そういうことを言うから私どもはますますこの調査についての疑問を持ってくるので、現状やられると言っても、例えば何回も言っているように去年は青潮が出ているでしょう。それでアサリが全滅しているのです。東京湾の漁業の中では、アサリというのは重要な地位を占めているのです。これはどう考えても、やはり開発行為の結果なんです。これからまたいろいろなことが、特に人工島などの建設、それから橋の部分、これは工事で相当海をかき回すわけですから、それはなるべくやらないようにするということはわかりますよ。わかるけれども、そうやってもいずれいろいろな影響が出てくるわけで、やはりそういう影響については、これだけ十年間もかけて調査したというのなら、そこら辺のところは明確であってしかるべきではないですか、その点どうですか。
それから、先ほど答弁がありましたが、漁業調査との関連では、漁業がどうなるのかということについては漁業補償の関係で出せない、こう言っているのですが、漁業補償に関係ある人だけが漁業に携わっているわけじゃないのですね。東京湾の漁業がどうなるのかということについては、やはり明確にしてもらわないといかぬのじゃないでしょうか。その点の調査を明らかにしてくれませんか。
こういう環境の問題につきましては、やはり最悪といいますか、悪くなった時点でその状況をチェックをいたしまして、それが環境保全目標を達成しておれば、当然のことながらそれ以前のときにはそれ以下であるという認識を持ってこういう手順をつくっている次第でございます。三万台ということであれば、当然のことながら現状とその六万台の間に入るわけでございますので、そういうふうに認識をしておる次第でございます。
だけれども、これは十年後にでき上がってオープンするときには三万台でしょう。そのときの予測をしてないというのはちょっとおかしいと思いませんかね。六万台になるのはそれからさらに二十年後、だから今から見ると三十年後の話、あなたが生きているかどうかちょっと……。
先ほどの答弁の中で、大気汚染の問題について、六万台になったときには一体どれだけのＮＯ２になるのか、これは答弁なかったのですけれども、これはどうでしょうか。
横断道だけがこの砂をとるのではなくて、川崎方面から横浜方面、特に横浜の埋め立て、開発が盛んに行われておる、こういうところに者とられておるわけなんですけれども、そういう形の中でさらにこの一千万立米を千葉県から運び出す、こういうことだと思うのですが、極力と言うけれども、どの程度のことを考えているのでしょうか。ほかに砂はないでしょう。あるのですか、とれる場所というのは。そのところを明確にしておいてください。
お答えいたします。
 多分、千葉県側から採取する土砂の量は一千万立米程度であろうかと予想されますが、極力環境に影響の少ない方法を選びたいと現在検討しております。例えば、ベルトコンベヤー方式を陸上部ではできるだけ使うとか、当然でございますが極力海上輸送を利用するとか、そういうような点につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。
残されている時間も大分少なくなってまいりましたので、続いて環境の問題の中では、山砂の使用が大変多くなっておりまして、千葉県の山が次々と地図の上から消えていっている、こういう現状がございます。したがって、千葉県においてはこの山砂をとることをかなり規制もいたしておりますが、これについてどのような運搬のやり方でやるのか、その点はどうでしょうか。特に千葉県のダンプ公害、これはすべてほとんど山砂の運搬にかかわる問題なんですけれども、こういう仕事が始まりますと、一体どのくらいのダンプが千葉県を通る形になるのか、この影響などは調査をされているのかどうかお伺いしたいと思います。
そうすると、その環境調査は、ＮＯ２についてはこれからはどういう形で調査をされるのですか。今出た数字というのは、これはもう最終的な判断ですか。
先生御指摘の漁業の問題あるいは船舶航行の問題については、道路公団におきまして委員会の場である程度の御議論をしておりますけれども、これは正直なところ、相手のあることでございます。我々はこう考えている、事業実施側の日本道路公団はこう考えているということでございますが、漁業側といたしますれば、これではもうちょっと考え方が甘いのではないかとかいろいろな御議論が出得ると存じます。これはもう現実に漁業補償のいろいろな下交渉、それから本交渉という段階で順次詰めていくものでございますので、このレポートを、あるいはその中間のものをごらんいただいて、現状の分析はある程度進んでいるけれども、対策について弱いではないかというふうに先生の御指摘がございますが、その御指摘は今申し上げたような理由で、これは余りこちら側の考え方を明確にあれして、リジッドに主張すべきものではないという配慮もございまして、ある程度のものにとどめておるわけでございまして、これはこの法案が御承認いただけまして、事業化が本決まりになりました暁におきまして、いろいろ交渉の段階でおのおのの言い方を御議論し、協議を進めていく、こういうふうに御理解を賜りたいと存じます。
お答えいたします。
 先ほど先生の御質問を伺っておりまして、先般の連合審査のときに大蔵大臣の方から、生活保護の問題が両論併記になっておるためという答弁があった、また、今、税制改正との絡みがあるという答弁があったという御指摘でございますが、私どもがこれまで三年間といたした考え方としてとっておりますものは、補助金問題検討会では先生御指摘のように、暫定的な措置とすべきであるという指摘がなされております。それを受けまして、私ども、一方では事務事業の見直しを社会保障を中心にやりつつやっておるので、そういう意味からいけば長期的であっていいという議論があり得よう。また、国と地方の財政関係で、事情の許す限り極力安定的なものとすることが望ましいという考えもありますが、こういう観点からいっても、長い方が望ましいであろう。
 ただ、一方では報告にありますように、国及び地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直し等については、それぞれの財政事情等を踏まえて今後ともさらに検討する必要がある、こういうことからいけば、長いというのについてむしろ短い方が望ましいということにもなりましょう。
 こういう状況の中におきまして、一方で六十年十二月二十一日に補助金問題関係閣僚会議におきまして、生活保護に係る補助率につきまして、三年間は十分の七とし、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣の協議で定めるということで、具体的な年数がそこに掲げられていたわけでございます。この辺を総合勘案いたしまして、私どもといたしましては法律の期間を三年間ということにさせていただいたわけでございます。