参考人の皆さん方には、貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、また当委員会のためにお時間をお割きをいただきまして、大変ありがとうございます。公明党の中村巖でございます。
 今皆さん方の御意見を拝聴いたしたわけでありますけれども、その中で私が多少意外に思ったのは、四人の方々がすべて外国人の単純労働者の問題について異口同音に、この導入はやはりよくないというような御意見であったことでございます。このことについては日本全体の意見としては、やはりかなり意見の分かれるところがあるんだろうというふうに思いますけれども、今たまたまそれに対して消極的な御意見を持たれる方々がお集まりになった結果かと思いますが、やはり単純労働者の受け入れということについては、いろんな意味で決して否定的にばかり考えられる面があるのではないんじゃないかなという気もするわけです。ただ受け入れるための制度というものを整備すれば、これが今日の、これからの日本の経済発展のために大変資するところがあるのではなかろうか、こんな気もするわけであります。
 この問題について、今受け入れないという御意見であることはわかるわけですけれども、将来どうすべきなのか。今、言ってみれば、先生方の中には、国民的なコンセンサスが得られないから現時点ではだめなんだ、いわば時期尚早ではないか、こういうような御意見も見受けられたように思うのですけれども、今が時期尚早ならば、将来に向かってはどういうことが考えられるのか、どういうようなことが整備をされれば単純労働者の受け入れということもあり得るということになるのか。その辺について、現時点での、法案の問題を離れて、将来構想というようなものについて、それぞれ四人の先生方の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、研修生のあり方についてより一層の善処をというお話が加藤さんからございましたが、その点についても御意見等があればおっしゃっていただきたい、こういうふうに思います。
それからもう一つ、個々の具体的な事案について基準を省令で出すということになっていて、その省令の運営に当然労働者側として参加をすべきだというお話でございましたが、今ちょっと企業の出張の話などで出たわけですが、具体的にどういうふうな問題が生ずるわけでしょうか。きょうはここには入管局長もいて聞いておりますから、私は、そういう省令の作成等について労働者側も参加をして、そしてその意見を述べる機会というものは当然与えられるべきである、また与えられると思うのですけれども、そういうことに関連をしてひとつ遠慮なく、いろいろ具体的なことで、こういうふうなことはこういうふうにしてもらいたいのだ、こういうことについてお話ししていただければと思います。
コストと申しますのは、社会的なコストということでございます。仮にその労働者を雇い入れたといたしまして、雇用主はそこからいわゆる付加価値を得るわけでありますね。雇って、仕事をしていただいて、売り上げが上がって利益が出てくる。ですから、経営側にとってはそういう形で利益が発生をする。しかしながら、その外国人労働者をめぐって社会的なコストが発生をいたします。これは例えば家族ができた場合の扱いでありますとか就学の問題でありますとか、それから労災等の問題もありますし、先ほど言いましたいわゆる行政だとか社会保障にかかわる費用というのはおのずから発生をいたします。特に、それらはその年に発生するというよりも、例えば十年たったときに、これは合法的な外国人労働者の場合でありましても、むしろ十年たったときにその児童の教育権の問題でありますとか、そういうふうな行政上のコストも発生をいたします。
 したがって、我々が考えておるのは、導入したときに受益した者と、導入したことによって将来発生するであろう社会的コストを支払う者というのが違うのですね、このケースの場合は。ですから、それは税金という形で一般的に払われているという抗弁を仮にいたしましても、現実に利益を懐に入れた者と、後始末のためにコストを全体で払うという場合には、やはり不公平があるのではないか。そういうふうな意味で、利益のあるところに負担を求めていくということの意味でコストの所在を明確にすべきだ、こういうことで申し述べたということであります。
ありがとうございました。
 加藤参考人にお尋ねをいたしたいわけですが、人、物、金ということの自由化の中で、物、金と人とはやはり本質的に差があるのだ、そのとおりだと私も思います。そういう中で、加藤さんがお話をされた中で、率直に言いましてちょっとよくわからなかったといいますか、聞き方が悪かったのかもわかりませんが、コストの負担の明確という言葉があったのですが、そこら辺のところは具体的なあれがちょっとよくわからなかったものですから、御説明を願えればと思うわけです。
手塚先生、同時に、日本の場合に外国人労働者の人権を守らなきゃいけないわけですね。これを我々は最大の命題とするわけですが、特に、例えば基準法三条などでは国籍のいかんを問わずとかいろいろな形で、国籍の問題なりあるいは資格の問題を問わずに人権を守らなきゃならない。特に労働法上のそういう場合の人権がまだまだどうも徹底していないのではないかというふうなことも考えられますので、その点についてのお考えなり今後の対処の仕方、こういうことについてお聞かせ願えればと思うわけです。
そこで自治大臣と運輸大臣が二人であなたの答弁聞いて笑っているのだから、もう私もそれ以上言わぬわ。何も長い時間かけて審議したからいい答えが出てくるとは限らないわけだよ。時間なんかそんなもの三日だっていい知恵が出てくるときもあるし、何年かけたってそんなものタラの頭で一生懸命やったってろくなもの出やせぬのだから。
 私が言ったことがおわかりいただけたならば、それを一度本当にお考えいただきたいと思うのです。それでわからなかったら自治大臣にお聞きになってください、よっぽどおわかりのような顔しているのだから。
 それで警察庁の方にお聞きをするのですが、もう時間をとっちゃうから。
 東京の銀座だとか赤坂、六本木、新宿という繁華街、特に銀座のあそこへ行ってみたらわかるのだけれども、夜になるとあの電通通りですか、もうだあっと無法駐車というか違反駐車。それで私もタクシーに乗るからあれだけれども、タクシーの運転手さんに言われたのだけれども、それは一回行ってみてください。あのそばも通ってくれた。何であれかと言うならば、あそこは飲み屋さんやお店があるものだから、あそこがみんな警察に頼んで、商売なんで夜が来たらさっとすぐ乗れるように、余り取り締らぬでくれと言ってお願いしているからああいうことになるのですといっているのだけれども、その辺はどうなんですか。たまには取り締まりをなさったことがあるのですか。
 それで、片や今度は関静なところなんというのにうっかりとめようものだったら、すぐ一一〇番かけられて、やられてしまうのです。だから、警察の皆さんも大変だと思うけれども、少し度が過ぎるので、その点についてのお考えをまず聞かせてください。