ここだけではございませんけれども、一般的に言って、今度の原子力研究所へ原子力船事業団を合併するのは、いかにも機械的に切ってつないだという感じを受けるわけですね。せっかく一つのインスティチュートに統合なさるんでしたら、昔の成り行きみたいなことに構わずに、新しい法律として統一されたものであるべきだと私は思うんですが、その原子力の船のところだけ何かいかにも切ってはいだようにそこだけ色が変わっているというのは、一つのインスティチュートとしては随分やりにくいお話だろうと思うんですね。船があるから、運輸大臣にお世話になるからというだけでございますれば、ほかに船を持っている、例えば東大の海洋研究所なんて船を持っていると思うんですが、あれは別に運輸大臣が顔を出しているわけじゃないと思うんですがね。それはどういうわけですか。
原子力船の研究開発につきましては、従来から原子力という面からのアプローチといたしましては科学技術庁が所掌し、船舶という観点からは運輸省が所掌し、船舶研究所等においても原子力船関係の研究開発もしてきておるわけでございますので、そこで原子力船の研究開発につきましては、従来から科学技術庁と運輸省で共同していろいろなプロジェクトの管理もしてきておるところでございます。原子力船研究開発事業団につきましても、そういうことで運輸省と科学技術庁とが、科学技術庁の場合総理大臣でございますが、共同所管大臣としてこれを監督してまいったわけでございます。
 今回、原子力船研究開発事業団を原子力研究所に統合するに際しましては、その原子力船の研究開発業務というものが原子力研究所の方に持ち込まれるということでございますので、その部分につきまして運輸省と内閣総理大臣とで共同で管理をするということにいたした次第でございます。
実は余りよくわからないんですが……。
 次に、全体を通じて総理大臣というのと運輸大臣の名前が出てまいりまして、その両大臣の共管というような形になっているかと思うんですが、その辺の関係もちょっと説明していただきたいと思うんです。
「役員の欠格条項」、十四条でございますが、これを今回改正しました趣旨でございますが、一つは事業団の、従来から特殊法人の業務の遂行につきまして幅広く人材を活用していくということが必要でございますし、一方におきましてその事業団の事業活動と密接に利害を有すようなところの人がその役員になるというのもこれもまた問題があるということでございますので、従来原子力研究所法ではそれらを排除しておいたわけでございますが、原研法は昭和三十一年の法律でございますので、その後こういったものの取り扱いにつきまして、もっと広く人材を活用していくという観点から見直されるべきだということで、その後の立法においてはこれと違った形で規定されておるわけでございます。
 そういう意味で、今回の改正におきましては、例えば政府及び地方公共団体の職員については、職務に専念する義務を有しているので、特殊法人を含め一般の事業活動にも従事するということは禁止するということはございますが、国会及び地方議会の議員、政党の役員につきましては、一律に禁止すべき明確な理由がないということで、その後の立法におきましてもこういう方々は役員欠格の対象とするということでないように法律でなっておりますので、今回の法律改正におきましてもそのように最近の立法例に倣って直しておるわけでございます。
 それから、十六条が「役員の兼職禁止」の条項でございまして、これにつきましても最近の立法例に倣いまして、一律に禁止するのではなくて、個別にケース・バイ・ケースで検討し、その役員が当該法人の業務と営利目的で密接に関係がないというような方々まで一律に禁止するのではなくて、個別に審査をし承認をしていくということで運用していくことが適切である、そういうことで広く人材を活用していくということがいいのではないか、こういうことで最近の立法例に倣いまして兼職禁止条項についても修正を行った次第でございます。
規制上からいってそれほど非常に難しい、困難な問題ではないというふうに私は印象として受けましたが、それはその辺で技術的な問題はおしまいにいたしまして、本論であります今度出ております改正法案そのものについて御質問申し上げたいと思います。
 いろいろあるんですが、まず十四条、十六条あたりに、役員の欠格条項あるいは兼職禁止といったようなことについて触れてあるわけですが、それの意味を説明していただけますか。
そして問題は、これは後で幾つか問題点として指摘もされておりますし、処理結果というところにも整理がされておりますが、例えば「クーリングオフにより解約できたもの及びクーリングオフによる解約手続をアドバイスしたもの」が二六・五％、それから「クーリングオフ期間経過後の相談で無条件解約できたもの」が一八％、「上記以外」、今言った二つのケー入以外で「合意解約したもの」は一四・八％。これ自体も異常ですし、「何等の解決もみなかったもの」というのが一二・六％、それから「自主交渉にあたって必要な情報を提供したもの」が一二・三％、これは結果がどうなったかわからない。それから「不明」の中には、販売業者との間で全く連絡がとれなかったというのが大半だと思いますが、これは九・三％ですね。
 こう見てみますと、要するに苦情処理として扱った中で、クーリングオフあるいは無条件で解約できたものは非常に多いわけですね。これだけむちゃくちゃな商法をやっておるということ。もう一つは、苦情があって販売業者に連絡をしたけれども連絡がとれない、これは数が随分と多いわけですね。まさにごまのはいみたいなものです。そして結局どこへ行ったかわからない。
 そして、さらに問題点の中にも指摘してありますが、訪問販売法の適用を阻害するためと申しますか、クーリングオフ期間の四日間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭うとか言って説明をするとか、あるいは現金一括払いを強要する。これは調査結果の中を私は正確に読んでおるのですけれども、つまりクーリングオフの期間を全くなくしてしまう。これを見て私はもうとにかくびっくりしたのです。こういう商法が、徳川時代ならいざ知らず、今の時代の中で全国的に蔓延して、横行しておる、こういう実態ですね。
 経企庁、もう一つ、今私が申し上げた問題点あるいは処理の中身について、これはあなたのところでまとめたものを私は正確に読んだつもりですけれども、その点ひとつ確認だけしておいてください。