私どもは早期にやってほしいということでありますが、きちっと計画を達成していただきたい。重ねて要望しておきます。
 それから大臣にお尋ねをいたします。今申し上げましたように、西欧の先進国ではもう学級基準というのは非常に少のうございますね。私どもは早く四十人学級を実現していただきたい、四十人学級が実現をすればさらに三十五人学級を目指してやっていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。大臣は非常に文化問題に造詣の深い大臣だと聞いておるわけでありますが、三十五人学級を実現する、この問題についての御所見を伺いたいと思います。
教職員の定数改善計画は、先生おっしゃいましたように五十五年にスタートいたしまして、十二カ年計画の予定で進められておるわけでございますが、ちょうど昭和五十七年から五十九年にかけまして、臨調答申に基づきますいわゆる教職員定数改善にきましての凍結または抑制の措置が講ぜられまして足踏み状態があったわけでございます。そういう意味におきまして達成率が極めて低かったわけでございますが、教職員の自然減が増大してまいります時期に、六十二年度あるいは六十三年度という形で大幅な定数増を行ってまいっておるわけでございまして、そういう意味で六十六年度の計画達成に向けての努力を着実に進めたいと考えている次第でございます。
そうなりますと、学校の先生方の達成率も非常に低うございますし、殊にこの事務職員の方の二二・三％というのは非常に低いですね。栄養職員の三一・七％、養護教員の三四・八％、大変低うございます。早期に実現をせよというのが私どもの考えてあります。
 それはそれといたしまして、当初の目標は昭和六十六年達成ですか。そのとおり達成することができるのかどうか非常に心配をするわけであります。お尋ねをいたします。
国民の切実な願い、それからおくれや非行、いじめの問題、そういう実態から見てまいりますと、計画の達成率が非常に低いと言わざるを得ないですね。私ども、非常に残念な思いでいっぱいなわけであります。
 同時に、こういうふうな児童生徒数がだんだん減ってきているという状況の中で、教職員のいわゆる自然増減というのですか、そういう言い方ですれば、文部省の資料で見てみますと、自然減が一万五千九百人、こういうふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、配置率の改善という問題がございますね。これは養護教員の先生では、進捗率といいましょうか、達成率といいましょうか三四・八％、事務職員の方では二二・三％、栄養職員の方では三一・七％、こういうふうに私ども理解をしているわけでありますが、大体間違っておりませんか。
昭和六十三年度予算案におきましては、四十人学級の実現のための学級編制の改善に伴います教職員の増が四千二百一名でございます。その結果といたしまして、昭和六十三年度におきます四十人学級に伴います教職員数の増という視点でとらえました場合には、予定増数の四〇・五％が達成される、そういう状況でございます。
大変な減りようですね。
 それから、四十人学級の問題に入るわけでありますが、五十五年から始まって六十六年度まで、十二年間で完結予定の四十人学級は、先生の増員数は六十三年度何人なのか、四十人学級の増員数ですね。それから、六十三年度で全体計画の達成率は何％なのか、お尋ねいたします。
先生の今おっしゃいました数字をちょっと確認するすべはございませんが、私どもの持ち合わせている数字でございますと、小中学校合計いたしまして五十七年度がピーク時でございまして、総数千七百二十二万五千人、それが現在昭和六十二年度の時点でございますと千五百九十七万三千人ということで、約百三十万人ほどこの四年間で減少しているという状況でございます。いずれにいたしましても、五十七年度を小中学校のピークといたしまして、七十三年度まで児童生徒数が減少を続けるという傾向を把握いたしております。
私は今この本を見て申しましたので、間違いないはずであります。非常に少ないですね。
 次に、児童生徒数でありますけれども、現在の中学二年生、それから小学校六年生、小学校三年生、小学校一年生の児童生徒数を教えていただきたいと思います。――時間がありませんので、私が申し上げます。
 現在、中二の方は二百五万一千人、小学校六年の方が百八十六万三千人、小学校三年の方が百六十八万二千人、小学校一年の方が百五十四万七千人ということであります。ちなみに、去年、六十二年度の出生数は百三十五万五千人であります。
 ですから、中二と小一の間、七年間に五十万人減っているのですね。それからさらに、小一から去年まで六年間に二十万人減っている。十三年間に七十万人減っている。大変な減少であります。この傾向はお認めになりますか。
先般も、たしか当委員会の御論議の中であったと存じますけれども、財政構造改革法をつくります前段階の基本的な考え方を整理しております時点では、タイの金融危機から始まりましたアジア経済の問題点というものは表に出ておりませんでした。またその後、秋以降日本国内で起きました大型の金融機関の倒産といった事態も起きておりませんでした。
 そういった意味で、不確定な要素があることを私は決して否定するものではございません。同時に、財政構造改革という中期的な目標、財政構造改革の必要性というものは、私はだれも御否定になる方はないと思います。
 そして同時に、経済の実態あるいは金融システムの状況、こうしたものを考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対応措置というものをとっていくことも私は当然のことであり、二者択一のものではないと思うということを繰り返し申し上げてまいりました。そしてその間にも、一刻も早く補正予算、本予算、特別減税、税制改革を初めとするそれぞれの関連法、こうしたものが実行に移せるように御協力をいただきたい、心からそう願っているということを申し上げてまいっております。