今度はほかの問題になりますが、入国管理局の外国人の労働者の問題は非常に混乱の状態をもたらしているわけで、この前、分科会でも私は申し上げたわけであります。大臣、これはもう実行されたんですか。電話は十五本、話し中でちっとも通じない。職員もふえていない。これは、もし何だったら委員長も電話をかけてみてください。恐らく委員長の席に座っていられませんから、いつまでたったって通じませんからね。そういう状況は解決されたのかどうか。しかも、今日のようにあのように並ぶような状態をつくったのは、まさに日本の恥辱ですよ。法をつくる者があんな事態を招いて、まさにガソリンやトイレットペーパーで並ぶような状態ですから。法律をつくる者としてはだれか一人ぐらい腹を切って国民に謝らなければ済まないような事態だと言っても過言ではない。これは法務大臣も法律をつくる者として十分な反省が必要だと思いますが、まずその見解を承りたいと思います。
会計調査人の問題につきましては、委員御承知のように、端的には公認会計士の団体あるいは税理士の団体等、それぞれ意見の食い違いがございました。基本的には、現在外部監査の対象となっております資本金五億円以上あるいは負債総額二百億以上の会社、これは公認会計士あるいは監査法人の監査対象になっているわけでございますが、それ以外の会社の計算の適正をどうやって保持するかというところに問題の出発点があったわけでございまして、その問題の重要性はまだ消えていない。しかし、だれがその担い手になるのか、あるいはその会計調査を受ける企業の方の受け入れ態勢はどうなのかというような、まだまだ議論をしなければならない問題があるわけでございまして、私ども、現在においてはまだ確とした結論を持ち合わせていないという状況でございます。
それだけではちょっと不十分なんで、審議会の答申は全部破棄だ、白紙にということではないので、要するに、兄弟席を争うというような形のものを、新たにけんかの仲裁人のところへまた仲裁人を入れるようなもので、どっちがどっちだかわからなくなってしまうことにもなりかねないので、局長の方でこれは早目にあきらめるならあきらめて、今の制度で有効に利用するということを考えてもらうということで善処してもらいたいと思いますが、いかがですか。
検討中の段階の改正試案におきましては、会計調査人という制度を考えていたわけでございます。ただし、今回の答申案には出ておりません。したがって、立法化もされておりません。会計監査人と異なる会計調査人という、そういうものの制度をつくるかどうかということにつきましては、大変いろいろな観点からの議論がございまして、十分詰まったものになりませんでした。
 したがいまして、監査のあり方及び全体的な中での再検討ということで、現段階では会計調査人による調査というものは法律に入っていないわけでございます。したがいまして、今後の監査全体の問題としての検討課題ということになっております。
それは、じゃ積極的にあなたの方でも進めていただきたいと思います。
 そこで、この答申のときには会計調査人という新しい名称が生まれているのですが、これは消えてしまったからいいやということではどうも済まないようでありまして、これから徐々にそれを進めていくんだという考え方です。
 時間がないので簡単に申し上げると、一人法人ができた、監査人もまあ正式にはないで一人でやっている。その中で監査人も選ぶ。じゃ税務なり財務なりはどうするか。そうすると、今日においては計理士に頼むとかあるいは公認会計士に額むとか、弁護士に頼むとかということになるわけでありますが、あえて会計調査人というような制度を置いた理由だけ、ちょっと簡単にお答えいただきたい。できたらば、これはもうやめた方がいいなという気もしますので、これはひとつ考え直しますとお答えいただければ、それは結構です。
我々承知しているところでは、今回の最低資本金制度の導入にかかわりまして、先ほど来議論になっておりますような税制措置を実現していただければありがたいという要望は伺っております。その他については関知しません。
今あなたの答弁の中で、特別な業界については、租税特別措置法で若干資本金の充実については税法上の取り扱いに配慮してもらう、そういうことを要請する意図はございませんか、大蔵の方にということになりますが。
先生お尋ねのまず第一点でございますが、排出事業者なり処理業者の法的な責任の強化ということにつきましては、私どももいろいろな方面からいろいろな意見なり要望なりというものをいただいております。ただいま私どもの所管しております廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、事業者におきましては、その事業活動に伴って生じます廃棄物をみずから処理し、またはみずからの負担において適正な処理業者に処理を委託しなければならないというような規制があるとか、あるいは、その処理を委託する場合には委託する業者が適正に処理をできる能力があることを確認するとか、そういったような委託基準がいろいろ定められております。さらには処理業者につきましても、許可をとらなければ処理を業としてしてはいけないとか、あるいはまた、許可に際していろいろな条件を付することが法律上できることになっておるわけでございます。さらに、こういった排出事業者がみずから処理をしたりあるいは処理業者が処理をする場合にも、いろいろな基準がございまして、その基準に従って適切に処理しなければならない、こういったようなことがございます。
 さらに、先生今御指摘のような不法投棄につきましても罰則規定を置いていたり、あるいはまた、基準に違反した場合には行政処分をかけることができるとか、一応そういったもろもろのことにつきまして現在でも法的に責任というものが明確になっているというふうに私ども理解しているわけでありますが、ただ、これらを法律に従って適切に実施させるということは、これは大変重要なことでございますので、私どもといたしましては、こういった法的な責任を厳正に執行していただくということからいたしましてもいろいろな指導をしております。その一つがマニフェストシステムというようなものでもって、現在いろいろな指導をしているということでございます。
 それから二点目の処理の困難物についてでございますが、産業廃棄物の中では代表とされますのがＰＣＢといったようなものがあるかと思いますが、それらにつきましても、廃棄物処理法の第三条第二項でいろいろと事業者における責任規定が置かれております。そういったことをベースにいたしまして、いろいろな事業者に指導を従来からもしてきているというような状況でございます。