この点は、附帯決議を何回つけても余り実効ないんですが、私は後から各党の御賛同を得てもう一遍附帯決議をつけておかないと、今まで大概つけておるんですが、そしてそのときには大臣出ておいでになって、附帯決議の趣旨を踏まえまして前向きに努力いたします、こうお答えになるけれども、何回もついていますから、残念なことですが、ちょっと今のところもまだ歯切れがよくありませんので、後で附帯決議の中で御善処をお願いしたいと思います。
 そこで、時間が十五分になりました。残った質問項目あと三つあるんですが、緊急調整の発動の要件についてちょっとお聞きをしたい。
 貨物自動車運送事業法の運用の中で緊急調整を発動する場合が今回は書いてあるわけですが、衆議院のやりとりを見ますと、輸送実績報告書、自動車輸送統計報告書等により需給状況を把握、実車率、一日一車当たりの輸送トン数、営業収支等の数値で判断する、こんなやりとりがされておりますが、間違いありませんか。緊急調整の発動の要件。
ＩＬＯ条約の批准をしないということは国際社会において大変恥ずかしいことでありますから、御要請のとおり、運輸省は労働省とよく協議を重ねまして、条約批准の方に向かって今後労働省とともにできるだけの努力をしてまいります。
大臣、官僚というのはあんな答弁しかしないんですよね。国会の決議なんか何とも考えていないで、いろんなことをぐじゃぐじゃ言っている。私はそんな無理なことを言っているわけじゃないんですよ。今いろいろ議論した中において、少なくとも我が国もこの条約には賛成しているわけですから、だから、このＩＬＯ条約百三十七号の批准に向けてできる限り速やかに必要な条件整備に努めるということに努力してくれますかどうか、大臣、あなたが答えてください。
私どもといたしましては、国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、そうした面へ向けての努力をしていかなければならないと思っております。
 先ほど申し上げましたように、港湾調整審議会に専門小委員会をこの十一月から発足させていただきまして、そこにおいて教育的な立場の方も含めまして、この問題、条約の批准をめぐる国内法制との関係あるいは諸外国におきます未批准国、主要国かなり含まれておりますが、そうした国々がどういう状況、実態にあるのか、それから関係者のいろいろな御意見のヒアリング、そうしたことを精力的に進めて検討を進めてまいりたい、こういうように考えております。
そこで、私は労働省にも運輸省にもお聞きしたいんですが、やはり最終的にはＩＬＯ百三十七号条約の批准に向けてできる限り速やかに必要な条件整備に努める必要があると私は思いますが、この点、労働省どうですか。
港湾労働につきましては、委員御指摘のとおり、その職場環境が屋外作業で非常に厳しいものである、かつ港湾貨物の波動性によります就労状況の不安定さ、あるいは労働災害、死傷率の高さ等のいろいろ厳しい要因を抱えております。この結果、近年、若年層を中心に労働者を確保することが困難になりつつあるというふうに認識をしております。また、このような厳しい労働環境の割に他産業の労働者と比べましても、その労働条件が必ずしも十分とは言えず、港湾労働者の平均年齢の高さからしまして、将来の労働力不足への対応に懸念があるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、今後、港湾労働者の賃金あるいは労働時間等の労働条件について、時代の要請に沿ってその向上を図っていくことが肝要と考えております。労働条件の具体的内容につきましては、基本的には労使間において協議されるべき問題でございますが、運輸省といたしましても、港湾労働者の労働条件の向上について、港湾運送事業者に対して必要に応じ指導をしてまいりたいと思っております。
大臣、実はこの問題は法律補助、それから負担金、奨励的補助、これは実はうちの細谷先輩から、この仕分けをきっちりしろ、どこまでが法律的補助で、どこまでが法律的な負担金で、さらには奨励的なものか明確になってない。その結果が、勝手にできる大蔵省サイドが、大蔵省サイトなんと言っては悪いですけれども、勝手
に収縮自在な条件をつくり上げていくというのは制度上私はやはりよくないと思うのです。したがって、これは今度の場合は比較的富裕県に対する、一般財源があるだろう、自主財源があるだろうということから出る問題点ですが、これもひとつ次の交付税段階、あるいは次の交付税の審議のときに当然補助率カットの問題を含めた財政問題が出るでしょうから、十分御検討を、頭の中に入れておいていただきたいものだ、こう思います。
 時間がありませんから、最後に一問だけ質問をしますが、六十三年度と平成元年度でそれぞれ交付税特会への償還を行います。それにさらに加えて地方債の償還基金をそれぞれつくる。これももう皆さんおわかりのとおりでありますが、基金制度まで入れますと、全部合わせると三兆二千億くらいになりますね。そこで、六十三年度も平成元年度も償還財源を交付税特会に充てる。全体では交付税が多くて地方の財政需要がないからその分をこっちへ埋めたということでしょう。いわゆる金が余ったからというよりも、その金をはじき出してこっちへ出した。地方団体はそれだけ借金が軽くなった。そういう配慮があったのでしょうが、どうでしょうね、この交付税というのは御案内のように本来地方団体が受け取るべき一般財源ですね。これを交付税特会にとりあえず二兆三千億近く返すということが、地方団体のあずかり知らないところで行われていいのでしょうか。あるいは地方団体がそれぞれ特例債を発行しまして、それの償還財源として基金制度をつくりなさい、これも一つの財政運用の方法ですよ。方法としてはわかりますが、いや、それならばおれのところは特例債のこの部分まで何とかこういう償還なりをして、金利負担その他を含めて軽くできないか、こういう意見は当然地方団体からはあると思います。
 本来なら、地方団体のそういう意見を何かの場所で聴取する。例えばこれは場所といっていいかどうかわかりませんけれども、地方制度調査会あたりにこの際一遍その問題について、どうお考えでしょうかという意見を聞いてみる。結果として交付税特別会計の償還財源にするとか、あるいは基金制度にするとか、あるいは昭和五十三年度までの、あるいは四十五年度でもいいのですが、特例債の償還財源に充てるとかいろいろあったと思うのです。一方的に決められて、結果としてこれは皆さんのお金の借金の負担が軽くなりますよ、こう言われたのでは、地方団体にしてみればどこに自主性があるのか、こういうことになりませんか。
 もう私の時間がありませんから、これは大臣でもいい、財政局長でもいいですがひとつ答弁をしていただいて、いずれ交付税段階でしっかりとひとつ議論をしたい、こう思いますので、御答弁をいただきたいと思います。