御指摘のとおり、先般の国連総会の際に日ソ外相会談が行われたわけでありますけれども、我が方といたしましては、昭和五十六年以来開かれていなかった貿易支払協定に基づきます貿易年次協議というものを再開することとして、その用意がある旨をグロムイコ外相に伝えたわけでございます。これは一昨年二月以来、我が方がとってきておりますポーランド関連の対ソ措置の一つを解除するものでありますけれども、この対ソ措置はソ連の自制を促すという意味において既に一定の成果を上げたというふうに私ども考えておりまして、他の西側諸国の動向等も考慮しつつ、現状において適当と考えられる範囲におきましてこの措置を終了させたものでございます。
 先ほど先生も御指摘のとおり、対ポーランド関連の措置というのは幾つかございます。そのうち、状況の推移に応じて慎重に、ケース・バイ・ケースながら徐々に緩和した部分もございますけれども、しかし基本的に申しまして、他のアフガン、ポーランド関連措置、これは現状それ自体がそれほど大きく変わったというふうにはまだ考えられませんので、当面これを堅持する、そういう方針には変化はございません。
意見を述べる前にもう一つ聞いておきたいのですが、当委員会で先般私も質問を申し上げましたが、ポーランド問題に関する対ソ措置の一部解消の問題でございますが、先般、ニューヨークで安倍外相との会談が行われたときに、共同コミュニケにもあったようですが、対ソ措置の撤廃の必要を強調したというように報じられているのでありますが、御案内のとおり、ポーランドの制裁措置は大きく言って四つございますね。その四つの問題に対して、私は最近見ておりますと、事実上制裁措置というものが客観条件が変わっていないから解消していないんだという態度をおとりになっているようですが、事実関係をずっと見てまいりますと、もう既に撤廃されたというような事実関係にも一部うかがえるのでありますが、この特別措置の解除に関して最近外務省がとられている態度などについてお伺いしておきたいと思うのです。
この日ソ首脳会談に先立ちまして、先生も御指摘なさいましたように、クナーエフ政治局員を団長といたしますソ連最高会議代表団が訪日いたしましたわけでございます。その際に、この一行の身辺警護等には万全の措置が講ぜられたこともありまして、ソ連側といたしましても、訪日が極めて快適な環境のもとで行われたことを評価するということを、わざわざ指摘してきているところでございます。
 チーホノフ首相との会談において総理は、このような事情を念頭にお置きになりながら、グロムイコ外相が訪日すれば警備を含む快適な滞在の諸条件を確保いたしまして、このような静かでかつ落ちついた環境の下でゆっくりと、じっくりと有益な話し合いをしたい、そういうふうな趣旨を述べられたものというふうに我々は理解いたしております。
もう一つお尋ねしておきますが、その会談のときに中曽根首相が、グロムイコ外相が来日されるなら自分の責任において受け入れの環境づくりのため万全の準備をすると発言したというように報道されていますが、この具体的な内容、また外務省はこの発言に対してどういうふうに対応されましょうか。
ソ連側はこの領土問題に言及するときには、常に、いわゆるとかあるいは括弧つき、後にタスなどで出すときにはそれを括弧で囲むとか、そういう形容字句とでも言うべきものを付しておりまして、我が方といたしましては、これをソ連側が領土問題の存在を認めたものというふうには考えていない次第でございます。
 こういうふうな形容字句を付さずに、未解決の諸問題には領土問題が普通含まれているということをソ連側がはっきり認めました一九七三年の田中・ブレジネフ会談と同様にこれをとらえることは妥当でないというふうに考えております。
特にお尋ねしたいと思うのでありますが、チーホノフ・ソ連首相と中曽根首相が会談をしたときに、未解決の懸案もあるが対話交流を包括的に促進していきたいという中曽根首相の述べたものに対して、今までソ連側は未解決の問題という表現は使われていなかったと思うのでありますが、チーホノフ首相もそこで未解決の問題ということをわざわざ述べたというように新聞が報道しているのでありますが、この点については外務省はどのように表現の意味合いをとっておられましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、本年に入りましてから種々高いレベルでの日ソ政治対話というものが行われたわけでございます。その機会に我が方からは常に北方領土問題を提起いたしまして、この問題の解決なしには日ソ間に真の友好関係というものは生まれ得ないということを繰り返し主張したわけでございます。しかし、ソ連側の態度は依然極めてかたいものでございまして、こうした一連の政治対話を通じて領土問題に関するソ連の態度に特段の変化があったとは認められないというふうに考えております。
それで大変安心いたしました、現在の憲法。
 ただ、もう一つ、それに関連して心配な点があります。矢野質問に対して、教育基本法、これは昭和三十一年の政府答弁、清瀬文部大臣、それから鳩山総理の答弁を取り上げて、当時はこれを改めなければ愛国心の教育はできないというような答弁があった。それに対して中曽根総理は、そういったようなやりとりがあったように思うけれども、しかし、どう言われましたかね、そのような答弁があったと思うが、あったとしてもと言われたか、とにかく中曽根内閣では私の言っていることが教育基本法の解釈であり、この解釈に従って実行していくという答弁をなさいました。この言葉は気になるのです。私も、総理の言われることが間違いだと思っていません。当時は、そういう言葉がなかった。
 その前に、池田・ロバートソン会談がありました。あれがいつでしたか、二十八年十月でした。私も出たばかりでした、国会へ。そのときに、日本は教育や広報活動によって青少年に愛国心を養う必要があるということが合意されて、発表になりました。それを受けて、あのとき教育委員会法と教科書法と今の教育制度の審議会、三つ出されて、結局、教育委員会法だけが警官の力で通されて、私も警官に取り巻かれて質問しました。あとの二つは流れたのです。だから、このときの審議というのは余り中身は大事じゃないのですが、そのときに言われたのは、確かに愛国心という言葉はあそこにはない。それでは本当の愛国心の教育はできにくい、あるいはできないと言ったかもしれませんが、やってはいけないということはなかった。だから、その点で総理の言われることを否定はしません。しかし、お答えがそういう御答弁なら、私もああそうだったなと思いますけれども、そうじゃなくて、解釈は、中曽根内閣では私の言っていることが教育基本法の解釈であり、その精神でやる。だったら憲法も中曽根内閣では私の解釈がと、こうなりませんか。私は、これは怖いのです。
 なぜそれを言うかというと、憲法の解釈をめぐって教育では重大な問題がある。それは、自衛隊は合憲か違憲か、教育ではどちらをとっておると総理、お思いですか。