最近の私立学校の経営の状況が、以前に比べまして全体として改善されてきておることは御指摘のとおりだと思います。私立学校におきまする授業料、納付金等の引き上げ、これは給与の問題、物価の上昇等の問題あるいは教育研究条件の一層の整備というような問題を考えまして、それを理由として行われるわけでございます。授業料等の引き上げのずっと最近までの状況を見ますと、確かに値上げはいたしておりますが、先ほどの経営状況等と比例的に、値上げ率そのものは少し鎮静化しておるという感じは持っておるわけでございますが、国といたしましても経常費の補助等を図りまして、教育条件の維持とそれから就学上の経済的な負担の軽減が図れるように期待をしておるところでございます。私学の関係でございまして、直接にそれをどうこうしろというところまでの指導はちょっとできにくい、こういう状況でございます。
そういうお考えがないということがいまの段階でわかりましたので、これ以上申し上げません。
 もう一つの問題は、授業料の問題でございますが、今回も国立大学の授業料が値上げをするということでございます。そして、私立大学におきましても約七〇％の学校が授業料値上げに踏み切ろうといたしておりまして、初年度納入金を含めまして、私立学校では七十一万という金額が出ているのです。そこで、大学局長もおいでになっていると思いますが、文部省の資料を見ましても、私立大学における経常経費の収支を見ますと、確かに四十八年、四十九年、五十年度までは赤字が出ております。ところが、五十一年度より黒字に転化をいたしておるのでございますが、たとえば五十一年度の経常収支を見ますと、百七十八億円の黒字が出ております。全収支によりますと千五百三十五億という黒字が出ておるわけでございますか、これでもなおかつ授業料の値上げが大幅に行われるということについては、私は納得がいきません。
 まずお伺いしたいのですが、この経常収支が黒字に転化したという、これは文部省の資料でもありますが、そういう御認識を持っておられるでしょうか、伺っておきたいのです。
この問題につきましては、前の臨時国会でも委員会でどなたでしたかの御質問に私お答えをしたと思います。
 教育のあり方につきましては、時代の変化でありますとか進展に伴いまして、常に改善を加えていかなければならぬと私は考えておりますし、文部省としましても、今度は指導要領を改善して実現しようとしておるわけでございます。
 ただ、これらの六・三・三・四制というような教育制度全体の抜本的な改革につきましては、これは非常に重要な問題でございますので、そう簡単にこれをどうするというわけのものでは私はないと思いますし、十分慎重に対処していかなければならないものだと考えております。現在の制度自体、戦後の日本の教育の中において、正当に高く評価されていいものだというふうに私は考えておるわけでございます。
次に、文部大臣に伺いますが、六・三・三・四制の見直しについて指示される趣であるというような新聞が出たのでございますが、この問題は、いままでもたびたび各文部大臣に対して、またさきの内藤文部大臣に対しても質問がなされましたけれども、各大臣ともその意向はないとおっしゃっておられたのでありますが、谷垣文部大臣、就任されてそう時間がたっておりませんが、そういうお考えを持っておられるのかどうか伺っておきます。
御承知のとおり、現在予算補助でたしか三分の一の補助が出ていると思いますが、しかし、高等学校の生徒数が引き続いて増加をするということが予想せられておりますので、この国庫補助制度は、五十六年度以降の延長について全力を傾けてみたい、かように考えております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     桧垣徳太郎君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     水谷  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                大域 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  増岡 博之君
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       内閣法制局第四
       部長       関   守君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   山内 豊徳君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       総務庁恩給局恩
       給問題審議室長  鳥山 郁男君
       厚生省年金局年
       金基金指導室長  和田  勝君
       厚生省年金局年
       金課長      谷口 正作君
       厚生省年金局資
       金課長      丸山 晴男君
       厚生省年金局数
       理課長      坪野 剛司君
       労働相労政局労
       働法規課長    廣見 和夫君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       職業対策課長   長勢 甚遠君
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  本日の会議に付した案件
○農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
 法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
 衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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