お答えいたします。
 私がワシントンにおけるワインバーガー国防長官との会談の際に、先方の意見なりにつきまして取り入れるべきものがあれば取り入れるし、取り入れるべきでないものは取り入れないという趣旨のことを申し上げましたのは、鈴木・レーガン会談の共同声明の第八項に、日本の防衛努力について、憲法並びに国防の諸原則にのっとって、領域並びに海空域において整備を進めるという点を発表されております。この基本線に従いながら、先方の発言のうち取り入れるものがあればこれを取り入れるようにしたいし、またこういった原則から照らしまして、取り入れるべき筋合いのものでないものにつきましては取り入れないという趣旨のことを申したつもりでございます。
 今回、五十七年度の概算要求を提出するに当たりましては、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力を可及的速やかに達成する必要があるとの判断に立って、五三中業の早期達成を図ることを基本とし、また行財政改革推進の上からも防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化に、特段の配慮を払いつつ、正面装備の更新、近代化及び後方支援体制の充実を図り、バランスのとれた質の高い防衛力を整備することを目途として概算要求を取りまとめた次第でございます。
お答えいたします。
 第十三回日米安保事務レベル協議は六月の十日から十二日まで三日間ホノルルで開かれましたが、この協議の中で米側は、国際情勢及び米側が行っている軍事努力について説明するとともに、わが国の防衛力の整備について即応性、継戦能力及び指揮通信能力の向上等が重要であり、また、装備の近代化についても対潜能力及び防空能力を含めその推進を図る必要があるという意見を述べております。
 また、その際、米側からわが国の防衛力に関し、日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実でございますが、その具体的内容を明らかにすることは、米側との約束もあり差し控えさせていただきたいと考えております。
私は、総理がこの問題をきっかけにどういう態度を今後示されるのか国民は注目していると思います。
 次の問題に入っていきますが、私は今度の臨調路線というものがアメリカのレーガンの核軍拡と結びついたきわめて危険な軍備大増強を内容としたものであることについて以下ただしたいのでありますが、来年度の概算要求では教育、福祉、農業あるいは中小企業、国民生活向けの予算はカットすることと対照的に軍事費は七・五％増と、まさに聖域化されております。
 そこで、大村防衛庁長官にお伺いしますが、去る五月の日米安保事務レベル協議ではアメリカから軍拡要求が出されております。具体的には、その協議の中でＦ１５二百機、Ｐ３Ｃ百機、原潜を含む潜水艦四十隻、護衛艦八十隻、これらは現在の装備計画のほぼ二倍に当たる膨大なものでありますが、こういう話がアメリカ側から出されたのではありませんか。
私は、この航特委員会の問題は、国会においてすでにその必要はないという多数の御意思によりましてこの問題は決着がつき、そして倫理委員会の設置の問題につきまして国会の各党各会派において前向きでいろいろ御検討いただいておる、このように承知をいたしておるところでございます。
総理は午前の答弁の中で、小佐野判決を厳粛に受けとめるとこうおっしゃった。私はＰ３ＣあるいはＥ２Ｃ、さらには灰色政治家の政治的、道義的責任の究明が不徹底であるということを改めて痛感いたします。この機会に改めて私は航空機問題調査特別委員会を設置して、刑事責任だけでなしに、政治的、道義的責任、あるいは疑獄の構造を解明すべきだと思いますが、総理も九十三国会において倫理委員会の設置について協議をお願いしたい、こう所信表明で述べられましたが、いまこそ航特委の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
昨日、御指摘のような判決があったわけでございますけれども、いわゆるロッキード事件と呼ばれる事件につきましては、その他の事案につきまして現在裁判が進行中でございます。その事件はそれぞれ別な事件として起訴され裁判をされているわけでございまして、それぞれにつきまして、いずれ裁判所の公正な判断が示されるものと考えております。
総理、法務大臣は依然として開き直っております。
 わが党はすでに法務大臣の辞任を要求しておりますが、改めて罷免を要求いたします。引き続きこの問題を徹底的に追及することを明らかにして、次の問題に移りたいと思います。
 この際伺いますが、きのうの小佐野賢治に対する有罪判決に関して法務省の刑事局長に伺いたい。
 小佐野判決で、コーチャン、クラッター嘱託尋問調書の信用性が認められ、また、田中角榮がハワイ会談でのニクソンの意向を伝え、それを受けて小佐野が全日空にトライスター導入を働きかけたことは事実として認定されました。このことは検察の主張がほぼ全面的に取り入れられたということであって、この結果は、田中角榮らを被告とする丸紅ルート公判維持に、検察にとって田中有罪の立証で有利な展開であり、自信を深められたと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
覚せい剤は従来国内で密造されるという例が多かったわけでございますけれども、最近はそういう事例が影をひそめまして、全部と言っていいと思いますけれども、外国から密輸入されるというような状況になっておるわけでございます。私ども警察が検挙、押収した事例を中心にして見ますと、大体八割ぐらいでございますけれども韓国から密輸入されている、そのほか台湾とか、香港、その他の国々というような状況になっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、覚せい刑事犯が激増の傾向を強めておるわけでございますけれども、これに対する対策いろいろあろうかと思いますけれども、取り締まり面から見ますと、需要と供給両面から押さえるということになろうかと思います。需要面につきましては、やはり覚せい剤を使わないという、そっちの方で押さえるということだと思いますけれども、供給面から言いますと、先生御指摘のように、覚せい剤が入ってくるのを防ぐということだろうと思います。この点につきましては、税関初め関係機関と緊密な協力をしながら、かつ外国の捜査機関ともいろいろな機会に情報を交換するとか、あるいは調査を共同でするとかいうような形で対処しておるわけでございますけれども、最近のように国際交流が非常に活発になってきておるだけに、なかなか水際でこれを封圧するということが困難でございます。しかしながら、私どもといたしましては、きわめて重要なことでございますので、関係機関とさらに緊密な協力をしながら、この面での取り締まりを強化してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。