お答え申し上げます。
 まず、両条約の採択日、発効日でございますけれども、国家代表等保護条約につきましては昭和四十八年、一九七三年十二月十四日に国連総会で採択されまして、昭和五十二年、一九七七年二月二十日に効力が発生いたしました。人質条約につきましては昭和五十四年、一九七九年十二月十七日に国連総会で採択されまして、昭和五十八年、一九八三年六月三日に効力が発生しております。
 次に、各国の条約締結状況と先進国の未締結状況につきまして簡単に御説明いたしますと、まず国家代表等保護条約につきましては、これの締約国は本年五月十四日現在で六十九カ国でございます。人質条約につきましては、締約国は本年五月十四日現在で三十八カ国でございます。また、両条約とも先進国、なかんずくサミット参加国の中では我が国とフランスのみが現在までのところ未締結でございます。
私は、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、これを以下国家代表等保護条約と略称させていただきますが、それと人質をとる行為に関する国際条約、これも人質条約と略称させていただきますが、これらの条約の締結に伴い、条約により処罰すべきこととされる行為にかかわる国外犯の処罰規定及び人質をとる行為についての処罰規定にかかわる部分に限定をいたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、両条約は多国間条約としてそれぞれいつ国連において採択をされ、また、いつ発効をしたのか。重ねて、今日までにそれぞれ何カ国が締結をしているのか、とりわけ先進国でいまだ締結をしていない国があればどういう国か、その点についてお答えをいただきたいと思います。
本改正案は、まきの現行法で対応がなかなか不十分だということでございまして、現行法で対応したということになると拡大、乱用という非常に危険な問題が生じる、そのような点で改正案を提出し、御審議を煩わしておるわけでございますので、さような点で私としては、本改正案によって乱用のおそれはない、しかも捜査の段階に至っては、皆さん方の御意見もございますが、乱用の批判などを受けることのないような適正な措置を講じたい、かように考えておりますので、御了承をちょうだいいたします。
大変適切な大臣の御意見であろうかと思うわけでございます。
 最後に、今回の法改正部分についても、先ほどちょっと指摘しましたが、二百三十四条ノ二の電算機の使用目的にたがう動作というようなものを拡張いたしますと、無権限使用であるとかそういったものを含みかねない、そういう危険性もなくはないと思うわけでございます。したがって、法務省がこの解釈、適用の重大な権限を担うわけでございますので、そのような拡張的な適用はしない、無権限使用や情報の不正入手等を盛り込むことを見送ったという趣旨は、そういうものについて、今回のこの条文の中にそういうものを盛り込んでいって解釈するということは逆に許されないことだということを明らかに、あるいはそういう御決意を今度はこの改正案に関してお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
この点については、先生御指摘のとおり、情報の不正入手とか無権限使用とかという問題については、御承知のようなコンピューターの普及、情報社会がこのように進展しているのに伴って生じた大きな問題でございます。しかし、情報保護のあり方、また無権限使用の処罰の根拠等については種々議論が存するところでございます。さような点で、先生御指摘のとおり、私としてもこのような議論の動向を見守りつつ、そして諸般の角度から慎重な検討が必要である、このように承知いたしております。
そう言われればそうなのかなという感じでございますが、若干疑問がないわけでもないわけでございます。
 それから二百三十四条ノ二ですけれども、「使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」とかいうような表現が、先ほど坂上委員からの質問にも既にあったかと思いますが、コンピューターの無断使用であるとか無権限使用のような類型に拡張されては大変まずいと思うわけですけれども、そのような趣旨ではないということは、先ほどと重複するかもしれませんが、ぜひ明らかにしていただきたいと思うわけです。
不正作出罪については、作成過程が違法だということで内容が虚偽だとは必ずしも限らないわけでございますために、先方様がそれをお使いになった、それに依拠していろいろな計算をしたり何かされた場合に必ずしも財産犯が成立したり業務妨害が成立したりするわけではない、そういう面も出てくるわけでございます。したがって、ハードコピーの段階でとらえたのでは不十分であろうと考えております。
アウトプットしないまますなわち人間の五感ではわからない状態のままでデータとして利用されるからだというお話だったのですが、そうだとすると、今度はその先で、例えば業務妨害であるとか財産の異動とかいう結果が生じた段階で処罰をすれば足りるのではないかという気もするのですが、そこはいかがでしょう。
それからもう一点、これも非常に私はいかんなあと思っていることがあるんです。それは例のガイドラインの問題です。これは社会党さんも質問されましたし、私もさしていただきましたけれども、これはもうあのときのやりとりをずっと見ておりますと、少なくとも官房長官なり外務大臣の答弁というのは、これはやっぱりきちっと閣議決定をし、あるいは閣議の了承等をきちっとしてやっぱり署名もすべきだったと、本当は。言ってませんよ。言ってませんけど、すべきだったと。ちゃんとしておくべきだったと、将来のためにも。国防会議でもやっぱり国防会議決定あるいはそれに準ずるきちっと手続をして、それで閣議でも決定をしてちゃんとすべきだった。しかしながら、あのときにはいろんな都合でできなかったと。できなかったが、これからどうするかというふうに言われれば、これからはやっぱりきちっとそういうふうに手続きをすべきだと。そうは、私が今言ったとおり全部は官房長官はおっしゃっていませんよ。おっしゃってませんが、そういうふうな雰囲気の話を、答弁をしておられたんですね。
 ところが、長官の答弁違いまんね、これね。それはあの防衛白書の中の前段は抜きにして、後段の話をしてはるわけですよ。後段は、要するに防衛庁長官が日米共同訓練等そういういろんな問題については指揮官になるわけだから、私が責任をとって全部やるんですと。わかってなくておっしゃっていたのか、後段の方だけ。わかっていておっしゃっていたのか。そこら辺のところは、これはどういうことなんですか。