これがうまいことなっているんですわ。千分の二下げて、それで上限下限を引き上げるということの影響額との間というのはこれまた十億しか違わない。下げたけれども、標準報酬の改定でまた上がるから、まあ何にも、会計の中はプラマイゼロじゃないか、十億円、影響は極めて軽微であります。こういう状況で、だから私大変巧妙なやり方をやったなと、考えたなと言ったのはここなんですよね。
 それで、国庫負担の引き下げというのは健康保険制度が改定されてきたいきさつから見まして、どうも問題があると思うんです。厚生省は従来政府管掌健康保険に対する国庫負担の必要性についてはるる述べてきておられます。これはお聞きをしてもいいけれども私が申し上げる方が早いからね。五十五年改定のときに、これは本院の社会労働委員会で当時の政府委員の大和田潔さんという方が言っておりますが、政府管掌健康保険におきましては、被保険者に所得の低い階層が多い、あるいは高齢者が多いということ等のために財政基盤が弱い、それを考慮いたしまして、必要な国庫補助を行っておるということでございますということを明確にお述べになっておるわけでございます。
 そういうことになりますと、今回政府管掌の健康保険は依然として構成要員は中小企業労働者でありますので、そない財政基盤が急に強化されたということではないんじゃないかというふうに思いますが、これは従来の立場を変更された何か根拠がありますか。
先ほどの答弁で千二百三十億と申し上げましたが、千二百四十億の誤りでございます。御訂正願います。申しわけございません。
 それから、標準報酬の上下限の改定の影響額についてのお尋ねでございます。
 平成四年は上限の改定で五百四億円、下限の改定で二億円というふうに影響額を推計いたしております。したがいまして、これは五カ月分でございまして、満年度ベースで御説明しますと千二百三十億円になります。
そうですね。それで、それだけそれでも下がるんかなと思っていたところが、標準報酬の上限下限の引き上げがありますよね、この影響は何ぼになりますか。
 これは下限が六万八千円から八万円になるんでしょう。上限が七十一万から九十八万になるわけですが、それによる標準報酬の上下限の引き上げの影響額、四年度と満年度は何ぼになりますか。
生活習慣の違いというものは、よその国に行って一遍に直そうとしてもなかなか直せないものですし、またわからないところが非常に多いと思うんですね。ですから、例えばごみの出し方はこういうふうにするとか、あるいは水の使い方はということを教えてさしあげるというか、そういうことをしていかなければならないわけですけれども、それにしても、やはりそういったようなことをだれがするかということになってくると、言葉のわからない人が言葉がわからない人同士でこうこうと言っても、手まねで通じることもあるでしょうけれども、やっぱりそこは言葉が通じなければ十分な説明もできないと思うんです。
 特に大泉町というところでは、やはり今の環境の問題、毎日の生活の問題とそれから言葉の問題で非常に苦労したということが、これは「町村週報」というものの千九百七十二号の中に出ておりまして、ちょっと時間どってと思いますけれども、「いちばん苦労した言葉の問題」というのが出ているわけです。その中で、「こうした外国人の急増で町がいちばん苦労したのは、言葉の問題だった。ブラジルから働きに来た人たちはほとんどが家族連れで、当然、学校教育が必要となる。町には小学校が四校、中学校が三校あり、そこに八五人の南米のこどもたちが通っているが、言葉がほとんどわからない状態だった。そこで、平成二年からポルトガル語の話せる指導助手を採用し、さらに日本語学級を設置して日本語や日本の慣習を教えだしたのである。」。このときに、こうした子供たちへの指導をするということについては、ポルトガル語がわからなければいけない。そうしたら、幸いその町に、役場の方も同じようなことがあると思うんですけれども、日系二世のブラジル人の方がいらしていて、この人が半分ボランティア、あるいは町からの少しの補助というような形でここに入ってきて指導をしてくれたので大変助かったということがここの中に出ているわけですね。
 これから先、私たちが国際化ということを叫んでいるときに、日本には多くの外国人の人たちが入ってきます。もちろん言葉も一つ一つ来た国々で違っているわけですけれども、やはり外国人登録をする人たちというのは一応役場に参ります。そのときに役場で言葉のわからない人がいるということになってくるとなかなか十分なことはできませんので、そういう人を雇おうとすると、どうしてもこれは町の費用で単独で出さなければならない。あるいは、大きな町、大都市では何とかなるかもしれないけれども、小さい町になればなるほどその負担がかさんでくるわけです。そういうことについて、やはり国としては、地方交付税の中にそういったようなことを含めて基準財政需要額、これは人数は変わっていくからいつも同じにするということはできないけれども、前年の実績を見て、何とかそういったようなことに取り入れていくというようなことはできないものだろうかと思うわけでございます。
 この問題の最後ですけれども、国際化に対応した地域づくりの一環として、今申し上げましたような通訳とか相談所の設置など、特に国際交流ということの中でこれを取り上げていっていただきたいと思うわけですが、それにつきましても、やはりこれは自治体の中に職員としてその人が存在をするかどうかということ、そういう言葉のわかる方が正職員として入っているかどうかということが大きく影響してくるかと思うんです。この問題では国籍条項等があって公務員になかなか採用できないということはございましたけれども、最近では町や市が単独で職員として採用をしているということがあるようです。
 大臣に最後にお伺いしたいと思いますが、今後の課題として、自治体職員の採用の場合に、国籍条項を外して必要な人はそこの中に入れていく、それは国の交付税の中でも見ていく、こういったようなことになるように御努力できないものでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。