少し前段を省略いたしましたものですからあれでございますけれども、一般的な税制の建前といいましょうか、これは先般、ちょっと日にちは忘れましたが、たびたび申し上げましたけれども、一般的な課税関係は有償取得したものをその後譲渡したときの課税の規制の仕方は、基本的にはキャピタルゲイン課税という格好で整理される。ただ、もし一時所得なり贈与という問題が生じ得るといたしますならば、譲り受けの段階における問題がみなし課税の議論として出てくる可能性はございますということを申し上げたつもりでございます。
 今、先生のおっしゃっておられますのはその後者の部分、その部分でみなし課税を行うようなケースに該当するんではないかという御趣旨かと思います。私どもが確定的なことを申し上げかねると申し上げておりますのは、やはりみなし課税という事柄の性質上、その譲り受け時点における適正価格をどう見るかというところに一つのいろんな前提が入ってまいります。したがって、四千五十円というものがそのときの適正価格ということを前提に仮定を置けばおっしゃるような議論になりますけれども、その部分について税の観点、いわばみなし課税を行うという観点からそれが妥当かどうかというのは一概に今この時点で断定し得るものではない、そういう意味で仮定を置けばというふうに申し上げた次第でございます。
仮定の問題ではないんです。江副証人が十月の店頭登録のときの時点で四千五十円になるであろうと、それは証言としてきちっと言っているわけですね、四千五十円になると言っている。ですから、仮定の問題ではないんです。そして一方では、ちゃんと三千円で売っているわけです。だから、仮定の問題じゃないでしょう。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、本来四千五十円のものを、もしその時点で時価が四千五十円であるということが確定できるという前提のもとで、そういったものを三千円でもし譲渡するとしたならば、それはしかるべき課税関係が生ずるんじゃないかという御質問かと思います。私どもも一般的に本件につきましてはいろんな情報等を関心を持って見ております。
 ただ、具体的にその特定の事案でこういう事実関係だということを認定する状況にはございませんけれども、仮定の問題として、今先生がおっしゃったような議論が前提になる場合には、しかるべく課税関係は生じ得る可能性はあるのかなというふうな感じはしておりますけれども、いずれにしましても、ちょっと具体的問題でございますので、それに即してという点につきましては答えを留保させていただきたいと思います。
今般の税制は、それはそれなりの抜本改正の位置づけであろうが、やはり経済社会の移り変わりに従って絶え間なく理想の税制を追求すべきである、総じてこういう御意見であったと思います。税というものはまさに生き物でございますから、私はそのとおりであろうというふうに思っております。
 したがって、今も例示として出されました簡易課税、そうしたものに対して、一つのなじみの比較的薄い税制であるから、現段階においてはこれもやむを得ない措置。こういうことがあろうとも、それそのものがかえっていわゆる税を負担する消費者の側からはいろんな問題を持って見られるという結果にもなって、それが本院においても随分議論もされたところである。したがって、やはり総対的には見直しを絶えず行っていくべきものであるが、衆議院の修正点そのものを見てみましても、税制というのは絶えず見直しの対象として置くべきであるという意思があらわれておるというふうに私も考えております。たゆまざる理想的税制の追求というものは、いわゆるたゆまない見直しとともに存在するであろうという考え方は、私も同感でございます。
今回、新しい税制改正法案というのが出てきたわけでございますけれども、現在の日本の社会あるいは日本の経済は非常に変化が大きいわけでございまして、生活水準、ライフスタイル、価値観等々急速に変わる世の中でございます。そういうことになりますと、これは今回は三十年ぶりに一回というようなことでございますけれども、やはり税制というのは何十年に一回ということではなくて、それぞれその時々の状況に応じて見直しもするし、改革もするということでないといけないんじゃないかと思うわけでございます。
 今回の法案につきましても、大体はわかるけれども、やっぱり細かいところでは何か問題があるな、こういうような議論もあるわけでございますし、将来に向かって基本的な政策あるいは実施の方式と申しますか、例えば消費税の算定に用いられる帳簿方式などというものについては大分議論もあったようでございますから、そういったようなこともございますし、中小企業に対するいろんな特例というのもかえって議論を引き起こしたというような面もございますから、そういった将来への改正のお気持ちと申しますか見通しと申しますか、そういった点も含めて総理にひとつ取りまとめの御発言をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
局長は、調整区域は調整区域なりに営農者あるいはそれぞれの自治体の関係者とも十分話し合っていく。さらに、東京近辺には、あるいは東京近辺に限らないとは思いますけれども、人口抑制をお考えになっておる自治体もあるやに実は聞くわけであります。東京の宅地政策のために、あるいは大都市圏の宅地政策のために何が何でもということにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。それは、やはり受ける自治体にとっては新たな公共需要が多くなってくるわけでありますから、そういった点についてもそごのないように、今後とも十分に御配慮をいただきたいと思っておるわけであります。
 そこで、いよいよこれから宅地化が進められていくわけであります。四十キロ圏から六十キロ圏、立派な良質な宅地が完成するであろうと私も期待をするわけでありますが、ただ、よければ価格面も幾らでもいいんだということであっては、せっかくのサラリーマン向けの土地政策にいたしましても、買えなきゃ何にもならないわけであります。
 今サラリーマンの収入度合いなどを見ておりましても、名目賃金は上がるわけでありますが、実質賃金はなかなかふえていない、これが共通の悩みでございますし、皆さんにも御認識いただいているところでありますが、さて、良質な宅地ができ上がったときに、問題はサラリーマン諸公に買える宅地であるかどうか、これが極めて関心を呼ぶところです。
 先ほど三野議員とのやりとりの中でも出てまいりましたけれども、余り高くなり過ぎますとどうにもなりませんし、ただ、この法案を見る限りは、いろいろの手続、手法は述べられておりますが、価格のある程度の規制といいますか、もっと言いますと制限といいますか、ほとんどなされておりません。むしろ野放しの状態であります。土地を百七十平米求めるために三千万も三千何百万も出さなきやならない。さらに、上物を三千万、四千万を乗せるとなりますと非常に莫大な金額になるわけでありますが、そういったものに対する規制をなぜされなかったのかというのを一つお尋ねしたいと思いますし、ここで上限がどのぐらいか、なかなかやぼったいのでありますけれども、建設省のお考えがあればお示しいただきたいと思います。