もう一度御説明申し上げます。
 まず、一日について仮に八時間というふうに法定労働時間どおりになっているケースであれば、八時間を超えればすぐ割り増し賃金を払わなくちゃいかぬ。仮にそのときが変形の対象になっていて、先ほど例として申し上げました九時間、これを超えるようなことがあれば、その日の残業代としてもう月末の給料には組み込まなくちゃいかぬわけですから、それぞれ計算できるわけです。
 ただ、年間単位で労働時間を決めております場合に、やはり年間たってトータルしてみて若干精算的なものが残る余地が技術的にはございますので、それは端数の精算みたいな感じでそういう技術的な問題が残ることがあるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
 それから、四時間のケースでございますが、これは変形制の場合に限らず、割り増し賃金を払わなくちゃいかぬのは八時間を超えたところからというのが、これは変形制の場合に限らず全体としての取り扱いでございます。四時間ということは、先ほど申し上げましたように一週の限度時間を四十八時間、これを前提にし、一日についても現在の十時間を縮小する方向で検討するとした場合には、四時間というようなことを続けますと絶対ほかのところで埋め合わせがつかなくなりますので、まずそういったことはないかとは思います。
 仮に、四時間で二時間のオーバーの労働をしたという場合でございますが、これはいわゆる割り増し賃金率の対象には変形制の場合に限らずならないわけでございますが、こういった場合は二時間完全にオーバーしておりますので、年間単位で見ていくと、当初約束していた総労働時間を超えることが出てきます。その場合には、割り増し賃金を払わなくちゃいかぬということにはね返ってまいります。そういう精算が最後には必ず残ると、こういう使い方をすれば。そういう意味でございますので、御理解願いたいと思います。
最近、企業の実情をいろいろ調べさせていただきますと、かなりの企業では年間単位であらかじめいついつ休日にするというカレンダー制度を導入しておられるケースが非常に多うございます。こういうやり方、年間カレンダーなどというやり方で年間単位で休日をふやしておられる実態もございますので、そういう実態を念頭に置きながら、問題点もいろいろ出てくる可能性がございますけれども、そういう問題点もできるだけ制度的になくする形で一年単位の変形制をつくらせていただければ、我が国の労働時間の短縮につながるものになるのではないか、そういう考え方に立っております。
一年単位の変形制は、年間単位の休日管理によりまして年間単位で休日の増を図る。その結果、週休二日制に相当する週四十時間制の実現を図るというものでございます。
短縮する方向でぜひお考えいただきたいし、また対象につきましてもできる限り減らしていただきたい。全体の一四・一％が特例措置受けているなんということは、やっぱり長時間労働ということでございますので、ぜひ労働者の福祉のためにもまた保護のためにもなるたけ対象を減らしていただきたい、お願いいたします。
 それから次に、一年単位の変形労働時間制が導入されますが、その導入される理由はどういうところにありますか。
労働者十人未満の商業・サービス業などについて行っております労働時間の特例につきましては、そういった業種の事業の性格にかんがみ、基本的にはこれを継続することといたしております。
 ただ、全体の労働時間が四十時間制に移行する中で短縮されてまいりますので、これらの特例対象事業につきましても、改正法の施行にあわせて労働時間の四十八時間という水準を短縮する方向で検討いたしたいというふうに考えております。また、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえて検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
けさほども同僚委員から御指摘がありましたけれども、法律が通ってから実態調査をするというのは何だかおかしな話で、実態調査をやって、それから法案を出すというのが免じゃないかと思いますが、とにかく猶予措置の対象となる規模、業種はできるだけ限定していただきたいということをお願い申し上げます。
 特例措置はどうなさるおつもりですか。
ただいま議題となりま
した所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、トルコとの間で租税協定を締結するため、トルコ政府と交渉を行いました結果、平成五年三月八日にアンカラにおいて、我が方山口特命全権大使と先方オラル大蔵関税大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてトルコとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この協定の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この協定の締結によって我が国とトルコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、イスラエルとの間で租税条約を締結するため、イスラエル政府と交渉を行いました結果、平成五年三月八日に東京において、我が方小和田外務事務次官と先方アミハイ駐日イスラエル臨時代理大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてイスラエルとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって我が国とイスラエルとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。