ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトというのは、買収される企業の資産を担保といたしまして、ジャンクボンドといったものを出したりあるいは銀行借り入れをするということによりましてＴＯＢの資金調達を行うという手段でございます。これがかなりアメリカでは盛んに行われるようになっておりまして、最近ドレクセル・バーナムという会社が破綻いたしましたけれども、これはアメリカにおいてこういったＬＢＯの手段を開発した最大の大手の証券会社でございます。そういったことがあるわけでございます。それがかなり行き過ぎたＴＯＢの手段として使われているという批判があるわけでございます。
 アメリカにおきましては、こういったＬＢＯを規制すべきではないかといったふうなことから、こういった借り入れあるいは債券の発行に関しまして、例えば税法上の規制を強化する、損金算入を制限するといった形でのことが議会においていろいろ議論されているというふうに聞いているわけでございます。
 ただ、我が国におきましては、現在の段階におきまして信用度の低いそういったジャンクボンドといったふうな起債の発行というのは認められておりません。そういったことから、我が国におきましては現にＬＢＯという手段を使って企業買収を行うということは行われていない状況にあるわけでございまして、現時点におきまして私どもこれについてどうこう対応をする必要性はないものと考えているわけでございます。
インサイダーに非常に重要な関心を持っての対応をしなきゃならぬという大臣の御答弁、それはそれなりに私も大事なことだと思います。なお、この点についてはまたさらに後でもう少し伺いたいと思うところがあります。
 そこで、ついでのことでありますからもう一つ伺っておきたいんですが、アメリカあたりで盛んに問題になっておりますＬＢＯと上場会社の対応の問題について、これは我が国でどんなふうになるだろうかというようなことをちょっと予想してごらんになったことがあるでしょうか。
先ほどからの御論議を聞きながら私の感じておりました点が、今、今度は委員から御質問の形で返ってきたわけでありますが、まさにそのインサイダー取引というものの規制がきちんと機能しておりませんと、委員が懸念をされたような問題が必ず生ずると思います。その意味におきましては、既に法律として決定をいただいておりますインサイダー取引規制というものがこれから先なお十分機能するようにしていかなければならないということが今後の私どもの務めである、そのように思います。
そうですね、だから、先ほど私が今度の国際航業事件も随分しつっこく聞いていますのも、そういうことがあるからです。転換社債を発行してということから始まったわけでありますけれども。
 それで、あれでしょう、その前にも、例えば昭和六十三年の三協精機と新日鉄の業務提携の場合というのも、結局、業務提携にかかわっていた社員が三協精機の株を購入して高値で売り抜けたというようなことが具体的にあったけれども、これはまだ法があれする前だったということで、とうとうインサイダー取引と断定することはできなかったですね。
 というようなことなどもありましたが、こういう事件を振り返っていくと、それぞれ、事前に情報をキャッチするということが物すごく魅力になるということになってきます。そういう魅力があるというだけに、それがまた投機的な感覚というものをさらに促進してしまうというようなことになるんじゃないだろうか。つまり、Ｍ＆Ａ関連株を買えというようなことでどんどんとそんなところへ投資家が走るというような形も考えられ得ると思うわけです。ですから、私がここで心配をいたしますのは、そうしたインサイダー取引というものに対する本当に厳しいチェック体制というものがどうしてもなければ、ここでこういう制度をつくってもまた抜けられて、むしろ逆に株式市場の投機化ということを促進してしまうというようなそんなことになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えておられますか。
中間報告は、まずコンピューターを活用した行政の高度情報化を進めるには市町村の区域を越えて的確、効率的に個人を識別できるすべての住民を対象とした統一的な番号制度が必要だと指摘をしておりますし、その番号制度は住民の記録を正確に把握している住民基本台帳をもとに構築するのが適当と提言をしているのであります。
 番号制度の概要としては、一、住民基本台帳に記録されている全国民に生涯一つの全国的に重複しない番号をつける。二、番号は住民票の記載事項として市町村が住民に付す。三、付番の正確性確保のため、氏名、住所、性別、生年月日の四情報を番号とともに国、県のセンターに集め、チェックする。四、番号に係る情報には適切な保護措置を行う。五、プライバシー保護に十分配慮し、必要な範囲内でセンターを窓口にして他の行政分野へ番号に係る情報を提供する。六、市町村が番号カードを住民に交付する、の六項目を挙げております。
 番号制度の活用については、市町村と国、県のセンターをオンラインで結ぶことで高度な人口統計など政策形成の貴重な資料が得られるほか、住所移転に伴う手続の簡素化や遠隔地での住民票の写しの発行など、さまざまな行政サービスの効率化、高度化、広域化が可能になると強調しているのであります。例えば、災害で市町村の住民基本台帳が被害を受けた場合でも、バックアップの機能は即座に果たせるでしょうから危機管理の側面も持つわけであります。
 消費税率引き上げを決めた税制改革で納税者番号制度は、これを採用せよという意見があったんですが、不公平税制を解消するキーワードのように思われました。すなわち、公平性を確保するためには納税者番号は高度情報化時代の共同溝であり、いわばキーワードとなるわけであります。
 問題点は社会的条件が日本で熟しているかどうかということであります。この点、自治省は十分な地方の理解を取りつけて、市町村とともに問題点への対応をきちんと示すことで国民の理解を求めるべきだと私は思うんですが、自治省の見解を承りたいのであります。