お答えいたします。
 いま先生御指摘の点が非常に交渉で難航している点でございます。現在のところ、成果の配分については負担の割合に応じで配分するという原則は決まっております。したがって、それをどういう形で具体的にするかというところで交渉の問題になっておりまして、現在、それをめぐって民間ベース、それから政府間ベースで話し合いが行われておるというのが現状でございます。
この前にもお話し申し上げましたように、エネルギーの総合供給計画というものはどういう過程を経てできるものかと申しますと、国の経済成長率等を勘案いたしましてどれほどのエネルギーがそれに必要か、いろいろ要素はありますけれども、その必要なエネルギーをどういうエネルギーで分担するかというのが供給計画の骨子になります。その供給計画から原子力を外せという議論でありますと総合性を失うわけでありまして、あくまでも供給計画の中には、原子力がいま一割なりその他の仮に役割りを必要とすればそれを入れて考えるのが当然でありまして、ただ、それを扱う機関はこの機構では扱いませんぞ、この機構は原子力とは別です、別のものを開発していくのです、こういう趣旨でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
ただいま長官から説明したとおりだと思いますけれども、前々からＯＰＥＣ諸国では、油をなぜ上げなければならないかといいますと、ドルが下がるじゃないか、輸出してそれで買おうとするとドルが下がるものですから思ったとおりのものが買えない、こういうようなことは大変まずいじゃないかという議論が支配的だったのではなかろうかと思います。そういう点も加味していまのような状況に踏み切ったのじゃないかと思いますが、相手国のＯＰＥＣの問題もさることながら、逆に国際通貨をいかに安定さすかという問題も大変重要な問題になってまいりますので、主たる消費国側でも経済安定並びに通貨安定問題に対しては深刻な私は用意が必要ではなかろうかという感じがいたします。
再度、大臣、私は、その点、長官とはちょっと考え方を異にしております。やはり厳しい状況になる、こういう判断しか浮かばない、こう思うのですが、通産大臣、どうでしょうか。
まず、第一点の価格決定の新方式が実際に実行に移されるためには、統一価格制に戻らないとなかなかその新方式は適用しにくいのではないかという感じがいたします。いまは、御承知のとおり、各国それぞればらばらでございますので、ばらばらの状態のまま新方式が適用されることは余り可能性はないのではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように、十一月のＯＰＥＣの首脳会議までに統一価格制が果たして実施できるかどうか。それによってこの影響が変わってくるわけでございますけれども、仮にそういった制度がとられるということになりますと、この一年間、ばらばらに各産油国が値上げいたしておりましたものがある程度目安がつく。消費国側から見まして、一つのルールが決められるわけでございますから、それはそれなりの評価をすべきものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
長官の説明の中で、第一点の消費国の経済状況、成長率もしくはインフレということがあるわけですけれども、これは消費国でも非常に多面的ですけれども、どのような推移をしていきますか。
印刷製版用のフィルムは富士フィルムそれから小西六の二社でほぼ市場を独占しているわけですね。こうした中にありまして、この二社は五十四年十一月に平均二・八％の、いま御答弁がありましたとおり値上げを実施いたしました。ことしの二月にこの両社が発表したところによりますと、三月に五〇％、さらに四月には新料金の五〇％に上る値上げを行おうとした事実があるわけでありますけれども、この点については通産省御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの印刷用フィルムでございますが、その値上げの状況につきまして御説明申し上げます。昨年の十一月一日に二・八％、それから本年三月一日に五〇・五％の値上げが行われております。
次に、印刷業に関連いたしまして若干お尋ねしたいと思っております。
 現在印刷業における電気料金など公共料金の大幅な値上げを初め、印刷関連資材の高騰により経営が悪化の一途をたどっておるわけであります。中でも主要関連資材であります印刷製版用のフィルム、これについては昨年秋から値上げが行われておるわけでありますが、通産省はこの問題についてメーカー別の値上げ率や値上げの実施時期などについて調査されておりますか。
そのとおりだと思います。賢明な消費者の対応、それから経営者と労働者の間の良識のある賃上げ交渉、これによるサービスの料金の安定、こういうことが大きく影響しておる。そしてまた、中小企業を初めとし非常に血のにじむような生産性向上に対する御努力をしていただいておる、このようなことを私は深く多とし、感謝し、一層の協力をお願いしているわけであります。
それから、この代替エネルギーの法案が通れば十月に発動するわけでございますけれども、石炭合理化臨時措置法が表向き一応消えるわけです。条文は事業団のところを機構に変えていくのでございますが、この法律を横すべりさせたために、私に言わせるとこれまた非常に無理がある。機構全体が何か石炭の部門関係に偏っている。たとえば、人間が二百六十名ですかおるのに、それが全部来る、その一部が総務と経理に行く、そうすると、大事な地熱関係はどうなのかというような、今度は、代替エネルギーの石炭部門は非常にウエートが高くなるわけだけれども、あとの部門はどうなのかという疑問を持たざるを得ないのです。といって、合理化臨時措置法の関係を無視すると、人員、機構面でまた大変でしょうし、私自身も何かいい方法はないかなと思って、結局なくてこういう形になったのだろうと思いますけれども、合理化事業団の人員配置とこの新機構の配置、これの青写真を、そのことをよくわかっている人に述べてもらいたいのですが、いかがですか。