この配置転換の問題は、今民間企業では単身赴任など社会問題が起きておりますが、必ずしもそういう状況が望ましいことではないにしろ、国家公務員の配置転換が極めて少ない数で推移しておる。これは前に私も内閣委員会その他で問題提起をしたことがあるのでありますが、生首を切らないという基本的な考え方を堅持していく上では、どうしてもこの配置転換などの問題を少し進めていかなければならない。このことは各省庁共通の問題でありますけれども、私は、もう少し政府全体がそのような方向でこれから先前向きに検討していってもらいたいということを強く要望し、この林政審議会の答申については、林野庁はその期待にこたえるように努力をいただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 それでは次に、経営改善の問題につきまして積極的に取り組んでいる職員と余り協力的でない職員がいるというようなことも聞いておりますが、経営改善の問題につきましては積極的に取り組むように、全職員が足並みをそろえてこの大変な時期に経営改善努力を果たすべきだというふうに考えております。したがって、それらについてはその信賞必罰をきちんと評価をし、処遇をする必要もまたあるかと思っておりますが、これらのことが職務意欲の向上等につながりまして、ひいては経営改善の推進に資するものと思うわけでありますので、この点につきましても政府の方の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
適正な要員規模実現のための具体的手段といたしましてはいろいろあるわけでございますが、ただいま先生からもお話がございましたように、省庁間の配置転換、受け皿づくりによります定年前の退職の促進、職員配置の地域間の調整を図るための広域配転、こういうものをこれから積極的に推進いたしまして所期の数字に達したいと思っておるわけでございます。このためには、いろいろな具体的手段、方法をこれから検討しなければならない点が実はあるわけでございまして、制度面を含めまして必要ないろいろな措置を先例等も参考にしながら今後検討し、詰めてまいりたいと思っております。基本的には、全体の絵といたしましては、新規採用につきましては定員内職員については厳に抑制する、定員外職員については原則として停止するということを基本といたしまして、そういうことに到達できる道筋としてどういう具体策があるかということを鋭意検討してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、こういう要員調整を進めるに当たっていたずらに不安が職場に起きるというようなことがございましては経営改善のためにもむしろマイナスでございますので、そういう不安が職場に走るようなことが決してないよう慎重に、十分に対処してまいりたいと考えております。
林政客答申では、要員の縮減を図っていくため、省庁間の配置転換、定年前の退職、広域にわたる営林局、支局及び営林署間の配置転換を積極的に推進すべきである、このように指摘しておりますが、政府としては今後どのように具体化し、推進していくのか、具体的な考え方についてお伺いしたいと思います。
 さらに、要員調整方策の実施に当たりましては職員に雇用不安を与えないよう配慮することが必要であると思いますが、この点についても考え方をお伺いしたいと思います。
国有林野会計の健全化のためには、どうしても要員規模の調整、適正化ということは避けて通れない道でございます。将来の要員規模につきましては、仕事のやり方といたしまして請負化を一層促進する、あるいは直用事業というものをごく限られた分野に特化していく、さらには事務の簡素化でございますとか合理化についていろいろと知恵を出すということで、その事業量の減少に見合った規模で要員規模を策定してまいりたいと考えているわけでございます。こういうことで、将来見込まれるであろう業務量に見合った人員構成ということを考えておりますので、国有林野を国民共有の財産といたしまして適正に管理運営していくという基本的命題から申しますと、十分に機能を発揮できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、業務運営の徹底した簡素合理化を着実に実施することによりまして業務量の縮減を行いますので、職員の労働強化あるいは労働条件の低下を来さないよう十分の配慮というものは並行してやっていきたいと思っておる次第でございます。
私の方からは、先生の御指摘の食品の放射能汚染が問題になっているが、各国によって許容量といいますか基準に差があるではないか、しかもそれは我が国の場合、他の国と比較して厳しいのかあるいは緩やかであるのか、こういう御質問かと思いますのでお答えいたします。
 私ども逐一各国の判断された根拠等を把握しているわけではございませんが、一般に私どもなりに把握した範囲で申し上げれば、御承知かと思いますが、国際的には国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰという略称になっておりますが、そこの公衆に対する勧告の線量限度というのがございます。恐らくそういう限度によって、それに基づき各国がその国における食品の摂取状況とか、あるいはその国における外からの食品つまり輸入食品の割合とか、その他自然環境等のその国特有の放射能汚染に対する特別な事情があれば、そういうことを勘案した上で食品に対する基準が決められると考えております。
 ちなみに、私ども、我が国におきましては、この基準を決める場合には、今回たまたまソ連の原発事故があって特別な放射性降下物が日本にも降ったわけでございますが、この爆発地域並びに近隣諸国というものは特に強く汚染されたわけでございますが、そういう放射性降下物の核種の実態といいますか、割合、どういう種類のものがどの程度あるかというようなこと、それから、もちろん日本人の食品の摂取量、その食品の中に占める輸入食品の割合、こういうもの等々を含めて、しかも先ほど申しました国際放射線防護委員会の勧告の線量限度を十分に下回るように、そういうレベルで輸入食品中の放射能の濃度の限度を設定したわけでございまして、セシウム脳及びセシウム１３７の放射能濃度として食品一キログラム当たり三百七十ベクレル以下、こういうぐあいに我が国は設定しております。
 そこで、ほかの国、欧米諸国等を若干御紹介いたますが、アメリカでは一般の食品は、セシウム１３４及び１３７としての数字でございますが、我が国と同じく三百七十ベクレル。それからヨーロッパ共同体でございますが、これはミルク及び乳幼児食品については三百七十ベクレル、それ以外の食品につきましては六百ベクレル。カナダは、やはり一般の食品につきましては四百五十ベクレル。スウェーデンもこれは全食品について四百五十ベクレル。
 東南アジアになりますが、タイでは、これはかなり低いレベルでございますが、幾つかに分けておりますが、いわゆる一般的な食品については六ベクレル、あるいは一部の食品では二十一ベクレル。フィリピンにつきましては、やはり穀類等については六ベクレル。その他幾つかこれも細かく分けておりますが、フィリピンは、低いものでは六ベクレルから高いものでは三十三ベクレル、この範囲におさまっておりまして、我が国はどちらかというと欧米諸国と大体同じレベルに設定されている、こういうことになります。