大変御苦労ですけれども、漁民の皆さん方が大変大臣に期待をしておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、北方領土隣接地域の振興と住民の生活安定のために、国と道によって百億円の北方基金がつくられました。その運用益で各種の施策が講じられることになっているんですが、最近の低金利でその運用益も大変少なくたってきておりまして、いろんな事業にも影響しているということで皆さんが本当に心配をしております。基金の拡大だとかあるいは基金の取り崩しなどということについてもいろいろ話が出ている状況でございます。
 そこで、戦後五十年を迎えて、北方の島々から根室管内を初めとする各地域に移ってこられた元島民の方々は、もう戦後五十年ですから相当な高齢になっておられる。現在では子や孫の方が生活を支える中心となっております。それで、北方問題対策協会の融資事業の対象範囲の拡大は現行法上大変難しいこともわかっております。何か前にもどなたかの質問で、それはできませんというふうに一刀両断で言われたというような話も聞いておりますが、これはぜひ島民の子や孫の方まで拡大することを前向きに検討していただきたい。だめなことはわかっているんですけれども、今はだめでもこれから何とかここのところは検討してもらいたい。これは多くのそういう元島民の人たちからの要望事項として挙がっていることは総務庁としても御承知のはずでございますので、その辺、気持ちを込めてお答えをいただければと、このように思います。
今、政府委員が御答弁申し上げましたように、第一回目の交渉は結論を得るに至りませんでした。我が方といたしましては、この交渉において、万が一にも領土問題について我が方の基本的な考え方に外れるというようなことがあってはなりません、そういう大きな前提を持って臨んでいるわけでございまして、なかなか交渉は正直難しい交渉でございますが、しかし漁民の皆さんのことを考えますと、何としてもこれは両者が知恵を絞ってやらなければならぬというふうに思っております。
 私は漁民の方々の漁期の問題もありますからと思って、かたり急いであれしたわけですが、なかなか一回では片がつかないことでございました。引き続き今後もこの会合を開いて、何としても結論を導き出したいというつもりで臨んでおるところでございます。
四島周辺海域での安全操業、これは何としても確保しなければならないというふうに思っておりますが、今局長からもお話しのように、河野外務大臣の御尽力によって、ようやく三月十二百から日ロ政府間の第一回目の交渉が始まったわけですけれども、残念ながら第一回目の交渉では日ロ両国政府の主張は平行線をたどったということで、問題解決の糸口さえ見出されないということで大変残念でございます。ぜひあらゆる知恵を絞って粘り強くロシア政府と交渉をしていただきたいというふうに考えますが、大臣の御決意を承りたいと思います。
北方領土周辺海域におきます日本漁船の拿捕につきましては、国際法的た見地からいたしましてもただいま先生の御指摘のとおりでございまして、基本的にはやはり、日本の領海における操業でございますから、それに対して拿捕、ましてや発砲なんていうのはとんでもない行為でございまして、その都度先方に抗議を申し入れている次第でございます。
 ただ他方、実態といたしましては、北方四島は遺憾ながらロシアによって不法に占拠されているという実態、またそういう実態を受けまして日本の施政権が及んでいないという状況であるのも事実でございまして、そういう見地から、日本の国内法に基づきまして、日本漁船のその地域における操業については規制を行っているというのも事実でございます。
 しかしながら、御指摘のように、日本漁船の拿捕が繰り返されるという状況が事実としてあるわけでございます。この問題について、安全操業という見地から、ロシア側と基本的に何らかの枠組みの話し合いができないかということも、あわせて、懸案として日ソ間、それから日ロ間でも長年存在してきた問題でございまして、先生御案内のとおり、三月十三日、十四日、モスクワにおきまして北方四島周辺水域におきます我が国漁船の操業の枠組みに関する第一回目の交渉が行われたわけでございます。この交渉、難しい交渉でございますけれども、できるだけ早期にこの枠組みができるという方向で全力を尽くしたいというふうに考えておる次第でございます。
実は、私が手がけなければいけない一番初めのことが、将来どうするかというＮＨＫの経営に関する部門でありまして、当時、民放サイドからも、ＮＨＫはたくさんのメディアを持ち過ぎている、少し減らしなさい、そして民放のいわゆる商業的分野に食い込むようなことをするのはけしからぬ、だから公共放送としての形の中できちんとやってくれという御要望が非常に強かったわけです。
 そこで、中長期のビジョンを立てる前に、ＮＨＫはどのような形で将来あるべきかということを考えましたときに、いろんな意見が出まして、そして例えばテレビは衛星二波と地上二波、これはそれぞれ必要性があるし、またそれぞれの特色を出せるからこのままにしておこう。ただ、ラジオ三波、音声三波については整理することができるかできないか考えてみようということでもって議論の対象にしまして、そしてそれをオープンに皆さんにも問うたわけです。
 結果としては、新聞その他が報じてくれましたけれども、あっという間にＮＨＫに対する反応が来まして、ラジオ第二放送をやめるという議論は全く承服しがたい、我々は第二放送によって情報を得、教養を得、それを自分たちの支えにして生きているんだという人が実にたくさんの熱心な投書をくださいまして、私はそれを持って、こういう状況ですからどうしましょうかということを再度有識者の方々にお伺いをして、今の時期はまだやめない方がいいと。いずれ、いろんな形で多メディアになってくるわけですからその時期に考えることにして、ラジオの有用さ、大事さはこの際十分に確保しておいた方がいいだろうということで、ラジオも三波そのままということにしたわけでございます。