人が足らぬでじくじたる結果を発表できない、これはじくじたるものを出してはいかぬですよ。しかし私が言うのには、一月二十一日の財政課長内簡とそれからいま審議しておる交付税の全体計画と八月末の算定というのは、もうほとんど完全に一致しているわけですから、じくじたるなんという言葉は、あなた、どこかへほうり出しなさい。正確無比な、精緻巧緻な形で運営できますと、そうして地方の参考になっていただくために、より効果を上げるために、三十三年までやったように手を抜かないで、都道府県と市町村は構造が違うし標準団体も違うわけですから、そういうふうにいたしますと、こうお答えをすれば地方は喜びますよ。
 あなたのところにもあったでしょう。私どものところにも、町村長なり町村議会が特に言ってくるのです。交付税のあの全体計画あるいは地方財政計画というものを、ぜひひとつ町村も分けてやってもらいたいということでありました。私も聞いております。しかし、町村を分けるということになりますと、市町村という形で十万の標準団体でいろいろな補正をしてやっておるわけですから、これは町村ということになりますと、もう一つまた物差しをつくるということになりますと大変なことになりますから、そこまで私は申し上げません。
 しかも財政構造は、指定市と二、三千の村との間の財政構造は違いがあるでしょうけれども、市町村ということで一つひっくるめますと、余りにも交付税の補正が大き過ぎて事務に埋没していませんかという議論を私はしたことがありますが、これは大臣、私が申し上げたように、ぜひやっていただかなければならぬ、できないことはないのですから。
 少し回りくどいことを数字を挙げながら申し上げたのですけれども、大臣、これはひとつ踏み切ってくださいよ。市町村は喜びますよ。府県も喜びますよ、参考になるのですから。まあ、府県の方は大分天下りがおりますからいいかもしらぬけれども、市町村には天下りは余りおらぬわけですから、これはひとつ思い切っていただきたい。いかがですか、これは私は全時間を使ってもいいのですから。
地方財政計画が地方団体の予算編成なり財政運営の指針として活用されておるということにかんがみますと、地方財政計画をそれぞれ財政構造が異なっております都道府県と市町村に分けて策定すべきであるという御意見は、私どもとしても十分理解できるわけでございます。従来から御指摘がございまして、私ども、ごもっともと思っておるのでございます。
 しかしながら御承知のように、また御指摘のございましたように、かつて、たしか三十七年度までであったかと私、記憶しておりますが、県分と市町村とに区分して算出していた時期もあったわけでございますが、当時と異なって、その後財政制度全体が大変複雑化してまいっておりますし、国と県と市町村間の複雑な入りくりが見られるようになっておるということがございます。また、各省庁の国庫支出金も、当時に比べますと非常に膨大、多岐になっております。県と市町村間の割り振りが予算執行段階になってこないと明らかになりがたいといったような、いろいろなことがございまして、区分して算定することがきわめて困難となったということでございまして、現在やってないわけでございます。
 私どもとしては、標準的な水準における地方団体の歳入歳出の均衡状況を把握することによりまして、地方財源を保障することを本来の目的としておるものでございますから、まあ都道府県、市町村に分別しないいまのままでも、目的は達成し得ると思っておるわけでございます。
 しかしながら、いまおっしゃいましたように、きちっと分別できればそれはおっしゃるとおり結構なことだと思うのでございますが、最初に申し上げたように非常に複雑になっておりまして、先ほどから余り乖離は少ないではないかということでその御指摘もいただいたわけでございますが、なかなかまだあの段階で的確にそこらを区分けしてやるというわけにもまいりませんし、私どもとしてもそういった点、正確でないと申しますか、的確に示し得ないものを出すのもちょっとじくじたる気持ちがいたすものでございますので、現段階ではやっていない。御趣旨はよく理解できるのでございますが、そういう状況であるということを御理解賜りたいと思います。
おはようございます。
 ことしは例年になく天候の不順があるようでありまして、晴れは少なくて、気温が低く雨が多い、何か日本の農業を暗示しているような感じがして、余りいい感じがしないわけであります。
 こんなときに農水省では、新政策検討本部におきまして新しい農政について鋭意研究を重ねてこられました。聞くところによりますと、五月中に提言を発表するといったような話も伝わってきておりますが、これに対しまして、農業に関係する方々を初め、本委員会におきましてもまたそうでありますが、各階層に至るまで、農業をめぐる極めて厳しい情勢は一刻も遅滞を許されないほど深刻になっておるということで、期待と不安と錯綜した感じが入りまじっているわけであります。農産物価格の引き下げ、あるいは海外農産物輸入の増加、さらには食管改変等のもとで、我が国農業はまさに危機的な状況にあります。早急に抜本的政策の展開が必要であって、これまでのような専業、兼業を含めた農家対応では四百万農家は共倒れのおそれがあり、この際、農業で生計を立てようとする人に役立つ政策展開が必須である、こういった現場の声が悲痛の叫びとなって聞かれてまいってきております。
 そこで私は、限られた時間でございますので、その中から、当面する最大の課題であります高齢化と後継者難による担い手の確保に一向に好転が見られない、こういう状態を見まして、これをどうやって解決していくか。特に、土地利用型の稲作の担い手対策を中心にして、農水省の確固たる方針を順次質問してまいりますので、適切に、簡潔に、要領のいい御返答をお願いしたい、こう思う次第であります。
 まず、農業は後継者難あるいは担い手不足、こういうふうに言いますけれども、内実は、花卉あるいは園芸、さらには都市近郊における作物生産といったものの部門には若者の参入が見られまして、生き生きとした生産活動を展開をしているわけであります。問題は、稲作などの土地利用型農業である、こう思います。特に稲作は日本農業のシンボルであり、稲作部門の担い手不足が日本農業全体を暗いイメージに仕立て上げております。そのことが農業への参入を阻害しているという悪循環につながっているのじゃないか、こういう印象を強く受けるわけであります。
 花卉、蔬菜などは、新しい技術を試行できるということが若者に魅力を持たせておるわけであります。しかしながら、稲作は創意工夫の余地がない、こういったことから敬遠をされる。そして、イノベーション、つまり、技術革新を重ねて生産性の高い、収益性の高い目標を達成した商工業に流れているというのが実情ではないか。つまり、稲作に対する魅力と明るい展望が持てない、こういうことが担い手不足の要因になっているものと考えるわけであります。この要因というものがきっちりと把握できない限り、対応ができないわけでありますが、農林水産省当局ではこの要因についてどのような認識を持っておられるのか。まずお尋ねをしたいと思います。