昭和六十一年度の地方税収総額に占める消資流通課税の割合ということで見てみますと、道府県税ではどんなものがそういうグループにあるかといいますと、道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、それから不動産取得税、こういう税金がございまして、これらは一三・九％ということになっております。市町村で見ますと、市町村たばこ消費税、電気税、ガス税、木材引取税、こういう税金がございまして、これは八・〇％でございます。地方税全体でこれを見ますと一〇・六％、こういうことになります。
 なお、消費流通課税よりも少し幅広く見まして、特定財源であります自動車取得税であるとか軽油引取税、あるいは入湯税といったような税目を加えました間接税等という区分けをしておりますが、その比率で見ますと、道府県では二三・二％、市町村では八・二％、地方税全体では一四・六％、こういう比率を占めております。
次に、消費流通課税についてちょっとお尋ねします。
 地方税収総額中に占める消費流通課税の割合については、府県と市町村の割合はどんな配分になっておるのか、まずこれを説明していただきたいと思います。
欠損法人といえども、大企業である以上企業活動が行われておるわけでありまして、道路、港湾を初めとして、それぞれ自治体から巨額なサービスを受けているわけでございますが、税負担が少ない。これでは税負担の公平とは言えないのではないか、ここらはもう少し適正化を図るべきではないか、こういう意見がかなりあるわけですが、いかがですか。
欠損法人が全体で五四％から五五％ということですから、半分以上。また資本金十億以上の大企業、これが二五％。四社に一社、これが欠損法人ということで、これらの欠損法人の負担する地方税のうちの法人関係税、これはどうなのですか。均等割だけですか。
欠損法人、いわゆる赤字法人ということにつきましては、私どもは国税の調査で了解しているところでございますが、昭和五十九年度及び昭和六十年度はそれぞれ五五・四％ということになっております。六十一年度は五四・三％となっていると承知しております。
法人所得税をちょっと見てみましても、都市におけるところの企業活動、人口の流動等によるところの都市施設の整備、生活環境の改善等、これにかなり莫大な投資が必要とされております。これは都市型自治体の財政上の大きな負担となっているわけでございますが、それにもかかわらず、法人所得課税、これは市町村の配分割合が八・三％という低い率ですね。この配分割合はこれでいいのか。どうもこれは見直す必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
全国三千を超える市町村の中には、御指摘のようにその団体の産業経済構造から歳入に占める地方税収の割合が極めて小さい団体もあり、このような団体については税制上の仕組みによって対処すること自体が難しい場合もあることは御案内のとおりであります。このような団体に対しては、地方交付税制度等によりその財政運営に支障の生じないようにしているところでございます。活力ある地域社会を築き上げるには、地方税源等の自主財源の充実が不可欠であると考えておりますが、その規模や地域経済構造等の異なる三千余の市町村が置かれている現況はさまざまであることから、地方税源の充実とあわせて地方交付税制度等による財源の確保が何よりも必要であると考えられます。これは地方行財政全般のあり方とも関連をする問題でありますので、税制調査会あるいは地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。
三十年間の伸び率が府県では七十・一倍、また市町村では六十・二倍、こう差が出てきておるわけです。特に市町村の歳入総額中に占める税収入の割合を団体別で見たときに、これは統計が出ておりますけれども、一〇％以下という極めて貧弱な団体数が全体の一五％、四百九十七団体ですね。二〇％以下というのが千四百八十九団体、全体の四五・五％。このような実態から見てみまして、基礎的な自治体である市町村、この税源が余りにも貧弱な状況にあるので、地方の活性化等はこれでは望めないのではないかと憂えるわけでございますけれども、市町村の財源の充実を根本的に考え、さらに税制改革の緊急な課題として論議すべきではないか、こう思うわけですが、大臣、この点いかがですか。
市町村の税収入の伸び率、これは府県と比べまして極めて低いわけです。伸び率が低い状況にあります。特に大都市における財政需要というのは最近増高の途にあるわけでございますけれども、この税源配分が不十分ではないかと言われているわけでございます。特に政令都市の中でも川崎市、大阪市を除く大都市はすべて地方交付税の交付団体ということになっている状況から見て、市町村や大都市の自主財源、これを根本的に見直す必要があるのではないか、こういう意見もあるのですが、この点はいかがですか。
固定資産税は市町村財政を支える安定した税ということでございますし、その基幹税目である固定資産税の割合が低下するということは、ひいては市町村財政が不安定になるということに通じるのではないかというふうな点があるわけでございます。今後この固定資産税が占める割合というのが幾分なりとも変わってくるのか、その見通しはいかがですか。
今、先生がおっしゃったのは、結果的には国民健康保険です。地方自治体がやっております国民健康保険の給付に対する助成金です。
 それから、厚生年金に入っているように見えますが、それは厚生年金の基礎年金部分です。つまり、厚生年金というのは二階建てになっております、大企業の方は。しかし、一般の自営業の方は一階だけです。そこの一階の部分の給付について、給付額の一定割合を補助している、そのお金です。したがって、厚生年金の二階建ての部分については助成金は入っておりません。
 それから、大きな企業がやっておられる健康保険、いわゆる健保組合というものは事業主と、それから御本人とが保険料を折半しておられます。そして、健康にお働きになって、かなり収入も高い方々が多いですから、このことだけであれば本来黒字で運営できるんです。ところが、国民健康保険は退職をされた方とか自由業の方があって、雇用主が実はないわけです。その部分を見ているのが、先生が今お読みになったお金です。