ソ連側は今回の交渉で等量主義を持ち出さなかった、先ほど説明があったわけであります。しかし、ソ連側としては六十五万トン、七十五万トンの関係は、ある非公式な面での説明等を仄聞いたしますと、これはやはり等量主義の原則を貫いて、だがしかしソ連と日本はきわめて隣接地域にあって、特に日本の零細漁民はその漁場を必要としている、したがって六十五万トン、七十五万トンの差の十万トンはそういう面についての配慮であるということも耳に入ってくるのであります力したがって、当初ソ連が主張している等量主義の原則というものは、国際的なソ連の漁業交渉の内容等を見ても、原則としてはやはり等量主義という立場に立っておるのではないか、こう言わざるを得ないのでありますけれども、この点の認識はいかがですか。
交渉の過程では、ソ連はスケトウダラは危機的状況に瀕しておる、こういう主張をいたしますし、当方といたしましては、マイワシ、サバの資源状況は楽観を許さない、特にサバについてはそうであるという相互の主張をいたすわけでございますが、マイワシにつきまして私たちが現在理解をいたしておる資源の状況につきましては、結論的に申し上げますと、ここ二、三年は従来程度の水準を維持するというふうに考えておるわけでございます。サバにつきましてはいろいろな条件がございますが、なかなかイワシと同様の資源状況であるというふうには考えておりませんけれども、当分の間は現状程度の比較的高い水準を続けていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、両魚種を合わせて総合的に判断いたしますと、最近年の漁獲量水準は資源の再生産にそれほど悪い影響を与えるものではないのではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
今次交渉の中でもソ連側は主要魚種であるマイワシ及びサバについては漁場の拡大等についても要請された、こう交渉の過程では言われておるわけであります。そこで、ソ連側がいわば主要魚種に指定をしているマイワシ及びサバ、わが国は当初これを分離して数量を提案いたしたわけですが、最終的には一括昨年同様の量で協定をするということに落ちついたようであります。
 このマイワシの資源状況を一体わが国はどのように認識をしておるのだろうか、確かにマイワシは生産がずっと上がってきたわけです。多獲性魚種でありますから、ある一定の放物線を描くというのが普通学者間における通説であります。最近のわが国のマイワシの生産状況を見ても今日いわばピーク時を過ぎて下降ぎみの段階に入っている、こう見なければならないのではないか、また、こう見るのが常識ではないかと私は思うわけです。そうしますと、このマイワシの資源状況で下降線が進んでいけば、ソ連のいわば主要魚種であるマイワシの量についてなかなか期待ができないということが毎年毎年強まっていくのではないか、こう私は資源論的に考えておるのであります。
 そういう意味で、確かに相手方はマイワシ、サバが主要魚種でありますから、資源状況いかんによっては日ソの漁業の漁獲の内容についても変わっていかざるを得ない、こう言わざるを得ないのでありますけれども、この点についてはいかがですか。
私の考え方で申し上げますならば、ただいま外務省から御答弁がありましたように、日ソ関係は非常に安定的になってはきておりますけれども、完全に安定したというふうに私は理解をできないと思っております。相手の態度も非常に実務的、効率的であることも確かでございますし、また当方といたしましてもそれに即応するような態度で交渉に臨んでおりますけれども、そしてまた、今度の交渉につきましては昨年と実質的内容は全く同じという形で決着を見たわけでございますが、今後の問題としましてはやはりいろいろな問題を含んでおると思っております。
 その一つの問題は、ソビエトのイワシ、サバの漁獲量は今年はきわめて落ちておるわけでございます。これに対してソビエトの言い分は、日本の二百海里内における操業条件ですね、水域、期間等がきわめて厳しい、したがって、われらはイワシ、サバがとれないのであるという主張をいたしておるわけでございますが、当方としては、いや、それはソ連の漁獲努力が足りないからであるということで反論をいたしておるわけでございます。恐らくソ連は次の交渉においてはこの辺の点を相当勉強して取りかかってくるというふうに思っておらなければいけない問題であろうと思います。
 したがいまして、日ソ関係は安定化の方向をたどりつつあることは確かでございますけれども、完全にこれで枠組みが安定したというふうに考えることは危険を伴うのではないかと私は考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 電気・ガス料金などの引き上げが予定されておるわけでございますが、これが生活保護世帯、老人世帯あるいは障害者の世帯にとって大きなしわ寄せになっておるではないか、これは甚大な影響をもたらしておるのであるが、政府はこれに対してどう対応していくのであるかということでございます。
 生活保護世帯あるいは社会福祉施設の入所者の生活費というものにつきましては、従来から政府の経済見通しの上におきまして、国民の消費の動向及び物価の動向を総合的に勘案して改定をいたしてきておるわけでございます。そういう点において、五十五年度におきまする場合において八・六％のそれぞれ引き上げを行っておるわけでございます。したがって、当面予定されております電気・ガス料金などの引き上げを含む物価の変動につきましては、総体として今回の改善に織り込まれておるものと考えておるのでございまして、生活保護世帯及び社会福祉施設入所者の生活はこのことによって対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、身体障害者など社会的に弱い立場にある者につきましても、物価変動など国民生活の実態の変化を見込んで各種の給与の改善を行おうとしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、生活保護世帯及び社会福祉施設入所者の方々につきましては、物価の変動の影響を受けやすい立場、つまり生活基盤というものが脆弱でございますから、今回の電気・ガス料金の認可に当たって、九月まで旧料金の据え置きを処置してもらいたいということで、その処置がとられることになったわけでございます。今後とも物価の動向は予断を許さない情勢にあると思いますので、物価動向に対しては十分注目をし、異常な物価上昇ということが起こり得ますならば、それに対して機敏に対応して今後どうしていくかという対策は考えなければならないと思いますが、いまの段階においては何とか処置し得るものだと、かように考えておるわけでございます。