そうしますと、今後、これ珍しいケースだと私は思うのですけれども、法律上のすり合わせの点で問題があるまま選挙に飛び込んで、いままで過去二回は候補者側の方の大体良識というかそれに依存をして選挙そのものは順調に運営をしてきた、今回一人承知しなかったということになるのでしょうけれども、この辺は整備をする余地がありますかどうですか。
進行中の選挙、しかも折衝中に絡んでの話でございますけれども、法律のシステムから申し上げますれば、法律はこの場合、市議会議員選挙の場合、こういう状態のもとにおきましては千二百枚のポスター証紙を交付するというたてまえになっておりますので、法的には千二百枚のポスター証紙を交付しなければならないものというように考えております。
ところで、これはいまの段階で明確な判断をそちらで出すのもちょっと微妙な段階なので、お答えがいただけるかどうかわかりませんが、これは法律上のたてまえからいうと、やっぱり制限する方がちょっと主張されると不利な立場ではないかと思いますが、その辺の判断はどんなものですか。
初めに、現在行われております市議会、市町村議会議員の選挙、真っ最中でございますが、せんだって東京都下の国立市でポスターの枚数制限の問題で何か問題があったように報道されておりまして、新聞報道だけでは細かいところまでわかりませんが、この国立市では掲示場以外には認めないという条例等もつくっていない市だそうでございますが、これはどんな実情でどういうことになっておりましょうか、御報告を願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十五分開会
実はまことに恐縮なんでございますけれども、ＢＧ財団につきましては文部省が所管している法人ではございませんので、きのう先生の方からこの御質問があるということで、率直に申し上げまして、あわてて都道府県を通じまして二、三の県に照会したところによりますと、確かに社会教育課の職員が委託された場合に、その担当課となった場合に所管の職員を配置しているところがあるというふうに二、三のところで聞いておりますけれども、実態については承知していないところでございます。
運営委託契約で御指摘になったいろいろな条件がございます。確かにいろいろな施設の運営委託契約といたしましてはかなり手が込んだかっこうになっておるなという感じはいたしますけれども、結局はこういった運営委託契約の内容というものを市町村の方で了承をし、またその了承をする場合には、結局住民の意思を代表する議会とも相談をし、条例あるいは議会の議決という手続を経た上で、こういった運営委託契約を結んでおるわけでありまして、結局その市町村にとりまして、この運営委託がいいものかあるいは悪いものかというような判断は議会を通じてやられておることでもありましょうし、あるいはその運営の途上におきまして住民の意見というものもいろいろ出てまいりましょう。そういった過程を通じて、この財団と市町村との間で、この施設の委託を通じてその市町村としましては住民の福祉の向上を目指すということになっておるわけでありまして、結局はその市町村自体の判断あるいは住民の意見の問題、こういうことになろうかと思います。
あなた、教育の事業といったって、これは後ほど文部省の方にいくのですが、これは自治体は社会教育施設として扱っているのですよ。法制局、そんな乱暴なことはだめですよ。これは学校の体育館として使っているところもあるのですよ。そんなもの実態もわからぬで、いいかげんなことではだめですよ。いまの取り消しなさい、あなた。
憲法八十九条は、御承知のように「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と、こう定めておるわけでございます。そこで、問題になりますのは、ここで行われております事業が教育の事業に当たるかどうかという点がひとつ問題であろうと思います。それは先ほど申し上げたような点で教育の事業には該当しないと解されますから、その限りで八十九条との関係は生じない、こういうふうに理解をしております。
先ほどもお答えしましたように、センターの実態等を十分承知しておりませんので、運営要領を前提にいたしましてお答えすることになりますけれども、運営要領から見ます限り、センターは青少年に対しまして青少年の海事思想についての知識を豊富にしたり、あるいはその関心を高めるというようなことを目的と
します業務を行っているような施設に思われます。そうだといたしますと、まずここで、その海洋センターで行われております事業が直ちに憲法八十九条に言う教育の事業に該当するということは言えないように思います。
 したがいまして、その貸し付けにつきまして憲法八十九条との関係で問題になることはないのじゃないか、先ほどから御議論がございましたように、その無償貸し付けなるものが条例に定めます無償貸し付けの要件に適合するものでなければならないことは申し上げるまでもございません。
大体時間超過のようですから、簡単に御答弁申し上げます。
 福田議長の御発言について解散に関する記事が出たということでありますが、あのときの新聞をごらんになりましても、徳永議長は同じところに同席して別な発言をしております。そういう意味におきまして、新聞はときどき大きなとちりをやるものであると私は感じました。あの責任は、私の方へ持ってこられても、これは困ります。それが第一であります。
 次に、選挙の大義名分のことでございますが、選挙はそのときどきによっていろいろなケースがあり、大義名分もおのおの変わってまいります。私は大体任期満了をもってよしとする、そう考えておるので、大義名分のことはいま考えておりません。
 次に、同日選挙は憲法違反ではないかということでございますが、すでにこれは先例もあり、憲法違反であるとは考えておりません。
 次に、解散の時期について御意見がございましたが、一つの意見として拝聴いたしておきます。