時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、ひとつ、ぜひこの電源開発促進税の問題等につきましては、また別の委員会でもございますので、本来の日本の長期のエネルギー計画というものが安定した形で行われるよう要求をしておきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
    〔岸田委員長代理退席、保利委員長代理着席〕
お答えを申し上げます。
 今回、改正案で御審議をお願いしております百四十五円の税率改定につきましては、先ほど通産省の方から御説明ございましたように、この案を決めるにつきましては関係者とも十分相談をいたしまして、可能な限り長くもつような、かつ、当面必要最小限の事業が確実に実行できるようなという観点で決めたものでございます。
 具体的に何年ということは、確定的に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますけれども、当面、現行の施策水準を維持するという観点から必要にして十分といいましょうか、必要最小限のものの改定をお願いしておるということでございます。
それで大丈夫だと言われるのですけれども、いまのように計画も経済成長率を五％と見ておりますし、それからその他の電力需要の伸び率も四・三％と昨年の伸び率を見ておるわけでございますが、昨今の事情等を考えますと、電力需給計画も現実には非常に下がってきておるわけでございます。いろいろな点を考えてまいりまして、出る金が大きいから特別会計の値上げということになるわけでありますけれども、油の値段が下がり、電力料金を下げろというような一面的な要求もありまして、電力会社の方としてもこれは痛しかゆしの感じになっておるのではないか、こう思うわけであります。
 そのようなことも含めて、大蔵省の方は、この税制を一体どのように将来持っていかれるのか。私は本来は、きょう時間があれば従来どおり、お金の使い方に地域的にずいぶん問題があるということを申し上げようと思ったのですが、時間がございませんのできょうは避けますが、せっかくお見えになっておりますので、大蔵省の見解を賜っておきたいと思います。
電源開発促進特別会計法の実質的な歳出の中身を担当しております通産省でございますが、私どもが昨年の夏の段階で大蔵省の方にお願いいたしましたのは、千キロワットアワー当たりにつきまして百六十五円の引き上げをお願いしたわけでございます。その後、年末の具体的な予算編成になるまでの期間に幾つかの、夏に予想をしました事情も変わりましたし、新しい事情に応じた私どものいろいろな数字の見直しも行ったわけでございます。その結果、最終的には百四十五円の引き上げで十分であろうということで予算が編成されたものでございます。
大蔵省の方もせっかくお見えになっておられますので、今回の電源開発促進税法の一部を改正する法律案で三百円を四百四十五円に引き上げることになったのでございますが、当初の通産の原案、いわゆる値上げ案というのは幾らであったのか、あるいは大蔵として通産の値上げ案を値切るというと言葉は悪いのですけれども、このような四円四十五銭にした経過というものを大蔵の方からお伺いしたいと思います。
長期エネルギー需給見通しにつきましては、現行のものは昨年の四月に策定されておりますけれども、最近の実勢を踏まえまして、この四月から点検の作業を総合エネルギー調査会にお願いしたいというふうに考えております。その取りまとめの最終的な仕上がりにつきましては、今後に予定されております経済審議会における長期経済計画の検討の進捗状況等を勘案して、広範な角度から慎重な検討が必要だと考えておりますが、できるだけ速やかにその作業が進められることを私どもとしては期待しておるところでございます。
時間があと五分しかありませんから、電源開発促進対策の方へ行きますが、それのもとになりますのは長期エネルギーの需給見通しになるわけでございます。これは昭和四十二年でございますか、第一次の答申が電事審の方で出ましてから、部会報告を入れますと計五回の見直しになっております。この見通しも、単なる需給試算ではなくて、中長期のエネルギー供給の優先順位が決まってくるわけでございまして、非常に下方修正等ができ、あるいはまた、昨年の見直し等でも経済成長率を五％程度と見ておるわけでありますけれども、現実にはもっと低くなっておるわけです。これはいろいろな関連から、特別会計の方にもはね返ってくるわけでございますが、とりあえず見直し作業の進捗状況というもの、あるいは四月には出ると言われておりますけれども、改定時期はいつごろになるか、お伺いしたいと思います。
現段階では、米国側からの研究開発計画への参加条件等の詳細はまだ必ずしも明らかでございません。そういうことで現在、米国側と電力業界とが話し合っている最中でございます。
 それから、本件の取り扱いについてでございますが、これにつきましては、電力業界が仮に参加を決めました場合には、参加を決めた段階で、電力業界よりその参加形態、内容等、詳細に聴取をした上で、その結果を踏まえて検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
管理人につきましては、区分所有者である必要は全くございません。もっぱら管理を仕事とするために、先ほど問題になりましたように委任あるいは請負類似の契約に基づいてその事務を処理する者ということになるわけでございます。
 それから管理人室は、独立の構造を持ち、他と区分して使用することができるという意味におきましては、専有部分たり得るものが多いわけでございます。ところが、現在の法律の第三条、新しい法律の第四条におきまして、区分所有者の全員またはその一部の共用に供されるべき建物の部分は区分所有権の目的とならない、すなわち専有部分となり得ない、こういう規定がございますので、管理人室に配電盤でありますとか消防のための警報関係の機械でありますとか、電話の交換台というような共用のための設備が設置されておる、あるいはおおむね一階のホールなどに設けられておるわけでありますが、管理人室の前面がカウンター式になっておりましてそこで郵便物その他の受け付けをするという形になっておりますと、これが全員の共用に供されるものではないかという点が問題になってまいります。ですから、これは共用部分であり、したがって共有である、こういう主張が成り立つわけであります。