お答え申し上げます。
 幼児期の教育は、生涯にわたる人間としての健全な発達を図り、社会の変化に主体的に対応する能力を培う上で基礎となるものでありまして、生涯学習の基礎を培う観点からも重要な役割を果たしていると認識しております。
 特に幼稚園教育につきましては、家庭、地域社会と一体となってよりよい教育環境を擁して、幼児が発達に必要な経験を得られるような適切な教育が行われることが必要でございまして、先生おっしゃるとおり、幼児教育の重要性は一層高まっているというように認識しているわけでございます。
 平成六年五月一日現在で、幼稚園の就園率につきましては、三歳児二七％、四歳児も五七％というようにふえてきているところでございまして、また経済的にいろいろ幼稚園児を持つ父母が若年であるということから、その収入、所得も一般的に低いわけでございますから、従来から幼稚園就園奨励費等の予算措置も講じまして、その負担の軽減にも努めているところでございます。
 今後とも幼稚園教育の充実に向けた施策につきましては、私どもとしてその施策の充実に向けた取り組みを一層進めていきたいと、このように考えているところでございます。
前段の人件費の関係でございますが、これは御指摘のようにいろいろの数字のとり方がございまして、なかなか難しいわけでございます。例えば、大規模な研究所を含めるかどうかというようなことがございますが、私どもの試算ですと、四年度のベースで考えますと、国立大学については人件費の占める割合は約五六・七％、公立大学については約四四・四％、私立大学については約四八・八％、これが人件費の占める割合ということでございますが、これは数字のとり方その他によりまして相当変わってくるわけでございまして、これは一つの例でございます。
 国立大学が多いのは、私ども分析いたしますと、一つは研究所などの学術研究のウエートが多いのと、それから医学部、工学部を初めとして教職員の数を要する理科系の学部が多いというようなこともございますが、しかし御指摘のように、国立大学の効率的運営ということは非常に大事なことでございまして、そのための大学改革を現在いろいろな形で進めてまいっております。
 組織、運営等の改善充実は一層推進しなければなりませんし、学部等の人員、入学定員は既に来年度予算では減少というような形になっておるわけでございます。そういった効率的な運営につきましては、さらに努力をいたしたいと思っております。
 それから、いろいろな人事、会計、そういったものにつきましての旧来のやり方、そういうものは御指摘のように改善をしていかなければならないということでございまして、事務組織の効率的な運営を含めまして、あるいは学長のリーダーシップの充実、あるいは自己点検評価の推進、こういった改革をさらに一層進めてまいりたい、このように考えております。
ただいまの先生の御指摘、大変重要な点だと私どもも思っております。
 近年、地方公共団体におきまして公立文化会館のような施設が相当拡充をされてまいりましたけれども、御指摘のように必ずしも十分活用されていないものも多いということが私どもの調査でも出てまいっております。そういう意味で、文化庁として近年この点に特に力を入れておりまして、地域文化の振興のための課も設置をいたしまして、また御審議いただいております明年度予算につきましても、このような文化会館の活動を支援するためにいろんな事業を入れたものを予算としてもお願いしておるところでございます。
 特に、芸術団体と文化会館の関係者の情報ももっと交流を密にするというふうなこと、それから最近、先生もおっしゃっておりましたけれども、アートマネジメントというようなことの重要性がいろいろ言われるようになっておりますけれども、そういう専門家の研修活動というふうなことを中心にいたしました事業を予定いたしておるところでございます。
 もちろん、こういうものは地方公共団体が中心になってやっていただく必要がございますけれども、私どもとしても、地域文化振興のための施策を今後このような施策を進めながら充実してまいりたいと思っております。
文化省をつくるべきだという御意見は各方面にございます。実は、文化省をつくるということも大事な考え方の一つでございますけれども、むしろ真の文化を振興するということがやはり最も大事なことであると思っております。ただ、私がいつも考えておりますことは、文化文化と言って官製文化ということでは困るので、やはり国民がみずからの意思と能力と発意でそれぞれの分野で文化的な価値を高める活動をしてくださる、そういうものに対して文部省、文化庁が側面的な御支援を申し上げるというのが私は正しい姿ではないかと思っております。
御指摘のように、いわゆる総量規制は平成二年三月二十七日に銀行局長通達として発しておるわけでございますが、実はこれをさかのぼります約四年間の間にも、すなわちそれはバブルの発生の時期であったわけですけれども、たびたび土地関連融資の規制について、規制と申しますか、慎重に扱ってほしいという銀行局長通達を四回にわたって発しておるわけでございます。
 土地融資の自粛をたびたび銀行界に対してお願いをしたところでございますが、なかなか土地融資の増勢というものがとどまらないということでいろいろ世の中からも御批判がございまして、最後に、平成二年三月にいわゆる不動産融資規制という、列島改造後の事態に対応して発したと同じような措置を通達として発したわけでございます。
 御指摘のように、これがもっと早かったらどうだという問題はいろいろ御指摘を受ける点はございますが、それ以前にたびたび融資に関する自粛通達というのを出していたということも御認識いただければと存じます。
 第二に、いわゆる総量規制通達の中でなぜ住専を外したかということでございますが、この点については多少誤解があるのではないかと存じます。すなわち、当時、融資規制という極めて強い措置をとるということについては、逆に規制緩和だとかあるいは自由化という観点から御批判があったわけでございます。
 私どもといたしましては、住専を含むいわゆるノンバンク、住専も一種のノンバンクでございますが、そのようなものについては銀行、信用金庫というような預金を預かっている金融機関とは規制の強さが違う。したがって、私どもといたしましては、預金を預かっている金融機関についてはこのような強い措置をとることはお許しいただけるであろうが、ノンバンク、住専というようなものに対してはこのような強い措置を直接とることは適当ではなかろうということで、そこに一線を設けたということでございます。
 しかしながら、預金を預かる金融機関がノンバンクに対してお金を貸す場合にはこの総量規制の中で報告をしてほしいという形で、違った形で自粛を求めるような措置はあわせてとってまいったところでございます。