その対応を求めておきたいと思います。
 続いてもう一つ要望しておきますが、懲戒処分に当たっては職域年金のみが該当するということでありますが、防衛庁、国鉄、それから厚生、この場合、いかなる罪を犯しても、これは本人の掛金分と、憲法で保障されたいわゆる最小限度の生活、健康にして文化的な生活を営む権利の保障、こういうことであるから、一階、二階には影響を及ぼすものではない、こういうふうに解釈してよろしいですか。これは防衛、国鉄、大蔵、厚生、簡単に一言ずつお答えいただきたいと思います。
今先生おっしゃいました第一条でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、長期の給付、短期の給付、福祉の事業等々いろいろなものを総合して規定しておりますので、第一条でそういうことを区分した規定を設けるというのはなかなか難しいかと思うわけでございますが、御心配の点は、決してそういうことがあってはならないので、これは法律の中で明確に、特定の条項をもちまして三階部分だけであるということを明記いたしております。ですから、その御懸念は要らないと思います。
だから、法律第一条は直してもらわなければ困るということなんであります。法律第一条は、大臣、そこにお持ちになっているのだろうと思うのですが、全文にかかっているわけですね。第三階だけだとは書いてないのであります。
 先般自転車の方で、私たち自転車置き場法をつくるときに、相当の期間をたった自転車は放置とする、こういう解釈で、そのときの申し合わせでは六カ月と、こう実は決めたのです。ところが、この間の内閣法制局は、時間になってしまっているのです。相当の期間という日本語が、何時間かそこにあっても放置である、こういう解釈がこの間の答弁の中には出てきた。それを放置自転車と、こう名称づけているのであります。だから、法律はひとりで歩き出すのです。あるいは時の権力によってねじ曲げられることも、今のようにあるわけです。相当の期間と言ったら、時間だなんてだれも思わないですよ。相当の期間という言葉が出てきて、これが三時間だなんて解釈する人は、もし答案にそう書いたらバッテンつけられるだろうと思うのですね。それを内閣法制局はいけずうずうしく、それは時間も含むのだなんということを言っているわけです。総理府もそう、時間も含むのだなんということを言っているくらいです。だから、法律の解釈というものはそれぞれひとり歩きをしていく。
 そこで、この第一条の業務の円満な運営、この条項は三階だけに限定するという今の解釈ならば、それは第一条の第二項を置いて、そして三階の職域年金のみにこの項目は該当すると書かないと、一階にまで影響するとは思いませんが、二階には後で影響してくるおそれは多分にある。そういう危険性がありますから、それを防止するためにも、これは不安の除去にも通ずるわけでありますが、法改正は当然必要である。よって、職域年金に該当する部分のみが公務員の業務の能率に影響する分である、こういう分離を求めるわけであります。これも回答はもらいますけれども、次の正常な審議に入る以前において適切な対応を求めておきたいと思います。もしそれが不十分であれば、これまた審議に重大な支障のあることを申し添えておきたいと思います。
そうすると、一階なり二階については、どういう犯罪を犯しても、破廉恥罪を犯しても影響ない、こういうふうに解釈していいわけですね。——これは首を縦に振っておりますから、いわゆる厚生年金並みの支給である、こういうふうに解釈していいわけですね。
私の説明がちょっと不十分でございまして、あるいは先生に誤解を与えておるかと存じます。
 ただいま議論にございましたように、今回の共済年金制度の改正で、いわば二階は厚生年金並び、そして公務の特殊性ということでその上にプラスアルファとして、いわば三階に職域年金というものを設けるわけでございます。
 ただいまお話のありました禁錮以上の刑に処せられたとき、こういう場合の給付制限、これは職域年金部分だけでございます。プラスアルファの三階部分だけでございまして、厚年見合いの二階にはそれは適用しない、こういうことでございますので、あるいは私の説明が悪かったかと存じますが……。
この問題は、さらにまた締めくくり総括質問に譲っておきたいと思います。
 せっかく外務大臣がおいででありますから、予定時間を超えているのでありますが、お聞きいたしておきたいと思います。
 その第一点は、米ソの軍縮交渉の進展、東西緊張緩和に当たって日本外交は積極的な貢献をしたい、こういう決意のほども安倍外務大臣は述べられておるわけであります。ただしかし、先般の日米首脳会談においては、アメリカ側から日本側に対して、米ソの関係改善が進展をしていく、その中で日本の対ソ政策についても当然いろいろ展開が考えられるだろう、だが、いずれにしても日本が対ソ外交の新展開というか新しい提案をする場合には必ずアメリカに相談してほしいということがくぎを刺されておるわけですね。これはちょうど対外協力と同じなんですよ。こう我々は受け取っておるのであります。きのう、おとといのタス通信ですか、これなんかにもそれらしいことを暗に指摘しながら声明が載っておるということもあるのであります。この指摘について大臣はどう思われるかというのが第一点であります。
 第二点は、当面の日ソの関係改善をする場合に、我々が漏れ承っておるところによれば、日本側としても日ソ間には既に映画祭を行うとかあるいはまた文化使節を交流するとかそういう段階が進んでいる、したがって日ソの文化協定を結ぶ用意がある、こういう点で恐らくはデミチェフ文化大臣の招請もしているのではないのか、こう私は思うのであります。同時にまた、最近シベリア鉄道、バム鉄道関係のコンテナ輸送の問題とか、あるいはまた中型でありますけれども新しいプロジェクトの協力についても具体化しつつあるのであります。我が国は長期経済協力協定を北方領土の関係もあって結ばないという立場をとりながらも、今日的緊張緩和の状況の中ではやはり経済的にも民間なら民間の主導を援助しながら進展をさせていく、そういう若干幅を広げた方向の中で日ソ間の関係を改善をしつつグロムイコ外相の訪日を実現する、その中でそういう実績の上に新しい政策の展開を図る、こういう考え方が私は大事ではなかろうかと思うのでありますけれども、この機会に外務大臣の見解を承っておきたいと思います。