今、国土庁から答弁ありました総合的な土地対策の一環といたしまして私どもの方は大都市圏における安定的な宅地供給の役割を担っておるわけでございますけれども、一つは、大都市法に基づきましてことしの三月、三大都市圏でそれぞれ供給基本方針というものを出しておりまして、県単位にそれぞれ宅地供給面積あるいは住宅戸数の目標を示したわけでございます。それに応じまして関係の十一都府県でいずれも詳しい供給計画を本年九月全体でもって取りまとめたところでございまして、公共団体がこういう形で自発的に一緒になってやるというのは初めてでございますが、そういうことで計画づくりができたわけでございまして、それに基づきまして具体の供給基本方針あるいは供給計画の着実な達成を図るというようなことで種々の宅地安定供給策を講じているところでございます。
現場の人たちの意識の中に、今考えている国の施策としての水準が是か非かということに対しては多少乖離があることを指摘せざるを得ませんけれども、これは今回の議論から外しまして、一つは大都市圏の地価抑制対策に対しまして、やはり地価抑制それから宅地対策について、これを需要供給の需要する側から見ますと、国は無策であるなんというようなことが非常に声高に言われていることが特徴になっておるわけです。
 本年八月に、先ほどから出ておりますけれども、都市計画中央審議会の「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」の中で、土地の有効・高度利用に関して幾つかの指摘を行っております。これも大事でございますけれども、やはりその前に、大都市圏の地価抑制、宅地対策にどう取り組んでいくか、これが非常に大事な要素になるわけでございますが、具体的な現状の取り組みと進行状況についてまずお話をいただきたいと思います。
まず、住宅価格、家賃の負担限度についてでございますが、昭和五十年に行われました住宅宅地審議会の答申におきましては、家賃の負担の限度につきましては、世帯の規模あるいは収入の大きさによりまして一五％から二三％ぐらいまでの幅を持っているところでございますが、現段階ではおおむね年収の二〇％程度以内におさめたいということを目標としているところでございます。
 次に、住宅の価格について、それを購入した場合にどの程度ローンを払っていくのが妥当であるかということについてでございますが、同じくその答申におきましては、所得の段階によりまして年収の二五％から三〇％程度までを毎年ローンとして返還していくのが一つの限界ではないかという指摘がございます。こういうことを土台として考えますと、住宅の価格は年収のおおむね五倍程度ということを一つの目標として住宅供給を進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、公的な住宅の供給についてでございますが、平成二年度に新規入居した公営住宅の平均的な家賃は三万八千円、また住宅・都市整備公団の住宅は十万三千円ということでございまして、地域的な偏りはあるところでございますが、入居した世帯のそれぞれ一二％弱、また公団につきましては二〇％弱というような状態になっており、現在の家賃設定は妥当であろうというように考えているところでございます。
今のお話の中で持ち家に対する対応、それから賃貸住宅に対する対応、この二つが柱として出たわけですが、やはり賃貸住宅では自分の家計の中で安心して永住できるというそういう賃貸住宅の志向というものが一つの流れになってきているというように思うんです。この二つの部分で、一つは国の政策として持ち家の取得価格、今までいろんな議論がされておりますし、関係団体の方から要望事項やなんかも出されておりますが、これを設定するに当たりまして、今現在考えて、年収の五倍とか六倍とか七倍とかいろんな説があるわけですが、どの線を押さえておられるかという点、それから特に公的な分譲住宅価格にこれがどう反映しておられるのか、同様に、公的賃貸住宅についてはどの線を基準にされているのか、この点を伺いたいと思います。
ただいま委員が御指摘の資料は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で三十人以上の規模の事業所に勤務する勤労者約一万二千人に対して調査した実態調査だというふうに考えておりますが、その調査によりますと、現在持ち家を持っていない階層の持ち家取得見通しといたしましては、五年以内に購入計画ありから相続見込みまでを含めまして八八・一％の人が持ち家志向をしているところでございます。
 国民の中に持ち家志向が非常に強いということは私たちもよく承知しておりまして、持ち家取得をしやすいように融資、税制等によって持ち家政策を推進していきたいというように考えております。また、住宅対策の基本といたしましては、国民の持ち家、賃貸住宅に対する需要の実態を踏まえながら、持ち家対策と借家対策をバランスよく総合的に展開していくことが重要な課題であると考えております。
ただいま外務大臣が御説明になりました日本政府の対応のあり方について私は完全に同意であります。国際社会の平和を維持するために、侵略は断じて容認しないという原則を貫くことは何よりも肝要であると思います。そして、国連を中心とする集団安保体制を確立し、国際新秩序を構築するためにも、政府はますます毅然たる対応をされるようにお願いいたします。
 次に、国連中心外交についてお伺いいたします。
 我が国は、憲法前文に平和主義、国際協調主義をとることを明示し、そのもとで国連中心及び日米基軸という二つのことを柱として外交・安保政策を進めることを基本方針としていますけれども、冷戦後においては国連による集団安保体制の確立がますます重要になってきていると考えられます。そこで、これから国連をいかに強化し、我が国が今後いかに国連中心の外交の実を上げていくべきかについて三、四点お伺いしたいと思います。
 その第一は、国連はその目的として、「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。」ということを憲章に述べております。最近までの国連の実効ある活動を観察いたしますと、従来はどちらかといいますと平和の維持回復、つまり平和が侵された後における回復維持ということにいろいろと実績を上げておりますけれども、この目的にもかんがみ、さらに世界の平和を安定的に維持するためにも、平和の醸成あるいは紛争の予防へと拡大していくことが極めて重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。またさらに、本件について何か具体的提案がございましたらお伺いしたいと思います。