お答えいたします。
 まず中国でございますけれども、御承知のとおり中国はこれまでのゲリラ戦を主体といたします人民戦争の態勢から正規戦主体の態勢へ移行を図っておりまして、そういう観点からも最近では国防科学技術や装備の近代化といった点が強調されているところでございます。また、この背景といたしまして、先般の湾岸戦争におきます高性能兵器の有効性を改めて認識したという点があるのではないかというふうにも言われているところでございます。
 そういうことを背景にいたしまして、一方で八〇年代後半から百万人以上の兵力の削減を図るとともに組織・機構の改編を実施し、また装備の近代化、特に新型艦艇の建造とかあるいは航空機の近代化、その中にはロシアからのＳＵ27といった最新鋭機の購入も含まれておるわけでございますが、このような形で核戦力、海空軍力を中心といたしまして装備の漸進的な近代化を推進しているところというふうに見ているわけでございます。
 また、東南アジアでございますけれども、御承知のとおり地政学的な複雑性等も背景に、また、先ほどの南沙の問題も含めまして未解決の問題もあるという不安定要因も抱えておる一方、東南アジアは全体として見ますと近年経済の発展が著しいということも背景にいたしまして、例えばＡＳＥＡＮ諸国などを見ますと多くの国がそれぞれの国情に応じた形で国防力の充実を図っているという状況にみるところでございます。そういう形で、具体的に見ますと、国防費などもＡＳＥＡＮ諸国の多くの国におきましてはかなりの高い伸びを示している状況にございますし、また新型の航空機あるいは艦艇といったものを新たに導入するような動きも見られているところでございます。
大臣の御発言には余り触れていなかったと思いますけれども、その他、最近中国あるいは東南アジアの軍事力の強化ということが言われております。これについてはいろいろな評価もあるようであります。まとめてどういう見方ができるか御説明をいただきたいと思います。
そのあたりがもう一つすとんと落ちないところでありまして、何も我が国だけができるだけ関係を断って安全でおればいい、こういう趣旨で言っているわけではないのでありますけれども、防衛大綱の基本的な考え方、これがアジア諸地域の不安定というのとどう結びつくか、これは吟味を要するところではないのかというふうに思います。こちらから出かけていって現地において安定を回復する努力をする、こういう使命を自衛隊が持っているというふうには思えないわけでありまして、国際情勢の分析についてもそういう観点から吟味を要するのではないかというふうに思うのです。
 もう数点、アジアの情勢に触れておられるところをお伺いしますけれども、南沙諸島についてもお触れになっておられます。近隣諸国が領有権を主張しているというようなことは報道されておりますけれども、関係各国が交渉で解決をする、実力によらずに解決をするという合意を見た、こういうふうに聞いておりますが、その内容はどうですか。
お答えいたします。
 御承知のとおり、防衛庁長官からも申し上げましたとおり、朝鮮問題というのは基本的にまだ解決されていないわけでございますし、軍事的に見ますと、非武装地帯を挟みまして百四十万にも上る兵力が対峙するという緊張状態が続いているわけでございます。こういう状態そのものは、私どもから見ましても、この地域の安定、安全に対する非常に大きな不安定要因を内包するものでございますし、このような不安定要因が顕在化するような場合には、この地域の安全、我が国の安全にとっても直接間接に影響を及ぼし得るものであるというふうに考えておるところでございます。
防衛白書によりますと、戦車が三千五百であるとか、二十五個師団いるとか、北朝鮮軍の勢力というのが書いてあります。ところが、海上戦力が潜水艦二十四隻とミサイル高速艇三十九隻を中心とする、こういうことの内容を見ますと、これまた、日本海を越えてというようなことは予想はされないのではないかというふうに思います。
 北朝鮮、朝鮮に未解決の問題があるという大臣の指摘でありましたけれども、これが我が国の安全保障との関係でどういう意味合いを持つのか、端的に御説明をいただきたいと思います。
次に問題なのは、旧物品税やその他の個別間接税の復活であります。
 旧物品税は、自動車や家庭電気製品に対するものだけで収入の四分の三を占めております。これらは一昔前はぜいたく品でございましたが、現在は生活必需品になっております。これらに対する課税を復活させることは、税率を多少変更するしないにかかわらず時代おくれの不公平税制の復活であると言わざるを得ません。広く薄く課税する消費税を廃止して旧物品税を復活させることは、ちょっと考えてみただけでも幾つかの不合理な点や矛盾があるわけでございます。
 例えばダイヤモンドや毛皮は高率で課税するというふうにしておりますが、結婚を目指して将来を約束した若いカップルがこつこつとお金をためて買う三十万円程度のエンゲージリングには課税をし、百貨店の高級ファッション売り場で大金持ちしか買えないような三十万円のスーツやあるいは五十万や百万もする高級和服には課税をしないという矛盾をどうするか。
 さらに、生活保護を受けている人が唯一の楽しみとして自宅で見るテレビや生活の基本的用具である洗濯機には課税をされ、大金持ちが、高いところで言えば三千万か五千万円くらいすると思いますが、三千万から五千万円もするゴルフ場の会員権を買った場合には課税されないという、そういう不公平をどう考えるのか。
 また、これに関連して、航空運賃だけに課税をしようとする通行税についても復活をしようという考えでありますが、今や飛行機は庶民の足になっております。したがって、この税の復活は、北海道や九州の人が東京に来るときに、お金持ちは税金を払って飛行機に乗ってよい、貧乏人は税金のかからぬ汽車で来いと言うことに等しいものであります。
 私は、このような新たな不公平や矛盾を生み出すことになる旧物品税などの個別間接税の復活には絶対に賛成できませんが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。