学校におきましてそういうチームティーチング等の指導計画というものについては作成するわけでございますが、それに基づいて市町村教育委員会に申請をして、市町村教育委員会で、都道府県教育委員会からのその必要な教員の配当を受けた場合、具体的にはその学校に教員を加配していくということになろうかと思うわけでございます。全体的には、先生御存じのとおり、各都道府県ごとに教員の、毎年度国において定めた政令に基づきまして教職員の配置基準というものを定めていくわけでございまして、その範囲内におきまして、都道府県教育委員会からの各学校からの申請に基づく必要な教員について配当をしていくという手続になろうかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の義務標準法第七条第二項で「複数の教頭及び教諭等」という表現が使われているわけでございますが、これは第七条第一項の柱書きにおきまして「教頭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）」と定義したことによりまして、「複数の教頭及び教諭等」という表現となっているものであります。これは御指摘のように、用語上の問題でありまして、チームティーチング等の実施のために教頭が加配されるものではございません。そういう点で、チームティーチングは、複数の教諭の協力によって、その授業計画を立案し、授業の実施を展開していただくということになるわけでございます。
 そこで、具体的にそういうような判断はだれがするかという御質問でございますが、チームティーチングは、複数の教員が協力して、事前に、組織的に指導計画、学習指導案の作成、教材教具の収集開発、評価活動等を行いながら、新しい指導方法を展開していくわけでございまして、そのような指導計画全体を具体的には各市町村教育委員会が判断して、各都道府県教育委員会がそういう教員の加配をしていくということになるわけでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合を代表しまして、ただいま加藤万吉衆議院厚生委員長より提案されました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
 本改正案が成立を迎えるに至りました。このことにつきまして、心から私は喜びを隠し切れないところでございます。
 当初、この改正の話が持ち上がったときには、条文の文言の修正あるいは小幅な改正にとどまるのではないかということで大変心配もいたしましたけれども、今回、このように大幅な改正のもとで成立を迎えることになったことは、与野党の各会派の努力、そして皆様方の大きな熱意のたまものであると思いますので、心より敬意を表したいと思います。
 この法律は、二十三年ぶりの大幅な改正となるところでございます。「完全参加と平等」をテーマにした一九八一年の国際障害者年、引き続いて八三年から九二年までを国連・障害者の十年とし、そして、それに伴いまして関係法令の改正、また具体的な施策の推進という、このような成果に立っての今回の改正であります。
 私は、賛成討論としまして、その主な理由を申し述べたいと思います。
 まず第一は、法の題名を障害者基本法としたことでございます。
 国の法律はおよそ千七百本あると聞いております。そのうち基本法と名のつくものは、さきに成立した環境基本法を含めて十二本しかなく、貴重な基本法の一つです。このように、障害者の施策において憲法とも言えるべき基本法として生まれ変わったことは大変大きな意義があると思います。
 第二は、第一条の目的において、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の推進、第三条の基本理念として、一九七五年に採択されました障害者の権利宣言に基づいて障害者が社会の一構成員であるということを明確にしたことでございます。
 第三は、障害の定義において、新たに精神障害を加えたことであり、身体障害、精神薄弱、精神障害という三つのカテゴリーに整理されたことでございます。
 第四は、国民に広く障害者の福祉に対する理解、啓蒙を進めていくために障害者の日を定めたことでございます。
 第五は、政府において障害者基本計画を策定し、障害者施策推進協議会の委員に障害者当事者及びその福祉の関係者を加えたことでございます。
 第六は、雇用、交通、建物、情報等の民間事業者の責務を明らかにしたことでございます。
 障害者が一人の社会人として生きる限り、施設の中あるいは在宅という家の中に閉じこもっているわけではありません。町そのものが、社会そのものが住みやすくならなければなりません。そういう点で事業者の責務を明らかにし、障害者が社会参加あるいは施設の利用の利便を知るために、努力するということは大変貴重な条文であると認識しております。障害の種類、程度によっては、確かにその施策に均衡を欠くところがございますので、この点については一層の施策の充実が必要かと思います。
 障害者を取り巻く社会経済情勢は激しく変化しております。特に、二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えることを考えれば、お年寄りは何らかの障害を負っていくとも言われておりますし、あるいは子供にしろ、女性にしろ、若者にしろ、障害を持つ者が横断的に存在するわけです。そういう点で、障害者の福祉はすべての福祉の質的な側面を規定すると言っても過言ではないと思いますし、障害者がどれだけ社会に参加しているかは、その社会の文化的水準のバロメーターとも言われております。
 私は、そういう点からも、今後二十一世紀に向けてますます障害者施策の重要性と、障害者も一人の市民として当たり前に生きていける社会づくり、これを国を挙げて、国民一体となってやっていくことこそが重要であるということを訴えまして、与党を代表しての意見陳述を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。