先生御指摘のとおり、道路の技術的基準につきましては道路法の規定がございまして、これは政令で定めるということになっております。この政令は具体的には道路構造令という政令でございまして、これは道路の格あるいはその地域、これによりましていろいろ種別を定めております。その種別ごとにこのような構造基準をとるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘の災害に対する問題でございますが、これは道路のみならずすべての土木構造物に共通することでございますけれども、大体想定する状況というものを定めます。未来永劫に絶対に壊れないというようなものをつくるといたしますと非常に多額の費用を必要といたします。したがいまして、ある程度の、例えば雨でございますとどのくらいの雨を想定するか、あるいは風でございましたらどのくらいの風を想定するかというような一応の想定を設けまして、それに耐えられるような構造とするということにいたしております。
 例えば雨でございますとその想定を超えるような降雨があった場合には、大変残念でございますがところどころでいろいろな障害が起こるということになり得るわけでございまして、それならばその想定雨量を上げればよいではないかということになりますが、これを上げることによりまして、先ほど申し上げました費用との関連もございます。そこら辺との関連で、ある程度の確率雨量というものを定めて、それによってそれに耐えられるような構造とする、大体こんな物の考え方をとっておる次第でございます。
本日、建設委員会で建設行政に関する質問の機会を与えていただきました長崎一区の公明党の宮崎でございます。主として道路行政につきましてお尋ねしたいわけでございますが、その中で幹線道路、そういった問題につきましての若干の質問でございます。
 昭和五十七年の七月二十三日に史上二番目の長崎を襲った集中豪雨がございまして、長崎地方を襲ったこの集中豪雨によって極めて甚大な被害を、国県道を初めとして道路網がずたずたになったわけでございますが、その幹線道路の欠落あるいはまた流失、崩壊などによりまして全く機能が麻痺し救援活動が非常に遅延した、そういった大被害の事例を体験しておるわけでございます。
 そこで、基本的に、また非常に幼稚なことでございましょうけれども、道路とは一体何なのか、幹線道路とは一体何なのか、そういった道路の構造といいますかこういった基準というものはいかなるものなのか、こういったのに非常に疑問を感じたのでございます。
 そこで、道路の構造の技術的基準については法文化されているように感じるわけでありますが、では道路の構造の技術的基準というのは、その根拠になっているものは何なのか、そういった面につきまして最初に基本的な問題についてお尋ねしておきたいのでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一番目に、河川の環境についてでございますが、河川環境につきましては、私ども河川事業を実施するときにいろいろの方策を立てております。例えば魚礁ブロックをするとか、それから風景にマッチしたような堤防を考えていくとか、堤防をつくるときにつきましてもいろいろ環境について配慮をいたしております。それから現にでき上がってしまった、完成した河川につきましては河川環境整備事業というものがございまして、この点につきましても、現在実施をしているところでございます。
 それから、時間がございませんので端的に申し上げますが、第三番目の点といたしまして、水辺環境ということが最近言われてきております。私ども、特に都市の中におきましては水辺環境が都市の生活環境にとってかけがえのない非常に重要なものであるという認識に立っておりまして、河川改修とともに、水辺環境を生かした都市づくりをしていきたいということで、現在始まったばかりでございますが、一例といたしまして大川端の再開発であるとか、そういう事業を実施しておりますので、今後先生のおっしゃるような方向で水辺の環境を加味した都市の再開発、改造、そういうものを考えていきたいと思っております。
 それから第二番目でございますけれども、普通河川の問題であろうかと思います。
 河川につきましては、御承知のように決河川、準用河川、普通河川というふうに三大別されるわけでございます。先生御指摘の普通河川の事業についての補助というお尋ねでございますが、普通河川につきましては河川法と違います法体系になっておりまして、私どもの河川事業で考えられる範囲は決河川及び準用河川でございます。つきましては、普通河川におきましてあるいは水質上あるいは後背地の問題等々で河川事業を行う必要があるという判断に立った場合には、地方自治体の長が準用河川に認定するという制度になっております。
 準用河川に認定していただきますと、我々の治水事業の対象になりますので、そういう準用河川で現在考えられております補助制度がございますので、それを適用しながら都市における治水事業に対処していきたい、かように考えているわけでございます。
特定業務施設のうち問題になりますのは工場だと思いますが、工場につきましては、居住環境に悪影響を与える騒音、ばい煙、悪臭、そういうものを発生するような施設はこれは導入できないわけでございまして、したがいましてそういうものは特定業務施設に当たらないというふうに考えているわけでございますけれども、そこで実際問題として、じゃどういうふうにしてそういう環境を害さないようなものに限定するかということでございますが、一つは基本は用途地域の規制でございます。今回、この特定業務施設の導入に関連いたしまして、準工業地域が指定できることにしているわけでございますけれども、準工業地域に建築できる工場はすべて認めるというふうな考え方は今いたしておりませんで、商業地域内におきまして、商業地域内の制限といたしましては、原動機やなんかを使ったりする工場については一定の規模以上のものはだめ、それ以下のものならいいという種類のものと、それからもう規模の大小にかかわらず商業地域に立地することができない工場等というものが建築基準法で決まっておりますけれども、その規模にかかわらず商業地域内に立地できないような工場等につきましては新住区域内の準工業地域には立地させることは適当でないというふうに考えまして、これは除外したいというふうに考えているわけでございます。
 その具体的な例といたしましては、まず騒音を発生するおそれのある施設といたしまして、金属の乾燥研磨、鉱物、岩石、土砂の粉砕、それからレディミクストコンクリートの製造等の事業を行う工場とか、ばい煙を発生するおそれのある施設といたしまして、ガラスの製造、かわら、れんがの製造、ドラム缶の再生等の事業を営む工場とか、あるいは悪臭を発生するおそれのある施設といたしまして、アセチレンガスを用いる金属の工作とか、亜硫酸ガスを用いる物品の漂白、石けんの製造、こういったふうなもの、例でございますけれども、こういうふうなものは準工業地域には立地できますけれども、新住区域内には立地させないというふうなふうに考えておりまして、この点は具体的には特定業務施設の範囲ということで通達で指導をしたいというふうに考えております。