いま国連局長から、私としては前向きと評価するそういう御見解がありましたが、今度は国内体制で、それを受ける立場で、法務省山本参事官、いまの点について法務省の立場で御見解をお尋ねしたいと思います。
ただいまの高沢委員の提起された問題でございますが、条約上はやはり人種とか宗教、国籍等の理由と実際の迫害との間に何らかの因果関係がある必要があるわけでございます。恐らく御指摘の点は、こういった因果関係が人種、宗教、国籍等の理由だけで起こるものではない、戦乱状態とか、あるいは経済的理由であるとか、そういったような事柄と結びつくということもありましょうし、条約上必ずしも特定し得ないようなケースが出てくるのではないか、こういう御指摘だと思います。
 その特定し得ないようなケースが出てまいりました場合にどう対処するのか、こういう御質問であると私は拝承したわけでございますが、これは御指摘のようなこともございまするけれども、同時に、戦乱状態であるとか、あるいはボートに乗ってどうしても脱出しなければならない事態とかというものは、やはり状況によっては、これは国籍の問題とか、宗教の問題とか、人種とか、そういうような状態とも関連している場合がもちろんあるわけでございましょうし、一概にこの点を断定することはできないわけでございます。
 ただ、高沢委員御指摘のように、このいわゆる難民認定の運用につきましては、事実関係の正確な把握ということはもちろんきわめて大事でございまするけれども、迫害がもたらされるに至った原因というものにつきましては、一条の解釈は、ある程度の迫害が生じておる、あるいは迫害を受けるおそれがあるというような状態が認定されるということが非常に大事なわけでございまするから、基本的には高沢委員の御指摘のようなそういった点に着目して人道的な配慮を忘れてはいけないということは言えるのではないかと考えております。
まあ将来はまた将来でどういうことが起きるか、それは確かにわかりませんから、それは別といたしまして、現段階ではインドシナ関係が非常に大きい、こう考えた場合に、この難民条約には難民についての規定があるわけでありまして、これは御承知のとおり人種とか、宗教とか、国籍あるいは特定の社会的集団の構成員であること、あるいは政治的意見等々のこういう要件がありますが、さて、いまのインドシナの問題で出てきて日本へやってくるというような人たちの場合には、その人が人種上の理由でどうだとか、あるいは宗教上の理由でどうだとか、政治的意見でどうだとか、こういうふうに特定できるケースはむしろ非常に少ない。
 そういう政変あるいは内戦というような状態の中で、とにかく何はともあれ難を避けて出た、そういう者が日本へやってくる、こういうふうなことになるわけでありまして、そうすると、難民条約のこの規定に当たるか当たらぬかというと、なかなか当たらない。しかし、保護を求めるというその緊迫性においては少しも変わりはない。したがいまして、先ほど来流民の問題やその他の御議論が出ておりますが、私はこの難民条約を踏まえながら、同時にこの難民条約の具体的な難民規定に該当しない者も、その出てくる状況によって同じような保護を与えるということをまず大前提として、ここで重ねて確認をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、インドシナ難民を生ぜしめたインドシナの政変とか事変ということに起因するような難民が今後とも多数を占めて日本に来られるということは予想されるわけでございますが、もちろん難民条約の対象というのはそれに限っているわけでございませんから、そういう意味では現在ではいまだ観念的な段階にとどまっておりまするけれども、その他の地域からの難民が来られるということはもちろん想定しておるわけでございます。
そういたしますと、この一九五一年一月一日の前後の関係は、この議定書の関係で余り意味がなくなり、そして現実に日本に関連するこういう難民条約のかかわってくるような事件としては、やはりインドシナの情勢が非常に大きな中心的なものである、現段階ではもうそう考えてよろしいということになろうかと思いますが、そのように判断してよろしいですか。
私の計算ではそれくらいになるわけですね。
 そこで最後に大臣、国家備蓄の必要性は私どもわかるのです。大臣も、いま石油がだぶついているから、いまこそ国家備蓄をしていかなければならないという午前中の答弁もあったわけでございますけれども、このタンカー備蓄とは一隻当たり月大体一億五千万、年間十八億かかるわけです。私の計算で合計で六百三十億くらいですね。要するに、三十五隻分のタンカー備蓄費用というのは大体六百三十億くらいかかる。こういうことで、非常に省エネ、代替エネが進む中、また行革という財政再建の中で、むだとは言いませんけれども、大変な額である、こういうことです。
 さらに五十七年度以降も、二百五十万トンとして五百万トンという形で国家備蓄の計画案が出ておりますけれども、これも民間備蓄のいわゆる余ったタンクというのはそう期待できないとなれば、先ほども若干タンカー備蓄をせざるを得ないかもしれないという答弁があったのですけれども、そうなればまたこの額がふえてくる、そういうことでタンカー備蓄の費用というものが相当大きなウエートを占めてくる。恒久施設ができた段階では国家備蓄というのはどんどんふやしていく必要がありますけれども、恒久施設ができていくのは大体五十九年くらいからですから、そういう点では五十七年、五十八年の国家備蓄二百五十万、二百五十万についてはそう焦る必要はないのじゃないか。いま石油というのは先ほど言ったように余っているわけですから、早急に備蓄をしなくてもいいのじゃないかという考え方を持っているのですよ。
 国家備蓄そのものは必要ですよ、必要でございますけれども、先ほど言ったようにいわゆる行革との絡み、省エネ、代替エネ、そういう絡みの中から言ったら緩やかな形で、私は、三千万の国家備蓄構想はいいのですけれども、達成すべきであるが、昭和六十三年までに性急にやらなければならないということもないのじゃないかという考えを持ちますけれども、この辺の問題は、大きな国家的な体系から立つ立場と現実的な相違、予算との絡みの問題になると思いますけれども、大臣としてはどのようにお考えになりますか。