アメリカの報復力を弱められることは抑止力がなくなる、だから報復力を温存するためにこのＳＤＩが役に立つ、だからそれによって抑止力があるのだという論理で今言われたわけですが、それでは核廃絶につながるという意味では全く矛盾しておる、このように思いますし、また先制使用ということを申しましたが、私もこの先制使用の誘惑というのは大変な恐怖であると思います。そういう意味で、このＳＤＩが設置されてしまってそれが相当に完全な能力を持っておれば、先制使用の誘惑は相当に減ってこようかとも思いますが、その設置をする前に先制使用したいという誘惑に対しては、より強い誘惑を起こさせるだけであろうかと思いますが、この点はどうお考えになりますか。
これは先ほど申し上げましたことの延長線上の話でございますが、一般的に一九七〇年代の後半からアメリカにおいて非常に強く意識されるようになりましたのが、核のバランスの不安定化という問題でございまして、この不安定化という問題の背後には、ソ連の非常に大型のＩＣＢＭが存在し、そのＩＣＢＭが非常に多数の弾頭を積む能力を持っている、そういう大型のＩＣＢＭで非常に精度の高いものが多数の弾頭を積むことによって、アメリカの核報復能力が非常な脅威にさらされて、その結果、戦略的なバランスが非常に不安定になる傾向が出てきているということが強く意識されておるわけでございます。
 そういうバランスをより安定したものにするためには、核軍縮、そういうＩＣＢＭ等の大幅な削減を実施していく必要があるということで、アメリカは従来からＳＴＡＲＴ交渉等におきまして、そういうソ連の大型ＩＣＢＭの大幅な削減に非常に力を入れて交渉してきておるわけでございますが、ソ連にはソ連の事情があって、なかなかそういうものが達成できないというのが現状でございます。
 そういう戦略的に非常に不安定な状況にあるものを改善するためには、米ソ双方が持っておる核戦力の水準を大幅に下げる必要があり、下げるための一つの有効な手段として考えられるものが防御手段の導入であるというのが、ニッツェ大使の考え方として非常に強く出ておるわけでございますが、そういうことによって核の先制政撃という可能性を少なくするということを通じて今度は核の抑止力が強まるであろう、より安定的なバランスというものが東西間に生まれるであろう、これが基本的な戦略面でのアメリカの考え方でございます。
このままではしようがないから、こういうことを研究してみようか。しないよりはいいのですけれども、プラス面とマイナス面と相当に出てきておるし、これは大変な天文学的数字に近いようなお金もかかるような計画でございます。そういう中で、今言われたような範囲でこれが核廃絶につながっているから賛成するということは、全く言えないのではなかろうかという感じがいたします。これだけのものに取り組むのに、もしかしたら可能かもしれないからやってみるというのでは根拠不足である、確実にこのようにつながるという論理の組み立てが必要でなかろうかと思います。今聞いた範囲では、核廃絶につながるような実感は全く受けませんでした。
 次に、これは核抑止力となる、このようにも伺っておりますが、核抑止力となるというこの論理はどういうことですか。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     田代由紀男君
     竹山  裕君     村上 正邦君
     柳川 覺治君     森下  泰君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     田中 正巳君     出口 廣光君
     村上 正邦君     松岡満寿男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 迪忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                斎藤 十朗君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                出口 廣光君
                松岡満寿男君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       中村  正君
       労働大臣官審
       議官       野見山眞之君
       労働省労政局長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       外務省国際連合
       局社会協力課長  馬淵 睦夫君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  齋藤 邦彦君
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  本日の会議に付した案件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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