お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公共団体における行政需要増による地方財源不足を打開し、地方自治の拡充強化を図るため、以下の各項について善処すべきである。
 一 地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の主旨にかんがみ、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、一般財源の安定充実を図ること。
 二 構造不況地域等財政基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、公債費負担比率の上昇に対処できる財源措置の充実等を図るとともに、産業の振興と雇用創出について特段の援助に努めること。
 三 国民健康保険事業の長期的安定を図るため、保険制度に対する国の責任の明確化、医療費対策の推進、給付と負担の公平化等医療保険制度全般にわたり幅広く検討し、その抜本的改革を図ること。
 四 国庫補助負担率の特例については、昭和六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、昭和六十四年度以降においては、国庫補助負担制度の意義等を踏まえて検討を進め、制度の見直しなしにその基本的な変更を行わないこととし、国庫補助負担率の復元に努めること。
 五 地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を図るため、経費負担区分の原則に基づき一般会計からの的確な繰り入れに努めること。
 六 地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁方式導入の準備を進めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、岡島正之君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山下八洲夫君。
御説明申し上げます。
 初めに、先生おっしゃいました生徒の修学旅行の実施についてでございますが、実は、これにつきましては、昭和四十三年十月に初中局長から一般的な、国内、国外の区別をしない修学旅行に伴う留意点について通達をいたしておりました。ただ、その当時は飛行機の利用ですとか海外旅行というものが余りなかったころでございまして、ところがその後御案内のようなことで飛行機の利用、海外旅行というのがだんだんふえてまいりましたので、先ほどおっしゃいましたように、本年一月、都道府県教育委員会の指導担当の部課長会議を開きまして、そこでこの飛行機の利用、それから海外旅行の実施につきまして、特に教育的な意義を明確にしてくれとか、それから生徒の健康管理や安全の確保、殊に交通機関についての事前調査等十分に配慮してほしい。それからまた、海外旅行については保護者の理解を十分得るように、というような留意事項について改めてお願いしたわけでございます。それで、世上よく、ことしの一月から海外旅行を解禁したというふうに伝えられておりますけれども、文部省の姿勢といたしましては、実は以前から海外旅行は行われておりまして、ただ確かに一般の御認識のように、こういった中で一月にこういうことをお願いしましたので、海外旅行にゴーを出したというようなふうにとられるのは、それはやむを得ないことであったかと思います。
 以上が背景でございまして、第二点の、今回の不測の大変悲惨な事故につきまして、私ども文部省としての対応状況を御説明申し上げますと、先ほどおっしゃいましたように、三月二十四日、事故が起きましてから私どもも直ちに文部省内に事務次官を本部長といたしまして、関係局長を本部員とする対策本部を設置いたしまして、迅速適切に方針を策定して実施を進めてきたつもりでございます。
 事故の翌日、つまり三月二十五日でございますが、高知県の方に初中局の企画官、それから私の課の課長補佐を派遣いたしまして、現地の御要望等を遠慮なく国の機関の方へお伝えいただくようにというような役割を担わせて派遣いたしました。それがその後大変役に立ったと学校等からも感謝をいただいているわけでございますが、ただ、そうやって御要望をいただいた後、私どもの方から運輸省、外務省にお願いいたしましたところ、運輸、外務とも大変、私どもも感謝するぐらい全面的に迅速に協力いただきまして、恐らくこれ以上考えられないぐらい迅速適切に現地においても対応していただいたというふうに考えております。
 それから、私ども文部省といたしましては、実は被災者について日本体育・学校健康センターというのがございまして、そちらで死亡者あるいは傷病者に対しての災害共済給付の制度がございまして、それにつきましても平常でございますと大変複雑な手続がございますけれども、対策本部の決定に基づきまして、この特殊法人に緊急指示を行いまして、最大限迅速な特例措置を講じるよう
措置いたしております。
 それから、先ほどちょっと通達のことを申し上げましたが、この対策本部の決定によりまして、近くこの非常に悲惨な事故を契機として、改めて海外への修学旅行の実施の再点検ですとか、それから緊急事態が起こることを予測してのあらかじめのいろいろな体制への配慮ですとか、あるいはそもそも海外修学旅行の教育目的、意義そのものの再検討とか、そういったもろもろのことについて通達を発するような予定をいたしております。
 大体、以上でございます。