前回の派遣法の改正のときと大体同じ御説明でありまして、これから議論されるのだろう、今はそれは決めていないということだろうと思うのです。
 そうしますと、この法律がもし成立したならば、いつぐらい、どんなふうにこの分野というのは決まってくるのでしょうか。今、恐らく議論の対象にはなるだろう、こう言われましたね。私もぜひ議論の対象にしてもらいたいなと思っているのでありますが、日程的にはどんなふうになるのでしょうか、これからの流れとして。今の法案が成立するということを前提で結構でございます。
政令でどういうものを定めるかということについて、現在時点で私どもがどうこうということを申し上げるのはもちろん適当でないし、具体的にも考えていないわけであります。
 したがいまして、従来どういう議論があったかということを簡単に触れさせていただきますと、看護につきましては、医師と看護婦、こういったものはやはり一体として患者の生命あるいは健康を守っていくという仕事をする、そういった業務ではないだろうかというふうなことで、例えば看護婦さんについて派遣でやることはどうか、慎重にすべきではないかというふうな意見が過去にあったというふうに承知しております。
 また、介護につきましては、これも派遣の対象業務にしたらどうかという議論がかつていろいろ行われたようですが、例えば在宅の方の介護につきまして、これは従来から請負で行われている、そういったところに派遣労働者が入ってくることはどうかというふうなことなどなど、いろいろと過去においては議論があったというふうに聞いておりますので、政令でいろいろ関係省庁等々と議論をする場合には、こういった分野については議論の対象にはなろうかというふうに思います。
私は、この分野はこの委員会で厚生省のお仕事との絡みをずっと議論をしてきているわけでありまして、前回の派遣法の改正のときも随分しつこく議論をさせていただいたわけでありますが、今の局長の御説明でありますと、派遣適用対象業務については、その事業の性格上、実施の適正さが確保されるようなものでなければならぬ、あるいは労働者の就業条件等を考えると、それがどう確保されていくかということで判断をする、こういうことかなというふうに理解をするわけであります。
 ずっと私の中で問題になっております介護とか看護、こうした分野については、これから中職審で議論ということになるのでしょうけれども、どういう方向で議論されていくのか。前回の派遣法の改正のときも大変私は気になったわけでありますけれども、この議論の状況についてお教えいただきたいと思います。
私も実はそういう認識を持っておるわけでありまして、昨今の厳しい雇用情勢に有効な手だてになるということでは必ずしもないんだろう、こんなふうに思っているところであります。したがって、今回の改正では原則自由化になるわけでありますから、私どもとしては、むしろ労働者の保護といいますか、そうした観点をこの委員会でもしっかり議論をしなければならぬだろう、こんなふうに思っているところであります。
 具体的な内容で何点か確認をしたいのでありますが、一つは、派遣の適用対象業務であります。
 今回、私が気になるのは、ネガティブリストに上がる、中職審の意見を聞いて命令で定める、この部分がどんなものが上がってくるのか、現状、どういう議論になっているのかということをぜひ確認をしたいと思っているのです。この中職審の意見を聞いた上で命令で定める業務、これを決める上で、どういう決め方になるのか、どんな業務が上がってくるのか、これを決める理念というのはどういうことになるのか、最初に確認をさせていただきたいと思います。
人権救済制度のあり方につきましては、今の委員のお話の中にも出ておりましたけれども、人権擁護推進審議会におきまして、法務大臣からの諮問に基づき本年九月以降本格的に調査審議がされる予定であると承知しております。
 委員御指摘のとおり、昨年、規約人権委員会からは人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した機関を設置すべきとの指摘を受けておりまして、人権救済を行う機関につきましては一定の独立性が必要との考え方もあるところであります。
 法務省としましては、審議会での調査審議の結果も踏まえて慎重に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
狭山事件につきましては、現在東京高等裁判所で再審請求が係属中でございます。公判に提出していない記録の開示につきましては、事件を担当する検察官と弁護人側との間で個別に協議をしている、このように承知いたしておりますので、法務大臣の立場としてはお答えする立場じゃないんじゃないか、このように考えます。
そういう議論をずっとしてきたんですね。ところが、今言ったように、国際的に見てそういうことが通用する状況なのかどうなのかという点も我々は考えなきゃいけないと思うんです。
 それで、昨年も、国連の規約人権委員会とか子どもの権利委員会とか差別防止・少数者保護小委員会、こうしたところでこの在日外国人の受験資格問題、公立と私立はそれぞれ半数近く門戸を開いているのになぜ国立だけがこの門戸を開かないのか、これは差別ではないかといったたぐいの意見が出されて、そしてそれぞれのところからは、それはおかしいな、国立大学の受験資格がないということは差別ではないかというふうな判断を、そうした国際的な人権問題を扱う機関のところで議論になっているという状況なんですよ。
 それならそれで、そうした国際的なところで議論が出ている場にはっきりと文部省の見解を出して反論するなら、こういうところへ行って反論をきちっとやって果たしてそういうことが通るのかどうなのか、国際的に見て。日本がいかにこの教育の国立大学問題が閉鎖的な社会なのかどうなのかという問題を、そこであなたたちは恥をかくだけではないかと私は思うんですが、国際的なこうした人権関係の議論をしている場で、日本の国立大学が外国人学校の子供の卒業生の受験資格を認めていないということが議論になっていてもなお、それはそれ、日本は日本だというふうにこの問題をあくまで閉鎖的に拒み続けるのかどうか。
 文部大臣、やっぱりそういう国際的な問題もあるということをお考えいただいて、いかがでしょうか。