間伐を適切に進めるためには、当然のことながら生産、流通、加工体制の整備がきわめて重要であることは当然でございます。したがいまして、私どもこれからの政策を進めるに当たりましては、地域の林業の振興という立場から、川上、川下が一体となりまして、地域の林業振興にお互いに話し合いながら協定を結び進めてまいるということに相なるわけでございまして、その一環といたしまして、五十八年からは国産材の安定供給対策事業というのを計画しておりますが、これらはそれらの有効なてこになるだろうと思います。
 それから間伐材自身につきましては、五十六年から間伐促進のための総合対策事業を進めておりますが、さらにそれと関連いたしまして、改善資金の中での団地間伐促進資金を活用するとか、あるいは間伐材高度利用施設資金、特認間伐施設資金というふうなものを活用しながら、一方におきまして林道、作業道というものもより一層こういう地域にはひとつ計画をしていきたいと考えております。
 なお、価格安定の問題につきましては、非常に大事なことでございますが、私どもやはり現段階におきましては、需要の三分の二が外材でございますので、やはり需要に見合った形で外材を円滑に入れていくという、そういうためにいろいろな施策を講ずると同時に、国産材につきましては、外材に拮抗できるようなやはり生産基盤を整備し、体制をつくるというようなことで対処してまいりたいと考えております。
間伐や保育などを推進していくためには、りっぱな森林整備計画だけあっても私は意味がないと思うんですよね。やっぱり林業の活性化のためには、何といいましても森林を持っている者、そういう所有者や林業に携わっている者、こういう者の熱意にかかわってくると、こういうように私は思っているわけです。そのためには、森林の役割りに対する理解と認識を高めていく、と同時に林業生産活動の安定性、すなわち生産、流通、加工の体制の強化、あるいは間伐材の需要の拡大及び価格の安定、こういうものが緊急な課題であると思いますけれども、これらの問題に対する対策はどうなのかお伺いをします。
私どもこれから森林整備計画を策定する対象の市町村約二千二百を考えておるわけでございますが、現在の執行体制を市町村において見てまいりますと、もっぱら林野行政を行うための課あるいは係を設置している市町村が約九百の市町村がございますし、それから他の農業あるいは水産等の職務とあわせて林野行政を行う係等を設置しております市町村が約六百ございます。合わせまして千五百でございますが、私ども五十年代に入りまして特に地域林業ということに焦点を合わせ、市町村を中心としまして、市町村の機能を生かした形で各種の施策を展開してまいってきております。林業振興地域の育成対策事業等を初めとしまして、林業構造改善事業、森林総合整備事業等はそれぞれそういう形でやってきておりまして、林野行政につきまして各市町村、逐次この計画策定あるいはその事業実施につきましての行政機能が高まってまいってきておるわけでございます。私ども、林業振興地域育成対策事業という非常に有効な事業が現在ございますので、十分これを活用しながら逐次体制の整ったところからこの指定をいたしまして整備計画を立て、実行に移してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
森林整備に関する計画の樹立、そして勧告、さらに調停と、こういうような業務については、やはり森林所有者の経営意欲の把握、こういうものも含めまして、これらの業務というものは、私はきわめて精度の高い調整能力というか、事務能力というか、あるいは技術、こういうものが必要であろうと、こういうように私は思っているわけですが、ところで、現在の市町村の執行体制の中で果たしてそれだけの対応能力があるのだろうか、こう考えますと、ちょっと心もとない感じでありますけれども、それと、やっぱりこれだけの能力を身につけなきゃならぬとすれば市町村段階で人材の新しい配置とかあるいはそれに予算も伴うと、こういうことになってかなり市町村段階で負担が伴ってくるのではないかと、こういうように思うんですが、その点はどうなのか。それともう一つは、林野庁としてそういう市町村の執行体制を強化するためにどのような指導をしていこうと考えておられますか。その点を二点お伺いします。
この勧告は御承知のとおり強制力を持つものではございません。しかしながら、私ども、この新しい、今度の検討していただきますところの法に基づきまして、まずはこの間伐、保育の実施についての勧告をする、それからさらには、森林の所有権の移転についての協議の勧告、さらには調停案の受諾の勧告と、一連の手続を有効適切に活用することによりまして、森林所有者の皆さんの経営意欲を高めることができると思いますし、もちろん、先ほど触れましたように、各種の助成措置もこれに関連づけて進めるわけでございますので、十分この効果は出てくると思います。
 それから、この私有権との調整の問題でございますが、この間伐あるいは保育というふうな育林行為と申しますのは、本来やはり森林所有者がみずから私的な経済活動の一環としてやるものであるわけですが、これを法律的にその行為を義務づけるか、あるいはどの程度の強い担保措置で実行させるかというのは、やはり間伐あるいは保育というものの公益上の必要性と、もう一つは、森林所有者の経済的な負担と、そのバランスでやはり決まってくると思いますが、今回のこの間伐あるいは保育と申しますのは、一般的には、これが適正に行われないということだけで直ちに災害等重大な損害を与えるということに相ならぬわけでございますので、私どもは、やはり勧告という一つの行政上の指導的な措置によりまして、十分この森林所有者に対して、先ほど触れましたような形で有効的に進め得るというふうに考えておるわけであります。
ただいま御指摘がございました村落がいろいろあるということでございますが、久慈市につきましては周辺の種市町、それから野田村といったようなところ、いわゆる一市一町四村で広域行政事務組合をつくっておりまして消防事務を共同処理しておるわけでございます。で、そこの消防体制といたしましては一署五分遣所に消防職員が八十九名配置してあるわけでございます。また、その地域におきます消防団員の数が千八百二十四名でございまして、消防車両は消防団管理のものを含めまして百二十七台、これは水槽つきポンプ車でありますとかあるいは普通ポンプ車でありますとかいったようなものでございます。それから消防水利といたしましては防火水槽、消火栓等四百七十八というものを設置しておるわけでございます。
 今回の山林火災で被害のありました地区は玉の脇、二子、それから大尻の三地区というふうに聞いておりますけれども、これらの地区の消防体制は、久慈消防署のほかに久慈消防団第三分団で対応しておりまして、この分団が分団員五十名、普通ポンプ車一台、小型動力ポンプ積載車三台というふうになっておるわけでございます。で、今回の火災に当たりましては消防組合の諸所からの消防職員十八名、それから応援協定に基づきまして消防車両三台出動したものを含めますと、消防職団員六百名、消防車両等五十台が災害防御に当たったというふうに聞いておるところでございます。