御指摘のように、特に中小企業の災害が多いわけでございますが、初めにちょっと数字を申し上げますが、規模三百人未満という事業所での災害が全体の九〇％を占めておる。それから災害率と申しますか、そういったものも事業所の規模が小さくなるほど高いという事実がございます。こういったのを見ておりますと、先ほども申し上げたんでございますが、非常に在来型と申しますか、わかりきったと申されるような種類の災害、これにはもう防止方法というものがわかっておるんだけれども、それを知らないとか、あるいはいろいろな都合でそれができないというようなものもございますし、それから型としては、なるほど機械にはさまれたとか切れたとかという種類のものでございましても、機械がだんだん進歩いたしましたのに、その作業点の防護というものの技術的な解決が、機械そのものがつくられる初めからの段階でうまくいっていないというものもございます。いずれにいたしましても、そういった中小企業での安全衛生に関する知識、意識両面が非常に低いとか、あるいはやる意思がありましても経済的な基盤が余り強くないというようなこと、いろいろな困難がございまして、そうしたことになっておるんではないかと考えております。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案ともに異論はないところでございますが、これを機会にいろいろと勉強しておりますと、実際に労働災害の発生状況、その特色を見てみますと、死傷者の発生率は交通事故の六倍にも達しているということでございます。しかも中小企業や下請が発生率が高くて、また、在来型の災害が年々同じように繰り返されているわけなんですが、これは大変困った問題だろうと思うんです。このような傾向がなぜあらわれると労働省は考えておられるのか、まずその辺からお伺いしたいと思っております。
作業環境の測定に関しましては、先ほどの御質問のときちょっと申し上げましたけれども、直接その事業場の作業環境測定の定着化を促進するために直接的な助成もやっておりますし、測定機関に対する資金援助あるいは補助というふうなものもやっております。そのほか健康診断などにつきましては、一定の特殊健康診断を実施するに必要な費用を助成するということで、中小企業労働者健康管理事業助成制度というものを設けまして、補助をやって健康診断の普及を図っております。また、特に有害な振動障害等につき決しても、これと類似でございますけれども助成制度をやっておりますし、それから資金援助といたしましては、いわゆる安全衛生に関する環境全体をよくするということに、機械のみならず建物でございますとか、いろんな意味でお金が要るわけでございます。こういうものに対する安全衛生融資制度というものを設けておりまして、これが大変好評でございまして、かなり機能をいたしております。そのほか健康診断機関に対しても、健康診断を行いますに必要な機器等の整備のために融資をするとか、あるいはまた特定の設備については補助をするというふうなことなど多方面にわたる助成措置を講じておりますが、今後ともさらにその内容の充実やいろいろな創意工夫をこらしまして、対象範囲を拡大するように努めてまいりたいと思っております。
じゃ、最後にもう一つ伺いますが、七十一条に国の援助というのがありますね、これは通文しておりませんが、ちょっとごらんをいただきたい。「国は、作業環境測定又は労働者に対する健康診断の適切な実施を図るため、当該作業環境測定又は労働者に対する健康診断の水準を向上させるための必要な資料の提供、中小企業における当該作業環境測定又は労働者に対する健康診断の実施を促進させるための施策の充実その他必要な援助に努めるものとする。」、こうなっておりますが、具体的にはどういう面に対してどの程度のあるいはどういう方法の援助ということを考えておられるんですか、承ります。
労働安全衛生法についてお伺いいたします。
 第七章の「健康管理」についてであります。
 作業に従事する人たちの健康管理については、もちろん十二分に配慮し、万遺漏なきを期さなくちゃいかぬわけでありますが、しかし、法律やあるいは規則が余り厳し過ぎると逆にまたマイナスになる、こういうふうなこともあろうかと考えます。
 そこで、これはむしろ質問というよりも、私の要望ということでお聞き取りいただいて結構でありますけれども、六十五条の作業環境の測定についてでありますが、この点から考えまして、たとえて言いますと非常に零細な企業、特に使用しておる有機溶剤、有害物質等が備蓄量もごくわずかである、あるいは使用頻度もまことに少ない、使用量も少ない、こういうものが多くの事業所の中に相当あると思うんです。したがって、それらのところまで規定されておりますような作業環境測定を年二回やるということになりますと、いろいろな面で実行不可能だという面もありまして、混乱が起きておるかに聞いております。それらの点について十分ひとつ監督指導の中できめ細かく、言うなれば、その業種あるいは事業所のそれらの実態に応じたきめ細かな監督あるいは行政指導をすることが必要であろうと考えます。それらの点についてぜひひとつ御検討いただくように、これは要望を兼ねての質問であります。
労働大臣、いまの労働災害というものは科学が発達したら減るのが当然で、そのための科学であるはずですが、にもかかわらず、科学の粋を集めてなおかつ死亡事故が起きる。そういうことは役人が机の上で考えている以上の実態把握とか、いろんな要素があろうかと思いますが、労働省としてできる努力ということについて御答弁願いたい。
先生御存じのとおりに保育と幼稚園の問題は、ずいぶん議論はされておりますが、まだ結論というものはなかなか出ていないというのが今日の状況だと思います。しかし、これはそれぞれの理由があることで、単になわ張りの関係だとか役所のセクショナリズムという問題、それだからというものではない、問題の本質があるんじゃないかという気が私はいたしております。したがいまして御存じのとおりに、厚生関係からの推薦も受け、文部省関係からの推薦も受けた学識経験者の方々でこの問題について議論をしていただいて、会合は何回となく持っていただいておるわけですが、まだそちらからの結論も出ていないというのが現状でございまして、文部省の方といたしましては、幼稚園の問題を幼児教育の問題からとらまえてこれをやっていくというところで一応進めていきたい。先ほど御指摘がございました、幼稚園に入れたけれども、あと保育をする必要があるというような問題につきましては、先ほど局長の方からお答えしましたような一種の便宜的な方法というものが、一部には行われているようにも聞いておりますけれども、それはとにかくといたしまして、この両者が本当に統一のできるものなのかどうか、また、それ以外に方法があるのかどうかということを、幼児教育の重要性の立場からひとつ十分検討はしていかなければいかぬ、こういうふうに考えております。