今、御答弁いただいたわけでありますけれども、そういう観点で、例えばこのアドバイザーの活動といいますか、使命、置かれた立場といいますか、そういうものは非常に重要であろうと思うわけであります。この中小企業事業団に新設するアドバイザーの性格、そして業務、また依頼方法、制度の実施時期など、制度の概要についてひとつ説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この制度は、組合がコミュニティー施設を整備する場合に、そのための土地を安くするのを目的としたものでございまして、極めて例外的に認められるものでございますので、そういう用途に利用されるということを十分見きわめるといいますか、担保される必要があるわけであります。その観点から、小振法の認定にかかわらしめているわけでございます。したがいまして、組合の単独の決議だけでやるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
 それから、委員御指摘の計画認定について一定の期間を設けるということでございますが、計画内容が振興指針に適合しているかどうかとか事業が確実に遂行されるかどうかといったようなことを審査するわけでございますので、一律に期間設定するというのも適当ではないのではないかと考えております。ただ、御指摘のように認定事務を迅速化するということは我々も非常に大事なことと考えておりまして、そのために十分意を用いてまいりたいと思っております。
 それから、この特別控除制度のＰＲというようなことをこれから十分やっていきたいと思っておりますし、今回創設されましたアドバイザー制度などを今後活用いたしまして、計画策定に要する時間を極力短縮するように努力したいと思っております。
この制度の趣旨は、コミュニティー施設の整備をするための土地の入手を組合などがしやすくするというためにつくった制度でございます。このため、その土地が商店街の整備事業のために供されるということが確実に担保されるということが必要なわけであります。したがいまして、租税特別措置法におきまして、組合が行おうとする事業について計画を策定しまして小振法に基づく認定を受けることが必要というふうに定められております。
今もお話がありましたが、譲渡益の課税の特例を受けるためには、土地を取得する組合の側では計画の策定や認定が必須条件かどうか、それをお答えいただきたい。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
この土地代の問題でございますけれども、補助金につきましては、施設整備費だけが補助対象になっておりまして、土地代は対象になっておりません。
 それから高度化融資の方ですが、これは土地代も対象としておりまして、その金額ですが、これは取得価格をベースにしております。
 それから上限の問題ですが、空き店舗を組合が一たん取得しまして新しい中小小売商業者に譲渡するという事業につきましては、これは一〇〇％融資をいたします。それからコミュニティー施設を整備する事業について小振法の認定を受けて行うものにつきましては、これは融資比率が八〇％ということで、いずれの場合も、これは上限はございません。
今、補助金制度とか税の優遇制度等々について報告いただいたわけでございますけれども、この補助金や高度化資金については土地代は対象になるのかどうか。もしなるとすれば、土地代は一体路線価格で対象になるのかあるいは実勢価格でやるのか、また、助成額について、土地の場合上限を設けているのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
個々の政策はまた政府委員に答弁させるといたしまして、委員の御指摘のとおり、その点は確かに悩みの問題であろうと思うのですね、空き家その他が出てくるのじゃないかという問題。御指摘の意味はよくわかります。
 そこで、御指摘のような、商店街を構成する商店が移転または廃業していった場合に、土地や家屋がそのままに放置されていったり、あるいは商店街以外に利用されていってしまう、こうなりますと、いわゆる空き店舗が発生してしまいまして、まさに商業集積度を低下させてしまう、俗に言う仏つくって魂入れずということになってしまってはいけない、こういうようなこともございますから、商店街全体としての魅力の低下につながることのないように、商店街の活性化を図る上での空き店舗対策というものは重大な課題だという認識を私どもは持っておるわけでございます。
 それで、このためには、今回の対策におきまして、空き店舗を円滑に商店街の活性化に活用し得るように、新たな高度化資金の創設や、ある意味において新たな税制上の特例措置というものの創設を行っているところでございまして、これらの措置を活用することによって空き店舗対策に積極的に取り組んでいかなければなるまい、また、やっていかなければ意味を持たない、このように認識しておる次第でございます。
 残余の点は政府委員から答弁させます。
まず、最近における子供の養育費でございますけれども、ピジョンという民間の会社で平成二年に調べたものがありますが、約二万三千円という金額が示されております。また、野村証券におきまして家計と子育て費用調査、これは教育費と食料費を除かれた調査でございますけれども、乳幼児については約一万三百円というような調査結果が出ております。そういったものを照らし考えますと、今回の一万円という金額につきましては、乳幼児の子育て費用のおおむね二分の一程度に相当するのではないかというふうに考えております。ただ、私ども、今回の金額は先ほど申しましたような考え方で積算をしておりまして、あくまで最近における今言ったような調査は十分参考にしながら今回の金額を定めたという経緯でございます。
 それから、今後どうするのかという点につきまして、自動物価スライドのお話がございましたが、年金等の、従来の所得を補てんするという観点が児童手当にあるのかないのかという点については、私ども消極的な考え方をとっております。ただ、御指摘のとおり著しい経済情勢の変化があった場合にはこれに対応することが必要であるというふうに考えておりまして、今後ともそのようなスタンスで取り組んでまいりたいと思っております。
 特例給付につきましては、お話しのとおり自営業者とサラリーマンの支給割合が同じ所得制限であると大きく違うということから、やむを得ない措置として導入されたものでございまして、これにつきましては当分の間継続せざるを得ないというふうに考えているところでございます。