名東参考人に伺いたいと思います。
 先生が「小さい政府を目指して、市民のための財政読本」という著書をお書きになっておりますので、非常におもしろく読ませていただいたのですが、ここに、必ずしも先生の御担当の御執筆場所ではないかもしれませんが、「官僚王国を斬る」とか「財政再建の具体策を問う」という章がございます。これを見ますと、たとえば特殊法人等々は最初は目的があって設立されたんだけれども、そのうちにその目的と存在がひっくり返って、目的がもうすでにある意味では達成されたというか効果がなくなっても、存在しているものだから、逆に存在を続けるために仕事を探すというような傾向がやはりあるのじゃないか、パーキンソンの法則というのも提起されておりますが、大体ほっておくと組織というものは毎年毎年五・七五％ぐらい自己増殖をする、たとえば建設省関係のものはそれにぴったり合うとかいうようなことが書いてございますが、この問題について御意見がございましたら、伺いたいと思います。
八条の解釈につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、二十六年からですから、確かに三十年たっているわけでございます。私は、三十年間の商品取引の歴史を知悉しているわけではございませんけれども、やはり最近になりまして、特にこの八条問題にかかわるような事件、案件が出てきているという中から、改めてこの問題が検討されまして、先ほど申しましたような解釈が妥当であるということで政府解釈が出てきているわけでございます。
 プラチナその他類似の商品につきましての問題につきましては、御指摘のような点は、ただいま商品取引所審議会におきまして、今後の施策としてどうあるべきかということで御検討願っておりますところでございまして、その辺の御検討を踏まえまして今後のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
もう一つの危険な局面は中東の情勢であります。
 イラン・イラク戦争の長期化、アラブ圏諸国の分裂抗争の深刻化、国際石油市場の大動脈たるペルシャ湾の不穏な形勢、これらは、わが国はもとより、国際経済、国際平和の明暗を分かつ世界的なキーポイントとも言えましょう。
 しかるに、わが国のこの地域に対する外交姿勢は、とかく右顧左べん、それは羅針盤のない漂流船のごとくにさえ見受けられます。このような姿勢は、世界平和の構築を積極的に図ろうとする日本の外交姿勢ではあり得ません。東西両軍事大国の介入を極力嫌悪しておるこの地域に対してこそ、わが国は確固たる自主外交を展開すべきであります。
 そのような立場から、政府は、イラン・イラク戦争の和平交渉に積極的な役割りを果たす意思はないか。このことを含め、中東地域に対する外交の基本方針を承ります。（拍手）
 第二に、アジア外交について質問いたします。
 まず、私は、鈴木総理が外国訪問の最初をＡＳＥＡＮ諸国に求め、アジア重視の外交姿勢を示されたことに敬意を表します。
 総理は、この歴訪を通じて各国にさまざまな援助を約束されました。私は、これらの約束が誠実に履行され、それによって友好のきずながさらに強められんことを切望いたします。
 今回の総理の歴訪で最も注目すべきことは、アジアにおける日本の政治的役割りが一段と高められたことであります。中でも、カンボジア問題に対するわが国の対応のあり方はきわめて重要でありますが、先ほどの御答弁にもございましたけれども、総理は、今後この問題に本当にどのように対処される方針なのか。アジアを代表する国連の安保理事国としての自覚に立って、その具体的方針を明らかにされることを望みます。
 なお、わが党は、南北問題をきわめて重視しておりまして、その意味で経済援助等の問題は重要だと考えますが、時間の関係上、予算委員会に譲ります。
 次に、平和と安全の問題の中で、わが国にとって最も重要なのは、朝鮮半島の動向とそれに対するわが国の対応のあり方であります。
 韓国においては、憂慮された金大中氏の極刑は回避せられ、非常戒厳令の解除とともに、第五共和国体制の整備と国際関係修復への動きが一段と活発に進められております。しかし一方、全大統領による南北首脳会議の提唱は、その後一向に進展せず、南北関係は一層厳しさを増しつつあるとも見受けられます。
 私は、朝鮮半島の平和はわが日本の平和に直結するものであることにかんがみまして、金大中氏の人権回復や韓国内民主化の一層の進展を願いつつ、わが国はこの際、日韓関係の正常化に積極的に取り組み、まず、日韓両国の首脳会談、両国閣僚会議などを手始めに善隣外交の展開を図るべきだと考えます。政府の方針を承りたいと思います。（拍手）
 最後に、防衛力整備について伺います。
 米ソのデタントの後退を背景とする厳しい国際情勢を直視するとき、西側の一員としての日本は、今後防衛努力を着実に進めていくことが求められます。しかし、それは内外に不安を巻き起こすような軍事大国への道であってはなりません。そのためには、明確な条件と原則を確立することが不可欠であります。
 私は、この見地から、総理との党首会談を通じまして、防衛力整備に当たっては、平和戦略の推進と憲法の枠内にとどめること及び財政事情を配慮することの三条件を踏まえるよう提示し、総理も基本的にこれを了承されましたが、この際、本議場において、改めてこの三条件に対する総理の責任ある御所信の表明を求めます。（拍手）
 さらに、私は、厳しい財政事情の中で、五十七年度以降もさらに続けざるを得ない防衛努力の現状からして、この際、正面装備の吟味など、防衛予算の中身に入ってこれを総点検し、防衛費の効率化に全力を傾注すべきことを強調するものであります。
 防衛予算は、もはや防衛庁と大蔵省にのみ任せてはおけない段階に立ち至っておると考えます。私は、国防会議の現状では、結局三自衛隊のばらばらの要求が算術平均値的に平等にうのみにされる結果になることを恐れるものであります。今後は、専門家による兵器、装備の総合的点検が必要であり、その結果を踏まえて、国としての最高の意思決定が行われなければなりません。
 この意味から、政府は、シビリアンコントロールの中核として、国防会議を改組強化し、ここに防衛予算全体にわたってこれを具体的にチェックする機能を整備すべきであると考えるのであります。総理の責任ある答弁を求めます。（拍手）
 終わりに、鈴木総理の最も重要な政治日程でもあります日米首脳会談につきましては、私は、率直かつ具体的な要望を持っております。したがって、この問題については、特に別の機会を設定されることを総理に強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕