レディス・ハローワークの設置につきましては、やはりそういったような求職者の方々が多いところ、一般には大都市圏だと思いますけれども、大都市圏に設置していくということが基本であろうかと思います。しかしまた、大都市圏以外のところでもそういったニードがあるわけでございますので、地方につきましてもやはり中核的な安定所などを活用いたしましてそういったような事業を進めるということも一つの検討の課題ではないかというふうに思っています。
 ただいま先生御指摘のように、移動相談所と申しますか、そういったものを行って求職者の方々のニードにこたえるべきではないかという御指摘でございますが、これも確かに一つの検討すべき課題ではないかというふうに思っております。まず、今レディス・ハロー・ワークを始めまして、そういったところでおいでになる方々のニードでございますとか、あるいは住んでおられる地域でございますとか、こういったものを十分に分析しながら今後の事業展開を進めていきたいと思っておりますけれども、それに当たりましては先生のただいまの御提一言も参考にさせていただきたいと思います。
レディス・ハローワークは結構なシステムなんですが、いろいろ聞いておりますと、ダブっていないような質問で、まだ通告していないかもしれませんからちょっとそれますけれども、要するに女子労働力のデータを、いわゆる働きたいという意思が厚い人を登録制のもとに的確に把握するということが一つのポイントだと思うんですね。その場合に、今の施行された二カ所、これから将来に向かってスクラップ・アンド・ビルドのシステムで今後大都市中心に設置されていくわけですけれども、そういう労働力を把握する場合に必ずしも大都市と限っていいのかどうかという問題があると思うんですけれども、実際に本当に必要な地域ということになると、もっと融通性があってもいいんじゃないか。
 先ほどデパートの一角というお話もございましたけれども、あるいは地域広報等で移動日を決めて、いわゆる移動式の相談所といいましょうか、そういうものを考えるとか、もっと融通性があって、そしてしかも的確なデータがそろえられる。そうであれば、また求人者の方もそれを頼りにするだろうし、それほどの立派なものができていけば、必ずそれは利用されるだろうと思います。そういう面において、もっと基本的にそういう融通性のある考えがあるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。
二十万人以上の都市ということで、徳島市は二十六万人数がおるわけでありますので、大丈夫なんだな、じゃ要求すれば可能性があるんだなということで、大変うれしく思います。
 時間が参りましたようなので終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
パートバンクにつきましては、原則として人口二十万人以上の地域労働市場圏の中心都市でございます。パートサテライトは十万人以上でございます。パートバンクは、二十万人以上の地域の労働市場圏の中心都市に対しまして、それぞれの地域の要望を踏まえながら、全国及び各労働市場圏のパートタイム労働力の需給情勢の状況と全国的なバランスというものを判断いたしまして設置いたしているところでございます。ただいま御指摘のように六十所あるわけでございますが、さらに平成四年度は十カ所増設するということにいたしております。
 今後の具体的な設置箇所につきましては、地元の要望を十分踏まえながら、各地域のパートタイム労働市場の分析と、それからただいま先生設置場所についてのお話がございましたけれども、そういったような設置場所等の適否と申しますか、こういったものを総合的に判断して展開をしていくということでございまして、ただいま申しましたように、地元の要望等も十分踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
そのパートバンクの話なんですけれども、平成四年度の概算要求によりますと、パートバンクというのは現在の六十から七十にして十個をふやすということで進み、またパートサテライトについては二十五個から四十個で十五個ふやしていく、こういうことなんですけれども、これは徳島県の場合は、この七十の中にもパートバンクというのは設置できてないんですね。六十の中には、四国からいえば愛媛県が入っているということです。今度七十になりましたら香川県が入るということです。そうしたら、四国は二分の一の県が入ってない、高知県と徳島県と入ってないということなんです。
 そうすると、真新しいというか目新しいことをいろいろしていて、やっていますよということもいいことなんですけれども、過疎県といいましょうか小さな県というか、非常にパートバンクを開きたいといっても開けないというような県もあることをぜひお忘れなくしていただきたいと思うんです。徳島県は平成五年に駅前ビルというのが建つんですね。そこにパートバンクができたらいいのになというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺のことをちょっと聞かしていただきたいと思います。
今の御論議を伺いながら、例えば補てんを受けた企業あるいは補てんを行った証券会社、それぞれの意思の確認というのは極めて難しいなと率直に感じます。しかし同時に、先ほど来御議論が出ておりますような営業特金そのものであるのかあるいは投資顧問会社がついているのか、そしてその投資顧問会社は助言にとどまる地位にあるのかあるいは一任を受けているのか等々幾つかの区分は当然のことながらあろうと存じます。そしてそれによっていろいろな先ほど来の御論議にお答えができるのであるならば、証券局をしてそうした資料の作成に努力をいたさせたいと思います。
 ただ同時に、私は先ほどからの御論議を伺っておりまして一つ感じておることがございます。というのは、確かに損失補てんという行為を現行の証取法は禁止をいたしておりません。しかし、実は損失補てんという行為を禁止していないという点でありますなら、欧米の法律もこのような行為をわざわざ規定をし禁止をいたしておらないと私は聞いております。要するに本来やってはいけない行為なんです。本来やってはいけない行為だからこそ各国の法律にも書かれていない。日本でも法律の条文を作成されるとき当時の立法者はわざわざお書きにはならなかった。ところが、そういう行為が起きたために通達が出された、私はそのように流れを理解をいたしております。
 そして、解明と同時に、私どもはこの損失補てんそのものを、臨時国会において御審議をいただきたいと願っております証券取引法の改正案の中においてははっきりと明文をもって禁止をしたい。各国にはそのような条文をわざわざ設けておりません。しかしこうした行為が現実に起きた以上、日本としては明文をもって禁止する、それだけの決意を持って臨みたい、そのように考えております。