これより会議を開きます。
 まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
もう時間が参りましたので締めますが、最後の過大校の問題は、関係大臣と相談して善処すると言われましたが、もうこういう過大校というのは全国にないんですよ。私が言ったのが真実なんだから、これについてはぜひ前向きに勉強されて、関係大臣とお打ち合わせの上、早急にその手当てをしてもらいたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
これはさっきもちょっと御答弁いたしましたが、一般会計をできるだけ金額をふやさない、こういう基本方針で来ておるわけです。今のお話は、そんなややこしいことをするならば建設国債でも出して仕事をふやせばよろしいじゃないか、こういうことにもなるのだろうと思いますが、しかし、一般会計をできるだけ圧縮していろいろ工夫をしていこう、こういうことですから、地方債の増発によって仕事の量をふやした、こういうことだと思うのです。まあ数千億円の仕事の量が国全体でふえておりますが、私はやり方としては、ややこしいと言えばややこしいのですけれども一つの方法でなかろうか、こう思って評価をいたしております。
最後に、補助金カットが今言いました福祉とか教育とか失業対策事業まで、もうきめ細かくいっておるわけです。それで、カットされた分は地方債で賄って、結局全額償還は国が持つと言われましたが、私はこの点に非常に不安を感ずるのは、今私が読みましたが、今度は一千億ぐらいしか国は出さぬと言っておる。もしそういうことであるならば、補助金カットとかということはなくてもよかったのじゃないのか。一応、県、市町村、自治体に金を借りなさいというふうなことをさせておいて——補助金カットするから金を借りますよ。そうしておいて、しかし、それをまた国が出す。こんな手の込んだ補助金カットはしなくてもいいのじゃないのか。河本長官、そう考えないですか。言われたように、手当ては全部国が出すんですよ。国が出すのであれば国の財政から出るわけなんだから、だから補助金カットしない、そうすれば全国の自治体がああよかったということで安心するんですよ。これ、どう思いますか。
私どもは、第二次振興開発計画は、計画期間に入りましてまだ三年目でございますが、着実に生活、産業の基盤の整備を進めて目標を達成できるというぐあいに考えております。
 議論になりますのは、沖縄の経済の規模全体、いわゆる県民所得の総額の伸びの問題は残るわけでございますが、これは、これから七年間の経済の動きにも影響されるところでございます。私どもは、基盤整備を着実に進め、沖縄の経済振興を図って、目標を達成するように努力したいというぐあいに考えているわけでございます。今検討しておりますのは、その目標達成のためにより効果的な方策、ビジョンを固めておこうという趣旨のものでございます。
振興開発事業が年々減る傾向がありますが、それとまた補助金がカットされる。ところが、補助金カット分は、国で地方債の元利返済は全部持つというので大した影響はないだろうということでありますが、今大臣が言ったこと、局長が言ったことが狂いまして国で手当てができなくなったということになるとひどい目に遭うのですね。今まで、沖縄を振興開発する、一次振計、これはだめだった、だから二次振計にいった。二次振計でもこれはどうも見直さぬといかぬなといったようなことで、いわゆる振興開発審議会は小委員会を設けて何か検討しているというふうなことを聞いておるのですが、これは事実ですか。
いずれにいたしましても、この制度で地方には一切迷惑をかけない、こういうことになっておるわけでございますから、地方に多少でも迷惑がかかるということでありますとこれは大ごとでありますけれども、とにかく、一般会計が窮屈なのでそれ以外の方法で国全体としての資金調達を工夫していこう、こういうことでございますから、私は、そういう観点に立ては、今申し上げましたような、あるいは大蔵大臣のような意見もあり得るのではなかろうか、このように思います。
これは私のお答えする権限外のことだと思いますけれども、当初からの経過を申し上げますと、一般会計が大変窮屈だからとりあえず六十年度はこうしたいということでスタートしたのですけれども、国の財政事情がよくなれば当然私はそうなると思いますが、引き続いて非常に悪い、しかし仕事の量は拡大をしたい、こういうことになりますと、あるいはまた予算編成時期になりますと、大蔵大臣のような意見が出てくるかもわからぬ、今ここで私は断定しにくい、このように思います。
農業の方について申し上げますと、農業信用基金協会の代位弁済額は近年やはり増加傾向にございまして、五十八年度は七十三億二千万ということで、前年に比べまして十五億九千万ほどの増加になっております。
 この保証機能の一層の充実強化を図りますために、六十年度におきまして、一つは、農業信用基金協会の基金造成のための都道府県の出資に対します出資補助金を一億一千万計上をいたし、また第二に、農業信用基金協会が保証債務の履行を行いますために必要となる融資資金を農業信用保険協会、中央にございます協会に対しまして交付するための交付金を三億五千万予算計上しております。そのほかに、やはり代位弁済がふえておりますのを中身を分析いたしますと、やはり畜産関係資金がかなり大きなウエートを占めているということがございますので、畜産関係資金の融資の円滑化のために畜産振興事業団からも所要の助成をいただくことにいたしておりまして、こういったことを通じまして農業信用基金協会の経営基盤の強化に努めることにいたしております。