新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 まず最初に、プルサーマルのことについて何点かお伺いをしたいと思っております。
 今回、大臣も直接立地の自治体の知事に対してプルサーマル協力への要請をするなど、熱心に活動されているわけです。お聞きしたいのですけれども、先般も科学技術委員会でこれについていろいろ議論していたわけですけれども、世界じゅうのウランの埋蔵量を年間の需要量で割っていきますと、七十年以上、七十年から七十五年分ぐらいはあると言われています。これは普通に軽水炉で燃やしていく場合でもそのぐらいはあると言われています。そんな中でプルサーマルをやってさらに節約をしていく。その場合、コストの問題もあると思うわけですけれども、コスト面での計算も踏まえて、このプルサーマルをやっていくことが本当に合理的なのかどうか。そのことについて、政府委員の方で結構です、御認識を確認させていただきたいと思います。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時三十一分散会
地球環境問題に対します重要性、また関心の高まり、最近は大変大きなものがございます。日本も、公害対策先進国として、また最近は環境立国としても生きていくべきではないかという御意見も承っているところでございまして、それだけ日本としての役割、これは途上国も含めまして、地球規模での環境対策への取り組みについては、十分にリーダーシップをとって臨んでいくべきであろうというふうに思っております。
 その点で、今局長からもお話がありましたように、地球環境戦略研究機関も設置が決まったところでございまして、このような機関も生かし、そしてまた、ＵＮＥＰの国際環境技術センターとの連携も十分にとりながら、その効果を上げていきたいと思っております。
もう時間もありませんので、残り一問にさせていただきたいと思っております。
 環境というのは、日本が国際貢献をするやはり最大のテーマなのではないかというふうに私は常々思っております。
 また、先日、地球環境戦略研究機関というものを設置するということもお聞きをいたしました。これも、日本が世界の中において環境をどう守っていくのかということで、戦略的なものを提示していかなきゃいけない。そのためには、こうしたシンクタンクをつくって充実させていくということは極めて重要だというふうに思っております。
 今後の国際協力の中で、日本がいかなる働きをなすべきなのか。そしてまた、私、地元のことばかりで恐縮でございますが、先ほどのＵＮＥＰにつきましても、ネットワークの中に加えていただいて、しっかりと支援をしていただきたいという思いでいっぱいでございますけれども、そうした国際的な取り組みにつきましての環境庁長官の御決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今、非常に多面的な技術の移転ということにつきまして活動しておられるとお聞きいたしましたが、せっかく日本に国連の施設があるわけでございまして、環境庁としましても、これは今ＵＮＥＰが運営また管理をいたしておるわけでございますが、さまざまな形で連携をとってこの活動を支援していくということが非常に重要なのではないかというふうに思いますが、その点につきましての御見解はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生お地元のＵＮＥＰ国際環境技術センターでございますけれども、これはそもそもの目的が、御案内のとおり、開発途上国などへの環境保全の観点から適正な技術の移転を進めるということを目的にして、ＵＮＥＰの一機関として我が国に設置をされたものでございまして、このように、環境保全の観点から適正な技術をいかに効果的に移転をしていくか、技術を所有する者とそれから利用を希望する者との間の取り持ちを積極的に行おうというものでございます。
 具体的には、環境保全技術に関するいろいろなデータの整備、それから情報の提供、インターネットなどを通じてもやっております。それから、研修やワークショップを開催する、いろいろな技術分野についてのそういったことも行っておりますほか、中国あるいはポーランドの都市を例に挙げましてデモンストレーションプロジェクトなどを支援をしているところでございます。
 これらを通じて、技術移転のための国際協力の促進でございますとか、あるいは開発途上国などにおける人々の能力の向上を図っているというのが現状でございます。
大体、こういううまい話はこうやって聞かなければいかぬのですけれども、ひっかかる方もひっかかる方だなと思うぐらいうまい話に皆ひっかかるので、もうかった人は皆黙っておるのですけれども、損をすると皆こっちにお見えになるというのが実態なんですね、こういう話は。
 したがいまして、これは消費者保護会議において関係法令の厳正な運用を行うということの決定はされておるのですけれども、今、御存じのように、経済社会というものが随分複雑になったり多様化したりしておりますので、先ほど佐藤先生、また河野先生から御質問があっておりましたように、基本的には個人の自己責任ということで、情報公開を前提にしてやっていかなければいかぬところだとは思っております。
 今後とも、とにかく民事ルールを立法化するかとか、いろいろそういった点で今継続的にそういったものの検討をさせているところなんですが、一つできるとまた別の商法ができて、どんどんできていきますものですからなかなか追いつかないというところで、目下総合的な検討をさせているところです。
 いずれにいたしましても、こういったものが消費者利益を著しく損なっている可能性が非常に高いことは確かでありますので、こういったものにつきまして、消費者保護というのを前提に環境整備をやつていかねばならぬということで、目下指示をいたしておるところであります。