しかし、いろいろな問題がありますので、私たちは憲法の立場からいっても、国際紛争を平和的に解決する立場から見ても、この問題については、なお国際緊急援助隊がそういう国際紛争に介入したりあるいは巻き込まれたりすることがないように厳重に注意をしていく必要があろうと思います。
 自衛隊の海外派遣の問題あるいは国際紛争という問題等から見ましても、この国際緊急援助隊、それはそれとして必要な措置でございますけれども、こういう懸念を抑えるためにも、私は、附帯決議として次のようなことを当委員会においてはっきりと確認することが必要であろうというふうに思います。
 これは試案でございますが、「政府は本法の施行にあたり、次の事項に留意すべきである。 一、昭和二十九年に国会が自衛隊の海外出動を禁止した決議をおこなっているので、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、将来にわたってこれをおこなわないこと。 一、国際緊急援助隊の国外派遣にあたっては、憲法にもとづいて、国際紛争に関与することがないよう配慮すること。」このようなことが附帯決議として決議されることを要望しておきたいと思います。
 さて、それと関連しまして、今日のペルシャ湾問題についてお尋ねをしたいと思います。
 アメリカの海軍はクウェートのタンカー防衛、護衛の名目でペルシャ湾に今巨大な軍事力を集中しているわけでございます。九月末には約三十そう近い空母、戦艦を含めた海軍艦船を集中するというふうに報じられていますし、兵力は何と二万五千にもなるということでございます。これはベトナム戦争以来の大規模なものなんです。この間は、イラン機と称する飛行機に米軍機がミサイルを発射するというふうな事故もありますし、機雷問題等々も今大きな国際的な関心事になっているわけです。
 こうした米軍の軍事力の集中投入と関連しまして、まさにペルシャ湾周辺が一触即発の緊張状態になっているということ、これはだれしも懸念するところなんです。これについては湾岸諸国の意見等々も報じられていますけれども、大変当惑をしている。イラン・イラク戦争というのは当事国だけで結構で、ほかに波及することを望まない、これが中東や湾岸諸国の大方の意見であるというふうに聞きます。日本の世論あるいはマスコミの論調等を見ましても、こういう米軍の軍事力の投入については極めて批判的でございます。
 これは日本の全国紙の八月十二日付の社説でございますけれども、「米国がペルシャ湾内の軍事的緊張を高め、戦争の一層の国際化につながりかねない行動をとっているのは困ったことだ。力の論理や砲艦外交に傾いた今の行き方には賛成できない。」少し飛んで、「米国は中東で、かつてのベトナムでのような泥沼化への道をたどっているのではないか、とさえ評され始めている。」と言っております。
 外相にお聞きしますけれども、こういうペルシャ湾の緊張状態を強めている米軍の軍事力の葉中投入についてどうお考えになりますか。
国際国家としての日本が、人道的な立場からこういう災害に対してできる限りのことをする、こういう趣旨でございまして、東とか西とかというようなことは関係ないというふうに了解しております。
含まれないということ、これは厳にしっかりと確認しておきたいと思うのです。
 大規模災害に際しての緊急援助ということは、あくまでも人道的な立場でなくてはいけないというふうに思います。そうしますと、人道的な立場ですから、我が方は今西側の一員だというふうにおっしゃっていますけれども、この立場を超えて、つまり政治的、戦略的な立場を超えてこういう派遣の問題は考慮しなくてはいけないというふうに思いますが、それでよろしゅうございますか。つまり片方に参加しないということなんですよ。それはどうなんでしょう。——つまり、東側、西側、特定の立場に立ったものでなくて、あくまで人道的な立場で臨むものであるかどうかということを再確認しておきたいのです。
いろいろと御意見を聞いた上で、またその時点になって検討に値するということは多分に憂慮すべき問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
 もう一つ問題点として考えられるのが、国際紛争にこの緊急援助隊が介入することはないのか、そのことでございますが、この法案の中で、大規模の災害発生にというふうに書いてあるのですけれども、これは自然災害だけではなくて、例えば内乱や武力紛争やさらに戦争など、こういうことにもこの大規模の災害は含まれるのかどうか、御答弁願います。
まだ何も、いろいろな御意見を聞いた上で検討に値するということを申しておるわけでございますので、仮定の問題についていろいろ今お答えすべき性質のものではないだろうと思う次第でございます。
御意見のほどは十分承って参考にさしていただきたいと思っておりますが、先刻来申し上げておりますように、この百三条の規定というのはいわゆる公共の福祉と、それから憲法上保障されている各種の権利との兼ね合いをどこに求めていくかということが最大のむずかしい問題であるわけであります。その基準をどうすべきかということで、人事院に任されておるものですから、大変いろいろ苦心をいたしまして過去の積み重ねの上にだんだん改善すべきことは改善して今日まできておるわけでございますが、その骨子だけをちょっと申し上げますと、第一には「密接な関係にある」という関係でございますが、これは主として私たちは監督権限、許認可等の強い監督権限を持っておるということ。それから、補助金の交付をやっておる等のこと。さらには契約関係、企業と官庁との契約関係、こういうことが一番重要な事柄ではないかというふうに思っております。これはその人の、職員のついておった職務との関係でございますが、もう一つは、今度は企業の場面から見まして、その企業につくポストというものが、さらに今度は関係の省庁に強い影響力を及ぼす可能性があると、たとえばそこの会社でもって契約の担当官になるとか、あるいは許認可を通すというために折衝の窓口になるとか、そういうようなことは適当でございませんからして、これはやはりどういうことであってもこれはいけないという基準を立てておるわけでございます。
 ただ、兼ね合いの問題でございますので、「密接な関係にある」ということで、たとえば大蔵省で言えば金融機関なり酒造の会社なり、そういうものは一切合財全部大蔵省の人はだめだというわけにも、これはまいりません。
 そういうことで、おのずから事柄の軽重、重要性に応じてそれぞれの個々具体的な問題に当たってこれの取り扱いを決めておるというのが現状でございます。
 ただ、その後もやはり国会でもいろいろ御指示がございます。検討についての求めもずっと出ておるところでございますし、国民の批判もあるということは重々私としても承知をいたしておるつもりでございます。したがいましてそういうことを腹に入れた上で、この基準というものは漸次事情に合うように厳正にやってきております。たとえば、具体的に申せばその会社自体では何らの関係がないということでも、親会社との関係で非常に密接な事態があるというような場合には、これについても当然規制の対象にしていくとか、あるいは去年あたりから大変問題になっておりました請負その他の関係がございますので、それらの点についても過去の実績等にらみ合わせて配慮するとか、そういうような点については考慮をして改善すべきことは改善するという態度できておるわけでございます。
 ただ、根本的にこの制度自体をもっと批判のないものにしていく方途はあるかないかということにつきましては、これは大変正直なところむずかしい問題でございまして、いわば兼ね合いの問題であることと、それから世界に類例のない大変厳しい措置であるということなどを考えまして、これについて批判のない、一切起こらないようなそういう制度にすることについては大変むずかしい局面があることも事実でございます。ただ、御指摘等の点もございますので、われわれとしてはそれらの意のあるところを謙虚に受けとめまして、今度とも前向きの姿勢で検討は続けてまいる所存でございます。