私学に対します文部省の関係といたしましては、先ほどの他の委員の先生に対して大臣の御答弁にもありましたように、やはり自主性を尊重するということを一つは重要な要素として考えていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、例えば補助金を出すにいたしましても、私学振興財団という私学関係者の集まりを中心にしたような組織を通じて出すと。個々の大学に対する補助金を幾らにするということは文部省で直接扱わないというような方式も工夫をしてやっておるわけでございますので、こういった各私学に対する日常の指導につきましても、特に問題等が起こった場合には文部省が直接やらなければならないケースも多いかと思いますが、むしろ、こういった一般の私学の関係者の方あるいは学識経験者の方という方にそういう立場でいわばクッション的にそういう役割を果たしていただくということの方が適切ではなかろうかと、そういうことを考えているわけでございまして、文部省として逃げたとか、そういうつもりは全くないわけでございます。
 それからもう一つ、つけ加えさしていただきたいと思うわけでございますけれども、この学校法人運営調査委員というのはそういう性格のものでもございますので、例えば、会計検査院がやりますような経費の一々がどうかとかいうようなことは到底難しいわけでございますし、私どもはむしろそういうことよりは学校全体の運営の姿勢やなんかがどうなっているかというようなことで、非常にごまかしのきかないといいますか、言葉は悪いんですけれども、例えば教員の大事に関する規定なんかちゃんと整備されているかどうかというようなことを見ていただくとか、すぐ目につくところもあるわけでございます。あるいは理事会等も何回かちゃんと行われているかどうか。いろんなことを全般的に見ていただいてその運営の姿勢について指導をし、助言をしていただく、こんなことを考えておるわけでございます。
私は決算委員会でちょっと指摘したことがあるんですけれども、九州産業大学に会計検査院が検査に行っているんですね。そしてこれを見抜くことができなかった、専門のですよ、それができなかった。実にそれよりも巧妙なんですよね。さらにまた、あそこの先生方にお伺いをいたしますと、それはそうだと言うんです。わからないと言うんです。経営者だけ連れて回りますから、例えば、そこのところにこういう研究室があります、人間がこれだけいます。そのときはいると言うんですよね。だから、会計検査院はそうだろうと思って帰ってくる。しかし、現実にはそんなのは前の日につくられてしまう。そういうことを考えてみますと、委嘱を受けて、相当権威を持ってとおっしゃいますけれども、本当にそれをやれるのだろうか。しかも十年に一回ですね。一割ぐらいというんですから、十年に一回という計算になろうかと思いますけれども、本当に十分な効果が上がるのだろうかという私は心配を持つわけです。逆に言うと、文部省がやらなきゃならない仕事をこういう運営調査委員に転嫁をして責任を回避するということになりはしないか。これはいかがですか。
委員の数といたしましては予算上二十名程度予定をいたしておるわけでございますが、この先生方に全国の私学、五、六百法人ございますけれども、毎年その一割程度のところへ行っていただくということでございまして、それぞれ全部の大学、非常に数の多い大学にすべて行くということは到底不可能でもございます。何年かに一回ということにはなるわけでございますけれども、そういう制度で行っていただくということによりまして、それぞれの学校の経営にもいろいろみずから注意をしていただくということにもなりましょうし、あるいは他の学校法人に対しましても、そういう制度があるということで注意をして運営をしていただくという面での影響ということもあろうかと思います。そういう面での効果を考えておるわけでございます。
全学校法人大体五百七十ちょっとあると思いますね。何人選ばれるのかわかりませんけれども、一年間にどのくらい指導なさるのでしょうか。一めぐり全部終わるというのは大体何年ぐらいかかるという見通しになっておりますか。
学校法人に対しましては文部省自体が法令上指導、助言をするという権限は持っておるわけでございますので、この委員の方々はそういった文部省の指導、助言の権限を文部省の委嘱を受けて実施をしていただくという立場でやるわけでございますので、これまでの各種の審議会の委員が大学等をごらんいただくというようなケースと同じように、権威を持ったものとして迎えていただくということを期待しておるものでございます。
いえ、こういう意味なんです。私大などに入っていって調査をし指導するわけですから、相当の権限というものを持たなければならないと思うんですよね。何か知らないけれども学識経験者が来て、文部省でこういうような人が選ばれたから来ましたということで本当に調査ができ指導ができるのだろうかという不安があるものですからお伺いしているわけです。
お金の件は、私はやっぱり知恵がないんでだめなんですが、そういうのを考えるのを政治というのじゃないかと思っているんですよ。ですから、吉崎局長のお話も、やっぱり大変温かい気持ちで考えておられるんじゃないか。私はやっぱり医者は技術料を高く評価してもらう方向でいくべきだと思うんです。
 時間がなくなりましたので、世の中で言う薬づけということについて、私は医者を教育をしておりました立場で、医者をみんな悪徳だと思われては、甚だ私が非難を受けているような気がいたしますので、いささか意見を述べさせていただきます。
 薬づけとよく言われます。しかし、この病気にはこの薬をこれだけの理由があってこの量をやればいいかどうかというのが医者の技術料なんですよね、本当は。ですから、今の段階では現物ですから、医者が薬を出すとき、それが技術なんですね。だから薬を出してもうけているように思われているのは医者にとっても心外だと僕は思うんです。
 ですから、そういう意味で薬づけという言葉は、だれが発明したのか知らないけれども、そして検査づけというのも、僕は本当にこれは奇妙な話だと思う。そういうところも大臣、医学教育会議なんですよ、これ、大事なんです。
 医薬分業ということがよく言われますが、もう日本医師会も日本薬剤師会もこれは認めてやっていますよね。一〇％ぐらいですけれどもね。それで、これを進めるには基盤整備が要るとちゃんとビジョンに書いてありますよ。つまり、受入体制をどうするかということなんですよ。
 それで、学術会議の第七部、生涯教育小委員会、私が面倒見させてもらっていたわけですけれども、その中で薬学系の方が強く要望されているのは、医療薬剤師制度をつくってはどうか、つまり、医薬分業をもし進めるのなら、医師のレセプトに対応して、それだけの知識のある薬剤師にその医療をやらせる必要があるんじゃないか。今薬剤師は年間八千人卒業している。その何割が薬剤師免許証を取っているか知りませんが、それが全部医療薬剤師ではないんですね。それに日本薬剤師会会長の高木先生は、六年にした方がいい、二年は臨床勉強させたらいい、インターンを含めたらいい、そして、プロトコールですね、処方箋に対してはちゃんと処方がそれだけの知識を持ってできる、配合、禁忌等についてもちゃんと知識を持っているというふうな基盤整備が要るのではないか、こういうことを主張しておられるんですよね。
 時間になりましたので、このお答えを承って、私の質問を終わらせていただきます。