共同声明の作業が非常に早い段階から進められておったのではないかというお尋ねでございます。私もつまびらかではございません。つまびらかには外務当局から御説明をいたすべきだと思いますが、しかしそうであろうと想像いたします。と申しますのは、鈴木・レーガンの日米首脳会談は、いろいろな首脳会談がそうでございますように、やはり首脳会談が行われるというそのこと、あるいはその時点を目指しまして、それまでの両国間のいろいろな懸案あるいは問題等々を処理しておこう、首脳会談というものはそういうような意味の効用をも持つものでございますので、いわば何と申しますか、たまった仕事を一つ片づける締め切りと申しますか、そういう意味でのサミットという効用を確かに持っておりますので、したがいまして、首脳会談が設定されますと、それに向かいまして両国の事務当局がそれまでのいろいろな問題の整理をしてかかるということは当然にいたします。コミュニケの作成も、そういう意味では両国間のいろいろな物の考え方を調整し、そして合意をしておこうという作業でございますから、当然早い段階からそれが行われるということはあることであろうと存じます。
 そのようにしてできました共同声明が総理大臣の考え方を反映しておるかと言えば、これはもとより日本政府の考え方、米国政府の考え方、両方を突き合わせまして調整をするわけでございますから、そのような意味での日本政府の考え方が反映されておりますことはもとよりであると存じます。
 それからなお、総理大臣がかねて緊張緩和についていろいろなお考えをお持ちになっておられる云々という御指摘がございましたが、それは私はそのとおりと思います。すなわち、現在の国際関係におけるソ連の出方というものにはいろいろ憂慮し心配をいたしております。と同時にまた、そういうソ連に対していろいろな意味で話し合いの道は開いておかなければならない、そういう機会はできるだけつくらなければならないと総理が考えておられることは、そのとおりでございます。わが国の外交はそういう考え方をいたしておると存じます。
 それからその次に、安保条約は片務的なものであるかどうかということについてのお尋ねでございましたが、一般的に申して条約は権利義務をお互いに定めるものでございますから、そのような意味では双務的である、一般に条約というものは全く片務的だということはあり得ないではないかという点ではそのとおりでございますが、私の申そうとしておりますのは、安保条約でいわば一方に危険が生じたときに他方がそれに対して防衛のための支援をする、そういう問題については、防衛の義務については米国は日本に対してそれを条約上負っておりますけれども、わが国は米国に対してそれを負っていない、負うことができないという意味で双務的ではない、レシプロカルではないということを申しただけでございまして、条約というものが一般にはお互いの権利義務を定めておるという点で申せば、それはそういう意味では双務的だということは言えるであろうと思います。また外務省首脳が特にその点で申しましたのは、この条約でわが国もいろいろな義務を負っております。またいろいろな負担をいたしております。したがって、いわゆるただ乗りということには当たらないということを指摘したかったとすれば、私はそれは正しい指摘であると存じます。
 最後に、昭和五十七年度の予算編成において防衛費をどうするかということでございますが、政府はまだ正式の決定をいたしておりません。ただ、先般国防会議におきまして、いわゆる五六中業において「防衛計画の大綱」を契約ベースではありますが昭和六十二年度には達成したい、そのような作業を開始することを防衛庁長官に認めるという決定をいたしておりますので、そのような意味で着実な防衛努力、そのための経費の計上をしていかなければならないということは一般論として申し上げることができると思います。
これは大臣、前回もインドとベルギーの租税条約のときにお尋ねして、結局厳密に脱税なんかしないようにきちっとした納税を実行するという点から見ると、大蔵省の幹部自身もこういう点では大ざっぱだというふうな批判を論文で書いておるというふうな実態もあるので、こういう点については、やはり今後検討する必要があるのではないかという点で、去年の十一月でしたが、大臣から十分検討させていただきますという答弁をいただいたんですが、それから半年ですから、まだどういうふうになっておるかという実効が上がるという状況ではありませんけれども、引き続いてやはりこれは検討していただきたい。
 企業で見てみますと、企業では、結局どれどれの国にどれだけのいわゆる控除があって、それで計算して申告するわけです。計算するんだからもとはあるんですよ。もとがあるのを計算して、企業が出して一括でやるわけですから、これはきちっとやっぱり制度を守っていくならば守っていくでできるわけで、先ほど同僚議員の質問でもありましたように、当初の収益がどうなっているのかというふうな問題についても、その国との関係で要請があれば厳密にやるけれども、そうでない場合にはわからない、数カ国しか現実はわからないというふうな問題なんですね。これはどうしてかといいますと、先ほども出ましたけれども、日本企業のタイ政府に対する投資申請というのは、八四年は六件だったというんです。それが八五年に三十件になり、八六年に五十四件、八七年に二百四件、八八、八九、それぞれ三百件を超える、先ほど言われたように、もう千件にも上るという企業があるんです。
 いろいろ見てみますと、世界の首都で最大の企業団を有しておるのがバンコクだというんです。先ほど言われましたように、比較的安定しているタイの政治情勢のもとで、賃金も大体十分の一ぐらいのようですし、労働力も豊富にありますから、企業が進出するということは当然そうなるだろうと思いますけれども、考えてみますと、そこで出てきている、もちろん大きな事件が起こって
どうこうなっているという状態ではございませんけれども、バンコクの土地がこの数年間非常に値上がりしたということも、日本の企業とのかかわりがいろいろ報道されております。
 それからまた、あそこのエビの養殖の増設についても、あそこの反対運動というのがやっぱりあるんですね。それから、ミネベアでの去年の労使紛争問題で警官が出動したというふうな事態もありましたし、また日本の自動車部品のメーカーの中では、仕事についてなかった女子従業員を工場長が殴打したというふうなことで問題になったというふうなことも起こっているわけですね。いろいろ厳しい批判の目というのが出てきているということは、私はやはり非常に注意する必要がある点だと思うんです。
 先ほど同僚議員も述べ、担当官の方も向こうとの話し合いを進めている、企業との話し合いも進めているということを言われましたけれども、これはいろいろ見てみますと、やっぱり殺人事件が起こるだとか、企業の進出に対する反発というような問題が起こるだとか、実際にはいい環境をつくろうという努力も、一つの事件でもう大変な悪い状態をつくり出すということになりかねないことがあるんですね。
 ですから、今タイに進出している企業というのは非常に多くなって、それが小さな事件で済んでいるという状況だけではなくて、この間の新聞で見てみますと、何かあそこの人気バンドが「メード・イン・ジャパン」という歌をつくって歌っているらしいですね。これが非常にはやって、どっちを見ても日本の商品が蔓延しているというふうな非常に皮肉っている歌が流行している。これは通産省とも協力をしてできるだけ速やかに手を打つようにして、事件が起こってからでは遅いものですから、この点特に今のタイの事態とあわせて外務大臣に要望しておきたいんですが、その点についての大臣の御所見をちょっとお聞きしておきたいと思います。