一つは、福祉元年というものとちょうど見合った時期であったと思います。
 ちょうど七一年、私、内閣官房長官でございました。確かにニクソン・ショック、それから七三年は石油ショック、御案内のとおりであります。そこから安定成長路線へ移行してきたということであります。福祉元年というものからする財政需要というのが一つ出てまいりました。それから安定成長になりましたので、自然増収即減税というような体制が変化してきた。したがって、やはり今度はそれが公債増額につながっていく、これは第一次石油ショックの後のやっぱり七五年、赤字公債発行した初めての年でございますから、大体そういう経済的な歴史とまでは申しませんが、そういう経過ではなかったかと思います。
首相、七〇年前後ですと、ちょうどニクソン・ショックが七一年で、七三年が石油ショックですからね、そこで世界資本主義も日本資本主義も低成長に移っていく。日本は特に超高度成長が変わってきますからね。そこが確かにきっかけなんですよ。
 だけれども、この答申で「特段の財政需要が生ずればともかく」というのだが、その後どういう特段の財政需要が生まれた、そのためにこういう消費税問題が生まれたとお考えですか、一般消費税の必要性が。
先ほど申し述べましたように、三十年代から四十年代の初めまでは高度成長期で税収もかなり伸びるところ、かなりまた歳出面も割合伸びは抑えられておりましたので、負担率も低い割に減税もできた。また一方、当時の間接税といたしましてはなお酒税収、たばこ税収あたりが全体の税収の二割前後を占め、賄うことができた。こうした中にございましては、所得税を中心とし、しかも毎年かなりな所得税減税もしつつ財政需要を賄えることができたという、極めて今から思うと割合平穏な時代でございました。
 その時代と現時点とでは、先ほど申し上げたオイルショック前後の財政状況、歳出状況の変化があるわけでございます。
昭和三十年代、四十年代の初めぐらいは高度成長期でございました。自然増収も毎年かなり発生をいたしました。その相当部分は毎年減税に充て、しかも歳出需要を賄うことができたわけでございます。そうした中におきましても、租税負担率は二〇％を超えることなく一八、一九％ぐらいで推移をいたしておりました。一方、昭和四十年代の後半になりますとオイルショック、それに伴います一時的なインフレ、それによりますところの税収が急激にふえました。そういったものを背景にいたしまして、抜本的な福祉の拡充、それからまた四十九年には所得税の大幅減税が行われました。ところが、一転いたしまして昭和五十年代に入りますと、特に五十年は税収が激減したわけでございます。
 こうした全体の情勢を背景といたしまして、四十年代初めごろを境にいたしまして、こうした問題についての考え方は若干変化している、そういう傾向が見られるのではないかと思うわけでございます。
御説明いたします。
 第六戦車大隊、大和駐屯地にありますが、この第六戦車大隊が昨日午前中王城寺原演習場の戦車射場で七四式戦車の実弾射撃訓練を実施しておりましたところ、九時四十分ごろ、演習場から約七百メートル離れた保野川上流の国有林内に百五ミリの曳光粘着りゅう弾一発が落達したわけであります。詳しい事故原因等につきましては現在調査中でありますが、林野庁から伺いましたところでは、落達地点付近で林野庁の職員の方が作業中であり、極めて近距離に、十七メートルと伺っておりますが、落下したということでございました。
きょうはまず最初に、昨日の陸上自衛隊の実弾訓練の事故の問題についてお伺いいたします。
 きのうの午前九時四十分ごろ、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場の戦車射撃場で、七四式戦車が発射した砲弾が、誤って発射地点から約五・五キロ離れた保野川林道近くの山林に落下、爆発したという事故がありましたけれども、まずこの事故の実態について御報告をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
現在の私どもの国の機関におきます増員につきましては、一方定員削減の制度もございまして、なかなかそういう中で増員をしていくということは難しいのが実情であります。そういう中で、この輸送秩序改善のための輸送監理官につきましては、運輸省内におきましても大変重要なものであるという認識をいただいておりまして、外に対して要求が出ていくときも高い順位での要求をしていただいております。全体の運輸省の増員、あるいは一方定員削減の中での厳しい環境の中で、御指摘のとおり三名ないし四名ということで少ないかもしれませんけれども、そういう環境の中で私どもとしては精いっぱい増員に努力してきているところでありますし、また運輸省の中、あるいは査定当局においてもそれなりの評価をしていただいていると考えているところでございます。
 なお、貨物輸送監理官という専門官はこういうふうに限られておるわけでございますが、貨物関係の行政に携わっております地方の職員は二百三十名ほどございます。もちろんこの輸送秩序関係だけではなくて、免許等の許認可の仕事とかいろいろあるわけでございますけれども、できるだけそういう職員も輸送秩序関係の方にも活用するというようなことも努力をいたしまして、限られた体制でありますけれども、できるだけ効果を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。