今、送風機ですか、要するにこれは電気設備じゃなくて、終末処理場における機械設備工事にかかわる内容でございます。
 受注されたメーカーは、これは平成二年の工事だけではなく、それ以前からもずっと、五回ですか受注しておったメーカーなんですけれども、今お話ございましたように発注者側が予定価格を間違った、要するに事業団側が間違ったと。本来二百六十四万円のはずが二千六百四十万円と計算して予定価格を考えておったと。ところがメーカー側は、本来の十倍に積み上げられたその価格を若干下回る金額で受注しておるという、だからこれは要するに入札予定価格を知らずに受注したとは言えない。そのような事件でございますけれども、これで不当利得があるということでメーカー側に会計検査院が返還しなさいということを指摘されたわけでございます。
 これは平成三年度の電気設備じゃなくて機械設備の方の工事でございますが、このことについて公取は調査されましたですか。
お答え申し上げます。
 日本下水道事業団につきましては、平成三年度の検査報告において、「送風機等の設置工事の施行に当たり、機器費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの」として指摘したものがございます。
 その概要を御説明申し上げますと、日本下水道事業団では千葉県の委託を受け、江戸川第二終末処理場におきまして、平成二、三両年度に送風機や電動機、始動用制御器等の機器を工事費一億五千七百四十二万円で設置しております。
 このうち始動用制御器について、三百二十キロワットの規格のものの価格は事業団が制定した標準価格表にないため、標準価格が定められている三百十五キロワット、三百五十五キロワット等の規格のものの価格を用いて、価格と規格との関係をグラフにして三百二十キロワットの価格を読み取り、二千六百四十万円としていました。
 しかし、このグラフを作成する際に誤って十倍の価格を記入していたため、先ほどの価格は十倍の金額となっておりまして、正しくは三百二十キロワットの規格のものは二百六十四万円となるものであります。したがいまして、この正しい価格に基づいて工事費を計算しますと一億二千七百十万円となり、その結果、契約額は三千三十万円割高になっていたと認められるものでございます。
今お話しございましたように、公取の事実認定では、今回告発の対象になったのは四年、五年の、まさにこの決算委員会で対象になっている時期の工事でございますけれども、実は平成二年から、もっと前からそれは行われておったと。特に、事業団がかかわっておった疑いが極めて強いという、そういう表現でございますけれども、あったということでございます。
 会計検査院にちょっとお伺いしたいと思います。
 実は、会計検査院の平成三年度の決算検査報告の中に、日本下水道事業団がかかわった工事、発注した工事、特にこれは機械設備関係の工事でございますけれども、この工事において不当利得があったということで指摘があったわけでございますが、このことについて少し御説明をお願いしたいと思います。
当委員会が行政処分をいたしましたのは、平成四年度及び五年度の工事でございます。
 このほか、事業団に要請するに際しまして、平成二年度から同様の行為が行われた、平成二年度及び平成三年度についても同様の行為が行われた、疑いがあったということを言っております。
公正取引委員会に確認いたしますけれども、このいわゆる官製談合、発注者側である事業団が直接かかわっておったと。この事業団は建設省の認可法人でございますけれども、これはいつから始まったのかこれをきちっと調査されたかということをお伺いしたいと思います。
時間の短いときで大変難しいことを論議しますとほかのことができなくなりますが、柳沢大臣がお出かけいただいて、あえて踏み込んでお答えをいただきましたので、もう幾つかの点でお尋ねをいたします。
 ただいまお話にありました、再生委員会が間もなく任命されてスタートするという前にこれをおやりになった。来年三月、この三月で債務超過だ、こういうことですから、あの時点でなくたってよかったんだろう、私は素人なりに思うわけであります。
 同時に、それならば三十七条での処理じゃないのか、三十六条というのはちょっと違うんじゃないか、こういう感じもまたございます。
 また、私も金融監督庁からあの直後、それからその後も勉強のためにお教えをいただきましたが、去年の三月で九百億円の債務超過、しかし中間決算で六百億近い利益を上げていらっしゃる。本年三月には、利益で大体この債務超過というのはなくなっていくだろう、また税効果会計等を日債銀は主張をして、これらを認めていけば何とかやっていけるんじゃないだろうか。
 それは、今度の資本注入をやるような都市銀行ほど内容がよかったかどうかということに関しては、私は専門家ではありませんからわかりません。しかし、日債銀は、おととしの四月一日に大蔵大臣と日銀総裁が声明を発表されて、助けるんだ、こう国として言われているわけですね。それを一度も助けないとも言わずに、法律が変わったといってどんとやっちゃう。
 あの当時、自慢するわけじゃありませんが、自自連立二回目の党首会談で、評価いただいて、株価平均一万五千円、一週間続いたんですよ。この措置でどんと一万三千円に落ちちゃった。きょうもまた一万四千円ぎりぎりじゃないでしょうか。金融安定ということでおやりになるが、しかし、景気対策とか株とか、日本経済全体ということはお考えにならなかったんだろうか。
 これは、私は、あのときに日債銀は株価、十一日が百五十八円。十三日、休みの最中にこういう決定をなさいました。これは、これから価格を決められるんでしょうが、一円かゼロ円か、どちらかでしょう。そうした場合に、百五十八円との差額というのは国家賠償になるんじゃないか。そうすると、万一国家賠償で負けたとしたら大変な金額を国が持たなきゃならない。そんな金額をかけてつぶすんなら、安い金額で、助けるとおととし言うたんですから、もう少し手当てして、後は市場にお任せになった方がよかったんじゃないか、そういう判断もあったんじゃないか、こういう気がしてなりませんが、いかがでしょうか。