年齢でございますか。——小中学校関係につきましては、鳥取県は教員について三歳の差を設けております。それから県立高校、特殊学校関係につきましては、四歳の差がございます。
私の方からお答えをするのは、一般的な、一般論としてのお答えになるわけでございますが、勧奨退職制度は、先ほども文部省の方からお答えがありましたように、職員の自由意思を前提としておるものでございますので、そういった退職勧奨の基準年齢に差を設けることにつきましては、男女の肉体的、生理的な差等を考慮をしまして、その女子職員が従事をしております職務の実態等に即した合理的な必要性というものがある場合には、これは差し支えないというふうに考えております。しかし、そういう合理的な理由がないにもかかわらず、勧奨退職年齢に男女間の差を設けるということは、これは性別による差別であるということで、憲法十四条あるいは地方公務員法十三条に照らして問題があるわけでございまして、そういう場合にはそのような差を設けるべきではないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、文部省が各県の人事課長会議を一月と四月に開いて、退職勧奨に当たって男女差をつけることは基本的に適切でないという指導をしているんだが、現に九県もこれがあるということですね。
 そこで自治省にもちょっとお聞きするんですが、地方公務員法の第十三条に、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、」「差別されてはならない。」と、こう書いてあるわけです。同じ地方公務員であって、男であるがゆえに勧奨年齢が六十、女性であるがゆえに勧奨年齢が五十五あるいは五十六とかそういうこと、いまも本人の応諾云々がありますが、実際勧奨というのはそんな気楽なものじゃない。やはりやめなければならないというところになるんです、みんな。その制度というのはそういう力を持つんです、強制力を。一体地方公務員法のこの「平等に取り扱われなければならず、」ということから見て、このようなことが行われているということは、自治省から見てどう思いますか。
退職勧奨につきましては、もう先生すでに御案内のとおり、本人の応諾が前提でございます、最終的には。したがいまして、そういう意味での女子の方々も応諾をしていただいて、そういう形でおやめいただいておるということもあるわけでございますが、基本的にはその方向をなるべく解消する方向でという趣旨で、本年も一月と四月に教職員人事主管課長会議をやっております。一月と四月の教職員人事主管課長会議においても、これらの点について、特に男女の勧奨の取り扱いについての指導をしたところでございます。
適切でないと、こうおっしゃいました。私も適切でないと——もっと別な言葉を使いたいが、あなたは適切でないとおっしゃったから、私も適切でないと言います。そして指導をしていると言われている。そうすると、現在あるこの九県、適切でない退職勧奨を行っているこの状況に対して、それではどのような具体的な指導をされているのか、お聞きしたいんです。
教員の任用その他退職勧奨における人事行政の扱いにおきまして、女子であることのみをもって差を設けるということは適切なことではないというふうに私は考えております。しかし、従来から各都道府県におきましては、まあ教職員構成と申しますか、教員定数の関係とか、この点は、最初にお話しございました新規採用の問題も絡まるわけでございますが、各学校における教職員の年齢構成その他いろいろな人事行政の配慮から、女子についての若干の退職勧奨基準の差を設けておるというふうなことも事実としてあるわけでございまして、この点は最初に申し上げました女子のみという点からではなくて、また別の観点も入っておるということで、若干やむを得ない事情としてきたようでございます。
 しかし私どもは、これは基本的には解消すべき方向で努力すべきというふうに基本的に思っておりますので、そういう方向で指導をしておる次第でございます。
小中学校で御報告をいたしますが、教員につきましては九県ございます。そして具体に申し上げますと、秋田県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、徳島県というところで九県になるわけでございます。
 それから、高等学校、特殊学校関係——県立てございますが、この関係では十県ございます。秋田、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、徳島、愛媛と、こういうふうな実情になっております。
記者会見で、総理がソ連については日本は潜在的な脅威だと思っているという御発言は、そのとおり、国会で言われているとおりの発言がございました。それで、日本とアメリカでいろいろ議論をしました場合に、世界のいろんな地域の名前が出て議論をしたことがあるのですけれども、そういうことは、アフガニスタンというようなことは、これは軍事介入ではっきりしていることだが、そのほかのことは、地域としていろいろあるけれども、国の名前を挙げていろいろやるというようなことは適当じゃないとわれわれ考えておりまして、そういう主張もしたりしてこういう共同声明ができたわけでございますので、一〇〇％全部アメリカの言うことはそのとおりだというふうじゃなくて、ソ連との問題を話すときにもいろいろ議論があってこういう表現にしたわけでございます。若干の違いはあることは確かでございます。
 それで、しかしここに書いた範囲においてはこれはいわゆる基本的なソ連との認識は一致したわけでございますが、ただ対応策はどういうことだどういうことだと言って一々相談したことはございません。ございませんが、やはり私は、対応策というものは国によってそれぞれの力の問題あるいは国情の問題がいろいろございますから、私は、基本的な認識は一致しましたが、対応策についてはそれぞれ違うことがあってしかるべしというふうに考えておりまして、何もソ連と対決しようとか、ソ連を敵視するとか、そういうことは日本としては考えていないということでございます。