よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど河本大臣に質問いたしましたけれども、米国の対日報復措置のあれは報道等にも、また会議の中でも日米間でいろいろと取りざたをされて、私も本当に、特に今申し上げた米国議会の厳しいものに対して、これは議会が九月の中旬ごろからまた対日報復の法案を含めて新たなものが出てくると非常に厳しく想定をしているわけでございます。河本大臣も経済には非常に詳しい、また生きた経済の闘いをされていらっしゃるんですけれども、米国の今後の動向に対して具体的にやはり説得をしていかなくちゃいけないという課題は、これはやはりきょうの段階でもきちっと私は残っていると思うんですけれども、この点重ねて河本大臣のお考え、対策等について伺いたいと思います。
自由貿易主義を標榜する日本といたしましては、先般のＯＥＣＤの閣僚会議並びにボンサミットにおきましても、新しいラウンド、東京ラウンドに続いて新ラウンドの開始を各国に呼びかけて、来年からもうこの問題に手をつけていこうじゃないかというようなことで、今進めておる際でございますが、とにかく今度のアクションプログラムでも明らかにしておりまするとおり、日本は、できれば鉱工業製品については関税率はゼロに引き下げる用意がありますよ、各国もひとつ協議に応じて極力お互いに関税を引き下げて自由に貿易を進めるようにしようじゃないですか、こういうところまで来ており、大方の了解を得ておる。一部にはまだ発展途上国がなかなかおいそれとついてこないところもございますけれども、そういう努力をこれからも強力に進めたいと私どもは考えておる次第でございます。
ここで御意見を伺いたいと思うんですけれども、貿易立風を標榜する日本の国の将来、また市場開放策の将来というものを考えますときに、言い古された政策であり、言葉でございますけれども、国際分業化のやはり世界じゅうの話し合いというものが、今後これは非常に大事になってくるんではないかと思うわけですけれども、これは政府としてはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
四月初めに政府の諮問委員会から対外経済対策を進める上についてのいろんな答申が出ました。それを受けまして政府の方では対外経済対策推進本部というものをつくりまして、内閣総理大臣が推進本部長に就任をせられ、そこに副本部長を四人置くことになりました、経済企画庁長官と私が政府から出まして、自由民主党の方から政調会長とそれから対外経済問題対策会長が出られることになりまして四人の副本部長、それから全閣僚並びにその他自由民主党の五役を中心とするメンバーで構成をしたわけでございますが、ただ、そのうちで基準・認証に関する問題は大変専門的な問題でもございますので、特別に基準・認証についての委員会をつくりまして、そこで専門家を集めていろいろ議論をいたしまして、その委員長に藤波官房長官が就任をされた。最終段階は、推進本部でその報告を受けましてそれを採択したと、こういう構成になっておるわけでございます。
 それから第二点につきましては、今度の行動計画というものは非常に膨大な内容になっております。日本文に直しまして約五十ページ、そういうことで、それを英文につくり直しまして、アメリカ初め世界各国に配布いたしましてしかるべき方法で説明をしておるわけでございますが、中には専門的な事項が非常に多いものですから、ややアメリカの議会筋等での理解がおくれた、こういう面もあろうと思います。
 ただ、実はこの問題についての誤解が一つございまして、それは、今回の行動計画が政府の行わんとする対外経済対策のすべてであると、したがって、これだけでは不十分だと、これで終わりだと、こういう誤解が一部にあったんではないかと思いますが、それは先ほどもお答えいたしましたけれども、なお残された内需の拡大、その他数項目が柱として残っておりますので、それらを並行して進めませんと解決できませんので、先般の行動計画は対外経済対策のその一部である、こういうことを十分説明をいたしまして、だんだん理解をしていただいておる、このように思います。
それでは、主管課の方からこの質問に基づいてその結果を私の方へ出していただきたい、このことをお願いしておきます。
 そこで私は、もう時間も若干しかございませんが、ジャパンライフがパラオ島へ大型ホテルを建設する準備を進めておる、これについてお伺いしたいと思います。
 パラオ群島の最北端にカヤンゲルという島があります。ジャパンライフはここで大型ホテル建設の準備を着々と進めているわけでありますが、この島は原住民が五十人か六十人ぐらいしか住んでおりませんし、酒が飲めない禁酒の島であるわけであります。現地の政府は、特産のサンゴ環礁の島だということで当然観光開発は無謀だという言い方をしておるわけでございますが、ジャパンライフはいろいろな意味で、手をかえ品をかえてこのホテル建設の許可を受けようということで、先ほども政治家云々という話がございましたが、強力な政治家をも使いながら働きかけを実はしているわけであります。もちろん業者も、契約をこのジャパンライフと終わり決まっているわけでありますが、当然許可がおり次第着工するということになっているわけであります。
 このパラオと聞きますと、豊田商事の発電所の計画だとか、いつも何か日本で問題の起こるような会社がパラオヘ進出をするというようなことでございまして、非常に私は異常な感じを実は受けておるわけであります。
 このままこのジャパンライフのホテルが、そのような本当に全く五十人か六十人しかいないような、そんな島へ進出をするというようなことに相なってまいりますと、これは大きな国際問題になってくるんじゃないかというふうに私は考えるわけでありますが、この関係等については、主務官庁はどのようなお考え方をなさってみえるのか。
 そしてもう一つは、十一月の二十九日に私質問をいたしましたこのパラオ島の関係につきましては、中曽根総理自身が二十万坪ジャパンライフから土地を贈られておるといううわさを内部告発資料で実は私は指摘をいたしたわけでございますが、もう十日以上もたっているわけでございますので、この調査結果につきましてもぜひ答弁をしていただきたい、かように考えるわけでございます。