私は、余り大言壮語は好きじゃありませんし、命をかけてとか、余りそういう言い方も使ったことがありません。そして、今も余りそういう言葉を使うことを好んでおりません。
 ただ、二日申し上げたいのは、例えば社会保障関係費において、八千億の当然増に対し五千億円以上を切り込みたい、ＯＤＡは一〇％カットしたい、公共事業についてそれぞれの長期計画を延伸する、明年度事業費を七％は抑えたい、何でこれが一律なんだろうといつも思っております。一律というのは同じ率で削るのが一律なんでしょう。それぞれの目標によってその数字を分けて目標設定をしたのが一律と言われるのは、その方々の御発想が一律なんだろうなと思うんです。そして、そのもとで私どもはこれから来年度概算要求の各省のそのフレームをつくる作業にかかります。当然ながら、先日発表いたしました内容の枠内でこれをつくっていくわけでありますし、そしてそれをベースにしながら臨時国会で御審議をいただけるように、財政再建法とでも仮の名前をつけたものをお示しできるようにと、今、作業を急いでおります。
 私は、そうした努力を一つずつ積み重ねていくことを見ていただくことによりその気持ちを受けとめていただけることを願っておりますし、形容詞で済むほど甘い事態だと今の世の中を考えてはおりません。
総理のおっしゃることも私は決して否定するわけではありませんが、この問題だけやっていますと終わってしまいますのであれなんですが、私は利害調整というものがいわゆる一部の利益というものに振り回されるということではなくて、あくまでもやっぱり国民のサイドに立つ、非常にこれはきれいな言葉ですけれども難しいことだと思います。しかし、あくまでそういう状況の中でこれからの改革というものがなされていくように私は切に希望したいと思います。
 この医療制度の改革というものとあわせて、今回、政府・与党で財政構造改革会議において財政立て直しのためにまとめた最終報告が先日出されました。この中には、社会保障、公共投資、ＯＤＡ、各分野ごとに数値目標を盛り込んであるなど、その姿勢については一定の評価をいたしております。
 しかしながら、その中身の中で、報道等によりますと、従来型のマイナスシーリング型の域を脱していないとか財政再建の道が見えないとか全体構造が見えないとか、そういういろんな批判があったことも事実であります。
 私は、きょうもこの議論の中でもありましたが，また今までの議論の中でも、いわゆる社会保障費八千億円の自然増を三千億まで抑制する、これが要するに一番大きな医療がその抜本改革の中でこの五千億の大半を捻出しなければならないというような厚生大臣のお話もございました。私は、これはもう大変厳しいことだろうというふうに思っております。
 私は、そのことについて、これは医療改革、社会保障費の削減のみならず、すべての面で総理はこれから大変な厳しい状況に立たされるのではないかと。そういう意味で、総理にその決意をお伺いしながら、私どもは総理がこれに向かって邁進ずる際に支援をしていきたいというふうに思っております。
 先日、読売新聞だったと思うんですけれども、ドイツのコール首相が与党の会合の中で、もし財政再建に失敗したならば辞職をするというような、そういう辞職を示唆するような報道があったというようなことが書かれておりました。総理は、火だるまになって取り組むとその姿勢を示されたわけでありますが、私はある意味では退路を断ってやるぐらいの総理の気概というものが国民なり、また議員なりに伝わっていかなければなかなか、こういったマスコミ報道の批判等もありますけれども、本当にできるのかいなというような思いが出てきているのも事実だろうと思うんです。
 私は、そういう意味で、総理の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、同じ関連でありますが、先ほども話が出ました、経済構造改革について先日閣議決定されました。それに基づいて日本も何とか、空洞化がいろいろ言われておりますけれども、日本の新しい産業構造をつくっていこうとされておるわけでございます。
 確かに、日本の経済発展を支えてきた産業がどんどん海外に出ていっておる、海外生産の比重もふえてきておるというような実態がございます。例えば、この五年ほどの間にでも、国内生産が千三百万台であった日本の自動車の製造が、今、九六年で一千万台、約三百万台ほど落ちてきておる、そして海外生産台数が、九一年三百七十万台ぐらいだったのがもう六百万台になってきておるというような実態があって、これがまだまだふえていく傾向にある。
 そのほかの、家電産業におきましても、電気冷蔵庫などでも今もうだんだん台数が落ちてきておる、海外生産台数が大体国内生産と拮抗する程度になってきているという実態もございます。電子レンジにつきましても、現在三百万台ぐらいの国内生産でありますが、海外生産ではもう一千万台ということで、この五年ぐらいの間に海外生産が倍増しておるという実態もございます。カラーテレビに至りますと、国内が六百四十万台ぐらいの生産に対して、海外で日本企業がつくっておる海外生産台数は四千三百万台だということで、圧倒的に海外生産の方が多くなってきておるわけでありますし、ＶＴＲでも大体国内生産の倍ぐらいが海外で生産されておるという実態がございます。カセットデッキだとかラジオ類などというのは、日本ではもうほとんどつくっているところはないのではないか。
 実は、ある人が、深センの工場見学をしに行くのにちょっと何か手土産を持っていかなくてはならないということで、ラジカセというのを持っていったようでありますけれども、実際に渡そうと思いましたら、工場見学させてもらってずっと見たら同じ製品がラインを流れておって、それを出さずに持って帰ってきたという、笑い話であるけれども笑えない現象があるわけでございまして、それぐらい、今、海外への流出というのが出てきておる。それはやはり技術も一緒に出ていっておるわけなんですね。
 上海の、私も軽工業局の人といろいろ交流があるわけですけれども、そこらでも、とにかく金型があればどんな製品でもつくれるんだ、人はたくさんおるわけですし、ただ金型の技術が十分でない、そこを何とかクリアしたいと一生懸命努力しているんだ。いずれ、これはある程度クリアしてくると思うのですね。そうなってくると、いろいろな製品の分野に進出してくるわけでありますから、やはり今の間に我が国の産業構造を変えて、そしてまた共存をしながら我が国の産業を支えていく、そういうことをやらなくてはならない。そのために、この基盤的な技能というものを温存していく、また育てていくということが必要なのではないかと思うわけです。
 そこで、この十五業種にかかわりますこれからの発展ということを考えた場合に、どういう基盤技能などを残していかなくてはならないと思っておられるのか、その辺についてひとつ、何かあれがありましたらお答えいただきたいと思います。