ただいま郵政の方から御答弁になりましたが、会計の問題だ、経理の問題だということでありますから、その方でちょっと実務的に伺いますが、ＫＤＤは民間会社であって、自由濶達な経営が望まれるわけでありますが、今回の改正案は、事業計画のほかに、いま監理官が申されましたようなことを郵政大臣の認可を受けなければならぬということなんですけれども、こういった収支予算、資金計画の内容はどの程度のものを予定しておるのか。程度の問題でありますが、その具体的な書類はどういうものを考えておるのか、こういったことについても、あるいは省令が考えられておるとすればひとつお示しを願いたいわけであります。
 あるいは、その事業計画、収支予算及び資金計画は、将来に対する需要予測に立脚するものでありまして、実務上は計画どおりに実施できない場合もあると思うのであります。したがいまして、収支予算の執行に当たっては当然ある程度の幅が認められるべきではないかと考えられますが、この点についてどうであろうか。この事業計画とかあるいは収支予算の変更というようなことについての認可対象となるものは、その幅を超える程度の変更を指すものと理解しておるのでありますが、認可対象となる変更基準はどの程度のものであるかをひとつ示してもらいたいと思うのであります。
 なお、当初予算以上の高収益を上げた場合には、どの程度の増収が生じた場合に変更の認可申請をしなければならないのか、こういった問題につきましてもひとつ触れていただければ大変幸せだと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、当社創立以来、わが国の国際通信を今日のレベルにまで発展させることができました原動力は、株式会社として自主的、機動的な経営に当たったという結果であるとかたく信じているところでございます。このことにつきましては、外国の通信事業者からもお認めいただいている事実でございます。
 また、将来のことを考えてみましても、国際電気通信サービスはますます多様化、高度化などが必至でございますので、経営の自主性、機動性は従来にも増して求めていかなければならないということを思っております。したがいまして、私どもは現行の法体系が望ましいというふうに考えておりますけれども、一面、先ほど先生が御指摘なさいましたように、大変世間に御迷惑をおかけしたような不祥事を引き起こしましたので、今回の法改正は、その不祥事の反省といたしまして提出されたものということも十分承知しているところでございますが、そういう意味でやむを得ないのではないかなというふうに考えております。
 法の強化はやむを得ないと思いますけれども、しかし、先ほど監理官が申されましたように、法の運営に当たりましては、企業経営の効率性、機動性、弾力性等を十分お考えいただけるものというふうに思っておる次第でございます。
先生のお話がございましたように、昭和二十八年に商法上の株式会社としてＫＤＤを発足させたわけでございますが、その当時の趣旨と申しますのは、ただいまお話があったとおりだと思うわけでございます。その株式会社として発足をさせた、そしてそういう運営形態をとることが望ましいという当時の政策判断そのものは、今日においても私は変わっておらないと思うわけでございまして、そういう意味で、今回の改正案を提出申し上げるに当たりましても、会社の基本的な経営形態であります株式会社形態、これに変更を加えるということは考えておらないわけでございます。
 ところで、ただいま御提案申し上げております改正案の内容は、主として財務、会計面に対しまして国の監督を現行法よりもう一歩突っ込んだ形にすることが、今回のいわゆるＫＤＤ事件にかんがみまして、その再発防止という観点から国民的にも要請をされておるところである、また閣議決定の趣旨もあるということで、そういう改定案をお願いをしたわけでございまして、そのことによりまして株式会社といたしましたその趣旨に反する、あるいはその趣旨を減殺するようなものではないというふうに私どもは確信をしておるところでございます。
 なお、法律が御可決いただきますならば、その運用に当たりましては、そういった株式会社として設立されましたＫＤＤ法の趣旨というものをよく踏まえて、それは十分念頭に置きながら監督に当たるべきものであろう、こう考えております。
提案理由の説明につきましては、この法律案は、ＫＤＤの運営の適正化を図るために所要の改正を行おう、こうなっておるわけですね。もっともこの事件がきっかけではありますが、そういった答弁でありますが、それでは、現在のＫＤＤ法では適正な運営ができないので改正に踏み切ったというふうに解釈してよろしいのかどうかですね。言葉を変えれば、現法律に問題があったので、ＫＤＤに適正な運営をすべく指導ができ得なかったのだというふうな解釈にもなりますが、いかがでありますか。
今回の事件にかんがみまして、郵政省といたしましては、こういった事件の再発防止並びに改善という観点から、制度という面におきまして改善を行う点はないかということ、また、あるといたしますならば、それを早急に行うことが国民の信頼を回復する観点からも緊急な課題であるというふうに考えておる次第でございまして、さらに御案内のとおり昨年末の閣議におきまして、行政改革に絡みまして、ＫＤＤに対する監督のあり方につきましても見直しを行い、所要の法律改正を行うべきであるということが決定をされておるわけでございます。それで、この趣旨を受けまして、郵政省といたしましては、急ぎ具体案を検討いたしました結果が、ただいま御審議をいただいておりますようなＫＤＤ法の一部改正という内容でございます。
いま御心配の、防衛問題とかその他について何か偏った放送がなされ得る場合があるのではないというふうな御懸念ではないかと思いますが、もしそうだといたしますと、これは放送法の規定によって、私どもの方においてそれを免許するについては十分チェック機能を持っておりますから、それは十分チェックをしたいと思います。
 それから、この附則でやったということについていろいろ御議論がございますことも私は承知をいたしております。しかし、これはいまの大学教育の手段として放送を使うという意味において、限られた範囲においての放送法の改正になるわけですが、そのことはやはりそれを行おうとする主たる学園の目的とか、あるいは規律とか、そういったものを規定する同じ法律でそれに関連する部分について規定をするということは、私どもは、いろいろの法律を見てみましても、それはおかしなことでは一つもないと思うんです。その附則で改正をいたしますが、そのことはすなわち放送法の改正に組み込まれるわけでございまして、これは一つの立法上の技術と言ってもいいのではないかと思います。
 そういうことでございますから、ただ附則でやられることについて、放送法は重視してないのかということのお考えであるならば、それはそうではございません。放送法というものがまことに重要な法律であるということは十分心得ておりますが、それを改正する手段はどういうふうにやるかということは、これはいろいろの背景、事情によってそのやり方は変わるということはあり得ると思います。ですから、この際これを附則でつくることにつきましても、それなりの必要性からこうなっておるのでございまして、そのことについて私どもは別に異論はないわけでございます。