まず、乗り合いバス事業につきまして御説明いたしますと、当然軽油取引税の引き上げに伴いますコスト増があるわけでございますが、バスの場合は燃料油脂費の割合というのが経費の四・五％でございます。今回の値上げ分は、計算いたしますと〇・六％に相当するということになってございまして、そういたしますと、バスの運賃というのは確定額で決まっているわけでございますけれども、やはり〇・六％の運賃の値上げというのが現実的ではないということもありまして、一方、今先生御指摘のように大変その経営状況が悪いという中で、その次の運賃の改定のときに原価の中でこの値上げ分を十分見て、問題のないように処理したいと考えております。
 それからもう一つ、貸し切りバスにつきましては、ここはやはり貸し切りバス事業者と旅行業者の関係になるわけでございますけれども、適切な転嫁が行われるように関係のところにいろいろ要請をいたしております。
バスもまた大変なわけであります。平成三年の乗り合いバスの欠損というのは全国で六百億と数字が発表されているところです。このバスの方の窮状並びに打開策はどういうふうに行政指導をされていますか、簡潔に御答弁いただきたい。
御指摘ありました問題は、当面する大変大事な問題であるというふうに認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、十二月一日から七円八十銭上がる。総額一千億円余りということになっているわけでございますけれども、総選挙の前、この春からもう、これが決定いたしました後も随分各界から、トラック業界などの皆様から切実な話を伺ってまいりました。そうして、最近になってまいりまして、十二月一日も目の前に来る。そういう中で深刻な不況、そしてまた物流にも深刻に影響するという状態が深まっているという中でどうしてくれるのかと、大変切実な声を伺っているわけであります。また、御指摘ありましたように、トラック業界は特に中小零細業者が多いわけでございますから、そういう方々にとりましてはとりわけ深刻であるというふうに伺っております。
 適切な転嫁をどう実現するのかということがもちろん大宗の対応になるわけでございますけれども、それら転嫁につきましては、石油業界、それから運輸業界、また荷主団体の皆さんを含めましたさまざまの協議、御相談も繰り返し行われているということを伺います。また、それぞれの分野でどうしたらいいかということの対応も実は伺っているわけであります。
 当然ですが、私どもとしては、ことしの予算で決められましたこの線は、税収、税制の問題は途中で変えがたいという実情にもございますので、適切な転嫁ができますように、また、あわせまして輸送効率の向上とかあるいは事業者負担の軽減を図るためのさまざまの規制緩和の対応ということも努力をしてまいりたい。もう日にちが目の前でございますので、そういうことを含めました努力を最終的にさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど通産大臣からも大変御懇篤なお言葉がございまして、また柳川先生も大変詳細に御存じでいらっしゃる専門家でいらっしゃいますので、私から詳しく申し上げる必要があるかどうかと思いますが、かねて各方面で言われておりますように、国立大学の施設の老朽化ということは大変深刻な状況でございます。これは、学問、研究の発達、そしてそれを通じて我が国が国際貢献をしていくということが重要である今日、大変大きな問題であるというふうに考えまして、私自身も何カ所か視察をいたしましてますますその感を深くいたしているところでございます。
 先生も御存じのとおり、平成四年度の当初予算におきましては、特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化の解消を図ることといたしているわけでございますし、また補正予算において施設費等の増強に特に意を用いたところでございます。
 平成五年度の予算案におきましても、施設費、設備費、教育研究経費の各般にわたりましてその充実につきまして最大限の努力をいたしましたところでございまして、これが結果的に景気対策の上からも有意義なことではないかというふうに思っているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情ではございますが、各方面の御理解と御協力をいただきまして、工夫を凝らし、学術研究の発展のために施設設備の非常に劣っておりますところを少しでも改善していくようにさらなる努力を続けていきたいというふうに考えております。
 また、御指摘のとおり、学問、技術、学術の発展というのは建物や設備だけでは不十分でございまして、やっぱりそれを活用して研究をする研究者の育成ということが大変大切だというふうに思います。
 昨年の七月、学術審議会から「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申をいただきました。文部省といたしましては、この答申を踏まえて研究基盤の整備の一環として研究費の充実にも特に意を用いてきたところでございます。特に、すぐれた学術研究を発展させるための基幹的な研究助成費である科学研究費補助金については、前述の学術審議会答申が一千億円早く拡充せよという目標を掲げてくださいました。平成五年度の予算案におきましてはこれを目標といたしまして七百三十六億円、これは対前年度九十億円増という例年にない増加を計上しているところでございまして、今後とも助成金の拡充に努力してまいりたいと思っております。
 そのほか、すぐれた研究者とりわけ若手研究者の養成、確保ということは大変大切であるという認識に立ちまして、大学院を整備充実するとともに、すぐれた若手研究者に一定期間研究奨励金を支給いたしまして自由な発想のもとに主体的に研究に専念させるための特別研究員制度というのを昭和六十年度に創設いたしまして、その充実に努めてまいりました。
 それらのさまざまな手段を有効に活用いたしまして、これからも引き続きすぐれた若手研究者の養成、確保のための施策に努力をいたしてまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。