どうも今次第にエスカレートをしていることは、これはもう事実でしてね。今私が聞いておりますのは、この二月の段階で外務省がお答えになっている、このことを聞いているわけですけれども、少し答弁がずれているわけでございます。
 ここで第十条の問題についてちょっと触れでみたいと思います。第十条に言う研究に関する国際的な交流の形態ですが、米国との武器の共同開発はこの中に入るのかどうか、これはいかがですか。
武器ないし武器技術の共同研究開発には種々の形態がございまして、抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当でないと思います。私どもがこれまで明らかにしてきておりますのは、一般的に申し上げれば、仮に日米間で武器の共同研究開発が行われる場合に武器技術の供与が伴われるときには、対米武器技術供与取り決めのもとでその供与が開かれている。我が国の行います共同研究開発につきましても、その結果といたしまして武器技術の移転が行われる際には、武器輸出三原則がかかってくる。ただ、アメリカとの関係におきましては対米武器技術供与取り決めによってその道が開かれておる、こういうことでございます。
窓口はつくっていないわけですね、今のところ。これはこれでおきたいと思います。
 この法律が国際共同研究というものを提起しているわけですが、防衛庁の参加を前提としているのは、これはアメリカの要請を念頭に置いたものではないかというふうに考えられます。中曽根内閣が武器技術の対米供与に踏み切った昭和五十八年の審議の際、武器試作品を共同でつくることは許されるといった議論がありました。ところが、ことしの二月二十日の衆議院の予算委員会で外務省の条約局長は、武器そのものの共同開発も技術供与の一形態として可能だと答えております。これは大変なエスカレートであると思います。しかも、それは明らかに武器輸出三原則に反するものだと思いますが、この点外務省はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 従来からアメリカ国防省は防衛分野におきます技術交流を進めていきたいという一般的な希望を表明しておりまして、アメリカの国防次官報告における記述におきましてもこのような希望を表明したものであるというふうに理解しておりまして、我が国との間で上級国家代表が具体的な話を行っているというようなことはございません。
御指摘のとおり、本年二月十八日米議会におきまして、アメリカ国防省のヒックス研究技術担当国防次官でございますが、この人が、一九八七会計年度におきます米国防省研究開発計画というものにつきまして報告を行いました。その報告の中におきまして、各国との国際協力に関する部分がございます。
 その中の日本との関係の部分では、日本との防衛技術の分野におきます相互交流に関する期待を表明いたしまして、あと、国防省において日本との技術交流計画を行うためにシニア・ナショナル・レプレゼンタティブ、上級代表と申しますか、そういうポストの人を任命してある旨の報告を行っております。
長官の考えはわかりますけれども、歯どめがないのです。そういうふうにお考えになっていること自体に対して、私はそれを否定するわけではありませんけれども、この法律のどこにも歯どめがないのです。
 時間の関係で先へ進みますけれども、今度、国際共同研究、第八条で防衛庁の参加を前提とした規定となっているわけでございますが、アメリカの国防総省が八七会計年度の軍事技術研究開発計画という報告書で、日本との武器技術の共同研究開発の追求のため陸海空軍と海兵隊の四軍にそれぞれ日本側との折衝の窓口役となる高級国家代表を置いた、こういうことが報じられておりますが、確認をしたいのですが、これは事実でしょうか。
ただいま先生から農用地の壊廃がかなり進んでいる、優良農地の壊廃がかなり進んでいる、どういうふうに農水省としてはその壊廃の防止を考えているのかということでございますので、多少、事実と制度的な御説明をいたします。後刻必要があれば大臣からお答えいたします。
 まず、壊廃の現状でございますけれども、一時期、高度経済成長下では、四十七、八年当時六万ヘクタール台の壊廃が行われました。現在、年間三万ヘクタール台に落ちておるわけでございます。最近では公共用地とか鉄道用地というようなものが壊廃の主とした内容になっておりまして、住宅用地や鉱工業用地は減少ぎみでございます。
 日本の国土条件の中で食糧の総合的な自給力を確保するためには、優良農地を何としても確保しなければならない、農水省としてはこのような基本的なスタンスを持っておりますが、一方また、狭い国土の中で一般国民の住宅用地とか産業振興のための種々の工業団地とか、そういう都市的な需要にもある程度こたえていかなければならないわけでございまして、この両者をどうやって調和していくかが課題でございます。
 これにつきましては、まず基本的には、農振法、都市計画法等土地利用法規を活用いたしまして、合理的な土地利用を図るように、優良農地を農振法のもとで農用地区域に線引きいたしまして、できるだけその農用地区域外に転用を誘導するようにいたしておるわけでございます。にもかかわらず、個別農地転用が農用地区域内等でもどうしても発生するわけでございますが、これらにつきましては、農地転用許可基準に基づきまして、生産力の高い農地とか集団的に存在している農地は極力保全するように、市街地に近接した農地あるいは生産力の低い農地に転用を誘導するように許可基準を運用しているわけでございます。
 このほか、特に今年度予算等でお認めいただけるよう今御審議いただいておるわけでございますけれども、耕作機器等の低利用地について、地域農業集団による地域ぐるみの土地利用調整活動を通じて中核農家に農用地等を集積させるための諸施策、さらにまた、農用地利用増進対策事業という制度を特に創設いたしまして、荒らしづくりが行われているような土地、あるいは実質的な耕作放棄地、遊休地等を種々整備するための必要な経費を無利子で貸し付ける、このような制度も用意いたしておるわけでございまして、これらの制度を活用することによりまして優良農地の確保に万全を期するようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。