電電公社、臨調の基本答申並びに改府の行革大綱の趣旨に沿いまして現在いろんな点について勉強を進めておるところでございますが、先般先生のおっしゃいましたいわゆる亀岡小委員会で、現在勉強中のものでいいからその公社の考え方を述べると、こういう御意見でございましたので、一応現在勉強中の公社の考え方を述べさしていただきましたところでございます。
ＩＮＳについてはバラ色の話をしておるけれども、いま具体的に展開されていない、これから展開されてくることでありますから、将来どういうふうに変更していくかわからぬから、そのためにはと言われますから、私はいまの話については反対をしておきます。労使間で話をしたことをここで取り上げておるのでありません。公社の方の総裁の言葉でも、衆議院の審議の中で、経営形態とＩＮＳとは直接つながりはありませんと総裁が答えておりますから、そのとおり答えていただけりゃよろしいんですが、そうならない。そこに伏線があって、われわれが陥れられるところがあります。
 そこで、去る三月十六日の自民党電信電話基本問題調査会・電信電話事業に関する小委員会、いわゆる亀岡小委員会ですが、で、さらに踏み込んだ案、すなわち全国一本の株式会社案を公社が主張されたと日経が報じておりましたけれども、これは公社の公式の今日的な態度だと考えてよろしゅうございますか。
誤解をいたしましたかもわかりませんが、当初に申しましたとおり、ＩＮＳの進捗と経営形態とは直接的には関係のないものでございます。いずれにしてもＩＮＳは行わなければならないと、こういうふうに理解をしておるところでございます。
重大な発言ですから、それじゃＩＮＳを実施するためには経営形態を変える方がよろしい、こういうことで、いわゆる労使間では関係がないと約束したけれども、ここでは、国会でそうおっしゃるんですね。言い切れますね。言い切ってください。
ＩＮＳと経営形態の関係でございますが、ただいま電気通信政策局長から御答弁がございましたとおり、そのこと自体には直接関係がないとわれわれも理解をいたしております。ただ、このＩＮＳといいますのは、これは経営形態のいかんにかかわらず、世界的の技術の進歩の動向から見て速やかに実現されなければならないと、こういうふうにわれわれは理解をしておるところでございます。その際に、このＩＮＳ時代になってまいりますと、利用者が電話機を含めまして、あるいはデータバンクの利用等、多彩な電気通信の利用をされることになりまして、そういうふうに電気通信が質的にいままでの電信電話から変わってまいりますので、そういうことのできますような、ふさわしい当事者能力と申しますか、それを与えていただきたい、こういうのが電電公社の希望でございます。
 結局、公社といたしましては、やはり国民のための電気通信という立場に立ちまして、利用者のために世の中の役に立つ活力ある事業運営を行いますとともに、働きがいのある職場をつくっていくべきであると、こういう観点からいろんな勉強をし、また必要な場合に御意見を申し上げておるところでございます。
先だって読売新聞が九万人の削減が可能となるＩＮＳ構想を発表されました。それについて公社と労組間でも議論をしたそうですが、電電公社はいま経営形態の変更とＩＮＳの関係についての説明を承りたいと思います。
結局、高等教育機関では私学が五六・七％ということになって、ほとんど八〇％に近いのが私立なわけでございます。
 私は、今日の日本がここまで大きく経済的に社会的に高度化したという要因は、日本の教育力にあるというふうに確信しておるのですが、ちなみに、主要国の人口と科学者一人当たりの国民維持数を、私は科学技術庁から出している五十六年度版の要覧を参考にして見たのでございます。アメリカは六十三万人、日本は三十万五千人、フランスが六万八千人、イギリスが七万九千人、西ドイツが十万人ということで、自由諸国の中では日本は世界第二位。しかも人口比によってはアメリカは二億、日本は一億ですから、人口比は日本とアメリカはほとんど同じです。アメリカは科学者一人当たりの国民維持数の比で見ると三百五・一人、日本は三百七十九・九人ということで、ほぼアメリカの数と日本の数は同じになっております。
 これだけ日本の教育力というものが底上げしてきたという要因は、私学が大きくこれを支え発展さしてきたという多くの実績がそこに位置づけられている。そこで、三十万四千人から五千人の科学者を今後も維持し、これをさらに拡大していくということの中で、資源のない日本の生きる道を考え、かつ日本が教育立国として世界の平和と人類福祉に貢献するということになれば、こういう力をもって世界の平和に、あるいは世界の国民の福祉増進に貢献していく道というものをとるべきであると、私はそう確信するんです。
 そういう実態から見ますと、国立大学の学生が約五十万人前後とするならば、量的にはふやさない、質的に向上させるという将来展望を大きく変革していくとすれば、国立大学を私は、四年生教育から、大学院、研究機関まで整備、整とんして、それこそ科学者とか学者とかというようなものの養成機関にきちっと位置づけて、四年生大学教育というものを私学に渡して、主要的には大学教育は私学に、科学者、学者、そして研究者を国立大学中心に研究機関の整備充実をしてやるんだというようなやはり変革していく日本の姿を出したとき、日本の学者、研究者の中には、たくさんのノーベル賞をもらえるような基盤づくりができるんじゃないだろうか。中途半端なことをやめて、そういうことを文部大臣、逆に臨調に提言していく姿勢はございますか。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕