では、それはそれで外務大臣の見解を尊重いたしておきます。
 それから大和銀行の事件ですが、実を言いますとこれが発端で住専問題処理で大変大きな問題になったわけです。大和銀行の問題というのは、日本の金融界に対する外国の大変な不信といいますか、それがとりもなおさず今度は日本の金融不安と日本の金融に対する信頼を著しく落としたわけです。今後再びこういうことが出ないように私どもはしなきゃならぬと思っています。
 実はことしの一月十四日からアメリカへ行きまして、レービン・ニューヨーク銀行局長とお会いしたわけです。そのときに、住専の問題もありましたし、金融の処理の問題もあって、いろいろとお尋ねをしました。
 要は、どうして大和銀行がアメリカから追放されなきゃならなかったかというのは、大和銀行がニューヨークにおいて商業活動、経済活動をいろいろやっていただくのは大変ありがたい、それはもう当然何百人か何千人かの雇用がふえてくるし、同時に非常に大きな影響がありますからアメリカにとっても好ましいけれども、あの事件が起こって、そのまま内部で包み隠した。さらに、大蔵省に報告しておったにもかかわらず、それが我が方に全然通告されなかった。まことに秘密裏にやっている。そういう秘密的なことを許していいか。結果的にあれを見過ごしてしまうとアメリカの秩序というものは崩れてしまうと。
 それはそうでしょう。アメリカ人というのは、メーフラワーに乗ってやってきて、お互いにコミュニティーをつくってみんな生きてきたわけですから、そういう多様な民族が集まって一つの共同社会をつくってやってきたわけですから、そういう中でそういうことがあると根本的にアメリカの民主主義が破壊されてしまうということで、やむを得ずこれは追放に踏み切ったということです。ベアリングス社も時を同じくしてやっていたわけですね。イギリスがとったこのベアリングス社の事件に対する態度と日本の態度は大分違っておった、こういうことが非常に大きな不信の原因にもなったわけです。
 そこでお尋ねしますが、一大和銀行の問題でなくて、ニューヨークの長銀の問題もあったでしょう。それで、この大和銀行のみならず海外で金融活動をやっている、例えばニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコは言うに及ばずロンドンからずっと、シンガポールもそうですけれども、日本の金融というのは世界じゅうあれしているわけです。非常に日本は金融大国ですから、いわば金融国家と言ってもいいでしょう。
 そういう問題があちこちで起きたときに、日本の経済そのものが大打撃を受けるわけですから、そういうことに対するモラルの問題というか、そういうものをもっと徹底しなきゃならぬと思うんです。ややもすると、この二十年近い間、日本の、特に経済界もそうですし、我々政治の世界もそうと言っては失礼かもわかりませんが、いろんなところからモラルというものに対する認識が非常に大きく変わってきたと思うんです。
 だからこそ、こういう住専問題、ノンバンク、いろんな問題が起きてくるし、もうありとあらゆる、これは何もそればかりじゃありません、報道だって、マスコミだっておかしいし、宗教界だってオウムに限らずいろんな問題が起きてきている。こんなモラルの低下というものが蔓延している。しかし、それは海外では許されぬことなんですよ、もちろん日本でも許されぬことですけれども。
 それに対して大蔵省は、こういう海外で活動する金融機関、結果的には在外の支店はみんなそれなりの株式会社にして一応はその国に従属するような体制をとっておられますけれども、しかし実質は海外支店の管理監督、特に金融は大蔵省がやっていらっしゃるんですから、その点について今後の対策というか、そういうことに対する一つの反省というか、そういうものがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
命のお話で、結局、そういうふうにもめた場合は、こんな大変なケースとなると裁判でやるということになるでしょう。ここに建設行政の最大の問題があるんですよ。
 今まで百年近くは、先ほど冒頭申し上げたように、社会的立法としては借地・借家人のむしろ権利を守るということでずっときたんですね。それで、もめた場合に裁判という程度で、それでも大変だったんだけれども、何とかきた。きたんだけれども、今度はそうじゃないんです。今度はそうじゃなくて、全国的にもう値上がりが始まっていますし、借地・借家人の方が非常な不安を持っている。先ほど申し上げた貸し家さんの方の事務局長は、こういうことまでちゃんと述べているんですよ。現行法がなくなってしまうわけだから契約更新時に新法に移行することは一向に構わない、新法は遡及してないが当事者が合意で新しい規定にしていくのは契約自由なんだと。そういう方向でやろうとしているわけですよ。
 ですから、とにかく、こういう問題については裁判しかない、建設行政がそういうのではまずいわけです。法務省にもこういう借地・借家問題で窓口はない。実際はどうかというと、一般的な相談の窓口はあるけれども、借地・借家人問題で本当にきちんと対応できるかというと、そういう体制にはないんですよ。交通事故の場合なんかは、自治体では日弁連が東京都なんかでも、月に一回ですか、いろんなところでやってくれているようにはなっていますけれども、借地・借家人問題でどんどん問題が続発してくるときに地方自治体で窓口があるかというと、実際にはない。
 建設省が四月十九日に「固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の改正に伴う地代・家賃の不当な引上げの抑止について」という通達を出された。借地借家人協会の要望で大阪府がこの通達が地方自治体でいかに扱われたかをアンケートで調査した結果が出ていますが、府下四十四市町村にアンケートを出し、三十五市町村から回答が来た。この通達は、広報もちゃんとやれ、それから相談にもちゃんと乗れというものだった。ところが、広報、相談両方で対応したのは五分の一の七市町村のみ、五分の一ぐらい辛うじてちょっと対応しただけというのが固定資産税引き上げのときの通達の実施状況なんですよ。
 そういう点で言うと、私は今度の借地借家法の新しい法律の問題で、日本における根本的な問題があると思うんです。もう時間がありませんので申し上げることできませんけれども、立法の歴史は違いますけれども、ドイツだとかフランス、イギリスなどではアパートを借りた場合の人たちの権利の保障というのはきっちり法律で決まっていまして、家賃のアップも、例えばドイツでは三年間の増額率が三〇％を超えてはならないとか、そういうことまでちゃんと決められているんです。日本の場合には、こういう根本的な問題というのは権利調整法である民法と借地借家法があるだけだ。民間借家の居住の安定を図る住宅行政としての制度がないんです。
 東京では民間借家四二・八％、約四三％の方が民間借家に入っている。公団あるいは社宅なんかを入れますと、六割の人が借家人です。そういうところで、四三％に近い借家人の権利をどう守っていくかという上で制度がないんです、法律があるだけで。局長は裁判でと言われたが、弱い人たちは一々裁判などに持ち込めないですよ。一度追い出されたら、母子家庭、高齢者、障害者なんというのはもう門前払いで、本当にどこに住んでいいかというような問題にぶつかるわけですね。
 そういう点で、ぜひ建設行政として今度の新しい事態に対して借地・借家人の権利保護のためのそういう行政的な制度、これをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。