私は、会計検査の強化ということで、二点ばかりお尋ねしたいと思います。
 その一点は、会計検査院の立場でございますけれども、これは憲法第九十条によって保障されておるわけでありますが、この会計検査院の独立性の問題について検査院としてはどのように受けとめておられるのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、検査結果が予算に反映しているかどうか、どういうふうにしているか、こういうことでございますが、今先生おっしゃいましたように、五十七年度決算検査報告はただいま審議が始まるということは、おっしゃるとおり私どもといたしましてはまことにもどかしいと申しますか、そういう意識を持っております。五十七年度の決算検査報告は、五十八年の十二月には既に国会へ提出しているわけでございます。なるべく速やかに御審議賜ることが、やはり指摘された官公署、そういったものに対する反省あるいは是正の手段を早くとらせる、こういうことになるかと思います。
 反面、私どもといたしましてはそれではどういうふうな努力をしているかと申しますと、やはり一刻も速やかに検査報告を国会に提出するような努力をするということが第一点でございますと同時に、この検査の進行過程において、年に二回大蔵省主計局とは打合会を毎年開催いたしておりまして、気のついた点につきましては大蔵省の見解を聞き、連絡し合って予算の編成の資料にしてもらう、こういうような措置を講じているわけでございます。いずれにいたしましても、我々の努力した検査の結果というものが予算編成に大きな援助といいますか、参考になるということを願っていることは変わりございません。
 それから、第二点の肩越し検査でございますが、おっしゃいますとおり五十六年の翁通達、そしてことしの二月内閣官房から通達が出たわけでございます。本質的に申し上げますと、我々といたしましては、検査を完全に行うということのためにはやはり院法改正が必要である。また、五十二年以来十数度にわたる衆参両院の御決議がありました以上は、私どもはこの院法改正をしたいという考え方を変える気は毛頭ないわけでございます。しかし反面、内閣の方では、現段階においては院法改正は困難である、こういう御判断に基づきまして、しかし行政指導で協力していきたいということでこういう通達が出たわけでございます。
 この通達の効果というものがどの程度であるかということでございますが、二月の通達で、この四月、そろそろ検査も始まるわけでございます。その中で必要あらば問題の金融機関に対しましても検査に参りまして、そして必要があれば肩越し検査に行きたい、こういう考えもあるわけでございます。そのときの協力の度合いというものは、私どもといたしましては、総理大臣、大蔵大臣、閣議のお話もございましたように、相当の効果があるというふうに期待しているわけでございます。なければ、また私どもとしては考えを変えていかなければならない、かたい決意を持って対処していくつもりでございます。
富舘参考人にお伺いしたいんですが、産業構造変化効果によるエネルギー消費変化、図を示して御説明いただいたのですが、そういう中で、特に最近いわゆる先端技術産業、その成長が目覚ましいんですが、それがどう効果に響いているのかということがどうも通産などに聞きましても数量的、指標的にはっきりわからない面があるんです。そこで、おわかりになれば教えていただきたいんですが、これは実際税制面、金融面でも優遇措置を受けている分野ですが、この先端技術部門の製造業の中に占める比重がどうなっているか、それが一つ。
 それからそれが統計のとり方では制約がありまして、通産に資料求めても出てこないんですが、これは先端部門などが分離抽出できない、そういうことだと思うんですね。そこで、これまでの統計のとり方との継続性は維持しながら、先端部門などの成長の動向、それからエネルギー消費の実態などが明らかにできるような、そういう統計のとり方を別に検討してみる必要があるんじゃないかというのが第一点です。
 それからもう一つ、今後の需要の問題で、電化の方向、そして電力が伸びるということに関してですが、これは四月六日に、向こう十年間の電力需給見通し、それに基づいた電力九社の六十年度の施設計画が発表されたことに関してお伺いしたいんです。こういう盛んに大量に消費する素材型を転換しようということが言われてきて、その効果もあって、一定の省エネ対策も出てきたわけですが、そしてエネルギー消費もかつてとは随分変わってきているわけですね。その中で電力についてですが、これは最近学会で発表になった資料を見てみますと、これは九州大学の平井孝治教授の報告ですが、需要電力量の増加率はかつての高度成長時の一〇％台から二％台だと、大口電力がマイナスに転化、そしていわゆる業務用電力、これはデパート、官庁、レジャー部門などですね、その増加率で補って、九電力合計増加率では大体今二％、こういう状況のようですね。片や五十八年度の九電力の供給実績から見てみますと、設備利用率が四四・四六％、それからそういう九電力の設備能力と、それから卸、自家発電など、要するに八月ピーク時の対応、いわゆる最大受電電力量、それの八月の最大の三日間でもピーク時能力の利用率が七四・四六％。ですから要するにピーク時であっても三四・三％が遊んでいる、こういう状況で、エネルギー消費量も全体としてはかってのような状況はないとなりますと、それから見て、今度の計画を見てみますと、特に原子力発電が今よりも一四％から二三％に比重が高まる、全体としてもふえていく、こういう状況ですと、こういう膨大な現状から見て、ピーク時でもそういう状況だということから見まして、こういう膨大な量の原発設備が本当に必要なんだろうかという疑問を持つんですが、これについてお答えをいただければと思うんです。