それは、一般論としてそう、そしてお気持ちはそうではないというのは非常につらいかもしれませんけれども、やはり教壇に立つだけが先生ではないのです。事務職員そして栄養職員が配置されて、学校教育の中に、子供たちにお金をかけるというところです。
 ですから、大蔵省がそのような態度をとっていると非常に心配ですし、また、大蔵省がそういうふうにしていかなければいけないというのでしたらば、私も与党でございますので、そこのところはしっかりと方針、意見を述べさせていただきたいと思いますが、毎年そういう危なっかしいことはしていただきたくないと存じます。
 もう一度大蔵省、今の繰り返しかもしれませんけれども、ちゃんと大蔵大臣に伝えていただきたいので、もう一度どうぞ。
平成九年度は従来どおり国庫負担を継続することといたしていることは御承知のとおりでございます。
 私どもも、学校現場におきまして重要な仕事をなされておるということは十分承知しているつもりでございますが、一般論として財政当局の立場を申し上げれば、義務教育費国庫負担制度につきましては、累次の臨調・行革審答申で指摘されているとおり、趣旨、沿革等を踏まえまして、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案して、引き続き不断の見直しの検討を行っていくべきであるというふうに考えております。
本当にありがとうございます。
 栄養士さんがしてくださる仕事はとても重要で、そして、子供たちにいわゆる食教育を徹底する、次代を担う子供たちにそこの大事な教育をしてくださる人たちですので、ぜひともこれからも継続して、よろしくお願いしたいと思いますが、毎年たくさんの知り合いの栄養士さんが、東京に行くのよと。大蔵省の方がこれについてかなり消極的な姿勢だというふうに伺っていて心配なのですが、大蔵省の方の御見解も今の文部省と同じでしょうか、お伺いしたいと存じます。
御指摘のとおり、予算委員会等でもこの義務教育費国庫負担制度についての議論がありました。教育も聖域ではない、こういう観点からの縮減を求めるような意見もございました。
 しかし、私どもは、義務教育費国庫負担制度というのは戦後一貫して堅持してまいりました教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという根幹の問題の重要な制度だという受けとめ方で堅持していきたいと考えておりますし、学校栄養職員は学校の基幹的職員という位置づけとして認識をしております。
 今後とも国庫負担について適切な対応をしてまいりたいと考えております。
とても重労働ですので、この定数の見直しはぜひとも近い将来検討していただきたいと思います。
 次に、栄養士さんのことなのですけれども、栄養職員が今大体三校に一名という形で、私の住んでいる町ではそのように配置されているのですけれども、ここのところ、予算編成の時期になりますと毎年、学校事務職員そして学校栄養職員のいわゆる国庫負担の削減の話が出ます。文部省はこれについては今後も継続するという姿勢をお持ちだと伺っていますが、そうでしょうか。
学校給食に従事する調理員の数につきましては、御指摘のとおり昭和三十五年の通知で示しておるわけでございますが、文部省では、地域の実情に応じて、学校給食の運営に支障を来すことがないよう、お示しした基準を弾力的に運用するよう指導しておるところでございます。
以上の点を考察しますと、私はこの問題というのは国の責任においてやっぱりやるべき問題かなと。二年たっても全くそういう期間と補償額を決めることすらできないということ自体は異常なことなんで、やはり国の責任においてやれるように。
 そのためには、総理も昨日答弁されておりましたが、国と地方の役割分担、地方分権推進委員会等もございますが、そういうところで十分審議して、この問題だけじゃないと思うんですが、国、地方の役割分担について今後本当に真剣に検討する、そういう中の一つとして検討してほしい。この点は要望しておきます。
 あと十分足らずになりましたが、最後に二、三の問題についてちょっと意見を申し述べて、伺いたいと思います。
 一つは、ＳＡＣＯは去年の暮れにまとめられ、これからいよいよ推進しなきゃならぬ。普天間の移転という歴史的事業、調査等もようやく方向が見えてきておりますが、いずれにしてもこれに全力投球でいかにゃいかぬということはもちろんでございますが、それには膨大な費用がかかる。しかし、これは費用のことを言っておれませんので、我々としてもあらゆる努力をしてこの事業の推進に努力していくとともに、一方、中長期的視点に立った防衛関係の防衛力整備も国としておろそかにできない。
 我が国の防衛の特徴というのは非常にコンパクト、地上軍だって十五万しかないんです。北鮮が食糧難だといいながら百五万の大軍を持っているんですから、そういうのに比べたら予備兵力というのは本当に少ないんですね。それで、我が国の特徴は近代的な装備というものを持った、しかし近代的装備も武器輸出三原則で一切輸出しませんから、つくっても売らないから物すごく高くついてもこれはやむを得ない、こういう形になって防衛費はかさんでおるわけです。
 それで、中身を見ますと、きのうも板垣先生からも指摘がありましたが、人件・糧食費四十数％とか、基地対策費等も十数％ありますし、そういう点を考えると本当に装備を買う金というのは二〇％程度。
 そういう状況の中で、今後我が国としてコンパクトながら近代的な装備というものを充実していく。そしてまた、県道一〇四号線越えの問題がありますが、これは米軍の必要だけじゃなくて、我が国としても自衛隊の訓練ということは不可欠でございます。あらゆる面で訓練のない自衛隊なんというのは意味がないわけであります。
 そういう点から考えますと、訓練費というものが結局しわ寄せになってくるということになりますので、ＳＡＣＯ関連の事業の推進と防衛力整備、これはぜひ両輪で進んでいかなければいかぬということでございまして、防衛庁長官、そういう面の問題に関するひとつ御意見をお伺いしたい。