先ほどからマンパワーの拡充についていろいろな御意見を承っておりますが、特に看護職員の充実についてのいろいろな御所見を承りまして、非常にこれは今緊要な、緊急な問題であると私も認識しておるわけでございます。これは、新しく養成する人をふやしていくということ、それからまた養成した方が就職をしてやめないということ、既におられる方が定着するということ、それから既にやめられた方にまた来ていただく、いろいろなことに対して環境を整備していく、こういうことに相なろうと思いますが、今お尋ねの養成の問題につきましては、これは要するに正看の方式と准看の方式がありまして、今具体的な例をおっしゃったのは恐らく医師会所属の准看の方式だと思いますが、まあかなり最近はいろいろな条件を整えて赤字の解消等に努力していただいて、改善は進んでおるというふうにも聞いております。ただ、経営の厳しさということはあるようにもまた承っておりますので、それらの改善は図っていかなければならないと考えております。
 また、養成所の運営につきましては、従来補助金四十四億円でありましたけれども、今度の平成三年度の予算ではこれは六十二億円に、四割増の大幅な増を配慮しておるということでございますし、また、施設の補助金につきましても、これは四十億から四十四億にするということにしておりますし、それからまた、先ほどの私の説明の中にありましたように、要するに看護婦さんの全体の情報を把握しまして、過去の経験者がその生活の度合いあるいはまた条件に合った形で再就職ができるようにするためにも、センターを各県に設けて連係プレーを滑らかにするように努力をして充実を図っていこう、こういうふうに配慮しておるわけでございます。
看護婦さんの特に給与等の処遇の改善は、社会保険診療報酬に、いわゆる財源の問題で病院なりお医者さんなりでお決めになるわけでございますから、その内容が大変大きな影響を持つんだろうと思うのであります。いろいろな現場のお医者さん等から不満も聞くわけでございますが、私自身は余り専門家でもないものですから正確に理解ができないのでございますが、聞いていると、従来のやり方だけでいいのかなというような気もしないわけでもありません。ここで、私の意見が特にありませんのでこれ以上は申し上げませんが、ぜひ看護婦さんの処遇改善に資するような方向での工夫を一層進めていただきますように御検討をお願いをいたしたいと思います。
 それから、この処遇の改善にあわせまして、看護婦さんの養成体制というものも充実を図っていく必要があると思うわけであります。
 養成体制は、御案内のとおり病院、国立または団体等で養成施設を持っておられるわけでありますけれども、最近言われておる一つの問題として、医師会などでやっておる看護学校というか養成施設が大変経営が苦しくなっておる。私の知っておるところでは、年間何千万もの赤字になるというようなことも言われております。また、入学生がどんどん減少しておるとか、せっかく養成をしても医師会の会員のところには行かないで専ら公的施設だとか大病院に行ってしまって、何のための医師会立の看護学校かわからないといったような会員の不満も高くなって、閉所さえも検討しなければならぬというような話も聞いておりますと、大変残念に思うわけであります。こういう団体立の養成施設というものも、社会に看護婦さんを供給するという意味で大変重要な役割を果たしていっていただかなければならぬのだと思うわけでございますが、その養成施設の充実強化を図る上で従来からも国等の助成もあると思うのでございますが、一層の改善を図る余地はないものなのか、そこら辺についてお考えをお伺いをいたしたいと思います。
看護婦の問題はいろいろな角度から検討が要るわけでございますけれども、養成確保にあわせまして、御指摘の処遇の改善、大変重要な事柄だと認識をいたしております。その原資になりますものは社会保険診療報酬でございまして、これをどうするかということでございます。
 もう委員御指摘のように、私どもは昨年四月の診療報酬改定におきまして、看護婦さんの給与の動向だとかあるいは社会全体の労働時間の短縮の動向、つまり四週六休の普及の状況等を見まして、看護料の大幅なアップ、私どもは一〇％程度の大幅な引き上げを行ったところでございます。今後ともこの方向で、診療報酬上の対応ということにつきましては、診療報酬全体に関します中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら今後とも検討してまいりたいと考えております。
家庭介護の寝たきり老人あるいは痴呆性老人等のことを思えば、こういうデイケア施設、ショートステイ施設は極めて少ない。何とかこれを早く整備しなければならないということを実感するわけでございますが、今回の改正法案では、民間活力の導入によりまして、有料老人ホームや在宅介護等のシルバーサービス等民間福祉事業に対して低利融資制度を創設するというものでございますので、私はこれには大いに賛成です。だが、民間活力導入に事寄せまして、国の本来の責任を放棄していくようでは大問題である。
 実は、イギリスはサッチャー政権になりまして、福祉への公的支出を抑え込んでいく政策を基本的にとっているようでございます。つまり福祉というものは、民間活力主体であるということのようでございますけれども、それが現在老人ホーム等に顕著にあらわれてきているようでございます。イギリスでは今その民間活力主導政策の功罪が各所で論議されているところでありますが、それがイギリスの雑誌の論文に問題点が詳しく紹介されております。
 その一例を申し上げますと、例えば民間有料老人ホームでございますが、一口に言えば、確かに施設はどんどんふえていった。ところが非常に料金が高い、サービスが悪い、冷たい、質、内容が非常に落ちている、また施設が偏在しているという問題等々が出ているわけです。その民間老人ホームの定員数がコーンウォール地域では五年間で四百人から千三百人、つまり三倍以上にふえている。また施設も、デイボーン地域では六年間で百八十一施設から四百施設へと二倍以上にふえている。サフォーク地域では公的老人ホームの定員が五年間でわずか六％の増しかないのに、民間私立老人ホームの定員は五〇％。六％と五〇％という格段の差でございますけれども、物すごい勢いで増設されていったのであります。問題は、有料の民間老人ホームは、施設の利用料金が高過ぎる、一般老人は手が届かないということでございます。例えば公立の方は、日本円に直すと月に約四万七千円程度なんですけれども、民間の施設は月に約十四万。三倍とまでいきませんけれども非常に高い。高い料金の割にはサービス面が逆に粗雑であるということが指摘されているわけです。例えばケアのあり方、あるいはまた職員の負担増、経費増につながっていくような、例えば病気がちな老人だとか手のかかる面倒な老人等は入居時から敬遠されて入りたくても入れない、あるいは入居後も他へ転出させられていくという傾向が強いということが言われているのです。また営利主義に走るということで、施設が地域に偏在して過剰供給となっているわけでございます。先ほど申しましたように、民間活力を導入することは私は賛成でございますが、こういうふうに営利に走ることばかりに力を注がれて、肝心の老人福祉の精神が後退していくようでは問題だと思うのでございますが、この点について特に大臣はどのようにお感じになるか、お尋ねしたいと思います。