そういう意味ではございませんで、五十二、三年以来、私どももいろいろと努力をしてまいったつもりでございます。たとえば土地取引件数等を見ますと、過去ずうっと二百五十万件でまいりましたものが五十三年では二百六十五万件、で五十四年では二百七十六万件、大都市を中心に取引が少しふえてまいっております。それから建設省の方でお調べになりました開発許可、それから土地区画整理の事業の認可等も過去において相当上向きになっております。土地にはタイムラグがございますので、右から左というわけにまいりませんが、今後、そういうものが軌道に乗って出てくるということは私ども将来に対して非常に楽しみだなと思っておるわけでございます。したがいまして、今後、私ども、市街化区域内農地の宅地化につきまして、関係農民の方々とも力を合わせながら進めてまいりたいと思っておりますが、そういうものが地に足がついた政策として着々と進められるというところで需給の均衡が直っていくんだというふうに考えておる次第でございます。
いま特に宅地を中心にして需要は根強いわけですね。国土庁の調査でも、非持ち家世帯の八割強が何とかして家を持ちたい、この需要というのは相当根強い。では供給があるか、ここにもあるんですけれども、ではどれぐらい宅地のストックを抱えていますかという質問に対して、相当のところがもうストックがない、二、三年で底をつくという状況ですね。片一方、市街化区域の中の農地が出てくるかというと、これはもうなかなかだ。需要は大きい、供給は思うに任せない、これはもう値段が上がると見るのが一般的なんですけど、なおかつ上がらないということは、それはもうとても持てなくなっちゃったという意味の抑制が働くからということだとお考えですか。
昨年の暮れに発表されました地価の中間動向調査、実はちょっと資料を持ってこなかったので申しわけございませんが、それによりますと、第三・四半期を頂点といたしまして、その後の伸び率は鈍化をいたしております。私ども、今後も、三角が立つということはなかなかないと思いますが、そういうふうな意味では加速することはない、むしろ、中間動向調査等で見ますれば、昨年の第三・四半期ぐらいが頂点かなというふうな感じを持っているわけでございます。
いや、かつての土地ブームが再来するかという質問ではなくて、五十五年度は、東京で言うと、値上がり率だけを見ると倍以上に上がったわけですね。比べてみますと、一九％ですけれども、前々年度は半分だった。そういう上がりカーブが持続するのかという質問なんです。
非常に予測についてはむずかしいわけでございますが、いろんな指標がございます。いろんな指標と申しますのは、たとえば金融面で申しますと、金利が非常に高くなっている、不動産融資が減少しつつある。それから住宅の着工状況等を見ましても、やはりかつてのようにわっと建つという状況でもない。企業の設備投資を見ますと、だんだんふえる傾向にはございますけれども、いわば公害関連というものが主でございまして、新規設備投資に大量に土地を買うという気配も見えない。いろんなことから推測いたしまして四十七、八年当時のようなものは絶対起きてこない。前回、三大都市圏の部局長さん会議を開きましたときも、今後の予測につきまして皆さんの御意見を聞いたわけでございますが、今後加速することはあるまいというのが、致した意見でございました。
そうしますと、五十五年の先般公表されました地価の問題ですけれども、なぜあんなに上がったんだろうか、それからまた、あの大幅な値上がりというのは事前に予測ができていたんだろうか、以上二点についてお尋ねいたします。
確かにおっしゃるとおりで、そのものは減ってきているんです。減ってきておりますから、かつてほどはっきりも出ないし目立たないんだけど、といってやはり投機の気配というのはないとは言えないんです、くどいようですけども。
実は、私、資料を持ってまいらなかったんですが、同じ資料の中にやはりたとえば年間におきます企業の土地の状況等が書いてございます。で四十九年ごろまでは企業の土地が毎年純計で申しますとプラスであったわけでございますが、その後、毎年、千三百ないし二千というオーダーで純計が減になっております。それから新ＳＮＡで見ましても、一般の家計が従来、一番終わりの方にございますけれども、売りに回りまして、それからいわゆる企業と金融機関と一般政府が買っておったわけでございますが、昨年ぐらいから企業の方も売りの方に回っているというふうな状況が見られております。その後、もう一年間分の調査が最近できておりますけれども、さらにその度合いがひどくなっているという状況でございまして、企業が積極的に土地を買いあさっているような状況は見られないというふうに思っております。
まず、私ども手がけております仕事の中に届け出制度というのがございます。これによりますと、全部利用目的そのものの審査もいたすわけでございますが、利用目的はいずれも実需を中心とするものがほとんどであるという点が一つでございます。
 それから、やはり規制区域を指定するような状況になるのかならないのかという意味で、規制区域指定の事前詳細調査というのをいたしておりますけれども、その報告の中にも、そういうものはないということでございます。
 それから四十七、八年当時、旺盛に買い進みをいたしました企業が現在土地がなくて困っているというのも実情でございます。
 それから、ごく最近でございますけれども、三大都市圏の部局長、政令都市の局長等に御参集いただきまして、果たして報告のとおり本当にないのかという点の念を押しましたけれども、いわゆる国土法で申します投機的な土地取引は一切ないというのが最近の報告でございまして、諸般の情勢を判断いたしまして、私ども、投機はないというふうに思っております。
きのう二十一日の午前中に、社会、公明、民社三党の政審会長は自民党の安倍政調会長に対し、五百億円の物価対策費の使途について緊急物価対策の実施を申し入れましたが、安倍政調会長は、同対策費の四党合意については現在も生きているし尊重したいと述べ、具体的要求項目についても直ちに執行できるよう関係省庁に検討させると、こういうふうな返事があったわけであります。この五百億円を順次物価対策に運用する、そういうことについて——物価官庁である経企庁にとって当面の最大課題は政府の公約である消費者物価六・四％を達成することであろうと思う。で、きのうの四党の合意が実現し、安倍政調会長より物価対策費使途へのゴーサインも出たのでありますが、経企庁は早速着手するのかどうか長官の見解をお伺いしたいところでありますが、先ほどの返事では何だか今月末まででいいんだから、そこまでにはきちっとしたものをつくりたいというふうな答弁がありましたけれども、なお補足してお伺いしたい。