お答え申し上げます。
 一般論として申し上げますと、意見を聞くとか、協議とか、それから同意というような言葉を使っておる場合がございます。一番強いのは同意という場合でございます。それから協議という場合には、その前後の言葉によりまして、たとえば俗な言葉で恐縮でございますけれども、協議離婚なんという場合には、これはお互いの意思が一致しなければできないということになるわけでございますから、一般論として協議ということでどうだというわけにはまいらないとは思いますけれども、こういうように行政機関が行政機関に協議をするという書き方をしておきます場合には、先ほどお話もございましたように、お互いに意見を尽くすというのが基本でございまして、大体いままでのこういう規定の運用を見ておりましても、お互いに協議が調わなくてそのままに一方の機関が判断をしてやったというような例は余り聞いておりません。しかし、法律的に最終的な責任がどうなるのかと言えば、それはここに書いてございますように郵政大臣がこの仕事をするわけでございますので、万々一協議が調わないというような場合には郵政大臣がその協議の経緯を踏まえて判断をするということになろうかと思います。
お説のとおりで、実は去年ごろからこの法案については提案の予定があったけれども、通産省との間で必ずしも意見の一致を見なかった。早く言えば協議が調わなかった。調わなかったために一年間提案がずれてきているわけでしょう。前にあったのですから、これからも運用の中で協議が調わないことが多いのではないか。その場合に、法律用語で協議するものとすると決まってしまったら、協議が調わぬときはどうなるんだろうか。いま局長さんは郵政大臣が決めるんだとおっしゃったけれども、協議というものはそういうものでいいんですか。大丈夫ですか。法制局、どうですか。
どうして通産大臣の意見を聞くあるいは協議をするということになっているのかということでございますけれども、まず意見を聞きますのは、技術基準適合証明の対象となる設備を決める場合に聞くということでございます。これは通産大臣が所管する電気用品取締法等に基づきまして、通産大臣は電気用品の安全を確保するために電気用品の型式認可を行っているわけでございますけれども、その対象機器と技術基準適合証明の対象設備とが同じものになる場合がある、そういう可能性がある。そうした場合には、お互いにそれが対象になっておるあるいはいないという知識が必要であろうというようなことで、それを教えてもらうという程度のものでございます。
 それから協議につきましては、これは協議するのは技術基準適合証明の審査方法を決める場合に協議しましょう、こういう趣旨でございますけれども、やはり同じものが対象になる、そうした場合に双方の審査方法をできる限り一致させるというか、矛盾があるようなことでは困るという考え方で事前に協議して調整を図っておく必要があるということでございます。
 協議の場合でございますけれども、お互いに自分の意見をぶつけ合う、相手が納得するかどうかということでございます。その場合に相互の意見をわかるように話し合うわけですけれども、まず基本的には協議ができるようにお話し合いを続けるということかと思いますけれども、どうしても協議が調わなかった場合はどうするのかという御質問かと思いますけれども、その場合には協議の経緯といいますか、議論を踏まえた上で最終的には郵政大臣の判断で処分等を行う、こういうことになるというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
では、これは必ずしも三つできるというわけではないわけですね。私はどうも先ほどから、証明機関にしても試験機関にしても、最低二つないし三つの機関ができるんだ、そうすると郵政省にとっても大変ありがたいことじゃないか、こう思っておったのですけれども、必ずしもそうじゃないようでございますが、財政の問題もありましょうから、その辺の運用についてはとやかく申し上げる気持ちはございません。
 最後に、四十九ページ、第三十八条の二の第七項と第八項でございますけれども、通産大臣の意見を聞くということと、その次に通産大臣に「協議しなければならない。」という規定があるのです。意見を聞くということと「協議しなければならない。」ということは定義上どういう効力の違いがあるのか。
 二点目に、協議が調わないときには一体どうなるのか、こ辺をちょっと聞かしてもらいたいのです。
筑豊地域におきます失業状態が全国的に見ましても非常に劣悪な状態にあるということは御指摘のとおりでございまして、そういうような情勢の中でいろいろ企業誘致等の努力もされてはおりますが、現時点においてまだはかばかしく進んでいないという中で、非常に失業率も高いあるいはまた生活保護率も高い、こういうような状況にあるわけでございまして、この炭鉱離職者のための緊急就労事業あるいはまた炭鉱関連企業離職者のための開就事業につきましても、たてまえとしてはそういう人たちに対する一時的な就労の場ということで開設をいたしまして進めてきたものではございますけれども、そういう他に就労の場がないというようなことで、今日なおこれを継続せざるを得ないというような状況にきておるわけでございます。
 しかしながら、特に緊就事業でございますが、すでに昭和三十年代にこれが開設をされまして現在までやってきております中で、次第に就労者も高齢化をしてきておる、あるいはまた、これが本来は一時的な就労の場でありながら固定化をいたしまして、他へ就労をしようとしないというような問題、あるいはまた、これが手作業的な形で行われておるというようなことに伴う事業の非効率の問題等々、いろいろ問題もございまして、先般の産炭地域振興審議会からも、引き続きその合理的運営を図るということで、合理的運営についての検討を要請されておるというような事情にもあるわけでございますし、さらにまた、先ほどから問題になっておりますように、石炭特会の財政状況も非常に厳しい状況になってきておる。こういうような情勢を踏まえまして、私どもとしても、いろいろそういう諸般の厳しい情勢の中でぎりぎり実施可能なものとして、またこの緊就、開就を継続する前提に立ちながらも、その合理的な運営を図っていかなければならぬ。
 こういうような観点から、いま先生おっしゃいましたような緊就事業について枠で三百五十人、人数にして四百人、また開就事業については枠で百人という減の要求をいたしておるということでございまして、具体的にどういう方たちがやめていただくというようなことにつきましては、今後就労団体等とも十分いろいろ話し合いをしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、基本的な考え方は、もう相当高齢化した方もあるわけでございますので、そういう方たちを中心に、この際自立、引退を願っていきながらこの緊就、開就事業というものを産炭地振興計画の中にしっかり位置づけまして、本当に地域の振興に役立つ事業としてこれをさらに継続していく、こういう前提に立ちながら、なお合理化すべきものは合理化していく、こういうような構えで来年度進めていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。