それからもう一つ、これは労働省の管轄ということではないかもしれませんけれども、税法上現在七十九万円を超える賃金があった場合は被扶養者の扱いを外されるということで、実際には、配偶者の賃金がかなり高い場合はそれを外されるために、配偶者の方の扶養者控除が外れた方が逆に言うと経済的に損をするというために、七十九万円以上働くとだんなの方の税金と勘案して考えれば損をしてしまうので、それ以上は働かないという形をよく聞くわけです。
 これは考えようによったら、雇っている方にとっても、また雇われている本人にとっても、働く意欲がある場合には何か非常に不合理な、社会的な意味での損失ではないかというふうに思うのですけれども、この点について何らかの対応を考えておられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
雇用保険については、先ほど申し上げましたように、やはり雇用保険の被保険者として保険料を納めていただき、そして失業したときには失業の認定をして再就職を促進する、こういう立場から適用というものを考えていきませんと、逆に問題も起こる場合がございます。そういう観点から先ほどのような基準を設けて、その基準に達した者は適用するという考え方のもとに私ども運営しているわけでございます。
 社会保険については、私ども労働省でお答えするのはちょっといかがかと思いますので、お許しいただきたいと思います。
雇用保険についてはある程度の基準が必要という事情もわかるわけですけれども、社会保険に関して、いま被扶養者扱いの問題がありましたけれども、場合によると、一種の被扶養者扱いをやや前提として雇い入れるといいますか、そういうことも中にはあるやに聞くわけですけれども、この基準なりが、基本的には加入させるということを原則として、例外的に一定の条件ないし本人の希望を含めて配慮するという、そういう加入を原則として考えるべきだというふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
雇用保険について申し上げます。
 雇用保険も、たてまえは全面適用でございますが、パートタイマーの実態が非常に多様でございますので、結論から申し上げますと、一定の基準を設けまして、その基準以上のものについてはすべて適用する、こういう考え方をとっております。と申しますのは、雇用保険は主として賃金をもって生計を維持しようとしている人についての保険でございますが、非常に臨時、内職的に就労するにすぎない者については、適用することがかえってその労働者の利益にならないという場合も考えられます。パートタイム労働をされる方の中には、たとえば家庭の主婦の中で夫の被扶養者としての地位をそのままにして、したがって各種社会保険——労災保険はもちろん除かれますが、いまお話のあったとおりでございますが、各種社会保険の上で被扶養者として扱われていたいというような希望をされる方もございます。ただ、その御本人の希望だけでというわけにもまいりませんので、そこで私どもとしては、その者の労働時間、賃金、その他の労働条件が就業規則で明確に定められておりまして、一週の所定労働時間が当該事業において同種の業務に従事する通常の労働者の労働時間のおおむね四分の三以上で、反復継続して就労するような場合には被保険者とするというような基準で適用いたしておるところでございます。
労災保険につきましては、現在全部適用でございまして、すべての雇用関係にある者がその適用を受けるわけでございます。仮に、労災保険につきまして使用者がその保険料を万一支払っておらない場合でありましても、その被災者は労災保険から補償を受けるという仕組みになっております。すなわち、全部適用でございます。
労働基準法以外の、労災保険の問題、雇用保険の問題、社会保険等の問題があるわけですけれども、労災と雇用保険というのは、これは両方とも確実に加入を強制といいましょうか、パートもすべて加入されていると考えていいんでしょうか。それとも、加入しない場合があるとすれば、どういう場合に労災、雇用保険について加入のない場合があるのか、お尋ねをします。
沖縄における基地被害について、特徴的なことを申し上げたいと思います。
 最近、沖縄県内におきましては四十八時間中二十時間しか給水をしておりません。長期にわたる給水制限の状況の中で、アメリカ軍の実弾射撃演習によって次々と山林原野が燃えていく。このことは、現在から将来にかけて見ましたときに、この水の問題、人間の生活の問題含めて、国が真剣にアメリカ軍に対してこの問題を取り上げて対策を講じていかなければいかぬだろうと思います。
 二番目に、本村を中心といたしまして、読谷村にあります嘉手納弾薬庫地域から、アメリカ軍のヘリコプターに十名の兵士がロープにぶら下がりまして本村の住民地域を通り、さらに嘉手納の住民地域から学校の上を、あたかもサーカスみたいに宙づりになって何回となくやっている。こういう状況が果たして許せるかどうか。したがいまして、私は、先ほどは目に余る横着な演習というふうに表現を申し上げたわけであります。
 さらに、昨年からことしに入りまして、木村の中心部にございますかつての日本軍のつくった読谷飛行場の中で落下傘の降下演習をするはずのものが、古堅小学校のちょうど新学期の最初の朝会のときの児童生徒の頭の上を横切って学校近くに落下する。そしてまた、最近は幼稚園生が芋掘りの実習に行っての帰り、集団で学校に帰るところの近くに落下傘が落ちてくる。さらに読谷高校、喜名小学校にこの三年以内に落下傘が落ちております。そしてまた、伊江島におきましては、実弾射撃演習の最中に照明弾が二個住民地域に落ちてくる。まさに、こういうふうな基地の被害、基地の犯罪でございます。
 したがいまして、これに対する抜本的な対策はという御質問でございますが、まず一つには、日本政府が基地行政について毅然とした態度を持って、独立国家としてアメリカ軍に対処をしていただきたい。安保体制、地位協定よりも、国民の生命財産あるいは生活権、環境権が優先をされなければいかぬだろうと思います。そして三十七年にわたって、あの殺人的な爆音の中で嘉手納飛行場周辺の住民は生活をしてまいりました。そうして二、三日前に、初めて沖縄県内で爆音公害に対する提訴の問題が裁判所に提起をされております。
 そういうことで私たちは、安保体制、地位協定というふうな状況の中で、アメリカ軍に現地におる日本政府の出先の職員が消極的な態度であるということ、あるいは日本政府がアメリカ軍に対する、アメリカに対する毅然とした態度をとらないところから、このような沖縄における基地被害、あるいは演習被害の状況が毎日というように起ってくるのだろうと思います。
 そういうふうなことで、お答えにさせていただきたいと思います。