各政党との関係などを中心にお尋ねでございますので、まさに御案内のとおり、官房長と申します職員は、各省庁とも共通かと思いますが、各政党の先生方との折衝役、陳情役といいましょうか、そんなことに職務の大半を費やしているのが現状でございまして、私ども、法務行政のそれぞれの部門が円滑にその所掌事務を実現いたしますために、関係の議員の先生方に日常よく接触させていただきまして御理解を賜ることが多うございます。また、法務当局で立案中の政策、これは具体的には法案という形で具現するわけでございますが、その過程でできるだけ広く国民代表であられます議員先生方の事前の御意向を把握し、これを極力立案の過程で参考、反映させるためには、また日常そういうふうに各党の先生方と接触することが必要である、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
 それからまた、一般的に法務行政を円滑に進めます上には、現在法務省が抱えておりますいろいろな問題点につきまして、個々に御説明申し上げたり、あるいは各党のそういう政策立案のための会等に出席させていただきましてお話し申し上げることも多々ございます。そういう意味で、予算の編成時期におきましては、単に与党の先生方のみならず野党の先生方にも、私どもぜひとも重点的に査定をいただきたいという点につきましては逆に財政当局その他の査定当局に働きかけをお願いするということもあるのが現状でございます。
一般の行政官庁は、所管する事務事業につきまして直面しております問題の解決や施策の遂行のために、日常各政党や所属の国会議員に対して問題点や法案の趣旨説明をし、理解と協力を求めるいわゆる陳情、要望活動を行っているところであります。私どものところにも毎日各省の担当の方々が熱心においでいただいているところでございますが、法務省の場合はこのような活動は日常やっておられるのでありましょうか、お伺いをいたします。
今お尋ねの点は刑事局の関係でございますので、私からお答え申し上げますけれども、児童の権利条約と刑事局関係の現行法制との関係で申しますと、条約十二条の児童の意見表明権でございますか、それから三十七条（Ｃ）の児童と成人との分離、それから三十七条、四十条の児童に対する刑事手続及び少年審判手続上の諸権利の保障の各点を中心に今検討を進めているところでございます。
 おおむね現行の刑事訴訟法、刑事訴訟規則、少年法それから少年審判規則等におきまして、あるいはこれらの法令等に基づく実務上の運用によって実質的には保障されているというふうに考えておるところでございますが、先ほど官房長からもお答えございましたように、なお細部については関係省庁との間で協議中でございます。
私が今具体的に御指摘申し上げたような点についても、なぜ抵触しないのだ、こういうことをお伺いしたいわけでありますけれども、時間がございませんので一点だけ、少年司法の関係については、何か、いわば今の憲法の規定が適用あるようなないような、そんなところがありまして、子供の権利条約もどうなんだということがあるわけですけれども、その辺どうお考えでしょう。
寄附ではないという御答弁をされました。
 そうしますと、今度立法化される政治資金パーティーによって収支の差が出た場合に、その差額は現行政治資金規正法上の寄附の量的制限の枠には閉じ込められない、それとは別枠で政治団体は処理することができるということになるわけであります。そうしますと、一政治家について幾つでも政治団体を持つことができるわけであります。そしてまた、政治団体は一年間に何度パーティーをやっても自由なわけであります。そしてまた、行われるであろう一つのパーティーを開催するときに、どんなに多くの企業からパーティー券を買ってもらって収入を受けようとも自由なわけであります。今私が触れたことは、すべて現行政治資金規正法上の寄附の量的制限から外れるということになるわけであります。
 そうしますと、まさに今度の政治資金パーティーに関する規制なるものは、規制どころか逆に、政治資金規正法による現行制度の上限、いわゆる量的制限を事実上取っ払って、幾らでも青天井の企業献金を政治家や政治団体は集めることを可能とする、そういう枠組みになるんだということにならざるを得ません。これは、今まさに佐川急便問題が大問題になっておりますが、こうした金権政治をやめなければならない。金権政治の最たるものは、何といっても企業からの政治家、政党、政治団体への寄附であります。これを規制しなければ今日本の金権政治は是正できないという国民の多くの怒り、あるいは企業献金やめよという要求に全く逆行するものだと言わざるを得ないことが、ただいまの発議者の御答弁によって明らかになったのではないかと思います。
 そこで次に、政治活動について——いや、もう答弁は要らない。明らかです。時間の制約がありますので……。選挙運動の期間の短縮の問題についてお尋ねをいたします。
 今度の公職選挙法改正法案によりますと、衆議院選挙を一日減らして十四日、参議院選挙を一日減らして十七日、知事選挙を三日減らして十七日、選挙期間を短縮するという内容になっております。例えば衆議院議員選挙の運動期間を見ますと、公職選挙法制定時、一九五〇年五月一日施行でありますが、三十日あったのです。五二年に二十五日間に短縮をされました。五八年に二十日に短縮されました。さらに、八三年には十五日間へと短縮されてきたわけであります。
 これらの期間の短縮は、立会演説会の廃止とかビラの規制などとあわせて、有権者の知る権利、おのおのの政党や候補者が一体どういう政見を述べようとしているのか、それを知る機会を狭めてしまう、まさにあるべき政治改革の方向から今回の選挙期間の短縮は逆行しておると言わざるを得ないわけであります。なぜ今期間を短縮しなければならないのか、その合理的根拠を説明していただきたい。