私ども再開発の成功例も知っておりますけれども、そういう意味での民間も含めましたいろんな事後に問題を残した例等も知っておるわけでございます。
 一例を申しますと、貸しビル部分を何回か考えた。ところが、冷暖房を考えますのに、若干経費を節約するためにフロア貸しを想定いたしまして一フロア全部冷房したり暖房したりするというような冷暖房の仕組みをそもそもつくってしまったわけでございます。そうしますとフロアを分割して貸せない、一括貸し以外にないということでございまして、なかなかテナントが見つからない、そんな例もございますので、そういうノーハウを私ども自身も持っておりますし、この機構に恐らく派遣されあるいはその機構に参ります職員等もそういう知識を持った者が参加すると思いますので、まず転ばぬ先のつえということで、そういう失敗がないようにいたしたいと思います。万一その後の運営についてふぐあいが生じた場合もアフターケアをして、いろいろ子細に御相談に応じ、そのプロジェクトを最終的に成功に導くように努めたいと思います。
それから、この建物等が完成した後の援助や指導でございますけれども、地方での現地のプロジェクトなど見ておりますと、ビルができてテナントは入ったけれどもお客さんが集まってこないためにテナントが経済的に困って立ち退いていくというふうな事例も非常に多いように思いますけれども、やはりこういったふうな法案をおつくりになった以上は、一応建築物等の完成後も援助や指導をしていただいて、特に地元の公共団体とか経済団体に働きかけて大いに利用してもらうとかあるいは利用者の会をつくるとか、いろいろ完成後の援助や指導も引き続いてお願いしていかないと、やりっ放しではかえって倒産する民間事業者をつくり出すなど、マイナス面も出てくると思いますので、完成後の援助や指導についてはどのようなお考えがありますのか、お尋ねしたいと思います。
これは、最初にも申し上げましたとおり、地方都市になってみますと再開発事業をやりたいという意欲があるわけでございます。それに対しまして、果たしてそれが成り立つのかどうかということに対して、いろいろな基礎的なといいますか、基盤的な調査というものが必要なわけでございます。これに対しましてこの機構としてそれを手助けするために頭脳的な面での応援もいたしますが、資金面での応援もするということでございます。
再開発の補助対象となっているそういう再開発事業についてもこの機構の事業対象となります。しかし、当然のことながら、補助対象として補助金を受けている、そういう例えば基盤整備等に係る部分については融資対象等とは考えておりません。
参加業務と申しますのは、具体的な再開発プロジェクトに資金を持って共同事業者として参加するということでございます。具体的には、再開発組合等をつくります場合に組合員として構成員の一部になるという形もございましょうし、純粋の民間の株式会社スタイルであるということになりますと、みずからがその株式会社との共同事業者という形でそのいわばでき上がったものに対して区分所有権を有するとか、そういう形で参加する、このような形になろうかと存じます。
地方の民活というのは、地方で建築物等をつくった場合になかなか収益が上がらない、採算がとれないということで地方の民活は非常に難しいと思いますが、三億程度で果たして飛びついてくるかどうか私も疑問でございますけれども、できる限り機構の経費を節減するとかして、少しでも民間事業者に多くのメリットをつくり出すように御努力をいただきたいというふうに思います。
 それから、この制度の対象でございますけれども、住宅団地の大規模なもの、そういったものも含まれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは速記を起こしてください。
 他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前の国会でしたか、例の不在者留置郵便のことをお願いいたしました。そちらの文書も直してほしいということを申し上げましたら、早速直していただいて、当人からは大変わかりやすくて、読みやすくて大変よかったという礼状が来ておりますので、それをつけ加えて終わります。
先ほどお答え申し上げましたことと重複するところもあろうかと思いますが、我が国が四面海に囲まれているという観点から申しまして、海上交通の確保ということが我が国の存立、安定を確保する上で極めて重要でございます。
 その重要性は過去からずっと変わっていないわけでございますが、その場合に、従来は先ほども申し上げましたように海上交通を確保するという場合には、主としてといいますと若干語弊があるのかもしれませんけれども、潜水艦等によります攻撃にかなりのウエートを割いた形で防御体制をとる必要があったかと思いますけれども、最近におきましては諸外国の航空機の速度なりあるい拡航続距離が増大してきた、あるいは長射程の対艦ミサイルが出現してきたということで対空防御体制を強固にしないといけないという問題意識がございまして、そういうところから洋上防空体制の強化を図らないといけないという、こういう問題意識があるわけでございます。
 それで、私どもはあくまでも専守防衛でございますので、これは私ども独自が、日本国独自が日本の海上交通の安全を確保するためにはどういう装備体系がよろしいかということで研究しているわけでございまして、日米共同対処をいたします場合にも、それはあくまでも日本の防衛の観点から米軍の来援を受け共同対処をしてもらわないといけない場合にどういうことになろうかという、その洋上防空研究の結果が出ました後で出てくるような問題でございまして、当初から日米共同対処を前提といたしました形で私どもは洋上防空体制研究会で研究をしているわけではございません。