議員が引用をなさいましたのは、九四年六月のＵＮＤＰが取りまとめて発表したものだと思います。
 おっしゃるように「人間開発報告書」、これは今議員がおっしゃるように、いろいろな安全保障、つまりヒューマンセキュリティーというのでしょうか、その中には経済の安全保障とか食糧の安全保障とか、いろいろ書いてあるわけでございますが、ＵＮＤＰは、このヒューマンセキュリティーというものが世界共通の問題だというふうに言いまして、社会開発サミットは国際社会がこういう概念を認めて各国の開発戦略や国際協力をやるべきだ、こういう提案をしているわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。
 ただし、このヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という概念は、必ずしも国際的に確立した概念ではまだございません。そこで、今回の社会開発サミットにおいても、こうした概念については明確な位置づけをしておりません。そして、そういう中で我が国は、この社会開発サミットの目的における中心的概念を、むしろ社会的公正の実現、こういうことを主張するべきではないか、こう考えておるわけでございます。
 国会のお許しをいただけば総理の御出席を願いたい、こう考えておるわけでございますが、この社会開発サミットに対しまして、私どもはそういう感じでございます。
東中先生、私ども政府としましては、絞りに絞って、必要なものがたくさんある中で、それでもかなりカットをしながら重点的にこの予算を編成しておりますから、不急不要なものはありません。そういう前提であり、国民の皆様も各事業項目については皆大きな期待を持っていただいているわけでございますから、これは国民経済全体としてもお認めをいただいて、新年度早々からしっかり執行ができるようにひとつ御理解をいただきたい。
 地震に対しては今申し上げたとおりでございますから、問題は、御提案をいただくような仕組みと私どもの対応の考え方とどちらがいいかという判断の問題でありますが、たびたび申し上げてまいりましたように、組み替えとなりますとかなりの大作業でありますし、時間もかかります。今なお数字のつかめないものもあるわけですから、そうしますと、もう間違いなく新年度に予算の成立が入ってしまいます。それでいいのかどうか。そういう意味では、この予算は通していただいて、新年度で適切な震災に対する対処をさせていただきたい。これは万全を期して対処をしていきます。ぜひこのことに御理解をいただきたいと思います。
兵庫県の見積もりでも約十兆円の被害があったと言っているわけですね。二十数万の人が今現に避難しているのですから。三月末までのその手当ては今度の補正でやるのでしょう。四月一日からないというのは、これはおかしいではないですか。それを組むべきではないか。当たり前のことだと思うのですよ。
 それをないままで四月一日から実施して、その後でかえるんだ。それもちょっとしたことではないのですね。大きな問題だから、思い切って組み替えをやらなければいかぬ。そうでなければ、実際の今問題になっていることを回避していることになるというふうに思うわけであります。
 だから、必要なものがあるということは、これはもう政府も認めておられるとおりです。だから、今度はそれに対して、不要不急のものがある、それを削るという方向をきちっと出すべきだ。その予算を、今までの九五年度の、災害がなかったときの従来型の予算を、今度は国民の安全保障という角度から、救済と復興、それから不要不急のものを削るという、この線を、方向を出すべきだ。さらに先のことについてはまた補正をやればいい。今、四月一日からの分について組み替えをやるべきだというふうに思うのですが、どうでしょう。
そうであるならば、やはり旧ガイドラインで明記されておったことが新ガイドラインでそれだけが落とされているということに疑問を持つというのは、当たり前のように、常識のように私は思えてならないわけです。後で聞きますが、この間も調整メカニズム、包括的メカニズムについてもお尋ねしましたが、そういうものでやるんだから、もう事前協議なんかどうせアメリカ側は提起しないんだからということでこの問題を落とされたのじゃないかというのが私の疑問点であるということを申し上げておきます。
 それと、けさ前原先生の御質問に対して、総理、外務大臣、いろいろお答えありました。それは私も随分聞かされてまいりましたが、事前協議問題というのは、ライシャワー元大使の御発言とかあるいはラロック提督、アメリカの海軍少将ですけれども、ラロック証言、いわゆる一時寄港とかトランジットというのは、有事の場合の核持ち込みというのはもう日米間で約束されているんだということを、何回もアメリカ側からそういうメッセージや情報が流れてきたんですよ。さらに、私も佐藤総理ともこの席でいろいろやりとりをいたしました。あるいは「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という若泉京都産業大学教授の分厚い御本なんかもあるんですよ。
 そういうことを見ると、やはり事前協議というものが形骸化し、一向に国民の期待というか、それを解明してもらいたいという疑問に答えてこなかった。このことは、総理を初め、やはり私は政権党である内閣としてお考えになっていただかないと、むなしさを感じます、こういう問題をきちっと国会でできないということは。
 総理、橋本前総理は、やはり事前協議については、相当経過している、安保の運用についてもあるいは国際情勢にも変化がある、日米関係の力関係も変わってきている。まあ、そうはおっしゃっていない、力関係まで変わってきているとは。私はそういう認識。そういう意味で、事前協議については、やはり今日的次元に立ってもう一度日米間で検討する時期に来ているのじゃないのかという示唆をした御答弁があるんですよ。橋本前総理はそういうお立場でこの問題に対処しようとしておられると私は理解をしております。
 小渕総理もそれだけの決断を持って、今私がいろいろ指摘をしたことについて日米間で、この事前協議問題を解明するとか、あるいはもう少し透明度を高めていくということにならないと、周辺事態法にしても安保のこれからの運用にしても、安全保障問題全体について私は大変懸念をする一人なんですが、総理のお考えを聞かせてください。