お認めいただきましたが、私は今そういう事実が起こったことについて言っているわけですから。
 それで、たとえ変わってもコンテナに入っておるのですから、その中の貨幣だけを特別扱いしてくれというわけでしょうが、そんなことはできない。できますか。コンテナをあけて出すのですか。そんなことできないのですよ。どうですか、出すのですか。
今のは答弁になってないのですよ。あなた書いたのを読んでいるけれども、そうじゃない。いいですか。日銀の方は貴重品扱いでその通運事業者、あなた今、日通と言いましたけれども、僕は通運事業者といろいろありますから言っているのですが、通運事業者に対して貴重品扱いで契約をしておるでしょう。例えば二十五割増とこういうふうに言うことは、三倍半ということですから、それだけの料金を払ってあなた方は契約をしておるのでしょう。それを確認しておるわけです。しかもそれは運輸省の認可のもとにそうやっているのじゃありませんか。いかがですか。
お答えいたします。
 二月末までの間につきましては、私どもの方で日通にお願いしたものについては二十五割増しの料金を支払っておりました。三月に入ってからは制度が変わりまして、列車の部分につきましては十割増し、前後の部分については五割増しということに制度が変わりました。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それから次の問題は、国鉄の貨物の貴重品扱いの割り増し料金の問題でお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十九年度の会計検査院の指摘によりますと、国鉄は貨幣輸送の運賃について貴重品扱いとしていたらもらえたはずの料金をもらっていない。そのために五十八年、五十九年度二年間で、貨物二千百七十四口、二万二千九百八十三トン、不足した貨物収入が約一億三千万円。これだけもらわなかったということですね。こういう指摘を受けておるわけでありますが、これについて国鉄の方ではどういうふうにお考えになりましょうか。
今申請が三件出ております。そのうちのどれがとか、幾つというのは、今の段階ではちょっとお答えしにくいので……。先ほど申し上げましたような全国的な一つの考え方に基づいて、それぞれの魅力というものを判定していきたいというふうに考えております。
もちろん考え方といたしましては、全国を通して一つの、何というのですか、魅力のある程度また進捗ぐあい、熱意、そういうもので考えさせていただいておりますが、もちろんその中には、ある程度は地域的なバランスというものは我々は考えなくてはいけないんではないかというふうに思っています。
そこで、この指定のやり方についてちょっと確認しておきたいと思いますが、これは全国一律で、例えば話では十カ所ということをちょっと聞いているのですけれども、それぐらいをお決めになるのか。それとも各地域別に、例えば中国地方五県の中から幾つとか、あるいはこの方面から幾つとかというふうに地域的にお決めになるのか。この辺のお考えはいかがですか。
実は御要望は二月十五日に締め切っておりますが、それまでにいろいろ各地域からのお話は伺っております。なるべく早いうちにこの指定をいたしたいという気持ちがございまして、現在三十八道府県から四十三地区について指定の申請が行われております。これを現在審査中でございますが、できれば三月の末までに一応の結論を出したいというふうに事務的には考えております。
だんだん有望になってまいりましたね。
 実は、岡山県はああいう瀬戸内海の国立公園もあり、瀬戸大橋があり、吉備高原都市とか備前焼とか、一々挙げていれば切りがありませんが、そういう面では大変合っているところではないかと思いますので、ひとつ応援方をよろしくお願いしたい、こう思うわけであります。
 そこで、現在までの進捗状況でありますが、どういうところまで来ておりますか。先はどちらっと聞いたのでは、三月末ごろに何か結論を出したいというようなことがちょっと聞こえたような気がいたしましたが、その点も含めてお答え願いたい。
もちろんモデル地区ということで指定をさせていただく前提には、その地域が外人の観光客にとって魅力のあるものでなくてはならないということがございます。今までの既成概念で申しますと、それは富士山、また京都、奈良ということでございますが、私どもが基準にしている魅力ある地域と申しますのは、そういう既成の古い今までの概念にとらわれることなく、やはり先生御指摘のような新しい日本を紹介するもの、また今まで外国人には知られていない地方独特のもの、こういうものを紹介する、しかもそれは場合によっては一つの物ではなくて、イベントというかお祭り、そういうものも含めまして、総合的な一つの地域の活動そのものが観光の対象にもなり得るわけでございまして、そういう広い意味で魅力というものを考えておりますので、当然ながら先生の御指摘のようなことは中に入ると考えております。
いつごろというふうに今の段階でお答え申し上げることは大変難しゅうございますけれども、私ども最前から繰り返して申し上げておりますように、とにかく早くつくることが必要でありますので、そのための準備段階の作業も鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
どうも私の考え方と根本的に違っているような気がするんですね。
 憲法の三十一条によりますと、法律に基づかなければ処罰できぬと書いてあるんですよ。法律の根拠があって初めて処罰できるのだということは、法律に処罰規定があって、どういうことを処罰するかということが法律に書いてある。そして、それに対応する刑罰が書いてある場合に処罰できるんだと、これは罪刑法定主義の原則です。条例は、これは法律ではありませんので、条例の処罰規定で処罰するのは憲法の三十一条に抵触することになりはしないかと、そういう疑いがある。それで、条例で刑罰をお決めになる場合は、法律の中で構成要件が決めてあるようなものについて、それと同じようなことを条例でお決めになることがございましょう。その場合に刑罰をつけられるというものであるならば罪刑法定に一応合致すると思われるので構わないが、そうでないのに一般的におつけになるのは、罪刑法定主義の観点からいきまして、憲法の三十一条に抵触しはしないかと、こういう疑いがあるので申し上げておるわけですが、いかがですか。