この裁定は私どもは被害者、要するに申請者の立場に立って解釈をする、運用する、そういうことが基本でございます。
 もう一つ、ただいまの先生の御指摘の中で私ども大変残念に思っておりますのは、公安委員会制度というものについて御信頼をいただいてないような感じがございます。そこで基本的な見解の相違がやや生じておるわけでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、私どもは被害者の立場に立って、迅速に裁定を遂げ、そうして、その裁定の結果を上級行政庁たる国家公安委員会でさらに問題がある場合には審査にかけて、その上で争訟に持ち込む方が被害者の利益につながる、こういうふうに考えておるわけでございます。
議院運営委員会を開会いたします。
 本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております健康保険法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つもり、つもりではだめですよ。私はいま言ったように、前回どう言ったか、衆議院でもどう言っているか、衆議院でこう言っているということも引用しながら、こういうことですねと確認したら、あなたはそうですというふうに言ったんですから、どうしてもそれを変えるというんだったら、やっぱりここの委員会に対してあなたは謝罪をして、前回大変な言い間違いをしましたということでもしない限り、言ったつもりですと、つもりではだめだ。これはもう速記録を精査をしてはっきりしましょう。
 本日はもうこれで終わり。
従来から申し上げておりますのは、具体的には「むつ」の修理点検、定係港問題等、「むつ」にかかわる諸問題が解決し、「むつ」を実験船として運航することにより、諸データの蓄積が可能となっているような状態というふうに申し上げてきたつもりでございます。
そんなこと言うてないですよ、この前の私の質問に対して。四者協定にかかわる母港問題もありますねと、で、ああそうですと、あなたはうなずいた。しかし、静かな研究環境云々というようなことはきょう初めて出てくる用語ですよ。そういうとにかく法案審議というのは、何回か回を重ねてやっていくんだから、前回言ったことを都合が悪くなると後からそれを勝手に変える、そういうようなことをやったら、これは法案審議できませんよ。速記録を精査をしてはっきりしましようよ。
まさにそういう状態が好ましいということは言えるわけでございますけれども、私は、従来から答弁といたしましては、どういう段階、すなわち出力上昇試験云々が済んでいなくちゃいけない、あるいは実験航海が済んでいなくちゃいけないということは申し上げたことがございません。非常に気をつけて私もその点はいるわけでございまして、静かな研究環境が担保されるというのが、これが最低の条件だということで……
どうも局長はあれですね、前回それなら私をだましたんですか。だました言い方じゃないですか。
 いわゆる地元問題、母港問題ですわね、端的に言えば。母港問題が解決していなければ出力上昇試験というのはやれるはずないんだから、そんなのあたりまえのことですよ。それだけじゃなくて、前回私が確認をして、そうですとおっしゃった。衆議院の委員会でも答弁をなさっている。すなわち、もう「むつ」はこれで大丈夫ですというふうに確認ができた、そういう状況で、さあ大丈夫ですから決してお荷物厄介しないであなたのところで受け取ってください、引き取ってくださいということで、いよいよそれを統合のレールに乗せていくわけでしょう。それで大丈夫だというふうに判定をするのは、出力上昇試験も終わり、実験航海も終わって、大丈夫ですということがデータ的にも認知されるという状況で、本当に「むつ」は大丈夫と、こういうことになるんじゃないですか。あなたはそのことをこの前確認したじゃないですか。
他の特殊法人あるいは認可法人を含めまして何か削ろうということは考えておりません。ただ、原子力局に持っております一部の補助金につきまして配慮しなければならないんじゃないかというふうには考えております。
とにかく不明の部分は不明としながら、ただし書きをつける部分はただし書きをつけていただいて結構ですから、そういう判断資料としての中期計画、ぜひ出していただきたいと思いますが、なお念押しのためにお尋ねをしておきますけれども、行政改革、いわゆる行政改革と言われておる角度から、今回原子力船事業団をこういう研究事業団にして、六十年統合をしていくということとのかかわりにおいて、科技庁傘下の他の特殊法人の何らかの研究プロジェクトを、もう廃止をするといったようなことが課題に上っていますか、上っていませんか。
今回の新技術企業化保険の対象となる新技術の範囲でございますけれども、先生御指摘のように、今回の保険制度をスタートする以上、これが広く中小企業者の間に活用されるということが大事でございますので、新技術の対象といたしましては、中小企業者がみずから技術開発を行った新技術に限りませんで、中小企業者の間でいまだ十分普及していない技術でありますればこれをできる限り広く取り上げていきたいというふうに考えております。具体的には、先生が御指摘になりました特許権あるいは実用新案権を獲得した技術に限りませず、先ほど長官の答弁の中にもありました技術改善費補助金の交付を受けました技術等、技術の新規性につきまして明らかなものはもちろんでございますけれども、その他の技術につきましても、保険公庫または技術審査機構を持ちました保証協会が審査いたしまして、その技術が中小企業者の間におきまして商業的な規模ではまだ十分に利用されておらないという旨の認定を行いましたものにつきましては、この保険の対象として取り上げていくという方向で考えております。