谷口議員の言わんとするお気持ちはわかりますが、御案内のとおり、今日まで衆参での本件についての御質問の際に申し上げておるのでありますが、捜査当局による捜査や、また第一勧銀による内部調査等も継続中であります。証券会社、またしかりであります。現時点では最終的な処分内容について申し上げられる段階にはございませんことを御理解いただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、大蔵省とすれば、事実関係を踏まえた上で、法令等に従い、厳正に対処していく所存でありますことを御理解賜ります。
そういうことで極めて悪質な犯罪でございますが、大蔵大臣は従来から、大変厳しい行政処分をしたいというような御発言と私は聞いておるのですが、今回銀行法第二十七条に基づく業務停止命令をも視野に入れた行政処分を考えていらっしゃるのかどうか、このようなことについて大蔵大臣の御見解、御発言、御答弁をお願いいたしたいと思います。
非常に残念な事件でございまして、私どもが集計し発表しております不良債権の額そのものについての信憑性も疑わせるというような点は御指摘のとおりでございます。
 ただ、この件が一般化している現象であれば、それは非常にゆゆしきことでございますけれども、一つの不正な事件としての性格にとどまっている限りにおきましては、従来から申し上げております不良債権の数字そのものの全体が大幅に変更するというものではないと思いますが、先生が御指摘のとおり、私どもが公表しておりますのはきちんとしたルールに基づいて集計した数字でございます。その数字そのものにこういった瑕疵が生じてくるということは非常に残念なことでございまして、改めてそういったことは関係業界によく周知徹底して、こういうことがないようにしたいというふうに思っております。
ぜひ、こういう総会屋の癒着を断ち切るために、警察もそういう対応をとっていただきたいというように思います。
 先ほどライベックスの話を私はしたのですが、第一勧業銀行は、平成二年九月に同行新宿西口支店からライベックス社に二十五億を融資した。この融資金は、小池容疑者の実弟の嘉矩容疑者が経営する不動産会社小甚ビルディングに還流して、ほぼ同額が同行六本木支店への貸し出し返済に充当され、一時的に小池容疑者側の融資残高を減らす結果となった。これが第一点。もう一つは、平成六年九月に、第一勧銀は関連ノンバンク大和信用を通じ小甚ビルに約六億円を融資、これがそのまま同行の嘉矩容疑者名義の延滞利息の返済に充てられ、帳簿上の焦げつき債権は解消した。こういう二つのことが報道されておるわけでございます。
 これが事実とすれば、大蔵省は、金融機関の不良債権として今二十九兆あたりですか、最近の状況は知らないのですが、先日まで二十九兆というような不良債権がある、こういうようなお話でございましたが、この不良債権には上がっておらない、私が以前に質問した折に申し上げておりましたが、このような延滞債権を消すような方法であるとか、また迂回融資を通じて一時的に検査を免れる方法であるとか、このように極めて悪質な検査逃れをやっておるという現状が露呈化したわけであります。これは極めて重要なことだろうと思います。
 先ほど私が、他行においても検査を実施されたいというその本意はこういうところにあるわけでございまして、極めて重要な、かつ悪質な事件であったというように思うわけでございますが、銀行局長、この不良債権の金額について、従来からこの金額では少ないのではないかというようなことが巷間言われておるわけでございますが、このことについて、この事件のことを念頭に置いて御答弁をお願いいたしたいと思います。
時間がありませんから、私の意見だけを申し上げておきたいと思うのです。
 外為法というのは、先ほども申し上げましたように、本来経済、貿易の健全な発達を目的としておる。安全保障という考え方というのは、本来これにはなじまないことなんですね。しかも安全保障というくらい、言葉はあってもその具体的な、じゃあ何と何をどういうぐあいにするかということがあいまいなものはないわけでございます。今まだ外為法の改正も何もされておりません。けれども、この東芝機械事件で、先ほど申し上げましたように恐らく一兆を超すような経済的な国益を損なうという事態が起こっておるところへ、あえて外務省がさらに健全な貿易を発達さすことにくちばしを出すということはむしろ国益を損なうものだ、私はこういう意見だということを申し上げておきたい。
 むしろそれよりも、今度の東芝機械事件で外務省のとった態度、ノルウェーと比べて大変な違いがある。一つは、東芝機械事件というのは、情報としては通産省より外務省の方が早く持っておったですね。アメリカの国内の状況とその事態の認識というものとそれに対する対応というのが、ノルウェーに比べて日本の外務省は極めて悪いわけでございます。ノルウェーはすぐ国防大臣が訪米して、国内的な措置もすぐ行う。そればかりではなくて、アメリカ駐在大使がアメリカの全議員にコンダスベルク社の問題についての手紙を出す、そういう努力をしておる。日本の在ワシントン大使館はそういう点は何もしないで、田村通産大臣が行くまで火の手がぼつぼつと上がる、それを手をこまねいておる、そういうことの方がむしろ問題じゃないか。これは外務委員会ではありませんから、あす外務委員会がありますから、そこで外務大臣の責任は我が党の議員から追及していただきますが、私は、この問題について外務省が外為法にとかくの口出しをすることは日本の国益を損なうという意見だけを申し上げまして、この点を終わりたいと思います。
 続いて、この点は一体どうなっておるのかというのは、東芝機械というのは東芝が五一％持っておるけれども全く別法人、それにもかかわらず親会社の東芝の会長、社長は辞任するということになったわけです。契約の商社、当事者は伊藤忠だということが報道されておるわけでございます。伊藤忠というのは通産省も調べられておるでしょうが、この事件に関してどういうかかわり合いを持っておると調べた結果、御判断なさっておるのかということをお聞きしたいと思うのです。