外務省の決算につきまして御質問をさせていただきたいと思います。小川政務次官、また林局長、畠中局長にお忙しいところ御質問いたしますが、よろしくお願いいたします。
 決算という観点からいろいろと質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、私のきょう質問をする内容はＯＤＡであります。後ほど、総務庁の行政監察や会計検査院の報告に従って個別案件の改善状況等を御質問したいと思いますが、その前に、全体のＯＤＡの問題、また問題意識について御質問をしたいと思います。
 私自身は、ＯＤＡそのものの重要性というのは十分認識しております。もともと日本も、戦争の荒廃から今のような状況になってきたというのは、いろいろな国の援助があったわけでありますし、また現在においても、日本が援助をすることによって、貧困とかあるいはそれを原因にする争いというものがＯＤＡによってなくなっている、あるいは少なくとも予防できているという観点からしたときに、ＯＤＡの重要性というのは紛れもないものだというふうに思っております。
 しかし、ＯＤＡというのは、防衛の問題と同じでなかなか理解をしてもらえない部分があります。目に見えにくいというか、間接的にそれを予防するというのは、国民にはなかなか理解のしにくい問題であります。したがって、なおさらＯＤＡについては、国民の理解を得るために、ＯＤＡ大綱に基づいた的確かつ、言ってみれば戦略的なものでなくてはいけないと私は思うわけであります。
 そこで、大局的な御質問になるわけでございますが、現在ミャンマーの情勢もさらに混沌としてきたような気がいたします。ＮＬＤという国民議会に対する軍事政権の弾圧も伝えられておりますし、また中国の援助については、核実験の継続あるいは台湾総統選挙のときの威嚇にも類するような軍事演習ということで、これに対してＯＤＡをやっていく必要性というものをもし外務省が感じておやりになっているのであれば、相当程度御説明が必要なのではないかと思うわけでありますが、今後のミャンマーあるいは中国に対するＯＤＡについてどのような方針で臨まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
    〔主査退席、福田主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 お手元に配布しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成五年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
外務省所管平成四年度決算につきまして御説明申し上げます。
 平成四年度外務省所管一般会計歳出決算につきましては、概要次のとおりでございます。
 歳出予算現額は七千八百二十三億七千五十万円余でありまして、支出済み歳出額は六千六百四十九億五千二百五万円余、翌年度繰越額は一千百二十三億三千六百十五万円余、不用額は五十億八千二百二十九万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額六千五百二十五億一千七百四十四万円余、前年度繰越額一千七十三億九千三百三十六万円余、予備費使用額二百二十四億五千九百六十八万円余であります。
 以上、平成四年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 続きまして、平成五年度決算につきまして御説明申し上げます。
 平成五年度外務省所管一般会計歳出決算は、次のとおりでございます。
 歳出予算現額は八千四百七十六億八百四十九万円余でありまして、支出済み歳出額は七千二百七十九億五千六百九十三万円余、翌年度繰越額は一千百八十億三千五百七十八万円余、不用額は十六億一千五百七十七万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千百七十七億六千六百三十一万円余、前年度繰越額一千百二十三億三千六百十五万円余、予備費使用額百七十五億六百二万円余であります。
 以上、平成五年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁・防衛施設庁所管の質疑は終了いたしました。
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それからまた、ＮＨＫの関係としまして最後に一点お聞きをしておきたいと思うんですが、報道の重視、娯楽の軽視とよく従来言われたわけですね。先ほどの中村議員からの質問にもちょっとこの点があったのかと思いますが、会長も御答弁ありましたけれども、平成二年度で報道が四六・九％になっている。これは資料として私承知をいたしております。
 会長が御指摘になりましたように、たまたま平成二年というのはちょうど湾岸戦争で報道が中心になったのかもしれぬ、こういう御指摘であるのかもしれませんが、ここ十年間あるいはまたそういうのをずっと見ますと、報道の占めるウエートというのは漸次高まってきているわけですね。そして、そういう面からいたしますと、娯楽の占める比率というのはこれまた漸次下がってきているという状況だと思うんです。ですから、そういう面では一般的に報道、娯楽とかいうふうな、あるいはまた突発的な世界的な事件によってそれが振れているということばかりも言えないのではなかろうかなという感じをちょっと私は受けます。
 私はそういう面で、私の考え方は、むしろ今のＮＨＫの報道をある程度重視していくという考え方は時宜にかなっているのではないかというふうに実は考えているんです。それは、すべて一〇〇％になっちゃったらこれはまずいんでしょうけれども、従来の娯楽というものに対する概念、例えばビデオが出てくるとかいろんなこういうなにで、国民の娯楽に対するなにというのは相当変化をしてきているのではないかというふうに私は思えてなりません。
 そうすると、それは湾岸戦争が一番いい例ですけれども、国民のいわゆる欲求度合いというものは、ある面においては生のニュースをストレートにやっぱり欲してきている。そういう従来の娯楽と報道とか、よくそういうふうなものに対するウエートのなにが大分変わってきているんではないか。だから、先ほど会長が御指摘になりましたように、例えば二〇、二〇、二〇と、教育が一〇％ですかね、というふうに決まっている今のあの考え方というものの中からも、そういうものをもう少しフレキシブルに考えてもいいのではないかなという感じを実は私は受けているわけであります。
 一律に報道が多過ぎて娯楽が少なくてはいけないということではございませんが、あえて会長の今までの御経歴を拝見いたしますと、いろんな仕事をされてきているわけでありますから、そういう面を含めてちょっと考え方をお聞かせ願っておきたい、こう思います。