もっとざっくばらんなお考えを聞かしていただきたいんでありますが、それに深く立ち入らないことにいたします。
 私は、この法務委員会の論議に参加させていただくのは初めてであります。いささか緊張いたしておるのでありますが、まず質問に先立ちまして、日ごろから我が国における人権擁護の問題について御努力を賜っております遠藤法務大臣を初め法務省の皆さんに心から敬意を表するものであります。
 さてそこで、私は、きょういただきました百分余りの時間を活用いたしまして、精神障害者や子供たちの人権侵害や差別状況を明らかにしながら、人権擁護を進める立場にある法務大臣や法務省の役割について率直な御見解や対応策を聞かせていただきたいと思います。
 以下、質問を行ってまいります。
 まず最初に、静岡県富士市で問題になっている佛祥庵について伺います。
 静岡県富士市にある佛祥庵は、少年から老人まで百人以上の人たちを収容しているのであります。そこに起こっている問題は、今私は新聞のコピーをたくさん持っておりますけれども、地元紙がここに起こっている人権侵害の問題を報道いたしております。分裂症などの精神病の患者さんを初め登校拒否、家庭内暴力、薬物中毒、アル中、知恵おくれの子供たちからギャンブルで厄介者扱いされている老人まで、ありとあらゆる人たちが電話、手紙、面会などのあらゆる外部との連絡を禁止された形で軟禁されています。私はここであえて軟禁と言わしていただきたいんであります。既に殺人事件も起こっております。
 佛祥庵は、現在放置されたままで何ら変わっておりません。病院であれば分院をつくります。それと同じように最近は分庵というものがつくられ、また多くの人たちが収容されようとしているようであります。ここに起こっている問題は、この新聞に書かれたことを一読しただけでも極めて重要な人権侵害がこの中にある、私はこう思うのであります。一個人が、私人が人を拘禁し、憲法で保障された通信、面会の自由を奪うことが果たしてできるのかどうか、法務省の考え方を聞かしておいていただきたいと思います。
ただいま提案理由の御説明でも申し上げておりますので、今の理由のとおりでございまして、今ここでお尋ねを受ければ適正な方途である、こういうふうにお答えをいたしておきたいと思います。
 また、一般職についても、先生方も大変御心配をいただきましたが、このたびは人事院勧告が完全実施されたというような点でこれまた大変今の実情に即しておるんではないか、こういうふうに理解をいたしております。
本日は、裁判官、検察官の給与法改正についての審議であります。私は、人事院勧告によるこの給与改正が一日も早く行われることを願っておりますので、改正案には賛成であります。裁判官、検察官に対して、改正された給与法により新しい給与支給がこの年内に行われることを願っているものであります。
 せっかくの機会ですから、質問の通告をしておりませんでしたけれども、大臣に一言給与の問題についてお伺いをしておきます。
 裁判官、検察官の給与も一般職の職員と同じように人事院勧告に基づくわけであります。したがって、人事院勧告は民間賃金との較差をもとに行うのでありますが、裁判官、検察官の対応する民間とは一体どういうものになるのかということになってまいります。三権分立の司法という立場で重要な職務にある裁判官、検察官の給与がそれにふさわしい給与になっているのかどうかということ、また、人事院勧告がその機能を十分発揮しているかどうか、こうしたことが重要な問題ではないかと私は思っております。
 大臣として、裁判官、検察官の給与がそうした職務の重要性等々に関連しながら十分な給与になっているのかどうか、大臣の感想のような答弁でも結構ですから一言聞かしておいていただきたいと思います。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、当面の法務行政に関する件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
向坂先生にはきょうもまた早朝から当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。また同時に、先生には今日まで石鉱審の政策部会検討小委員長として、また七人委員会の座長として、大変混迷いたしております第八次石炭政策に大変御労苦をいただいているわけでございまして、心から敬意を表する次第であります。
 今日、この国内石炭政策というものが産業構造調整の試金石というふうに言われております。昨今、この問題に関する連日のテレビ、新聞の報道というものは、そういった国民のこの問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだというふうに私は思っております。この問題がどのように解決されていくかということは、国民が今日大いに注目をしているところでありまして、もとより、我が国が国際社会の中で置かれている立場からしますと、産業構造調整というものは積極的に進められるべきであるというふうに私も考えております。
 しかし、問題はその進め方にあるということを十分踏まえていかなければいけないと思います。仮にこれを急速に進めて我が国の今後の運営に禍根を残したり、また国民の不信感を招くようなことがあっては断じてならないものだというふうに私は思います。私は率直に申し上げまして、この産業構造調整というものを進める際に生ずる国内でのいろいろな摩擦、またこれをできるだけ小さくするための手段とか手法というものがどうあるべきか、こういった問題は政府内部でも十分な結論が得られないのではないか、今日そういう危惧をいたしているのでありますが、そういった産業構造調整のテンポがどのようにあって、そしてまた、それによって生ずる産業の空洞化の問題や地域問題、雇用問題、これをどう解決するか、そういった解決のためのコストはだれがどのように負担するか、このような問題は非常に大切な、いわば国民の世論形成というものを必要とすると思っております。そういった中で、この国内石炭政策というものは不幸にもいや応なしに早期に解決をしなければいけない、こういった立場に置かれているということを私なりに踏まえて、先生に五、六点お聞きをしておきたいと思います。
 この七人委員会は、先月の三十日、そして去る十六日と開かれておるわけでございますが、その内容については新聞等で私も漏れ承っているわけでありますが、私がまず最初に先生にお伺いをいたしておきたいことは、御承知のとおり、今回の第八次石炭政策というものは、本来ならば当然遅くとも八月いっぱいには答申を得るべきだ、そういうスタンスで実は石鉱審が行われてきたと理解いたしております。今日、石炭を取り巻く環境が、御案内のとおり円高による炭炭格差はもとよりでございますが、需要者側、特に鉄鋼、こういった業界の不況によりまして需要者側、石炭業界は大変な意見の食い違いが起きているわけでありまして、そういった中で今日までこの第八次石炭政策の答申を得ることができない、私はそういった食い違いが大きな要因だと思っております。先生が石鉱審の政策部会または七人委員会を通じてここまで答申を困難にしている要因がどこにあるのか、需要者側、生産者側の言い分を含めて、簡単で結構でございますが、お話を伺いたいと思っております。
 また、そういった中でこの問題を解決するために小委員会が生産者側、需要者、特に鉄に対してどういう要請が行われたのか、それに対して各界の対応はどういう対応であったか、お伺いをいたしておきます。