言葉がないわけですが、今の状況を考えると、それは六次計画の最終年の分は当たり前のことで、もっと欲しいくらい、早く欲しい、こう思う。それは三年になるわけでしょう。ですから、今の教育の実態からいうと、私は大変なことになるんだろうというふうに思います。
 現場へ行くと、うちなんかは何年間これから新採用者、若い先生が入ってこないんだろうかという心配をしている学校があるわけですね。俗な例で、体育大会もできへんわ、こういう話があるわけです。ですから、そういう今の現場の不安に加えて、こういう事件で、心の通い合う教育ということを考えると、やはり前倒しをしこそすれ後ろへ三年というのは、本当に私は我慢できるものではないと思うんです。
 国民の皆さんは、公共事業のばらまきについては強い批判を持つかもしれませんけれども、文部省が、まず当面三十五人学級が必要なんですと言って旗振ったら、これを批判する、反対をする国民というのは、世論というのはないと思うんです。ですから、その点、私は与党の中でどういう話があるということはわかりませんけれども、ぜひ最大限の御努力をお願いをしたいというふうに思います。
 幾つかあったんですが、少しだけこの定員の問題、人数の問題でいいますと、カウンセラーの問題がございます。
 この文部省の対策の中にカウンセラーの配置ということが書いてあるんですけれども、私はこれも余り有効、有効と言ってはおかしいですが、カウンセラーや加配教員の延長措置――確かに今まで神戸に、兵庫に、地震の後のためのケアのためのカウンセラーが配置されてあって、それを今須磨区へどっと二十一校分ですか異動した。最初に私は申し上げましたけれども、地震の心の後遺症というのは神戸の子、兵庫の子に残っているわけです。そこのところに配置をされていたカウンセラーを須磨区へ持っていって、増強しましたということには私はならぬ。それだったら、ほかのところはどうなるんだということになるわけです
ね。本当に新しい人を見つけて、新しい人を配置したというんだったら私は値打ちがあると思うんですけれども。
 これから夏休み、七月十九日から入っていくんですか、あとどういうふうにこの夏休みじゅうの子供たちのケア、二学期どうするんだということについても、時間がありませんから数字だとかそういうものは挙げませんけれども、私は十分な手だてを講じるそういう期間、夏休みだと考えてでも、これは私は本当に増強してほしいというふうに思います。
 きょうの新聞で、カウンセラーよりも教職員が欲しいんだという投書がありました。私はそういう、両方ともだというふうに思いますけれども、カウンセラーも大きな役割を果たしていてくれるということも知っていますから、ぜひこのことについては、ただ異動するだけではなしに、確保して増員をしてほしいと思うんですが、その点いかがですか。
先ほどから同僚議員からの御質問がございまして、いろいろと私の質問しようと思ったところも網羅しておりますけれども、再度になるかもしれませんが、またここでさらに確認をさせていただきたい、そのように思います。
 先ほどから、協会の厳しい財政状況の中で引き締まった効率的経営というようなものを進めていらっしゃる、そしてさらに、その中で公共放送の使命を全うしようとしていらっしゃることについて、阿部議員の方からも涙の出るような御努力ということでございましたが、私も敬意を表する次第でございます。
 この何年かずっと、協会に対しまして、厳しい財政状況といいますか、経営の効率化というようなことでこの委員会でも随分議論され、そして、人員についても削減というところまで進めていかざるを得ないというような状況で来ておったわけですが、まだ、さらにもっと身を引き締めてということで御努力をいただいておるわけでございます。私はこういう今までの状況の中でいろいろ考えで見ておりますと、そういう厳しい財政状況ということで、だから収支の面で、何とかいい放送を出すために協会の中で努力する姿勢ということだけでは、どうも今の時代ではまずいのじゃないかというような時点に何か差しかかったような気がしてならないのでございます。
 それはどういうことかというと、現在の国際情勢を見ていただいてもおわかりと思いますが、円高の問題、急激な円高になってきたわけでございます。国内の情勢を見ると、私もいろいろあちらこちらを視察してまいりましたけれども、円高が原因もあるし、またそのほかの構造的な問題もあるし、いろいろな問題で雇用の問題が非常に大変な状況になってきているというようなことでございます。
 これを考えてみますと、こういう状況が事前に察知されておったならば、そんなに混乱をしないでうまい対策をとりながら進んでこれたのじゃないか、そう思うのでございますけれども、現在はどうもそうじゃない。急にそういうような状況になって、現時点でびっくりしているといいますか、情報が今までなかったというような感じがしないでもないのです。
 ＮＨＫさんの方は、前から今の円高、マネーゲームというようなことを察知していろいろと特別番組を組んでやられておったのでございますけれども、その当時は、まあそうなるだろうなという調子で私どもは見でおった。その中でマネーゲームの方向が将来の方向だとか、そんなような格好で見ていたわけなのでございますけれども、現時点において見ると、それが非常な社会問題を起こしているということがあるわけであります。
 そういうことから見ると、どうもまだ国民が十分な情報というものを得ているというようには思えないような気がいたします。特に海外情報の不足。貿易摩擦関係でありますと、日本の情報がアメリカに行かないということもあるし、アメリカの現状が日本によくわかっていない、いろいろ本を見ますとそれぞれ違うことを書いてある。どうも最近の集約するところを見ると、アメリカ国内も日本と同じように大変な状況になっている、そんなことがだんだんわかってきたというようなこともあるし、また、地方のローカルの情報、この不足というものも否定することはできないと私は思います。下田の方に私は造船のことで調査に行きましたけれども、そこに働く人たちが結局はあそこの下田以外の広いところに目を転じていないといいますか、そういうところを余り知らない、経営陣も同じように知っていなかったというのが実情でございました。
 そういう点から見ますと、やはりもうちょっと情報の提供、公共放送というものでもっともっと国民に国民生活が混乱しないような情報の提供をやっていかなければいかぬ、そんなような気が今しているわけでございます。この辺についての認識はちょっと違うかもしれませんが、その辺について会長の方からちょっとお考えをお聞かせいただきたい、感じをお聞かせいただきたい、そのように思いますが、よろしく。