原則的なことはここに出ているからわかっているんですけれども、それ以上の御答弁がないようでありますから、したがって小口関係の方はなおどんなふうになるのかなというのが恐らく大きな課題になってきていると思うんですよ、それ以上大蔵省は明らかにしていないわけだから。したがって、これは私は早急に明らかにすべきだと思うんです。
 それから、なぜそういうことがいろいろ必要かと言えば、それはもう今申し上げてきたとおりでありますけれども、特にその中で郵貯の関係なんかを考えてみるというと、例えばシルバー預金などというものが出てきていても、こういう新商品が出ようとしても、これは抑えられちゃってできないんじゃないですか、現実には。この点は銀行局長はどうお考えになっていますか。
先生御指摘の展望でございますけれども、それにつきましては、大蔵省から五月の三十日に発表いたしました展望は一応持っておるわけでございます。それはまず「ＣＤの発行単位の一層の小口化、発行枠の拡大、期間の短縮」というようなことがまず第一点。それから「市場金利に連動して金利が決まる大口預金の導入」等々、あるいは「大口預金についてワイダーバンド制の導入を含む金利規制の緩和」、そして、「大口預金の全面的な金利規制の撤廃」を行って、引き続いて「小口預金金利の自由化の検討」ということでございます。
 こういうふうに大蔵省の「現状と展望」ではそれを示しているわけでございますけれども、米国とのいわゆる円・ドル委員会でのつくりました報告書におきましては、このようなプロセスは二、三年で完成させたいということになっておりますから、引き続き小口預金金利の検討ということに危ろうかと思います。これはアメリカでも十年もかかって完成したプロセスでございますから、私どもとしてはかなり早く小口に近づいてきているという感触は持っておりますし、早晩解決すべき課題でありますし、そういうものがあるんだという認識の中に小口預金もいずれはくるのだということで大口預金金利を進めていくのがよろしいかと思いますし、かつ現実的な政策であるし、信用秩序も維持する点であろうと、かように考えているわけでございます。
もちろん郵貯を含めての話になりますが、大口が先行していって小口がなかなか展望が明らかにされてない。そういう金融政策の中では恐らく大口を中心とした新商品というものがかなり魅力的に出てくるわけでありまして、小口関係の方は全部抑えられた格好になってそのまま推移していくことになれば、大体国民大衆の六〇％以上は小口でしょう。小口をどの辺の線に引くかは、それは認識の相違があるかもしれぬが、私はそう思いますよね、大体が。六〇から六五、六％ぐらいまでが、大半がそうだとするならば、そういう人たちは新商品の恩恵に浴せない立場にある。したがって別なものに動いていく可能性は当然出てくるでしょう。資金シフトの変化が出てくるんじゃないですか。それはもう当然でしょう、このままの状態で推移すれば。だから、そういうことに在れば、これはいろいろの面で小口関係の方に問題が出てくるわけなんで、大口の展望が出始まってきて、小口の方についてもこれに後から追う形をとっていくことは、それは指導上漸進的に進めることは当然でしょうけれども、こうなりますというぐらいの展望は明確にしていくことが必要じゃないか。我々がこういうところで質問を申し上げていてもわからないんです、結局は。そうすると、国民の皆さん方は方おわからないと思うんですね。そういう金融政策というのは私はないと思うんですよ、大体が。そのことを私は特に指摘をしておきたいと思うんです。その点についてはどう考えるんですか。
警職法の規定は、いわゆる即時強制なりあるいは直接強制と言われるような分野の立ち入りの問題、しかもそれは非常に事態が切迫している場合のものであり、あるいは犯罪の予防の必要性があるというようなためのものであるわけでございます。風営法の場合には、この法律の施行のための行政目的に資するために行うものでございまして、その目的が違うということでございます。あくまでも風俗営業というものが今後関連営業等にも広まるわけでございますけれども、そういうものがこの法律に基づいて適正に業務を行っているかどうかという形で見ていく。それがやはり公共の安全と秩序の観点から必要であるという観点から決められておるものでございまして、次元が異なるものであるというふうに考えておるわけでございます。
 立ち入りの関係につきまして、だんだん拡大するんではないかというようなお話でございますが、これは決してさようなことはないというふうに私どもは常々留意しながらこの法案件成に当たってきたところでございます。
 一例を申し上げますと、現在の法律は、「必要があるとき」は立ち入ることができるというふうに書いてございますが、今度の法律では、「この法律の施行に必要な限度において、」こということを明確にしていこう。それから、立ち入る場所につきましても、プライバシーの保護という問題があるので、やはり客が在室している場合にはそういう個室には入らないようにしようというような注意、あるいはまた、従来は要求があったときは、職員は自分を示す証票を提示するということでございましたけれども、今度は、要求がなくても必ずその証票を提示するということにする。あるいはこの立ち入りというのはあくまでも行政目的のためであるということでございまして、決して犯罪捜査のために認められたものではないということを確認していくというような形で、実は大変配慮をしながらつくってきたものでございます。しかもこの規定は、近時の立法例では大体こういう形で書かれておるものでございまして、もっと強く書かれておるものもあるわけでございますけれども、近時の立法例に倣ってこういうふうに書いてきたわけでございます。
 ところが、いろいろ衆議院段階でも御議論がございまして、従来よりも広まったんではないかという御疑念が、お話がございました。決して私どもは現在の規定等を広げだということは考えておらないわけでございますけれども、そういう御疑念があるならば、むしろ現行法の形に戻さしていただくというようなことで修正が行われたというふうに承知しておるわけでございます。
 そういうふうなことでございまして、各般にわたりまして、この立ち入りの問題につきましては私どもとしてもかねがね留意していかなければならないということがございますので、そういう点に十分配慮をしながらやってきたということでございまして、決してこれによって権限を拡大して、従来よりも非常に広範囲に立ち入りが行えるようにするというような意図は全くないものでございます。