それでは、本題の外国人の任用の法律案について私の御意見を申し上げます。
 これは午前中から午後にかけまして皆さんのおっしゃいましたように、日本の大学を広く世界に開くという意味では非常に私はいいことだと、遅きに失したのではないかという気がするわけです。
 元来、大学における研究や教育というものは国際性を持つものでございまして、それは国籍や民族や人種のいかんを問わず、広くすぐれた研究者を教官として迎えるということは非常に有意義なことであるし、また学問というものにとりましては非常に自然なことでございまして、私立、国公立大学も例外ではないと思います。そういう意味では、なぜいままでそういうことができなかったかということが不思議でございまして、私が大学に在学中も、日本にりっぱな人がなくて外国にりっぱな人がいるときには、それをも候補の中に入れてはどうだという話も何回も出たわけでございますが、それは果たし得なかったわけでございます。
 先ほど秦野議員がおっしゃいました、ぼけてくるとみんながぼけてしまうというのは私もそうだと思うわけでして、昔聞いた話では、三人のできる教授がおったんですが、お互いに友達だから、ぼけたらぼけたと二人が言えば、そのぼけた教授はやめることにしようと約束をしたと。一人がだんだんぼけてきたので、おまえ少しぼけたからやめたらどうだと言ったら、おまえたち二人の方がよっぽどぼけていると、こういう話をして——というようなことで、これが教授会というものに一切の人事が現在は任されているようになっておりますが、その中の一人、二人がぼけますとちょうどいまのような状態で、全体がぼけなければどうにもならないような大学になってしまうということで、学生から言葉も出ておりましたし、大学は新しい血を入れなければいけないというようなことでございましたが、なかなかそれが入らないで、御存じのように文部省が悪いというよりも大学自体が非常に閉鎖的であると私は思うわけです。こういう意味では、文部省が力を入れてもこれは私は無理じゃないかと、大学自身が目覚めなければいけないと、その大学の目覚めが働くように大学に非常に大きな自治が与えられているのに、それが作動していないというところに問題があるので、これをどうやって作動させるかというどころに、今度の外国人任用というような法律といいますか、ができたということは、これは私非常に時宜を得ているが、そういう大学の外人の教師がお見えになると、恐らく競争原理がその中に働いてきて、ぼんやりしておれぬというような競争原理が働くのではないかと思います。現在のように、勉強しなくともじっとしておればところてん的に教授になるというような、そういう安易な気持ちを打破することができますし、またそれによってとかく顔を出しがちな学閥というものの打破にもなるのではないか。学閥と言えば、東京大学と京都大学が一番学閥が強いという話も聞いております。日本の最高の大学がそういうふうでは、これはとても将来思いやられるということでございます。
 こういう意味で、私は後でこの附帯決議の中に、いや任用期間だとか、学長にはしないとかいろいろの注文がついておりますが、できれば、やるならやるで積極的にすぱっとおやりになる方がいいと、ああいうものがついているということは、結局やっぱり学長じゃいけないんだろうとか、ここまでの権限にとどめておこうなんということになると、本当の意味のこれは開放にならない。やるならもうすっかりおやりになる。何かそういうことをやると、何か妙なことが起こってくるんじゃないかという御心配があるようですけれども、そのようなことはあるかもしれないけれども、私はそういうものも克服していける力を持つのではないかと思いますので、私は完全開放説、完全開放の型をとっていただきたいというふうにまず注文をするわけでございまして、そういう意味ではこの外国人任用は完全開放型で積極的にやるというようなお気持ちでぜひひとつやっていただきたいと思いますが、この点いかがお考えでございますか。
次に、自給率問題、自給力強化の問題、これについて御質問を申し上げます。
 食糧自給力の向上ということで国会決議までもした大変大きな問題でありますが、しかしながら、自給率の向上の問題については何ら具体的な方策が立てられていない。私は、この際、日本と非常に条件の似通っておりますイギリスが、自給率向上をどういうふうにしてやったかというような問題をちょっと御提言を申し上げて、日本としましても、政治の姿勢が自給率の向上を達成するための決定的な力になるのだということを大臣にお聞きをいただきたいと思うのであります。
 イギリスの中で問題になっておりますのはイギリスの食糧自給率の問題で、一九七五年の四月に「わが国資源からの食糧供給」として、イギリス政府が一九八〇年代初頭の農業、農政の中期的展望を試みた報告をしております。この中で日本と非常に違いますのは、条件は、戦後のわが国とイギリス農業の違いが食糧自給率の問題にあることでありますが、現在のわが国の自給率がオリジナルカロリー計算で三割程度、イギリスでは穀物七〇％、食肉全体で八二％、ますます広がってきている。人口が稠密で国土の狭い両国の食糧自給率がこれまでに違ってきたのは農業政策の違いだ、こういうふうに断じているわけであります。そしてこの報告において示されていることは、要するに、この報告に当たってイギリス政府は、あらかじめ農業者、労働者、土地所有者、食品加工業者、消費者と討議を重ねて、イギリス農業の諸目標について合意を得る会議を何回もやっている。そしてそこで到達した合意というのは、食糧、飼料の国際価格の高騰によって、一九六〇年代の食糧の低価格の時代に戻りそうがないという認識に立った上で、これは日本と同じような状況です。「イギリス国内における食糧生産の持続的拡大は、今後も国益に沿う、というのが政府見解である。」こういうことをまず表明するのです。あと何項目か表明しておりますが、これは「のびゆく農業」というのに「イギリスの食糧自給政策」として一九七六年に出されております。これを見ていきますと、農業の問題について、つまりこういう時期であるけれども、どういうふうにしたら一番国益に沿うのかということを、労働者も農業者も土地所有者も食品加工業者も、それから消費者も全部入れてやっている。こういう中から、食糧は自分たちの国で自給をある程度確保しなければならないという認識に立って、つまり国民的な合意のもとで食糧政策を打ち出してきたわけです。
 ですから、国会が自給力向上の決議をしたその後の対策として、同時に、国民的合意の中で自給力向上の問題というのに取り組んでいかなければならない。決議のしっ放しだけではだめだし、そのためには、ただいま、たとえば米価一つをとりましても、生産者米価と消費者米価の問題で生産者と消費者が非常に対立をしている。昔は誇りを持って米をつくっていた農民が、米をつくることに何か後ろめたさを感じている。そして消費者も、米をつくってもらっているというありがたい気持ちを持って食べておったのが、いまは何か不公正の中で米を食っているというような考え方を持っている。こういう基本的な対立もどこかでこれを解消して、国民の合意を取りつけていって、食糧政策を確立をするという方向を打ち出さなければならない。残念ながら農政審の答申では、自給率の向上の問題については具体的な提案がなされてない。ですから、私はこの辺で——特に穀物自給率なんかそうでありますが、ここまで落ちてしまった自給率を持っている国は先進国にはないわけでありますから、スイスやその他ありますが、スイスはああいう国家でありますからね。そういうことから考えますと、自給力強化という問題ではなくて、具体的に自給率と言葉を置きかえて政策転換をそこに求めていく、農政の転換をそこに求めていくということをしていかなければならないと思うのでありますが、大臣のお考えをお聞かせください。