御指摘のように、道路整備につきましては、地方道について相当立ちおくれておるということは私どもも認識をいたしております。したがいまして、現在のところ日本列島を縦断する縦貫道につきましてはほぼ完成に近い状態にございます。したがいまして、今後の第九次道路整備五カ年計画に当たりましては、できるだけ日本海と太平洋を結ぶ横断道を考えていきたい。さらにそれに結びつく地方道、生活関連の最も深い地方道についても重点的な配慮を図っていかなければならぬ。そして地方の時代と言われるにふさわしい定住構想にも密着した道路計画を推進してまいりたい。これが国土の均衡のある発展を図る意味において、予算の執行に当たっては、私も申し上げたように、重点的、効率的に配慮してまいりたい、こういうことでございます。傾斜配分というような具体的な言葉を申し上げますと、いろいろ全国差し支えもございますので、そういう言葉は避けさしていただきまして、効率的に重点的に国土の均衡のある発展を図るために道路計画を推進してまいりたい、こうお答えをしておく次第でございます。
道路整備はこれからも推進していかなければならない大切な事業であることは言うまでもありません。しかし、最近では下水道の需要も大変高まってきておりますから、それらの財源探しにもこれまた大変気苦労が多かろうと思います。そういった中で各方面からこの道路特会がねらわれつつあるわけであります。そこで、目的税そのものの見直しの是非は別にいたしましても、現状では地方道の立ちおくれが非常に高いということを局長も認めておいでになるところでありますが、私は、これからやはり地方道への財源配分の傾斜、先ほども御意見があったところでありますが、そういったものの強化を図っていかなければならないと思いますし、また雪寒道路の関係、あるいは道路交通安全の事業の推進等もあるわけでありまして、ぜひそういった意味でのバランスある投資をお願いしたいと思いますが、そういった今後の道路行政について、傾斜配分を考えるのかどうか、このことについての御決意をお願いしたいと思います。
揮発油税等の税収は、そのときの経済情勢に応じ、かなりの変動が見られてきておるところであります。昭和五十八年度予算の概算要求段階におきましては、かた目の推計を行い、その後の税収の推移を見守ることとしたものであります。その後、昭和五十七年度の税収動向は比較的堅調な伸びを示したため、これを踏まえ、五十八年度予算編成段階においては、税収の見込みを修正した結果、現在のような見込みとなったものでございます。この結果、揮発油税の全額、石油ガス税の二分一及び自動車重量税収の国分の八割に見合う額が道路予算額を上回ることとなりました。上回った分は約二千百億円でございます。
 道路整備緊急措置法第三条に規定する揮発油税及び石油ガス税の特定財源が道路整備費の国費に占める割合は九一％となっております。道路財源に充てるべき自動車重量税の額のうちからどれだけこの道路財源に充当され、それが全体の国費の何％かということですが、私、その数値、率を出しておりませんが、国分の自動車重量税収の八割は約三千七百億円でございまして、そのうち二千百億円がオーバーフローいたしましたので、残ったのが三千七百億円から二千百億円を引きますので千六百億円。千六百億円がおおむね道路財源となっておるところでございます。ただ、このオーバーフローした分についての関係当局等との折衝はどうかということでございますが、この上回った額につきましては、第九次道路整備五カ年計画の道路整備費の国費に充当する考えで関係当局と話し合ったところでございます。
まず国際研究交流、これは国内も同じでございましょうけれども、何が妨げているかという観点に立ちますと、挙げなければならないのは制度上の隘路があるわけでございます。これについては、御存じのように研究交流法を制定し、まだ宿題はいろいろ残っているのでございますけれども、一部改正という形で一歩前進をした。また、いろんな制度官庁あるいは一般ルールとの間でのいろんな調整が必要なアイテムというのがまだございまして、今後ともこの宿題を我々なりの立場で、宿題と思っておりますものですから解決をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
 ただ、じゃ制度上の隘路がなくなればあとはうまくいくかということになりますと、これも萩野先生の御答弁で申し上げましたけれども、日本は殊さら研究交流というものを強調しなきゃいけないような日本的状況にあるわけでございまして、やはり実態的な支援促進措置というもの、うまい仕組みのものを考えて支援促進していかなければなかなかそういうようにはいかないのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。そういう意味で、今度の事業団法の改正もそうでございますけれども、今まで幾つかの支援措置というものを考えまして実施してきているところでございまして、このたびの事業団法の改正では、今までの措置とあわせてより総合的な体制が組めるようにということで工夫をしたつもりでいるわけでございます。
 それから情報の問題でございますが、ひところよりはそうでなくなったかもしれませんが、日本はブラックホールみたいな国だ、どん欲に情報は吸収するけれどもちっとも出てこないというふうに思われているとよく言われておったわけでございます。ただ、これは御存じのように一部誤解もあるわけでございますが、思い当たるところもある。こういうふうに言われるのは日本の情報に対する期待が大変大きいからであろうというふうに認識をして、そういう期待にこたえるために日本の情報をできるだけ速やかに発信していく、そういう努力も大変必要であるというふうに思っております。
 これは今まで日本科学技術情報センターの仕事として、例えば国際科学技術情報ネットワークの運用というようなこともやってまいりましたし、それから英文データベース、まだ抄録段階にとどまっておりますが、こういったものの提供も整備いたしておりますし、それから実用規模の機械翻訳システムの整備、運用というものもやっておりますし、それから特に政府機関で発生いたします資料というのがなかなか一般ルートでは公開、流通いたしませんものですから、そういうことに対しても要望が非常に強いようでございますので、そういうことについてもこたえていくというような措置を今までやっております。この点もさらに努力が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。