官房長官、先ほど広く各界の意見を知っていく上で、まず今回このような学者それから評論家、新聞、テレビ各社の論説委員、報道関係、一部上場企業の役員、労組や農業団体役員云々ですよね。これでは私は、非常に上層階級と言ったら語弊があるか知りませんが、一部だと思いますよ。広くとは言えないと思いますので、官房長官、今の御答弁では私ちょっとよくわかりません。どのようなお考えですか。
まず、この調査の分析なり取り扱いにつきましては大蔵省の方でおやりになることであろうかと思います。
 それからまた、国民の民意を問うというようなことにつきましては、今後世論調査をするかどうか等について検討、研究をいたしてまいりたい、かように考えております。
御質問の趣旨は、誘導したかどうか、誘導を目的にしていたかどうか、こういうことでございますが、そういうために設問に当たってその前提をいろいろ資料として提示をしながは答えを求めていくこのやり方は不当である、こういう御主張のようでございますが、政府としては、先ほど三段論法が出ましたが、今の税制改正は是か非かという前提からいえば、政府としては今税制改正に取り組まなきゃならぬという前提を置いていることは事実なんでありまして、それをそこへ誘導を企図しているかということにつきましては、それぞれ見方があるかと思いますが、我々としては、政府の基本的考え方は考え方として一応資料として述べることは、これはお許しを願えるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一点、どうしてこの時期に、こういうことでございますが、このことにつきましては、大蔵省からの御依頼もありまして、時たまたま政府税調の各地での公聴会等が開かれておりましたので、それと軌を一にして、できる限り今の時点でこのそれぞれの方々の御意見を拝聴するいい機会だということでこれを執行させていただいたということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
官房長官、こういう設問は、何か説明文を加えて、そして私が今申し上げましたように、解消するためには、直接税だけでは限界があり、間接税で補完した方が公平になる、そういう意見を述べた上で、しかもまたその中から二者択一のような形で選ばなければならぬというような、そういう三段論法、例えば、現行制度は不公平か、そして直接税のどの点か、それから間接税比率の高目改善、こういうような三段論法で誘導してくるというようにとられて仕方がないのです。
 官房長官、もう一度、広く各界の意見を調査していくという考え方の上であって、今回のこの調査をどうとらえ、そして今後どうするのか、今回なぜ今の時期にこれを総理府として、総理府を管轄する官房長官が当然許可されたと思いますけれども、その総理府が大蔵省からの要請があってなぜこういうような世論調査を実施したのか、その点をあわせて御答弁ください。
ほかの質問のところにも、例えば十五問では、負担を薄く広く分かち合っていくためとか、そのほか所々方々にそれぞれの結果となるところなどを説明している質問がございますが、それは決して誘導したりしようとするものではございません。
設問内容でも、不公平を解消するためには、直接税だけでは限界があり、間接税で補完した方が公平になるという、御丁寧にもそういう意見まで設問の中に紹介してあるのです。官房長官、あなたはよくそれを知った上で今答弁しているのですか。官房長官、もう一度、先ほどの答弁にあった、広く各界の世論を知っていく上においての世論調査とは私は思いませんが、そんな答弁で、それでいいのですか。
大臣のそういった姿勢、大変うれしく思うわけでございます。
 私どもも四島の返還を、固有領土の返還については沖縄返還以来叫び続けてまいりまして、具体的に集会や運動を、国民運動として起こしながら世論喚起に努力してまいりました。民社党だけではないのですけれども、旧同盟がそういう意味で労働運動の中に四島返還運動を国民運動としてとらえ込んで、そして毎年毎年納沙布岬で集会をやって固有領土の返還を決議して声を大きく世論喚起に努めてまいりました。ことしは連合になりまして、連合がこの運動を継承して、十月の初旬に初めて同じように納沙布岬に連合傘下の各産別、一つだけ来なかった産別があったようですけれども、各産別の代表が約一千人集まって、この北方領土返還要求の集会を持ちました。これは非常に大きな意味合いがあると思うのですね。そういう意味で、日本の労働運動の大きな流れの中で連合がこういうふうな新しい運動を継承して展開、発展させていくということをぜひひとつ頭の中に置いていただいて、そして、来るべき四島問題、日ソ間における領土問題については対応していただきたいと思うわけです。
 今その話し合いに入る雰囲気が出てきたということは大変いいことだと思うのですが、そういう変化を示してきたソ連側の中身、これは日本の国民の中にある固有の領土四島は返還してほしいという声がだんだん大きく日々に高まって、それが聞こえてきたということももちろんあろうと思うのですが、そのほかの要因がソビエト国内自身にあるかどうか、このことはいかがでしょうか。
 聞くところによると、やはりソ連から見た、今占拠されている四島の極東における軍事的意義がいささか変わってきているのか、こういう見方をする人もおるわけですね。現にウラジオストクにおける軍事基地の分散化等があって、基地の分散化が行われているためにオホーツク海の内海化を、もうペトロパブロフスクの方に潜水艦基地、原潜基地を移したりして、あるいは艦船の基地も今の基地からもっと沿海州の方に移すというようなことで、いわゆるウラジオストクの開放というようなことを考えたり、見せたりし始めている、そういうことが一つこの問題の変化の中にあるとお考えでしょうか。
 これは同時に、防衛庁長官も、極東におけるソ連の軍備計画に変更があったのかどうか、むしろ増強されているとお感じになるのか。これはレーガン政権のときと同じように、新しいブッシュ政権との間にやはり緩和の方向でいって、極東においても同じような軍備縮小の方向にいくとお考えなのかどうか、この辺の御見解を伺いたいと思います。