時間がないので次の質問に移らしていただきます。
 今大臣がおっしゃったその二％の問題でありますが、言うまでもありませんけれども、五十七年では消費者物価上昇は二・四％、五十八年度は一・九％でございますから、この消費者物価に正しくスライドするとしますと当然四・四％近くになるわけでございます。ところが、なぜ二％に抑えられたか。それは共済年金や恩給等との並びだというお話もございますが、それでは結局、人勧値切り実施に連動させられるということに結局はなっておりまして、私は二重の意味で、つまり人勧の値切りが実は憲法の本旨に反するということ、それと連動さしてこの点で年金のスライドも完全に実施しないということは、これもまた憲法が生活保障を強く訴えておりますこの点にももとるのではないか。そのことは、年金で暮らさざるを得ないお年寄りやあるいは身体障害者の皆さんに、今の物価高に追いつかない状況で多くの負担をかける結果になっているのではないか。二％しか引き上げないという措置についてはやはり検討するのが当然ではないかと思っておりますが、大臣の御見解を伺いたい。
 それから最後の質問は、フランス、イタリア、オランダなどを見ますと、賃金スライドが原則であります。そしてまたスウェーデン、イギリスなどは、消費者物価上昇、それを指標としてスライドしております。我が国のように五％条項というようなことでやっている国は、主要国はどこにもないわけでございます。したがって、将来全労働者の生活水準の変化に即応させていくという立場、あるいは社会情勢の変化に即応するという立場からいえば、この五％条項は見直して、いずれ賃金スライドあるいは物価指数に見合う方向にスライドしていくことを基本に検討すべきではないかと思うのであります。
 以上の二点お伺いして質問を終わります。
この年金法の改正につきましては、もう既に数年前から審議会その他の御意見を承っておったわけであります。たまたま予算編成におきまして二％のアップは決まりましたことから、いずれも同じ法律の内容でございますので、三月に一緒に提出をさしていただいた次第でございます。
この際、大臣にお尋ねをさしていただきたいと思います。
 まず第一点は、我が党は、この法案提出の以前から、年金制度の抜本的改正問題と、独自に早期にやるべき物価スライドの点は、これは切り離してやるべきであって同一法案で出すべきではないということを主張してまいりました。同一法案で出されると、政治的な駆け引きの道具になりかねないと心配したからであります。結果は分離されたわけでありますが、そういった、衆議院でのいろんな審議の状況からスライド実施がおくれるという事態を招来したわけでありまして、この点については、法案提出をなさった政府の方にも責任なしとは言えないかと思うのですが、大臣のこの点についてのお考えをまず伺わしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、昭和五十九年度において年金額等の改定を実施しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、年金額の特例的な改定措置を講ずること。
 第二に、年金額の改定率は二％とし、厚生年金保険及び船員保険については本年四月から、国民年金については本年五月から、それぞれ実施すること。
 第三に、老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円に引き上げ、本年六月から実施するとともに、その他の福祉年金の額についても引き上げること。
 第四に、特別児童扶養手当の額を、福祉年金に準じて、本年六月から改定するとともに、福祉手当の額についても引き上げること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長戸井田三郎君から趣旨説明を聴取いたします。戸井田君。
今大臣おっしゃいましたように、この問題は各党の消長にかかわるし、また議員の政治生命にもかかわることでありまして、これは我々議員としても軽々に発言はできないという側面があるわけでありまして、定数の減るところは大変な重要問題であります。また、定数のふえるところの議員が軽々に発言することは、これまたエゴではないかということも言われるわけでありますけれども、これはそういうことを超えて、民主主義の根幹に触れる重要問題でありますので、ぜひひとつ、方法等についてはいろいろあるでありましょうけれども、御努力をいただきたいし、また、もちろんこれは基本的には各党の合意ということでありますが、所管大臣である田川大臣にはひとつ十分主導権をおとりいただいて早く解決するように強力な御指導をいただきたいと思うわけであります。
 次に、財政の問題でありますが、地方自治体の財政の問題については、かねてから多くの議論がございます。特に現在の日本の状況が、中央集権、これはちょっと強過ぎるかもしれませんけれども、中央集権的な機構のもとに進められているということでありまして、確かにそういう側面が強い。財政権においても、特に地方自治の根幹をなす財政権はその重要な部分を国が握っておるということでありまして、税制においでもそうでありますし、また起債等においても一々上級庁の許可を得なければできないということでありまして、先般も東京都の問題があったようでありますけれども、ああいう問題は地方自治の本旨からすれば決して好ましいことではないと思うけれども、大臣は地方自治を発展させるという立場にいらっしゃるわけでありまして、中央集権、これを一挙に変えるわけにはいかぬと思いますけれども、できる限り地方自治の本旨に基づいた地方財政ができるように御指導いただきたいわけであります。
 それに関連をして、地方団体が自主的に財政運営ができるように、少しでもそういう方向に改革していくべきではないかと思います。伝えられるところによりますと、大臣が就任のころ、地方自治体の自主性を回復する一つの方法として補助金の整理、これは前から言われておるところでありますけれども、補助金を整理して第二交付税をつくるべきである、あるいはまた起債についてももっと自由な立場で地方団体が独自の判断でやれるようにすべきだ、こういう御発言をなさったように伝えられております。
 その一つの、補助金を整理すべき問題ということでありますが、現在の補助金、これは国の親心と言えばそれまででありますけれども、別の側面からすれば補助金という手段によって地方の政策を国が拘束するという側面も確かにあるわけであります。補助金欲しさの余り、優先順位からすれば二番、三番であるけれども、補助金があるからこの仕事をやろうという傾向もなきにしもあらず。これは行革とも関連するわけでありまして、何が一番緊急であるかということは地方団体の判断によってやるべきが当然でありますけれども、なかなかそうでもないという面があるわけです。そういう中央支配の財政機構、仕組みを改めていくべきだと考えるわけでありますが、大臣、いかがでしょう。