ただいまお尋ねの法的根拠の関係でございますが、今回のオウム真理教事件に際しまして、警察庁から依頼のございました化学防護器材の貸与は、法令的には一時管理がえの形態でなされたわけでございます。その法的根拠は物品管理法第十六条二項でございます。
 さらに、お尋ねの重大器や重装備などについてはどうなるかということでございますが、今の物品管理法に規定のございます管理がえの対象となる物品につきましては、管理がえを受ける者がその物品を所持することについて法的に認められていることが前提でございます。
 警察法第六十七条の規定によりますと、警察官が職務の遂行のために所持することができるとされておりますのは、「小型武器」と明記されておりまして、例示されました、お尋ねのございました重大器などにつきましては、警察サイドから防衛庁に対して一時管理がえの要請をすることは想定されないと思います。
この事件はまだ全容が明らかにされておりません。したがいまして、私も先般も申し上げたわけでありますが、調査は現在続行中であります。
 なおまた、今後のことについてのお話があったわけでございますが、やはり自衛隊は実力組織であり、今後もきっちりとした規律厳正なる部隊を保持して頑張っていかなければならぬわけでございますから、いかなる意図を持って我が自衛隊に彼らが接触しようとしたか、また、国家転覆の計画というものがあったのか、それはいかなる動機、目的によって行おうとしたのであるか、こういう点も十分解明されなければならないだろうと思うわけでございます。
 また、今後予想されないような事案というようなものも起こり得る可能性もあるわけでございますから、そういうことに向かって進んでいく、平和を守るために全力を尽くす、こういうことが一番大事なことだ、こう考えております。
今、大体、ほぼ全容が見えてきつつあるんですけれども、先日の法務委員会での刑事局長の答弁では、あと山がまだ三つあるというようなお話もされております。防衛庁内ではそれなりにしっかりとした調査をされて、そして六月七日にあのような処分をされたと思うのですが、万が一、これはあくまでも仮定の話なんですけれども、今後またしても自衛官が関与しでいるというような事実が発覚した場合には、長官、一体いかなる責任をとられるのか、お聞きしたいと思います。
今までの事例を挙げてお話をされたわけでございますが、確かに潔い辞任も責任のとり方だと思うわけでございます。しかしながら、問題に直面をいたしまして、その問題を回避して責任をとらないという面もあるわけでございますので、私はむしろ、現在戦いも続行中である、こういう観点から、日本の平和と安全を守り国民の生命と安全を守る、こういうことにおきまして全自衛隊がこれからしっかりと頑張っていく、こういうことをみずから進んで行うということが責任のとり方である、このように考えております。
総理が既に御答弁されておるところでございますけれども、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化、並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めることになっております。
 政府といたしましては、権限の移譲や国の関与、補助金等の整理等に関しましては、行政分野ごとに一括して見直すことを基本として計画的に推進したいと考えているところでございます。
 委員会の勧告する具体的な指針の中身の御質問でございますけれども、本来委員会の御判断によるものでございますけれども、可能な限り具体的な指針を勧告していただけるものと期待しておりますし、この出されました指針を尊重して、できる限り具体的な中身の地方分権推進計画にしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
本法案に対しまして、地方分権の実現の端緒が開けたというふうな評価もございます。しかし、一方からいたしますれば、先ほど野党の皆さん方もおっしゃっておりますように、具体の問題からすると、ある種の乖離があるのではないだろうかというような疑問も多少はあるのではないだろうかというふうに率直に思っております。それは、先ほど来総理のお話にもありましたように、方向性は示しておりますけれども、具体の問題からすると、野党が言っておられますような、これは疑念だというふうに言ってよろしいかと思っております。特に地方六団体等は具体的な提案等も含めて問題提起をしておるわけでありますから、そういう方々からすると、ある意味からすると、乖離さえ感ずるんじゃないだろうかというふうに率直に私個人は思う部分があろうかと思っております。その点について総理の御見解を承りたいと存じます。
八〇年代の後半のときの円高で東南アジアに出まして、それから九〇年代に入ってからの円高で今度は中国を中心に企業進出が出ているわけでございます。国によりまして異なりますけれども、相当労使紛争が多かった国もございます。御指摘のとおり、韓国は今はかなりおさまっておりますけれども、八〇年代来に労働運動が非常に盛んだったころに邦人企業も相当いろんな問題を抱えたということがございました。
 一つ一つの国、それぞれの発展段階とかその労使関係によって異なるから一概に言えないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもも現地の在外公館を通じて実態の把握に努めておる次第でございます。ただ、政府といたしまして、個々の進出企業の労使紛争について外国に対してあれこれ容喙がましいことをするというのはなかなか微妙なものでございますから、まずは事情聴取をして、ケース・バイ・ケースで助言を行うというようなことももちろんあるわけでございます。
 全般的な感じとして申しますと、韓国なんかはひところより静かになっていて、他方、タイとかインドネシアとかでも折に触れて、若干昨年でも労使紛争がございます。それから、中国なんかもこれからもう少しふえてくる可能性はあるかなというような感じではございますけれども、いろいろ眺めていきたいと思っております。
 今後とも進出は進むと思いますし、その中で国によって労働運動と申しますか労使関係全般がどういうふうに推移するかによって紛争の出方等も異なると思いますけれども、いずれにしましても製造業の進出というのはさらにふえると思いますものですから、そういう中で労使紛争の状況については注意を払っていきたいというのが今のところの姿勢でございます。