これは地元の人もだれも知らないんです。大変不思議な不幸なお話なんです。
 この南方貨物線というのは、旧国鉄が東海道線の輸送力増強策として誕生させました。大府駅から名古屋駅間の貨物用バイパスの役割を果たそうとしたんです。ところが、昭和四十二年に着工したこの工事は、新幹線並行区間の沿線住民にこれ以上やかましくなってはかなわぬと反対運動を受けて、簡単に挫折しました。その後工事は再開されましたが、貨物輸送の衰退を理由に、昭和五十八年に再び挫折しております。結局は完成することなく、民営化の折に、お荷物は置いていきましょうというＪＲと国の判断のもとに清算事業団へ置いていかれました。ＪＲに連れていってもらえなかったんです。
 それが現在どうなっているかと私、見に行ってまいりました。大臣、どうなっていたと思いますか。残っていたと思いますか。それとも消えていたと思いますか。
御存じないんですねと言われて答弁をするのは非常に難しいのでございますが、実際に私もこの線を見分したなりまたその地域のことを詳しく聞いたということはございませんが、当然、この問題について先生がお触れいただくということで、どういう経過で今どういう状況になっているということは承知いたしております。
総論的にはそうなんですけれども、私が申し上げたかったのは、例えば具体的に「事務効率化も含めた事務処理方法の改善、」というふうな表現までしておられるという部分でいうと、所管する総務庁としては、各省庁に共通的な事務というものはこういう形で効率化というものをしようではないかというふうな音頭をとるぐらいまでして、やはりそういうことに対するいわゆる効率化というのをすべきではないか。
 例えば、あしたが一時金の支払い日でございますけれども、漏れ聞くところによりますと、公務員の場合は、一円まで現金で全額をもらう人、給料振り込みでもらう人、それから両方に分けてもらう人、こういうふうにあると聞いておりますが、民間で、そこそこの規模で、給料は現金で一円まで支払っているというところは恐らくほとんどないというふうに思います。ことし民営化されましたＮＴＴは、民営化をした途端に全員の給与の振り込みに関して労使での協議に入っております。ということはやはり、先ほど利益というふうな表現をされましたけれども、本当に強い体質としてみんながその仕事を推進していくのに一致協力してむだをなくしていこうということは、時代の流れとして当然要請をされている。
 そういう部分に関して旧態依然として、例えば支払い日になると、午前中ぐらい給与担当者あるいはその周辺の人たちが大金を前に一人ずつの袋にお金を入れていくという仕事をするということがどうなんだろうかなというのを率直な気持ちとして持たざるを得ません。もちろん、これは労使の取り決め事項でもありますので難しい問題もいろいろあると思いますが、そういう姿勢がやはり問われているのではないかなというふうな気がいたしております。ぜひとも、きめ細かく、やはり本当にやるのだという意欲を持ってやっていただきたいというのを感想として持っております。
 それから、時間が非常に少ないので、ちょっと防衛庁の関係をお伺いをしたいというふうに思います。
 防衛庁長官、新しくおなりになって非常に期待をさせていただいているのですが、新聞で、いろいろなところでインタビューが出ておって、これはそのとおり言われたかどうかわかりませんけれども、「「国の平和や安全といったものを維持、発展させる第一線にいる」という〝自覚〟を持った隊員のまなざしを受け止めると私自身も緊張感を覚える。」「「日本を守るんだ」という防衛に対する真摯（し）な気持ちが伝わってきて「しっかりやってもらいたい」と激励してきた。」こんなことで書いております。
 そういう思いでいいますと、まさに今国の平和や安全が問われている事象が現に起こっているというふうに思いますし、自衛隊というものが国民の中でどういう役割を果たさなければいけないのだろうかという議論を開かれた場所でやる必要がある時期が来ているのではないかという思いをしておりますので、そのことについて若干お伺いをしたいのです。
 いわゆるペルシャ湾の安全航行の確保については、釈迦に説法でございますが、石油資源のほぼ一〇〇％を輸入に頼っている我が国にとって、石油資源の安定確保が国の経済、そして国民生活の生命源であると言っても過言ではないと思います。しかも、その総輸入量の六八％をペルシャ湾経由の海上輸送に頼っているという現状の中で、我が国の船舶の安全航行が危険にさらされているというのが現状だと思います。
 十月七日の閣議決定に見られるように、一層の外交努力によって紛争が平和に解決するように、あるいは日本船舶の安全確保がされるようにという努力はなお一層精力的にお続けをいただきたいというふうに思うのですが、ことしに入って、もう既に八隻も被弾をいたしております。幸いにして死傷者の発生あるいは沈没するというふうなことは起こっておりませんが、被弾の状況をお伺いしますと、まさにそれはたまたま幸いにして死傷者が出なかった、あるいは沈没をしなかったというようなこともあるようですし、日時丸の九月三十日の被弾は左舷側居住区に銃弾を浴びている。居住区ということは人がそこにふだんいるという場所ですし、あるいは秀邦丸の五月五日の部分では、もう少し下であれば沈没しただろうというふうな状況であるという事態にまで至っているわけです。
 そういう中で、外交努力だけで本当に国益とか国民の生命財産を守るという政治の責任が果たせるのだろうかという疑問は国民として率直に持っているというふうに思いますし、現にその船舶の航行に従事する人それから企業は、労使で相談をして、一番安全な時間帯は何時であろうか、どういう形態で航行したらいいであろうか、それから危険な水域は可能性としてできるだけ避けようというふうな、いわゆる自前の努力で我が身と我が財産を守るという努力をしている。国が果たすべき責任が問われているのではないかなというふうに思います。そういう中で、まさに国民の生命財産を守る自衛隊の長として、この事態に関してどういう御所見をお持ちなのか。
 あるいは、前回の委員会で同僚の和田委員の方から総理に対して質問をいたしました自衛隊法の八十二条及び九十九条。例えば八十二条は、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」というふうに書いておりますが、そういうふうな使命を持っておられる長官としての御見解をお伺いしたいと思います。