提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について趣旨を説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
   郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、国民の理解を深めるため、個人任意年金思想の普及に努め、その充実、発展を図ること。
 一、郵便年金の実質価値を維持するため、さらに積立金の運用範囲の拡大に努めるとともに、余裕金も直接運用できるよう制度の改善を検討し、年金加入者の利益の増進を図ること。
 一、国民の多様な需要に応えるため、即時年金の実施について検討すること。
以上のとおりであります。
 この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案に係るものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきましては改めて説明を要しないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いする次第でございます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨説明を求めます。畑英次郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後ですが、これは私の要望です。この法律改正を提出するに当たりましては、その間大変政治的な問題もございました。われわれは、九十六万円を最高にしてぜひ実現したいと思っておったわけでありますが、中途において七十六万円、七十二万円ですか、そういうことになりまして、これは非常に残念です。いま申し上げたような事情も厚生省の公的年金にもあるわけでございますから、今後一層額の引き上げ等についても努力をすべきである、私は強くそう思います。
 それから、一面におきましては、民間の保険会社、民業との関係もございまして、そこにいささかの摩擦があってもいけないと私は思います。民業と官業のよさを十分発揮して、要は国民、加入者一人一人が恵まれる、よくなる制度をやってもらいたいということなんですよ。民業がよければ民業に入りますよ、官業がよければ官業に入る、これは自由な選択にかかっていると私は思うのです。ですから、決して民業と官業は相対立するものではない、要はそれぞれの努力によって、国民はどちらをとるかということを選択すると私は思います。そういう意味におきまして、大変な事業だと思いますけれども、どうかひとつ、大臣以下全職員ふるい立って、決定されたこの法案が実現されまして、老齢の人たちにも安心をして生きていただけるように、そういうためにがんばっていただくことを心からお願いして、私はこれで終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明をいたしましたように、現在私どもで試算をいたしましたものの保険料の引き上げのカーブといいますのが、五年間に一・八ずつ引き上げるということで考えておるわけでございますが、この場合には八十年代の前半に積立金がなくなるという形になっておるわけでございます。厚生年金といたしますと、受給者が被保険者に対しまして恒常的な姿で発生していく時期が昭和九十年前後だろうと思いますので、やはりそういう時期をにらみまして、いま先生お話のような賦課方式というものを準備していくということではないかと思っておるわけでございます。
長尾課長さん、ちょっと前後して恐縮ですけれども、私さっき一つ聞くのを忘れてしまったのですが、いまの積立方式ですね、これが非常にむずかしくなってくる、これを全部崩さなければならぬという事態が来ますね。したがって、いずれにしても賦課方式の方向に移行せざるを得ない、そういう考え方とそういう時期というものをいま考えておられますか。考えておったらひとつ教えてもらいたいのです。
お預かりした掛金の運用ということが私は郵便年金で一番重要かと思っているわけでございます。これいかんによりまして、加入者の方の信頼を増す、さらには高い額に加入していただける、こういう問題でございまして、いろいろ従来から郵政省においても大いに研究をしてまいりまして、まず確実であること、それから率が高いこと、そのほかにもあるかもしれませんけれども、そういうような二点について十分注意をして、さらに鈴木委員から御提案のありました点もよく考えて、今後やってまいりたいと考えているわけでございます。
皆さんが調査をなすった調査報告を拝見しますと、たとえば株式とか土地建物等につきましては、フランスでも年金を国営でやっておられますね。ここらでもこの運用の対象の中に入れておるわけですよ大臣。ですから入らぬことはないと思うのです。ある程度きちっとした基準をつくらなければいかぬと思いますけれども、そういうことにして少しでも有効な資金運用というものをやるのがやはり受益者のためだと私は思いますから、それを含めまして、大臣からもう一度お答えを願いたいと思います。
もう時間がないので余り議論できませんが、これは共同事業でやろうというのと性質が違うのですよ。この保健法が成立することによって無理やりにこれだけ負担させられることになるのですよ。これは強制負担金ですよ。だから、言ってみればこれは税金と同じです。だから、憲法八十四条の趣旨から言っても財政法三条の趣旨から言っても、この拠出金あるいはこれがはね返ってくる保険料というのは法律できちんとしなければいけませんよ。具体的な内容まできちんとしなければいかぬ性質だと私は思うのです。
 ところが、今回の制度だと老人医療費が総体としてふえてきますね。それを各保険者が負担する場合には五十九条で適用になってくる。しかも二分の一以下、ずいぶん議論になっていますが、これは政令で決めるのですね。この二分の一以下にどう動かされるかは政令で自由にできるわけです。そうなってきますと、この負担分が一体どうなってくるかです。だんだんふえるけれども、どこまでふえるかわからない。こういう性質の金は、少なくともここのところはきちんとしなくてはいけない。
 きょうの午前中に参考人に出られました健保連の専務理事も、たとえば組合健保について六百三十億ふえてくる、これは保険料率に換算すれば千分の二・一、これをセットしてもらいたい、と。これは当然の要求だと思うのです。つまり、法律でこれを固定的に定めてほしい、こういうことです。これはいまのやり方だと変わってくるわけでしょう。千分の二・一、少なくともこれぐらいは法律できちんとしなければおかしいじゃないですか。