この点は、また法案が出てきましたら詳しくやりたいと思います。
 今回のこの改正案についてあと二点ほど、ちょっと確認をしておきたいのですが、産業界との連携というのは先ほども出ていました。ネットワークの特性から見て、警察力の強化だけではとても追跡できないという部分が絶対出てくるわけですよね。そうすると、電気通信事業者等の産業界との連携が本当に必要になってくる、協力してもらわなければ痕跡をたどっていけないというようなことにもなると思います。
 そういうことについて警察庁は具体的にどういうふうに考えているのか。こういう不正アクセスの法案ができたりしたら、きちんと自主規制が必要なのではないかという意見も出ています。その自主規制の求め方とか、そういう点も含めて、産業界とどういうふうに具体的に連携されようとしているのか、教えていただければと思います。
不正アクセス行為の禁止を刑法の改正により行うことは、もとより可能だと思います。
 ただ、私どもが現在考えておりますのは、コンピューターネットワークに接続しているコンピューターに電気通信回線を通じて、他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を入力するような行為を、いわゆるコンピューターネットワークを利用した犯罪の防止とコンピューターネットワークにおける電気通信の安全性等を確保する観点から規制したらどうかということで考えておるものでございまして、六十二年の、先ほど先生の御指摘の、刑法改正の際に議論された視点とは、規制の範囲、趣旨が異なるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 現在検討しているような法案の形で不正アクセス行為を禁止、処罰することとしても、他の行政法規に罰則が付されている、こういった問題と同じように、刑法との関係ではそういった問題はないのではないか、こういうふうに私ども、現在考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、日弁連さん等の意見がございますので、そういったものを踏まえまして、法案の内容をこれから鋭意つくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
警察庁におきましては、現在、不正アクセス対策法制の検討を行っているわけでございますが、その際に広く国民の皆様からの意見を踏まえた法案の内容とするということが極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月から十二月にかけての一カ月間、「不正アクセス対策法制の基本的考え方」につきまして警察庁のホームページに掲載いたしまして、パブリックコメントを募集したところであります。その結果、電子メール、ファクスなどによりまして、百九十六件のコメントが寄せられたところでございます。
 この内容についてでございますが、不正アクセスの禁止またはその法制化につきましては、肯定的なコメントが多数を占めたところでございます。また、このほか、規制対象となるコンピューターに関しまして、個人用コンピューターを含めるなど、その範囲をより広くしたらどうか、こういうふうなコメントが寄せられたところでございます。基本的な考え方におきましては、私どもは事業用に限るということを考えておったわけでございますが、こういったコメントがあったことから、現在、個人用コンピューターも保護の対象とする、こういったことで考えておるわけでございます。
 これらのコメントを踏まえまして、法案の内容をより国民に理解されるような内容とすべく、現在鋭意郵政省さんともども検討しているところでございますので、そういった国民の意見が反映されるような法案を我々としてはつくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
最近五年間ぐらいで、いわゆるハイテク犯罪というのは十三倍の検挙になっている、こういうことですけれども、昨年一年間ですと約四百件余であります。それぞれの都道府県警察が捜査をしている、こういう状況にありますが、とりあえずというと恐縮ですけれども、今そのぐらいの数で、今後さらにどんどんふえていくということであろうと思います。
 そういう意味で、まず機械的な整備、それから技術を開発していくということで取り組み始めたということで、また、この体制で、将来どんなことが起きても、あるいはどんなに件数が多くなっても大丈夫というふうに考えているわけでは決してございませんが、それぞれ必要に応じてまた体制の強化等も図っていかなければならないと思っております。
今のはわかるのですけれども、先ほどのお話ですと、二十人規模でまずセンターをつくる、各都道府県も、対策班といっても一班が捜査員七人ぐらいだということで、まずこの八都道府県でやるということだと思うのですけれども、こんな体制で一体どこまでできるのかな。実際に、警察庁また各都道府県警の警察官の中に、こういう詳しい方がどのぐらいいるのかというのも問題だと思いますし、先ほど官房長は、民間からのそういう協力も得たいというふうに言われていましたけれども、予算措置してこの法案が通ればこういうふうにやっていくのでしょうけれども、実際に、本当に機能するのかというところが一番問題だと思うのですが、そのあたりはどうなんですか。
まず、質問に先立って、決算委員会というのは予算に対する決算ということでやっているわけであります。この決算というものが非常におざなりにされておるということでありますので、決算委員会というものは、決算が済まなければ予算が組めないぐらいの、そういう重要な位置づけを、これは政府としても、総務庁長官を通してきちっとやはり徹底をしてもらう。
 本当だったら、今十一年度ですから、十年度の決算をやるぐらいじゃなきゃいけないのです。それができなければ十一年度の、あるいは十二年度の予算を組めないというぐらいでないといけない。そういうことをよく認識してもらいたい。このままじゃ、この国は決算というものなしで運営されているというようなことになっておるわけですから、そうしてもらいたい。
 それからまた、総務庁の今回の調査ですか、監察というのは、私は大変前進だろうと思います。財務について順次特殊法人を監察されておる。この報告についても、まあまあその限りではかなり努力の跡が見られて、結構であろうというふうに思います。
 一方、今後の課題として、やはりただ単に財務諸表でもって財務内容を見るんじゃなしに、個々の事業についてどういうぐあいに運営されているのかと。いろいろな各公団、事業団はプロジェクトを進めているわけですから、その個々のプロジェクト、計画について、一体幾らで土地を取得して幾らで建設をしてそして幾らで売って効率がどうだったのかというようなことを、今後はひとつ総務庁ももっときめ細かく調査、監察をしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。