こういった事件に関しては絶えず責任ある立場の人が、まことに遺憾であるとか、二度と起こらないように努力するとか、よくおっしゃることなんです。本当に二度と起こらぬかというとなかなかそうもいかぬようですよ。次次と起こっておる。そこにこの問題を通して一緒にひとつ考えてみようじゃないかということは次のことなんです。
 沖縄の、さっき午前中にも質問がなされました地場産業の育成だとか、中小企業を守ると、こういう立場から、沖縄の業者ももっともっと足腰を強くして、本土の、そして他県の業者に負けないように頑張っていこうと、こういう気持ちを持っておる。また我々もそういうように叱咤激励しておるんです。にもかかわらず、この癒着の業者がだれであるかということを考えましょう。本土から行った業者が、沖縄まで乗り込んでいって、その業者と防衛施設局の職員が癒着しておるということがさらに許せないんです。これはどこの業者であろうが癒着することは許してはなりませんが、わざわざ本土から沖縄まで乗り込んでいっているその業者が、防衛施設局職員と癒着をしておるというこのことを、このような体質を徹底的に浄化しない限り、二度と再び起こらぬようなことをすると言ってみたところで、これは単なる絵にかいたもちにしか、アドバルーンにしかなりませんね。私はそのことを強く申し上げると同時に、再び繰り返したいことは、政府は米軍の要求に対しては極めて積極的である、ところが国民の側から、特に沖縄県民の切実な要求に対しては極めて冷淡で極めて消極的であるということを、私は戦後の沖縄のケースを顧みて自信を持って言えるんです、そのことは。この体質を浄化しない限り、県民は、国民は幸せになれないということなんです。この姿勢が沖縄県民を不幸にしつつあるんですよ。不幸にしてきたんですよ。これからもするでありましょう。そのことを私は強く指摘をして、長官の見解を求めて終わります。
御指摘までもなく、事実はよく承知いたしております。まことに残念な、かつ申しわけのない事件でございます。私としましては、いろいろ言われましても、業者と私ども職員との間に癒着があるというようなことは信じられませんでしたし、今も信じておりませんけれども、事実そういう事件が起こりまして、まことに一方で申しわけないと思いますと同時に、内部としましては、これはこの機会に引き締めていかなければならないというふうに考えまして、いろんな措置をとっておるわけでございます。社会一般の信頼をこういうことで失ったんではまことに申しわけないし、当庁の任務遂行といった点からも大きな影響がありますものですから、この点心を引き締めてまいりたいと考えております。もちろん職員の規律の確保といったような点につきましては、今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起しながら、適正、厳正な事務の執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
とにかくその場では一応何とかつじつまを合わしてもらわなければいけないでしょうが、あなた方の立場からはね。これは根本的な重大な問題を含んでおりますよ。真剣に考えてみようじゃありませんか。この程度にしまして残しておきたいと思います、時間がありませんので。
 では次に、これは防衛庁長官に次のことを、これは時間がもうありませんので、要点だけ申し上げて答えを求めたいと、こういうことなんです。まず、会計検査の決算検査報告書を非常に大事にして次のことを私は申し上げたい。防衛施設庁の配下であります那覇防衛施設局関係に絞って一つの問題を尋ねます。
 それは、那覇防衛施設局に関しては、施設局職員とそれから建設業者との間にとかくの黒い霧のうわさが絶えずありました。ところがそのうわさの報道が正夢となって、事実となって、贈収賄容疑の事実が摘発されて逮捕者が出た。そうしますと懲戒免職になり、後日一審で有罪の判決を受けた者が出ました。このことはもう単なるうわさでなく事実となっているんです。その新聞報道もこんなに連続出ておりますよ。もうそのことには触れません。このことはまことに不幸なことであると言わねばならない。
 そこで、防衛施設庁長官、このことに対する、もう具体的な例は省きますが、よく御存じと思いますので、御見解をお聞きしたい。
前肢の繰り返しになりますが、機能の面からものによって区別するということが現行の地位協定上できないということは、先ほどお答えを申し上げたとおりでありますが、それにしても、しからば量の面で今御指摘は米側の言うとおりになっているんではないかという御指摘でございますが、それは決してそんなことはございません。米側の要望どおりならもっともつとたくさんあるわけでございまして、私どもとしましては当然のことながら現在米軍が駐留しております基地の周辺の社会的な状況といったものも考え、また我が方の財政事情も考えながら個々に決めていっておるわけでございまして、決して米側の言いなりになっているというような状況ではございません。
そのものによってですが。原点に返ってみようじゃありませんか。原点ということは結局、施設、住宅それから給与の補償と、これが原点ですよ。ところが、機能の面から既にもう逸脱してきておるということなんですね。これが問題だというんです、これが問題。それから量を考えた場合に、このままでいくというと要求にはすべて応じてきておるじゃありませんか。そうなるとあちらさんの言うなりにどんどんふえてくる。どうしても歯どめを持たぬといかぬ。観念的な歯どめではだめなんです。そのことを私は強く指摘したいと思うんですが、もう一遍答えてください。
今の三分十円という最低料金区域というものが通話の物理的な距離の広さあるいは三分十円でかけられる相手の数というものが非常に大きな格差がついております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 殊に地方で範囲が狭くて相手の人数が少ない。ところが地方の実際の生活は、公私どもに最近は広がりが非常に大きくなっておりますので地方の方々にはかなりの御迷惑をだんだんかけるようになるんじゃないかというふうに考えられます。そういうことで、さっきからいろいろお話が出ておりますように、グループ料金制にするとかあるいはグループ料金制にしながら、その次の段階の安い料金を県内均一にするか、あるいは県内均一にして県と県との境の市町村のグループ料金にするかといういろんな方法を何かここで考えないと、ＩＮＳとかなんとか言ったって実際使いものにはなりかねるんじゃなかろうかというふうに私は考えておるわけでございまして、そういうふうな説明をだんだんやっておりますと、やはりそれなら三分十円というものが少し値上がりせざるを得なくなるんじゃないかという疑問が世の中に出てくるというふうなことになった結果がああいうことになったんだというふうに御了解いただきたいと思います。
 それで、さっきから何遍も御説明を申し上げていますが、じゃ今の一番高い三分四百円という長距離料金は長い将来それでいいのかというと、これもまた、長い将来どころではなくて近い将来にこれも高過ぎるということも、これは否定できないと思います。
 ですから、私どもがこれからどっちを先にどういうふうにして整理していくかということになると、当事者としてやりやすいという方向からいくならば、長距離料金を先に下げた方がやりやすい。近々この三分十円の範囲内のことをいろいろ選ぶのには、まだ十分郵政省の御指導をいただきながら勉強しなければならぬ点もございますし、また世の中の御理解をいただくのにも相当時間がかかるのではなかろうかというふうに考えておるというのが私の今の立場であるというふうに申し上げている次第でございます。