法案の内容に入るに際しまして、法務大臣に少し一問一答をしておきたいと思います。
 それと申しますのは、就任以来あなたの主として憲法に関する発言について余りにも騒然たる状況であり、国民の中にもかなり重大な問題提起をなさっておる。私ども野党といたしましても、とにかくあなたの政治姿勢をみんなが疑っておる。与党内にも不協和音が目立つ。このままでは、この委員会の円満なる運営といいますか、形の上では動いておっても、実際問題としては気持ちよくあなたの話を聞く、気持ちよくあなたに対する質疑がやや行えない、こういう感じがいたします。
 そこで、私がきょう聞きますのは、やや復習的ではありますが、なぜ私がそれをやろうとするのか。私は一つの折り目をいま感じておるわけです。このままではいけない。私どももじっとしておれない。恐らく他の野党の皆さんもそうだと思うのです。あなたの言いっ放しを聞き流しできません。そういう意味合いで、あなたに率直に一問一答をいたします。意見の交換をしようとは思いません。
 まず第一に、靖国神社に対する閣議で稲葉委員に対して行われた回答と、あなたが本委員会でその後行われた答弁とは明らかに違う。これは官房長官も違うと言っておられる。この間稲葉委員に対して答弁された問題は明らかに違うと思われるから、この際撤回をなさる意思はないか、端的にお答えを願いたいと思います。
では、希望を一つ述べてさせていただきます。
 時節柄かくなったと思われるという御判断ですが、それも無視できないと思いますけれども、時節に余り流されないところに私たちのよりどころ、門番あるいは番人があろうかと思いますので、時節も無視できないでしょうけれども、時節におもねて本来の憲法の番人的な職責を軽視することのないように、裁判官だからといって、その妻子だからといってかすみを食べているわけじゃないのですから、ひとつその辺もよく内々で——ある人の結婚式で私聞いたことがありますけれども、ある最高裁の判事さんのスピーチに、新婦に向かって、新郎の胃袋を取れ、把握しろ、征服しろ、コントロールしろ、こういうふうに言う。聞いてみたら、要するに新郎に一番気に入る料理をつくれ、こういう趣旨のことです。それが新郎と仲よく平和な家庭をつくる一番のポイントだと聞きましたけれども、家庭の平和、一番の財布を握っているのは奥さんですから、奥さんに余り心配をかけることのないようにすることが、強いて言えば身分の保障そして司法権の独立に欠くことのできないものであろうかと思いますので、どうか御深慮を仰ぎまして、質問を終わらせていただきます。
大変重要な御意見だと拝聴いたしました。同時に、バランスが適当でないから最高裁長官、判事の報酬をストップしたわけではなくて、時節柄いろいろなことを考えて今回は見送るということになったのだと思っておりますし、したがいまして、改正できます場合には何年か分をまとめて引き上げるというような措置がとられるべきじゃないかな、こうも思っておるわけでございまして、将来こういう問題があります場合には、いまの御意見も十分踏まえて私たちは検討しなければならない、こう思っております。
法務大臣、ただいまいろいろお聞きいただいたのですが、事務総長からも丁寧なお答えをいただきましたが、本法案自体に対する法務大臣の御所見、並びに仮に当を失する面があるとするならば、今後この解決策に対してどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
憲法の相当額というところの議論になりますと、なかなかむずかしい問題がありますけれども、やはり憲法上も七十九条と八十条というところで別々に書いておるというふうなこともございますので、そこら辺にはかなり差があってもいいだろうという憲法の精神といいますか考え方ということからしますと、やはり余り詰まってはおかしいということでございまして、憲法違反というふうな観点でぎりぎり詰められますと、私も答弁しかねるわけでございますが、しかし、いろいろなほかの裁判官の給与の体系の流れをずっと見てみますと、大体十万円ぐらいがもう限度で、また来年も同じようになりまして今度は五万円に縮まるというようなことになると、少し給与体系としてはおかしいのではないかというような考えでございます。
時間がわずかですが、もう少し聞きたいと思います。
 いまのお話に、限度ではないかと思うという趣旨のことがありましたが、これは、これ以上このようなことを進めていけば憲法に触れるというような意味でしょうか、それとも何が限度だというのでしょうか、一言だけ。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 わが国の交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者数は、対前年比三・七％減の八千四百六十一人となり、過去の最高であった昭和四十五年の交通事故死者数の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成を目前にするに至っております。
 しかしながら、なお年間六十万人にも及ぶ交通事故による死傷者が生じており、また、交通事故発生件数についてはわずかながらも昨年に引き続き増加する等、交通情勢は決して楽観を許さないものがあります。
 今日、わが国における自動車の保有台数は三千七百万台に上り、運転免許保有者数も四千万人を超える等、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎え、国民を交通事故の脅威から守り交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。
 私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、第二次交通安全基本計画の最終年度を迎えるに当たり、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁の緊密な連携のもとに、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として総合的な交通安全対策を強力に推進する所存であります。
 このような施策の実現を図るため、昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたりきめ細かな配慮をいたしました次第であります。
 なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。
 以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。