扶養義務の準拠法に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 昭和四十八年にヘーグ国際私法会議において、扶養義務に関する各国国際私法の統一を目的として扶養義務の準拠法に関する条約が作成され、同条約は、昭和五十二年に発効し、現在までにフランス、イタリア、スイス等七カ国が批准または受諾をしております。この条約は、扶養義務の準拠法、すなわち国際的性質を有する扶養について適用されるべき法律を定めるものであります。
 この法律案は、我が国がこの条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講じようとするものでありまして、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めることを目的としております。
 この法律案の要点を申し上げますと、第一に、扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定めるものとしております。
 これは、扶養の問題は、扶養権利者が現実に生活を営んでいる社会と密接に関係するため、その者が常居所を有している地の法律によって規律するのが妥当であるとの考えによるものであります。
 また、扶養権利者の保護を図るため、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、当事者の共通本国法によって定めるものとし、さらに、当事者の共通本国法によっても扶養を受けることができないときは日本の法律によって定めるものとしております。
 第二に、傍系親族間及び姻族間の扶養義務の準拠法の特例を設け、これらの親族間の扶養義務については、扶養義務者は、一定の要件のもとに、扶養権利者の請求に対して異議を述べることができるものとしております。これは、傍系親族及び姻族のような身分関係の遠い親族間の扶養について、扶養義務者を保護しようとするものであります。
 第三に、離婚をした当事者間の扶養義務は、離婚と密接に関係することから、特則を設け、これらの者の間の扶養義務は、その離婚について適用された法律によって定めるものとしております。
 第四に、公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法及び扶養義務の準拠法の適用範囲等について若干の規定を設けております。
 第五に、経過措置として、この法律の施行前の期間に係る扶養義務については、なお従前の例によるものとし、また、この法律の制定に伴い、法例に所要の改正を加えることとしております。
 以上が扶養義務の準拠法に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
参考人の皆さん方には、御多用なところにもかかわらずおいでいただきまして、ただいまはまた非常に貴重な御意見をいろいろ承りまして本当にありがとうございました。
 せっかくの機会でございますので、今お述べになりました御意見の内容等につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。ただ、まことに申しわけないのですが、私の持ち時間は二十分でございますので、一応四先生に私の考えました質問内容を先に申しまして、それにつきまして簡潔にお答えをいただければ大変幸せだ、かように存じておる次第でございます。
 最初に久良知理事長さんにお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、理事長さんは、既に新技術開発事業団という特殊法人におかれまして大変苦心をされながら産学官連携による研究開発ということを実施されておりまして、それで、先ほどのお話にもございましたように、相当の成果を上げられておる。私ども非常に敬服をいたしておるわけでございますけれども、こうした御経験からしまして、産学宵連携を進める上にはいろいろな隘路があるということを痛感されておられることだと思います。そして、そういうものを少しでも取り除いて創造的な、独創的な研究を進めるために今回の研究交流促進法が相当の効果を発揮するののかどうか。先ほど創造科学推進事業で官側の研究者の参画が比較的少ない、こういうものもこの法律ができれば相当改善されるのではないかというような御評価もいただいたわけでございますが、そうした面でこの法律がどれだけの力を発揮するだろうか。もしこの法律では不十分だという点があれば制度的な面でどういう面かということをまずお伺いをしたいと思います。
 それから服部先生でございますが、服部先生は大学人とされまして特にこの原子力の安全性の面で非常に独創的な研究をされておりまして、立派な成果を上げられているということで、私どもも常に敬服をいたしておりますし、また、特に御専門の分野においても組織の枠を超えた研究の交流ということが非常に大事だということも御指摘をいただいたわけでございますが、ただ、この法律が軍事研究の推進に利するのではないかという御意見でございました。この点はいささかこの法律の内容とかけ離れる分野があるのではないかというふうな感を持ったわけでございます。と申しますのは、言うまでもなく、この法律は国の研究者、国立の研究所の研究者が民間との研究交流を促進する、そのためにいろいろな障害を除去していくというための法律でございまして、御案内のように、日本の軍事研究というのは、これは防衛庁の研究所がやっておる。これは国の機関でございます。その他の国の研究所がこの国の機関である防衛庁の研究所と研究交流をするということは、何もこの法律を待たなくても今のままでもやろうと思えばできるわけでございまして、この法律の成否とは余り関係がないことではないかと思うわけでありますが、その点をひとつお伺いをしたいと思います。
 それから手島社長さんにお伺いいたしますが、手島さんが社長をされておるスタンレー電気におきましては、今もお話がございましたように、東北大学で開発をされたエレクトロニクス分野での革新的な研究成果というものにいち早く着目をされまして、その開発を積極的に推進されて今日目覚ましい発展をされたということは私どもも十分承知をいたしております。心から敬服をいたしておるわけでございますが、そうした産業界の立場から、大学のみならず国立の研究所の研究内容につきましても、これから産学官で協力を進めることで相当成果を上げる分野というものがまだまだたくさんある、スタンレーの場合には発光ダイオードというふうな、あるいはその他いろいろな面で御成果を上げられておるわけでありますが、まだまだたくさんそういう分野があるというふうにお考えかどうか。恐らくそうだろうと思いますが、その場合に国と民間との研究協力を進める、さらには国の研究者が民間の会社の研究所に行ってそこの研究者たちとひざを交えながら研究を進めるということになりますと、いわゆる癒着が生ずるのではないかといったような批判が一部にあるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えがお伺いをしたいと思います。
 それから最後に澤田先生にお伺いをいたしますが、先生は軍事研究との関連で研究開発の基本的なあり方といいますか、技術の公開の問題であるとか、あるいは機密の問題であるといったようなことについての御意見をお述べをいただいたわけでありますが、実はこの委員会は今研究交流促進法の審議をしておるわけでありまして、これは今も申しましたように、国の研究機関の職員が民間との研究交流を進める、あるいは外国との研究交流を進める、そのために公務員の職務専念義務の免除の問題であるとか、あるいは外国人の研究者を国の研究機関に採用することができるようにするとか、そういった今までいわばネックになっていた問題を取り除こうというそういう法律であるわけでありますので、そうした意味で、国の研究機関と、あるいは民間と、あるいは大学も含めて研究交流を促進しようとすることにはどういう御意見をお持ちか。そういうことは必要ないと言われることはないんだろうと思いますが、そうした場合に、この法律はそうした面から考えればやはり一歩前進ではないかと私どもは思っておりますが、その点についてひとつ御意見を承りたいと思います。