総理に対していわゆる報告があって、それを経済閣僚会議で決めた格好になっておりますが、前もって私どもは、実は建設省は建設省としてこうした民活、また公共事業を進めようというときに一つの考え方をまとめようということで、省内に大臣を座長として民活プロジェクト推進会議をつくりまして、そして取りまとめたものが大体こんなものであります。そして特命相のもとに報告をいたしまして、特命相から総理に対して私どもの規制緩和に対する取りまとめを御説明願ったわけで、これは大同小異で、このメンバーの方々が、前川調査会が特にお出しになったから、私どもが気がつかなかったというものはないのです。もう既に私どもは私どもで、これから六十一年度予算を執行していく上にはこういうことが必要だなということで取りまとめて出したものであります。
 しかし、アメリカへ行かれるまでに全体まとめるということですからひっくるめてやりました、こういうことで、四月二十二日ごろにこれの推進本部をつくりまして具体的に各省問で協議するという準備が今整っておるとも聞いております。聞いておりますが、私どもはやはり事業官庁でございますから人に頼ることなく、私どもは私どもで言われなくても真剣に取り組んで、先頭に立って頑張っていかなければならぬことだろう、こう思っております。
先ほど大臣が触れられた線引きの問題あるいは用途地域の問題、容積率の見直し等いろいろやっていく、あるいは、これはこの間の総合経済対策の規制緩和のところにもありましたけれども、第一種住居専用地域の第二種住居専用地域への指定がえの促進等を提言されております。実はこういう問題はかなり長い期間ずっと言われてきたりしているわけですね。そして今この時点で、先ほどの経構研の報告書でも、さらに推進をしていかなければならぬ、そして総合経済対策の中でも触れられているわけでありますが、そういう意味で、これから今までとは違った意味というか、より一層この点についての促進を図っていくということだと私は思うわけでありますけれども、具体的にどういうふうにこの推進のために対処をされていこうとするのか、これについてお伺いいたします。
金融の点につきましては、私どもとしましては、大蔵省に対しまして著しく適正を欠く価格による土地取引や投機的な土地取引を助長しないように金融機関に対して指導方をお願いするのが基本でございます。大蔵省におかれましてもこれを受けて通達をもって金融機関に対して御指導いただくとともに、土地関連融資の実行状況について報告を徴するという措置をとっていただくことになっていると承知をいたしております。
今ちょっと説明になった中で金融上の措置の問題も触れられましたけれども、これは新聞にも一部、大蔵省から通達でしょうか何か出すような話が出ておりましたが、具体的にどういう内容のものを金融上の措置としてやろうとしておりますか。
時間があれば、なおもっと村田理事長にお伺いしたいことがいっぱいあるわけでありますけれども、大変貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。
 今度の朝日ジャーナルの「ニッポン悪者論の正体」というものを読んだ中で、ジャンニ・フォデッラというミラノ大学教授の「イタリアからの提言」というのを私は大変興味深く読んだわけです。他国との関係のとらえ方、日本は「つねに卑下の立場か優越的な立場に立ち、対等の立場に立つことが決してない」という指摘があったのが、私は大変厳しい批判のように受け取ったわけです。先ほど理事長は大変正確にといいますか、お行儀のいい御説明をちょうだいいたしましたけれども、ヨーロッパやアメリカに対する態度、それから東南アジアや発展途上国に対する態度は、まさにイタリアのミラノ大学教授が言っているように、常に卑下の立場か優越的な立場に立って、対等の立場に立つことが決してないというように私も思うのです。
 たとえば日米問題にいたしましても、私はその点が、原田次官、あるのではないでしょうか。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
私はやはり一歩距離を置いて、そしておっ取り刀ですぐに走り回って火の粉を消すということではなくて、長い将来の問題があるわけです。日米の貿易量、経済的な関係を考えてみますと、軍事力を増強した程度で、この日米貿易あるいは経済摩擦が解消するわけじゃない。ところが、防衛費を突出しさえすればある程度火の粉が消せるのじゃないかというふうに大変短絡的に物を見ているわけです。そうではないのですね。仮にまた来年度の予算でふやしたとしたって、そのことによってアメリカが、やあよくやった、それではひとつ経済問題については物を言うのはやめようということにはならないわけです。そうした中で、もっと対等に言うべきことはきちっと言っていかなければならぬだろう。最近のいろいろな報道や、私どもも会って話した中で、たとえば一番有名になっております通産省の行政指導とか不況カルテルだとか、あるいはまた専売制度だとか、こういうようなものにまですべてが障壁のようなとられ方をしてきている。一体、政府はこういったものに対する説明をどうしておったのだろうかと奇異に感ずるようなものである。
 いずれにいたしましても、日本は依然として小さい国だ、大変脆弱な経済基盤に立っているわけですから、世界各国の協力を得なければ生きていけないという中で、いまのような、ただ言葉の壁があるだとか古来伝統の慣習があるだとかということだけでは済まない問題がある。もっと日本の伝統なり慣習なりあるいは制度なりというものを十分に説明をしていく。そして開いていくものは大いに堂々と開いていく。そのためには、多角的にガット等の場あるいは国際的な機関で、スタンダード等の問題にいたしましても、もっと国際的にルールをつくるものはつくっていくという、むしろ積極的な役割りを日本が果たしていかないと、この貿易摩擦あるいはアメリカのフラストレーションというものを解消することにはならない。そしてむしろ相互主義法案等が仮に日の目を見てくるようなことになりますと、保護主義に入り、拡大均衡ではなくて縮小均衡に入っていくという危険性が出てくると思うのです。
 貿易局長からまた答弁をいただいて大変恐縮でございますけれども、こうした問題に対して貿易局長と、最後に原田次官にお伺いいたしまして、十二時から本会議がありますので、委員長から十分前に終わってくれないかという要請もございますので、周辺の問題だけを御質問して大変恐縮でございますが、次の機会をいただいてもっと具体的な問題については御質問したいと思います。貿易局長、それから次官、御答弁をいただきたいと思います。