焼けた山林の所有者というのは、岩手の場合には大変零細な所有者ですね。したがって、三十六年のフェーン災害による大火災で大打撃を受けました。私はその当時の現地も見てまいりました。それに比べると今度は規模はそれほどではないにしても、非常に各地に頻発をした火災であり、かつまた零細な山林所有者が被害を受けております。
 そこで、まず先ほど仲川委員からもお話ありましたように、とにかく造林意欲を持たしてやらなければいけない。零細な人たちはとてももう立ち直る気がない。三十六年にもやられちゃっている。今度もまたやられた。そういうことでございますので、そのためには、まず、森林災害についての局地激甚災害として指定をしてほしいという要望が非常に地元では強いわけでございますが、この基準が大変厳しいと申しますか、一定の基準がございます。そうしますと、今度の災害は必ずしも基準に合わないというようなことが予想されております。しかしながら、実態は大変厳しいものがございます。そこで何とか局地激甚災害というものをぜひ活用ができるように政府で十分に政治的にも検討していただきたいものですが、これについての事務当局のお考えと、あわせて大臣の現地をごらんになっての立場から、大局的にこれにどうお考えになっておるか、伺っておきたい。
空中写真につきましては、森林資源の把握のために、森林計画を作成するに当たりましては補助金を出しまして対処しておりますが、今回のような被害状況調査のための空中調査につきましては、写真撮影等が非常に有効でございますので、この実態を十分調査しまして、県と十分連絡をとって対処してまいりたいと思います。
森林の火災災害につきましては、非常に広範にわたって、また、各地域にわたっておりますので、県としてもこれは空中から調査をするということがきわめて効果的である、こういう考え方で地元の県は、岩手県のみならずその他の県でもそうかと思いますが、そういうことについては費用がかなりかかるわけであります。これについては政府の方でも応分の対応をしてあげていただきたい。直接補助金を出すという制度はないかもしれませんし、予算にも計上してないかもしれない。とするならば特交で考える、何か政府においてもこれに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず第一点の被害を受けました農業者に対します自作農維持資金あるいは主務大臣指定施設資金等の融資の枠の問題でございますが、この点につきましては、すでに農林公庫には指示をいたしておりまして、少なくとも被害を受けました農業者の必要とする資金につきましては、不足することなく十分に対応してまいりたいというふうな考え方でいるわけでございます。
 また、第二点の農協が有します共同利用施設の復旧につきましてのいわゆる暫定措置法適用についてでございますが、先生御案内のように、事業費額等におきまして一定の基準はございますが、この基準に該当する限り、法律の適用によりまして補助事業として実施をしていきたい、かように考えております。
十分に御検討願いたいと思います。
 そこで、若干具体的なことを申し上げたいと思いますが、山林については、岩手県のみならず、その他のいろいろな県に起こっておりますので、共通したことではございますが、特に岩手県の場合は三年続きの冷災害、そういう中において起こった火災、したがって強風下の、農業施設の問題もございます。したがって、私は自作農の維持資金とか主務大臣の指定の施設の資金等の融資枠、この確保を大蔵委員会においてもお願いをいたしておりましたが、これに対しての現在どのような対応がなされているのか。
 もう少し続けて申し上げておきます。
 それから、農協等の共同育苗施設あるいは農業倉庫などの復旧、これについての暫定措置に関する法律がありますが、これの適用、これはぜひやっていただきたいわけでございますが、どうお考えになっていますか。
コンビナート火災その他重要港湾の火災ということで、そういう消火艇、消防艇等を配置するようになりまして、もうたしか十年ぐらいになるんじゃないかと思いますが、今回、リアス式海岸、久慈のあたりを拝見しまして、まず第一は道路問題である、それからいま先生がおっしゃいましたように、海から消火できたらなということを私も考えたわけでございますが、今後、消防庁、海上保安庁とも、そこら辺の問題に対しましては相談してみたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 野焼きといいますか、山合いに火を入れる規制につきましては、実は消防法の立場からの規制と、それから森林法の立場からの規制と両方ございまして、森林法の立場からの問題につきましては、森林法による火入れの規制ということで林野庁の方で所掌をしてございます。
 消防法の立場から言いますと、一般的には地方公共団体、市町村の設置をいたします火災予防条例というものがございまして、涌煙行為といいますか、野焼きに限らず煙を出すというか、そういうような行為につきましては消防機関に届け出をするということになっております。それと同時に、気象状況が火災を非常に発生しやすいといいますか、火災警報、通報が出されるというような場合におきましては、一定の行為については禁止というか、してはならないと、こういうような義務規定がなされているところでございます。これも火災予防条例でございます。
不祥事等を起こしました者に対する制裁の措置でございますけれども、御案内のように、これまでの仕組みといたしましては、補助金に絡む不正等がございました場合には、過去にさかのぼって補助金に相当額の利息等を付して返還を命ずるというような仕組みを中心に実施をしてまいりました。またそのほかに、こういった事由によりまして不交付となった場合には、翌年度以降数年間は交付をしないというような原則も設けておるわけでございます。しかしながら、この原則につきましても、事前に辞退をする等のケースもあるというようなこともございますし、それからまた、毎年毎年の補助金交付でございますので、その年度の年度末になって初めて、ことしはこの大学には交付しないということが決まるというような点で、私どもも、現在考えてみますとやや歯がゆいような仕組みでもあったというふうに反省をしておるわけでございまして、現在検討しております厳正な措置といたしましては、問題を起こした大学に対しましては今後何年かの間にわたって補助金を交付しないという原則を明確にする、そういうことの決定をあらかじめその時点で行うというようなことで、そういうことを行うことによりまして問題の解決と、文部省の指導事項等の実現ということを促進するためにも役立とうかと思っておるわけでございまして、そういった方向で、あらましそんなことを考えておるわけでございますが、いま、私学振興財団の方と具体的な措置についての御相談をしているところでございます。