二〇〇〇年からの十年間では百九十八万人の減少に向かうとの見通してあります。中長期的に経済企画庁の申します適当な成長を遂げるためには、この労働力の不足の問題を解決しなくては適当な経済成長はあり得ない。ですから、そういうことからいきますと、この問題は本当に重要な、大きな問題として私は今後政府が取り組んでいかなければならない、こう思っております。
成長率あるいは労働人口の不足、そしてこの出生率の低下、こういうことがこれから日本がどんなふうに国の進路を決めていくのかと考えるときにやはり一つの大きな視点なんだろう、こう思うわけです。そういう意味からちょっと細かなところまでお聞きをしたわけです。
 経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 確かに、いわゆる出生率一・八〇ですか、そこまで回復するとしてもとても静止状態を維持する出生率の二・一までは届かない。そうだとすれば、やはり労働人口は不足をする、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。
 そこで、長官は先ほどは高齢者あるいは女性の労働参加、そして省力化、効率化、そういうこともお答えになりましたけれども、経済成長率の見通しと絡めながら、労働人口の不足、今の日本の経済社会のシステムをそのまま維持しようと思う限りにおいては、やはり一定の成長率はなければいけないのだろう。このところからまだ私も踏み出してはおらないのですけれども、そうだとすれば、労働人口は不足をする、これを、先ほどの長官の御答弁のように高齢者あるいは女性、あるいは省力化、効率化、こういうことだけでこの労働人口の不足というのはカバーできるとお考えになっておられるのかどうか、この点については長官はどんな見通しをお持ちでございますか。
やはり男性からすれば、非常に生活が、これは都会的な考え方かもわかりませんが、非常に便利になっているのですね。食べ物なんというのは一々家でつくることもない、夜の夜中でもコインを入れれば欲しいものは出てくるとか、洗濯は、銭湯の隣に行けばちゃんと、銭湯に入る前に突っ込んで、出てくればもうでき上がっているとか、そういう非常に生活が便利になってきたということで、男の晩婚化。それからまた、女性からすれば、何も男に頼ることはない、平易な言い方をすれば。先ほどもこの御質問が出されて、皆さんと話したときに笑ったことでありますが、やはり男の権威というものがだんだんなくなってきたのかな、こういう笑い話をいたしましたが、いずれにいたしましても、また女性からすれば仕事と結婚の両立がなかなか難しいとか、それから男性を選ぶよりも女性は社会的地位の向上ということで仕事を選ぶだとか、それからまた住宅問題等々、こんなことを考えていくと、非常に負担を感ずるんじゃないのかな、そういうことで晩婚化が進んでいるというようなことじゃないのかな、このように考えております。
 私は割合早く結婚いたしましたので、息子にも早く結婚しろ結婚しろ、こう言っていますが、私の息子ももう二十九、全然結婚などは考えていないようで、困ったことだ、こう思っています。困ったことだ、これは私の息子だから私はこう申しておるわけでありますが、こういう傾向にあろうかと思います。
岩田でございます。
 村上労働大臣におかれましては、このたびの御就任、心からお祝いを申し上げる次第であります。さらにまた、同じ産炭地、筑豊の出身ということでありまして、ひときわ感慨を私も覚えるものであります。
 所信表明をお伺いいたしました。さらに、石炭対策特別委員会における大臣の所信も同時に承ってまいった次第であります。大臣御就任の際に二宮尊徳の話が出まして、世間は、関係者はあっと驚いたわけでありますが、今の御答弁でなるほどなというふうに納得する点が多々あるわけであります。なお、御答弁の姿勢を拝見させていただきまして、極めて積極的な姿勢といいますか、その態度に敬意を表しますけれども、一層の期待にこたえていただきたいというふうに思います。
 そういう関係でありまして、大臣が筑豊、産炭地出身だということもありまして、本来ならば石炭対策特別委員会での質問の方がふさわしいのじゃないかというふうにも思いましたけれども、時間の都合もありまして、あえてこの場で幾つか所見を賜りたいというふうに考えている次第であります。
 昨年、産炭地域振興臨時措置法が延長になりました。十年間の延長になったわけであります。御承知のように、この産炭法というのは石炭衰退以来、筑豊のみならず旧産炭地、稼行炭鉱地もそうでありますけれども、極めて大きな働きをした法律でありますが、十年をもってこれを打ち切る、よもや延長はないだろうというふうに我々も自覚をいたしますけれども、さて、十年間でどれくらい産炭地域が復興するかというのが、県を初め地元の関係者の総意にもよりますけれども、大変心配されるところであります。
 この間、昨年でありますけれども、例えば産炭地域にかかわる指定地域、十条だとか六条だとかありますけれども、これが、六条が解除されて卒業する、十条も同時に卒業するというような事態がありましたが、しかし、それらのいわゆる一定の条件をクリアした自治体の財政状況がよくなっているかというと、決してよくなっていませんね。これは構造的に脆弱な性質を持つということがあります。それにまた、バブルの崩壊によりまして、福岡県などは特にそうでありますけれども、当初計画をされておりましたリゾート法で実行に移されるというものがほとんど皆無と言っていいのではないでしょうか、ごくわずかになっている。さらに、経済の冷え込み等が重なりまして、産炭地域の振興に非常に懸念をするところであります。この十年間、何をなすべきかということがまさに問われているわけであります。先ほども申し上げますように、産炭地域にかかわる指定地域は、補正係数を掛けましてもなおかつ財政上の問題があったにもかかわらず、この十年間でどうしていくかということが大変重要になっていくわけであります。
 そこで、この問題につきましては、通産大臣が中心となられて労働大臣がそれに協力していく、また、自治省もそうでありますけれども、関係省
庁会議、連絡会議等がつくられておりますが、期待というふうに申し上げましたのは、そういった意味で地元自治体住民の産炭地域振興の期待というものが労働大臣に極めて大きいものがある、これは私が言うまでもないと思います。そういった意味での大臣の御決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。