いまの御指摘のように、この区間、国鉄の線路で言いますと常磐線の末続と広野の間になりますが、私どもの調べでは、古く明治三十一年の建設で、そのときからいけば百五十メーターぐらい浸食されておるということですが、最近で浸食のひどくなりましたのは昭和四十七年ごろで、そのころで大体二十五メーターぐらいまで来たということでございます。それで私の方も心配になりましたので、常磐線末続・広野間海岸浸食対策委員会というのを東北大学の岩崎先生にお願いをいたしまして設置いたしまして、どういう対策をしたらいいか、今後の見通しはどうかというようなことをお伺いいたしました。その一方で、応急措置として異形ブロック等の投入をしてございます。
 それで委員会の結論といいますか、現在までのところのお話としましては、異形ブロックを投入して、そしてその沈下等の状況をしばらく監視をすれば当面の危険はない。当面、線路がすぐに破壊するというような危険はない、こういうことでございますので、その後、委員会の御指示によりまして所要の工事を行いまして現在に至っておるということでございます。
いまの千四百八十メートルのうち三百七十五メートルしか指定されてない。したがってあとのところは、いわゆる人家がないとか、あるいは国鉄の用地に使っているとかいうことで、これは抜いていると思いますが、そこで、この地域、特に夕筋海岸のところ、いわゆる国鉄の常磐線が走っているところ、これに対して国鉄としては、いままでいわゆる災害対策についてどんな措置をとってきたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
この地域は、いまお話しのように波浪の影響によりまして海岸浸食が非常に著しいと聞いております。地質も新第三紀層というもろい地質でございます。がけ浸食が顕著でございまして、浸食量が昭和二十一年から四十五年までの二十五年間で最大六十メートルというふうに聞いております。非常に大きな浸食を受けておるわけでございます。
 いま御指摘の消波工あるいは護岸、そういったものが相当に危険になっておるというふうなことにつきましては、海岸保全区域につきましては当然管理者である福島県がいろいろと必要なことがあれば手当てをするということでございますし、また浸食で災害が起きたというふうな事実があれば、できるだけ災害復旧事業で取り上げて補強をしてまいりたい、そう思います。国鉄が補強といいますか護岸をなさっているところにつきましては、国鉄の方で補強対策をしていただくことになろうかと存じます。
この海岸は、いまの御説明で消波堤なりいろいろ対策を講じているようでありますが、写真にありますように消波堤自身がもう亀裂をしちゃって、それでちょっと水があると、すぐにそこから噴き出してしまう。これはいつ崩れるかわからないような状況ではないかと私は判断をしているわけです。これは現地を見ていただけばわかると思いますが、単に消波堤をつくったからというだけではだめなので、もちろん、いわゆる異形ブロックなり何なりをそこへ投入をして未然に防ぐというかっこうはしていると思いますけれども、しかし、それをやってもまだ亀裂がずっと入っているんです。これはすごいんです。どうしてこんな工事をやったのだろうと思われるくらいなんです。ですから、これはもっと調査を厳重にしなければならないと思うのです。そういう形をやってもらえるのかどうか、まずお聞きしたいと思うのです。
経済問題はちょっとおきまして、全く毛色の変わった質問をいたしたいと思います。
 実は私は死刑廃止論者でございまして、この点について法務大臣の御意見を伺いながら、最終的に総理大臣の御見解を承りたいというふうに思っております。
 死刑廃止条約というのがあります。これは、死刑の廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書というものでありまして、その前文では「死刑の廃止が人間の尊厳の向上と人権の漸進的発展」これは原文でプログレッシブ・ディベロプメント、こうなっています。「に寄与することを信じ、一九四八年十二月十日に採択された世界人権宣言の第三条及び一九六六年十二月十六日に採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第六条」を想起し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第六条が死刑の廃止が望ましいことを強く示唆する文言をもって死刑の廃止に言及していることに留意し、死刑の廃止のあらゆる措置が生命に対する権利の享受における前進」プログレスですね、「前進と考えられるべきであることを確信し、このようにして死刑を廃止するという国際的な公約」コミットメント、「を企図することを願って次のとおり協定した」こう前文で述べておりまして、「第一条で「何人も、この選択議定書の締約国の管轄内にある者は、死刑を執行されない」「各締約国は、その管轄内において死刑を廃止するためのあらゆる必要な措置をとらなければならない」」と規定しております。
 ところで、この表題にある市民的及び政治的権利に関する国際規約とはいわゆる自由権規約のことで、日本は一九七八年に署名、一九七九年に批准をしております。その六条では、第一項で「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」と、こう規定しています。そして、同条六項では「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げ谷ために援用されてはならない。」と、こうなっております。
 また、世界人権宣言の第三条は、「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」こういう規定です。世界人権宣言、自由権規約の基調をなす哲学は生命に対する固有の権利を保障するということであり、死刑は好ましくないというものだと私は思います。それを明確にうたいとげたのが死刑廃止条約であります。この条約に対して賛成している国は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、イギリス、ソ連など五十九カ国が賛成をしており、反対しているのは、日本、アメリカ、中国、インドネシア、エゾプトなど二十六カ国であります。インドやシンガポール、ケニアなど四十八カ国は棄権をいたしております。なぜこれを日本は反対をしたのか。その理由を、これは法務省か、外務省ですか、お尋ねします。