自由党の吉田でございます。
 参考人におかれましては、きょうは本当にありがとうございます。
 この意義と効果というのは、私も、いろいろなところで、またこの委員会で多くの方々から学ばせていただいて、大方自分自身の考えというのもまとまってまいりました。ただ、国民というか私の支援者、また関連のいろいろなところに説明をするに当たって、なかなかすんなりと理解をしていただけないのが現状です。これほどまでの大切な事業がなぜ理解できないのか。このことについて、先生の考えられる理由と、できればそれに対しての解決策というか。
 ですから、これは本当によくわかります。きょうなんか、このまま持って地元へまた関係者に話をすれば、なるほどと思う部分が多くあると思うのです。ところが、なぜこの時期にとか、その経済効果に対しての裏づけに対してもいささか、私が説明するからかどうかはわからないのですけれども、弱い、また将来の像もなかなか見えてこない、こういう声が上がってまいります。
 もう一度先ほどの私の先生に対する質問を繰り返しますと、なぜ、今さほど注目をされていないのか、そしてその解決策、対策、これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。
地方分権につきましては、現在の都道府県及び市町村の構造、これは二段階構造になっておりますが、これをどうするかということはございますけれども、やはり市町村が主体ではないかと考えております。都道府県がちょうど中間的な役割になりますけれども、これをかなり広域的に束ねた方がいいような地域と、それから現在のままの方がいい地域と両方あるかと思います。
 例えば、東京とか大阪のような大都市圏の行政というのはなかなかスムーズにいかなくなっておりますので、こういったところはもう少し広域的にした方がいいかもしれません。そういう意味では、ある程度都道府県も再編の必要があったり、また市町村についても再編の必要があるかと思いますが、それは、適切な再編をするという前提でここに中央政府の持っている権限と財源というものを移管するというのが、私の地方分権の枠組みでございます。
質問が先ほど短かったので、三分以内の範囲内でもう一回御質問させていただきますが、この新首都建設に伴って地方分権が極めて重要だという、私もその考えを持っておりますが、地方分権はどんなイメージを描いておられるか、参考人のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
私は、首都機能は国会等移転審議会と同等に考えておりまして、政治行政機能、いわゆる国会、中央省庁、そして最高裁等の司法等を中心に考えまして、それに関連するような諸機関、それが首都機能であると考えます。
 そして、新首都をつくります場合に、それに付随して、それにサービスをする産業の人たちが加わるというような内容を考えておりますが、ただ私自身は、そういう内政的な機能以外に、新たな首都機能として、国際的な機関なども今後は日本の国家としては配置する必要があるのではないかと考えております。
平本参考人にはどうも御苦労さまでございます。極めてコンパクトに要点を御説明いただきまして、平本参考人のお考えがよくわかりました。
 そこで、極めて初歩的なことですけれども、まず一点。
 今、お話を伺っておりまして、新都市建設が我が国にとっても、また東京にとっても極めて効果的であり、言ってみればバラ色の新都市建設論だったと思うんです。そこで、この首都機能をどうお考えになり、首都機能というものをどう定義されているか、改めてお考えをいただきたいと思います。
 民主党の永井英慈でございます。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。発言は、着席のままで結構でございます。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として株式会社三菱総合研究所取締役、社会環境研究センター長平本一雄君に御出席をいただいております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 なお、議事の順序ですが、まず平本参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、平本参考人にお願いいたします。
伊藤委員御指摘のとおり、沖縄県の現状から考えますときに、まことに本土との格差、たびたび申し上げておりますが、県民所得におきましても、あるいは産業立地におきましても、失業率、有効求人倍率におきましても、まことに深刻な状況にあるわけでございます。
 政府は、引き続き今後の所要の予算を投入することによりまして、沖縄県が持つ特性を生かして、そして南の交流の強力な拠点として沖縄が再生をするように一層の努力もしていかなくてはならないと思いますし、企業の立地についても、そういう意味において、近く決定をすることにいたしております特別自由貿易地域の制度の指定等を含めて努力をして、沖縄における地理的条件を最高裏に生かすようなことを十分踏まえて考えていきたいと思っておる次第であります。
今先生の御指摘のように、新しい基本法は、理念法というか、宣言法でございまして、それに基づく実体法が幾つか当然伴わなければなりませんし、また、その宣言を実現するために基本計画というものを位置づけていく。基本計画は、新しい基本法の中でしっかりと条文の中で位置づけていきたいと考えております。
 その基本計画というものの位置づけでございますが、法律に基づく中長期的な実施要綱みたいなもの、ちょっと正確でないかもしれませんけれども、そういう形でございまして、これは基本的には行政の一つの作業として御理解をいただけないでしょうか。ただし、五年に一度程度これを見直していく、再評価なりなんなりをしていくという新しい政策手法を導入しておるわけでありまして、一方、今まで、農業白書なんというのがございまして、これは当然、先生方のところにはできたときにはお見せをし、そしてまたそれに基づいて当委員会等で御議論をいただくわけでございますので、この基本法に基づく毎年毎年の政策の進捗状況あるいは今後の施策等について公表し、また国会の場で、議院内閣制でございますから、この最高機関の場で御議論をいただくということで、基本計画そのものについて国会の承認なりなんなりということは、現時点では私どもとしては考えていないというのが実情でございます。