まず、エビトロール漁業の禁止でございますが、これにつきましては、すでにインドネシア政府は一九八〇年に大統領布告でトロール漁業の段階的な禁止を定めておりまして、すでにジャワ、スマトラ等におきましては禁止されておったわけでございますが、ことしの二月の経済閣僚会議で来年の一月からインドシナ全域にこれを及ぼすと、全域においてトロール漁業を禁止するという方針を決定いたしました。この決定が実施に移された場合には、現在インドネシア海域でトロール漁業に従事している日系の合弁企業、これは八社ございますけれども、は事実上撤退を余儀なくされるものと考えております。したがいまして、政府としてはこれをきわめて重視いたしまして、本件措置の再考についていろいろのレベルでインドネシア側と話をしております。先般渡辺大蔵大臣がインドネシアを訪問されましたときにもこの問題を取り上げていらっしゃいます。今後とも、粘り強く本件について話し合いをしていきたいというふうに考えております。
 次に丸太でございますけれども、丸太輸出の規制につきましては、インドネシア政府は八〇年以来丸太の輸出規制を進めてきておりまして、本年の二月にさらにこれを強化し、輸出量を段階的に削減して八六年以降全面的に禁止するという方針を決定いたしました。この措置が実施されますとインドネシアからの丸太輸入に大幅に依存している日本の南洋材の丸太関連製材工場、これは約八千ありますが、と合板工場約六百七十ぐらいが影響を受けることになります。またさらに、現地におきましても日系の合弁企業のインドネシア林業への投資が約二億ドルございますので、これについても大きな影響を与えると懸念されるわけでございます。政府といたしましては、輸出規制の弾力的な運用を図るようにインドネシア側に随時申し入れておりまして、これもいろんなレベルでいろんな際に申し入れておりまして、今後ともこの話し合いを粘り強く話していきたいというふうに思っております。
 最後に、カウンターパーチェスでございますが、これはことしからインドネシア政府が出しました新方針でございまして、インドネシア政府の、政府の調達を受注した外国企業は調達額と同額の特定の非石油産品の輸入を義務づけられるということでございまして、この義務を怠った場合には不履行額の約五〇％のペナルティーを課すということでございます。これはどのように実施されるかという実施の態様が必ずしもまだ明確でないところもございますけれども、両国間でどういうふうにこれを実施していくのだろうということで話し合いを進めておるところでございます。
 以上でございます。
残余の時間、日本とインドネシアの経済関係について一問伺いたいんですが、インドネシアにとってわが国は総輸出の約半分、また総輸入の三割を占める第一の貿易相手国であるということです。他方、わが国にとってもインドネシアはサウジアラビアに次いで原油供給国であり、またアメリカに次ぐ投資先でもあるという認識を持っております。このようにわが国とインドネシアとの経済関係は大変緊密であるんですが、最近インドネシア側から、インドネシア近海でのエビのトロール漁を来年の一月から全面禁止にするとか、またインドネシア産の原木を、先の話ですけれど、八五年の一月から全面輸出禁止にするなどというような規制措置が発表されたように伺っております。このほか、インドネシア政府及び関係企業の物品調達契約に際し見返り買い付け条件をつける制度が本年から導入をされたために、プラント輸出の商談が中止をされるというような影響が出始めているとも聞いている。これらは事実なのかどうか伺いたい。もし事実であるならば、こういったインドネシア側の措置によって漁業あるいは木材、プラント輸出などの関係業界への影響が心配されると思うが、どうなのか。インドネシア側の措置が、緊密な日本・インドネシア間の経済関係を損なうことにならないよう政府はどういう対応をされるのか。一括して伺って私のまとめにしたいと思いますが、どんなものでしょうか。
先生御指摘のように、ＯＥＣＤのモデル条約に対比いたしまして一九七九年にＥＣＯＳＯＣ、国連経済社会理事会で、開発途上国の立場に一層の配慮を加えた国連モデル条約素案ができているわけでございますけれども、わが国といたしましては、この素案を開発途上国との租税条約交渉を行うに際しての一つの指針としてこれは有益であると考えております。したがいまして、今後開発途上国と交渉していく場合におきましては、そのＯＥＣＤモデル条約を基本としつつそれらの国連モデル条約に盛り込まれた考えの中で取り込めるものはこれを取り込んでいくという形で交渉をまとめていくという方向に行くのではないかと考えております。
アメリカが、農産物の自由化を日本が行えば、日本の消費者にとっては非常にプラスになるんだ、こういうことをよく言っております。日本の国の中にも、自由化すれば消費者にプラスになるんだといった意見が多くて、ときには生産者と何か対立するかのような意見さえ出ているわけなんですけれども、この点率直に言って、妹尾参考人それから救仁郷参考人にお答えいただきたいのですが、いかがなものなんでしょうか。
 アメリカの農務省のスミス海外農業局長がことしの二月一日、全米肉牛生産者協会総会というのを開いておりまして、そこであいさつをしております。この中に、仮に、日本が牛肉輸入を自由化し、ＥＣが高級牛肉割り当て枠を実行するならば、米国の牛肉輸出は現在の三倍以上に増加するだろう。そのことによって現状よりも肉牛価格は一頭当たり二十五ドルの値上がりになる。さらに、国内の牛肉需要が回復すれば、牛肉輸出拡大の価格への効果はさらに大きいものと考えられる、こういうふうに言っておりまして、いま現在、牛肉を東京とニューヨークで比較しましたら、一〇〇対四〇ということで、ニューヨークが、非常に安いということになっておるのですが、それがそのまま必ずしも消費者の手にその形で入ってくるという保証は、この話からもあるとは言えないだろう。
 それからもう一つは、例のカナダのすじこですね、買いあさって二年間で三倍も値段をつり上げた。商社の手をくぐってくるわけですから、したたかな商社の手をくぐったときに一体肉はどういうふうに価格の変化を起こしていくだろうか。加えて、アメリカもオーストラリアも牛肉の価格というのは非常に大きな変動を繰り返しておりますけれども、そういうもののはね返りなどを考えますときに、消費者にプラスということはどういうふうに考えていけばいいのだろうかという疑問が一方でわいてくるのは当然だと思うのですが、この点についていかがお考えか。
 もう一つは、畜産物に対して日本が禁止している添加物を諸外国は非常に多く使っておりまして、特に、アメリカは三十一種類も禁止されている添加物を使っているのですが、チチュウカイミバエの問題を通しましても、そういうものに対する日本の受け入れに非常に圧力がかかりまして、だんだん検査が弱められてきている。先ほどもそのことを御指摘になったと思いますが、こういう中で、こういう安全性の問題がどこまで保証されていくのだろうかという危惧もあるかと思います。こういうことで、日本の消費者にとってプラスになるというアメリカの言い分をそのまま受けとめられるものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいのです。
 最後に、妹尾さんは、消費者と生産者との交流を強調されました。私は、そのことは本当にいい御提議だと思いますし、まことにそのとおりで、この問題は決して消費者と生産者の対立する問題ではなしに、むしろともに考えて、将来、日本の食糧問題を私たちの手で解決していくためにもいま大事な問題だと思いますが、この点についていかがお考えか、救仁郷さんからも御意見をお伺いしておきたいと思います。