけでありますが、山田航空局長は、出してもらったものをできるだけ全部認めたいようなことをおっしゃったわけでありますが、路線の獲得については、どうしても同一路線にいいものはいいんですから集中すると思うんであります。運輸省が介入調整に乗り出す以外になくなるというのが真実じゃないかと思うんでありますが、まず日本航空が出している計画ですね、いわゆるトリプル化あるいはまたダブル化の点において、そのトラッキングの関係等について簡単でいいから言ってください。
いろいろな例を挙げられましたけれども、住宅金融公庫あるいは地方財政につきましては先ほど申し上げましたので省略させていただきます。
 今お話のあった一番大きいのはエネルギー対策費でございます。エネルギー対策費は、御承知のように石油税財源を特定財源としてこれを繰り入れる、こういうシステムになっておるわけでございますが、たしか石油税につきましては従価税という制度になっておりますので、最近におきますところの円高及び石油価格の低下を反映いたしまして従価税である石油税収は大幅に落ち込むといったことになったわけでございます。たしか六十一年当初予算では四千百五十億円の一般会計繰り入れを予定していたわけでございますけれども、六十二年度におきましては本来の石油税収だけでは千九百億円程度しか見込めない。半分以下になってしまった。それから過去において一般会計から借りておりましたいわゆる北方領土と称するもの、これもたしか千三百五十億円程度だと思いましたが、両方足しましても三千二百五十億円程度しか財源全体として見込めない。制度的にはそれが目いっぱいでございます。一方、石油特会におきましては、歳出規模そのものが全体として石油税の繰り入れを含めまして石油勘定におきまして四千八百億円程度期待されたわけでございますが、これを大幅に削減して制度の合理化を図るといたしましても、約四千億円程度の歳出需要はどうしても必要になってくるといった状況にございました。その差額をいわば財投において借り入れするといったような措置をとったわけでございます。
 しかし、これはどういうことでやったかと申しますと、これはちょっと話がくどくなりますけれども、実は備蓄のための石油原油の購入に要する資金は本来財政投融資で措置し、それを利子補給するという措置をとっておるわけでございます。ただ、たしか昭和五十三年ないし四年だと私は記憶しておりますが、一時備蓄した原油を放出いたしまして千四百億円程度利益を上げたことがございます。その利益を上げた部分につきましては借入金を行わずにこれをいわば自己資金という形で原油備蓄の購入資金に充てていた。したがって、そのうちの一部を振りかえて行うといった形で、やむを得ざる措置でございますが、本来財政投融資で備蓄原油を購入するということは認められておりますので、そういった制度の一環として従来自己資金で持っていた部分を借入金に振りかえるといった措置をとったものでございまして、やむを得ざる措置ではございますが、これは単なる振りかえとかなんとかそういうふうな性格のものではないと私どもは考えているわけでございます。
 それから、国有林野特会につきましては、これはまさに国有林野自身が現在の材価の低迷等によりまして大きな赤字を出しておりまして、それに対しまして経営改善計画等を立てまして必死にその再建の努力を行っております。そういう中で、一時的な資金繰りを補てんするために財政投融資に依存していることは事実でございますけれども、これは決して一般会計の負担の肩がわりといった性格ではないというふうに思っております。