このような文書が出た状態で選挙が行われたということはこれは紛れもない事実だと思いますが、次に移らせていただきます。
 先ほど読み上げました文書の中でございますが、消費税が申告納付であるために、「納税義務者である中小企業は、毎年一回か二回の消費税納付のために、借金をしなければならなくなりました。」、先ほど読み上げましたとおりでございます。これはどういう認識からこのような表現をなさったのか、私にはその御趣旨が理解できないんです。事実に反すると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
確かに御指摘されました点を素直に読みますと、物品税が申告納付の方式によらないかのごとき印象を、認識を与えるものであると思っておりまして、その点については、意図のいかんを問わずそういう読み方を一般的にされるとしますならば、これは訂正をしなければならぬ問題だと考えております。
申告納付であることは、前も今回予定されておるものも変わりないわけです。消費税もそうです。にもかかわらず、この文書は――学者でおられます笹野先生がおられますから、解釈されるのはお得意だと思いますが、私が読みましたとおりに読むべきだと、このように思いますが、笹野先生、いかがですか。今ゆっくり読みました文章でございますので、当然お聞きになっておると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
この全体は、今私が申し上げましたようなニュアンスのことを後段でお示ししているわけです。確かに今の御指摘の問題について、申告納付という物品税が、申告納付ではないというような意味にここをとられるといたしますと、この辺は正確を期さなければならなかった問題だと思います。
 ただ、その申告納付のやり方というのは、物品税の場合と消費税の場合とは違っております。
この文書は公にされておると思いますね。その公の文書に天下の公党が一般に向かって、「中小商工業者の皆さんへ」ということで出しておられますね。そうしますと、これから物品税が復活をいたしまして申告納付しなきゃいけませんね。申告納付でないというふうに社会党さんはおっしゃっておるということの、この文言はだれが読みましてもそのようにしか理解できないんです。
 今おっしゃいましたような点の第二事業税になるかどうかというようなお話は、これは話は別でございます。問題は、ここに書いてあります納付手続がどうかということについて、間違った国民向けの宣伝をしておられる、ＰＲをしておられるというふうに私はとるのですが、いかがでございますか。
大変恐縮でございますが、私もここにその現物を今見せてもらいました。それで、今梶原さんが御指摘になっております点は、このパンフレットを担当いたしました者が少し、今御指摘のような点で申されますと、少しこれは理解不足もあったのかなという気がいたしております。
 ただこれは、間接税という名の直接税であるということを特に中小商工業者の皆さんに強調いたしておりますゆえんのものは、この消費税によってこれが第二事業税とかそういうものに、転嫁できない場合にはなってくる、そのような場合にはこれは間接税という名前の直接税になってくるおそれがあるのですよということを強調したものである、このように理解いたしております。
それでは、先ほど読み上げました文章、消費税は物品税などと違い「直接税である法人税・所得税と同じように、申告・納付」であるといいますことは、逆に言いますと、物品税は申告納付ではないということをおっしゃっておるわけですね、この文章は。そうですね。もう一遍読みますよ、これはもう一遍。「消費税は、物品税などの間接税と違い、」「法人税・所得税と同じように、申告・納付」手続をすると。そうすると、物品税は申告納付でないということをここにお書きになっておるんです。正しいですか。正しくないですか。
御質問の前段に当たる部分につきまして、私どもの方から御答弁申し上げます。
 まず、国土利用計画でございますが、御案内のように国土利用計画は国土の総合的かつ計画的な利用を図るという目的のもとに策定されるものでございまして、全国計画、都道府県計画それから市町村計画という構成をとっておるわけでございます。
 全国計画につきましては、五十一年の五月でございますか、閣議決定されまして、それを受けまして都道府県計画の策定が急がれておったわけでございます。現段階におきまして、四十四道府県につきまして都道府県計画の策定が終わっておるわけでございますが、東京都、大阪府並びに鹿児島県の三都府県につきましては、それぞれ特殊な事情がございまして、まだ策定に至っておりません。私どもといたしましては、各都府県当局と緊密な連絡をとりながら、できるだけ早期に的確な計画をつくるよう、いろいろ指導を続けておる段階でございます。市町村計画につきましては、この都道府県計画の策定を受けまして、五十三年度ごろからその準備に入りまして、五十四年度から五十六年度にかけておおむね三ヵ年程度をかけて市町村計画の策定を進めてもらいたいということで、都道府県を通じまして各市町村を指導をしておる段階でございます。まだ、全体の市町村数からいたしますと、進捗状況は必ずしもはかばかしいものではございませんけれども、五十四年度末までに約六十市町村で市町村計画の策定を終わっております。
 次の、土地利用基本計画の問題でございますが、土地利用基本計画は、都市計画法あるいは農振法等の個別規制法の上位計画たる性格を持つものとして、やはり国土利用計画法の中に規定されておる計画でございますが、先ほど申し述べました全国計画ないしは都道府県計画を基本といたしまして、それぞれ都道府県ごとに策定される計画のものでございます。この計画をつくるに当たりましては、関係各行政機関等とも十分調整をとりながら、先ほど申し述べましたような個別規制法の上位計画たるにふさわしいような性格にするべく調整機能と申しますか、そういうものを盛り込んだ上で計画をつくることとしております。
 実は、現行のこの土地利用基本計画は、先ほど申し述べましたような国土利用計画法の策定が終わる前に、緊急に手当てされたという事情もございまして、国土利用計画法との整合性というものは必ずしも十分担保されてないところがあるわけでございますが、四十四道府県の都道府県計画ができたということを受けまして、現在、全国的に見直しに入っておるという状況でございます。
 以上で、私どもの方から申し上げる答弁とさしていただきたいと存じます。