その場合に、恐らく私どもの方でも、廃止でなければ日も夜も明けぬ、これでは多分話にならぬのでしょう。しかし、恐らく自民党の皆さんの方でも、政府のお出しになった見直し法案以上には譲歩できないんだ、これでも恐らく話にならぬのだと思いますね。
 私は、もっと言えば、この消費税を一体どうするというだけでなかなか本当の話し合いができるのだろうかなという感じも実はするんですね。もっと広く、それこそ協議のベースというか、課税ベースじゃなくて協議のベースを大きく広げて、歳入一般、いろいろな税制についても協議の俎上にのせる。さらにもっと言えば、歳入だけでなくて歳出も協議の場にのせてひとつ与野党の大きな議論をしてみてはどうだろうか。
 今、我が国会は、衆議院は自民党多数です。それが選挙の結論。これはいろいろあります。争点隠しと言ってみたり、金権、利権と言ってみたり、いろいろありますけれども、結論は結論です。しかし、参議院は野党多数。これも国民の下した結論。参議院は野党多数だから、野党も単なる批判勢力でなくて現実の政治に責任を持てということも、大蔵大臣もこの委員会の質疑で時々おっしゃっておられるわけですし、ひとつそういう意味で、歳出についても、いよいよ最後にもう予算案ができる寸前に党首会談で意見をお聞きいただくというだけでなくて、もっと本質的な議論の中に野党もかんでいく、関与していく、そういうようなことが必要だと思います。
 歳出の問題についてはちょっと後で大蔵大臣に聞くとして、その前に、全体に協議の幅を大きく広げるということについて総理のお考えはいかがですか。
議論をいたしますときに、一つの目標に向かってお互いに歩み寄るというような角度の御議論をぜひお願いしたいというのが私の率直なことでございます。
 そして、政府といたしましても、昨年の四月から始まっております消費税というものについて、当時いいと思って、いろいろ減税も先行させていいと思ってやったことも、各党の御議論を通じていろいろな御批判があった、国民の皆さんの声もあるいは世論調査でもいろいろな御意見があった、その御意見は謙虚に踏まえて、そして見直し案をつくったんですが、さあそれでもいけないというときにはどうするかという問題になりますと、各党各会派の御議論によってそれを深めていただく、そういったことを心から期待をしてきたわけでありますが、今結論を言われたような図式になりますと、一体何のためにきょうまで議論をして、何のために見直し案をつくったりいろいろ議論をしたのかということに相なれば、私もやはり同じように結果としてむなしい気持ちも感じます。
 一歩でも二歩でも国民世論の指さされる方向に近づけていきたいという強い気持ちを持っておりますので、引き続きそういったお考えで各党のお話し合いをお続けいただくように、心から期待をさせていただきます。
ひとつできるだけ積極的にお願いしたいと思います。
 つけ加えて申し上げますと、例えば、住友ゴムが生産拠点を神戸から他に移すというようなことがあると、そこにやはり雇用の問題、空白化が出てまいります。この鉄鋼業界がそういうことにならぬように、また下請がそこで存在することができますように、ぜひとも御配慮を積極的にお願いしておきたいと思います。
    〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕
 時間がなくなりまして、この間、九日の政府の発表の中に「下請企業対策及び官公需確保対策の着実な実施」ということが書かれておるのですね。これは文書だけで終わらぬように、具体に、きょうは郵政省と法務省と建設省と来てもらっておりまして、意見を述べていきたいと思っておったのですが、あと五分ばかりしかありません。せっかく来ていただいたわけでございますが、私は、建設省の皆さんに、これからの復興計画に当たりましては、それを実施するについて、必ず地域の雇用の問題を絡ませて考えてもらわぬといかないということをこの機会に強く言っておきたいと思います。ゼネコンが他から下請を連れてくるようなことがあってはならない。ゼネコンはどこから来てもいいから、必ずその下請は現地のこの被災の、困っておる中小建設業者を使うように指導してもらいたいということを建設省の方にお願いをしておきたいと私は思うのであります。
 あるいは法務省、郵政省、通産省の方で官公需適格組合制度というのを中小企業の皆さんに、これはもう過去二十年も三十年も前からこの制度があるわけですね。ところが、これが毎年一回閣議で決定される、閣議で決定したことを自治省が自治体に通達する、自治体はその閣議決定を極めて忠実に守ってやっておられるのですが、肝心かなめの政府機関が一向に、官公需適格組合くそ食らえ、こういう態度であります。
 そこで通産省に、中小企業庁に言っておきたいのは、やるのであれば、この文書だけでなくて、具体的に各省庁を指導しなさい。どういうふうに指導したらいいかといいますと、入札公示というのが官報に掲載されておる。例えばウールであれば、指名されるための条件として、原糸から、糸から製織まで一貫して製造されるもの、あるいは一定の品物の提供を受けられる業者。ウールであればウール、ナイロンであればナイロン、麻であれば麻、みんなそういうように書かれた入札公示というのがされておるのです。これじゃ、適格組合だと何ぼ中小企業庁が言うたところで、これは中小は入れませんよ。靴についても同じこと。郵政省は全国各局の帽子から服からシャツから靴に至るまで、法務省は刑務所に入っておられる看守の方々の帽子から服から靴に至るまで、受刑者の作業衣に至るまで、みんなこういうことでございますので、大手のものしか入れない。建設業だけじゃないんです。
 こういうことをそのまま置いておいて適格組合でございと言ったところで始まらぬ。ここでせっかく政府が発表した六項目にそういう「官公需確保対策の着実な実施」というように書いておる以上は、これを受け取った、これを見た人たちは真に受けてしまいますよ。ここらの障壁があるということを、私は、時間的な関係もございますので、せっかくきょうは来ていただきましたけれどもまたの機会に譲らせていただくとして、指摘をさせていただきました。
 これを具体に中小の皆さん方に、現地の被災の中小企業の皆さん方に官公需が受注できるためにはそのようなことまでもやらないと現実にはできない、これは空文になってしまうということを私は申し上げましたので、そのことを踏まえて、この六項目がそのまま中小企業の被災者の皆さんにありがとうございましたと言われるような内容にしてもらいたいというように私は大臣にこの機会にお願いをしておきたいと思うのですが、どうですか。