私は、聞く相手を間違えたんだと思うのですよ。さっきのは、銀行局長としての答えなんですよね。
 ところが、全体、マクロで見ていった場合に、ちまたに言われているように、あるいはみんなが理解しているように、なぜこれだけ低金利政策というのが日銀の方で続くのかという、トータルな政策があるわけです。それで、そういうそれぞれの部局のトータルな話というのが整合性を持ってこれからの経済を前向きに進めていこう、こういうことで理解をしていかなければならぬ。
 ところが、さっきいみじくも銀行局長、自分の立場で一生懸命話をしたように、今の主計局、財政というのは、それを一生懸命やっているのですよ。それで、そんな中で、これは私たちの権益を守らなければいけないんだという発想が出てくる。そういうことを指摘したかったのです、恐らくそういう答えが出てくるだろうと思って。そこの垣根というのを乗り越えていかないと、なかなかこれは今の破局は克服できないというふうに思っております。
 日銀の方にもう一回聞かせていただきたいのですが、今のそういう状況をしっかり把握をしていただきながら続けていっていただくんですね。
私どもの説明が不十分なのかもしれませんが、不良債権は政府が責任を持って何か償却をするようなイメージをもしお持ちになっているとすれば、それは違うわけでございまして、不良債権は、金融機関がそれぞれ抱えております。それは自分の経営努力、業務純益なり含み益なり、あるいはこれまでの蓄積なりでそれは解決していく必要があるわけでございます。
 先生のおっしゃっているのは、破綻したときの不良債権をどうするかと。それは回収体制の問題とかそういう問題は重要な問題としてあると思いますけれども、別に先生がどうこうと申し上げているわけじゃないのですが、不良債権そのものを政府が責任を持てという意味でもし国民の皆様が思っておられるなら、それは違うということを申し上げます。
御承知のように、分譲から撤退するということは、先日、私がこれは言明をしたことでありまして、それに従いまして、現在、できるだけとはいいましても、出血の少ない形で、国民からの間接的な税金を含めて入っておるわけでありますから、今、現場としては一生懸命苦心をいたしておるところでございまして、そういう状況を委員はぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
納得できません。ぜひこれはお答えをいただきたい。
 これは、私、身近な港北ニュータウンと多摩ニュータウンの例のみ挙げました。関西はもっとこれがたくさんある。さっき千七百八十五戸売れ残っているとおっしゃいましたけれども、実態は、私は、この二倍、三倍あるのではないか、このように思っております。この実態は、それはすぐにわかるはずですから、お答えください。予算委員会……。
五カ年計画の戸数と現在完成を間近にして若干の工事を残した状況で市況の回復を待っている戸数とは直ちには連動いたしませんので、先生今御指摘の件につきましては、集計させた上で改めて御報告させていただきたいと思います。
いや、もうあと十分しか私は持ち時間がないんですが、十分以内にお答えください。
 これはわかりますよ。こんなのわかりますよ。六期五カ年計画、分譲募集計画、わかっているわけでしょう。それに対して実際売り出された軒数、それはもうすぐ、もう二、三分で計算できますよ。計算してください、建設省の方。こういうことがお答えできないようでは、これはもう……（発言する者あり）
今の大臣の発言は、そういう状況で置いてあるということを認められたと、そういう発言である、このように思いますが、しかし私は、これは単に認めただけでは済まない。こういう戸数が幾らあるのか、こういうことがきちっとなされなければ、その後の改善策はなされないわけでございます。
 これはもう簡単に出るはずですよ。六期五カ年計画が、平成八年の三月までに分譲の五カ年計画、立てられていますね。そのうち、実際に売り出された軒数が幾らなのか、それを差っ引いても出るわけですし、お答えください。
委員が先ほど来御指摘のような状況等が生まれてきておりますので、この際、思い切って分譲からは全面撤退をするという、そうした大方針を出したわけでございまして、後の事後処理につきまして、個々の、いろいろケース、状況は違いますので、それに対応した、できるだけいろいろな意味でのむだのない形で処理をさせたいと思っております。
とにかく、確かに日本は対外貿易によりまして大きな黒字を出しました。しかし、それはそれなりに日本の労使が物すごく頑張って働いた結果だと思うんですよ。もう今や大きな企業は、ウイークデーに休んで土曜、日曜に出勤しろと言っているんです、電力が安いから。鉄だってあんなことでしょう。円高不況でみんな苦しんでいるわけでしょう。
 だから、そうなりますと、発展途上国援助はぜひやらなきゃならないけれども、三百億ドルといったら四兆円以上ですからね。それのどれだけが一体自分たちの国に、これだけ必死に頑張っている日本の国民に返してもらえるだろうか。日本版ニューディールというものの必要はまさに僕はそこにあると思うわけなんですよ。だから、国富み民貧しくじゃしようがないんで、国貧しくても民官みならそれは国の貧しいことを我々は誇りに思いますからね。そういうことでもって、このこと自体はそれは結構ですよ。結構ですけれども、我々の公的資金が、税金なり財投なりがそっちへ回っていると。そういう厳然たる事実を背景にして、とにかく日本版ニューディールを懸命にやっていただきたいというのが願いでございますね。
 それで、総理はきょう何も答えてくださらないんだけれども、今度はひとつ税制改革で行きますから。
 こんなことで、けさの新聞を見て私は質問の内容を全部切りかえなきゃならぬなと思ったわけなんですけれども、今度の税制改革、総理は、どうも道筋をつけることに必ずしも成功なさったとは私は思っておりませんけれども、税制改革の扉を開いたと。これは偉大なる功績ですよ、本気で。ただ、どうもはっきりしない点が三つあるんですね。何のための税制改革だったのか、ねらいは何だったのか。それからもう一つは、改革の部分像はわかっても全体像がどうしてもわからなかったということ。それから不公平解消への視点というものがどうもよくわからなかったと。ここのところなんですけれども、総理がお考えになりました税制改革のねらいですね、これをもう一回、つまり本音でもう一回語っていただきたいんです。