これは法務省だけのことではないのですが、どうも今回の国会に提出されている法案を見ると、一括法みたいな形のものが余りにも多過ぎるのではないのかなという感じがいたしまして、本当に政府から提出される法案が政府の中で十分な議論がされているのか、あるいは、政府の中では多分各省協議をされているのでしょうけれども、一括法案で出てきますと、国会の審議についても非常にわかりにくい、審議をされにくいようにそういう一括法案になっているのではないのかなというような気もするぐらいであります。これは、商法については従来もこういうような形で法整備をしてきたということであるので、法務省に申し上げても仕方のないことなんですけれども、意見としてちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、これは冒頭取り上げました、我が国の優良企業がこうした総会屋の問題で商法違反の事例が相次いでいるという事態、これは本当に、これから日本の経済をどんどん世界に開いた、自己責任、市場原理に基づいた経済にしていこうというときに、規制がなくなるということは、その中で経済活動に従事している人、企業活動を行っている企業、そういったものはやはりルールは守らないと、そういう自己責任または市場原理の経済というのはできないことだというふうに思います。
 その意味で、ぜひとも商法を所管されております法務省において、関係各省ともよくこの点いろいろと連携を密にしていただきまして、適切に対処していただきたいということを御要望いたしまして、若干時間が残っておりますけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
もともと、商法における合併の手続、これを各種の法人の合併の手続に準用したり、同じようなやり方を取り入れたりしているものがあるわけでございまして、それぞれの法令でそういう取り扱いをするに際して、もちろん、営利企業である会社の場合と非営利であるそれぞれの法人の違いというものに着眼して、同じようにすべきものは同じように、違う取り扱いをすべきものは違うようにできているということであろうと思っております。今回の商法の改正に伴う各法令の整備におきましても、そういう観点から、こちらが変われば当然に変わるべきもの、そういう趣旨で、そういう範囲に限って整備で対応するという取り扱いをさせていただいていることは先ほど申し上げたとおりであります。
 例えば、今回の簡素合理化の最も大きな柱は、株主総会が二回必要なものが一回でいいということになるということでございますが、ほかの法人で二回の総会を必要としているというものはないように承知しておりまして、したがって、そういうものは影響がないということでございます。
 先ほど申しました例のほかにもう一つ申し上げますと、今回、債権者保護手続の面で、株式会社、有限会社につきましては、官報公告と日刊新聞紙公告、両方をやれば個別催告は要らないという合理化を図っておりますが、こういったことについても、これは株式会社と有限会社に限って認める制度でございますので、他の法人については、今回、商法を改正したからといって、当然に同じ取り扱いをするという整備はしておらないというようなことでございます。
 そういうことでございますので、実質のそれぞれの分野でお考えいただくべきものを今回の整備で一挙にぐさっとやってしまったということはない、そういう方針で臨んでいるところであります。
私がお伺いしたかったのは、例えば今御答弁にあったように、そもそもこれらの法人は、いろいろな法人がこの中に列挙されていますけれども、非営利のものもありますし、営利企業とはおのずと性格が違うのではないかと思うのですね。
 例えば、今度の合併の手続の簡素化というのは、先ほどメガコンペティションと言いましたけれども、そうした中で企業活動が、いろいろ企業の結合とかそういうのが盛んになってくる。そうした需要にこたえてという意味もあってされたのではないかと思うのですが、そもそもそうした性格の異なる法人とかでも、それと横並びする必要性が本当にあるのかなというのが疑問を持っている一点。
 それから、このように各法令がずっと一括法になっているのですが、この中に入っている各法令をそれぞれ個別に改正するということになると、これは手続的に、各省庁ではそれぞれ所管の何々審議会であるだとかそういうのを設けて、結構軽微な、軽微と言ってはいけないのかもしれませんが、いろいろな例を見ますと、比較的小さい変更についてもそういう所定の手続をとりながらやっているケースも見受けられます。そういう場合に、今回は一括法でそういう所要の手続きを省略してということなのですが、そういうケースとの手続上のバランスのことについては問題はないのかどうか、その辺の御見解をお伺いしたい。
 以上二点、お願いします。
まさに先生の御指摘のとおり、私どももそういう問題意識を持っております。
 同じ問題意識は、裁決却下決定が出て不服の申し立てを国側がやる、建設大臣の判断が出るまでの間の強制使用の継続についても、仮に建設大臣が裁決の却下を認めて不服申し立てを棄却することがあり得ると防衛庁長官も言うんですよ、理論的に。そうすると、その間は何かというと、適正補償じゃなくて、まさに国家賠償法に基づく損害賠償の問題が起こるではないか、今楚辺通信所で。先生御指摘のとおりですね。ところが、この法案にはその損害賠償規定がないわけです。
 だから、そういう意味で重大な欠陥法であるし、それがないということは、建設大臣が却下することはレア中のレアどころか、あり得ないということを想定した法律ではないかという指摘を私どもはして、そういう意味でこの問題は大変重大だということを言っておるわけです。そういった問題も、今の先生の御意見を踏まえながらさらに私どもは検討を深めたい、こう思っております。
 それから、時間がなくなりましたので、山本先生に一問だけお伺いしたいのでありますが、先生のおっしゃるアメリカの前方展開戦略が基本ということが今日の情勢ですから、これがある限り沖縄の基地は使い続けるというのがアメリカの要求であり、そういう期待ですね。しかし、その戦略ということはアメリカ側の話であって、先生のおっしゃる冷戦後の安全保障醸成措置を含めて平和外交を日本がやっていくという観点に立ちますと、これとの関係で基地問題は、アメリカの前方展開戦略だけでなくて、日本の平和外交路線としてどうあるべきかということも含めて基本的に検討すべきではないか。
 そういった場合に、海兵隊というものは日本を防衛する軍隊としては沖縄にロケーションしていないよというアメリカ側の有力な幹部の発言などを考えますと、アメリカの前方展開戦略に沿うことが果たして日本の国益と直ちに言えるかどうかという重大な問題があると私は思うんです。
 こういう点の検討について、先生の御意見はいかがでしょうか。