オウム真理教関連事件について御説明申し上げます。
 本年三月二十日、地下鉄車両内においてサリンを発散させ、多数の方々を死に追いやり、あるいは負傷させるという未曾有の事件が発生いたしました。まずもって、亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
 本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい善良無事な市民を無差別に殺傷するという日本の犯罪史上例のない悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものであります。
 我が国が誇る安全をまさに根底から揺るがしかねない事態を目の当たりにし、警察においては、早期全面解決を目指して全国警察の総力を挙げて不眠不休で懸命に捜査に取り組んでまいりました。
 このような徹底した捜査の結果、本事件がオウム真理教関係者による組織的な犯罪であることを解明し、五月十六日早朝を期して教団の幹部らを逮捕するという段階を迎えることができたところであります。
 オウム真理教に対する捜査はこのような新たな局面に入ったところでありますが、これは全容解明への一つのステップにすぎないのであり、今後とも事案の解明のため徹底した捜査がなされるものと確信しております。
 その他、同教団が組織的に敢行したと見られる逮捕監禁事件や武器等の製造容疑など幾多の犯罪容疑があることから、それぞれの事件についても捜査を完遂し、事案の全容を明らかにして、国民の皆様に安心していただけますよう重ねて督励してまいる所存であります。
 次に、再発防止についてでありますが、今申し上げた捜査活動に加え、これまで警察においては、連日、通常勤務員に加えまして数万人の警察官を動員し、公共交通機関や行楽地等多数の人が集まる場所に対して厳重な警戒措置を実施してきたところであります。
 また、公共の安全を確保する観点から、サリンを使用した犯罪を有効に取り締まるため、国会の深い御理解により、早期にサリン等による人身被害の防止に関する法律を成立をさせていただいたところであります。
 さらに、村山総理の指示により、サリン使用犯罪の再発を防止するとともに、サリン使用犯罪が発生した場合の迅速的確な措置を講ずるために設置されましたサリン問題対策関係省庁連絡会議を中心に、各関係省庁との緊密な連携のもと、政府一体となった諸施策の推進に取り組んできたところであります。今後とも、捜査の進展を見守りつつ、引き続き警戒措置を継続し、万全を期することとしております。
 これまでの事態の推移を振り返りますと、警察は、オウム真理教をめぐる疑惑の真相を一刻も早く解明してほしいとの国民の期待にこたえつつあるものと認識をしております。
 警察職員にありましては、国民の安全を守るという崇高な使命を達成するため、厳しい環境のもとで疲労こんぱいになりながらも、積極果敢に、かつ士気高く捜査や警戒活動に従事しているところであります。
 そして、このような警察活動はひとえに国民の皆様の御理解と御協力に支えられたものであり、国家公安委員会委員長として、国会の皆様はもちろん、国民の皆様に感謝を申し上げるものであります。
 なお、オウム真理教との関連は現時点では明らかではありませんが、いわゆる松本サリン事件、警察庁長官狙撃事件、地下鉄丸ノ内線新宿駅構内における殺人未遂事件等、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき事件の発生も見ており、こうした現下の厳しい情勢のもと、国家公安委員会委員長といたしまして、良好な治安の確保のために今後とも全身全霊を傾け職務に精励してまいる所存でありますので、国会の皆様はもちろんのこと、関係諸機関、国民の皆様の御理解をいただきますことを心からお願いを申し上げる次第であります。
 以上申し述べ、御報告といたします。（拍手）
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お答えを申し上げます。
 まず、第三分野に対する配慮規定の終了時期についての御質問でございますが、第三分野に依存度の高い保険会社が、第三分野以外の生命保険または損害保険の固有分野において十分事業展開をなし得る環境が整備されたときに、第三分野に対する配慮規定の必要性がなくなるものと考えておりますが、この規定の終了時期を明確にすることは現時点では困難であることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、商品の一部届け出制の導入、料率の一部自由化により国民が受けるメリットについてでありますが、これらを通じて商品の多様化及び商品開発の迅速化が図られることが期待をされるわけでありまして、契約者にとっては、みずからのニーズに一国会致した新たな保険サービスを速やかに受けることが可能になっていくものと考えております。
 混乱を避け得るための担保についてのお尋ねでありますが、今回御審議をお願いする保険業法等の改正は、規制緩和・自由化の推進を一つの柱にいたしておりますが、諸外国において自由化の結果生じた引き受け拒否や保険料率の乱高下といった事態が起こることのないよう、日本としましては段階的かつ着実に商品や料率の規制緩和・自由化を進めてまいりたいと考えております。また、これらが保険会社の経営の安定性を阻害し、契約者に不利益を与えることとならないように、事業の健全性の維持や公正な事業運営の確保を図るための改正内容を盛り込んでいるところでございます。
 次に、保証金供託制度についてのお尋ねでございますが、この改正法案におきましては、保険契約の締結の媒介に関し、いわゆる保険仲立ち人、ブローカーが保険契約者に対して損害を与えたことによる損害賠償責任義務を負う場合に備えまして、保険仲立ち人の賠償の資力を確保するため、保険仲立ち人に対して、その業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して定めた保証金の供託を義務づけてまいりたいと考えておりますし、大蔵大臣の承認を受けた場合に限り、保証金の一部の代替として賠償責任保険契約の締結を認めることといたしております。これらの具体的な保証金の額や賠償責任保険契約で代替できる要件等につきましては、今後、可能な限り保険契約者等の保護に支障が生じることのないよう留意をしながら検討をしてまいりたいと考えます。
 次に、ソルベンシーマージン基準についてのお尋ねでございますが、今回初めて導入するものであります。何としても保険業界における定着を図ることが必要でございます。今後、このソルベンシーマージン基準の成熟度合いを見ながら、契約者に無用な誤解が生じないことを確認しながら、各保険会社に対し、当該比率をディスクローズさせることを指導していくことを検討してまいりたいと考えております。
 また、保険会社のディスクロージャーにつきましては、これまでも銀行等他業態と遜色のないようその改善を図ってきたところでありますが、今回の改正法案におきましても、銀行法同様、業務及び財産の状況に関する説明書類を公衆の縦覧に供する規定を設けることとするなど、その充実に努めているところであります。これにより、各社の創意工夫によるディスクロージャーが一層推進をされ、国民の保険会社の適切な選択を可能にするとともに、保険会社間の競争を促し、経営の効率化につながるものと期待をいたします。
 保険業法の改正により新たに設けられる保険契約者保護基金に拠出する負担金の税制上の取り扱いにつきましては、現段階では確たることを申し上げられませんが、今後の税制改正の検討課題の一つとしていきたいと考えます。
 最後に、この保護基金の規模でありますが、保険契約者の保護のため保険契約の移転等を円滑に行わせる必要がある等の観点から、各社の負担能力をも踏まえながら総合的に検討されることが必要でございます。なお、同基金の資金援助の規模等基金の具体的な内容につきましては、現在、生損保それぞれの業界において検討をしている段階でございます。（拍手）