平成八年の十二月に設けられましたこの倫理規程におきましては、禁止事項の中で、「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで十二項目掲げられておりますけれども、その第一に「接待を受けること」ということが書いてあります。この「接待を受けること」ということについては例外として認められるということはあり得ません。すなわち、接待は全面的に禁止ということになっております。
 ただ、「会食をすること。」というのが次にございまして、会食をする場合には例外が認められております。一つは対価を支払って行われる場合、それから職務上必要な会議等において会食をする場合、服務管理官の承認を得るということが前提でございますけれども認められているということでございまして、今回の二名の者の被疑事実にあるような接待を受けているということは少なくとも八年十二月以降のこの倫理規程のもとにおいてはとても認められることではない、絶対認められることではない、このように考えております。
わかりました。
 それでは、大蔵省に伺います。
 大蔵省もやはり大蔵省職員倫理規程というのがあると思いますが、今回逮捕された宮川容疑者あるいは谷内容疑者は一般社会の通念上許されると思って接待を受けたというふうに報道もされておるわけですけれども、そこで、この大蔵省職員倫理規程との相違をどのように考えるのか、まずその認識を伺いたいと思います。
先ほど申し上げました事務次官等会議の申し合わせと実質的に全く同様の内容を規定したという趣旨は、他人が決めたものをただ履行したという意味じゃございませんで、やはり事務次官会議等の中で、内閣法制次長も一のメンバーでございますから、事務次官等会議を構成する者の総意としてこのような申し合わせをしたんだと。したがって、その内容を実質的にそのまま内閣法制局倫理規程の中に取り入れて訓令として出したのであると、このように御理解いただきたいと思います。
行政改革というのが本来、不要不急の部分をなくし効率のいい民主約な行政をやっていく、これが本来の行政改革だというふうに思いますし、それは常に必要なことであり、今また特に必要なことだというふうに私は思います。結局はしかし、問題は中身の問題であります。
 それを具体的にどういうふうにするのかということでありますけれども、今度の行政改革委員会設置法案、今審議しております法案は、提案の趣旨説明にもありますように、臨時行政改革推進審議会の最終答申の趣旨を踏まえやっていくということが趣旨説明にも述べられておりますし、きょうも長官はそれをお読みになりました。
 ちょっと初めにいろいろ申しますけれども、この趣旨に沿ってやっていくということになると、これは非常に大きな問題を幾つもこの最終答申の中に持っております。昨年十月二十七日に提出されました最終答申がここにありますが、これは第二臨調以来進めてきた福祉切り捨て等々の第二臨調以来のいわゆる行革をずっと引き継いで、今の状況のもとでそれを推進していこうという基本的な内容になっております。
 先ほども、今までの臨調行革と今度の場合どこが特徴点として違うのかという質問がありましたけれども、この最終答申を私は読みましたけれども、幾つかの点で非常に重要な、重大なといいますか、そういう原則的態度が出ております。
 一、二挙げてみますと、一つは、国民は自立・自助、自己責任の原則に基づいて行動すべきこと、こういうふうに出ております。これは四ページに出ておるんですが、国民に対してはそういうふうに自立・自助、自己責任の原則で行動せよ。
 それから地方分権のところで、地方に対してはどういうことを言っているかというと、国は外交、安全保障を初め国の存立にかかわる課題により重点的な取り組みを行っていく体制を築いていく必要がある、それで地域の問題、住民の選択と住民の生活にかかわっているんですね。それは主として地方自治体が主体的に取り組めるようにしていく必要がある。
 それからまた、三番目には、冷戦構造が終結した世界での日本の国際的地位に見合った積極的役割と分担ができるような方向での行革が必要であるということも、この原則として述べられております。
 そしてまた、こういうことをやっていく上では行政府が非常に強力な指導力というか権限、これを持つ必要があるということで、行政の総合調整機能というところでは特別に内閣総理大臣の強力な指導力ということをうたい、またさらに数名の国務大臣が国政を決定していけるようなインナーキャビネット制をつくっていく必要がある。
 それからまた、そういう行政をやっていく上で今の省庁を六つの省庁に統合する必要があるというアイデアまで検討すべきであるということが、これはこうせよと言っているわけじゃないんですが、今ちょっと誤解があるといけないと思いますが、六つに統合していくようなことも検討すべきだというふうに出ております。
 最後に、全体としてこういう行革をやっていくために政府がどういうふうな方向で、こういう線てやっているのかどうか、この実施状況を監視する第三者機関、そういったものも設置が必要である、大筋そういった行革の基本方向というものをこの最終答申は述べているわけです。
 これに沿った形でもって今度の委員会を設置しいろいろなことをやっていこうという、こういう趣旨でありますから、これは単純に今行政が肥大化していくからそれを簡素化しなきゃならぬ、あるいはもっともっと卑近に言えば消費税問題がある。消費税の税率アップを行政改革やらずにやるのはけしからぬということに対して、早く行政改革やろうじゃないかといったような次元のレベルとは随分違った、日本の国づくりの基本方向をこういうことでやっていこうじゃないか、そのための行政改革なんだ、そのための委員会なんだという、こういう位置づけが最終答申に出ている、私はそういうふうに思います。これはやはり簡単にどこかの特殊法人をどうするかこうするかというだけの、この問題は後で私は触れますけれども、そういっただけの問題ではないというふうに私は思います。
 まず第一の質問は、こういう点で山口長官はどのような御認識をお持ちなのか、そして最終答申が述べているような方向というのを是認されるのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。