そのとき、鉄建公団が路線をつくって、そして国鉄が使うときに、赤字が出たときにはだれが責任を負うのかということに対して、田中大蔵大臣ははっきりと、「これは政策目的の責任を負わなければならぬのは政府です。」政府が必ずしりを負いますと言っていたけれども、その結果そうなってないじゃないですか。
 実際に、鉄建からの有償借入線の収支状況、十五の線について言いますと、約四千億円の赤字をそれこそ国鉄が負わされたわけです。鉄建公団というのは、それこそ国鉄財政破綻に追い込んだいわば政府・自民党の道具の一つであったわけであります。
成田新幹線は廃線じゃありませんか。それから、神戸—鳴門ルートというのは通るのですか。通らないでしょう。だから、そういうそれこそ使えないものをなぜ押しつけるのかという問題がありますが、この問題で、鉄建公団がそもそも国鉄財政に対して一体どういうことをやってきたのか……
鉄建公団で現に凍結をされております路線につきましては、例えば現在第三セクターの話が進行しておるようなものもございます。こうしたものが第三セクター等で運営をすることが決まりましたら、これは工事をいたしていくものでありまして、それは清算事業団に行くものではございません。
建設してまいりました施設に係る債務については、国鉄の新経営形態への移行に伴いその取り扱いを定める必要があり、昨年七月の国鉄再建監理委員会の「意見」では、このような観点からこれらの債務を取り上げ、国鉄自身の長期債務とあわせてその処理方策を提言されているところであります。
 今回の国鉄改革におきましては、国鉄再建監理委員会の「意見」に沿いまして、これらの施設を完成後運営する旅客鉄道会社にその資本費の負担の能力のないものなどにつきましては、これらを旅客鉄道会社から切り離し、清算事業団に所属することといたしました。
 また、今御指摘のありましたような……
総理も聞いてください。これまでの我が党の数多くの重要な問題に対して、まだまともな答弁を得ておりません。要求した資料も十分出されておりません。したがって、数多くの重要な問題で国民に対して納得を与える回答も得ておりません。そうであるからこそ、きょうはその一つの問題として国民の負担問題がどうなるか、伺いたいと思います。
 その出発点は、国鉄の債務は、私たち二十数兆円と聞いていたのが、いきなり三七・五兆円に膨れ上がったということでありますが、その中に、例えば工事を凍結している鉄道施設、成田新幹線、京葉線の一部、瀬戸線の一部、計千六百億円、本四公団鉄道施設神戸—鳴門ルート約三百億円、ほとんど二千億円近い金額でありますが、こんな使えないがらくた、二千億円といったような使えないものですよ、それを何で財政再建をしなければいけない国鉄の側に押しつけるのでしょうか。全く非常識だと思いますが、総理、どう思いますか。
時間が来ましたので、最後に総理に一つお願いです。
 先ほども、余剰人員対策で、受け入れ先を公的部門を含めて非常に御努力いただいていることを私は高く評価しております。ただ、今までのところ、肝心の国の部分、国自体、これが一万三千人の目標に対して五千四百人ということで、他の部門に比べて割合として著しく少ないのです。やはりこれだけやっていただくからには、政府が率先して頑張っていただかなければみんなもなかなかついてこないと思うのです。その点、総理にひとつ決意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
この点につきましての河村委員の御関心は当然のことでございますし、また、私どもも重大視いたしておりますからこそ四閣僚が何度か協議をいたしておるところでございます。ただじんぜんと日を過ごしておるわけではございませんで、やはり退職者の年齢構成等々も見きわめたいという気持ちもございまして、年度末までにということで鋭意検討いたしておるわけでございます。
 それで、確かに組合員の方々のいわゆる自助努力というものもよくわかっております。わかっておりますから財政調整というような方法も実はとったようなことでございまして、ただ過重な負担をお願いすれば何とかなるといったふうに考えておるわけでは決してございません。あの統一見解にもございますように、いわゆる諸般の措置の検討という点もございますので、それらを含めまして鋭意年度末までには結論を出すようにいたしたいと思っております。
過般、連合審査で交付税にかかわる問題、特に国の補助金の引き下げによる日本の国と地方との行政の分担あるいは財政秩序のあり方、大臣お聞きになっていらっしゃったと思うのでありますが、今回の場合、私はこの視点を実は大変重視をしているのであります。
 あの際にも申し上げましたが、今までは地方団体の財源不足の積み重ねの中で地方の財源が不足をする、それをどう補てんするかという視点、今回の場合には国の補助率の引き下げによる地方の財源不足、この形態というのが従来のものとは全く違うということが第一点であります。したがいまして、これに対する財源不足を補う諸政策も従来の方式とは当然異なるべきではないかという話を申し上げました。しかし、結果的には、起債の問題一つ取り上げてみましても、従来の二分の一ずつの国と地方との分担割合が今回の場合には二対八になるという、いわば地方の財源不足を手当てする措置がむしろ後退しているというような現実、したがって、そういう幾つかの要因を挙げてみますと、結果的には、従来の財政秩序が国と地方との財源配分その他をめぐってこの際新しい状況をつくり上げつつあるのではないかというふうに申し上げたわけであります。しかし、総理初め各大臣の御答弁も、いや、これはそういう新たな財政秩序という問題ではありません、国が困っているときは地方も助けてほしい、地方が困っているときには国がこれをまた援助していく、そういう意味での今回の措置ですということでありました。
 改めて自治大臣にお聞きいたしますが、今回の国の補助率の引き下げによる財源不足類、そしてこれに伴う諸措置は、この覚書にもありますようにまさに暫定的な措置と見てよろしいのでしようか。