今、委員御指摘の事例では、私は未必の故意が認められないんじゃなかろうかと思います。これは証拠を見たわけじゃございませんけれども。
 ただ、例えばプログラムなりを開発いたしますソフトエンジニアの心境といたしましては、当然自分の信用等もございますから、納期の関係で非常に急いで、若干の落ち度があるかもしらぬと思いますと、それは当然のことながらその製品についていきまして、相手方のところへ仮に泊り込んででも修復するといいますか、チェックするというようなことが日常行われているやに承っておるところであります。そういう状況でありますと、未必の故意を適用してそういう人たちを処罰するということはあり得ないのではないかと私ども考えております。
今の点は、大体そういう結論に行ったんですけれども、具体的に、コンピューターのプログラム、ソフトの作成というのは非常に難しくて、これに従事している労働者はたくさんいるんですが、依頼されたプログラムあるいはソフトをつくるということもなかなか難しくて、これで大丈夫だと思って出したものが実は十分機能しなかった。今おっしゃったように、三角だというインストラクションが三角じゃなくて二角ぐらいになったとか四角に近くなったということもあり得るんですね。そういう場合に業務妨害ということで未必の故意があるとされたら、これはもう営業をやっている皆さんは大変だし労働者も大変なんですが、こういう問題についてはどうお考えですか。
非常に微妙な問題を委員御指摘なさいましたので、具体的に事件が起こってまいりまして事実関係を定かにしてみない限りはちょっとお答えがしにくいわけでございます。委員御承知のように、未必の故意という理論が当然のことながらございますので、その辺でどうなるかということですから、結論を一刀両断には申し上げかねるのでございます。
 しかしながら、その乱用の危険という点は、私どもといたしましても、故意犯であり、かつ少なくとも未必の故意がなければこれは処罰しないんだという限度におきまして、乱用しないよう厳重に考えつつ適用していきたいというふうに考えておるところであります。
そこで、故意の内容ですが、具体的な認識としては今参事官がおっしゃったように、具体的な業務プログラムの機能についてそれを損なうということの意図あるいは確定的な具体性を持った範囲とこう解すべきで、一般的に電子計算機その他の機械の機能を低下させてやろうというような程度では明確な範囲とは言えないのではという問題があるのですが、そこはどうですか。
故意犯のみを処罰する予定で書いてございますし、また、構成要件の読み方もそれぞれ手段あるいは途中の結果あるいは業務妨害という書き方で故意犯であることは明白であろうと思います。
そこで、これに関連してもう一つ聞きたいのですが、さっき電気をとめた場合の話がありました。これは意図的にとめるのじゃなくてうっかり過失でとめる場合も起こり得るんですね。この二百三十四条ノ二は、過失犯は処罰しないということははっきりしているんですか。
増税なきということでありますが、この国会、当委員会における質疑をずっと拝聴いたしておりますと、大蔵大臣の心も大分揺らいだところがあるではないかなという感じがしないでもありません。たとえば直間比率についていろいろとお触れになりまして、五、五というのは、あれは何か、私聞いておりましたら、竹下大蔵大臣が言われたのではなくて後藤田さんがどこかでしゃべった話らしいのでありまして、私は、竹下大蔵大臣から五、五という話はどうも聞いておらないわけでありますが、たとえば直間比率見直しという中において何らかの改善措置を見つけたいというようなニュアンスの話があったり、あるいはよく竹下さんがおっしゃるわけでありますが、一般消費税（仮称）にかわるもの、こういうことに言及をされたり、いろいろとお話しになっておられるわけであります。
 実は、一般消費税の問題が提起をされましたときには、いろいろ検討段階では私は大蔵政務次官をいたしておりまして、大倉真隆さんが大変熱心で、あの当時説明を聞いたわけであります。一般消費税については、私は率直に申しまして初めからこれはなかなかそう簡単にはできないというふうに思いました。しかしながら、大蔵省は非常に熱心にあれば検討され、これ以外に数兆円規模で税収を上げられる方法はないということでお取り組みになったわけでありますが、結果的には国民の拒否に遭ったという形で葬られたという姿だと私は思うのであります。一般消費税そのものについては自由主義諸国の相当数においてやっておることでありますし、かつまた、あのときにはほとんど何といいますか、よく理解されないままに――たとえば私は魚屋さんの大会に行きましたら、一般消費税反対というスローガンが掲げてある。ところが、あのときに考えられておったのは、主要食料品にはかけないということでありまして、まして生鮮魚類に一般消費税にかからないということが当時考えられておったわけでありますから、十分ＰＲもされないままに、いわば水子のまま葬り去られたという感じが非常に深いわけであります。
 かつまた、当時私は大蔵委員会におきまして、後に財政部会長として質問を昭和五十四年度にいたしておりますが、財政特例法の質問をいたしました際に、仮に一般消費税を言われるがごとく導入いたしましたといたしまして、それも昭和五十五年度早期に導入する、仮にそういうことにしたとして、一％で約六千億、それで五％なら三兆円、こういう計算になるということであったわけであります。ところが実際には、これ全部を国でもらうわけにいかぬ、中央が二兆円で、たとえば地方が一兆円、二対一ぐらいの割合に分けざるを得ないだろうということになりますと、仮にあの当時、五％の一般消費税を導入したとしても三年はもたない、三年たてばどうしてもこれは一〇％に引き上げなければならぬ、一〇％に引き上げてもまた三年ともたない、そういう状況にあるということを私は大蔵委員会の財特の審議の際に指摘をいたしたわけであります。
 ところが結局、そういう手だてもできないままに来たわけでありますから、今回非常に熱心に歳出カットをなさって何とか予算編成をなさったその御努力は非常に高く評価するものでありますが、一体、増税なき財政再建ということを口で言われながら、かつまた大蔵大臣自身の心境はいろいろと揺らいだのだろうと思います。この際、国民の皆様方に、やはり中曽根内閣というのは軍拡・増税内閣であるというような印象を非常に、マスコミが故意にまたそれをＰＲいたしますから強く持たれておるこの際でありますから、大蔵大臣がいろいろ言われました真意をこの際はっきりと御説明いただきたいと思います。