競馬福祉財団の社会福祉施設に対します助成は、先ほどもちょっと申しましたけれども、各競馬場ごとにございます馬主協会が窓口となって、競馬場所在の都道府県を重点として、もちろんその他の都道府県におきましても全国的にやっておりますけれども、どうしても重点はその地域に交付されるというようなことになっております。
 したがいまして、先ほど言いましたように、馬主協会が推薦をしてまいります際に、推薦委員会を開催し、一定の基準のもとに都道府県なり共同募金会等の参画も得てやっておりますので、私どもとしては適正な配分が行われておるものというふうに思いますが、同じ社会福祉施設に何回も助成が行っているという点につきましては、それぞれの事情があって、また必要があってやっておることでございますので、中身をよく調べてみないと私自身も判断をいたしかねるところでございますが、民間の自主的な助成団体であるという点を考えますれば、ある程度やむを得ないのではないかというふうに思います。
とても競馬会の理事長さんが手が回らないと思うのですよね、一々この保育所からそういうホームがどうなっているかまで。
 またさらに調べてまいりますと、その中の一つで、福祉財団博仁会という特別養護老人ホームがあるのですが、理事長は元自民党の代議士で法務大臣、厚生大臣を務めた古井喜實さんですね。この博仁会に対する助成というのはまた金額がずば抜けて多いのですね。五十六年は自動車、厨房機器に三百四十万、五十七年は厨房増改築、マイクロバス千四百二十四万、五十八年は食堂増改築費で八百四十三万、五十九年は冷蔵庫、便所施設、防火用水で九百十七万、六十年はナースコール、厨房機器、リハビリ機器六百三十六万と、五年間で四千百六十万という金額が出ているわけですね。そのほか、福祉法人武尊台という特別養護老人ホーム、ここは青梅にあるのですが、ここも四千八十万というように、特定のところに多額の補助金が偏って行っているのですが、これはどういうわけか、この辺のことを御存じでございますか。
財団法人でございますので、国なり地方公共団体の場合と同じように適当でないかどうかという点につきましては、検討すべき点があるのではないかというふうに思いますので、私どもといたしましては、財団にその点について十分検討をするように指導してまいりたいと思います。
では、また後日の質疑に譲りたいと思います。
 それで、最後になりましたけれども、旅客会社等の関連事業への進出と中小企業の分野調整について質問してみたいと思います。
 この問題につきましては、衆議院、参議院でそれぞれの立場でいろいろの御質疑も交わされたところでございます。それで、細かいことは、重複することはまず避けてみたいと思いますが、再建途上にございます国鉄の立場としては、六分割になって民間としての責任を負っていく。そこにはもう既に本当に後退は許されない。そういう意味では多角経営という立場でとにかく生き抜いていかなければならないという、それぞれの将来に対する関係の方々の決意があろうかと思うわけでございます。そういう中で私が思いますのは、どうしてもやはり六つに分割をされるそれぞれの新しい会社は強力な大きな会社であることは論をまたないわけでございます。そういう中で、今まで衆議院、参議院でいろいろと御配慮をいただいている中に中小企業者への配慮というものが運輸省から法律案として、関係資料として百四国会で提出をいただいておりますが、この中でも、第十条は既に御承知のとおりでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
私は、こういう中でいろいろとやはり問題点になることは、分野調整法の仕組みの中でこの一つ一つをお互いが調整をしていけば中小零細企業の方たちというものを守っていくことができるし、そして新会社としても併存をしていくのではないか。この点については運輸大臣も、もっともっと地域の同業の方とかいろんな方と並立する場合にはよくいろいろの協議を重ねてやっていかなくちゃいけないということの答弁もあったわけでございますが、分野調整法の仕組みが国の方できちんとできているわけでございますから、こういう点をお互いが、強者も謙虚になって、そしてまた弱者の言い分をよく聞いてあげる、そういう形でいけば分野調整法の意義というものが、法律が生かされるのではないかと思うわけでございます。
 この系列を見ておりますと、大企業者の責務という形、大企業者、これは自主的解決の努力を中小企業団体、地区か県域内の方たちとするようになっております。そして調査の申し出がこの中で都道府県知事を経由して主務大臣に来る。そういう中で主務大臣は進出の情報提供というものを中小企業団体の方にされる。そして中小企業団体の県域を超えるものであっても横の連携として調査の申し出を中小企業団体から主務大臣にしていく。主務大臣は、また進出に対する情報提供をしていく。そういう形のものがおりて調整の申し出というものが第二段階にできている。それは中小企業団体、これが都道府県知事を経由して都道府県の中小企業調停審議会というもの、これは逆に今度は意見という形で出ております。そういう形で中小企業団体の調整の申し出に対して、主務大臣が付議をつけながら中小企業分野等の調整審議会に調整案づくりというものをお願いする。そうして主務大臣が一時停止勧告をするか、意見をするか、そういう形の中で調整勧告、そういうものが行われております。それが過ぎてまいりますと、調整命令の罰則または主務大臣の指導。こういう中での分野調整法の仕組み、見ておりますと、強い人も弱い人も、大手、中小、零細、本当にお互いが助け合っていけば、そして自分の分野というものをよく理解しながら話し合いを進めていけば、私はこの第十条の「中小企業者への配慮」というものが生きるなと思っているわけでございます。
 ところが、これが一たん崩れてしまうと、強者は弱者に対しては徹底的ないわゆるダメージを与えていくことは明らかでございます。そういう意味で運輸大臣にもう一度、この「中小企業者への配慮」という第十条と分野調整法の、これは通産に関係をいたしますけれども、この分野調整法の仕組みをわかっておられるわけでございますけれども、私が重ねて今くどく組織の形態を申し上げたわけでございますけれども、今後私はやはり今までの自由経済の姿を見ておりますと、一面でプラスでありまたマイナスの面のいろいろなものがミックスされますけれども、この点だけはがっちりわきまえておかなくちゃいけないなと我々は思うわけでございます。そういう意味で運輸大臣の御所見を伺ってみたいと思います。