あなたは先ほど力の対決に組み込まれていないということを言われたから、それは間違いだと、安保体制になってから、御承知のように、東西の対決の中で日本がその役割を担うようになってきたわけですから、この点を私は明確に指摘したわけです。
 今問題になっているのは、アメリカが最近アジア・太平洋の戦略的枠組みということを国防総省の報告で提起しました。これは今までのアメリカの主張から見ますと二つの変化が見られます。もちろんその前提には、アメリカ政府は日米軍事同盟の堅持ということを依然として主張しています。日米安保体制の堅持ということを明確に主張しております。
 その中での一つの変化は、アジアと太平洋地域において、依然としてソ連はアジアにおける主な脅威であるが、七〇年代や八〇年代にそうであったような深刻な脅威とは見られないという表現が一つあります。
 もう一つは、この地域においては旧来の脅威の概念は変化しつつあるという指摘があります。つまり、これはハーディスティ・アメリカ太平洋軍司令官の言葉を引用しますと、「太平洋地域における最も可能性のある脅威は、」、ソ連の脅威はあるがとは述べつつも、「いまは別のところに存在している。」、こういう二つの変化の問題が指摘をされています。
 このアメリカが依然として日米安保体制が必要だという根拠として、アジア・太平洋の戦略的な枠組みという中で述べたアジア・太平洋についての情勢認識について、海部総理はどういうふうにお考えなのかお聞きしたい。
私は、日米安保条約が当初安全保障の面からスタートしたものであるということを明確に申し上げたつもりであります。そして、三十五年の改定のときに、相互協力並びに安全保障条約と変わってきたという点も明確に申し上げたつもりでございます。
 それからバンデンバーグ決議の問題については、これは私の理解からいきますと、日本は憲法のもとで専守防衛のもとにおける国是があるわけでありますから、そういった国が——バンデンバーグの決議というのは、諸外国と結んだときは相手国が攻められたときにはアメリカは防衛に行く、アメリカが攻められたときはアメリカの防衛に行くという相互協力の精神が貫かれておったと私は理解しておるんです。けれども、日本の場合は憲法上それができないし、日本を攻められたとき、攻められないように抑止力で守ってもらうけれども、アメリカが一たん緩急の有事のときでも、日本は出動して防衛に行くことはできませんよという、そういう意味で私は非常に日本にとっては好都合なというか幸運なというか、そういうものであった、たった唯一の例外だったと、私はあの締結当時を思い起こして記憶いたしております。
 それからもう一つ、日本の防衛力の問題について、極めて節度ある防衛力の整備をやっていました。日米安保条約によって日本の当初の防衛というのは任せて、抑止力も全部それに頼って平和が守られ続けてきたんです。この事実を私は申し上げたわけでございます。
防衛白書の中でも明確にソ連の潜在的な脅威ということに言及して、力の対決という枠組みの中に組み込まれた状況が明白に示されております。ですから、かつて中曽根首相が、御承知のように、日米間の同盟には軍事的な問題が含まれておりますとはっきり述べているわけですね。だから日米運命共同体だと。そして、ソ連のバックファイアに対して日本を不沈空母として四海峡を封鎖する、そういうことまでやりますという問題までやったんです。
 今あなたは、日米安保体制ということのイメージを変えようというふうな言い方で、軍事的なかかわりがあるという側面を軽視してはならないんです。この問題が極めて重要な点なんです。この日米安保体制というのが軍事的な側面を明確に持っているということ、そして同時にこの問題でアメリカの要求に基づいてやっぱり軍備をふやしてきているんだということをあなたは明確に認めるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 防衛白書の四十四ページでございますが、その冒頭でございます。「今日では、極東ソ連軍は、核戦力及び通常戦力とも、ソ連全体の四分の一ないし三分の一に相当する戦力を保有するに至っており、その軍事力蓄積には膨大なものがある。」と述べております。
アメリカのバンデンバーグ決議というのが上院で採択されたのが、御承知のように一九四八年ですよ。この決議の最も重要な精神というのは何か。今述べられたように、「継続的かつ効果的な自助および相互援助」、つまり、いつまでも継続して効果的に自分で軍備をふやす、その点でお互いに協力し合う、これがバンデンバーグ決議の重要な精神です。これを相手の国がやるならばその国と安全保障条約を結びますというのがバンデンバーグ決議じゃないですか。
 ここに、昭和三十五年七月、外務省が出した文書があります。もう大変前ですからこんなに古くなっています。ここにちゃんと書いてあるんです。日米安保条約の第三条、これは我が国ではよくバンデンバーグ条項という名で呼ばれている。こういうふうに述べて、この条項の由来がここにあるんだとはっきり述べているんですよ。日本の国が自分から自助して軍備をふやす、そしてその点で相互に協力する。アメリカの一九八四年の国防報告でも述べている。日本が軍備をふやしてくれているおかげでアメリカの戦略に大変役に立っている。こういう事実をあなたは否定なさってはいけない。日本だってアメリカの戦略のもとで、最近の防衛白書の中でソ連の潜在的な脅威ということを述べているところを引用してください、防衛庁。
大臣の方からお話がありましたけれども、やっぱりことしに入りましてから情勢というものは物すごく変わってきたんだろうというふうに思います。例えばＩＭＦにしましても、やっぱり東欧の需要をにらみまして各国の先進国はもっと貯蓄率を上げなさい、そして黒字をむしろ国内で使うんじゃなくて、新しい需要に対して向けてほしいというふうなことをＩＭＦ自身が言い出すような状態にきているんですね。
 それだけじゃありませんで、例えば通産省の輸入促進税制というのは今年度の施策ですから、実際に策定をした時期というのは恐らく去年の夏ごろだろうと思うんです。情勢が変わりましたのは、つまり戻ることができないような情勢になっていったのはやっぱり昨年の暮れの米ソ首脳のマルタ合意以降だろうと思いますね。ですから、去年の夏に策定したものが、それは大臣は三年というふうに言いますけれども、やっぱり情勢が変わったら機敏に対応していかなきゃならない。それは一年、二年というのは非常に大きな問題だろうと思います。それはせっかく策定をしたわけですから、メンツもありますからそれはよくわかりますけれども、やっぱり去年の夏ごろに策定したものがちょっともう情勢に合わなくなってきているのではないか。
 ですから、その弾力化をあるいはどういうふうに考えていくのかというふうなことですね。国際機関もそういう報告を出しておりますし、出す以上は方向が変わってきている、流れが変わってきているということでございますから、その辺についてもう少し突っ込んだ認識といいますか施策の弾力性といいますか、その辺をちょっとお答え願います。