五十四年十一月から五十五年十月までの一カ年間におきまして全国の処理場から発生し処分された汚泥が約二百四十万立米でございます。このうち約八〇％は陸上または海面の埋め立て、それから一〇％強がいわゆる肥料等の有効利用、それから一〇％弱が海洋還元、海へ捨てるということで海洋還元ということで処分をされております。
それでは次に、下水汚泥の問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
 下水道が普及されてきますと、問題は下水汚泥の発生量がふえてくる。この処理、処分の問題は非常にこれから大きな問題になってくるのじゃないか。この対応は、これから建設省の対応として非常に問題点になってこようと思うんですけれども、この処分の内訳はどういうぐあいになっているのか、その点についてまずお伺いしておきたい。
下水道に流入する工場排水の規制につきましては、これは御承知のとおり下水道法におきまして水質汚濁防止法による規制とほぼ同様の規制がこの水質についてかかっております。したがいまして、重金属等については十分に工場においてこれを除去された上で下水道管に流し込んでいただきたい、そのような義務づけをしているわけでございます。しかしながら、現実の対応におきましてはなかなかたてまえどおりに運用されていない、実行されていないという面も多いわけでございまして、私どもとしては、法律に予定されております諾制度をフルに活用いたしまして、ただいま申し上げました水質を高めるための、要するに重金属等の有害物を除去するための除害施設の設置について、あるいは低利融資を活用していただくとか、あるいは税制措置を活用していただくということによって、企業の努力で、工場側の努力で設置義務を果たしていただきたいというふうに慫慂いたします一方、違反行為については十分監視を強めてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この監視の関係の職員の構成にも留意をいたしておりまして、五十五年の十月末現在で担当職員を約千人ほど確保をいたしております。それから五十四年十一月から五十五年十月までの一年間に、法律に基づきます工場への立入検査を延べ約三万二千回実施をいたしております。これを工場一カ所当たりにいたしますと、一・六回というような回数にまで上っております。なおこの監視体制はさらに今後とも一瞬強化をいたしてまいりたい。
 それからなお、この監視体制の一環といたしまして、人力にもなかなか限りがございますので、自動監視機器の開発に努めておりまして、現在シアン等の幾つかの項目については自動的に観測できる段階まできております。このような機器を随時適切に活用するというようなことも今後の対応として十分に考えてまいりたいと思っております。
先ほどのこの反対運動の中に工場排水の受け入れということはいろいろ問題があろうと思うんです。この工場排水等に関する除害施設の設置あるいは規制、監督の強化等の問題についてはこれはどういうふうにお考えになっておりますか。
かなり流域下水道の地域の状況によって差があろうかと思います。大体平均的に申しますと、人口規模は五十万人ぐらいというようなことになりまして、大変腰だめで申しわけないんですが、大体十年ぐらいの所要期間は予定しなければいけないだろう。当初の認可に当たってはそのくらいをめどにして期間を設定いたしておりますが、現在までの状況にかんがみますと、なかなかその期間内におさまり切れないであろうというような感じがいたします。
この流域下水道事業の平均的規模、あるいはいろいろ大きさは大小あると思うんですけれども、大体流域下水道は建設省としては平均どのぐらいの期間で、これは各六十九カ所いろいろありますけれども、大体どのぐらいで計画が実施できるとお考えになっているんですか。
先ほど来申し上げましたような経過でございますので、このような長期の経過をたどってきたということ自体に——私ども直にそのおただしのようなことば耳にはいたしてはおりませんけれども、やはりそれに類するいろいろな経緯があったということは容易に想像ができるわけでございます。したがいまして、このような長引くようなこと自体に問題点が含まれているという認識で、御指摘のように、これからこのような問題については十分早口に事実を把握して適切な指導ができるような体制に持ってまいりたいと私も考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 日本海におきますマス漁船の被害状況でございますが、まず、これまでに関係の団体及び関係の県からの報告によりますと、はえなわ漁船につきましては、五月の十四日から十六日にかけまして、延べにいたしまして百三十五隻、それから五月二十日から二十二日にかけましてマスの流し網漁船、これが延べ十隻に漁具被害が発生をしたという報告を受けているわけでございます。
 これらの報告につきましては、五月十五日の朝から断続的に次々に報告が参ったわけでございますが、あわせてそのときの被害の発生状況につきましては、これはそう大きな漁船ではございませんので、また夜間であったりしますので、どういう国のいかなる関係の艦船が被害を与えたかというのは、現時点においては必ずしも断定できるところまで来ておりませんが、報告によれば、なわを海中に流しまして揚げるまでに付近に何らかの艦船を視認をいたした。その中には一部番号が報告をされているものもございますし、また番号がわからない、またどこの国の艦船かもわからないという報告もありますし、あるいはまた星条旗がついていたという報告もあるわけでございます。これらの被害の詳細な状況につきましては、すでに関係の道県に指示をいたしまして、目下これらの漁船が帰港をするたびに詳細を調査取りまとめを急がせているところでございます。
 それから、これまでの報告にありました被害の額でございますが、これは五月十八日の報告でございますが、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の報告によりますと、この時点では被害の隻数ははえなわ漁船延べ百十七隻ということでございましたが、これに該当する被害額といたしましては、約九千二百万円に上っておるという報告に接したわけでございます。
 いずれにせよ、いま関係道県に指示をいたしまして、詳細な被害状況の取りまとめを急いでいるところでございます。