どうもありがとうございました。
 日米構造協議の中間報告で、公共投資は総合的な十カ年計画を策定することが決まり動き出しました。新聞によりますと、政府は将来にわたる財政の出動を内外に公約した、建設省としては追い風だというふうに言われておりますけれども、とりもなおさず、今建設業そのものが労働力の不足、季節による偏在、構造改善の問題、高齢化等いろいろな大きな問題を抱えております。財政面の措置はもとよりですけれども、人材的な側面の方にも大きな課題が山積みをされているというふうに私は感じているわけであります。
 さて、現在建設労働者の平均年齢、また年齢別構成はどうなっているのか、さらに、ほかの産業に比べてそれがどういう状況になっているのかをお伺いしたいと思うのです。
お話のように、この問題の一番の基本は国家資格を取る国家試験ということになるわけですが、実務経験を持っていながらも国家資格がなかなか取れない、一生懸命努めているが取れない、そういう努力をしながら取れない方々のために今の建設大臣の認定講習をやっておるわけでございまして、平成元年度行ったということは先ほど申しました。引き続き平成二年度においてもそういう講習の場を備えておりますので、そういった場へ積極的に御参加いただければと思う次第でございます。
今お話がありましたけれども、中小企業の中には二年間の経過措置で十分対応できないところも多いと思われるのですが、監理技術者の不足によって営業に支障が生じないように御配慮されておられるのか。さらに、いわゆる実務経験技術者が特認の件で締め出されることのないよう配慮していただきたいと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
今質問した三点につきましては、いずれにしましても大きな問題でありますし、私も今鋭意勉強中ということもありまして、質問のみにとどめさせていただきます。
 対外的な問題はここでおくとしまして、今国内における当面の課題として大きな問題になっております、先般建設業法の改正が行われまして二年間の経過措置を経て今年度の六月六日より全面実施されることになっております業法の改正でありますけれども、指定建設業に対して監理技術者の配置を義務づける改正建設業法の問題であります。
 国会審議の際に、国家資格者に限られる監理技術者資格制度の実施に当たっては中小零細建設業者の負担とならないように配慮すべきとの附帯決議がありますけれども、現在、この監理技術者の充足状況はどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
指名停止につきまして措置要領等の改正を検討しているかというおただしでございます。
 私どもは、指名停止につきましては昭和五十九年に、略称中央公契連、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の場におきましてモデルを策定いたしました。中央公契連に現在二十五機関が参加しておりますが、それぞれの機関でほぼそのモデルに沿ってそれぞれの指名停止等の措置要領を決めて、私どもも決めて、それを厳正に実行しております。ただ、五十九年にできたものですから、我々もそれに基づいて約六年間の実績運用を積んでまいったわけでございます。
 そこで、先ほど先生のお問いただしは日米構造協議と関連してというようなことでございましたが、私どもはそういうことが全くないとは申しませんが、六年間運用してきてみて、それぞれ運用している主体からこういう点は改善すべきではないかという声が上がってまいりました。それを素直にとらえまして、改善する余地がないかどうかを中央公契連ベースでそのモデルの改正という点で取り組んでおるところでございます。
 既に会議を何回か開いておりますが、その際に、お話のありましたただいままでのモデルでは独禁法違反事案に対する措置基準が明文の規定では入っておりません。もちろん包括条項で措置されておりますが、その基準を明確化するということも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
引き続き宗教法人法の一部改正法案及びその関連事項について質問させていただきたいと思います。
 初めに、私の立場を申し上げさせていただきたいと思います。通常私は口がいいのですけれども、ここに立ちますと急に口が悪くなりますので、本法案に対しても口をきわめて悪いことを言うと思いますので、立場を表明しておきたいと思うのですが、置かれた制約下では、大変に大きな一歩前進であるというふうに評価できる改正であると思います。しかし、置かれた制約というのはいろいろございますけれども、例えば、審議会の委員十五人中十一名が宗教界代表者であるということでございまして、審議会制度というのはどういうものであっていいのかという、前向きなのか後ろ向きなのかということを考えなければいけない時代になってきたと思います。
 宗教界の代表ですから、神のような心を持って公平無私にやっていただいたジェントルマンばかりであるというふうにも思えますし、あるいは猫にかつおぶしを管理させているのではないかというような気もいたしますし、この辺が難しいところでございますが、最初にいただきました答申、一歩大きな前進であるということでございますから、神のような心を持ったジェントルマンが多いんだというふうに思います。しかし、また後で七人の方がそうじゃなかったんだと言ってきたので、どうも猫にかつおぶしの人もいるのかなというような気もいたしているわけでございますが、いずれにしましても、審議会の委員のあり方というのを考えなければいけないというふうに思います。
 改正案では、五人ふやしまして二十人の委員にするというのは一歩前進ではございます。しかし、二十人にしましても、やはり十一人宗教界の代表の方がいらっしゃるということでございまして、すべての方が神のような心で公平無私にやっていただければ差し支えないわけでございます。しかし、人間でもありますから誘惑もあろうということでございますので、私は、御意見を聞いてその御意見に謙虚に耳を傾けるというのは大変必要なことだと思いますけれども、やはり宗教界を代表する人たちというのは三分の一以内、六人以下にする必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。三分の一、六人というのは特別の意味はありませんけれども、過半数を相当に下回るということにするべきであると思いますが、この点について文部大臣、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。