極めて実務的な問題に入っていくわけでございますが、海外建設に関する金融について若干伺っておきたいと思いますが、ＯＥＣＤガイドライン、すなわち八・〇％かと思いますが、これによりますと種々の制約があるということが言われるわけでございます。例えば我が国の輸銀協調融資の場合は、長期プライムレートプラス〇・一％になっておる。その結果、公的金利が市中金利を上回るという逆転現象が生じておるようでございます。裏を返せば、ＯＥＣＤガイドラインに従って建設輸出をやっておったならば、競争に勝てない、生き残れないんだというのが業界の声でございます。今後このような逆転現象を解消し、少なくとも市中金利と同水準まで協調融資の金利を下げる方法を検討する意向はないか。特に実務的な方法として現場の声を聞いてみますと、スイスの転換社債を発行するんだとかいったことの声も聞かれます。それで、ＯＥＣＤガイドラインがあるからそれをどう考えておるんだということを聞きますと、あれには罰則がないんだというのが現場の声でもございます。この辺の御所見を承っておきたいと思います。
先生御指摘のような経過で現在の資本金の六十億が出ておるわけでございますが、その後の輸出保険の引き受け規模の拡大を考えますと、六十億円という出資金は決して十分なものではないということは私どもも十分認識をいたしております。できますればこの出資金の増額ということをやりたいわけでございます。むしろ今になって振り返って考えますと、もう少し収支採算のいい段階でも、それから予算の制約が現状時点ほど厳しくなる前の段階でやっておくべきではなかったかという反省も出るわけでございますが、これはいわば後知恵みたいなものでございまして、これからの問題といたしましては、私どもはやはり出資金の増額につきましては基本的にはぜひ実現をしたいと思っておりますので、いろいろ困難な情勢はございますけれども、その過程におきまして機会をとらえてそういう方向で努力をしていきたい、かように考えております。
時間の関係で先を急ぎたいと思います。
 輸出保険特別会計の内容について先ほど福間委員からの御質問の中で出資に対する論議が若干ございました。出資の必要性は認めるけれども、局長の御答弁によりますと、マイナスシーリングでの予算の要求極めて難しい状態にあるという御謙虚な声も聞かれたわけでございます。
 ちなみに過去の出資の足取りを見ておりますと、昭和二十五年、二十六年、二十七年に十億円ずつ、四十二年に三十億、それから十七年間の今日まで全然さわっておられない。私はマイナスシーリングのこの時代においてもその輸出保険の果たす役割の大きさ、また貿易面における我が国の地位、先ほど来言われておりますようなソフト関係輸出の重要性ということを考えた場合に、私は、先ほど来御答弁にありましたような料率の引き上げであるとか、地域差料率をさらに考え直すとか、一時借入金も結構でございますけれども、今のこの時代に六十億という余りにも我々が扱って論じておる金額から見れば小さな基本的な出資金というものについて再考すべきであるという強い意見を持っているわけでございまして、再度この点について、将来どのような方向で考えていかれようとするのか、全くその意向がないのか、マイナスシーリングがそれほど思いのか、そこらを含めて御答弁を願いたいと思います。
各国別のカントリーリスクを我々がどう判断しておるかということにつきましては、対外的な関係等もございますので従来から一切公表はいたしておりません。御指摘の新聞記事の出所につきましては定かではございませんが、私どもが出したものではございませんし、したがってそういう意味におきまして、先生御指摘のように、先ほど御答弁申し上げたような特定国の数、それからその中で引き受け制限をしている国の数等につきましても違うわけでございます。
要望いたしておきますが、極めて重要な判断かと思いますので、十分慎重かつ精力的な活動のもとに判断をしていただきたいと要望いたしておきます。
 ところで、カントリーリスクに関連してここに私は五十九年二月二十七日付の日本経済新聞を持っておるわけでございます。「輸出保険停止は二十五カ国」という見出しで、「カントリーリスク政府指針」「政府が諸外国の信用度（カントリーリスク）をどのように評価しているかを表す輸出保険の「国別引き受けガイドライン（指針）」の全容が二十六日、明らかになった。」云々と書いてあるわけでございます。ところが、そこの中に書いてある引き受け制限国とか引き受け停止国というものの数は、先ほど来局長あるいは審議官が御答弁になっておる数と大分違うわけでございますけれども、またただいま私がお聞きいたしましたカントリーリスクに対する御評価等を聞いておりましても、こういったものはそうはっきりと国の数等が出るはずはないというような感じもいたすわけでございます。ここら辺あたりはどのような感じのマスコミ発表なさっておるのかちょっと聞いておきたいと思います。
大臣が来てからお聞きしたいと思っておったのでございますけれども、私が考えますのに、老人ホームには二つの問題があると思うのでございます。
 一つは、在宅と老人ホームの人間との格差が余りにも激しいのではないかということでございます。第二の問題は、もし在宅の者を全員老人ホームに収容するとなるとすごい費用になる、この辺をどう考えるかという点でございます。――今大臣が来られましたからもう一度御意見を承りたいのでございますけれども、在宅している場合は税法上、これは地方税、国税ともに十一万円の控除がございます。それ以外は、同居している場合と老人ホームに入れた場合と全く同じでございます。老人ホームに入れた場合は年金ももらえる、一人当たり二十万の費用も出してもらう。これは本人に渡らないにしても一応そういったことになる。しかも税の控除は同居と病院で十一万しか違わない、これは余りにも格差が大きいのではないかという点がまず第一点でございます。
 また、今四十万人のうちの九万人くらいしか病院に入っていない。九万人に対する経費だけでも年間三千億かかっておる。これは今回の酒税の引き上げだけでも三千億でございますから、増税分そっくりそのままがそっちに行っている。したがいまして、もう少し民間の資金というか全く国が全部出すという話になると、これは野党の質問というのは通常の場合はもっと甘くせいという質問が多いのですけれども、私自身考えますのに、不公平を是正するというか、もし全員老人ホームに入れるとなると一兆何千億という数字になる。このアンバランスをどう考えるかということでございます。