お答え申し上げます。
 月二回の学校週五日制は、先生ただいま御指摘がございましたとおり、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、学校行事の精選や短縮授業の見直しなどの授業時数運用の工夫改善、あるいは個に応じた指導や体験的な学習の重視などの指導内容、指導方法の工夫改善を行うことによりまして、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。
 学校行事の精選につきましては、一律に削減するのではなく、個々の行事の教育的な効果を十分検討していただき、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合してより効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じて必要なものを適切に行うことが大切であると指導しているところでございます。
 また、教科の授業におきましては、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れますとともに、チームティーチングなどを導入するなど、個に応じた指導を工夫、改善することなどによりまして、教師と児童生徒、児童生徒同士の触れ合いや交流を深めるようにすることが大切であると考えております。
 このような趣旨を踏まえた取り組みが各学校や教育委員会において行われますよう、実施通知や事例集を作成、配付するなどして文部省としては指導に努めてきているところでございまして、今後とも学校週五日制の趣旨を踏まえた各学校において適切な取り組みが行われるように指導してまいりたいと考えております。
 そこで、今後の学校週五日制のあり方についてでございますが、現在、中央教育審議会において御審議をいただいているところでございますので、その審議結果を待って適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
委員の中で、現在、小中高の校長等をなさっておられる方は確かに一人でございます。経験ということでお尋ねでございますとすれば、かつて経験をした方を含めますと四名いらっしゃいますと、こういうことでございます。
学校現場の実情等について十分反映しておるということでございますが、例えば初中局の一番重要な審議会でございます中教審のメンバーを見てみましても、初中局関係の学校現場におられた委員の方というのは私が見る限りたった一名ではないかと思いますが、何名になりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から基本的な方針についてはお答えがございましたので、まさにそのとおりでございますが、先ほど委員からいじめ問題あるいは登校拒否問題については学校の実態と乖離しているのではないかというような御発言がございましたが、その点誤解があるといけませんので、若干御説明をさせていただきたいと思います。
 私どもは従来から、例えばいじめ問題にいたしましても登校拒否問題にいたしましても、学校関係者、教育委員会関係者あるいは学識経験者など、いじめ問題あるいは登校拒否問題等に関する種々の分野の専門家によって構成された調査研究協力者会議、専門家会議を設置し、また開催いたしまして、その中で実際の各県における実情をその専門家にも調査していただきながら、学校現場の実態を踏まえ、地域によってかなり取り扱いが異なる面もございますが、そういうものに対しまして共通の面としてどうしても必要であるというような対策等について御提言をいただいて、各教育委員会に対して御通知を申し上げ、指導を行っているところでございます。
 今回の上越市のいじめによる自殺事件につきましても、私ども、今まで講じてきたいじめ対策についてどこか問題点がなかったのかどうかということにつきましては、来る二十日に専門家を派遣いたしまして、実際に今までの対策等について検証していただきまして、その上に立って、学校のそういう実態を踏まえた総合的な対策について今年度中に専門家会議から再度御提言をいただいて、学校、教育委員会、家庭、地域社会における取り組みについてお願いを申し上げたいと、このように考えております。
 そういう点で、私どもとしてもそれぞれの学校、家庭、地域社会の実情というものを絶えず念頭に置きながら、前提としながら対策を講じているということもまた御理解を賜りたいと思います。
それでは、前半の社会開発にかかわる日本の援助、これはまさに日本のＯＤＡ政策がこれから目指さなければならない一つの方向性だと思います。あわせて環境、あるいはより広い意味のいわゆる民生、人権とかも含んだ多角的なＯＤＡ政策の展開ということが今必要になっているんだろうというふうに思います。
 その中で特に、先ほどの中国の軍備の話とかもかかわるんですが、いわゆるＯＤＡ四原則というものを日本として掲げておりますが、今お話しのミャンマーの場合も民主化あるいは人権の問題として考えなければならないインプリケーションがあるのではないかということでございます。恐らくこの問題でいけば、中国の核実験の問題だとかインド、パキスタンの核開発疑惑の問題だとかベトナムに関しても民主化問題が皆無では必ずしもないわけでありますが、インドやパキスタンあるいはイラン、ベトナム、それからミャンマーの事例も含めまして、私はやはりこういったＯＤＡの民生あるいは社会開発、環境といった新しい側面への移行とあわせてこの問題をもう少し多角的に見ていく必要があるだろうという気がします。従来の古い形で、人権だけでこの問題を拘束的に考えていくということはかえって特にこのアジア地域においては問題の解決につながらないだろうという気がします。
 ミャンマーの問題はまさにそういう時点で、スーチー問題というものは、私個人の見方ですが、これはやはり今のミャンマーの軍事政権とスーチーさんとの関係というのはある意味で七〇年代の韓国での朴正煕政権と金大中氏との関係に似たような状況、つまり徐々にソフトランディングしてくるそういった種類の人権問題であって、現在の北朝鮮なんかの問題とは異質なものだというふうに見ております。したがって、ＯＤＡの規模の限られた再開ということは、ミャンマーの現在の市場経済化の進展ということを考えますと、時宜にかなったものでないだろうかという気がいたしております。