経済発展の成果を賃金、労働時間に適切に反映させるということは、これはもう申すまでもなく勤労者福祉の向上、また内需拡大による均衡のとれた経済成長の達成という面からも大変望ましいわけでございます。労使が国民経済的観点から、産業、企業の実力に見合って適切に対応することを私ども期待いたしておりますし、また政府はそのための環境整備に努力をいたしてきたところであります。
 ただいまこの春闘の結果について御指摘ございましたけれども、今春の賃金交渉の結果につきましては、もうおっしゃるように、名目の賃上げ率は史上最低でございました。ございましたが、先ほど局長もちょっと触れましたように、物価は極めて安定しておるために、実質で見た賃上げ率は必ずしも低くなかったというふうに理解をいたしております。そしてまた、こうした成果配分が円滑に進むためには、適切な経済成長、これが達成されまして雇用の安定が確保されるということは、極めて重要であるというふうに私は考えております。
 したがって、今回の内需拡大を中心とした緊急経済対策、これはこうした効果があると認識をいたしております。私ども労働省としましては、本対策に盛り込まれております一連の三十万人雇用開発プログラム等々、こういう雇用対策、さらには労働基準法の改正と労働時間短縮、こういう方向で積極的に一層の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
大臣、今聞かれましたように三・五六の引き上げ率、これは史上最低だということでございます。賃金問題は労使協議が原則ではございますけれども、これまでの賃上げ率を私なりに調べてみたところが、五十六年度は七・六八％、五十七年度も七・〇一％、その次の五十八年度からがくんと下がるのですね、四・〇四％、五十八年なんというのは企業の収益が最高だと言われるくらいに景気がよかったのですよ。にもかかわらず落ち込んでおります。五十九年度も四・四六％、六十年になってちょっと上がって五・六三％、六十一年が四・五五％で、ことしが今言われる三・五六％だということでございます。
 先ほど申しましたように、賃金は労使交渉が原則とはいいますものの、このような賃金の抑制あるいは労働時間は実は逆に伸びているわけでございますが、こういう実情というものは実に時代逆行だと私は思うのであります。それが証拠に、内需拡大は一向に進まないし、未曾有の貿易黒字を生み出した、円高不況を誘発して失業者を増大せしめた、このような現実を、結果といいますか、見て、大臣はどう感じておられるか。私はやはり労使交渉とはいうものの、労働省が労働行政の立場から適切に指導教育を行っていくべきではないかと思います。したがって、労働行政にも重大なミスがあるのではないかと私は思うのでございますが、その点、大臣どうお感じになりますか。
ことしの春闘におきます民間主要企業の賃上げ額は、いわゆる定期昇給分込みにしまして額で八千二百七十五円、賃上げ率にしまして三・五六％、これはいずれも加重平均でございます。これを前年の数字と比べてみますと、額にして千八百七十一円、率にして〇・九九ポイント、いずれも前年より下回っておりました。過去、春の賃上げの率としては、いわゆる春闘というものがずっと行われるようになりましてからは、最低の数字になっているわけでございますが、一方物価が非常に鎮静化したという状況にございますので、過年度の物価上昇率で割りましたいわゆる実質賃金は、最近、昭和五十年以降では一番高い三・六％という数字になるわけでございます。
今御答弁にありましたように、財形制度だけで対応できる問題ではございませんけれども、勤労者の持ち家制度の具体的な法律は財形法でございますので、これをさらにさらに充実強化、大改善をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 次に、内需拡大と賃金、労働時間短縮問題に関しまして若干お尋ねしてみたいと思うのでございます。
 内需拡大の対策は種々あるわけでございますが、何といいましても、その主役はＧＮＰの約六割を占めております個人消費の拡大を図っていくことだと私は思うのでございます。そのためには勤労者の可処分所得の増大が肝心だということです。その可処分所得の増大というのは、大幅な所得減税あるいは賃金のべースアップが必要になるわけでございますけれども、大幅減税は臨時国会の最大の問題として今論議されているわけでありまして、マル優廃止問題と絡めまして微妙な動きを示しておりますけれども、ぜひ今国会で大幅減税を実現したい、このような思いでございますが、問題は賃金でございます。六十二年の春闘の賃上げ率は何％であったか、お尋ねしたいと思います。
ちょっと建設省の方の御用件があるようでありますから、そちらの方だけ先にさしていただきます。
 建てかえという大問題は、区分所有者の利害調整の見地からだけではなくて、大修繕というようなことを含めまして、税制あるいは金融等の措置、あるいは都市開発や建築基準法というような面での手当てなどもたくさん必要ではないかと私は思うのです。そういう手当てができたということをまだ私は聞いてないのです。そういう手当てができてないのにこの法改正だけが先に進んでいって果たしてトラブルが起きぬのかな、そういう感じがするのですが、建設省の立場からごらんになりましていかがでしょうか。
 なぜこんなことを聞くかというと、先ほども大臣の御答弁を私、はたから聞いておりましたときに、建てかえを特別多数決議でやりましても、三大都市圏の中ということになれば大体便利のいいところへ建っていますので、それが老朽化して建てかえなければならぬ、こうなった場合、いままでのたとえば四階建てを八階建てにするというふうに、土地も便利がいい、そしてしかも建物もりっぱになる、そして戸数もたくさんになるというようなことから、決してマイナスではないと一応の御説明があったのでございますけれども、いままで建っておるマンション等にいたしましても、私も設計技師なんですけれども、その容積率、高さ制限、日陰制限、そういういろんなものがありますね。それをぎりぎりいっぱい、壊せと言われない程度までぎりぎりいっぱい欲張って建っています。それを壊したからといってどうしようもないのですよ。前と同じものしか建てられないのですよ。欲張ってぎりぎりですから。容積もいっぱい、高さもいっぱい、日陰制限があるから頭を外っちゃえというので、頭が斜めになったのもたくさんありましょう。それを今度は建てかえるからといってどんとはできないですね。だから、私が言うのはそれを言っているわけです。
 そういう建築基準法上の制限あるいは都市開発の制限、あるいは今度は金融の問題、税制の問題、そういう関係等の手当てがなしにこれをやってええんかな、ただ希望だけばあっと持たして、実際には特別多数決議までやって、やろうかと思ってみたら何にもできぬぞということになっちゃさっぱりだがな、こう思っておるのでありますが、建設省の立場からお答えください。