そこで、集団的な集落の体制を整えていくというのが一つの法律の目的ではありますけれども、現実に言っていまの集落の体制はどうかということなんです。昭和三十五年には農家率五割以上の農業集落が八九％を占めておった。五十年にはしかしこれが七五％に減少しているわけです。その結果、かつての村ぐるみの共同作業やあるいは相互扶助組織は崩れてしまって共同体的な構造は大きく変化をしているわけなんです。
 それから、集落全体の農用地の有効利用を流動化によって図っていこう、こういうねらいもあるようでありますけれども、集落のすべての土地所有者が、その集落の中で、部落の中でわずかな中核農家を育成しようとする気持ちを持っているわけではない。つまり、二種兼業農家は週休二日制の実施等によって、コストはなるほど高いかもしれないけれども、自分で自分の耕地を耕していこうというのが出ているわけですね。つまり、中核農家を育成をしようということはこれは国の期待であって集落の期待じゃないんだ、兼業農家の論理ではないんですね。こういう中で、部落全体の集団的行動を図っていくということがどの程度やっぱり期待ができるかどうかということですね。だから、中核農家をつくるんだから二極兼業農家の耕地をひとつ移動してください、こういう論理は成り立たないわけですね。集落の現状から、集団的な行動に対してどのように考えていますか。
農用地利用増進法案は、これは水田利用再編対策との関連を直接意図したものではございません。一般的に農地の有効利用を図る、それから、作付についての合意のもとにルール化を図っていくというようなことを考えているわけでございます。
 ただ、当然水田転換が行われているところでございますと、転作田の団地化だとか麦や大豆等の作付規模の拡大、こういったことを進めるための土地利用の調整が必要になってまいります。その調整の円滑化とか、転作に関連いたしまして農作業の受委託というような問題も起こってまいります。その促進等を通じまして、水田利用再編対策等の転作の円滑な実施にも役立つというふうに考えておるわけでございます。
水田利用再編対策は、米の減反の定着化を図るために、転作田の固定化だとか、土地利用の集積を目的とした地域ぐるみの計画的な転作制度がいま導入されておるわけなんです。そして今後の水田再編対策として、白書も指摘しておるところでありますけれども、地域農業の組織化を通じて地域農業内部に転作作物を定着さしていくことであるということのようであります。そこで、減反政策は三年間固定をするという約束を政府は破って、五十五年は五十三万五千ヘクタール拡大をされて、さらに六十五年には八十万ヘクタールというのが、先ほどの大臣の答弁では七十六万ヘクタールぐらいになったようでありますけれども、これまで拡大しようとしているわけであります。つまり、こうした流れの中から見てみますると、農用地利用増進法というのは、結局は米の減反を拡大をしていくその受けざらをつくる、そういうために必要であるとも見られるわけですけれども、その辺の見解はどうなんですか。
やはり私どもは、この法律によりまして農地が出てくるという、そしてそれを耕作者が今度は安心して耕作ができるということがやはり耕作者の立場を考えるということではないかと思っておるわけでございまして、そういう点に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
次は、農用地利用増進法に関連をしてお聞きをしますが、まず前段として大臣に質問いたしますが、農用地利用増進法は、この法の流れから言って、貸し手のことを大変に配慮をしている法律である、そのように見受けられるわけなんです。そのことも悪いとは言いませんけれども、ところが、今度衆議院の法律改正によって、「耕作者のために」ということで、目的をわざわざ挿入されたんです。したがって、この増進法を耕作者を保護していくという立場に立ってどのように見ていくのか。総括的にひとつ決意というか、見解を述べてください。
この法律の改正によって、従来農振法によって適用しておった地域よりもさらに拡大をして農地の流動化を図ろうとしておるわけですね。そこで、そういう期待の反面、遊休農地というのがいまずいぶんあるわけなんです。都市やその周辺の観光地等の農地の中においては、企業やデベロッパー等の買い占めによって農地が荒らされている。あるいは遊休化されている。こういうのがずいぶん放任をされておるわけでありますけれども、こういう実態をどのように把握しておるんですか。それで、法律だけ改正して流動化しようと、そのことも一つの方法であるかもしれぬけれども、こういう遊んでいる土地をもっと利用したらどうなんですか。
原田先生にお答え申し上げます。
 二つございますが、御質問の第一は、農住組合の設立見込み数と宅地供給量の見込みはどうかということでございます。
 この御質問については、いま直ちに予測することは非常にむずかしい問題でございます。今後さらに検討を要するものでございますが、国土庁が事務的に種々検討しているところを申し上げますと、今後十年間におおむね七百余りの組合が設立され、また、これによって約四千ヘクタール程度の宅地供給を期待できるのではないかと試算しておるところであります。ただ、何分にもこの制度は農地所有者等の自由意思に期待するものであり、いま申し上げた数字は、国土庁としての努力目標という意味も含めて申し上げた次第でございます。
 それから御質問の第二は、宅地並み課税に関する御質問でございます。
 市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度税制改正に関する政府の税制調査会の答申があります。その答申の線に沿って行うべきであるということを申し上げたいと思っております。
 その答申はどういう答申になっておるかと申しますと、主な点を申し上げますと、「三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」こと。第二は、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」こと。第三は、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである」とされておるところでございまして、この答申の趣旨に沿って、関係省庁と連絡を密にしつつ、十分検討してまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣斉藤滋与史君登壇、拍手〕