退職手当の官民比較の問題についてお答え申し上げます。
 前回の昭和五十六年の際の官民比較は、行政職俸給表の適用を受ける職員が勧奨により退職した場合に支給される退職手当と、民間における高校卒の事務・技術職員が定年、会社都合により退職した場合に支給される退職手当とを、勤続年数に応じて対比いたしました。
 退職手当の給付水準の官民比較の考え方につきましては、退職手当再検討の規定、参議院内閣委員会における附帯決議等にかんがみまして、退職手当制度基本問題研究会におきましてもいろいろと議論していただき、また政府におきましてもいろいろと検討してきたところでございます。
 その結果、私どもといたしましては、国家公務員等の最も標準的な一般行政事務を担当する職員に対応する民間企業の事務・技術系職員について、退職手当の水準を決める重要な要素である勤続年数、退職理由等を基準として比較することとし、これらを総合的に勘案することが適当であるとの結論を得まして、前回と同様の勤続年数別の対比を行うほか、前回は高校卒だけでございましたけれども、今回は大学卒につきましても同様の対比を行い、大卒を含めまして勤続二十年以上の勧奨または定年による退職者の一人当たりの平均退職手当の額を対比し、官民の支給状況を総合的に把握するように配慮しております。少なくとも、前回やりました対比よりも今回の対比の方がより精確に行われているのではないかというふうに考えております。
退職手当法改正についての質問をさせていただきます。
 今回提案されておりますこの法案の中で、一つにはこの基準となる数値の問題、すなわち、官民比較の中で今回の改正法律の提案がされるわけであります。そういう点では、一つの方向としてそれぞれの取り組みは理解できますけれども、官民比較の問題について、少なくとも今は公務員の退職手当は世間的に高いという世評があるわけでありますけれども、こういう中で具体的な官民比較の方法としてどのような形をとられているのか。御説明の中ではそれぞれの数値が挙げられました。百人以上からの企業を算出してということでございますし、あるいはまた事務職、技術職という形の中での比較でございました。しかし、それぞれの内容を分析をさせていただきますと、そこには改めて大きな問題と矛盾を生じているのが実態ではなかろうか、こんなふうに私は考えるわけであります。そういう中で、今、一つ一つの問題を、皆さん方のこの官民比較の問題について質問をさせていただきたいと存じます。
 一つには、今申し上げたような事務職、技術職という形の中で調査、対比をされているようでありますけれども、これで本当に官民比較ができているでしょうか。やはり日本の産業構造とかいろいろなことを考慮に入れた中で、それぞれの比較をしなければいけないと私は思います。例えば産業別、職種別あるいはまたそれぞれの労働者別、こういう中で比較をされて、初めてそれぞれの内容が、官民比較の中においての誤差というものができるだけ正確にされてくるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、これらについてのお考えをまず冒頭に聞かしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
具体的にこれが本当に事実であるならばゆゆしき問題だと思いますので、対外経済問題関係閣僚会議のメンバーでもあります左藤郵政大臣は、ぜひ通産大臣にも抗議をしていただきたいし、今後一切こういうことのないように御指導をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
次官が記者会見をした中にそういうことが出てきたということを私、新聞で知っただけで、まだ本人から聞いておりませんけれども、今お話ございましたように、国会軽視の最たるものであろう、もしそういう事実があればまことに遺憾であると思います。
 問題は、アメリカがそういうことを主張しておることに同調するというか、あるいは少しでも特別第二種の基準を厳しくすることによって自由というか、そういうものの範囲を広げるということは、通産省は前から主張しておるということからそういったことが言葉の端に出たのではないかと思いますが、そういう点では私はまことにけしからぬことだ、このように思います。
この切り分けにつきましては、本委員会でも随分と論議をされた点でございますし、審議の経過の中から附帯決議というものが出てきたわけでございます。郵政省の方は国会の附帯決議の趣旨に沿って今、対米交渉をやっていただいているわけでございますが、その同じ政府部内の中からこういう発言が出たことは、甚だ遺憾なことでございます。大臣として今感じられた感想を率直に述べていただきたい。
ただいま委員が御指摘になりました租税特別措置の問題でございますが、過日主税局長に対しまして総理から御指示がございましたのは、御指摘のとおりでございます。租税特別措置の問題につきましては、ただいま委員も触れられたわけでございますけれども、五十一年度以降、毎年度精力的な整理合理化を進めてまいったというふうに私どもは考えておるわけでございます。特に企業関係の租税特別措置につきましては、五十一年度と五十五年度の二回にわたりまして、一律カットという手法をもちまして、大幅な整理合理化をいたしたわけでございまして、その意味で、現在企業関係の租税特別措置による減収額約二千億円、これはただいま委員が御指摘になりましたように、五十六年度の法人税収の一・九％、これは十年前にさかのぼりますと、四十七年度で一〇％弱を占めておったわけでございまして、その意味で整理合理化は着実に進んでおるというふうに考えております。税制調査会でも、御答申によりまして一段落したという御評価をいただいているわけでございます。
 ただ、租税特別措置につきましては、企業関係のほかに、ただいまもお触れになりました社会保険診療報酬課税の特例、これにつきましては、五十四年度で大幅な是正をいたしておりますし、従来御指摘がございました利子配当の総合課税につきましても、五十五年度の所得税法の改正をもちまして、五十九年度からグリーンカードによって絵合課税に移行するというふうな処置も講じておるわけでございます。ただ、そういう背景にはございますけれども、これも税制調査会の毎年度の御答申では、租税特別措置につきましては、大幅な整理合理化が進み、一段落をしておるという御評価はいただいておりますけれども、それにいたしましても、経済社会情勢の進展に照らし合わせまして、毎年度の税制改正において絶えず見直しをして、整理合理化すべきものはすべきであるという基本方向は変わらないわけでございます。
 そこで、五十七年度の税制改正におきまして、租税特別措置の問題をどう取り扱うかということでございますけれども、これは今後第二次臨調での御審議の状況も踏まえまして、税制調査会に秋口にまたお諮りをして、五十七年度具体的にどういう措置を講ずるかということを決めるわけでございますので、現段階におきまして、五十七年度租税特別措置のどの部分をどういうふうに合理化するかということを具体的に申し上げる段階にはないということを御了承賜りたいと思います。