まず、議長より、参議院から、平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請をいたします。
 以上で、暫時休憩になります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承を願います。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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 平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員候補者
              野田  毅君
              近藤 鉄雄君
              越智 伊平君
              佐藤 信二君
              原田昇左右君
              宮下 創平君
              谷川 和穗君
              越智 通雄君
              中村喜四郎君
              中村正三郎君
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これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
 平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本二十六日、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
 両院協議会においては、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から種々意見が述べられ、協議が重ねられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 以上のとおり、両院協議会としては成案を得るに至りませんでした。
 以上、簡単ではありますが、御報告いたします。（拍手）
その点については後でもう一回ちょっとお尋ねいたしますが、少し前に進みまして、運賃改定に当たっての基礎的なデータについてまとめて四点ほどお尋ねをいたします。
 まず第一に、関東運輸局は今回査定原価を公表されました。それによりますと、人件費の営業収入に対する比率は八三・二％ということになっておりますが、それで間違いないかどうか、これが一つです。
 それから二つ目の質問が、この人件費の中には事務員の方や整備工の方々の分も当然含まれていると思いますが、乗務員の方だけの人件費比率は一体何％であるのか、これが二つ目です。
 第三に、今実車率のお話もございましたが、この運賃改定に当たって実車率は何％というふうに推定をされているのか、これが三つ目です。
 それから四つ目が、この間運輸省からレクチャーを受けた折の資料によりますと、事業者の収支状況について次のような数値が上げられました。
 昭和六十一年度において大手のＡ型賃金をとっている四社につきましては九八・〇％、全事業者では一〇一・四％、六十二年度では大手Ａ型四社が九八・二％、全事業者では一〇二・一％、六十三年度では大手Ａ型四社が九五・九％、全事業者では一〇〇・五％、こういう数字を上げられておりましたが、この数値は御確認いただけますね。同時に、この収支率は適正利潤込みということになっておりますけれども、昭和六十一年から六十三年度にかけてのただいま読み上げました数値における適正利潤は何％になっているのか、この点についてお示しをいただきたい。以上でございます。