それでは、この問題は総理が帰られてから総理の御意見を承りたいと思いますけれども、——ちょうど帰ってこられたから……。
 今総理の立たれている間に、軍恩欠格者の話をいたしました。私がお話ししたのは、保険料を払ってないじゃないかということで厚生年金から外されているわけでございますけれども、彼らは、何年間かは自分の体をもっていわば奉仕した。しかも、共済関係で続ければそれは通算する、厚生年金はしなかった、体をもって尽くしたそういった連中が通算もされない。私は今、彼らに軍人恩給を出せとは言っておりません、随分財政負担が悪い時期でございますから。しかし、何らかの形で公的年金を一元化するときに考慮してもいいのじゃないか。総理は、戦後の総決算とおっしゃいますけれども、こういった連中は決してずっと職業軍人だけではなくて、民間で働いていた連中でございます。私は、いかにもその不均衡が目につくのではないかなということでございまして、厚生大臣は、それはだめだというお話でございますけれども、この点はいかがでございますか。
先ほども申し上げましたようなほかの例との公平の観点、あるいはいろいろな研究報告の結果がございますので、この点につきましては、まことに残念でありますけれども、御期待に沿い得ないものと思います。
どうも言っていることがはっきりしないのですけれども、厚生年金の場合にはちゃんと加入者がお金を積み立てたじゃないか、ところがそういった軍恩欠格者の場合には払ってないと言いますけれども、彼らは、何年間かは自分の体をもって国に奉仕したわけです。今自衛隊で雇うならば相当の給料を払わなければいかぬ人々なわけでございます。しかも、彼らが通常の共済年金の関係できますると、これは通算したのじゃないのですか。そういうことを考えますと、これはいかにも不公平ではないかな、公的年金の一元化のときに何らかの形で通算というようなことを考える必要があるのじゃないかなと私は考えております。これは総理がどこかへ行かれちゃったものですから、帰られたら御意見を承りたいと思いますけれども、もう一遍厚生大臣、この点いかがでございますか。
軍歴の期間を通算することができないという一つの例としては、厚生年金保険制度ができましたときに、それまでに働いておった方々についてはその制度を適用しないということがございましたので、そういう方々との公平の観点から問題があるということでありました。軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」という報告をいただいておるところでございます。またさらに、そのことは戦後処理問題懇談会報告においても確認されておるわけでございますので、まことに残念でございますけれども、目下のところ可能性はないということでございます。
そういう公務員制度には公務員制度の独自性があるということを申し上げたので、それはそれなりのふさわしい処遇が与えられるべきである、そういうふうに申し上げている次第なのであります。
私、数字を持っておりませんけれども、皆さんに海外の事情を調べていただければわかると思います。日本における官というのは、民間と非常に似たようなことをしながら官であるという要素が随分あるのではないか。つまり、独善的になってはいけないということは事実ですけれども、権限を持っている人間、そういった人間は腐敗しては困るわけです。そういった人間に対しては、やはりぴしっとしたモラルを高める保障が必要なわけです。
 日本の場合には、官の名において非常に民間と似たようなことをやっている連中が官と扱われている。その官民格差が一番問題となっているのじゃないかなと私は思います。この点、総理の御答弁がそういったことを勘案した意味の御答弁であるのかどうか。
公務員制度には、やはり厳然とした公務員制度の特色があるだろうと思います。労働権の制約もございますし、あるいはまた、一面において守秘義務とかあるいはいわば無定量の国民に対する奉仕責任、そういうようなものもあります。そういう意味におきまして、営利行為もできない、普通の民間人とは違った立場にある、やはりそれなりの処遇を受けるべきものでもある、そう思っております。
 ただしかし、これが独善になったりあるいは特権的地位になるということは好ましからざるところでありまして、今回、官民格差の是正というようなことも言われたのは、全体の奉仕者としての公務員というものが、国民から退職金あるいは年金等について少し隔たりのある給与を受けている、そういうものに対する長年の批判等もございまして、その是正も図っているという面もなきにしもあらずでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、公務員制度というものは独自のそれなりの体系を持っているものでありまして、それなりにふさわしい処遇というものが与えられなければならない、そのように思います。
極めて時間が限られていますので、焦点を絞って質問をいたします。
 今回の医療法改正案は、医療費の適正化、すなわち医療費を抑制する、その医療費の適正化を医療の供給面から図ろうと、ここに大きな目的があると考えるわけであります。
 既に政府は、需要面での適正化、抑制を図ろうということで、国庫負担を削減するなど医療保険の改定をやってまいりましたけれども、今回、供給面でさらにそれをやっていこうという、この両面で推進をしようとするものでありますが、こうしたことから、今回の医療法の改正をとらえて日本医師会など医療関係団体は、この結果が医療の官僚統制強化を引き起こすということで強く反発をして、国会でのいよいよ具体的な審議に当たっての修正協議に手間がかかったのが実情であります。
 このような両面の医療費の適正、抑制政策、これは大変な片手落ちであって、国民から見て絶対に釈然としないものを残している政策だと思うわけであります。
 こうした見地から私は以下質問をしたいと思いますが、先日の十一月一日の厚生省の調査発表によりましても、国民の健康問題に対する関心が非常に高いと、また高齢化社会に向かいつつあるとき、いわば国民の健康保健担当省ともいうべき厚生省が、あの既に厚生省が出しました文書、昨年の「今後の医療政策の基本的方向」についてという、厚生省試案の説明ということでありますけれども、その中でも「地域・職域を通ずる健康増進」が必要だということを言っているわけであります。他の省庁にかかわる問題については相互に協議をしながらということを当然のこととして、要は政府として、職域の国民、すなわち働く労働者、こういう働く労働者の健康増進の問題について積極的な政策、積極的な提言、こういうものを厚生省として進めてしかるべきじゃないかと、医療費を削ることばっかり考えるんじゃなくてという、そのことについてまず大臣の見解を聞きたいと思います。