まあ生命保険料控除ということでなにしておりますが、生命保険料控除全体が五十七年度で二千二十億と、わりに大きな減収になっております。
 まあそういうことでございますし、保険料のところで控除をするということで、また、その生命保険料をもらったところでどうするかと、こういう絡みがあろうかと思いますが、五十七年度からは勤労者の老後生活の安定ということで年金形式で支払いを受ける財形年金貯蓄、これについては一定の要件で退職後も利子課税制度を継続するということにしたわけで、これは中身に入っております。まあ、これを決めること自体も非常に新しい制度で、相当時間をかけたわけです。ですから、今後この老後の年金を公的年金またはこういう私的年金でいくかという基本的なやはり今後の老人化社会の対応があろうと思います。
 われわれとしても、十分検討していきたいと思いますが、いまのその生命保険料控除の額が相当なやはり規模であるということも考える必要があろうと思いますし、これはいろいろ生命保険料控除のところで控除をするかしないかというので、アメリカとかフランスはしないわけで、まあこの辺、また受けるときにどうするかというのが絡んできますが、この辺日本の場合の体系を今後どうするかはさらに検討を続けなければいけないと思いますが、いまのところ生命保険料控除をこの個人年金の関係で引き上げるというところまでは検討というか、考えはないわけであります。
これはじゃ、また後日お聞きすることにしまして……。
 最近、もう時代の流れが速いといいますか、先ほどからも出ていたいろんな新しい商品が出たり、税法がそれに追いつき切れない面もあったりしているんですが、一つ、個人年金というのが最近出てきまして、言い方はいろんなことを言っていますが、いわゆる公的年金だけでは老後が不安であるからということから始まって、保険会社とか郵便局とかいろいろやっておりますが、これを総称して個人年金と仮に理解していただいていいんですけれども、この保険料なんですけれどもね、これから相当これは需要がふえてくると思われるんですね。
 現在のところでは、これは生命保険料控除の中でまとめられちゃうわけですけれども、この個人年金に限って言えば、生保の控除の枠を広げるか、あるいは別枠で何かするか、いずれにしても、そろそろ本格的にこの個人年金保険料控除ということを検討すべきではないかと思うんで、とりあえず大蔵省の方ではどういう感触をお持ちかお聞きしたいんです。
赤字法人というのは一万円赤字でも赤字法人、何十億とか何百億とかという資産内容を持っておっても、それは法人税は払わぬでいいと、そういうようなことについて社会に対してやっぱりいろいろなこれは、負担は法人はかけておるわけですから、だからそういうのまで全部ただ単に法人割だけで——法人割というのは、まあ多いので十万円ぐらいでしょう、恐らく下の方では一万円かもっと少ないか……。ですから、その大きさによって法人税割というのが、ともかく一万円赤字でもそれだけで済んでしまうというと非常に問題が、バランスがとれないんじゃないかという御主張等がございまして、法人の法人税割について実態調査をした上で、それはもう少し検討してもいいんじゃないかということを申し上げたわけであります。
ただいまの三治委員の質問にちょっと関連して、大臣にお聞きしたいと思いまして、新聞を読んだ限りでわからなかったんで、その辺の補足なんですが、いまの主税局長からの答弁にもありました赤字法人のことですがね。何か赤字法人の課税を検討するかのごとき記事が出ていて、衆議院でそういうことを大臣がおっしゃったようにお聞きしたんで、ちょっと興味がありましたんで、もし何かおっしゃっていれば、それをちょっと説明していただきたいと思います。
さっきの非課税所得の関係、ちょっと失礼しましたが、第九条に規定されている非課税所得の点であろうと思います。
 内容的には郵貯も入っていますが、有価証券の譲渡所得も非課税の項に入っています。あとその他ずっと書いてございますが、この辺をどう検討するか、これは今後の検討課題という点でございましょう。
 それから公益法人の問題は、公益法人の収益事業の範囲をどうするか、ここら辺もやはり問題がないようにと、常時見直す必要があろうかと思います。
 それから赤字法人は、約半分は赤字法人でございますが、それなりのやはり赤字の原因もあるわけですから、直ちに赤字法人に担税力ありということは言えませんが、いずれにしましてもこれが恒常的になっておるのが所得の分割その他の租税回避行為から来ておるということであれば、やはり検討すべき点があろうかと思います。
 それから交際費の点は、確かにおっしゃるとおりで、ここ三年間に限って特別にお願いしておるわけでありまして、この交際費の課税は特例措置であるということで、企業経理上はやはり損金であるということは当然考えた上で今後の対応を、検討を続けていくということであろうと思います。
先生御心配のとおり、五十七年度の私大等の経常費補助金が前年同額となったため、五十七年度、初年度の学生納付金に相当の影響があるのではないかと私どもも当然に危惧いたしてまいりました。この面につきまして、国家財政の大変厳しい状況を私立大学側にも申し上げまして、私立大学の自主的な御努力を期待してきたところでございますが、実態は、調査によりますと学生納付金が八十万円という額でございまして、対前年度比の上昇が六・〇％となっております。この上昇率は過去十年間で最低のものでございました。昨年が七・六％でございました。以前は二百億、三百億の国庫補助金の増はございましたが、経営の安定等の、あるいは給与が低かったというような面から一〇％を超える納付金の枠があったわけでございますが、本年度は幸い六・〇％という低い状態で終わりました。これは私学の側が経営努力を行いまして、学生納付金の額の引き上げの抑制に最大の御努力をされたと考えられますが、今後ともこの面の一層の努力を期待してまいりたいと思いますし、このことは一面で学生の納付金にかなりの限度が来ているという面も、またこれあるのかということも考えられるわけでございまして、国としても、私学助成につきまして、財政状況を踏まえながら、これまた最大限の努力をいたしていくことであろうかと思います。