先生御指摘いただきましたように、北方領土の一括返還を図りまして、早期に実現をいたしまして平和条約を締結をする、そして日本とロシアの間に本当に相互理解が深まって、そうした安定的な関係をつくるということは我が国のまさに今日までの基本方針として取り組んでまいったところでございます。そのためにはどうしても粘り強い外交交渉を支えていかなければなりません。その支える国内における啓発、運動、それこそ国民の世論を結集したそういった姿に持ち込んでいくと申しましょうか、そういったものを実現することが大変重要であるということは私ども深く理解をいたしておるところでございます。
 したがいまして、総務庁といたしましては、この問題の早期解決に向けまして啓発あるいは広報等々の仕事はもちろんでございますけれども、北方領土返還要求運動をされておる方々の全国大会あるいは地方におけるそれぞれの大会等々を行って世論をさらに盛り上げていく、と同時に今年度から新たに全国巡回キャンペーン、こういう仕事を取り上げる、また北方領土をよく理解し承知してもらい、教育することも必要であろうということで、教育分野における指導者の研修、こういったものを新たに今年度から取り上げまして、さらに一層北方領土返還に向けての国民の世論が結集するような啓発あるいは広報、運動等をさらに幅広く展開をしてまいることが極めて大事であろう、こういう認識に立ちましてこれからも努力をいたしてまいりたい、かように思っております。
今長官のお話で大変安心いたしましたけれども、これが、何だかわけのわからないうちに話がどんどん進むということがないように、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 このＳＳＣもそうでありますけれども、いわゆる巨大科学といいますか、ビッグサイエンスというのは見た目には非常に華やかでありますけれども、投入金額ですとかエネルギーに対しまして得られる成果が案外少ない場合も往々にしてあるように思います。また、目標を達成するまでに非常に長期間かかるために、結果が出たときにはその意味合いが変わってしまうというふうなこともあると思います。だからというわけではありませんけれども、ビッグサイエンスを偏重し過ぎることなく、いわゆるスモールサイエンスといいますか、そういう分野につきましても十分な配慮をお願いしたいと思います。
 このような観点から、科学技術庁で平成三年度から実施されております独創的個人研究育成制度、「さきがけ研究２１」というのは非常に有意義な施策であるというふうに考えますので、ぜひとも、今後ともこういう分野につきましては一層の充実を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 以上で科学技術庁に対する質問は終わらせていただきまして、次に総務庁にお伺いしたいと思います。
 最近の旧ソ連の情勢は大きく変化しておりまして、領土問題の解決を前提とした自日間の交渉も一段と加速されているという現状と思いますけれども、一依然として北方四島一括返還の見通じは立ってないというのが現状であるかと思います。この北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結し、日ロ両国間に真の相互理解に基づく恒久的、安定的な関係を確立することが政府の一貫した方針であるというふうに思っておりますが、その外交交渉を支えるためには幅広い国民世論を喚起することが必要だと思います。
 そこで、国内世論の啓発を担当されております総務庁の北方領土問題についての基本的な考え方及び今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
中小企業の労働問題につきましては、今先生からるる御指摘がございました。労働省初め、通産省その他建設、運輸、行政を担当する各省が総力を挙げて取り組むべき問題であると私考えているわけでございます。
 私は、かねてから日本経済の強さというのは、確かに大企業のすぐれた経営者、またすぐれた技術者、労働者もさることながら、それを末端で支える中小企業がきちっとした部品をつくるから、それのいわば組み立てとして立派な自動車ができ、コンピューターができるわけであります。したがって、もしも我が国にちゃんとした仕事をする中小企業がないとすれば、私は日本の産業構造はもう一夜にして瓦解するといってもいいと思うわけでございます。そういった大事な中小企業に質のよい労働者が確保できないということは、これは一大事でございますが、きょうもいろいろ御指摘ございましたように、下請の問題や、また過当競争、いろいろな問題がございます。
 私は、よく地方に参りまして中小企業の経営者の方とお話しするわけでございますけれども、労働大臣、今労働力不足のときに時短なんかとんでもない、むしろ人が足りないんだから、やっぱり一人の方に余計働いていただかなきゃだめじゃないか、こういうようなお話を受ける機会も実はございます。ただ、私が申し上げておりますのは、労働力不足の状況だから、したがって時間短縮というものをしていかないと、むしろ中小企業といっても必要な労働力を確保できないじゃないか、こういうことを申し上げております。
 私は、むしろ現在の労働力不足の経済状況が、逆説的だけれどもまさに時間短縮を進めるある意味では一つの好機だと、こういうような理解である。しかし、そのためには、それが可能なような必要なロボット化、省力化、いわば時短化の投資ができるように、きょうもいろいろ説明が政府委員からございましたけれども、労働力確保その他の措置で融資を考えるだとか、適当な税制も考えるとか、そういったことをすべきである、かように思うわけであります。
 そして、これは実は円高不況のときに私も関係したのでありますけれども、円高不況の波をかぶって全部下請の生産費のカットがあった場合もあります。円高で高く売れないものだから、そこが下請にみんなしわ寄せしたというようなことが現実に地方で私も存じておりますけれども、私は大企業の時短が、それが下の中小企業のいわば時短にしわ寄せに逆になることがないように——私は、この際の労働省もそうでありますが、通産省・中小企業庁、その他関係各省の幹部と御相談したんだけれども、むしろこれはボトムアップだと思うんです。
 ボトムアップという意味は、やっぱり中小企業が時短をやる、そしてそれに必要な設備投資はして、できるだけコストは上げないようにする。先ほどもお話がございましたけれども、ぎりぎりの段階で時短を進めるためにある程度のコストアップがやむを得ないということであれば、その時短の結果のコストアップはむしろ元請が受けていくということですね。そのコストアップ分は、今度は元請の方で、また大企業の方で合理化でむしろ生産性を上げて経費を縮減する、こういうことでありまして、やっぱり下からボトムアップしていかないと、結局大企業の時短が地方の中小企業のしわ寄せになってしまって、中小企業が質のよい労働力を確保できない。中小企業が質のよい労働力を確保できなければ、私は産業構造が一夜にして崩壊する、こう思っています。
 これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、私はこう積み上げていって、そして中小企業、大企業がともに時短を推進して、そしてびしっとした生産構造を確立していくということがこれからの産業運営の中で非常に大事じゃないかと思っておりますので、労働省はもちろんでございますが、関係各省といろいろと常時連絡をとらせていただきながらこの実を上げてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。