私は二つの観点から御質問をいたしまして、できるだけ審議に協力いたしまして、早く終わるなら一時間にこだわるつもりはありません。ポイントだけ明確にしていただければ幸いだと思います。
 一つは運賃コスト、こういう関係からですが、御案内のように、緩和法案のときの問題をいろいろ思い出しますが、運賃法定主義を解除されたときのような状況ということは、こういった運賃コストの面から将来大きな問題が生じはしないかということが一つと、さきに運輸大臣の所信表明がありました地域交通政策の推進、長期的な展望を踏まえて計画を策定したい、あるいはそれぞれの観点に立って実は問題を提起をされているわけです。したがいまして、そういう観点に立って御質問を申し上げたいと思います。
 今、激動する社会構造の中で、新しい市民の生活構造、とりわけ生活の質を高めようとするニーズの中から交通手段や交通機能に対する新しいニーズが生まれてきていることも事実であります。このようなニーズにこたえるためには、交通政策において総合的なシステム機能を持つことであり、あるいはそれを可能ならしめる創造的な技術開発、こういうことも大事であろうと、いろいろ指摘をされています。この両者が相まって二十一世紀型の交通政策の展開が期待されているということの中でこの法案の持つ意味合いというものを考えてみますと、私はやはり慎重に取り扱うべきじゃないかというふうに考える反面、この法案が通過された後、さらに焼き直しされて、適当に乱発されるみたいなことになりはしないかという懸念というものを私は持つわけであります。そういう点で、もう何人かの先生方がいろいろな角度から御質問されておりますから、私は、マクロ的に見て、この法案が交通政策へどのような影響を持つことになるのか、あるいは国鉄改革、これはまだ法案が審議されていませんが、そういった兼ね合い、あるいは地域交通網の新たな整備、とりわけ都市近郊交通網の整備という観点から御質問を申し上げてみたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、政府の進めようとしているこの法案は、大都市圏の通学通勤の緩和に向けて鉄道の複々線工事など大規模な輸送力増強工事をするために利用者負担による工事費の積み立てあるいは免税措置、積立金の工事への支出というパターンということなんでありますが、具体的にこの問題を考えてみるときに、内需拡大策の一環という点も、あるいは臨調答申の筋ということもわからないではないのですけれども、新たな交通手段によって利益を受ける国民の側に受益と負担の公正、公平化の問題がやはり問題になってくるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、まず第一に大臣に聞いておきたいことは、分割・民営化という国鉄改革の問題はわきに置きましても、整備新幹線網の建設、これは新しい技術集団と会社で行いたいという政府の考え方が出されているようですけれども、この整備新幹線網の建設が、さらに将来は青森から札幌あるいは釧路とか稚内とか日本海側とか太平洋側とか、そういう整備新幹線以外に新たな幹線網の拡大ということを考えていくという交通政策の一つの展望を持っておられるのかどうか、つまり骨組みとして新幹線網の拡大ということが将来の問題として考えられておるのかどうか、第一にお尋ねしたいと思います。
第二臨調は、これはやはり行政全般、聖域を設けることなしに行政の組織、運営についての簡素効率化ということで御審議を願って行政改革に取り組んだわけでございます。
 ところで、やはり設置期間等の関係もあるし、またそれぞれの緩急順序ということもあったかと思うわけでございますが、事柄によっては精粗の開きがございました。そこで一応使命が終わる、これをやはり推進をしていただかなければならぬということで、行革審を設けて推進を図っていただいた、こういうことでございますから、行革審は第二臨調でお決めになった事柄の推進、こういう役割であったわけです。
 しかし、今申し上げましたように、第二臨調の答申そのものに精粗の開きがあった。その中には、粗の方の中に、つまり、触れてはおるが必ずしも十分な御審議の時間がとれなかったのではないかと思われるような重要な項目も相当あったわけでございまするので、五十九年の五月七日に私が改めてお伺いをしまして、地方行革の問題であるとか特殊法人の問題であるとか、あるいは緊急事態への対処の問題であるとか、あるいは縦割り行政の是正といったようなことについての内閣の総合調整機能、こういうような問題についてさらに一層深まった御検討をいただきたい、こういうことで行革審にお願いをして、そして御意見をちょうだいをしてその後また改革に着手をさせていただいた、こういうことでございます。
 そこで、今御審議を願っておるポスト行革審というものも——本来行政改革というのは、正直言って絶えざる政府の課題であるという認識を私は持っておるわけでございます。民間の会社であれば、周辺の事情が変わればそれに応じて、おのずから利潤の原理が働きますから、どうしても自己改革ということをやらなければ生き残れないという立場ですが、お役所の場合はそうではない。しかし、世の中は進んでいく。そうすると、進んでいく世の中に対応するために、新しい組織なり新しい仕事のやり方が取り入れられる。
 しかし、残念ながら、もはや不要とまでは言わなくても、まあ重要性を失ったと思われるものも相変わらず残っていく、それがために行政の肥大化を来す、これが私はお役所の陥りがちな、これはいいこととは思いませんけれども、やむを得ないなあと思われる面があるわけでございます。ならば、やはり絶えず外からこれに対する刺激を与えることによって、時勢にふさわしいような仕組みに取りかえていく必要あり、これが国民に対する大きな役割であろう。したがって、絶えざる行政改革は我々の課題である、こういう認識。
 そうなりますと、そういう立場で、今日やはりこの厳しい客観情勢の中では、ある意味における仕組みも必要ではないか。さらにまた、行革審の御意見、御答申も、私は率直に言って、まだ行政全般にわたって改革が行われてしまったとは思っておりません、残っている面もありはしないのか、こう思うわけです。あれこれ考えますと、やはり今御提案申し上げておるポスト行革審もこの際は必要な政府としての措置ではなかろうか、こういうことを私は考えておりまするので、これらについては、法律を成立させていただければ、新しくこれから取り組まなきゃならぬ課題もあるのではないか、さらにまた、絶えざる改革という観点から取り上げる問題もありはしないのか。
 いろいろ残された問題があると思いますが、これは総務庁の方からひとつお聞きをいただきたい、かように思うわけでございます。