排出油防除計画、想定が二つございまして、今先生がおっしゃいました一千キロリットルは、経ケ岬付近の海域で一万五千トンの貨物船が他船と衝突をしてＣ重油一千キロという想定でございます。もう一つの想定がございまして、これは、福井の方で二十万トンのタンカーが他船と衝突して原油一万八千キロリットルを放出するというケース、この二つのケースを想定しております。
 それぞれにつきまして、油が漏れた後、風、波の影響でどういうふうに拡散していくかということを予測した上で、どれだけの防除資機材が必要かということを計算いたしまして、その防除資機材、先ほど先生の資料を見せていただきましたけれども、海上保安庁だけで対応するということでなくて、海上保安庁以外にも石油業界であるとか地方自治体であるとかいろいろな方が防除資機材はお持ちでございますから、そういうものを総動員して対応する、そういう計画でございます。
 そのためには、どこにだれがどういう機材を持っておるのか、それをいざ事故があったらどこへどういう輸送手段で運ぶのか、それは何分ぐらいかかるのか、そんなことも防除計画を受けたマニュアルの方で詳しく決めておりまして、全体としてそれでも足りない場合には、他管区から持つてくるとか、そういうところを整備をしてやってきたということでございます。
これは海保のやり方が悪いという意味ではないので、やはり過去を検証し現在を検証して将来に備えるということがぜひ大事なので、この状況はいろいろと検討する必要があろう、こういう意味で私は申し上げておるので、わかってほしいと思います。
 そこで、マニュアルの中に、被害想定があるのです。あれをずっと見ると、貨物船が座礁して、そして一千キロリッターの油が流れたという、そこから全部出発しておるのですね、災害の想定というのは。現在の状況は、五千キロリッターの油が既に仮定で流れてしまったという。というと、その災害の想定がはなから、マニュアルにある想定は、今回起きた実態と全然合わないのですが、これはやはり、今の現実に合わせたマニュアル改正等を、実態を踏まえて想定等も変えていく必要があると思いますが、いかがですか。
基本的には、仰せのとおり受けとめます。
 ただ、経ケ岬の事故の例は、沿岸から数百メートルのところの座礁でございました。港の中であるとかあるいは湾の中ということではありませんでしたけれども、そういう意味では、確かに外洋かもしれませんが、やはり岸の近くであるという前提でいろいろな対応策を想定しておるわけでございまして、そういう場合であれば、ある程度の対応はできる。
 ただしこのとき、先生計画を見ていただくとおわかりのように、風速が五メートルという前提になっております。そこにやはりもう一つ問題がございまして、これは年間の平均の風速をとっておるわけですが、非常に厳しい条件のときは、実は風速は二十メートル、三十メートルになるわけでございます。マリタイム・ガーデニアのときも二十メートル近くございました。そういった厳しい条件のところまで考えた想定になっていない、沿岸ではあったけれども、なっていない、やはりそういう点に問題があったというふうに思います。御指摘の点については、きっちり受けとめたいと思います。
だから、そのマニュアルの中身、それから対応においても、外洋の面では余り対策がなかったということですね。
 ところが、七年前にやはり外洋でリベリアの船は起きておるのですね。そのリベリアの船は七年前に、外洋、日本海で、経ケ岬で事故を起こしている。そこから、結果としては、七年たって何も変化がないということは、余り学び取っていないと見ざるを得ないのだけれども、そこはどう思いますか。
先ほど申し上げましたように、船舶交通量が多く云々という考えでやってきたわけですが、そのときの前提が、油防除資機材そのものがやはり外洋型にできていなかったこともありまして、外洋に目を向けない状態で、そういう考え方で今までやってきたということでございます。
 この点が、したがって、排出油防除計画なんかを見ましても、事故の想定そのものが、港の中でタンカーが衝突するとかあるいは沿岸の近くで船が座礁する、そういうふうなことを前提にして、それに対応する体制をどうするかということで計画ができておる。それは、外洋で航行中のものが、日本海の真ん中でタンカーが二つに折れるというようなことまでその時点では想定をせずにやってきたということでございまして、これはやはり反省材料の一つであるということで受けとめて、これからきっちり対応させていただきたいと思います。
では、数はつかんでいない、簡単に言えばそういうことなのですね。だから、日本海を往来する日本に寄らないものは、海上保安庁が統計上言うところの、太平洋、瀬戸内海は九割、日本海は一割というのは、外洋を走っているものを含めたら、一割ぐらいだからそういうところに油回収船は余り要らないという論理は成り立たないと思うけれども、これはどうなのですか。
私は、この法案には幾つかの疑問を感じるわけなんです。大蔵大臣は、この法案の考え方となったモデルをアメリカの包括財政調整法だというふうに話しておられたと思いますけれども、このアメリカの法律と今回出されているものとは削減手法に大きな違いがあると思います。
 アメリカの場合には、はっきりと一九九一年から九五年の五年間で約五千億ドルという数字をきちんと出しています。それから九四年から九八年で約四千九百六十億ドルの赤字削減をするのだということで、非常に国民にとってわかりやすいものになっています。しかも、裁量的な経費には上限を設けて、この上限を超える経費は一律に削減する、そしてまた新たな義務的経費を設ける場合には歳出増に見合った増税と、または歳出削減を行うのだという二つの原則を明確に義務づけた法律であると思います。
 ですから、ちゃんと今のような数値目標がはっきりしない、だから本当に三年後どうなるのかというのが全然わからないというこの法案は非常に私は疑問とせざるを得ません。
 そして同時に、この法案は第四条で、財政赤字額を国内総生産ＧＤＰの三％とするとなっている。この点も、今、国内総生産の三・九から四％を予定しているなんておっしゃいましたが、本当にそうなるでしょうか。やはり現時点で既にもうその数字ではないと思うんです。ということは、財政削減の幅が景気の動向によって絶えず数値目標が動くというそういう法案であって、ですから私は、今地方と国で四百七十六兆円もある長期債務残高を、この法案の赤字削減策だけで果たして財政の均衡が図れるのかどうか、大変疑問に思わざるを得ません。
 財政均衡のための政策であるというのであれば、もっと税制などの歳入面も含めた総合的な施策ときめ細かい政策的配慮を同時に並行していくということが必要ではないかと思いますが、その点、大臣どうお答えになりますか。