具体的にはこの問題、前にも申し上げたように下請事業者というのは弱い立場でございますので、下請事業者の方はその調査の問題等についてはよほどでないと本音を言わない、あるいは親会社の関係にしましても、そういうふうな事情があるわけであります。実態が大変に把握しにくいという点がありますけれども、こういういろいろな経済の変動のあったときというのは、いろいろ下の方にしわ寄せが行われるということが通常でございますので、特にひとつ通産省も含めて、これについて真剣なお取り組みをお願いをいたしたいと思います。
 最後に、重複をするようでありますけれども、きょうの質問のまとめとして長官にもう一度お願いをしたいわけでございます。このドル高是正あるいは内需拡大に手を入れられておるわけでありますけれども、経済専門家、いろいろな人たちのお話を聞きましても、やはりこれからの成長、大変厳しいだろう、よほど国内に底入れをしないと厳しいだろう、それは金融面あるいは財政面、両方から思い切った景気刺激といいますか、そういうものを打ち出していかなければならないのではないか、そういう御意見が強いわけであります。
 そういう点考えていきますと、先ほどから長官御答弁がございましたけれども、相当経済運営はこれから厳しくなってくるだろう。きょうの新聞で、アメリカの成長が持ち直したというような報道がなされておりますけれども、それとても、日本にどういうふうに影響してくるか、これから来年に向かって大変予算編成の重要なときでございますので、長官、やはり経済閣僚の座長として、何とかこれは強力にひとつ経済を持ち直す、拡大を持続していく、その方向での対策をお考えいただきたいというように思うわけでございますけれども、これについての御決意をお伺いして終わりたいと思います。
民間調査機関の調査によりますと、企業倒産は依然として高水準で推移しております。昭和五十九年につきましては、負債総額一千万以上の倒産件数でございますが、先生からお話ございましたように、二万八百四十一件ということになっておるわけでございまして、この中で商業分野の倒産件数は七千二百八十五件と全体の三五％、約三分の一を占めておるわけでございます。この倒産の原因につきましては、いろいろ原因は複雑でございますけれども、最近におきましては販売不振あるいは売掛金の回収難といったような、いわゆる不況型倒産が全体の約六割を占めているところでございます。
中小企業白書によりますと、中小小売店の七二％は直接、間接的にも大型店の影響を受けている、こう言っておりますね。ところで、我が国の中小企業倒産は昨年二万八百四十件と史上最高となっておりますけれども、この大きな部分が中小小売店の倒産で占められていることも御案内のとおりだと思うのです。
 そこで、まずお聞きしたいことは、大型店の進出がこうした小売業者、小売商店の倒産の要因として、その全部だとは言いませんけれども、大きい部分を占めているのではないか、こう思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
関山委員の意見を承りました。造成利子補給金の問題につきましては、立地公害局長からお答え申し上げたことによって承知をしていただきたいと思いますが、例えば新潟地域の将来性ということについて見ると、この地域はもともと明治初年には日本一の大県であったところでございます。そして現在の工業立地というのを見てみますると、いわゆる首都圏の外郭地域というのは非常に有望なんですね。福島等は大変に前向きになっておりますが、新潟と福島というのは隣でございますし、そういった意味で、かって明治初年に繁栄をしたところが、農業であるとかいろいろな事情から、現在まではどちらかといえば過疎の傾向に向かっておったというのは事実でございますが、これからは首都圏に近いということやまた日本海時代というようなものを考えてみますと、非常に有望になり得る可能性が強いと実は見ております。
 そして、全国の工業団地の売れ残り問題は、実は私もかつて工業団地造成事業を県でやっておりましたから、先生と同じような苦労をした立場ではないかと思いますが、大規模装置工業等の非常に有望であった時代、それから今のようにいわゆる臨港ではなくて臨空地域というのがハイテクの立地その他で非常に脚光を浴びつつあるのであります。例えば南東北など非常にいいんですね。そういったいろいろな状況で、四全総の中で工業団地の見直しというのは将来の光を当てて考えていかなきゃならぬ。先生御指摘の点はこれから非常に重要な時代の課題だと思いますから、私どもは通産省のサイドからいろいろ考えていきたいと思っております。
意欲的な御発言に敬意を表しますが、冒頭申し上げましたように、せっかく経済に明るい、また強い長官の御就任ですから、ぜひそういったこれまでの計画推進に当たって思うようにいかなかった点は率直に出し合っていただいて検証なさって、その上で本当に単なる格差というだけじゃなくして、沖縄の産業構造を健全化して県民生活がゆとりと安らぎがないといかないと思うのですね。そういう方向に持っていくように特段の御努力を強くお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで、そういう問題を推進をしていくに当たっても、問題は沖縄の県の財政状況などというのは、私が申し上げるまでもなく、残念ながら大変硬直化の方向に向かいつつある、これは地方自治体ほとんどそうかもしれませんが。一方、そういう中で国の財政状況も行財政改革等々で大変抑制をされてきている。沖縄関係の予算というものは年々よく確保されているという評価がある反面、しかし先行き非常に不安な問題があるわけですね。現に六十年度予算では十分の十の公共事業の補助率というのが十分の九・五にカットされた。私たちは、これは特措法で一応向こう十年という計画期間があるにもかかわらず、国の財政事情が厳しいということでこのような形で補助率というものが削減をされる、あるいは全般的な開発庁関係予算というものが抑制をされていくことになりますと、今後格差是正がなかなか埋まらぬ、あるいはまた新しい後期のプロジェクトをどうするかという面で大変心配をする面があるわけですが、この補助金カットの問題と今後の計画推進との関連で、果たしてこのような状況でうまくいけるのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。