時間がなくなってきましたから、いまの大臣の答弁に立ってまとめてお尋ねします。
 一つは、いま大臣が言われた公共事業の年度内の完全執行、この点は、現在の進捗率はどこまで来ているのか、そして年度内と言ったってもう三月で、もうおしまいですから、あと一月半しかないわけですが、一体どういう見通しを持っておられるのか。どこまで実際にできるかということですね。何か三月の末でも七千億円ぐらい繰り越しになるのではないかというような話も出ているわけですけれども、実際にどうなのかということが一つです。
 それからもう一つは、中小企業の官公需問題についてなんですが、特にこの問題について伺いたいのです。適正価格で発注するという問題に関連をして、いわゆる足切り問題、この問題について建設省の考えを伺いたいと思います。
 それは私の方から詳しく言うまでもありませんが、中健審の専門委員会ですでに中間答申が出されておりまして、この足切り三％を下げるということについては意見が一致して、いま法制小委員会で検討中ですね。これは業者の側はゼロにする、あるいはそれが無理ならばせめて一％ぐらいにはしなければならないんじゃないかというように私は思っているのですが、この点についての建設省のお考えを聞きたい。
 それからもう一つの点は、いま実際に、さっき大臣も認めておられるように、中小建設業は大変なんですね。ところが官公需を受ける場合に、中小企業基本法によりまして、中小企業とは一体どこを言うんだというので、一億、三百人という線が引かれているわけです。これを一億、百人にしてもらいたい、こういう要望が中小建設業の方で相次いでいることはもうよく御存じのことだろうと思います。私は、その点についてお尋ねしたいのは、法律を変える、中小企業庁の考えもあります、どっちにしろ法律を変えるということは大変なことですから、これは内部の運用として一億、百人以下は中小企業だ、だからそういうところに特に配慮をする、仕事を多く出すというような内部運用をやれないものかという気がするわけであります。
次の問題に移りたいと思いますが、これは中小企業の仕事確保の問題です。
 最初に大臣にお尋ねしたいと思うのです。昨年は倒産件数が、大変不名誉なことですけれども史上第二位。建設業も同様でありまして、東京商工リサーチ調べによりますとやはり史上第二位、しかも負債額の方は第一位というようになっています。中身を見ますと大多数、実は資本金で言いますと一千万円未満のところが倒産件数の九割を占めている。現在の経済動向というのは非常に厳しいわけでありまして、特に中小建設業にとっては深刻であります。
 そこで伺いたいのは、現在の経済動向を大臣はどういうふうに見ておられるのか。それから、そういう中で建設業に対してどういう対策を考えておられるのか。それからいま一つは、とりわけ中小建設業の対策、この問題でどうお考えになっているか。特に私は中小建設業対策の重要な柱である官公需発注の問題、このことをも含めて大臣の方からまず所見を聞きたいと思います。
御指摘のとおり、身体障害者の方々につきましては、私ども公団住宅あるいは公営住宅あるいはまた公庫住宅につきましてそれぞれ特段の措置をずっと講じてまいりました。ただいま御指摘の、目の不自由な方が公団住宅にいらっしゃるような場合におきまして、エレベーター等を御利用される場合、点字板が必要であるというふうなお話も伺っております。具体的なケースといたしまして現在私どもが検討しておりますのは、特注で点字坂をつくりましてエレベーターの内と外に設置するということがとりあえず考えられますので、現在関係のメーカー等に特注をいたしましてつくってもらうという段取りを整えておると聞いております。また、そういうような方々に対しましては、必要に応じましてお住まいを変えて、もう少し便利のいいところに入っていただくということもあわせて検討し、運用していくつもりでございます。
お答えいたします。
 防衛と外交というものは表裏一体のような関係にあるわけでありますが、先ほど総理からもいろいろと欧州並びにアジア・太平洋の国際情勢についての認識が詳細に御答弁されました。基本的には私も全く同感でございまして、そういう点は総理からも詳細に答えられましたので省略をいたし
まして、今の御質問に触れたいと思いますが、防衛庁は依然としてかたくなに脅威論というものを振りかざして一歩も前進してないというような御指摘、御質問があったわけであります。ただ、私は本席におきましてもしばしば見解を申し上げておりますけれども、現在の欧州においての軍縮、また民主化、こういう点につきましては大変歓迎をしているわけであります。しかし、それとこのアジア・太平洋というものとはいわゆる地政学的な違いがある。しかも、私どもの防衛というものは、先ほど総理みずからも防衛政策について触れられましたけれども、全くそのとおり、いわゆる大綱に準じて平時においても最低限持つべき、むしろ日本が防衛の面において空白になることにおいてのいろいろな不安がそこに醸成される、こういうことから見て最低限の防衛を確保しているのが今日の我が国の防衛の基本であります。でありますから、そういう点で直ちに大きく変動するような要素もなかろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 しかし、アメリカにおきましては、今先生も御指摘のようないろいろな見解を述べる方が次から次へあらわれていることも事実であります。しかし、アメリカの国防関係の方、特にチェイニーさんとかそういう方々も最近におきましてはいろいろなところにおきまして意見を申されておりますが、そういう方々の大ざっぱな意見を要約しますと、やはり依然としてソビエトの今日の軍事力というものはかなりある、それは量的にも質的にも、いやむしろ質的にも決してこれは減少しているものではないというようなことも明言しているような事実もございます。
 いずれにしましても、一九六〇年以来の今日までのあのストックというものを見た場合には、まだ相当の軍事力というものが存在をするし、現にゴルバチョフさんが政権をとった今日になりましても、それ以後におきましても、決して軍事力の削減というものは正直なところ私どもにはまだ認識されていない、むしろ非常に近代化されたためにかえって質的には軍事力が増強しているような面もあるということ、これが私どもの認識していることでございます。そういう中におきまして私どもは日本の防衛というものを考えていっているわけでございますので、御理解を賜りたい、かように思うわけであります。