大臣の御見解を伺いまして大変喜んでおります。ぜひ私は近い将来に実現するべきであるし、してほしいとお願いをいたしましてこのことを打ち切らしていただきます。
 最後に、時間を少し短縮しろということでございますのでお答えは要りませんが、私お願いしておきたいと思いますのは、男女平等問題をめぐりまして専門家会議が設置されました。そして平等の内容を検討して、この三月、きのうで終わりましたが、三月中にガイドラインを公布しますということであったわけですね、公表しますと。このことはどこまで進行しているのか。もう四月に入りましたので、今月中にはこれが公表されるのか。そのことをぜひ一日も早く公表してほしいということをお願いして、そして将来またさらに雇用に関する男女平等法という法律が必要であるならばこの法律も――あと両三年しかございません。「国連婦人の十年」も終わりますので、ぜひ促進していただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
いまお尋ねのありました育児休業法の制定については、私どもも非常に大事なことでございますから慎重に取り扱っておるわけであります。大体、この育児休業制度というものは、働く御婦人自身の福祉の問題、あるいはまた次代を担う者のために私は重要な意義があると思う。そういう面から、私どもとしましても、いろいろな奨励金制度の活用によってこれを普及してきておるわけでありますが、将来ともども積極的にこの指導をやっていきたい。
 そこで、お尋ねの法制化の問題でございますが、これは婦人労働法制全体のあり方を、いままですでに婦人少年問題審議会というのがありまして、そこに御検討をお願いしているところでありますが、そこでの十分な審議を経た上で具体的に検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
いろいろあの手この手打っていただいておりますことに評価をいたしますが、勤労婦人福祉法の成果は上がったというふうに理解してよろしいですね。
 それから次には、休業制度の奨励などを努力をされておりますが、いまちまたの声としましては、いっそのこと育児休業法の制定をしてほしいと。これは単なる訓示規定ではなくて、罰則を伴う法律をつくってくれという声もかなり出てきておるわけでございますが、このことについては大臣いかがでございましょう、こういう法律をつくることがいいのか悪いのか。あるいはこれはもっと慎重に考えなきゃいかぬのか。私どもは早急に法律を設定してほしいと考えている一人でございますので、御意見をお伺いいたします。
働く婦人にとりましては、本当に期待し希望しているのは保育所でございますし、また児童福祉法のたてまえからいいましても、子供が安全に育つ場所でございますので、今後精いっぱいに充実、向上していきますようにお力を注いでくださることをこの機会にお願いしておきたいと思います。
 時間もだんだん来ましたが、次に労働省にお聞きしたいんでございます。きのうも沓脱委員がいろいろと指摘をしておられました男女差別の状況でございますが、勤労婦人福祉法ができました。これは昭和四十七年に成立しました。訓示規定でございますから、守ろうと守るまいとそれは自由でございますけれども、これが一体どの程度まで周知徹底しているのかどうか、ちょっと疑問を持っております。そのことについて、その成果をちょっとお聞きしたい。
 それからもう一つは、この法律の第十一条に定めてあります育児休業に関することでございますが、これは労働省自身も、育児休業奨励金制度などを設けられまして、そして育児休業の奨励に踏み切ってこられたわけでございますが、年間このとられました予算をどの程度消費しているのかということをお聞きしますと、非常に低率でございまして、残念だなと思っている一人でございますが、たとえば今年度もかなりの予算が計上されておりますけれども、果たしてどの程度をこれは消化されるものか。二つのことをまずお尋ねしたいと思います。
老人保健法の考え方は、いま種々石本委員からもお話しされたし、またそれに伴いまして、御老人の方々の看護、特に寝たきり老人の方々の在宅福祉のための保健婦さんとか、また派遣看護婦さん、またホームヘルパー、いろいろそういう制度を盛りだくさん計画しております。その中で、県の職員である保健婦さんと市町村の職員である保健婦さんというようなことで二つの種類に分かれて、それがうまくいくかどうかというようなお尋ねだろうと思うわけでございまして、いろいろその点私どもも心配もしておりますし、その機能が十分行われますように、また十分連絡調整ができますように、やはり厚生省としても指導をいたさなくてはいけない、このように実は考えております。御指摘の御心配はございますから、そういうことがなくなるように、ないように運営面でよく指導をいたしたいと思っております。
私が大臣就任後、アメリカからヒルズ通商代表が訪ねてまいったときに、この非鉄関税の問題等も何遍か話題に出てまいりました。そのたびに、私も後藤先生と同じに非鉄金属には長い長いかかわり合いの歴史がありますので、今先生御心配のようなことが脳裏を走ったわけでありますけれども、ただ、先生に御理解をいただかなければならないのは、基本的な我が国の進むべき方向としては、我が国は自由主義経済によって、世界が平和であって、世界のすべての国々と自由に貿易することによって繁栄をしてきたわけであります。したがって、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、この前提は先生も私も共通した哲学に立っておると私は思うのですけれども、その中で非常にこの市場アクセス交渉はなかなかいろいろ問題を含んでおります。
 中でも銅を初めとする非鉄金属の分野は、アメリカ、カナダが強い関心を持っており、現在、非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しております。また、ＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になってきておるわけです。我が国の非鉄金属鉱業が鉱害等の困難な問題を抱えておる実情は、今申し上げたとおり、先生も私も思いは同じで、これは先般来私も各国の人たちに我が国の事情というものを申し上げておりました。我が国としてはこうした中で、各国の関税を協調して引き下げるというハーモナイゼーションの提案を行ったところでありますが、交渉は、先生御承知のように、なお厳しい状況に率直に申し上げでございますが、今後とも我が国の非鉄金属産業の抱える困難な状況及びウルグアイ・ラウンド交渉全体の進捗状況、こういうものを踏まえながら、何とか我が国の鉱山がぎりぎり頑張っていただけるような解決策はないものかと、今頑張っておるところでございます。