その自主努力をした結果が、最終的にはここまでいったと思うんですね。渡辺さん自身はこのことは知らぬとおっしゃいますけれども、しかしこの記事に対して私自民党経理局長の話として、それはこういう話を前提にして、「郵政族にだけは金を流すな、というのはできない」と言っておるんですが、事実なんでしょう、こういう経過があったということは。それを前提にして、そういうまさに献金で銀行に有利な政策を求めるというようなことは大蔵大臣としてはどう思いますか。
私が申し上げたのは、いろんな末端の田舎に行っても農協とかそれから郵便局長などというのはよく陳情をいろいろします。しかし、銀行の支店長だとか何かから陳情を受けたという議員はめったにいないと。したがって、非常に議員に金融団体がよく理解されてない、接触する機会がないものですから。大蔵省とはそれは接触しているかもしらぬけれども、民主主義政治なんだから、やはり幾ら大蔵大臣がいいと言っても、議員の皆さんが理解をしていただけなければ法案など国会通るわけがない。
 したがって、大蔵省も一生懸命ＰＲはしているんだから、ほかの郵便局とか農協の何かがやるように、全国に金融機関はあるんだから自分たちの主張というものは、それは請願をしてもいいんだし、陳情してもいいんだから、だからもっと自主努力をやってもらいたいということは申し上げました。
しかし、この記事はごらんになったでしょう。見てないですか。せっかくこういう記事出てまして、私はこの記事見たときに、ははあこれは渡辺さんのさしがねかなと思ったんですよ。その少し前に、渡辺さんこう言っておったですね。郵政関係は大いに味方の議員をつくって、そのときに金融業界がちょっと足りないぞと、こういう話をしましたね。そこで、早速金融業界が渡辺さんに知恵つけられてこういうことやったのかと、こう思ったんですが、どうですか。
じゃ、次に大蔵省関係の職務執行するに当たっての基本的な姿勢についてお伺いしますが、これたしか去年の秋の新聞記事ですが、金融界の「自民への献金凍結」という記事があるんですね。これはかなり大きな額で約十億凍結したんですが、その理由というのは、要するに郵貯紛争ですね。要するに郵政族に金がいくんじゃ金融業界としては渡せないというんで凍結したと。私はこの記事見まして、これはまさに大蔵省の政策を金で買ってしまうあるいは国の政策を金で買ってしまうことじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
それは税収とかなんかの後を追っていけば想定はつきますが、正確なところはわかりません。しかし、足りなくなるだろうとか、余るとか余らないとかというぐらいのことは、当然それはわかります。
ここに写真があるんですが、これは去年の四月三日だと思うんです。予算の通った翌日ですね、渡辺さんに会ったんですね、一緒に写っているんですけれども、そのとき渡辺さん開口一番私に、近藤さん、金余らぬぞと言うんです。要するに去年は金余ったら減税するというんでしょう、その金が余らぬぞということは四月三日にわかったんです。予想どおり大臣の言うとおり超ミニ減税ということになりましたね。そうしたら、これはわかるんじゃないでしょうか。一兆大分超えるのが、いまは口に言えないけれども、大体そのころには大方の予測がつくんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
いろんな見通しはある程度立ちますが、実際問題として幾らかということは、大体こうなるんじゃないかとかなんとかというようなことは、いまよりもある程度言えるかもしれません。言えるかもしれませんが、具体的数字は現実にはわからないというのが本当であります。
今回は初めての委嘱審査でありまして、大蔵省所管の予算を審議するわけですが、最大の歳出である国債費は間もなく財特法の審議がありますのでこれに譲りたいと思います。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
 そこで、歳入の中心である租税については、税制度そのものについては租税関係法案の審議で、時間はきわめて不十分であって参議院の機能を果たしているかどうかきわめて疑問でありますが、一応審議がありました。そこできょうは、この三十六兆余の租税及び印紙収入を確保するための租税徴収執行の問題に焦点をしぼって質問をしたいと思います。
 まず、先ほども指摘があった五十六年度の税収不足、これは六月にならないとわからないと言うんですが、予算が通ったらばこれは大体口にできるとおっしゃるんですか、予測は。
日米間は安保条約も結んでおりますし、その安保条約の信頼性を維持、向上するために間断のない対話をするという立場から従来こういう定期協議を続け、またその下の事務レベル協議なども続けておりますけれども、その一環として今回ワインバーガー長官の来日を機といたしまして、今朝約二時間にわたってやってまいり、いまこちらに戻ったわけでございますけれども、出席者その他につきましては、ちょっといま資料を持ってまいりませんので、いずれ政府委員から御説明、御答弁をさせますけれども、肩書きその他もございますので、正確に政府委員から御答弁をさせてまいりたいと思います。
 いろいろの議題についてお話を申し上げましたが、何せ通訳を入れて二時間の協議でございましたので、まずアメリカ側から最近の国際軍事情勢というもののお話がございまして、その中で取り上げられましたことは、ジュネーブで行われております戦域核の米ソ間の削減交渉の問題、これはまあいまは休みだそうでございますけれども、若干の休みを置いてまた始める。方向としては順調に進んでいるというような意味の御発言がございました。
 なお、アジアに関しまして米中関係、米中関係は非常に温かい友情的な関係で終始をしている。そしてそのことがまたアジアの安定にも大いに貢献をしている。
 米台関係については、アメリカはアメリカとして台湾に果たすべき義務は果たしてまいりたい。合意はしないまでも中華人民共和国についてはそのことは理解をしている。したがって、米台関係、米中関係は両立のような形で現在非常に順調にいっておるというようなお話がございました。
 また、これは従来からのアメリカの考え方でございますけれども、いろいろな米ソの話し合いをする場合において、ある程度の力を西側が持っていないと話し合いそのものも有効的にならない。しかし軍事力のバランスを保つということも必要であるけれども、反面それを縮小均衡の方にも持っていかなければならないというようなことの説明があったのでございます。