御指摘のように、現在不正規流通米が存在いだすことは事実でございます。農林水産省といたしましては、今回の食管法の改正に先駆けましてこの不正規流通防止ということで通達を十月十二日に出しました。都道府県なり食糧事務所が協力し合って精力的に現在対策をいたしております。
 具体的に申しますと販売段階、卸、小売の段階でございますが、これにつきましては県、食糧事務所が協力いたしまして、また集荷段階、これは農村部、生産地でございますが、集荷段階につきましては食糧事務所が中心になりまして、無登録なり無指定のいわゆるやみ屋と称されます非正規業者、これのリストアップをいたしまして直ちに中止の指導をいたすということをいたしております。
 それからなお、現在正規業者でもこれに関与している部分がございます。まことに残念でございますが、そういう事実も実態を把握するように必要な監査等の実施をいたしまして、こうした事実を指摘し、強力な指導をいたしたい。関係団体もこれに協力をする申し合わせをいたしております。そうしたことを通じまして私ども不正規流通の防止に当たりますが、特に悪質な者につきましては、これを公表あるいは警察の方へ私どもが必要あれば告発するということで、警察関係の方々と協議して進めておるところでございます。
これは先般の国会で食管法の改正を図りまして、明年のお正月からこれを施行していくことにいたしております。それにつきまして、消費者の皆さん方からより信頼を受ける食糧行政体制を確立しなければいかぬ。この機にひとつ十分な指導、教育をやろうということで具体的にやっております。
 その件については食糧庁長官から説明を申し上げます。
臨調もいろいろなことを考えては出しているのでしょうけれども、やっぱり抽象的じゃなくて、国民の食糧の問題ですから、また農民の生活の問題ですから、どうぞしっかり考えてほしいと思うんです。
 さて、その自主流通米に絡んで消費者の側からよくこういうことを聞かれるのですが、品質の表示にうそがあるのじゃないかとか、それからどうも政府米はブレンドが多過ぎちゃって何の米だかわからないというような意見があったり、それからむしろ裏の方から入ってくるお米の方がおいしいとかいう問題をよく聞くんですよ。
 それで、このやみ業者対策という問題と、米屋さんと米を扱う業者、こういう流通とやみとの関係をこれからどういうふうに考えていくのか、これは国民の前にはっきりしてくれませんか。
行管長官から答弁申し上げましたような範疇の中で、団体とよく相談をいたしまして、いま鈴木先生から御指摘のありましたような、この制度が本当に国民のために、また生産者のためにもなっていくような立場で今日まで伸びてきておるわけでございますので、しかしそうかといって、先ほど来申し上げておりますとおり、むだな経費をなるべく省くというような立場でこの制度を堅持していきたい、こういうことでございます。
言っていることははっきりしました。
 そこで、自主流通米の助成を切るということは、自主流通米が設定された趣旨との関係においては矛盾するんじゃないですか。私はそう思うんですよ。たとえば、自主流通米の助成を切るということは、これは両方管理米ですけれども、政府米の方に匹敵して損じないように、また国民が求めるおいしい米ということから幾らか高いわけですね。助成を切るということになったら、全部これは政府米の方にそんならやめたとくるんじゃないですか。三〇％いま自主流通米があるものが、ぐんとこっちにきたら、道さやはまたこんなに伸びちゃうんじゃないですか。言っていることに対して大変私は矛盾を感ずるのですが、これは農林大臣、どうですか。
先ほど申し上げましたように、われわれの心得といたしましては、急進的なショック療法はできない、やはりみんな受け入れ体制ができつつ順次漸進的に改革を進めていく、こういう考えでおりますから、縮減という表現がとられたのは、廃止とかそういう強い表現が出されないので、順次それを進めていきなさいというニュアンスだと私は思っておるのです。
この第一次答申を見ますと、「自主流通米の流通実態、政府米の売買逆ざやの状況等を踏まえ、自主流通助成の一層の縮減合理化を図る。」と、そうですね。縮減ということは、全部切れという意味じゃないけれども、縮めろということでしょう。
お答えいたします。
 この生産性と労働条件の問題でありますが、まず生産性の差によって、たとえば、大企業と中小零細企業の生産性が非常に格差が拡大している、あるいは産業間の生産性の問題もあるんだと思います。この生産性の問題は、これは単に労働基準行政、あるいは労働行政というものだけでない、大きな生産の問題とか、あるいは需要の問題とか、あるいは供給の問題とか、非常に広範な性質を持ったものの中で実現しているものだろうと思います。
 ただ、労働省としてこれに対応する場合に、一つはやはり労働条件について、労働基準法の遵守をすることはもちろんでありますけれども、できるだけ格差を縮小するような行政努力といいますか、言ってみれば福祉向上の観点からもそういうことが要請されるわけでありますから、それが同時に企業の側としてこれを受けとめるという一つの条件として、生産性向上を図るということが出てくる形が一番いいわけです。ただしかし、非常に総合的な概念として作用するものでありますから、それだけでは生産性と賃金の問題を論ずるわけにいかないと思います。
 ただ一つは先生御承知のように、いわゆる最一低賃金という制度がございます。これは現実に毎年最低賃金を各地域別に、さらにその上にもう一つ産業別に最低賃金を設定しているわけでありますけれども、これを毎年改定をしながら、できるだけ底辺の労働者の賃金の底上げを行っております。そういうものが総じて全体の企業体質に生産性向上というインパクトを与えるというような形が、一つの労働省の行政として対応する姿であろうかと思います。そういう面で、生産性というものが労働条件、非常に大きな基本的な一つの条件といいますか、及ぼすことは確かでございますので、労働省の中での総合的な対策を立ててまいりたいと、こういうふうに考えております。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕