非核中級国家というのも、当時の佐藤総理はそれを否定されたのですね。それで私は、この一％をまあきょう厳守しなくてもそれは軍事大国にはならないではないでしょうかという疑問で問いかけられて、僕はそうじゃないと思う。やはり一つの歯どめが必要であり、安倍外務大臣が国会で答えていらっしゃるその最低ぎりぎりは、歴史的な流れから踏まえてもそうあるべきであるし、今後に向けてもそうでなければいけないし、そのことが国連中心の平和外交を我が国が進める上において一番必要な不可欠なものであるということを強く申し上げておきたい。認識が違うとすれば大変残念ですけれども、強く申し上げておきたい。
 中曽根さんに、できればその意に沿った総理の政治運営を期待したいと思うのですが、いかがですか。
要するに軍事大国にはならないというのですから、中級という、そういう水準に置きたいということではないかと思うのです。ただしかし、前から申し上げましたように、日本の侵略に際しては有効に、一定の前提を持った限定・小規模の侵略については有効にこれを排除し得る必要最小限の能力は持たなきゃならぬ、そういうことはこれは前から申し上げているとおりであります。
昭和四十五年当時はそういう表現をいたしました。我々は核兵器は持たない、そして防衛力においても世界的に見て中クラスで、大クラスには至らぬ、そういうのがあのころ私が考えていた発想でございます。
それじゃあなたの考えていらっしゃる軍事大国にならないというのは、たしか私は記録で読んだわけでありますが、総理が防衛庁長官当時に、非核中級国家、そういうことが軍事大国にならない一つのあかしなんだ。だから我が国は非核中級国家を目指すというふうに考えてよろしいでしょうか。
安倍外務大臣がおっしゃっていらっしゃる軍事大国にならない一つのあかしというか、踏み絵というか、そういうものは考えは同一でありますね。六十一年度の予算はこうでありますとか、今までの歴史的経過がありますということは、それはもう何回も答弁されているわけです。同じなのかどうか。
それを強く——だから私の言っていることでしょう、やれないということは。それで、そのあかしとして一％という問題が国会の中で大きな議論になっているわけです。
 安倍外務大臣が軍事費をＧＮＰの一％以内に抑えることが軍事大国にならない一つのあかしだということを国会でいつかお答えになっていらっしゃるのです。きのう、六十一年度はＧＮＰ対比一％の枠におさめる、範囲内にとどめるということで、それで国会が回ったわけですけれども、中曽根総理に、やはり政府としては——今私は諸外国に対しての、国連外交に対しての質問をしているのですが、諸外国に対して安倍外務大臣の言ったその見解と同じである、中曽根総理もそうだと私は理解していいでしょうか。
私は意思の確認をしているのじゃない。平和憲法があるから——それはウイルは強い意思を表明するから、それの方が強いかもわからぬ。だから、何と君たちが言おうと私は行くんだ、アイウイルゴー、ノー マター ホワットユーセイでしょう。あなたが何と言おうとおれは行くんだと。——いやいや、外国の人にこれはあなたはスピーチしているんだから。そうでしょう。だからそういうことを考えたら、私はやはりキャノットだ、日本はできないんだ、このことを海外に向けて強調されるということが平和憲法の国是を強く訴えることである、私はそう思うのです。
 で、その枠、それをどのようにあかしを立てていくかというのは、きのうまであるいはきょうも含めて議論のあった一％の問題がその後にあるわけでありまして、そのあかしというのは。だからキャノット、できないんだ。やらないという強い意思はわかりました。しかし、平和憲法ではやれない、こういうことを聞いているわけです。
もう一点私は、総理、特にこれは明らかにしておきたいのですが、さっきも申し上げたように、総理は「二度と再び軍事大国にはならない」、こう述べられているのです。それは当初に、国是とする平和憲法を持っているからだということは前段でおっしゃられているわけですけれども、軍事大国になりたいと考えても、今の平和憲法、前段であなたが強調されたその憲法がある限り、私は、何ぼなりたいと思っても憲法九条がある限り軍事大国になれないのですよ。ならないのではなく、なれない。アイ ウイル ノットじゃなく、アイキャントだ。キャノットだ。なれないんだ。ならないとなれないとは違うのですよ。ここはやはり認識としてはっきりしておきたい。もう、ほかのことは別としても、なりたくてもなれない、平和憲法、今の憲法では。なれない、キャノットだ。いかがですか。
法律を受けての政令ですから、当然そういうことだろうと思うんですが、そうしますと、この価格決定に当たりましては法律の条文ということになるんですが、これは法の目的、そしてまた条文からしまして、非常に文言の少ない中で、そういう中での価格決定ということですから、それを受けてその問題についてどうするということじゃないだけに、これからの価格決定に当たりましてはどういう価格決定をする、根本的に価格決定に当たりましての考え方といいますか非常に流動的な物の考え方、幅の広い物の考え方がこれは出てくるんではないか。
 生産者にとりましては非常にこの点危惧するところでありまして、これはやはり農産物すべてに共通するところは、再生産可能なというのが一つの原則になっておるわけですが、しかし、それを明確に法律でうたっているものとそうでないものといろいろございますけれども、先ほど大臣からお話ありましたように、地域経済に大きな影響を及ぼすそういう主産地、それからまた中核農家、そういうものについて見ていこうということのようでありますけれども、そういうことになりますと、先ほど具体的に一トンとかいろいろなお話がございましたけれども、農水省として現在望もうとする、価格決定に当たりましてどういう物の考え方の上に立って何を基準として価格決定に当たるのか。法文上は生産条件、需給事情、こういうことですけれども、適正な水準でということですが、これでは具体的なものを決定するに当たりましての物差しにはならぬ。基本的な一つの理念的な物の考え方と、さらにまたその年度に当たりましてのいろいろな勘案する条項等について、この質疑の中で明確にしておかなければならぬと思うんですが、ここら辺についてはどうでしょう。