繊維産業におきましても従来から新しい素材の開発が行われているところでございますが、先ほど先生例に挙げられたもののほかに、例えば最近よく出ておりますのでは、スキーウエア用の透湿防水性の素材の開発といったようなものでございますとか、あるいは自動紋紙作成システム、直織りシステムの開発により柄の精密化、大柄化ができるようになったといったような、エレクトロニクスと結びついたような、メカトロニクスと結びついた分野もございます。また、産業用の分野では世界的な中空糸技術の開発による人造臓器の分野での開拓が進んでおりますし、また、炭素繊維の開発による素材分野での革新といったようなものも繊維素材の開発ということで新たな事業分野の拡大につながっているところでございます。
 このような技術開発の推進が重要であるという認識に立ちまして、当省といたしましては繊維高分子材料研究所という研究所を持っておりますが、ここにおける基礎的、基盤的な各種の研究に加えまして、基盤技術研究促進センターを通じた技術開発といたしまして新たに手がけ始めておりますのは、三次元織物技術というものを考えております。こういう新しい繊維素材等の開発につきましても積極的に取り組んでおるところでございます。また、平成元年度予算の中にお願いをしております次世代産業基盤技術研究開発制度の中で超耐環境性先進材料プロジェクトという中で炭素繊維あるいは炭化珪素系の繊維の開発を進めるということでございます。この場合の繊維といいますのは、必ずしも衣服ばかりではございませんが、広く産業利用も含めました意味での繊維素材の技術開発につきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
ただ一つ議論の逆立ちがあると思いますので、これだけは私もはっきり指摘したいと思うのです。
 もちろん、福祉や公共のために必要なものなら採算を無視してでも、あるいはむしろ積極的にやらなければいかぬということもあるでしょう。われわれはむしろそれを言っておるわけです。問題のトラックターミナルについては、必死になってお客さんをかき集めようとしても、そのお客さんが寄ってこないという状態、まさに必要があったのかなかったのかというのが問われているわけなんです。もう一つは、つくった施設そのものが利用者の要求にマッチしてないものをつくっているから使われないわけですよ。こんなものをつくっていいとは言えないだろう。まさにむだの最たるものだ。今後はこういう屋上屋を重ねてもらっては困りますということを指摘しているわけです。
 時間の関係がありますので次の問題に移りたいと思います。
 それは、特に大手建設業者の中で建設業法を無視した下請圧迫が依然として後を絶たないという点であります。その一つ、太平住宅ですが、殖産やあるいは電建と並んで積み立て方式の住宅専門会社では大手であります。滋賀県の小さな建設会社、びわこ建設というのが五十一年の四月からこの太平住宅の一次下請をしていたわけであります。大平住宅の下請契約の方式というのは、専属契約で一応三年間下請業者を拘束する一方で、個々の工事については特段の請負契約は締結しないで、太平住宅が建築主から受注した工事契約金額から一律に一七・五％を手数料としてピンはねして一次下請に発注するという方式だったわけです。赤字が累積していったびわこ建設は、五十四年四月の時点で二次下請の大工、左官、各工事業者、材料納入業者等に対して約四千万円の未払いを生じてしまう。困り果てたびわこ建設の主人夫妻が太平住宅の大阪支店長に資金援助を頼みに行ったところが、逆に、二日後会社へ来いと言われて、行ってみたら、太平の方で用意されておりました、一つは専属工事店契約解約証書に捺印署名させられて、即日取引を全面的に打ち切られた。それから二つ目には、工事途中の建築については請負中途解約出来高承認書に署名捺印させられ、その途中出来高を一方的に低く査定された上、太平側の都合でむね上げが延期になっておりました建築に必要な加工済み木材約三百万円は出来高としては認めないということになった。それから三つ目には、元請太平が推奨して下請びわこ建設が太平から購入した資材、商品代金を事実上一方的に承認させられて、精算金より当該代金を控除精算され、異議ありません、こういう念書にも署名捺印させられ、びわこ建設が支払いのために太平住宅に振り出しておりました手形の期日が未到来にもかかわらず、解約時点ですべて工事精算金から差し引かれた。
 こういうようなことが起こって、そのために、びわこ建設の経営はその日、つまり去年の四月二十四日から完全に行き詰まって、二次下請に対する多額の未払いが、未払いではなしに払う当てのない不払いという性格に変わっていった。
 この事件は、幸いにして建設省の適切な指導で、元請太平住宅が一次下請のびわこ建設と二次下請四十二業者に対して追加精算金及び不払い救済金というものを払って解決を見たわけであります。この点は建設省の努力と、結果的には太平住宅大阪支店長の対応は、われわれは評価しているわけであります。
 しかし、北海道でもまた同じようなことが起こっておりまして、五十三年暮れから五十四年にかけて、太平住宅は、北海道フタバ建設に一次下請させるに当たりまして、やはり最低で一七・五％、最高で二二・一％もの暴利をピンはねしたわけです。その結果フタバ建設は倒産しまして、二次下請のニワ塗装店ほか三業者に対して七百六十一万円という不払い損害が発生した。
 この件も、建設省の行政指導も入りまして、不払い額のうちの一定額が太平住宅により立てかえ払いされて一応の解決に至っております。
 残る問題といいますのは、太平住宅で社全体の方針として、下請との間で誤った関係がつくられておった、これが基本的に改められたかどうかという問題なんです。
 そこでまず第一点の質問なんですが、太平住宅は専属契約で一次下請を拘束して、個々の建築工事については建設業法に定める建設工事の請負契約は結ばれていなかったわけであります。では、どういうふうにして下請単価を決めたかといいますと、先ほどもちょっと触れましたが、太平住宅が建築主から受注してきた金額、そこから最低で一七・五％ピンはねした額になっていたわけです。北海道などはさらにその上、二〇％を超えるものもあった。一七・五％以下はないのです。太平だって当然、受注金額は相当安くとってきてあるのがあるはずなんですが、そこから一律一七・五％も引くということは、結局工事原価無視、下請の立場無視になるのじゃないかと思うのですね。一七・五％は大きな金額で、一千万円の家ですと八百二十五万円で下請にさせるわけですからね。そのこと自体も非常識な基準ではないかと思うのですが、こういうような元請と下請の基本的な関係に誤りがないかということをまず建設省に聞いておきたいと思います。