今まで空港関連の騒音対策が一定の規模で行われたはずであります。今二期工事を進めている段階でありますけれども、騒音対策についても、やはり従来の約倍程度の対策をしなければいけないと思いますが、騒音対策の今までの実績と、これから工事を進めるに当たって将来どういう対策があるか、それを伺いたいと思います。
河川事業関係が、根木名川水系でございますが、用地につきまして〇・三五ヘクタール、補償すべき戸数が一戸ございます。空港反対派の方の所有地でございます。
 それから、成田用水事業でございますが、成田用水事業自体は用地の問題ももちろん若干あるわけでございますが、先ほど申しましたように、事業が直接空港建設と結びつけられており、空港反対派農家及び反対派拠点への立ち入りができない、工事ができない、こういうような状況でございます。
 小中学校の問題は、用地問題というよりも成田ニュータウン計画、人口六万人でございますが、平成元年一月現在の数字で三万三千三百六十人、こういうような状況でございます。神宮寺小学校、また玉造中学等があるわけでございますが、いずれも人口の張りつきというものが計画に対しまして半分強程度にとどまっておる、これが大きな原因でございます。
主な事業だけを申し上げましたが、先生御指摘のとおり、小中学校等の部分もまだ残っております。その部分は成田ニュータウンヘの人口の張りつき、こういうような状況もあるわけでございます。中心が用地問題でございますが、いわゆる反対農家の用地というものも河川関係におきましてもあるわけでございます。全般的に成田用水も空港建設それ自体のような受け取り方を反対農家からされまして理解が得られないわけでございますが、やはり騒音下の農業基盤整備としての重要性というものはあるわけでございまして、何とか仕上げていかなければならないと考えております。
 用地取得の問題が非常に難しい問題でございますし、御承知のとおり、収用委員会の委員不在の状態というものもあるわけでございますが、先ほど来大臣が答弁申し上げましたように、話し合い解決を基本として、問題の解決に全力を尽くしていかなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
河川事業、それから小中学校がありますね、成田用水と。これらの事業がおくれたことについては用地の関係が主だと思いますけれども、そのおくれた原因、それから今後の見通しはどうですか。
空港周辺地域整備計画三十九事業のうち、いわゆる指定事業の四事業が未完了になっておりまして、その主たるものは騒音下の農業基盤整備としての成田用水事業、それから空港からの雨水排水対策としての河川事業等で、これが中心でございます。これらの残事業、やはり周辺住民対策やあるいは空港機能の維持を目的としておるわけでございまして、空港建設との関連において極めて重要な事業と考えておるわけでございます。
 これらの事業の主な遅延理由は、成田用水事業にありましては、過激派によります妨害や空港反対農家の事業への加入促進が図られていなかったこと、河川事業については、地盤不良のため工事の進展が図られなかったこと等でございますが、自治省としましても、関係地方公共団体及び関係省庁と十分連絡をとりながら、今回お願いします五年間延長という範囲内におきまして事業を完了するよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私もその当時役所におりましたが、どこに国際空港をつくるかというような問題、今おっしゃったように、羽田の問題もあれば埋め立て問題もある、あるいは内陸あるいは霞ケ浦の一部を使おうじゃないかというようなこと、いろいろなあらゆる角度から検討された結果、成田しかあるまいということに決まったのは御案内のとおりでございます。
 その間、もちろん政府としては、できるだけ地元の協力を得るように、何とか話し合いで用地買収あるいは移転というようなことをやろうとしておったのは事実でございますけれども、なかなかそれだけではうまくいかないというようなことで、収用の手続をとってまた進めざるを得ないというような段階になったことは御承知のとおりでございますが、なかなか事態はそんなにスムーズにいかないというようなことで、御案内のような激突といいますか、いろいろな事件が発生いたしました。死傷者まで出したということはまことに残念なことでございます。これからはそういう経験、そういう反省の上に立って、できるだけそういう強権発動的なことでなしに、やはり話し合いというものを主眼として事業を進めていくということが大切なことではないか。これは私の個人的な見解でございますが、皆さんもそういうような気持ちでこれから当たっていくものと思っております。
投資のやり方はいろいろ議論がありますから、われわれの主張はそういう主張なんですけれども、これは別の機会に譲るといたしまして、当面は国鉄の新たな使命として都市間輸送、大都市圏の輸送、貨物の大量定型というものなんですから、その中の一つの都市圏輸送というものをどう考えるかということを聞いておるわけで、国鉄が新たな分野といいましょうか、そういうものに積極的に取り組んでいく、そういう姿勢が欲しいということを言っておるわけであります。
 ついでに申し上げますと、さっきの新交通システムでございますけれども、陸運局長に会って陸運局長の見解をお聞きしました。私はそんなことはよく知りません、こう言う。ここに交通行政のばらつきが見られるわけで、広島市を中心にした都市輸送というものをどうするかということは、県も入り、市も入り、そうして運輸省も入り、国鉄も入り、そうして総合的に協議をされて出される結論が私は交通行政のあり方だと思うのです。それがなされてないのです。ですから、前段で申し上げておりますのは、そういう国鉄の大きな使命の一つである都市圏輸送についてもう少し積極的に取り組むことを考えてもらえないか。十五日の私の発言の時間にも申し上げましたように、国鉄の事業量、事業分野というものはもう少し将来を大きく見て、そうして拡大をしていく、そういう観点からもぜひ見直していただきたいと思うのですが、広島の例は事情がわかっておるから引いただけで、この種のケースは全国何カ所かあると私は思うのですよ。その点について運輸大臣、いかがでしょう。