まだちょっと時期が早いということもありますけれども、生産を抑えるだけではかえって輸入の方に力をつけてしまうことになるわけで、全体的な需要のアップに対して国内産を抑えれば結局外国産がふえてくる、こういうこともありますから、抑えるばかりが能ではないのではないか。抑えなければならないという事情はわかりますけれども、そういうふうな感じを私は持ちます。
 ナチュラルチーズの製造工場を二つつくってそういう意味での生産拡大をやっていこうとか、負債整理をやってもらいたいとかいろいろ要求がありますけれども、きょうはとてもそこまで深入りをする余裕はありません。ただ五十四年度ベースでも二十一万トンの生乳の生産調整というその問題で国内の酪農業界は大騒ぎをしているわけですね。北海道の乳が九州まで行ったというのでまさに南北戦争と言われているわけです。しかし生乳換算二百五十万トンもの外国からの製品輸入がそのままになっている。二百五十万トンも外国から入っていて国内産のたった二十一万トンで大騒ぎをしている。これは実にばかげた話ではないかと思いますね。ですから、輸入の制限だとかそういう具体的な課題が私はこれからあると思いますが、何しろ三十分の時間に押し込めなければならない質問ですから、これは指摘にとどめておきます。非常に大事な問題だと思います。
 そこで、減反、転作を中心にした論議の中で、北海道農業検討会というのが農林水産省の中にできたわけで、もうすでに第一回の会合を開いて近く第二回目ですか、開かれるということでありますけれども、これに対して、いま先のビジョンを失っている北海道の農家の人たちが非常に大きな関心と期待を持っていることをまず申し上げておきたいわけです。とにかくいま非常に苦しいのですけれども、この苦しみをがまんさえすれば、将来はこうなるのです、そういう未来像をきちっと与えていただかなければならぬと思いますね。米がだめならほかの作物に移る、移ったってそれがまただめになってしまうということでは困るのですよ。こうなるという未来像を示すという重大な役割りをひとつ期待したいわけでありますが、どうですか。
限度数量については五十四年度の分に対して五十五年度はふやすつもりなのか、現状維持なのか、まだお決めになっていないのはわかりますけれども、検討の方向としてはどうなんですか。
昭和五十五年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格また限度数量等につきましては、加工原料乳生産者補給金制度、言われるところの不足払い制度の趣旨に沿いまして、畜産振興審議会の意見を聞きまして、今月末までに適正に決定してまいることとしておるところでございます。
生産の問題もずいぶんたくさんあるし、それからまた消費の拡大の問題だとか取り上げなければいけないものがたくさんありますけれども、加工原料乳保証価格の決定の問題です。豚肉や牛肉等の安定価格とともに今月の末には決定しなければならないわけで、農林水産省でも検討が進められていると思うのですが、需給バランスの問題ももちろんあると思うのです。しかし、設備投資が進んでその償却費が増大していることやら、公共料金を初め石油の値上がり、えさの値上がり等生産コストのアップという要因も大きいわけですね。再生産を可能にする乳価を決めてほしいという農民要求は強いわけでありますけれども、その見通しと、それから限度数量についてどういうお考えを持っておられるか、それを伺います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の点は、生産者団体が自主的に行っておりますところの計画生産の生産目標数量を各都道府県に配分いたします際に、その配分の基準として酪農近代化基本方針、ないし各都道府県の酪農近代化計画のウエートを重視すべきではないか、そういう御指摘かと理解するわけでございますが、その点につきましては、生産者団体の中央機関でございます中央酪農会議または指定団体長会議におきまして非常に議論がなされておりまして、私の承知しておるところでは、昨年よりもそのウエートを大きく取り入れるという形で北海道の意見を反映させた、そういうふうに聞いておるところでございます。
次に畜産物の問題ですが、三月は畜産物の価格の決まる月で畜産月ということになろうと思うのですが、時間がありませんので酪農の問題にしぼりたいと思いますが、百万トンも乳製品の滞貨があるという過剰ぎみの状況で酪農が最近大変混乱をしているわけですね。特に生産の問題では、地元の話では、五十五年度の生産目標に対して一〇％ぐらいふえるのじゃないかという見通しもあるようですね。そこで、生産の問題では農林水産省は第三次酪農近代化計画をこれまで進めてきたわけで、北海道はこれにきわめて忠実にやってきたということからして、いま混乱しておりますけれども、これを基準として問題の整理をすべきではないかという意見が強いわけでありますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、沖繩の雇用・失業情勢のいまだに厳しい現状について御指摘がございました。今後の対策等について御質問があったわけでございますが、先生おっしゃられたとおり、一番最近の資料、つまり五十五年の三月では沖繩県の完全失業率は五・六％、これは全国が同じ時点で二・二％になっておりますので、二倍を超えているということは事実でございます。
 雇用・失業情勢そのものは、景気の変動その他内外の諸要因によって変動してまいります。沖繩の場合、昭和五十二年の九月には七・九％という高い失業率を出していた時代もございます。その後逐次改善されつつございまして、ことしの一月では三・五％というところまで改善されたのですが、その後また足踏み状態、それより若干高い数字が出ているというような状況になっております。
 そういった点で、私ども労働省におきましても、こういった失業対策と申しますか雇用失業問題に対する取り組みについては、先生御高承のとおり昭和五十二年に、沖繩県の労働者の雇用の安定のための計画ということで、現在までもその努力を重ねてまいってきているわけでございます。ただ、いま申し上げましたとおり全国の水準に比べてなおかつ悪い状況にある、しかもその中身は若年層が非常に多い。先生から御指摘こざいましたように、確かに三十歳以下の失業者が全体の約六〇％を占めるということは、本土から比べると明らかな差でございます。そういう意味では、沖繩県下における本土とは違った一つの姿が存在しているということは言えるかと存じます。
 こういった失業者に対する対策としては、県内の雇用需要によって吸収されることが一番望ましいわけであります。そうでない場合には、さらに広域職業紹介によって本土にもという形になろうかと思います。そういう点で私どもさらに努力を続けていく考えでございますが、先生からお話がございましたように、今後の振興開発との関係で申し上げれば、先ほど来開発庁の方から御答弁申し上げているとおり、二次振計というのは今後の検討の中にあるとしても、振興開発審議会の総合部会の御意見にもございますように、産業の振興なくしては雇用問題の解決はない、私どもの方も今後進めていく場合においてはそういうふうに考えております。
 そういう点では、私どもとしてもそういった内容について十分検討してまいりたいと思いますし、おっしゃられましたように雇用基金というような声が沖繩県においてございますし、また県の側の検討としては、調査会を近く発足させてその具体的内容について詰めていくということでもございますので、私どもの方もこの点については十分に関心を持って意見を交換しつつ、そういったものに対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    〔安井委員長代理退席、委員長着席〕