在外公館に勤めておられる在外職員の年少子女の教育手当についての法案の審査でございまして、海外で子女をお連れになって、そして勤務をされる、また、子女の教育もこれは大事なことで、しっかりやらなければならない、しかしながら、海外というハンディの中で、日本の国内におけるような教育がなかなか思うようにいかない、できるだけいい教育をさせたい、これはもう当然のことでございます。そういう意味で、海外の教育費がやはり日本と同じように教育費の高騰ということで、子女を抱える皆さんが大変に御苦労なさっているということは想像にかたくございません。
 そこで、今回のこういう法案の趣旨からいって一つお尋ねしたいのは、これは押しなべての法案でございますけれども、海外といいながらもやはりこういう教育費等についても相当格差があると思うのです。それが全体からいってどれくらい高低格差があるのか。それと、それでなお不十分なところも随分あると思うのですが、そういう不十分なために、まだまだ個人負担というかそういう負担をしていかなければならないのではないかと思います。これで十分だというわけではないと思うのですが、もしそうであるならば、どれくらいの個人負担率になっているかも含めてお知らせをいただきたいと思います。
いずれにしましても、もちろんそれは爆破の規模がどういうものか、私はそういうことまでわかりませんが、とにかくこういった科学調査を公海においてしようとする、しかも地震予知に寄与するための非常に重要な科学調査である、こういうことに対してまで軍事が優先をして、科学者のそういった十分な探査や実験もできないということは、あるべき姿じゃないですね。
 特許の問題にしても、特許庁からみんな防衛庁に集約している、さっき言ったように、全部秘密に持っていこうとする、これはまさに防衛庁の越権ですよ。そういうことについては、ぜひそういうことにならないように、政府全体として御配慮いただきたいと思います。
 きょうは、あとバイオの問題とか曲技飛行についても聞きたかったのですが、第一一徳丸の問題はああいうことでは納得しかねる。しかし、これは沖縄側にとっても我々としても極めて重視しなければいけない内容のものでありましたので、その事件等に時間をとりましたので、あしたまた外務委員会でもお尋ねしますから、そのときに残った問題はお尋ねします。
    〔戸塚委員長代理退席、近岡委員長代理着席〕
新聞記事に基づくお答えで恐縮でございますけれども、新聞記事によれば、計画は十九日からスタートする予定ということになっております。
 もう一点、国際法上の一般論を御説明させていただきたいと思います。
 我が国の大陸棚におきまして外国が科学調査を行うときは、我が国の同意が必要でございます。まだ発効はしておりませんが、海洋法条約の中に規定がございまして、純粋な科学調査につきましては、沿岸国は通常の場合は同意を与えなければいけないということになっております。しかし、ただし書きがございまして、爆発を伴うような場合には同意を与える必要はないということになっております。この条約、まだ発効しておりませんし、この考え方が一般的な国際法として確立しているとは申せませんけれども、一つの有力な考え方を示すものであると考えられます。
ここへ着いて初めて聞きまして、だから政府で今調整中だと言いますから、もう一度私は私なりに政府の調整中の結果を得てから判断いたしたい、かように思っております。
外務大臣、西独の海底探査実験ということについて、あるいはまだ御報告を受けていないかもしれませんが、耳の早い大臣だから恐らく聞いていらっしゃると思うのだ。海底探査実験というのは、日本が地震大国という面で、琉球列島、フィリピン海峡からの海底探査実験なんですね。非常に重要な科学検査だ。きょう科学技術庁、運輸省、来ていませんが、そういうことに対してまで、しかも西独の船は香港まで来ているのです、やろうということに対しては納得できませんね、これは。ぜひ政治の問題として、双方の海底探査の実験が十分できるようにやるべきだと思うのですが、いかがいたしますか。
お答えいたします。
 ただいま外務省の方から御答弁があったとおりでございまして、現在外務省を中心に調整過程の段階でございますけれども、防衛庁の方で理解しておりますところ、西独の調査船の活動が、一定の海域をかなりとりまして、中におきまして爆破作業を含むものでございます。
 このような作業につきましては、自衛隊の実施しております海洋観測等に支障が生ずるおそれがあるということで、一部作業の制限をお願いしているところでございますが、ただいまも御説明がありましたとおり、まだ調整の段階でございますので、防衛庁といたしましては調査の具体的な内容をさらにお示しいただきまして、その上で検討といいますか調整をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 第一点の、いかなる国際批判にこたえようとするものかという点でございますが、先ほどからもございましたが、日本の基礎研究の比率が非常に低い、日本は欧米に基礎研究を依存して、応用研究、開発研究に力を入れていい製品を輸出している、そういう批判が一つございます。それから第二には、日本により多くの研究者を受け入れるべきである、あるいはプロジェクトを開放すべきであるという批判がございます。そのような批判に対して私どもとしては、今後日本は、日本のためにも研究立国のために必要でございますが、国際的なそういう批判にこたえる、あるいは国際的な貢献を行っていくために、私どもは今提案申し上げておりますような法律をお願いしておるわけでございます。
 それから、日米科学技術協力協定の改定交渉の中で大型プロジェクト等の開放を要求しておるのかという点につきましても、今、日米両政府の間で鋭意非常に精力的に交渉中でございまして、アメリカからはいろいろな要請が出されております。ただ、具体的な内容につきましては、交渉中のことでありますので、アメリカは具体的にどういう要請をしているということについては差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、アメリカがその交渉の過程中だけじゃなくて、一般的に私ども通産省の大型プロジェクトあるいは次世代の委託費の制度に参加をしたい、あるいは研究者を送り込みたいという話は、一部ではございますがそういう要請がございます。要請がございまして、私どもとしてはそういう海外からの要請につきましては、従来からも受け入れる姿勢でございますが、今後ともできるだけ国際協力という点から研究の開放を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、超電導等に具体的に参加することになるのかという御質問につきましては、現時点で私どもは海外の企業にも共同研究というようなものを申し入れている案件がございますが、まだ具体的にはアメリカ等からそういう参加要請というものはございません。
 以上でございます。