今の外務大臣の御報告によりますれば、海部総理がポーランドからの招待を受けておられる、こういうことでございますし、新聞等によれば一月にもポーランドを訪問したいというような方向でございますけれども、これは大体そのように我々は理解してよろしいわけでしょうか。行かれる以上は何か献立を持って行かれるのだと思いますし、また日程なども、当然今の政治情勢からどこを選ぶかというのは大きな問題だと思うのです。献立と日程について外務大臣に伺いたいと思います。
ココムにつきましては、これに加盟しております加盟国の間の申し合わせにより実施しているわけでございますので、その申し合わせを忠実に守りつつ、我が方としては、この効果的な実施ということに配慮しつつ、今後ともやっていくということでございます。
 そういう意味で、ココムの中でももちろん古いものは見直し、そして少数の、限られた品目の周りに高い障壁をつくるべきだという議論が行われていることは事実でございますけれども、なお東西関係におきまして、特に経済関係におきまして、安全保障の見地も重要であるという共通の認識も存在するということを申し上げたいと思います。
私どもが承知しております限り、今回の米ソ首脳会談は、特に議題を決めることなく、非公式な中間的なものとして開催されるということだと伺っております。
 そういう中において、先ほどの御指摘のようなアメリカにおきます最恵国待遇の動きでございますけれども、御承知のように、一九七四年にこのことが議題になったことがございますけれども、当時の移民法に関連するソ連側の姿勢を理由に、アメリカの中でジャクソン・バニク修正条項というのが出まして、これが凍結されたという経緯は御承知のとおりでございます。最近に至りまして、ブッシュ大統領がソ連の移民法の改善を評価いたしまして、ソ連の移民法の体系が国際的な水準に合致するようになるのであれば、この凍結を一時解除してもいいということを申し出されておられます。そういう傾向で、アメリカの中にこれを見直し、ソ連に最恵国待遇を与えようという動きがございますけれども、そのためには通商条約を交渉して再度締結をしていくというような手続も残っておりますから、方向は見えておりますけれども、まだ今後の話であるというふうに了解しております。
それでは、近く開かれます米ソ首脳の洋上会談ですね、これにつきましては、先般この委員会におきまして、私どもの同僚の高沢委員の方から御質問申し上げたところでございますが、そのときお答えの中に、これは来春の予定された首脳会談への中継ぎ的な性格を持っておるというふうな御回答もあったんですけれども、私は、何かそういうものではなくてもっと重要な意味を持ってくるんじゃないか、一九四一年のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトとチャーチルの大西洋上における洋上会談に匹敵するくらいの重要なものになる可能性も十分はらんでいるんじゃないかと思いますが、その点いかがでございますか。例えばアメリカの今の姿勢からいいまして、ソ連に対するいわゆるジャクソン・バニク修正条項の取り扱いあるいはソ連への最恵国待遇供与とか米ソ通商協定の可能性とか、そういうようなものまで含んでくるのではないか。その辺はいかがでございましょう。
結構でございます。そういう気持ちをしっかり基本に持つ、腹の底にそれをしっかり踏まえて対朝鮮問題は考えていかなければならない、そういうように思いますので、その気持ちをひとつ大事にしていただきたい、このことを要望いたします。
 それと同時に、今日、朝鮮民主主義人民共和国と韓国とが三十八度線で分断されておるわけでありますが、韓国の方からも盧泰愚大統領の七・七宣言、こう我々は申しておるのですが、声明でも宣言でもいいのです。あれを契機にして、鄭周永さん、現代グループの総帥が向こうに行かれて、金剛山の観光開発事業というようなもの、あるいはその他の問題についてひとつ一緒にやろうではないかということについて極めて友好裏に合意に達しているということなども踏まえるわけでありますが、今日、韓国の経済の発展、そして国民生活の状況、韓国にもいろいろ問題はあるでしょうけれども、北朝鮮の場合は金日成、キム・イルソン主席のチュチェ思想に導かれた哲学で国づくりをずっとやってきたということで、外の協力というようなものに依存をしながら経済発展を遂げていくという点がやや少なかったと私は見ています。そういうことが現実の国民生活の面にも、あるいは経済発展、特に一人当たりＧＮＰなり国民所得というものの統計など、これは正式に北が発表する数字と自由世界、西側で発表する数字とかなり違いがありますけれども、やはりかなりの格差があるようにも見えます。
 そういうような点で、やはりこれだけ日本が経済大国になっておる、もう世界一の対外債権国、二千四億ドル、円に換算して百三十円で計算してみますと、二十一兆円資産超の世界の経済大国、かつてのアメリカに近いような対外債権を持つ、資産を持つというような状態になっている。こういうような日本が、先ほど大臣もお認めになったような気持ちを根底にするならば、やはり朝鮮民主主義人民共和国に対して、古い時代を清算をする、戦後処理を行う、戦争中にあるいは三十六年間に与えた国民に対する被害、損害、こういうものの賠償というか、やはりそういう経済的な側面にまで触れた態度というものをこの機会に出していくべきではないか。
 そういうものを出すことによって、先ほど大臣がお話しになったような基本的な認識と、その上に立ってそういう問題にも一歩踏み込んだような態度を表明することが、真に反省をした立場における国の態度として朝鮮民主主義人民共和国の政府に対しても、向こうでも日本との関係の正常化を図りたいという表明をしているわけですから、そういうものを出すことによって政府間の公的な接触というものが、いろいろジグザグな段階はあるかもしれぬけれども、もう既にアメリカでも十二月と一月に外交官同士が北京で朝鮮との接触をしているということもあるわけですから、それはそれとして、それに倣うとかなんとかということでは全くないのですけれども、日本国政府としてやはり政府間接触を急がなければいかぬ。いろんな道のりはあるかもしれぬけれども、政府間接触というものがやはり仕上げにならなければならぬだろうと思うのです。それを早めるためにもやはりそういう態度をこの際表明すべき段階ではないのかということをお伺いいたしたいと思います。