そこまでたくさん説明要りません。
 私が聞いているのは、北海道、例えば地域振興というのはこれは地方自治体ですよ。なぜあなたたちがお金を使って、北海道二百十二の市町村の特徴わかっていますか。全部私は知っていますよ、全部歩きましたから。だから、そんなく僭越なことをやるべきじゃない。逆に言えば、だから地元の人たちが理解しないんですよ、よろいの下に刀が隠れているから。湯水のように広報予算を使ったってもうどうしようもないですよ。少しは知事の意見を聞くなり地元の人たちの意見を聞かなきゃだめですよ、こんなことやったら。余り怒ってもしようがないです。大事なことだけは聞いておかなきゃいかぬです。
 じゃ確認しますよ。今問題になっているこれを確認しておかなきゃいかぬ。
 長官に伺います。
 これは絶対私は反対ですからね。もし仮に幌延で貯蔵工学センターを進めるとします。仮にですよ。これは私は大反対です。道民の大多数も反対です。そうしますと、この幌延はあくまでも貯蔵工学センターなのか、あるいは永久処分地になるのか、これは大変な問題なんですよ。
 御存じのように、この高レベル放射性廃棄物というのは一年や二年じゃないんですよ。数万年かかるんですよ、この影響が。だれが保障できるか。子孫に影響するんですよ。それは確かに人工バリアを使ってとかいろいろありますけれども、その問題については改めてやりましょう。しかし、最終処分地とするのかどうか、そのことについて歴代の長官は全国ひとしく白紙だと言っていますから、それについて長官として；百、それから理事に一言聞きたいです。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の委託調査でございますけれども、この調査につきましては、道北地域の振興は今後どのように進もうとするのかということにつきまして調査、勉強いたしまして、この地域の振興に対しまして私どもがどのような寄与を、コントリビューションをできるかというようなことを勉強するための基礎資料としてその調査を委託しておるという、そういうものであるわけでございます。
 この調査につきましては、学識経験者の方々あるいは地元の経済関係者の方々等の御意見をお伺いしながら検討を行ってきたところでございまして、具体的にはこの地域の自然的、社会的あるいは経済的な概況であるとかあるいは主要産業の現状と課題、既存のプロジェクト及び開発構想等の現状を整理するというようなこと、あるいは地域振興の視点等につきまして検討するというようなことであるわけでございます。このような調査を行っておることの必要性につきましては、ぜひ御認識賜りたいと存ずる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 そのお答えを一言で申し上げることは極めて難しいわけでございますけれども、まだ、私先ほど申し上げましたように幌延貯蔵工学センターに関します地元の方々の御理解あるいは道全体の御理解が十分には進んではいないと思うわけでございます。これにつきましては、私ども十分な努力をこれからさせていただきたいと、かように思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、この貯蔵工学センターの原子力政策上の必要性あるいはその重要性のみならず、このセンターを構成いたしますおのおのの施設の安全性等につきまして、地元や道の方々に正しく十分な御理解がいまだ浸透しているとは考えていないところでございます。したがいまして、私どもはこれから従来にも増しましてこのための努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
かれこれ今お伺いしたところ三億円の広報活動費を使っていらっしゃる。これはもちろん国民の税金であります。
 それで、ここで伺いたいんですけれども、このような活動をなさっておきながら、私も現地へ何度か足を運んでおりますけれども、理解を得られるところか、ますます住民の不信感は高まっておるのです。当然九年間、何らかの形で安全性のＰＲ、これはいろんな手法でやっていらっしゃることは私は存じておりますけれども、意識調査あるいは周辺町村、とり方によっては幌延を含めて七町村、稚内を含めても結構ですけれども、その意
識調査をされたことはございますか。
お答えいたします。
 動燃事業団における貯蔵工学センター計画にかかわるこれまでの広報経費、いわゆる平成三年度までの決算額は約一億円でございまして、平成四年度の予算額は約八千六百万円でございます。
お答え申し上げます。
 動力炉・核燃料開発事業団が北海道の幌延町で進めております今御指摘の貯蔵工学センター計画に関連いたします広報経費のうちで科学技術庁計上分につきましては、平成三年度分までの決算額は約二億円でございます。
 動燃につきましては、あと動燃の理事からお答え申し上げるのが妥当かと存じます。
わかりました。得なければならないと私は受けとめております。
 今長官がおっしゃったように、地元住民の協力と理解を得てこういった問題を進めるのは当然のことであります。ただ、私ちょっとここで伺いたいのは、この間、九年間にわたる貯蔵工学センター問題で地元の理解を得たいということでＰＲ等に使った広報活動費、これは科学技術庁、動燃合わせて幾らになりますか。
今お話を伺ったとおり、歴代の長官、そして動燃の理事長を初め地元北海道及び地元町村の理解と協力がなければ貯蔵工学センターの問題は実施しないというふうに受けとめてよろしいですね。確認だけさせておいてください。
ただいま中島科学技術庁長官のお話がございましたとおりでございまして、動燃事業団といたしましても、その御趣旨を体して進めるのが私どもの任務と心得ておるところでございます。
私、一番最初に申しましたように、この制度が組織の持っている相矛盾する性格を調和させるベストのポリシーかどうかということを判断するのはまさにここにかかっているのではないかという気がするわけです。
 それで、いろいろ私議論させていただきますと、やはり今の段階ではこれが考え得る一番いい方法ではないかと思っておりますけれども、先ほどからのお二人の御議論にもありましたように、ここがうまく優先出資者から資金を集め得るかどうかということが非常に大きな問題でありますので、二分の一ということですけれども、むしろ優先出資の枠も最初は低く抑えておいた方が、それぞれの連合組織がもう少し低く、例えば三〇％とかあるいは二〇％というふうな枠を決めて行った方が、今おっしゃいました信用性というふうなものからいってもいいのではないかと思っております。
 連合組織の役割をちょっとお尋ねしたいわけでございますが、この連合組織の第一番目の役割というのは、会員であります単位組織の間の地域的、季節的資金の需要調整ということが挙げられております。そして、さらに単位組織に対する支援融資等による単位組織の信用力の維持ということが挙げられているわけでございますが、単位組織間の資金の融通、これを考えますと、連合組織がいわば銀行の銀行のような役割を果たしているというふうに考えられるわけです。
 その場合に、単位組織全体として資金の需給がバランスしておりますと、それは余ったところからその資金を利用している単位組織の方へ回すということができるわけですが、全体としていつも資金がバランスするとは限りませんで、時には全体で見ましても資金が不足するというふうな、資金の需給のギャップが生じるということになります。その場合に、連合組織というのは一応それを埋めていくわけでございますけれども、その資金というのはどういう形で調達されるのかということです。これをお教えいただきたいと思います。