今大臣がおっしゃいましたその政府間の交渉というのが問題だと思うんです、すべて政府間。ですから、フィリピンの場合もマルコス疑惑がまさにすべてを示しましたし、フィリピンの子供たちに届かないというのは、そこまでずっとお金が浸透しないわけです。ですから、もっと違うルートとか、それからもっと庶民に届くようなシステムが必要なのではないかと私は思いますが、どういう方法があると大臣は思われますでしょうか。
委員から、発展途上国の子供たちが非常に困っている、その子供たちを救うために日本のＯＤＡをもっと出すべきだという御意見でございますが、このことは実はあくまでも政府間の交渉で進められるのが一つの仕組みでございますから、そのような国際的な外交の手続、そういうことを通じて相手国の要請にこたえてやっていっております。また、子供たちにおきましては、国連のユニセフを通じて政府は協力をいたしております。
 なお、先生の御指摘のような点につきましては、私が就任して以来、外務省の経済協力局と、さらに厚生省、厚生大臣にも文部大臣にもお願いをいたしまして、そういう子供たち婦人たちの問題も含めて、これからの協力をどのように進めていくかということにつきましては、三省間の局長を中心にした協議を既に始めておるということもこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。
総理は文部大臣もお務めになっておられて、大変子供のことに関心が深くいらっしゃると思いますが、ストリートチルドレン、路上の子供たちというような言葉を御存じでいらっしゃいますか。
全部行き渡っているわけではなかなかないと思いますけれども、私、先ほどの国連総会におきましても、日本政府を代表して発言しました中に、日本は今世界一の長寿国になった、それにはやはり戦後の日本の医学の進歩あるいは医療システムの充実あるいはヘルスケアの問題、いろんなノーハウを日本が持っているので、今委員の御指摘のように、いわゆる発展途上国の一人一人の方々が肌に感じて喜んでいただけるようなＯＤＡを実施しようと思えば、我々の国が持っている医療技術、こういうものを通じて発展途上国の方々の健康をつくり上げていくということを、今後日本の一つの大きな柱にいたしたいということを国際社会に約束をして帰ってまいりました。これからそのような方向にも努力をしてまいる方針でございます。
私、税務署の前に立ちまして、日本のＯＤＡがどのように使われていると思うかということを、来る人、来る人、納税者ですが、聞いたことがございます。ほとんどの方が、例えばエチオピア、飢餓に瀕している子供たちとか、それから貧しい国ですとか、そういったところに贈られているであろう。たまにマルコスさんのような事件があるから信じられないというお答えもございますが、大体そういうところに行っているのであろう、行ってほしい、渡してほしいというふうに、納税者の声は大変強うございました。
 逆にここ一、二年、アジアですとかアフリカ、ずっと援助相手国を歩いてまいりましたけれども、先方でも一般の市民は、もっと子供とか教育とか福祉とか、本当に貧困の地帯に日本の援助を持ってきてほしいというもう実に切実な訴えがございます。どちらの側も日本のＯＤＡは満たしていないのではないかと私は思っているんです。その辺はどうお考えでしょうか。
私は、批判ばかりがすべてされているとは思っておりません。感謝をされている面も極めて多いと思います。先般国連総会に出ました際も、実に驚くべき多数の国の外務大臣から、日本のＯＤＡに対する感謝の言葉を私は受けまして、私自身が実は驚いたようなことでございました。
 私どもといたしましては、そのように批判があると、もし委員の御指摘のようなことを現実的にこう申し上げれば、その相手国の必要なニーズを満たしていない、それに対する不満、不平というものがあるのではないか。私はそういう面から、やはり事前のフィージビリティースタディーと申しますか、あるいは事後の評価といいますか、そういうものをきちっとやはりもう少し充実をさしていく。また、一国だけでやらずに、二国間でそれをやるというような評価システムというものをこれからとっていかなければならないと、このように考えております。
それでは質問を変えさせていただきます。
 先ほど田議員からもございましたように、大変国の内外から経済大国そして援助大国である日本に対しての批判が多いんですけれども、この批判されているのはどういうことなのかということをどういうふうに認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
是正はしなければいかぬ、こういう認識はある。いま、変動するとおっしゃいましたけれども、しかも四十五社間のシェアというのは全然動かないわけでしょう。ずっともう実績ですから、しかももうかる輸入ですから、どこの商社だって次の割り当てを受けるために、割り当てられた外貨は全部使いますよね。ですから、四十五社は変わらない。シェアも変わらない。しかも競争がない。消費者の立場は全く無視されてしまう。是正はしなければなりませんができません、こんなことはないと思うのです。
 昭和三十二年度で割り当て金額が二百万ドル、約二万トン、これが年々ふえているわけですよ。昭和五十二豆年度で見ますと、七千七百六十万ドル、トン数で十五万八百トン。小豆の輸入量もふえている。それから外貨割り当ての金額もふえている。こういうふえていく中で、そういう無競争によって起きる弊害を是正しようと思えばできたと私は思うのです。
 たとえばある一社に二五％のシェアが偏在している。そういうシェアの偏在が、時間差商法とか、商社の消費者を全く無視したようなそういうやり方を生み出しているわけでしょう。上位五社で約五一％のシェアを占めている。四十五社のうち上位五社で半分のシェアを握っているわけですから、シェアに非常に偏在がある。したがって、輸入のトン数もふえていく、外貨割り当ての金額もふえていく、そういう中でシェアのでこぼこの山を地ならししていこう、極力無競争による弊害というものを是正しようと思えば、そんなことはいままでやれたじゃありませんか。いまになった時点で考えれば、それはむずかしいかもしれませんが、こんなことはそういう考え方をしっかり持ってやっていればできたはずですよ。その点についてどうですか。