桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。
 国民監視システムとなる可能性についてのお尋ねでありました。
 このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えております。
 高度情報社会における個人情報の保護について、お尋ねがありました。
 個人情報の内容や用途、収集の方法は業種業態ごとに異なるため、基本的には、それぞれにおいて、民間によるガイドラインの整備等の自主的対応を促す必要があると考えます。一方、個人の信用情報や医療情報等、機密性が高く、かつ漏えいした場合の被害の大きい分野につきましては、法規制等の公的関与が十分検討されるべきであると考えます。
 独立した監視機関の必要性についてお尋ねでありました。
 このシステムは、指定情報処理機関に設置される本人確認情報保護委員会等の実質的には独立性の高い機関が、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックし、必要な意見を述べる体制といたしております。これらの機関が十分に機能することによりまして、本人確認情報の保護は達成できるものと考えております。
 以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
そうであるならば、個人情報が高度に集中管理されることとなり、地方分権も形骸化されるのではないかと考えますが、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います

 また、我が国の個人情報保護制度は、公的部門に対する個人情報保護法があるものの、基本的人権としての個人のプライバシー保護の観点では必ずしも十分ではないとの指摘もあり、民間部門においては全く立法もない状況であります
高度情報化社会のもとで、国民のプライバシーを守るためには、民間も対象に含めた、包括的で厳格な個人情報保護法の制定が必要であると考えます
さらに、新しい住民基本台帳システムを導入するに当たっては、行政から独立した監視機関がぜひとも必要であると考えますが、以上二点については、総理の御所見をお伺いしたいと思います

 今回の住民基本台帳法の改正によって、本当に社会や国民の利便性をもたらし、適正な行政目的や公益にかなうものであれば、私たちもこうした流れは大切にしたいと考えます
しかし、今回の法案は、これまで私が指摘してきただけでも、多くの問題点が残されたままになっています
また、国民のための改正というならば、プライバシー保護の観点から、国民の不安が完全に除去されるまで、国会で徹底した審議、かつ慎重な審議が行われることを強く期待し、私の質問を終わりたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
この際、第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明
起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 次に、日程第四及び第六ないし第八の四件を一括して採決いたします。
 四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一ないし第三、第五及び第九の五件を一括して採決いたします。
 五件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一ないし第九に掲げました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外七件及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）の九件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長原田昇左右君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔原田昇左右君登壇〕
御指摘のとおり、恒久的な減税に伴う地方税の減収への対処として、四分の一の部分については減税補てん債で対処することになったわけです。
 これは、今回の減税については、恒久的でしかも巨額であって、現在の厳しい財政状況、それから地方分権の推進に伴う地方税の充実確保という要請などから、地方に一定の協力を求める場合は、それによって生ずる減収によって地方財政の運営に支障が生じないよう必要な配慮を行うことを基本として対策を講ずることとしたということと、それから、従来の特別減税については全額を減税補てん債により対処していた、そして、一般的な税収不足については国、地方の折半としていること、交付税算定における市町村の留保財源率が二五％であることなどを総合的に勘案して決定したものであります。こういうことで御理解をいただきたい、こういうことなんです。
 なお、減税補てん債の元利償還金は毎年度の地方財政計画の公債費に算入をし、所要の一般財源を確保するとともに、地方財政の運営に支障が生じることがないよう、その元利償還金の全額を後年度の地方交付税の算定において各団体の基準財政需要額に算入する予定であります。
 それから、減税補てん債の資金区分がいわゆる起債団体の格付にいろいろ影響するのじゃないか、発行条件に不利な結果をもたらすのではないかという御懸念を表明されたのですが、この減税補てん債の中でいわゆる市町村分、都道府県、政令指定都市を除く市町村については、約二千億ほどでありますが、これは政府資金をもって引き受けるという形をとっておりますので、直ちには発行条件の悪化にはつながらないのではないかと考えております。