今おっしゃられたうち、十七兆円の特例業務勘定の方については私も意見を異にするものではないのでありますけれども、十三兆円の方の金融危機管理勘定については、やはりこれからじっくりと審議をしていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけです。
 と申しますのは、十兆円の政府保証つきの借入枠と三兆円の交付国債で民間金融機関の優先株や劣後債を引き受けて資本充実を助け、貸し渋りを解消しようという案であります。もちろん、巷間、一説には、ある経済評論家などによれば、資本をこれだけ注入することによって、逆に言えば八％のＢＩＳの基準をクリアして、逆数としての一二・五％の貸し出しの膨張を図ることができるという意見もあるようですけれども、果たしてそのとおりに、数字どおり動いていくのかなという懸念もあります。
 例えば、金融システム安定に寄与する受け皿銀行、今回拓銀の破綻、整理に伴って健全な部分の資本・負債を継承する北洋銀行に、これが例えば市場で資金調達できない場合に公的資金で優先株などを引き受けようというスキームについては、これは理解できます。
 しかし、何らそういうものを引き受けるのではない普通の銀行、一般の銀行に政府が資本注入をするということは、非常に社会的な不公正を助長するのではないかなと。橋本内閣の言っておられるフェア、フリー、グローバルのフェアという観点からして非常に問題があることではないか。例えば銀行が社会化されてしまうということ、あるいは市場で資金を調達できない不良行の場合には、その後行政裁量によって経営救済することにもなるしというふうな点が多々出てまいります。
 この点についてどうお考えか大臣にお聞きしたいのですけれども、なかなか時間がないので大臣の御答弁をまとめて後でいただくといたしまして、この点で問題になってくるのは、今まで大蔵省が銀行等の金融検査をどういうふうに行っていたのかというところが問題になるわけです。すなわち、やはりディスクロージャーを徹底的に今後進めていかなければならないという観点であります。
 そこで、大臣、銀行法二十五条等で大蔵省は立ち入りあるいは質問等の検査を行うことができるというふうにされているのですけれども、その検査の結果を、個別の検査の結果すべてをということではありません、何らかの形で検査の結果を国民の前にディスクローズするお考えはありませんか。
我が国の金融機関が、今後、市場メカニズムに基づきます市場規律のもとでリストラの推進やディスクロージャーの拡充、あるいは収益力強化などに自助努力を積み重ねていくということが最も必要であるという点につきましては、全くそのとおりであると考えております。
 ただ、今般の公的資金導入の中におきまして、預金保険機構の財源強化のための部分につきましては、これは金融機関が不幸にして破綻のやむなきに至った場合に、預金者保護に万全を期することによりまして、預金者の不安を解消し金融システムの安定を確保するというものでございますし、また、優先株等の引き受けにつきましては、経営悪化しております個別金融機関の救済を目的とするというようなことがあってはならないわけでございまして、あくまでも、昨年の秋以降の我が国の金融システムに対します内外からの不安感を払拭し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な活動に支障のないように対処をしてまいるというための、これは緊急の特例措置として行われるものであると理解をしているところでございます。
 したがいまして、法律の適用に当たりまして、金融機関の救済につながることがないような厳正な運営が確保されるような措置を講ずることが制度上も定められているように考えております。したがいまして、この措置は、私どもも、ただいま申し述べましたような趣旨から極めて重要な意義を持ったものであると判断をいたしております。
冒頭に委員長にお話ししておきますけれども、前回私がいろいろ質問したときに、いろいろ制止をされたという事実がございます。私も、委員長は、各党の合意によってこの委員会は要するに税法だけやるというぐあいに言われたものですから、その場で引っ込んだのでございますけれども、そこでいろいろ議運の理事などに聞きますと、そういった合意はなかったということが一つでございます。
 もう一つは、私の話した筋道から言うて、国民に大きな負担を課するときには、それなりに歳出のことを考えねばならない。私は、その歳出におきまして、やはりフィロソフィーが大事であるということでございまして、この私の考え方は決しておかしくはないと思っております。
 ただ、私は、ここで本来は委員長に発言を撤回し陳謝を求めるところでございますけれども、ただこの場合、いろいろ総理への質問のためにいろいろな人間が待っておるということで、そこまではしないつもりでございます。しかし、私の質問の過程で、私としては、いわば委員長が我々の発言を封じるような発言をしていただきたくないということを先にお話しいたします。（発言する者あり）議運の理事は合意していないんだよ。
 まず、前回の積み残しと申しますか、私は最後に総理の答弁を得なかった一つ問題がございます。と申しますのは、私が論議を展開いたしまして、これから消費税率が引き上げだ。ただ、いずれにせよ、これから福祉をやっていくためには将来も引き上げにゃならぬ。そういうような状況のもとに、結局、これから高齢化へどんどん進みます。経済力も落ちていくと私は思います。そのときにどうやって経済力を保持するのかということとともに、パイをどういった方法で分けるかという問題が起こる。
 そのときに言ったのでございますけれども、行革というものがある。確かに相当のいわば経費が浮くかもしれない。しかし、今問題となっているのは、いわゆる公共事業という名において次々と建設公債が累増している。このまま建設公債が累増すると、将来は幾ら税金を取ってもこれは元利支払いに充てられるようになるということが一番の大問題である。国債にしても地方債にしても、最終的には地方債は交付税で処理されるという話になりますと、私は、現在非常に公共事業をどんどんとふやしていくという傾向にあるけれども、これを見直さなければ大変なことになる。これを単にいわゆる経費をちょっと、要するに請負化を減らすくらいじゃ話にならない。
 私は、ここで、公共事業の中で、本当に経済効率があるものか、また、それから収益を生むものか、あるいは民間投資を誘発できるものか、そういったものを厳しく選別していかにゃならぬ。そうしないことには、幾ら将来消費税を上げていっても日本は破産することになる。でありますから、私は、現在行われているいわゆる公共投資をどんどんふやすということではなくて、もう一度、単にいわば請負制度とか入札制度を変えるんじゃなくて、本当に役に立つ公共投資に限らにゃいかぬ。そのためには相当抑制していかにゃいかぬ。
 こんな話は、皆さん景気のために必要だという議論もあるかもしれません。しかし、私は、景気は公共投資があって、そしてそれは民間投資が誘発されて初めてうまくいくのであって、現在は民間投資が冷え切って海外にどんどん流れていくという状況のもとで幾ら公共投資をふやしても、これは経済は十分浮揚しない。そういった意味で、私は、公共投資計画ですか、これを思い切って効率化というか、額も場合によっては減らしていくというくらいの大転換をしないと、将来の日本のいわゆる高齢化社会に対応できないと考えております。
 これは、前回いろいろお話ししたときに総理の答弁を得られなかったものですから、大蔵大臣は非常に投資の効率化を図ると言いましたけれども、これは相当大問題でございまして、私は、この時点においてそう考えていかないことには、幾ら税率をどうのこうの言ったって、みんないわば元利償還に使われちゃうことになるのです。この点について総理のお考えをきちっと聞いておきたいというのが第一点でございます。