お答えいたします。
 いわゆるＹＸですが、Ｂ７６７の開発事業に関する補助金等の御質問についてお答えいたしますが、この開発事業は昭和五十三年度から昭和五十七年度までの間に本格的な開発が行われまして、この間に補助金としましては約百四十六億五千二百万円を交付いたしております。これらにかかわる国庫納付は、交付した補助金額の約五割に当たります約七十一億八千三百万円、これが平成元年三月末現在までに納められているところでございます。
 それから、先生御指摘の生産等の概要でございますが、この飛行機は、技術開発に成功した、大変評価の高い飛行機でございまして、現在受注数で四百二十一機、そのうち引き渡しされた数で二百六十二機になっております。
続きまして、民間航空機のＹＸ開発補助金につきまして、事業の概要、それから補助金の交付額及び収益納付、国庫納付額、そして、あわせて飛行機の受注及び生産実績について、簡単にお聞かせください。
何も今に限ったことではないかもしれませんが、物価の問題は当面の我が国の政治の重要な課題になってきております。特にひとつ両省において十分御努力をいただきたい。要望して、質問を終わります。
経済企画庁でありますが、私から、円高差益の還元というのはどういう状況になっているかということを、まず申し上げたいと思います。
 御記憶のとおり、六十年の秋を境にしまして円高はずっと進んでまいったわけでありますが、その間のいわゆる円高の差益並びに原油価格の低下によります差益というものが国内の物価の引き下げあるいは安定にどの程度寄与したかという計算は、従来から引き続きやっております。現在の段階では、昨年末までの段階の計算をしておりますが、大体八八％の差益が国内物価に還元をされている、こういう計算になってございます。
今お話がありましたように、本当に対日シェアの約束、密約がないと言うのならば、やはり私は日本政府としてもう少し毅然と、しっかりと言ってこなければいけないのではないかと思います。今の御答弁では、しばしば言ってきておるということでしたが、どのようなところでアメリカ政府にきちっとわかるような立場で申してこられたのか、またアメリカはどういうような形でそれに一定の理解を示してきておるというふうに受けとめておられるのか。このあたりは日本政府としてもアメリカに毅然とした態度をとっていかないと、アメリカもなし崩し的にさらに具体的な問題をまた持ち出してきて、ずるずると深みに追い込まれていくというようなやり方というのは、外交の取り組みとしては私は日本は余りうまくなかった。まあ向こうをうまかったと言うのも腹立たしい言い方ですが、そういう点でこれまでの経過はいかがだったのでしょうか。また、通産大臣、これからどのように対処していかれる方針なのか、再度ひとつ聞かしていただきたいと思います。
本来はおっしゃるとおりだと思うのです。ただ、前の駐日大使のマンスフィールド大使も実は密約があったと言ったというような報道があったり、アメリカの政府の内部でもあるいはアメリカの半導体工業会の人も約束があったと言ったというような報道がなされておりますが、これらについてはどう対処してこられたのか。
 それから、私は局長が今おっしゃられたようなことが本当であろうと受けとめていますよ。また、私どもの立場としてはその言葉を信用せざるを得ないし、しなければいけないとは思っています。しかし、もしそうであったとしますと、これまでのアメリカの日本に対する姿勢というのはいささか理不尽なものがあった、そう言わざるを得ません。さらに、けさの報道でも御承知のようにスーパー三〇一条を発動しようとしておるという状況の中、全くアメリカの姿勢を本当に苦々しく見ている。あなたたちの立場でも、どういうふうにこれまで対処して、またこれからもこういう理不尽な姿勢に対してどういう取り組みをしようとしてきておられるのか、いかがですか。
お答えします。
 半導体協定を結ぶ経緯、過程におきましては、アメリカの業界も、ヨーロッパでこれだけ売れているから日本ではこれぐらい売れてしかるべきだという主張もございましたし、いろいろのやりとりがございましたが、協定として公表されておりますもの以外に秘密のものはございません。青山委員も御了承いただいていると思いますが、そもそも我が国の半導体マーケットは当然市場原理、自由貿易原理で動いておるマーケットでございますから、政府がアメリカ等外国系半導体の輸入量とかシェアについて保証するということができるはずのものではなく、そういう約束をいたしたことはございません。ただ、アメリカ等外国系の半導体が日本のマーケットにおいてより伸びていく、そのための障壁があればそれは取り除く、またアメリカの半導体業界等外国半導体業界の努力によって、我が国のマーケットにおいて我が国に対する輸出額が伸びていく、あるいはシェアも上がっていくということは、両国業界も期待しているところでございまして、両国政府もそのためにはいろいろの努力、エンカレジメントはいたしましょう、こういう趣旨でございます。
一九八六年、昭和六十一年に締結された、今お話しになった日米半導体協定に、一九九一年までに米国製の半導体は対日シェアを二〇％に確保したいというような覚書のような密約は本当になかったのかどうか、それはどうですか。
協定出願あるいは準協定出願につきましては、その対象となる技術、協定出願でございますが、米国の秘密特許出願の対象であります米国政府から防衛目的のため日本国政府に提供された技術上の知識を対象とする出願に限られておりますが、この際に、協定出願の特許庁に対する手続とは別個に、その前提といたしまして日本国政府に日米の国防当局の間の合意の上で防衛目的のためにその供与が行われているという前提が必要となるわけでございますが、この防衛目的のための日本国政府への提供というところにつきましては、特許庁が判断してやっておるわけではないということが先日のその御指摘の答弁、特許庁からの答弁だと思います。
 それから、準協定出願、協定出願の要件について、特許庁が受理する際に判断するのか判断しないのかという点でございますが、一九五六年協定の実施の問題でございますが、この要件に当てはまるか当てはまらないかという点につきまして、公式面といいますか、形式的な手続の審査をいたしまして、特許庁としまして判断をいたしまして、これは協定出願なり準協定出願に当たるということを特許庁が判断して受理するものでございます。