検察庁法十八条の二項二号に副検事の任命資格といたしまして、三年以上政令で定める公務員ということになっておりますことは御指摘のとおりでありまして、その内容は検察庁法施行令の二条でそれぞれ列挙しておるわけであります。例えば検察事務官であるとか法務事務官であるとか、そういうものでございます。
 御質問の御前提が簡裁の判事の任命資格、裁判所法四十五条のものより広いがその理由はどうであるかということでございますけれども、先ほど来この四十五条が引かれておりまして、これは非常に抽象的な基準、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者」こういうふうにされておりますので、基準の定め方が違っております。片一方は非常に抽象的であり、片一方はかなり具体的である。そこでこれを比較いたしまして、どちらが広い、狭いということを言うのは大変困難であろうかと思います。
 ただ、御質問でございますので、このように具体的に定めております内容について申し上げますと、先ほど申しましたように、検察事務官あるいは法務事務官あるいは入国審査官、入国警備官と、かなりそれぞれその経験におきましていろいろ捜査あるいは捜査に類する調査というものをやってきた者を取り出しましてこういう資格の定め方をしておるわけでございまして、この点がやはり副検事の場合には、簡裁の判事と違いまして捜査をみずから行うという点に特色がございます。そういう点に着目して定めておるということでございます。
 そこで、事例としてどの程度あるかという最後の点でございますけれども、副検事は、毎年大ざっぱに申しまして五十名前後任用いたしておりますけれども、すべてこの規定によって任用しておるということでございます。
ただいま裁判所の方としては現行法上はこれこれ、しかじかで仕方がない、しかし法が改まれば可能であるということですが、法務省としての見解はどうですか。法を改めていこうという考え方はいかがですか。
裁判所法四十五条で、簡易裁判所判事に選考で任命された者の中に非常に立派な方がおられることは事実でございます。その方たちの法律的知識あるいは人柄、識見といったものが地方裁判所以上の裁判所の裁判官として十分通用する方はたくさんおられます。
 ただ、現在の法律の建前はこのような形になっておりまして、私たちとしてはそういうふうに制度が改まればそういった方たちに十分力を出していただくに非常に結構なことであろうとは思うわけでございますが、しかしこれは制度の改正の問題でございますので、裁判所の方からその点についての御意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思うわけでございます。
財政状況も考えなければならぬこともわかっておりますが、いろいろな考え方があると思うのです。いろいろな要素から総合勘案して決めていくのだろうと思うのですが、小学校でさえ四十人あるいは四十人をもっと割った数にしていきたいというのに、なぜ一体——幼稚園というのはその小学校よりももっと小さいわけですね。恐らく小学校でも、低学年と高学年で適正な学級編制の人数というのは違うと思うのですが、小学校で四十人というのに、なぜ幼稚園は同じような四十人でいいのか、小さな子供の場合はもっと少ない人数の方がいいのではないか。それは目が届かないからということもあるけれども、子供自身の方も少ない人数の方が社会化ということを達成していくためにその第一歩として妥当なんじゃないか、そんな考え方ができるのではないかと思うのですがね。
今御指摘のような観点も一つの観点かと思うのです。例えば小中高等学校の子供を引きかえに考えた場合、個人の適性、能力によって非常に違うと思うのです。それじゃ、小学校で四十人を相手にできるか、高校生で四十人全部と友達になれるかということになりますと。そういう意味で、一人の子供の友達の範囲というか、それは個性がありますのでなかなかそういう点での客観的な合理的な数字というのは出しにくいというふうに思うわけでございます。したがいまして、幼稚園における保育をやる際にグループをつくらせる、そのときに大体数人単位ぐらいという形でつくらせているわけでございまして、クラスをそこまで落としていくというのは事実上非常に困難、やはり財政の状況とか歴史的な沿革によってある程度決められているというふうに思うわけでございます。
その社会性、協調性・情操の芽生えをつくっていくということですが、まさにそうだと思うのですけれども、子供が生まれてまず最初に、恐らくお母さんでしょうね、お母さんとの間で人間関係を持つというか人間の広がりをつくっていき、それが次第に家族に広がり、そして、やっと家族という一つの真綿でくるまれたような世界から外に出て世の中、社会に初めて出会う、これが幼稚園。子供がそうやって次第に社会化していく、社会的な存在になっていくということが非常に重要なんだろうと思うのです。ですから、幼稚園はそういう子供の社会との出会いの初体験。
 さて、そういう観点から幼稚園の学級編制の人数というものを考えることができないだろうか。教師が一体どのくらいの生徒を把握し得るのかということも一つの重要な観点でしょうが、もう一つ、子供の側から、子供が一体どの程度の人数と友達関係をつくり自分自身の周りのソサエティーをつくることができるか。幼稚園児に四十人の子供と友達になりなさいと言ってもなかなかできないのではないか、社会の初体験ですからもっと小さなところからスタートしていかなければならぬのではないか、そんなことを考えれば、幼稚園の学級編制、子供の定員というのはとても四十人なんというものではたまらぬということになるのではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 まず、今回の措置につきましての地方公共団体の負担の問題でございますが、これは交付金の方と、それから不要漁船処理対策の方と両方ございまして、交付金の方につきましては、地方公共団体の負担という事態が予想されておりますのは専ら北海道でありまして、ほかの県は知事許可漁業ではございませんので、その問題が起こるのは不要漁船の方についてだけ起こるものということになります。
 それで、それはともかくといたしまして、今回の事態を全額政府で面倒見るべきものなりや否やという点についてでございますが、私どもといたしましては、知事許可漁業につきましては都道府県知事が許可の運用、指導を行っているという実態にかんがみれば、都道府県に御負担をいただくということが、程度にもよりますが、適切な範囲においては御負担いただくことが相当なものというふうに考えたわけでございます。
 それは一つには、今回のような事態は、何と申しますか、二百海里体制化においては当然起こり得べき事態、要するに沿岸国側の許可証がなければ操業できないというのがまず大前提でございます。沿岸国はまた沿岸国のいろいろな御都合で、みずからの主権的権利に基づいて許可証を発行しなかったりするわけであります。でございますから、そういう意味で当事者が非常に衝撃を受けられ、お気の毒な事態に立ち至られているという、そういうことは重々理解をいたしますが、一面、事態を冷徹に眺めれば、二百海里時代で時々はこういうことは起こるものであるという前提でいろんな物事を対処せざるを得ないというのが、二百海里時代の冷厳な現実であろうかと思いますので、そういう中では、知事が許可をしておられる漁業についてはしかるべき御負担をいただくということで整理をさしていただきたいと思ったわけであります。