景気対策の一環としてはいろいろな方策が考えられるわけでございますが、いずれにしても、公共事業、公共投資というものはやはり大きな要素を含んでいることはこれは事実でございます。いままでの年度でこれが前倒しをされたりしながらも途中で息切れをすると、これはやっぱり対策のおくれだろうと思うんですね。だからやっぱりこの月例報告にもありますように機動的にというんですから、早急にこれをおくれないように、通産省のこの検討みたいにおくれないようにやってもらいたいと思うんです。
 通産省も、このせっかく八項目にわたって検討事項が出ているわけですが、これ検討ばっかりやっておって実施がおくれたんじゃまたこれだめになってしまうおそれが十二分にある。この中身を見てみますと、通産省だけじゃどうしてもできない問題があるわけですが、これを総合的にもう一度景気対策というものを国内の需要を喚起するという意味で、通産省はこういうふうな計画を出したわけでございますが、検討を出したわけでございますが、これをまとめるためには、各省各省がやはり協議をしなければ、そして結論に達しなければなかなか実施がむずかしいように私は思われてならないわけでございますが、この点について総理はどういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 私は、もう数字などは全く述べておりません。そのような去年の実績があったことでそういうふうに書かれたのだと思いますが、私は、これまでの実績の状態を研究しておると、こういうことを申し上げたが、やはりそのような観測記事になったものだと思います。
 なお、いま申しましたが、速報は十—十二の速報の間違いでございます。七—九月はもう出ておりますから十—十二月でございます。
だから、調査するまでもなく、ここにあるのを、現物を見せたわけでしょう。この問題で論議しているのです。この真偽のほどをどうかといったら——現物なんですよ、あなた方は近代科学というのは信用しないんですか。写真に撮ったからこれだけのものがある。これは専門家じゃなければわからないでしょう。現物なんです、これ、全部。済みませんな、こっちじゃない、後ろに大臣はいなかった。現物ですよ。（「写真の現物だ」と呼ぶ者あり）そう、おっしゃるとおり、写真の現物、写したもの。写真というのは、これは修整もできるけれども、修整していません。どうですか、総理、当然責任問題が発生しますよ、それが事実だったら。事実なんです。
防衛庁長官の持っております職責をそれぞれ部隊に分掌さしておりますが、そういう問題は幾つかございます。年防もまさにそういう形で、私が私の責任において防衛庁長官として中央の統幕中心につくります年防につきましては私が全部所管をいたしておりますが、さらに先ほど政府委員から答弁さしていただきましたように、各それぞれの部隊に参りますに当たって上級の責任者がそれぞれに存在する、こういうかっこうで年防というものをつくっておるわけでございます。
どことかこことかじゃなくて、長官の指示でつくられたものだから冒頭これ言ったわけですよ。その責任というのはどこここじゃないですよ。年防の手順というのは、やっぱりすうっと防衛庁長官のこう系統でつくられるものですから、どこここという問題じゃないんじゃないでしょうかね、確認していただいたわけですから。その責任が当然これ出てくるわけです。どうですか、これは。
この問題につきましては、一つは機密漏洩の問題にも絡むかもしれませんが、いま委員のお手元にございます文書が明らかに年防のどのところでつくられた年防かわかりませんが、年防であるということになれば、責任は当然そのような問題についての責任として存在いたすと、こう考えます。
ちょっとの時間だけ拝見さしていただいたんでございまして、政党の数が幾つかとかそういうことに関しましては私はちょっといま直ちにはあれですが、御指摘のとおりでございまして、政党名があることは確認さしていただきました。
ただいま委員からのお呼び出しをいただきまして、確かにこの場で資料としての写真版になっておりまするものの中に政党名のあることは拝見をいたしました。ただ問題は、私にとりましては、その資料が一体どういう形の資料であるかというのは、写真を拝見しただけでございまして、何ともこれは確認はできません。以上でございます。
長官、これちょっと見てください。見た方がいいということがあるからね、ちょっとこれ見てください。（資料を示す）私、この資料を長官にいま確認してもらいました。間違いなくこの中には複数の政党名が挙がっております。長官、いかがでしょう。
ただいま炭量の点についてお話があったわけでございますが、先日十六日に石炭協会から発表いたしました数字は、いま先生がおっしゃいましたように千三百五十三万トン、こういうような数字になっているわけでございます。石炭協会におきます検討は、これは炭量計算をやる場合当然のことではございますが、自然条件、あるいはあの地域を掘る場合に一体どういう骨格構造で掘るのか、そういう骨格構造、あるいは現実には採炭方式ということも関連するわけでございまして、こういうような具体的な要素、特に実際操業する場合にどの区域が掘れるのか、こういうような観点から判断をいたしまして、しかも深度はシーレベル七百から千メーター、炭量の厚さもいろいろ厚い、薄いということがございますが、一応一・五メーター以上を採掘の対象にする。こういうことで、なお安全率とか採掘率、実収率等につきましては、夕張炭鉱のかつての実績など、それから近傍の炭鉱の実績等を考慮して算定をした、こういうふうに私ども承知をしているわけでございます。
 いま、いろいろなところでやられた調査等かなり炭量の点で食い違いがあるのじゃないかというようなことでございますが、この原因といいますのは、先ほど申し上げましたように、一定の骨格構造あるいは採掘方式を前提とした、こういうことで、実際面での評価というところで食い違っているのじゃないか、こういうふうに実は思うわけでございます。検討委員会でも、炭量の問題につきましてはきわめて重要な問題として重要視しているところでございますけれども、そういう意味で非常に多角的にこれまでも検討をやってきたわけでございますが、今後ともさらに慎重になお吟味することを私どもも期待している、こういう実情でございます。