市民農園につきましても、農水省としても補助とか融資とか、いろいろ考えている次第でございますけれども、先ほど申しましたように、市街化区域内の農地につきましては基盤整備等の補助は行わないという考え方でございまして、現在の制度では近代化資金の融資を使いまして、市街化区域の中でもある程度の施設整備はできるというふうに考えている次第でございます。
農水省、市民農園に認定されればこういう補助があるとか金融措置を講ずるとか言っているけれども、市街化区域内に対しては建設省でやっている、農水省のいろいろな施策を講ずべきではないと思いますが、どうですか。そういうことになってきますよ。
市民農園に関します助成措置ということでしょうか。
 建設省といたしましては、現在は市民農園の助成策としまして都市公園に取り込む形で、その中に分区園があるようなものをガーデンパークなどとして位置づけておりますが、これは、基本的には都市公園でございまして、都市公園の通常の補助、そういったものを活用してやっているところでございます。
そこで、建設省に聞くけれども、今農水省から答弁があったように、市街化区域内の農地については、やはり土地改良にしても補助等は余りやっていかないということになってくるというふうに思いますが、それにしても十七万ヘクタールもあるんですよ。そうすると、住宅地やあるいは他の用地に転用する場合には、市街化区域内の農地だって何とかしていかなければいけない。そういう場合においてはやっぱり補助だとか融資だとか、農水省関係ではなくて建設省サイドでやるべきだということになってまいりますが、どうですか。
土地利用の調整という観点から十年以内に、計画的、優先的に宅地化すべき区域であるというような調整を行った区域でございますので、私どもといたしましては、市街化区域内の農地につきましては農政上の観点というよりは、どちらかといえば主として良好な町づくりという観点から、適正な土地利用が計画的に行われるべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
農地法上の緩和はそうとしても、市街化区域内の農地は先ほど私が申し上げたように、これは都市の形成のための農地だ、環境づくりのための農地だということで、農水省が潜在的な生産を期待していくような農地ではない、そういう方向になってきておるし、また今後なろうとしておるのですが、そのことについてどうなんですか。
先生御承知のように、市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に、優先的、計画的に宅地化すべき区域であるというふうに定められておるわけでございます。したがいまして、この区域内の農地の農政上の扱いといたしましては、届け出制で農地転用ができるというようなことになっておりますし、また農業基盤整備のような効用が長期に及ぶ施策は行わないという考え方にいたしております。ただ、災害復旧とか防災とか普及事業とか、そういう当面の農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施するということにしている次第でございます。
 市街化区域内における農地を含めた土地利用については、主として、どちらかといえば良好な町づくりというような観点から計画的に行われるべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
いろいろ聞いてまいりますと、農水省は、市街化区域も含めて都市農業の役割、農地の役割は評価をしているけれども、市民農園法においては区域の設定もしないということは、市街化区域の農地というのは、既に農水省が農業振興のために役立てようとする農地ではないんだ、つまり農水省サイドで考えるべき土地ではない、建設省や国土庁サイドから、都市の形成だとかあるいは環境整備の上から対応すべき土地である、こういうふうに理解をするし、だんだんそういうことになってまいりますが、そういうことになりませんか。
市街化区域の外では、やはり私ども、原則として市民農園区域を設定して、そこで市民農園の開設をしていただきたいというふうに考えている次第でございますけれども、市街化区域の中では、市民農園区域を設定せずにいろいろ開設の認定を行えるということでございます。
どうも貴重な御高見、いろいろありがとうございます。話が重複しないように整理して二つお伺いしたいのです。
 一つは、これも今まで甘利先生などの御議論があったところでございますが、現在の急激な円高というのは簡単に言うとドルの病気みたいな一面がある、そういう流れに振り回されているということがあると思うのですね。ということになると、先ほど来関本参考人あるいは福川参考人からいろいろお話を伺ったような、変動相場圏制であるとかあるいは黒字還元の方針を鮮明にするとか、そのような国家として真剣に取り組まなきゃならぬことがたくさんあると思うのです。
 それと、しかしその中に、これはまた関本参考人のお話にもありましたけれども、円建てですか、円建ての契約の推進というのはやはり産業界の御努力みたいな要素が非常にあるんじゃないかと思います。それについては市場の環境の整備とかいろいろなものがあると先ほど福川さんおっしゃいました。そういうことも、もちろん国も努力をしなくちゃいかぬと思いますが、そのあたり産業界としての御努力というのはどうなっているんだろうかなということ、それと今後、業界自体としての御努力をどうお考えになっているのかなということをもう少しお伺いしたい、これが一点であります。
 もう一つは、中小企業の大変深刻な状態につきまして、近藤参考人、三田参考人からお伺いをいたしまして、ともに我々も非常に深刻に思っておるところでございます。
 それで、総論的な、優等生の答弁をしますと、ともかく規制緩和等をやりながらやっていってみたいなお話になるわけでありますけれども、どっこい片や、例えば大店法の問題があったように中小商業者というのは大変なまた一面のあれも持っているわけですね。しかし、ともかく円高というのは日本経済に大変なインパクトになるけれども、片や利用できるメリットももっとあるんじゃないかな。例えば輸入品が下がるということは産業界にもプラスもある、いろいろな面もあるはずなんですね。その辺をうまく結びつける戦略みたいなものがうまくできていないというところに問題があるんじゃないかなという気がするわけであります。
 その点に関して、これは近藤参考人にはぜひお願いしたいのですが、あとどなたかあれば一言御感想をおっしゃっていただきたい、こう思います。