今、堀先生の質問を拝聴させていただきまして、大蔵大臣の所見も伺わせていただきましたけれども、法案審議に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
 いわゆる今回のＧ５、Ｇ７の中で、これからの世界経済の観点に立っても協調が大変必要だということが明らかになったわけでして、問題は、協調の必要性と同時に、それぞれの国が具体的にそれを実行するかどうかというのがより重要な観点じゃないかと思います。
 そこで、日本の場合には内需拡大に極力努めるということを約束されまして、先ほど堀先生は、その内需拡大のためには減税がどうしても必要なんだという観点で御意見、質疑されたわけですけれども、私は、それに関連して本当の一つだけですけれども、税制改正の面でいわゆる内需拡大をするということが一つと、もう一つは、貿易の収支の問題に関して言えば、輸入を拡大するための施策を講じなくちゃいけない、こう二つあると思うのですね。この二つの側面から考えますと、今政府が出されている税制改正の中身の中で、どうも売上税というのは内需拡大の方向にも逆行する。それから、輸出の方については免税でいいのですけれども、逆に輸入品については五％の売上税がかかる。輸出品は従来どおりの価格で外国へ出ていく、輸入品だけは国内消費に当たっては五％上乗せされる、こういう二つの側面がありますので、そうすると内需拡大という方向への約束に反するのじゃないかと思うのですけれども、この点いかがでしょう。
世の中は変わりますから固定的に物を考える必要はないと思っています。最初に申し上げたように、皆さん手がたくやっていらっしゃるので結構なのですが、ひとつ大臣、やはりこれは政治の問題として、ただ統合運用、手がたくということだけがすべてではないというふうに私は考えておりますので、何といってもやはりデレギュレーションで、財投を小さくするという表現はよくないかもしれませんが、できるだけ競争条件の中で問題が処理される方向に替っていかない限り問題の解決にならない。やはり現在は市場経済でございますので、そういう方向で公的部分を減らすことは今日的課題として極めて重要だと私は思っておりますので、どうか、今のお二人の御答弁の方向で結構でございますので、その方向に着実に進めていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
今回こういう法改正をお願いすることになりました問題につきましては、以前から堀委員が問題を御指摘いただいておったことを私もよく存じておりました。そのような御指摘に従いながら今度改正をお願いするわけでございますが、今局長が申し上げましたが、確かに統合管理ということはそのとおりだと思いますが、そういう建前をきちんと立てながら、何かしかし年金の方にはおっしゃるように御事情がある、これはそのとおりだと思いますので、両方で建前は立てながら、お互いに考え方があるだろうということで、今度各省の間でかなりいろいろお互いによく譲り合いもし、話し合いもいたしたと思います。こういう結果になったわけでございますが、今後ともそういう精神で進めてまいりたいと思っております。
昨年五月七日の大蔵委員会で、新しい時代に入っているのであるから財投も古いしがらみにいつまでもとらわれていないで新しい改革の第一歩を始めたらどうか、具体的には預金金利の法定制廃止とそれに関連して自主運用という二点を御指摘になりました。
 今回の制度改正はその問題提起におこたえしたものと私どもは考えておりますが、今まで私どもがなかなか踏み切れなかったゆえんのものは、やはりこの財投資金というものが日本経済の再建と発展に非常に大きな役割を果たしてきた、やはり国のもとに集まったお金はまとめて効率的に運用したいということで統合管理の原則をとにかく守っていきたいということでございました。ただ、御指摘のように、だんだん時代が変化いたしておりますので、その運用面でもいろいろな新しい考え方を入れる必要はあると思います。しかし、どうしても超えられない限界は、やはり国の特別会計で行っている事業である以上、その国のもとに集まってきたお金というものは、資源配分上重要なものでございますから、これは大事に使うと申しますか、全体を通して効率的に使っていかなければならない。しかし、片や、おっしゃるように年金の重要性というものも私は十分心得ているつもりでございます。その調和を図るために、やはり一たん全体を資金運用部にお預けをいただいて、その中から財投に向けるものとそれから年金の有利運用に振り向けるものと、これを毎年毎年見直していこうというふうなシステムをとらせていただいたわけでございます。
 私は堀先生とちょっと違いまして、どんどん縮小していった方がいいというふうにも必ずしも考えないので、まだまだ公的資金のやる分野は大きいと思いますが、この年金の要請とそれから財投で使うべき問題と、毎年よく慎重に検討してまいりたい。頭から何分の一というふうな率を決める段階ではないのじゃないかなというふうに感じております。
今のお尋ねに対しては、そもそも論を申し上げなきゃならぬようになるわけでございますが、私は、第四次防衛計画の先取りという批判をされましたとき、昭和四十六年から四十七年にかけて時の内閣官房長官でございました。それが第四次防というものでございましたが、その四次防というのが終わった後はどういうふうに位置づけされたかといえば、御案内のように、中期業務見積もり、こういうことに位置づけされたわけであります。されば中業とは何ぞやというと、国会でどういう答弁をしているかと申しますと、防衛庁が大蔵省に対して予算要求するための一資料にすぎません、こういうことになっておった。
 本来のシビリアンコントロールとかいう問題は、まず計画があって、これがどうだ、これがどうだというあの四次防のときの方が本当の姿ではなかったか。いつの日かやはり計画というものをつくるのが本当だという考え方を持っておりました。しかし、その機がなかなが熟さない。しかも、私は財政当局の大蔵大臣であった。しかし、自分なりには勇を鼓して、やはりまず計画ありきということで本来のシビリアンコントロールの姿にもこたえるべきじゃないかということが認められまして、いわゆる中業というものが姿を消して計画というものが出てきた。したがって、まず計画ありきということが本来のあるべき姿だという考え方を基本的に持っておるわけであります。
 しかし、三木内閣のときに閣議決定いたしましたあのことは、絶えず私どもはその精神は生かしていかなきゃならぬ。したがって、今野田さんがおっしゃったようないろいろな数字を私なりにも、まあ大蔵大臣が長かったものですからすぐそういう数字をはじいてみて、あるいはというような気持ちが当時なかったわけではございませんが、それのみにこだわるものではなく、やはり基本はこの防衛計画というものが基本であるという考えを持っておるということをあえて申し上げたいわけであります。