お答えいたします。
 出版物再販制度の必要性という中間報告書への反論を私ども出しております。それに詳しくいろいろ述べてございますが、その議論が尽くされていないということは本当にもう事実でございまして、私ども、いろいろな資料なり意見をこの三年間次々と出してまいりましたが、要求された資料はありません、私どもは一方的にかなり出してきております。しかし、それが、中間報告なんかを見ますと、結果的にはほとんど無視されているという状況でございます。
 それから、消費者のこの再販制度に対する感覚、つまり定価販売制度に対するお考え方というのは、おっしゃるとおりかと思います。しかし、私先ほど述べましたように、今の定価というのが、私どもといたしましては最低価格と思っておりまして、これがさらに値引きが可能かという問題でありますが、今は実は、新再販制度という時代に入っております。
 橋口公取委員長の時代、たしか十数年前でありますが、時限再販あるいはもう定価を外して自由価格で売りなさい、売ってもよろしいという制度ができておりまして、実は、これがその後それほど行われていないわけでございます。それにはそれでまたいろいろ理由がございますが、これは既にいろいろな機会にそういう動きがございまして、今後はもっと広がっていくと思いますし、御期待に沿えるものもたくさん出ていくはずでございます。
この点、もう少し深くやってみたい気もするのですが、時間の都合がございますから、機会がありましたら、またこの問題を取り上げてみたいと思います。
 なお、再販制度というのは、実は出版社自身よりも、私はやはり流通が大きくかかわってくる問題なのだろうと思います。それだけに、書籍、雑誌等の流通の改善問題ということは、私ども、再販制度についてはこれからも検討を進めていくということで、とりあえず守る立場で力を尽くしていきたいと思っておりますが、ぜひ皆さん方のお立場で改善すべきことは改善して、とにかく消費者の皆さん方が利便を感ずる仕組みをつくり上げないことには国民の支持を失ってくるということは、厳しく御認識をいただきたいと思います。
 それからもう一点加えますと、環境問題というのは、経済原理に乗らなくても対応しなきゃいけない問題でございまして、いろいろな対策が具体的にとられているわけでございますが、私は、書籍等を中心にして、文化の問題というのは実は心の環境問題なんだと思っているわけでございます。その心の環境をよくするために、やはり我々は守るべきものは守るんだという決意のもとで取り組む姿勢でございまして、ぜひ出版界の皆さん方もこの趣旨を御理解をいただいて、出版自身のあり方ということについても十分な議論、また相互でより高めるための御努力をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終了したいと思います。
 どうもありがとうございました。
書店商業組合ですから、できるだけのことを今までもやっておりますが、ただ、これは公正取引委員会の事業者団体のガイドラインという部分がありまして、そこのところとは接点がやや難しいところがあります。しかし、できるだけ個々の話を聞いて、取次店と話し合うことによって善処してもらうという努力をしたいと思っております。
 先生が先ほどおっしゃったような、高圧的にこうするということはまずほとんど今は考えられないと思うのですが、もしも私どもの……（「大丈夫ですか」と呼ぶ者あり）それはそう思っておりますけれども、ぜひ、どんどん先生のおっしゃることをよく伝えまして、取次店に善処してもらうようにいたします。
先ほどの点でございますけれども、具体的に書店からそういう問題が提起された場合に、組合としてはどういう扱いをするか。その処理の仕方ということについて、ルールがありましたらそれを教えていただきたいと思います。
先生が御指摘くださった点はかなりないとは言えません。しかし、それは具体的な事例で私ども相談にあずかったりいたします。というのは、まさにこれこそ不公正取引といいますか独禁法で罰せられる内容だと思いますので、そういうことは今現在の取次店はしていないというふうに思っています。非常に神経をとがらせて一生懸命やっていると思います。
 しかし、具体的な事例については私ども努力いたしますので、これからも出版界挙げて、先生の御指摘のようなことが絶対あり得ないように努力いたしたいと思います。私どもも、そういうふうに取次店とよく話し合っていきたいと思っています。
続きまして、書店商業組合連合会中村参考人にお尋ね申し上げたいと思うのですが、今佐藤委員が少し触れました取次店の問題でございます。
 私どもも書店等からの御意見を聞いておりますと、自由に取次店を選んで書物を仕入れるということがなかなかできない。今までのラインの中で注文していくのを、ほかのところで頼もうとすると、その取次店がほかの本もストップするぞと圧力をかけてみたり、それから乗りかえようとしても、もう今までのお互いの力関係があるものですから、遠慮して新しい取次店が受けてくれないというような事例があって、これは公正取引の上からいうと不公正競争の条件に当てはまりかねないなというような事例があると思うのでございますが、組合としてそういう事例の存在を御認識しておられますでしょうか。
今比較的具体的にお答えいただいたわけですけれども、ただ、いろいろ一般的に言われておるのは、とにかく久留米病院の一部が福岡に行って、一部があれだと、中身が定かでないではないか、明確でないではないかというような批判があった。しかし、それは今おっしゃったように、定かになったわけでしょう。ですから、それはそのとおり実行されるわけでしょうがね。
 ところが御承知のように、大牟田病院は大牟田病院として今までいろいろ中枢的な機能を発揮してきたといういきさつがあるわけです。でございますから、それらと一体どういうふうに結合されるのか。特に私どもが指摘をしておきたいと思いますのは、大牟田の国立病院は結核の指定病院ですね。結核は非常に減りました。減りましたけれども、今の結核は難病ですよ、耐性菌になって結核はなかなか治らぬというようなことで。結核患者が出ましても入れる病院というものは指定されていますから、どこにでも入れるわけにはいかぬ。そういうふうな特殊な使命を持っておるわけですね。ですから、大牟田の保健所長も言っているじゃありませんか。今大牟田の保健所は大牟田の国立病院から専門医を派遣してもらって行政というものが成り立っておる、あっちへ行ってもらったら困るのですと。住民じゃないんですよ、そういう行政までがみんなとにかく今の再編計画についてはいろいろな異論を言っておるわけです。とにかく医師会と相談いたしましたとか、どこどこと相談いたしましたとおっしゃるけれども、やはり一番大事なことは、住民代表というのは地方議会じゃないでしょうか。一応地方議会というのは住民を代表しているわけですから。ところがそれらはどっちかというとそでにされている。だから今日反対運動というものが全国で、地方議会の九〇％以上が反対の決議をしているという実情でしょう。そういう意味からいえば、国民の意思というものは反対だ、こういうふうに断定しても私は言い過ぎではないと思うのですよ。住民の意思はだれが代表するのか。それは観念的にはやはり地方自治体ですよ、議会ですよ。
 ですから、もう時間がございませんから、多くを申し上げることはできませんが、例えばこの福岡中央病院が設立をされた経過は御存じでしょうか。