問題提起がございましたが、刑罰を科して条文を新設するということは、国民の基本的人権にかかわる重大な問題であるわけでございます。さらにまた一方、通信の秘密あるいは検閲等々、通信の自由濶達さを保障するというのも基本的人権だ、こういうことになっておりますので、そうした電波法に設けてある各種の規定というものは、刑法において定められて、そういう場合には基本的人権であるけれども刑法が達成しようとする理念からすればある程度制限はやむを得ない、公共の福祉に照らしてみてそちらが優先するという立場で現在の構築が出ておる。そして、電波法もそうした刑法を受けて、いわば電波特有のこうした問題にかんがみて今の法体系が各種の条文が設けられておる。
 そうとするならば、問題提起のございました同和問題が非常に重要な問題であることは我々も異を挟むものではございませんが、これを他のわいせつ罪と同様な形で電波法に設けることは、さっき申しましたように、刑法に基本的にはこうした各種のものの規制が設けられていない、なおかつ通信の内容の問題にもかかわるだけにこれはなかなか難しい問題ではないかということを、検討の結果申し上げておるわけでございます。
アジア経済研究所の移転関係についてお答え申し上げます。
 昭和六十三年七月十九日の国の行政機関等の移転に関する閣議決定を受けまして、アジア経済研究所におきましては、平成元年の四月に移転問題の検討委員会を設置いたしまして、同委員会においてこれまで移転先地も含めてその移転に際してのいろいろな問題について鋭意検討が行われてきたと承知しております。
 具体的な移転先地につきましては、平成元年の八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、千葉県の千葉市が移転候補地として挙げられておりますが、アジア経済研究所につきましては、それも踏まえて現在鋭意検討中と承知しております。
平成元年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等のうち新築移転間もない三機関を除きます七十六機関十一部隊等につきまして、移転先地、移転候補地が定まっております。そのうち、税関研修所、宇宙科学研究所につきましては移転を完了しております。
 また、先ほど申し上げました埼玉県大宮・与野・浦和地区に集団的に移転いたします地方の支分部局は、十省庁十四機関でございます。
それではもう時間ですが、最後に、まず、この六十三年七月十九日で閣議決定したとき、ここに資料がございますが、移転しよう、このように計画を掲げたものは幾つあって、そしてそれが移転先が決まったものあるいはもう既に移転したもの、そういったものが幾つあるのか。それを御答弁いただくのと、具体的にひとつ、アジア経済研究所の移転もございますね。通産省にも来てもらっておりますが、この移転は具体的にどういうようになっておるのか、これを通産省、後で御答弁いただきたいと思います。
私ども、毎年年度末等の節目に先ほど申し上げました国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁お集まりいただきまして進行状況を確認いたしております。なかなか難しい問題であることは先生御承知のとおりでございますけれども、具体の事案に即しまして着実に進めてまいりたいと考えております。
国の行政機関の移転につきましては、去る四月八日に各省庁の事務次官で構成しております国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして確認を行ったところでございます。平成三年度予算におきましても、十省庁十八機関十一部隊につきまして具体の移転経費を計上していただいております。
 また、埼玉県の大宮・与野・浦和地区に集団的に移転いたします地方支分部局十省庁十四機関につきましても、予算をいただいておりますケースに即しまして具体に進め、国土庁といたしましても、移転の具体化に向けまして移転の条件が早期に整備されるよう関係省庁に働きかけてまいりたい、かように考えております。
それでは、もう余り時間がなくなってしまいましたが、国土庁、来ていただいていますね。恐縮でございます。
 行政機関の移転の問題についてお伺いしておきますけれども、行政のいろいろな部門にわたって地方委譲、改善、こういったものが要請されておるわけでございます。そもそも一九八八年七月に閣議決定をして地方移転計画、こういったものが進められていったわけですね。ところが、その進捗状況というものは余りにも芳しくない。総論賛成、各論になると反対が多いのではないか、こういうように思いますが、まず計画がおくれている理由、それから今後のどういう目的に到達させて
いこう、こういうように考えているのか、それと今までのこの進捗状況、これをあわせて御答弁いただきたいと思います。
これは国政とのもろもろの関係等を検討しなければなりませんけれども、しかし、人事院勧告制度が設けられた趣旨というのはこれはもう政府も十分承知をいたしておることでございますので、なるべく早く結論を出して閣議決定に持っていくということで努力をするということで御理解を賜りたいと思います。
わかりました。
 結局、平和回復活動というのは武力行使だけではない、いろいろある。しかし、日本が今その財政負担をするためにこのような新しい法律を、そういう武力行使に対する財政負担のための法律を提案されることが憲法上また財政法上可能なのかどうかということに対して、私は大きな疑問を持つものであります。しかし、そういうことで、結局武力行使を含む平和回復活動に対する財政負担を求める法律、こういうことで理解をいたしました。
 そうすると、結局イラクによって引き起こされたこの国際紛争を解決する手段としての武力行使に対して日本が財政負担を行う、こういう結論になってくるわけです。このことは明らかに日本国憲法九条の理念と相反することになる。
 今、大蔵大臣は首をひねっておられるけれども、あなたの所属される党の有力な幹部の一部にも、日本国憲法は今日の国際社会においては通用しないという意見を述べられた方がありますね。だから我々はこの憲法の考え方を変えていかなければならぬのだという主張をなさっておりますが、そのことは、今の憲法の条文やその条文を貫く理念のもとではできないんだということが前提にあるからこそ、そういうことを言っておられるんじゃないでしょうか。いかがですか。