現行制度と改正案の相違点につきましては、最初の発言のところで申し上げたことに尽きるわけですが、結論的に申しますと、百歩後退への第一歩という感じがするわけです。
 その最大の問題は、言うまでもなく、有利子奨学金の導入で、これが法律に全く歯どめがない。条文の中には、むしろ有利子奨学金が一般的な形態であるかのような規定にもなっているわけですね。国会で審議をされる諸先生にもその点は十分考えていただきたいと思うのですが、法律に利子の拡大の歯どめとか、それから利子率の歯どめとか等々、今後この制度がどう変化していくかについての歯どめがないわけです。この点が一番の問題ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
一九八二年の日本育英会の調査によりますと、奨学生の月収、月九万二千六百円のうち、アルバイトが二一・一％の一万九千五百円というような比重でございまして、奨学金が二九・七％。やはり奨学金の額の低さが特に奨学生の場合にはアルバイトを必要としているのだと思います。
 それから、アルバイトでさまざまな文化教養費を捻出するということはぜいたくではないかという見方もありますけれども、例えばイギリスの奨学金などは夏休みの旅行代まで必要学費に組み込んで、それを公費で補助をするというように、最低限度は親から仕送りをしてもらったにしても、多少文化的な、教養的な経費についてはみずから働くということで、いずれにしてもアルバイトというもので学生生活を営んでいるわけで、なるべくでしたらその時間を学業に没頭させたい。家庭教師一軒やるにも一日五、六時間は必ずかかりますので、そういう時間は、せっかくの在学期間ですので、なるべく本を読んだりあるいは研究をしたり、そういうことに時間を使ってほしい、こういうふうに思います。
育英資金とアルバイトの関連性というものはあると思いますが、しかし、一面、また逆に、先生がただいま御指摘になったように、自分の遊ぶ金はアルバイトというふうに今の子供は割り切って、生活費、学校に納めるのは育英資金と親からもらう、こういうのが現代っ子じゃないかと思っております。
そこに恐らく、大学の種類といいますか、参加している学生の意識の違いが出できて、よく言われているようにレジャーセンター化していて、レジャー費を稼ぐためにアルバイトというようなことは現実にあると思います。しかし、先生がおっしゃったように、使命感を与える、あるいは生きていく誇りあるいは勉強する誇りを与えていくという意味で、社会が君に期待しているのだ、だから君に給与しているのだとか、あるいは苦しいけれども無利子で貸与しているのだ、そういう社会の側が何か示すことで、それにまた学生がこたえて、それはアルバイトもするでしょうけれども、一生懸命勉強もする、それで社会に貢献するという使命感が強まるのではないか。社会の使命、社会からの恩恵ということを考えさせるという意味でも、私はローン化というのは反対でございますね。
アルバイトが全部悪いというわけではありませんが、それからやりたくてやっているとも思いませんけれども、まあ少しアルバイトが多過ぎるというような感じも、人文社会科学の学生に関してはいたします。ただ、それと奨学金との関係というのは、直接はなかなか難しい問題じゃないかと思います。
中曽根内閣といたしましては、一月二十五日に閣議決定をいたしておりまして、第二臨時行政調査会の答申の趣旨を尊重するという方向を打ち出しておるわけでございます。したがって、臨調答申の中にあるいわゆる分割民営化という方針については、その中身はともかくといたしまして、一応政府としては、中曽根内閣としてはこの方向で考えるということになっておりまして、言うならば一つの縛りがかかっておるということだと思います。
 御案内のように、去年御審議をいただいて再建監理委員会ができておるわけでございますが、再建ではなくて分割民営は民営ではないか、再建じゃない、分割じゃないかというふうにおっしゃいまするけれども、これはやはり法律で再建監理委員会と称するものでございますので、再建という字は非常に広く解釈をしてそういう名前がついておるものと考えるのでございます。分割民営も含めて国有鉄道を再建するという意味だと解釈をしなければつじつまが合わなくなる、法律が決めた名前がおかしくなるということなんでございまして、私どもここに再建総括審議官という名前をつけましたのも同じ趣旨の再建という意味だ、かように思っておるのでございます。
 ところで、質問の本格的なその内容の中にございます、分割民営化については一体どういうふうに考えておるんだということ、それから、これと新しくできる審議官とどういう関係にあるかということなんでございますが、実は分割民営化につきましては具体的な内容が問題なんでございます。具体的な内容につきましては、御承知の内閣に置かれました再建監理委員会で今御審議をしておられるところなんでございまして、これがどういうものが出てくるかということがまだ実ははっきりいたしておりません。当然のことでございますがはっきりいたしておりません。
 これに対して私ども運輸省の考え方も、ただ再建監理委員会にお任せするということではいけない。やはり監督官庁としての運輸省の立場がございまするから、運輸省としては、臨調の基本方針に従いながらも、どうしたらいいのかということについてやはり考え方をいろいろまとめまして、そして再建監理委員会の方にいろいろ申し上げるということが必要である、こう考えておるわけでございます。でございますから、形の上としましては再建監理委員会が答申をされる、こういうことなんですが、その答申をつくられるのに参考になるといいましょうか、参考にしていただかなきゃならぬそういうものを我々はつくっていこう、そういう順序になると思います。答申が出てきますと、その答申を今度実現するのはまだ政府の責任になりますから、またそのときにこれをどうするかというのがもう一遍ここでさらに問題になってくる、こういう形になろうかと思っておる次第でございます。