閣議というのは全員そろわなくてもいいということになっているでしょう。それから、これは角田前法制局長官が、緊急の場合にはおられる大臣だけでやっていいのだと言っているわけですよ。そして、後で持ち回りあるいは連絡によって同意を得ればそれで閣議として成立すると言っている。後藤田長官は、いや、次官会議を経てそれでやってくるのだから、そんなこと一々間に合わない場合があるのだ、こう言われるでしょう。
 しかし、あなたたちがつくっている「文書法令事務の手引」というのを見ましても、例えば次官会議が終わってしまって、すぐ閣議にかけたいというようなものは、次官会議の議を経ないでちゃんと閣議にかけるようになっているのですよ。一々言いませんけれども、次官会議を経ないで閣議にかけるという手続までここに全部書いてありますよ。ですから、いわゆる刻々と変化する事態、そういうものは当然あると私は思います。しかし、それに対処する場合に、何も安全保障会議をつくらなければ対応できないというようなものではないのですね。閣議をうまく運用していけばそこでできる。そしてその閣議というのは行政の最高の決議機関ですから、ここで十分審議をすればそれで、屋上屋を重ねるような安全保障会議なんというものをつくる必要は全くない、私はそういう意見を申し述べて、質問を終わりたいと思います。
防衛出動のような大事な問題で、法でも明記してあるような問題は、もちろん閣議にかけます。しかし、大韓航空機のような問題で、時々刻々と移っていく事態に対応する、そういうような問題については、各省大臣が担当している問題について直接一緒に対処する、そういうことももちろんあり得る。それが行政というものだろうと思うのです。
しかし、内閣の補助機関でありながら、内閣を飛び越してぽんと行政各部を指揮監督する、そんなことは考えられないことですし、それからまた、閣議にかける場合とかけない場合というような基準はありますね。基準はありますが、少なくともいわゆる重大緊急事態ですから国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある、そういうものに対する対処方針でしょう。それを閣議にかけないなんということは考えられないことですね。
 私、もう時間がありませんので、最後に一点だけお尋ねします。
 何で、こういう重大緊急事態が発生した場合に閣議では間に合わないのですか。閣議でちゃんとおやりになればそれで十分じゃありませんか。その点、総理大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
それは案件によりけりでありまして、閣議にかける必要のあるものは閣議にかけるし、各省設置法上各省が単独でやり得るものあるいは緊急を要するもの、こういうものは行政権に基づいてその省はおのおのやり得るわけでありますから、総理大臣がいろいろ助言しあるいは指示して、それを一緒になってやる、そういうことは今まで慣例でもありますし、幾らも前例のあることであります。
安全保障会議設置の根拠というのは、内閣法十二条四項によるものだと言われているのです。ですから、これは結局合議体たる内閣の補助機関だ、内閣の事務を助ける機関だというふうになっております。決して総理大臣の補助機関ということにはなっていないのですね。
 私は、こんなことをなぜお尋ねするかといいますと、安全保障会議で決定をした、それに基づいて総理は、その決定を実行させるために行政各部をいろいろ指揮監督されるだろうと思うのですね。ところが、この安全保障会議で決定はしても、閣議にかけないで、閣議を飛び越えて、いろいろとその決定の実行のための指揮監督をする場合がある、こうおっしゃるのですね。これは後藤田官房長官が何回もそうおっしゃる。そうしますと、これはちょっとおかしいのじゃないか。内閣の補助機関なんです、この安全保障会議というのは。内閣の補助機関が総理大臣に意見を出して、そしてその意見が実行されるという場合には全然閣議にかからない。そうすると、それじゃ内閣の補助機関としておかしいのじゃないか。やはりこの安全保障会議で審議しそして決定されたこと、そのことを実行するに当たっては、私はすべて閣議にかけるべきだ、そういうふうに思うのですが、総理大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
特に表立った議論は記憶に残っていませんですね。ともかく、最近のテロは国際的な連関を持って非常に残虐に行われている、各国が自分たちの例を一々持ち出して説明し合った、そういうことは強く記憶に残っております。
まず、総務庁長官にお伺いをいたしたいと思うんですが、本法案は、四十三法律六十一事項を一まとめにしたものでありまして、十一省庁にわたり、本来九つの各常任委員会に分けて付託すべきものであります。内閣委員会で、会期末の極めて短時間の間でこういう重大な内容を持つ法案を一括して審議をするということは、私は審議権の十全なる保障に当らないと考えるのであります。
 国会法のもとで、各常任委員会はそれぞれの長い経験と蓄積を持っておりまして、各常任委員会中心の運営というものが現在の議会制民主主義の一つの骨格であると私は思っております。各所管の常任委員会で法案ごと問題ごとに十二分に審議を尽くすというのが国会審議権のあり方から私は当然のことだと思うんです。
 そこで、昨年の六月十三日にも、私は当委員会で時の藤波官房長官にいわゆる規制緩和一括法案につきまして、各常任委員会へ分けての審議を要求し、お考えを願ったところであります。その際、官房長官、当時の藤波さんはこういうふうに言っております。「ただいま委員が御指摘になられました国会の常任委員会等のそれぞれ権能を大事にするようにということにつきましては、今後法案を取りまとめます際に十分頭に置いて進めていくようにはいたしたい、」こういう答弁をしております。総務庁長官、非常に福祉の問題、自治の問題に関する重要な内容を含む法案を一括提出、審議をさせるということではなく、それぞれ所管の専門の委員会に付議させてやるということによって衆参両院の審議を尽くすということが、私は国会の審議を尊重する内閣としてのあり方だと思うんです。長官は、大臣としての立場、また、長らく参議院におられた議員としての立場も十分おわかりでありますが、御見解を伺いたいと思います。