先生が現地に行かれましての御経験を交えての御指摘でございまして、私も大変これを慎重に拝聴させていただきました。
 私どもは、自衛隊がこの平和任務につくに際しましても、事前の訓練、準備、これはもう本当に必要だと存じます。そして、その任務を達成するための訓練あるいは学習でございますが、同時に隊員の安全を中心にいたしまして安心して行ける状況の準備、これも重要なことだと存じます。そういったいろいろな点を考慮いたしまして、今外務大臣からも御答弁ございましたように、カンボジアに対して要請があるかないか、これからの話でございますが、私の見るところでもかなり複雑な様相を呈した地域であるということは認識いたしておりますので、十分先生の御指摘を参考にしながら、今後そういう具体的な要請があればこれに対応してまいりたい、このように思っております。
当法案がこの国会で審議されております上で、私どもといたしましては、これが実施の段階におきまして重要な任務を帯びるわけでございますので、したがいまして英語訓練その他、これはＰＫＯだけの訓練ではございませんけれども、日米の関係その他を考慮いたしますと大変重要な事柄でございますから、そういう点にはより力を入れてやっております。しかし、今先生のおっしゃられたように、北欧等におきまして二十人の要員を派遣するとかなんとかいうような交渉等は一切いたしておりません。
防衛庁長官に伺いますが、新聞の報道によりますと、既に防衛庁はこの法案が成立したときのことを考えて、訓練のためにスウェーデンの北欧待機軍の訓練所に二十人の自衛官を送るとか、いろいろカンボジア派遣に備えて準備をしておられるということが言われておりますが、これは事実でしょうか。
そういうことは決まっておりません。先ほどおっしゃったように、好まれないところへこちらが押しかけていくという筋合いのものではございませんから。ただ、一番大事なところですから、そういう点で喜ばれるところに行くということで、カンボジアの問題はまだ決まっておりません。まだ法案も決まっていないし、向こうからそういうような要請があるかどうかもわかりませんので、白紙であります。
今、総理がおっしゃいましたけれども、社会党案、さっき野田議員が説明をされましたが、根本的に違うところというのは自衛隊を入れるか入れないかという問題です。社会党案も人的貢献をしないと言っているのではありません。むしろ、その根幹は文民による人的貢献。アジアの人たちが、先ほど幾つか紹介をいたしましたが、中国もカンボジアも韓国もみんおそうですよ。日本はその経済力と技術力を生かして人的な貢献をそういう意味で文民によってやってもらいたい。まさに社会党案はそれとぴったり合っている。政府案は自衛隊を加えたことによってアジアの人たちに猛反発を受けているということをお考えいただきたい。
 その根本にあるのは、先ほどから繰り返して申し上げているように、正しい教育が行われてこなかったからではないか。鳩山文部大臣だけを取り上げるつもりはありませんけれども、今自民党の中でいわゆる小沢調査会があって、報道されるところでは、やがてそれは国連軍とか多国籍軍への自衛隊参加ということまでつながるのではないか、そうすべきだという方向へ小沢調査会は行こうとしているのではないかと報道されている。そういう小沢さんもまた戦後に教育を受けられた若い世代ですよ。
 宮澤さんが総理大臣をやり、渡辺さんが外務大臣をやっておられる間に、その世代の人たちが反省を込めて、日本が本当に平和な正しい方向へ行くように、ぜひともこのＰＫＯ法案を引っ込めて、そして改めて考え直して日本を本当に正しい方向へ行くようにしていただきたい、こう申し上げざるを得ません。
 次に、全く別のことですが、先ほど申し上げたカンボジアの問題とＰＫＯとを考えてみたいと思います。
 政府は、今和平が成るうとしているカンボジアに対して、もしこのＰＫＯ法案が成立したならば、まず自衛隊を送るところはカンボジアだということがよく言われますが、これは事実でしょうか。どなたでも結構です。
大変恐縮でありますが、委員、この事件発生以来の報道によりましても、過去を振り返っていただきたいと存じます。
 私自身、この事件が起こりましたとき、大蔵省自身の手で検査・監視のあり方を真剣に検討しなければならない、しかもそれは証券だけではなく、将来を考えるとき、金融まで含めて検査・監視体制というものはいかにあるべきかを検討すべきだと考え、大蔵省としてのプロジェクトチームを発足させました。そして、その時点においては、私自身が概算要求というものを視野に入れながら、当然のことながら、大蔵省は査定官庁でありますとともに要求側であります。その要求側としての立場からいきますならば、概算要求というものを視野に入れて、その結論を出したいということでこの作業をスタートさせました。
 しかし、その後、大蔵省自身がこれを検討することの是非について、本院におきましても、また参議院におきましても、さまざまな角度からの御論議がございました。一方、そうした中で、総理は一段高い立場から、検査・監視のあり方について行革審に諮問をされました。そして、まだ本会議で所信表明に対する代表質問等が行われておりましたときには、私は、それはそれとして、大蔵省のプロジェクトとしての検討も続けさせていただきたいということを申し上げておりました。
 しかし、行革審も、来年度の予算編成に間に合うように、その結論を出すと言ってくだすっておりますので、去る八月十九日に、それまで私どもが問題点として検討いたしてまいりました内容すべてを行革審に御報告を申し上げ、当然のことながら、その後行革審から、こういう資料が欲しいとか、こういう点についてどう考えるかというお問い合わせがあるならば、積極的に御協力をいたしますと申し上げつつ、今行革審に作業をゆだねております。
 我々は、本来我々自身の手をもって、この問題に対する、私なりに考えてきた五つの問題点のうちの一つの大きなポイントとして、我々自身の手で結論を出したいと考えておりました。両院の御意思等も踏まえ、一総理の御指示を踏まえて、現在行革審に作業をゆだねておる、その結論をお待ちしておるということでありまして、少なくとも我々がその責任を逃げたということでないことだけは御理解をいただきたいと思います。