これは私は非常に残念なことだと思っております。
 以前、戦前でございましたけれども、その時分は講道館の段位とそれから武徳会、武専と私は言っておりましたが、武専の段位とございました。しかし今は、段位は講道館に一本化されてきております。これにはやはり柔道が日本で発足し育ってまいりました歴史的経過というものがございますし、それなりの伝統があろうと思うのでございます。一方におきまして学生の諸君は、柔道界を支えておるのは我々学生柔道連盟だという意識が非常に強くございまして、私はこれも適当な意見だ、正しい意見だと、こう思います。ついては、この伝統的な柔道を守っていこうという講道館関係の方々と学生連盟を中心といたしました柔道の専門家、こういう方々ができるだけ早く一つの団結の姿を出してもらいたい、こう思っておりまして、いろいろと私たちも努力をしてまいりたいと思っております。
これは一部の学校ということでは済まないようでございますね。校長会の調査を拝見いたしますと、「正常幼児の聴覚機能が生後六ケ月にして一応の完成を見る所からして、聴覚障害乳幼児も、それ以前からの聴覚的刺激が望ましく、聴能訓練はその実施が早期であればある程有効」だとされております。就学前教育相談の九二％までが聾学校で行われておりまして、残りの八％が他の機関で行われているとなっておりますけれども、学校以外の機関では教育するところがない、これが大きな原因だと言われております。したがって、昭和四十三年度の就学前乳幼児教育相談者数が六百六十九人であったものが、四十七年度には二千七十人と、ほぼ一年に三百人ずつ増加をしておりまして、ゼロ歳から六歳までのどの年齢も毎年増加していますけれども、とりわけ二歳児が最も多くなっております。増加率の最も多いのはゼロ歳児となっているわけですけれども、問題は三歳未満の教育ですね。これが文部省管轄ではなくて厚生省になっているために、障害児に対する一貫した教育的処理がとられていないというふうに言っておられるわけですね。そのために、ゼロ歳から二歳児までの教育に対しては何ら補助も保障もないというのが実情になっております。これに対して国は保障をしていくべきではないかと私は考えるわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
実は、関係者の皆さんが昭和五十年十一月二十六日にも要望を提出していらっしゃるのでございますけれども、文部省として把握をしていらっしゃらない御様子でございますが、その研究発表なんかについては関心を持ってごらんにもなっていらっしゃるのではないかと思いますが、その点、実態は把握していらっしゃいますか。要望は知らないけれども、聴覚障害を持った乳幼児の置かれている現状については御存じでしようか。
聾学校の校長会で、幼児期における教育の問題についていろいろな論議をされていることは承知をしておりますが、具体的な要望事項というようなまとまった形のものをまだ私は拝見しておりません。
わかりました。
 次に、聴覚障害を持った乳幼児教育についてお伺いをいたします。
 文部省は、全国ろう学校長会が「聴覚障害乳幼児教育の推進について」という要望を国や県に出しておられるのを承知していらっしゃいますでしょうか。
統廃合を行う原因が何であるかということを、十分私たちは精査してかからないと問題があるのではないかと思います。今、幼児教育が重要視されているにもかかわらず、むしろ逆に、こうした時期であるために、臨時職員を増加したり正規職員を他の職場に配転をしたり、こういうようなことによって、今現場では大変な混乱を起こしておる。したがって、私たちが今主張するような学級編制あるいは教職員の定数標準を決めるための法律なりをつくり出していただいて、もし入園児が減少してくる現象があれば、いち早くそれに対応できる一学級の園児の数、さらにまた教諭の数等を整備いたしまして、環境整備をすることによって、統廃合あるいは人員配置、要員配転だけによって行うというような事柄は、全く——今、口を開けば、教育は百年の大計だとかいろいろ言われますけれども、幼児教育ほど疎外されている部分はないのではないか。臨時教育審議会だって、いまだにこの問題については手がけておらないし、発言も余りしておらないという状況から考えますと、今最も要求されるものは、ただ単なる統廃合ということではなくて、むしろ環境整備をどう推し進めていくか、そのための法的な措置をどうするのか、このことが一番問い直されておる、こう考えております。
そういたしますと、ぜひその御通知をなさった趣旨が徹底されますように初指導を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 提案者は、この幼稚園の統廃合問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
六十年度の補助金の補助率引き下げに伴うところの地方財源の不足については、その約八〇％が起債の増発によって補てんされて地方財政の運営に支障がないようにした、政府はこのように再三おっしゃっているわけですが、私たちの調査によりますと、とてもそんなことはないように思うわけでございます。起債の配分方法に問題があることは先日の連合審査でも私は指摘したわけでございますが、そのほか起債配分が年度末に決定されるために、それまでの間慢性的な資金不足、そして借入金の利子がかさむ、資金調達、管理のための事務がふえる等、こうした問題も出てきているわけでございます。また、起債を増発し、起債の充当率を通常の場合よりふやしても一〇〇％の充当率にはできないわけですから、やはり何がしかの一般財源が必要になるわけです。その一般財源が税収の伸びの鈍化で十分確保ができない、公共事業の執行がこれまた円滑にいかない、さらに起債を増加してもらっても起債残高がふえるだけで、将来の償還能力に不安があるから思い切って公共事業の執行もできない、こういう声も少なくないわけでございます。このような地方団体の現場の生の声といいますか、こうした点を自治省としてはどのようにとらえられているか、どのように判断をされていらっしゃるのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。