そこで、生産基盤強化のための農水省としての事業実施に当たっての大まかな事業ですが、これの実施基準、これもいろいろ指摘をしまして、なるべく実情に合うようにという趣旨、あるいはそれに向かってなるほどこう下げてきたなということがわかるんですが、その辺は現にどうなっていますか。
総理府といたしましては、先生御指摘のような形で各省のそれぞれの抱えている問題点、それでつくられた優先順位に従いまして、各省と一緒になって努力しておるところでございます。特に、同和施策につきましては各省ばらばらではなかなか効果的な施策ができない面もありますので、その辺の有機的連携は今後とも十分配意したいと思います。
総理府の方から別途御答弁いただけると思いますが、確かに同和地区に対する営農指導というのは一般の普及だけではなかなか手の届かないむずかしい問題があることを承知いたしております。しかしそれにいたしましても、私どもやはり普及なりあるいは団体の指導というものを本筋、これが同和の中にも十分に入っていけるように、基本的にはその前進を図っていくべきだというふうに考えております。
 それから営農指導員の充実については、先ほど申し上げたとおり、人数等についてはまだ当初の目標の充足も行われていないような状況でございますが、これについては今後の検討課題ということで努力してまいりたいと思います。
 それから処遇の改善の問題でございますが、前年の単価に比べますといべとかなり五十五年度は単価を増額いたしております。先ほど八万円程度ではないかというようなお話がございました。これはほかの事務的な経費等、全体とのやりくりで賄っている単価でございますが、本来的な人件費単価については約四割程度の、これは活動日数を増加するというふうなことも含めまして増額を図ったところでございます。
 そういうことで、先生の御注文からすれば遅々たるものだというふうに御指摘があるかもしれませんが、制度を設け、さらにはその待遇等についても五十四年よりは五十五年は改善を図るというようなことで努めてまいっているところでございます。今後とも努力いたしたいと考えます。
この制度の充実を図っていかなければならないことは当然でございますが、ただ営農指導につきましては、農林水産省の場合、国、県を通じての普及事業というものがございます。何といいましてもこれが基本でございますし、それからまた農業団体等による指導ということも行われているわけで、民間の営農相談員の機能というのはこれらと相まっての補完機能ということになろうかと思います。そういう意味では津々浦々まできわめて多数の人間を配置するということにはならないで、本当に切実な事態として、まさにそういうことが求められているような地区にある程度重点的に配置するということになろうかと思います。
 ただ、それにいたしましてもまだ人数が少ないではないかという御指摘でございますが、これは五十四年度から新しく発足した事業でございますし、それから、いま申し上げましたようにまだ全員充足するに至ってないような状況であるということ、それからやはり相談員が実際にどういうような活動を続けていけるだろうか、問題点はどういうところにあるだろうか、そういったこともある程度見きわめて、将来のあり方については今後の課題として検討してまいろうかと、かように考えております。
それで十分制度が維持できるんでしょうかね。
 これは前にも私、指摘をしたことがあるんですが、農家戸数、それから漁家戸数、林家戸数、これは必ずしも五十年の調査の数字というのが単独でそれぞれ存在するんじゃなくて、農家であり林家であるとか、あるいは農家であり漁家であるとか、重複している分がありますが、それを差し引きをしましてもこれまあ大変な、単純集計でいきまして九万三千四百四十六戸、こうあるわけですね。しかも、これはまた後で触れますが、長野だとか広島あたりというのはきわめて少数点在、戸数の少ない、しかもほとんど離れて存在をしている、こういう場合が非常に多いんですが、こういうところへ現在の配置で果たして制度と言えるような筋道のものだろうかどうだろうか、私はこの辺はもう少し事業推進という立場からいきますと、思い切った増員対策というのが必要なんじゃないのかと、こういうふうに思いますが、どうでしょうね。
いま局長から、たとえば企業の体質を強めるあるいは競争力を強める、こういう意味で共同事業について留意をしている。たとえば共同受注などというものを盛んにさせるように配慮したい、これはこれで結構だと思うのですが、たとえばそれを言われるからには、きのうも上坂委員が軽印刷の問題でちょっと触れておりましたが、たとえば官公需の受注等に対していま局長が言われるような道を開くといった態度、姿勢が政府側にあるのかどうか、こういう点をひとつ私は聞いておきたい。
 それからいま一つは、大企業の中小企業事業分野への参入というようなものは余りこれからは考えられない、心配はないというふうに言われるわけですが、これはどうも私といささか見解を異にいたします。固有名詞は申し上げませんが、限られたごく一部の印刷業における大企業、これは直営工場を必ずしも地方にどんどん進出をさせるというようなことをやっておりませんけれども、しかし営業所などを設置をする。そして受注活動などを展開をする。従来の中小企業の分野であったところへ参入をして受注を得るということは、それだけ中小企業の分野が侵されるというようなことになる。しかも大企業の受注したものは自社工場で製品化するのではなしに、その地方、地域の中小企業にマージンを一定程度先取りをして下請をさせる、こういうことが実は繰り返されている。そういたしますと、たとえば局長が言われるような近代化を進め、付加価値を高めようと努力をしても、大企業のその種の受注活動を通して一定のマージンがピンはねをされるというようなことが許容されていく限りにおいては、その部分だけ付加価値は低められてしまう。だから近代化の成果というものは相殺をされる、私はそういうふうに思わざるを得ないのですが、この点どのようにお考えでしょう。