専守防衛につきましては、いま外務大臣がお述べになりましたので尽きると私は思うのでございます。
 しかし、重ねてのお尋ねでございますので申し上げますと、専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものと考えております。これがわが国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。
 また、政府といたしましては、この専守防衛を基本として防衛力の整備を行うとともに、米国との安全保障体制と相まってわが国の平和と安全を確保し、安保条約と相まって専守防衛をやっていくという基本的な考えを持っていることを、つけ加えさせていただきます。
専守防衛という言葉は別に法律用の用語ではございませんけれども、いわば憲法の精神にのっとったわが国の基本的な防衛政策の態度として使われている言葉だと思います。その内容につきましては、いま外務大臣から御答弁になりましたものと同様なものだと私も考えております。
私が御質問したのは、自衛隊の現能力あるいは有事の場合の米軍の赴援についてどの程度御理解、御認識しておられるかということを聞いたんですが、各両大臣のお答えを聞いていますと、政治的にはぐらかされたのか、あるいはよく御存じないのかよく知りません。まあ結構でございますが、本当は結構とは言えません。私があえてこのような質問をしましたのは、重要な防衛政策の決定に当たられておるわけです。官房長官もおいでいただきました。官房長官ももちろん同じであります。少なくとも自衛隊の現在の能力はどうなんだといったような実態については、その中の重要な問題、これはぜひとも正確に御認識いただかなきゃならないのじゃないか。その上でやはり防衛というものを地位づけていくということが必要じゃないか、こう深く思うからでございます。こういうような点におきまして、私は防衛庁長官、従来もやっていただいていると思いますけれども、各大臣がよく御理解いただけるように、さらに積極的にこういったことをアプローチをしていただく責任が長官にはあられるんだと、こう思う次第でございまして、この点を心からお願いをする次第でございます。
 次に、私はわが防衛政策上、現在使用されておる用語の概念と内容につきましてお聞きしたいと思います。
 鈴木総理は本通常国会の劈頭の施政方針演説の中でも、「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、」云々と、このように申しておられます、これは鈴木総理、この委員会を通じても何度も申されました。また各大臣もこのように申しておられます。実は私はここで言われております専守防衛って何だ、近隣諸国に脅威を与えない防衛力って何だ、軍事大国というのは何だ、あるいは節度のある質の高い防衛力をやるのだと言われますが、その内容は何だと、私自身わからないわけです。私自身わからないのですから、国民もわからない方が多いのだろうと思うわけであります。それじゃ、政府の皆様方が本当に意思統一しておられるのかどうか、これも私は若干疑問に思っております。
 そこで、まず専守防衛とはどのような概念、内容を持ったものか、官房長官、総理にかわってその見解をお聞かせいただきたいと、こう思います。——いや、官房長官の認識を聞いているんです、総理がいつも言われますから。専守防衛とは何だ。それじゃ、外務大臣いかがでございますか、外務大臣もそう言われるわけです、いつでも演説の中で。いかがでございますか。専守防衛って何でございますか。
船員関係についてお答えございましたけれども、私ども陸上部門の方なりあるいは海員以外の陸上関係といいますか、そういうふうに職種転換をして再就職を希望される方は私どもの公共職業安定所で求職申し込みをされたりいろいろな手続きをされる、こういう関係になります。
 お尋ねの中に、まず過去のいろんな求職手帳の問題がございました。すでにお答えございましたもののほかに特定不況業種離職者臨時措置法の関係で、造船なんかを中心に不況業種から非常に大量の離職者が出たわけでございます。その数字をちょっと御報告申し上げたいと思いますが、ことしの三月までの間にこの特定不況業種の求職手帳の発給を受けた者の数が八万八千五百四十二人でございます。そのうち就職した者の数が五万七千四百七十一人、約六五％ということで、残りの方がまだ雇用保険の受給をしたり、あるいは手帳に基づく手当の支給を受けながら訓練を受けたり職業指導を受けているというような状況でございます。
 先生御指摘のように、中高年齢者の再就職というのは日本の雇用慣行のもとでは非常に困難がございます。企業としてはできるならば新規学卒を雇用してずっと雇っていくという雇用慣行のもとで中高年齢者の求人数がどうしても少ない。それからまた、たとえば船員から陸上部門にかわるというふうに中高年になりましてから職種転換をするということは非常に困難がございます。いろいろな意味で中高年齢者の雇用というものは非常にむずかしい問題がございますので、先ほどもお答えございましたように、中高年齢者に特に手厚くいろいろな措置をこの法案で考えているわけでございます。
 たとえば、船員から陸上部門にどうしてもかわらねばならないというような場合には、結局新しい職種の職業訓練というものを受けて新しい技能を身につけて就職していくことが重要でございます。都道府県立の職業訓練校なりあるいは雇用促進事業団で行っております職業訓練校で現に中高年で転職のための訓練を受けていらっしゃる方、非常に熱心にやっておられます。訓練をして技能を身につければ、それを生かして再就職という道が開けていくわけでございますので、私ども訓練の開始の時期の問題なり定員の問題なりいろいろありますが、この法案がもし実施になっていって具体的にそういう希望者が出てまいりました場合には弾力的にそういう訓練を実施していく、あるいは公共の訓練施設では訓練が不十分といいますか、職種が合わないとか十分対応できないような場合には、民間の事業主に直接委託して行う委託訓練というような方式もございますし、あるいはまた、採用してみたいがどうかなというような不安な事業主には、職場適応訓練というような形でその事業主のもとで訓練をしていただいて、終わったら雇っていただくというような方式とかいろいろなものを活用して、中高年齢者の再就職の促進に努めてまいりたいと思っております。