食肉センターは、単にそこで解体いたしまして製品にするという以外に、それが安定的に消費地の市場に流れる必要がございます。
 一つは、先ほど食品流通局長からお話ししましたように、卸売市場へ冷屠体の形で送りまして、そこで上場量をふやす。そういうことのためには、いわば産地のセンターとそれから卸売市場との間に安定的にかつ長期的に荷が出せるような、そういう提携と申しますか、そういうことをすることが一つだと思います。
 さらにもう一つは、御承知のように、さらにカットいたしました部分肉にして、実は御承知の川崎に部分肉センターという大変大規模な施設を持っておりますが、こういう施設と、産地のそういういわば食肉センター、これを経営しておりますもの、非常に多くの部分が農業協同組合系統の団体等が中心でやっておりますが、そういうものとの結びつきも強化して、そういう部分肉センターにも荷を送る。いわばこれは一種の商業ルートの提携ということになろうかと思いますが、そういうことをさらに進めるように、系統団体とかあるいはそういう卸というものとの話し合いというようなものを進めさせていきたいと思っております。
それから、この市場の上場量をふやすということと並んで、食肉センターの機能の向上ということで、監察の上で行管の意見というのは、卸売市場と食肉センターとの有機的な連携というのですか、そういったものを指摘しておるようでありますが、これにこたえていくためには具体的にはどういうことが考えられるわけですか。
そこで、食肉卸売市場の入場頭数が大体全体の四〇％程度、それからその市場に上場される分、つまり市場流通量ということになるわけでありましょうが、これは大体三〇％程度だと言われておるわけであります。やはりこの状態から見て、この食肉卸売市場を通しての流通、つまり卸売市場への上場量というものをもっと上げていかないことにはいけないのじゃないかという気がするわけでありますが、つまりそれがふえてこぬと卸売市場の機能が十分全うできぬわけでありますから、だからその市場流通量をふやしていく、つまり上場量をふやしていくためには、具体的にどういうふうなことをやったらいいのか、この点をどうお考えになっているか、ひとつ承っておきたいと思います。
 それからまた、先ほど食肉センターの問題も答弁の中に出てきましたが、食肉センターの整備も大分進んでおりますね。ところが、この食肉センターの中に稼働率の低いものがあるというようなことも指摘されておるようでありますが、そうしたものの稼働率、機能、これを高めていくためには具体的には一体何を考えておるのか、こういう点をお聞かせいただきたい。
食肉市場の整備につきましては、現在、中央卸売市場が十、地方市場が十六にまでふえてまいってきております。中央卸売市場につきましての施設整備につきましては、主として既存の市場の内部の施設整備、冷蔵庫等の整備等でございます。あるいは新設の場合でも、既存の市場の移転をするという場合が多うございまして、現在進行中のものも大部分がそういった状況でございます。今後とも、取引の改善のために必要となります施設の整備等につきましては、できるだけの助成をしていきたいというふうに考えております。
食肉に関する流通でございますが、御承知のように、かつての食肉、大都市まで生体を持ってきまして屠殺をするというようなことでは、これは効率も上がりませんし、またいろいろ衛生上の問題もございますので、私どもの基本的考え方は、極力産地に近いところ、産地で処理をする、そうしまして価格形成上、必要な大都市の卸売市場で大量のものを上場いたしますことによって価格を形成していく。ですから、一つは産地における食肉センターの整備と、それから都市周辺におきます食肉市場の整備、この二つを使いまして流通の改善を図るということでございます。
 産地の食肉センターにつきましては、おかげさまでかなりの整備ができてまいったわけでございますが、今回の指摘の中にも若干ございますが、そのつくられました規模と、現実にそこで行われます事業量との間に必ずしもバランスがとられていないという問題もございます。これはやはり新しいセンター等を設置します場合に、旧来の施設を統廃合しながらやっていく必要があるわけでございますが、その間の関係が必ずしも十分でない場合もございますので、これらは産地の食肉センターの整備とあわせまして、いわば既存の施設の統廃合というようなことも図り、その機能を強化したいと思っております。
 それから食肉市場につきましては、これは中央卸売市場のほかに地方の卸売市場等も整備ができてまいっておりますので、極力そういうものに上場されます量というものを安定的にするためのいろいろな努力をいたしております。
 市場における取引の公正化の問題につきましては、食品流通局長からお答えいたします。
いまの問題は、十分注意して厳正な態度を明らかにして取り組んでいただきたいというふうに思います。
 さて、本論の財政再建の問題ですが、大蔵大臣、きのうも総理大臣と土光臨調会長がお会いになったと一斉に新聞に報道されて、土光さんは増税なき財政再建を実現してほしいと力説をされました。中曽根総理大臣も確約をしたというふうに報道されております。
 さて、衆議院予算委員会の論争を聞いてみておりましても、新聞、テレビを見る限り、国民の皆さん非常に不思議に事態を観測しているわけです。増税なき財政再建を理念として一生懸命にこれからも歳出削減に当たって努力をしますと片っ方で強調しながら、大蔵大臣の答弁になりますと、一般消費税というふうなものは、国会の決議があるからとても導入するわけにいかないが、たとえばＥＣのような付加価値税のようなものならばどうかと思って勉強していると、こういうふうに報道されるわけですね。そうすると、一体的な政府として何が本心であるのか、本音であるのかということが全くわからぬわけです。戸惑いを国民は感じているわけです。
 非常にむずかしい経済状況、財政運営のときですから、すぱすぱ物が言えないことはよくわかりますが、企業を営んでいる者も、生活をしております国民も、政府が将来こういう考え方を持っているということを十分にのみ込んで財政再建に協力してくれと言うならば、考えてもみましょうという、そういう状況にあるわけですが、どちらが本音で、どちらがたてまえであるのかかいもく見当がつかないんです。まず、ここの部分について本当にどう考えているのか、しっかりした御答弁をいただきたいと思うんです。