五十九年度の人事院勧告の実施につきましては、国会でもいろいろ御論議をいただいてきておるところでございますが、政府といたしまして完全実施に向けて最大限の努力をいたしたところでございます。また、来年度以降におきましても、人事院勧告制度を尊重して完全実施に向けて努力をしていかなければならぬ、この決意を表明しておるところでございます。
 一方、財政状況を見てみますと、五十九年度の場合も公務員給与を取り巻く財政状況が非常に厳しい状況にありまして、鋭意財政の好転に向かっての努力をいたしておりますけれども、来年度以降におきましても相当に厳しいということを覚悟して対処していかなければならぬ環境に、これは客観的にそういう環境にあるわけでございます。
 そこで、今御指摘がございましたように、五十七年度見送り、五十八年度大幅抑制ということで来ておりますので、そのいわば未解決分というのが非常に高いげたを履いてきておりまして、本年度も完全実施に向けてあらゆる努力をしたところでございますが、それにも限界があったということはおわびを申し上げなければならぬと思うのでございますけれども、公務員の方々の生活実態あるいは公務員の執務をいたしますその士気、さらに公務員に人材を確保するといったようないろんな角度から考えまして、この従来未解決になっておる分をどうするかということが、ことしの勧告を実施していく態度を決めます中で非常に大きな問題になっていたところでございます。
 御指摘がございましたように、来年度は人事院勧告が出ましたならば、勧告が出ました分につきまして完全実施に向けてあらゆる努力をする、これは当然のことでございまして、それはもうその年その年、勧告を受けて完全実施に向けて努力をしていくということでございますけれども、五十七年度、五十八年度が非常に異例の措置でありましただけに、その問題をどうするかという内外からの強い御意見が寄せられております中で、来年度も再来年度も完全実施に向けて努力をしていくけれども、しかし財政状況などを考えてなかなか厳しいことも一面考え得るので、少なくともいわゆる従来積み残しておるという分について、人事院勧告制度の建前からいくと確かにおかしな話ではあるけれども、三年をめどとして解消していくんだというこの最低限の、何といいますか、保証といいますか、決意といいますか、これだけは表明をしておく必要がある、こんなふうに考えまして、必ずしも行儀のいいことであるとは思いませんけれども、せめてそこに政府の完全実施に向けて努力をしていくという、公務員の皆様方への気持ちを表明しなければならぬ、こんなふうにぎりぎりのところで判断をいたしまして、官房長官談話の中に盛り込ませていただいた次第でございます。どうか意のあるところをぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。
御質問のように、五十七年の人事院勧告の取り扱いがなされまして以来、ＩＬＯで我が国の人事院勧告の問題について見解のようなものが出ましたのは三回ございます。
 五十七年の取り扱いに関し総評、公務員共闘、それから同盟、全官公が結社の自由委員会に提訴をし、これに対して翌年の三月、結社の自由委員会でそれの結果が出て、その結果を理事会に報告をしたケース、それから五十八年の人事院勧告の取り扱いに関しまして、一つは総評が条約勧告通用委員会に通常の条約の審議の中でほかの問題と一緒にその人事院勧告の取り扱いに言及をし、それについてＩＬＯの専門家委員会がコメントを出し、それを本年の総会における条約勧告適用委員会とそれから総会で審議をし、それを認めたというケースと、それから同じく五十八年の人事院勧告の取り扱いについて結社の自由委員会に公務員共闘及び総評が提訴をし、これに対して十一月の理事会における結社の自由委員会で報告を出し、これについて同理事会で承認をした、この三つのケースでございます。
 それで、最初の五十七年の取り扱いに関して同盟、全官公は制度の適用といいますか人事院勧告の完全実施の原則を再確認するということを求め、それから総評、公務員共闘はＩＬＯとして公務員に対する労働基本権の原則を想起させるとともに人事院勧告を完全実施すること、それから日本の制度を改善するように、こういう提訴をしました。これに対して、先ほど野田先生は政府の見解の概要をそのままおっしゃいましたけれども、そのような政府が見解を出し、これについてＩＬＯの八三年のいわゆる二百二十二次報告と言われている報告では、一つは、このような問題についていつも言われておりますように、公務などにおいて労働基本権が制限されている場合に代償措置が必要であって、それは完全かつ迅速に実施すべきであるという一般原則と、それから政府が人事院勧告を尊重するという立場をとっているということに留意するということと、それから八二年の人事院勧告が実施されなかったことは遺憾である、しかしそういう人事院勧告が完全かつ迅速に実施されて、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保するように強い希望を表明する、これがその五十七年の取り扱いに関するＩＬＯの結社の自由委員会の報告で、これはその三月の理事会で承認をされております。
 それから次に、条約勧告適用専門家委員会の方では、ほかの問題とあわせての条約の適用問題についての審査の中で、八三年の人事院勧告の取り扱いについて先ほどの申し上げました一般原則を述べるとともに、こういうふうに日本の公務員のケースのようにストライキ権が否認されているのみならず、その交渉能力も相当程度に制限されている本件においては、委員会は人事院勧告が完全に実施されることがなおさら重要であると考えるということを言い、その後で、こういった制限が維持されるのであれば公務における賃金及び労働条件決定のための手続並びに仕組みを再検討するであろうという希望を表明する、こういう報告というか見解を出しております。
 それから最近のケースでございますけれども、同じく五十八年の人事院勧告の取り扱いに関しまして、結社の自由委員会ではことしの十一月に二百三十六次報告という報告で、先ほどの昨年の二百二十二次報告と、それからただいま申し上げました専門家委員会の見解を引用しながら、結論部分だけ申しますと、「したがって、委員会は、」先ほどの昨年の事件、五十七年の事件である「千百六十五号事件において本委員会が到達した結論及び一九八四年にこの関連で専門家委員会が行ったコメントに対し政府の注意を喚起し、政府が、公務員が現在享受していない基本的権利の適切な代償となり、また、これらの労働者が雇用条件の決定に参加できるような、公務における賃金及び労働条件の決定のための手続を確立することができるようにとの強い希望を表明する。」。
 五十七年の取り扱いについての二百二十二次報告では人事院勧告を実施すべきであるということを基調にし、今度の場合は、五十七年にそういう申し立てがなされて、それに対して結社の自由委員会がコメントを出した、続いて五十八年にも人事院勧告が実施できなかったという問題について提訴があり、それからそれについて、その前の条約勧告適用専門家委員会でこれについてのコメントを出したという事実を踏まえて、結社の自由委員会では、もちろん従来からの完全実施の原則といいますか、最初にＩＬＯのこういう労働基本権の制限に対する基本原則をまず述べた後に、一つは、制度に対する信頼関係について問題があるという指摘をし、それから最後にもう一回その制度的な問題についてさらに専門家委員会の結論のようなことを繰り返している、そういう経過がございます。