使い分けているわけですね。
 そういうことはその程度にしておきまして、次の問題で、先ほど長瀬さんですか、結局新社会資本問題について、ちょっと途中でどういう問題かということが出てきたのですが、これは実はアメリカの経済成長と非常に大きな関係がある問題ですので、早目に聞いておきたいのです。
 アメリカが今、経済成長をしています。情報等あるいは新聞や雑誌などを拝見しておりますと、やはり高度情報化社会ですね。こういった問題について、むしろクリントンの前の時代から相当計画的に高度情報化社会基盤整備をやってきたことは間違いないのですね。そのことが最近の日本やＥＣに先んじて景気動向が非常によくなっている、こういったことがいろいろな経済分析する中で出てきます。
 例として、これは日本の関係の会社等がつくった資料でございますけれども、例えばパソコンの人数当たりの普及率を見てみますと、中央官庁、日本の場合に三十六人に一台です。アメリカの場合に、連邦政府ですが、これは中央官庁ですね、大体四人に一台です。こういった状態でもって、普及度合いが九倍ぐらい違うのですね。そういったことがございまして、先ほどの調整局長が答えた中に、実はニーズに合わないというふうな意味の発言があったのですが、その程度でしかこの問題はとらえておりませんとしますれば、日本の方の経済動向あるいは景気対策といたしまして、少しやはり企画庁として物のとらえ方が浅いのじゃないか、こういう感じがするのですが、いかがですか。
御指摘のように、最近欧米ではＧＤＰを用いる例もかなりふえているようでございまして、このＧＤＰ、国内の生産活動を通じて生み出された付加価値の総額というものがＧＤＰでございますので、国内の生産活動をより直接的に反映しているという意味では、ＧＤＰの方が景気等に関連が深いという場合もございます。そういう意味で、私どもは当然ＧＮＰと一緒にＧＤＰ、並行して発表させていただいている。それぞれの目的で適当な指標を使うというような、そういう考え方で行こうというふうに思っております。
 ＧＮＰの方は、国民という概念でございますので、国民が生み出した総所得というようなことでございますので、そういう国民の総所得を示す指標ということで提示されておりまして、いろいろな場合の負担額とかそういう計算の場合、そういうときにはそういうのが適当だという部分があるわけでございます。そういうことで、また同時に、経済予測で従来から一般にＧＮＰが使われているという部分、そういった予測との対比とか、そういったときにはＧＮＰが必要であろうというふうに考えております。
 両方同時に公表する形にしておりますので、当面、できるだけその目的に合ったような形で使っていきたいというふうに思っております。
時間もありませんから、単刀直入に入りたいと思います。自民党の二番手として質問させていただきます。
 今度の政治改革は、いわゆる政治と金の悪弊を絶つ、それから民主主義の土台であります選挙というところに、あるいは政治という場に金の入り込む余地のない、そういう仕組みをつくっていこうというのが、私はこの政治改革の大きな基本理念だと思っております。そういうことを考えますと、国民や有権者の意識の改革を図っていくということが、私はまず考えられなければならないんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 まあ地方の選挙を考えましたときに、まことに口では申し上げられないようなことが今なお堂々とまかり通っておることは事実でございます。したがって、国政選挙、特に衆議院の選挙で本当に清潔な選挙の実現、あるいは党営選挙でもってきれいな選挙をやろうといって一生懸命これからやるわけでございますけれども、地方の選挙もそれに連動して清潔な選挙をやるんだよという、そういう意識、認識でもって私は事に臨まないと、この今まさに二十一世紀を目前に控えて日本の政治体質、すべての体質を変えようというときに、そのもくろみがうまく機能するのかなという、そういう心配もあるわけです。
 特に首長選挙につきましては、政府も修正協議の中でいろいろ公的助成とか公営選挙とか、そんな方法を考えていきたい、こういう話もございますけれども、私は、やはりドラスチックな改革というものをやらないと意識の改革まではなかなか行かぬ。そこで問題なのは、首長選挙でも何でもそうでございますけれども、自治体というのは、自分たちが構成しているその自治体の長を決定する首長選挙、こういうものを、その立候補する人が自分のお金で立候補しておるということ、これが私は、どうもいろいろさまざまな問題を起こす原因になっているのじゃないのかな、こう思っておるのです。
 ですから、完璧な公営選挙、そこで私、長年考えていたこと、ちょっと持論を申し上げたいと思うのでございますが、県民税の一部を四年に一度の県知事選挙のためにプールをするという方法はとれないものか。市町村長もしかりでございまして、そしてそういうプールした選挙資金でもって何名かの方々が立候補して選挙をやるわけでございますが、ある一定票数を、自治体ばらばらで結構でございましょうが、ある一定票数以下の者にはかかった経費全額弁済させるという、そのために立候補届け出のときに保証人を二人つける、そして逃げられないようにしておく。そして選挙も、先ほど成毛公述人さんでしたかもおっしゃいましたが、登録制の運動員を確保して、この方々には公費で日当も払いましょう、そういう方に正式な運動をやっていただくという、こんなことも取り入れながら、ひとつ金のかからない選挙を実現できないかな。
 聞くところによると、首長さんが初めて当選したとき、前の人の任期まだ残っていますから何日間か余裕ありますけれども、その間に一番先にやる仕事というのは、次の四年後の選挙の資金を集めるための仲間づくりだ、こう言われておるのですね。しかし、こんなことであっては、もう最初から公平、平等な政治なんかできないわけですし、ましてや清潔な政治の確保なんというようなことはおぼつかないわけでございます。
 そんなところで、このことを長洲知事さんと、それから成毛村長さんはどう考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。