それでは次に伺いたいと思います。
 本年三月十七日から二十二日までというように報道されておりますが、中国から日本への組織的密航の急増を踏まえて、我が国の政府関係省庁の合同訪中団、代表が中田という海上保安庁の参事官だというように言われておりますが、それが中国に参りました。そして、三月二十二日、最終訪問地の上海で記者会見をして、「中国側が一定の協力姿勢を示した」云々というように声明いたしまして、その中で、三月の全国人民代表大会で刑法を改正して、蛇頭への処罰を強化した、あるいは一般市民に対して啓蒙活動を強化したというような点が報道されております。
 この点について、刑法の改正というのはどのようなもので、その最高処罰規定、罰則ですね、それはどの程度のものかなと、簡潔でよろしいから答弁を願います。
まず、委員御指摘の特別捜査本部でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月に警視庁管内で二件連続して発覚をいたしました中国人集団密航事件の全容解明と被疑者の検挙を目指しまして、本年の一月八日、警視庁公安部に設置されたものと承知しております。
 この特別捜査本部の設置に当たりましては、日本の暴力団や中国人の密航請負組織でございます蛇頭、この関与が認められるなど、事案の重大性、頻発する集団密航事件に対する社会的な反響、こういったものの大きさを考慮してなされたものと承知しております。
 この事件につきましては、この特別捜査本部によります徹底した捜索活動によりまして、蛇頭と暴力団が関与した巧妙、悪質な集団密航の全容が解明されまして、密航者四十七名のほかに暴力団等の日本人が十二名、それから蛇頭の構成員十五名が検挙をされているところでございます。
 また、委員御指摘のように、集団密航事件につきましては、本年に入りましてまさに急増をした。警察が検挙をいたしました集団密航事件については、既に本年二十四件、四百十名の検挙に上っております。昨年一年間の検挙を大きく上回っている状況であります。
 このような増加の背景といたしまして、我が国やあるいは密航者の出身地でございます国、こういったものを取り巻く社会情勢、あるいはその経済的な情勢、所得格差等についての多様な理由が存在するのではないか、このように私ども認識しておりますけれども、その理由の一つとしては、こうした集団密航事件の背後で暗躍をいたします蛇頭等の密航請負組織、この組織が我が国の国内において活動基盤の整備をかなり進めだということが実態としてあるのではないか、このように認識をしております。
まず最初に、警察庁に伺います。
 ことし早々に警視庁の公安部が、蛇頭、スネークヘッドですね、蛇頭と日本暴力団等がからむ組織的集団密入国事件特別捜査本部というのを設置されたと伺っております。それが設置されてから捜査が非常に活発化いたしまして、密航者等の検挙が激増して、これは三月五日の報道でありますが、「すでに六百九十一人と昨年一年間を十三人も上回った。うち中国人は五百八十一人と八割を占め、やはり昨年を三十六人も超えた。」というように報道されております。
 こういう特別捜査本部ができました経緯はいかなるものですか。それから、簡単に、かくもわずか三カ月間で検挙者が激増したということは、これまで対応が非常に不十分だったということを示しているのではありませんか。
大臣、ありがとうございました。ぜひそういうことを各省庁、特に法務省内に徹底をしていただきたいと思います。
 他の問題もございましたけれども、時間の関係もございますので、一応私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
いわゆるフィリピンの残留日本人の方々につきましては、大変御苦労が多かったことと思います。心から同情を申し上げたいと思っております。
 これらの方々につきましては、その置かれた極めて特殊な事情を考慮して、法務行政の上でできるだけ温かい配慮を注いでいくということは当然であろうかというふうに考えております。
今回、施設サービスが現状では当面民間参入を認めないというようなことですけれども、どうも厚生省の施策というのは、ある程度将来が見通せるというような中でこういった問題について示唆をしていかないと、その都度審議会に諮らなければならないというようなことで、ある意味では逃げの答弁に終始しているように思われてならないんです。
 私はなぜこのことを問うかといいますと、きょう午前中の議論の中にもありましたけれども、社会福祉法人には今いろいろな恩典があるわけですね。例えば、施設整備費については公費四分の三を補助しておりますし、それから、午前中の御議論の中でもありましたけれども、免税措置もあります。こういう恩典があるがために一方では建物の減価償却というものを今のところ認めていない。さらには、さきの委員会でも私は強く指摘を申し上げたんですが、規制緩和どころか、六八、六九号通達だったですか、厚生省の不祥事を境に逆に社会福祉法人に対して規制を加えていくような、そういうある意味では矛盾したことを行政指導としてやられている。
 こういうふうなことを考えたときに、少なくとも民間参入は当面ないまでも医療法人と社会福祉法人である程度同じ土俵でこれから施設サービスというのは進んでいくわけですから、そういう意味で施設関係者にとっては施設整備費が将来どうなっていくのか、さらには免税措置はどうなのか。
 今、実際施設を経営している皆さんにしてみれば、職員は現実におるわけですね。介護保険がスタートした時点から全く制度の違う中から収入が入ってくるわけでありますから、その時点から始めるのではなくて、今までずっと経営をしてきて、ある日突然新しい制度になっていくということになりますと、それで職員の給料体系というのは果たして今のままでやっていけるのだろうか。御承知のように、今、民間の社会福祉施設には職員の勤続年数に応じて民間給与改善費というものが出されているわけです。これは一体、この介護保険がスタートしたときはなくなるのか、なくならないのか、それから退職金制度はどうなっていくのかというようなことは、やっぱり施設関係者にとっては制度が二〇〇〇年からスタートしたその次からどうなっていくのかというのは非常に不安に思っているわけです。
 ですから、ここで私が今申し上げたことについて若干整理してお答えをいただきたいんですが、この社会福祉法人の公的補助というのはある程度厚生省としては介護保険がスタートしても続けていくおつもりなのか、また免税措置についてはどうなのか、その辺のところを少し整理して聞かせてください。