顧問、参与をいわゆる駄じゃれで言いますと、顧問はイコール来ん者だ、そういうような軽いものじゃないということを前提にして物を言っていますからね。したがって、顧問、参与を置くことができるということで顧問、参与を置くとする以上は、やはりそれがどういう人が選ばれるのかということが私は極めて重要だと思うのです。先ほど言ったように、顧問、参与を置く場合に、何か事件が起こった、重大緊急事態が起こった、そのときに顧問、参与、これではないと思いますよ、繰り返しますけれども。重大緊急事態に備えてどういうふうにするかマニュアルをつくる、そういうときに顧問、参与というものが必要になってくるのですよ。であるから、その果たす役割は極めて重要だと私は思っておるわけです。
 そこで、私は、この顧問、参与も内閣法の改正でやるべきだという考え方を持っておるのです。それはなぜかというと、昭和四十八年の七十一国会に、内閣官房に参与を設置するための内閣法改正案を提出しております。この法案では、内閣法に新たに一条を設けて「内閣官房に、内閣参与三人以内を置くことができる。」という規定を設けようとしておったわけであります。すなわち、政府みずからかつては参与を置くためには内閣法の改正が必要だと考えていたわけでしょう。今後内閣官房に顧問、参与を置く場合には内閣法の改正を国会に語る、このことを私ははっきりしてもらいたいと思います。
重大緊急事態が発生した場合に急なことでは間に合わぬから、ちゃんと平素調査審議をしてマニュアル等をつくっておいて備えようというのでしょう。だから、そういうことをやるときに顧問、参与というものを呼ぶということになるのじゃないですかと言っているのです。急に起こった、顧問、参与をすぐにといっても、それは後藤田さんのおっしゃるとおりです。間に合わぬです。ところが、重大緊急事態について対処方針を決めるという場合には、いろいろな調査をやってマニュアルをあらかじめつくっておくわけでしょう。そのマニュアルをつくる過程に顧問、参与の御意見を拝聴ということがあるのじゃないですか。そういう意味で顧問、参与を置こうとしておるのだと私は思いますよ。そうなると、顧問、参与というものを軽々しく扱うわけにはいかない。今、中曽根さんがやっておる政治手法から見ても、顧問、参与を軽々しく扱うわけにはいきませんよ。今のやり方を見ても、閣議の上に私的諮問機関があったり、あるいは国会の上に私的諮問機関があったりするような実態になっているのですから、私はこの顧問、参与も軽視できないと思うのですよ。
 そこで、同じく私に対する答弁書で、内閣官房に顧問、参与等を設置するについては、「必要に応じ所要の措置を講ずる」としておるのでありますが、内閣官房に顧問、参与を置くためには、これもまた法律事項として内閣法の改正が必要だと私は思います。これはいかがですか。
顧問、参与というのは、これは矢山さんも恐らくおわかりだと思うのです。それはそのときどき、経済上のいろいろな問題あるいはエネルギーに関連したいろいろな問題等があって、それらについて学識経験を持っている人、こういう人の意見をやはり聞かなければならぬなといったようなときには、場合によれば顧問、参与というものを置くということも考えられます。そういうようなことを予想して、将来何が起きるかわかりませんが、顧問、参与というものを置き得る制度だけはつくっておこう、こういうことでございますが、これは今から何を置くなんという予定をしておるわけではございません。
 それから、御質問の重大緊急事態、これはこういった事態に、制度としては先ほど局長が言ったように制限がありませんけれども、こういうような場合に一々顧問、参与を任命して、そんな間に合わぬことでは到底どうにもならぬ。これはやはり、現実の運用としてはそれぞれの関係の国務大臣あるいは官房長官あるいはそれらを補佐するスタッフの諸君の意見を聞いて総理が最終的に判断をする、かように理解をしておいていただければ、大体の運用としては間違いがない、こう私は思います。
最初にお尋ねのありました国立病院等について領収証の発行を義務づけるべきではないか、こういう御指摘でありますが、五十六年以来厚生省としてできる限り領収証の発行をするように指導いたしているわけでありまして、厚生省所管の国立病院・国立療養所につきましては領収証はすべて発行をいたしている状況であります。ただ、その内容の明細につきましては事務上の都合等がありまして、まだ、一部の国立病院・国立療養所は発行している、こういう状況にとどまっているわけであります。
 それから、減額査定に関連してのお尋ねでありますが、一万円以上の減額のあったケースについてすべて通知をすべきではないか、こういう御指摘であります。御指摘のとおり、一万円以上の減額のあったすべてのケースについて保険者から被保険者に通知をいたすことにいたしております。昨年度の下半期から実施をいたしておりますので、私ども、現在実情がどうであるかということを調査をいたすことにいたしておりまして、私どもとしましては一万円以上の全数について当然に通知が行われているものと考えておりますが、その実情についてできるだけ早い機会に把握をしたいと考えております。
 それから二番目の、減額査定通知に医療機関名を記載させるべきではないかというお話でありますが、患者自身はどの医療機関でどのくらいの一部負担を払ったかということは知っているはずでありますが、他方、保険者の事務の現状から考えますと、何分にも膨大な数のレセプト、全体で支払基金関係だけで八億枚の年間レセプトがございますから、現実問題として今すぐに医療機関名を記載させるということはなかなか困難だと言わざるを得ないと思います。医療機関名を記載するかどうかということは保険者の今後の事務量等の関係をも勘案する必要があり、今後将来の検討課題、こう考えている次第であります。
 それから三番目の、減額査定による被保険者の過払い額については、医療機関に被保険者への返還を義務づけるべきではないかというお尋ねでありますが、現在の健康保険では、患者負担は一部負担に関する限り医療機関と患者との間の民事上の関係として構成をされておりますので、御指摘の過払い額の返還は医療機関と患者との間で民事上の手続にのっとって行われることになるわけであります。
 そういったことで、どのくらいの過払いがあるかということを保険者から被保険者に通知をするということが現在の健康保険の制度、仕組みからまいりますとせいぜいのところでありまして、具体的な返還の問題は医療機関と患者で話し合いをしていただくということにならざるを得ないかと思います。もちろん、医療機関は民法上の規定に基づきまして患者の請求に応ずる義務が当然にある、こういうことになっているわけであります。