ただいま御指摘のように、グリコ・森永事件の場合には、特に森永の製品につきましては一時店頭から姿を消す、こういうような事態に立ち至ったわけでございまして、森永は経営上も大変苦しい立場に立ち至ったわけでございます。それで、その際に私どもといたしましては、このような事件に対応している森永に対しまして社会的な皆様方の御理解を得、かつその経営の立て直しの一助となるようにということで森永製品の販売、いわゆる袋詰め製品でございますけれども、等を行いまして、その操業の維持、雇用の確保等を図ったわけでございます。もちろん、これでは必ずしも十分なわけではございませんで、かなり操業度も低下をしたわけでございますが、このようなことにつきまして各方面から御支援をいただきましたことは当該会社にとりましても大変力強いものであったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 その後の状況でございますけれども、当時、森永の製品が販売が減ったというだけではなくて、菓子業界全体としてお菓子に対する信頼性がなくなったのではないかと思われるくらい売り上げが伸び悩み、あるいは低下をいたしております。菓子業界は一社の問題と考えずに、全体の問題としてこの問題に取り組んで対応を検討をいたしておったような事態があったわけでございます。その後、事態が鎮静化をするにつれまして徐々に市場も回復をしてまいりました。森永製菓の場合にもようやく前期に復配をするに至ったわけでございます。お菓子は大変種類が多うございますものですから、一つ一つのシェアという問題を計数的に申し上げるのは大変困難でございますけれども、私どもの見るところ、おおむね事件前の状態に近づいてきておるのではないかというような印象を持っておるわけでございます。
企業にとってはこの種のものがあって買われないということによって市場におけるシェアが低くなるわけですね。そうなりますと、そこに今度は他の企業の商品が入ってくるということになってそのシェアを回復するということはなかなか困難だ。先ほどのＪ＆Ｊ社の場合も大変な努力をしてややもとのシェアに近いぐらいやったわけですけれども、自由競争の世界でありますから、片方のシェアが落ち込めば当然ほかの社が入ってくる。しかし、このことがある程度その企業にとってはこれはもう大変なことになるわけですね。このシェアの確保という問題ですね。こういう被害を受けたところについて、そういうシェアがなくなった、しかしそれがある時点で解決、まあ解決をしたと言っていいかどうかは別にいたしましても、再びその販売競争の中に参入をしていくような場合に、一度失ったシェアはなかなか回復できないということがまたその企業にとって大変なダメージになっていくわけですね。このようなことについて、これは全く特殊な犯罪によってそういうことになっていくわけですが、このようなことについて何らかの措置が講じられないのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
まず、中小公庫、国民金融公庫、さらに商工中金に対しましての指導でございますが、この指導を行いました結果、それぞれの金融機関の窓口におきましてそのグリコ・森永事件における被害ということを十分勘案した上で積極的な対応をしてもらったというふうに承知しているところでございます。
 それから、信用保険上の措置でございますが、これにつきましては、まず森永関連の中小企業につきましては、親企業が何らかの理由によりましていろいろ経営上の問題が起きた場合におきまして、一定の要件を満たす場合におきましては信用保険上の特例措置の適用があるというのは一般的にございます。それから、同様にチョコレート、ビスケットなどの販売業につきましても、いわゆる不況業種というような観点からの指定をなされた場合におきましては信用保険上の措置が受けられるわけでございます。したがいまして、信用保険につきましては、既存の制度を活用して対応し
たということであろうかと思います。
先ほど、これは私に対する御質問かどうかしりませんけれども、核兵器を少なくしても経済に関係ないとおっしゃいましたけれども、私はちょっと意見を申し述べさせていただきたいのです。
 アメリカの例をとりますと、アメリカの場合、科学技術者の三〇％とか四〇％とか五〇％とかという膨大な数が軍事研究に吸収されておるわけです。この数字についてはいろんなクライテリアがありますから何％ということははっきり申し上げられませんけれども、それも相当高度な技術者が軍事に吸収されておる。そうしますと、軍縮と経済との関係というのはこれは極めて複雑で、簡単に一刀両断にいくものではございませんけれども、科学技術という点から見ますと、非常に私ははっきりしていると思います。
 一国の高級な科学技術者の三分の一とか半分がミサイルとかＳＤＩとかの研究にとられて、それでその国の民間技術の国際競争力がどこまで保てるんでしょうか。これについて正確に数字で示したデータはございませんけれども、論評はたくさんございます。しかも、最近は軍事技術よりも民間技術の方が進展が早い。例えばＮＴＴの十六メガビットのすごい記憶装置なんというのが日本でできました。世界最先端のものですけれども、軍事研究と何の関係もございません。そして世界をリードしてしまいます。そして最近では、軍事技術というのが民間技術を吸収しているんじゃないかと思われる節さえあるんです。
 しかも、軍事技術というのは秘密の中で研究されますから、科学者相互の情報の交換は行われません。しかも軍事技術の研究というのは相手が政府でございますから、民間の競争もそれほど行われないようです。しかも、ことしになってからアメリカでは国際競争力、技術力ということが非常に叫ばれるようになっておりますが、これは日米の貿易摩擦とも大変いろいろ関係があることだと思います。そういう意味で私は、核軍縮とか核兵器が経済と関係ないという考え方にはちょっと異存があるわけです。
 そして最近ではハイテクノロジー、テクノロジーというものが一つの自由世界の中でも、あるいは自由世界と共産世界の間でも、あるいは北と南の間でも大きなテーマになってきているわけです。一体これをどうすべきか。科学技術というのはよく見ておりますと、さっき申しましたけれども、特に先進国、先進国の中でもほんの一握りの国に集中しておるわけです。そしてさっきも御質問ございましたけれども、ある国ではそれを国の経済政策に据えているんではなかろうかというようなことです。これについては私は核不拡散条約の例を引用したいと思うのです。
 ココムとおっしゃいましたけれども、ココムというのはある意味ではちょっと核不拡散条約みたいなところがあるんじゃないか。つまり技術を持っている国、核兵器を持っている国は自分たちは持っておく、しかし持っていない国にはなるべく持たせないでおこう、そういう感じがします。しかし、ＮＰＴ条約というのがいかに不安定な存在であるかというのは、現実にその後インドの核爆発があったり、あるいは現在でもアジア、アフリカの数カ国が核兵器を開発しているといううわさがいろいろあるわけで、非常に複雑なことになるわけです。