お答えいたします。
 先ほど資源エネルギー庁担当課長からも御説明がございましたように、わが国におきましてはエネルギー、特に電力の需要の非常に大きな比率が原子力によって賄われております。これは平たく言えば民需用のほぼ全量に相当する程度の発電量がすでにあるという形でわが国に組み込まれておるわけですが、豪州との関係につきましては、現在、ウランの供給の約一割強を豪州との関係に頼っているという姿になっております。
 御承知と存じますが、豪州は確定ウラン資源量の側面におきましては世界第三位の大きな資源国でございまして、非常に安価でかつ供給可能な地域に多量のウラン資源を有しております。そういった経済面からも日豪の原子力平和利用の側面における関係は今後ともますます重視されるというふうに私どもは認識いたしております。
 さらに、豪州は私ども同様核不拡散条約、ＮＰＴに非核保有国として参画いたしておりまして、核の不拡散を根本目標にする、かつ原子力の利用においても、豪州の基本政策として平和的な利用に限るという意味でわが国と立場も非常に近寄っております。また同時に、同じく先進民主国家としてわが国と政治的な理念もいろいろ共有しているということで、国際的な場でも日豪の立場が全く一致するということではなくても、立場が非常に近いという状況でございまして、たとえばウィーンにございます国際原子力機関の諸活動におきましても非常に密接な協力関係にございます。
 この協定の前文にもうたわれておりますとおり、この協定の基本的な目標というのは、現在の原子力の平和利用における日豪関係を継続し、かつさらに発展させるということでございまして、これが私どもの日豪の原子力分野におきます基本的な認識となっております。
原子力の重要性がますます増してくるという現状の御説明がございました。
 そこで、この原子力の分野における日本とオーストラリアの関係、こういうことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この原子力の分野における日本とオーストラリア両国関係の現状、そして、これからますます重要性を増すと言われております原子力の分野における豪州の重要性といったものにつきまして御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、総合エネルギー調査会の需給部会におきまして一九九〇年、それから二〇〇〇年に至る原子力を含むエネルギーの見通しを検討してまいりました。その結果が出たわけでございまして、それをベースにきょう閣議で代替エネルギーの供給目標が決定されたわけでございます。
 それによりますと、現在、原子力の位置づけ、千七百万キロワットでございますが、昭和六十五年度に四千六百万キロワットにその開発規模が広がるという想定をしております。全体のエネルギーにおける原子力のシェアが、現在五、六％でございますが一一％を超えるということで、次第に原子力のウエートが増大してまいります。それから、昭和七十五年度、二〇〇〇年でございますけれども、二〇〇〇年のエネルギー需給見通しというのは、これはマクロの想定でございますが九千万キロワットの開発規模に広がるであろう。そして、全体のエネルギー供給の中で二割弱、一八％程度を占める、そういう規模になるかと思います。特に電力供給の中における地位を見ますと、原子力は昭和六十五年度で設備供給能力で二二％、電力量で三割を超えるという形に大きく広がってまいります。二〇〇〇年におきましては電力供給の四割を超えるということで、わが国の主要なエネルギー源としての役割りがますます増大してくるという状況でございます。
わが国における原子力発電というのは、資源に乏しいわが国といたしましては今後とも石油代替エネルギーとして中核的なものだと考えるわけです。一昨日ですか、総合エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しの中間報告がまとめられ、また、これは本日の閣議と承知しておりますが、石油代替エネルギーの供給目標が決定されたと聞いておりますが、これらの中長期的な展望のもとで原子力発電というのはどのように位置づけられておりますでしょうか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
御説明いたします。
 現在運転中のものが二十四基、千七百十八万キロワットの規模に達しております。それから建設中のものが十基ございまして、これが九百六十万キロワット、さらに準備中が七基、六百十万キロワットということでございまして、合計三千二百八十八万キロワット、四十一基がここ近い将来にわが国のエネルギー供給を担う原子力発電の供給施設となるという状況でございます。
いわゆる新日豪原子力協定に関しまして基本的な点について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
 この協定は、原子力分野における日豪協力の基礎となるものであり、わが国の原子力の開発、利用に資するものであると考えるわけですが、本協定の内容に入る前に、まずわが国の原子力開発、利用の現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
 現在わが国の原子力発電はどのくらいの規模になっておりましょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。愛知和男君。
午後四時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後四時三十八分開議
わが国の科学技術の国際水準ということでございますけれども、指標がいろいろございます。研究投資について比較する場合、研究人材について比較する場合、技術貿易について比較する場合等々ございますが、まず、総理府統計で研究投資について見てみますと、五十五年度におきますわが国の研究投資は、官民合わせまして四兆六千八百億円程度ということになっておりまして、世界の約一割を占めております。研究者の数にいたしましても、約三十二万人でございまして、これも世界の約一割でございまして、アメリカ、ソ連に次ぎまして大きな規模を有しております。一九六〇年代の末ごろには約五％程度でございましたので、大きな改善がされているということが言えるかと思います。
 しかしながら、研究費について見ますと、アメリカの約三分の一程度でございます。ソ連の七割程度というようなことでございます。それから研究者の数について見ますと、アメリカの二分の一程度、それからソ連の四分の一程度というようなことになっております。
 それから研究投資を国民所得との比率で見てみますと、現在わが国が二・四二％ということになっております。ここ数年著しい改善を見せておりますけれども、欧米の先進国の中ではアメリカ、西ドイツに比べまして、必ずしもまだ十分なものとは言えない状況でございます。
 それから技術貿易でございますけれども、主要先進国の中では、西ドイツを除きまして全部黒字ということでございます。わが国は大幅な輸入超過でございます。その収支の比率を見ますと、受け取りと支払いとの比率は、近年改善されつつありますけれども、一対四といいますか、〇・二六といいますか、その程度ということになっております。
 今後のことを考えますと、国際貿易摩擦の発生等ますます問題が出てくるわけでございまして、自由世界第二位の経済規模にふさわしい国際的貢献をしていくことが必要でございます。独創性に富んだ自主技術の開発を中心にいたしまして、一層科学技術の振興に努めていきたいと考えております。