労働者派遣の対象業務に介護業務を加えるということにつきましては、御指摘のとおり、家政婦の就業条件の向上等を図るための方策の一つといたしまして、この法案の検討過程におきまして、中央職業安定審議会の場等を通じまして議論されたところでございます。その結果、引き続き検討を行う必要があるとされましたために、私どもとしては介護労働安定センターの行う事業等によりまして介護労働者の福祉の増進を図るということにしたわけでございます。
 介護労働についての新しい需給システムのあり方等を含めまして現行のシステムを改善する方策の検討につきましては、今後、関係審議会の場等を通じまして行うことといたしております。これにつきましては、労使等の関係者の御意見を十分に聴取の上で対処すべきものというふうに考えております。
介護雇用管理改善等計画の対象には社会福祉事業の事業主及び介護労働者が含まれておるわけでございまして、こういった事業に従事する労働者の雇用管理面を含め、事業の運営に係る費用が全額措置費で支弁されることとなっておるわけでございます。こういったことから、社会福祉事業の運営方針と十分整合性をとる必要がございます。
 このため、ただいま先生御指摘ございましたように、介護雇用管理改善等計画を策定するに当たりましては、労働大臣は社会福祉事業を所管しております厚生大臣と協議をする、こういう規定を入れて明らかにしたわけでございます。
今、労働、厚生両省から、今後も十分に連携を図っていく、そういうふうにお答えをいただきました。これはもう本当に継ぎはぎだった、後々にこういうふうに言われないためにも、くれぐれも十分な連携をとっていただくようにお願いをいたします。
 次に、少し具体的なことに入るわけですが、この法案では、労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善等に関して重要な事項を定めた介護雇用管理改善等の計画を策定することとされています。
 その策定に際して、あらかじめ厚生大臣と協議をすることとされたその趣旨を御説明をいただきたいと思います。
労働省、厚生省は、これまでこの介護の法案の策定に至ります前の段階で、お互いに十分調整してまいったところでございます。
 今回労働省が提出させていただいております法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理の改善等によりまして介護労働力の確保に資しますとともに、介護労働者の福祉の増進を目的といたしておりますものでありますことから、社会福祉事業の適正な実施等にかかわる施策を規定いたします厚生省の社会福祉事業法等の一部改正と別個に策定した次第でございます。
 もとより、この法の施行に当たりましては、これまでもこの法律策定に至りますまでの段階で両省は十分調整、協力してまいったわけでございますけれども、今後もこういった法律の施行に当たりましては、厚生省と私ども十分に連携を図りまして、保健医療・福祉政策を十分尊重してお互いに協力をして施策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
本法案とゴールドプランとの関係ということでございますが、急速に高齢化する中で、全国どこにおいても基礎的なニーズに十分対応できるような体制を整備するために「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定しているところでございますし、高齢者の保健福祉分野におけるいわば公的サービスの基盤整備を進めるということがその目標になっているわけでございます。
 この十カ年戦略の実現のためには、介護の現場におきまして福祉サービスを提供される方々のいわば人材の確保が不可欠である、こういう認識に立ちまして、厚生省でも保健医療・福祉のマンパワー確保対策を講じているところでございますが、この介護労働者の雇用管理の改善等に関します法律案も同じような観点に立ちまして、切り口は違うんではないかと思いますが、この十カ年戦略の達成のための一つの非常に大事ないわば道具と申しますか手段になっていく、こういうふうに認識しているところでございます。
まず私からお答えをいたしますが、先ほどもたびたび申しておりますけれども、高齢化社会における介護サービスの提供という問題は、まず基本的には、家庭でそれを見ることができればお年寄りの方々にとって大変幸せなことだということは、私はこれはもう基本的な関係だと思いますが、しかし、介護するそういう家庭の家族の立場もいろいろございます。介護休業という制度もこれから考えなければなりませんが、考えておりますけれども、そういうことでまさに公的な介護サービス提供制度というものを、これは私どもとしてはやは力政治の責任、政府の責任で持つことが必要ではないか、こういうことでございます。
 先ほど来申しておりますけれども、労働省といたしましては、労働力の需給調整、また労働者の雇用管理を掌握する立場、私先ほどボトムアップと申し上げましたけれども、そういう立場から関係各省と連携の上、ゴールドプラン達成のための介護労働力確保対策を講じてまいりたい、こういうことでございます。
この法案の対象でございます介護業務に従事する労働者といたしましては、特別養護老人ホーム等の寮母、ホームヘルパー、こういった方々のほかに、有料老人ホームのヘルパー、在宅介護サービスのヘルパー、在宅入浴サービスにおいて入浴介護に従事する方々、それから民営職業紹介所の家政婦、こういった方々を含めております。
力強い御答弁であります。地元のそういう要望に沿えるようにぜひ最善の御努力を願いたいと思います。
 ところで、地元公団側の説明によりますというと、公団の土木工事の場合、ＡからＥまでの事業発注の等級区分があって、Ａランクヘの発注も出さざるを得ないということが説明されております。一方、沖縄の建設業協会は、公団の発注基準でＡランクになりますというと、沖縄にはそれに該当する企業がないので、結果的には受注できなくなる、そういう部面が多くなる、中小企業の建設業関係などが受注できるような規模に分割してほしい、そういう強い要望も続いております。このような要望にこたえられるようにするのが、今懸念されている地元の動きとの関係においても、沖縄の振興開発計画を全体として多く成功させ、その大きな目玉の一つだというふうな位置づけから、しても、当然のことではないか、このように考えておりますが、国土庁として、その方向で努力していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。