国鉄資産の場合、当該地の形状からいたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、公道にほとんど面していない、しかも傾斜地であって、公道に面する部分も公道から傾斜で十九メーターぐらい下がっているという点がございますので、本件の土地につきましては、隣接地の方がもし利用していただけるとすればそれが一番有効な利用方法である、売却価額もそれによって高く売却することができるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、その辺の問題につきましては、地域住民の方々とこの朝日住建との間の隣接地の開発についてのお話し合いがまとまるまで推移を見たいというふうに考えております。
貴重な財産なのに、そういうずさんな御答弁しか出ないということが私は国鉄の現状であろうかと思うわけですが、国有財産の場合ですね、国有財産中央審議会の有効利用の答申に基づきまして公共団体への売り渡しを優先すると、こういう扱いになっておりますけれども、国鉄資産の場合はどうなっておりますんでしょうか。
とんでもないことで、ここに私は図面を持ってきておりますが、どの地点でボーリングがやられたかということは、線を引きまして、この地点でボーリングがやられたという中に国鉄の売却予定用地が入ってございます。この図面も、国鉄売却予定地に八号棟ということで二十戸建てるというふうにちゃんと図面まできちっと引いてございます。それを国鉄が関知しないというふうなことは、ボーリングをやるというふうなことは近隣住民も気がついている、そしてそういうことはないしょでできるような話ではございません。国鉄は一般的にはこんなことは、だからいまの弁明をお聞きしますと許せないことをしているから国鉄が関知するところではないと、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃるんですか、それともお許しになるわけですか。現にやったという証拠がここに業者の側から提出をされております。
いま先生が御指摘のような事情につきましてはつまびらかではございませんけれども、恐らくボーリングは隣接地で朝日住建が持っている土地においてなされたものと考えております。それから、国鉄の土地を合わせました地域につきまして、仮に開発を計画するとすればどのような図面が書けるかということを朝日住建の側が書かれたことは、国鉄としては関知をしていないところでございます。
私はここを調査いたしました。この売却予定先であるのは株式会社朝日住建という建設会社でございますが、まだ国鉄との売買契約が行われていないにもかかわらず、一年以上も前にすでにボーリング調査を終了いたしております。そして、ここに私は持ってきておりますけれども、造成平面図、それはもちろんのこと、基礎工事の平面図までも完成をいたしております。その上に、なお西宮市に対しまして、五十八年四月五日に建設の概要書、それから五十八年の十月十四日に中高層建築物計画書、こういうものまで提出をいたしております。売買の契約が行われるまでは、これはもう当然のことでございますが、国鉄の財産でございます。それにもかかわらず、まるでわが物のごとくに一年以上も前にすでに地質調査のボーリングをやる、それから各種建設計画、これを地方自治体に提出する、こういうふうなことを国鉄は一般的に認めてなさるんでしょうか。国有財産なら、たとえ入札が終わった後でも、契約が成立して権利が譲渡されるまではこのようなことは許されないはずでございますが、いかがなんでしょうか。
そういう積極的にセールスを進めている状況の中で、この付近の土地約二万五千平米——隣接地でございますが、を所有している某業者から、当該地の払い下げの要請が口頭でございました。これは五十七年の七月ごろございましたが、その後五十八年七月に至りまして、当該地付近の自治会の方々からこの二万五千平米の土地の開発等について、環境破壊につながるものであるということで御反対がございまして、したがって、当該地の払い下げあるいは払い下げの時期について開発の業者と地域の住民の方々との間の話し合いがつくまで払い下げを延期をしてほしいという御要請を文書でいただいております。
では、セールスを進めておられるこの土地でございますが、この土地の跡にマンション建設の計画がございます。この当該地では森林公園に隣接した傾斜地でございますし、山林でもあり、地盤も軟弱であるというふうなことで、この開発をめぐりまして住民と建設業者の間で合意が成立いたしませんで、いまなお交渉が継続をされております。そして国鉄にも再三交渉を繰り返しておられますが、このことは御承知でございますか。
御説明申し上げます。
 新エネルギーの中で特に力を入れておりますのは太陽エネルギー、地熱エネルギー、それから石炭の液化などの石炭エネルギー、さらには風力その他自然エネルギーなどがございます。
 太陽エネルギーにつきましては、サンシャイン計画に基づきまして、太陽熱については国の予算での研究というのはほぼ終了の段階でございます。現在、太陽光発電につきまして研究をしているところでございます。それから、ソーラーシステムにつきましても研究中でございます。地熱につきましては、既に蒸気の利用というのはできておりますけれども、現在、熱水の利用について研究中でございます。石炭につきましては、褐炭液化それから歴青炭液化、両方進めておりますが、褐炭液化につきましては実証プラントの運転に入ってきているところでございます。歴青炭につきましては、これからプラン下の建設ということでございます。それから風力につきましても現在実証中でございまして、それもかなり進んできてございます。
 そういうことで、当初計画いたしました新エネルギーの研究開発につきましては、総体としてはほぼ当初の予定の範囲といいましょうか、そういうことで進んでいるかと思われます。なお実用化につきましては、先ほども御議論ございましたように、個別のエネルギーごとに解決すべき問題というのはたくさんあろうかと思います。
 それからもう一つ、石炭生産利用技術というのが特別会計の中で計上されておりますが、これは石炭そのものの生産あるいは利用技術というのをやはり開発あるいは研究しておくべきであるということで、国内だけでなくて海外でもいろいろな石炭開発がございますので、それに備えまして、例えば急傾斜層あるいは緩傾斜層、それぞれ態様に応じました開発技術、採炭技術というものを研究しております。それから石炭の利用技術につきましては、例えば中小企業の方などが石炭をそのまま使用するためにボイラーをどういうふうに変えるか、あるいは石炭をスラリー化して使うというようなこと、さらには石炭のハンドリンクの技術などがございまして、例えば規格化して一定の範囲で融通して使う、石炭をそのまま利用する技術というものの開発を進めている次第でございます。