御指摘のように、一般的に申し上げまして、事務処理関係の業務において派遣事業を行うことができるのは、専門的な知識、技能、経験を必要とする業務として政令で具体的に列挙されている業務に限定されるわけでございまして、それ以外のいわゆる一般事務において労働者派遣事業を行うことができない形になっております。したがいまして、そういう専門の業務という形で派遣をされ、その他の業務に使用されている、こういう状況があれば、これはその適正化を図るために強力に指導を行っていかなければならない問題でございまして、今御指摘のガルーダ・インドネシア航空の問題につきましても、全く同様であるというふうに考えております。
 この御指摘の事案につきましては、本年の夏ごろ、派遣労働者あるいは関係労働組合から労働者派遣法違反ではないか、こういうお話がございまして、所轄の安定所におきまして業務の実態を調査をいたしております。その状況によりますと、やはりただいま御指摘のございましたように、適用対象業務となっていないスチュワーデスの行う業務を行わせていた、こういうふうに所轄の安定所の方でも把握をいたしまして、派遣元、派遣先双方に対しまして違法行為を是正するよう指導してまいったところでございます。さらに今後、その是正の状況を突っ込んで見させていただきまして、再び違法な状況にある、こうした問題がございました場合には、御指摘のような方法を含めまして適正な業務処理が行われるよう指導いたしてまいりたい、このように存じます。
派遣料金等の内容そのものにつきましては、これは営業活動の中身自体に入ってくる問題でございまして、いわゆるピンハネなり中間搾取というものが、取り決められた賃金の上前をはねるとかいう形であれば、これはそういうふうなことになるわけでございますけれども、賃金そのものは先ほど申しましたように労働力の需給関係等を背景として労使の間で話し合いの上で決められてくるわけでございまして、それが守られていない、あるいはそれがピンハネされている、こういう事態はゆゆしき事態でございますので、十分に監督、是正を図っていかなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、派遣料金そのもののレベルがどういう条件になっているか、こういうことを一般的に情報としてお示しできるような体制も講ずることによって実質的な改善、向上が図られるようなそういう努力はいたしてまいりたい、こういうことでございます。
賃金問題に立ち入ると言うけれども、私は賃金を労働省が決めてくれと言っているのじゃないですよ。そんなことは一言も言っていません。ただ、中間マージンが五〇％以上も取られているというふうに考えておる派遣労働者がいるときに、それは一体どういうふうにその中間マージンが使われているのか、適正なものなのか、それとも労働者に支払われておる賃金が、それも他の業種と比べて適正であるのかどうなのか、そういうことは調べる必要があるんじゃないでしょうか。私は当然そういうものを調べた上で一つの指導監督という任を果たすことができるのだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
一般的に労働者の賃金の決定の水準そのものにつきまして、労働省がそれに関与をするということは、これは派遣労働者に限らず他の労働者全般につきましてそういう姿勢はとっていないわけでございまして、もちろん最低賃金法による条件をきちっと守るとかという最低の条件を確保していくということは最大の努力を払ってやっていかなければならないわけでございますし、また、派遣契約に基づきました諸条件が守られていない、そうした賃金等につきましても取り決めが守られていない、こういう問題について、これはこの法律をベースにいたしまして保護を図っていく、こういうことで当然やっていかなければならないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、派遣料金そのものの水準がどんな水準になっているのか、こうした情報につきましてはそれぞれの地域ごとに私どもで集計をいたしまして、そうしたものを提供をするということによって実質的に労働条件の改善、向上が図られるように努めているところでございます。
この派遣労働者について、それじゃ労働省としてこういう形にしたいという、そういうものは全くないのでしょうか。大体、仕事をするに当たってどんな人でも自分がこれをやろうとした場合には、どういうふうな順序でどういうふうにこれを仕上げているかということを考えるものですが、そういう点ではこれはガイドラインもつくる必要がない。それじゃみんなが疑いなく現在の運営の仕方が正しいというふうには受け取っていない、こういう、いわゆる労働者の受け取る感覚と、それから会社の考えていることと、それから労働省の考えていることとがばらばらでも、それでもよいのでしょうか。
今回の大府の事故の場合、大府の消防本部というのは三十数名のいわば小さな消防でございます。恐らく大府といたしましてはこういった事故の経験というのは、消防職員も初めてであるということでございます。したがって、この場合は愛知県の対応が非常に早うございまして、愛知県庁の中の消防防災課の方には情報収集のための特別プロジェクトチームを直ちにつくりまして、愛知県庁と私ども消防庁との間は無線ファックスで結ばれております。こういうような化学薬品がありそうである、青酸ソーダ等がありそうである、どういう対応態勢をとったらいいのか。水をかけてはいけない、風下の方から警備態勢をとって、そして燃焼物について手を触れてはいけないとかいろいろな指示と申しますか、向こうの照会に対して、私どもの方が東京消防庁あるいは消防研究所の方と連携をとりまして指示し、あるいは指導したわけでございます。まあ大府の場合には、そういった過去の経験もございませんのでデータが少なかったわけでございますが、特にこの数年来、ただいまも御指摘ございましたように、東京消防庁などにおきましてはこういった火災についてのデータを集め、分折し、対応方法も検討しております。もちろん、私ども消防研究所の方でも検討しております。
 したがって、ただいまのところはそういった方法で対応しておるわけでございますが、将来問題といたしましては、御指摘のようにそういうデータを一カ所に集めるなら集めまして、絶えずそれが時代の進運に合うように改善を加えていき、必要に応じて直ちにどういう措置をとったらいいかということが出てくるような、そういった機構も考えなければいけないのじゃないかと思っております。