ぜひ月一便くらいの運航は、御検討いただいているようでありますから、お話しのように、早期にその実現を見るようにお願いを申し上げたいと思います。
 今申し上げたようなことで、殊に韓ソの国交の関係も非常に好転をしているというようなこともあって、率直に言って日本側が今までのようなお世話を余りしなくても、直接の話で交流が可能になってきているというようなことは、我々としては大変うれしく思うものであります。そういうような実態と、それから去年、例えば今までと違って家族ぐるみの永住帰国なんというようなものも実現して、永住帰国者も四十人くらい今日ではいるわけですね。しかし、帰国してからの暮らしぶりというものを見ると、なかなか大変らしい、相当困窮している家庭も見受けられるようであります。あるいは長い間待ち続けておられる老いたるハルモニの皆さんがいる。こういう暮らしも大変厳しいことは改めて言うまでもないのであります。それからひとりぼっちで残っていて、身寄りがないので招請の手続がとられていない、しかし帰りたいという方々などもサハリンにはまだたくさんいるわけですね。こういう人たちだって早晩帰ってもらわなければいかぬというようなこと等を考えてみますと、今のところは旅費等について援助をしていただいているわけであります。これは赤十字を通じて援助をしていただいているわけでありますが、しかし、この種の問題というのは、福祉等も含めて非常に多様に総合的に対応しなければならないようなことに次第になってきている。こういう実態は外務省もよく把握されているのだろうと思うのですね。そういう点を考えますと、今のような毎年の日本政府側の予算で、これを日韓の赤十字社、事業体を通じて出しているようなシステムというようなことがいいのかどうか。僕は、むしろこの辺である程度まとまった基金というようなものが造成されて、その運用を通じて、また、そこの運用に関しては、相当主体的に韓国側で配慮しながらやっていくというようなことの方がどうも実態に合っているのではないかなという感じがするわけなんであります。これはかねがね機会があれば申し上げてきていたところでもありますが、そういう方向での検討について、お考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件、五十嵐先生にはかねてから大変強い御関心、非常に御激励もいただいているわけでございますけれども、ただいま仰せの月一回程度の直航便の話でございますが、この問題は、ただいま日本と韓国の両国の赤十字社の間で、やはりそういうふうに定期的に直航便を運航した方が予算の執行上も、それから関係者の方々の便宜の上からも望ましいのではないかということで、定期的に運航するということで今関係者の調整を行っておるというふうに私どもは伺っております。ぜひそういたしたいと思っております。
まず、サハリン残留の韓国・朝鮮人問題について若干お伺いしたいと思います。
 政府側も大変御努力いただいて、あるいは日本赤十字社、韓国赤十字社あるいはボランティアの皆さんなんかも御苦労いただいている中で、問題がこの二、三年大きく進展を見た、大変うれしく思う次第であります。殊に去年なんかは随分飛躍的に一時帰国あるいは永住帰国の数もふえてまいりまして、特に我々が評価したいのは、去年の九月それから十二月、ことしに入って二月、三月、それぞれソウルからハバロフスク、ュジノサハリンスクというふうな直航便が飛んで、そこで交流が図られるというようなところまでまいりまして、従前から見ると、もう本当に驚くような進展を見ているわけであります。
 そこで、日韓両赤十字社間あるいは両政府間でもいろいろお話し合いをいただいているようでありますが、ことしは予算は今審議中でありますが、従前から見ると、これもかなりふえて、今年は一億という予算になって御審議をいただいているわけであります。したがいまして、そういうことの中で、この際、残留韓国・朝鮮人の殊に一世の方々の非常な高齢化の状況、なるべく早く帰国させるあるいは親族と会わせるというようなこと等もあって、できれば月に一便くらいはチャー
ターして運航するということが望ましいのではないかと我々思ぅのであります。また関係者もそのようなお気持ちを持っているようでありますので、どういうことになっているか、ぜひひとつ前向きの御見解を承りたいと思います。
まあ細かいやりとりは実際どうだったとかああだったとかなんてつつくつもりはありませんが、要するに、その市長の発言の本当の骨子の部分ですよ。やはり中央の体制というものがもうちょっとしっかりしていてほしいということを言いたかったのではないかと私は思うわけでございまして、その部分についての大臣の御理解はいただけているのかなという、そんな気持ちでお尋ねを実はしたわけなんです。
 この問題をやっていたら持ち時間がなくなりますので先へ進みますけれども、とにかく大臣も所信保表明の中で、やはり今後の地方公共団体の応援活動というものですね、全面的にバックアップをしていくんだというふうに述べておられます。全国の大都市にとりましては、神戸の事態は他人事ではないわけでありまして、あすのみずからの姿であるという大変な危機感を持って私は各自治体がこれからの対策について今悩んでいるところだろうと思うわけでございますね。
 今度の神戸で見ましても、経済的に大変重要な、国の中でも大きな位置を占める一つの大都市がああいう形で大変な被害を受けたときに、どれだけ国の経済その他の分野に大きな被害を与えるかということを我々はまざまざと目の当たりにしたわけでございます。神戸にしても、この太平洋地域のハブ港湾として新たな二十一世紀に向けての活路を開こうと着々と努力をしていたさなかの大震災でございました。そこで、この大都市の防災というものは、神戸市そのものの復旧と同時に、日本の大都市全体の防災というものが私は急務である、大変大きな課題であるというふうに考えるわけでございます。
 やはりいろいろ考えてみますと、今度の大震災はもちろん天災でありましょう、基本的に天災です。しかし、私は、半分以上これはやはり人災じゃないかと思うんですね、大臣。つまり、かねてから急いで解決すべきである、やるべきである、きちんと手を打っておいた方がいいというようなことをやはりいろんな面で手を抜いてきた。
 例えば簡単な話が、木造密集住宅は危ないよなんということは大昔から言われていたわけですし、道路が狭いのもまずいよ、これも大昔から言われていた。例えば電柱一つとったって、あれはいろいろ調べますと、日本の都市のこれからの問題は、恥部は、電信柱がにょきにょき立っていることだと、これは明治の初めのころの新聞にもう出ているのですね、こういう論調が。だから、こういうことを今まできちんとやってこなかったこの責任というものは非常に大きいのじゃなかろうかと私は思うわけでございます。
 そこで、まず基本的なことでございますが、たとえ私権を一部制限してでも日本の大都市の防災化をきちんと図っていく。そのためには、今日のような縦割りの、各省庁が毎年予算の分捕り合戦を展開するようなこんな予算配分のあり方も根底から改めて、国家的優先課題だというふうに大都市の防災対策を位置づけるならば、それに予算を集中するといったぐらいな大胆な施策も含めて、大都市の大改造計画に乗り出していくんだ、国家的事業として乗り出していくんだというその必要性を私は考えているわけですが、野中大臣は国務大臣のお一人としてどうお考えか、基本的なところをお尋ねしておきます。