今挙げました附則の両条文には、「従前の例による。」このように書かれております。また改正法の附則の七条の二項あるいは八条、九条一、二項、そのほかたくさんありますけれども、こういう条文には、何々については「適用しない。」こう明快に書かれているのです。その点で、更新拒絶とか解約申し入れについて「従前の例による。」という定め方をなぜされたのか。もっと端的に改正法六条あるいは二十八条は「適用しない。」こういう書き方をしてもよかったのじゃないかと思うのですが、そこに何らかの差異があるのかどうか、その点について説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、更新に関する規定、つまり更新後の存続期間あるいは更新するかどうかの要件でございます正当事由に関する規定、これは新法施行前に既に設定されている借地・借家関係には一切適用がない、これは規定の上で明確にされておるというふうに言って差し支えないわけでございます。
東京二十三区で昭和五十九年から六十二年までに授受された例が、住宅地で六十八事例を調査いたしました結果、地代の五ないし十三年分が全体の六〇％を占めておりました。それから、商業地で三十一事例を調べましたところ、地代の五ないし十三年分がやはり全体の五二％を占めておりました。これらを総括いたしますと、地代の九年分あたりが中心的に更新料の額となっている、こういう統計がございます。
    〔田辺（広）委員長代理退席、山口（俊）委員長代理着席〕
定期借地権はそれぐらいにしまして、次に、法改正施行後設定される普通の借地権につきましてお尋ねをしたいと思います。
 これについては更新期間を十年に短縮されるというふうになっておりますが、そのたびに更新料を要求される機会が多くなって、借り主の居住の安定を害することになりはしないか、こういう心配をするわけであります。ちなみに、現行法下において更新料支払い義務があるという根拠は、私は現行法からは見ることができないわけでありますけれども、現実には、これは一定地域ではありますが、大都市部ではこの支払いが慣例化している、このように私は認識をいたしております。
 そこで、東京都下二十三区内と限らせていただきたいと思いますけれども、住宅地及び商業地においての更新料の授受の額はどの程度になっているのか、その点について、もし調査したものがあればお知らせいただきたいと思います。
ある調査では、東京都では新規借地につきまして、住宅地ですと地価の七〇ないし八〇％、商業地区でございますと地価の七五ないし八五％というふうな調査がございます。ただ、権利金の授受そのものですが、これは住宅地、商業地を分けた統計はありませんが、貸している者と借り主の側と回答が若干ずれておりまして、東京の場合ですと、借り主側の回答では七○％が権利金を授受している、それから貸している側では六〇％が授受がある、こういう回答になっております。
法制局長官に御答弁をいただきましたから、私の申し上げている対応については総理もおわかりいただいたと思います。
 まさに今日本がなさなければならない検討が後送りになってきて、今日こういう国際情勢になり、国連の役割が拡大をされているときに、集団安全保障との関係、すなわち国連は集団安全保障が基本にあるわけであります。しかし、日本は集団安全保障に対する概念の規定が不明確なまま国連に加盟をして、今日を迎えて新たなる役割を積極的に国連に果たさなければいけない、こう言っているわけであります。そこに我が国のしっかりとした外交姿勢だとか安全保障に対する姿勢が明確にならない問題が起こってくる、それが結局、この国際貢献やＰＫＯの問題を議論するときにも、そのことが明確でないがゆえにいろいろな誤解やそごが生じてくるということなんだと思うのでございます。
 総理に再度そのことについて御確認をいたしたいと思います。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、委員御指摘の集団安全保障でございますが、いわゆる個別安全保障に対応します概念でございまして、学者等いろいろの議論がなされているわけでございます。それと、集団的自衛権というふうなものもまたいろいろの議論がなされております。
 私ども従来から、集団的自衛権につきまして、これは憲法の許す範囲を超えるものというふうな考え方をずっととってまいりました。集団安全保障というのが、今後国際社会、国連の場、その他でどのような具体的な形をとってくるのかというのはまだ見定める段階でございませんけれども、そういったものにつきましては十分検討してまいりたい、かようには思っております。
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 内閣委員長に梶原清君を指名いたします。
   〔拍手〕
 地方行政委員長に山口哲夫君を指名いたします。
   〔拍手〕
 法務委員長に鶴岡洋君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外務委員長に大鷹淑子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 大蔵委員長に竹山裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 文教委員長に大木浩君を指名いたします。
   〔拍手〕
 厚生委員長に田渕勲二君を指名いたします。
   〔拍手〕
 農林水産委員長に永田良雄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 運輸委員長に峯山昭範君を指名いたします。
   〔拍手〕
 逓信委員長に粕谷照美君を指名いたします。
   〔拍手〕
 労働委員長に向山一人君を指名いたします。
   〔拍手〕
 建設委員長に山本正和君を指名いたします。
   〔拍手〕
 予算委員長に中村太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 決算委員長に久保田真苗君を指名いたします。
   〔拍手〕
 懲罰委員長に対馬孝且君を指名いたします。
   〔拍手〕
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