これは概要の四項に相当いたします。「日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空交通管制上の便宜を図る。」ということでございます。
いや、局長、上がらなくていいんだ。間違っておるのだ、あなたの言ったのは。今あなたの言ったのはアルトラブ、一時的留保、そしてさっき私が質問したのは、七条はどこかと聞いているのだ。あなたはそれをもうまごついているのだよ。
 これは委員長、私は全文をここに提出をしていただきたい。
 念のために外務省、局長、答弁したかったらいいですよ。七条はどこだと言ったら、あなたは違うところを言っておるのだよ。
昭和五十年六月に「航空交通管制」ということで、日米合同委員会の概要を国会に御提出いたしました。その中の第五項にございますように、そこを読みますと、「米国政府は、軍用機の行動のため空域の一時的留保を必要とする時は、日本側が所要の調整をなしうるよう、十分な時間的余裕をもって、その要請を日本側当局に対して行う。」ここでございます。
私は、非常にけしからぬと思う。何がけしからぬか。それじゃ、今運輸省から説明のあったいわゆる第七条のＢの項、これは国会に出した、参議院に出された、五十年六月に外務省が出した項目のどこにあるのですか。
ただいま御質問の中にありました航空交通管制に関する合意の中の第七条と第八条でございます。
 七条に、「日本国政府は、次の各号に掲げる航空機について、合衆国政府の要請があったときは、航空交通管制承認に関し、便宜を図るものとする。」その中に、「あらかじめ計画され、その飛行計画について関係の航空交通管制機関と調整された戦術的演習に参加する航空機」、こういうことになっております。
高度を制限したりあるいは迂回の航路をとらざるを得ないということは、これは民間機に影響を及ぼしたのです。それは素直に、民間機に影響を及ぼしたと言った方がここはいいのですよ。余りそのことを深く追及しようとは私は思っていません。
 じゃあ、今言われた日米合同委員会での航空交通管制に対する協定は、どんなものなのでしょうか。恐らく昭和五十年六月、参議院運輸委員会に提出資料として出された、これはここにあるわけなんです。これはいわば米軍に便宜を図ったわけなんですね。そういうことでしょう。要約されたどこの項目に今回の軍事演習は当たるのか、聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 実際に実施いたしました管制方式は、影響のある航空路の飛行について、通常民間航空機が使用いたします高度につきましては民間機に確保するという措置をとりまして、それ以外の低い高度、高い高度をもってその部隊の移動に使う、こういうふうな方法をとりました。また経路につきましては、その時間によりまして、予定の経路ではなく迂回の経路をとってもらう、こういう措置をとりました。
去年、私はいろいろとこの問題で質問をしておるわけですけれども、「多数の民間航空機に影響の出るような要請があった場合、私どもとしては」、いわゆる運輸省ですね、「その空域なり時間なり高度なりについての注文をつけるということは当然あり得るというふうに考えております。」ということをおっしゃっておるのです。今度は注文をつけたのでしょうか。あるいは一定の空域と時間を設定したのでしょうか。
先生のおっしゃるような表現でいいのかもしれませんが、むしろ……（井上（一）委員「それははっきりしましょう」と呼ぶ）むしろ部隊の移動の規模という観点から見て、アルトラブ方式よりはそれをとった方が円滑だ、こういうことでございます。
混乱が少ないとかそういうことじゃなく、そういう表現であなた方がごまかすのでなく、民間機に大なり小なり影響があるということでしょう。混乱が少ない、アルトラブよりも混乱は少ないかもわからぬ。しかし、混乱があるから、民間機に影響を及ぼすからアルトラブを断ったのでしょう。
航空交通の安全という面とフローの円滑化を確保するという観点から、二つの方式がありますけれども、アルトラブ方式よりは、先生がおっしゃるようにアルトラブは混乱があるからこっちになったということよりは、両者を比較いたしまして、むしろ日本の管制に従っていただいた方が混乱が少ない、こういうことでございます。
今六十年度の恩給の請求件数についてのお問い合わせがございましたけれども、これは傷病恩給の関係であろうと推察をいたします。
 傷病恩給の関係で申しますと、初度請求並びにその後重症の請求が六十年度で千七百八十五件、それから再審査請求、これは五年ごとの有期の傷病恩給につきまして、五年ごとに再審査を出してくるものでありますけれども、これが二千四十九、それから異議申し立てが行われたものが六百十五、それから審査請求件数というのが、これは総務庁長官に対するものでありますけれども、二百七十九件というのがこれが件数であります。
 それから、大体どの程度の処理期間を要するかということにつきましては、これは事柄がいろいろなものがござい良して、例えば実査をするとか、国立病院で改めて検診をするとかいったようなものもありますものですから一概には申し上げられないんですけれども、私どもは原則的に初度請求並びにその後重症の請求につきましてはほぼ六カ月程度、それから異議申し立て並びに不服審査関係といいますか、総務庁長官に対する審査請求については大体三カ月程度をめどに私どもとしては努力をいたしておるということであります。
 なお、平均的な今の手持ちに対してどの程度に一応なるかというふうなことになりますと、大分六十年度処理をいたしてまいりまして、それよりもやや少な目の平均処理日数でもって処理をすることができるようになっておるということを申し上げておきたいと存じます。