科学技術庁としましては、ともかく、そういう事故が起こる、あるいはまた海洋投棄が行われる、また放射性物質が排出されるということを未然防止するということがまず何よりの仕事でございまして、そういうための情報の収集や、あるいはまた海上保安庁等々とるる連携を密にして、監視も強めるということが主たる役目であろうと存じます。
 しかし、事が起きた場合は、直ちに関係省庁と連絡をとって、調査を実施しなければなりませんし、出動をしなければならない。そういうことについての体制の強化については、政府部内で今次の改正を含めて最善の努力をしていくということである、こう考えております。
もう時間が迫ってまいりましたので、終わりたいと思います。
 確かに、そういう評価をやっているのはやっていらっしゃる。しかし、現実に海洋等に汚染された冷却水が流出したりという例もあるわけですから、特にそれは大規模な事故になりますととんでもないことになりますので、やはりその対策というものはきちんと立てていかなければならぬし、そういう点では、最後に大臣に伺っておきたいのですが、今度の場合、監視の体制、海上保安庁に頑張っていただくのですが、船の場合の放射性物質の垂れ流しですと、科学技術庁の職員が行っている間に拡散されてわからなくなるのですね、着いたころには。だから、これはやはり海上保安庁自身の能力を高めるということを政府としても強められるとともに、実は取り締まりの範囲が、単純計算ではいきませんが、十二海里と二百海里の面積比でいきますと、大体二百七十倍広がるわけですね。
 現行の体制で責任が持てるのか、こういうことになりますから、体制をどう強化してこの法律が十分生かされていくのか、それについての大臣の決意だけ伺って、終わりたいと思います。
外務大臣にかわっての答弁を科学技術庁長官にというのは、そういうつもりで私お聞きしているわけではありませんが、しかし、内閣としてそういう方向でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、海洋法条約では、海洋投棄の禁止だけでなくて陸上からの海洋汚染についても規定を置いています。
 この点では、ＴＭＩ事故では川から実際に海洋に汚染が広がったという問題もあるわけですが、日本の原発というのは、特に海岸に沿ってあるものです。ですから、事故になれば直ちに海洋に流れ込むという問題が出てきますから、事故がない場合のことを想定してのことだけではなしに、やはり放射性物質の外部への流出、これはもちろんないように設計、建設しなければいけませんが、万一あったときにも海洋汚染にならないような二重三重の防護の対策、これは、重油等については、重油汚染について今国際的にも随分取り組みが強化されているときですから、そういうことについても法改正を機会に、原発の抜本的なチェックとともに、私もこんなことはというプランがないわけではありませんが、やはりそういう二次的な対策、施設設備も含めた対応策というものも今後検討していかなければならない課題じゃないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
御指摘を伺っておりまして、率直な感想を言えば、十五年前ですか、大来外務大臣が御答弁をされたことは極めて重要な問題だ、検討していくということは当然であるし、また、ますますその必要性は高まっている、このように認識をいたします。
 私の今の立場の一存でこうできるということは即答しかねますが、そういう方向で日本政府も努力していくべきであろう、こう考えております。
それで、大臣に前段の質問を聞いていただきましたのも、私は、ロシアもアメリカも、フランス、イギリス、各国を含めて、核軍拡という面ではこれまでのような状況とも少し違った状況が生まれてきているときですから、ただ、軍事機密という点では、確かに原子力潜水艦がどこを走っているかというのは、これは多分今でも機密だということになると思うのです。しかし、少なくとも沈没したものとか、あるいは核兵器でもう海の底へ落としてしまったものですね、そういう事故等については、どの場所にどういうものを沈めてしまっているかということは、これは今日の時代はもう情報公開して全然問題ない時代だと思うのです。しかも、かなりのものがもう報道されているのですから。
 ですから、これは国際的に情報公開を求めて、そして国際的に、その沈没した原子炉なり核物質等についての安全監視、場合によってはそれを引き揚げてもっと別な安全な処置の仕方をするとか、それを国際的に働きかけていくということをもうやらなければいけないところへ来ていると思うのですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
今回の改正は、今お話ございましたが、従来の二段階の不服申し立て制度というものを踏まえまして、審査請求後三カ月を経過しても支部審査会で決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、請求人の方は本部審査会に対して再審査請求ができる、こういう道を開こうというものでございまして、請求人の方から考えると、選択の道を広げるという面があろうかと思います。
 この趣旨でございますが、最高裁の判決の考え方でまいりますと、支部審査会での審査が遅延した場合には訴訟に行けるルートということになります。そうなりますと、本部審査会の役割が十分果たせるのかという議論があります。それからさらに、今先生御指摘のように、今回の改正で支部審査会での審査が三カ月遅延した場合には再審査という形で本部に上がっていくということがありますので、支部審査会での審査というものが形骸化しないか、両方の面、問題があろうかと思いますが、先ほど申し上げました二段階の不服審査申し立て制度の趣旨を十分生かすということで、支部審査会の審理も充実し、それから本部の審査会の審理というものも本来の役割を果たしていただく、それで両々の機能を十分発揮していただく中で、簡易迅速な手続により、迅速かつ公正な処理を、権利救済を実効あらしめていきたいということで今回の改正をいたそうとするものでございます。