ただいま議題となりました半島振興法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 いわゆる半島は、三方を海に囲まれた地域としての立地条件のために孤島的な性格を有し、一般的には平地に恵まれず、また水資源も乏しいなど国土資源の利用面の制約から産業立地も思うに任せず、所得の格差等が見られ、人口の減少、高齢化の進展など今後に大きな課題を抱えております。しかるに、このような半島地域についてのこれまでの広域的、総合的振興を図るための施策は、かなり立ちおくれていると言わざるを得ません。国土の均衡ある発展と地域住民の生活福祉の向上を図るためには、こうした半島地域がその後進性から脱却し、個々の半島の開発戦略を推進し、その持つ特殊性、可能性を最大限に生かせるよう総合的な振興策を講じる必要があるというのが本法律案の提出の理由であります。
 次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域から成り、一定の社会的、経済的規模を有し、公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にあり、かつ、産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある半島地域を半島振興対策実施地域として指定することとしております。
 第二に、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項などを内容とする半島振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととしております。
 第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととしております。
 その他、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置などを設けることとしております。
 なお、本案は公布の日から施行し、有効期限は昭和七十年三月三十一日までとすることとしております。
 以上が本法律案の趣旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
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日程第一、半島振興法案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長保岡興治君。
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 半島振興法案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔保岡興治君登壇〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 岡田春夫君から、海外旅行のため、六月二日から十一日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二十六号
  昭和六十年五月二十八日
    午後一時開議
 第一 半島振興法案（建設委員長提出）
 第二 米州投資公社への加盟に伴う措置に関す
    る法律案（内閣提出）
 第三 工場抵当法の一部を改正する法律案（近
    藤鉄雄君外七名提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 半島振興法案（建設委員長提出）
 日程第二 米州投資公社への加盟に伴う措置に
  関する法律案（内閣提出）
 日程第三 工場抵当法の一部を改正する法律案
  （近藤鉄雄君外七名提出）
    午後一時三分開議
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 以上をもちまして、本日の審議を終わります。
 これにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
日経産業新聞、私取材を受けまして、インタビューで、日経産業新聞の方がその記事をまとめた、こういうことでございまして、私は派遣事業等小委員会の座長としてこの派遣事業法案なるものの骨格をつくった責任者でございますので、せっかくの努力は、可能な限り本案として成立していただきたい、こういう希望を持つのは当然のことでございます。私どもの小委員会なり安定審議会の報告に従って政府提案立法ができておりますので、私はこれを支持するという、こういう立場からインタビューに応じてお話しした次第でございます。
補助金の問題についてでございますけれども、補助事業でございます教育研究にかかわる事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合には、交付決定の全部または一部を取り消しできる旨の規定はあるわけでございます。
 現在、大学においては教育研究、診療に支障が生ずることのないように努めておりまして、補助金打も切り等の措置については今のところ考えておりません。
 なお、県及び大学当局の今後の改善に向けての努力を見守りながら適切な指導を続けてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
 なお、先生から御指摘の点の調査に関する件でございますけれども、私ども大学の正規の機関のものからの報告を受けまして、それについて先ほど来お答えを申し上げていることでございまして、なお改めて御指摘のありました件について、新たに調査を要する件については私どももそういうことで対応いたしたいと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げました事柄についての調査は、恐らくそのこと自身については私どもとしては改めて大学側に念を押しましても、大学側からは正規のお答えとしては先ほど御答弁申し上げた以上のことは返ってこないのではないかと、かように考えております。
 なお阿部教授にかかわる問題に関しましては、大学当局としても五月八日に臨時教授会を開催をいたしまして、学長から事件の報告をし、服務規則の確保について注意をいたしたことを大学側から伺っております。
 なお、五月十四日にも臨時教授会を開催をいたしまして、大学の管理機構全体について見直しを行うために学長を委員長とする福島県立医科大学運営機構検討委員会を設置することを決定したということを伺っております。既にこの委員会では五回ほどの会合も持たれておりまして、臨床検査の外注システム、教員の服務、勤務体制、奨学寄附金受託研究の取り扱いにつきまして改善策を検討をいたしているということを承知をしております。私どもとしても、大学当局に対して関係者に対し適切な措置をとるとともに、今後の不適正な事態の発生を防止するために必要な改善策を講じるよう指導している点でございます。
 いずれにしましても、まずはこういう問題に対する対応としては、大学みずからが襟を正すということが第一に必要なことでございまして、そのための対応策は、私どもとしても福島県立医科大学においてもそのための対策をとっているものと考えております。
 いずれにいたしましても、正規の機関においてしかるべき検討がなされて、指弾をされますようなことがないように改善が図られるということを私どもとしても期待をしております。