下稲葉委員がもうすべてを知り尽くした上での御質問でありますし、法務大臣も今御答弁がございましたように、その意を体した考え方というのは、それほど大きな違いはないんではないかと思うんです。
 やはり、基本的人権というものは尊重しなきゃならぬものだと。したがって、破防法の適用についてはあくまでも法と証拠に基づいて厳正に慎重に扱うべきものだということも十分踏まえた上で、ごらんのとおり法務大臣は非常に慎重な方でありますから、慎重の上にも慎重な判断をされると思いますから、私はその判断を尊重したいというふうに思います。
お立場上なかなかはっきりおっしゃりにくいんだと思いますが、大体お顔を拝見しておりますと決意のほどがわかるような感じがいたします。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、総理に当然法務大臣からこの報告があるだろうと思います。法務大臣が省内のいろいろな意見を十分踏まえまして、そして法務大臣としての最後の決断をなさいました場合には、総理は法務大臣の決断を尊重されるものだと、私はこう思いますが、いかがでございますか。
破防法の適用の問題につきましては、かねて申し上げておりますように、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものと考えております。
 御承知のように、破防法に定めております要件が極めて厳格なものでございまして、細部にわたって詰めるべき問題が多岐にわたっておりますために、それらの問題を検討いたすためにこれまで時間を要してまいりました。できるだけ早く結論を得られるように努めてまいりたいと思います。
破防法の解散指定によって規制される行為は、ただいま申し上げましたように、八条に規定しております当該団体のためにする行為ということであります。すなわち、当該団体の存続、発展または再建のためになされる行為でございます。教義を信仰することはもとより、個人的に自宅で礼拝を行うことなどは内的信仰の問題でございまして、こういった内的信仰の保障は絶対不可侵であり、規制の対象とはなりませんので、破防法の適用によって個人の信教の自由を侵害するというおそれはないと考えております。
破防法が適用され解散指定の処分が行われますと、団体のためにするいかなる行為も禁止されることになります。つまり、当該団体の存続、発展または再建のためになされる一切の行為が禁止されることになりますので、お尋ねの布施を集めるという行為についても当然禁止の対象になることになります。
さらに、機関誌と言ったら言葉は悪いですが、ＰＲの資料なりなんなりをつくりましていろいろ街頭で活動する、特別な法令に触れなければそういうようなことも自由でございますね。
宗教法人法では、解散命令が確定いたしましても宗教団体としての活動を禁止いたしておりませんので、法人の名前で法人の施設や資金を用いて宗教活動を行うことはできませんけれども、任意団体として従来どおり指導者を持ったり組織を持つということは禁止されておりません。
宗教法人法に基づく解散の効果といたしまして、先ほど二点私は挙げました。そのとおりだとおっしゃいました。
 この委員会の議論でも明らかになったわけでございますが、国内に宗教団体というものはおよそ二十八万ある。そのうち宗教法人法によって法人格を取得したものが十八万四千だ、約十万ぐらいがそういうふうなもの以外の宗教団体だと。解散が確定いたしましてもなお十万近くの宗教団体というのが活動する。そうしますと、オウム真理教はその部類に属するような形になるわけでございます。
 そこでお伺いいたしたいんですが、そうだといたしますと、オウム真理教は従来どおり指導者だとか組織を持って活動するということはできるわけでございますね。
教団の運営は、上佑逮捕後は三名の幹部によって集団指導体制で運営を行っておりますけれども、教団にとっての絶対的な存在というのは今なお麻原彰晃であると認識をいたしております。
率直に言って、結論においてはまだ横ばいだと思っています。結局、私は従来よりは前進していると思います。それはやはり、少なくとも今年度、たびたび申し上げておりますが、恒久的減税に伴う地方税の減収について、その財源補てん措置を、たばこについての国、地方の配分比率の見直し、あるいは法人税についての地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金という、四分の三をこういう形で手当てする、それを単年度限りではなくて、少なくともこの恒久的減税措置が行われるその裏づけとしてその間はこの姿を維持するという措置をまずやったと。
 そういう意味で、単年度ごとの勝負ということではなくて、そういう形がまずとられたということは従来にない一つの前進である。また同時に、残り四分の一の補てん債もありますが、通常の収支不足、財源不足についても国、地方折半で対処する。こういうことで、結果において交付税については前年度に比べて一九・一％の増であり、そして地方税と合わせた一般財源ベースでいえば対前年で一・四％増という一般財源を確保したということは、個々の自治体の財政という側面から見れば、これは決して今年度限りの話ではなくて、その背景となる考え方そのものは私は従来よりは前進をしてきたと。
 しかし、ではこれで満足できる姿になっているか、あるいは今後いつまでこの形を続けていくのかということについて、どのような形で最終的にきちんとした整理がなされるのかということについての結論は、たびたび申し上げておりますが、今その全体像をクリアにできる状況にはないと。それについては、これから後の景気の立て直し、それに伴い税収構造が安定すること、それに伴って国、地方の間の税源の見直しなどを通じたいわば税財源の見直しということが当然裏づけとして必要になるわけであります。
 もちろん歳出側面におけるいろんなこともありますけれども、基本的に今申し上げたような形でありますので、そういう意味で、これで満足すべき姿になっているとはとても言えないわけですが、また従来よりも悪くして、その場限りでやっておるということではない、従来よりはやはり物事の整理の仕方としては前進をした整理の仕方がなされているというふうに理解をいたしております。