話はちょっと戻りますけれども、行革の問題で、これまで地方自治体向けの補助金が中央官庁ごとに縦割りに細分化されていて、御存じのように一係一補助金と言われるようになっております。これを簡素化して国と地方の二重行政を少なくしていけば、相当の節減になるのじゃないかというふうに思われるのですけれども、この面での簡素化ということは、政府として、特に農水関係ではお考えになっておられませんか。
つまり、これは広がる可能性があるわけですよ。あの周辺ずっと漁業で生計を立てておる方がたくさんおられるわけですから、その一円が魚が売れなくなるといいますと、相当広域の影響が漁民に出てくる心配があるわけです。それについてはいち早くどれくらい広がるのか、あるいはどういう実害が考えられるのか調査をする、これが一番の出発点だと思います。そういう前向きの姿勢、対策、これはひとつ政府としてぜひとってもらいたいと思うのです。その点いかがでしょう。
本件につきましては、水産庁の方から特に福井県を中心にして調査なりするように指示しておりまして、福井県からの相談にはいろいろ水産庁としてもあずかっていくつもりでございます。
水産庁の担当がおりませんので、便宜私の方からお答え申し上げます。
 今回の事故に伴います魚介類の汚染につきましては、科学技術庁と福井県が協力して行いました敦賀湾産魚介類の放射能調査の結果でも放射能が検出されなかった、こういうふうに私ども聞いております。ただ、今回の事故に関連して、周辺漁業に出荷自粛等による影響が出ておりますが、これにつきましては、すでに福井県が先ほどの調査結果を各市場に連絡しまして、出荷の円滑化について協力依頼を行っております。今回の出荷自粛に伴います補償措置等の問題につきましては、関係者間で十分話し合いの上処理さるべきだろうと思っておりますが、なお、これらの問題についての監視体制なりは私どもなりに努めてまいるつもりでございます。
現地福井からのそれによりますと、エビなど魚が売れなくなって困っているということでありますけれども、安全管理のずさんさ、そのしわ寄せが漁民にきているという実情があるわけであります。この点については、漁民対策でぜひひとつ政府としても積極策をとっていただきたいと思いますけれども、この点について、現段階で考えておられることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
その件につきましては、実はけさの閣議でも私から各関係大臣にお願いをしておいたのですが、いろいろ新聞あるいはけさの各大臣の報告なんか聞いてみますと、やはりいま御指摘のようなルーズな面が少しあった感じがいたします。したがいまして、もっと責任感のあるような職員の養成、教育、ふだんの指導監督、そういう件については二度とこういう職員の取り扱い上のミスで事故を起こすというようなことのないように十分注意すべきではないか、こういう話をいたしております。と同時に、実は農林水産省から毎年予算編成の際に人員も各省に配転という形でやっておるわけです。したがいまして、先に受け入れていただいた方に対しては、その職務に十分使えるような教育をしてもらいたい、訓練をしてもらいたいということを今後も重ねて強く要請をしていきたい。そして特にこういう人命に関する仕事等については、国民に心配をかけることのないような勤務ができるように努力をしていきたいと思います。
定員削減でほかの省庁へ回す、それが本人の希望であるという場合も確かにあるでしょう。だけれども、こういう非常に人命にかかわるような分野に定員削減という見地から配置をして移して、それが事故につながるということがいささかでもあれば、これは本末転倒になるわけであります。したがいまして、この点については実情をもっと調べて、そういう例が農水関係でないかどうか、あるいは食糧庁関係でないかどうか、あればやはり国民の安全、人命にかかわるような結果を生まないように、十分な基礎研修、教育等々もそこで伴わなければこれは大変なことでございますので、この問題についての今後の対策ですね、どういうお考えなのか。
いろいろお取り上げになりましたわけでございますが、いずれも地方公共団体におきます教職員に対する人事の扱いの問題でございます。
 まず、勧奨退職ということでございますが、これは私から申し上げるのもなんでございますが、勧奨により本人の同意のもとに退職をしていただくという制度でございます。この場合には、通常退職金の割り増しというようなこともあわせて行われるという人事の上の仕組みでございます。
 お取り上げになりましたまず一つである、夫である教員が管理職に就任しましたときに、妻である教員が退職させられたり、あるいは組合を脱退するように強要されるというお話につきましては、私どもは、具体的事例については承知をしておりません。そういうような場合に、妻たる教職員が退職するかどうか、また組合を脱退するかどうかは、当該夫が管理職に就任するか否かに関係なく、本人である当該女子教員の自主的判断によるべきものであるというふうに考えます。
 それから、退職勧奨年齢の差につきましては、昭和五十六年一月末において、男女間に退職勧奨年齢の差を設けておりますのは、小中学校教員においては十件、県立学校においては九件となっております。これは以前は、たとえば昭和四十三年度について見ますと二十件ということでございましたから、半分くらいのところで、まだこういうことが行われているという状況の推移がございます。
 文部省といたしましては、公立学校の教職員の退職勧奨年齢につきまして、単に女子であるということだけを理由に男子と差を設けることは適当でないと考えておりますが、それぞれの公共団体の任命権者が、当該の自治体の事情に応じまして、教職員の定数の状況、あるいはこれは個人の事情になりますが、退職後の生活等の諸要素を総合的に勘案いたしまして決定しているところでございまして、そういう人事の結果として男女に差が出てきたということではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘になりました……（中西（績）委員「時間がないからもう答弁はよろしいです」と呼ぶ）