一本化あるいは一元化、意味するところは私は必ずしも、関係者によりましていろいろな用いられ方がしていると思います。私どもが申し上げておりますのも、また自民党と三師会との間の覚書においても、特に強調されておりますのは、負担の公平と給付の平等を図る、こういうことでございまして、私は一本化といい一元化といい、その目指すところは今申し上げました負担の公平と給付の平等を図るということでございまして、何ら隔たりのある考え方ではない、こう理解をいたしているつもりでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 まず、私は、中曽根内閣が現在の我が国経済を取り巻く内外の極めて厳しい諸情勢を的確に受けとめることなく、依然として当面を糊塗し、その場しのぎの経済運営の基本姿勢を改めようとしていないことを指摘せざるを得ません。
 政府の経済見通しや経済運営の基本方針、あるいは今国会を通じての答弁において、口先だけの内需拡大を公約しながら、これを現実に結びつける有効な具体策は何一つ実行することなく今日に至り、ついには海外から、貿易や金融等の国際取引に係る市場開放要求のみにとどまらず、純然たる国内政策ともいうべき租税政策を含めた内需拡大策の実行を迫られるに至っているではありませんか。
 我が国の世界経済における立場、その果たすべき役割から見て、海外から国内政策にわたっての無策ぶりについて指弾を受けるがごときはまさ内政干渉を許すというべき事態であるにもかかわらず、その後も今日に至るまで内需拡大についての具体策を示していないのであります。
 このままでは、経済の活性化の道は閉ざされ、我我が主張してきた自律型成長の経済運営による財政再建も日の目を見ることなく、財政の対応力回復も空念仏に終わることは必至であります。
 今必要なことは、一般会計を緊縮スタイルに粉飾するために防衛費を突出する一方で社会保障費を圧縮し後の世代に負担のツケ回しをすることではなく、死に体となっている財政再建計画を経済の実態に適合する実効の上がるものに組みかえ、その実現を着実に推進することであると、ここに強く主張するものであります。
 以下、法案に関する事項について反対理由を順次指摘いたします。
 第一に、特例公債の残高の残存期間に係る問題であります。
 昨年の財確法において、政府は政策転換の一言をもって、何ら見合い資産の存在しない特例公債についての借りかえ禁止規定を一挙に削除したことにより、本年度からその借りかえが始まったのであります。
 しかし、法において特例公債の借りかえが認められたとはいえ、建設公債と同様に六十年間にわたって借りかえが繰り返されることの可否については、決着がついたわけではありません。
 しかるに、前回の法律、そして今回の法案において規定されている特例公債についての努力規定、すなわち、できるだけ借りかえないようにする、そして借りかえ後において残高の減少に努めるとの条項があるにもかかわらず、その努力の具体的方策が本委員会の審議を通じてもなお明確にされなかったのであります。
 第二の反対理由は、国債の歯どめについての政府の認識が根本的に欠落していることであります。
 我が国が公債政策に転換して以来これまでに国民の合意のもとで設けられてきた公債発行の歯どめは、政府の財政運営の失敗により次々に打ち捨てられ、現在残されていますのは市中消化の原則のみであります。
 我々は、今後累増し続ける借換債を含めた公債の発行について、この市中消化の原則はいかなることがあっても守るべき歯どめとして存在し続けるよう、法的措置を含めた政府の対応を要求してまいりました。
 しかし政府は、言を左右にして我々の声に耳をかそうとはしなかったのであります。国債の借りかえは今後ますます巨額なものとなり、しかも特定月の特定の日に集中することになります。短期国債の発行によってこれを切り抜けるとはいえ、市中消化できないという「特別の事由」によって日銀引き受けが行われるということは断じてないとの保証はないのであります。短期国債から中長期国債へとこれが波及し、財政インフレをもたらす禍根となることを憂えざるを得ないのであります。
 反対理由の第三は、四年続きの国債費定率繰り入れ停止がもたらす減債基金制度の事実上の崩壊についてであります。
 減債基金制度存立の根幹は、定率繰り入れによって維持されているものであります。四年連続の定率繰り入れ停止により、六十一年度も引き続いて停止することになれば、基金の残高は完全に枯渇をし、六千億円もの不足を生じることになります。
 この実態を無視して、政府は六十一年度もその停止を予定しており、その不足分を予算繰り入れで切り抜けようとしております。これでは国債整理基金は単なる一般会計からのトンネルとしての機能をしか持たないこととなり、減債制度は崩壊することになると言わざるを得ません。
 このほか、巨額の短期国債発行による金融秩序へのもろもろの影響とその対応策が明らかにされなかったこと、さらに、政管健保に係る厚生保険特別会計への繰入額の削減措置、並びに産役会計から一般会計への繰り入れの道を開いたことは、これまた一般会計の収支のつじつま合わせの手段を講じたものであり、これらのもたらす弊害の重大性にかんがみ、断じて容認することはできません。
 最後に、ＮＴＴの株式問題についてであります。
 株式の所属と売却収入の使途が今回の法改正で決定されることになるのでありますが、これまでの会社法についての衆参両院の逓信委員会の審議経過や附帯決議に照らしてみても、また、株式の売却の方法がこれから検討されるという段階であり六十年度予算にも売却収入は計上されておりません。にもかかわらず、今回の法案により一方的に結論を出したことは絶対に承服できません。
 本委員会を通じても、ついにこの問題についての経過及び責任は明確にされなかったのであります。
 私は、本会議での質疑の際にも主張いたしましたが、株式の売却については会社の財務諸表や決算書の状況等を参考とすることが当然であり、そのために売却を両二年間凍結するとともに、会社の負債総額五兆一千億円への還元、加えて利子、償却等についての経営上の負担軽減の必要性をここに強く要請いたしまして、私の三法律案に対する反対討論を終わります。