私は、ＴＢＳ問題というのは、やはりＴＢＳ自身が報道機関としての存立をかけて徹底的に究明をし、そしてみずからの責任を果たしていくということが一番賢明なやり方だと思っています。そういう意味で、自助努力といいますか、あるいは自己責任ということで解決をしていくのが一番よいことだと思います。
 ＴＢＳはもちろんですけれども、相互努力ということもありますから、民放連あるいはＮＨＫさんも御参加をいただいて、こうした報道機関の中できちっと解決していく。これが一番報道の自由を守るという意味でも大切なことであるし、国民の皆さんにきちっとこの問題について納得をしていただく、こういうふうな透明な措置というものを自助努力できちっとつけていただきたい、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
言うまでもなく、放送を規律する法体系というものは、憲法を頂点といたしまして、放送法、そしてその罰則を含みます電波法によって規律されているところであります。
 放送法の体系の中で一見して気がつくことは、憲法の報道の自由というものを非常に高く見ているところでございますね。放送法の内容及び電波法の内容、これは非常に慎み深いといいますか、そういう立場をとって貫かれていること、これは先生よく御承知のとおりであります。我々も、そのような立場においてこれからのこの法体系の運用を考えていかなければならない。当該のＴＢＳに対する対応においても、そのような態度が貫かれなければならないであろう、このように私は考えております。
 ただし、そのように考えながら、一方では、現在のいわゆる放送事業者がとっておられる、いろいろのメディアを駆使しておられるそのやり方については、今先生からもいろいろ御指摘ありました。確かに我々も見ておって、必ずしも一般の常識、我々の常識からして肯定できるのかどうかというような点なども、これは重く見なければならない点があると思います。
 特に、放送倫理という点に関しましては、法的に、憲法を頂点とする法体系が非常に慎み深いがゆえに、さらに一層この倫理というものは高いものが要求されるものであろう。それから、事実を報道する場合の客観性、意見を述べるための、そのための十分な検査、こういったものが要求されるであろうと思います。そういう点について、いかがなものかと思わせられる点が数々あることもまた事実であります。
 郵政省としては、これらの事実をきちんと厳格に、透明性のある厳格な手続で事実を認定してまいりたい、そして厳正な手続、この法体系に導かれた厳正な手続をやってまいりたいと思います。
 ただ、これは、処分と一口に言いますと、行政処分を類推させることがありますので、私は一応ここでは措置というふうに申し上げておきますが、厳正な措置をとってまいりたい、このように思っております。
日野郵政大臣もお越してございますが、この放送法の有権解釈は郵政省にあるわけですが、いわゆる報道の自由と行政との関係、報道の自由と公権力との関係、こういう微妙な問題について、郵政大臣は弁護士さんという立場もあるのですけれども、どのような基本的な認識をしていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。
今局長の方からお知らせをいただきましたが、先般、労働省ど関係者の間で同和問題に関して交渉が持たれました。たまたま私も出席をさせていただきまして、全般的ではありませんけれども、不安定就労だとか差別事象の問題について生の声を聞かしていただくことができましたが、かなり大変な問題ですね。私もいろいろ知っておったつもりでありますが、まだまだ問題は残っておるというのが率直な実感であります。
 今局長も全力を挙げて取り組んできたというふうにおっしゃるけれども、まあ確かに常用雇用の率は上がる、それから日雇い労働の率は下がるといういい傾向は示しておりますが、しかし、一般と比べてみますと、同和地区とその他の地区と比べますとこれまた大変な格差があるので、これからどうするかという大きな課題が残っておるというふうに思いますね。
 差別事象も確かに減ってますけれども、八百がずっと横ばいになっている。しかも、労働省の認識も出されておりますが、八百件の中身が、率の上では確かに下がって、横ばいになって傾向としては悪くありませんが、しかし、いわゆる率だけを、発生件数の率だけを見てどうこう言えるという問題ではないですね。問題は、中身をあわせて考えていく必要があるだろう。具体的には申し上げませんけれども、中身をお聞きしますとこれはまた大変大きな問題をはらんでいるケースもございますね。
 それから、そのときに私は御報告を受けたのでありますが、例えば採用試験につきましても、大臣もおっしゃった、局長も企業への指導をおっしゃいましたけれども、いわゆる啓発がどこかでとまっておるのか、あえてそれを無視しているのかということはわかりませんけれども、かなり陰湿な事件が起こっていますね。それからその中で、これは陰湿ということではありませんが、東京都かの自治体の採用応募用紙ですね、細かくは申し上げませんけれども、これについても労働省は把握されておったかどうか知りませんけれども、関係者の方のこの具体的な実例を提起された中身を見ますと自治体関係にもまだまだ浸透してないという事実を私は知って、これは重大な問題ではないかということを再認識せざるを得ないということであったわけであります。
 そこで、この問題に関して十一月二十九日に地対協が意見具申を出すという予定になっているやに聞いておりますが、それがどうなるかということは、大臣答えられれば答えていただきたいと思うのでございますけれども、全然違う組織でございますからね。我々は団体が要求しているようないわゆる基本法というものが出てくるようなことを望んでおりますけれども、ここでお尋ねしたいのは、地対協に対して、労働省の今おっしゃいましたようなことを含めた実態がどれくらい認識として伝わっているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。