私が申し上げたのは、開業医の先生方、医師会の先生方なんかといろいろお話ししていまして、次第に予防医学に非常に社会的な、医師の活動の場というか、意義を考える先生もふえてきていることは、またふえていると思うんです。そういう意見を言う人がたくさん出てきています。
 それで、私は、健康教育、健康相談も、もう一つ健康診査までいっていいかどうかと私は思うんですが、少なくとも健康教育、健康相談についての、あるいは医療相談についての開業制度みたいなものが、ベテランの先生で実際の診療はもうこの辺でいい。ただ引退するか、それとも健康教育、健康医療相談等々の相談のための開業医というものはどうだろうか。これは、賛成、反対が半ばしておりまして、私もまだ行政当局にぜひやれと言う自信は持っておりません。しかし私は、それがもしできるのであればベテランの医師であればあるほどいいと思うので、一種の定年制ということはないんですけれども、ある年齢に達して、私はもうこういうことだけで看板をかけていきたいというふうなことができればなという、プライマリーケアのもう一つ前の段階なわけでありますが、そういった先生が適切に、あなたはこういうところの専門医に診てもらった方がいいとか、総合病院に行きなさいとかいう何かのアドバイスをする。そういうことを私は何年も前から実は考えておりますけれども、もしこれが開業するとなると、これについての点数ということも出てくるわけで、そういう意味で私はまだ自信を持ってお話ししているわけじゃありませんが、一応私の考えをちょっと述べたのでありまして、そうですね、これ厚生省に答えてもらうところまでいかないな。私の意見だけということにさせていただきましょう。
 そこで、今の健康診断に関連しまして、今国で進めている成人病予防健診がございますね。その成人病の予防健診の中で私取り上げたいと思っていたのはがんでございますけれども、がんはどういう項目を取り上げて今進めておられるんでしょうか。
国公立の病院に医療あるいは健康相談に応じる窓口を設けてはどうかという御指摘でございますが、私、国立病院を所管しておるという立場から答弁させていただきたいと思います。
 もうこれ、先生、先刻御案内のとおりでございますけれども、保健施設事業というものは保険者が特定の被保険者を対象にやっておられるということでございますけれども、私ども国立病院の立場では広く国民一般の方を対象といたしておりまして、また地域的にも非常に広いエリアの方々を対象としていわば政策的な医療を担うというようなことで、医療という点に非常にウエートを置いてやってきております。したがいまして、みずから健康相談の事業というような形でやることはなかなか難しい問題だというふうに考えておりますが、実は、現実には患者サービスという立場に立ちまして、必要に応じましてケースワーカーを配置して患者さん方のいろいろな御相談にお答えもしております。また、ビデオとかパンフレット等を用いまして患者さんに健康教育といいますか、健康についての啓発活動を行うというような試みをやっているところもございます。さらには、退院後の患者さん方につきまして、医療相談とかございますれば、随時お医者さんが対応するという仕組みで対応しておるところでございます。
これをすれば、既に日本に進出しているような企業が、また日本に再投資をするということに対する非常に強い働きかけになることでありましょう

 次は航空機産業であります

 日本の航空機市場というのは、おおむね米国のメーカーによって支配されております
民生航空機の場合ですと、ヘリコプターそれからエアバスの売却があったという幾つかの成功例を除きまして、ほとんどが米国の手に入っているというのが現状であります
日本最大の航空会社日本航空は、一度もヨーロッパ製の航空機あるいはヨーロッパで製造されたジェットエンジンを購入したことがありません

 それから、軍用あるいは国防用の市場を見てみますと、日米の特別な関係があるということ、安保条約があるということなどから、国産品、あるいは米国と日本との共同開発をしたもの、あるいは米国から輸入された装備に限られております

 次は自動車部品であります

 日本の自動車メーカーは、米国政府が、日米の二国間の貿易黒字を削減するためにということで、米国からの自動車部品をこれまで以上に多く輸入するという要請を出したということにこたえて、アンフェアな考慮をしております

 最後になりましたけれども、共通の課題と我々がみなしていることにつきまして、話をさせていただきたいと思います

 それは、日本の基準と国際的な基準とをどのようにバーモナイスするかということに関してでありまして、多くのＥＢＣの部門別の委員会でも取り上げられております
どの委員会が取り上げているかといいますと、建設産業、海運、医薬品、医療診断薬、医療機器、それから獣医関係、動物衛生関係です

 今申し上げましたリストは、これで全部だということではなく、また優先順位に従って申し上げているものでもありません
順不同であります

 結論といたしまして、日本は、これから真の意味で国際社会と整合性を保った存在になっていくという道は遠しという気はいたしますけれども、しかし、日本国政府が全力を挙げられて、究極的な目標、すなわち国際社会の真の意味でのパートナーになるという目標を目指して全面的に御努力なさるということを、私は確信をしております

 もう一つ申し上げたいのですけれども、ＥＢＣに属しております専門家はすべて、もっとつぶさに日本の当局の方々ともどのような問題につきましてでもいろいろとお話をしていく用意をしております
それからまた、日本国民のためになる規制緩和をサポートするために我々は全力を尽くすということを申し上げることができます

 この委員会の先生の皆様方また委員長、本日は、私に対しましてこのような発言の機会を与えてくださいましたことに心より御礼を申し上げ、御質問があれば喜んでお答えをしたいと思います
ありがとうございました
（拍手）