そうすると、大体現状維持、ややふやしていける傾向にあるというふうに理解してよろしいかと思うんですけれども。
 そうしますと、そういう今後の雇用計画のもとで雇用していく場合に、二本立て、併存が雇用しやすい。つまり、雇用する側の立場で考えても、あるいは雇用される側の海外の先生たちにとっても、御希望やあるいは生活設計等に配慮する意味でも選択しやすい、選択肢が一本であるよりも二本である方が選択の幅も広いし、雇用される側の海外の先生たちにとってもその方が都合がいい、だから併存するんだと、こういうふうに文部省のお考えとして理解してよろしいですか。
外国人教員の方につきましては、全体の定数の枠内の話でございまして、それぞれの大学がどう採用するかということでございまして、文部省が直接ごうごうということでタッチするわけではございません。もちろん、国際交流上推進するという観点から外国人教員が大いに採用された方がいいという一般的なことはあるわけでございますが、個別についてどうこうということはないわけでございます。
 一方で、外国人教師の方につきましては、年々予算を決めておるわけでございまして、これにつきましては年々若干ずつではございますけれどもふやしてきておるところでございます。
そうしますと、局長、今後の雇用計画ですね、この二本立ての制度を併存するという今の局長のお答えですが、この両制度のもとで、海外からは日本の国立大学等に海外の先生たちの数が非常に少ないという問題が指摘をされていることもありますが、今八百四十七名が両制度のもとで働いていらっしゃる、この数は今後ふやす御予定があるのか、現状維持でおおむね継続されるのか、あるいは減らすという構想もあるのか、端的にちょっとお答えいただけますか。
質問項目は終わったのでありますけれども、最後に文部大臣に、資源の乏しい日本の将来がかかっている学術研究、基本法に大きな期待がかかっており、基本法元年に当たって、基礎研究制度が一般会計からの補助金ではなくてこういう出資金事業という形で行われるということについて、私は残念だなという気もいたします。
 研究成果を知的資産として蓄積するということで、苦肉の策の感がいたしますが、この研究成果が本当に蓄積されていって、地球規模の問題解決、そして新しい産業の創出、また二十一世紀への平和で豊かな国民生活の実現に功を奏する事業として成功していきますように、関係者の御協力、御努力を期待しているところでありますけれども、最後に、大臣のこの新制度への御感想、御決意をお伺いしたいと思います。
今回の制度は、一つは予算をお認めいただくことと同時に、この法律改正をお願いした上でスタートさせていただきたいということでございます。御指摘のように、省庁によりましてはこのような前提条件が整いまして一部既に具体的な活動を進めているところもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この法律をお認めいただきましたら、できるだけ速やかに必要な作業が行われ、早い時期に研究活動に取り組めるように準備を進めてまいりたいと思っております。
 これまでの間は内々で日本学術振興会におきまして、具体的なやり方、仕組みでございますとか分野、それから必要な審査に携わっていただく方々のリストアップというような形の内々の準備は進めておるわけでございますので、この法律改正をお認めいただきますれば、できるだけ早く事業委員会のメンバーを公表いたしまして、また審査の基準というようなこともできるだけ早い時期にまとめて公表できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
せっかく新しい事業でありますし、国の将来のかかるこうした研究、いろいろな今までの弊害をできるだけなくするよう、ぜひいい制度にしていっていただきたいというふうに思います。
 本日この改正案が通過し、そして本会議を通れば成立するわけです。そうしますと、科技庁関係は補正でも費用が取れていて、もう既にこれに関連した、七年度といいますか八年度、募集も済んでいるようでありますけれども、文部省関係のは募集、選考等これからしていかれるのだと思うんです。このたびのは公募ではなくて、委員会の方で研究計画、企画立案されて、ある程度テーマの設定なども進めていかれるんだと思いますけれども、またそしてその推進事業委員会で選定の審査方法なども決めて発表されるんだと思いますが、現在のところこういったことについてどの程度進んでいらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。
御指摘のように、今回の出資金事業につきましては、できるだけ研究者に使いやすいような形でお使いいただけるような使い方をしたいというふうに思っているわけでございます。御指摘の外国旅費も含めます旅費でございますとかそれから人件費などにつきましても、出資金の研究におきましてはお使いいただけるようなことも今予定をしているわけでございまして、できるだけ研究に有効にお使いいただけるような制約の少ない形の研究費にしてまいりたいと思っているわけでございます。
今、委員御指摘のとおり、この学校指定制度というのは、限られた期間に多数の就学予定者を一斉に就学させる、そういう学校を確定するという必要から、教育委員会でまず学校の指定を行って、その後個々の子供の事情に応じて事後に変更を認めるという仕組みとなっております。
 その際、恣意的に学校指定が行われるということのないように大体どの市町村においても通学区域が設定されて、それに沿って学校指定が行われているわけでございますが、これを直ちに弾力化して全部無制限にやれということについては、いろいろと学校間格差が起こってしまうとか、受験競争が激しくなる、こういうような懸念も指摘されておりまして、慎重な検討が必要だと思うわけでございます。
 しかし、いずれにしろ、学校指定の具体的な事務につきましては、地域の実情や住民、保護者の意思を把握する立場にある市町村教育委員会の判断によって行われているところでありますので、文部省としても、今後とも各市町村の教育委員会の自主的な判断により地域の実情に即して可能な限り保護者の希望を生かす、できるだけオープンというか弾力的な対応ができるような、そうした多様な工夫が行われるように指導してまいりたいと思っております。