同僚議員の漆原委員ですけれども、たしか、使用人がもしミスしたら、それは取締役の責任として取締役の地位を失わせるべきだと。いわゆる二百五十四条ノ二ですか、ここに何らか条項を追加して、欠格事由を拡大する。これは非常にいい提案だと思うのです。ぜひ考えていただきたいわけです。
 では、既存の制度で、もしくはちょっとした工夫で、私はこれは可能ではないかと思うのが、例えば、監査役が株主総会に対して、株主にそれなりに、一年間ずっと業務監査をやっているわけですから、それをいろいろな、例えば監査役の報告書、監査報告書というのも簡単ですよね、適法であると。それだけですよね、二行ぐらいです。ところが、それに至るまでいろいろな勧告事項というか覚書というものがあるわけなんですよ。そういうものを株主に言わせる場を私は提供させるべきだと思うのですけれども、そういう点ではいかがですか。
今局長がそういう答弁をされましたけれども、でも、もし有能な社外監査役が過半数いれば、いわゆるコーポレートガバナンスという観点からは非常に日本の企業の信頼性は高まりますよね。大臣、そうですよね。（森脇政府委員「社内と両方」と呼ぶ）いや、両方なんだけれども。
 例えば、外部監査役がある会社を一、二年やりました、それで、その人がほかの外部監査役をやりましたと。その人はプロなんですよ。監査の手法というのは、アプローチをしっかり身につければ、私は一カ月で会社などというのは把握できると思っています。実際そうやっていましたし。
 今、ですから、卵が先か鶏が先かの議論になるわけですけれども、法制度で、まさに過半数が外部監査役が必要なんだというところですね。
 例えば、きょう大臣がここ一、二年に改善しますと言ったら、きょう実は午前中、監査役協会の方とお会いしたのですけれども、ここは昭和四十数年ごろからずっと研究して、一生懸命監査役経験の方と研究会をやっているのですよ。いるのですよ、そういう人が。それで、私、自分の業種をよいしょするわけではないのですけれども、公認会計士だって、そうやって企業に対して内部的な勧告をしたいという人もいっぱいいます。
 ですから、大臣、いかがですか。過半数を、今変えようとするかしないかというときに、日本の土壌においてもコーポレートガバナンスという意味合いは一挙に高まって、私は、海外投資家の日本に対する信頼性というのは高まると思いますよ。決断の答弁を。
御案内のとおり、平成五年のときに、大会社について社外監査役制度というのを導入したわけでございます。ただ、そのときの議論といたしましては、社外監査役にもいい面があるけれども、反面デメリットの面もありますよという議論がなされているわけでございます。
 いい面といいますのは、今先生御指摘のとおり、社外監査役はしがらみがありませんから客観的な監査を期待することができる、これは非常に重要なメリットであろうというふうに考えます。ただ、社外監査役がぽっと会社へ参りますと、会社の業務執行状態というものを原則的には把握できないというデメリット面があるわけでございまして、この点は、この平成五年改正のときには、社内の実情に詳しい社内出身の監査役というものも置いて、それの共同によって行っていこうと。これがないと、社外監査役だけをふやすということになりますと、一方の面が相対的には数として減るということになると、これは監査の形骸化につながるおそれはないかというような議論がなされたところでございます。
 したがいまして、この社外監査役をもっと法定して、社外監査役の員数をふやすということについては、なお検討の余地があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
この問題については、今後大きなやっぱり一つの課題として常に真剣に両者が考えていかなければいけない、このように思うんです。
 特に、大蔵省が肥大化をし、一手に引き受けた問題を分離していく。しかし、日本の金融システムを安定、維持していくという、あるいは発展させていくということから考えていけば、両者は前向きに、悪きものは直しながら、前に向かって緊密な連携を保ちながら日本の金融システムのいわゆる安定、発展のために尽くしていかなければいけないという、そんな役割が私は大蔵省自身にもあるんであろう、こんなふうに指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、労働金庫、農協等関係大臣がいらっしゃいませんから、参考人の中にもまた当委員会の中でも審議をされましたものとして、これは共管という問題が依然として残るが将来的にはこれはやっぱり改めていかなければいけないんだという、そういう一つの参考人の意見がございました。大蔵大臣、そして各大臣、どうかこれから金融行政を進めていく過程の中ではこれは貴重な意見として取り入れていただきたいと、要望にとどめておきたいと思います。
 次に、この金融問題が破綻を起こし始めた動機というのは、昨今野村証券とか第一勧業銀行がございますけれども、バブル崩壊等を含めていきますと、東京共和、安全信組から始まりまして、近くは北九州信用組合まで信用組合が十三あるんですね。そして、金融問題というのは第一勧銀とか野村というふうなそういう都市銀行、大手の証券会社の問題が論議をされておりますけれども、地方に参りますと中小零細企業の大きな窓口になり、そして両輪となって中小零細企業の発展に寄与していくべきはずのものが信用組合なんですね。しかし、ここで閉鎖、統合等を含めて問題を起こしている信用組合というのが十三もあるんですよ。
 ところが、昨日の参考人でも、今までの委員会の中でも論議をされておりませんけれども、信用組合の検査監督というのはこれは機関委任事務ですよね、都道府県の。問題を起こしている信用組合に対する検査監督というのは、私は今回金融庁を設置して、そして検査監督を強化して分離していくんだ、緊張感を持たせていくんだということの中で、地方は差し当たって財務局をということになるんですけれども、財務局というのはこれは地方において地銀とか信用金庫を対象とするんでしょう。信用組合というのは各県にそれぞれの地域に密着した形で存在をしておるわけです。これは依然として機関委任事務として地方自治体がこれに検査監督を従来どおり行ってきている、こういう問題でこの辺について論議も出ていなかったし、私はこの辺が若干希薄になっているんではなかろうかと思うんですけれども、この辺について大蔵大臣並びに政府委員の方からでも御意見をいただきたい。