この純粋持ち株会社解禁によりまして、労使関係を取り巻く状況がどのように変わっていくかということ、これは純粋持ち株会社がこれからどのように活用されていくか、さまざまな状況があろうかと思いますけれども、そうしたことによっても異なってくると考えられます。
 したがいまして、今後の推移について十分注視をしていかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、ただ、現時点におきまして法的問題について検討したところ、事業持ち株会社と純粋持ち株会社の間で新たな法的な問題というのは生じないというふうに考えているところでございます。
今御説明いただきましたように、不当労働行為事件が起きますと非常に長い年月がかかるわけです、解決するまでに。解決すればいいんですが、先ほど申し上げましたように、だれが交渉相手がということを決めるための裁判が二十年かかっているんですね。決まってからまた裁判するわけです。二十年かかってどなたが交渉相手ですかということを決めてもらって、それからさらに今度は交渉するわけでしょう。
 例えば、高校なり大学を卒業して二十年間といったらもう相当な年数ですよ。その間ずっと争っておるわけですね。労働者の地位というのは非常に不安定なんです。しかも、その収入というのは完全には保証されませんね、二十年間も。あるいは今不当労働行為事件で二年、三年、四年、五年とかかっておるわけです。その間は非常に不安定なんです。こういった状況が続くわけです。
 ですから、少なくとも使用者はだれかということぐらいは法律で決めてあげる必要があるんではないか。交渉して個々の労働条件を決めなさいと、法律でつくるわけじゃないんですから、交渉相手がだれかということを法律できちっと決めなさい、ただそれだけのことじゃないですか。それだけのことをなぜできないのかなと私は思うんですが、労働省は、法改正の必要はない、不当労働行為や使用者はだれかということはその都度裁判で争って判定してください、こういう考え方ですか。
平成八年に終結いたしました事件についての平均処理日数それから件数を申し上げますと、まず地労委で終結いたしました事件に関しましては、全体で三百六件で、平均の日数は八百日、二年強となっております。この中で、命令・決定による終結が九十一件、千三百二十七日。それから、取り下げないし和解による終結が二百十四件、平均すると五百七十九日となっております。
 一方、中央労働委員会でございますけれども、全体で四十一件につきまして、平均千四百七十七日の処理日数でございます。内訳では、命令あるいは決定によるものが二十七件、これが千九百五日。それから、取り下げあるいは和解によるものが十四件、六百五十一日が平均ということになっております。
後ほどまた申し上げますけれども、使用者性をめぐる争いだけじゃなくて、その他の不当労働行為、いろんなのがあるわけですね。お尋ねいたしますけれども、不当労働行為の救済の場としては地方労働委員会、中央労働委員会がありますが、最近の地労委、中労委それぞれの不当労働行為の救済の申し立てから最終結審に至るまでの平均年数はどのくらいかかっておりますか、件数と年数。
御指摘の件、お答えしました件も含めまして、確かに時間がかかっているというのはそのとおりでございます。
 ただ、雇用関係というのは、まずは雇用契約の当事者である労働者と使用者というのが基本でございますが、これは非常にわかりやすいわけでございます。ただ、実際には雇用契約の当事者でない者が労働者の労働条件に対して具体的に決定する、そういったようなことにあるかどうかというのは非常に多面的な検討が必要だということは御理解いただけるかと思います。また、いろんな事案がございますけれども、ある意味では非常にばらばらと言ってもいいわけでございまして、そういう意味では非常に慎重な検討も必要ということになってくるわけでございます。
 裁判所のことを申し上げるのはいかがかと思いますが、労働委員会につきましては簡易迅速に解決するということを旨としているわけでございますので、長く時間がかかるということは、もちろんいかに慎重にやるかということとのバランスをどうするかという非常に難しい問題はあるのでございますけれども、基本的には簡易迅速な解決を心がけなければいけないというふうに思っておりますので、引き続き労働省としても努力をしたいというふうに考えているところでございます。
二十年でしょう。さらに、この報告書の十六ページにありますね、阪神観光事件不当労働行為の事件、それからネスレ日本事件。阪神観光事件についても十三年。地労委で初審の命令から最高裁の命令確定まで阪神観光事件でも十三年、ネスレ日本事件で十一年。
 いいですか、労使の使用者性をめぐって、あなたが使用者ですかどうですか、交渉しておるんじゃないんですよ、あなたが交渉相手がどうかを決める、最高裁に持っていく、二十年、十何年、大変な時間がかかるんですけれども、どういうふうに思っていますか、労働省は。
先生にわざわざ山口婦人少年室に行って見ていただきましたことを心から御礼申し上げたいと思っております。
 女子学生が就職問題について厳しい状況に直面しているというのは、山口の事例で先生今おっしゃったとおり、これは全国的に同じような状況でございます。
 世が厳しい条件になりました平成六年から、労働省では、毎年六月から十月まで、婦人少年室に女子学生の就職問題に関する特別相談窓口を設置いたしまして、募集・採用に関しまして、男女の均等な取り扱いについて女子学生からの相談に応じているわけでございます。
 相談件数は、先生御指摘のとおり年々増加傾向にあるわけでございまして、平成八年の六月から十月までの間に計一万件を超える相談が寄せられたわけでございます。このうち、男女機会均等法及び指針の規定に関するものが約八千七百件ということで、前年に比べて一割程度増加しております。
 相談の主な内容といたしましてま、山口県と同じようなことが多うございますが、例えば、男女不問募集だったので応募に行ったら、女性は募集しないから帰ってくれと言われたとか、資料請求したけれども女性には送られてこなかったとか、それから男女別に募集または採用人数に制限を設けたり、女性は自宅通勤者に限るなど、女性に厳しい募集・採用条件が付されているというようなものが全国的に見られるところでございます。