安全保障に関する問題につきましては、これはもともと先ほど御説明いたしましたようにガットの例外ということになっておりますので、今回の東京ラウンドの交渉におきましても、日本側からほかの国に対しまして武器等の兵器につきまして関税の引き下げを要請したこともございませんし、また、私どももそういうことはいたしませんでした。
わが国は、先生もただいまおっしゃいましたとおり、武器輸出につきましては禁輸の三原則ということを決定をいたしておりますので、各国から時たま要望のあることもございますけれども、それは個々に日本側で武器に該当するかどうかということを判断いたしまして、武器に該当するものにつきましては輸出は行なわないというふうに先方の政府に対して理解を求めております。
防衛産業第一の一三菱重工の五十一年度の防衛機器契約高は九百八十一億四千九百万円で、三菱重工全体の売り上げの八％にすぎません。しかも、ベトナム戦終了後唯一の納入先である米軍もしくは防衛庁の注文が激減しているため、輸出解禁を望む声が社内に強く、内外の情勢は輸出解禁に傾いているのかどうかは別として、同社の上げるそうした意見はしばしば社の幹部から表明されているところであります。
 そこで、米国政府より在韓米軍ないし韓国軍向けの武器の調達を要請されたことはないか、また、中東諸国からレーダー等武器輸出への要請を受けたことはないか、また、このような防衛産業を実際に運営され、経営される方々のこうした問題に対する発言に対してどういうふうに評価されておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
御指摘の航空機につきましては一二％の税率が適用されていると思います。これは軍用、民間を問わない税率になっております。それから船舶につきましては、これは御指摘のような船舶でございますとおおむね無税でございます。これも民間、軍用を問わない税率でございます。
 なお、以上のほか、航空機につきましては、これまた民間、軍用を問わない制度でございますけれども、航空機及びその部分品につきまして、国産困難なものにつきましては、関税暫定措置法第五条の規定によりまして免税扱いの措置が講ぜられております。
 以上でございます。
ジュネーブ議定書の第八八類及び第八九類には、飛行機及び船舶の税率が掲載されております。航空自衛隊の使用する航空機の導入についての関税関係はどうなっておられるのか。まさにロッキード事件以来、わが国はこの問題について——ロッキード事件以前からこの問題についてはきわめてナーバスになってきた問題でありますけれども、どうなっているか。また船舶についても税率が定められておりますけれども、海上自衛隊の使用される潜水艦及び各種船舶についてどうなっておられるのか。
 私は、これに対する税率の判定の仕方、わが国のがんばり方の中に日本の安全保障に対する態度も日本の財政当局の考え方も表明されてくると思いますから、伺っておるわけであります。
いま御指摘の点は、確かに総合的な見地から検討しなければならない問題かと存じます。予算委員会等でも防衛問題、安全保障の問題、さまざまな角度で御質疑があるわけでございまして、いまのような問題につきましても政府のハイレベルで打ち合わせをすべき性質のものかと考えます。
 さらに、いま委員の御指摘のように、今度国会の方にも委員会ができますればそういう場で御検討願うことかと存じます。
まず二〇％という基本税率を設け、それが先ほど申しましたようなことで五分の四に軽減されて二八％になっておる。その一般的な考え方は、やはりこれらの武器の類を製造している国内産業の保護という見地であっただろうというように私は理解をいたしております。
 なお先ほど申し上げませんでしたが、これらの品目は同時にいわゆるＩＱ品目、輸入割り当て品目にもなっているわけでございます。そのような意味でもコントロールがされておるわけでございますから、その両者との兼ね合いというものを考える必要があるのではないかと考えております。
 なお、後段におっしゃいました安全保障上の問題でございますけれども、私もそちらの方まではどうも詳しくございませんので、そこまでの意味合いが入っておるかどうかということにつきましては確かなお答えができませんが、あしからず御容赦をお願いしたいと思います。
お答えします。時間の関係でなるべく簡潔に申し上げます。
 いま先生お話しの用地買収を伴わない河川改修、特に中小河川をやったらどうかということでございます。私も実はそのように考えておりまして、五十五年度予算も五十四年度並みという公共事業でありますが、その中で生活関連が伸びてまいりますので非常に厳しい情勢でございまするけれども、少なくとも前年度予算並みは確保いたしたわけであります。そういう意味で、私どもも中小河川、特に都市河川等につきましても重点的にこれを施行してまいりたいと思っております。
 参考に申し上げますと、五十三年度でございますと建設省全体の用地費は二五・一でございますが、河川は一五・六、五十四年度は全体が二五・一、河川が一六・四、五十五年度は二四・七、河川は一八・五ということでありまして、先生の御趣旨のようでありますから、極力用地費に予算を使わないで事業を進めるようにいたしたいと考えております。
 もう一つ、いまお話しの公営住宅の建てかえでございますが、実は私も就任以来木造アパートの建てかえということに努力をいたしております。すでに公営住宅の建てかえにつきましては従来も努力をいたしておるところでありまして、今後とも私どもは推進をいたしまして、特に用地費の問題、土地の高度利用の問題あるいは環境整備の問題あわせまして公営住宅の供給を進めていきたいと考えております。
 最近の情勢を申し上げますと、公営住宅全体で百七十一万戸ほどございますが、その中で耐用年数の来ております木造住宅は十五万四千二百戸でございまして、特に昭和五十年でありますと建てかえは一一・二％でございましたけれども、五十四年度は、全体も伸びておりますが、建てかえは一七・八％ということでございまして、先生のお説のように進めてまいりたいと考えております。