法律案の問題に対する質問はこれで終わります。
 実は、昨日、参議院の災害対策特別委員会がございまして、そこで、この前豪雪の災害地に委員派遣がありました。その結果を踏まえましていろいろと質疑をいたしたわけでございますが、特に、特定地方交通線の廃止の問題、この問題に絡みまして、地方公共団体として重要な問題でございますので、二、三質問をいたしたいとこのように思います。——運輸省来ていますか。
 昨年の臨時国会で、十月二十八日に国鉄経営再建促進特別措置法が成立をいたしまして、十二月の二十七日に公布、施行されたわけでございますけれども、ひの法律の眼目の一つである地方交通線対策等の政令づくりが、国会審議中では、一月の末ごろの予定と、このように明らかにされておるわけでございましたけれども、かなりおくれておるようでございますが、けさほど、初の閣僚会議があったようでございますが、その経過、内容。
 それから政令づくりというのはいつごろ完了する予定なのかお聞かせ願いたいと思います。
国も財政が大変苦しい、現実的には地方財政も大変苦しい。しかしながら、地方の時代と言われておるように、地方の行政なり施策というものを充実をしなけりゃならぬ、それには財源が相当要る。どうしてもこの時期になりますと、地方財源をさらに増強するという施策を講じなければならぬ必要性に迫られておると思っております。しかしながら国の財政も非常に苦しい。これはいろいろ見方がありまして、御党におきましてはそういうものじゃないだろうというお見込みでもあるようでございますけれども、まあなかなか苦しい。
 結局のところは、地方といたしまして新たなる財源をひとつ確保したいということがございます。それから、何と言いましても景気の上昇というものにも期待を持たなければならぬと思います。その一つといたしまして、本来的な地方交付税の率をもっと上げてもらわにゃいかぬ。これが目玉だと思うんです。そのほかに新しい財源を地方団体に付与してもういたいということ、そういうものと相まちまして今後における地方行財政の施策の充実を図っていきたいと、こんな考え方をいたしておるわけでございます。
 きわめて困難な問題でございますけれども、自治省といたしましてはその線に沿いまして今後一層努力をしていこうと、こう覚悟しておるところでございます。
大臣にお伺いしますが、どうもいろいろ聞いてみますと、国の方では財政が財政がというようなことでございますけれども、地方自治体の財政力を強化するという指導を自治省としてはおやりになる重要な任務があるわけでございますが、その点についてはどういうようなお考えをお持ちでしょう。
ちょっと私がお答えする立場にあるかどうか大変疑問でございますけれども、主税局の一員といたしまして仄聞するところからお答えいたしますと、ことしの税収見積もりというのは目いっぱい見ております。したがいまして、なかなかそれ以上の増収が出てくるということは期待しがたいのではないかというふうに承っております。
私は、どうも過小見積もりというような感じが、先ほどもお話しを申し上げた政府の中期財政展望ですね、税収の見積もりが非常に、一四・何％と低い。わが党が試算をしたのでは一八・一％という数字が出るわけでございますが、やっぱり過去に、五十三年、五十四年と二〇％台を超えておるという事実からすれば、非常に低いと、そういうことがこれにあらわれておるような感じがしてならないわけです。そういうことから福祉を削り増税のキャンペーンを張るようなそういうふうな政府の態度というのは、私は見過ごすことはできない、許すことはできない、実際そういうような感じがいたすわけでございます。
 昨日中道四党で、特に四千五百億の所得税の減税を発表いたしましたけれども、これは、政党が責任を持ってやる以上は、それだけの根拠があるわけでございます。そういうことからすると、いまの国の財政というのは政府が言うような状態ではなくて、少し上向きかけておるということが如実に私は言えるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、この四党の申し入れについては、どうお考えになりますか。
それでは具体的な下水道の問題について何点かお伺いしますけれども、先ほど来、同僚委員の方からも同じ問題が指摘されております。私は、それをまた改めてほかの角度からお伺いしたいわけでございますが、先ほども流域下水道ということが取り上げられました。ここで建設省の考えを伺いたいわけでございますが、先ほどの局長の答弁の中にも、なぜ四次五計あるいは三次五計もそうでございますけれども、三次、四次と来るときに、事業費はほぼ達成しておるけれども、普及率でいきますと非常に落ちる、これは中心部の、工法等で非常に困難な地域の工事が重点であったという御説明があったわけでございます。
 これから下水道事業というのは、だんだん人口集中からある意味では中小都市の方へ移行していくのがこれからの普及の方向であろうと思うのです。そのときにやはり流域下水道と公共下水道との問題が出てくると思うのでございます。果たして人口が希薄な地域の流域下水道というものは、いわゆる巨大なのは非常に不利益が多い、スケールメリットといいますか、私は逆にこの流域下水道の持つ巨大性がその地域にとっては大きなお荷物になってくるのではないか、いわゆる主要な管渠はできていきますけれども、各地域で地方自治体が持たなければならない部分の管渠と、そういう問題について逆にデメリットの方が多くなってくるんじゃないかと思う。ということは、具体的に言うと、一人当たりの建設コストは今後むしろ流域下水道の方が高くなってくるんじゃないか。こうなってまいりますと、私は流域下水道を重点ということではなくして、いろんな形の下水処理があってもいいんではないか。先ほどの御説明のように、第二種の流域下水道も考えておりますと言っておりますけれども、私はそういう意味で建設コストの面から考えても、この辺であるべき下水道のバランスは考え直さなければならないんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。