指導方の要請だけでは、私は、あなたがおっしゃるほどこの問題に対する認識が厳しいのならそんなことで足りるはずがない、こう思うのです。それが一点です。
 それからもう一つは、無線従事者免許というのは永久だそうですけれども、無線局の免許は五年に一回更新のようですが、こういった際に、今書面による審査だけのようですけれども、例えば自動車の免許証を更新する場合にはいろいろな講習がございますね。こういうふうな事件というものが、進展が余りにも日進月歩激しいものですから、後追いになっておるわけです。この点はやむを得ない問題かもしれませんが、しかし、こういうふうな更新の時期に人権問題についての啓発を大事にするというようなことが私は必要だと思うのですけれども、いかがですか。
先ほどからお話しございましたように、大変遺憾な事態が発生しているということで私どもも、去年の八月のことでございますが、ただいま申しましたようなこの団体がそういう役割を担って、会員の質の向上ということを一つの役割にしておるわけでございますので、この事務局長に対しまして、アマチュア無線愛好家に対してモラルの向上ということをぜひひとつ取り組むように指導してほしいということを私どもからも要請したところでございます。
電波はいろいろな目的に使うわけでございますが、これは無線局である以上はすべて免許を付与した上で使っていただく、こういうことでございますが、特にアマチュアにおいては、アマチュア無線の人たちが寄り集まってアマチュア無線連盟、今お話しございましたようにＪＡＲＬと称しておりますが、ＪＡＲＬという略称の日本アマチュア無線連盟というものを組織いたしておりまして、会員相互の啓発普及を行っておる次第でございます。
その問題は後でもう一回問い直しますけれども、ちょっと視点を変えます。
 日本アマチュア無線連盟というのがございます。これはＪＡＲＬですか、普通はどう呼ぶのですかジャールと言うのですか。例えば先ほどの御説明で、パケット通信というものはアマチュア無線とパソコンをつないでやっているのですね、これを見ますと。そういったアマチュア無線が扱える人というのは一つの資格が要るわけでしょう。それはどうなんでしょうか。
そこでお尋ねいたしたいのですが、こういう事件について一体調査をされたのかどうかですね、その点についてが一つ。それからもう一つは、電波行政として犯人追跡は不可能なのかどうか、お尋ねしたい。
谷村委員のただいまの御指摘の文書の一部は、私は既に目を通しております。アマチュア無線については、営利目的ではなくて、専ら純粋に個人の無線通信に対する関心を高めることを通して電波科学、無線技術の発展に寄与してもらうということを私たちは期待しているわけであります。しかし心ない、本当に心ない一部の人が今回のようなことを起こしている。こういう事態が発生したということは、ひたすら遺憾という言葉以外にはございません。まことに遺憾でございます。
先生御案内のことかと思うのでございますが、パソコンとかワープロを使った通信というのが大変このごろ盛んになっておりまして、ところでそのパケット通信というのは、その中で、一般の電話の回線ではなくて、電波を利用して、そして相手のパソコンに最終的に入る、その中にはいろんな形態があるわけでございますけれども、端的に言えば、電波を使って、いろいろ趣味の世界と申しますか、アマチュア中心として、今申しましたような形での通信手段、こんなふうに理解をいたしておるところでございます。
ただいまの先生のお話のように、私どもといたしましては、いわゆる同和問題の重要性というものを考えまして、特に職員に対しての教育、啓蒙ということを中心にいたしまして、いろいろな努力をしてまいってきておるつもりではございますけれども、しかし、完全にそうした問題が解決できたかということになりますと、そういうふうな申し上げ方ができないというのは大変残念でございまして、今後とも問題の重要性を十分頭に入れて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣に所信をいただきましたが、最近、そういった願いにもかかわらず、悪質な部落差別、そういったものが続発をいたしておるわけでありますが、そういう点についてはどのように御認識でしょうか。
同和問題というのは、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であると私はまず受けとめております。そして、日本国憲法によって保障された基本的人権、最も重要な基本的人権が守られるかどうかの課題であるというふうに考えております。その早急な解決は国の責務でございますと同時に国民的な課題であると思います。
 また、同和問題以外の人権にかかわる問題につきましても、同和問題と同様に、日本国憲法によって保障された基本的人権をめぐる重要な問題でございますから、そのような認識に立って物を考えていきたいというふうに思っております。
まず、郵政大臣にお尋ねいたします。
 昭和四十年の同対審答申以来、差別、とりわけ部落差別について、その解消のため国の責務がある、国民的課題であるというふうに私ども認識しておりますが、この問題についての、まず大臣の御所信といいますか、そういったものをお尋ねしたいと思います。
結局破綻してしまうからとても言えないというのが答弁の真意だと思うんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、私がなぜ鉄道共済とそれから自衛官を比較したかと申しますと、若年定年制云々というお話で、これはそれでそれをフォローするものだというお話ですけれども、国鉄の分割・民営化によって元国鉄職員もいや応なしに職場を追われてこの春も何千人かの解雇があったわけですね。まさに自分の意思に反して若くて職場を追われた。しかも、財政が逼迫しているからということで大変掛金も今の自衛官よりは高いですね、国鉄の方が。しかも、それを全部の共済の負担にして鉄道共済はそうやっているわけですね。自衛官の場合は全く別な形で一〇〇％国からの負担でこの財政破綻を救い、しかも若年定年制の穴埋めをする、こういう制度が今度出されてきたわけなんです。
 順を追ってお伺いいたしますけれども、まず防衛庁でしょうか、人事院でしょうか、今度導入されましたこの給付金の制度は年金なのでしょうか、退職金なのでしょうか、それとも恩給なのでしょうか、その性格について説明してください。