総裁、理事長クラスの方でたとえば七十歳を超えてから就任された方、これは五十三年になりましてから、つまり新しい基準になりましてからでございますが、新任の方は五十三年では二人でございます。それから五十四年では一人でございます。五十五年に入りましてからはもちろんございません。
 理由は、これはいま先生おっしゃいました私立学校関係のものでございますと、どうしても私学関係の方がこういった仕事につかなければいけない。そういたしますと、私学の経営者とかあるいは私学の学長とかいうふうな経験者で、私学の団体の中でどうしてもこの方でなければぐあいが悪いというふうなことで、特別の事情があるということで新任したわけでございますけれども、それはほかにはほとんどない、いま申し上げましたような特別の例外だけでございます。その点を御了解いただきたいと思います。
日本私学振興財団の理事長や私立学校教職員共済組合理事長などの場合には七十歳を超えられてから理事長に就任をしておられます。この場合は、理事長等は例外でも七十歳までと決めた後で行われたものであります。理事長クラス、理事クラスで年齢を超えてから就任した方は何人ほどおられるのか、その理由は何なのか、お尋ねをいたします。
閣議決定の基準に対する例外の問題につきましては、もちろん従来からできるだけ閣議決定の趣旨にのっとってやってきたわけでございますが、さらにそれを厳しく運用するため、昨年十二月十八日に閣議了解をさらにさせていただきました。さらに暮れの閣議決定でも盛り込んでいただきまして、できるだけ厳しく運用していく、例外は特別の事情がある場合でなければ認めないというふうなかっこうで現在運用しつつあります。
いま三十四名いらっしゃるというお話ですが、このような理事長、さらに六十五歳を超えている理化学研究所理事の方など、閣議決定の年齢を超えている役員について、閣議決定に基づいて改善するお考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
閣議決定で、一般の理事、監事につきましては六十五歳という線を引いておりますし、また特別の事情がある場合には総裁、副総裁については七十歳までというふうな線を引いておるわけでございますが、理事等について六十五歳以上、総裁、副総裁について七十歳以上の方は、本年の一月一日現在で三十四名でございます。
それでは、その問題はお答えを聞いたことで、次に進みます。
 昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定で、清新な気風を反映させるということで、高齢役員の起用を努めて行わず、原則として六十五歳、理事長、総裁、副理事長、副総裁などで特別の事情のある場合でも七十歳まで、こういうふうにされているわけでありますが、七十歳以上の役員の方がかなりございます。国際交流基金の理事長は七十五歳、私立学校教職員共済組合理事長は七十四歳、日本私学振興財団理事長は七十三歳、理化学研究所理事長、日本科学技術情報センター理事長は七十一歳でございます。明らかに閣議決定の年齢を超えております。
 年齢の点で、閣議決定であります六十五歳、七十歳を超えている役員は現在どれだけおられるのか、お尋ねをいたします。
次に、特殊法人の問題点に関してお尋ねをいたします。
 特殊法人に関する答申、閣議決定などにはどのようなものがあったのか、そしてそれには何が問題になってきたのか、要約してお答えをいただきたいというのが一つです。
 それからもう一つは、このような答申だとか閣議決定は、言うまでもないことでありますけれども、単なるゼスチュアだとか宣伝だとか、いわゆる政治的発言であってはならない、十分な実行や実現をすべきものであるというふうに思います。その点、どうも答申や閣議決定が十分実行されてこなかっだというきらいがあったのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
再度お尋ねするわけですけれども、いま言いましたような、全般的なとかあるいは横にたくさんおやりになるということになりますと、やはりいまの体制で十分なんでしょうか、もう一遍お尋ねしたいと思います。
全般的な監察というお話でございます。これは非常に大きな規模の、たとえば国鉄とか電電とかいう特殊法人につきまして全般を見るということはなかなか困難でございますので、従来、ともすれば部分的な面を見ております。
 それから、特殊法人を横に並べて全般を比較してやるような方法、これも最近考えておりまして、すでにその特殊法人に関する調査というのを手がけております。そういう意味で、一つの大きな規模のものも、それから特殊法人全体を比較検討する意味で、横断的な、全体的な意味での把握の調査というものも心がけてはおりますが、これからもそういう観点で、さらにどういうふうにやったらいいかよく研究して、調査手法等を開発して取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
特殊法人に対する従来の行政監察は、ある特定の一部業務にかかわるものが多く、国鉄等一部の特殊法人に対する監督行政監察が若干見られる程度だというように理解をしております。個々の特殊法人ごとの問題がいろいろと指摘されている現状の中で、特に問題が指摘されている個々の特殊法人に対するいわゆるある特定の一部業務だけではなしに、もっと全般的な行政監察を行うべきであるというふうに考えますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
先ほど私立大学の通信教育のスクーリングの状況については、現在実施されておりますものは大体三通りの型がありまして、ほかにたとえば地方スクーリングを実施しているようなものもあるということを申し上げたわけでございます。
 この私立大学の通信教育におきましても、スクーリングをいかに確保するかという点がまさに非常にポイントでございまして、スクーリングを受けやすく考えるためにいろいろ配慮をしているわけでございます。これらの点を十分参考にいたしながら私どもとしては、受講生のなるだけ便宜を考えるということで、学習センターの設置については各地に設置をするというのが基本でございます。そしてまた、その学習センターの開議の時間といいますか、受講可能時間というものをなるだけ、平日の昼間ということには限らないで、夜間でございますとか、あるいは土曜、日曜等にも開議するということを具体的には検討をいたしております。
 要は、スクーリングをなるだけ受けやすく、そういう機会を、受講生の便宜を考えるという考え方から、従来の私立大学の通信教育のスクーリングで問題点となっておりましたことを踏まえまして、極力便宜を図るという考え方で学習センターの設置、開議時間等を考えているわけでございます。