要するに、あなた方が分譲した二十一万七千円と比較をいたしますと、少なくともこれは半年しかたっていないわけです。皆さん方が分譲したのは六十二年の五月二十九日ですから、半年です。六十二年の真ん中五月二十九日に二十一万七千円であったものが、あなたは二倍と今おっしゃいましたが、例えばこれを見てください、三倍じゃないですか。坪当たり１４を比較してみると二百十万五千円でしょう。そして１３の方は百七十九万。これはいずれにしても二倍じゃなしに三倍に近い。これは当時の観点から見ても、コスモスに対していろんな面から便宜を図っている、やはり問題がいっぱいあるんじゃないかと私は考えております。
 それから次に、先ほどいろいろとおっしゃいましたが、住宅・都市整備公団並びに建設省含めまして、リクルート並びにリクルートコスモス社並びに関連会社に天下りをしたり再就職した者が何人おりますか。
実は、下からの意見や要望を聞くというのは計画に当たっては当然のことだと思うのです。ところが今十次五計の問題で広くいろいろな御意見をお伺いしていると言われたわけなんですが、どうも私のところに入ってくる意見でいろいろなものがありまして、この十次五計では先に五十三兆円ありきということで、地方自治体として住民の意見を十分に聞く時間もなく、この予算五十三兆円を確保するため建設省が県を通して各市町村議会でこの推進に関する意見書を採択するよう働きかけた、こう聞いておるわけですが、これは事実ですか。
道路整備をまず進めます場合に、一番初めに基礎となりますのは五カ年計画というのを策定しております。現在、第九次五カ年計画の最終年度でございますが、これはこの三月三十一日で終わります。そこで今私ども第十次五カ年計画の策定をお願いをしてございます。第十次五カ年計画の策定に当たりましては、今いろいろおっしゃったことと必ずしもぴたり合うかどうかわかりませんが、いろいろな方のアンケート調査とか、あるいは地方懇談会、それから自治体、一般市民の道路に対する要望を広く聴取できるようにいたしました。
 例えば一つの例を申し上げますと、将来ビジョン懇談会、これは地方の懇談会をつくってみましたが、昭和六十年度、六十一年度に各都道府県ごとにいろいろなキャッチフレーズのもとでいろいろなメンバーの方の懇談会を行っております。全国計で千七百十三名に上っております。そのほかアンケート調査、いずれにいたしましてもそういうようなことをやりまして、今後とも道路整備に関する国民各層のニーズを十分取り入れてまいりたいというふうな所存でございます。
追加インターチェンジの要望は全国で多数出ております。今その要望にすべてというわけにもなかなかまいりませんが、今御質問がございました関越自動車道の新潟線の東松山インターチェンジから花園インターチェンジの間の小川・嵐山地区について開発利益の吸収によって整備を進めます開発インターチェンジの検討がいろいろ進められておるというふうに聞いております。いろいろ検討をされているやに聞いておりますが、その結果を見てインターチェンジの設置の可能性等について検討してまいりたいと思っておりますが、いわゆるインターチェンジの設置につきましても国土開発幹線自動車道の審議会、この議を経る必要がございます。
これもただいまの補助率の問題と同じでございまして、事業量の問題と負担金の問題こういう関連になりますので、先生、今、道路にしても河川にしても大変な要望があります。これは想像以上のものがありまして、なかなかこの負担金にしましても、先ほどの補助の後のことにつきましても、カット分につきましては自治省とも相談いたしまして、それなりの措置をいたしておりまして、しますから、直接住民がそういう事柄に、自治体の人はそれは補助率が高い方、あるいは負担率が低い方がいいことは決まっておりますけれども、それなりの措置をいたしておりますので、ただいまそれを下げるという意思はございません。むしろ事業をもっともっと伸ばしていこう、こういう考え方であります。
ぜひひとつ住民の願いをかなえるためにも御努力いただきたいと思います。
 さらに、公共関連施設整備にかかわって、直轄事業負担金のうち、ちょっと埼玉県の道路、河川事業の負担金を調べてみたわけですけれども、六十年のときが百九十四億五千万円、六十三年になりますと、年々増加してまいりまして約三百億円、こういう状況にあるわけです。さらに、国の道路財政の多くは幹線道路としての計画に充当される関係から、直轄事業負担金はどんどん増大するという状況にあるわけなのです。
 そこで大臣にお聞きしますが、この直轄事業負担金の軽減措置というものを講じるべきだと思うのですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、各省とも連絡いたしますし、また大蔵省ともどの程度の事業ができるのか、その点をよく連絡をとりながら検討してまいりたい、かように思います。
 私ども歩きますと、どこへ行っても道路をやってくれ、下水道をやってくれ、公園をつくってくれ、こういうことの要望ばかりでございますから、補助金をたくさんにして事業が少なくなりますとこれまた大変なのです、地域の方々の要望にこたえるために。でございますから、その点をよく検討をしてみます。これはどちらへなるかわかりませんけれども、よく相談はしてみます。
お金をかけずにということではなくて、効率的に実施してほしいということでＮＨＫに大臣の意見書で求めているところでございまして、それはある程度必要な経費は要るわけでございますので、それは当然使っていただかなければならぬと思っております。
 それと本放送への移行の時期でございますが、先ほども申し上げましたように現在実験放送でやっているわけでございますが、受信機の普及状況とか視聴者の要望、それからＢＳ３が後継機として考えられているわけですが、それへの継続性といいますか、そういうもろもろの要素を考え、あるいはＮＨＫの意向等も勘案して本放送にしていきたいと思っております。
 現在試験放送ですからかなり安くできているわけでございますが、本放送になりますと、いろいろと外国からの番組の購入等々につきましてもそれに見合った経費を必要とするわけでございます。そのためは、まず第一にはＮＨＫの効率化によってやっていただかなければいかぬとは思いますが、将来的には状況に応じて受信料体系全般を検討する中で考えていかなければならない課題というふうに考えております。