外務大臣お急ぎのようですから、これで結構でございます。
 それでは、本題に入らせていただきまして、田中元首相に対する議員辞職勧告決議案に関連しましてお尋ねしたいと思います。
 田中元首相に対する議員辞職の勧告決議案、全野党共同提出のものでありますが、この提案理由の説明がいよいよあしたより行われる見通しとなりました。そこで、自民党は議論を通じて、新聞の伝えるところですと、決議案の問題点を指摘し、議院運営委員会の採決あるいは本会議上程はあくまで阻む考えを崩していないというふうに伝えております。といいますことは、ロッキード事件にかかわる田中元首相に対する論告求刑の評価あるいは収賄罪等についての認識が、与野党間で大きく隔たりがあるからだと思います。
 そこで、この決議案に関連して質問いたします。
 初めに、田中元首相に対し行われたこの懲役五年、追徴金五億円という論告求刑は、戦後の贈収賄に問われた国会議員に対する求刑としては最高のものですが、この求刑に対して政府はどのようにお考えでしょうか。
さきの大戦で戦死をされました台湾人元日本兵の遺族及び戦傷をした台湾人元日本兵に対しまして救済のための措置をとることについては、日本と台湾の間の全般的な請求権問題が未解決であること、台湾以外の分離地域等との公平及びさらに波及の問題、さらにまたわが国の厳しい財政情勢というふうなこともあるわけでございます。
 私も、日本のために命を捨てて戦ってこられたそうした元日本兵の方の遺族に対しましては、日本人としても大変御同情にたえない、こういうふうに思っておるわけでございますが、現在の時点におきましては、救済のための措置をとるということが、そうした請求権問題未解決であるとかその他の地域への波及というようなこともあって、なかなか制度的にも実質的にも困難であるわけでございますが、これに対しては国会の中でもいろいろと議論もあるわけでございまして、今後ともこうした問題に対しては慎重に検討をする必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題と同じように、日本の戦争責任を問われていると私には思えるのですが、同じような問題が台湾元日本兵士に対する補償問題についてあります。
 それで、今度はやはり外務大臣の方から御意見を伺いたいのですが、さきの朝鮮人樺太抑留者の帰還問題に関してであれ、あるいは台湾元日本兵士に対する補償問題についてであれ、大臣の御所見を承りたいと思います。
先生御案内のとおりに、日本が戦に負けましてサンフランシスコ講和条約ができましたときに、朝鮮半島に対するすべての権利権限を日本が放棄した、その結果朝鮮が分離することになるわけでございますが、その結果、樺太に残留しておりました朝鮮出身の方々の中で、本国に、つまり朝鮮半島に帰りたい、それからもう一つの方は、日本に親族縁者がおりますので来られたいということで、鋭意政府はいろんな努力をやってまいりましたが、先生御指摘のとおりに、これは現在ソ連領である、ソ連政府と交渉するということが大筋でございまして、何度も粘り強く交渉したのでございますが、残念ながら、ソ連政府は現在までのところ、この問題については日本政府と話しない、この問題は北朝鮮とソ連との間の問題である、こういうことで行き詰まっているというのが現状でございます。
 ただ、そのうち四百十一名の方々につきましては、日本に入国される御希望があればいつでも受け入れますという入国許可証を発送しておりまして、そのうち三名の方はすでに日本に帰り、そのうちの一名も朝鮮半島に帰ったわけでございます。
 ただ、この問題は、先生御指摘のとおり行き詰まっておりますので、さらに外交上の努力を続ける一環といたしまして、二国間の外交交渉のほかに、現在国際赤十字に、何とか人道問題としてよろしくお願いしたいということで、お願いしているというのが現状でございます。
大変私どもは気にはいたしておりますけれども、これは当面、国の政治を預かっておられる総理、その辺にすべての責任が課せられている大変大事な問題である、私はこういうふうに認識をいたしますので、一層この問題について総理が具体的な指示をされて、一日も早く整備されるようにひとつ御努力を願いたい、私はこう思うわけでございます。
 有事法制というのは、防衛庁における有事法制というのだけがありまして、各省庁における有事法制の研究というものは果たしてあるのかどうか。防衛庁が各省庁に向かって、有事の場合の関連法令についてわれわれはこう考えているがと言って問い合わせをすれば、それに対しては、こうですね、ああですねという協力はあると思うのです。しかし、各省庁自体が、いよいよ何かのときにはおれたちの関連する法令についてはこういう問題点があるという積極的な姿勢がまだない、私はこう思いますので、そういう点についても、やはり防衛庁に任せるのでなくて、総理自身が指揮をとられるということが何よりも肝要だと思います。
 有事のみならず、実は前の防衛白書には奇襲についての対応についてもきちっとした項目がございましたが、この奇襲について五十三年七月当時、栗栖統幕議長はこの問題に触れまして、現在の自衛隊法ではその対処の方策が万全ではない、奇襲攻撃などの緊急事態が発生した際には自衛隊は超法規的行為に出ることがあり得るというような旨の発言をして大変物議を醸したわけでございますけれども、しかしその指摘は、国の防衛上の欠陥を指摘した非常に大事な、貴重な発言であった、私はこう思うのです。
 奇襲は起こり得ない、そんなことはないのだと言うならまた話は別ですが、起こり得る可能性があるといたしますと、この奇襲対処の問題について、五十三年九月に防衛庁はこう言っております。「いわゆる奇襲攻撃を受けた場合を想定した上で、防衛出動命令の下命前における自衛隊としての任務遂行のための応急的な対処行動のあり方につき、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」という文言がうたわれておるのです。ところが最近の、五十八年の白書の中を私はずっと見たのですが、こういうことは全然うたわれなくなってしまっているんですね。これをどうしてネグってしまったのか、これもありますけれども、やはりこの対処要綱、こういうものを早急に決めておかなければいけない、私はこう思うわけでございます。
 この問題は先般も防衛庁長官にこの委員会において私質問いたしまして、長官は、少なくも法制度の整備をしなくてはいけないと思う、懸命に努力している、こういう趣旨の御答弁をいただいたと思うのですけれども、この奇襲対処について、総理、有事より以上さらにこういう問題が重要な問題ですけれども、こういう奇襲対処についての研究をやはり指示されますでしょうか。