ヨーロッパの助成は必ずしも国によって同じではございませんけれども、ＥＥＣに加盟している諸国につきましておおむね共通した規則がございます。主なものは三つございまして、一つはＥＥＣ規則一一九一の六九、六九年につくられたものでございますけれども、これによりまして、運輸企業の公共サービス義務の履行に伴う企業負担の補償措置というのがございます。具体的には、例えば営業を継続しなさい、あるいは運送を引き受けなさい、あるいは運賃上このような値上げをしてはいけない、こういうような義務がございますから、その義務を課した場合にはそれぞれ補償する。また、赤字線の運営を国の政策として必要であると認めた場合その他身体障害者等に対する政策運賃を適用した場合の補償がございます。これが一一九一の六九というものでございます。
 等二番目の規則といたしましては一一九二の六九というのがございまして、これはヨーロッパ各国、いろいろ各種の交通機関と競争場裏にありまして、各種の助成をばらばらに行いました場合には競争上の不均衡が生じる。国の介入によりまして鉄道だけが非常に手厚い助成が与えられるとかあるいは逆に薄くなるとかというような場合は不公平であるというような観点から一つの統一規則ができたわけでありまして、鉄道以外の企業で、例えば国が負担しているというような場合の住宅手当あるいは家族手当、それから大きなものといたしましては退職年金負担で他企業と異なる部分、あるいはまた鉄道と道路との交差施設、つまり踏み切りに関します助成、こういうのがございます。
 三つ目が一一〇七の七〇というものでございまして、これは陸上交通機関に対するその他の助成措置、追加的なものでございまして、一つは追加的にそのような措置をとりましても収支が不均衡になるというケースが考えられますが、そういうものについては補償を認めてもいい。それから交通の基礎施設の負担の不公平の是正、例えば道路に対しまして特別の助成をしている場合に鉄道に対してもその範囲内である程度の助成をしようというようなもの、あるいはまた技術上の調査開発助成、こういうようなものがございまして、おおむね三つの規則を統一的に採用しようということで、その他は各国の予算事情等によりまして判断しているというような状態であろうと思います。
一九・七％です。正確です。
 しかも日本の場合は、過去の債務の棚上げ分の利子補給、言うならば後ろ向きの助成を除きますと実質九・二％ということに相なります。
 そこで各国の、今の三国で結構ですが、この助成に対する考え方も極めて重要な意味を持ちます。ヨーロッパ諸国では国鉄への国の助成をどういうふうに位置づけているのか。例えば一つは、赤字路線や公共負担などに対する国鉄の経費に対する国の財政措置はどういう見地か。二つ、基礎施設など設備投資資金への国の負担はどういう立場か。三つ、国鉄の年金負担への助成はどうなっているのかについてお聞かせ願いたい。
別に暗算しなくても、ここに資料をいただいているんです。西ドイツが七四・三％、フランスが八七・五％、イギリスが五四・六％です。これに対して日本の場合はじゃ幾らになるんですか、比率で結構です。
比率はここにございませんけれども、収入が約一兆二千億、それからそれに対する助成額が約四千四百億でございます。それから西ドイツ、これが収入は約二兆三千億、助成額は一兆一千億でございます。五〇％弱。それからフランスが、収入が約一兆八千億、それに対しまして助成が約一兆円ということになっております。
まず事業団についての基本的認識でございますが、先生おっしゃいますとおり、下水道事業が盛んになるにつれて、技術者が必ずしも十分いない。かつ、そこで下水道事業が終われば、その限りにおいては、建設なら建設の限りにおいてはもう余り要らなくなる。そこで公共団体の下水道事業を強力に支援するために技術者をプールしようというふうな発想で事業団が発足したことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その後下水道事業がますます公害国会等を境にして、まあおかげさまでその時点は幸せなことにどんどん予算も伸ばしていただきました。で、そういうことに基づいてどんどん多くの地方公共団体で工事が行われるにつれまして、建設等を下水道事業団にお願いしたいという声が強まって、技術者のプールということがございましたが、次に建設も頼みたいということになっていったかと思います。
 その次に、いよいよ最近になりまして、特に、まだまだ低いとはいえ、大都市等では下水道の普及率は相対的に言えばおかげさまで上がってまいりました。それに伴って必然的に、釈迦に説法でございますが、下水汚泥というものが発生します。その処理費用の増大とかあるいは処分地を見つけることの困難性のゆえに、特に近畿の沿岸で強い御要請があって、このたび下水道事業団に汚泥の広域処理事業という、あくまでも事実行為の集合体でございますが、そういうものをさせてほしいという強い御要請もあり、私どもとしてもそれを受けとめたというふうに考えております。
 さてそこで、要請というのは具体的に何をするのかというお話でございますが、細部の詰めは、これからもし法律をお認めいただければ決まっていく点もあろうかと思いますが、現段階では、私どもはやはり下水道管理者としての公共団体から要請されるわけで、その際の明らかにされるべき事項としては二つあろうかと思います。
 一つは、下水汚泥等の形は、自分が水処理まで行っているわけですから、どの程度のやわらかさといいますか形状、それから量でございますね、事業団に頼む場合。それからもう一つは、その処理を開始してもらいたいという時期。この二つが要請の中身としては大事なことではないか。その他にもあるかもしれませんが、それはおいおい詰めていきたい。根幹はその点ではないかと思います。
 さらに、おただしの第三点の議会の議決の点でございますが、このたび事業団がつくる施設というものは、あくまでもこれは先生おっしゃいますとおり下水道法上の施設でありまして、地方公共団体の下水道管理権のもとにあるものでございますから、そのことについての変更等はもちろんないわけでございますから、法律上としては新たな議決案件とする必要はないものと考えております。ただ、そう申し上げましても、実際に関係地方公共団体が下水道事業団に御要請をされるに際しましては、実際上議会の意思と調整を図ることは望ましいというふうに考えておる次第でございます。