これまで各委員の皆さん方からさまざまな角度から質疑が行われてまいりました。私は、多くの皆さん方から指摘をされた問題で、なおはっきりしない点、さらに矛盾が明らかになった点が幾つかありますので、これは政府みずから修正するべきじゃないかと考える点を若干取り上げてみたいと思います。
 今回の農林年金の制度は大変に大きな改革でございますが、一体、全体像をどういうふうに描いておられるのか。と申しますのは、今回の基礎年金の導入という問題は年金の一元化の方向に一歩踏み出したものでありまして、将来の年金というものは国民が同一年金制度の中に包含されて発展されるものだという考え方が一つあるわけであります。もう一つの考え方は、農林年金制度というものの沿革、歴史から考えまして、公務員との格差解消、そして農林漁業団体職員の人材確保の面から発展してきたということを考えましても、今後も独自の制度として存続、発展させようとする、その二つの考え方があるわけであります。
 きょうは厚生大臣もおいでになっておりますので、年金全体の全体像という点からしてどうお考えなのか、両大臣からそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 相互扶助事業補助金につきましては、公的年金制度の一環としての農林年金制度の行う給付費等に対する補助金とは性格を異にするものでございまして、農林漁業団体の自主的な拠出に基づくものであり、今後ともその確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに大臣に伺いますが、農林年金の場合、農林漁業団体振興会からの助成が行われてまいりました。これは将来ともに継続される措置、配慮が行われなければならないと考えるのでありますが、大臣の所見を伺っておきます。
お答えいたします。
 年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、改定措置を講ずることとしており、今回の改正におきましては、この著しい諸事情の変動の基準として、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合は法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるようにしたのでございます。
 この改定措置につきましては、一年間の物価上昇率が五％以下の場合であっても累積の物価上昇率が五％を超えたときはその全部につき年金額を改定するものであり、その意味では従来生じていたような積み残しは生じないものであると考えております。
時間が参りますから次に移ります。
 年金額の改定方法でございますけれども、今回の改正によって、物価指数が五％を超える上昇の場合、翌年の四月から年金額を自動的に改定することにしたことは評価したいと私は思いますが、五％以下であってもスライドをすべきである。これは重大な点なんで、この際明確にお答えを願います。
中小企業基本法当時からさかのぼって言われましたけれども、その当時が〇・四二％で今度が〇・四一％ですから、中小企業基本法をつくって今度は中小企業対策を積極的にやるのだというのが一体どこにあらわれたか。一時は〇・六％くらいまでいったんです。四捨五入ということはありますが、〇・六だと四捨五入すると一％になるけれども、〇・四だとゼロになってしまうのです。だから相当低落しているのです。
 今、産投会計のお話ありましたけれども、これは大臣見ていただきたいのですが、産投会計からの出資残高で、六十年度予算合わせて言いますと、輸銀とか開銀とか北東公庫、率直に言って大企業が使うことが多い、これは六九・八％、商工中金、中小保険公庫、これは大体二・一％くらい、やはり大きな差があるわけですね。だから何をやったか、積極的にやっているということをそのまま受け取るわけにはいかないわけでありますが、次の問題に移ります。
 それは中小企業信用補完制度で、先ほども質問があったと思います。これについても、予算は大蔵省が計上するものですから、通産省は少し責任が軽いように思われては困るわけですが、これも五十七年度六百二十五億円から六十年度四百三十億円へ、百九十五億円減で、三一％減になっているわけであります。
 そこで、私はいろいろ調査しましたけれども、今どういう問題が起きているかといいますと、公庫予算の削減に伴って信用保証協会の選別保証が強まっている、そのため中小金融機関の中小企業に対する金融もかなり狭められている。また、信用保証協会の保証を使った各都道府県の無担保無保証人融資制度が大きな影響を受けている。そのきっかけになったのは、五十六年九月十六日、中小企業庁長官と銀行局長連名の通達である。この通達は私手元に持ってきております。要するに各都道府県知事殿、これもあります。各信用保証協会会長殿もあります。この中に、例えば保証の適正化のための審査体制の強化とか、あるいは回収を高めるために特別保証制度の創設について慎重に対処せよといってこれを引き締めている、予算の面でも引き締める、通達の上でも引き締める。
 こういうことからどういうことが起きているかといいますと、これは最近のことですが、例えば神奈川県では零細業者向けの簡易保証の融資制度に、昨年中小企業庁の強い指導で新たな条件がつけられたと聞いたわけであります。例えば二年連続の赤字法人は融資対象にしない、あるいはまた個人の場合、銀行与信取引のある場合に限るということなんですが、このほか、いろいろ各県で聞いておりますけれども、これでは先ほど言いました不況の中で倒産に苦しむ中小企業者にとってはひどいのじゃないだろうか。そもそも予算が減らされているということが問題でありますが、それに加えてこういう通達を出して、もっともっと選別しろというようなことだとか、自治体が窓口になっているそういう制度を余り運用できなくするようなことを中小企業庁の方からやるというのは私は全くけしからぬことだと思いますが、こういう通達の見直しを含めてやはり信用補完制度を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは中小企業庁長官、お願いします。