登記事務につきましては、先生御承知のように戦後一貫して非常な事件増に見舞われておりまして、今なおその趨勢が続いております。これまで百年にわたりまして登記簿という簿冊を用いて登記事務処理を行ってまいったわけですけれども、現在の物的、人的施設のもとにおきましては、この簿冊による登記事務処理は早晩行き詰まりを来すということが予測されるわけでございまして、これから二十一世紀を迎えて新たな時代を見通した場合に、現在の先端技術を駆使して、登記事務処理についても全く違った観点から登記事務の迅速かつ円滑な処理を図らなければならない、そういう意味合いにおきまして、将来の長期的展望の上に立って、この際ブックシステムから解放された新しい登記事務処理形態を求めなければならないというふうに考えて、登記事務のコンピューター化ということに踏み切りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
長期的・総合的計画があって初めて今度の法案が出てきたというならわかるわけです。長期的・総合的計画というのは今策定中だというのだから、結局できていないわけですね。それでなぜ今度の法案を急いでやらなければならないかというところが一つの問題点になるわけですけれども、それはそれとして、長期的・総合的計画というのは具体的にはどういうことを言っているわけですか。まず、長期的というのは具体的にどういうことなんですか。
いわゆる円滑化法の附帯決議でこのような趣旨が議決をされまして、法務省におきましては、円滑化法五条の規定によって、昭和六十年九月に民事行政審議会に対しまして法務大臣から諮問を発しました。電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり留意すべき事項について答申を求めたわけでございまして、昨年十月にその答申が得られました。それに基づきまして今回の法案を提出させていただいたわけでございますが、法務省としましては、この答申を踏まえまして全登記所の事務をコンピューター化するための長期的・総合的計画の樹立に鋭意努めているところでございます。さきに、昭和五十三年に法務局を整備強化するための総合計画というものを樹立いたしておりましたが、電子情報処理組織による登記を実現するという新たな事態を迎えまして総合計画をこの観点から見直して、計画を長期的視野に基づいて今鋭意策定をしているところでございます。
コンピューターという言葉を用います場合に、どういう意味内容で使っているかということによりますけれども、電子計算機というハードと申しますか、その機械のみをいうような語感がするわけでございます。ところが、この電子情報処理組織というのは、ハードとそれを動かすところのソフトを含めた一体的なシステムという意味でこういう言葉を使っているわけでございます。
俗に申しますとコンピューターでこざいますが、法律上は電子情報処理組織という日本語が用いられているようでございまして、立法例もございます。道路運送車両法など幾つかの法律でもってこういう言葉が用いられておりますので、この法律もそれに倣ったわけでございます。

 一つ二つ取り上げれば、米国では当然のことでございますけれども、現地貢献は現地法人組織で、かつ企業として利益が出ていないとできない
したがって、収益力のある企業とならなければならない
まず企業としてしっかりしなきゃならないとか、あるいは人事、総務、広報等の日本人には難しい仕事は、現地人、特に地元に詳しい人に任せることが必要であるとか、あるいはマイノリティー対策が大きな課題であるとかということが言われておりますし、アジアでは、二番目でございますが、各国エリート層を中心に日本及び日本企業について誤解があることもある
ですから、特に日本企業についてよく知ってもらうこと、あるいは教育が必要である等々、お読みいただければおわかりになるかと思いますが——ということが返ってまいりました

 特にこの中で重要だと思いますのは、例えば政府・業界への要望というのが下の方にございますが、米国あたりのところに、本社サイドの理解が不十分な企業が多く、日本側の認識向上のために第三者機関が本社に現地貢献の重要性を働きかける必要がある等々の声がございます
つまり、現地でやる気になっても現地に予算もない
多少はありましても、まだまだアメリカの現地企業ほどもうかっていない
しかし、やはりそこにアメリカ企業並み、ほかの国の企業並みに定着していくためには努力をせぬといかぬ
そのお金あるいは考え方というのを本社に理解を求める必要がある
しかし、本社ではまだまだ十分理解がされてないというようなことがある
本社もしっかりしてほしいという要望などは重要視する必要があるのではなかろうかと思います

 伝え聞いておりますのは、例えば通産省で来年度予算でございましたか、現地の例の寄附行為に対して、現地企業では利益が少なくて対応できない
そこで本社の方でお金を出して、現地で対応していく
現地では、各国とも現地並みのことをやっておるわけでございまして、そういうときに海外直接投資の環境整備をよくするような税制を創設するというふうなお話を新聞で見たことがございますけれども、例えばそういうことは、こういうものの背景に必要なものではなかろうかと思うわけでございます

 結局、まとめまして資料の十三でございますが、やや唐津先生のお話に比べますと、何分研究の御報告でございますから、抽象的で恐縮でございますけれども、やはりどんどん日本企業が出ていって、プレゼンスが高まるに伴いまして、一層企業の社会的責任の実践が必要になってくる
三つの課題がある
一つは、現地ニーズに対応した現地子会社による実践
それから国内本社での理解と援助
今申し上げました政府・業界による事業環境整備、それを含めて日本企業の国際化を推進し、現地従業員に愛される企業、現地のコミュニティーに受け入れられる企業、以上のことを日本の親会社で理解する等々が必要ではなかろうかというのが私どもの研究の報告の本旨でございまして、やや手前勝手になりますけれども、この報告書大分たくさん刷ったんでございますが、日本の大企業、中小企業あるいは研究者も含めまして御興味をいただきまして、手に入れたいという方が殺到いたしまして、今や我々には一冊か二冊しか残っていない状態になりましたが、むしろそういうことに関心を持っていただいた、今申し上げましたのは抽象的なことでございますが、我々としてはできるだけ具体的なノーハウみたいなことを盛り込んだつもりでございますけれども、そういうものに関心をお持ちいただいたというのは、やはり日本の企業がそういうことを心から必要とするような段階に至っているのではないか、そういうことではなかったかと思っております

 大変簡単でございますけれども、以上でとりあえず御報告さしていただきます