ウルグアイ・ラウンド交渉の中で政府や通産省は、ＴＱ制度そのものの改悪に踏み切ろうとしていることは非常に重大であります。最近の報道を見ましても、日本政府は一九九〇年の終わりに、二次税率を六〇％から四〇％に引き下げる用意があると提案しました。ＥＣはこれをなお不満としておりますということですが、最近の新聞を見ますと、例えば渡部通産相は「（現行の六〇％の）関税率を三分の一削減する案を軸にＥＣ側と調整する」というような考えを示しているようであります。これは九一年十一月二十六日の日経の夕刊に出ております。
 こういう点については一体どうしようとしているのですか。一次の輸入枠を二〇％にどんどんふやす上に、それを超えた場合に高関税を課せられる、その六〇％を四〇％にするということになれば、一次税率は二七％ですから、その差は一三％しかないようになるのですよ。それじゃＴＱ制度の意味そのものがなくなるじゃないですか。
御説明申し上げます。
 スポーツシューズにつきましては、先ほどお見せいただきました靴、あれは登山靴タイプと呼ばれているものですが、そのほかにいわゆるテニスシューズ、革製の白いテニスシューズ等ございまして、これがここ四年ほど一千四百万足台の水準で推移しております。こういう品物がＴＱ品目と競合するということは事実でございますけれども、片やこれを対象を広げるということはできませんので、そういう脱法的な運用がなされないように注意してまいりたいと考えております。
通産省の役人が幾らいろいろ説明しても、現実にこういう靴をつくっておられる、同和地域が圧倒的に多いのですが、大体従業員が九人以下の零細企業が七〇％を占めていることは御承知のとおりですね。一番最近の調べでは、こういうものがスポーツ用革靴ということで実に千五百二十三万足も入ってきているのですよ。そうしたら、ＴＱの一次割り当てで大体二百四十五万足が一〇％ずつふえるというのが最近は二〇％で、九二年は五百七十九万なんですが、それ以外にま七千五百万も入ってくるということでは、これは国内産業に重大な影響を与えることは当然であると言わなければならないのですね。これ、今持ってきたのは韓国製です。韓国製は千二十四万足も入ってきております。だから、それによって日本のスポーツも含めた革靴、あれがスポーツ靴というのですからね、それが重大な打撃を受けているわけであります。
 そのほかに、革靴の部分品輸入ということで、随分部分品として入ってきて組み立てられているという問題もありますが、通産省それから関税局、お役所仕事みたいなことを言わないで、国内の産業を守るという見地からやはり考えていただく必要があるということを私は心からお願いしたいと思うのですね。
 羽田大蔵大臣、何か御感想ありませんか。大臣でもこの靴だったら買おうと思うんじゃないですか。——肯定しているものな。
御説明申し上げます。
 従来ＩＱ制度がありましたときに、そのＩＱの対象になっておりました革靴がそのまま現在のＴＱの対象品目となっております。その当時からいわゆる革製のスポーツシューズというのは対象になっておりませんで、その基準については、底の厚さとか先端のかたさ等によって判断することが内規で定められております。ただ、非常に脱法的なおそれのあるものが多いということもございまして、我々としては大蔵省関税局と御相談いたしまして、総合的な見地から内容を判断しているというところでございます。
大使の公邸あるいは大使館の施設というものは、ウィーン条約というものに基づきまして不可侵権というものが認められております。しかし、ただいま委員御指摘になりました言葉の中に、日本の領土である、日本の主権であるという言葉がございましたが、決してそういうものではございません。これは厳然たるペルーの領土であり、ペルーの主権のもとにある地域であることは間違いございません。一般にも時々そのあたりが誤解といいましょうか、混同されて使われているところがございますけれども、外交施設といえども、それはその所在国、受け入れ国の主権下にあるというのは当然のことでございます。
 かつて昔の植民地時代の租界なんということがあった場合にはそれに似たようなことがあったかもしれませんけれども、現在のウィーン条約において認められております不可侵権というのは、まず受け入れ国、接受国と言いますが、その国の官憲がみだりに外交施設に入ってはいけない、例えば受け入れ国の警察であるとかあるいは税務当局であるとかが、派遣国の同意なくどんどん入っていって外交活動を妨げることがあってはいけない、そういう意味の不可侵権であり、いま一つ書いてございますのは、第三者がその外交施設を侵犯するなんということを排除するように受け入れ国の方で努めなくちゃいけない、こういう内容がウィーン条約に基づく不可侵権でございます。
 そういったことでございますので、今回の事件につきましても、まずペルー政府がいろんな責任を持ってこれに対応される、これは当然のことでございまして、委員がおっしゃいましたように、公邸を、外交施設を持っている国から何らかの実力部隊を派遣してやるなんということは、これは日本だけじゃなくてどの国であっても受け入れ国の要請なりなんなりがなくしてできる話じゃございませんし、これはそういうことで御理解賜りたいと思います。
 それから、それにいたしましても我が国の外交施設に大勢の方々のお客さんを迎えているときに起こった事件でございまして、そういった方々が人質の状態になり、大変私ども心配しました。何とか皆様の解放をということで、ペルー政府ともいろいろ相談もし、ペルー政府の真剣な取り組みをお願いしてきたわけでございます。
 そのときに、おまえが人質になったらよかったじゃないかという話がございました。しかし、こういったことにつきましては、それぞれの事件が一体どういう状況にあるか、そしてまたテロリストが一体どういうことをどこに対して求めているか、そういうことをいろいろ勘案しながら、それぞれの段階においてどういう方法、手段が最適であるか、そういうことで考えていくべきだと思います。
 やはりそういった計算、級密な分析、そして検討の上に立った対処をすべきであって、単にともかくこういうことがあるからおれが入ってやろうということでありましたなら、それは勇気かもしれませんけれども、勇気の上に蛮がつく蛮勇で、何らの効果ももたらさないということになってはいけない。私どもは何とか全員の無事解放を実現するために、これからも粘り強くペルー政府の取り組みを信頼しながら連携して対処してまいるつもりでございます。