そういうこともありますから、だからよく調査をして、その岩持会長のような結果が出るように望みたいということで、要望しておきます。
 最後に、自治省来ていますか。——自治省にお伺いするわけですが、五十八年と六十年の段階で、農業改良普及員及びそれに類する農業委員会とか生活改良普及員とか養蚕の関係、そういう団体に対して、本年の予算で言えば五百九十七億円の金について、これは定率から定額に変えて交付をしている。
 団体からの最近の要請によると、地方財源を抑えておいて、一方において地方財政が豊かだからということで、それではひとつ込みにして県なら県におろして、そこで生活改良普及員とか養蚕とか漁業とか農業委員会に使わせようというような動きがあるやに聞いているけれども、これはそういうことをされては大変困るので、今、委員会をつくってというようなのは困るのですね。法律で審議をして決めたことを、勝手にその辺の行政の分野でやられては甚だぐあいが悪い、これはどうなっていますか。
竹内先生にお答えします。
 先ほどちょっと農協と全中の問題がございましたけれども、農協も大変経営状況が厳しくなっているということで、ややその気味はあるかと思いますが、そういう点は謙虚に受けとめたいと思っています。
 それから、全農につきまして私が非常に敬服しておるのは、先般来の、例えば肥料の問題、飼料の問題、特に今度は来年一月から農業機械の改定につきまして、私が断固成立と言いましたら、押し通しました。そんなことで、いい点もあるという点を御理解願いたいと思うわけでございます。
 先ほどの岩持さんと竹内さんのやりとりなんですが、実は私は先生と認識が違うのです。与党で非常に非難がありますのは、全中を含めて農協が全野党によく陳情しておるということで、その意味におきまして、しかも各地に行きますと、農協の幹部はやや自民党寄りな感じで下は全部違う、そんなこともございまして、そういう非難も強いということを御理解願いたいと思うわけでございます。
ただいまお話のございました消費者団体と全中とのやりとりでございますが、これは、両団体の間でそういうやりとりが行われたということにつきまして、私ども農林水産省としてどうこうということを申し上げる立場にはないというふうに考えております。私も今ちょっとお伺いをいたしましたけれども、岩持全中会長のお答えは大変立派なお答えではなかろうかというふうに拝聴をいたした一ところでございます。
先ほど申し上げましたように、ことしは三年に一度の全国農協大会がございました。また、最近の経済状況の変化というものに対応しまして、今、全国農業協同組合中央会におきましても今後の経営体制あるいは業務のあり方についていろいろ検討をいたしております。
 私どももそれらに対応いたしまして検討を進めておるところでございます。系統農協のコンセンサスづくりというようなものと並行いたしまして、今後必要に応じて各種の分野で農協の業務の適正な執行あるいは健全な発展のための努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
全農の諸活動につきましては、私ども、農業協同組合の各種の事業にわたりまして全般的な指導監督をやっているわけでございますが、あわせて、個々の事業部門につきましてはまたそれぞれの、例えば畜産物なら畜産物に関しましてのいろいろな指導もあるわけでございます。
 私どもの立場といたしましては、今お話ございましたけれども、全農の組織原理あるいは本来的な役割を逸脱をして、ややもすれば一般商社的な経営主義に傾斜しているというような御批判は、全農としても謙虚に受けとめてその事業活動の態度の中に生かしていく努力を行うべきであると考えております。具体的な事業運営の適正化に当たりましては、それぞれ個別の具体的な問題に即しまして、必要に応じて検査の指摘なり一般的な指導の中でその改善の努力を進めるように努めてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
就任以来四回視察に参りまして、本島を含め十の島に参りました。総体的に各地域とも関係者の皆さん方が地域の振興開発、活性化のために非常に御努力をされていらっしゃるという実情を拝見いたしまして、まず感銘をいたしております。
 総体といたしましては、復帰以来十三年余の間に約二兆円の国費を投入いたしまして、また県民の皆さん方のたゆまざる御努力もありまして、空港とか道路とか港湾とか学校等社会資本の整備につきましては非常に進んでおる、本土との格差は大幅に解消されておるというふうに拝見いたしました。しかし、水とか農業の基盤整備とか生活、産業基盤の整備につきましては、まだまだこれから問題が多いと思いました。また、県民所得とか失業率等も本土に比べますと、県民所得は低い、失業率は高いということでございまして、今なお本土との格差は相当あると思います。いろいろな理由はあると思うわけでありますけれども、一番大きな理由は、何といっても今までせっかくみんなで力を入れてきた社会資本の整備がその地方の経済、産業の活性化に必ずしも結びついていないのではないだろうかという感じもいたしておるわけでございます。
 そこで、今後の問題としては、おくれている社会資本の整備、それから特に生活、産業基盤の面の整備を進めていきまして沖縄経済が自立化していく、自立的経済の発展ということが一日も早く可能になるために、重点的に予算の配分であるとか対策を考えていかなければならないのではないかなと今考えております。
 各地でいろいろな御要望を承りましたけれども、やはり空港の整備、道路の整備、港湾の整備、それから農業の基盤整備等が非常に要望の中心でございまして、そういう点からいたしますと、今後沖縄の特性を生かしまして、観光の面であるとか亜熱帯の農業の振興を図るとか地場産業の振興を図るというこの中長期の目標に沿った考え方で各地とも地方の活性化、振興開発に取り組んでいるのかな、現在私は非常にその点は結構なことだと思っております。