政府の研究開発投資につきましては、科学技術基本計画におきまして、まず第一に、二十一世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるという考えのもとに、倍増の実現が強く求められておりまして、この場合、平成八年度から十二年度までの科学技術関係経費の総額の規模は十七兆円となっております。
 一方で、我が国の財政赤字は欧米主要国と比較しましても悪化しておりまして、財政の健全化が緊急の課題となっているところでございます。
 これらを踏まえまして、厳しい財政事情等を踏まえつつ、同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくことといたしております。
 二番目に、平成九年度予算案におきまして、一般会計の科学技術振興費は対前年比一一・九％の増であります。政府全体の科学技術経費につきましては、科学技術庁におきまして集計いたしましたところでは、一般会計と特別会計を合わせまして本年度三兆二十八億円となっております。これは初めて三兆円を超えるものでございまして、一般歳出の対前年度比一・五％増に比較いたしまして六・八％増という高い伸びとなっております。したがいまして、科学技術基本計画の策定後編成した初の予算案として、同計画の実施を図る上で重要な第一歩になるんじゃないかと考えております。
 今後とも、関係省庁との密接な連携のもとに、厳しい財政事情を踏まえながらも、科学技術基本計画に示された施策の着実な推進に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思います。
自由民主党の吉川芳男であります。通告申し上げたとおり順次質問をさせていただきます。
 まず、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画より二、三の質問をいたします。
 かなり大部なものでございますが、一ページの中段に、「日本の科学技術の現状をみると、研究開発投資は、日本全体で平成五年度、六年度と二年連続して減少し、民間では平成四年度から三年連続して減少するという、我が国が近年経験したことがない厳しい状況にある。政府研究開発投資については、国防研究費の割合、民間活力の差異等により、単純に比較できないものの、我が国の政府負担研究費の対ＧＤＰ比率は欧米主要国の水準を下回っている。」、こういうふうに冒頭書いてあるのでございます。
 科技庁からいただいたパンフレットによりますと、政府負担研究費の対ＧＮＰ比の表によりますれば、政府負担額の中での自然科学部門は、一九九四年で〇・六二％、アメリカは〇・九一％となって低いことはわかりまするけれども、国防費を除いた比較によりますれば、日本は〇・五九％に対し、アメリカは〇・三四％と優位な数字もあるわけでございます。また、民間も入れてのことなんでしょうけれども、全体の研究費のＧＮＰ比率、自然科学部門は、日本が二・八八％、アメリカは二・五一％という数字もあるわけでございます。
 日本が技術大国として欧米に伍して、あるいはフロントランナーとしていくからには、もちろん現状に甘んずるわけにはいかないわけでございますが、中期目標といいますか、今後五カ年計画ではトータルで十七兆円に伸ばしていく計画であると聞いておりまするけれども、現在の予算の伸びが余り見込まれない財政状況の中で、いかなる方策で達成なさろうとなさるのか。数字等は事務当局からで結構ですが、方策や意気込み等について、まず長官から承りたいと思います。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 なお、近岡科学技術庁長官の御答弁は着席のままで結構です。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるように、これからの時代というのはＮＨＫにとって非常に難しい問題がいっぱいございます。私は、この前もある会合で、これからＮＨＫが仕事をしていく上で何と何と何が一番難しいのか端的に言ってくれと言われまして、ＮＨＫですと言ったんです。
 それは意味がありまして、まず初めのＮというのは、これは中身、内容、番組の中身あるいはお伝えするニュースの中身。その中身が問題で、そこで受信者、視聴者の信頼をから取らなければすべてはだめになってしまう、そういう意味で中身の問題を第一に考えたい。
 二番目のＨというのは、ハイテクノロジーという意味でＨという言葉を使ったんですが、このデジタル化という波は、これは当然世界の大勢でございますから、これに幾ら逆らってアナログで頑張ったって、それは追いつきません。したがって、そういうハイテクノロジーが発達したときに、それをいかにうまく使うか、どのように我々の放送の中でその方式をうまく導入するか。例えば双方向というテクニックが使えるわけです。そうすると、その双方向というテクニックを使ってどういうことをやるか、そういう問題がやっぱり非常に重大になります。したがって、ハイテクノロジーはいかにうまく使っていくかという方で私は大事だというふうに申し上げたんです。
 それから、最後のＫは国際という意味のＫで、先ほどからいろいろお話もありましたけれども、日本は日本だけで生きられる時代ではもうありません。常に世界的な規模であるいは地球的なスパンでもって物を考えなければいけないという時代になっております。ＮＨＫが日本の放送局であると同時に、これはやっぱり世界の放送局でなければいけないと思っておりますので、いかに日本として世界に日本から発信するものをお届けするのか、あるいは世界からどのように情報を集めてそれを整理するのか、そういう問題についてはやっぱりＮＨＫのようなところが一番ふさわしいと思っておりますので、今言ったＮＨＫというものを今後の大きな仕事の目標にしていきたい、こう申し上げました。
 その辺が私のこれからの課題でございまして、ＮＨＫとしては、この四、五月、いろいろなことを一斉に詰めていきまして、例えば、デジタル時代の公共放送ビジョンというのを五月にはもう出したいというふうに思っておりますけれども、その中でみずからのあり方をきちんと決めていく、そういう姿勢をとりたいと思っております。