先ほども左近先生のところでやりとりありましたけれども、ただいま先生御指摘の鉄道整備の中長期計画につきましては、今後できるだけ早く運輸政策審議会において御審議をいただきますことを考えております。
 また、大都市圏の方につきましては、運輸省では都市交通や地方の交通に関する二十一世紀を展望した交通体系のビジョンを策定するため、現在運輸政策審議会において御審議をお願いしているところでありますが、今後とも幅広く御意見を承りつつ、大都市圏の交通混雑緩和や地方在来線の維持活性化等の政策課題に的確に対応してまいりたい、こう思っております。
次に、今後の問題ですが、先ほど同僚議員からも出ましたけれども、これからの鉄道整備について、この整備基金を軸に今後展開をされていくであろう交通体系のあり方について、先ほど非常に大きな成果を上げるであろうということでこの基金の位置づけについて御説明があったわけでありますが、そんな意味でいいますと、他のいろいろな業界とかあるいは業種において整備計画が出されているわけでありますが、鉄道についても整備五カ年計画などでぜひ示されていくべきであると思います。先ほどの答弁で、運輸政策審議会などでそのような方向で努力をしていきたいとか、そのような方向でいきたいというような答弁があったのですが、いま一度そのことを具体的に明確にしていただきたいということと、今回の基金の考え方の中では、整備新幹線以外には、例えば大都市の交通緩和とかあるいは在来線の維持活性化ということについて長期ビジョンが示されていないわけです。そんな意味で、そういう問題についても今後広範に意見を吸い上げるということが必要ではないかというふうに思います。
 この二つ、一つの質問ではありますが、内容的には二つになりますけれども、整備計画の問題と、それから交通緩和とか在来線活性化のビジョンといいますか、そういうものも含めた中でこれからの計画が示されていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。
鉄道整備基金からの助成は、言うまでもなく、個別企業の収益優先のために行うものではなくて、国の総合的な交通政策上の観点から緊急かつ重要な鉄道の整備を対象として行うものでありまして、この基金の設立により、鉄道がその特性を発揮できる分野において、公共交通の体系的な整備を図っていくことができるものと期待をいたしております。
関連していきますけれども、今度の整備基金の中にも交通整備ということがいろいろ言われているわけでありますが、交通というのは、それぞれの個別企業がみずからの利益優先ということだけではなくて、公共的な交通の体系的な整備というのがぜひ必要だということでありまして、そんな意味で、政府としてもそういう方向でこれからしっかりした方針を出しながら指導をやっていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねいたします。
先生御承知のとおり、鉄道整備につきましては、投下資本が非常に多額に上ること、また、投資の懐妊期間が長いこと等から、鉄道事業者の経営判断のみにゆだねていたのでは十分な整備の実現が困難な場合があります。このため、今般、鉄道整備基金を設立いたしまして、鉄道整備に対する助成を強化すること等により、交通政策上必要な鉄道の整備を促進するため、そのようなことにした次第でございます。
そこで次に進みたいと思うのですが、この鉄道整備基金法案の提出の理由といたしまして、「鉄道の整備に関する助成の拡充強化」、それから「鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行う」ということが挙げられているわけでありますが、これは、純粋の意味でのいわゆる国鉄の分割・民営化ということがされてきたわけですけれども、そういうものと逆行するということになりはしないかと思うのですが、そこらについての御認識をお尋ねしたいと思います。
この法律案におきましては、既存の借地・借家関係に対しましては新法の更新に関する規定は一切適用しないで従前の例による、つまり現在の借地・借家法の規定によって規律されるということを明らかにいたしているわけでございます。この新しい借地借家法をつくりまして、これを既存の借地・借家関係にどういうふうな形で適用するかということにつきましては、この法案が最終的に決まるまでの間、各方面に大変いろいろな議論がございました。従来の借地・借家法の改正につきましては既存のものについても適用するというような例が多かったわけでございますが、しかしこの点については既存のものには適用すべきではないというような意見も多々あったわけでございます。
 一つには、やはり借地関係あるいは借家関係というのは人間が生活する最も基本的な基盤でございますので、こういう基盤を規律する法律が改められるということになりますと、それによって自分たちの今までの法律関係というものが影響を受けるのではないかというようなことについて非常に不安を持たれる。それが生活の基本にかかわる問題でございますだけに、そういうような不安が出てくるということになりますと、これは単なる不安である、法律的にはちっとも心配がないというようなことを申し上げましても、それはやはり不安は不安として残るということは否定しがたいということが言えようかと思います。
 そういうような観点から、法制審議会におきましても、新しいこの法律の規定は既存の借地・借家関係には適用しないのが望ましい、仮に適用するにいたしましても、例えば更新に関する規定は改正法施行後二回目以降の更新から適用するというようなことで対処すべきだというようなことでございました。ただしかし、正当事由につきましては、これは現在の判例実務をそのまま法文化したものであるから、正当事由条項については既存の借地・借家関係にも適用すべきだという答申をされたわけでございます。
 しかし、私ども関係方面といろいろ議論を重ねるうち、更新に関する規定はもとよりのこと、正当事由に関する規定につきましてもやはり不安を持たれる方がおる、しかもその不安というのは先ほど申しましたように生活の基本、基盤にかかわる事柄であるから軽視することはできないというような議論がございまして、最終的には既存の借地・借家関係には正当事由条項を含めまして一切適用しない、更新あるいは更新後の存続期間、正当事由、すべてこれは従来の法律の規定によって規律されるということを明らかにいたしまして、無用な不安というものを除くということにいたしたわけでございます。
 そういうことで最終的にはこの法律案ができ上がっておる、この点、既存の借地・借家関係の方々にはくれぐれもよく理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。