宮澤さんは一九九五年、昭和七十年を目標にして資産倍増、こういうことを言っておられるわけでありますが、私はこれは大変結構な議論で、そんなに突出した議論でもない、こう思っております。
 と申しますのは、昨年の八月に政府は、昭和六十五年までの指針と展望という経済運営の基本方針について発表しておりますが、これによりますと、昨年から八年の間平均四％成長するということを言っております。名目では六％ないし七％成長。平均四％成長するということは、条件の悪いときには二、三％成長しかできませんし、条件のいいときには五、六％成長する、その平均が四％成長、こういうことになろうと思うのです。これまでは第二次石油危機の悪い影響がございまして経済は混乱をしておりましたから、四％以下の成長、三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、最近はアメリカ経済も立ち直り、客観情勢が大変によくなっておりますから、やはり平均よりも高目の成長、五、六％成長は十分達成できると思いますし、それをやりませんと八年間平均四％ということにはなりません。
 したがいまして、これは自由民主党の内部からだけではなく、先般の予算委員会等を通じまして野党の一部の議論を聞いておりましても、この際は高目の成長をすることによって経済の活力を拡大すべし、こういう議論もございましたし、それから現在の時点では五、六％成長を達成するということは十分可能でございますので、そういう経済成長が続きますと政府見通しも達成できますし、したがって資産の倍増もそのうちにできる、こういうことでございますので、情勢のいいときには高目の成長をせよというのが宮澤さんの御意見だと思うのです。そういう意味で私は大変結構である、こう思っております。
話を伺いまして、さきに自民党の有力なリーダーの一人であります宮澤元経済企画庁長官が資産倍増計画なるものを発表されました。これに対し各界からさまざまな反応が示されていますが、この評価についてある雑誌にこんなことが載っておりました。田中角榮氏は列島改造の裏返したとして高く評価、一方福田赳夫氏はインフレを懸念する、再選を期する中曽根総理は党内の動向を息を潜めて見守っているのが実情、これにはこのように述べております。
 そこで、積極財政論者と言われる河本長官は、この提言を評価しておられるやに伺っておりますが、この際、これに対する長官の見解を承っておきたいと思います。
それぞれ五カ年計画の状況を伺いましたが、このような状態では、経済企画庁の長期展望の実現にも支障を来してくるのではないかと思われますが、長官の政治の目標の第一は、国民を豊かにすることにあると言われております。全く同感であります。
 そこで、せっかくのバラ色の長期計画がしぼんでしまうのではなかろうかという今日の状況、また先ほど伺いましたとおり、個人消費が伸びないという状況に対し、国民を豊かにするという政治目標達成のためにも、実力者大臣として、こうすればやれるという何かいい知恵を出していただきたい、国民はそう期待しているわけでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えします。
 厚生省関係は、廃棄物処理施設につきましての公共事業五カ年計画を抱えておりますけれども、廃棄物施設につきまして、やはり五十六年から六十年までに至る五カ年計画ということで進めておりますところ、その進捗状況は、五十九年末で五九・二％とはかばかしくない状況下にございます。また、今後におきましても、やはり客観的な情勢というものを勘案いたしますときには、計画達成は困難な状況下にはあろうかと思います。
 ただ、この廃棄物処理施設は緊急なものが多々ございますので、私ども、そういった中でありながら全体の事業枠、あるいは同じ限られた枠の中におきましても緊急性のあるもの、こういったものにつきまして重点的、効率的にやっていきたい、こういうふうに考えております。
運輸省の空港整備でございますけれども、第四次空港整備五カ年計画といたしまして、五十六年度から六十年度に至る五カ年間の計画になっております。五十九年度予算で四年目でございますけれども、調整費を除きまして五二・七％という低率になっております。しかしながら、今後とも期間内、なるべく計画どおりに進めたいということで頑張ってまいりたいと思っております。
私ども、運輸省港湾局では、港湾整備事業と海岸事業、二つの公共事業を分担しております。両事業とも昭和五十六年度を初年度としまして、六十年度を最終年度とします五カ年計画に基づいてやっておりまして、この両計画とも、発足以来四カ年を経過しているわけでございまして、あと一年しか残っておりませんけれども、それらの進捗率は、港湾が五九・八％、海岸が六六・八％にとどまっているわけでございます。
 私どもといたしましては、両事業につきまして、今後とも計画的な実施、着実な実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
全く趣旨不鮮明ですな。何を言っているかわからない。
 大臣、私は「公的年金制度改革の経緯」という資料を厚生省からもらいましたが、この問題に着手したのが実は昭和五十年八月十二日、自来九年の歳月をかけて政府部内でも検討されたのでしょう。それに、社会保険審議会の厚年部会でも、昭和五十六年十一月以降五十八年七月十五日まで、一年八カ月の歳月をかけ、実に三十回の部会を開いて慎重に討議をされたのです。またこれは、事柄の重要性からいって当然そうあるべきだと思うのです。それを、何か年内に同時決着などということが盛んに言われてきている。これで本当にこの「国民の理解と納得」が得られるでありましょうか。
 しかも、内容を子細に吟味してみますると、掛金は大幅に上がる、給付も非常に下がる、国庫負担も大きく削減をされる、まさに国民の生活に大変な影響を及ぼす法案ですよ。こういう欠陥法案、問題法案というものをきちっと正していくのが国会の責任だ、こう私は思うのです。ですから、先ほど局長は、改善されている面もあるんだからと、婦人の問題であるとか障害者の問題を言われましたね。確かに障害年金の充実はありますけれども、しかし、障害年金の問題でも三級の方については従来よりもむしろ改悪されているという問題点もあることだって、これははっきりしておかなければならないのですよ。ですから、そういうふうなことを言うのはフェアではない、こう私は思うのです。
 しかも、お尋ねをしますが、厚生省が発行しております「年金改革を考える」というこのパンフレットの一番最後に、「実施までの準備に二年程度は必要」と書いてある。「現行国民年金法の公布（昭和三十四年四月）から施行（昭和三十六年四月）まで二年を要しています。」その経験に照らして二年程度は必要だ。しかし、皆さんどうですか、実際に、おたくが予定をしておる昭和六十一年四月まであと何カ月ありますか。