本日付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小里国務大臣。
 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし｣と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事七条明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十一日火曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十三分散会
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要請権はあるが決定権はないではないか、意見は述べることはできるが、その意見を取り上げるという義務事項はないではないか、お話しのとおりでございます。
 しかし、今白鬚地区の建設のあり方についてお話しになりました。巨費は投じた。徹底的に話し合った。意見の合意ができるまで努力をするということを目標にして我々は住民の皆様方と話し合い、そして神戸市初め各大火、災害都市の皆様方と十分にお話し合いをして、やはり住民の協力が出なければ、一つ残ったわけではない、非常に多くあるわけですから、そういう協力を得るということは、意見を聞きながら、合意を得ながら、参加の立場に立って全体の都市づくりをしていかなければならぬだろう。だから、意見は大事にしてもらいたい、そういうふうに言ってまいりたいと思っております。
 そういうこれからの救援、復旧、復興という時代に入ったわけでありますから、私もあす、今の住宅局長とか都市局長と一緒にもう一遍、西宮や芦屋や宝塚等も、神戸はもちろんでありますが、歩いて、そういう点については十分指示して、国も地方公共団体も地方住民も一体となって、そして災害を受けられた皆さん、災害を受けられなかった皆さん、そういう方々についても、話し合いの中で十分御協力を賜りながら立派な都市づくりに努力をしたいという決意を持っておるところでございます。
この法案をごらんいただいておると思いますが、第四条に、地域住民の理解と協力は不可欠という明文がございます。したがいまして、私たちは、この条文を大事にして、地域住民と話し合って、合意を得て進めるということが基本でなければならぬと考えております。
 その中で、推進地域というのが指定されますけれども、それはあくまでも、一番地域の実情に精通をしております市町村の定める都市計画、これに従って我々は進めていかなければならぬと思いますが、これについては、関係する住民の縦覧はもちろんでありますけれども、意見書の提出もしてもらいたい。そういう意味で、いろいろと地域住民合意のもとに、理解と協力のもとに住民参加手続というものは確保されておるわけでありますから、それらの手続を経ながら、住民とともに都市を再開発をしていく、こういう考え方に立っておるところでございます。
 また、住民が提言をして、ここの方がいいじゃないか、こういう格好の方がより堅牢ではないか、安価ではないか、大丈夫ではないか、こういうような要請手続もできるようた法案の仕組みになっておるわけでありますから、それらの制度を活用して、将来に引き継ぐべきすぐれた防災都市、また安心して住める安全な住宅、そして福祉に徹底した住宅というものを考えていかなげればならぬ。要は、地域住民の協力と納得と合意を得て、住民参加の市政、町政というものを進められるであろう、そのことが基本でなければならないと考えております。
今、委員からも御指摘がございましたように、日本の財政が巨額な国債を抱える、同時に高齢化社会等を迎えながら財政需要というものは一層大きくなっていく、こういう状況にある。それにかてて加えて、最近の経済の動向等から見まして平成五年度決算においても税収が三年間連続して減少する、こういった厳しい状況にあることはもう御案内のとおりであります。
 それだけに、これから財政を考える場合に、できるだけ公債残高が累増しないようにするためには、歳出の必要な経費についての根源まで一遍洗い直して、そして見直しをするということも大事なことですし、同時に、今お話もございましたように、政策を選択して必要なものからやっていくというぐらいの厳しい態度でもって取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思います。
 しかし、大きな政府がいいのか小さな政府がいいのかという二者択一で選ぶということは、私はやっぱり大変難しい問題があると思いますね。国が当然やらなきゃならぬことはそれは国として背任を持つと。これはやっぱり身近な問題として地方自治体が創意工夫を凝らしてやっていただいた方がいいというような問題については、これは当然分権の時代ですから地方に負担をしていただくということも大事です。そういう意味におけるお互いの役割というものを分担し合っていくということは極めて大事なことだと思いますけれども、それが結果的に大きな政府になるのか小さな政府になるのかということは結果によって判断をされるものであって、二者択一でどちらを選ぶかということをここでお答えすることはなかなか難しい問題ではないかというふうに思っております。
 基本的にはやっぱり住民に身近な問題は地方自治体でもってやっていただく、それを政府は大きな立場からバックアップする、支援をしていくというような考え方というのは大事なことではないかというふうに私は思っていますし、自治体を通じて、できるだけ弾力的に需要に対応できるような日本の財政体質というものを心がけていくということは大事なことではないかというふうに認識をいたしております。