土地の売却、資産処分をするという、そういう立場に立つならば、これはなかなか大変な問題でございますから、自治省等の協力もやはり必要ではなかろうかと思うのですね。ただ、先ほども私は申し上げましたように、これからどういう経営形態を目指すのかは別として、いずれにしても国鉄を再建するという立場に立ちますと、この資産というものはやはり大きな武器でございますから、何でもかんでも売ってしまえばいいというものではないと私は思うのです。そういう点でもう御一考をいただく必要があるのではないかと思っておりますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
せんだっての委員会で総裁は、この土地を買収していただく相手方、これはほとんど多くの部分が地方公共団体だと、こういうお話でございました。五十八年度予算では千六百億円という、いわば倍増の目標ということでございますけれども、目標を達成できるかどうかは、五十七年度の八百億も非常にむずかしいわけでありまして、これを倍にするということはなお一層困難な状況ではなかろうかと思います。しかも総裁はそのときに、地方公共団体の財政事情によって左右される、こういうお話でございました。今日地方公共団体としても財政事情は非常に厳しい状況でございまして、そういう点からいけばこの目標達成はなかなか困難だと思います。現在いろいろ交渉なさっておると思いますけれども、この地方公共団体分について交渉中の件数はどの程度あるのか、お伺いをしておきたいと思います。
先ほどちょっと触れましたけれども、土地の処分の問題で私は最近疑問を持ち出しておるというところでございます。将来どういう形にしろ、再建に本格的に取り組む場合には、いい場所の土地を所有しておくということは、再建にとっては非常に大きな武器になり得るものだ。いまこれを切り売りしていくということは、再建の条件を刻一刻悪くしておるというように私は感じ出しておるわけなんです。
 そこでお伺いをしておきますけれども、予算として出ておるわけですから、それはそれなりに履行していかなければならぬのでしょうけれども、五十七年度予算で八百億円の資産処分ということが計画されたわけでありますが、達成はどういうようになっておるのか、お伺いしておきたいと思います。
関連事業そのもののあり方というところまでは監理委員会のタッチする範囲外だろうと思いますけれども、関連事業というものは国鉄経営に密接に関連しているわけでございますから、それが国鉄経営に一体どういう影響を及ぼしているのかという点については、相当深く突っ込んで監理委員会でも検討しなければいけない、あくまで国鉄という企業体の経営問題としてこれは検討しなければいけない、こういうふうに考えております。
そのまま実施するということではないわけですから、尊重ということで若干の弾力性があるというように受けとめておるわけでございますけれども、物の性質上長い時間をかけて臨調が一つの方針を出し、そしてこの法律で委員会が審議をいたし、これができましたならばそれなりにまた時間をかけて方向性を探っていく、こういう作業をしながら、逆に経営形態でも若干のずれを感ずるわけでありますけれども、方針がそのまま反映されないで、だんだん後退をしていくということであったならば、行革の柱だとはいいながら、実態的には大騒ぎをしたけれどもネズミ一匹だというような状況に陥りかねないと私は思うのですね。ですから、この辺のところは大臣にもよく聞いておかなければならぬと思っておりまして、そういった意味でいま御質問をいたしておるということでございます。
 次に、監理委員会はいろいろなことを企画立案されるようでありますけれども、本体の国鉄をいろいろお考えになると同時に、各種の関連事業があるわけですが、この点についてはタッチをされるのかされないのか、その辺はいかがでございましょうか。
尊重ということの一般的な意味でございますけれども、これは特段の合理的な事由があれば別でございますが、それがない限りはその考え方に沿って、その方向で物事を処理していく、こういうのが一般的な意味だろうと思います。第六条の文言につきましても、監理委員会の性格からいいまして、この監理委員会の意見、方向を総理は最大限に生かすという方向で考えなければならぬということだろうと思います。特段の合理的な事由があれば別でございますけれども、そうでない限りはその方向に従ってできるだけ対処していくという意味だろうと思います。
第六条に「内閣総理大臣は、委員会から前条第一項又は第二項の意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」こうありますが、尊重というのはどの程度のものなのか。いまいろいろお伺いしましたけれども、委員会の意見、方針が決まる、それと尊重するということとの距離、この辺はどの程度のものなのか伺っておきたいと思うのです。
具体的に経営形態について、これはまだこれから検討することでございますので結論はわかりませんけれども、結論が出てそれを実施に移す場合には、監理委員会が出した意見を政府側が受けまして、恐らく内容次第では立法措置が必要になってくると思います。そうしますと、そこに一つの立法措置という段階が入りますので、その実定法を受けまして具体的な準備が進められていく。その役割りは運輸省あるいは国鉄それぞれあると思いますけれども、その実定法に基づいて準蹄が進められていく、こういうことになると思います。
私は、造船関係で、特に造船産業に対しまして去る四月十三日、運輸省は造船法第七条に基づいた操業調整勧告を行ったわけでありますが、これらの問題を中心に若干の質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、御承知のようにわが国は貿易立国でありますし、そういう意味で海運、造船というのはわが国の重要な基幹産業であるわけであります。五十二年、五十三年の構造的な世界的造船不況の中で、設備の四〇％削減という形の中でこれらを切り抜けておるわけでありますが、依然として全世界に占める建造量としては二分の一をはるかに占めるようなシェアを持つ能力を持っているわけでありますが、そういう状況の中で、五十七年、五十八年とまた、世界の新造船需要の停滞等のいろいろな関係から不況が再来しているような状況に置かれているわけでありますが、去る四月十三日、運輸省が造船法第七条に基づく操業調整勧告を行われたわけであります。この勧告を行われた一連の背景と、あわせてそのねらい、また、具体的なその勧告の内容、そういうものにつきまして概括的な御説明をいただきたいと思います。