まずその前に、一月十三、十四日の時点で沖縄県民の苦しみに何ら思いはなかったのかという点につきましては、そんなことはございません。新聞の報道がどの部分をとらえたかは私の関知するところではございませんけれども、その点は十分申し上げておきます。
 それから今、一方で基地の整理、統合、縮小を進めながら、他方で安保体制の円滑な運用というのは矛盾しているじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもはその間の調和を文字どおり図っていきたいわけでございまして、あえて申しますならば整理、統合、縮小を図っていく、あるいはその他いろいろな問題について実質的な改善を図っていくということによって県民の皆様方の御負担を和らげていく、軽減していくということによって、そのことも県民の皆様方の安保の重要性に対しての御理解を深めることにつながる、したがってそのことは円滑な運用の確保にもつながるという側面もあるということは御理解いただけるかと思います。
私は、本日の委員会でも何度か申し上げておりますけれども、沖縄の県民の皆様方が長年にわたり大変な負担を忍んでこられ、そのたびに大変な憤りのお気持ちあるいは悲しみのお気持ちをお持ちになっていることは痛切に感ずるところでございます。
 そういった観点から、もとより私ども政府の立場といたしまして日米安保体制は堅持しなくてはなりませんし、そういった観点からいきまして基地の存在そのものも必要だと考えておりますけれども、もうありとあらゆる努力を傾注いたしまして基地の整理、統合、縮小に努めると同時に、そのほかの面でも住民の皆様方にお与えしておりますいろいろな御負担を軽減するために最善を尽くしてまいりたい、こういう気持ちであることをまず申し上げたいと思います。
 それからまた、今御質問がございましたのは米軍のアジア太平洋地域あるいは日本におけるプレゼンスの水準に関する私のコメントについてでございます。この点につきましては、詳細は申しませんけれども、私は今のアジア太平洋の情勢、またその中における日本の情勢にかんがみまして、やはり米国はこの地域の安定、平和を維持するために確固たるコミットメントをされるということは大切なことであると思いますし、私どもとしても評価するところでございます。そうしてまた、そういったコミットメントを実効あらしめるために一定水準のプレゼンスを考えるということはそれはそれで必要なことだ、このように考えております。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、先ほど経協局長の方からも申し上げましたとおり、中東の特にパレスチナそれから周辺国、その辺は産油国でないものでございますからお金もないということで、その辺の経済的、社会的環境を整えることが非常に重要であると認識しております。
 特に、そのような国々の皆様の中から、日本は我々の見本である、かつて途上国のようであった日本が我々途上国の見本である、しかも中近東では歴史的ないろいろな難しいしがらみがないという面もございまして、そういう日本に援助をしてもらいたいという意識は強く持っておるものでございますから、私どもも、先ほど大臣が申し上げましたような点、それから経協局長の申し上げました具体的な点、それに加えまして多国間の協力だとか中東・北アフリカ・サミット、こういったような地域の皆様方のいろんな企画に積極的に参加して、少しでも先生の今おっしゃったような民生、社会的環境が整うように一生懸命努力していきたいと考えております。
エジプトのカイロに立ち寄りましたときに、ＯＤＡの援助でつくられましたカイロの小児科病院を見学させていただきました。そこの病院のスタッフの皆さん方とも意見交換をする機会がありました。また、同じくＯＤＡ援助でつくったオペラハウスも見させていただきましたし、それからエリコの方の病院も見させていただきました。
 私は、今御答弁がありましたように、日本はやはりパレスチナを含めて中東地域全域に医療とか教育とか環境とか文化とか、そういう形での積極的な支援がもっと必要ではないか、こういうふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
我が国はパレスチナに支援をすることにつきまして九三年九月に二年間で約二億ドル支援をするということを決めてございますけれども、昨年の秋の段階でそのうちの一億五千万ドル程度を主として国際機関を通じまして援助しております。昨年の秋、村山当時の総理が訪問されたわけでございますけれども、そのときを契機にいたしまして、今後は国際機関を通じる援助のみならず、直接二国間の援助も実施していくということを先方にも伝えました。
 具体的には、今我々が考えておりますのは、あの辺の病院その他の医療施設に対する器材供与とか、あるいは教育機関に対しますいろいろな協力といったものを今年度内にも実施すべく、今準備を進めておるところでございます。
今回のパレスチナの選挙については、監視団の派遣だけじゃなくして、八十万ドルですか、日本も投票箱や投票ブースの購入費等の支援を行ったようでございますが、今後のパレスチナに対する我が国の支援策みたいなものについてお聞かせいただきたいと思います。
かつて私は、羽田政権の時代に、当予算委員会において中小企業問題の一つの具体的なテーマをお話を申し上げまして、そして御提案もいたしたのであります。それは、政府系中小企業向けの金融問題に関してであります。高い金利の時代に借りて、今は金利が安くなっている、借りかえの際の適切な措置が必要ではないか、ぜひそれをやっていただきたいと強く要請したのでありますが、当時の羽田政権では何らの回答も寄せられなかったのであります。
 昨年、連立政権において、第二次補正予算でようやく改善が一部なされました。つまり、五％を超える金利に関しての軽減措置が決まったわけであります。これは私は、中小企業者にとっては大きな朗報であろうとは思うのでありますが、市中金利は平均すると二％台でございますから、五％以上を軽減するというのではまだ十分とは言えないのではないかと思います。今予算には入っておりませんが、いずれ補正その他でこれらの問題をぜひ検討していただきたい。
 また、あわせて、中小企業者が金融機関から資金を借りようとする場合に、貸し渋りが依然として続いています。中小企業が全力を挙げて、リストラも行いながら、新たな事業を展開しようという意欲に燃えて融資を受けようとするときに、貸し渋りが市中銀行で行われているということはゆゆしき問題であろうと思いますが、これらの問題について、通産大臣のお答えを求めたいと思います。