現在の段階でなかなかはっきりお答えしかねる御質問でございますが、いまの具体的な環境の中ででき得る範囲のことをいま私どもやっておるわけでございますが、幸いにして職員全員の共感が得られておりますので、先ほど御説明しましたように数字がかなり変わりつつありますけれども、さて、これを現状のままでどこまで押していけるのかなという心配は深刻に私自身持っております。いま先生がおっしゃいますように、ある限度までは良心的な動きあるいは社会的な使命の動きということで続けていけると思いますけれども、もっと合理化できる可能性は明らかに目に見えておりながら、そこへ手をつけるということは現行の制度の中ではなかなか危険じゃなかろうかいなというふうな心配は多分に持っております。
公社には当事者能力がないということになっているのですけれども、先般の郵政省の、公企体はこうあるべきだというのを拝見したときには、当事者能力はあり、こういうふうに書いてあった。だからこうだこうだという文章を見たことがあるのです。全然ないわけでもないと思うのです。したがって、政府の方で有額回答をしなさい、額はこのくらいだよということが示されて、各企業の当局もそれぞれ労働組合側に対して一斉に出したわけです。
 そこで、ちょっと総裁に伺いたいのですけれども、現行公社制度の中でいろいろな隘路があります。これは私たちが長い間指摘してきたことでございまして、三十年たっても電電公社にふさわしいような体制になっていないことは事実なんです。そういう中で、質疑を申し上げているように非常な努力をされ、しかも黒字を出す、国家財政にも寄与する、加入者にも還元している。にもかかわらず、その職員というものは依然として救われていない。こういうところに、全職員の事業に対する勤労意欲といいますか、そういうものが欠けてくることは当然です。そのことのないようにわれわれはみんなで努力をしておるわけですけれども、人間である以上はばかばかしいという気だって当然にあるでしょう。ですから、電電公社としては、千円回答しなさいと政府から来たでしょう、それでもっておしまいでなくて、さらに少し、従来のような団交を重ねて、そしてできるだけ労使間で積み上げられるところは積み上げていくというようなこともなさるのですか。千円に対してどう思うのですか、総裁、今度の改定は。
御理解をいただくだけの説明をするのはなかなかむずかしいわけでございますが、私の方は郵政職員に対する有額回答をしたわけでございますけれども、やはり担当局長のところでは、三公社四現業の左右をにらみながら私に助言をしておったようでございまして、そんなことから結果としてああいうことになったのではないかというふうに思います。
ちょっとつじつまが合わないのですよ。額は決めないと言っているのですが、それぞれの当事者で決めたとおっしゃるのですけれども、みんなはからずも千円という額になったわけです、〇・五％という額に。ですから、その一つの目安というものはあるいは内閣官房あたりでやったのかどうか、私はわかりませんけれども、少なくとも政府の指導によって有額回答がなされたことは事実なんです。もしそれぞれの企業であるならば、ここは五百円、ここは七百円、ここは千円。格差をつけてはいけませんよということでぴしっと閣僚会議が決めてやったとすれば、それはしょうがない、千円ということになれば千円にずっと右へならえするでしょうけれども、そういうふうにぴしっと額か何かを示さない限り、あるいは同額でなければならぬということを決めない限りは、ああいう結論が出るはずはないわけです。そこのところはどうなんですか。
閣僚会議では、決まりましたのは有額回答を約束する、なるべく早く行う。国鉄、林野については、合理化計画を明示をした上で考えるということが決まっただけでございまして、千円というのは閣僚会議の席上で決まったのではございません。それぞれ所管の省におきまして、あるいはまた団体におきまして、先ほど局長が言いました公企体の給与法の規定、また現在の民間賃金の動向と、それに一般職公務員の給与の扱い等総合勘案いたしまして、定昇の上に〇・五％上乗せするということが出たわけでございまして、数字的にこういう計算の上で〇・五％上乗せしたというようなものではないわけでございまして、その説明は以上申し上げた以上にはできないわけでございます。
スケジュールにつきましては、この法律が通していただきまして成立しましたら、そこからこういうふうにやるというふうに全部線表を用意してございますが、助成金配布要綱とかなんとかという細かい事務的なことはございますが、それはそれなりに勉強しているところでございます。ただ、幸い通していただきましたならばこの秋には、配分というか、助成第一回をできるように動きたいなと思っているところでございます。
 その際に、先生御質問のように、地元から見て、じゃ私のところはどのぐらい来るんだろう、どのくらいのプロジェクトができるんだろうかという目安みたいなものが欲しいんじゃないかと思いますが、幾らありますからということをぼんと世の中に知らせるというのは、これは余りどうかと思いますが、我々事務方としては、これは先生、そうするという意味ではなくて、おおよその算段でちょっと申し上げさせていただくんですが、アバウトで言いますと五十都道府県でございますから、十五億ですから三千万というんでしょうか、そうでございますね、三千万ぱっと全部流してしまう、そういう意味ではございません。加入者の分布というのが全国的にほとんど共通でございますから、どこかに集中していいとか悪いとかということはありません。大体どこも同じように使ってもらうのが大事だと思いますから、そういう意味では、原理原則的には平均的に散らばるように金を分配しなければいけないなと思います。割り算してみるとそういう数字が出ますので、それなりのプロジェクトを地元で組んでもいいんじゃないかなと。しかし、一つのプロジェクトで一千万だ、三千万だと取ってしまったら、一つの県の中でもほかが泣きますから、それはもうとてもあれで……。
 それで、いろいろとお話伺っておりますと、例えば老人のゲートボール大会というのは、もう五万円でも大喜びだ、十万円でも大喜びだという声をたくさん聞きます、これは、まじめな意味でですね。そういうのをたくさんやるのが草の根のプロジェクトだぞというふうにいろいろ知恵をいただいている方もございまして、そんなものを一つの物差しにしながら考えていこうかと思っているところでございます。