議会制民主主義の基本に、少数意見の尊重ということは当然なければならないことだと思っております。ただ、議会制民主主義は、国民の立場に立って、ルールに基づいて機能するということもまた重要なことだと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会は来る二月二十二日、二十三日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、住宅金融専門会社問題について、来る二月十五日、十六日の両日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本日の質疑はこれにて終了させていただきます。
 宇野参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただき、また、質疑に対して御懇切にお答えいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十七分散会
お願いを申し上げたいことは、先ほどから申し上げておりますように、次の段階は候補地を決めるための機関をつくるということでございますから、どういう仕組みでつくるかということについて国会で御議論をいただきたい。
 現在の調査会は一応これで仕事は終わったと私は考えておりますが、次に調査機関をつくる、その次に国会がそれを決める、それからその次にいよいよ建設にかかるときにどうするかというような問題が幾つか出てきますから、そういう問題は、やはりかかって法律をどう改正するかという問題を含めて御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、その過程でやはり私が非常に気を使っている問題は、国民の首都移転に対する合意が、本当に理解をしてもらっているかねという問題を何遍か詰めていく必要があるということと、それから、御指摘があります土地の値段を上げないでそれだけの土地をどのようにして確保するかという問題がございます。これはマスメディアを使うという問題もありますが、土地の問題は、これはかかって法の改正を含めた一つのシステムの改定というのが要るんではないかと思いますので、その辺の御検討もぜひお願いをいたしたいと思います。
最後に、きょうは午後から衆議院で、そしてまた参議院というふうなことでございますけれども、ここまでの報告書をつくっていただいて、あとはやはり候補地の選定、やるかやらぬかということを含めて国会に投げかけられたというふうに私ども受けとっているわけでございますけれども、今会長さんから見て、我々国会関係者に望むことにつきまして御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
関連団体とのいわゆる協業でありますけれども、大きく分けて二つの面があろうと思います。一つは、番組の制作の面であります。一つは、ソフトの調達の面でございます。
 まず、制作のことについて申し上げますと、これまでのＮＨＫはどちらかというと自己完結型といいまして、自分のところですべてやってしまおう、したがって外部からは一部の映画を買うとか、そういうふうなことしかなかったわけですね。それをずっと続けてまいりましたけれども、時代の進展に伴って、やはりそれだけではとても全部を賄い切れないというふうな内部的な検討の結果、関連団体での番組制作もやろうということに踏み切ったわけです。
 現在、番組制作をやっているところは大きく分けて三つあるんですけれども、そこに出す基本的な方向としては、自分のところでやること以外にそういう関連の会社がつくることによって、いわゆる競争原理というものを働かして、よりよきものをお互いに競争し合ってつくろうという考え方を導入したいということでございます。
 そのほかに、番組自体をいわゆるＮＨＫの関連会社だけではなくてよその製作会社、民放系と言っておりますけれども、そういうところの制作も買い入れることにしたいというふうなところまでいきまして、いわば自己完結型を全面的に守ることをやめて、多分に外部との協力の形でもって制作を充実させていこう、こういう考え方をとっているわけでございます。
 ただ、その番組制作というのはなかなかこれは難しゅうございまして、いわゆる制作の基本にあるのは人でございます。ですから、その人をいかにして育成するのか、あるいはその人にどういう仕事をさせるのかということが当然一番大きな問題になってくるわけでございますから、関連団体をつくったからといって安易にそのことに甘えてはいられない。ですから、そういうところまできちんと私はＮＨＫの経営が見ていかなければいけない、このように考えております。
 それから二番目に、いわゆるソフトの購入、流通の問題ですけれども、これには多分に制作を外注するのと違った考え方をとっておりまして、例えばこの前設立いたしましたＭＩＣＯという会社なんかは、いわばＮＨＫだけのものじゃなくて、これは広く放送界全般あるいは映像メディア全般のソフトの流通に非常に大きな力を尽くそうということでつくられたというふうに趣旨は聞いております。私もその趣旨は非常にいい趣旨じゃないかと思うんですが、まだそこまでいっておりませんけれども、本来日本の放送界あるいは映像の世界の発展のためによかれと思ってやるのがそういう会社の設立の場合は一番犬事じゃないか、こういうふうに考えております。