その点は当局においても注目をしている点でございます。ことしの四月ごろでございましたか、試みに一定の電算処理をいたしまして、在留期間を定められて入国したフィリピン人のうち、その在留期間を超えて我が国に在留している者が何人いるかということを推算したことがございますが、その結果によれば一万七千人が本年三月末で不法残留しているという推定をなし得る結果を得たのであります。
九十日以内の短期滞在を目的としているということですが、統計などによりますと、フィリピンなどは特徴的かと思うんですが、正規の入国者数と出国者数との間に極端な差が生じているように思うんですよ。毎年の累計になるのでその年がどうかということはわかりませんが、ほぼ毎年一万人近くの食い違い、普通短期であれば入国して出国していくということでほぼ数は重なり合ってくるんではないかというふうに思うんですが、一万人近くの差がここ数年生じているというふうに数字からは見えるんですが、これはどういうことでしょうか。
新規入国者と申しますのは再入国者を除いた入国者でございますが、新規に我が国に入国する外国人の約九〇％は観光を中心とするいわゆる四−一−四といいます短期在留資格でございます。その他の面にわたりますと、これは非常に多岐にわたりますので、九割内外が短期在留を少なくとも表面上の目的とする入国者であるということでございます。
実質的に外国人登録法の網からこぼれ落ちてしまっているということになろうかというふうに思うわけです。
 ところで、かなりふえているフィリピンを中心とした入国者ですけれども、いろいろな在留資格、入国の目的があるかというふうに思いますけれども、どのような在留資格で入国している場合が多いんでしょうか。
九十日というのは、外国人が我が国に入国して外国人登録を行うまでのいわば猶予期間でございます。したがって、在留が法的に合法的であるか否かを問わず、九十日以上我が国に在留する外国人は登録の義務を負うわけであります。したがって、これら不法残留者は、実際上九十日以上我が国に在留することによって、そしてその間、登録の義務を果たさないことによって法違反を犯しているということでございますが、しかしながら、もちろん市区町村の窓口に登録にあらわれればその在留の背景についてのチェックが行われますので、不法残留という事実が発覚いたします。そのためにあえて登録にあらわれるということが行われていないということでございます。このことをもって、外国人登録がこれらの人々について有効に働いていないと言うべきか否かというのは評価の問題であろうかと存じます。
そうなりますと、こういう不法残留といいますか、短期の滞在を目的として入国する人たちに対しては外国人登録法というものは意味を持たない、そういうことになるわけですね。
不法残留者について見ますと、半年以上一年内外在留して不法に就労して出頭するという人々が大半を占めております。そういう意味では、九十日以上の滞在をするわけでございますけれども、いずれも不法滞在でございますので、外国人登録のために出頭するということは当然なことながらございません。したがって、法的には外国人登録法の対象となっているけれども、登録をあえて受けることはしないという実態が存するわけであります。
今、東南アジア、フィリピンを中心として大変増加をしているということですけれども、こうやって入国される皆さんというのは、基本的には外国人登録の対象とはなっていない方が多いわけですね。
外国人の入国は、現在年間約二百万ほどでございます。昨年一年間について見ますと、前年度に比べて、円高その他の影響があって一〇％ほど落ち込んでおります。ところが、一定の国民、すなわちフィリピン、バングラデシュ、パキスタンといった国々からの入国者は、しかもその大半が観光等を表面上の目的とする短期入国者でありますが、これらの国々については何十％といった増加を示しているということが統計上極めて目立つ点でございます。すなわち、フィリピンにつきましては約二三％増、パキスタンについては約四四％増、バングラデシュに至っては約九二％増という増加でございまして、こうした増加は、その他の国々からの入国者がいずれも軒並み減少しているという事実に照らして一層目につくのであります。
大臣は上手に言葉を抜かされたわけでありますが、言葉を選んで発言をされたわけでありますが、今度制定されるべき男女雇用平等法という中にはやはり母性保護抜きであってはならぬ、そうでなければ真の平等法だとは言えないと私は確信をいたしております。
 ところが、あす十月の七日に日経連は男女雇用平等法に反対の声明を出すそうであります。その内容を見てみると、これは重大ですが、むしろ母性保護規定を廃止することが先決だということまで言っておるわけであります。しかも、これは財界団体としていま始まったことではなしに、いまから十三年前、一九七〇年の東京商工会議所の意見書からこういう意見が初めて出てまいりまして、そして財界は、事あるごとにこの立場から労働省に圧力をかけ続けてきておる、これは労働省のお役人はよく御承知だと思う。
 そこで、けしからぬのは、私の知り得たところでは、いま大臣は審議会にかけておるというお話でありますが、すでに労働省の内部では十二種類もの男女平等法の要綱案がつくられて、しかもその十二種類のものは、いずれもが附則で労基法第六章に当たるところの保護規定を実質的に抜いたようなしろものになっておるというふうに聞いておるわけであります。これがもし事実であるとするならば、これではまさに日経連の方向に沿うものではないか。労働省自身が率先して財界の意向をくみ上げようとしておるというふうにしか私は思えぬわけであります。
 そこで、私は最初の質問に返りますけれども、この九条一項の一号を抜かしたのは他意はないと言われたわけでありますけれども、こういうような男女雇用平等法の保護抜き平等法、これに道を開くために今回の設置法、旧法で言えば九条一項一号、これを抜かしたのではないか、こういうふうに、非常にひねくれた考えだと皆さん方言われるかもわからぬけれども、私はそういうふうに思わざるを得ぬわけでありますが、大臣どうですか。