予定の質問に先立ちまして、山口労働大臣に最初伺いたいと思います。
 それは労働者の時間短縮及び休日等に関する問題でありますが、衆議院の予算修正の問題の重要な課題の一つとしてこの問題が出されました。最
終的には自民党の方から、時間短縮並びに連休等休日の増加の問題については各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現を図るよう努めるという自民党の提案がありました。これを契機に国会は正常化したわけでありますが、その舌の根も乾かないうちに、昨日の新聞によりますれば、財界と自民党首脳が会談をした結果、休日等をふやすことは好ましくないという財界の指摘に対して、自民党もいろいろな理屈をつけてそれに同調したという報道がなされているのですが、担当大臣としていかがお考えでしょうか。労働大臣のお考えを聞いた上で総理からも一言コメントをお願いしたいと考えております。
この土地の問題は、これはまた非常に重大な問題でございまして、それぞれの各省の思惑もある、利用計画等もございましてなかなかそこら辺はスムーズにいかないものだろうと思います。また、財政が非常に厳しいからといって、急激にこの土地を売るということは国民の財産を勝手に売るということになってしまうわけでございまして、十二分にこの点は配慮しつつこの問題と今後も取り組んでいっていただきたいことを要望し、質問を終わりたいと思います。
原則として国有地は公共団体等にまず優先権を割り当てる、それに適しないもの、あるいは公共団体がまた別に考えてやるという場合には民間に渡す、そういう順序が一応の原則になっていると思います。この原則はやはり尊重さるべきであると思います。と申しますのは、公共団体が都市計画を持っておりますから、その都市計画との関連においてそれらが生かされていくべきものであると思うからです。しかし、必ずしもそういう配慮をする必要のない小さなもの、小規模のもの等は、これは直接的に民活に、業者あるいはコンソルショムのようなものに公正に使わせるということもこれは大事であると、そう思っております。そういうようないろいろな組み合わせを考えまして、臨機応変に民活に役立つことをどしどし実行していきたいと、そう考えております。
現在民間活力の活用が叫ばれているわけでございますが、現段階では目玉は国公有地の活用ということになるわけでございますが、ところが、なかなか土地の洗い出しがおくれているということで総理が督促をしたと、こういうふうなお話も伺っておるわけでございます。総理、この洗い出された土地、これをどういうふうに利用するのが最も有効であるというふうにお考えになっておられますか。
ただいま四点の御質問ということで、一番初めに今回の制度改正、今までですと団体の方が要望してという場面があったのだけれども、今回はどうもそれがない、役所、上からの押しつけであったのではないかということでございます。
 これにつきましては、私が経過の中でも申し上げましたように、農林省から途中段階でいろいろ話はございました。話はございまして、組織の中でいろいろ検討したわけでございまして、私たちは賛成できないという答えを出し、農林省には賛成できないからということを申し上げてまいったということでございます。
 それから第二点は、当然加入ラインの問題でございます。
 これは確かに制度の基本でございます。特に、ところによりましては非常に大きな影響が出てまいります。共済制度はある意味では全国的な連帯でもあるわけでございますので、一部分でもそういうことで壊れ始めてくるということになりますと制度全体の崩壊になりかねないという点を強く懸念いたしておるわけでございます。
 それから第三点は、事務費の定額化の問題でございます。
 これも私どもの方では、ほかの団体というか、ほかの機関の事務費国庫負担というか事務費補助、負担金等がだんだん定額化されてまいりますので、それらに関連いたしまして、こういった御意見を農林省に申し上げたことがあるわけでございます。定額化されております、今までされてまいりました費目のものは、どちらかといいますと地方自治体に足らず前は持たせるということになっているのではないか。農業共済団体の分はほかのそういった今まで定額化されてまいりましたものとは性質が違って、定額化して足らず前が出てまいりますとそれは全部農家負担になっていく、これはそういう意味でほかのものと同一で定額化ということをしてもらっては困るという意見を強く申し上げておったわけでございます。これは予算の段階で定額化されてしまったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、なってしまっておるものについては我々はできるだけの対応、努力はしてまいりますけれども、物価なりベアの状況等を見ていただきまして、必要なベアはきちっとしてやらなければならぬし、必要な事務費は確保させていただかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 それから、一番初めに御質問ございました完全補償の点でございます。
 前は、農業共済事業の拡大強化運動とかなんとかということで、団体挙げて事業拡大運動をしてまいったわけでございます。そのうちに、農地がどんどんつぶされていくといった高度成長の場面がございまして、一緒に農業を守っていく運動ということで、その中に位置づけて事業を推進することを考えていったらどうだということであったわけでございます。それも所定の運動期間が終わりまして、農業を守ると今言ったところでどうも農家の方々がぴんとこないような状況にもなってきたので、むしろ農業災害補償制度を担当しているところといたしましては、確かな補償実践運動ということで、わかりやすく、しかもこれは十年間の運動計画でやっていこうじゃないかということで、六年前からそういう運動を始めた。先ほど申し上げましたように柱を三点置きまして、完全補償であるとか、農家へのサービスであるとか、それから農家のそういった運動を推進しながら出てまいります制度に対する要望をくみ上げて、制度改正に結びつけてやっていこうということでやっているものでございます。具体的にはそういうことで事業の推進運動を図っていくということでございます。
 しかし、実際そういうことをやって損害補償はどうなっているのだということでございますが、これは制度的に、例えば水稲共済でございますと、選ぶ方式によって違うわけでございますけれども、基準収量が適切であったといたしましても、制度の仕組みがいわゆる全相殺の場合九割、半相殺の場合農家単位で八割、一筆共済の場合七割ということでございますし、そのほかのものにつきましては大体八割をめどにてん補するようになっております。したがいまして、そういう運動で、最高のところを選びますと、今申しましたようなところまでの補償はできるということでございます。
 以上でございます。