それでは、じゃ、日銀はどうだったのだろう、日銀は。日銀は、やはり私は、日銀も放置してきたという感じさえするのですね。先ほど小島理事の言葉を引用いたしましたけれども、それなりに非常に心配していたと私は思うのですよ。しかし、どれだけの具体的なアクションをその解決のためにとったのだろうかといったときに、やはり私は非常に問題だったのではないか。
 東京都の示達書なんか見ても、金融全般への影響を引き起こす懸念があるよというふうに、去年の春の段階だったでしょうか、そのときも出たりしております。それほど心配しているわけですよね、本当は。なぜそのときに、じゃ、日銀はもっと行動をできなかったのだろうかというふうに思いますが、いかがですか。あるいは三重野さんのお言葉も、参議院のときもそうですが、きょうでもそうだと私は思うのですが、やはりそういう意味では若干の責任逃れを日銀もしているのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
要するに、今言われた話は、それこそ今回はこの信用組合は余計に、いわゆる協同組合ということで地方自治体がその地方自治体の責任でこれはやってきているわけだから、もっと早くしなきゃいけなかったのだよ、そういう意味で今回は東京都の責任は極めて大きいということですね。
今のお話は私も本当にもっともだと思います。
 そういうふうに考えたときに、今回のケースを見ますと、東京都はずっと両信組については見てきたわけですね。それで、ああこれはいかぬと思えば、自分たちが指導監督する責任があるわけでありますから、その時々に手を打たなきゃなりませんですね。もしも、これはなかなか大変だなと思ったら、もっと言えば、自分たちの手に負えないと思ったら、早く大蔵省なりどこなりに相談をする、あるいは必要ならば助力をしていただくというアクションをとらなきゃなりませんですね。
 今回の状況を見ていますと、そういう意味では東京都はまさにその権限が機関委任事務として与えられているのですが、そういう意味では適切な行動をそれぞれ都はとってこなかったのではないかということを考えるのですが、今また三重野さんもそういうふうに言われたのだと思うのですが、そのように理解してよろしいのですか。
日本銀行の中央銀行としての使命の一つが金融システムの安定にあるというのはもう委員も御案内のとおりでありますが、しかし、そうだといいまして、何から何でもできるわけではございませんで、それぞれのつかさつかさと申しますか、監督官庁があるわけで、その監督官庁からこれは何とかいい知恵をかしてくれと言われれば、当然責務でございますから乗り出すわけであります。
 で、信用金庫以上の金融機関は私どもと取引がございますので、直接に指導監督するあれがございますけれども、そうでないのはできないわけであり、したがって、今委員がちょっとお触れになりましたけれども、そうだとすれば、早く日本銀行の知恵をかりに来るような運用、システムの運用というものをこれから先考えていかなければならないのじゃないかと思います。
 それで、これは今私は現職ではございませんから、日本銀行の考えとして受け取っていただかなくて、これは個人的な意見でございますが、今は都道府県が第一次的な監督を行っておりますが、しかし、都道府県といってもそうそう検査能力が高いわけではございませんので、何か危ないと思えば早く大蔵省と共同検査に入ることにして、その結果早く日本銀行にも知恵を出せというふうに運用を心がけていくということは必要だというふうに考えております。
三重野さんは、今までも、きょうもそうでありますが、一つは、日銀は信用組合を直接監督する立場にないよ、それは東京都ですよということですね。しかしもう一つの方は、金融秩序の維持あるいは信用制度の保持のために今回の救済計画を支持した、こういうことですよね。これは、一見考えればそうなのかもしれないのですが、よくよく考えれば、ある点ではこれは矛盾したことを言っているというふうに私は思うんですね。
 信用組合という金融機関を指導監督する立場にないということであれば、両信組の破綻の問題について、あるいはこの救済の問題、まあこれは救済とは言われないかもしれませんが、この問題は、これは日銀の問題ではないですね。そもそも東京都の、今回の場合でいえば東京都の問題であるでしょう。だからそこがそもそも責任を果たすべきだよということでありますね。
 そして、その金融全体の統括という立場に立ては、今地方自治体に機関委任事務として任せているそのことそのものにある意味では構造的欠陥を持っているというふうに考えなきゃいけないかもしれないわけですね。もしもそうだとすれば、そういうものを放置した日銀そのものがやはりその責任は重いなというふうに考えなきゃならぬと思うのですが、いかがですか。
先ほども申し上げましたけれども、私は、東京都は東京都なりに最善を尽くしたというふうに思っております。おりますが、それと同時に、これも先ほども申し上げましたように、今小島が言っているような、それに近い、もう少し早く手をつければほかのスキームも考えられたかなという感じはぬぐい得ないというふうに思っております。
この点につきましては、また機会がありましたときにお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、公正取引委員会委員長にお尋ねを申し上げたいわけでございますけれども、今輸入品をめぐりましてはいろいろと国際的にも話題が出てきている中でございまして、とりわけ日米間の通商問題については、これからハリファクスのサミットに向けていろいろと協議が進められてくる問題になっておりますが、日米間の波高し、そしてヨーロッパとの間も事あるたびに問題が噴き出しております。また、アジア諸国も必ずしも、日本に対して貿易赤字を抱えておられる国がほとんどでございますから、快く思っていないというような状況が生まれている中で、日本としては海外の商品をこの国の中に輸入をしていくということが必要な段階に来ている。これはもうかねてから言われていることでございますが、とりわけこのしばらくまた大きな課題になってくるだろうと考えております。
 このような問題が起こりますたびによく指摘されますのが、米国、西欧諸国から特に指摘されるわけですけれども、日本の国は公正で自由な市場が本当に形成されていないのではないかという疑念でございます。それとともに、日本の消費者は、海外から見て閉鎖的な市場によって非常な不利益を受けているのではないかということも言われているわけでございます。
 そこで、このような商品の輸入に当たりまして、この国の中で取引を阻害するような独占禁止法違反、それから、並行輸入等の輸入チャンネル拡大の動きに対して、法律違反とは言えないけれども何か不当な阻害要因になっているというようなことに対しては、先ほどの当初のごあいさつの中にもございましたけれども、厳正な対処を行っていきたいというのが公正取引委員会の姿勢だと思います。それならば、この厳正な対処というものに対して、どのような事例があって、そしてそれにどのような対処をこれまでなさってこられたのか、この点をお尋ね申し上げたいと存じます。