先ほども申し上げましたような異常の経済情勢、また第二臨調等を踏まえまして、私どもはできるだけこの問題に対応すべく、数回にわたる給与関係閣僚会議も開き、そしてこの問題に対応をいたしてきたわけでございます。したがいまして、今回の緊急措置はやむを得ないものであるわけでございまして、ただ私どもは、先ほどから申しましたように人事院勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございませんし、私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することはきわめて重要なことでございますので、この基本的な考え方に立って今後もこの給与の問題については全力を挙げて対応をしてまいりたい、こういうことでございます。
公務員労働者がそんなものを理解なんかできませんですよ。人事院勧告を値切るということは、単に金額——金額も大変ですけれども、それだけの問題ではございません。十一年間貫かれてきた政府の方針を変更するというもう本当に重大な問題なんです。
 人勧を値切らないというこのいきさつですけれども、昭和四十五年三月二十七日、当時の佐藤総理が参議院の予算委員会で、「人事院勧告の完全実施、これは長い間の問題でありまして、政府としても完全実施のできておらない現状をまことに遺憾に思っております。」、遺憾に思っているという御発言がございました。そして、「どういうものが出てこようと完全実施する、こういうことで予算編成と取り組む」、こういう御答弁をなさっておられます。さらに当時の山中貞則総務長官も、四十五年三月二十六日の参議院内閣委員会で、四十四年度まで完全実施をしてこなかったのはわが党内閣でありますがはなはだ遺憾であると、こういうことを言い、仮に予備費等において途中で災害その他予期せざる支出があって完全実施が困難であるような財政状態になったとしても、完全実施は四十五年から貫徹する方針は変更しない、人事院の国家公務員の身分を保障する役目についての政府の対応する姿勢は大変おくれたけれども、四十五年からきちっとした姿勢をとる、そのことは大変当然のことである、そして正しい状態に到達できるのだと喜んでいる、こういう御答弁があってこの値切らないで実施をするということが発足しているわけですよ。
 ですから私は、大変厳しい財政状態だ云々というふうなことはこれは問題にならない。私は、この貫いてきた、ここで立てられた政府の方針を変更するという重大な政治責任は免れないと思います。このことをどうお考えか、御答弁願います。
人事院の勧告につきましては、政府は四十五年以来十年以上にわたってこれを尊重し、また厳しい財政事情の中にもかかわらず一般職員の給与について完全実施をやってまいりました。本年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は臨調の答申を踏まえまして、人事院勧告制度を尊重するたてまえに立って、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催をいたしまして財源確保のためには異例の努力を払ってまいり、既定の経費の節減、また税外収入の増収等に努めるとともに、既定の経費の見直しを行うなどいたしまして、誠心誠意その実施のために最大限の努力を傾けてきたわけでございますが、公務員の労働基本権の制約及びこれまで維持されました良好な労使関係、現下の厳しい経済情勢、危機的な財政事情、行革が推進をされている中での国民世論の動向等を総合的に勘案をいたしまして、臨時緊急の措置としてその決定を行ったわけでございます。公務員諸君もこれらを御理解されるよう期待をいたしておるわけでございます。
そうしますと、そこは権利として保障するという点で不十分さがあると思うんです。これは御検討いただきたいぎりぎりの点だと思いますので、ぜひお願いをしたいんです。というのは、お魚屋さんや何かの例が、いわゆる業者の方々の御意見というのが先ほども質疑で出ておりましたし、今、前島委員からも言われましたけれども、そこを混同しちゃいかぬと私は思うんです。育児休業制度の確立というのは、雇用労働者を中心としての権利をどう確保していくかということであって、子供を健全に育てていくという立場はこの制度一つで成り立つものではないわけです。十分な保育制度あるいは学童保育の制度あるいは児童手当の拡充、そういった諸問題、諸制度が並行してかみ合って十分な体制というものを確立していくというのが大前提なんですね。
 その中で、一番大きな分野になってきております雇用労働者の権利として、この育児休業制度の法制化というものが今さしあたって緊急に必要だということで論議が詰められているという建前からいいますと、やはり権利としての法制化をするという限りでは、不利益取り扱いの禁止という点を明確にし、これに違反した場合には一定の罰則というものが裏打ちされるということでなければ、労働者が育児休業を安心してとれるという保障にはならないという点をひとつ御理解いただきまして、ぜひ今後の御検討に課題として入れていただきたいなと思うわけでございます。
 それからもう一つは、その権利という立場からいいますと、これは当然のことなんですけれども、本当に実効性を確保していくためには労働者が安心して育児休業制度を活用できるということになるというのは、安心してとれるということはもとの職場に原職で復帰できるかどうかということが最大の保障なんですね。職場の諸条件で同等職という、これは弾力的に考えている、実態的に弾力性を持たせている問題でありまして、当然そのことが必要であろうと思うんですが、ああだこうだということで、難しいからということでこのことをあいまいにするということになれば、育児休業制度の法制化が権利として保障されていくという上で非常にあいまいなものにされていくという点をひとつ御理解を賜っておきたいなと思うんです。
 権利として保障するということであれば、この諸問題全部もっと解決しやすいんですが、さっき不利益処分の問題ちょっと言いましたけれども、そのうちの一つに例えば請求したいけれどもうまくもらえない。申告したいと思うけれども――申告権というのはちゃんと保障するんでしょうね、これは。不利益を受けたということを言おうと思ったら、これは申告という権利も労基法と同等に保障されるということが必要になってくるんですが、そんなことも権利としては当然含まれると思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。