大体畜産物価格の政策価格の決定というのは三月に行われている。にもかかわらず、七月になってもまだこういう問題が引き続いているということ、しかも法律があって、それが適法に行われていないというような状態で、生産者団体とメーカーとの間でトラブルが起きている。六十二年度の生乳の取引交渉は今日いまだに正式に妥結したという指定団体は少なく、例えば栃木県が六月二十七日というようなことを聞いているけれども、この中に入っている組織が、関係団体が二十一あるでしょう。そうですね。したがって、メーカーからの支払いの代金は、仮払いはあるとしてもそれが決定的なものではない、メーカー側の寸法による暫定支払いのままにされているということであるが、その事実を把握しているかどうか。非常に不安定な状態で取引が行われている、つまり不平等な状態で行われているということなんです。これじゃおかしいじゃないか、こういうことなんです。
御承知のとおり生乳取引についての交渉は、加工原料乳不足払い法に基づきまして、原則的に各都道府県に設けられましたいわゆる指定生乳生産者団体が一元集荷、多元販売の原則のもとで、これがいわば生産者側の交渉当事者として乳業者を相手に乳価交渉を進めるというシステムになっておるわけでございます。私どもただいま得ている情報では、多くの地域におきましてこの指定生乳生産者団体を通じた乳価交渉が進められておりまして、実質的に妥結し、ないしは妥結に近づいておるという状況でございます。少なくとも現時点におきまして大部分の地域では事実上の決着がつきまして、日常の生乳取引に大きな支障が生じているという実情にはないという理解をしております。
メーカーは口頭によって交渉拒絶を告げたままであって、既に四カ月も経過している。また農林水産大臣へは、この間に公文書をもってメーカーが交渉のテーブルに着くよう酪振法所定の勧告をしてほしいとの要請を再三に行っているが、この事実はあったのかどうか。
御指摘のございました全国生乳連が昭和六十二年の生乳取引に関しまして、御指摘のような生乳取引に関する団体協約締結のための交渉申し入れを一部乳業者に申し出をしたという事実は私どもも承知をしております。この要請を受けた乳業者側は、結論的に申しますと、そのような交渉には応じられないという見解を相手側に伝えたという事実も承知をしております。
 また、そういった状況を踏まえて、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第十九条の三の規定に基づきまして、農林大臣が乳業者に対してこの交渉に応ずる旨の勧告をすべきではないかというふうな意向表明が当方に対してなされたことも承知をしておりますが、これにつきましては、ただいま申し上げました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第十九条の三で決めております農林水産大臣あるいは都道府県知事が行う生乳取引に関する交渉というのは、一方の当事者である農協またはその連合会が生乳販売の権限を持っておることが必要であるということが定められておりまして、この全国生乳連についてはそのような意味での交渉上の資格要件を持っていないものであるという見解を私ども持っておりまして、そのような勧告の要請には応じられないということを事実上相手側に知らせておるつもりでございます。
確かに言われるように農協法第十条の一項の十一「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」という事業を明確にしているが、全国生乳連としては、この事業規定を自覚的に行使すべく定款にうたい込み、設立後約二カ年かけて内部的な準備段階を経て、本年三月に大手メーカーに対して団体協約締結についての交渉を申し込むとともに、酪振法の定めるところに従い、同連合会は農林水産大臣にもこれに関して申し出を行ったのであるけれども、農水大臣はどのように対応したのか。聞くところによると、今日まだ回答がないと聞いていますけれども、これは大臣、いかがなものですか。
ただいま御指摘の全国生乳連、全国生乳需給調整農業協同組合連合会でございますが、六十年の四月二十六日に農林水産大臣の設立認可を得て発足をしました農協連合会でございます。この認可のための審査の過程で省内で種々論議があったわけでございますが、当時畜産局としましては、この問題については先生御承知のとおり、加工原料乳の不足払い法に基づきます生乳取引体制がほぼ確立をしている状況下で新たな連合会の機能について若干疑問なしとしない、さらにまた、生乳取引に関係をする諸団体が既にたくさんあるわけでございますが、それらとの機能重複があって整理を要するのではないかというふうな論議があったと承知をしております。そういった内部論議があったことは事実でございますが、最終的には農協法に基づきまして設立される団体でございまして、関係者の自主的な判断で運営をされていくものであろうということで認可をしておるわけでございます。
アメリカが管理しているアメリカの基地に立ち入った人に、基地の中で写真を振らないようにしてくれということを言うということは、基地管理権からこれはあり得ることでしょう、それの当否は別として。しかし、この飛行機は合同委員会で共同使用が認められて、日本の航空会社が堂々と使用して入っているわけで、アメリカの基地に立ち入ったと同時にアメリカの管理に従わなきゃならぬと、そこまで国民が縛られるんですか。そんなことは法的に私はおかしいと思いますよ。
 アメリカの基地に許可を得て入って、入った者がその基地の中で勝手な行動をしないようにという、これは基地管理権としてわかる。しかし、アメリカの基地に行くんじゃないよ。例えば、東京から飛行機に乗って三沢へ行くのは、アメリカの基地に許可を受けて、その乗ったパッセンジャーは基地へ行くんじゃないよ。飛行機に乗って三沢の空港に着いて民間航空地域にちゃんとおりて出ていくわけで、アメリカの基地に入るわけじゃないんだよ。だが、それがアメリカが基地の機密保持のために、堂々と日本に共同使用を許した日本の飛行機に、機内アナウンスで機密保持のために写真を撮るなとまで言えるというようなことは、こんなばかなことはあり得るか。安保条約というのは、そんなことまでやれるのかね。屈辱的なそういうことは運輸省も外務省もやすやすと保承認するのかね。
 仮に、これで写真撮ったら、そうしたらどうなるの。安保協定に基づく米軍の地位協定に基づく刑事特別法で処罰されるんですか。あるいはＭＳＡ協定に基づく秘密保護の違反になって処罰されるんですか。私はその法律を両方とも丹念に調べたけれども、絶対にそうはならぬですよ。どうなるんですか。違反したらアメリカに処罰されるのですか。