この法律改正法が成立いたしますならば、いわゆる公的な機関による組織的な推進が図られることになるわけでございますので、そういう面から、私たちとしては借款等の問題につきましても現地で現に技術援助に携わった者として積極的な発言をいたしまして、この農業開発援助が促進されるように努力をいたしたい。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
 この問題について実は閣内でも話題になりまして、これをどういう機関で扱ったらよろしいだろうかということで、総理からもそれでは経済対策閣僚会議でこの問題は十分話し合うようにしてはどうだということでございますので、そういう機関を通じて十分各省庁と連絡をとりながらただいま御指摘のような点に十分沿うように努力をいたしたい、かように考えます。
先ほど申し上げましたように、通商産業省といたしましても、今後、発展途上国の経済社会開発を支援する中で農業、農村の開発というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、ただいま三省庁からお答えがございましたように、私どもも農林省と十分連絡協議の上推進していくことが必要であるというふうに考えております。
大蔵省といたしましても、ただいま経済企画庁から御説明ございましたように、農業案件の重要性を認識しておりまして、今後、農林水産省と十分連絡をとりつつやってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 経済協力につきましては非常に多面的な政策が関連しております。御存じのとおり、経済政策、外交政策、財政金融政策、通商政策、農業政策、エネルギー政策等非常にたくさんの政策分野と関連しておるわけでございますけれども、特に経済政策、外交政策、財政金融政策、通商政策というのはいわば横割りと申しますか、そういう関係でいろいろな問題にも関与してきているということから、実際にはこの関係の省庁が中心的な役割りを果たしてきておるわけでございますけれども、先生お話しのとおり、最近、農業問題というのは非常に重視されてきております。私どもも、そういうことから農業関連につきましては農水省とよく連携をとってこれまでもやってきておりますけれども、今後ともそういう方向で十分連絡をとっていくようにしたいと考えております。
先生御指摘の技術協力につきましては、これは農用地開発公団が直接関係してまいるわけでございますけれども、予算は外務省に一括計上されまして、国際協力事業団が一元的に実施することにしておりますけれども、農水省とも全く二人三脚でやっております
 問題は、先生御指摘のその次の段階の資金協力でございます。私どもは、一般的には先生御指摘のように国際協力事業団で行いましたフィージビリティースタディー、開発調査の結果がよければ、それができるだけ日本の円借に結びついてもらいたい、こう考えております。最近の円借款の動向を見てまいりますと、農業関係だけがかなりふえてきておりまして、私どもこれは非常に好ましい傾向と思っておりますが、農業関係の案件の大体半分ぐらいは国際協力事業団で調査を行ったものでございます。
 したがいまして、四省庁体制ということでございますけれども、そういう法律のたてまえにはなっておりますけれども、実際の運営におきましては、技術協力から出発いたします段階では、さっき申し上げましたように農水省と外務省と全く二人三脚でやっておりまして、農水省の方々に調査の方に入っていただきまして行う、それがいま申し上げましたように円借款に結びついていく。円借に結びつく段階で円借調査団というものを出しますけれども、それにも農水省の関係者に入っていただく。それから、円借ミッションが帰りましていろいろ検討するということの段階でも当然農水省にいろいろ御意見をいただく。したがいまして、法律上のたてまえは四省庁体制でございますけれども、実際の運用面におきましては、農業関係の案件につきましてはいま申し上げたようなことで農水省に実際上入っていただいてやっていただいているということで、私どもとしてはできるだけ運用面で今後も改善してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまの先生の御質問のポイントは三つに分かれるかと思いますが、順序を追ってお答え申し上げます。
 まず第一の点でございますが、いわゆる新聞報道にございましたアメリカにおける核物質の所在不明量が大量にあったという点についてでございますが、米国はエネルギー省所管の特殊核物質、これはプルトニウムであるとか、高濃縮ウランといった核兵器に利用可能な核物質でございますが、これらについて半年ごとに定期的にその記録されております帳簿の値と、それから実際にその核物質が存在しているかどうかというのをいわゆる棚卸し方式によりまして帳簿と実在庫とを比較するという作業をやっております。まだ私ども正式に米国政府のこの報告には接しておりませんけれども、察するところ、新聞記事はそのような半年ごとに行われる定期的な実在庫の確認と帳簿上との検認との結果出た差が、二百ポンド相当のプルトニウムが行方不明といいましょうか、所在不明という形であらわれたのだと思っております。
 わが国の場合も同様でございまして、現在のバルクと申しますか、いろいろ大量な形で核物質を扱っておる施設につきましては年に一度とか年に二度国際原子力機関の立ち合いのもとに同様に帳簿在庫量と実核物質の在庫量との比較検認を行っておりまして、これまでの経験ではやはり分析の誤差等の問題がございまして、どうしても帳簿上の在庫量と実際の核物質の在庫量との間には若干の差異が出ますけれども、まだ私どもの経験では有意な差と申しましょうか、核兵器に転用するに足るような量ほどの大きさでの差はどの施設からも出ておりません。
 それから第三点でございますが、第四条に規定しておりますいわゆる俗称核物質防護と言われるものにつきましては、やはり国際原子力機関において一九七七年以降いろいろのガイドラインづくりが進められておりまして、現在、わが国におきましても原子炉等規制法及びその他の関係法令を足がかりといたしまして行政指導によりましてこれらの国際的なガイドライン、指針を満たすに足る措置を事業者をして講じせしめるというような措置をとっております。なお、この結果につきましてはこれまでいろいろ各国とも協議をいたしておりますが、わが国で進めている核物質防護と言われるものの措置については満足できる状態、国際的な水準に達しているというふうな評価を受けているところでございます。
 なお、これについて補足をいたしますと、昨年の三月に原子力委員会が長年検討してまいりましたわが国における核物質防護体制の整備について委員会決定を行っておりまして、私どもといたしましては、この委員会決定に沿ってなお改善すべき所要の制度としての確立という点について、現在関係省庁とも協議を進めているところでございまます。