成年後見制自体、九五年の六月ぐらいから法制審議会の民法の関係でもう既に審議が始まっておりますし、今回の民法改正の中でかなり改正の方向に入ってくるんではないかというような中で動いております。
 御承知のとおり、今いわゆる法律行為を制限している部分に禁治産あるいは準禁治産というところで制限している部分があるわけでございますけれども、要介護者がふえていく中において、もちろん本来的には身分的あるいは財産的な部分を保護する意味合いでのそういう宣告でございますけれども、この部分をいわゆる高齢者の方の介護、身体的な部分も含めるべきだろうというのが私の考え方であります。
 そういう中において、成年後見制、既に諸外国においてスタートしているところもございます。そういう例も見ながら、この介護保険制度そのものがもともとは高齢者の人権を守るという発想の上に立って発想されている部分でございますから、そういう部分もあわせて考えていく必要があろうかと、このように考えております。同じように日本弁護士会の方でも九五年の十月にそういう部分を取り入れるべきだという決議もしているようでございますので、これについてはぜひ介護保険制度、介護保険といいますか介護制度を整える際にはこの部分を視野に入れていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 おっしゃるように、公益性という問題でこの医療法人の制度を少し区分けするという形でありますけれども、全国的に二次医療圏を設定していく中で、その二次医療圏にこういった支援病院を設置していくということになりますと、どういう割合で設置するのかということになりますから、公的な病院だけでは数が足りないという場面も地方においては起こると思います。
 したがって、民間病院の活用ということについては、ここで言っている公益性ということだけにとらわれますと、先生のおっしゃっておられるような民間のそれなりの機能を持った病院が参画できないということになるというふうに思ってはおるわけであります。
 ありがとうございました。
 それでは、樋川公述人にお願いを申し上げたいと思います。
 レジュメをいただいておりまして、四ページ目のところに成年後見制をぜひ設置したいという御意見であろうかと思いますが、私もそう思っております。介護保険が出発すると同時にこの成年後見制度というものは同時出発すべきだというふうに考えておるわけでありますけれども、と申しますのは、やはり痴呆を伴った高齢者については御自分の財産管理もできないという状況でありましょうし、ましてその医療を受けることについて御理解ができないというような痴呆性を伴っているという状況が起こると思います。
 こんなところでございますが、もう少しこの成年後見制について先生の御意見を御追加していただければと思います。
地域支援病院をある程度国あるいは都道府県、公的な病院に限るということと、特定医療法人がそれに追従する形になっている、これは恐らく医療法に基づくところの利益を追求してはいけないという思想背景があると思います。その利益を追求しない病院の最たるものが国公立病院と特定医療法人という考え方からこういう区分けになったのだと思いますが、現時点では、その法律自体、その思想自体かなり背景が揺らいでおりまして、医療機関も会社でありますからある程度の利益を追求しなければ存続できないわけでありまして、そのような分け方をする必要はなくて、むしろ機能的に地域支援病院にたえ得る機能を持った病院は積極的に地域支援病院とする、国公立病院よりもむしろ民間病院の方が小回りのきく住民に密着したサービスができやすいということもありますので、そのような分け方は私は余り意味がない、一定の基準を満たしていれば積極的にそういったものを取り込んでいく方が今後の医療は柔軟になっていくのだと思います。
在宅の場合は在宅しかないと言えばそれまででありますけれども、施設介護の場合には療養型病床群、それから老人保健施設、それから特養の老人ホーム、こういった区分けがありまして、ある程度医療にかかわるかかわり方が少しずつ違うかというふうに思います。したがって、先生がおっしゃっておられるような、一括して痴呆症というのではなくてそれぞれの病状、疾患に応じたリハビリが必要であろうということが出てくると思うんです。そういう意味で在宅と施設の違いということをお尋ねしたつもりでございます。
 それでは、高原公述人にお尋ねをしようと思います。
 先ほど中島委員から地域支援病院の話がちょっと出ておりまして、高原先生は医療法人というお立場でございますので、そのことにかかわってもし御意見があればというふうに思います。
 地域支援病院は、国、都道府県、それから市町村の病院ということが主体でありますので、どちらかといえばそれは公的な病院になります。民間病院という形で地域支援病院ということになりますと、今回出てまいります特別医療法人ということになると思うんですけれども、医療法人というお立場から特別医療法人ということについて何か御意見がございましたら伺いたいと思います。
年間収入五分位階級別の支出及び構成比を見てみましても、平均月収はボーナス込みで四十五万二千九百四十二円となってます。これに十二カ月を掛けますとざっと五百四十万ということになるわけですね。そこで、今大蔵大臣にお答えいただきましたとおり、私たちサラリーマン新党も中堅層というのは大体五百四十万円から六百万円クラスというふうに考えているわけです。そのクラスは子育て、住宅ローン、いろんなもので一番苦しんでいるわけで、今度の大幅な所得減税が行われる場合には中堅層を中心にぜひやっていただきたいと思います。
 それでは減税の財源に移らしていただきたいんですけれども、これ御質問申し上げても、また税制協議会でやっているから答えられないと言われてしまいそうなので、私たちの考えを先に申し上げます。
 サラリーマン新党としましては、マル優の廃止には絶対反対の態度をとってまいりました。しかし、減税の幅とその方法いかんによってはマル優の見直しを前向きでもって検討することにやぶさかでないというふうに考えるようになってまいりました。しかし、ここで、ここにおられる皆さん、マスコミの皆さん、それからサラリーマン同志に誤解のないようにはっきり申し上げておきます。マル優見直しにつきましては幾つかの前提がございます。前にも申し上げましたとおり、二兆円により近い大幅所得減税と引きかえであることはもちろんですけれども、さらに重大なことは、恒久的な財源として我々サラリーマン新党が長い間叫び続けてきたことに緊急に着手していただきたいということです。それには三つの前提条件があります。
 まず、その一つを申し上げます。すなわち、宗教法人、協同組合等への厳正な課税、キャピタルゲインの導入、補助金制度の抜本的見直し、医師優遇制度の廃止、脱税摘発の強化、行政改革の徹底、すなわち小さな政府への移行、特殊法人の整理などなどであります。二十一日の予算委員会で中曽根総理はこう申されました。利益のあるところ説あり、貯蓄利子も同様だと言われたばかりです。
 以上、私が申し上げたことになぜ一つも手がついていないのか不思議でなりません。利益のあるところ説あり、貯蓄利子もそうだという理念なら、今申し上げたことに対して一つも手がつけられていない。ここに大きなサラリーマンの不公平税制感があるような気がいたしますが、その点大蔵当局のお答えをお願いいたします。