先生御指摘のように、五十二年にマルチ商法についてそういう大々的なＰＲ活動をやったことは事実でございますが、私どもキャッチセールスにつきまして、確かにこの商法は非常にトラブルが多いことは事実でございますので、例えば法律の厳正な運用を図るとかということをやると同時に、私どもは業界に対して自主的にキャッチセールスをやめるように、こういう指導をしておりまして、化粧品の訪販化粧品工業協会では、キャッチセールスをお互いにやめようというような申し合わせもしているところでございます。したがいまして、私どもは当面はそういう業界の自浄努力と申しますか、そういうことであるとか、あるいは私どもが直接消費者に働きかける啓発活動ということを重点に考えていきたいと思いますけれども、キャッチセールスの被害がさらに広がるというようなことであれば、いろいろ関係方面とも御相談の上、より適切な、より有効な方法を考える必要はあろうかと考えております。
通産省は五十二年の六月一日ですか、「マルチ商法にかかる学生啓発について（依頼）」、こういう文書を文部省の大学局長に依頼をされておりまして、これは夏休み等を控えてマルチ商法による学生の被害が非常に続発しているときでもございましたし、また、それが予想される時点でもあったので、マルチ商法の手口とかあるいは業者名、ＰＲ文を添えて啓発を依頼された経緯がございます。この割賦販売、訪問販売またキャッチセールスについて、このマルチと同様に文部省を通じて学生の啓発依頼をするような方法をとるとか、こういう考え方はいかがでしょうか。
お尋ねの件は、駅周辺あるいは繁華街で、若い女性に対してアンケートに答えてくださいというようなことで、喫茶店に連れ込んで、キャッチセールスによりまして、あなたの使っている化粧品は動物性で、長く使っていると顔に大変な障害が起こり病院通いになる等々の巧みなセールストークで高価な化粧品を強引に売りづけたという事案かと存じますが、これについては二法人六名を警視庁で訪問販売法違反で検挙したわけでありますが、その後二法人に対しまして罰金十万円、そのほか三名に罰金十万円というふうな処分が決まっています。
警察の方で昨年六月にこのような悪質なキャッチセールスに対する化粧品の販売会社の関係者、これを訪問販売法違反等で摘発された、このように報道されておりますけれども、その後の経過はどうなっておりますか。
お尋ねのキャンペーンにつきましては、新入学の時期を迎えまして、蒲田駅近くに所在する学校からの要請によりまして、生活センターや地元の商店街等の協力のもとに、悪質な事犯の取り締まり、被害防止を訴える、そういう趣旨で行ったものであると聞いております。その結果、消費者啓発、中でも青少年に対する啓発という面における効果と悪質業者への警鐘という面で、それなりの効果が得られたようであります。
 そのほか、ある私どもの近県の警察では、訪問販売による被害、苦情が多いというようなことで、市町村に働きかけをいたしまして、悪質訪問販売防止協議会というものを発足させまして、一体となった指導あるいは監督、取り締まりをやりまして、トラブルの未然防止を図っておるという報告もいただいておるわけでありまして、こういうことで、警察といたしましては今後とも関係省庁なり団体等と協力いたしまして、それぞれの地域の実情等に応じまして、御指摘の施策を含めた防犯対策を講じていきたいというように考えております。
さらに警察庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この悪質なキャッチセールス、これは学生が被害を受ける場合が非常に多いわけでございます。特に過日、東京の蒲田の駅周辺で、区民センター、民間団体やらまた蒲田警察署、商店街、これが協力をして街頭のキャンペーンを行った。非常に注目された点でございますけれども、この地域の商店街の人の言葉では、この駅周辺に二、三十人、若い男女が集団で出没をして、そしてアンケート調査をいたしております。このような巧みな、客に関心を持たせながらレジャー会員権とか化粧品とか健康食品などを売りつけているという状況が毎日起こっておったのでこのようなキャンペーンを行ったと報道されておりますが、最近特に大学生、中でも新入生の被害が多発しておるように承っております。そこで、このような街頭キャンペーンを地元の所轄の警察署、また行政機関、商店街等と協力して、今後も全国的に、被害防止のために、頻繁に街頭でのキャッチセールスの行われている、また悪質なこういうことが行われているところに対しては行うべきではないか、このように思うわけでございますが、これはいかがですか。
先ほど来いろいろ御議論があるわけでございますが、補助金は対価を伴わずに対象事業の実施に対して交付されるものでございまして、一般に事業主体の自己負担、これは補助率にもよりますが、軽減の度合いが高い、そして強力な政策誘導が可能でありまして、その反面、財政負担が一般に制度融資に比べて大きいし特定年度に集中をするというようなことで、同じ事業で考えますと、この対象数が限定をされるというような面があるわけでございます。したがいまして、補助は基本的に公共性の強い分野あるいは農政の推進上重要性が高く、特に強力に推進すべき分野を対象にするということであろうかと思います。
 これに対しまして、制度融資は、財政資金の低利融資あるいは民間資金貸し出しに対する利子補給というようなことで、設備投資等につきまして資金の円滑な融通を図ることによりまして、基本的には農林漁業者の自主的な意欲を尊重しながら近代化投資等を推進するということで、政策誘導
効果とか機能という点では補助金ほど強力ではない。しかし、一般的には、当面の財政負担が少ないために対象を広げ得るメリットというのが反面ございます。そういうことで、制度融資は、補助の対象になっております分野におきましての補助残融資というようなものがございますけれども、それを除きますと、個別経営の近代化のための投資と、いわば私的な資本の形成というような分野で主として使われている。
 近年、補助から金融へというふうに議論が行われておりますのは、やはり一つは典型的な補助の分野、典型的な融資の分野の中間の分野につきまして、一つは財政資金の効率的な利用ということ、もう一つはそれぞれ補助、融資、メリット、デメリットがございますが、それを総合勘案した場合に、特に農業者の自主性なり創意工夫というものを生かすというふうな観点を踏まえて補助の対象分野というものを見直す、そういう中から補助から融資へという動きが出てきているというふうに考えております。