御指摘のように障害者、特に幼児の教育の問題につきましては、そういう精薄とか肢体不自由とかああいう子供の実態というものを日本で初めて全国的に悉皆調査したのは昭和四十四年なんです。そういうことでかなりおくれておりますので、いま御指摘のような問題がたくさんございますので、私どもできるだけ努力をして充実するようにやっていきたいと思います。
モデル幼稚園を拡大するというのも一つの考え方でございますが、そのほかにも、たとえば国立特殊教育研究所というのが久里浜にございますけれども、ここは幼児の段階からの特殊教育の方法等の検討をしておりますので、そういうところでの検討もさらにしてもらうとか、あるいは、既存の私立の幼稚園などでやっている研究の成果などを十分参考にしてもらうとか、多角的にやってまいりたいと思います。
それじゃ後でお答えいただきたいと思いますが、やはりこういうモデルケースをつくって研究をされておるということは、いろいろな成果が出てきておるんじゃないかというふうに思うのです。そういう点で私はやはり幼稚園というものに対してもっと文部省に、これは障害児教育に限らず全体として幼稚園というものが取り残されておるような気がするのですけれども、いま障害児教育だけについてお伺いしておりますのでそれに限ってもいいのですが、ぜひひとつそういうモデル幼稚園の指定をもっともっと広げていただいたり、そして積極的に障害児を入れておるような幼稚園を育成するような施策をとっていただきたいと思うのですが、そういうモデル幼稚園を広げて、どんどん障害児を入れておるような幼稚園がんばりなさいというような、そういう考え方は持っていらっしゃいますか。
幼稚園教育については、障害児教育ばかりでなくて、いろいろな研究指定校というのをやっておりますから、その一環としていまの障害児の問題も取り扱っているところもあるわけでございます。
前向きの姿勢で取り組みたいというふうな趣旨のお話だったと思うのですけれども、幼稚園における障害児教育のあり方については、教育機関としての障害児の扱い方やいろいろな研究がまだ十分なされていないとか、こういうものもあるんじゃないかということも聞いておるのですけれども、何か文部省の方で数年前からモデル幼稚園を指定されて、そこで障害児教育をやっていらっしゃるというふうに聞いておるのですが、どういう状況でしょうか。
どうも私どもの非常に切実な願いから見るとほど遠い、気の遠くなるような話なんですけれども、ひとつ答弁は結構ですけれども、一日も早くすべての寄宿舎に舎監が配置できるような検討を、この新しい制度の運営を通じて努力をしていただきたいというふうに思います。
 二番目に、幼稚園の障害児教育についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 幼稚園の障害児教育の補助というものがないということなんですけれども、これは非常におかしいと私は思うのですね。厚生省は保育園に対して、ちゃんと障害児を措置するなら、その障害児の措置に対する一定の職員の割り当てをふやす、こういう措置をやられている。それから、小中義務教育は障害児教育を全面的に展開をしていただいておる。こういう中で、ひとり就学前教育といいますか、文部省の体系にある幼稚園だけが、障害児教育に対して非常に立ちおくれているというふうに思うのですけれども、まず、そういう認識を持っていられるのかどうか。しからば、幼稚園における障害児教育もやはりやるんだ、こういうおつもりなのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
標準法は十二年の到達目標を法律の中に明確に書くわけですから、先ほど申しましたような規定にしてすでに国会に提案いたしておりますから、われわれとしては十二年間でいまの数字を確保する、こういうことでおるわけでございます。
十二年間でさっきおっしゃいました九十二人というふうなことではなくて、何とかもっとテンポを上げたり、小規模校も含めて途中で検討するとか、そういう見通しというか展望の中でとりあえずいま出発なさるのですから、もうずっとこの十二年で九十二人の配置で事足れり、こういうお考えですか。
率直に申しますと、積算の中にどれだけの教員増を含めるかということは、自治省との話し合いの段階ですから、われわれとしては、できればこれを下まで、全部の高校に持っていければいいなということはもちろん考えておりました。しかし、この問題に限らず、いろいろなところで数字は圧縮しておりますので、結果的にはこういうことになっておるということであります。
高等学校の先生は楽で小学校は厳しいというふうな論理の立て方には、どうも賛同できないのですけれども、私がさっき申し上げました大規模校への複数の配置、五十人以下でも単数の配置は考えなければならぬという点は、文部省は何か自治省等に対しては考えておられるやにも私は仄聞しておったのですけれども、いまおっしゃいませんですが、考え方としてもそういう考えは持ってない、こういうことなんですか。
交通は広域性だから運輸省で権限を持たなければならぬ、なるほど広域のものもあります。地域の交通というのは、維持条件というか、そういうものは限定されているのです。そういうものの交通を中心にして一つはやらなければならぬ。東京都の交通もそのとおりですよ、一つの地域でありますから。ばらばらでいるところ、そして運賃にしても、後から申し上げますが、言うならば個別の運賃になっている。何らの総合性はない。だから、利用する者あるいは乗る者、そういう者の立場で実際は動いていないのですね。だからそれを、乗る者、利用する者の立場から再建整備を図ろうというのが今日の交通の課題でしょう。広域性があるから権限移譲できないというのはどういうわけですか。運輸大臣でなくちゃだめなんですか。毎日動いているバスや電車の問題が何で運輸大臣がコントロールできますか。たとえばこういう話を知っていますか。ある都市におけるところのバスの始発時間を利用者の要求によって十分繰り上げてくれ。関係する企業も、よろしいでしょう、こう言ったが、これを、大臣のところまでは行かぬと思うのでありますが、陸運局まで行かなければこれが許可にならぬ、こういうばかな権限まで持たにゃならぬのでありますか。いかがですか。