厚生省に伺うんですが、厚生大臣の指定に当たりましては、共同で出資する自治体がセンターの経営権を掌握するといった意欲を見せているものを十分評価、尊重して指定をしてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
センターへの出資割合につきましては、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物の処理責任が一体どこにあるか、こういう基本問題と深い関係がございますので、私どもといたしましては、国の方から地方団体にのみそのような比率の義務づけがなされるのはいかがか、こういうふうに考えておる次第でございますけれども、逆に地方団体がみずからの判断によりまして二分の一以上出資される、これは一向に差し支えないことでございまして、私ども例えば一般廃棄物の広域的処理、そういったことをセンター業務として前面に出されまして、二分の一以上出資される、そういったケースは十分あり得ることであるというふうに考えております。それはそれで何ら問題はないわけでございまして、そのような場合に対しまして、自治省として必要な財政支援措置を講じてまいる考えでございます。
自治省に引き続いてもう一つだけ伺っておきたいと思います。
 都道府県によりましては、自治体二分の一以上出資というセンターの例も出てくるかもしれません。その場合には、その県の積極的な姿勢を評価し、これを尊重し、できるだけ支援をする姿勢をとるべきだと思いますが、自治省の御見解を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 廃棄物処理センターは、その業務といたしまして一般廃棄物と産業廃棄物、この両者あわせて処理することを予定しておるわけでございます。
 産業廃棄物につきましては、法律工事業主側がみずからの責任において処理することとされておりまして、したがいまして、個々のセンターにおきます地方団体の出資割合につきましては、このセンターにおきまして一般廃棄物と産業廃棄物がどのような割合で取り扱われるか、あるいはそれらを含めました地域の処理の実態等に応じて各地方団体におきまして自主的に定めるものが適当であるというふうに私ども考えておる次第でございます。
廃棄物処理センターは、民間での処理施設の確保が困難になっている状況にかんがみまして、公共の信用力を活用して特別に管理を要する廃棄物や産業廃棄物のモデル的処理を図ろうというものでございます。このため、改正法案におきまして、廃棄物処理センターは地方公共団体の出資を要件とするとともに、その運営につきまして厚生大臣や都道府県知事が指導監督を行うこととしております。
 センターに対しまして、先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体の出資割合が二分の一以上あるか否かにかかわらず、厚生大臣や都道府県知事の指導監督が及ぶものでございますし、センターに対する指導監督に当たりましては、改正法等の規定の趣旨を踏まえて、産業廃棄物のモデル的な適正処理が行えるよう配慮してまいりたいと考えております。
今度の質問は厚生省と自治省、同じ質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 知事による指導監督権限があるからといって、それだけでは安心できないと思います。なぜならば、産業廃棄物の不法投棄が目に余る現状になっております。これも既に現行法で知事の監督指導下にあったことであります。ついでに言えば、最近起きております証券スキャンダルだって大蔵省の監督下で起こったことでございます。だから、監督下にあるということで安心できないというふうに思います。
 法律上の指導監督権限を強めることも大事ですが、廃棄物処理センターのようないわゆる第三セクターをつくるときには、自治体がその経営権を握って、モデル的な廃棄物処理をやってみせることが必要ではないかと私は思います。その立場から、社会党の案では、自治体が二分の一以上出資したものに限って厚生大臣が指定することにしておるわけでございます。これにつきまして、厚生省及び自治省の御見解を承っておきたいと思います。
あるいはこれは法律事項にも関するかもしれませんけれども、今の論理はそれなりに私も理解できるところでございます。いわゆる予算の問題、憲法六十条の問題はございましょうとも、参議院へ参りましたならば、これは参議院の運営の中でいつ成立するかというのがおおむねの合意を得ていただく問題だ。強いて言えば、政府に期待権がありまして、可能な限り年度内にお願いしますという姿勢を持ち続けておるが、提案権そのものは政府にあります。が、もう既にかくかくしかじかになったから提出すべきであるという意見があったとすれば、それは素直にそれに従うべきものだろうというふうに私自身も思っておることは事実であります。
 したがって、今もう一つ議論しなきゃならぬのは、そうなると五日まではいいとかいう議論もあるいはもう一遍もと戻しにして、あくまでも予算の空白がないという形の三月三十一日というものにお互いある種の精神的妥協をして五日までということになったわけでございますから、結果としてそれも戻さなきゃならぬのかな、こんな感じがします。それで、おっしゃるように衆議院でまだ議了してないときに暫定予算を出したのは昭和二十三年、二十八年、昨年もそうでございますが、そういうふうにあるわけです。衆議院を議了した後の問題については、今おっしゃる考え方で整理整とんをしていくという手はあるだろうというふうに思います。
 そうすると、さらに若干の欲が出まして、財政法の中で、予算は十二月提出するを常例とすると書いてありまが、常例とするが、ねばならぬとは書いてないにしても、明治以来一遍も提出しないものを何で常例とすると残っておるのだろうか、その辺もまた議論してみるということにもなろうか。そうすると、既にまた参議院では御議論をいただいておりますそれに合わして国会法の改正の、いわゆる年一回召集するということで十二月召集するとなっておるものを一月にするかとか、こんな議論は既に参議院では一遍おやりいただいているようですが、そういうものを総合的に検討してみたらなという気持ち、これも内閣総理大臣としてでなく同僚の一人としてそういうことを体験的に考えたことがあるというふうにお答えをいたします。