おっしゃるように、今度の消費税を含む税制改正は四十年来の懸案でございますし、とりわけ消費税は広く薄くということで、しかもそのやり方は帳簿方式でございますから、世界の付加価値税体系の中で初めてのものを日本が導入したわけでございます。しかも、やってみましたら、ほとんど外税方式でやっておる。ほかの所得税、住民税の減税はよくわからないというような、こういう局面でございます。参議院選挙がなくってもこれは早くやらなければならないと思っております。
 問題点は、既にもう明らかでございますので、チェックポイントを決めまして、そして税制調査会の方にもうどんどん勉強していただく。それで、九月になりますといよいよ納税の実態がわかってきます。値決めをどうしたかということがわかってまいります。免税点とか簡易課税の選択もそこで行われるわけでございますから、話がうま過ぎる結果になっているのか、それは競争場裏においてうまくこなされておるのか、言われるような不公平はないのかどうか、あるいはあるのか。
 こういう点はチェックポイントさえはっきりしておけば明らかだろうと思いますので、この税が定着するためにこれから鋭意勉強さしていただき、そしてまたそのことをやはり広報でお知らせし、何らかの形で政府も懸命にこれの定着に努力しておるということを知ってもらうことも大事なことではないだろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
それから、消費税の見直しの問題、先ほどお話が出ましたけれども、やはり取引高税から始まって大平さんのときの一般消費税、この二年前の売上税と幾つかの経過を経て今度選択されたのがこの現行法の消費税でございます。やっぱり一方を立てれば一方立たず。売上税のときには割合に精緻なものを求めて複雑になった。これは公平になった部分は大変あったと思いますけれども、その失敗の上に、今度は簡素を旨とすると帳簿方式だと、いろんな点がございます。そのために、やはり公平という問題がどうしてもなじまない部分が落ちてきたというところが私はあろうかと思います。
 そこで、大蔵大臣の御答弁の中にもありますが、来年の五月をめどにというようなお話がございますが、やはりこれだけ見直し規定があるということは、日本に初めて導入したからこそまだなじみにくいということでありますし、今のような一方を立てれば一方立たずというような選択の問題がありますし、そしてそのほかいろんな点で見直しの必要のあるものも出てきた。
 こういうことで、法律として実施するのはそれは来年になるのかもしれませんけれども、先ほどおっしゃったような政府税調の問題等を活用されて一刻も早く検討されると。検討される場合には、ただ時間をかけて検討するのではなくて、もう来月参議院選挙なんですよ、その意味においてやはり問題点をクローズアップして、政府は慎重にこの問題は検討していると、いわばこういう方向にその一つのめどを立てながら進めておるとか何らか出ませんと、来年五月まで待ってくれ、これでは一般の善良な消費税を理解している国民までよそ向いちゃう。
 そういう意味で、ひとつ大蔵大臣のしっかりした御答弁をいただきたいのであります。
税制改革の全体の姿でありますとか、所得税減税についてでございますとか、どうも私どもの広報が不十分だという御指摘をいただいておるところでございますが、御指摘の点なども含めまして、例えば現在給与収入別の減税額でございますとか、いろいろ個別に具体的にわかりやすい身近なものになるように工夫を凝らしておりまして、そのようなチラシをつくりましたり、またそのチラシを利用して説明会で御説明をしておりましたり、またマスメディアを利用してそのようなものを広報するように努力しております。
 御家庭におられる皆様の見やすい時間にわかりやすい形で広報するようにという御指摘でございましたが、その御指摘も踏まえまして、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 全国に著作権法の講義ができる先生方がどのぐらいおられるかというのは、まことに恐縮ですが、私ども数を細かくは承知いたしておりませんが、いずれにしましても、大学におきましてどのような授業科目を置いてどのような内容の授業をするかというのは、先生も御承知のとおりに大学自身で決めることでございますけれども、大学において著作権に関する専門的な教育というのは、法学部とか経済学部で現在盛んにやられております。
 例えば国立大学で例を幾つか申し上げますと、小樽商科大学、千葉大学、図書館情報大学、東京大学、新潟大学、神戸大学などの法学部あるいは商経学部で著作権法という講義名あるいは無体財産権法という講義名で専門的な教育が行われておりますし、それから私立大学におきましても、早稲田、青山学院、上智大学、日本大学、成蹊、中央大学、東洋大学などにおきまして、やはり著作権法あるいは知的所有権法などの授業科目を設けて教育を行っているところでございます。
 それから、大学院におきましても、最近の知的所有権をめぐるいろいろな情勢をもかんがみまして、やはり法学系だけではなくて経済の研究学科で経済関係法の専攻の一分野としまして知的所有権法を修士課程で詳しく講義をしている例が、これはやはり国立、私学を通じてかなり見られるところでございます。
 それから、これは図書館司書になるために図書館法の系列で義務づけておるわけですが、資格を取得するために図書館通論という授業科目をとらなければならないわけです。その図書館通論の中では必ず著作権法に関する講義も含めてやらなければいけないというふうに私ども決めておりますが、その図書館通論というのが文学部、教育学部などを中心にして行われておりまして、大学で申し上げますと、国公立系で大体百弱、それから短期大学で申し上げますと、やはり国公立を通じまして百弱、九十三短大でございますが、図書館通論を通じて著作権法の教育が行われておるところでございます。
 それから、音楽関係の学科につきましても、今御議論がいろいろありましたように、音楽家になるため、あるいは音楽を通じていろいろな職業を身につけるということからいって、著作権法をある程度知らなければだめだということで、音楽関係の学科でもかなりのところで著作権法の教育が行われているというふうに私ども承知しておりますが、全体的に、では全部で大体どのぐらいだというのは、先ほど申し上げましたとおりに、細かくは承知いたしておりません。まことに恐縮でございます。