私は現在の船員法から見ても、こういう通信士という専門的な職務をこのような格好で実質的に消すということは、特に慣熟期間で新しいシステムが常態化するまでにはかなりの時間がかかるから、やっぱりこれからの問題としては重要な問題として考えています。
 特に、もう一つ申し上げますが、いわゆる通信士の方が今度はほかの仕事をやってもよろしいということになりましたが、さっき平均年齢が四十六歳だということを言われました。ほかの職種にかわる、例えば航海士であるとか機関士にかわる道を開くと言いますが、私は通信士の職種と航海士の職種、それから機関士の職種というのは全然その意味では違うというふうに思います。しかも、四十五、六の平均年齢の方が容易にそういう仕事につけるというふうにお考えなのかどうか、その辺について見解を明らかにしてほしいと思います。
それでは、通信士の海技士（電子通信）への資格変更に伴うさまざまな問題をちょっとお聞きしたいと思います。
 一つは、今までモールスで通信をやっていた方は非常に専門的な職種ということもありまして、それから、一定の船に一定の資格を持った人が乗った場合、職務分類基準みたいなものが非常に厳密に運用されていて、簡単に他の職務の手伝いをするということができなくなっていたわけですが、今回、海技士（電子通信）の資格を通信士の人が仮に持ったとしたときに、この人が他の船舶職員の職務を兼務することができるようになったのではないか、今までの通信士がかなり専門的にやっていたのとここはかなり違ってくるのではないかというふうにこの改正の中身から見ると思うわけでございますが、この辺はいかがでございますか。
このコスパス・サーサットシステムの協定でありますが、その運用を行う国は米国、ソ連、フランス、カナダということになっておりまして、これが運用して、これの利用国がこれらのメーンになっておりますコスパス・サーサットの運用グループと協定を結んでいく、そういうような形で全体が運用されていくことになっておりますが、戦争またはその他特異な場合につきましても、この協定の中では差別的な取り扱いはしないということがはっきりとしております。
そのコスパス・サーサットの協定国は幾つあって、今言ったように戦時体制とか非常体制とか、いわゆるそれぞれの国の相互間で利害関係が対立してもその部分ではあり得ないということを明確に明文化したものがこの協定の中に入っているのかどうか、もう一遍確認の意味でそこは読み上げてください。
インマルサットシステムにつきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりで、遭難通信は一般通信をカットして行われる、優先されるという原則で、一般通信につきましては回線がふやされると、こういうことであります。
 コスパス・サーサットシステムでありますが、これにつきましては、この衛星を利用するＥＰＩＲＢが既に採用されておりまして、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、ソ連．米国、それからフランス、カナダが中心になってこのコスパス・サーサットの新しいシステムを運用することになっております。
 それから、米国、ソ連、フランス、カナダでありますが、ＩＭＯがＳＯＬＡＳ条約に基づきＧＭＤＳＳを導入することに対応しまして、一九八八年にコスパス・サーサットに関する協定を改めて締結し直しまして、捜索救助活動のために差別なしに遭難通報に関する情報を国際社会に提供することを約束しておりまして、戦時においても差別的な扱いはないことになっております。
 それから、このコスパス・サーサットシステムは、現在は四個の極軌道衛星によりまして成り立っておりますが、これらの四個の衛星はそれぞれ独立して機能を果たしておりまして、一個が故障しましても他の衛星により十分な遭難通報が行えることになっております。
一般用通信が一つは問題でございますが、既に打ち上げられている現状でさえもそういう状況が起きておるわけでございますから、この辺のところについて今の回線容量をふやすことで新しいＳＯＬＡＳ条約の中で果たして本当にそういう通信を確保できるのかどうか。その数字は倍になると言いますが、倍で大丈夫だという根拠をもう一度明確にしてほしいと思います。
私は、これは今、全国保育協議会にだけ来たものだとは思っておりません。したがいまして自治大臣は、まあ自治大臣も自民党の方ですから、こういうような文書がどんなに出ているものかも握っておく必要もあるだろうと思うのです、それで、言われてみて、これは大丈夫なものだとは言えないにしても、だからといって絶対に違反するものだとも言いかねるので検討させてくれというのがまた御趣旨のようでもあります。
 こういうようなたぐいの文書を出していいのだということになりますと、これはいろいろな部面に影響してきます。どんどんこれをやってもいいんだよ、自治大臣だって何もとがめていないし選挙部長も意に介していないようだ、こうなりますと与える影響というものは相当なものになるであろう。特に国費、県費、市町村費というものをちょうだいする諸団体がこういうものを受ければ、みんな伝達してやらなければならなくなってしまいます。それでいいというならば別です。そういうようなところにもこれは発展していく要素を持っていると思いますし、やはり選挙に対する姿勢というものは厳然としなければならない。そうして、とにかく文書掲示の問題についてはいろいろ警察も取り上げておったことはそのとおりでありまして、何もしないとは申し上げません。でも、肝心の権力的な者のやっている行為、あるいはまた金銭的なことにかかわる問題についての買収、供応の部面ということになるとちっとも警察は作用していないのではないかというのが先ほど申し上げたような批判にもなり、また不信にもなっているわけなんでありまして、とにかく選挙の公正を期する、そういうことにおいて、取り締まり、普及活動する担当の大臣のところでもありますので、私は十二分にこれは気をつけていただきたい。そうして、この問題をよすがとしてそれぞれの部面についても目を配っていただいて、こういうような問題が起こらぬように、取り締まっていくと申しましょうか整理していくといいましょうか、表現をちょっと知らないのですけれども、対処してもらわなければならぬのではないだろうか、こう私は思いますので、一つの問題として御検討していただきますようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。