今私の率直な気持ちを言わせていただきますと、もう足音が聞こえてきておりますチョン・ドウホワン大統領の訪日をいかにして成功裏に終わらせるか、訪日をいかに歓迎して迎えるかということで頭がいっぱいでありますが、しかし同時に、やはり北朝鮮との間の関係、それから朝鮮半島の緊張緩和のために日本が環境づくりのためになし得ることはやはりしていかなきゃならぬ。私が中国に参りまして、中国と韓国との間のいわゆる非政治的な面での交流を提言いたしましたのもそうした面からでございます。そういう中で、やはり韓国側に率直に現実認識は持ってもらいたいと思いまして韓国の記者にも説明したのは、金日成主席の対ソ訪問だとか、そういう一連の動きで、北朝鮮は相当柔軟に対日姿勢ではなってきているということは、これは私はやっぱり日本の判断として韓国側にも知ってもらいたい。日本はこれを注目しているということも、新聞記者団だけじゃなくて、私は韓国の政府にも率直に述べたわけでございます。これがどういう動きになってくるか、今後を見守ってまいりたいと思うわけでございます。
安倍外相は、訪韓のちょっと前に韓国人ジャーナリストと話し合いを持たれましてこういう認識を述べていらっしゃるんですよね。「今やピョンヤンの対日姿勢というのは、政策というのは柔軟と受けとめざるを得ない」と。一語一語の正確さには欠けますけれども、おっしゃいましたね。この外務大臣の認識を今度は手数に変えていけばいいと思うんです、アクションというか、能動性に。その時期が私は来ていると思うので、具体的にひとつ提案があるんですが、例えば最近、これはある中国筋の観測ですけれども、ピョンヤンとしては日本政府の、つまり安倍外交の今後の対ピョンヤンヘの対応いかんによっては、来年にでも北側に残されているいわゆる日本人妻問題には前向きに対応したいと。
 具体的にどういうことかと言うと、北朝鮮が検討している前向き姿勢というのは、まず日本人妻の置かれている環境を改善する。その次には、日本人妻とその両親とか兄弟縁者との北朝鮮の領域での再会を認める。最後には、関係改善がより進めば里帰りも認めるし、その場合には中国の例の残留孤児の方式ですね、あれをぜひ踏襲したいというふうな、これは非公式な願望を述べているようです。
 そこで、今、千八百七十三人の日本人妻という非公式資料もございますし、やはり安倍外交が、対日政策にどうも変化の兆しありと、しかもかなり長期、長いレンジを見据えている印象もあるという認識をあわせてお持ちならば、今度は日本側がアクションを起こすべきではないか。そのためには、先般来人道的なケースとして懸案になっているこの問題を今こそ前向きにお進めになるお気持ちはありませんか。
御指摘の四点のうち、民間漁業協定の交渉再開問題につきましては、我が国零細漁民の生計にかかわる問題でありまして、政府としてもその再開に向けて日朝の民間当事者には話し合いが行われることを望んでおる、これは先ほど言ったとおりであります。
 他方、その他の記者交流、貿易事務所の設置については、あくまで従来からの民間レベルでの交流の一環として考えられるか否かにより政府として判断をしていくことになるわけでございましようが、いずれにしましても航空路についてはこれは民間レベルの話し合いになじむ問題ではない、こういうふうに考えております。
我々は日朝漁業協定、これがまず第一。民間機の航空路問題。第三、日朝相互の貿易事務所、これは一種の代表部機能をやや非公式に持たせたい、この設置問題。それから、ジャーナリスト、記者の交換問題、この四つを日朝問題打開の一つのステップというよりアイテムに考えているわけです。こういう我々の考え方、とらえ方について、外務大臣としてはどの程度の関心をお持ちですか、あるいは願望をお持ちですか。
日朝議連のそうした動きにつきましては、私も承知しております。また、漁業協定が中断をして日本の零細漁民が非常に苦しい立場にあるということも承知いたしておりますし、政府間の関係はないのですが、漁業協定がまた効力を発揮できるように日朝間で話が進んでいくことを、これは政府としても、やっぱり零細漁民の立場を考えれば私は外務大臣としても期待するわけなんです。しかし、日朝間には政府間の関係がありませんし、そしてまたそういう交渉のために、あるいはその他の問題等もあるでしょうが、そういうためにこちらにお見えになるということについては、今度やはり政府としての立場からケース・バイ・ケースで判断をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでありますし、それじゃ現実に日朝議連の呼びかけに応じて北朝鮮がどういう反応を示すのか、あるいはまたどういう方を送ろうとされるのか、そういう具体的なケースを見ないとちょっと政府としては判断できないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
大臣、今申し上げたようなこと、御存じだと思いますけれども、実際大変なことになってくるので、その辺、ひとつ相当慎重に今検討を、慎重にだけではなくて、むしろ来年から始まるわけですから、その辺も急いで、やはり国民に負担あるいは金融機関が非常に困るようなこと、そういうことがあっては困るわけでございますから、その点はぜひひとつ御配慮いただきたいと思います。
 これは質問通告しておりませんでしたが、実際大量に借換債が動いてきますと、結局短期国債というものがどんどん発行されてくるのではないかと思うのです。それで、先ほどもちょっと言われましたが、そういうようなことをやることは、消費者といいますか、国民側にとっては有利かもしれません。政府側として問題が出てくるのは国債費の増大ですね。といって十年物じゃ余り魅力がない、どうしてもそれをやっていかなきゃいかぬ。その場合、果たして財政に対する影響はどうなってくるのか、金融機関はむしろそれを望んでおると思いますよ。借りかえを望んで、そして短期のものがどんどん出てきたら、そうでなくても今の国民は、マネーゲームを楽しむと言うたら悪い言葉ですけれども、割合金利には敏感になっていますね。だから、ある程度お金に余裕のある場合には、奥さんでも結構、やれワリコーがどうだとか国債は短期国債がいいとか、いろいろなことをやっておられますよ。定額が今までよかったけれども、ぼつぼつ定額よりこっちの方がいいわとか、この銀行はこんな商品を出した、金を買うた方がいいとか、金を買ったって自分のものにはならぬわけです、銀行に置いといて利息だけもらう。金融機関がいろいろな新商品を出しているだけに、こういった問題はどうなっていくのか。これは今急に思いついた質問で恐縮なんですけれども、その点をお伺いして終わりたいと思います。