ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、できる限りの努力をしてまいる所存でございますので、今後とも皆様の御支援方よろしくお願いを申し上げます。まことにありがとうございました。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺外務大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、浅野勝人君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もっといろいろ聞きたいのですが、時間が来てしまったようでございます。また機会を新たにして伺いたいと思いますが、何か非常に緊迫しているような雰囲気を私は感じておりますので、そのような対応をお願いしたいと思います。
 在勤法につきましては、附帯決議をつけさせていただきまして、十分対応していただくようお願いして、質問を終わります。
北朝鮮の現状が極めて不確かであるということを前提といたしまして、単に日本のみならず、その他の関係国もいろいろな場合に備えた事態を控えまして、それぞれにそれなりの研究はしていると思います。しかしながら、ただいま先生が御指摘になられました報道につきましては私ども承知しておりますけれども、日本とアメリカと韓国の事務レベルでそういった事態について特に協議を行ったという事実はございません。
ちょっとこれは共同通信のニュースですが、北京発ですね。平壌市の公安当局が街頭に張り出した布告は、今市民に、一世帯一カ月の電力消費上限五十キロ、アイロンや電気製品の使用は届け出義務にして、違反者は家族とともに首都での居住権を剥奪されると警告しているというニュースがございました。エネルギーも大変不足しているんだなと思います。一世帯五十キロワットというのは、東京電力によると、日本では昭和三十年ごろの水準というふうに報道で書いてございます。食糧も今大変不足だ、こういうお話も聞きました。経済成長もマイナスだというふうにも聞きました。こういう国が核の開発は平和利用だというならば、やはりそういった査察について協力してもらわないと、私ども不安を感ずるわけですね。まして最近は足の長いミサイルまで輸出しているというような報道もあるわけでございまして、私は、外務当局として最近のこの北朝鮮の一連の動きについて、特に、いっとき新聞で読んだのですけれども、日米韓で今セキュリティーについての対応を協議し始めたような報道がありましたが、事実でしょうか、どうでしょうか。
政権の安定度につきましては、これは第三国の政権の安定度でございますが、私どもが推計をいたしますことは必ずしも適当ではないと思いますので、その点については御勘弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁ございましたように、具体的な支援の策と申しますか、そういうことについて実務的と申しますか、そういう詰めを行うというのがやはり必要であるということで外務大臣・大蔵大臣会合をやるわけでございますが、じゃ具体的に個々にどういう内容のものかということにつきましては、先生御案内のとおり、各国首脳の個人代表としてシェルパというのがございます、シェルパの間で鋭意検討を重ねまして、そこでコンセンサスと申しますかその結果があらわれてくるものでございまして、現状におきましてまだ個々にどういうものとなり得るかということについて具体的に申し上げる段階ではございません。
今のお話で、例えば香港のシェルパでロシア代表、あれは副首相ですか、見えて、具体的に二百億ドルぐらいの金融支援を要請した。シェルパ会議等でそういう数字まで出てきて、大変具体的な話に入っていきそうな雰囲気があるものですから、これは四月に入ってＧ７をやれば、そういった要請を踏まえて具体的な中身が出てくるのかな。一部新聞には、日本は今度は三十億ドルかというような数字まで出ているというふうに伝わっておるものですから、そうなると、これは対応そのものが、日本は日本としてのロシア対応というものをやはりきちっと踏まえた上でないとまずいぞという思いがあって私はお聞きしております。具体的には、今大臣、相当突っ込んだお話までしていただきまして、これからの対応が日本としては十分できるなというふうに受けとめましたけれども、それでよろしいですね。
これは三年がいいか、七年がいいか、十年がいいかということを議論してもしようがないことであって、外部監査役を導入するということであれば、全く無関係の者を導入した方がより趣旨が生きていくということはわかっていただけると思うわけでございますが、これは意見にとどめておきたいと思うわけでございます。
 さらに、監査役制度で、監査役というのは、個々に外部の者の新しい目でひとつ監査をやってもらおうという趣旨で導入されたと思うわけですが、内部の既往の監査役が複数あれば、それぞれ一人一人が異なった形、考え方での監査というのをやられるわけですね。したがって、この監査役というのは、その一人一人独立した、取締役会のように合議に基づいて会社の運営をどうするかとかということと違うわけですから、それはやはり三人おれば三人、四人おれば四人、五人おれば五人五様で、それぞれの意見があったということの方が、監査役の機能を果たす効果としてはいいと私は思うのですね。それをわざわざ監査役会、そういうものを組織するということは、せっかく外部から監査役を導入しても、あるいはそのいい意見が企業のために役立つようなことを指摘しても、大方の意見によってつぶされてしまう、これはそういうことになりはしないですか。