最後に、私は先ほどの建設骨材の需給関係の調整とか、あるいはまた廃棄物並びに最終処分地とかそういったようなことについては今もう大変な事態になってきていると思うのでありまするけれども、例えばこういうものの対策のために公共が関与したいわゆる第三セクターのようなものをつくっていかなければ――一業者とか特定の地域だけで横浜から四国までごみを運んでいる、残土を運んでいる、こんなことはいけないことだと思うのでありまするけれども、この点についてはどう考えますか。
突然の御質問なので答えを用意していないところでございますが、その件につきましては、最近といいましても何年か前ではないんでしょうか、もし私の記憶しているところでありますと、二年ほど前の劣化現象であろうかというように考えているところでございます。
 これは鉄筋の上にコンクリートを打ち込むわけですが、そのかぶり厚等が薄かったために起こった現象というように判断いたしまして、それらにつきましては委員会等の検討を経て修繕をしたところだというように記憶しております。
最近、住宅・都市整備公団の住宅で、いわゆる塩分によるアルカリ骨材反応とは異なり、コンクリート本体が変質する劣化現象が発生していることが埼玉県下の公団住宅団地で判明いたしまして、公団住宅居住者から心配の声が高まっているわけでありますが、建設省はこの公団住宅の劣化現象についてどのような原因解明を行い、またどのような対策を行っているのかどうなのか、説明してください。
繰り返しになりますが、私ども全国的なレベルで社会資本の充実に骨材はなくてはならないものだ、それからさらに、それを考えるに当たって環境問題への対応が非常に懸念されるところであるという認識は重々持っておりますので、先生御指摘のような見地から今後とも検討を進めてまいりたい、かように存じております。
この点は非常に重要な課題だと、産構審やその他生活産業局長の私的諮問機関でも検討している、こういう答弁でありまするけれども、やはりこの点については若干対応がどうもなまぬるいというように私は考えているわけであります。
 砂利や骨材の広域的な需給調整というような問
題も今機関を設置してやっているわけでありまするけれども、広域的な見地から安定供給を図るというような気持ちはあるのかないのか、この点もお伺いしたいと思います。
機械的な需給の前提を置いて今までのトレンドを引っ張ると先ほど言ったような状況でございますが、既に骨材の問題は昭和四十年代の半ばより私ども通産省としては非常に重要な問題という認識をしてきております。
 産業構造審議会、それから私どもの生活産業局長の私的諮問委員会などにおいてもその重要性につきましては従来から討議しているところでありまして、また現在はセメント関係につきまして非常に集中的な議論を行っておりますが、このセメント関係の需給についてある程度の見通しが立った時点で私どもそれに関連する形としての骨材の対策を一層検討してまいりたい、かように考えております。
道路工事を進める際にいろいろとそういう骨材の需給あるいは残土の処理の問題、これは計画の段階で関係の地元市町村あるいは県あるいは関係団体と調整をいたしましてそういう支障がないように、特に高速道路などをやる場合にその工事が市町村道の工事に影響を与えないように、あるいは地元の下水道工事に影響を与えないようにというようなそういう意味の調整を含めた対応を取り組ませてきておりますけれども、今後高規格幹線道路といったような大規模工事がこれからどんどん出てまいりますので、その際は一層この点を注意してまいらなきゃいけないと思っております。
増加する公共事業を円滑に施行していくためには人手不足の問題もさることながら、セメントとか木材とか鋼材とかアスファルトといったような建設資材の需給は比較的安定した動きを示しているのでありまするけれども、将来的には極端な不足はないと思うんだけれども、心配なのは砂とか砂利とかの骨材の需給であると思うのであります。
 私は大変この辺が問題のところだと思うのでありまするけれども、今急ピッチで道路工事が進んでいるわけでありますが、道路局長、この辺の心配はありませんか。
建設関係の技能職の労働者が不足する中で、この増加する公共事業を円滑に消化していくために省力化工法が今いろいろ言われているわけでありますが、この中で建設ロボットというような方法を導入しているところも出てきております。
 経営基盤の弱い中小企業がロボットを導入するということは大変なお金が必要になってくるということだと思うのでありますが、このために金融関係とかあるいはまた税制関係等についてひとつ面倒を見てやろうというようなことについて考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
若手労働者が不足する中で建設業の工事現場に女子職員を採用しようとするケースがふえてきております。例えは悪いけれども、今度の湾岸戦争なんかをテレビで見ましても、女子の兵隊がどんどん行っているということは何か、やっぱりハイテク戦争ですね、ハイテク産業というものになってきているということだと思うんです。
 ですから、そういう中で、女子が実際に仕事ができるというようなことを考えると、やはり女子労働者の受け入れ体制というものが必要であるというように考えているわけでありますが、女性が安心して働ける職場環境をつくっていくために労働省はどういうように考えているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど厚生省から百三十万という数をお示しいただきましたけれども、その中でわずか〇・〇五％という大変少ない数の人しか投票できない。ここにその郵便による証明書があるんですけれども、余りにもこれは煩雑にできておりまして、それから身体障害者手帳がない――今御報告もあったように大変厳密に決められているので、そうしますと、今高齢者が大変ふえているこの時代に、高齢者は身体障害者手帳も持っていません。それから一時的にけがをしたと。そういったような場合にどのような方法をとるのか。大変多くの人が選挙権を行使できないという現実があると思います。
 そこで、フランス、イギリス、デンマーク、スウェーデン、スイスなど、こういったいわゆる民主的な国の制度を御紹介いただきたいと思います。