当時は陸上自衛隊の記念式で市民が一万一千から二千集まっている。そういう中でも残念ながら防衛庁の中に医官がおみえになりません。ですから、事故があっても、その防衛庁の中の医務室、ベッドもあるのでございますけれども、そこに救急患者を運ぶことができなかった。いわゆる初期の動作にかなり私は問題があるのじゃないか、こう思うわけであります。
 そこで、ちょっとこれは厚生省にお伺いをするわけでありますが、日本救急医学会編さんの「応急手当ての手引」、これは厚生省健康政策局指導課、つくったのは日本救急医学会、これを見ると、刃物や棒が患者、いわゆるけがをした人に刺さっているときには、抜かないで医師の診療を受けるべきだということが何ページかにわたって書いてあるのです。これはいわゆる一般的な応急手当てとしてはそういうことでいいのかどうか、これも厚生省から簡潔に答弁を願いたいと思います。
陸上自衛隊の第一〇師団及び守山駐屯地医務室には現在二名の医官が配置されておりますが、丹羽先生の傷害事件当時は、いずれも短期研修や米国への留学中で不在であったため、日常の医療業務は委託医師によって行っておりました。
最高裁の方も大体同じお考えだろうと思いますからお答えは結構で、私の方から意見を言わせていただきたいと思います。
 今お話がありましたようなことが一応決められているといいますか、公示されているということは私も承知しております。しかし、この丙案の目的が何かというと、一つは検察官だとか裁判官にできるだけ若手の人を得たい、若手の優秀な人材を得たいというような思いがあった。というのは、その当時まで裁判官、検事のなり手が少なかった、若手の中から、そういうこともあった。しかしながら、最近の傾向を見てまいりますと、これも前の委員会でもお話があったように、裁判官、検事のなり手が、希望者が非常に多くなっているという傾向が出てきているわけですね。当初の深刻な心配というのは大分解消されてきているのではなかろうかと思うわけです。となると、事情の変更の原則というのがあるわけですから、事情が変わってきているということも考えながら、やはり前にそういうことが決められているのだからということにこだわらないで、むしろ大事なことは、現在から将来に向かってあるべき司法をどうするかという観点に立たなければならないのですからね。その点でしっかりとひとつ見直すということ、検討するということも私は必要なのではなかろうかと思うのです。
 それよりも、丙案の不合理性というのは、俗に言う若手の合格者を得たいがために回数で制限していこうというわけですね。いろいろな点でこれは不平等が出てくると思うのです。
 これは一つの例証だと思いますけれども、ことしの司法試験の論文試験の受験期間別、得点別人数分布基礎資料というものによりますと、通常合格者を五百四十五名、それから今の枠のはまった、優遇された枠の合格者二百二十六名ですね。こういうように仮定すると、成績で五百四十六番、これは受験回数の問題なんですが、受験回数で四回以内の者五百四十六番の合格者は、これは不合格になってしまう、ところが、三年以内の受験者で千五百十六番の者が合格してしまう、非常におかしなことになってしまうのですね。これは、場合によると私は憲法十四条の平等性の違反ということにもかかわってくるのじゃないかと思うのですよ。
 それで、時間がありませんから結論を申し上げますけれども、こういう合格者あるいは受験者の間からも、やはり試験というのは成績順にいくべきものだ、そういうような受験者の間で差別を設けるというのはおかしいのではないかと。中には、司法試験のよさというのは、学歴だとか年齢だとかそういうことを不問にして、だれでも平等に受けられ、その実力が試され、試験に合格した者から採られていくんだということが一番いいところなんだということもあるんですね。
 それからまた、ことしは障害者の方で合格した方がいらっしゃいます。聾唖者の方です。耳も聞こえない、口もほとんどきけないという方ですけれども、在学中から八回試験を受けて、八回目で合格したというのですね。こういう方々というのは本当に御苦労なすっているんですけれどもね。それはもう健常者に比べたらいろいろなハンディがある、やはり回数だって多くなる。しかし、やはりこういう方々にも門戸を開き、こういう方々に働いてもらうというところにも私は非常に大きなよさがあるのではないかと思うのです。
 そしてまた、オウムの顧問弁護士だった青山君のあの状況を見ますと、彼なんかはたしか二十一歳ぐらいで司法試験に合格したという、非常に頭のいい優秀だった人だと聞いておりますけれども、しかしそれだけではないわけですね。むしろ法律家として大事なものは何かということを考えた場合に、私は一概に、試験回数、早く通った人がよりよい法律家になるとはとても思えない。これは私の経験からいってもそういうように思っているわけであります。
 どうか、そういうことをお考えになって、丙案の問題も、それからまた修習期間の問題も、それから合格者の増員問題も、ひとつ真剣にお互いに法曹三者の間で再考したいものだ、こんなふうに思います。
 本当は裁判官や検察官の増員問題を、冒頭に申し上げましたようにあわせて考えなければ本当の意味での司法改革にならないと私は考えております。
 結論だけ申し上げますけれども、弁護士の数が他国に比べて足りないと言われるけれども、それ以上に足りないのは私は裁判官の数だろうと思います。イギリスの場合には裁判官一人当たりの国民数でいきますと千五百七十七人、ドイツの場合は四千四百六十人、フランスの場合には一万二千八百六人、日本の場合には何と四万三千七百四十六人に一人、こういうことなんですね。ここのところを考えないで弁護士の数だけを多くするなんということは根本的に問題があるのではなかろうか、私はこう考えております。
 お互いに、よい司法制度をつくるために、国民のための司法をつくるために、法曹三者そして国会においても真剣な論議を続けながらよい制度をつくっていきたいものだ、そういうことを申し上げて、質問時間が来ましたので終わりたいと思います。
 ありがとうございました。