確かに前二回は委員長要望ということで、こういう表現は適当かどうかわかりませんが、公団といたしましてはやむを得ずおりたわけでございます。これは建設大臣からその点で条件つきで御承認をいただいたから、当然公団としては監督官庁の命令に従うべきものでございますから従ったわけでございますが、実際問題といたしましては、敷金と申しますのは申し上げるまでもなく、家賃等の担保に使うものでございます。あるいは退去のときに修繕費その他をいただきますが、それの担保に使うものでございます。
 したがいまして、例えば昭和三十一年の敷金の状況を見ますと、当時は三カ月分をいただいたんですが、今の家賃と比べますと〇・七五カ月分にしかならないわけでございます。ところが、現在の新しいものはもちろん三カ月もらっております。例えば昭和三十一年の家賃が、ちょっと手元にすぐ出てまいりませんが、例えば現在が二万円だとしますと、二万円の七五％ということになります。ところが、現在の平均家賃は七万数千円でございますから、それの三倍ということは二十一万円でございます。これは何に使っているかと申しますと、その運用利益は団地施設の環境改善に使っているわけでございます。したがいまして、その二万円足らずしか出していない方も二十一万円出している方も同じような便益を受けているわけでございます。そういう点から申しますと、やはり理論的にはいただくのが筋だと考えております。
意味があったりなかったり、なかなか大変ですが。私は、ここが一等地とかここが悪い土地とかなんということを判定するためにお聞きしているんじゃないということだけははっきりしておきます。
 時間がなくなってきましたんで、こればかりやっていられませんが、私のところへ随分多くの、住宅に住んでおられる方から陳情が来ます。今も昼休みに帰っていったら電話がかかってきている。敷金の追加徴収だけはやめてくれよ、今までやったことがないんだからと、こういうお話なんですね。これおやめになりませんか。
意味がないと申しましたのは、その指数によってその場所が一等地であるとか二等地であるとかいうことが出るのではなくて、公営限度額方式とそこの立地との差を示すものでございますから、それでその指数が高いからといってそこがいい場所で、公営限度額方式で出るものよりはいい場所なんですが、非常にいいものだということだとか、マイナスの点が出たからといってその立地条件が非常に悪いとか、そういうことではないということを申し上げたんで、これには非常に意味はあるんです。
何で意味のない調査やったんだ、不動産研究所に銭かけて。しかも大変な金かかっ
ているでしょう。そんなこと聞いたら家賃払っている人たち怒りますよ、何だ、意味のない、価値のない調査やったのかと。私は価値があると思うから聞いているんだ。しかもちゃんと算定方式に補正と入っている。今になって価値はないと言うんだったら、あの補正という文字もこれから消してくださいよ。むだな金はだれが責任を持って払う。
今渡辺理事から御説明申しましたように、出してみても、そこの立地がいいのか悪いのかという具体的な立地を示すものではなくて、公営限度額方式と比較してどうなっているかというものを出すのでありまして、その資料を出しても、こういう表現はどうかと思いますが、余り意味がございませんが、せっかくの要求でございますから、全部というわけにはまいりませんが、一、二の例をお出しして御検討いただいたらと思います。
ただいまの論議を聞いておりまして、別に私は隠さなければならない、こういうふうには思いません。調査してみて皆さんに見ていただく、あるいは説明する。項目が多いでしょうから大変であろうと思うのですが、主な項目だけでも資料を取り寄せて御説明したらいいと思います。
 一般的に、総合値といいますか、例えば私どもがやっております土地の鑑定あるいは建物の鑑定、こういうのはやはり総合値で、その中身でなしに、鑑定士に依頼して出てくるのは総合的なものでやっておる、そういうことからきたのであろう。そしてまた、そういう権威のある研究所ということでありますから、そういうことでやっておるのであろうと私は今想像をしたわけであります。いずれにしても、全体の資料を全部というとこれは大変なことであろうから、主な項目だけでも、これ公表して新聞に発表するかどうかいうことはひとつまた委員長と、ここだけの話にしていただく。といいますのは、この団地はいいとか悪いとかいうことが出ますとこれも大変なことでありますから、主な項目だけでもひとつ公団の方——出しますか。そうしてください。そういうことで進めてまいりたい、かように思います。
ますますわからなくなりましたね、あなたのお答えが。私だけわからないのかな。
 とにかく私はこのことを聞いているんですよ。おたくからいただいた資料だ、これは。勝手につくったものじゃないですよ。それについて八つの項目の資料、これから指標を出して補正率が出てくるだろうということで一つはお伺いした。総合点でおやりになっていると。しかし、総合点というのは必ずしも一つ一つの決定的な条件が中に内蔵しているかどうかということまでは見れないからということを前提にしてお願いしているのであって、やっぱりこれは公表してもらわなきゃどうにもなりませんが、大臣どうですか、今の話を聞いていて。補正率の出し方と掛け方、これで算定方式は合格ですか。どうでしょう大臣、ひとつこの辺でお考えをお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
冒頭大臣御答弁申し上げましたように、業全体として多くの企業の方々が大変真剣に健全な営業に努力しているということがある一方で、今先生御指摘のように、イメージが低いということは私どもも大変残念に思っておる次第でございます。
 これがよって来るゆえんは一体どういうところだろうかというふうに考えてみますと、いろいろ原因はありましょうけれども、一つにはやはり現象的に、幾つかのことが国民の目から見て信頼に足らないというふうな事象があります。
 その一、二を申し上げさせていただきますと、無免許業者によります違法行為や投機的な取引というものが最近非常に目につく、こういったことがまたイメージを低くする大きな要因になっているというふうに考えられます。さらにまた免許を持っている業者の中にも、残念でございますけれども一部に悪質な業者がおるということも、これは率直に言って否定できないところでございまして、こういった業者が違法行為だとか行き過ぎた投機的取引に走っている、こういったことがあろうと思います。
 それから、国民にとって非常に大事な住宅宅地というふうな物件を扱っているだけに、消費者の立場からしても非常に神経をとがらせる部分でございまして、その間で消費者とのトラブルが結構多い、こういったことがございます。
 それやこれや総じてこれらが相乗効果を持つ中で不動産業者全体に対するイメージを低くしているということでございまして、私どももこの業の今後を考えますと、その辺を十分に受けとめた施策の展開というものに一段と頑張らなければならぬ、こんな感じでいるところでございます。