私、つい先般の京都の知事選に当たりましても、私個人の資格で選挙応援に参りました。そのとき、私の組合員やさらに市民が申しますのは、まさにこの公選法の改正に基づく選挙というのは声のない選挙だということの批判、不満が多数でございました。その具体的な内容については、数字は申し上げませんが、投票率等の低下という形でも具体的になっているというように思います。その辺から、国民が知る権利、さらに政策を選択する権利の立場からも、選挙活動の自由その他についてもこれはもっと拡大をすべきだというふうに思います。
 あわせて、私は労働組合の責任者でございます。微力な組織でございますが、日本医療協という十四万の組織を代表しております。さらには、統一労組懇と申しまして、政党、資本からの独立、要求の一致する行動ということを掲げながら労働運動をしている百五十万の運動体になっておりますが、それらのおのおの代表委員も兼ねております。それを代表していまの内容を申し上げますと、もちろん政治の問題、平和の問題民主主義の問題、憲法の問題、それについての関心は高い組織だというふうに自負はいたしておりますが、しかし、今回のような問題について、事柄の実態、本質をいま職場の末端までが理解しているだろうかという点では、これは大きな疑問があると思います。その意味からも、国民の立場からも十分に事柄の本質や経過が明らかになるように御審議も願いたいし、政党としても努力をお願いしたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 私ども共産党は抜本的な修正案を提出しておるのでございます。その中身はここでは申し上げませんが、その中には、名簿登載者の人たちの選挙活動、選挙運動、これは従来どおり認めるべきだということを申し上げておるのですね。これまでも日本の公職選挙法はいわゆるべからず選挙法だというふうに言われているほど、あれもやってはいけない、これもやっちゃいけないというふうに大分規制が厳しいわけです。その上、ごく最近、昨年もいろいろな政党機関紙誌カーの規制とかいうのが人ってまいって、よけい厳しくなっているわけですね。そこへ持ってきて、自民党の今回の改正案というのは、さらに選挙活動、全国区についてはいわゆる比例代表区という名前を使っておられますけれども、名簿登載者の選挙活動というのはやる必要がないのだということで規制をしておられる、禁止をしておられる。
 松本公述人にお伺いをしたいのですが、いろいろ労働組合運動をやってこられて、一般国民としての立場にあられると思うのですが、国民の選挙をする立場から見て、そういう選挙運動が規制される、そして今回の改正案ではさらに規制をされるということについては、どういうふうに思っておられますか。
昭和五十七年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。
 言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全などの重要な役割りを担っており、わが国経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、農林水産業の着実な発展を図ることが不可欠であります。
 翻って、今日のわが国農林水産業をめぐる内外の状況を見ますと、食料消費や木材需要の伸び悩み、土地利用型農業部門の規模拡大や林業生産活動の停滞、就業者の高齢化の進行、農村社会における連帯感の希薄化、燃油価格の上昇による漁業経営問題などに加え、米国、ＥＣ諸国等からの市場開放要求の強まりなどその環境は一段と厳しいものとなっております。
 このような状況にかんがみ、私は、農林水産業に課せられた役割りが着実かつ効率的に果たされることを基本とし、「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえ、長期的展望に立って、各般の施策の積極的な展開に努め、総合的な食料自給力の維持強化と国民生活の安定を図ってまいる所存であります。
 そこで、昭和五十七年度の主な農林水産施策について申し上げます。
 第一に、農業につきましては、需要の動向に応じつつ生産性の向上が図られるよう、地域の自主性と活力を基盤とした総合的な生産対策等を推進するため、新たに新地域農業生産総合振興対策、畜産総合対策を実施することとし、経営規模の拡大等構造政策と相まって、中核農家等を中心とした地域農業生産体制の整備を図ることとしております。
 また、農業の体質を強化する上で不可欠な農業技術の開発普及、統計情報の整備に努めるとともに、水田利用再編第二期対策の着実な推進、水田の汎用化、畑作の振興等に重点を置いた農業基盤の整備を図ることとしております。
 さらに、農林漁業を基盤とする住みよい農山漁村を建設するため、総合的な環境の整備と地域社会づくりについての住民の合意形成を促進するとともに、農林漁業者の福祉の向上に努めることとしております。
 また、価格対策、食品産業対策、流通消費対策の充実とあわせて、米等わが国の風土に適した食料を中心とした日本型食生活の定着を図るほか、備蓄対策の推進、開発途上国等に対する農業開発協力の促進に努めることとしております。
 第二に、林業につきましては、国内林業の振興と森林の公益的機能の発揮とを調和させつつ、森林、林業施策を推進することとし、林業生産基盤の整備、治山事業の推進、間伐対策、松くい虫対策の充実に努めるとともに、木材不況の深刻化等に対処した木材産業の再編整備、林家の定住促進のための総合的な集落振興対策を推進することとしております。
 第三に、水産業につきましては、二百海里時代の本格的な到来、燃油価格の上昇等の情勢に対処して漁業生産構造の再編整備を推進するため、漁業者等の負債整理のための資金を設ける等漁業経営対策を拡充するとともに、沿岸漁場や漁港の整備、栽培漁業の推進等によりわが国周辺水域の漁業の振興を図ることとしております。
 以上申し上げました農林水産施策の推進を図るため、昭和五十七年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
 昭和五十七年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆七千十億円で、対前年比〇・二％、八十五億円の増加となっております。
 本予算におきましては、財政再建と行政改革の推進の方向に即し、予算のより重点的かつ適切な配分、補助金等の統合メニュー化等を図りつつ、農林水産行政を着実に展開するよう努めたところであります。
 以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。