一番憂えることは、医師と患者の信頼関係の喪失でございます。
 やはり、こういうことを患者さんに一々説明しなくちゃいけないわけですから、隣の人が余計薬をもらって負担なしで、逆にこっちは二種類しかもらっていないのに負担があるということが現実に起こってまいります。そうした場合に、患者さんにそれを適切に説明していかなくちゃいけない。そういう事務量のふえることもあるし、またそのことによって、ここの診療所あるいは病院は計算が間違っているんじゃないかというような不信感も起こりますし、またそういうごたごたのために待ち時間も一方では膨大なものになっていくと。今でさえ三時間待ちの三分というようなことが起こっているんです。恐らくこの制度ができれは、皆さんもっと待っていただかなくちゃいけないというふうなことが起こってくる可能性もあります。
 そういういろいろの面もさることながら、やはりこういう恥すべき制度は、時限立法で早々になくすることに先生方ぜひ御努力願いたいというふうに私は思っています。そのための抜本改革についての協力は幾らでも私たちは惜しみなくやりますけれども、やはり国民の犠牲を強いるような、あるいは国民と医師との信頼関係をぶち壊すようなこういう悪い制度は早々に改めてほしい。そのための抜本改正というものをやりながら、できるだけ早い間にこういう矛盾の制度というものはなくするような形に、できれば時限立法的な、いつまでというようなことを設けていただいた方がむしろいいんじゃないかなというふうにさえ思っておるわけでございます。
最後に、日本医師会の糸氏先生にお伺いをしたいと思います。
 先ほど先生が、薬の別途負担というのは恥すべき改革だというふうにおっしゃられました。これは私も、同じように問題視しておりまして質問もさせていただいております。この薬の別途負担というのは、実は重ねもち、二重負担だということはもちろん厚生省も認めているわけですが、その二重負担の部分が非常に大きくなって薬の払い過ぎが起こるということについては、制度に内在する矛盾だということも局長の答弁で認めておられるわけです。
 先ほど恥すべき改革だとおっしゃいましたけれども、私は、お医者さんの先生方がそういうふうにおっしゃるということで大変不安に思っております。実際、医療の現場でこういうことがもし強行されたら何が起こるでしょうか。
私の近くにお住まいの、お子さんが三人いらっしゃるお母さんの場合を申し上げます。
 一番小さいお子さんが三年生ですけれども、アトピーとぜんそくで病院通いが絶えません。その方の場合、平常二週間置きに五種類のアトピー対策のお薬を常用しておりますけれども、そのほかに、急にぜんそくが出ますと、もう夜中でもタクシーを呼んで病院に駆けつけなければならず、そういうときにはタクシー代が三千円ぐらいと治療費が三千円ぐらい。それに吸入器などを入れますと、給料前でも一万円だけは常時置いておかなければいけないとお母さんが言っておられます。こういう病気はもう待ったなしですから、治療の抑制とかそういうことではなく、本当に治療代が高くなったからといってとめておくわけにいかないわけです。この医療の改悪は絶対やめてほしいとお母さんが言っておられました。
 それに小児科ですと、先ほども出ておりましたが、最初は二日ぐらいお薬を下さいますよね。そして様子を見て、またその次にお薬をかえていくというのが普通ですから、何回か病院に行くわけですけれども、修正案では病院に行く回数がふえればふえるほど親の負担が加算されます。ですので、本当にこういうことは反対でございます。
 私ども、この医療の問題だけじゃなくてトータルで生活を見ていくものですから、今少子家庭と言っておられますけれども、社会的に子供が育てやすいような社会にしていただかないと、教育費もそれから食費にも消費税がかかってきますし、本当に子供を育てにくくしているんではないでしょうか。そういうところもトータルに御検討いただきたいというふうに思います。
政官財の癒着の問題につきましては、昨年当委員会でも薬害エイズの問題で非常に熱心に論議をしたところでございますので、私もぜひ公開論争でそういう問題について厚生省の責任を明らかにしていただきたいというふうに思っております。
 さらに、北條さんにお伺いしたいんですけれども、きょうは女性の公述人はお一人なわけですが、私は実は、今度の改正案で非常に心配しておりますのは、先ほどもお話がありましたけれども、受診回数が頻繁になります小児の診療で非常に受診抑制が起こったり、治療の中断が起こったりするんじゃないかと大変心配しております。北條さんの方にそういうお声が寄せられておりましたら、御紹介をいただきたいと思います。
ただいま委員から、特に高等教育におきます私立大学の果たしている役割、それから私立大学をめぐります近年の状況あるいは背景、それから学生の負担の状況等についての御指摘がございました。全くそのとおりでございます。
 そういうさまざまな観点にかんがみまして、私どもといたしまして、従来から経常費助成を初めといたします私学助成の充実に努力してきたところでございます。特に今、研究面についての御指摘がございましたので、それを中心に申し上げますと、これまでも経常費補助金の中身といたしまして、大学院の共同研究に係ります経費でありますとか、あるいは一緒になって研究をする、あういは研究の手伝いをするというような人に対しますリサーチアシスタント経費等の、いわば学術研究基盤の充実に係る経費等の充実を図ってきたところでございます。これにつきましては、引き続きこのような方向で充実を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、九年度におきましては、対前年度七十五億円増の二千九百五十億円余りを計上したところでございます。
 また、八年度におきましては、最先端の研究開発プロジェクトを推進するための、私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業というのを創設いたしたわけでございます。大変喜ばれておるわけでございますが、九年度におきまして、新たに、ハイテク・リサーチ・センターというのがいわばプロジェクト的なものに対する助成だということに対しまして、今度はその組織面に注目いたしまして、それを中核的な教育研究拠点に育て上げようというようなことで、学術フロンティア推進事業というのを新規に計上いたしまして、合わせまして対前年度二十九・二億円増の七十四・二億円を計上したところでございます。
 これらの研究条件に着目した助成というものは、今後ともなかなか厳しい状況の中ではございますけれども、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。