児童虐待の問題については、現在のシステムとしては児童相談所がその相談等の窓口になっているわけでありますけれども、全国で百七十五程度ということで、必ずしも十分カバーし切れていないわけであります。
 一番必要なのは、やはり早期発見・早期対策ということではないかと思いますが、こういった考えに立ちまして、今回の改正では、できるだけ身近なところで相談が気軽に受けられるようにしたいということで、地域の養護施設等に児童家庭支援センターというのを設けまして、これは民間の施設の活用ということでございますが、ここにケースワーカー等を置いて、地域で、できるだけ身近なところで相談が受けられるようにしたいということが一つのねらいであります。
 それからもう一つは、児童相談所が必ずしも十分にその機能を果たしてきたかというような御批判もございまして、こういった御批判に対応するためにも、その機能を強化するということで、さまざまな難しいケースについても的確な判断が下せるように、これも行革の時代でございますので、既存の各都道府県の児童福祉審議会を活用いたしまして、その中に特別部会なりなんなりを設けて、専門家も入っていただきまして、児童の最善の処遇を確保するようなバックアップ機能を持たせることにしているところでございます。
 その他、現行制度におきましても、児童福祉法の中におきまして、この虐待への対応として、通告でございますとか、虐待している親の親権分離等いろいろな手続規定等もございます。ただ、十分活用されているかというような問題もございますので、現行制度の適切な運用をさらに図るというようなことも含めて、私ども、この問題に真剣に対応してまいりたいと考えております。
先日も、お母さんが生まれて間もない子供を窓の外に捨てるというような痛ましい事故がございましたけれども、本当にこれは年々ふえている、潜在的な部分ではもっと数があるのではないかとすら言われているわけでございまして、真剣な取り組みが必要だというふうに私は思います。
 今回の児童福祉法の改正で、この児童虐待の問題についての取り組みのあり方、体制というのが今まで以上に改善されていくのか、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
平成七年度におきまして、全国の児童相談所で扱いました児童虐待に関する相談件数は二千七百二十二件となっておりまして、ここ数年来の傾向を見ますと、年々増加傾向にあります。
 虐待者で一番多いのが実母ということで、全体の五二％を占めております。実父が二七％、実父以外の父親が九％、実母以外の母親が五％というようなことでございます。
 虐待の内容につきまして、一番多いのが身体的虐待ということで全体の五一％、それから養育の怠慢、ネグレクトと言っておりますが三四％、心理的な虐待が七％、性的虐待六％というような状況になっております。
参議院の審議の中でも出ましたが、高齢者福祉と児童福祉、これをドッキングさせてといいますか、合築とかという話があるわけでございます。ですから、地方自治体の中で両方の福祉をあわせて考えていこうというような考え方をしてもらうためにも、老人保健福祉計画があるわけでございますから、もう一つこのエンゼルプランというものをしっかりと自主的に考えていただいて、その二つの中で、限られた資源なわけですから、それをどうしたら有効に使えるのかということで知恵を絞っていただくということが必要なんじゃないか。そういう意味では、予算措置ということでございますけれども、この点につきましても、今のお話でしたら、まだ二百都市、市町村であれば二百になるのですか、まだまだ残りたくさんの市町村があるわけでございますので、積極的な取り組みをお願いしたい、そのように申し上げさせていただきます。
 最後に、時間も残り少なくなりましたので、児童虐待の問題につきまして御確認をしておきたいと思います。
 児童虐待の実態につきましては、現状どうなっておるのか、お聞きしたいと思います。
いわゆる地方版のエンゼルプランにつきましては、平成七年度から、私ども、その策定に必要な経費の補助を行ってきておりまして、現時点における策定状況を見ますと、二十八都道府県六十四市区町村ということでございます。なお、十七府県百十六市区町村が現在策定中ということでございまして、本年度中には県レベルでは全県に策定がされる予定でございます。
 これはさまざまな形で、子育て支援に関する地方公共団体の中での意識の高揚、関係者の理解を深めるのに役に立っていると思いますし、保育サービス等につきましては、全国一律の考えではなくて、それぞれの地域の実情に即した対応というのが必要だと考えられますので、今後とも、こういったプランの策定を私どもとして支援してまいりたいというふうに考えております。
それは、だからおかしいんですよ。きょうは資料を持ってきていないんですけれども、当時、毎年のように資料を出しましたけれども、一万五千円ほど当時もらって、そして今まで退職してから十何年間の間に二百万も三百万も返しておる。利子をつけてまで返して、それでいつまでたっても元金返したことにならへん。こんなばかな話ないやないかということでしょう。だから、ちゃんと返還をしたら、それは確かに物価も変わっているんですから、あるいは利子も要るやろうからそれでちゃんと計算をして、そして返したら、もうそれで本来の年金額を保障するというようにしよう。本来の年金額は決まってないけれども、そこからピンはねされておるという、いつまでたっても、死んでからもピンはねされる、そんなばかな話はない。だから、不合理だということになったから当委員会でも再三再四の附帯決議になっておるわけです。それで自治省もそうだということを確認をして、今回の大改革の時期に自治省が特に問題提起をして各省と折衝して、そしてやったんやからね。
 そのときの考えというのは控除をさるべきでない、あるいは返還を済ませたとしたら控除しない、そういう年金はちゃんと保障せにゃいかぬ。返還さえしてもらったら控除する必要はないんだから、そうすると本来の年金額を保障することができるんや。だから、そっちへ早く返れるようにやめたときに返還をしたらよろしいという制度にしたんでしょう。それが返還しても控除された額しか保障せぬというようなばかなことはない。これはもうどう考えても理屈は通らぬので、共済組合の組合員からいうと全体の中では数少ないのだけれども、しかし、退職するときにやっと課長職になって退職するとか、大体こういう該当者が多いんですけれども、そういう人のためにも僕はちょっと筋が通らぬと思うので、ひとつ大臣、研究というか検討課題にしてもらって早期に解決の方途を考えてもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。