私どもは、朝鮮半島の緊張緩和を図るためには、まず第一に大事なことは、両当事国が対話を進めるということであろうと思います。すなわち、韓国と北朝鮮がまず話し合うことが何よりも大事ではないかということ、これは日本政府の正式な見解といたしまして内外に伝えておるわけでございます。
 そういう中で、今、三者会談あるいは四者会談あるいは六者会談というふうな動きが出ておるわけでございます。いずれにいたしましても、我々は、そうした会談の動きが出ておるということは歓迎いたしております。それはそれだけ緊張緩和の方向へ事態が動いていくということですから、これがどういう結論になるかは今後の問題としても、そういう動きが出るということは歓迎するわけでございます。
 そういう中で私どもは、韓国と日本とは御承知のように非常に友好的な安定した関係にありますから韓国の真意はよくわかっておるわけでございますが、北朝鮮の場合は、国交がないということでその真意がわかっていない。残念ながらああしたラングーンの事件も起こりまして、そういう中で三者会談を提案された。北朝鮮が一体どういう真意で三者会談を提案したのか、その辺まだ理解できない点もありますけれども、しかし、最近のいろいろの動きを見ておると、緊張緩和のために各方面が真剣に動いておるなという感じは持ってきておるわけでございます。
外務大臣の朝鮮半島に対する基本的な認識はわかりましたが、このような緊迫した朝鮮半島の情勢の中で、御承知のとおり朝鮮民主主義人民共和国からいわゆる三者会談の提案がなされました。その中身を見ますと、まず第一に述べていることは、米朝平和協定の締結、二番目が朝韓不可侵宣言の採択、三番目が南北共同声明に基づく平和統一のための対話、こういうことを提案しております。
 この提案してきたこと、並びに今申し上げた内容ともに、外務大臣も所信表明で「北朝鮮が朝鮮半島の緊張緩和に向けて真摯な努力を傾けることを期待する」と述べられましたが、この緊迫した状況の中で朝鮮民主主義人民共和国がこのような形で三者会談の提案をされてきたことは、まさにあなたが期待する「真摯な努力」に当たるのではないか、しかも、私が今述べた三点についても、先ほどあなた至言われた朝鮮半島の緊張緩和、平和と安全にとって歓迎すべき内容ではないのかと私は思うのですが、その点どうですか。
まさに朝鮮半島の平和はアジアの平和、世界の平和にもつながる問題である。朝鮮半島が有事になればアジアに何が起こるかわからない、世界に何が起こるかわからないというような予想すら出てくるわけでございます。したがって、この朝鮮半島の緊張をいかにして緩和していくかということが最大の今の課題ではなかろうか、こういうふうに存じております。日本はそのためにできるだけの努力をしなければならない、こういうふうに考えて今日までもやってきております。今後ともそういう方向で進んでまいる考えであります。
本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るための各種法律の改正案、こういうことであるわけでございます。国際化社会、こういうことで、非常に大事な法案の審議になるわけでございます。
 私は、先月の本委員会でも大蔵大臣に質問をしたところでございます。特に内需の拡大ということで景気の回復を図るべきだ、こういう国内的な要因から主に論じてきたわけでありますが、きょうは、対外的な関係という意味から見ても内需の拡大均衡政策というのが必要だということを論じたい、このように考えておるわけでございます。
 八三年の状況を見ますと、確かに政府の見通しどおり、経済成長率三・四％の達成はやや可能ではないか、こういうような状況になっていることも事実であります。しかし、それは特に昨年からのアメリカの景気回復といいますか、そういうものにやはり多く依存しておるということは事実ではなかろうか、こういうように思っておるところでございます。しかし、そのアメリカの景気というものを考えますと、特に、慢性的なといいましょうか、財政赤字が非常に累積しておるわけでございまして、一年間に約二千億ドルもの膨大な赤字を抱えている。それだけじゃなしに、経常収支についても七百億ドルから八百億ドルに近い赤字を抱えている、こういうような状況でございまして、特にアメリカの高金利政策というのですか、そういうものにすべておんぶしているということはないにしても、それが景気の支えの一つの要因になっている。それと同時に、アメリカがそういう大幅な赤字財政であるということは、やはり軍事負担が非常に重荷になっておるのではないか、そういうふうに我々は考えざるを得ないわけでございます。
 そういうことを考えますと、対アメリカとの関係につきまして、特に貿易摩擦の解消ということが大きな問題になるのではなかろうか。そういうことを考えますと、やはり内需の拡大を図って日本の景気を回復する、そして外国からの製品をどんどん買い入れる、そしてまた、それに伴って日本の製品を輸出するということが一番大事なことではないか。日本は売るばかりで品物を買わないじゃないか、こういうことであってはいけないのではないか、こういうように私は思っておるわけでございます。
 特に、そういうことで、日本の景気も一部回復したというものの、なかなか回復したという実感がいまだに持てないわけでありまして、そのことを先般も申し上げたわけでございます。輸出関連の一部の大手企業だけが非常にもうけておるようでございますが、中小零細企業は非常に苦しい状況に置かれておる。それだけじゃなしに、昨年度だけでも一万九千九百五十九件の企業が倒産に追いやられているというような実態があるわけでございます。そういう点で、何としても、今こそ内需拡大によって景気回復をということを主張しておるわけでございますけれども、大蔵大臣は財政の制約を口実にして、相変わらず「おしん」型我慢の経済学といいますか、そういうような緊縮政策をとり続けておる。これは大蔵大臣だけの責任じゃなしに、中曽根内閣自身が臨調行革路線に基づいて緊縮財政、こういうことで、本当に、そういう意味では景気回復に役立つどころか、かえって足を引っ張っておるという現状があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。
 それに関連いたしまして若干申し上げたいわけでありますが、大蔵大臣は、現在のアメリカを中心としたところの世界経済全般についての現段階と今後の展望といいますか、見通しというものについてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたい、このように思います。