流通機構が完全に整備されまして、どの業者に頼んでも同じ情報源から情報が流れてくるというふうになりますと、これは安心して専任契約ができると思います。しかし、法律をつくりましても、あるいは機構を整備いたしましても、情報源が直ちに理想どおりに運用されるものではございませんので、それまでの期間というものは、なお専任契約に対する危惧というものはかなりあるだろうと思います。
 ことに業者が専任契約を取りつけまして、ほかの業者へ依頼が流れないようにした上で、自分で操作する。たとえば依頼者が二千万円で売りたいというものに対して、しばらく何の手も施さないで、二千万円では買い手がつかぬ、一千五百万円ぐらいでないとむずかしいというようなことを言って、そして値段をだんだん落としていく、そして依頼者をあきらめさしたところで、自分でそれを適当に仲間の中で流して処理をするというふうなことも懸念されます。したがいまして専任契約を直ちに中心にすることが適切であるかどうかということは、しばらく実際にそれの運用を見ませんと何とも申し上げられない、そういう危険をはらんでいるのではないかと考えられます。
三参考人の方々には審議会の答申作成、それから本日の意見聴取と、本当に御苦労さまです。
 幾つかの御質問をさしていただきたいと思いますが、まず山本参考人に。
 先ほど媒介契約について意見を述べられました。今回、一般契約の中で他の依頼先を明示することを義務づけるなどの改善点はあるんですけれども、先ほど若干トラブルについて懸念をされると言われましたが、契約についてすべてやっぱり専任契約にすると、媒介の場合。そのかわり、依頼された物件の情報が業界全体に流れるようにするというようにした方が御懸念のトラブル防止にも役立つんじゃないかと思うんですけれども、その点についてまず御意見を。
瑕疵担保の責任だとか、業態の分類に伴う対応策だとか、そういうような問題などは答申の内容として重要なものでございましたけれども、これについては今回は法案の中に盛られておりませんので、これは大変遺憾に思っておりますが、ただ、今回の審議会の答申は最終答申という形ではございませんで、なお業法の改正については検討を進めるという姿勢を維持しているようでございますので、今後の審議の過程にさらに期待したいと思っております。
 それから、法律の運用につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、今度は政令に委任している点が二、三ございます。これは法律で明示されていたものが枠が外れるわけでございまして、これの運用については慎重を期してほしいと思っております。
 さらに、何と申しましても、この法案をまともに受けてくださる業界の方々というのは、実は、こういう厳しい規制は必要としない方々でございまして、本来規制を必要とする方々はこの程度の規制ではとても網羅できない人でございまして、その辺が一番この業界の頭の痛い問題ではないかと思っております。したがいまして、私といたしましては、これを解決する方法は、中山参考人からもお話がありましたように、将来は、この業を行う場合にはいずれかの団体に加入しなければならない、こういうふうな形での規制を取り上げなければ根本的な解決にはならないのではないか。
 それから、余り法律による規制をがんじがらめにいたしますのは、この取引そのものだけを見ますと、消費者の方々からの突き上げがいわゆるかなり強いものでございますから一々もっともな面もございますけれども、他の取引とのバランスを考えますと、不動産業界についてのみ厳しい規制をしていくということはやはり全体のあり方としていかがなものかと思いますので、そういう面から考えますと、業界の自主規制ということを強力に打ち出して、法律はそれをバックアップしていくという形の方向に持っていくのでないと、どうもおかしな法律になってしまうのではないかという感じがいたします。
山本参考人にお伺いいたしたいのですが、全く抽象的な質問でございますけれども、宅建業法の改正のための審議会の審議に関係をされておられたわけでございますが、今回の改正におきましては答申された事項が盛り込まれているものと盛り込まれない部分がずいぶんあるわけでございます。先ほども一部瑕疵住宅の問題についてお話があったわけでございますが、審議会に関係をされたという立場とそれから法律家であるという立場で、公正な取引等から、法案の内容や今後の運用のあり方についての御意見がございましたら、伺っておきたいと思うのですが。
この千七十名という人数でございますが、この補助は私立学校振興助成法第九条に基づく補助でございますので、したがいまして、まず都道府県が私立幼稚園の設置者に対して補助を行い、その場合に、その都道府県に対して国庫補助を行うと、そういうシステムでございます。
 確かに一万人とかあるいは二千園に対して千七十人と少ないんでございますけれども、都道府県が計画を立てます場合に、やはり同じ心身障害幼児と申しましても、その障害の程度もいろいろでございましょうし、したがいまして、翌年度に何人の補助をやるかというのを都道府県が見込みます、いわば計画数値というものを出してまいりまして、したがいまして、その都道府県が助成を行うことを予定しているこの計画に合わせまして、私どもとしては予算積算をしておりますので、ある程度そういう実態と合わせた措置であるというふうに御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
 次に、幼児一人当たりの単価五十五年度三十二万円という問題でございますが、これはやはりいまも申し上げましたが、心身に障害を有しているということから、健常児だけを扱っております場合と比較いたしますれば、どういうふうにいたしましても指導教諭の増員、あるいは特別の教材の整備とか、お金がかかるということになってまいるわけでございますが、そのための経常費につきましても、都道府県の実態を見まして、そうしてその都道府県が補助するものの半額というものを措置しておるというような面もございますし、それからもう一つは、養護学校等におきます経費これを養護学校の幼稚部におきます経費を参考にいたしましたりして、両方兼ね合わせて毎年毎年少しずつではございますが、単価の改善を行ってきました結果が三十二万円という数字になっておるのでございます。
 それから一園当たり八名ということでただいま措置しておりますが、これはある程度の人数になりました場合に、やはり当該幼稚園、特に私立でございますから、全体の経営上も円滑な運営に支障が生ずるということも考えられますので、一定人数以上の障害幼児を就園させておる場合に特別の配慮をしようということで八人と決めておりますが、なおこの基準は昭和五十二年度に、当時まで十人以上としておりましたものを、若干ではございますが、改善いたしまして、現在八人ということでやらせていただいておりまして、八人ぐらい受け入れてくださる幼稚園に対して、こういった手当てをしようということでやっておるものでございます。