第六条に関する交換公文では三つのことが書かれておりまして、配置における重大な変更、装備における重大な変更並びに我が国の施設、区域より発する戦闘作戦行動と、事前協議の対象でございます。それについての口頭了解はその翻訳だろうと思いますが、そこには一個師団以上と書かれておりますから、そういう事態ならば当然事前協議の対象になります。
私自身も、ガイドラインの問題につきまして前提条件の第二番目に書いてありますことについては、両国政府の判断にゆだねられる問題であるから、上田さんとの問答を聞きながら、やってみた段階においていろいろ出てくるのじゃないかという印象がまだ私にはございます。上田さんの方はまさにこのオンリー アフター、こういう前提でＮＡＴＯの場合の例を引きながら、そうなるよという前提で御質問なすっておる。我々の場合は、それは米国の考え方であろうと、やはり共同研究した結果、このもろもろの問題が出てくるであろう、そこのところの見解の相違ではないかなという感じを受けまして、したがって、外務大臣がまとめてお答えになったというところへ帰着するな、こういう印象で受けとめておりました。
 ただ、それ以上に上田さんがおっしゃるのは、オンリー アフターという向こうにも考えがあれば、そこまでどんどん進んでいった場合に、シビリアンコントロールの機能が大変薄らいでいくようになってはいけないぞ、その考え方は私はそれなりにちょうだいできる考え方であると思います。
慎重に検討する時間をいただきたいということでありますから後に譲りますが、この有事来援問題というのは、どうしても国内有事法制を前提とする仕組みになっているのでありまして、そのことなしにアメリカとの研究が成り立たないという入り口論なのであって、やってみなければわからぬという話ではない。そこのところを私はしっかり指摘をしておきます。
 この問題は、三つの問題が大きくクローズアップされなければならないと思います。第一は、これによって日米安保は七八年のガイドラインののりを越える、大きく跳躍する段階に入るんだという点が一番大きい問題。第二は、これによってＮＡＴＯと同じレベル、ＮＡＴＯ体制と同じところへ行かざるを得なくなるということ。第三に、これに対してシビリアンコントロールとしての国会の機能が甚だ危うくなっているという点であります。総理は、去る一月二十七日に本会議で、有事来援の研究は大変結構だというふうに言われているわけであります。今、ほとんど大臣が答弁されないことが甚だ残念でありまして、お聞きになっていただいて、こうした問題について総理の御見解を伺いたい。
有事におきます国民生活の安全を守り、かつ、防衛行動を有効に行うためは有事の法制にかかわる研究を行うということは、重要でかつ必要なことだと私どもは考えております。そういった観点に立って、防衛庁としましては自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究をさせていただいておりますが、現在のところ自衛隊の行動にかかわる研究にとどまっておりまして、まだ米軍の行動なりあるいは米軍及び自衛隊の行動とは関係のない国民生活一般にかかわる有事法制の研究までは進んでいないというように承知をいたしております。
こんな、時間を費やさないでください。あと五分しかありませんよ。大事な問題じゃありませんか、委員長。
 研究の結果どうなるかわかりませんという答弁じゃだめですよ。研究を始めるに当たってＷＨＮＳを認めているじゃないですか。そうしたら、アメリカが言っているその前提条件から入るのか入らないかということを、行ってみなければわからぬということで、これはおかしいじゃないですか。行ってみたら有事立法をやるんだ、そんなばかなことはないじゃないですか。向こうはオンリーアフターと言っているんですよ。協定を結ぶかどうかその前提となる有事立法をするかしないかもわからぬで、アメリカは研究にのりますか。こんなでたらめなことを、ちゃんと答えようとしないで、国会を目をふさいでこのまま議論が進んでしまうということが危険だと私は思うから、これは有事立法ということが向こうの条件として出ているんだから、結果の問題でなくて入り口の問題としてやるのかやらないのかということを明確にしてくれるということは、ハウスの問題、シビリアンコントロールの問題だと思うから、イエス、ノーをはっきりしてください。そうでなければ応じられません。
ちょっとそれはわからぬですね。合併の場合は自治大臣のところまでこれは上がっていく、こうおっしゃる。しかし基本は議会の議決でしょう、住民の意向を代表する機関の意思決定というのは。これは大臣、ちょっとお尋ねしますが、私が聞いていることおわかりだと思いますが、極めて単純なことなんです。町がないようになってしまうのです、それは議会の議決は半分以上でよろしいですよ。事務所や庁舎が変わるといったら三分の二以上です。商法でも三百四十三条ですか、解散、合併の際は三分の二以上になっているのです。これは過去においても論議されたところなんですが、今局長が答弁をされたような趣旨で今後も押し通すということになりますと、この疑問は解消できませんよ。
 私は、やはり本当に住民の意思を尊重するということになりますと、住民投票制度の問題、三条優先の問題、それから少なくとも三分の二以上の議会の議決を必要とするというような法的措置を講すべきじゃないかというのも、最初からの質問は全部そうなんですが、これは住民の利害に直接かかわる重大な問題でありますから何らかの検討をしてしかるべき問題だと思うのです。これは自治省の方も、何で片方半分で片方三分の二なんだ、どっらが大事なんだ、こう問われたら内心はちょっと答弁に困っているのじゃないかなと思うのです。だけれども、困ってまんねんというようなことを言ったら答弁になりませんから、すらすら言うておるとしか思えないわけでありますが、ちょっと道理にかなうような筋道を、これは時間もあることでありますが、大臣もぜひ、今後合併問題はあちこちで起こってくるということが予測されますので、検討課題にしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。