お答え申し上げます。
 ＬＰＧの価格でございますけれども、たとえばことしの一月の価格について見てみますと、通関統計のＣＩＦでトン当たり約七万円でございます。これに対しまして末端の小売価格、これは私どものモニター調査でございますけれども、トン当たり大体二十五万円ぐらいということになっているわけでございます。そこで卸売価格でございますけれども、これはなかなかはっきりしたデータがつかみにくいわけでございますが、充てん業者から出る価格、これがいわゆる卸売価格と言われておりまして、私どもの見るところでは、トン当たり大体十万円から十三万円ぐらいではないだろうかというふうに見ております。そうなりますと、卸売価格は、ＣＩＦに対しまして、幅がございますけれども約一・四倍ないし一・九倍ぐらい、それから末端小売価格は卸売価格に対しまして約一・九倍ないし二・五倍ということで、先生がおっしゃったのと大体一致するというふうに見ております。
その前提が確認をされましたので、私は、以下数点にわたりまして多少の私見、提案を含めながら御質問を続けてまいりたいと存じます。
 まず、価格の問題について御質問申し上げますが、多くの方々がお触れになりましたように、輸入価格がトン当たり七万円、そして末端価格が二十五、六万、こういったようなことに相なっております。通常よく四倍だ、こういうぐあいに言われておるわけでございますが、その流通コストの内訳は、小売業者のところへ着くまでが倍、小売業者から消費者のところへ行くまでが倍、したがって四倍、おおむねそういうことで分けられるというぐあいに言われておりますが、間違いございませんか。
平成二年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。
 二ページの表一というのをごらんいただきたいわけでございますが、道路交通事故につきましては警察庁から説明のとおりでございますが、鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故についてはおおむね横ばいの傾向となっております。
 海難につきましては、平成元年は、隻数、死亡・行方不明者数ともに減少しております。
 航空事故につきましては、事故件数は増加、死傷者数は減少しております。
 次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
 最初に自動車交通についてでございますが、昨年は道路交通事故非常事態宣言が出されるなど道路交通事故による死亡者数の増勢傾向はまことに憂慮すべき事態となっております。このことから、運輸省としても事故防止対策のより一層の充実強化を図ってまいります。
 具体的には、三ぺージから六ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の改善や自動車検査コースの増設などにより、自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対して、監査等により運行管理体制の充実強化等について指導の徹底を図り、事故防止に努めるとともに、広報活動の積極的な展開について指導を行うこととしております。
 さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充等を図ることとしております。
 次に、鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページまでに取りまとめてございます。
 列車運転の高速化等に対応した信号保安設備の整備や鉄軌道車両の検査体制の充実などによる安全性の確保、あるいは乗務員等に対する教育訓練体制の整備や適性検査の実施、厳正な服務の徹底を指導するなどの対策を総合的に講じますことにより事故の防止を図ってまいります。特に、昨年は基本的動作の励行を怠ったこと等による事故が相次いで発生しましたことにかんがみ、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成される鉄道保安連絡会議の場等を通じ、同種事故の再発防止のため、安全対策の徹底を図ってまいります。
 また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
 次に、第三章の海上交通の安全対策については、十二ページから二十一ページまでに取りまとめてございます。
 まず、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域において海上交通に関する情報の提供と航行管制を一元的に行っております海上交通情報機構については、大阪湾等においても整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、海技免状の更新制度の充実整備、教育訓練体制の整備に努めるとともに、旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
 さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどにより海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めている新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強し、広域哨戒体制を整備することといたしております。
 なお、一昨年七月に発生いたしました第一富士丸事故につきましては、同十月に政府の第一富士丸対策本部で決定された船舶航行の安全に関する対策要綱に基づき、航行安全対策の一層の充実強化等を図り、事故再発防止に万全の措置を講じてまいります。
 次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
 二十二ページ以降にございますとおり、航空保安施設の整備と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。また、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
 また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要について御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。