五十五年度予算のいわゆる物価対策費五百億円の使用につきましては、昨年の十月三十日及び本年二月五日に四党間で合意がございまして、総額約四十四億円が支出されております。
 多少細かく申し上げますと、野菜供給安定基金の資金造成、さらに物価安定推進運動、それからフードウイークの拡充、食料品特別販売事業等、そしてこの二月に行いました野菜供給確保緊急特別対策事業等でございます。
さて、物価対策費でございますけれども、五十五年度予算では、自民党と社公民三党で物価対策費五百億円というのが合意されたわけでございますが、この使用された額は最終どれくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
五十六年度の五・五％の見通しにつきましては、いま政府委員が答弁したとおりでありまして、私も五十六年度の物価政策はいまの段階では五十五年度に比べまして相当やりやすいんじゃないか、こう思っております。最近の卸売物価の動向、それから石油事情、いわゆるげたの問題、いろいろ検討いたしましてもこれは十分達成できる、このように考えております。
 五十五年度の場合は、政府見通し六・四％が一番低く、民間見通しは比較的高い数字になりましたが、五十六年度は逆で、むしろ民間の見通しの方が全部低い。これはやはり先ほど申し上げました卸売物物価あるいは石油事情、そういうことを民間の方々が最近よく検討して出しておられるんだと思いますが、五十五年度に御迷惑をおかけいたしましたので、五十六年度はできればおつりが出るように、そういう形で何とか物価政策はやっていきたい、こう思っております。
さて、五十六年度の消費者物価指数は政府目標は五・五％になっているわけですね。仮に五十五年度が東京都区部並みに全国が上がるとすれば七・八％。五十五年度と五十六年度で二・三％も下げることになっているわけですね、政府目標というものは。その理由といいますか根拠というものを、簡単で結構でございますからお示しいただきたいと思います。
五十五年の数字は、先生御案内のとおり、まだ三月が出ていないわけでございます。二月までの状況で申しますと、二月の状況のままで三月も推移するといたしますと、これは年度を通じまして七・七％程度の上昇、こういうことになろうと思います。三月の状況は東京都区部の速報が出ているわけでございまして、東京都区部の速報は〇・六％二月に対して上昇いたしております。東京都がこの数字のままで固まる、こういたしますと、これが固まるかどうかは必ずしも確かではございません、特に三月の下旬には、新聞等の情報から見ますと、季節商品等は少し緩んでもおりますので、少し下方に修正されるのではないかという期待もございます。仮にそのままに固まってしまうといたしますと、東京都は五十五年度を通じまして七・五％程度、こういうことになります。
 そこで、全国も東京並みになったらどうなるかという仮定でございますね、こういう仮定を置いて計算いたしますと、全国では七・八％程度になろうと思いますが、二月のままで推移すれば七・七％程度と申し上げましたし、東京都区部の速報並みに上がるという仮定をいたしますと七・八％程度になる、こういうことでございますが、その間にはいろいろ、何といいますか変容、変化もあるわけでございまして、まだ確かなことは言えないわけでございます。
それでは、本題に入りたいと思います。まず物価問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 五十五年度の消費者物価指数最終値はどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
十四兆五千億の補助金、三千数百ありますが、これはそれぞれ歴史と背景があってできあがった補助金だと思います。理由のない補助金は一つもないわけでありまして、一つ一つ分析いたしましても、みんなこれだけの金額は必要だ、こういう説明がついておるわけであります。しかし、基本路線が決まればそれに沿ってやりませんと国の予算編成ができない。御案内のように、来年新規の調達をしなければならない新しい財源として約七兆五千億が足りない、こういう大蔵省からの試算がされておりまして、それに対して四兆七千億は税の自然増収、二兆八千億を一体どうするかということについていま行革を中心にして議論が出ておるわけでありますから、増税をしないということであれば、これは何らかの形で解決しなければなりませんから、総論賛成各論反対だ、そういうことにならないように企画庁においても今後協力をしていくつもりでございます。
もう私の持ち時間がありませんので、もう少し質問したいところでございますが、この積み荷事故に関する今後の事故続発というようなことがないように、ひとつ大いにこの点は取り締まりを強化していただきたいと思います。
 次に、最後でございますが、最近の海外での旅行者の死亡事故というのがとみにふえているような気がしてならないわけですが、最近のまだまだ耳新しいところでは、この間の台北での遠東航空の事故だとか、少しさかのぼりますと、五十四年十一月にはニュージーランドでエレバス山に激突して旅行者二十三名が全員死亡したとか、あるいはことしに入ってからはアンカレジフリータイム六日間の旅、これでもやはりセスナ機で遊覧飛行中にマッキンレー山に激突して四名が死亡した、あるいはまたイタリア国内をバス旅行中に、ことしの七月三十一日に四名亡くなり重傷八名、あるいは先月の二十二日にはいま申しました遠東航空の事故、また同じ二十二日には台湾旅行中の四名の人が台北から高雄に行くやはり遠東航空機の事故に遭って死亡したと、こういう海外での死亡事故が続発しております。
 現在、海外旅行取扱業者が全国で約四百五十社あるわけですけれども、その中で海外旅行傷害保険に加入をしているのが全体の約七七％と聞いております。残り二三％の業者においてはいまだ加入していない。そうしたことから、旅行者保護の立場からこれはもう非常に寒心にたえないわけですけれども、こういう万一のときの傷害保険については、これは義務化するか、または何らかの方法でこの加入を促進していくといったようなことがやはり望ましいのじゃないかと思います。やはり事故が起こってから取扱業者の責任だとかいろいろな問題が派生しているようでございますが、この件についてはどういうようにお考えでございますか。