先生の御指摘の電電の場合にどうなるかということは、いま法制局長官からもお話がありましたけれども、質の高い労働を常に確保し、労使が円満に話し合って進めていくということでありまするならば、週休二日はむしろ世界の大勢としてわが国でもできる限り推進をしていきたいというふうに考えておる立場でございますので、いまの法制局長官のような見解のもとで進められるならば、週休二日もあり得るというふうに考えております。
伺った限りで断定的なことはちょっと申し上げられませんけれども、週休二日制の問題につきましては、別に公労法なり公社法の上で週休二日はいけないという規定があるわけでございませんから、労働協約で定める限りにおいては、それは違法だとは言えないと思います。ただ、政府の方針との調整、そういう問題は一応あろうかと思いますが、少なくとも違法とは言えないような気がいたします。
それだけではなく、やみの休日。電電公社は四十六年から、変則だが週休二日制を採用しているはずであります。四週で六休、六日間の休み、つまり隔週の週休二日というやり方で、一日ふえた休日を出勤扱いにする労働協約が結ばれておるようであります。五十一年になりますると、これが四週八休ですから、完全週休二日制になっております。この休日も空出勤になっているはずであります。閣議決定と違った方向で労働協約が結ばれておるようであります。
 政府はもちろん承認していないと思います。週休二日制はまだ実施を閣議で決めていないはずですね。それだけれども、労働協約では五十一年からすでに週休二日制をやっておるということでございますが、一体こういうやり方が認められるかどうか、法制局長官、いかがですか。
電電公社の超過勤務手当の一律支給の問題につきましては、現在、検査に入っております。現在、検査の途中でございますので、まだ断定的なことを申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、今後、時間外勤務の実態、それから支給の時期、方法等につきましてさらに検査を進めまして、検査の結果、会計検査院として指摘すべきものがあれば指摘をするという考えております。
 過去におきまして……（塚本委員「二十年も前からやっているとおっしゃるよ」と呼ぶ）という話がございました。会計検査院は千二百名の職員をもちましてたくさんの検査をいたします関係で、どうしても事業費といいますか、金額の大きいものに重点を置いてきたきらいがございまして、過去におきましてそういう指摘をいたしたことはございません。
もう行政改革は、エネルギー問題とともに国民の一番関心の多い問題でありますから、この点しかと総理の決意を固めていただきまして、きっぱりと言ってくれました宇野さんの行動に対して総理が全責任を持つ、こういう体制で各省に対してきちっと実行させるように強く期待をいたしておきます。
 次に、この年末年始にかけまして国際電電会社の問題がかまびすしく報道されておりますが、その中におきまして、国際電電会社、ＫＤＤは電電公社と一緒にさせるというふうな声が出てまいりました。私はその際、電電公社の中におけるところのとかくの話がございますので、これを、秋草総裁おいでになっていますか、お伺いしたいと思います。
 五十三年十二月十三日に合理化反対のストライキを予定し、組合員の八八％前後の賛成ですでにスト権を確立しておりましたところが、その日の早朝になって突然スト中止になりました。なぜかと言うと、一時金にして三十一時間分の時間外手当三万四千六百二十七円を会社側が出すということにしたからだそうです。言ってみれば時間外手当、これは空超勤というやみ給与の獲得とスト中止を取引したわけであります。五十三年だけでもそういうことで合計すると、平均給与十六万円の一・一カ月分に当たります、すなわち十七万円が出ているそうであります。大体現業の部門の職員ではそんな残業をやることなんかないはずです、というのが中における声のようでありますが、こういうことがどうして行われたのか、御説明いただきたいと思います。
まだそこまで私は自信がつきませんけれども、行政整理の一環として審議会の整理には大胆に取り組むこと、その一つのやり方として自分はこう思う、そういう御提言でございますので、そういうラインでひとつ吟味さしてもらいます。
需給の見通しにつきましては、農産物の需給の長期見通しということで、政府がこれで立てて公表をいたしております。現在作業中でございますが、昭和六十五年の見通しにつきましては策定を農政審議会に諮りながら進めておりまして、これによりまして長期的な豚肉の需給関係についてどう見るかということを明らかにいたしております。それから短期的な需給の問題でございますが、豚肉の生産につきましては、種つけの動向あるいは子豚の生産動向、これによりまして短期的な数カ月後の需給の動向はわかります。そういう種つけ動向、子豚の生産動向なるものを農林水産省としては公表いたしまして、これを参考にいたしまして適正な養豚経営が行われるように誘導をいたしておるわけでございます。確かに単年度ごとの需給計画をつくるということにつきましてはそのようなことをいたしておりませんが、需給問題は、やはり養豚経営者みずからがみずからの問題として判断をしながら進めていく、環境づくりをするということで現在進めておるわけでございます。
 それから輸入の問題につきましては、これは自由化をしておる物資でございますので、政府が直接これを規制することはできませんけれども、先ほどの関税制度の機能を十分発揮できるように、今後ともこれらの細部の運用につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから最後に借入金の問題でございますが、すでに借り入れている制度資金につきましては、その制度のもとでケース・バイ・ケースで延伸等の措置がとり得るように指導してまいっております。さらに経営安定のための資金についてのお尋ねでございますが、これにつきましては確かに昨年の九月以降は非常に価格が低落をいたしましたが、それ以前は利潤、所得も相当ございました。やはり年間を通じてどういう状況になるか、その見きわめをした上でその良否について検討をいたしたいと考えております。