ただいまの法律によりますと、ＮＴＴ株の売却益は国債整理基金に属するわけでございますので、それ以外のことに運用いたしますとしますと法律の改正をお願いいたさなければなりません。その点は、仮にそのような立場でお考えいただけるといたしまして、私はこれは、仰せになりましたように、国民の過去の努力の蓄積でございますから、まずその債務の返済に充てるのはよろしいといたしまして、できるならば今後の資産になるような形で運用することが本来ならば望ましいのではないかという考えを持っております。及び、ただいま仰せになりましたように、確かに今後何年間かはございますけれども、いっときの収入であることはそれに違いありませんので、減税ということになりますと、できれば恒久的な財源を考えておいた方がいいというふうに傾いておりますことは仰せのとおりでございます。
このＮＴＴ株の件ですけれども、宮澤大蔵大臣は、ＮＴＴ株の売却益をいわゆる減税財源に充てる、この点については非常に考え方が後ろ向きというか消極的であるというか、そのように思われます。その理由というのは、
大臣おっしゃるように、恒久的な財源にはならないと、こういうことでございますけれども、ＮＴＴの株は六十一年度から始まって六十二、六十三、六十四と続くわけでございますし、さらに言うならば、ＮＴＴ株というのは国民共通の財産であるわけですから、そうである以上減税財源として何ら私は不都合はない、こういうふうに思いますけれども、宮澤大蔵大臣の見解は、もう一度お伺いしますけれども、どんな見解を持っておられますか。
政府としましては、基本的な税制の抜本的改正を考えておりまして御提案をいたしたわけでございますし、そのこと自身は恐らく各党各会派におかれても基本的に御異議がある問題だとは思っておりませんので、したがいまして、ならば戻し税という形によらずに抜本的な改正の第一段階ということでお考えをいただけないものかと思います。
それでは次に進みます。
 公明党は、四月五日矢野委員長が、今回の税制改革と切り離して、六十二年度は現在の見積額よりも二兆円以上上回ると見られるＮＴＴ株の売却益を財源に、現行税制によって例えば戻し税のような方式で所得税減税の実施をするよう提案しましたけれども、この提案についてどう大臣はお考えですか。
こだわるわけではございませんけれども、売上税の問題は廃案になったというふうに今の段階で考えておるわけではございませんで、この国会におきまして協議機関が御協議になると、なおかなり日にちがございますので、そういうものとして考えております。
 それから所得税の減税の問題は、これは政府としても御提案をしたわけでございますが、御承知のような財政の状況でもございますので、全体の税収、歳入との関連でどのようにお考えになられるか、それはしばらく協議機関の御協議にゆだねるべきかと思っておるわけでございます。
そうすると、簡単に言うと、売上税の問題はこれで廃案、こういうことになったわけですけれども、それとごちゃまぜにして考えているのか。それとも、減税は必ずやる、こういうふうにここで約束できませんか。
それでは大蔵大臣にもう一点聞きますけれども、サラリーマン減税というのは、これは総理の強い公約であったわけでございます。与野党協議の中で、六十二年度の所得税減税についてはどのように考えておられますか。
これから各党が御協議をなさるわけでございますので、政府としてはそれをまず承るべき立場かと思いますので差し出がましいことは余り申し上げるべきではないと思いますが、ただいま言われましたような土地の譲渡所得についての重課、あるいはいわゆる有価証券のキャピタルゲイン等につきましても、政府の提案でも実はかなりのことを考えておったわけでございます。固定資産税の問題、資産課税につきましては実はいろいろな問題がございまして、いわゆる富裕税というようなことになりますと課税がかなり偏るというような問題が別途にございますけれども、ただいま言われましたようなことは、恐らくこれから協議会で御検討の対象になるのではないかと思っております。
次に、この合意事項の中で、与野党協議機関を設置し税制改革を進めていく、こういうことになったわけです。この税制改革を進めていく場合に最も重要な視点は不公平税制の是正だ、こういうふうに私は思います。
 総理はいつも言っておりますけれども、税制改革の基本として公平、公正、簡素、選択、活力、こういうふうに言っておりますけれども、今回の売上税についてはどうであったか。公平が不公平であり、そして簡素の面については極めて複雑怪奇、だから国民がああいうふうに反発をしたわけである、こういうふうに私は思います。ということで、これから始まる与野党協議機関での税制改革、いろいろありますけれども、一番肝心な基本的なことは不公平税制の是正、こういうことだと私は思いますけれども、総理の御認識はいかがですか。
その総理談話に書いてあるとおりでございまして、選挙中の私の発言に関しまして公約違反という批判を一部から受けまして混乱をいたしました。これは私の言葉について十分意を尽くさないところもあり、あるいは国会における論議の経緯等についても説明が十分に行き渡らなかった点もあり、ともかくこういうことになったことは私の不徳のいたすところでありますからおわび申し上げますと、虚心坦懐に申し上げた次第であります。
昨年暮れ決定しました転作等の目標面積は、米の計画的な生産の確保ということと、稲以外の作物による水田の活用等を図る観点から関係団体方面の意見を聞き、対策前期三年間を通ずる米の需給状況に応じたものとして七十七万ヘクタールとしたところであるのは水谷委員御存じのとおりでございます。また、転作等目標面積につきましては、対策を的確かつ着実に実施する観点からはこれを極力固定することが重要であると考えております。
 ただ、先ほどもお触れになりましたが、来年度以降の転作等目標面積につきましては、本年産水稲の作柄、在庫数量あるいは需要の動向等に応じましてゆとりある米管理の確保という点と、三度の過剰の発生を防止するという両面の配慮をしながら関係団体の意見を聞いて検討していかなくてはならないと考えております。