特別防除に要しました民有林の経費は二百十一億五千三百万でございます。それから、地上散布につきましては二十七億一千六百万、伐倒駆除に百四十四億九百万円でございますが、特別防除の中での航空機と薬剤につきましては、ちょっとわかりかねます。
このうちおよそ空中散布、地上散布をいたしてまいりました農薬の占める割合、それからその中における空中散布のための航空機代の占める割合、これはどのぐらいになっておりますか。
お答えいたします。
 五十二年度以降五カ年におきまして、民有林におきます松くい虫の防除事業の実施に要しました国費の累計額は二百七十四億円でございます。さらに、これに伴いまして各都道府県の累計額は百十一億円でございますので、合計三百八十五億円となっております。
前回の五年前の法案の際には、それ以前にかなり長期にわたる林野庁の研究スタッフの調査があり、それを踏まえて政府の方はそれぞれに対してこれを五年以内には完全に終息できるという見通しを、その当時の鈴木、現総理ですね、農林大臣初め林野庁長官、首脳部もやってきた。この研究陣とそれから首脳部の責任というものは、やはり厳しく反省されなければならない、こういうふうに思います。これは、これからまた五年間やられる皆さん方にもその辺を十分踏まえて出発点を決めていきませんと同じような、そのときさえ過ぎればいいということになってはならない、こういうふうに思いますので、その点の五年間の総括をきちんと林野庁自体も農林水産省としてもおやりくださるように要望をいたしたいと思います。
 この五年間やってまいりました国費の総額は約四百億円というふうに見られておりますが、国、県全部ひっくるめての総額はお幾らになっておりますか。
五年前に、確かに、鈴木農林大臣を中心に、当時の林野庁長官はどなたでございますか、当時のいわゆる防除技術をして、またその当時の松くい虫の現状等を見てみますというと、まああの程度、あのことで完全に五年間で終息できるという目標で進められたと思うのでございますが、何せ自然を相手のことでございますから、これはそのときの五年間の間に、当初考えられたと全然違った自然現象というものが起きてくると思う。それが、きのうから申し上げておりますように五十三年の異常気象というものがやはり大きな原因になっていると私は思うのでございまして、そういう点では、自然を相手のこの松くい虫の防除に対する認識というものは、自然というものを全然考えずにやったということに大きな欠陥がございますけれども、しかし、そういう全然考えられない自然現象が起きているということをも私たちは考えていかなければならない。ですから、私は、もちろん責任は農林水産省にあると思います。ですが、その責任をいわゆる追及するよりも、私は、むしろこの松くい虫をいかに防除するかということに重点を置いて、今後、その責任を果たすことが私たちの役割りであろう、こう考えますので、そういう点で小川委員の御了解をいただきたい、かように考えます。
私は、松くい虫防除特別措置法に関する今回の改正案について、従来の案それから今回の改正案というものを対比しながら、これからの対策のあり方について質問をいたしたい、こういうふうに思います。
 今度の改正案が、従来の空中散布中心から特別伐倒駆除、樹種転換、こういった総合的対策の方向を示していることは一つの前進であろう、こういうふうに思っております。ただ、ここで、しかし五年前に枯損木の対策、被害跡地の対策、こうしたことを抜本的に松枯れ対策をやる、こういう必要性を主張してきたわが党の主張に対して、政府の方は、航空機による薬剤散布が最も安全かつ的確に防除できる、こういうことで私どもの党の主張を聞き入れなかった、こういうことが一番大きな問題点として指摘されるのでありますが、この当時の役職員の方々というのは一体どういう責任をとるのか。当時、政府委員としてお出になった方々はどういう責任をおとりになるのか。五年たって顔ぶれが変わってしまうと、それはもうそれで済んでしまうのか、そういう政治責任というのは、どういうふうにお考えになるのでございましょうか。
時間がなくなりました。
 空中散布はそれなりの注意を払ってやれば非常に効果があるものでございますし、家庭の中でも害虫が出れば薬剤を散布するわけでございますから、これは適時にやっていただきたいと思います。この法律によって日本の松が守られることを念願して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私の「選挙制度改革の諸問題」という本は、お読みいただけばわかりますように、当時衆議院の選挙、参議院の選挙を通じまして改革の論議が非常に高まっておりましたので、そういういろいろな問題点を拾い上げて、多くの方に論議していただきあるいは考えていただきたい、こういうような趣旨で書いたものでございました。参議院の任命制については御指摘のような当時考えを持っておりました。しかし、これは私は、憲法改正を前提にしなければ実現できない問題でございますので、現在では、これは全く仮定の問題でございますけれども、もし憲法が改正されるようなことがございますならば、憲法の中で参議院制度自体をどのように考えるか、その中で任命制をどのように考えるか、そのようなふうに考えていくよりほかないのではなかろうか、このように考えております。いま任命制をとれというまでには考えておりません。
 やはり、国民主権のもとでございますというと、直接選挙を維持いたしますか、あるいは間接選挙のような制度をとってわが国の参議院にふさわしい制度がつくれるかどうか。この点も一つの論議ではあろうと思います。私の任命制というのは憲法の改正を仮定いたした意見でございますので、これは繰り返し念のために申し上げておきますけれども、将来の問題であろうと思います。現在では、現行憲法を前提にいたします限りは、やはり選挙というものを前提にして参議院のことは考えてまいらなければならない、こういうふうに考えております。