―――――――――――――
 議事日程 第十八号
  平成九年五月八日
    午後一時開議
 第一 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等
    に関する知識の普及及び啓発に関する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 商法の一部を改正する法律案（保岡興治
    君外八名提出）
 第三 株式の消却の手続に関する商法の特例に
    関する法律案（保岡興治君外八名提出）
 第四 電気事業法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第五 健康保険法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝
  統等に関する知識の普及及び啓発に関する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 商法の一部を改正する法律案（保岡
  興治君外八名提出）
 日程第三 株式の消却の手続に関する商法の特
  例に関する法律案（保岡興治君外八名提出）
 日程第四 電気事業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 健康保険法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 橋本内閣総理大臣の米国、豪州及びニュー・
  ジーランド訪問に関する報告及び質疑
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）、国際電信電話株式会社法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）及び日本電信電話
  株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
ありがとうございました。
 ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
 貴重な御意見をありがとうございました。いろいろな御意見がございましたが、私といたしましては、この案をもとにして参議院に行政監視のための常任委員会を設置することにつきまして、大方の委員の方々の御意見は一致したものとしてまとめさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
 それでは、本日の御議論を踏まえまして、本調査の中間報告書案の作成につきまして、今後、各理事とも御相談の上検討してまいりたいと存じます。
 中間報告書につきましては、もう一遍調査会を開かせていただいて御承認をいただくつもりでおりますので、そういうように計らいたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時九分散会
大きな流れはもちろん賛成でございますけれども。
 ちょっと私、気になりますのが、調査とか監視とか監査とか入っておりますけれども、もう一つ評価という言葉ですな、政策評価。時代におくれない、いろんな法律、制度、運営がありますけれども、それが時代におくれないような評価という概念もちょっと言葉の中に入れた方がいい。というのは、例えば外交調査会ではＯＤＡ評価小委員会、私は科学技術部会長をしておりますけれども、科学技術のグローバルな政策評価というのを、国会に評価会議をつくろうという議員立法も動いておるわけでございますので、それとこの関係をどうするかという、これは衆議院中心で動いておりますけれども、そういうのもちょっと頭の中にあるものですから、この言葉の中に評価というものも、政策評価といいますか、いろいろ監視する、監査する、あるいは調査する。と同時に、そのプロセスを通じてそういういろんな政府のやり方を、時代おくれであるのじゃないかとか、いろんな評価という概念も、かがみとして、ひとつ言葉として入れたらいかがかなと、こう思っております。
私も内容的に異論はございませんけれども、先ほどの蒸し返しになりますけれども、都築委員から話がございましたように、参議院制度改革の他の委員会との整合性につきましては、ぜひ報告書の中にきちっと位置づけていただきたいという要望でございます。
私も本当に同じ意見でございます。やはり思うことはいっぱいあります。インターネットに早くしてほしいとか、いろいろありますけれども、一歩、二歩前進することが大事なことであると思いますから、これ以上だらだらやっているのはもういけないことだというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、私は、国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会の附属機関として行政監視院、オンブズマンを設置するのが最もふさわしいという考えであります。また、その点では憲法上の問題もクリアできるというふうに考えています。第二種常任委員会では本当に国民の期待する活動ができるかどうか疑問があると。これはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありますので、そういう意味では会長の案には賛同はできません。
 しかし、どうしてももう報告書をまとめるというのであれば、会長案とあわせて、この間、私が主張してきたような意見もあるということを報告書できちんと紹介していただくように要望しておきたいと思います。
 以上です。
公共的な財産について、特に土地の場合には原則競争入札ということはもう明らかなわけですよ。それは自治省さんも認めておられる、大蔵省も認めておられるわけですね。ですから、この場合には、競争入札で一番高い値段で公明正大な方法で売り払いをする、しかも、その値段が国土利用計画法の精神にも違反をしていないということが一番望ましいんです。そういうことはあり得ると思うのですよ。競争入札をするから必ずしも法外な値段がつくというわけではないんですからね。競争入札をしても、なおかつ適正あるいは適正に近い、地方自治体からクレームがつかないような値段がそこでつく。そういう値段に落ちつくということもこれは十分考えられるわけですから、前もって随契と決めることは早計ではないかというふうに考えるわけなんです。しかも、この土地については、私の知る限りでもいろいろの曲折あるいは問題が過去にあって、現在もその問題が後を引いておるということもありまして、できる限り公明正大に売り払いをすべき土地であったと思うのです。もちろん公明正大におやりになったんでしょうけれども、随契ということがどうもひっかかるわけですよ。この問題について既に参議院でも問題になり、その後のその土地をめぐる状況も、その点をめぐっていまだに釈然としない点があるというふうに言われております。しかもこの土地は、連合会がお買いになってからそれ以降も、その間いろいろと経過があって訴訟問題が相次いだという事情もあります。
 それから、この払い下げをめぐって、例えば本願寺元総長の豊原大潤氏という方がおりますけれども、この人の手記の中でも、実はこの土地については日本国寺と西本願寺が話し合いをして、分けて払い下げをする約束がで省でいたのだ、こういうこともこの手記の中には言われておるわけです。そしてその間、西本願寺へ一括して売ることについていろいろと、例えば大蔵省の高官が介在したとかあるいは政界の大物が介在したというようなうわさもありまして、随契で売るということについてのいろいろな裏面の問題あるいはそれに対する憶測が行われておるわけですけれども、そういったことについて理事長としては全く問題ない、公明正大、どこをどう聞かれても絶対間違いのない売り渡しをしたというふうに断言できますか。