さらに、被災者本人は当時精神的にも非常に大きな負担を感じる条件にあったんですね。それは上司の予報官と解説官がそろって退職する、所長も転勤の可能性があるという相談があった。そうすると、残るのは自分とあと二人の若い人だけだ。若い職員は一年前に着任したばかりだ。こういったことがあって、本人が非常にまじめできちょうめんな人物であっただけに一層の精神的な悩みを抱えていた。その心労は大変なものだったんじゃないかと推察するわけなんです。こういうような要因については気象庁は屋久島の測候所の実情を御存じでしたか。
この屋久島測候所における被災者本人の業務内容は、今言われたように地上と航空の両方をやっていたわけですね。それまで九名でやっていたのを昭和五十年から六名でやっている。それから今言われたように庶務、会計も引き受けている。亡くなる二月前の五十六年十一月には航空行政監察と管区気象台の業務調査があって本人は全体の取りまとめをやっている。この時期病欠者が一人出たので、その分の負担も来て、本人は監査と調査が同一時期に集中したのに対して非常に多忙をきわめていた。これは人事院の判定書の中でも認めておるところであります。本人に大変な負担がかかっていたことは判定書その他の関係資料からうかがわれるところなんです。こういう実態のあったことについては気象庁はお認めになりますか。
本人の業務は気象観測が一つの主たる業務でございまして、これは先ほど申しましたように、屋久島の観測所の場合は通常の気象観測業務、これが一日に普通気候観測としまして九時と十五時と夜の九時と三回ございます。それともう一つは、航空気象観測といたしまして九時から十六時まで大体一時間置きに観測をするという業務が一つございます。それからもう一つは、本人はそのほかに庶務と管理の関係、会計の関係を一部分担して業務をしておりました。
 それから当時の勤務形態でございますが、当時の勤務形態は当直制、ここは二直四交代の当直勤務をしておりまして、六名の職員のうちの二人以外の四名が当直に入るわけでございますが、この四人が交代いたしまして夜の当直に従事しておるという状況でございました。
気象庁及び人事院の判定は非常に問題があると思います。この内容はまた後で触れますが、まず気象庁にお尋ねします。本人の主な業務の内容、それから死亡時の勤務形態はどうなっておりましたか。
実施機関の公務外の認定によりまして、人事院の公平局の方へ審査の請求がなされたわけでございます。これにつきましても、昨年の六月に却下の判定を出してございます。
公務災害の認定申請につきましては、私どもの方で認定をいたしまして、この件につきましては、当時の業務の内容あるいは業務量という点をよく検討いたしまして、また医学上の観点につきましては人事院などにも御相談をいたしまして、結局のところ、いろいろ検討いたしましたけれども、公務と相当因果関係は認められないということで公務外という認定をいたしております。
これは遺族から公務災害の認定申請がなされた、死因は急性心不全ということでありました。この公務災害の認定申請はどういうふうに処理されましたか、結論は。
事件は、昭和五十七年の一月二十日に起きたわけでございますが、そのときに当直されておりました技術専門官の寺田さんという方がお亡くなりになったわけです。寺田さんは、五十七年の一月二十日午前八時三十分に勤務につかれまして、当時は宿直勤務であったわけでございますが、午後五時に所長以下全職員が退庁されるまで通常どおりの勤務をされました。その後、宿直の勤務に入られたわけでございますが、大体ここの測候所では三回の気象観測をやることになっておりまして、夜の九時の観測はそのとおり完全に行っておられますが、その後、そこの状況ははっきりしませんけれども、朝職員が来てみますと、本人が就寝の状態で死亡されておったということでございます。
ここで昭和五十七年の一月二十日に技術専門官の技官の方が業務宿直中に死亡しておられますが、この災害発生の状況を、簡潔で結構ですが、御説明いただきたい。
この測候所は、かつては航空気象観測所と普通の地上測候所が別々に独立して業務を行っていたんですが、その後、現在はどうなっておるかということと、定員はどうか、それだけひとつ。
所得税の長所、短所についてのお尋ねですが、堀先生も既に御承知のことばかりでちょっとお答えしにくいのですけれども、何しろ所得税はやはり税収の中の根幹でございますので、たしか四〇％ぐらい占めるわけです。したがって、税収の根幹であるということと、それから、所得税を納めてもらえる人、国民の非常にたくさんの方にも及んでいる。そういう意味で、課税ベースが広いということに、言いかえれば言いかえることができると思います。それからもう一つは、所得の多い人、少ない人、それぞれ能力に応じて税金を納めてもらう。さらに、所得税を財源にしていろいろ財政支出をする場合を考えますと、所得の再配分という機能もあるということで、そういう点がいわば長所だというふうに理由が言われていることかと思います。
 短所でございますが、これはやはり何と申しましても、所得というのは多種多様にわたる。所得の源も多種多様でありますし、所得税を納める人も多種多様な人たちに及んでいるということで、なかなか的確な所得の把握が難しい、これが短所と言えば、一番大きな短所ではないか。したがって、そういう点から、税の仕組みとしては公正であっても、実際上の納税という点から見ると、不公正になっておるのじゃないかという疑いが持たれるというようなことも短所じゃないか、そういったところであります。