あの記事に関しましては、磯村報道局長が報道局の新年度の番組、あるいはそれを持っていく体制について取材を受けたときに、将来のあり方というふうなコメントをつけて、放送の転換期ですから、その放送に携わる者がこれから検討しなければいけない数々の課題を全体的に言及をした。そのときに、おっしゃったようなことは全く発言をしておらぬと本人は言っておりますけれども、その趣旨の中でそういうふうに受け取られてしまったということなのかと思います。本人はそのような発言はしておりませんと言っておりますので、私はこれを信用したいと思います。
しかし、天下の朝日新聞が、磯村報道局長ともあろう人がＮＨＫの最高責任者である会長のところへですよ、もうこれからは放送記者の時代なんだから、アナウンサーの採用はやめたらどうですかという進言をしている。数百万人の読者に対して特集記事の中で明らかに書いていることでございますから、まあ会長は明快にありませんとおっしゃいますけれど、そのような考え方を報道局長がなさっているということはあるんじゃないんでしょうかね。これは川口さんどのようにお考えでございますか。
川口さんのただいまの御発言、私も大変心強うございます。私も同業でございまして、昭和二十六年に民放の第一期のアナウンサーとして入社をいたしまして、二十六年間アナウンス職にございました。その当時からだんだん、いわゆるタレントさんという方やまた放送記者の方が従来アナウンサーのやるべき仕事であったところへ参加をしてこられまして、事実アナウンサーがいわゆるリーディングマシン、ただ読むだけの機械というふうに自分自身で、これは被害者意識かもわかりませんけれど、心理的に追い込まれていっていることもまた事実であると思うんですよね。ですから、今の川口さんが全国のアナウンサーに対して通達をお出しになりました内容をお伺いして、全く私が日ごろ考えているのと同じことをアナウンサー諸君にお伝えいただいたということで私も非常に心強く感じた次第でございますので、そのことは大変感謝を申し上げたいと私も同じ職業にあった者の一人として申し上げたいんです。
 ただ、総局長がそう思われても、一方同じ朝日新聞には磯村報道局長が再三会長に対してもうＮＨＫはアナウンサーの採用やめたらどうなんだという申し入れをしたと、このように報じられておりましたがね、会長、そのような申し入れは磯村さんからあったんでございますか。
森本アナウンサーは私のところに参りまして、この際ＮＨＫをやめたいと。理由は、私は――彼の言葉です、私はアナウンスだけで、つまり、しゃべる商売だけでいくんじゃなくて、物も書きたいし、それからそのほかいろいろなことをやって自分の可能性を広げたいと。ちょうど局に入って二十年になります。四十五歳というのが一つの区切りであるので、この際「ニュースワイド」の担当が終わることをきっかけにしてやめたいというようなことを申し出てまいりました。私も本人にいろいろ聞きましたけども、その本心はまさにそのとおりであったと思います。したがって、これは当然彼の立場を考えて、あるいは彼の意思を尊重してやめることに同意をしたわけでございます。
 ただ、今おっしゃるように、そのことがアナウンサー自体の例えば職務の否定だとかというふうなことにつながってはこれは大変でございますから、あの朝日新聞の記事が出た後、私は直ちに全国に総局長の談話ということで発表いたしまして、それでアナウンサーのあり方について次のようなことを言っておきました。アナウンサーは、一つには、日本語の正しい継承者、それから二つには放送文化創造の一翼を担う職務である、それから三つ目には、ＮＨＫというステーションイメージの象徴だというふうなことで、当然のようにアナウンサーの職務については協会自体がそのような考え方をしているんで、例えば職員として採用しないとかいうふうなことは今のところ全く考えていないというふうなことを申し上げたわけでございます。ただし、この技術革新の時代、それからメディアが多様化する中でアナウンサーが何をしなければいけないかということは当然変わってくるわけでございます。その辺のことについては当然みずから幅を広げていく努力ということを要請しますけども、アナウンサーの職務がなくなるとかあるいは軽んずるとかいうふうなことは毫もあり得ないというふうに思っております。
六月二十一日に日本記者クラブにおいて、講演の依頼がございまして講演をし、後で質疑応答があったわけでございます。その中で、国鉄の現状につきましていろいろ許される範囲内で御説明をしたわけでございますが、後に質問がございまして、民営分割論の質問がございました。
 私としては個人的に、これは就任以来でございますが、分割民営というやり方、これは企業体を経営する方策としてという前提でございますが、そういうことにつきまして分割民営というやり方が非常にメリットがあるということは私自身が前から申していることでございますが、しかし一たび国鉄の今現状にそれを移してみました場合には、必ずしもそう簡単にいくものではないではないか。例えば四島分割論というのが時に世の中で言われておりますが、そういう場合を考えましても、現在では北海道を見ますと経営係数が三五〇、あるいは四国、九州等の係数を見ましても営業係数は大体二五〇というようなことで、これを分割して独立させたという形ではとても経営基盤が成り立たないということになる。やはり今国鉄が抱える一番大きい問題は、そういう経営形態論が次に来ると思いますが、現在私鉄の経営と比較をいたした場合でも、端的に申しまして、長期債務の問題あるいは年金の問題というような大きい負債を、負債と申しますか、経費を毎年払っていかなければならないというような状況の中では、たとえ私鉄と同じようにしたといたしましてもこれは経営が成り立つものではない。したがいまして、国鉄の再建の前提としてはそういう問題についてきちっとした御処理を願わなくてはならないということを申したわけでございまして、私が言葉の運びの中で、あるいは各紙がそういうふうに取り上げましたので、分割民営賛成というふうにとられたのは言葉が足りなかったという点については反省をいたしておりますが、私の真意、申した真意というものは大体そういうつもりで申したわけでございまして、決して、現状において国鉄を分割民営にすればそれで再建ができるというようなことを申したわけではないのでございます。