こういう機関をつくる際には、従来は我が国の場合は、銀行の関係であれば大蔵省の銀行局がこういうものをつくりましょうというふうなことを考えて提案したりするものでございます。しかし、すぐれて司法的な機能を持っているものをつくるというときには、これは必ずしも大蔵省のリーダーシップだけで物事を進めてはならないわけでございますので、法務省もぜひ関心を持っていただきたいと思うのであります。
 ちなみに、証券取引等監視委員会というものを数年前につくりましたけれども、そのときに、主としてこれは当時の自民党の財政部会で討論をいたして骨格を決めてその制度はスタートをいたしたわけでありますけれども、いまだに証券取引等監視委員会の委員長と事務局次長は法曹界から出していただくようにお願いをし、そのとおりに実行されたわけであります。
 日本版ＲＴＣを創設する際にも、もしそのような司法的な機能を持つ、持たなければいけないと思いますけれども、持つということになれば、それは当然また法曹界に人材を求めるということになろうかと思います。そういうことであれば、それはもともとそういうものをつくるときに知恵を出さなければいけない。もちろんこれは立法しなければいけないわけでありますから我々の責任もあるわけでございますけれども、法務省の方もこれは何か知恵を出さなければいけないということになるわけでございます。従来は、そういうことは大蔵省が決めて、枠組みを全部決めて、そのもとにぽんと、証券取引等監視委員会のときはぽんと乗っかってきたといいますか、たまたま任命されただけだということだったわけですけれども、それではちょっと今度の場合は困るなというふうに思っているわけでございます。
 その辺について、別に感想を求めるのもおかしいわけでありますけれども、だれに聞いたらいいですか。
ＲＴＣはいわば破産管財人の役割を中心に担っているところでございまして、刑事罰等の問題につきましては、裁判所を通じて刑事訴追という形で追及をされているというふうに聞いております。ですから、司法当局が刑事訴追を担当しているというふうに聞いております。
情報が少ないので、今初めて聞くことも多いわけでありますが、お許しをいただきたいと思います。
 その破産裁判所という機能を持たせるということは、これは罰金を幾らということをそこで決められるということになるのだろう、あるいは競売も、我が国の場合は裁判所でなければできないけれども、そういう機能も持っておる。行政と、司法といいますか裁判所の機能を両方合わせた機能を持っておるという、大変強力な機能だと思いますけれども、経営者責任についてはどうなんですか。経営者の責任を、つまり背任とかそういうことについてはそこで判断するのですか、ＲＴＣは。
新進党の東祥三でございます。
 浜本大臣、またきょう一時間半ぐらいにわたって議論させていただきたいと思います。
 もう四年か五年ほど前になるのでしょうか、あの福祉大国として有名なデンマークの、厚生大臣か福祉大臣か正確な名称は忘れましたけれども、日本に来られて日本の福祉行政についていろいろ視察された。最後の方に講演会を開いて、そして、私は自分の国以外のことについて言う、そういう資格も何もありませんが、日本に来たときの印象ということを語らせていただければということで、次のような趣旨のことを言われておりました。
 その大臣は、時間があるときにデパートを訪問させていただいて、日本というのは、デンマークでは考えられないような高価な物が何てたくさんあるのだろう、また、その高価な物を買うために、こんなに多くの方々が物を買われている、何て豊かな国なんだろう、ただ、自分自身にとって本当の豊かさというのは、やはりそういうものではなくて、一人一人の人間が、婦女子もまた高齢者の方々も安心して暮らせる社会、そういう社会が保障されている状況が本当の豊かさなのではないのか、こういう趣旨のことを言われておりました。とても感動いたしました。
 高齢社会が来ると言われて久しいです。六十五歳以上の方が総人口の七％を超えて高齢化社会だとか、あるいはまた一四％に達すると高齢社会だとか、言葉が乱舞しているわけですけれども、最近になって、例えば自動車を運転していて信号で待っているときに、お年寄りが、普通二十秒から三十秒ぐらいだろうと思うのですが、ゆっくりゆっくりお歩きになっている。信号機の時間一つ取り上げても、これは変えなくてはいけないのじゃないのかな。また、余り諸外国にはないわけですけれども、あの何とも言えない歩道橋、何で人間が道路の上を歩かなくてはいけないのか。足の不自由な人、お年寄りにとってみれば、エレベーターもないああいうところを上り詰めていくときにどれだけの負担がかかるのだろう。本来ならば、道路が人間の歩くところの上を走るのが当然なんじゃないのか。逆転しちゃっているんじゃないのか。そのようなことを考えるときに、まさにこの高齢社会というのは、ただ単なる労働行政というそういう狭い領域だけではなくて、社会全般にわたってくる問題なんだろう、このように考えざるを得ません。
 今、病院は老人で満杯でございます。また特別養護老人ホームも、これも満員です。さらにまたデイサービスも満員。さらにまたショートステイも満員。満員のみならず、入所を待ち構えている方々がたくさんいる、こういう現状があるわけですね。そういう意味においては、まさに高齢対策というのは待ったなしの時期を迎えている。その一つの大きな柱として本日この介護休業法案というものが議論されているわけですけれども、ある意味で、遅きに失しているという状況もあるかもしれません。
 戦後すべてを投げ出して今日の日本の繁栄を築いてくださったお年寄りの方々が、自分たちがお年寄りになったときに一体どのような仕打ちを受けているのか。忍耐強い方々ですから、なかなか本音のこと、本当に思っていることを、もっともっと言ってくださればいいわけですけれども、我慢されているという側面もたくさんある。
 そういうことを踏まえた上で、大臣にまずお聞きしたいと思います。高齢社会というのはまさに社会全体に大いなるインパクトを与えるものだ、こういうふうに私は今申し上げましたとおり推察するんですけれども、社会に与えるインパクトということにおいて、労働大臣、またこの介護休業法案の所轄の大臣でございますから、ただ単に労働行政に限らず、社会全体に与えるインパクトについてどういうふうに御認識されているのか、まず初めに聞かせていただきたいと思います。