まず法律的な側面について、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、先生よく御高承のごとく、北方四島は日本固有の領土であって、ソ連が現実に事実の問題として施政権を及ぼしているということは、私ども承知しておるわけでございますけれども、施政権を及ぼしているという事実そのものはずっと一貫して認めてまいりません。これを容認していないわけでございます。したがいまして、具体的な施政権の行使、例えば仮に合同、合弁というようなことで許認可の問題が起こるというようなことがありましたときに、そういう行政権の一々の行使というものは、私どもは認める立場ではないというのが私どもの法律的な立場でございます。
 それからさらに、第二点でございますけれども、仮に返ってきた場合に一体こういうものはどうするかというお尋ねでございます。ここはまさに今行われておりますいろいろな形での交渉の中身に入る問題でございます。これについては、ここで私どもの基本的な考え方を申し上げさせていただくということは差し控えさせていただきたいと存じます。
では、これは時間の関係もございますので、まとめて外務大臣なり総理にもお伺いをしたいと思いますが、北方領土に外国企業が進出をするということが判明した場合、今外務省も調査をすると言っておみえになるわけですが、我が国としてどのような措置をとるか。それから、仮に我が国の主張どおり北方四島が返還された場合、そこで何らかの権利を既に取得をして事業を行っている外国企業をどのように取り扱うのか。この点について外務大臣とそれから総理から、どのような認識を持っておみえになるのか、それぞれお答えを願ってこの問題を終わりたい、こう思います。
今委員が挙げられました幾つかの具体的なお話の中で、私どもも承知しております具体的企業、私も申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、例えば漁業関係の合弁というような話はございます。しかし、これが具体的に本当に北方四島での合弁かどうかというような点につきまして、あるいは新しく伺ったお話も含めまして、引き続き関係国に調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 北海道新聞の記事も私は承知いたしております。フョードロフ知事が参りましたときには私も知事御自身とゆっくりお話しする機会がございまして、こういった面も含めましていろいろ先方の見解は承っております。
今調査中だという答弁でございますが、私の、前回二月八日質問をしましたその翌日だと思いますけれども、ちょうど折から来日中のフョードロフ・サハリン州知事が新聞社のインタビューに対して、進出計画の存在を認める発言をしておみえになるわけであります。
 これは北海道新聞でございますが、二月の十日でございます。「北方領土で韓国の企業などが工業用地を確保していると伝えられるが、事実か。」こういう質問です。フョードロフ知事は、「そうだ。来日する前に台湾へ行ってきたが、彼らもクリル諸島でわれわれと協力関係を結びたい、と言っている。韓国、米国もそうだ。数十社がサハリンに来て、一部はクリル諸島で具体的な話し合いに入っている」こういうように北海道新聞に載っておるわけでございますが、この事実は外務省は御存じでしょうか。
お答えをいたします。
 先回の委員会におきます先生の御指摘も踏まえまして、早速具体的に御指摘のあったものも含めまして関係国に照会をいたしました。まだ中間的な段階でございますが、具体的な企業名、内容、それからそれが確実に北方四島の中で行われる事業であるというところまで確認するには至っておりません。引き続き調査を依頼中でございます。
わかりました。
 そこで、実は前回も取り上げたわけでありますけれども、いわゆる北方領土問題の具体的な中身のことについて問題提起をしたいと思うのですが、北海道の一部でありました歯舞諸島、色丹島、また日本固有の領土であるところの国後、択捉の両島の返還、そして日ソ平和条約の締結、こういうことが我々の基本でありますけれども、北方領土の現状というのを見てまいりますと非常に問題がある、こういうことを二月八日のこの委員会で私は提言をいたしました。
 それは、この地域に外国企業が進出を計画している、またサハリン州当局も交渉に応じているというので、何点か問題提起をしました。既に進出の権利を取得した国を含め五カ国になっております。韓国、中国、米国、北朝鮮、スウェーデン。そして八件の計画を指摘をしました。万一北方領土に外国企業が進出をし、事業を行うということになりますと、大変厄介なことになります。
 前回の経緯を踏まえて今から質問をしたいと思うのですけれども、この二月八日本委員会で私が指摘をしました五カ国による八件の計画について、外務省も調査をするという答弁がございましたが、その内容について明らかにされたいと思います。
国連決議に従って平和回復活動をする、それを日本は支援をする、これが基本的な考え方でございます。ただ、私どもはアメリカも国連決議を守れということを言っておるわけでして、ですから、モスクワで行われたソ連とイラクの話し合いも、初め八項目が六項目に修正されてくるときに、私はあの最初の第一項目の発表を聞いたときに、即時無条件撤退を受け入れると流れましたときには、その瞬間ふっと希望を持って、これが平和への端緒になっていくんだと希望を持って聞いておりましたが、次々に条件がついてきました。そして、撤退をしたら国連決議はすべて無効にするんだということまで出てまいりますと、これはやはりもう少し無条件な撤退でなければならない。クウェートの主権を回復するために、力による侵略を排除するために行われておるのが国連決議でございます。ただ、ややもするといろいろ情報が入り乱れておりますけれども、私はブッシュ大統領の声明もチェイニー国防長官の発表も注意深く聞きましたが、国連決議を守るということ、クウェートからの即時無条件撤退を求めておるということでございます。
 そして、つい今終わりました本会議で、社会党の代表の方も私の質問の中で、しかも攻撃を受けながらの撤退という軍事的に不可能な条件を突きつけてはいけない、アメリカは何が何でも戦争をしたかったのだと言える、こう言われましたので、そういう誤解はやめてください、撤退するものを攻撃するということは、そんな無理な条件は突きつけておりませんということを私も申し上げたわけで、議論をするときはやはり冷静に正確にきちっとした枠の中で議論をしませんと、ああだろうこうだろうという推測だけで議論をしていったのではいけないと思います。私は、国連決議を守って無条件完全撤退するということをイラクが声明することが今回の局面転回のかぎである、このように受けとめております。