今回の大量解雇が沖縄に与えます政治的、社会的影響等が極めて重大であるということにかんがみましてこの解雇を撤回していくという、一方にそういう要請、これも米側としてもこの点について相当な理解は進んだと思います。同時に、本件人員整理を行うに至ったその背景でありますところの海兵隊クラブの財政状況ということについては、長期的な解決、抜本的解決ということにつきましては、いまだ米側と日本側で十分な合意と申しますか、知恵を出し切っていないという側面もございます。この辺について一般的な理解はこの交渉の過程ではかなり進んではいると思いますけれども、ということもございまして、先ほど申しましたように三月三十一日まで延期をするということになったわけでございます。
 今後の交渉の見通しというようなものにつきましては、何分にも米側との協議でございますので、それがどのようになるかということについては現段階で確定的な見通しを述べることはいささか困難であるというふうに思いますが、先ほど申し述べましたように、従来からのかなりインテンシブな交渉におきまして日米双方で相当な理解は進んできているということは一般的には申し得るかと思います。
この三百三名の解雇を行いました事情につきましては、一般的には円高によります在日米軍の経費の逼迫ということでございまして、さらにこの海兵隊クラブにつきましては、その経営と申しますか財政状況の問題ということがあるわけでございます。この二つが重なっておるわけでございまして、七月二日以降、防衛施設庁を中心にいたしまして米側と非常に詳細にいろいろな打ち合わせをしたわけでございますけれども、この米海兵隊クラブの財政状況、経営上の問題等について十分な解決の見通しというものがまだ立っていないという状況におきまして、同時に、九月三十日、九月末でこの七月二日の通告が発効するという事態にも立ち至りまして、そういう状況におきまして、さらにこの経営上の問題については日米間で引き続き努力することにして、この三百三名の大量解雇というものは今年度末まで、三月三十一日までとにかく延ばすということでございます。
本年の七月二日に発表されました解雇通知、これとの関係がどうなるのか。今のお話にもありましたように、人員整理が一時的に撤回ということで、これはただ六十三年の三月三十一日まで延びたということだけなのかどうか、その辺のところをひとつ話をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 在沖縄の米海兵隊クラブの人員整理につきましては、七月の二日に三百三名の人員整理を行うという通報を受けて以来、アメリカ政府、軍当局と鋭意折衝を重ねてまいりました。この間、防衛庁長官、外務大臣、さらに総理御自身も米側に対してこの問題についての危惧と米側の再考を要請したわけでございます。その結果、今回合意に達しましたことはただいま委員御指摘のとおりでございます。
 念のためもう一遍その要旨を述べさせていただきますと、人員整理通知書が発出された従業員中、十六名については予定どおり九月三十日付で人員整理される。それから残りの従業員については、昭和六十三年三月三十一日まで人員整理の実施が一時的に撤回される。最後に、日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力するという合意に達し、その旨発表したわけでございます。
参考人の皆様、本当に長時間御苦労さまでございます。同僚議員がいろいろ質問した後でございますので、重複を避けてお聞きしたいと思いますけれども、特に最初の中村参考人、私はさっき言われた会合に出ておりまして、マル優についての意見を述べましたし、固定資産税についての意見も述べたのでございます。その際、私はお話ししたことと思いますし、地元なんかを回っても賛同を受けるのは、少なくとも一納税者一口とかあるいは一世帯一口とか、そのくらいは見てもらってもいいのじゃないかなということをしきりと主張してきたわけでございます。
 その際に我が党は、マル優カードを使う、あるいは還付、つまり銀行から最終的にこのくらいの分だけはマル優扱いしてくださいという、還付をする方法がいいのではないかなという話をしているわけでございます。マル優カードというのは、背番号式と大分誤解されやすいのですけれども、一つのカードをそれぞれみんなが持って、マル優適用を受けたい人はそれを銀行の窓口に持っていく。例えば、二百万円ぐらいでまだ余っていれば別のところに持っていってもいい、二、三口でもいい。この制度が発足するときには、一店舗で幾らということで限定されておった。それが、金融機関が、大銀行にばかり集まってしまうからという話で、何口もできるようになった。その意味では、一番最初は限度管理が徹底されておったわけです。それができなくなって名寄せが難しくなった。しかし、我々としては、マル優カードの中に全部自分の預金を書き込む必要はないのだ、いわば特例適用を受けたい分だけ書き込んでいけばいい。それがいっぱいになったら、それ以外のものはマル優適用を受けないのだから、当然高い税率はかかる、それでもいいじゃないかという議論を展開してきているわけです。
 これは背番号制度と非常に間違われやすくて、マル優カードというとすぐ例のグリーンカード――グリーンカードは、内容的にはそういった中身だったらしいのです。そのころ、すべての預金全部書かなければいけないというような印象をみんなが持ってだめになった。しかし、売上税でこれだけみんなの関心が高くなった状況のもとにおいて、マル優カードで少なくとも一世帯一口あるいは一納税者一口ということで、さっきも同僚議員から話がございましたけれども、その範囲内では特例扱いする、ほかのものは相当高い率を適用してもいいじゃないか。そうすると、また逆に総合課税を選択するか分離課税を選択するかということになる。でございますから、マル優カードの一世帯一口、一納税者一口という考え方について、私どもは二十分しか時間がないものですから、各先生に簡単にお考えをお聞きしたいと思います。