未達成事業所すべてに対して、この命令を出したのではございませんで、未達成事業所のうち特に実際の雇用率が低くて達成率が非常に悪いところについて出させたわけでございます。命令をしたところは全部出してきております。それ以外にも率は、この千百十六社以上に高いけれども、まだ未達成のところがあるわけでございますけれども、私どもの指導能力からしても、まず一番悪いところを手がけようということでとりあえず出したのが千百十六社ということでございます。
時間もあれしますから、障害者雇用促進法のことで、いままでの議論の中で、未達成の企業に対しまして非常におっかなびっくりであることはいけない。労働大臣の姿勢は非常によろしい。しかし、労働大臣の姿勢はよくても下の方は逆を行っているという印象を私は受けた。労働大臣、制度を変えなければいけないのじゃないか。制度を変えて、たとえ藤尾労働大臣がやめられても、つまらぬ労働大臣が来ましても、ちゃんと実行できるような制度をつくっておかぬといけないのではないか、こう思うわけです。あなたですから、かなりの威力を持って経営者に対してパンチをきかせれば影響は若干ある。いろいろな問題で私も想定できる。しかし、それは個人のことですから、あなたはいつまでも労働大臣やっておられるわけではない。あれはいずれやめるだろう、こういうふうに見ておる人もおるかもしらぬから、やはり制度を変えなければいかぬ。
 そこで、この制度に関係の深いのは、未達成企業に対する三カ年計画の提出を求めておられるはずであります。三カ年間に雇用率を達成いたしますということを前提にした三カ年計画を提出させる方針をとっておられると思います。そういう未達成企業の三カ年計画の提出状況はいかがですか。
障害年金のあり方を年金制度の中で、どのように位置づけていくかという問題につきましては、厚生年金、国民年金とともに関係の審議会の審議項目の一つとされておるわけでございまして、従来も御審議いただいて改正した点もございます。引き続き検討項目の一つになっておりますので、その中で引き続き検討さしていただきたいと思っております。
ぼくは時間がないから音だけ言っておくのですが、つまり老齢福祉年金の二万二千五百円と障害者福祉年金の二級を並行して上げるわけです。そういう考え方ではなしに——老齢福祉年金は上げなくていいというんじゃないのですよ、経過年金はだんだんと減っていくのですから。障害者福祉年金については独自な考え方でやらないと、老齢福祉年金の方は非常に政策的になってきますよ。財政問題から考えて、すぐストレートになってくる。ことしは老齢福祉年金についても所得制限をつけるとかなんとか言っているから、それと同じように障害者について所得制限も、いま御答弁のように同じような考え方でやっていくということは障害者福祉年金制度としては問題ではないか。障害者福祉年金制度の独自の体系を考える。業務によるもの、業務外によるもの、国民年金、厚生年金をにらみながら障害年金についてはどういうふうにするかということを考える、そういうことで年金の改革をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
障害福祉年金の改善につきましては、これまでも福祉年金改正の全体の中で引き上げに努力をしてまいっておるところでございます。今後におきまして、どうするかということにつきましては、年金制度は拠出制の方もいろいろ問題を抱えております。来年の改正等につきましては、ただいま検討中でございますけれども、従来は、ただいま申し上げましたようなことで努力をしてまいりましたということを申し上げておきたいと思います。
わが国の年金制度は、先生すでに御承知のように、厚生年金におきましても国民年金におきましても、社会保険の仕組みによりまして、あらかじめ保険料を掛けていただきまして事故に備える、事故があって障害が発生いたしましたときに年金が支給される、こういう仕組みをとっているわけでございます。
 ただ御質問にありましたように先天性の障害者その他、年金に加入する年齢に達する以前に障害になられた方につきましては障害年金を支給する道がございませんので、昭和三十六年に国民年金制度ができましたときに、そういう方々に対しては、あらかじめ保険料を掛けることなしに全額国庫負担によります障害福祉年金を支給する、かような仕組みによりまして制度を構成いたしたわけでございまして、先生のただいまの御指摘は御質問としては大変理解できるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような年金制度の仕組みの上からいって、これは制度的に大変困難な問題ではないかと考えておるわけでございます。
判決の趣旨はつまるところ、国が犯罪防止の一般的義務はあるわけでございます、われわれ治安機関もそのために責務を果たしておるわけですが、犯罪が起きたときに、その犯罪を抑止できなかったことについて国に責任があるということにはならないということだと思います。それは自由国家におきましては、特にそういう結論が出ることはやむを得ないことだと思います。国が絶対に犯罪を防止する義務が個々具体的事件についてあるとなれば、これは完全な権力による統制された国家でなければ、われわれ警察としてもその責任を果たし得ないわけでございます。自由主義社会であれば、国が一つ一つの犯罪の発生について責任を持つということにはならないのではないか。
 ただそこで、一般論はそうでございますが、そういった考え方があればこそ、それぞれの犯罪被害についてどういう救済をすべきか。これは学者の方の御意見にもありますが、みんなが犯罪の発生はやむを得ないということであるならば、社会全体が連帯して、個々人が分散してその被害補てんに当たるべきではないかという考え方をとられておるわけでして、われわれも、国が一々責任を持って補償するという筋合いのものでないからこそ、社会連帯共助の精神でこの給付金を支給して、被害者の精神的、経済的安定に資そうという制度を考えるに至ったわけでございます。