去る三月二十一日突如襲ってまいりました浦河沖地震は、北海道日高地方を中心にして大きな被害をもたらしたのであります。私も本委員会の調査団の一員として、その災害のつめ跡を視察した一人であります。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げると同時に、復旧の一日も早からんことを念じつつ、以下、御質問を申し上げます。視察の現地におきまして、北海道当局並びに浦河町、三石町、静内町の皆様から御陳情を受けました。その中からの幾つかについて御質問を申し上げたいと思うのでございます。
 まず、一つは、観測網を充実し、地震予知対策を強化してもらいたい、こういうことがございました。先ほど来多くの方々から論じられていることでございますけれども、わが国は世界で地震の多発国であり、その研究も世界のどの国よりも進んでいると聞いておるのであります。そして、巨大地震の発生のおそれあり、それが最も高いと言われる東海沖に対して大規模地震対策特別措置法がつくられて、これに基づいて予知体制はつくられております。さらに、この法律以外で地震予知連絡会が設置をされ、特定地域を指定し、対策が進められているのでございますけれども、その地域についてまずお答えをいただきたいと存じます。
いま気象庁の方から、震度六程度の地震であると確信を持って言える、こういうお話です。確信を持って言えることは結構なんですけれども、それを裏づける観測体制をきちっと整備しなさい、こういうふうに言っているわけですね。ですから、いまこの特定観測地域の指定にもされないようなお話でございましたけれども、大臣、ぜひこれは特定観測地域に指定するようにあなたからもひとつ努力をしていただきたい。要望いたします。
 それから、Ｍ七級の観測の問題についても、Ｍ七級だからといって決して安心できるものじゃなくて、特に直下型地震についてはもう予測の方法もないくらいなんですから、この問題についても、政府は金を惜しまないで十分に予知体制を強めるように努力をしていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 特定観測地域に指定する件につきましては、昨日の特定部会では、一応の結論といたしまして、その基準に該当しないという結論になりましたが、これは五月二十四日の地震予知連絡会の総会でさらに議論されることになります。その際、先ほどからの先生方の御意見も十分反映して議論をさせていただきたい、こう考えております。
 それから、七クラスについて絶体絶命の状態ではなかろうかという御指摘でございますが、国土地理院で行っております精密測地網測量という測量がございまして、これは水平及び上下の測量を五年をめどに全国的に繰り返していきたいという計画でございます。これの目的は、七クラスといっても、たとえば新潟地震がマグニチュード七・五でございますが、七半程度以上の地震をつかまえようということで鋭意努力中でございます。地震は、タイプによりまして地殻変動が出やすい場合もあるし、出にくい場合もあります。そういう非常に微妙な問題もございますが、できるだけ七クラスの地震について測量し、なおかつ、十分研究を進めていきたい、こう考えております。
震度の問題についてお答え申し上げます。
 震度六、烈震の気象庁で出しております定義によりますと、多くの人が立っていられない程度の震動、地割れが生ずる程度の地震、それから家屋の倒壊が起こるような地震というふうに震度六を定義しております。報道機関等の、それから先ほどから御報告になっております先生方からの御報告によりましても、たとえば地震が襲いましたときに浦河の市民の皆様方ほとんどの方が立っていられなかったというふうに報道されております。それから、地割れあるいは家屋の倒壊も生じておりますので、私どもは、浦河測候所の震度六の判定は正しかったと確信いたしております。
そこのところを、私はやっぱりもう一つ解明しなきゃいけないと思っているんです。というのは、もしいま局長がおっしゃるようなことだとすれば、業界の対応というのはもう一つ不思議だと思うんです。
 先ほども御紹介しましたけれども、船協月報ですね、これは一九七六年の十二月号ですが、こういうふうに言っているんですね。「もし第四条中の」、これは条約の第四条ですね。「カッコ内の文言が付加されると”ｇｒｏｓｓ ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ”」、これは重過失ですね。「”ｇｒｏｓｓ ｎｅｇｌｉｇｅｎｃｅ”の解釈を巡って再び運送人の故意又は過失の解釈をめぐる紛争と同様の紛争を生ぜしめるおそれが多分にあり、現行条約の文言に対する前記改善の実はこれにより大幅に失われることになると考えられる。当協会としては、以上の理由により」、もっとほかにも理由を述べておられますけれども、「以上の理由により第四条の文言中、括孤内の文言を削除し、それ以外の文言を原案通り採用することを強く希望する。しと、こういうふうに主張されています。
 それから、同じく船協月報のこれは七七年の二月号ですけれども、この中に、先ほどもちょっと藤代さんの発言として御紹介いたしましたが、その中でもその他の方々、業界の方たちも述べておられますが、一様に重過失でなく条約が決まったということについて歓迎されて、「結果的には、業界の考え方が世界の大勢と同じだったということです。」こう言っておられますね。
 それから、飯野さんという上野運輸商会の方、業界の方ですけれども、飯野さんという方が、「五十七年条約に比較すると、やはり新条約は今後、われわれが制度として実際に取り組むうえでやりやすいものになるんじゃないかと思う。批准の促進、国内法の整備という問題について、受入体制だけは、なるべく早い時期にご尽力いただきたい」、こういうふうにおっしゃっておられます。
 それで、ですから船長の方の範囲もこういうふうに変わっているんだと。要するに、いまの局長の御答弁とそれから衆議院でお答えされていることも含めてちょっと理解をいたしますと、一つは、船舶所有者の責任制限の範囲は確かに拡大した。しかし、一方では船長等の責任を制限できない範囲が拡大したということが一つある。
 それからもう一つは、船舶所有者等が自分の過失によって責任を負う場合というのは従来から余りなかったんだ。だから、この点での影響は、船主、オーナーの責任制限の範囲が拡大しても実際には余り影響はないんだと、こうおっしゃっている。反面、船長等の責任制限できない範囲が拡大されたということは実際上の影響が出てくる、こういうところだと、おっしゃっていることを整理すると。だから、がまんのならない法案ではないし、一方で責任制限金額が引き上げられるのだから被害者等に大変歓迎されるであろう、こういう評価だということのように理解いたしますけれども、それはそういうふうに取りまとめた形で理解してよろしいですか。