結果として、事業費は地方負担が多くなるわけでございますが、事業費は伸ばさせていただいて国費を節約させていただいたというのが、今回のいわゆる公共事業関係については一口に言えばそういう措置をとらしていただいた、こういうことになるわけであります。
 で、そもそもが、まず最初、高額補助率というのが決まります段階においてはいろんな客観的な事情で決まってきておりますが、今回そのような地方負担をふやしていただく場合におきまして、やっぱりそれだけ例外というわけにはいかない。出口ベースの金は用意いたしますから、すなわち事業費は伸ばしますからということでお願いをしておるというのが率直な実態であるというふうに御認識を賜りたいと思います。
これまでアメリカ政府は、インフレがおさまれば金利は下がりますし、また下げますということをたびたび私どもにも言ってきました。国際会議でも言っておりますし、個別会談でもそういうことを言ってきたわけであります。それに対して、ヨーロッパも日本も、いまのような状態では国内対策が全然お手上げの状態だから、アメリカも自分のところだけを考えないで、世界全体のことを考えながら金融政策をやってもらいたいということを強く要請してまいったのでございます。
 ところが最近は、物価は幸いに安定の方向に来ております。最近は八％台という物価水準になっておりまして、アメリカ政府の目標を見ますと、一九八二年は七・三％水準である、こういうことを言っておりますから、これからだんだん下がってくるのだと思います。年末には六％近くになるのではないかと思います。そして、年度間を通じて平均して七・三％、来年は六％だと言っておりますが、最近の物価の動きから見ますと、あるいはこの水準は達成できるのではないか、労使交渉も去年のようなことはないようでありますから、物価に関する限りはまずまず峠を越したと思うのです。
 アメリカ政府のこれまでの言い分から言いますと、これで金利は下がらなければならぬのですが、金利が下がらないというのは、やはり最近の予算教書、一般教書あたりで、赤字幅が意外に大きい、一千億ドル前後の赤字幅がしばらく続くということが発表になりましたので、そこで産業界等におきましても、もしそういう大きな赤字が続くならば産業資金が将来借りにくくなるということから、最近借り急ぎをいたしまして、いまは資金は要らないのですけれども、預金という形でこれを置いておく、こういう動きが非常に強くなったようであります。そういうことのために金利が下がらない。しかし、赤字幅が九百億ドルとか千億ドルとかいいましても、アメリカの経済の規模、実力から見ますと、アメリカで貯蓄がもう少しふえればそれはそんなに驚くほどの赤字幅ではない、実はこう思っておるのです。
 アメリカの経済政策の中心は、大減税をして、それによって貯蓄をふやしていく、その資金を産業の近代化に回して、生産性を上げて、アメリカ経済の競争力を高めていく、同時に物価も安定してくるのだ、こういうのがレーガン政策の基本になっておるわけでありますが、ただいまのところなかなか貯蓄はふえないようであります。昨年は四％ぐらいの水準で、建国以来史上最低の水準だと言っておりましたが、最近は幾らかふえまして六％台に回復しておるようであります。しかしなかなか思うようにこれがふえない。だから、赤字を解消するかあるいは赤字幅をもう少し減らすか、それがいろいろな政策上むずかしいというならば、もう少し強力な貯蓄がふえるような政策をやれば、アメリカの金利は、物価は下がったのですから下がる方向にいくのではないか。しかし、余り突っ込んだ話をしますとこれは内政干渉にもなりますので、現段階では、アメリカの経済政策を評価しながら、とにかく一刻も早く金利を下げるべきである、こういう要請を続けておるというのが現状でございます。
 それから、アメリカの経済がアメリカ政府は後半回復する、こう言っておりますし、先ほども御指摘のように、ＯＥＣＤあたりも四％見当に回復する、しかし上半期が悪いから年度間を通じての成長は低い、こういうことを言っておるわけでございます。来年は五・二％成長に持っていくんだ、こういうことを言っておりますが、学者とか評論家あるいは専門家は、そうは言ってもそれは大変むずかしいんじゃないかということを言う人が多いのですが、時間的なずれ、あるいは回復の規模、こういうものは多少は政府の見通しどおりいかないかもわかりませんが、大勢としてはレーガン政策は成功するのではないか、景気は回復の方向にいくのではないか、実は私はこう思っておるのです。
 それはなぜかといいますと、一つは、先ほど御指摘ございました非常に大規模な減税を、去年もやりましたがことしはさらに大規模な減税をやる、来年はさらにその規模が大きくなる、こういうことであります。
 アメリカの経済は相当大きいのですけれども、それでも所得減税を七百五十億ドルやる、企業減税を二百三十億ドルやる、それから来年は所得減税が千百五十億ドルになる、こう言っております。もっとも、少しやり過ぎたから来年はやめたらどうだ、こういうことを言う人もあるようですけれども、レーガンはやめない、これは政府の基本的な政策だから減税政策は予定どおりやる、こう言っております。とにかく、これだけ大規模な減税をやりますと、これは日本の経済に当てはめてみますと大体の見当がつくのですけれども、やはり非常に大きな効果がある。景気回復の大きな起爆剤になるであろう。それから、大規模な軍事予算も消化しなければなりませんし、昨年来石油の統制価格を外しておりますので、石油掘削分が非常に活発に続いております。そういう幾つかの起爆剤がございます。
 日本は残念ながらいま起爆剤というものがない、ヨーロッパ経済も起爆剤というものがない、アメリカは大決断をして大きな起爆剤を三つ、四つ持っておる、そういうことでありますから、整合性をやかましく言われる学者の理論などが当たらぬで、レーガンさんの見通しの方が当たるのではないか。大決断の場合には理外の理というものが生まれてくるであろう。このように私は考えまして、アメリカの経済は多分回復の方向に行くであろう。こういう見通しを私なりに言っておるのでございます。