ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算等三案並びに新進党提出の編成替え動議に対して、反対の討論を行います。（拍手）本年度予算は、もともと阪神・淡路大震災が発生する前に編成されたもので、我が党は、当初予算審議に当たり、戦後最悪の大惨事が発生した以上、震災前に編成された予算を抜本的に組み替えるべきだと主張いたしましたが、このことは一致した世論でもありました。ところが政府は、実質組み替えの補正を行うと答弁して、この要求を拒否したのであります。
 ただいま議題となっている補正予算案は、政府の当時の言明に反して、当初予算に全く手を触れず、経費を上積みして、財源のほとんどすべてを二兆八千億円に上る国債の大増発に頼るものであります。このことは、国債依存による財政の硬直化、近い将来の増税、すなわち消費税率のさらなる引き上げの危険を一層強めることになり、到底容認することができません。まだ当初予算の大部分は残されていますから、今こそ不要不急経費に徹底的にメスを入れて、大震災の救援・復興対策を抜本的に強化すること、防災優先の立場から予算全体を見直すこと、緊急の円高対策が必要であります。これが、反対理由の第一であります。
 第二に、大震災の救援・復興対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっております。
 今なお四万人近い方々が避難所生活を強いられていますが、仮設住宅費は約一万戸分という不十分なものでありますがけ崩れなど二次災害の危険のあるところが、政府答弁でも二千カ所もあります。ところが、総理の全力を尽くすとの決意表明にもかかわらず、予算はその十分の一にも足りない百五十カ所分しか計上されていないのであります。希望するすべての人が入居できる仮設住宅の建設、公営住宅の大量建設など、安心して住める住宅を政府の責任で保障することが必要であります。被災中小企業の営業再建、失業の防止と雇用の確保などに思い切った対策を行うとともに、住宅、家財、中小企業の営業用資産などの震災で失われた個人財産を補償するため、国が責任を持つべきであります。
 全国的な防災対策の予算も、その内容は緊急対策にとどまり小規模にすぎません。例えば耐震時水槽の補助率アップは当然のことでありますが、地震に伴う大火災を防ぐには、国として基準を設け、全国的にその設置数を飛躍的にふやす必要があります。今必要なのは、防災優先の見地から予算全体を見直し、地震に強い町づくりに向けて公共投資の流れを転換することであります。
 第三に、円高対策も悪循環を断ち切る根本対策を欠くばかりか、当面の対策としても肝心の中小企業援助が極めて不十分で、日米大企業への助成の拡大には異常なまでの熱意を示しております。
 補正予算に盛りまれている輸入促進税制の拡充は、海外進出した大企業による逆輸入を促進させ、競合する中小企業を一層窮地に追い込むことは明白であります。この現実を、中小企業も利用できるという答弁で変えることができないことは、答弁した閣僚もよく御存じのはずであります。情報通信分野への巨額の予算措置は、特定の大企業のもうけのために国費をつぎ込み、国の主導で大企業の国際競争力強化を推し進めるものであります。アメリカの自動車ビッグスリーのために国民の税金で米国自動車とその部品の展示場をつくってやるに至っては、論外の施策と言うほかありません。
 円高対策は、異常なドル安・円高の原因にメスを入れ、円高そのものを是正することが根本であります。アメリカのドル安放置政策に抗議し、中止を厳しく要求すべきであります。大企業のリストラ、国際競争力の回復強化、さらなる円高という「悪魔のサイクル」を断ち切るために、抜本的な対策をとる必要があります。
 第四は、財源確保のため、当初予算の浪費、不要不急経費に徹底的にメスを入れることであります。
 年間五十三兆円に上る公共投資を抜本的に見直し、東京臨海副都心開発などの不要不急の巨大プロジェクトは中止をすべきであります。大手ゼネコンの不正談合、政官財の癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れること、世界第二位に膨れ上がった軍事費を聖域にせず、正面装備費、米軍駐留費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減し、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に充てることが必要であります。安全保障政策の根本的転換は、国民の要求にこたえ恒久平和を目指す日本国憲法に沿う道であります。大企業補助金の廃止、国債の低利切りかえ、政治姿勢の根本が問われる政党助成金の全額カットを断行すべきであります。
 なお、新進党提出の編成替え動議については、政府予算の枠組みをそのまま追認した上、十三兆円以上もの国債大増発を財源としているもので、賛成することはできません。
 最後に、予算執行とそれに関連して重要なオウム教問題と不戦決議について述べます。
 まず、オウム教問題でありますが、殺人容疑による教祖逮捕によって、我々が指摘し続けてきた反社会的集団としての実態がますます明らかになりました。坂本弁護士事件、松本サリン事件など関係するすべての事件の全容解明、残されたサリンや銃の徹底追及と再発防止、宗教法人オウム真理教の解散請求、自衛隊員の関与問題、そして上九一色村初めオウム施設周辺住民の切実な要求となっているオウム施設の全面撤収など、問題の全面解決に向けた政府の対策を要求いたします。
 さらに、戦後五十年に伴う不戦決議については、総理も、一年前、本院この場所で主張をされたことでありますが、最小限さきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明することが不可欠であります。日本の侵略責任を認めないことは、政治的、道義的に許されないだけでなく、我が国がアジアの一員として貿易・通貨問題に対処する場合、国益を守る上でも重大な障害になることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）