まず、調査の経緯でございますが、二月九日の新聞報道がありました時点から、私どもの方は直ちに、この記事は合議の秘密が内部から漏えいされて書かれたのではないかという点について調査を開始いたしました。
 その後、種々調査を行いました結果、合議の秘密が部内の者から漏れたという、そういう事実は認められないという結論に達しましたので、二月十九日の時点で、それまでの調査結果を踏まえまして、事務総長から報道機関側に対して書面で厳重に抗議するという措置をとったわけでございます。
 その間の調査の対象でございますが、これは内部の関係者と報道機関側双方について行っております。内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五人の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官でありますとか、あるいは裁判官の秘書官でありますとか書記官、事務官等、人数にしますと総計で五十名弱の者について調査を行った結果、先ほど言いましたような結論に達したわけでございます。
方向をちょっと変えさせていただきまして、マスコミ報道に関しましての質問をさせていただきたいと思います。
 今国会を通じましていろいろ議論をなされた問題もたくさんあるわけでありますが、私は愛媛玉ぐし料訴訟の報道につきまして本日は質問をさせていただきたいと思います。
 去る二月九日付の朝日新聞並びに共同通信の配信によります地方諸紙が、現在最高裁判所で争われております愛媛玉ぐし料訴訟につきまして、「玉ぐしに公費 違憲の公算」、「公費支出 違憲判断へ」と、こういう大見出しで判決内容について詳細な報道が行われたというものであります。
 しかも、自治体と靖国神社とのかかわり方、政教分離のあり方に大きな影響があるものでありまして、一審の松山地裁では違憲判決、二審の高松高裁では合憲の判決ということで分かれたわけであります。
 最高裁の判決には、多くの国民、各自治体が関心を持って見守っておったところでありますが、私も実はこの新聞記事を見てびっくりいたしました。記事の内容から、この記事が単なる憶測ではなく確かな情報に基づいて書かれたものである、こういうふうに率直に私は感じました。このようなことから、最高裁の判決の内容が事前に何かあったのではないかと思われる節、しかも三月七日には判決期日を四月二日と指定いたしまして、疑惑解明のなされないままに判決をしようとしておると私は思います。
 そこで、最高裁における内部調査のことにつきましてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 内部調査はいつからいつまでの期間で行われたのか、また調査の対象がどの範囲で何人行われたのか、まずそのことをお尋ねさせていただきたいと思います。
予算の特徴と申しますならば、平成九年度予算は、既に御承知のように、医療保険制度改革を初めとする制度改革の実現に努めながら、一般歳出の伸び率を一・五％、そして経済構造改革に資する創造的、基礎的研究の分野に対する予算の重点配分を行うといった工夫をいたしてまいりました。同時に、国債費を除く歳出を租税などで賄える範囲内にとどめる、そして四兆三千億円の公債減額をスタートさせました。
 そういう意味では、特色として申し上げるならこうしたことかもしれません。何回か私自分が閣僚をいたした中で、概算要求の取りまとめ、その準備段階から閣僚懇談会を繰り返し繰り返し行った。殊に昨年の七月に集中して二回閣僚懇談会を行い意見交換をした上での概算要求を、さらに編成作業中にも機会あるごとに私から大蔵大臣を初め各大臣に一般歳出の伸びなどを抑え込むということをお願いする、指示をする、そうしたことを行ってまいりました。
 いろいろな御評価をいただきますが、大蔵大臣以下非常によく編成に努力をしていただいたと思っております。
新進党の上田清司でございます。
 午前中の各委員の質疑を受けながら、総括的な部分も含めまして再度、それぞれ与党の皆様方に与党案について質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほど気になりましたところでは、私も尊敬する埼玉選出の大野先生の、狭山の市長を長くやられた方でございますが、日本ではなかなか寄附税制というのでしょうか、なかなか寄附される方がいなくて、どっちかといえば役所の補助金で成っているような部分があるのではないかというような趣旨の御質疑をされたように私は受けとめまして、市長として長くやっておられた経緯からもそうした経験談を話されたのではないかなと思いますが、私も、実は私の選挙区の中で埼玉県朝霞市というところ、約十一万近くなろうとしている市でございますが、十万以下の零細補助金がどのくらい総額でありますかということを助役さんに宿題で与えておりましたら約二千万だという総計が、いろんな各種団体に渡している、そういう金額を聞いたことがございます。
 また、私も、住んでいる近くの柳瀬川という川の土手にコスモスを植える会のメンバーの一人になって、種まきや草刈りやあるいはコスモス祭りといったような、地域社会をつくるような運動に参加しておるのですが、これは、何も頼まないのですが地元の市長が七万円、急に補助金を出してくれました。これは選挙対策だなと私は思っておるわけですけれども、そういう仕組みがこの日本の社会の中に積もり積もって地域社会が構成されております。
 現実に、例えば町内会連合会、市の観光協会あるいは消防団、さまざまな地域社会のいわばネットを張っている、一つ一つ行政のいわば下支えをしているような団体に、市町村あるいは県から零細補助金が出ていることも事実でありますし、場合によっては零細でない、そこそこの補助金が出ていて運営がなされている。
 我が新進党は、そういう補助金に頼る社会じゃなくて、文字どおり、それぞれ善意に基づく寄附を集めながら、社会的意義のあるもの、中身のあるものであれば十分寄附が集まる、そういう寄附を中心にした運営がされる、そういう団体を育てていくべきだということを考えながら法案を出しておりますが、まず自治省にお尋ねしますが、零細補助金、県であれば例えば百万円以下、市町村であれば十万円以下の、これ急な質問でしたので技術的に統計ができたかどうかわかりませんが、そういう把握ができているかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。