ずっと歴史的なといいますか慣習といいますか、そういうものもあるわけでございますし、またそれぞれの企業なりあるいはまたそういう採用する方としての必要等もあってそれぞれの形式等もおのずと定着化しているのではないか、私はこういうふうに考えておりますが、特段必要のないようなことまで、瑣末なことまで、もっと言えば、かえって人権を侵すようなおそれのあることまでは必要はないのではないか。ただしかし、一般的に国とか法律でこれをこうしろなどということではないということで、それぞれの立場等においてやはりおのずから必要なものは必要であるかというふうに考えております。
これは法務省の採用とかなんとかという意味で聞いているのではなくて、一般論として、日本の全体的な企業あるいは全体的な現在の採用、履歴書という一つの制度を使用している中での一つのあり方というものを実は求めて、そういうものを問うていくという姿勢はこれからの時代にはそぐわないのではないか、余りそういうものを目くじらを立てて重箱の隅をほじくるという形はいい傾向ではないというふうに思って言ったわけで、これは大臣も専門ではないのかもわかりませんが、ひとつ素朴な一国民なり一国会議員としての立場からどうあるべきかでお答えいただきたいと思います。
私どもの方は官庁の特殊性と申しますか、いろいろ犯罪を取り調べるというような見地がございますので、必ずしも仰せのように不利益な事実については記載しなくてもよいという取り扱いでもございません。いろいろ欠格事由もございますので一概には言えませんけれども、先ほど申しましたように余り瑣末な点については履歴を求めないという方向でやっております。
お答え申します。
 御指摘のとおりでございまして、そういった不利益になるものを強制するといったことがあってはならないというように考えておりますし、それから例えば労働基準法で年齢を確認しなければいけないといったような問題がございまして、そういった場合に住民票等をとる場合がございますが、それもその合理的な理由をちゃんと本人に説明いたしまして提出を求める、あるいは求めた後は本人に返却するといったような配慮をしていくようにというような指導を行っておるところでございます。
ではアバウトな話として、憲法で保障された自白の強要の禁止ではありませんが、本人に不利益であるというようなものについて特に記載する義務はない、またそのことを強要されることはない、こういうふうに理解をしてよろしいですか。これは労働省と、やはり法務省からもお答えをいただきたい。
今職員の採用のことについてお話がございましたので、法務省の採用の際の実情を申し上げますと、法務省では仰せのように履歴書を徴収しております。これはやはり端的に言いますと適材適所という面から、本人の特技とか過去の経歴とかいうものを把握する必要から履歴書を徴収しておるというのが実情でございますし、また技術的には、初任給の決定等につきましてはその履歴が必要であるという見地から履歴書をいただいておるわけでございます。委員が御指摘のような瑣末な点まで履歴をいただこうということは一切考えておりませんので、その点付言いたします。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、職業生活の全過程を通じまして、適性と能力に従って評価されていくということが極めて重要でございます。ただ、そういった過程で、選考の過程におきまして短時間の面接等を行います場合に一つの資料といたしまして履歴書等を出す場合がございますが、これにつきましても先生からお話がございましたように、不当な差別につながる前科とかそういったものを書かないようにということで、統一募集要領を定めて指導しているところでございまして、今後ともそういった指導を徹底してまいりたいと考えております。
十号国道の災害復旧の問題については、具体的には局長から答弁させますが、御承知のように過去はおいては災害復旧の基本を、三回に分けて三年間で復旧するというのが基本的な約束で四、五年前までやってきたんですが、それではいろいろ地元に御不便もかけるし、再災害もこうむるおそれがあるものですから、ここ二、三年来は二年で仕上げるということにして、特に初年度に重点を置くというような施策をとってきました。
 梶原先生からの御質問があるというので、けさ私、道路局長を呼んで復旧作業の状態を聞いたんですが、ようやく一車線が開通になった。聞けば、非常に都合の悪い、都合の悪いというのはおかしいんですが、隧道かつぶれたみたいな格好になったものですから、なかなか容易ではないようでございますが、これはこれから予算の問題でおくれるようなことはいたしません、完全に早期に仕上げるように、けさも申し渡しをしたところでございます。
 それから、いわゆる全体的に見て大都市中心じゃないかという御意見、それはそのとおりだと私も思います。先生は九州ですが、私東北です。東北の方はなおおくれていること事実でございまして、いろいろ考えまして、例えば今話のあった民活の問題も非常に難しいと思うんです。これは今の日本の状態では、公共事業に民活を導入するという格好でなければ、本格的に民活それ自体のものはなかなか難しいと思うんです。そうしますと、損をする仕事は民活でやるわけにはまいりません。そうですから、損をするのをやるから公共事業ですから、そういう意味でやろうとすれば金を持っていくところは大都会ばかりになってしまうものですから、とりあえず今発表したプロジェクトは大都会中心になっておりますが、大都会中心はこれで終わりにしたいと思っております、私個人的な考え方ですが。その他はひとつ重点的に、今検討をしております幾つかの問題があります、まだここで発表の段階ではないかもしれませんが、高速国道のようなものはそういう格好にしたいと考えて今手配をしております。できるだけの措置は講ずるつもりでございますが、何といっても今までの惰性があるものですから、急に私が建設大臣になったから、それじゃ傾斜配分を多くやれ、東京、大阪には一銭もやるななんというわけにもいかないものですから、その点ひとつ御理解を願いまして、十二分ひとつ措置は講ずるようにいたしますから、御理解ある御協力を、これはイデオロギーなしですから、ひとつ御協力をお願い申し上げておきます。
 答弁の足りないところは担当局長から答弁をさせます。