私の言うのは、両方失敗するなんということは言ってません。失敗しちゃ困るんですけれども、いわゆるＪＳＢが四月一日から放送される。これはＢＳ３ａのトランスポンダーしか持っていない。３ＨというのはＮＨＫで上げるんだから、もし故障が起きた場合にはＮＨＫでお貸しをするんですかしないんですか、この話は進んでいるんですか進んでいないんですか、それを聞いているわけです。
御存じのように、３Ｈは来月十八日フロリダで上げる。私も行ってまいります。これが順調に上がれば、ＮＨＫとしては３ａが仮に故障を起こしてもまだｂが、その前の衛星がまだ生きておりますから、来月上げる３Ｈが上がれば少なくともＮＨＫの衛星放送は完全に継続されるんじゃないかというふうに考えております。３Ｈが万一失敗しても今度は八月の３のｂがあるわけでございます、先生のおっしゃるとおり。このどちらかが、両方失敗となれば今のところお手上げするほかないということになりますけれども、両方とも失敗するということは確率からいっても極めて低いんじゃないかというのが私の現在での計算でございます。
万一ＢＳ３ａが使用できないような事態が生じた場合どうするかというお話でございます。
 郵政省の立場といたしましては、その時点におきまして稼働いたしております衛星の状況も踏まえまして、関係機関とも調整をしつつ衛星放送の継続を最大限確保していくということを最高のターゲットとして策を講じていきたいというふうに存じております。
一番最後にと思いましたけれども、一点ですからお伺いしたいんですが、ＢＳ３の件です。
 ＮＨＫは、ＢＳ３ａの補完衛星ＢＳ３Ｈを四月十八日打ち上げられる、こういう予定になっているわけですね。先ほどもお話があったように、三月の十九日にＢＳ３ａが故障を起こした。先ほどの答弁ですと原因はまだ判明していない、原因が判明していないんだから修理もできない、こういうことになるわけです。３Ｈの打ち上げが四月、運用が五月からとなるわけです。ＢＳ３ａがもちろん上がっておりますけれども、今言ったような状態である。ＢＳ３ｂ、これが打ち上げられるのが八月、運用が十一月。そうすると、時間的に言うと四月から十一月の間、この間今のＢＳ３ａでいわゆるＪＳＢをやっていかなきゃならない、こうなるわけですね。
 ３ａが今言ったような状態で修理もできない、原因はわからない、こういう状況なんですけれども、万が一のことがあった場合これはどうするんですか、この期間。その場合にＢＳ３Ｈ、これは五月に運用されるわけですけれども、五月から十一月の間にもしこういう事態が、故障というような事態が起きた場合に、四月一日から放送されるＪｓＢ、この衛星放送についてＮＨＫでこれを貸すとか貸さないとか、こういう話はできているんですか。この点いかがですか。
国際放送につきましては、基本的に放送行政局長と同じような考え方を持っているわけですけれども、もはやもう短波の時代ではない、映像が全世界を駆けめぐる時代になってまいったわけでございます。それで、ことしの早ければ四月ごろからアメリカとヨーロッパの、これはパラボラアンテナかケーブルテレビジョンがなければ見られませんけれども、ＮＨＫ放送を八時間とか十時間やろうじゃないかということを今いろいろ考えているところでございます。
 こういうものが現実的に始まってまいりますと、これはもちろん受信料は原則として使わないという形でやっているわけでございますけれども、こういうものがうまくいけば、これはまあ将来の問題でございますけれども、短波も含めた形で何かができるんじゃないか。しかし、当面の間はやはりＮＨＫと国が協力しながら短波についてはやらざるを得ないな、こう感じているわけでございます。
二つの具体的な例を申し上げましたけれども、基本はやはりこの問題は、今日本が国際貢献ということで積極的に論議を進めている。いろいろな立場や意見がございますけれども、本当に世界の平和に貢献しようという立場で論議をしているつもりなんです。ところが、今の申し上げましたような新発田の例もあるいは都城の問題も、地元でいわば真っ二つに分かれて住民もわあわあやっているわけですね。国民の合意が得られないような状況で、あるいはアジアの皆さんの神経を逆なでするような形で自衛隊が動こうということについては本当の意味の平和貢献ということにならないと私は思うのです。だから、そういうところの姿勢はきっちりと正した上で本当に日本が平和貢献できる、そういう立場、そういうものを明確にしていかなければならぬ。そういう意味で、この問題については私は、単にもめたからということではなしに、これから考えなければならない問題だ、防衛庁に要請をしておきたいと思います。
 最後に、時間がほんのわずかしかないのですが、官房長官においでをいただきましたので。
 冒頭に私は、人勧を受けた政府としてことし、課題は幾つかありますけれども、特に完全実施について人事院あるいは総務庁長官にお尋ねをいたしました。今の状況は、十分御案内のように、ことしは一・五％という財源も積んである、たまたま今国会は開会中である、給与法を審議する絶好のチャンスだ。もう一つは、十分御案内のように、一月に国会を召集するという論議が前向きで動いてきている。そうすると、ことしの人勧というのは、実施時期というのはこの今の国会で決めなければならない、給与法の取り扱いをこの国会でやらなければならないと考えるけれども、聞くところによりますと、まだ閣議決定がされていない。そこで、その中心にいらっしゃる官房長信に この九一勧告についてこれからどのように扱おうとしていらっしゃるのか。今の状況からいって、今申し上げましたような幾つかの状況がございます、そういう状況の中で政府としてどのように今考えていらっしゃるのか、現段階での状況についてまずお伺いをしたいと思います。