私どもこの法改正に踏み切りましたのは、ＮＨＫ側からもそういう要望がございました。でございますので、またもちろん与党の方の意見もございまして、それらを踏まえて改正に踏み切った、提案に踏み切ったわけでございますが、その背景には、御承知のとおり聴視料の不払いの方がかなりの数ございますので、その中にはこの聴視料というものの性格について十分な御理解を得ていない方もおありであろうという指摘もございまして、したがってそういう不公正を是正するためには、本来の受信料の性格というものはこういうものでございますよということを国民の皆さんに御理解をいただいて、その御理解の上に立ってお支払いを願おうと、こういう趣旨で提案をしておるわけでございます。
 なお、この放送法ができますまでには、私の承知いたしておるところでは、ＮＨＫは社団法人日本放送協会であったと思います、社団法人日本放送協会は民法上の公益法人であったろうと思いますので、当時の考え方が一部にはあるいはそのまま誤って残っておったのではないかという気もいたします。
どうもこの受信料の性格につきましては、郵政省、それからまたＮＨＫ内部でもいろいろと混乱が現在もあるようでございます。
 たとえばＮＨＫの基本問題調査会の一次報告及び二次報告、これを見ましても、どうもＮＨＫさんの方の考え方は、まず契約があって、契約上の義務なんだというようなお考え、
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
つまり負担金、強度な負担金というような概念よりも、むしろ国民の、たとえば受信料制度というのは国民の理解と支持のみによって、のみによって支えられるというようなお言葉で、ＮＨＫの方の受信料に対するお考えは、なるたけ合意の契約に基づいて、その上に、理解のもとに合意の契約に基づいて受信料を取っていこうという考え方。
 それから郵政省の方の法制調査会というと、ばかに、徴収権はＮＨＫにあるんだとか、これは法律によって認められた権利なんだとかいうような答申になってくる。
 そしてさらに今度の改正に至りますと、これは郵政省がお出しになった改正案ですね、もうぼんと一足飛びに飛び越えて、支払い義務を法律でばんと正面から決めちゃおうというお考え。
 そうしますと、それはＮＨＫ自身が考えている受信料の本質を、郵政省が法改正によって本質までも、受信料の本質までも曲げてしまうんではないか。つまり、ＮＨＫの望まないことを郵政省が飛び越えて受信料の本質までも強制的にしてしまう。どうもこの間に食い違いがあるような気がしてしようがないんでございますけれども、その辺はどう調整があったのでしょうか。
私、いま御指摘のあった大臣の答弁というものを承知しておりませんのですが、先ほど御指摘のございました三十七年に諮問があって、二年ぐらいして九年に答申がされておりますが、それはもういま先生も御承知のとおりでございます。自来、郵政省としてはその考え方で今日まできておるという事務当局の話でございます。そういうことでございます。
柄谷先生非常に御心配をちょうだいをいたしまして、ありがたいことでございますけれども、私はやってやりきれないところはないと思うわけでございまして、やるだけのことはやってみなければいかぬと、こう思っております。
 御指摘のとおり、あめとむちというようなお言葉をお使いになられましたけれども、決してあめでもなんでもありませんで、そんなことはあたりまえのことでございますけれども、いかなる企業におかれましても、その安全措置をお講じになるというときに、それに対してお金が足りないとか、あるいは助成をしてほしいとか、技術的な指導をしてほしいとかいうようなことがありましたならば、それは何でもいたします。でございますから、その点は決してあめでもなければ何でもないわけでございまして、あたりまえのことをあたりまえにやるわけでございますから、どんどんと私どもにそういったことをお言いつけをいただきたい。
 それから、実は大企業、中小企業という分け方にいろいろ問題があるわけでございまして、たとえば建設業というようなものを例にとってみました場合に、大企業がその元を請けて、そうしてその下請にどんどんどんどんと仕事を回していく、そこで最前線に立っております下請に、その労災事故というようなものが発生する可能性が非常に強いというようなことが間々ございます。そういうことは元請のこれは責任でございますから、その責任を一番下請の中小の方々にしわ寄せをしていくという制度の方がこれはおかしいわけでございまして、私どもは、そういったことは、逆にそういったことが起こりましたときには、それは元請に全部その責任をかぶってもらいまするように、その責任を持てということを指導をいたしますし、いまのところ建設業界におかれましては、そういった業界のそれぞれの責任ある方々は、そのようにいたしますと言っておりますから、そういった点は、若干これから私はいい改善の方向に向かうのではないかと考えております。
 ただ、非常に市町村の仕事でありますとかあるいは県単位の仕事でありますとかというようなことで、大企業は何も関係なくて中小自体がその責任をお持ちになられる、そういったときに、中小の方々がその札を落とされるときに正当な安全見込みといいまするものを積算の中に入れておいて、そうしてその仕事をお取りになられればよろしいわけでございますけれども、それを怠られて安全施設の面をお外しになられて下値をお出しになられるとか、あるいはそんなことはないと思いまするけれども、場合によりましたら、そういうことは間々あるいは起こるのかもしれませんが、安全上の対策費を盛り込んでおきましてもそれを倹約をいたしまして、もしそこがすうっと抜けていかれればそれだけもうけだというような物の考え方で運営されますと、これはお働きになられまする本当の労働者の方々に対しまする私は企業者の責任は果たし得たものとは思いません。そういったことにつきましては、私は中小の企業者の方方にもそれぞれお集まりをいただいて、十二分にそういったことのないようにという指導を徹底させるということが大事だと思いますし、非常に残念至極なことで、そんなものはなくてもいいわけでございまするけれども、やむを得ぬ場合にはその監督官といいまする者に後を十二分に精査させまして、そうして非違な点がある、落ち度があるというような点はびしびしと指摘をさせて、そして将来に対しまする姿勢を正してもらうというようなことはやっていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。でございまするから、そういった方々に多少恨まれましてもやむを得ませんから、やるべきことはやるというようにひとつ御勘案を願います。