どうもありがとうございました。この問題いろいろとまたこれから国会の方でも論議がなされると思いますが、でも大臣、一つの生命がどういう形であろうが救われるということは大変喜ばしいことだと私は思います。
 続きまして労働省、厚生省にお伺いをいたします。
 海部総理大臣は、先月の二十二日でしたか、母校の早稲田大学で講演をされた際、国民の老後の生きがいづくりのための新人生計画のようなものの必要性を述べておられました。これからの高齢化社会に対応する施策はあらゆる面で万全を期さなければならないと考えるわけですが、まず年金問題ですが、これらの改革法案が国会で審議をされ、その中で支給開始年齢の引き上げが提案されています。しかしながら、老後の生活を送る場合、六十五歳の定年退職年齢も普及しておらず、あまつさえ税金、社会保険料の負担が重いという意識の強い中で、これはなかなか国民には受け入れられないものではないでしょうか。とても困難であると私は考えます。また一方、三十歳から四十歳代の勤労者は時間にも経済的にもゆとりがなく働いているのが現状でございます。八九年度国民生活白書にも指摘されておりますが、こういった点を勘案して、勤労意欲の高い高齢者に就業機会を保障することによって中堅勤労者のゆとりある生活の実現ということも考えられるわけです。
 そこで、年金支給開始年齢の引き上げなどという前に、六十歳―六十五歳の雇用環境を整備することに力を注いではどうかと思うんですが、まずこういうことに対する具体的な計画、また現状はどうなのかお伺いしたい。六十歳以上で働く意欲のある人に対する雇用対策を積極的に推進してはどうかと思うので、労働省の方にお伺いをいたしておきます。
山田委員の突然の御質問でございますけれども、一つは、一人の人間として、そして二十六歳の親が、一歳と四日と新聞には書いてありましたが、その子供がまさに命を失おうとしている中で、親として自分の生体肝を提供して手術をお医者さんにお願いした。この記事を見て、私は正直言って感動いたしました。そして、その後の経過が、拒否反応もなく、成功したということでございますから、まさにこの小さな命が本当に救われて、大きく成長してもらいたいと心から祈る気持ちでいっぱいでありました。
 同時に、国会では内閣委員会で脳死問題が今論議をされておるわけでありますが、脳死の状態の患者さんの内臓提供にも今国論が分かれているわけでありますから、恐らくこの生体肝臓を移植したということは、そういう意味ではいろいろ国民の間にまた論議がなされるであろうし、これからもこういうようなことがあり得ることであろうと思いますので、大きな国家的な、国民的な論議がなされて、こういったことにも新しい方向が見出されていくことを願っております。
まず厚生大臣にお尋ねをいたします。
 去る十三日、島根医科大学において二十六歳の父親が自分の肝臓の一部を切り取って一歳の我が子に移植をする生体部分肝移植の手術が行われたのですが、経過も順調で大変喜ばしい結構なことでございますが、この問題は、今論議の的にもなっている脳死問題とも絡み、各方面でいろんな意見もあるようでございます。国会の方におきましても脳死問題の委員会を設立するようにも聞いておりますが、大臣として今この問題にどのような感想をお持ちでしょうか。
自主的判断は結構でございますが、それに基づいて経理を見ていかなければ、将来倒産する法人が出てくるということを心配しております。どうぞそこらの御配慮をお願いしまして、時間ですので終わります。
私どもが消費税廃止にこだわるのはなぜかということでございます。それは端的に申し上げまして二つあります。
 一つは、何といいましても国民の政治に対する不信を解消するというのがまず第一であります。
 これはもう先ほどからいろいろとお話がございましたように、国民の皆さん方の不信を解消するためには何をやったらいいか。それは、国民の皆様方と選挙のときにきちっと約束をした公約を守るというのが私はまず第一ではないのか。そのために私どもは全力を挙げる。これが私どもに課せられた当然の義務であり責任である、そういうふうに思っているわけでございます。したがいまして、ことしの参議院選挙におきましても、私どもは選挙が終わりましてから直ちにこの消費税を廃止するためのいろんな作業を続けてまいりまして、本日ここで皆様方に熱心に審議をやっていただいているようなわけでございます。皆様方御存じのとおり、税というのはもともと国民の信頼と合意というものがあって初めて成り立っているものでございまして、そういう点からも私どもはそのために全力を挙げなければいけないのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、この消費税廃止にこだわる理由の二番目といたしましては、特に私どもは大型間接税を導入するという、この大型間接税の根をどうしても絶っておきたいということであります。
 既に及川委員御存じのとおり、消費税導入によりまして税がどのくらい実質ふえたのか。これは昨年の竹下総理の発言によりましても明らかでございますけれども、消費税を導入することによりまして廃止をされた税目というのがあります。したがいまして、消費税によるその実質増税というのはいわゆる二兆円弱であります。これは、自民党の皆さん方はこの二兆円弱が二十一世紀のいわゆる高齢化社会のために役に立つ、あるいは直間比率の見直しに役に立つ、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、実際はこれは先ほどから消費税見直しのためのいろんな項目が出てまいりました。例えば食料品一つを見直ししてしまいますと、金丸前副総理がおっしゃっておりますように約一兆円近くなるわけです。そうするとあと一兆円しか残らないわけです。実際問題として、現在の姿の消費税が二十一世紀に役に立つわけがないのです。二十一世紀になって役に立つ消費税の姿というのは何かというと、相当の税率のアップがある消費税の姿なのであります。
 したがって、昨年のこの消費税の国会でも竹下総理が何回か口を滑らして発言をしたところがあります。それは、ヨーロッパのいわゆる付加価値税がどうして税率がアップしたかということを説明するときに、竹下総理は、いわゆるヨーロッパの付加価値税の税率が上がっていったのは、要するに所得税の減税とリンクしてそして上がっていったんだと。所得税の税率を下げますよ、そのかわり付加価値税の税率を上げてくださいよ、こういうふうにリンクしてそして税率が上がっていったと。もっと簡単に、逆に言いますと、税率を上げるのが非常に簡単だ、そういうことであります。
 したがって、そういうことをされましたならばこれはもう大変なことになる。だから、確かに実質税額は少なくても徹底的にこれは廃止して、そして将来の禍根を絶つ必要があるというのが私どもの考えであります。