お答えを申し上げます。
 最初に供託所でございますが、供託所は、現在のところ、本局が五十カ所、支局が二百五十五カ所、それから出張所が二十四カ所ということになっておりまして、総計で三百二十九カ所ということになっております。
 それから、供託の取扱事件及び金額でございますが、五十五年度における受け入れ件数並びに受け入れ高は、件数が六十四万五千、金額が一千百六十五億七千二百万、払い渡しが、件数で六十四万四千件、金額にいたしまして一千十億七千八百万ということになっております。
 それで、推移でございますが、ここ五年ばかりの取扱件数並びに金額を見てみますと、件数といたしましては、横ばいと申しましょうか、やや下降ぎみということになりますが、金額といたしましては、受け入れ高は年間一〇％ぐらいずつ増加をいたしております。払い渡し高につきましては、昭和五十二年がやや特異な数字になっておりますけれども、それ以外は、これまた年間約五％から一〇％ぐらいずつ増加をいたしております。
 それからもう一点、動向といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、弁済供託が件数では八十数％、金額では二十何％ということになっておりまして、件数としては少ないけれども金額の大きいのが保証供託、裁判所の供託あるいは営業保証供託ということでありまして、この傾向は特に変化は見られません。
 以上のとおりでございます。
午前中の質問に多少ダブる点があるかもわかりませんが、そういう点については簡明にお答えをいただくということで、質問をやらせていただきます。
 最初に、供託所の関係でちょっとお伺いしたいのですが、現在における供託所の数、その受け払い件数、それからこの三、四年の間の数の推移、受け払い件数の推移、さらには最近の供託事件の動向とその特徴、こういったようなことについてお答えをいただきたいと思います。
おそらく、予納金というのはきわめて期間が短期に執行官に支払われるという性格から、わざわざほかの供託所を利用するというまでの手続的な要請を踏む必要がないのではないかということではないかと思っております。
執行供託の場合というのは、たとえば債権の差し押さえが競合したというような場合につきまして、それを供託所に供託せしめ、それを配当の原資にするということでございまして、これは従前から供託を命ずるという民訴上の規定を、そのまま執行法が改正された際にも引き継いできたというように聞いておる次第でございます。
 それから配当の場合は、それに伴って供託が認められますのは、たとえば仮差し押さえがくっついておるために、その仮差し押さえ債権者のために配当を留保しておく場合とか、あるいは配当金についてのその債権者が行方不明であるとか、あるいは受領を拒否したとかいうような形のものを供託の形で保管させるということになっておりまして、これはこの一般の弁済供託的なものとやや類似した性格を持つということが、供託制度を利用しておるということの理由になっておるのではないかというように思っております。
きょうは、もう時間の関係でこの程度で終わるのですが、しかし、執行の場合、供託所を経由することになっておりますね。そういう執行を原因とした供託もありますね。ところが、執行官に対する予納の場合には、供託所を経由しないわけでしょう。これはどういうわけなんですか。この執行供託というのと、それから供託原因の中に配当というのも入っていますね。これはどうして供託所を経由するのですか。ちょっとよくわからないのですが。私の言うのは、供託原因の中に執行というのと、それから配当というのとあるでしょう。これなども、予納金の場合は、これは執行官に納める予納金ですから、供託所を経由しない。いまやっていますね。そうすると、この執行とか配当というものについても、何も供託所を経由しなくたっていいのじゃないでしょうか。これはこういうことになってくるのですが、どういう場合、これは適用になっているのですか。
先ほどもちょっと御説明いたしましたように、民事執行法の立法担当者の本などを読みますと、立法の案をつくりますときに、やはりそういうところも一つの問題点として議論になったというように聞いております。その議論のときには、これは論理必然的なものではないけれども、仮差し押さえ、仮処分について扱わせる金額がかなり多額のものに上がるというようなこと、あるいはその一つの事情としては、供託金の方には利息がついておるというようなことも事情の一つに加えられまして、供託制度を利用したというように聞いております。
それならば、仮差し押さえ、仮処分の保証金だって、何も供託所を経由しないで、裁判所が預って、あれは裁判所の出納官吏でしょう、あるいは出納官が預かっておったっていいのじゃないですか。権利関係はあるかもわからぬけれども、裁判所が預かったって、別に悪いことはないのじゃないですか。そういう理屈になってくるんじゃないのですか。
大臣のせっかくの御答弁ですから、私はそのことをできるだけ早くやっていただきたいと思います。
 私はこれまで十数年間、地域の実態、たとえば地方自治体がどういう苦労を重ねて、地域住民と運輸省との間に入って苦労をしているか、その実態をいつも目の当たりに見てきました。そして、いつも当惑をし、行き当たり、困って困り果てて結局運輸省へ要望していく。そして、ある意味ではそういう研究と努力のあげく、法改正や制度の改正要求という形になって出てきたということ。そして、そのことと相まって地域整備計画の図案づくりができるのです。その図案をつくる場合に、制度の改革を前提としなければその図案そのものが絵にかいたもちになってしまうということもあわせてみんな知っているわけです。
 虫食い状態になっているという話がいつも出てきます。いつまであれが放置されているのだろう、地域の住民は折に触れて営業がやりにくくなった、やれ野犬が出る、下水道の問題が出てくる、そういう小さな問題、しかし切実な問題にいつも直面しながら、これらの問題を、日も早く進められるよう熱望をしているわけです。ですから、いまの運輸大臣の御答弁は、私どもがお聞きすると、せっかくの御答弁ですけれども、何か事態の今日までの流れやその深刻さというものを十分御認識にならないで御答弁になっておられるような気がしてならないのです。そういう印象で受けとめるのです。大阪の御出身ですから、むしろ現地を実際に見ていただき、そしてまた地域の皆さんや自治体の皆さんとも話をしていただき、その深刻さの実態というものをすでに御存じだとは思いますけれども、なお一層肝に銘じていただく必要があるのではないだろうか。内閣改造も近いようですから、御無理な面もあるかもしれませんけれども、しかしながら、私はやはりそのことが政治家として国民のために物事を処理していくためには必要ではないかと思います。いろいろな期待を込めて大臣が留任されることを希望いたしますけれども、もしそれがかなわない場合にもそのようなことを十分申し送っていただきたいと思いますが、いかがですか。