先ほども申し上げましたように、七三一部隊につきましてはいわゆる専門的学術研究が発表されるまでに至ってないということを申し上げたわけでございます。
 歴史教育は児童生徒に歴史について国民としての基礎的な教養を与えることを目的といたしております。教科書は教科、科目の主たる教材として使用されるものでございまして、したがって教科書は生徒のそれぞれ発達の段階に応じた基本的、基礎的事項に精選される必要がございます。したがって、まだ批判能力が十分でない生徒を対象にしていることもあるわけでございますので、いわゆる著者の学問、研究の発表の場というふうになるものではないわけでございますので、歴史教科書においては通説によって記述するとか特定の事実を必要以上に拡大して記述するということは行わないということが、教育的配慮がなされていかなければならぬ、こういうふうになっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、この七三一部隊につきましては学説としてまだ明確になっていない、こういう判断からいわゆる歴史的教科書としてはこれは適当ではないという判断をいたしたわけでございます。
現在国会図書館に所有をしておる資料でも、単行本十一、雑誌の論文、この関係論文が掲載をされておる雑誌が十あるわけです。果たしてこういうものも見ながら本当に十分慎重に検討したのか私は極めて疑わしいと思うわけでありますが、この先ほどの厚生省の資料、部隊の略歴なる資料、これでも七三一部隊というものが存在をしたということは、これはもう明白になっているわけであります。にもかかわらず、なぜ全面削除をしたのか。すなわち、記述のある部分についてはもう少し正した方がいい、改善をした方がいいというそういう指導じゃなくて、全面削除、こういう決定をしたというのは、これは私はもう極めて不当ではないかというふうに思いますが、文部大臣どうでしょう。
文部省は、書かれた具体的な記述の内容が、特に歴史教科書の場合には、学会の通説になっているかどうか、そしてまたその事実が客観的に確定されているかどうかということを調べてやるわけでございまして、書かれた内容がどういう実態でどういう背景でということの具体的内容まで一々文部省が立ち入って調査をすることはないのでございます。
念のため聞きますけれども、文部省はそういう検定の結論を出すに至る間、七三一部隊に関する著書、論文、今日幾つぐらいあるというふうに把握したのですか。
お尋ねのいわゆる七三一部隊につきましては、学会の現状では資料収集の段階でございまして、専門的な学術研究が発表されるまでには至っておりません。したがいまして、これを教科書に取り上げることは時期尚早であるという趣旨の意見を付したわけでございます。この意見を受けまして七三一部隊に関する記述は見本本では削除されたところでございます。
次に、この七三一部隊問題にもかかわりつつ、教科書検定の問題で主として文部省関係にお尋ねをいたします。官房長官以下、もうあと大体文部省中心でありますからどうぞお引き取りください。
 文部省は六十年度使用の高校社会科教科書検定に当たって、家永三郎教授執筆の「日本史」を初めとして、いわゆるこの七三一部隊に関する記述に対して全面削除の修正意見をつけたわけでありますけれども、この理由は何ですか。
先生御指摘の新聞記事では、この資料の所在その他必要な情報が十分ではございません。この資料が当館で現在収集を進めております日本占領関係資料の収集計画の中に含まれておる場合は当然収集されることになりますが、収集計画の対象外の資料に含まれている場合には、別途その収集方について検討いたしたいと存じております。
何しろ古いことでなかなか難しいんだというふうにおっしゃいますけれども、後からも触れますが、かなり今日この七三一部隊に関する単行本あるいは雑誌における論文も出ているわけですね。ですから、相当足がかりになる資料はある。だからそれをもとにしていろいろの調査をやれば、私は二年間何もできなかったという、こういうことはちょっと解せないわけです。こうした点ひとつ反省をしてもらって、今の答弁に基づいて一段の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
 もう一つ、この七三一部隊の存在について、最近六月二十八日の朝日新聞に報道されましたように、アメリカの公文書でも明々白々たる事実となってきたわけであります。
 そこで、国会図書館にお尋ねをいたしますけれども、ひとつできるだけ早くこれら資料の入手方について検討に上せてもらうというふうにお願いをしたいと思いますけれども、まずどうですか。
指導といいますか、労使で自主的にお話しになるべきものに私ども行政が直接介入するということは私どもいかがかというように考えております。恐らく先生のおっしゃった意味は、指導というよりも定年制が延ばしやすいようにどのように側面から援助しているかという御趣旨だろうと思いますので、それにつきましてはまさに私どもがやっておるわけでございます。
 具体的に例を挙げますと、例えば五十八年度から定年延長アドバイザーという制度を導入しております。この制度につきましては、高年齢者雇用開発協会というところにこのアドバイザーの制度を置きまして、私どもはこのアドバイザーを活用して、個々の企業に定年延長をしようとするときにどういうように個々の問題を解決したらいいかということをアドバイスしてもらうというようなこともやっておりますし、また、定年延長をします場合に一番問題になるのは賃金総コストの問題なのであります。その場合に、どのような設計にしたら一番いいかということで、賃金であるとか、あるいは退職金であるとか、あるいはまたそのための年金化の問題等につきましても一つのシミュレーションをつくりまして、このような場合にはこのようになるという計算サービスを現在その高年齢者協会でやはり同じようにやっております。そのようないろんな形での援助といいますか、側面からの御協力を申し上げるということで、これをより進みやすい形に持っていっておるつもりでございます。
 それから次に、定年延長奨励金の効果ということでございますが、この定年延長奨励金は、御承知と思いますが、年を追って金額は膨らんできております。ちなみに昭和五十五年度の際は、この奨励金の支給を受けた対象事業所数は三千六百八十所でございましたが、五十八年度では一万を超えるような状況になってきております。この場合に、定年延長奨励金を主たる動機にして定年を延長したかということになりますと、定年延長そのものが奨励金もらえば延長するというような性格のものでございませんので、必ずしも奨励金があったがゆえに、それをもらいたいために延長したとはちょっと言いかねると思います。私どもが若干調べた状況では、やはり社会的要請を事業主の方々が十分自覚されて定年延長されたとか、あるいは労働組合の要請によって定年延長に踏み切ったという例が非常に多いわけでございます。ただ、この奨励金があったということがそういう社会的要請なり労働組合の要請をのむといいますか、定年延長に踏み切る契機になったということは私は十分言えるのじゃないかと、このように考えております。