御提案の案によります減収額でございますが、計算の前提といたしまして、控除対象配偶者のほかに扶養親族の所得要件も同様に引き上げる、ただいま御議論いただいたところでございますが、そういう仮定をいたしまして計算いたしますと、おおむね五百億円ないし六百億円程度の減収になるのではないかと思われます。
 計算の根拠でございますが、統計上の制約がございますので大胆な仮定をいろいろ置いてまいるということになりますが、パートと内職、両方に適用になるというこれも仮定を置きまして、パートの場合には御提案によりまして配偶者控除あるいは扶養控除の適用が受けられることになります人の数は、風間企業の実態調査等からの推計をいたしまして約八十万人弱と推計されます。また内職所得者につきましても、家内労働の実態調査などの統計資料を使いまして同様に配偶者控除、扶養控除の適用を受けることになる者の数を約二十万人強と推計をいたしております。合計百万人でございますので、一人当たり三十三万円の控除の増加額をこの百万人に掛けまして、それに上積み税率十数％ぐらいかと見込んでおりますが、それを掛け算いたしまして五百億円ないし六百億円、こんな数字を計算いたしております。
私は本年一月十七日付で最高裁事務総長を命ぜられました。その就任のごあいさつの関係で、一月二十日であったと思いますが、金丸幹事長のところへごあいさつに伺いました。その際、定数訴訟に関する最高裁判決の関係が話題にのぼりましたので、私といたしましては最高裁判決の内容は判決文のとおりであるという趣旨を申し上げたつもりでございます。
私は、そのほかに暴力団問題あるいは豊田商事事件、商法改正問題あるいはいじめ問題、これらの問題について各省庁に対して御質問を申し上げるということで予定をしておりました。そしてきょう御出席をいただいておると思いますが、もはや私の時間あと四、五分しかございませんので、これで終わりたいと思います。次の方にかわりたいと思いますので、各省庁の皆さん、せっかく質問通告しながらきょうはできなくなりました。お許しをいただきたいと思います。次の機会に譲らしていただきます。どうもありがとうございました。
指紋押捺拒否につきましては、昨年初め以来種々情勢の発展がございました。現在までの延べ数を見ますと、いわゆる押捺の拒否を行った件数は約三千五百名ということになっておりますが、そのうち逐次押捺をする者がふえまして、現在では千五百名内外に減少いたしております。また、これとは別に押捺を留保するというケースが昨年の夏以来目につくようになりました。これも累計いたしますと九千名内外という数に達したのでございますけれども、これもまた逐次説得期間内に押捺をする者が非常に出てまいりまして、現在では千名を割る、九百名を下回る数におさまっております。
 これが現在の状況でございます。
出入国管理につきましては、査証の免除といった点に関連いたしまして相互主義というのは一般的でございます。すなわち、査証免除協定によって、相互に一定の範囲内の入国についての査証を免除するということは行われております。
 しかしながら、在留管理に関しましては相互主義というものを取り上げる余地は極めて限られているというふうに存じます。すなわち、例えば指紋の問題を例にいたしますと、ある国籍の人間については指紋の押捺を求める、ある国籍の者についてはこれを求めないということにいたしますと、行政上の実務の上から極めて難しい問題が生じます。それからまた指紋押捺を求める目的からしても、この押捺制度が非常に区々になるということになりますと、その目的を達成する上から非常に難しい問題が生ずるやに思われます。したがって、一般的に申しますと在留管理、入国とは別にいたしまして在留管理という観点から相互主義を導入する余地というのは極めて少ないものと私は考えております。
国際社会の一員としてということで、我が国の外交の基本として国際相互主義という言葉がよく聞かれるわけであります。かの国でやっておったら我が国でやるということで、相互主義でいこうというのが我が国の外交の基本に流れていると理解をしておりますが、この指紋押捺問題等についても国際相互主義に基づいて行われるべきではないか、こんな気がしますけれども、実情はどうなっておりますか。
指紋制度あるいは登録証の常時携帯は、先生御承知のとおり五十七年の九十六国会ですか、そういう今の問題も含めて御審議いただき決定をしていただいて施行しているわけでございますけれども、一番問題になりますのは、ただいま政府委員からも申し上げ、また先生からもお尋ねがございました韓国人、台湾人、こういうものでございます。しかもそれが、二世までについては御承知のような協定ができておるわけですが、三世についてはまだそれが未確定ということで、これからの改善の資料にしようということで実は今三世の調査をいたしております。
 先ほど申し上げましたように、密入国等の絶えない時期で、一般的にはなかなかそれを改善、改良というわけにはいかない、難しいかと思いますけれども、とりわけ今の韓国との問題につきましては、外務大臣の話し合いもあり、また総理と大統領との話し合いもあるわけですから、真剣にこれから取り組んでまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 私ども道といたしましても、北海道の産業構造をどう改善し強化していくかということが最大の課題になっておりまして、最近の経済状況をちょっと申しますと、鉱工業生産指数が昭和五十五年を一〇〇として、昨年ようやくその水準に回復をしたという段階にございます。有効求人倍率も一時〇・二二まで落ちておったのが、最近回復したとはいっても〇・二六、こういうことでございまして、北海道の場合ですと、人口でいいますと大体日本の人口の五％の人口ですが、鉱工業生産のウエートは大体全国の二％、それから輸出のシェアになりますと〇・四％というような産業の構造になっておりまして、この改善のために今最大の努力をしているところでございますが、これはやはり相当長期的に時間を要する課題であるというように私ども考えております。
 特に最近、もし国鉄の分割・民営化が進むということになりますと一万三千人の余剰人員、それから昨今のモスクワにおける北洋漁業の漁業交渉によりまして、乗組員並びに直接関連の人員だけで八千人近い人員が失業する、もう既にしている、こういう状況にございまして、産炭地域、先ほども申し上げましたようにいろいろな努力は今までも積み重ねてきておりますけれども、例えば空知の地域でもって観光開発といってみたところで、なかなか直ちにそれが町の経済を支えるほどの力になるということにはなりませんし、企業誘致もそれぞれの市でもってこれは大変努力しております。努力しておりますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますように、現在の石炭、何とか現存炭鉱を存続して、その生きている間にそれぞれの地域、あるいは北海道全体の産業構造の多角化、あるいは改善といったようなことにいましばらく時間が何としても必要だという状況にございますので、この点ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。