どうもわからないんですけれども、償いというのは。それじゃ戦傷病、軍人軍属についての償い、これはできるんだが、私はやっぱり、先ほど申し上げましたとおりに、国民全体が戦争に巻き込まれたわけでしょう。あなたもお認めになったように、第二次世界大戦の日本国土における戦争状況というのは、軍人軍属あるいは戦闘員、非戦闘員にかかわらず、これは傷を負った者、亡くなった方、同じなんですね。何で区別があって、戦傷病あるいは軍人軍属だけに償いがあって、民間の方に私は完全に償いがあったとあなた言われたように思うんですが、私はないから言っているんであって、一般の民間の方で亡くなられた方、傷ついた方についての償いというのはなされていないんでしょう、その点はどうなんですか。
去る戦争と申しますか、第二次世界大戦は未曾有の大きな戦争でございまして、国民の方々が何らかの意味でそれなりの被害を受けたというようなことに相なっているかと思います。そういう意味合いにおきまして、すべての国民の方々がそれぞれ、程度の差はございますけれども、何らかの形で戦争による犠牲を受けられておりまして、こういった犠牲を、現在の段階で完全に償うというようなことは、これは無理と申しますか、できない問題でございます。そういう意味合いにおきまして、こういった方々につきましてもいまの段階で、今日まで一般戦災の方々というようなとらえ方というような特別な援護措置は行われていないという実態であろうかと思います。
従来、一般戦災者に対しての、まだ経過もありますが、どうして一般戦災者のみに具体的な調査もない、あるいはそれに対する対応もないということは、一体何が要因、原因、そういうものが考えられますか。
国の戦後処理の問題でございますが、沿革を申し上げますと、国の戦後処理といたしまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法が昭和二十七年にできております。この戦傷病者戦没者遺族法ができた理由といたしましては、先ほども判決でちょっと述べられておりましたけれども、一般の文官の方々の恩給はずっと戦後も残っておりました。戦没者の方々、軍人の方々の恩給、年金はとまってしまっておったわけでございますが、そういった点から、国会などの御決議もありまして、戦没者、一命をお国のためにささげたそういった方々の援護措置をできるだけ早くしろというような御決議もありまして、昭和二十七年に戦没者遺族援護法ができたわけでございます。その後、この戦没者遺族援護法の範囲の拡大と申しますか、中身の改善は逐次いたしてまいっておりますが、しかしながら、この使用者と申しますか、そういう一般の民間の方々までこれを及ぼすというような政策は今日までとられていなかったというのが実情でございまして、今日はそういう実態にあるわけでございます。
現在の社会の中で、いままでとうてい国の補償の対象とならなかったものが、新しい政策判断と要請に基づいて補償されようと、こういう方向なんですね。そういった新しい問題と比べると、法律上の不公平というものが出てくる感じがどうしてもぬぐえませんですが。たとえば近年の公害補償とか、あるいは犯罪被害者補償などをめぐりまして身分関係論を放棄せざるを得なくなってきていると思います。こういったときに、一般戦災者のみに、政府が従来冷たい態度をとってきたというふうに私は思うんですけれども、一体それは何なんですか。ここをひとつ知りたいんですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 最初に、日曜祝日の割引の実施期日でございますが、ただいまお願いいたしております公衆電気通信法の改正が国会で承認をされましたら、それに基づきまして具体的な内容を公社で案をつくりまして郵政大臣の認可をいただくわけでございます。郵政大臣の認可をいただきましてから所要の課金メーターの改造、調整等をいたします関係もございまして、遠距離通話の値下げよりも当初若干おくれるという見込みで、ただいまの現在の五十六年度の予算におきましては本年の十月一日から実施ということで予算上の積算をいたしておるところでございます。ただ、そのもとになっております長距離料金の値下げの方でございますが、これは五十六年度予算上は六月一画からという積算をいたしておりますが、諸般の情勢で六月一日実施は不可能でかなり先に延びるというふうに予想いたしておりますので、公社といたしましては、できましたらそういう両方あわせまして、日曜祝日の実施も十月一日といわずできたら少しでも繰り上げて実施をいたしたい、こう考えておる次第でございますが、これはいずれにいたしましても郵政大臣の認可がいつおりるかということにかかってまいりますので、そういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 それからこの値下げでどのくらいの減収を見込んでおるかということでございますが、いま法律でお願いをいたしております長距離二区間の料金の値下げとただいまの日曜祝日の割引の両方で大体平年度約一千百億の減収になる予定でございます。ただ、五十六年度は年度途中でございますので、その実施に応じてその分が減るわけでございますが、平年度にいたしますと約一千百億の減収となる見込みでございます。
 そういうふうにいたしまして、いつまでこの収支がもつかということでございますが、これは後ほど担当局長から詳しくお話があろうかと思いますが、公社といたしましては少なくとも五十七年度まではもたせる、五十八年度は事務的計算でいきますと少しどうなるかわからないということでございますが、片や納付金という問題もございますし、国民のためにこういう施策を実施いたしております関係もございまして、できるだけ長く現行の料金水準を維持するというのが公社の責務ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから長距離料金を含みます遠近格差の問題でございますが、これはわが国の電話料金の中の通話料につきまして、近距離通話料は諸外国に比べて二分の一ないし四分の一と非常に安い料金になっておりますが、一方、遠距離通話料は諸外国に比べて高い、こういうのが実態でございます。公社といたしましては、この近距離料金を引き上げまして長距離料金を引き下げまして、そしてバランスのとれた通話料金体系にいたしたい、こういうふうに考えている次第でございますが、そういうことを一挙に実施をいたしますと国民の方の利害がそれぞれ相反する面がございまして、なかなか一挙に実施をするというのが事実上困難でございますので、今回の法案でお願いをいたしておりますのは、そのうちの長距離の二区間についてこの遠近格差の縮小の先取りという形で実施をさしていただきたい、こういうふうにお願いをしているところでございます。