いろいろな事情があるとおっしゃいますけれども、事は教育基本法上の非常に重大な問題だと私は思うのです。全く教育現場に乱暴な介入をしているということですから、そしてまた、児童の心理に対しても教育上非常に好ましからざる影響を与えていると私は思います。そういう意味ではやはり各地教委に対して文書ではっきりその見解を明らかにすべきだ。父兄の皆さんにも、こういう同盟休校は許さるべきではないのだ、そういう見解をはっきり出すべきだ。そういうような指導を文部省としてはしないと、各府県教委それからまた各地教委、そういうところの対応がまちまち、場合によってはこれを鼓舞激励しておる、そういう地教委が現実に出てきているのです。ですから、一律に文書で見解を明らかにするように指導できないとおっしゃいますけれども、それは、今後こういうことが続くというようなことであれば文書で各教育委員会の態度を明らかにする、そういう指導を文部省がすべきだと私は思うのですが、いかがでしょう。
具体的に私直接担当するわけじゃありませんから申し上げられませんけれども、報告等を聞いて感じますのは、たとえば同じ指導をしてくれと言うても、県によってはすぐその趣旨を明確に文書にして指導されるところと、そうでなくてやはりいろいろ考えて口頭でやるというようなところ、これは対応の違いだと思うのですけれども、それを一概に全部文書でやれ、こう申しましても現実の問題としてなかなかそこまでいかない、いろいろな事情があるというようなことでございますので、はなはだ残念ではありますけれどもそれぞれの県が置かれた事情のもとで最善の努力を尽くしてもらいたい、こういうことでいまやっておるわけであります。
そうすると、今回の一・二八の同盟休校についても同じような指導をされた、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。ところが、実際にはいまおっしゃったように、かなりの数がこれに参加しておるということです。そこに何らか指導方法についての改善というようなものが考えられないのかどうかと私は常に考えておるわけです。
 まず、いまお話の中にもありましたけれども、各県教委それから市教委等の地教委、こういうものの対応が一様じゃありませんね。別々ですね。どういうような対応のパターンがあったのか、ちょっと御説明いただきたい。
いま御指摘のように、たしか五十一年の永井さんのときだったと思うのですけれども、その後もいまのようなことで同和教育と一般の社会運動あるいは政治活動というのは別ですよということ、その趣旨を徹低するために、各県の指導課長会議の折であるとかあるいはいまおっしゃった同和担当者の会議であるとか、こういうことを通じて指導をしてまいりましたし、個別にいろいろ同和の問題があるような県については電話連絡等でこの趣旨の徹底を図るということをやってきておるわけでございます。
五十一年の五月二十二日にも同盟休校がありましたね。このときにやはり永井文部大臣が、こういう同盟休校という形で社会の実際的な行動に参加をするということは適切でない、ですからそれはやめるように指導をする、こういうことを言われているわけですね。そうすると、その後どういうような指導花文部省としては具体的になさったのか、この点御説明いただきたいと思います。
これも大変抽象的であって、私時間があれば少し中身をうんと突っ込んで議論したいと思いますが、まあこれは次回に譲りますが、当面私は次のようなことが必要ではないかと思いますが。すでにＩＬＯその他においていわゆる男女平等雇用問題について、私の手元にあります、諸外国においては積極的な、名前は男女平等雇用法とつけているところもあればつけていないところもありますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、それからデンマーク、アイルランド、ベルギー、スウェーデン等々において積極的なＩＬＯ条約の勧告に従っての男女平等法が出された。
 そこで大臣にお聞きしたいんですが、私どもも議員立法としてしばしばこの男女平等法を提出をしているんでありますが、まだ政府・自民党のいわゆる賛成を得るところになっていませんが、私は、まず基本的にはもうここまできたら、一つは男女平等雇用法、これを政府みずからが、いま関係審議会で御議論されているようでありますが、政府みずからがひとつ早急に提出をする、これが事態の解決に非常に大きく前進するんじゃないか。いわば、局長の御答弁は行政指導に基づく、もしくは啓蒙活動等々によってやろうということなんですね。ところが、そんな悠長なことを言っておられないんです。たとえば、いまの大卒の問題見ても、ほとんどもう門戸が閉ざされているわけですね。ですから、私はもうわが国も男女平等雇用法というものを、積極的に政府がみずから国会にお出しになる時期に来ている、こう思いますが、この点は大臣から御答弁を求めます。
 それから、当面の解決策といたしまして、私は少なくとも女子大生に対する門戸開放の義務づけという、法律改正までいかなくても、そういう指導があってしかるべきじゃないか。たとえば新規学卒の採用に当たりまして、男女別の採用試験を禁止するとか、法改正をしないまでも、男性に限定した募集要項等を国立大学や関係大学の就職部の案内板には掲示させない、こういう指導はこれは法律改正でなくてもできると思うんです。この点はどうなんでしょう。
 それからその次に、一番やはり女子雇用を妨げておりますのは、育児休業及びその後の再雇用制度、ここに問題があると思いますね、率直なことを言って。どうしても女性の場合に結婚される、そして結婚してもずっと今日働かれる。しかし、その過程においてお子さんも生まれますから、長期育児休業の制度化、こういうことについて、日本の場合には御承知のように、残念ながら年功型賃金になっています。それから、社内登用制度になっています。ですから、育児後の就職がどちらかというと新規就職という形になって、全く不利になる。そこでもうやめたと、こういうことになる。そういう点を少なくともきちっとしていけば、根本的には私は法律改正だと思いますが、当面そういうことができるんじゃないか、こういうふうに思いますが、あとの二点については局長の見解、並びにあなたたちはどうされているか。第一点は大臣にひとつ御答弁をお願いをしたいと思います。