今述べられましたのは、いわゆる公益法人、すなわち福祉とか文化あるいは学術、基礎的な科学技術であるとか、そういう公益性の高いもの、そして特に心の問題を扱う宗教法人というようなものが、実は金もうけのためにやっているんじゃないので、財政的にはこれを優遇しようという考え方から特別の減税措置ができているんですね。
 税という世界は世俗的な世界ですから、実は宗教法人はこのグループに属しているんですね。しかし、よく考えてください。これらの団体は全部公益法人として収支計算書をつくり、財産目録をつくり、かつ貸借対照表をつくって、それぞれの機関、団体が開示をし、そして報告をしているんですね。これらの公益法人のグループで、財務諸表をつくらないでしかも無税の適用を受けている、軽減税率の適用を受けている、そういうところが今あるかどうか、大蔵省、答弁してください。
民法の三十四条に「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ」云々という規定がございまして、いわゆる公益法人等という考え方が民法のもとに置かれておるわけでございます。したがいまして、こういう公益法人等につきましては公益的な活動を行っているという認識のもとで、民法上の公益法人、それから特別法で今や定められております宗教法人あるいは学校法人、社会福祉法人、それからそれらに類するものが法人税法の別表の第二という形で整理されまして同等の取り扱いをさせていただいております。
集計はされていないとしても、何千億あるいは何兆という巨大な金額になる減税を行っているんだと思います。この軽減税率というのは、実は民法上の法人がイコール非課税団体というわけじゃないんです。現行法でもって制限列挙をされているんですね。これこれの公益法人、これこれの公益法人、そして宗教法人ももちろん入っていますけれども、そのような制限列挙の上で非課税ということになっているんですね。それはなぜそういうぐあいになっているんだろうか、その基本的な考え方を述べてください。
どうも収益事業という言葉を使うものだからちょっと混乱をしちゃうんだけれども、収益事業じゃなくて、宗教団体というのはそもそも仕事をしているんじゃないんだ、所得を生み出しているわけじゃないんだと。所得がないんだからそれは課税されないんだということだと思います。
 そのように大変な金額の減税の、あるいは軽減税率の恩典を受けているんですね。宗教法人全体でどれくらい減税されていますか。
人格のない社団である宗教団体につきましては、人格なき社団全体に共通した制度としまして、収益事業についてのみ課税することになっております。したがって、お布施は収益事業には入りませんので課税になりません。
一つ聞き漏らしましたけれども、法人でない宗教団体が宗教上の理由をもってお布施を受けている、そのような場合には、もし人格なき社団だったとすれば、それはどうなりますか。
固定資産税、それから不動産取得税についてでございますけれども、これは宗教法人が宗教本来の用に供するということが地方税法に規定されております非課税の要件でございますので、法人格がなくなりました場合には、これは非課税規定に該当しなくなるということでございます。
違っているなんて簡単に言っていますけれども、大変な減税を行っているんですよ。今、源泉所得税というのは大体二割、預金も有価証券も、それから信託も全部二割の源泉所得税。配当もそうですね。それが全部なくなっちゃうんです。法人格を付与されているからそれらが免税になっているということを忘れちゃいけません。さらに、余り多くの項目を聞くとあれですが、登録免許税についても同じですよね。
 それから、さらにいきますと、自治省、来ていますね。自治省の一番簡単なのは固定資産税、それから不動産取得税なんかはどうなりますか。
社会民主党の保坂展人です。
 本法案の今後に対する影響は極めて大きいと思います。インターネットなどのネットワーク網を通してコンピューターに不正に侵入してくるハッカー、あるいはさまざまな不正アクセスについて対策を立てなければならないという点では必要な問題だと思います。しかしながら、同僚議員から再三質問があるように、諸外国においては、情報、プライバシー、データベースなどが、基本的に個人情報保護あるいはプライバシーがそこでまず保護された後にこういった法案が提案されているということがあるわけなんです。
 私の予定していました質問が、ほぼ同僚議員によって大体重なってしまいましたので、同じことをやっても仕方がないので、予告をしていないという点ではちょっとお答えにくいかもしれないんですが、具体的に、現在のインターネットの業界について、捜索・差し押さえなどの実務についてちょっと伺いたいと思います。ゆっくり言いますので。
 実は今、プライバシー、本当にこれは国民の大関心事でありまして、インターネットの業界の最大手の業者を私どもの党で招きまして、一体どういうふうになっているのかということを先日ヒアリングをいたしました。
 そういう中で、実は最大手の業者の社長さん、プロバイダーの社長なんですが、おっしゃっていたのは、たくさんのホームページを扱っていますから、その中に、わいせつなどの容疑で、北海道から九州まで、各県警の方が大体二週間に一回お見えになって、大体そういうことにもなれてきているということなんですけれども、電子メールの差し押さえが日常化しているだけではなくて、管理者パスワードや顧客名簿を押収したいというような申し出もあって、かなり行き過ぎではないかという声が上がっておりました。
 捜索では、容疑者であるユーザーの契約書や画像情報をコピーしたディスク、ホームページへのアクセス記録のほか、サーバーに蓄積された容疑者あての電子メールはすべて押収されるということなんです。この管理者パスワード、これはプロバイダーの社長によれば、これを入手してしまうとプロバイダーが持っているあらゆる電子情報に入れるんだということなんですが、こういうものを現場で要求される、管理者パスワードを出しなさいと現時点で要求される状況にはあるんでしょうか。
 ちょっと予告がないので……。