現在登録している人が五百五人なんでしょう。八倍からのものをやろうと思ったら、計画的に何をやることによってそれを進めることができるのかということをきちんと位置づけてやらないと、そういう提言はなかなか立派なものだと言わぬばかりの話ばかりしておったって始まらないと思うのですね。実行しなかったらいけないというふうに私は指摘をしたいと思うのです。
 労働省関係でも、職安に配置されています。坂口労働大臣は一九七四年に社会労働委員会で、私もかつてやっておりましたから、御質問になっていたことを知っておりますけれども、労働省においても職安の窓口でそういう人たちといろいろ相談しなければならないわけです。だから、これは非常に強化をしてもらう必要があると思うのです。
 そこで、現在まで手話通訳者の頸肩腕障害に関連して何件の労災申請がなされているのか、認定されたのはそのうち何件なのか、継続中の案件は何件で、これはどのくらいの時間がかかっていまだに結論が出ていないのか、御説明いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生のお話にございました、手話通訳制度調査検討報告書によりますと、手話通訳者の設置の数については、設置場所、派遣対象を勘案し、聴覚障害者百人に一人を標準としておおむね四千人程度を目指すべきであろう、こういった提言をちょうだいいたしておりまして、これにつきましては実際の将来の目標といった観点から大変貴重な提言であるものと承知いたしております。
 しかしながら、実際、その手話通訳者の設置につきましては、県とか市とかいった地方団体に設置されておるわけでございますが、設置形態とか設置場所といったところが、例えば福祉事務所であったりとか、どこに置くかということでいろいろ多様なものがございまして、全国的一律の目標設定についてはなかなか難しい点もございましたが、いずれにしましても、先ほど御説明申し上げましたように、とにかく手話通訳者の養成、設置といった事業を推進することによりまして、そういった方を着実にふやしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
私は、少数の人に仕事が集中しているという問題が提起されている以上は、そのことに対する直接的な検討をやらなかったら話にならないと思うのです。すなわち、例えば厚生省の委託事業で手話通訳制度調査検討報告書を読むと、聴覚障害者百人に一人を標準としておおむね四千人程度の通訳者を設置するということを考えなければいかぬのじゃないかと、目標まで提起しておられますよ。そういう目標に向かって養成事業を検討しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 少数の手話通訳を行う人に業務が集中し、その負担が過重となることのないよう、厚生省におきましては、手話通訳を行う人の養成、それから技術の向上のためにいろいろな対策を講じでございます。
 具体的に申し上げますと、私どもの予算事業の中に、障害者の社会参加を促進するため、コミュニケーションの確保とか障害者の移動対策のためといったさまざまな事業がございますが、そのためのメニュー事業として障害者の明るいくらし促進事業というものを実施いたしております。その中で手話通訳に関しましては、手話奉仕員養成事業、手話奉仕員派遣事業、手話通訳設置事業といった事業をもちまして、手話通訳者の養成、確保に努めているところでございます。
御説明申し上げます。
 関係団体が実施いたしました調査によりますと、手話通訳を行っている人の中に肩や首、腕がだるくなるといった症状を訴える方が出ておられるという報告がございます。
 この点につきましては、実は因果関係につきましては専門的にもう少し検討される必要があるものと思っておりますが、実際にやっておられる方また団体の方のお話によりますと、長時間継続してやるとか、それから一人の方に忙しいときに集中したりするということによってそういうことが出てくるということがあるというふうにも聞いております。
時間の都合がございますので、せっかくの機会ですのでさらに話を進めたいと思います。
 「健康で快適な職場づくり」というのが所信のごあいさつの中にもございました。そこで、私のところに持ち込まれている問題として、手話通訳の健康問題と頸肩腕障害に対する労災認定問題について聞きたいと思います。
 政府は、ことしの三月、国際障害者年の十年の実績に立って、今後十年の政府が実施すべき施策をまとめた「障害者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめざしてこという内容のものを発表しておられます。障害者対策推進本部というのですから、内閣総理大臣を本部長として、そこには労働事務次官も本部員として参加してつくられたものです。
 それを読むと、その中に、「手話通訳者に多発している頸肩腕の障害に対する対策を講ずる。」というのが出てくるわけです。手話通訳者に頸肩腕が多発しているのかなということを私もあえて感じておったところに問題が持ち込まれたから、そこでその原因は一体何で多発するようなことになってきているのか、厚生省、お見えでしたら御説明をいただきたいと思います。
長時間にわたりまして、私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。
 先日、政府が決定いたしました新総合経済対策によりますと、本年度の地方財政計画において約十六兆五千八百億円の歳出が計上されております用地方単独事業に新たに二兆三千億円が追加されております。その内容といたしまして幾つかの事業が明示されているわけですが、道路、公園などこれまでの土木型社会資本整備の推進に加え、今回は歩道の段差解消など、高齢者の方や障害者の方々に配慮した町づくりなどが具体的に示されている点につきましては大変評価されているところだと思います。
 その福祉の町づくりについては、大阪府や兵庫県が福祉の町づくり条例を創設したのを初めといたしまして、最近では全国各自治体での取り組みが大変活発になっているところでございます。そうした中で、地方自治体がこうした事業の推進を図っていく中で国に対する要望として、国がナショナルミニマムとしての統一的な基準を設定すべきではないか。また、福祉の町づくりを行うことに際して、民間による福祉関係の建築物を整備することに対して税制上の優遇措置や容積率の割り増しなどボーナス制度を検討すべきではないかといったような議論もあるようでございます。
 こういった自治体の要望に対しまして、今後自治省におかれましても関係省庁と連携のもと十分な配慮を行っていただくなど、全国的に福祉の町づくりが展開されていくよう、地方自治体に対しまして積極的な支援を行っていただきたいと思いますが、まず自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。