時間がございませんから、次に移ります。
 第四十六条、じん肺法の特例をお認めになっていることは、結局、粉じん作業にも派遣労働者を従事させるということをお考えになってなすっているわけですか。
この四十三条の規定は、こういう労働者派遣の役務の提供を受ける事業所の中には、派遣事業者から受けた派遣労働者の場合と、それからそういう業者でない、業とする者でないものから派遣を受ける場合とあるわけでございます。その場合に、業とする者から派遣を受けるものについては、この法律では派遣先と、こう申しておるわけでございます。業としない者から受けるというものについてはこの四十三条で規定しているということでございまして、これは今まで業としない派遣につきましては何ら法律の規定はなかったわけでございますが、そういう場合についても一応保護の規定をこういう形でかぶせておるということでございまして、決してそういう二重、三重の派遣というものをねらったとか、そういうものでは全くございません。
ただいま契約の解除に係るものでございますので、最終的な法的争いがあれば裁判所でございますけれども、第一次的判断は事業主であり、派遣元でございますし、またそれが派遣事業の適正な運営上行政当局とも十分指導を仰ぐとかそういうようなケースの場合には、行政当局としても、その解除について必要な助言その他をすることは言うまでもございません。
基準監督官とか職業安定所というものはそこには全然介入してこないで、もう裁判所ということになるわけですか。やはり派遣先の事業でいろいろ派遣契約にも違反しているし、基準法の違反とかいろんなことがあった場合、派遣元の事業主が判断するというのは、お得意さんに対してやはり遠慮があるから、余り変なことを言うとお得意さんがなくなってしまうと困るというふうな気持ちの方が先に立って、なかなかこれは派遣先と派遣元の力関係からいって有名無実というふうな感じを受けるわけなんですけれども、結局裁判所に訴えるより仕方がないということになるわけですね、今の御答弁では。
一般に、契約に別段の定めがある場合とか、あるいは契約当事者の合意がある場合等を除きまして、法定の解除事由に該当しない限り一方的に契約の解除はできないわけでございますけれども、法二十八条は、派遣元が適正な派遣就業を確保するためにこのような特別の定めをしたわけでございまして、まず、このような判定は、派遣先が派遣法に違反したかどうかの判断は、一次的には派遣元がするわけでございます。その判断に従って派遣契約の解除が可能となるわけでございますが、この解除の適否が争われた場合には、これは最終的な判断は裁判所が行うということになりますが、第一次的には派遣元であります。
時間がないのでこれ以上追及いたしませんけれども、例えばその次に第二十八条がございますね。「労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第四節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。第三十一条において同じ。）に違反した場合においては、当該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することができる。」、こうなっておりますが、「違反した場合」というのはだれが認定するのでしょうか。
どういう事態かですが、派遣先との団体交渉について派遣先がそれに応じる義務はないわけでございまして、それに応じなかったから正当でないということにはならないと思います。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、この法の立て方はそうでございますが、いろいろ個々のケースについて争いの起きた場合は労働委員会とか裁判所の判断になる、こういうことでございます。
先ほど来申し上げておりますように、この派遣法案では、使用者の責任とかその他を明確にするために、労働条件につきましては派遣元と決める、そういう意味で労使関係法上の使用者は派遣元の方でございますので、団体交渉はそちらとの関係でのみあるということでございます。
これは、除かれていてもちゃんと施行上誤りのないよう、また、漏れのないよう気をつけてやっていただかないと困ると思うんですね。
 それで、とにかく時間がなくてあれですから、次に移ります。
 第二十七条「契約の解除等」、「労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」、こう書いてありますね。それで、この派遣労働者の組合が例えば派遣先に団体交渉を申し入れた場合、これは労働組合の正当な行為というふうにはみなされないわけですか。イエスかノーで、簡潔にお願いいたします。
基準法の特例部分についてを外したわけでございますけれども、これは、特に派遣事業主であるがゆえに他の一般の事業以上に基準法の特例についての遵守義務を課すことは適当ではないんじゃないかという観点から基準法の特例適用部分を外したわけでございますす。
確かに他産業の労働者に比べまして建設業に従事される労働者の賃金水準というものが低いという状況が基本的にございます。私どもとしては、そういった建設産業に従事される労働者の賃金水準というものができるだけいい状況にあって、そのことによって労働者の質もよくなり、また労働者の福祉の増進にも資するということを基本的には期待するものでございます。
 ただ、具体的な労働者の賃金がどういうふうに決まるかということにつきましては、やはり基本的にはそれぞれの企業と労働者の間の関係でございまして、今おっしゃいました協定賃金の御要望の点が直ちにこれが妥当であるか何とかいうことは差し控えたいと思います。ただ、やはり基本的には、それと同時に労働の生産性の向上ということも一方で必要なわけでございまして、そういったことに資するためにも元請下請関係の合理化あるいは近代化といったようなことも通じながら、そういった労働生産性が上がるようなことが望まれるのではなかろうかと思います。そういったことについての指導は私どももやってまいりたいと考えております。