その準備というのは、そんな穏やかなものばかりじゃないんじゃないですか。
 旧ガイドラインでは、日本有事の場合の共通の基準というのが示されていましたですよね。その共通の基準というのは、情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項に関し、部隊の警戒監視から部隊の戦闘準備の最大限の強化に至るまでの準備段階を区分して示す、これは日本有事の場合、旧ガイドラインでそういう段階が設定されていたわけですよね。
 だから、今度の周辺事態の場合でも、武力紛争なりなんなりが周辺事態に発展する可能性がある、それに備えて、軍事の面でいえば、そういう部隊の警戒監視の段階から、戦闘準備ということにはこれはならないかもしれませんが、後方地域支援の最大限の準備の強化に至るまで、手順を踏んで、段階を踏んで、ずっとやってくる。軍事の面でいえば、そういうことがやられるわけでしょう。そして、それに対応したその他の政府のあらゆる部門を挙げての準備ということが手順を踏んで進められていくということにこの段階でなる、そういう基準を定めようとしているわけでしょう。
具体的な準備でございますけれども、指針では、周辺事態で予想される場合の日米の協力といたしまして、情報交換だとか政策協議、それから事態の拡大を抑制するための努力、あるいは日米間の調整メカニズムの運用の早期開始、あるいは情勢の変化に応じた情報収集及び警戒監視の強化、それから情勢に対応するための即応態勢の強化、こういったことが記述されているわけでございまして、そのいろいろな段階に応じまして、こういったものを適切に対応していく、こういうことになろうかと思います。
そうすると、その準備段階の基準というのが、今話し合われているのが、これから決まるのか、いつ決まるのかわかりませんけれども、基準に従ってきちっきちっと段階を踏んで、日米の間にそごが起こらないように、武力紛争が発生した場合、まだその武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかもわからないような時点から、きちんと段階を踏んで準備をしていく。それが総理の指示や、あるいは防衛庁長官の指示によってその準備がずっと始まって、そして手順を踏んで、段階を踏んで、ずっと準備がされていくわけですよね。
 そうなりますと、何か、最後に基本計画を決めて、それを周辺事態と認定するというようなところは、本当にそういう準備過程のもう最後の段階にすぎないわけでありまして、そのときにはもう、総理がこれは違うよとかこれはだめだとかと言えるような、そんな判断が下せるような段階ではなくて、もうずっときちっとした準備が全部進んできてしまう、そういうことになっているのではありませんか。
おっしゃいますように、それぞれ関係する各省が出てきました場合には、それぞれの固有の権限に基づいて実際の実施計画が定められた場合には、いろいろな協力をしていくことになるわけでございます。したがって、その準備につきましても、各省それぞれの御判断でやっていただくわけですが、しかし、先生言われましたように、政府全体としての対応という形のものが必要になってくる場合には、当然総理の御指示なり御指導を仰ぎながら進めるということになると思っております。
その準備については、先ほど、防衛庁に関すること、自衛隊に関することでは防衛庁長官が発動する、準備しろと。そうしたら、段階を踏んで、ずっと手続が踏まれて、準備が進んでいくわけですね。
 しかし、ここでも言っておりますように、「日米両国政府は、」と書いてあるのは、自衛隊と米軍だけの協力の問題ではなくて、これは周辺事態法に定められているような各種の分野の協力が行われるわけでありますから、そういう政府全体の準備も、もう武力紛争が発生したという段階から始まっていくわけですよね。
 防衛庁にかかわる問題については防衛庁長官が指示するという答えがありましたが、去る三月二十三日の参議院の外交・防衛委員会の質問の中では、政府全体のことにかかわるんだったら総理が認定して、準備を始めよと言うことになっているんだということを防衛庁長官は説明をされているんですが、総理、それは間違いありませんか。
ガイドラインによりますと、米軍と自衛隊がそういう準備をするというふうに書いてなくて、日米両政府が、「周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」ということが書かれておりますし、それから、周辺事態が予想される場合にどうするかというと、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。」というふうにガイドラインには書かれているわけです。
 ですから、日本の周辺地域で軍事的な要素を含む何らかの事態が発生した、典型的なケースは武力紛争が発生した場合ですけれども、その武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態に発展しないように、日米はそれぞれ協力して外交努力などを一方で進めながら、同時に、周辺事態に発展する可能性にも備えて共通の準備段階をつくって、このレベルではこういう準備、そしてこのレベルではこういう準備ということを調整しながら、その武力紛争なりが周辺事態に発展した場合に備える準備段階を段階を踏んできちんととっていく、そういうことをやるということは間違いないわけですね。
景気対策のためにアクセルを踏むという部分につきましては、私も十分理解をいたします。
 同時に、私は、この消費税というのは大変不幸な生い立ちだなと思っています。あれが導入されましたときには福祉に使いますと。それから今度は、福祉に使われているんだろうかということで国民に信頼されていない。そしてまた、福祉に使いますといって五％になってしまった。これもそういう意味ではなかなか国民に理解されなかった。ちょうど十年たちまして振り返って見ますと、それこそ言葉は悪いんですけれども、人間で言いますと私生児のような形で、なかなか国民に認知されていない。ですから、昨今、この消費税というのは一遍凍結をして、そしてアクセルをぐんと踏んで、景気がよくなったらそれこそ基礎年金税ぐらいにして国民に認知をされていく、このような制度にすることがいいんだろうなというふうに私自身も考えているんです。
 もう消費税の問題は結構でございます。
 実は、野田大臣は大蔵省の出身でございます。そして、今、自治大臣を務めていらっしゃいますので、税については大変詳しいわけでございますし、政策についても詳しいわけでございますが、率直に申し上げまして、大蔵省を経験なさり、今、自治大臣として自治省のトップにいらっしゃって、これ言葉は適切でないかもわかりませんが、どちらのサポーターに、より力を入れていらっしゃるのか、あるいはどちらに友愛の気持ちを持っていらっしゃるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。