今後、破綻のケースにおきまして、もし従業員の皆さんがもうかなり受け皿銀行に引き継がれるのであればそういう問題は余り起きないと思いますし、それから規定がかなり整備されておりますと、その規定でお支払いになると思います。もしそうでない場合には、やはり裁判所あるいは労働委員会等の公平な目で見ていただいて御判断を仰ぐということが至当な解決ではないかというふうに思うわけでございます。
そういう泣く子と何とかには勝てないという、そのような図式を想像してしまうわけですけれども、こうした破綻銀行の退職金支払いに預金保険機構の金がこれからも使われる可能性があるかどうか、その一点をお願いいたします。
御答弁を申し上げますが、その前に、一つ訂正とおわびを申し上げます。
 先ほど、私、リストラの際に本店を売却したのは都銀で二行というふうに申し上げたかもしれません。それは誤りでございまして、大手二十行のうち二行、二十行というのは奇異に感じられるかもしれませんが……（岩國委員「要するに、それは都銀ではない、長期信用銀行だということですか」と呼ぶ）それと、それから一つは破綻したところということでございます。
 阪和銀行の件でございますけれども、破綻のときに、退職金規程につきまして、自己都合の退職の場合しか規定されなかったという事態がございました。これは会社都合といいましょうか、破綻処理、業務停止命令がかかりましたので、そこは労使間での争いになりまして、スト権の確立も行われ、スト実行も辞さないというような労使紛争になったわけでございます。そこで、阪和銀行としては、客観性のある解決を図るということで裁判所に話を持っていきまして、そこで客観的な御判断をいただいて、それで退職金の支給を決めたということでございます。
 預金保険機構の運営委員会でも、いろいろ問題はあるかもしれないけれども、そこでもしストライキにでもなったら、これはペイオフになってしまうということでございますので、そういう客観的な、あるいは公正な立場での御判断であればそれは認めるということで資金援助が行われ、一月二十六日に阪和銀行が解散した、こういう経緯でございます。
今、政府としても、輸入住宅の促進を図るべくいろいろの対策を練っておられることも承知いたしております。私ども党といたしましても、住宅推進協議会の皆さん方と鋭意このことについても勉強いたしておりますが、私は、林業の面でも専門家でございます。
 先般、住宅局の皆さん、林野庁の皆さん、それから通産省の方とも協議しながら、輸入住宅の促進を図らねばならない状況にあることは、確かに差益の問題もありましょう。がしかし、まだ輸入物が安いという前提があることも、生活者の視点に立って当然なことだと思います。しかし私は、住宅局の皆さんに申し上げますのは、ただ単なる住宅局の問題だけではありませんよと。木造住宅の輸入の促進によって、今特に中山間地帯、地方の時代と言われながらも大変な過疎化が続いております。今、林業というものは、とても経済的にもやっていける状況ではございません。そういうことから考えますと、中山間地帯は林業、また林産加工、農業、畜産、その他もろもろの複合経営によっておおむね成り立っているわけでございます。
 そういうことで、日本の中山間地帯の過疎化現象に大きな障害をもたらすであろうということもさることながら、私は熊本ですが、空港から大分の方に向けて飛行機の上から山が見えます。それはもう黄色い肌があちらこちらと、こんなにも崩壊する箇所がふえたかな。それは、採算に合わないから間伐をやらない、間伐をやらないから真っ暗やみ、草も生えない、表面を洗われる、それが土砂崩壊につながり、特に風倒木等の今回の問題がまだ残されております。そういうことで、私は、国土保全上からも、建設省は多くのダムを抱えておりますが、そうしたものにまで影響してくると。
 だから、ぜひ住宅局としては、やはり建設省全体のこれからの日本の国土各般にわたる問題を踏まえて取り組んでほしいというお願いを先般いたしました。もちろん、それはもっと国際価格に対抗できるような流通加工、そして各般にわたる技術の改良を加えていくこともこれから鋭意取り組んでいただきたい。そういう見地からも、住宅局の役割というものは私は大きいと思いますので、今住都公団のことでお尋ね申し上げましたが、これはどうか住都公団もさらにひとつ、そうした経営の合理化の中によりすばらしい住宅づくりに努めていただきたいということを心からお願いするわけでございます。
 このことについては、もう御答弁要りませんが、今後とも私は、そのたびごとに、何もこの委員会等で質問するということだけではなくて、常時お互いに連携しながら、協議しながら、そしてまた、特に今申し上げますような住宅等の問題は、住宅局も林野庁もそしてまた通産省も、一体的に取り組まねばならない課題が多いわけでございます。ややもすると、やれ縦割り行政で横の連携に欠ける点がありはしないかということもございますので、どうぞその点も——住宅局長来ておられないか、来ておられなければ結構です。そういうことでひとつ取り組んでいただきたいということを、お願い申し上げるわけでございます。
 次に、道路公団の料金改定問題、これはたしか昨年の十一月、千百八十四キロでございましたか、施行命令をお出しになられた。それは、財源の確保というものは、一定の料金の改定によって施行できるという前提があったと私は思います。このことも私どもは随分勉強させていただいたことでございますが、このことが急に凍結になりましたことについて、どのような影響が出てくるのか、さまざまな角度から私どもは心配いたしております。特に、私は国土庁長官当時、地方振興の観点からいろいろな、国土庁の計画調整局の中で、地方振興のためにはやはりどうしても道路の整備、とりわけ高速道路に対する期待感というのは大変大きいわけです。当然、私たち田舎の立場から考えますれば、先般大分の知事も出雲の市長も肌で感じておることを率直におっしゃられたことだと私は思っております。
 そういうことで、私は、期待している私どもの地元、どうなるだろうかという、町村長さんあたりが私どもにお尋ねになることが多いわけです。この改定凍結によって今後どうなるのか、道路局長どうぞ。