私どもは政府の立場ですから、これは我々が決めたことは現実に実行しなければなりません。それには財政的裏づけというものが前提になります。そこで、現在の私どもの計算では、将来あらゆる職業、あらゆる分野の皆さん方が統一した給付率ということになると、現在の保険料率を余り上げないで統一した給付率にするというためには、八割前後しか給付する財政条件にないということで、八割前後ということを考えておるわけでございます。
 ただ、先生御承知のとおり、これは給付率八割前後ということの中に、この我々の政策として先生が熱心に御心配の高額療養費の問題とか、あるいは老人医療、あるいは生活保護、あるいは難病に対する公費負担とかそういうものもありますから、八割程度の給付率で、実質的な国民全体の中での患者負担は一割程度と、九割程度の給付ということになっていくと思います。
仮に本則八割という問題を削除しても、当面保険財政には何の影響もないでしょう。少なくとも五年間何もないんですよ。
 私は、こういう私が指摘した幾つかの問題については、公的審議会でももっと深く検討すべきだし、必要があればこの立法府の中に小委員会ないしは特別委員会を設けて、それこそ大臣の言う二十一世紀にかけての保険医療のあり方、この中における負担率のあり方はいかにあるべきかという問題について真剣な討議を行って、最終的な給付率を設定する、それが国民の合意を得る道であり、政府が一割負担をしたいというのであれば、それはあくまでも時限立法としての性格を帯びるべきなんです。なぜ、八割負担を本則にうたわなければならないとお考えなのか、未解決の問題がいっぱいありながら。予約券というのはいつ乗るということがわかって初めて切符を予約するんですよ。国会の議決があるまで、これいつ汽車に乗るのかわからないですね。乗る列車の時間がわからないのに予約券だけはあらかじめ買っておけ。国民の中には西へ行きたい人も東へ行きたい人も北へ行きたい人もある、そんな議論は無用である、ただ一筋に八割へと、担保せいと。私、真意がわからないんですけれどもね。私がわかるように御説明願いたい。
審議日程については、これは国会の問題でございますから、これは私にどうこう意見を求めるのは先生無理だと思いますが、政府の一員としての私の考え方を申し上げさせていただければ、これは我が国の憲法によって二院制度が設けられ、これが正しい政治を行われる制度であると期待され、しかも参議院は国民の良識の府として大きな尊敬を抱かれておるのでございますから、参議院の審議というものをできるだけ尊重してまいりたいと考えております。
いや、そういう考え方も尊重しなければならないと申し上げたわけでございますが、将来の医療保険のあり方としては、私は毎回申しておりますが、やはり国民すべての皆さんが同じような給付条件になっていくことが望ましい。これが九割という数字を出せば先生から多少はお許しをいただいたのかもしれませんが、八割とこういうことになってしまったわけでございますが、これは、国保加入者の皆さん方にお目にかかると、現在でもほとんどが保険料が高過ぎる高過ぎるという苦情が多いので、これ以上保険料率を上げるということも大変困難でありますので、責任ある立場に立っておる私どもとしては、八割という程度の数字を挙げざるを得なかったということでございます。もっと望ましい方向が理想としてあれば、その理想は掲げられますが、現実的に今責任を負う立場に立っておる私どもとしては、八割程度の数字しか申し上げられなかったということでございます。
長期高額医療に対する大臣のお考えはわかりました。これは審議会の理念に沿うというお考えですね。
 入院と通院について、画一的に見るべきではないよという答申に対してはいかがですか。
難病、あるいはきわめて長期療養を要し、あるいは非常に多額の医療費のかかるそういうものは、財政が許す範囲でできるだけ公費負担に持っていくような努力をしなければならないという、医療保険に対するこれは私の基本的な考え方でございます。
ちょっと時間がなくなってまいりましたが、私、次に申し上げたいことは、今回の改正法案で男女均等の機会を与えると先ほど大臣からお答えいただきました、労働基準法の改正の問題でございます。この点について少しいろいろと御意見を伺っておきたいと思うわけでございます。
 この労働基準法の改正、これは一部の人からよく、これこそ改悪だ、さらに女性の労働条件を悪くしていくんだというふうに言われるわけでございまして、私もこの労働基準法の改正の中をよく読めば読むほど、これは確かに労働条件が非常に悪くなっていくなというふうに実感せざるを得ないわけでございます。これは、非常に劣悪な男性の労働条件の中に、先ほどからも問題になっておりました、世界でも冠たる二千数百時間の労働時間を有する我が日本男性群でございますけれども、その条件に女性の労働条件も巻き込んでいくことはやり方によっては十分にできるというふうに考えられるわけでございます。特に労働時間の問題、それから休日、深夜業、それから坑内作業等の点々にそのことが見られるわけでございますが、これは今の婦人差別撤廃条約の精神に逆行していっているんではないだろうかというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、けさほど参考人の方に、私が、労働基準法を改正しなくて留保したままで条約を批准することができるのかどうかというふうに伺いましたら、田辺参考人でございましたが、労働基準法を改正せずしても批准はできるというふうに答えていただきましたし、外国にもそういった例があるんだ、オーストリアかオーストラリアかちょっと聞き取りにくかったのですが、その例を引いて答えてくださいました。
 私は、この労働基準法を改正することはむしろ改悪なんで、それは留保したままで、むしろ雇用均等の部分だけで今回のものを進めていって、そして条約を批准すべきではないかと考えたわけでございますが、いかがでございますか。