それは理屈の上での話なんですよ。けれども、確かにりっぱな能力を持った大工さんなりあるいは棟梁に対して、その能力を正当に認める、新しい資格を与える、これは社会的信用が高まりますから、そういう点では仕事の確保等にも有効に役立つと思うのです。
 ところがその一方で、同じ人の持っている建設業者としての許可を、今度は事実上格下げと見られるような無許可にするとかあるいは登録にするとかということになったら、こっちの方では信用を落とすわけですよ。これはどういうふうに説明したって実態面としては矛盾しますね。ここは、大臣は計画局とか住宅局ではないのですから、よく実態も含めて、せっかく新しく創設されるこの木造建築士の制度が生きる方向で全体を考えてもらいたいと思うのです。特に大臣に要望しておきたいのです。
お答えいたします。
 木造建築士制度をつくって資格を厳しくしておきながら、建設業の許可基準を見直して緩くしようとしているというのはおかしいではないか、こういうお話でございますが、建築士法の改正の問題は、設計及び工事監理の問題でございます。それから建設業法の問題は、業者が仕事をやるための法律の制度でございます。おのずから多少目的は違います。
 それから、一方で建設業法というのを四十七年に改正いたしまして、十年たったわけでございます。その間いろいろ情勢も変わってまいりましたし、業界の中からあるいはいろいろなところから、この制度に対する問題点も提起されましたので、建設大臣から、昨年中央建設業審議会に対して見直しをしてほしい、こういう要請を受けて、いま検討いたしておるわけでございます。その方向は、審議の中でいろいろ検討していきたいと思っておりますが、先生がおっしゃるように、同じ省内で全く方向が違うようなことをやっておるというのには当たらない、私どもはかように考えているわけでございます。
従来と変わりなしですね。
 今回の改正案で、冒頭、局長が答えられたように、りっぱな能力も持っていらっしゃるのだけれども、木造に限る、そういう人々の能力を生かすという意味で、今回木造建築士を創設した、こうおっしゃるのですね。ところがその一方で、今回木造建築士の対象になるであろう相当数の大工さん、棟梁の方々は、建設業者の許可も持っていらっしゃるのですが、こっちの方は無許可にするとか登録にするとかという見直しが中建審に諮問されて、いま進んでいるわけでしょう。これは大変矛盾だ。片一方で能力を生かすために資格を新たに与えようと言いながら、片方で既存の資格を奪おうというわけでしょう。はなはだしい矛盾なので、こういう矛盾は同じ省内でやはり改めてもらいたい、こう思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたようなことは、戸建て住宅等につきまして確かに重要な点でございます。これにつきましては、もちろん竣工検査も重要でありますが、実は工事の各過程において十分チェックをしていかなければ、わずかな時間中間検査にいっただけでは、その工事の状況が判明するというものでもございません。したがいまして、そういった工事の適正さを確保するためには、建築士に工事監理を十分行わせる。その工事監理いたしました状況をつぶさに報告してもらう。そのためこのたびの法改正で考えているわけでございますが、これは建築基準法の省令の改正にもなろうかと思いますが、工事完了届の際、これに建築士が工事監理報告書を添付いたしまして、その工事の状況を十分に報告する。それによってその状況を建築主事が確認をいたしまして検査済証を出すというようなことといたしたいと考えておるわけでございます。御指摘のように、工事の各過程が大変重要でございますが、そういう意味では、建築士の活用を図ることは一つの方法ではないかと考えておる次第でございます。
それで委員長に要望しておきたいのですが、われわれはいろいろ問題を感じつつも、理事会でもわれわれの態度を率直にいろいろ申し上げましたように、賛成するわけですが、今後、省令改正とも相当結びつくのですね。だから、省令がコンクリートされたものができ上がる前に、国会側にも建設省側からちょっと相談をかけてもらう、われわれの意見を言う場を何らかの形で確保してほしいな、こう思うのですね。委員長、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、まだ私ども現在検討中ではございますが、私も個人的な考え方としては、ある程度後々にチェックできるような事項というものは、最小限必要ではないだろうかというように考えておりますが、なお、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
御指摘の点につきましては、現在検討中でございます。ただ、確認申請の中身を、このたびの建築士が活用される関係規定について全部省略することはいかがかなという意見が私どもの中でも強い。いろいろな検討をしておりますが、確認申請書の中身については、さらに慎重に検討してまいりたいと思っております。
ところで、ＯＥＣＤのＰＡＰ、これは大臣もごらんになっておるわけですけれども、ＯＥＣＤの閣僚理事会に報告された経済政策委員会ＰＡＰ特別グループの最終報告書というものがあるわけでして、特にその中の「競争的環境の促進」という部分で、直接いまのこの法案についてどうこうというふうな言い方ではもちろんないわけですけれども、幾つかこの法案にかかわって、あるいは今日までの貿易摩擦等ともかかわって、これらの問題点についての日本政府の考え方なり対応というものはやっぱりきちっとする必要があるんじゃないか。また、もし聞くべきところがあれば、やっぱり相手の立場に立って考えていく必要もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。そこのところでは何か四点ほど挙げてあるわけですけれども、これらについてはどういうふうにお考えになりますかね。
 特にこの二十三というところでは、「競争政策は全体的な経済政策が国内産業の国際的な競争状態を確保していれば、集中度のような構造的規準にはそれ程密接に関わらなくともよい。」というふうなことも言っておりますね。幾つか述べているわけですよ、これは一例を申し上げたんですが。そういう点で、このＰＡＰのいまの報告に対する通産当局の見解がどのようなものであるか、お聞かせを願いたい。