少し細かくなりますが、卸売業につきましても、元年、導入当初でございますが九六・六％、二年で九九・二％と、こういうことになっております。
 その他、小売業につきましてはこの数字は少し減ってきておりますけれども、全体で当初が七三％、それから二年で七八％と、こういう数字になっております。
お答え申し上げます。
 平成元年に導入されました時点の中小企業の転嫁の状況でございますが、当時の調査によりますと、メーカーについてはおおむね転嫁しているというのが九八％。さらに、二年に行いました数字によりますと、九九・七％が転嫁されている。メーカーの一例でございますけれども、そういう数字を把握いたしております。
そういう配慮をされているのは私も知っております。しかし、どんな配慮をしようともそういう人たちの消費税負担そのものをなくすことはできないじゃないか、私はそのことを改めて確認し、税率が引き上げられることによってそのことが拡大されるということを今問題にすべきではないかということを提起しているわけですよ。それに対して、私は総理にこれは真正面から受けとめていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
 次に進みます。
 消費税が中小企業にどんな影響を与えるのか考えてみたいと思います。
 大企業と比べて中小企業の景気回復がおくれていることは、これは政府もお認めになっております。今回の増税は、回復の足取りの重いこうした中小企業に私はさらに二つの足かせを課すことになるというふうに思います。
 第一の足かせは転嫁の問題です。中小企業にとって消費税は転嫁が命です。転嫁できなければ自分でかぶらなければならない。損税となるわけです。だから、竹下元総理も第六の懸念で「商品価格に転嫁できるか。」とお述べになっていました。
 今中小企業の消費税の転嫁状況はどうなっていますか。
九つの懸念につきましては、当時いわゆる大型間接税ということにつきまして、それは定義の問題ではなくて、その種の税金に対する国民の懸念の問題であると。その九つの懸念につきましては、それぞれに解決策なりあるいは努力を続けていくべきものであるということで出てきたわけでございまして、第三番目に、所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないかという懸念があると。
 この点につきましては、年金生活者とか心身障害者だとかあるいはその他の方々に必要な措置をとる、そういうことによって対応すべきであるといった趣旨のことを言っておりますし、そのようにやってきております。
竹下総理が、導入当時、九つの懸念を示して説明をされたことも承知いたしております。その後、それぞれに対しての答えを主税局は用意しておるはずでありますので、お尋ねがありましたなら主税局長から答弁をさせます。
アメリカが州税を導入していることは私も承知しております。ですから、そういう問題と区別してきょう消費税の問題についてぜひ議論をしたいということなんです。
 どれぐらいの人たちが絶対的負担になるのかという規模について今具体的な数字はお挙げになりませんでしたけれども、そういうことがあるであろうということは、アメリカが心配しているだけじゃないんです、竹下総理が心配しているんです、所得税のかからない人に対しても過重な負担が強いられるんじゃないかと。ですから私は、アメリカの問題を聞いているんじゃない、日本で総理が当時そう言われたことに対して現在の総理がどういう御認識なのかということを聞いているわけです。
 いずれにせよ、そういう人たちに絶対的な負担がかかることになる、税率の引き上げで最低生活の維持に必要な所得がより多く奪われることになる。このことは、これも否定できないんじゃないでしょうか。
先ほど来おっしゃっているアメリカの報告ですが、アメリカでは州とその下の段階で小売売上税をやっておりまして、むしろ日本の税率よりも高いわけでございます。それに加えて消費税を入れることについての御議論かと思います。
 なお、課税最低限以下につきましては、地方税の問題もございますので、今ここに数字は持っておりませんが、それ相応の数字が出てくるかと思います。
今、時間外労働が景気変動等に対応する雇用調整の機能について具体的なデータという御指摘でございました。
 過去、景気の変動に対応して雇用調整が具体的にどのような形で行われていたかというようなことを調べてまいりますと、例えば景気の谷と言われていました平成五年の十月から十二月の時期でございますが、こういった時期におきまして雇用調整を行った事業所は全体の約五割に及んでいるわけでございます。そのうち残業の規制によって調整をしたというのが三八％、一方、一時休業とか解雇等の雇用面にかかわる調整を行ったというものが、一時休業で七％、解雇等が二％でございまして、こういった面からも我が国における雇用調整のやり方としてやはりまず残業で調整をしていく、こういったことが行われていることは先生も既に御承知のとおりかと思います。
 また、こういった点が諸外国と比べてどうなのかということを調べてまいりますと、過去二十年間、アメリカにつきまして、例えば生産量が変動する、それに対応して雇用者数あるいは労働時間がどう変わっていくかというようないわば標準偏差で示したデータを見ますと、過去二十年間、アメリカの生産量の変動の幅五・四四というふうに出されておりますが、そこでは雇用者数の変動が三・八、労働時間の変動が一・五でございまして、雇用者数の変動が労働時間の変動に比べて約二・五倍大きい。これはドイツでも同じ事情にございます。
 日本の場合は、同じ二十年間で生産量の変動幅が六・一五、その生産量の変動に対応するための雇用者数の変動が一・八九、労働時間の変動が二・六ということで、アメリカ、ドイツの場合とそのウエートが全く逆転いたしておりまして、労働時間の変動が雇用者数の変動を上回っている、こういったデータも出てきておるわけでございます。やはり我が国の長期雇用というものを大事にしつつ、基本的にはそういった雇用慣行を根底から覆すことなく雇用の安定につなげていこう、こういう配慮、そういった中で景気の変動に対応する際には先任権等を前提としたレイオフに行く前に、まずこういった時間の調整で対応していこうという意識が行動にもよくあらわれているのではないかというふうに考えております。