本日中に最終的に決定いたしたいと思っておりますが、現時点で私から、諮問の内容をこうしたいということを申し上げる立場にはないわけでございます。
 ただ、私の気持ちといたしましては、昨年さんざん苦労をいたしまして、また、養蚕家の方にも大変な御苦労をおかけいたしまして今日のようなやや明るい需給の環境を築き上げたわけでございますから、こういう環境を、政府の何らかのアクションによって変えるようなことはしたくないというのが本音でございます。
先ほど審議官は、畜産価格についても、実は昨日まで、この委員会で説明をきせていただきたいものだと思っていたという答弁があったわけですけれども、それはあす諮問するんですから、局長、一体この諮問する基準糸価は上がるのか、どうするのか、据え置くのか、はっきり言ってください。
統計情報部の発表なさいます生産費というのが作業の一つのよりどころではございますけれども、それを直ちに採用して生産費といたしておるわけではございませんで、ある種のルールによるところの組みかえをいたしたものが生産費になるわけでございます。
 で、そのような生産費をもとにいたしまして、上下それぞれ一五％に開きまして、いわゆる異常変動防止の価格帯は決定いたしますが、中間安定帯につきましては、必ずしもその生産費中心の上下の開きということで従来もやってきておるわけじゃございませんで、昨年の場合で申しますと、中間安定帯については需給実勢方式というふうなものをベースに決めておりますので、そういう意味では、昨年と同じような考え方でやってまいりたいと思っております。
この統計情報部資料による、前の生産費を基準として適用生糸の生産費をつくるわけですね。ですから、いままでと同じような考え方、様式でやったならば、生産費が上がったんだから当然生糸生産費も、繭の生産費も上がってくる、これは常識じゃないですか。
基準糸価につきましての繭糸価格安定法上の規定といたしましては、生産条件、需給事情その他の経済事情から見て適当と認められる水準、こういうことに法定されておりまして、必ずしも生産要主義ということには相なっておらぬわけでございます。ただ、糸価安定制度の目標とするところは養蚕経営の安定でございますから、できるだけ生産費というものを尊重していくという考え方は持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、大変異常な事態のもとにおいてこの制度を維持していくというふうな視点から昨年の場合には基準糸価で七百円も引き下げをいたしたわけでございます。そういう需給事情についての基本的な認識という点になりますと、少しく状況が明るくはなっておりますけれども、基本的にはまだ余り変わっていない、こういう考え方を持っておりますので、必ずしも生産費だけをよりどころにして決めるというつもりは持っておらないわけでございます。
そこで、昨年は二千九百九十四円でしたかね、それが今度は三千三百八円も、一〇・五％も上がったと。これだけ生産費が上がったから、ことしの基準糸価については当然これは局長、上がりますね。
五十六年度産の上繭一キログラム当たり生産費は三千三百八円でございまして、先ほど先生もおっしゃっておりましたが、前年の二千九百九十四円に比べまして一〇・五％の増加でございます。また、桑園十アール当たりの生産費は二十七万七千四百六十四円でございまして、前年二十七万八千九十五円に比べまして〇・二％減少しております。桑園十アール当たり生産費が前年を下回ったのに対しまして、上繭一キログラム当たり生産費が前年を一〇・五％と上回りましたのは、低温及び凍霜害の影響で桑が不足したこと等から掃き立て卵量を減少させたために上繭収繭量が前年を下回ったためでございます。
私は国内の需要量に対して生産量が足らないんだから、輸入をゼロにしろなんて言っているわけじゃないんですよね。必要量以上に輸入しているから、こういうことになるんです。農林水産省は日本の農業を守るという立場に立って考えなければ、通産省と同じような立場では困りますね。
 そこで、次は統計情報部に聞くけれども、五十七年度の繭の生産費は幾らになりますか。
このＴＢＴＯという薬品でございますが、これは長期間水中に設置しておきます漁網等、これに海藻が付着するのを防ぐために塗布する漁網防汚剤でございます。その有効成分は、おっしゃられるように有機すずが入っておりまして、いわゆる重金属でございますから、魚体等への移行あるいは蓄積が起こるといったような影響が考えられます。そこで、このような防汚剤の使用につきましては、実は昭和四十七年の三月に水産庁の長官名を持ちまして各県に対しまして、有機すず等の主成分がございますところの漁網防汚剤につきましては、使用につきまして自粛方を実は要望している次第でございます。その指導をいたしまして、これを受けまして団体側もその使用の規制と申しますか抑制というものに入っている。使用基準を定めてその使用基準のもとで使ってほしいということを傘下の漁業団体に指導しているというのが実態でございます。
 ただ、その後の私どもの調べでございますが、昭和四十七年以降もこの防汚剤の有害性に対する科学的知見につきましては、すでにその収集に努めてまいったわけでございますが、現在、決定的な意味でその調査の結果が、これは使用禁止しなければならぬほどきつい有害なものであるというような知見も出されておりませんので、ただいま昭和四十七年にすでに指導いたしましたような規制の段階で目下推移しているという状況でございます。ただ問題は、おっしゃられるように食品の安全性に関する事柄でございますから、私どもとしましては、この防汚剤につきましてさらに安全性についての調査研究を進めるとともに、また知見についても十分注意して集めておきまして、専門家の意見も聴取いたしました上で、必要な場合には関係省庁とも十分協議いたしまして所要の措置をとることもあるということで考えておる次第でございます。