昨年の六月から郵便振替口座を利用いたしまして保険料の自動払い込みということをやれるようにいたしまして、現在十数万件の御利用をいただき、月ごとにこの利用が増加をいたしております。特に本年四月からは、月払いの保険料のこの口座を利用しての払い込みにつきましては、保険料の一・五％を割り引くというようなこともいたしましたので、相当また御希望がふえるんではなかろうかというふうに思っているわけであります。
 民間の金融機関の口座からもということでございますが、現在の郵便振替口座の保険料支払いについての取扱手数料は一件当たり十五円でございますけれども、民間の取り扱いの手数料は、これの倍もしくは三倍程度の経費を必要とするというようなこともございまして、現段階ではなかなかそこまでまいりかねるわけでございますが、しかし、今後検討すべき課題の一つであろうとは思っております。
もう一点は、民間保険業界では貯金口座、銀行の預金口座からの自動支払いが実施されておりますけれども、これには大蔵とも調整をしなきゃならないし、いろいろな問題があるということを私は聞いておりますけれども、加入者サービスの向上を図るという観点からも、この民間生命保険業界と同様、貯金口座、銀行口座からの自動支払いというものは、これはできないものでしょうか。
人生八十年時代と言われるように、多くの方がかなり高齢までお過ごしになるという状況になっておりまして、先生御指摘のライフサイクルというものも次第に様相を変えてまいっておる。特に三十代、四十代の子育ての時期が終わりまして、五十代の後半からは改めてまた、老夫婦と言いますとあれでございますが、二人の夫婦生活を数十年にわたってお送りになるというような点が特に顕著でございます。そういう意味で改めて高年夫婦の問題が認識をされるべき状況に来ておると思いまして、私どもといたしましては、夫婦年金でありますとか、夫婦保険というような商品を用意をいたした次第でございますけれども、保険と年金とを相互に、自在に変更できないかというようなことにつきましては、現在の私どものそれぞれ商品をつくっております基礎になります簡易生命保険法でありますとか、郵便年金法といったような仕組みの関係もございますし、あるいは財政の経理の面の問題もあるわけでございます。
 ただ、これらのそれぞれの商品を組み合わせて発売をするということは大変魅力もあることだということで、さらに先生御指摘の保険と年金との相互のチェンジというようなことも含めまして、商品開発のプロジェクト、また商品と申し上げましたけれども、そのサービス開発のプロジェクトというものを発足させておりまして、簡易保険局の局内におきまして、これらの検討をやっておるというところでございます。
何回も言いますように、社会生活が非常に複雑化してくるのと同時に高齢化社会、核家族、これが進行してきているわけです。今度の法案もそうですけれども、保険加入者がみずからの保障について、ライフサイクルの変化に合わせて設計的な形態をとるようにすることが求められているわけでございますけれども、そこで簡易保険と年金、この組み合わせ、簡易保険から郵便年金への変更等を検討すべきではないか。最近は保険か年金か、どっちがいいかというような議論もございますし、また、年金の方へ移行してくるような感じもしますけれども、こういう指摘があるんですが、郵便年金への変更、これは検討する時期が来ているんじゃないかと思いますけれども、この辺はいかがなんですか。
この緊急時の連絡と申しますのは、二十四時間体制で取り組むということが必要になるケースが多いわけでありまして、一部自治体でこれを手がけておられるところがあるというふうに承知をいたしておりますけれども、
   〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
このような体制をつくってまいるということは大変これは難しいことでありまして、先ほど申し上げましたような安否確認、あるいは一般的な健康の異常というものについての郵便局員の確認というようなことで検討をするということになろうかと思います。
この六十年十二月の福祉サービスの選好に関する調査、全国で四十歳から七十四歳の方々の調査をいたしたわけでございますけれども、介護費をお金で払うような、そういう金銭給付の保険というものを開発するという
ことについての可否を問いましたところ、七割近くの方がそれはやってもらいたいという御要望であったとか、今御指摘をいただきましたような幾つかの御要望がございました。
 この金銭給付の介護型保険につきましては、まさに今御審議をいただいておるところでございますけれども、人間ドックとか健康相談のサービスというものにつきましては、これは既に実施をいたしておりまして、最も大がかりにやっておりますのは東京簡易保険郵便年金会館、さらには大阪簡易保険の総合健診センターといったようなところで人間ドック等をやっておりますし、さらに健康相談その他につきましては、各地域にあります診療所等でこれに取り組んでおると。特に成人病の健康診断等について力を入れておるということでございます。
最高裁判所の事務当局が裁判官の会同あるいは協議会を開催いたしておりますのは、各裁判官が事件を処理する上であるいはまた訴訟を運営していく上で関心を持たれている事項につきまして、裁判官相互の研究の場を提供するという趣旨で行っているものでございます。その席で各裁判官が相互に意見を交換するわけでございますし、また、私ども民事局あるいは行政局がそれぞれの問題について場合によっては意見を述べるということもあるわけでございますが、私どもが申し上げます意見も事務当局の一つの参考意見にすぎない。各裁判官のいろいろおっしゃる意見と全く同じでございまして、それぞれの意見の交換の場で一つの意見として申し上げているにすぎないものでございまして、例えば裁判を統制する趣旨で行っているのではないかというのは全くの誤解というほかないわけでございます。
 もう委員もよく御承知のとおり、裁判官は若いころからすべて独立して職務を行うことに自覚と誇りを持って仕事をいたしておるわけでございます。協議会で述べられたいろいろな意見は、それぞれの意見としてお考えになり、それぞれの裁判官が正しいとお考えになるところに従ってまさに独立して訴訟の判断をされるわけでございまして、それが例えば事務総局から述べられた意見であるからといって、それに拘束されるとかそれに遠慮をするとかいうふうなことは考えられないところだというふうに考えております。したがいまして、そのような協議会を開催することが裁判の独立を害するとかあるいは公正を害するとかいうことを疑わしめるようなことになるというふうなことは全くないというように考えておるわけでございます。