今、委員お話しのとおり、国連の改革はやらなきゃいけない。やはりこれだけ機構が肥大化したり効率化が失われている。しかし、非常に国連は難民救助とかあるいはその他、ＵＮＣＴＡＤその他随分立派な仕事をたくさんやっておられるわけです。したがって、国連の使命は果たさなきゃいけないけれども、安全保障その他の問題については、米ソの二大国の対立というようなこともこれあり、いろいろな形で十分な機能を果たしていないという面もあることも事実でございます。したがって、私は国連についてはやはり日本が賢人会議の提唱者の一人として、この賢人会議の結論を何とかひとつ国連で解決をいたしまして、そしてその上で、国連の本来の使命に向かってみんなで協力していこうということを訴えたわけでございますが、なお引き続いて、日本におきましてもまた現地の菊地大使に訓令を出しまして、最善の努力をするようにいたしておるところでございます。
私ども、各党と同じように、非常に国連の活動、活躍というのは興味を持っているし、行動も起こしていますし、いろんな面において野党なりにバックアップをしてきたわけなんで非常に関心があるわけなんですけれども、やっぱり何としてでもこれは、必ずしも楽観は許せないということなんで、大臣あとリミットが三週間ですから、これは初ということはありませんけれども、イニシアをとってやってきた日本の事業ですから、これはやっぱり日本の相当の権威をかけて、何とか各国を説得して妥協案をつくる、こういうふうにしなきゃならないかと思うんですけれども、いかがですか。
一〇〇％自信を持ってこうなるんだということは申し上げられる立場にはございませんけれども、やはり究極的には、この十八人の賢人による勧告というものは、賢人会議をつくるのは日本がイニシアチブをとりましたけれども、その十八人が知恵を絞ったものというものを現在討議しているわけでありまして、したがいまして、日本とか心ある国はできるだけそれをそのままの形で通していこう、こういうことを考えておるわけであります。しかし他方、やはり必ずしも大局的に考えない国もないことはないというのが遺憾ながら現実でございまして、その辺のところを今後どういうふうに根回ししてまとめていくかというのが我々の今後の重大な課題ではないか、こう考えております。
我が国が提唱した行革ですし、あと三週間で、これはメンツにかかわるということじゃないでしょうけれども、実際にこれが通過しないと、せっかく提唱した、言い出しっぺの我が国の主張が通らないということになると、国連における我が国の立場というか、先般の非常任理事国で思わぬ票しか集まらなかったあんなことから見ると、何となく外で見ていても何だか心配だなというような感じがするわけですけれども、今局長がおっしゃったように、時期になれば何とか妥協案もと、こうなってくればいいかなと思いますけれども、その可能性は強いんですね、大丈夫なんですね。
おっしゃるとおりあと三週間ぐらいしかございませんが、実は、国連総会自体も経費節約の観点から、例年十二月の半ばごろまで続くのを二、三週間短縮してはどうか、こういう意見もあったわけでございますが、実は最近は、賢人会議の報告の審議のために、短くしようと思っているものがやっぱり短くできないというようなことが言われているようでございます。いずれにいたしましても、ぎりぎりになれば何らかの妥協案が見出せるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、この問題は、委員御存じのように、国連は一国一票主義ということで、いかなる小さな国でも大国の横暴を許さないというふうに非常に重大な決意をしておるわけでございまして、先ほど大臣が御説明したように、コンセンサス方式の導入ということになりますと、やはり大国による拒否権ということを認めることに通ずるのではないかという危惧の念がアフリカ諸国には強くありまして、そういうことから非常に強く反対しているわけでございます。
 そこで、その辺のところは何とかお互いに受諾できるようなうまい方法はないかということで、現在非常に知恵を絞っている段階でございます。
あるいはいまそうかもしれませんが、要するにあなたがおっしゃるようになると、退職手当だって功労説と報償説がありますよ。僕は退職手当制度をつくるのに相当苦労したからこれだけは少しわかる。退職手当だって権利だと言う方と、いや、やめていく人に権利があるかなんていう学説だってあるのです、報償説、功労説。
 しかし、現代の社会からいうと、やはりそれは生活の問題に私たちとしては比重を置きたいわけですね。そんな議論はしたくありませんが、通説、定説というものがないということであると、確かにあなたがおっしゃるのも否定できない面もあるわけですね。公務扶助料の問題だって、ずいぶん議論をしてようやくいまの水準まで来た。四、五年前まではなかなか皆さんやろうとしなかった。半分に達するまでにもこれは相当時間がかかったのです。僕らが一生懸命議論をしてみんな改善されていったら、あとはみんななくなってしまうのですね、正直申し上げてこの恩給というのも。そういうことで、もう少しそういった生活という面あるいは老後というか退職後の、公務員関係についてはいまそれぞれの年金制度がありますからね、共済年金制度があるから別かもしりませんが、やはり性格的位置づけというものはもっと、一面では社会保障というか生活保障というかそういう面も十分加味した恩給制度のあり方、恩給の内容改善というものをぜひやるようにさらに御努力をいただきたいと思うのです。
 そこで次に進みたいと思うのですが、二番目に、最低保障額の問題もいまのことと関連しますが、普通恩給と普通扶助料ですね。それと、これも例年取り上げてきたことなんですが、厚生省も覚えていると思いますが、生活保護基準との比較の問題。
 これもいまの局長の御答弁からすると、恩給の性格というものが必ずしも完全に生活保障ということでないのだ、やはりほかにまた部分的な収入があるかもしらぬ。もちろんそれにもいろいろ制限が出ますね。そういうことからすると、生活保護基準問題と恩給の最低保障額との比較というものは妥当性を欠く面もあろうかもしりませんが、しかし何といっても生活保護法だってこれは最低保障ですからね。生活保護の基準だって生活保護法に基づいた、憲法に基づいた一つの目安があってやっているわけであります。一方の恩給における最低保障というのも、これは性格においては違いないと思うのですね。これがやはりいまだに差があるということについてはどのようにお考えなのか。これは何も生活保護基準がいいと言うわけじゃないですよ。これももっと改善しなければいけませんが、どうも相互にもたれ合いをして、恩給の方はむしろ低いのだと一方では言っているかもしらぬし、そういう関連性を持たせますと、私は例年この点を指摘しているわけですが、少なくともそれを下回るような最低保障のあり方というのは疑問を持たざるを得ない。やはり改善をすべきだと思うのですね。どうなんでしょう。