いや、平和目的に限るというのは非軍事なのだということは何回も言われているでしょう。岩動さんも言っておれば、安川さんも言っておれば、歴代の長官がみんな言われておることですよ。ですから私は、平和目的に限るというのは非軍事という意味ですねというふうにお尋ねしているのですけれども、いかがでしょう。そこは否定されないのじゃないですか。
しかし大臣、平和目的に限るというのは非軍事に限る、というのはもう歴代の科学技術庁長官の答弁ですよ。それを訂正されるのですか。平和的利用に限るというのは非軍事に限るということは、何回も念を押されている問題で、そのとおりですということを言われているのですよ。そのとおりじゃないのですか、どうでしょう。
今先生の御指摘の平和利用目的、それが非軍事、軍事という概念の中で論議を進められておりますけれども、私自身今ここで、非軍事あるいは軍事だけが平和目的の概念とすぐ直結するのかということをちょっと断定しかねる気持ちがあります。ただ、先生の言われる形は、平和目的に限るという形で打ち上げた星である通信衛星、その利用に関して今国会でも国会決議の解釈をめぐってまだ問題点が残されておるということは認識いたしております。したがいまして、その推移を見守りながら対応していこうという気持ちでおることも事実でございます。
そうすると、偵察衛星というのは、結局軍事的な情報を収集する、そういう目的の衛星だ、いわゆる軍事利用を目的としているから、結局事業団が打ち上げることは事業団法一条によって禁止をされるということになると思うのですね。
 郵政大臣にお尋ねしますが、この宇宙開発事業団法第一条と同趣旨の国会決議が行われております。これも御承知のとおりでありますけれども、これも「平和の目的に限り、」というふうになっていますが、これも非軍事的目的に限るということを意味するわけですね、どうでしょうか。
法制局にお尋ねいたしますけれども、五十八年五月十六日、参議院の安保特で、前法制局長官の角田さんが、偵察衛星を打ち上げることは「宇宙開発事業団はできない」というふうに述べていますね。そしてその理由として、軍事利用だからできないんだなということに対して、「そのとおりでございます。」というふうに言われているのですが、この答弁は間違いありませんね。
課長さん、どういうものが軍事になるのか、どういうものがしたがって非軍事になるのかということはいろいろ議論があるだろうと思いますね。また、防衛庁も政府も議論をしたいでしょう。しかし、その境界がどこかは別としても、少なくとも論理的には非軍事に限るのだと言えば軍事はだめだということでしょう。どうなんですか。それははっきりしているじゃないですか。
軍事に使われるということの意味でございますけれども、軍事という言葉がどういう意味を持っているかということにつきましては、私どもの方で明確に定義するといいますか、その辺のあれはございませんけれども、常識的に軍事、非軍事という言葉はあると思います。そういう意味で、例えば偵察衛星等のように明確に軍事を目的としているものにつきましては、宇宙開発事業団が開発したり打ち上げをしたりすることはできないというような御議論が従来から国会で行われておるというふうに承知しております。
そうすると、非軍事に限るということは、軍事目的の利用はしてはならないということに論理的にはなるんじゃありませんか。どうでしょうか。軍事と非軍事に分けて、非軍事に限るというわけですから、軍事はいけない、そういうことになるんじゃありませんか。どうですか。
科学技術庁にお尋ねいたしますけれども、宇宙開発事業団法の第一条に「平和の目的に限り、」という規定があり、「平和の目的に限り、」というのは非軍事だという政府答弁がありますけれども、それは現在でも変わりませんね。
先ほどお答えいたしましたように、この回線を使いまして部隊の隊務、いろいろな隊務が入るわけでございますが、それもこの回線を利用したいと思っておりますので、その一部には今先生のおっしゃいましたようなものも当然入るというふうに理解しております。
そうすると、例えば移動訓練というのですか、こっちから出かけていって硫黄島で訓練しますね。そういう場合に、いつからいつまでファントムの訓練をやるぞ、何機ぐらい行くぞ、そういうような指示とかもこれでやるのでしょう。それからまた、訓練結果の報告、そういうものもこの通信衛星を使ってやるのじゃないのですか。
これはもうしばしば当委員会でもお答えをいたしておりますとおりに、第八条機関というのは、これは会議体として公の権威を持って、国家意思として決定をせられる。したがって、その答申があるならば、政府はそれを最大限尊重すべきものであろうと、これが私は八条機関で言う審議会の基本性格だと思います。
 峯山さんが御質問なさっているもう一つのいわゆる私的懇談会というものは、これは行政運営上しばしば設けられておるものでございまして、私は基本的にはこういった懇談会というものを、政府、各省がいろんな施策を決める場合に、役人の頭、役所の窓からだけではなくて、やはりこういった専門的な学識経験のある人の意見を聞いて、それを参考にしながら役所としての意思を決定していくというためには、私はこれは一概に否定すべきものではない、かように考えているわけでございますが、仰せは、恐らくはこれを余りにも乱用し過ぎておるのではないかと。ことを私は八条機関とのけじめはしっかりとつけてやらなければならない。そして同時に、こういうものを利用することによって重要な意思決定の参考資料にするならばいいんだけれども、これが行政運営がいかにも適正にやっているんだといったような隠れみのになっては相ならぬ。ここらが一番私は重要な勘どころであろう。そういうような意味合いにおいて、いろいろ峯山さんから従来御批判はありますけれども、政府としてはできる限りこういう基本の考え方によって運営をしておる、かように私は御理解を賜りたいと思います。