生活保護は、これは生存権の最低保障、こういう感覚は私も等しくいたしております。先ほど来申し上げておりますように、いわゆる消費税の持つ逆進性の部分に対する懸念に対する財政上の措置については、私は中和できるものであるというふうに考えております。
結局一〇〇として示すと四七五、約五倍になっているのですね。そして特に養護老人ホームの場合ですと二万四千円が十三万二千円ですが、入所者の場合一万二千円が十万八千円になる。それから特養の場合も、入所者の場合は三万六千円が十九万二千円になる。つまり入所者からいうと、養護老人ホームは九倍、それから特養の場合は五・三倍、大変な引き上げでありまして、男の人で月十三万円の厚生年金を受け取っていても、八万円は取られてしまって五万円残るだけ、婦人の方は厚生年金四万円と少しですから、手取り残るのは二万円ぐらいだ。そして年金の上がり方が遅くて、この引き上げが最高で一万円、一万円というふうに引き上げられている。これが、もうこれは言うまでもないことでありますが、こういう施設に対する国の負担率を切り下げたのと並行して進んでいるということが事実なのであります。
 ですから、私がこの問題で最後締めくくって言いたいのは、さっきの生活保護というのは国の福祉としては最低の福祉で、ある意味では国の福祉を見る物差しにもなる。その点で今こういう切り捨てが行われている。それから、一番老後対策ということが言われながらも、実は住んでいる住宅もそれから医療費も上げられる、あるいは老人ホームも引き上げられるという、本当にそういう状態に追い詰められていっているところに加えてこの消費税が導入され、さっき言ったように生計費の九割にかかるとすれば、これが一体どんな重い打撃になるのか、これを中和できるというふうなことが言えるのだろうか、この点については総理の御意見を承りたいと思います。
老人福祉施設、特別養護老人ホームと養護老人ホームを合わせまして平均した数字でございますが、五十五年で費用徴収額一人当たり四万八千円、これに対しまして六十三年度は二十三万一千円でございます。
これはざっと六十一年度を五十二年度と比べますと、公営住宅が六六％、公団住宅が九八％、公社住宅が一〇三％上がっている。今どの公共住宅でも問題になっているのは、住んでおられる方の高齢化が進んで、それにもかかわらず家賃がどんどん引き上げられる、こういう状況がある。
 そこで、加えて私は、老人ホームの利用料がこのところどうなっているのかについても伺いたいと思いますが、これは老人福祉施設の一人当たり費用徴収額でよろしいわけですが、五十五年度を一〇〇として六十三年度幾らになっているでしょうか。
お答えします。
 新規に建てられましてその年に供給をされるということで、年度ベースで管理開始住宅の全国平均値でございます。第二種公営住宅の家賃は、五十三年度に二万六千四百円、六十二年度に四万三百円でございます。第二種公営住宅は、五十三年度一万七千三百円、六十二年度が二万六千百円、それから公団賃貸住宅でございますが、五十三年度四万三千三百円、六十二年度七万五千四百円、公社賃貸住宅は、五十二年度三万二千二百円、六十一年度六万五千二百五十円となっております。
両大臣がおいでの中で質問を続けさせていただきますので、前段の質問と若干重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 電力事業は国家の基幹産業であるということは、これはもう申すまでもございません。私は、電力というものは国民の血液のようなものだ、こう思っております。国民生活の向上に不可欠であり、同時に産業の振興にも非常に大きな関連がある非常に大事な産業である、こう思います。それだけに、これは国民に栄養を運んでいく血液と同じでございますから、一刻も中断されることがあってはならない、絶えず安定給供がなければならない、これはもう当然なことだと思います。そして、そのことによって産業の振興も図っていかなければならない。エネルギーコストとしてやはり低廉であること、良質であること、これが電力事業に求められる一番基本の問題である、こう思います。
 そういう中で、今まで沖縄電力が特殊法人として政府の援助や助成を受けながらとにかく赤字を克服して、やっと黒字になった。したがって、いろいろな条件がここで整備されたので、内地における、本土におけるほかの電力会社と同じようにこれを民営に移そう、こういう大事な法案でございます。非常に関係各位の御努力が実ったものと敬意を表するわけでございますが、同時に、先ほど来質問がたくさんありましたように、沖縄電力の持つ特殊性というものも私どもは痛切に感じておりまして、沖縄というこの県内に限られて供給をしていく基幹産業である、そしてそれが沖縄にとって最大の産業になるんだ、こういうことでございます。
 この沖縄の特殊なものの一つとして、本土における、内地における電力というものはお互いに有無相通ずる、相互の供給が可能でございます。やりくりができる。これは全部一本の送電でつながっておるわけですね。しかし沖縄だけはこれができないという、内地とは比べものにならない極めて特異な存在になっている、こういうことがまず前提にあろうと思うのですね。
 そういうことを考えますと、先ほど言った国民の血液と同じような非常に大事な基幹産業を民営に移したときに、全く内地と同じような安定供給、そして低廉、良質な電力が供給できるかどうか、これは非常に大事だと思います。県民にとりましても、この沖縄電力は本当に沖縄県民のものであるという感じを持っておられるような気が私はいたします。であるとすれば、この民営化について、基本的には、何としても安定供給、良質、低廉である電力をこれからも継続できるようなそういう条件整備がなったというふうに大臣はお考えになっているか、いやいやまだもう少し助成は続けなければならぬ、したがってこの法案にはそういうことも含まれているんだというお考えで助成にまだまだお力を入れていただけるかどうか、この辺からお伺いしたいと思います。