ただいまの各制度共通する基本問題につきましても、厚生年金部会では一応一つの検討項目として掲げております。そういう意味で全体の制度の中で厚生年金がどういう機能を持つべきかという観点で議論をしておられるわけでございます。
 厚生年金部会を離れた立場で申し上げますと、先ほど基本懇のお話がございましたが、基本懇も五十二年の中間報告では必ずしもいわゆる基礎年金構想を否定しているわけではないと思います。五十四年の最終報告の段階では、当面いたします五十五年改正が目前になっておりましたので、それとのつながりを恐らく考慮して当面とるべき措置ということで非常に限定された報告をされたのじゃないかというふうに私は理解をいたしております。私どもとしましては、次の大改正の段階では公的年金全体の問題を踏まえた一つの物の考え方を前提にして改正案を組むということが必要であろうという判断をいたしております。
次に、厚生省関係で社会保険審議会の厚年部会でやっておると思うのですが、これは現在の段階はどういう状況で、いつ答申を出す、臨調答申との関係についてはどういうふうに考えておるか。
それでは大蔵省の主計局が中心となってやっておる共済年金制度基本問題研究会で、国鉄の年金やあるいは他の共済年金全体をやっておると思うのですが、これはどのような内容について議論し、そして大体いつ答申を出すのか、お答えいただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。

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本日の会議に付した案件
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第四〇号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外六名
 提出、衆法第一三号）
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本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十六分散会
新聞の記事、これはもう広い意味では私どもの捜査の端緒になり得る情報であることには間違いございません。しかしながら、これをもとにして捜査をするとかしないとか、そういうことはやはりこれは事柄の性格上申し上げるべきことではないと、このように考えております。
これほどはっきりと犯罪の事実が摘示されていますね。これは検察庁も警察もそうですが、捜査の端緒は何も証拠がなくったって一つの事実があると告発されればやるわけですから、私は国会議員としてこういうものがある以上ひとつこれは捜査をするように求めたいと思いますが、どうですか。
 しかも、それはすでに支払われたとなっています。支払われたとなっていますからすでに犯罪はそこで成立している。つまり、私はその事実をもとに捜査を開始するように求めますが、答弁をいただきたいと思います。
国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、森井忠良君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合提出の修正案については、政府としては反対でございます。
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ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は
 一、昭和五十七年度における厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の年金額の物価スライドの実施時期を政府案より一カ月繰り上げ、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十七年六月から、拠出制国民年金については同年七月からにすること。
 二、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げの実施時期を、政府案より一カ月繰り上げ、昭和五十七年八月からにすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、森井忠良君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合、五派共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平石磨作太郎君。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この大規模年金保養基地の事業も厚生年金保険法に言います福祉施設、俗に言いますと福祉事業でございますが、その一環でございまして、厚生年金保険事業の一部でございますので、その費用は厚生年金の保険料の中から賄われているということになります。
お答え申し上げます。
 学校教育法第百二条によります幼稚園数は、昭和五十六年五月一日現在三千七百五十三園、私立の幼稚園全体が八千八百六十二園でございますので、その全体のうちの四二・四％でございます。都道府県が学校法人立以外の幼稚園に対しまして補助するに際しましては、それぞれの県の実情を踏まえ、学校法人化の意思や客観的状況等を判断した上で助成が行われているものでございます。補助を受けた幼稚園は学校法人化を目指してその努力を重ねてきておりますし、すでに相当数が学校法人化しておる状態でございますが、遺憾ながらいまだその中途で期限を迎えようとしているものもありますので、これらの努力にいましばらく時間をおかしいただいて学校法人化を促進することが幼稚園教育全体に資するものと、大所高所の判断から今回の提案がなされたものと私ども承知しておりまして、今後とも学校法人化への推進につきまして努力してまいりたいと思っております。