お答えいたします。
 当然この問題は、幼稚園の関係者、これは国公私立を問わず、それぞれの関係者の皆様方、もちろん父兄の皆様方は当然でございますが、それと保育所の関係の皆様方に私どもとして取り組んでまいります過程につきましては、常時議論の進捗状況については御報告をしながらオープンに作業を進めてまいりたい、このように考えております。
私、ハバロフスクに行きまして保育園を見せてもらいたいと、こう言いましたら、通訳がどうしても幼稚園幼稚園と言うんですね。日本での幼稚園の印象を持っているものですから、幼稚園だから、じゃどのくらいの時間を保育するのかなと思っていましたら、朝の七時から夜の七時までなんですね。この六月に二週間ほど中国へ行きまして、北京と上海で幼稚園を見せられた。幼稚園という名前であるんですけれども、朝早くから夜遅くまでこれは保育をしているわけです。そして二十四時間どころじゃなくて、一週間やっぱり預かりますよと。一週間も預けるような親はどういう親ですかと言ったら、公務員だとか先生だとかというふうなことを、こう言っておりましたけれどもね。こういうふうに幼稚園というのと保育園というのと、通訳の関係もあるんでしょうけれども、やっぱり長時間保育をするんだ、そしてその中で教育が行われるんだということが現状のような感じがいたしてなりません。デンマークに行きましたときも、幼稚園がありますよというので幼稚園へ行きましたら、ずいぶん朝早くから遅くまで幼稚園教育をやっていらっしゃるわけですね。朝鮮へ私行ったことはないんですけれども、年齢できちんと区別をしているようであります。
 そういうような問題を基本的に考えますよと言われますと、さて、そういうことになったら今度の学校法人は、法人化した場合にはどうなるんだろうか、新しい心配も出てこないわけではないというふうに考えるわけです。その点の作業というものは、常に連絡をとりながら、公表されながら行われるのかどうかということをお伺いいたします。
大阪にできました幼児教育センターの機能は、幼児教育全般に関する調査研究が主たるものでございまして、またその一面といたしまして、教員に対する研修等もそこにおきまして一体的に行うという機能を持っているわけでございますから、いろいろな問題についての幼稚園に関連する事項につきましては調査を行うというたてまえになっておるわけであります。
文部省にお伺いしますけれども、大阪に幼児教育センターができましたね。それはそういうことも含めて検討をなさるんですか。あの役割りというのは、一体何をするんですか。
読ませていただいた上でではなくて、私は通説をしゃべっているんですよ、これは。
 それで、基本的人権かどうかを妙にこだわっていますのは、さっき人類普遍の原理だと言いましたね、人類普遍の原理というのは前国家的概念なんだと、前国家的概念というのは法律によって権能が与えられる以前から存在をしている。したがって、先ほどのコンメンタールの表現をかりますと、参政権というものを自然権的なものとして認めた文章である、これも通説。それは十五条、四十四条というぐあいにあなたが論旨を展開されるのには余りにふさわしくない観点なんだけれども、そちらの方が通説でございます。
 この憲法前文というのは参政権を自然権的なもの、自然権的なものというのは前国家的なもの、これは一つのイデオロギーですよ。実証法学的にそういうことがあったかないかではなくて、憲法というのはそういう精神で貫かれている。その読み方を、重点の置き方を書いてあるのが憲法前文ですよ。したがって、まずここのところは、ああなるほどそう決めたんだなと、まずお認めいただければもう議論する必要ないんです。したがって、この参政権というのは前国家的な権利として、自然権的なものとして憲法では評価している。
 評価のよしあしは別ですよ、あくまでも日本国憲法の文章に沿い通説に沿って理解する限りはこのほかの説はない。これが最高裁判例の中で選挙権、被選挙権は基本的人権だという説が再三出てくる理由なんだ。金丸さんはその最高裁の判例はちょっとおかしいみたいなことをよくおっしゃるけれども、それはおかしいのはあなたの方であって、最高裁判例ではないんですということを私はるる申し上げている理由はそれなんです。
 それで、そうだと認めたって、ではそれを制限するためにはどうしようかという議論は立つんです。立てていいのです、お立場からすれば。しかし、それはそれで議論するんだけれども、入り口のところで違っていますとね。
 それで、世界人権宣言というのは——ちょっといま手元に資料が見当たらないけれども。金丸さんね、世界人権宣言、これは戦後つくられた宣言です。それに付随してたしか三つか四つの国際条約が決まっておりました。ちょうど第二次大戦直後の、あれから十年ぐらいたったころです。それは当時世界のイデオロギーをある意味で支配していたのはアメリカでしたからね。アメリカというのは英米法ですから。「国民の国民による国民のための政治」という、あの自然法的な物の考え方というのはどちらかというと英米法に根差している。それに沿って国際条約ができて、日本はそれを批准しているんです。
 では、批准した国際条約というのは憲法との関係ではどうかというと、たしか憲法九十八条、条約の遵守についての規定が入っています。それこれ含めますと、さっき言いましたように、「日本では、現行憲法で初めて基本的人権の語が用いられたが、」、ちなみに基本的人権という言葉がわれわれの目に最初に出現したのは御承知でしょうけれどもポツダム宣言です。基本的人権という言葉が用いられたが、それは自由権、参政権、社会権の三つを含んでいる。それは世界人権宣言でも全く同じであります。したがって、参政権、自由権、社会権を考える場合には、これは当然の前提としてこれで認められたと言ったって議論進まないので、この後私はだんだんに四十四条の議論したい。しかし、最初のここだけはもう無用な議論は避けたいのでいま申し上げているのです。