国庫補助金等に係るいわゆる超過負担につきましては、国と地方との間の財政秩序を適正に保つために是正に努めるべきものでございまして、自治省といたしましても四十二年度以来実態調査をして是正に努めてまいったところでございます。最近におきましては、全国知事会等関係六団体で構成いたします地方超過負担解消対策特別委員会というのがございまして、ここから、こういったものについて超過負担がある、これを実態調査して解消してほしいというふうな要望をいただいておるわけでございまして、こういったことに基づきまして私どもも関係省庁とその事業ごとに実態調査を行って今解消を図ってきているところでございます。
 ただいま御指摘の長崎県の例がございましたけれども、私どもが行います超過負担の実態調査というのは、給与の格付がどうであるかというふうな非常に細部にわたって調査するわけでございますが、一般に、地方団体からこれだけの超過負担があるというお示しをいただく場合には、その関係事業に係る決算額から国庫補助負担事業の対象事業費を除いたすべての地方負担額、これを超過負担というふうなことで出されているのが多いわけでございます。この中には継ぎ足し単独というものも含まれておりますし、給与の差とかいろいろなものが入っております。したがいまして、決算から補助対象基本額というものを差っ引いただけで超過負担と言えるかどうかというのは非常に難しい問題がございます。
 したがいまして、各団体におきましても調査は非常に難しいということでございまして、かつて知事会におきましては数千億の超過負担があるということを出されたことがありますが、その後はやはり問題があるということでそういった調査もなさっておりません。私どもとしましても、そういうものを全国的に統一的な方法で調査するという方法がございません。したがいまして、全国の規模で本当に超過負担と見られるべきものがどれだけあるのかということは把握しておらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように地方六団体の方でこういった事業、例えば職業訓練あるいは保育所、こういったものについてどうも超過負担が著しいと思われる、調査してほしいというふうな要望に基づきまして関係省庁とそれを取り上げて解消を図っていくという方法をとっておるところでございます。
どのように仕事のできる女性でも、現在の一日二時間という規制の中ではトップシーズンの仕事を完全にこなすことはできません
お客様相手、売り残し、安売りのできない時間、日にちの決まった商品ですから持ち越すこともできないわけです
心ならずも残りの仕事を男性に引き継ぎ完成させてもらうという屈辱的なことが起こっております

 旅行業に働く女性の会として日本旅行業婦人の会、通称ＪＷＴＣを五年前に組織いたしました
現在世界組織でありますＩＦＷＴＯ、インターナショナル・フェデレーション・オブ・ウイメンズ・トラベル・オーガニゼーションという組織に私どもの日本の会も加盟をいたしておりますが、これは五つの大陸から三十九のクラブが加盟をして四千人の会員を擁しています
年次総会が毎年行われておりますが、その総会においても、女性の添乗業務は当たり前のこととして論じられており、出席する私どもといたしましては、先進諸国の一員として大変恥ずかしい思いをいたしております
私どものクラブは来年十一月にこのＩＦＷＴＯ太平洋地区総会を東京で主催いたします
それまでにはこの深夜業に関する規制の緩和が実現されておりますことを強く希望をいたしております

 最後に、企業の中で男女の機会均等を実現する方法について私の意見を申し述べさせていただきたいと思います

 第一に、私は実態とかけ離れ過ぎた方法は長続きをしないと思っております
婦人のための十年が終わろうとしている時代であるにもかかわらず、個々の企業内における女性の意識は大筋において余り変わっておりません
男性の意識も大きくは変化をしておりません
当然このような中で罰則規定、強行規定をつくって規制をしても、結局労使双方になじめないだけでなく、女性にとっても男性にとってもなじめません
それよりは、個々の企業に所属する女性の一人一人が自分を含めて女性の労働実態をよく把握し、企業内の労使双方に認識、理解をさせた上で具体的な今後の展望を提起し、実行していく必要を感じます
したがいまして、問題解決の基本は労使の自主的な話し合いだと私は思っております
しかし、そのような手順の中でも男性の意識が余り変化していないということ、労使関係が余り成熟していないところもあるという現実の問題はあろうかと存じます
それを補う意味で行政官庁が指導、援助を行うという方法が問題解決の方法としてはなじみやすいのではないかと思いますし、実効性が期待できると、今までの私の行動の中から私は感じております

 第二に、女性が働き続ける中で起きる葛藤は、企業内労使で構成する苦情処理機関または調停機関で取り上げて解決する方が現実的です
なぜならば、一人の問題を検討することによって、それ以後に続く女性のためにもより多い実りとなるからです
現に日本交通公社におきましても、女性の問題で苦情処理委員会で取り上げ協議されたケースが三件ございます
四十三年に昇給で、五十八年に昇格で、五十九年にボーナス査定で起きております
このようなことが起きても職場の中でその後雰囲気が悪くなったということはありません
むしろその職場が安易に考えて扱っていたということ、その安易な考え方を打ち破ったということ、それから男性の意識の改善がなされ、管理職の見方の公正化が図られたように思っております

 以上、私の実体験から、このたびの国会に上程される法律案は現在の実態をよく把握しており、多少時間はかかるかもしれませんが、より実効的な効果のある法律案であると感じております
ぜひ今国会で成立させていただくことを期待しております

 どうもありがとうございました