基本的には地方団体の持っている役割の大きさが各国で全く違いますから、単純な比較は難しいというのはそのとおりだと思います。特にいろんな投資的な事業というのは先進国はかなり進んでいて終わっているような状態でありまして、日本の場合にはまだ公共投資は新しいものが必要で、しかもその公共投資の七割以上は地方団体が行うということになりますから、そういう意味では地方債を発行する必要性が随分違うということがまず基本だろうと思います。
 その上で、委員が今お挙げになりましたような諸外国の例を私どももいろいろ勉強いたしております。例えば今おっしゃいましたようなイギリスはほぼ同様の許可というようなやり方のようでございます。フランスは分権がいろいろ進んだということで、時に私どもも例として御指摘いただくことがございまして、我々なりにいろいろ調べております。ここの場合に違っておりますのは、地方団体向けの金融機関専門の中央金融機関ができておりまして、地方団体中央金融公庫的なものができております。そこが公的な資金でありますとか、あるいは日本で言う財投のような預貯金を原資とするそういう資金を扱っておるというふうな公的性格を持った金融機関がありまして、そこがいわば自主的に地方団体の起債をコントロールしているというシステムのようでございます。
 その他、アメリカ、ドイツ、それぞれ何らかの形での、特に市町村レベルの地方団体には関与がされているというふうに私どもも承知いたしておりますが、基本的には最初に申し上げましたような役割の量が全く違うということが大きな要因ではないかと思います。
例えばこれについては、いろんな制度について外国との比較を行うときに、米英独仏というようにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを対象国にするわけですけれども、地方債の起債許可制限についてこの四カ国を見ますと、日本と同様に起債制限をとっているのはイギリスだけということになるわけであります。
 連邦制度のもとで地方分権が徹底しているのはアメリカですが、ここでは地方債は地方団体の重要な財源の調達手段となっておりまして、八万ぐらいの地方団体の半分は発行実績があるというのがアメリカの例であります。地方団体にも格付があるわけでありまして、各地方団体が発行額の規制や利率の規制などを設けたり、あるいは起債については住民投票を義務づけたりするような例もあるようであります。
 また、抜本的な地方分権改革を実施したフランスにおいては、起債許可制度は廃止をされているということでございます。
 地方分権と地方債の許可制限というのは密接に関連をしているということでございますが、こうした諸外国の地方債発行の状況については日本と違うわけですが、これは制度や国の事情が違うから比較できないということなのか、この点について、簡単で結構ですから一言コメントをいただけますか。
地方債も枠だけ決定いたしまして、あとはそこの都道府県にゆだねるということも現にやっておるわけでございます。そういうことを含めますと、全部自治省が関与しているわけではない、こう思うわけでございます。
 しかし一方では、今言ったとおり新たなる財政再建という目標の中には、今度は地方も一緒に含めてというのが今の財政構造改革会議の議論でございます。これは私はありがたいことだと思っています。というのは、従来の国の財政再建が語られる場合は国の数値だけが問題にされまして、その結果、率直に言って地方の方にツケが回されたときもあったような気がいたします。しかし、公経済というのは国と地方が車の両輪で回っているわけでございますので、両方で健全である必要があるわけでございます。地方債のトータルを余り増大させないようにするということに関しては、そういう面からしばらくの間、自治省としては逆に関与せざるを得なくなったのかなと思っています。
 もう一つの問題は、地方債が単なる借金ではなくて、それについては地方交付税で後日措置をするという制度がある限り、何らかの意味で交付税の方のトータルに限界があるわけでございますから、どうしても一定程度は関与させていただかなきゃいけないということだろうと思います。
 昔のように地方自治体が前後の見境もなく借金をして、そしてその地方自治体が破綻するなどということはもうこれからはそんなに考えられない、地方自治は私はそういう段階はもう既に十分脱したと思っておりますが、特にその二つの面からの必要性というものだけはどうしてもあるわけでございますので、どういう関与というのが必要かは別として、何らかの意味で自治省が関与すること自体には合理的な理由があると、こう思っております。
何と申しましても我が国にあります米軍基地、数からいくと百何カ所と、占領中に比べますと、初め二千何カ所ということですから随分減ったようですけれども、重要な基地は依然としてちゃんとアメリカが押さえていると。しかもここ二、三年来は、自衛隊の基地を日米共同使用するというケースがふえてまいっている。数は少ないですけれども面積からいえば非常に広大な、自衛隊が二千八百カ所ですか施設、基地を持っているわけですけれども、その基地の演習場や何か重要なものは全部共用になっているということで、今米軍の日本における基地というのはやはり非常に大変なものだということは事実でございます。
 しかもその大部分が、特に面積からいえばまさにその米軍基地の半分以上が沖縄県に集中しているということで、もともと沖縄につきましては施政権も返さない占領状態がずっと本土と違って続いたわけですが、その中で間違いなくあすこには核兵器が配備されまして、その部隊がおりまして、またメースＢといったような、今で言えば巡航ミサイルということになるわけでありますけれども、そういう核専用のミサイルの基地が四カ所に置かれていたと。
 しかし、今それではどうなのかということになるわけでありますけれども、やはり核兵器を積んだ軍艦や飛行機がトランジットと申しますか、一時通過についてはこれは自由にできるというそういう密約の問題、この存在の問題が大きくクローズアップされたわけでありますが、朝日新聞の例の石川記者などもこれについて、特に沖縄に関しましては写真なども撮って証拠を提示しております。「核探しの旅」というような本にも書いておりますが、そういった核戦争の最大の危険を担った基地として沖縄が今も大きな国民的な負担があそこにしわ寄せ、集中されているということも含めて、私どもは基地問題というのを本当に今真剣に国民的課題として解決しなければならない。これは日米安保条約と深く絡み、安保条約の終了を必ず実現していくという問題と一体となった最も中心的な問題だというふうに考える次第です。
 時間を超過しましたので、まだ言いたいことはいっぱいありますが終わらせていただきます。