この即時年金の問題について、午前中の御答弁の中でも今回はとにかく廃止をしたということで、その理由として、先ほどの太田委員の質問に対するお答えの中でも資金の官業への集中その他幾つか挙げておられました。それと、であるけれども、今後国民の要望その他の動向を見て検討もし、その要望にもこたえていくように考えていきたいという趣旨の御答弁が大臣からもあったというふうに私は理解いたしましたけれども、この点についての、いわゆる今回廃止した理由として挙げられている掛金が高額である、あるいは資金配分の関係などは、今後ともそういう理由というのはあるわけですよね、それを実行するにしても。そういうこととの関係はどうなるんですか。大義名分というか理論的根拠というか、そういうものは今後やるとしても依然としてあるわけですね。そういう点についてはどういうお考えでおられるわけですか。
先ほど払い込みの方法としては何がよいかと申し上げましたときに、月払いあるいは年払いの要するに分割払いでいくものというのが八二・四％ございます。一時払いのものが六％となっている。いわゆるこの六％が即時年金、こういうふうに該当するかと思います。
郵便年金で抜本的な改正ということで、いわば新規事業とも言えるような事業が始められるわけですから、当然その民間の状況なんかも十分もちろんつかんでいらっしゃらなきゃいけないわけで、つかんでいらっしゃると思いますし、また事前にそういうこともお尋ねをしておきました。で、一応いまお話を伺いました。
 先ほどマーケットリサーチの中で、けさほど来から若干御質問もありました即時年金ですね、これは調査は特にされなかったんですか。
実は私ども主管庁でないのでございますが、いま大蔵省の方いるかと思いましたらちょっとおられませんようですので、大蔵省の方から提供を受けました資料で申し上げます。
 実は、これはいろいろとり方がございまして、二種類あります。一つは、いわゆる保険と年金とを兼ね備えたような形で、年金ではございますけれども保険の色合いが強いもの、これをも含めて個人年金と称するものでございます。それともう一つは郵便年金、私どもが従来もやり、これからもやろうとしている郵便年金そのものと同種の形のものと二つございますが、私どもと同種の形のものではどれくらいかというのを生命保険協会の発表いたしました年報に沿ってまいりますと、昭和五十年からまいりますと、昭和五十年度末で十八万八千件、五十一年度末で十八万一千件、五十二年度末で十九万三千件、五十三年度末で二十二万三千件、五十四年度末で三十三万三千件、五十五年の十二月末で四十二万二千件でございます。
 これに対しまして、先ほど保険一課長が申しておりました、これに保険が加味されている数字を申し上げますと、五十一年度末で三十五万七千件、五十二年度末で三十八万九千件、五十二年度末で四十七万三千件、五十四年度末で六十五万三千件、五十五年十二月末は、先ほど大蔵省から申し上げましたように九十四万四千件、このように変遷をたどっておる次第でございます。
私は愛知県です。土地の監視区域のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私、税理士をやっておりましたので実例を二、三申し上げます。私、不審があるわけですけれども。
 まず、六十二年でしたが、相続が発生して、相続前からこの物件を売って五億か六億のお金を得てそして二、三億近い相続税を払うつもりでいたわけなんですけれども、たまたま規制の対象になったために、そこは二百五十万ぐらいで売れるつもりが百五十万ということで大変金額的に差ができてしまったことがありました。
 それからもう一つは、二年前ですけれども、近くで四百万で現に売れているのに、規制にかかるために二百八十五万という指導価格が出たわけですね。それで、それは安くなって私はいいんですけれども、百坪を超えているために二百八十五万であって、六十坪ならば四百万ということがすぐ二筆か三筆横で現に起こっているわけなんです。そうしますと、売る方にしてみればおもしろくないということもありますけれども、私は、そういう大きいものを買う金額が安くなるということはお金持ちが安く買えて、大企業が要するにマンション用地を安く買えて、本来はマンションを建てて安く売れるということにもなるんですけれども、逆に大企業がその土地を安く買っておきながら、建物に二割までは加算できるんですね、土地価格が。それが大体是認されている状況の中ですので、ひどいところですと四割近くまでも加算している状況。それは建物の価格が私たちではわからないわけですから、大変いい建物だと言われればそれだけの坪単価が出るわけなんですけれども、そういう不合理が出ているということを実態として感じているんです。今度六月か七月には、これが名古屋の場合は今の百坪が百平米になるということになっております。そうしますとかなりその辺の問題がまた違ってきますけれども。
 それからもう一つ、愛知県の境の岐阜県に近いところですけれども、私の納税者が五万円で買いたい、工場用地です。十年ぐらい前に使っていてそしてつぶれた会社の跡ですが、五万円で買いたいという人があり、本人も五万円で売りたいんですけれども、指導上は五千円ぐらいになるんです。そうしますと、もうばからしくて売れないという。そうすると安い固定資産税ですから持ちこたえてしまう。今の未利用地としての最たるものだと思うんですけれども、そういう現況があるので、その辺の価格が余りにも違い過ぎるということ。五万円と五千円、それから四百万円が二百八十五万円ということで、ちょっとその辺が私は腑に落ちない気がしてならないんですね。
 ですから、この規制緩和の問題ももう少しきちっとした対応をしていただかないと、むしろ大企業を優遇して安く買えてしまうというそういう手助けをしているんではないかという気がしてならないんです、私の今の立場として。その辺これからどういうふうに取り組まれるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。