未利用地が極端に少なくなったと、民活なんかやるからじゃないですか。私はこの固有財産中央審議会の答申を読んで、中曽根首相の民活、規制緩和、これで国有地を次々と払い下げて未利用地が少なくなっている、今も答弁にありましたけれども、慌てているわけです。はっきり言って、こういう中曽根民活の方針の行き詰まりのために新たな方向転換を図ったものだというふうに思います。
 国有地払い下げの問題でもう少し具体的な問題を伺います。朝霞基地返還跡地利用に関する問題です。
 米軍朝霞基地返還国有地の利用の問題についてお伺いいたしますけれども、これはキャンプ朝霞基地の南地区の国有地留保地について、十八日、大蔵省関東財務局の諮問機関の国有財産関東地方審議会で、埼玉県に防災基地二ヘクタールを売却、残る二十二ヘクタールを防衛庁陸上自衛隊朝霞基地として所管がえの処分その他を答申いたしましたね。国有地を公園とか運動場、体育館、社会福祉施設、こういうふうに利用したいというのは埼玉県、朝霞、和光、新座、志木、こういう地元の強い要求なんですけれども、こういう要求を無視した答申というのは私は許せないと思うんです。
 これらの市は長い間基地があったためにどんな苦しみをなめているか。基地が市の真ん中の一番いいところにあるんです。だから、市役所に行くにも一遍東京に出ないと自分の市の市役所に行けない、隣の市に出ないと市役所に行けない、こういう不便も現在味わっているんです。過去には風紀上の問題、さまざまな問題で、それは基地のないところの住民にはわからない辛酸をなめてきたんです。だから、そこにまたアメリカがいなくなったからといって自衛隊を呼んで利用させるというようなことはしないで、本来その市民に利用させるべきだというふうに思うわけなんです。にもかかわらずそういう答申をしたわけですね。これはもう県民や市民の願いに背いたわけです。
 大蔵省にお伺いします。この地方審議会に諮問されたのはいつのことですか。
現在土地問題の解決が政府全体の重要テーマの一つとなっておりまして、昨年十二月成立いたしました土地基本法におきましても土地についての基本理念といたしまして、「公共の福祉優先」あるいは「適正な利用及び計画に従った利用」等が挙げられておりまして、国もこれらの理念にのっとるということとされております。中でも、都市部におきまして土地の有効な活用に対する社会的な要請が非常に高まっておりまして、特に国有地は国民共有の貴重な資産でございますので、このような要請にこたえて有効な活用を図っていくことが従来以上に必要になってきております。
 他方、答申の中でも強調されている点でございますが、都心部の未利用国有地は極端に少なくなってきておりまして、こういった状況を踏まえまして五十八年の基本答申の基本方針を見直しまして、今後は長期的視点に立ちまして公用、公共用の原則をさらに徹底させていきたい、そういう趣旨でございます。
大蔵省に伺います。
 昨日、六日二十日に固有財産中央審議会が答申を出されました。それによりますと、国有地の管理処分の方針というところに、「しかしながら、未利用国有地が残り少なくなっていることを考えると、大量の未利用国有地の存在を前提として処分の促進を図った「当面答申」の基本方針を今後とも続けていくことは適当でない。今後、長期的視点に立って、様々な国家的・社会的要請に応えていくために、公用、公共用優先の原則を更に徹底させ、」云々と、こういうふうに述べられているんです。これは土地政策の方向転換だと思いますけれども、どうしてこういうふうに変えられたんですか。
今御指摘がありましたが、私は土地問題の大変難しいことは長らく経験してきたところでございます。しかし、その効果は短期間で判断すべきじゃない面もまたあるかと思いますが、現在国土庁が中心となって土地問題に新しい観点から取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
トータルするとすごい数字になります。これは東京に限らず大阪とか京都とか、そういうところにも及んでいて、国土庁の地価公示の資料によりますと、例えば大阪でも五十八年を一〇〇とすると平成二年は五二四、京都でも昭和五十八年を一〇〇とすると平成二年六五〇と、こういう物すごい地価暴騰を招いたわけです。
 西戸山タワーホウムズのことも、要するに前と後では物すごく地価が高騰しているわけなんです。朝日ジャーナルという週刊誌に書いてありますけれども、「一体誰の、何のための施策だったのだろうか。」、「民活第一号の惨憺たる現状がこれだ。」、結局「確実に残ったのは「土地騰貴」だけである。」、こういうふうに指摘されているんです。もはや失敗というのはだれの目で見ても明らかなんです。
 総務庁長官、こういう実例を見ても、国鉄とか何かそういうところへ逃げ込まないで、この土地暴騰のことだけ見てどうお考えなんですか、失敗じゃなかったんですか。
お答え申し上げます。
 まず、最初のオウム真理教を解散させる場合の具体的な手続の問題でございますが、これにつきましては、委員御承知のように、宗教法人法の第八十一条という規定がございまして、その一項一号には、宗教法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合には、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で裁判所は解散を命ずることができる、こういうふうに規定されておるところでございます。
 先ほど委員からの御指摘がございますように、八十一条一項一号を適用した例は過去にないわけでございます。そういった意味におきましても、私どもオウム真理教についての裁判所の解散命令を請求するに当たりましては、法令の解釈等を含め慎重に検討する必要があるということでございますが、現在どういう手続を考えておるかということでございますけれども、請求するに当たりましては、まずこの宗教法人法の第八十一条の解釈を確定するとともに、違反事実の特定とその事実を裏づける証拠資料の収集確保に努めなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。その上で、具体的な法と具体的な事実及びそれを実証すべく裏づける証拠資料をもとにいたしまして、解散事由に該当するかどうかの判断をいたします。そういたしまして、解散事由に該当すると確信するに至りますればその時点で行うと、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、具体的にどうするのかということでございますが、法律解釈等を初め資料収集の方法等いろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては関係機関との間で綿密な連絡を取り合いながら解散命令の請求につき適切に対応していきたい、かように考えているところでございます。
 それから、もう一点のお布施をした信者に宗教法人がお持ちの資産、財産を返すべきではないか、こういう問題でございますが、宗教法人法の建前からいきますと、宗教法人が解散命令によりまして、裁判所の方が解散命令を出すということで確定いたしますと、いわゆる清算手続に入ることになります。清算手続に入りますと、現在の事務等を終止いたしまして、当該法人についての債権、債務がどういう形にあるのかを特定いたしまして、債権につきましてはこれを支払い、債務についてはこれを取り立てる、こういった作業を経た上で最終的な残余財産につきましては、これは当該宗教法人の規則の定めるところによる、こういうふうに宗教法人法の五十条では規定されているところでございます。
 したがいまして、信者さんからの御寄附等につきましての争いにつきましては、その清算の過程におきまして、例えば訴訟等におきまして当該宗教法人と信者さんの間で損害賠償なりいろんな形での債権があるということになりますればその時点で清算人から弁済することとなりますけれども、残余財産につきましてはこれは法律上信者さん等に帰属させることはできない、こういうような仕組みになっているところでございます。