この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、石炭は我が国の貴重な国内資源であり、産業、経済の発展及び国民生活の安定、向上に大きく寄与してまいりました。しかしながら、我が国の石炭鉱業、産炭地域等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 幸いにして、委員の皆様方は石炭対策に御造詣の深い先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、北村直人君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長北村直人君に本席を譲ります。
    〔北村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、動議を提出いたします。
 来る二十一日火曜日、本会議を開会し、内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六法案を一括して趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
 私たち与党三党は、景気対策、金融システムの安定、これを一日も早くなし遂げるためにこの住専六法案の一括質疑を行い、そして早く成立できることを望むものであります。
本日、外務委員会への連合審査会開会申し入れの決議及び外務委員会からの連合審査会開会申し入れの受諾の決議をしましたが、連合審査会につきましては、関係委員長間で協議した結果、来る二十四日金曜日午前八時二十分から開会することになりましたので、御了承願います。
 次回は、来る二十四日金曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十三分散会
それでは、最後になりましたけれども、日本の原子力技術、関連技術の水準も大変高いものがございますし、これまでの蓄積は日本の国のためだけに使うのではなくて、まさに今も御答弁がありましたけれども、特にアジア諸国が原子力発電に大変積極的に行動をしている今、日本としての国際貢献の一つとしてこれまでの蓄積した技術というものをできるだけ広く諸外国にオープンにし、さらに廃棄物の処理処分についても、これまでの多くの国民の中で激しい論議がありたがら今日の状況に至っているわけでありますから、ぜひそういう意味で大臣のリーダーシップを期待しておるところでありますが、大臣の現在の考えでいらっしゃることをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 米国とロシアの戦略核兵器につきましては、第一次戦略兵器削減条約、いわゆるＳＴＡＲＴＩという条約でございますが、その条約が署名されます前の一九九〇年の時点で、弾頭数にしまして、それぞれ約一万三千発、約一万一千発を有していたということでございますが、現在までにそれぞれ約八千二百発及び八千六百発に削減をされたというふうに私ども承知しております。また、米国とロシア以外の国につきまして、特に英仏は、一方的措置といたしまして核兵器の削減に取り組んでおるということを表明しておりまして、特にフランスは、本年の二月に地上発射の核兵器を全廃するということを発表しております。
 核兵器の解体から生じますプルトニウム及び高濃縮ウランの処理につきましては、その方策と国際協力のあり方を検討する国際的な専門家会合というものを本年中に開催するということが、先般、四月の下旬に開催されましたモスクワの原子力安全サミットにおいて合意されております。我が国としても、この会合に積極的に参加いたしまして、プルトニウム、さらに高濃縮ウランの取り扱いに関しまして、我が国として有しております技術や経験をもとに積極的に国際貢献をしていきたいと考えております。
今外務大臣が述べられたことで私は要点は尽きておると思います。
 ただ私は、今回のアジア・ＥＵ会合というものを通産大臣としての立場から見ておりましたときにも、この首脳が一堂に会し、アジアとＥＵ諸国の首脳が対等の話し合いの場を持つ初めての場所、それ自体が非常に大きな意義だ、そのように考えておりました。そして、例えば米欧、米・アジア、あるいはＡＳＥＡＮを含めまして北東アジア地域と申してもいいかもしれません、その間には常に対話のリンクがありましたけれども、二国間は別として、北東アジアを中心としたアジアとＥＵという関係は非常に希薄でありましたろうし、これは投資等の面でも必ずしもスムーズなものだったとは言えません。そうなりますと、この場所で首脳同士の対話が始まり、それが経済にも、政治のレベルにも、あるいは安全保障等につきましても自由な議論を首脳同士が交わすということは、それ自体が非常に大きな意義だと思っております。
 そして、その中における日本の役割としては、従来からその双方と対話を持ってきた立場として、幾つかの注意すべき問題点でせっかくの会合がとげとげしいものにならないように、そして二度、三度と対話が続いていく状況をつくり出すために努力することが私の役割ではなかろうか、そのようにみずからに言い聞かせております。