確かに、こういう厳しい事情でございますので、この下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する、そういうケースが多くなる傾向があると思いますが、ただ、五十年と最近との間には実は一つの質的な差がございます。たしか五十七、八年ごろから、これの調査体制を抜本的に強化いたしまして悉皆調査をするようになりました。親事業者については、公正取引委員会と私どもで分担いたしましてすべての親事業者の調査をするようになった、そういうことで調査対象が抜本的に拡大されたという面もあろうかと思っております。
 いずれにしましても、私どもとしましては、特にこの円高の状況の中でそういう不当な圧迫が下請中小企業にかからぬようにということで、昨年来種々の体制強化をやってきておりますし、また、全国に配置しておりますこの担当者の数も、こういう苦しい中でございますけれども、漸次増加をさせてきているという状況にございます。
今お聞きいたしますと、大変増加している。ちょっと計算してみますと、両方合計した数になりますけれども、五十年度から六十年度にかけましては約二倍になっているのじゃないかと思うのです、いわゆる調査件数ですけれども。それから、違反件数の方を見ましても三倍近く増大している。こういう状況の中で、ちょっと公取資料を見ますと、違反の内容という点では、長期手形の交付が最も多くなっているし、支払い遅延がそれに続いているように思います。さらに、下請代金の減額というのが前年度に比べますと四・〇％近くふえていると思います。買いたたきが二件から二十九件というふうに、これまた急増している、これらの調査結果というのは書面調査を中心にしたものですから、大企業による下請いじめということになりますと、私の周辺におきましてもほとんどすべての下請企業がいろいろな形で大企業からの締めつけを食っているという状況があるわけです。臨時の立入検査とかあるいは違反を繰り返す悪質企業の企業名を公表するというようなことで、下請いじめをなくすための対策を抜本的に強めるべきではないかと思うのですが、中小企業庁及び公取のそれぞれの御意見あるいは決意をお伺いしたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 五十年度では被疑事件数は千五十七件、五十九年度で千四百八十二件、六十年度で三千三十九件。それから措置件数は、五十年度で六百九十二件、五十九年度で千二百二十四件、六十年度で二千二百四十二件になっております。
御指摘の昭和五十年度調査では、違反の疑いのある事業所は約四千二百、五十九年度では約八千二百、六十年度では約七千七百ということになっております。それから、それに立入検査等しました結果、改善等の措置を講じた件数は、昭和五十年度で約千二百、五十九年度で約二千九百、六十年度で約三千三百事業所でございます。
長期的な見方をすれば、今すぐには建てるかもしれない、駈け込みの建築があるかもしれないけれども、長官として将来をずっと考えてみれば、どんどん冷え込んでいったら困るのじゃないかと思うのですが、その点ちょっと意見を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 大企業の下請いじめの是正の問題なんですが、中小企業庁や公取の問題になるかと思います。午前中、私は大蔵大臣に、大変な下請いじめの現状というのを埼玉にあります下請の例を挙げながらお伺いしたのですけれども、下請代金支払遅延等防止法、これの運用状況についてちょっとお聞きしたいのですが、昭和五十年度それから五十九年度と六十年度、この三つの年度で違反の疑いのある事業所の数あるいは措置をした件数、いわゆる違反件数、こういうものがわかりましたらちょっとお聞かせいただきたいのです。
私が聞いておりますのは、来年の一月から売上税が課せられて住宅資材がその分だけ高くなりそうなので、むしろその前に住宅建設をしておこうじゃないか、こういう需要が結構あるのではないか、そういう話を実は聞いております。
川俣議員の御質問にお答えを申し上げます。
 一つだけだとお話しでございますが、実はこれは賛否両論分かれておりまして、生長の家では七百万人の署名ですし、推進しろとおっしゃる。わが省にはいま反対署名が五十二万ほど来ております。それから、各市町村なんかでやっておりますのを見ますと、改正すべきだというのが九十九市町村あります。それから、反対が五十ほどある。こういうふうに全く分かれているわけでありますし、国会でもこの当予算委員会でいろいろな御議論がありました。私も一つ一つ丁寧にお答えをしたつもりでございます。
 きょうは川俣先生最後の締めくくりというお話でございますから問題を言いますと、生命の開始の時期をいつにするか、あるいはいつから胎児というか、一体産まれ出る子供の権利をどう考えるのか、それから逆に、産むところの権利、人権宣言、各条約等に係るところの婦人の権利をどう考えるのか、婦人の地位の向上をどう考えるのか、それから性教育の問題、それから非行問題ややみ中絶に対してどう対処するのか、家族計画の普及ということも考えていかなければならない。それから、母子の福祉対策も考えていかなければなりませんし、住宅対策もその中の一つではないか。さらには、避妊技術の開発というようなことも考えていかなければならないというようないろいろな問題を御提起になっておるわけでございまして、私は、最初から申し上げますように、これは国民的なコンセンサスの得られるような形でなければいけないだろうということでございまして、いろいろな御議論が国会の場、当委員会の場を通じまして出てきたわけであります。国民の代表としての諸先生方の意見は十分に聞いて、これが納得していただけるような案をやはり考えていくということが必要だと思っております。
 したがいまして、提出予定法案というのがございますが、予定法案というのは、政府の方で出しました中にありますが、出すのは十一日ということになっていますが、これには間に合わない。ただ、優生保護法と母子保健法の問題につきましては検討すべきものだ、こういうことになっておりますから、私の方は、やはり一つには生命の尊重とか、こういった性教育の乱れをこのままにしておいてもいいとはなかなか言い切れないものだろうと思っておりますので、いま申し上げました諸問題を含めまして総合的にやはり考えていくべき問題ではないだろうかというふうにいま考えているところでございます。