これにて山口敏夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月二日月曜日午前九時三十分から開会し、厚生省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
きわめて重要な傾聴すべき御意見だと思います。都市生活における最大の欠陥は、連帯感がないという一つの大きな欠陥があるわけでございます。これをわれわれが実践的な活動の面においてどういうふうに形成をしていくかということが重大な問題でありますけれども、ただいま御指摘のように防災活動というようなものを一つのきっかけとして連帯感をつくり上げていく、それがひいては都市生活を、もっと緊密な関係を持つ都市を形成する基本的な命題じゃないかというようなことがお尋ねの趣旨だろうと思うのでございまして、この点は全く私もそのとおりに考えるわけでございます。これをどういう政策手段によってやっていくかということになりますと、手近な問題といたしましては、防災活動等についてできるところからひとつやっていこう、こういうことをやっていかなければいかぬのだろうと思うのでございまして、この点は十分配慮いたしまして、来年度以降におきましても、予算の面なりあるいは活動の分野の確立なりについて努力してまいりたいと考えます。
そういった避難のいろいろな問題、避難手段の安全確保のためにも、防災思想を一層普及すべく御努力をいただきたいと思います。私どもも都市政策をいろいろ議論をしていく中において、防災問題、災害対策がどうしてもおくれるきらいがあるわけです。この点についても自治大臣が相当旗を振っていただいて、こういったものに真剣にまじめに取り組むという決意、姿勢が社会的連帯の上において非常に大事なことではないかということで常に議論もしておるわけでございます。そういうことで、消防、防災の備え、こういうものが常に背中合わせに生活をしていながら意外におろそかになっている部分もあるわけでありまして、そういうことをわれわれは教育や福祉政策の中でもあるいは都市問題の中でも非常に痛感をしておるわけです。そういう意味で、きょうは分科会において自治大臣と消防庁長官に、いま進めているそういった世界に誇る消防行政また施策というものは評価しつつも、もっと普遍的な一般的な啓蒙とか呼びかけというものがおくれておる、そういう点をひとつ御努力をさらにいただいて、そして国民の生命と財産、安全を守るんだ、人命を尊重する、命を大切にするという教育的立場からの問題点も広げることが、国の平和、安全を守るという国民的連帯にもつながっていく。ですから、あくまで、防衛思想も大事でありますけれども、防衛思想の立場からのみこういった平和、安全という問題じゃなくて、もっとわれわれの地域的な日常活動や訓練の中からそういう考え方、教訓というものを持っておかなければならない、こう考えるわけです。そういう意味で、最後に自治大臣から、ひとつ今後の施策における決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
まず、前者の老人ホームなどのベッドの不燃化の問題でございますけれども、消防当局としてはぜひやってほしいわけでございます。先生の強い御指示もございますので、厚生省当局とよく話し合ってみたいと思います。
 それから、仙台あるいは大島沖地震によりまして、ビル等におきましてどうも防災上不十分な点が出てきているという件でございますけれども、御承知のように、建築基準法あるいは消防法によりまして、一応そういうものについての防災上の設備を義務づけているわけですが、この前の川治の大火の例もございますように、必ずしもそれが十分守られておらないというような現状でございます。私ども、建設当局とも連携をとりながら、法律の違反がないように督励してまいりたい。従来以上に一層この点については目を光らせてまいりたいと思います。
これは、当時大臣は大蔵大臣でござ
いませんでしたから、別に現大臣に対してどうとか言うわけじゃありませんが、中曽根総理の政治手法といいますか、そういった中には非常にたくさんの審議会というものを利用した過程がございましたですね。そうして、税調のメンバーに暴れ馬をたくさん引き込むとか、そういったものがあったりいたしまして、結果的にはああいったリクルート問題なんかにも関連がなかったわけじゃありませんけれども、そういったことで、私——きのうも例えば六十一年の十月二十八日の「税制の抜本的見直しについての答申」というものが配られていますね。この中の二ページの方に、これは抜粋でしょうけれども、こういう項がございます。四ページと付記がございまして、下から五行目以降でありますけれども、「その場合、財政事情等を考慮しつつ、中期的にみて実効税率が五割を下回ることとなるようにすることが適当であり、一方、引当金、租税特別措置等について実情に即しつつ厳しい見直しを行う必要がある。」こういう言葉がございますね。これは、午後の質問で若干中身に入って伺いたい点もございますが、こういったものと同時に、ここに六十三年六月の、これは竹下さんがもらった答申なんでございますけれども、この中には、もうほとんど趣旨が消費税導入一本に絞ろうというような形の答申になっていますね。
 こういうふうに比べていきますと、隠れみのという言葉がよくなければ撤回いたしても結構なんですが、やはり税調答申というものを正しく、例えばさっき私の税調の任期中のこともおっしゃいましたけれども、もし財政豊かであれば診療報酬等もっと大胆に見直しされてよかったんじゃないか、こういった感じもしますし、同時に、租税特別措置についても今回若干直してはいますが、こういったものへの切り込みももっといわばウエートを高めてよかったんじゃないか、こういう感じもいたします。
 いずれにいたしましても、そういった経過が、どうも税調のメンバーの経験からいたしまして、橋本大臣がどうのこうのじゃありませんけれども、政府全体としての流れが、最近は税調を、自分たちが国民に消費税をのんでもらう、消費税というものを国会を通したい、もちろん議席でございますからそういった数で通りますけれども、そういったものに対して税調が非常に大きな役割を果たさせられておる。こういった感じをこの経過の中で、別に私ひがんで言うわけじゃありませんけれども、そういった受け取り方をせざるを得ない面があるわけでありまして、もう一遍お答えいただきたいと思います。