まず、都心部でのオフィス床需要が実際どのくらいあるのだろうか、場合によると、過大な見積もりを発表してあおっているのではないかというふうなお話がございましたけれども、いろいろな機関が今後のオフィス床需要の予想を出しておりますけれども、実は現時点で私どもが計算しておりますところでは、都心五区で見ますと、昭和七十五年までに今後新たに必要とされるオフィス床需要は大体千百ヘクタール程度ではないかというふうに思っております。
 一方、近年都心部で再開発等による事務所の供給というのは大変増加しておりまして、六十一年の実績で見ますと前年に比べて五、六割ふえているというような状況でございますが、そういう傾向を伸ばしてみますと、都心五区では昭和七十五年までに千二百ヘクタールぐらいの供給が見込まれる、可能性でございますけれども、そういう計算をしております。そのほかに、東京臨海部における新埋立地あるいは国公有地跡地等を使って新規業務拠点等を開発してまいりますとさらに千数百ヘクタールの可能性も出てくる、こういうことでございまして、いかに東京都心におけるオフィス需要がふえるとしても、これに対応する供給力というものは十分にあるというふうに思っております。この点につきましては、実はあした国土利用白書が発表になりますけれども、この中で述べております。
 そういったことでございますけれども、しかし、ある程度の規模以上の優秀な設備を備えたビルについては大変まだ需要は高いわけでございまして、これに伴って現在も再開発等が進行中でございます。そういう中で、今まで地価高騰が見られたわけでございますけれども、東京都心部、それから区部の南西部方面は地価高騰というのはかなり天井感が出てきたというふうに見ております。私どもは、むしろこれから周辺部での地価高騰がどのくらい進んでいくかということを大変心配しているわけでございまして、特にその過程での短期的な投機的取引がこれを加速しないように気をつけなければならない。こういうことで現在、当面の対策として国土利用計画法の一部改正をいたしまして、十分取引を監視していく、規制していく、それから税制の面でもこういった投機的取引を抑制していくように対策を考えていくということでございます。
今のような分析をもとにしてどういう対策をとっているのか、あるいはまたこれからとろうとしておるのかということ、それからその効果の見通しについてもお伺いをしたいのですけれども、今のお話を聞いていてちょっと思いましたのは、こういうことは十分認識をされて分析、対策をとられつつあるというふうに私は思いますけれども、実際には今回の土地の取引の大部分は、いわゆる大手不動産デベロッパーがやっているというのじゃないんだよ。さっきオフィス需要が非常に大きいという話をされましたけれども、大手不動産デベロッパーというのは大体一〇％ぐらいしか取引はしてない。大部分はいわゆる転売目的の中小不動産業者がやっているわけですね。そういう意味で、先ほど来着千お話も出ておりますけれども、転売、土地転がしをねらった、言うならば仮需要が大半であったろうということ、これは十分に認識をしておかなければいかぬのではなかろうか、こう思います。
 それからもう一つ、今お話を聞いていて、やはりちょっと気になったのは、例えば国際化、情報化に伴う土地需要が非常に大きくなって云々というような議論がされます。これもよくされるのですけれども、本当にそうだろうかな、そういう機能は本当に多いのだろうかな。
 例えば、先ほど東京が金融都市として云々という話が出たりいたします。そうしたときに、今東京に立地をしておる外国系の銀行というのは大体二百行くらいだそうであります。あるいは、証券会社も百五十社余りあるのだそうであります。しかし、世界の銀行がほとんど全部日本に来るのかというと、そんなにたくさん実は銀行があるわけじゃないですね。そういう意味で、本当にそんなふうになっているのだろうか、あるいはそういうものが長く続くのかなというふうに考えると、案外これはうそなんじゃないんだろうかという印象さえ受けます。ひょっとして、今の土地投機の現象に対する要因として述べられることが、あるいは国土庁等が発表する要因が逆にみんなをあおっているような結果になってやしないかな、こういうふうに思うのですね。
 そういう意味で、今申し上げたことについての考え方も含めて、一番最初申し上げました、どういう対策をとって、これからそれがどういうふうに効果があると考えておられるか、御説明をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十二年十二月に国際連合の第二十二回総会において採択された後、翌昭和四十三年四月に作成されたものであります。この協定は、同年十二月三日に発効し、現在七十六カ国が締結しております。
 この協定は、宇宙飛行士が事故等により緊急着陸した場合における宇宙飛行士の救助及び宇宙飛行士の打ち上げ国への送還並びに宇宙物体の回収及び打ち上げ国への返還等について定めております。
 わが国がこの協定を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また人道上の観点からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十六年十一月に国際連合の第二十六回総会において採択された後、翌昭和四十七年三月に作成されたものであります。この条約は、同年九月一日に発効し、現在六十七カ国が締結しております。
 この条約は、宇宙物体により引き起こされる損害について、宇宙物体の打ち上げ国の責任、損害賠償の請求の手続、賠償額算定の基準等について定めております。
 わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また、宇宙物体により引き起こされる損害についての迅速な賠償を確保する上からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十九年十二月に国際連合の第二十九回総会において採択された後、翌昭和五十年一月に作成されたものであります。この条約は、昭和五十一年九月十五日に発効し、現在三十一カ国が締結しております。
 この条約は、打ち上げた宇宙物体について、国内登録制度を実施すること及び国際連合事務総長に情報を提供すること、宇宙物体の識別に関する国際協力を促進すること等を定めております。
 わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。