そうすると、大韓航空機撃墜事件についてはもうマニュアルはほぼできておるわけですね、経験があるわけですから。こういう問題があって、それに対してはこういう対処をすればいいのだということを、官房長官はもう既に御経験済みなわけですね。そういう意味では大韓航空機撃墜事件についてはほぼマニュアルはできておる、平素から調査審議しなくても過去に経験があるわけですから。それでいいのでしょうか。
要はマニュアルをつくられるわけですね。
 それで、大韓航空機の撃墜事件がございまして、これは後藤田官房長官大活躍をされた、歴史に残るようなお仕班だと思うのですけれども、官房長官は、大韓航空機の撃墜事件のときこの委員会でもおっしゃっていましたね、いろいろ対処方法が大変だったんだと。私ども、そういうことを踏まえて行革審に諮問された、このようにも聞いておるわけなんです。大韓航空機事件の対処の経験にかんがみて、中曽根総理の意を受けて、当時の後藤田行政管理庁長官が、五十九年五月七日に行革審に対して、内閣の総合調整機能の強化、危機管理体制のあり方について検討の上、意見を提出するよう要請した、こういうことですね。それで出てきたのが行革審答申。こういう筋書きでよろしいのでしょうか、長官。
私は、行革審の考え方なり行革審の答申は今先生がお話しになったような考え方ではないかと思います。
 したがいまして、かなり広くといいますか、いろいろな例を挙げて、そういう例について研究しなさい、こういうことを言っておるわけです。ですから、それは行革審としてはむしろそういう考えてお出しになった。それを受けまして、我々が立法化するに当たりまして、先ほど来申し上げておりますような、その中でも既に体制があるもの、これも、その体制があるといいましてもいろいろな形で、もう言ってみれば十分なものからあるいはまだ不十分なものがあるかと思いますけれども、ともかく、現在既に体制があるものはそれでやっていこうという考え方をとりましたものですから、そういう意味で御説明してまいっておりますが、行革審の趣旨はそういう先生のおっしゃるとおりでございますし、私どもの考えでおりますことも、通常体制でできるという限りでは、行革審の趣旨から外れておるわけではないというふうに理解しております。
ですから、想定をして平常時から調査審議しなさいというけれども、四つ、五つしかないということですね、典型的な例は。そういうことになりますと、この行革審が言っているのは、その前のページにもございますね、大停電、通信網の断絶から含めて、エネルギーの問題から領空・領海の侵犯の問題から、いろいろなものを挙げまして、私は、これを踏まえて、そういうものを想定して平常時から調査審議しなさい、こういうような続きで行革審は言っているのじゃないがと思うのですけれども、先ほどの質疑をお聞きしていますと、通常体制でできるもの、それはカットするんだということになってきますから、四つ、五つぐらいしか出てこないわけですね。そういうことから、前の文章の絡みからいきますと、やはりそういう国民生活に不安を与え、重大というのはこれは大変大きい、広い範囲に広がる、緊急ですから急を要する、そういうものは全部踏まえて、一度それは想定をして調査審議をしてみなさいという行革審の答申じゃないか、かように理解するのですが、そういう理解は理解不足でしょうか。
私どもとしましては、この法案の提出に当たりまして、過去の我が国で起こったいろいろな例を調べてみましたし、参考になるかならぬか別にしまして、外国の例をいろいろと調べてみました。その中で、先ほど来お話しの三、四例あるいは五例ぐらいを、こんなものじゃなかろうかということで挙げておりますが、何といいますか、いろいろな事態がございますから、ティピカルなものを選んでいくというような意味では大体今の四つ、五つ、挙げたところでそんなところじゃなかろうかというふうに申し上げております。
 ですから、例えばハイジャックみたいなものは今後もそれは起こり得るでしょうし、いろいろな過去の例もあったわけですが、そういう例で言いますと、「例えばダッカのような例」というようなことで例示として申し上げております。そういう意味で、今のところ、この今申し上げたような四つ、五つの例で御説明するのが一番いいのではなかろうかというふうに思って御説明しているわけであります。
そうしますと、今回の安全保障会議設置法を提案されましたのは、いわゆる六十年七月の行革審答申にのっとって法案を提出された、これはよろしいですね。これは先ほどの御質問もございましたけれども、再確認でございます。
御指摘のように、いやしくも地方税制の改正に係るものはできるだけ地方税法の一部改正法案の中に盛り込み、当委員会の御審議をいただくべきものと考えております。まして地方税制の基本にかかわるような重要な問題、これはもう当然のことでございます。先ほどの御指摘の府県民税、昭和三十七年であったかと思いますが、市町村民税と同じような累進構造を持った税率に改正する案が結局は実施されないで現在の形になったわけでございますけれども、そういった基本にかかわるようなものが地方税法の一部改正案として御審議をいただけないというようなことがあってはならないと思います。
 なお、他法改正でございますが、これも私らもできるだけ地方税法に入れたいということで、常日ごろ努力をいたしております。ただ、率直に申しまして地方税法提案の時期までに関連をいたします、そのもとになります法律案の中身等が必ずしも固まってない場合があるわけでございます。その固まり状況を見定め、現在の地方税制の体系上バランスのとれた形での措置を講ずる必要があるということで、もとになる法律案の中身が固まるのを得たざるを得ないような状況にあるわけでございまして、そういったものが他法改正という格好で行われてくるわけでございますが、御指摘のようにできるだけ地方税法の一部改正に盛り込む努力を今後ともしてまいりたいと存じます。