今先生の御指摘のございました監督基準の関係でございますが、確かに、昨年の九月に閣議決定で「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というのを定めてございます。
 これは、それ以前にもやはり同様の内容のものを含んだような基準がございました。例えば、設立許可に関しましては、昭和四十七年に今先生お話のありました申し合わせができてございます。それから、運営に関します指導監督基準につきましては、昭和六十一年にできてございます。
 したがいまして、去年の九月に閣議決定いたしました基準は、これまであった基準等と、いろいろな問題も指摘された関係もございまして、新たにつけ加えられたもの、両方合わせたものが閣議決定で指導監督基準として決定されたということでございます。
 それから、この基準の適用の関係でございますが、形式的に申しますと、この基準の適用につきましては、当然この基準が決定された日以降になるわけでございます。ただ、今申しましたように、実態といたしましては、以前の基準がこの閣議決定の基準にそのまま引き継がれているものがございますものですから、引き続き以前の基準が適用されるものもあるという状況でございます。
先生の方から、交通遺児育英会の最近の理事あるいは理事長についてのお話があったわけでございますが、御理解いただきたいのは、こういう財団の役員の人事というものにつきましては、御承知と思いますけれども、寄附行為によりまして、理事はまず評議員会で選ばれ、理事長はその選ばれた理事の中からの互選ということになっているわけでございます。
 それで、どういう経緯で総理府総務副長官をされた方が理事となり、あるいは平成六年から理事長になられたかということにつきまして、理由を問われても、ちょっと私ども申し上げにくいわけでございますが、基本的には、理事会の中におきます。そういういろいろな人選の中で、財団の運営、あるいは財団の趣旨、目的、こういうものに照らしてどういう方が役員にふさわしいかという議論がなされた上で、互選というスタイルでなったものだろうと考えている次第でございます。
ただいま議員もお触れになりましたように、八十六の特殊法人の中身の組織、運営及び業務等、再点検する必要はあると思います。それは、あくまで改革の視点に立って行うべきである、さように思っております。
 同時にまた、今付言されましたように、独立行政法人の形態へ整理統合、あるいは話が合意せられるものは促進してしかるべきものである、行革会議はその方向で集約をいたしました。
新進党の藤村修でございます。
 きょう一日、昨日の行政改革会議の最終報告を中心に議論されてきたところでありますが、今もちょっと話題になっておりました、一点だけ、この件につきまして。
 特殊法人は、最近の閣議決定等々で合併をしたりで、数は若干今減ってきております。我々の主張はもう御承知のとおりでありますが、今度役所がこうして少なくなると、結局、今までの、役所にくっついているというか、特殊法人がそのまままたこっちへ合併するのか。この機会だから、さっき百年に一度とおっしゃいましたから、この機会だからこそやはり特殊法人を思い切ってここで数を減らす、削減をする、要らないものはなくす、あるいは民間に移す、そういう御方針かどうか。
 今後の特殊法人に対する展望のみを、まず長官にお答え願いたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に指摘して、終わりにしますけれども、今聞いた説明でも、要は、郵政三事業の新公社と国家公務員型の独立行政法人というのはほとんど似通った性格なんですね。何でこういう新公社という名称を使ったのか、これは極めてよくわかりません。実態が極めて不明確であります。これから制度の概要を設計するということかもしれませんけれども、残念ながら、新公社という言葉だけが先行しておって、その中身は極めて不明確になっている。私は、独立行政法人とどこが違うのか全くわからない、このことを指摘しておきたいと思います。
 以上で終わります。
コンテナターミナルが、最近の船舶の大型化に伴いまして、既に六千ＴＥＵクラスのコンテナ船が就航する時代を迎えておりますが、従来の十二メートルとか十三メートルとか、そういった水深のコンテナターミナルでは十分対応できないということで、現在十五メートル級のコンテナターミナルの整備を急いでいるわけです。神戸、横浜等、御案内のとおり、新しいターミナルをつくっていく場合、どうしても沖合に空間を求めていかざるを得ない状況になってきております。そういったところは深くて、しかも軟弱地盤ということで、非常に建設条件が厳しい状況になってきております。したがいまして、結果として建設費も従来のターミナルと比べて非常に膨大なものになっている。しかも、ターミナルのサイズが、従来例えば間口が三百メートルぐらいで奥行きも三百メートルぐらいだったものが、最近の船舶の大型化で間口が三百五十メートルで奥行きが五百メートルとか、サイズも非常に大きなものになってきております。そういったことに起因しまして、建設費が非常に膨大になってきている。
 それが貸付料等にどうしてもはね返ってくるわけですから、私どもも、やはり国際競争力を確保するためには貸付料を何とか安くしなければならぬということで、財政当局ともいろいろお話をさせていただいて、国からの無利子貸し付けの比率を従来二割だったものを三割に上げる、港湾管理者からの無利子貸し付けの比率も二割から三割に上げる、したがいまして、無利子貸し付け全体では六割に上げさせていただくとか、あるいは税制につきましても、免税措置、減免措置等の特例措置をしていただくように従来からやってきております。いろいろな形で、貸付料が高くならないように、安くするようにいろいろな努力をしてきているわけです。
 ただいま御指摘いただきましたように、引当金だとかいろいろなものも高いのではなかろうかということですが、引当金につきましては、七％ぐらいの率なのですけれども、神戸の地震では従来のそういった引当金では、あの回復をするためにはお金が足りなかったものですから、特別措置を講じまして国からの支援措置も講じたわけです。ああいう地震が起きた場合には、どうしても引当金というものも必要になってまいりますし、そういったことをいろいろ勘案しながらやっておるわけでございます。
 管理費につきましても、できるだけ公社の組織をスリム化していく、そういったことも私どもは要請をし、また指導してきているわけですが、これからも引き続き貸付料が少しでも安くなるようにあらゆる手だてを講じてやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。