それから、規制緩和のことです。これはお金が要らないことですからすぐやれることなんですが、例えば牛舎を建設したいと思いますと、自分で自己資金で建てれば安く建つんですが、政府の補助対象にする、補助金をいただくと大変大きなものをつくらなければいけない。これは何が災いをしているかというと、建築基準法が牛舎にも適用されるわけですね。何で住宅の建築基準法がそのまま牛舎に適用されるものかという問題があるわけでございまして、これは建築基準法を考え直す、こういうことは弾力的にできるんではないか、このように思います。
 もう一点、トラクターというのがあるんですけれども、これは車検制度があるわけです。貨物自動車と同じように一年更新の車検制度がある。こんな制度がある国はほかにはない、こういうことでございまして、こうしたことも規制緩和の対象として考えるべきではないのか、こう思います。
保証価格の算定のもととなります牛乳の生産費調査におきまして、雇用労働は実際の支払い賃金が計上されることとなっております。酪農家がヘルパーに作業を委託して賃金を支払った場合には、それが生産費調査の雇用労働費に計上されまして、ヘルパーにかかる費用は保証価格に反映される、こういう仕組みになっているわけでございます。
大臣、閣議を見ておりましても、みんなてんでんばらばら、言いたいほうだいのことを言っておる。農林水産業の第一線現場というのはそんな簡単なものじゃないという認識が、私どもこの大臣たちのいろいろな御議論を聞いておっても、実は非常に感じることができない。
 したがって、四月ごろまでかかる減反割り当てなんというのは私今まで聞いたことはありませんよ。しかも、面積をふやすという意味で現場がもめておるというのはまだ話はわかるわけです。面積を縮小しよう、減らそうということがなかなか簡単にいかないのですよ。それほど第一線の現場は深刻だということであります。この認識が、やはり農水省本省は非常に厳重に受けとめなきゃいけない。かつて韓国から五十万トンの米を持ってきたことがある。案外そんなところから、このダンケル・ペーパーその他が重大な山にあるときに、今のこの日本の自給体制というものに大穴をあげようという何か下心でもあるのかなといったようなそういう勘ぐりさえ私は実はしたくなるのであります。現場は大変深刻である。農水大臣はぜひ閣議の中でも、てんでんばらばら、農業が嫌になるような議論が出ないように厳重に言ってもらわなければいかぬだろうと私は思うのであります。
 第二の点は、さっきもお話にありました大臣の所信表明の中では、例えば、国会決議の趣旨を体し、既定の方針を貫いて、ウルグアイ・ラウンドの最終的な、これから始まっていよいよ大詰めに来た段階に臨む、こう所信を言われております。これは日本政府の方針なのかというと、新聞を見ると、今もお話しのように、閣内の有力なメンバーがいろいろなことを勝手に言っていますね。これは農水大臣、怒らなければいかぬと思うのです。少なくとも、米に関する問題はこれは農水大臣の責任であります。それをほかの、副総理か何か知らぬけれども有力な大臣が、一括関税化やるのだみたいな話をしたら、これは農水大臣怒らなきゃいけないのじゃないか。国民の印象は、いろいろなことを言っておりますが、じりじりと最後の段階では、カナダや韓国のように最後まで突っ張るということはしない、日本政府はどこかで、妥協した格好をなるべくとらずに、押し切られました、寄り切られましたという格好でこの米問題は決着をつけようとしておるというふうに、ほとんどの皆さんが思っているようであります。この問題については、田名部農水大臣はやはり東北の米どころの出身でありますから、政治的な命をかけてけじめを全うするということのテーマではないか、こう私は思うのであります。
 時間がありませんので、もう一つ申し上げておきますが、この大臣の所信表明演説の中に「経営管理能力にすぐれた、企業的経営のできる担い手の育成を初めこという強い大臣のお考え、抱負を明瞭に言われておる。あの農業基本法農政が発足した当時、私も国会へ出てくる直前でありましたが、私は田舎で県会議員をしておりました。その当時、特に農業の協業化、農協法七十四条以降の改正が行われた時代でありますが、私のところも米どころでありますが、たくさんの協同経営体をつくった。今もその流れは私の郷里ではたくさんいろいろな方面に展開しておりますけれども、問題は、「企業的経営のできる担い手」というのは一体いかなるものなのか。
 私が恐れるのは、今のようなやり方ですと、農村で担い手はできませんよ。嫁の来手もおりませんね。どんどん、田園まさに荒れなんとすです。そして農地が荒廃していった段階に、いわゆる農業者にあらざる企業、これがどんどん農村の中に、企業的に成り立つ経営をやってみようといって乗り出そうという動きも今いろいろな意味でうごめいているのが事実であります。私は、企業的経営をやらなければいかぬというならば、少なくとも農協が限度だろうと思います。個々の農業者を大きく統括しておる農協、もしくは農協法七十四条以降による農事組合法人、これがやはり私は、企業という形態で行うとするならば、農業の実態だろうと思う。私が言うのは、普通の、今まで土地バブルや何かではじけてしまったという大企業が農村にはまり込んでくるということになると、短期間の間には非常にもうかることをやるかもしれません。しかし、恐らく農地は一遍で農薬、化学肥料その他いろいろなものでおかしくなってしまうだろうし、長い命を持った農業というのは、私は大企業的立場では日本の場合はやり切っていけないというふうに思っているのであります。したがって、この企業的経営の担い手というものについて、私はやはり一般株式会社のような形態のものがどんどん農村に参入する形態には非常な危機感を持っておる一人であります。
 したがって、時間がありませんから大臣、今の問題と、さっき申し上げました、有力閣僚がガット・ウルグアイ・ラウンドに対して、もうこのあたりでやれといったような無責任な発言に対して、担当の農水大臣としてまなじりを決して立ち向かわなければいかぬ問題ではないかと私は思うのでありますが、田名部大臣の所信をお伺いしたいと思います。