先ほどお答え申し上げましたように、一九七八年のその三者構成の会議では、男女も含めて深夜業をどうするかということを議論したわけでございますけれども、その議論の結果、結論というのが出ていないわけでございまして、今先生のおっしゃったような傾向がＩＬＯでもってはっきり出ているかという点につきましては、まだそういう状況には至っていないというふうに見ております。
ちょっと待ってくださいよ、遠藤さん。そのＩＬＯの趨勢というのは、男女ともに深夜業に対しては規制をする、本来深夜業というのは好ましくないという方向でやっぱり考え方が進んでいっている、このように理解してよろしいね。いかがですか。これはそうだと思いますよ。
先生御指摘のこの条約ができましたときには、まだ日本はＩＬＯに未加盟の状況でございまして、この条約に対しては日本は態度を明らかにする機会がなかったのでございますけれども、極めて一般的に申し上げますと、深夜の長時間の労働は一般的には好ましくないと考えますけれども、ただ、深夜業の規制のあり方につきましては、日本の経済状況とかあるいは社会状況等を勘案しながら総合的に検討していくべきである、こういうふうに考えております。
結論を得るに至っていないけれども、そういう動きに対しては日本としては賛意を表されているのですか、表されていないのですか。どういう認識を持って見ていらっしゃるのですか。いかがですか。
今先生御指摘の条約は、確かに昭和二十六年でございますかにできた条約でございまして古い条約でございますが、一九七八年にＩＬＯにおきまして、深夜業に関する労、使、公構成の諮問会議が開催されまして、男女も含めた深夜業の規制について検討を行ったわけでございますが、この検討の結果は結論を得るに至っておりません。
事情変更の原則なんというのは断じて認めません。そういうことをひとつはっきり申し上げます。
 さて、外務省御出席ですから、最後に、私は、いろいろこれは見始めますと、幾らだって言わなきゃならないことだらけなんですけれども、今この深夜業の問題について二、三取り上げて問題にいたしましたが、ＩＬＯの八十九号条約というのがありますね。これは大変古い条約でございますけれども、工業に使用される婦人の夜業に関する条約なんですが、これが最近見直されるというふうなことが問題になっておりますけれども、現状は一体どういうことになっているかというのをあらましちょっとおっしゃってくださいませんか。
「現在」とか「当面の間」とかいうふうな表現をよくお使いになるのですが、現在とか等々というのは要らないことであって、この法案についてどうお考えになっていらっしゃるかということをおっしゃってくださればいいのです。どうですか。そういう修飾語は要りませんよ。これははっきりしておいてください。
当然そうなるだろうと思うのです。今、女性の運転手さんはふえてきておりますけれども、現在の労基法を当然と考えていらっしゃる方がほとんどであって、その範囲内で割り切って働いておられるという実態もございますからね。そういうことからすると、わざわざ御丁寧に深夜業に対して働きなさいというふうな道を開かれることが、現状に即応して考えた場合に、働いていらっしゃる方々の立場を考えているかどうかという問題も出てくるのですよ。
 そこで、再度言いますけれども、先ほど来、これはタクシー運転手さん以外には考えないと言われましたけれども、これははっきりしておりますね。それははっきり言っておいてください。いかがですか。これに対しては、断じてほかに援用したり広げたりするようなことはしない、これだけははっきりしておいていただきます。
そうすると、これは具体的に言えば、こういうことを認めないというこのタクシーの立場があるならば、五がどれほどこういう規制の仕方をやっておりましても、相変らず深夜業に対しては一切これはしないという姿勢のままでいくということも現実の問題として考えられますね。いかがですか。
大事な部分は何もかもこれから考えていきたいとか、これから審議会に諮りたいとかいうことばかりじゃないですか。まだ法案として固まってないのですよ。この段階で深夜業に対しても規制を外すというのは、むしろ世界の趨勢からしたら逆を向いて歩くような方向なんですけれども、男性についても、深夜業については、深刻ないろいろな健康破壊の問題であるとか、家庭生活と両立させ得ないという問題であるとかが出てきているわけなんです。それに歩調を合わせて、今度は女性も深夜に働け、こうなっていくわけですから、まことにこの中身は二重にも三重にも間違った行き方を、今労働省は我々国会に対して提示をされているとしか言いようがないのです。
 ここの五で言うところの「行政官庁」というのは何ですか。もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、はっきりしておいていただきましょう。
監督署で承認をいたします場合にどういう方法をとるかは、今後検討いたしたいと思いますが、本人の申し出書のほかに、必要があれば御本人に直接、真意がどうかをお尋ねするというような方法も考慮したいと思っております。
今回御提案申し上げております共済年金等の年金額の引き上げ法案を国家公務員共済組合審議会で御審議をいただきまして御意見を拝聴した際に、御指摘のような厳しい意見が出されたことは先生御指摘のとおりでございます。ただしかしながら、退職前一年間の平均俸給をもって年金額算定の基礎俸給とするというその点は年金制度のまさに基本的なルールにかかわる部分でございますので、この点はいかんとも考え直しようがないということにつきましては国共審の先生方にも御理解をいただいたものというふうに考えておるわけであります。
 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、財政再計算と国鉄共済への拠出との関係から一挙に掛金の引き上げが高くなるということにつきましては、拠出に伴う恐らく上がるであろう千分の六は半年実施を後ろへずらしたということでございます。いずれにしましても、先生の御指摘になりましたような国家公務員等の共済年金制度の持っております新たな問題点といったようなことも六十年改正へ向けての今後の大きな検討課題であろう、その作業の中で勉強させていただきたいというふうに考えております。