上田さんの御質問でございます。
 総選挙に当たりましてさまざまな取材を受けたことは事実でございますが、どのようなことなのか、まとめられた経過なども含めて判然といたさぬ感じを受けました。
 私は、総選挙近しという新政策研究会の総会、旧清和会と言っておりますが、議員団、衆参合わせまして七十五名でありますけれども、消費税の重要性、財政再建の重要性、少子・長寿社会に向けての給付と負担の問題、これらを深刻に受けとめながら、政府決定、三党決定の五％は守り、国民の理解、有権者の理解を求めるべく頑張ってまいろうではありませんかと、週に一回開かれる総会でありますが明言をいたしております。
 ちなみに、この総会は自由民主党詰めの記者諸君二十余名いつでも出席であります。また、総選挙公示の前日、地元におきまして合同記者会見、各社全員であります。明確に消費税五％の重要性を申し上げております。そういうことで御理解を賜ります。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
国際化の問題につきましては、私がアメリカのワシントンにいるときに、議会でアフロメーエフというソ連の参謀総長が参考人として証言をしたことが大変衝撃的でありました。国際化というのは、知りたい相手から意見の聴取を直接する工夫をすべきである。ジャーナリストや官僚だけがとってきたものをアメリカで議論することがどんなに大きい間違いをするかという意味で言うと、アメリカを体積で持ってくるべきで、点で持ってくる努力で事足れりとするのは大いなる間違いである。したがいまして、議事運営あるいは情報収集や議論という場に担当している人たちを直接呼んでくるという努力を大いにしていただきたいというのが一点でございます。
 もう一つは、実は日本のことは全部日本が決めていくという責任が当然あるわけですけれども、それを支えるスタッフあるいは協力者にさまざまな国の人を抱え込んでいくことはとても大事で、アメリカでは国会議員のためのインターンシップというものがございます。これは国務省がお金を出して、世界じゅうの政治学を勉強した若い人たちに一年間もしくは三年間インターンとしてアメリカの議会のいわばアシスタントをしていただく。こういうところから有力な議院スタッフが育っているということを考えますと、率直に言って、そういう担い手をいかに上手に育てていくか、あるいは日本の国会の議事運営やさまざまな議論を持ち帰っていただく人たちを育てるということが大変重要かと思います。
 三番目は、ここで議論されていることを、例えばアメリカはＣ―ＳＰＡＮというもので、イギリスの議会もすべて見ることができるようになりました。つまり、こういう情報をいかに早く国民やさらには隣の国々や関心のある人たちに届けていくかという、いわば議論の手段というものも国際化すべきではないかという三点を考えております。
 簡単に南北問題を申しますと、先生の問題の立て方は実は私とかなり違っていると思います。つまり、覇権という政治的な側面で言う限り、おっしゃるとおり負担の分担が責任分担に動いていくということは避けることができない。これが歴史的な経験であります。しかし、こういう形で覇権を維持するためには大変大きいコストを伴います。そのコストを支え切れなくなったのがアメリカであり、ソ連であったという意味で言います
と、この百年ぐらいで地域の問題を国際化してしまった覇権のあり方についての反省がアメリカには出てきている。したがって、地域の問題は地域で解くという工夫をすべきであり、そのためのさまざまな援助を周りがする。
 私が考えているのは、朝鮮半島の平和的統一問題についてできることは、世界化しない、地域化する、それぞれのイニシアチブが発揮しやすいような国際関係をつくるということにリーダーシップを発揮すべきであって、パワーシェアリングというのは実は必ずしもいい方向での議論ではなかろうと思います。この議論をすればアメリカとは相当激しい厄介な問題も起こるに違いない。
 ちなみに私、昨年あるテレビの番組で六〇年の日米安保条約改定についての資料を担当いたしまして、「こうして安保は改定された」という番組の資料を見ましたけれども、あれは相互安全保障条約であって防衛条約ではありません。つまり片務条約だという認識が非常にはっきり国務省にある。これを相互防衛条約にするというのは大変な問題が実は起こる。そういう意味で歴史的に覇権問題で議論すべきではないというのが率直な意見であります。
 今最もすぐれてコストの低いのは、地域化をいかにするか。その関連で言うと、地域というものを考え、それにグローバルに取り組む最大の課題が南北問題でありまして、担い手は国際機関、それぞれの国家、国家群、そして国家以外のサブナショナルなさまざまな団体、これはＮＧＯといいますけれども、さまざまなグループがそれぞれリンケージを持つ。やりにくいところは別の主体がやるという一種のシステムをつくっていくことが重要で、日本は既にそういうインフラを随分たくさんつくってきている国でありまして、何もしていないのではなく、我々が何をしてきたかということをほとんど認識していない。ほかの国の方は、先生今アプリーシエートされていないとおっしゃいましたけれども、一体だれのことをおっしゃっているのか。いろんなレポートを見ますと、日本のやってきたことに対するアプリーシエーションは非常に高いものがたくさんございます。
 そういう意味で言うと、一体どういうアプリーシエーションが必要なのかということを私は若干疑問に思っておりまして、先生がおっしゃるように、主として五大国体制の中で一極から多極に動いていくそういう貢献をしていないじゃないかとおっしゃいますけれども、非五大国体制が国連の中心に動いてきているのはもう既に否定できない。しかも地域がグローバルな役割を果たす。例えばＡＳＥＡＮがそうでありますし、日本と東南アジアの国の経済関係がそうであります。しかも、非国家的主体は日本で続々と生まれてきている。確かにヨーロッパに比べれば非常に小さいのですけれども、議員が個人で動いたり小さいグループで動いたりあるいはＮＧＯと一緒に動くということがどれぐらい威力があるか。ここにもその代表的な人が一人いらっしゃいますけれども、個人でも実は国家と国家の関係にかなり貢献できることがある。だとしますと、南北問題というのはそういうふうに人間のレベルで取り組む、つまり地域で人間的に取り組む最も重要な問題であるとすると、日本が一番力が発揮できる領域ではないか。
 そういう意味で言うと、非覇権的で、かつ緩やかだけれどもアプリーシエーションが得られ、二十年ぐらいしてみたらいつの間にか戦争を必要としない、秩序をつくる能力を我々はこの四十年で証明した。そのノーハウを国際化すべきではないかということを申し上げたかったわけです。