文部省、もう結構です。
 ところで、天神崎の場合、県立自然公園の一部でありますが、買い取りをしているところは第三種の特別地域ということになっております。そこで、今の法制度の上では、買い上げあるいは保全管理について特別の優偶措置がないわけですね。そのため、運動されておる方々は大変な困難に直面をしております。
 今日まで、五十一年三月に海岸線の一部、これは二千三百九十平米、三百五十万円で購入されました。五十三年十一月に六千百七十六平米、これは五千万で買い上げたわけです。このうち二千五百万円は県、五百万円は田辺市が出しまして、募金で集まった二千万を足して五千万、これをそっくり田辺市の所有地として所有権の移転登記をしているわけですね。目的地の買い上げにあと一億数千万集めなければならないと、今懸命な努力が続けられておりますが、話を聞きますとその労苦は大変なことなのですね。何しろ手探りの仕事でありますし、事業主体を一体どうするのか。あるいは知床の連動でもそうですが、いわゆる白地地域なのですね。ここには税制上も特別の優偶措置がありませんので一層深刻であります。
 そこで、当面の問題に絞ってお伺いいたしたいと思います。
 まずその一つは、事業主体の問題であります。財団にせよ社団にせよ、公益法人をつくりたいという場合に活動資金を集めるのが大変で、とても基本財産の確立まで手が回らない、これがどこでも今の実態なのです。そこで、仮に都道府県の許可法人とする場合、特にこれらに便宜を図る措置、方法が一体ないのか、このことでありますが、いかがですか。
現今の財政状況を考えますと新たな制度をつくるのは大変難しいかと思いますが、ただ、私どもは、学校教育、社会教育を通じまして自然の中で子供を育てることが大事であると考えておりますので、将来どういう政策を進めていくかという課題の中で、そういったことも検討点の一つとして取り上げていくことはできるかと思います。
今、学校教育、社会教育を通じまして、自然の中で子供を育てていくということが大変重要な課題であるという考え方に私ども立ちまして行政を進めているわけでございますが、今先生からお話がございましたような事柄については、補助制度というのはないわけでございます。現在文部省が行っております補助は、地方公共団体が少年自然の家とか青年の家といった、青少年を対象にした施設をつくる場合の建物の補助というのが一つございます。それから学校教育の中では、自然教室と称しまして、学校の教育課程の一部として生徒を連れて山などで学習をする場合に、その運営費の一部を補助するというのがございますが、今お話しのような自然観察点を設けるための補助は現在のところございませんので、これはしかるべき形で自然保護協会などがやってくださるのであれば大変ありがたいことであると思っております。
文部省に一言お伺いしますが、この場所に将来、財団法人自然保護協会が教育的な見地から子供のための自然観察センターをつくる計画を持っておりますが、これに対する国とか自治体の補助制度はあるのか、ないとするならばぜひこういう制度が必要だと思いますが、いかがですか。
時間が短うございますので、質問通告をして御用意をいただいておるにもかかわりませず途中で切れるかもしれませんが、まずその点お断りをいたしておきたいと思います。
 まず総務審議官にお尋ねをいたしたいと存ずるわけであります。
 先般来の予算委員会でも、運輸省は他の省庁に比べまして許認可事項が多い、その整理を進めていくべきではないかとの質疑がございまして、中曽根総理からも、運輸省については発足以来の機構の大改革を行い、許認可官庁から政策官庁に転換させる旨の御答弁がありましたことは御承知のとおりであります。運輸行政に課せられた政策目的の達成に、より以上の努力をされることは心から期待をするところでございますし、また、むだな事務手続を排除することも当然であります。重箱の隅をつつくような行政運用も慎むべきであります。
 しかしながら、御存じのように、昭和四十六年の許可認可等の整理に関する法律によりまして軽貨物自動車運送事業の免許制が外れ、軽貨物自動車運送事業者が白タク営業類似行為をすることが非常に横行いたしております。その結果、沖縄県とか鹿児島県の奄美大島地区等を中心に、大変な混乱と弊害を惹起しておるわけであります。行政簡素化をねらいました措置が逆に大変な騒ぎになっておることは運輸当局が十分御認識をされておるところであります。このような事例から考えてみましても、運送事業についての許認可制度の整理につきましては極めて慎重な態度をとるべきではないかというのが私の考え方であります。
 過日の予算委員会の一般質疑の際にも申し上げたことでございますけれども、書生っぽい議論になりまして恐縮でございますけれども、テレビとか冷蔵庫などのいわゆる貯蔵財と違いまして、例えばタクシーについて見ますと、お客さんを運ぶときが、同時にお客さんにとりましては運ばれるときであります。生産と消費が全く同時に行われるという意味でいわゆる即時財であります。安全で、確実で、快適で、かつ適切な運賃料金で安心して乗れるタクシー、良質なタクシーサービスであるかどうかということは、利用し終わって初めてわかるわけでございますので、国の制度といたしますと、利用者あるいは国民の利益を守るためには、どの車を使いましても、どの車を利用しましても良質なタクシーサービスの提供が受けられる、そういう担保をする必要がある。その知恵が私は免許制である。政府規制制度の中のいわゆる参入規制でございますが、その中で最も厳しい免許制を採用しておる、私はそのように解釈をいたしておるわけでございます。十分な資格要件に加えまして適切な需給関係を保つ、そういう観点からの許認可制度を行う、そのために免許制を採用しておるというのが現行の制度であると私は考えておるわけでございます。
 もし運送業でこの免許制を外してしまいました場合に、先ほど御紹介いたしましたような沖縄、奄美における軽貨物自動車運送事業、いわゆる軽タクと言われるような事態が発生するわけでございまして、そのような状態のときにいかに誘導行政を行おうとしましても、いかに政策目的を達成しようとしましても、到底できるものではないと私は確信をいたしております。
 財政補助とか政策税制、それに財政投融資等の政策手法といいましょうか、政策手段があるわけでございますが、こうした政策手段にあわせまして、適切な政府規制とその弾力的、戦略的な運用を図っていかなければならない、そのことを運輸当局に強く期待をいたしておるわけでございますが、これにつきましても、運輸省の基本的な考え方を総務審議官から拝聴したいわけであります。