ただいまお答えいたしましたけれども、もう一度十分調べてから先住に御報告を申し上げたいと思います。
 なお、先ほど先生タイヤのお話がございました。タイヤにつきましては摩耗の限度というものを定めておりまして、それを超えてタイヤを使わないようにということで規制をしておるわけでございます。先ほど先生、このタイヤはこの車にというお話がございましたけれども、私どもの車のタイヤの使い方の指導といたしましては、実はタイヤの位置をなるべく変えながらまんべんなくきれいな形でタイヤが摩耗していくように、偏摩耗等を起こしますとかえって車の性能を落としますので、タイヤの位置を変える、取りかえるということも片っ方においてしております。したがいまして、肝心なところは、先生から御指摘のございましたようにまる坊主になったタイヤの車をそのままユーザー、お客さんに貸し渡すということはあってはならないことでございますので、その点については十分な指導監督をしていかなければならないというふうに考えております。
これがならないのであるから、運輸大臣、これは事務官僚に任せておいたって話になることじゃない。不良品に乗っけて人を殺しておいて、これは推理小説じゃないけれども、もし意図があれば殺人事件ですよね。そういうようなことをやって罰則がないなんて、法治国家ですからこれが野放しにされていていいということにはならぬと思うのです。飲食店だって暴力事件その他が起きれば、それは三カ月の営業停止とか何かを受けるわけです。暴力事件ぐらいでもそういう営業停止を受けるわけです。それが、これだけの殺人を犯しておいて営業停止も受けないでのうのうと翌日から商売やっているなんて、こういうことをやっていたら、さっき違法ストだとかなんとか言っていたけれども、これはそんなどころの騒ぎじゃないですよ。（発言する者あり）もっとこれは重大な犯罪だと私は思うのでありまして、そういう意味においては、例は悪かったかもしれませんが、少なくとも告発すべき条件にあるということが一つ。
 それから、いま申し上げた点に対して罰則が全然ない、行政処分もないということではこれは済まされない。運輸大臣、少なくとも三カ月や半年ぐらいの営業停止は、不良品を貸し付けた責任というものは当然明確にすべきだと私は思います。今後こういうものをなくしていくためにもその必要性がある、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について反対討論を、目黒君提出の修正案に対する賛成討論を行うものであります。
 本法案の問題点の一つは、経営再建法案とはいえ、再建に必要な課題を解決する施策が欠落しているということであります。国鉄の財政を圧迫する上越、東北新幹線の開業に伴う赤字増、職員構成のひずみからくる年金負担、退職金問題、また、借入金依存の投資など、いわば構造的な赤字についての抜本的な施策にメスを入れずして、政府の国鉄再建のための基本構想が目指す六十年度における収支の均衡を図ることはとうてい不可能であります。
 わが党が指摘してきた総合交通政策の確立と赤字構造の解消こそが再建の要件であり、政府、国鉄はまずこれらの対策を確立することが急務なのであります。
 第二点は、わが党も、地方交通線の実情と地域住民の意見を聞くため、各地でその実態を調査してきました。住民の声は一様に政府、国鉄の再建に取り組む姿勢に疑問を投げかけております。国鉄赤字は五十四年度で総額七千九百十億円のうち、地方交通線は二千三百十二億円、なお特定地方交通線は八百億円で全体の一割にすぎない。国鉄の赤字のツケをなぜわれわれだけが背負わなければならないのかという強い反発の声が多かったのであります。また、本法案の地方交通線の扱いについては、一方的に政令で確定し、住民の意見を反映させる場がなく、対策協議期間を二年間に限定するなど地元無視の対策と言えることであります。
 第三に看過できない点は、地方交通線への特別運賃制の導入であります。この特別運賃制は過疎対策また政府の定住圏構想、産炭地域振興計画等、地域振興の推進を図っている現状と矛盾する運賃制度と言わざるを得ません。さらに、都市圏に比較して、列車の運行数が格段に少なく、無人駅や貨物取り扱いのない駅が多いなど、いわば質の悪い交通サービスに割高な運賃を課することになり、このような経済原則に反した運賃制度を容認することはできません。
 このほか、鉄道廃止に伴う交付金の積算の不明確さ、また、転換後の運営の不備が明らかになったのであります。推進に当たっても各省間の意見の食い違い等、明解にしなければならない問題が余りにも多過ぎるのであります。
 第四点に、再建については、借入金は国が処理し、赤字線対策では住民と地方自治団体にその責任を転嫁し、労働者には保障となるべき年金問題等は未確定のまま、三十五万人体制の合理化を押しつけるのみで処理しようとしているのであります。以上のように、国鉄財政の健全化へのめども立たず、地域の発展を阻害し、国民に負担を強いる本法案には、反対であることを明らかにいたします。
 引き続いて私は、目黒君提出の修正案に対する賛成の討論を行います。
 本修正案に賛成する理由は、まず、政府原案のように廃止を前提として地域住民や自治体に鉄道撤去後の対策を迫るのではなく、地域交通のあり方を十分に協議し、適正な交通体系の選択を地域にゆだねているのであります。
 第二の理由は、地方交通線の特別運賃を原案から削除している点であります。
 さらに本修正案は、地方交通線の赤字助成を明確化しております。地方交通線は、地域の発展に欠くことのできない交通機関であり、地域の動脈であります。したがって国鉄の使命としての公共的立場から維持運営すべきであり、また新線の建設は重点的、計画的に行うのが望ましいのであります。政府原案のように、いたずらに採算性のみを前提として廃止すべき性質のものではありません。地方交通線を地域振興のために維持するに当たって、国鉄が企業努力をして、なおかつ計上される赤字に対し、国の助成措置を明らかにした本修正案こそ妥当と考えます。
 以上、政府原案に反対、目黒君提出の修正案に賛成の討論を終わります。