この検査の効率化を図っていくという努力は、我々としてしなければならない事柄でございます。
 ただ、今委員の御指摘にございましたように、一方で効率化を図るということがばら検査の度合いを高めるというような形で動いていく限りにおきまして、余り問題は生じないのだろうと思うのです。今後、カントリーエレベーターというようなものがますます広がっていきますと、そういう形でのばら検査ということがウエートを高めてまいることになるのだろうと思いまして、その限りでは検査の効率化に非常に意義のある話だというふうに思っております。
 そうなりますと、先ほどのお話にもございましたように、生産者の目には検査という行為が目に触れにくくなってくるということが逆にあるわけでございまして、生産者が特段の感想を持たないということは、あるいは制度が割にうまく動いているということなのかもしれないとも思うのでございますけれども、一方ではそういう方向に行くのではないかと思います。
 ただ、効率化の別の側面として、検査場所の集約、これは要するに抽出検査なりあるいは毎個検査で対応しなければならない従来型の検査とでもいいますか、そういうタイプのものになるわけでございますけれども、これはできるだけ一つのところに集めて検査を効率的にやろうという考え方なのですが、逆に生産者の側からしますと、だんだん遠いところに運んでいかなければならない、自分の近いところに検査場所がなくなるということにもなるわけでございまして、どの程度の集約化が図れるかというのは、道路事情なり運送事情なり農協のそういう施設の所在なり、そういうこととの関係で考えてまいらなければならない面があるのではないか、つまり支障のないように検査のニーズにこたえていくという面でまた考えなければならない問題が一方にあるのではないかというふうに考えております。
検査規格というのも、売り手と買い手という立場で考えますと、やはりいかなる検査規格である方が自分にとって有利かということは、それぞれの立場で違ってくる面があるんだろうと思うわけでございます。そこで、今の委員のお話のようになかなか改定が難しい、いろいろな利害が絡むということになってくる面も多々あるわけでございます。
 ただ、そうは言いながら、やはり生産の形態が変わり流通の形態が変わる、あるいは消費者の嗜好も変わってまいるというようなことになりました場合に、やはり従来続いてきた検査規格というものでは対応できないという事態も参るわけでございますので、その辺におきましては、行政の立場にあります私どもが、全体の利害の調整を図りながら、より適正な検査規格の設定ということについての努力をしなきゃならぬと思いますし、その際に、各界の各般の御意見を幅広く得る、この規定に基づいて得てまいりたいというふうに考えているわけでございます。
上野長官の御指摘のように、頻繁に改定されるものではない、これは確かに事実でございます。確かに、消費者サイドからはいろいろなニーズはあるかと思います。ただ、生産者からは逆に、検査規格が頻繁に変わるとそれに対応した生産を行っていかなければならない。これは、口で言うのは簡単でございますが、現実、そういうものをはさみで切るようにつくるというわけにはいきませんので、多分、生産者の側からもそういう要望はありながらも、規格変更に対応できる能力があるかどうか、大変不安を持っておられることだと思います。ちょっと相反することでございますが。
 そういうことがあるものですから、検査規格が硬直化しやすい、そして不都合が出やすい、それを何とか少しでもクリアするために今回この検査規格の見直しについて多様な意見を入れるという窓口をつくられた、そういう判断でよろしいでしょうか。
今回の農産物検査法の改正案をまとめるに際しましては、私ども研究会を設けまして、生産から消費に至る各段階の関係者の皆様方、それから学識経験者の方々、御意見をいただいたわけでございます。
 今後のこの規定の運用に当たってどういうようなことを考えていくのかということにつきましては、まだはっきりと固め切っているわけではございません。いつも恒常的に設置をしておく委員会というようなことで対応するのがいいのかどうかというようなこともあろうかと思います。
 ただ、規格の改定というようなことがそう頻繁に毎年毎年あるという話でもないような気がいたしますので、私の今の個人的な感じも含めて申し上げますれば、やはりそういうニーズを感じたときに、こういう関係の方々にお集まりをいただいて御意見をいただくという場なり機会を持つということで対応していくんじゃないのかなというふうに今のところちょっと考えておりますけれども、具体的な制度を運用するという段階におきましては、もう少しよく詰めさせていただきたいというふうに思います。
それでは、今後、そういう現場の声を反映させながら新しい法案ができるわけですけれども、そういう意見交換の場としてどのような形で人選、例えば時期等含めて、またどのような対象品目とするのか。ちょっと今後のことですから不確定ではあると思いますが、今後の方針なりについてお聞かせください。
大口委員の御指摘どおり、まだまだこうした震災、耐震に対する対応というのは、これで完全だというものはなかなか出てくるものではございませんし、また我々行政の立場も、また国会の皆さんも、これからさらにお互いに議論をし、どうしたらこうしたことに対する完全な措置ができるかということは、これからもまた議論をして、勉強していく必要があろうかと考えております。
 先ほど提案理由の説明を申し上げさせていただきましたように、やはりこれは非常に、緊要性といいましょうか、急ぐことがまず大事でございますから、そういう意味で、耐震診断及び耐震改修を促進させるための支援策がまず必要である、こういう考え方からこの法案を提出させていただいたわけであります。
 したがって、委員が御指摘のとおり、補助制度あるいは税制などの優遇措置というものは、もう少し何か考えられないかということについては、それはまだある意味では御指摘どおりだろうと私ども考えておりますが、まずは国民の皆さん全体に対して耐震に対する注意を喚起をしていく。昨夜来九州地区の地震が続発をしているわけでございますし、そういう意味で、まずこの促進策を最前提に進めていくということが大事だということが今回の措置でございます。
 そういう意味で、住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫の融資限度額の引き上げ、これは第一次補正予算で既に措置をいたしたところでございますが、この法案におきまして、住宅の耐震改修に対する住宅金融公庫による貸付金利の優遇措置を規定をいたしておりますし、また、事務所等につきましては、日本開発銀行等による融資について同様の措置を別途に設けているところでもあります。
 税制上の措置といたしましては、耐震改修を行ったときの法人税等の特別償却制度の創設についても現在要望いたしておるところでございますので、平成八年度の税制改革の審議にぜひ御検討をしていただきたい、このように思っております。
 こうした、まだ完全といいますか、委員からはいろいろ御指摘があろうかと思いますが、当面この法案の中で措置いたすべきこと、これらの優遇措置の活用も図りまして、耐震改修の促進にさらに努力をしていきたい、このように考えております。
 なお、一部地方の公共団体におきましては、その診断の費用等についていろいろな助成措置を考えておられるようでございます。したがいまして、それらの地方自治体がまたどういう方法があるのか、そういう点もまたさらに検討していただく、そういうことも今後協議をしていきたい、また指導もしてまいりたい、このように考えております。