従来、訴訟が生じましたときに、裁判所の方で提出されましたデータをベースにいたしまして、どれだけの損害が発生したであろうという推定を行ってきております。
 最近、データというものが非常に複雑化いたしてきておりますし、かなり専門知識を要するというのが実情でございますので、その辺を裁判官にすべてお任せするのではなくして、裁判官の判断に直接影響を与える、知識を持っていないがゆえに判断が狂ってしまうということがないような形にしていただく必要があるのではないかということで、その分野でのプロ、具体的には公認会計士でありますとか大学の先生方といったような方々、いわば専門知識は持っている、かつ特定の事件からは中立であるという方々を選びまして、当事者の方の申し立てによりまして裁判所が選任するということでございます。
 あらかじめ人間集団を指名してやるということではなくして、ケース・バイ・ケースで、そのときにどの人が一番望ましいかということで選ばせていただくというものでございます。裁判所の方がその人間を選任するという形になります。
 選任された計算鑑定人の場合は、侵害品の販売数量あるいは販売単価といったような損害の計算をするために必要ないろいろな事項がございます。これを裁判所からの命令を受けまして計算鑑定人が調査を行いまして、当事者からの説明を受けながら損害額を算定してあげて裁判官の判断の参考に供するというものでございます。
私学は立命館大学と東海大学あたりがこういう面は進んでおります。私は、東京工業大学の学長が郷里の友達でありまして、彼も幾つか特許を持っておりますが、苦労しているようですよ。
 だから、なぜそんなに普及しないかという問題はもうはっきりしている。それは文部省が一番よく知っていますから、それをどう克服するかということをぜひ考えていただきたいと思います。期待をしております。
 それから、法律案に入りまして、これは救済措置の関係、百五条の二の計算鑑定人です。計算鑑定人というのはなかなかぴんとこないんですが、これはどういうシステムで、どういう人を選んで、そういう人は大体どこに常駐して、そういう組織を新たにつくるということだろうが、その辺の仕組みを教えてください。
私どもも、必ずしも十分ではございませんけれども、知的な支援、若干の予算的な支援を含めまして、大学にもお手伝いさせていただくべくこれまでやってきております。
 もちろん、大学本体の業務に問題を生ずることがあってはいけませんものですから、その辺については十分文部省とも連絡をとりながら、主に国立大学の先生方に、実態的には彼らは非常にやりにくい部分があることも事実なものですから、例えば私学の場合では、比較的自由な形でもって研究をやり、かつその研究成果を得てそれを研究費に回しています。その辺のうまい事例というものを御紹介しながら、それぞれの国立大学でも同じような結果が得られるような工夫ができるのではないでしょうかということで、十分な知見を持っている人間を含めまして、特許流通アドバイザーという形でもってそれぞれの大学に派遣するというようなこともやっております。
文部省として後ろ向きの姿勢を持っているわけでは全くございませんで、今申し上げたのは、大学の研究者の意識の問題あるいはその支援体制というものが不十分であるというふうなことなどの実態を申し上げたつもりでございます。文部省といたしましても、大学の先生方の研究成果というものが特許化され、それが民間で広く活用されるということは、大学の使命としても重要なことと基本的に考えておるわけでございます。
 そのため、先ほど来申し上げましたけれども、平成十年度から、研究業績として評価を受けないということに対します一つの手だてといたしまして、科学研究費補助金の申請書に研究業績という欄がございますけれども、その中に特許をどれだけ取っているのかというようなことを書かせるということで、研究業績として認知をしていこうということの努力をしているつもりでございます。また、個人が持っております特許についての実用化ということから、ＴＬＯ法というものについてお認めをいただくために法案も提出させていただいたこともございます。
 また、大学の先生方に特許マインドというものを持っていただこうということから、十一年度からは知的所有権に関しますセミナーというものを科学技術庁と共同して実施していこうということなどをいたしておるわけでございまして、大学の先生方の持っている研究成果というものが民間になるべく速やかに移転できるように種々手だてを講じているつもりでございます。
先生おっしゃったように、コスト低減対策は二つございまして、一つは労働者の削減という問題がございます。それからもう一つは賃金等労働諸条件に手をつけざるを得ない。
 労働者の方は削減、太平洋、池島はそれぞれ多少違うわけでありますが、今、予定といたしましては、太平洋の場合、十年度末で、これは業者を含めて千七百名程度おりますが、これを十四年度末では千二百名程度に減らす。それから池島炭鉱の場合は、これも業者を含めて約千名程度在籍をしておるわけでありますが、これを十四年度末には八百名にするということで、今粛々と削減対策をやっております。
 それから労働条件の方は、これも太平洋、池島炭鉱それぞれ違うわけでありますが、まず太平洋の方は、わかりやすく言いますと、いろいろな諸手当を含めて月収の大体五％程度をカットするということでやっておるということでございます。それから池島炭鉱の方は、今年度からストレートに賃金カット、一般作業員二五％から管理職四〇％まで、これは実は大変な金額でございます。
 これは、太平洋もそうでありますが、これまで労使一体でやってきたわけでありますが、提案する経営側も、これを受ける労働組合側も、まさに苦悩と苦渋の中で選択をせざるを得なかったということで、組合の中にも多少不安と動揺はありますが、今、そういう面では、生き残るということを合い言葉に、これについては積極的に取り組んでいこうということで、今、コスト低減対策に努力中ということであります。
 以上でございます。