お答え申し上げます。
 今段々おっしゃいましたとおり、今の日本経済というのはなかなか大きな問題をたくさん抱えておりますし、最近の円高の問題につきましても、デメリットもあればメリットもある、こういう状況でございますし、それから、今先生がおっしゃったとおり、日本の産業というのは輸出に非常に多く依存している面がございますので、今度の円高ということがどの程度、輸出が影響を受けるんじゃあるまいか、またさらには輸出の影響を出さないように数量で輸出をふやしていこうと思えば価格の面で相当圧迫されてくるんじゃあるまいか、そういういろいろな問題がございまして、今いろいろ不安が広がっておる面もございますし、そういう点を私どもは十分考慮いたしまして、経済としては安定して成長していく、円高には必ずメリットがあるのだ、その分だけ交易条件がよくなるわけでありますし、また円高によって非常に利益を受ける産業もあるわけであります。そういうことを十分配慮いたしまして、この次の労働条件、そういった賃金問題につきましても、これは各企業がそれぞれの経営方針でお決めになることでございますから私どもがとやかく申すわけにはいきませんけれども、我々としては、今おっしゃるとおり日本経済を支える大きな力というのは雇用者所得でもございますから、そういう点を十分、ひとつ安定した成長ができるように、そして景気が落ち込まないように、我々経済企画庁としてもあらゆる点に目配りをしてやってまいる所存でございます。
昨年の十二月に出されました経済審議会のいわゆるリボルビングの報告は、おおむね妥当であると考えております。特にその中におきまして、内需の刺激とそれからいわゆる貿易摩擦の解消等も考えまして、いわゆるワークシェアリングと申しますか、時短の問題、労働時間の問題等についても、あるいは消費をさらに増高するように政策をかじをとっていくように示しているというそういう面についても、私は注目しておるところでございます。
いわゆるそれぞれの企業は企業なりの独自の、場合によっては企業秘密に属するレートを一応念頭に置いて生産計画をお立てになっておるでありましょう。したがって、それは企業ごとにそれぞれの適正なレートというものの判断はあるにいたしましょうとも、私が今山口さんのおっしゃった数字に対して是か非かを申し上げるというのは適切でないではなかろうかというふうに思います。
介入というのは、これはやはりやるかやらぬかわからないところに抑止力が働いておるんじゃないか。防衛論争みたいな言葉を使いましたが。したがって、ある種のターゲットを想定してそういうことを申し上げるというのは、やはり今、日本の大蔵大臣は——私ではございません。日本の経済力が偉大であるから、日本の大蔵大臣の発言というのは相場観を形成したりする大きな危険性もございますので、やはり特定のターゲットを申し上げるということは差し控えるべきだ。山口委員の御議論の趣旨は私どもも理解をいたしておりますというのがお答えの限界じゃないかなと思います。
そうすると、いわゆる円高が問題だということではなくて、急激な円高に経済的な問題がある、こういうことですから、例えば百八十円台の百八十二、三円というような状況、あるいは百七十円台の後半、こういう場合のときは逆に政府介入のような問題が当然出てくると思うのですけれども、その点も含めてもう一度お答えをいただきたいと思うのです。
これはそもそも変動相場制というのを一九七一年、昭和四十六年のドルの兌換制停止が決まりました後、非常に時間をかけて、やはり市場に判断さすのが一番適正だというので、変動相場制ができておるわけですから、いわばマーケットメカニズムが最高だということでございます。したがって、本来人為的な介入とかいうことはあるべき姿かどうかということになりますと、当時私は内閣官房長官でございましたのでよそから見ておりましたが、時に疑問を感ずることはございました。しかし、まあ言ってみればだれが見ても、五カ国の大蔵大臣なり通貨当局が集まって、今実勢を反映していないな、今の実勢がノーマルじゃないなと思うときには共同した行動をとろうということは、我々が申し合わせしておるわけです。その共同行動というものが、今行われておるわけじゃございませんが、そういう考え方というのが今の状態をもたらしている。
 ただ、今の山口さんの御意見を聞いておりますと、今度は人為的な逆介入ということの意味にとらえる人もあるかもしらぬ。しかし、今私どもは人為的逆介入というような状態にあるとは思っていない。それで、将来のいわば為替相場の問題については、やはり正確なファンダメンタルズが反映されるように、各国ができるだけ可能な限りの経済政策の協調性を図りながら、そして、時に必要とあらば共同した行動をとるという原則を申し上げるのがやはり限界ではないかと思います。
これは昨年度の場合でございますが、交付団体分二千億円、これだけの影響があったわけでございまして、そのうち一千億円が交付税の特例加算、残りの一千億円をどうするかという問題があったわけでございます。
 昨年度、大蔵省といろいろ折衝いたしました際に、私どもとしましては、こういった補助率の一律カットを行うということであるならば財源補てんは完全にしてもらわなければならぬ、しかしこれを全部埋めたのでは国の財政が浮かないわけでございましようから、それは将来でもいいからこの穴埋めはしてほしいという主張をしたわけでございますが、大蔵省の立場といたしましては、これはとてもそこまではまいらないのだということで、長時間議論をしたわけでございます。しかし、結局このような一律カットというふうなことが行われて、地方団体に対する財政措置というものが十分でないということは極めて問題であろうということの認識もございまして、それではとにかく加算しよう、しかしこれを法律ですることは勘弁してほしい、覚書でいかがか、その際には補助率問題というものは一年間検討をすることになっておる、一年検討をした段階において補助率がどのようなものになるかわからない、そこで正しい補助率が補助率カット分と見合うようなことであれば、やはりそれは特に財源措置をしないでもいいではないかという議論もあったわけでございます。
 いろいろそういった議論を重ねまして、最終的には将来国の方で六十六年度以降加算しますけれども、この補助率問題があるから一年間この検討結果を待って話し合いをもう一度しましょうということになったのが昨年度の経過でございました。今年度におきまして、二千四百四十億円について同じような問題が起こったわけでございますが、今回も三年間の暫定措置ということになったわけでございますので、さきに述べました一千億円とあわせまして、暫定期間終了後両省間で調整をしようではないかといういきさつになったものでございますので、それを覚書にあらわしますとそのような文章になったということでございます。