この調査の中にいろいろあるわけでございますが、たとえば、特に一－三級というような重度の障害年金受給者の方々のどういう点に困難を感じられたかというようなことを調べた項目を見ますと、たとえば病院を退院して自宅へ戻られる際に、住宅の改造の必要を感じたという割合がかなり高くなっているわけでございます。六割を超えているような割合の方がそういう必要を感じているというような結果になっているのじゃないかと思いますが、そういうような点を含めましてこの調査結果につきましては、昨年労災保険制度のあり方をずっと検討していただきました労災保険審議会にも御報告いたしまして、そこの審議の参考にしていただいたわけですが、いま申し上げましたような点に着目いたしましては、病院から退院して自宅へ戻るというような際に、かなり多くの方は住宅改造が必要になるんではないかというようなことで、そういうことに使われるために、特殊法人でございますが、労働福祉事業団が社会復帰資金の貸付制度というようなものを設けているわけでございますが、そこにおける貸付限度額の引き上げを図ってしかるべきではないかというような御意見にも結実したわけでございまして、私どもその御意見を受けまして、従前は貸付限度額七十万円であったものを今年度からは百万円に引き上げるというような措置も講じたわけでございます。
そうすると、この調査結果が、非常に労災法の中でも現状の一つの生活保障という部分などが、あの改正の中にかなり強い影響があったかどうかということ、どうでしょうね。
その団体が障害年金受給者の生活実態調査結果というものをまとめられたということなんですが、こういうことを言うとしかられるかもしれませんが、この団体は信頼できる団体と見ていいですか。
財団法人、公益法人でございまして、労働省所管の公益法人でございます。労災年金受給者につきまして、もろもろの援護事業を行うというようなことを目的といたしまして設立されてある財団法人でございまして、私どもの方からいま審議官御説明いたしましたように、年金受給者の相談業務というようなものを委託しております。年金受給者の中には、特に遺族年金の受給者というようなことになりますと、事業所との関係から離れてしまったというような方になるわけでございますが、いろいろな面におきまして事業所とのつながりがありますれば、事業所にいすを持ち込むという道もあるわけでございますが、遺族年金受給者ということになりますと、そういう道も多く閉ざされているというようなことで、何かと生活上万般のことにつきまして他に相談持ちかけてくる、相談の相手がほしい、相談の窓口がほしいというような事情があるわけでございますが、そういうような要請に応じまして、現在のところ全国労災年金受給者の多い地から相談窓口をブロック単位に一カ所ぐらいずつ開設しておりますが、順次充実してまいりたいというふうに考えておりますが、労災年金受給者のいろいろな援護活動に従事する団体でございます。
それはきょう安恒委員も申されましたけれども、これですね。財団法人労災年金福祉協会、この調査結果だと思うのですけれども、この労災年金福祉協会とはいかなる団体なんでしょうか、まず伺いたいと思います。
労災受給者の方々の生活実態等につきましては、昨年の二月から三月にかけまして、労災年金受給者に対する相談業務を行っております財団法人労災年金福祉協会に委託いたしまして、受給者の労災年金――これは傷害年金受給者でございますが、その方々の生活実態調査を実施いたしまして、それによりまして内容の把握をしているところでございます。
そういう意味では、労災の保険というものはある意味での精神的な心の部分の支えという部分もないと、何か数字で、法で割り切ってしまわれない部分というのも多々あるのではないかというような気がするんです。そこで、データの一つといたしまして審議官にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、労災被災者の生活実態を労働省として調査したデータはございますでしょうか。
これは、先生がいまお述べになられましたようにそれぞれの事故の時間、それから経過した時間、それからそれぞれの療養にいそしんでおられる時間、期間、あるいはそれが、ややある程度違った意味での御回復がある程度進んだという時間、そういったあらゆる段階におきまして、私はみんな違っておられるというように思います。しかしながら、そこで一貫して私どもが考えなければなりませんことは、そこにその方の人生があるということであり、その方方に御家族があるということでございます。それの御生活といいまするものをその方々が口にされませんでも私どもは十二分にそれは考えていかなければなりませんし、そのほかに私どもが考えていかなければなりませんのは、どうしてもそういった事故によって起こってまいりました人生観の中に、全部黒になってしまう、暗くなっていくというようなことがあってはならぬわけでございまして、そういった暗やみの中に、少なくとも一条の光は何とかして制度、政治の運用の面でお与えはできないものだろうかということでございます。
先ほども議論されておりましたけれども、わが国憲法は国民に対しまして勤労権というものを保障しているわけであります。したがって、国はこれらの働きたいという国民に対しましては、年齢のいかんを問わずこれを保障していくという責任があろうかと思うのであります。先ほど言われましたように、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標に対策を強めるというように所信表明でも言われ、いままた言われたわけでありますけれども、本来は、幾つになっても働く能力がある場合はその働き場所を保障していくというのが国の責任であろうかと思うわけであります。
 それを前提にいたしましてちょっとお尋ねをしたいわけでありますが、定年延長奨励金というのがございますね。これの支給状況を見ますと、五十三年度におきましては受給人員が三千八百六十三人ということになっております。非常に少ないわけですね。しかも、内訳を見てみますと、大企業が人員におきましては二千四百二十人ということで、全体の六二・六％を大企業が取っているわけであります。金額で申しますと三億二千六百七十万円ということで、五五・七％、大企業がこの奨励金をもらっているということであります。
 そこで、中小企業ももらってはいるわけでありますけれども、大企業に対しては非常に数が少ない。どこに問題点があるのかということをお尋ねしたいわけでありますが、中小企業は終身雇用制の伝統がありますので、定年を定めてないところが多いんじゃないかというように推察をするわけでありますけれども、もしそういうことが実態であるならば、これは改善策を講ずる必要があるんじゃないかということをお伺いしたいわけであります。