基準値〇・〇〇五ｐｐｍはいいんです。いわゆるその基準値を守らんがためにその処理の過程の中でいろんな問題があろうと私は思っておるわけでございます。その問題はこれから指摘したいと思います。
 環境庁にお伺いいたしますけれども、水銀は水質汚濁防止法では先ほどおっしゃったように排水のいわゆる出口で〇・〇〇五ｐｐｍということで規制されているわけでございます。ところが、水銀は有害ガスでもどんどん煙突から出てくるわけですね。ところが、現在の大気汚染防止法では四つのガスが規制されておりますけれども、水銀を初め有害物質等は全然、たとえば重金属等の亜鉛とかクロムとかいうものは一切規制されてないわけでございます。
 私は、特にここで、水銀が最近そういう形で非常に多くなってきている観点から考えてみても、水質だけの規制ではなくして、いわゆる煙、排ガスの方でも規制すべきでないか、時代の変化とともにやはり見直すべきじゃないか、こう思っておりますけれども、局長とう思いますか。
お答えいたします。
 ごみの焼却炉から出ます排水につきましては、先ほどお話ございました水質汚濁防止法で規制を受けております。現在の焼却炉から出ております排水につきましては、この基準を十分満足しておりまして、現在の技術で基準に対応できておるというふうに考えております。
厚生省にお伺いしますけれども、現在問題が起こってないということでございますが、現在問題が起こっているんです。私は非常に認識が甘いんじゃないかと思うのですけれども、これが厚生省としては、今後ふえてくれば問題になるかもしれないけれども、現在はそう問題ではないということでございますが、これは要するに、分別収集する必要もない、いわゆる混合焼却でも十分いまの焼却炉ないし排ガス、排水処理で対応できるというお考えですか。
御説明申し上げますが、水銀の使用量につきましてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 実は、最近のはやりでございますけれども、軽薄短小ということが乾電池についてもございまして、単三、単四とか非常に小さいおもちゃとかテープレコーダー、それからヘッドホンのウォークマンとかそういうところに使われているわけでございますけれども、水銀の量は統計上、現在の時点では総量で約百十トン程度の使用量に全体でなっております。このうち約五十数％が実は輸出に回ってしまっております。同時に、私どもは、業界に対しましては、水銀というものの特性にかんがみまして、できるだけ水銀の使用量を減らすようにということで、業界もその辺につきましては、経済的な価値も含めまして少量化の努力をいまいたしておるところでございます。
 それで、廃棄物の処理の仕方でございますけれども、現在は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等によりまして一般廃棄物として扱われておるものですから、地方自治体が処理しているのが実情でございます。
お答えを申し上げます。
 いまお話しの乾電池でございますが、大変ふえてまいっておるということでございます。ただ、私ども現段階におきましては、一般のごみと一緒に処理をするということで、現時点でとらまえる限りにおきましては、さして問題はないのではなかろうかと考えております。ただ、今後もこういう勢いでどんどんふえてまいりますということになりますと、恐らく将来相当の問題になるのではなかろうか。そういうことで、私どもも鋭意検討を始めておりますし、来年度の予算ではそれに関連した調査費も要求をしておるという段階でございます。
ただいまの御説明があったように、水銀を使用する乾電池、全体で二十六億個ですか、したがって、水銀の約四〇％を占めると言われております。しかも、水銀が一番多いアルカリ電池は十年前に比べて十倍にふえている、こういう報告です。
 こうした乾電池は、家庭用ごみとして焼却場に送られて、一般的には他のごみと一緒に混合焼却されているわけです。したがって、ここでさまざまな問題が発生してきているわけです。
 この問題解決のためには、まず乾電池をいわゆる混合焼却しないで、事前に回収する方法が考えられるわけでございます。その方法として、これだけ乾電池の個数が多くなってきたので、企業側に回収させるべきじゃないかという意見、また地方自治体が分別収集すべきであるという意見、また混合収集して焼却場で分別する、こういうような区別の仕方があるわけでございますけれども、これについて厚生省並びに通産省の御見解をお伺いしたいと思います。
何で聞くかというと、既にもうおわかりだと思うんですね。事業協同組合が共同の生産工場をつくるとか、あるいは共同の配送設備をつくるとかいったときに、今言った近代化資金等を使う。そのときにみんな印鑑を押すわけです。その後何年かたってやめましたといっても、その押した責任というのは連帯として後までずっとついてくるんですね。しかも、それを覚悟して事業協同組合の役員というのはなっていますし、したがって事業経営についても厳しくチェックしているわけです。
 しかし、この商工会と商工会議所がもしそのスキームから外れて、借り入れのときだけの債務保証であるいは自分がその地位にいるときだけ債務の責任がかかってくるんだという、まだそこまではいっていませんけれども、そういうスキームにするんなら、極端な表現をしますと、事業協同組合方式というのは全部とらなくなっちゃいますよ。商工会議所でやってください、共同倉庫をつくってください、あなた方に印鑑を押してもらえればあとは我々がやります、責任は持たないと、恐らく今までの中小企業のやり方からすればこんな楽なやり方はないんです。共同配送設備をつく
ろうが、共同工場をつくろうが、共同の研究所をつくろうが責任を負わなくていいというんであれば、こんな事業協同組合方式なんというのは多分とらなくなっちゃうんですよ。
 今お話しになったような、もし債務保証みたいなのを緩めるというような形を考えておられるんだとすればそういう危険性が僕は非常に出てくると思うし、危険性よりも事業協同組合方式をとっている団体から相当クレームがつくんじゃないかと思います。
 責任のとり方から違うんだということになると、私はこれは相当問題が出るんじゃないかなと思うんですけれども、重ねてその点についてはそのバランスをとってもらえるのかどうか。これは逆の表現をすると、そこまで厳しくするんだったらこんな事業をやる必要はないよという意見も片一方で出てきちゃうと思うんですけれども、そこら辺のバランスも含めながら、もう一度ちょっとどういうふうにこれを運営されるのか御説明をいただきたい。