昭和五十八年三月現在で、都道府県につきましては、二十九団体、これが休職条例措置を講じております。それから職務専念義務の免除により派遣をした実績を有します団体が八団体となっておりまして、補助金が少ないのと地方の定員の管理の問題がありまして、十分ではございません。しかし、非常に重要な仕事でございますので、なるべくこの機運を醸成してまいりたいと、このように思っております。
青年海外協力隊員の帰国後の身分の安定は重要な問題でございますので、全般的な施策といたしまして、日本の国内におきます地方ブロックの活動の強化ということ、それからまた特に再就職の難しいような業種の帰国隊員の就職促進のために業種別対策というようなことをやっております。
 具体的に、例えば帰国予定隊員につきましては、隊員がまだ海外にいるときから求人情報収集、伝達とか、帰国後の就職希望調査の実施とかというようなこともやりますし、また隊員名簿をつくって関係企業へ配付するとか、いろいろのことをやっております。それから帰国されました後は研修会を実施いたしましたり、あるいは個別相談、進路相談をするとか、あるいは支援団体との連携をとりながら、地方に帰っていただいた後でも就職がうまくいくように工夫するとかいうようなこともやっております。さらにまたもっと前の段階として、現職で参加できるようにということの促進も国家公務員、地方公務員あるいは民間の方々等それぞれにつきまして、そういうものの促進のためのいろいろな方策を講じておるところでございます。
関係各省庁と国際協力事業団の有機的な連携、そうして実効性ある海外技術協力をお願いしたいと思います。
 次に、国際協力事業団の海外青年協力隊員新規派遣人員でございますが、これは派遣三年間倍増計画のもとに百五十名増加したということでございますけれども、それで海外青年協力隊として働いた若い人たちが帰国後就職難だという話を聞いておりますが、隊員の身分保障とか帰国後の就職などについて政府はどのような対策をおとりになっておりますか、お伺いしたいと思います。
職業訓練を通じます海外技術協力につきましては、労働省といたしましては、従来から外務省、国際協力事業団と十分御相談しながら進めてきているところでございます。
 お尋ねの沖縄の国際センターにつきましては、先生御存じのように職業訓練だけではございません。医療保健、あるいは農業、水産、そうした幅広い人づくりのための施設ということでございますが、この施設につきましては、日本語の教育その他基礎的な研修、そういうことが中心になる施設ということのようでございまして、いわば各論的な、例えば職業訓練でまいりますと、当然沖縄所在の公共訓練施設あるいは民間企業にこれを委託するというようなことになろうかと思います。特にＡＳＥＡＮ諸国の場合には技術的な水準が高こうございます。要請の水準が高こうございますので、沖縄の公共訓練施設だけでは間に合わないということもございます。当然、本土各地に所在しております公共訓練施設あるいは民間企業を頼むということもございますので、そういうところまで含めまして、センター、特に外務省と十分御相談を進めながら、むだのないように効率よく海外技術協力を進めてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございます。この事業の性格は、ただいま先生御指摘ございましたように、新しく開発される宅地、団地等におきまして、公共的な施設はなるべく国、地方公共団体の負担において行い、民間に負担をかけさせないようにして、建物の価格その他に反映させないようにするという趣旨からこういう事業が行われているわけでございます。
 なお、自治省の御指摘といいますか、自治省の要望は二つございまして、一つは、この促進事業の法的な位置づけを明らかにしてほしいというのが一点でございます。それからもう一点は、この事業を円滑に促進されるよう改善を図ってくれというのが二点目でございます。
 私どもの考え方でございますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業と申しますのは、昭和五十三年度から建設省が定めました制度要綱に基づいて実施しておるところでございまして、補助の形といたしましては、いわゆる予算補助でございます。その執行につきましては、道路、河川等各公共事業の一般と同一の補助内容あるいは同一の手続によってなされているわけでございます。自治省におかれましても、この事業の必要性でありますとか重要性につきましてはっとに御理解をいただいているわけでございます。
 ただ、この事業の法的な位置づけを明確にせよというのが第一点のお話でございますが、これらの事業によって、例えば道路に関連する事業によってでき上がります道路あるいは河川に関連する事業によってでき上がります河川というものにつきましては、それができ上がった後には道路法上の道路になり、河川法上の河川というようなことになりますところから、この事業の性格というのは、やはり道路事業、河川事業に準じた事業であるというふうに考えているわけでございます。
 この住宅宅地関連公共施設の整備事業というのは、これを促進していく場合に、一般の道路、河川、下水道というような事業につきましても、まずそれの導入を図っているわけでございまして、導入を図った後、これを補完する形で機動的に実施するものでございます。したがいまして、あらかじめ法的な位置づけというものをもって計画的に実施する本来の道路事業、河川事業と全く同様に扱うというのはいささか難しい点があろうかと考えておりますが、こういう点につきまして、なお自治省の御了解を得たいというふうに考えております。
 また、後段の点でございますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、昭和五十三年度以来逐次増額を図っておるところでございまして、また本年度は対象団地規模要件も緩和をいたしておるところでございます。今後とも住宅建設に伴う公共施設の整備が円滑に促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。