人文社会科学系の学問と自然科学系の学問は本質的に違う点があろうかと思います。そういうことでございますが、科学技術会議の答申にしろ行革審答申にしろ、自然科学系を中心にいろいろ議論されてきたものでございまして、その答申を踏まえて今回法律にしたわけでございます。もう一点は、人文科学系の研究というのは大部分が文部省所管の大学で行われているという事実もございまして、それらにつきましては教特法等の適用を受けておりまして、身分的には非常に弾力性がもう付与されているという事情もございます。
 我々といたしましては、科学技術政策のいろいろ展開に当たりまして、人文科学、社会科学の発展ということはぜひ必要だというふうには考えているわけでございますけれども、人文科学の振興と自然科学の振興が同じ方法でいいのかどうかという点の議論が十分まだ煮詰まっていないということで、今回の法律では自然科学を対象にし、人文科学のみのものは除外した。ただ、人文科学と自然科学が両方混在してやるような場合は今回の法律の対象に入れるということにしております。
ついでに伺いますが、人文社会科学のみにかかわるものは除くということがよく出てくるわけですが、これは科学技術庁が取り扱うからそういうことになっているんでしょうかね。私の考えでは、学問の性格が人文社会科学と自然科学系とでは随分違うことは確かですが、その中間領域的なところがどんどんふえつつあるというのも事実だと思うんですね。それで、人文社会系に関するものは除外するという考え方で処置していていいのかどうかというのは、ちょっと私は疑問を感ずるんですが、将来もそういうかたくなな分類法でいくのですか。
ほかにも文部省直轄の幾つかの研究所がありますが、それは多分「人文科学のみに係る」とかいう形容詞があって、それが除外されていると理解してよろしいわけですか。例えば教育研究所であるとか国語研究所であるとか、そういうのは除外されているのですか。
研究者の身分に関します条項につきましては、もう既に教育公務員特例法の準用が行われておりまして、そういうような点からこの法律には入らないということになっておりますけれども、財産保護関係の部分につきましては一律にこの法律の適用を受けるということに相なっております。
長官が言われたとおりに、それぞれの研究所が長い歴史を持っておりまして、その歴史の中でいろいろ発展を遂げてきておるわけですから、一律な分類に従って分類するといったようなことは必ずしもよくないということはおっしゃるとおりですね。ですが、時勢の変化に応じて変えるべきものはまた変えていかなくちゃならない面もあると思いますので、その辺のバランスをひとつ長官にはとっていただきたいと思うわけです。
 文部省の方々が来ておられると思うんですが、文部省の方では従来古くからある大学の附置研というのと、途中から戦後になって始まりました共同利用研、これは亡くなられた朝永先生が非常に熱心で、プリンストンの高級研究所に留学された経験からして、一つの大学にくっついている研究所というものは要するに刺激がなさ過ぎてよくない、オープンにして多くの大学の先生方が出入りできるような研究所をつくるべきだという、そのプリンストンでの経験から出発なさいまして、なかなか文部省のお役人かたかったんですけれども、朝永先生の根強い説得で幾つかの研究所ができました。田無の原子核研究所であるとか、あるいは京都大学附置の基礎物理学研究所とかいったようなものがそういう共同利用研として出発したわけですが、その後、この共同利用研という形態が文部省は大分お気に入ったようでございまして、だんだんその数がふえてまいりました。
 だんだんふえてきた段階で考え直しますと、共同利用研というのは、これを預かっている大学にとって非常な重荷になるわけでございます。それで直接文部省がお世話をなさろうという意味の共同利用研ができまして、筑波に高エネルギー物理学研究所であるとか、あるいは岡崎の生物学研究所、分子科学研究所であるとか、そういうようないろいろな研究所が、文部省がいわば直接見ている、しかし大学の先生方の共同利用に供するための研究所というのができたわけですね。
 こういういろいろな研究所が多少入り乱れていると思うんですが、少しずつ整理されているという感じはいたします。例えば古くから文部省の直轄研究所であった三島の遺伝研、遺伝学研究所といったようなものが共同利用研究所になったと伺っておりますが、そういう意味で少しその整理はなさっているようにも思うんですが、その辺のところがどうなっているかということを文部省の方に伺いたいと思います。
御指摘のように、最近、企業の海外直接投資が非常にふえているわけであります。ただ、この傾向が相当長期続くというふうに仮定しまして、一二％ないし一五％の伸び率で直接投資が続き海外生産が拡大していくという仮定で二〇〇〇年展望をいたしてみますと、現在海外で生産している割合は日本は二、三％程度でございますが、二〇〇〇年時点で二〇％程度になるのかなというふうに考えております。
 この状況をいわゆる空洞化と認識するかどうかということでございますが、例えば、現在時点で既に西ドイツにおいては製造業の海外生産が二〇％になっておりますし、アメリカでは一七％程度になっているわけであります。過去、製造業が日本経済の中でどのような状況であったかということを申し上げますと、一九七〇年、国内総生産のうち三五％が製造業で生産しておりましたが、十年後の一九八〇年には二八％に、約六％ポイント、シェアは落としておりますけれども、決して空洞化現象でシェアを落としたのではなくて、むしろ他の高成長産業にシェアが移っていったということであろうかと思うわけであります。これを二〇〇〇年まで延長してみますと、私どもの試算では、これから先二十年くらいで一九％ぐらいまで、あるいはシェアを落とすことになるかもしれないと思っておりますが、実質ベースで見ますと、むしろ逆に、現在三二％程度の生産シェアであるのが、実質額では三九％程度にシェアを上げるというふうに考えておりまして、空洞化現象というよりは経済の高度化、成熟化過程の一つのあらわれであるというふうに思っているわけであります。
 ただ、今回の円高によりまして、その速度が非常に急速にあらわれてきていること、製品輸入が増加し、輸出が停滞し、海外生産の動きが特に急速化しておりまして、産業構造の急速な調整が進行しつつあり、雇用の確保が大きな問題になっているということは御指摘のとおりであります。
 このような状況に対応するためには、対外不均衡の是正過程で内需の拡大に努めるとともに、円滑な労働力の移動の促進、職業訓練の充実など、総合的な雇用対策に取り組んで雇用の安定を図るとともに、円滑な産業調整が進む「そして、高度技術産業等の国内における育成等とあわせて、産業の空洞化が起こらないように配慮していくことが非常に大事であるというふうに考えております。