この事件は、国民を人質にしたまことに卑劣な犯行、そしてまた食品流通の秩序を乱す極めて悪質な事件であるという基本的な考えを持っておりまして、国民的にも大変な関心を持たれている事犯でございます。
 警察としましては、まさにこういう時節でございますので、日々これ戦場といいますか、いろいろ事犯が起きます。それを真摯に解決していくということはもとよりでございますが、今現在におきまして、何といいましても警察としての最重要課題は本件の解決である、こういうふうな認識を持っております。そのために、被害が国民に及ばないということを考慮しながら、一日も早く国民の協力のもとにこれを検挙することこそ今警察に課せられた一番大きな課題であろう、こういうことでございまして、全国警察力を挙げましてそういう面に向かって邁進していくという気持ちでこれからもまいりたい、こういう気持ちでございます。
今先生のお話しのとおり、グリコ・森永事件が、ほとんど十一カ月たちました現在解決を見ていないということはまことに私も残念であり、申しわけないことだと考えております。特に毒物を食品の中へ入れ、国民生活を人質にするようなこういう悪質な事犯は、一日も早く検挙しなければならぬと思っております。
 お話しのように、国民の信頼がなければ警察の仕事というのは十分に完遂することはできないのでありまして、この事件は検挙によって国民の信頼を警察が回復する一番大事な問題である、一一四号事件といたしまして全国の警察官を挙げまして一生懸命にやらしておりまして、必ずやこれは検挙されるものと私は考えております。
留置施設法案は、御存じのとおり被収容者の権利や義務あるいは処遇の内容につきまして、法務省が作成をしております刑事施設法案と合わせて作成をしているものでございます。そういうことで、法務省と日弁連の意見交換会が行われておるわけでございまして、その内容は、ほとんど留置施設法案とも共通する部分が大変多いわけでございます。法務省が意見交換会をやられます。その内容は、逐次私の方にも御連絡がありまして、私どもの方もそれに合わせて検討を進めてきておるということでございます。
 そういうことで、ほとんどが共通部分になるわけでございますが、留置施設法案のプロパーな部分もございます。その部分につきましては、日弁連の方もそういう面につきまして説明を聞きたい、こういうことでございましたので、昨年十二月にそういう会議を持ちまして、十分御説明をしたというふうに考えておるわけでございます。
 この修正の余地がないのかというお話でございますが、先ほど法務省からお話がありましたように、法務省が日弁連といろいろ意見交換会をやってまいりまして、それでかなりの部分につきまして修正を法務省の方も検討される、私の方にも関連部分がございます。その部分は合わせて修正を私の方も検討しておるということでございまして、それ以上に修正をするということは現在は困難ではなかろうか、かように考えております。
先生御指摘のとおり、法務省といたしましては、五十八年の二月から五十九年の十一月まで、前後二十二因にわたりまして日本弁護士連合会と意見交換会を行いました。その結果、今度提出を予定しております法案は、日弁連の御主張を随分受け入れまして、幾つかの修正を施す考えでございます。それで、これ以上に話し合いを続ける余地は私どもは今の段階ではない、このように考えております。
そこで、きょうはこの法案の中身云々の問題じゃないわけでありまして、日弁連との話し合いは、お聞きいたしますと法務省ではもう何回となくなされた。それでずっと調整をされてきておるわけであります。いろいろ修正もなされてきたと思いますが、法務省の感じとしては、もうきちっと日弁連の方と今回のこの刑事施設法案については合意がなされたと感じていらっしゃるのか、あるいはまた修正の余地なり話し合いの余地というのはもうないのか、この辺のところをもう一つお尋ねしておきたい。
 それから、警察庁、昨年の末にわずか一回しかやられなかった。お聞きしていると、話し合いは平行線だった、それで、もうこれ以上話し合いには応じない、ただ法案の中身についての話だけであった、もう日弁連の要求を一つとして受け入れない、もう話し合いの余地はないんだ、こういった姿勢であるやに私は聞いております。もう話し合いの余地はないのか、これは大事なところでありますので、簡潔にひとつお伺いをしたい。法務省と警察庁。
この三つの条件を備えた業者の中でそれがあるのですから、別のがそこへ入ってくるのじゃないですから、その点は難しいと思うのです。ですから、そう甘いことにはならぬ。そういうことをいつまでも行政がすべてに介入するというのがいいのかどうか。これは通産大臣もとにかく民間活力、民間活力と言うのですが、電気事業法でも石油業法でもそうですが、役所が余りにもがんじがらめにやることが、まさに民間活力を損なうということになっておる。今そのときはよくても、長い目で見たときには業界の活力というのは失われていくという問題があるのですね。その点だけ申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、例えばガソリンに全部ふっかけて一日本の場合は連産品でやっておるわけですが、一バレルが三十四ドルから二十九ドルに最近は円高でずっとこう落ちてきた。消費者の立場からいえば当然下がってしかるべきだと思うのです。今度輸入するのは、高いものを輸入するのではなくて、安いものを輸入する。これは消費者の立場から言えば、消費するガソリン等が安く手に入るという期待を持つわけですね。そういう点はいかがですか。消費者が期待するようになる。自由化というのは、そういう点で、日本が枠をつくって国内では高いものを使っておるというのが、外国から安いものが入れば、高いものはどうせ買わないわけですから、そうすれば消費者にとってもプラスになる。これは消費者行政も担当しておる通産省の立場で言えば、そういう面はどういうぐあいに理解したらいいのですか。