ただいま議決いたしました両案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
やはり原子力の安全性というものを強調すると同時に、今回の問題で敦賀市民、福井県民あるいは全国の人々に不信感を抱かせたことの払拭は、並み並みならぬことだと思いますけれども、すでに私ども安全宣言をやっておりますし、さらに九日には、中川科学技術庁長官、福田元総理などが敦賀に赴きまして、より一層、市民大会を開いて、原子力発電所の安全性の大会を開くと同時に、いままでこうむった心理的あるいは物理的な被害につきましても、政府も率先して十分これが解決に当たるということを言うわけでございます。ただ、言うだけでは問題でございますので、私どももこれから先も十分安全審査、管理行政というものについて、いままでより一層真剣に取り組んで、国民の皆様の信頼の回復と安全性の強化ということを心に決めて対処していきたいというふうに思います。
これからも、具体的にどこまでお進めになったかというようなことも聞きに参ります。これは切実な問題であります。
 私ども自身も、また民社党の福井県連として、エネルギー問題を考える県民会議、こういったものをつくりました。そして、全家庭に入るような形で、私どもは原子力の問題そのものと同時に、あの環境に漏れた線量はどうであったか、ほかのものと比べればどういうことなのか、その事実を皆さん知ってください、こういうことでこのビラをまいたのであります。しかし、一定のところでは、なるほどそんなものか、こういったような評価、あるいは考え方を変えてもらったこともございますけれども、これによって福井県の皆さんですら、それなら安心だという気持ちになかなかなってもらえないというのが事実なんです。まして遠くの人たち、その事実を知らない人たちのイメージ回復をするのは容易なことではないというぐあいに考えております。
 いま、地域住民の皆さんの協力があってこそできることだ、こういう前提に立って積極的にやりますという御答弁でございますけれども、大臣の御決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
私もたびたび敦賀の関係の方々とお会いいたしまして、いま横手先生からお話のございましたような趣旨の陳情といいましょうか、お申し入れといいましょうか、そういうことを承っている次第でございます。私も全くお気持ちはよく理解されますし、そもそもいま御指摘のございましたように、今後の原子力発電の円滑なる促進のためには、いま敦賀のこうむっておられますイメージダウンをいかにうまく解決をしていくかということがキーポイントになりますので、御趣旨を体しまして積極的にやってみたい、こう考えております。
先ほど御説明申し上げましたように、政府の持っておりますマスメディア関係の手段を、五月十九日、エネルギー閣僚会議報告直後総理府に持ち込みまして、現在テレビ、新聞等によります広報の実施方について手続を進めておるところでございます。
 このほか、日本原電に対しましては、現実に地元に対する御迷惑ということを考えますと、これまで起こってきた被害はいずれ考えなくてはいかぬ問題でございますけれども、これから起こる被害を最小限にすることが必要であるという判断で、地元市町村及び観光連盟等が実施いたしますＰＲ対策に十分協力するようにという指導をいたすと同時に、私どもといたしまして、現在交付いたしております広報・安全等対策交付金につきましても、いままでの自治体の受け取り方が、きわめて使途がシビアに過ぎて使いづらいというお話もございましたが、これを弾力的に対応し、要すれば金額等についてもできる限りの御支援をするという方向で検討する旨を敦賀市の方にも申し出ておるわけでございまして、そういう具体的な手段を通じまして、地元が行います広報対策への御協力とあわせて、政府自身の手によります広報対策を着実に実施に移したいというふうに考えておるところでございます。
私が御質問申し上げておるのは、いまお答えになりましたように、先ほど幾つかの例を申し上げました、そういった話、聞いた話を並べれば切りがないわけであります。特に大臣のお耳に入りました話をいまこの席で申し上げたわけであります。したがって、それだけのイメージダウンを受けてしまったここに対して国は何をなされましたかという質問に対して、県、市町村をそのために回ってまいりましたという御答弁でございますから、どこへ行かれましたと言ったら、島根、北海道、こういうことで、原子力発電所のあるサイトのところへ行って今回の事故の説明をされたにすぎないじゃありませんか。敦賀というところは大変なところだ、あの周辺はもう海水浴にも行かないというイメージをつくってしまった、この問題に対してどうしてもらえましたかということをお伺いを申し上げておるのであります。
続きまして、地公労法関係法の適用、準用職員については、公共企業体労働関係法適用職員と同じように、憲法二十八条の労働基本権の保障を基本にして、現行法のもとで退職に係る事項を含めて、賃金、労働条件に関しては団体交渉し、労働協約を締結する権利が保障されておることは御存じのとおりです。
 本案の基礎となった昭和五十四年の八月の人事院総裁の書簡でも、ただいま私が申し上げた趣旨をくんでこれらの職員については別の法律をもって定年制の導入を図ることが望ましいとしておりました。ところが、この地公労法関係の母法という関係にあり、同様の扱いになっておる公労法の適用職員については、給特法で国家公務員を読みかえるという規定にはなっておりますけれども、職員の生存に直結する基本的権利である団体交渉、労働協約締結権を制限してしまう危険が大きいのではないのか。加えて、地公労法の適用、準用の場合は給特法に対応する特例法もないわけでありますし、これらの諸君の権利が剥奪されるという危惧も一層大きいものがあります。
 そこでお伺いしますが、本法の施行が憲法に保障される基本的権利である団体交渉権、協約締結権を否認するものでなく、従来と同様に、定年に係る事項が団体交渉の対象であることを明確にしていただきたいと思います。