過労死の問題について幾つかの点をただしたいと思います。
 けさもテレビで放映されましたが、きょう初めて、全国過労死を考える家族の会というのが結成されます。そういう呼びかけの中にもあるのですが、過労で倒れた被災者、その家族たちが、働き過ぎ社会の改革を目指し、地域の家族の会の力を一本に絞り、全国家族の会を結成することになりました。
 言うまでもないことでありますが、過労死というのは、もう大きな社会問題であり政治問題だ。過労死はもう国際語にまでなっておる。私どもがヨーロッパ各国へ行ってもカローシと言えばもうその言葉で通ずるわけです。そういう中で、今月十五日に発売された広辞苑も初めて「過労死」というのを入れたんですね。そこには、「過労死 仕事のしすぎによる勤労者の急死。一九八〇年代後半から一般化した語。」こうなっているわけですよ。それから、これは「完全週休二日制に関する報告・勧告の説明」というのでことし八月七日人事院が出したものの中にも、ここでは「特に近年問題化している過労死を防止する」ためと「過労死」というのがあるのです。
 私が見落としたならあれですが、労働省の文書の中には過労死というのはないんですね。よくいわゆるというのが頭について過労死になるんだが、もう問題意識として、社会的にもここまで来ているんだから大臣、あなたが大臣になったこの機会に過労死ということをいわゆるなんてつけないで、これは病名じゃないけれども、社会的に存在しているものを的確に表現して、国際化しているんですから、そういう用語にしたらと思いますが、どうですか。
外国人労働者のうちの単純労働者についてどうかという御指摘でございますが、この問題につきましては、入管法の改正の際にかなりの議論をいたしまして、そして政府としての基本政策を策定いたしまして、その基本政策に従いましてこの入管法を改正したという経緯がございます。ただ、改正後一年、実施されましてから一年ちょっと経過しておるわけでございますので、この時点でその後の変化があったかどうかという点につきましては、まだ、私どもの立場といたしましては、改正法が改正の趣旨どおりに運営されているかどうかということを見詰めているという段階にございます。
 どういうふうに影響が出ているかという点につきましては、今先生御指摘の技能の範囲についてはどうか、あるいは研修についてももっといろいろ見直すべき部分もあるんじゃなかろうかという御指摘でございますが、それにつきましては、私どもも、改正後の経過を見ながら見直すべき点についてはどうかということにつきましては柔軟な姿勢をもって検討してまいりたいというふうに考えております。
法務省も一昨年に入管法整備をされたわけで、在留資格というか滞在資格というものをいろいろ設けたわけです。しかも、最近になっては、今大臣の言われる研修というものについても、この研修の枠を拡大をしてできるだけ多数受け入れたいというような方向で物事を進めておられるようでございますけれども、まだまだやはり不十分だというか、滞在資格を幾つもつくられておりますけれども、その基本にはやはり単純労働者は受け入れないんだ、こういう形での資格の設定ということになっていると思います。それをいつまでも墨守をしていくということはできないというふうに思うわけで、改正をされたばかりでありますけれども、例えばこの行革審の中に言われていると伝えられておりますけれども、技能の部分について技能の範囲を拡大をしていくということですね。さらに、研修でも、今大分広げられでいるようでありますけれども、土木作業だってこれは研修が必要なんですから、単純労働といったってあるいは工場労働だって、これは研修が必要なんですから、そういうものをどんどん広げていくこと。さらには、今これから高齢化社会等々に向かって介護、看護などのこういう人手が非常に足りないという状況を迎えて、こういう部類についても新たに滞在資格として設定をしていく、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。
 そこで、単純労働者を受け入れないという考え方についてと、さらに、私が今申し上げた点について法務省の御見解を伺いたいと思います。
まず第一に、きのう、おとといぐらいから、いわゆる行革審の世界の中の日本委員会ですかの答申というものの内容が出ておりますけれども、実は、たまたま私院内で担当者と会って話をいたしましたら、必ずしも新聞の報ずるところではない、正確に伝わっていないということでございました。
 いずれにいたしましても、これは行革審、独立の機関が検討していることでございますから、我が方は我が方としての意見を述べているわけでございますが、最終的には向こうで決めていただくことであります。
 第一点として、さはさりながら、私が先ほど申しましたことは単純労働者の受け入れに通ずるではないか、こういうお話でございますが、私は、やはりこれから日本が国際国家をうたっていく場合に、従来のような単一民族国家でとどまり得ない方向に少しずつ進むのだということはそういう方向ではないかと思いますが、しかしこれは一たんそういった道に安易に入ってしまいますと、御案内のようにいろいろな問題が出てきますから極めて慎重でなければならない、こういうことでありますし、そのためには、まず若い外人が日本に来て研修をする。ただ、教室で研修する、研修所で研修するだけではなしに、実地に習ったことをやって、さらに技能、技術を進めて、そして本国に帰る、こういうことが望ましいのではないか、こういうことでございますが、じゃ、それをどこでやってどういうお金でやってどうするか、いろいろな問題ございますので、先ほど来申しておりますように、省内で官房長を中心としたプロジェクトチームをつくっていろいろな角度から慎重にこれを検討してまいりたい、検討させたい、こういうことでございます。
次に、日ソ関係についてお尋ねをいたします。
 大きな日ソ関係の問題をお尋ねする前に、日ソ間の大学院生の交換留学制度の問題について、きょう文部省からも来ていただいておりますので、外務大臣並びに文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
 日ソ関係の改善が我が国外交にとって次の最大の課題の一つであることは言うまでもないことでございます。領土問題等困難な問題も日ソ間にはあるわけでございますけれども、関係改善のための幅広い土壌づくり、舞台づくりというものが各方面で行われていかなければいけないと私は考えるわけでございます。その意味におきまして、ソ連、ロシアの研究に携わっております我が国の大学院生を中心に現在いろいろ運動が行われておりますけれども、大学院生の政府間交換留学制度の実現、拡充、こういう要請に対して、ぜひこの声を外務当局、文部当局が聞き入れて実現をしていただきたい、こういう角度から私はお尋ねをいたしたいわけでございます。
 一九八六年の五月、日ソ文化交流協定が調印をされてもう二年が経過しているわけでございますけれども、この協定中にございます大学院生の交換留学に関する条項が今日まで実施されていないのでございます。若手の研究者の方々は、国費交換留学制度を来年度から実施していただきたい、また定員枠を最低二十人以上とっていただきたい、これは我が国と他の米国との関係、中国との関係、東欧との関係、そういう交換留学制度をいろいろ参考にして、二十人以上はどうしても欲しい、そしてまた期間を弾力的に運用していただきたい、そしてまた年齢制限を緩和して弾力的に対処していただきたい、こういう要望を行っているわけでございます。私もまことにもっともな要望だと考えますけれども、文部当局、外務当局の前向きの積極的な御答弁をぜひ期待したいと思います。