これは促進の指導とあわせて、お金の点が一番肝心ですから、補助率を上げ、それから補助額の引き上げということでぜひ検討をしてください。
 次に、防災計画についてお尋ねいたします。
 国土庁長官にお尋ねいたします。これまでるる指摘をしてまいりましたけれども、今回の地震はガスを初めとするライフラインの確保対策、液状化対策、それから防災連絡網対策など大きな教訓が出ているわけです。ところが、大もとの防災基本計画、ここには液状化対策が具体的に組み込まれていないわけです。また、ライフラインについても重大な教訓が引き出されているわけですけれども、これについてはますます充実させなければならないということが明らかになったと思うんです。こういうことから、防災基本計画の見直しを今言った角度で早急に行う必要がある。そして同時に、この基本計画に基づいて各自治体がつくる地域防災計画がありますね、これも同様に液状化対策それからライフライン対策の充実という観点から見直しをすべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
市町村の防災行政無線の整備についての御覧間でございますけれども、先生御指摘のとおり、防災時に備えましての市町村防災行政無線の整備ということは私どもも大変に重要なことであるというふうに認識をいたしております。
 補助制度につきましては、先生お話しのような制度でこれまでまいっておりますけれども、私どもといたしましては、国庫補助の枠を毎年拡大するという努力をいたしておりますし、それとあわせまして、これとは別に地方債と交付税を組み合わせ、これを活用いたしました防災まちづくり事業というものの中で市町村の防災行政無線の整備が行えるようになっております。その二つの仕組みを上手に使い分けながら、両方をうまく活用しながら、我々といたしましては市町村の防災行政無線の整備を促進いたしますように指導いたしておるところでございます。
これはもう既にお聞きしていますので答えられないということはないんですよね。しっかり答えていただきたいと思います。
 そこで、北海道では二百十二市町村のうち五十四しか整備されていません。約七五％が未整備ということになります。この中には今度の地震災害地域の市町村も含まれています。整備が進まない理由の一つに、設備費用が一億から数億円かかるというふうに言われており、特に財政力の乏しい町村では国に対し補助の改善を要求しているわけです。五十三年度に補助制度がつくられ、そのときから補助率というのは三分の一と変わらないわけです。そして補助限度額も昭和五十九年から何と八年間もアップが図られていないということで、これはもう大変な問題だと思うんですね。防災行政無線の整備促進の指導とあわせて補助率並びに補助額の引き上げはどうしてもこの際検討していただかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生の御質問でございますが、ちょっと細かなデータを持ち合わせておらないのでございますけれども、市町村の防災行政無線につきましては、同報系につきまして五〇％の整備率、そして都道府県の防災行政無線につきましては三県を除きまして現在整備が完了いたしております。
次に、防災連絡網についてお尋ねいたします。
 災害時における防災連絡網の確保というのは極めて重要です。特に今度の災害の教訓でもあるわけですが、例えば電話はほとんど不通状態となり、現地の震度計のデータが札幌管区気象台に届かないなど最も肝心な気象データすら処理されない事態となりました。市町村の防災行政無線が整備されていない市町村は移動系で八百四十団体、同報系で一千六百三十団体で間違いありませんね。
消防庁に引き続きお尋ねしますが、調査していない県は三十一県、約七割の県に上ります。また、地域防災計画に予想地域や地図をつくっているのがわずか六県、これは非常に重大な問題です。まずは調査を至急進めさせ、地域防災計画に予想地域や地図を登載するための具体的な計画を持たせるなど強力な指導、具体的な指導を行っていただきたいと思います。いかがでしようか。
地域防災計画でもって液状化に関するものを計画に盛ることにしておるわけでございますけれども、今お話がありましたように、液状化の調査をしているものは十六都道府県でございまして、団体名は申し上げませんけれども、十六県、団体ございます。それから液状化マップを登載しているものは今先生がおっしゃったとおりでございます。それから液状化の予想区域を定めているものも三重と和歌山でございます。それから液状化マップを作成しているけれども、まだ地域防災計画に載っけていない、この次の変更のときに載っけようということで計画して
おりますのが埼玉県がございます。
 以上です。
お答えいたします。
 この法案提出に至る経緯というお尋ねでございますが、このアスベスト、石綿によります健康被害といいますのはいろいろなところでの知見等がございまして、広く知られているところでございます。そういうことで、環境庁におきましては五十六年度ごろからいろいろこの排出の実態といいますか、立地特性別、いわゆる山間部あるいは工場周辺というような立地特性別の環境濃度の測定なりあるいは流通経路調査というような調査をいろいろ実施してまいりました。その結果、五十六年度から三カ年計画で調査した結果を踏まえまして、その時点、六十年時点におきましては、現状では一般環境におけるリスクは少ないが、未然防止の観点からアスベストの環境大気中への抑制が必要である、さらに環境濃度の推移を把握していくために長期的なモニタリングを継続することが必要であるというような判断をしたわけでございます。この結果を踏まえまして、六十年度から隔年でモニタリング調査というのを実施してまいっております。
 そういうことで、モニタリング調査を実施してまいりました過程におきまして、六十年度の調査におきましてはアスベスト製品製造工場等発生源周辺におきまして他と比較して一部ではございますけれども高い値も散見されたということから、六十二年度におきましては石綿製品製造工場あるいは建築物の解体、改修現場等の発生源周辺につきまして精密調査を実施いたしたところでございます。その結果一部の工場周辺におきまして一般環境の数十倍なり数百倍に上るような数値が見出されたというようなことから、石綿製品製造工場等におきましては確実に排出抑制対策が行われることが必要であるということで、法制度の整備を図る必要があるというととでいろいろ準備を進めてまいったということでございます。
 そのバックグラウンドには先生もお話ございましたように国民の関心というものがあるわけでございますけれども、国民の関心が吹きつけアスベストによって非常にクローズアップされたというか、喚起されたというととはあったとは思いますが、その前からこのアスベストと健康被害との関係で私どもいろいろ調べてまいりまして、法的規制が必要であるということで今回の法案提出に至った次第でございます。