私が最初に申し上げましたように、まず核兵器とは何ぞや、そういう定義を申し上げました。これは繰り返しません。
 それから、ＳＤＩ全体の体系の中において、もし万一仮に核爆発がレーザーを引き起こす一つのモメンタムに使われる、そういう場合においても、その機能が果たしてどういうような機能として存在してくるか、まず全体の体系の中における位置と意味と、それから今度はそのもの自体がどういう機能を持つであろうか、そういうようないろんな問題についてもう少し分析し、研究を詰める必要がある。しかし、核爆発、核兵器という場合の私の考え方は、今までは原子力基本法の解釈においてこういうことであったと申し上げたとおりです。
それじゃ、それを一〇〇％そのとおりだとして、仮定してですよ、核励起エックス線レーザーの開発がＳＤＩの中心になった場合には研究開発参加は見直すのですか、それならば。答えてください。
エックス線レーザーの研究がどんどん進んでいるというぐあいに先生御案内でございますけれども、今指向エネルギー兵器関係で最も進んでおります、というよりか本命とされておりますものは、フリー・エレクトロン・レーザー、自由電子レーザーでございます。
 それから先生が、エックス線レーザーが技術的必然性であって、武器としてはそれを使わざるを得ないだろうというぐあいにおっしゃっておられましたけれども、現在の技術的趨勢といたしましては、これを破壊いたしますのにも、例えば化学レーザーでも十分ＩＣＢＭを破壊できるという実験を、昨年の九月にニューメキシコのホワイトサンズというミサイルの射場でＩＣＢＭの爆破を化学レーザー、この場合には弗化水素を使っておりますけれども、レーザーでちゃんとやっております。ただ、大気中の減衰とかいろいろの問題がありますので、波長を自由に選べますところの自由電子レーザーというものが本命視されている。そしてエックス線レーザーといいますものは、国防省ではなくて、エネルギー省の一部の予算をもちまして、ソ連がこういうことをやっている以上、技術的対処のための、技術的知識を得るために必要とするというだけでありまして、全体のアーキテクチャーといいますか基本設計といいますか、その中にエックス線レーザーを使うという話は一つも私どもは聞いておりません。つまり、技術的な趨勢はエックス線レーザーではなく、自由電子レーザーであるとか他の非核手段によりますところの武器に移っているということを申し上げたかったわけでございます。
エックス線レーザーが存在しないというのは、核励起エックス線レーザーを実戦の配備をしていないということであって、研究開発は進んでいますよ。現実にネバダでやっていますよ。そんなことがわかっていないのですか。さっき言ったじゃないですか。向こうに各団体が行って、何を聞いてきたんですか。
 私が聞いているのは、決して架空の話をしているんじゃないのですよ。エックス線レーザーがこの世の中に存在しないのじゃない、現実に存在する。核励起の実験がやられていないんじゃない、核励起エックス線レーザーの実験がやられている。そうなると、核励起エックス線レーザーをＳＤＩに積むということがアメリカで既に議論をされている。日本だって、自衛隊の先輩でもあると思いますけれども、江村さんという経団連防衛生産委員会の審議室委員の元陸将補が、いろんなところ、兵器工業会の本の中にも核励起エックス線レーザーのことを書いていますよ。そういうものがかなり主流になるかもしれないという可能性を書いているわけです。だから聞いているのです。
 そうすると、エックス線レーザーで、いわゆるブースター段階からいろんな段階でミサイルに当てようと思えば、宇宙に飛ばすしかなくなるのですよ。だから、宇宙に飛ばすことになった場合にこの条約に違反をしますかと聞いているのですよ。実戦兵器が存在していますか、していませんかと聞いているのではなくて、現実にそういう研究開発が既に進んでいる。それを配備したらそうならざるを得ない。それが違反するかどうかという見解をまず聞いているのですよ。見解を答えてください。
だんだん基礎が固まってきているわけですね。
 それで実は、この二つの会談を背景にして、昨年の十二月十四日と十五日、日米装備技術定期協議が東京で開かれているのですね。ここでは相当重要なことがさらに出てくるのです。つまり、アメリカから次のような具体的な要望が出ているのですね。
 一つは、「日米安保体制にかんがみ、武器輸出三原則等と日米安保条約等との関連についての検討の結果、日本が装備・技術の相互交流を完全に可能にするとの結論を昭和五十七年一月頃までにでもまとめられることを強く期待する。」まあ過ぎましたけれども。
 二つには、この中身はちょっと重要ですね。「アメリカが装備・技術の協力で考えているのは、初期的な共同の研究から武器の共同の開発、製造、維持までの全般に及ぶものであって、日米の防衛協力に貢献するもの総てである。また、汎用武器の技術に限定されることなく、両用武器技術及び純軍事技術の双方を含むものである。」
 そして三つ目に「日本の民間企業がアメリカの民間企業と一切の制約なしに自由に意見・情報の交換ができるようにする必要がある。このような観点から日本の武器輸出三原則等と日米安保条約等との関連についての新しい見解は、」つまり、新しい見解を求めているわけです。「企業に対する一切の拘束を取り払うものであることを期待している。」こう言っていますね。これは昨日来から、昔あった、ないという話がございましたけれども、今後の問題としてアメリカは、共同開発、技術、情報の供与、しかもそれは、もちろん汎用品だけではなくて純軍事技術、それも防衛当局からの情報、技術資料だけではなくて民間レベルのものについても、三原則等との関連について新しい見解を出してくれ、こう言ってきているのですね。
 これに対して、わが方、つまり防衛庁当局はこう言っているのですね。政府と言ってもいいでしょう。日米防衛技術の相互交流の促進について同意する旨は確認する。新しい政府統一方針をまとめましょう。これは一月中なんですね。言うまでもなく、一月八日の日米安保協議委員会の段階で日本は回答するというたてまえに立って、こう言っておられるのですね。これは間違いありませんね。