先生の御指摘の趣旨はよくわかるのでございますけれども、この問題はなかなか一律にというわけにはまいりませんで、それぞれの地域によっても、また市町村の具体的な実情によって違うところもあろうかと思います。したがいまして、地方がそれぞれにおやりになることを文部省としてお助けするというような姿勢でやっていきたいというふうに考えます。
私は適応指導教室の支援も大事だと思うんですが、やはり具体的に問題を抱えた登校拒否の子供の親も教師も相談できるところ、本当にわらにもすがるような思いで行かれるところ、教育相談所といいますか教育センター、これは大変重要な役割を果たしておるというふうに思うわけです。
 特に、現在では学校の中にそういう専門家がおらないので、地域におけるそのような教育センターが大変大事である。そこにやはり国として、特に登校拒否の総合推進事業というのがあるならば、適応指導教室だけではなくて教育相談機関への財政的支援というのは、これは地方交付税というやり方ではなくて文部省予算としてやっぱりぜひともやるべきであると考えるわけでございますが、大臣どうでしょうか。
現在、私どもが力を入れておりますのは適応指導教室という形でいろいろな委嘱事業を行っておるわけでございますが、そこにつきましての国の財政措置というのはしておるわけでございますけれども、教育相談機関におきます相談員の配置につきましては先ほど申し上げたように地方交付税面で措置をしている、こういうことでございます。
その財政支援措置なんですけれども、教育相談機関の教育センターを初めといたしまして、非常に役割がこれからますます大事になってくると思います。そういう問題の子供を抱えた親も教師も具体的に相談できるところはやはりそういう教育委員会所属の教育センター等ではないかなと思いますので、そういう意味で、例えば文部省予算の中に登校拒否等対策総合推進事業というのがございますね。この中に教育相談機関に対する財政的支援というのは入っておるんでしょうか。
今、教育相談機関についてでございますが、県、指定都市で見ますと機関が二百十一ありまして、常勤職員がトータルでございますが五百五十五人いるということでございまして、県の段階ではある程度体制的に整っているんじゃないかと思います。県、指定都市の段階におきましては整っているんじゃないかと思いますが、市町村になりますと千百四十七機関がございますが、常勤が九百五十六人というようなところで、中には常勤の人がいないというところももちろん出てきているわけでございます。
 国の財政措置がどうかということでございますけれども、指導員の配置につきましては地方交付税で措置をいただいておるわけでございます。そういうことで、今後におきましても地方交付税面におきます財政支援措置というものの充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
来年度予算にかけておられる登校拒否対策事業の観点だけでは非常に弱いのではないかなと思いますもので、今意見を述べさせていただきました。
 関連してでございますが、各都道府県にあります教育センターなどの教育相談機関ですけれども、これは子供、それから親、教師も相談できる場として教育委員会所属の教育相談機関が全国にたくさんあるというふうに聞いております。市町村まで含めますと一千三百を超える教育相談機関がある。ただ、教育相談機関の中身が非常にこれもばらばらであるということで、相談員が常勤の場合もありますし非常勤だけしかいらっしゃらない、それも単に元校長先生とかいう管理職経験者はいらっしゃるけれども、医学の観点とか心理学の観点の職員がいらっしゃらないという、そのようなこともあるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、教育相談の内容といいますのはやっぱり登校拒否に関する相談が非常に多いという実情から考えまして、相談員の体制充実、スタッフの充実ということが大変大事になってくるのではないかなと思うわけでございますが、この辺の教育相談機関、特に各都道府県、市町村にございます教育相談機関の充実強化のための国の支援といいますか、これは具体的にあるんでしょうか。
今、先生が御指摘くださいましたように、教師の中にそのような気持ちと、それから能力を持つ者をふやしていくことによって、これに対する対応をもっと上手にうまくするべきであるということ、まことにそのとおりだと思いまして、先ほど私もちょっと申し上げました平成五年度の予算案におきまして適応指導教室事業の拡充を図るとか新たに登校拒否研修講座などを考えておりますのも、そういうことの一環でございます。
 先生の御経験を踏まえての大変具体的な御提言でございますので、さらにその御趣旨を体しまして努力していくようにいたしたいと存じます。
それでは次に、いわゆる過労死と呼ばれる脳、心臓疾患の業務上認定基準の問題についてお伺いをいたします。
 これは申すまでもなく、一九六一年基発第百十六号が八七年、昭和六十二年、基発第六百二十号に改正されたわけであります。旧基準では、倒れる直前または二十四時間以内に従来の業務と比べて過激な出来事、いわゆる災害、アクシデントがなければ業務上と認定しなかった。これに対して批判が厳しく、新しい基準では、倒れる前一週間に所定の業務に比べて過重な業務に従事した場合に業務上と認定される、こういうことになったと理解をしております。さらに、一週間以上前の業務についても付加的要因として考慮されることになり、旧基準が緩和されたということは一歩前進であると評価をしております。
 しかし、なお新基準にも問題が残っていると思います。まず、一週間と限定をして、それ以前の業務を付加的要因にとどめたということが問題であります。労働省は医学経験則から一週間と限定したというふうにおっしゃっているようですが、そういうような医学文献が一体あるのかどうか。最近の実例としては、一月十八日に神戸の東労働基準監督署の決定で、被災前一週間以前の業務の実態も踏まえて、総合的に判断して過労死である、こういう過労死を業務上死亡であると認定している事例も出てきております。単純に一週間ということで区切るんじゃなくて、被災者の業務の質と量というものを総合的に評価をするこういう運用、さらにそういう運用に見合う近い将来での基準の見直しというものを要望したいと思いますが、いかがでございますか。