なかなか国鉄の本体の事業が非常に大変な局面を迎えておりますし、また新しく仕組みを変えるというような重大な現状でございますので、それに大変結びついておる関連企業のあり方もいろんな意味で検討しなきゃならぬ面もございます。
 今先生関連企業の事業の経営を御心配いただいておりますが、そうした点も十分に私ども配慮をし、本体はもちろんではございますが、関連事業の健全化につきましてもこれから十分に両者で相談をしながらやっていきたいと思います。
今のその配当金収入が五億円という、六十二年度ですか、そういう見込みで立てておるようでありますけれども、結局関連企業の収支が悪化すればするほど当然配当収入にも影響してくるわけであります。そうしますと旅客会社、貨物会社の配当収入の減少にこれは結局つながるわけで、その心配というのは私は非常にあるんですが、その辺のところを重ねて、そういう心配はないかどうか、それに対する対策、これについて、総裁、お答え願います。
人の面でいろいろと御無理をお願いしておるわけではございますが、これは毎年の採用する人を国鉄からお願いしたいということ、あるいはまた定年制を下げてそのあいたところへ国鉄の職員を採用してほしいというようなことでお願いをしておるところでございまして、経営本体にまであれやこれやというふうに強くお願いしておるわけではございません。
 しかしながら、国鉄自体のこれからの新しい仕組みというものもございますし、全体の景気の動向等もございますので、なかなか経営が大変なところもたくさんございます。そうした面では、親元である国鉄と関連企業との間、そうした面も十分に相談を受けながら関連企業の健全化に向けて努めていきたいと思っております。
そのように関連企業がかなり国鉄職員の受け入れをやるわけですけれども、その結果関連企業自体が損失を計上した、そして結局それが借入金で収支を補てんする、つまり国鉄の赤字を関連企業に押しつける結果になるということを非常に心配するのですが、その辺いかがですか。
関連企業にかなり無理を申し上げまして、一緒になって苦楽をともにしてくださいということで、国鉄の職員の採用につきましていろいろと個別に話をしておるところでございます。
 話の過程におきましては、二万一千人という数字をややオーバーするようなそういう数字にもなったことはございますが、現時点におきまして各個別の会社のそれぞれの積み上げによりまして確定した数字としまして二万一千人ということになっております。
それでは観点を変えて要員に関して申し上げますが、国鉄職員二万一千人を関連企業が受け入れることになっておりますけれども、どうもその二万一千人だけの枠でおさまらないでさらに多くの受け入れを関連企業としてもしていかなきゃならぬように聞いておるのですが、その辺のところはいかがでございましょう。
現在配当金は、六十年度で申し上げますと五億の配当金収入がございますが、これにつきまして六十二年度での見込みは、若干これがふえる程度で見込んでおるところでございます。
申し上げます。
 現在出資会社は全体で百二十二社でございますが、そのうち当期未処理損失計上の会社が五十社ございまして、それから当期未処分利益を計上している会社が七十一社ございますが、そのうち配当している会社は四十一社でございまして、ですから営業中の会社では配当をしていないところは七十社になるわけでございます。それにプラス未開業の会社が十一社ございまして、合計いたしまして百二十二社のうち八十一社がまだ未配当というところでございます。
関連企業のうちで、出資会社百二十二社につきまして数字を申し上げますが、そのうちで筆頭株主が国鉄であるものが百十三社でございます。このうちで一社は決算がまだ対象になっておりませんが、六十年度で決算対象は百十二社でございますので、その中の赤字会社、黒字会社ということでありますが、累積赤字の会社、依然として累積赤字を持っている会社が三十八社ということでございまして、未開業の九社を含めますと四十七社が赤字であると、こういうことになっております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対して日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合が共同で提出した修正案につきまして、修正案に反対、原案に賛成の意を表するものであります。
 所得保障の中心である年金制度を初め、母子家庭、心身障害者の方々に係る諸手当の制度につきましては、従来から充実が図られてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近のきわめて厳しい財政状況のもとにあっても、老人、障害者等の方々に対しては社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
 厚生年金保険等の拠出制年金につきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないこととなっておりますが、政府原案は、昭和五十七年度においては、昭和五十六年度の消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例としてその上昇率に応じた年金額の引き上げを実施することとし、また、福祉年金及び諸手当につきましても、これに準じた給付の改善を行うこととしており、老人、障害者等の方々の立場を配慮した適切な措置であると考えます。
 また、物価スライド等の給付改善の実施時期につきましては、公務員給与等の引き上げが抑制されるというような非常に厳しい財政状況であるということから、例年よりは一カ月おくれとなっておりますが、これは、このような厳しい財政状況を考慮いたしますと、現状においては最大限の配慮の結果であると考えます。
 一方、ただいま提出されました修正案は、物価スライド等による給付改善の実施時期を政府原案よりさらに一カ月繰り上げるものでありますが、これは、現在が財政再建を急務とするきわめて厳しい財政状況のもとにありますことから、賛成いたしがたいものであります。
 以上、修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）