そうしますと、もともと録音をするために貸しレコード屋からレコードを借りてくるというケースが多分ほとんどだろうと思うんですね。じゃなければ、そんな一日借りてすぐ返せるわけもないわけですから。そこで、こういう新しい現象というのは、従来の著作権法ではなかなか対象になり得ないし、それからどんな問題が起きてくるかというのは、技術革新が目覚ましいですから法が追いつかない、これももう当然やむを得ないと思うんですね。
 そこで、これからに向かってどう考えるかということなんで、たとえば貸しレコード屋がどんどんふえていって、レコードをどんどん貸す、そしてそれを家庭に借りて帰って録音をしていくという個人録音がすさまじい勢いで広がっていく、こうなりますと、著作権法の精神からいきますと、やはり著作権者に対する侵害ということで、少なくも保護はされなくなっちゃう、こう憂慮すべきことになると考えているんですが、それはいかがですか。
大変重要なむずかしい問題を御質問くださったわけで、うまく答えられるかどうかわかりませんが、農業の問題については、私は二点、問題があると思います。
 第一点は何かといいますと、日本のいまの資本主義経済社会というのは、何といっても能率性というか効率性、利潤を上げるのにいかに効率よくやるかということが経済を動かしている一番の基本なんですね。そういう目で見ますと、農業というのは自然を相手にしてやっている産業ですから、工業のように能率性が上がらないことはあたりまえだと思うのです。これはもう小学生でも知っていることですね。ですから、効率性に向かってすべてのものが走り出していくならば、自然を相手にしている農業の部門が置き去りにされるということは当然のことです、ですけれども、食糧の自給率という問題もありますし、農業が日本の国から消えていいということにはならないと思います。ですから、そういう意味で、私は、ただお金がかかるからとか、むだだからというふうにして切り捨てていく発想には反対で、農業というのは、やはりどこの国でも手厚く保護をしているわけですから、日本でも農業は保護すべきものであると思います。
 ただ、農業の保護が、現在は農協というものと農林省との癒着関係というもので、必ずしも農民のだめになっていないというところがあると思うのですね。それで、農民の方も農協を通して裏口からというか、政治を動かして、国民の世論の上で納得ずくで農業保護をやるという形になっていないという、ここが問題だと思います。ですから、私は、農業の保護には賛成ですが、いまのように農協中央会を通して米議員と結びついて、何か国民全体をつんぼさじきに置いた形で農業に対してお金が出されるという、この形は改められるべきであるというふうに思います。
 それからもう一つ、これは発想を変えるのですけれども、能率性とか効率性というところでいけば、すべての資本あるいは労働は工業に向かっていくと思うのですけれども、いまのような工業というのは、さっきも話が出ましたが、生活基盤とか環境というものを破壊していっております。これは国民の生活に、とって、国民所得は上向いても、果たしてプラスになるかどうかということは、私は大変疑問だと思っているのですね。それに対して、農業というのは自然を相手にして、自然と共存しつつ、つまりエコロジーの立場で自然に対して働きかけたり、自然から今度は返してもらったりという、やったり取ったりということを自然と人間との間でやりながら、自然を破壊しないでともに共存していくという産業の一つの形であると思います。私は、そういう意味でも、農業がなくなってはいけないというふうに思っているわけなのです。農業がうまくいかないということは、産業自体のあり方が私たちの生活基盤を破壊しつつ、環境を破壊しつつ国民所得を上げという方向に行っているわけですから、それに対するチェック機能としても、私は農業というものをやはり見直してほしいというふうに思っております。
 それから、工業の生産物を輸出するかわりに、貿易上の均衡を保つために主としてアメリカから農産物を多量に輸入してというのは、アメリカに不平を言わせないために輸入をして日本の農業を滅ぼしていくというこの形についても、いわば農業はそういう意味では工業の犠牲者になっているわけですので、農業を保護するというときに、ただ農業にただのお金をくれてやるというのじゃなくて、そういう犠牲的な関係に置かれた農業に対する国全体の立場というものをやはり考える必要があるかと思います。
 それで、大蔵省が財政の支出を切りたいときに、公正にそういう情報を出さないで、切るのに都合のいい情報ばかりを出すというのが、福祉でも農業でも国鉄でも、特徴だと思うのですね。大蔵省はそれでいいのかもしれないけれども、国会議員はそれじゃだめだと思います。国会議員は、やはり全体を把握して決めてくださるのが国会の役目ですから、その点についてぜひともよく勉強していただきたいというふうに思うわけです。——いまのは失言です。勉強してくださっていますので、なお御理解を賜りたいと思います。
 それから、防衛のことは、さっきのシビリアンコントロールの問題と大変関係するのですけれども、防衛費がふえて民主化が進んだということはないのですね。だから、防衛費をふやすことは民主政治、民主社会に対するチャレンジだと思っていいと思います。軍備とか防衛ということは情報公開をされることがない。されてしまえば敵に筒抜けたから、これは秘密があたりまえですね。だから、そういうものの予算がふえることは、制服組が力を大いに持つということですね。しかも、軍備はこれで終わりということはありません。たとえば下水道の設置なら、まあこれで整いましたということはありますけれども、軍備というものはもう切りがないのですね、そして、敵を破壊し、民主政治を破壊するものですから、やはりそういう軍備というものの予算を決してふやすべきでない、むしろ削減してもらいたい。
 それから、行政改革の問題がしばしば出ておりますけれども、本当に一番簡単なのは、行政改革をやるためには税金をふやさないことです。そうしたら苦しくなって自然に行政改革はできる。それで、財政が苦しくなれば何のための財政かという議論が起きて、優先順位がついていきます。そうしたら、どこがむだだなんて言わないで、国民が生活上一番大事と思うところから財政が配分されればむだなところにはお金が自然に回らなくなるから、黙ってほっておいても切れていくものなのですね。ですから、増税をして財政の規模が水ぶくれしていく限り行政改革はできないし、軍備もまたそこにつけ込んで広がっていくと思います。だからここで大事なことは、もう増税しない、財政をふやさないということです、ここ何年間かは。それがすべてを解決する一番簡単明瞭な行き方だと思います。