専門委員会の方はいろいろ厚い資料をいただいたから苦労して読ましていただきました。この専門委員会が発表した報告書、これが中央公害対策審議会環境保健部会の作業小委員会によって答申のまとめをされたわけですが、そのとおりですか。
御指摘の神奈川県の医師会の調査につきましては専門委員会におきましても取り上げられまして、そして先生方もこの調
査のことについては御存じでございました。専門委員会の中ではこれをどのように扱うかということを御審議した結果、正規の検討資料としては学術雑誌に掲載された論文等々というようなお考えがございまして、この専門委員会報告に直接活字として掲載されるには至らなかったものであるというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
私も、この委員会が審議に入りまして、専門委員会の報告書あるいは中央公害対策審議会の会議録、そして非常に多くの人たちからいろいろな資料をいただきました。それで専門委員会の方はわかりました。これは医学関係、疫学関係の専門の方がお集まりになってお出しになったような結論でございますが、日時的に見てみますと、五十六年に東京都が行った調査の中間解析というのが専門委員会において検討されたかどうかお聞きしたい。
先生御指摘の複合汚染と申しますか大気の状況につきましては、ＳＯｘ、ＮＯｘそれからＳＰＭ、この三つのもの、現在の大気汚染にかかわります健康影響についてはこの三つで代表できると、このような御指摘が専門委員会からはあるのでございます。このような御指摘を踏まえまして私ども各種の研究調査等を行っているのでございまして、具体的に申しますと、大気汚染全体という観点から先ほど申し上げましたような調査あるいは研究、そのようなものを私ども行ってまいりたい、このように考えているところでございます。また過去におきましては、先般来お答え申し上げておりますように各種の調査も行ってまいったところでございます。
何か非常にこの法案を見て感じさせられることは、今まで罹患をされたその地域の住民の人たちを切り捨ててしまう、新しく複合汚染で苦労をしておられる住民の方々に目をつぶっているということなんです。特に自動車公害なんというのは大変な健康被害が出ているわけなんです。今の被害はＮＯ２といったようなものじゃなくて複合的なものなんです。一つ一つで物を決定できない複合汚染なんです、大気は。その複合汚染の結果というものが科学的データで出されるような調査というものを具体的に今の問題に関連してお知らせ願いたい。
環境庁に対しましてこの公害健康被害補償制度の改正案を提出することについてはという御質問でございますが、この件につきましては、私どもあくまでも、制度全体の合理性というもの、それから科学的な知見を踏まえるということ、慎重に検討するということ等の手続を経まして私どもこのような結論に到達し、かつ具体的には、地域指定を解除すると同時に新たに発生す合可能性のある被害に関する予防を行うといったような立場からこのような改正に踏み切ったものでございます。
そういう押し問答してもどうにもなりませんが、総理が言っている国民に対する言葉と環境庁がやっていることとは非常に心理的に離れている、精神的に離れている。環境庁はもう、公健法制定に至る、特に疑わしきは救済するといったような精神を捨ててしまわれたんではないですか。大きな政策の変更だというふうにこの法案を見て感ずるんですが、これはどうなんですか。
高規格幹線道路網につきましては、これは全国的な都市間を連絡する自動車専用道路というふうに定義しておりまして、その中は、いわゆる国土開発幹線自動車道路、これは高速自動車国道でございますが、国土開発幹線自動車道路と本四連絡橋並びに一般国道の自動車専用道路、この三つの整備手法で進めることにしているわけでございます。
 今回、その中から国幹道として二十二路線を選んだわけでございますが、これにつきましては、この国幹道の法律の趣旨に沿った、国土を縦貫し横断をし、全国の枢要な自動車道路網をなすという考え方から、一万四千キロの中から今回御審議の対象としている路線を拾ったわけでございます。その残りの部分につきましては、一般国道の自動車専用道路ということで整備をすることにしているわけでございます。
 それで、その整備のプライオリティーに差があるかないかということでございますが、採択といたしましては高規格幹線自動車道路ということでくくっておりますから、どちらに入った方が有利とか不利ということはないと考えております。
 ただ、実際に整備をする場合に、国幹道法に基づきます国土開発幹線自動車道路の整備は、この法律の改正後、当然国土開発幹線自動車道建設審議会を経て基本計画をつくり、その後、整備計画を経て道路公団にこの施行命令が出るというような諸手続が要るわけでございます。
 それから、もう一つの一般国道の自動車専用道路につきましては個々のその道路の調査の熟度に応じてやっていくわけでございますので、事業の着工のしやすさからといいますと、とりあえずは一般国道の自動車専用道路の方が取りつきやすいという面もあろうかと思いますけれども、よりプライオリティーでどちらが有利とかどちらが不利ということはないように、私どもとしても十分配慮していきたいと思っているわけでございます。
 それから、財源でございますが、国土開発幹線自動車道路は、先ほども申し上げましたように、日本道路公団によります有料道路としてやっておりますので、財源の主体は財投でございます。採算性を確保するために一部国費が入るわけでございますが、主体は財政投融資でございます。それから、一般国道の自動車専用道路につきましては、その道路の性格によりまして有料道路とすることもあり得ますけれども、やはり原則としては直轄の一般国道として整備をしていく。それから、整備を促進するため、あるいは将来この維持管理費の地元負担を軽くするという観点から、有料道路に取り入れられるところは将来有料道路にするということを考えておりまして、この二つの手法をもって高規格幹線道路網を今後整備していきたいという方針でございます。