お答え申し上げます。
 電気通信におきましては、従来から通信の秘密に対しましての第三者の侵害の禁止あるいは電気通信の業務に従事する者の守秘義務というものを定めておるところでございますが、情報処理の多様化、高度化、いまお話に出ましたようないろいろな面で、これらの通信の秘密の規定のみでは必ずしもプライバシーの保護ないし個人データ、企業データ等の問題もあろうかと思いますが、個人データの保護を十分にカバーし切れないというふうに見ておるわけでございまして、これらのプライバシーの保護という観点から見まして通信の分野で何をしなければならないかということにつきまして、実は電電、ＫＤＤとも共同しまして研究を始めておるというところでございます。
 なお、プライバシー保護というのは、データ通信といいますか、情報処理と申しますか、そういう分野だけでございませんで、いわゆる手作業と申しますか文書情報という問題、広がりもございますし、また片方から見ますと、人権の保護、そういう面も実はあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、通信の分野で、特にデータ通信という意味で研究をしておるわけでございますが、政府全体といたしまして、一方では情報の公開というテーマもございます。その中でのプライバシーの保護、こういうことでございますので、行政管理庁を中心といたしまして行管自身でも研究会を持っておられると聞いておりますし、あと法務省や通産省その他、私の方は通信という角度でこれに共同して対処していきたい、このように考えている次第でございます。
大臣にお伺いいたします。
 今後いまのように情報処理が多様化、高度化していくと思いますが、そういった中でプライバシー保護について大臣、郵政省としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
実際にはそう不自由をさせてないというふうにも大体とれたのでございますけれども、法の改正の必要があればまたそのときに慎重に審議させていただきたいと思います。
 その回線開放について利用者からの具体的な要望というのはどういうのが出ておるのですか。いまも大分話が出たと思いますけれども。
次に、データ通信回線の全面開放についてお伺いいたしたいと思います。
 最近、データ通信回線の全面開放問題が報道されていますが、現行の法体系ではどの程度の制約があるのか、またそれは何を意図してそのような制約があるのかお伺いいたしたいと思います。
長期計画の中身の前に、回線交換サービスとパケット交換サービスについて御答弁を申し上げたいと思います。
 御存じのとおり、公社はデータ通信にふさわしいディジタル公衆網といたしまして、昭和五十四年に回線交換、昭和五十五年にパケット交換の両サービスを開始いたしまして利用者の要望に積極的にこたえているところでございます。五十六年の二月末現在の加入回線数でございますが、回線交換サービスにつきましては百回線、パケット交換サービスについては五十七回線でございまして、まだ緒についたばかりでございますが、そのほかに現在申し込み中のものは、回線交換サービスで百九十四回線、パケット交換サービスで百九十回線となっております。
 品目別には、これは御存じのように二百ビットから四十八キロビットまで多種多様の回線があるわけでございますが、内容的には二子四百ビット以上の高速回線に対します需要が多く出てまいってきておりまして、ユーザーの業種別に見ますと、製造業、販売業、金融業、大学、官庁、そういったところが主なユーザーでございます。
 この新データ網サービスの加入区域でございますが、現在のところ、回線交換サービスは東京、横浜、名古屋、大阪の四都市でございまして、パケット交換サービスはこれらの四都市のほかに福岡、仙台、札幌を加えました七都市となっております。また、これの拡大につきましては、需要の動向を勘案しながら積極的に拡大をするということで今後の長期計画を計画しているところでございます。
世の中が変革を求めておる時期でありますから、どうぞ余り過去に流されずに、思い切った行動をとっていただきたいと考えております。
 納付金を行って、なおかつ遠距離通話料の値下げを行って、公社の長期の収支は大丈夫なのか、五十七年度以降の建設投資に影響は出ないのであろうかという考えもあるわけですが、特に新データ網サービスとパケット交換サービス及び専用線サービスについて簡単に御説明いただき、新データ網とパケット交換サービスのサービスエリアについて、現状と今後の見通しをお伺いいたしたいと思います。
収支バランスをとりながら独立採算という公社の与えられた根本的な立場に立ちますと、事を急ぎますとやはり値上げという方向へ行かざるを得ない経理状態になると思います。と言って、余り収支バランスだけを極端に考えますと、世の中の進歩についていけないという形になる危険性が多分にございますので、その辺の間をどう泳ぐかということでございますが、泳ぐのに泳ぎやすい姿をつくっていく、また泳ぎやすい姿を国の方でつくっていただく、これがうまいぐあいにマッチする必要がございますが、現状必ずしもそういう意味の理想的な泳ぎやすい形にはなっておりません。その辺につきましては、今後いろいろまた具体的にお願いしなければならぬことが次々に出てくると思いますが、現状までのやり方のしきたりの中ではなかなかうまいぐあいにいかぬのじゃないかと考えております。
昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、二月十日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十五年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十五年度において約十二億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。