企業献金については、先ほどから私も何度もお答えをしておって、先生方におしかりを受けるんじゃないかということでびくびくしながらしゃべっておるので、今長洲公述人のおっしゃった意見と同意見でありますので、企業献金についての部分は割愛をさせていただいて、先ほど先生が、香典や冠婚葬祭に持っていく費用はかかるだろうというお話であります。
 確かにかかりますけれども、これは議員だから云々じゃなくて、現実にその地区で生活をしているわけであります。したがいまして、御近所で御不幸があれば当然香典を持って上がる、これは許されておりますので。昔は全然それもだめだと言われたので非常に困りましたが、先ほどのどなたかの先生の御質問のときにお答えしましたように、今私の方が困っておるのは、例えば葬儀のときに、私が公務があって行けない、そうすると家内は家内の名前で持っていかなければならない。そうすると向こうさんは、家内の名前で持ってきた香典なら要らない、そうおっしゃられるので、これは困っちゃっているのですよ。これは家内の名前でなく、家内が私の、奥さんが主人の香典を持っていくことぐらいは許していただいて、現実に一般の方は、葬儀が起きて御主人が都合が悪いときは、奥さんが御主人の名前で持っていかれるわけです。こんなのは許していただきたいという気持ちが強うございますので、それだけお答えをさせていただきます。よろしくどうぞ。
献金の問題、政党への助成の問題も含めまして、私は、先ほども申しましたように、一般の人が大変不信の目でずっと見ているということから、政治家の一人として、どうしてもその目を避けてはいけないんだというふうに感じておりますので、基本的には企業献金はない方がいい。
 ただ、お話にもございましたとおり、個人献金といってもまだ国民の方もなれておりませんし、そういう意味では政党助成の問題も含めて経過措置は必要かというふうに考えておりますが、透明性を高めて経過措置をあれして、しかし、基本的には理想的なきれいな方向に行くんだという姿勢をやはり国民に示しませんと、何かいつも言いわけしているような形ではなかなか納得得られないのではないか、そんな気持ちがしてなりません。
 以上でございます。
ただいまの御指摘の、地方分権は自分たちでかち取るべきだ、何をやっとるというおしかりは、おっしゃるとおりであります。また帰りまして、うちの市長ともよく話をして頑張りたいと思います。先生からの励ましをいただいたというふうに理解をさせていただきます。
 ただ、地方議員に対する助成でいろいろと今お話をいただきました。正直言ってそこまで、私も不勉強でありますので、承知をいたしておりませんが、現実問題として、選挙について公営選挙の部分のお話が先ほどございました。そちらの例で申し上げますと、実は私の方も法の改正に基づいて、ポスターの掲示代、車代、直接の運動員の費用が出していただけるという形になりました。
 なりましたが、実は私は後援会にこの話をしましたら、後援会は困っちゃうというのですよ。ほんならもらった金、もう一遍しようがないで寄附するだかというお話です。もともと集まってやるときには、草の根運動でありますので、地方議員の場合はたくさんの方に手弁当で動いていただきます。特定の方だけに公費助成があったのでは、動かなくなっちゃうわけであります。したがいまして、逆ですので、公費助成なんというのはやってもらうとはた迷惑だなというのが私の印象であります。
 いささか言葉足らずになっておしかりを受けるかもしれませんが、私の意のあるところをお酌み取りをいただきたいと思います。どうも失礼しました。
私、勉強の不足で諸外国の例を存じませんけれども、地方の選挙だけを地方議会だけで条例で制定できるかどうか、現状はなかなか難しいのではないかと考えておりますが、しかし、坂本議員の御指摘のように、我々自身がそういうことも勉強をして、いい方向をつくり出していくという御意見は全く賛成でございますので、努力をいたしたいと存じます。
選挙に金のかからないように、私自身もそのようなことで常々日常活動等やっておりますし、これからも一生懸命取り組んでまいりたい、このように思います。
 ただ、国会の先生方にも私はお願いを申し上げたいのですが、事務所開き等に一万人も一万数千人も集まる選挙が各地で行われておる、自動車代は幾ら出してもいい、国会議員の先生方の選挙はいいなというふうな話を田舎でよく言っております。そういう意味で、やはり国会議員の先生方みずからがやはり姿勢を正して、正しい選挙をやっていくということをぜひ実行していただきたい、このように私は思っております。
昭和四十六年ないし七年から、建設省は公共賃貸住宅の建設戸数というのをうんと減らしてまいったのであります。そして、持ち家政策に切りかえたのであります。それが当時の、そのほかにもニクソン・ショックもございまして過剰流動性もございましたでしょう、あるいはまた列島改造もありましたでしょう、地価の異常なる高騰を来したのであります。
 こういうことを考えますならば、私はこの前の国会でも申しましたが、政府が一つの政策をやると、いつも土地の値上がりを来してきておるのであります。高度成長政策といえば直ちに工業地帯の地価が上がってきた。それから続いて商業地になり、住宅地はそのときは一番後だった。今度は昭和四十二年に都市計画法をつくった。そうすると市街化区域はぐうっと上がって、市街化調整区域との間にこんなに段差がついた。それから続いては、先ほど申した持ち家政策に切りかえたら住宅地はぼんと上がった。またこの間の中曽根内閣の、何ですか、国際都市なんとかいう政策を打ち出したら東京の中心地がぐんと上がった。それが、金が余って、また今地方に波及しておるのであります。
 もちろん地価上昇の一番大きな原因はどこかといいますと、銀行が一番悪いと私は思っている。銀行がともかくぼんぼん金を貸すからこういうように地価が上がってくるんだと私は思いますけれども、しかし、政策を一つ行ったならば必ず地価というものは変動を来す、ここに思いをいたさなければ私は政策の実効というものは成り立たないと思うのであります。
 先ほど来も厚生大臣が世代間扶養ということをお考えになった、結構なことだ。しかし今、公租公課以外に、あるいは社会保障以外に、負担金以外に、一番大きい負担を持っているのは勤労者の諸君は何だといえば、これは月収の二七、八％、平均の二七、八％ないし三〇％に近い家賃じゃございませんか。だから、このことに着目して、若い勤労者に対しての快適な公共賃貸住宅を応能家賃で渡す政策をとるべきだと思うのでございますが、関係大臣いかにお考えになりますかお伺いをいたしたいと思うのです。