局長、私が聞いているのは、この違約金というのは不法な処分に対する違約金でしょう。我々素人で言えば罰金みたいなものですね。それが入っていない段階で既に本省から用途指定の解除の許可が高知営林局へ来ている。もう届いていますよ、と言っている。そんなことがあっていいのですか。これは問題がある。問題があるけれども、百歩譲ってたとえそうであってみても、ちゃんと納入され、それが確認されてから、用途指定は本省の認可が要るはずですから、高知営林局が本省に照会して、こういう経過があるがいいのかといって出されるものでしょう。いや、もう既に来ています、こんな子供だましみたいなことを言ったって、それは国民は納得しませんよ。こういう事実があることを申し上げましょう。
 そして、町の開発公社は三月二十日、一億五千六百万円を国庫に振り込み、これは違約金ですね、続いて三月二十九日に、実質開発二十三町歩に対する評価差額金四億六千万円を国庫に振り込んだ、こうなっていますね。時間の関係で続けますが、この日にちは間違いないだろうと思うのです。
 そこで、三月二十日に、この違約金一億五千六百万円と評価差額四億六千万円、計六億一千六百万円の捻出のため、再び町はレオマと、二十年分の賃貸借契約金として七億二千万の再契約をしたわけですね。いいですか、一たん解除したけれども、また七億二千万円の再契約をした、この事実はどうですか。この処理の仕方についてあなたのところは一回見過ごしているわけですから、再びこういうことがあるかないかなどということはちゃんと調査をしてやっただろうと思う。この事実をお認めになりますか。どうですか。
遅くなりましたけれども、先ほどの質問にお答え申し上げます。
 六十一年から六十二年にかけまして在任されました大臣でございますけれども、六十一年初めから六十一年七月二十二日までが羽田孜大臣でございます。それ以降六十二年十一月六日までが加藤六月大臣でございます。それから、六十二年十一月六日以降が佐藤隆大臣でございます。
先ほど申し上げましたように、一月二十日にこの一部解除申請等の書類を営林局が受理をしておりまして、その段階で、今後の処理等についてはこれまでの検討結果を踏まえて方針を立ててございました。そこで、この用途指定の解除申請については、林野庁との間で、言うなれば林野庁と高知営林局との内部手続として必要な手続は進めておるわけでございます。それで、ただいま林野庁から来ているとお話ございましたのは、恐らく三月十八日に林野庁が用途指定一部解除申請を営林局に対して承認をしております。それで、現実に営林局が、これは営林局長の権限でございますので、そういった承認をしておりますのは三月二十二日でございます。
 また、お話の中で一点、違約金の納入が済まないうちにそういった解除の承認を行うのはおかしいじゃないか、こういう御指摘についてでありますけれども、違約金の納入は三月二十日にこれがなされておりまして、国と相手方との関係について申しますと、三月二十日の違約金納入を受けまして、三月二十二日に営林局長が相手方に対してこの承認を行っている、こういう経過でございます。
あなたの言われるとおり、一月十九日に用途指定の解除の申請をしたわけです。そして、三月八日に高知営林局より、さっき言ったこの不法な契約に対する違約金一億五千六百万円を三月二十四日までに支払えという命令書が届きました。三月二十日にこの命令書が来たものですから、井原町長、土岐議会議長ら町開発公社理事が高知営林局に、一部用途の指定解除、森林公園からの解除が認可になるのかどうかという確認に行っているわけですね。そのときに高知営林局はどう言ったのですか。いや、もう既に用途指定の解除は本省から高知に来ています、こう言う。余りに早いじゃないですか。うまくできていますね。できています。こう言っている。どうでしょうか、認可になるでしょうかなりませんか。と言っているわけです。
 まずは、三月二十四日までに支払う違約金一億五千六百万円が納付されていない時点で、既に用途指定解除の認可が東京からおりてきている。その一億五千六百万円というのは違法な処理をした分に対する違約金ですね。それがちゃんと納まってから、これは問題があるのですよ、問題があるけれども、納まってから、ではこれからどうするかという相談をするならばいいけれども、そのときに、違約金さえ納まっていない段階で、いや東京からはもう用途指定の解除が来ているよ、と言う。聞きに行った方がびっくりしているのですね。あなた、これはどう説明するのですか。
御案内のように、水田農業確立対策は単なる米の需給調整措置ということではございませんで、水田で生産されます作物の生産性の向上、それから地域輪作農法の確立普及といったようなことを通じまして、今先生から御指摘のございました将来展望につながり得るような足腰の強い日本の水田農業の確立、定着を図るのだ、こういうことで進めてまいっておるわけでございます。前期対策におきましてもそういう考え方のもとに、基本額のほかに規模の拡大加算でございますとか生産組織加算といったような新しい加算も設けまして、加算を重視して構造政策的視点を入れていく、こういうことで取り進めてまいったわけでございますが、今私ども、来年度から始まります後期対策の検討におきましてもこういった考え方を継承いたしまして、御指摘のありましたようなしっかりした転作営農を誘導するという考え方のもとに物を考えていきたいというふうに思っておるわけであります。
 特に、この前期対策の過程を通じて各地でいろいろな取り組みが行われておりますが、そういう取り組みの実践を踏まえながらいろいろと今反省し合ってやっておるのですけれども、その場合にポイントになるところは、地域輪作農法をさらに面的に拡大するとともに、質的な向上を図っていく必要があるだろう。そして内容的には、転作田の集団化なりあるいは稲作と転作を通じました中核農家あるいは生産組織といったようなもののしっかりした担い手に集積して、効率的な生産単位の確立を図っていくといったようなことが非常
に重要なポイントではなかろうかと思いまして、そういう観点から助成体系について必要な見直しを行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、個別助成のお話がございましたが、既に転作助成金の世界は個々の農業者にも助成するという形にはなっておりますけれども、要は望ましい転作営農の確立という観点からいかなる助成の仕方が望ましいか、こういう観点で物事を検討していきたい、このように思っております。