ただいま御説明申し上げました大阪湾外に大阪湾でいままで担っておった機能を一部分担する意味の流通港湾を整備すると、そういう意味合いからも必要でございますし、かつまた先生御指摘のように、徳島県の発展に寄与するという意味で小松島港の整備を図っていく必要があるものと考えております。港湾計画におきましては、内外貿貨物の円滑な流通を図るための公共埠頭の整備を図るとともに、危険物取扱施設あるいは木材取扱施設、レクリエーション施設等の整備を進めるという計画が小松島港で立てられております。それから用地といたしましては、都市再開発用地、工業用地等の埠頭用地の造成も行う計画になっております。それで、この事業の実施につきましては、現在地元で鋭意努力をしておられますが、関係者との調整が非常に問題でございます。この調整の進展を私どもも期待をしておるわけでございますが、この調整の進みぐあいに期待をしながら、六次の港湾整備五カ年計画の中では積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
いまたまたま小松島ということが出ましたが、小松島はこれは四国の東部、非常に開発のおくれておる地域でありますが、昔から港湾のあるところに都市が誕生し発展してそして都市が膨張していく、こういうふうなことが言われておりますが、やはりわが国、これ四万を海で囲まれております以上、港湾によって町が開ける、こういうふうなことがありますが、自分の地元のことばかり申し上げてまことに恐縮なんですが、そういうふうな地域開発という意味も含め、また港湾の機能分担というふうなことで、小松島の流通港湾につきましても、地元では積極的にこれに取り組んでおるというふうに私も伺っておりますが、この辺について、局長さん、どのようにお考えを持たれておるかお伺いしておきたいと思います。
大阪湾につきましては、われわれがこういうものを考えますときの一番上位の計画といいますか、もとになりますのに近畿圏整備計画というのがございます。近畿圏整備計画で大阪湾の港をどういうふうに考えておるかと申しますと、「近畿圏及びその周辺地域の国内的、国際的海上交通の門戸であり、また、産業その他の諸活動の場を提供してきた大阪湾については、その役割を将来とも発揮させていくため、港湾をはじめとする交通施設等の整備を進める一方、大阪湾が限られた公共的笠岡であることにかんがみ、新たな空間需要に対しては、できる限り既利用空間の再編成、再開発によって対処し、海域の調和ある利用を図る。」と、こういうふうに書いてございます。わかりやすく言いますればなるべく大事に使うと、いままで使っているところを再開発、再利用しながら限りある空間だから大事に使うという趣旨でございます。
 それから、「紀伊水道地域については、大阪湾外の当該地域を積極的に活用することによって、大阪湾の果たしている役割を若狭湾等とともに一部分担し、湾内の負担の軽減に努める観点から、大阪湾紀伊水道地域としての一体的整備を進める。」となっております。これもちょっとわかりにくい表現ですけれども、紀伊水道地域につきましては、大阪湾の中がそういうふうに非常に狭くて大事に使わなくちゃいけないので、大阪湾の中でどうしてもやらなければならないもの以外は大阪湾でいままで果たしておった役割りの一部をそういった外の部分にも分担してもらった方がいい、その分担してもらう海域の候補地として紀伊水道地域とそれから若狭湾が挙げられておる、こういうことでございます。
 紀伊水道地域につきましてはそういう観点で大阪湾と一体にしてその利用のことを考えていけと、こういう趣旨のことが近畿圏の整備計画に盛り込まれておりまして、私どももこの方向に従って大阪湾内の諸港の整備と湾外、つまり先生先ほどお話しございました徳島の小松島でありますとか、そういった湾外の大阪湾の機能を分担する流通港湾も整備をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から特殊法人関係の官公需の発注におきます中小企業向けの発注比率が低いということについて御指摘があったわけでございますが、実は私ども、まず目標を設定いたします場合に、官公庁、これには参議院、衆議院の事務局、最高裁というようなところも一応官公庁の中に含めているわけでございますが、これと公社、公団、特殊法人でございますが、それと分けて、あとこれらの全体ということで分けておるわけでございますが、こういう各機関別ではなくて、大体これのグループ全体の目標ということで設定しておるわけでございます。
 それで、このグループ全体のあるいはグループごとの比率が、実は目標等におきましても公社、公団等の比率は若干低いという状況にあるわけでございますが、これは、各公団等の実情を見てみますと、それぞれ発注内容等によりまして非常に大規模なものがある。たとえば鉄建公団等は、新幹線の工事等でどうしても大規模なものがありまして、中小企業になかなか回らないというような問題がありまして、ここら辺は一律に各公団に高い比率で発注をお願いするというのはむずかしい状況にあるわけでございます。ただ、そうは申しましても、私どもといたしまして、なるべくそれぞれの実情に応じましてできる限りのことで中小企業向け発注比率を高めていただきたい、こういうお願いをしておるところでございまして、先般の総合経済対策におきまして、その段階でも実はいろいろ、これは全体の目標ではございますけれども、少なくとも今年度の上半期につきまして、前年同期に比べまして一〇％ふやしてほしい、こういうようなお願いをしておるところでございます。
 さらに、これらの機関におきます官公需の発注比率につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、場合によっては分割発注の促進というところにおいていろいろ問題があってなかなかやっていただけないというようなことがあるのではないか、あるいは担当者におきましてどうやっていいかわからないということもあるのではないかということもございますので、実は五十六年度から非常に発注比率のいい事例というものをとらまえまして、それを分析いたしまして、こうすれば中小企業向けの発注が促進されるというようなモデル事例の分析、そしてそれを踏まえまして、こうすれば各省庁とも中小企業にも発注していただけるのではないでしょうかということで、そういうものの研究をやりたいということで予算をお願いしたところでございます。
 いずれにいたしましても、先生のおっしゃいましたように中小企業向けの発注を促進するということは、私どもとしても非常に大事なことだと考えておりまして、今後ともいろいろな場合をつかまえまして、いろいろなことをまた考えまして努力してまいりたいと思います。