また、ちょっと単純な質問をさせていただきますが、ＭＡ米の輸入国の中で中国が入っておりますね。このＭＡ米というのはＷＴＯの関係で、譲許というのは国際約束だと、私からすると、大体この代償かなというふうな意味でとらえているんですけれども、その中にＷＴＯに加盟していない中国からの輸入というのがありますけれども、これはどのような、論拠ではなくて実際問題として入ってきているんですが、これはどういうふうにとらえればよろしいんでしょうか。
ミニマムアクセス米につきましては、基本的には国内の需給動向を踏まえまして、通年安定的な形の売却操作ができますような形での平均的な輸入という形をしております。国別の具体的な輸入数量につきましては、これまでのミニマムアクセス米の売却状況でありますとか、ＳＢＳ輸入の結果でありますとか、輸出国の生産状況、それから輸出国の貿易、輸出能力といいますか、そういうことを総合的に勘案しながら決定をしてきております。
 したがいまして、今おっしゃいましたように、アメリカの輸入数量が幾らかということについては結果として出るということでございまして、あらかじめどういうものでなきゃならないとか、シェアがあるとか、そういうものでは全くないというふうに考えております。
 現実にもかなりのそれぞれ国別の変動というのは見られるわけでございまして、中国等につきましてはふえておりますし、それからオーストラリア等については下がってきております。それぞれ先ほど申し上げましたような貿易の事情、生産の事情、それから我が国の輸入の必要性等々の中で総合的に判断して輸入をしてきている、こういうことでございます。
一方の一般輸入の方が数量的にはかなり多くなってくるわけでありますけれども、これもまた報道ですから真偽のほどは定かではありませんけれども、アメリカが今回の異議申し立てをしない理由には、どうもこのＭＡ米で相当数量を確保している、昨九年度の実績でいうと五〇％、その前が四七、八％ということでほぼ五〇％ぐらいをアメリカが実績として持っている。こういうふうなところから、今回とりあえず異議申し立てをしなくても、このＭＡ米で一定数量をきちんと確保することの方がアメリカの戦略にもかなうんだというふうなコメントが出ておりましたけれども、この数量割り当てというのは、毎年毎年、原則的には変わるんだと思いますが、結果としてこのような数字になってきたというのは、やはりいろいろな意味での配慮が各国に対してあっての数字なのかというふうな意見がありますけれども、どうでしょうか。
全体的には、全体のミニマムアクセスの数量が決まります。その中でどういう用途のもの、どういう価格のものがあるのかという意味での指標を得るということでございますので、ＳＢＳについては大体このぐらいということでその必要量を決めて、残りにつきましても、それぞれの用途ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案してそれぞれ決めていくということであろうと思います。
十二万トンまでふえてきて、こちら側からする目的の数量ぐらいまでになったというふうなことなんだろうと思いますけれども、いろいろ心配をしている向きもありまして、このＳＢＳ米というものが大分脅威になってくる可能性もあるのではないかというふうな論調もあるわけであります。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、私、不勉強でよくわかりませんが、全体のＭＡ米の数量が大体決まってまいりますね。そのうちから当初分として、ＳＢＳが年間で大体このぐらい、今年度はこのぐらい基本計画の中でやりますよと、残りの分がいわゆる一般の方にという考え方でよろしいんですか。
やりとりをしていてもよく腑に落ちないような形なんですが、ちょっと時間の関係もありまして、次に入らせていただきます。
 ＭＡ米の関係ですが、一般とＳＢＳというふうな形になっていて、全体が食糧庁の国家貿易ということになるわけでありますけれども、この中のＳＢＳ米の関係ですけれども、実績から見ると一万トンが二万二千トン、五万五千トン、昨年実績で十二万トンぐらいというふうに倍々で増加をしておりますけれども、この実績がふえてきた原因といいますか、どのような形の中身としてふえてきたのか。今後、次年度以降、四月一日以降の年度でどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、ちょっとお願いします。
私は大変矛盾した御答弁だというふうに思います。
 実際にソラナさんが、私が言っているんじゃないんだから、ソラナさんがそのような国際法に違反しても人道介入や武力行使もしていいというふうにおっしゃっているんです。あなたはソラナさんのことを説明するまでもないと言いましたけれども、やむを得ざる措置というのはソラナ声明なんですから、ＮＡＴＯ声明。あなたは説明しているじゃないですか。
 その点では、こういうことを政府が検討もしないで法的評価はできないと言うのではつじつまが合う問題じゃない、ＮＡＴＯの事務総長が国際法に違反してでもやるんだと言っているんですから、それは私は非常に矛盾しているというふうに思います。
 次に、ＮＡＴＯは四月二十四日に新戦略概念というのを決定しました。この点については、この中ではＮＡＴＯは、欧州大西洋地域内のいわゆる周辺諸国では民族的、宗教的な領土紛争、不適切な改革の失敗、人権の虐待、国家の解体は現在の地域等の不安定化を招きかねないという、つまりＮＡＴＯ加盟国が武力攻撃を受けていなくても人道上の理由で、つまり日本の周辺事態みたいな、つまり域外の諸国に対して軍事行動を起こすことをやるんだ、こういうふうにＮＡＴＯの新戦略概念では言っておりますが、日本政府というのはこういうＮＡＴＯの方針というのをお認めになるという立場なんですか。