公共事業ですから、あくまでもそれができることによってプラスになるということが当然大前提にあるわけであります。
 ただ、プラスになるといっても、費用対効果あるいは投資効率、また社会状況の変化、いろんなところから、途中で工事を中止するということ、これはなかなか勇気の要ることだろうと思いますけれども、しかしそれを今あえて積極的にやっている。まさに、財政状況等々あるいはまた関係者の皆さんのお考え等も踏まえて、今、先生が御指摘になったようなことを現にやっておるわけでありますから、状況が変わったことによって工事中の公共事業を中止するというようなことは、まさに我々が厳しくみずからの公共事業のあり方を問いただしておる一つの結果ではないかというふうに理解をしております。
天下りの規制を徹底的にやっていただきたい、そういうことを申し上げたいんです。
 今必要なのは何か、先ほど来議論ありました。自給率の向上であり、日本農業の再建であります。まず、農家生産者に意欲を持たせることであります。ところが、大きな土地改良を行ったところ、大臣のいらっしゃる北海道の国営土地改良事業を行ったところでは一様に、米が二万円になる、単収がふえるので返せると言われて事業に参加した、しかし価格暴落、返済ができない、二十町歩の大規模農家の土地改良区への返済金は二百八十万円に上る。こういう中で、生活費ができない、営農計画が立たない、深刻な状態になっているんです。
 また、つい最近、北海道の網走管内の国営白滝かん排事業が中止になりました。さらに、国営事業ダム、猿払、歌登、ここも中止になりました。こういう状況になっていることを御存じだと思うんです。それなのに、このような中で公共事業をどんどん進め、こういう肥大化した公共事業の内容、地方自治体の財源も圧迫しております。これを見直すべきだと思うんです。そして、そのお金があるならば、例えばループ橋に二十五億円もかけるお金があるならば、農家経営の安定と価格保証に回すべきだと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
ですから、農道空港ですと、私の地元にも一つあるわけでありますけれども、当時は町を挙げてニーズが大変高かったわけでございまして、これは生産者だけではない、地方挙げてのニーズが高かったわけでございますが、それが結果的にむだになったならないというのはまた別次元の話だろうと思います。
 いずれにいたしましても、人事面でもまた公共事業の執行面でも厳しく適切にやっていきたいというふうに考えております。
二百七十九人も天下りしているんです。さらに、土地改良建設協会百三十四社では六百人、これは異常だと思いませんか。
 八年の予算委員会で橋本内閣のときに、我が党がこの問題について追及いたしました。このときに橋本総理は、これはやはり異常だ、幾ら考えても異常だという答弁をしているんです。その当時は八十三人、そのときは十社でしたから。今は三十一社で二百七十九人です。そのとき以上にふえているじゃありませんか。これは、私は公共事業をゆがめている根源になっていると。
 大臣もそうでしょう。やまりんの問題、北海道の国有林のときも申し上げましたが、盗伐事件のあったやまりん、あそこの会社に営林署から五人の職員が天下って行っているわけでしょう。大臣はあそこから二百八十八万円かの政治献金をもらった、それは返した、こう報道されております。
 こういうところが、公共事業本来であれば、皆さん、農民の方々は価格保証あるいは農業経営を本当に安定させてほしい、これが切実な願いなんですよ。それをむだな、農民が要求もしないループ橋とか農道空港とかダムとか、そういうところをどんどんふやしている。こういうのを見直す必要があると思いますが、どうですか。
まず、公共事業が、特に農林省の公共事業があたかもすべてむだの塊のような先生のお話には私は同意することができません。また、我が省内でも、特に近年、事業の再評価を厳しくやっておるところでございます。
 御質問の大手建設会社に天下っておるということでございますが、職員の再就職につきましては国家公務員法等に基づいて適切に対処しております。また、営利企業といいましょうか、関係企業への再就職規制については、関係というのはその仕事のつながりがほかのところよりも近いという意味で、人事院において制度運用の見直しがなされたところであり、当省においてもそれに沿って適切に対応しているところであります。
 一方、技術者がその専門的な知識を持って、また企業にとっても本人にとっても再就職の機会が与えられるということを全くなくすということは、これは決してプラスにはならない。また、技術者だから上に行っちゃいけないとか、あるいは営業しちゃいけないというものでもないというふうに私は理解をしております。
現在の売春をめぐる情勢でございますけれども、確かに件数ということにつきましては一時よりもある程度落ちついているところもあろうかと思います。ただ、売春の形態というのは、御案内のように多様化もしくは潜在化しているというふうに言われておりますし、それが一般化、日常化しているというのが平成九年につくりました総理府の売春対策の現況という報告でも明らかになっております。
 そこで、私どもとしては、売春防止法はそれなりにやはり今日においてもその存在意義というものがある、また、そうしていかなければいけないという事情にあるというふうに承知しております。
 そこで、売春防止法の中で行うのがいいのか、それとも全く切り離してやるのがいいかということについては、私自身の考えとしては、売春防止の理念とか方法とか対象者というのとはやや違った側面があるだろうというふうに考えております。例えば売春の場合は、理念としては、やはり性道徳とか転落の防止、また公衆衛生というようないわゆるドメスティック・バイオレンスにないような理念がございます。ですから、ある意味では、現在私どもがやっていることは目の前のニーズにこたえざるを得ないという現実的な対応からしているところでございます。
 ですから、これと別体系のものを行うかどうかということについては大変いろいろな面から検討しなければ問題があろうかと思いますけれども、それについては先ほどのような審議会で政府全体として御検討されておりますので、その結果を待って私どもとして対応させていただきたいと存じております。