問題は、やっぱり交渉態度といいますか、交渉をどういう形でやっていくかという問題だろうというふうに思います。
 例えば、ガットの交渉の経過を見てみますと、六〇年代はケネディ・ラウンドまで大体関税ですよね。それから、七〇年代になりまして東京ラウンドになりまして、貿易障壁の問題とかあるいは基準・認証の問題であるとか政府調達の問題であるというふうに範囲が広がってまいりましたよね。そして、八〇年代といいますが今行っておりますウルグアイ・ラウンドということになりますと、先ほども申し上げましたけれども、新しい交渉分野とかいろんな範囲に広がってまいりました。つまり、貿易に関する国際ルールをハード、ソフト両面にわたってつくっていくというふうになっていったわけであります。
 この交渉を外から見ていますと、私がけげんに思いますのは、ある特定の問題を象徴的な課題にしまして、例えば農業問題がございますね、農業問題を象徴的な課題にして、これが解決しなければあとはやらないとかあとはお蔵よと。こういう態度が果たして許されるだろうかという問題があ
ります。
 例えば、御承知のとおりウルグアイ・ラウンドの終結の問題で一番心配しているのは、恐らく中進国、発展途上国の中でも先へ進んでいる国だろうというふうに思います。我が国にとりましてもやっぱり貿易は決定的な問題でございます。資源がないという点からいきますと最重要の課題だろうというふうに思います。
 そういう点で、ある国がやっておりますように、ある特定の国がやっておりますように、特定の分野を象徴的な課題にしてほかの課題をなおざりにするといいますか、そういう交渉態度について問題があるんじゃないだろうか。今度の問題だけじゃありません。これからのすべての問題についてそういう問題が出てくるだろうと思いますけれども、この点につきまして大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド交渉というのは、既に四年以上超えていったということになりましょうか、鋭意交渉を進めてきておる次第でございますが、各交渉項目にわたりましては、相互の交渉ポジションというものはおおむね明らかになっているわけでございます。しかしながら、今後の問題として残されておりますのは、各国にとりまして重要かつ厳しい課題のみ残っておりまして、その意味でラウンドの最終合意に向けて厳しい対応が求められていると予想されておる点は、委員と全く意を同一にするものでございます。
 こうした中で、我が国としましては、むしろ交渉の早期の成功裏の終結に向けまして、国際的なむしろイニシアチブをとっていく、発揮していくということによりまして、国際貢献の実そのものを上げていくことが一番肝心かなめなポイントではないか、このように認識する次第でございます。
こういう議論が国会であったということをどうかひとつ正直に税制調査会に御報告いただきましてこれからの議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 私は、基本的な考え方は、やはり原則課税に向けて法改正を行うべきであると思います。これは捕捉率を高めるために納税者番号制度を確立する、導入する、それから取引内容を税務当局に報告させるための資料提出の法制化を行うべきである、このように考えるわけであります。
 それで問題点は、我が国における個人所有の株式数というのは急激に伸びております。この結果、個人の株式に係るキャピタルゲインは莫大なものであると推定をされるのではないかと思うわけであります。ある資料があるわけでありますが、これは全国証券取引所協議会の資料でありますが、一九八〇年度に個人所有株式数は六百三十億七千九百六十九万七千株でありました。そして、それが一九八四年、四年後になりますと、六百七十八億六千二百三十万四千株。そして、推定キャピタルゲインは、八〇年が二兆八千五百三十一億、八四年が三兆三千八百八十九億円であります。こういう一つの資料があります。推定すればもっとあると思いますね。把握できない。だから、恐らく現在五兆円ぐらいキャピタルゲインはあるのじゃないか、こういうふうに私は思います。
 しかし、原則非課税のために、自主的に申告しているものは極めて少ない。六十一年分の株式譲渡益の申告状況は、六十三年三月十日の日経新聞によれば百八十六件、取引総額九百三十億円ですね。また、課税要件に該当しないように借名、仮名等々の取引や分散取引を行うなど、作為的に申告を免れているものも多いと考えられる。
 これは、もうここまで言えば、だれがやったかということはね。きのうのテレビで言っていましたね。納税者番号制を採用すると一番困るのは、トーゴーサンピンのピンというのは政治家だそうですが、政治家が一番困る、こう言っていました。あるテレビが、まあ私の見間違いかもしれませんが、そう言っていました。
 でありますから、有価証券譲渡益課税の対応というのは、やはり公平確保の見地からも原則課税として、そのための所要の法改正、環境の整備をする必要がある。主要国の株式のキャピタルゲイン課税、個人の状況を見てみますと、アメリカ、イギリスは原則課税であります。
 また、これ以上の執行上の不公平を招かないために納税者番号制度を導入する必要がある。諸外国の例を見ると、かなりの国において導入をされております。アメリカ、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イタリア等々であります。守秘義務の問題がありますが、これで議論してもいいのですが、課税を公平に行うために使用するものであって、限定するように。私は今の国税職員の守秘義務というものを心から信頼をしておりますが、もしそれでだめだ、税務執行以外にこのプライバシー保護が侵されるというのであれば、プライバシー審議会を設置し、有識者で法制定の方向へ持っていってもいいのじゃないか、私はこのように考えているわけであります。
 それと、国税庁におけるコンピューター関係、機械化のための予算を増額する、あるいは先ほどお話がありましたように国税職員を増員する等々、しっかりと税を捕捉する、所得を捕捉する、こういった方向へ持っていくべきである、このように思いますが、御所見はいかがですか。