第一のお尋ねの、日本船の国際競争力がどのように低下しているのかという点でございますけれども、これは日本に出入りいたします貨物の日本船による積み取り比率がどうなっているかということでわかるのではないかと思いますので、数字を申し上げますと、昭和三十六年度に日本から輸出いたしました貨物を日本船が運んでいる量は五三％でございます。それが、五十五年度では二〇・三％に減っている。その分は外国船が積んで輸出している、こういうことでございます。輸入につきましても同様でございまして、三十六年度に日本船が四〇・五％を運んで日本に物資を入れておりましたが、五十五年度には三七・四％に減っているということで、これは主として、運賃の安い外国船に荷物をとられている、こういう現状でございます。
私は、余り船のことはわからないけれども、あなた方の提案していることも、またわからない。われわれの常識からいけばですよ。
 こう書いていますよ。「日本船の国際競争力の低下が昭和四十年代の後半から顕著になってきましたが、わが国の外航海運は、これに対処するため、船舶における技術革新を推進する一方、外国用船への依存傾向を強めてきました。しかし、外国用船への依存傾向がこのまま進みますと、日本人船員の雇用の場がますます縮小するのみならず、わが国の経済的安全保障上の要請にも対応できなくなるおそれがあり、いまや、日本船の国際競争力の回復が緊急の課題となっております。」近代的な諸国間において、日本のように海運のよく進んでいるところ、また競争力だって、これらの国々に比較してきちんと備えているところはないのじゃないか。日本の競争力が低下しているのですか。低下しているというならば、そういう点を具体的に示してください。どこが低下しているのです。
 それから、最近の各国の船の建造に当たって、またその建造された船に配乗されている職員の数等について、比較してどうですか。他国の方が日本よりも定員が下回ってきたというのですか。追われてきたというのですか。どうなのですか。
今回の法律の改正理由は二つありまして、一つはＳＴＣＷ条約の批准に伴う改正、もう一つは国際競争力の強化に伴う改正でございます。
 先生は、国際競争力の強化を中心に御発言になられまして、大臣はそれについてお答え申し上げたわけでありますけれども、国際競争力の改善というのは一つの表現方法でありまして、私どもは、近代化のための法律改正という表現を使ってございます。
 近代化というのはどういうことかといいますと、いま大臣からお答えのありましたとおりに、東南アジア、特に韓国、香港あるいはフィリピン、ギリシャ、そういう方面の国際海運が非常に伸びてまいりまして、しかも、そういうところの船費は日本の船費よりもずっと格安だということから日本船が非常に込みやられておるというようなことで、それに対して対抗力をつけなければいけないというのがいま御質問の国際競争力の強化の問題でございます。
 ただ、私どもが近代化と言いますのは、単に国際競争力の強化だけじゃなくて、船員の地位をもっと向上せなければいかぬじゃないか。昔は船員の地位というのはもっと高かったのだろうと私は思います。ところが最近、これは私的な見解かもしれませんが、徐々に低まってきて、社会的な評価は昔ほど高くないのじゃないかと思います。それを今回何らかもう一度既往に復すると申しますか、船員の地位をもっと高めなければいかぬじゃないかという意味も船員制度の近代化の中に入っておりまして、まあ二兎を追うと言うかもしれませんけれども、国際競争力の強化とそういう船員の地位の向上を同時にひとつやってみようじゃないかというのが今回の法改正の趣旨でございます。
日本の船費と申しますか運賃その他の面におきまして、特に最近アジアの国々あるいはまた中東の国々に対しまして日本の運賃が非常に割り高にならざるを得ない事情がございます。そうしたようなことでありますので、わが方としましては極力その合理化を技術的な面から図って、無理のないところで落ちつげていくということが現在の一貫した政策でございますが、そうした意味においても、今回の条約批准並びに法改正がきわめて重要であるというふうに考えておるのでございます。
 特に相手国の名前を私、つまびらかにいま全部を挙げるわけにもまいりませんので、詳細につきましては局長からお答えさせます。
便宜置籍船あるいは仕組み船というものの実態は非常にむずかしゅうございまして、これを正確に把握することは困難でございますので、いま申し上げました中核六社についてはわりあい正確な数字を把握しております。あと推定でございますが、先ほど申し上げました外国用船千二百隻、二千七百万総トンのほぼ三分の一ないし半分ぐらいが仕組み船ではないか、このように推定されます。
ＩＯＣで一たん決定をされて、以後地元の立場からどうしても受け入れられなくなっちゃって返上したというのが過去デンバーでございましたね。ああいうようなことも含めて考えると、ＩＯＣ内部での検討というものが、立候補しているそれぞれの都市についての吟味と、それからそういうものを受け入れる条件がどう整っているか、特にこれからの問題としては自然環境の問題等含めまして非常にいろいろ問題があるわけで、やはり専門家集団によってそれぞれの都市の実態、内政干渉にわならない範囲でのさまざまな情勢の分析等もあわせて行って、客観的な物差しで適切な選択ができるというような方向性というものをやっていかないと、今指摘されているような事態が起こらないとも限らないと思うんですね。
 また、日本については、金持ちの国で札束で誘致したような言い方までされているということについても避けることができるわけで、我々としてはアジア近隣諸国との交流はありますけれども、ヨーロッパ、アメリカ大陸ということではやはり相当距離的にも遠いということで日常的な交流がなかなか困難な地域でありますから、そういう点で言うと世界の国々の若者に集まってもらいたいという強い願望があるわけですから、ぜひそういう意味で誤解を与えないような対応が今後も求められるだろうという点を一つ御指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、準備状況の問題について幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、このプレゼンテーションの中でも交通の問題ですとかいろんな条件についてお約束をされているわけですから、それらについて具体的にその約束どおりにいくようにしなければならないだろう、このように思います。
 きょう運輸省にもおいでをいただいておりますので、特に足回りの関係について、会場とそれから東京、それぞれの地域との関係を結ぶ一つの大きな問題点となっておりますのは、北陸新幹線の関係とそれから高速道路等の問題があるわけですけれども、これらについて今の状況についてお知らせをいただければと思います。