総理、こういうやり方が適当だとお思いですか。わざわざ、特別の問題を議論するときには国会議員の特別委員をメンバーに加える、こういう規定がございます。ただし、選挙区の定数などの問題には、それぞれ議員個人の利害が絡むから、これは入ってはいけませんよ、こういう審議会の規定がございます。ここまで審議会設置法にうたわれているのに、そこから特別委員を排除するというやり方が果たして正しいと総理はお考えでしょうか。
これは、先ほどもお答えいたしましたが、今回の審議会、その第三者機関としての機能を強く発揮していただくということで、広く各界の代表者及び学識経験者で委員を組織したということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それは違いますよ。「置くことができる。」と言われているから置かなかったんだ、「できる。」ということだから――やらなきゃならぬということなんです、これは。特別の問題じゃありませんか。いいですか、特別の問題をやるときには必要だから「置くことができる。」というように定めてあるんじゃありませんか。お答えください。
先ほども申しましたが、審議会設置法四条に組織の関係がございまして、その二項で、「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。」という規定で、必ず置かなければならないという規定にはなっていないわけでございます。
私は法律に基づいて聞いているのですよ。前任者がこう言ったとかこうだとか。この法律、審議会設置法に基づいて総理に伺っているのです。特別な問題のときは特別委員をつくりなさい、このことです。
私は、受け継ぎましたときに、前任者から、これは第三者機関というのは第三者機関としてきちっと自由濶達な議論をしてもらったがいいというのでこういう委員構成になっておるということを受け継ぎとして聞きまして、そのとおり受けとめております。
四条の二項が問題なんですよ、四条の二項が。特別の問題を審議するとき、我が国の選挙制度を審議する、特別の問題ではないんでしょうか、これは。簡単にビラを何枚にするとか、あるいは選挙運動の時間を何時間にするとか何時までにするとかいう簡単な問題じゃございません。国政の基本にかかわる、民主主義の根本にかかわるこの選挙制度が特別の問題じゃないんでしょうか。特別の問題のときには国会議員の特別委員を任命するようになっているではありませんか。そして、国会議員が入ってはいけませんよというのがこの審議会設置法の五条の二項なんです。選挙区の問題、そこの定数の問題。よくごたごたします、そこは三人では多い、二人にしろ、いや、削られちゃ困ると。この選挙区の問題、それから、そこの選挙区の定数の問題、このときには国会議員は入っちゃいけませんよ、これが審議会設置法じゃありませんか。総理、お答えください。
審議会の設置法でございます。四条で組織がございまして「審議会は、委員三十人以内で組織する。」二項で「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。」ということでございます。第五条で「委員は学識経験のある者のうちから、特別委員は国会議員及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。」二項でございますが、「国会議員のうちから任命された特別委員は、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める具体案の作成については、その調査審議に加わることができない。」こういう規定がございます。
今のお答えでは全然お答えになっていないと思います。純度が高いとか低いとか、国会議員が入ると純度が低くなるのでしょうか。審議会設置法には特別委員はどのように規定されておりますか、総理、審議会設置法には。宇野総理が今回は外せということで外した、こういう答弁があるんですよ。なぜ外したのか。審議会設置法を御存じですか、法律を。お答えいただきたい。
審議会の関係でございます。私ども自治省が事務当局をしておるわけでございますが、審議会で今回は特別委員として国会議員の先生方に入っていただかなかったということについては、先ほど総理からお答えがあったとおり、審議会の第三者機関としての特性を発揮させるというようなことで外されたというふうに理解しております。
審議会の最初の総会で、なぜ今回は国会議員を入れなかったのかという、委員の中から御質問が出たそうでございます。そのときに、自治大臣は、総理が外しました、今回は総理が外しましたという答弁をされた、このように新聞には書かれておりました。自治大臣、これも前任者とおっしゃるかもしれないけれども、そのような総理大臣が今回は議員を外すんだ、これだけで簡単に外せるほど簡単なものなんでしょうか、これは。お答えいただきたい。
外務大臣、それはそのとおりでしょう。ソ連は多国籍軍に参加をしていない、だから、この和平のための努力ができる立場にあるわけですね。でありますから私は、ソ連を初めとする関係国のこの和平努力を評価すると同時に、敬意を表したいと思っているわけであります。ソ連が多国籍軍に参加をする、少しでも支援をするという立場をとっていたならばこの行動には出られなかった、ここに大きな原点があるわけであります。
 私は率直に感想を申し上げますけれども、アメリカ並びに多国籍軍がこの今朝の両国の合意をもし拒否するようなことがあるならば、私は、大変に国際的な非難も受けるだろうし遺憾なことだ、こういうふうに考えているわけなのであります。このチャンスを生かさなきゃいかぬ、最後といってもいいようなこのチャンスを生かさなければならない、私はこういうふうに思うわけであります。
 したがって、クウェートからの撤退によって中東湾岸戦争は終わるのであります。まず何をおいてもクウェートからのイラク軍の撤退、これが先決であります、こういうふうに言い続けてきた日本政府としては、まさに同盟国であると言ってきたアメリカに対して、この際、最後のチャンスではありませんか、最後のチャンスですよ、若干の条件があるにしても、それは大いにこれから話し合いを、最後の項目に載っておりますが、するというふうに載っているわけであるから、何としてもこの話し合いには乗るべきだという立場でアメリカに提言、進言あるいは交渉なりをすべきではないか、日本の政府としてですよ、アメリカの皆さん、一緒に頑張って何とか和平の道を探ろう、こう提言するというのが今、日本政府のとるべき態度ではないか、こう考えているわけであります。いかがです。