瀬戸公述人にお尋ねいたします。
 国のモデル事業を踏まえていろいろ調査されたそうでございますけれども、さっきのお話の中で、第一次判定の中では保健婦、看護婦、医師など医療関係者が多かった、そして二次調査でも医師がほとんどを占めていた、そのために判定に偏りが生じたという御説明がありました。同時に、今度は反対に施設の職員が調査に当たったらまた一つの偏りがあったと。それはお互いにどのような偏りがあったのでしょうか。
 それから、それとあわせて、要介護認定に当たっては、どのような審査委員といいますか審査会を設置したら最も現場に即した、認定を受ける本人の納得のいく介護認定ができるとお考えでしょうか。
 これは瀬戸公述人もそれから大伴公述人もこの中で、介護認定審査会の設置の困難というのがあるんですけれども、そういう点でどういうふうにしたら最もふさわしいものにできるか、まずこのことを先にお伺いしたいと思います。
時間的にどれくらいということはちょっと私も申し上げられませんけれども、要するに、要介護人は高齢であり、それからほとんどの方が病気持ちでございますので、やはり日々状態は変わっていきますし、本当に一刻を争うような事態がいつ発生するかわからないという方もおりますので、なるべく早急にというのが希望でございます。できる限り早急に認定していただきたいということです。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、金融証券問題について、本日午前に、山一証券株式会社前代表取締役会長行平次雄君及び株式会社富士銀行代表取締役頭取山本惠朗君を、また、本日午後に、日本銀行総裁松下康雄君及び証券取引等監視委員会委員長水原敏博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がありませんので、とにかく自己責任社会においては司法が頼りでありますから、これからの社会情勢を踏まえて、そもそも法務省というのは非常に保守的でゆっくりと変化をしていく省庁だ、こういうふうに考えておるわけですけれども、ここはスピードアップして司法基盤の整備についてぜひ頑張っていただきたい。
 国民が裁判に対して敷居が高いというようなことになってしまいますとへ一番私が心配するのは、本来裁判で裁かれるべき問題が暴力団や事件屋やら、そういうようなやからが仲介に入るというようなことにもなりかねませんので、ぜひ早急に司法基盤の整備という問題については社会に対応して進めていただきたい、このことをお願いしまして、質問を終わります。
民主党の大畠章宏でございます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 既に林委員からも、歴史的な経過も含めてさまざまな御質問がございましたけれども、私の方からも、この法律改正の経緯、あるいはまた、この独占禁止法の改正というものがかなり急激な形で、改正作業が、準備作業が進んだわけですが、その背景、あるいはまた、この独占禁止法の第九条が生まれた歴史的な経緯を踏まえて、今公正取引委員会がどういうことを御認識されているか等々について、最初にお伺いをしたいと思います。
 この法律改正の経緯でございますけれども、まず、公正取引委員会がこの独占禁止法の改正案というものの骨格をいろいろ御努力はいただいたわけでありますが、これまでの独占禁止法に関する法律案の審議過程において、さまざまな混乱も起こりました。
 そういうことから、私自身も独占禁止法について随分関与をさせていただきましたけれども、まず、一つ指摘をしなければならないことは、ちょうど四年ぐらい前の改正だったと思いますが、原案というものがさまざまな経緯でかなりゆがめられた事実がございます。このゆがめられてしまった経緯から、現職の国会議員が逮捕をされるという事態にも発展をした経緯がございました。これも指摘をしておかなければならないことの一つであります。
 さらに、今回の独禁法の改正案につきましては、一昨年から動きが始まりましたけれども、一昨年の暮れから去年の初めにかけて、独占禁止法第四章改正問題研究会の中間報告を基本として、この改正案というものの骨格が昨年の一月十八日に示されたわけでありますが、それが、一週間後には大幅に基本的な骨格が変更をされるという事態も起こりました。これが新聞で報道されまして、二転、三転しながら、この独禁法の改正というものが暗礁に乗り上げてしまったという事実もございます。
 さらには、これも指摘しておきたいと思いますが、この間、公正取引委員会の幹部の方から経緯について説明を受けましたけれども、そのときにも、この経緯について、事実に反する報告を私自身受けたことも事実でございます。
 したがって、私は、この法律案の骨格というものを公正取引委員会の事務方が行うということ自体がどうもそぐわないのではないか。先ほど林委員からもお話がありましたけれども、公正取引委員会が意思を持って法律案の骨格づくりに入るというのは、やはりそぐわないのではないか。言ってみれば、議員同士あるいは議会側が、議員が独禁法はどうあるべきかということを議論をしながら、その骨格を練り上げていって、議員提出法案という形にするのが本来の筋なのかなというのを、ここ四、五年の議員活動を通じて実感しているところであります。
 公正取引委員会の委員長として、この問題、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。