処理コストも含めてですが、先ほども申しましたが、フロンの回収にかかわる者というのは、自治体を初めユーザーから事業者、販売者、製造者等、非常にいろんな段階でかかわるわけでございます。そこで、コストの負担のあり方だけ一つ取り上げて議論しても、どの者がどの程度負担するかというのは、正直言ってなかなか議論が詰まらないというか結論が出ないというような状況も私どもの検討の段階ではあったわけでございます。
 しかし、先ほどもちょっと例示もありましたが、函館では回収費用等を含めてユーザーといいますか消費者からもいただいているというような例もございます。そういうことで、私どもとしてはそれも一つの方向というかあり方かと思いますし、それぞれの地域において関係者が議論をしてコンセンサスを得てシステムを構築していく、あるいはそれを効果的に実施していくということで、国といいますか私どもの段階で一律的に明確に幾ら要るからコストをどなたが負担するということまではなかなか出せない問題である、かように考えております。
御説明させていただきます。
 委員御指摘のように、フロンガスの回収は、フロンガス回収装置への高圧ガスの充てん、すなわち高圧ガス取締法上の高圧ガスの製造に該当するため、高圧ガス取締法の一般原則によれば、フロンガスの回収に当たっては都道府県知事の許可を必要とすることになります。しかしながら、高圧ガス取締法は、安全性が高いと認められる装置内における高圧ガスであって政令で定めるものにつきましてはこのような許可を要しないということにしております。
 フロンガスの回収につきましても、平成二年に一定の安全性を備えているフロンガス回収装置を使用する場合には高圧ガス取締法上の許可を必要としない旨の制度改正を行ったところでございます。この制度に基づきまして、これまでに約百種類の簡便なフロンガス回収装置により、高圧ガス取締法上の許可を要することなくフロンガスの回収が可能となっております。
ありがとうございます。頑張ってください。
 そして、これは規制緩和の一つとなると思いますけれども、御承知のように業務用の冷凍空調設備などからのフロン回収に当たっては設備業者が行っており、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス製造の許可を有しておりません。加えて業務用設備からのフロン回収に当たっては新たに回収装置を導入するなど経費負担が大きくなっています。これでは、実際に回収に当たる設備業者は大変ではないかと思うんです。
 そこで、高圧ガス取締法にのっとっての専門技術と回収装置外の技術や設備によるフロン回収が実行可能である既存設備業者については、安全上の確保や回収装置に準じた一定の基準装置を確保した上での緩和措置などの検討が重要と考えますが、いかがでしょうか。
確かに先生御指摘のように、オゾンの問題につきましてはフロンの、新しい冷蔵庫なんかにもどんどんそういうラベルを張ってあれしていますが、何となく今先生とうちの局長との議論を聞いていまして、まだまだ警鐘乱打しながら、まさに国民の皆さんも参加していただいて、そして対処していかなければならぬと、そういうことをしなきゃならぬなという思いが今の議論を伺いながらつくづくしました。関係省庁に対しても、さらにそういう場を通じて私ども徹底もさせていただきますし、国民の皆さんにも警鐘乱打していかなきゃいかぬなと、こう思っております。いろいろと議論しながら進めていきたいと思っております。
大臣、フロンはもう全廃されたというふうに聞きますと、何かもうオゾン層の破壊はとまったかのように一般には勘違いしてしまうんですけれども、実情はこういうふうに非常に厳しい、二〇五〇年ぐらいまでかかってやっと一九八〇年代に戻るかなというところで、それまではオゾン層を破壊し続けるわけなんですね。
 そういったＰＲも含めて、環境庁は政府広報をお出しになります、新聞広告もお出しになりますけれども、そういうときにも、オゾン層は破壊され続けています、だからきちんとフロンを回収してくださいというふうなことも含めてＰＲしていただきたいなと思うんですが、ちょっと大臣の御決意を。
フロンと申しましても大変多種類でございまして、それからその破壊能力といいますものは弱いものから強いものまでいろいろあるわけでございます。私どもとしては、関係省庁とも議論した中で、この回収につきましては、その形態とか状態、例えば気体の状態とかあるいは曲とまざっているとかそういう状態もあるわけでございますが、そういう形態、状態にかかわらず、オゾン層を破壊する能力がより強く、しかも大気中により多く放出される、こういう可能性の高いものからやはり優先的に取り組んでいくことが非常に重要であるというか必要であると、かように考えております。
 しかし、先ほどの代替物については破壊能力も低いものが多いんですが、これらについても技術的あるいは経済的に実施可能であれば回収に努めるべきだと、このように考えております。繰り返しになりますが、やはり一番大気、オゾン層に影響の強いものを優先的に回収あるいは破壊に努める、これが基本がと考えております。
大変前進をしているということを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 その場合に、もう一つ要望があるわけですけれども、学級編制の基準があります。先ほど大臣は一年に一度学級編制があるようなことをおっしゃいましたけれども、現実はそうはなっていないんです。教職員の定数というのはもう本当に教育現場で目に見えない苦労をしています。人口増減の激しい地域の学校は、例えば定数四十人の一名減るか一名ふえるかでもってクラスが二つになるのか一つになるかで物すごく大違いなのでございます。
 それで、三月の終わりぐらいになりますと、あなたのところは四月に入って引っ越してくださいとか、おうちができているけれども子供はいるだろうかと、もう先生は一生懸命走り回っているのが現状でございます。一年間の学年途中でもクラスがかえられるというような現状でございますので、本当に心豊かに、そしていじめもないようなそういう状況をつくるためには、学年途中で定数が一名減った場合には今までどおりに減ったままで、一名ふえたときは速やかにふやしていただくと。大変虫がいいような感じですけれども、しかし子供に行き届いた教育をするためにはそれぐらいのゆとりがあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。