まことに済みません。先生の御質問を取り違えているといけませんが、もし取り違えておりましたら再質問でお願いしたいと思います。
 この容器包装廃棄物の分別収集をして、それを特定事業者が再商品化の義務を負って処理していくというパーセントですが、現在、全国で約四割の市町村が何らかの分別収集をしているということからいきますと、私どもは、この法案が通ったときには、大体四割程度のところの市町村はすんなりこの分別収集に協力をしていただいて進むものだろうと思っておりますし、数年を経て大体六割程度ぐらいにはいくのではないかなと予想をいたしておるところでございます。
この問題は必ず大きな社会的あるいは政治的問題になるだろうということを指摘して、次の問題に移ります。
 政府の資料によりますと、一般廃棄物の年間排出量は約五千百万トン、一般廃棄物のリサイクル率は三・四％になっております。この一般廃棄物の発生量について、二十一世紀を展望して、例えば二〇〇〇年とかあるいは二〇一〇年とかの時点で、こういういわば節目の時点でどのような予測をなさっているんですか。
 具体的には、現状で推移していった場合と、今度の法案によるシステムが機能した場合の二つのケースで対比的に示していただいて、その差がどれぐらいなのかというデータを、節目は二〇〇〇年、二〇一〇年で結構ですが、ちょっとお示し願いたい。
こういう規定を設けることによって決して便乗値上げ等があってはならないことは言うまでもありませんが、負担したその費用が円滑に消費者に転嫁されるということは必要だと考えております。
だから、国民という名のもとにそこへ全部しわ寄せをしていく。この三十四条によれば、国がそういう便乗値上げのお先棒を担ぐ宣伝をやるということにまでなってしまうんですよ、極言すれば。そもそも、この容器包装廃棄物の再商品化のコストは本来は事業者がみずからの経費として負担すべきものです。それは消費者や地方自治体に転嫁すべきものであってはならぬということを私は強く主張し、こういう第三十四条のような規定は削除すべきであるということを重ねてここで要求いたしますが、いかがですか。
指定法人の役割がマネジメントということは、一部そういうことは当たっているかと思いますが、義務履行代行機関でございます。みずから再商品化の事業をやるわけではございませんが、委託を受けて、再商品化をするために競争入札によって再商品化事業者に再商品化専業を実施していただくというのが指定法人の役割でございます。
 それから、特定事業者が再商品化をすることに伴い新たにコストを負担する、容器包装の種類によっていろいろとそのコスト、額は違ってくるかと思いますが、実際、最終的にどういう形でコストが転嫁されるか、それは市場メカニズムの中で決まってくるかと思います。例えば、その額が小さい場合においても、中身を工夫するとかあるいはラベルを工夫するとかいろんな形があるかと思います。それはそれぞれの特定事業者の創意工夫の中で行われると思いますが、いずれにいたしましても、繰り返しになって恐縮でございますが、今回のシステムのメリットを享受する者は国民全体でございますので、そういう意味で最終的に国民が負担をするということでこの規定が設けられているところでございます。
今、分権して、地方は地方で課税して行政を行うということに対する反論としては、経済力格差があるじゃないかということが言われるわけです。しかし、財政の格差というのは、経済力格差では考えられないぐらいとても大きいわけです。これは、やはり税制に問題があるわけです。
 一つは、法人税の地方分とかあるいは事業税のような、事業所に課税する、そうすると、事業所の多いところは大きくなって、少ないところは小さくなってしまうという問題が一つあるわけですね。それから、地方の税制に累進課税がかかっている。そして課税最低限があるわけです。そうしますと、少しの経済力格差が非常に大きな財政力格差になってくるわけです。
 本来、地方のサービスというのは、普通の商品と似たようなところがあるわけです。ですから、応益課税、利益に対して税金を課すという考え方をもっと徹底する必要がある。したがいまして、そういったのは所得税、しかも地方税、住民税の所得税として、そして課税最低限をなくしてしまう、つまり、控除をなくして比例税にしてしまうというのが一つの考え方だと思います。
 それから、消費税を、いわゆる付加価値税を地方で導入することになりますと、税率を一律にしなければならないという問題があるわけです。そうすると、これは基本的には、今の譲与税と同じような形にならざるを得ないわけですね。必要な税率を住民が選択するという仕組みにはなり得ないものですから、したがって、私は、地方が消費税を課税するというやり方は余り賛成しておりません。
 さらに言いますと、地方で課税する外国のやり方は、財産課税なわけです。特に日本でも、固定資産税ですが、そこらは重点的にやる必要があるかと思うわけです。
 なぜかといいますと、例えば法人税を課税する、しかも地方自治体が自由に課税するとすれば、工場が、高いところから逃げていきまして、安いところにみんな行ってしまいまして、競争して、最終的に多分税率はゼロになると思います。だから、余り意味がないわけですね。ですから、ゼロにするというのもいい方法ではあるんですけれども、税を確保するためには、できるだけ課税によって逃げないものに課税していくというのが大事なわけで、したがって、土地は持って逃げるわけにいきませんので、そういったものに対する課税というのは地方税に向いている。それから、所得税の場合も、所得税の高いところから逃げていくことになりますが、それでも、相対的には事業所よりは逃げにくい。
 それから、もっと大事なことは、料金を取るということですね。料金収入というのをもっと重視すべきと思うわけです。ごみを集めたらごみの料金を取る、いろいろな福祉サービスをしたら福祉の費用を取る。もちろん、最低限のところを保障するというふうな制度というものも構いませんが、しかし、料金というものももっと重視すべきと私は考えています。