ただいま経過につきましては局長から答弁申し上げましたが、市街化区域内の農地の税制面の扱いの問題につきましては、我が党におきましてもいろいろと議論が重ねられたところであります。そのような経過のある事柄でありますので、今後とも総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして幅広い観点から慎重に検討を行っていく必要があるものと考えております。
いささか経過がある問題でもございますので、大臣の御答弁に先立ちまして事務的に若干事情を御説明させていただきたいと思います。
 今先生の方から御指摘のございました農地の宅地並み課税が問題になりますのは、御案内のとおり、市街化区域内の農地の扱いでございます。申すまでもなく市街化区域は、地権者の皆さんの合意のもとに都市計画上おおむね十年以内に優先的計画的に宅地化すべき区域である、こういうことに相なっておりまして、農政上の扱いといたしましても、転用は届け出制、それから農業施策の面でも当面の農業継続に必要なものにとどめまして長期的な効果の及ぶものは差し控える、こういう扱いにしておるわけでございます。
 ただ、現実には、都市施設の整備の進度との関連もございまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようという方々が存在することも事実でございます。また、生鮮食料品の供給源である、あるいは緑の保全に役立っているといったようなことがあるわけであります。
 こういったような市街化区域の制度上の位置づけと現実の状況を踏まえまして、五十七年から、御案内の一定の条件を満たす農地につきましては長期営農継続農地制度というのが適用になってございまして、認定を受けましたものは宅地並み課税を免除する、こういう仕組みに相なっておるわけでございますけれども、これにつきまして、土地の計画的な利用という点から見ていかがかといったようなことも含めましていろいろな議論があるわけであります。政府といたしましては、昨年閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、今の制度の建前なり現実を踏まえながら、大都市地域の市街化区域内農地の扱いでございますけれども、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にする、こういう基本的な考え方のもとにその取り扱いの見直し検討をやっていく、こういうことに相なっておるわけでございます。
検討委員会のような組織をつくって検討するということでありますから、ではまた機会を改めてこの問題は質疑をさせていただきましょう。
 大臣、農地の宅地並み課税問題について伺いたいのでございますが、土地政策の失敗とか、土地政策についていろいろと議論があり、提言がございます。しかし、あたかも土地政策の失敗が、町に近い農地、市街地の農地を農家が解放しないから土地が高騰しているみたいな話が随分と行われているやに伺うわけでありまして、私はとんでもない話だと思っているのであります。先祖伝来あるところで農業をやっていた、そこへ道ができた、幸いに道路ができた、だから土地が上がった、市街地化が進んだ、だから農地を出しなさいみたいな議論というのは、これは私はある意味では暴論であるというふうに考えています。だから、宅地並み課税ということになりますと、宅地並み課税をされて大変にコストの高くなる農地の中で農産物をつくっていくということになったら採算に合わないことはもう初めからわかっていることでございまして、農地の宅地並み課税ということを余り安易に進めますならば、つまり農業をそこから追い出す、農家を追い出すということにつながっていくわけですね。一体宅地並み課税というのは、仮にやるとするならばどこに線を引くのか。私は反対ですけれども、やるとするなら線引きだって事は重大ですよ。札幌が宅地並みということにはならなくて、あるいは東京だけなるというような、こんなばかな話はないでございましょうし、どことどこの町とか、どことどこなんという線引きなんてできるものじゃない。私は、農業をやっておる土地は農地であるという考え方でいけばよろしい、農地が変わったときにはたそれは考えればよろしい、こういうふうに考えているのでありまして、農地の宅地並み課税ということに対する基本的な考え方、農林大臣としてはいかがお持ちですか。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
大臣の力強い御発言があったわけでございますが、大臣は非常に土地にお詳しいといいますか御専門でございますので、我々もこの審議の中で非常に期待をいたしておりますし、我々も同じ責任に立って、今大臣がおっしゃられたような方向で国民の期待にこたえていきたいと思っております。
 きょうは非常に時間が限られておりますので、基本的な問題だけ何点か確認の意味でお伺いしますので、これはどうか要点を簡潔に、明快に、わけのわからないというようなことではなくて、国民の皆さんが聞いてもこれはよくわかったというように御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一に、今度の基本法の中で何が問題になるかといいますと、今大臣の御答弁にもございましたように、公共の福祉。その裏腹にひっかかっておりますのは、憲法の二十九条で、我々の許されております私有財産でございます。いわゆる所有権というのですね。私有財産を認めているというのが今日の経済原則の根っこにあるわけでございますから、今御発言のように、公共の福祉とどういう関係にするか。憲法の二十九条では、確かに「財産権は、これを侵してはならない。」とうたってあります。しかし、御承知のように、第二項には、その「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」法律で規制されるということを憲法二十九条二項でうたっているわけでございます。しかも第三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために
用ひることができる。」とうたわれているわけでございます。
 ここで私たちがこの基本法を論議するときに、野党案と政府案の違いは何かというと、私有権をどこまで踏み込んで制限できるか。公共の福祉が優先するのか、所有権が優先するのか、これは非常に微妙な問題ではございますけれども、ある意味では私権の制限ということにある程度踏み込んでいかなければ、国民の納得するような合意形成のための地価の状態というのは得られないのじゃないか。冒頭お伺いしたいのは、所有権と公共の福祉という問題をどう整理なさるのか、簡単にお答えください。