ただいま御指摘のありました、四月一日に関係閣僚で了解をいたしました「公的年金制度改革の進め方について」という文書は、御指摘のように五十七年九月の行革大綱の閣議決定を受けまして、五十八年度末までに政府としては年金改革の具体的内容、手順等について成案を得るというお約束をいたしておりますので、その成案を得るためにおおよその方向と段取りの目安を定めて、それをもとにこの成案を得ていこうということで、政府部内で意思決定をしたものでございます。
 それによりますと、簡単に申し上げますと、まず第一段階として五十八年度に、いま御審議いただいております国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を初めとした措置を講ずるということと、地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図るということでございます。それから第二段階といたしまして、いよいよ本格的に高齢化社会を迎えるための準備ということで、五十九年から六十一年にかけて制度全体の見直しを行いまして、まず国民年金、厚生年金、船員保険についての関係を整理する。また、その趣旨に沿いまして共済年金についても関係の整理を図るというのが第二段階でございます。そして第三段階といたしまして、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるというおおよそのスケジュールを決めたわけでございます。
 現在、政府部内でこのスケジュールあるいはこの内容自体、さらに成案を得ることを五十八年度末までにするということでお約束をしておりますので、それに向けて検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても、このスケジュールからもおわかりいただけますように、第二段階として五十九年に、厚生省が中心になりまして現在準備をしております厚生年金、国民年金の制度を今後どういう方向で改革をしていくかということが、今後の公的年金制度の改革の方向を決める上で非常に大きなポイントになろうかと思います。そういう意味でこの準備をいま急いでいるところでございますが、御指摘をいただきましたように、関係の審議会からも七月に具体的な御意見をいただきましたので、いま私ども鋭意その御意見を踏まえまして、五十九年度に改正をしたいと考えておりますこの国民年金、厚生年金、船員保険についての改革案を作成中でございますで、できるだけ早い時期にそれをまとめまして、改めて関係審議会にお諮りをして、私どもとしましては次の通常国会には御審議をいただくように提出をいたしたいという心づもりで、準備を進めているところでございます。
婦人の年金保障に関しまして、現行制度で御指摘をいただいたような問題点があるということは私どもも十分認識をいたしております。また、関係の審議会におきましても、先ほど申し上げましたように、次期制度改正の大きな課題として取り細めという御指摘をいただいております。またその中で、いま申し上げましたような問題点を踏まえまして目指すべきところといたしましては、すべての婦人に独自の年金権を確立する方向で検討すべきだという御指摘をいただいております。
 御承知のように、この問題を解決するためには、わが国の年金制度の制度体系のあり方、先ほど申し上げました給付単位をどういうふうに整理していくかという大変基本になる問題をいろいろ含んでおりますけれども、御指摘をいただきましたような問題点もございますので、何とか次期制度改正の中でこの問題をきちっと整理をしていきたいということでいま取り組んでおります。
では最後に、これはやはり厚生省ですが、婦人の年金保障の問題です。
 現行制度では、サラリーマンの奥さんの場合は国民年金に任意加入することが認められているわけであります。強制でありませんから、サラリーマンの主婦で年金に加入していない場合は、高齢になって離婚した場合、その人は年金を受給することができない。でありますから、私ども昭和五十一年に福祉トータルプランを発表いたしまして、基礎的年金と二階建て年金ということで、いわゆる国民皆年金といいますか、そういったことを主張してきておるわけでありますが、婦人の年金保障、先ほど、一番初めの答弁の中にも、三つの課題の中の一つとしてあったわけでありますが、現段階においては婦人の年金保障をどのように改善をしていかれるお考えであるかということで、確固たる御答弁をお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
しかし、行革審の意向が強いとわかったときに通産省は、実は私たちのところは本当はどうでもいいんですと言って先におりてしまいました
残ったのは農水省だったんですが、農水省も最終的におりまして、百十四回国会だと思いますが、次の国会で廃止されました

 そのころちょうど海外出張をしまして、東南アジアのある国に行きましたんですが、その国の日本大使館に通産省から出向しておりました東大時代のゼミ生に会いまして、何をやっていますかと言うので、実は今行革審でこうこうこういう提案をしたと話すと、ああそうですか、前に実は私は肥料関係の部署にいたときに廃止しようとして努力したけれどもできませんでしたというふうに感慨深げに語るわけであります

 私の見るところ、官庁でも緩和すべき規制があるということに気がついていることが少なくありません
ただ、自分たちの力では簡単にできないというのが現状であります
官がすべての力を持っているというふうには私には思えないわけであります
行革審が取り上げて提案すると、役所の方は、行革審が今度はやれと言って聞かないから我々はやらなきゃならないということを言いますけれども、実はそれを大義名分にしてやっと手がつけられるというケースが私は少なくないというふうに思います
そういう意味で私は、行革審は国産の外圧だというふうに以前に書いたことがございます

 こういう規制緩和の問題につきまして何よりも重要なのは自己責任の原則であります
企業、個人を問わず自己責任の原則を必要とします
企業は行政に庇護を求めてはなりません
これは経済的規制です
個人は自己の責任をないがしろにして行政に責任を転嫁させてはなりません
社会的規制に関連します
今日、産業界から規制緩和の大合唱が起きておりますが、既存の多くの規制は、その発端が企業あるいは個人の要請にあった、もともとそこから出発しているということを忘れてはいけないわけであります

 また、国民個人個人は自己責任を負うべきであります
例えば、私が使っておりますバスで車内放送があるんですが、最近車の乗りおりで事故が起きますので、バスに乗るときには子供を先に乗せ、親が後に乗り、おりるときには親が先におり、子供を後におろしましょうとか、そういう車内放送放送があります

 一つ例がありますけれども、ウオーターフロントで、これはお役所の方で金網を張ってもう中へ入れないようにしょうかという話が出ましたときに、それでは水辺に親しむということができないからなるべく低くして中に入れるようにしよう、そのかわり浮き輪をそこにつけておけばいざというときに使えるだろうというので浮き輪を幾つか用意したそうでありますが、一カ月たたないうちに浮き輪が全部なくなっておりました

 それから、イギリスのバスの中には出入り口のところに上に書いてあります
動いているバスに乗りおりする人はあなたの責任でやりなさい、アト・ユア・オウン・リスクという言葉が書いてありますが、日本でもやはり我々国民がアト・ユア・オウン・リスクという考え方を少しは頭に入れないとこの社会はよくならないというふうに思います

 以上、ちょっと時間を超過いたしまして失礼いたしました