外務大臣は人柄ですからね、あなたは余りうそを言わないということを私は信じておりますので、あなたの人柄に免じてきょうはこれ以上は追及しません。日を改めてひとつ申し上げることにいたしましょう。
 いずれにいたしましても、私は率直に申し上げて、いま世界が人数の滅亡の前に、それはヨーロッパを問わずアメリカを問わず日本を問わず、いかにして核の危険から逃れるかという声が燎原の火のごとく世界で巻き起こっている。これほど世界の四十億、五十億の人間を恐怖に陥れている元凶はだれなんだ。だれでも明瞭でしょう。二つの超大国なんであります。この二つの国がこれをやめればそれでいい。あとは世界に百二十あるか百五十あるか知らないけれども、それらの国々が全部おびえているのは、たった二つの悪者どもがいわゆる人類滅亡の核拡大競争をしているというところに原因があるんだ、これは明らかでありましょう。外務大臣、これは間違っておりますか。
これは日本だけがそう言っておるのじゃないので、オタワ・サミットの例を引きましたのはオタワ・サミットにおけるそういう合意なんで、これは私はそれなりにいいと思うのですよ。
 それから日本は、これは何しろ実効性が上がらなければいけない、こういうことで、今度の第二回軍縮特別総会に臨むに当たっても、核の競争を廃止する、やめてもらう上に何がいいか。実効性のあることですよ。それはやはり核実験の禁止じゃないか。これは日本は繰り返し言っているのですね。核実験の全面禁止、それから核拡散防止体制の強化、それからもう一つ今後恐るべきものが化学兵器である。この化学兵器の禁止の早期達成、そういうようなことがありますが、一方において小林委員のおっしゃるようなそういうおそれが全然ないとは私も言いません。われわれは低いレベルの均衡、縮小ということを主張しているが、なかなかそうはいかない。小林委員がおっしゃることもよく傾聴いたしましたが、しかしわれわれは、一方の主張は主張、しかし同町に実効性の上がることとしてはどうか、それは核実験の禁止、あるいは現在核の削減というものを米ソの間でも交渉しているのですから、これの達成、そして核拡散防止体制の強化、こういうようなものがどんどん行われるということによって核の廃絶へ向かう、あるいは軍縮の達成を期する、こういうことです。
ただいまの二つの対照的な所見、これは従来もしばしば問題になっておるところでございます。昨年のオタワ・サミットの討議の状況を見ましても、ソ連の現状というものについては西側諸国は非常に憂慮しておる。日米間においてもそういう合意があったと思うのであります。
 そこで、できるだけ低いレベルの均衡に早く持っていくように、核の軍拡競争でどんどん増大していくというようなことは好ましくない、避けるべきであるということは当然だと思うのです。ですから、できるだけ低いレベルでの均衡が好ましいということでございまして、私も一日も速やかにそういうふうにいってもらいたい。したがって、いまアメリカの方で、核戦力についてはおくれておる、だから追いつかなければならぬという意見はあるが、現実には中距離核戦力削減交渉は十一月三十日から行われました。それからＳＴＡＲＴの交渉についても近くやろう、米ソの間でもそういうふうに対話はたゆみなく行われておるので、そういう面をぜひとも助長して、でき得るならばできるだけ低いレベルの、できるならさらに核の廃絶に向かうべきだ、こう私は思います。
いまおっしゃるとおり、私は前幹事長でございまして、党の運営上につきましては責任の衝にないわけで、私がここでお答えしても、それこそ無意味だ、こう思うのであります。
私から申し上げるまでもなく、わが国は非核三原則を堅持しており、また国会におきましても決議が行われておる。そういうことで、日本は国際的にはっきりした姿勢をとっておるわけでございます。ところが、国内においていろいろの動きがあることについて、自由民主党の方で、何かそういう動きは好ましくないという見解を示した。いまはっきり記憶はしておりませんが、すでに日本の国内でこぞってそういう明白な姿勢をとっておるということは、国会の決議ですから、また非核三原則をはっきり明白にしておるのですから、それを一部はやる、一部は、やらないとは言わないけれども、やってない状況のもとに、客観的に見るとこれはどういうものかというおそれもありますわね。ですから、自由民主党としては、すでにこういうことになっておるから、そういうことはどういうことかなという文書であった、こう思うのであります。
このＮＧＯの会合は、委員がおっしゃられましたように、いわゆる非政府団体の会合でございます。したがいまして、政府からはオブザーバーを出すということになっておりませんので、派遣はいたしておりません。
 ＮＧＯの会合の結果等につきましては、わが在ジュネーブ軍縮代表部においても、外部から、その会議の内容の動き等につきましては適当な機会を見つけてこれをフォローさせていただくという努力はいたしております。今回の会合の模様につきましてはまだ報告を受けておりませんが、このＮＧＯの会議の模様、決議あるいは一つの考え方がまとまるという場合には、私どももその内容を十分検討させていただきたい、かように考えております。
南シナ海に位置して約百ぐらいの小さな島、サンゴ礁から成る南沙群島でございますが、この地域は海上交通の要衝に位置いたしておりますし、今御指摘のように、有望な海底の資源、石油資源や豊富な漁業資源が存在している地域でもございます。南沙群島につきましては、現在、御承知のように中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ等が領有権を主張いたしまして、ブルネイを除く今申し上げた国では、一部の島嶼等を実効支配をしておる等の実態でございます。先般の中越首相会談で平和的手段で解決されることが一応合意されるなど、解決へ向けた話し合いの模索も行われているものの、本年二月に中国が領海法を制定いたしまして、これは一方的に中国の領有であるということを法律によって制定したわけで、各国が反対するなどさまざまな利害対立が生じた状況がまだ続行しておると思っております。
 南沙群島を含む南シナ海は、太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要衝でございますから、我が国を含む多くの国々の船舶の運航にとって極めて重要な地域でございます。したがって、我が国としては当然これについても関心を有さざるを得ないところでございまして、南沙群島問題が関係国で平和的に解決されることが何よりも重要であるという強い認識を持っております。