単身赴任者の困る問題——これは私も生活的には単身赴任者でございまして、また同時に、ここにいらっしゃる先生方の大半も単身赴任者ではないだろうかと思いますし、労働省のお方にいろいろお伺いいたしましても、かつては単身赴任であったとか、あるいは単身赴任で行っている間に労働省のある高官の方の家に泥棒が入ったという話もいろいろあったようでございます。恐らくこの問題については、私だけじゃなしにここにいらっしゃる皆さんがもう一番痛感しておられ、教育の問題、生活の問題等々も十分おわかりいただけるわけでございますが、その中で一番困っている問題というのはやはり経済的な問題、二重負担の問題でございます。
 そこで、労働省が一生懸命この単身赴任者に対して何とかしなければならない、まず、せめて別居手当あるいは帰宅旅費を非課税ないし課税軽減しなければならないということで昨年十月から概算要求をおつくりになっていただいたわけでございます。
 また、この問題については予算委員会で我が党の矢野書記長が大蔵大臣に伺ったわけでございますが、まるで木で鼻をくくったようなつれない回答でございました。不公平になるからという余り理由にもならないような理由でそれを今拒否され続けておるようでございます。また、中にはうまく検討しているような御意見も伺うようでございますが、きょうは大蔵省の方にお見えいただいておるわけです。我が党も今所得税で八十億、住民税、地方税で四十六億の減税を、単身赴任者に対する減税を要求しておるわけでございますが、まだ数日でございますけれども、大蔵省のその後の考え方あるいは今の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
お答えします。
 今森本先生言われました内容、本当にこれからの経済変動とか社会構造の変化で大きな問題になってくると思います。現実に今大きい問題になっております。私は、この問題に関してはもう先生十分御理解いただいておると思いますが、家庭的な問題、まず中学校、高校の子供の教育をどうしようか。大体単身赴任になるのは四十から四十五、ちょうで中年の働き盛りでございますね。ですから、子供の教育をまずどうするか。それから、高齢化社会ですから、赴任者のお父さん、お母さんがおられると思います。ですから、同居の形でなかなか難しいから単身になるんや、そういう形もあると思います。それから、赴任するけれども、大きいところは大体寮とか社宅とかございますが、中堅、なかなかすべての人がそうはいかない。
 そこで、そういういろいろな難しい点をひっくるめて労働省としては、御存じのように、そういう単身赴任者に対する減税の問題、これをまずどうしようかと、今やっております。それから関連していろいろな問題が出てくもではないか、そういう関連の事項に関しては今調査しております。そして調査をした段階で具体的になお推進していきたい、そのように考えております。よろしくどうぞ。
このほか、第三次産業の職業紹介あるいは情報サービスにも力をさらに入れていただきたいところでありますし、高齢者の職業相談室も現況から見てさらにより充実をお願いしたいわけでございますが、今日までの雇用対策では早急に増加する高齢者が安心して働ける場を今後確保していくことは非常に困難かと思われるわけです。どちらかと申し上げますと、今の労働省の対策では職業紹介あるいは職業あっせん的な形が高齢者に対する主なことになっておりますけれども、人生八十年時代の労働行政ということを考えますと、早急にはまいりませんが、法整備を含めて抜本的な対策を今後いろいろ考えていき、むしろそういった問題、ただ職業をあっせんするというところから一歩乗り越えていかないと高齢者雇用対策は解決し得ないと思うわけでございますが、そのことについての考え方をお尋ねします。
シルバー人材センターは五十五年に発足いたしまして、その後は各地で好評を呼んでおります。現在二百三十五団体の設置を見ておりまして、六十年度にはさらに二十五団体の増設を図ることといたしております。
 規模も年々拡大してまいっておりまして、五十六年は会員が約六万人でございましたものが、五十八年には九万五千人、五十九年度はまだ途中の集計でございますが、十万を超えているやに聞いております。
 それから、事業規模も拡大してまいっておりまして、最初は全部の団体で年間八十二億程度の契約でございましたものが、五十八年度は百六十七億ということで、規模も拡大しておりますので、今後ともこの拡充強化を図り、高年齢者、特に六十歳台前半層以降の高年齢者の雇用就業対策の中で充実していきたい、こう思っております。
わが国の経済は貿易に依存しておる面が非常に大きいということは御承知のとおりでございます。国土が狭く資源は貧困である、そして一億一千万という大きな人口を抱えておる、しかし国民の資質は高い、科学技術の水準もまた先進国に比べて劣らない。こういう諸般の特質を持っておりますから、そういうことから日本は、貿易立国と申しますか、そういう方向で国民経済の発展、豊かな国民生活の保障ということがなされてきておるわけでございます。
 ところが最近、この石油危機を日本は国民の皆さんの大変な御努力、御協力によりまして比較的早く乗り越えることができました。しかし欧米諸国は、いまだその後遺症から脱却ができない。深刻な失業問題、インフレ、低成長、そして国際収支の悪化、そういうことに悩んでおりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、日本の商品は比較的品質もよろしい、生産性が高いわけですから価格も安いということで外国からも歓迎されまして、輸出は伸びていっておる。しかし現状は、このままで推移いたしますと、対欧関係の貿易の黒字は百億ドルを超えるかもしれない。それから対米関係の黒字は百五十億ドルに達するのではないか、こう言われておるわけでございます。日本としては何も悪いことをやっておるわけではございませんけれども、こういうような状況になってまいりますと、どうしてもこれは保護貿易主義的な風潮というものが高まってくる、こういうことに相なります。これにわれわれはどのようにいまにして対応をしなければならないかということを真剣に考えるときだ、こう思うわけでございます。
 そこで、私は、集中豪雨的に特定の地域に輸出を急増するというようなことは、その国の産業経済秩序を大きく混乱させることでありますから、そういうことは避けなければいけない、こう思いますが、自粛をしなければなりませんが、しかし、基本的には私は日本の市場は外国が言っているほど閉鎖的ではございませんけれども、そういうぐあいに批判も受けておりますから、この際謙虚に受けとめて、日本の市場の閉鎖性がどこにあるのか、そういう点も見直しをして、そして製品輸入等にも力を入れて、あるいはまたその他の分野におきましては、投資あるいは合弁あるいは先進技術の共同開発研究、そういうような産業協力等もやりまして、これを拡大均衡の方向でこの貿易問題を解決していきたい、そういう方向で私どもは努力をいたしておるところでございます。