都市計画税は現在地方税法におきまして、都市計画事業なり区画整理事業に要する費用に充てるために課されます目的税ということで、地方税法上もはっきり明記しているところでございます。しかし、この都市計画税につきましては、一般の税とは違いまして、この都市計画税を課するか課さないかという決定、あるいは課する場合に、どういう税率で課税するかという点につきましては、市町村の自主的な判断で条例で決めていただくということになっておりまして、そういう意味で、今御指摘のように関係市町村の間でこの都市計画税をどういう形で使っていくかということを御相談しながらやっていくことは、それぞれの地方団体の自主性に応じて可能な仕組みになっているわけでございます。
なおとかなんとかという程度じゃないですよね。これはもう言うならば都市計画法ができた当時から、あるいは地方自治法は戦後今日まで続いてきているわけでありまして、短い時間の中でありますから、例えば私が一つ提案をしたいことは、土地が暴騰して都市計画税がどのように使われているかということを考えますと、やはりこれは目的税にきちんとしまして、そして都市施設の整備にきちんと使われていくという仕組みをきちんと整備していかないと、どこへ使われているのかわからぬという、そういうやり方でいったんではまず立ちおくれは直せぬだろう、こういうふうに思います。
 その点は例えば都市計画では、今年は下水道なら下水道、公園なら公園、河川の改修なら河川の改修と、やはりそういうふうなものに重点的に、お互いが隣接市町村等とも協議しながら対応していくという指針を与えていくということは必要なことではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
生活基盤あるいは社会生活の基盤の整備というのは、国ももちろん責務を持っておりますけれども、地方団体も当然責務を持っております。そのためこれまで地方団体も懸命に努力をしてまいってきておるところでございますが、今委員御指摘のように、一部の点におきましては欧米諸国とかなり隔たりがあるということも事実でございます。ただこれは、これにとどまるものではなく、今後さらに国も含めました地方団体、総体となりまして社会資本の整備、生活基盤の整備になお力を注いでいかなければいけない、こう考えております。
現在日米関係とかいろいろ言われておりますが、日本の社会資本の立ちおくれというものは目に余るものがあると思うのですね。大臣も外国旅行されることが多いだろうと思いますし、我々もありますけれども、いかに西欧諸国に比べて日本がお粗末で貧弱で、そしてみっともないか。飲めるのは水だけだぐらいのものでありまして、まともなものはそのくらいしかないといった現状は、政府にも責任があるでしょうけれども、地方自治体の自主性というものにもやはり問題がある、こういうふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
一概に命令権といいましてもいろんなものがあろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、地方自治は地方自治の分野、国政は国政の分野というものがございまして、一般的な命令権というのはございません。ただしかし、地方公共団体の長が国の機関として事務を執行する場合、機関委任事務と呼んでおりますが、機関委任事務の場合には主務大臣の指揮権がございます。
国と地方の関係はいわば車の両輪のようなものでございまして、国の行政と地方の行政それぞれ相協力し、補完し、共同して働くことによりまして日本の行政全体が進められておる、こういうふうに理解をいたしております。
大臣、続いてじゃ悪いですけれども、地方自治法なり憲法で示されている地方自治はありますが、地方といわゆる自治省といいますか、中央との関係はどういう位置づけにあるとまず考えておりますか。
先生の、今日一万一千人の交通事故死の現状、そしてそれに限らず人命尊重の立場から救急医療の大事なことを、今御意見をお伺いしながら本当にそのとおりだなと思っております。特に、心臓がとまっておるのにそのまま大事にして運んだってどうにもならないので、全く常識の範囲内で、これは警察官の基礎教育にも心臓蘇生あるいは電気ショック的なそういった機器の扱い、これらは必須訓練としてやるのは当然であろうと私は今思いました。と同時に、救急隊員にしても、御指摘があったのは、大変興味深く聞いておったのは、西ドイツの一般ドライバーにまでそういった形のカリキュラムといいますか、そういう形をやっているのを、これは日本でも免許取得時のそういった形の中で、全く常識的な応急医療として組み入れるべきだなと思います。そういった形で、警察、消防、もちろん基礎訓練の中で今御指摘のあったような点を入れ、人命尊重、しかも応急的な、まさに初歩的な、常識の範囲的な形の措置は、当然教育の中に組み入れていくように努力したいと思っております。
ぜひ国民に理解を得るためにも、報告とともにできれば今年度は大体こんなことをやりたいんだということをやっぱり先に明らかにしていただきたいと思うんですね。国民一人一人は何をやればいいのかという問題をやはり国民の側に投げてあげないと、実際これは本当に大きな問題でもございますし、そういうある意味では広報を含めた意味でぜひやっていただきたいと思います。
 ちょっと行動計画の中で個別の問題を何点か伺います。
 一つは、コジェネレーションの問題でございます。熱と電力を併給しますコジェネの問題なんですけれども、これをやりますと、今は発電だけじゃ四〇％しか利用できないのが七、八〇％まで利用できるというようなことで、非常に省エネの一つの決め手というような言われ方もされております。通産省の方も努力されまして、例えば自家発電の電気を同じビル内ならば他社に売れるような制度もおつくりになっておりますし、柔軟な対応をされておると思います。私もちょっと調べましたら、九〇年度はもうこの企業の自家発電が一千億キロワットの大台を突破するらしいということも聞いておりますし、非常にいいことだなと思っております。ただ、このコジェネレーションを本格的に伸ばすためには、やっぱり電気事業法の改正が避けられないというふうな見方がいろんなものに出ております。
 先日の通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会の石油代替エネルギー部会ですか、この中でも実際にこの自家発電の余剰電力を電力会社が買い取れるようにしなくちゃいけないという話が出てみたり、そのためにはやっぱり法改正が必要だというような論議がなされたというふうにお伺いしておりますけれども、やはりこういう問題をきちんと広げるためには法改正を含めて検討する時期に入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。