お答えいたします。
 このサハリン在留の朝鮮人問題は非常に難しい問題でございます。従来から草川先生がこの問題の解決のためにいろいろ努力され、いろいろ御苦労されたということは私どももよく承知をしておりますし、その点につきましてはある意味では非常に感謝をし、敬意を持っております。
 外務省といたしましては、本件の問題の解決につきまして今後とも粘り強くソ連に対して働きかけていくつもりでおりますが、御指摘のセンター設置問題につきましては、政府がこのようなセンターを設置すべきかどうかという点につきまして、所管官庁の問題を含め、慎重に検討する必要があるというぐあいに考えております。
その時期を年内ということに区切るかどうかということには非常に問題がありますけれども、この問題の重要性ということは十二分に承知をしておるわけでございますから、早急に答えが出るように努力をしてまいりたいと思っております。
この問題につきましては、関係各省の間でいろいろと検討して今日まで参っておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたような五十七年の改正という事態を踏まえ、今いろいろな議論があることは十分承知をしているわけでございますから、今後ともこの問題については慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、御承知のように、今度の国会の情勢から見まして、この中で整理ができるかどうかということについては非常に難しいというふうに判断をしております。
今、自治省は、しかるべき措置を法務省にとってくれ、こう言っておるわけですよね。明確ですね。外務省の方は、非常に遠回しではございますけれども、韓国政府がこの問題についての非常に強い処置を期待しておるということを言外に言っておみえになるわけであります。法務大臣、先ほどのような答弁ではだめですよ。少なくとも何らかの形で今国会に合意をするということを表明してください。
お答えいたします。
 指紋押捺問題に関します目下の韓国政府側の反応でございますけれども、最近では、本件は日本国の主管事項であるが、現在日本政府部内で行われている努力の結果には強い関心と期待を持っているというような形で、機会があるたびにそういう発言が私どもになされております。
 この問題に対して、今後韓国政府がどのように反応していくかという点でございますけれども、私どもも常々、韓国政府に対しては、指紋押捺問題は我が国の問題でもあり外交問題にしないようにということを要請してきております。今後の日本国内の情勢に対応して韓国側がどのように反応していくかという点につきましては、もう少し見守っていきたいと思っております。
お尋ねにお答えしたいと思います。
 ただいまのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この外人登録の事務と申しますのは国の機関委任事務ということになっておりまして、これにつきましては、市町村長が法務大臣の、言うなら分身といいますか機関として事務を処理するわけでございます。したがいまして、法務省におきましてしかるべき適切な措置をとっていただきたいというように私どもは期待をいたしておりますし、そのように考えておるところでございます。
これは、一番最初にお伺いをしましたように、夏に大量の切りかえが起きるわけであります。窓口では当然混乱をいたします。混乱を好むものかどうか、あるいは外務省にお伺いをしますが、これはいずれますます政治問題化をするわけでございますが、そういうことに対する対応は、外務省なり自治省はいいのかどうか。自治省はお見えになっていますね。ちょっと、混乱が起きるのがいいかどうかということを、自治省なり外務省、答弁を願いたいと思います。
お尋ねの検討状況についてはまだ十分答えが出ていないというのが現実であろうと思っておるわけでございます。この国会の状態から考えまして、それをきちっと整理をして今国会に成立させるというような状態には現在ないように思われます。
この種の事件は、告発を端緒として捜査を行う場合が多いわけでございますけれども、外国人登録法違反の罪につきましては、告発が訴訟条件となっておりませんので、告発がなされなくても捜査を行う場合はあり得るわけでございます。逮捕云々ということでございますが、捜査は個々の事案に即して行うものでございまして、一般的に申し上げることは大変難しいわけでございますが、ただ、いかなる捜査におきましても、強制手段によることの可能性を最初から排除するものでないことは申し上げられるだろう、かように思います。
お答え申し上げます。
 外国人登録における指紋制度の基本的なあり方につきましては、これは警察の所管外でございますが、せっかくのお尋ねでございますので警察の立場から考えを申し述べますと、在留外国人の公正な管理は、公共の安全と秩序を維持していく上においても極めて重要なことである、かように考えております。そして、この在留外国人の管理を公正に行うには、個々の外国人を特定することが基本となるわけでございますが、そのためには、指紋という絶対的な方法によることが最も有効である、こう考えておるわけであります。また、我が国への密入国者等が後を絶たない現状におきまして、現行の指紋押捺制度は、これらの不法行為に対する大きな歯どめになっておるというふうに考えております。
お答えいたします。
 五十八年度についての実地検査は二十名の人員
をもちまして、日本放送協会本部ほか二十五放送局及び二研究所につきまして三百七十二人日で実地に検査を実施いたしました。
 なお、ここで人日数が五十七年度に比べまして四十一人日程度増加しておりますが、これは辺地におきますところの受信契約の状況について調査を行ったこと、並びに検査人員一名の増員があったことなどによるものでございます。
 また、検査に当たってどのような重点項目を持ったかということでございますが、まず収入につきましては受信契約及び受信料の収納が的確に行われているか、それから支出につきましては契約収納経費、放送設備の整備、更新、そのような各種の経費が合理的かつ効率的に使用されているかという点に重点を置いて検査を実施いたしました次第でございます。