御承知のとおり、わが国の立ちおくれた道路の現状を改善して、経済の発展と国民生活の向上に寄与することは、国、地方公共団体を通じまして基本的な課題であると考えております。
 このため、第九次道路整備五カ年計画を策定いたしまして、道路整備を強力に推進する必要があると考えておりますが、その円滑な実施のため、御指摘のような地方の道路財源の確保を図り、地方公共団体の財政負担を軽減するように十分配慮して、計画を推進してまいりたいと考えております。
いま局長の方から前向きに聞こえるような答弁があったのでありまして、ぜひお願いをしたいと思いますが、この機会に大臣の御決意もひとつお聞かせいただければ幸いかと思いますので、お願いいたします。
第九次道路整備五カ年計画事業費の一般道路事業、有料道路事業及び地方単独事業への配分につきましては、第八次道路整備五カ年計画の実績のシェアを勘案して定めたものでありまして、第八次五計期間と同様な財源措置が講じられれば円滑な事業の執行が図られるものと考えております。
 このため、引き続き道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法などに基づき、地方道等に対する補助率のかさ上げ等を行い、地方の道路整備の促進に努めることとしているところであります。
 また、地方の道路整備の特定財源である軽油引取税などについても、引き続き特別暫定税率を延長することを今国会にお願いしているなど、その確保を図り、地方の道路財源の充実に努めているところであります。
大体私どもの計算と似通っておるのでありますが、ぜひそのようにやっていただきたい、こう思っております。
 なぜかと申しますと、前期の第八次計画の中では国費率を三六％に当初試算をされたのでありますが、五カ年間経過をした今日の段階では三三％に下がったわけであります。その理由といたしまして、地方単独がふえたとかあるいは一般道路事業が減少したとか、このように説明もなさっておるところでありますが、今度の新五カ年計画でも、いま三三％見込んでおるけれども、先々あるいは三〇％前後になるんだということでは、私どもはなかなか納得しがたいわけであります。特に今日、後ほどまた申し上げてみたいと思いますが、市町村道の整備率あるいは舗装率等々においてかなりのおくれが目立っておりますから、ぜひそういったことのないように、ひとつ建設省におかれても鋭意取り組んでいただきたいものと思います。
 次に移らしていただきます。
 この新五カ年計画はかなり大幅な事業費を見込んでおるところであります。特に市町村道の整備の一日も早い達成が待たれておるところでありますが、何といいましても、市町村の今日の財政事情は逼迫をしております。そこで、この新五カ年計画を達成するためには、やはり自治体財政の強化がなければならないところでありますが、地方自治体の財政事情からいって、この計画が進むかどうか、かなり懸念をされるところでありますが、道路局のいまの見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
三十八兆二千億を達成するためには、五十七年度事業費を初頃にいたしますと、対前年比七・数％、いまの試算で約七・六％と考えておりますが、七・数％の伸びで満額達成する予定でございましたが、五十八年度予算はゼロシーリングでございましたので、五十八年度をベースにいたしますと、対前年比の伸びは一〇％強にないと満額達成できないというふうに考えております。
五カ年の経過の中で三三％かどうかということは最終的には決まっていくだろうと思うのでありますが、先ほど局長からお話がありましたように、その初年度であります五十八年度の国費は一兆九千二十二億円で発足を見たわけであります。それで今後この約三分の一の十二兆円を消化するにはかなりの年間の伸び率がなければなりません。一兆九千億円で立ち上がった場合に、私の試算では、年々一〇％を超える伸び率を張りつけていかなければ、この三十八兆二千億円の三分の一、約十二兆円に達しないのじゃなかろうか、こう思うのでありますが、この一兆九千億円、この立ち上がりに対する次年度以降の伸び率はどの程度を私どもは想定すればいいのか、いま道路局で試算をされておるものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
会計検査院の厚生関係の指摘はここ三年来急激に、いま言ったようにふえておるわけです。過去数年度のこの指摘件数を見てみると、数字でいきますと、五十一年度が二件、五十二年度が六件、五十三年度が十件、五十四年度がうんとふえて四十件、五十五年度が四十九件、五十六年度五十九件と、こういうふうになっているわけです。そのうち各年度とも二件ほどは、これは保険料の徴収不足であると、あとは、ほとんどこれは補助金に関係するものであると、こういうことになっているわけです。厚生省は補助金が多くて、五十六年度では補助金の額は五兆円を超えておりますから、五兆円というのは一般会計の十四兆五千億の約三分の一に当たるわけでございます。しかも細かいものが多くて、件数も非常に多いということもあって指摘件数が多くなったということもあるかと思いますけれども、補助金関係の指摘は五十二年が四件、五十三年が五件、それから五十四年が三十八件、五十五年が四十七件、
五十六年も五十六件、五十四年度以降急激にふえております。内容を見ると、保育所の措置費の過大交付、これが五十四年度が十七件、五十五年が三十三件、五十六年度は三十件。もう一つ、老人ホームへの補助金のいわゆる過大交付、これが五十四年十四件、五十五年同じく十四件、五十六年十六件と、大体同じような指摘がこういうふうにあるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、このように毎年ほとんど同様のケースの指摘を受けているにもかかわらず過大交付をしている、しかも件数はどんどんふえている、こういうことについて、林大臣は今度初めてでございますけれども、前の大臣もこういうことがないようにということで言っておられたわけですけれども、反省があるのかないのか、この点について明確に答弁をお願いしたいんですが。