外交に関する情報の公開について、外務省としての現状を申し上げておきたいと思います。
 外務省といたしましては、特に法律に基づくということではございませずに自発的決定によりまして、作成後三十年を経過した外交記録については、その公開により国の重大な利益が侵されるあるいはまた個人の利益が侵されるものを除きまして、原則として公開することとしておりまして、昭和五十一年以降既に十回にわたり外交文書の公開を行ってきたところでございます。
行政情報の公開問題につきましては、政府は従来から個別的にはやっているわけでございます。例えば白書、外務省ですと青書と言いますが、そういったもの、あるいは先ほど来御議論をいただきましたけれども、政府広報であるとかその他文書の閲覧等は既にやっているわけでございます。
 これをもっと拡大したらどうかということは私どもも考えておりますが、ただ問題は、その情報公開法という法律をつくってやるかどうかという問題については大変いろんな諸問題が多岐にわたりまして、例えば外交とか防衛の問題というのはどこまで公開するかという問題もございます。あるいは官庁が得た個人の情報あるいは企業の情報、こういったものを右から左に直ちに公開することがいいかどうか、こういった問題もあるわけでございますので、いましばらく慎重にやっていきたいと思っているわけでございます。現在も各省庁間でこの調査研究は進めているわけでござい
ます。
 それから、先ほどＯＤＡのガラス張りというお話がありましたけれども、私どもの役所では今年度ＯＤＡの監察をいたしました。先般、監察の内容については公表いたしましたし、国民にかわってこの監察というのは厳重に、まことに正確にやっております。
それが今、もう一遍申し上げますが、ばらばらなために国民の目にはどうももう一つすっきりしないわけですね。ですから、やはり国民の知る権利を確保するためにも私はＯＤＡ基本法というようなものをつくる必要がある、このことを指摘しておきたいと思います。
 情報公開について一言お尋ねいたしますが、政府は国民の知る権利、これは憲法の保障するところでございますから、この知る権利につきまして情報の公開をするということ、情報公開の制度の制定化につきましてどのようなお考えでございますか。
先生御案内のとおり、このＯＤＡに関する予算につきましては国会で御承認をいただいて執行するという仕組みになっておりまして、まず国会で御承認をいただく過程を通らないと外務省としては個別案件の協議に入れない、こういうことでございますので、その点ひとつ御了承を願いたいと思っております。
ばらばらなのがいけないんですね。今、日本はＯＤＡに大変な協力と貢献をしていると思うんですが、どうも国民の目から見るとそれがちゃんと適正に使われているかどうか。私はこういった援助額の決定にしても使われ方にしても、その間の経緯の情報を明らかにすることにしても、広く国民の前に、ということは国会に明らかにするということが大切だ、こう思うんですが、これにつきまして総理の御所見をお願いできますか。
先生御指摘のような御批判があることを私ども重々承知しておりますけれども、現在の制度に関しまして、私ども基本的にはそれなりにきちんと機能している、こういうふうに考えております。したがいまして、現時点で重要なことは、現行の体制を前提といたしましてその運用面でのできるだけの改善を図っていく、そういうことに対しまして国民の一層の御理解を得てまいりたい、こういうふうに考えております。
 先生御承知と思いますけれども、今御指摘のように、ＯＤＡ予算は確かに現時点で十六省庁、それから来年度十八省庁が要求をしておりますけれども、対外的には二国間援助は全体として一本化されまして、各省がばらばらということではなくて一本化されまして、それを踏まえまして外務省が相手国政府と折衝いたしましてまとめております。
 それから、御承知のように対外経済協力関係閣僚会議が昨年設置されまして既に三回会議を開いておりまして、こういう全体の大所高所の見地からも関係閣僚において意見交換をしていただいているところでございます。
従来「中正な立場」がいかなる意味を持つものであるか、必ずしも明確でないという意見があったわけでありますが、中立公正という立場という意味に解されておったと思います。しかし、この中立という言葉は、納税者と税務当局との中間にあって、いずれの立場にも立たないという消極的な趣旨に解される懸念がありますけれども、本来、税理士は納税者の適正な納税義務の実現を図る上で、税務の専門家として特定の者の利害に偏しない独自の公正な判断に基づき活動すべきであるというその積極的な立場が明確でないので、今回の改正はその点を明らかにしたものであります。
 したがって、「独立」とは、税務官署、納税者を含むすべての特定の立場からの独立であるということであります。また、「公正」とは、租税法規及びその根底にある健全な社会的良識に照らして正しい判断に立つことを言うものであります。
 さらに敷衍しますと、「税務に関する専門家として、」というのが「独立した公正な立場」の上に書いてございます。したがって、税務に関する専門家としての専門的判断というものが一つございますし、さらに、その前に「、」が打ってありますので、それを切り離しても、それ自体一般的なこの独立公正な立場ということもあるというふうに、両面からこれは解釈すべきであります。
 さらに、「独立」をまた別の言い方としまして税務官署からの独立、それから依頼者からの独立、それからこれは自己の良心の独立を意味するという、こう三者の独立を意味するというふうに言われる場合があります。この独立は、自由職業人の本来の性格を示すものであります。この依頼者との関係は、本来代理関係で民法上できていますが、憲法上の納税義務ということから、この第一条の制約がかかるわけであります。独立というものはその立場を意味するわけでありますが、それを今度は公正というふうに社会的な価値判断がそこに加わるということであろうと思います。これは適正な納税義務の実現という租税法律主義の憲法規定からくる趣旨を明確にしたということが、この「独立した公正の立場」の解釈でございます。