今の問題に関連して、特に大臣にお聞きしたいのですが、沖縄における基幹作目は何と申しましてもサトウキビでありますし、またパインであるわけですが、農業に直結したパイン加工、このことと雇用力との結びつきが安定就業という面からも非常に重大である。これは沖縄における特に農政上の立場から発展性のある積極的な施策を講じていただかなければいけない、こう思って所あるごとにそれを強調いたしております。ところが現実は、このパインがいわゆる輸入パインの問題とのかかわり、それから価格とのかかわりが問題になりまして、毎年毎回のようにこのことが問題になっておるわけであります。その意味におきまして、積極的な施策を、いわゆる国内需給生産向上を、何といいましても、大臣が絶えず強調しておられるこの線を踏まえて、足らざるを補うというお気持ちで輸入をする。まず国内生産を優先的に消化する、こういった点を過去におきましても絶えず強調いたしてきて、また、その線に沿ってなされておると思うわけでありますが、これがもう頭の痛いことであります。そういうわけでありますので、特にこのことについてひとつ大臣の所見を承りたいと思います。
私が難しいと申しましたのは、今日の消費の動向の中では、伝統的な商品をつくっているだけではなかなか市場性が出てこない、こういう意味で申し上げたわけであります。どういう商品開発をするかが、まさにポイントだろうと思います。
 幾つかの事例で申し上げますと、例えば、一つは大分を初め各県で実施しておられます一村一品運動というようなものは、単なる地場の農水産物を利用した商品開発なりその売り込みだけではなくて、実は観光や文化を売っているという側面もあるわけでございまして、こういった一つの事例もございます。それからもう一つは、従来比較的林業的に利用が低かった広葉濶葉樹を使って振興山村で新しい木工品をつくる。そのために工場をつくるだけではなくて、新しい技術の養成をやるということで取り組んで成功しておられる事例もございます。それから、さらに中部地域等においては、今日の消費の多様化に対応して、非常に多種類のジャムの生産を地場産業として興されまして、今日の消費にマッチして伸びている。また、雇用もふえてきているというケースもあるわけでございます。
 やはり、そういった新しい時代にふさわしい商品開発なりサービスの販売ということを考えていただくための努力が要ると思います。我々もそういう情報の提供については、それぞれの地域にできるだけやる努力をしてまいりたいと思います。
今難しいとおっしゃったが、難しいからやらぬとか、あるいは手をつけにくいとか、やりやすいからやるという、こういったイージーゴーイングな物の考え方ではいけないと思います。難しい、難しくないというものでもない。本質的にこれは大事なことであるかどうかということが根本でありまして、このことを私は非常に大事なことであると思っておるのです。それでその点については一応とめますが、そういう観点から、全国的にそういった方向に成功しておる府県あるいは施設がありましたら知らせてください。
御指摘のように、地場の特産品等を活用いたしました二次加工業を誘致するということは、私は工業の導入等に当たっても特に配慮していい問題ではないかと思います。どういう商品をつくっていくか、その商品が将来の発展性を持つものかどうか、そういうことがこれだけ消費の多様化した自由な時代でございますのでなかなか難しい点がございますが、そういった開発努力というものはできるだけこれからも続けてまいりたい。現に山村振興対策事業等でも地場産業として木工品等をいたしまして成功している事例もあるわけでございまして、そういうノウハウを集積し、できるだけ幅広く御紹介もいたしたいと思っております。
こういうことはいかがお考えでしょうか。
 第一次産業における生産、いわゆる農産物の生産を高めていくということと関連して、第二次産業に結びつける加工産業ですね。加工産業に結びつける施設、そしてその内容によって今の地場産業との結びつきと就業、いわゆる失業者に仕事を与えていくという、このことは非常に重大であると思うのですが、いかがでしょうか。
工業等に代表されますような他地域からの企業の導入以外に、やはり地場産業の育成ということが非常に重要な問題だろうと思っております。特に、従来のような低次加工だけではなくて、もっと高次加工も含めた農林水産物の利用加工を中心にした地場産業あるいは伝統的な観光ではなくて、もっと幅広く購買者にサービスを提供できるような農林漁業や農山漁村という資源を生かした観光事業ということが大事であり、また、現に成功している事例もたくさんあるわけでございます。
 従来からの構造改善事業、山村振興対策事業等でこれに関する施策を進めておりましたが、特に本年度は地場産業の育成に念頭を置きまして、ハード面だけではなくてソフト面の助成も含めましたいわゆる新農村地域定住促進対策事業を発足させることにしたのもこういう理由によるわけでございます。今後とも地場産業の育成につきましては、省を挙げまして総合的な視点から必要な指導なり助成のために努力してまいりたいと思っているわけでございます。
この工業導入が農村地域の安定就業に大いに役立つということは否定するものではありません、認めますが、そのことと、今度は地場産業の育成という立場からまた考えなければいけない。この点について農水省とされてはどのようにお考えになり、そしてどのような対策を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
今御指摘がございましたこの資料は、これは米国防省のソ連の軍事力に関する第三版公表資料と、こういうことでありまして、一九八一年九月及び一九八三年三月に引き続いて公表されたものであると聞いております。
 本件資料は、必ずしも米国の対ソ戦略に直接言及しているものではなくて、ソ連の軍事力の現状につきまして、できるだけ広くこれを明らかにしておるということの考慮から作成されたものであると承知しております。
 今度の資料は、構成面を初め、基本的には従来の版を踏襲しておるが、ソ連の兵力、装備等に加え、新たな要素としてはソ連の軍事機構、意思決定メカニズム等機構面についても記述が存在をしております。また、有人宇宙ステーションあるいは特殊部隊等、従来記述が見られなかった分野についても説明していること、あるいは継戦能力、即応態勢等についても言及していること、対ソ技術流出についても従来よりも詳しく説明していることが特徴として挙げられると思いますが、またＳＳ20につきましてもその総数は三百七十八基とされておりまして、そのうち極東方面には百三十五基が配備されておると、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体的にソ連の軍事力が極東においては特に強化をされておるという感じをアメリカの国防報告のみでなくて我々は感じておるわけでございまして、なぜソ連がそこまで軍事力を強化しなければならないかと、その点について私も理解のできない点がございますが、今後とも十分検討してまいりたいと思います。