省はその調整会議の場には出席しておりませんが、調整が最終段階に来ているというような報告は受けているところでございます。先ほど答弁したとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、集中排除原則というのは、くどいようでございますけれども、複数局支配と三事業支配の禁止ということでございまして、それに当たるような場合は、これを免許するということはできないし、またするつもりはございませんが、これに違反しない場合で、かつほかの要件等は審査基準等に照らしまして合っている場合には予備免許をする場合もあるわけでございます。集中排除原則は繰り返し申し上げますけれども、電波の波が大変貴重でございまして、有限貴重でございまして、大事なものでございます。国民的な財産でございますので、それをできるだけ多くの人に利用していただこう、開放して使っていただこうということと同時に、できるだけ多くの人に言論の自由を享受していただきたいという観点から、集中排除原則を立てて私どもやってきているわけでありますが、この点につきましては、今後とも原則としてこの方針を貫いていくという考え方でございます。
そうすると、今おっしゃったのは、郵政省はその一本化調整、県に依頼してやってもらっている一本化調整会議の中にも出ていて、それで既設マスコミに集中していくようなことは、集中排除の根本基準から反するのでそういうことはしないようにちゃんと物も言うし、努力もしているというふうにおっしゃったというふうに私は今伺いました。だとするならば、私は今申し上げたけれども、田中哲さんという、この山形交響楽協会ですか、みずから山新グループだというふうに名乗っているその方が社長になるということはあり得ないと受けとめてよろしゅうございますか、あなたのおっしゃったこと。
現在、先ほど申し上げましたように最終調整段階に来ておるんですが、最終的には一本化したという状況ではないようでございます。
 で、私の方からちょっと申し上げて恐縮なんですが、既設マスコミによる支配の排除、集中排除の原則につきましては、郵政省の方針は調整会議の場でも説明しておりまして、知事もその線に沿って調整を進めておられるというふうに聞いております。
 それと、申請者でなければトップになれないというような原則があるわけではございませんで、私ども、その田中という人がトップになっているのかどうかというようなことは、まだ最終的に一本になっているわけではございませんし、申請も出てきておるわけではございませんので承知しておりませんが、原則論といいますか、一般論から申し上げますと、トップは必ずしも申請者に限るとか、申請者でなければトップになれないというものではございません。
大筋は承知しておるんですが、細かい点につきましては私、承知してない部分もございます。
 申し上げますと、山形のＦＭにつきましては、六十一年の十二月十五日に県知事に、百十九本の申請があるんだけれども、一本化してもらえないかというようなことで調整を依頼していたようでございます。で、その後調整作業も大詰めに来ているということでございますが、今申された田中さん……
先ほど申し上げましたように、当初は資格審査をして、幾つか出てきているものにつきましての中身につきまして比較考量いたしまして、その審査基準に最も適合したものに予備免許を与えようということで動いてまいりましたんですが、先ほど申し上げましたように、その後一本化の動きが出てまいりまして、かなり進んでまいりまして、最終調整の段階に現在来ているというふうな状況にございます。したがいまして、一本しか出てこないというふうなことになりますれば資格審査ということはあり得ないわけでございますが、その際にも先ほど申し上げましたように、電波法七条に基づきます根本基準、マスメディアの集中排除原則につきまして、具体的な中身は先ほど申し上げましたように、三事業支配の禁止と複数局支配の禁止でございますが、そういう観点から見まして、その株式所有だとか役員の構成だとかにつきまして、そういう問題がないかどうか十分調べまして、問題がなければ予備免許を与えるということになろう。その前提といたしましては、電波監理審議会等におかけすることになるわけでございますけれども、そういう手続を経まして予備免許に至るということになるというふうに考えております。
一本化に当たりまして、省といたしましても申請者に対しまして、マスコミ集中排除原則の適用が図られるように求めてきたところでございます。結果としては、既設マスコミによる支配は排除できるものと、現在の動きからすると考えているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、マスメディアの集中排除原則というのは、繰り返しになりますが、複数局の支配の禁止、それから三事業支配の禁止でございまして、三事業支配の禁止の中身は先ほど私が申し上げた数点にわたるわけでございますが、まあそれらに今の動きからすると当たることはないのではないかと。ただ、正式に予備免許する際には、申請が出てまいりまして、その中身につきまして電波法七条によります省令の根本基準、あるいは審査要領等に基づきまして、厳正に審査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御答弁を伺っておりまして、大蔵大臣の立場もおありだと思いますけれども、この金融二法の問題といい、前大臣もそうなんですけれども、昨年あたりからどうも与党に任せきりという感じを持たざるを得ないようなことがあるんです。大蔵大臣としてのイニシアチブというのはどうなっているのかというのが先ほどありましたけれども、私もその点は感じるところであります。
 まさに今、景気とか財革法の問題があります。私は、国民には社会保障などにキャップをかぶせて高齢者社会に伴う当然増の費用を値切っていく、そして年金など公的サービスは引き下げて負担のみふやされるというように、今でも国民を苦しめて、将来の生活を不安に陥れているような制度改悪をさらに進めるということを絶対にやるべきでないという立場を持っております。さらに、非効率的な公共事業予算を上積みする景気対策では後になってその借金がまた国民の負担にかぶさってくる、まさにそういう点では二重の意味で重大な問題をはらむ問題があるというふうに思うんです。
 そういう点では、小手先の目標先送りとか一部見直してはだめだ、財政構造改革は改革法を白紙に戻して根本からやり直すべきだ、それが景気回復にとってもどうしても必要だと思うんですけれども、そういう点では大臣、どういうふうにお考えでしょうか。