確かにいま先生のおっしゃるとおり、これだけ重大な問題であるということの認識が欠けておった、そういうことは結局平素の教育に欠けておることがあったということにほかなりません。そういうことで知らせるべきところに知らせなかったということがございますけれども、全体としての責任はもちろん私一身にあるわけでございます。
 そこで、私は、法令その他を遵守するもっと前に、やはり人間の問題、やはり誠実主義の原則にのっとって信頼を得なくちゃならぬというところ、それが一番大切だということを、これは今度身にしみて、会社挙げて認識を新たにしたところでございますので、それに基づいて会社全体の立て直しを心の底からやっていくということが、一番いまの当面のやるべきことではないか、こう認識しております。
反省のお言葉は冒頭にも伺ったわけでございます。私がいまお伺いしたかったことは、この事故の教訓を今後どのように生かされていこうとされているのか、まずそういうことをお伺いしたかったわけでございます。
 そこで、今回の事故は、一言で言いますと事故隠しという言葉で批判をされております。この四回にわたる事故がすべて事故隠しにつながっていた。工場の最高責任者がこの事実を知らなかった、また本社の幹部がそれを知らなかったということは、われわれの常識ではとうてい考えられないことでございます。本社の幹部の方々が初めにこの事件について報告を受けなかった、それがそもそもの始まりで、後全部うまく言いつくろっていかなければならない、これがまたその混乱にさらに拍車をかけているのではないか、こういうような勘ぐりさえしたくなるような事件でございます。
 そこで、この事故隠しということについて、社長の率直なる御感想を承りたいと思います。
今回の一連の事故につきまして、各方面に大変な御迷惑をかけました。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
そしてまた、地元関係においては、現実的な問題として具体的に経済的な影響を与えたこともございました。あれやこれや考えますと、まことに断腸の思いでございます。しかも、こういったエネルギー事情が非常にむずかしいときに、皆さんの信頼を失墜したということ、これは普通でない問題だと私は最初から認識しておる、こういうことでございます。
参考人には大変御苦労さまでございます。午前中に続きまして何点か伺いたいと思いますが、まず初めに鈴木社長さんに二、三点お尋ねしたいと思います。
 今回の一連の事故につきまして、社長から冒頭にいろいろと御発言がございました。そこで、私は、社長はこの事故について、この事故の教訓をいまどのようにお受けとめになっているか、まずお伺いしたいと思います。
午後零時五十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
     ————◇—————
    午後零時五十七分開議
確かに先生のおっしゃいましたように、ポンプが起動しました時間が八時二十五分ごろの記録が出ております。したがいまして、それよりもう少し後の時間にサンプからオーバーフローといいますか、それをしているわけでございます。おっしゃいますように、そのときの引き継ぎには前の引き継ぎと同じ値が記入されております。したがいまして、この点は先生の御指摘のとおりに、はっきり読まずに前の記録をそのまま書き込んだと考えられますので、これを現在調査中でございます。
まことにずさんきわまる実態であるということが明らかになったと思うのでございます。大体あれだけあふれ出て初めてアラームが鳴るなどということは許されません。それはあなた、危険状態を示したときにアラームが鳴らなければならない。しかし時間がありませんので先へ参ります。
 そこで第二の点ですが、廃棄物処理室の運転日誌、七日八時四十五分の引き継ぎのとき、翌日八日の八時四十五分の引き継ぎのとき、それぞれの運転日誌を見てみますと、七日の八時四十五分の引き継ぎ日誌にもそのときの貯蔵タンクの容量八八％と書いてございます。八八％廃液がそのタンクにいまたまっている。翌日の八日八時四十五分の日誌にも、全く同じく八八％が貯蔵タンクの現在の容量の状態ですと記録してございます。よろしゅうございますか、八日の八時四十五時の引き継ぎですよ。タンクからどんどんあふれ始めましたのは八時二十五分からでしょう、それで八時四十五分の引き継ぎのときの日誌に八八％と記録をされておる。タンクの状態を読んでおりませんね。そうして、いいかげんに前の日の同時刻と同じ八八％というものを記録しておりますね。タンクにどれだけ廃液がたまっておるかということをちゃんと読んでおれば、一〇〇％になっておるはずです。この事実をお認めですか。
今回国債にかわる有価証券取引税を据え置きましたのは、一つには短期の金融市場に対する配慮でございます。御承知のように、公社債の流通市場の六割くらいは現先市場が占めているわけでございますが、現先市場は、コール市場あるいは割引手形市場といった短期の金融市場と競合している関係にございまして、非常に薄い利ざやで金利裁定が働くメカニズムになっているわけでございます。こういったときに、公社債のすべてにつきまして有価証券取引税を引き上げますと、現先市場が壊滅的な打撃を受けるのではないかというような御心配もございました。そこで、この現先市場の中で国債が大体六割くらい占めておりますから、国債につきましてはこれを据え置くことといたしまして、現先市場への影響を最も軽微にとどめるという配慮をしたわけでございます。
 それからもう一つ。その関連では御指摘のように現在の利回りを申しますか、流通利回りでございますが、二月二十四日の数字でございますが、たとえば国債が九・五〇％の利回りでございます。これに対して利付金融債が八・二九、地方債が八・一三という利回りでございまして、逆に取引される売買価格の方を見ますと、国債が一番安いということでございまして、国債がそういった意味で大量発行の結果、利付金融債あるいは地方債に比べて割り負けしている状況にもございますので、これらを配慮いたしまして、今回国債の有価証券取引税を据え置いた次第でございます。