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 議事日程 第十号
  平成五年十一月三十日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
  るの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 藤井大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
  対する質疑
    午後一時三分開議
では、個別具体的に彼ほど局長にお話をしておきたいと思います。
 次に、大臣、プライバシー保護法ですね。捜査するにも、やはりそういう法律がないとなかなか窃盗罪か横領罪か特別背任かわからないというような感じになってきますしね。これは、やはり納税者番号制度を税調でも今後検討されるわけですが、所管は違うのだと思うのですね、総務庁かなと思うのですけれども。やはりプライバシー保護法なるもの、類似のような法律、法整備、これはした方がいいと思うのですが、その点、大蔵大臣はどうお考えですか。
出資法違反の疑いのある事案の解明あるいは取り締まりは捜査当局の所掌でございますが、大蔵省といたしましても、関係省庁と協議しつつ、出資法の規定が遵守されるよう適切な指導を行っていきたいと考えております。
そうですね。法務省をお呼びしておけばよかったかもしれません。
 第五条第六項によると、いわゆる振り込み手数料を顧客負担にした場合は一応みなし金利と見る、こういうように私どもは理解をしております。
 ところが、それを社内通知で、振り込み手数料はお客様負担として、融資金額より銀行振り込み手数料を差し引いてお客様の口座に振り込むこととするということを社内通知をして各支店に徹底をしておるあるノンバンクがあるわけですが、その具体的な借り手の方の方から、それをもしみなし金利と見るならば、四〇・〇〇四をほんのわずかですがオーバーしちゃうわけですね。
 具体的にもしこういう事例がございましたならば、どうなんですか、大蔵省はその企業に対して立入検査といいましょうか、調査はされますか。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の解釈の問題でございますが、これは法務省と大蔵省の共管の法律でございまして、ただいまお尋ねの「高金利の処罰」を定めました同法第五条の解釈は法務省にございますので、大蔵省に解釈権はないわけでございますが、そういう前提のもとで申し上げさせていただきたいと思います。
 出資法第五条二項は、貸し金業者の行う貸し付けの金利について年四〇・〇〇四％を上限として定めておりますが、同条第六項は、「金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受けみ金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなす」旨の規定がございます。
 法務省当局からは、この第五条第六項は、貸し金業者が天引きの形で金銭を受けた場合にも適用され、貸し金業者が振り込み手数料を差し引いて顧客に送金した場合、その差し引き額は金利となる可能性もあるとの解釈であると聞いておるところでございます。
 お尋ねの件、一応金利となる可能性があるという解釈だと、法務省の解釈は。しかし、個別のケースの適用につきましては、具体的な事実関係を承知しておりませんので、確たることは今申し上げられないということでございます。
問題は、プライバシー保護法なるものがないと、なかなか捜査も難しいようですね。
 これは将来的な問題でございますが、日本人はプライバシーということについてはそんなに敏感でないのですね。納税者番号制度を創設という話もありますが、これももし創設するなら、プライバシー保護法を相身互いで同時に決着させていかないと、納税者番号制度等は、これはなかなか国民の理解を得られないと思います。話がちょっとそっちへ飛びましたけれども、もとへ戻りまして、では何点かさらにお聞きをしたいと思います。
 大蔵省にお聞きをいたしますが、ノンバンクでお金を借ります、その顧客の口座へ振り込んでもらうようなことになった場合に、その送金手数料、業者が顧客の口座へ送る送金手数料、これは、例えば金利とみなすとかどういう扱いになりますか。
一口に再審の請求事件と申しましても、各種各様の事件がございます。
 そこで、ちなみに平成三年に決定が出された再審請求事件の平均審理期間、これを調べてまいりましたところ、地方裁判所の場合九・一カ月、高等裁判所の場合十・七カ月となっております。ただ、これはあくまで全体の平均値であります。その中には、身がわり犯人であることが発覚したようなケースから、事案が複雑困難でその審査に相当の年月を要するようなものまで千差万別であるわけでございます。
 そこで、今申し上げましたような複雑困難な事件におきましては、もともと原記録自体も膨大でありますし、当事者が主張する争点も多いということがございます。そこで、例えば再審の請求書に続いて補足的に追加意見書、これがまた年月を経て何回かにわたりこの追加意見書が出されるということもございます。
 そしてまた、これ私、今委員の御質問ではございますが、具体的な事件につきましては触れることできませんのでございますけれども、一般的に申し上げて、このような複雑困難な事件になりますと数次にわたり追加の意見書が出され、また次々と新証拠の請求が出される、そしてまた中間において鑑定が必要だというようなことで、鑑定の結果を待ってその鑑定書も提出したいというようなことをその当事者の方から請求してまいるということもございます。
 そうなってまいりますと、裁判所といたしましては、そういった新証拠が出そろい、そして両方の当事者の意見が十分出尽くして、その上で慎重に検討しようということになりますのでかなりの年数を経たものも幾つか出てまいることになります。
 先ほど委員がおっしゃった、このようなのがあるのかという御質問でございますが、これはいわゆる著名再審請求事件で、請求から決定までに十年なり十数年かかった例も幾つかございます。