クラークの基地から輸送空軍だとか特殊作戦航空団が一時駐留という形で嘉手納とか普天間に来ておるということは承知しておりますけれども、これは向こう側の発表によっても一時駐留ということで、先ほど言われたように、本国に帰るかあるいは解体するのかそれは別としてそういう形で発表されているのですが、今言われた数字の内容というのは、横田だとか三沢だとか含めての最終的な数字が増二十二名という意味でしょうか。
フィリピンにいた米空軍の問題、これもあわせて述べられていますけれども、これは先ほど話がありましたピナツボ火山の噴火でもう全然使用できなくなって去年の十一月二十六日にフィリピン政府に正式に返還されたということになっているわけです。
 去年の十二月二十六日のアメリカ太平洋軍の準機関紙「星条旗」、こういう新聞が出ているのは御承知だと思いますが、それを見てみますと、横田、三沢の二つの在日米軍基地は噴火によってクラークの基地が閉鎖されて以降、兵員の来日が極めて急増している、それで人員の急増によって深刻な住宅不足を引き起こしているというふうなことが報道されて、兵士が住宅を得るまで家族を日本に連れてくることを禁止する政策までとるということが報道されているわけです。
 横田にはフィリピンのクラーク基地から八十五家族が移駐して、九一年九月までの九一会計年度の間に横田基地の兵士と文民を合わせると千七十人が増加した。三沢基地でもことしの三月までに四百人増加するというふうな報道がされていたわけですが、装備を含めてどういう部隊が来日しているのか。これも今言われたようなことでは正確に把握していないかもしれないけれども、そういう動向についてはどういうふうに承知しているのでしょうか。
ただいま御指摘になりましたラーソン司令官の証言についても私は承知しております。
 先ほども申し上げましたように、フィリピンの基地、最盛時には空海両方含わせまして一万数千、多いときには一万七、八千の米軍がいたわけでありまして、それがピナツボ火山の爆発を契機として、さらに基地協定の延長がまとまらなかったことを契機にして一斉に引き揚げていくわけでありますから、その一部がこの地域、我が国に回ってくるのはある意味で予想されるところだと思っております。
 そこで、私が先ほどから具体的なことについて正確に承知しておりませんと申し上げておりますのは決して影響がないということを申し上げようとしてそういうことを申し上げておるわけではありませんで、ただ正確なところは、例えば先ほど来御質問の兵員の問題につきましてはいずれアメリカ側からきちっとした形で発表があるのだろうと思いますし、急速にいろいろ移動をしておりますので恐らく物につきましてもとりあえず日本に運んできてまたほかに運ぶというようなこともあるのだろうと思いますので、この段階でそういう動きがあることは当然想像されることでありますが、特に地位協定上とか安保条約上の問題になるわけでもございませんので、今のところ向こう側からの正式な決定、通告を待っているというところでございます。
そうだと思うんですね。
 そこで、私は、非常に大事な問題で今後の課題ですけれども、特に労働行政の上で大事な問題だと思うのは、今言われたように、労働者に緊急避難権は、これは当然基本的人権ですからある、ＩＬＯ条約についても、十九条（ｆ）項についてはいろいろ議論の過程で賛成している。これはもう国際的にも承認されている内容ですからね。問題は、これをどう具体的に実施しておるかです。
 例えば松戸の問題。当日は暴風雨であったわけです。水がもう既に出てきているわけです。これは労働者も使用者側もみんな見ているから、この現実はわかるわけです。しかし、作業はさせたのです。水かさがふえてくるのです。にもかかわらず、使用者側の方は、コンクリートの吹きつけが終わったらその段階で引き揚げでもよろしい、こういうことになったわけですね。それはいろいろの解釈があるのです。一たん事故が起きて死んじゃって、極端な言い方をすればつじつま合わせをしようと試みる人もあると思うのです。そうでなくて、赤裸々に真実を明らかにしようという人もある。いろいろあるから、そこのところは議論のあるところですけれども。
 私は、労働行政の中で、あの松戸の事故の後の九月二十四日に千葉の労働基準局長から知事に出されたものは非常に大事だと思うのです。出されたその通達の第一項では、暴風雨の場合の屋外及び地下作業の中止等を求めている。客観的に見れば作業を中止すべきだが、と書いてある。しかし、使用者側は中止しなかったのですね。それは事故が起きてもやるという意味じゃないですよ。起きないであろうという前提でやっちゃったわけだ。しかし答えは出ちゃったんですね、ああいう事故になったと。ここで労働者側と使用者側の事実の認識についての意見の違いがあるのです。労働者全体が危険を指摘したのじゃないです、部分的に指摘をしたのです。私は現地調査に行きまして個々の労働者に聞きました。危ないと何回も言ったけれども、大丈夫だという意見もあってこうなっちゃったということを聞きました。
 そういうときに、労働者に避難権があるなんということは知らないのですよ。つまり、今御答弁されるように、生きる権利があるのだから危険なら逃げてよろしい、それは権利です、ＩＬＯ条約もあるのです、それも賛成しているのですというのを生かされていないから、労働者は、自分で判断して、その判断に基づいて避難できるとは思ってないのです。そして、使用者側から何か指示が出なければ、焦りながらもどうしようもないというジレンマの中にいるわけです。
 ここのところが非常に大事な問題なんですね。私は今言われた答弁で結構ですから、避難権はあるのですという点を使用者側にも労働者側にも、リーフレットでやるとか、あるいは各基準監督署や職安にも大量に印刷して置いておくとか、多くの事業があるのですから、そのところで徹底するようにぜひしてもらいたいと思うのですね。
 これは今本当に大事な問題だし、現地調査をすれば必ずそれは出るのです。ですから、避難する権利があると同時に避難はすべきだというようにしてほしい、この点をひとつ大臣に、それから労働省の当事者もぜひ考えてほしいのですが、一言答弁を願いたいと思います。