いわゆる特定果実の指定の問題でございますが、この要件としては、法律にも書いてございますが、生産能力が需要に対して著しくいわゆる過剰であるということでほかの作目への転換等も必要になってくる、その措置もかなりの期間を要する、また短期的な生産出荷の安定措置も必要である、こういうような判断が加えられる果樹ということになるわけでございまして、当面、温州ミカンを指定することは適当と考えておりますが、リンゴにつきましては、先ほどの御答弁等でも申し上げましたように、全体として見ますと、かなりこのままブレーキをかけないでいくと、需給の不均衡の懸念は確かに強い状態には来ているということでございますので、私どもとしましては五十八年度から新規植栽の極力抑制ということで、五十九年度の第三期対策からは水田利用再編成の奨励金の対象から外すと、こういうようなこともやっておるわけでございます。
 こういうような生産誘導に努めますことが必要でございまして、これによっていわゆるミカンと同様な生産指定果実にしていくことが必要にならないようにということで努めるのが当面の我々の政策、行政の課題だと思っておりますが、しかし、法律の問題としましては、この事態の進行によりましていわゆる構造的な生産過剰ということで特別の対策が必要になるような事態が不幸にしてまいりますと、これは関係団体あるいは県とも十分御相談の上で、特定果実の指定というようなことが法律上の問題としては出てまいるわけでございますが、現時点では、こういうような大変な事態にならないように努力してまいりたいと考えております。
以上、いろいろ申し上げてまいりましたように、リンゴについてもその需給に、先ほど村沢委員からもお話がありましたが、黄信号あるいは赤の点滅信号がともり始めたというふうに思うわけですが、今回の改正によって創設される果実の生産及び出荷の安定に関する措置の運用については、機を失することのないように適切に対応していただきたいというふうに思います。
 すなわち、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定果実の指定については、当面温州ミカンが指定される予定と聞いていますが、しかし、リンゴについては現在の段階ではもう危惧の段階あるいはそこを越えているのではないかというふうに思うわけですが、状況の推移によっては、傷口の大きくならないように迅速かつ的確に対応していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
矮化栽培のまず動向でございますが、四十八年の当時は千五百四十五ヘクタール、リンゴ栽培面積の中では約三％でございました。これが五十八年になりますと七千八百十五ヘクタールということで、大体一五％近いものになっております。地域別にも、今、先生のお話のあったような状況が見られておるわけでございますが、これは特にいわゆる矮性の台木が開発されたということによります影響であろうと、こういうことでございまして、生産量の面で見ますと、大ざっぱに推定しますと、矮化栽培の生産量は全体の大体一割弱ぐらいのところであろう、こういう見通しでございます。
 この矮化栽培の関係では、収量が普通の栽培よりも大体一割ぐらい矮化栽培の方が十アール当たり収量で高い。普通栽培が三千六百キロといたしますと、矮化栽培は四千キログラムが見込まれると、こういうようなことでございます。また、矮化栽培の場合には、普通栽培よりも成園に達する年数もやや短い。「ふじ」の場合に普通栽培八、九年のところ、矮化栽培は五年であると、こういうようなことがございます。
 そういう意味で、品質面の問題も考慮しなければなりませんけれども、生産力としては矮化栽培が非常に強化をする、こういうふうな状況にございます。それに一方、先ほど申し上げましたような全体百万トン台という生産量から見通しますと、矮化栽培自体を制限するわけではございませんけれども、栽培面積については、少なくとも総体としては現状程度で推移すべきものであろうと考えております。
最近のリンゴの新植面積等の動向を見ますと、五十五年以降、新植面積が年に千ヘクタールを超える状況が生じているようであります。一方、廃園面積は五十八年度には五百ヘクタールを切っているため、潜在的な生産量はかなり増加しているというふうに考えられます。
 このような動向を受けて、五十八年のリンゴの未成園面積は、速報値ではありますが、八千五百十ヘクタールとなって、未成園率も近年にはない一六％まで上昇しているというふうに思います。この背景として、北海道ではまだ普及率はたしか三、四％ぐらいにすぎないと思いますが、長野、青森、岩手県においては普及率が高い矮化栽培によるところが大きいのではないかというふうに考えられます。
 そこで、最近における矮化栽培の動向と総生産量との関係において、これをどのように指導していくお考えか、それを明らかにしていただきたいと思います。
エビとかトウモロコシは、日本にもニーズがあるからいいわけですよね。だけれども、競合する部分のものがあちらでも非常に生産が高まってきたというような事情が出てくると、これはやっぱり農業の分野においては非常に大変だなということは率直にあると思います。第二の経済摩擦を起こすための海外援助をやっていたなんということにもなりかねないわけでありまして、そういう意味で、私は決して閉鎖的な立場で物を言っているのではないのだけれども、しかし協力のあり方の難しさはその質、量ともに変わっていく中で、これからの七カ年計画ですかの中に、農林水産省もむしろ主体的な立場で計画をこちらの言い分で立てていく必要が私はあろうかというふうに思います。
 最後の質問ですが、今ちょっとトウモロコシのお話の中で民間プロジェクトですかの話が出たわけでありますけれども、農業の年次報告の中にも「海外農業協力のために必要な情報資料の収集体制の整備」云々ということがございまして、その中に「民間団体が行うアセアン諸国等の中核農民の我が国農家への受入研修に対する助成を拡充した。」というふうな話が載っています。
 それからまた、「海外農協間協力の推進」というようなものに対しても必要な助成を行ってきたというふうにございますが、これは私が海外で現地から言われてきた話で、諸外国ではこうした海外協力事業というものが民間ベースでかなり強力に動いているのだが、我が国にはそういう土壌がなかなかでき上がってこない。したがって、この民間ベースの海外協力というようなものを農業の場合にはもっと強力に育成していかなければならないというふうなことが言われておりまして、それを聞いてきました。
 それでお伺いをするわけですが、農林水産省としては、こうした民間レベルの海外協力についてどんな御見解を持っておられるのか、そしてその育成方についてどんなふうに考えておられますか。