平成三年度から、財政力、技術力等が十分でない市町村において、根幹的施設の建設等を都道府県が代行する制度が創設されることになっております。都道府県代行制度の内容を御説明願いたいのと、また代行制度の対象団体は、自然公園が存在する市町村等、一定の要件に該当するとともに、行政人口が八千人以下で財政力指数が過疎地域市町村の平均以下であるということが要件になっておりますが、これらの要件に該当する市町村はどの程度あるのか。またさらに、この制度によりどの程度の市町村が新規着手すると見込んでおられるのか、お伺いいたします。
これは質問通告しておりませんので後でまた御回答いただければと思うんです。
 利根川の流域下水道整備に力を入れておられるということですが、霞ケ浦が随分と汚くなっております。また、その周辺都市の下水道整備率等々、お知らせ願えればと思います。
 続いて、平成元年八月の総務庁の「下水道に関する行政監察結果に基づく勧告」でも、「流域下水道事業を効率的に推進するため、」「流域下水道について、早急な下水道整備が要請されている末端市町村に対する過渡的なつなぎ措置として、小規模な処理場の設置等機動的な事業方式」を導入すること、また「流域下水道と関連公共下水道との事業の施行進度等の整合性」を図ることを求めております。建設省はこれらの点についてどう措置をされたのか、御報告をお願いいたします。
次に、下水道整備の基本方向について若干お伺いをいたします。
 我が国の下水道事業の推移を見ると、昭和三十三年から四十五年までは都市環境の改善に向けての下水道整備が進められてきました。四十五年以降は水質保全の位置づけが高まり、四十五年の下水道法改正において公共用水域の水質保全の目的が追加されました。同時に、流域下水道に関する規定が新設されて以来、我が国の下水道事業は流域下水道を中心に進められて大規模化しております。事業認可から使用開始まで十数年を要しているわけですね。莫大な費用と時間を要する流域下水道事業に対しては少し見直した方がいいんじゃないかという声も強く出ております。
 今後の下水道事業の推進に当たって流域下水道をどのように位置づけていくのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように十四兆五千三百億円、一％分一兆四千四百七十二億円の実績ということで、御指摘のような単価アップ等についての御懸念もございますが、この計画の策定に当たりましては特に地方公共団体における事業実施要望等も十分に勘案をして設定したものでございまして、普及の拡大に重点を置いて効率的な整備を進めていく、申し上げましたように、とにもかくにも五四％を目標に全力を挙げて、また経費のかけ方にも節減を図ったりして対処をしてやってまいりたい、このように思っております。
ことしで終わる六次計画では十一兆五千七百七十七億円の事業費で普及率を三六％から四四％、八％引き上げております。単純計算しますと、普及率を一％引き上げるのに一兆四千四百七十二億円を要したことになります。今回の七次計画では、調整費を除いた十四兆五千三百億円で一〇％引き上げるのですから、一％アップを図るのに一兆四千五百三十億円という計算になります。ほぼ同程度の事業費で、単価アップされておりません。
 果たして十四兆五千三百億円の投資額で一〇％の普及率アップが可能なのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
地方自治体の財源が大丈夫かなというふうな気もするわけで、九一年度の下水道の総事業費二兆三千八百七十二億円に対して下水道事業債は一兆四千五百十一億円、特債を別にしても借金比率は六一％と、自治体財政と住民負担を軽減して住民生活に役立つ下水道でなければならないと思うんですが、第七次五カ年計画では、国の補助対象となる一般公共事業分のほかに、四兆五千三百億円の地方単独事業を予定しております。事業の執行に当たる地方公共団体の財源対策が十分でないと計画の達成は困難となるわけですが、地方公共団体の財政負担に対する対策は大丈夫なのかなという疑問が生じております。
 計画達成のための財源措置を明らかにしていただきたいと思います。
日米構造協議を背景にして、第七次下水道整備五カ年計画は総額十六兆五千億円をもって処理人口普及率を二年度末四四％から五四％に引き上げることを目標としているわけですが、総投資額は前期計画に比べ一・三五倍と拡大をしております。しかし、欧米先進諸国に比べ著しく立ちおくれている下水道の整備を促進するという社会的要請にこたえるためにも、また公共投資基本計画に掲げられている二〇〇〇年に普及率を七〇％にまで引き上げるという目標を達成するためにも第七次下水道整備五カ年計画の達成が不可欠と考えております。
 建設大臣は計画の完全達成の自信をお持ちになっているのか、まずその計画達成の決意からお伺いしたいと思います。
リクルート事件に端を発して与党が大きな国民の政治的な不信を買った。やはり自民党として、与党として、国民との和解のその使者として海部さんが総裁として総理として選ばれて、衆議院選挙また地方選挙、大きな勝利を党にもたらして政局の安定に寄与した。これは、私も率直に評価をするわけでございます。
 しかし同時に、あえて私の立場から申し上げさせていただくならば、湾岸戦争の問題でありますとか、特にこういうソ連等の激変等の問題の中におきまして、私は、海部首相自身のお考え、海部首相自身のお気持ちというものが、イデオロギーというものが、総理自身の言葉として国内はもちろんのこと世界にも広く発表されるということでございませんと、やはり昔の日本と違って、アジアを代表して、総理がおっしゃられるように、サミットにも参加しておる、こういう責任のある指導的立場におられるわけでございます。私は、こういう時代の指導者の条件、総理のあるべき姿、こういうことを、あなたは昭和生まれの初めての首相でございますから、我々若い政治家にもひとつ後学のためにいろいろ御指導をいただきたい、こういう意味でそのお考えを承りたいと思います。