法律の審議の前に、大臣、もう多分お示しになったのだろうと思いますが、きょう畜産審議会の酪農部会が開かれておると思います。そこで、本年度の一つの大きな焦点になっております原料乳の価格が据え置きというふうに漏れ承っておるわけでありますが、この数日来この問題で大変、我々も何度か御要請をしてきたわけでありますが、どう考えても今この乳価、それから昨日は肉が若干引き下げられましたが、我々としてはそういう畜産物の価格が据え置かれる理由がわからない。生産費は完全に上がっておる。統計調査部の正確な資料で、御承知のように八・六％生産費は上がっておる。需給事情は完全に品不足、乳製品をたくさん入れなきゃいけない、牛乳の生乳の消費も順調である。そして農家は、御承知のように塗炭の苦しみにあえいでおります。先般の畜審の総会の報告でも、大体半分は継続するが、あとの半分はどうしようか、そんな状態でおるというのが今の実情であります。こういう農家の実態の上に立って据え置くということは考えられない。予想されるのはガット、外圧であります。ガット、外圧の圧力が国内の支持価格に大きな影響を与えておる。こういうことになると、政府はこれまで安全保障ということを言っておった。食糧の安全保障論ということをガットの席上で口を開いて胸を張っておった。私はこの主張は正しいと思うのです。ところが、それが実際の国内の価格については貫かれないではないか、こういう考えになるわけでありまして、まことに遺憾であります。
 実は、早朝我が党は、この問題について農林水産大臣に厳重に、据え置きであるということになれば抗議をしておけ、こういうことでありまして、私はまず冒頭にこの点について、大臣のこの問題についての御所見を最初に承って質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
大変ありがとうございました。
 それでは最後にお願いをしたいと思うのでありますが、私はうっそうたる森林、亭々たる樹木、これはやはり文明、文化の源であろうと思うわけでございます。そしてまた、国民生活を守っていく環境の基本であろうと思うわけでございます。そのような意味から森林、そして林業の重要性というものがあるわけでございまして、そういったものをしっかり守っていく上で山村地域の活性化ということがまた大変重要なわけでございます。と同時に、先ほど申し上げましたように松林というものはまさに私どもの日本の風景の代表的な、言ってみれば本当にシンボル的なものであろうと思うわけでございます。これをどう守っていくかということは、本当にこれは先祖代々から引き継いだ財産を後世に残していく大変な責任がある、このように思うわけでございます。どうかこの二法案がそのためにも成立をしまして、そしてそれに基づいてしっかりしたお取り組みがなされていきますように、本当に願う次第でございます。
 大臣初め御当局の皆様方の御尽力、御努力に敬意を表しまして、そして今言いましたことを本当にお酌み取りいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
松くい虫被害につきましては、これまでの被害対策の実施によってピーク時に比べると約四割程度まで減少した、こういいましてもまだまだ努力をしなければいかぬ、こう思っております。今回の改正法案に基づき、保全すべき松林というものに重点を置いていきたい。また、効果的な防除を徹底することによって異常な被害の終息を図り得るものである。そのほかにもいろいろな対策を考えておるわけでありますが、いずれにしても、このため全力を挙げて対策の推進を図っていきたい、撲滅をしたい、こう考えております。
中身としてはいろいろとまだお尋ねしたい点もあったわけでありますが、そういう中で特に樹種転換の問題、こういったことも大変重要な問題であろうと思うわけであります。と同時に、松くい虫被害に対する対策の手法といいますか、これはかなり前進を見てきたわけであると思いますけれども、まだまだ研究開発の面で突っ込む余地があるといいますか必要性があるのではないか、このようにも思うわけでございます。この辺のところは、お考えになっているとは思うのですが、提案として、問題提起として、お答えはともかくといたしまして強く要請をし、お願いをしておきたいと思うのであります。
 そして、時間もなくなりましたので、最後に一つお尋ねをしたいのでございますが、今後の松くい虫被害対策に取り組む姿勢といいますか、松くい虫被害を鎮静化させるその決意のほどをひとつ田名部大臣に、恐縮ではございますが御所信を承りまして、そしてさらに最後、一分ほど時間をいただいてお願いをさせていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
後の方の御質問から。要するに公共投資の配分を変えるにはどうしたらいいかということでございますが、地方分権をやればそれなりにうまくいくんじゃないかというふうにおっしゃる、私は基本的には同じ意見であります。
 御指摘のように、結局中央官庁が持っているそれぞれの建設なら建設、あるいは厚生省なら厚生省、あるいは運輸省なら運輸省、それがずっと補助金を通じて末端まで行っているわけですね。そのシステムは、実を言うと非常にかたいんですね。そこをある程度変えないと。というのはやはり、ここにお役所の方も出ておられると思いますが、官僚機構というのは、それぞれ自分のシェアをきっちり守るというのはある意味では非常に重要な職分であって、だとすると、そこへ、ある部分はそこを少し切るというか、そうすると地方が、ですから最近の傾向でいえば地方単独事業というものがある程度出てきたということは、それは評価できるのじゃないでしょうか。地方がそれなりに自分でやる、そのために恐らく、ただしもう少し言えば、やはり地方の自治体も相当スタッフをきっちり抱えて、そこをうまくやれる執行能力といいますかそういうものをつけて、そういう方向にやっていけば少しずつ変わるのじゃないかと思います。
 それから、最初の御質問は、日本は公共投資を昔から熱心にやってきたわけですが、ヨーロッパの諸国は実を言うとそんなに熱心にはやっていないのです、最近は。なぜそうかといえば、もうヨーロッパは、要するに社会資本が充実されたからそんなにやらなくてもいいというのが一つです。それからヨーロッパは、先ほどの御質問と同じことになりますけれども、ヨーロッパは地方分権が進んでいる国が多いので、中央政府が旗を振って公共投資をやれ、やれというふうなことを必ずしも、そういうことはやれないと言った方がいいのでしょうか、だから、地方が独自でやるというスタイルになっているところが違うと思います。
 やはり何というのでしょうか、既存の配分を変えるためには、私どもはいつも発想を変えて、先ほど丸尾公述人が言われたことも全く同意見でありますが、やはり社会資本というのは広く解釈して、環境とかそういうものも保全するとか、そういうことを維持するとか、そういうことも本当は社会資本にカウントして、計算に入れて、そういうものとしてもう一遍見直して考えてみる必要があるのではないかと思います。そうしないと、この十年間ぐらい本当に有効に時間を使わないと、二十一世紀になって余り財政的に余裕がなくなったときに、さてやろうと言ってももう遅い。
 それから、もう一言つけ加えれば、社会資本というのは、つくりますと、これはもう余り壊せないのですね。御存じのように五、六十年間ぐらい耐用年数がありますから、まあ今はいいと思ってつくったものも、あと二、三十年たったら何だということになるわけです。ですから、つくったらなかなか壊せないので、そこも慎重にプランを練って、やはり今の若い人が一体どういう社会資本を欲しているかということも、私どもの世代のことは余り考えなくてもいいというのが正直なところで、若い人が将来一体どういう社会資本を望んでいるかということをやはり考慮に入れて、時代に即した社会資本の形成をやっていくのがいいのではないかと思います。