増税なき財政再建というのは政治用語だからかなり幅があるだろう、そういうことから考えると、いろいろな考え方があるけれども私は厳しくそれを見ていきたいというふうにおっしゃったわけでありますけれども、実は、増税なき財政再建という問題について余り幅がありますと、これはその解釈の仕方によってはかなり問題が出てくることになろうかと思うわけであります。そういう意味において、これは厳しく受け取るのが当然ではないか。またそれは、土光会長が私の生命を賭してこの問題に対してぜひ取り組んでまいりたい、そのようにおっしゃったのもそこにあるわけであり、また、増税の方に入ってしまったならば、これは確かに財政再建ということについてはある程度それなりに方途が開けるかもしれませんけれども、行政改革というものは全くなされないままに終わってしまうという問題があろうかと思います。
 そこで、いま現在昭和五十六年度の予算も、当初一兆四千億の増税とともに二兆円の赤字国債の減額ということで切り抜けたわけでありますけれども、景気の低迷による税収の見込み違いといいますか、それが約二兆二千億から二兆六千億ぐらい出るということで、事実上財政再建路線が破綻したのではないか、そういうふうに言われております。これはまさしく政府の経済運営の失敗と同時に、大変な見込み違いであると言わざるを得ないわけでありますが、その主なる原因は、内需不振による景気の落ち込みが非常に大きな要因になっております。
 そこでわが党を含む野党は、景気の浮揚に差し水をすることも有効な手段であると私どもは思って一兆円減税を主張し、いまは大蔵の小委員会においてこの問題が取り扱われているわけでありますが、中曽根長官は内需拡大、景気浮揚についてどうすれば実効を上げることができると思うのか、その点について御所見をお伺いいたします。
「増税なき財政再建」という言葉は政治用語であるだろうと思いまして、人によってその感触が違うことがあり得ると思っております。これが法律用語でありますとある程度固定しておりますけれども、政治用語という性格があるだろうと思っております。
 私は、わりあいにこれを厳しく考えておるものでございまして、たとえば新しい税目を起こすとかあるいは新しく税率を上げるとか、そういうような制度の改革等によりまして税額、税収をふやす、そういうようなやり方はこれは増税と考えております。ただ、租税特別措置の見直し等による公平税制の実現、こういうような場合の種々の変化はその中に含まれない、そういうように考えております。
昨今の大変に厳しい財政状況の中にあって、この財政問題をどうするかということは、これは多くの国民の関心の的であります。なかんずく臨調の会長である土光さんが、増税なき財政再建を目指してということで、七月を目指して基本答申作成に努力をされております。臨調の第一部会の「行政改革の理念」の素案を見さしていただきましたけれども、これは行革を進めることによって今後数年間は国民の税負担をふやすべきではないということを指摘しております。このことはまことに評価すべきことであろう、私はそのように思っておりますが、中曽根行管庁長官は増税なき財政再建というものをどのように認識をされているか。また、その増税ということは、どういうことが行われた場合においてそれが増税に該当するのだとお考えになっておられるか、その認識をまずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴切康雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
実は、お年玉法の寄附金の配分対象事業につきましては、昭和二十四年できました当時は社会福祉の増進を図る事業という一項目でございましたけれども、その後四回にわたりまして改正いたしまして、現在今回のもので十項目目になるということになるわけでございます。
 私ども、この地球環境保全事業というのは大変重要なことだというふうに思っていたわけですけれども、そのきっかけとなりましたのは、昨年郵便分野における再生紙の活用の在り方に関する調査研究会というのを開催いたしました。というのは一つには、私ども手紙、はがきあるいはＤＭという形で紙は結構関係の深いところでございますので、森林資源の確保という観点から郵便事業としても何らかの形で、実際に私どもが手紙、はがきで使う紙の量というのは実はそれほど大きな量ではないのですけれども、象徴的に郵便はがきに再生紙を使うということは、非常に世間に対するＰＲとしていいのではなかろうかというようなことで設けた研究会でございます。
 その中で、再生紙の普及を通じて地球環境保全あるいは省資源問題に貢献することが期待されているのじゃなかろうかというような提言がございまして、先ほど申し上げましたような広告つきはがきを活用した方向を考えたわけでございます。そういう点からいきますと、今回の改正に地球環境保全事業以外に考えたらという御質問に対しては、それ以外のことについては実は考えておりませんし、今のところも特にということはございません。
 一つには、平成元年の十一月に改正いたしまして、あのときにすべてを見直しまして、スポーツの振興事業その他、開発途上にある海外の地域からの留学生の問題であるとか、一応あの平成元年の改正の際に洗いざらいやったわけでございます。実はそのときに地球環境問題も出てきていたわけでございますけれども、その際には改正に入れなかったというような経緯から、今回地球環境保全事業以外のものを検討したこともございませんし、今時に次はこれをというものを考えているものはございませんということでございます。