時間がありませんので、最後に、第二期水田利用再編対策について考えを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 これまで新聞等を通じて明らかになった二期対策の概要は、
  一、減反面積を現行より十四、五万ヘクタール上乗せする。
  二、転作奨励金の基本単価を二万円程度引き下げる。
  三、計画加算の削減。
こういった農家にとってまことに厳しい内容と聞いております。
 二期対策は、本来ならば、麦の採種期前の九月末までに示すべきであったが、いまだに明らかにされていないのでは、農家は来年の営農計画が立てられないと思います。速やかに二期対策を決定すべきであると考えます。
 また、八〇年代の農政ビジョンが現在農政審議会で論議されておるようですが、八〇年代の農政を切り開いていく上で最も大切なことは、農業者の信頼と理解の上に立って、長期的視野をもって農政を展開することであり、未曽有の被害に見舞われたこの時期に、一年間の猶予もなく、米の単年度需給均衡に固執するような農政の姿勢は、とうてい農業者の納得を得られないと考えます。
 民社党は、第二期水田利用再編対策の凍結もしくは一年延期を強く要望するものであります。
 これにて終わります。
四党の御提案での臨時措置法案がございますが、これに対しまして、私ども行政府としてどういう意見だというふうなことを申し上げる立場にはないと思いますので、その点は避けさせていただきたいと思います。
 ただ、一般的に、この種の事業についてどのような考え方を持っているか、こういう御質問というふうに承って、私どもの考え方を申し上げますれば、
 重複いたしますが、やはり何をおいても必要なのは第三・四半期の事業ではないか、そういう意味で非常に急を要する、できるだけ緊急に実施する仕組みの中で手がけることが必要ではないか、こういうふうなことを第一点として考えております。
 それから、私ども、第二点といたしましては、冷害対策と申しますのは、各種の金融対策なり農業共済の対策なりあるいは営農対策なり、こういうもの等の総合的な効果によって冷害には対応していくことが必要だ、こんなふうに考えておりまして、私どもそんな考え方のもとにいろいろ対策を講じつつあるわけでございます。
各県の事情に合わせて早急にお願いいたしたいと思います。
 被災市町村が独自に救農土木事業を実施する場合に、財源不足が最大のネックとなっておるようでございますが、そこで、救農土木事業に要する経費の一部を市町村に国が交付金として交付して、市町村の起債の特例を認めるような内容の法案、「昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案」を社会党、公明党・国民会議、共産党とともに、今国会に四党で共同提案しておりますが、農林省としてはどのようにお考えになりますか。
農業、林業それから水産業、それぞれの公共事業につきまして十月の十七日それから十八日、この両日にわたりまして各地方農政局に配分をいたしたわけでございます。現在、それぞれの地方農政局等におきまして、県別の配分につきましての検討が進められているわけでございまして、近くこれが実行に移せる、そういう中で、私どもはやはり被害の実態、被害額というふうなものを十分考慮いたしまして配分をいたしたわけでございますが、地方農政局等におきましても、各府県への配分に当たりましては、各府県の被害額、さらに各府県におきましてどういう実需があるか、その要望額、そういうものを十分調整をして、さらに、今回の二百四十億というのは、できるだけ労務費率の高いような事業を優先させ、かつ、その中に被災者にできる限り働いていただく、こういう場として十分に活用していただくつもりでございまして、そのような指導、通達もいたしておるわけでございます。
私ども、就労確保のための事業を考えるという場合に、何よりも必要なことは、特に災害のはなはだしい積雪寒冷地帯等におきましては、この第三・四半期の事業こそ非常に重要な時期だというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で非常に急を要するということで、そのために全く新しい事業を起こすということは、それなりに、地元の調整なり関係者の意見調整なり用地の問題その他、いろいろと時間を要することでございますので、既定の予算を前倒しで御指摘のように実施する中で、できるだけ就労を確保してまいりたい、こういうふうなことで今回事業を考えて実行に移しておるわけでございます。
 二百四十億円と申しますのは実は国費ベースでございまして、事業費にいたしますとほぼこの倍程度になるというふうに実は考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十六年度におきます地域振興整備公団の中核工業用団地造成事業につきましては、新規に三地点を採択したいとの御要求を受けておりますけれども、これにつきましては、現在関係各省及び公団から要求の御説明を受けておりまして、査定作業を行っているという最中でございます。したがいまして、残念ながら確定的なことを申し上げることができる段階には至っておりません。ただ、申し上げられますことは、地域振興整備公団には、ただいまもいろいろ御議論いただいておりますことでおわかりのように、なお造成中ないしは分譲中の中核団地が相当程度にございまして、これらの分譲がおくれますとそれだけ国及び公団の負担が増大するというだけではありませんで、さらにはこれが分譲価格にもはね返るというようなことになりまして、ますます分譲されにくくなるというふうなことでもございますので、まずこれらの分譲促進を図ることが緊急の課題ではないかと、かように考えております。したがいまして、五十六年度の新規地点採択の御要求につきましては、これらの既採択地の分譲の進捗状況あるいは新規御要求あります当該地点への企業立地の具体的な見込みがどうであるかと、さらには現在の厳しい財政状況等をも総合的に勘案しまして、厳しい態度で臨まざるを得ないのではないかと、かように考えております。