六十二年沖縄国体の開催が内定しておるようでございまして、私としても大変楽しみにいたし、その成功を心から期待し、念願いたしておるところでございます。現在県当局が具体的な準備にも入っておるようでございますので、われわれとしてもそれに十分協力を申し上げて、大成功のうちに六十二年国体が開催されることを心から念願いたしておる次第でございます。
第二次沖縄振興開発計画をつくらなくてはいかないかなという感じはしているが明言はできない。私は、第二次沖縄振興計画は当然必要である、長官もそういう御意思があるというふうに受けとめていきたいと思いますが、よろしいですか。——いや、時間がありませんから結構です。そのように受け取っていいわけですね、そういう感じでおっしゃったわけですから。聞きたいところをはっきりおっしゃらないからこういう回りくどいことになってしまうわけです。
 それでは次の質問に移ります。
 長官もよく御存じのとおり六十二年沖縄国体開催が予定されているわけです。沖縄開発庁長官とされて、これは沖縄振興開発あるいは今後の沖縄のいろいろな面に重大なかかわりのある大事な問題だと思っておりますので、どのように受けとめておられるのか御意見を承りたいと思います。
いま御答弁申し上げましたように、調査結果を待ちませんと最終的な判断はできかねる点でございますので……（玉城委員「長官の見通し」と呼ぶ）いま実施しております計画そのものも、これをつくりましたときは経済成長の非常に高いところでしたね、したがってその達成目標自体そのままでいいかどうかというような問題もこれありまして、その後のことにつきましてはいまのいろいろな達成率その他を考えないとできませんが、先ほど申し上げましたように第二次をつくらなければならないかなという感じはしておりますけれども、現在の段階で明言することはひとつお許しいただきたいと思います。
長官のいまの御説明はよくわかるわけです。所信表明の中にもありますからね。したがって、前向きに検討していきたいという方向性としまして端的にわかりやすくおっしゃっていただきたいことは、私は第二次沖縄振興開発計画は現在の振興開発計画目標達成状況等踏まえまして必要性があると思うわけですが、長官の率直な御意見として必要があるのかないのか、その辺を簡単にお答えいただきたいわけですよ。
沖縄の本土復帰以来今日まで、振興開発計画に基づきまして、社会資本の整備を初めとして格差是正に努力してきたところでございまして、沖縄の自立的発展に必要な基礎の整備のために鋭意努力を続けてきた結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備の分野ではほぼ順調に成果を挙げてきたと考えております。しかし、一方では、産業の振興を初めといたしまして、雇用問題、まだまだ残されたものが多々ありまして、こうした問題は今次開発計画の中ですべて処理をしたいということで全力を傾注いたしておるところでございます。
 そこで、御質問のありましたように、第二次振興計画をどうするかということですが、いまの段階で確たる答弁はできませんが、もうわずかで終わるわけでございますので、現在までの計画の達成状況あるいは沖縄県の経済的、社会的諸情勢、いままで実行してきた施策、事業の効果や問題点、こういうものを十分踏まえながらいま検討を進めておるところでございます。この問題は政府全体の問題でもございますが、沖縄開発庁といたしましては、以上の調査結果の検討を踏まえながら、また沖縄県の実情、県民の意思等を踏まえながら、前向きに処理をしていきたいと考えておりまして、現在事務次官を頭として部内に検討委員会を設置いたしまして、何とか調査結果を五十五年の早い機会にまとめ上げたい、そうでなければ、あと一年有半しか残っておりませんので、可能な限りいろいろなセンサスをまとめ上げて一つの方向性を考えてみたい、こういうふうにいま考えておる次第でございます。
最初に長官の方にお伺いしたいのですが、長官の所信表明の最後の方に、沖縄振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了し、その後の沖縄振興開発のあり方については十分に検討してまいりたいということで、第二次沖縄振興開発計画の必要性を示唆していると受けとめ、私も同感でありますが、改めてもう少し長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
この問題、すなわち核燃料の再処理工場を奄美大島や沖縄の西表に持ってくることは沖縄県知事初め絶対の反対でございますので、県民を挙げて反対しなければならない立場にございます。したがって、今後この種のいかなる会合におきましても西表の名前を皆さんの頭の中から消していただきたいことを要望いたしまして、終わります。
今松浦先生から占用料の御提言だろうと思うのです。先ほど来いろいろ御指摘がございましたように、大体ごとしあたりの治水、河川の関係では一兆三千億ぐらいの予算を計上させていただいているわけです。そのうちで地方の自治体というのは約四千億ぐらいの負担をいただいているわけですが、今先生が御指摘のように、占用料の三百億というものをいろいろ私ども聞いてみますと大体地方の河川の改修に使われておるというようなのが、多少先生とも意見が違うかもしれませんが、そういうことでございます。
 そこで、私も多少記憶いたしておりますが、昭和三十八年に新河川法のあれが論議をされまして、占用料の問題や何かで大変大きな論議が、都道府県と建設省の対立があったわけです。そこで当時の、たしか池田総理大臣だと思いますが、池田総理が裁定して、各都道府県に占用料の使用料というものは一切納める、こういうことになったわけですね。そういうような経過をいろいろ考えてまいりますと、私どもは一般財源に頼って治水の確保が大変難しいという御指摘のとおり、ことしはしかし、先ほど先生から民活の問題も提起されましたけれども、ダムなんかでも民活で業界に一時立てかえてもらって、あと二、三年ぐらいでダムが完成するような、そういうところについてはそういうものを活用する、導入してもらうというようなことを認められておるわけであります。そういう点でまた建設国債の増発など一つの方法でしょうが、いずれにいたしましても、治水の確保、予算の確保というのは大変難しい大事な問題ですから、占用料につきましては総理大臣が裁定した経緯等もありますから、今私が軽々に申し上げる段階でない、研究はしてみたい、そうは考えておるわけでございます。