総理のその正式の御発言というのは私はもう当然の話だと思いますけれども、総理がそこまでいく間に、韓国の朝鮮日報だとか東亜日報などは厳しく総理の発言について糾弾をしているわけですね。また欧米諸国でも、人権感覚が全くないではないかという指摘をしている。国内でもこれに対する反論が上がってきた。私は、そういうものをバックにしてもう総理はそういう回答をせざるを得ないところに来たんだなという感じがするわけでして、その辺の総理の考え方というものに大変な不満を持っております。逆に言えば憤りを持っております。
 さて、そういうような事件になったという背景には、国会でテレビ報道までされましたいわゆるパチンコ疑惑集中審議、あれ以来相次いで起きている、こういうふうに思います。そしてまたあの討議の中で、朝鮮総連は危険な団体である、こう認定をされている。そういうところから起きてきているわけでしょう。
 このいじめの具体的な言葉としても、朝鮮人だとか、朝鮮人帰れだとか、こう言っているんですね。まあ、ばか、あほうなんて言うことは普通の言葉の中でもありますけれども、朝鮮人だとか、チョンだとか、こういう侮べつ的な言葉を大人が浴びせかける。ここのところに私は、あのいわゆるパチンコ疑惑事件なるもののテレビを意識しての集中審議というものが大きな影響を与えたというふうに思わざるを得ませんが、文部大臣、そういう影響があったというふうにはお考えになりませんか。
御指摘の総理の発言については、私は直接聞いておりませんので詳しくは承知しておりませんけれども、その後総理は記者懇談会において御発言になっていらっしゃいますが、その内容は、最近在日朝鮮人の方々に対するいじめの問題が取り上げられているが、在日朝鮮人等に対するいじめ、嫌がらせ等卑劣な行為が行われることは断じて容認されるべきではなく、このような行為に対して政府としては厳しい態度で臨むべきであると考えているというふうに総理は正式に発言されていらっしゃるわけでございます。
 したがいまして、私どももこの総理の考えと同様、こうしたことがないように学校教育においても十分指導してまいらなければならないというふうに考えております。
今の初中局長の御答弁、ちょっと言葉が足りなかったのかと思いながら伺っておりましたけれども、十一月二十一日、海部総理に対してこの事件について記者がいろいろ質問をしている。その質問に対して総理が、僕がいじめたわけじゃない、僕が出ていって捜し出すわけにいかない、こう言ったと報道されておりますね。もし校長や教頭が自分の学校のいじめに対してこんなことを言ったら一体どんなことになると思いますか。私は、総理として、しかも文部大臣を経験された総理の言葉とはもう絶対に思われない。
 今、初中局長が、いじめがたくさんあったが半減したというそのいじめは、朝鮮人とか部落差別とか、そういう人権に関するいじめのことをおっしゃっていたのか一般的ないじめのことをおっしゃっていたのかちょっとわかりませんでしたので、そのことともあわせて、総理がさらに、いじめは在日朝鮮人だけではなくて日本の小中学校全体の問題だ、こう言われたと報道されております。この人権感覚というのは私は非常に不思議でしようがないんですけれども、文部省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
これは大変難しい問題があろうと思います。今、学校自体で、かつて大変いじめの問題がございまして、学校としてはそういうことのないようにというので全校挙げていじめの対応に取り組んでまいりました。その結果、ひところの数年前に比べますといじめの発生事例は半分程度に下がってきておりますが、ただ学校の中でもそうした事例がございます。
 いずれにいたしましても、こうしたいじめというようなことはあってはならないことであります。まして他の民族の方々に対していわれなき差別をするということは、これはやはり人権教育の面からも問題がある。したがいまして、広く一般的ないじめの問題と同時に、こうした他の民族に対する差別というようなことがないように、今後一層人権教育を充実してまいらなければならないというふうに考えております。
この調査では、十月の十八日からずっとこういう事件が連続して起きているわけですね。この起きていることが大変問題になったという背景については、文部省としてはどういうふうに考えておりますか。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図り、あわせて、国及び地方の財政関係の安定化に資するため、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護・措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付等に関する補助率等の取り扱いに定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度の補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四の法律にわたっております。
 なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正により、たばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
 本案につきましては、四月三日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、中西啓介君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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