特例期間経過後速やかにお返しをするということでやっておるわけでございますが、反面、国の財政状況も勘案しつつということでございまして、残念ながら今明確にいつからお返しをする、減額分を補てんするということをお答えできるような状況ではございません。
ぜひ交渉していただきたいと思いますが、大蔵省の方は、六十五年まで再建の見通しがっかぬ財政の状況だということになると、そういう交渉をやった場合においては、それにもかかわらず、それはそれとしてやはり三カ年間借りたのだから、六十年から返済期に入っているわけだから、六十一年で返してくれ、こうなれば、返しましようという状況ですか。そういう態度で臨まれるのですか。どうですか。
少なくとも六十一年から年金の内容が変わってくるわけなんです。特例法から言うならば来年から返済期に入るわけですから、やはり六十一年度前に返還してもらっておくのが一番心配ないじゃないか、こう思いますが、どうですか。
行革関連特例法によりまして五十七年から五十九年にかけての補助金縮減分について、農林年金の財政安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ適切な措置を講ずることとなっておるということでございます。
 そこで、私といたしましては、当初からの考え方を変更することなく、金利をつけて縮減分はお返しいただくというつもりでございますし、今後も財政当局とその線で折衝してまいるつもりでございます。ただ、国の財政状況を勘案しつつ考慮するということもございますので、私としては、大蔵省許してもらえるなら早速返していただきたいという気持ちでございます。
お答えいたします。
 それが第七条の第二項でございまして、第七条の第二項によりますと、借りた金額というのは、「特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法第六十二条第一項第一号に掲げる額と前項の規定により現に補助した額との差額」というふうに書いてございますので、これは法律に書いてあることでございますから、これ以上確かなことはないと思っております。
金額というのは毎年出しているのだから、それはわかりますよ。要するにそれを返してよこすのかよこさぬのか、こういうことであって、しかもそれはカットしたのですよ。カットしたのを、借りました、貸しましたというその当時の大蔵大臣と農林大臣が国会で確認し合っただけなんです。だから、貸したところの証文というのはあるのですか。
お答えいたします。
 特例法の七条一項によりますと、「特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法第六十二条第一項第一号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。」ということでございますから、これは、この規定によって縮減された金額が幾らであるかということが今後の年金制度改革によって動くいわれはないというふうに考えております。
じゃ、確認しますけれども、基礎年金というものを導入して、基礎年金に対して財政的な補助が仮にあった、そして基礎年金ができ上がつた、しかし貸した金は貸した金なんだから、基礎年金に補助があったとしてもそれは別問題だ、一八％の四分の一貸したのだから、総額にして百六十億、しかも年々分けて貸しているわけです。年々だから、年ごとに金利も下がってくるでしょう。それじゃ、そのものは返してもらうのだ、こういうはっきりした確認はして差し支えないですね。
お答えいたします。
 特例法によりまして縮減された金額が幾らであるかを計算するにつきましては、一八％をベースにしてそこから起算して幾ら縮減されたかということを計算するわけでございますから、今後予定されております年金の制度改革でいかような事態が起こりましようとも、特例期間について縮減された金額の計算の起算点がそれによって動いてしまうわけではございませんので、その点は先生御心配のような事態は起こらないはずだというふうに私は思っております。
教育改革は広く国民全体にかかわっておりまして、たびたび申し上げておりますが、我が国の将来の命運を左右する大事な問題であろうというふうに考えております。したがいまして、臨教審の審議のプロセスあるいはその概要等につきましては国民に、当然多くの皆さんの意見が反映されますように、そしてまた国民の理解と協力が得られるように配慮しなきゃならぬ、これが大前提であるというふうに考えております。したがいまして、先生から今御指摘がございましたように、これを公開するかどうか、これは審議会において審議会御自身で御判断をされて御決定をすべき事柄であろうというふうに考えております。
 私は、今まで文部省としてこのことについてお答えを申し上げておりまして、確かに審議の公開
というものは大事な一つの考え方であろうというふうに思いますが、御発言をなさる委員のお立場というものを常に私どもは考えてあげたい。できるだけ自由濶達な御論議をしていただくということが日本の教育の将来にとって大事なことではないだろうか、こういうふうに考えますと、委員の自由な発言が制約される、そういう意味では審議会の審議に影響を及ぼすということになるのではないか、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘をいただきましたように、教育の論議というものの中には秘密性があってはいかぬと私も考えておりますから、そういう意味では審議の経過や概要は必要に応じまして適宜公表していく。これも御人選をいただく会長や委員の皆さんでその方法等については御検討をいただきたいというふうに考えますが、そうした審議内容を適宜公表していくとか、あるいは地方で公聴会を開きますとか、アンケートの調査やあるいは論文を募集するとか、さまざまな工夫を凝らしていくことが妥当ではないか。その工夫等についてのそうした仕方、やり方というものについては審議会自身で御検討をいただきたい、私どもはこのように考えているわけでございます。