やはり農協系統にも貸し手責任というものはあるのですね。全くないということは言えないのですね。農協系統の貸し手責任もあるのだということから出てきたのが、これが修正母体行主義なんですよね。
 そこのところで、まず修正母体行でもってどのくらいの系統の負担になるのかということを本当は算出をして、そこでもって、じゃこれでこれだけの金額が出た。例えば、さっきお話をした二次ロスに回した一兆二千億と、それから一次ロスの六兆四千億、トータルしまして七兆六千億円、これを修正母体行で計算をすると、例えば母体行が三兆六千億とか一般行が一兆七千億、これはもうそのままですね、計算のとおり。このもとになっているのだから。農協系統が二兆三千億とか、やはりそれくらいの金額が出てくるわけですよ。この二兆三千億が、じゃ本当に農協系統が負担をしたときにたえられるのかといったら、これはそこからやはりたえられないという声が出てくるわけですね。
 そこで、この間の議論の中で一つはっきりしたのは、住専に貸し付けをしました母体行の紹介融資ですよね。これはきのうのお話で、九〇％が不良化をしているというお話がありましたよね。そうしたら、やはりこの場合、紹介融資をして、母体行が、つまり親の言うことですよ、親の言うことを子供に聞かせようとした。久保大臣、鹿児島ですから、親の言いつけがどれくらいきついかということはよく御存じだろうと思いますけれども、その親の言いつけを子供にとにかく押しつけた。しかも、その九割が不良債権として焦げついているということになれば、この母体行の負担額というのが、債権を全額放棄をするだけじゃなくて、やはりそこの部分、自分たちがやって、紹介融資をして、そしてそれが焦げついたところは責任をとるべきじゃないだろうか、その分、系統の負担を軽くすべきじゃないだろうかという議論は当然私は出てくると思うのですけれどもね。
 日銀総裁、まだいていただいてありがとうございます。大体一兆円ぐらいだろうと思うのですね、これ計算しますと。もっと本当は精査していかなきゃいけないのですけれども、それぞれの融資があって、その九割が焦げついているということでもし母体行がさらに一兆負担がふえた場合、この母体行から金融不安というものは発生しますか、どうですか。
若干納得できないというか、私自身もはっきり明確なイメージもない点もありますが、私はやはり視聴者の側で選択をするといっても、なかなか社会にとっていい形で選択が行われるのかどうか若干疑問を持っています。ですから、どうしても選択が競争原理の中では低俗化の方向に行ったり、もうけ主義の方向に行ったりということもあり得ると実は思っております。ではどうしたらいいのかなということについてはなかなか確信が持てませんが、私も少し勉強していきたいと思っております。
 それから、今会長さんもおっしゃいましたが、まさにＮＨＫ、公共放送と商業放送の一種のすみ分けと言っていいのでしょうか、そこの論理がいま一つ私自身も今の現状で読み取れないところもあります。ぜひそういう点を追求していただきたい、お願いを申し上げます。
 時間もございませんので、一点だけに絞って御質問を申し上げたいと思いますが、今回湾岸戦争が起こり、ここの中で日本の国際的な役割というものも見直され、また国際社会における我々が必要とする国際情報というものは大変多いんだということも知り、また日本が国際社会にどれだけ情報を出しておるのかということについても、大変みんな問題意識を持ったのではなかろうかと思うわけであります。我々が我々の生活自体を国際化社会に対応できるようにする、また日本が国際舞台でそれなりの役割を果たしていくという上で、この放送行政は日本が世界の情報の発信基地として大きくなるようにという方向を一つの方向として目指していっていただきたいものだと私は実は思うわけであります。
 そういう役割は当然ＮＨＫだけということではないのでありまして、民放、ＮＨＫそれぞれ役割を分担をし、連携をしてやっていただかなければならないわけであります。ＮＨＫが一番最大の放送メディアでありますから、その役割は当然大きいわけであります。
 そういう意味において若干気になっている点を御質問申し上げたいと思うわけでありますが、まず湾岸戦争の報道等を通じて、たくさんの人々が国際情報の入手について、ＮＨＫはほかの外国の放送メディアに比べて十分な能力を持っておるのだろうかどうだろうか、もっと拡充しなければならぬのじゃないだろうかと感じた人は少なくないのじゃないかと思うわけであります。ぜひ、この我が国ＮＨＫが国際情報の入手についてもっともっと強化をしていただいて、我々が早く正確な情報を知り得るような状況にしていただきたい。そういう方向での現状また強化策についてお伺いをしたいと思います。
 聞くところによりますと、国際情報については日本が大変輸入超過になっておる。何か九五対五だとかという話も聞きますし、特に我々アジアの情報というものは余り持っていないわけであります。また出してもいないんじゃないかということも心配をしておるわけであります。これは我が国を知ってもらう、特にアジアにおける日本ということを考えますと大変重要な問題ではないか、こういう問題にひとつ努力をしていただきたいと思います。
 これに関連をして、何かＮＨＫでは専用回線を設けられてニュース等の情報交換を行われる。さらに、その上にテレビ・ジャパンを通じて出すということを計画し、また実施をされるというふうに聞いておるわけでございますが、こういう専用回線というのはどれくらいの経費がかかるものなのか。また、それは受信料から賄われることになっておるということが議論されているように聞いておるのでございますが、どうも我々の受信料が外国の人、外国に住んでいる人のために使われるというのも何かちょっと変なような気もするし、
しょうがないのかなという気もするのでございますが、これは将来国際情報をどうやって提供していくかという根本にもかかわることかと思うわけでありますけれどもとりあえず今言ったような情報の提供また入手等について、より機能を強化していただきたい、そういう観点から、現状また今後の方向についてどのようにお考えになっているか、ひとつ会長からお願いいたします。