ちょっと読ませていただきますと、閣議決定の件名は「整備新幹線計画及び日本鉄道建設公団の取扱いについて」、こうなっておりまして、昭和六十二年一月三十日でございます。内容でございますが、
  整備新幹線計画及び日本鉄道建設公団の取扱いについては、国鉄改革実施後の新たな状況、将来における鉄道の高速化の要請、厳しい財政事情等を踏まえ、今後下記のとおり取り扱うものとし、昭和五十七年九月二十四日及び昭和五十四年十二月二十八日の閣議決定中、これらの取扱いに係る部分については、これを廃止する。
こうなっておりまして、「記」といたしまして、
  整備新幹線計画については、昭和六十一年六月十日付け臨時行政改革推進審議会答申に沿って適切に対処するものとする。
  また、日本鉄道建設公団については、大規模工事の円滑な実施に資するようその存続を図るものとする。
このような閣議決定でございます。
済みません、私、ちょっと不勉強で申しわけなかったです。六十二年の閣議決定で凍結解除されているわけですか。私がきのういただいた資料の中にはその六十二年の閣議決定がなかったのですが、もう一度、どういう閣議決定であったのか、内容を教えていただけますでしょうか。
整備新幹線に関する閣議決定でございますが、五十七年九月の閣議決定によりまして、当時の国鉄の財政状況にかんがみまして、国鉄財政の再建を図るという観点から、その一部といたしまして整備新幹線計画が凍結されたというのは事実でございます。これにつきましては、その後、昭和六十二年一月の閣議決定によりまして凍結の解除がなされております。
 それから、ただいま先生御指摘の六十三年一月の閣議決定、これは国鉄清算事業団のいわゆる旧国鉄の債務に関する処理についての基本方針を定めた閣議決定でございまして、整備新幹線の問題は直接的にはそれには触れられておらない、こういう状況でございます。
国土の均衡ある発展、そしてまた、沿線地域の発展に資するために企てられたプロジェクトであるというお答えであったというふうに思います。
 ところが、午前中の質問でもあったのですけれども、閣議決定に関してなのですけれども、昭和五十七年の九月二十四日に、「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」という閣議決定がされております。短いですから全文読みますと、
  国鉄経営の危機的状況にかんがみ、臨時行政調査会の第三次答申の趣旨に沿って、当面、以下により緊急に講ずべき対策に取り組むこととする。
 三 設備投資の抑制
   設備投資は安全確保のための投資を除き原則として停止する。
   なお、整備新幹線計画は、当面見合わせる。
という五十七年の閣議決定があるわけでございます。
 また、昭和六十三年の国鉄清算事業団に関する閣議決定では何と書いてあるかと申しますと、「事業団の債務等は既に膨大であること、当面新たな借入れが必要であること」などにかんがみ、「極力国民負担の軽減に努めるものとする。」というふうに書いてあるわけでございます。
 結局、この時点ではまだ新幹線の問題と旧国鉄の債務の問題というのはリンクしていた。国鉄の再建が図られない限り、この債権債務の整理が済まない限り新幹線は見合わせるのだというふうな閣議での決定が、これを読んでいくと内閣はそういうふうな理解をしていたのではないかというふうに思うのです。それにもかかわらず、六十三年に政府・与党合意ということで整備新幹線の着工が決まった。これは一体いかなる理由であったのか。午前中も、なぜ閣議決定ではないのかという御質問があったわけでございますが、この点を、なぜ閣議決定ではなく政府・与党合意なのかということを再度お尋ねをさせていただきます。
先生みずからおっしゃっているように、大変整備新幹線につきましては先生にはいつも温かい御支援もいただいておりますし、また御理解と御指導を賜っております。心からお礼を申し上げたいと思います。
 整備新幹線について、国家的プロジェクトという概念はどうかということでございますが、常に私がこの整備新幹線を整備することについてお話しを申し上げておりますのは、まず第一に国土の均衡ある発展、そしてまた、沿線地域の活性化に資するという観点をいつもお話し申し上げております。そういう意味で、まさに整備新幹線の整備というのは国家的プロジェクトであるという意味で申し上げているところでございます。
 また同時に、収支採算性のお話がありましたけれども、御承知のとおり、そうした国家的なプロジェクトでありましても、採算性を度外視するものではないということは御理解をいただいておきたいというふうに思います。
この問題は、実はプロ・アマの問題も非常に深くかかわっている問題でして、今、大臣が言われたように高野連の自主性にということでありますけれども、今出ている学校の中には、きょう準決勝をやっていますけれども、もう始業式または授業が始まっているというような状況もあるわけですね。ということであれば、学校関係と非常に密接なつながりが当然あるわけですから、そういったことも含めて、今後文部省がある程度私は運営にかかわっていくべきじゃないかというふうに個人的には思っておるんです。単なる大会を運営するためだけにこういった、逆に言えばちょっと犠牲になるようなやり方というのは、やっぱりある程度こうした方がいいというようなことを今後少し指導していただきたいなと、私の考えはそういう考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。．そこで、先ほどの甲子園大会の中で強行せざるを得なかった原因の一つに、天気予報を見誤ったというようなことを関係者が言っておりましたけれども、今どき天気予報を信用した方が間違いじゃないかと、私はそう思います。その予報ということについて、ちょっと関連して次の質問をさせていただきたいんです。
 先日、ことし三月二十三日の読売新聞に「地震予知「現状では困難」」という記事が出ておったんですけれども、「地震予知「現状では困難」」というのを聞いて、大抵の人はそれもそうかなと思うんですが、それはいいとしても、その中に、測地学審議会という組織があり、その測地学審議会の下部組織に地震予知特別委員会というものがあって、そこからの発表として、この地震予知は現状では困難だというような結論が出ているというような記事だったわけですね。
 私は、地震予知というのは、科学技術庁だとか気象庁とか国土庁ですか、こういったところが主にやっているものだとは思っておったんですが、文部省の管轄で測地学審議会というのがある。その下部組織に地震予知特別委員会というものがある。この委員会というものが、私は最初聞いたときにどういうものかなという非常に疑問に思いました。
 そこでお聞きしたいんですが、どういう委員会なのか、ひとつここで御説明をお願いしたいと思います。