せんだっての清算事業団の土地の国民に対する売り出し、随分人気があったようで、ああいうことをどんどんチャレンジをしていただければありがたく存じます。
 さて、ＪＲ東日本の株式売却でございますが、できるだけ早い時期にこれを行うべきかと私は思います。確かに株式市場に混乱を与える要因になりかねない、そんな声もございます。そういうことがないように慎重に対応しなければならないとも思いますが、そもそも予定されておったＪＲ西日本の株式売却が見送られたのでございまして、その意味では、いたずらに株式売却量をふやして市場を混乱させるということもないのではないかと思います。
 また、国鉄の分割・民営化を行ってきた経緯から考えても、早く完全に民営化を行うこともまた肝要かと存じます。その意味でも、ＪＲ東日本株式会社の株式売却はできるだけ早期に速やかに行うべきであると考えますが、御見解はいかがでございましょう。
清算事業団の抱えております長期債務を早期に償還いたしまして、国民負担の増加を防止するということのためには、あらゆる手だてを通じまして、清算事業団が所有しております資産の売却を急ぐということが肝要と考えております。
 七年度におきますＪＲ西日本の株式の売却は、先生御指摘のとおり、見送らざるを得ない状況となりまして、これを見送るということを決めたわけでございますけれども、今後は、そのような状況を踏まえまして、まず土地処分につきましては、セールス体制を強化するといったようなことで、既存の売却促進措置を一層推進していくということに加えまして、多様な土地処分方法を最大限に活用いたしまして、土地の売却促進に全力を尽くしていきたい。それとともに、今後はＪＲ東日本の株式の第二次売却につきまして検討を進めていきたいと考えております。
毛頭考えていないということで、大変安心をいたしました。一生懸命各地で努力していらっしゃる各社のせっかくの努力がこれではなかなか評価されないのではないか、そんなこともあろうかと思いまして、念のためにお尋ねいたしました。
 さらにもう一つ、鉄道関係を続けさせていただきます。
 今回の阪神大震災の影響で、ＪＲ西日本の株式売却は見送りになったわけでございますが、旧国鉄資産等については、資産売却について何らかの対応をしていかなければならないものであると考えます。現在における、土地を含めた資産売却の対応方針について運輸省の見解をお伺いいたします。
この問題に関しましては、ただいま先生述べられましたとおり、私どもも国鉄改革の完全化、国鉄の完全民営化ということに向けて、あらゆる努力をしていかなければならないと考えております。
 現在、国鉄長期債務の処理の問題であるとかＪＲの完全民営化の実現という課題はまだ残されているわけでございますので、これらの課題の解決に向けまして、昭和六十年に閣議決定されました国鉄改革のための基本方針に基づきまして、あらゆる努力を継続していく考えでございます。
 なお、一部の新聞報道にございますような、ＪＲ各社の再編とかあるいは統合といったようなことは毛頭考えておりませんので、この点は御理解を賜りたいと思います。
もちろん、ＪＲ各社の自助努力、一層の経営努力というものは当然強く期待をされるところであろうかと存じます。ただ、経営努力だけで越えられない壁が来たときに、国として何を支援するかということも視野に入れて考えておく必要がある、そのことに関して一度鐘を鳴らしておく必要があると思い、質問をさせていただいた次第でございます。
 十一月四日の東京新聞で、「ＪＲ「三島会社」値上げ」「終着駅は「東、中、西」再編か」という大きな見出しの記事が掲載をされました。その記事の中で、「この機会に新たな改革への議論をするのが望ましい。場合によっては、ＪＲ北海道と東日本との合併、ひいては貨物を含め全国を東、中、西の三つのＪＲに再編・統合することの是非も検討せざるを得ないのではないか」という発言があったり、国鉄改革は破綻したという発言があったりしております。
 しかし、今大切なことは、少なくとも私から見ると、このようなエキセントリックな発言に惑わされることなく、国鉄改革は継続中なのだ、そしてそれを完遂する努力を積み上げていくことなんだということを強く確認し合うことではないかと思います。
 さりとて報道されているということは事実でございまして、現在運輸省としてこの問題に対して新たに何か新聞記事のような施策を行おうとしているのかどうか、見解を明らかにしていただきたく存じます。
我々を含め一般国民すべてが今回大蔵省と日銀のつくったシナリオを無理からぬことと思う半面、やはりいろんな疑問があって反発もあるというのは、やはりこの情報が十分でないと。それから国民に対しても全く説明がないという、これは簡単に説明できるような性格のものとは言えませんけれども、いずれにしても、上から決めてそれを金融秩序の維持という大義名分だけで押しつけてくるという、これがやはりもう時代おくれというか、大蔵省のおこりというか、そんな気がするんですね。
 大臣もそうなんだけど、ペイオフしたらどうかといっても、五％の可能性でもあればできないと。それはそのとおりですよ。しかし、これを教材にして今後と言うと、国民は非常にばかにされているというか国民を甘く見ているようにも思うんだけれども、それはそれとして、もしそういう意味で今回救済シナリオをつくったとするならば、相手が悪過ぎたと、こんなにも悪い相手に対してこんな救済シナリオをつくっちゃいけないというところが国民感情じゃないかと思うんですよ。
 ですから私は、民間金融機関に協力を得るにも、そしてまた国民にも、あるいは東京都に協力を要請するにも、やはり十分なる説明が、納得できる説明がされていなかったんじゃないかと。要するに大蔵省の今までの自信過剰というか、やや時代おくれになったにもかかわらず、おごっている姿勢が今回のいろんな誤算を招いたんだと、そういうふうに思っているんですが、そういう反省というのはありませんか。つまり、説明をする責任がまずあって、それを十分しないのに、ただ不安が起きる、危ない、だからまとめちゃうと。これはちょっと違うと、そんな気がするんですが、どうですか。