今厚生大臣が言われたんですが、年金生活者の収入と一般の人と同じレベルで問題を考えるということはやっぱりかなり問題があると思います。特に、お年寄りが例えば同居の場合でも、結局それは世帯主といいますか、若い息子さんなら息子さんの負担にかかってしまう。今回のようなやり方は、政府の高齢者対策といいますか、そういうものの一つの矛盾のあらわれというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、厚生大臣、所得とやっぱりここは違うということを明確にしておきたいと思います。
 基本的なことで申し上げたいと思いますが、この入院費や外来費を患者に持たせるというやり方は社会保障政策の基本にかかわる問題でございます。国の負担は減少できますけれども、本来福祉社会の中ではその人の費用は公費負担が原則でございます。個人負担にしわ寄せをやって社会保障政策を守るということは、これはできないのではないかというふうに思います。総理大臣、憲法二十五条に福祉の問題が書いてありますが、このような社会福祉政策の基本にかかわる問題について果たしてこれでいいのかどうか、大臣の答弁を求めたいと思います。
やはり全体の姿の中で比較をして考えていただきたいということをお願いしたいと思います。今のように、医療費の問題、これは例えば今度の改正によりましても、個人の負担は従来のおよそ三％ぐらいのものが五％になるということでございます。それで、一般の医療費は自己負担は約一割でございます。家族の場合が二割ということでございますので、五％ぐらいは御負担していただいてどうかなということでございます。
 それから一方の、おっしゃいますところの年金の方、いわゆるお年寄りの収入の面のお話でございますけれども、年金の方もスライド制をとっております上に、四、五年たったところでもう一回スライドにプラスしたある調整も図っております。そういったことを考えますと、ほどほどの改正ではなかろうか、特別にそう強い負担をお願いすることに相ならないのではないか、こう考えておるわけでございます。
スライド制が導入された場合、お年寄りの所得は老人医療費の負担増をカバーする保障は何もありません。例えば年金生活の場合を考えてください。年金は物価スライドでございます。これではお年寄りに生活費を切り詰めて医療費を払えと言っているのと同じでございます。そうでなければ、医者に行くのをあきらめなさいと遠回しに言っていることになります。厚生大臣、これで老人の福祉が重視をされたというふうに言えるのでしょうか。改めて答弁をお願い申し上げたいと思います。
今、前の答弁の中で御説明いたしましたように、医療費の非常にふえていくという傾向が人数の問題とそれから単価当たりの高額医療の問題と両方出ておりまして、例えば全体の医療費の伸びが四、五％といたしました場合には、老人医療費の伸びが六％から七％、最近のテンタティブな数字で見ましても七％を超えているという数字も出ております。したがいまして、そういう中である程度のいろいろな調整を図るという観点から今度のスライド制をぜひ導入させていただきたい、こう考えたわけでございます。
 ただその場合に、全体の中で人数がふえたために医療費がふえた分を反映するということではなくして、一人当たりの医療費の伸びにスライドさせるということにさせていただいているわけでございます。それでひとつ御理解をいただきたい。お願いいたします。
この改正はどう考えてもお年寄り本人に対する負担がふえるやり方でございます。さらに、今回スライド制を導入し、この部分について五％相当分を定着させようという考え方でございますが、なぜこのような考え方になったのか、その見解について述べてください。
全体的な形をひとつ御説明させていただきたいと思いますけれども、高齢者が年々とふえておりまして、あと十年もすれば大変な形になる。一番新しい資料では現在高齢者が一〇一・七％ということでありますが、これがどんどんふえておるということでありますし、医療の水準も高くなっております。数がふえ、かつ単価がまたふえるということでありますから、総合をいたしました医療費のふえるというテンポはかなり進んでおることはお察しいただけると思います。その負担がまた若手の方の肩にかかってくるということでありますので、総合的な負担のバランスを考えていくという、お年寄りと若手のバランスを考えるということも必要であると思いますし、そのほか、病院で負担される場合と、それからある程度経過がよくなりまして後、施設の方に移行された場合の負担、このバランスもまた考えていかなきゃならないということでありますので、それらを総合いたしまして、私の方で先ほど御説明いたしましたような形でぜひ御理解をしていただきたいということでございます。
今厚生大臣から全体の説明があったわけでございますが、私どもの理解では、公費負担の純増加分は二百六十億円、地方で百三十億円の負担でございます。これは、患者のお年寄りの人が一千百八十億円も負担がふえるのにこの金額は少ないという意見が大変ございます。わずかな年金と蓄えしかないお年寄りに対して負担を押しつけるやり方だというふうに理解をされてしまいます。公費負担をもっと多くふやすことはできなかったのか、厚生大臣にこの点について再答弁をお願い申し上げたいと思います。
新たな衛星を打ち上げて運用開始をする、そういう中で容量もふえてくるということであれば安心をしますけれども、しかし、先ほど申し上げた湾岸戦争時、今の容量であれば現に二時間も電話がつながらなかったとか等々の実例もあるわけですから、そういう意味で、私どもの考えとしては、やはり今後新たな戦争ということも考えられますし、あるいは衛星の故障、さっきの〇・六回だからいいということにはならないわけでありまして、こういう故障等も想定をしながら、運用、技術両操作ができる、そういう操作が可能な第一級または第二級の海技士を配乗させるべきではないかというのが私どもの考え方でありますが、私がこういう質問をして、はい、そのとおりです、配乗させますということは立場上言えぬでしょうから、我々はそういう意見だということだけ強く申し上げておいて、次に行きます。
 さて、これも前の質問で出ましたので前段は省きますけれども、例のＧＭＤＳＳの導入に伴うインマルサットシステム、コスパス・サーサットシステムの地上局の整備ということで細川委員からお話があり、次長さんからは、計画的に整備をしている、予定どおり進んでいる、予算も二十四億円つけてどうこうというようないろいろな御説明があったわけですが、一つだけ確認をしておきたいと思うのです。
 海上保安庁が平成二年度に出した「海上保安の現況」という白書があるのですが、この中では、平成二年にコスパス・サーサットを整備予定ということで明記がしてあるのですけれども、先ほどの次長さんのお話だと、計画的に計画どおり整備している、予定どおりに進んでいるということですが、じゃ、二年中に本当に整備ができたのかどうか、この点だけ一点確認をしたいと思います。