先生御指摘のありました事項につきましては、財務局を通じまして一々調査を行ったところでございますけれども、銀行の内部文書に御指摘のような一部適切を欠く表現があったほか、やや行き過ぎと思われる事例も認められたわけでございます。これにつきましては、銀行にも、必ずしも全部一致しないような意見もあったわけでございますけれども、このため、問題があるものにつきましては個別に指導を行いまして、さらにかかる事例を今後も注意していく必要がある、未然に防止していく必要があるというふうに考えられましたので、去る十一月三十日付をもちまして、地方銀行をもちろん含めまして、都市銀行から信用金庫までの金融機関に対して通達を発したわけでございます。
 その通達は、先生が先ほどおっしゃいました金融機関経営の刷新についてという金融機関に対する依命通達でございますけれども、その通達について注意を喚起いたしまして、預金の獲得に関しいやしくもほかより非難を受けることのないよう厳に注意を喚起したところでございます。
時間がないので金融問題は絞りますが、金融自由化の大波が金融の現場に大変な影響を与えておりまして、銀行などはこの戦国時代を生き抜くためにと称して大変な不当事例あるいは違法事例が多発しております。そのことについては、私はことしの七月十七日の当委員会で具体的に、例えばこれは駿河銀行、秋田銀行、羽後銀行、第四銀行、青森みちのく銀行などの内部文書に基づきまして具体的に指摘をいたしました。それに対して大蔵省の答弁としては、昭和四十年五月十二日の銀行機関経営の刷新についての通達は大蔵省の基本通達の一つとして生きている、そして各金融機関はこの通達の趣旨を踏まえて経営を行っていると考えるし、期待しているという、こういう答弁でした。しかし私の指摘に対して調査を約束したわけであります。
 まず最初に、調査の結果と、恐らく大変な不当事例、違法事例があったと思いますのでそれへの対応、これについて御答弁いただきたいと思います。
これは大蔵大臣、大臣が若干述べているんでありますけれども、昭和六十五年度には百六十五兆円の国債残高になる。そのうち建設国債が百兆、赤字国債が六十五兆、こういうことで返済額が五百十兆円になる。この点から物を考えなきゃならないので、あらん限りの知恵を出す必要がある。財政投融資の活用であるとか、郵貯の伸びがないから原資が不足しているので、外国から金を借りるとか、低金利の資金の導入を工夫するということを述べていらっしゃるんでありますけれども、これについて基本的にどういうふうにこれからお考えになられますか。
先ほど委員御指摘のような問題、大量国債、借換債の償還を控えましてございます。それにつきましては、本院でも種々御議論がこれまであったところでございます。それを踏まえまして、大蔵省といたしましても、現在財政審等の場でこの問題について議論していただいておりまして、その議論の結果、必要ある場合には法案を提出したいというふうに考えております。
そうすると、財政法の中の特例公債の発行授権の問題あるいは国債整理基金特別会計法、こういうものの改正案が今度は提出されるというふうに理解してよろしゅうございますか。
現在の法律のもとでは年度をまたがる短期国債は発行できるわけでございますけれども、その年度内に償還してしまいます短期国債につきましては、現行法のもとではこれは発行できないんではないかというふうに考えられておるようでございまして、私どもといたしましては、その年度内に償還期の来る短期国債も法律上できるようにしていただければというふうに考えているわけでございます。
大蔵大臣、サミット御出席で大変御苦労さまでございます。
 実は、大臣が参議院に御出席でありましたために、大臣抜きで預託金利の問題について四十分ばかり論議をいたしました。最終的な締めくくりはやはり大臣の御答弁をいただいておきたい、こういうことでありますが、実は金利が現在、過去五十三年にあったと同じぐらいの低い水準になっておるわけですが、これで下げどまりということではなくてまだ下げなければならない情勢はあり得るだろうとなりますと、この預託金利の問題というのは、現状は今の公定歩合の動きにつれて実は動いてきておるものですから、大変な低い金利になります。ですから、そういう問題を考えながら、片方では、厚生年金の預託利率が下がることは厚生年金の関係者にとっては大変なマイナスでありますので、それらの問題について、今の資金運用部の預託金利の法定化をデレギュレーションの一環としてやめたらどうか。ただ、これをやめるためには、厚生年金なりあるいは郵便貯金なりの運用の問題というものが関連をしておる。ですから、これら全体を含めて考えなければならない。
 ただ、郵便貯金の自主運用というのは、自主運用したからそんなに簡単にうまくいくかというと、そこは多少私も疑問があるものですから、もしそういう方向に行くとするならば、今簡易保険が行っておるような、郵政省内部で既にやっている物の考え方を援用しながら何らかの方法を模索するということが必要だと思うのであります。一番大きな問題はどうしても厚生年金の問題でありますので、この問題についてはひとつ厚生大臣にも出席を求めて、これは単に厚生年金の会計上の問題だけではなくて財確法で問題になるわけでありますが、財政全体としての問題を含んでおるわけでありますので、そういう意味で厚生年金のできるだけ高利運用への道を速やかに開く必要があるということで……。
 ただ、こういう制度を変えるときには、一遍にやるということについては私は問題があると考えておりまして、段階的にやっていった方がいい、こういう考えでありますけれども、しかし、少なくともその段階の最初のステップを少しでも早く踏み出すことが極めて重要だ、こう考えております。これは長い歴史的な沿革のある問題でありますが、ひとつこの際、大蔵大臣としてこの問題について、来年度の課題になるわけでありますけれども、前向きにひとつ検討を進めてもらいたいということで、あなたの答弁を求めたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。