私は、円高の問題だとか金利の問題だとか、取り巻く環境がこういう環境にありますから、新聞の予測とは違った意味で、やはり投資の意味も含めまして需要が大きくなるんじゃないかと見るんですよ。同時に、天皇ということになるものですから、高齢者というか、そういう方々が求めたいということが大きくなって、そしてキャッシュを持って並ぶということになると大変ですね。問題じゃないかなと思うんです。そういうことがあるものですから、ぜひそこは公平、民主的に、事故の起こらないような対策を強めていただきたいと思うんです。
 最後の質問ですが、週刊誌とかいろいろな新聞などを見まして、最近、百円銀貨が香港とか東南アジアでつぶされて地金にされているというような報道がありますね。同時に、金が十万円で出るというようなところから、需要が多ければ高騰するというような問題もあったりして、にせのものが出るようなこともあるんじゃないかというようなことが巷間言われているわけですね。そういう偽造とか不正に使われないような対策というものはどういうことをお考えになっているのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
メトロマニラと申しますか、マニラ首都圏都市交通整備計画、これは第八次の円借款の中で供与されたものでございまして、慢性的な交通渋滞に悩むマニラ首都圏の都市交通問題を解消するために新規にバスを導入し、交通輸送力の増強を図るものということになっております。交換公文締結は八〇年六月二十日でございます。供与額は五十四億一千万円、金利三％、十年据え置きを含む三十年間ということでございまして、貸付契約は同様の条件が記してございます。入札は、先ほど申し上げましたように八〇年の十月十日に行われております。
これは資料を公開するということが一番大事なんです、繰り返して恐縮ですが。これが真相の解明、把握を可能にするんです。専門家が見ればほぼ正確に水増し分の推計は可能なんですね。スペックといいますか、この仕様を含んだ文書を見ればわかるわけです。ほぼ正確に水増し分、ここがおかしいというのは眼光紙背に徹してわかるわけですね。リベートの調査、あるいはきょうは私聞きませんが、法務関係の捜査はそこに端緒があるわけで、疑惑の解明を進める意思があるならまず政府は当委員会に資料を提出すべきだということを再び強くここで要求をしておきたいと思います。
 さて、次の問題に移ります。
 次は、メトロマニラ都市交通改良事業について質問いたします。先ほど同僚議員からもこの点に触れましたが、私は少しく別の観点からこれに迫りたいと思います。
 まず、交換公文、借款契約による同事業の金額あるいは条件、経過、貸付内訳等、この契約の輪郭をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のマルコス書簡の中にカガヤンバレー電化計画におきまして日本の商社がグループを組みましてフィリピン側と闘ったという記載がある点は私どもも拝読いたしました。他方、共産党の調査団がフィリピンに行かれまして、ロドリゲス氏だったかと思いますが、本件の事情を聞かれましたところ、ロドリゲス氏側の言い分は小竹書簡に書いてあるのとは異なっておりまして、そうではないと。むしろ日本側が悪かったんで凍結したんだということをロドリゲス氏が言っておられるという部分は私どもも赤旗で拝読させていただきました。
 どちらの言っておられることがより真相に近かったのかというのは私どもも今のところよくわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、公表されましたマルコス文書を現在関係四省庁で精査いたしておりまして、その中にいろいろ登場される企業、それから個人の方からはお話を伺うという予定にいたしているということだけをつけ加えさしていただきます。
交換公文の額それから貸付契約の額は、委員御高承のとおり限度額でございまして、その限度額の中で相手国政府は入札を行って落札者を決定するという仕組みでございます。ただいま御指摘の数件につきましては、限度額とそれから実際の契約額がかなり一致しているというお話がございましたけれども、一致している場合もございますし、それからかなり乖離して安く受注されるという場合もございます。その案件の性格でございますとか、いろいろな要因によって一律には申せない状況ではないかと思いまか。
遠慮されて答えていらっしゃる。どこか講演でも行ったらもっと立派なこと言うんだろうと思いますけれども、私、国会の場だから遠慮されているかと思っていますけれども、大体最近の金融関係の雑誌など拝見いたしますと、オイルの最近の下落の状態とか、組合がだらしないものですから賃金が余り上がらない問題とか、物価が割合に安定している問題とか、そういったことを含めて総合しますと、やっぱり何だかんだ言いましても株が大変な下落、この間ちょっと一遍三百何十円下がりましたけれども、しかし年間を通していきますと、恐らく来年の今ごろはダウ平均一万六千円を超えると。大体専門家筋の話を野村の方とかなんかに聞きますと、まだ四、五年間はそういった上下が続くだろうということが言われておりますね。もう一つ、その周辺には、言えば金のだぶつきがございますよね。土地も東京の中心、大阪の中心部分は上がっていますけれども周辺は余り動きはありませんし、同時に民間の投資も落ちていますから、投資対象が減っちゃっているんです。したがって、やっぱり結果的には株の方に資金が流れてくるんですね。そういった傾向というものはここ数年間、中期的あるいは三年か五年ぐらい変わらぬというのが大体僕らの見ている雑誌や新聞の紹介の仕方なんですよね。ですから、そういったことをよく大蔵省の方々御存じであるけれども、そんなことを無責任には答えられない気持ちはそれはわからぬでもありませんけれども、そういったことを考えますと、やっぱり変額保険というものが、二木さんさっきおっしゃったけれども、まだ全貌は確かに明らかでないかもしれませんけれども、恐らく相当中型の保険、金額的に幾らくらいのことを言うか別にしまして、これは相当日本にも広がってくることは間違いないと思うんですね。
 そうしますと、簡易保険の場合にこれを将来とも考えないでいくのかどうかという問題ですね。同時に、競争関係ですからね、ニーズの関係です。だから、そういう関係で考えていきますと、やっぱり簡易保険の募集なり、言えば加入者が頭打ちをしてしまうとか、結果的にはやっぱりそういった意味合いで変額保険というものをどうしてもこれは将来考えざるを得ないとか、そういった点にぶち当たるというふうに、私自身先行きを考えた場合そう考えるんですが、郵政省御自身これについて、先行きについては前向きに検討されるお気持ちですか。