委員お尋ねのメリットという点でございますが、なかなか具体的に数値を申し上げて言うのは一概には難しいわけでございますが、まず第一は福祉のサービスが安定的かつ充実して提供できるということなどは大変大きなことだと思います。また、保健、土木などの専門的かつ高度な能力を持った職員を確保することができる、公共施設の広範囲な利用ができること、広域的な視点から一体的な町づくりを進めることができる。
 合併実施にはこのようなメリットがあるわけでございますが、財政的にというと、効率的に行政運営を行うことができ、行政経費が間違いなく節約されることは事実だと思います。かつ、少ない経費で高い水準の行政サービスも可能になる。
 こういうことで、自治省といたしましてはこれまでも機運の醸成ということに努力をしてまいったわけでございますが、機運の醸成というだけでは、空気というのはまたどこにいるかわからぬものでございますから、第二段階の問題に入ろうということで、省内に総務課長を初めとするプロジェクトチームをつくりまして、どういうのが合併を阻害してきた要因なのか、あるいは合併を促進させるためにはどういうメリットを与えることによって促進できるのか、こんなようなことについていろいろ今協議を始めたところであります。
引き続きの御努力をお願いしたいと思います。私たちを初めとして利用者は結果を求めておりますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
 最後の質問になるかと思いますが、先日、白川自治大臣が北海道にお越しをいただきました。全国で約三千三百の自治体があると言われておりますが、北海道には二百十二市町村があります。
 私は、かねてより市町村合併をもっともっと推進する施策はないかというふうに考えておったものでございますが、逆に大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、市町村合併によって将来的にどのように財政的メリットが起こるのか、こんなところをもしおわかりならば御発言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先生御指摘いただきまし一た航空運賃の低廉化につきましては、幅運賃制度、また割引制度の弾力化、そういった中で、規制緩和の流れの中で本来的には航空会社間の競争によって実現されるべきものだというふうに理解をいたしております。行政としては、そういった環境整備に今後全力を尽くしていくということが必要になろうかと思っております。
 そういった意味で、昨年の十二月に国内航空にかかわります需給調整規制を廃止するということで決定いたしておりまして、今後、運政審で有識者の方々等の航空運賃を含むさまざまな御論議を踏まえまして、一層競争促進策を着実に進めていくということに努力をしてまいります。
これが一日も早く整備されるように望むものでありますが、民間企業でありますＮＴＴが中心となってやっております。実は、そのＮＴＴにはもっともっと通話料金、回線使用料金を下げてもらわなきゃいけないという命題も我々は抱えております。光ファイバー網を整備するから電話料金の値下げが進まないとか値上げするなどということがないように、これはお願いになるかと思いますけれども、御配慮をいただければと思います。
 その安くなければならない問題に航空運賃がございます。私も、先ほど質問に立たれた加藤委員も北海道でございます。地域経済を支える大きなかぎにもなっております。
 最近、運輸省は規制の緩和が進みまして、航空の分野がやっと動いたなというふうに感じております。まだまだ満足するものではございませんので、これ以上の自由競争と、あるいはサービスの多様化等、最終的には運賃の大幅な値下げに向けて運輸大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今お聞きしておりまして、やはり納得できないのは、例えば今度ＮＴＴを無利子融資制度に使う。そこで、これはいろんな事業に使われることになっていますね。ですから私は、日航株が今おっしゃった六百二十二億以外は一般会計に帰属するのが当然だ、こういう言い方には非常に抵抗を感ずるわけです。
 それはなぜかというと、今あなたは関西空港は非常に重要だから産投会計としてなじむと言われた。そうすると、例えば成田の第二期工事の問題もありますし、それからいわゆる羽田空港の拡張もありますから、そういうふうに、これはわかりやすい例で私は挙げただけであって、そういう運輸関係関連事業はたくさんあるわけですね。それから空港整備問題についても、第三種空港を例えば第二種にするとか、いろいろ運輸関係にはございます。
 ですから私が言っていることは、例えばこの六百二十二億ということをさらにふやすのも一つの手だと思うんですよ。何も六百二十二億だけに、関西に限る必要はないわけですから。なぜかというと、予算で考えられた金額よりも約倍に、株は上がり下がりがあるといっても遠い将来売るわけじゃないんですから、この法案が通ってこの秋にだんだん処理をしていくということになると、今の一万四千円前後というのがそんなにまた七千円や六千円になるはずはないんです、これはない。
 でありますから、そこで例えば、重ねてこのことをお聞きをしたいんですが、さらに関西空港に出資を、今言われた金をプラスアルファということを考えないのかどうかということ、これが一つ。
 それから、六十二年度、補正はやったばっかりですが、万が一、まだこれからありますから、補正があるときに、その際にさらに運輸関連事業に出すというのも一つの手ではないか。
 それから六十三年度予算、これから組み立てますね。その場合においても運輸関連事業にこの売却益を回すと、こういうようなことについても私はお考えになってしかるべきではないだろうかと思います。
 今申し上げたように、関西空港の出資にプラスアルファをこの際出すとか、もしくは万が一補正があるという場合に、今申し上げたような運輸関連の重要な事業にその金額を回すとか、さらに六十三年度、もう既に各省概算要求出ていますが、この十二月までに決定をされるわけですね、大蔵省として。その際にもこの金額というものが運輸関連事業に充てられると、こういうことについての配慮を、というのは、率直に言って、大蔵省よく聞いておってもらいたいんですが、この考えは与野党皆一致しているんですよ、与野党みんな一致しているんですから。この前出てきておった大蔵省のお役人だけが一人抵抗して帰ったわけですから。
 ですから、私は決して無理なことを言っているわけじゃなくて、関西空港に出資をこの際ふやすとか、さらにこれから予算編成のときに、この売却益というものが運輸関連事業に使われるということは非常にいいことだと思いますから、この今言った点について大蔵省の考えと、さらに運輸大臣の考えをお聞きします。