今御指摘がございましたが、我が党の主張は、民主議会政治を維持するためには広く浄財を求めて政治活動を行うという考え方でございました。政治資金導入の経緯は今申し上げましたからるる申し上げませんが、公的助成につきましては、それぞれの政党努力そのものも大切なことでありますから、三分の二条項を定めてさらに政党努力をする、さように決心をいたして今日に至っておるわけであります。
 しかしながら、各政党を見ますと、それぞれの政党の歴史また基盤、いろいろ違いがございます。新しい政党は、それなりに前年実績というものをつくるのはなかなか困難なことでもあります。また、政党を排除しようというようなことよりも、民主政治の基盤をどうするかということでありますから、そういう問題に取り組みながら三党間で協議をいたしまして、この三分の二条項を削除するという決心をしたわけであります。
 私は、冷戦構造以前におきましては全く国の庇護のもとにおける政党が民主政治と訴えておったところもありますけれども、今日イデオロギーのない時代でありますが、政党政治がさらに国民の信頼を得ていくということであれば、先ほど申し上げたように政策あり、政党が前面に出る政治でありますので、公費補助を踏まえつつもそれぞれの政党がまた自助努力を行いまして、民主政治の基盤をしっかり守っていく、そのことによって国民の信頼を得る、その努力は小選挙区比例代表並立型に求められてきておる、かように理解をしておるところであります。
 以上であります。
いいです。
 じゃ、自民党に聞きます。交付限度額を決めた理由について、自民党は、例えば九四年の十月二十六日の衆議院政治改革特別委員会において、自民党の中川秀直さんが言っていますよ。公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。あるいはまた、前年度使われた政党の経費よりも助成額の方が多くなるという事例も起こり得る可能性がある、それもいささか問題ではないか、こんなことで前年実績の三分の二という規定が置かれたわけでございます。こう言っているのですね。
 こういう考え方というのは、あるいは例えば橋本さんは自民党総裁として「政権奪回論」の中で、こうしたルール、上限限定がないと、政党が国の助成を受けることで発言権を失い、ひいては政党が助成権者である政府の支配を受けてしまうような事態にもなりはしないかと私は心配しているんだ、だからこの制度が要るんだ、こう言っているのです。
 ところが、ぽっと撤回してしまった。これは考え方を変えてしまったのですか。やはり撤廃せいという要求が強いからその部分についてはのんだ、こういうことなんですか。
先ほども答弁させていただきましたように、与党の中の政治改革プロジェクトではこの二つの問題だけを協議しておったわけじゃないわけであります。在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方の選挙権の問題等々、六項目にわたりまして議論してきたわけでございますが、時間的に間に合う合意したものがこの二項だということでございます。
 私たちはこの政党交付金あるいは政党助成法というものについては合理性を認めておるわけでございますから、たびたび瓦代議士からもお話がございますように、政党の成り立ちあるいはその政党の収入の構造によって政党助成金の受ける金額が計算方式よりも少ないということは不公平を生ずるということで、いろいろ議論の中でこういうことになったわけでございまして、足りない分は何でもいいから取り戻そう、こういう発想に立ってのものではないわけでございます。
私が自治大臣という立場で御答弁申し上げる前に、ひとつお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、当初私も第二十四次地方制度調査会の委員の一人でございました。その際に私が委員会で発言をいたしましたのは、一つには明治以来市町村という階級的呼称がそのまま残されておると。現在では、北海道の歌志内に見られますように、人口七千で市と呼ばれて、一たん三万市制の特例やあるいは五万の市制をしいたら、その条件がもうなくなっても市は市である。そして町の中でも、国勢調査がきちっと終わってしまうまで五万を超えておっても町のままである、あるいは人口四万を超したような村もある。何一つ市町村というあり方について今まで論議がされておらない。何か村といえば暗いイメージで見られてみたり、村であるからそこに工場が来なくなってみたり、むしろそういうところがより過疎化の促進に私はつながっておるのではなかろうかと。だから、そういう市町村という呼称そのものを考えるべきであると。
 あるいはどうしてもそれができないとするならば、むしろ市の規模というのを二万ぐらいに大胆に考えてみたらどうか。二万ぐらいならある程度の過疎的な市町村も寄って、そして今日、道路交通・通信網の整備がある程度完備されたところであるから一つの市になって、そして六つの町村が一緒になったら、一人の市長ができれば六人分の市町村長の給料を取るわけでもありませんし、あるいは議員の数、行政委員の数、こういうものを考えてみましたら、行政効率を上げる上では非常に大きな効率を上げることになるわけでございます。
 また、過疎市町村につきましては、少なくとも市町村長が知恵を出せば今日ほど仕事ができる、私今からでも市町村長をやってみたいなと思うほど非常に魅力のある町づくりを知恵を出し努力をすればやれる、そういう時期はないと思うほど、ふるさと創生を初めとす谷町づくり債等、さまざまな施策が講じられておるわけでございますので、こういうことを市町村みずからが努力してくれるならば、私は地方のそれぞれの特性を生かして、そして国の施策や府県の施策と相まって過疎の脱却をすることは可能であると。
 大分におかれましても、一村一品運動等、非常に名高い事業もやってこられたわけでございますので、これから地方が主役であるような、そういう仕事というものを私どもはまた自治行政の上でも行っていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
 いささか私見になりまして恐縮でございますが、私の考えておったところを申し述べました次第でございます。