現行法のもとにおきましては、就業先への送達は許されておりません。したがいまして、本人の住居所、営業所、いわば本人の支配圏内で送達が行われているという実情でありまして、補充送達の受取人も本人と一定の関係のある人が受け取っているのが実情であります。そういうような実情がありますために、プライバシーの深刻な問題を生ずることはないということ、それから、事件が非常に多くなってきておりまして大量処理に迫られている、そういうような実情を踏まえて、おっしゃるようなホチキスでとめる方式が編み出されてきたものだというふうに理解しております。
 ホチキス方式でありますと、確かにおっしゃるような危険はあります。したがいまして、就業先への送達に関する限りは、少なくとものりづけにして、はがして中身を見られないようにすべきだというふうに考えておりまして、このような処置をとるように、私ども法案ができ上がった暁にはその送達の事務処理要領というようなものをつくりまして、下級裁の方に流しまして、そういう扱いが行われるよう指導を徹底したいというふうに考えております。
それから、プライバシーの問題なんですが、ことに百七十一条の二項の勤務先の同僚が補充受送達者として送達を受けた場合、内部がわからないようにしてあるというのですが、私の方でこれは参議院でも使いましたが、ホチキスでやっておれば、ホチキスをとれば中のものが見られるんじゃないですか。裁判所から来た中の書類が補充受送達者にはわからないような、そういうプライバシーの保障というのはどうするんですか。しかも、大体何のための送達かもここに書いてあるわけですね。支払い命令正本だとかあるいは略式命令謄本だとか書いてあるわけですね。見たいと思えば、これを見ることもできる。どうやって保障するんですか。
あなたとその点で論争していても限りありませんから。もともと執行官を執行に専念させるためにこういう法律を設けたと言っているんだから、私が執行官に送達させてはどうかと言っても、そうさせますとは言い切れないかもしれません。
 それで、民訴の百五十九条に「訴訟行為の追完」というのがありますね。今度、送達の場所あるいは送達を受ける者の勤務先の補充受送達者ですね、これを広げることによって、もしそういう拡充された補充受送達者の瑕疵によって本人が訴訟の期日等を守ることができなかった場合は、百五十九条は適用になるんですか、ならないんですか。
余りたくさん時間もありませんので、このことについてもくどくは申し上げませんけれども、生活保護基準の標準世帯百七十五万三千円、課税最低限百八十八万五千円、その差が年間十三万二千円だ、こういう説明がされております。
 私は、少なくとも課税最低限については、国税の二百一万五千円ぐらいまでは当然引き上げられるべきものだ、課税最低限が地方税と国税とで違うということについても若干不合理だ、いわゆる課税最低限で最低の生活保障をしよう、こういう基本的な考え方に基づいてはじき出されている課税最低限ですから、それが国税と地方税とでは違うという考え方についても大変問題があるというように思っているわけでありますけれども、そのことはしばらくおくといたしまして、標準世帯の生活保護費と課税最低限とで十三万二千円違う、こうなっておりますが、実際にボーダーラインの方については、課税最低限からちょっと上の方は、生活保護世帯であれば免除される各種の——免除されるというか、それを対象として生活保護費が支給されるわけですけれども、それらのものをすべてみずから、いわゆる公課のたぐいになりましょうか、そういったものを負担しなければならないことになるわけです。
 たとえば医療費は、生活保護の場合は無料です。これはわずかでも税金を納めている程度だったら、高額医療は別として、医療費は本人、家族を含めて、保険の種類によりますけれども、みずから負担をしていかなければならない。たとえば教育費についても、給食費あるいは教材費、修学旅行費、こういったものは生活保護の方には支給されるたてまえになっておりますけれども、課税最低限ぎりぎりの百八十八万五千円の方はみずから教育費として出さなければならない。私どもの近所では、いま家賃が大体三万五千円前後ということですが、借家に住まわれている人はその費用の負担もしなければならない。となりますと、いろいろ見たり聞いたりしたところ、別に生活保護を受けている人の方が大変楽で、ボーダーライン層にあってわずかでも税金を納めている程度の人というのは公課の負担があるから、逆に可処分所得と言われるものが少なくなってしまって生活が大変苦しいというような実態があるわけです。
 そういう点からいたしますと、果たして百八十八万五千円という課税最低限が生活保護費のそれよりも十三万二千円、年間で上回っているからこれで十分なんだ——十三万二千円なんというのは、仮に三万円の家賃を払って借家に住んでいる人は、課税最低限に近い人は、単純に計算しても家賃だけで一年間に三十六万円取られちゃうわけです。そのほか子供の教育費、医療費、こういうことになりますと、とても十三万二千円ぐらい差があったって、むしろ課税最低限ぎりぎりの納税者というのは大変な負担を、公共料金あるいは公課、教育費、こういったものを含めて負担するということになるから逆転してしまって、その者がむしろ非常に苦しい生活を余儀なくされるという結果になる。
 要は、単に十三万二千円生活保護費よりも上回っているからそれで能事足れりではなくて、せめて二百一万五千円の国税と同じぐらいの課税最低限でなければ、納税をしている人のいろいろな費用負担を考えれば均衡を失してしまう、逆になってしまう。生活保護を受けている人の方が比較的生活が楽で、課税最低限ぎりぎりで納税している人はうんと苦しい生活になってしまうという逆転現象が起こりかねない。実際に地域でそういう事例が間々あるわけですよ。そのことを配慮してもらわなければならない、非課税限度額を決めるときには。そういうことも考慮して決めておられるのでしょうか。