どうも私としては不満足な答弁だと思わざるを得ませんので、重ねて申し上げたいのでありますが、実は私も現場をつぶさに見させていただいて痛感をしたのでありますが、あの地下街というのは行政上に言う地下街ではない。いわゆるゴールデン地下街というものは行政上に言う地下街ではない。言ってみれば、ビルの単なる地階ということで建築基準法上の確認を得ている。そこで、行政上のいわゆる地下街ということになると防災上非常に厳しい基準もある、さまざまな保安設備も設置をしなければならないという規制もある、そういうことでありますが、行政上の地下街でないものだからそれがない。県や市などの説明によると、あのいわゆる地下街というものは一つ一つのビルの地階がいわば継ぎ足され、やがて駅へ通ずる地下道という形でつなげられ、そしてあの広大な地下街というものが形成をされるようになった、こういうふうに言われている。しかし、そうであったとしても、トータルで見て明らかに行政上で言う地下街と寸分も違わない、そういう地下街になっているわけなんですから、そうだとすれば相変わらず個々のビルの地階として取り扱うといった態度で過ごしてきているということは、ぼくはやはり取り扱いに問題があるんじゃないか、こう思うのです。そこで、たとえば建築基準法上の甘い態度、あるいは安全性を二の次にしたコスト優先といった姿勢がうかがわれ、どうもその辺からこうした事故につながるという結果になっているんじゃないか、こう思わざるを得ないわけでありますが、この点はどのように反省をなさっておられますか。
仰せのように、地下室、地下街等につきましては、開けたところと違いました特殊要因がございます。そのためにやはり特別な対策を講じなければならないわけでございまして、実は昭和四十七年ごろから地下室、地下街の事故防止対策につきましていろいろ措置は講じてまいったわけでございます。もちろん、その時期の措置といたしましては万全というところまではいっていない点もございまして、従来といたしましては、地下室、地下街の事故防止につきましての周知対策、それから点検調査等を実施してきたわけでございます。
 しかし、今回の爆発事故の教訓にかんがみまして、これは今後一層強化しなければならないということから、ただいまいろいろございました点検の問題等々につきまして、さらに一層詳しく有識者の意見も聞きながら対策を今後強化してまいりたいというふうに考えておるところであります。
この問題につきましては、原田先生御指摘のとおり、原因の所在とはまた別としまして、都市ガス業界においても被災者の方々に何らかの形で微意を表したいという動きもあるように聞いております。先生の御提案でもございますので、早速業界の方にも検討を要請をいたしたいと思います。
時間も来ておりますので、最後に一つ御質問しますが、ぜひいまのガラス問題については御検討いただきたいと思います。
 さて、ガス事故でございますので、やはりガス会社は、原因はもちろんこれからの問題でございますが、都市ガス業界がこれらの気の毒な人たちに見舞いを出すような措置はできないものか、人情の上から言って。そういう気がいたすわけです。これについて政府側としてどういうように考えておられるか、政府とは関係ないと言えばないのですけれども、ひとつぜひガス会社にこういう気持ちをお伝えできないものかということについて最後にちょっとお伺いしたいと思います。
爆発に関連してのガラスの飛散防止対策の問題でございますが、今回の爆発事故のような、瞬間的に巨大な力が作用するような爆発に対しまして、ガラスの飛散防止をやるということはきわめて困難でございます。しかし、宮城県沖地震等の例もございますけれども、地震対策としてはガラスの飛散防止、脱落防止というのはきわめて重要でございまして、過去の地震の経験から申しまして、そういう地震の震動に非常に弱い構造というものが一定の形式のものであるということがわかっておりますので、そういうものに対しましては安全対策、改修の推進を現在やっております。今後ともそういう地震対策を進めることによって、結果的には爆発事故に対しても多少離れた場所であれば効果があるというふうに期待しております。
ひとつ早急に改善していただきたいと強く要望しておきます。
 次に、ガラスの飛散によりまして今度の事故は非常に大きな損害を受けておるわけでございまして、まさに建築物のガラス飛散による人身被害というものは無視できないという印象を私は受けました。
 そこで、これについて、あらゆる道路に面した建築物を全部強化ガラスにしろと言ったら大変なことになるのだろうと思うのですけれども、一体どういうように考えたらいいか、関係当局の方でどういうような考え方を持っておられるか、少しこの際伺いたい。
お答え申し上げます。
 一つは、青少年の生活の中で余暇が増大をしてまいっております。これは職場における仕事のあり方の変化、これは三次産業その他がふえてまいっておりますが、そういう変化。
 それから、最近は青少年の経済的な状況も、戦後の厳しかったころに比べますと、ずいぶん改善もされてきております。そういうことで、やはり青少年が非常に何かをしたい、あるいはいろんなことに関心を持つようになってきておるということが一つございます。
 それから、情報化の発達によりまして、いろんな情報が提供されることによりまして、青少年の関心というものが非常に刺激をされてきて、いろんなことに興味を持つようになってきておる。
 それから、国際化の進展によりまして、やはり単に国内のことだけではなくて、いろいろ諸外国のこと等についても見聞を広めたい、あるいはいろいろ勉強したい、そういうふうなことから、青少年の学習意欲というものが非常に多様化しておりまして、それは趣味その他も大変このごろは幅広く変化をしてきておるということでございまして、そういう青少年の変化というものを多様化ということで受けとめておるわけでございます。同時に高度化といいますと、これは御承知のように進学率も最近は高等学校へ九十数％、大学へ三十数％行くというふうに、学歴が高くなることによって、当然に青少年の学習に対する関心というものが高いものになってくる。
 それからもう一つは、情報化の中で、やはりいろんな学習情報が提供されますので、そういうものを踏まえた上で、もっと専門的なものを、もっと高いものを勉強したいという、そういう気持ちが非常に出てきておること等がございまして、私どもといたしましては、オリンピック記念青少年総合センターを、今後そういうことに対応できるような、総合的な、しかも高度なそういう青少年の学習意欲も受けとめられるような施設として整備をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。