工学設計研究、来年の七月まで予定されておりまして、それまでに建設するかどうかを各極で決めよう、そういうスケジュールであったわけでございますが、ヨーロッパを含めて、アメリカ、ロシアとも、やはり今の段階で建設というものを決めるという状況にない。
 それからもう一点、これは政府間の協定を結んで活動しているわけでございますが、来年七月までの協定の期間を例えば一年ずつずらす、そういうようなことをしますと、それぞれの国でそれぞれの内部のプロセスがございまして、特にアメリカとかロシアは一年ずつ延ばすというのはやめたい、そういうようなことで、延ばすのはなるべく一回で済むようにということで三年間ということだろうと思っております。
 理由としましては、そのようにまだ少し時期に至っていない、そういうことと、何度も延ばすよりは一度にある程度延ばして、その間しっかりやろう、そういうことで三年ということになったのだろうと考えております。
 なお、これにつきましては、まだ中間的なあれでございまして、正式には、来年、政府間のきちっとした書簡交換とか、そういう格好によって延期されるときに正式に決まるということでございます。
ＩＴＥＲの建設の意味について、わかりました。
 その建設が、本来であれば来年の七月までに工学設計活動を終えて建設に着手をするということであったわけですが、三年程度延期されたという新聞報道がございます。その理由についてお伺いします。
核融合は、御承知のように、いろいろ原理的にすぐれている点があり、人類にとりまして恒久的なエネルギーとなり得るものであります。一方、御承知のように、これは非常な超高温が必要であり、その超高温の、プラズマと呼んでおりますが、それを閉じ込めたり、それを制御したり、それに必要ないろいろな工学技術というものの開発を必要とするわけであります。ということで、これは国の政策であり、私どももそう思っておりますが、これは段階的に研究開発を進める必要がある。そのためにチェック・アンド・レビューを行って進めていくべき、そういう性質のものであろうかというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、先ほど申しましたＪＴ６０のような大型の実験装置における科学的実証、それに次いで実験炉、ＩＴＥＲもそうでありますけれども、実験炉における工学的実証、それに続きまして、実際のエネルギーを取り出します原型炉の開発に進む、そういう段階が考えられておるわけであります。
 ＩＴＥＲでは、重水素と三重水素、トリチウムとも言いますが、それの混合ガスを高温に上げて核融合反応を実際に起こすわけであります。それで、いろんな特性試験を起こすわけであります。それが私どもの日本の原子力委員会が規定しておられます実験炉として位置づけられるというのが、国の開発計画における位置づけになっておるわけであります。
 さらに、ＩＴＥＲにおきましては、大型の強い磁場を出すような超電導磁石の技術とか、プラズマの加熱に使います非常に強力な粒子ビームの技術とか、放射線が強いところで使えるような遠隔操作のロボット技術、そういういろんな先端技術の開発も行いますし、その全体を運転する知見なり、あるいはノウハウなり、あるいは安全性に必要ないろいろな知見なり、全体システムとしての運用における経験など、実際、非常に重要なデータが得られるわけであります。
 こういう段階的な開発について、ＩＴＥＲのような実験炉の開発によって次の段階に初めて進めるわけであり、ＩＴＥＲの建設を実際に行って、そこから知見を得るということが不可欠なステップであるというふうに考えております。
 以上でございます。
現在、地域雇用開発等促進法案が国会で御審議されておりますが、これによりまして地域指定を行い、それを行ったところにいろいろな雇用対策を手厚く講じていく、雇用開発を中心に対策を進めていく、こういうことになっているわけでございますが、今先生のお尋ねの件につきましては、業種対策と地域対策をどう考えるかという問題がございます。
 私どももいろいろと議論したところでございますが、特定不況業種を指定し、その業種からの離職者あるいはその業種の事業主に対して雇用の安定に努めていただくよういろいろ助成していくという形が一つございます。もう一つ、特定不況地域というのがございますが、この考え方は、業種だけではとらえ切れない問題が地域にはあるだろう。と申しますのは、ある地域に、例えば造船が一番典型でございますが、造船業がある。造船業が不況で雇用調整を進めてまいりますと、それが周りの関連する事業所に影響を与えてくる。そのうち地域全体の雇用状況が悪くなる。したがって、造船業に属していないような事業主に対しても影響が出てくるため、地域ごとに対応していこう、こういう考え方になっておるわけでございます。
 ところが、船の場合は、ある地域に仮に海運業が集積しており、それがその地域の他の事業所、他の企業等に影響を与えていき、海運業が特定不況業種に指定されていても対応できないような問題が発生するかどうか、こういう基本的な問題があるわけでございます。仮にそういったような状況があれば、それは条件を満たすものとしてその地域を指定し、一般的に手厚い対策を講じていくことが必要だろうと思いますし、また、それはそれなりに可能な考え方だと思いますが、現実問題としてそういう形になってくるのかどうか、ここは実態との関係になるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
 したがって、通常の場合は、そういったような形で海運業がその地域全体に影響を与える、そういうところは少ないのではないかなという感じがいたしますのが一点と、もう一つは、業種対策として、業種的にとらえておけば、その海運業なり造船業に属する労働者に対する手厚い対策、あるいはまたその海運業、造船業等に対しての対策というものは講じられるわけでございますので、それはそういう考え方でも対応できるのではないかなというのが私どもの現実を見た場合の考え方でございます。