はっきり国会で論議するのに、アメリカが物を言わぬのと違って日本の政府が物を言わぬようでは、あなた具体的な問題ははっきりさせられぬじゃないですか・
 それじゃもう一つ重ねて聞きますけれども、具体的にソビエトの潜水艦の音が減少したというその事実について、それはどこで確かめたんですか。今の話は推定だけでしょう、物理的にあり得るという。事実は確かめてませんか。
その点から私どもとしては東芝機械の輸出された工作機械が、造船所でプロペラを加工しておるという極めて高い心証を得ましたので、それは新たな形のスクリューができれば音が小さくなるということは、物理的現象としてある話でございますので、アメリカからの通報とあわせまして私どもとしてはそういう判断をしたわけでございます。
まず一つは、ココム参加国で安全保障の観点から輸出規制を申し合わせておる、いわば日本がコミットしておる。それが日本にとっても、日本の国民経済あるいは貿易の発展のためにも必要であるというふうに日本として判断して、日本もコミットしておるわけですが……
そうしたら外務省、通産省ね、さっきこの問題は安全保障上重大な影響を及ぼしたというそういう認識をしているとおっしゃったが、この東芝機械が使われてソビエトの原子力潜水艦のスクリュー音が減少したというどんな証拠をもってそういう答弁をするんですか。具体的証拠あるんですか。
先生御存じのとおり、防衛庁はココムの関係の所管庁でございませんで、そういうこともございますので、東芝機械の本件についても特に所管いたしておりません。そういう関連からも米国からそういうことについての事実の通報は特にございません。
それじゃ、アメリカの方はソ連の原子力潜水艦のスクリュー音が非常に減少して、それで国家安全保障上大問題だとこう言っているんですが、そういう減少しているということについて日本の防衛庁に、あるいは自衛隊に情報連絡なり通報なりがあった事実がありますか、ありませんか。結果だけでいいですが。
私はセンサーシステムをどうなっているかを聞いているんじゃなくて、結果として最近潜水艦のスクリュー音が非常に小さくなったというようなことも含めて何か変化を日本近海で感じ取っているかと、そういう事実があるかと、結果だけを聞いているんですが、どうですか。
自衛隊の潜水艦探知の点でございますが、この点につきましては先生がただいまも御指摘になりましたように、我が自衛隊は、諸外国の潜水艦の静粛性が大幅に向上してきておる、スクリュー音が静かになってきておるということに対応いたしまして、護衛艦、潜水艦、固定翼対潜機等の対潜の捜索探知能力の向上に努めているわけでございます。
 ただ、先生がただいまお尋ねになりましたように、これらの諸外国の潜水艦の能力の向上に対応しまして、我が国の潜水艦捜索探知の状況がどうなっているかという点を具体的に申し上げますことは、いわば我が国の装備の能力を一般に察知、推測させるような状況になりかねないという次第でございます。平たく申し上げますと、いわば我が国の防衛の手のうちを不用意に明らかにしてしまうというようなことにもなる性格のものでございますので、せっかくのお尋ねでございますが、そういう事柄に関することであるという事柄の性質上、御答弁を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に共済の方から。畑作物共済につきましては、先生ただいまお触れになりましたように、従来から年内支払いということは間違いないようにやってまいったわけで、その点は御信用いただいておると思いますが、私どもの承知しておりますところでは、畑作物共済は対象になります作物がバレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜というふうにいろいろ多岐にわたっておりまして、その結果、どうしても損害評価の取りまとめに時間がかかって、稲作共済に比べますと十日ちょっとぐらいおくれるのが通例になっておるということがございます。年内に払うという点については一応信用していただいていいと思いますが、稲作共済の方の共済金の支払い時期との関係でもう少し早くならないものかなという気持ちを多数の農家の方が持っておられるということは私どもも重々承知をしておりますので、その点、損害評価を可及的速やかにやるようにいま農業共済団体を督励しておるところでございます。
 それから、先生の言及なさいました穂発芽対策でございますが、これは従来から穂発芽により政府の買い入れ対象とならないような品質低下した
ものにつきましては、損害評価の特例措置によって対処するということを例といたしまして私どももそのつもりでおるわけでございますが、今般のケースにつきましては、ことに問題の重要性にもかんがみまして、直接担当官を九月の五日から十二日まで現地に派遣をいたしまして、損害評価の適確な実施と共済金の早期支払いについて共済団体の指導を行っているところでございます。
 それから、次に金融の関係でございますが、まずできることなら、新しく金を貸すこともだけれども、既存の借入金の償還猶予によってまず対処したいということはごく自然のことでございまして、従来から私どもといたしましてはこの種の災害の影響を受けた農家の方に対しての既借入金の償還猶予について関係金融機関に対して指導してきているところでございますが、本年の低温につきましてもその実情に即した対処をするように指導してまいりたいというふうに存じております。自作農維持資金の限度云々というお話につきましても、いま私どもも十分そういう必要が生じかねまじき事態にあるという認識は持っております。
 それから、天災融資法発動の件につきましてお話がございましたが、天災融資法発動の問題につきまして、天災融資法の発動政令を書くために必要なデータ、一番そのしょっぱなの被害額自体がいまの段階で損害額を締め切ってしまうわけにはいかない。もう少し後でもう一遍締め直してみないとという問題がございますので、若干日時を要すると思いますが、私どもとしても可及的速やかに対処するつもりでおります。