どういうふうにしたらはいいのですけれども、長年国会でやっておられる大出先生でございますので、ぜひ国民に対して、やはり自分で自分のことを守ろうよと。これは危機管理まで一気にいくということもないかわかりませんけれども、その辺のところは一歩踏み込んで、例えば名刺に緊急連絡先をみんな書いておくとか、学校の教育の中に、令言ったような電話をかけるなどか、そういうところはどうですか、大臣、お気持ちとして。
私も、四日前でしたか、神戸へ参りまして、電話をかけてみて、ただいま大変込み合っておりましてから始まりまして、しばらく時間がかかりますからご了承願います、何遍かけてもこれです。
 そこで、全国で七十八万五千ぐらい公衆電話がございますが、救助機関などにも優先電話がございますけれども、優先電話が十八万五千ぐらいありますね。ですから、そこら辺を中心に、公衆の方は規制がないのですけれども、これをどういうふうに守るかというのをやはり真剣に考えなければいけないなということを、現地に行っていろいろやってみて直感しました。ただ、これをいろいろ言い出しますと、またいろいろそれぞれあると思うのです。どういうふうにしたらいいかということを今お話しの点を中心にしまして考えてみたいと思っております。
何百億も使ってやる衛星でございますので、まあ無理と言われればしょうがないですけれども、何かそういうのに使えたらいいな、そんなふうには思っております。
 それから、これ、ＮＴＴの方ですけれども、割とよく言われるのは、公衆電話は特別な回線で、非常用には使えればまあいいのですが、カードが使えないということでですけれども、あれを何とか使えるようにできないかということで、結局は停電すればバッテリーということになるのだろうと思いますけれども、公衆電話に仮にバッテリーを入れて、まあそれはメンテナンスもかかるようになりますと大変だと思いますけれども、そういうのはできないのか。町の声としては結構あるのですよね、これは。できないならできないで、幾らくらい金かかるからできぬとか、そんなことをちょっとＮＴＴにお伺いしたいのですが。
そういうことだったら結構ですが、何かそんなうわさで、奥尻のときにえらい郵政省、お上がお怒りになったといううわさになっておりますので、この場で、マスコミの方お見えになると思いますので、結構だそうでございますので、ぜひぜひ特だねをとりに行っていただきたいなということでございます。
 そういうことですが、結局衛星が非常に出力が大きければ反対にこちら側の地球局が非常に小さくて済むということで、今のイリジウムだとかインマルサットＰですか、そんな計画につながるかと思いますけれども、その辺をもっと集中的に技術開発に金を使っていただいて、本当は、理想は携帯電話でそのまま上まで行くといいのですが、その辺の技術開発の状況というのですか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
インマルサットの衛星を国内で今使っているというのは、神戸の地震に絡みましては、今八つの基地局といいますか、インマルサットの地球局が稼働している。それでおわかりいただけるように、国内通信の方をやるということについて何も問題はございません。といいますのは、現行まずひとつよく議論されることとしまして、まだ条約が批准されてないというようなことを言われたりいたしますが、これはインマルサット自身におきまして、準備行為として陸上に使うということについてはこれを認めている。
 それからもう一つは、現在ＫＤＤが実際に国内通信をやるということにつきましては、こういう非常災害時のいわゆる実験というふうに位置づけてやっておりまして、そのことについて、私どもとして許可しなかったというようなことについては、具体的な事実を承知していないということでございます。
この間、私、研究所に参りまして、ポータブルになっていますから、自分であれ広げまして、国内で郵政省にかけまして、つないだりして話したりしてこの目で見たことがあるのですよ。こういうことがあるからじゃなくてその前に。
 ですから、あのときに私は、非常に国内でも便利じゃないかと言ったら、そうですというわけですよ。これは、東京にこれ国内で使ってはいけないということで規制がありますか、ないと私は思っているのだが。
お答えいたします。
 緊急自動車の指定につきましては、御承知のとおりですが、自動車を使用する者の申請に基づきまして公安委員会が緊急自動車の要件に合致する自動車を指定しておるわけでございますが、災害対策のために使用される緊急自動車の指定につきましても、先生の御指摘、今回地震の教訓等踏まえまして、どのような自動車を緊急自動車として指定するか検討してまいりたいと考えております。
法務省も人権擁護には積極的に対応する、こういうふうにお願いをしたいと思います。
 時間の関係で、きょうは文化庁お越しですか。――今回のオウム真理教の施設への捜査に関しまして、海外からも重大な関心が寄せられているわけです。海外に毛布教活動が行われているようでございまして、報道によりますと、モスクワほかにもあるということでございます。そこで、ロシアでは現地法人には解散命令が出た、こういうようなマスコミ報道もあるわけでありますが、日本文化に対する誤解やまた国際文化摩擦というようなことが生ずるおそれがあると私は心配をいたしております。
 お聞きしますと、現在十八万四千の宗教法人があって、ほとんどが社会的存在として立派に活動されているわけでございますが、しかし一部には、騒動によっていろいろな誤解とか、また社会的に好ましくないというようなことも起きているわけでございます。大部分の宗教法人が立派にやられているのにそういった一部のもので迷惑するということは困る、こういうようなこともあると思います。
 そこで、この機に、文化庁所管ではしかるべき審議会を幾つかお持ちかと思いますので、そのような機関を通じまして、信頼を高めるさらなる努力というのがなされるべきではないかなと思いますが、いかがでございますか。