横浜病院の救命救急センターでございますが、五十七年の八月から、三十床の規模、うちＩＣＵ、いわゆる集中治療のための病床でございます。これが六床でございますが、三十床規模で運営を開始いたしまして、横浜市、鎌倉市等、地域の一次、二次救急医療機関との連携によりまして紹介、転送患者の受け入れを行ってきているところでございます。
救命救急センターというのは、今のお答えのように三次医療というか救急の扱いをする、こういうことでありますけれども、現在この救命救急センターを国立病院が受けていて、その役割は十二分に果たしているかどうかということについて、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
国立病院の救命救急センターの定義でございますけれども、心筋梗塞、脳卒中、頭部の損傷、頭部外傷でございますが、等の重篤な救急患者に対して救命医療を行う高度な診療機能を備えた三次の救急医療施設、こういう定義でございます。
私は、国立病院の問題に関連しながら、数点質問をしてみたいと思います。
 まず一つは、横浜国立病院が救命救急センターとして多分昭和五十四年ごろにその指定を受けたわけでありますが、それらについて救命救急センターの定義と役割について冒頭に質問をしたいと思います。
私も、大変申しわけございませんが、よくこの問題は勉強をいたしましょう。そして、先生おっしゃるように、私も勉強すればわかると思いますから、しっかり私の考え方を決めまして、また御返答申し上げたいと思います。
大変申しわけございませんが、今の御議論を聞いておりまして、私も実は初めてのことでございますから、大臣が初めてじゃいかぬとおっしゃればそれまででございますが、真実そうでございますから、私が前後よく聞きまして調べまして、今のようなことで御報告いたしましょう。
局長、そのときの委員会にあなたもいたと思うのですよ。私はこのニッケルクロムの中のベリリウムというのは発がん性があります、慢性毒性試験や本当に臨床実験をきちっとやらなければ国民の口腔内に入れては危ないですよ。私はいろいろな文献を通じて、このニッケルクロムの安全性が世界各国でほとんど危険だと言っているのに、なぜ日本だけ導入するのだとさんざん言った。そのとき安全だと言った。私は、電話ごときはいかぬ、一億二千万の国民の厚生行政というのは生命の安全にかかわるのです、だから、口頭などいかぬ、文書できちんと見せなさいというふうに書いてある。導入をそんな慌ててやることないじゃないですか。何をそんなに慌てるのですか。きちんと文書で確認をして、補綴学会の、理工学会の、臨床の先生のいろいろな経緯を聞いてから導入すべきです。このとき私は、当時の厚生省の薬の承認論文のいいかげんさで問題になったあの薬剤のことも指摘した。安全性が厚生行政の生命です。それが覆るということは国民に対する厚生行政の重大な不信ですよ。
 これは大臣に、前大臣の当時のことでございまして、私は先日も関根先生にお会いしたのです。このことを言われたのです。厚生省のおやりになることと国民の健康と十分考えていただきたいということを言われました。大臣、大臣はこの私のきょう指摘をした補綴学会、そして理工の先生、あるいは臨床の先生等の御意見をお聞きくださって、私に答弁した局長の答弁と全く異なっており、これでは厚生省の答弁がうそということになってしまいます。これは関根先生が補綴学会で出されている本ですから。これを調査して私に御報告を大臣からいただきたいと思いますので、きょうはこれでおさめておきますけれども、大臣、お調べいただけるかどうか、ちょっと御答弁を。
これ以上の被害が出ないように、これは当然なんですが、みんな見ているんですよ。被害に遭われた方々が、一体どういう形で行政の方で具体的に救済をしてくれるのかと。政治は具体的でなきゃならないんです。
 「救助の程度、方法及び期間」、災害救助法の問題で私は端的にお尋ねしたいんですが、これは一般基準と特別基準があります。一般基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償について」ということで、昭和四十年の五月十一日に厚生事務次官通達が出まして、それが基本になって、後は単価アップをなさってきたというような状態なんです。それから特別基準というのは、災害の種類や態様によってその都度厚生大臣に協議してやりましょうと。問題は、私はこの一般基準なるものの見直しも必要になってきているんではないだろうか。それから特別基準、弾力的な運用が最近やられてきていますけれども、実際に災害の現場に行きますと、それらが全くうまく対応できていない。本当に担当者は頭を痛めているんです。
 それで、具体的に聞きますけれども、先ほどから問題になっている応急仮設住宅の場合なんです。一般基準でいきますと、能生町の場合には八戸が全壊ですよね。三割適用ですから、単純にいきますと二・四戸分となる。まあ大きく見ても三戸分でしょう。しかし、ここには所得制限が入っていまして、自力では家が確保できないというふうになりますと一戸しか該当しない、こういう格好になるんです。しかし、特別基準を設置して対応をしてきているのが現在なんですね。特に、最近は五八の島根の豪雨、それから五八の三宅の噴火問題、これらが大変運用が弾力的にやられているところだと思います。
 詳しくは申し上げるつもりはございませんけれども、例えば単価にしましても、建設の方法にしましても、それから浴室なんというのも最初はだあっと長屋に一個、共同ぶろ、ちっちゃなやつなんということだったんですが、五戸に一個。三宅の場合には各戸に浴室をつける、こういう格好になっています。昨年の長野の地すべりもそういうことです。ただ、長野の場合には、今まだ県と国との協議が調わないということなんです。
 私が問題にしたいのは、厚生省です。そういう格好でやられてきているんですから、今後救助法の適用に当たっては今のような弾力的な運用が可能だという部分も含めまして、こうした「災害救助の実務」などにきちっと入れて、混乱が起きないように指導をされたいということなんです。