私ども、これからの農業の担い手になる方たちのいわば農業への入り方の問題であろうかと思います。
 確かに、お尋ねにございましたように、例えば後継者の方たちを主たる対象として頭に置いております農業改良資金の中の後継者育成資金、これには例えば部門活動資金というのがございまして、お父さんの経営の一部を担う、あるいは自分で新しい部門を始めるというような場合の資金を融資する、それから農林漁業金融公庫資金の総合施設資金もございます。
 これらを見ますと、やはり全体として比較的施設型農業のウエートが高いわけでございますが、これ自体、一つの施設型農業の生産物のいろんな需給の問題がございますけれども、反面、考えてみますと、そういう方たちが農業への定着をしていくというプロセスとしましては、まずそういうような、例えば比較的入りやすい、資本を中心にして始められる農業の部門をお始めになって、行く行くはいわゆる土地利用型の部門を父親の方から引き継いでいく、こういうような形で農業に定着していくというのも一つのプロセスとしてはかなり意味があるのではなかろうか、こういう考え方に立っておりまして、私ども、一概にそういう施設型農業から農業に入っていくということを否定するよりは、むしろ一つの段階としてはかなり意味のある入り方ではなかろうかと考えております。
私の県、茨城県なんかを見ると、北海道に次いでの農業県と言われておりますが、特に私どもの地域は農業地域ですね。そこでは農業に残る新規学卒者というものは、普通の形の農業経営をやるのではなしに、例えばビニールハウスとかあるいは花をつくるとか、非常に技術の高い、土地の生産性を求めるよりも資本の効率を求める、そして集約的な農業の形をとって単収を、単収というのは価格ですね、価格を高めていくという農業でありまして、これは農林水産省が期待をしているような、統計に上がってくるようなそういう農業のものでは必ずしもなくて、やはり都市の労働者の所得に対抗するような、そういう形での農業に従事しているというところが多いですね。
 その結果何が起こるかというと、例えばハウスの場合には、健康を著しく害します。それから物をつくっても、今度はよそにもそういうものをつくっている者があるから、市場の中では必ずしも思うように売れないものもある。かなり借金をしょっておるということも事実だ。恐らく今までの長期の展望の中にはそういうものはなかったと思うけれども、これはどうですか。その形態というものはいい形態だと思うのか、それともこれはやっぱりどうも困るというふうに思いますか。やむを得ないと思うか、どうなんです。
農業をこれからやっていただく農業後継者の問題のお尋ねでございますが、まさにお尋ねがございましたように、従来の新規学卒者、これは四千七百人というような水準まで落ちているわけでございますが、一方、統計上から見ますと、今お話の中にもございました三十四歳以下の人で、一たんほかの産業に就職した後で農業に戻ってくる、こういう方が年間二万人ございます。
 こういう目から見ますと、従来後継者といって私どもが考えておりました政策の着眼点としましては、新規学卒だけではなくてこういう方たちも含めましてこれからの農業後継ぎを求める、こういうような考え方に立つべきでございます。全体的に申しますと、今ございました二万人の方たちと、それからいわゆる狭い意味での新規学卒者、両方含めますと、かなり数字としては小さいわけでございますけれども、日本の農業のそれぞれの地域にありまして中核的な農家の担い手となりあるいは地域農業の担い手となる、こういう基幹的な方たちについては、新規学卒者なりあるいは三十四歳までに新しく就農される方なり、こういう方たちを中心にして日本農業の担い手を確保していく、こういう見方に立ってこれからも対策を考えていかなければいけないと存じております。
ただいま通産省から、先般の私の武器輸出に関する質問並びに井上一成議員の武器輸出に関する質問に対する調査結果の回答をいただきましたが、台湾に関する私の指摘について回答がございませんが、そのほか全く私の指摘したとおりである。大屋熱処理が処理をいたしました目新製鋼経由で入ってきております戦車のアーマープレート、つまり装甲板、これと見られるものが輸出されたようであるということになっているわけでありまして、すべてお認めになったようであります。どうも全く知らない……。皆さん、各企業にアンケートをとっている、堀田ハガネ事件が起こって。アンケートをとって日新製鋼だって呼ばれて、あなた方聞いている。それを言わないんですね。私が質問の前においでいただいて承るというと、統計法に基づきまして守秘義務がございますので申し上げられません、個々の企業につきましてはだめでございます、まるっきり企業の玄関に突っ立って、一切はごめんだと断っているような姿勢ですな、通産省というのは。まことにもってけしからぬ話であります。
 さて、きょう御報告いただきましたが、またこれ、非常に不親切きわまる報告でございまして、いま皆さんお聞きのとおりでありますが、実はその中身はみんなちゃんとあるんです。何がどうなっている、どうなっている、一々全部ある。ちゃんと細かく書いてある。税関に申請しているんです、輸出申告書を出さなければ輸出できないんだから。そうでしょう。輸出申告書を税関に出したら、そこに一通。さて、もう一通は通産に行くでしょう、あなたの方に。もう一通は大蔵省の統計の方でしょう。申告書を見ればみんなわかるじゃないですか。何が幾つ、何が幾つ、申告書にある。それを何にも言わない。こういう不見識な、しかも物事すべて隠そうとする調査結果報告なるものはいただけない。
 本日は時間がございませんので、改めてこれは井上一成議員と私で本格的にひとつ質問をさしていただきたいと思っています。また、皆さんが御存じないとおっしゃるなら、新たな指摘を幾つでも申し上げて徹底した御調査をお願いをしよう、こう思っているわけであります。
 以上申し上げまして、次の問題に入ります。
 その前に、いまの武器輸出に関しまして総理と通産大臣に、私は非常に調査報告が不十分である、こういま申し上げましたが、三原則をおつくりになって、長い間この国、日本というのは、歴代内閣がその方針で来ているわけでありまして、歴代の通産大臣もそう答えてきておられるわけでありますから、もっと私は協力的と申しますか、解明しよう、こういう姿勢があっていいと思うのでありますが、総理、ひとつ御答弁いただけませんか。