そのときには在留資格の変更を申請されるわけですけれども、就職されましたので、第二十条の第三項が適用されます。このただし書きに、やむを得ない特別の事情に基づく場合には、この四条第一項第四号に該当する者がほかの在留資格に変更することを許すということになっております。したがいまして、いまの外国人の夫の人につきましては、やむを得ない事情があるかどうかということになるのでございますけれども、一般的に言えば、日本人配偶者につきましては、事情をしんしゃくされる場合が多いということを先ほど御説明した次第でございます。
お答え申し上げます。
 私、郵政省に勤務してちょうどことしで三十年になるわけですが、郵政行政、郵政事業、特にその中でも郵便事業の推移、変遷をずっと見てまいりまして、御発言をお聞きしておりまして感無量でございます。
 御指摘のとおり、今現場の諸君の表情も、言動も非常に明るく前向きになっていましてうれしく思っているわけですが、そういう意味で今、郵便事業を中心として各事業が各面で一気に明るい実績を上げつつある、話題になってきているということを郵政省としても、郵政省職員としても自負していいのではないかという気持ちがいたしております。私自身、かねてから郵便は郵便局の中心だ、郵便事業がしっかりしなければだめだ、郵便事業が郵政事業の根幹、ひいては郵政行政の基本であるということをずっと言い続けておりまして、それを各種施策の実行にあらわしてきたつもりでございます。本省のこうした考え方、姿勢が、現場を中心として郵政全体に広まって徹底してまいりまして、一生懸命仕事に取り組んでくれた、その成果が今先生のおっしゃられたような評価につながっているというように考えております。
 そこで、最近の郵便事業の運営の具体的な例を一、二申し上げます。
 郵便の利用状況を見ますと、平成元年度は総物数が約二百十五億通で、対前年度比五・七％の増を示しておる。中でも、民間との競争に立たされて、数年間、これは昭和五十五年度から五十八年度までですが、減少を続けて、一時、昭和五十八年度には、最も取扱数の多かった昭和五十四年度に比べると六割にまで一気に落ち込んでしまった。再起不能ではないかと言われた郵便小包が、ふるさと小包の成功等を契機にいたしまして増加に転じて、平成元年度は史上最高の約三億個となりまして、対前年度比で二六・六％増という大幅な伸びを見せております。
 それから業務運行面でございますが、例えば昨年末には史上最高の約三十九億枚の年賀はがきを発行いたしまして、また郵便小包も史上最高の約四千七百万個を引き受けたのですが、みんな頑張ってくれまして、年末年始の最繁忙期を無事乗り切りまして業務の正常運行を確保した。また、先般の総選挙における選挙はがき、投票所の入場券等も処理したというようなことで、やればやれるんだということで、今現場も自信に満ち満ちてきている、こういう状況でございます。
 そこで、そういったことは郵便事業の財政面にも反映いたしまして、先ほど経理部長も触れておりましたけれども、平成元年度の決算については現在取りまとめ中ですが、昭和六十三年度の黒字約百三十九億円を若干上回る見込みだということでございますし、こういうように順調に推移している我が国の郵便事業の運営の現況というものを最近各国が、勉強したい、研究したい、参考にしたい、どうしたらそういうふうに回復したのかということを勉強したい、そういうケースが最近非常にふえてきております。
 ところで、このように郵便事業は、利用状況、業務運行面、財政面とも極めて順調に推移してきたわけでございます。この間には、先ほど先生が御指摘になりましたように、非常な苦労をしたり、眠らないで夜を過ごしたり、そういう思いをした人が郵政省関係者にいっぱいいるわけですが、臨調答申対策とか民間宅配便の進出をきっかけとして、労使双方が過去の不幸な時期を真剣に反省し合いまして、お互いに率直に意見を交換する、力を合わせる、丹念で、地道で、かつ大胆に郵便事業の再建を期することを誓いまして全力を傾注したという事実、これが基盤にあろうかと思います。私もそうした厳しい歴史の生き証人の一人というつもりでございます。
 そして、近年の日本経済の好況下で高度化、多様化する国民のニーズに合わせまして、郵便のスピードアップや地域に密着したサービスの提供のために全職員が一丸となって取り組んできている、それが今日の成果をもたらしているというふうに考えております。
 しかし、こういったときに気をつけなければいけないわけでございまして、郵政省としましては、今こそ事業運営基盤を確固としたものにすることが必要な、そういう大切な時期に入っているというふうに考えておりまして、現況に甘んずることなく、人の心を伝え生活の利便を支える郵便事業の一層の発展を期しまして、先を見据えた手を休まずに確実にどんどん打ち出していくということをモットーとして、郵便事業が国民生活にとって利益するように、大事な施策をどんどん実行していきたいと思っております。そうすることが郵政事業全体、ひいては郵政行政全体によい刺激を与えまして、また本省から郵政局、そして郵便局へとその雰囲気が伝わりまして、それがまた郵政局、本省へと返ってくるという状況が見えてまいりまして、非常にうれしい限りでございます。
 また、郵便事業が一たん順調に運営されるようになりますと、労使双方とも、また職員全体も改めて現在の状況を大切にしていきたいという気持ちがますます強くなってくる、そういう状況が見られるようになってまいりました。かつて郵便事業は、赤字が生ずれば値上げを行う、つまりかえって郵便離れを招くという悪循環の経営だと言われたことがあるのですが、今の状況は、このまま維持発展していきますと良循環の経営という言葉で表現できる、そういう状況になる可能性があるというふうに判断しております。そういう意味で、ただいまの先生の御指摘、叱咜激励というように受けとめまして、さらに努力したいと考えます。