三沢にはないわけですけれども、米軍の体育館をたしか嘉手納につくられる予定になっていると思うのですが、これの大きさというのは五千平方メートルなんですよ。そして、日本の国立大学の体育館というのは平均千五百平方メートルです。だから、三倍以上の大きな体育館をつくってやるのですね。そのほかにも、いろいろ日本の施設と比較すると非常に優遇されているものがあるのですよ。私は、こういうことはやはりもっと厳格にやるべきじゃないかと思っております。
 例えば四十人学級、日本じゃまた凍結でしょう。三年間凍結されていますよ。今後どうなるかわからないのに、厚木基地には五十七年度に三十人学級の施設をつくってやるとか、また米軍関係に十畳の和室、こういうものも特別教室として与えてやるとか、いろいろなことをやっているのですね。ところが日本の政府というのは、例えばマンモス校の解消の問題、こういう問題についても余り予算を使わない。特別教室が不足している数というのは、これは公立の小学校、中学校だけでも一万一千五百七十六教室足りない、音楽教室であるとか理科教室であるとか。そういうものを放置しておきながら、米軍に対しては特別教室、日本のことをいろいろ教えようというのかどうか知りませんけれども、十畳の和室まで提供してやるというようなやり方、これは見ていて非常に米軍に追随したやり方だ。
 もうちょっと日本の自主的な立場をはっきりさせながらやるならやるということをしないと、これは国民感情からいって許しがたいことじゃないかというふうに私は思っておりますので、こういう思いやり予算のやり方というものも十分検討するように要求して、質問を終わりたいと思います。
まことに申しわけありませんが、前もって伺いましたのは、Ｆ１６関係でそういう施設をつくるのかというふうに承っておりましたので……。三沢にはＦ１６関係で体育館をつくる計画はございません。
厚木飛行場につくります短期宿泊施設、これは名前のとおり短期宿泊施設でございまして、一時的に日本に参ります軍人が短期的に宿泊するような施設、そういうものを建設するということでございます。
 消防署はその名のとおり消防署でございますが、そういうことでよろしゅうございますか。（三浦（久）委員「規模と予算」と呼ぶ）ちょっと個別の規模、予算の資料を持ってきておりませんので……。
これは三沢基地の問題じゃありませんで、全般の五十九年度の思いやり予算の問題ですけれども、ことし初めて在日米軍に宿泊施設、これは隊舎とか住宅と違いますね、厚木につくられました宿泊施設、それから消防署、電話交換所、体育館、こういうようなものが提供されておりますね。その提供先、規模、予算を明らかにしてほしいと思います。
従来三沢基地におきましては、空軍の実動部隊といいますか、飛行部隊はございませんでしたが、航空基地団というのがございまして、基地団の司令部、団司令部というのは従来からございます。この基地団が今回編成がえになりまして、将来Ｆ１６の飛行隊を持つ航空団に編成がえされております。
しかし、三沢基地というのは飛行機はＰ３Ｃしかいないでしょう。そうすると、それの指揮の司令部だけなんですよね。ですから、今度五十機もＦ１６が移駐してくれば、それは当然手狭になるというのははっきりしているのじゃありませんか。
私どもそれは的確に申し上げられませんが、三沢におきます航空団の司令部というのは現在既に所在しますので、今回私どもが提供するものに移ってくるかどうか、そういうことでなければ使われることはないと思います。
基本的には、これら施設整備によりましてつくりました建物、こういう建物自体は、管理棟づくりといいますか、通常の事務所等の建物として建設し米軍に提供するものでございまして、その用途は、それぞれ米軍の方で使っていくということになりますので、これが司令部になるか、そういう事務所になるか、そういう点につきましてはつまびらかにしておりません。
ただいま三浦委員のお話でございますと約束ということでございますが、米側の説明は必ずしも約束というような表現を使っているわけじゃないと承知しております。また、これはあくまで米政府と米議会内の問題でございますので、私どもとしては関心を持って見守っておりますが、これについて抗議するとかそういうことじゃないというふうに承知しております。
そうすると、約束がないにもかかわらず日本政府は三沢基地建設のプロジェクト、この費用の七八％を負担するというふうに説明しているというのはどういうことなんでしょうか。もしかそういう約束がないにもかかわらずこういう説明が議会でされているとすれば、日本政府としてはその訂正を申し入れるとか抗議をするとかというふうな何らかの措置をとらなければならないと思うのですが、そういう措置をおとりになっていらっしゃいますか。
米国の議会におきまして、そのような軍事建設計画が説明されておるという情報は承知しております。ただ、私どもとしましては、あくまでこの提供施設整備につきましては地位協定の範囲内で、自主的立場で毎年度検討し、計上していくということでございまして、そういうような約束なりは全然ございません。
アメリカの国防総省がアメリカの議会に提出した資料、いわゆる八五年度軍事建設計画というものがありますね。これによりますと、Ｆ１６配備に伴う三沢基地プロジェクトは二千万ドルだ。これは約五百二十億円になりますね。そのうち日本政府は七八％、四百六億円を負担する、こういうふうに説明されているわけですけれども、こういう約束をアメリカとの間にされておるのですか。
今マスコミをにぎわしておるのは、特に東京－大阪間を限定してどの程度の需要がありどの程度の費用が要るかということをそれぞれ研究に入った、こういうことでありますから、これからもし仮にこの法律が通って新規参入が認められれば、いわゆる東阪の間において我々は相当な競争が生まれてくるだろうと予想ができるわけであります。
 そこで、参入の仕方についていろいろあって、私どもは、幹線については電電公社が電報あるいは電話は全国一律にやるべきだ、こういう見解を持っておるわけです。第一種の参入の事業者の名前が、国鉄とか建設省・道路公団、京セラ、経団連、電力、いろいろな形で手を挙げつつあるようでございますが、第一種の新規参入、そういうものが実現をすればいわゆる公正な競争をもたらす、このように郵政省は思っておられるだろうか、私はその点について非常に疑問に思うのであります。例えば新規参入をやってくる会社、あるＡという会社にしましょうか、新規参入をやってくる会社の勢力が極めて大きい場合、従来どおり新電電は市内電話部門の負担をしなければならぬ。さらには多ルートによるところのいわゆる電話の確保をしなければいけませんから、信頼性の確保をこれからもずっと続けていかなければならぬ、多額の基礎的研究費も要る、こういうことになってくるわけですが、そういういわゆる国益に係る問題については新電電、この会社は多くのハンディを背負わされて出発しなければならぬ。例えば、福祉電話の問題にしても、緊急電話の問題にしても、あるいは災害の通信の確保にしても、研究をずっとこれから続けていくとか、いろいろな面で大変なハンディがあるわけです。それを持たぬ新規参入者が大きければ大きいほど、これは公正な競争にならぬのではないか、このように思われますが、これについてはどう思われますか。