施策の細部については、むしろ私の方からお話しした方がいいでしょう。
 いろいろなことをやっておられるのはよくわかります。いろいろな教育も、日本語教育なんかもやっておられる。それから、日系人に日本での雇用の機会を与える、そういったこともいろいろやっておられることはよく私も存じておりますし、ＪＩＣＡ、国際協力事業団なんかも、この委員会では、政府の事業団で褒められるのは恐らくＪＩＣＡぐらいなものですよ。ほかはみんなおしかりを受けているわけですが、国際協力事業団は非常によくやっておられるということも私よく存じております。
 私は、これからもこの日系人社会を大事にしていくという点からいいますと、幾つかの観点があると思うのです。
 まず一つの観点を申し上げますが、実はこのアジアにおける日系人社会がどうなっているか、この点は私は外務省には十分考慮していただかなければならない。
 韓国における日系人はどうなっている、フィリピンにおける、またインドネシアにおける日系人はどうなっている。この人たちは実に肩身狭く、しかも、その地域の社会から疎外されるかのようにして生きでおられる方が多いわけですね。非常に貧困な生活に耐えておられる、そういう方が多いのです。こういう方に対して、今までラテンアメリカとかそういった方面についてはかなりの努力もしておられるようですが、このアジアにおける残留した日本人、その子孫、これの実態を十分に調査されるように。これは私、きのう質問の通告の中でちょっと漏らしましたので。これは非常に悲惨な生活をしておられる方が多い。これは海外日系人の調査によりますとそういう状況ですから、この点については今後十分に調査をされて、そして日本として手を伸ばすべきは伸ばす、こういう抽象的な問いにしますが、いかがでございますか。
私どもといたしましても、移住者として世界の各国に行って懸命に働き、そして定着のための努力をしておられる方、あるいはその御子孫である二世、三世、最近は四世の方も少なくありません、そういった方々の生活が安定すること、このことも大きな関心事項でございますし、それと同時に、そういった方々がいわばそういった国々と日本との間のかけ橋として、対日理解の促進なり経済面、文化面、いろいろな面での交流の上で大きな役割を果たしていただく、これは我が国にとっても大変ありがたい、また大切なことだ、こう考えております。
 そういった観点から、外務省といたしましても、これまでもいろいろな諸施策を講じてきたわけでございますけれども、どちらかといいますと従来は、移住された方の定着、安定、それをどうするかということが中心であったと思います。しかし最近は、もうここかなり長い間、新規の移住者というものは原則としてない。むしろ、二世、三世、そういった方々をどうするか。やはりそういった方が有為の人材として成長され、その移住された国において、二世、三世の方はそちらの国民でございますから、その国々の発展のために大きな役割を果たされると同時に、先ほど申しました我が国とのかけ橋としての役割も果たしていただく、そのために一体我が国政府としてどういうふうな支援が適当だろうか、こういう観点から施策を講じておるわけでございます。
 そういった意味で申しますと、日系人社会のいわば世代交代の進展といったような環境の変化を踏まえながら、将来をにらんだ施策をやってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 施策の細部については、また御質問ございましたらお答えしてまいります。
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時二分開議
私は、科学技術庁長官に就任いたしましたそのときから、動燃の改革というのが私に与えられた一番大きな仕事ではないか、このように思って仕事を開始いたしました。十五日には東海村にも参りましたし、二十二日には敦賀にも行ってみたわけでございます。また、動燃改革検討委員会の報告書も熟読いたしまして、お書きになりました御苦労、座長として取りまとめに苦労されました吉川先生のお話も伺わせていただきました。
 いろんな報告書の中身については今繰り返すつもりはございませんけれども、私は基本的にあの結論というものが、方向がよいのではないかというふうに思っております。ただ、一番大事なことは、動燃を、先ほどからうみを出し尽くして抜本的に改革するというようなことをこの委員会でも申し上げておりますけれども、幾らそうしても意識の改革が伴わなければ仏つくって魂入れずじゃないか、こういう気持ちがございます。ですから、動燃の意識改革というのも同時に推し進めていかなければならないことだと思っております。
 阿部先生の御関心は、エネルギー政策を見直さなければ、ただ形だけ変えたってどうなのか、こういう御趣旨かと承りました。私としましては、これも当委員会で過去さんざん議論されたことだと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、エネルギー資源の大半を海外に依存する我が国において、原子力というものは供給の安定性も高いわけでありますし、発電の過程で二酸化炭素も排出しないという特徴があります。既に電力の約三割も原子力発電に負っているという現状でございます。また、ウラン資源の有効利用とか、あるいは放射性廃棄物による環境への負荷の低減という観点から考えましても、核燃料サイクルを円滑に展開していくということがやはり基本的に大事なのではないかというふうに私自身考えております。
 この重要性は、今回いろんな不祥事が起こりましたけれども、それによって基本的には変わることはないのではないかと思っておりまして、先般の六月でしたか、原子力委員会でも改めて委員長談話というものが出て確認をされているところでございます。しかし、一連の不祥事が不安感、不信感を与えている、これはまことに重大でございます。
 先ほど山本先生の御意見あるいは御質問にもお答えしたところでありますが、安全確保の充実や強化を推し進めなきゃいけない、その前提として情報の公開やあるいは国民の合意をどうやって取りつけていくかということに対して真剣な努力が要るだろう、しかしそれを私たちは推し進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。