この農住制度の普及につきまして、農業団体を通じて積極的に推進してきました。前回の改正以降三カ年間においても新しく五県が事業実施をするというようなことになってきているわけでございます。そういった意味で、ＰＲの不足といいますか、そういう面も確かに挙げられるわけでございまして、私どもこれは大いに反省しているわけでございますけれども、しかし現在まだ北海道、京都府、それからほかの県、十一の道府県が実績ゼロになっておるわけでございます。これは申し上げましたようなＰＲの問題等による制度の浸透がまだ余り図られていないという面が一つにはあろうかと思いますが、そのほかに実はいろいろな要因が考えられるわけでございます。
 例えば、地域によりましては賃貸住宅の需要が非常に少ないという土地柄のところもございます。また、これは農地の所有者がこういった賃貸住宅を建てて、その農地の利用を図っていくということに踏み切れないというような地域もございます。あるいは沖縄とか北海道とかいうようなところは、こういう市街化区域の中で水田が余りまとまっていないということで、この制度に乗り切れないというようなところもございます。あるいは、御指摘のございました例えば実績がほとんどない大阪について申しますと、大阪については実は特賃が非常に伸びておるわけでございまして、農賃を使わずに特賃で運用しているというところもございます。東京においても特賃が多いわけでございますけれども、こういったほかの制度によってやっているというところもございまして、理由としてはいろいろあるわけでございます。私ども、こういったところにつきまして従前にも増して積極的なＰＲ、指導等を行ってまいりたいと思っております。
農住賃貸住宅の建設状況で、地域別に見てみますと非常にばらつきがありますね。どの地域で増加しているかという点が非常に関心の的でありますけれども、その点と同時に、私は静岡県の出身ですが、静岡県は二千三百三十八軒、これは四十六年度から五十九年度の府県別の実績です。ところが、東京を見ますと、これがたった五百七十五軒、大阪に至っては五十六軒しかないんです。この現状は、これは私は相当関心を持たざるを得ない事態だと思うのでありますが、その点はいかがですか。
おっしゃるように、土地を手放したがらないということ、手放すよりはその土地を利用して何かすればいい。ところが、ひところ非常に経済成長が盛んな時代には、ただ土地を持っているだけでいいというような時代もあったわけでございますけれども、最近は、経済が安定してまいりますと土地をなるべく有効に使いたい、そのために借家経営というものが見直されるといいますか、これがいいということでふえてきている面があるわけでございます。それにまた、先生の御指摘にあったような税金面での優遇策があるということも大きな要素の一つではないかと考えております。
 それで、予算戸数三千戸というのが多過ぎるのではないかというお話がございました。御指摘のあったように、次第にこの農住の建設戸数はおかげさまでふえてきておるわけでございますけれども、五十九年度、まだ終わってはおりませんが、これは二千戸を完全に達成いたします。しかも、御要望の方はさらに千ぐらい余分に御要望がございまして、これを言ってみれば後送りさせていただいているという状況もございまして、そういう点から見ればこの三千戸は今のところ十分に達成できるという自信を持っておる状況でございます。
この利子補給の契約戸数が昭和五十五年に五百一戸だった。それが五十六年に千百三十三戸になりました。五十七年に千五百九十、五十八年に千九百六十九、五十九年に二千戸、統計を見ますとこういう形で伸びてきているわけです。それから六十年度は、五十九年度に比べまして一千戸増の三千戸を計画しているんですね。いかに賃貸住宅ブームとはいえ、私は率直に言って多過ぎるのじゃないかという気がしないでもないんです。今、局長も、これが本物かどうかということで、ある程度疑問を当局者としても投げかけているという答弁がございまして、その辺の達成の見通しについて若干の危惧を持っているわけであります。農家の意欲が、土地を手放すよりも住宅建設、貸し家志向の方が安定している、今もおっしゃったように農協が裏支えしているというようなこともありまして、税金やその他の関係もあり、この方向に走っているというように私は見ているわけでありますが、その点いかがですか。
いずれにしても、親しい関係にふさわしいようにぜひ御解決をお願いします。
 また、北方の日の話がございましたが、私も委員の一人としてあの日の行事、全国の状況などを見て、国会としてもこれから一体どういう議論をしてどういう努力をしたらいいのだろうかということを思いますが、きょうは取り上げておりませんので、そのことには触れません。
 大臣に最後にもう一つ現実問題で伺いたいのですが、その前にちょっと防衛施設庁にごく簡単に一言伺いますから、それをお聞きになっていただいて、その後また一言こちらの方から大臣に御要望申し上げたいと思います。
 施設庁に伺いたいのですが、大体わかっておりますから、細かい説明は要りませんが、いままでとは違った説明でしたら伺いたいと思います。
 横浜港のノースドックに沖繩から米海兵隊が来て、ことしの一月七日、さらには四月一日、約千名近くの兵隊さんとりゅう弾砲、車両などが大量に陸揚げされまして、沖繩と東富士とを結ぶルートとして横浜に上陸をするということが起きたわけであります。私いままでの統計を見てみましたら、ベトナム戦争が終わった後、昭和四十八年までしかこれらのＬＳＴとか大型の船は使っておりません。それから七、八年にわたって全然使っていない。全然使っていないのがこの正月に突然あらわれまして、ほかの野っ原だったらあれなんですが、何しろこういうものですから、町の真ん中ですから、市民はみんなびっくり仰天しまして、一体これはどうなるのだろうかと思っているわけであります。
 施設庁に一言だけ聞きたいのですが、なぜ横浜かということを説明してもらいたいのであります。いままでの内閣委員会の議論その他を聞きますと、気象条件とか安全性とか何がどうとかあるそうであります。気象条件ならば、Ｂ５２が沖繩に行ったときのように、これももちろん私は賛成はしてないわけでありますが、どこかで台風が起こって、だれでもわかっている、それで緊急避難をしたとか、あっちの方に台風があるから横浜にやむなく来たというならば、これはいい悪いは別にして一つの説明であります。あるいはまた安全性と言っておりますが、何で横浜が安全でいままで十年もやってきたところが安全でないのか、全然わかりません。なぜ来るのか、なぜ横浜かということを説明していただきたい。それから今後の見通し、共同使用なんということはないと思いますけれども、そんなことも研究があるのか。
 時間が延びてあれですが、あと大臣に一言伺いますから、ちょっと一言だけお答えください。