運輸省と内閣交通安全対策室にお尋ねをします。
 初めに、運輸省に対しましては、暴走行為を助長するような不法改造を行う業者に対してどのように対処していられるのか、悪質な業者に対する規制を強化すべきではないかと思う。これが第一点であります。
 それから、次は、内閣交通安全対策室の方にお願いしたいのですが、自動車整備事業者だけでなく、不法改造に使われる部品、用品の製造または販売を行う業者、あるいは整備業者以外の例えば鉄工所、板金工場等に対する法的規制をこの際行うべきではないかということに対してどのようにお考えでしょうか。
第一点の、蝟集場所、走行場所に利用されない施設の適切な管理対策ということでございます。実は、そうした場所の管理の権限を持つ者は警察でなくて別のところでございますが、私ども、暴走族の実態を把握をしている立場から、暴走族が蝟集をしやすい広場あるいは駐車場などにつきましては、暴走族を締め出すために、その場所を管理している管理者の方々に対しまして、暴走族が蝟集できないように、さくあるいはロープを張るというような物理的な措置をとっていただくというようなお願いをしております。また一方では、警察でも当然視察警戒を強化をいたしておるところでございます。
 次に、新しい型の暴走行為とおっしゃいましたが、最近見られるのはゼロヨンそれからローリングそしてキャノンボールといった新しい型の暴走行為が出ております。この暴走行為は従来見られなかった新しい型でございますので、私ども取り締まりにもいろんな工夫が必要であるということからやっております。昨年、ゼロヨンにつきましては一件、キャノンボールにつきましては四件の検挙をいたしました。また、ローリングと申しますのは、比較的短い道路でコーナリングなどを楽しむ、そういう暴走行為でありますが、相当な数の車が一カ所に集まって行います。私ども視察内偵により情報をつかみますと、そこに警察力を集中して投入をして検挙をしております。一、二の事例を申し上げますと、昨年は滋賀県で三百八十二件の検挙をいたしております。また、兵庫県では七十件、高知県では五十六件、そういう状況になってございます。
ただいま御質問の鶴見区の大黒埠頭における暴走族の現況でございますが、昭和五十七年ごろから暴走族が同埠頭に蝟集をしまして最盛時には二百台から三百台の車で暴走行為等を行っておりました。そのため所轄の神奈川県警におきましては、本部とそれから警察署の合同による強力な取り締まりを実施いたしますとともに、ここは市の港湾管理者の管理する場所でございますので、夜間の埠頭入り口の閉鎖等の措置につきまして強くお願いをするなど、暴走族の封圧を図ってきたところでございます。それから、現在では従来に比べますと随分減少を見ておるのでございますが、しかし依然として小グループの暴走族が走っておりますし、また暴走族の特性もあり、ちょうど時期的にも本格的な暴走族の活躍の時期を迎えますので、今後とも暴走族の動向に対応して先制的な取り締まりを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連絡を密にして、地域ぐるみによる総合的な幅広い対策を講じてまいりたいと考えております。
警察の大変な努力にもかかわりませんでこうしたことが減らないでいろいろとふえてきているということは、本当に遺憾だと思います。しかし、今後の若者のことでございますから一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、横浜市鶴見区の大黒埠頭では高校生を中心とするオートバイ集団が疾走しておりまして、付近住民から善処してほしい旨の陳情が私のところに来ております。その現況と対策についてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年中における検挙状況でございますが、道路交通法違反で五万一千四百九十九人、これは共同危険行為、無免許、信号無視、整備不良などでございます。それから、刑法犯が三千二百十六人、暴行、傷害、公務執行妨害等でございます。それから、暴力行為処罰法違反が八百六十三人、特別法犯、これは道路運送車両法、碓物劇物法などでございますが三千九百二十三人、合わせまして五十八年中の暴走族の検挙人員は五万九千五百一人でございます。
 最近の大きな特徴といたしましては、整備不良車運転、無免許運転が大幅にふえておるということでございます。その反面、暴行、傷害とか凶器準備集合といった暴力的な事犯が減少いたしております。
 ことしの見通しですけれども、若者の暴走指向は依然として根強いものがありまして、取り締まりの間隙をついたゲリラ的な走行あるいは一般市民を巻き込んだ暴力事犯などが惹起されております。したがいまして、暴走族をめぐる情勢は今後とも基本的には変動はないと考えております。
御承知のように、刑法は二百三十条で名誉毀損について処罰をする規定を設けておりまして、公然事実を摘示して人の名誉を毀損した者は三年以下の懲役または禁錮または千円以下の罰金に処せられるということになっております。しかし、この行為につきましても、その「第一項ノ行為公共ノ利害ニ関スル事実ニ係リ其目的専ラ公益ヲ図ルニ出テタルモノト認ムルトキハ事実ノ真否ヲ判断シ真実ナルコトノ証明アリタルトキハ之ヲ罰セス」ということを定めておるのであります。このことはプライバシーにつきましても同じであろうというふうに言われております。
 また、公人でございますとか、あるいはタレントであります場合には一般の、通常の私人よりもプライバシーの保障される範囲が狭いのじゃないかという議論がございます。恐らくそういうことはあり得るのであろうと思われますけれども、しかし、だからといって政治家であるためにすべての私生活がのぞかれてもいいとか、タレントであるためにすべての私生活がのぞかれていいということにはならないわけでありまして、このたびの勧告に対しましても、問題となった女性がいろいろなところで執筆したものを発表しておられるから公的存在である、だからこういったものを発表されても仕方がないのだというような考えを雑誌側では述べておられるわけでありますけれども、私どもはそういった弁解に対しても十分耳を傾けましたけれども、しかし、この女性がそういった存在とは考えられないじゃないかということでこういった勧告をしたわけであります。
 また、たとえ公的存在と考えられる場合におきましても、一体どの範囲までプライバシーというものは制約されるかということを個々の事件に当たり具体的に判断をして、その上で人権侵害に当たるかどうかということを決定してまいりたい、かように考えております。