大変難しい御質問だと思いますが、私は選挙をやってきた人間という共通の経験から感じますことは、告示から投票までの期間が衆議院の場合は極めて短い、地方議会との選挙の絡みをどうするのか、もちろん国政選挙に限るべき問題であろうと思いますけれども、そうなった場合の公職選挙法の適用をどの範囲まで適用するのかという問題が現実の問題として出てくるだろうと思います。その場合に、投票所あるいは立候補者氏名の告示及び公報の配布といったような具体的な選挙手続を在外公館でどの程度までやれるのかという事務的ないわゆる作業量というものを計算するとともに、その法的ないわゆる執行の権威づけというものは投票に必要でございますから、そこいらの点を関係省庁と十分詰めた上で、この在外邦人に投票権を認めるということの前向きの姿勢をとるべきである、このように考えております。
ごく最近の読売新聞をみますと、「海外邦人に選挙権 自民、新制度を検討」、これは自民党で検討されていると思いますが、そして自治省との話し合いの中で「同党としては、最も間近の国政選挙となる来年夏に予定される参院選には間に合わせたいとしている。」こういう意気込みで今党の方でも取り組んでいるわけですが、今あなた方の答弁を聞いておりますと、とてもじゃないけれどもそんなことにならぬというように私は判断せざるを得ません。お話を聞きますと、この法案が成立するその附帯決議の中にも入れようという話もあるように聞いておりますし、これまでも附帯決議には再三再四入っておったのではないかというふうに思いますから、そういう意思を尊重して本気になって関係省庁、特に自治省が中心になって積極的に推進をして、必ずいつの日かはできるだけ早い機会に日の目を見るという方向で頑張っていただきたいというふうに思うのです。最後に外務大臣のこの問題に関連をする所見をひとつ聞かせてください。
先ほども申し上げましたとおり、各方面からのいろいろな御指摘も承りつつ、かつ、海外での在留邦人の意向も踏まえて関係省庁との間で慎重に検討していきたいというのがただいまの外務省の考え方でございます。
これは在外邦人に関する問題ですから、恐らく関係省庁といえば自治省と外務省が中心だと思いますが、外務省の方は本気でやる気があって自治省と接触しておるのか、これはどうなんですか。それは本気でないとは言わぬでしょうけれども。
先ほども申し上げましたように、この選挙権行使の機会を保障するということは極めて重要な課題であるというように私ども認識をしておりますので、そうした面で各省庁とも協議の上さらに検討を重ねていくという考え方で臨んでみたいと存じております。
言う意味はわからぬでもありませんけれども、五十九年に法案を提出をして、そして仮にその法案が成立したら、現在施行されているわけですからね。そうでしょう。ところが、残念ながらそれは審議未了で廃案になった。五十九年からですからもう大分たちますね。だから、いつまでという期限は、これは私も聞こうとは思いませんけれども、しかし本気になってやる意思があるのかないのか、本気になって検討を加え、作業しているのかどうか、これはどうなんですか。
事柄の性格上、いつと時限を切って出すというようなお答えは申し上げかねるわけでございますが、外国に住まわれております日本人に選挙権行使の機会を保障するというのは基本的に重要な問題だというふうに私ども認識をしておりますので、御指摘がございましたいろいろな点を関係省庁とも協議の上、さらに検討を重ねていきたい、かように考えております。
いわゆる五十九年の段階では割り切って出したのでしょうからね。これは、万全を期して一つも落ちこぼれがないなんということは不可能なことじゃないかと思います。ですから、今お話があったように、あるところではある程度割り切った形でもってやらざるを得ないのじゃないかと思いますけれども、今あなたが言われたようなことを聞いておりますと、ああ、これはいつまでたってもできないな、こういう気がします。何か目標をつくって作業を進めているわけですか、それはもう全然目標はない、いつ出すかもわからぬというような形で作業を進めておるか、どっちですか。
お答え申し上げます。
 新東京国際空港の完全空港化ということについては、ただいま大臣からも申し上げましたとおり喫緊の課題になっている、そういうことで、それを解決するためには残る用地の買収問題ということが解決されなければならないわけでありまして、我々は全力を傾けているところでございます。
 今お話のございました地域振興連絡協議会でございますけれども、昨年の十一月に関係自治体それから地元の有志の方々によって結成された協議会でございまして、成田空港問題解決のために広く話し合う場が必要ではないか、今までそういうことが欠けていたのでこの問題の解決の進展が図られなかったのではないか、それから成田空港問題というのは単に空港問題だけではなくて地域の問題として、自分たちが生まれ育った、北総台地と言っていますけれども、その地域の振興を図っていく上でも成田空港問題の解決なくしてはその振興はないのではないか、そういう考え方に立ってそういう協議会というものをつくり、広く関係者から意見を聞く、そういう場をつくっていこう、そういうことの提唱がなされておりまして、千葉県知事あるいは運輸大臣、公団といたしましても望ましい方向としてこれには全面的に協力するという立場でございます。ただいま運輸大臣からお話がありましたとおり、大臣も可能ならばその場へ出席して意見を述べたい、このような希望を持っておられるところでございます。それは先方にも伝えてございます。
 また、具体的に農民の方々がどういう動きかということでございますが、農民の方々幾つかのグループに分かれておりますけれども、その中で一番人数の多いようなグループ、それについては大体においてそういう方向でいろいろ調整が進んでいると承っておりますが、いずれにいたしましてもこれは国なり公団が行っていることではなくて、地元の方々の有志が地域振興連絡協議会というものを結成して、それが提唱しておることでございますので、私どもはそれに協力していく、そういう立場であると思います。