従来の果実基金が、実は相当な国からの資金供給に基づきまして県の基金協会と連絡のもとにかなり大事な仕事をしておったという実態からしますと、法律に基づきます正式の監督規定を設けまして、御指摘のありましたような弊害がございませんように十分指導をしなければいけない、こういうふうに考えておりまして、この点はこの改正によって非常に指定法人、大事な地位を与えられますので、監督には遺憾なきを期してまいりたいと思います。
 なお、保管の点については、今回の法律に法人の業務範囲に規定をしておりますが、現在の予算措置のもとでは、直ちに法人がみずから買い入れをして保管をするというところまでは予定をしておりませんで、今後の業務能力が認められておりますので、今後の課題としてどういう場合にこの指定法人が加工品を買い入れて保管をするか、これは慎重に対処しませんと、蚕糸事業団の例を挙げるまでもなく、非常に無責任に指定法人に何か滞貨がたまっていくという弊害は十分懸念されますので、これは今後の問題として、特に保管業務については、実施の要件については十分な検討の上でこれは取り上げなければならない事業だと、こういうふうに思っております。
私は、特にこの中央果実生産出荷安定基金協会が指定法人になることによって国の関与が強まり、そしてある面では国を頼ってその経営努力、合理化努力というものが散漫になってはいけないんじゃないか。しかも、今回は果実製品の保管もやるようですが、最近問題になっております蚕糸事業団のようなああいうことにならないように、私はこの新しい指定法人が本当にその目的を達成するように、そういう意味での監督も十分してくれなくちゃいけないのじゃないかと思うんですけれども、そういう危惧はないのかどうか。余りにも国が関与すると、それだけ国に甘えるというこういう精神が深くなっては逆行すると思うんですけれども、その点は心配ないのかどうか、これをお伺いしておきます。
労働大臣の所信表明に対しての質問をさせていただきます。
 労働大臣が時間短縮について大変御熱心でいらっしゃるということを結構なことだと思っておりますのですが、あちらこちらで使用者側の時短に対する抵抗が非常に強いようにお見受けいたしまして、大臣はどのような説得方法を用いてこれを推し進めていらっしゃるのか、私、お伺いしたいと思うのでございます。
 それがまず第一でございまして、それから同じ関連では、所信表明の中に、「労働時間短縮の展望と指針」というものをお出しになるということがございましたが、いつごろお出しになるのでございましょうか。また、その内容について、既に具体的なものをお考えでございましたらお漏らしいただきたいと思います。
一億円以上が大企業というわけではないので、中小企業と言ったのはちょっとあれですが、申規模企業といいますか、そういう関係の企業も入っているのではないかと思います。ですが、その問題はまた後ほど全体との関連で触れたいと思います。
 次に、今回この法律案を提案するに至った経緯についてでございますが、アメリカにおいて、一昨年の五月に半導体チップ保護法案がアメリカの議会に提案をされた、そして昨年の四月、五月いろいろな過程は経ましたが、最終的には五十九年十月にこの半導体チップ保護法案がアメリカの議会で成立をした。そして、十一月にレーガン大統領が署名をして発効したということでありますが、それらを受けて日本においても、それに対応するために半導体チップに関する法制問題小委員会が昨年の十月に発足をして、七回の会合を経て、本年の一月に半導体チップに関する法制問題小委員会報告というのをまとめられたと思うのです。そして、アメリカがそういうことで法制化したのを受けて、今回の閣議決定をして本法案の提出ということになったのだと思うのですね。
 そういう経緯があるわけでありますけれども、それらの経緯の中で、私は前からいろいろな資料をいただいてその資料を見ているのですが、その資料によりますと、アメリカの方でいろいろな形で保護法案、半導体チップを保護するという意味で保護法という名称が使われておりまして、私どもも、本法案の審議に入る以前に提案をされた提案の概況を見ますと、それらは半導体チップの保護に関する法律案、仮称ということになっておったのでございます。今回正式に出てきました法律案を見ますと、保護という字はないわけでありますが、半導体集積回路の回路配置に関する法律案ということになったので、非常に温かい「保護」という言葉がないのですが、これらはどういう形で、当初、仮称であってもとにかくチップ保護、チップ保護ということで呼ばれていたものをこういう正式な形の「回路配置」というような関係で出てきたのか、その辺に何か特別な立法の過程での問題点があったのかどうかということが一つでございます。
 それからもう一つは、これは通産大臣にお伺いをしたいのですが、この法案を閣議で決定する際に、今回の場合にはどのように大きく考えているのか、大きく考えていないのか、昨日の同僚議員の質問の中でもありましたが、結局、新しい法律をつくる、日本には余り例のない法律、しかもアメリカが法律をつくった、しかも、そういう意味で相互主義であるから日本でも法律をつくらなければ日本の産業の保護もできない、そういうような意味合いを含めてこの法律を提案されているわけでありますが、これらの提案をされた際に、恐らく閣議の中では、新しい法律だから通産大臣、しっかりやってくれよというぐらい中曽根総理大臣あたりが言ったのか、それとも他の大臣が、外務大臣あたりが外国との、アメリカとの特に問題があるからしっかりとやってもらいたいぐらいなことを言つたのか。とすれば後からいろいろ意見を出したいと思いますけれども、それぐらいのことは言ったんじゃないかという類推をするわけでありますが、その辺については大臣から、事実関係だけで結構ですから、あったのかどうかということを伺いたいと思います。