ただいまの大臣の御答弁も評価できるわけでありますが、このことは確かに緊急なことであり、また復旧についてはさまざまな私権の制限等がございまして、個々の一人一人にとっては大変なことなんです。そういう意味から見ても、このことについてはぜひ対話を深めるとか、知恵を働かせて、ひとつみんなが期待できるような都市づくりに多くの皆さんが参加できるようなそういう努力を最大限にされるよう、特に自治省は各自治体に御指導をいただくことを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の被災地の復興計画につきましては、町づくりの基本となることでございますので、兵庫県、神戸市を初めとするそれぞれ被災地、地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら作成をしていかなくてはならないという委員の御意見は、そのとおりであろうと考えておるところでございます。
 このような観点から、兵庫県におきましては、今後、阪神・淡路震災復興計画の策定に向けまして、住民の代表にも御参加をいただき、そして阪神・淡路震災復興計画策定委員会を設けるほか、地域ごとに県民と行政が意見交換をする場を設けることとされておりまして、神戸市におかれましても、神戸市復興計画の策定に向けまして、市民代表、業界代表あるいは学識経験者等から成ります神戸市都市計画審議会を設置をして、広く意見を聞くこととされておると聞いておるところでございます。
 また、被災のそれぞれ市、町の都市計画の骨格が三月十六日に兵庫県都市計画地方審議会において審議をされました際にも、今回の都市計画が一刻も早く町づくりに着手するため緊急に行われたという状況にかんがみ、今後、町づくりを進める各段階において関係住民と十分意見交換を進めることとの附帯意見があったと伺っておるところでございます。
 委員も御指摘がございましたように、復興計画を立てる上での時間的制限、あるいはそれぞれ市民の皆さんが避難等でその状況を十分把握していただく、また周知徹底をすることに制限があった等のこともあろうと思うわけでございますし、また御承知のように、一挙に廃墟と化しました、そして都市機能が完全に失われた中から防災に強い都市づくりをしていく上で、私権の制限等、それぞれ個々の住民の皆さんには十分御理解をいただかなければならぬ問題が山積をしておると思うわけでございます。それだけに、より多くの意見と要望もあろうと存ずるわけでございますけれども、さまざまな方、その地域住民の方々の意向を十分くみ上げまして、住民主体の、かつ防災に強い町づくりを推進していただきたいと考えておるところでございまして、私どもといたしましても、機会あるごとに関係地方公共団体ともそのような意向でこれからも協議を進め、指導をしてまいりたいと考えております。
私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 本日は、参考人の先生方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。私は、最後になりましたけれども、皆様方の御意見を聞きながら、このことを聞けば聞くほどに、今回の法改正が本当に必要なものだろうかという疑問をまた深くしたような気がいたします。
 そこで、本日は日本弁護士会の峯田先生の方に二点お尋ねしたいと思います。まず最初にお願いしたいと思います。それで、重複したりする点があるとは思いますけれども、復習みたいな感じで、最後になりましたので、ひとつお答えよろしくお願いしたいと思います。
 まず、今回の法改正が実現しようとしている住民基本台帳ネットワークシステムが、そもそも住民基本台帳法から逸脱しているのではないかという根本問題からお伺いしたいと思います。
 私も自治体職員として窓口の業務に携わっておりましたけれども、現在の住民基本台帳制度がいかに個人情報の保護に関して無防備であるかということを痛感しておるものでございます。そして今回、全く異質な住民基本台帳ネットワークシステムを、情報の正確性や導入コストの面から見てこれが最も適しているから導入しようとしている点に問題の根本的な原因があると思うのでございます。この委員会でも、自治省は、基本は現行どおり、住民の利便増進に必要と繰り返しておられるばかりでして、私は本当に納得のいく答弁とは言えないのではないかと思っているものでございます。
 まず、法の第一条の正確かつ統一的な記録を把握するという意味は、あくまでも住民と当該市町村との関係においてであり、他の市町村との連動や全国単位での本人確認を行うことなど全く予定していないと考えます。日弁連の意見書では、このネットワークシステムの実現は、単に住民基本台帳法の改正だけでは不可能であると述べておられます。現行法を逸脱しているという点について先生の御意見をお聞かせいただきたいと思いますのが一点でございます。
 もう一点につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民コードを各省庁共通の個人認識番号として使用することにより将来すべての行政機関をオンラインで結ぶことなどにより、データマッチングの危険性を持っています。住民票コードはすべての行政機関にアクセスするためのマスターキーであり、これらの情報を結合するマスターキーの役割を果たすことになるのではないでしょうか。
 私は、この辺、先がたもそういうことはないと言われますけれども、将来的にはこれらのことがないと、この利便性というか、これを変えていくことの必要性というのは認められないと思うのです。この点で、今回の法改正では私たちが最も危惧するところであるということを強調したいと思います。
 そこで、峯田先生にお伺いいたします。自治省は今回の法改正で、目的外利用の禁止、民間利用の禁止を盛り込んでいるから問題なしと説明をされました。包括的個人情報保護の法規制を持たない我が国で、今回のネットワークシステムの導入は、国民のプライバシーの保護の観点から見ても、大げさな言い方かもしらぬですけれども、まさに憲法違反ではないかということを感じますので、そこの二点につきまして峯田先生の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。