経済難民という形で、これは歯どめの意味で不法入国者として入国者収容所にその身柄を入れるわけでしょうが、問題は結局、相手のベトナム政府側の対応にあるわけですから、とにかく自主的な帰国というふうなことを言っておいても相手国のあることだし、また不適格と言われた、経済難民と烙印を押された人が帰らないというふうな意思表示もあるといった場合に、中国は別です、ベトナムというのに限って言えば、これはあくまでも強制送還ということに踏み切るのかどうか
 ここで、それと一緒に外務省の方にお聞きしたいんですけれども、今大臣の方から多少概括的な中国やベトナムに対する外交交渉の話がありましたけれども、聞くところによると、ベトナムの受け入れというふうな意思表示はまだ全然ない。中国もこっちから言っただけでこれに対する反応もないというふうなことも聞いておりますが、強制送還するのかという問題、それからベトナム政府と中国政府、これに対する難民問題の折衝の経過なり現在の結果について報告を願いたいと思います。
インドシナボートピープルの問題は一九七五年、南ベトナムの政治体制の変革があって以来十数年にわたって続いている問題でございまして、そのためにこれによって難民を受け入れてきたベトナム近隣のＡＳＥＡＮ諸国、さらには香港等における負担が非常に増してきたという状況が一方にあり、他方において、最近ではいわゆる難民条約にいうところの難民性を持たない、いわば経済的な出稼ぎを目的とする人たちがボー十ピープルとして流出してくるという状況があったので、そういう状況に対する一つの歯どめをかける、難民問題についての基本的な解決に向かっての一歩を踏み出すという観点から、ことしの六月、国際会議においてそういう選別制度が始められ、それに基づいて日本もその制度を導入したということでございます。
それはいいです。時間がありませんから聞きますけれども、いわゆる資格審査制度というのを設けて現在の難民問題に対処しようというねらいは明確に何をねらっているかということであります。
大臣がただいま御報告申し上げましたとおり、先般来新しいスクリーニング制度の発足を見たわけでございます。このスクリーニング制度は基本的にインドシナ難民についての選別を行うことがその趣旨でございます。
 インドシナ難民につきましては、従来、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきましてボートピープルとして到着する者に一時上陸許可を弾力的に与えるという運用を行ってまいりましたが、去る本年六月のジュネーブで開かれましたインドシナ難民国際会議における合意を踏まえまして、我が国もいわゆる難民条約に照らした難民と認められ
る者とそうでない者とを区別するという扱いを行うことにいたしました。それがこの九月十二日の閣議了解での趣旨でございます。その中身は……
ただいま安永委員の御指摘につきまして、私も現地を視察いたしてまいりました。
 法務省といたしましては、とにかく急激に増大したボートピープルに対応するために、本省はもとより関係部局の協力を得まして難民の大村収容所等における取り扱い等につきまして最善の努力を尽くしておりますけれども、何分入管の職員は、委員も御承知のことと思いますけれども、過去十年間にほとんど横ばいの状態でございました。その中から極力人を割いて緊急事態に対応るための努力をいたしてきておりますけれども、その力には限界がございましてなかなか私どもの希望するとおりには進まなかったことも事実でございます。
 また、法務省だけではなく各省庁とも関係を有する問題でございますので、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議というのを設けまして、そこで各省との連絡調整を図りながらこの問題の対応に努めているところでございます。
過般、海部内閣の発足に伴いまして法務政務次官を拝命いたしました田辺哲夫であります。
 難民問題を初め、法務行政は極めて多事多難でございますが、後藤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして最善を尽くす所存であります。
 もとより未熟でございますが、黒柳委員長及び委員諸先生のよりよき御教導をお願い申し上げましてごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
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あと時間もありませんので、簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思いますし、一括してこれから御質問申し上げます。
 第一点、この二、三十年来、オケアンにおける魚価というものが全然変わってない。しかし一方、労働賃金が上がっている。したがって、当然労働賃金が上がれば赤字が出るであろう。その赤字の穴埋めにされているのではないかという疑いがないでもないというような話も入ってきているわけです。その漁業協力費の運用の仕方について、これは日本が一々点検しているわけじゃございませんので、一体どういうふうに使われているのか、正当に使われているのかどうなのかという問題が一つ。それは確認のしようがあるかどうかという問題。
 それからもう一つは、これはつい先ごろだったと思うんですが、オオナゴ漁について洋上会談に向かった北海道庁の漁業取り締まり船の船長ですか、これは何か無旅券でサハリンに上陸して入国管理事務所から警告を受けた。これはいろいろな経過があったんだろうと思うんです。これは水産庁としては何か警察庁の方でなければわからないという御返事をいただいたんですけれども、当然それは水産庁としてもどういう経過に至ってそういうような不当なことを受けたのかということぐらいの確認はしておいてもよろしいのではないだろうかという点が一つ。
 それから民間における漁業ですね、要するに枠外の漁業についてばらばらにいまやっているわけですね。したがって、いろんな不当な条件を突きつけられる。漁業者としてはこれほどひどい仕打ちはないわけです、足元を見られますから。したがって、大手の会社にしても中小の会社にいたしましても窓口を一本にして民間漁業ができるような、そういうような方向というものは行政機関として十分アドバイスをしながら確立をすることができないか、この三つの点について、時間が来ましたのでちょんちょんと簡単に言ってください。