経済大国だとか先進国家だとか言われておりますが、その礎となって戦後の荒廃した焼け跡の中から一生懸命日本の経済のために働いてこられた方が、ちょうど今老人という立場で国の保護を受けるという立場にあるわけですから、十分きめ細かい行政というのを厚生大臣に特にお願いをいたしまして、厚生省への質問をこれで終わります。厚生大臣、どうぞ御退出いただいて結構です。
 竹下大蔵大臣は昨年の十一月、大阪におきまして財政再建問題について触れられ、内需拡大のためには阪神に優勝してもらう方がいい、総理大臣にだれがなろうが、阪神タイガースがこれから五年間、六十五年度まで優勝を続けてくれれば財政は赤字国債依存型から間違いなく脱却できると述べられておりますが、確かに阪神フィーバーによります異常なまでの活況、それによる経済波及効果は大したものでありました。大蔵大臣のこの御見解は極めて傾聴に値するものと敬意を表するものであります。
 仰せのとおり、六十五年まで阪神タイガースが優勝し続ければその力で財政再建が達成されるようならば、阪神タイガースとともに竹下大蔵大臣の名前も後世の歴史に輝かしく残ることと思いますが、私はそれはちょっと、現実のものになることを切望してやみませんが、しかしながら、今日の財政状況を一見しますと、政府・自民党がこれまで公約してきました昭和六十五年度の赤字国債脱却の実現は、遺憾ながら阪神タイガースが今後五年間優勝し続けることよりも私は至難のわざと判断をせざるを得ません。
 既に御承知のごとく、我が民社党・国民連合は政府に対しまして、これまでの縮小均衡型経済運営から拡大均衡型へと転換し、早急に積極財政政策を推進するよう強調してまいりました。それによって現在の我が国が抱えた三つの重要課題、すなわち対外経済摩擦の解消、第二点が円高による景気減速への対応、増税なき財政再建への達成の解決が図られるからであります。
 しかるに、政府が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計、公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり縮小均衡型経済運営をなおも踏襲している、これは極めて遺憾であります。
 また政府は、全く内容の乏しい民間活力の活用を声高に叫んだり、政府として何ら手助けもできない阪神タイガースの優勝に望みを託したりすることはなく、経済運営の一大転換を図り、前に述べました三つの課題の解決に向けて前進をすべきだと考えるのでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
おっしゃいますように、これから長寿社会を迎えまして、お年寄りの方々が老後を幸せに暮らしていくためには、まず第一に健康であることが私は基本であると思います。
 そこで、お年寄りの方々は若い人に比べましてどうしても病気がちでありますことや、その病気も成人病などの慢性的なものが多いということを考慮しますと、やっぱり老後を健康に暮らしていくためには若いころからの健康づくりだとか、あるいは病気になったり介護を要する状況になったときの対応が一層私重要になってくるものだと思っております。
 そこで私は、老人保健制度というのをやっぱり長期的に安定したものにいたしまして、それで二十一世紀になりましても安心して老後を託せるような制度とするために、私どもは今老人保健法というものの改正をお願いいたしているわけでございます。同時にまた、壮年期からの健康づくりを初めといたしますヘルス事業、これを一層推進を図っていかなきゃなりませんので、これにも私どもは大いに力を入れているところでございます。
ただ、私が言うのは、これから歳出削減はもちろんやりますよ。極力やりましても、たとえば社会保障費のようなものは、幾ら節約だ何だと言ったって私はふえると思うのですね。幾ら切れ切れと言われたって、それはもう老齢化社会になり老人がふえれば年金がふえる。老人がふえれば医療費がふえる。これは全体的には世界じゅう切りようがないのですから、その負担は一体何でやるのだ。もう保険税、保険料だけでやるのだ、政府はふえた分は持たないのだ、そういうことは言えないのじゃないか。私はかなりの財源が必要だと思っております。それを所得税と法人税で七割いま保っているわけですから、だんだん今度は借金もしなくなるということになれば、所得税と法人税に皆ぶら下がってくる。そういうことの中で大幅な所得税の減税なんてできるのでしょうか。
 現在、問題として課税最低限も五年間もいじっていない。課税最低限をこのままにしておくということは非常に酷だと私は思っていますよ。できることならば、こういうようなものは直すべきじゃないかとも思っている。それから、一千万円以上は高額所得者だと言うけれども、それじゃ国会議員は全部高額所得者になります。これは二十年も前に決めたことですね。公示制度で、一千万円以上の人は全部高額所得者で所得の内容を申告、発表する。一体、いまでもそういう時代なのかどうかということになると、所得税問題というものは一遍再検討する時期が来ておる。
 そういう中で、一方では、もう歳出がどうしても財源が必要であって何らか調達しなければならない。その中で、新しい税目とか、いまのいわゆる見直しでも何でも一税目ごとに税金がふえるようなことを、税率をいじったり何かすれば、それは全部増税なんだということを言われたのでは、それこそ財政硬直化になってしまって、収入の硬直化になってしまって、とてもじゃないが、近代的な税体系はできないんじゃないか。だから私は、そういうものを増税なきというのは含まない。
 それじゃ、新型の増税は全部増税ありの方に入ってしまうのか。これも、いまの体系をそのままにしておいて、そのほかに別に大型、新型をというのは、これは明らかに増税ありの方へ入るのだろうと私は思いますが、そこらのところは、先ほどもいみじくも先生が言ったように、ＧＮＰ対比何ぼぐらいの負担率というようなもので増税というものをはかるのか、税目ごとにはかるのかというような細かい詰めというものは、まあ政府の方で言い出したと言えば確かに言い出したのですけれども、実際、具体的にこういうのが増税なきという正確な意味でございますということまで詰まっていないということを私は正直に申し上げたわけでございます。
 要するに、いまに突如として税負担がいっぱいかかるというようなもの、これは増税ありですね。という程度の政治的用語だというように私は思っております。したがって、これらについては、われわれももちろん今後一生懸命検討してまいりますが、一緒になって知恵をかしてもらいたいということを申し上げたわけでございます。