昨年はストが少なかったというお話でございます。しかし、先ほどのベースアップのパーセンテージを見ますと、昨年の実績を下回るパーセンテージで臨まれるわけでありまして、先ほどの阪急の社長のお話じゃございませんけれども、国民の足にも重大な影響を及ぼし、また他産業にもいろいろ影響する大事な賃金交渉だろうと思うわけであります。ひとついま披瀝されました決意を持ってぜひ臨んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 二つ目は、先ほどから踏切の自動化であるとか、いろいろそれなりに技術改良、あるいは住民、利用者のために施設の拡充あるいは改善に取り組まれているようでありますけれども、われわれ町を歩いておりまして、少しおくれているのじゃないかというのが一つあるのであります。それは他の交通との関係、つまり自動車が都心に、都会周辺に非常に多いわけでありますが、踏切があかない、あかずの踏切というのが各地にあるわけであります。きょうは私、個々の鉄道のことは申し上げませんから具体的には申し上げませんけれども、われわれ自身が非常に困っているところもたくさんあるわけです。そういう意味で、もう少し立体化を促進していただきたいと思うのであります。
 民鉄の皆さんに伺うと、金がないとおっしゃるのでありますけれども、これはどうなんでしょう。この間建設省に伺いましたら、いわゆる道路財源を鉄道の立体化に投入しておるのだ、御要望の金額を出しておるのだということでありますが、この政府の方からの財政補助がどういうふうになっておるのか、そしてこの立体化がおくれておる第一阻害要因は何なのか。つまり、住民の反対なのか金なのか、この辺について伺わしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十五年度の大手民鉄のベースアップ率は平均で六・七でございました。今回の運賃改定申請に当たりまして、ただいま申し上げましたようなレートで計算いたしたわけでございますが、五十六年度人件費アップ率は、経済企画庁の五十六年度一人当たり雇用者所得の伸びの予測及び中小民鉄の運賃改定時アップ率を参考といたしまして五・八％にしたわけでございます。
 御質問の春闘との関係でございますが、運賃値上げと春闘とは直接関係はございません。御承知のとおり、昨年の春闘では実質上ストなし解決ということで私どもも非常に喜んだわけでございますが、やはり社会的使命を担って人命を預かっている従業員に対しまして世間並みの給料は支払いたい、またそれだけ出さないとよい人材は集めることができないということを痛切に感じておるものでございます。
 以上、お答えいたします。
いま五・八％、こういうお答えでございます。これからいよいよ春闘、ベースアップの時期を迎えるわけであります。御承知のように、いま実質賃金目減りということで、また一方にはいろいろ減税の議論が国会で行われておるわけでありますが、どうもうまくいかない、こういうことのようでございます。増税一方、こういう中でこれから迎えるベースアップ闘争というものは非常に厳しいものになるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。果たして五・八％で抑えられるのかどうか、ことしの春闘に対する経営者側の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
参考人の皆さん方に大変押せ押せになりまして恐縮でございます。なるべく簡略にやらせていただきたいと思っております。私の質問は、個々の鉄道のことよりも全体のことでございますので、その質問の適当な方にお答えをいただきたい。だれが答えるか、ひとつそちらの方でお選びをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 まず第一。いろいろ経費を見ておりますと、何といっても最近は電力の値上げ、つまり動力費が上がっておるわけでありますけれども、しかし先ほどから皆様方のお話の中にも、やはり質のいい労働力を確保するという意味で人件費の高騰というものがいろいろ悩みの種、問題じゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、今度の運賃申請の根拠になりますデータの中の人件費の増をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか、これは各社それぞれ違うかと思いますけれども、平均どの程度にお見込みになっていらっしゃるのか。特に今年度何％人件費をふやさなければならないのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、私最後に京成に再度、確かに経営失敗、そういうものが利用者にいろんな形ではね返ってきている、こういう点についてはやはり経営者はえりを正して利用者の意見を尊重して、そして経営を立て直していく、こういうふうにすべきだということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は問題にしたいのは、九月にそういった痛ましい事故が起こった、それからわずか半年の十二月末にまた同じような事故が起こった、東と西ですけれども。そこで、きょう参考人として私は呼びたかったのですが、市川の場合も彦根の場合も、焼却施設のメーカーはタクマというメーカーですね。ちょっと調べてみますと、全国で大体二千ぐらい、正確な数字はなんですが、焼却工場のそういう施設はたいていはタクマの施設であると聞いておるのですけれども、同じ原因で同じ事故が起こっておるということに対して、市川については後ですからさておくとしても、一遍に五名も死んだという痛ましい事故に対して、厚生省はメーカーに対して、メーカーが納入をしておる各自治体の焼却工場をもう一遍点検したらどうかというふうなことはその際やらなかったのか。もしそのことによってやっておれば、もしということですからなんですが、市川の事故は起こらなかったのではないか。
 それから労働省も、そういった彦根の痛ましい死亡事故が労働安全衛生法に違反をしておることは明確であるとするならば、それに類似をした全国の焼却清掃工場に対してもさらに安全衛生について徹底を期すべく、これは通達なり指導なりを出すべきではなかったのか。調べてみますと、昭和四十二年一月十七日に基発第四十六号で、清掃事業における労働安全衛生教育の徹底、こういう通知を出したきりなんですけれども、去年の彦根の事件によってもう一遍そういう指導、通達を出すべきではなかったのかと思うのですが、その辺の対応はどうだったのか。また、こういう労働安全衛生法に規定するような職場の労働安全についてふだんどういう指導が基準局監督署を通じてなされておるのか、その辺を労働省からもお伺いをしたいと思うのです。