随分今までの審議の中で、五、六年前にも私も質問をいたしましたけれども、そういうことが取り上げられまして、最終的に人事院がそういうことをしないようにというような文書を出したことはありませんでしょうか。――人事院を呼んでおりませんでしたので、失礼しました。
 労働省はそういうことを御存じない。ただ、人事院が出したのは、門戸を閉じている部分がありますね、その門戸を外して女性をなるべく入れなさいと、あのときこういうふうに出した文書を私も見ましたけれども、それに伴って採用が随分開放されていますね。それはどの程度のことを労働省としては認識していらっしゃいますか。
なぜ公務員を外したかということは、一つはその法律があるということと、労働省が例えば厚生省へ行ってあなたのところにこういうことがあるじゃないかとか、文部省へ行ってこういうことがあるじゃないかということを行政指導するということはできるのですか、どうでしょうか。
平等に取り扱いをされている、措置をされているというふうに考えてというのは、机の上でお考えになってでしょう。現場へ行ってごらんになったらそういうふうになっていますということで答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
 政府と申しますのは国家公務員ということになりますが、国家公務員につきましては、既に国家公務員法第二十七条で、憲法十四条の趣旨を具現化いたしまして、具体的な平等取り扱いの規定があるわけでございます。また、ついでに申し上げますと、地方公務員についても地方公務員法の第十三条で同様の規定があるわけでございます。したがいまして、既にこの点につきましては措置をされているものと考えて、この法案では適用を除外したものでございます。
これが、そういうことをしてはいけませんという法律でないんですよね。そうして、そんなことをしたらあなたのところには何らかのことをやりますよというような罰則のついた法律でもないから、私は、信用しないというのはいけないんですけれども、非常に効果が少ないのではないかというふうに思います。しかし、それはまた女性自身の闘いも一つあるでしょうし、だんだん企業の側の、あるいは周りの男性の考え方を変えていくというこういう運動もあるでしょうし、行政指導も役に立つと思います。しかし、行政指導をやるといいましても一体どれだけの力があるのでしょうか。先回も当委員会におきまして、世界に冠たる行政指導であると、こう大臣はおっしゃって花と緑と大型連休のお話をなさいましたけれども、ぜひ世界に冠たる行政指導は女性の雇用における平等を保障するということにおいて発揮されたという評価を出さしていただきたいというふうに思うんです。
 ところで、行政指導をするのは政府ですね、その政府の中には一体そういうことがないのだろうかという疑問が出てまいります。この法律の中から公務員を外した理由についてお伺いいたします。
今までは日本の雇用関係における特に女子の労働者の地位、昇進あるいは給与、その他の問題においてもそういった補佐的な仕事というような先入観で職場が提供されていた、こういうことは多分にあったと思うんですね、率直に申し上げて。やっぱりこれからはコンピューター時代に象徴されるように、大きな腕力や力というよりもやはり個々の能力や職業人としての資質や意欲というものが公平、公正に評価され得る職場条件にある。そういう中で、私は女性の職場進出と同時に、こういった法案の論議が進められておるというふうに思うんです。
 ただ、やはり国会の外においては、現実の実業社会においては、まだまだ今先生が御指摘いただいたような認識で女子労働者の問題を位置づけしているところもたくさんあると思います。しかし、私は関係者の皆さんの努力と女子労働者の実績に応じてそういった偏見というものは逐次改善されていくというふうに考えるわけでございますし、そういう改善のスピードが一歩でも促進されるべく労働省はこうした法案の整備と同時に、行政的な立場からも促進をしていかなきゃならない、こういう立場での責任を持たされているというように私は考えておるものでございます。
本年の春闘の賃金交渉は、一昨日、鉄鋼、造船、電機、自動車、私鉄等民間主要企業の多くにおきまして昨年を上回る賃上げ率で解決を見ておるわけでございまして、政府といたしましても、今後とも景気の持続的拡大、雇用の確保、物価の安定等周辺条件の整備に努めてまいると同時に、今春闘も、国民経済的な視野に立ちまして、特に私たちといたしましては、政府見通しに近い線での労使の話し合い決着を期待しておるところでもございます。
 また、地域別最低賃金の問題でございますが、大都市と地方、あるいは大企業と中小零細企業等の経済格差あるいは賃金格差がさらに広がることは、単なる経済問題だけでなく、大きな社会問題にもなるわけでございまして、国会等々の論議も踏まえ、労働省といたしましても真剣に研究すべき問題として受けとめております。しかし、この地域別最低賃金は御承知のとおり、公労使三者構成によります各地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にいたしまして、各地域の賃金実態、物価の動向等を勘案し、慎重に審議の上決定されておるわけでございます。
 また、労働時間の短縮につきましては、技術革新の急速な進展、高齢化の本格化、こういう中で五百万労働人口の増加が予測されるわけでございまして、労働者の生活の充実、国際化への対応と同時に、長期的に見た雇用の維持確保の観点からも非常に大事でございますし、特に竹田先生御指摘のように、労働時間短縮が生活余裕時間の拡大、これは消費機会を増大させ、内需を拡大するという側面も十分あるわけでございまして、ぜひこうした問題にも真剣に取り組みたいと考えております。
 労働省といたしましては、週休二日制の普及促進、ゴールデンウィークにおける連続休暇の普及等による年次有給休暇の消化促進等を重点に、労使の自主的な努力を援助、促進することを基本に労働時間の短縮に努めたいと考えております。特に、労働時間の短縮及び休日の増加の問題につきましては、国会におきましても各党各会派の責任者により今現在協議をされておる、その成果を期待しておるところでもございます。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕