余り私は自慢をしたことじゃないと思うんです。いまの数字だけ判断をしましてもね。確かに法定のパーセントあるいは政府が努力をしている目標、こういう意味では下回っていないことは事実ですね、いま話がありましたように。しかし、私はそれだけの問題でうちはよくがんばっているんだということだけではこれはお話にならぬことだと思うんです。もっと実の上がるようにやるべきじゃないんでしょうか。郵便局の仕事の中に、職務の範囲の中に身体障害者の方々も十分に満足すべき仕事の状態が実現できるそういう分野があるわけでありますから、もっと積極的に工夫をすべきじゃないのだろうか、これが第一点です。
 で、私は突っ込んでお聞きをいたしたいのは、郵政部内のもともと職員でありまして、その人が雇用途中にいわゆる身体障害者となったこういう人々は、いま言われました数字の中にはどう絡んでいるんでしょうか。
ぜひその基本線が具体的に実行をされて成果の上がるようにさらに要望をしておきたいと思うんです。考え方は一致をしましたけれども、いたずらに時間が長引きまして結果的に両者思わないようなかっこうで紛糾をする、こういうことも間々あることでありまして、ぜひとも、先ほども申し上げましたように、再び国民の皆さんに結果として犠牲が強いられるという形はつくり出さない、この点をひとつ重ねて私意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に移りますが、郵政省としての身体障害者の雇用状況、それから雇用の方針、こうしたものは一体どうなっておるんでしょうか。
私が就任をいたしまして以来、郵便、郵政事業で何が一番重要かといろいろ考えましたけれども、そのうちの一つは労使協調である。いわゆる一丸となって仕事をしていけるような雰囲気づくりをしなければ、まず一番重要な国民の信頼を得られなくなる。非常にいまのところ信頼をしてもらっておりますけれども、それが第一であるというので、私、時間のある限り郵便局、小包集中局にも参りまして、いわゆる皆さん方の働いておる環境はどうであろうかとか、あるいは職員の方々の激励に歩いて回ったのでございます。これからも歩くつもりでございます。
 そういう心がけでまずやっているわけでございますが、今回やむを得ず最小限度の値上げもお願いせざるを得ないという状況でございますので、こういうときに国民の信頼を得るためには、何としてもこの年末年始の一番重要な年賀状の配達、これが円滑にいくようにしなければ国民の皆さん方に申しわけない。それの団体交渉というものについては、私は人事局長に十分に話をして、解決すべきものはどんどん解決をしていきなさい、あるいは来年に回るものもあるかもしれませんから、それはひとつお願いをして回すようにしなさい、こういうようなことで誠意を持ってやらせている段階でございます。だから、坂倉委員のおっしゃるとおり、値上げの時期でございますので、国民の信頼も得ないといけない、また働いていただく職員の方にも満足のいただけるようにしてまいらないといけない、こういう両方考えていまやっている最中でございます。
ことしの年末というのは、いま審議をいたしておりますように、郵便料金の改正の提案が具体的に出ているわけですね。そういうような状況を踏まえ、片や労使関係はそういう状況ではあるけれども、労使間の交渉はうまく進展をするために努力はしているし、また進んでいきつつある、こういう状況だと思うんですね。ところが、肝心のところで、たとえば一昨年の年末首のような事態が発生をするということになりますと、これは絶対に国民の不信を回復することのできない状態に陥るであろう、こういうふうに私としては判断をせざるを得ないわけです。したがって、きわめてこれは成功をかち取るという強い決意というものが両者にやっぱり充満をしてこなければならぬ、こう考えるわけでありまして、したがって、郵政大臣、くどいようでありますけれども、大臣としてのその辺の意思、決意のほどを明らかにしていただきたい、こう思います。
先生おっしゃいます四項目の先生方の御見解につきましては、大臣から私つぶさに承っているところでございまして、これらを含めまして労働組合は要求を具体的に私どものところに提出をしてくれているところでございます。したがいまして、いろいろの角度から今後樽俎折衝いたしまして、できるだけ両者が合意ができるようにというような角度で話し合いを進めてまいりたい。無論、問題は非常に長い懸案事項も含んでおりましたり何なりいたしますものですから、すべてがすべて両者満足がいくというふうになるとは必ずしも期待ができないところでございますが、そこはやはり誠意を持ってお互いの立場、立場を理解しつつ、お互いの意思疎通を図ってまいりたい、こんなふうに存じているところでございます。
灯油が国民生活に非常に重要な物資であるということは私ども十分承知しているわけでございまして、そういう観点から灯油の安定供給について特段の努力を私どもとしては払っているわけでございます。
 また、元売価格の引き上げに際しましても、便乗値上げがないように、会社の方からいろいろ事情を聞きましてチェックをしておる。また、流通段階においていろいろな不当な行為がないように、これは通産局あるいは県、あるいは消費者モニター、そういったものを通じまして従来から承知をしておるわけでございます。
 灯油につきましての私どもの基本的な考え方は、まず需要とバランスのとれた供給を確保する、これが第一。そういうことを通じまして灯油の価格安定を図っていくということがきわめて重要である、そういう考え方に立っているわけでございます。
 ただ、他方におきまして、原油の価格が上がる、そういった場合に、もちろん先ほど申し上げましたように不当な便乗値上げは容認できないわけでございますけれども、やはりそういったコストの上昇、これが適正に反映されていくということはこれまた必要なことであるというふうに思っておるわけでございます。
 確かに、そういう中で、生活保護世帯あるいは母子家庭、そういったお気の毒な方々に対してどうするかという問題があるわけでございます。確かに私どものところにおいでになりまして、そういった御要望がございます。私どもその御要望に対しまして、要望の向きは、これはやはりそういう方たちに対する政策の一環として考えていくべき問題であろうかと思うので関係省に連絡をしますということでお答えを申し上げたところでございます。