気候変動枠組み条約に基づく第二回目の通報につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、これは四月十五日生でに提出することが要請をされているというものでございます。
 第三回の締約国会議の開催国としての立場を考えますと、的確な内容の国別報告書とすることも重要でありますので、そのような観点から作成作業も進めてきているところでもございます。
 この国別報告書案の構成につきましては第一章から第九章までありまして、その中で、第三章の政策、措置、第四章の温室効果ガスの排出、吸血見通しという点についてはまだ調整が終了しておりません。しかし、その他については英訳作業を進めているところでもございます。
 既にもう部長の方からも申し上げましたけれども、二酸化炭素の排出量の将来見通しなどに関しましてはかなりの詰めの作業が残されているということでございまして、環境庁といたしましては、この部分の取りまとめをできるだけ急ぎまして、そして条約事務局に提出することで日本におきますこの問題についての真剣に取り組む姿勢を示さなければならないと考えているところでございます。
 今この案を取りまとめるに当たりましては、各省庁間の調整も必要でありますし、さらに国民の皆様方の御意見も伺うという手続も必要ではないかと思っておりまして、ちょうど八月に開催されますＡＧＢＭ、その会議に向けましてできるだけの作業を進めていく準備をしている最中でございます。
第三回の地球温暖化防止会議、これが京都で行われるようになっているわけです。要するに、世界に責任を果たすという意味では非常に大きな責務があるということなんですけれども、議長国をやるというわけですから、真っ先に私は、先ほどの通知なんかもそうですけれども、提出すべきである。私は、そういった意味で環境庁の責任、環境行政のトップの責任というのは非常に大きいと。どういう責任をとるつもりですか、この辺について。長官、よろしくお願いいたします。
条約上提出を要請されております先進国である条約の締約国は合計三十六カ国でございます。既に現在までにそのうちで提出をいたしましたのは十カ国でございまして、国名を申し上げますと、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、ニュージーランド及びスイスでございます。なお、今申し上げました十カ国のうち、フランスにつきましてはまだ将来の排出、吸収の見通しは提出をされておりません。
もう全然答弁になっていないと私は思います。要するに報告書を、世界全体の中外報告を提出すべきは何カ国になるわけですか。それと、その中で提出を行った国、それは何カ国になりますか。国名もお願いします。
繰り返しで恐縮でございますが、多数の省庁が関係しております。どこが一番きついとか、そういうところは申し上げることは大変難しいわけでございまして、関係する省庁と現在詰めの作業を急いでいるところでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、温室効果ガス、二酸化炭素などの排出とその削減対策につきまして多数の省庁が関係しておりまして、それらの省庁とのそれぞれの御関心の点について詰めの作業を急いでいるところでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、排出削減効果の見積もり、あるいは将来の排出見通しなどについて現在鋭意関係省庁との詰めの作業を急いでいるところでございまして、現在の段階で具体的にいつまでにということを申し上げる段階ではございませんが、相当程度おくれておりますので、私どもとしては可能な限り早期に取りまとめをして条約事務局に提出をしたい、このように考えております。
ということは、その関連省庁との間はまだ確定していない、相当おくれているということですね。三カ月以上にわたっておくれる可能性があるように私なんかは判断してしまうんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 気候変動枠組み条約に基づく第二回目の通報の作成につきましては、昨年より関係省庁と協力をして作業を進めてきておりまして、相当の部分については既にまとまっているところでございますが、温室効果ガスの排出削減のための個々の対策につきまして、それぞれの二酸化炭素などの排出量の削減効果の見積もりでございますとか、あるいは各種対策の効果を見込んだ将来の全体としての排出見通しなどについてなお詰めの作業が残されているところでございます。
 環境庁といたしましては、可能な限り早期に取りまとめをいたしまして、これについて国民からの意見を求めた上で条約事務局に提出をしたい、このように考えているところでございます。
次に、この任期制というものが導入されたときに私が懸念することは、果たしてどれだけ公正さが保たれるかということです。今、学部長なり教授なりが、先ほども徒弟制度的という言葉が出ましたけれども、大変心配されるのは、そういったところでごく客観的な評価がなされるかどうかということなんです。
 天野郁夫さんの「大学に教育革命を」という本がここにございますけれども、日本でも教育改革をやっている大学が非常に多いということが書かれているわけです。それで、この天野先生の指摘によりますと、教育改革をやっているかというような質問をすると、国立大学で九〇％、私立大学で七三％がカリキュラム改革について実施しているというふうに答えている。ところが、そう答えているけれども実際に改革が実現できているかどうかはわからない。なぜならば、そこに意識の改革がないからだというふうにおっしゃっているんです。
 私は、別に教授を信用しないわけではありませんけれども、むしろ若い人たちのことが大変不安でございます。ファクスがいろいろ入ってきている中で、東大の史料編さん所の組合からファクスをいただいている中に、就職できるのが早くて三十歳前後、多くは三十代になってようやく定職につける。今、私どもも国会で科学技術基本法を通し、そして大変な科学予算がつきましたけれども、史料編さん所のように日本の古典、江戸期とかもっと前の室町期の古文書を毎日丁寧に読んでくだすっているようなところの仕事というのは、私は大変に高く評価されるべきものだと思うんです。大変地味ではありますけれども、大事であると。とすれば、三十代まで本当に石にかじりついて、好きな学問だからということで若者が我慢しなければならない体制の方がむしろ問題なんじゃないかというふうに考えます。
 したがって、任期制を導入される場合には、やはりそういった周辺の整備、先ほどから身分保障とかそれから退職金の問題などが多く指摘されているんですけれども、私はそれ以前に、若い研究者がとにかく余り間を置かないで、大学を出たならば、例えばドクターの途中ぐらいからでもきちっと生活が保障される形で、それが任期制であったとしても、きちっとそこで研究ができて将来本当に定職につく場を探していけるような、そういう期間になるといいと思うのです。
 そのことで文部省に確認したいことは、この史料編さん所でも心配していることなんですけれども、どういう組織で、どういう職に、そして任期はどのぐらいで、再任ができるかどうか、これはけさほど馳さんが質問されたことへの御答弁ですけれども、そういったことは文部省令で定めるということになっています。
 そこの中で定められることが、本当に伸び伸びと若者が研究できるようなそういった形になるのかどうか、その辺のところがいささか心配な気がいたします。これは局長に御答弁いただければと思います。