中小企業の定義の問題は、中小企業基本法ができましたときからいろいろと議論がなされているものでございまして、基本法ができました昭和三十八年と比べますと、もう二十数年たっておるわけでございますから、三百人と一億円という資本金規模、従業員規模の比較自身が妥当かどうかというようなことを議論する方もおられるわけでございます。したがいまして、中小企業庁といたしましては、この中小企業の定義の問題というのは極めて重要な問題であるということで、常時検討をいたしておるわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、新たにそういう法律をつくりますときにその定義の議論をいたしましても、結局は過去の定義の実例に従っていかざるを得ないという面があるわけでございます。
 今申し上げました政令による特例といいますものも、団体法だけではございませんで、中小企業事業団法、中小企業近代化促進法、それからこの間通していただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法においてもやはり同じような考え方で、政令でその事業の実態に即したものを決めさせていただくということにしておるわけでございます。
 それで、決めさせていただく基準につきまして、先生御指摘のように、鉱業を千人とか陶磁器九百人というのは余りにも現在の実態に合わないのではないかという点もあろうかと思います。ただ、過去からずっとこういうような行政をやらせていただいておりまして、現実にそれに適合する中小企業の方々がそういう中小企業施策の対象となっているというようなことがございますので、特によほどおかしな状況がない限りは、やはり過去の前例に従って定義を決めざるを得ないというような状況になっているわけでございます。
中小企業団体の組織に関する法律では、原則は三百人以下または一億円以下ということになっておりますが、政令による特例というのがございまして、例えば陶磁器製品製造業は九百人以下または一億円以下、ゴム製品製造業は九百人以下または一億円以下、そういうふうになっておりまして、その中で鉱業は一千人以下または一億円以下ということになっておるわけでございます。
今、事業規模あるいはまた生産性に比例して人の比率が多い、それがために、それに適用するために二、三の法律の名前を挙げられた。今、近代化助成法それから団体法寺挙げられたわけですが、団体法にはそういうふうになっておりますか。
先生御指摘のように、中小企業基本法で定義を決めておりますものがほとんどほかの法律でも同じように適用になっているわけでございますが、鉱業につきましては、従来から企業の実態に比して従業員の数が非常に大きいというようなことがございましたために、そういう実態に即して中小企業としてそういう企業を助成する必要があるというような観点から、対象とします鉱業については従業員の規模を大きくしたものを法律の中で決めているものがあるわけでございます。近代化資金等助成法もそうでございますし、中小企業金融公庫法もそうでございます。中小企業団体の組織に関する法律もそうでございます。したがって、そういう法律によって定義を変えた方が適当であるというものをそういう形にしているわけでございます。
委員長のお許しをいただきまして質問を行います。
 まず第一に、今さら多く触れませんが、中小企業基本法によりますと、第二条で、中小企業とは資本金一億円以下、そして三百人以下の従業員の工業、それから鉱業、運送業その他の業種、こう定めてあるわけです。ところが、中小企業近代化資金等助成法によりますると、鉱業のみは千人にまで拡大がしてあるわけですね。この拡大適用をしてあるのはなぜですか。
時間が来たようでございますが、もう一つだけ御答弁いただきたいと思うのです。
 この新しい予算というのは経済成長率四％を見込んだ編成でありますが、今のようなこの円高でいった場合に、この四％という成長を確保することができるのかどうか、ここらあたりは試算でもしておみえになりますでしょうか。その辺についてもひとつ御答弁いただきたいと思います。
幾らぐらいのレートが適切かという御下問でございます。
 私ども一口に申し上げますと、経済の基礎的な諸条件を適切に反映したところのレートが最も望ましいと思うのでございます。しかしながら、具体的にそれが幾らのレベルであるかということを申し上げることは、まことに申しわけないのですが、政府として申し上げるレートは持ち合わせてございません。御存じのように、非常に多くの方方がこれに利害関係を有しており、いろいろな影響を与えるからでございます。
 しかしながら、明確に申し上げられますことは、現下の円高というのは余りにも急激、ピッチの速過ぎるテンポで上昇してきたということでございます。我が国の経済に対してだけではなくて、アメリカを中心とする世界経済全体にもいろいろな影響を与えるものと私ども懸念をしているところでございます。したがいまして、私どもは、先ほど申し上げましたようなレベルにこのレートが一刻も早く安定していただければありがたい、このように念願しておる次第でございます。
今まで、これはワインバーガーの発言もあるわけでございますが、ワインバーガーの場合は、ソ連に秘密が漏れることがなければ新しい法体系は必要なしというようなことも言っているようですね。けれども、とにかく秘密を漏らすなということは始終言っているわけでございます。ところがまた、最近はソ連に漏れるというような言い方ではなくて、アメリカ自身の国益を守る上でも、先端的な技術情報の流出を抑制しようとする動きが顕著になっているというのが今日の情勢ではないかと思います。これは内田盛也さんの「工業所有権による国際技術戦略」という本にこの言葉が出ているわけでございますが、米政府としては情報を極力抑えようとしているというのが今日の姿ではないかと思います。これに対しては、アメリカの科学アカデミーが一定の反論といいましょうか、そういう論文も発表しているわけでございますが、ともかく公開の原則というのは、こういう情勢の中から見ましても大変重要な中身を持っておると思います。
 特にここで申し上げたいのは、公開の原則は研究者に発表の自由や相互の自主的な交流を保証し、科学技術の効果的発展を可能にする、また、国民の前に公にすることによって成果の乱用を防止するという機能もあわせ持っているというふうに考えるわけでございまして、この公開問題というのは、平和利用の原則などとともに科学技術の健全な発展にとって不可欠のものであると私は考えております。この点は、関係する省庁、特に科学技術庁としては明確な態度をとり続けていただきたいことを御要請を申し上げたいと思います。
 次に、平和利用の原則についてお伺いをしたいと思います。
 本法案に研究交流とその成果の利用は平和の目的に限るとの規定が入らないことについて、しばしばお答えがありました。それは、特定の分野の研究交流を促進することを意図したものではないというのが一つの理由であったと思いますが、これは間違いないでしょうか。