一定の時間内でこれを詰め切っていくということも非常に厳しいわけですが、この衝突事故に関してはきょうはこの程度にとどめて、機会を改めてまた具体的な詰めを行っていきたい、このように思います。
 先ほど当委員会による派遣報告が行われたわけですけれども、私どもが北海道の自衛隊を視察した際に、陸上自衛隊の第二師団あるいは第五師団、これらの駐屯地内で感じた点についてここで一、二点伺っておきたい、こう思います。
 それは先ほども若干論議がなされていたようですけれども、これら駐屯地内の隊舎あるいは整備工場といった施設の整備、これが非常におくれているということを私たちは認識して帰ってきたわけですが、隊舎については二段ベッドがいまだに数多く使用されている、あるいは娯楽施設もかなり乏しい状態であることも事実でした。また、整備工場については暖房設備がない。非常に厳しい北海道の地域性ということを考えますと、隊員は非常に厳しい作業を強いられている、こういうことでありまして、このような状態はもう当然北海道だけではなくて全国的にも言えることかと思います。
 そこで、二段ベッドの解消の見通しですけれども、これは隊員とも直接話しましたが、非常に切実に希望しておられる。これがどんなものか。
 また、現在暖房を必要とする整備工場でありながら満足な設備がない、これは何棟ぐらいあるのか。そしてまた、それらの暖房施設の設備計画、これがどうなっているのか。車両整備工場、中を見ましたけれども、要するに真冬になれば手袋をはめたんじゃ用をなさない、じゃ手袋をとって素手で作業したらこれは短時間でも若い隊員も勤まらない、こういうような現状でございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの調べに対しまして当時「なだしお」の艦長は航泊日誌の修正を行った旨申し立てておりまして、「なだしお」側に証拠を隠滅しようとか文書を偽造しようとする意図があったことは認められませんので、証拠隠滅とか公文書偽造というような犯罪が成立するというふうには考えておりません。したがいまして、今後この件につきまして再捜査等を行うことは考えておりません。
海上保安庁の対応ですけれども、具体的にどう対処していかれるか。特に日誌改ざんの事実関係について、さらにはこの事実が明確になったときにはどうするか。報道によると再捜査もあり得る、こういうふうに言っているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
私にちょうだいをいたしました御質問、大きく分けて四点であります。
 その第一点は、法人企業部門におきます五百兆円にも上る含み資産についてお尋ねでありました。
 土地や株式を初めといたしました企業の含み資産に対する課税というものには、以下申し上げるような問題点があろうかと思います。
 一つは、所得課税として考えました場合、実現をしていないキャピタルゲインに対する課税という問題になります。また、保有課税として考えました場合に、不動産につきましては現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要がございます。また、企業の生産活動に使用されております土地への課税を考えました場合に、土地供給の増大にはつながりませんし、むしろ資本集約型産業を中心として企業活動に打撃を与えるおとにもなりかねません。また、株式につきましては、土地と比べまして市場価格の変動が非常に大きいこと、また市場に与える影響などにつきましても十分考慮する必要がある。そうした問題がありまして、慎重に検討すべき課題であろうかと思います。
 しかし、土地税制につきましては、土地基本法の趣旨やそれに即して講じられる関連諸制度・施策の整備を踏まえまして、土地政策全般との関連において適切に処置してまいりたいと考えております。
 また、過去の税収見積もりに対して本院におきまして御指摘を受けました際、見直しの問題が論議をされました。毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における政府経済見通しや課税実績など、内外の諸状況が変動いたします中におきまして、利用可能な資料に限界があることを御理解いただきたいところであります。しかし、その最大限の努力を傾けて行ってまいらなければなりません。
 平成二年度の税収見積もりにつきまして、現在鋭意作業中でありますけれども、税収見積もりに必要な資料の収集あるいは推計方法等につきまして、引き続き工夫を凝らしながらその精度向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、予備費の使用につきまして参議院で不承諾という事態になりました。私は、これは極めて遺憾でありますし、この事実は重く受けとめなければならないと思います。政府は、今日までも予備費につきまして節度ある使用に留意しながら、みだりに流されることのないようにその適正な処理に努めてきたところでありますが、事態を真剣に受けとめながら、今後こうした御指摘を受けることのないように、予備費の一層適正な使用に努力してまいりたいと思います。
 また、現在の決算制度がわかりにくいという御指摘を受けたわけであります。
 決算は、収入支出の実績をしめすものでありまして、財政法の規定によりまして、一定の形式に従って計算、整理、記録をいたしております。その決算の作成に当たりまして、歳入歳出予算と同一の区分によって作成をしているところでありますが、膨大な決算をいかに区分すべきかにつきましては、一つは、予算の執行結果を国会や国民にわかりやすいように表現する必要があること、また、収入の増減理由、支出の予備費使用額や不要額の生じた理由などにつきましてできるだけ明らかにしていることなどによりまして、現在の決算は相当技術的なものになっております。
 ともすればわかりにくいという御批判も受けましょうけれども、決算の状況をわかりやすく国民に十分知っていただきますことは、確かに御指摘のように重要なことでありまして、従来からその補足資料の整備充実を図るために決算の説明を作成し、可能な限り事業施行箇所の記載あるいは主要な長期計画の実施状況や決算などにつきまして物量的な表示も取り入れてまいりました。今後とも、必要に応じまして参考資料の工夫などにより、できる限りの努力を払ってまいりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣高原須美子君登壇、拍手〕