具体的な例についてはさらに調べた上で御報告申し上げたいと思いますけれども、一般論といたしましては、国内法を特定して、特定の目的について条約を結ぶ場合もございますし、ある活動について、たとえば通商航海条約その他で一般的にある活動を規定する場合に、その活動は国内法の規定に従って行われるべきだというふうに一般的に国内法の規定に言及する場合もあるわけでございます。その際には、現行の法律の規定そのもののみでなく、将来改正されることがあるべき、あるいは新しく設けられることがあるべき法律にも準拠して、特定の通商航海条約等一般的な活動を規定する条約においては、そのような規定をすることによって国内法に従った活動を確保するという取り決め方は各方面でしていると思いますので、具体的な例については追って調べて御報告申し上げたいと思います。
だろうじゃなくて、この辺は非常に大事なことなんですね。条約の取り決めの上で、ある国内法に準拠してその条約が行われるというふうな場合の準拠する法律というのは、これは何法によると特定化されるのが一般なんです。どういう具体的な法によると名称がちゃんと明記されるのが通常なんです。例を挙げろと言われたら、ここにありますから幾らでも挙げますよ。時間がございませんからあえて私は申し上げませんけれども、こういう決め方をしている条約というのは本当に普通ないのです。今回のこの第五条のような決め方は一般ではないということを私は認識しなきゃならないと思っているのです。都甲さん、それはそうでしょう。それはそうですよ。
ただいまの御指摘でございますけれども、協定によりましては、国内法に従って何々するというようなことが書かれている協定がございます。そのような場合には、その国の国内法を特定されていないで、やはりその国の法律に従って特定な活動をするということをその協定で取り決めるわけでございますので、その際に、現存の法律のみを意味するという場合がすべてではないだろうと思うので、いま直ちに具体的な例を思い出せなくて申しわけないのでございますが、一般論としてはそのような取り決め方があるのだろうと考えます。
私どもが申しておりますのは、前の協定と全く変わってないということではなくて、アメリカの国内におきまして、アメリカの水産業の促進という観点を全面的に打ち出したブロー法というものが前提になって厳しい交渉を迫られたという前提に立って申し上げておるわけでございます。その前提に立って、各国としては、スペイン、韓国等でございますけれども、その法律に従ってつくられましたモデル協定そのものをのまざるを得なかった。それに対して、わが国は、日本とアメリカの間には非常に長い伝統的な協力関係もあるし、実績もあるということを強く主張いたしまして、日米の漁業関係は特殊であるということをるる主張した結果、米側がブロー法、修正されたマグナソン漁業保存管理法を前提とすれば、当然モデル協定によって日本側に同意してもらわざるを得ないけれども、しかしその実際的な取り扱いにおいて、日本側の過去の実績等特殊な関係があることは十分わかるので、それに配慮しようということで、合意された議事録の中でそれなりに配慮がなされたわけでございます。そういう意味で、私どもが申し上げておりますのは、全く従来と同じであるということを申し上げているわけではなくて、ブロー法という厳しいアメリカの国内における米国水産業保護の見地からの国内法にもかかわらず、米国としては最大限この枠内において配慮した協定ができ上がったということを御報告申し上げたつもりでございますけれども、私の言葉が足りなければおわび申し上げます。
それは百も承知でと私が言ったことにはもう一つ意味があるのです。国際海洋法会議の趣旨からいたしますと、もう申し上げるまでもなく、御承知おきのところでございますけれども、余剰分については他国にその漁獲を認めるということが基本になっているのです。一国のエゴイズムを認めるわけにはいきませんよというのが世界の合意されている中身だと言わざるを得ない。いまこの問題について、あこぎなやり方でどんどんアメリカはやるに違いないなんというふうなことを私は断言いたしませんが、しかし、先ほど言うような意味からすると、歯どめが何か条約になければならない。どこに歯どめがあるかというのをいろいろ私は探索をしてみましたけれども、どうもないのですね。第五条の条文を見る限りにおいて、こんな条約はいままでにあったものではないと私は思っているのです。よろしゅうございますか、これは国際的条理からしても、条約を締結する際に、条約の遵守する特定国の法律というのは特定されて明記されるべきだというのが条理ですよ。それからいたしましてこの五条の点は、私はこれはちょっと従来の条約の体裁からしておかしなものである。日本側がどの程度このことに対して疑問を持ち、異議を唱え、アメリカに対して日本側のお考えになった趣旨を徹底させるべく努力されたかということに対して疑問なしとしないと私は思っているのです。いかがですか。
何もインフレによって賃上げしろなんて、そんなこと言っていませんよ。私が言っているのは、いま言った企画庁の専門家の書いた数字というのはなかなかおもしろいですよ。おもしろいし、この総理府の統計をとってみるとそういう数字、二・五とか二・七になってくるんですよ。ただ、もちろんそれを一〇％上げたらそのままいくとかなんとか、そんなことは数字の上では出てきませんよ。そんなめちゃくちゃなことを私は言っているのではありません。しかし、所得によっては、一千万円の人とそれから低い人とによって違うのですからいろいろあるけれども、いま言ったように、大筋としてはとにかく一％の賃上げがあれば二・五ないし二・七ぐらい、まあ二・五でもいいですよ、そのぐらいの税収がふえるということを企画庁の専門家がちゃんと書いているんですよ。それでいま河本さんもそれをおおむね認められて、局長、何局長か知らぬけれども認められたわけですからね。これは後の非常に大きな問題として、私もこの程度にしておきますよ。これは宿題というか、非常に興味の深い問題なんだ。だから、いま大蔵省としてはそのままストレートにイエスと言えないからああだこうだ言っているけれども、これは非常におもしろい統計ですね。実に官庁エコノミストとしては愉快な人だよ、この人は。本当だよ。僕は名前を言わないですよ。名前をあなたの方は言ったけれども、僕は名前なんか言わないよ。そんなことを言っちゃかわいそうだもの、その人が。それはそれとして、いまの問題、後に残しておきます。
 そこで、もう一つ問題は、所得税と法人税の納税者の数、所得税の実人員がどんどんふえてきていますね。どんどんと言っていいと私は思うのですが、それはどういうふうに所得税の納税者がふえてきているか、それをちょっと説明してくれませんか。