私が申し上げましたのは本則の方、でございまして、御承知のとおり、一週六時間という制限がございますので違法になると申し上げたわけでございますが、条文としてはならない…。
何ですか、法に抵触しますか。そうじゃないでしょう。これは違法にならないですよ。「一週間について十二時間を超えない範囲内で時間外労働をさせることができる。」、その前には「一週間について六時間の制限にかかわらずことなっているんですよ。よく読んでください。
八時から五時までというのが仮に八時間の労働時間だといたしますと、八時間を超えて二時間、それを毎日一週間やりますと一週十二時間になりますので、一項には抵触することになります。
あなた、答えてくださいよ。違法になりませんねと言っていることについてもうちょっとしっかり初めから聞いておいてください。これは、ちゃんとここに書いてあるとおり読めば、六十四条の二の一項について、毎日二時間ということ、午前八時から五時までの勤務時間について、それを七時までやるということを一週間続けても違法にならないとなりますよ、これを見てみると。
ただいま先生が御指摘になりました六十四条の二は、一項と二項とございまして、どちらのことをおっしゃったのか正確には理解いたしかねましたけれども、ここにございますような範囲内で、労働省令で具体的に決めるということになるわけでございます。
一日十四時間の労働時間が可能になる。したがって、一日十四時間まで労働時間を認めると言ったって、これは違法ではない。現実は一日十四時間ぐらい働いている例がないことはないのです。これもいろいろな例を当たってみましたよ。ある電子機器を製造する部門なんというのは、これは本当に夜遅くまで働いて働いて働いて、夜十一時にシャッターがおりるのです。男性はそれでもまだやるのだけれども、女性については、これ以上ということになると問題になるからといって、そっと裏口から帰す。そういうことを当たり前のようにやって、そしてとうとう、結婚をしている人は家庭と両立しないで、その次どうなるかといったら、家庭の中へ今度は仕事を持ち帰って、夜、子供が寝てからその仕事をするという大変な無理をしているという例すらあります。一さて、その次、六十四条の二の一項、毎日二時間ということは、午前八時から午後五時までの勤務時間、これが午後七時まで、これを一週間続けても、この法に照らし合わせて考えた場合に違法ではない、これはまず言えますね。いかがでございますか。
私は、きょうは通産省の局長をお呼びした覚えがなかったのです。あなたは労働省の局長だと私は認識しているのです。いろいろ景気の変動によって労働省が決めている指針が左右されるということを、労働省は黙っていられるのですか。労働省としたら、一たん指針を出されたことに対して責任を持ってやるという所管庁でなければ困りますよ。そうでしょう。今の景気の変動により云々というのは通産省の言うことですよ。あなた、いつ通産省におかわりになったのですか。
 私は、何をおっしゃっているのかなと思いながら先ほどから聞いているわけでありますけれども、終身雇用制結構でしょう。それじゃ今から、今回の法案で、女性に対してもそういうことについてちゃんとした保障になるのかどうかということをお尋ねしてみましょう。遠藤さんも聞いておいてくださいよ。
 ＩＬＯの労働時間短縮の方向からすると日本の現状というのはどんどん逆行しているわけですからね。逆行していることの現実を今申し上げておいた上で、それに対して今度の取り扱い、労働基準法を変えるという中身がどうなるかということを今から言いますから、遠藤さんも聞いておいてください。ＩＬＯに対して責任がありますよ。
 まずお尋ねをしますけれども、六十四条の二の一項を見ておりますと、一日二時間の枠を外して八時間プラス六時間、一日十四時間の労働時間が法文上は可能になりますね、いかがですか。可能かどうかだけ言ってくださいよ。ぐちゃぐちゃ説明は要らない。法文上は可能になりますね。
また所信についての質疑の時間がありますので、「そのときに改めて今の問題については私は論議をさしていただきます。
 それでは、原子力船「むう」の問題についてですが、日本原子力船研究開発事業団が設立されてから二十年以上経過しても、なお「むつ」は本格的な実験すらできないでいます。当初百二十億円ほどの予算で昭和五十年になると実験を終了することになっていた「むつ」は、既に先ほどの説明もありましたように六百億円を使い、不信の種をばらまき、実験船としての役割を何ら果たさないで大湊港に係留されている。今私たちは壮大なむだ遣いと言われてもこれは当然であると思っていますし、これだけの金をつぎ込み、このように長期間にわたって実験もできない以上、廃船に踏み切るのが当然である、このように考えています。自民党の科学技術部会の廃船決定は、そういう意味で遅きに過ぎた感はありますが、画期的な出来事として私は評価をしています。
 しかし、わずか一週間でわけのわからぬ政治決着にそれがすりかえられまして、「むつ」の取り扱いの決定を党内の検討委員会の検討にゆだねる一方、結論が不確定な状態の今日になって、関根浜母港を新港というふうに、母を新しいという字にかえるだけで、建設費の四十五億円を予算として計上をしたのです。根本的な解決を先送りにして、港の建設費だけを計上するというふうなことは、国民にとってまことにわかりにくい、そしてまた新たな不信をそこに残す結果になったと私は見ています。
 この混迷する状況は、その責任は挙げて私は政府にあると思いますが、長官にその責任の所存と国民の皆さんにこの過程、状況をわかるように私は説明する義務があると思います。説明してほしいと思います。