ずっと長時間の審議で、大臣も少しお疲れのようでございますので、少し数分早目に切り上げさせていただこうと思います。
 最後に一つ。今ずっと答弁を伺っておりますと、要するに、労働省、労働大臣が指定するというふうにおっしゃっていただければ、通産もついていくというふうな趣旨の答弁だったように私は解釈をさせていただいたわけですけれども、大臣、ぜひ広島をお願いいたしたいというふうに思っておりまして、何か一言お言葉を最後にいただきまして、終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましても、最近の、特に製造業を中心といたしました産業において、生産拠点をどんどん海外に移転する、この結果国内の産業の空洞化がどんどん進んでいるという状態につきまして、大変な懸念を持っておりまして、そのような認識のもとに、今般特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を国会に提出させていただいている次第でございます。
 問題意識といたしましては、労働省の方でお持ちの問題意識と非常に似通っておりまして、日本の物づくりを支える基盤的な産業の集積、ここにおきまして、労働省さんの方では、そこで働いている技能を持っておられる技能者の対策をお打ちになるということでございますけれども、私どもといたしましては、その産業集積を構成している、まさに産業の技術の高度化を国として支援をしようということで法案をつくっております。
 具体的にどのような地域を指定していくのか、指定と申しますか、むしろ承認という形になりますけれども、ということは、法案がまだ審議中でございますので、法案が成立次第、至急にその法律の運用方針を固めてまいりたいと思いますけれども、基本的には製造業の、物づくりの基盤となっているような集積で、空洞化の影響を受けているところに対しまして、労働省さんとできる限り地域を共通にする方向で対策を打っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
十カ所といいますと、大体一ブロック１カ所ずっとしまして、中国地方は広島県しか申請する予定はほかにないというふうにいろいろとちまたの方では仄聞をしておりますので、ぜひしっかりまたお願いをいたしたいなというふうに思っております。
 それから、先ほど答弁の中で、通産省と力を合わせということをおっしゃっていただいたんですけれども、きょう通産省の方もお越しをいただいていると思います。この特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について今質問をさせていただいているわけですけれども、広島も、先ほどから言っておりますように、製造業の集積地域ということで、今本当にしんどい状態が続いてきております。
 通産省として、どのような地域に対して認識をお持ちなのか、そしてまた、今後のこの新法の適用も含めてどういう展望をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
今後検討してまいるわけでございますけれども、大体地域としては十カ所前後かなというような目途でございます。
 時期は、法律成立後速やかにということで検討を進めてまいりたいと思っております。
今回の法律に基づいて対策の対象となります地域の指定の考え方でございますけれども、一つには、先ほど大臣お話し申し上げましたように、高度の技能、こういったものを持っておられる労働者が雇用されている製造業等の事業所が集積している地域というのが一つの要素になりますし、またもう一つの要素としては、経済上の理由によって雇用状況が悪化している、あるいはまた悪化するおそれのある地域、こういったところを指定をする、そしてその地域の雇用創出を促進するということになるわけでございます。
 具体的にどのような地域を指定するかにつきましては、今後検討してまいることになりますけれども、産業政策と雇用政策とが相まって、効果的に施策が講じられることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、基本的には、通産省が今国会に提出いたしております特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、この法案に基づきます集積活性化促進地域とできる限り同一の地域を指定することとしたいというふうに考えておるところでございます。
 また、この地域指定を受けますと、その地域に対する施策といたしましては、一つは、新事業展開に必要な人材の受け入れと、また労働環境の改善、そういったものに対する支援措置がございますし、もう一つは、その地域における技能の育成あるいは発展のための人材育成に対する支援、こういったものをてこにしながら、地域の関係者の取り組みを促して、幅広い支援措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、六十二年度予算におきまして、今おっしゃいましたような調査研究を行うということにいたしておりまして、具体的には中小物流事業者によります共同システムの形成が可能かどうか、これはトラック事業に限らず倉庫事業者とかそのほかの物流業者を含めてのそういう形成が可能となるような条件あるいは対象、方策といったものについて具体的な検討を行うことといたしているところでございます。これは業界における実際のニーズといいますか、そういうものを掌握いたしまして今後の行政としての対応を考える際の参考にしたいと思っておるところでございますが、ただいま申し上げましたように、このほかに中小企業近代化促進法の体系の中での助成措置というのがございまして、構造改善事業は実は昭和五十六年度から昨年度までは、いわゆる総合型構造改善事業ということで、そういうトラック輸送情報システムの整備とか人材の養成とかということを内容とする事業を推進してきたところでございますけれども、本年度からは市場の変化に機敏に対応して経営の根幹からの見直しを進めていく、いわゆる経営戦略化型の構造改善事業を今度五カ年計画で展開するということにいたしておりまして、現在その計画を練っているところでございますが、その中で情報化の推進というのは最重点事項の一つとして位置づけをいたしているところでございます。
 したがいまして、中小企業対策の中での一般的な税制、金融措置というのがあるわけでございますが、そのほかに、先ほど申し上げました運輸事業振興助成交付金というものを活用してまいっております。
 具体的には、昭和五十九年度以降から四十七の都道府県トラック協会にコンピューターの端末を設置するということを逐次いたしてまいっておりまして、六十一年度には既に完了しております。これによりまして帰り荷のあっせんのシステムとか配車の融通システムというものの運営も開始しているところでございまして、今後経営戦略化型の構造改善事業の中においてさらにこれを拡大強化していこうというようなことをいたしておりまして、各般の面から助成措置を講じているという状況でございます。