そういう点から見ますると、いま櫻内外務大臣中心に鈴木内閣としてこの教科書問題の解決に当たっておられると思うのでありますが、また、そのことをわれわれは期待をしているわけでありますけれども、そういう際に松野国土庁長官があのような発言をされたということは、閣僚の発言として大変まずいことだというふうに外務当局、担当者の外務大臣として思っておられるのじゃないかと思います。こういうことは、公職にある人の発言でありますだけに、ぜひその点の明確なる御見解が必要だと思いますが、外務大臣、
 いかがでございますか。
日本の韓国に対する三十六年の統治ということについては、大変遺憾なことに存じておるわけでございまして、したがいまして、日韓の間で基本関係に関する条約案にイニシアルされたときの、私どもが取り上げておるこの日韓共同コミュニケにおける「このような過去の関係は遺憾であって、深く反省している」ということは、これは日本政府として非常に大事な基本的な方針だ、そのように受けとめておるわけであります。
外務大臣、いまの局長の発言をお聞きになっておわかりかと思いますが、中国に対する全面的な侵略と相まって、朝鮮植民地支配というものも侵略としてわが国は反省しているという立場に日本政府は立っているのかどうか、韓国側あるいは朝鮮側はそういう立場に立っておることは明らかでありますけれども、日本側も同じような立場に立っているかどうかということがいま実は問われているわけでございます。加害者は痛みを忘れやすい。しかし、被害者は痛みを忘れることはないのであります。これからの教育は、相手の痛みを感ずるような日本国民というものをつくっていく、そうしたところに教育の基本がいま求められていると思うのでありまして、一たん謝ればそれで事が済むんだというのではなくて、これは忘れないようにしていく、それが私は指導者に課せられた任務であるし、また、教育の基本ではないかと思うのであります。
 そういう意味で外務大臣、朝鮮の植民地支配に関しまして外務大臣としてどういうふうにお考えになっておりますか、御所見を承りたい。
私も租税特別措置はできるだけ見直すべきだという立場ですけれども、ただ、いま最後の回答の中にもありましたように、特に公害対策というような問題で、ここ数年来、公害規制が非常に厳しくされてきているわけですね。中小零細企業にとって公害防止設備には莫大な負担を感じているわけです。
 そういう中で、仮に公害防止施設にお金をかけたとしても、それが直接利益に結びつかない、生産性の向上に結びつくわけでもない、いわば後ろ向きの投資という側面があるわけですね。したがいまして、これからもますます環境を守るあるいは公害防止というものは国民的な課題ですから、租税特別措置の中でほかのものと一緒くたにして考えるというのはどんなものか、公害関連のものは政策的な判断によって対応をもう少し考えるべきだと思うのですけれども、この点についてはどうですか。
次は、租税特別措置法の中の問題点を伺いたいと思うのです。
 今度の租税特別措置法の改正に当たっては、四件の廃止と二十件の縮減合理化、こういうものが取り上げられておりますが、この対象、取り上げた基準、どのような見地から選んだのか、まず聞かせていただきたいと思うのです。
税制が経済運営に大きく関係することは、私も承知をいたしております。
 しかしながら、日本の経済はすでにＧＮＰ二百七十七兆という大きなものをいま考えておるわけでございますから、その中で仮に経済運営に影響させるということになれば、私は、数兆円というような大減税でなければ景気浮揚に役立つというようには考えられない。しかし一方、そういうような大きな財源を調達する方法がない。もしやるとすれば、ここで赤字国債の増発以外にはないわけでございますから。ところが、すでに昨年度二兆円減額をすると言っておきながら赤字国債を三千七百五十億円発行したということで、これだけの非難を私ども受けておるわけでございますから、減税のために赤字国債をふやすなどということはとうていできない。何に財源を求めるかというのが問題でございます。
 したがって、私は、過去五年間にわたって課税最低限が据え置かれ、その間物価も上がり、税率構造も固定されておる、税率区分も固定されておるというところから見れば、いつまでもこの状態をこのままおくことは好ましいとは思っておりません。おりませんが、当面、国家の財政の歳入歳出の状況から見て、ここで大幅な減税をするというような余裕はないということでございます。
空港関連という形の中にあっても、このベイ構想というのは、僕は大変評価しておるわけです。その前に、近畿圏全体も空港開発を目指して二十四時間都市構想というものも打ち出していかなければならないし、いろいろなアクセスの問題にしてもそうであります。それと関連した形の中で、新しい世界都市としてのイメージをつくっていくということが大変大切なことだと思います。私は大阪湾臨海地域を第二の東京にしてはいけないとは思います。当該地域がその歴史と伝統に基づき二十一世紀にふさわしい都市地域としての発展をしなければならないと思います。
 さて、本法案の実施に当たりましては環境問題には特に配慮する必要があると思いますが、中でもかけがえのない瀬戸内海の自然環境を守るということが我々に課せられた責務であります。開発の前にまず環境ありきの姿勢を貫く必要があります。本法案の作成過程で環境アセスメントに関する事項を法案中に定めるべきだという意見があったようですが、結局、環境アセスメントは個別の地域立法で対応すべきではないといった主張により、結果は基本方針で対応することになっております。
 しかし一方、環境問題は全国画一的に行うべきではなく、むしろ地域ごとにその状況に応じてやるべきなどの主張があるわけですが、基本方針による対応になったということによって環境対策が実質上一歩後退するようなことになっては困ります。まとめ役の国土庁としては、環境庁などと十分連携を図り、環境悪化を招くことのないよう努力する決意をぜひお聞きかせいただきたいと思います。