お答えをいたします。
 先ほどから申し上げているとおり、俗な言い方をすれば、大蔵省の焼け太りという議論があって、またそのポストをふやすのではないかという懸念もあります。しかし、この金融行政の長官というか、元締めになる方に関して言えば、私は、決してそうであってはならない。例えば、具体的な話をすれば、大蔵省の次官になり損ねたからその人が回ればいいとか、そういう考え方でこの役所を考えるべきではないと思っております。
 橋本総理大臣も、この委員会での答弁等を聞いておりますと、明確には申しませんが、大蔵省ＯＢ以外の人を起用するような節の発言はしておりますので、それはそれで結構なことであるとは思いますが、このポストについて言えば、私は、例えばグリーンスパンさんや、それからドイツ連銀のティートマイヤーさん等、世界の金融界の一流の人たちと本当に対等に伍していける、そういう方をやはりこのポストにつけて、何といいますか、金融庁そのものの、ある意味では格というものを高めていかなければならないし、それがひとえに財政当局との明確な分離という姿勢にもあらわれてくるんではないかなと思っております。
 また、同意人事の問題でございますけれども、これは、私どものイメージしているものは、公正取引委員会の委員や人事院の人事官のように、より独立性を持った職務ということを想定しまして、こうした同意人事方式をここでは盛り込んだということでございます。
金融庁長官を、この民主党案で国会同意人事としています。その国会同意人事とした理由はどういったところにあるんでしょうか。また重ねて、どういった人材が民主党案の考える金融庁長官にふさわしいと考えておられるでしょうか、御説明ください。
スイスで開かれております国際金融監督者会議や国際決済銀行等の国際会議に出席するのはどうかということですが、御指摘の会議は、いずれも金融監督機関の国際会議ですから、当然、金融庁長官が出席することになるわけです。
お答えいたします。
 財政と金融の分離は必要なことですが、それに対する反論はついに、Ｇ７の出席問題ぐらいを挙げて反論するということに大蔵省はなっております。
 Ｇ７といいますのは、先進七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議という名前です。このＧ７には、民主党案によっても現状どおり、財政や国際金融を担当する大蔵大臣と金融政策を担当する日銀総裁が出席することになりますから、何ら不都合はございません。
 中央銀行総裁である日銀総裁は、金融政策を代表し、また大蔵大臣は、我々の案でも、通貨や外国為替、財政はもちろんのこと、外国政府や国際機関に対する政策金融といった業務を担当することになります。したがって、大蔵大臣は、Ｇ７の場で国際的な通貨の協調介入などの合意にも当然対応できることになるわけです。Ｇ７で話し合われる主要な議題について、何ら不都合を生じるとは考えておりません。
 もし、個別金融機関の信用問題に関する議論についてどうかということでありますと、法定考査を実施する日銀総裁が担当すべき問題でありまして、必要に応じて金融庁から担当者を補佐官として同行させることができまして、十分に対応できるものと考えております。
この財政と金融の分離問題について、これまでの政府案の質疑の中で、大蔵省は、Ｇ７の出席大臣の問題を挙げておられます。財政と金融を完全に分離してしまったらだれが出ていくのだ、混乱するではないかという話のようでありますが、民主党案のように財政と金融を完全に分離した場合、Ｇ７に出席する政府の代表はだれになるのでしょうか。そして、その場合の問題は生じないのでしょうか。
金融の検査監督に関しましては、その道のプロ、専門家といったものの養成が不可欠になってくると思います。
 従来、大蔵省の中で、大きな大蔵省の中でそういった部分の人たちが行き来をしながらやっていたようでありますが、金融庁という仕組み、民主党の修正案の形になった場合、大蔵省などとの関係、人事交流などの関係をどうやっていくのか。あるいは、民間の専門家、公認会計士や弁護士、弁護士が果たして金融の専門と言えるかどうかは私自身含めて若干疑問ではありますが、こういった関係の民間の方々との関係、こういったところをどの程度考えておられるのか、お話しください。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、補助負担割合の変更は今後三年間は行わないとした昨年度の約束を踏みにじり、今年度もまた投資的経費を中心として補助率の引き下げを断行し、地方に負担を転嫁したにもかかわらず、地方交付税上、十分な補てん措置を講じていないことであります。
 第二の理由は、地方財政において巨額の財源不足が続いているにもかかわらず、抜本的な制度改革も行わず、地方交付税総額の特例加算という形で、その場しのぎの対策に終始していることであります。
 第三の理由は、以上の結果、各地方団体は事業遂行のための財源対策のため地方債の発行を余儀なくされ、地方団体をますます借金財政に追い込むとともに、財政運営を著しく硬直化させてしまったことであります。
 反対の第四の理由は、税制改正の最大の課題の一つが、国に偏った税財源配分のあり方の見直しにあったにもかかわらず、今回の税制改革では税制中立性の名のもとに全く放置され、何らの改革もなされていないことであります。これでは、新たな地方の時代にふさわしく、地方が国民のきめ細やかな欲求に応じた政策を展開することはできません。
 以上が主な反対の理由でありますが、最後に私は、政府に一言意見を申し上げたいと思います。
 それは、売上税の導入やマル優廃止など、明らかに公約違反である税制改革案を政府が提出したことが、地方交付税の審議をおくらせ、各地方団体にいたずらな混乱と不安を与えてしまったことであります。かかる件について政府の反省を促すとともに、税制改革は国民の合意のもとに進め、二度とこのような事態を招かないよう厳重に注意されるよう申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）