次に、広島の原爆病院についてでございますが、これも先ほどの質問に出てまいりました。昭和五十八年度末の累積赤字が七億四千六百万円、こういうところから、これは先ほどから申しておりますように、特別な計らいをもって助成措置を講じていただきたいということを私も要望しておきたいと思います。
 次に、被爆者の方々もいよいよ本格的な高齢化を迎えるわけでございますが、したがって生きがい対策というものが非常に重要になってまいりますが、現在原爆養護ホームの入所希望者が非常に多いということも聞いておりまして、入所したいという希望はたくさんあるけれどもなかなかその夢がかなえられない。そういう中で、待ち切れないで個人病院に入院を余儀なくされて、そこで寂しく、話し相手もなく死んでいかれるという方々も少なくないと聞いておりますが、七月十五日の中国新聞によりますと、七月十四日現在、広島市役所の援護課の掲示板には、原爆養護ホームの入所希望者が特別養護三十一人、一般養護七人いらっしゃるということがございます。今のは入所希望者ですけれども。そして、こういうように退所者よりも入所希望者が非常に上回るため、短くて三カ月、長くてはもう半年以上待たなくちゃいけない、こういうようになっているようでございますが、何かこれに対する対応策ということはお考えでしょうか。
生活保護法所管局がちょっと今おりませんが、その問題につきましては、かねてより御要望の強い点も私ども承知しております。担当の局ともよく連携をとって今後とも検討をしてまいりたいと思っております。
 ただ、現在収入認定を行っておる諸手当につきましては、生活保障的な経費が入ってきた場合には、これは一応収入とみなすというような、生活保護法の運用としては全体に共通する割り切りに該当するというふうに聞いておるわけでございまして、医療特別手当も含めてでございますが、諸手当のこれまでの歴史から見まして、生活保障的な部分があるというようなその部分に着目しての収入認定はどうしても現在の生活保護法の体系ではそうせざるを得ないんだというような説明を聞いておるところでございます。
被爆に起因した疾病等による特別な出資のために支給される医療特別手当及び特別手当並びに家族介護手当を生活保護法運用上の収入認定から除外してほしい、こういう要望が広島市等から盛んに起こっているわけでございます。
 ところで、ここでその特別措置法と生活保護法の関係で、収入認定の関係で、本来高額であるべきはずの特別手当が本人受領分の段階になると一万六千二百五十円と保健手当の二万五千六百円より少なくなって逆転現象を起こしておるわけですが、こういうことから見ても手当を収入認定からこれは除外すべきが妥当ではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
基本的な考え方といたしまして、広い意味の国家補償という見地に立ってこの制度は対処しているわけでございますが、放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して諸手当を支給している、こういうことで、やはりその放射線の障害の実態、その程度ということはどうしてもこの制度の中では考慮する必要があるわけでございます。
 したがいまして、放射線の障害の程度の大きい方々に対しては所得制限というものは設けていないわけでございますけれども、その他の方につきましては経済的に余裕のある方々は御遠慮いただくというような仕組みを導入しておるわけでございます。
具体的な問題に触れてみたいと思いますが、現行のいろいろの諸手当については、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除きまして、所得の状況により支給制限が行われておりますが、先ほどから申しておりますように、国家補償の精神からすればこうした所得制限の撤廃をすべきである、また、していただきたいという声が強いわけでございますが、この点いかがでしょうか。
あの戦争で、私どもはあらゆる場所で非常に多くの犠牲を受けました。また、多くの若者たちが親に別れ子を残して戦場で散っていったのでございます。しかし、そういう中でもこの原爆の被害というのは、放射能被害という後々まで大きな惨禍を、その人間が生きている限り逃れることのできない大きな惨禍を残しておるのでございます。そういう意味から他の戦災と全く事情が違うということで、私どもは特別の法律をつくってそれが対策に当たっておるのでございます。
 先生御指摘のように、戦後四十年たってもまだまだこれは終わっていない、まさにそのとおりでございまして、人間の最も尊い今、その命に、四十年たっても五十年たっても六十年たってもあのむごたらしい惨禍がまさにそのつめ跡を残しておるのでありますから、私どもはこれは国家的な補償という面でそういう人たちに施策を考えなければならないという法律をつくって、今先生方の御協力を得ながらそのための施策の万全を期すために努力をいたしております。
 新しい法律をつくるかどうかということについては、これらの施策によってあらん限りの努力をして、どうしてもそれでできないというようなことであればさらに検討する問題になってまいりましょうが、現在の政府の考え方としては、現在つくった、特別の国家的なこれは補償を必要とする問題であるという考えてつくった法律の中で、万全を期してまいりたいと思います。
まず、私どもがやらなくてはなりませんのは、新しい法体系のもとで第一種電気通信事業に直結する全体の費用を合理的に減らしていくということがまず第一でございます。その面につきましては、今度の法体系の中で私どもが世の中とのバランスを壊さずにまじめに行動すればできる可能性が、前の公社制度のときよりもはるかに大きいということははっきり申し上げられます。それが第一でございます。
 第二は、と同時に、並行して、今おっしゃいましたように、新しいサービスを積極的につくっていって、そしてそれを世の中でお使いになれる料金で、あまねく全国に普及させるということによって収入の絶対額をふやしていくという両方をやらなきゃならぬと思いますが、問題はその過程の中で、さっきいろいろ御質問、お話もございましたが、厳格にサービスごとの原価主義ということを採用されますと、料金体系の原則、この目的がなかなか具体的には実現できません。例えば、電報というものを、政府の方から何かの御指示がない限り私どもはやめる気はありませんと言わざるを得ない社会環境にあるわけでございますから、電報というああいうやり方のものは絶対にバランスすることがございませんので、そういう問題もございますし、これから新しいサービスを広めていきます過程におきまして、どうしても初期段階では収支は償えません。初期段階ではどうしても先行投資の方のコストと収入とのバランスがつきませんので、そこにもやはり厳格な意味の原価主義と、個別サービスごとのということでは世の中にお使いになれる値段でなかなかうまいぐあいにいかない。いい例が自動車電話でございます、現状におきましては。そういうふうなことが御理解ある行政の中でフレキシブルに動けるということをやっていただければ、何とかかんとかやっていけるというふうに考えております。