新聞紙上で報ぜられておりますのは、レーガン大統領から鈴木総理あての二十三日付の書簡であると承知しております。ただ、この新聞の報道ぶりは必ずしも正確ではないと私どもは考えております。先ほど申し上げたとおり、櫻内大臣及び安倍大臣の書簡は二十二日付で発出されております。実際に先方に手交されたのはアメリカ時間の二十三日であろうと思います。同日付でレーガン大統領から鈴木総理あての返書が来ておりまして、恐らくこれはいわゆる行き違いの書簡であったのではないかと思います。かつ、レーガン大統領の書簡の内容は、報じられているとおり日本側の要請を拒否したという内容ではございませんで、むしろこの決定に至る背景の説明、いかに大統領自身にとってつらい決定であったか、またこれによって単に日本に大変な迷惑をかけることは十分承知しているけれども、アメリカの企業に対して最も大きな損害を与えるのである、ここら辺をよく理解してくれと、こういう背景説明の書簡であると私どもは了解しております。したがって、日本の要請に対する拒否というようなものではないというのが正しい見方かと思います。
この問題については、日本だけじゃなくて西欧側についてもいまおっしゃった。パイプライン等も含めて大きな問題提起になっているのじゃないかと思うんですが、内容的にちょっと違うかもしれません、開発の仕事が。しかし、経済制裁というものが果たして効果があるのかどうか、こういうことをやって効果があるのかどうかというと、私はそうないんじゃないか、逆効果になる可能性があると私は思うんですけれども、この点も一つ。
 それから米国に対する要望というものを出されておるということですが、これは日本からアメリカに、当時のヘイグ国務長官に出された、これに対しての回答というのはまだないわけですね。
ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。従来わが国といたしましては、このサハリンの計画はヤンブルグの計画とは非常に違うということを累次アメリカに説明してまいりましたのですが、こういう結果になったことはきわめて残念であるというふうに考えております。
 今後本件をどう取り進めていくかということでございますが、すでに六月二十二日付で櫻内大臣及び安倍大臣から、それぞれ米側の国務省——当時は国務長官ヘイグさんでございましたけれども、ヘイグさん及び商務長官のボルドリッジさんに対して非常に残念であるということを述べると同時に、再検討、再考方を要望してきたわけでございます。こういう努力は、今後もわが国として続けてまいりたいと考えております。できる限り早期にアメリカ側が従来の態度を再検討して、必要な機材の輸出あるいはリースに対して許可を与えるように要請を重ねていくつもりでございます。
 他方ソ連側に対しましては、この事業の直接当事者でございますサハリン石油開発会社の小林社長が二十八日ソ連に赴きまして、モスクワで先方の外国貿易省の次官と会談しております。まだその結果の詳細は報告は受けておりませんが、こういう事態になって本年の開発は計画どおりに恐らく進まないであろう、その場合にどうするかということを先方と打ち合わせて帰ってこられたものと承知しております。
 かように私どもとしては、政府もある程度の責任を持つ事業でございます、国策に沿う事業でもございますので、側面的な見地から関係の会社等に必要な援助を与えるとともに、必要に応じてはソ連政府と、またこれからも従来どおりアメリカ政府と接触を続けてまいりたいと考えております。
今回御審議を賜っております日豪協定の第四条にそういう核物質防護についての規定が設けられてございますが、内容としましては輸送中もそういうことがとられることを含んでおると理解しております。なお国際的なガイドラインは、やはり同様輸送中についても配慮するようにというふうなことが述べられております。
百三条に照らして、絶対にあり得ないことだと思うのです。かつてそういうことを聞いたことがないと人事院でおっしゃっているわけですが、それでは農水省としては一体どういうふうにお考えになるのか、幾つかの事実について聞きたいと思います。
 大臣は、予算委員会でも質問を受けておられるわけですが、内部文書が会社も認める性格のものになってきた、おみやげつきでこのように天下っていくということについてまずどういうふうにお考えになるのか。
 それから、そういう事態が現実に農水省の中にあるとするならば、現に起こっている、今後はこのようなことを起こさせないようにさせるためにはどうしたらいいと思っておられるのか、あるいは、今後もよろしいんだ、こうおっしゃるのか、これが二番目。
 第三番目に、いまの公務員法違反の問題です。これは、この人自身の問題は、もう二年済んでしまっている話だから時効だ、本人が言わなくて本人が悪かったんだということでこれを済ませてしまわれるのか。とすると、事後承認を求めて出してきて、承認を大臣が与えておった、この事後承認でもって与えるということが許される機構になっているのかどうか。私は、チェックがどうあったんだ、その責任というのは、本人が出さなかったという問題と同時に、機構上も問題があったし、その責任問題が伴ってくると思うのです。これについて明らかにしていただきたい。
 そして第四番目に、恐らく本人にすれば、もともと役所の方で世話をしてくれてあすこへ行くのだから、役所から行かせてもらっておるんだから、私は、そんなことは後から言われてみてそうかなと感じられたんじゃないかと、善意に解釈するならば、思います。役所の方が、営利事業のところに二年間はつけてはならないという原則の立場にあってこの制度があるときに、わざわざお世話を関係するところへ持っていく、すなわちおみやげつきだと言われるようなこういうやり方は今後どうするのか。大臣でお答えをいただきたい面と、実務的にお答えになる面とがあると思いますので、まずは大臣から御答弁をいただきたいと思います。