私は、お話し合いするとしますと、二国間の問題もあるだろうし、いろんな国際情勢の問題もあろうかと思うわけでございます。
 二国間の問題で、たとえば経済問題でございますが、これは経済協力というのは毎年事務的に、それこそ民生の安定、福祉の向上というようなことで、ことしも病院、そして学校にやったわけでございますが、あとは民間の関係の協力が主でございますので、政府としてこういうことがやれるというような具体的なことはなかなか言いづらいことがあると思いますが、向こうの貿易のアンバランスで、たとえば、去年でありますか、買い付けミッションを出すとかいろんなことをやりましたが、そういう経済関係のこともございましょう。
 さしあたって向こうからは、日本からの米の輸出の問題や何かは具体的な問題としてあるわけでございますので、こうした問題も当然出てくるでしょうし、あるいは、米韓の共同声明の中にもありましたが、北側との、この間全斗煥大統領が平壌へ行って話してもいいというような呼びかげがあったわけでございますので、朝鮮半島全部の平和の問題、そういう話し合いについて日本は一体どういうことができるか韓国側が期待しているかとか、そうした朝鮮半島の問題でございますと一が、あるいはもっと大きく言えば、中国、ソ連、アメリカの問題とか、東南アジアの問題とか、広くいろんな話が出るんじゃないか、二国間の問題はもちろん、そういう問題が相当話が出るんじゃなかろうかと思っておりますが、まだ向こうとはこういう議題でやるという議題を出してはございません。それは、この間も大使に言いましたけれども、議題ということで拘束されず率直に何でも話をしようじゃないか、こういうことを伝えたわけでございまして、実は議題等はまだ決めておりません。
そうしますと、おのずから会談の内容の問題になりますが、首相親書において大まかないわゆる対韓政策といいますか、これからも仲よくやっていこうという形のものになるのでありましょうが、そういうものを踏まえまして、実務的な形での話し合いというものが当然なされるわけだと思います。この中で、特にどういう点がこれからの日本と韓国との間で重要な問題になってくるのか、その外務大臣と、あるいは全大統領等への表敬訪問で、主に日本側として伝えたい、協議をしたいというふうなことはどういうことでございましょうか。
親書は向こうの大統領にお渡しするつもりですが、いま予定されておりますのは、向こうの外務部の長官とお会いする、それから総理、副総理にも大体お会いすると思います。それから大統領にも表敬をする。まだ時間等は決まっておりませんが、この四人の方々にはお会いをし、特に外務部の長官とは時間をとっていろいろ話をしたい、こういうふうに思っております。
そうしますと、親書それ自体はある意味で儀礼的なものを含んでおりますが、その親書を補完する形で、向こうにお行きになりましたときに外務大臣が韓国首脳との会談をなさる予定だというふうに聞いております。これは具体的な段取りについては進捗しておりますでしょうか。
親書は、実は外務省でひとつ案を練りましょうということでいまやっておるところでございますが、そう長いものということではなくて、いまおっしゃいました点につきましては、日韓の友好親善関係をこれからも緊密にしていこうというふうなことは入れたいと思っておりますが、具体的に何をどうというようなことまでは触れないで、いま私の言ったような形でその問題は触れようか、こう思っております。いま用意をしている最中でございます。
そうしますと、外務大臣が御苦労なさって行かれるわけでありますが、鈴木総理の親書といいますか、そういうものを持っていくというふうなお話でございます。いろいろと伝えられておりますところでは、日韓関係の全面修復あるいはこれからのアジア情勢等のいろんな問題を含めまして、この首相親書に日本のこれからの対韓国政策の概要というものが記されるというふうに報道されておりますが、その点はいかがでございますか。
韓国側からは、政府のしかるべき人ということで、具体的にだれだれというようなことは言ってきておりません。国内的には総理に行ってもらいたいという御意見のあることも知っております。各党の中でもそういう御意見があるということも私、知っております。ただ、国会の事情もございまして、今度は私が特使になっていくということでございまして、いろんな御意見はございましたが、総理でなく私ということに決定をいたしました。
まず最初に、外務大臣にお伺いをいたしますが、いま日本の政府の一番早い外交日程は韓国の全大統領の就任式であると考えております。ここに鈴木総理に出席してほしいというように日韓議連を初めとする各方面の要請があるようでありますが、その点はどういうふうになるのでありましょうか。
御指摘のように現行法におきましては、例えば株式会社を設立する場合には七人以上の発起人が必要であるということになっているわけでございます。で、七人が必ず一株以上引き受けますので、その時点では株主は最低七人いる、こういうことになるわけでございますが、今回、発起人は一人でいいということになりますと最初から株主は一人しかいないということもあり得る、こういうことになってくるわけでございます。しかしながら、こういう現象につきましては、設立の段階はともかくといたしまして、その後の経過等により企業の所有者が、株主が実質的に一人になるというような事例というのはかなり多くあるというふうに言われているわけでございます。取締役は三人以上必要でございますけれども、株主は実質的には一人しかいない、こういうような一人会社でもやはり株式という形でその地位が譲渡されるという法律的な可能性を持っているわけでございまして、瞬間的には構成員は株主一人ということでありましても、潜在的には直ちに多数の株主になり得るというような、いわば潜在的な社団というような考え方でございましょうか、そういうような見地から、そういう株主一人の会社でも適法であるということが一般的に認められている通説的な見解ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そういうような情勢を踏まえまして、形式的に七人以上の発起人が必要であるということからこれを要求いたしましても、一方では容易にこれを潜脱する、つまり形式的に七人の発起人を並べるけれども実質的には発起人は一人であるというようなことが数多く行われていたということ、これも現実に指摘されているところでございますけれども、そういうような潜脱が容易であるということと、それからもう一つは、いわば名前だけ連ねた発起人について、その後その責任を追及するというような事例もあらわれてまいりまして、法律関係が非常に混乱するというようなこともあるというふうに言われたわけでございます。そういうようないろいろな問題がございまして、第三者の利益の保護というようなことをもし問題とするならば、株主は複数であるということよりも、いろいろな財産的な基礎の確立とか会社財産の分別、管理というようなことの確保、そういうことにこそむしろ問題の本質があるというようなことから、この際、名目的に発起人の数をそろえるというような形式的な基準というようなものはやめてしまって、発起人が一人でも株式会社を設立することができるようにしよう、実態に着目してそういう簡素合理化を図った方がいいのではないかということでこのような改正案になったわけでございます。