今の説明を私もいろんなものを読みながら理解しているつもりであります。ですから、有馬文部大臣として、先ほどから申し上げているように、こういう具体的な事実がありました、しからば私はこう考えますよと、なぜその答弁が出てこないのかな。私は今回、長年にわたって教育現場をずっと渡ってきて、確かに文部大臣の教育現場というのは理想的な教育現場を歩いてきたかもしれない、こんなきょうお伺いしたような厳しい現場というのは想像でき得なかったかもしれません。しかし、いざ現実のものになったわけでありますから、長年の教育経験をもってして、しからば私としてこうしたいな、そこまでの意見に踏み込んでくださいよ。お願いします。
教職員の立場とそれから校長の立場というのははっきり違いがあると思います。あくまでも学校の運営というのは校長が責任を持つ、そして教職員はそれに対して協力をするということが建前でございます。
 そういう意味で、教職員の集まり、すなわち職員会議のあり方というのは、今申し上げたように、あくまでも校長の考え方に従って教育を円滑に行っていく上での、一緒にやっていく上での、協力する上での会議だと私は判断しております。
 あくまでも校長先生が主体的にすべてを決定していく責任がございますし、教職員を指導することによって教育の理念を教職員に伝え、そしてその教職員が子供たちに対してしっかりとした教育を施すということが学校の体系だと思っております。
加えまして、学校運営のあり方でありますけれども、校長先生の職務権限と同時に、教職員会議のあり方、非常に矛盾したあり方が学校現場にあるというふうな指摘もありました。その点での御見解はいかがですか。
ですからこの場で、県教委の見解を尊重するという話でありますけれども、残念ながら今まで県教委でもってそれなりの判断ができ得なかったんです。だからこんな混乱が起きちゃったんです。だから、改めてお伺いしますけれども、一つの方向性を示してください。
何らかの尊重規定を設けたいと。ぜひその辺でひとつ今後の発言を収れんさせていただきたいと思います。
 一言一言がいろんな余波を生むので、我々もこういうエクスキューズが本当にどうなんだろうなという、常に記事を読むとそんな感じがいたしますから、官房長官、この尊重規定を設けなければいけない、何らかの形で設けようというようなところにひとつ発言を集約されんことを御期待申し上げたい。お願いします。
 文部大臣にお伺いをいたします。
 石川校長さんが自殺に追いやられる経緯を見ますと、国歌・国旗の実施を求めた石川校長の職務命令を拒否した教職員の皆さんに大きな問題があったということは明らかだと思うのであります。これは上司の職務命令の遵守を規定した地方公務員法第三十二条への違反になると私は考えております。職務命令を拒否した教職員の処分はいかがなものか、お伺いをします。
私は、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるということを法文的に明確にすることによって、これは単に学校教育のためにやるだけでなく、国家の尊厳にかけてこれを成文化することがよかろうと考えて、今多方面にわたって事務的に検討をお願いしておるところでございます。これを教育現場において義務づけるということは、これはそういう道を選ぶべきでなく、文部省が指導要領においてこの法的根拠に基づいて教育現場に生かせるように、そしてそれが国旗とし国歌として尊重されるように、私は記者会見において問われたことを今も正しいと考えておる一人でございます。
ちょっと理解し得ないのでありますけれども、平成六年に与謝野文部大臣が、校長やその監督下にある教師は、生徒に国旗・国歌について教育的指導をしなければいけない義務がありますよというふうなことの見解を述べておられます。
 ですから、官房長官、今の官房長官の答弁、この見解、もう少し踏み込んでいいんじゃないですか、こういう見解に基づいてやってまいりますよと。エクスキューズは必要なし。
 なおかつ、もう一つ申し上げるならば、生徒たちの問題でありますけれども、国旗・国歌の重要性、意義を教育した結果、どういう成果が上がったかは児童生徒の内面の問題でありとありますね。
 ですから、その結果はいずれにせよ、これが法制化されることによって一つの幅の中でこの重要性、意義というものが考えられなければいけない。今ばらつきがあり過ぎるんですよ。だから、国旗・国歌に対する一つの重要性、意義というものは国民それぞれが理解が全然違うんです。
 法制化に基づいて一つの方向性をつくって、当然のことながら指導していく、当たり前の話だと思うんです。ですから、その辺での見解をあと一度お願いします。
基本法においては罰則規定がないですよね。ですから、いかに指導徹底を図るか、これしかないんです。まさに今問題提起されたんですけれども、文部省としてこれを具体的に今後どうするんだと。その御意見をください。
では、厚生省に聞きますけれども、今お話がありましたように、基盤整備を進めれば進めるほど保険料にはね返るという問題は、市町村にとっては本当に苦しいところだと思うのですよ。そういう点では、保険料が上がるからちょっと基盤整備はやめるかなんということがあってはならないと思うのです。必要な基盤整備は当然整えなければならない。その点での国の援助といいますか、自治体の援助というのは大変大事だと思うので、ぜひ自治省ともよく相談していただきたいと思うのです。
 その中で、特に自治体が今財政危機になっているという問題があります。確かに、お金の使い道というのは自治体ももっと考えなければいかぬという問題はありますけれども、しかし、介護制度は来年の四月からだという場合には、もう待ったなしなのですね。そういう場合に、例えば基盤整備をやるという場合に、今までの延長線上ではなかなか自治体が踏み切れない問題がある。
 そうしますと、例えば、国が今までの補助率を一定引き上げるとか、それから土地の確保というのはなかなかできないという問題なども、それについての一定の緊急的な支援というのも、それ以外にもいろいろお考えだと思うのですけれども、考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。