これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、あらかじめ協議いたしました結果、本日午後一時から行うことに決定いたしておりますので御了承願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零持四十六分散会
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連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月二十日、大塚清次郎君が委員を辞任されました。
 また、九月十二日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
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ほかにも御発言の御希望があろうかと思いますけれども、先生は学術会議に間に合うようにお帰りにならなきゃなりませんので、これで発言、御質疑は終わりたいと思います。よろしゅうございますか。――それではそういうことにさせていただきます。
 一言お礼を申し上げたいと思います。
 天野先生には、大変お忙しい中を当委員会のために本当に貴重な御意見でございましたがお述べいただきまして、そしてまた、皆さんの質疑に対しまして御懇切にお答えを賜りましたこと、本当にありがとうございました。一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、今後ともひとつよろしく御指導を賜りたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五十九分散会
     ―――――・―――――
まず第一点でございますが、四つに分けるという案を提案いたしましたけれども、決して固執をしているわけではございませんで、もし一つの新首都で実現可能であれば私はもうそれで結構だと思うのでございますが、ただその場合には、やはり何といいますか新首都をつくる建設費が非常に大きくなるということと、それとそのコンセンサスが得られるかどうか、あるいはそれだけの広大な更地があるかどうかというふうなことを心配したわけでございまして、問題は、私が申しておりますのは、東京がこのままにしておけばもう本当にどうしようもない都市になってしまう。それがすなわち日本の将来に対する大きな問題になっていく。それができるならば一つの都市であっても私は構わないと思います。ただ、四つにする方がまだ実際に実現性があり得るのではないかというふうに思っただけでございます。
 それから西ドイツは、先生おっしゃいますように、昔はそれぞれ王国であったとか、そういったものが集められておりますので、日本のようにもともと一つの国であったのをこれから分けていくというのとは確かに事情は違います。しかし、そうなりますと、今度はアメリカの連邦制でございますね、それぞれの州が違った法律制度を持ってやっております。そういう形も私は学ぶべきものがある。だから、やろうと思えばできるのではないかと思ったわけでございます。
はい、わかりました。
 独立てきるかといえば、これは税源の問題があるわけですから、どうしても資源の配分ということになると、これはやはり国家の関係を要する部門も非常に多いのではないかというふうに思います。
 ですから、四つに行政機関を、二つに国会を分けるんじゃなくて、やはり今先生のおっしゃったこういう機関を利用してどこか一カ所にしていく方がいいんじゃないか。それを阻害するものは余りないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺を教えていただきたいと思います。
いや、そうじゃございません。そのほかにも何十キロに一カ所ぐらいという駅は、当然既成の都市がございますので。ただ「ひかり」と「こだま」のように、その四つしかとまらない超特急もあってもいいかと思います。
昨今、金融・証券の問題等、経済を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきているわけでございます。その中でバブルの崩壊、しかし引き続く高金利下で企業の経営も決して楽ではない、むしみ大変悲観的な意見が多くなってまいりまして、経済政策の転換を迫る声が日増しに高まっている、このように感じるわけでございますけれども、経済企画庁の月例経済報告等を見ましても、個人消費は堅調に推移しているとか設備投資も堅調に増加とか、こういうことから国内の需要は拡大テンポに鈍化が見られるものの引き続きこれも堅調な動き、減速しつつも拡大しという余り日本語になっていないような言葉ですが、経済企画庁としてこう言っているわけでございます。
 その中で、ちょっと早々と長官にお伺いしたいのでございますけれども、きのう政治改革の廃案ということが委員会で出まして、急遽総理から解散だというような話が重大な決意という言葉でもって示されたということでございますけれども、こういう経済情勢の中にあって不見識この上ない、私はそう感じてならないわけでございます。この辺、長官は景気の現状を見ながら、果たしてそんな余裕が今の日本経済にあるのか、まさに政府や日銀や政治や国会や、それから経済界が打って一丸となって将来の経済の減速の懸念を盛り返していかなきゃいけないときに、甚だ情勢音痴としか考えられないようなお言葉が出ておるようでございますが、いかに考えておられましょうか。