総理、これはやはり総理に聞かせたいから言っているのだからね。病院長がいる、勤務医もおりますと言うけれども、それは医師会長の推薦の人なんですよ。そこに問題があるわけだ。だから、その辺をさらに検討すると言うのですからしてもらいますが、そこでもう一つ問題になったのは、例の実態調査と薬価調査結果を速やかに出さなければならぬという問題だったわけです。それじゃいつまでだ、やはり一カ月半ぐらいかかる、こういうことになる。一カ月半ぐらいかかるのでは、さっきの環境アセスの提出期限じゃないけれども、ここでひとつくどいようですが約束していただけませんかな。というのは、健康保険法の審議までには提出するというように確認したが、逆に言えばもう少し、私、くどい人なんで、この提出がなくては健康保険の実質審議には入れないという確認でよろしいかどうか。
委員長等のごあっせんもございまして、二年ぶりに中医協が開催されました。この機会に、そのごあっせんに対して感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、二年ぶりでございましたために、開会が若干おくれましたのは、今後の運営をどうするかということに対しての議論等がございましたので若干おくれたわけでございます。
 さて、御指摘の中医協におきまする公益委員がきわめて重要な役割りを示しておる、そういう意味で公益委員の強化を図っていく気持ちはあるかどうか。これは中医協の運営を円滑にいたすためにも、大変傾聴に値するお考えであると私は考えておるわけでございます。しかしながら、長い歴史を持っております各側においてはそれぞれの意見もあることでございますので、御提案の処置を直ちにとりがたい面があろうかと思いますが、趣旨を踏まえてさらに検討を加えてまいりたいと考える次第でございます。
 さらにまた、中医協に病院代表を入れるべきではないかという御意見でございますが、現在中医協の委員には、病院長それから勤務医などの大多冊数が参加いたしております日本医師会の推薦によりまして五名の委員が任命されておる、こういう実態でございます。お尋ねの趣旨につきましては、御意見として慎重に配慮してまいりたいと考えております。
福祉年金につきましては、今回の予算の審議の過程で与野党で御相談をしていただきまして、その結果、社労委員会等で御決定があるというふうに承っておりますが、ただいまお尋ねの点でございますけれども、福祉年金のあり方につきましては基本懇等で三年がかりの御審議をいただいておりまして、昨年の四月に意見をいただいたわけでございます。その際、福祉年金を上げるに当たりまして、現在の国家財政の状況から特定財源を考える必要があるんではないかという御示唆がございまして、私どもとしていろいろ検討いたしました結果、年金制度は現役の世代がＯＢの世代を養うという本質でございますので、福祉年金の受給者の子弟の方々が厚生年金や共済組合や国民年金の被保険者になっておりますので、こういう現行制度の被保険者の方々の負担ということもひとつ考えられるのではないかということで、昨年の秋に関係者に御相談をいたした事実はございます。しかし、いろいろ問題もあるということで、今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
読んでいただいたように徴収保険料が四兆、一般会計からわずか五千億、利息が一兆五千億、六兆円の収入。支出は何のことはない三兆円。そこで残りは積み立てている。やがて二十四兆円。何のことはない、これは銀行の利子を支給に充てているという程度なんです。もう賦課方式を根本的に考えていかないと――ここで確認しておきたいのだが、三野党と自民党との折衝段階で、出すでもない、出さないでもない、怪文書的な回答文みたいなのが廊下を飛び交っておった。その中に財政調整、無拠出制の福祉年金に拠出制の財源を充てる、こういったような文言があったやに思いましたが、まさかこれは厚生省にそういう理念というか思想があるからではないでしょうね。どうでしょうね、これは。
昭和五十四年度の見込みでございますが、収入が六兆十四億円の予定でございます。内訳を申し上げますと、保険料収入が三兆九千八百億円、国庫負担が四千九百十六億円、利子収入が一兆五千百億円、これが主なものでございます。
 それに対しまして支出でございますが、三兆二百三十六億円でございます。内訳は、保険給付費の二兆九千六百九十億円が主なものでございます。
 差し引きまして余りました財源を積み立てておりますが、積み立ての累計は五十四年度末で二十四兆八百億円になる、こういう見通しでございます。
時間がありませんから、さらに詰めたいのですが、進みます。
 それで、賦課方式という論議がずっとされておるわけですが、必ず財源の問題が出てくるわけです。厚生年金なるものは、五十四年はまだ見込みになるわけですが、一体どのぐらいの収入で、どのぐらいの支出で、どのぐらいの残を大蔵省に積んでおるか、その辺を聞かしていただけませんか。
現在の世界情勢、今後も含めて考えますと、やはりいわゆる十九世紀的な自由経済、自由放任の経済というものはなかなか考えられない。何らかの意味の計画性というものが世界貿易の中にも入ってこざるを得ないのではないかという気もいたすわけでございまして、そういう点から言いますと、やはり経済問題、貿易の相手国の社会的あるいは政治的な面も含めた対応ということ、こちらで安くていいものができれば無制限に出していいかどうかというような問題についても多少の考慮が必要になってくる場合も出てこようかとも思います。いわゆる集中豪雨的な貿易、輸出増進というのは、これはある程度時間をかけてグラデュアル、じわじわと出ていけばそれほど大きな相手国の社会的、政治的問題にならない場合も、集中的に、短期間に出ると非常に大きな問題になる。この辺はしたがって基本的な国際分業の利益あるいは比較生産費といいますか、有利なものを有利な国でつくって、お互いに貿易によって交換する、こういう基本を否定してはいけないと思うのでございますが、やり方については、いまのような余りに社会的なアクションの大きいような場合については、別に考慮も必要になってくるかと存ずるわけでございます。こういう意味で、セーフガードというような、今度は積み残しになりましたけれども、引き続き国際的な場で検討していく、経済的な合理性と、社会的、政治的な、何といいますか、妥当性といいますか、こういうものと両者を踏まえて世界の貿易取引というものが行なわれていかざるを得ないということが現実であろいかと思います。