これは適正な転嫁ということをお願いをいたしておるところでございまして、有利な企業の立場、いわゆる下請いじめなどという現象があってはなりませんことは中小企業政策として基本的なポイントでございまして、スタンスでございまして、ただいま御指摘のようなことで行われるというふうには考えておりませんし、今後もさようなことで、こういう税制執行に伴うことでございますから、お互いがやはりそこは許容し合いながら、お互いが共存し合いながら取り組んでまいるということで初めて税の公正な執行ができ得ると思うのでございまして、親企業が利益を上げ得ますために、あるいは負担部分を下に押しつけることによりまして従前と同じような収益を上げるなどということはあってはならない。これは何回か業界懇談を通じましても、また中小企業庁の指導等におきましても、格段の配慮、格段の進め方をしてほしいと要望いたしておるところであります。
先ほど物価と経済成長の問題でお話がございましたが、まず物価の問題についてお答えをいたします。
 消費者物価はこの春以降ずっと八％台が続いておりました。七月は七％台でございましたが、それ以外の月はほとんど八％台でございまして、政府の目標六・四％からは相当高い水準であったと思います。最近落ちつきの方向にあるという意味は、だんだんと政府目標に近づきつつある、こういう趣旨を先般の所信表明で申し述べたわけでございますが、ここ二、三カ月特に消費者物価が高かった背景は、異常気象が続きまして、そのために生鮮食料品、特に野菜の出荷が激減をいたしました。野菜の消費者物価に占める比率というものは比較的小さいのですけれども、しかし非常に大きく動くものですから、最終的には消費者物価に及ぼす影響というものが大きくなってくる、こういうことでございます。しかし、その後増産のためにいろいろ対策を立てましたし、出荷のためにもいろいろ対策を立てまして、異常気象も回復して最近はようやく平静を取り戻しております。だんだん下がる方向に行っております。消費者物価には相当いい影響がだんだん出てくるのではないか、このように考えております。
 それからまた、この春は卸売物価がずっと急上昇しておりまして、毎月二％前後、一月で二％前後という急上昇が続いておりましたが、最近は九月もマイナスであります。〇・三％マイナス、十月の上旬もこれまた〇・五％マイナスということで、これはおおむね峠を越した、ほぼ落ちついた、このように見ていいのではないか。これもだんだんいい影響を及ぼすであろう、このように考えておりますし、さらに先月五日には六項目の物価対策を強力に進めるということを政府の方で決定をいたしまして、鋭意これに取り組んでおるところでございます。
 そういうことで、この九月まで、上半期は相当高い水準で推移しておりますけれども、下半期にはだんだんと下がる方向に進んでまいりまして、年度間を通じましては政府目標を達成すべく今後も引き続いて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 そこで、いま御指摘のございました五百億円の物価対策費でございますが、本日午前野党三党から具体的な消費者物価引き下げのための提案を自由民主党の方でお聞きをしたようでございます。自由民主党の方では三党からの御提案をどのように受けとめるべきかということについていまいろいろ相談が進んでおるようでございますが、政府の方でもそれと並行いたしましてできるだけきめの細かい具体的な対策を立てたいと思います。詳細にわたりましての対策をいま準備いたしております。月末までには発表できる、このように考えておるところでございます。
 消費者物価が安定をいたしませんと、ほかの経済政策もなかなか有効に進めることがむずかしゅうございますので、現時点におきましてはやはり消費者物価を安定されるということが最大の経済政策である、このように私どもは理解をいたしております。個人消費が予定どおり伸びないというのも、この消費者物価が予想外に高いというところにあると思いますし、そのために実質賃金所得が減っておるという背景もあろうかと思います。
 そこで、消費者物価をとにかく下げるということが景気回復にもつながるであろう、このように理解をいたしまして、先般の総合対策でも物価の安定ということを景気対策の最大の課題にいたしております。こういうことは初めてでございます。景気対策に物価対策を強力に織り込んで、しかもそれを具体的に数項目にわたってこういう対策をやりますと言ったことは初めてでございますが、以上申し上げましたような背景がございますので、全力を挙げまして消費者物価安定のために取り組んでまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、現在の景気の足を引っ張っておりますのはやはり金利が非常に高いということにあると思います。御案内のように、ことしの二月、三月、二回にわたりまして公定歩合を引き上げましたが、そのときには狂乱物価前夜にあるという表現をいたしまして、政府の方では日本銀行と打ち合わせをして、最終的には日本銀行が二回にわたる大幅な公定歩合の引き上げをされた、主として物価対策上この決定がされたわけであります。しかし、当時心配されておりました狂乱物価前夜という状態はもう完全に鎮静をいたしまして、毎月卸売物価が先ほど二％上昇したということを申し上げましたが、いまはマイナスの方向でございますし、消費者物価もいま御説明をしたとおりでございまして、物価がほぼ安定をしたという段階におきましては、私は当然金利水準も引き上げ以前の水準に戻すべきである、また、金利政策を機動的に運営するための前提条件としての国際収支あるいは円レート等も順調に背景として進んでおりますし、そういうことで総合的に機は熟しておると考えております。そこで、日本銀行等も同じお考えだと思いますが、いろいろいま工夫をしておられるところであろう、こう思います。これからの景気対策を進めます上におきまして、消費者物価をまず安定させる、金利水準を引き下げる、そういう客観情勢をつくっていくということがもう何よりも肝心だ、このように思います。
 以上のような方向で、ことしの消費者物価の目標と成長の目標をぜひ達成をしたい、こういうことで下半期の経済運営を進めてまいるつもりでございます。