今、予算編成のためにこれから政府でもって検討されるということがあったわけでございますが、これについては私も本会議の方で言いましたように、その方針というものをまずしっかり決めて、その先でこの統合するための法案を審議するのが一つの筋ではないだろうかと思うわけでありまして、まず方針がないままに今の統合法案ができて、それから先、方針を決めて、その方針がその統合に合わないという状況が出てきた場合には、これはまた違った形を考えていかなければならぬ。筋をやはりきちっと通して、科学的な政治という話をしましたけれども、そういう順番を追った形でやっていかないと、こういう重要な問題についてはなかなか国民の納得を得られないのじゃないだろうかと思うのですが、その辺についてちょっと御意見を伺いたい。
まず手順を申し上げる前に、基本的に私どもは、原子力の平和利用そして日本の海運国家、貿易国家という立場、さらに、資源のない、特にエネルギー資源としての石油がほとんど一〇〇％海外からの輸入に依存する、そういう状態の中では、何と申しましても、原子力船というものの将来を考えたときには、「むつ」による舶用炉の研究開発は今後の舶用炉の研究にとりましては極めて重要な柱である、こういう認識に立っておるわけでございます。
 しかし、「むつ」のあり方については、各方面からいろいろな御議論の寄せられているところでございますので、今後私どもは、まず政府・自民党としてそのあり方については、来年度の予算の概算要求が八月末に行われますので、それまでに各方面の御議論を十分に踏まえつつ政府としての意思を決定をして、そして予算編成を終わり、そして国会にこれを提出して御審議をさらにいただく、こういう手順になろうかと思います。
ただいま科学技術庁長官の方から原子力研究所法の一部を改正する法律案について趣旨の御説明がありましたが、この説明の中にありますように、日本原子力船研究開発事業団を解散するということで、その事業団に働く皆様方、大変残念な思いをされておるとは私思います。しかしながら、これまで事業団の多くの皆さんの御苦労はあったわけでございますけれども、この経過の中では、やはりこれを解散して将来に備えることがどうしても必要じゃないだろうか。そういうことは、私、科学技術をやってきた者として強く感じるわけでございます。原子力については私も素人でございますけれども、技術をやってきた人間として、この関係について若干御質問さしていただきたいと思います。過去のことにつきましては、私は今ここでは余り触れるつもりはございません。これからがやはり非常に重要だと思いますので、その辺について御質問さしていただきたいと思います。
 まず、この「むつ」が残るわけでございますが、これについて今後検討を続けて八月ごろまでにそのあり方を決定するというようなお話があるわけでございますが、その今後の方針について、どうするかではなくて、どう決めていくか、その手順ですね、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長非上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君及び日本原子力研究所理事長藤波恒雄君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。岩動国務大臣。
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 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えいたします。
 湖沼の水質保全は我が国の環境政策の重点の一つと認識いたしております。したがいまして、この法律が成立した後、関係省庁及び地方公共団体におかれて、法律の趣旨にのっとって必要な施策を進められるものと承知しております。（拍手）
価格差の生ずる原因は、二つに分けて考えられると思います。
 一つは、取引の条件なり形態が異なるという面から来る価格差でございまして、御承知のように輸出につきましては、通常、工場の岸壁から本船に荷渡しされるために国内運送費というものはほとんど必要ございませんし、また国内における倉敷料も必要ございません。それに比べまして国内の費用は、着地の、消費地の渡してございますので、日本全国どこへ行っても同じになりますように工場からそこまで運ぶだけのコストが必要でございます。それから倉敷料も必要でございます。他方、荷姿で見ますと、国内は二十キログラムが平均でございますが、輸出につきましては、ばら積みでありますとか五十キロというような大きな包装でございまして、格段に包装費が安くついております。また手形の支払いでございますが、輸出につきましては通常アットサイトで、非常に短い期間で支払いが行われますが、国内はかなり長い。輸出に比べますと五十日以上の格差のある支払い期日になりますので、その間の金利等が必要になってまいります。こういうふうに取引の形態、条件によります差、これは当然永久について回る格差でございます。
 他方、輸出につきましては、国際商品市況というものによって、需給により変動いたします。ところが国内は、需給により変動するということよりも、むしろコストを勘案をして長期的に安定した形で供給をする。こういうふうに二つが異なる観点から決定されておりますので、そこは変動があってやむを得ないかというふうに思っております。
 ただしかし問題は、輸出をすることによって国内の総コストを安くするようにしなければならない。それは、輸出をすることによりまして操業度が上がります。そういたしますと、単位当たりの固定費負担というものが減ってまいります。そこが輸出の一つのメリットでございます。もう一つ問題は、輸出に基づく赤字を国内に転嫁してはならないという原則でございます。この二つの原則がある限りは、輸出と国内におきまして差が生じてもやむを得ないというふうに考えております。しかしながら、最も望ましいのは、国内の価格が下がりまして、十分輸出と競争し得るような値段まで下がる、そのためにはコストを下げるための合理化を行う、これが最も望ましい方向ではないかというふうに考えております。