さきに島崎法務大臣のときに、閣議において国家公安委員長との話があり、運用面において適切な処置を講じてほしいというようなことで、国家公安委員長も了解されたと承知をいたしております。そのような点は、私自身もさらに枠を広げて要請したいなというような感じでおりますけれども、ややともするといろいろどちら側にも、警察側にも誤解があるときもあるだろうし、また、外国人の方々にも誤解があるときもあろうと思いますけれども、故意か偶然か、ちょっとたばこを買いに行ったとか、ふろに行ったとか、また公園を散歩のとき。とかというようなことで、それが不携帯で云々というような話も私のところにおいでになった方々からお話もございますけれども、なかなか運用面というのはここで言葉であらわすことはできませんが、故意か過失かということをもっと慎重に取り扱ってほしいということを重ねて要請しておくつもりでございます。
不注意による不携帯についての御質問でございますが、私ども不携帯事案の捜査につきましては、法の許す範囲内で柔軟に取り扱っておるつもりでございます。処理の実態を見ましても逮捕する事案は非常に少のうございまして、ほとんどが任意捜査で処理されているところでございます。また、始末書を出してもらうようなケース、あるいは単に注意をするだけにとどめるケース等も相当数に上っておるところでございます。事案の軽重に応じまして、柔軟かつ常識的に対処してまいりたいと思っております。
大臣、指紋の人権問題に入る前に、こういったちょっとした不注意とかなんとかということで持ってないというケースは非常に弾力的に、マイルドに考えてもらえるか、そこをひとつ確認したいと思います。大臣、いかがでございますか。
 これはむしろまた警察とも関連すると思いますが、当初警察から御答弁願いたいと思います。
私が先ほど申し上げました数字は、お断りいたしましたように不携帯だけの数字ではございませんで、外国人登録法違反事件全体の数字でございます。これが昭和六十一年においては三千百十九人受理いたしておる、こういうことでございます。この中にどの程度不携帯が含まれているかにつきましては、検察統計としては出てこないところでございます。
 ところで、不携帯の罪につきましてどういう処理をしているかということになりますと、これはやはり事案に応じまして、個々の犯情を検討いたしまして起訴する事例もあると思いますし、不起訴になる事例ももちろんあると承知いたしているところでございます。いずれにいたしましても、事案に応じまして適切な処分を行うよう努めているところであります。
不携帯そのものが一つの罪にはなっているわけでございましょうが、もともと法務省がこうやって携帯をさせて、要するによく内容を見たいという目的からいって、全く形式的に持っていないということだけでもちろん起訴するのでしょうけれども、本来法務省の目的として、携帯させるということは義務としても、本人ではないとか、いろいろな問題を確認したいがために携帯させていると理解していますけれども、法務省本来の目的からいって当然これは問題にしなくてはいけないというケースはどのくらいあったのか。それは持っていないからけしからぬということは言えるにしても、常時携帯させるという本来の目的がそれなりにあるわけでございましょうから、形式犯的な形でこれだけ捕まってしまって、通常のケースはちょっと忘れたという程度のものが多いのではないか。それを毎年三千件以上のものが送検されてそこで処罰されている、そういったところにやはり一つの問題点があるのじゃないかなと思うのですが、いかがでございますか。
検察の統計といたしましては外国人登録法違反事件の全体を把握いたしておるところでございますが、個々の違反の態様別、例えば不携帯が幾らか、指紋の不押捺が幾らかというような細分はいたしておらないところでございます。
 そこで、全国の検察庁が受理いたしました外国人登録法違反事件の全体の数でございますが、昭和六十一年が三千百十九人でございます。そのうち起訴いたしておりますのが千八百六十八人、不起訴にいたしておりますのが千八十九人という数字でございます。
ちょっと手持ちの資料が、検察庁に送致した件数しかございませんのでお許しいただきたいのでございますが、最近の例で申しますと、昭和五十七年が三千四百七人、五十八年が二千五百七人、五十九年が二千五百九十四人、六十年が二千十六人、六十一年が千七百八人という数字になっております。それから、検察庁の処理状況その他、ちょっと持ち合わせがございません。
老人保健法にわざわざ規定がございまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、」「適切な施策を実施しなければならない。」という規定があるわけなんです。ですから、地方公共団体はそれぞれの立場においていまの趣旨を踏まえてやっていただくことがわれわれとしては望ましいことである、こう考えておるところでありまして、いま沢内村のお話が出まして、沢内村は沢内村で独自の形でこの趣旨を十分に尊重しながらやっておられるものだと私は思っておるところであります。
 本来、福祉の問題というのは、地方自治法にもございますように、地方公共団体の最も考えなければならない施策の一つでございますから、法律の趣旨、この老人保健法の趣旨と地方自治法の趣旨とを十分に照らしてやっていくということが私は非常に望ましいことではないか、こう思っておるところであります。ただ、私の方がお願いしておりますのは、択内村の例がいいからほかにも全部いいんだと、こういうことにはならないと思いますし、老人保健法でやっぱり全国一律にやっていただくということが望ましいことだろうと思っているんです。
 一つには、老人の一部負担と、こういうことを申しましたけれども、老人に一部負担をしていただくということになっておりますが、私、考えますのに、人間本来は健康でなければならないんですね。健康が常態なのでありまして、病気になっているのは異常な状態である。異常な状態になったときに、まず家庭でいろいろと療養をする。病院に行って診てもらうというのは、それではやっぱりいかぬときに行くわけでありまして、それには相当の金がかかる。コストがかかる。やっぱり、その中でコストがかかるということを意識をしてもらわなければならないんじゃないか。そういったことで私はこの一部負担というものが入ってきているんだろうと、こう思います。ねらいは乱診乱療を抑えることであるということでありますし、さらには、やはり本当に健康というものは何かと。健康というのはお互い個人個人がやっぱりまずは基本的に考えていくべきことだ、こういう私は精神がこの中に入っているんだろう、こう思っていますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。