同和対策事業についてはまだ残事業がございますね。私は、残事業を一日も早く遂行してしまうということが大変大事なことだと思いますが、しかし、あと一年ですべての残事業を完了するということは不可能だろうと思います。政府もそういうふうに御認識をされているだろうと思うのですね。そういう残事業がある中で、一年後に地対法が期限切れでなくなってしまうということになりますと、同和対策事業の遂行に重大な支障を来すことになると思います。
 お尋ねしたいのは、政府として残事業達成の見通し、さらに地対法後どのような対策をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
御承知のとおり、先生先ほど御指摘のとおり、地域改善対策事業につきましては三分の二の補助がつく、残り三分の一につきまして起債を入れまして、その起債の約八割を交付税で措置する、こういうルールになっているわけでございますが、実態といたしましては単独事業でやらなくちゃいけない部分が相当あるということから、それが地方団体の負担増につながってきているわけでございまして、自治省といたしましては、これら単独事業につきましてできるだけ補助でやってもらえないかということを関係省庁にも働きかけております。また、地方公共団体につきましても、財政状況の悪い団体につきましては、県からいろいろ意見を聞きまして、私どもの方として対応できるものについてはできるだけの対応をするというふうなことでやってきているわけでございます。
まだかなりの起債残額があるわけでありまして、地方自治体はこれをずっと今後も償還をしていかなければならないということになるわけであります。今私が言いましたように、この負担の軽減を図る特別な措置というようなものを政府としては検討されているのかどうか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 同和対策事業債及び地域改善対策事業債の昭和五十九年度までの許可累計額でございますが、これは九千三百五十五億円という金額になっております。また、これら地方債の償還残高、現在高につきましては六千八百五十二億円という金額になっておるところでございます。
やはり十七年の成果というものは、環境の整備、それから職能教育、教育への差別待遇の廃止、いろんな面で、特に環境面の整備という点では非常に整備されてきた、相当な成果が上がったというふうに私ども見ております。
 ただ、残念なことに、心の問題といいますか、就職のときの差別待遇とか結婚とか、いろいろな面でまだまだ十分理解をされない面がある。これは本当に残念なことだ。先ごろの委員会でも、井上議員と長時間にわたってこの問題について答弁を申し上げたところでありますが、よくソフトの面と言われる精神的面における部門では、確かにいまだしという感があります。これについては今後も粘り強く啓蒙活動を大いに徹底し、教育を徹底し、そして、差別待遇などということが民主政治四十年いまだにあるなどということも日本の恥だというくらいに思って、私は徹底して解決努力をしていくべきだというふうに認識しております。
地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法、この期限切れまであと一年に迫ってまいりましたので、これに関連する同和対策について若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず総務庁長官にお伺いいたしますが、一九六九年、昭和四十四年の七月に施行されました同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法と言っておりますが、これで今まで十七年近く同和対策が行われてまいりました。その結果、部落差別の解消と部落住民の生活諸条件の改善、これらの同和対策がどのように役立ってきたのか、まず基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
先ほど来お話が出ておりますように、簡易裁判所というところは少額軽微な事件を迅速に処理するというのが簡易裁判所の目的でございますので、裁判官として要求される資質というものを、地方裁判所、家庭裁判所、それから高等裁判所等の裁判官の場合と簡易裁判所の裁判官の場合とを比べてみますと、そこにそれぞれの裁判所の目的と申しますか、特徴からくる相違というものがやはりあるであろうというふうにまず考えるわけでございます。
 したがいまして、まず簡易裁判所の裁判官としては、地方裁判所等の裁判官のように、厳格な意味での資格者、それからそういう意味での法律知識というものは、それほどはなくてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。とは申しましても、やはり簡易裁判所もいわゆる司法機関の一つでございますから、全然法律知識がないというのでは困るわけでございまして、ただ、そうは申しましても、ある程度の法律的な素養があれば、それ以外の人格、識見、徳望等のある方がむしろいいのではないかというふうにも一方考えられるわけでございます。
 そういうようなところから、裁判所法ができましたときに、簡易裁判所につきましては、有資格者につきましては、いわゆる判事補が三年たてば簡易裁判所判事の資格がある。それ以外に特則を設けまして、いわゆる特任簡易裁判所判事というものを認めたのであろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、法のたてまえからしてもそうでございますけれども、言ってみれば有資格者でなけりゃいかぬというふうには思わないわけでございます。
 ところが、いま寺田委員がおっしゃいますように、それでは全部有資格者以外の特任ばかりでいいのかというふうなお尋ねといたしますと、これは例の臨時司法制度調査会の意見もございます。それから、この前の裁判所法の改正のときにも、衆議院の法務委員会での附帯決議というものもございまして、われわれといたしましてはそういうことは頭に置いて運用しているわけでございまして、そういう意味では、全部が全部ではございませんが、ごく一部にそういう有資格者をもまじえた、そういう意味での混合した形というのがいまの簡易裁判所のあり方としては望ましいのではないか、一応のお答えとしてはそういうことになるのではないかと思います。