そういう答弁をしてもらっては困るのですよ。激甚災害法は適用しないでしょう。今回のこの災害といいましょうか、私たちは災害という言葉を使いたいのだが、災害かどうかということの解釈にそもそも政府部内にも問題があるのでしょう。だから、災害救助法の適用というのは、これはすぐ行われたし、まあ異論はないだろうけれども、人間がけがをしたり、死んだ人がいるわけじゃない、家が壊れたわけじゃない、牛や豚もどうやら何とか生きているということになると、だから軽いと私は言っているわけじゃ決してないのですよ。一万人もあれだけの大騒ぎしてやっている、今もこんな苦労があるのだから、これは大変な災害ですよ。しかし、災害救助法的な基準から言うと、厚生省、災害救助法の適用だって実は議論はあったでしょう。拡大解釈としてやったという判断があったと私は聞いているが、いかがですか。
先ほど御報告いたしましたように、現在はともかく島民の避難ということでそれに全力を挙げておりますから、二十一日以降の、大噴火以降の被害状況については必ずしもつまびらかにしておりません。そういうことで、大島の噴火による被害の状況については現在関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。この調査の結果をまってこの問題を判断いたしたいと考えております。
そういうふうにいきましょう。
 そういう調子でぽんと一つ確認しておきますけれども、災害救助法は直ちに二十一日午後七時に適用された、そして、長官は現地を視察されて活動火山対策特別措置法を適用するように指示された。これは時間の問題だと思いますが、適用は間違いありませんね。今の調子でやってください。
よくわからない。非常に端的に聞いていますから、ほかのことはいいです。
 長官以下みんなぜひとも帰してやりたいと思っているわけです、島民だけの気持ちじゃなくて。しかし、本当にこれが安全かどうかということは学問的に証明できないのです。何％でもできるというなら別だけれども、今噴火予知はゼロなんです。将来は努力しますなんという話は幾ら聞いたってしようがないのですから。それは学問を責めるのではないが、そういう状況なんだが、そういうところがイエスと言わないのだから帰せないということがいつまでも続いてしまうということになるとこれは実態的でないから、私は蛮勇を振るっちまえとかいいかげんにやっちゃえということを言っているのでは絶対ありません。さまざまな判断の中で、予知連なり気象庁なりが一〇〇％大丈夫だというようなことを言わない前にも判断をするということがあり得るな。大臣は、権限は町にあり、都の本部がやるのだからおれの方は知らないのだと言ってしまえば話は別です。そうでないのだったら、そういう政治判断というのはあり得るなということを、一言言っていただけるか言っていただけないかははっきりしてください。
噴火予知に対しましては、今度の対策の中でもいろいろと、熱赤外線センサー等を使いまして上空から熱度を調べるというような科学的な方法等も取り入れるようなことも検討してもらいたいと言っておるわけでありまして、さらに前向きに安全の確認をする、観測監視体制を強めていくということが前提でございます。
 そこで、先ほどから上田先生は、一万人の島民の皆様方がいつまでも帰れないのではないかという御不安がある、これに対してやはり帰るのだという前提がなければならぬというようなお話でございますが、これは先ほどから何遍も申し上げておりますように、東京都がまた町がお決めになったということを聞いておるわけでございます。これはやはり地方自治体がそこでお決めになって行われるということを我々はひとつバックアップしていきたい。しかし、それについてはさらに安全性を確認するということがやはり国の大きな任務だと思います。そういう点で、私どもは今後の島の安全、また場合によっては島にお帰りになってからまた噴火するというようなことも考えて、活火山対策特別措置法の適用ができないかどうかということも今検討しておるわけです。
 例えば、先ほど話がありました桜島なんかも……（上田委員「答えだけ簡単に言ってください。ほかのことはまた聞きます。桜島はいいです」と呼ぶ）島にいたいということで、そういうのはたくさんあるのですから、そういうことで私どもは検討しておる、こういうことです。
現在まで行っておりました需給協議会は、特例法を施行するに当たりまして設けたわけであります。
 少しさかのぼりますと、実は国内の形成糖価と砂糖の市価が乖離していた時期に、特例法のようなバックではなかったわけでありますが、全く任意の集まりということで関係者にお集まりいただきまして、役所も入りまして、時期時期の需給の見通しをそれぞれ出し合い、協議をし、これも公表して、それに基づいてメーカーあるいは国産糖の場合はその販売の月別の数字の調整等を図る事実上の需給協議会というものをやった時期もあったわけでありますが、最初のころは皆さんそれを念頭に置いて需給調整に協力をしていただけるわけでありますが、なかなかメーカーの中が一本にまとまらなくて、余り効果が上がらずに途中でやめたというようなかつての歴史的な経過があるわけであります。
 しかし、それはそれといたしまして、特例法ができましてから、毎四半期ごとの輸入数量を決める。特例法では、決められた数字だけは瞬間タッチで売り戻すという形をとっておったわけであります。そのために、四半期に一遍ずつ需給協議会というものを開きまして、消費者あるいは国産糖、これも北と南と、それから精製糖業者、学識経験者あるいは報道関係の方も入っていただきまして、四半期に一遍ずつ数字を決めてきたわけでありますが、今回、特例法がなくなりました後の問題といたしまして、率直に言いまして、私、この需給協議会を続けるかどうか、若干まだ迷っているわけであります。
 と申しますのは、特例法では御案内のように、農林大臣が決めました数字以上の数字は事実上入れることができないという、かなり強い規制であるわけでありますが、今回私どもお願いしておりますのは、諸般の情勢からいきまして、そのような強い需給調整措置というものを糖安法の中に仕組むことはなかなかむずかしいということで、別途、市価参酌用の財源を確保するという視点での技術の一つとしまして、一定数量を上回るものにつきまして、市価参酌用の財源としての調整金をちょうだいするという仕組みにしたために、特例法と同じような、法律の背景というものがそれと同じような重さがあるかどうかということにつきまして、私もまだ判断しかねているのが現状でございます。しかし、できればそういったものが何かあった方がいいんではないかというふうにも、もちろん考えておるわけではありますが、継続するかしないか、あるいは別な形にするかしないか等につきましては、まだ最終的に考えがまとまっておらないのが現状でございます。