先ほど後段で申し上げましたが、例えば五十七年十二月二十二日に十万円、五十七年十二月二十七日に三十万円、そして五十八年二月八日に三十万円、それから五十八年三月二十五日に二万円、これは財団と文部省に使ったとメモは記載してあるのであります。あるいはまた、先ほど指摘しましたように、野球部の金を管理している口座とすれば、一体なぜ理事会工作費として仙台市内にある料理屋に多額の金を支払わなければいけないのですか。私が確認を求めたいのは、八木さんが証言しているように、明らかにこの口座は野球部に関係のないものであるという確信を持って私はお尋ねしているのでありますが、いかがでしょうか。
それは適切なというよりは間違いを犯していると私は思いますよ。そうじゃありませんか。普通だったら不用残で残るはずであります。次年度繰り越しになっても結構な金なんであります。それがなぜ一体問題になっている隠し口座の中にその不用残の百五十八万八千八百八十円という金を入れたのかという、私はそこに問題があると思うのであります。適切であるかどうかは別なんであります。明らかに間違いなんであります。間違いだと思いませんか。
先ほども申し上げましたように、後援会というのは任意団体でございまして、その経理というものが必ずしも会計規則等にのっとりまして行われているという性格のものではないわけでございます。通常でございますれば、このような未払い金がございますれば決算におきましても未払い金として計上する、あるいはまだ債務が発生していないのであればこれを翌年度に繰り越すというような取り扱いが一般的かと思うわけでございますが、そういうような取り扱いがなされてない。任意団体ではございますが、必ずしも適切な取り扱いではなかったろうというふうに考えております。
何の努力をしたか知りませんけれども、日にちのたったことだけは事実でしょう。そうして八カ月の後に、あなた方はこの取り扱いの申し合わせについて何一つ前進がないでしょう。
 国鉄に聞きます。大臣でも答えられたら答えてください。
 並行在来線の廃止の立法措置を講ずるということになったら、これは短日月でできますか。並行在来線とは何を指していますか。私どもの青森県の八甲田トンネルをくぐっていくこの路線は、在来の東北本線を並行在来線と見ているとすれば、その廃止なんかできっこないでしょう。それをやるつもりなんですか、この文書は。お答えください。
新幹線建設の責任者といたしまして、その促進をこいねがうもの決して私は先生に落ちるものではございません。それだけに今日まで、先ほどから申し上げておるように、関係方面といろいろ折衝をしながら心を砕いてきたつもりでございます。ただ、昨年の十二月二十八日、判を押したあの項目の中に幾つかのものが書いてあることは御承知のとおりでございますが、例えば並行在来線一つ取り上げてみても、実際に各省の間で詰めるとなると非常に難しい問題がある。並行在来線の具体的な範囲についてや財源問題、国鉄分割・民営化後における建設主体、運営主体のあり方等、そういうものとあわせて、先ほど申し上げました昭和六十年八月二十二日、政府・与党申し合わせに基づき設置された新幹線財源問題等の検討委員会に、早く結論を出すべく現在検討をお願いしているところでございまして、そういうことで、私は今日なおできるだけの努力をしてきているつもりでございます。
先ほど来申し上げましたように、私が大臣になりまして、少なくとも幾つかの条件のもとに、これは最終的に与党と私の間で判こを押したわけでございますから、判こを押したこと自体私は一つの進歩であったなとあの時点に思いましたし、さらにその進歩を前進し続けなければならぬという気持ちを持ち続けてまいりましたことは、私が申し上げたとおりでございます。
運輸大臣、私の質問にちっとも答えていませんね。あなたは判こを押したんでしょう、去年の十二月二十八日に。判こを押した責任をどう感じているかと私は聞いているのです。判こというのは押しても押さなくても何も関係ないんだ、こう思っているのですか。青森県の知事は印しわけないといって県議会の本会議で、知事には本当は何の責任もないんですよ、あなたにかわって青森県の知事はおわびしているんですよ。あなたが約束したことを、取り決めに判こを押したその責任を感じておられるのですかと私は聞いているんです。責任を果たしているのですか、あなた。ここだけ先に答えてください。
私は五分間ということで、質問を終わりますが、今の航空局長の御答弁で、納得のいかない不可解な会社設立ということに私は思っておりますので、詳細にわたって日航側から調査をしていただいた資料をもとに御説明を後ほどまたしていただく、このことだけを御要請申し上げて、次の質問者にかわります。
数字を挙げてのお尋ねでございますが、五十九年度の減税は、もっと具体的に申しますと、五十九年度において所得税の年内減税分に見合うものも含めまして三控除等を引き上げたわけでございます。六十年度におきましては、国税における給与所得控除のはね返りが住民税の方に適用されてくる、しかし一方では税率調整で最低税率が上がるという点を含めての、いわば五十九、六十両年度にわたっての減税と申しますか、改正によって行われた減税でございます。
 先ほど二百三十万の所得の場合を引き合いに出してお尋ねでございますが、所得が五％上がってまいりますれば、累進構造という点もございまして所得が上がった分は税がふえるわけでございましょうが、一般的には五十八年度に比較して最終的に六十年度がどうなるかといいますと、所得が上がらなければほとんどの階層が結果的には減税になるということで、五十八、六十両年度を比較して御理解を賜りたいと思うわけでございます。所得の上昇があれば、上昇に見合う分は税負担の増加は別にあることになるわけでございます。