有事における住民の保護、避難または誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命、財産の保護に直接関係し、かつ、自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項、及び人道に関する国際条約に基づく捕虜収容のための取り扱いについては、それぞれどこが所管してこの問題の研究を行っていこうとしているのでしょうか。
御承知のように、有事法制の研究の第二分類につきましては、一昨年になりますか、国会にも御報告したところでございますが、その後の進展というものは特に御報告すべきことはございません。
それはまた後でちょっと聞きますけれども、第二分類は、各省庁間にまたがる有事法制の研究でありますけれども、既に各省庁間の問題も洗い出しはしたわけですが、実際には問題点を列挙したにすぎないわけです。防衛庁としてはそれらの問題をどこまで煮詰めておられるのでしょうか。
第三分類につきましては、所管省庁が明らかでないものということで区分されておる事項でございます。したがいまして、防衛庁の所管でないことだけは間違いないわけでございまして、私どもが取りまとめる立場にはないわけであります。私どもといたしましては、自衛隊の行動との関係において問題になるかなということを、内々事務的な段階でございますが勉強はしておりますけれども、それも、今そのこと自体も、取りまとめて申し上げられる段階でございません。
それでは、有事法制の研究について、昭和五十二年八月、内閣総理大臣の了承のもとに防衛庁長官の指示に従って開始されました。研究の対象となる法令の区分を、第一分類、これは防衛庁所管法令、第二分類、他省庁所管の法令、第三分類、所管省庁が明確でない法令として、既に第一分類と第二分類については研究結果がまとまって国会にも報告されたが、第三分類についてはいまだ発表されておりません。いつ、どのような形で発表されるのか、どのような手順で作業が煮詰められているのか、その点についてお伺いします。
取り決めの中で、取り決めの主要な内容と申しますのは、治安出動の際におきます治安の維持に関して、警察と自衛隊がどういう任務分担をするかということが中心になっております。
 例えて申しますと、例えば暴動の直接鎮圧なりあるいは防護対象の警備に関しまして、おおむね警察力をもって担任し得る場合には自衛隊は警察の支援後拠となるということで、直接鎮圧の方は警察が主として当たるとか、あるいは防護対象の警備に関しましても警察力が不足する場合には自衛隊が逐次後方の防護対象からその警備を担任していくのだとか、そういったたぐいのをことを決めているわけでございます。
警察法七十一条発令下にあっては、自衛隊と警察との間にあって車両及び機材器具等必要なものに対しては貸与されるというような、そういうような取り決めがありましょうか。
警察の手ではどうにもならない場合においては、結局は自衛隊の一部ないし全部に対して治安出動をというわけですから、一つの警察力ではだめだという中にあってこれが自衛隊の方に移っていく以上は、これは相当緊急重大事態だというふうに私は思えてならぬわけですよね。だから、そういう意味において、法律的にはそういうふうにはなってないかもしれないけれども、しかし、それは安全保障会議ではやはり検討されなくてはならない問題だろうというふうに思うのですが、ちょっと後藤田長官、いかがですか。
現在の国防会議の法律、それから今度できます安全保障会議の第二条第一項で、治安出動について必要的諮問事項とは法律上書かれておりません。おりませんが、第五号で言うところの「国防に関する重要事項」として総理大臣が必要と認めた場合には安全保障会議に諮る、こういうことになると思いますが、恐らく御指摘のような事態はそういうことで諮られることになるというふうに思っております。
自衛隊法第七十八条に基づく治安出動、七十九条の治安出動待機命令についても、やはり安全保障会議のテーマとして会議にかけられるというふうになりましょうか。それとも、閣議で決定し直ちに治安出動を下令するということになるんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
自衛隊法七十八条の緊急事態等を比較して申し上げますと、警察の場合もそれから今の自衛隊法七十八条の場合も騒擾等の治安問題を対象にして規定されておりますが、今回の重大緊急事態というのは、必ずしも騒擾、治安問題だけではございません。そういう点がまず第一に違うと思います。
 それから第二に、今回の重大緊急事態は、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の出動を要するような事態への拡大発展を防止するという観点から、それに至らない段階から、この安全保障会議で取り上げて審議をするということになる、そういう点も違うと思います。
住宅問題は広域配転はもちろんのことといたしまして、きめの細かい対策が必要だと考えております。したがいまして、労働省、建設省等にもいろいろお願いをしているところでございますけれども、今後住宅問題の対処のいたし方といたしましては、一つは、国鉄が保有している宿舎の活用でございまして、宿舎につきましても、不用となりますものは、いわゆる非事業用用地としまして清算事業団に所属させて、いずれ処分するということになるわけでございますが、宿舎として活用できるものは極力活用していく、そういう意味での処分計画との調整が必要だというふうに考えておるわけでございます。それからまた公的部門とかあるいは一般産業界においても、それぞれ採用していただいた場合、受け入れ先で保有している住宅への入居ということも大いに期待しているところでございます。また雇用促進事業団の住宅の利用ということも、今後積極的にお願いをしてまいりたいと思っております。
 これは何といっても異動者本人に対する住宅のあっせんなり情報提供とか相談の体制を確保するということが大切だと思いますので、そういう点を中心にいたしまして、今後きめの細かい配慮をしてまいりたいと考えております。