お答えにつけ加えて恐縮でございますけれども、私は、今回地価税という一つの国税で土地に対する枠組みができたということは、土地対策上も地価対策上も高く評価をいたしておるところでございます。そこで、土地資産の有利性を縮減していくことは先ほど来いろいろお答えがあったところでございますが、これはもちろん土地の保有コストを引き上げることが重要でございます。その意味では、固定資産税を強化する方向で見直すことは土地の選好を弱める効果が期待でき、土地対策上有効であると考えております。
 固定資産税評価につきましては、総合土地政策推進要綱におきましても、「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する」こととしておりまして、今後税務当局において税の性格を考慮しつつ着実に見直しがなされるものと期待をいたしておるところでございます。
国土庁長官に伺いますけれども、私は、固定資産税の自治省の今までの公約はほぼ七割という意味だ、こう思っておりますが、もしもその公約どおりに引き上げられなかったならば今回の保有税強化という話は骨抜きになってしまう、こういうふうに思いますが、国土庁長官はどのように考えますか。
固定資産税の評価の権限は、個々の市町村長が個々の地目についてあるいは地積についてするわけでございますが、それが御指摘のようにアンバランスがあってはならないということで、地方税法上、自治大臣が告示する固定資産評価基準というのがございます。各市町村長はその評価基準に基づいてまず評価をしなければならないわけでございますが、さらに、個々の市町村の評価がアンバランスにならないように自治大臣は例えば最高路線価の調整をする、あるいはその結果を踏まえて指示平均価額というものを指示いたします。そういう作業を通じて、個々の市町村がその自治大臣の指示に基づいて個々の評価を行っていくというふうに固定資産評価基準上その手続が定められておりますので、その手続に沿って各市町村は評価をしていただく、そのことによってアンバランスがなくなっていくものというふうに考えておるところでございます。
ぜひ適切な水準に、そして私は、七割程度というのは過去の例からしても当然考えるべき話だろうというふうに思いますので、ぜひ実行していただきたい、こう思うわけでありますが、最近の各地域の状況を見ますと、公示価格と固定資産税の評価額との比率をとってみますと非常に大きなばらつきがありますね。それは、各市町村、地方自治体の考え方等によってこういう結果になってきたのだと思うのですが、どういうふうにしてこれをほぼ均一に、一定水準に持っていこうとするのか。そしてそのときに、例えば富裕団体等ですとなかなか上げにくいというようなことになりはしないだろうか、そしてその結果として各地方自治体の間で非常に不均衡が生ずることにならないだろうかということを懸念するわけでありますが、その辺どのようにして各地方自治体の間の均一化を図るつもりでございますか。
七割という数字は、先ほど言いました例えば昭和五十四年度の固定資産税の評価がえあるいは五十七年度の評価がえ、こういう地価の安定していた時代においては全国平均でおおむね七割という時期がございました。ただ、今あるいは今後の評価がえにおいてそのような比率がとれるのかどうか、それを今決めるにはいろいろ不確定要素があると思うわけでございます。そういう意味で、例えば七割、過去にあった七割というふうに申し上げたわけでございまして、今後その地価公示制度の方がどのように改善なり運用がなされていくか、あるいは地価そのものの動向がどういうふうになっていくか、そういうことも勘案しながら決めるべき割合である、そういうふうに考えているところでございます。
今、例えば公示価格の七割というような言い方をされましたけれども、私は、当初はかなりはっきりと、おおむね七割程度ということを自治省も言っていたと思うのです。資料なんかにもそういう形で出されていたと思いますし、したがって、そういうことを受けてマスコミでもそういうふうにずっと報道されていたと思うのですが、何かその後若干トーンダウンしたのかなという印象を受けますが、そういうことではなくて、やはりそれはおおむね七割程度を目標にするという考え方であるというふうに考えていいのでしょうか。
まさにそのとおりですけれども、事実こういう大事件を巻き起こしてしまっているわけですね。ですからそれが問題になるわけでして、あなたはまさに個人的なことだとおっしゃっていますけれども、その個人とビジネスとの分け目のつけ方のいかんが非常に問題になっているわけです。
 それで、あなたは同行営業と申しますか、リクルート社の重要なポストにおいでになる江副さんそのほかの方々と金融機関その他にセールスにおいでになった。それは便乗したようなものだ、自分のところのセールスのために行ったのであって、同行してお手伝いをしたのではないと、こういうおっしゃられ方をしましたけれども、日本最大の企業でありますＮＴＴの、しかも重要な立場においでの方が同行なさるということは、その方の信用を最大限に保証することになるのは、これはもう明らかですね。その上に、向こう側から説明を求められてリクルート社の方が説明に戸惑ったりなさったときに、あなたは補足説明までなさっていらっしゃる。しかも、その関係は卸と小売の関係だから当然責任があるんだと、こういうおっしゃられ方をしましたけれどもね。
 しかし、最大企業のしかも重要なポストにある、今までずっと独占事業でやってまいりましたから長年の間の信用というものは絶大なものですね、たとえＮＴＴに変わっても。そこの重要なポストの方が同行をするということは、そのビジネスの保証をするということになりますから、大きな信頼の後押しをしたということになるわけでして、どうおっしゃられても、お手伝いをしたのではない、自分のビジネスのために行ったんだという認識をあなたはお持ちになっても、一般の概念からすると、同行して保証をしたんだというふうにとられても仕方がないと思いますけれども、その点はいかがなものですか。