守るのは当然のことだということで、当然のことを当然のようにひとつやっていただきたい。どうも政府の言うことは、あの高率補助の問題も一年限りというやつが次になったらまた出してきて、一年限りといってまたやられるものだから、今度は三年にするというようなことを平気でやられるので、非常にそういう意味では心配をしておるわけでありますが、余り今後のことについて、今でさえも不安な思いをしているわけでありますから、不安な思いをさせないように特段のひとつ今後の御努力をお願いいたしたいと思います。
 今度の大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案でございますけれども、今度の制度改正に当たっては大豆研究会を設置して、ここから報告書をもらって、そして報告書に沿った形で今度の法案が出されてきたいきさつがありますが、この報告で、「交付金制度については、国産大豆の生産性の向上及び品質の改善を促進するとともに、過度な財政負担への依存からの脱却を図るとの観点から、その根幹を維持しつつ、以下の方向で改善を図る必要がある。」ということで、交付金制度の改善の方向を示したわけであります。
 それは四点になるというふうに思いますが、まず第一に、基準価格の算定に当たって、農業パリティ価格を基礎としている現行算定方式を見直し、「生産費、需給動向、物価等を総合的に勘案する方式に改めること。」、そして第二に「基準価格を種類、銘柄又は等級の別に応じて定めることができるように改めること。」、第三に「標準販売価格に最低標準額を設定すること。」、第四に「本制度の運営に当たって、大豆の生産性の向上及び品質の改善が一層促進されるよう努めること。」、このようになっております。
 そこで、大豆研究会の報告で言う「過度な財政負担」、換言すれば適正な財政負担というのはどうあるべきだというふうに考えておられるのか、そこのところをまずお聞かせいただきたいと思います。
問題は食管制度を守る、食管制度の根幹を維持していくということが一番大切でございます。そして仮に何らかの、政府あるいは団体、農民等との間の施策に誤りを生じて第三次過剰というものを招いたら、これは食管制度そのものがつぶれるんです。そこの基本を我々は食管制度の基本を守るということが第一義でございます。そこがあるわけでございますし、そのために我々はいろいろな手法を講じ、今回も水田農業確立対策というものを打ち出して、政府も国会も、そしてまた生産者の皆さん方も大変苦しい思いをしてこれをやってもらっておるわけです、
 要は食管制度の基本を守るということに尽きるわけでございます。その食管制度の基本を守るということを念頭に置きながら、お互い十分考え、検討して、政府も国会も、そして団体も生産者もやっていこうと。したがって、自主調整保管というようなことも団体にも今回から新しくやってもらったわけでございます。そういうもろもろのものを念頭に置きながら、もちろん水田農業確立対策、昨年大変な議論、各界各方面の意見を聞きながら決定したものでございますから、これはあくまでも守っていきたい。しかし要は食管制度の基本を崩さないようにするということ、これが一番大事です。
 それからその次は、そういう基本的精神やお互いが一生懸命、政府も国会も団体も農民もやっていっておるけれども、第三次過剰というような状態が起きたら、これは食管制度そのものを守ることは難しくなるという前提に立って、いろいろな配慮、相談をしていくというわけでございますから、そこら辺はよろしく御理解のほどお願い申し上げたい。水田農業確立対策前期三年は決定したことでありますから、最大限これは守るようにしていくのは当然のことでございます。
何だかちょっと、わかるようなところもあるし、わからないところもあって、やっぱりすぱっと物を言えないんですね。守らなければならないと思っているとか、思っているんじゃやっぱりだめなんですね、思っているのがいつひっくり返るかわからないので、六十二年から六十四年まではこのポスト三期で決めた七十七万ヘクタール、それは実質的には二％上回っているんですから、それは守りますと。そして、この米の過剰対策については、大変困った問題だと思っているから何とかしなければならないが、減反の上積みなどということで解決しようとは思わないとか、思っていないとか、何とかそういうことを農民の人に、回りくどい言い方じゃ、ちょっとあれなんで、わかりやすい言葉で言っていただけませんか。
確かに、最もむずかしいのが、林委員御指摘のように現在の状況では設備投資ではないかと思うのでございます。私どもの五十八年度の成長率三・四％の中で相当のウエートを占めておりますのが、前年度に比べて実質三・九％伸びると見ておりますところの設備投資の面でございます。これがなかなかむずかしいのは、現在の世界的不況の影響による問題が一つ、さらにまた、それによって需要が伸びないために起こっておりますところの設備過剰の傾向が第二の大きな問題になっている、こういうふうに私は思うわけでございます。
 しかし、下支えには更新投資を含めて、あるいはまだまだ省エネ投資もやりたい、こういう要求が強いわけでございますし、新しい先端技術等の新技術の開発のための投資の要求はなかなか強いわけでございます。しかし、軽・薄・短・小というような言葉があらわされておりますように、膨大な設備投資が要るような産業がだんだんなくなってきたこと、それともう一つ、一番大きな問題は、これは私の見るところかもしれませんけれども、金利が下がると思っておりましたほど下がっていない。
 私もいつも言っておりますのですけれども、経済の名目成長率よりも確定利付債券の名目金利の方が高い、こんなことでは、冒険を伴う設備投資をだれもやることがない。むしろどこかに金を貸し付けて利息を取って、安易に、拡大と申しますかもうけた方が、企業収益を増大した方が楽だ、設備投資はむしろ背任罪だ、こんなような声がありとしますれば、これは大変残念なことでございます。
 しかしこれは、アメリカがインフレ対策のためにとったタイトなマネーサプライの結果生じたことと、財政赤字が貯蓄率を超えて大きいために高金利をとらざるを得なかった、この影響を受けてきた経過的な、不自然な姿だと私は思います。いずれこれは直さなければ、どんな国でも、経済は正常なる姿に戻って健全な成長を遂げることがむずかしい。
 いずれは、名目成長率の方が名目金利よりも高くなることを信ずるものでございますし、日本は逆に貯蓄過剰の国で、アメリカの貯蓄不足とは違った経済状態でございますだけに、この方向は早目に実現しないと、いまのように国に貸し付けるか消費者金融の方に金を貸すしかないというような状態、これは、正常なる、冒険的な社会の開発をやっていくところの設備投資を大変抑えていることになると私は思いますので、これは近いうちに修正されるものだ、金利の低下は図られるものだ、こういうふうに信じております。