在外公館職員の給与の問題でございますが、若干テクニカルになる点はお許しいただきたいと思いますけれども、私どもの在外職員の給与につきましては国内の公務員に支給されるのと同様の俸給及びその他の諸手当と、それからもう一つは、今御審議いただいております名称、位置の給与法の規定に基づいて支給されるいわゆる在勤手当というものの二つから構成されているわけであります。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 本日御審議いただいている法律との関係で申し上げれば、この第五条に在外勤務手当の給与の目的と額について定めておるわけでございます。すなわち在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるというのが支給の目的でございまして、その額は、在外職員がその体面を維持し、かつ、その職務を責任を持って遂行する、能率よく遂行するということが確保される、そういうものでなければならない、こういう趣旨になっているわけでございます。
 実際、この額がそれぞれの当該国におきましてどういうふうに定められていくかということがこの現実の問題でございます。在勤地における外交官としての生活費と申しますか、生計費を算定いたしまして、さらに在勤地の物価水準あるいは為替変動等の諸点を年々勘案しながら厳正に査定をいたしておるというのが現在のシステムでございます。
次に、外務省の在外公館に勤務していらっしゃる外務公務員の皆さんですね、この給与ほどのようにして決められて、そしてどのようにして支給されているんですか、簡単にそのシステムだけお教え願います。
そうしますと、確実に、絶対的に砂糖農家に打撃を与える砂糖類似品が関税を引き上げなければ入ってくる、だから今回このような審議をしているというんじゃなくて、そのおそれが強い、しかしこれまではそういう例はないし、そういう品物も確認はしていない。しかしそうなった場合は、そういう心配が大きいから一つの予防措置として今回この審議に立ち至ったと、そのような理解でよろしゅうございますか。
そういうふうなことになる可能性があろうということで、一種の予防的な引き上げだと思いますけれども、その可能性は何％かと言われましても、数字で何％と言うことは難しいかと思いますけれども、可能性はあるんじゃないかという判断でこのような取り決めを行ったわけでございます。
ただいま農水省から説明ありましたように、砂糖類似品というのは現実にはこれまでのところ実績はないわけでございます。現在のまま砂糖調製品の輸入制限を解いた場合に、砂糖を消費する立場からすれば、砂糖生産国から少しでも安い原料を外から買えた方が得になるわけですから、砂糖に少しまぜ物をして関税を安く入れて、それをまた砂糖に戻すなりそのまま使うなりして……
ということだそうでございますけれども、私は今お伺いをいたしまして、法務省、最高裁が依然として将来的には合格者を千五百人程度を考えているということ、それからまた修習の期間、現状の二年を一年に短縮するという御意向をお持ちだということを聞いております。が、これはいずれも私は大変大事な問題、重大な問題だろう、今までの制度をすっかり変えることになりますから、少なくとも修習期間の問題は非常に大きな問題になってくるだろう、こう考えております。
 それで、とりわけ修習期間の二年を一年ということになりますと、今の期間がすっかり半分になってしまうわけです。私なども二年間の実務修習期間を経て、これは司法研修所での前期、後期の期間と合わせての二年間ですけれども、やはりそういうような研修所における教育というものも、全体に同じように行われる教育というものを私は非常に自分の経験からしても有効だったと思います。そして、これを単純に、二年から一年ということになりますと――各実務修習の期間、裁判所、検察庁それから弁護士の事務所、弁護士会、裁判所の場合には民事の裁判とそれから刑事の裁判とあるのですが、それぞれ四カ月ずつということになります。それで、単純に一年ということになると、これがいずれも半分の二カ月ずつで済ませるということになるのであろうと思います。けれども、これで果たして法曹三者に共通するような、よりよき法曹を求める法曹教育というものができるのだろうかということが非常に不安になります。この点は、きょうは時間がありませんから、またこれからも機会をとらえて私は議論をしていきたいと思いますけれども、いわゆる粗製乱造のおそれなしとしません。
 それからまた、今度は弁護士会としても司法試験の合格者を千人とすることについては決定を見たわけですから、早晩これはそうなるのだろうと思いますけれども、しかし、考えてみますと、私は昭和三十六年の合格ですけれども、私のときの合格者の数というのは三百八十人でした。それが、ことしの合格者は、ついこの間、十月の三十一日ですか発表になっているのですけれども、七百三十人を超えているわけですね。非常に多くなっているわけです。
 それで、これまで例えば規制緩和小委員会などでもこの問題が取り上げられているわけですけれども、しかし、これはひとり弁護士の数だけをふやしてみてもこれで足るというような問題ではない。だからこそ日弁連の今度の決議でも、裁判官、検察官の定員も見直して増員を明確にしてほしいということをうたわれているわけですね。
 弁護士が多くなり、裁判官や検察官について具体的な増員計画というものが、これはもちろんお金の関係もあるのだろうと思いますし、この予算の関係では後ほど枝野委員からも御質問があると思いますので、そちらに譲りたいと思いますけれども、そうでなければ、私は、非常に破竹的な司法制度になってしまう、決して国民の皆さんのニーズにこたえられる、国民に開かれた、国民のための司法の実現ということにはほど遠いものになってくるのではないかと思うのですね。そういうあるべき司法ということは、今の裁判所がこれでいいのか検察庁がこれでいいのか、裁判所の裁判官の数というのは一体どうなのかそれからまた施設だとか環境だとかがどうなのかということまで含めて考えないと、私は将来に向かって非常に禍根を残すことになるのじゃないかということを心配いたします。この点をひとつ法務省としても最高裁としてもしっかりとお考えをいただきながら改革協での議論に臨んでいただきたいというように思います。
 ところで、俗に言われる丙案ですね、これについては依然として必要だとお考えなのかどうか、これについて簡単にお答えください。