沿岸漁業と釣りの調整を図りますために漁場管理制度研究会にいろいろと御審議を願いまして、その報告を受けて、私ども、当初、釣り舟業者の都道府県知事への届け出制の導入、それから釣り舟業者等と漁協との間の漁場利用協定の奨励、この二本立てで実は法案の作成を検討していたことは事実でございます。ただ、今回のこの法案では、漁場利用協定だけについて盛り込みまして御提出を申し上げ、御審議をお願いしているという状況でございます。
 実はこの釣り舟業の届け出制については、本来自由にこういう業を営み得る業態でございますので、それを届け出制という規制を行う前提として、釣り舟業者の遵守すべき事項ということについて法的な規制を行うということが必要であるというふうに法令上の考え方がまとまってきたわけでございます。ところが、この遵守すべき事項の具体的内容につきましては、やはり既存の法律体系というものがございましてこれとの関連もあり、また、そこを所管する関係官庁といったところとの調整が必要でございまして、今回きわめて限られた会期内での国会への提出ができなくなるとほかの事柄もできなくなるということで、今回はこの分に限りまして、実は関係省庁との引き続きの調整ということを前提にして今回は法案の提出をいたさなかったわけでございます。今後は、関係省庁とも引き続き調整を行いまして成案を得るよう検討してまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、このように法案の形では提出いたさなかったわけでございますが、今回は改正案によって漁場利用協定の方はお願いをいたしておりますので、これができ上がりました場合には、この適切な運用によって釣り舟業者の組織化の促進あるいは実態の把握もしていくということで、実行上はいろいろな効果を上げることができるというふうに考えている次第でございます。
それでは遊漁についてお伺いいたしますが、当初、釣り舟業の適正化に関する法律案というのをお考えになった経過がありますね。しかし、今度の法案の中では、遊漁船の登録制については出ていませんが、この登録制については将来どういうふうにお考えですか。
この勧告、あっせんは、先ほども申し上げましたように内容に立ち入るものではなくて、双力が話し合いを進めていただくということのために今回のこの規定を置いたわけでございます。したがいまして、当事者から勧告の申し出あるいはあっせんの申請があった場合において、漁場の安定的な利用を確保する上で必要というふうに考えた場合には、当然、都道府県知事が積極的に勧告なりあっせんするように指導していきたいと考えております。
 ただ、あっせんは内容まで立ち入っていただくというわけではございませんので、いろいろ話し合いの過程でお話し合いの仲立ちをするというようなことはあろうかと思いますが、調停に近いものになるというふうには私ども考えていないわけでございます。
なるほど、積極的に行政指導をして結ばせるようにするということであります。それでは関連して、紛争が生じた場合あっせんができるとなっておりますが、あっせんと調停とはずいぶん意味が違いますね。しかし、これも行政指導によっては実質的に調停に近いところまでやれると思うのですが、これも都道府県の姿勢によってうんと違います。ですから、紛争が生じた場合、この法律ではあっせんができるという非常に緩い規定ですけれども、これも事実上調停までいけるくらいの行政指導をするというお考えなんでしょうか。この点、いかがですか。
今回の漁場利用協定につきましては、やはり基本的には当事者間の合意でございますので、その内容につきましては両者のよくお話し合いの上で決めていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、今回、都道府県知事の勧告あるいはその遵守についてのあっせんといったような規定を設けて、漁業者とそれから釣り人の間の調整を図りたい、それを推進させたいということからこのような規定を入れたわけでございますから、できるだけ紛争が起こらないようにするために、この漁場の利用の協定を積極的につくっていただける方向でやっていただきたいと考えまして、さような指導をしていくつもりでございます。
それでは、この法案の中に出てきます漁場利用協定、これはいままでにも漁場利用協定はかなり結ばれているところがありますが、しかし、結ばれているところより結ばれていないところが圧倒的に多いわけです。そこで、ほうっておいたのではこれはもうこれ以上進みません。この漁場利用協定は結びなさい、つまり奨励をするという方向で県を通じて行政指導をするのかどうか。出先へ行ってみますと、こんなものは県が指導しなければとてもできませんよという話もございました。ですから、奨励する方向で、積極的に進めるという方向でいかれますか。
今回の保険法の改正のポイントになります海外事業貸付保険というのは、我が国の銀行とか商社から発展途上国の政府関係機関あるいは企業等にお金を貸し付けまして、そこの企業が、つまり発展途上国の企業がその資金を利用して工業化のために世界じゅうからいろいろな資材を購入してそれで事業を興していく、こういうための資金の流れでございます。そういう意味で、我が国の輸入産業にとってみますと直接今回のこの保険創設によって影響があるというものではないと思いますし、それから輸出産業につきましても、いわゆるサプライヤーズクレジット、つまり物を輸出するに伴って輸出代金保険をつけるといったような保険ではございませんので、つまりひもがついていないわけでございますので、そういう意味では、我が国からの輸出を直接これで促進しようとかサポートしようといったようなものではございません。
 しかしながら、そういったアンタイではございますけれども、この事業資金貸付保険によって民間の金が発展途上国に行きますと、当然のことながら、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとして発展途上国の工業化がより一層促進されるわけでございます。その工業化に伴いましてそれらが花を闘いでいく過程で、我が国から機械とかあるいは資機材、そういったようなものの輸出もふえることもありましょうし、あるいは、最近の例で言いますとＡＳＥＡＮ諸国というのが工業化に伴いまして、ＡＳＥＡＮは従来から、例えばＡＳＥＡＮからの日本の輸入を見てみますと主として資源関係が圧倒的なウエートを占めておったわけでございますが、ＡＳＥＡＮの工業化に伴ってＡＳＥＡＮからの資本財の輸入、つまり現地でジョイントベンチャーができ、あるいは工業化が興ったものが逆に日本に入ってくるという、資本財あるいは耐久消費財の輸入というのが最近非常に多くなっております。八五年で約三％ぐらいのウエートを占めておった、ＡＳＥＡＮからの日本の輸入のわずか三％ぐらいだったものが今二〇％ぐらいのウエートを占めるというように、非常に変わってきております。そういうことで、今先生御指摘ありましたようにこれによって発展途上国の工業化が進みますと、当然のことながら非常に好ましい形で我が国にそういった国からの耐久消費財その他資本財の輸入がふえてくるのではないか、こういうような非常に間接的ではございますけれども長期的には影響が出てくると思います。