大臣、政府間の話し合いは、それはもう日韓請求権協定で終わったということになりますから、政府間だけの話し合いというのは、なかなかそれは難しいでしょう。
 現に朝鮮人の方で終戦後向こうに帰れないという事情があったとか、あるいはもうそのまま日本に残って苦しい生活をやってきたという、しかもその上で税金も納め、みんなと同じように働いている、そういう日本の国内で働いている人たちなんですから、日本の政府としてもそれでもう終わったんだということじゃなくて、実態としてそういう人がいるということですからね。
 政府間で話をしていくといったら、なかなかそれは難しいに決まっておるのですから、したがって、それ以前に、同じ住んでいる人として在日韓国人だけ特別扱いするのではなしに、同じように扱っていくというのが私は法のもとの平等だと思いますので、ぜひそういう観点で、今すぐ何かしなさいというんじゃなしに、前向きでそういうことについては対処をしていく、事実関係についても洗っていくというような、そういうことをぜひ大臣から姿勢として私は伺いたいのですけれども、いかがでしょうか、
繰り返してで恐縮でございますが、これは韓国国内の問題としてとらえておるわけであります。国と国との取り決めによって、この補償の問題というのは既に決着がついておるわけでございます。
 ただ、そういった立場を離れて、私どもが今後、国としてではなくて、いろいろな形において韓国の人々との友好をさらに深めて、そして我が国に対する、これまでの悲惨な体験を強いられた方々に対しましていろいろな面での精神的な償いというものは、時間をかけて韓国と朝鮮半島の方との友好というものをさらに深めていかなければならない、こういうような誓いを新たにいたしているような次第であります。
私、きょうの質問の目的は、法的に解決しているというのはもう既に知っていますから。しかし、実態として残っているではないかということを申し上げたので、その点、大臣は認めましたね。したがって、その実態として残っていることについてどうするのかということについて、お伺いをしたいのですよ。
おわびをしなければいけないという認識は、私もそのとおりだと思いますのであれですけれども、二度と今後でなしに、これまでしてきたことの償いを、では一体どうするのかということについては、今の大臣の答弁ではちょっと私、聞き取れなかったのですけれども、それはどうなんでしょうか。
補償の問題につきましては、先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、私どもは既に解決済みだ、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々の先達たちによって大変悲惨な体験を強いられた韓国の方々を初め朝鮮半島の方々、さらに台湾の方々に対しまして、私どもは率直におわびを申し上げなければならない。そして、何よりも大切なことは、二度とこのような過ちを犯してはならない。平和への誓いを新たにすることがこれらの方々に対する最大の償いである、このように考えております。
したがって、両方から、いわば韓国からも日本からも適用されないという人がいるということがここで確認された。
 さあそこで問題は、つまり我々日本の旧の陸軍、海軍がやったことでございますけれども、当然日本の政府の責任ですね。この責任を、事実としてある問題を一体どのようにとっていくのか。確かに先ほどから言いますように、日韓協定があり、援護法があり、恩給法があるというとで、法的には非常に難しいでしょう。
 しかし、同じ人間だという、しかもその人たちを日本の軍隊が使ったというこの事実、そういうことから人道上的な何らかの特別な措置とか、あるいは一番最初に申し上げましたように、その人たちが何人いるかという事実関係もわからないということですから、したがって、当面はそういう事実関係から調査をしていって、そしてその調査に基づいて、今後人道上的立場から一体どのようなことができるのかというような方向性を示さなければいけないのではないか。
 法律は永遠です。けれども、命は限界がありますから、早くやらなければ、少し待ってくださいというのでは命は待ってくれない、こういうことがありますので、大臣、ぜひその点について方向性を明らかにしていただきたいと思うのです。
なっていない。それにしても、我が国の場合は六年で三年、三年ですね。それよりは厳しい条件になっている。先ほど局長は検査対象に組み込むことも検討しなければならぬというふうにおっしゃっておりましたが、最近の海難事故の状況とか国際的な機運、そういうことからいって十分にこの対策を検討していく必要がある。その際に検査期間についてもこの国際条約の考え方、そういうものを十分取り入れてやっていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
 さて、法案の問題です。
 今度の改正案の問題としては、直接出てくる問題は二つだと思うのですね。要するに、一つは国が行う検査対象船舶を減らす、特殊船を含めて考えると、二万六千隻から一万八千隻にするということになりますね。もう一つは、小型船舶検査機構、いわゆるＪＣＩの検査対象船が四十三万一千隻から四十三万九千隻にふえる、このことですね。
 第一の点に関していいますと、運輸行政の船舶検査から事実大きく撤退していく、私はこれはやはり重大な問題だと思うのです。もともとの、一九七三年でしたか、船舶安全法の改正があって今の機構が設立されたわけでありますが、その際の衆議院の交特委の議論でもいろいろ不安視する意見も出ました。質疑がありました。それに対して運輸省は、本来は国がやるものなのだという答弁を繰り返しておられるわけです。正確に言っておきますと、当時の船舶局長が、本来、船舶の安全につきましては、国が直接担当するのが筋であると考えます、あるいは、もちろん「国が直接これをすべてにわたってやれれば、これは一〇〇％であると私も思います。」一方で、あくまで国が直接やるのが筋なんだ、基本なんだと言いながら、別の機構に移行することをいわば強行したわけです。しかし、あくまで委員会の質疑では、基本は国が直接やることなんだ、責任持ってやることなんだ、こういう答弁がされているわけです。
 そういうことからいいまして、第一の問題として、こういう運輸省の基本的を言明、これと今回
のさらに国の検査から八千隻取り除いていくというのは明らかに矛盾しているのじゃないか、明らかに撤退じゃないか、後退ではないか、その点いかがですか。