いまの見通しと関連をいたしまして、今回完済手当金制度が創設をされたわけですけれども、これは私は評価をしたいと思っております。ただ、いまのような運営状態が続いてまいりますと、先ほどの御答弁では八万件あるいは十万件への意欲を持って加入を促進していけば、またこの運営面においても比較的ゆとりが出てくるだろうと思いますが、この完済手当金制度、これを、「長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合」、こういうようにしているわけですけれども、この「余裕財源が生じていると認められる場合」というのは具体的にはどのような場合なのか。これは一応の線というものを考えていらっしゃるのでしょうけれども、どの辺を「認められる場合」としているのか、お答えいただきたい。
倒産防止共済制度は、中小企業の方々がお互いに掛金を出し合って不測の事態に備える、こういう制度でございます。そしてこの掛金が集まりますけれども、必ずしもその掛金額でいざという場合の貸付額を賄えるというふうにはわれわれは考えておりませんで、必要があれば適時借入金をいたしまして、そして長期的な期間でもって収支相償うというふうにいたしたいと考えております。また、事務的な経費は一切事業団に対して国が補助をしておりますので、まさに実際の共済掛金と貸付金の運営というところで長期的には収支のバランスをとるようにということで考えております。しかしながら、やはり不測の事態に備えましてこの事業団に出資金を出そうということで、現在合計たしか四十億の出資を出しております。そういうことでございますので、今後の運営を見ながら必要な場合には出資等の措置を講じていくということを考えておりますので、これの運営も今後も円滑に推移していけるというふうに考えておるわけでございます。
私のいただいております資料を見ますと、五十四年の十二月末で掛金総収入額が約百十億円、貸付金額が約九十五億、こういうように承知をしておるわけですけれども、先ほど長官の御答弁にもありましたように、総需要抑制ということを考えてみますと、これからも倒産に関しては大変厳しい情勢ではないか。そういたしますと、これからの収支バランスというものが逆ざやになってきはしないだろうかという実は心配をするわけであります。そういたしますと、せっかくの制度というものが機能しなくなってくるわけですから、この運営の基盤強化のためにどのような対策を考えておられるのか、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 昭和三十年代の後半、事業団が発足したのは三十八年でございますが、後半におきましては、その当時の原子力船実用化の見通しというものが、アメリカ、西ドイツと西欧諸国における原子力船開発の動向、それから当時はタンカーを中心といたしまして、船舶の大型化というのがダイナミックに進行しておった一方、四十年代に入ってからでございますが、コンテナリゼーション——コンテナ化という輸送革命が起こりまして、これの大型化、スピード競争化が諸外国との間に始まったというような状況にございまして、業界におきましても、そう遠くない将来、一九八〇年ぐらいには原子力船の実用化というものが来るのではないかという意見が一般的であったかと思います。このために、造船・海運業界の原子力船開発に対する熱意も当時強いものがございまして、三十八年に原子力船第一船の建造、運航を目的とした事業団が設立されたときに、官民共同でこのプロジェクトの推進を行ってきたところは御承知のとおりであろうかと思います。問題はその後でございますけれども、その後原子力商船の開発が進むに従いまして、西欧諸国におきましても、その実用化を図るためには、原子力第一船の建造、運航のみでは十分ではないというようなことが明らかになってまいりましたほかに、世界的な経済変動、石油ショック後の変動、海運・造船界におきましては、タンカーの中でも大型船を中心として、世界的な船腹過剰というものが出てきた。それからコンテナ船におきましても、石油の価格が非常に上がったということで、スピード競争というものが消えてしまったというような状況を迎えまして、この原子力船の実用化時代がいつ来るかという見通しを、業界の見方としても大幅に修正して見ざるを得なくなってきたというようなことであろうかと思います。
 これに加えまして、いまのことと関連あるわけでございますが、長期かつ深刻な海運・造船不況に見舞われて、現在まだ完全に立ち直ってないわけでございますが、海運業界も造船業界も減収、大幅な欠損を計上せざるを得なくなった。特に造船等におきましては、従業員数を三分の一ぐらい削減せざるを得ないというような窮状に見舞われまして、こういったことで、人材あるいは資金といったようなものを、原子力船に限らず、研究開発投資部門に投入する余力がきわめて乏しくなったというような事情にございました。このようなことから、御指摘のように、原子船開発に対する積極性が後退しているじゃないかと、あるいは熱意はないではないかというような印象を与えることは、これは否定し得ないことであろうかと思います。
 しかしながら、現在船舶の運航に要するエネルギー源を、石油だけじゃなく、多様化していく必要があるということ、またわが国の造船産業、先生御承知のように、世界の約半分ぐらいを賄っておるわけでございますが、こういった産業が将来にわたって技術的な競争力を維持していくためにも、早い時期に先進諸国との技術格差というものを克服し、原子力船に関する技術基盤を確立しておく必要があるということにつきましては、造船業界のみならず、海運業界ともども十分認識しておると私ども見ておるわけでございます。現在、資金的にはともかく、事業団に対する人員の派遣というようなことは、前と同じような規模で継続しておるという状況でございます。
 今後のことでございますが、今後におきましても、この「むつ」の開発及び原子力船に関する舶用炉の研究開発を進めていくということで、今後の原子力船研究開発事業団というものができました場合には、引き続いて人材等を派遣し、現在置かれている立場から、最大限の協力のための努力を続けていくものと私どもは考えておるわけでございまして、必ずしも熱意がないということではないんじゃなかろうかと私ども考えておるわけでございます。