この議論を進めるに当たりまして、もう一つだけちょっと総理のお考えをお聞きしたいのでありますけれども、今まで金融システムとそれから財政システムを並べて議論してまいりましたけれども、これらの両者は密接な関係があるわけでございます。
 さらに比喩的に申しますと、私はその関係づけているのは車軸ではないかなというふうに思っております。その関係というのはそれではどういう関係なのかということですけれども、金融システムの関係しております領域というのは、総理も今おっしゃいました市場経済であろうというふうに私は思っております。すなわち、消費者主権とそれから企業の自由というものを前提にした市場経済であります。そこでは毎日の複雑な経済活動、それによって生ずる個人間あるいは企業間の利害の対立というのは市場で交換される財サービスによって調整されているというふうに考えていいかと思います。そして、その財サービスの交換の媒体が貨幣であるということです。ですから、財サービスの円滑な流れというのは貨幣の円滑な流れによって支えられている。そういう意味で先ほどから言っております経済の動脈であろうというふうに思うわけであります。
 しかし、経済活動が行われるのはその市場経済だけではございません。もう一つ重要なのは非市場の領域であります。と申しますのは、すべての財サービスが市場を通じて供給されるわけではありませんで、非常に市場になじみにくい財サービスがございます。それは、典型的には国防とかあるいは警察とか消防といったようないわゆる公共財であります。我々の生活にとっては基本財でありながら、市場を通しては供給できない。それはだれがするのかというと、結局は国または地方公共団体が公共財として供給せざるを得ないわけであります。
 その場合、問題はその供給にかかる費用をどういうふうに調達するかということであります。結局これは無償でサービスを提供するわけですから、強制的に税という形で徴収せざるを得ないわけであります。市場経済というのは、消費者主権、それから企業の自由、その根底に自己責任の原則が私はあると思います。
 それでは、非市場の領域においてこの経済活動を律する原則は何かということですね。私は、それは公平であり公正、そしてもう一つは透明ではないかというふうに思います。この透明の原則、これは同時に市場経済にも適用されるべき原則であるというふうに私は思いますが、この点について総理のお考えをひとつお聞かせください。
私の方から大原大臣にお尋ねしたいと思います。
 我が国農業の基幹的な作目といいますと米でありますが、昨年十一月に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行されたわけで、既にもう半年が経過いたしました。
 この新食糧法でございますが、今後とも需給、価格の安定を通じて国民に米を安定的に供給するとともに、これからが大事なんですが、生産者の自主性を生かして稲作生産の体質強化を図ると、また規制緩和によりまして流通の合理化を図るということを最大の眼目としておるわけであります。
 そういう意味で、新たな米の管理システムとして大いに期待されているのでありますが、ここ半年の状況を見ておりますと、米の需給は緩和基調で推移しておりますし、自主流通米の価格も低下傾向にあると、新制度における課題というものも明らかになってきているんではないかなと、このように感ずるところであります。
 今後、このような緩和基調、価格の低下傾向というような課題に対してこの制度をどのように運用していくのかということについて、まず第一点にお願いしたいと思います。
去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大原農林水産大臣から説明を求めます。
 大原農林水産大臣。
やはりこういう災害に遭いますと、政治家としては、今私も申し上げたように、じゃ具体的にどうするということは今すぐに言えない、ただ、観念的には、やはりそういう感情を持つよというのは同じ政治家として共通する感情であるように思います。これはお互いに検討をしながら、ひとつこれから勉強をして何か解決がないものかということを探っていきたいと思います。
 今自治省が調査、視察をしておられるというお話でございます。これはもちろん自治省のお仕事でございますが、交付税についてのいろいろな取り扱いそれから起債の認可などについて、自治省としてもいろいろ御配慮くださるものと私も思っておりますが、ぜひそこいらは自治省の方にも農林水産大臣の方からよく要望していただきたいもの、こんなふうに思っております。
 今共済の話が出ましたので、先に共済の話をいたしますが、現在の災害対策、私がさっきピラミッドという言葉を使いましたが、その一番底辺のところは共済なのでございます。こういうふうにやりますよ、こういういろいろな手法は使います、しかし、最終的には共済で何とかする、これが基本的な考え方であるわけですね。しかし私、これも被災地における共済加入の状況をいろいろ報告をいただいて、本当に寒心にたえない。これでは、上の方にどんな立派な制度をつくったって、肝心かなめの共済のところがうまく機能しないのでは、上の方でどんなに努力をしてみても不満は残ります。これは共済に入ってない方が悪いと言えばその言い方も当たっているかもしれませんけれども、しかし、現実にこれだけ。正確な数字を今羅列することはやめましょう。
 共済の加入率がこの程度にしかないということ、これは我々の方として、共済に入らない方が悪いと言う前に、なぜ入らなかったのだろうということを検討してみる必要があるのではないかと思います。これはその制度に問題がある、これは既に幾つか指摘を受けているところでもありますね。制度が面倒だとか、実際災害を受けても足切りがあったりなどして共済金が考えていたほどもらえないとか、掛金が高いのではないかとか、そういった話もございますし、また、実際、運用面でも問題があるようなこともいろいう言われるわけでございます。私さっきも申したように、共済がきちんと機能しなければ、そのピラミッドの上の段の方というのはどんなに、一生懸命努力してもなかなか満足してもらえないというような筋合いになるのではないかと思う。それで、共済制度をもっとみんなが加入しやすいようにこっちで検討を進めてそういう制度をつくり上げていく、また運用の実態もよく調べてみて、きちんと効果的に運用されていくような手段を考えていかなければならないのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでございましょうか。