ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反等に係る罰則その他の金融関係法律の罰則の整備を行うものであります。
 委員会におきましては、金融不祥事の背景と再発防止策、罰則強化の妥当性、金融機関の検査体制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、介護サービス基盤の整備の推進などに努力してまいります。（拍手）
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過半数と認めます。
 よって、本決議案は可決されました。
 ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められました。発言を許します。小泉厚生大臣。
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。上野公成君。
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   〔議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔上野公成君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 上野公成君外五名発議に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決を行います。
 まず、介護保険法案及び介護保険法施行法案を一括して採決いたします。
 両案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 表決は記名投票をもって行います。両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
沿岸の地域の府県、関係者の方々が安心できるような対応をぜひお願いを申し上げたい、そのように思っております。
 それから、今回の、先ほど被害の話がちょっと出ましたけれども、これは自治大臣にも非常に関係あるのかもしれませんけれども、ちょっと全体のデータは私は持っておりませんから何とも言えませんけれども、私が先日、石川県内でのおおよそのデータといいますか、二月九日現在だというふうに聞いておりますけれども、石川県全体で回収した、それは海上で回収した部分、それから海岸に付着した部分、漂着した部分の除去をした重油の量ですけれども、全体でドラム缶の量にすると八万八百本というふうに聞いております。
 その内訳を見ますと、約二四、五％、約四分の一ぐらいが海上で浮流していた分を回収した量。残りの四分の三は、石川県の場合ですけれども、海岸に漂着した部分の回収量。それが石川県内でドラム缶に回収した部分が全体で八万八百本というふうに聞いております。
 では、先ほど、洋上というか海上で浮流した部分の回収をだれがやったかということになるわけですけれども、今の海上災害防止センターですか、そこの指揮のもとにやったのが約六割です。残りの四〇％のうち二四、五％が県が、独自といいますか、県の判断でいろいろ関係のところに依頼しながら回収した部分だ。残りの一四、五％、それは関係の漁業者とかそういう人たちが漁船を出して回収した部分だということを考えますと、海上で回収した部分の約六割がそのセンターの主導でやっておられるわけですけれども、それが、海岸に漂着した油全体も含めた形で見ますと、先ほど言いましたように全体でドラム缶八万本余り、そういう中の約四分の一が海上でとった分だ。その海上でとった分の約六割が海上何とか防止センターで対応されたということになると、何か今回の油の流出事故に対する対応の中で、海上何とかセンターがそこで実際にカバーした部分というのは、例えば石川県の例を取り上げてみましても、全体の量からすると一五％ぐらいじゃないか。八万八百本というドラム缶の量の中で、そのセンターの指揮のもとに回収したのは一五％ぐらいだ。残りの部分はほとんどが、地方公共団体等がいろいろな配慮なり、あるいは、それは当然自衛隊にも要請している部分があると思いますけれども、そういうことを考えますと、今回のああいう大規模な事故災害といいますか、そういうものの対応としては、私は、今の災防センターというのですか、そこの能力としては限界を超えていたのではないか。
 本来は、私はそのセンターで対応すべきだったんだろうというふうに思いますよ。思いますけれども、現実はほとんどが、地方公共団体がある程度肩がわりせざるを得ない。そういうところは、運輸大臣の御認識としてはどういうふうにお考えですか。