これだけ赤字が出ているのがわかっていて、幾ら引き受け手を探すと言っても、赤字がそのままそっくり来るということがわかっていて引き受ける人はいないと私は思うのですよ。そういう意味で聞いているのです。それだったら、赤字が出た場合は国がどのくらい負担するのか、あるいはどのくらいの期間やるのか、そういう条件がはっきりしてなくて、引受手を探したり交渉することはできないのじゃないですか。その辺が話がおかしいじゃないですか。引き受け手を探しますと言うけれども、探す条件が整ってない。国の考え方はいつできるのですかと言うと、できるだけ早く。そんなことで引き受け手なんかあらわれますか。交渉のしようもないじゃないですか。探すと言ったって、これだけの赤字がある、一億だ。では国はどうしてくれるのですかと聞かれたとき、いや、それは後でもう一回考えますなんて言っていたら、だれも引き受けませんよ、そんなのは。その辺のことなんですよ。どうなんですか、それは。
まだ具体的に関係各省と詰めておりませんが、やはり赤字が出た場合にその一定額を一定の期間助成をする、こういう考え方を出発点にして、これから具体的にどうしていくかということを詰めていこうというふうに考えているところでございます。
国会に出させていただきました再編の特別措置法案によりますと、いわゆる職員ごとその施設を経営移譲した場合には、その移譲を受けた者に対しまして運営費補助金を交付する、こういうことになっているわけでございます。
経営移譲に賛成しているわけではないのですけれども、どうも国立病院が赤字で——この国立横須賀病院も赤字ですよね。これを見てみますと、年間収支で五十七年度が一億一千六百万、五十八年度が一億二千万、五十九年度が八千万ですか、こういう赤字が出ていて、引き受け手を探すと言っても魔法使いじゃない限り赤字はなくならないわけですから、国が何か引き受け手に対しては財政援助する、その方針というのは具体的にどういう方針をお持ちなんですか。
探す努力はいたします。これから計画の実施に入っていくわけでございますので、まず第一義的には神奈川県と、それから神奈川県を介しまして横須賀市、その他とも接触をしていくわけでございます。厚生省としては積極的に厚生省の考え方を説明して、地域の医療の実情に合った経営の相手先を、厚生省として、地元の意見を聞きながら積極的に探してまいりたいというふうに考えております。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。江崎総務庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。戸塚進也君。
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。江崎総務庁長官。
この際、本案に対し、柴田睦夫君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。柴田睦夫君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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人事院が事務総長名で二月二十五日付でお出しなった「国鉄職員を採用する場合の任用、給与等の取扱いについて」というのを見ますと、今お話がありましたように、適切な数の国鉄職員を対象に選考を行い、総合評価は、五段階評価においては上位三段階以内でなくてはならぬ、あるいはまた三段階評価では最下位の評価は困るというようなガイドラインを出しておられるわけですから、政府の方も余り容易に考えないようにこの際申し上げておかねばならぬだろうと思います。
 同時に、人事院におかれましても、このことが任用の原則を大きく乱して後々に大きな災いの種にならぬように要望申し上げまして、まだまだいろいろ聞かねばならぬことはありますが、時間が参りましたので、また機会を改めてということにして終わりたいと思います。
あなたが先ほどそういうことを言われたから私は述べたので、田村さん、私たちはマスメディアに対して相応の敬意を払っています。あなたの共産党に対する考えは極めてクラシカルで、相当古いです。
 私たちは今日の新聞に対して非常に敬意を払っていて、これは北海道新聞です。私が最初に述べたのは、十一月十四日付の朝刊、次に紹介したのは十一月十三日付の朝刊です。後から議事録を読みますけれども、一部の新聞などと私は述べていない、一つの新聞と述べた。
 そこで私は、先ほどの大臣の発言の中で、この後の石炭産業に対する国の保護政策をどうしていくのか、このことについて、時間ではありますけれども一つだけ述べて、終わりたいのです。
 ことし六月にＥＣが、七月一日から七年半にわたる石炭保護政策の実施をＥＣ全体として確認いたしました。その中には、きょうも論議があったコールペニヒ、それから価格差補給金的なものもあります。それらを含めてＥＣは七年にわたるパースペクティブでこれを決めて、アメリカがそれについてクレームをつけたとは私たちは全然承知しておりません。この際日本政府として、石炭産業に対する国としての保護政策をぜひ強化してほしいということを強く求めて、私の質問を終わります。