私の基本的な考え方は、企業の性質というものは企業の中の人間がどうあるかということで根本的に変わってくると思います。したがいまして、企業の中の人間が努力すれば努力するだけの、そしてそれが世の中から評価されれば評価されるだけ、やはりそこに働きがいがあるということにおいてのみ企業の中の人間の作業意欲といいますか、自分の仕事を通じての社会人としての使命感は高揚されるもんだというふうにかたく信じております。現状の状態ではそれはすべてが逆さまになっております。その点を山岸委員長ははっきり申し上げたものだろうというふうに了解いたしております。今のままでは、ほかの同類の事業団体とさま変わりなことをやっておりましても、一つもさま変わりなことには職員にとってはなりませんので、これでは幾ら理屈を並べてみても、国家使命的なことを言ってみても、これは無理だろうというふうに考えております。
先日、公述人として全電通の山岸委員長に御意見をお伺いいたしました。その節、委員長ははっきり申し上げてあんまりもうかっておらぬところと一緒になって、総予算の枠をかけられて、そういうふうに我々が一生懸命働いて、せっかくパイを欠き、しても、そのパイの取り分がこないというのは困る、このようにおっしゃったんですな。
 総裁は、そうしますと、急に次元の低い話をいたしますが、今おっしゃったような壮大な理想からすれば、電電公社が、今回の法律が成立することによって、株式会社になることによって、言葉をかえれば金もうけがしやすくなるから、だから本法律の成立を強く望むというふうには考えていらっしゃいませんか。
私どもは、当事者の立場から、私どもが民営化されるというのは、これからの高度情報社会に最も適切な電気通信サービスを日本の国に提供できるような法体系が考えられて、その一環として私どもが公社から特殊会社に変わっていくというふうに了解いたしております。
 したがいまして、私ども当事者といたしましては、その精神に沿ってできるだけきめの細かなそしてできるだけ合理的な料金で日本の電気通信社会を進歩させて、ほかの先進国の高度情報社会への変革におくれないように、またさらにそれよりもいいものをつくっていくということに全力投球することが使命だというふうに考えております。この法体系の中では、そういうことを自主性を持って、言いかえますと責任を持ってやる義務がある。したがいまして、社会的な責任というのは公社制度のもとよりも当事者にとってははるかに重たくなるんだというふうに了解いたしております。
総裁にお尋ねいたしますが、今お聞きのように奥田郵政大臣も小山局長も本当に誠心誠意本法の誕生を、そしてひいては新電電の誕生を希求しておいでだ、こう理解いたしましたが、電電公社総裁といたしまして、この本法をどのように理解し、その趣旨をどのようにこれから生かしていかれるおつもりかお伺いをいたします。
基本的には全く先生の御指摘と私は同感でございます。また、そのようなことに配慮して今度の場合、特殊会社の、大体七つぐらいの特殊会社の例を引用して申し上げるまでもなく、これだけの巨大民営企業として誕生をするというはなむけと申しますか、国民の期待と申しますか、そういった形を何によってこれをあらわすかということになれば、もう先ほども申しましたように、緩やかな、できるだけ政治的な介入の少ない方向、そして新しい濶達な活力にあふれた労使関係も含めて、公共性という使命感もたぎらして、新しい形で発足をしてほしいと。できるだけ健康で、しかもだれからも褒められるようなそういった——こういう表現をしたらあれですけれども、同じ子供を産むなら正常児で、全部国民が祝福して、そう余り嫌がらせをしないで、できるだけそういった国民に祝福を受けた中で新しい民営会社が発足していただくということを切に希望しておる次第でございます。
圧倒的な情報化時代に向けて、新しき革袋に新しき酒を入れるには新しい法律が必要ということで、まずもって本法律案がそれを目的として考えられ、結果としてそれが巨大なる株式会社を生み出し、またそれが結果として行政改革の本旨にも沿うものである、このように理解してよろしいかと思うんですが、大臣お尋ねいたしますが、やはり生み落とした親からすれば、余り過保護にあれやこれやと面倒を見るよりも、健全に自由奔放にその子供が育つ、これが結構なことではないかと思うんです。したがいまして、本法の趣旨からしても、多様な介入でありますとか牽制等々は、新電電あるいは第二電電等、兄弟となるべき会社についても必要ではない、私はこのように思うんですけれども、その辺についての御見解をお伺いいたします。
六十年度の予算編成に対する私の考え方ということでございますが、御承知のとおり、公共事業費が過去五年にわたってゼロシーリング、さらに本年度はマイナスシーリングという形になっております。そこで、何度も当委員会で諸先生から御指摘を受けましたように、道路にしましても、河川にしましても、下水道にしましても、各種の五カ年計画が軒並みかなり目的達成には難しいという、私どもといたしましては非常に遺憾な事態に相なっていることもおわかりのとおりでございます。そこで、私どもは、今年度は六十年度の予算編成の内閣の方針が出る前に、公共事業のあり方について各方面に御理解をいただこうではないかということで、先般来いろいろな形で御注意を喚起をしたり、お願いをしたりあるいは説明をして歩いているというのが実情でございます。
 その簡単なことを申し上げますと、公共事業費に対する考え方でございますが、いわゆる行革審その他の一般的な考え方は、要するに国債を発行して、いわゆる借金をして仕事をすることであるが、ここで赤字国債と建設国債が一緒にされて大変迷惑をしておるわけでありますが、言ってみますと、赤字国債は後年度に負担を残す、我々が借金して子供や孫の代にこれを払わせる、財政的に極めて不健全な形である、だからまかりならぬ、こういうような非常に一律的な考え方をしております。私どもはそれに対しまして、午前中も上野委員に申し上げたわけでございますが、建設国債による公共投資は、社会資本として数十年の長い間にわたって日本経済に経済効果をもたらすということは明確に算定できるではないか、確かに支払いについては後年度負担ということもあるけれども、同時に、残された社会資本が機能を発揮して、日本経済に活力をもたらし経済効果をもたらすではないか、であるから一般の赤字国債と建設国債を別にして考えてもらいたい。これは来年度の予算編成の中で公共事業を伸ばすためにはどうしても建設国債によってその財源を賄わなければならないので、私どもはそういう提言をして各方面に注意を喚起している、こういうことでございます。