五十三年の統一見解に最後にそういうことが書いてあることは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、その後五十五年に政府の統一見解も出ましたし、また参拝の仕方についてもそれなりに定着をしており、私人としての参拝であるということを一々事前に特別に報道機関に発表しなくても、そういう配慮はもはや必要がないというような考慮から最近は特にわざわざそういう発表をしていないと、こういうことであろうと私は理解しております。
いまも法制局長官が触れられました五十三年十月十七日に、これは福田内閣当時、安倍官房長官がこの委員会で文書にした政府の統一見解を述べられたわけです。この統一見解は、事前に私的参拝であることを報道機関を通じて国民の前に明らかにしておくことによって誤解のないようにするんだと、こういうことを統一見解の中で述べておられるわけですが、鈴木内閣それから中曽根内閣と、この最近の内閣はあえて公私の区別は言わないんだと、こういう態度をとっておられたということは、これは福田内閣のときにとられた五十三年十月十七日の政府の統一見解、事前に私的参拝であることを明確にして報道機関を通じて国民に明らかにしておきながらやっていくんだと、こういうことを無視していることになりはしませんか、これは。この統一見解はいっそういう形で無視をすることになったんですか。
承知しております。ただ、私の前任者のことでございますから、若干敷衍して私からお答えさしていただきますが、昭和五十年に、御承知のように八月十五日に初めて三木総理が参拝をされるということになったわけであります。その際、御指摘にもなったように、稻葉法務大臣の改憲集会への出席などの問題もございまして、即公人としての地位か私人としての地位かということがそのころたまたま問題になっていたわけであります。そういうバックグラウンドがございましたので、三木総理が初めて私人として参拝されるということもあり、またそういう
たまたま公私の区分の問題が非常に問題になったという経緯もあり、その際にはやはり私人としての立場であるということを特に強調する必要があり、そういうような答弁が出てきたのだと思います。
 その後、毎年のように歴代の総理は八月十五日に個人として参拝をされておられるわけであります。特に五十三年あるいは五十五年には政府の統一見解というものも出てまいりまして、総理が八月十五日に参拝される場合にも、それはあくまで公式参拝ではないということはそれなりに定着をしていると、そういう配慮が、最近では私どもとしてはそれほど特に私人としての参拝であるということを強調する現実的なバックグラウンドというか、必要性が薄れてきたのではないかということが一つあったのだと思います。
 それからもう一つは、これは宮澤官房長官が当時記者会見でも言っておられますが、そもそも社頭において、そういうことはもともと個人の心の問題であるから、そういうことを聞かれたときに一々答えなくてもいいというのも一つの考え方ではないかということで、鈴木内閣の時代にそういうことについて答えないということを鈴木総理自身がお決めになったと、こういうような経緯であると承知しております。
私が申し上げておりますのは、この問題はこの国会でも宮澤さんなんかから政府の統一見解というものを出しております、その枠の中でやられたということであって、別段いままでの内閣の考え方と特段変わったことはない、こういう意味合いで同じでありましょう、こう申し上げておるわけであります。
あなたの説明を聞いてもさっぱり意味がよくわからないんですが、昨年の八月に、鈴木総理ですが、靖国神社参拝に対して、公人か私人かの問題には答えない、こういう態度でおられたわけです。今回の場合も公人、私人の区別をしない、こういう鈴木内閣の方針と同様の措置をとったというふうな後藤田官房長官の見解が報道されているのですが、そういうことなんですか。
私がこのことを申し上げましたのは、一貫して私は地方行政に携わっておりまして、非常に地方制度調査会でいいことをおっしゃっていただくのですね。ところが、この地方制度調査会答申が表へ出ますとたちまちに袋たたきに遭って、それで棚の上へ上げられてしまって、そのままほとんど、今、地方制度調査会は二十何次まで続いていますかね、答申はほとんど行われておらない。その実情をよく大臣にも御認識いただきたい、どうしてそうなのかと。これが、私がきょう一貫したテーマとして持っております地方分権というのが、国会では地方分権、地方分権というのが言われて、現実にはそのことは自分たちの骨身をそぐことになりますからね。だから、各部会、各省庁みんな反対されるのですね。内心は反対でありながら、表だけはきれいなことで地方制度調査会の答申になって出てくる。そこの矛盾にどうしてもたまりかねて申し上げておるわけでありますので、そこのところをよくお考えになっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、それに関連しまして、国と地方間の事務再配分の問題、これも本当にカビが生えるくらい長いごと言われて、しかもほとんど実現されておらないはずであります。この国と地方間の事務再配分、これに見合う税源配分、財源配分の問題につきましても、これはもうお答えを伺いますと、頑張りますとおっしゃるのです。ところが、現実には全然進まない。そういうことの繰り返しで、私も戦後の大部分を過ごしてまいったわけでありますが、そういうことを踏まえまして、自治大臣とされまして、この新内閣の柱石としてひとつ大いに頑張っていただくように、これはもう希望にとどめておきます。伺っても恐らく同じことだろうと思いますので、今後は実行を持って私どもの目に見せていただきたいという希望を申し上げておきます。
 そこで、景気対策の面で、地方団体は、みずからの果たすべき役割を認識して精いっぱいの努力をしてまいっておることは、これは御存じのとおりでございます。問題は、その結果、地方債の残高が累増をしてきております。これは御存じのとおりであります。これが地方財政にとっていかに深刻な事態を及ぼすのかということも改めて申し上げる必要はないと思います。このような傾向、また今後予想されます公債費の増大という問題に対しまして、何かこのような妙策を持っておりますと、力強くおっしゃっていただくことがございましたらお伺いいたしたいと思います。