それじゃ、これ答弁を控える特別委員会に変えたらどうですか。安全保障の特別委員会、円卓会議でフリーにディスカッションしましょうなんて、そういう趣旨とは全く違うじゃないですか、長官。どうですか。これはそういう趣旨の委員会なんですよ。私何も長官と対決しよう、法制局長官の法的見解について私がそれはこう云々なんてもう大それた気持ち全然ありません。むしろこの際、より深く憲法問題、そして安全保障、日米安保条約について私がお聞きしたい、知識をふやしたい、こういうふうに思っているわけですよ。何かディフェンスばかりかたくて、またここで何かあれしたら——そこまで総理から指令受けているんですか。もう野党の質問については慎重に答弁しろ。憲法問題、改憲という発言についてはそうでしょう。ですけれども、すべて答えるな、控えろ、こんなこと指示を受けているんじゃないでしょう。指示を受けていますか、総理から。
控える——国会審議というのは御意見を控えるところの場じゃないわけでありまして、野党が一方的に言いまして、そして勉強していません、御意見控えさせていただきます——こういう場じゃないわけでしょう。どうですか。防衛局長、どうですか。もうやっぱり事務レベルでは一番の最高責任者ですから、どう思いますか。
私の立場は法律的な問題についての処理でございますから、いまの御質問は私がお答えをするやや範囲外のような気がいたします。しかし、御指摘のような考え方は十分あり得ると思います。
仮定の問題を設けましていろいろ研究調査をするということは、御指摘のように決してないわけではございません。そういう意味で、おっしゃいますことは十分原則的には理解できます。ただし、憲法改正の問題については本当に何にも考えておりませんし、勉強もしておりませんから申し上げることがないということでございます。
先ほども申し上げたことを繰り返す以外はございませんが、私どもは憲法改正というようなことを、たとえ仮定であっても、そういうことについて検討、研究をするということは一切いたさないと、そういうことを深く心に銘じております。したがいまして、大変申しわけがございませんけれども、そういうことを答える能力がございません。
せっかくの御質問でございますけれども、鈴木内閣としては第九条を含めて憲法の改正ということを一切考えないということを総理が去る十月九日の衆議院の予算委員会ではっきり答弁しておられるわけでございます。したがいまして、九条をどう改正するかとか、あるいは改正した場合に日米安保条約がどうなるのかということについては、私どもとしてはもう一切そういう検討はいたしておりません。したがいまして、せっかくの御質問でございますけれども、お答えすることができないということで御了承を願いたいと思います。
私は別に答弁を控えるような大それた質問してないつもりなんですよ。だから、長官が私の非常に単純といいますか簡単な質問でも何かこう重要視して、失言すると大変だと、これがいま私がくしくも言った、矛盾性を感じているんじゃなかろうかなと、こういう点に当たるんです。まあ結構です。
 それで、現行憲法と——これは法制局長官、まず長官でいいでしょう、今度はむずかしいですよ。書いてませんよ、そこには。現行憲法と日米安保条約との関係、これはいいですな、現行憲法と日米安保ですから。ところが、憲法を変えよう、改憲、こうなりますと、要するに日米安保条約、この関係は必然的に変化するんではないでしょうか、関連性が。いかがですか長官。ちょっとむずかしいかな。
いろいろお尋ねいただきましたことはありがたいわけでございますが、防衛庁といたしましては、現行憲法は国家固有の自衛権を否認するものではない、したがいまして、自衛のため必要最小限度の実力は保有することはできる。すなわち、防衛力は九条で否認されております戦力には該当しないと、こういう見解をずうっと持っておるわけでございます。この見解に従って防衛力の充実を図るということに専念いたしているわけでございまして、ただいまお尋ねのございました政府と党の関係等につきましては私は答弁を控えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
これも繰り返して恐縮でございますが、まあ能力と意図、二つの要素があります。後の方の意図があると私どもは現在判断しているわけではございません。意図があるのかないのかまだわからないという状態でございます。
潜在的脅威として、侵略をするという動機と理由と可能性というのがあるんだというふうに理解をしていらっしゃるのかどうか、今度はその点についてお伺いをしたいと思うんです。
 理由もなく動機もなく口実もなしに、侵略が突如として始まるということは、これは考えられないわけです。その点についての動機、可能性等はあるんだというふうに理解をされた上で潜在的脅威というふうに考えておられるのかどうか、その点はどうなんですか。
私も、公の席上で所信表明として申し上げたことでございますので、責任を持たぬばなりません。何度でも繰り返しまして、潜在的能力と仮想敵国とは違うということを申し上げます。
 また、先生のお言葉の中で、恐縮でございますが、ソ連の艦隊がどこへ入ろうと知ったことじゃないというふうに言われましたが、恐らく一億国民の大部分の方は相当関心を持っておられるのじゃないか。私ども国会議員としてもその点に全然目を覆うということは許されないのではないか、私はさように考えておりますので、あえて申し上げる次第でございます。
ただいまの武部先生の御質問のうち事務的な部分についてお答えいたしますと、北海道電力が、いま御指摘になった範囲での定率償却を行いますと、三・四％の増になるわけでございますが、ただこれを見ますと、直ちに三・四が減るのではなくて、ほかの項目へのはね返りもございますから、三・四よりは少し少なくなろうかとも思います。いずれにしましても、電気事業審議会の料金制度部会の答申は私どもとして尊重いたしたいと考えておりますが、この定率償却を導入するかしないかにつきましては、これは料金制度の問題でございまして、先生がいろいろ御指摘になりました各社ごとの償却方法が途中で変わっておりますけれども、それは各社がそれぞれ自主的に実施しているものでございまして、料金制度上の方法とは一応別になっております。料金制度上は、従来はこれがずっと定額法の償却方法を採用してまいりました。
 単なる事務的な点について御説明いたしました。