我が国にとりましては、日米関係というのは重要な基軸だと思うのです。今までもそうであったし、これからもそうである。それは外交上もそうだし、経済上もそうだし、あるいは防衛上もそうだ。すべてにとって日米関係というのは重要な基軸になっているわけでありますけれども、これから先も安定的にこの基軸がしっかりと位置づけられるかというと、諸般の情勢はなかなか厳しいようでございます。
 先般アメリカのアーミテージ国防次官補がその演説の中で、日本はけしからぬとアメリカ人はみんな言うけれども、日本も相当に努力をしているのだ、例えば防衛力の点についても日本はいろいろな制約があるけれども、その中でできる限りの努力はしている。だからアメリカ人が感情的に一から十までみんな日本が悪いと言うのは戒めるべきだと言われたと聞いております。
 そういった演説を通じて対日批判論を戒めたわけでありますけれども、同盟国として当然求められている我が国の方の努力、それを怠ってこういった良識ある少数派の立場すらなくしてしまうことにでもなれば、まさに日米関係の基軸が揺らいでしまうことになりはしないか、それは我が国にとっても決して得策ではないというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、この改正議定書の中身に入っていくわけでありますけれども、近年急速に円高が進み、在日米軍の経費はドルベースで急激に増加してきており、在日米軍の活動において重要な役割を果たしている日本人従業員の安定的な雇用を維持することが、米側の財政的困難によってますます困難な状況となってきている、こういう事態に対応するためというわけで、今回労務費協定の改正が提案をされてきているのであろうと理解をしておるわけであります。
 これは、昨年五月に締結をした特別協定の改正をするということでありますけれども、この外務委員会でもたびたび、この間締結をしたばかりなのに、どうしてやったと思ったらすぐまた変えなくてはならぬのだという議論が大分出ておりました。円高の見通しというのは、総理いわく、神のみぞ知るということでありますから、見通しを立てることはなかなか難しいことであろうとは思いますけれども、そこら辺のところをわかりやすく、どうして改正をする必要が生じたかというのを御説明をしていただきたいと思います。
米国の駐留軍が、いざというときは身命を賭して我が国を守る、こういう義務を持って我が国に駐留いたしておりまして、それに対する甘利さんの日米間のいろいろな比較論がなされました。四十三年前の日本と今日の日本とは余りにも大きな懸隔があり、ＧＮＰにおきまして両国合わせてまさに地球の三分の一を持っておる。したがいまして、当然世界各国からも、日本はＧＮＰでは三分の一をアメリカと共有しておるが、貿易黒字に関しては一千億ドルの黒字を持つ大だんなである、こういう表現をする人も多々ございます。
 そうした中で、我が国を守るという義務を持っている駐留軍は、極端な円高・ドル安によりましていろいろと経済的な負担が募るばかりである、こういうふうに考えてまいりますと、やはり我々といたしましても、当然そうした経済的な負担の募る米国駐留軍に対しましても、日本は日本としての考え方も示さなければなりません。それが従来言われてきた思いやりという言葉になるのでございましょう。
 思いやりという言葉は、この間もこの外務委員会で議論がありましたが、持てる者の持てない者に対する配慮、こういうふうに考えますと、我が国もちょっと僣越千万な言葉を使っておるな、こういうふうに考えておりますが、今変えますと、またがらっと変わったのかということになりますと大変ですから、一応その言葉の善悪は別といたしまして思いやり、こういうふうに使っておりますが、そうしたことにおきまして今回は我が国の、特に従業員が約二万人いるわけでございますから、そうした方々の雇用の安定ということも念頭に置きながら特別の協定によってそうした手当は、せめて全額は持たしてもらう、こういうふうな考えに移ってきたというのが現在の我が国の自主的な判断である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
しばしば御説明申し上げて、くどくなって恐縮でございますが、昨年の十一月の事態をもう一回想定していただきたいと思います。あのときは株価の下落がきっかけでございましたが、格下げの動きもありました。危機の報道が物すごくありました。私どもははらはらしておりました。
 そのとき三つぐらいの現象がありました。一つは、窓口に預金者の方が並ばれたのです。僕ら、大丈夫ですと言っていたのに並ばれました。
 もう一つは、コール市場が急にすくみ現象が起きました。大丈夫だと言っている銀行、保護しますと言っているのに貸さないのです。余っている銀行が金を出さないのです。いつ自分のところに来るかわからないと言う。マーケットが機能しなくなりました。
 もう一つ、海外で、アジアの事情もありました、ドルの資金を調達するのが、何と一％上乗せしないとお金が取れないのです。これは日本の金融システムがそういう評価しか受けなかったということで、これはある意味では大変な国損です。
 そういう現象が現に起きました。それを過剰防衛だというふうに一言では済まされないと思います。それは、金融というのは不安が不安を生むという要素があって、ある意味では私どももちょっと初めて経験したような事態でございました。それでこういう御提案を申し上げているわけでございます。
 したがって、個別金融機関で貸せるところ貸せないところ、選ばれるところ選ばれないところという御議論も、それはいろいろあるかもしれません。しかし、危機のときというのは、また一行だけの問題じゃないのです。東食の例で私申し上げたように、お互いにインターディペンデンスといいましょうか、日本の金融システムは相互依存関係になっているのです。それに日本の産業界がまた依存しているのです。私どもの生活が依存しているのです。そこをやはり守らなければいけない。
 それで、先生がおっしゃられるように、市場が正常に働き、正常に淘汰し、正常に伸びるものは伸びるという仕組みであれば、もちろんこれを全部預金者保護のためという議論もそれは成り立つかもしれません。しかし、今は、例えば三月期を控え、それからそれを越えてもそれは何が起きるかわかりません。アジアの情勢も気をつけなければいけません。ただただ私は危機をあおるつもりはございませんけれども、あらゆる危機管理をする、これからは危機管理をするということが非常に大切なんだと私は思うわけでございます。
 そういう観点から見ていただきますと、この措置というものがある、存在するということが大変に金融機関のビヘービアを変えてくれる。変えると、それに頼っている企業がある意味では安心をするわけです。すると、私どもの生活も安心できるといういい循環に入るということでございまして、そういう意味で、わかりにくいというおしかりを受けますけれども、そういう危機管理の備えをさせていただきたいということでございまして、今の平常時でのいい銀行、悪い銀行、どこが対象だというような議論ではちょっとないというふうに御理解をぜひ賜りたいと思います。