最初にお答え申し上げましたように、高石前次官の具体の退職金額につきましては、個人の事情に属するものでございますので、従来からお答えを差し控えさしていただいてきておりますので、御要求につきましてもそのようなことで御容赦をいただきたいと考えている次第でございます。
高石前次官は就任が昭和六十一年の六月でございまして、昭和六十三年の六月の時点では在任約二年ということでございまして、かつ通例の人事異動の時期が参りましたので、人事を刷新し、行政能率の維持向上を図るという趣旨で、後進に道を譲ってもらうよう慫慂し、本人もこれに応じまして勧奨退職の扱いをいたしております。
高石前次官は、昭和六十三年六月十日に御指摘のとおり退職いたしておりまして、その退職手当の額は、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして計算されました所定の額を支給しております。
 なお具体的な金額につきましては、これは個人の事情に属するものでございますので、一般的に公表する扱いはしておりませんので、お答えすることを御容赦いただきたいと存じます。
先ほどお話がありました教育委員会部門でございますけれども、この部門についても、現実には試験には通るけれども採用してもらえないという身体障害者の方々が多々おりまして、非常に不満に思っているわけですが、今の御説明を聞いて初めて問題点も多少はわかったわけです。しかし、今まで労働省からいただいておったものは、教育委員会部門を除いた相当高率の雇用率を達成したような資料がたまに出てきたりというふうな状況もあったわけですけれども、やはりこの身体障害者の雇用というのはちょっとやそっとでは済まない非常に困難な問題を含んでいるわけですから、国会ぐらいには出していただいて問題点を国会で遠慮なく論議するというふうにした方が雇用率が前進すると思います。また、労働省におかれましても、実際に雇用率の状態というものは役所の仕事として把握しておられるわけですから、これを隠すというのはやはり正しいとは言えぬのじゃないかというふうに思いますので、一層の御検討をいただきたいというふうに思います。
 先ほど及川委員が午前中に、後で資料の提出について理事会でというふうなお話もありましたけれども、私はこの書類の提出の問題も理事会でお諮りいただきたいというふうに思っております。
 次に、文部省の方に質問を変えさせていただきますが、六十三年六月十日に退職されました高石邦男前文部事務次官の退職金額と計算根拠について御説明をいただきたいんですが。
数点にわたって御質問でございますので、順次お答え申し上げます。
 最初の事件の趨勢の点でございますが、司法統計年報によりますと、調停、審判に分けて御説明申し上げますが、遺産分割事件の調停件数は、昭和二十年代年平均千四百五十八件、三十年代が二千七百三件、四十年代が三千八百三十二件、五十二年は四千六百九十一件、五十三年が四千七百三十件、五十四年が四千八百三十九件となっております。つまり調停事件におきましては、多少の起伏はございますが増加の一途をたどっておりまして、昭和二十年代に比べますと、昭和五十四年には約三・三倍に達しておるわけでございます。
 一方、審判事件について見ますと、昭和二十年代は年平均三百六十三件、三十年代が六百六件、四十年代が七百三十四件、五十二年が八百三十九件、五十三年が八百八十一件、五十四年が八百七十六件を数えております。五十年代になりましてやや伸びが縮まっているといいますか横ばい傾向にありますが、全体として審判事件も増加の傾向にあると言えるかと思うわけでございます。
 次に、その原因の点でございますが、遺産分割がどのような原因で争いとなり家庭裁判所に持ち込まれるかにつきましては、統計上明らかにいたしておりません。ただ、東京家庭裁判所が昭和四十九年四月一日から五十年三月三十一日までの一年間に、横浜、浦和、千葉などの協力を得まして既済となりました六百四十三件について実態調査をいたしましたその内訳から見ますと、相手方が遺産を独占しているということを理由として申し立てたものが二三・一％、感情的対立から協議が困難であるとして申し立てたものが二二・一％、分配の方法について話し合いがまとまらない、争いがあるということで申し立てたものが二一・六％となっているようでございます。
 それから、相続人間でどういうような具体的なケースが多いかもう少し申しますと、ただいま委員御指摘のとおり、たとえば後妻と先妻の子というような間柄であるとかあるいは非嫡の子と嫡出子の争いであるとか、そういうような身分関係にある者の間で話し合いがまとまらないというケースが比較的多いようでございます。
 さらに、妻の相続分等をめぐっての争いが多いのではないかという御指摘でございましたが、確かに被相続人、夫が亡くなりましてから妻の老後の保障をどうするかという扶養の問題との絡みで遺産分割の申し立てを出されるケースがかなりあるわけでございます。そのような場合の多くのケースは、たとえば妻対先妻の子供という形をとるよりも、むしろ後妻の子供と後妻というグループと先妻の子供というようなグループ間の争いとなるような場合が多いように私は承知いたしております。そのような場合に、妻の相続分は現行法では三分の一にとどまるわけでございますが、自分自身の子供がある、その子供の相続分等を合わせて妻のたとえば従前の居住権を確保するというような扱いをし得るようなケースがかなり多いように見受けられるわけでございます。
 最後に、調停でも話し合いがまとまらずして審判に移行した場合に、現在の妻の法定相続分三分の一では妻の生活保障に十分ではないのではないかという御指摘があったかと思うわけでございますが、そのような点を実務では考慮いたしまして、多くの審判例で妻の寄与分が従前認められ、その寄与分と合わせまして妻の居住権その他生活の保障が成り立ち得るように審判がなし得るケースにつきましては、そのような扱いが見られるように承知いたしておる次第でございます。
 以上でございます。