水かけ論ですが、要するに簡単に言えば、本来日本は財政構造改革をすべきだけれども、今それは当面凍結して景気対策をやると。しかし、税制改革は、非常に抜本的な恒久的税制改革は大事なので、たとえ年収八百万以下の人、これは納税者の六割、サラリーマンの八割ですけれども、この人たちの収入が減っても、手取りが減っても、これだけはやり抜くんだというのが小渕内閣の姿勢だと受けとめました。
 ところで、最高税率を下げるというのが世界の傾向であるのは私もそれを認めます。政府案では大分下げるようですね、民主党案は下げ方がちょっと少ない。さて、日本人は総中流意識を持っているということで、日本は世界の先進国の中では一番貧富の格差がない、こういう国だと言われてきておりますね。ところがどうでしょうか。厚生省、厚生省の方でジニ係数という貧富の格差の数字を調べているそうですが、最近の傾向を教えてください。
税は安いにこしたことはないだろうと思いますし、やはり可処分所得がふえるという意味におきましても、税が低いことにおいて、このことは望ましいことだろうと思っております。
 ただ、今年と同じような税制改正であれば消費がそのままに拡大するということにつきましての議論はいろいろとあろうかと思いますが、政府といたしましては、このような臨時的な減税の措置を引き続いて行うということにつきましては、これは日本経済の今後の活性化のためにも、この際税制改正の観点から考えまして、今年お出しをいたしましたような定率的な減税によりまして、しかもその額はかつてない大きな額をいたしておるわけでございますので、そうした効果によりまして日本経済が活性化するということによりまして、そして景気の回復ということに大きな意義があろうと、こう考えてそのような決定をいたした次第でございます。
総理の景気判断、景気対策の判断はそれでよろしいんですか。これは難しいことを言えば、一体どの層を減税すれば消費に結びつくか、いろいろ議論があるでしょう。だけれども、少なくとも去年から今の税よりは来年の方が税がふえればその層の消費は冷え込むに決まっているじゃないですか。そんなのは当たり前ですよ。しかも、それが八百万以下の膨大な層なんです。数からいえば物すごく多いんですよ。
 総理、本当に総理お答えください。景気対策が大事ならこんなことをやるべきじゃないですよ。
今の今井委員の御説は、所得の低い人に減税した方が必ず景気対策上効果があるという前提にお立ちのようでございますけれども、もしどこの部分を、同じだけの税収を上げるとして、減税した方がいいかということは、今、大変複雑でございまして、限界所得性向から見ますと、所得の低い人は若年層とかそういう人が多いので必ずしも消費性向は高くないということがございます。
 だから、もし委員が景気対策、消費の額だけをお尋ねでございますれば、それは何とも言えない。したがって、本来の税制の形にするのがこの際大事ではないかという景気判断が出ると思います。
私がさっきからお尋ねしているのは、税の論理のことはわかりますよ、それはそれで。ちょっと議論したいけれども時間がない。だけれども、当面はこうあるべき税制という議論を離れてもやっぱり景気対策ということが大事なんじゃないかと総理にお尋ねしているんです。
 だから、これをもうちょっと先延ばししたら、あるいは民主党案を取り入れられたらどうですか。
それでも完全にいきませんから、本当に前の年よりだれも多く払うものがないようにしろとおっしゃれば、同じことをやればいい。それは四百九十一万円という、そういう課税最低限を恐らく二年続けてやればもとへ戻すことは不可能になる。それは将来に向かって必ずよくないことだ、こう申し上げておるわけです。
それも先ほど申し上げましたが、四百九十一万という課税最低限をいたしました。もう一遍それをやれというお話なんですから、簡単に言えば。
   〔今井澄君「民主党案は出しています、民主党案は」と述ぶ〕
今、私は総理にお聞きしたので、今非常に苦しいんですよ、二者択一、どっちをとるべきか苦しい。だけれども、景気を回復させることが第一の目的だから、残念ながら大事な財政構造改革を凍結しても公共事業や何かをやっているわけでしょう、借金して。税制改革についてもわかりますよ、説明はそれなりに。
 だけれども、それは景気が回復してからやればいいんじゃないですか。何で今、景気が悪いときにこうやって八百万以下の人は、去年というより、現在より来年の方が税金をたくさん払わなきゃならなくなって、一方お金持ちの人は楽になるわけですけれども、何でこういうことになるのか、それを説明してください。総理にお聞きしているんです。
時間がありませんので、一問だけ質問をしたいというふうに思います。
 非常に民族対立の深刻さというのもよくわかりましたし、民族対立という問題は、二十一世紀に向けまして私たち人類が課せられている非常に重要な課題であるということもよくわかりました。
 そうした中で、今方向もいろいろと提言をいただいておりますので、そういう問題についても考えていきたいというふうに思いますが、民族浄化にしましても、ＮＡＴＯの攻撃にしましても、やはり私は認められないし、やめるべきであるというふうに思っております。
 民族浄化については、この地図の左側にありますボスニア・ヘルツェゴビナのときにも女性のレイプなども非常に行われまして、国連の数字では一万人ぐらいの子供が生まれているというのも出ているんです。このたびも二十人の女性がレイプで殺されているというのが日本の新聞でも報道されております。だから、何としてもこの民族浄化もすぐやめるべきであるというふうに私は思います。
 それで、今解決の方向は出ているんですが、やはり攻撃をする側の問題としてあるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。国連憲章の五十一条にも基づかない空爆だし、国連憲章にも違反しているというのは先ほどから出ているとおりなんですけれども、これはＮＡＴＯが主権国に対して国連の決議なしに軍事介入した初のケースではないかと思うんです。
 それで、この間、日経新聞を読んでおりましたら、「ロシアなどにとって、今回の空爆は「冷戦後の世界秩序を根本から壊し、ＮＡＴＯつまり米国が世界の警察・司法機能を担う新たな国際システムを構築する試み」」と、こういうふうに国際評論家のボービンさんが言っておられるんですけれども、こうしたことについて先生はどのようにお思いになるかということをお聞きしたいのです。