外国人による不法操業は、我が国周辺の領海及び漁業水域においてソ連、韓国、中国、台湾漁船によるものが見られます。このような状況にかんがみまして海上保安庁では、外国漁船の操業が多い海域に巡視船艇を重点的に配備するとともに、航空機も投入し、積極的な監視、取り締まりを実施しております。平成元年中にソ連漁船三隻、韓国漁船三十二隻、台湾漁船四隻、中国漁船一隻をそれぞれ検挙しております。
 次に、国内密漁の取り締まりにつきましては、全国の海上保安部署において積極的な情報収集活動や巡視船艇、航空機による沿岸部の監視、取り締まりを実施しておりまして、平成元年には二千五百五十九件、二千四百二十人を漁業関係法令違反で検挙しております。
お答えいたします。
 沿岸漁業者の生産活動を保護する制度といたしましては、漁業法それから水産資源保護法、それからこれらの法律に基づきまして都道府県知事が定めます都道府県の漁業調整規則等々がございます。まず漁業法では、沿岸業者の漁業利益を物権として保護いたします漁業権の免許制度、それからこれら漁業権の侵害に対する罰則の規定等がございます。また水産資源保護法では、資源を保護培養し漁業の発展に寄与するために、爆発物あるいは有毒物を使用いたします漁法の禁止等の制度がございます。最後に各都道府県の漁業調整規則では、禁漁区それから禁漁期間の設定、稚魚、稚貝の採捕の禁止などの規定を設けております。
次に、この問題にも関連してですが、国内の密漁が随分行われておるようですね。これについてちょっと伺いたいと思います。
 初めに、国内の沿岸漁業者、零細漁業者の生産活動を保護する制度というのはどんなになっておるか、またどのような法律のもとに規定されているのかということを伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国は北洋サケ・マス漁業につきましては毎年日ソ漁業交渉を行いまして漁獲量等の操業条件を設定して、そのもとで操業が行われているところでございます。その関係で、ソ連側が一九九二年以降のいわゆる沖取りの廃止の主張を行っておりまして、現在はその方針に従ってむしろ対日漁獲量を段階的に縮小していくというような態度をとっております。
 このように北洋漁業を取り巻く状況は厳しいものがございまして、こういうような状況に照らして言えば、サケ・マス漁業につきましては再編整備が不可欠であるという認識のもとに立ちまして、このため水産庁としましては、昨年の十二月末に閣議了解いたしました国際漁業再編対策に基づく措置の対象とすることにいたしまして、先般、四月の末になりますが、減船者に対する救済対策の骨格につきまして公表したところでございます。
今回の事件は、北洋サケ・マス漁業の漁師初め皆さんの追い詰められた状況が一つ背景にあると思うんです。
 日ソサケ・マス交渉に象徴されますように、我が国とソ連との漁業交渉というのは年々厳しさを加えておる。また、一九九二年にはソ連はサケ・マスの沖取りを全面的に禁止する、このように主張していると聞きますけれども、この点水産庁の対応方針を伺いたいと思います。
今後とも関係者からの事情聴取を初め所要の捜査を行って事件の解明に当たっていくこととしておりますが、具体的なことにつきましては、現在捜査中でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私どもは、私自身は、消費税にかわる財源として、自然増収あるいは行政改革、または今お話のありましたＮＴＴの株売却、こういったことをやっていけば短期的に十分賄える、このことを強く主張するものであります。特にＮＴＴの株売却につきましては、今環境的にまずいということで、去年もことしも見送られるということであります。しかし、売るという予定で財政が組まれておったことも事実、予算が組まれておったことも事実であります。その売らなかった分、ほかで賄えるだけ財源があったということでもあろうか、このことを強く訴えたいと思います。
 同時に、私はこの国会に出てまいりまして、消費税の論議よりも、国会でいろいろな論議を聞いておりますと、土地税制についての論議が非常に強く、幅広く行われた、このことに大変賛意を表するものであります。土地税制は大変難しいものであり、土地というものを税制だけでコントロールする、こういうわけにもまいりません。また、土地税制を新しく考える場合には、土地の投機を抑え込む、同時に土地の供給を増加せしめるような税制を考えるべきだ、土地で財源とかあるいは土地で税の増加というものを考えるべきじゃない、こういう御議論もあることも承知いたしております。
 しかし、政府も、あるいは提出者の皆さん方も、所得、消費、資産、この課税のバランスということを常に言われている。大体、国会共通の問題意識じゃないか、このように考えます。その中で、現在土地の資産額というものは日本じゅうで約二千兆円ぐらいあると言われております。ＧＮＰを簡単に四百兆円としたら、五倍の実は金額でございます。しかも、ここ四、五年の土地の資産の高騰というのはすさまじいものがあります。現行では土地神話というのがなかなか崩れない。そして、土地を資産として持っておれば有利だという税制もあります。国民の、土地を持っている者と持たない者、大都会に持っている者と持たない者、この資産格差に対する怨嗟の声、また不公平だという声は大変大きなものがあります。
 提出者の皆さん方は、今後の税制改革の中で、土地に対する資産課税を含めて土地税制というものをどのようにお考えか、また土地に対する税制を財源として御判断になる、このように御理解をしていいかどうか、お尋ねをいたします。