認識が一致したということで、質問を続けていきたいと思います。
 そこで、一九七三年までの特別会計中、一般会計繰り入れについては大体八〇％台であったと思います。ところが一九七〇年を境にいたしまして人件費と物件費が逆転しました。そして、一九八三年以降になりますと、これが六〇％台に繰り入れ率がなってきたわけであります。八〇から六〇ですね。これはなぜなったかといいますと、一九八三年以降ずっと据え置きが続いたわけです。増額されずに据え置きのまま、それが経過をしました。ところが、一九八九年に至りますと、いよいよ六〇％台を割ったわけです。
 では、一九九〇年から九一年にかけましては何とか六〇％台を回復をしたんですけれども、七〇％台くらいないと、この国立学校特別会計、もう手をつけられないような状況にまで立ち至るわけですね。ですから、七〇％台に九三年、平成五年度予算、もし回復をさせるということになれば、金額にして幾ら増額をすればよろしいのか、
この点をお答え下さい。
国立大学の教育環境あるいは研究環境というものが大変劣悪になりつつあるということは、私も実は参議院の文教委員会に属しておりましたとき視察いたしまして、大変びっくりしたようなことでございます。
 学術研究の推進と有為な人材育成の担い手であります大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展の上でも、また国際貢献の上でも極めて重要な課題でございまして、国立大学の教育条件、研究条件の改善は緊急の課題だと考えております。
先生の御指摘のとおり、私自身クラスを持って授業をしたという経験はございませんが、この文部大臣の仕事をいただきましてから、まだ日も浅いのでございますけれども、今現場に一生懸命出向きまして、現実の状況を勉強したり、また現場の先生方の御意見を伺ったりという努力を精いっぱいやっているつもりでございます。先般も、小学校、幼稚園、また大学、養護学校その他幾つかの、また高校につきましてもいろいろなタイプの高校がございますが、それを精いっぱい視察いたしまして、意見を聞き、新しい方向を探っていきたいということで努力いたしております。
 これからもそのような努力を続けて、できるだけ現実の御意見をよく取り入れ、多くの方に納得していただけるような政策をつくっていきたいというふうに考えております。
私は、今これを担当している局長以下各課長を初めとする皆さん、大臣もそうでありますけれども、あるいは政務次官もそうでありましょうが、実際に自分たちで経験がないわけでしょう。クラスを持ち、実際に授業をした経験がない人が強弁をなぜするだろうかと私は不思議でならぬわけですよ。私は農学校の教師ですから、実際にそれをやってきたんです。従前より進学率が高まっておりますから、今の高等学校の生徒たちが本当に理解をしておるかどうかということを知らずに、私はこういうことを平気で立案しておるんじゃないかということを感じるわけですよね。
 この点、一回現場に出向いてもらって、そしてどうなのかということの検証を一回していただきたいと思うんですけれども、これは私が強制してもなかなかうんとは言わぬと思いますけれども、このことに対しての、検討するかどうかについてお答えください。
ただいま政府委員から御説明申し上げましたような事情で、実際には職業学科におきましても実習その他の場面で細かいグループに分けて学習することも多いわけでございますし、そのようなことを勘案いたしまして特に学級編制の標準を変更することはしなかったわけでございますが、このような考え方に立ちまして、自治省とも協議を行いまして、第五次改善計画を策定したというところを御理解いただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたけれども、この職業高校を四十人から三十五人学級にしなかったのは、実習助手がいるということ、そしてこの四十人の集団で幾グループかに分けて授業をすることができるということを理由にして三十五人学級に移行しなかったという、こういう理由づけをしていますね。
 しかしこれは、将来に向けて高等学校を現在本当に授業が納得でき、そして、その一時間、時間数の中で十分生徒が集中できるという体制に果たしてなっておるだろうかということを考えるときに、この四十人学級でも不十分だと私は思っています。特に、進学校だとか普通高校のそういうところにおきましては余り問題がないにいたしましても、大学に進学できないような子たちの多いような普通高校だとか職業高校等におきましては、指導要領どおりに実施できないようなところがたくさんあるのです。こういう学校等におきましては、やはり一学級の生徒数を現状のままだとか、あるいは普通高校で五人程度これを切り下げるということだけで終わらせてはならない。そうしないと、七〇％以上の子たちが高等学校を完全にマスターできないという、履修できないという実態があるわけであります。
 こうしたことを考え合わせてまいりました際に、何としてもこの三十五人学級移行というものを果たすようにしなくちゃいかぬと私は思っています。ですから、今のような答弁では不服であります。不満であります。そういうことで満たされるような現状ではないということを文部省の大臣を初めとする多くの担当者は十分認識をする必要があると思うのですけれども、この点文部大臣、どうでしょう。
もう一つわからぬ。人事院勧告の八割を基本にする、さらには物価上昇率、こういうことを大体の基本に置いてやっておられるんですが、僕が言っているのは、受給者が減ってきたこういう中で、いわゆる要望されておるのについての対応はいかがなものか、このようにお聞きをしているんです。御答弁はそういうことですから、どうぞ考えていただきたいということを要望にしておきますから、お願いします。
 そこで、先ほど来、さきの大戦問題で残された問題、韓国や中国を初めいろいろ御議論があったところでありますが、私は角度を変えてぜひこの問題をお伺いしたいと思うんです。
 さきの大戦を考えますと、まず、旧ソ連における抑留問題なんです。これは御承知のように、後ほどまたお伺いの中で申し上げますが、約六十万人の方々が抑留をされた、そして約六万人の方が亡くなられたということであります。この事実は絶対忘れることはでき得ない私ども日本人としての問題であります。
 そこで、この悲惨な事実は、御案内のように昭和十六年の四月に結ばれた日ソ中立条約、すなわち不可侵条約であります。これをソビエト側の方は無視をして、ポツダム宣言受諾直前の八月八日に旧ソ連軍が一方的に宣戦布告をした。旧満州、さらには旧樺太等に侵入したという外交上の問題に起因すると思うのであります。
 このような条約違反とも言うようなこの事実の問題、この問題について外務省はどのようにお考えになっておるのか、外務省お見えになっておったらこれ御答弁いただきたいと思います。