総理、きょうは大変お忙しい日程で御出席が困難ではないかと、こういうふうに思っておりましたところ、まあ十分な時間ではございませんにしろ、とにかく御出席をいただいたということは、感謝を申し上げますとともに、きょうおいでになったということは私どもの要望についても恐らく前進的な御回答があるものだと、このように感じて質問に入りたい、このように思う次第でございますから、どうぞよろしく御答弁をいただきたいと思います。
 先ほど私は各大臣に景気動向についてのお話を申し上げたわけであります。そして、その点につきましては通産大臣、経企庁長官、大蔵大臣、若干のニュアンスの違いはありました。たとえば通産大臣は、私の意見よりむしろさらに厳しい御意見のように私は承りました。経済企画庁長官は、世界経済の動向については私に同意をしていただけなかったわけでありますけれども、そのほかについてはほぼ同意をしていただいたように思います。大蔵大臣は、大蔵大臣の役柄として暗い見通しを私が申し上げるわけにはいかないということでありまして、そういう点では腹の中はわかってくださいということを言わんばかりのようなお話が実はあったわけでありますけれども、総理は、この五十七年度予算を編成され、政府原案をつくられたとき、政府案をつくられたときと今日との経済情勢は変わりはないと、こういうふうにお考えなのか、それとも先ほどお話がありましたように、やっぱり去年の十−十二月の経済動向、その後の貿易摩擦、円安、そうしたことをお考えになりまして現在はかなり厳しい状態になったと、このような御認識でいらっしゃるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
左右されましてうやむやにされてしまうようなことがありますと、納税意欲も貯蓄の意欲もなくなりますし、ひいては政治不信に国民が陥ることになると思います。ですから、一たん決まったことですから、大蔵大臣もこのままおやりになりたいとおっしゃっていらっしゃるわけですし、きちっと毅然たる態度で事に臨んでいただきたいということを御要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。
私の御質問申し上げたこととかなり違ったお答えがあったのでいらいらしておったんですが、時間もございませんので、はっきり結論めいたことを申し上げますけれども、この制度ができまして増収があるとか、あるいは実効が上がるとかということは別の問題といたしましても、あればなお結構ですね。この制度が発足して新たに税収があると、だから減税の方にも回せるじゃないかというような、まあできればなお結構なことでございますけれども、しかし実効が上がるとか上がらないの問題は別にいたしまして、いまや経済とか財政の問題を離れまして、もう政治姿勢の問題になりつつあると思うんです、このことをやるかやらないかということはですね。本当にこの問題についての正当な論議がなされずして各方面、政財界の有力者の圧力だとか発言だとかによりまして……
プライバシーの面はこれはもう御承知のとおりですから、枠だけで残高とか預金の出入りはチェックするわけじゃないということです。ただ、金融機関がその枠を守っているかという問題でのきしみはあるかと思いますが、これは正さなければ、免税というメリットがある以上、これは預金者の方にもそれなりのやはり手順が要るという問題であろうと思います。
 それから、ブラックマネーは、ブラックマネーがなけりゃ日本経済は成り立たぬかという問題になろうと思いますが、三百三十兆の金融資産がある、その中で、ブラックマネーって要するに脱税資金という意味であれば、脱税資金を認めなければ国の経済は成り立たぬという国はどこにもないわけで、それはやはり課税が適正になるという公平感の方が大事だということを優先にして考えるべきで、金額がどのくらいあるかはなかなかわからないのですが、五年たてば時効になるわけで、このグリーンカードの問題は五十五年にもう論議で決まっていますから、それからもう実施までは五年たつわけになりますので、そういう意味で考えれば、いま発生しておる脱税資金というのはそんなにあろうと思いません。そういうことで金が昨年で二千五百億とか、ゼロクーポンが二千五百億ぐらい、合わせて五千億ですから、三十五兆ふえて根っこで三百三十兆あります。ここのところは資金余剰がむしろ続いておるわけでございますし、貯蓄率も高いわけで、賃金の伸びよりは貯蓄率が高いという問題はむしろそこに問題が経済的にはあるわけで、正しい経済でみんなが公平だということが勤労意欲にも影響するわけで、ブラックマネーを前提にした経済ということはどうかなという気がいたします。
地震のことで、別に特別にやっているわけじゃないのですけれども、ただ考え方として、地震というようなものは、ともすると貧弱な地方財政からいきますと、県や国の方でやってもらわないとできませんよというようなことを言いがちなんですけれども、私はただそれを、焼津市としてできるだけのことはやろう、市単独でできるだけのことはやろう、その上でもし県へ要請することがあれば、国へお願いすることがあればやろうという姿勢をとっておりまして、そんなことから、自主防災組織の方々が大変協力してやってくれておりますので、全国的に大変地震に熱心だというふうに言われておるようでありますけれどもさほどではない、まだまだ足りないのではないかと思っております。
 それでいまの御質問の、国の方で公共事業の前倒し七十何％というようなことでございますけれども、私も六団体代表といっても現在統べているのは焼津市の行政でございますから全般的なことはよく理解できませんけれども、もしそういうふうな方法で国の方でもってやるならば当然これが地方の方へも波及して考えていかなくちゃならないだろうというぐあいに考えております。
 地震関係でもしこの建設事業等を考えますと、焼津の場合は、本年度で木造の建物は全部解消いたしました。教育施設の方は、屋内体育館も校舎もほとんど鉄筋コンクリートになったのですからいいのですけれども、前にやりました軽量鉄骨の建物は大変地震にこわい。これを補強していくのは新しく建てるよりもむしろかかるという見解を立てましたので、これを本年から新しく建て直すように小学校を入れました。こんなものもなるべく早くやっていかなくちゃいけないだろうというぐあいに考えております。
 いまの単独事業が八・五％伸びたが、これが交付税とは違って何か政府の方でひもがつくようなことになりかねないのではないかという御質問ですけれども、そういうことがないように市長会等を通じ六団体を通じて、もしそんな傾向があるならば対応していかなくちゃならないであろうというように考えております。