私は、やはり今度の選挙の結果というものは、これは国民の審判ですから、厳粛に受けとめていかなければならない、こういうふうに思います。しかし私は、日本のこれまでとってまいりました外交政策の基本が国民から批判をきれるとかあるいはまた否定をされたということにはなっていないというふうにも考えております。日本の外交政策は、御承知のように平和国家としまして世界の平和に積極的に貢献していくという立場を貫いてきておるわけでございますし、そういう中で、たとえば米ソの核軍縮についての交渉が一日も早く妥結することをわが国としても念願をして、そういう立場でこれまで努力をしてまいったわけでございますし、現在の国際情勢がきわめて厳しいことはわれわれも十分認識をいたしております。特に最近のいろいろの大きな事件の勃発あるいは地域紛争の拡大の懸念、さらにまた核軍縮の中断というふうなこともありまして、一段と来年は世界の情勢が厳しくなってくる。やはりこの情勢を何とか緊張緩和の方向へ持っていくという努力を日本は積極的に国際的にもやっていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますから、われわれとしては、これまでの考え方というものを基調にしまして、さらに日本の平和外交路線というものを鮮明に打ち出して、国際的に平和に貢献するために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
どうも動きに注目されているだけのようでありますが、八四年という来年は大変大事な年になるであろうと思います。恐らく、ポスト・アンドロポフということが問題になってくるのではないかということが日ソ間の今後の外交にどう取り組んでいくかということにも非常に大きな影響を持ってくる、そういうことも考えておかなければならない年になるのではないかと考えられるわけですが、中曽根内閣が出現して以来、外交に対して大変力を入れられたようでございますけれども、そのために、特に不沈空母発言であるとか日米運命共同体発言等々に始まりまして、夏のウィリアムズバーグのサミットでの、例のＩＮＦ交渉等々について、当事者でもない日本がまるでＮＡＴＯの核配備計画そのものに立ち入って、むしろ配備すべきであるというふうなことまで言われるような始末にずいぶん国民はまゆをしかめてきたということは、現実の問題になっております。ですから、今回の選挙結果というのが、倫理問題が前面に出たということは言うまでもございませんけれども、しかし国民の本音からいたしますと、この大変な中曽根さんのタカ派路線に対しまして明確にノーという答えを出した選挙結果がこういうことになったというふうにも国民の多くは理解しているのです。そういうことからいたしますと、第二次中曽根内閣の所信というのはまだ伺っていませんけれども、この選挙の結果を踏まえて、相変わらずこういうアメリカの戦略体制に取り込まれていくような外交をするということであってはいささかの反省もないというかっこうになることでありまして、外務大臣としてはこういう問題に対してどういうお考えをいま持っていらっしゃるかというところをあらましまず承りたいと思うのです。いかがです。
いろいろの情報から推測をいたしますと、アンドロポフ書記長に次いで権力の座に近いと思われる人は、チェルネンコ政治局員、ロマノフ政治局員あるいはまた若手のゴルバチョフ政治局員という人たちの名前が挙げられておりますし、われわれもそれが有力ではないかと考えております。
 なお、ソ連軍部のソ連の中における力関係でございますが、これもいまお話がございましたように、大韓航空機事件の処理に見られる中でも、オガルコフ参謀総長がその重要な決定にはしばしば参加をして、また姿をあらわしておるというふうなことであるとか、アンドロポフ書記長自身もソ連軍の戦闘能力の強化に努力する旨を公式に明らかにしておる。そういうことから見ますと、軍事安全保障上の考慮が前政権と同様に現政権の政策決定にとりましてきわめて重要な要素となっておることは事実であります。しからば、ソ連内部でソ連軍部の力がきわめて増大しておるかどうかということにつきましてはいろいろの議論があるところでありまして、いまわれわれはこれにつきまして断定をする立場にはないわけでありますが、その動きはきわめて重要であるということで、いろいろ情報を収集しながらその動きに注目をいたしておるわけであります。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
アンドロポフ書記長不在の間に政治的に目についたのは、オガルコフ軍参謀総長であるとかウスチノフ国防相という軍部関係の方々が表面に出てこられているような面であります。大韓航空機撃墜事件であるとかＩＮＦ交渉の共同記者会見では、オガルコフ軍参謀総長であるとかザミャーチン党国際情報部長であるとかコルニエンコ第一外務次官などがその場所にはたしか出席をされていたようでありますが、軍と政府という三位一体の姿勢を見せられているような気がいたします。こういうことについて外務省としてはどういうふうに分析をされているのか、どういうふうな評価をお持ちになっていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
そこが一つの盲点ですよね。たとえば労働基準法で、こういう保安業務であるとか基準法の一部施行について市町村長に監督権を委任しておるのですよ。したがって、実態を見ると、一般職員の場合には確かに労働安全衛生委員会なるものがある場合もある、ない場合もある。これは後で自治省に聞きますが、いずれにしても労働基準監督業務は民間に比べてこういった現場に対する監督がほとんど行われていない実態にある。
 いまあなたが言うように、講習会とかのじゃなくて、協議会とかなんとかいうのはありますよ。ありますが、いま言うようにそれはほとんど一般職相手ですね。ところが、こういう清掃現場であるとか給食現場というのは、事故を起こしたのは全部現場労働者です。現業の労働者。そしてその係長は一般職ですよ。いいですか。それから所長も一般職ですよ。これはもういわゆる基準監督業務の委任を受けていますから、したがって、ここら辺については全然労働安全衛生に対する認識がない。しかも機械はもういま近代工場になってきている。そういう一つのエアポケットみたいな存在になっているわけですね。
 そこら辺に対しては、私は、やっぱりこういう事例が起こったことを転機にして、直ちにやっぱり立ち入り調査をやるとか、たとえばきのう韓国でディスコで大火災が起こって死亡した、直ちに消防庁は、日本の消防庁は一斉に検査に入った、そのくらいの即応態勢があっていいのじゃないですか。これだけどんどん事故が起こっておるのに、とりわけ一部事務組合についてはおたくの方も管理職がくるくるかわって手のつけようがないと現場は言っておる。何ぼ言ったって意味ない、行ってみると、かわっておるというのだ。
 こういったところについて私はやっぱり事例のあった県には直ちに立入調査をやっていく、こういったことをやるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。