労働省の方とタイアップして考えていかなければならない問題だと思うのですけれども、保全が考えられないならば、別にどこまで切り下げられても問題ないというふうに思いますし、保全をする方法が見つかれば、その保全のために税制面でも考えていかなければいけないと思いますので、十分な連携をお願いしたいと思います。
 次に、今回の特別措置の中で、設備投資関連で若干の改善が行われております。いま特に、設備投資の関係がある程度回復すれば、景気が若干戻ってくるのではないかというような期待感があるわけでございまして、今回の改正によって、どの程度の効果があるかということ、そして日経やその他の調査で、五十八年の設備投資というのは先行き余り芳しくないというように出ておりますし、それについてどう思われるか、それについて簡単にお答えをいただきたいと思います。
国土庁が実態に合った数字を把握して、それが大幅に違わない限り、大体いまの基準とそう変わらないというふうに理解をしたいと思います。
 時間の関係で、次に移りたいと思います。
 いま、同じ引当金の中で退職給与引当金というのがございまして、これが年々引当金の率を低減されております。われわれの方から見ますと、いまの退職金は、企業が倒産をしたりあるいは清算をするという時点に、果たして現物というか現金というか資産というか、そういうものが労働者の、雇用者の手に入るのかということなんです。
 そういう面から考えて、いまの制度では、退職給与引当金というのはあってもなくても関係ないというような感じがするわけでございますけれども、逆の面から考えますと、じゃ、いまの制度を是として考えてみた場合に、退職金の確保という面から見て、何らかの保全措置がとれないかということなんです。その辺で大蔵省、いまの制度に対して、たとえば退職給与引当金の率をいまどんどん低減されておりますけれども、これを最終的にはどうするのか、そして退職金保全のために、これはどちらかというと労働省になるかと思いますけれども、労働省を多分呼んでいないので、大蔵省としてはどういうふうに考えるのか、御見解をお願いしたいと思います。
土地の評価についてのお尋ねでごさいますけれども、これはいわゆる時価、時価と申しましてもいろいろなとり方があるわけでございますが、私どもの場合には、国土庁の地価公示価格の大体七割程度を目途に評価をするということでございます。したがいまして、一般の売り値と比べますと相当中庸の評価を心がけている、そういうことでございます。
今回は、われわれとして受けとめておりますのは、もっと要求は高いところにあるけれども、よく早くそういう方にむしろ大蔵省が変わってきたということで、ちょっとびっくりをしながら見ているわけですけれども、しかし、一部には、いまの土地評価が異常に低過ぎるのではないかという話もちらほら出始めておりまして、せっかく下げていただいて、またそっちの方で上げられたんじゃ何もならないわけですから、その辺について、これはどうなんですか、国税庁ですかね。そういう話が出ているということで、それにどう対応されるかということをお伺いしたいと思います。
相続税の基本的な考え方につきましては、先ほど大臣がお述べになったとおりでございますが、その基本的な考え方の中で、中小企業の事業の承継という観点から、なるべく税制がゆがんだ形で邪魔にならないようにどうしたらいいのかということで、いろいろ議論があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、当面、非同族会社の株式の評価については一つの結論を出していただく。個人の場合は、これはやはり個々の財産の集積体でございますので、これは評価の方法論の話になるわけでございますが、いわゆる事業の継続性という観点から、個々の財産を評価するというのは非常にむずかしい問題でもございますし、果たしてそういうことが妥当かという基本論があるわけでございます。
 個人の事業者につきましては、今回、同族株式について評価の方法を変えたこととのバランスをとるという観点から、これも税制調査会の御指摘をいただきまして、当面問題になりますのは、これは先ほど来委員がおっしゃっておりますけれども、土地の問題があるわけでございますね、宅地の評価の問題が。したがって、小規模の二百平米ぐらいの土地の部分につきましては、事業の用に供する場合、特に処分が非常に制約されるということもございますので、従来、通達で二割減額するという措置をとっておったのですけれども、事業に供する部分については四割の減額をやる。ただ、これだけのことになりますと、やはり課税価格の特例ということで、この際、租税特別措置法の中に織り込ませていただいて、国会の御承認を得るというようなきちっとした制度にすべきであろうということで、今回、租税特別措置法で御提案申し上げておるということでございます。
こういうところでコメントができないというところに私は問題があると思うんですがね、またそれは別のところで論議させていただきます。
 いま一つ同じようなことがまた起こっておるんです。この社労委員会で論議することもどうかと思うんですが、しかし私は、丸紅という大商社の系列下で起こっていることだけに問題にしたいと思っています。
 今度は、三月三十一日に定年退職になった者の退職金が支払われないという、考えられないような問題がまた起こっているんですね。これについても四月二十日に労働基準監督署は社長を呼んで、そして先ほど解決したものと同じような扱いをしなさいと言って、口頭で是正勧告をしたようなんですが、どうもそれについて応じようとする気配もいまのところないようです。それで、労働基準監督署、労働基準局、ともに、組合と話しをする中で、労働基準法二十三条違反の犯罪要件を満たすには、退職日を確定しなければならないということのようなんです。労働基準法二十三条違反かどうかという問題を追及するということはもちろんこれは労働省の立場から必要です。しかし、退職金問題が、丸紅も神戸精糖も、犯罪にならなければこれを出さなくてもいいんだと、犯罪か犯罪でないかという問題で論議すること自身に私は大変腹が立つんですよ、これは。経営者なり雇用主が、三十一年七カ月も働いた人に退職金を出すということを、こんなに犯罪であるかないかのレベルの問題で論議すること自身が私は間違っていると思うんです。これは道義的な問題なんですよ。そこのところどうしても私は許せないと、こう思っているんですが、この問題についても事前に私は労働省に申し上げておりますが、どうですか、やはりこの解決の方法というのは、労基法二十三条違反、それで犯罪の要件を満たすか満たさぬかということがなければこれも解決できない問題なんですか。いかがですか。