これはまことにあたりまえの話でございますが、まず、林業を産業として魅力あるものにするために、林業振興策をさらに強化していくということが一番基本であろうかと思います。それから、就労の場、いわゆる山村を住みよいものにするための生活環境条件の整備を行うということが第二点だと思います。第三点は、いまお話がございました林業従事者の就労条件の改善を総合的に行っていくということがどうしても必要だというふうに考えております。
 このために、従来から、造林、林道、林業構造改善事業等、林業の振興のための施策を進めておるわけでございますが、今回五十五年度には、林業村落振興緊急対策事業等、山村生活環境整備のための施策を進めようとしております。また、五十一年から実施いたしております林業労務改善促進事業、それから林業退職金制度の推進等、就労条件の改善のための施策を強力に進めてきておるわけでございます。さらには、新たに林業構造改善事業を五十五年度から実施しようといたしておりますが、これらにつきましても、山村の活性化のための諸条件の整備を進めていくという方向で進めていきたいというふうに考えておりまして、山村におきます林業を中心としたいろいろな事業をさらに強力に進めていくということが一番大事ではないかというふうに考えておるわけでございます。
実はあなた方が書かれました「林業労務改善推進員の手引き」、林野庁森林組合課編、こういう本がここにあるのですけれども、これにあなた方の考え方がぴしゃっと出ておりますね。なり手がないという理由は「林業が、他産業に比べ魅力に乏しいことの結果である」、こう書いてございます。そして他産業に比べて劣っておる点は「（１）就業期間が通年的でなく、短期間断的である」、「（２）各種社会保険制度等の適用が立ち遅れている」「（３）労働災害の発生率が高い」、こういうようなことがこの中に書いてありますし、いまこれと同じようなことを長官も答弁されたわけでございますが、実はなり手がないというのはあなた方もわかっておられるわけです。この本にも書いてあるわけですし、いまも答弁されたわけです。
 そうすると、どのような対策を立てればなり手があるのか。労働者のなり手がない。そこで、山はあっても人間がいない、働き手がいない、山の危機だ、なり手がない理由はこうだ、そこを改善すればなり手があるわけです。
 だから、いま言いましたように、雇用関係を明確化する、そういうことをはっきりさせる、就業の安定化をしていく、社会保険制度等にきちっと加入をさせる、災害の防止対策をきちっととらせる、こういうようなことをはっきりさせたら、空気もいいし、環境もいいところだから、魅力ある職場になれば若い者はどんどん来ると思うのですよ。そのために、人が来るように、いま私はいろいろなことを言ったのですが、これは長官でも政務次官でも結構ですから、どのような対策が必要か、そのことについてのお考えを聞いておきたい。
先ほど来政務次官からもお答えがございましたけれども、一般的には零細な事業体が多い産業でございまして、非常に弱体であるということでございますが、労働の場が山間僻地に存在いたしまして、生活環境条件が悪い、あるいは就労が季節的であり間断的であるということでございまして、林業が、その労働条件が他の産業に比較いたしまして相対的に魅力が薄いと申しますか、そういう状況下に行われておるためであるというふうに考えておるわけでございます一
ぜひ本当に、もう近代労働者とは言えないような状態ですから、いま長官が調査をするとおっしゃいました。内容は十分検討されて、本当に把握できるような調査をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、もう一つ、調査をなさいますと実態が明らかになると思うのですが、先ほどから言っておりますのに関連するのですけれども、やっぱり林業労働者というのはなり手がないですね。なり手のない理由、何でなり手がないと考えておられるのか、長官、お答えいただきたい。
調査するという意思を私申し上げたわけでございますが、この調査の仕方、いろいろございまして、いまここでどのような調査の仕方をするかというのは検討いたしておりませんので、検討いたしまして趣旨に沿うように進めてまいりたいと思っております。
いま何か条件をつけられたようですが、私が尋ねておりますのは、やっぱり雇用の実態調査、先ほど幾つか私も例示をいたしました、そういうことを内容として雇用の実態調査というのをぜひ林野庁が来年度予算に組んで実施をしなさい、こういうことですが、これはどうですか。
どうもありがとうございました。
 それではさらに、この人工透析に非常に関係が深いのですけれども、現在、腎不全の患者さんで人工透析を受けられている方が約三万数千名おられるわけですけれども、現在、医療の中でわかっている方法で、この腎不全の最も根源的な治療法というのは腎臓の移植であるわけです。しかし日本の場合、腎臓移植というものが件数が非常に少ない。特に死体からの腎臓移植というのが大体年間二十件から五十件程度と非常に少ないわけです。あと親族から、二つある腎臓のうちの一つを移植を受けるというケースが、やはり年間百数十件あるようでありますけれども、合わせても少ないし、まして死体からの臓器提供は非常に少ないわけです。
 この理由を見てみますと、アイバンクというのは現在、大体十万人ぐらいが自分が亡くなった場合は提供しましょうという登録があるわけですが、腎臓の死後の提供についての登録制度を現在つくられておりますけれども、まだ一万人に満たっていない。私も、この問題を調べて質問をする以上は、自分自身も臓器提供の登録だけはしておこうと思いまして、ついせんだって腎臓移植普及会のこういう申込用紙があるのですが、これを送っておいたのですけれども、ぜひ、こういった腎臓移植に向けての、臓器を提供してくださる方をふやす方向で努力をいただきたいと思うわけです。
 一つだけ申し上げますと、腎臓移植普及会へのＰＲの助成金というのが、いま厚生省から多少出ておりますけれども、この額も百七十万円程度と、きわめてわずかですし、こういう点についてぜひ御配慮いただければ、腎臓病にかかっている方にとっても大変大きな望みですし、同時に医療費の問題でいっても、腎臓移植には手術等の費用が一時的にはかかりますが、その額にしても、人工透析患者で必要な額の約半年分にも満たない額で十分行えるわけです。
 そういう点で、こういう御質問をしてよろしいかどうかあれですが、私は、厚生大臣になられた方は順次こういう腎臓なりアイバンクなりの登録をみずから率先して行われて、そういう方向を広げられることが望ましいと思うのですが、大臣御自身どうでしょうか、この登録をぜひなさっていただけないかということをお聞きしたいのです。