今の論理でいきますと、あるいは核艦隊であれ、日本の周辺で動けば動くほど核の傘が強くなるのだから安全だという極めて危なっかしい論理になるわけですけれども、私、ここで指摘したいのは、アメリカ軍はそんな甘い論理を持っていないということですね。アメリカ軍は日本に基地を置いて、私ども何遍も指摘しておりますが、例えば横田の基地が朝鮮作戦をやるときの核輸送基地、ターミナルになっているとか、あるいは横田や沖縄にアメリカの戦略空軍に対する最後の核攻撃の指令を出す通信基地があるとか、さまざまな問題を調査して指摘しておりますが、それに対して政府側は、大丈夫だ、大丈夫だという話ばかりです。しかし、アメリカ軍は、日本にそういう基地を置く以上、今度のトマホークの場合もそうですが、日本にそういうトマホーク艦隊の最前線の基地を置く以上、そういう基地はいざ戦争というときには核や死の灰が降ってくる第一線の核戦場になる、それを覚悟して置いている。実際に在日米軍基地を調べた場合、私は、当然そういう核戦争の際に生き残る基地として基地が設置されているというように考えますが、日本の政府や防衛庁側あるいは防衛施設庁の側では、日本がそういう核戦場になった場合を想定して在日米軍基地が生き残り作戦をとっているのかどうか、そういう点について何か認識をお持ちでしょうか。
さっきから総理も御答弁になっておられますが、トマホークのような兵器が、これは対艦でもあり、また、対地攻撃の兵器でもあり、核、非核両用でございますが、こういういろいろな面において使用できる兵器ができておるということは、これは抑止力を高めておるわけでございまして、日本の安全を日米安保条約のもとにアメリカの抑止力に頼っております我が国といたしましては、やはりアメリカの抑止力が高まるということは日本の安全が高まることであるというふうに考えております。
今まで我々は、日本にいる陸海空のアメリカの海兵あるいは部隊が核疑惑を持っていると随分指摘しました。あるいは通信基地があると。今私が質問したのは、そういう基地を核にかかわり合いのある部隊に提供することがいざというときには核戦場になる危険があるのだというふうに我々は思いますがその点についての認識はいかがですかと伺ったのですが、その点はいかがでしょう。
民間企業及び経団連等を回っておりますけれども、そこで話し合いました内容は一応簡単に聞いておりますが、その企業がそれぞれ具体的にどういうようなものをアメリカに供与するかどうかというような具体的な話ではなくて、むしろその企業がそれぞれどういう分野で研究開発を進めているかというような点、あるいは具体的にそういうような話が将来起こってきた場合に、その条件等を日本側はどういうふうに考えているかという点の調査をしていったというふうに了解しております。
ちょっと待ってくださいよ。これは民間企業を一々訪ねて歩いて、共同開発なんていうようなことで、この技術はあるいはこの製品はと、ずっとやりとりをして歩いているわけですけれども、これは具体的買い物の前段じゃないのですか。その意図がなくて出てきて、企業を歩いているのですか。そんなことは通用しないんじゃないですか。
昨年の七月に、アメリカのワシントンで国防省と防衛庁との技術面の定期協議がございましたが、その定期協議の場でアメリカの国防省から、ディフェンス・サイエンス・ボード、防衛技術審議会と訳していいかと思いますが、その人たちが秋に日本にやってきたいがどうかというようなことがありましたので、その旨は来たら便宜供与してやろうということで、十月の終わりから十一月の初めにやってきたわけでございます。
 来ました人たちは、今先生の御指摘になりましたような人たちでございますが、目的は日米の武器技術供与、日本がアメリカに供与したことに関連いたしまして、具体的に今後どういうふうに進めていったらいいのかということでございまして、具体的な技術を、これを欲しいあれを欲しいというような買い物に来たというものではないと承知いたしております。
さて、ここでもう一つ承っておきたいのですが、アメリカからミッションが来で、民間企業を既に歩いていますね。米国防総省防衛技術審議会国際産業協力部会のミッション、団長はカリー元国防次官。日本電気だとか三菱電機、三菱重工業、石川島播磨など、共同開発に当たって日本の技術を導入したい、これは共同開発と言っているようですね。音声登録の装置だとか撮像処理技術だとか電波吸収体、これはフェライトなどを含むのでしょうけれども、あるいはその他の機器。防衛庁は、これは見えない機体にする、支援戦闘機Ｔ２改ですか、これを見えない機体にしようなんていう計画で進んでいるようですが、これはもう長官に答えていただく必要はない。また、セントラルコンピューターをＦ15の場合にアメリカがよこさないというので共同開発するとか、いろいろありますけれども、いろいろなことが絡んでくると思うのです。
 こういうミッションが来ていろいろやっていく、これも一つの方式で、日本政府の側も承知なんですか。アメリカが先に来て各企業と当たる、当たってその上でＪＭＴＣに持ち出す、こういうシステムになっているんですか。ここのところはいかがですか。
先生御案内のように、ソ連水域に二十七隻、それからアメリカ水域に七十隻行っておるわけであります。昨年も、部分的な資源上の問題等もございまして、部分的に休漁をしたことがあったわけでございますが、本年の二月に北転業界が、先ほど先生から御指摘がありましたような不祥事件も一つの契機といいますか、そういうこともございまして二カ月の休漁、それにあわせましてソ連水域につきましても一カ月、アメリカ水域が二カ月休漁するという申し出があったわけでありますが、これは一つには、やはり資源問題につきまして若干スケトウの割り当てが減ったということを背景にするということもございます。もう一つは、大変残念なことでございますが、ことしの二月早々に大変な違反操業がソ連側によって発見された、しかもアメリカ水城に出漁すべき船がソ連側の水域で違反を起こしたという、大変な問題を起こしたわけであります。そういったことに対して、業界ぐるみでもその反省の意を表するという意味合いもあるわけでございます。
 しかし、先生の御指摘は、それはそれといたしまして、米国水域はわかるけれども、ソ連水域の一カ月は何かという御質問だと思いますが、これは御案内のように、九十七隻の船は、米水域、ソ連水域を交代で操業いたしておるわけでございますので、そういう意味で、全体としてそういう自粛の意を表するということの意味合いが多いのだろうと私は考えております。スケトウの値段を引き上げるためのいわば生産調整的な休漁というものではないというふうに理解をしております。