お答えを申し上げます。
 確かにお体が不自由な方につきまして年金の受給権がないということにつきましては、御指摘の問題点、ごもっともだと思うのでございますが、日本の現在の制度におきます日本人御自身の問題といたしましても、たとえばほかの制度に加入するべきであったのが、たとえば国民年金に加入するべきであったのに保険料を滞納しておられたというようなケースの期間に障害になられまして、それから国民年金の保険料を納入されました場合も、これは御承知のように障害年金の受給権は発生しない仕組みになっておるわけでございます。基本的に、社会保険方式で障害年金というものを仕組みますと、やはりそういった意味で制度に加入されます前の障害ということにつきましては、条件が出てきてしまうということはやむを得ない問題ではないかと思っておるわけでございます。
いまのお話ですと、さっきの三番目のケースで、三十五歳以上六十歳未満ということと絡ませて言いますと、現実に障害を受けた方は四十幾つの方なんですけれども、その場合にはもういまから保険料を納めようと思っても、普通の老齢年金はもうもらえない、障害年金ももらえないでしょう。そこのところがおかしいんですね。障害福祉年金はもちろんもらえない。じゃあ、それならば社会保険方式に従ってひとつ掛金を納めましょう、ところが、三十五歳以上ですから、せっせと保険料を納めても老齢年金ももらえない、その途中で、こんなことがあっては困りますけれども、一年か二年たって腕をなくした場合は、これはもらえますね。ところが、この人は現にもうすでに片腕がない、これももらえない、この扱いはちょっと普通で考えてもおかしいのじゃないでしょうか。
 ですから、社会保険で平等を欠くと言うのならば、福祉年金の方はこれは当然支給すべきじゃないか、これは先ほど私が申し上げたとおり。重ねて言いますけれども、どうもここのところが腑に落ちぬ、答弁どうですか。
お答えを申し上げます。
 先生の御質問は二つの問題点があったかと思います。一つは、本改正法施行前にすでに障害となっている者については障害福祉年金を支給すべきではないかという問題、それからもう一つは、障害福祉年金が支給されないとしても、これらの者について、加入後一定の拠出を行った場合には拠出制の障害年金を支給すべきではないかということだと思います。
 第一点の問題でございますが、国民年金法の障害福祉年金は、拠出制の障害年金の補完という性格を持っておりますために、拠出制の年金がとっておりますような支給事由発生の時点におきまして本来の支給要件を問うという構成をいたしておりますために、一時点で条件を満たしているかどうか、一時点でその方につきまして受給の権利があるかどうかということを問いますために、今回の改正前にその支給事由の、何と申しますか、すでに受給権発生の時点が過ぎておられます方につきましては、支給することができないものでございます。
 それからもう一つは、先生がお話しになりましたように、今後加入されまして何らかの保険料を拠出した場合に障害年金を支給できないかという問題でございますが、これは御承知のように、社会保険システムでやっております場合には、障害になられるかなられないかわからない時点におきまして皆様が同じ条件で拠出をしていただきまして、その後ある一定の比率で障害という御不幸に見舞われる方があるわけでございますから、皆様が平等の立場で拠出をしていただいた上で障害年金の受給権が出るという構成をとっておりますために、すでにもう障害があるという方につきましては、当然に受給ができるという条件が先から決まってしまいますので、こういった方につきまして社会保険方式の障害年金を、何らかの拠出要件があったからといって支給するということはできないと考えておるわけでございます。
大臣、来たばかりで申しわけありませんが、いままでも他党の人も社会党も一緒になって有価証券のいわゆるキャピタルゲインの課税問題については何回かいろいろとやってまいりました。二十万株、五十回、これの把握が事務的に困難であるというのがまず第一の理由なんですね。まず、この限度額は限度額と置いたとして、事務的に可能な方法をやろうと思えばできないことはないんじゃないかという気が私はするのです。それを履行していくという考え方、そのことがまず一つ。
 それからもう一つは、二十万株というのと五十回という回数はさらに引き下がるべきだ。やはり片一方でグリーンカードをやって、これはいろいろ議論があるようですが、相手は三百万ですね。ところが二十万株とか五十回とかいう形になりますと、なかなか金額は張るわけです。ですから、そういう意味において一億とか一千万とか三千万とか五千万とか、とにかくけたは別としまして、五十回買うとすれば、一千万にしたって五億ですか、そのぐらいになるでしょう。そのくらいの金額が動いていくわけですから、当然その比率としては適用の中に含めるべきである、もっと下げるべきである、この間わざわざ一千万以上五％に増税したわけですね。だから、それから見ればこのキャピタルゲインの方も加えていくのが当然である。じゃないと不公正、不平等になってしまうというようにも思うのです。ですから、そういう意味において回数と、解釈はこれはまたはと及びという解釈はいろいろありますが、いずれにしても、これを若干把握力を強めるということが一つ。
 それから、もう少し回数と株数の数を小さくして、ただ、小さくすればするほど捕捉率が下がるというきらいはあります、ありますが、しかしそれを下げて、捕捉率を高めるということでこれから対処していただけるかどうか、その点ひとつ大蔵大臣の政治判断の上に立って、これはぜひやってもらわなくちゃいかぬ。われわれがこれだけ増税の議論をしている中ですから、こういう人たちだけが隠れみのに隠れて、所得をごまかすと言っては悪いのでありますが、その所得を脱税をしていく、こういうことは許されることではない。ですから、そのことだけは厳重に当たってもらわなければ国民が納得しないと私は思うのでありますが、その点ひとつ意気込み、意気込みだけではどうにもなりませんね、やはり四股を踏んでも相撲にはなりませんから、四股を踏んだ上でひとつこれを実行してもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。