お答え申し上げます。
 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、実は我々の方、政府の方でＪＲの方に協力をお願いしておる中身は、厚生年金移換金の一部ということでございまして、これは、先生お話しの昭和六十二年四月の国鉄改革時の話ではございませんで、その後に生じた厚生年金へ鉄道共済年金が統合されるに当たっての問題でございます。
 この移換金債務につきまして、御案内のように、この四月から統合されたわけですが、それに当たりまして、実は鉄道共済として一兆二千億の足らず前の負担をすることが必要となったわけでありますけれども、その際に、二千億は鉄道共済として積み立てがございました。残り一兆円につきまして、実は分担関係を決めさぜていただいたわけでございますが、その際に、鉄道共済のグループとして、清算事業団とそれからＪＲグループと大きく分けまして、清算事業団が八千億、それからＪＲグループが二千億、こういう分担をしたわけでございますけれども、今回、御案内のように、清算事業団につきましては、長期債務の本格的処理ということで、来年度廃止をさせていただくということを予定しているわけでございます。
 そういたしますと、八千億を分担することになりました清算事業団が廃止されるということになった場合に、その処理のための負担をだれが負うかという問題が生じてきているわけでございまして、その場合に、鉄道共済年金の関係者である方々の中でまずは御議論いただくというのが考え方でございまして、その際に、移換金債務のうちＪＲの社員となった方の分について、ＪＲの社員の年金制度の安定のための負担ということでございますので、その意味で、御負担いだだく、御協力いただくことは可能ではないかということでお願いしておるということでございます。
ＪＲが納得しないというのは私当然ではないだろうかと思うのですが、例えば、昭和六十三年の一月に閣議決定があるわけでありまして、清算事業団の債務処理は、土地、株式等を処分してもなお残る債務は云々ということになっているわけです。いわゆる国鉄改革の債務処理の基本的な枠組みに反する今の座長案ではないだろうかというふうに思うのです。私はきょうは一般の国民の立場から、実はＪＲの株のことでございますが、既にＪＲの各社は上場をしているわけですね。株式の株価や今後の株式を新しく売却をすることに私は影響を与えていくのではないだろうかと思うのですよ。
 今、株の問題というのは非常に透明性が叫ばれておりますし、日本の株価をどのように維持するか、あるいは少しでも株が、かつてのように高くなればいいとは言いませんけれども、もう少し現状より上がるということが日本の金融市場の中で非常に叫ばれている中で、ＪＲの動向というのは、国民全体のひとしく見ているところだと思うのです、別に株を購入する、しないは別としまして。
 ですから、ＪＲというのはそれなりの中で負担をしてきた。それで、利子についても国庫に納入をしてきた。そして、自立再建で新たな収益を上げまして、それなりの効果があった。そこに対して新たな負担というものが要求をされるということになると、私は日本の株式市場にとりましても重要な問題だと思うのですが、その点の御見解を賜りたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、企画委員会におきましてあらゆる角度からこの長期債務について検討が行われてきたところであります。そして、これは基本的には国の債務という前提でさまざまな議論が交わされたところでございます。
 そうした中で、今委員おっしゃられましたとおり、この国鉄改革、昭和六十二年ですか、いろいろな議論の末に一つのスキームができ、そして今日に至っておる。その間にそれぞれの仕切りが行われていることも事実でございます。そうした中で、私どもといたしましては、各方面の各機関におきまする協力は得られないだろうかという中で、実は昨日、ＪＲ各社の代表の皆様方にお会いいたしまして、その年金移換部分の一部につきまして、御協力、御理解いただけないだろうかということをきのう申し上げたところであります。残念ながら、御納得、御理解いただけなかったところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後、企画委員会の座長案をもとに、またさらにＪＲ各社等々につきましてお会いし、お話し合いを進めていきたい、そうした上で納得を得られるように努力していきたいと思っております。
やはり問題は、録音反訳方式で従前の速記録と同じような正確な調書というものができるかどうかという点が一番大きなポイントになってくるかと思います。実は我々の方もそこがいろいろ心配であったものですから、昨年六月から半年間、全国の裁判所でかなり大がかりな録音反訳方式の実験をやってまいりました。実験時間といいますか証拠調べの総時間でいいますと二千時間を超えるような実験をやって、現実にこの録音反訳方式で調書をつくってみたわけなんです。その尋問にお立ち会いになった弁護士さんからも個々にその調書のできばえについての御意見をお聞かせいただいたんですが、九割方の弁護士さんからはこういう方式でも従前の速記録と変わらない正確な調書ができるという御回答をいただいております。ですから、調書のできばえという面ではこの新しい方式で速記録と同じものができると言っていいんじゃないかという、そういう認識を持っておるわけでございます。
 そういう認識を前提にいたしますと、やはり今までのような二年間の非常にハードなトレーニングを伴うような形での養成を続けていくことが裁判所自体にとっていいかどうかという問題があろうかと思うんです。速記の全体の容量としては録音反訳方式を使った方が飛躍的に大きくなるということは、これは明らかでございますので、そういった点とか、あるいはまた速記の仕事をしてもらうために裁判所に入っていただく若い方の将来という面も考えましても、これは恐らく機械の問題等もございますし、さらに最近のような目覚ましい技術革新の時代ですので、将来どういう技術が出てくるかというような予想もできないような部分がございます。今のシステムで安定的に、いわば定年までと申しますか、仕事をしていただけるという見込みがとても立たない、非常に不安な職業ということになってしまうわけです。
 そういうふうなことを考えますと、やはりこれからの逐語調書の作成を担当していただく人というのは、従前のような機械速記じゃなくて、この新しい録音反訳方式という形で担当していただく、そういう人として養成し採用していく方がいろんな面で見て合理的じゃないかと、こういうふうに考えているところから、速記官の新規の養成は停止しようという、こういう方向で停止を今考えておるところでございます。