出頭したら問題ないんですね。拒否してから三年間出頭しないから強制なんでしょう。そうすれば、それは今私もしつこく聞いているし、あなたもしつこく同じことを言って私の質問に答弁しないが、まさに私が冒頭申し上げました混乱の問題がそこにあるんです。
 例えばこの大阪の該当区だけでも十数万という外国人がおります。そうすると、みんな出頭しなかったら、そんな全部逮捕したって入れるところないでしょう、第一、不可能なんですよ。だから、あなたも言を濁している。全部逮捕しますとは言えないんだ。自治大臣が言ったように、混乱が起きないようにするというのはそこのところなんです。いかに大阪の府警の留置場に数があったって、こういう形で大阪の中で出頭しない数がどんどんふえてきたら、逮捕して、逮捕したらみんな留置場使うんですから、そういうことがやれなくなってくるんです。そうすると、それは法律が法律だからということだけの強行では、この問題は解決しないのでないかと私が冒頭言ったことにつながってくるんです。そのために法は告発という方法を考えたんです。ところが、自治体で告発協力しないということが出てきた。
 大体、告発しなくても逮捕して警察庁と法務省でもって進めていくのなら、何で今まで一生懸命になって、告発せい、告発せいと地方自治体にまさに圧力的とも言えるような行政指導したんです。いろいろ案件を考えて、協力しない、出頭しない者については逮捕してやるのだし、時効が完成しないうちに連れてきて押捺させるということになれば、これは告発関係ないじゃないですか。これは法務省から聞きましょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、この三年で時効という説があるということを申し上げましたのは、これを一つ頭において捜査を進めてきておるということを申し上げたわけでございます。
 そこで、これからの事件というお尋ねでございますが、これにつきましても、それぞれ拒否をした日から警察が捜査を開始するわけでございますけれども、その捜査がどういう形をとりますかは、これは一件ごとの捜査ごとに違う経過をたどるであろうというわけでございます。つまり、ケースによりましては、例えば任意出頭に応じていただければ任意でできるわけでございます。
あなたは繰り返しの答弁だけで、全然私の言うことに答弁してないんだ。
 いいですか。押捺拒否をして、学説が分かれているけれども、時効が完成する可能性もあるからこの両名は逮捕したというんでしょう。そういうことは前からいろいろ問題になっていたから、報道陣もこれは察知できて事前報道した。だから、学説がどうかなんて今もう一回言っているけれども、ここで時効が完成するかもしらぬ、しないかもしらぬという場合に、あなたたちは学説がどうあろうと、学説上は時効が完成したときのことを考えているからやったのでしょう。そこでまた再び学説が分かれているなんて、そういう答弁おかしくないですか。学説が分かれているから逮捕しないというならわかりますよ。学説が分かれているから逮捕したとすれば、学説が分かれているから逮捕はこれからもそうでなきゃならないんで、これから後は学説が分かれているから逮捕しないなんという、そんな答弁ありますか。そんなことは答弁になってないじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、この時効の問題につきましては、なお議論があるわけでございまして、結論が出ているというわけではございません。ただ、私どもはこの時効成立という説をも頭に置いて捜査をせざるを得ない立場にあるということを一つ申し上げたわけでございます。
 そこで、その三年間にどのような捜査を進めていくかという問題がございますが、これにつきましてはやはり累次任意出頭等を求めながら捜査を積み重ねていく、このようなことで事件ごとにやはり慎重な情理を尽くした捜査を重ねていく必要があるだろう、このように思うわけでございます。
全然御答弁納得いかないんです。ケース・バイ・ケースで数次にわたって勧告したけれども応じなかった、そうすると、勧告しなかったものは三年たって時効が完成するようになっても仕方がないというふうにあなたの方は言っているわけですね。時効完成をフォローするために、三年で切れるから逮捕していくのだということになれば、全部そういう措置とらなければ、ケース・バイ・ケースがどうあろうと押捺拒否三年。中のケース・バイ・ケースは時効に関係ないじゃないですか。
ケース・バイ・ケースと申し上げましたのは、事件の経過が事件ごとに違うさまざまな推移をたどるものという意味で申し上げたわけでございまして、強制の手法によるかどうかは、これはまた違う判断があるだろうと思います。
 例えば今回の場合には累次にわたる出頭をお願いしていたわけなんですけれども、ついに出頭がいただけなかったというわけでございますが、累次にわたる出頭をお願いしている中で出頭をしていただけるようなことがあれば強制の手法による必要はない、そういう意味で、どういう形になるかは事件ごとにやはり違ってくるであろう、このように思っておるわけでございます。
今回の法律によって改正されます最低保障額は、恩給制度の改正に準じまして各共済制度共通に措置をされるものでございまして、年金受給者の年齢なり在職中の組合員期間によりまして最低保障が区分されております。
 その額につきましては、五十九年度の国家公務員給与の俸給表の中で、上昇率が等級号俸によって若干違うわけでございますが、その中の最高上昇率三・五％をとりまして、その引き上げ率で昭和六十年四月分から引き上げまして、また遺族年金の最低保障額につきましては同年八月からさらに二・五％引き上げるということにいたしております。
 具体的な最低保障額といたしましては、退職年金の場合、六十五歳以上の方が八十万六千八百円を八十三万五千円に、六十五歳未満の方につきましては六十万五千百円から六十二万六千三百円に、遺族年金につきましては、組合員期間二十年以上の方が五十三万三千五百円を五十五万二千二百円、組合員期間二十年未満の方につきましては四十万百円を四十一万四千二百円にそれぞれ三・五％引き上げることにしております。さらに遺族年金につきましては、組合員期間二十年以上の方につきまして五十五万二千二百円から五十六万五千九百円、組合員期間二十年未満の方につきましては四十一万四千二百円から四十二万四千四百円にそれぞれ二・五％の引き上げを行うことにいたしておるわけでございます。