保有税を検討するときに、例えばこの土地はこれしか使わせない、容積率が非常に低いというような場合には、土地の用途を制限しながら税が重くなるという可能性があるわけです。私はやみくもにただ保有税を上げると言っているわけではないのです。これは保有税を上げていけば、むしろ法人住民税なりあるいは個人住民税を下げていくことも考えられる。そこで、やはり容積率とタイアップして一緒に考えていかなければ、これは収益性のない土地に重税を課すことになる。私の理解は、現在、例えばメガロポリスにおける容積率の変更あるいは土地の区分、住居区分とかあるいは商業地区の区分、これは例えば東京であれば各区からの申請により、それを東京都が認め、それを建設大臣が認めるというぐあいになっていると理解しておりますけれども、いかがでございます、その方法でこれからいいのでございましょうか。建設大臣のお考えを承りたいと思います。
大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、あくまでも国と地方は車の両輪として、一方、可能な限りの自主財源というものを持ちたいという要請は当然ございましょう。しかし、税源そのものがこのように跛行性があります段階において、平衡交付金制度があり、そして交付税制度ということに進歩してきておる。だから、やはりそれは全体としてどうとらえるかというところであろうと思いますので、御意見の趣旨、私にも理解できますし、大蔵大臣からお答えがありましたように、検討すべき課題だという問題意識は持っております。
この問題は古くて新しい問題でございます。いつの時期かにやはりそういうことを考えなければなりませんが、殊にこのようにいろいろな各財産の間で価格の変動がございますと、財源問題がそれだけ緊急になってくるということはそのとおりだと思います。これはやはり大事な問題でございますから、検討していかなければならないと思っております。
もちろん固定資産税が大きな地方の財源になっておることはわかっております。しかし、一日一兆円の伸びで伸びている土地所有、しかもこれをそのままずっと置いておけば、メガロポリスに集中するだけの財源になるわけです。メガロポリスについてはいろいろ問題があると思いますけれども、やはりこれだけ伸びていく土地について、それぞれの地方自治ということだけで考えていっていいのかどうかということが言えると思います。もう一つ、これはいわば利子についてのマル優廃止だ。今度いわばキャピタルゲインについて厳しくする。その資金はまた土地に流れていく可能性もあるわけですね。でございますから、不公平税制というのは、やはり利子を考える、キャピタルゲインを考える。そのときには一緒に土地も考えないとこれはしり抜けになる。でありますから、土地をいわば地方税だけの問題として考えていっていいものであろうかという大きな問題があると思います。
 現在の土地の上昇、必ずしも限られた供給と非常に強い需要と、いささか膨れた数字であることは私は考えております。しかし、いずれにいたしましても、いわゆる消費税とかいろいろ逆進的な税を論議するときに、それでは資産についてどうするんだ。資産について、これは単に地方財源だけだということで、そうすると地方財源になっておけばメガロポリスがそれだけいわば優遇される。それでいいんだろうか。これから五年、十年を考えたときに、国の財政と地方財政、それぞれの財源配分ということをよく考えていくべきではないかと思います。この点大蔵大臣と総理の御見解を承りたい。
ある意味において、ここに住居を構え、あるいはここに企業をすることによっていわゆる利益を得ておるという応益的な考え方であろうかと思っております。したがって、まさに地方税としての大きな柱に例えば固定資産税などはなっておるのではないか。だからそれらを総合して見ていかなければならぬ問題。もとよりもう一つは、百も御承知のとおりでございますが、いわば装置産業等の問題もあるにいたしましても、そういうふうに考えております。
私が今申しておりますのは、未実現の利益と申しますけれども、結局、保有についての税というのは一種の間接税みたいなものでありまして、要するに所得が出て課するというよりは、便利のいいところを占めているとか、そのためにはいろいろ公共施設も要るとか、そういった意味の消費に着目して課税すると同様の意味で、土地保有あるいは不動産所有に応じて考える税でございまして、それをあくまで未実現と見るか見ないか。末実現であれば課さないというのは所得税の概念でございますね。むしろ保有税の概念は間接税に近い概念でございます。この点を私は言っているわけでございます。いかがでございます。
国際情勢であり、安保理の非常任理事国として今我が国自身も各国とともに外交努力を行っております中でありますので、一定の限界のあることはどうぞお許しをいただきたいと存じます。
 イラク政府が一月十二日に大量破壊兵器廃棄に関します国連特別委員会の査察の不許可を決定いたしました。それ以来、急遽緊張状態、それまでも非常に不安定な状態でありましたが、非常にこれが高まってまいりました。そして、現在関係諸国が事態の正常化に向けた外交活動を活発に展開をいたしておりますし、我が国もまた、今、安保理の非常任理事国という立場の中で外交による解決が図られるよう努力を続けておる状況の中にございます。
 そして、大量兵器の廃棄に係ります査察の受け入れ、これはイラクのクウェート侵攻の結果としてイラク自身が合意したものであります。そういう中でその査察のプロセスのある瞬間からこれを拒否したというところから問題が起きてまいりました。
 そして、アメリカは非常に強い姿勢でこれに臨もうといたしておりますし、それに賛意を表して明確に同じ立場をとろうとしている国もあります。また、ロシアのように特使を派遣し外交努力を行っており、この成功の確率は非常に低いと言われておりますけれども、イラクを説得しようとしておる国もございます。また、アメリカ自身、我が国に対してもそうですけれども、イギリスあるいはフランスあるいは湾岸諸国等に対し、アメリカの立場への理解あるいは支持を求めるための活動を続けておることも御承知のとおりでございます。
 そして、申し上げられることとして、我が国といたしましても、在京のイラク臨時代理大使に対し改めてその査察の受け入れを求めるということを初めといたしまして、各国と連携をとりながら、この事態がこれ以上悪化しないようにという努力を続けている状況であるという報告を受けておりますというところでとめさせていただきます。