しかしながら、国保の財政がおかしくなればなるほど、どこに問題があるか、問題の発端はこの辺にあるということであれば、それは県の当局でも医療当局でも何らかの防衛策みたいなものを考えていかねばならぬ。そういう意味で、自己防衛策として埼玉県がブラックリスト的なものをつくってそれなりに監視を強めていくということはあり得ることだと思うのですね。したがって、全国的にもこういう例が決してないとは言えないと私は思うのでありまして、今後、厚生省としても、そういう問題を医療法上の問題としてチェックができるような体制を早急につくっていただくことがそういうものに対する対応策ではないかという気がするわけです。あわせて御検討方をよろしくお願いしたいと思うのです。
 そこで、問題が表面化しましてから、埼玉県の吉川保健所では、昨年六月以来すでに六回にわたってこの病院の立入検査をしたと言われておりまして、また、去る二月八日には、この疑惑が明るみに出てから初めて同病院の立入検査が実施されているわけでありますけれども、この一連の検査で判明しておる事実関係を明らかにしていただきたい。特に、医療法上の違反事案あるいは臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等、医療に関する法律はたくさんありますが、この医療に関する法律に違反している案件は一体どういうものがあるのか、あるいは乱診乱療、保険の水増し請求の実態はどうなっておるのか、立入検査をされたいまの時点で判明している分で結構ですから、明らかにしていただきたいと思います。
一部の報道によりますと、たとえば埼玉県あたりでは支払基金だとか県の国保団体連合会と協力して、こういう問題のあるであろうと言われる悪質な老人病院等についてはブラックリストをつくって防衛策を講じつつあるというふうに聞いておるのですが、全国的にもこういう傾向にあるのですか。
医師が入院させる場合には、医学上の判断に基づいて入院させているわけでございますけれども、先生御指摘のような点がございますので、私どもとしても十分検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
今後ますます老齢化社会になって老人がふえていく、またそういう意味では、需要と供給の関係では老人病に対する需要はどんどんふえていくであろうと私は思います。しかしながら、そういう需要に応じてこのような病院がふえていくということに関しては問題はありませんけれども、こういうかっこうで、何か老人医療がもうかるという感覚で経営者が老人病院をつくり、それが大量に急増していくということは、医療供給という観点からは、将来大変いびつな形をつくっていくのではないか。そういう意味で、こういう問題は本当に医療法上の問題にならないのか、医療法上の問題にすることはできないのか。そのあたりは、実態がつかめないではなくて、ある程度の物差しをつくって、今後早急に実態をつかんでいただいて、いまからそれなりの対応を示していかない限り、将来的には大変大きな禍根を残すいびつな医療供給体制をつくり上げていくのではないかという気が私はするわけです。その点についてぜひ御検討をいただきたい。一言で結構ですから、答弁ください。
スクープされないように気をつけなさい。もう少しでいいところへいくというんですからね。
 行政管理庁長官がお見えであり、お忙しいようでありますから、ちょっとここで運輸省関係は中断いたします、もちろん年金問題でありますから関連する事項でありますけれども。
 長官、この内閣委員会でさきに恩給法を審議し、そしていま公務員、公企体の年金問題を審議しているんですが、臨調から五十六年七月十日、「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」、こういう答申が出たわけです。これをめぐって恩給の審議のときにもいろいろ論議を展開したのでありますけれども、この恩給に対する答申、そして恩給法で措置をされた事項はそのままこの年金に連動してくるわけですね。たとえば今回、恩給でも従来四月改善四月実施、恩給の端的に言えばベースアップをいままで四月であったものを五月にしたと。したがって年金も、恩給がそうなったんだからそれにならって共済年金もそうしますよという提案の趣旨なんですよ。
 それで、特に長官においでをいただいて申し上げたいことは、そもそもこの実施時期については、恩給もそれから共済年金も公務員の給与改定に比べてすでに一年おくれているんですよ、一年。ですから、昨年四月一日から給与改定が公務員には実施された。それに見合う改定はことしの四月一日から恩給受給者、年金は実施される。一年おくれるわけですね。したがって、内閣委員会としては、恩給なり年金のいわゆるベースアップは公務員の給与改定の時期と均衡を失しないようにしなさい、そういう附帯決議をいつもつけているわけなんです。
 これは何を物語るかというと、当然公務員とスライドするんですからその時期は同一であるべきだ、それを一年おくらせているんだから、すでに恩給受給者、年金受給者は国の財政に対して相当大きな寄与をしている。たとえば、今回一カ月おくれでどのくらい予算が助かるのかといったら、月に二十億だというんです。そうすると、一年待たされているわけですから二百四十億円。それから恩給の場合に一カ月幾ら助かるのかといったらば、一カ月でたしか六十億でしたね、ちょっと数字はあるいは定かではないかもしれませんが、たしか六十億という、修正案を出したわけですから、これが一年待たされるからすでに七百二十億円を恩給受給者はがまんをしている。つまり、国家財政が非常に厳しいからという理由なんですよ、それもみんな、いままでの答弁によれば。
 今度の一カ月おくれも、これだけ国家財政が厳しいから年金受給者、恩給受給者も痛みを分けてもらいたい、こういうことで一カ月がまんをしてもらったと、こういうことなんですが、すでに一年も実施時期をおくらしてそれだけ寄与しているのに、なおかつ臨調は恩給受給者あるいは連動する年金受給者に対して抑制措置を要求しているということは、臨調自身がそういう事実を知らないのではないか。わかっていないのではないか。わかっていれば、ああそうかと、すでにそういうふうに協力をしてもらっているのかと、それじゃまあまあという気持ちになると思うんですよ。それにもかかわらず、今回一カ月、公務員は四月からちゃんとベースアップしているのに一カ月おくらして、あなた方はだめですよ、五月からですよということは余りにも酷ではないか、こういうふうにわれわれは考えるわけなんです。臨調の答申についてここまで、私がいま指摘することまで検討されてこういうことをなされているのかどうか、長官御存じであったら、長官の見解を承りたいと思います。