先生御指摘のとおり、従来は薪炭利用という形で結果的に現在で言います伐倒駆除に相応しますものを、薪炭の利用をするということを通じまして行われていたという点もあるわけでございますし、それから昔ですと、少し赤くなりますと人手ですぐ切りまして薪炭に即利用するというようなことで、機動的なそれぞれの地元での草木ごとの処理というものも結果的にいろいろとやられていたわけでございます。それが残念ながらこういう燃料革命ということで、松材に対する燃料需要が減退いたしまして、そういうきめ細やかなたくまざる防除というものができなくなってきたという点は確かにあろうかと思っております。
 そういうこともございますので、やはり何といいましても、こういう病気の対策というものは、それぞれの地域の住民の方なりあるいは所有者、そういう方々の常日ごろの監視なり努力ということが息の長い防除ということにつながろうかと思っておりまして、それぞれの地域でも被害対策推進連絡協議会というような形で多くの関係者に御参集いただきまして、いろいろそういうＰＲなりをいたしますとともに、それから仕事の面でも、例えば移動チッパーでありますとか、現在の労働力なりいろいろな需給関係からいいまして、一々木を下まで持ってきて売るという形もコスト的に問題があったりあるいはかえって病気をばらまくというような問題もございますので、山の中でチップにできる移動チッパーというようなものもうちで行っております補助事業の一つのメニューとして採択いたしているわけでございます。
 そういうようないろんな施策をきめ細やかに積み上げまして、何とか少しでも終息に近づくような努力を積み重ねたいと思っております。
原因が、挙げてマツノザイセンチュウとそれの運び屋マダラカミキリに全部集中しているかもしれませんが、そう言ってみても、山に人手が入らなくなったことが最大の原因ではないか。
 私、子供のころ、農家の育ちでありますから、松林に行って燃料としての松を切ったり、あるいは松葉さらいをやったり、いろいろなことをやってまいりました。で、日にちをさかのぼってみますと、昭和十七年に補助金制度がスタートしたときに、そのころ我々が山に行ってそういう作業をやっておったころと比べてみますと、やはりそれだけではなくて、冒頭申し上げましたが、人手が山に入らなくなったということに最大の原因がありはしないか、あるはずだと私は思いたいわけであります。松材の積極的な利用とかなんかという面で人間が山へ入らざるを得ないような仕組みといいますか、そういうものについて何か考えていることはありますか。
試験研究の分野でございますので、ゴールをここと決めてかかるということがなかなか難しい性格にあることはひとつ御理解いただきたいと思いますけれども、少なくとも我が試験研究体制におきましては一番の最重点研究科目ということで、いろいろなジャンルの研究者を結集いたしまして取り組んでいるところでございまして、できるだけ早く先生から御指摘ありましたような点を究明し、それからいろいろな研究室段階で解明されてきております技術というものを現実の実用に供し得る段階までできるだけ早く高めてまいりたいと思っております。
実は私、今度歩いてきたときに、俵藤太で名の知られている栃木県の佐野地方に唐沢山という山があるんですよね。これは県立公園に指定されているんです。三百年から三百五十年ぐらいのすばらしい松が全山にあるんですが、ここにも入りまして、宮司さんにもお会いしていろいろ話を聞いてまいりました。お宮の周りに百本ほどあるんだけれども、これを何とか守りたいというので今お話の樹幹注入などもやろうとしているんだけれども、「グリンガード」と言うんですか、何せ一本が二千八百円、手間を入れると三千円を超すのを三本から五本ぐらい使わないとなかなか間に合わないというようなことで、大変苦労されている話も聞かされたわけなんです。
 この研究について、これは我々素人が外側からせっついたからといって簡単に決まりがつく問題ではないかもしれませんが、これだけの時間をかけてやってきているわけですから、それなりのめどなり何なりというものは立っていないものなんですかね。その辺の感触というか、長官どんなふ
うに考えておられますか。
いわゆる先般五日に決定いたしました経済対策であります。
 これは、御指摘にありましたように、いま財政の出動というのがそれだけの対応力そのものを残念ながら持ち合わせておりません。したがって、いわば財政あるいは極端に言いますならば、法律の改正とかいうようなものを伴わないでなし得る限りの施策を勉強して、そこでまとめたわけであります。したがって、それぞれの効果につきましては、それなりの実効は上がっていくべきものである。
 仮に、これを選挙対策として位置づけをして、選挙が済んだら何もしないとかいうような形のものであったといたしますならば、いずれわれわれも政権の座を追われていく、これは当然のことであります。議会制民主主義でございますから、政権の移動は当然あるべきものであって、日本の場合、長年にわたって政権の移動がないということがまさに世界にまれなケースである。したがって、長期政権でありますだけに、絶えず身を引き締めてこれに対応していかなければならないという、ある種の宿命をも背負っておるわけであります。
 そこで、財政の出動ということがなかなかむずかしいということはいま御指摘のとおりであります。ただ、いま最初から御指摘になりました物価あるいは米国の景気の底入れ、あるいは原油価格の低下というような材料に加えて、今回の措置によりまして、内需を中心とした自律的回復基調をより確かなるものにしようというのが基本的な問題でございますので、いまさらに金融市場を圧迫する可能性を持つ、たとえば公債の増発等による財政の出動ということは、景気対策そのものに必ずしも沿った施策ではないではないかと私は考えておるわけでございます。したがって、私どもは、今日発表した施策を忠実に実行することによって、その期待にこたえていかなければならない。
 それから、今後の検討すべき課題の中に挙がったいわゆる所得税減税問題であります。これにつきましては、再三お答えいたしておりますとおり、本院で予算審議中に各党代表者会議の申し合わせがございます。それは正確に読んでみますと、まさに財源問題にもお触れになっております。したがって、まずこれの時期、規模等につきましては、やはり七月、五十七年度の決算が確定します時期というのが、いわば検討を開始する一つのけじめになるときではなかろうかというふうに理解をしておるわけであります。
 したがって、この問題につきましては、国会で議論された問題等を目下一生懸命に整理しております。まだまだこれからも議論が続くわけであります。また、かつて大蔵委員会の小委員会で議論された経緯等についても詳細にこれをフォローいたしまして、これらをまとめ、税制調査会に御報告を申し上げ御議論をいただくと同時に、私どもといたしましては、従来小委員会等でかかわっていただいた各党の代表者の皆様方の意見もこれからなおフォローして、その意見を吸い上げて、そして対応すべき課題であるというふうな基本的なスタンスに減税問題については立っておるわけでございます。