これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび建設委員長に就任いたしました遠藤和良でございます。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、本委員会の使命は、住宅・社会資本の整備など、二十一世紀に向けた国土づくりにあります。活力ある経済社会と真に豊かな国民生活の実現が重要な課題となっている今日、本委員会に寄せる国民の期待は、一層高まっております。
 また、このたびの兵庫県南部地震につきましては、私も被災地に二度にわたり参りましたが、まことに言語を絶する惨状でございます。多大な被害に対する救済並びに今後の復興につきましても、全力で取り組む所存であります。
 このような時期に本委員会の委員長に就任し、その責務の重大さを痛感している次第であります。
 つきましては、委員各位の格別の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
今委員から御指摘でありますけれども、民間の企業、確かに多数の社宅等を有しておられる企業もありますが、それぞれが自身の社員の被災者等々で相当こった返しておるようであります。しかし、要請をいたし、調査をいたしましたが、既に提供済みのものを含めまして六百ケースぐらい、件と言って建物の数と混線するといけませんのでケースと言わせていただきます、既に六百ケースぐらいが全国から申し出をいただいておりまして、国土庁の方にも報告をさせていただいております。
時間がもう参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 被災者が余りにも多数に上るので住宅がなかなか間に合わないということ、比較的長期にわたってテント暮らしや体育館等での生活を余儀なくされるという大変な事態があります。それで、仮設住宅の建設能力からしてもあらゆる努力、工夫が必要でありますし、被災生活の方には、これまでの地域での生活基盤や人間関係もあり、なかなか地元に住み続けたいという希望が強いのは当然ですが、ぜひその方向での住宅確保に努力されたいと思います。
 同時に、実は近隣四県に、これは通産の方に私お尋ねしたところ、大手企業の空き社宅等について、なかなか調べにくいということで直接の回答はないのですが、しかし、姫路市の新日鉄広畑製鉄所の寮は、通産に尽力いただいて百四十戸の確保ができたわけですね。それから、高石市にあります三井東圧と興亜石油、合わせて百戸とか、こういうのがあるわけです。ですから、ぜひ、高炉の火が消えたり海外移転などで空き社宅がかなり出ていますから、こういうものについても通産としても積極的に協力を求めて調べていただいて、空き社宅、寮等について、仮設住宅ができるまでの間とかそういうことも含めて緊急に雨露をしのげるように努力をしていただきたい。この点だけ最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
二つ問題点ございまして、今まで十一件であって非常に少ないからないんだということなんですが、あれは、いざという場合は警告射撃するぞというバックがあって、実際はしなかったということなんですね。あることとないのでは全然違うんですよ。そこに問題がある。あるから、それが威嚇射撃するまでもなく威嚇になっているということなんですよ。そこの威嚇も取り上げちゃって出ていけというのは気の毒なことだなと私は実は考えておるわけです。
 しかし、この法案は、私も大分作成の過程でやむを得なかろうという、最終的に現状においてはやむを得ないと認めた一人ですから、やむを得ないとしても、十分検討することが重要じゃないかと。やっぱりいざというときはやるよという態勢があって、しかしそれがたまたま十一件であったということであって、それがあるなしということは大変なことだということをひとつ考えておく必要がある。
 それからあと一つは、憲法の問題。これは、国際常識として船舶検査というのは武力行使なり戦争じゃないんですね。経済制裁の一環として警察活動なんです。警察活動としての関連における武器の使用。この間、あの不審工作船があったときに自衛隊が威嚇射撃したけれども、あれは純然たる警察活動です。私は、この船舶検査活動というのも一種の国連の警察活動であるという観点に立てば、憲法違反という懸念から差し控えると言う必要はないんじゃないか、こんな感じがしておりますので、これは指摘しておきたいと思います。
 あと、周辺事態法ばかりやっていると時間がだんだんなくなってくるので、最後に一つだけ、外務大臣に。
 朝鮮国連軍というのが当時あって、現在、その関連の後方司令部というものがまだ座間キャンプにも置かれておる、こういう現状があるわけですが、この周辺事態法案というのは日米安保体制における協力関係というものを確認した法案ですから、アメリカとの関係においてはできておる。
 それからまた、湾岸戦争のとき、ちょうど私も防衛庁におったんですが、国際連合平和協力法案、これは大分法制局等ともやり合って、結局この法案はできて提出したけれども廃案になったといういわくつきの法案ですが、これはまさに中東に自衛隊を送って後方における支援をやるということを規定した法案でしたが、廃案になった。現在のＰＫＯ法というのは休戦になってから平和維持活動としてやるという法であります。
 この点、今朝鮮国連軍というのはどうなっておるのか、簡単で結構です。それと、そういう事態を余り想定するのは感心しないという意見もありますが、もし万が一という場合に新たに決議をつくってやることになるのか。今、座間に出ておる朝鮮国連軍というのがとりあえず出ていって、後また新たな決議があってやることになるのか。その場合に、やはりこれを支援する場合というのは実際上法律はないと思うんですが、こういう問題についてはどのように考えているか。外務大臣に代表して答えていただければありがたい。