電子カメラといいますとかなりきつい言葉になるのですが、いわゆるビデオを利用した撮影装置でございまして、光ディスクでやるかどうかということは今検討中でございますが、通常どのくらいの有効期間にするかということはこれから検討していかをきゃいけないわけなんですが、現行法ですと、提出まで、写真を撮りましてから六カ月間その写真は有効ということになっております。
 そうしますと、外国人は六カ月の間に全国を移動するわけでございます。当然、その写真を撮ったところの近くの市区町村で外国人登録を申請するとは限らないわけでございます。ですから、それをどこかに保存しておきまして、例えば外国人が東京で撮って九州の方に行きまして外国人登録を申請した場合に、九州の福岡入国管理局で外国人登録を調製しなきゃいけないというような場合には、保存しておきました写真を利用するというようなことを考えておりまして、登録の写真の円滑かつ適正な利用を図ろうというように考える次第でございます。
そうすると、電子カメラを採用するのでしょう。そうすると、その電子カメラを使って光ディスクに入れて、それからコンピューターで、私そこから先は詳しいことはよくわからないのだけれども、いずれにしても、さっき言ったように、入管事務所に電子カメラでおさまってコンピューターに入っておる。それで、どこかから照会があって、実はこの男の顔写真しかわからないのだがということで、この男の写真とあなたのところに登録している人、電子カメラとコンピューターをつなぎ合わせたら技術的には照合できるということは言えるのですか。その辺はいかがでしょう。
委員も御承知かと思うのですが、現在、写真の動向といいますのが、いわゆる銀塩を使いました写真というものは取り扱いが非常に難しゅうございます。また、公害等も発生するということで、極めて簡便に撮れる電子カメラというものも現在開発されておりまして、それを今回は採用していこうというように考えております。
次に、これまでも十指指紋をとって、いわばある意味では犯罪捜査に使われていたという経過、昔は特に鮮明にあったと思うのですが、今度、例えば入管事務所で写真を撮る場合に、電子カメラというもので撮影をして光ディスクに入れて、コンピューターでいわば分類をしておる。したがって、今度は、仮にどこかで犯罪が起こったとする、その人の顔写真をさらにその電子カメラでもう一回写したら同じようにコンピューターで照合ができるという意味で、そういう使い方をするかどうかはまだこれから先の話だけれども、そういう意味で電子カメラを導入するという計画は今あるのですか、ないのですか。
もちろん、写真は、ピントが非常にずれていたり、明度が時過ぎたり明る過ぎたりすると同一人かどうかわかりかねるものですから、できる限り鮮明なものを提出していただくということになるのですが、それでは規定にどういうふうに書くか、数字的に書くのかどうかということは非常に難しい問題で、今後どのような工夫があるのかということは検討していこうというように考えております。
そこで、今まで入管事務、入管行政等々で随分と、いわゆる公正な管理の、公正かどうかわからないのは、管理ばかりが突き出すような扱いをされてきたということで、ここの場ではっきりさせておきたいのですが、その場合、写真の明るさとかピントのずれとかいうことで写真屋さんと入管事務所、あるいは写真屋さんと市町村役場の窓口を行ったり来たりさせられるというふうなおそれがないように、写真の明るさ、ピント等について何か規定とかを考えておられますか。
従来どおり、規格に合うものでしたら、近くの町の写真店で撮ったもの、また委員今御指摘のとおり、地方入国管理官署に備えつけまして、本人の希望によりまして撮られた写真、両方とも、提出をしますと受理されるという方向で検討しようかというふうに考えております。
それで、写真ですけれども、入管事務所で撮るというのは一つの方策としてお考えになっておると聞いておりますが、町の写真屋で写真を撮るというのは、そういう場合も本人の自由として、どちらでやってもよろしいというふうに考えておるのですか。
今の場合、旅券の呈示を求める前提としてどういう事実があったのかということがまず問題にされなければいけないだろうと考えますが、もし何らかの嫌疑をかけるとかあるいはその職務質問にしても、それをするだけの前提たる事実が警察官職務執行法の要件を欠いているとかそういった事情のもとで呈示を求めたといたしましてもそれは適法な呈示要求行為に当たりませんので、そのことをもってその旅券を持っていなかったということについての責任を問うということは、やはり適法手続という観点からいって問題であると思っております。
じゃ、もし仮に職務質問等を受けた場合に、実はホテルから散歩に出ているんだ、ホテルにはちゃんと旅券を置いてありますよというふうに抗弁したようなときは、その場合はどうなるのですか。弾力的運用の観点からいって、その基準からいって、少し答えてください。
お話を伺いますと、非常に悲惨な状況で、一九九二年、ことしの中でもう既に三十万人の、子供たちが中心だと思うのですけれども、命が奪われていくという状況であろうと思いますけれども、ここで具体的に日本が何をしたかというと、結局は経済的な援助以外にはほとんど今のところされていないような状況です。
 先ほどもお話の中にありましたけれども、ＰＫＯということでの対応はこの際全く困難であるということであるし、ＰＫＯ協力法に基づいて何か外務省の方で考えるということはまずあり得ないのだろうと思いますが、この点の確認と同時に、そういうこととは違った意味での救援活動、武力というものとは関係のない部分、お金ではない部分で日本ができる部分をもっと議論していかなければいけない、武力行使ではない部分で何かやらなけばいけないのではないかということを本当に痛切に感ずるわけです。先ほどのＰＫＯ協力法に基づく協力はあり得ないということの確認をいただくだけにとどめますけれども、ぜひこれから早急な対策の協議をしていただきたいと思います。