「研究開発」の意味は、やはり研究よりは若干広いというふうに思っておりまして、御指摘のように「開発」の中にはコンピューターシステムの開発ということもあり得るというふうに思っております。ただし、プログラマーということになりますと、果たしてこの規定に申します裁量労働に当たるかどうかということについては、実態によりますけれども、一般には当たらないというふうに考えております。
研究開発業務のほか、議論で出ておりました具体例の一つといたしましては、放送番組の企画業務等もこれに当たろうかと思っております。要するに、業務の性質上、その具体的な遂行の方法について労働者自身の裁量にゆだねる必要がある業務ということに一般的には言えるというふうに思っております。
私は、産業民主主義が残念ながらまだ余り発達していない、未成熟であるという日本においてこそそういうきちっとした民主的な手続とか、意見聴取義務というふうなものを法律に定めなければならない、もしくは規則に定めなければならない必要性があるのだといまだに考えておりますけれども、とにかく通達をお出しになるならば、通達に厳密に私が申し上げたような要件をお書きになっていただいて、そして強力な指導をしていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、裁量労働についてでございますが、これもまた労使協定で裁量労働の範囲と時間の算定というものをゆだねるということでございますが、まず法案に即してお聞きいたしますと、「研究開発の業務その他の業務」というのはどういう業務でございますか。
先ほどから申し上げておりますように、我が国の労使関係といいますか、中小企業が多いという労使関係、その中で労働組合の組織率が比較的低い、しかし労働基準法上の問題について労働者代表を選ばなければいけない、その考え方、あるいは労働者代表の要件とか労働者代表を選出する手続等につきましては、先ほどＩＬＯ条約を引かれましたけれども、そういった条約、あるいは国内での労働組合を結成をして、その労働組合の役員等を選ぶようなやり方、そういうやり方が適切であるということ、その必要性があるということでございますけれども、それを法律上の義務として書き込むといいますか、そういう段階ではないということを、その審議会の労使の方々でいろいろの御意見を闘わせた末、結論としてはそういうことにとどまっておるわけでございます。
 もちろん、先ほどから申し上げておりますように、そういう適正な手続、あるいは適正な要件、資格を持った方々が選定されるべきことは当然であると思いますし、またこれはその法律事項になるかどうかは別にして、先生御指摘のような例、構成員のメンバーの意見をよく聞いてできるだけそういう運営を適切に図らなければいけないということはこれはもう常識であろうかと思いますので、そういう問題については法律上の要件にはいたしませんけれども、現段階においては通達等にそれを明確にして事実上監督機関によって指導するということで措置をさせていただきたいと、こう考えておるわけでございます。
確かに、労使協定を要件とする規定が今回の改正によって幾つか加えられているということは事実でございますし、また改正前の規定においてもさまざまな労使協定が規定をされております。その点について、労働者側代表の資格要件とかあるいは選出手続について適正なものにするべきであるという議論は、この基準法改正案をいろいろ御検討いただきました中央労働基準審議会で労使の代表も入っていただいて十分話し合いをし、いろいろな御議論がございました。
 結果として、この点に関しては法律上の規定にするという結論は得られなかったわけでございますが、先般来御答弁申し上げておりますように、この労使協定を適正なものとするために、労働者代表がその要件あるいは手続等についても適正な方が選ばれるように指導するようにということが中央労働基準審議会の建議の中に加えられまして、私どもといたしましても、その点十分通達にそういったものを書き込みまして、これからもさらに適正な労働者代表が選ばれるように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
まだ二つほど質問条項を考えていたのですけれども、時間が二時二十五分までで、あと二、三分しか残っていませんので、あとは希望として申し上げておきます。
 ソ連を初めアメリカも同じだと思うのですけれども、自国の水産資源をできるだけ守っていきたい、いわば資源ナショナリズムというふうな傾向がだんだん強くなってくるのじゃないかと想像されるのですけれども、それに対して日本の利益を主張することはもちろんですけれども、同時にやはり将来の水産行政をどうしていくか、あるいは南方なんかの方に漁場を拡大していくとかいろんな問題があると思います。後進国との技術協力の問題なんかもあると思いますけれども、それによって漁場を拡大していくというふうなこともあると思うのですけれども、長期的な観点に立って日本の水産行政の基本を考えていただきたい、これが水産庁長官に対する希望でございます。
 それから外務大臣に対して、対ソ経済外交の基本方針について、これももう時間がございませんので希望だけ申し上げておきます。
 これは単にソ連に限らず、どこの国との関係でも、今後政治と経済との関係を分離することはだんだんむずかしくなっていくだろうと思うのですが、特にソ連という国は、政治的な目的のために経済的な駆け引きをする、それを使うというふうなことをしばしば行われる国であってなかなかやりにくい、経済問題に対する交渉でも、いろんな点を考えないとやりにくい面があると思います。もちろんソ連は隣の国ですから、友好関係を増大していくことは必要ですけれども、同時にこういった経済的な利益を取引材料にして、安全保障なんかについての日本の基本的な方針に対して揺さぶりをかけてくることがしばしばあるのではないかと思います。大韓航空の事件が今度の経済交渉に影響があったかどうか私にはわからないけれども、しかし大いにそれを利用する、それが影響するということは私は十分考えられることじゃないかと思うのです。しかしその場合でも、魚の漁獲割り当てが欲しいために日本の基本的な方針を曲げるというふうなことがないように。私は先般の大韓航空機問題に対する外務省の方針は非常によかったと思うのですけれども、その方針をあくまで貫いてもらいたい、そのことを希望して私の質問を終わります。