今回の法案におきまして、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置、これを契約当事者は定めなければならないものとされておりますが、これについて、例えば相当の猶予期間をもってする事前通知、あるいは派遣元事業主と派遣先の連携による新たな就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置といったものを想定しているところでございます。
 これらの内容につきましては、今回の改正法によりまして労働大臣が公表することといたしております指針に盛り込む予定でございますが、個々具体的にどのような派遣契約で定めるかは、適切な損害賠償に関する措置を含め派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、派遣契約の当事者である派遣元事業主及び派遣先が協議して、必要と思われる措置を定めるべきものというふうに考えているところでございます。
次は、中途契約解除と賃金の確保についてお尋ねいたします。
 派遣契約が中途で解除された場合、それは実質的には派遣労働者の解雇も意味するものとなります。実際に解雇するには労働基準法第二十条によって三十日前の解雇予告が義務づけられております。契約解除は相当な猶予期間を持って行われるのが当然でございますけれども、派遣労働者が収入を失うことは深刻です。実際問題として、派遣先による中途契約解除については損害賠償が行われ、派遣労働者も賃金分の補償がなされることが基本と考えますけれども、この点についてお尋ねいたします。
再三申し上げておりますように、この新規学卒者の採用に当たりましては、これまでも事業主団体に対しまして採用枠を拡大するように、そしてまた男女の均等取り扱いの確保について繰り返し要請もし指導もしてきたわけであります。今後とも、今先生の御指摘のような問題が懸念がないようになっていきますように今後とも積極的に対応してまいりたい。そして、男女雇用機会均等法及びその指針の周知徹底をさらに強めていきたいと、こう考えているところであります。
さらにもう一点申し上げたいんですけれども、他の商社でも三年連続して短大卒業以上の事務職の採用を見送って、単純な補助的業務は派遣社員や契約社員で補うと人事部長が言明している例がございます。このままでは、派遣のこうした利用がどんどん拡大していきます。派遣社員の導入によって正社員の採用を減らしたり、リストラの手段として利用しないよう、また特に新入社員採用への影響がないよう職業安定行政を通じて指導を行い、経済団体や事業主団体に協力を要請していくべきだと思いますけれども、大臣にこの点をお伺いいたします。
中央職業安定審議会におきましては、適用対象業務について、先ほども申し上げましたように、専門的な知識、技能または経験が必要な業務であること等の基準、これを基本としてその必要性について具体的に検討されたところでございます。
 研究開発の業務につきましても、この基準に基づきまして適用対象業務とすることが適当であるという判断がされたところでございますが、具体的には、例えば専門性につきましては、この業務は自然科学に関する高度な知識、経験に裏打ちされた分析力、思考力及び構成力等専門的な知識、技術または経験を必要とすると、そういう業務でございまして、いわゆる補助的な業務は含まれないものと理解されております。そういうことで適当であると判断されたものでございます。
 具体的な範囲につきましては、これも労働者派遣法施行令において明確にされるべきものでございまして、中央職業安定審議会において今後さらに御審議いただかなければならないというふうに考えております。
もう一点伺います。追加の適用対象業務の中の研究開発の業務も何となくあいまいであると思います。このままでは範囲が広がり過ぎるのではないでしょうか。専ら研究開発の補助業務に使うために派遣が利用されていくおそれがございます。適用対象業務についての三つの基準に照らし、研究開発業務はどのような検討によって加えられたのでしょうか、具体的に御説明ください。
少なくともこうした実態については行政指導によって是正されるべきだと思いますが、実態をよく把握していただきたいと思います。
 次に、追加される適用対象業務の中には、企業における事業の実施体制に関する企画、立案等の業務が挙げられていますが、これはまさに企業がリストラや雇用調整を行う場合に利用されると思われるものであり、もしこの業務が派遣として利用が進めば、外部の関係者による厳しいリストラが一層進む可能性が出てくるのではないでしょうか。この業務を企業で利用するというのは具体的にどのようなニーズがあってのことなのでしょうか。本来、企業みずからがなすべき業務であって、派遣事業に適するものなのでしょうか。これは適用対象業務から外すべきだと思われますが、いかがでございますか。
労働者派遣事業につきましては、当該事業の実施が労働力需給の適正な調整を図るために必要であり、かつ適切な場合において認められるものでございまして、現行におきましては十六の対象業務について認められているところでございます。
 したがって、例えば人員削減等を目的とする企業が、関係企業として派遣会社を設立し労働者を派遣会社に移して、その派遣会社から派遣労働者を受け入れるようなケースにつきましては、これは適正な労働力需給調整を図るものとは言えませんので、これは認められないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、労働者派遣事業法に基づきまして適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから、最後にプリペイドカードの問題ですが、大変な問題になっております。時間がないから結論から申し上げますが、言われておりますようにプリペイドカードの偽造によって六百三十億を超すような犯罪が起きておるわけです。
 ここに昨日の毎日新聞の夕刊を持ってきておりますが、この夕刊には、プリペイドカードの変造機を二十五台ぐらいつくって、一台五百万から八百万ぐらいで特定の人間に、高級車を乗り回して覚せい剤も使用し、暴力団とのつき合いも持っておる男にこの機械を売ったと。そして、この男が二十九歳で、学校もどういう学校を出ておるということまでマスコミの方はつかんでおるようです。そういうふうに明確なあれが出ておるんです。それと同時に、今プリペイド会社そのものが十数社の取引を禁止した。それはパチンコ店そのものが一緒になって偽造プリペイドカードを使って犯罪を起こしておるという、それをつかんだからああいう結果、取引を禁止したと思うんです。
 そこらについて、現在警察庁の方ではどういうところまでつかんで、具体的に犯罪として立証しておる部分があるかどうか、あわせてお聞きしたいと思うんです。