全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、裁判官の育児休業に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより三案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
志望者がふえることが任官者がふえるということにやはり統計的につながると思いますので、司法試験が改善されて——一回改善されましたが、今後さらに研究して抜本的に変えていく必要があるのじゃないかというふうに考えておりますし、またそのような努力をしてまいりたい。
 それからもう一点。やめていく人も減らなければいかぬという点については、やりがいのある職場であるということが一番大事でありますから、待遇の面、それから仕事のやり方とかいうことについて改善の余地がまだあるのではないかということで、この両面から今後の、何といいますか、検察官、裁判官等の司法に携わる人、検察に携わる人たちが途中からやめるのを防いだり、やりたがる人がふえるように、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。
最後に、今後の検察官の志望者の増加、あるいは中途退官者防止についての法務大臣の御意見を承りたいと思います。特に、司法試験制度とのかかわりの上でお答えいただけたら幸いでございます。
司法試験、短答式それから論文式が中心になりますが、それぞれの出題につきましてはかねてから考査委員の中で出題の改善検討委員会というものがつくられております。
 最近、受験雑誌あるいは受験予備校等の出題傾向に対しますコメントなどを拝見いたしますと、相当の改善が見られるというふうに私ども承知しております。
本案の実施というものは最高裁規則というのがつくられて、その中でいろいろ運用について明らかになってくると思いますが、他の委員からも御要望がございましたけれども、これは一日も早くこの規則をつくって方向を明らかにしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
 次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部改正案、検察官の俸給等に関する法律の一部改正案についてお伺いいたしますが、時間がちょっとなく
なってまいりましたので、一点時間の許す限りお伺いしたいと思います。
 司法試験の法改正がございましたけれども、ある程度合格者は増加していっていると思いますが、今の司法試験の制度に関しまして、司法試験制度の法案のときにも意見を申し上げたことがございますが、司法試験の内容というか、これは相当問題面で改善というのはあったんでしょうか。
そんなふうに簡単に上の方では解釈しておりますけれども、今おっしゃったほかに当番もいるだろう、これは当番の人の話をしているんですよ。当番の人が入浴なんかしていたら、その間に火災になった場合にはすぐ出なきゃならない任務があるわけですからね。そういうことを考えたら不可能なことでしょう。それは現場ではやっているところもあるかもしれないけれども、全体としては調べてみると、本当はやっぱりそういうことにはなってないんだからそれは無理な話なんですよと、こう言っているんです。
 とにかく私は、消防職員の休憩時間というのは拘束されていることは間違いない。そして労働基準法の適用除外なんておっしゃるけれども、適用除外であってもちゃんと二項に書いているようにあくまでも原則に近いものでなければならないということからいけば、一番大事な休憩の原則である場所の自由が拘束されている以上これは絶対に二十四時間という拘束時間に持っていくべきだ、そういうふうに考えております。ぜひひとつその点は検討してほしいということを強く要求しておきたいと思います。
 そこで、今消防の方では一当務については大体十六時間くらいというように考えておりますですね。その十六時間の中で四週六休が実際にできるのかどうなのかということを検討してみたんですけれども、これは地方交付税法との関係も出てくるんですが、標準的な団体、十万都市について私ちょっと調べてみたんです。
 ここの職員は、基準財政需要額で言う標準団体十万人都市では職員は百五名と書いているんですけれども、ここはそれより多くて百三十七名、うち隔日勤務者が百十三名いるんです。それでは百十三名いる体制の中で四週六休ができるんですかと聞きましたら、それはできないと言うんですね、どう計算してもできません。ここはちょっと一当務の時間が短いんですが、それでもできないと言うんです。ではあとどのぐらいふやせばできるんだと聞きましたら、さらに十九名必要だと言うんです。百十三名に対してもう十九名、だから百三十二名の職員がおれば四週六休をこの通知に基づいて連続的に休憩を与えるというような体制で何とかできる、こう言っているんです。こういうことからいきましても、現場の声としては今の消防職員の定数ではまず不可能だ、こういうことだけははっきりしているわけです。
 まずこの一台五名乗車ということについてお聞きしておきたいんですけれども、これは消防の基本的な考え方ですね。