お尋ねは漁協に対する貸し付けではなくて、その組合員の方々が毎日のえさの購入代にもお困りになっているという状況に対してどう対応するかというお話だろうと思いますが、これにつきましては、私ども今後の組合員の経営を考えてまいりますと、どうしようもない方もおられるということは聞いておるわけでございます。そういう方々につきましては、果たして今後経営を続けていっていただくことがいいのかどうかという問題がございますので、これはもちろん県なりあるいは系統の団体なりで御判断をいただきたいと思うわけでございます。
 しかしながら、なお債務は相当持っておられても、今後の経営努力によりまして立ち直れる組合員の方々もまたおられると思います。こういう方々に対しましては、本来経営維持安定資金で再建計画を立てていただきまして、都道府県知事に認定を求める。都道府県知事が認めた場合には経安資金を貸していけるという制度がございますから、さような面で救済の措置をとり得るというふうに考えておりますので、よく県の方をさような観点から指導してまいりたいというふうに思います。
それから、先ほど申し上げましたように漁業者が現実に毎日取引、特にえさ代でありますが、相当大規模なハマチ養殖をやっておりますから、実は毎日これの現金の入れかえができなくて、いわゆる稚魚、それから成魚になってない部分と、物々交換のようなものですね、そういう状態が激化をする可能性が非常に強まっている。部分的には行われておるわけですね。えさ業者が来て、これだけのえさをやるからこれだけの稚魚を持って帰る、こういうことになる状況が出ておるわけでありまして、早急に漁業者に対する経営安定資金というか、そういう処置が必要な事態ではないか、こういうふうに思うわけですが、これについては何らかの制度的なものを、北灘の状況を相当把握されておるようですが、対応できるもっと効果的なものがありましたら、これまたお示しをいただきたい、こう思っておるわけです。
それで、これは負債総額約五十八億程度で、二十六億四千万の焦げつきですね。再建不能のものが約十億六千万ほどある、こう言われておるのですが、この資金、これはいろいろな漁業制度資金というものが借りられておるわけでありますが、この資金には例の信用保証の債務保証の仕組みがあるわけで、一定の枠だけはその保証が裏づけになっていると思うのです。こういう行き詰まった漁協の建て直しの場合にいろいろな条件があるのだろうと思うのですけれども、北灘などの場合に債務保証の機能といったようなものが動いてくるのかどうか。この辺、まず検討せられておればお教えをいただきたいと思うのです。
いずれこのバナナの問題、牛肉の問題はまた別途に機会をいただきまして、いろいろとたくさん御質疑を申し上げたいと思っておりますので、きょうは御報告や状況をお聞かせをいただいたということにとどめておきます。
 先般の委員会でも問題提起がなされておったようですが、これは私の県でありますが、愛媛県の北灘という漁協が、ちょうど私どもが沿岸漁業振興の法律の審議をしておるさなかに、二度にわたる不渡り手形を出しまして、現在一切の金融機関の取引は停止をされておりまして、事実上の倒産をいたしております。漁協の倒産というのは全国的にも非常に珍しいわけでありますが、この状態について、その後水産庁としてどのような現状の把握をしていらっしゃるか、まずその点から……。
私、総理のＡＳＥＡＮ訪問のお供をいたしましたが、フィリピンで、先方からバナナの関税の引き下げについて強い要求がございまして、総理は、これは元来十二月の関税率審議会の時期に決めるべきことなのであるが、自分としてもマルコス大統領からのせっかくのお話であるので、できるだけ努力はしてみたいという趣旨のことをおっしゃったというふうに伺っております。
大臣の自由化に対する御決意はもう何度もお聞きをいたしまして、ひとつそのとおりぴしっと、後でああ言ったのだけれどもこうなりましたということのないように私どもはやってもらいたいと思っております。
 それで、いまお話がありましたような形で、相当差はあるようですが、見解の相違はあるようですが、ひとつ粘り強く交渉を継続して、わが国の国益に沿うようなまとめ方をしていただかなければ、こう思っておるところであります。
 いろいろ問題はありますが、あと、この貿易関係で一、二お尋ねをしておきます。
 一つは、豪州との牛肉の交渉がどうも日程に上がったようでありますが、これに対するわが方の考え方。それから、先般ＡＳＥＡＮを中曽根総理が訪問せられまして、バナナの関税の問題についてフィリピンから、これはフィリピンは何年も前から言ってきたわけでありますが、また非常に強く要請をせられて、何か一定の話があったようなないような、そういう報道がなされておるわけですので、このバナナの関税の問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。この二つだけちょっとお聞きをしておきたいと思うわけです。
確かに硫黄酸化物の著しい減少と、一方で窒素酸化物、浮遊粒子状物質の横ばいというような、大気汚染の態様の大きな変化がございましたので、それぞれの地域の汚染の状態と、そこで認定申請が行われておる状態、これをいまの断面だけで論議し、比較するということは、きわめて困難であろうかと思います。
 御設問の中でも御指摘のように、その地域の過去の汚染の状態、いつ指定されたかというようなこと、並びに現在の認定申請が本人の申請主義というようなこともございますし、いろいろ地域の事情もございまして、なかなかその点で、いまの断面を明快に説明するということは困難でございます。
 ただ、基本的に申し上げますと、硫黄酸化物が減ってＮＯｘが横ばいという状況に対しての現断面での評価というものについては、これをできるだけ早い機会に、きちっとした論議を整理しなければ、この制度に関して関係方面から寄せられておりますいろいろな意見に対して、説得性を高めることはむずかしいであろう、御指摘のとおり、私どももこういう観点で、その基盤整備について一生懸命調査研究をやっている、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。