午後一時三十分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     服部 信吾君     桑名 義治君
     柳澤 錬造君     中村 鋭一君
 四月三日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     大木 正吾君
 四月四日
    辞任         補欠選任
     桑名 義治君     服部 信吾君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     柳澤 錬造君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     亀井 久興君     倉田 寛之君
     志村 愛子君     内藤  健君
     三木 忠雄君     中野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                竹山  裕君
                片山 甚市君
    委 員
                倉田 寛之君
                内藤  健君
                西村 尚治君
                宮田  輝君
                山内 一郎君
                大木 正吾君
                中野  明君
                服部 信吾君
                山中 郁子君
                柳澤 錬造君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  佐藤 文生君
   政府委員
       郵政大臣官房長  中村 泰三君
       郵政省貯金局長  塩谷  稔君
       郵政省簡易保険
       局長       二木  實君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       大蔵大臣官房参
       事官       塩田 薫範君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    石坂 匡身君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      藤原 和人君
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  本日の会議に付した案件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十九分散会
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ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 環境衛生関係営業につきましては、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、施設の設置等に要する資金の貸し付けを行っているところでありますが、今回、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを行うこととし、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、環境衛生関係営業者に対し、その営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な政令で定める資金を貸し付けるものとすることであります。
 第二は、環境衛生同業組合等に対し、環境衛生関係営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な事業を行うのに要する資金であって政令で定めるものを貸し付けるものとすることであります。
 第三は、理事及び監事の任期を、現行の四年から二年に改めることであります。
 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、理事及び監事の任期の改正につきましては、公布の日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
三月二十日に米議会のソラーズ委員会で発表されました資料は、その公表されました分は非常に膨大な量でございまして、その後その中から日本の名前が出てまいりますものとかを急遽拾いまして、早速私どもも内容の分析等々を行っている段階にございます。たしか昨日であったかと存じますけれども、国会の方にも、御要望がございまして、私どもの集めましたものが全部網羅的かどうかよくわからないのでございますが、とりあえず集めたものを全部御提出申し上げたというふうに理解しております。
 それから第二点の、外務省としてフィリピンに対する経済協力につきましてどういう調査をしているかという御質問でございます。先生よく御承知のとおりだと思いますが、一般的に経済協力、政府間では、先方の要請しております事業の採算性と申しますか実行可能性等を事前に関係省庁で精査いたしまして、それに加えまして、これは円借款の場合でございますけれども、今度は海外経済協力基金が、必要があればミッションを派遣して精査をするという過程を経まして、交換公文を締結いたします。
 交換公文では、限度額というものを決めまして先方と約束をいたします。その後は、原則として公開入札ということを義務づけておりまして、公開入札で、先方の政府が日本の企業ないしはその他の外国の企業から広く応札者を募りまして入札を実施いたします。この入札の過程以降は、先方政府が関係企業との間で行う言うなれば商行為と申しますか、そういう形でもって決定をされるわけでございます。
 向こう側の政府としましては、一番いいものを一番安い値段で獲得するために全力を尽くすということが期待される建前になっております。
 その入札を行いました評価、入札でこういう形にしようということは先方政府から我が方に参ります。入札の評価については基金がそれを見ます。見まして、原則としては第一位の、一番低価格で応札したものが落札をいたしますけれども、これで結構だという話になりますと、今度は先方政府と企業との契約の段階になります。この契約をまた提出越しまして、海外経済協力基金において審査をし、承認をする、こういう形になっております。ここで一応協力としては事業が始まるわけでございます。
 その後、もちろん先方の事業ではございますが、我が国としましても、これは外務省のみでなく、実施機関たる海外経済協力基金及び国際協力事業団が後追い調査、評価と申しておりますけれども、後追いの評価調査というものをやっておりまして、大体毎年百件くらいの、これは世界じゅうでございますが、後追い評価調査を行っております。フィリピンの場合には七、八件かと思いますが、評価調査が行われているという実情にございます。
 ただいま、こういう事件が起こってその後どうなんだ、こういう御質問かと思いますが、第三点としましては、昨日この評価調査についての検討部会を開きまして、明会計年度、四月からの会計年度におきましては、この評価調査の重点をフィリピンに置いて進めていこうということで、今計画を練っているという状況でございます。