放送法、電波法の改正の問題点あるいは疑問点というものの所在が、大体皆さん考えておられるところが一緒でございます。したがって、私もできるだけ重複は避けたいと思いまするけれども、一部重複するところがあるかと思いますが、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。
 まず、私は、ＮＨＫに関連する部分からお尋ねをしたいと思うのでありますが、今回の文字多重の活用というものは、ＮＨＫにとりましては、総合テレビ、教育テレビ、この二つのチャンネルを持っておるわけでございまして、おのおのに二つずつ文字放送に利用するすき間、１６Ｈと２１Ｈ、こういうものがあるのであります。そのうちおのおの一つは番組の補完的利用に使う、あと残り一つずつのすき間は、これは二つとも第三者の利用を認めるということになるのか、まずそのことから聞かしていただきたいと思います。
じゃ、これを最後に終わりたいと思いますが、コード伝送方式あるいはパターン伝送方式が種々論議されておるようでございますが、民放連盟の御要望の中に、将来性あるすぐれた方式を採用するためには、十分比較検討して、あわてないでほしいという趣旨の要望が出ていたわけでございます。今回パターン方式で発足する、こうお聞きしているわけでございますが、パターン伝送方式で発足なさるという理由ですね。また、もし将来パターン伝送方式からコード伝送方式に変更される場合は、受像機の取りかえから必要になってくるということで、将来、受信者に対して多分の負担、出費を強いることになるのではないかという心配もございますので、これも含めて、最後の質問としてお尋ねいたします。
先ほどたしか出資の比率の質問が出たように記憶しているのですが、そのときのお答えが、まだ何も決まっていないような答弁だったようにも記憶するのです。もう一度、恐れ入りますが、出資の比率等に対する何か構想があるのならば、この際教えていただきたいということです。
現在ＮＨＫの出資条項は、宇宙開発事業団等列記されているわけでございますが、このように改正しようとするのは、各出資の対象を拡大しようという考え方でございます。対象としていろいろ考えられるわけですけれども、現時点ではやはり、ＮＨＫ自身が毎日放送しております番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業とか、あるいは、いま御審議いただきました協会の放送設備を共用する多重放送を行う事業等が考えられるわけでございます。そのようなことで、ＮＨＫに密接に関係がある事業に対する出資、その辺についてはおのずから範囲というものは決まってくるというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしましても、その辺はもう少し整理なさった方がいいのじゃないかと思います。というのは、まじめにそうしたものを提出する人々とそうでない者とに、何ら問題がなければ、不公平、不公正というような感じを抱かざるを得ませんので、これはもう少し検討を要すると思います。
 それから、もう時間がわずかですので要点だけ申し上げますと、出資関係でございます。今度の法案でＮＨＫが出資できる——従来幾つかは法定されているわけでございますが、今回の改正でその枠が拡大されたんだ、こういう理解でよろしいかということが一つ。
 それから、その枠の拡大に伴う対象者というのは、法案を見る限りにおいては、ＮＨＫの業務に密接に関連する事業を行う者、こうなっているわけでございますが、この点についてお答え願いたいと思います。
それでは、確認の意味で申し上げますが、「テレビジョン多重放送の用に供するための計画」、その後の括弧書きの中に「放送事項」とあるのは、決して番組の内容まで及ぶものではないのだ。つまり、先ほど申しました四十九条の二を受けた施行令四条の括弧書きの中にある「放送番組の内容に関する事項は除く。」というこの文言は、そのまま生きておるのだと理解してよろしいでしょうか。
いまおっしゃったことは一応理解できますが、大臣に後でまたいろいろお尋ねしたいことがありますから、そのときで結構です。
 その前にもう一つお尋ねしたいことは、このＮＨＫのテレビジョン放送に従事をする第三者のテレビジョン多重放送には、コマーシャル挿入を認めるお考えがあるかどうかということでございます。
これは大臣にお尋ねしますが、いまＮＨＫの責任者の方のお話では、これからの問題ではあるけれども、いずれ公共放送であるＮＨＫの使命等を十分理解できる、そしてそれだけの能力のある方を決めていくことになるであろうというお話でございますが、それなりの十分な検討がＮＨＫの中で行われて郵政大臣の認可を受けに来られることになると思うわけですが、その際、大臣は、何を基準に認可するかしないかを決められるのか、大臣の立場からその点をお聞かせ願いたい。それとも、ＮＨＫから出てきたものは大体そのまま判をぽんとつくということなのか。どうでしょう。
これは、御承知のように、新しい技術革新、ニューメディアの誕生によって国民にいろいろと情報が多様化してサービスされる。これは国民の側から立てば多様な要求、要望があるわけでございますから、それに技術的にどうこたえていくかという一つの答案が示されたということで、私は十分対応すべきテーマであろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 第三者利用で賃貸料を設定する場合にどんな算定基礎が適当と考えているかということでございますけれども、ＮＨＫの方からの御説明もございましたように、やはり放送設備の利用時間あるいは放送設備の維持管理などにつきまして、第三者が負担する割合などを勘案する必要があろうと思います。したがいまして、ＮＨＫと第三者との放送設備賃貸借契約におきまして、そうしたところから勘案して社会常識的に決定されるべきものだろう。そうした場合に、先ほども申しましたように、やはりＮＨＫでございますので、その性格上、営利目的禁止の条項というようなものも放送法第九条第三項にございますので、そうした趣旨はやはり踏まえざるを得ないであろう。ただ、やはり適当な基準、お話し合いができるということに、まあ最終的にはそういうことかと思います。