四十六年の八月に、河川審議会の小委員会から「都市河川対策の進め方」ということで答申をいただいたわけでございますが、それ以後、都市河川対策につきましては四十七年度からの第四次の五カ年計画並びに前回の第五次の五カ年計画を通じまして、重点を置いて格段の努力をしてきたところでございます。しかしながら、都市河川の整備が必ずしも満足すべき進捗を示していないことも事実でございまして、御指摘のようなおくれが見られておるところでございますが、これは小委員会の答申の後の経済情勢におきまして、二度のオイルショックを初め、近年の公共事業抑制といったものなどの厳しい財政事情の時代に遭遇したということがございます。また、依然として都市化の進展が見られておりまして、新たに対応すべき治水施設の事業量の増大があったということもございました。そのほかにも用地費用の増大とかあるいは騒音、震動等の建設公害防止のための工事費用の増大といった工事の実施に伴う問題そういったものによりまして改修の費用の単価が多額になってきた、そういうようなことなどのいろんな要因が重なりましておくれを見たというふうに考えております。
 建設省におきましても、第六次の五カ年計画におきましても、先ほどから申し上げておりますように、都市河川対策を重要な柱として位置づけまして、さらに一層の努力をしてまいる所存でございます。
そのことは私は、金も要らぬし時間もかからぬ、非常に効率の高い今後の対策と思うんです。私はよく実情を知っているだけに、これは大事なことですよ。
 そこで関連して、これは河川局長じゃなくて、国土庁の方に一言。来ておりますか。——きょうは来ていないからいいです。
 いままた局長の答弁で、都市河川のことがあったんですが、これは非常に重要なことですね。それで先ほどの答弁で都市河川もと、こう言っておられたから重ねて聞く必要もないと思うけれども、非常に大事なことでありますから、改めてここでお尋ねします。
 都市河川の整備については、すでに四十六年八月に出された河川審議会の「都市河川対策の進め方」という答申の中で、時間雨量五十ミリ程度の改修を五十五年までに整備するというふうに述べられているにもかかわらず、どうも計画どおり進んでいないようなんです。都市河川を整備するということは非常にむずかしいということもありましょうが、いま第六次五カ年計画も都市河川の整備を最重点にするということでありましたから、恐らくそういうふうにいくと思うけれども、対策が思うようにいかぬという原因はいろいろとあると思うけれども、一番大きな原因は何か、都市河川整備の進まない原因。さらに、それに対してどういうふうな対策をされようとしておるか、これを伺いたい。
ダム地点の問題処理につきまして、ただいま大変積極的な御意見をもって建設省を激励していただきまして、まことにどうもありがたく存じております。
 大変長い時間がかかりますのは残念でございますが、地元に非常に大きな影響がございますし、また、そこに生活の根拠を持っておる皆さんにも影響の多い問題でございますから、諸般の点を十分に考慮いたしまして、知事さん初めまた有力な政治家の皆さんにも御協力いただきまして、一日も早くこの問題を解決いたしまして、首都圏の水の供給について将来も心配がないように万全の努力をいたしますので、引き続きましてよろしくひとつお願いを申し上げまして、お答えといたします。
非常に重大な問題でありますから、そしてまた私にとりましても、皆さんにとってもそうかもしれませんが、まさか、これは談合以上ですね。足元にそういう問題が発生してきているということでありますから、これは調査、同時に厳正な対処が必要だということだと思います。
 私はこれに関連して、いわゆる持参金つき天下りとか、あるいは手みやげつき天下りと言われているものについてお尋ねしたいと思う。
 全建労が先日発表しました東北地建の手みやげつき天下り、これは非常に重大な問題だ。朝日新聞の二十二日付によりますと、丸山官房長は「手土産つき工事などはあり得ない。」「東北地建の場合、再就職後に受注量が急増している会社があったとしても、たまたま大きな工事を受注しただけのことではないか。」こう語っておられるのです。
 その資料四を見ていただきたい。四－一は、これは北陸地建に関する天下りの資料であります。これは一番早い人は五十一年、遅い人は五十六年に天下りしているのですが、天下り先は二十社。天下りをした年の翌年から受注額がぐんとふえる、これが特徴であります。それで、すさまじくふえてしまっているというのが八社あります。それから、若干ふえているというのが六社。ちゃんとふえているかふえていないかまだちょっと比較はできないというものが二社ありますけれども、このふえている分を計算してみますと、つまり天下ったときと五十六年度、これを比較してみますと、二十七億八千八百万円ふえている。
 それから四国地建。四国地建はその次の資料ですけれども、四－二です。これは五十年に天下った人が一番早いのですが、五十四年までの天下った丸柱、これを見ますと、五社がぐんとふえているのですね。このうちの五社がぐんとふえている。それからまた、それはどじゃないけれどもやはりふえているというのが二社あります。これは九億八千四百万円ですか。
 国土地理院、それはその次の資料四一三ですが、これは四十七年から五十三年に天下った五社ですが、極端にふえているというのが四社あるわけですね。官房長はたまたまだということを言われたんですけれども、これは東北地建だけでなくて、北陸、四国それから国土地理院というところに及んでいる。さらにこれは全体的に及んでいる傾向じゃないかと思うのであります。決してたまたまじゃない。
 それから、天下りに手みやげがつくのかつかないのか、持参金はつくのかっかないのか、この問題です。そんなことはあり得ないといままで言ってこられました。こられましたけれども、いまお示ししましたように、やはり現実にはぐんと契約がふえているというのがその実態なんです。この点では、国民の血税がこういうことによって食い物にされているということを指摘しても決して言い過ぎではない。これは実は構造化しているんじゃないかというふうに私は考えるのですけれども、どう思われますか。