それであるならば、先ほどの御議論を聞いていますと、二のケースのことを一生懸命に言っていられる、通達として二のケースです。四十四時間働いていたのが、仕事量が減っちゃって、生産性も上がらないのに四十時間になってしまった。そうすると四時間カットということになるわけで、そのときには賃率が下がらないんだったらそれでいいというようなことなんです。
 先ほどの歴史の発展性の議論からしますと、時短というのは生産性の向上があった上での時間の短縮というのが本来の意味の時短なんで、四十四時間働いたときと四十時間働いたときとその条件が、つまり給料というのは大きな条件の一つなわけですから、絶対数の賃金が下がったということは条件が悪くなったということになるわけです。そういう点では本来の意味の時短ではないわけで、もしこの考え方を発展させるんだったら、かつて十時間働いたときの時間賃金を、八時間だったら十時間働いたときと同じようにするという論法と一緒になつちゃうわけで、十時間働いていたけれどもそれが生産性を向上して八時間になったというのが、これが私は本来の時短の意味だというふうに思うんです。
 そこで、労働省が懇切丁寧に指導するというのは、私は先ほども言ったように、指導というのは今やっていることを今言ったって指導にならないというふうに思うんです。やっぱり指導というのは、今こうだけれども、こういうふうにした方がよりよくなるよというのが指導で、私も長らく教師をやっておりますけれども、今やっていることを今言うという指導というのはちょっと聞いたことがないので、やっぱり懇切丁寧な指導というのはそういうところにあるというふうに私は深く思っております。
 そういう意味で、この問題は非常に大きな問題ですし、時短というものの本旨は何か、時短とは何なのか、人間の勤労の中の時間というものはどう考えていったらいいのか、根本原因だというふうに思っております。そういう意味では、この点を十分踏まえてこれから指導していただきたい。
 ですから、私に言わせるといろいろまだ無理な点があるかもしれません。しかし、中小企業団体中央会が三つ目のケースとしてこういうケースもあるんだという、ちゃんとそのケースを出しているんですね。四十四時間働いているのを生産性を上げて四十時間になった場合には、賃金はそのままにして四十時間労働に移行するというふうに三つ目のケースを書いておるわけですから、私はやっぱり企業の側でも時短というものはこれをも含むんだという意味だというふうに解釈しております。
 そういう点では、私は勤労権というのは、きのうよりもきょうよくする、きょうよりもあしたよくするというのが人間の楽しさだというふうに思いますので、そういう指導をしていただきたいというふうに思います。それでなければ労働基準法という強制法規の意味がなくなってくるというふうに思いますので、その点はどうぞ十分考慮していただきたいというふうに思います。
 最後にお聞きいたしますけれども、こういうふうに今、日本の国は規制緩和という大号令のもとでいろんな問題の規制を緩和させているところが現状です。私としては、規制というのは、もちろんするべきところはする、しかしかえって規制をしなければならないところもある。そのかえって規制をしなければならないところの一つに、勤労権を守るいろんな条件というのをきちっと守っていかなければいけないというふうにかたく思っている一人ですが、その点について、この規制緩和という流れの中での労働行政のあり方ということについて大臣から所見をお伺いいたしたいと思います。
使用者団体の方が各傘下に出しました文書でございますが、これはあくまで前文の方で言っておりますように、労使の話し合いを基本にしてくださいということを使用者団体みずからが最初に注意をしながら、いろんなケース分けをして、そういう場合の労使で話し合う際の例示として示しておるものと理解しております。
 したがいまして、これが個々の企業のレベルで労使で話し合われた結果、それぞれのケースについてこのとおりになるものではないと思っております。いろいろな段階での労使の交渉の結果というものがなされるんだろうと思います、結論も。
 したがいまして、私どもは、少なくとも労使の話し合いがなかったり、あるいは時間当たり賃金を下げる、特にケース一の場合でございますが、そういったような形が出てきたりしたり、その他合理性を欠くと認められるものがあれば、それは注意する、指導するという場面も出てこようかと思いますが、それ以外のそういうことを踏まえた個々のケースにつきましては、これから労使で話し合われる際の参考資料でございますので、私どもが具体的にその内容についての是非をコメントすることは控えさせていただければと思っております。
時間がないから答弁は簡単にしてください。長官が今答えられたことは、私は全くよく知っておるわけです。日本が外国からそういう要請をされておることも、備蓄をしていかなければならぬこともよく知っておるわけですね。ただ、今百二十日分持って、しかも今のエネルギー全体の、危険なところもあるけれども、そういう点を含めて全体で緊急に税金を倍に上げて、そして予算を確保して仕事をどんどん進めなければならぬという理由にはならぬじゃないか、国民はそれは理解しませんよ、こう申し上げておるのです。だから、百二十日じゃだめなんです、もうあしたが危ないんですということでなければ、またさっき言ったように、いわゆるこれからの石油の需給の動向、あるいはまたエネルギー間の税金のバランス、あるいは備蓄計画はどういうテンポでやったらいいのかということを検討していいのじゃないか、そういうぐあいに申し上げておるのです。ですから、私が言ったことに対して答弁になっていないわけですよ。百二十日ではあしたが危ないというようなことはないでしょう。そういう点で、時間がありませんから私の一方的な意見だけ申し上げておきますが、今石油税を上げる、そういう必要はまさに全くない、そういうぐあいに申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、あと二つありますので、一つはＬＰＧの問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
 これは、円高差益がどれだけ還元されたか。大分できてますというような話が経企庁からあったりするのですが、まさに円高差益がほとんど国民、消費者に還元されてない最たるものがこのＬＰＧであることは、エネ庁も一番よく御存じだと思うのです。ＬＰＧが輸入価格で一番高かったのは五十八年の六月で、一トンが七万八千五百三十円、一番安かったのが六十一年の十月で一万九千六百六十八円、ことしの九月で二万三千三百五円ですね。ですから、輸入価格というのは四分の一から三分の一。私がそれに類することを例のＬＰＧの備蓄問題のときに申し上げたら、ＬＰＧというのは保安に金がかかるのだ、こういう答弁があったわけです。そんな金かけてはいないですよ。まだ保安に金をかけておるのは、中小のガス会社が経営規模からいったら大変な負担をこうむりながらやっておるわけです。実際、小売価格を調べてみますと、ことしの九月で八％しか下がってないのです。これまで通産省は二度にわたって行政指導したというのですね。それで元売、卸は大赤字だと言うので、一体どうなっておるのですか。まさにこれは市場メカの働かない業界になっておる、そういうぐあいに思うのです。
 それから、円高差益というものの国民への還元が十分できれば、大変な産業上のマイナスも受けながら、一方ではメリットを生かしながら、これから日本の経済というのがやっていけると思うのですね。最近、報道を見ますと、この流通にメスを入れる、指導する、こう言っているのですが、今まで二遍にわたって指導したけれども結果は今申し上げたようなとおりなのです。これほどべらぼうな円高差益が還元されないのを、本当に国民に還元できるような指導ができるのかどうか、どういうぐあいに今度の場合取り組もうとされておるのか、お伺いしたいと思うのです。