お答えいたします。
 東京は、先ほど来お話にも出ておりますように、首都という性格上、外国要人の来日や国家的な行事が大変多いわけでございまして、そのために大規模な警備を必要とすることがございますけれども、その場合でも、そのほとんどは警視庁だけの体制で対応してきているのが普通でございます。ただ、平成元年の大喪の礼、あるいは平成二年の即位の礼や大嘗祭でありますとか、そのときどきの情勢はございますけれども、特殊な大規模な警備のときには、関東近県だけではなくて全国的な規模で応援を求めて警備をやっているという状況でございます。
 先生御懸念にございました、そのために応援に出した後の都道府県警察の方の後方治安のことはどうかという点につきましてでありますけれども、応援部隊は原則といたしまして機動隊とか管区機動隊とか、そういったものをもって充てておりますので、一般警察活動への影響ができるだけ少なくなるように配慮いたしております。
負担人口の数で見ますると、多い順から挙げてみますると埼玉県、次が茨城県それから我が栃木県なのですが、その次が群馬県、実はそのほかにも七百人台の県はあるのですが、まさに東京周辺の北関東の県、これがまさに負担人口が多いところなのですよ。そうかといって、治安状況がいいとか交通事故が少ないとか、これはむしろ逆に増加している傾向が非常に多いところなのですよ。埼玉なんかは相当ふえているのじゃないでしょうか。事故なんか一番多いくらいのところじゃないでしょうか。そういうことを考えますると、埼玉や茨城や栃木や群馬については、やはり相当治安状況上の課題が既にあると言っても過言ではないと思うのです。そういう状態が過去五年間にわたって放置されてきているというふうに言わざるを得ないと思うのです。千葉については、一時期非常に高かったわけですけれども、加配がされた形がとられたわけで解決はしているというか、かなり負担人口は下がってきているわけです。
 そういうことを考えますると、特に東京を取り巻くところについては、このほかに例えば東京で国際的なイベント、外国要人が来るとか、それから皇室等の慶事、お祝い事、いろいろな行事についての警備、そういうことも東京では相当いろいろなことで大規模な警備体制がしかれるということになりますると、近県は便利なものですからどんどん動員されるわけですよ。そういうことが聞かされているわけであります。その実態等についてもぜひお聞かせ願いたいと同時に、実際にそういうふうに動員されますと、その間地域警察、これは住民にとって非常に大事な、また日本の警察の根幹だろうというふうに言ってもいいと思うのですけれども、地域警察そのものがおろそかにされている、手薄になってしまうというような問題が強く感じられるわけです。そういう点で、東京周辺の県につきましては、いろいろな意味での負担人口が多いということと同時に、動員されるという率が高いわけですよ。その辺について、治安状況上の理由が十分あるというふうに私は思うのですが、それらについてどういうふうに認識されているか、お聞きしたいと思います。
おっしゃるとおり、私どもの現在抱えております警察官二十二万一千八十五人というのが、これが本当に今の治安水準を維持していく上において適正な数字であるのかどうかという場合に、必ずしもそうではないという面もあると思います。
 しかしながら、現下の厳しい定員抑制の状況下においては、なかなか増員要求というのはままならないという実情にはございます。しかしながら、今後とも増員の機会というものがありますならば、今委員のお話しになりましたような点というものもいろいろな角度から総合的に判断をして、やはり増員要求側としては説得力のある、またアピール力のある訴え方をして増員措置をとってもらう、こういうことになるのではなかろうかと思います。
お答えします。
 まず五条でございます。
 申すまでもないことでございますが、土地の価値の増大は、他の財と異なりまして、人口や産業の集中あるいは道路、鉄道等の社会資本の整備、さらには都市計画変更等によります開発可能性の増大等、いわゆる外部的な要因によってもたらされる面が多いわけであります。すなわち、土地の所有者等がみずからの努力によらないで膨大な利益を受けるケースが多い。したがって、これに対する不公平感も増大する、そういうふうな現状ではないかと思います。また、このような資産としての有利性を土地が有しておりますので、国民の土地所有に対する執着意識も強くなっております。五条は、このような点を踏まえまして、公平の確保に資するほか、資産としての土地の有利性を減殺するという観点から、所有者に対して利益に応じて適切な負担を課することを明らかにしたものでございます。
 この五条の基本理念を受けまして具体的な施策の展開方向として、十四条の受益者負担金制度及び十五条の土地税制について規定を設けております。
 十五条の内容でございますが、土地税制の措置といたしましては、基本理念、五条を説明しましたように、第一に適正利用、投機抑制、適正負担の内容が盛り込まれておるわけでございます。こういう基本理念にまずのっとって措置を講ずることが重要であるということであります。また第二には、土地利用計画を実現するために講ぜられる施策、そういう施策を踏まえて税制措置が講ぜられるべきであること、第三に税負担の公平の確保を図りつつ措置が講ぜられるものとしておるわけでございます。
 野党案と比べさせていただきますと、野党案の「適正な地価の形成に資する」という考え方は、政府案でも投機抑制の理念を負担の理念として規定しておりますから、この点は実質的には一致しておると思います。また、「社会的公平を確保する」という考えを野党案では明示しておられますが、これは適正負担の概念あるいは税負担の公平の確保という規定の中ですり合っておるのではないかというふうに考えております。また保有税等については、有効かつ合理的な利用を促進するという考えのもとに税措置を講ずることとしておられますが、政府案でも適正な利用の理念にのっとり、それぞれ税措置を講ずるとしておりますので、これは全く一致しておると言っていいのではないかと理解しております。