たばこの値上げなどというのは、昔だったら専売公社、今は日本たばこ産業株式会社が決意して、それで大蔵大臣にこれだけ値上げしたいと思うがどうでしょうかと認可を願う。今回の場合は逆に、大蔵大臣が値上げを決めてしまったようなものだ。そして、あなた、早く値上げを認めなさい。完全に逆でございまして、これは前代未聞の珍事だと私は思います。しかし社長、よくそういうものをのめましたね。
今回の措置は、確かに今おっしゃいましたように、これは外国たばこも同じ条件になるとは申せ、民営化してますます自主性を発揮してもらいたいということを申し述べた当時から申しますと、私も、したがって、これを決断するには一時間ぐらい時間がかかりました。しかも、私が提案者でもございましたし、また長岡社長は、私的なことを申し上げてはいけませんが、私が最初大蔵大臣になりましたときの事務次官でもございました。しかし、その社長にも通告することなく決断せざるを得なかったということについては、今日もなお、長岡さん済みませんでしたという気持ちでいっぱいでございます。
我が国の弁護士の中でいわゆる国際的な法律事務を取り扱っておりますグループを渉外弁護士というわけでございますが、この数は三百人とも言いますし五百人とも言われておりますが、いずれにいたしましても、ここ十数年、数は伸びてきておるわけでございます。
 この渉外弁護士は、事柄の性質上大都市に集中をしておるわけでございまして、東京、大阪といったようなところに主に事務所を構えて活動しておられる方々でございます。しかし、いずれにいたしましても三百ないし五百という数でございまして、これは全体から見ますれば、やはり現在の国際的法律事務の需要といったことを考えますと、まだまだ不十分であるというふうに言われておるわけでございますけれども、まずそういった現実の中へ外国法事務弁護士が入ってまいるわけでございます。
 どのような影響があるだろうかという御質問でございますけれども、まず外国法事務弁護士がどのくらい入ってくるだろうかという、この数の予測というのはなかなか難しゅうございまして、私ども正確な数を予測することは困難なわけでございますけれども、それと同時に、今まで門戸を閉ざしておりましたために、日本におりますこの外国法に関する法律サービスのユーザーと申しますか、そういった人たちが今は日本の弁護士あるいは外国にいる外国弁護士を通じてそういったサービスを受けているわけでございますけれども、そういった実態がこの外国法事務弁護士を受け入れることによりましてどのように変化していくかということもまた一つ予測が難しい問題でございますが、やはり手近に外国法事務弁護士が参っておりますれば、ユーザーの立場といたしましては日本の弁護士よりも外国法事務弁護士に直接サービスを受ける方がよりベターだというような考え方からそちらへ移行していくということも十分予測されるということでございます。
 そういった非常に不確定な要素がございますので、正確な見通しというものはなかなか立てにくいわけでございますけれども、やはり弁護士会内におきましては渉外弁護士に対する影響といったものが非常にシビアに受け取られておりまして、会内におきましていろいろ議論された過程におきまして、この問題、一つの大きなトピックスであったということを聞いておるわけでございます。
 ところで、外国法事務弁護士あるいは日本の渉外弁護士が取り扱います事務というのはいわゆる渉外的法律事務でございますから、そういった関係でどの程度の影響があるかということになるわけでございますけれども、さしあたり、会社の買収でありますとか合弁あるいは合併あるいは技術援助あるいはライセンス契約といったような、いわゆる渉外的法律事務の契約交渉あるいは契約の代理、契約書の作成といったような事務が主な事務になるわけでございますけれども、そういった事務は確かに外国法事務弁護士制度ができ上がりますれば、それなりにそのシェアが外国法事務弁護士に移っていくということが予測されるわけでございますから、そういった意味で日本の渉外弁護士に一つの影響を与えるということはあろうかと思います。
 しかし、聞きますところによりますれば、例えば金融でございますとか証券でございますとかいったような分野におきます渉外的法律事務につきましては、日本の渉外弁護士と外因の弁護士との間で現在でもある程度のシェアの分担ができておるというようなことも聞いておるわけでございますが、そういったような分担が確立されておるような分野におきましてはそれほど影響がないという意見もありますし、いや、それでもやはり影響があるという意見も会内にはあるというふうに承っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この外国法事務弁護士が入ってまいりますれば、それなりに渉外弁護士に対する影響があるということは避けがたいことだろうというふうに考えるわけでございますが、他方、外国法事務弁護士が入ってまいりますといろんな意味で日本の弁護士の仕事がふえる。外国法事務弁護士が入ってまいりますれば訴訟もふえますし、さらに日本法との関連におきましては外国法事務弁護士が取り扱えないということから、必然的に日本の弁護士の助力、援助を求めなければならないという事務もふえてまいるわけでございまして、そういった意味で逆に日本の渉外弁護士の需要が拡大する、言うならばパイが大きくなるというような議論も中にはあるわけでございまして、その点は確かに一つのメリットだというふうに考えられております。
 さらに、もっと実質に着目いたしますれば、そういった共同して業務を処理していくというような過程あるいは提携して仕事をしていくといったような過程におきまして、日本の渉外弁護士がより国際的法律事務に習熟をし、さらに外国の企業といったような外国のユーザーに対する顔と申しますか、窓口も広くなるというようなこともございましょうし、また外国語に関する能力も向上するでありましょうし、いろんな意味で、そういった実質的な意味では渉外弁護士が受けるメリットというのもあるということだろうと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、メリット・デメリットがあるわけでございますが、要は双方の弁護士と外国法事務弁護士が共同し合って事務を処理していくというような形態がより促進されますならば、それなりに将来の我が国における法律サービスの充実向上に資することになるのではないかということに着目いたしまして、弊害論もございますけれども、日弁連が大勢としてこの受け入れに踏み切られたという事情があるわけでございまして、私どももそういった方向性を大いに促進していくべく、協力を申し上げなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。