そこで特例売り渡しや実需者売り渡しを受けた者がその目的以外に生糸を運用した場合、たとえば目的以外に、横流しという言葉はいいか悪いか知りませんが、横流しをしたり、プレミアをもらう、そうした場合にはいかなる規制の措置があるんですか。
いま園芸局長の方からもお話がありましたように、この決議の中でも言っておりますように、「事業団に関係業界」ということで実は明記してございまして、その中には養連ですとかあるいは製糸関係、こういったものも含めていきたい、それを政府の方に対して申しておるところであります。
学識経験者も結構ですがね、たとえば米価審議会等を見ても、これは余談になりますが、学識経験者というと、政府の方の御意向にかなった皆さん方がずいぶん入るわけですね。ですからこういう審査をする場合においてはもちろん生糸を生産する皆さん方の代表も入れなきゃならないんですが、そういうことは十分考えていますか。
事柄の性格といたしまして、まあ生糸の生産あるいは流通、加工と、そういう業務に携わる団体の代表ないしは専門の方という者を含めざるを得ないと思っておりますが、できるだけ学識経験者中心の中立的なものとして運用いたしたいと思っております。
これは、何が新規の用途であるかということにつきましていろいろ見方もございますし、またそのことの技術的な裏づけというものも必要になってまいるわけでございます。したがいまして、事業団の中におきまして中立的な審査機構をつくりまして、その議を経た上で判断、決定すると、かようにいたしたいと存じております。衆議院の農林水産委員会御決議におきましてもそのようなことを言われております。
そこで、特例売り渡しはその運用のいかんによっては需給だとか糸価に悪影響を及ぼすことも心配されるわけでありますが、そこで、先ほど提案者から話もありましたけれども、この売り渡しの方法ですね、どういうふうに、どういう機構で行うのかということですね。いやしくも特例売り渡しが投機筋の思惑や利権に利用されることがあってはならないのですけれども、その審査はどういうふうにするんですか。
このことの面接的な売り渡しの対象というのは、大体年間四、五千俵程度ではないかと思っております。もちろん、これは申請によって判断するわけでございますから、限定的に運用するという考えではございません。私どもの想定しておりますもの以外の新しいものが出てまいりますれば、当然それも審査の上対象とするわけでございます。ただ、この四、五千俵が即需要の増大効果というわけではございませんで、そのことの波及的効果というものを大きく期待いたしておるわけでございます。
三年ぐらいで在庫を五万俵ぐらいにしたいと、ひとつその努力は評価していいのか悪いのか、それは結果を見なければわかりませんからお聞きをしておくとして、新規用途を拡大して事業団在庫を減らしていくという、本法改正によって年間どのぐらいな新規用途を見込んでいるんですか。
本年六月現在の事業団在庫は十四万四千五百余俵、それを五万俵にしたいということですね。そうすると、在庫というのを、あるいは事業団の放出というのは糸価の現況や需要と供給との関係、輸入との関係あるいは今度できる特例売り渡しの関係といろいろあるんですから、これを予測することは困難であるとしても、いまの在庫を五万俵に持っていくには、一体農林水産省としてはどのぐらいでひとつやってみたいという気持ちを持っておりますか、何年ぐらいで。
それから、時間がありませんから、過疎にちなんで要請をしたいと思います。
 午前中も話が出たのですけれども、年寄りだけの集落としての維持運営もできない。これはほとんど収入が老齢年金だけなんです。もうじっちゃん、ばっちゃんだけが頑張っている。特に豪雪地帯の場合、そういうところに急患が出た場合には、これは広域消防の救急班を初めいろいろ機能部分がありますが、特に山の豪雪地帯などは大変なんですよ。それで、大体各県にヘリコプターなどが購入されてそれぞれの分野で機能が生かされている部分がありますが、そういう緊急事態に少なくても二十分や三十分以内に救急対応できるような、できれば十分以内ぐらいで対応できるような体制なども配慮する必要があるのじゃないか。そのためにはヘリコプターなども活用するような、特に僻地あるいは山の奥の救急医療について、あるいは山林、いわば山の登山を初めとして山に親しむ方々がいっぱい増大をしていくとそういう急患にも対応してきているようでありますけれども、過疎あるいは山奥の集落の急患対策について、近代的な対応として十分検討をいただきたい。
 それから豪雪の場合に、じっちゃん、ばっちゃんに雪おろしもできない。除雪もできない。それでこの豪雪、排雪あるいは除雪の救援隊というか、それは広域消防の部分でも検討をしているようでありますが、これらについても配慮をしていく必要があるのじゃないのか。
 それから、山村留学を初めとして、これから余暇時代に入ってきているし、山村と都市の交流センターの設置とか、交流を促進するというのが拡大基調にありますが、もっともっとそれを拡大をしていくということについて十分な御配慮を願うべきじゃないか、それを推進をしていくべきじゃないかということを強く要請をさせていただきたいと思います。
 それからリゾート開発の問題、これもリゾート法が施行されて五年ぐらいになるわけでありますが、バブルの崩壊などによったり、あるいは経済の減速化などによって大変な問題が惹起をしてきている。それでリゾート法の見直しあるいは相当な規制緩和が行われてきたのでありますが、余りにも乱開発あるいは自然破壊が甚だしい。それらについて、このリゾート法の見直しあるいは開発規制などについて再検討をする必要があるのではないか。
 それから、バブルの崩壊や経済の減速によって、もう開発途中で断念あるいは倒産、そのまま放置をされる、これはその地域にとって、自治体にとっても重大な問題なわけであります。これは国においても何らかの対応を図るべきではないかという指摘が多く出されているのでありますが、このリゾート開発あるいはリゾート法関連の問題について、一括してその対応状況なり対応方向についてお聞かせをいただきたい。