ただいまの事故につきましては、防衛施設庁から通報を受けまして、外務省といたしましても直ちに在京米大使館に対しまして、第一に本件は遺憾であるということ、それから第二に事故原因の調査を早急に行ってほしいということ、第三に今後の再発防止について十分話し合っていきたいということ、この三点につきまして申し入れた次第でございます。
 アメリカ政府及び在日米軍といたしましても、現在事故原因につきまして鋭意真相を究明中ということを本日も確認いたしたところでございますので、この原因の究明、さらに今後の事故の再発の防止等につきまして万遺漏なきように米側とも話し合っていきたい、かように存じます。
十津川村は、林業あるいは製材業など、山を手入れして生計を立てておる山村であるわけですが、一見人家の見当たらないようなこういう山合いでも、人々が働いて生計を立て山の手入れをしておるわけでございます。
 国土の七〇％近くが山村である我が国の実態というのはおおむねこういったものではないかなと思うわけでございますが、このような場所で、一歩間違えば、その切ったロープは実は索道の補助支線だと聞いております。ちょっとその上に本線があったわけでございまして、この本線にでも引っかかったら、これはもう大惨事でございます。このような一歩間違えば大惨事に至るような飛行を行ったということはまことに非常識きわまりないと言わざるを得ないわけでございます。
 実は、この十津川村というのは勤皇の志が非常に厚くて、国事を大事にしてきた古い歴史を持っておる村でございます。そういう独特の歴史に誇りを持っており、純朴な村民も日米安全保障体制というものについては理解をしておられるわけでございますときに、こういう事態を起こしたということが非常に残念でならないわけでございます。米軍に対して、かかる事態を二度と起こさぬように、また、我が国のこういった特性を踏まえて社会的常識を守るように厳重に申し入れていただきたい。外務省なりの御返答を伺いたい。
お答え申し上げます。
 現在までに入手しております情報によりますと、八月十二日の午前十時十五分ころ、米海軍第五空母航空団、これはミッドウェーでございますが、所属の艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーが厚木基地を飛び立ちまして、岩国を経由して厚木基地に向かって飛行中に、奈良県吉野郡十津川村の山岳地帯、これは神納川流域の出谷郷谷におきまして、谷底から約二百メートル程度上方に架設してあった材木運搬用のテール線、ワイヤロープ、太さ約十二ミリメートルですが、これに接触して切断をいたしました。なお、人身被害は生じておりません。現在、米海軍は事故調査委を設置しまして調査中でございます、
 この事故に接しまして、大阪防衛施設局におきましては、八月十四日に被害者に対しまして遺憾の意を表明しますと同時に、損害賠償の手続等について御説明をしてございます。それから十七日には、十津川村長に対しましても事情を御説明し、遺憾の意を表しました。この十五日には事故現場を局の担当官が訪れまして、被害状況の調査を行っております。
 以上でございます。
それでは、宮里委員の御発言に関連いたしまして、私、発言させていただきます。
 実は奈良県吉野郡十津川村の山合いにおきまして、この十二日の午前、米軍機が低空で飛来いたしまして、林業用のワイヤを切断するという事故がございました。当村は実は私の出身の村でございまして、一歩誤れば大惨事になりかねない、このような危機に瀕して村民は不安におののいておるわけであります。
 本件の飛行の実態、そして事故のありさまなど、事実関係並びにその役とられた処置について御説明をお願いいたします。
第一一徳丸の船尾付近で落下、爆発したものは、まだ正体がはっきりしていないわけですね。それを今防衛庁において、回収された鉄片と破片の解析、分析を行ってその原因究明に当たっている、こういうことに伺ってよろしいのですね。ぜひひとつ、できるだけ早目にそれを究明していただきたいと思います。
 同僚の前田議員から関連質問が出ておりますので、私は一特質問を中断いたしまして、この席を前田議員に譲りたいと思います。
まず前段の問題でございますが、過去の事例は確かに、刑事訴追をされ休職になり、そしてある判決が出た時点で処分が行われたというところがございます。しかし、私ども考えますに、刑事事件での訴追が行われどういう判決が下るかということとは別に、大学の教官あるいは公務員としての倫理、全体の奉仕者である教官、そういう立場において責任問題というのは、それはそれとしてやはり別個にあろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、大学自治の問題として、刑事休職にするかあるいは刑事訴追の結果を待ってやるか、あるいは大学みずからの判断と立場でとりあえず懲戒処分を行うかというところは判断の分かれるところかと思うわけでございまして、これから東京医科歯科大学のいろいろな御判断が出るところというふうに思うわけでございます。
 それから第二点の、いわゆる学閥と申しますか、出身の学校によりまする大学の医学部等における組織の問題でございますが、これは先生も御承知のように、現在医学部におきましての教授選考のプロセスを私ども調べたところによりますと、そういうことを避けるために公募制をとっておるというところがもう九割以上でございます。したがいまして、巷間伝えられるところにおいてそういうことの事態がある場合もあろうかと思うわけでございますが、組織、システムとして教授選考にかかわる組織づくりにつきましては、できるだけ公募制を取り入れる、複数の選考の立場にある人々が十分協議を重ねる。医科歯科大学におきましても十五回の選考委員会をやっておるわけでございます。通常のケースにおいては正常なルールでそういうことで行われていい結果が得られると思うわけでございますが、今回はたまたまこういう不幸な事態になって、その結果が得られないことになり大変遺憾ではございますが、全体の姿、組織づくりのあり方としては公募制であり、複数の当事者による選考というふうないろいろな過程を経て行われることが先生御指摘のような事態を解消する一つの方途かというふうに思うわけでございます。