まあそういうような次第でありまして、選挙をやるについても、その前に選挙に関するいろんな啓蒙とかそういう段階も必要だというふうにも聞いております。決して遅いというようなことではないと思うのでありまして、緊急の場合には事後の承認ということもあるであろうというふうに思います。
 要するに、国会承認について軽く見ておられる。そうとしか考えられない。ほかに何か別の本当の国会承認を得ない方がよろしいというような根拠でもあれば別でありますけれども、いろいろ直後に、中間に、あるいは変更の際に、終われば国会に報告するということでありますれば、そしてまた報告の結果の議論を尊重するということでありましたら、これは事前の承認を得ることはそう難しいことではなかろう。カンボジアの問題もＵＮＴＡＣが発足する前に国会で議論をなさればよろしいし、あるいは与野党の間で協議をしておくということも必要ではないのかというふうに思うわけであります。自衛隊の出動関係は国民の権利義務に関し非常に重大な事態だから承認を要するので、ＰＫＯの関係は、そうなりますと、それほど重大でない、また権利義務に関係しないとでもいうことになりますか。決してそうではないわけでありまして、参加をする者も相手国の住民にとっても直接間接に権利義務に関係をするというふうに思うのであります。この辺はどのようにお考えいただけますか。外務大臣にお伺いしましょう。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
カンボジアの方は、まだＵＮＴＡＣはできておりません。先遣隊が行きましていろいろな調査をした上で、その後ＵＮＴＡＣが、暫定機構ですね、暫定機構がつくられまして、そういう中でいろんな調査や準備をして、今度は選挙をするという段階になりますから、まだいついつということは断定できませんが、もうことしじゅうとか来年の初めとかということはあり得ない。もっと後になるだろうと思います。
中立国におきまして、ＰＫＯに参加する場合に条件をつけて、後日条件が成就しないときには途中でやめるという例もあるようでありまして、要するに今の話は便宜の問題であろうというふうに思います。
 法律上の規定があって枠がある、枠があるのは当たり前でありまして、諸事行政については法的な根拠がなければならないわけであります。枠と申しましても、いわゆる五原則、なかんずく同意、合意はそもそも国連の原則であります。そうして政令事項が多い、中断、撤退の基準も明らかでない、こういうような枠では、やはり政治の優先に加えて民主主義的なコントロールという意味で国会承認が原則的に必要である。便宜で曲げることはできない。殊にもう、先ほど申し上げましたように憲法上の軍隊の存置をしないという規定が現にあるわけでありますから、その中でのシビルコントロールのあり方というのはもっと慎重でなければならないというふうに思います。
 そのほか、何か国連から要請があった場合に直ちに対応できないとか、そんなお話もございましたね。しかしながら、目下目先の問題としてカンボジアの問題があるわけでありますけれども、我が国からもＰＫＯ参加を前提としたと思われる調査団を出すとか、ＵＮＴＡＣが正式に発足していないうちからいろいろ準備をしている。これが実態であろうと思うのですね。前もってお互いの意思の疎通を図る。要請をしたが断られるかどうかわからない、こういう形の要請はないものだというふうに思います。それが国連中心主義でもありますし、近隣外交のあり方でもあろうというふうに思います。
 ついでながら伺いますけれども、カンボジアは、ＵＮＴＡＣは正式に発足をしたのですか。それから、これから実際にＰＫＯ活動が始まるのはいつごろから予想されますか。そして、その終わり、選挙に至ると思いますけれども、いつごろまでの期間が予想されますか。
まず冒頭に、大変御理解に満ちたお話を賜りまして、大変参考にさせていただきました。ありがとうございました。
 今回の大店法の関連五法案と申しますのは、消費者の利益に十分な配慮を行っているつもりなのでございます。
 具体的には、第一に大店法改正につきましては、出店調整手続の明確化あるいはまた透明化、迅速化というものを図るということが第一でございまして、大店審による地元消費者からの直接の意見聴取の法定化等、消費者意見が出店調整手続に十分反映されるように図っているつもりでございます。さらに、法改正に伴いまして、小売業における適切な競争条件が整備されることによりまして、消費者の選択の幅の拡大に寄与しておるわけでございます。
 第二に、輸入品の売場特例法案におきましては、小売業の品ぞろえの拡充に貢献するものと考えておるものでございます。
 第三に、特定商業集積法案の制定、小振法の改正、民活法の改正におきましては、魅力ある商店づくり、先ほど来いろいろと討議されておりまする商業集積づくりの促進を通じまして、消費者の利益、生活者の利益の一層の増進を図ることとしている次第でございます。
 すなわち、商業政策の基本というものは、当然ながら、多種多様化する消費者ニーズに流通産業が的確に対応して、先ほど御案内のゆとりと豊かさの国民生活の実現というものに積極的に貢献するよう指導、支援していくことにしているわけでございまして、消費者ニーズというものは、商品の価格や品質、小売店の品ぞろえやサービスのよし悪し、買い物のための時間的、距離的な利便等極めて多岐にわたっているけれども、こうした多様化したニーズにこたえていくためには、大店法改正により適切な競争条件が整備されて、御指摘のような、大型店、中小小売店、専門店、市場等の十分な業態展開と地域展開が図られることこそがまさに重要なことではないか、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。