ですから午前中のお話、長官御自身の御答弁もそうですが、通産省のお方も、これは慎重にやらなくちゃいかぬとか、こういう話なんです。すると、閣議で決めた方針からまたさらに慎重にと。我々受け取る側としましてはどうもちぐはぐなんですよ。ですから、ひとつ長官、これは責任を持って前に出てやっていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
 次は、上原先生も午前中質問された例の自由貿易地域、フリーゾーンの問題です。防衛施設庁の方にも来ていただいているのですが、外務省の岡本さん、やはりこれはあなたでないといかぬじゃないかと思う。
 先ほどあなたのお答えで、日米合同委員会に提起したのが十月二十一日で、きょうは三月二十五日だから五カ月ですね。ところがこういう経緯というものは、七、八カ月あるいは十カ月で回答が来るのが普通であって、これは別にそういう例からすれば遅いということでもないというような意味のお話をしていらっしゃったわけですが、何かそういう七、八カ月ないし十カ月で回答するという日米間の取り決めか何かあるのですか、五カ月では早過ぎるとか。
閣議決定されておるわけでありまして、民営移行ということについて先ほど公益法人と私申し上げましたが、公共的な事業という意味で申し上げたわけでございますが、公共性のある大変重要な問題でございますので、その辺各関係省庁で今鋭意詰めておる問題だと思いますけれども、それらがスムーズに運ぶように努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。
いずれにしましても、わざわざ去年の十二月三十日に閣議でそういう方向を打ち出して、しかもできるだけ早くというような意味でいろいろな「所要の措置を講ずる」「この所要の措置」というのは、さっきのお話を聞いていますと資本金を二分の一という程度ですね。あとは何か株の処分の方法とか時期についてというようなことでありますけれども、わざわざ去年の暮れにそのように閣議で決定したということは、少なくともこの六十二年度中にはあるいはそういう民営化の方向で、そして本土並み料金についても体質強化等も含めてされるという期待があったわけです。ところが午前中の質疑にもありましたとおり、ことしは見送るのだ、一体何をやっているのか、そういう感じで受けとめているわけですよ。
 ですから、午前中もありましたとおり沖縄電力の特殊な経過がありますから、それを踏まえて、これは去年の暮れから始まったことではなくて、長い間の経過もあるわけですから、まだ話がつかないとか、まだどうのこうのということでは済まされないわけです。わざわざ閣議で決めて、エネルギー庁もちゃんとその時期にそういう方針も打ち出しているわけですからね。これは株の処分方法等について、まだその辺はよくわかりませんけれども、いずれにしても長官は、沖縄のいわゆる担当大臣とされては大蔵大臣なりあるいは通産大臣なりとお話し合いをされて、県側の要望も踏まえて対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。昨年の暮れに、民営化の大前提として、本土並み料金水準の確保の見地から経営体質の強化を図るということを目的といたしまして減資ということを決定したわけでございます。これにつきまして、その考え方の背景としては、現在まだ配当はしておりませんけれども、料金水準としては本年一月から先ほど申し上げましたように大体本土並みのところにはございます。しかしながら配当ということになりますと、これは資本金の規模に比例した形になります。そのような観点からは配当負担を軽減する、あるいは内部留保を充実いたしましていろいろな経済の変動に対しても対抗力を確保するようにしておく、それによって本土並みの料金水準を確保していきたいということで、昨年の暮れに減資という方向を政府部内で御了解いただいたわけでございます。
ですから、私がお伺いしているのは、さっきは十二月三十日の閣議決定ですが、その前に十二月二十九日に資源エネルギー庁の公益事業部として「沖縄電力（株）の民営化については、昭和五十六年十二月の閣議了解に沿ってこれまで具体的方策について検討を進めてきたが、今回できる限り早期に民営化を図ることとし、その第一歩として、民営化の大前提である「本土並み料金水準」の確保の見地から」こう書いてあるものですから、皆さんそうおっしゃっているものですから、この認識というものは、現在の沖縄電力の料金体系はいわゆる本土並み料金水準ではない。それを確保するためには、これこれの措置等あるいは民営化も含めて必要ということではないのですか。
高齢者の問題につきましては、一般的でございまして、警察だけで処理できるものとは考えておりませんが、警察としても、いままでのやり方を参考にいたしまして、そういった状態に対応していく努力をする必要があるとは考えております。
 それで、具体的なこの点についての警察としての取り組みでございますが、現在もそうでございますが、つとに若年層に対する対応策というものは交通警察の大きな課題であるわけであります。これと同じような考え方で、高年齢層につきましても、最近の高齢化社会の発展の中で交通安全上の措置を講じていく必要があると考えております。
 ただ、若年層の場合と異なりまして、たとえば学校といったようなもの、あるいは職場といったようなもの、そういったいろいろ働きかけをする機会に高年齢層の場合には乏しいというような状態もございますので、一般的に申し上げますと、若年齢層に比べてはかなり対策が困難であるというのが偽らざる実情ではないかと思うのでございますが、これは具体的なやり方の中でできるだけ克服をしてまいりたいということでございます。
 そういった意味から申し上げますと、高年齢者に対する交通安全上の対策というものは、あるいは免許の各種手続、あるいは交通安全教育といったような人に対する働きかけの中で主として行っていくということが、全体のバランスの中では最も比重が高いのではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、こういった点につきまして、高年齢者特有の交通安全に関する種々の問題についての検討をますます進めていきたいと思うわけでございますが、こういった検討の結果を具体的な教育の機会等に生かしていくような方法をきめ細かに実施してまいりたいというのが第一でございます。
 それから、これはかつていろいろ御指摘もあったところでございますが、やはり高年齢者の行動原理あるいは行動様式というようなものを考えますと、やはり居住地の付近で安全な環境を整備していくということは、一に高年齢者だけの問題ではございませんが、特に高年齢者に対して効果のある一つの環境整備からのアプローチではないかと思うわけでございまして、従前からいろいろ御報告をしておりますような、いわゆる生活ゾーン規制あるいはスクールゾーン規制といったようなものの効果が、高年齢者の行動範囲の中に有効に機能していくような施策を強めてまいりたいということでございまして、この辺をあわせて進めていくことが当面の高年齢者に対する交通安全対策の主要な部分ではないかと考えているところでございます。