たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、一般論として申し上げますと、特定の地域が極東の周辺であるとかないとかということは、これは条約の概念としましてそもそも存在しないことでございますので、特定いたしかねるということでございます。
昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 初めに、昭和五十五年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 昭和五十五年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、二十六兆四千百十億円でありまして、昭和五十四年度の当初予算額二十一兆四千八百七十億円に対し四兆九千二百四十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円に、昭和五十五年度の税制改正による増収見込み額三千二百六十億円を加算したものであります。
 なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千四百七十六億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（仮称）の歳入となります原重油関税一千五百六十九億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税一千二百十九億円を加えました昭和五十五年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、二十七兆一千三百七十四億円となっております。
 以上が、昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十五年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 わが国経済は、昭和五十四年度におきましては、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてまいりましたが、昭和五十五年度におきましては、原油価格の上昇等から、景気の動向について必ずしも予断を許さないものがあります。
 このような経済情勢のもとで、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って、その伸び率は低下するものの昭和五十四年度当初予算に対して一兆六千三十億円の増収が見込まれます。また、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により、昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九千五十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九百億円の増収が見込まれます。
 以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十四年度当初予算額に対し四兆五千九百八十億円の増収を見込んでいる次第であります。
 次に、昭和五十五年度の税制改正の大要とそれによります増収見込み額につきまして御説明いたします。
 第一は、給与所得控除の見直しであります。
 給与所得控除につきましては、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度二百六十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。
 第二は、退職給与引当金の累積限度額の適正化であります。
 退職給与引当金の累積限度額につきまして、所要の経過措置を講じた上、期末退職給与の要支給額の百分の五十を百分の四十に引き下げることといたしております。これによる増収額は、初年度二千七百七十億円、平年度二千六百十億円と見込んでおります。
 第三は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 税負担の公平確保の見地から、企業関係租税特別措置等につきまして、個別項目ごとに洗い直しを行い、廃止または大幅一律縮減等思い切った整理合理化を行うことといたしております。これらの改正による増収額は、初年度四百八十億円、平年度一千九十億円と見込んでおります。
 以上を合計いたしまして、昭和五十五年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千五百十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百五十億円を差し引きました三千二百六十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
 なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため目的規定を改正するとともに、税率を一千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度八百二十七億円、平年度九百九十三億円と見込んでおります。
 次に、昭和五十五年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・〇％、法人税の割合は三〇・五％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は六九・一％、間接税等の割合は三〇・九％になるものと見込まれます。
 以上述べました昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一四・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二一・八％程度になるものと思われます。
 次に、昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆九千九十億円といたしておりますが、これは、最近までの収入実績等を勘案して、所得税、法人税等を中心に同額の増収を見込んで計上したものであります。
 なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして八十三億円の増収見込み額を計上いたしております。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。