次に、監査体制の強化ということで、今回の改正により、監事のうち一人以上は員外監事を置くことが義務づけられたわけでございます。
 これはいろいろ意味があると思いますけれども、実は、農協にせよ漁協にせよ、この資金の運用というのは、他の企業と非常に違う部分を持っておるわけでございまして、私もいろいろな組合の責任者をやっておる関係で、系統の資金、あるいはまた、一般銀行から借りた場合、非常にわかりにくい部分がございまして、よく監査で指摘される部分がございます。それは、どうしても資金の流れが違うということで固定化負債に見えるような感じになるということで、私は、そういう意味では、この員外監事の登用というのは非常に難しいのではないかと。
 やはり、漁業に精通した人材を送る、これが大事であろうと思いますが、そういうことはできるのかどうか、ちょっと長官の御意見を賜りたいと思います。
平成十年四月から導入されます早期是正措置でございますけれども、これは、金融機関の経営の健全性の確保、それから経営破綻の未然防止ということを目的といたしまして、すべての金融機関を対象として措置されるものでございまして、その発動基準や是正措置の内容などにつきましては、一定の統一的なルールに基づくことが必要であると考えられております。
 このようなために、その具体的な運用につきましては、現在、水産庁といたしましても、昨年十二月に大蔵省の方から早期是正措置に関する検討会の中間取りまとめを出したところでございますけれども、それを踏まえて現在検討しているところでございます。漁協系統は、漁業者の協同組織金融機関でありますとともに我が国の金融システムの一員であるということも踏まえまして、他の協同組織金融機関とのバランスなども考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
平成十年三月の決算から、法律が変わりまして、不良債権の開示が行われます。あるいはまた、平成十年四月から、自己資本率が一定水準を下回った場合には、監督当局から、経営改善命令や、あるいは業務停止命令が発動されるというふうになっております。
 漁協及び組合員等には不安あるいは混乱が予想されるわけでございまして、今、現場では大変苦労して努力をされているわけでございまして、信用事業の統合等により、経営基盤を他業種並みにするには、やはり一定の時間がもう少し必要ではないのかというふうに思われます。こうした中で、早期是正措置の導入によって業務停止命令等が発動されるわけですけれども、少しその延期ができないものか、現場の声でございますが、お伺いしたいと思います。
これまでの三回の会議の中でも、今私が申し上げたような労働基本権の問題について若干の意見が出たというふうにも聞いております。したがって、会議の皆さんも相当関心を持っている問題だというふうに私は思っております。
 先ほども申しましたように、労働三権という問題を議論しないでほかの問題を、公務員制度全冊の問題を論議しても、私はやっぱりますいと思いますので、それが基本になると思いますから、そうなりますと、まだこれから内容について検討するというお話のようでございましたから、なお結構だと思いますので、ぜひ私はこの問題をきちっと提示していただきたいものだなと思っております。
 その背景についてもう二つほど問題があるんですけれども、ＩＬＯの百五号条約というのがあります。これは強制労働の廃止に関する条約でして、これはＧ５では日本のみが批准をしていない、あとは全部先進国は批准をしているわけです。
 それで、この中でたしか第一条の中に、ストライキに参加したことに対して制裁を加えるということは条約違反であるということが書かれております。いわゆるストライキに参加したことに対して国が制裁を加えるあるいは企業が制裁を加えるということは、これは禁止されているわけです。日本では、公務員がストライキに参加すると、国家公務員法九十八条で禁止規定がありますから、当然制裁を受けるわけです。そうすると、この百五号条約にも実は触れるわけですね、今の日本の制度は。たまたま百五号条約は日本は批准していないわけですけれども。そういうことを考えると、当然批准をしなければならないものだと思うんですが、どういうわけか、これも国際的な面から見たら、日本は批准していないで批判の的になっていると思うんです。
 ですから、こんな国際的な面から見ましても、これはせっかく公務員制度調査会で公務員制度全般について議論をするわけですから、当然この問題についてもやっぱり触れていただきたい国際的な背景があるだろうと思います。それが一つです。
 もう一つは、国内的な問題として、行政改革会議は独立行政法人、いわゆるエージェンシーの職員を新しいタイプの国家公務員とする方針を決めたというふうに言われております。エージェンシーの人たちについては、新たな公務員という考え方で進んでいきたいという方針を固めたというふうに聞いております。
 具体的に言いますと、それは人事院勧告の対象から外すということです。そして、業績に応じて給与を支給しようということです。もう一つは、したがってスト権も与えようということです。ですから、エージェンシーの対象となる職員の人たちは、スト権を今度は与える、人事院勧告の対象にしない、そういうことを行政改革会議の中でもう既に決めているというふうに、決めていないのであればそういう方向が出てきているんでしょうね、恐らく。そういうふうに言われております。
 そこで、もしそうだとすれば、このエージェンシーに参加する職員のやっていることと、国家公務員の中あるいは地方公務員の中で同じような仕事をやっている人というのがたくさんいるわけですから、そうすると、公務員とエージェンシーの方に行った職員との間で労働条件について全く違うということになると、これまた大変おかしなことになると思うんです。
 ですから、私は、やっぱりこのエージェンシーとの関係の中でも、労働基本権、公務員の労働三権、スト権の問題等について、当然これは今議論する最大のチャンスだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。