これはカレンダーですから、毎年行われているのですよ。これからも毎年行われる可能性が十分濃いのですよ。だから、その辺のところは十分調査をして、しかるべき処置をとっていただきたい。これは公正選挙のためです。
 それから続いて、後藤田さんの本籍地は美郷村というところですね。その隣に山川町という町があるのですが、私はここも行ってきたのです。そこに、山川をよくする会という後藤田さんの後援団体があるのです。その後援会が、昨年の二月に国会見学を兼ねた東京観光旅行というのをやりまして、後藤田さんも国会であいさつをなさったということですが、覚えてみえますか。
ただいまお話のありましたような具体のケース、ましてやいまのお話のケースからすれば、恐らくことしの話ではなくて数年前のケースについて調べるということになりますと、これは私ども選挙管理委員会の方の手に負えることではないと思います。ただいま安藤先生がある程度こういうような性格のものだということをはっきりしてお話しになったのでございますから、その上で取り調べるべき必要があると思われれば取り締まり当局においてしかるべき反応を示されるものだというように考えております。
だから私は、該当するのかどうかということをはっきりさせるために調査をすべきだと思うのですよ。調査もしないでほかっておいて、いま言われただけではわからぬというようなことでは、まさにこれは野放しになりますよ。野放しにしてもいいかどうかということですよ。少なくともこれは調査すべきだと思いますが、どうですか。重ねてお尋ねいたします。
百九十九条の三については、先ほど安藤委員の御指摘のありましたような規定があるわけでございますけれども、それではその具体の日めくりがどういうものになるかということになれば、ただいま官房長官の御答弁がありましたように、あるいは構成員であるかどうかという問題もございましょうし、かつまた、その文書が商売上の云々というような問題もございましょうし、ただいま御指摘のことだけをもって直ちにその百九十九条の三に該当すると断定するわけにもまいるまいかというふうに存じております。
公選法の百九十九条の三は、その候補者の人たちが知っておるか知らないかということは関係ないのです。そういうことは全然書いてないのです。後藤田さん御自身は、こういうものが配られておっても商売上とおっしゃるけれども、先ほど私が言いましたように、別に取引関係ばかりではなくて、従業員の人たちに五、六部渡して、隣近所や友達に配ってくれということで、毎年四、五千部配られておるのですよ。これはおかしいのじゃないかと思うのです。
 そこで、自治省にお尋ねしたいのですが、こういうようなのはほかっておいてもいいのかどうか。これは選挙の公正を損なう問題じゃないかと思うのです。これがいいということになったら、こういうことはどんどんはびこって、まさに選挙の公正を疑わしめることになる。どうですか。
それは商売用の日めくりでして、私がやったんじゃないのです。私は全然関知してない。私に相談があれば、それはやめてくれと当然言いますよ。しかし、私は知らないのですからね。商売用の日めくり、しかもそれは、彼自身が平素から商売上で世話になっておる人にそれを配っておるのです。私は関係ないのです、それは。
私に与えられた時間は十七分までですから、もう一問だけお願いいたします。
 今企業と本人折半で一四・五％の負担を、次回には三一・五％ないしは三四％までに上げなければ収支が償えなくなるだろうという話、これは実に驚くべきアップ率だと思うんですね。今までのこの日本だけでなくてよその国のを見ましても、皆さん釈迦に説法ですから申し上げるまでもございませんが、スウェーデンでは一番高くても十年間で約一二・三％、これは国民負担率ですね。あとはフランスで四・一％、ドイツでは逆にマイナスの〇・九％、イギリス二・三％増、日本でもこの十年では国民負担率では約六・九％ぐらいしか上がってないのに、これは本格的な高齢化社会を迎えるのだといえばそれまでですけれども、大変なアップ率だと思うのでございます。
 ちなみに、この問題について、もちろん保険料だけでなくて税金も含めたいわゆる国民負担率という問題に対しましては、平成二年四月十八日の臨時行政改革推進審議会の答申では、国民の負担については租税と社会保険料を合わせた国民所得に対する比率は社会保障関係費がかさむ高齢化のピーク時、二〇二〇年においても五〇％を下回るような目標にしてくれ、こういう答申が出ているわけでございます。
 私は、今の数値を即入れていけばもう確実にこれは突破するわけだと思うのでございますが、現に私のような素人でなくてこれは専門家、大阪大学経済学部教授の本間正明氏の試算によれば、二十一世紀の高齢化の税負担というところに書いてあるんですけれども、それによれば、ゴールドプランを維持して厚生年金六十歳支給で現状のままでいけば、こういっただし書きがついておりますが、そうなると二〇二〇年では七二％、そしてやや抑制して中福祉中負担という形にしても国民負担率は五五・二％になる。そして、最後に自助努力を期待してようやく四九・七、五〇％の中に入ってくるということを教育テレビの土曜フォーラム「二十一世紀高齢化社会の税負担」という番組で述べておられるわけでございます。
 そうしてみると、私はやっぱりスウェーデンのような高福祉高負担ということになりますと、負担率はもう七五・九％にもなってくる。いろいろの国の類型を見ますと、まず日本とアメリカが自助努力型だと思うのでございます。私自身もやっぱりこの方針はぜひ貫いてもらいたいと思うんですね。これは確かに高齢化になってより国が面倒を見てもらう高負担だ高福祉だということは願わしいことではございまするけれども、勤労意欲や若い者がこの国に働いて、そしてという気持ちをなくするようなことのないような政策を続けてもらいたいと思うのでございますが、今のお話ですとどうもそういうことも無理なのかなというように感じるわけでございますが、そういう選択の幅といいますか、どの程度あるものですか、お聞かせ願いたいと思うんです。