東北、北海道、九州の下落の問題ですが、結局、売り手に比べて買い手が少ないという事態がこの下落の原因をなしているわけですね。それで、なぜそうなったのかということですが、農水省の中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ましても、農産物価格が不安定、安いということですね。それと、自由化の問題が指摘をされております。結局、これが規模拡大を手控えさせる最大の要因の一つになっているというふうに私は考えるわけでございます。
 そこでお伺いしたいのです。いわゆる前川リポートに代表される国際化あるいは国際協調ということが今政府の大方針となっているわけですけれども、農業も、国際化の中の農業ということで、農産物輸入自由化を進めまして、そして農産物行政価格を軒並みに引き下げる政策が進められてまいりました。これが日本の農業の縮小、切り捨ての路線につながるというふうに私は思っています。この路線を前提としたのでは規模拡大を中心とした構造政策が行き詰まることは必至ではないかという懸念を持っております。前川リポート路線、すなわち農産物自由化拡大と内外価格差縮小の名のもとでの農産物価格の引き下げ政策、これをこの際抜本的に転換する必要があるのではないかと私は思いますが、この点についての農水省の見解を伺っておきたいのです。
全国農業会議所の調査によりますと、都市計画法の線引きがなされておらない旧市町村の農用地区域内の中田の価格で見ますと、全国平均で見ました場合、対前年上昇率は五十八年以降最近までのところでは大体横ばいに近い形で推移いたしております。五十三年から五十七年までの動きが七％から九％ぐらいの上昇であったことに比べればまさに横ばい傾向と言えるかと思います。ただ、地域別に見ますと、東海なり北陸なり近畿というところでは引き続き上昇傾向が見られるわけでございますが、北海道、東北、九州につきましては、今先生御指摘がございましたように、近年、価格の下落が見られるわけでございます。
 以上は田の動きでございますけれども、畑につきましてもおおむね同様の傾向が見られるというふうに承知をいたしております。
最初に、農地価格の問題について確認をしておきたいと思います。
 大都市周辺における狂乱的地価高騰はもちろんですが、一方で、資料をいただいておりますけれども、北海道、東北、九州などの農村地帯では逆に農地価格の下落が指数上出ております。これはそういう確認でよろしいでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、都市の農地こそ、本当に日本の農業というものを消費者にわかってもらうためにも、もちろん町づくりのためにも大事ですが、非常に大きな役割をしておりますし、一体だれが市街化区域内にある農地、おまえはここは宅地化するんだということで追い出す権利があるだろう、そういう点では農地の宅地並み課税というものは本当に撤廃するべきだし、都市周辺の農地こそ大事にするべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
 きょうは人事院の方にせっかくおいでをいただきましたが、大変恐縮です、時間がなくなりましたので質問を割愛させていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま局長が全部申し上げたとおりでございまして、まあ今後遊休農地等はそういう面で十分生かしていただき、また政府間におきましても総合土地対策要綱のそれぞれの意見の出し合いをいただきまして、その中で十分御検討をいただきたいと思っております。
先ほども申しましたように、市街化区域内農地の扱いにつきましては、総合土地対策要綱に基づきまして宅地化するものと保全するものとの仕分けを都市計画上きちんとした形で扱いを考えていく、そういうことでこれから関係省庁いろいろと議論を進めるわけでございまして、市民農園というふうな形での農地の利用が都市計画法上必要だというような形で位置づけられてくるということになりますれば、それはそういうふうな扱いになっていくということになるわけでございますし、委員御質問ございましたように、私どものこれからの進め方につきましても、何も市民農園というのを農用地区域に限定するというようなことではなくて、むしろ、どちらかといえば遊休地化しているようなところを有効に都市とのつながりを含めて活用していくという考え方でこれからの施策を進めていこうということでございますので、そういう意味での御心配はいただかなくてもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
昭和六十年の厚生省調査によりますと、全国で建設廃棄物五千七百万トンという数字が出ております。ちなみにこれは全産業廃棄物の一八％を占めておる、こういう大変多い数字になっておりますが、今お話しのように、この産業廃棄物がさらに大都市を中心にしてふえる傾向にある、あるいは多様化する傾向にある、こういったことでございます。
 私ども今後建設業あるいは建設事業というものを的確に進めていく上で、この産業廃棄物対策、あるいは今お話にありましたように建設残土対策、両方含めて非常に重要な課題である、こういうふうに認識しておるところでございまして、率直に言いまして、この産業廃棄物対策につきましても、私どもは関係業界なりあるいは公共団体に対してもいろいろと濃密な御指導も申し上げている、と同時にまた直轄事業の発注等に当たりましても個別、具体の指導もしている、こういった現状であります。そうはいっても、今先生お話しのように非常に問題も多いという中で、この問題を決して軽視できないわけでございまして、私どももそれなりに真剣に取り組みたい、こういう気持ちでおります。
 建設業団体におきましても、今お話しの建設八団体の廃棄物対策連絡会というのがございますけれども、こういったところでも非常に熱心に研究活動をしておりますし、何とか具体の対策を見出したいということのあらわれとして、先般も建設業界あるいは解体業界、廃棄物処理業界、こういったところが一体になりまして、イージェックという会社でございますが、廃棄物処理を専門に行う新しい組織もつくって積極的に取り組んでいこう、こういったふうなことも出てまいっております。私ども建設行政を進める上でもこれは大変好ましい動きであるというふうに歓迎申し上げながら、できるだけの御支援もしていかなければならぬな、こうも思っております。
 いずれにしましても、産業廃棄物、あるいは先ほどお話しのように建設残土の問題、両方含めまして、私ども建設事業を預かる立場として非常に根幹的部分であるという認識の中で、業界に対する指導と同時に我々なりの研究も進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。