この発電所のアセスというものと閣議アセスというものとの相違点というのは一体どこに特徴があるのか、そういう点についてお伺いをいたします。
 これは通産の方に伺いましょうか。
発電所の取り扱いにつきましてはいろいろと経緯がございました。そして、旧法案におきましては対象事業とされていなかったものが今回環境影響評価法案の対象事業の一つとして入ることになったわけでございます。
 これは、中央環境審議会の答申の基本原則を満たすように作成された環境影響評価法案に定める各種の指針や手続が適用されることになったところでございます。本法案は、その答申に沿いまして、統一的で透明性が保たれてわかりやすい制度となっているというふうに思うわけでございまして、発電所につきましても十分なアセスメントが行われることになるものと考えているところでございます。
平成会の長谷川でございます。
 午前中の質疑の中でも景山委員の方から発電所の問題について触れられておりましたが、今回提案されておりますこの環境アセス法は、一つには発電所が加わってきた、こういうことだと思います。先ほども御発言がありましたように、発電所というもののイメージからいって国民にはいろいろと不安があって、その不安というものが今まで環境アセスに発電所が外れていたと、ごく一般的にはそういうイメージが非常に長く続いていたと思います。
 私は、与えられました時間四十五分ぐらいでございますけれども、きょうはこの発電所アセスの問題にひとつ中心を置いていろいろとお伺いをし、これまでの現状の認識というものを正しく私は受けとめて、そしてこれからの、新しく今提案されておりますアセスという問題について、その実効性が上がるようにということを願いながら質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、大臣にお伺いをしたいのでありますが、今言う一つの大きな特徴である発電所が加わった今回の提案、法案というものについて、その所見を述べていただきたいと思います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
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   午後一時三十分開会
このアセス法におきましては、環境庁長官の意見というのは環境配慮を確保する最後のとりでとも言うべきものだと思います。長官におかれましては、本当にもう誇りを持って、自分は環境の豊かな社会をつくるんだと、そういう気持ちでこの環境アセス法案に取り組んでいただいて、これが実質行使されるよう心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
環境影響評価の審査に当たりましては、信頼性を確保するという観点から、外部の専門家の知識あるいは経験を活用することが有効でございます。おっしゃるとおりでございます。
 環境庁といたしましては、これまでも必要に応じまして外部の専門家の知識や経験を活用してきたところでございまして、今回の制度の検討の過程におきましても多数の外部の専門家の御協力をいただいてきたところでございます。今後とも、こうした専門家の知識や経験を十分に活用いたしまして審査に当たるべく、連携を一層密にしてまいりたいというふうに考えております。
 審議会への諮問につきましては、環境影響評価は事業種やその環境影響の内容が多岐にわたりまして、固定メンバーによる組織で対応するよりも、むしろ案件に応じて適切に専門家を選択して機動的に対応する方が適当ではないかというふうに考えておるところでございまして、こういう考え方で今後対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
今度は環境庁長官の意見の中身についてでありますけれども、長官が意見を述べるに当たりまして、非常に専門的な知見、意見、知識とかそういうものが要求される場合があると思います。このような場合にはやっぱりその分野の専門家の意見をきちんと活用することが長官の意見をして質を高くすることであると。この点について環境庁はどういうふうにお考えか。また、長官が意見を述べるに当たりまして審議会などへの諮問を位置づけるべきだという主張もあるわけなんですが、その点はいかがお考えですか。
アセスメントの結果につきまして、その信頼性というのは非常に重要でございます。その信頼性を確保する一つの手法といたしまして、中央環境審議会の答申を踏まえまして、準備書あるいは評価書の記載事項といたしまして委託を受けたコンサルタントの名前等を記載するように義務づけております。こうしたことで、委託を受けた会社の緊張感を高めるということも制度として図っておるわけでございます。
 御指摘のコンサルタントの質の向上につきましては、大変重要なテーマでございます。これまでも、民間のアセスメントの実務者を対象にいたしまして研修を実施いたすということとともに、調査等を行う際に有用なマニュアル等の情報提供などに私ども環境庁として努めてきたところでございますが、今後ともこれらの施策の一層の充実を図って環境庁としてもコンサルタントの質の向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
いや、これだけ重大な疑惑に対してまず襟を正すべき、つまり、企業や、総会屋はもちろんですけれども、ルールをこれから確立していこうというときに、まことに不謹慎な発言だと抗議をしておきます。きちっと調査をして、通産省でもこの泉井事件に対しては報告をつくっております。大蔵省、全然つくっていないのはおかしいので、これは強く求めたいというふうに思います。
 そして、もう時間がないので、最後に法務大臣に、この間のやりとり、私の趣旨としては、襟を正すべきものはきちっと襟を正して、そして、企業の中で本当に総会屋が根づいてしまった。そしてまた暴力やおどしが、これは鉄砲と言われるような行為で一月にも百億単位で、事件性のある株と言われるＴＤＦでありますとか東邦金属ですか、そういった株で一瞬のうちに金が動いているわけですね。これがやみの世界に吸い取られていくということにきっちり歯どめをかけようという本法案だと思いますので、法務省、法務大臣としても、やはり内側でも正すべきものは正すということの決意をお聞きしたいと思います。