私どもの立場でございますと、公正的確な処理が行われるということが大事なことだと考えております。したがいまして、東京都あるいは名古屋市等におきましては専任の事務局が置かれておるわけでございますが、ただ、現在の地方公共団体の置かれている客観的な情勢、殊に地方行革が唱えられております現在、独立の部局を設けていただくことはいろいろと困難な事情があるのではなかろうかというふうに拝察をいたしております。
対処しておるつもりかどうか知りませんが、十三年までかかってやっと再審にこぎつけた、中央審査会に再審がやっと出せるという段階になったわけです。だから、そうなってない。有利な材料はできるだけ採用するようにとおっしゃっているのだけれども、例えば京都の審査会の支部の審査会のなにで見ますと、超過勤務労働が少ないと、手当を支給された書類から見ているだけですよ。だが、自治省の役人でもそうですけれども、超過勤務労働をやって全部超過勤務手当が払われているという事実はないでしょう。予算の範囲の中でしか払われていないのだけれども、実際は超過勤務手当をはるかにオーバーした超過労働がなされているのが実態だけれども、そういうことはもう無視をしていますね。私はそういう点を考えると、非常に問題がある。長野の判例でも言いましたし、今神戸地裁の判例も申し上げましたけれども、本当に労働者の救済をするという立場に立って審査が行われているのかどうかというところに非常に問題を考えます。
 それからもう一つ、審査が長くかかる理由の一つに、私は今の支部の体制の問題があるのじゃないかと思うんです。基金支部の職員が、各都道府県、指定都市とも大体ほとんど全部人事課かあるいは職員課などの兼務の職員でやっていますね。ですから、習熟してもすぐまた人事異動でかわってしまう。だから、これでは迅速公平に的確にやるわけにいかぬという問題が起こってきます。だから、この基金支部は知事部局、あるいは指定都市ですと市長部局から切り離して独立した事務局にして、そして専任の職員を配置するということが必要なのではないかというように思うのですが、この点は基金の方ではどういうようにお考えですか。
私どもといたしまして
も、できるだけ早く公正的確な公務災害補償がなされるように配慮いたしておるつもりでございます。ただ、公務災害と認定されますためには、公務と災害との間に相当因果関係が認められることが必要でございます。これは基金のみならず、労災、国公災を通ずる災害補償制度の基本的な考え方でございます。こういった考え方に基づきまして、具体的な事案の認定に当たりまして、私どもといたしましても、被災職員の立場に立って有利な材料はできるだけ収集するという姿勢で、被災職員の職歴、勤務状況、業務量、作業の態様、既往歴、身体及び当該疾病の状況などを十分に調査いたしまして、また医学的な意見を求めまして、これらを総合して、業務と当該疾病との間の相当因果関係があるかどうかによって判断することといたしておるわけでございまして、立場としては先生御指摘のような立場で対処しておるつもりでございます。
いやしくもこういうような問題につきましては、それは的確性を期するということももちろん必要でございますが、同時に、こういう性格からいたしまして、早急に相手方の立場を十分考慮してやるべきだということも、今先生のおっしゃったのと私は全く同感でございます。したがいまして、今後、病気をしてもできるだけ早急に時間を短くするように、いろいろの今までの経過を見てみますと、大部分は比較的早く処理されておりますけれども、そういうような難しい事案につきまして八年とか、そういうことは、性格からいたしまして、もっと早くやるべきだ、私はとにかく今後はできるだけ速やかにやるように一層督励をしてまいりたいと思います。
六％未満の扱いでございますが、自動スライドできなくて政策スライドとして別途の法律の措置を講ずるということはできるものでございまして、私どもは労災保険とか、あるいはまた国家公務員の場合との均衡と申しますか、その例を考えながらこういうようなことをしておるのでございますが、お話のように、私は、六十年度におきましては特例措置で、平均給与額の変動率が六％未満でありましても、初めの年でありますから年金額の改定を行うこととしております。将来の問題につきましては、そういうような他の災害補償との点も十分検討いたしまして慎重に考慮してまいります。
私は、何もそんな細かい説明を聞いているのではないのだ。アメリカも入っているかどうかだけ聞いている。君は、質問していることに都合の悪いときは答えないで、都合のいいときは聞かないことまでしゃべっている。これが外務官僚の一番悪いくせなんだ。アメリカは入っているかどうか聞いているのだ。
 それほど原子力の平和利用に対して君たちが峻厳で、規定もない、それは国内法の精神だと言って、その精神を持ち出して、それほど核兵器にシビアならば、何で一体アメリカの原子力潜水艦やらトマホークやら、あるいは原子力搭載の危険あるようなものを日本の港へどんどん入れていて、そっちの方は何でシビアにやらないのだ。同じこの原子力の問題についても、ニュージーランドのあのロンギ首相のごとき、まさに核兵器の搭載なしという明らかなる保障がない限りは、そんな怪しいものは自分の港にも入れない、空も飛べない。それほど君たちが精神論で説くのならば、一体どうしてそこまでいかない。おい、聞いているのか。なぜそこまで、その精神論で日本の国の政治を動かさないのだ。
 一方で、そういう原子力平和利用の問題だけは、どこの国もやっているようなことまでも日本は特別でございます、日本は、その国が核を持とうと持たざるとこの精神に終始一貫しますという、まるでヒステリックなそういう細かいことの針を出しながら、片一方で、原子力を積んだ船が自由に出入りしたってそっちの方は手もつけません、見もしません、ないと言うのだからないでございましょうと、のほほんと過ごしている。そういうような形で一体国民を説得をすることができますか、納得させることはできますか。一体、できるとお考えになるのかね。この両者の関係は一体どうなってくるんだ。さあ、教えてくれ。