ぜひ努力をしていただきたいと思うんですけれども、今回の措置にしましても、結局自治体に負担を転嫁させてきているわけですね。昨年の一括法案で教材費。族費がおりていったということについても私どもはそういうふうに認識をしているわけです。このまま推移していきますと、削減が続いていきますと、文部省予算のもう大半が人件費になってしまって、文部省は一体何をするところかといったら、教育公務員給与支払い機関になるんじゃないかなんて、こんな悪口を言われているような状況になるのではないかというふうに思うわけでありまして、私は文部大臣の責任というのは非常に大きいと思いますので、奮闘のほどを心から期待いたします。
 それでは、去年一括法が通った教材費、旅費。国庫負担法から外れていましたね。松永文部大臣は、もう市町村長さんも十分にこの点は御存じですから、教材費が減って教育に影響が出るなどというようなことはないと思います、こういうふうにおっしゃっておられました。影響が出るか出ないかはこれ調査してみなきゃわからないということで、十一月に質問いたしましたらまだ調査の統計が出ておりませんでしたが、この結果ですね、どんな事態が起きておりますか。御報告いただきたいと思います。
恐らく人件費に伴いますシェアというものは、毎年の給与改善というものが行われますと今後とも上がっていくであろうということは予想されるところであります。一方、私どもで考えております政策経費である物件費につきましては、臨調答申、行革審答申で削減すべきものについてはほぼ削減をし尽くしてきておるという感じが否み得ないわけでございます。そういう点もございまして、義務教育費の国庫負担金の基本は維持しつつ人件費について本年度は地方交付税への肩がわりをお願いしたというふうな経緯もあるわけでありまして、本年度は物件費以外に人件費にかかわる負担金問題についてのいろいろな措置を新たに講ずることにしたというのも、物件費についてはほぼ限度に近くなってきておるという現状からの措置でございます。
 今後の見通しはという御指摘でございますが、この点については私ども大変苦慮しているわけでございますけれども、政府全体の予算編成の構造と申しますか、それからゼロシーリングの問題、あるいはしかし最前提としての国債費の脱却の問題、いろいろな各方面からの課題があるわけでございますので、その中で教育費予算をどういうふうに確保していくかということについては、私どもも今後慎重に検討し、せっかく努力をしなければならない、こんなふうに考えております。
ことしはまだ政策的には大したことはなかった、こういうことだろうというふうに思いますけれども、しかし、このまま推移していきますとどんなことになるんでしょうか。見通しはどういうふうに持っていらっしゃいますか。
初めに私の方で事務的にお答え申し上げます。
 実は、私どもが人勧に必要な経費等の全体の整合性のために減を行う数字につきましては、政策的経費として実害をなるべく伴わないものという考え方を基本にいたしておるわけでございます。例えば、恩給費とか共済費につきましては法律上の支出が義務づけられておりますので、交付税化されてもその支出については担保されておるというふうな点がございます。それから、公立学校施設につきましては三百億余の減を行ったことを申し上げましたが、小中学校の新設は大分鈍化しておりますし、急増市町村も減ってまいりました。そういうふうな事業量の全体の減に見合う申請に対しては大体間に合うような数字ということで減を行っておるわけでございまして、その減につきましては、なるべく教育政策が後退しないようにというふうなことを旨として行ってきておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のとおり、全体の構成で人件費が非常に大きい、七割以上になっておるということは否めないわけでありまして、この人件費のシェアが毎年上がってきております。そういう意味では、政策経費、物件費が大変苦しくなっているということは私どももひしひしと感じておるわけでありまして、今後の教育改革を行うにつきましては、その政策課題に対応する新規の政策が財源措置を新たに行うことなくしてはなかなか難しい状況になっておるということは私どもも十分実感として持っておるというのが現状の認識でございます。
まあ文部省の人件費の中には、何も教職員だけではなくてその他いろいろな人件費も含まれていると思いますけれども、人事院勧告が出されて、それをちゃんと実現をしていかなければならない、そのたびに文部省関係の政策に関する予算が次々と削られてくる、この矛盾を文部大臣どのようにお考えになりますか。教育改革しなきゃいけない、こういうときにますます下げられていくということについて、いかがお考えでしょうか。
私は、質問を始める前に委員長に一言お願いをしておきたいわけです。きょう、私は質問をするに当たって、答弁者に通産省の公益部長を求めておりました。ところが、きょうの三時ごろになって通産省から、公益部長は商工委員会なので答弁できないという通告がありました。私はすぐ商工委員会の委員部に対して問い合わせをしますと、質問者は公益事業部長を答弁者として求めていないという返事があったのです。にもかかわらず、通産省は商工委員会委員部に対して急速追加答弁者として公益事業部長を充てたということになって、結局こちらの答弁に来られないということになりました。私はこんな不誠実な態度はないと思うのです。これは当委員会の権威にかかわる問題ですので、事実を一度調べていただいて、そういうことが事実であれば、委員会としても厳重に抗議をしていただきたい、そのことを最初に申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。
 私は、電力、ガス料金の値下げ問題についてお伺いをいたします。
 我が党は、基本的には現在まで累積されている内部留保については料金割り引きで、そして現下の大きな変化、つまり円高と原油価格の値下げについては十九条による料金改定をという立場をとって、ことしの一月に各関係業界にも申し入れをいたしましたし、政府に対しても申し入れをいたしました。また当委員会でも、そういう立場で私はこの問題を取り上げてまいりました。
 ところで先週、資源エネルギー庁に設置されていた電力・ガス差益問題懇談会が報告書を出しました。その内容を見ますと、料金の一律値下げ、産業用の新増設備に対する特別割り増し料金制度や家庭用の三段階料金制度の手直し、設備投資、そして料金を短期間で再引き上げせずに済むように内部留保に一定額を充てる、こういう四つの点でまとめられているわけなんです。
 そこでまずお伺いをいたしますが、円高差益からある一定額を設備投資に回す、あるいは料金を再引き上げしないように内部留保に一定額を充てるといった措置は、電気事業法十九条による供給条件の変更ということでは、とてもそれを行うことはできない。これは明らかに二十一条ただし書きによる料金の割引措置を想定しているものと思いますが、いかがでしょうか。