ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者の利便の向上等を図るため、国税または電波利用料について郵便振替により納付できるようにするとともに、特殊取り扱いの拡充等を行おうとするものであります。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加え、これに運用する場合には証券会社に委託する方法によらなければならないとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、郵便振替サービスの利用拡充策、資金運用の基本的な考え方、外国債運用とリスク管理、郵便貯金資金の地域還元、郵貯・簡保資金と財政投融資とのかかわり等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 郵便振替法部を改正する法律案
 日程第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 日程第四 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔山田健一君登壇、拍手〕
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、介護補償給付の創設、遺族補償年金の引き上げ等により保険給付の内容を改善するとともに、中小事業主として海外に派遣される者を特別加入制度の対象に加えるほか、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制度について、中小事業主に対し、その増減幅を拡大する特例を創設する等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、労災保険財政の現状と今後の見通し、重度被災労働者に係る介護施策の充実、労災認定及び審査請求処理の迅速化、過労死認定基準の改定と運用上の問題、メリット制度拡大の理由等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔笹野貞子君登壇、拍手〕
一昨日、いじめ対策緊急会議から最終報告をいただき、いじめ問題への対応のため、学校、教育委員会、家庭、国、社会、それぞれにおいて取り組むべきことが具体的に示されており、文部省としては、この報告を踏まえ、いじめ問題の解決に向けた施策の一層の充実を図っていく考えであります。
 お尋ねの公立義務教育諸学校の教職員定数については、平成五年度を初年度とする第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を六年計画で進めているところであり、この計画においては、児童生徒一人一人の個に応じた教育を進めるためチームティーチングなど新しい指導方法を導入するための教職員配置を行うほか、いじめ問題や登校拒否の児童生徒などに対応するための教職員配置や、養護教諭の複数配置などを行うこととしております。
 文部省といたしましては、引き続き第六次公立」義務教育諸学校教職員配置改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
御指摘のように、この規模のありようにつきましては、課題の一つだと思っております。
 現状を申し上げますと、市町村で保険者になってもらっているというのでメリットという面では、地域の保健医療活動と連携が保てる、あるいは被保険者の把握なり保険料（税）の徴収がより．容易である、それから地域の連帯感が維持できるというふうなメリットがあるわけでございますが、御指摘のように、規模が小さい状況ですと、医療費の変動に左右される、そのことによって経営が不安定になるとか、あるいは、そのことの反映でございますが、著しい医療費なり保険料格差が生ずる、こういう話があるわけでございまして、そういう意味で、今のままではこれは大変だろう、こういうふうに考えております。
 しかし、そのことがイコール規模の拡大という格好につながるかどうか。いわゆる広域連合というふうな発想も、地方自治法の改正の後いろいろ議論もされておりまして、具体的に関係の審議会でそういうふうな御指摘もいただいたりしておりまして、問題意識は持っておるわけでございますが、具体的な問題になりますとなかなか関係者の意見の一致を見ておらないというのが現状でございます。
 先ほども申し上げましたが、国民健康保険のありようにつきましては、その基本から見直していく必要がございますので、その中では課題の一つということで認識をしておりまして、既にこれは関係の審議会でもそのような御指摘をいただいているわけでございまして、この辺十分煮詰めまして、また皆さん方のコンセンサスを得るべく、そして結果として運営の安定化が図れるようなそういうふうな格好で議論を集約していきたいというふうに考えております。