この制度が対象としております地域は、政令でその地域を定めることといたしておりますが、法制定当時におきましては、首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏の都市整備区域、新産業都市の区域、工業整備特別地域及び人口五十万以上の市ということであったわけでございますが、法制定時におきますところの衆議院の附帯決議で、「地域は、実情に応じ、地方都市にまで拡大するよう配慮する」という附帯決議が付されたわけでございます。そういうことを踏まえまして、昭和四十七年の七月に政令改正を行いまして、首都圏、近畿圏、中部圏の都市開発区域、それから都の区域、道府県の県庁所在の市を加えますとともに、人口二十五万以上の市も新たに加えたところでございます。
 私どもといたしましては、こういったような大幅な対象地域の拡大を行いましたので、現時点におきましては、一般的な賃貸住宅に対しますところの需要の強い都市につきましては、一応の制度の整備が図られたものというふうに理解をいたしております。
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法は昭和四十六年四月に制定されたわけでございますが、住宅不足の著しい地域につきまして、農地の所有者の方がその農地を転用して賃貸住宅を建設する、そしてまた、その建設に要する費用を農業協同組合等の融資機関がお貸しして、また経営的にもいろいろと助成する、指導するといったようなことを念頭に置きまして、これらの機関に対しまして政府が利子補給をするという制度を創設したわけでございます。特に大都市地域におきまして、こういったような住宅を建設する用地が非常に払底しておる、あるいはまた当時の状況からいたしまして水田の宅地化を促進する、そういったようなことを考えまして、総合的な立場から創設をされて現在に至っているものでございます。
 また、この法律が制定されましてから現在まで十年余りを経過しておるわけでございますが、その間に約一万三千戸余りの住宅の建設がこれによって図られておるというような実績を持っているものでございます。
地方公共団体に対しましては、機会あるごとに宅地供給の一環といたしましてこういった制度の周知を図っておりますが、なお五十七年度の現在要求いたしております予算の中で、これは行政部費でございますが、市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、社団法人の地域社会計画センターというところと協力いたしまして、農地所有者の意向でございますとか、それぞれの地域の特性に即しまして、住宅宅地供給の促進方策についてノーハウを提供するとか、あるいは農協の代表者の方とかあるいは市町村の末端の行政に関係されている方等のお集まりをいただきまして、こういった方にそういったノーハウについての指導をするというようなことも企画いたしておるところでございます。
何年間も一件もないとか、あるいはただ一件だとかということではちょっといかぬと思うのでございますが、これに対する法の趣旨の周知徹底といったような問題あるいは地方公共団体に対する行政指導そのほか、どういうような視点で努力しておられますか。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 近藤 鉄雄君
  理事 岸田 文武君 理事 小宮山重四郎君
   理事 保利 耕輔君 理事 与謝野 馨君
   理事 小林 恒人君 理事 関  晴正君
   理事 草川 昭三君 理事 和田 一仁君
      小沢 一郎君    中村喜四郎君
      平沼 赳夫君    武部  文君
      村山 喜一君    吉田 之久君
      瀬崎 博義君    田川 誠一君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     宮本 二郎君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  三井 嗣郎君
        科学技術庁計画
        局長      下邨 昭三君
        科学技術庁研究
        調整局長    加藤 泰丸君
        科学技術庁振興
        局長      原田  稔君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   赤羽 信久君
 委員外の出席者
        外務省国際連合
        局科学課長   林  安秀君
        外務省国際連合
        局原子力課長  金子 熊夫君
        文部省大学局大
        学課長     齋藤 諦淳君
        厚生省医務局総
        務課長     山内 豊徳君
        厚生省保険局医
        療課長     古川 武温君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     植松  敏君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電課長  戸倉  修君
        海上保安庁水路
        部測量課長   佐藤 任弘君
        郵政省電波監理
        局周波数課長  大瀧 泰郎君
        郵政省電波監理
        局宇宙通信企画
        課長      磯野  優君
        自治省税務局府
        県税課長    丸山 高満君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   倉本 昌昭君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      中島健太郎君
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委員の異動
四月一日
 辞任         補欠選任
  山原健二郎君     瀬崎 博義君
同日
 辞任         補欠選任
  瀬崎 博義君     山原健二郎君
同月十三日
 辞任         補欠選任
  山原健二郎君     瀬崎 博義君
同日
 辞任         補欠選任
  瀬崎 博義君     山原健二郎君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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