現行制度の中でもいわゆる特定療養費制度というような形がございます。それで、今、先生御指摘の点は、社会保険としての医療保険制度をどう考えるかという問題とも密接に関係するわけでありますけれども、現在ある程度特定療養費制度というような形で差額徴収のような形を認めているわけでありますが、全体的にこの辺のところをどう考えるのか。統制経済としての医療保険制度というものについて、それがなし崩し的なものということじゃなくて、やはりきちっとした議論なりあるいは合理的な判断ができるものについてある程度その辺のところを緩和していくという方向がいいのか、あるいはまたいやいやそれは皆保険制度の形骸化につながるのではないか、そういうような心配があるからこれは慎重にやるべきである、あるいはまたそうやるべきではない、いろんな議論があるわけでございます。
 先般、発表されました与党協の抜本改革案あるいは厚生省の抜本改革案の中でもその辺について触れておりますけれども、これは抜本改革の議論の中で私どもとしてはきちんとした御議論をお願いしたい、こんなふうに考えております。
よくわかりました。
 また、第三者機関、患者さんとかいろんな方を入れてつくるようにしていきたいと思いますけれども、そのときはまた厚生省の方もいろいろよろしくお願いいたします。
 時間が少しなくなってきましたので、まことに済みません、今後の質疑は簡単にお答えいただき
 たいと思います。
 高木局長、先ほどの病院の経営ということもありますし、ベッドの回転、社会的入院を減らす、少しでもゆとりのある病院生活がいいということで、非常に療養環境がいいところは、例えば大病院でも一部でよろしいんですけれども、差額ベッドをまた認める、そういうような方針は今のところございませんでしょうか。
医療機関の広告事項ということにつきましては、客観性、正確性が確保され、患者さんによります医療機関の選択に役立つというものについてはできるだけ広告事項として認めていくという方向で検討しております。
 今、お触れになりました具体的な医師の専門分野ということについては、一般の市民に対するアンケート調査の中でも、そういうことをぜひ知りたいという要望が非常に高い項目でございます。この夏に示しました厚生省案あるいは与党医療保険制度改革協議会の改革の報告の中でも、専門医あるいは認定医の問題について広告を認める、そういう方向で、今先生お触れになりました各学会の中で基準が必ずしも統一をされていない、それを統一した上でそういうことをするということで意見がまとめられております。
 私どもとしては、既に認定医協議会の方にそういうことを前提にしてできるだけ早く認定基準の統一ということをやっていただきたいと、すべてが同じというわけにはこれはいかないと思いますが、ある程度基本的なところは統一をして、その上でそれぞれの学会が認定されるなりなんなりということをしていただきたいということでお願いをしております。
 ただ、それが今進んでいないということのお話で、第三者機関ということでございますが、この認定医協議会の中でも先生御承知のように第三者機関というものを設置したらどうかということが一方ことしの二月の総会で議論をされ、これも検討事項の一つとなっております。私どもは、第三者機関であろうと現在の認定医協議会であろうとそれはどこでもいいといいますか、統一をしていただければそれでいいんじゃないかというのが基本でございます。したがって、第三者機関でやられるのももちろん構わないと思います。
 ただ、この問題については、こういったような各学会の認定医なり専門医制度をスタートさせるというそのスタートの時期に、役所側というのか行政側は余り介入をしないという前提でこの問題がそもそもスタートしているというような経緯もありますし、また私はこういう問題は専門家の集まりである学会がみずから決めていくというのがやはり基本じゃないかというようにも思っておりますので、そういう意味で、現在直ちに第三者機関について私どもが何かするという問題じゃなくて、学会の認定医協議会の中でもこの第三者機関の問題が取り上げられておりますので、そういうことの中でぜひむしろ検討を早めていただきたいというふうに思っております。
よくわかりました。
 ただ、我が国で出願件数が多いということの理由に、研究開発あるいは企業間開発競争、こういう順番をずっと述べられましたけれども、私は多いということに対する答えとしては、何が多いのかというと、やっぱり順番からいきますと防衛出願が多いと。それは前はいろいろあるでしょうけれども。話は横に飛びますが、例えば碁を打つ場合にいろんな手がありますね。そこで一番大きくてしかも効果のある手は一体何かと、こういうことから判断するでしょう。そういうように答弁も、私は問題に対してはやっぱり問題の大きな順番から答えていただかなきゃ、聞いているうちに何かよくわからなくなったというふうになります。
 私は、問題はこの大企業、しかも日立グループなんか、日立家電ですか、二万件ぐらい毎年やるんでしょう。要するに三分の二は防衛出願、こういうような状況で、結局困るのは中小あるいは個人の発明家、こういう人はもうその日その日で真剣に考えてやっているんです。後から質問いたしますが、期間の問題ですね、滞貨がたくさんあって、それが一体特許として認められるのか、認められないのか。これが重要な問題ですから、非常に時間がかかっている、こういう問題に通ずるわけですから、その点について今言われました指導方については、本気でやるか、何か手を打たなきゃいけないんじゃないか。以後、関連して後から質問いたします。
 それから、発明者の層が非常に我が国は厚いということを言われましたけれども、私はこんなにたくさん、世界の四四％も出願件数があるなら、本当に世界の人類を豊かにするような創造的な発明が日本からぽんぽん飛び出していってもいいと思うんです。改造、物まね、そういうものが中心ではないですか。だから、余りその辺を、出願件数が多いということを手放しで評価をするんでなくて、本当の問題というのはよく見抜いていただきたいと思います。
 次に、特許等の工業所有権の審査の処理状況について、滞貨、未処理件数、これはどのようになっているのか。しかも滞貨がもうどんどんふえておりますが、その原因ですね、これは一体何なのか。それから我が国の特許庁の審査官の処理能力は、国際的に比較して非常に能力があると。一日に大体三件ぐらい処理をしていくというんだから、あの難しいのを見て処理をして結論を出していくというんだから、神わざに近いと思うんですが、この処理能力の国際的な対比をしていただきたい。また処理能力がなぜ我が国は高いのか、この点についても言及をしていただきたいと思います。