次に、この間ここで参考人を呼んで話を聞いたときに、酪農対策として五十年償還の二％利率の資金が欲しいという要望がありました。それで、これは亡くなられた竹本平一さんが、あの方の長い経験からやはりそのことを言われているわけですね。超長期、超低利の資金が絶対必要だ、償還期限五十年、利率一ないし二％の資金が農地取得対策として必要である。書いている本のまま読みますと、「これは、一般的にみると常識はずれの超低利という見方もあるが、年一回という稲作や、数年に一回という畜産には、資金の回転率のよい他産業とは、本質的に金融体系が異るべき」であるということを残されているわけです。もちろん、その中で竹本さんは、そのための条件として親子連帯の借り入れをやるとか財務管理を行うとかというようなことを言っておりますが、この五十年、二％利率の話が、ここでもぜひ必要だという要望があるわけです。立派な日本の代表的な農業者のそういう主張、意見として、私も確かにこれはそうだな、こう思っているわけであります。
 また、山の問題につきましても同じように、親子三代と山は言われるわけでありますから、しかも森林の持つ公益的な役割というか機能を考えたときに、これは国民総意の力でやるということを考えたときに、それくらいの手当ては必要でないか。
 ですから、酪農とか基盤整備とかそういう森林の確保とかいう問題の、こういう一つの提案と要望をひとつ十分に検討しながら取り組み、その中でそういう方々の農林水産業に取り組む意欲とまた力を発揮させてやるというものが必要だな、こう私は痛感しているわけですが、この問題については、大臣いかがですか。
農地の流動化につきまして、農業委員会のあっせんによりましてかなりの流動化が行われるという事実はございます。私どももこういう農業委員会の努力を多とするものでありますけれども、この農用地利用増進事業によります流動化というのは、私どもといたしましては、流動化の中心になる施策である、こういうふうに考えまして、農地の取得資金につきまして、その限度枠を五百万円の差をつけているわけでございます。
 農業委員会の側からいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、やはり農地の流動化を推進していくのは、農用地の利用増進法に基づく手法で村ぐるみで農地の流動化を進めていくというのが基本になるべきではないか、こういう意味を込めまして現行のような制度にしたわけでございまして、農業委員会のあっせんとあわせまして流動化を推進していくべきだろう、こんなふうに考える次第でございます。
それから次に、これは農業委員会の皆さん方とお会いしたとき、農地の流動化の促進に当たりまして非常に頑張っている、我々がやる方が現実的で現場にマッチした非常にいいムードでやれている、そういう話がありましたときに、農用地利用増進事業取得資金と農業委員会のあっせん資金と二百万の差がありましたね。農地取得資金について二百万差があったでしょう。農業委員会のあっせんによる取得と農用地利用増進計画に基づく取得の二百万の差というのは何で同一にしないのだ。我々の方は、例えばあっせんによるものが二万ヘクタールだ、利用増進の場合一万ヘクタール、しかしそのうちの七〇％は北海道なんだよ、我々の力をここに十分発揮できているんだから、差なんかつけないで同じ水準にすべきだという強烈なる申し入れと要望がございました。この点についてはどうでしょうか。
これからまた六十五年度の見通しのようなものをつくっていく過程の中において、やはりそういう一つ一つの具体的な方向性というものは示していく、その中でやはりいろいろな予算の取りつけや、またその予算の使い方を考えていかなくてはいけないわけですから、今後の課題としては、日本の農業の抱えている一番の問題点としての足腰の強い農家、農業者を育てるという観点から、そういうこれから上がってくる努力をしている方々、努力しようとして頑張っている方々に私は特段の御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 次にお尋ねしますが、経営規模拡大資金の新設の問題です。
 最近の農業を取り巻く厳しい環境のもとで、特に土地利用型農業については、農地の流動化の促進、そして経営規模の拡大を図る、さらにそのことによって生産性の高い農業を実現する、これはもう農政の最大の課題で、一生懸命努力しているわけであります。農業改良資金に新設される経営規模拡大資金は、私は、こういう課題にてたえようとする意図を持っているものだ、こう思っております。
 そこで、十分この点についての御配慮をいただきたいと思うのですが、農地取得、利用権設定の状況、五十五年から五十九年までどういうふうになっているか、その間の資金の利用状況はどうなっているのかひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
ただいま御質問者が再三文部省にお聞きになっておりましたように、寄宿舎におけるまず基本的な生活指導という役割りはきわめて重要だと思っておりますし、同時に先ほど法律案の関係資料というのをお配りいたしましたが、この資料で見ましても明らかなように、教育的目的というので入舎しているのが東京、京都、沖繩と圧倒的に九〇％近くあるのでございまして、そういう意味でも、まず寄宿舎におきます寮母が果たす教育的役割りというのがいかに父母から期待をされているかということがまず一つあると思います。
 そういう意味で寄宿舎におきまして寮母はそういう基本的な生活習慣を養わせる。遊びとか行事とか、特に自治活動、そしてまた自発的な学習、特にまた寄宿舎におきます仕事とか労働を通しての指導ということもございます。そういうように、寮母の果たす教育的な役割り、あるいは教育的な領域といいますか、このものは非常に大きいというふうに思いますし、同時にそれは、先ほどの御質問者もおっしゃっていましたように、自治活動を通しての自立能力を養っていく、仲間と集団との中での役割りでありますが、そのことをただ子供たちにやらせるんじゃなくて、寮母が専門的なやはり生活指導という教育的な力量を持つことが私はきわめて重要だと思います。重度障害児の子供たちのおしめをかえていくというようなことも一つの世話の分野ではございますし、それを決していとうものではございません。しかし、同時に、それだけではなくて、たとえば身体障害の子供のボタンをかけてやるのを、かけてやるのではなくて、かけてやりながら、こういうようにして生活習慣というのを養っていくんですよということを寮母が系統的な生活指導という教育的力量を身につけた中で指導していくということがきわめて重要だと、このように大きく期待をされているというように考えております。