今国会終わりの質問になるかと思います。きょうは朝から一日大臣初め委員の皆さんもお疲れでしょうが、私の質問が最後ですのでよろしくお願いをいたします。短い質問時間ですから、できるだけ御答弁を簡単にお願いしたいと思います。
 まず最初に、昨年大変問題になりました、イネミズゾウムシの防除に使われていた水稲育苗箱専用防除剤アドバンテージという防除剤があるわけです。これが使われました後苗枯れ被害が広範囲に出てまいりまして、各地の農民から農水省に対して補償要求が出され、その交渉には私も立ち会ったわけでございますが、結局日産化学もその責任を認めまして、総額二億円に及ぶ実費補てんを行ったわけでございます。その点間違いございませんか。
大変前向きな御答弁をちょうだいしてありがたいことに思います。どうぞひとつこれを公の用に供されるように、そして生産者並びに消費者の期待にこたえていただきたいと思います。
 大臣、いろいろとお尋ねしましたが、大変困難なときにこの衝に当たられる御苦労に敬意を表します。どうかひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。御苦労さまです。
 委員長、大変ありがとうございました。御苦労さまです。
ただいま議題となりました国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、本法律案を提案いたしました理由は、国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資するため、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行い、これらの地域の静穏を保持しようとするものであります。
 その主な内容につきまして、御説明を申し上げます。
 まず第一に、国会議事堂等周辺地域、すなわち国会議事堂周辺地域並びに指定された政党事務所周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用については、当該地域の静穏を害するような方法での拡声機の使用を規制しようとするものであります。
 第二に、内閣総理大臣は、衆議院議長または参議院議長のいずれかの要請があったときは、衆議院議員または参議院議員が所属している政党の主たる事務所及びその周辺の地域のうち、静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定しようとするものであります。
 第三に、外務大臣は、外国の使節団の公館、外国の領事機関の公館等及びその周辺の地域のうち、静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、外国公館等周辺地域として指定することができるものとしております。
 第四に、国会議事堂等周辺地域等における拡声機使用の制限の適用除外といたしましては、公選法に定める選挙運動、選挙における政治活動、災害、事故等発生の場合の危害の防止及び国または地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用は、制限を受けないものとしております。
 第五に、警察官は、これに違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきことなど必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとし、その命令に違反した者は、六月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するものとすることであります。
 第六に、この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意するとともに、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進については何らの影響を及ぼすものではないものとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行しようとするものであります。
 以上が本法律案の概要であります。
 御承知のとおり、国会周辺及び外国公館等周辺地域における静穏の保持につきましては、長年にわたる懸案事項でありまして、しばしば両院の議院運営委員会において、その対策が論議されていたところであります。
 本問題については、今臨時国会におきまして、関係機関との調整を行うなど精力的に協議を進め、去る一日、衆議院議院運営委員会において委員会提出の法律案と決定し、翌二日の本会議において、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・民主連合の賛成を得て可決した次第であります。
 なお、衆議院議院運営委員会におきましては、起草案について、提案者及び政府当局等に対し、各党から質疑が行われました。
 その主なものについて、参考のため紹介いたします。
 まず、本法律案は、国会や行政官庁に対する国民の請願など、集団行動については規制、影響を与える意図はないと認識してよいかなど規制の対象に関する質疑に対し、提案者から、現在東京都公安委員会の許可を受けて国会議事堂周辺で行われている労働団体等による請願及び陳情については規制の対象には当たらない旨の答弁がありました。
 また、政府当局から、本法律案で規制されているのは、社会通念上当該地域において受忍し得ないような形態での拡声機の使用であり、平穏に行われる請願行進を規制する趣旨のものではないと受けとめている旨の答弁がありました。
 また、何人も法のもとの平等との観点から、いわゆる右翼団体だけを対象とするのでは憲法上問題があるとの質疑に対しては、提案者から、本法律案により規制される行為は、当該地域において静穏を害するような方法で拡声機を使用する行為一般であり、特に一部の団体を対象としたものではない旨の答弁がありました。
 また、質疑の中で政府に対し、本法律案の運用に当たっては現場の警察官が恣意によって判断することがないよう、統一的、客観的な運用を行うよう要望がありました。
 なお、本法律案の提出に伴いまして、それまでの論議を踏まえ、全会一致で次の委員会決議を行いましたので、朗読させていただきます。
  国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案の提出に伴う決議
  政府は、本法の実施に当たり、本法が国民の基本的人権に深くかかわるものであることにかんがみ、拡声機の使用制限については、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重に行うべきである。
 以上であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。