私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 政府は、九三年度の予算編成の段階で財源不足が生じたため、社会保障関係費四千億円の削減を目指し、その一環として国保の国庫負担金を地方交付税化しました。
 現行の国民健康保険法は、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本にして発足しました。その結果、国庫補助金に比べて国の責任がより重い国庫負担金という位置づけがされてきたものです。保険基盤安定制度もこの立場から、保険基盤安定等負担金としていたものであります。今回、保険基盤安定制度に関する国庫負担の見直しは、法案提出の経緯からして、国庫の財源不足を補うための措置であり、安易に地方交付税化することは、国の責務をなし崩しに放棄し、その負担を市町村に押しつけるものであります。
 また、国保財政安定化支援事業は、一般財源から国保への繰り入れは三千億円に達しているにもかかわらず、そのうち千二百五十億円を措置する
だけてあります。この法制化は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものです。このような事業は地方交付税で手当てするのではなく、国保の国庫負担率を四五％に戻す、あるいは国庫負担金で措置すべきものであります。
 国民は高い保険料に苦しみ、市町村は国保財政の赤字解消のため必死の努力をしているとき、国の負担だけを軽減するということは到底許されません。
 本法案に反対であるという意思を表明して、討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいま局長からもお話がございましたけれども、私どもは地域医療計画というものを策定いたしまして、そしてひとしく国民が医療サービスを受けられるような環境づくりに努めてきておるわけでございます。
 特に、先生が御指摘の点は、いわゆる山村であるとか僻地であるとかそういう分野の医療体制だと思いますけれども、従来より、僻地中核病院等の整備あるいは巡回診療などの実施によって僻地医療対策の推進を図ってきたところでございます。さらに、来年度からは自治省と協力をいたしまして、いわゆる地方公共団体が行う僻地医療の充実に係る費用につきましては必要な財政措置を導入する、こういうことを既に決めておるわけでございます。
 また、先ほどから再三にわたりまして、いわゆる国民健康保険における直営の問題が出ておりますけれども、僻地等の医療機関が不足している地域において国保の直営診療施設を開設し、地域医療の確保のために努めていきたい、こういうような決意でございます。
先生御指摘の点は、恐らく医療費の保障システム、つまり医療保険制度の議論と医療供給の面、そのことを御指摘されていると思います。医療費と医療供給の面は私どもは車の両輪である、こういうふうに考えておるわけでございますが、医療費の保障システムである医療保険制度については長期的な安定した仕組みとする、全国民を通じた給付と負担の公平化を図るということとあわせまして、御指摘のような医療供給の面においても必要な医療が適切に受けられる体制の整備を図るということが必要である。そのためのいろんな供給整備について、地域医療計画等に基づいた対応をしているという状況でございます。
いずれにせよ、今の国民健康保険制度というものは、負担の平準化もいろいろ努力をしていただいたわけでございますが、まだまだでございます。私は、市町村健康保険ではないかと思うほどいろいろアンバラがあるわけですが、ぜひともこれは何らかの格好で、これまでの経過との間で余り矛盾を起こさないようにどうやるかということについてお互いに真剣な論議をする意味で、中間的には私どもも何らかの格好で意見を言う機会をつくるべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、その際にぜひともやってほしいのは、なぜ平準化できないかというときにこういう問題がございます。例えば過疎地へ行きますと、お年寄りが多いということや収入の問題もあるわけでございますが、いい病院といいますか大病院がその地域にないとか、交通費だけ考えたりあるいは時間だけ考えても大変なロスがあるわけでございます。そうすると、そういうところでは一元化といいますか費用の負担の平準化をしようとするときにそんな条件ではなかなかできない。そうすると、ここにどうするかということも当然考えて財政措置がなかったら私はできないことだと思うんです。したがって、今あるいわゆる財政としてどうするのかという問題と、そういう環境といいますか附帯的な地域的な条件をやっぱり完成をすることなしには私は平準化の道というのは非常に難しいのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひともこの部分についてこれからどうしていくのか見解を承っておきたいと思います。
各党首の閣僚の皆さんから答弁がございましたが、私も同じ考え方でございます。
 そうですね、まあ私なりの整理の仕方をしてみますと、七〇％というような大変な高い支持率、一言で言えば期待値だと思うんですけれどもね。今までの自民党政治のもとでは、内閣の支持率というのはもう五割を切ることはもちろん、三割台、二割台、一割台あるいは一けたにと、それが七〇％、八〇％というんですから、これは単なる数値の違いというよりも、もう質的な違いがありますね。
 これまでは国民の皆さんが政治にどちらかというと背を向けていた。しかも逃げておった。それが、国民の皆さんが政治に顔を向けてこっちへ寄ってきているという事態だろうと思います。政治の質が変わりつつあるんではないかと思っておりまして、これは、細川内閣としては、責任重大だと思っています。
 理由は一体何だろうかということを考えますと、まあ私なりの整理をすると四つぐらいあるかと思いますが、一つは、長く続いた一党政治から政権交代が起きた。単に一つのグループの中でかわるのではなくて、別のグループが政治を担当するようになったという違いですね、政権交代、何か新しいことが起きるんじゃないか。
 二つ目は、そうですね、その政権交代がこれまでの国の基本重要政策は継承していくんだという形で、ある種の安心感を与えている。そこに期待が起きているということもあるだろうと思います。
 三つ目に、しかも、その新しいグループというのはいろんな人たちが集まっているわけですね。一つのグループだけというのは、余り実は今国民にまずなじまないんですが、いろいろな人たちが集まって、七党一会派、中にいろんな意見の違いがある。これがやはりある種の国民にわくわくさせるような、まあ、わくわくと言うと変ですが、そういう政治のおもしろさ、魅力、これを増しているんじゃないか。
 それにあと加えるなら、細川総理を初めとする新しい政権のキャラクター、まあ、よちよち歩き風ではあるけれども、しかし何か新鮮さがある、透明さがある、そんなところがあるかと思っておりまして、繰り返しますが、責任重大だと思っております。