お答えいたします。
 それぞれの装備品につきまして、それぞれ個々の老朽化の状況によって違いますけれども、例えば航空機でございますと、私どもが持っておりますＦ１０４という戦闘機につきましては、平均しますと大体三千時間くらいでございます。それから護衛艦でございますと、約二十八年くらいでございます。戦車について申し上げますと、前の六一戦車というのは、二十年くらい過ぎまして個々にオーバーホールしたときに相当の経費がかかりますので、余り高くかかるようでありますとそれを除籍している、大体二十年過ぎたころからそういうことをやっております。
 以上でございます。
私は、全部の耐用年数表は出せとは言いませんけれども、主なものの耐用年数は表示をしてもらって、今のお話ではそれぞれ一件ごとに調査をして償却処分にしているということに回答が一つありました。それから私は、新型と旧型の場合の取り扱いはどうなるのかという質問もあるわけですから、その点もひとつ加えてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 防衛庁の装備品の耐用年数につきましては、長い間使ってまいりますとその維持、修理のために相当の経費がかかってまいりますので、その経済性の問題とかあるいは航空機等で見られますように安全性の問題とか、そういったことを勘案しまして、それぞれの飛行機につきまして相当の期間がたちましたら調査をいたしまして、それで除籍をしているという状況でございます。
 除籍をした場合には、なおまだ部分的には使えるものもございますので、そういうものについては部品取りをしまして別の装備品に使う、残ったものはくず鉄あるいはその他いろいろな処分の仕方がございますけれども、それを売り払いまして国庫に歳入として上げる、こういうことになっております。
公立学校の施設整備につきましても、あくまでも基本は子供たちをまず学校に収容して教育をできる体制というのが最大の眼目になるわけでございますから、ただいま児童生徒の急増期のピークは過ぎまして、急減期に入っているわけでございますけれども、地域によりましては、例えば大規模な団地造成とか住宅造成等もございまして、そういった地域別に見ますと子供たちを急遽収容しなければならない学校施設の需要というのは依然あるわけでございます。そういった観点からの、まず量的な面でもなお維持して確保すべき問題が基本的にあると思うわけでございます。
 同時に、今申し上げた量的な面は減少傾向にあるわけでございますので、その中にあっていろいろな問題を解決していかなければならない。一つの大きな、基本的な問題は、教育指導上あるいは学校運営上種々の問題が指摘されておりますいわゆる三十一学級以上の過大規模校の解消ということが当面の重要施策でもございますし、そういった早期解決のためにはもちろん用地取得費の補助も重要でございますが、同時に学校建築についての補助も必要になるわけでございますから、そういった面の配慮も改善すべき問題点として当然あるわけでございます。
 これからの学校施設といいますのは、そういった当面の要請なり問題点解消の場合のみならず、より質の高い教育環境を整備して、特に新しい教育方法に対応した施設づくりに配慮する必要があるわけでございます。
 午前中の御質問にもございましたが、「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」という報告書を研究協力者会議でまとめていただいたわけでございますけれども、その中でも各般の指摘がございまして、例えば児童生徒の個性の伸長や創造性の育成を重視した多様な教育へ対応するために学校施設がどうあればいいかとか、あるいはコンピューター等が導入されてくる状況にもある、あるいは児童生徒の心身の豊かな成長を促す環境づくりも考える必要がある、さらには生涯学習社会を迎えて一般の社会人に対する生涯学習、社会活動の場としての役割を重視していく、そういった多面的な要請というものを考えますと、そういう要素を十分考慮しながらこれからの計画なりあるいは取り組みを考えていく必要があるわけでございます。
 既に今まで、学校環境を整備するために学校自体の補助基準面積というのはそれぞれ改善を行ってきたわけでございますけれども、これで十分かどうかという問題もさらにあるわけでございます。さらに五十九年度からは多目的スペースの整備というのを補助をいたしてまいりました。
 そういったこれからの需要の動向も伸びてくるであろうというような感じがするわけでございますし、既に文部省として補助をしております豊かな児童生徒を育てる教育環境づくりの観点からの屋外教育環境整備事業というものも、これからは児童生徒あるいは教師と生徒相互間のいろいろな人間関係を深めあうための中高セミナーハウス整備、こういった需要が多分に出てくると思いますし、またその規模なり形態が今までどおりではなくてもっと多様化、高度化したものの要請も出てくるのではないかという感じがするわけでございます。
 昭和六十三年度は部活動のための部室の整備の補助をスタートさせましたけれども、これからの部活動、クラブ活動の進展に対応した、そういう実態に適応したものも考えていく必要がある、こういうような質的といいますか、内容的に見て今までの学校がもう少し、今までより以上に子供たちにとって快適な環境であり、また教育に資する、そういう観点からの各般の施策というものを進めなければいかぬと考えておるわけでございます。
 さらに、生涯学習の観点から、学校の校舎というのは学校教育だけのものではございませんで、やはり公共のものでございますから、そういった学校教育に支障のない範囲内におきまして、一般社会人に広く開放され、それが生涯学習の場として活用できるような方向へ、既に文部省としましても、校舎、グラウンド、プール、体育館等の開放のほかに、六十二年度からは一般の教室、音楽教室とか調理室とか図書室、そういったものの開放も進めておるわけでございますが、こういった事柄ももっともっと学校が地域の中で大きな生涯学習の場として活用されるような方向へ行くべきだろうと思っておるわけでございます。
 そういったたくさんの各般にわたるきめ細かい施策を展開することによりまして、学校施設の整備に一層力を入れてまいりたいと考えておる次第でございます。