基本的には、いま御指摘のように、私どもも法制化できることが一番望ましいというふうには考えているわけでございますが、その前段階として段階的にいろいろなことをやっているわけでございます。その一つは、いま先生の御指摘のように、振動障害というのは林業だけでございませんで、いろいろな振動工具を用いることによって発生するという問題がございますので、振動そのものの測定というようなことから始めなければいけないということで、国際的なＩＳＯの方で定めております測定方法を基準にして……
私はいま時間がありませんから林業労働者に限って質問しておるのですけれども、振動病は林業労働者だけではない。御承知のように郵便を配達する人にもあるいは国鉄に働く人にもあるいは民間にも多数出ているわけなんです。したがって、そういう現状の中において、学問的にまだ解明されておらないから法制化も踏み切れない、あるいはいまの通達でもって何とかするのだというお話ですけれども、通達でだめなんだから私はそう言っておるのですよ。したがって、健診をする、あるいは予防をする、そうしたことについて法制化に踏み切る、そういう準備というのですか、検討を労働省でぜひ進めてもらいたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
振動病を防止し、振動病にかかった人を早期に治癒させるためには予防、健診さらに治療が必要であることは申すまでもないわけでありますが、まず予防についてでありますが、労働省は労働安全衛生法に基づいて事業主に対して指導監督を行っているわけでありますけれども、しかし、現場の監督官の不足などによって労働省の通達を守らせるために監督官が十分活動ができない、こういう現状があるわけなのです。また、民間の事業主の中におきましても、林災協等をつくって取り組んでおるわけでありますけれども、なかなか予防についての意識、意欲が欠けた面があるわけです。予防措置や健診は単なる通達だけでもって完全に履行できるものではないというふうに思うのであります。そこで、通達ということでなくて予防措置や健診を法定事項にする、その点はどうか。
 もう一つは、先ほど申しましたように、監督官を大幅に増員をして全作業現場の点検が実施できるように当面すべきである、このように考えますが、労働省としてはどういう見解を持っておりますか。
先生すでに御承知のとおり、厚生省の医務局長、労働省労働基準局長、林野庁長官によります振動障害対策推進関係省庁連絡協議会というのがございまして、相互間の連絡調整を密にいたしましてそれぞれの対策を実施しておるわけでございますが、林野庁といたしましては予防対策を中心として従来から進めてきておるわけでございまして、特に振動機械使用時間の規制の予防措置というものの徹底、それから振動の少ない機械及び代替機械の開発導入あるいは特殊健康診断、治療実施体制の整備、なお五十五年度は新たに振動機械使用者の多い市町村に振動障害対策巡回指導員を設置いたしまして、振動機械使用者に対しまして振動障害の予防、健診等の徹底を図ることにいたしておるのでございます。
いま先生御指摘のございました要素はおっしゃるとおりだと思うんです。私どもといたしましては、監督を強化するということを考えまして、行政の重点の課題の一つとして指導、監督してきておるわけでございますが、やはり何と申しましても、この病気につきましての事業主あるいは労働者も含めまして、関係者の理解というものがなお十分でないような問題もあるわけでございますので、やはりこの病気についての認識というものを高めていくと同時に、いま御指摘になりました認定患者が次第にふえているという問題につきましては、すでに先生御承知の四十八年以降、巡回委託方式の健康診断を行いまして潜在患者の発掘ということに資するような施策を行っているわけでございまして、それが一方では先ほど先生から御指摘がございました患者の認定数がふえてきているということにもかかわっているわけでございます。そういうようなことで、基本的には、関係者の理解を深めると同時に、私どもとしても監督指導を実施して予防に努めてまいるというようなことで対応してまいりたいというのが基本的な考えでございます。
国有林は減少傾向であるけれども、民有林はかなりのテンポで増大をしている。私は、こうした増大傾向が今後続くんではないかというふうに思うんであります。
 そこで、このように民間林業における振動病がふえておるということは、一つには行政側の指導監督が不十分であるということ、二つ目には事業主の努力不足によること、三つ目には林業労働者の組織が弱いということ、こうしたことが挙げられるというふうに思うんでありますけれども、関係官庁はどのように考えておるんですか。これも労働省並びに林野庁双方から答弁してください。
それでは差をつけた理由になりませんね。
 つまりこういうことなんですよ。そういう放射線の放出の多いところには社員は行かないのです。そして全部下請労働者です。下請労働者は被曝要員なんです。同じ人間でありながら。これも私どもは納得がいかないのですよ。
 最後に、時間が来たようですから、一問だけお伺いしておきます。
 再処理工場は、つまりいまは廃棄物を処理しようがないのでしょう。私も美浜に入った。そうしたらどうなっているか。廃棄物は全部ドラムかんに詰めているのです。しかも、コンクリートか何かで中を遮蔽しているのじゃないのです。コンクリートと混ぜている。だから、遮蔽しておるものはドラムかんの薄い何ミリかの鉄板しかないのです。それを持っていくところがないから、工場に倉庫を建ててそこに入れておるのでしょう。そして、その倉庫がドラムかんでいっぱいになったら、またもう一つ倉庫を建てるのですよ。どんどんどんどん建てるでしょう。知っているでしょう。一体これをどうするのです。これを将来どうする、これが一つ。
 それから、再処理工場は、昨年末かことしの初めに動燃と、それから三月にできるかもしれませんがサービス会社、それとたしか西ドイツかフランスの再処理関係の人たちが来て、会議を持ったでしょう。まず、持った事実があるかどうか。そのときに西表島が話題になったのじゃないですか。どこまでこの再処理工場の予定地は詰められておりますか。それを最後にお伺いして終わりたいと思います。