ただいま大臣から、補助率復元の問題について、私が言った六十一年でなくて五十九年まで戻したいという決意をいただいて、大変高く評価をいたします。
 そこで、一つ聞きたいんですが、大臣は今の答弁の中で、去年の一月十八日の大蔵大臣と自治大臣の覚書が議論のスタートだ、こう言われたわけですね。私は、この種のものは議論の余地はないものではないのか、それだけの権威のあるものではないのか、こう思うんですが、いかがですか。
この日経新聞の記事の出所等については私は知りません。
 私は、結論から申しますと、これは補助率カットのなかった五十九年段階にまで復元していただきたい、またそうするのが筋だと思って、今各省検討の場に出ている局長連中には強くそのことを申し入れておるわけであります。しかし、今お示しになりましたように、大蔵・自治大臣の覚書というものもございます。これによると、ともかく今日の暫定措置は平成三年をもって六十一年時に復元するということがまず議論のスタート台になると思っておるわけです。ですから、最低六十一年水準に復元する、しかしあくまでもノーカット時代の、補助率カットでなかった五十九年の形にまで復元して地方の財政需要にこたえてやってほしいというのが私としては当然主張すべきことでございます。ですけれども、今度は自治体の皆さんからは事業量も非常に要望も多いんです。だから、ある程度の公共事業量のいろいろな地域のニーズがございますから、それらも確保したいという強い要望も踏まえて交渉しなければなりませんけれども、こういったことを勘案しながら、地方自治体の意向もよくお伺いしながら基本的な方向に向かって交渉したいと思っております。
次の問題に入りますが、地方公共事業に対する国の補助率の問題です。
 午前中もちょっとあったようでありますが、これについては、実は、私もかつて県議会議員時代に十年間毎年のように全会一致で決議して、国に要請行動、まあその陳情が余りにもどうなのかということは一回私も取り上げたことがありますが、そういうことで大変なエネルギーを使ってやってまいりました経験を持っておりますが、昨年の一月十八日の大蔵大臣と自治大臣の覚書があります。これには「公共事業に係る補助負担率については、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行う。この場合、昭和六十二年度引下げ分については平成三年度から復元するものとする。」、こう書いてあるんですね。ところが、ことしの五月二十三日の日経新聞には、「来年度も復元せず 公共事業補助率で大蔵省」、そして中身は、「大蔵省は補助率を復元しない方針を六月中に開く「公共事業補助負担率に関する関係省庁検討会」で表明する。」、こうあるんですが、この報道記事についての大臣の所見を伺いたいと思います。
私からお答えするのはちょっとあれでございますが、通産省全体としまして、産業の情報化というのは情報化政策あるいは経済構造改革の上で大変重要な政策ということで、一九七〇年に情報処理の促進に関する法律、こういうものを設けまして、かつまた、一九八四年ごろでございましたか、産業界の情報化を進める上で、ビジネスのプロトコルといいまして、そのデータのやりとりの標準化をするというようなことで連携指針などを、現在十二業種ございますけれども、エレクトロニックコマースという時代になりましたので、こういう開発助成、振興というのはやっております。
 この繊維でございますけれども、我が国の繊維というのは大変複雑な構造をとっておるわけでございます。わかりやすく申し上げますと、繊維の日本のマーケットが今約二十兆円でございます。繊維の製造、加工、製造部門が出荷している額が、ちょっと減っておりますが十二兆円余りでございますが、卸売業が二十八兆から三十兆あるという、大変奇妙なといいますか、これは伝統的な繊維のビジネスの積み重ねによってこういうことになったわけでございます。御案内のとおり今、円高で輸入がふえまして、繊維の事業者十一万七千社おりますけれども、ここに属する大企業という分類に属する企業はわずか百六十社でございまして、ほとんどが中小企業の業種で、百十五万、流通、小売を入れますと二百六十万の雇用を支えている、こういう産業なんでございますが、この製造と販売が全く分離した、いわば従来は、製造いたしましてそれをマーケットに流す、リスクをマーケットが持つ、こういう構造になっておりまして、したがいまして、先ほど申し上げましたが、原糸を生産して製品になるまで平均すると六十八週もかかる、こういう構造になっておるわけです。したがいまして、流行おくれになりまして返品が二、三割ある、こういう大変非効率な構図になっておるわけでございます。
 そこで、一昨年答申を受けまして、昨年国会で繊維構造改善法の改正をいただきました。このときの考え方は、今までのような生産しっ放しの産業構造ではなくて、マーケットに直結したマーケット・イン型の産業の構造にしよう。それから、メーカー、流通、デザインが連携をしました、消費者のニーズに合った新商品の開発のクリエーション型の産業をねらう。もちろんグローバルなすみ分けということを模索しながらそういう新しい体質を持った産業に生まれ変わろう、これを称して、我々、構造改善と言っておるわけでございます。
 この情報化というのはアメリカで十年ほど前に起きまして、現在ではアメリカの小売の八割は繊維にコード番号がついておりまして、ソースマーキングと言っておりますが、これが流通、製造段階まで情報が直結してむだのない生産を行う、こういう体制になっておるわけでございます。
 私どもも、昨年の繊維法の御改正をいただいたときからこの情報化というのは新しい繊維新法の柱でございまして、日本でも繊維の製品すべてに背番号をつける、ＪＡＮコードと言っておりますが、あるいは商品別のマスターコード、マスターのデータベースという準備を進めてまいりました。
 ここで、繊維業界の方でも機運も盛り上がっておりますので、このたびの補正予算におきまして、プロダクトのパイプラインを短縮するという上での必要なソフトウエア、ハードウェアシステムの技術開発支援のための予算措置をいただいた、こういうことでございます。