先生も御案内のことでございますけれども、フロンの生産、輸入及び輸出の規制に関しましては通商産業省の方の所管であるわけでございますが、議定書第四条第一項に基づきます非加盟国からのフロン輸入の禁止というお尋ねでございますが、これにつきましては、外国為替及び外国貿易管理法によります輸入の承認の措置の対象となっているわけでございまして、この法律に基づきまして議定書第四条第一項に基づきます措置が担保できると考えておるわけでございます。
通産省には使用合理化のための指針はちょっと後でお伺いしますが、今言われておりますのは、特にベアリングだとか半導体だとかいろいろな部品の洗浄にフロンを大量に使うわけですけれども、その工程を、シンガポールだとかマレーシアだとかタイあるいは台湾などに工場を移して、そこで作業をしそれを逆輸入をするのではないか、あるいは事実そういう点がある、こういう問題も指摘をされております。
 そこで、その議定書では今言いましたような非加盟国からのフロンの輸入というのは禁止をされておるわけですけれども、今回できた法律ではこの措置は定められていませんね、商工委員会で議論のあったのは。法律制定の過程でどのような議論があったのか、これは環境庁に聞きたいと思います。
お答えいたします。
 排出抑制と使用合理化の指針に関するお尋ねでございますが、本日の新聞等に載っておりましたものにつきましては、環境庁の方では検討会を設けまして、排出抑制にかかわる指針についてはどのような指針がよろしいのかということについて、専門家の方々の御意見をいろいろ聞いておったわけでございます。その専門家の御意見がまとまりまして、昨日その中間報告といいますか報告書が出されたということでございます。
 また通産省におきましては、現在、このフロンの使用の合理化にかかわる観点からの検討をいろいろ行われているわけでございますので、そういう通産省の検討、それから私どもの検討といいますものが、先生方の御意見をいただきながら大体出そろった以降におきまして、私どもの立場から申しますと、通産省と十分協議をして年内を目途に、法律に書いてございます排出抑制、使用の合理化の指針といいますものを定め、公布いたしたいと考えているところでございます。
けさの新聞にも、いろいろと洗浄剤の処理についての中間報告が報道されております。オゾン層の保護に関する法律を見てみると、環境庁長官と通産大臣は、特定物質を業として使用する者が排出抑制と使用合理化のために講ずる措置を示す指針を策定するということになっておりますけれども、この指針の策定というのは一体中間報告を経て出すのか、もう既にできておるのか、いつ発表になるのか、お伺いをしたいと思うのです。
いずれにいたしましても、アメリカの方は、既にことしになって環境庁にＮＡＳＡの学者が来て、もっと使用制限に力を入れるべきだ、こういうようなことも言っておるようでございますので、我が国としての対応も十分できるようにしておきたいというように思うわけです。
 今問題になりましたトリクロロエタンですけれども、これはウィーン条約において、オゾン層の化学的物理的性質を変化させる可能性のある物質として、条約の中で挙げられているわけですね。ところがモントリオール議定書の規制物質の対象にはなっていないのですね。この理由は一体何か。またトリクロロエタンがオゾン層に及ぼす影響、そのメカニズムについてのどういうような見解を持っているのか、これもお尋ねします。
私どもも新聞等で拝見しまして、先生お話しの現在の会議においてアメリカ側がそのような話を提案するのかなというぐあいに思っておったのでございますが、現在まで入っております情報によりますと、そういう話を会議の場においての開陳はなかったというぐあいに聞いているところでございます。なお、まだ今後、法律の関連の専門家会合等もあるわけでございますので、これからそういう形のものの開陳があるのかどうか、私どもとしましては、先生お話しございましたように環境庁からも会議に出席いたしておりますので、情報につきましては十分集めてまいりたいというぐあいに考えております。
今、文部省ではかなりの金を出して大学の研究を進めておるという答弁ですけれども、もっとその成果を多くの国民に理解できるような積極的な成果の開陳というのですか、ＰＲをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 今度はまた環境庁の方に問題を戻しますけれども、今月の十七日からオランダのハーグで国連環境計画による国際会議が開かれて、環境庁も出ておると思うのですが、アメリカはその会議において、フロンガスの使用の、生産ではなくて使用の全面禁止と有機溶剤トリクロロエタンの使用規制を提案するというように聞いておるのですが、アメリカはこれらの提案を行ったのかどうか。これは一番新しいニュースですからつかんでおみえになると思うのですが、その点はどうですか、お伺いをいたします。
これまで我が国におきまして研究開発費の中で占める基礎研究の割合というものが欧米諸国に比べて低い水準にあって、我が国は特にその基礎研究面におきまして海外に多くを依存しているというふうな声があるわけでございますが、今回この法案を御審議いただいておりますのは、そのような状況を踏まえまして先導的、基礎的な分野における研究開発を一層充実させよう、強化させようということを目指したものでございまして、これらの業務を効果的に行うこととはしておりますけれども、収益につながるというふうなことで収益性重視の方向にいったものではございませんで、リスクの高い創造的な研究開発の推進を図るということが基本的な目標でございます。
 個々の事業について申し上げますと、まず大プロ等の研究開発事業につきましては、今後も民間では実施できないリスクの大きな研究開発を行うものでございますし、また新たに行います研究基盤整備事業は、先端的な研究開発に必要な大規模な研究施設を整備あるいは開放いたしまして民間等における基礎研究の促進を図るものでございます。また国際共同研究推進事業におきましても、国際的な共同研究チームに対しまして助成を行うということによりまして基礎研究を助成するわけでございますので、一層その強化充実を図るということを目指したものでございます。