先生御指摘のとおり、こういう郵便貯金の伸びの低下と申しますのは、基本的には所得の伸びの低下とか国債の増加とかといったものもございますけれども、御指摘の自由化の中で「ビッグ」とか「ワイド」とか「中国ファンド」とか半自由化あるいは高利回りの自由化商品の方へのシフトというのが急であろうと思います。郵便貯金の先ほどの伸びの低下を申し上げましたけれども、もう少し子細に見ますというと、私どもの払い出しが非常に多くなってございまして、本年度でございますと払い出しが昨年度に比べまして二割増しぐらい払いが多くなってきている。つまり、これは郵便貯金から流出しているというふうに私ども考えておるわけでございまして、その流出先は、今申し上げましたような市場実勢を反映した高利回りの商品ということに私ども考えております。こういったことに対しまして、私どもも高利回りの商品に対抗するような商品をつくっていかなければいけないわけでございますけれども、商品開発の面で申しますと、例えば法律的ないろいろな制約があったりして大変難しい面がございます。その中でもオンラインなんかを利用いたしました商品を開発するなどの努力は続けておるわけでございますけれども、大変難しい面もございます。それから、もう一つ、運用の面でございますけれども、こういった入り口と申しますか、お客様の方に高利回りの商品に対抗できるような商品を提供するというためにはやはり出口の方と申しますか、私どもの貸し出し利回り、運用の方でも市場実勢に反映したというような利回りがないとなかなかそういう自由化商品に対応するような商品を提供できないというような仕組みもございます。こういったことで大変私どもの郵便貯金の伸びというのは、そういった仕組みを積極的に改善していきませんとなかなか伸びの回復というのは難しいというふうに私ども見ておるところでございます。
このまままいりますと、よく郵便貯金の金利の規制とか言われますけれども、それが続いてまいりますと郵便貯金から高利回りで流動性の高い金融商品の方にシフトが高まってくるんじゃないかと思うんですね。それは、中期国債ファンドあるいは国債組み合わせ商品あるいは三十兆円を超すような期日債へのシフト、こういうことも考えられてくるんですが、その点はどのように郵政省お考えですか。
郵便貯金の伸びでございますけれども、御指摘のとおり郵便貯金の伸びの低下は急でございまして、五十八年度でございますと、純増加額、つまり私どもの新規にお受けいたします郵便貯金と、それからお支払いいたしました、払い出しました郵便貯金の差、つまり逆に言いますと市中から吸収いたしました郵便貯金の額ということで見ますと、五十八年度が二兆七千三百五十億でございまして、これは対前年にいたしまして七九％でございました。この傾向は本年度に入りましてもさらに急でございまして、五十九年度、本年度十一月末現在の純増加額で申し上げますと九千八百億でございまして、昨年度は比べまして半分少々、五六％という数字でございます。
御指摘の統計でございますけれども、確かに郵貯は本年の四―六で日銀の統計によりますとマイナス一五・九。銀行預金ということでございますが、これは全国銀行のうち普通銀行でございますけれども、それが五五・八ということになっております。これは五十九年四―六中の期中増減額の対前年同期比ということになるわけでございますが、この統計におきます期中増減額は、つまり、このとおり五十九年六月末の残高から五十九年三月末の残高を引くという差でございます。この統計の四―六でございますけれども、実は五十九年四月から西日本銀行が普通銀行として発足しましたので、統計上相互銀行から銀行の方に移ったわけでございますために、銀行預金の計数について西日本銀行分を含んだ六月分の数字と、新しく入った西日本銀行の数字と、含んでいない三月末との数字の差が期中増減額としてあらわれております。したがって、この数字は預金の実勢より高いものとしてあらわれております。昨年度は西日本銀行の増分が入っておりません。そこで、対前年比の伸びが五五・八％と異常に高いものになっておるわけでございます。したがいまして、銀行だけを取り出してこの統計を見る限り一年間、一巡いたしませんと統計として連続性がないわけでございます。ちなみに、この四―六について見ますると、実際には公務員のボーナス支給日が後ずれしたこともありまして、五十九年四―六月の預貯金の増加は銀行、郵貯ともに実質は鈍いものになっておるわけでございます。
先生からただいま御指摘のございました中小企業性製品の輸出及びプラント輸出の最近の動きでございますが、指数的には今お示しのとおりであろうかと思います。
 この背景でございますが、まず中小企業性製品の輸出の場合でございますが、五十七年以降減少を示してきておりますが、昨年の後半から回復基調にはなってまいっております。ただ、その回復のテンポといいますのは、大企業性製品の輸出に比べるとおくれておりますし、特に仕向け国別に、見ましたときに、先進国はかなり回復をいたしてきておりますけれども、発展途上国向けの輸出というものが非常に回復力が弱いわけでございます。一方、プラント輸出につきましては、専ら発展途上国がその対象になっているわけでございますが、これにつきましても、先ほど御指摘のような状況でございます。こういった中小企業性製品の輸出の動き、プラント輸出の動向といったものの背景には、やはり私ども、基本的には債務累積国の債務累積問題というのが大きな要因としてあるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、こういったカントリーリスクについては、これからどういうことになっていくのかということでございますが、債務累積国の債務残高は昨年末で八千百億ドルというふうに言われておりまして、このところ債務累積問題というのが急速にクローズアップされてまいりました。
 その背景といたしましては、世界経済全体の低迷、一次産品価格の低迷、さらには高金利水準、石油価格の低下といったような話があるわけでございますが、一時言われました債務累積国の危機的な状況というものは、この間におきます世界各国の協調的な対応、さらには国際機関の対処等によりまして回避をされたというふうに考えておりますし、全般的な世界経済の低迷、一次産品価格の低落につきましても、最近は若干の明るい動きも出てきているところでございます。
 そういう中で、これからの動向につきましては、軽々に予測することは許されないと思いますけれども、やはり世界各国が協調してこういった発展途上国の債務累積問題の解決に当たり、また発展途上国自身は、その自助努力において、その経済運営をしっかりやっていただくということが両々相まって、問題への適切な対処になるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。