七百十五条との関係については、最高裁でしたか下級審かの判例もありますね。だけれども、七百十五条の選任、監督義務というのは、これは事実上死文に帰しているわけでしょう。それは形があるだけで、実際そんなことを主張する場合もないし、主張しようとしたって全然問題にしないわけです。だから、民法七百十五条の選任、監督の注意義務というのは、それによって免責されるというようなことは死文になっておるのであって、当然これは削除してもいいんじゃないですか。どうなんですか、これは実際に運用されてないでしょう。きょうの直接の関係じゃないからあれですけれども、これはもう削除していいんじゃないでしょうか。または、残しておくだけだ、実際には使わないけれども残しておくという理解の仕方もありますが、特に削除する必要もないけれども残しておく、ただそれは使われてはいないというようなことに理解してもいいかと思いますが、そこの点はどうでしょうか。
商法六百九十条は、先ほどもおっしゃいましたように民法七百十五条の特別規定であるというふうに言われておるわけでありまして、民法七百十五条の場合にはただし書きがありまして、「但使用者カ被用者ノ選任及ヒ其事業ノ監督ニ付キ相当ノ注意ヲ為シタルトキ又ハ相当ノ注意ヲ為スモ損害カ生スヘカリシトキハ此限ニ在ラス」ということになっておるわけでありますが、船長その他の船員の場合につきましては、一たん出航をしてしまいますとその被用者等が船舶所有者等の直接の管理下を離れるというようなことでありますとか、あるいは船長その他の船員については一種の公的な免許制度があるということで、船舶所有者等の監督よりも、むしろ国その他の機関の免許制度というものが重要な役割りを果たしておるとか、いろいろな理由があるかと思いますけれども、それを考えまして船舶所有者等の責任を一般の使用者よりも責任を重からしめておる、こういうふうに理解をしているわけでございます。
この法律と関連がある商法の規定というのは、海商法の中の六百九十条の船舶所有者の船長等に関する賠償責任、これが関係があると言えば関係がある、こういうことになるわけですね。商法の第六百九十条、これはあたりまえのことを記載しているように思うのですね。だから、この条文が民法の七百十五条とはどういうふうに違うのですか。特にこの六百九十条というものが必要なわけですか。
やはり国際的な問題でございますので、各国それぞれの主権というようなものもあり、お家の事情もあるわけでございますから、全部を網羅的に加入させるような条約ということは実際問題としてむずかしい。この手形、小切手法についても英米法系の国は加入していないというような関係もございましょうし、条約という以上、そこにどうしても一定の限界があるということではないかと思います。
    〔太田委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
もちろん、条約をもとにして国内法ができているとしても、その国内法は世界共通じゃないのですか。違いますか。これに直接関係ないからいいですけれども。
 私が言うのは、確かに各国に歴史はあるかもわからぬけれども、海商法というものも、それが食い違っておったのではいろいろな事件や何か起きたときに非常に困るのではないか。だから同じような海商法というものをつくる必要があるのではないかということを言っておるわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
私の聞いているのは、手形や小切手は世界統一の法律になっているんじゃないですか、どうでしたっけ。同じように海商法というものも世界統一の形でできないのでしょうか、こう聞いているわけですね。
大筋のところは条約を決めて、それがそのまま適用になるということも実際問題としても可能であろうかと思われます。ただ、この船責法の場合について申しますと、それでは、国内において裁判所が管轄を持つわけでありますが、どこの裁判所が管轄を持つかとか、あるいはその申し立ての手続はどうするかとか、あるいは供託については、供託だけなのかあるいは供託委託契約も許すのかとか、いろいろ細かい点が出てまいりますので、そういうものも含めて国内法で手当てをしたということでございます。
手形や小切手は国際統一法がありますね。海商法でも、世界各国みんな船が動いているんだし、法律が各国でそう違っておったのでは非常に困るわけですね。手形、小切手の方は、ジュネーブにおける条約に基づいてでしたか、ちょっと忘れましたが、ありますね。だから、海商法も世界的な統一法的なものはできてもいいんじゃないでしょうか、どうなんですか。そこはどうです。
この条約は、条約それ自体で国内においても効力があると言われておりますので、極端な場合、国内法をつくらなければ実体法の部分はこの条約が適用されることになるということは、理論的には考えられると思いますけれども、やはりいろいろな問題がございますので、手続的な面を含めて国内法を整備するということになったわけでございます。
それは答えが違いませんか。あなたのお話は、外国人登録証明書がまずあるということを前提として、そこから別の方向に進んでいるわけですが、登録証明書の申請をして、指紋を押して、それから外国人登録証明書の携帯が出てくるわけですからね。だから、登録証明書の携帯というのは後になるわけです。第三段階になるわけですからね。いいですか。あなたのいまの説明は第一段階に説明しているんですから、話は逆じゃありませんか。あなたの説明の順序は逆、それが一つですね。
 それから、私の聞いているのは、だから必ずしも三つが一緒でなければならないことはないじゃないか、アメリカは現にこれだけ違うじゃないか、それについての積極的な理由はアメリカなりにあるんだろう、とするならば、あなたの方でもこの三つが並ばなければならないという積極的理由はあるのですかないのですかと聞いているのに対して、あなたの方は積極的理由ということについては述べない。わからないというだけの話でしょう。だめよ。このことについては前から何回も質問しているのですからね。この前、川原さんが参考人としてちゃんとそこで言ったんだから、あなたの方でもそういう点については研究しておかなければいけませんよ。あなたのいまの説明は順序が逆ですよ。いいですか。それから、アメリカの方ではこういうふうに違っているのですから、日本の方が同じでなければならないという積極的理由は一体どこにあるのか、こういう疑問は当然出てくるでしょうが。
 私、なぜ長く質問しているかといいますと、長く質問している間にあなた方に考えてもらいたいから、長い質問をしているのですよ。考えてもらわなくていいんなら、ぴしっと短い質問だけしますけれどもね。質問している間そちらの方でいろいろ考えるでしょう。その余裕というものを十分与えていると言うと語弊がありますけれども、それはどうですか。