起きた結果について地元からいろいろなことがあったら言え、そのときには交渉に乗ってやろうか、そんなことをあなた方が考えておったらこれから地元の連中は納得しませんよ。起きたことについて、やかましかったら後で言ってこい、何とか考えてやるわい、そんな態度は不遜です。私は、ここの今までの三十年の歴史をずっと知っておるから言うのですよ。こんなばかげたことをあなた方は何でやったか。地元の市長は困って、せめて十日待ってくれぬか、そうすれば何とか地元に話してみましょうとあなた方に言ったにもかかわらず、あなた方は十日も待たなかった、強行したじゃないですか。そうしておいて今になって、三日ではちょっと短かったから今度は五日ぐらい前に通知するかもしらぬ、そんなばかなことが通用しますか。私は、これは絶対に納得しませんよ。
 余り時間がないようですが、長官、これをどう思われますか。常識ですよ。隣の島根県の町長だって議長だって市長だって、みんなそうだと同じ考え方で言っているのですよ。みんな同じ考え方ですよ。違うのはあなた方だけじゃないか、一方的に解釈して。そんな解釈が日本語でどこに成り立ちますか。防衛庁流の解釈ですよ。そんなことで地元が納得して、これからいろいろなことに協力してくれと言ったって協力できませんな。私だけじゃないですよ。市長だって町長だって議長だってしませんよ。いいですか、それで。もう一遍言ってくださいよ。はっきり言ってください。問答無用ですか。問答無用なら問答無用でいいですよ。
お答えいたします。
 ある日突然Ｃ１の機数がふえるということはございません。これは防衛施設庁の所管ではございませんが、我が国の防衛計画なり防衛力整備の計画に基づきましてこの兵力配備を決め、その上で、先ほど申し上げましたように十分地元の御了解を得る努力をした上で配備をする、これが基本的な建前でございます。
 この事情変更の問題について、お言葉を返してまことに申しわけございませんけれども、文脈をどう読みましても地元側から防衛庁に申し出があったときこれに応ずることという文脈でございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、周辺対策整備についての約束を履行すること、そして民家の移転もちゃんとやれ。「締結後、事情の変更を生じたときは、防衛庁は、鳥取県、米子市及び境港市との交渉に応ずること。」すなわち、地元側から何らかの申し出があったときにはこれに誠意を持って応じるという趣旨の協定と解しております。機種変更については必ずお断りをしますというのは、先ほど施設部長が御答弁を申し上げたとおり約束をお守りをしておる。なお、御指摘の今後もう少し地元が納得するような時間をとって十分了解工作をやって行え、こういう御指摘はまことにごもっともでございまして、私ども今後そういう努力をさせていただきたいと思います。
先生のお話でございますが、五十四年一月三十一日付の協定書等にあります「交渉に応ずること。」という条件でございますが、それ以前に四十七年六月に防衛庁の経理局長から島根県知事に対しまして文書を出しております。これは、第二項に機種変更する場合には事前に協議しますということがございまして、そういう従来の経緯を踏まえて五十四年一月に結ばれた協定書は、周辺対策についての地元の事情の変更が生じたときに地元からの交渉に国が応じるという申し入れでございますので、私どもは機数の変更を事情の変更というふうに考えておらないわけでございます。
お答えいたします。
 このほかにも経理局長の覚書というのがございまして、ジェット戦闘機は配置しない、こういうことをはっきり申し上げておるはずでございます。先生御承知と思います。防衛施設行政を行います場合に、先生御指摘のとおり、日本国全体の安全のためという公共の福祉と申しましょうか、公益のために一部の住民に御迷惑をかけることでございますので、この配備に当たりましては、まずこの基本的なＣ46からＣ１への配備変更、こういう際に、長期間にわたって話し合いが行われ、その結果がこの協定書と相なったわけでございます。先生にお言葉を返してまことに申しわけございませんが、私どもの解釈は、当時お約束をしたいろいろな周辺整備対策、もちろん騒音問題を含みますが、この防衛施設行政を行います場合には必ずしも騒音だけではございません、騒音は障害防止という事業で私どもやらしていただいておりますが、このほかにも周辺整備対策、道路の問題であるとかあるいは民生安定事業、これも私どもお約束をしてやらしていただいておる。それ以上の事情の変更があった場合に、私どもはいつでも御相談に応じます、この協定そのものはそういう趣旨であり、当時地方自治体の皆様もそういうことで御了解をいただいておる、私どもはそういう解釈、理解をいたしております。
私はこの五三％の赤字法人ということで、むしろ法人の数からすれば中小企業で非常に苦しい法人の方が数では圧倒的に多いと思うんですよ。しかし、おたくの方のやっぱりねらってほしいのは、意図的に脱税をする、脱漏させているという法人、こういったものにいわば重点を置いてやってもらいたい、こういう気持ちなんです。ですからその辺のことを、これは立法化されますともうしゃくし定規でもって全然動けませんじゃなしに、省令なり政令等を出す場合とか行政判断をする場合とかに、そういったものがあってしかるべきだ、こう考えているのです。
 抜本的に、税金の見直しですからもう全部裸にしてしまってやりたいという気持ちは僕らもそれはありますけれども、そういった中においても、端的に申し上げて、五四％の赤字法人ということは僕らはわかりません。わずか二年半でもって四十万も会社がふえているなんというばかなことをサラリーマンが黙っていられるわけはないですよ、これはどう考えたって。そのうちの半分の五〇％前後、五四％が赤字だなんて、そんなことを考えたらこれは本当に、大島裁判じゃないけれどもまたここで私は頭に、とさかに血が上っちゃうんです。どう考えたって、結局、税金を節約するために会社をつくっている、そういうことでしょう。
 だから、そういった意図的なものにやっぱり問題を絞って、とにかく会社にすれば税金を逃れられるよ、こういうやつについてねらい撃ちをしてもらいたい問題であって、まじめに物をつくって、生産工場で人を使ってやっているところを、とにかく何でもかんでもみそもくそも全部一緒にしてしまえ、こういうことでないようにしてもらいたいということを強くこれは希望し期待しておきますので、そういったことについてどうですか。