おっしゃるとおりでございまして、北朝鮮との関係では現在保険の引き受けを停止しておるという状況でございます。ソ連の場合には確かに支払い遅延がございますが、実はおくれてまた返済をしているという状況でございますし、ソ連の関係者との話し合いでは、これは短期的な問題であるという御説明も受けております。したがいまして現在では、正確に申し上げますと、条件つきで引き受けをさせていただいているという状況でございます。
北朝鮮との関係は七〇年代まで保険を引き受けておりました。ところが、七五年ころからでしょうか支払いが滞り始めまして、八三年のラングーン事件があって以来全く支払いが停止しております。したがいまして、保険といたしましてはその後の引き受けは保険の理論上できないことになっておりますので、現在は保険の引き受けを停止しておる状況にあります。保険といいますのは、支払いのある程度の確実性がないと保険に掛けるということにならないものでございますから、さらに今回北朝鮮等にいらっしゃる皆さん方の御報告を受けていろいろ考えてみたいと思っております。
現在、財投資金、資金運用部から借りる限度は五千数百億円ということで枠はございます。ただ、これが十分かどうかという点は今後のもちろん支払いの請求量に応じて決まるわけでございまして、現在のイラクの状況がどのくらい長期化するのか、あるいはその資金繰りがどうなってくるかというようなことで支払いの状況が出てくるわけでございまして、現在これは非常に注目をして私たちは見守っておる状況でございます。必要な手当てをする必要があろうかとは思っております。
 それから二番目でございますが、東欧その他につきましては今数字が手元にございませんが、東欧諸国等につきましては保険の関係はまだ実は保険契約が必ずしも大きく出ておる状況ではございません。ソ連につきましては、確かに最近債務の支払いについて遅延がある状況にあります。そういう状況を踏まえながら、今後全体として保険としての意義を失わない範囲内で弾力的かつ慎重にやる、こういう難しいことをやらざるを得ないと思っております。
半分ぐらいわかりましたが、保険の弾力的適用ということになりますと、先ほどの質問にもありましたように、資金の問題が大きく問題になろうかと思いますが、財投の資金運用部から借りて払っているということでございますけれども、この枠がやっぱりあると思うんです。一定の枠があるんですが、今回の紛争を契機としてもっとこれを広げる必要があるんじゃなかろうかと私は思っておりますが、いかがですか。
 それからもう一つは、このイラク・クウェート紛争はもちろんですが、東欧諸国への支援もしくはソビエトへの支援、こういう貿易についてもかなり輸出保険の赤が出ているやに聞いておりますが、この実態はどうなっているか、お教えください。
お金を借りる場合の保証の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように私どもで全国信用保証協会連合会の会長あてにこの保証の問題についての要請をしております。中小企業者への保証に当たりましてはその実情を踏まえまして適切かつ機動的に対処するようによろしくお願いすると、こういう要請でございまして、これまでにも保証協会関係に既に七件のいろいろな相談が寄せられておりまして、その中で保証につきましては既に二件の保証決定をし、また二件については調査中ということで、これも前向きにやっておりまして、いずれにしましても弾力的に対応しようということで各保証協会がやっております。
 なお、保証につきましては、めどといたしましては千五百万円までは無担保で保証をつけて融資するようにしていこう、こういうことで対処をしております。
保険の弾力化ということでございますが、これはもともと輸出をする前に掛けていただくというのが保険でございまして、掛
けなかったので今から弾力化というわけには保険としてはまいらないわけでございます。もちろん、こういうこともあるので、今後ともぜひ保険は御活用いただきたいというのが私どもの立場でございますが、一方で保険金の支払いという方の弾力化ということは、これは当然保険約款でのお約束でございますので、請求があれば大企業、中小企業問わずこれは払わさせていただくということになろうかと思っております。
その場合、貿易保険の弾力的な適用ということはできないのでしょうか。また、融資政策と言われますが、これは担保がなければなかなか銀行等の融資は受けられませんが、無担保もしくは政府保証というような形でも融資の申し込みができるというような方策を考えておられるでしょうか、お伺いします。
森元次長には次にお答えいただきますが、今、東次官御答弁いただきましたが、確かにそのときのいわゆる情勢によって方式は変わることはある、これは私もそう理解いたします。しかし、俗に言う猫の目といいますか、しょっちゅう変わるのでは、やはり農業というのはある程度の展望を持っていないと営農はできないものであります。そんな意味において、じゃ、ことし変わったのならまた来年も変わるのではないか、こんなような疑問を持つのは、私のみならずいわゆる生産者農家の共通の認識であると思います。
 そういう中で、特に今回の方式に際して今いみじくもおっしゃった、昨年の一・五ヘクタール以上の層を対象とするよりも今回の方がカバーする農家戸数なり販売数量が大きくなる、こう言われました。しかし今回の新しい方式でも、私がいただいた書類によりますと、依然として戸数で五六％、それから販売数量で四〇％が逆にカバーされていない。前回よりはカバー率が高まったけれども、この数字からいいまして大体半分ぐらいの層が農家戸数、それから販売数量においても四〇％が逆にカバーされていない、こういう状況になっております。
 このことは、二十九日の事前米審において政府から出されました。そして生産者団体から特にこのことについて、生産性の低い農家の切り捨てにつながるものであるなどの意見が出されて、了解は得られていないと思います。そういう了解がないままに今回の算定方式を使用しても、農家のいわゆる政治不信の解消にはならない、こんなふうに私は思うのですが、森元次長、今回の新しい算定方式を採用するに至った経緯と、これを妥当とされる根拠について、生産農家に納得いくような御答弁をいただきたいと思います。