お答え申し上げます。
 若干私は富岡先生と見解を異にしておる。それは要するに財政学の原則で、財政需要膨張の原則という原則が国際的通説として与えられておる。その意味において、やがては大型間接税は導入しなければならぬだろう。その場合に一番合理的だと思われるのは、今のＥＣ型の多段階式の前段階控除制による売上税である、こういうふうに私は見ております。しかし、それを実施するのは今ではない。それは今までの不公平、今までのひずみ、そういうものを全部是正した上において国民が納得したときにやるべきであって、それまでは控えるべきである。こういうことは同じであります。
 そこで、では先生おっしゃったどれくらい出るのかという問題でありますが、アメリカの例を引いてみます。最近アメリカから到着したアメリカの公認会計士協会の機関誌「ジャーナル・オブ・アカウンタンシー」これの一月号の七十七ページに何と書いてあるか。アメリカの国税庁の発表によれば、脱漏している税金の額は九百六十億ドルであると書いてある。ところが、アメリカの公認会計士協会は、ふざけるな、大蔵官僚のばか者ども、実は脱税している額は国家予算と同額であると言っておる。さらに、フェイジという大学教授の試算によると、約八千億ドルの脱漏があるというのだ。そういうふうにいろいろ学者の推計の仕方によって計算が違う。が、いずれにせよ、国家予算の相当部分に該当するものが、実は免れておる。現に、先ほど私に最初に御質問いただいた熊川先生は弁護士であると思うのでありますが、弁護士先生は大体九割ぐらいは脱税しているという話が新聞に出ておったわけでありまして  いや、これは熊川先生が脱税しておるとは言っておらぬ。弁護士先生が九割ぐらいは脱税しているという新聞記事があったというだけのことであります。
 そこで、はっきり言えることは、いわゆる我々が主張しているようなやり方をした場合、少なくとも十兆円以上の増収になることは間違いない、こういうふうに申し上げます。
お答えします。
 先ほど申し上げましたように、私どもは官僚組織に属しておりませんから、個人の研究者でございますから、いろんなものを調べる仕組みを持っておりません。公にされた文献等によって見るわけでございますが、例えばこの十六ページをあけてくださいませ。
 これはささやかな一部のものですが、国税庁から発表された法人企業の実態から私が推論したものでございますが、この十六ページの第五表にございますように、五十一年から五十五年まで五年間の法人間配当無税、受取配当金の益金不算入、それから配当軽課措置による減収の推定額は、私の計算によると一兆七千五百二十六億円になっております。その後の新しい数字もございますが、このようなものは日本経済の拡大とともに一段と増大していることは明らかです。それから先ほど、飯塚先生の言葉を引用して大変恐縮ですが、郵便貯金に課税しただけでも三兆円以上ある、こういうわけです。
 問題は、どこまで先生方がやっていただけるかですね。私に聞かれるのも極めて奇妙な話ではないでしょうか。つまり、個々の租税措置によって幾ら減収されているかということを、やはり私も含めて国民にわかるように知らしていただきたいと思うのです。私のこの論文の言うとおりにできたら、大型間接税とか複雑なことをおやりにならなくても、今の税制のフレームワークの中で、より公平な形で国民の信頼を得ながら財政の再建ができるということを期待し、確信しております。
 以上です。
きょうは富岡先生と飯塚先生のお話を聞いて、大変賛意を表したいと思うのであります。
 特に富岡先生は、総合課税化をきちっとすべきだ、大法人と中小法人との不公平格差があり過ぎる、あるいはまた配当軽課措置とか配当益金不算入制度などというものも、これは改めて法人実在説に立つべきである、至極ごもっともなこの論文を今さっと見まして、大方賛成でございます。
 また飯塚先生は、法制度そのもののあり方を問い、最も基本的な税哲学の立場から租税正義の実現という大きな項目を掲げて、その中からなすべき事柄を指摘している。
 御両人とも、まさに日本の財政のあるべき姿を基本的に提言をしていると思うのであります。こういうすばらしい提言がなぜ日本で実行されないんだろうか。これは小倉さんに責任あると思うのであります。小倉さんがもっと毅然として、財界に右顧左べんせず、与党多数党に小言を言えるような、そういう税制調査会にならない限り国民は税調を信頼しない。したがって、ここで論争しても大蔵大臣、主税局長おらぬのでありますから、彼らが反省する材料は伝えることができません。まことに残念であります。
 そこで、私の与えられた時間は二十分ですから、長い答弁していただくと、すぐ時間がなくなっちゃうのでありますが、富岡先生は、今ここで提案をしているような税制改正をもし税調が断行せよということになって、行ったとしたら、大体どの程度現在より増収があると考えるか、これが一点。
 飯塚先生も同じでありますが、この第一、第二、第三点の改正をきちっとやったとするならば、税収はどのくらい今よりふえると、大ざっぱな感じでありますが、どんな数字が出てまいりましょうか。
 お二人に順次御答弁をいただきたいと思います。
宮城県沖地震による被害というものは、人的被害におきまして、ブロックベいの倒壊による圧死が一番目立ったわけでございます。したがいまして、まずブロックベい対策及び建築物対策といたしまして、いろいろの対策をしたわけでございます。
 中でも、建築基準法の施行令を改正いたしまして、これは本年六月から施行になるわけでございますが、建築物の耐震化の強化をするということをやったわけでございます。それからまた既存建築物の耐震診断基準あるいは耐震改修設計指針の作成というのをやったわけでございます。それからブロックべいの対策につきましては、建設省の建築防災対策室長の方から通知を出しまして、ぶろっくべいの安全の確立のために特にいろいろな対策を講じたわけでございます。
 その次に目立った問題といたしましては、石油タンクの事故があの場合にあったわけでございます。そこで、石油タンク対策といたしまして、消防庁の方でございますが、屋外タンク貯蔵所の地震対策、あるいは防災診断指針というようなものを定めました。
 さらに、石油コンビナートの災害が起きました場合の被害想定手法につきましても消防庁の方で通達をしたわけでございます。
 それからあの地震で停電あるいはガスの供給停止というのが生じまして、市民の日常生活に非常に大きな影響を与えたわけでございます。そこで、そのガス工作物の対策につきましては、ガス事業設備の設置基準の調査というのをやりまして、ガス工作物の耐震性向上対策のための調査というのをやっております。
 それから電気につきましても、たとえば停電をした場合でも交通信号機が動くように、全国の主要交差点に発動発電機を配備するようというようなこともしたわけでございます。
 それからガス、電気のほかに断水という問題が生じましたので、水道問題につきましては、水道対策といたしまして、耐震工法の手引き、あるいは耐震診断設計の指針を各事業体に配付いたしまして、地震に強い水道というのをやるようにしたわけでございます。
 それからその次に、さらに通信施設の対策といたしまして、あのときも電話の問題等がいろいろ起きたわけでございます。それにつきましてそれぞれ通信施設、特に電話の対策というものをやったわけでございます。
 それから地震保険法を改正いたしまして、地震保険制度の充実を図った。
 大体主なものを申し上げますとそういうものでございます。