ただいま御指摘のように、保険の引き受けを制限ないし停止をしております国の数は六十五カ国程度になっております。そういう状況のもとで、保険契約者の側からは、先生御指摘のように、保険当局は過度に神経質になり過ぎているのではないかという御批判があることも承知いたしております。ただ、通常の国に比べましてリスクの大きくなった国に対する保険の引き受けにつきましては、ある程度ティミッドになるというのもやむを得ないかとも思いますが、過度に及びますと輸出に大きな支障を生ずるということになるわけでありまして、その辺の兼ね合いと申しますか、判断が非常に難しいわけでございます。
 私どもといたしましては、できるだけ民間の輸出業者の方々にも、リスクのふえております国向けの輸出につきましてはリスクシェアをしているもの、具体的には通常の料率よりも高い料率をちょうだいする。ないしはてん補率につきましても通常のてん補率よりは少し低いてん補率を適用させていただいて、てん補されない部分は民間の方のオンリスクにゆだねるというようなことで、もう少し弾力的な引き受けができないものであろうか。それから例えば債務繰り延べをやりました国につきましては、保険は原則として停止せざるを得ないわけでございますけれども、一たん停止した後、その国のカントリーリスクの状態を機動的に把握いたしまして、できるだけ早く保険の引き受けを再開するというようなことについても努力しなければならないのではないかというように考えております。
 こういう点を踏まえた全体の保険の弾力的な引き受けという問題につきましては、保険の収支相償の原則の中でできるだけ実効が上がるような措置を考えたいというふうに思っております。
この累積債務国の増大によって政府は保険運営の安定性、これを確保する上から輸出保険の引受停止、あるいは条件つき引き受けを行うなど、制限をする運用といったものを行っているわけでございますが、これらの特定国が年々増加してきている。現在における政府の引受制限の状況を見ますと、特定国は約六十五カ国にも及んでいる。これは世界の約四割にも達する状態になっているのですが、これらの措置は保険業務運営上から当然のこととは思いますが、危険負担防止を重視する余り、政府は必要以上に厳格になり過ぎているんではないか、こんなふうに思うわけですが、この点はいかがですか。
世界経済の停滞等を背景にいたしまして、発展途上国等の累積債務が急激に増加しているなど、カントリーリスクが著しくふえているわけでございます。特に輸出代金の回収に伴うリスクの高まりは、プラント輸出の停滞、危険負担能力に乏しい中小企業の輸出へ悪影響をもたらしていくわけでございます。
 また、債務繰り延べに対応するための輸出保険特別会計におきましても、保険金の支払いが急増いたしておることは言うまでもございません。このような状況の中で、対外取引を円滑に進める上で、リスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待もますます高揚いたしているわけでございます。政府といたしましては、今回の法律改正によりまして、輸出保険制度の機能の充実を図ってまいりまして、このような期待に積極的にこたえていく方針でございます。
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案について、基本的な問題を初めとして若干の質問を行いたいと思います。
 支払い遅延の不安のない国、これはもう北米とか西欧あるいは大洋州、こういった先進国に限られているわけでございますが、これらの国以外への輸出及び投資というものは輸出保険の支えの上に行われているのが実情であります。発展途上国との貿易を拡大をし、その経済発展に協力するということは、経済大国と言われている我が国の責務、このように考えなければならないわけで、それを行う上で、信用供与とかあるいは投資というものが重要な手段となるわけでありますが、国際信用不安の高まっている現況下において、その活動は貿易の当事者すなわち輸出業者になりますけれども、この輸出業者としては萎縮せざるを得ない、こんな考え方が出てくるわけであります。
 このような現況において、発展途上国に対して日本の貿易を拡大する上において輸出保険というのは重要なかぎであって、その機能強化ということが当然急がれなければならない。したがって、経済協力予算の拡大とともに、この輸出保険制度の強化とか、あるいは拡充を早急に実施しなければならないと思いますが、まずこの点について、冒頭でありますが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
 また、経済協力は供与する額だけの効果でありますけれども、輸出保険は民間の支払う保険料というものを主財源として、その数十倍の信用供与輸出及び投資を引き出せる点では効果は大きいと考えますが、この点に関してもあわせてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私、眼鏡をかけていないで大変恐縮でございますが、所得税法の建前といたしまして、医療費と申しますのは、医療行為とか診療行為とかに関係をいたしまして、それに直接必要な費用というものをしんしゃくをいたしておるわけでございます。委員、今御指摘になりましたように、所得税の基本通達にございますように、一つは、診療に関連をいたしまして直接必要となる通院費とか送迎費とか部屋代とか食事代とか、こういうものは見ておるわけでございます。
 それから、今御指摘になりましたのは、「日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用」こういうふうになっております。それでお尋ねは、補聴器などが入ってなぜ眼鏡が入らないのか、なぜ耳がよくて目はいかぬのかというようなことであろうかと思うわけでございます。私ども決して耳を大事にして目を差別しておるわけではございませんが、この通達をつくりましたときは、診察とか治療とかということに直接関連をするのは恐らく補聴器のような場合が多いのであろうということで、補聴器を例に入れたわけでございます。したがいまして診療にあるいは治療にどうしても必要であるということであれば、眼鏡も実は結構なんでございます。
 そういうことで、どういう眼鏡ということで、例えば何万円のものであるとか、今おっしゃいましたように度数が幾らとか、こういうことでなかなか一律に線を引くわけにはいかないわけでございますが、例えば眼病の治療のためとか、あるいは何かの病気で急激に視力を減退された、そういう場合に眼鏡をかけなくちゃいけないというようなことが事情としてございますれば、それは当然医療費控除の対象になるべきものだろうと思うわけでございます。そういうことではございませんで、ただ一般的に眼鏡はどうか、あるいは補聴器も書いてはございますが、一般的に補聴器はどうかと申されますと、これはちょっと医療費の控除の対象とならないと申し上げるほかはないだろうと思うわけでございます。例えばクリニックでありますとか検査のための費用も、この医療費控除の対象にいたしておらないわけでございます。ただし、検査の結果、病気が見つかったあるいは検査が病気に密接に関連をしておったということになりますと、そこで入ってくるわけでございますので、あくまで私どもは法律の趣旨に照らしまして、疾病と申しますか病気との関連性という点から見てまいりたい。そういう限度で見まして、眼鏡がどうしても必要であるという場合には個別に御相談をいただきまして、これを医療費の控除の対象とするということはやぶさかではございません。