大臣、それから関係の皆さんにも申し上げたいのです。私はおじが二人戦死をしました。そのうち最初に戦死をしたおじは、日支事変の私の鹿屋の市では第一号の戦死者で、市民葬第一号になっている。私の家内の兄はレイテで空中戦で体当たり散華をした陸軍の操縦将校でありましたが、身近にそうした者を持っている。そうすると公務扶助料が出ますね。そうしますと、これは今百四十万になったけれども前はもっと低かったから、公務扶助料をもらっている者は五十二年四月時点で、極端に言えば全員被扶養者からはじき出されて国保加入を余儀なくされたのです。遺族年金しかり、障害年金しかりです。そうして、公務扶助料をもらっているお母さんが亡くなって、若くして未亡人になった方が今度遺族年金でもらう。同額ですから、同じなんですね。息子を亡くしたお母さんが公務扶助料をもらっていて、それもはじき出された。では、亡くなって今度は未亡人になった、軍国の妻と言っていいでしょう、戦死者の未亡人は遺族年金をもらうが、同額です。そうするとやはりはじき出される。こういうことが現実に行われている。そしてそのことは、農林年金の被保険者の方々にも同等に打撃を与えているのです。
 ですから、私は、まず厚生省側に、この被扶養者認定基準、大蔵省は非課税、非所得扱いをしている。にもかかわらず厚生省は、入ってくる金は全部収入だ、実収入だという形ではじき出しているこのあしき保険局長通達を撤回するお考えはないのかどうか、このことについてちょっとお尋ねしておきます。
そこで問題が出てくるわけであります。厚生省は五十二年四月に保険局長通達で被扶養者認定基準の大変な改悪をやった。これはあえて厚生省がやった罪悪とまで私は言いたいのであります。だから、結果的に公務扶助料をもらっている方で被扶養者から追い出された方がここ数年続出しているのです。この五十二年四月以降ですね。
 つかぬことをお尋ねしますが、大臣は靖国神社に中曽根内閣の一員として御参拝になる予定ですか。お考えはどうでしょう、参考にちょっとお尋ねします。
「農林年金」に書かれているのは、さっきから言いますように農林年金は短期は持っていないのです。これは「農林年金」の相談センターが加入者からの質問に対して答えている文章で、当然被扶養者認定基準に基づいて書いている、こう思うのですが、念のためだから、遺族年金なら幾らまでか、こうお尋ねしているわけです。僕は被扶養者認定基準について質問をするということは通告してあるので、明確にお答えいただきたいと思うのです。
ここへ来て、とにかく昨年からこの武器輸出の問題に対しては大変いろんな論議を醸しているところでありますけれども、実際にアメリカの武器供与の真のねらいというのはどこにあるのか、この点について大臣どうですか。
新聞報道によりますと、米国防総省は日本企業から武器技術の導入をより具体化するために本年五月に大型調査団を派遣させ、日本の企業と個別に協議させるということになったようだが、この辺はどうですか。
まあできるだけ早くということで考えておりますので、相手があることでございますから、いつまでというふうに期限を切って申し上げるのはどうかと思いますが、とにかくできるだけ早く発足させる所存でございます。
ＪＭＴＣ——日米武器技術共同委員会でございますが、これはできるだけ早く発足させたいということで、現在のところまだ発足しておりませんが、今後とも米側と協議をしていくつもりでございます。
とにかくオリンピックというのは人類の平和の祭典というような感覚ですし、それが前回のモスクワではある西側が参加しなかった。またもしロスのオリンピックで今度は東側の一部が参加しなくなったとなりますと、その面からいって本当に国民としてもこれはどうなっちゃうのかと。今までオリンピックというのは、とにかく平和のシンボルとなっていたわけですけれども、そういうことが失われていくんじゃないか。そういうことで大臣も推測としてはいろいろな条件があってソ連も参加するだろうと、こういう予測だそうでございますので、一層ひとつ御努力をしていただきたいと思います。
 次に、武器技術の問題について、ちょっとお伺いいたします。
 日米武器技術共同委員会——ＪＭＴＣが近々中に発足するように聞いておりますけれども、この点はどうでしょうか。
ただいま外務大臣が御答弁申し上げましたとおりに、オリンピックというのはＩＯＣが主催する行事でございまして、参加するしないについては各国のＮＯＣが決定する権限というものを有しているわけでございます。
 したがいまして、今回のソ連の参加問題につきましては、現在アメリカのオリンピック委員会、ソ連のオリンピック委員会、それにＩＯＣが入りまして、種々協議をしておるというふうに承知をしております。協議の上で円満に事態が解決されることを私どもとしては期待しているわけでございます。
あと文部省にちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＯＣとしては、国際オリンピック委員会——ＩＯＣですか、こういうところに対して、やっぱりできる限りソ連等が参加するように、こういうふうな働きかけをすべきだと思いますけれども、現在どのようなことを行っていますか。
決意のほどの披瀝がありましたので、それ以上のことは今の段階でちょっと無理だと思いますので、大臣に、日本の農畜産、特に肉用牛の生産者は非常に期待をしておりますので、決意を新たにしてこれについては折衝してもらいたいということだけ申し添えておきたいと思います。
 それでは、引き続いて漁業の問題についてちょっと質問していきます。
 日本の漁業は、二百海里体制に入ってから年々厳しい状況になってきておりますが、私も海岸に住んでいる者の一人として、実感として受けとめているわけであります。特に漁業は狭められて、漁船は沿岸水域に集中してきている。しかも、その船はほとんど機械、大型化ということで、魚はどんどんとりまくるといいますか、漁獲努力量が増大して魚の資源はどんどん少なくなってきている。そういう中で、したがって漁船の水揚げは少ない、油代は高い、魚価は低迷している、こういう状況の中で、全体的に資源がなくなってきている、それから漁業経営者も経営が苦しくて倒産が出てきているという状況が随所にあるわけです。私は、昔からのノルウェーと並ぶ日本の水産国として、また魚を食べてきた民族として、このまま放置はできないと思うのですよ。
 そういう点、努力はされているわけでありますけれども、今申し上げたような日本の食生活の改善、沿岸漁業を守るという点から、従来もやってきたところの栽培養殖業に重点を置いて沿岸漁業の振興にやはり一段と力を注いでいかなければならぬ課題ではないか、そしてまた、これからの漁業というのは、とりまくる略奪の漁業から、育てて、しかも資源を大切に有効利用するという育ててとる漁業に変えていかなければならぬのじゃないか。そういう点では、一口に言えば資源管理型漁業といいますか、そういう方向をやはり志向していかなければならぬのではないかというふうに二点私は考えるわけでありますが、その点についての見解をひとつお聞きしたいと思うのです。