還付申告の問題、これは私ども執行当局にとりまして大変重要な問題でございます。現在、大都市の税務署におきましては還付申告の数が非常に多うございまして、例えば東京都区内の税務署でございますと、非常に多くの税務署におきまして、還付申告の数とそのほかの確定申告の数が大体相半ばするというような状態でございます。全体といたしましては、還付申告の数は全国で五百五十万件ということになっております。現在、御承知のとおり所得税の税務職員が約一万人おりますが、この申告事務も含めまして実調率を維持する、その他の重要な事務に最大の努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、還付申告の数が非常にふえるということになりますと、私どもの税務処理の対応は非常に難しくなってくるということは申し上げられるかと思っておるわけでございます。
最後に漏れておったのは、先ほど来のお話ではありませんが、いわゆる二〇％の課税を全体的に実施するというような問題だとか、あるいはまた還付請求全体の業務に対する税務署の職員の対応というのは、こういった仮定の状況を想定してみた場合において、現在の状況でそういうことが業務上可能なのかどうなのか、その見通しはいかなるものかということの御返事がなかったようですが、それはいかがですか。
そういたしますと、これは今日では決まっていないと言われるわけでありまするけれども、主税局長のお考えとして、今後は少額利子控除方式というものを採用されるのか。あるいはまた、続けてずっと御質問申し上げますが、年末調整をすることになるサラリーマンの見込み件数がどのくらいになるのだろうとか、先ほども申し上げましたが、郵便貯金も課税の対象に考えられているのか。あるいは家庭の主婦だとか老人、子供までも還付請求ができることになるわけでありまするが、この件数はおよそいかほどになると思われるのか、これらの還付請求業務に税務署が耐えられるのだろうか。あるいはまた、現在支払調書の名寄せはどのくらい出てきておるのか、それからそのことによってどのくらいの税収が上がっているのか。続けて申し上げますが、三五％の源泉分離というものを選択している者は今全国にどのくらいあるのか、その税収はどのくらい上がっているか。仮に累進税率二〇％以上が適用されるといたしました場合、どのくらいの人がその適用の範囲に入るのか、あるいはまた今日の状況はどのような状況にあるのか。申告漏れのために追徴をしたというような人は、今日の段階ではどのくらいあるのかというような点など、約六、七点あるわけですが、順次これを御説明いただけませんでしょうか。
利子・配当課税の問題につきましては、昨年かなりの期間をかけて税制調査会で御議論をいただきました。昨年秋にいただきました中期答申で、今後の利子・配当課税の問題を論ずる場合の幾つかの問題点が指摘されておるわけでございますが、今日の段階で、税制調査会でまだその結論は出ていないわけでございます。
 それから、五十九年度の税制改正の答申をことし一月にちょうだいしたわけでございますが、そこでは、たまたま五十八年の所得税法の改正で、いわゆるグリーンカード制度を当初の予定よりも三年ずらせることにしていただきましたけれども、そういたしましても、六十一年の一月からグリーンカードの交付が始まることになるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、六十年度の予算あるいは六十年度の税制改正の問題として取り組まなければならない。そういうことでもございますので、税制調査会としては、でき得ればこの夏ごろまでに結論を得るのが望ましいというふうに、先ほど言いました答申にも書いてあるわけでございまして、私どもも、そういったテンポといいますかスケジュールでこの問題についての結論が得られるように、そういう作業スケジュールで進むことを現段階では期待しておるわけでございます。
政府は、従来、臨時行政調査会の答申を尊重して最大限にこれが実現に努めるという、累次に閣議決定をして公約をし、努力してきたところでございます。
 先般、臨時行政改革審議会の土光会長から同じように意見書の提出がございましたが、これにつきましても、政府と与党一体となって、従来どおり最大限に尊重してこれが実現に努力すると、そういう共同意思決定をしたところでございます。その線に従って今回のいわゆる概算要求基準の設定も行った次第であり、予算編成もそういう趣旨に沿って今後行う予定でございます。
 ただ、今回の概算要求基準設定に当たりましては、いわゆるシーリングという言葉を使いません。もっとも閣議決定とか公式文書でシーリングという言葉を使ったことはないのであります。これは我々が日常の用語として使ってきたのでございます。しかし今回は、今までにない概算要求基準という言葉を使いました。これは概算要求をするについて、こういう基本的な構えに立ってやってもらいたいというスタンダードを示したとお考え願いたいと思うんです。それは昨年並みにやるということを決めておきまして、すなわち先ほど申し上げましたような配慮のもとに、マイナス一〇％及びマイナス五％の枠をつくった。もちろんさわらないものもありますし、あるいは重点的に考慮されたものもございます。これは昨年並みにすべてやってきておるわけでございますが、そういう趣旨に沿ってマイナス五％、マイナス一〇％の基準をつくった、こういうことでございます。
 これによって各省がこの八月中自分の省の仕事について編成をいたしまして、これを要求として大蔵省に持ってくるわけでございます。大蔵省はそれを九月以降集計してこれを調整してまいるわけで、その間に今回は与党である自由民主党に対していろいろ報告もするし、また意見も聞く。最終的には十二月の予算編成において、これは議院内閣制でございますから、与党の意見も十分聞き、与党主導のもとに重点的に調整を行う、そういうことを決めたわけで、これは例年やっていることであります。十二月には与党との間で協議をいたしまして、最終的には三役一任であるとか、あるいはマル政事項であるとか、そういうふうに与党が選別を行って選択してきておるわけでございます。そういうようなやり方でことしもやっていく、こういうことであると御認識願いたいと思うのであります。