本日は数多くの質問をしたいと思っておりますので、ひとつ答弁は簡潔にお願いしたい、こう思っております。野村の○○会長さんみたいに私の質問を復唱する必要はございません。ゆっくり答弁しないようによろしくお願いしたい、こう思っております。
 まず、関西国際空港の問題です。
 まず、開港時期ですが、当初は平成四年度末が目標であったわけでございますが、空港島の沈下、漁業補償等の難航等によりまして、平成六年の夏ごろということが昨年の十二月十四日に発表されました。現時点ではこの開港の時期について運輸省としてはどう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
タクシー労働者の賃金の状況あるいは労働時間の状況につきまして先生から今御指摘をいただきましたが、私どももそれと類似したような形の資料を持っております。おっしゃるように、他産業の労働者に比べますと、全体の年収が少ない、労働時間が多くなっておるということは全くおっしゃるとおりでございます。この格差につきまして、実は去年と比べますと若干縮小ぎみでございます。まあ若干でございます。依然としておっしゃるように大きな格差があるのは事実でございます。
 私どもといたしましても、タクシー運転者につきましては依然として労働力不足の傾向も続いておるわけでございますので、労働力不足を解消して適切な輸送力を確保するということのためにも、労働条件の一層の改善が必要であると考えております。今後とも引き続き、いろいろな機会をとらえまして事業者に労働条件の改善を指導してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
昨年五月の東京・横浜地区の運賃改定以降、全国各地で労働条件の改善を主要な目的としてタクシー運賃の改定を実施してきたところでございます。運輸省におきましては、この申請の趣旨に照らしまして、運賃認可に際して各運輸局長から業界に対しまして通達を発し、労働条件の改善等を強く求めるとともに、実施状況等について報告を求めておるわけでございます。
 それで、東京・横浜地区につきましては改善状況の集計結果がまとまったわけでございますが、これによりますと、東京特別区・武蔵野・三鷹ブロック、これはまとめて一つのブロックとしておるわけでございますが、この場合、増収分の約八〇％がタクシー運転者の賃金として還元されているわけでございます。年収ベースで三十六万円の賃金アップというふうになっております。私どもも、この地域の実情に照らしまして、おおむね運賃改定の増収効果に対応する労働条件の改善が進んでいるものと認識しているわけでございます。
 その他の地域につきましても、今後、事業者からの報告を集計した上で改善状況のチェックを行っていきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。よろしくひとつお願いいたします。
 次に、ハイ・タク労働者の問題に移りますが、ここもまた非常に深刻な労働力不足であります。相変わらずタクシーが非常に不足していることは御存じのとおりですが、昨年五月にタクシー運賃の改定かございまして、この改定時には、物価安定政策会議特別部会の中で求められた、運賃改定による増収分は労働時冊の短縮を含む労働条件の改善に充てるようにと、この趣旨によって運輸省により非常に強力な指導が行われました。
 それで業界の皆さん、例えば東京では、東京乗用旅客自動車協会が昨年七月にその趣旨を加盟各社に徹底させるなどの措置がとられたわけでありますが、私の見るところ、非常に立派にその趣旨が生かされたというふうに理解しておりますが、全体としての労働時間及び賃金においてどのような改善がされたか、かいつまんで手短にお答えいただきたいと存じます。
最低賃金制については労使でまず話し合っていただく問題でございますが、先生おっしゃるようにトラック協会側が最低賃金制度というものを正しく理解してないようでございますので、その点につきましては労働省と相談して正しく理解されるようしてまいりたいというふうに考えております。
貨物自動車運送事業法によりますと、例えば適正化実施事業の内容として、おっしゃるように輸送秩序の確立というふうなことも言っておるわけでございますが、ただ、ここで規定しておりますのは、具体的に秩序を阻害するような行為というものが発生する、これを防止する必要があるというふうなことを念頭に置いているものと思うわけでございまして、こういう労使間で合意して制度を設けていくようなものについてまでその秩序を阻害するとかいうふうな観点から対応すべき問題がどうかということについては、私どもとしては非常に難しい問題ではないかという理解をいたしております。
介入してくれと言っているんじゃないのです。最賃制の確立はその業界の秩序確立にとって有効と考えているかどうかということなんです。これは運輸省の問題でしょう。これは運輸委員会の問題ですよ。
 とにかく、人件費が単価の中の五〇％近くを占める業界なんですよ。その中で最低賃金制が機能することがダンピングその他の防止、公正競争の確立に寄与するのは当然だと思うのですけれども、どうなんですか。
「骨抜き」とか「切り札」とか「なりえない」とかという言葉を使いましたのは、地価税の税率が予想より低かったということ、それから、やはりさっき言った単価控除あるいは基礎控除の水準が上がってしまったというところからきております。ただ、今御指摘いただきました点は地価税に関する言及のみであります。さらに、後から御質問があるかと思いますが、私はほかの点については高く評価しておりまして、そこのバランスは再三説明しておりますようにとって、総合的に七十五点と言っているわけであります。
 七十五点という意味は、日ごろ何点ぐらいとっている人から見て七十五点かということで大分違ってくるわけですよね、学生時代何点とられたかよくわかりませんが。つまり、百点と六十点の間の真ん中だという意味で七十五点と言っているわけでありまして、それを、落第点を五十点と見るか四十点と見るかでは七十五点というのは随分幅がありますので、合格点を六十点と見れば七十五点というのは大したことはない。その辺は、点数はこだわってもしようがありませんので、ちょうど中間で、それほどハッピーではないけれどもそれほど決定的にけなすことではないというふうに受け取っていただければいいかと思います。