確かに、ことしの予算千七百三十五億から貸付料を引いた額を二十二年間同じように投資をしていくとすれば、計算ですと約二兆五千億から二兆六千億ぐらいの数字が出てくると思います。
 これは私の計算ですと、三百四十億を今固定して計算したわけですが、局長の御答弁ですとこれを発射台にしてというお話でございますので、そう大幅に伸びるとは思いませんがもう少し余裕があるかなと。残事業一・二兆円、そして新規も一・二兆円というのはかなり厳しい見積もりかな。残事業の分の建設費がアップするということももちろん考えなきゃなりません。ですから、ぎりぎりという見方もあるかと思いますが、もう少し余裕があるかなと思いますが、どうでしょうか。
これにつきましては、新幹線の財源が、先ほどから申し上げておりますとおり、貸付料等のＪＲの負担分を除きまして、それから既設新幹線の譲渡収入を全額国の負担分として、その上で国が二、地方が一という割合で負担するということになっておりますので、その際に、国の公共事業関係費が平成九年度の三百四十億円を発射台といたしまして物勝率程度の伸び率で推移をする、このように考えまして全体としての平成三十年度までの財源の規模を出した、こういうことでございます。それで、先ほど御指摘がございました今進めております三線五区間の所要資金が一・二兆円ございますので、差し引きをいたしますと新規に回せる分が平成七年の価格で一・二兆円である、このような考え方になっております。
そういたしますと、合意の内容で新規部分に約一・二兆円想定をしておられますので、全体として約二・四兆円程度の事業規模が平成三十年までの事業費として想定をされておるということかと思います。
 そこで、この新規着工区間の一・二兆円の算出の考え方を説明していただけますか。
そこで、新規着工区間にどれくらい投資ができるかということをお尋ねしたいために今のような質問をさせていただきましたが、まず三線五区間の残事業はどれだけあるのでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、当然、国の公共事業関係費をどれだけ伸ばし得るかということに尽きる問題でございますので、私どもとしましては必要な財源を確保するために精いっぱい頑張りたいのでございますけれども、これは具体的な数字を申し上げるのはちょっといかがかと思いますので、それは毎年毎年の予算の中で努力をして具体的な予算の増額に努めていくということであろうかと思います。
国の負担のことについて少しお尋ねをいたしますが、国の負担が三五％、こういうことになっておりまして、私、最初はこの三五％という数値を見まして、国の負担の額が先に決まって、それを〇・三五で割ると全体の事業費が出てくるんだな、こういうふうに理解をしておりましたところ、そうではないということでございました。
 そこで、今回の政府・与党の合意の中でどういう幅で国の負担が考えられるか。これは論理的な数字でございますけれども、全然ゼロの場合から八百億までと、恐らく理論値はそういうことになるというふうに思うわけですすが、平成九年度ですと国の負担三百四十億、これはどの程度でこれから心づもりとしては伸ばしていきたいとお考えでございましょうか。
私ども、借入金を導入する際に、今申し上げましたように三線五区間ではプール制でございましたから、三線五区間のそれぞれの線区の受益の範囲の貸付料、これを原資として償還ができるということを確認した上で借入金を導入しておりまして、今申し上げたようなことが維持できるようにきちんとやっておるつもりでございます。
例えば、身体機能障害だとかそれから日常生活の自立度のところで障害があれば調査員のところでチェックされまして、要介護区分の中に入るかもわかりませんけれども、そういう見た目自立している方、特にＫさんみたいな方が、かかりつけ医が要介護、生活支援と病気とのかかわりをどう判断するかというところがすごくポイントになるんじゃないかなというふうに思います。特に、虚弱だとか要支援のレベルのところにかかりつけ医の意見書が影響を及ぼしてくるんじゃないかなというふうに思います。
 例えばＫさんの例を挙げますと、最初外来の方に通院されていた患者さんですけれども、たびたび入院されるんですね。医者は、心臓疾患がありますので心臓に負担がかかるようなことはしないようにというふうな指示をしているんですけれども、よく心臓の障害で入院されてきているわけです。病棟の看護婦の方が、どうもたびたび入院し過ぎるから一度訪問看護の方でちょっと生活を見てもらえないかということで私が訪問させてもらったわけです。そうしたら、自宅の中で非常に段差が多くて上がりおりの動作が非常に多いわけです。それと自分の寝室からトイレまで非常に長くて、庭に面した廊下を通っていかなきゃいけないようなそういう構造だったわけです。それと長男さんとお孫さんともに男性ですので、この八十八歳のＫさんが主婦のかわりに家事労働をせざるを得なかったわけです。それと押し車で通院をされていたわけです。訪問看護をする中でそういう負荷のかかる状況が把握できたわけです。これは通院している診療の場面ではなかなか医者が見えない部分があります。
 そこで、私は、医者に往診に切りかえて、要するに生活の現場を見て、この人の心臓に負担がかからないようなことで何が必要なのかということを一緒に考えてほしいということで往診に切りかえたわけです。そうしたら、その先生も生活の場面を見まして、これは負荷がかかり過ぎている、やっぱりヘルパーを入れて家事援助してもらわないと何回も入退院を繰り返すだろうということで、やっとこの問題が把握できたわけです。それで、いろいろ福祉の方と主治医を含めまして、ヘルパーの派遣を何とかしてほしいということでヘルパーの活用ができたというわけです。
 ですから、かかりつけ医の意見書というところでは、必ずしもかかりつけ医は訪問をして意見書を書かなくてもいいようになっているわけなんですけれども、やはり介護保険を積極的に活用して生活障害だとか機能低下を予防しようという、そういう観点がないとばらばらの意見書になってしまうんじゃないかなということを非常に危惧します。
 やはり私たちから見てみますと、確かに家族が一番問題をわかっている部分もありますけれども、日常的にかかわっている訪問看護だとかケースワーカーだとか、そういうような情報がどう介護保険の認定のところに反映されるのかというところを今すごく問題として感じているわけです。