最後に、環境保全の予算について一言お伺い申し上げます。
 現在、環境庁では、地球環境保全のための関係各省庁の予算を、地球環境関係予算として取りまとめておられます。また、地球温暖化対策については、平成二年に地球温暖化防止行動計画が、地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されておられます。
 ところで、平成六年度の地球環境関係予算を拝見しますと、総額五千六百六十二億円のうち、地球温暖化対策概算要求額が四千二百三十三億円あり、その実に六五％に当たる二千七百六十三億円が原子力の開発利用の推進となっております。原子力の開発利用については、二酸化炭素を排出しないエネルギーということで地球温暖化防止行動計画でも位置づけられており、そのこと自体を現時点で否定するつもりは全くありません。しかしながら、地球温暖化防止行動計画では、原子力の開発利用以外にも、例えば二酸化炭素排出の少ない都市構造の形成、生産構造の形成、さらにライフスタイルの実現を初め、極めて広範な施策が挙げられております。
 私の率直な印象としては、地球温暖化防止一つを取り上げてみても、このような広範な施策を総合的に推進していかねばならない状況の中で、そのための予算の七割近くが一つの対策によって占められているのは、いかにもバランスが悪いのではないかということであります。このようなバランスの欠き方は、良識ある国家の政策としてちょっといかがかな。より健全で、世界に通用する予算のあり方というものを模索しなければならないのではないかというふうに率直に感じます。
 地球環境問題担当大臣というお役目もおありのはずでございまして、地球環境関係予算をより効果的に生かす観点から、現在の地球環境関係予算を見直す必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えをぜひお願い申し上げます。
環境面での国際貢献というのは、我が国に最もふさわしい世界への貢献ではなかろうか、そういうふうな認識を持っているところでございます。今後、国際社会において我が国の貢献がますます求められるようになると考えておりますが、我が国としましては、こうした要請にこたえていくために、委員の貴重な御提案をも念頭に置きまして人的貢献を行っていきたい。そしてそのために関係省庁とも連携をとりつつ、長期的視点に立ちまして必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
ぜひそのようにお願い申し上げます。
 また、ＮＧＯの皆さん方のような方々の声も、どうぞ積極的に聞く耳をお持ちくださいますようにお願い申し上げます。
 そして、環境面での国際的な貢献の件に関して御質問申し上げます。
 より国際的な環境面での貢献を進めるために、将来的には、例えば国連に緑のＰＫＯ、ＧＫＯですね、グリーン・キーピング・オペレーションのようなものを設けて、我が国も参加していくというようなことが考えられます。もちろん、単に国連の枠組みの中だけでなく、環境庁が一層のイニシアチブをとり、砂漠化防止、熱帯林の再生、環境面で従来の枠組みを越えた形での国際貢献を積極的に進めるべきだというふうに考えます。途上国での植林などの環境への貢献は、単に現地や地球環境の改善にとどまらず、人間的な交流を通して日本と世界とのつながりをより一層深めて、ひいては二十一世紀に向けての世界の平和と安定に大きく寄与するものだと私は確信します。
 緑のＰＫＯ、ＧＫＯに関する長官の見解をぜひお尋ね申し上げたいと思います。
    〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
今日の多様な環境問題の解決のためには、環境保全活動の国民的な展開が不可欠でございますが、最近の世論調査の結果を見ますと、多くの国民が、環境問題の重要性について認識はしているものの、その具体的な行動についてはよくわからない。国民の多くが身近な行動のノウハウの情報、一緒に活動できる仲間などを求めている、そういうのが現状でございます。
 環境庁といたしましては、環境に優しいライフスタイル等に関する基本的な情報などの提供、地方公共団体における環境教育関連事業等への支援、地球環境基金を通じたＮＧＯの活動への助成などについて努力しているところでございますが、国民運動的なものを目指していきたい。そのためには多くの方々の情報提供あるいは御協力、そういうものが必要ではなかろうかと思います。
 そういう意味で、環境庁はこれからもますます開かれた省庁といたしまして、皆様方のお声を吸い上げながらこうした国民的な運動を展開していきたい、そのように思っております。
私は、例外なき関税化を受け入れるべきだということをもちろん言っているんじゃありませんよ。受け入れるべきじゃない。しかし、万が一不幸にしてそれを受け入れざるを得ないとか受け入れてしまったというような場合は、これは農業関係の事情がもう大変革の状況が出てくるわけですよ。そういう場合は、そういう事態に対してフォロー役としてのこの共済制度も再検討される状況になるんでしょうなということを私は言っているわけですよ。
 しかも、大臣も御存じのように、ドンケル提案の中でドンケルさんは作物保険への政府負担についてはかなり柔軟なものを出してきているわけですよね。片方で、今度は価格政策がどうにもならないというような場合には、今度はフォロー役の方がかなり元気よくやっていかなきゃならぬというような場合も出てくるわけですよね。そういう意味で私は大臣の考え方をちょっと伺っておきたかったという意味なんです。よろしいですか。
 それじゃ、先に進ませてもらいます。
 大臣がなさっておる新農政とは少々違ったものかもしれませんが、有機農業についてこの保険の対象にしていくという検討をしていただくことができないかということについて伺いたいのです。
 有機農業を集団的にやる。例えば、一つの集落あるいは農協単位ぐらいの規模でやる。その種の場合は一番問題になるのは、我が市町村長や農協の組合長さんなどに聞きますと、圧倒的に多いのは技術指導ですよ、技術指導。これは改良普及員それから営農指導員ですね。ここからふやしてもらえぬかと、行政に一番注文したいのはそれだというのがまず出てまいります。
 それから、関係農家の間などから出てまいりますのは、一つは有機肥料センターをつくってくれといったようなものも出てきますけれども、もう一つ大きな問題というのは減収補償の問題です。生協などと産直でやっている場合は、例えば生協の場合は減収補償制度をつくっていくための基金づくりについて二分の一を持ちます、残りの二分の一については村と農協と関係者で負担してくださいというようなことで、現に減収補償制度などをつくっているという例も結構最近はぼつぼつ出始めていますよ。そういう努力が既にもう民間段階で出ているんですね。これを見てみますというと、共済制度の中でこの種の問題を検討することができないのだろうかということを私は思うのです。いかがでしょうか。