御承知のように、現在、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘がございましたように、これからの身障者に対する総合的な施策の調整、これをどうするかということが一つ。それからリハビリテーションの実施体制、研究の体制をどうするかとか、あるいはまた福祉機器の問題をどうするか、研究開発の体制をどうするかと、そういう問題を含めて特別委員会で御審議を願い、私どもは答申を期待いたしておるわけでございます。その答申を踏まえまして、今後それをどういう形で進めたらいいかということを具体的に検討してまいりたい。御趣旨のほどは十分承知しておりますから、そういう対応をしたいと、こう思っております。
そういう意味では、総理、やはり単年度というということをばっさりおっしゃられますと、非常にわれわれは不安を覚えるわけですよ。私もそういう意味では、特に六項目の中にも国際障害者年を一つの契機として総合対策室的なものを総理府の中に設置してほしいというのがまず最大の願いだったわけですね。ところが、ずっと衆議院、参議院の予算審議を見ていますと、三月三十一日まででございますという形になりまして、そこから先は、何かもうわれわれの一つの障害者対策というものは望みは絶たれるのではなかろうか、そういう危惧も感ずるのですが、改めて伺いたいと思うのです、総理のお気持ちを。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、中央心身障害者対策協議会というのは総理府にございます。そして、実務はどこでやっているかと言えば、厚生省の社会局更生課が担当の部局でございます。また労働問題は労働省でやるというふうなことで、私ども政府といたしましても、国際障害者年に当たって、この問題等を含めて特別委員会で御検討をいただき、その御意向を含めて私どもとしては御趣旨に沿うような形で、国際障害者年のいわゆる合意事項として心身障害者のための一つの総合機能というものを調整してまいりたいと、このように考えております。
施策の総合調整に当たる機関として心身障害者対策基本法に基づいてつくられたのが、先ほど来出ている中央心身障害者対策協議会——中心協だと思うんですね。ところが、中心協そのものは総理府に設置しながら、その庶務というのが、過去ずっと厚生省にゆだねられていると思うのです。そういう意味では、政府が基本法を軽視してきたのではないかという批判も大変強いわけでありますが、その理由はこのあたりにもあるのではないかというような気がするのです。総理府の中にそうした中心協がある。しかしそのやる業務はすべて厚生省任せであるということになりますと、やはり私は、アンテナが一方通行でしかない。関係十四省庁が、総理府が高いアンテナを立てて、雇用の問題は労働省、教育の問題は文部省、いま厚生大臣がおっしゃったような報告にならないと、やはり障害者の対策というものは、向こう十カ年のこの長期行動計画というものの策定もむずかしいであろう、ただ笛を吹くだけであろう、そういう気がしてならないわけなんですが、もう一回伺いたいと思うんです。いかがですか。
ただいま委員会で審議していただいておる中に入っておるわけでありまして、その答申を受けて総務長官や私、その他の関係者が相談をして決めるべき問題でありますから、ここでどうこうと言うわけにはまいりませんが、ただいまの御発言の趣旨に従い、かつまた、法体系から言っても仕事から言っても各省に縦割りになっております。就職は労働省、教育は文部省、何はどこというふうに各省に、法務省にまでまたがっておりますから、やはりこれは実際に長期的に計画的に進めていくのには、これを総合、統合して実施をしていく以外には効果は上がりません。そこで、その点については、ただいま総理府にある障害者年の対策委員会、ではなくて障害者年のための担当室がございます。これを中心にして拡大していくか新たなものをつくるか、これは今後検討すべき問題で、ただいまいろいろ相談をしておるところでございます。
長期的なしっかりした計画がつくられることと、それを実行し点検する体制がつくられるということが、やはりこの国際障害者年で最も重要なことだというふうに思うのです。しかしながら、この二点につきましては、厚生大臣はかなり明確な姿勢をかって見せてこられておりますのですが、再確認したいわけですけれども、そうすると、政府のこの国際障害者年の担当室は来年三月三十一日で一応終わるが、新たなものをどういう形でつくろうとしているのか。それにかわるべきものはどこの省庁がその総括、統括をするのか。その辺はここでは明確に答弁は期待できますでしょうかどうでしょうか。
そこで、いま大臣からお話がありましたように、私はやはり国土の均衡ある発展ということから見ますと、まさに日本は過密、過疎というものが顕著に出てきておる。したがって、この八〇年代は、過ぎたるところと及ばざるところの調和を図るというふうな政治課題こそが八〇年代の政治課題の最大の問題じゃないかというふうに私は思うわけであります。したがって、以前は交通網が地域開発を誘導したわけであります。ところが、現在の状況を見ますと、それがそういった方向で行っているかどうかということを見ますと、逆に過密、過疎に対して行政そのものが後ろから追っかけていっているんだというふうな印象を強くするわけでありまして、特に運輸行政というものは公共的な、公益的な色彩が非常に高いわけでありますから、いま大臣がおっしゃられるような日本の均衡ある発展に対して、運輸行政の責任というものを十分わきまえて取り組んでいただきたいというふうなことを前提にしまして、ただいまから具体的な質問に入りたいと思います。
 そこで、第一番目に、国鉄関係についてお尋ねをいたします。
 いま国民の間に非常に問題になっているのは、一体国鉄というものはどういう方向に、民営でいくのか、このまま公社の企業会計でいくのかということで、国民は、一体国鉄はどうなっていくんだろうかというふうな非常な疑念を持っているわけであります。すなわち、国鉄の役割り論といいますか、本当に公共輸送でいくのか、企業に徹するような国鉄になってしまうのかというふうなことで、場合によっては、第二臨調の答申で、次の回あたりには民営の方向が打ち出されるのではないのかというふうなことすら懸念を持っているわけでありますが、私は、余り企業的な感覚で国鉄運営をやってまいりますと、当然国民の中には民営論というものがますます高まってくるのじゃないかと思うので、この国鉄の役割り論について基本的にお伺いをしたいと思います。