私ども統計局の所管事務は、いわば統計の実績を把握するというのが目的でございます。経済企画庁の方でやっておりますのは、いわば景気動向の把握という点に主眼がございまして、そういう観点で二つの省庁で現在分かれておるわけでございます。
 なお、補足いたしますというと、この点につきましては行政管理庁の方の報告調整法に基づきます調整という作業を受けておるわけでございます。
お答えいたします。
 私ども総理府統計局で実施しております家計調査では、家計簿に記入しました実際の収入支出を調べているわけでございます。先生御指摘の経済企画庁でやっております消費動向調査は、いわば過去の家計と比べてふえたか減ったか、並びに将来の支出にわたります今後どういうかっこうのものがふえるであろうか、こういった消費者の方の見通しを聞いているものでございまして、いわば実績と、あるいは意識を聞いているものでございまして、重複は私どもないと考えておる次第でございます。
 それから、私どもの貯蓄動向調査と経済企画庁の方の消費動向調査の貯蓄部門、これにつきましても、やはり私どもの貯蓄動向が実績でございまして、企画庁の方は見通し、意識でございますので、重複はない、このように考えている次第でございます。
ただいまの先生の御指摘のございました、たとえば消費者動向調査とか家計調査とか、または貯蓄だけの調査というものは調査項目が重複しておるではないかというようなお尋ねでございますけれども、私どもとしましては決して調査項目の重複はない、重複しておるものはないと承知しておりますが、先生の御理解をちょうだいするために、簡単にひとつ政府委員の方から御説明をさせていただくことをお許しを願いたいと思います。
御質問の中の、総合調整を主力としてということを私は考えておりません。これはもう非常に重要な各省にまたがる総合調整、その仕事と、国政にとっては非常に大事な国勢調査だとかあるいは労働力調査とか消費者物価指数だとか、こういう国政全般を通じて非常に重要な統計、それの企画部門と一緒に行うというわけでございまして、どちらを主にするなどということは、私はそういうことは考えておりません。
 それから、現在の行管庁の方で所掌をいたしておりまする総合調整という仕事につきましては、各省庁にまたがる統計の重複を避けたり、国民の負担をできるだけ軽くするようにということで、統計法に基づきましてそれぞれの統計をやろうとするときには行管庁に全部相談をし、そして、それをチェックしながら統計法の趣旨に従って運営をいたしておるわけでございまして、りっぱに総合調整機能は働いておると私は考えておるものでございます。
実態はごらんになっていないようですが、作業的な仕事が多いということで言うならば、私は大蔵省でそろばんをはじいている方もこれは作業部門になってしまうと思うわけなんです。いま長官は、新しい統計局は総合調整の機能を果たす、それだけでいい、そういうことが中心だ、こういうふうに総合調整を主力にというお考えですね、この新しい統計局のあり方は。その以前に、行管庁にありました統計主幹というものの仕事は、先ほどの御説明のように、この総合調整をやっておったと思うのですね。実態は総合調整機能が果たせているとお考えですか。
私は現場で見たことはございません。しかし、お話しのように、統計をりっぱに完成させるためには、製表部門の仕事というものは非常に重要である。これは私は十分認識しておるつもりでございます。
 ただ、今度の新総理府というのは、現在の統計局が行っているような労働力調査とかあるいは国勢調査とか、そういったふうな特定した調査のみならず、国政の基本である各省全般の総合調整というものをあわせ備えたような統計の中核的機能を発揮させるための新局をつくるわけでございますから、そういうふうな新局をつくるということであれば、基礎作業部門だけは別に独立してまとめて独立機関にするということがむしろ効率的ではないか、かように考えたわけでございまして、作業部門の仕事の重要性、これはもう私はそのとおりだと考えております。
私は、民主改革連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件のうち、平成三年度一般会計予備費（その１）、平成四年度一般会計予備費（その１）の両件については承諾をすることに反対、他の十件については賛成の意を表明し、以下討論を行います。
 まず平成三年度一般会計予備費（その１）でございますが、この中には湾岸平和基金への拠出金が含まれております。これについて、政府は停戦後の新たな状況に対応するためと説明しますが、たまたま今回はそうした使途であっても、基金へのこれまでの拠出金がいわゆる多国籍軍の運用経費、すなわち戦費として支出されたことを思えば、この一連の拠出全体が問題と言えます。
 国際機関への分担金拠出の中でも、本件のような軍事的要素を持った拠出は、軍事的用途に充てることを禁止する平成元年六月の本院決議の趣旨に反するものであります。
 反対する残余の一件は、平成四年度一般会計予備費（その１）であります。これには、カンボジアにおける国際平和協力業務の実施等に必要な経費が含まれておりますが、武器を携えた自衛隊の部隊がＰＫＯ業務で海外に赴くことは我が国の平和憲法に反するものと考えます。
 特に、最近のカンボジア情勢を見ると、我々がＰＫＯ協力法案に強く反対し、そこで心配したことが現実となって次々とあらわれてきております。
 ＰＫＯ協力法案成立時にも国論が二分されたわけでありますが、そうした日本の国際貢献のあり方の根幹にかかわるこうした政策的経費を内閣限りで決定して予備費から支出することには問題があります。補正予算に計上するなど、国民の代表である国会議員が議論に加われるようにし、国会の事前議決が必要だと考えるわけであります。
 以上の理由で、両件については反対であります。なお、残余の十件については特に異論がなく賛成をいたしまして、私の討論を終わります。