例えば中山太郎先生の法案でいきますと、脳死を人の死とするのが一般的な規定になります。
 そうすると、先ほど来の、あるいは午前中のお話にもありましたように、脳死の場合には判定なりなんなりが必要ですが、判定が実際に行われるのは移植の前に行われる。そして、それがあるポイントから六時間ないし二十四時間後という二回のポイントがあります。その一回目のポイントの設定にしても、関係するお医者さんの御都合でいつからやるか。つまり脳死状態というのは、その状態になっても通常一週間とか長ければ一カ月とか何カ月とかいろいろありますから、あるポイントでやらなければならぬという必然性がないわけですね。
 ところが死の概念というのは、先ほど来お話ありますように、あるポイントで決めなければならぬ。そうすると、それがお医者さんの方の都合で動くこともありましょうし、関係者の要望でもっと先にしてくれというようなこともあるかもしれない。そういうことで動いていきますと、例えば相続の点をとったときに、いつをもって死とするか、こういう点が非常に流動的になってくる。それでいいのだろうか。
 だから、そういうところから先ほど申し上げましたような選択死説というのがあって、移植に限りその人を判定して、判定した後に死とするという説が出てくるのも、どうしてもすべての脳死者、臨床的には脳死状態というのはある程度わかる、その状態も私たちわかりますが、そうだとすると、それがそういう臨床的な状況でいつ死とされるかということについての明確なポイントのないままにすべての脳死者についてそれを死とすることになるが、そうした一律な規定というものは適切ではないだろうし、かつ今求められているのは、提供の意思に基づいて移植ができる道をどうして開くか、こういうことですから、その必要にこたえていくのには、例えば金田先生の案なり日弁連の案のようにいくことが十分に可能なんだ。
 そこは法律的に、先ほど平野先生が言われたように、それが認められるかどうか、そういうことですが、それについては刑法学会で議論が相半ばする状況ですから、そういう状況の中で御選択いただくことだ、私らはそう思います。
これは私、少しはしょって申し上げましたので、大変に答えにくいのですけれども、ですから、日本は医療不信があるから脳死移植ができないんだという一般的な説明では説明できない。要するに日本は、メディカルプロフェッションという本来独立の権威、権力、しかしそれは非常に内部的に専門家がお互いにお互いをチェックをして、医療判断、医療行為は専門性のクオリティーコントロールに責任を負うという制度がないために脳死移植ができないというのが実は私の意見でございますので、現段階でソフトローをどう活用するのかということについては、むしろ医学界が全体として、現在メディカルプロフェッションとしての強制参加の身分団体は存在しませんけれども、実務的に医学界が全体として移植問題を責任を持ってコントロールできるという体制が外側に示されれば、行政当局、特に先ほども申し上げましたけれども、殺人罪で告発された場合に、非常に厳格なガイドラインにのっとっていれば、この厳格なガイドラインを本当に遵守されたことが明らかであれば告発があっても検察当局は受理しない。
 それからもう一点は、実は私は言及しませんでしたけれども、突然死から臓器を取り出さないといけない場合が非常に多いわけですので、検視制度との調整が必要になります。
 これは多分、現在の警察組織というのが非常にがっちりした組織ですので、これは要するに最高の立法府の法律ができないと、はっきり言って警察が動かないというところが一つ多分立法ということになるんだろうと思いますけれども、少なくとも、外国のようなメディカルプロフェッションの実態がなくとも、明らかにメディカルプロフェッションとして、要するに実務的に信頼がおける移植が医学界としてできるということが外側にわかれば、当然、司法当局及び警察の検視制度とそこの責任主体、そこの責任中心が運用上の交渉に入るべきだし、入れるはずだろうと思います。
 それで、行く行くは、先ほど申し上げましたけれどもメディカルプロフェッションとしてのインディペンデンシーあるいはオートノミー、自治と、それから波及する既存の行政手続上の調整、それのガイドラインを明確化するという方向に持っていくべきで、極端なことを言えばやはり医師法改正ということになるのですけれども、これは多分大仕事ですので、そういうことを待っていては多分臓器移植はできないと思いますので、むしろ実績を上げるということだろうと思います。
 私はちょっと想像力貧困でこれ以上何とも申し上げようがありませんけれども、ただ、先ほども、繰り返しますけれども、非常に初期の段階で検事総長談話とか国会決議というソフトローという、かなり実務的にリアリティーのある案を加藤一郎先生その他がお出しになったということだけは申し上げたということまでで、御勘弁いただきたいと思います。
お話しございましたように、五十二、三年当時と現在とではある程度経済情勢等におきまして類似点がございます。
 一、二申し上げますと、例えば経常収支の黒字、これは現在とはかなりけたが違ってはおりますが、当時といたしましては例えば五十一年、暦年でございますが、黒字が三十六億ドルでございましたけれども、五十二年には百九億ドル、五十三年には百六十五億ドルと急増をいたしております。現在もけたが違いまして経常収支が大変に大きくなってきておるというのは、御承知のとおりでございます。また、こういうことを反映いたしまして円レートも五十二年の初めには一ドル二百九十円でございましたが、五十三年の四月には二百二十円、五十三年の十月には一ドル百七十円というぐあいに大変急速に円高が進みました。六十年の二月、二百六十円から例の九月には二百三十円、そして現在百四十円と大変急速に円レートが上昇しているというようなことも類似点の一つだと思います。それから一方では、円高デフレというようなことで金利も非常に低下をいたしまして、公定歩合も当時では累次の引き下げで三・五％となりました。今回は、現在は史上最低の二・五％になってございますし、物価は非常に安定しておるというような経済情勢では幾多の類似点がございます。また、いろいろな国際会議等を通じまして黒字国の内需拡大策の要請があるというような状況も似ておるかと思います。
 一方、財政の状況は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当時と比べますと現在大変に厳しい状況にございまして、例えば公債の残高であるとか国債比率であるとか、詳しくは申しませんが、当時と現在とではかなり比較にならないほどの厳しい状況にある。そこは大きな相違点ではないかと思うわけでございます。
 以上が状況でございますが、今度措置でございますけれども、五十三年の総合経済対策といたしましては、公共事業等で二兆五千億円の措置を行ったということで、財政面におきまして総額二兆五千億円の公共投資の追加等を行ってございます。現在は自民党の要綱を参考に尊重いたしまして、政府において緊急経済対策を策定中でございます。五兆円を上回る財政措置ということでございまして、まだ規模自体は確定はいたしてございません。
 それからまた、効果でございますけれども、当時はＧＮＰに対しまして、これは企画庁の方の発表といたしましては、一・三％程度の押し上げ効果があるというぐあいに言われたものでございますが、先ほども申しましたように、七％の成長に対しましては当時の四十五年基準で五・七％、現在の五十五年度基準では五・二％の成長になった。その後に大変大幅な財政赤字の問題が残ったということは先ほど申し上げたとおりでございまして、今回の対策の効果につきましては、まだ対策の内容が具体的に固まっておりませんので、これから検討させていただくことになろうかと思います。