けさ、ちゃんと通告をしておいたのです。一覧表をつくって出せ、間に合わなければ数をきちんと発表せよということを言っておいたのですけれども、ないというのはけしからぬ話です。十以上です、十以上あるのですよ、長官。そして水俣病の問題でとにかくいろいろ解決のために前進したものがあるとすれば、これは患者が血みどころに闘って前進した部分と、裁判所が行政は怠慢じゃないか、やるべきじゃないかということを判断を下した、そういうものに支えられて進んできただけであって、いわゆる行政が主体的に、積極的に何をしたかということはほとんどない。そういう面で私はこれ何回でも質問しておりますけれども、そういう点について水俣病の発症についても行政に責任がある。ましていわんや今日までほとんど解決ができていないということは反省をしておるということを歴代の長官が答弁しておる。最後に押し問答したってしようがありませんけれども、今日解決すべき問題が山ほどあるわけでしょう、長い、三十年もたっておる時期に。こういうものについて行政を預かる者としての反省はありませんか。
この裁判所の判決の中では、行政に対していろいろなことに物を言っているわけですよね。ところが、私は何もひっかけて聞こうと思っているわけではないのですけれども、尊重なさいますか、尊重いたしますという答えが出ると思ったのですが、なかなか尊重という言葉をお使いにならないわけですけれども、長官、水俣病というのは、公式に発見されてから来年の五月一日がちょうど三十周年なのです。これは公式に発見されてからですからね。学者の研究によりますと、三十一年の前の二十八年にも発症しておるということがはっきり認められておるわけです。さらに研究者によりますと、太平洋戦争の勃発前後から実は発症しておるという研究のデータを出しておる人もおるのです。まさに三十年を越している問題。
 ちょっと事務局の方に聞きますけれども、今この水俣病関係では、公式に発見されてからでもいいのですが、裁判で争われたものは幾つありますか。
あの判決の結果につきましては、これは謙虚に受けとめさせていただいておりますし、その後も真剣に検討を重ねているところでございますけれども、この二次訴訟は、原告と、それから被告のチッソでございますが、そのチッソ株式会社を当事者とする民事上の訴訟でもございまして、その当事者間の問題であるというふうに一応理解しております。
 水俣病の判断条件は、医学の専門家によりますところの検討の末……（馬場委員「それはさっき聞きましたからいいですよ」と呼ぶ）医学的なコンセンサスによるものだというふうに考えているところでございます。
判決が出た後、長官の談話を私は新聞で読んだわけでございますが、環境庁としてはこの判決を謙虚に受けとめておるというふうなことを言っておられたようでございます。今の答弁でもはっきりわからなかったのですけれども、この判決は、上告しませんでしたからもう確定しておるわけでございますが、この判決を長官としては尊重なさるつもりですか、どうですか。謙虚に受けとめるということは談話で見たのですけれども、この判決を尊重なさるつもりがあるのかないのかということを端的にお答えください。
お答えをいたします。
 今回の判決でございますが、司法判断という一つの御判断であるというふうに認識をしております。
 水俣病の判断条件は、医学の専門家による検討の末に医学的にコンセンサスを得たものであり、適切なものであるというふうには考えております。
 水俣病患者の救済は、医学を基礎として行われるべきでありまして、救済すべき人については速やかに救済をしなければならない、これは当然のことだというふうに考えております。
 水俣病対策につきましては、今後とも幅の広い角度から引き続き検討を行うとともに、認定業務の促進などにも精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私はまず長官に、去る八月十六日に判決が出ました水俣病第二次訴訟についてお尋ねします。
 まず最初に、この福岡高裁の判決を大臣はどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
いろいろ先生の御所見あるいは御見解など承ったところでございますが、今回運輸省などへ申し入れをしたこの目標に向かっては、対策をさらに進めていくための必要な当面の措置でございますので、運輸省、国鉄はそれを十分に受けとめられて着実にこれは実行してもらえるというふうに確信いたしておりますし、その後はさらに七十ホンという基準がございますので、これを達成できるように今後とも一層の努力を進めていく覚悟でございます。
 どうもありがとうございました。
税制の方では法人税の問題というのは理論的にも非常にむずかしいものがございます。ただ、わが国の場合には法人数が非常に多いわけであります。そしてその中の大部分、九九％近くはいわゆる個人としての法人といいますか、法人というよりもむしろ個人的な色彩の強い性格のものになっているということでありまして、そういうところでは個人と法人とを非常にうまく使い分けているというのが実態ではなかろうかと思います。そういう点で私は、法人としての法人と個人としての法人といいますか、ちょっと言葉はなんですけれども、そういうふうに二つに分けられるとすれば分けていった方がいいのではないか。現在でも若干区別はされているのですけれども、もう少しはっきり区別をして、法人としての法人といいますか大法人といいますか、社会的に自立した法人ですね、この場合には税法の上でもいわゆる独立課税主体としての扱いをして個人との負担調整はしないとか、あるいは累進的な税率を採用するというふうにした方がいいのではないか。それから個人と紛らわしいといいますか、個人的性格の強い法人の場合には法人、個人一体説といいますか、いわゆる法人擬制説にのっとった課税をして、法人と個人とをうまく使い分けるという余地をなるべく残さないような税制にすべきではないかということであります。ただ、現実に余り個人企業と同列に扱った場合には法人企業としてのメリットというものがなくなるわけでありまして、この点は経済的インセンティブといいますか、こういうものとの関連があろうかと思いますけれども、その辺は政策上の問題でありまして、制度といたしましては何といいますか、第一法人税、第二法人税と言ってもよろしいでしょうし、何かそういうふうな形で分けた方が税の公平という点からいっても好ましいのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
    〔小泉委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕