行政相談委員の活動状況でございますけれども、全体で相談の受け付け件数というのはふえておりまして、役所の受け付けるものまで含めまして年間約二十万件でございます。このうち、例えば行政相談委員の受けたものについて見ますと、民事関係とか地方団体の関係、こういうものを除きまして、相談件数というのが大体八万四千件程度になっております。この中には、行政の苦情、それを解決してくれという話、それから意見、要望、あるいはいろいろ役所の仕事のことについての問い合わせとか、こういったものもあるわけですけれども、傾向としてはふえてきております。
 それで、一人当たりの処理件数で見ますと、最近はただいま申し上げたような本来の行政相談件数というのは一人当たり年間十八件程度ということになるわけであります。したがいまして、先ほど大臣から御答弁がありました事務費の弁償金、これは平均的に見ますとそういう見合いになる、年間十八件。それで事務費弁償金が今までは一万六千円、今回千円増額して一万七千円、こういうことになるわけでございます。
最近の厳しい財政状況の中で、ともかくいろんな経費が削減を受けるんです。そのときにともかく増額をしてくれと、こういうことを私どもは要求し、応じていただいたんですから、これで一応十分であろう、かように考えますが、これは先行きの検討課題にならざるを得なかろう、かように思っています。
行政相談委員というのは全国で今五千人ぐらいおると思います。この委員の方々は、何といいますか、それぞれの地域で住民の皆さん方から、この人ならば相談しやすい、それだけの敬意を払われておる人、そして同時に行政についてもある程度の認識を持っている人、こういう尺度で選ぶわけですね。確かに一万何千円とかという金額は、これは文具費とかなんとかということでしょうけれども、これの多い少ないの問題はあると思います。しかし私は、こういう人が相当な報酬をもらったということになると、かえって行政相談委員として果たしていかがなものであろうか、いわば名誉職的な仕事をやっておるということによって本当の相談を受けることができるんじゃないかなと、ここらの考え方があるわけでございます。したがって、普通の意味での報酬ということは適当ではなかろう。ただ問題は、文具費なり何なりというにしても、この金額でいいのか、この御批判はあるんじゃないか、私はさように考えているわけでございます。
行政相談委員の実費弁償金が千円アップして年額一万七千円となったわけでありますが、もう少し実態に合った金額に引き上げるよう検討できないものかどうか、また行政相談の最近の状況はどんなぐあいなのか、委員の交代、いわゆる新旧のローテーションはうまく進んでいるのかどうか、この点はいかがですか。
私は、この厳しい財政状況の中で総務庁設置の趣旨に従って仕事を遂行できるだけの予算はつけていただいておる、かように考えます。この役所というのは本来総合調整なり企画立案なりという役所なんですね。事業官庁ではないわけなんです。事業官庁であれば何千億、場合によれば何兆円というようなことになるかもしれませんけれども、この役所の性格から見まして、恩給費、これはもう当然のあれですから一兆七千億、それ以外のものは予算の金額をうんとふやさなければ仕事はできないという役所ではない、これは役所の性格によるものである、私はかように考えているわけでございます。
後藤田長官、総務庁の全体的な予算は一兆七千九百三億円でありますけれども、そのうちの九五％が恩給関係なんですね。一兆七千三十億ですね。しかも、残り五％の八百七十億円のうち、人件費が三百十四億円、今も話があった国勢調査費が三百三十三億円を占めている。こうなると、総務庁の機能を全うさせる予算額としてはほんのごく少額なんですね。こういうふうなことで、希望多い総務庁として出てきた体制の初代の長官として、こういう予算で仕事ができるとお考えなのかどうか。その点いかがですか。
昨年の七月、総務庁が発足して、六十年度予算は初めてのいわゆる通年予算でありますが、総務庁の設置目的でもある総合調整機能発揮のために六十年度予算のどういう点に重点を置いているのか、その点いかがですか。
それは原田さん、今私はさようなことはないとお答えをしておりますから、ぜひその点は御理解をしていただきたい。手順は、漸次臨調の答申の趣旨に沿って漸を追ってやりたい。一気にはできません。これは計画的にそれぞれ、政府全体の能力といいますか、これは立法措置も要れば予算も要るし、いろいろなことがありますから、そこらを考えながらやるので、そういう点も理解していただいて、そして我々にいろいろな御注文もあるでしょうし、また同時に御審議をいただかなきゃならぬ面もありますから、そこらは十分ひとつ理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
最初に、国鉄に関連をしたことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 現下の国鉄の状況というのは大変厳しいわけでございます。再建監理委員会からの答申が出まして分割・民営化というのが決まっておるわけでありまして、再建処理をいろいろやりましても、十六兆以上のお金はさらに国民の負担として何とか処理をしなければいかぬというふうな状況でもございます。人員等につきましても余剰人員が九万三千人、その中で四万一千人は旧国鉄に残して、何とかこれをどこかで受けてもらわなければいかぬ、処理をしなければいかぬ、こういうふうな状況にもございます。また、今、第百三臨時国会で共済年金問題が四委員会で上がっているわけでありますが、この一つの大きなネックというか問題になっている点も、国鉄共済をどういうふうにしていくか、これが大変大きな問題であります。きょう政府の統一見解が出るということでありますが、こうした厳しい状態の中で、公益性というものを重視してきたわけでありますからこれはやむを得ないと思いますが、しかし現に国民に対して大変迷惑もかけている、こういう状況に国鉄があるわけであります。
 最近は新幹線等も大分延長されまして、騒音問題もいろいろ出てきている。現に国鉄があるということによって地域との問題もいろいろあろうかと思うわけであります。しかし、私は今お話をしたとおり、国鉄というのはやはり国民の足でありますから、それなりに正確な判断で物事に処していかなければいかぬ、それが単なる地域の末端で起こったことであっても、正確にとらえてしっかりと処理をしてもらわなければ困る、こう考えているわけであります。
 そこで国鉄は、こうした地域に起こる諸問題、いろいろなトラブルについてどういう考え方でいかような態度で処理をしようとしているのか、この考え方をまずお聞きしておきたいと思います。