お答えいたします。
 経済協力基本法が必要ではないかという御指摘でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、円借款の実施に関しましては、現在四省庁で十分な連絡をとりつつ実施いたしておりまして、全体として現行の体制は順調に機能しているというのが我々の判断でございまして、経済協力基本法の必要は特にないのではないかというふうに考えております。
いろいろな知恵を凝らしてよくチェックできる、そういうものをさらに充実していただきたい、このように思います。
 仮称経済協力基本法、こういった基本法の制定、日本側のチェックの機能の強化等をぜひ検討すべきである、このように私は思うのですが、この点についてどのようにお考えでございますか。
お答えいたします。
 我が国が開発途上国、この場合はフィリピンでございますが、これに対して行いました援助が適正かつ効果的に行われたかどうかということをチェックする上で、事後の評価、これが非常に重要でございます。それで、これまでもフィリピンに対する経済協力につきまして種々評価をいたしてまいりましたけれども、今回の事態の発展等もございましたので、一層こり評価活動を強化するということを考えておりまして、評価のための調査団をフィリピンに派遣いたしますけれども、その評価の活動にフィリピン側からも参加してもらう、こういうことで評価の効果を一層高めるようにいたしたいというラインで今考えているところでございます。
何のためにといって、それは徹底して究明する手がかりとして資料は幾らあったって邪魔になりませんよそんなのはあなた方の言いわけです。帰ってもう一遍安倍さんによくお伝えになって、よく検討していただきたい、そのように強く要請いたしておきます。
 それから、アキノさんに今度はかわったわけですから、私は、まず責任ある第三者機関を両国に設けて、援助の評価、監査体制を確立する必要がある、このように思うのです。援助の条件として監査機関設置を義務づける、こういうことはできるのですか、どうですか。
本件につきましては、日本とフィリピンとの間の経済協力という重要な事項にかかわることであり、また、フィリピン政府あるいはいろいろな企業が絡んでいる問題でございますので、どういう観点から何のために資料を要求するか、あるいは協力を要求するかということの検討なしに、ただ資料を要求するというのは、相手国との関係もございまして、適当ではないというふうに考えている次第でございます。
これは外交案件なものですから、私がフィリピン政府に対してどうこうというのはお門違いであって、外交一元化で外務大臣からこういうことはお答えをすることになるので、私は差し控えさせていただきます。
いろいろなことを徹底究明していくという姿勢からするならば資料要求しないというのは腑に落ちないのですね。向こうは要請があれば協力しますと言っているのですよ。徹底して解明をするのならば、どんどん資料要求して協力をしてもらって、そして真相を究明するのが真摯な姿勢だと私は思うのですね。そうでしょう。公表されたものだけでちょこちょこと聞きます、それじゃ徹底して究明する姿勢というのは言えないと私は思うのです。向こうがそういうように言っているのですから、喜んで、日本政府としても本腰を入れてやるんだからよろしく協力してもらいたいというのが姿勢でしょう。それじゃ国民は納得できませんよ。その点、大臣はどうですか。
では、理事会でよろしく検討をお願いしたいと思います。
 そこで、きょうは関係省庁全部出られておるわけでございますが、このサロンガ委員会に対して政府は資料を要請されるかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
これはやはりお年寄りがその負担に耐えなければだれかが面倒を見なきゃいかぬ。それは結局やはり若い者に負担がかかっていくのですよね。ですから、後で申しますけれども、按分率なんかがいろいろこうふえてまいりますと、若い人は二重の負担になっていくのですよね。ですから私は、そういう意味からしますと、今のような厳しい現状の中で一部負担を引き上げるということについては、断じて承服できないと、反対の意思を明確にいたしておきます。
 それから次に、按分率の問題について若干お尋ねをしたいと思うのです。
 この按分率は、六十一年度が八〇％、六十二年度より一〇〇％とする、こういう割合になるわけですが、その拠出金を計算してみますと、六十二年度から政管は九千六百億円が六十五年度には一兆二千八百億円になる、それから組合健保は七千七百億円が六十五年度末には一兆七百億円になる、それから共済の場合には三千二百億円が六十五年度末には四千二百億円になる、こういう試算をしておるようであります。この試算はもちろん、例えば経済成長率がどれくらい見られるかとかあるいは賃金がどれくらい上昇するかとか、医療費がどれくらい膨らむかとかいうので、その計算の数値は若干違うと思うのですけれども、これは厚生省の見解ですから、これを基本にして考えてみましても、政管で六十二年度に九千六百億円が六十五年度には一兆二千八百億円に膨らんでいく。これは私はやはり大変な負担になると思うのですね。これからさらに、今申し上げましたような形でこの医療費がふえていく。とりわけ老人医療費というのはどんどんどんどんふえていく傾向にある。そうしますと、この拠出金は、その医療費の膨らみに応じて、これはもう天井知らずに歯どめがきかぬで、ずっとこう伸びていくわけですね。こういう形でもってどんどん医療費の負担がふえていきますと、これは健康保険組合の運営そのものを破壊してしまうのではないかという非常に大きな危機感を持っています。現に、この按分率が決められる三年前の国会の審議を見ておりますと、こういう形でもって拠出金を出していく、しかも歯どめがない、こういうふうな負担をかけていくことについては、憲法第八十四条の租税法定主義に反するのではないか、これは詳しく申しませんけれども、そんな議論が随分されていますね、議事録を見ますと。そういう議論の結果、五〇％、五〇％といってある程度の歯どめをかけたわけです。
 そういう経過からしますと、今度またこの八〇％から一〇〇％にいきなりふやしていくというような扱い方については、今までの経過からして問題があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。