先生が言及されましたのはこの二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に提案いたしましたこの補正予算案に盛られております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる運営基金口座でございます。しかしながら、この運営基金口座の詳細なメカニズムに関しましては、非常に正直なところ申し上げまして私どもは承知しておりません。何分にもまだこの補正予算案の全文を入手しておりません。
 現段階で私が申し上げられますことは、この二月の二十二日にホワイトハウスが発表いたしましたプレスレリースに基づいてでございまして、このプレスレリースを精査いたしますと、先生が今言及されましたこの運営基金口座の運営にかかる説明がございますけれども、非常に正直に申し上けまして、この運営基金口座はとりあえず百五十億ドルアメリカ政府が払い込んで発足いたしますが、その後の具体的な運営ぶりについてはよくわからないということが正直なところでございます。
 で、先生が言及されましたこの防衛協力基金、これは各国からの貢献が払い込まれるところでございますけれども、そこから直接具体的な形で支出をされることもありますし、それからこの運営基金口座に移されるということもあるようでございまして、非常に正直に申し上げまして私どもも詳細なメカニズムについて今アメリカ政府に問い合わせをしておりますけれども、ちょっとまだ詳しい回答に接しておりません。
二月二十二日に米国の政府が議会に提出した補正予算によりますというと、砂漠の盾、あらし作戦の運用資金会計は外国から拠出された防衛協力基金の資金で補充される。砂漠の盾、あらし作戦の追加費用の支払い後、差額は国庫に戻されると明記されております。そのとおりですか。
現段階で、停戦達成後、さらに言えばもう少し中長期の見地に立ちましたこの湾岸地域の安全保障体制がどうなるかということについて、確たる見通しを申し上げるような状況にまで至ってないと私思いますが、私、九十億ドルとの関係で先生が御質問しておられます点に関しまして申し上げれば、繰り返しになりますけれども、あくまでも今回の九十億ドルはこの一連の安保理決議で言っております平和回復活動に従事する各国を支援するということでございますので、私どもの支援の対象になりますのはあくまでもその枠内ということでございます。
それじゃ改めてお聞きしますが、この中東における新たな平和維持といいますか、ＮＡＴＯの形の変わったような形での軍事ブロックをつくって、そこでの平和問題を考えていこうなどというそういう動きもございます。アメリカ自身がこれまでもそういうことにかかわる問題を言及してまいりました。そういうことも外務省として考えておられますか。
繰り返しになりますけれども、私が今申し上げましたのは、一連の安保理決議に従って平和回復活動を行っている各国を支援するというのが基本原則でございまして、停戦後の多国籍軍の活動がその枠内であるということであれば支援の対象になるということでございます。
地方財政措置の対象にしていただくということでいろいろ自治省と議論をしたときに、やはり市町村の負担というものを明確にする必要があるということで、今回この土地改良法改正を提案させていただいているわけでございますけれども、その場合に、市町村の負担を明確にするためには、やはり県から市町村に対してこれこれの負担をしなさいということが明確になっておりまして、それに応じて市町村が負担するという場合に地方財政措置の対象にし得る。市町村がただ任意に土地改良区に助成しているというものについて地方財政措置の対象にすることは地方財政の建前からなかなかそれは難しい、こういうのが自治省と私どもの話し合いになっておる次第でございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
いや、私も事務的に実際立ち会ったことがないから何とも言えないけれども、実質的には市町村の一定財源の中から一部を、例えば九〇％を国、県が負担する、あとの五％は市町村が負担するということで各市町村の議決によって今補てんしているわけです。それがいわゆる改良区ルートの場合は、改良区に一たん納めてそれから県へ納める、その場合は該当にならないで、市町村から直接県へ行くのは該当になるというのは私は不合理だと思うんです、格別な条件の違いがあるとすればこれは別ですけれども。
市町村負担の明確化ということでございますので、今回、市町村が実質的に持ち出す分というものについては県に直接市町村が納入していただく、それについて地方財政措置の対象にする、こういうことでございまして、市町村が任意に土地改良区等に助成をするという部分については地方財政措置の対象にはしないという考え方で、自治省の方ともそういう話になっている次第でございます。
昨年七月に日経連の鈴木会長と連合の山岸会長のお名前で相沢企画庁長官あてに文書をちょうだいいたしております。私も十二月に着任いたしまして、その文書を拝見させていただきました。
 ただ、先生、先ほど多くの機関のお名前を挙げられましたが、物価に直接関係しておりますのは、まず第一に物価関係閣僚会議というのがございますが、これは実は公共料金等の値上げを関係各省で決裁するためのものでございまして、一月に一遍ぐらい開いたり、あるいは持ち回りで決裁という活動を続けております。これは総理は入っておりません。十四閣僚だったと記憶いたしております。
 そして、消費者保護基本法というのは昭和四十三年にできまして、それまでの物価安定推進会議を切りかえたと思いますが、物価安定政策会議という名前に現在なっておりますが、東大名誉教授の隅谷先生が中心で、これはお役人とか政治家が入らない、いわば民間人のかなりの数の方の会議でございまして、総会は年一遍でございますが、隅谷先生御自身が、あれは何部会と申しましたか、政策部会とおっしゃって毎月のように開催されて活発な活動をされていらっしゃいます。
 そしてもう一つ、つい最近と申しますか、平成元年十二月に内外価格差が大変厳しくなりましたものですから、これは政府と自由民主党、与党とが入らなければいかぬということで、総理大臣、外務大臣等をお入れいたしました十七閣僚だったかと思いますが、それから自民党四役でございますか、お入れした会議をつくりまして、これは以来一年五カ月ぐらいになりましょうか、その間に三回開きまして、各省庁の取り扱っております内外価格差の縮小に向かって頑張っておりまして、なかなかはかばかしくはいっておりませんが、方向としては縮小の傾向で出ていると思っております。
 御提案の趣旨は、そうした官庁も民間も全部一緒にした会議をつくれということだったかと理解いたしておりますが、私どもとしましては、まずは隅谷先生のところで基本的な政策提言をつくっていただきまして、それを関係閣僚の間で実施に移していくという現在の運用をさらに強化することによってさしあたりは推進させていただきたいと思って、今のところ新しい、御提案のような機構をつくる手順までは至っていないのでございます。