一般的な問題ですから、特定の牛肉、オレンジについては農林大臣が、いま申し上げましたように、自由化も少しの枠の拡大も許さない、こういう方針であるということを予算委員会で明言されました。中曽根総理はそのことを確認しておいていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
そういう発言はしたような覚えはありませんけれども、日米間あるいは日欧間で市場開放という措置は、やはり自由貿易体制を守る立場からこれはやっていかなければならぬ、そういう一般的なことは言っておると思います。
このころに外務大臣は、輸入枠の段階的拡大もあってもいいじゃないかというようなニュアンスの発言があったとかなかったとかいうふうに、不明確ですが、新聞には報じられております。そういう考え方は全然ないと外務大臣は後で否定されたというふうにお聞きをしましたけれども、どうでしょうか。
いまお話がありました日本の農民の期待に沿うようにというのは、日本の農民は輸入の自由化は反対、枠拡大の阻止、こういうことになっております。このことはよく農林大臣御存じだと思います。
 この決議を受けてから、あなた記者会見をされてこう言っておられますね。自由化は絶対に許さない、そういう姿勢を強調して、枠ぐらい多少緩和してもよいではないかという声があることは承知をしておるが、農林大臣の私としてはどんな小さな枠拡大も受け入れない、その姿勢は守り抜くであろう、こう述べておられますね。だから、少しの枠の拡大もやらない、こういうふうにあなたは明確に言っていらっしゃるわけですから、そのとおりですね。違っては困りますよ。
枠の拡大も、明年三月までは一応このままの状態でいけるということで、一応枠の拡大も認めないということを申し上げております。それ以降のことは、やはりいろいろ経過がありますので、それを踏まえて慎重に、やはり日本の農民の期待に沿うような方向で私は努力をいたしたいと思います。
そういたしますと、専門家ですから農林大臣に聞かなければなりません。
 十二月二十三日に衆議院で農林水産委員会が開かれまして、自由化反対の満場一致の決議がされております。農林大臣のそれに対する御答弁は、「御決議の趣旨のとおり、輸入の拡大あるいは自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、このように決意をいたしておりますので、皆さん方の御協力をお願いいたします。」こう述べておられます。これは枠の拡大も一九八四年以降も絶対に動かさない、こういうふうな御決意でありますが、そのとおりでございますか。
そうですね。一九八四年の三月までは決まっておるわけですね。問題はそれ以降なんですね、それまでは決まっておりますから。それについては自由化はしないということなのか、事務的に話し合いを詰めてほしいということについてはちょっとその辺が不明確なんで、八三年度以降、いわゆる八四年の四月以降についてはどういうふうにお話しになったのですか。
これは、アメリカの大統領、閣僚と、私とわが方の閣僚、大使等との合同会議で言った言葉でございますが、初めから、できることと、できないことと、検討すべきものがある、できないものはできない、そういうことをはっきり言いまして、そして、牛肉、オレンジの問題については、これはいまはできない。この問題は、余りプレッシャーがかかって、そして興奮しているような状態で物を解決すべきではない。これは前からの約束のとおり、来年の三月までちゃんと割り当てが決められて話が済んでおる。三月以降の問題については、静かに、冷静に専門家で話し合わせることが適当である。そういうことを言いまして、向こうはそれを黙って聞いて、そして次の議題に移っていきましたから、大体了承したものだと考えております。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
時間がありませんから、次に進みます。
 それでは、農業問題についてごく簡潔にお尋ねします。
 総理大臣は、一月十八日にレーガン大統領とお会いになりました。防衛問題、不沈空母や、あるいは四海峡、三海峡問題について議論もあったようでありますが、同僚の皆さんから具体的にお話がありましたので、農畜産物の輸入自由化の問題にしぼってお尋ねをします。
 総理は、訪米される前にこう言われておりますね。できるものと、検討するものと、できないものとちゃんと分けて話をする。できないものははっきりできないと物を言う、こういうふうにお話しになりました。このできないものというのは一体何ですか。
御指摘の牛乳、乳製品の需給事情でございますが、先生の、民間在庫の見方を低く見ていたのではないかという御指摘は、実は一昨年の話でございまして、昨年の価格決定の際には悉皆調査をいたしまして、在庫は確認をいたしたわけでございます。
 先生の御指摘は、乳製品について需給が比較的タイトになってきたのではないかという御指摘であろうかと思います。この御指摘につきましては、私どもかねがね、事業団が在庫いたしておりますものが乳製品の価格を圧迫する、かなり圧迫したというのは事実でございますので、五十七年度の需給計画を立てます際に、積極的に事業団在庫を減らす、したがいまして、事業団在庫は生乳換算いたしまして約三十万トン程度のものは取り崩すという前提で計画を立てたわけでございます。その結果、五十七年度、現在進行中でございますが、バター、脱粉、先生御指摘のような数字が放出されておりまして、生乳換算いたしますと、ほぼ三十万トン程度のものが現在使用されて、したがいまして、需給の均衡に到達しつつあるわけでございます。
 御指摘は、特にバターの輸入に関しての御指摘かと思いますが、実は、当初審議会にかけまして御議論いたしました際にも、これも三十万トン程度の在庫の取り崩し、この程度のものは必要ではないかということでございましたが、残念ながら、その三十万トンの中身のバターと脱粉の関係におきまして、バターがわれわれが想定しましたよりも若干高い需要が起きたということは事実でございます。これからのプランを立てます際に、需給事情につきましては慎重に各社の意見あるいは生産者、関係者の意見を聴取しまして、なるべく実態の需給に近いものにつくっていきたいと考えております。