登録事務全国協議会は、指紋に関しましては指紋押捺回数をできるだけ減らしてほしいという、そういうことを要請しておられます。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今度の改正案でかなり指紋押捺の個数は減るということになっておるわけでございます。
 そのほかに、ただいま寺田委員がおっしゃいましたように、この協議会では、各種の義務年齢を十四歳から十八歳とか、そういうところに引き上げてはどうかということも提案しておられます。これにつきましては私どもも十分検討いたしたのでございますけれども、やはり十六歳が妥当ではないかという結論に達しました。
 その理由は何であるかということでございますが、従来は十四歳でございました。これは刑事責任能力ということが一つの根拠になっておるわけでございますけれども、その後、登録制度も定着いたしましたし、できるだけ外国人の負担を軽減するということで、どのくらいまでこれを緩和できるかということについて検討したわけです。その結果、十六歳以下の人たちにつきましてはほとんどこれは親の監督、保護のもとに生活している。ちょうどこの年齢というのは、わが国におきましては義務教育年齢にも当たりますし、大体親の監督、保護のもとで暮らしている。ところが、十六歳を過ぎますと、ある程度独立した行動をとるようになる、その範囲が非常に広がる、独立した社会生活を営むようになる、こういうことが言えようかと思います。
 そこで、その例といたしまして、いろんな法律でも十六歳を基準にして決めているものがございます。たとえば深夜業につきましては、十六歳以下についてはこれは労働基準法でも禁止されておりますけれども、十六歳になるとこれも認められる。それから二輪車でございますね、バイクでございますが、バイクの免許も十六歳ということが基準になっている。こういう国内的ないろんな制度がそういうことになっている面もございますけれども、さらに私どもとして非常に重く見ましたのは、国際的に一体どの年齢をもって独立した社会生活を営むと一般的に考えられているだろうかという点でございます。
 それにつきまして各国の法制にわたってみましたところ、たとえば、一、二の例だけを申し上げますけれども、フランスでは十六歳になると登録義務、それから滞在許可証の所持義務、こういうものが課せられておりますし、それから西独でも十六歳を境にして、十六歳以上の人につきましては、氏名とかそれからその他身体的な特徴をあらわしました写真とか、そういうものを張った身分証明書というものが発給される。さらに国際条約について見ますと、国際民間航空条約——ＩＣＡＯという条約がございます。一九八〇年七月にここが出しました勧告がございます。このＩＣＡＯの条約の第九附属書の修正第八版というものだそうでございますけれども、ここでは十六歳以下の子女につきましては両親の旅券に併記してはどうかということが勧告されているわけでございます。
 実際、国際的な人間の交流を見てみましても、十六歳になると単独で正規の出入国をする人も大分ふえてきておるようでございます。また、正規だけじゃなくて不法入国についてちょっと申し上げますと、不法入国者のいろんな統計を私ども調べてみましたところ、十六歳以上の人たちが全体の不法入国者の中で占める比率というのは相当高いものがございます。
 そういうこともございまして、私どもといたしましては、十六歳という年齢がこの際引き上げの限度であるというふうに考えているわけでございます。
富塚さんと同じく私も運動をしている者の一人でございますけれども、富塚さんに余り物を申してはいけないんでしょうけれども、富塚さんは運動をしていらっしゃる立場、やっぱり労働者も有権者でございますので、できるだけ有権者の立場に立って同じことを言っていただきたいななどと思いながら私が思いますのは、終始一貫私も実務を担当してきた人間でございます。それで、ただ理想を追ってということで意見を申し上げてはおりません。先ほどから申し上げておりますように、なぜ国民の一人としてこれに私が納得をしないかといいますと実効性に乏しいからです。これによってよくなるという保証が私の実務の体験によってはほとんどないんですね。
 ですから、金がかかるというのは、むしろ二十三日間あるいは二十五日間の選挙運動期間にお金がかかるのではない。これは法定選挙費用の届け出を皆様はなすっていらっしゃいますので、これは法定選挙費用以内でおやりになっておられるはずですし、またそれを一銭でも超過したらこれは大変なことになるわけですから、まあつじつまを合わせていらっしゃるのかもしれないが、選挙期間中はそんなにかからないんですよとおっしゃる方が実際おありになります。かかるのは事前の——私どもは事前運動と呼びまして、そしてまたなさる側の方はそれは政治活動だというふうにおっしゃいますが、その争いは永遠に今日まで続いておるわけでございます。そのいわゆる政治活動であるか事前運動であるか、その分にお金がかかるわけです。それで、今回のいわゆる金のかからない選挙区にするための選挙期間中の全国区、いままでの全国区の候補者が、全国区のいままでの態様において選挙運動はできないとしたことがどれほど金のかからないというメリットに通じるのかというのが私の意見なんですね、言いたいところは。
 それからもう一つは、政党はそんなことをしないと自治大臣も当初答えておられます。政党は悪いことをしない、ですから絶対違法行為はしないんだ、ですから連座制の適用はないといったような、大変短絡した御意見を本会議でしたか、そこでお話しになったように思いますが、これはちょっと信じがたいことでございまして、政党もまた人の集まりでございますからこれは違法行為はないとは言えない。その場合の連座制の適用のない政党のする選挙は責任はどなたが負いますかということを申し上げているわけです。これはデメリットでございますね、従来よりも。
 それから、仮に百歩譲って、政党ひとつ五十人に関しては責任を持ってくださいと申し上げたとしても、そこで起こり得ることは政党名簿作成のときに不正が行われないか、それに対する規制はきわめて希薄であるということ。
 それから、選挙運動の態様自身が地方区の候補者が非常に労苦を負うという形になりますので、先ほど同盟の高橋さんもおっしゃいましたように大変これは地方区の方でお金がかかるのじゃないか、その資金対策はどうするんだということで、これまた金のかかる一つの原因になります。
 それから、候補者自身いままでの全国区の労苦が改善されるかというと、どうもホットスプリング・スリービングでないということなんですから、やっぱり苦労なさるであろう、へとへとになるのではないか。しかも、いろいろな気がねをしながら苦労をなさるのじゃないかなというふうに思いやっているわけでございます。
 それから、その後肝心なことは、もし離党なさったり、党籍変更あるいは再編成があった場合、政党としての責任はどうおとりになりますかということで申し上げておりますので、どうもこれについてはよくならないということを前提で私どもはノーと言っているわけなんです。ですから、拘束名簿式比例代表制がいわゆる公共の福祉、つまり選挙が公正になり国民もそれで非常によくなるよというふうな公共の福祉を担保するものならばそれは考えてもいいでしょうねと言っているんです。しかし、そうでないいろいろなことが余りにも多いのでそれは困ると申し上げているわけで、その辺国民一人一人がこれはわかったら、きっとそういうふうに言うだろうというふうに思います。
 それから、公営の部分にお金がかかり過ぎるという不平も国民の側では言っております。私は佐治公述人と違う意味で有権者を信頼しているんです。ですから、長い間に英国も時をずいぶんかけていまのような選挙になったと聞いておりますので、国民のいわゆる政治的な成熟というものをもう少し待ってもらっていただけないかという論点に立っております。