証拠開示の問題でありますが、検察官といたしましては、当事者主義という原則に立ちつつ、実体的真実の発見及び被告人の防御の利益という事柄を考慮いたしまして、これを適正に行うよう努めているところでございます。検察官といたしましては、公判廷で取り調べを請求する予定の証拠につきましては、刑訴法の趣旨に基づきまして、第一回公判期日前あるいはその他の時期に閲覧の機会を与えて開示をいたしているところでございます。
 また、最高裁決定がありますように、裁判所はその訴訟指揮権に基づいて一定の場合に証拠の開示を命ずることができるとされているところでございます。この最高裁決定の趣旨に従いまして、事案の性質、審理の状況、あるいは閲覧を求められました証拠の種類とか内容、その時期、程度、こういったいろいろな事情を勘案いたしまして、事案に即しまして具体的かつ弾力的に証拠開示の要否あるいはその時期、範囲、こういったものを検討いたしまして、被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠につきましては、検察官といたしましては適正に開示しているというふうに思っているところでございます。
 また、この証拠開示の問題につきましていろいろ御意見もあるわけでございますが、今後とも今述べましたような角度から一層証拠開示の適正に努めるということであると思っております。
ぜひこれも適正な、そして被告人の防御権も保障するという趣旨も踏まえて前向きに検討をしていただきたい課題の一つなわけでございます。
 それから次に、参考人から指摘がなされておりましたが、証拠開示の問題。これも非常に、証拠がすべて開示をされない、そして開示をされない証拠の中から新しい事実、あるいは事実を覆す、無罪を推定させるような、証明させるような証拠が出てくる、こういうケースも過去あったわけでございます。そういう意味では、この証拠開示、広く開示をしていただいた上で、そして適正な判断を裁判所に求めるということが誤判を防ぎ、そして冤罪を防ぐ最大の道ではないかというふうに思いますが、この証拠開示についてはどんなふうにお考えでしょうか。
現在でも、被疑者段階で弁護人が選任をされているというケースもあるわけでして、弁護人がつくこと自体、何か捜査に支障を来すという事態は生じていないだろうというふうに思うんですね。ただし、今御答弁をいただいたように、弁護人の数の問題であるとか偏在をしている問題、あるいは国の財政上の問題、こういうことは確かに存在するわけです。
 ただこれは、こういう制度というものが確立をされていけば、それにできるだけ沿う形で解決は可能であろうというふうに思うんです。それに引きかえて、過去のいろいろな我々の経験からして冤罪の原因、こういうものを生ぜしめる問題としては、やはり捜査段階の孤立した状態、こういう中での不当な自白などもこれまで指摘をされているところなわけですね。そうなりますと、全部に国選弁護人をつけるということではなくても、当面例えば自分はどうしてもつけてもらいたい、それに対してきちっと対応できるような体制、こういうものは検討していってしかるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
被疑者の段階において、国選弁護人を付するような制度をとるべきであるという御意見がかねがねあることは承知いたしているところでございます。ただ、この問題につきましては、捜査というものは職権主義的な、合目的的な事柄であるわけでございます。これを捜査の段階で国選弁護をつけることによりまして当事者主義的なものに改めるということにもなってくるような問題など、いろいろ刑事訴訟法の根幹にも触れてくる問題があるわけでございます。
 また、現実の問題といたしまして、現在弁護士さん、地域的にはやはり偏在している面もあるわけでございます。ところで、捜査といいますものは非常に迅速性が要請されるわけでございますし、日本の全国各地において刑事事件が発生するわけでございます。そういった場合に、捜査の段階におきまして、全部国選弁護人をつけるというようなことが果たして可能であろうかという現実的な問題もあるわけでございます。さらにはまた、国選弁護人制度をとりますと、国の財政上の問題もあるわけでございます。こういったいろいろな問題があるわけでございまして、慎重に検討を要する問題であるというふうに考えているところであります。
いろいろな制度の中で届け出制は、確かに規制は最小限にするという観点と消費者保護に遺憾なきを期すという観点を、できるだけ両方生かすという立場から工夫をされた発想だと思います。また、取り締まりのイロハとして、どこにどういう業者がいるかということをまず把握するのが第一歩であろうという御指摘も、それはそうだと思います。したがいまして、私どもも、届け出制をおっしゃるお立場の方が、先生を含めまして届け出制によって何を目指しているかというその目標といいますか、その方向につきましては決して別の意見を持っているわけじゃございませんで、実態をできるだけ的確に把握をするということがまず必要だという点についてはそのとおりだと思うわけでございます。
 しかし、今例をお挙げになりましたのであえて私の方の一つの見方を申し上げさせていただきますと、例えば書面交付でも、これをしなかったらどうするんだということでございますけれども、確かに書面交付をしないケースがあるだろうと思います。あるいは、きちんと正確に書かないケースもないとは申せません。しかし、そういうことを意図的に、書面交付の義務を免れようとしたりごまかそうとしたりする業者は、届け出のときも恐らくまじめな届け出をしないのではないかと思うわけでございます。すべてそういうものが有効に働かないと言ってしまうと、これは何をかいわんや、身もふたもない話になってしまうわけでございますから、もちろん制度をつくる以上は大方守られるという前提で議論しなければいけませんし、そういうふうに私ども考えておりますが、書面交付とのバランスでいいますとそういうことになるのではないか。書面交付ににせの住所を書く人は、届け出書面にもにせの住所を書くおそれがあると思わなければならない。
 そこで、いずれにしましても、届け出られたものの真偽なり変更の有無なりのチェックがある程度必要になってくるということは、先ほど申し上げたわけでございます。同じことは書面についても言えます。そういう前提の上で、御指摘の方向はよくわかるのでございますけれども、あえて現在の限られたエネルギーを有効に使うという観点から先ほどのようなお答えを申し上げたわけで、届け出制を採用しなかったわけでございます。届け出制によって目指すべきところについては、届け出制がなくても精いっぱいの努力を私どもはするつもりでございます。