先ほどお答え申し上げましたように、那覇空港は第二種空港でございますが、現実に那覇空港にアメリカの航空会社が出入りをいたしております。それから、ごく最近でございますが、日本アジア航空が那覇−台北間を飛ぶようになりましたし、台湾の航空機も那覇に参っております。このような意味において、形式的には第二種空港でございますが、現実には国際定期路線の就航する国際空港である、国際空港として必要な税関でございますとか、あるいは出入国管理でございますとか、検疫でございますとか、こういうふうな施設も整っておりますので、そういう意味において那覇空港は現実には国際線の離着陸する空港、これを国際空港というふうに呼んでもよろしいかと思いますけれども、そういう形で運用されておるわけでございます。
いまの点、ひとつ具体的にもう一遍確認していただきたいと思います一きょうは求めません。
 次に、那覇空港は国際空港として整備計画がなされつつあるわけですが、その点どの程度計画が進められておるか、そのことを承りたい。
私どもは那覇空港を所管しておるわけでございますので、那覇空港外の地域については承知をしないわけでございます。空港における私どもの方から見ました事故という形で私の記憶にいまはっきりございますのが、二年前か三年前か正確でないのは恐縮でございますが、フライング・タイガーがオーバーランをしたという事故は、これは確かにございました。それ以外事故と言われるほどのものが、あるいは、私なかったと断言はいたしませんけれども、私の記憶に明確に残っておるほどの事故というものは残念ながらございません。
事故が発生しておることは、どんなに証拠がないとおっしゃっても事実は真実ですよ。事故があったことは間違いありませんよ。それを証拠がないとおっしゃるというそのことに、問題をそらしておられるか、あるいは沖繩に対する認識の不足か、どっちかです。どっちでしようかな。
やや古くて恐縮でございますが、五十三年の一月から十二月まで那覇空港における着陸回数、民間機二万二千七百二十六回、防衛庁機が一万三回、その他を含めまして合計三万三千百五十。事故とおっしゃいますのがどういう種類のものか、ちょっと私にわかりかねますが、私どもの方から見て事故らしきものといたしますと、ちょっと記憶が正確でございません。二年ぐらい前であったかと思いますが、フライング・タイガーというアメリカの航空会社の貨物機が着陸を失敗をいたしまして無線装置を一部壊したと、こういうことがあったことを記憶しておりますが、それ以外の特段の事故という点については、いま手元に資料もございませんし、私の記憶にも残念ながらございません。
私が知りたいのは、その使用の実態、自衛隊、それから民間との使用の実態と、これまでに事故発生の件数があったはずであります。それを聞きたいのです。
那覇空港の使用の実態についてだけお答え申し上げます。
 那覇空港は四十七年に返還になりまして以降、運輸省の所管いたします二種空港として運用をしておるわけでございます。現在のところ、大体民航機が七割程度、それ以外の航空機が三割程度と、こういう形で運用が行われております。管制塔はすべて運輸省の方において所管をしておる、こういう状況でございます。
次に、航空自衛隊の那覇基地について尋ねます。
 三月五日の衆議院予算委員会で地崎運輸大臣は、那覇空港はきわめて危険な空港であると、こういうことを明確に指摘しておられます。いまでもそう思っておられますか、どうでしょうか。
新盛さんの私に対する御質問の第一は、国鉄再建の基本方針でございます。
 これにつきましては、先ほど運輸大臣からこの法案の趣旨説明で明らかにいたしてありますとおり、基幹的な交通機関として機能してまいりましたけれども、五十四年度末におきまして、六兆円に近い累積赤字を見込まなければならぬような事態に立ち至っております。われわれといたしましては、これまで何回も国鉄再建に努力をしてまいったのでございますけれども、この再建策が実らずに、今日の状況に立ち至っておりますことは、大変残念でございます。
 そこで、今回、この法律を通じまして、まず国鉄の経営の徹底的な合理化を図ることにいたしまして、それを前提といたしまして、国鉄の力だけでは解決しがたい構造的な問題を中心といたしまして、債務のたな上げ等、所要の行財政上の助成を行うことによって、何とか再建の糸口を見つけたいということで、この法案を策定いたした次第でございます。
 それから第二の御質問は、地方の交通政策に対するお尋ねでございました。
 まず、地方交通線の重要性をどう見ておるかという御質問でございますが、地方住民の生活、産業等から申しまして、地方交通線の重要性は政府もよく承知いたしておるところでございます。
 したがって、今度の法律の提案に当たりましても、ただいちずに国鉄の不採算線の整理というところに眼目を置いたのではなくて、これに代替するところの交通機関の整備状況というようなものも十分念頭に置き、かつ地方の公共団体等の意向も伺いながら、この処理に当たろうといたしておりますことは、法律案をお読みいただければ御理解いただけると思うのでございます。
 新盛さんは、さらにその場合、地方交通政策につきましては、地方公共団体あるいは知事に権限を移譲すべきでないかという御質問でございました。
 地域における適切な交通対策の必要性と、これに関連しての地方公共団体の役割りの重要性につきましては、政府もよく承知いたしておるわけでございます。したがって、総合的な観点から、御指摘の点につきましては、十分今後検討してまいりたいと考えております。
 それから第三の問題は、今次のストライキに関連いたしまして、賃金決定に政府が介入したり、あるいは第三者機関の機能がいま発揮できない状態になっておるが、これをどう処理するのかという御質問でございました。
 公共企業体等の賃金紛争、目下、公労委の調停により、その解決が目指されておるところでございますが、政府は、終始これに介入いたしておりませんし、今後も介入するつもりはございません。
 ただ、政府としては、一日も早く公労委がその機能を発揮いたしまして、今回の賃金紛争が早急に処理されることを強く期待いたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕