先生御案内のとおり、日本人学校あるいは補習校ともに在留邦人が自助努力によって設置する学校でございまして、これに対して政府が必要な援助を行うというものでございます。
 日本人学校の場合には、現地に適当な教育施設があるかどうか、それからまた設立計画や資金計画がしっかりしていること、また学校設立についての現地在留邦人の間はコンセンサスがあることということが主な設置の基準になっているわけでございます。他方、補習授業校につきましては、日本人学校ほど厳格な基準はございませんけれども、学校の設立運営主体、設置場所、入学者等について報告を受けることになっております。
海外における子女教育、大変御苦労なさっていらっしゃると存じますけれども、日本人学校が存在する場合と、それから現地校がある場合とあるんじゃないかと思います。また、現地校にかわるものとして国際学校というんでしょうか、そういうものがある場合があると思うんですけれども、いろいろそのことについて、子女教育全般について、外務省関係だけではなくて海外に勤務するさまざまな人々のためのこともございまして、ちょっと現状についてお伺いしたいんでございますけれども。
 日本人学校というのがございますね、数にして八十三校、そして補習校などがあるわけでございますけれども、設置基準というのはどういうふうになっているんですか。
子女の数といたしまして約八百六十余名ぐらいでございます。
 それから、国は全体で、国の数はちょっと数えないとあれでございますけれども、約三十ぐらいでございます。これはもちろん、時によりまして変動するわけでございます。
引き続きまして、子女教育手当の支給額に関する法律改正案について、もっと幅広い形で子女教育全般についてお伺いさせていただきます。
 この法律に書いてありますところの
  在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女
これに該当する人たちというのは大体何人ぐらいいるのでございましょうか。それから国ですね、該当する国、外務大臣が「学校教育を受けさせることができない地」として認めた地域でございます。
今度の改正に伴いまして、いわゆる自己負担率でございますが、それが六十年の時点同様で、すなわち六・六％ということになるわけでございまして、それは現在の八・一％と比べますと改善でございます。しかしながら、なお八・一％自己負担ということでございますし、場所によりまして、例えばフランスにおける高等学校というようなのはかなり高額、いろいろばらつきがあるわけでございますが、かなり平均の自己負担率の中でも相当な負担を強いられるという状況がございますので、今後ともこのような改善を逐次お願いしていきたいというふうには考えております。
今先生御指摘のとおり、政府の援助がありますのは中学校までということで、高等学校レベルについては各種の私立の学校ができているわけでございますが、正確な経費がどの程度のものになるか、まことは申しわけございませんが、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。
日本人学校の場合、通学できるわけですから比較的経費がかからない。ところが、ボーディングスクールになりますと全寮制ですから、これは食費から何からそちらの方に行かなきゃならない、しかも生活しなきゃならない、こういうことですから相当経費がかかる。もちろん生活のために食事をするというのはどこにいても同じことだと言えばそれっきりなんですけれども、しかし恐らく、離れた場所で寄宿舎生活をするというのはやはりお金がかかるのは当然なんですね。ですから、その対象となるような子女が、もちろんこれ外務省の職員じゃなくてもいいんですが、非常に多いんじゃないかと思うので、これについての何らかの手当てというのを今後考えていかなきゃならないだろうと思うんです。それで何か希望がございましたらということをお伺いしたわけなんです。
 最後に、もしかありましたらそれだけちょっと追加していただいて、質問を終わりたいと思うんですが。——希望ないんですか。特に問題ないんですか。
担当の政府委員が今おりませんので私の承知している範囲でお答えいたしますが、今度の改正が認められて子女教育手当が増額になった場合でも、まだ自己の持ち出し分というのは十数％前後残るという状況だったと理解しております。
 もし違っておりましたら後で訂正さしていただきます。
先生お尋ねの教育をめぐる経費の問題でございますけれども、私ども財政支出の点から先ほどからお答えを申し上げておったわけでございますが、先生御質問の趣旨は、多分そうではなくて、社会的な経費として、社会的に全体的な経費として教育にどういう経費があり、それをどういうふうにつかまえ、どういうものとして理解すべきかということではなかろうかと思っております。
 ですから、先ほどの先生のお尋ねに即して言えば、民間の研究機関でやっている調査というのは、いわゆる教育産業という、教育を社会的に見た場合に一つのサービス業としてとらえて、このサービス業にどのぐらいのお金がかかっているのか、それがその調査によれば二十二兆円というお金が計上されておるということだと思います。その二十二兆円という、教育というものをサービス業としてとらえること自体は間違いではないので、ただ、そのサービスというものは完全な民間ベースのサービスと考えるのか、これはやはり公教育として、国が国民に対するあるいは次の世代をつくるための必要経費として投資をしているというふうに思うのかということでございまして、この二十二兆円という数え方には、多分その両方の経費が入っているのだろうと思います。私どもとしては、その民間の方でそういう三次産業的なサービスというとらえ方をして多くのお金が動くということは、それ自体は決して間違いではないと思いますけれども、まずその以前の問題として、やはり国の基幹的な責務としての公教育を維持し、発展させるという機能としての公財政支出の充実ということをまず一番念頭に置かなければならないのではないかと思っております。
 ただ、先生おっしゃいましたように、ただそれだけのとらまえ方ではなくて、もう少し幅広く教育の社会的な機能あるいはそれに伴う教育のサービス的な機能というものに着目をした金の流れというものをきちんと押さえるべきという御指摘は、そのとおり私どももこれから気をつけていかなければならない課題だと思っております。