海中に入ったボラにつきまして、これを何らかの形で除去するような事業なり措置なりをとるというふうなことは、これは決してできないことではございません。私どもも必要によってそれは考えたいと思っておりますが、ただ、これは一度そういうことをやればそれで問題が解決するということでは実はございませんで、さらに次から次とこれが海中に出てくるというふうなことになりますと、これはその都度そうして事業をやっていくというふうなことになりましても問題の解決には実はつながらない、こういうことになるわけでございます。また、いろいろ現地の事情を聞いてみますと、一たん軽石が押し寄せてまいりましても、風が吹いたりしますと、翌日はまた皆無になるというふうなこともあるようでございまして、これを効率的に除去する場合の技術的な問題もあろうというふうに思います。しかし、確かに御指摘のとおり、これは地上におきましてできるだけそういうものが海中に投与されないような姿をとるのと並行して、すでに入っているものについてはこれを除去するというふうな、やはり連携した対応というのが非常に必要だという意味におきまして、関係省庁との話し合いも確かに必要だというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、私どももいろいろと協議をいたしておりますが、何としましても、まず現地で漁協から具体的にどういう形でこれに対し対応するかというふうなことを、まずはやはり県当局においても検討したいということでございますので、これはこれでひとつ進めてもらいながら、私どもその結果を踏まえて、さらに県当局なりまた関係省庁ともよく協議をし、できるだけ早急に最善の対応ができるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
どうもこの辺が非常に大きな問題でございまして、記録に残っているんでございまして、百二十三名の地主というのはそのことを全部了承しているわけです。だからその後は、復帰まで自分の土地の確認作業を全然請求もしないし、疑義があるといって突っぱねられたわけです。それで、今日に至って裁判ということになったわけですね。だから、いまお答えがありましたようにぜひお調べをいただきたいと思います。
 それから、あなたの方でお調べになった、いまさっき御説明がありました五十三年四月十七日の、沖繩における旧軍の買収地につきまして時間をかけてずいぶん研究調査なされたようでございますけれども、実はいま係争中の裁判の第二十六回公判で、五十四年八月二十八日に裁判所において証人がいろいろ質問に答えているわけです。私、実はそのコピーを持っているわけでございます。これは奥間政喜という方でございますけれども、この人の証言の中にこういうのがあります。
 あなたの方のお調べの中では、全部国有地であるという証拠書類、全部とは言わないけれども、滅失したのが相当あるんだから、とにかく一応は国有地であるという証拠らしいものは皆そろえられるだけはそろえましたということがこの結果に出ているわけですね。ところが、それは読谷だとかあるいは伊江島とか那覇とかというのとは嘉手納の中飛行場はちょっと性質が違います。宮古、八重山とはおよそ全然違うわけですね。そんなことから、この地主の証言をちょっとここで御紹介しておきます。
 嘉手納の宅地と畑もまた旧日本軍に接収されま
 したか。
  はい。昭和十九年十月十日の空襲の時には、
  すでに接収されていました。
 その土地を、日本軍が「買うから」あるいは「た
 だで使わしてくれ」との連絡をうけたことがあ
 りますか。
  軍の方から日本軍が使うから家を立ち退いて
  くれと言われた。当時の兵隊は何よりも恐
  かったので、あっちの言いなりに自分で家を
  こわし立ち退きした。
 証人としては、当時、日本軍に売ったつもりで
 したか。
  売ったという気持はまったくなかった。
 その土地について、当時、所有権移転登記とか
 名義変更などがありませんでしたか。
  そんなことはなかった。
 宅地と畑についての売買代金などを受け取りま
 せんでしたか。
  土地代金というものは受け取っていない。
 日本軍は、証人の宅地と畑を接収してどうした
 のですか。
  たくさんの人が来て、地ならしをしていまし
  た。
 証人が家をこわして持っていくのだから気の毒
 だと、立ち退きの補償金をいくらか払うという
 ことで金を受け取りましたか。
  家の立ち退きの補償として引越料をもらっ
  た。
 芋とか大豆が植えてあった畑はどうしました
 か。
  農作物は自分で一つも収穫しないうちに作業
  員が来て踏みつぶし地ならしをした。農作物
  についての補償金はもらっていない。
 戦後二、三か年か三、四年してから土地所有権
 申告があったが、証人の日本軍に接収された嘉
 手納の土地について所有権申告をしましたか。
  身内の者が亡くなり苦しんでいたので申告は
  しなかった。申告するなと言われてやらな
  かったわけではない。こんなようなことが法廷において証言されているわけです。
 いずれにいたしましても、係争中でございますからその中身に立ち入ることは私も差し控えます。しかしながら、この中飛行場につきましては、さっき申し上げましたようにあなた方が実際に調査をされたのは復帰後なんですよ。中飛行場というのは国有地であったかどうかというのは、それは復帰後調査をされて五十三年に結論が出たわけです。ところが、沖繩県における中飛行場に関する地主というのは、二十六年六月までに申告をするようになっていた。大半は申告した。そのときけられたんですよ。これは日本政府のものであるかもしれない、疑義があるからといってけられたわけです。それからはもう認定作業は全然できなかった。だから、疑義があるというのならばどういう疑義があったのか、その時点において米国民政府は必ずや日本政府に対してその疑義の照会があったはずだと私は考えるわけです。その辺を次回にまたお答えをいただきたいと思います。
 次に進みます。防衛施設庁おいででございますか。——二点でございますけれども、簡早にお答えをいただきたいと思います。私も簡単に質問します。
 沖繩が本土に復帰をいたしましてから、復帰特別措置法によりまして、中小企業近代化資金の貸付制度だとかあるいは駐留軍離職者等関係利子補給制度とか、そういう制度ができ上がりまして、それでいろいろ厚い手当てがなされましたことに対しては県民ひとしく高く評価をいたしております。農林とか漁業関係者等につきましてもそれぞれ融資制度というのは確立をしております。しかしひとり地主、軍用地関係所有者には何らの融資制度が設けられていない、これは軍用地主の間で非常に問題視しているところでございます。
 そこで、軍用地主というのが非常に広大な面積を所有しているというならともかく、ほとんどの方が三反百姓でございますから非常に小さい坪数でございます。そういうことで、その土地が接収されたことによって、あるいは提供することだけによっても非常に損失を余儀なくされておりますので、彼らはやはり生きていくためにはいろいろな商売をしなければなりませんし、それから軍用地を担保にしてというようなことを考えてもこれは担保能力がないということで、実は全く恵まれない立場に置かれているわけでございます。したがって、その不利益というのはこの三十年間では莫大なものだと私たちは思うわけでございます。そういうことで、政府としましても五十五年度、五十六年度政府予算で、軍用地主関係の生活環境調査が行われていることを私は承知をいたしておりますけれども、この際、零細地主などに対しまして特別な融資制度、そういうものを考えていただけないだろうか、こういう陳情等も強くなされているんでございますけれども、いかがお考えですか、お答えをいただきたいと思います。