昭和五十六年の十月の特別委員会で行革特例法が審議された際に、時の大蔵大臣は国庫負担の繰り入れ分減額分については必ず差額繰り入れをいたします、利息も含めて適切な措置を講ずる責任をとります、こう言っているんですね。当時は鈴木善幸さんが総理でございましたが、必ず返す、金利はもとよりのこと運用益につきましても適正な運用益を加算して返済する、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり明確にいたしておるわけでございます。御心配のないように措置してまいる方針でございますと、鈴木総理が速記録に残すということをわざわざ言いながら明言しているんですね。当然のことながら明確な政府の公約であります。非常に重いんです。財政云々ということは言っておりませんよ。それならば当然この返済計画はどうなるかということを、財政困難なら困難なりに私は国会へ政府が示すべきだと思うんです。いつから返すのか、利息はどのように返すのか、利率はどうか、また利息の計算方法、複利かどうか、運用益というものは一体どういうふうに返すのか、こういった点を今こういう考えでいるということをここで大臣示せないんですか。
今保田次長からお答えいたしましたが、これは内藤さん御案内のように長い間の問題でございます。したがってこの問題につきましては、返済の期間、方式等返済の具体的内容については、今後の国の財政状況を勘案する必要があり現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、特例適用期間経過後、いわゆるこの法律適用後、運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でありますという方針で今日までお答えをしてきたところであります。
 そこで、さらに内藤さんの御意見は、六十一年度どうするか、こういうことに言及されたと思います。六十一年度予算編成は、最終段階を迎えまして現在ぎりぎりの調整を行っておる最中でございます。率直に申し上げて六十一年度の財政事情は税収の伸び悩み等から一段と厳しいものとなっておりますので、したがって、六十一年度分から減額分の繰り入れを行うということをこの睦言明するということは非常に困難ではないか。今後あと一週間ちょっとで予算編成を詰めてみたいと思いますが、その中でいろいろ議論してまいりますが、私に今の率直な感じということでございましたのであえて申し上げたわけでございます。
このことにつきましては既に、特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であるという方針が明らかにされておりますので、この方針に沿って鋭意対処してまいりたいと思っております。
厚生大臣に伺いますが、昭和六十一年度の予算編成について所管大臣として、年金財政、いわゆるこの繰り戻し、返済計画についてどういう態度で対処されるか、利息や運用益を含めて絶対にこれを確保し年金財政の基礎を確実ならしめる、こういう努力をされる姿勢がおありなのかどうか、この点を伺いたい。
先ほど申し上げました行革関連特例法によりまする年金関係の国庫負担の減額分、これの返済計画の具体的内容につきましては、先生御承知のように今後の国の財政状況を勘案するということも必要でございます。その財政状況が非常に窮迫をいたしておりますので、返済の時期、具体的内容を現在かくかくしかじかでございますと具体的に申し上げられないのが非常に残念なところでございますが、我々といたしましては、これらの返済を確実にいたしますために、国の財政改革をさらに強力に推進するということで対処させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
国庫負担別表の改定が行われたわけでございまして、先生御指摘のとおり、大蔵省の当初の要求にかかわりましては一律五〇％ということでございまして、大変頭を痛めたわけでございますが、先生方のお力添え、農水省の御尽力によりまして大分緩和された形になったわけでございまして、私先ほど組合員の方から強い突き上げが避けられたと申し上げましたけれども、困ることについては実際問題困っておるわけでございまして、ただ大蔵の要求から見るとよく頑張ってくれたという理解があったということでございまして、特に北海道につきましては八〇年代農政の描く優等生でなかろうかと、こう自負しておるわけでございまして、それが大変困る事態に追い込まれておるわけでございます。
 したがいまして、今後とも運営面での合理化を図って、少なくとも賦課金面についての増高を避けて、さらに農水省も一度行政改革の洗礼を受けたわけでございますから、これからは胸を張って給付面での改善を進めていただいて、それによって農家に魅力ある共済に仕立てていきたい。
 さらに加えて、せっかく必要あって超過累進制が残ったわけでございますので、後退といいながらこれ以上の後退をなさらないように先生方のお力添えをいただきたいものだ、このように存じております。
 なお、四年連続の災害で掛金率が上昇をしたわけでございますが、幸い北海道におきましては過去にも四年に一度災害がやってくると言われておりまして、この率の改定は過去の実績に基づくものでございますので、この点につきましては比較的理解が得やすいし、これまでも理解をいただいてきておるわけでございまして、しかしながら実際問題上がってまいるわけでございまして、これらにつきましてもただただ理解をいただいて、先ほど申し上げたような給付面での改善で御理解をいただきたい、このように存じておるところでございます。
 それで、負債整理対策にかかわりましても、先ほども申し上げましたように、やはり私ども共済も農協と一緒になりまして、これ以上新たな負債をつくらないということが負債整理対策の目玉である、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、そういう意味におきましても、この農業共済制度は北海道にとって必要欠くべからざる制度だと自信を持っておるわけでございます。この点につきましてもこれ以上の改悪にならないように頑張ってまいりたい、また先生方の御支援をいただきたいと思っているわけでございます。