お答え申し上げます。
 日本競輪選手会の経理処理につきまして、先生御指摘の小川崇氏を委員長とする特別調査研究委員会において調査をいたしまして、それのレポートが三月三日付で須賀理事長に提出されたことは事実でございます。
 それで、まずこのレポートの取り扱いでございますけれども、そこで先ほど申しました選手制度改善対策費、カレンダー会計、選手訓練会計、この三つの会計の問題を取り上げまして事実を指摘しているわけでございますけれども、これにつきましては、現段階では通産省としてはその個別の事実についてまだ確認をしている状況にはございません。
 ただ問題は、選手制度改善対策費は、先ほど申し上げますように、私どもといたしましては、選手の会費から賄われて従来理事会の決議で充当できるという運用をしてきた経緯でございますので、会員の納得するような使途あるいは経理処理というものを行うべきかと考えております。それから、カレンダー会計の問題につきましては、従来事業はやっていることは承知しているわけでございますけれども……（林（百）委員「そこまでまだ聞いていません、いいです」と呼ぶ）経理処理面で十分じゃない、その収支が総会にかけられていないという事実と、それから収益性が問題がございますので、執行部に対しましてしかるべき措置をとるように、それから、訓練会計につきましては、事実関係の確認というのがございますので、日本自転車振興会に対しまして事実の確認をするように指示している段階でございます。
 通産省は、競輪選手会に対しまして昨年の一月に定期的な監査をやったわけでございますけれども、限られた時間に基本的なところといいますか、各種の規程その他勤務時間の問題等に至るようなことをやりまして、その段階で十分その事実が明らかになっていないという点は、時間的制約がありましたけれども、今後こういう委員会の報告の事実関係を確認するということを行いながら、必要な指導をやっていきたいと考えております。
財務諸表を初めとして、受取やいろいろ何で焼却しなければいけないかということをお聞きにならなかったのですか。それから総会で、これはやめた理事者ですけれども、これも五十一年度についても廃棄してしまった。どうしてそういうことをするのだということはお聞きにならなかったのですか。こんなことをすれば疑いが持たれるのはあたりまえで、小川調査報告書の最後にはこういうことがあるのですね。「兎角の批判を仄聞してきたが、この調査によって想像を絶する乱脈な金銭処理をみせられ、やはり「火のない処には煙がたたない」という譬えを実感として味わった」。これはことしの三月の総会に初めてかけられたのですが、ことしの三月に至るまでこういう想像を絶する金銭の乱脈が行われてきた。やはり火のないところには煙が立たないなと言われている。
 この監督官庁があなたのところなのですね。だから、素人の監査委員が、これもサイドワークでやったといって嘆いているのですけれども、そういうことまで小川監査報告には出ているのに、通産省では気づかなかったのですか、あるいは小川報告書が出てきてから初めてあなたがそういう措置を言われたということなのですか。想像を絶する金銭の乱脈さがあったというのですよ。小川報告はごらんになったでしょう。ごらんになりませんか。ごらんになったとすれば、これは一体どういうことかということをお聞きになったと思いますが、どうですか。
最初の質問は、私がしたいと思ったことは総理が今熱弁をお振るいになったので、もうお聞きするようなことも……。これは質問ではなくて、私自身の意見として述べさせていただきたいと思います。
 私たち若い者、期の短い若い者は金帰火来の生活でありまして、金曜日に帰って土、日、月曜日とふるさとで地元の人とお会いをして、いろいろな地元の陳情も聞こうし、また中央での状況、話なども地元へ向かってするわけでありますけれども、その中で確かに、率直に申し上げて、今さっき野中委員もおっしゃったように、やはり女性軍に対して今回の法案の賛同を一〇〇％得ようというのはなかなか厳しいということを、私も身をもって体験をいたしておるところであります。一つには、もちろん自分の夫や子供をあんな炎熱の地域はやるわけにいかぬというようなことで、本当に愛情から出た感情論といいますか、そういうものになるわけであります。しかし一面、私どもは、それだけで我々が、そしてまた我が国が将来に向かって前進していくわけにいかないじゃないかということで、私どもも一生懸命話し合い、説得もするわけであります。そういうことを女性の方というのは、対岸の火事というとちょっと語弊があるかもしれませんが、みずからのことではないというような気持ちで考えられている向きも多いこともあるわけであります。
 しかし私どもは、いつも政府側の御答弁でもありますように、我々のこの安定したＧＮＰ二万ドル以上を謳趣歌するような生活というのも、実はオイルにも頼る、そしてまた自由な貿易、経済にも頼るというような事実も、我々は一分一秒でも忘れることはできないわけであります。しかしその反面、といって私どもはその状況の中で、イラクというようなけしからぬ国がいて弱肉強食の典型のようなことを具体化する。そしてまた言うに事欠いて、もともとクウェートは自分の土地なんだというようなことを言ってみたりする。イラクという国ができたときにはクウェートという国があった。その中に入っておったわけでもない。アラブという世界はもともとは国境というものはない、アラブの諸国、アラブの民族がいたというようなことですけれども、イラク自体がクウェートをその前に統治しておったことは一度もない。そういうようなところでそれこそ隣にあるもの、何かおいしいもの、美しいものはとってしまうというような、そういうことは絶対に私どもは許しがたいという考えであります。まさにそうでなければ、悪が正義に勝つということを認める社会がこの世の中にはびこるということになるわけでありますから、それに関しては私どもは一〇〇％政府の側に立って、これからもますます地元に帰ってもそのことに関して地元の方々に理解していただく、説得する、納得していただくという努力をしなければいけないと思っておるところであります。
 ところで、一九六七年にイスラエルが、国内的に不安定な状況であったパレスチナに侵攻して今日までパレスチナに駐留しておるということは、これまた紛れもない事実であります。しかし、それと今日のイラクのクウェートへの侵攻というのは明らかに差異があるわけでありまして、確かに現象的にはイラクのクウェート侵攻、そしてまたイスラエルのパレスチナ侵攻ということは、軍事的には他国を侵してきたということは、確かにそれは現象的には事件であったわけでありますが、差異というのは、私が考えますに、イスラエルの侵攻当時東西の冷戦があった、真っただ中にあって、そしてまたイスラエル自身の国家の存亡の危機というものがその状況の中であったということも我々は認識しなければいけないと思います。反面、クウェートはイラクに対してどのような小さな侵略に対する脅威というようなものも与えたということは寸分たりともなかったわけであります。そういうことがありながら、イラクが戦車の音を高々と鳴らしてクウェートに侵略してきた。まさにけしからぬという一語に尽きるわけであります。しかし、政府も大いにパレスチナ問題の解決に関して御苦労していただいておると思いますけれども、もう一度、それこそ地元に戻って地元の人たちにわかるような言葉で、わかるような説明を、今のイラクの侵攻とパレスチナ問題との差異というものを少し教えていただければと思う次第であります。