ただいま住宅建設と経済に対する影響というふうな御質問と承りました。
 御承知だと思いますけれども、平成四年度の民間住宅投資は約二十四兆円でございまして、全体のＧＮＰの五％を占めているところでございます。それだけの経済的な位置づけというのがあるれけでございまして、仮にこの住宅建設の促進策をすれば、いわゆる五％というシェアを持っている住宅につきましての経済に対する波及効果がある、それは御指摘のとおりだと思っております。
 平成五年度の予算案で御提案していろいろやらせていただいているわけでございますけれども、住宅政策は居住水準の向上ということを一番大きな柱でやらせていただいておる、経済的な効果もある、こういうふうに認識しております。
 特に減税ということについて申し上げますと、平成五年度の予算案あるいは税制改革案によりまして御提案をさせていただいているのは、大きく言って三つございます。
 一つは、ローン減税につきまして、従来、中古住宅につきましては十五年以下の住宅しかローン減税の対象ではございませんでしたが、これを二十年以下というふうに延ばさせていただきました。
 二つ目は、住みかえの促進、特に居住水準の向上対策に効果のございます買いかえ特例の一部復活をさせていただきまして、適正な価格で取引する等の厳しい条件をつけさせていただいておりますけれども、これによって住宅の建設あるいは住みかえ促進を図っていく。
 さらにまた、固定資産税につきましても、居住水準向上対策という意味合いも込めまして、従来、百平米までが減額対象面積でございましたが、これを百二十平米保まで引き上げまして、より広い住宅を取得される際にも減税の効果が及ぶ、こういったことを柱にいたしまして住宅関係の減税というものを提案させていただいておるところでございまして、これを一日も早く御審議、御議決いただきたいというのが現在私どもの心境でございます。
今年度予算の年度内成立ということはもちろんでございますし、また年度が改まりましたならば、その前倒し実施ということをぜひお考えをいただかなければならないのではないかと思いますが、さらにその後の個人消費や設備投資の状況いかんによっては、あるいは追加的な措置が必要になろうかとも思います。今年度予算がまだ成立前の段階でして、政府としてはそれに対して言及するということは、これはできないこともよくわかるわけでありますが、そうした事態が生じた暁にはひとつ先進国の中でも最も社会資本整備のおくれておる我が国のことでございますから、建設公債によって財源確保が可能な公共投資の着実な実施を中心とした追加対策を早期に実施していただきたいと思います。
 所得税減税を行えという意見もございますが、現状ではこれを実施してもなかなか直ちに消費に結びつくということは難しいのではないか。減税額の相当部分は貯蓄に回ってしまって、そのために子孫に赤字を残すことはいかがかとも思われますが、先ほども申しましたように、やはり景気はマインドによるところが多いわけでありますから、この際多少とも減税を実施するということになれば、これはもう確実に投資につながるような住宅減税、こういうようなものをまず第一に行うべきだと思います。これも政府の立場ではなかなか言明しがたいことかと思いますが、何か御意見がございましたらお願いします。
ただいま岡部先生から御指摘をいただきましたように、今日の不況は複合不況ということで、非常に予算委員会においてもこのことについては熱心な議論をいただいているところでありますが、私どもといたしましては、この不況というものを着実に脱出できるためには公共事業の果たしていく役割は今まで以上に大きくなってきている、このように認識するわけであります。
 何とならば、我が国は社会資本の整備というのがおくれているわけでありますので、これを進めることによって資本の整備は進みますし、また経済に対する波及効果もある、両面から公共事業の果たしていく役割は非常に大きい、このように認識しております。
 昨年八月の総合経済対策で八兆六千億円の公共事業、そしてことしの予算の中でも事業費、国費合わせまして五兆七千五百七十億円、対前年度比で一・〇五倍を確保しているわけでございますので、そういう面では、問題はこの予算の成立を待って直ちに事業が執行できるような万端遺漏なき体制を組むということが大切だと思っておりますし、また、先生から御指摘をいただきましたように、景気対策というのは心理的要因が大きい、このようなことも言われておりますので、この予算が年度内に成立するということはそういう面での心理的影響も大きいだろう、このように認識しておりますので、ぜひ早期に予算が成立てきますように御理解と御協力を賜りたい、このように思っております。
文部省関係について御説明申し上げます。
 お手元の資料の十三ページからでございますが、文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は重要な課題であると認識をしておりまして、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、それぞれの発達段階に応じまして指導をすることといたしております。
 十三ページの真ん中ほどでございますが、自転車に関する安全指導でございますが、小学校におきましては、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるようにすることをねらいといたしまして、乗車の場所、置き場と置き方、発進停止、走行の仕方などについて指導を行っておるところでございます。また、中学校におきましては、自転車による事故の現状と原因、安全な走行の仕方、あるいは交通法規、歩行者保護の心構えなどについて指導を行っておるところでございます。さらに、高等学校におきましては、小学校や中学
校における指導をさらに発展させ、交通法規の理解と実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、あるいは自転車の特性と利用の仕方等について指導を行っておるところでございます。
 （２）の自転車通学の安全確保の問題でございます。安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装の指導など実際的な指導を行いますとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導をしているところでございます。
 （３）の安全指導の手引の作成等でございますが、そういった安全指導の充実を図るために、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」でありますとか「中学校安全指導の手引」等を作成をいたしまして、交通安全指導の普及徹底を図っているところでございます。なお、「小学校安全指導の手引」につきましては、今年一月に改訂をいたしまして、駐車場の正しい利用など自転車に関する内容の充実を図ったところでございます。また、「中学校安全指導の手引」につきましても、平成五年度中に改訂を行いまして、指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者中央研修会の開催でありますとか、地域ぐるみでの交通安全教育推進地域事業、こういった施策を実施しておるところでございます。
 文部省といたしましても、今後とも交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。