いま世界の経済はいずれの国も停滞を続けておるわけでございますが、わが国の経済もなかなか困難な状況下に置かれております。それをいかにして打開をしていくかということで、いろいろあらゆる角度から検討を進めておりますが、これという大きな決定打、決め手というものはなかなかこれは率直に申し上げて見当たらないわけでございます。
 したがいまして、こういう与えられた環境条件の中であとう限りの施策を積み上げて、その総合的な効果、相乗的な効果を期待をするという以外にないわけでございます。
 まず第一には、物価の安定でございます。この点につきましては、幸いにして卸売物価も消費者物価も私どもが当初予定をいたしましたよりも非常にいい状態で安定的に推移をいたしておるわけでございます。したがって、私は実質的に所得もそれだけふえてきておる。実質所得がふえてきておりますから、今後国民の消費動向にもいい影響をもたらすものと期待をいたしておるところでございます。
 それから公共投資の問題でございますが、五十六年度の補正予算で、一兆円に及ぶ大きな災害に対しましてできるだけの私どもは災害対策としての予算を計上いたしました。これをこれから春にかけまして円滑に効果的に執行ができるように努力をいたしておるところでございます。また、五十七年度予算が成立をいたしました際には、直ちに来年五十七年度公共事業費の前倒し、これは過去の実績は七三％程度でございますが、七五％以上、場合によれば八〇％に近いように上半期に重点を置いたところの実施をやってまいるように、ただいま関係各省庁で準備を進めておるところでございます。また、住宅建設の問題、公的な資金住宅の問題に力を入れております。
 こういういろんな施策を私どもは積み上げまして、そして五十七年度の経済の立て直し、さらにそれを通じましての財政運営を図ってまいるということに努力をいたしたい、このように考えております。
次に、総理にお伺いしますが、五十七年度の財政運営を考えてみた場合に、物価の安定を図っていくということは当然でありましょう。しかし、いまの景気の状況ではますます活力が少なくなってしまう。そこで、政府としては五十七年度の財政運営で特別に何か配慮をしていかなければこれは実質成長率五・二％を達成することは困難だと、こういうふうにしばしばお話しがあるわけですが、五十七年度予算の執行に当たって何を重点に配慮しながら財政運営を考えていくのか、その点を総理から御答弁をいただきたいと思います。
本日の終わり値が二百四十五円七十五銭でございます。ただいまのお話は、こういうような円安がさらにどんどん進むようなことがあった場合にどういう考え方であるかという御指摘だと思います。
 御承知のように、外為管理法では国際収支の不調、それから円レートの急激な変化あるいは国内の金融資本市場の変化というような問題がございましたときに取引をストップするといいますか、いわゆる有事規制という制度がございます。ただいまのところは、この法律の要件を必ずしも満たしていないというふうに考えております。ただ、御指摘のように、昨今の円レートの動向は非常に、毎日マーケットの状況を注目いたしておりまして、介入政策その他の適切な措置を適時にとりたいというふうに考えているわけでございます。
まだ不明だというならば、これはやむを得ないと思います。
 その次に、これから十分注意を払わなければならぬ問題は、円安の問題だろうというふうに思うんです。その原因その他については予算委員会でも議論されましたのでこの際申し上げませんけれども、二百四十五円あるいは二百五十円ということになりますと、率直に申し上げまして円安の限界だというふうに私どもは考えるわけですね。円がこれほど安くなったのにはいろんな理由があり、またドルが高くなったのもいろんな理由があるわけですけれども、仮に円安を考えてみた場合に、二百五十円台に突入するようなことになるならば何らかの特別な介入措置というものを行わなければますます円安を促進をする、こういうふうになると私どもは考えますが、その点はいかがでしょう。
五十六年度の補正後の税収でございますが、最近の経済動向から見ますと必ずしもやはり楽観を許さない状況にあると思います。
 と申しますのは、税収は経済の反映として入ってまいりますし、そういう見積もりの環境が変わればおのずから税収に影響するのは当然であります。ただ、税の方は税のまた積み上げ的な税目の実績及び具体的な確定申告の所得税の分が来月の終わりにならないとはっきりしないとか、三月期の決算、これが相当大きいウエートを占めておりますが、これが五月に入ってきますのが七月の初めにならないとわからないということで、そのまた内容についてもいろんな業種が入っております。
 為替の影響等も業種によっての影響の仕方がさまざまでありますので、景気が税収にどう響くかは直ちに言えない面がございますけれども、それだけに補正後予算の見積もりを積極的に変更するといたすとしてもそのまた決め手がない、確たる材料がない状況で、現在まだ六二％ぐらいしか入ってないわけでございますので、いまの段階では税収は補正後の数字を置かざるを得ないということでございまして、それが結果的にはどうなるかということを仮定いたしたお答えはしにくいというのが現段階での実情でございます。
私もあなたのお話に反駁するつもりではありませんが、いやしくも政府が考えられて少しでも心配があるというようなものは私は実用に供すべきではないと。それは学問的に考えればいろいろ警戒しなければならぬ点もありますし今後さらに研究しなければならぬ点もありますが、ただ、いまの具体的な問題、遺伝の問題とかああいう問題は別としまして、この程度ならばもう心配なしに実用に供してもいいのだということと、絶対にそれが安全であるということとは別問題ですから、その点はやはり実際行政官とされて仕事を進められる上でははっきり区別していただいて、心配ないのだということを自信を持って私は進めていただきたいと思うわけであります。いろいろ安全性の確保という問題がありますし、安全性の確保ということはこれはもうだれが考えたところでそのとおりでありますけれども、しかし心配ないのだということが前提にならなければ、安全性の確保と言うだけでは、安全でないから確保するのだ、そういうことを言うのだ、そういうことを実際やるのだというふうにとられるわけであります。これにつきましてはいろいろまた申し上げる機会もありますからこの程度でやめておきたいと思います。
 まだ大分時間が余っておりますけれども、もう一つだけで済ませたいと思います。
 実は、予算委員会のときもちょっと申し上げました運転員の問題でございます。運転員の問題につきましては、大変いろいろ熱意を持って処理を進めていただきまして、この六月から運転責任者は資格制度が実施されるということになったわけであります。また予算委員会では通産大臣及び中川長官、また原子力安全委員長からそれぞれ大変前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、きわめて重要な問題と思いますのでこの機会に重ねて一言申し上げたいと思います。
 いま申し上げましたように、原発の推進にとりまして安全性の確保はもちろん一番大切な問題であることは言うまでもありませんが、しかし皮肉な言い方をしますと、資格のない者に運転させておいて安全性の確保を大前提とするとかあるいは万全を期すとかと言われても果たして国民はそれを信用するであろうかということを言われないかと私は思うわけでございます。したがって、いろいろ事情もありましょうからいますぐにというわけにはいきませんが、いやしくも大切な安全性についてきわめて重要な関連がある原発の運転をさせるのにつきましては、いろいろ準備その他の必要な処理を進められました上で、一刻も早く全運転員の資格制が実現することを望んでいるわけであります。通産省と安全委員会との御所見を一言承れれば幸いでございます。