さらに身体障害者用の機械、器具類ですね。障害者年事業の推進方針にも「福祉機器技術の研究開発」ということが書かれていますが、これについては私が見たところ、日本の実情というものは必ずしも他の国に比べて、すばらしい状態まで開発されているとは思えないのですね。たとえば車いすにいたしましても、私の聞くところでは欧米諸国では電動式になったものがかなりふえてきたというふうに聞いているわけであります。義手、義足にしたって、日本で私たちが知っているものよりも、もっともっとすばらしいものが開発されているというふうに実は聞いているわけですね。なかなか日本はそこまでいっていない。しかし、この心身障害者対策基本法の第十条では、国及び地方公共団体は、これらの用具の研究、開発を促進するということを明確にうたっているわけですね。事実はどうなっているのですな業者任せということになっているんではないですか。これはどなたにお答えしていただきましょうかね。
身体障害者雇用促進法の八十五条の、達成率を守っていない企業に対するペナルティーですね、これはペナルティーを科するために、この条文が存在するのではなくて、雇用率を達成するために法律がつくられて、達成できない場合はこうなりますよということになっているわけですね、法律の体系としては。
 ところが、いまの現状というのは、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、身体障害者を雇用するということはその企業にとって好ましくない、そう判断した場合に、ペナルティーを受ければ、それで雇用義務というものは免責されるんだというぐらいにしか受けとめていないのではないか、いまのこの実情を見るときに。なるほど一・一二から一・一三と、わずか〇・〇一上がってきましたけれども、これだけで身障者の方々の雇用を非常に積極的に受け入れているということを言うことの証左とはならない、私はそう思うのです。だからこの関係については、そういうペナルティーを科すことがなくなったというぐらい、やっていかなければいかぬ。このような関係については、やはり大臣が先頭に立って、積極的に毅然とした態度で、企業に対する、事業主に対する指導というものをやってもらいたいと思いますが、大臣の、この問題に対する決意をお伺いいたします。
身体障害者の雇用率の達成状況についてのお尋ねでございますが、法律によりまして民間の企業におきましては一・五％という雇用率が定められておりますが、昨年の六月一日現在では一・一二％ということで、まだ一・五％に達していない状況でございます。本年六月一日現在の調査がようやくまとまってきたわけでございますが、雇用率としては一・一三％ということで、わずかながら上昇している、こういうようなことでございます。まだまだ未達成企業が、大企業を中心に非常に多いというのが現状でございます。
これも障害者年の推進行事の中に、雇用率達成の指導を強化するとか、あるいは雇用機会を確保するとかいう項目が、この政府の掲げておる中に挙げられていますね。訓練を受ければ就職がきわめて容易である、間違いなく就職できるということであれば、それはいまでも訓練を受けたい人がたくさんいるのですが、ますます、この職業訓練校というものの必要性が高まってきて、国民にも理解をされて、労働行政も非常に広く発展をしていくと思うのです。しかし、この現実というのは、事業主の雇用義務というものが守られている状況からは、実態を見ると、きわめて不十分だ、こう思うのですが、最前の高齢者の問題じゃありませんけれども、この身体障害者に対する事業主の雇用義務というものはどの程度守られているのか、この実態をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
私は、一挙に税方式などということを考えることは大変な困難であろうと思うのです。ですから、先ほど大臣がおったときに私が申し上げたように、ある程度今の国の負担、支出を現行方式でいくなら、率からいうと半分ぐらいに減じていくわけですから、そうしたものとあわせてどのようにその中に入れていくかということを考えていけばいいわけでありまして、こうした問題等については、将来今の方式でいくと、例えば基礎年金方式でいって、定額を徴収してそして定額を支給するというこの方式でいくと、先ほど言っておったように掛金は上がっていくわけですね。徴収する額は上がっていくわけです。そうなってきたときに、今示されておるいろいろな資料を見ますと、驚くことに、例えば五十五年度と五十九年度の国民年金における検認率、免除率、こういうものなどを全部調べていきますと、大変な率になっていきますよ。そうすると、これが将来的に例えば基礎年金方式にかわっていったとしても、この分がうんと拡大をしていけば、免除率が上がったりあるいは固定できずに徴収ができなかったということになっていきますと、これはまた破産するのは当然過ぎる内容になってくるわけですね。こういう中身になっているから、例えばこの免除率だけを考えてみると、去年が札幌市の場合には三〇・六％ですよ。そして、二〇％を超えるところが大部分になってきているわけですね、大都市においては。こういうようなものを考えていくと、到底これは困難になってくるというのは火を見るよりも明らかなんです。
 ですから、そうしたことの矛盾が出てこないようにするためには、例えば所得税に対する税金をどうそこに設定をしていくのかという税方式、それと国の負担が今まであるわけですから、それらを折衷式にやりながら、一定の財源措置をとりながらこれから以降の体制を十分整えていくということになれば、今言うような婦人の問題もあるいは無年金の問題もすべてがずっと解消していく、そして一定目標の基本年金あるいは基礎年金と称する部分を固定化することができるのではないか。でないと、大変なあれになっているわけですから、この点はやはり十分踏まえて、社会情勢の変化、それからこの年金にかかわる人たちの情勢の変化、すべてを勘案してやるべきではないか、こういうことを私は指摘しなくてはならぬと思うのですね。
 そのほかまだたくさんありますよ、指摘をすると。そういうものを全部総合的に勘案してというなら、それは今言う検討するという意味の中に含めないとだめだろうと思うのです。ですから、参議院はそれであっても、今度は衆議院ではさらに拡大をして、そうした問題等について内容的に十分検討し直す、こういうことになっていかぬと、もう破産をするということははっきりしておるのだから、この点だけは明確にしておかなくてはならぬと思うのですね。そうせぬとまた、国鉄問題を後でやるのですけれども、国鉄問題と同じようにまたこうなったからなんということにならぬようにしなければならぬ、この点を指摘しておきたいと思うのです。