国民の税負担を所得、消費、資産の間でどうバランスをとるかということは、これは総体的にはやっぱり国税、地方税を合わせたもので見ていただかなければいけないんじゃないかという気がするわけです。地方税におきましては、地方税に適する税目ということでいろいろと今までも御論議をいただいた結果で、現在では都道府県税については住民税と事業税というものを主体にして税が構成されている。それから市町村税については住民税と固定資産税をこの中心にして税を仕組んでいるということで、間接税のウエートあるいは消費に対する課税のウエートというものはもともと低い形で地方に対する税源というものが配分されているということをまず御理解いただきたいわけでございます。
 と同時に、今回の税制改革によりまして新しく消費税ができたことに伴いまして、二重課税になるものあるいは税が過重になるものについて、例えば電気税、ガス税というような消費税を廃止したり、あるいは料理飲食等消費税でございますとか娯楽施設利用税について大幅に調整をした、こういうようなこともございまして間接税のウエートが従来よりも下がってきた、こういうふうな状況でございまして、全体として直間比率については、国税、地方税合わせますとこれはやはり間接税が従来よりもふえてきたということは言えようかと思いますが、地方税だけで見る限りではこういうような格好になっているわけでございます。
余り細かいことを議論する気はないんですけれども、特に今お尋ねして回答をいただきますと、このバランスというものが所得課税が非常に重いという、消費税のときの大蔵省の説明のパンフレットなんかとぴったしのところがあるような感じでございます。また、直間比率についても平成二年度では九〇・〇で間接が一〇・〇だというような数字は何と論評していいのかちょっと表現しにくいんですが、地方税を預かる自治省としてはこういった数字をどのように認識しておられるのか、要するに理想的なパターンなのか、非常にゆがんでいるのか、ゆがんでいるならどのようにしたらいいのかというような点、よろしくお願いします。
ちょっと細かいことでお尋ねしますけれども、そのＯＥＣＤの基準によれば、例えば流通税はどこに入っちゃうんでしょうか。まずきっと資産課税だろうと思うんですが。
まず、地方税におきます所得、消費、資産等の構成比でございますが、この区分はＯＥＣＤの歳入統計の区分によりましてつくったもので申し上げますと、昭和六十三年度の実績で、所得が六〇・八％、消費が一五・六％、資産等が二三・六％でございまして、平成二年度見込みでは、これが所得が六二・九、消費が一二、資産等が二五・一、こういうことになっております。
 それから直間比率でございますが、昭和六十三年度実績で直接税が八六・五％、それから間接税が一三・五％でございます。それから平成二年度の見込みでございますが、直接税が九〇・〇％、間接税が一〇・〇％ということになっております。
まず、地方税についてお尋ねしたいと思います。
 消費税導入に伴いまして大蔵省がパンフレットを出しまして、日本は直接税が多過ぎるあるいは所得課税が多過ぎる、したがってサラリーマンの重税感というのが大変大きいというようなことで、所得課税そして消費課税、資産課税というバランスの問題だとか、また直接税、間接税の比率の問題などがいろいろ討議されましたし説明もされました。そこで、地方税レベルで見た場合、それが現実的に、直近のもので結構だと思いますけれども、所得課税と消費課税と資産課税、どの税金がどれに当たるか、厳密にちょっと資産課税のところ私も悩むところがあるんですが、こういった三つの金額とその比率、直間比率などの現状をお教え願いたいと思います。
建設省としましては、老朽、狭隘の庁舎についで、その状況に応じて逐次建てかえ等の整備を進めてきており、現在中央合同庁舎第六号館を建設しておるところでございます。自治省、警察庁が入居する中央合同庁舎第二号館につきましても、現在、現状を踏まえ、建設省といたしましては今後関係省庁と協議しつつ、早期整備が図られるよう一生懸命努力してまいる所存でございます。
私どもの方もただいま自治省官房長がお答えいたしましたのと基本的には同じでございますが、私自身も通算してあのビルには十五年以上勤務しておりますが、その間でも、庁舎の増築とかあるいは一部の事務部門の移転によりまして業務量の増大に対応するスペース確保、設備の改善等に沿いまして良好な勤務環境等の保持に努めております。それにいたしましても、確かに老朽、狭隘ということは否めない事実でございまして、今後関係省庁、建設省等とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
今委員の方から御指摘がございましたように、我が国の道路橋の耐震設計の考え方というのは、過去の地震の経験を生かしながらということで、関東大震災クラスの地震、まれに起こるような大変大きな地震でございますが、こういう大きな地震が来ても落橋が生じないようにということで整備を図ってきたところでございます。
 今お話がございましたように、アメリカのサンフランシスコ、あるいは昨年ロサンゼルスのノースリッジで直下型の地震があったわけでございますが、このときにも政府の調査団が行っておりまして、いろいろ調査したところでございます。
 そのときの調査では、大きな落橋等の被害があった橋というのはアメリカの古い耐震設計基準、これは日本の四〇％の耐震力くらいしか考えていないということでございますが、そういう橋が大きな被害を受けた。我が国の耐震設計と同じ程度の地震力を考えた橋については被害がほとんどなかったというようなことから、今申し上げましたような、特に我が国の耐震設計に反映させる必要のある点は認められないというような報告書になっていたというふうに聞いているところでございます。
 ただ、今回の阪神大地震につきましては、我々が今までに経験したことがないような大変大きな地震力が発生しているようでございまして、その中で、大変私どもとしても残念に思っておりますが、高架橋が倒壊するあるいは橋脚が損壊するというような事故が起こったところでございまして、私どもとしてもこの事実を大変重く受けとめているところでございます。
 そういうことで、建設省といたしましても、被災の原因について徹底的に究明したい。どういう地震力が働いて、どういうメカニズムでああいう破壊なり損壊が起こったのか、その辺を徹底的に明らかにしようということで、耐震工学とか橋梁工学の専門家の方から成ります道路橋震災対策委員会というのをもう設置いたしまして、現在そういう原因究明を進めていただいているところでございます。
 その辺の被災の原因を明らかにいたしまして、私どもとしては、これからの耐震設計をどうやっていくべきかというようなところにつきましても検討をお願いしているところでございまして、できるだけ早く検討結果を取りまとめていただきたいということで検討が進められているところでございます。その検討結果を踏まえて、私どもとしてもいろいろ必要な措置を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。