ただいまの高度技能活用雇用安定地域におきます地域雇用開発指針、この考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域におきます労働力需給の動向、新事業展開を図るための中核となる高度な技能等の特質、高度な技能を活用した地域雇用開発の方策、このようなことを定めることを予定いたしているところでございます。
 具体的には、この指針の内容につきましては、法律を成立させていただきました後、関係審議会で御議論をいただき、検討するということになるわけでございますが、製造業が集積している地域におきます技能の高度化の重要性、あるいは雇用機会の創出に当たっての産業政策と雇用政策の連携の必要性などを重点として盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、今いただきました大臣の御決意をもとに、改正法案の具体的な内容について伺ってまいります。
 一部改正法案の概要によりますと、まずもって、地域の指定の前提として、高度技能活用雇用安定地域に関する指針を労働省の方で策定することになっております。この策定は、当然のことながら、地域の産業の創出と、そのことによる地域の新たな雇用機会の創出ということを主眼として策定される指針だと思いますが、この指針の具体的な方向性、特に重点的な意味づけにつきまして、労働省の御見解をお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
そのあたりも詳しく調べてみましたが、そのファクスが現地本部内に回覧されたという事実はございませんでした。単に総務課長のところで、受信人のところでそれを見ただけで終わっておったということでございます。
現地本部から届いたプレス発表文案の中には、十時二十二分に消火というふうに書かれておりました。それを見て技術課長は、十時十三分にそれを訂正するようにというふうに電話で総務課長のところに連絡をしたというふうに聞いております。
動燃が四月十二日に出しました虚偽報告についての報告書を読みますと、
 十七時前後の現地本部からのＦＡＸよる時系列確認依頼に対し、十時二十二分とされていた消火時刻を十時十三分に訂正する旨の回答をＦＡＸにて送付した。更に十八時過ぎに現地本部から届いたプレス発表文案に対し、技術課長は、消火時刻を十時二十二分から十時十三分に訂正するよう現地本部の総務課長に電話にて依頼した。
五時前後に、消火時刻は十時十三分に訂正してほしいというファクスを現地本部に入れているわけですね。一時間後の十八時過ぎに現地本部からプレス発表の文案が届いた。この十八時過ぎに現地本部から届いたプレス発表文案には、十時二十二分はどういうふうに記載をされていたのでしょうか。
先ほどお答えしましたように、現場指揮所、それから現地本部とも、事故後は非常に錯綜した状態でございまして、電話、ファクスの受け渡しとか、それから室内の口頭でのやりとりが激しく行われております。そういう部屋の中にいると、職員でも直接に面と向かって話し合うとか、あるいはファクスを回覧するとか、そうでないとなかなか情報を共有することが困難である、こんな状況でございました。
 当時、本部長の代理として現地本部の指揮をとっていました副所長は、このような状況の中で総務課長と技術課長とのやりとりを把握することはできなかった。また、総務課長は、技術課長とのやりとりについて、現地本部内の他の職員には相談しなかったと調査の結果述べております。副所長は、現地本部内で副所長に判断を求めてきたときには指示をちゃんと与えていたが、現地本部のやりとりを全部把握できるという状況にはなかったと言っております。
 そんな状況でございまして、なかなか把握することができなかったというのが実態でございます。調査結果でございます。
これから大変な時代といいますか非常に頻繁な往来が考えられるわけですから、これをうまく前進の方向に導いていっていただければと思うんです。
 先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと気にかかるのは、いわゆる返還ということと解決ということはどうも内容が違っているような、これは都合よく解釈すれば、解決というのは返還であるというふうに解釈してもいいんですが、恐らくロシア側はそう考えていないんじゃないかと。ですから、平和条約が締結される時点ですべて国境線が画定されるというふうには恐らく考えていないと思うんです。先送りしてくるんじゃないかと思うんです。中ロ会談でも一部の島についてはそういう扱いになっているわけです。ですから、その辺十分気をつけてやっていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思います。
 しかし、いずれにしても、新しい進展が見られているということは事実ですから、今おっしゃったように一年間がどうもリミットだと思いますけれども、その一年間大いに精力的にひとつ進展を図って努力をしていただければ大変ありがたい、こう思います。
 それからもう一つは、経済交流。これも恐らくロシア側はこの経済交流というのを一番最初に挙げてくるんだろうと思うんです。日ロの経済交流はいわゆる極東、シベリアと言ってもいいでしょう、この資源開発。これもロシア側はどのぐらい資源があるか自分でもわからないと言っているぐらいですから、これからここにどういうふうにこの資源を開発するかという問題も含めて協力体制ができるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そうなってくると、やはり何らかの担保が必要なんですね。日本側がロシア側に協力をするにしても、例えばお金を投入していく場合、その協力の裏づけというもの、投資保護協定といいますかね、そういうふうなものがあった方がやりやすいのではないか、こういうふうに思うわけです。そういったようなものも含めて総合的な経済協力体制というものを考えなければいけないだろう。これについて大臣、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。