高校生の問題が今お話に出ましたけれども、昭和六十四年にピークがやってくると言われておりますが、さらに急増していくと見込まれております。この急増対策としての高校新増設の補助の期限が六十年度で切れるわけでありますが、これは六十一年度以降も継続されていくと考えていいのでしょうか。
大変にありがとうございます。これからもいろいろと、時代の変化に伴って、母親の声あるいは父親の声等が具体的にこの場で議論されるようにお互いに研究していきたいと思うのです。
 きょうは大臣も御出席ですので、今提案されている二つの法案についての大臣の御所見を伺いたいのです。あわせて、恐らく政府としてもよりきめの細かい教育をしよう、私はその意図は十分あると思うのですが、問題は、財政の問題と絡んで難しいところだろうと思うのです。過大規模校は相当数残っておりますが、この解決が進まないのはやはり用地難であるというふうに私は理解をいたしております。
 私の地域の隣に川崎市というのがございますけれども、建築の業者さんなんかの話を聞いてみますと、学校が十分に用意できないのでここに許可できないという話もあります。あるいはまた、その学校の何らかの費用のために建築費から若干のそうした資金というものを地方自治体に出すという話も聞いております。現実に次々とそうした開発が進んで子供たちがふえてくる、行政としても予測がなかなか難しい。片方では、住宅難の状況の中からそうしたものが次々と展開をされていく。この教育と住宅事情、そして都市の郊外化というのはなかなか大きな課題でして、単に文部省だけの問題ではない、国土庁あるいはまた大蔵省、さまざまな官庁が総合的に議論していかなければ解決しない問題だというふうに私は思います。六十一年度予算において過大規模校について用地取得費が補助できるように抜本的な対策を講じていくべきではないか。六十年までは一応のめどがついているようですが、一応の区切りとして、これからの問題があるように聞いておりますが、その辺についての御所見を例えればと思います。
今、局長いみじくも答弁されたように、議会と協議をしておるところもございます。「も」なんです。今、私が申し上げましたような、もうほとんど大きなところでしょう。大阪府、広島市、大阪市、川崎市。それは数百出てきておる中で、どこかで「も」というところもなければ不思議ですよ。それはどこかあるでしょう。しかし、私は具体の例を申し上げているんですよ。これは議会に協議していますか。意向を十分に反映させる措置をとっていますか。なるほど議会の議決事項ではないけれども、この地方行革大綱はもともと行革審の報告に基づいて閣議の方針として決められ、それを受けて出てきたのが地方行革大綱でしょう。国の施策としても閣議で方針として決定されたことを背景にして出てきたほどの重大な問題であるというのなら、議会の議決事項でないにしても、少なくとも住民の意向を代表する、地方では最高の審議、議決機関としての議会の意向を何らかの形態で反映させるような措置を講ずるのは当たり前じゃないですか。それを、先ほど例を申し上げましたように全く無視しておる。これは軽視というようなものじゃない、全く無視しておるわけです。
 こういう状況に来ている最大の原因と責任は挙げて今回の地方行革大綱、まだかまだかと課長の内簡まで出したようでありますけれども、どうも結集が悪い、思うように集まらない、九月三十日には行革審のレクがあるというようなこともあって、しりにむち打たんばかりに督促をしておる、こういう強要、押しつけ、介入、干渉に私は問題があると思います。
 これは地方の本当の声を代表しているんだろうと思うのですが、山梨県の都留市市長は議会でこういう答弁をしているんですね。本職はわずか五カ月で本市の将来を決める重要事項をすべて決めることは不可能と判断をいたした次第でございます、地方行革大綱に対して議会で問われて、本職はわずか五カ月で将来を決めるような重要な事項を決められしませんがなといって答弁しているんですよ。わずか短期間でこれをやろうと思えば、昔にやったものをたんすから引っ張り出してきて地方行革大綱でございますと言ってとにかくつじつまを合わせぬと、また起債の留保だとかいろいろなことで制裁措置を受けるんじゃないかという不安や危惧もあるものですから、こうしてつじつまだけを合わせよう。そうなってまいりますと、議会と協議するいとまなどおまへんがな。いつやりますねん。こんなことしていたら自治省の意向に沿うわけにはいきまへんがな。何なりとあり合わせのものを出しておけ、こうなりまんのや。こんなことで地方の下から盛り上がった真の地方行革が進められますか。そこをどない考えておるのですか。
 これは山梨県だけじゃございませんよ。地方公共団体からの反発や批判が相次いでおりますね。これは出てないということ自体がその唯一の証左でございますが、九月二十日現在、大阪府下三十八市町村の中で五つだけでしょう。愛知県の津島市は、国はいろいろ押しつけてくるが、各自治体でもいろいろな考え方がある、自治体独自の施策まで押しつぶすようなやり方は許されない、自治体としての主体性、自主性を確立しながら憲法、地方自治法の本旨を生かして対応する。水口町は、自治省の一斉のやり方に憤りを感じておる。大阪枚方市は六十年度市政運営方針として市長が明らかにした。政府が直接地方行革大綱を策定し、指導に乗り出すことは地方自治の本旨からして疑念を抱かざるを得ない、国の言うような歳出の削減だけを強調した取り組みとはその趣旨を異にしている、国の行政改革や財政改革は地方自治を圧迫し、国民生活の負担を増大させるものというほかはない。堺市議会、六十年九月二十七日「地方行革大綱の強要、財政制裁に反対し地方自治権擁護、確立を求める要望決議」をとうとう出すに至ったわけですね。一体、こういう事態についてどういうふうにあなた方は受けとめられておるのですか。こんなことではまさに強要以外の何物でもないですよ。国と地方の不信関係が拡大するばかりですよ。この点大臣にお伺いいたしますが、参議院で大臣が答弁された趣旨とこれは全然違うじゃないですか。どのようにお考えですか。