時間がなくなりましたので、最後に、文部省の生涯学習に対する基本的な立場というものを余り広角的に広げないで、むしろ文部省の守備範囲の中で、しかも国民全体にいわゆる生涯学習——学習というのはやはり生きる力をつけること、そして生きるための技術と知識を得ながら、生きる目的である生きがいというものが与えられるようなものとして主体的に学習をしていくんだということを保障していくための文部省の施策であってほしい、こういうように思います。
 そういう点からしますと、今御答弁にありましたリカレント教育ですね、これを相当重点的に、今後、文部省所管のそれぞれの学校もあるわけでありますから、そうしたことを十分活用して、基本的に生涯学習というものが公共性と非営利性という大きな原則のもとに実施されますように強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
有給教育訓練休暇というものが、職業人としての資質向上、あるいはその職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇として大変大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
 先ほどの第二条の「別に講じられる施策」とございますが、それはその施策の中にこの労働省の施策が入るということではございまして、したがいまして、この規定によって、それと相まって効果的に行われるという配慮事項が加わるわけでございますが、労働省におきましてはこの有給教育訓練休暇制度の定着と促進を図るためのいろいろな助成を行っているというのは先ほど委員が御指摘のとおりでございまして、今後、生涯学習の施策を円滑に実施していく上に、特にリカレント教育を推進していく上には大変重要な条件でございますので、この法律の規定、第二条にございますように、今後、労働省とも連絡連携を一層強めて進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
さらに連合はこの提言の四項で、「有給教育訓練休暇の制度化」ということで、「ＩＬＯ第一四〇号条約（一九七四年第五十九回ＩＬＯ総会採択、有給教育休暇条約）を早期に批准し、有給教育訓練休暇を制度化すること。」という提起もしているところでございます。
 労働省の昭和六十年の民間教育訓練実態調査によりますと、有給訓練休暇の付与の状況は、常用労働者三十人以上の事業所数の八％程度と低い結果になっております。五年間の経過がありますから、この数字がどこまでいっているかちょっと把握をしておりませんけれども、そういう状況であります。
 また、さきの総理府の調査では、学習活動を行わない理由として、六七％が仕事や家事が忙しくて時間がとれないことを挙げています。
 私は、生涯学習振興に当たって、その基盤整備のうち、学習する側の問題解決が大変大きな課題だと思います。第二条後段で、「別に講じられる施策と相まって、」、つまり、それとは一線を画すという姿勢なのかどうか。先ほど山本委員の御質問でのお答えもございましたけれども、その辺について生涯学習を中心的に進める文部省としてどうお考えか、これは文部大臣にお答えいただきたいと思います。
生涯学習の視点に立ちました整合性のある施策を推進していきますために生涯学習審議会というのを設置することといたしておるわけでございます。その場で、いわゆるリカレント教育のあり方についても御審議をいただくということにいたしております。
 御提案の三者構成委員会でございますが、これも職業人のいわゆるリカレント教育の推進のためのものと承知をいたしておるわけでございます。この法案で御提案申し上げております生涯学習審議会は、リカレント教育のあり方等についても今申し上げましたとおり審議をしていただく予定でございます。したがいまして、同じようなことをやっていく機関として審議会を設けさせていただくというのがこの法案の趣旨でございますから、御提案の趣旨に沿ったような形の審議会になっていくのではないか、私はそのように期待をいたしております。
そういうことになりますと、要するにこれはもう明快なんですよね。この法律、まあ参加と協力の問題が出てきますが、法制局長官、長官のおっしゃっていることは、この鈴木答弁書とちょっとニュアンスが違うのですね。どうも弱めよう弱めようとしているのですよ、長官は、最近。衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会の長官の答弁を聞いていますと、非常に何か長官は持って回ったような言い方を非常にして、頭のすばらしくいい方でいらっしゃるなという印象は受けるのですが、非常に慎重で、将来に含みを残そう残そうという努力をされている。何か非常にプレッシャーがかかっているんだろうなというふうに推測せざるを得ないのですが、しかし長官、これを最高裁に持ち込むと統治行為論で逃げられますから、長官が明快に答弁しないと、憲法解釈というのはぐらぐらするわけですよ、これは。ですからそういう意味で、長官が今国会で答弁して果たしておる役割は非常に重いと私は思うのです。
 長官は、十九日の答弁、あるいは二十二日の参議院予算委員会の答弁でこういうふうにおっしゃっているんですね。「その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」こう言っているわけです。いいですか長官、憲法上の問題が残るのじゃないんですよ。憲法上許されない、こう明確じゃないのですか、鈴木答弁書は。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」国連軍の任務・目的が武力行使を伴わないものであれば、憲法上は許されるが、自衛隊法でこれはできません、こうなっておるわけですから、長官がそんな、どこのプレッシャーか知りませんが、頭に置いて、「憲法上問題が残るのではなかろうか。」なんて、こんな含みのある答弁をする場合ではないんですよ、これは。明快じゃありませんか。これは長官、はっきりしてください。