一般の戦災死没者が五十万人ということで、少ないのではないかという御疑問を呈されたわけでございますけれども、私ども、正確な数字ははっきり申し上げましてどこも把握できないような混乱の状態であったのだろうと思います。かなり以前に全国戦災都市の都市連盟というところでつくりまして、また姫路市に空爆死没者慰霊塔を建てた、そのときの戦災都市のメンバーが集まりましていろいろと精査をし、計算をした結果五十万人という数字を出されているわけでございまして、私どもといたしましては、これを権威あるものとしてずっと使っているわけでございます。
 なお、先生のそういうお考えがございますので電話でいろいろ広島とか長崎にも聞いてみたわけでございますけれども、はっきりとした数字というのはなかなかつかめていないようでございまして、いろいろな数字がございます。
 たとえば昭和二十一年に発表いたしました広島市の調査課まとめでございますと、広島の原爆死没者は十二万人であるということのようでございますが、二十年の県警の発表では七・八万人、県衛生部の同じく二十年の発表では四・六万人とか、いろいろございます。長崎の場合も同様でございまして、いろいろとまちまちの数字が挙げられております。例を申し上げますと、原爆資料保存委員会報告昭和二十五年の数字では七・三万人となっているようでございます。長崎県の二十年八月に発表いたしました数字は一・九万人、それから二十年十月に再度発表いたしました数字が二・三万人というようなことでございます。
 非常にむずかしい中でいろいろ関係者が苦労して集めた数字だということでございまして、私どもといたしましては、全国戦災都市のメンバーが集まりまして苦心して集計したものを権威あるものとして使っているわけでございます。
戦没者を追悼し平和を祈念する日の趣旨は、先ほど先生がお読みになられましたような基本的な考え方に沿ってのものでございまして、かつ報告書にございますように、個人の一人一人の心情の問題であるということでございますので、数を厳密に規定して、ここから先の人は追悼の日の対象とし、ここから先以外の人は追悼の日の対象としないという区別を設ける必要があるかどうか、報告書ではそこまで厳密な言及はされていないように思います。国民の一人一人の心情を尊重してそういう追悼をし平和を祈念する日を設定することが適当であるという考え方を示されたというふうに理解いたしております。
それで、この民間人の八十万人の中で、日本国内で戦災で死亡した人が五十万人ということでありますが、これも限定して「日」に祭られている云々ということもありましたが、これは大変少ないですね。
 たとえば広島、長崎は原爆が落ちているんですよ。私自身も確かな資料を持っているわけじゃないですけれども、広島で戦災で亡くなられた人は十五万から二十万人ぐらいおられるのじゃないかと言われておりますね。それから長崎においても十万から十五万人ぐらいが亡くなっているんじゃないか。当然沖縄でも、激戦地だったわけですからここでも十五万人ぐらいは亡くなっているだろう。いわんや、私は大阪でありますけれども、大阪でもたくさんな方が亡くなったことを、私はまだ小さかったのでありますけれども、自分の目で確認して、大阪でだれも死ななかったということはないわけで、本当にたくさんの方が亡くなっておる。当然この東京においても、全国至るところで戦死者といいますか、空爆とかいろいろな形で死亡者が出ておるのです。
 私は先ほど申し上げたように、戦没者を追悼するというのなら、やはりはっきりと、いいかげんな数字じゃなしに、調べられる限りの努力をして国民にそのことを明らかにすることが必要ではないかと思うのですが、その点に関してどのようにお答えいただけましょうか。
ただいまお答え申し上げました軍人、軍属、準軍属の死没者二百三十万人の内訳は、外地で亡くなられました方が二百十万人、内地及び周辺が二十万人でございます。それから一般人の八十万人の内訳といたしましては、外地でお亡くなりになられた方々が三十万人、内地が五十万人ということになってございます。なお、この内地の五十万人という数字につきましては、全国戦災都市空爆死没者慰霊塔記録、姫路市にございますそこの記録によったものでございます。
 それから、先生の御質問の第二点の、元日本人、当時日本籍を持っていた台湾人または朝鮮籍の方々の死没者がこの中に入っているかどうかということでございますけれども、これは三百十万人の中に入っております。
土地保有税のことにつきましても少しお尋ねしたいのでありますが、時間も余りございません。この土地保有税については資産課税でありますから、国定資産税と同じような形で税率等も百分の一・四ということになっているわけであります。固定資産税については先ほど申し上げましたが、いわゆる評価がえが行われて課税標準が順次引き上げられていくわけであります。ところが土地保有税については、課税標準が取得の価格ということで固定をされている。こういうところにも不合理があるんじゃないかという気がするわけであります。そういう点について、固定資産税と同様に適当な時期に評価がえをするという必要もあるのではないか、こう思うわけでありますが、時間もございませんのでお答えは要りません。また後刻、いろいろ申し上げたいと思います。
 地方交付税に関しまして、ごく簡単にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 交付税につきましては、今度需要額算定方法の改正が行われる。これは、社会経済情勢の変化等に伴って当然やられることは結構なんでありますけれども、同時に、基準財政収入額等についても検討してもいいのではないか。これはかねてから言われてきたことでありますけれども、公平の原則、不公平を正す、こういった意味合いからも、需要額の算定方法の改定と同時に、収入額についても検討を加える必要がある。その対象となるものは特にギャンブル収入、これは全部を算入しろというわけにはまいりませんが、ある一定の率を算入するということは可能ではないか。そうすれば、他のギャンブル等行わない団体への交付税が若干でもふえていくということにもなるわけでありますから、そういう点もぜひ御検討していただきたいと思います。
 それから、今度の交付税の改正の中でいろいろな都市施設、社会福祉施設、こういったものに対して新たに算入に加えるということがありますけれども、その中で老人保健法の制度創設に伴っての基準財政需要額への算入というのも入っております。しかし、老人保健法による基準財政需要額への算入というのが、どういう意味で行われるのかということがちょっと疑問なんであります。これは特殊な地域あるいは特殊な事情といったものとは違いまして、老人保健法が創設をされますと、全国あまねく市町村が全部一斉に老人保健制度を実施することになるわけでありますから、これについて地方交付税の需要額へ算入するということは、ほとんど意味がないのではないかという気がするわけであります。
 というのは、九兆三千三百億円という総枠は決まっているわけでありますから、全国の市町村が全部同じように実施する新しい老人保健制度に対して、交付税の需要額に算入するといってもこれは余り意味のないことであるというふうに考えるわけでありますが、その辺を含めましてひとつお答えをいただきたいと思います。