東京のみならず日本の大都市では、先生御指摘のような放射道路が先行しまして環状道路がおくれているというのが現状でございます。
 具体的に東京で言いますと、御指摘の環状七号線、環状八号線、それからその外側に東京外郭環状線、さらにまた外側に、これは半径四十ないし五十キロになりますけれども、昭和六十年度から首都圏中央道というのを設けまして予算要求させていただいたわけでございますが、環状七号線は大体今度の五カ年計画、すなわち六十二年ごろには概成すると思います。それから環状八号線は御案内のように羽田のところが残っておりまして、本当にごくわずかでございますが、そのために環八を使って羽田空港へ行けないというふうなことで、これも鋭意東京都と打ち合わせまして、これは東京都の事業でございますので……。
 それから一番大事な、一番大規模な交通を処理できます、先生御指摘の半径十五キロないし五十キロの東京外郭環状でございますが、これは現在関越自動車道がことしの秋には開通するわけでございまして、そうなりますと、それを迎え撃ちます首都高速道路公団の道路が全然予定されておりません、超長期的には予定されておりますが。そうなりますと、現在でも谷原の交差点の交通渋滞が問題になっておりまして、さらにひどい状態になる。そのためには東京外郭環状の練馬の都市計画決定、これは東京都のところでございますけれども、東京都練馬区から、時計回りと同じ方向でございまして常磐道まで、埼玉県側は都市計画決定が終わっておりますが、これを変更しなければいけません。この埼玉県側の都市計画決定の変更は大した問題ではないと思っておりますけれども、現在既に東京外郭環状の用地買収も進んでおりまして、問題は東京都内の練馬でございまして、今東京都の鈴木知事さん、そのほか区長さんその他者さん方に鋭意努力願っておりまして、近々中に都市計画決定の手続をとり、都市計画決定をしたい。そうなりますと、外環の関越からずっと時計と同じ方向に新大宮バイパス、東北道、常磐道までのいわゆる外環の自動車専用部を日本道路公団の高速道路でやるということになろうかと思います。平面部は一部、先ほど申しましたように埼玉県内は着工しております。
 以上でございます。
時間がございませんので、このモデルの詳細な報告はもし後で御質問がありましたらお答えいたしますが、簡単に申しますと、高齢化が進展することによって労働市場の構造が変わってくる、特に労働市場における労働力の質が変わってくるということのインパクト、あるいは高齢化が進展することによる貯蓄率の変化、あるいは高齢化が進展することによる国民経済的なレベルにおける年金制度に対する影響等々をモデル化いたしまして一つの結論を下されているわけでございます
それによりますと、デニソンあるいは日経センターの予測よりもはるかに低い二％台の成長率を予測されているわけでございます

 こういうような問題意識を持って、さて日本の将来を展望したときに、いかなる対策が立てられるべきかということについてごく簡単に問題を提起しておきたいと思います

 まず、今私が申し上げたような社会的な変動要因を導入したときの成長モデルというのは、国民経済の安定度をはかる指標として一つの新しい尺度を求める必要がありはしないかということでございます
それは社会的安定指数とでもいうべきマクロ的指標でございます
ここの資料の第四図「最も安定した国は」という分析を、少し古いんでありますが、アメリカの未来予測機関の機関誌であるザ・フューチャリストが毎年分析しているわけでございますが、これによりますと、日本の経済成長率の高さや国際競争力の強さにもかかわらず、今後社会的安定度は、むしろ先進国の中で最も不安な国に次第に低下していくのではないかという指摘がなされております
ただ、社会的安定度指数を構成する要因というのは何であるかということになりますと、大変複雑な計算の問題になるわけでありますが、例えば一つの例を挙げますと、教育水準の問題であるとか福祉水準、年金水準であるとか失業率であるとか、あるいは離婚率であるとか、さまざまな経済的要因以外のファクターを導入して総合指数をつくる
その点日本が二十一世紀にかけて社会的に不安定度を増すという指摘は大変重要な意味を持つのではないかと思うのであります

 そういうことで私が最後に申し上げたいことは、基本的な政策提言のフレームになるわけでありますが、ひとまずは在来型の社会開発産業に関する質を変えていけということが一点でございます
在来型の公共投資が既に経済成長に対する刺激要因としても、あるいは雇用問題の改善に関しても一定の制約があると申しますか欠点があることははっきりしてまいっております
むしろ今後はハードな発想をもっとソフトな発想に変えていく、つまり、公共投資というと道路であるとか鉄道であるという発想よりも、国民経済のソフト化を進める領域にもっと投資を行え、具体的には情報インフラストラクチャーの整備を行えということが一点でございます
これによって国民経済の効率化を進めていくということでございます
雇用構造に関しましても、当然在来型の雇用構造とは違ったソフトウエアの領域が拡大していくという効果を伴います
その方法に関してはもう思い切って分権化した投資構造をとられる方がいい
情報化が進み、あるいは高齢化のインパクトが進む、そういう社会構造のもとでは問題の処置をマクロ的に解くということは次第に困難になります
技術的に言いましても、二十一世紀型の社会は分権化構造を要求してくる
そういう分権化された社会システムの中で問題の解決を図る
その中心は、やはり二十世紀型の工業生産中心的パターンから地域の生活を中心としたシステムに次第にその中身を移しかえていく、そういう時代が来ているのではないかと思うのであります
そういうような、結論的に申しますと、新しい社会システムの形成とつながるような産業政策をとるということ自身がまた日本に対して新しい産業市場をつくり、成長産業をつくり出していく糸口にもなるのではないかと考えるわけでございます

 以上で論述を終わりたいと思います