調査等の項目についてのお尋ねでございますけれども、この新たな制度におきましては、中環審の答申を踏まえまして、環境基本法のもとでの環境保全施策の対象を評価し得るそういう枠組みにしておりまして、具体的にはその枠組みのもとに、環境基本法の第十四条に掲げられております事項の確保を旨として指針を定めますが、その指針に基づきまして事業の特性あるいは地域環境特性等に照らしまして調査項目を適切に選定していくということになるわけでございます。
 従来の公害と自然という考え方から、広く環境基本法十四条の環境保全という観点から考えていくということでございまして、御指摘になられました廃棄物それからアメニティーにつきましては、これは一般に環境保全施策の対象として環境の範疇のものとしてとらえられるものと考えております。
 それから、安全の確保あるいは行為とか事業の社会的必要性、これにつきましては環境の範疇に含まれないものであろうと思われますので、この制度におきます調査等の対象項目にはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
それから、調査項目なんですけれども、調査項目については、環境基本法十四条各号に掲げる事項ですね、大体。だから私は、やっぱり馳さんもおっしゃったように、もっとこれは広げることが必要だろうなと。例えば、廃棄物処理などを含めた生活環境の良好な安全、アメニティーなどの生活の質、そしてまた危険物、災害などから人と動植物の安全を守る、こういうこととか、また行為の社会的、経済的な必要性、相当性などについても評価をする。これは非常に難しいだろうと思いますけれども、これから将来の問題としてはこういうものもやっぱり評価の対象として、精神としては拡大をしていっていただくということをお願いいたしたいと思いますが、どうお考えでございましょうか。
スコーピングの手続に際しましては、事業者は調査項目等の選定に当たりまして、地方公共団体の意見を踏まえますとともに、住民が出されました意見の内容に検討を加えて、それで科学的なおかつ合理的な範囲で意見を取り入れて項目を選定しなければならない、こういうことになっております。また事業者は準備書におきまして、このスコーピング手続で述べられました一般の人々や地方公共団体の意見に対します見解を明らかにするということが義務づけられております。
 それからさらに、評価書につきましては環境庁長官が意見を述べまして、主務大臣によって許認可に反映をさせるプロセスが控えておりまして、こうしたことで、事業者といたしましては、調査項目の選定に当たりましてこれは真摯な対応をしなければ、あといろんな関門がございますので、結局手戻りが生じる、こういうことになるわけでございます。
 このような仕組みにしておるところでございまして、特に地方公共団体が第三者として述べる意見につきましては、これは事業者に十分な重みを持って受けとめられるものでございまして、先生今御指摘にございましたような事業者が地方公共団体や住民等の意見を聞きおくだけだと、こういう事態はこの制度の仕組みでは私どもとしては生じないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、地方公共団体がその意見を述べるに当たりましては、必要に応じて審査会等の意見を聞くこともできるところでございます。今回のアセス制度ではこういういろんなプロセスを経てやっていく、情報公開ということで、準備書あるいは評価書等につきましても公告縦覧をする、こういうこともございまして、このプロセスを踏みますと、調査項目等は十分に科学的あるいは合理的な範囲でそれが選定をされるというふうに考えております。
この法案におきましては、これまでも申してまいりましたが、規模が大きくて環境影響の程度が著しくなるおそれがありまして、なおかつ国が実施をするかまたは許認可等を行う事業を対象として選定することといたしております。
 これは中央環境審議会の答申で、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象することが適当と、こういうふうにされたことを受けたものでございます。これ以外の事業につきましては、地方公共団体の判断で環境影響評価が実施できるということにしております。今後、こうした国と地方の適切な役割分担の考え方のもとに、閣議アセスの実績等も踏まえまして適切に対象事業を選定いたしてまいりたいと思っております。
 それから、できるだけ法案に事業を書けと、こういう御質問でございましたが、この法律では、法律にできるだけ事業種を掲げまして、さらに詳細な事業種や具体的な規模等につきましては法案の要件に従いまして政令で定めるということにしておりますので、政令の具体的な内容については今後関係省庁とも調整しながら適切に定めてまいりたいと思います。
 それから、法制定後でございますけれども、法の施行状況等を勘案しながら、今後とも必要な事業が生じてまいりますと環境影響評価が行われますように、これは適切に今後とも対応していきたいというふうに考えております。
それだけの、幅が十五メートルぐらいあるんですか、それで長さが三十五メートルぐらいある、高さは二階分だというんでしょう。それだけのものを消すのに、スプリンクラーで消して温度を下げて、しかもそれを長時間維持するといったら七立米じゃオーバーフローしちやうんですよ。設計上そこにも非常に大きな問題があると私は思いますよ。
 それからもう一つは、初め火事が起こった時点で既にもう放射能が外へ漏れていたというんですね。どこから漏れたんですか。
 時間がないから、ちょっと余り相談をしてもらっちゃ困るんで、続けますけれども、要するにあの室内は負圧がかかっているわけでしょう。負圧がかかると言っちゃおかしいのか、負圧のところで火事が起こって、それを消すということになると大変に難しい問題なんですよ。大体、操作する人はどこにいるんですか。操作する人のところまで放射能が既に出ていっちゃったというんでしょう。そんなことをやっていたらもう設計上、完全に負圧のかかった、しかも密室、中へ入れないような状態の中で起こる火事を消すためのしっかりしたシステムができ上がっていないということじゃないかと思うんです。だから最初に聞いたんですけれども、それはあなた方は認めなかった。認めなかったから一つずつつぶしていくんです。
 操作員が、現にスプリンクラーを操作している人たちの部屋へそのとき既に放射能が漏れていったというんですよ。被曝しているというんだ。それは本当かどうか。もし被曝しているとすれば、どこを伝わっていったのか。爆発の後ならわかりますよ、爆発の後なら排出口か何か破れちゃっているようだから、そこから出たんでしょうけれども、そうじゃなくて、まだ何も物理的におかしくないときに放射能が外へ出ているというのは、どこから行ったのか。現実にそういう問題があったのか、どこまで行ったのか、ちょっと教えてください。