お答えいたします。
 御指摘のとおり、銀行は、私企業ではありますが、公共性の強い、社会的責任の大きい業務を営むものであります。しかし、基本はあくまで私企業でありますから、自主的な経営努力、自己責任の原則が強調されますことはむしろ当然なのではないでしょうか。今回の全面改正に当たりまして、目的規定でこの趣旨が確認されたわけでありますが、一方、銀行業務の公共性の観点からもいろいろ規定が置かれておりまして、公共性と私企業性との調和には十分配慮されていると存じます。
 今回の改正が将来展望に立った対処力を備えるものであるかどうかとのお尋ねでございましたが、今後予想される安定成長の定着、国際化の進展、国民の資産選択の多様化等々の環境の変化に即しながら、銀行が国民経済的、社会的に要請される機能を十分に発揮し得るよう今回の改正を行ったものでありまして、今後の情勢に適切に対応し得るものと考えております。
 金利の自由化及び一元化についてお尋ねがございました。
 金利の自由化はもちろん好ましいことでありますが、金利全般を直ちに自由化することには種々問題もありますので、当面必要な規制は残しながら、できるだけ金利の弾力化、自由化を図る方向で金利政策を運営してまいりたいと存じます。特に預金金利の場合、一般の預金者保護と金融機関経営の健全性確保に配慮してまいらざるを得ませんので、現行の臨時金利調整法に基づく規制を維持していかざるを得ないのではないかと考えております。
 金利の一元化の問題につきましては、現在内閣に設けられております金融の分野における官業の在り方に関する懇談会において、実りある結論が出されることを期待いたしております。
 その他の問題につきましては、大蔵大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
お答えいたします。
 堀さんからお話がございましたように、現行の銀行法は、昭和二年の金融恐慌の時代に制定されたものでありまして、その後の経済社会の変化はまことに著しいものがあります。
 したがって、銀行法の改正に当たりましては、時代の趨勢、特に国債の大量発行という新しい情勢を踏まえまして、昭和五十年から、金融制度調査会で四年間審議を行い、その後、政府部内で二年間の検討を続けたのでありまして、今回の改正は、このような長期にわたる検討の集大成であります。私は、国際化の進展など、近年の諸情勢の変化のテンポが速いととは御指摘のとおりでありますが、新しい銀行法によって、情勢の変化に十分対応できるものと考えております。
 金融機関に自己責任を持たせ、余り行政介入はしない方がいいとの御意見でありましたが、私は、基本的に賛成であります。このことは、新銀行法の目的規定にも明記されているところであります。
 なお、預金保険機構やディスクロージャーにつきまして御提案がございましたが、今後、長期的な視野に立って十分検討さしていただきます。
 その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
この際、内閣提出、銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 銀行法案（内閣提出）、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
この運営について将来厚生省とのかかわり合いというものはどうなるか、これは大きい問題だと思うのです。しかし、御承知のように、私は率直な、大臣という立場でなくて一議員という立場で言わせていただくならば、これは将来ともやはり相当な赤字が出るのです。それをつぎ込んでいかなければならぬのです。そうすると、いわばそういうことがわかっておりながら、それじゃ厚生省さんこれ抱いてくれぬかということは果たして本当に設置した目的にかなうものかどうか、私は大いに疑問だと思うのです。しかし、運営のいわば技術的なものは全部これは厚生省の御厄介にならなければなりませんので、それは私たちもよくわかっておりますが、事故センターとしてできるだけの、余剰金があればその運営費につき込んでいかなければいかぬと思うのです。そうしますと、この行政改革はどのように結論づくか、政府部内全体の中でどういうぐあいにこの問題を処理されるかわかりませんけれども、われわれといたしましては、やはり自動車保険に入っていただいておる方に対する一つの還元とし、あるいはサービスとし、また将来におけるこういう不幸な方々に対する救済に積極的に取り組んでいくというわれわれの使命としての一つの実行であるという観点から、私は設置いたしましたものを非常に大事に自分の手で育てていくといいましょうか、ちゃんときっちりした運営をしていかなければいかぬという責任を持っております。ですから、行政改革の方向とどうかかわるかということについては私から明確なことをよう申し上げませんけれども、気持ちとしてはやはり自分で事故センターが責任を持ってこれをりっぱな施設にしていくということを考えております。しかし、再三再四言っておりますように、今後こういう施設をどういうふうにしてつくるか、ふやしていくかという問題については、率直に関係省庁で相談してやっていかなければいかぬ、相談いたしました結果、自動車センターの余剰金のある間は次から次へとつくってくれぬか、つくった方がいいじゃないかとおっしゃるならば、当然われわれもそうやっていかざるを得ないと思うし、そうではなくしてこれは一つのケースとして各地の国立病院にこういうようなものを建てていく、付属機関をつくっていく、事故対策センターがそれに関係せいとおっしゃるならばその方向も一つの検討だと思うのです。しかし、そこらはこれからこれを一つのモデルケースでやらしてもらって、いろいろなことを考えた結果、お互い協議して決めればいい問題ではないか、こう思っております。