外務大臣、この二十五条の二項を見ますと、「合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。」というようになっておりまして、随時いろいろ協議することができるようになっているわけです。したがって、ここでやっても何も問題はないわけですね。安保のガイドラインを決めた方の日米安保協議委員会、この協議委員会は本来は四条の随時協議と六条の事前協議にかかわるものをやろうというのが交換公文の趣旨なわけです。それに関連する問題をやろうということですね。その中から小委員会をつくって、ガイドラインの研究というのが出てきた。で、一定の結論が出て、そしてそれとは別に今度は防衛庁の長官の指示において制服の話し合いをそのガイドラインの枠内でやろうというようになったわけです。
 ところで、一方、このガイドラインが提起をしているその中には、施設、区域の提供とそれに伴う便宜供与の問題だと先ほど防衛局長が答弁された。だから、少なくとも第六条の施設、区域の提供に伴う便宜供与のあり方については、合同委員会という組織がきちっとこれで決まっているわけですから、この法律の関係というのは、枠組みがきちっと決まっているときにはそれでやるというのが法制度の趣旨なわけです。そういうものがつくられているのに別のところでやるということは、これは大変大きな問題が残るのですね。
 外務大臣、これはあと防衛庁の分科会でもやりますが、ひとつそこら辺のところをもうちょっと整理をしていただきたいと思うのです。この合同委員会と日米安保協議委員会の関係ですね、特にその合同委員会でやってどういう不適当な点があるのか整理をして、まとめた統一見解をいただきたいと思うのですが、外務大臣、いかがですか。
もちろん協議機関でございますが、協議には、何を協議するかという前提が出てきて、必要が生じた場合に協議し決定するわけでございます。他方、ガイドラインに基づいては、これからの研究でございますが、施設、区域の使用について何が出てくるかということをガイドラインでやるわけで、その結果出てきたのをこの二十五条に基づいて合同委員会で協議し決定していくということでございますので、私たちは安保条約及び地位協定に何ら違反してないと考えております。
合同委員会というのは単なる決定機関じゃないのですよ。協議機関なんですよ。決定のときだけ上げればいいというのじゃないのですよ、協議機関なんですから。しかも、あらゆる事項についての協議なんですから。わざわざ地位協定で決まっているのに、それ以外に協議をする場をつくるということはおかしいのじゃないですか。少なくとも合同委員会というものがあって、その中に十九か二十近い分科会があって、いろいろなものをやっているでしょう。防衛施設庁がやっているものだってあるわけですよ。その中でやれるのじゃないですか。合同委員会というのは単なる決定機関じゃないですよ。協議機関ですよ。
現在ガイドラインに基づいているのは研究協議でございまして、しかもこの研究協議の前提としていろいろな枠が入っておりまして、研究協議の枠の中には、関連取り決めあるいは協定の枠内だということが明記されているわけであります。
 そこで、六条事態はこれから研究していくわけでございますが、その結果として、仮に基地の施設の新規提供なり共同使用が出てくれば、これは当然二十五条に基づいて合同委員会で決定していくということでございますので、私たちは、ガイドラインに基づいて六条事態の研究協議をこれからしていくこと自体が二十五条の一項ないし二項に違反というふうには考えておりません。
ガイドラインについては、御承知のとおり五十三年に決定されておりますが、これは安全保障協議委員会というところで決定されておるわけでございまして、安全保障協議委員会というのは安保条約に基づいて安保条約に関して協議するということでございますので、その中でガイドラインに基づいて研究協議するということは差し支えないわけでございます。
 そこで、いまお尋ねのしたがってその結果ガイドラインに基づいて六条自体でいかなる便宜供与を日本がするかというのはこれからの研究でございますが、その際に、仮に施設、区域を提供するということであれば、これはいま御指摘のとおり、地位協定の二十五条に基づいて合同委員会でその施設、区域を提供するということに合意ができるということでございます。
地位協定の二十五条には「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する。」こうなっていますね。これは外務省になるかな。
 そうしますと、つまり施設、区域の提供に伴う便宜供与というのは、それがさまざまな問題が起きたときには、すでに合同委員会ができてたくさんの分科会ができてそこで運用されておるわけですから、いま日米でやっておるのは防衛庁長官の指示に基づく作業ですよ。一方、この協定というのは国会の承認にかかわった問題、つまり条約扱いしておるわけです。その国会で決めた地位協定の枠組みとしてはきちっと枠組みができている。だから、それ以外の機関でやるというのはそもそもおかしいじゃないですか。地位協定に反しますよ。
去年でございますが、昭和五十九年度から六十一年に至る三年間で経営計画というものが切れまして、ＮＨＫの財政は極めて逼迫、財政は極端に窮乏してまいりました。そうした中で一番深刻に考えておるのは私ども職員でございます。去年の五月ごろ、一万五千人の全員に討議させまして、これからのＮＨＫをどうするのか、どういう経営計画をつくったらいいのかということを全員参加させまして論議させました。
 それが大体数カ月で終わったころの段階で、七月に長期計画審議会というものをつくりました。これは外部の学界、経済界、労働界、それから主婦連、生協などの消費者団体、それから地方の代表、各界を網羅する十八人の先生方でございます。この先生方に七月からＮＨＫの将来計画について議論していただきました。将来計画といいましてもどのぐらいのスパンがいいかということでございますが、これは、ＮＨＫの元年度予算を承認していただきました際の国会の附帯決議に、できるだけ長期計画をつくってＮＨＫの方針をきっちりさせなさいという指示を受けましたので、長期というのは何かということを先生方にやっていただきました。
 七年案、五年案というのがございました。七年というのは、委員御案内のとおり、我々のメディアというのはこの十年で一変しております。七年先を見通すのはなかなか困難であるので、ぎりぎり見通せる長期計画というのは五年程度ではないだろうかということで、五年計画というのが至当であろうという議論になりまして、五年間で公共放送が、こういう多メディア化、多チャンネル化の中でどういう事業展開をしてどういう方向にいったらいいのかということを御審議いただきました。途中、小委員会に切りかえましてかなり濃密な議論をいただきまして、二月二十三日に会長に対して答申をいただきました。
 この答申を受けまして、この答申の内容に沿いまして私どもでやるべき事業、それに伴う費用というものを大至急つくったわけでございます。もちろん受信料をいただくわけでありますから、一つは節約、一つは増収ということをぎりぎり見ながら、やるべき事業の展開、これとこれとこれとは最低限やらなきゃいかぬだろうということを詰めまして、まとめたものを郵政大臣に提案した、こういうプロセスでございます。