毎年度の予算編成との関連から、つじつま合わせのために国庫負担減らしをさせられているとどうしても思えるわけですね。医療保険における国庫負担というのは、一生を通じて各ライフステージでどのような位置づけ、それからウエートを持ったらよいかということ。そういう基本的な観点、そして一貫した物の考えといったものをやはり持っていかなければいけないと思うのです。
 現在、医療保険における国庫負担がどのようなものになっているのか御説明をお願いしたいと思いますが、例えば政管健保で働く中小企業の被用者に対する現役の際の国庫負担はどうなっておるのでしょうか。
医療保険制度のこれまでのいろいろな検討の経緯からいいますと、政府管掌健康保険の財政問題等がありまして、医療保険制度全体を通じての財政調整というふうな議論もありまして、事実国会に本格的な財政調整案が提案されたことも四十年代においてはあったわけでございます。しかしながら、それは日の目を見るところまでまいりませんで、財政調整については比較的否定的な意見が有力になった時期がございました。
 そのような経緯もありまして、老人保健制度を創設するに際しまして、現在の老人の加入者割合という点にのみ着目をして公平化の措置をとるという現在の案が成立したわけでございます。したがって、それのみで完全に公平化ということについてはなお問題が残るということになろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては今回の老人保健法の改正案で、高齢化社会へ向けての医療保険制度の改革がすべて終結するという考え方ではありませんで、六十年代後半のなるべく早い時期に医療保険制度の一元化の努力をいたしますということを申し上げているわけでございます。したがって、これで全部給付と負担の公平化のための措置が終わったということではありませんが、老人の加入者割合という点から見た公平化については今回の措置で十分であると考えているわけでございます。
公平な負担というのは、こういった広い観点から国民の負担がどうなっているのか、租税、社会保険料の財源がどのように流れていくのか、そういったこともやはり考えていく必要があるのではないかと思います。そういう意味では、やはり重要な視点が欠落をしているのではないかと思いますけれども、これでも負担は公平と言えますか。
財源に別に色があるわけではありませんので、正確にそういう言い方がいいかどうかはちょっと疑問が残りますが、財源構成からいえばそういうふうな言い方もできるかもしれませんが、必ずしも正確ではないと思いますが。
現在の所得税は税収全体の四〇・四％を占めている。そして、その所得税の八〇％近くは被用者が納めていると言われているわけです。これに法人税を加えますと、国民健康保険へ補助されている国庫負担のうちの七〇％程度は、被用者とそれからその事業主が租税という形で負担をしているということにはなりませんか。
国民健康保険に対する国庫負担の割合でございますが、国民健康保険事業全体に対しまして、まず割合から申しますと、国民健康保険の医療給付費の五〇％、それから老人保健の拠出金につきましては五五％、それからそのほかに助産費に対しましてその三分の一、それから事務費の全額という格好で国庫負担を行っているわけでございます。
 金額を申し上げますと、六十一年度予算で国民健康保険の医療給付費に対する国庫負担といたしまして一兆二千五百八十二億円、老人保健の拠出金に対する国庫負担といたしまして七千三百五十億円、助産費に対しまして百二十一億円、事務費に対しまして七百五十八億円の国庫負担を計上いたしております。
老人保健制度は各医療保険制度にいわば乗っている形で運営しているわけでございます。それぞれのお年寄りがそれぞれ政管あるいは組合健保あるいは国保という形で、本人ないしはその家族という形で入っておられるわけでございますけれども、そういう中で、私どもはそういうお年寄りの医療費を各制度が持ち寄った形で拠出金を仰ぎ、それを市町村が各保険者に肩かわって共同事業という形で実施しておるわけでございますから、私どもとしての公平の措置という考え方は、やはりおのずから共同に拠出する負担金について、どの保険者もどの制度も同じ老人を抱えた形で拠出し合うというのが老人保健制度にとっては一番公平な負担の方法ではないかというふうに考えております。
午前中の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、老人保健の拠出方式というのは、被用者保険から国民健康保険に対する援助ではないのか。そして、加入者按分率の引き上げというのはそれを一層助長するものであるのではないか、そう思うわけです。老人保健制度の中だけでの加入者数を同じにするということ、これが負担の公平と言えるものなのでしょうか。もっと広い視野で考えていくべきことが多くあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
私が言おうと思うことを先に運輸大臣言っちゃったんですけれども、こういうことなんです。
 私は、そこで運輸大臣に最後に提言をしたいんですが、今日内需の拡大と公共投資ということについては、与野党衆参の予算委員会だけでもうんと議論をしているわけですね。そして公共投資についてはこの予算が通過した後七、八割前倒しをする、こういうことを政府側からもいろいろ答弁を私は予算委員会でも聞いているわけです。ですから、一応この法律は五カ年計画なんですが、大臣この際思い切ってこの計画を一、二年でやると、こんなぐあいに考えて思い切った投資をすると、これはお金を出すのは主として国、それから都道府県、市町村ですから、それからあと一部鉄道事業者が出すわけですから。そうすると、今一番内需拡大、公共投資の中で国民にも喜ばれ、非常に工事量もふえて景気振興にも私は役立つんじゃないだろうか、こういうふうにこの点を考えるわけです。ですから、その意味からいってひとつ、中曽根内閣は仕事をやる内閣だと言われている、しかもその中で三塚さんは中曽根さんの信頼が厚く、この問題については断固やろうということなんですから、そういう意味できょうここで、すぐわかりました、一、二年ということが言えるかどうかわかりませんが、もう一遍ここの五カ年計画をできるだけ前倒しにやるということについて御検討願いたいと思いますが、どうでしょうか。