井上委員に一言御説明申し上げたいのでございますが、いま補助金というふうに仰せになりました、そして教科書研究会というふうに仰せになりましたけれども、補助金ということではございませんし、教科書研究会というものも私どもはわかっておらないのでございまして、先ほど来御指摘の経費は筑波大学に対する特定研究経費として筑波大学に予算を配当した、こういうことでございます。
私は、実態について、大臣からそういう調査をするのかしないのか、補助金を出しておるそういう団体も含めて、発言も含めて。こういうことを言っているのですから、それに対する答弁を求めます。
これは委員長に相談するに及ばない。私が決算委員会の中で、国の補助金がそこに支出をされている、そしてそこに入っているメンバーがふくそうしていろんな会合の中に入っている、その会議の中でこういう発言があったのだ、私が質問の中で具体的に指摘をしているわけなんです。これは要望があればということですから、大臣どうですか、私は要望をしているわけなんです。調査をする、あるいは調査をしない、どちらなんですか大臣。要望があれば調査をする、あるいは——委員長、私は委員長にも要請をしたい。私はこういうふうに調査をすべきだ、こういうことを言っているのです。大臣、私の質問に対して答えなさい。
ただいま申し上げたように、特に御要望がございまして、先生の御指摘のあれ調べろ、こういうようなお話がございましたならば、われわれの方としましては、何らそういうことについては煩わされておりませんが、また委員長とも御相談申し上げまして、しかるべく善処いたしましょう。
大臣、何を言っているのですか。平和教授アカデミーの十分な内容も知らない、筑波大学の学長を代表とする教科書研究会のその実態についても十分答えができない、さらには京都発言についても、その意見がここではっきりと言えない、ただ、そういう力には文部省は負けないのだ、こういう決意、あなたの考えだけしか言われてない。しかし、現状は動かされているというふうに私は認識をし、強い要望というのじゃなく、国会の中で、委員会の中で、調査しなさい、調査して明らかにしなさい、私はこう言っているのですよ。大臣どうですか、それができないというなら、あなた方はそういうことを隠そうとすることだ。
特に御要望ということでございますればまた格別でございますが、しかしながら、いまの教科書の問題等は連日たくさんの論評が出ておるのでありまして、特にその問題をわれわれはピックアップしてどうのということは、私はその必要は認めません。
大臣、何ぼ大きなみえを切られたって、事実がそういう形の中で動いている。十分承知をしていなかったということですが、どうですか大臣、これは事情を調査されますか。つまびらかにして、大臣から後刻報告をいただけますか。
ただいま御指摘が出ました二つの団体のことに関しましては、まことに申しわけない次第でありますが、私は一切存じておりませんでした。
 それからまた、外部でそういうふうないろいろな発言があった、また、京都でそういうふうなある特定の団体が発言をした、そういうことがたとえありましょうとも、文部省というものはそういうふうな外部の圧力や外部の批評に断じて左右されるものではございません。その点はどうぞ御安心願いたいと思います。
先生から御指摘ございました筑波大学の特定研究の一つに、研究題目としまして「諸外国との比較によるわが国中学校社会科教科書の分析的研究」というのがございます。その研究組織としまして、大学の資料によりますと、田中正美教授以下二十人の方が分担をしてこれに当たるということになっておりまして、教科書研究会というようなことは中には出ていないわけでございます。
これは先ほど答弁申し上げました会計課長並びに学術国際局長の方で取り扱っておるわけでございますけれども、私も筑波大学が教科書についてのいわば国際比較のような研究をするということで特定研究費を申請をしてきて、それについてしかるべき金額が交付されておるということは間接的に聞いております。
まあ、ほかにもあったということですね。
 それで大臣、先ほど席を外されていたから飛ばして先に向こうへ聞いたのですが、いまの質問にもありましたけれども、特例公債というのはできれば発行したくないというものなんでしょう。首を縦に振っているからもうそれでいいです。それではそういうことだとしますね。そうすると、その前になすべきことは何かということがあると思うのですね。それでわれわれはいつも主張しておりますけれども、前提としては不公正な税制を改めて、そしてまず取るべきところから取ってその上で特例公債を算出する。いわゆる高度成長経済というものはいまはもうなくなってしまった、だからそういう安易な方向はとれないのだ、だとすれば、不公正な政策税制をまず改めてさらに圧縮して、それでなおかつ足らないからこうなんですということで国民に対してそれが増税に変わってみたり、あるいは特例公債を発行してみたりということのやりくりを示す前には、やはり不公平税制の是正を行うということが大前提でなければならぬのではないかというふうに思います。その点はいかがですか。
お答えいたします。
 労働省の立場といたしましては、年齢をとるに従いまして人間の生理機能は低下いたしますので、生理機能の低下は、結局、労働適応能力の低下ということになりますから、できるだけ若いうちから健康づくりに意を用いることによって、高齢に達しても労働適応能力の低下が防げるということであれば、それはまことに結構ではないか、そういうような角度から、五十四年度からでございますが、中高年労働者の健康の維持増進を図るために中央労働災害防止協会においてシルバー・ヘルス・プランという事業を進めておるところでございます。この事業は、三十五歳以上の労働者を対象といたしまして、生涯を通じましての健康づくりを目標とするものでございまして、各種の施設を有しますところで、健康教育、運動指導といったものを二つの大きな柱といたしまして、労働者の健康づくりに資するようにいたしたい。そのほかに、職場の健康づくりを進めるという意味で、健康づくりリーダーの養成等によりまして、職域における組織的な健康づくり運動を推進いたしたい、そういうような見地から行っておるわけでございます。