どうも数字が大き過ぎると思うのです。今申し上げたように、食料品については年間四十兆円、これは免税業者の分も含めてということになります。それから酒、外食を除いております。私どもの試算では、これの一％が下がるだけでありまして、国民の負担減は四千億円にしかならないと思うのです。仮に大蔵大臣がおっしゃるように一・五％下がるとしても、これはトータルいたしますと六千億円の減収でありまして、九千九百億円とはほど遠いと思います。これはいかがでしょうか。
自由民主党の計数としてお示しになりましたものは、確かに飲食料品で九千九百億円となっております。しかし、今私どもは自由民主党の御試算を計数の精査をしておるところでありまして、現段階では何とも申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
いろいろ計算いたしましたけれども、これはもう誇大広告だというふうに思えて仕方がないわけです。
 それから食料品に関する税の減収、これについても新聞報道等ではいろいろ書かれております。トータルが九千九百億円安くなる、つまり税の減収になる、こういう数字が出ておりますけれども、大蔵大臣、この事実を確認されるかどうか。
ですから、一・六五％を転嫁しなければと言われますが、特別低税率は一・五％であります。そして、大変恐縮でありますけれども、私は、参議院でも、数字そのものを手元にお知らせをいただいたわけではなく、共産党としての試算を大変とうとうと述べられまして意見を求められました。ですから、そのときに私は感じとしてお答えを申し上げてきたわけでありますが、自由民主党案につきまして、私どもがそれを一定以上お答えする立場にはないものと心得ております。
いや、還付は小売価格に直接影響しないわけで、私が一・六五％と申し上げたのは、小売の物件費については依然として三％かかるわけでしょう、ですからその分と、それから仕入れの分については一・五％になりますが、それを計算しますとトータルで一・六五％を転嫁しなければ損をする、こういう趣旨で言ったわけです。
申し上げておりますように、確かな積算をしているわけではございません。ただし、そのときにも申し上げましたように、今御議論になりました中でも、私ちょっと首をひねっておりますのは、卸売業者から小売業者への移動に伴って一・六五％と言われましたか……（野間委員「一・五％です」と呼ぶ）一・六五％という数字はどこでお使いになりましたでしょうか。というのは、一・五％の税率を超えた部分の問題がそのときにも御論議になったようでありますが、その部分は還付の問題、そのような議論もしたように思いますが……。
課税業者の場合、物件費には三％かかりますし、仕入れた物については既に一・五％かかっておる。これについて、経営指標からずっと割り出してみますと、物件費が〇・九％、仕入れについては〇・七五％、足しますと一・六五％、これを転嫁しなければ損をするということになろうと思います。そういたしますと、従来三％でありましたから、そこから転嫁の一・六五％を引きますと一・三五％の値下がりと、理屈の上ではそうなりますね。それから免税業者の場合は、転嫁しているのは今まで二・四％です。しかし、今回の見直しを前提として考えてみた場合に、いずれにしても一・六五％が転嫁に必要ですから、従来の二・四％から引きますと〇・七五％しか下がらない。これをトータルして計算しますと、しかも、今の課税業者と免税業者の売り上げの割合を五〇、五〇、大体そういう指標になっておると思いますが、それで計算しますと一％強という数字になるわけです。ですから、大蔵大臣が言われた一・五％ないしはそれを上回るというのはどうもおかしいと思うのです。
 それで、大臣がおっしゃいましたけれども、これは確かに自民党案です。しかし、これに対して参議院でも具体的な数字を挙げてお答えになっておるわけですから十分検討されておると私は思いますが、いかがですか。
御質問の前半だけ申し上げます。
 ソ連の海軍力にとりまして地理的な制約条件がはなはだ大きいということは、これは従来とも指摘されておりますところでございます。現在でもそれは同様でございます。バルチック艦隊、これはもう申すまでもございませんけれども、北海艦隊もこれやはりノルウェーと英国とアイスランドの狭いところを通らなきゃならない。それから、ペトロパブロフスクが唯一外洋に面しているのでございますけれども、これはまた補給の面で非常な難点がございます。それから、気候が非常に悪いところでございます。それで部隊の運用にはむずかしいと。ソ連といたしましては、その制約を打破するためにいろいろ努力していることは御指摘のとおりでございます。ペトロの自活機能を強化する、あるいは潜水艦の活動の期間を非常に長くする、あるいはカムラン湾、ダナンの使用を頻繁化する、それはそのとおりでございまして、これはまたアメリカも非常に重大な関心を持って見ておりまして、アメリカは従来はいわゆるチョークポイント、抑制すべき点で抑制しておれば大体抑えられたと思ったのでございますけれども、それが非常にソ連がそれを突破しようという努力を着々としているということにある種の危機感は持っております。
 にもかかわらず、たとえばカムラン湾、ダナンにいたしましても、まず基地化がどのくらい進んでいるかと申しますと、これはまだ大したものではございません。もちろん、有事に潜水母艦をそこに派遣するとか、そういうことはできますけれども、それは全面的な補修能力を擁するウラジオとかソフガワニというのとはこれは全然問題になりません。
 それから、他方、攻撃に対して脆弱な部分がございます。これはカムラン湾、ダナン、ペトロパブロフスクともに同じでございます。ウラジオのように非常に対空防備の厚いところと違いまして、これは有事の場合にはかなりの制約をこうむる可能性がある。というわけで、依然としてこれはアメリカの海軍の作戦にもしばしば出てまいりますけれども、ソ連海軍と対抗する場合はソ連の地理的制約、これを最大限に利用する、これが、ソ連の海軍力が急速に増大しているにもかかわらず、アメリカが依然として優勢を維持し得るその最大の要因に数えられておりまして、コリンズ報告などもその趣旨で書いてございます。