これは外国人登録法の第一条に書いてございますように、登録の目的というものは外国人の居住関係及び身分関係というものを明確にして、それによりまして公正な在留管理を行うということが目的になるわけでございますが、居住関係、身分関係というものを明確にする場合、国籍でございますとか住居、職業、氏名、生年月日というようなことによって特定化する、明確化するというのが通常でございまして、国籍等と同様職業についても変更があった場合には十四日以内に変更登録をさせる必要があるというのが外国人登録法の基本的な考え方から出てくる問題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
次に、改正案によりますと、変更登録が緩和されていない事項すなわち変更があればその都度変更登録申請をしなければならない事項というのは、居住地、氏名、国籍のほかに職業、勤務先、在留資格、在留期間が含まれております。ところが、今回の改正の大きなきっかけの一つであります行政監理委員会の昭和四十九年十一月六日付の「許認可等に関する改善方策についての答申」によりますと、外国人登録関係について述べておりますが、これは結局職業や勤務先などの変更登録を緩和することを明示した答申なのであります。この答申に反して職業や勤務先について緩和の対象にしなかったのはどういう理由でしょうか。
先ほど申し上げましたように、このような形での変更登録に際しての期間延長をやった場合、実際上どういう事務的な負担というものが市町村に及ぶのか、現時点で確信がございませんのでいささか不安でございますけれども、今後の基本問題の検討の際にあわせ検討させていただきたいと存じます。
法務省のつくられた法律案要綱によりますと、外国人登録事務の合理化、簡素化を図る趣旨から四項目の改正要綱が述べられております。
 その三項目目に詳しく述べられておるわけでありますが、要するに、登録証明書を棄損または汚損して引替交付が行われる場合や紛失等による再交付が行われる場合には、そのときから切替交付の申請をする、三年間の期間を見るという点を改正の大きな柱にしておるのですね。ところが実務上、いま私数学を言いましたように引替交付や再交付が行われる場合というのはそう多くないんですね。〇・何％という、そんな状態であります。
 これでは、法文の上で合理化できましても実質的には余り効果がないといいますか意味がないのですよ。実質的な合理化、簡素化を図るためには変更登録の場合にもその後三年間切替交付申請を要しない、こういうように改めることが大事ではないかと思うのです。この点についてはひとつ検討いただきたいと思います。いかがですか。
変更登録のときに新たなものを発行しないということですが、新たなものを発行しなくても、その際に変更事項のみでなく登録事項全部について一応あわせて確認をして、そして新たなものを発行しなくても一応確認をしてやるということは可能だと思うのですね。それから一年に二回も三回もする人がおる、そんな場合に二回も三回もする必要はないので、一回やってそのときから三年間、その三年以内に二回も三回も変更があっても、そういうものはその都度やる必要はないのじゃないか、そう思うのです。私は簡素化、合理化をする観点から言っているのですが、そうした方がいいんじゃないかということであります。
 たとえば登録証明書を棄損または汚損して引替交付が行われる件数というものは、いただいておる資料によりますと、四十八年度から五十三年度まで六年間を平均しまして千六百九十六件、全体の事務件数のうち〇・二％、それから紛失等による再交付の場合が一万二百八件、〇・九％にすぎません。それに比べて居住地変更の場合の変更登録が十二万二千二百十六件、一一％であります。居住地以外の変更の場合は三十三万七千九百六十件、三〇・三％であります。
 今度変更登録は緩和されるわけですが、緩和されない事項について変更登録が行われてきた件数というものは年間どのくらいと推定されるでしょうか、おおよそで結構です。何割でも結構ですよ。
さらにこの問題、後で触れます。
 そこで、農林省は、昭和四十六年から十年間、かつては休耕、かつては減反、そしていま再編成。何のことはない、稲を植えるなということ、ほかのものを植えろということ、奨励金を出すということ。一体、この十年間でどのぐらいの投資をしたのだろうか。さらに計画としてはもう七年あるわけですね、来年を入れて八年か。そうすると十二、三兆円になる。
 委員長、いま一覧表の資料を配らしてもらいたいと思います。
 そこで、一体、こういう減反政策は結果的にはどういうことだったのだろうか。——それじゃこちらの手違いで配るのを忘れておりましたが、この十年間投資して、しかも減反さして、米の需給関係の一覧表を見ると、農民は割り当てられた面積を消化しなかった年がない。むしろ去年なんかは一二一％消化した。しかし、米は減らない。かつてここで中川農林大臣当時に、いまのやり方で、その割り当てでは米は減らないよ。そうしたら大将、力が強いものだから構えて、面積が減ったら米が減るのはあたりまえじゃないか、こうおっしゃる。しかし農民は、緊急避難的に、できの悪いところは面積に出したかもしらぬが、できのいいところにさらに一層励んで、むしろ米がふえるあんばいだ、こういう現状になっている。
 それからもう一つは、たとえばこの間の北海道のタマネギの転作物の騒ぎ、これは一トン、二トンの廃棄じゃない。皆さん新聞でごらんになっただろうが、私にも当事者から訴えがあるのです。
 一万九千トンのタマネギが、転作物の流通機構、過程、価格保障その他でどうにもならない。大蔵省というか、国の税金で出している奨励金がそういう形で化けておる。ところが需給関係、後で説明してもらえばいいが、農林大臣がさっきこれだけの蓄えがあると言うのだが、それはほとんど輸入なんだ。輸入の規制があるから、日本の国内で畑作に転じたところでそれがどうにもならないという状態が今日なんだ。こうやってみると、あなたはこれから減反政策というのを続けますか。