御質問の趣旨が余りよく私はわからないのでございますが、ただ、私はいまの南総問題についてはそれぞれ手順を踏んで処理をしたと、まず関係の諫早市長初め関係六カ村の町長、議長、こういう方々も出てきましてよく説明をし、それから湾内の、これいままで長年漁業補償を約束して、もらえるものとして期待しておった漁民の十二漁協の代表、長崎県の商工会の代表、こういう方々も皆上京していただきまして、この内容は説明いたしました。当然、長崎県出身の国会議員も与野党を問わず全部お集まり願って、そしてこういう扱い方をするということを御理解を求めて、最終的にああいう取り扱いをしたわけで、決して私はマスコミが書いておるようなそんな乱暴な男じゃないのですよ。どうぞ御理解いただきたいと思います。
確かに大臣は長崎県のために悪いことはしていないと、こう胸を張られる。そうかもしれません。しかし、ただ大臣としてのその言葉に非常に私は不適当なところがあったんじゃないかと、新聞記事を読む限りにおいてはそう思います。と出しますのは、私は長崎県出身の大臣だと、政治家だと、したがって、長崎県のためにならないようなことは絶対にしないと、確かにそれは本音だと思います。しかし、いまはあなたは大臣なんですから、そういう立場から言えば今後の新事業にしたって何にしたって、お隣の佐賀県だとか、福岡県だとか、熊本だとか、そういうところにいろいろ交渉をしていかなくちゃいけない立場にあるんです、長崎県は。そういうときに大臣が長崎県のためにならないことはおれはやらないと、そういうことを言えば、裏返せば、聞きようによっては、じゃ長崎以外のところはどうでもいいのかと、こういうふうにさえも聞こえるのですよ。そういう意味で、非常に中曽根内閣の中でもたてまえ論が横行する中で、大臣は本音をおっしゃるのですから貴重な存在だと思います。だけれどもちょっと不適当じゃないかと、そういう調子で夏の日米農産物交渉をやられたのじゃかなわないと思いますが、いかがですか。
政争の具にはなっていません。何も別にこんなものを政争の具にして長崎県は政治をやらなきゃならぬような県ではないんですよ、ただマスコミがそういうふうに皆書きたがるのであって。私は大変県民から喜ばれ、佐賀、福岡の関係県からも大変称賛を受けております、大英断であったと。私はいいことをしたと思っておるので、別に政争の具にこれを使ったとも思わないし、将来の長崎県に再び三たび起こりはしないかという大洪水をこれで防止することができると、漁民には漁民なりにそれぞれやはりいろいろ御迷惑をかけたことに対しては償いをやろうということで目下話をしておるわけでございますから、私は決して悪いことをしたつもりはないんでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それで、やや似ているということですからそうだと思いますけれども、いまおっしゃるように、この事業は隣県、三県にこれは影響を及ぼす地域的な大事業なんですね。過去二十年間、その是非はおくとして、それこそ明けても暮れてもこの仕事に心血を注いできたたくさんの職員の方々もいらっしゃるわけです。また、毎年莫大な調査費というものが国からつぎ込まれている。また漁民は漁民で、この事業の実現を大前提として、それぞれがささやかな将来の計画というものを立てていた。それを単に一政治家が一首長の選挙戦の戦略上の政争の具としてこれを利用してもいいのかどうか。ここに私は非常に疑問を感じたのですが、いかがですか。
それは県の重要ないわゆる長年の懸案である政策の問題ですから、その政策に新しく誕生しようとする知事がどう取り組むかというその候補者を決める場合に、その知事のいわゆる意向も聞かなきゃならないし、われわれもやはり考え方を言わなきゃならぬ、そういう問題でございます。それで、その新聞の記事は全部がそのままじゃありませんけれども、やや私の発言に似た記事だと思います。
まず第一に、この国鉄監理委員会法案は、自由民主党の独裁体制をつくるものでもございません。さらにまた、このことによってお互いがやろうとしていることは、いままでできなかったいろいろの問題があったものを、この際はひとつ国民全体が国鉄の問題に対して、ＰＲし、よく理解をしておりますから、そういう面において一つ一つの法案について御研究を願うというところでございまして、六回もいろいろなことがいままでできなかったことは、きょうも後で官房長官が見えると思いますけれども、この前この委員会で話がありましたから。そのときそのときが時間が足りなくて、ある場合にはその法案をやろうとしても情勢がすっかり変わってしまう。国鉄運賃法がそうでしょう。運賃法が通ったときには、かかった法律案はもう物の役にも立たない。そのうちにまた経済情勢が変わってきてすっかり物の需要が減ってしまっているということで、後になったり後ろになったりというのが今日までの姿でございます。
 一方、ですからお客さんが減る。これはお客さんは選択の自由がありますから、サービスがよくて安い方に行きます。また、ありがとうと言う方に、御無礼な商売人よりは親切な方に行く。こんなムードが全部重なったところに私は国鉄の信用といいますか、利用されるものが少なくなった。こういうものが全部集約されて、このままじゃとてもだめだと、国会にも、委員会の皆さんお互いおりますし、政府もやってもおりますけれども、国民的視野に立って御研究願った結果がこの監理法案でございまして、私はそれは十五万人にするとか、二十万にするとか、首切り法案だというふうな形じゃなくして、いかにしてこれだけの日本の交通動脈を築いたあの国鉄の諸君を活用しながら将来ともに元気をつけて仕事をやらせるか、こういうところに私はこのねらいがあるし、私はそのねらいのままに皆さん方に御協力をお願い申し上げているわけでありまして、どうぞひとつ、自民党の独裁体制とか完全な分割とか、そんなことじゃなくして、やはりいかにして残していくかというところにお互いがねらいを持っておるというところに御着目をいただいて御審議いただきたい、こう思うのであります。