確かに生活保護の問題、社会保障の問題、これにつきましてはいわば国と地方の最終的には費用負担のあり方ということで、生活保護に限って言えば七対三という結論に暫定措置としてお願いすることになったわけでありますが、私どもが議論しております間におきましても、昭和二十一年に厚生省がたしか七億、八億でございましたか、大蔵省が二億ぐらいが大体この予算のおさまりどころだろうと、こう考えておった。そうしたら進駐車から三十億と、当時はＧＨＱの関接統治下でございますから。したがって、そういう思い出話を書いた時の事務次官安井誠一郎さんの書物なんかがずっと残っておりまして。その後、それまでは地方と国とが半々で、それで一時期大変敗戦直後の貧乏な状態のときは全額国費のときもございますが、二十一年以来、そして二十二年また議論され、そして二十六年にもう一遍議論されて、それが今日まで八対二ということは崩れないでこれは来ておるわけでございます。
 したがって、今の御議論にもありましたように、一年間かかってまずは補助率いかにあるべきかということをやって、憲法二十五条からの議論を引いてみますと、国の責任の最低保障でございますから、そこで地方の負担のあり方の議論は一年やってからやったらいいじゃないか、そういう議論もいたしました。が、しかし、今日の時点においてやはり高率補助率の問題等がこれだけ指摘されておるならば、さればことしは費用負組のあり方とはすなわち一割カットだと、具体的に生活保護で言えば七、三だということで暫定的合意をしたということでございますので、その精神は今後——先ほども願望じゃないかとか希望じゃないかとか言われたわけでありますけれども、この予算編成期までに十二月までかかって本格的な議論をして詰めよう、こういうことになっておりますので、そういう議論はその中間において私どももやってきた議論であるということをつけ加えてお答えといたしておきます。
今も御答弁ございましたけれども、これはやはり単年度の財政のつじつまを合わせたにすぎない、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
 そこで次に、生活保護の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、生活保護についての国の負担が大きいということは、これは最低生活、言いかえれば国民生活の保障の基本であると、生活扶助基準や各種の加算制度についても級あるいはまた地域別に国がその基準を定めて市町村が実施しているわけでございますけれども、これは市町村独自で定めるものではないわけでございまして、このように国民最低生活の保障をするという国の責任から高率補助というふうになっているわけでございます。だから国の負担割合をその財政状況により勝手に動かし得ない、こういうふうに私は思うわけでございますが、法令上は補助金ではありますけれども、実質は国の補助率引き下げが許されない分担金というふうな性格の方が強いのではないか、こういうふうに思います。そこで国の役割の検討のないままに補助率の引き下げはおかしい、こういうふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、厚生大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
これは、五千八百億円の財源措置をすることによりまして、六十年度については一応完全に補てんしたということになろうかと思います。
 それで、六十一年度以降その利子償還、さらには据え置き期間が過ぎますと元金償還というものが始まるわけでございますが、これらにつきましては六十一年度以降の地方財政計画に算入して収支の均衡をさせる。つまり地方財政計画を赤字にしないという形での国の財政措置をとりますし、それから個別団体につきましては、交付税の基準財政需要額の算入を通じて対処してまいりたいというふうに考えますので、国としてはそれぞれの団体の財政運営に支障を生ずることがないような財政措置を行い得るものというふうに考えております。
それじゃ到底説得できませんね。これは国内法であろうと国際法であろうと、少なくとも二つの対等な関係の契約の中で条件をつけた場合、相手側が発議する権利がないなんという例はないですよ。そんな例ありますか。法律的にそういうようになっているんだなんて、そんなことは話になりません。もし、そのことをあなたがあくまでも主張されるなら、あなたみずから主権放棄をしているんです。日本の主権放棄です。当たり前じゃないの。常識的に見て、二つの契約の関係の中で条件をつけた、その条件に対して異議の申し立てを片一方が出すことができないだなんというのは、これはあなた常識に反しますよ。そんなことでは問題になりません。もし、みずからないとおっしゃるなら、あなたは主権放棄をみずから認めたんだ。そういう点では私は絶対了解しません。こういう点は今後議論を続けましょう。
 さっきから言った家主とたな子の関係を考えたら、だれでもわかる問題です。国内法であろうと国際法であろうと、権利義務の問題です。義務だけ規定していると言っても、権利がないということにはならないです。権利がないなんと言ったら、それこそ日本に権利がないなら主権放棄じゃないですか。明らかじゃないですか。だから私は、もうこれ以上余り時間を使って進めませんので、またこれは留保しておきますが、外務大臣、少し静かに考えてみてください。そういう点は法律的に権利義務の問題として、あなただって東大を出て法律が専門なのに、そんなことで世の中通ると思いますか。国際関係だから、日米関係だから別だなんというなら、この条約は不平等な条約であるということを意味するんですよ。ともかく、私はこれで留保してあれしますが、安倍外務大臣、少し冷静にお考えください。
 だから、昭和三十五年に安保条約を締結したときに、岸総理が文書においてこれを明言している。こういう経過があるから、歴代の外務大臣は法律的に発議権はないとは言っていないんです。言えないのです。だから、あなたが後ろの方のちょろちょろしている人たちに言われて、発議権は法律的にありませんなんて言っていると、とんでもない間違いを起こす。三十五年のころには、今の後ろにいる人たちは外務省におったかどうかわからないのです。あなたはそれこそ生き証人でしょう。そのときに戻って、あのときはどうだったか、そういうことを十分お考えいただきたいと思う。場合によっては、この前も言ったのだが、御殿場へ行ってお父さんに相談して話を聞いてみたらよくわかりますから、それだけを申し上げて、私は終わります。