われわれとしまして、ＮＥＡに加盟することが必要な条件と考えております。その意味では海洋投棄を計画する段階ではまずＮＥＡに加盟することが必要ということで手続を進めているわけでございます。ただ、ＮＥＡに加盟するということは、わが国が投棄するばかりではなくて、ほかの意味もいろいろございます。たとえば大西洋におきます投棄に立ち会うこともできますし、それから共通の技術基準の作成、改正に参加することもできますし、さらにより進歩した技術情報を交換するという意味もございまして、投棄の実施いかんにかかわらず、将来投棄を志す場合にはできるだけ早い加盟がまず有意義ではないかと考えております。加盟することがすなわち投棄を決定することではございませんで、新しい地点に対する投棄につきましては一年前にＮＥＡに通告するという必要性はございますので、時間的余裕があるということもございますけれども、その通告にいたしましても、水産業界なり南方諸国の方々なり、大方の納得を得られた後でなければやれないわけでございまして、実際、投棄計画の決定と加盟とは直接関係づけておりません。
実際問題として、このＮＥＡに加盟すれば投棄に、海洋処分につながる、これが前提だと思います。したがって、各省でいろいろと足踏みする面もあると思うのですけれども、たとえば農水省の場合、国内の水産業界に与える影響もかなり多いのではないかと思いますが、特に二百海里に関係するミクロネシア、パプア・ニューギニアとかソロモンだとかありますけれども、ここら辺でカツオだとかマグロ漁、こういう漁業をやっているわが国の水産業界、これは相手国との話し合いがつかないうちに加盟なりまた投棄処分の通告なり、こういう事態になれば、ここでまた必ず相当大きなトラブルが出てくるのじゃないかと思います。
 そこで、確認しておきたいことがございますけれども、ＮＥＡに加盟するということは、これらの関係諸国と処分についての合意が得られる以前であってもＮＥＡには加盟する、こういうことになりますか。それとも関係諸国と十分に合意が得られた段階でＮＥＡに加盟し、そしてさらに投棄のためのいろいろな手続に入る、こういうことですか。どちらをとられるのですか。
御指摘のように外務省あるいは農水省のように関係する省庁はほかにもございまして、役所の機構でございますので、広い範囲にわたって詰めを行い、同意を得るということについてはやはり時間がかかるのはやむを得ないことかと思われます。特にＮＥＡの監視制度に対する加盟が試験投棄の着手を決定したという誤解を与えないための根回しと申しますか、そういうことにやや時間をとってきた面もございますけれども、現在かなりの進捗を見ております。そう遠くなく加盟できるものと期待しております。
できるだけ早い機会に関係各省と協議をしてというようなお話でございますが、現在まだその日取り等が決定しておらないのは、関係各省間の合意が得られていない、たとえば外務省とか農水省とかいろいろありますけれども、そこら辺の合意が得られていない、このように受け取ってよろしいわけですか、もし何かそういう合意が得られない理由がありましたら、ひとつ理由をおっしゃっていただきたいと思います。
海洋処分につきましては、昨年の衆参両院の附帯決議をいただきましたこともございまして、国際的な協調のもとでやらなければいけないという方針でございます。それにはロンドン条約だけではなく、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの監視制度に参加をしてこの監視を受け、なおまたこちらからも意見を出し、研究を進めるわけでございますが、そういった国際的な枠組みの中でやるということを基本方針としているところでございます。
 昨年十一月にロンドン条約への加盟が発効いたしまして、それに引き続く一連の手続としてＮＥＡの監視機構への加盟も考えてきたわけでございまして、現在関係省庁との調整を進めているところでございまして、できるだけ早い機会に加盟したいと考えております。
もう一点大事になるのが安全性の問題でございますが、本格的な操業を開始した直後に次々と事故が発生した。先ほども安全局長からお話しございましたけれども、この事故原因につきましてもう少しお話をいただきたい。それからもう一つは、このトラブルにつきまして、いつから再開できるのか、再開の見通し。
 またさらに、これはどちらですか、六月一日までに九十九トンプラス五十トン、こういうふうになっておりますけれども、この再処理の見通しについて、こういうことを含めてお答えをいただきたいと思います。
確かに再処理をいたしますとプルトニウムができるわけでございますが、わが国は、御承知のように非核三原則であり、もう一つは核不拡散条約にも入っておりまして、この点は厳重な対処をしてまいりたいし、国際機関の監視機構もございますので、世界的にも誤解を与えないように万全を期して核不拡散と平和利用を両立させたい、こう思っております。
最初に横並びの点で申し上げたいと思いますが、三公社五現業全部同じ手当の率ということではございませんことをまず申し上げておきます。電電公社はよくなっております。それだけ働いていただいておるのでございますので手当はよくなっております。
 それから仲裁裁定の点でございますけれども、閣僚会議を三回やりまして、これは即刻完全実施をすべきであるという前提のもとに予算の点をいろいろと検討して三回もやったのでございます。そこで予算の面をいろいろ調べたのでございますけれども、いま御指摘のように、給与改善費というのが非常に少ない。これは財政の緊迫した折からでございますのでこういうことになったかと思うわけでございますが、したがって予備費というのもございます。予備費を仮に全額使ったとしてもなお予算面において裁定を実施する金額には不足をしておる、これが現在の姿でございます。したがって、そういう点でどうするか。予備費は、今後一年間にどういうことが起きるかわかりませんので予備費を置いておるわけでございますので、すぐそれに使うわけにいかない。なお足りない、こういうような点で、これも公労法の十六条に明記してございます。こういう場合には国会の議決をいただいて、それから実施するようにするということが書いてございますので、十六条によりまして、議決案件として御承認をいただくように国会に提出をいたしましたので、御審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。