今回の改正の大きなねらいの一つは公的年金制度の整合性を図るということがございまして、そのために各種共済制度につきましても厚生年金との整合性ということもさらに頭に置きながら整合化を図ったということでございますが、農林年金制度には公的年金制度としての性格と同時に、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格というものも持っておりますので、厚生年金相当部分の上に職域年金部分の給付を行うということを制度改正の中に織り込んでおるところでございます。
 改正後の共済年金の制度、四共済制度は非常に共通な点が多いわけでございますが、農林年金に独自な性格というようなことになりますと、積立金の自主的な運用が可能であるとか、あるいは福祉事業が農林漁業団体職員のニーズに合わせて実施できることといった特徴があろうかと思いますし、なおそのほかに農林年金独自の制度改正といたしましては、従来当委員会でもいろいろ御議論のございましたいわゆる新旧格差につきまして、その解消を図りますとともに、職務上の障害年金につきまして新たに最低保障制度を設けることに、したといったような点が、独自の制度改正であろうというふうに考えております。
次に、農林年金制度は、農林漁業団体に優秀な人材を確保するために、同一地域にある市町村職員あるいは学校の先生等と同等の年金制度を設けるため、昭和三十四年に厚生年金から分離独立し、農林漁業団体職域を単位とする共済組合制度であります。公的年金制度の一環ではありますが、職域の特殊性は維持すべきものであると考えます。この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
教育基本法の十条、それから第一条の「教育の目的」は——そういうようなやり方で教育行政なんかやっておりますと——教育行政というのは、国民に対して直接責任を負うわけでしょう。そして教育行政の任務というのは、いろいろの条件整備をするわけでしょう。ところが、そういうような国民世論とかを全然無視して、そういうふうに形式的にやるということ、そこにも問題がありますが、二月十一日というのはなお問題がある。この辺については再度十分議論したいと思いますが、さっきの資料が出た後、ぜひまた議論をやりたいと思います。これは憲法原則に反する、その逆の方向を文部省が後援したのだということを、私の意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、青少年の非行と校内暴力の問題についてでございますが、これはもういろいろ議論されておりますけれども、昨年の暴力あるいは非行の実態を見てみますと、昭和五十五年の少年非行というのは、刑事犯、校内暴力、これが史上最高になっていますね。全刑事犯の四二・四％に達しておる。本当にゆゆしい事態だと私は思います。
 また、この委員会でも議論されたはずですが、私は、この青少年の非行だとか校内暴力の背景をここで議論したいのですが、時間がございませんが、やはり言われておりますように、家庭とか学校とか社会のあり方に問題があります。第一に親が、家庭でいろいろな非行があったときに、その場で教育ができないというような状態がたくさんあるんですね。そこにも問題がございます。それで、学校はまた学校で、能力主義という中で非常に差別、選別の教育が行われておる。そして管理主義の中で規則とか命令とか切り捨てとかが行われておるのです。社会は社会で、一国の総理大臣であった者が収賄罪に問われる、法廷に立っている。そして、その人がまた一政党の派閥の大将として物すごい勢力を持っておる。県知事が五千万の収賄をするとか、そういう社会の風潮。とにかく金と力が勝つのだ、強い者の世の中だというような風潮。弱い者は泣け、やりきれない状況ですよ。そしてまた国際情勢を見てし、日本を見ても、軍備の増強だとか、何か戦争のくつ音というものが聞こえてくる。家庭、学校、社会、国際情勢、そういういろいろなものがこの背景にあると私は思います。この背景については、もうきょうは議論をいたしませんけれども、やはりこれは子供が非行になり暴力を犯すのですけれども、ある面から見れば、これはその犯した相手じゃなしに大人全体に対する反抗、反逆だというような感じもいたします。
 対策等についてもいろいろありますが、まず第一に、私は、やはり家庭とか学校とか社会、そういう大人がまず反省をするのだ、そして青少年の悩みというものが聞いてもらえるような家庭であり、学校であり、世の中にしなければならぬということです。そしてまた学校では、青少年に生きる希望だとか学ぶ喜びなどを与えるということ、また何かあった場合には、先ほどから言われておりますけれども、みんな学校が全体で一致して悪いことは悪いのだと毅然としてそれに立ち向かっていくとか、いろいろな方法があると思うのです。
 これは、いずれまた当委員会等でも、この問題について議論をするという理事会の話になっておりますが、そういうところで議論したいのですが、私は、当面の問題点の二点について文部大臣に聞いておきたいと思うのです。
 まず第一点は、具体的な当面の問題ですが、警察官の導入の問題についてでございます。これは先ほど自民党の質問でもあったのですが、いま校内暴力なら校内暴力の原因の一つに、管理主義とか権威主義とかいうものが学校にはびこっておって、その中から暴力の芽が育っておるということもあるのです。だから、安易な警察官の導入というのは、管理的になり、権威的になり、逆に校内暴力の芽を育てるということになる可能性もある、また、教育の本質から言いまして、教職員が学校現場から逃げれば、もうそこに、その瞬間に教育は崩壊すると私は思います。そしてまた、警察官の導入というのは、教育の自主と自由の本義というものをゆがめることにもなります。
 一部で警察官導入、これを非常に進めるというような議論があって、そういうのが新聞等に報道されたときに、文部大臣が新聞、報道機関に見解を表明されておりまして、安易な導入はすべきでないとかいうようなことを言っておられますが、この警察官導入問題について、いま私がいろいろ申し上げましたけれども、文部大臣の見解を聞いておきたい。