どうも今御説明を伺っても私の頭が悪いのかよくわかりませんが、大型間接税は導入しないと総理がいろいろ言っておられました。そうすると、大型間接税というのと今度の新型というのは違うんですか。
一般間接税と申しますのは、Ａという業者からＢという業者に物が売買されるというときに、Ｂという方の売り上げからＡという人の売り上げを引いて、その差し引きについて税がかかる、こういう仕組みでございました。そういう仕組みはいろいろ考えられるわけですが、簡便なためにといいますか、そういう仕組みを考えたわけでありますけれども、日本型付加価値税といいます場合は、前段階で納められた、前段階の業者が納めたその税額は次の業者の納めるべき税額からそれを引くと、そういう税額控除方式でございます。そこが違いの大きな点かと思います。
一般消費税との関係でございますが、一般消費税はやはり一つの、その名前のとおり、課税ベースの広い消費税ということにおいては新しいタイプの間接税と類似しておりますけれども、これは国会で採用がまかりならぬというような御決議もございましたので、一般消費税というようなものはこの際提案はいたしておりません。
 その違い等についてもし必要であれば、また別途お答えをいたします。
特に貿易のインバランスについては、我が国の中小零細企業等もいろんな影響を今後受けてくるということ、拡大をされてきますとそういうことが起こるということも十分に考えながら貿易の拡大とインバランスの解消という努力をしていっていただかなければならない、こんなふうに思うわけであります。これは要望として申し上げます。
 総理に対する質疑はこの程度にさせていただきまして、次に、せっかく参考人として税調会長に来ていただいておりますので、小倉税調会長に若干御質問申し上げたいと存じます。
 それはまず第一は、新型間接税と大型間接税ということがいろいろと議論されているわけでありますけれども、その辺のところがどうもよくわからぬわけでありますが、新型間接税を答申の中に導入をされたというその根拠について一度お伺いをしておきたいと思います。特に、その辺が大型間接税とどう違うのか、あるいは一般消費税とＣ案とがどう違うのかというようなこと等についてお聞かせをいただければありがたいと思います。
春までに重税感、ひずみ、ゆがみがどこにあるか、こういうことで骨格が示される、そうするとそれに対応するものがその後、こういう税制を考えたらいいじゃないかとか、そういう問題が出てくる。そこで、ニュートラルというのは、厳密に言って数値が示されるかどうかわかりませんが、恐らく示されないであろう、数字と申しましょうか。そうすると、必ずしも数字がとんとんになるということではないかもしらぬ。考え方が、いわば減税分を増税分で補っておおむね平らである、そういうことじゃないかな。厳密に何兆円がこれによって出て、何兆円がこれによって埋め合わされるというところまで議論を詰めるのはなかなか難しいのかな、これは私の予測でございますけれども、そんな感じで見ておりますが、考え方は稲葉さんのおっしゃっているのと私の認識とはそう大きな差はないと思っております。
大蔵大臣にお尋ねするのですけれども、この政府税調の答申を見ますというと、直間の比率の問題なんかが相当出ているわけですね。あなたはニュートラル、ニュートラルとこう言われるのですよ、その意味がよくわからないわけです。こういう意味なのかどうかということをお尋ねしたいと思うのですが、それは減税を四月なら四月に打ち上げるというのでしょう、数字が入るかどうかは別として。そうして、秋に増税、減税財源等を示さなければなりませんわね、これは。小倉さん、もう少しちょっとお聞きしていていただきたいと思うのですがね。そういうわけでしょう。だから、減税をするならば何か埋め合わせなければなりませんね。それを増税でやろう。そうすると減税と増税とをとんとんにするのを、これをニュートラルというふうに言われるようにも聞こえるのですよ、額をですよ。どうもあなたのおっしゃる言葉が意味がよくわからないのですが、そういう意味なんでしょうか。アメリカはそういう意味に使っていますわな。
今後どういうふうなプログラムで政府税調としては進んでいかれるのか、こういうことについておおよそのものをお示し願いたい、こういうふうに思うわけです。というのは、四月に減税の方針を打ち上げて、そして秋にその財源を示す、増減税を示すといいますか、そういうようなことをやるのだということを総理も言われるわけですね。それに沿った形で政府税調としては進めていかれるのかどうか。そのときに、四月なら四月に減税だけのあれをアップして財源をどういうふうにするかということについて全く触れもしないで発表するということが一体具体的にできることなんでしょうかね。国民の間に税制全体に対する強い不信感がどんどん高まってくるだけではないか、こういうふうに思うのですが、そこは会長としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
指定登録機関の設立についてでありますけれども、このプログラムの登録事務に関しては、文化庁長官の指定する指定登録機関が行うということになっているわけであります。
 先日のニュースに、軽自動車の約一千万台分のデータが盗難に遭ったというのがありますわ。これは運輸省所管の社団法人全国軽自動車協会連合会のコンピューターに入力されているその資料が盗まれたわけですね。極秘の検査登録がこういう形になるということは大変なことでありまして、したがって、私どもはこの指定登録機関に非常に注意を払っていかなければならないと思うんですが、本来的にはこういうものは国が行うべきであろう、こう考えるのであります。これを民間が行うことによって公正な登録が確保されるのかどうなのかという問題点があります。これにどのような対応をとっていかれるのかということであります。
 またそれと同時に、現在、指定登録機関としてあそこにしようなどといって予定をしているようなところがあるのでしょうか。また、いつごろを目標にしてこの指定団体を確定するつもりでございますか。