議員の役割、仕事というのはどういうことかというのは、これは大変難しいと思いますね。もし、本来国家の外交とそれから国民生活をトータルにつかまえていくという形だけであれば、選挙区というものを置くという意味がそもそも私は、やはりいろいろ、特に小さな区割りになればなるほど問題になってくるんじゃないかという気がします。いろいろな私は考えがあると思いますが、議員もやはり個別の利益とか、私どももよく悩むのですが、個別の利益とか団体の利益とかはともかく、せめて大阪府や大阪市の人たちに奉仕するということも半分あるんだ、そして残りの半分は国のことを考えるんだ、私はその程度の割り切りが現実的じゃないかと思いますけれども。
ありがとうございます。
 それでは次に、各都道府県一人ずつの議席の基礎配分についてお尋ねしたいと思います。
 政府案でも自民党案でも、小選挙区につきましては、この基礎配分がまずなされる。しかしながら、ここまで理解することはできるのですけれども、自民党のように比例区につきましてもまず基礎配分を行うという二重の基礎配分というのは、私、大阪というところから出てきている人間として、ちょっと行き過ぎであるのではないかなという考えをいたしております。自民党が基礎配分を行った理由というのは過疎県への配慮ということでありましょうか、それとも行わないと定数一の比例区が生じて問題があると考えられたのか、どういうふうなことでしょうか。
今おっしゃったのは、三％というのは全国のことですね。ですから、私どもが申し上げているのは全国の三％、それから二人区における小選挙区の比例部分の三三％、これはパーセントとしてはそうです。しかし、人口としてはどうなんですか。全く同じじゃないんですか。同じ以上、もっともっと大勢のものを皆さん切り捨てておられるんですよ。
 私は、これはやっぱり制度のつくり方として、我々の基本哲学から、意見を集約した形で国会へ反映したいという哲学でつくっているわけですから、皆さんの哲学とはそこが違うわけです。だから、切り捨てるということ、死に票という言葉は、まあ前の国会でもさんざん言われたんだけれども、これは死に票というのはやっぱり失礼なことなんであって、当選した者は、代表を送れなかった票についてそれを背中に背負いながら、業のような気持ちで政治をやらねばならないんだ、だから生きている票であるけれども代表を東京へ送れなかった票だ、こういうふうに理解する、みんなそれを背中に負ってやる、私はそういうふうに思っています。
まあ、おっしゃったことを私どもなりに言わせていただければ、政党・政策ベースの政治、そしてまた、そういう選挙を確立しなければならないと。私どもは、前通常国会、百二十六国会からこのことを言い続けてきているわけでありますが、そのことと、それから、先ほど山花さんが触れられた、政権交代可能な緊張感のある政治を確立しようということを何度も何度も言ってきたのですが。
 さて、その立場からいいまして、今政府の出しておられる案でありますが、それはどういうふうに評価をされるか、ここは細川総理にお伺いいたします。
この点も二点についてお話ししたいと思いますけれども、一つは、やはり政権をとろうとしますと、どうしても一つの政党から複数を出さなきゃならぬ。この現実の中で、何というのですか、その事務所あるいは秘書さんの数、そういったものがお互いがどんどん競争しながらふえていってしまう。そのほか、サービスといいますか、そういったことのために大変な費用がかかってきておるということ、これがやはり一つであろうと思います。それで、しかもそれは個人がやっていかなければならぬというところに問題があったと思うのです。
 それともう一点は、やはり複数が選ばれる。十数％の得票があると、十数％で当選する方がたしか二百何十人になったんじゃないかというふうに思います。そういう中で、どうしても議論というのが、全体を見ながらの議論というのはなくなっていってしまう。特に難しい問題になりますと、ほかの候補者の方が話さない、ほかの方もなかなか話さないということのために、残念ですけれども、こういう大きな激動、あるいは五十年たった今変えなきゃいかぬ、そういう問題についての議論というのはなかなかなされなかったと思うのですね。ですから、そういうことがやはり中選挙区から生まれてきた弊害であろう。それで中選挙区を制度疲労ということを申したことであろうと思っております。
我々が二年前あるいは三年前から議論していたその原点に、やはり今の中選挙区制度があったんじゃないでしょうかね。その中選挙区制と、それから、今原点としてお触れになった、また山花さんもお触れになりましたけれども、今までいろいろ問題が起きた、そのこととのつながりについては、羽田さんはどういうふうにお考えになっていますか。中選挙区制というものを今どうしても変えなければならないとすれば、そして、それが我々がねらっている政治改革の原点につながっているとすれば、どういうところでつながっているんでしょうか。
補足してお答え申し上げます。
 今の御質問で、我が国の平和利用の原子力活動から出てまいります低レベル放射性廃棄物の処分でございますけれども、これは今大臣から御答弁のありましたように、その中の中心的なもの、すなわち原子力発電所から出るものにつきましては、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう操業に入っておりますので、ここで処分をすることは可能でございます。そういう意味におきましては、全体、低レベル放射性廃棄物を海洋投棄することなく処置していける、そういう道筋がついておる、つきつつある、そういう状況であるわけでございます。
 なお、ロシアのいろいろな原子力潜水艦等から出ます低レベル放射性廃棄物、廃液みたいなものの処理、すなわちそれを固化する等のことでございますけれども、これも私どもがこれまで原子力の平和利用でやってまいりましたそういう技術を適用することができるといたしますと、これは当然処理可能、すなわち固化することも可能であろうかと思うわけでございます。
 ただし、実際その原子力潜水艦から排出されますもの、これは、想像されておりますのは潜水艦の原子炉の一次冷却水等が中心ではないかと言われておるわけでございますけれども、この原子炉が一体どういうものであるのか、これは恐らく普通の原子力発電所あるいは「むつ」の原子炉等とそれほど違わないものであろうかとも思いますけれども、何せ私ども潜水艦用の原子炉については全く知識がないわけでございますので、一体いかなる形の燃料が、どういう被覆管がということもあろうかと思います。
 ただ、そういう違いはありましても、一般的に申しましてそれを処理、固化することは、今の私どもの技術を延長して適用すればできるというふうに考えてございます。