これは大変なことだと思うんですね。よく受信料で九八％を賄っていると私は敬服します。
 ＮＨＫの予算規模の中で、大学講座などの大学レベルの放送に使う経費は一体どのくらいに当たりますか、およそおわかりになりますか。
昭和五十六年度のＮＨＫの事業収入の方は約二千八百二十九億七千万円、このうちの約九八％が受信料収入と、ほとんどが受信料収入ということでございます。事業支出の方は約二千七百十八億三千万円ということでございます。
ＮＨＫにちょっとお聞きしたいのですが、ＮＨＫの昭和五十六年度の予算はおよそどのぐらいであるか、そしてまたその財源は何に求めておられるか、ひとつお願いしたいと思います。
二つございますが、第一点はいまの大学局長の答弁を聞いておりますと、何だか功守ところを変えちゃったようで大変奇異な感じがするわけでありますが、それは、むしろ特殊法人では大学の自治なり学問の自由が保障されないから、それで私たちはこういう国立大学方式という法案をつくったのでありまして、何か特殊法人の方がはるかに大学の自治と学問の自由が保障されているんだという言い方を盛んに局長されていますが、これは大変大きな間違いでございます。これがまず第一でございます。
 それから二つ目は、経費が同じぐらいかかるんじゃないかというきわめて現実的な田沢委員の御質問でありますが、私たちは、ＮＨＫに担当してもらった方がこれははるかに経費が安くなる。いまのＮＨＫの同じ人員なり施設でできないから、手いっぱいであるから新たにつくるという仮に想定に立ったにいたしましても、政府案でつくる放送施設設備よりも、たとえば土地一つを見ても、あるいは建物、設備、それを見ても、これは安くなるということはむしろもう理の当然でございまして、なおそれ以外の利点につきましては午前中の粕谷委員に四、五点にわたりまして現実的に利点があることを申し上げておりますので、時間の関係上重複を避けまして割愛をいたしたいと思いますが、御理解を賜りたいと思います。
従来放送大学学園の経費につきましては、第一期の計画として、資本的経費として約九十七億余り、それから経常的経費としてはただいま御説明しましたように約四十七億程度ということで試算をいたしておるわけでございます。
 御指摘のとおり、この放送大学学園法案で御審議いただいておりますものは、大学と放送局とを一つの特殊法人であわせ持つという形で御提案を申し上げておるわけでございまして、もちろんこの法案においても従来御説明もしておるわけでございますが、大学におきます学問の自由なり、大学の自治を確保するための手だてといたしまして、基本的には教学に関する体制を大学みずからがお決めになるという基本的な仕組みは確保されているわけでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、放送を大学教育に使う場合の方式といたしましては従来十分慎重に検討してきた結果を踏まえまして御提案を申し上げているような形で御審議を願っているところでございます。
その四十何億よりも上回る六十億ぐらいになっちゃうというと、委託する分だけパアになっちゃうけど、一体そういう現実性があるかというと、私はないと思うんですね。しかも、毎年物価増による財源が増大するということはこれは必至でございますから、やはりそういうような現実になると、現在の試算の倍の予算をもっても足らないという結果を生んで、委託するということは現実にできない。これは国民が私は許さぬと思うんです。放送大学がみずから放送事業を行いながら六十億近くもしかかるとするならば、そういうものは大学の内容充実に向けるのが本筋である、私はそう思うのでございますが、そういう現実的な次元に対し文部省の考え、社会党の考えをお聞かせいただければと、こう思います。
第一期計画完成時においては、テレビで八十科目、ラジオで八十科目、計百六十科目、それにかかわる経費、およそ合計すると五十五億、再放送を行うとするならば六十億以上になる可能性はあると私は見るわけです。私もそういう試算だろうと、私は私なりに計算しておるのでございますが、放送大学が発足した時点で、一年間の予算経費は大方どのくらいになりますか。
事実これはとまったのです。先ほどあなたが紹介された実態調査の結果についても、販売店からは、本社派遣の拡張団による違法、強引な拡張は目に余るものがある、これらの行為を中止させ、販売を正常化するため、公取において、業界特に発行本社に対し強力な指導または取り締まりをしてほしい、こういう強い意見が出ておることをあなた方もお認めになっているわけです。やれば効果があることは、この千葉県下の例で一つ示されているのであります。
 そこで、あの席上で公取の方から正式に独禁法並びに景表法違反として申告してほしい。販売店側の方々もそのつもりでいらっしゃったのでありますが、実際には正式の申告は出ていないわけです。この読売新聞の違法な、強引な拡販状況を報告に来られた販売店側の発行本社、これは本来読売とは競争相手になる会社なのです。ところが、その発行本社がしばらく申告を見合わすように、こういう説得といいましょうか圧力をかけたと見られる節もあるのです。これは私の感触であります。こうなってまいりますと、報道の自由は民主主義のシンボルであり、断じて守られねばならぬわけでありますし、その報道の自由、民主主義の守護神をもって任ずる新聞発行本社が、一方で不公正な手段を使っての激しい販売合戦を演じる。力の弱い販売店が、何とか法によってこれを是正してもらおう。ところが、そういう営業を守ろうとする自由に対していろいろな圧力がかかる。これでは、片方で民主主義を守ると言いながら片方で民主主義を抑えるのですから矛盾もはなはだしい。大臣、そういうふうにお感じになりませんか。