従来のたばこ消費税、これは御案内のように専売公社のみが納税義務者でございましたが、最も徴税費のかからない税であることは、これはもう御案内のとおりでございます。今回は自由化ということでございますから、納税義務者がもちろんふえてまいります。ただ、そう大量の納税義務者が一遍にどっと出てくるということはこれは考えられないと思いますが、これは現在の我が国のたばこの消費量の中に占める輸入たばこの割合がほんのわずかである、二％そこそこぐらいであるということから見て、そう輸入たばこの割合というものがふえ、かつそれに伴って納税義務者が大量にふえるということは、これはなかろうと思います。
 したがいまして、徴税経費は、従来に比べますと従来が非常に安かったものでございますから、これは全くふえないとはもちろん言えないわけでございますが、そのふえる割合というものはそう大きなものではなかろう、こう考えておりまして、現在のこれは職員等によりまして十分こなしていける内容という程度のものであろうかと思います。
 なお、できるだけ地方団体間の連絡その他を通じまして合理的に課税が行われるよう我々としても指導してまいりたい、このように考えております。
小此木通産大臣も質問権があるとかないとか断定をされたわけじゃない。非常に大事な問題だから今後の研究課題として相談をしてくださいということだと思いますが、私はここで佐藤委員にこの問題を質問していただいて結構だと、まだ質問が残っておりますればどうぞ続行していただきたい、かように考えるのでございます。
小此木さんはそう言っておるわけだ。しかし、この問題については委員長並びに理事の方で議論してください、結論を出してくださいと、こう言っている。だから、委員長とうなったのかと、こう聞いておるわけです。
質問権ということを中心に考えられると少し誤解を招くと思うんですが、要するにプライバシーに関する質問というものはやはり答える方でも考えなけりゃならないと思うんです。ですから、事プライバシーに関する問題は限度があるのではないかなあという疑問があるわけです。そのことをやはり国会永遠の問題として議論する必要があるのではないかと、率直に私は自分の疑問点を申し上げているわけでございまして、質問なさる権利があるとかなんとか、そんな大それたことを言っているわけではご
ざいません。
今、小此木答弁の中で、答える義務はない、答える義務じゃない、私に質問をする権利がない、こういった問題については永遠の議論だと、こういうことで委員長、理事会に先ほど答弁の中で付託しておりますが、委員長、この見解を聞きたいと思うんです。私は質問の権利がないわけですか。
一昨日の閣僚の資産公開に対する質疑をいただいております中で、佐藤委員の御質問に対し、閣僚の答弁の中でともすると誤解を与えかねまじき表現がありまして、特にこの種の問題について質問をする権利があるかどうかとか、あるいはそれに対してお答えをする義務があるかどうかとかといったような感じで受け取られかねまじき表現がありましたのでございますが、それは真意ではございませんで、今それぞれ閣僚から御答弁を申し上げたとおりでございます。
 今回の資産公開につきましては、一昨日もお答えをいたしましたように、総理の指示によりまして閣僚が申し合わせをいたしまして、内閣官房で基準をつくりまして、その基準に基づきまして資産を公開することにいたした次第でございますが、その後もこの公開の基準につきましていろいろと御批判や御指摘をいただいておる向きもございます。また、一昨日は佐藤委員からもいろいろ御質疑をいただいたところでございますが、今後この基準を検討いたします際には、十分それらの御意見を参考にさせていただきまして検討をしなければなるまい、こんなふうに考えておる次第でございますが、今後ともどうぞ御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
私は、結論的に後藤田行管庁長官と同じだということを申し上げました。
 その際にコメントしたのは、今度の資産公開に関しまして記者会見をしましたときに、私はもう率直に考えておるんだけれども、こういう問題はマスコミの方々の取り上げ方いかんによっては興味本位になると、そこら辺は御注意いただきたいものだと、そういうことを申し上げたわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、佐藤さんがこういう席で善意でいろいろお尋ねをいただきましても、こういう席での発言というのが、全部とは申しませんが、マスコミの取り上げ方いかんによりましてはいかにも興味本位になってしまうのではないかと。そういうおそれもないわけじゃないじゃないかと。佐藤さんの真意とされること、あるいは資産公開の真意というのは、要するに継続性ですね。いま大臣をやっている、その大臣の在任中にどうしたかと、こういうことで継続性を、資産公開というのは非常に重要な要素としておると思うんです。そういうことからいたしますると、その趣旨から申し上げましても、この際にここでお答えをすることはいかがなものかと、そういうことで申し上げたわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
廃止をしようといったって、これはなかなか廃止できるものじゃないですよ。国鉄というのは、そもそもどんな僻地に住んでおっても、日本国民である限りはその足を保障してやるというのが国鉄の存立の意義なんですよ。民鉄ではもうからないところはやりませんわな。これはもう基本的なことですから、ここで言っても時間がありませんから私はくどくどしいことは言いませんけれども、やはり独立採算制をかたくはめてそして来たことがこういう結果になったわけです。ですから、昔の日鉄法の形で、赤字はやはり国が見てやる、そのかわり簡素化や合理化というのはできるだけやっていく、もちろんそういう上に立ってですよ。そういうシステムでなければいけないのにかかわらず、それが逆になっちゃって、黒字が出たときは自分で使う、一般会計へやりませんよ、赤字のときは結構です、こういうふうになっちゃったからこういう結果になった。
 国鉄はバス輸送をやっているところもございます、長野へ行きますと。いずれにしても、どんな僻地に住んでおってもその人の足を確保してやるというのが国鉄ですから、そういう意味において、今お話は承って、前からのことですから私も知っておりますけれども、地域住民が非常に不安な気持ちで今おられるわけです。おじいさん、おばあさん、いつでも自分の息子の車に乗ってどこかへ行くというわけにいかない。それから自動車だってまだ今日全部の世帯にあるかと言えばないですよ。ない人たちはどうするのですか。そこに公共性というものが強い国鉄の存立があるんじゃないですか。そういうことから考えて、いろいろ監理委員会あたりで無理なことを言っております。そんな損するようなところを民営にしてみたってだれが引き受けますか、第三セクターにしてだれがこれを引き受けますか。もうかるところはわあっと引き受ける人が出てくるかもしれません。できもしないようなことをいつまでやっておったってこれはだめなんですよ。ですからひとつ、当面は身延線、小海線についても心配ないというふうにきょうの話で確認しておいていいですね。