御指摘のとおり、当初の住宅が建設されましたときの家賃と一般の所得水準とを比較いたしますと、負担率は高かったかと思います。しかしながらまた一面、相当長期間を経過いたしまして物価の変動等が大きくございますと、現時点におきましてはかなりその負担率も下がっているということも実情でございます。また、先ほど申しましたような住宅の総合的ないろいろな管理を進めていきますためにも、ある程度の家賃の変更ということもお願いをする必要があろうかと思っております。もちろん公庫法に定めております基準はあくまでも限度額の基準でございますので、その範囲内におきまして各事業主体がどのような家賃決定をするかということでございますので、それはそれとして、一に事業主体のお考えによるところであろうかと思いますが、私どもといたしましては、いま先生から御指摘がありましたいろいろな実情に配慮ということにつきましては、激変緩和措置も十分に考慮して、必要な範囲で適正な額となるように十分指導してまいりたいと思っております。
基本といたしましてはその当該住宅あるいは当該団地に充てられるのが基本でありましょうということを申し上げました。しかしながら公社につきましては、また一面新旧家賃等のバランスも考慮した抑制に一部充てることもあり得るのではないかということを申し上げたところです。
文部省の主催と申しますか、直接実施しておりますものは、大体県にやってもらいましてそれに文部省が補助をするあるいは共催をするというのが多いわけでございますが、この資料の中では、次のページにいきまして「中学校生徒指導推進会議」のうちの「全国」というようなものは文部省で主催いたします。
そこで私がお尋ねをいたしたいと思いますのは、予算の中で「教員研修の充実等」というのが私たちに示されておる資料の中の四ページにございます。そこで私がお聞きしたいと思いますのは、たとえば文部省が主催しておる研修講座というのはこの中のどの項目に当たるのでしょうか。四ページの一番上の方に「充実等」で五十七年度は二十億四千百万円の予算がついていまして、「教員研修事業費補助等」とありますが、そのほかに、文部省が補助でなくて主催する場合にはどこに入るのですか。
時間がございませんのでほかの質問ができなくなってまいりましたけれども、私は、一つだけ、これは後日のためもございますのでお聞きしておきますけれども、研修問題についてお聞きしようと思っておりました。
 研修問題について、大臣の所信表明の中で「教員がその資質能力を高め確固たる使命感を持って職責を遂行するよう現職教育の充実にも意を用いてまいる」云々という言葉があります。この点で、現職教育の充実の中で、これは古くなりますけれども、いまから三、四年前くらいに、「教員研修の充実について」「教員研修一般については教員の自主的な意欲を重んじ上意下達に陥らぬように留意する」とありまして、一から八まで、こうした文章があります。この点につきましてはいまなお変わっておらないかどうかということについてお聞かせください。
調査をし、そして当委員会に必要であればなどという、必要だから言っておるのだから、——もう構成か一々全部そういう言葉になっておるわけですよ。だからさっき言うような、人のことには文脈がどうだとか、場所がどうだとか、構成の中で不自然さがあるとかなんとか言うくせに、自分の答弁というのは全部そういう形になっているわけでしょう、委員長。このことをお認めになるでしょう。この点はやはりこれから気をつけて答弁するように、委員長から一言言ってくださいよ。
私どもとしては、もう理解は持っておりますが、お求めでありますれば、同一のことにつきましてもう一度記憶を新たにするなりして確認をしてみたい。その上でお求めがあれば、当委員会でお話し申し上げます。
時間がなくなりましたけれども、そこで私は、先ほどからの続きになりますけれども、やはりどうしても納得がいかないのは、最後に、ああいう前文の削除を求めたものでなく、文脈が混乱し修正したものであって残したということですね。片や抵抗して残った、こういうことになっているわけですよ。ここの違いがあるだけに、私はもう一度この点については調査をすべきだと思います。そうしないと、いま言われるように、十分調べたということを言っておるだけに、そこに大変な違いがありますね。抵抗したから残ったということと、文脈に混乱があって修正した、だから残ったのだというこの言い方、ここにはうんと違いがあるわけですから、この点はちゃんと調査をして、後日報告をしてください。
宣伝云々という言葉は適切でなかったということで、現に局長が取り消しておるわけでございます。私はこの宣伝という言葉を用いたことについて局長を支持しておるわけでも何でもございません。
御質疑の趣旨が少々私にはわかりにくいのでございますが、私が仮に答弁をいたしましても大筋において局長の答弁と変わらなかったと存じます。
 ただ私は、繰り返しになりますが、一々細かい検定の内容を知っておるわけではございませんから、これは担当者からお耳に入れた方がより御質疑に対して懇切な答弁になる、かように考えておったわけでございます。
それは概念的に言えばいま石崎さんおっしゃったとおりだと思うのですよ。しかしその中身というものをこれはなかなか明らかにしていただけないですね。記者の方も艦艇に同乗して見ているわけじゃございませんから、だからなかなかそれが明らかにされない。
 ただ、ここに比較があるのですよ。艦艇を例にとれば、これは報道に準拠して申し上げるわけですが、前回四十三隻、今回六十隻、それから兵員が前回は二万、今回は約三万近くです。相当大幅にふくれ上がっている。しかもアメリカは空母レンジャー、六万トン級の航空母艦ですね。これを中心として演習が行われる。しかも日本の場合も今回「しらね」を中心として一隻ふえているわけですね、兵員も約一千名近く。
 それはやはり訓練であるとかいろいろな面もそれはございましょうけれども、今回の場合は単なる訓練というよりも、想定できる実戦というものを描きながらやっているのではないか。当然訓練はそれを前提とするわけですけれども、それにしてはずいぶん規模が大き過ぎるなと、いまのお答えだけでは果たして国民の理解と納得が得られるであろうかという疑問がやはり出てまいります。
 答えは、五十分から数分間官房長官に質問が秦さんからございますので、答えはその後にしてください。それだけいま問題提起をしておきますから。