そこで、この君津興産についてはそういうものがあっていま調査中だと言われますから、これは十分調査をしていただくことにしまして、これが明らかになれば警察庁は捜査に乗り出すおつもりがあるのかどうか、またこういう不動産事件というのは、時効は一体何年なのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。今後の捜査方針、これはひとつ国民が納得するような御説明をお願いしたいと思います。
言葉が足りませんでしたけれども、業として営む場合には当然対象になるわけでございますけれども、ただ、宅地建物を対象にいたしておりますので、山林を山林なりで売るとかあるいは原野を原野のまま販売するというふうな場合は、宅地の売買に該当いたしませんので、免許が要らない、こういうことになるわけでございます。
この不動産取引業というのは、不特定多数を相手にしたときだけに適用されるものですか。不動産を媒介したりあるいはそれを取得してさらに転売して利益を得るということは、業者間であればこの宅建業法は適用されないということですか。
新聞その他で報道されております浜田幸一氏が関連している会社につきまして、特に君津興産につきましては、同社の土地取引につきまして建設省では一件把握しておりますけれども、これは新星企業という会社に約二十八億円で三十三ヘクタールの土地を販売したわけでございますけれども、このほかになお宅地建物等につきまして業としてそういった販売をやっておるかどうかという調査が必要でございますので、現在千葉県を通じまして調査を行っております。その他の会社につきましては、いままでの調査では、業者間の売買に関与しておりますけれども、不特定多数の住民の方に土地を分譲販売というようなケースは見当たりませんので、無免許営業とは断じがたいのではないかというふうに考えております。
それでは、これは容疑事実の免許の有無と言われますが、ここでははっきりと、免許がなくて不動産の売買をやった、と書いてありますね。そこで、建設省は不動産業の監督官庁として当然こういう問題については調査を行ったと思いますが、その調査をされた結果について、ひとつ内容と実態を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの点につきましては、免許の有無というふうな問題になりますと、一番容疑としてははっきりしてまいるかと思います。それから、取引いたしましたいわば土地の地目とでも申しますか種類とでも申しますか、こういったものが果たして何であるかというふうな問題、それからさらには取引した時点の問題、こういったものがいわゆる宅建業法の構成要件の枠の中にほぼはまっているのではないかというものが現時点ではっきりとした形にはなっておらないという情景でございますので、特に免許の有無の問題あたり、この辺の問題、さらに監督権に基づきまして何がしかの具体的な事実というふうなものは関係の部局あたりから情報をいただくというふうな形で、情報をどの程度整備するかということによりまして、わが方の具体的な心証と申しますか、容疑性というものが積み重ねられていくというふうに考えております。
具体的な客観的な容疑事実がないと言われましたが、それじゃどういうふうな問題が出た場合に客観的な容疑事実というふうになるのでしょうか。この朝日新聞に出ておるものは、はっきりと不動産の場所も指定しており、そしてその不動産業をやった会社の名前も、ここに君津興産あるいは東通株式会社、あるいは新星企業などというふうに具体的に会社名まで記載してあるわけですね。そしてそこで土地の転がした状況を書いて、どのくらいの値段で取引したかまで書いてあるのですよ。こういう場合に、これでもやはり具体性がないとなれば、だれかから直接の告発でも、あるいは告訴でもされなければ具体的な容疑事実にはならない、こういうふうになるわけですか。
いま総理から、その責任については避けて通れない問題である、一部の責任の処分は出したけれども、ということでありました。
 今後われわれがこの防衛庁長官のところで審議を行うかどうか、これは何もわが党だけの問題じゃありません、各党とも相談をしなければならない問題だと思います。そこで私どもは、この問題は今後に残しまして質問を続けていきたい、かように思います。十分他党と相談をしてやりたい、こういうように考えます。
 そこで国内政治に移るわけですが、最後に一言。
 いま世界の政治情勢の中で、とかく軍拡の風潮が高まるのではないかということを私どもは率直に憂慮をしておるわけです。そういう中で、日本は平和憲法を持っておる国でありますし、そうして国の位置からいって、軍事的にも、また資源的にもきわめて小国であります。それで資源問題一つとりましても、世界紛争が日本経済に与える影響、国民経済に与える影響は甚大なものでありますから、やはり軍縮への努力というものは、この際こそ政府として忘れるべきではない、こういうように私は考えるわけです。
 飛鳥田委員長が先般質問をされましたけれども、中南米がやっております非核地帯条約というようなものがすでに二十二カ国で実施をされ、二十四カ国で批准を見ておるわけです。そういう太平洋アジア地域の非核地域設定、これは国会の決議にもなっておりますし、園田外務大臣も国連で演説をしておるわけですから、ひとつぜひ御努力を願いたい。わが党もオーストラリア労働党、ニュージーランド労働党とも共同声明を出したわけですから、ひとつ御努力を願いたい。これは朝鮮民主主義人民共和国の方でも歓迎をしているという意思が伝達をされました。
 そこでもう一点は、委員長が質問をされました大学における平和講座を設けたらどうか。これは、ノルウェーにおけるオスロ大学には紛争平和研究講座というのがある。それから、西ドイツにおいてもフランクフルト大学で平和紛争研究講座というのがある。同じく研究所もつくっております。スウェーデンにおけるウプサラ大学、ルント大学における平和講座並びにストックホルムの国際平和研究所は御存じのとおりであります。アメリカのコロンビア大学においても、世界秩序研究という講座がある。それから、イギリスにおいては学部まである。ブラッドフォード大学では平和研究学部という学部まである。こういう状態ですから、私は、やはりそういう機運を、平和に対する講座を設けて国民に助長する必要があろう、こういうように考えるのですが、ひとつ総理の御所見を承りたいと思います。