お答え申し上げます。
 先生もう御案内のとおり、平成五年から平成十年度までの六年計画で第六次の義務教育諸学校の教職員配置改善計画を現在推進しているところでございまして、この六年間に小中学校等義務教育諸学校では三万四百人の定数改善増を行うということで、現在年次計画に従って来年度につきましても要求どおりの定数を確保しているところでございます。
 そういう中にありまして、生徒指導関係についても従来から充実をしてきておりますが、生徒指導担当教員等の定数改善は平成五年度から七年度までの三年間で千三十五人の定数改善を行うことにいたしまして、こういう生徒指導、いじめあるいは校内暴力あるいは登校拒否等の生徒指導の充実につきましても、このような定数改善を一層進めることによって、その適切な学校における対応を現在お願いしているところでございます。
 いずれいたしましても、平成十年度までは、第六次の教職員配置改善計画に従いまして円滑な定数改善を推進していきたい、このように考えております。
各県三名ですね。これでいいのかな、大丈夫かなという思いを持っております。つまり、今の時期に三名の、いないよりはいらっしゃった方が心強いと思いますけれども、各県三名のスクールカウンセラー、それから実験校での総点検だの調査研究対策だの、それはもう遅いんです。遅過ぎるんです。もっともっとこのいじめの問題は根が深く蔓延しているんです。それをこういう調査で、本当に真実の調査が上がってくるか。そんなことを言ったら大変各学校に悪いんですけれども、見えない部分の方が多いんです、このいじめ問題というのは。
 だから、調査をしても氷山の一角だと思います、出てきた数は。これ悪いんですけれども、事実そうなんですね。ですから、それよりも何をしたら一番いいかということを、これももちろん結構ですよ、やっていただいて、しっかりやっていただくということは結構なんですけれども、こういうことであの大河内清輝君たち多くのいじめで小さい胸を痛めた子供たち、現在もたくさんいると思うんですね、それにこたえるものになるかどうかというのを本当に考えていただきたいと思うんです。
 それで、幼稚園、小学校、中学校大体固まっておりますので、岡山の場合は小中学校が六百五十校あるんです。郵便局の数が四百五十あるんで、大体各地域へ行きますと学校と郵便局と役場というのがどこでもあるわけです。
 それで、小中学校へ行きまして校長先生以下いろんな先生方どお話をしたんです、このいじめの問題について。どうしたらいいだろうかといろいろとお話ししましたら、最終的にみんな、校長初め全員が言われたのが、やっぱり先生の数をふやしてほしい、これだと。それか一クラスの児童の数、生徒の数を減らしてほしい、これは裏腹だと思うんですけれども。先生にゆとりがない。一生懸命子供と話したくてももう授業と準備、またはいろんな研究会、研修と追われて、ああ、あの子供とちょっと話したいと思ってもなかなかゆとりがないということが本当の声なんですね。これを言ってそれがいいかどうか今ちょっとわかりませんけれども、現場の先生方は、目先の対応に追われるのに精いっぱいということなんです。それで、ぜひ教職員の数にゆとりを持たせてほしいと言うんです。それが一番のいじめ対策の効果を上げる問題ではないか。
 ところが、今定員の問題では、数の上では増になっていますけれども、実質は減っているという現象がありますね。そういうことで、ぜひ現場のニーズにこたえて、まずは先生方の数をふやしていただくということを切にここでお訴えしておきたいんですが、いかがでしょうか。
皆さんからいただいたＩＭＦ合意の経済調整プログラムの中には、例えばタイは金融セクター改革の中に公的資金の導入というのが明記され、インドネシアも金融再編庁のもとに銀行への資本注入、合併等を促進と明記されていて、ですから、今おっしゃったように、要するに入るわけですよ。
 問題は、さっき議論しました外国のヘッジファンドなどの短期投機資金が引き起こした不良債権の処理に、一切責任のない日本国民に最終的には負担が回ってくる。やはりそういうやり方というものはするべきじゃない。私はそのことを指摘しておきたいと思うのです。
 ここで、金融監督庁に来ていただいておりますが、金融監督庁からは、邦銀のアジア向け貸出額が幾らなのか、公的資金の投入が決まったさくら銀行など都銀、信託など十五行と東京三菱の不良債権額の合計が昨年九月末で十七兆六千五百六十九億円になっていますが、そのうちのアジア向けなどの国外分の不良債権が幾らなのか、これを示していただきたいのです。
 というのは、なぜこれを聞くかといいますと、先ほど他の委員の方の質問にもあったのですが、アジア向けなどの国外分の不良債権ですね、邦銀のアジア向け債権は大体十六兆ぐらいに上るわけですが、報道によれば、日本の都市銀行の協調融資プロジェクトは次々と見直しを余儀なくされてきております。このため、債権が不良化し銀行の屋台骨を揺るがしかねないのに債権が巨額に過ぎて身動きがとれない状態に陥っている、あるいは、アメリカ大手証券によると都銀全体の損失率は七％に上る、アジア経済の低迷が長引いてこの損失率の上昇は避けられない雲行きだという報道があるのですね。そうすると、外国での不良債権が幾らになっているのかということをまずはっきりさせておく必要があるわけです。
 そして、その点では、法案では、国際協力銀行の業務として、協調融資の相手方の銀行等の貸付債権を譲り受ける業務を追加しておりますが、これは、邦銀の海外業務からの撤退等に伴う信用収縮に対応するものだというのが大蔵省の説明です。そうすると、当該プロジェクトの債権を他の金融機関に売却できなかったり、買いたたかれた場合、そのときに国際協力銀行が肩がわりをしてその債権を買おうということになるのじゃないですか。
 しかし、もともと輸銀に対して、協調融資の案件としてこの当該プロジェクトを持ち込んできたのは、実はその銀行自身なんです。だから銀行は、もうからないか損が出るために、撤退するから後は頼むよと。これでは余りにも虫がよ過ぎると思うのですね。国際協力銀行に不良債権を押しつけることになるのじゃないか、これが私は大事な問題点だと思うのです。
 そこで大蔵大臣に、安易な肩がわりは大銀行のモラルハザードを助長して、その後始末になるのじゃないか、この点についての大蔵大臣のお考えというものを、金融監督庁の説明の後に伺いたいと思います。