四十九年に、従来中学校につきまして、給与費で一人積算し賃金で〇・五人の積算でございましたものを賃金一人というように改定いたしております。それから、五十一年に、給与費で充てる職員を二人、それから賃金を〇・五人というような改善がなされてきております。
 小学校につきましては、御指摘のとおり、給与費の対象人員は四人という積算のままで今日来ておりまして、米飯給食導入の場合の賃金支弁の二人を積算したということの改定だけでございます。
いや、私はあなたと別の見解を持っとるんです。十年間何もしてこなかったと。もちろん給食に携わる方々の賃金を上げるというのは、これは一般の方のベースアップもあるんだし、物価も上がるし、当然それに見合ったものを積み上げていかなければこれはもう大変なことになります。
 問題は要員でしょう。四十五年から五十五年まで給食調理員の積算基礎は四名ということ、小学校。中学校は二名。一定の五百から七百とかいう規模をとりながら、この積算基礎は一向変わってない。ただ、五十年から米飯給食を入れるということになって初めてパートを二名程度配置できるものを入れたということでしょう。あくまでそれは米飲給食というその給食の内容が変わることによって必要な人員を配置したというにすぎないんであって、十年間全く同じ人員でやらしている。そうじゃないですか。――いや、それは何ぼ見たってほかの答えは出てきませんよ。
たまたまこの答申を当時担当した者の一人でございますが、当時ここに指摘されておりますとおり調理従事に当たられる方々の給与が大変低い、他の職にあられる方と比較して。そういうことでございましたので、この御答申をいただきましてから関係者と共同で努力いたしまして、給与につきましてあるときに一気に七割アップということで、調理に当たられる方々の給与を他の職種の方との均衡を保つような改善がなされたというのが一点ございます。
 それから定員につきまして、文部省が定めております基準に比しまして、これを裏づけるまだ体制に至っておりません。そこで年々この面の関係省庁にお願いをしてまいりまして、いま調理従事員の地方交付税の積算につきましては、一応文部省の従来定めております基準を裏づけるそういう積算に実現をしていただいておるということで、この御答申の以後の努力を重ねてきた次第でございます。
お答え申し上げます。
 私ども、法定緩和の理由づけといたしまして、独占性の程度、国民生活上の必要性の程度というところに着目をしまして、財政法三条との関係で法律に基づく方式というものがどうあるべきかということで検討をしているわけでございます。そうしまして、法律に基づく方式ということで厳格な要件がまず必要であるということ、その前段として独占性についてはじゃあどう考えるか、あるいは国民生活上の必要性の程度という点についてどう考えるかということでございますが、まず独占性という点について申し上げさしていただきたいと思います。
 法律上国の独占となっているのは他人の信書の送達でございます。したがいまして、第一種、第二種郵便物で送達されているものの中でも、信書でないものの送達は郵便の独占ではございません。また、信書であっても自己の信書の送達は許されておりますので、信書の送達に限っても完全に独占しているというわけではございません。この点、葉たばこ耕作者であってもその自家消費を認めない、これはたばこ専売法の第十八条に書いてあるわけでございますが、たばこ事業の独占性とはかなり違った意味のものだと思います。実態を私たち昨今注視しておるわけでございますが、たとえば電力会社が検針員に受領証を配達させるとか、また地方自治体が職員に出先機関や住民あての配達をさせる例などに見られるように、現実に、いわゆる自社便、使送便と呼ばれるこれらの自己の信書の送達、こういうものが行われておりまして、とりわけ前回の料金改定以降この実態は目立ってきております。
 それからいま一つ、国民生活上の必要性の程度ということに対する理解でございますが、昭和五十四年におきまして各家庭が差し出した郵便の量はそれほど多くはなく、年賀はがきを含めましても家計支出に占める郵便料金は、これは何回も申し上げている数字でございますが、小遣い、つき合い費を含めてそこから支出されると見込まれるものを合計しまして約三千九百五十円でございます。そのウエートは家計全体の〇・一五％でございます。そういうことで比較的小さいと考えられるわけでございます。また消費者物価指数におけるウエートを全体を一万として考えてみた場合、郵便は一五でございまして、一方、国鉄運賃は九〇、たばこは一五〇、電話料は一八二でございます。また家庭生活における通信手段は、かつてはもっぱら郵便が利用されていたのでございますか、今日では電話などの普及によって多様化してきております。こういう点を、郵政審議会からの御指摘にもあるとおり、他の通信手段との代替性という問題もある程度考えていいのじゃないかというふうにも私たち思うわけでございます。実際、住宅用電話の普及、全国自動ダイヤル化の完成、これは昭和五十三年度末に完成をいたしたわけでございますが、そういった全国ダイヤル化の完成等によりまして電話が国民の日常生活に完全に組み込まれていることは御案内のとおりでございます。住宅用電話の普及率は百世帯あたり昭和四十年度には七・九加入でございましたが、昭和四十五年度には二八・五加入、昭和五十四年度には七〇・八加入となっております。また郵便料と電報電話料の家計支出を比較してみますと、昭和四十年には郵便料が電報電話料の約三三％でございましたが、昭和四十五年には約一五％、昭和五十四年には約七％に落ちてきております。このように第一種及び第二種郵便物を国民が利用する必要性の度合い、したがってまた国民生活への影響の度合いは比較的小さいという、あれこれ判断をいたしまして法定緩和制を御提案申し上げておる次第でございます。