今御指摘の香椎駅の件でございますが、当該職員は交通保安係として勤務しており、以前から私どもが着用を義務づけております安全帽、氏名札、ネクタイ等々、そういった決められたものを着用しておらず、また執務態度をとってみましても、列車が通過する直前に執務につくということなど、基本動作も守っておりませんでした。これに対しまして、駅長などを初めとする管理者が注意したり指導したりいたします、それに対して非常に反抗的な態度あるいは反発を重ねまして、指導を受け入れる態度が全く見られませんでした。そこで、六十年の九月でございますけれども、担務を外しまして、交通保安係の業務の重要性あるいは職員としての自覚、そういったことを認識させるための教育を実施したところでございます。その後の状況を見た結果、十月にはまた交通保安係の職務に復帰させております。
まあ事実を認めたんでしょう、反論しないからね。
 香椎駅では、野口という踏切の看守さんがいるんですね。この方は五十年十一月からずっと交通保安係をやっているベテランでありますが、この人が安全帽をつけない、ネクタイを締めない、氏名札をつけない。そういうことで注意しても言うことを聞かぬというので、六十年、去年の九月三日から担務を外して、それでこの懲罰的な教育を行い、そしてまた教育の合間に除草という作業に従事をさせた。そしてこの方は分会の副分会長なんですが、十月十二日に申し立てをいたしました。これは人権侵害救済の申し立てですね。福岡県弁護士会です。そうしまして、十月十七日にまたもとの職場に戻しておるわけですが、そういう事実がありましたか。
今の事実関係は常務にお答えさせますが、私、総裁になって非常に驚きましたのは、そうした現場の職場規律が非常に乱れているということでございました。やはり世の中の常識的な組織の中の指揮命令系統、これはやはりしっかり守っていただきませんと現場が成り立ちません。そういう意味におきまして、私は就任以来口を酸っぱくいたしまして職場規律の厳正な確立を叫んでおるところでございます。今後ともそうした形で現場の管理者にはしっかりやれというふうに指導するつもりでございます。
本人に取り下げさせたのでしょう。これは全国的に起きているのですね。もう一月、二月、ひどいのは三月間もこういう懲罰的な教育を行っているわけなんですね。ですから、人権侵害でどんどんどんどん救済の申し立てが出されているのです。福岡県の弁護士会にも人権侵害救済申し立てが出されておりますね。
 もう時間がないから一つ一つ聞きませんけれども、一つだけ聞いておきましょう。例えば香椎駅の野口という——その前に例えば、これはやはり直方の車掌区の梶原、内田さん、この方が氏名札の着用、胸につける名前の書いた札がありますね、あれをつけてなかった。それを拒否したというので、これは教育しなければならぬというので約一カ月以上勤務をおろして、そしてさっき言ったように一室に閉じ込めて、そしてどんどんどんどん就業規則とか労働協約とかそういうものを書かしたという事件があるんですね。これは事実ですか。
今の御指摘のケースでございますが、直方車掌区の車掌が指定された行路を勘違いいたしまして、出務時間になっても出務せず欠乗したために不参扱いといたしました。当該職員につきましては、二日間予備勤務といたしました。職場内に教育基準規程というものがございまして、こういった職員個々に対する教育訓練の必要性を明確に把握いたしまして、有効適切な教育訓練を実施しなければならぬということで私ども指導しておりますけれども、それに基づきまして、当該車掌に執務の厳正あるいは職員としての自覚はどうか、また国鉄の現状はどうなっているかということにつきまして指導し、あるいは教育をいたしまして、二度とこういった欠乗をすることのないように反省を促したところでございます。二日間教育をいたしまして、六月の十六日から通常の業務につかせております。
 なお、年休を取り消したというようなお話がございましたが、年休を取り消すというようなことはございません。本人が恐らく了承の上そういうことになったのだと思います。
 以上でございます。
国鉄の現場はお客さんを毎日大変多数運んでおります。現場におきましては規律厳正にやる必要がある、これがまた安全につながる重要な使命でございます。そういう意味におきまして、残念ながら今まで職場規律の問題が非常に大きく出ております。したがって、かなり前から職場総点検をやりましてかなり成績は上がっておりますが、残念ながらいまだに改善を見ないところがございます。私どもは、徹底的に職場規律の確立を図りたいということで、今後も厳正な態度で臨みたいと思っております。
これは予算委員会等でもたびたび御議論がございまして、両方の御意見がございますし、私どもも、先生今おっしゃいましたように、健全な会社として今後やっていかせるためには、関連事業等の展開の可能なような会社としてスタートさせなければいけない、こういう要請がございます。もう一方では、国民負担というものを極力少なくするというためには、極力資産を売却して十六兆七千億と言われておりますものを少なくすべきである、こういうような御意見もあるわけでございまして、この二つは相矛盾することでございます。この中にどこに接点を求めていくということではないかというふうに考えております。
 基本的には、そういう意味で鉄道事業を行うのに必要な用地というものは持たせる、そしてその他の用地は売却に回すことによって極力国民負担を軽減する。ただ、鉄道事業に必要と申しましても、現在の国鉄は私鉄に比べますと鉄道事業用地の使い方というのがかなりゆとりのある使い方をしておる。したがって、そういうゆとりの中でもう少し努力をして生み出すということであれば、十分関連事業用のそういう余地というものはあるのではないか、そういう考え方から、事業に必要な用地以外のものは売却する、そういう考え方で対処するということで考えておるわけでございます。