しかし、ＧＮＰの五三％を占める個人消費がやはり相当冷え込んで低迷しておるわけですね。この辺が私は問題だと思うのです。民間の設備投資は確かに若干そういう点では上向いていますけれども、個人消費、これをどう上向かせていくかというのが今後の課題じゃないかと思うのです。そういう面ではやはり物価対策が必要になってくるわけでございまして、景気と物価というのは相関関係があって非常にむずかしい問題があると思うのですけれども、この個人消費の喚起の問題につきましては、ちょっときょう時間がございませんので、次の機会に譲りたいと思うのです。
 そこで、景気対策の一環として住宅建設の促進を九月五日にも織り込んであるわけでございますけれども、この資料を見ても非常に落ち込んでいるわけですね。この原因はどういう形で見られているのですか。
上期につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。
 実は、この前、総合対策を出しましたときに、そのときの状況に基づきまして年度の見通しを見直してみたわけでございます。しかしながら、下期におきましては、上期好調の設備投資がやはり持続をしている、あるいは輸出も上期ほどではないけれども、やはりある程度の伸びを確保しておる。さらに物価の安定化に従いまして、最も問題である実質個人消費が堅実にふえていくというふうなこと、さらには政府の対策によりまして公共事業を第三・四半期はふやす、第四・四半期も促進的に実行するというようなことになりまして、これらの全体的な効果を総合いたしますと、年度といたしましては多少前後はいたします。たとえば、最終消費支出につきましては、当初の見通しより落ちる、しかし設備投資については当初の政府の見通しよりも多くなるというような入れかわりはございますけれども、大体四・八％の経済成長は実現可能ではないか、こういう暫定試算を出したわけでございます。
いまお話があったように、九月の指数はまだ出ておりませんけれども、七月、八月のそういう個人消費の問題とか設備投資等を見ればやはり非常に厳しい、数字で見てもわかるわけです。そういう点では、この七、八、九の期におきましても低迷するんじゃなかろうかと私は思うわけでございますけれども、これも先ほどと同じように、長官どうですか、四・八％達成、自信はおありですか。
ＧＮＰ統計は各種統計が全部出そろった後、その各種統計を加工して出すということで、その期が終わりましてから二カ月たたないと出ません。したがって、七－九月につきましては十一月末ないし十二月というようなことになるわけでございまして、われわれとしてそれがどう出るかは予測はできません。しかしながら、言えますことは、決していい数字にはならないんじゃないか、これは単なる感じでございますけれども、そういう感じはいたします。
時間がそうございませんので、次へ進みたいと思います。
 次に、景気対策の問題でございますが、実質経済成長率政府目標が四・八％でございますが、四月－六月期におきましては、年率に直せば二・四％と非常に低い数字なんですね。現在は十月の下旬でございますけれども、この七月から八月、九月期の見通しは大体出ていると思うのですけれども、この辺の成長はどうなんでしょうか。
今年度三十億円でございまして、現在まで使用した額が約二十三億円でございます。
 それから、来年度の予算要求といたしましては三十一億五千万円要求しております。
ぜひ実行していただきたいと要望しておきます。
 さらに、既定経費の中で、物価対策費で三十億円ことし出ているわけですね。これは、例年の推移を私、ずっと調べてみますと、四十九年と五十年には五十億円が使われているわけです。五十一年には四十億円が使われているわけですね。そういう実績もあるわけでございますが、そういう点から言ったら、この三十億円が、年度で比べればぐっと下がっているわけですね。これはもっとふやすべきじゃないかと私は思うのですけれども、来年度予算要求ではどれぐらい要望しておりますか。
御提案の第二項目の第一にございます、それは私ども、承知しておりますが、こういうものも含めて現在検討させていただくということでございますので、個別的にいま御意見を申し上げるのは差し控えたいと思います。
社会党、公明党、民社党が使えということで意見が一致しているわけでございますから、あとは自民党の問題だと思うんですね。そこで、党内においても非常に最有力の長官でございますので、その辺も説得されて、ぜひこれが実現方が成るように要望しておきます。
 さらには、もう一点だけお尋ねしたいわけでございますが、この三党要求の中の「生活必需物資の特別価格による提供事業の拡充」という中で第一項目に、現在政府が実行しておりますフードウイーク、これは全国十八都市で年二回やっているわけですかね。それと商業サービスセール、これも十都市で年一回やっているみたいでございますが、これを物価安定のためにこの「十一月から三月まで毎月これを行うとともに、対象都市と店舗を倍増すること。」という要望があるわけでございますが、いま検討中ということでございますが、この点についての長官の御感触をいただきたいと思います。
これは四党で予算修正のときに、物価対策に五百億を使うということをお決めになりまして、それを政府が承知いたしまして予算が成立をした結果がございます。したがいまして、四党の方でこういう方向に進めるのだということを御決定になりますと、当然ゴーのサインが出るわけでございますから、これを使っていく、こういうことに相なるかと思います。
いまかなり明確な答弁があったんですがね、私は衆議院の論議を聞いておって、一体この児童手当制度というのは拠出制度を伴いながら行われているものだという認識が政府側にあるのだろうかということを思ったんです。たとえば、企業の児童に対する家族手当平均支給月額を調べて見るとわずか千数百円なんですね、それにすぎない。三割の企業においては家族手当が支給されていない。これらは第三子からとはいえ、児童手当の果たす役割りを一面で考えているからだろうと思う。それから、みずからが七割も拠出を事業主がしているということが前提にあるからだと思う。拠出制度に所得制限を設けるというのはこれすでにおかしいんですね、おかしい。手当を受給中の百万人を超えるサラリーマン階層にとっては、これをぶった切るということは、まさに月額五千円あるいは六千五百円の賃下げ、こういう形になるわけです。よって、この児童手当というものは、いま答弁がありましたが、所得制限そのものを含んでやっぱり見直されるとしても継続を前提として見直されるべきものであると、こういうふうに考えますが、いかがですか。