関税の点につきまして補足させていただきます。
 東京ラウンドにおきます関税引き下げの際に、いろいろな計算のやり方があるわけですが、一九七六年の輸入額による試算というベースで、石油を除きます鉱工業産品ということについて申し上げますと、この引き下げをする前の実際の実行税率というベースで言いますと、日本は三・七％、それから米国、ＥＣはそれぞれ六％、六・四％という水準でございました。これが引き下げ後はどうなるかということでございますが、日本は最終税率は三％前後、米国、ＥＣは四％強あるいは五％弱ということになりまして、つまり、平均的に見ました石油を除きます鉱工業品目全品目の平均的な実行税率は、関税を引き下げる前におきましても、米国、ＥＣの最終税率よりもやや低いところにあったということが言えるかと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先生いま御質問の輸入障壁の件でございますが、まず残存輸入制限品目という点についてお答え申し上げますと、わが国は従来貿易の自由を目指しまして、残存輸入制限品目の数をずいぶん減らしてまいりまして、現在二十七品目ということになっております。これは他の国々の同じような制限品目について比べてみますると、少ない方と申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の二十七品目という品目よりも多い制限品目を持っておる国もあることは事実でございまして、飛び抜けてその面から制限的であるということも申し上げかねるわけでございます。他の国々は、ガットに違反をいたしている、いないを問いませんで、特に農産物を中心に多くの輸入制限あるいは貿易障壁的なものを持っておることは事実でございます。そういったものを勘案してまいりますと、総合的に判断いたしまして、日本が飛び抜けて制限的であるということは言えないのじゃないかというふうには考えております。
次に、貿易摩擦問題について伺いたいと思います。
 日本は、アメリカやＥＣ諸国と比較をして関税率が高いとか、あるいは輸入制限品目が多いとか、日本への輸入障壁が多いのかどうか、その点について、まとめてお一人の方にお答えいただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほど通産省側から、まだそういう報告は受けていない、相談も受けていない、こういうことでございますから、その考え方がはっきりわかりませんので、いまの段階では何とも言えない、こういうことでございます。
河本大臣に伺いたいのですが、鉄鋼メーカーの価格引き上げ、これは景気対策を目指す日本経済にとっても好ましくないことだというふうに思います。内部留保の点、私、さっき指摘をいたしましたけれども、最近大企業の内部留保、これは日本経済が不況で苦しんでいる中でも着実にふえている、そういう計算も私どもしているわけでございますけれども、この鉄鋼の値上げ問題については十分監視をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、五十五年には同調的な引き上げをいたしまして、私ども報告を徴取いたしまして、国会に御報告申し上げたところでございます。
 それから、その同調的引き上げの対象品目といたしまして、鋼材関係では十品目、これも指定しておりまして、そういうような経緯から、私どもは鉄鋼の値上げ関係につきましては大きな関心を持って従来から注視しているところでございまして、御指摘のような新聞報道についても私ども承知をしております。
 それで、まだ値上げの意向的なことが報道に出ているだけでございまして、実際に値上げに至っておらないわけでございますが、仮にということでの御質問でございますのでお答え申し上げますと、仮に同調的な引き上げと思われるような事態がまず現実に生じました場合には、私どもとしては予備的な調査をまずいたしまして、現実に同調的引き上げだということになりますと、法律の定めたところに従いまして報告を徴取いたしまして、国会の方にその概要を御報告申し上げる、こういう手続をとることになろうかと存じます。
鉄鋼業界は五十五年の四、五月の値上げの際には同調的値上げを行っています。今回もまた値上げのために六百万トンの減産を行っている、こういうようなことも伝えられているわけです。もし鉄鋼業界が同調的値上げを繰り返すとすれば、公正取引委員会としてはどういう対処をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
当然環境庁らしい御答弁だと思いますし、事業が、そういう訴訟があっても継続して動いておる例もあるというふうにおっしゃいましたけれども、動いてない例も逆にいっぱいあるわけです。行政庁が毅然とした態度で臨めば、それは何ら心配は要らないというふうに環境庁はおっしゃるわけですけれども、私の選挙区でじんかい処理の予算を、厚生省になるわけですけれども、もらいたいというので私も一生懸命陳情して、わかりました、何とか予算をつけましょう、そういう段階になって、よその県から来た渡り鳥の闘争家が訴訟を起こしたのです。そうしたら直ちにその予算はストップ、こんな問題があるところへは予算はつけられません。とまっちゃったじゃないですか。そんな例はいっぱいあるわけですね。だから、いまのような環境庁の説明ではとてもわれわれは納得ができない。そのことを申し上げて、きょうは十一時半までですから時間がありませんので、まだ聞きたいこといっぱいあるのではしょって漸次聞いてまいります。
 とにかくそういうことで、訴訟の動きがあることだけで行政庁は行政指導によって事業者を指導し、形式的要件が整っているにもかかわらず許認可の申請はもちろん、届け出や報告さえも行わせない、あるいは受理を拒否する、そういう事態が日常茶飯事、あっちこちで起こっているという現実を絶対に忘れないでおいてください。それの方が圧倒的に多いわけですから。事業が遅滞なく進んでいるというのはほんの一例ですよ。そういう現実への影響ということを十分配慮していただかぬと大変困るわけであります。
 そこで、今度は、住民意見と代表制民主主義制度についてちょっと聞いてみたいと思うのです。
 法案第十条によれば、関係住民は「公害の防止等の見地からの意見を述べることができる。」こういうふうになっておりますね。しかし、この公害の防止とは、その目的とするところは住民の健康と福祉でありますね。そこで、この行政事務を第一義的に行うのは地方公共団体であり、このことは地方自治法第二条第三項一号に、地方公共の秩序を維持し、住民の健康及び福祉を保持すること、こうなっております。同項第七号にい公害の防止その他の環境の整備保全に関する事項を処理すること、こういうふうになっているわけでありますが、環境庁は、この法案においてなぜ住民に意見を述べさせることにしているわけですか、どういう根拠でこの規定を設けているわけですか。ひとつ簡潔にお答えください。