時間がもう切迫いたしましたので、同じ問題で漆山参考人にとも思ったんですが、これはかないそうにありませんから、白川さんに確認の意味で伺っておきたいんですが、あなたはきょうの陳述の中で二、三回、八〇年代後半の危機という言葉を使っていらっしゃるんですね。危機がクライシスの危機であれば一体どういう根拠——こんな膨大な質問をこんな短い時間じゃだめなんですけれども、それはいまある部門の戦略分野におけるある分野ではアメリカの優位は辛うじて温存されているが、核ミサイル分野を初めかなりソビエトが優位性を占めて、四軍あるいは三軍の平均にばらしたら、もはや米ソ間にバランスはない、アンバランスしかない、それがソ連の戦力がピークに達するのは八三年から四年である、ところが四年を過ぎて五年を突き破ればＮＡＴＯと自由世界とアメリカの主体的な能力を総合して、再びアメリカが優位性を回復するであろうという予測が一般的にありますわな。そうすると、アメリカが再び優位性を回復する前がむしろ最も深い危機である、こういう御認識ですか。
軍事常識的に見れば当然考えてしかるべきだと思います。特にさっき申し上げました有事の場合の宗谷海峡に対する機雷敷設、これは非常にむずかしわけでございます。船で機雷を敷設すると言ってもここにはもう能力に限界がございます。そうすると飛行機からまくということが考えられるわけであります。ただ、このハーキュリーズは、これはターボプロップでありますけれども、レシプロの飛行機でございますから、スピードにはある程度制限がございます。そういう点からいって、あの地域で樺太からする向こうの航空の傘の中で、夜間といえどもどのぐらい効果があるのか、ここら辺は具体的にはじいてみなければならないのだと思います。
それに関連しまして、今度概算要求では二十四億だったか二十五億円か、ちょっと正確に覚えていませんが、あのＣ１３０Ｈ、ハーキュリーズですけれども、たしか六機が要求機数になっていまして、後年度負担がありますから、来年度は二十何億——四億だったと思いますか、防衛庁に幾ら聞きましても、いや輸送能力の向上なんですよ。それで、白川さん、空の御出身ですし、Ｃ１でも体験をお積みだし、Ｃ１の改造型もありますし、あれは明らかに迅速機雷敷設用という運用を当然頭に置いた幕の決定だと思うんですよ。防衛庁は絶対に認めない。しかし、白川さんからすれば当然あり得るんじゃないですか。
私は統幕議長になって陸海空の部隊運用で一番わかりにくかったのが海上自衛隊関係でございます。私は昔の陸軍でございますから、陸上自衛隊のことは、兵器は変わったとしても余り変わらないだろう。それで在任間海のことを主として勉強をしたんでありますが、現在海上自衛隊が具体的に三海峡封鎖についてどのぐらいの能力を持っているか、これは私は的確には把握しておりません。把握しておりませんけれども、不十分であるという把握はしております。その中で一番やはりしにくいのは宗谷海峡でございます。これは対岸は樺太でございますから、それから一番間隔も広うございますので、あそこが一番やりにくいというふうに思っております。それで、いま先生おっしゃいました、ソ連が何かを考えたときにはあらかじめあそこを通過して出ていくであろう、これはもう当然だと思います。しかしながら、船というのはやはり港に帰って修理をしたり補給をしたり、そういうローテーションがあるわけでございますので、あらかじめ出ると言ってもそこにはおのずから全部というわけにはいかないわけであります。それでその戦は非常に短い期間で勝負がついたというんならばともかくも、そうでなければ出たものはまた帰っていかなければならないわけであります。そういう点であらかじめ出れるものは出すであろうけれども、長い目で見た場合にやはり私は努力すべき作戦内容だと思います。
それは従来の制度でありまして、ひとつ現実を御調査いただいて、そういう中で近代装備、相当多額な投資をしたものの中で、こういうことでいいのかという現実をひとつ見ていただいて、適切な処置をお願いしたいと思うんです。
 それから三全総、四全総が今いろいろ中間取りまとめがありましてこれからやっていくわけですが、それにしましても北海道は、先ほどお話ございましたように食料基地という位置づけで、農業は一次産業が中心で、特に大規模な酪農経営というのは北海道、九州と限られたところで行われているわけであります。最近の農水省の見方というのは、一戸当たりの頭数もふえ乳量も多くなった、こういう言い方をするんですが、そこで農水省として、それはいい面は確かに一戸当たりの頭数もふえ、それから乳量もふえ、いい牛を入れなければ、頭数だけふえても乳量の出ないような牛を置いちゃならぬ、こういうことで非常に工夫をし、また努力をしている、そういう姿は各地を回りますと本当に私はよくわかるんです。
 しかし、ここで忘れてならないのは、農家戸数がどんどん減少しているというんですね。食料基地、そしてまた三十年の末から四十年代に相当に離農者がある。今日、なおかつ多くの人が酪農経営に行き詰まって離農しなきゃならぬ。農協単位でこれはみんないろんな指導をし、そしていろんな制度もある。しかし、こういう現実は現実です。それは先ほど来申し上げておりますようなことも一つの要因であり、いろんな問題があるだろうと思うんですが、それにしましても、五十二年を一〇〇とすると北海道なんかは七五・八というんですから、これは大変な減少傾向です。五十五年、五十六年あたりから、さらに五十七年、五十八年と、ずっとこういう食料基地という位置づけをして、そしてそういう中で三十年代、四十年代、五十年代前半、一生懸命やってきた方々が今日なおかつ、また相当な離農をする。こういう姿というのを農水省として好ましいなと見ているわけは絶対ないだろうと思うんですけれども、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
 これは日本だけではなくて、外国とかいろんな国際的な環境の中にありますので、いずれの産業も大変なことはよくわかりますけれども、しかし三全総そのほか国の計画の中で一つの基盤をつくろうということで投資をし、国としましても相当な力を入れてやってきた。それが、今日なおかっこういう大きな勢いで離農が相次いでおるという。これは単に個人差とか何とかという言葉では片づけられない根本的な問題があるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 また、今後に対して、それは金融面でてこを入れます、いろんなことをお考えになるんだろうと思いますが、しかしこれは、何でも負債整理資金、負債整理資金といいましても、限られたもので、単協の中に行きますとそんな多くの方々がこれに浴するわけじゃございませんからあれなんですけれども、もう少しひとつ実態を把握して適切な処置を講ずるべきだと私は思うんですけれども、どうでしょう。