私は、その事実を確認しておりませんけれども、最近の報道で報じられておりますところの、例えば北朝鮮が開発したノドンミサイルが実戦配備されたという報道があります。仮にこのミサイルが本当に存在し実戦配備をされたとすれば、千三百キロから千五百キロと言われる射程は日本全土をほとんどカバーするだけの射程を持つわけでありますけれども、アメリカには届きません。
 我々の安全保障というものを議論します場合に、当然ながら私は、アメリカ側が考える部分と日本側の考える部分に、体制における、状況における判断の差というものは生じるであろうと思います。その場合に、今は逆に日本側が危険度がふえる、．しかしアメリカにまでは届かないというケースをちょっと例示に使いましたけれども、当然その逆さの議論というものも成立し得るものであります。そして、日米安全保障共同宣言の中で、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢につき米国政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくということを確認したわけでありますし、今回もこれを確認いたしました。
 私は、これはアメリカ側からのみ議論が提起できるという文章ではない、我々は、我々の判断においてそれを議論し、また問題提起をする、そうしたものは含まれている、そのように思います。
過去の経緯を長々申し述べる時間はございませんけれども、今までに何回かの調査も現実に行ってまいり、その中で既に確定をした方々もあるように、この問題が非常に重要な問題だという認識は我々も持ちながら対応に努めてまいりました。
 これまでのフィリピンにおきます調査などによってこれに対応しているわけでありますけれども、今後も、これらの結果も踏まえながら、フィリピン残留日本人問題について政府としてどう取り組むべきか、十分検討してまいりたいと思います。
各省庁の連合体制よりも、むしろ新しい立法による新しい機構を設けることがこの処理を早めることではないかというふうに考えますので、御検討をいただきたいと思います。
 なお、フィリピンに戦前大きな移民社会がございました。太平洋戦争の開戦に伴いましてフィリピン全土が戦場になり、邦人社会全体が一丸となって日本軍とともに戦いに参加いたしました。戦争が終わりまして、米軍の攻撃を受けてその社会は崩壊し、邦人の多くは収容所に収容されました。子供たちやその家族は、ある人はジャングルに取り残され、そのまま今日までフィリピン人の迫害の中で非常に貧困な生活をしてきました。ようやく一九八〇年代に至りましてこの問題が浮上いたしました。子供たちは約三千名に達し、既に老いが来ております。
 この問題についてはさまざまに外務省、法務省が努力を重ねておりますが、政府として一丸となってこのフィリピン残留日本人問題を処理していただきたいと思うわけですが、首相の御決意をお聞きしたいと思います。
この問題は随分長い間日中両国の問題としてお互いの間に横たわってまいりました。そうして我々は、この遺棄化学兵器というものを処理していかなければならない、そのために今までも調査等を行ってきたところであります。今回、今議員も御指摘になりました化学兵器禁止条約、これが発効いたしましたし、それがあろうとなかろうとと言っては言い過ぎかもしれません、しかし日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神というものに基づいて誠実に取り組んでいかなければならない課題であります。そして、さまざまな分野における専門家あるいは技術者の方々の知見を得なければならない問題でありますので、政府全体でこれは取り組んでいかなければなりません。
 そして、このような見地から、これまでも関係省庁会合といった形で本件の処理についての課題の検討を行ってまいりました。これから先も中国側とこの処理の枠組みについての協議は当然ながら続けてまいりますし、その協議の状況を踏まえて、関係省庁による政府全体としての適切な取り組みというものを一層確保しながら処理を進めていきたい、そのように考えている案件であります。
アジアにおける我が国の戦後補償問題について、二つの大きな問題が着手されたばかりでこれからの処理を迫っているものがございます。一つは中国に遺棄された化学兵器の処理でありますし、さらに一つはフィリピンに残留する日本人問題であります。
 ちょうど訪米をされておられたときに中国もアメリカも化学兵器禁止条約に批准書を寄託するということがありまして、新たなそうした状況が生まれました。我が国としては、その遺棄された化学兵器の処理のためにきっちりとした新しい機構を設立する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
中国問題につきましてはいろいろな角度から議論がなされました。殊に、香港がことし七月に返還をされる、これを中国がどのようにその後の香港というものを維持するのか、一国二制度と言われるものが果たしてそのとおりうまくいくだろうか、そうした方向に進むことは、私たちは、中国が今後国際社会におけるより建設的なパートナーとして我々が迎えたいと考えているＷＴＯの加盟問題等についても一つの弾みをつけるのではないだろうか、こうした思いも語り合いました。
 そうしてまた、日本が中国との間に議論をしております問題と、アメリカが議論をしております問題、このＷＴＯの二国間協議の中でも問題点は違います、当然違う部分がございます。それはそれぞれの立場でやはり問題を中国側と詰めていかなければなりません。そうした努力も加速しながら、我々は国際社会におけるより建設的なパートナーとしての中国を受け入れられるように、迎えることができるようにお互いが努力をしていこうということは、合意という言い方が適切かどうかわかりません、二人の認識のそろっていたことだと思っております。
お答え申し上げます。
 現在、御審議いただいております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律は五十八条の条文があるわけでございますが、その一番最後の第五十八条におきまして、別途御審議いただいております改正日本銀行法案につきましての改正と、またその改正という措置をお願い申し上げているわけでございます。
 そのうちの重立ったものといたしましては、まず検査と考査の関係でございますが、今般の改正日本銀行法案におきまして、考査の資料につきまして日本銀行は大蔵大臣から要請があった場合にはこれを検査等に役立てるために見せることができるというような規定を置いておりますが、これを金融監督庁の方へ置きかえる、すなわちこれによりまして検査と考査の間の連携を保ちまして情報交換の、現在でも情報交換は図っておるわけでございますが、より一層円滑な連携を図っていくということが一つでございます。
 また、信用秩序の維持に資するための業務、いわゆる従来の日銀特融というような問題でございますが、これにつきましては大蔵大臣が金融監督庁長官との協議等に基づきまして、いわゆる日銀特融につきまして日本銀行に要請する。また、このいわゆる特融以外に一時的なシステムの故障とか、そういうようなことによります日本銀行が独自に行います一時貸し付けというのがございますけれども、これは急いでやらなきゃならないものでございますので、これにつきましてありましたときには大蔵大臣に届け出るとともに金融監督庁長官に通知するということで、それぞれ連携、連絡の規定を設けているところでございます。