まず初めに、委員会の冒頭から十時開会がこのようにおくれたことは大変遺憾であります。きょうは参議院の農林水産委員会でありまして、衆議院ではない。事務当局は一体何を長官に言っておったのか、極めて遺憾だということをこの委員会の冒頭に一つ申し上げておきます。
 そこで、七月の二十三日に参議院の予算委員会で実は二百海里の問題について質問をいたしましたが、時間が足りなかったので十分な点についてただすことができなかったので、きょうはまずそのことについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 韓国に対して二百海里の宣言を行うべきだということを含めて私は質問いたしましたが、その質問に対して倉成外相が、我が国が二百海里を引くと相手国も引くことになり影響が大きい、この日韓漁業協定の枠組みの見直しや漁業の実態に沿って解決するようにしたいというふうに述べました。これは事実上韓国に対しては二百海里宣言をしないことを示唆したものだというふうに言っても差し支えないというふうに思いますが、この点についてその外務大臣の答弁、これについては農林水産大臣と事前に十分話し合った結果の答弁なのかどうか、その辺をまず確認したいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として田渕勲二君が選任されました。
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いろいろ伺ったわけでございますが、企業の大小によって遠慮があるわけでは決してございませんで、やはりその法律、制度の趣旨を十分踏まえて、実態に即し適法に指導すべきものと考えております。
残念ながら時間が来ましたので、最後に大臣に今の問題について御見解を伺いたいと思うのです。
 労働省設置法三条、それから施行令、施行規則をずっと読んでみますと、労働省の任務は非常に大事な任務を持っているわけですね。私は、改めて第三条を見ますと、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関」だと。その第二号には「労働条件の向上及び労働者の保護」というのがうたってある。非
常に立派な、また貴重な使命を持った役所だと私は思うんです。
 しかし、この大企業の労使関係について遠慮をして、そこで行われているいろんな労働者の退職勧奨、さっき大臣は行き過ぎた強要か熱心の余りの勧奨かと言われたけれども、これは行き過ぎた強要なんですよ。もし大企業の経営に遠慮をして労働者の貴重な権利の保護、福祉の保護ということに力を注がないということになりますと、これは労働省の使命を果たしていないという批判を免がれるわけにいかないと思います。特に、私は、先ほど明確な答弁をいただきたかったんですが、いただけなかった。ああいう執拗な強制、そうして脅迫、これに対してはよく事実を調べて、それは行き過ぎだ、それはやめなさいということまで言えないようじゃ、私は、失礼だが、労働省の役目を十分に果たしたことにならぬと思うのです。そこらあたりの問題を含めまして、大臣のお考え、御所見を伺っておきたいと思います。
 私は、これで質問を終わります。
今、先生のお話がありましたように、再就職援助計画の要請につきましては、昨年十二月にこれを行いまして、本年一月にこの再就職援助計画を提出してもらっているところでございます。
労使協定というのは、さっき話も出ましたけれども、労働行政というのは、労使協定があれば何でもそこに入っちゃいかぬというものじゃないと思うんですね。労働組合が本当に労働者の日常の利益を守り切れているかどうかというところまでよく見なきゃいけないと私は思いますよ。
 もう一つ問題は、この六十歳定年法の九条では再就職援助の措置というのがありますが、この石川島播磨の場合は七千人の退職を強引に実行しましたけれども、この九条の再就職援助の措置というのは努力義務がありますが、とっていますでしょうか。
 もう一つは、時間がないのでもう一つまとめて聞きますが、こういう企業に対して労働大臣は、同法十一条に基づいて再就職援助計画の作成と提出、さらにその円滑なる実施の援助という権限を持っておるし、作成、提出については要請権限があると私は法文上理解をいたしますが、こういう権限の発動もすべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
できることならば、もうちょっと総裁もきっぱりした注文を政府につけてもらいたいと思うんですが。
 小渕長官ね、給与関係閣僚会議をこれから主宰される官房長官として、これはぜひよく考えてもらいないわけですね。今度の臨時国会でも、もはやほかの委員会は全部店じまいをして、一番最後に法律案を審議しているのが今のこの委員会なんです。そして、あしたの参議院の予算委員会が終わった後で、本会議で決着がつく。一番いつも最後になっているわけです。なぜこういう状態になっているのか。結局、これは政府・与党の方で国会対策の道具にこれを使うから、いつもこういう扱いになるわけです。公務員の方としてはたまったものじゃないと思うんですよ。
 特に地方自治体は、この決定を受けて、それから地方議会で処理をすることになるわけなんです。そうすると、四月からの差額が精算されるときに、新聞の地方版ではどういう形でそれが取り上げられるかといいますと、県庁の職員に第二回目のボーナスとか、市役所の職員に二回目のボーナス、こういう見出しでそのことが報道されるわけなんです。受け取る方にすればたまったものじゃないですよ。四月から受け取っているべきものが十二月の暮れに支給されて、しかもそれを余計なものをもらったような報道をされる。そういう点はひとつよく考えて、今までその席で何回も歴代の官房長官や総務庁長官が、勧告が出たらそれから一番近い国会で処理をするようにいたしますと、こういう約束をされているわけなんですから、このことはぜひ今後十分配慮していただきたい、こういうふうに強く要望しておきたいと思うんですが、御見解がありますれば伺いたいと思います。