それじゃ大臣の答弁をそこまでいただいておきまして、後から最終的なそれらの保障のことについての議論をしましょう。大臣の答弁をもってそこの場合は了とします。
 それから、その次ですね。ここもこう書いてあるんですね。「この努力によっても、処理し得なく、やむを得ず離職を求める場合には、自社として退職金の上乗せ等の経済的補償を講ずると共に港運中央労使協定に基づく、諸制度を通じて」云云と、こういうふうになっておるんですが、この「自社として退職金の上乗せ等の経済的補償を講ずる」ということのこれまた裏づけがはっきりしているんでしょうか。
 それから、どうもあなたたちは、例えば新基盤創設によって港湾運送事業法を変えることによる離職者ができた場合も、それはもうみんな労使でやれやれ、労使がやることだ、おれたちは知らぬことだということで、どうもここの条項も政府としての対策が全然ないじゃないですか。
 この二点について、いわゆるこの「上乗せ等の経済的補償を講ずる」ということの裏づけについてどうするのか。それから、政府としては、技術革新に基づいて労働者がどうしてもいろんな努力をしたけれどもやむを得ず離職しなければならぬような場合についての、政府としてのやはり対策とかそういうものについてもしてもらわぬと、とにかく技術革新はするわ、それはみんなおまえ労使で賄えやということなら、行政というのは要らなくなるわけです。そこのところはどうですか。
おっしゃるように、転換によって労働条件が下がらないというのが建前だと思います。ただ、今ここでといいましょうか、政府が、全然例外なしに全部引き受けますというようなことを申し上げるという意味ではございません、これはもちろん基本的には話し合いですから。ですけれども、我々の考え方としては、現状ないし現状よりよくなるという建前でこの仕事はやられるものと考えておる次第でございます。
これは、一律に労働条件がどうなるということは、なかなかこれは言いにくい、難しい問題だと思うのです。それは、具体的にどういう職種に転換するか、その際にいろいろ職業訓練から始まりまして対策をやっておりますので、それとの見合でどんな姿になるか、これは基本的にはやっぱり労使で話し合いをして決めていく問題じゃないかと思います。政府としては、私どもとしては、それは労働者に不利な、無理な結果にならないように、その点は十分注意して指導していきたいと思います。
端的に答えてほしいのは、いいですか、失業者を出さないために他職業に配置転換する、それがために職業訓練をする、そこまではわかっているんだよ。僕はそのことを聞いているんじゃないんだよ。
 その場合に、今度は他の職種に変わったときに、今までの職種と職種が違ったときに、労働条件の低下があっては困りますよと。そのことについての保障をきちっと政府としては、行政指導として、監督官庁としてそういうものをしてもらわないと、とにかく条件が物すごく下がって配置転換されたらどうなりますか。局長が、運輸省の機構改革によって他の局へ行って、賃金や労働条件が下がったら、あんた怒らぬですか。怒るでしょう、あんたたちは。そのことを僕は聞いているんだ。だから、そこだけをずばっと答えてくださいよ。
例えば、自社内で他職種に配置転換するとか、あるいは他社への出向とか、いろいろあり得るわけでございますけれども、その場合に労働条件の問題は当然労使で話をすることになりますが、その場合には私どもそれに具体的に介入して国でどうこうするという問題ではございませんけれども、必要があれば、職業訓練などもして適切なポストに、仕事に配置転換をし、それに見合った労働条件をやはり確保するということでよく話し合いをするように、それは指導していきたいと思います。
労使協議で行うのは当たり前なんです。当たり前のことを言わないでください、時間がもったいないから。そんなことは当たり前でしょう。
 ただ、そこで問題は、私が言っていることは、行われると思いますじゃなくして、今回の新基盤創設によって離職者が出た場合には、政府としては労働条件の低下を来さないようにさせますと、こういうふうに言ってもらわなければ、そんなもの、行われると思いますじゃ困る。大臣、やっぱりそこのところを明確にしてください。思いますじゃ困るんだよ、思いますじゃ。私はその保障はあるのかと聞いているんだから。
配置転換につきましては、私ども、労使協議の上で行われるものと考えておりますし、その際には労働条件も含めた協議で、そのようなことが労働者の不利にならないような配慮が十分なされるものというふうに考えております。
この雇用保険の受給者が増加していっております一方、安定審議会の雇用保険部会の報告でも指摘をされておるわけでございますが、現行制度に「受給者の再就職意欲を喚起するための援助制度がない。このことは、給付額が比較的高いこととあいまって、受給者にとっては再就職の機会があってもすぐに就職しないで給付を受け続けた方が有利であるような状態をかもしだしており、いたずらに受給者の滞留傾向を助長している。」という問題がある、こういう指摘をいただいておるわけでございます。それで、受給終了後に再就職をされる方を現に追跡調査してみますと、実はその受給終了直後の一、二カ月の間に大部分の方がまた就職をしておられるというような現状もあるわけでございます。そういう意味で、今度この再就職の促進を図る意味で手当の制度をつくったわけでございます。
 しかし、もちろんこれだけで再就職の促進が図れるわけのものではないわけでございます。そういう意味では、今後安定機関において積極的な求人開拓とか職業紹介というものをやっていかなければならぬ。あるいはまた、そのための職業紹介機能をさらに充実をしていかなければならぬ。そのためにまた、こういう求人求職情報というものを的確に収集し分析するような、そして提供すもような雇用情報システムというようなものも開発を進めていかなければならぬ。こんなふうに考えておるわけでございます。
 また、この制度改正にあわせて、再就職促進のための講習給付金制度であるとか、高齢者についての短時間就業でも援助していくという形での再就職促進制度であるとか、定年退職者についての雇用促進助成金制度であるとか、こういうような制度の創設などもいたしまして、いろいろな行政対応、いろいろな援助制度の中で再就職の促進をぜひ進めていきたい、こんな対応を考えておるところでございます。