製造物責任法の施行がことしの七月ということで迫っているわけでございます。私ども、中小企業者がやはり大変に不安をお持ちだということでございまして、相談あるいは各種の講習会等々によりまして制度の内容の周知啓発でございますとかあるいは個別の御相談にも応ずる体制を整えてきておるところでございます。特に、制度導入に伴いましていろいろな混乱が起きないように、現在御審議いただいております七年度予算でいろいろな手当てをしたいというふうに考えております。
 一つは、親事業者、下請事業者の関係の御指摘もございましたけれども、こういう紛争の処理等に関します情報の啓発等を行うことを目的といたしまして、都道府県の下請企業振興協会の指導員に対しまして製造物責任法上の問題あるいは対応についての理解を深めるためのＶＴＲをつくりたいということがございます。
 それから、同じく下請企業振興協会への顧問弁護士の設置でございますとかあるいは商工会、商工会議所あるいは自治体の施策担当者等を対象にいたしました中小企業事業団によります講習会の開催、パンフレットの作成等々、それからまた組合が実施いたします製品事故等に対応するための調査研究あるいはビジョンの作成等についての補助助成、さらには中小企業金融公庫、国民金融公庫によります製品の安全性向上のための貸付制度の創設といったような手当てをしてきておるところでございます。
 それからさらに、御指摘のございました保険につきましては、現在日本商工会議所と全国商工会連合会それから全国中小企業団体中央会が中小企業製造物責任制度対策協議会というものをつくりまして、損害保険会社と各種の交渉を積み重ねまして中小企業者にとりまして使いやすい新しい損害保険制度を発足させることとなったわけでございます。これは、従来の基本保険料率に比べまして約二分の一のコストで中小企業者が加入できるということでございますので、私ども大変に期待もいたしておりますし、また側面からこれを支援していきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これまで実績のない分野につきましていろいろ事業を進めていくことになるわけでございますので、中小企業者の方々の御意見もよく伺いながら制度の充実を図っていきたい、こういうふうに考えております。
大臣の御意見を聞いて安心いたしました。
 問題を変えますけれども、この七月からＰＬ法が施行になります。そういう中で、最近の新聞をちらちら見ますと、どうも中小企業は製品開発に非常に臆病になっているというような部分もございますけれども、しかしそれは大きな誤りであって、むしろ臆病にならないような形のフォローを逆に政府の方でやっていただきたい。こういう趣旨からお願いをするんですけれども、今までの普及活動で大体そのことについて中小企業の不安がとれたんだろうか、あるいはまた、まだまだ限界があるんだろうかという問題が一つ。
 いま一つは、もしもそういう事態になった場合に保険がどのようになるのか。保険の体制もでき上がったように伺ってはおりますけれども、それが万全なことになっているのかどうか。あるいはまた、親会社から子会社がいわれもなき中傷をされるおそれだってあり得ることなんですけれども、そういったことについても政府として万全な措置をされているのかどうか。
 ここらあたりをお聞きして、時間が来ましたからお答えをいただいて終わりたいと思います。
最初にちょっと予定外のことになりますが、今日の外務省のお仕事というのはいわゆる外交という言葉では盛り切れない、いわば世界政策とでも言うべきお仕事がいよいよふえていくと思うんですね。ある意味では破局的とも言うべき地球世界を、本当に平和な各国各民族共存共栄するという状況に持っていくのが世界政策とすれば、外務省の予算というものはまことに少なくて、一兆円にはるか及ばないというのは、お仕事に比べてまず言うべき言葉がありませんですね。大臣は今後長く日本の世界政策に責任を持たれると思いますけれども、少なくとも三倍以上の予算を持つ構想をお考えいただけるとありがたいと思うんです。
 きょうは私の予定としては防衛庁、自衛隊に関する問題提起でありますが、このたびの大震災で自衛隊が武器によらないで我が国土及び国民の生命を守るということに比べ物のない効率的な組織、大組織的な行動ができるということを実証したわけであります。翻って我が国土の状況を見ますと、農村地帯で非常に災害が多くて、ことし山林とか川とか大きな災害があって、それを復旧できないうちに新しい災害がやってくるということでありますし、またたくさんできておるダムも、土砂が堆積して崩壊する方向に近づいているのが少なからずあるというようなことも聞いておりますが、こういうことに対して農水省、通産省、建設省が民間の業者を働かせてやることのできない、歯の立たない分野が非常に多くて、こういう問題に対して自衛隊が武力によらずに国土を守り、国民の生命を守る活動を拡大することはできないのか。
 今までややもすると防衛庁はちょっと肩身の狭いところもあったようでありますが、そういうことをもうすっぱり捨ててしまって、思い切ってそういうことに対応する。戦争直後はたしか社会党が平和国土建設隊設置とかなんとかというのをお考えになっているんですね。そのときの案としては国土開発省ですか、そういう名前の案もありましたですね。時代が過ぎましたから名称とか規模はうんと変わっていいわけでありますけれども、そういうものを今考えるとすれば自衛隊しかないわけです。
 それは国内だけじゃなくて、例えば中国やバングラデシュなどの大洪水、それからフィリピンの噴火ですか、地震も随分ある。さらに、毎年数百万ヘクタールの森林が荒廃して地球環境が根本からだめになる、あるいはもう来世紀に至ると食糧が絶対的に不足するにもかかわらず農地の荒廃がひどいと。こういうことに対して、今、国連はほとんどなすところなく無力ですよね。そういうことに対して私は、平和をもって任ずる日本が、まず自衛隊的な大組織をもって、国内がまず第一でありますけれども、全世界的に人類の運命にかかわるような大問題と取り組むという姿勢がまず必要ではないか。
 そのためには、やはり外務省でお願いしたような今程度の予算じゃ歯が立たないですよね。これはもうたちまち財源という話が出るわけであります。これは過去の慣習的に省別に固定化した予算の体系を、今あなたに申し上げるのはちょっと問題がありますけれども、ぜひ長官とか、それから今の問題では社会党が種をまいたようなものでありますから、政策的に。総理大臣に長官を通じて申し上げて、財源、予算体系を思い切って変えて、現在の世界に日本が対応するに必要な的確な予算を、予算の体系をつくり直すぐらいのことを、ちょっとお荷物が重いかもしれませんが長官に言って、私もチャンスがあったら総理に申し上げますけれども、それをぜひ総理大臣に申し上げてほしいと、こういうふうに思うんです。
 これから先の地球の環境をどうするかということは、もう人類全体の共通の問題ですから、だから当然国連がやるべき仕事です。しかし、現在の国連というのは、根本的に民主的改革をしなきゃならぬ国連ですよね。常任理事国が非常に横暴でありまして、国連の仕事をほとんどこの国々が決めてしまって、日本なんかは大変な貢献をしているにもかかわらず情報がちっともわからない、こういう国連でありますから、当然これは根本的に改革しなきゃならない。しかし、口で言ったってだめなんです。それにはまず自衛隊が全世界的に現実に活動して見せて、かくのごときやるのが国連の仕事であると。だから、そういうことを根拠にして国連改革案を出さなきゃならないと思うんですね。
 今もちろん即答は強要しませんけれども、私がきょう申し上げたようなことを長官に要点だけは確実に申し上げていただきたい。長官には、総理に必ず申し上げてくれと、機会があれば武田議員も総理に申し上げると言っているということをお伝え願えますか。