マスコミ等から、また本委員会でも指摘をされておりますが、住都公団につきましても、やはり長い長い歴史の中で知らず知らずのうちにお互いのもたれ合い、そういうことが生まれてきておると私自身も判断をいたしております。
 住都公団で最近取り上げられている関西支社の問題等につきましても、これはあってはならないことでありますし、また、住都公団に対して国民の税金が一方ではいろいろな形でつぎ込まれておる、そういう中で住都公団の業務を遂行しておる関連企業その他が膨大な利益を上げておるということは、これはトータルとして見た場合、あってはならない姿であります。
 そういう意味で、契約関係、随契を入札制度にもちろん変えていくというようなことを含めて、現在公団が全力を挙げてこの改革に、当面のそういう改革についても取り組んでおりますし、全体の改革、どうあるべきかということも今後十一月末をめどにきっちりと姿を出していきたい。もちろん民営化ということが本当に国民のためにいいのか、国家のためにいいのかということも当然これは検討課題に入れるわけでありますが、最初からまず民営ありきということじゃなくて、国民のために何が一番いいかという視点から考えていきたいと思っております。
私はなぜ民営化ということを申し上げたかというと、現実に行われている問題、あるいはまた先般来、この住宅公団の関西支社で競争入札もせずに随意契約、そしてそこには御承知のように資格のないところまでそういう契約を結んでおられる。こういうことがやはり長い間のこの公団の体質となっている。今大臣から言われたように、家族的なつながりもあるでしょう、先輩後輩もあるのでしょう、そんなことから資格もないところに仕事を出しておられる。こんな現実を見たときに、私はある面では商社的ということを申し上げたのはそういうところから申し上げているので、完全に民営化だったらそれは関知するところではありませんので、そんな時代に変わってきているのではないかな、こんなふうに思っておりますので、もう一度大臣の見解をお伺いしたいと思っております。
委員が御指摘のように、住宅整備公団も時の流れとともにその業務について、必要なものとあるいは不必要なもの、また新しい任務、それぞれ生まれてくると思いますけれども、このたびは国家機能を新たな視点からこれを類別をして、それに従った省庁の再編成もやっていくという大改革でございますから、そういう中で、当然住都公団を含めすべての特殊法人について聖域なしに洗い直しをしていこう、こういうことで建設省は取り組んでおるわけであります。
 委員も先ほど御指摘になりましたけれども、本来役所みずからがやってもいい、あるいはやるべきことを特殊法人等を使って間接的手法によって業務を遂行していっておる。これが都合がいいという場合もありますが、一つはやはり、こんなことを言っちゃあれですが、役人の定年が非常にそれぞれ早いというようなこともあって、そうした方々を有効活用すると言えば聞こえはいいわけでありますが、そうした方々の生活に対する配慮みたいな現実の必要の中で特殊法人等が存在をしていると言われても仕方のない面も私はあろうかと思います。
 そういう意味で、この際、中央官庁みずから実施をする面、あるいは民にゆだねていく面、あるいは地方にゆだねていく面、これをとにかくちまちました改革じゃなくて抜本的に総洗いをする中で、じゃ建設行政に携わっていく中央官庁はどうあるべきか、それに対して現在ある特殊法人はどうしていくべきかということについて検討しておるわけでございまして、そういう過程の中で住都公団については一応そういう方向を打ち出しておるわけであります。
 民営化はどうかという御指摘がございましたが、私は、道路公団等を含めてすべての特殊法人について、最初に申し上げましたような視点からすべてを見直していく、それで、国民のために、また国家にとってどういうあり方が一番いいかということをいわば白紙で私は検討をさせていきたい、このように考えております。
私どもも、これは八次策としまして本年からスタートした事業でございますし、日本の産業の中で重要な位置を占めておりますエネルギー、その石炭政策の所要の措置でございますから、今大臣のお話のように、これはしっかりした安定的な政策が遂行できるような財源を確保するということをまず一義的にしなければならぬ、こういうことで申し上げておるわけであります。今お話にございましたようにいろいろな論議があろうかと思いますが、大臣、ぜひひとつ貫き通していただきたい、このように要望申し上げる次第でございます。
 さて、本年の八次策のスタートに当たりまして三井砂川、北炭真谷地の閉山があったわけでございますが、さらにまた、芦別、赤平、大夕張、それぞれ合理化がございました。当初の計画からしますと、本年度六十二年度の予算要求の時点から見ますと合理化のテンポが速いということで、これは緩やかなということが去年の八次策のいろいろな議論のときにあったわけでありますが、そうではなくて雪崩的な傾向にあるのではないかという危惧を私どもは抱いておったわけであります。
 過日、エネルギー庁におきまして昭和六十二年度石炭鉱業合理化実施計画をおつくりになったようでございますが、これによりますと、六十二年度は千二百七十万トンということでございます。これは先ほど来議論がありましたように予算要求のときの概算とかなんとかではなくて、実施計画ということでありますから、合理化の目標、さらにまた近代化を進めていくためのいろいろな施策が実施計画の中に盛り込まれておるわけであります。この実施計画によりまして六十二年度、しかしこれはもう半分以上実際に現象としてあらわれているわけでありまして、後はこれをどう実施計画に合わせていくかということだろうと思うのでありますが、この計画と現状とをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。現在までの推移と、こういう計画を立てられてこれを遂行する間にいろいろこれから考えられることがあろうかと思うのでありますが、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。