しかもこれは本当に不思議なんです。きっと地図を見られたと思いますが、局長は地図を見られましたか、見てませんか。（山岡政府委員「略図を」と呼ぶ）略図を見ておりますね。これは事前に見せたわけですけれども、ところが昔丈量帳というものがありまして、これには県知事の割り判が押さっているわけです。そこの中にきちんとこの川について書かれているのです。
 読んでみますと、「溝渠 長さ五十九間 幅四分 官有地」となっているのです。必要のないところは省略いたします。それから「堤塘」堤塘というのは堤防ですね。「堤塘 長さ五十九間 幅三分」こういうふうになって、その川幅と土手の幅まできちっとなって、それはかつて税務署から法務局に引き継がれた当時の字限図には明確にその水路が出ているわけです。ところが、その後この字限図面は恐らくだれかの手によって改ざんされたとしか思われないのでございます。それはなぜかというと、字限図面にかわった地図に対する登記官の責任の判が押さっていない、こういうことでございます。しかもこの国有地である川が、いつの間にか個人の土地になっておる。これは東北の財務局を調べてみますと、全然国有財産の払い下げの経過はないわけでございます。そうすると、この国有地は一体いつ、どうして個人の所有になったのか、また、それをそのようにみなしたのかという問題にまで発展するわけでございます。しかし、逆に言わせれば、このような国有地払い下げの形跡もないにもかかわらず、それを私有地として取り扱ったことは、国有財産の管理の怠慢、不十分、こういうことが言えると思うのですが、これについて今後どう対処しようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私ちょっと間違えまして、刑法百五十八条の不実とかいう意味の中には故意が含まれるのでないかというふうに思ったわけでございます。調査成果の誤りがあるというような場合は当然不実の記載ということに当たるだろうと私も思います。それは直さなければならないと思います。
故意にと言われましたが、しかし故意ということは何で立証できるかという問題でございますが、私はたとえば一つの文書をつくる場合には故意ということはなかなか立証しにくいだろうと思います。しかし現実に測量というのは、動かしがたい実態に即してそれを図面に載せるのが測量でございまして、そういう場合には人間の意思が作用する余地はなかろうと思うのです。機械と実態の結び合いの成果が図面に載ってくるわけです。だから、その実態が図面に載らないというものは直ちにこれは公文書不実記載であり、それは故意とみなすべきではないだろうか、こういうふうに考えます。
公図に故意に誤った記述があるという場合は、不実記載に当たる可能性が非常に強いと思います。
 それから、いまの具体の事例につきまして現在担当の課を通じまして調査をさせておりますけれども、現地の方の報告によりますと、公図も一応見たし、現地の立ち会いもお願いしたというようなことが参っております。しかし、その辺につきましていま先生おっしゃいましたような不明な点があるといたしますと大変でございますので、十分現地の調査をさせたいと思っております。
 立ち会いにつきましては、確かに特に明瞭な場合には不要という場合がございましょうけれども、私ども原則として必ず立ち会えというふうな指導をしてまいっておるわけでございまして、そういう点について先生がおっしゃるようなことがあったとすればまことに申しわけないことでございますし、よろしくないことでございますので、十分な指導をしてまいらなければならないと思っております。
地方財源の充実という点からでございますが、この前の地方税の御審査の場合には、私もことしの経験にかんがみまして、事業所税だとか、あるいはちょっと不公平になっておる社会保険診療の税だとか、あるいは利子配当課税の源泉分離の問題、いろいろなことを申し上げましたが、こういうのは国でもいろいろ検討しておりますが、こういうのは国が源泉でやっておるので地方税に何にもはね返ってこない。実際は地方でもこれは大事なものだと思っております。そういう意味で、私は地方税制というものの見直し、これはどうしても国税と一緒にそう遠くない機会にやらなければならぬ問題だと思っております。
 それと、今度補助金カットで私一番感じましたのは、これはほかっておくと交付税に手をつけられては大変だというのが率直な私の感想でございまして、それに先手を打って地方の財政の充実、特に交付税の問題でお話のように三二％に実質上なってないというような状況でございますし、補助金カットをされると今度はもう交付税に恐らく、あってはならぬと思うのですが、そういうものに手がついてくるのではないかということを私は一番心配しまして、これがなくなると、地方の固有の税であります交付税というものの安定的確保を図っていかなければもう地方はどうにもならぬ問題でありますし、それから、地方のいろいろの財政秩序あるいは状況の均衡をとるためにも、交付税というものが今あります一番重要な財源でありますが、下手するとこれに手をつけられたら大変だ、それが私は一番心配で、それに対してはできるだけ機会を多くして、また先生方にも御支持いただかなければならぬし、地方制度調査会においてもそういう点はいろいろ御支持いただいておりますが、なお一層考えていかぬと、補助金の問題が済んだら今度は交付税に手をつけられるということを私は正直に言って一番心配しているわけです。こうなると地方というのはもうどうにもならなくなってしまう。だから、これだけはもうどうしても確保していかなければいけない一線だという意味におきまして、交付税の安定確保というものが一番必要であるということを申し述べたのでございます。
 そうしないと、先ほどもお話がありましたように地方もこれだけの借金抱えておって、きのうも大蔵委員会で私話を聞いておりますと、先生も御承知のように、数字だけでいうと百三十兆の借金と五十数兆の借金だ、どっちがあれだと、ところが預金がある人とない人で違うじゃないかという話を率直に聞きまして、私もそのとおりや、こう思っておりましたけれども、そういう意味で、とにかくどうありましょうとも地方交付税というものは一番大事な固有のあれでございますし、これを充実していかなければいけない、仮にもこれに手をつけられることは大変だ、ふやすことはあっても減らすことはまかりならぬという決意を私持っておりますので、そういう点から、地方の財政の充実について交付税の問題が一番大事だということを申し上げた次第でございます。