先ほど大臣もおっしゃいましたように事後の評価というものも大変大事でありまして、今言われました方法でいいのかどうか。
 その中に、私がちょっと不思議に思ったのは、本年度はございません、元年度の三月の報告書にもございませんけれども、六十三年度、そして六十二年度にもございません。六十一年度の、ただいま挙げました有識者に依頼して実施をした評価視察の報告書の中に、その有識者の中に、これはいろいろとその方、その方の持っていらっしゃる肩書があろうかと思いますけれども、自由民主党政務調査会調査役というのが、おのおの違う方でございますけれども二年に一遍ずつ行っていらっしゃるわけですね。先ほど申しましたように、どこかでそういうものがセットされて援助がなされるというのと同じように、またその後のものを一政党の政調会の調査役という方が政府のあれとして行かれるということは、私どもからとりますとちょっとどうかなと。内部でやられることもそうですけれども、やはり政府・自民党、与党の一員の方が調査に行かれるということについてはちょっと解せない感じがいたしますけれども、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、事後の評価は大変重要だと私どもは思いまして、八二年以来力を入れて行ってきておりますが、その行い方に関しまして、まさに先生御披露されたような幾つかのやり方がございますけれども、有識者、外国人専門家等の第三者評価はさらに力を入れていきたいと思っております。
 具体的にどういう人選を行うかということでございますけれども、自薦、他薦を含めまして、私どもから見まして、援助に関しましてそれなりに見識を持っていらっしゃる方には積極的にお願いしておりますし、それから、外国人の専門家という点では、国際機関の関係者、それから諸外国の援助機関の専門家等にお願いをし、出しております。
先生の御指摘のとおりでございまして、関係する省庁が多岐にわたっておりますけれども、外交に対する責任は外務省でございますから、このＯＤＡに関しては外務省が中心的存在となって全力を挙げて努力すべきであるという、お説のとおりだと思っております。
郷土の先輩の中山先生、御就任おめでとうございます。
 先ほどからもいろいろとやりとりを聞いておりまして率直にお話し願っておるわけでありまして、私も、外交というのは俗に言われておりますように水際までということで、やはり国内一致して日本の平和と安全のために協力していかなければならぬ、そういう立場でございます。
 中山外務大臣には、かつて総理府の総務長官をそのころお務めになられまして、学術会議の問題等大きくなたを振るわれたわけであります。内閣でも一内閣一仕事といいますか、なかなかあれもこれもというと難しゅうございますけれども、経験豊富な大臣といたしましては、みずからの仕事の中でこれをやり遂げていきたいということがございましたら、まずお聞かせを願いたいと思います。
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、今の通産省の答弁は我々も事前に十分に承知をしておりますが、現実はそうじゃないのです。いずれにしても古紙の最近の回収というのは非常に悪くなっている。そして、今申し上げましたように、製紙会社の方も古紙を使わない紙の生産に切りかえつつある。このことはパルプを購入するわけでありますから世界的な環境破壊にもなるわけでありますので、ひとつ十分な対応をしていただきたいということを申し上げまして、時間がきたので私の話を終わりたい、こう思います。
    〔谷津委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
古紙の再利用は、紙の原料の確保という観点ばかりではなくて、森林資源の保護とか省エネルギーの促進とか、そういう観点からも我々極めて重要であるという認識を持っております。
 したがいまして、通産省といたしましては、これまでも古紙再生促進センターの活用を図りながら、古紙の再利用に努めてきております。この結果、昭和六十三年度の古紙利用量というのは千二百五十万トン、これは十年前に比べまして一・八倍になっております。我が国製紙原料に占める古紙の割合、これは約五割に達しておりまして、アメリカの二六％に比べても高い水準にはなってきております。しかし、先生御指摘のようにこの現状で我々満足すべきでないと認識いたしておりまして、資源の有効利用の観点からも古紙回収、利用の促進にさらに努力を続けていきたい、このように考えているところでございます。
まことに適切なといいますか、私どもの考えているのと同じような御質問の趣旨でございます。確かに、特に東京一極集中という状況からして、資源の再配分ということをどうしても考えていかなければいかぬ。そういう中で、税収の問題、それから交付税との関係、あるいは地方債の配分というシステムの中で今のままで果たしていいかどうかという問題が確かにあるわけでございますが、そういう中で極力傾斜配分というような、先生御案内のようなことでやつているわけでございます。しかし、これについてもやはり地方の特に財政の厳しい府県、私も財政の窮乏した県の出身でございますが、なかなかまだまだ不満があるわけでございます。そういう中で本当に裕福な地域と、そういった非常に厳しい地域とのアンバラをどう考えていくかということは本当に大変大事な問題だと思っているわけでございます。
 根本的には、御案内のとおりに、行革審でもこの問題を取り上げておりまして、中央と地方との関係、財政の分配をどうするか、それから今度は地方の中における不平等をどうするかというような問題も今後検討されてくるわけでございますから、そういう中で自治省としても根本的にひとつ考え直そうという気持ちがあるわけでございますが、今の状態においてできるだけ地方の財政力というものを勘案しながら交付税の傾斜配分あるいは地方債の重点的な配分という中で処理しようとしているわけでございます。
 しかし、考えてみれば、たばこの税の一部を交付税に配分するということとか、あるいは消費税の一部を交付税に持っていくということは、それなりにそういったバランスをとったということも言えると思いますし、あるいは事業税の分割、先般お願いしましたこういう問題も、東京から地方に対する分散ということも考えられると思います。
 それから今国土庁を中心にして、私どもも一緒になって考えている多極分散の推進ということが最終的には東京と地方との格差を是正していく、そういう中で財政問題もおのずから解決に向かって前進できるのじゃないかということを私は考えておる次第でございます。