御指摘のように、それぞれの年金制度の成熟度によって負担というものは差異があるものと思います。したがって、この際負担の方の公平、整合性という場合に、その問題は全く無視して全く均一のものにするわけにもまいらないと思いますけれども、その問題こそがこれから各当事者間でいろいろ意見調整をしながら議論を煮詰めていかなければならない問題であろうかと思っております。
イメージとしてどう持っておるかという御質問でございますが、職歴、勤務年数、あるいは年齢等々勘案して、それぞれ分立しております年金制度の中で、客観的に見て大体整合性がとれたなと、こういうふうになる姿ではないかと思っております。
七つの公的年金制度の一元化というのは、きのうの質疑によってもぴたっと呼吸が合うところまではいっていません。くどくなりますが、一本化ということも肯定しているわけでもありません。財政調整を全部やるのかといえば、それもイエスとも言っていない。そこで強調されているのは、負担と給付の公平ないしは整合性ということを厚生大臣は言われた。給付の水準の問題についてはある程度今回の法律改正をもってこなしができる、こういう御答弁がありました。そうしますと、次の段階は負担問題が中心になるであろう。
 そこで、大蔵大臣、厚生大臣に伺いますが、負担というのは、一言で言いますと、成熟度というものを基礎に置きながら収支の策定計算をやって、組合員の負担は幾らにしましょう、あるいは使用者である事業主は幾らにしましょう、こういうふうに組み立てができているわけです。現にきのうも指摘しましたように、事業主負担についても、あるいは共済組合員の負担につきましても、非常にアンバランスがあるわけです。給付は、個々人は違いますけれども、水準としてならしが出ましても、そっちの負担の方につきましては非常な格差、あるいはばらつきがある、そういう中で負担の整合性、公平化というのは具体的にどういうイメージを持っているんですか刀大蔵大臣と厚生大臣に伺います。
先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に私学共済法ができたわけでありますが、そのとき本来ならばすべての私立学校がこの共済に入るということを前提にして法律案はできておったわけでありますけれども、既に一部の学校で厚生年金に入っておる学校等があり、それをその学校の意向を無視して私学共済の中に全部入れてしまうというのはいかがなことであろうかということがございまして、そこで国会における修正の形で選択が認められたわけでありますが、その後にできた学校は全部私学共済に入るという法律の仕組みになっております。先生御承知のとおり、私学共済というのは退職年金を支給する長期給付の方と、それから医療の方の短期給付と一体としてやっているわけでございまして、これに入っていない学校の方は、年金の方は厚生年金、そして医療の方は恐らく大部分が国民健康保険じゃなかろうかと思うのでありますが、途中でもう一回入る機会を与えるということをしたこともありますので、入らないということを選択した学校は厚生年金の方で対応していただく、入ることを選択した学校及び新しくできる学校はすべて私学共済ということで対応していくのが現実的な対応であるというふうに考えているところでございます。
次に文部大臣に伺いますが、現在、私立学校数ありますが、私学共済に加入しているものあり、厚生年金保険に加入しているものもあるわけですね。これは経緯が経緯ですから、私はその現実は直視いたしますが、大臣として、同じ私立学校でありながらそれぞれを選択しているということについてどういうふうに理解されて、将来どういうふうな一元化の構想をお持ちですか。負担の問題はまた別にお伺いしますが、その点を伺います。
この問題は、次の段階におきましては、負担の点がまだまだ大蔵大臣が言いましたように調整が問題になっておりますので、給付の方はある程度まで進められることになると思いますが、負担の問題は今後の問題になってくると思います。
センターの組織及び人員についてでございますが、私どもといたしましても、この条文案、法律案の精神として、できるだけこれを民間のニーズに対応できるような、そのために業務が円滑に推進できるということにすることが非常に必要であると、かように考えておるわけであります。
 今、会長それから理事長、副理事長と、こういろいろいるんじゃないか、こういうことでございますが、このセンターは、「業務」のところをごらんをいただきましてもおわかりいただきますように、出資の事業あるいは融資の事業、それから共同研究の促進の事業、あるいはデータバンク的な事業、大変業務が多岐にわたるわけでありますし、また対外的な活動も非常に大きく展開をする、こういうことでございまして、会長が全体としてその業務を総理する、対外的な活動も含めまして会長がそれを総理をするということでございます。また、理事長は、いわゆるセンターの業務を実際につかさどると、こういうことでございまして、業務の実施等センターのマネジメントに関してセンターを代表すると、こういうことに考えておるわけであります。
 今通産、郵政両省で会長、理事長を取り合うんじゃないか、折半主義にするんではないかという御指摘がございましたが、私どもとしては、民間の活力を喚起しながら民間の技術開発を促進するというために設立される問題でございますので、この運営については民間の意見が出るように十分考えねばならないと、かように考えておるわけであります。
 では、今どこのポストにだれがどうつくか、こういう問題につきましては、これはまた将来この法律が成立いたしました暁におきまして、民間の意見も聞いてそこは決めていくというわけでありますが、いずれにいたしましても、ふさわしい人材がそれぞれのポストにつくということで対応をいたしたいと思っております。
 また、運営自身は、民間のニーズに十分合いますように効率的に実施するということでございまして、郵政省とも私どもも緊密な連携を図っていくということでございます。そういう意味で、形式的な折半主義ということにならないようにその点は十分運用で考えてまいりたいと思っております。