保護主義のアメリカのこうしたものが台頭してきますと、当然貿易摩擦という問題で、そのあおりを今度はＥＣ諸国とかあるいはアジアの諸国が対日本との貿易問題で大変警戒をしてくる。そういう意味では、ＥＣ諸国やアジアの諸国と連携をとりながらレーガン政権に対してこうした大統領拒否権の発動等について日本政府としても積極的に働きかけをしていく必要性というものが相関関係の中からもおのずと出てくる。その最初のきっかけは、やはり総理が軍縮総会でニューヨークに行かれたとき、レーガン大統領にお会いできるのか、あるいはそのチャンス、あるいはトロント・サミットなのか、時期的に早いとなれば軍縮総会のときなのか。レーガン大統領にお会いしたときにこの問題について要請するお考えございますか。
一つは、行政府に対する我々の意見を申し述べるということは、これは絶えずやっておることでございます。それからもう一つは、国会に対しても、我が国の大使館等がそれぞれの接触もあるでございましょうけれども、お互いの議員外交、この間も宮地さんがやってお帰りになった議員外交というようなもので、国会内への働きかけ、こういうことは引き続きやっていくべきものであるというふうに考えております。
特に大統領の拒否権の発動あるいは可決された後の法案の修正あるいは運用、こういうものに日本政府としてレーガン政権に対して何らかの根回しといいますか要請といいますか、そういう働きかけをするお考えはお持ちですか。
この法律の内容、他の問題もございますが、今宮地さん指摘された点等考えてみますと、これは、自由主義経済、自由主義貿易を基調とする我が国にとって保護貿易主義の具体的ないろいろのものが盛られておるということは好ましいことでないというふうに考えております。他国の国会のことでございますから、それを余り論評することも一定の節度を守らなければならぬと思いますけれども、私は先日Ｇ７に参加された宮澤大蔵大臣からいろいろ情報等を聞いておって、きょうあたりの新聞を見てみますと、民主、共和両党の中に、いわゆる企業がやめる場合に事前通告期間を設けなければいかぬという問題とそれから直接投資に対するディスクロージャーの問題、その辺がむしろ議論の中心になって、今御指摘なすったような問題は、議論のちょっと外とでも申しますか、横の方に置かれた議論ではなかったかな、これは感想でございます。他国の国会のことをとかく論評するわけのものじゃございませんが、そんな感想を受けておりますので、今後いろんな変化が生じてくるではないかなというような印象を素直に持ったというのが私自身もきょうのニュースを聞いてからの感じでございます。
きょうは、総理が久方ぶりに大蔵委員会へ参りましたので、当面する重要課題何点かについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
 御存じのように、けさ六時過ぎ、アメリカにおきましていわゆる包括貿易法案が下院で可決をされました。賛成三百十二、反対百七、いわゆる三分の二を超えた賛成者で可決をされました。まさにこれは大統領の拒否権の発動を拒否する三分の二を超えたそうした状況でございました。今回のこの包括貿易法案の中は、スーパー三百一条とか関税法三百三十七条あるいは東芝制裁条項など、大変厳しい保護主義の強い傾向にあるわけでございます。場合によっては、アメリカの時間でございますが、明日の上院あるいは来週の二十五日の上院でも可決は間違いない。問題は三分の二以上の可決になるかどうか、ここがこれから大きなポイントになってくるわけであります。この問題はわが国にとっても今後非常に大事な問題であろう。
 まず最初に、本日のこうした下院における可決、これをどのように受けとめておられるか、総理の所見を率直に伺っておきたいと思います。
具体的なこの姿につきましては、今後検討が尽くされていくべきものであるというふうに思っておりますが、原則論としておっしゃいました、そもそもいかなる立派な政策も国民の理解と協力を得ずしてその実効を上げることはできないわけでありますから、ましてや議会制民主主義というものがあって、議会制民主主義というものは政権の交代ということもあり得るわけで、私の立場に宮地さんがなられることもあり得る、お互いが野党になることもあればということを考えながらこの国会という土俵の上でいろいろ議論を尽くしていくべきものであるという考え方は、基本的に私ども幼少のころから教わってきております。
いや、保険料が高くて払いにくい、何とか値下げをしてほしいというこの国民の要求、これをどう感じますかと言うんですよ。たくさん難しいことを言うてもらわぬでもいいんです。
 だって、生活保護水準よりちょっと収入が多かったら被保険者の四分の一以上がみんな最高限度額だというところまで来ている、だからこういうのは確かに高いな、何とかしなくちゃいけないなと思わないですか。そんなもの何とか格好つけますと言うけれども、今度の制度で保険料が下がるということにはならぬと言ってさっきも同僚議員に対して説明しておったじゃないですか。こんなものをそのままやったら、だから保険料はいや応なしに滞納が起こるんですよ。この上に、さっきも言いましたように、国民健康保険料でしょう、年間約十八万五千円プラスして払わにゃならぬですね。三十七万に十八万、五十五万でしょう。所得が二百二十二万、だからせいぜい三百万足らずの中でちょっと多いだけですから、二百三十四万より国保と年金で五十五万払わにゃいかぬですね。それは、商売していて金がなくて滞納するときが起こってきますわ。
 このごろの国民の意識というのは、病気になったときに保険がなかったら困るということで、一番大事に思っているのは保険料の支払いですよ。今はそういうふうに意識が変わってきているんですよ。これでは払えないじゃないか、それで滞納したら保険証をくれない、これは国民怒りますよ。それはもう具体的に対応しなかったらだめだと思うんですね。
 大臣、これ聞いてどない思います。非常に具体的なんですがね。