少数と認めます。よって、大川清幸君提出の修正案は否決されました。
 次に、佐藤三吾君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、大川清幸君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それからこれも一昨日の議論の中で、私は間接税は結局これをふやすと逆進性がこれはやっぱり強まるんじゃないか、こう申し上げたのについて、答弁としては、間接税にもいろいろあって、そうではない、そういう面ばかりではない、州もあると、こうおっしゃったんですが、しかしこれは統計を見れば明白に逆進性になるんです、その点はどうですか。
だから私は間接税をいますぐふやせと言ってないんですよ、ふやせとは。イギリスやドイツやなんか間接税もっといっぱい取っておると、だからといって、ああいう国は悪い国だというばかりみんな言っている人もないので、日本でも少し勉強してみたらどういうものかということを申し上げているのであって、その勉強の中には、いまあなたのおっしゃったようなことなども当然勉強しなきゃならぬと。結果的にだからそれを、間接税をとーんとふやすんだということは、私一つも言ってないんです。ただそういうものはどうだろうかという提案をしているだけなんです。
離職者に対しては、先ほどからも話題になっておりますとおり就職促進給付金の支給ということでやってまいるわけでありますけれども、特に御質問の就職の職業訓練につきましては、本人の能力、適性あるいは将来の希望職種というものがいろいろ違いますので、それに応じて機能的、効果的な職業訓練をやっていきたいと思っております。
 いろいろ希望がありますけれども、そのうち船員になりたいという人につきましては、私どもの海技大学校の分校、これは七尾と児島にこの間設置しまして、特に児島が近うございますのでそれを利用していただきたい。それからまた、財団法人日本船員福利雇用促進センターというのがありまして、これは離職船員の再就職というもの、特に海上への再就職というものを中心に設立された財団法人でありますけれども、それも教育訓練施設を持っておりますので、その辺をフルに利用して海にもう一度戻りたいという人たちの職業訓練を実施したいと思っております。それからあとまた、船員の中でも陸の職種につきたいというような方につきましては、労働省の所管でありますけれども、雇用促進事業団あるいは都道府県の公共職業訓練施設でいろいろ御尽力をお願いするとかということもありますし、それから本四公団の方でも、本四公団の関連事業に就職を希望している方々につきましては、それへも研修を実施していただくということでほぼ話がついている次第でございます。
 それから、第二番目の御質問の中高年齢層に対する方策でありますけれども、大体中高年齢層が四十歳以上といたしまして離職者の四四・五％ぐらいを占めるだろうと思っております。それでそういう人たちに対してどういうふうな対策をとるのかということにつきましては、就職促進給付金におきましても今回の法案の中で特に中高年齢層を重点的に対処しておりまして、四十五歳以上の方々には就職促進給付金のうち就職促進手当をそのほかの方々よりも二カ月長く支給するとか、あるいは船員保険法の失業保険金の九十日の個別延長があるわけですけれども、これも四十歳以上の人にだけ九十日の個別延長を実施いたすことにしておりまして、それ以外の若い方には六十日の個別延長しかしない。したがいましてプラス三十日の個別延長をするという措置もとっております。そのほか個々の具体的な就職指導、再就職のあっせんということにつきましても、私ども現地に就職相談員を置きまして、若年層はほうっておいてもかなり就職先がありますから、特に中高年齢層に重点的に就職指導をやっていきたい、かように考えております。
 それから、三番目の御質問の過去に離職した人たちで漁船員等で同じようなどういう措置を講じてきたのかということにつきましては、船員関係につきましては三つほど法律がありまして、一つは漁業再建整備特別措置法、これは国際情勢などで減船を余儀なくされた捕鯨業とかあるいはカツオ・マグロの乗組員に適用する法律でありますし、それから国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、これは五十二年の法律でありますけれども、カナダとかあるいはソ連とかあるいはアメリカとかいう、そういう国際協定に伴いまして減船を余儀なくされた漁船の乗組員に対する保護策。それから一般的な船舶につきましては、船員の雇用の促進に関する特別措置法とありまして、これは内航船舶だとかあるいははしけだとかそういう社会情勢の変化によりまして不況に立ち至って減船を余儀なくされた乗組員、そういう人たちに対する保護策ということでいろいろと措置を講じております。
 ちなみに申し上げますと、いわゆる最初に申しました漁業再建整備特別措置法につきましては、過去二百五十九人に対しまして三億九千七百万円ぐらいの奨励金を支給しております。それから国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法によりましては、過去六千六百四十六人に対しまして四十八億六千万円余りの支給金を支給しております。それから最後の船員の雇用の促進に関する特別措置法によりましては、千五百五十四人に対しまして四億三千三百万円ぐらいの支給金を交付しておるような状況であります。
 それによりましてどの程度の再就職が可能になったかという点につきましては、この三法別の実は統計をとっておりませんので、数字はちょっといまわかりかねるのでありますけれども、かなりの効果を私どもは上げておるのだろうという感じでおります。