交換公文で問題にするのはあくまで五十七年度予算の中でどのように借款を考えるかという問題なのですね。しかし、五十六年で残っている分があるから、それは交換公文の中で考える中に入ってくるかもしれぬとおっしゃるのはどういうことですか。それは全く別枠の話だと思うのですが、いま御検討になっているのは五十六年度の分も含めていま考えようということでお考えになっていらっしゃるわけですか。もう決まった話なのでしょう、五十六年度の話は。いまこれから決めようということで非常に難儀をなさっていらっしゃるのは五十七年度の問題じゃないですか、どうです。
五十七年度幾ら幾ら、それはおっしゃるとおりだと思います。
 それからなお私がよくつけ加えて申し上げておるのは、五十六年度分がそのままほってあるわけですね。この五十六年分を、慣例によれば年度を越しておりましても五十六年度分の該当が幾らというものは、今度韓国との間で交換公文でも交わすときにはそれは表へ出てくると思います。
そうすると、どこまでいっても大臣としては総枠で物を言うわけでもなければ、総枠の計算でいろいろとこのことに対して検討しているわけではないというふうにいまお答えになったわけですね。そうすると、いまのお答えからすると、当面いま韓国に対して日本の考えております借款の中身は、五十七年度予算に占める中でどうするか、どういう内訳になるか、こういうことを種々検討されているということに相なりますが、それはそのとおりですね。
これは私は、先方の要求からＯＤＡがどうだということではなく、先ほどお尋ねの七と三で五年倍増の協力金をどうするかと言ってくると、おおよそどの見当が出てくるかというようなことから、ときに十億ドルと言いあるいは十三億ドルとかいろいろなことが出ると思うのでありますが、それは先ほどから申し上げるとおりに単年度でございますから、今回韓国に協力するについてそれじゃ総額幾ら、それも出てこないと思います。
最低保障額の新法、旧法の格差の問題につきましては、これは各種共済制度共通の問題でございまして、それぞれの共済制度がそれぞれの中で新法、旧法の格差を持っておって、それぞれ給付事由発生時点において適用される制度が決まってくるという仕組みになっておるものでございますから、農林年金自体についてその財政負担の多寡を論ずるということになりますと議論の分かれるところでございましょうが、農林年金について新旧格差を撤廃をするということになりますと、連鎖反応の及ぶ範囲が共済のみならず恩給にも及ぶということがございますので、まあ現下の財政事情のもとでとてもそこまでは踏み切れなかったということでございます。しかしながら、今回、御審議を煩わしております本年度の改定によりましてもさらに新旧格差は圧縮されることになっておりまして、五十六年度で六十五歳未満の方についてみますと、旧法の最低保障額は新法に対して七七・八％でございましたが、今回、御審議を賜っております本年度の改正が行われました暁にはこの七七・八％でございましたものが七九・七までいく、そういうことでございますので、新旧格差の是正については引き続き私どもも努力しておるというところをおくみ取りいただきたいと思う次第でございます。
私が農林大臣に就任してから、対外経済摩擦解消問題というのはわが国にとって非常に重要な案件でございますので、したがいまして、経済対策閣僚会議を開いて、六項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて第一弾対策を一月に決めたわけでございます。その後、やはり国際的な情勢は一層厳しくなってまいりましたので、ベルサイユ・サミット前を契機に第二弾対策を決定するために非常に努力をした。
 幸い、わが国の非常に厳しいこの状況の中でつくられた結果が、幸いベルサイユ・サミットでも各国に非常に第二弾対策は評価されたのでございますので、私たちはこれまでの第一弾、第二弾対策を含めて、いわゆる市場開放に対する努力というものをアメリカ初め諸外国によく理解をしていただく。さらにまた日本の農林水産業の実態というものも理解していただく。説明をし理解をしていただく。それから、アメリカあるいはヨーロッパ等、特に農産物についてはかなり保護政策的な面が強いのでございますので、こういう点を比較検討してもらうというようなことなどを積極的に努力をいたしまして、御理解をいただくのにこれから努めてまいりたい。
 間もなく十月には牛肉、オレンジを初め他のいわゆる残存輸入制限品目についての協議が始められるわけでございますので、それまでに私たちはこのような努力を一層重ねてまいりたい、かように考えております。
円安の基本的な原因とも言えるアメリカの高金利は、アメリカ政府がインフレを収束するという政策として打ち出したわけですが、今日まで続いております。これが円安の非常に大きな原因になっているのですが、しかし、最近のアメリカの経済の実情、特に消費者物価が一けた台、七％台になって落ちついてきておる、こういうふうな事態から見まして、私は、今後はアメリカの金利も多少下がっていく方向へ進むんじゃないかというふうにも考えておりますし、また特にこれは期待をしておるわけで、日本だけじゃなくて、ＥＣ諸国もアメリカの高金利政策を批判して、アメリカ政府が高金利政策の改善に努めるように強く求めておるところでございます。
 それから、円安が続けば石油産業の経営は非常に悪化するわけでございます。残念ながら、経営努力というよりは、まさに為替の変動によって経営が左右されておるというのが石油産業の実態ではないか、こういうふうに考えておりますが、これに関しては、やはり輸入金融の円金融化であるとかあるいは為替予約の実施等のいわゆる為替リスク対策を自主的に積極的に講じていくということを期待しておるわけでございますけれども、いままだふえ続けておるという状況でございます。
 さらに、根本的には石油産業の構造改善によってその経営体質を強化していくことが必要であろう。このために通産省としては、昨年来の石油審議会石油部会の小委員会報告において提言されました過剰設備の処理、元売りの集約化、生産・物流面の合理化、中間留分対策等を積極的に推進をすべく、所要の施策を講じていく考えでございます。