そこで、増員要求となりますと、第五次定員削減計画との絡みで大臣も本当に深刻な立場に立たされているという状況だと私は思うのです。政府平均が四・一七％削減、労働省がこれより上回って五・五一％、そこのところでいまおっしゃった増員にどうやって努力するか。この問題については大臣もすでに御存じのとおり、中央労働基準審議会等から定員削減については基準監督官のような問題は形式的、一律的削減になじまないものとして重視をして十分手当てをするようにという答申が出ております。したがって、この点で大臣にも思い切って努力をしてもらいたい、これが一つ。増員に努力をしてもらいたい。
 それから第二番目は、行管庁がやっておりますいまの行政整理関係で、三月十日には労働本省で事情聴取があり、大臣の御意見も開披されたかと思っておりますが、これ以上基準監督署を減らす、あるいは局のブロック化、こういった構想で統廃合を進あるという状況にはない、労働基準行政を考えますと。これは食いとめていかなくちゃならぬ、こう思っておりますが、この二点について大臣の御意見をお伺いさしてください。
いま先生から御指摘になられましたように、三十年代、四十年代、五十年代それぞれ時代を経て今日に至っておるわけでありますが、その間に急激に事業場数が伸びてきたということは一つ言えると思います。それからそれに対応して、いま先生から御指摘をいただきましたように、二五％、三〇％と監督指導して回れるような数字に持っていこうと思えば、それだけずつ監督官を増員してこなければならなかったわけでありますけれども、なかなかそれも容易なことではなかった。そういうような中でいろいろな努力をして、できる限り増員に持っていくように努力をしてきたことや、あるいは機動力などをもっと駆使することや、あるいは重点的に監督指導を進めることやいろいろなことを努力をしてきておるところでございますけれども、実質的に監督指導の業務が低下をしておるのではないかということを考えますと、これは非常に大きな責任を痛感をする、こういうふうに考えるわけでございます。
 時代を経て、それだけいわゆる労働基準に対する認識が労使双方で深まって一般化されて、ごく短時間あるいは何年間に一回の指導でぴんとみんながくるというようなレベルに達しておってくれればというのがそこでの願いであるわけでありますけれども、なかなかそんなに甘く考えておるわけにもいくまいというふうにもまた考えるわけでございます。今後とも監督官の増員につきましては、勤労者の権利を守り、そして明るい労働環境あるいは健康な労働環境、安全な労働環境をつくってまいりますためにも努力をしてまいらなければなりませんし、さらに人員で少ないところを補うような、いろいろなパンフレット等を通じて認識を深めさせるとか、いろいろなことを努力をしていかなければなるまい。いま御質問に対しましてはそんな感じを抱いているところでございます。
そういうことは当然、次にどういう結果をもたらすかといいますと、監督実施状況の低下ということには当然かかわってくるわけです。私が労働省からいただいた資料で見ましても、昭和三十年は監督実施率が二五・五％ございました。それが五十三年になりますと何とわずか五・七％、こういうところへ激減をしてくるわけです。これは大変な問題だと思います。特にいま第三次産業には重点を置くとおっしゃいましたが、産業別定期監督実施状況を見ますと、五十一年で工業関係が一一％、これに対して非工業はわずか一％でございます。五十二年これが〇・九％に下がる。五十三年は同じ〇・九％、こういう数字になってくる。
 だから、お言葉のように第三次産業関係における監督の強化をしたいとおっしゃるが、実態はここがずっと減ってきておる。全産業別に見ましても三十代に比べて五分の一の監督実施率の低下、こういう実態になっている。これは非常に私は、日本の労働行政にとっては根幹にかかわる重大な問題になりつつあるのではないかという認識を持ちますが、この現状を大臣どう把握なさいますでしょうか。
したがって、監督官が権限を持って重要な監督行政ができるだろうか。つまり監督官がその権限を持って自分の職務に専念できるだろうかという問題が出てくるわけです。この問題について、実態は、監督官がさまざまな雑事事務を処理しなくちゃならない、そしてまた、署によっては事務量の増大で臨時に嘱託職員を採用して内勤で事務をやってもらわなくちゃならぬ、こういうゆがんだ形が出ている事実があるようですが、こういう事実があることは局長御存じですか。
監督官の人員は、昭和四十三年と五十三年この十年を比較しましても二千六百五十三人から三千百三十人、確かにこうふえておるわけです。ところが、事務官の方がどうなっているかということになりますと、四十三年の六千四百二十九人から五十三年の五千五百九十人と約二三％も減っている。事務官がこのように減っていることは事実ですね。
これが、たとえば昭和五十七年には小学校に入学する——これは生まれまして六年後ですから、入学をする子供は非常に減ってきまして、一年間に四、五十万減ったりいたしますね。そうすると、学校の児童数が減るということはいろいろな教育の条件に関係いたします。それで、中学校を出るのが十五歳ですから、そして今度は十八歳が高等学校ですから、そういう労働力人口に影響するのも非常に早い。ですから、先行きの不安とパートがふえたということ、現在の支出がかさむということ、そういうことを私は挙げてみたのですが、そういうことからいって、子供はたくさんつくれない、二人欲しいけど一人だ、こういうふうに決めている人がかなり多い、私はそういうふうに思っている。この状況は続くし、特に自民党の政治が続く限りは続くのじゃないか。非常に政治がよくない可能性があるから……。
 出生率の問題は、二・一人を割りますと計画とか見通しの一つの基礎が崩れるわけですから、絶対数がふえるふえないの問題、高齢化いたしますと絶対数がふえる、しかし出生率が下がってくれば相対的に高齢者がふえてくるわけですから、そうすると、労働力人口の活用の問題をどう生かすかという問題も出てくるわけです。ですから、その問題は十年単位あるいは二十年単位、年金でしたら平均加入が三十年ですから、三十年、四十年のことを考えてみましたら、非常に大きな違いになるわけです。ですから、この原因は各方面から、学者の机上の観念的な議論ではなしに、実態に即するように見通しを早急に立てて、そして政策を立てなければ、いままでの高度成長時代の惰性だけでこの問題を判断したのではいけない、こう思います。
 問題点について御理解いただけましたら、厚生大臣は、この問題を十分留意をして実態を究明すると一緒に対策を立てる、そういうことについて関心を持ってもらいたい、こう思います。いかがです。