御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 一般職の職員の給与等に関する法
  律の一部き改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律
  及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
  関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）。
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第六 防衛庁設置法及び白行隊法の一部
  を改正する法律案（第百八回国会、内閣提
  出）（参議院送付）
 日程第七 防衛庁職員給与法の一部を改正す
  る法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議
  院送付）
 日程第八 公文書館法案（参議院提出）
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和六十二年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
 委員会においては、去る八日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、昨九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長相沢英之君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔相沢英之君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 裁判官の報報酬に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
まず最初にお礼を申し上げたいと思います。
 加藤国土庁長官には、集中豪雨災害直後の二十四日には、交通や通信がともに途絶の中をいち早く現地に出向いていただきまして、被災状況をまずみずからで、自分で確かめられたり、また迅速適切な陣頭指揮を行っていただきまして、本当にありがとうございました。
 引き続き、二十六日には二階堂幹事長、二十八日には建設大臣と、視察をいただきまして、御配慮や御激励をいただいたことは、県民の一人として厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 このたびの災害が、けさの資料にもございましたように、死者百三名、行方不明四人、重傷六十一人、そしてまた家屋の全壊、半壊、浸水など、住家被害約一万九千戸でございます。この総数というのは、災害救助法の適用を受けました三市十カ町村の総世帯数が約五万七千戸でありますので、実にその三分の一の世帯が山崩れで家が崩壊するあるいは死者が出る、泥土や流木、土石流を伴った洪水であの惨状の被害を受けたということになるわけでございます。こうした悲惨な状況の中で、自衛隊の皆さんや警察、消防等、各県から大挙して出動していただきまして、幅広い強力な救援活動で応急対策をとっていただきました。おかげさまで、心配された交通、通信、電気、国鉄、水道などの応急的な確保も実に手際よく運ばれました。とかくこういう場合は被災者の焦り等も、いら立ちもございまして、県は何しているのだ、あるいは国はどうしているのだという声があるものでございますが、今回は、私の歩いた限りにおいてはそういったような声が聞かれなかった、被災者も大変感謝をしておったということでございまして、被災者や被災地の復興への立ち上がりを助けていただいたこと、本当に感謝にたえないところでございます。また、関係方面に対しても、この際厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、そこで逐次お伺いいたしたいと思うわけでございますが、そうした惨状の中で、直ちに災害救助法の発動が見られたわけでございますが、ひどかった三隅町などは三千戸の戸数の町でございますが、その中の二千戸が被害を受けた。その被害も、ただ浸水するとかそういったなまやさしいものではないわけでございまして、加藤長官はみずから見ていただいたわけでございますのでおわかりいただいておるわけでございますが、また人口は一万人しかおらないわけでございますが、その中の七千人が被災者であるというように、まさに町は全滅状態といったような惨状であったわけでございます。こうした中でいち早く災害救助法の適用を受けて応急対策をしていただいたわけでございますが、災害救助法にはいろいろな基準があるわけでございまして、単価とか面積とかあるいは所得制限とか、いろんな制約があるわけでございますが、ああしたような全面的な災害、また混乱の中では、なかなかあの法そのままでは実態にそぐわないといったようなうらみが多々あるようでございます。そういったような場合には、やはり災害救助法で見てもらえない場合は町村が持ち出さなければならないというようなことになりまして、そうでなくてさえ貧弱な町村財政でございますので、なかなかこれを支えることはできない。町村が非常に財政的に困るというようなことになりかねない、こう思われるわけでございますが、この点は適切な幅広い対応をいろいろやっていただいてはおるようでございますが、さらに一つお尋ねをいたしたいと思います。