次長、微妙な物の言い回しですが、要するに、こんなことはやらないというふうに理解してよろしゅうございますね。
 それじゃ、最後にもう一つ、今度は最終答申、第五次答申の中に「学校給食米穀売却値引及び学校給食用牛乳供給事業費交付金」ですか、要するに「米穀、牛乳及び果汁に係る助成については、食料政策上の配慮をしつつ縮減する。」というのがありますね。これは米穀についてはかなり予算を組んで、二百億ぐらい組んでいるのじゃなかったでしょうか。それから牛乳や果汁についてもかなり予算を組んでおると思いますが、これを縮減せよ、こうなっておるのですが、これはどう考えられますか。こういうことをしてもらいたくない。いかがでしょうか。
この問題につきましては、前段に、いろいろと生産事情なり消費の事情等が変化する、そういうふうなことを前提にして、中長期的には見直せ、こういうふうな提言になっておるわけでございますが、現在は、先ほど申し上げましたように、改正食管法で十分対応し得る、こういう考えのもとに私たちはやっております。
それじゃ、この答申では「現行の全量管理方式の見直しを行う。」と言い切っておりますが、そんなことはしない、考えもしないし、そういうことはやりません、こういうことですね。
全量管理制度を見直せという点については、全量管理制度でなくて部分管理等になりますと、市場における物の流通の規制ができるかどうか、食管法の趣旨が十分生かされないのじゃなかろうか、こうも私たち考えますし、現在は、食管法を改正していただきまして、新たなる流通秩序を維持確保するために運用もしておりますし、この改正食管法で十分対応し得る、こう考えておるわけでございまして、現在は見直しをしてどうこうする考えはございません。
時間がなくなりました。
 「現行の全量管理方式の見直しを行う。」というのがありますね。これはもう食管法をやめるという意味に受け取れますね、単純に考えたら。これはいかがですか。これについてどうお考えですか。
いまのラインを引くかどうかということでございますが、何％ならいいよというラインはちょっと引きかねると思うのでございます。九十幾らとおっしゃいましたのは、供給サイドの、生産地におきますところの自主流通米の比率が九十何％というふうなことはございますが、全平均としましては、現在は主食用にありまして四〇％程度の比率になっております。
お答えいたします。
 臨調の答申におきましては、できるだけ拡大するようにというようなことがここでは言われておりますが、逆に助成の方は削減しろということで、削減と拡大と相矛盾するようなことになっておるわけでございます。
 いまのお尋ねの、無制限に無秩序に拡大するのか、また一定の数字があるのか、比率があるのかという点でございますが、この点につきましては、私たちは、その自主流通米の流通というふうなものはときどきの需給事情によって相当変化するというふうに見ておりますし、何％まではいいが何％以上は絶対だめだ、こういうふうに一義的には規定し得ないものだろう、こう思うわけでございます。
 しかしながら、いま先生のおっしゃるように無秩序に拡大されますと、政府の市場の操作力といいますか、規制力というようなものを欠くことになっても困りますので、今後、自主流通米の流通の実態なり良質米その他の供給状況なり需要の動向なり、こういうようなものを見きわめながら政府米と一体的に管理していこう、こういう考え方のもとに、改正食管法におきましては、基本計画なり供給計画をがっちりつくって管理に遺憾なきを期せ、こういうことになっております。
うまく議論がかみ合わなくて残念ですが、時間がもうほとんどありませんので……。
 それじゃ、自主流通米の「量的拡大を図る。」とありますが、これは無制限に、無限に拡大していくというお考えなんですか。それとも五割なら五割、四割なら四割程度にとどめるというふうな一つの目標があるのか。あるいは県によれば九割までが自主流通米、九割以上というような県がありますが、全体としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。五〇％なら五〇％くらいのところにとどめておくという、何かそういうラインを考えていらっしゃるのですか、どうですか。
ただいまのお尋ねの物納関係につきましては、従来から可能な限りのマンパワーを投入いたしまして事務処理体制の整備を図っておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、平成四年六月に通達を発遣いたしまして、国税当局限りで収納の適否が判断できる物納申請不動産の範囲を明確化する、あるいは管理または処分をするのに不適当な財産の基準の明確化というふうなことを図りまして、国税当局、そして国有財産当局と意思疎通を図りながら事務処理に努めておるところでございます。
 委員御指摘のように、最近物納申請が急増しておりまして、また納税者にお願いをしております物納財産の境界確定ということにつきましても時間を要しておるところでございますけれども、そういう境界確定等の必要不可欠なものを措置をとりつつ、国有財産当局、国税当局、緊密に連絡をとりながら、職員の重点配置あるいは事務処理手順の迅速化等を図りながらできる限り早期の円滑な処理に努めてまいりたいと考えております。
 売却の方でございますけれども、物納された土地のうち、借地人等がいるものにつきましては借地人等へ売却することが適当でございますから、その促進を図っておるところでございます。他方、更地につきましては、一般の未利用国有地と同様に、公用、公共用優先の原則のもとに公用、公共用への用途に優先的に充てることとしておりますけれども、その用途が見込めないものにつきましては民間等へ一般競争入札で売却をすることとしております。
 ただ、地方公共団体との間で監視区域内の未利用地につきましてはいろいろ情報交換をしてまいらなければならないということでございますけれども、最近の地価動向あるいは監視区域制度の弾力的な運用への動きというものも踏まえまして、個別具体的な協議を地方団体とも重ねておりまして、協議が調ったものもございます。こうした努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。