大臣、厚生省のこの予算要求、腎提供登録者の普及促進月間などを設けてのこの普及活動、これは厚生省予算が軒並み今の臨調路線のもとで削られ、抑えられておる、そういう状況のもとで一点の光明ということで、それほど褒めるわけではありませんけれども、どんな財政上の壁があろうとも、患者の皆さん方が非常に期待をかけて今ここを見守っておる一つの重要な点になっていると思うんです。ただ一年限りの措置で、一年限りの月間で急速に登録者がふえるという生易しいことではないだろう。だから、これを機会に今後とも、やり方はいろいろあると思うんですけれども、そういう提供登録者を一層拡大していくそのための施策を、厚生省としてこれを機会にはっきりと確立するということで努力をやってもらいたいというふうに、特に大臣に要望をしたいんですけれども、どうでしょうか。
いままで厚生省や自治省のいろいろな資料をもとにして検討をしてきたわけでありますが、私は、こういった清掃行政の行政改革を進める場合には、仕事をしている労働者の創意を引き出すということ、そして住民の理解と協力を得る、この観点が非常に大事だというように思うんです。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
 そこで、この機会に参考に一例を挙げてみますが、沼津市の場合なんですね。これは埋め立てをしておりましたが、昭和四十八年の暮れに、その埋め立て周辺の住民が、悪臭とか害虫、害鳥あるいは通過車両によるほこりなどによる農作物への被害、こういったことを問題にして、埋め立て場の継続使用反対運動が起こったわけですね。十二月にはとうとう埋立地への車両の実力阻止が住民運動で行われました。そこで、六カ月間の話し合いが行われまして、一つは生ごみの完全焼却、二つは埋め立て場の地域分散、第三には埋め立て物の適正化、こういったものを中心にして協定ができて、やっと使用が再開できるということになりました。
 ところが、生ごみの処理を完全にやろうとしますと、もう工場が老朽化してだめだと。そこで新工場をつくるということになったのですが、またこれが住民の反対に遭うと、こうなりました。そこで、いろいろな話し合いが行われて、四十九年の九月にやっと公害防止協定ができて、新しい工場の建設というのがＯＫになったわけなんです。
 それで一年間、そういう住民運動の中で、そこの沼津の清掃労働者はいろいろな問題にぶつかったわけですね。皆さんも御承知のように、自治体の職場の中で現業労働者というのは、事務労働者といいますかあるいは管理職の管理的な仕事をしている労働者からいうと、おまえらは頭を使わぬでもよろしい、体だけ動かしたらよろしいと言わんばかりの、そういう態度がまだまだ多く残っているし、自分たちが住民にとって大事な仕事だと思ってごみの収集、処理を一生懸命やっているのに対して、ごみというあんなものは来てもろうたらかなわぬとかね、嫌悪される、そういったいろいろな事実にぶつかる中で、自分たちのやっている仕事について、職場でみんなで討議をやり出す。それで、当時の市長は、そういう中にもどんどん乗り込んで行って一緒に議論をする。こういうことをやる中で、一つはごみを減量するという問題、あるいはこの再資源化を考えるという問題、これが職場の討議の中から出てきて、そして分別収集というものを結論づけて、その結論を今度はその労働者自身が町内会に行って、それぞれの町内会で三百回以上もその問題で議論をする。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
 こういう中で、いまでは、これ五十四年度の決算を見ますと、この再資源化による売上量は二千七万円になったんですね。大体半分は市の一般財源へ入れる、半分は住民の方に還元をするというやり方になっているんですね。私は、そういう実際に仕事をやっている人たちの労働意欲、そして自覚、それを生み出すところの民主的な職場の討議、これが徹底して行われる中からいろいろな創意が出、そしてそういう自治体労働者の、清掃労働者のそういう運動、姿を見て、地域の住民の人も胸を開いて一緒に議論をするし、そして理解と協力というのも生まれてきているという、その中で自治意識も育っているわけですね。
 これは一例ですが、私は、まだまだ数は少ないかもしれませんが、今日自治体労働者自身がそういう自分たちの職場、仕事について考察をし、自覚を高め、そして本当に住民の要求にこたえる行政というのはいかにあるべきかということ、これは自治労がもう二十年来にわたって自治研究活動をやっておりますけれども、そういう運動がずっといま広がっているんですね。私は、そういう運動と結びついて初めて住民の声を土台にした民主的な、効率的な行政改革ができるという点を申し上げておきたいというように思うんです。この点はぜひひとつ参考にして自治体に対するいろんな助言に生かしてもらいたいというように申し上げておきたいと思います。
 もう時間がありませんから、あともう一つ。住民投票の問題で簡単にお聞きをしておきたいと思います。
 自治法上の住民主権として、リコール権とか、あるいは条例請求権あるいは監査請求権等がありますが、住民が直接政策判断に参加できるいわゆる住民投票制について、今日までまだ法制化されていないわけであります。なぜないのか。最近住民参加ということが盛んに言われておりますし、この住民投票という制度も住民参加制度の重要な柱の一つであると私は思うんです。ですから、自治省としても制度として検討する時期に来ているのではないかと私は思います。
 ところで、先ほど新しく高知県の窪川町長が誕生いたしましたけれども、あの藤戸町長さんは原発立地の是非について住民投票に付するということを公約をされております。私ども共産党も、従来から原発とか新幹線とか、そういった大プロジェクト事業とか、あるいは地域住民の安全と著しくかかわり合いのある事柄については、住民投票の制度を設けて、これによって判断をするということを提案をしてきたわけでありますが、しかし、今回のあの窪川町長の公約というものは、自治法上の住民投票制度が確立をしないという現在の状況ではどのような形で運用されるか。そのやり方によって重大ないろいろな問題が起こる。そういう点で重要な私は疑問を感ずるんです。
 そこで、自治省にまずお聞きをいたしますが、過去に行われたいわゆる住民投票について、各自治体でどのような形で実施されたか。その自治体名あるいは投票に付された件名、実施機関、投票権者の範囲、投票結果、その行政への反映状況について御報告を願いたいというように思います。