記帳義務は申告納税制度に内在するものだというお話で、そういう説の当否でございますけれども、それは観念的な考え方だろう。実際には我々の立場から言いますと、不当な課税を免れるために自分で武装しなきゃいかぬということでございますけれども、それが現実にできない階層が非常にたくさんいらっしゃるということです。したがって、こういう立法をした場合に果たして立法として機能するだろうか、どういう効果があるだろうかということが問題です。恐らく多くの方が、こういう法律ができても依然として記帳義務などは実行されないだろうし、そのことによって今度は訴訟法を改正して、推計でもって不当な課税が行われる、それを争う方法が閉ざされてしまう。恐らくそういう国民にとって非常に都合の悪い事態が発生するんではないかというふうに考えます。
 それから記帳義務には制裁がないから別段国民の権利の侵害には当たらないということにつきましては、この青色と白色との間に不公平があるわけです。青色の場合も簡易の記帳義務でよろしい。そしてこの場合、更正決定をする場合には理由をつけるということになっておりますけれども、今度は記帳をした人に対して更正決定する場合に全く理由は要らない。しかも記帳したその記帳資料につきましては調査することができるというだけです。記帳させるならば、それを尊重して実額課税をする、そこまで考えませんと、これは結果的に国民の権利が侵害されることになる、そういうふうに考えます。
 それから国税通則法の改正問題でございますけれども、現在でもこの課税庁側の訴訟の態様は、いわばモグラたたきのようなことでございまして、自由自在に主張を変更してこられる。で、訴訟遅延があるとするならば、そういうことを許しておること自体が問題ではないか。訴訟物が何であるかということをあらかじめ確定し、課税庁側の主張もこれ以上は変えないということにしておいて初めて原告側の反証をさせる、そういうふうに考えるのが訴訟経済の上から合理的ではないかというふうに考えます。現状では、この税務訴訟を担当する弁護士は大変苦労して、そして実りがないという状況になっております。
 それからさらに、予算関連ではないはずでございます、この問題は。そして司法の分野と行政の分野では一線があるのではないかと思います。行政的な理念で司法制度の基本法でありますところの民事訴訟法を一方的に変えていくということは重大な問題であろうと思います。ですからこういう問題は、制度の問題として司法側の意見も十分に取り入れて検討すべきではないかと思います。この問題につきましては、いかなる段階であれ、訴訟実務を担当しております日弁連に対してどこからの意見の照会もなかったということはまことに遺憾であると思っております。
私どもは税制全般についての意見を持っておるわけではございません。したがって、税の公平を保つために見解がないかと言われましても、それにはちょっとお答えが難しいわけでございます。ただ、現実にそういう目的のもとに提案されたという制度の中で、特に民事訴訟法の原則に例外を設けるというようなことについては全く妥当ではない。それから記帳義務などというものについては、立法的に見てもこれは守らない人が大勢残るであろうし、ざる法になるだろう。こういうことは立法政策上問題ではないか。のみならず、そのことによって推計課税の強化というようなことが行われ、そしてそれに対する権利の救済が難しくなるであろうということでございます。
いい、いい、もういい、時間がない。
 この海軍作戦部長の直属が、いいですか、海軍作戦部長直属というのがどうなっているかといいますと、こっちに海兵隊司令官がいる、こっちに海軍の作戦部長がいる。てっぺんは海軍長官。だから、制服のトップだ。トップの横に作戦部長室というのがある。この海軍軍艦事典は作戦部長室編なんだ。だから作戦部長が前書きを書いているんです、趣旨を。この直属に太平洋艦隊、大西洋艦隊、ヨーロッパ艦隊、軍事輸送司令部、その他各部隊、こうなっている。今回のこのグラウラー、グレイバックの記述というのは作戦部長の直属なんだ、これ。直属。
 念のために申し上げておきますが、私は人を介して、もちろん私行っている暇がありませんから、人を介して、この軍艦事典の編さんに携わった方に心証をいただきたいということで、いろいろな方が携わっていますが、皆さんは守秘義務がございます、そういう中ですから、全くの非公式に聞いていただいた。返ってきた答えがここに書いてありますけれども、時間がありませんから簡単に申し上げますが、海軍作戦部長というところで直属の艦隊だから、作戦命令を出すというわけですよ。そうすると、その実行行為が返ってくるというわけですよ。わかっているのは、すべてここでわかっているというわけですよ。そして、航海日誌がつけられているというんですよ。これもここで全部わかっているというわけです。しかもデターレント、つまり核抑止戦略、デターレントミッションという言葉を使う場合は核の抑止戦闘計画で抑止作戦任務で、これ以外にないと言うんです。これは、この司令部の限られた方々しか知らないと言うんです。知らない。ということで書かれているものを、あなた方は一体これは何で、どうして間違いだと言うんですか。本来間違いはないと言っている。私が人を介して聞いたってはっきりしているんだから、事はアメリカだ、さすがに。皆さんが聞いたって、そんなことはっきりわかりますよ。間違いは本来ないと言っている。
 そこで、一番最初の前書きに趣旨が述べてあります。さっき申し上げたバーク、大将の方でございますが、アドミラル・バーク、彼のお書きになっている中身を見ますと、大変なことなんですね。歴代、グラウラーというのはスズキ科の魚、イサキということなんですけれども、そのイサキという名前がついている艦が四代目なんですよね。こういう艦の戦績、どういう戦いをしてきたかという戦績を何かで海軍は明らかにしてもらいたい、こういうたくさんの国民の皆さんあるいは学生、学者、いろいろな方からある。したがって、その方々のためにも、また携わって苦しい作戦に従事した方々のためにも明らかにしなければならない、そういうことで編さんをした、こういうことなんですね。間違っていない。資料はだからそこにしかない。アドミラル・アレイ・Ａ・バークという作戦部長さんがお書きになっているわけであります。
 時間がありませんからここに、これは海軍軍艦事典のグラウラーのところを――委員長、いいですか。