神沢先生の御疑念はよくわかるのでございますが、率直に言いまして、ないない尽くしの両方が、ここらでやる以外にないなというこれは現実的な解決方法をとったと思うのです。
 これは法律に書いてあるのと趣旨が違うじゃないか、こういう御質問でございますが、これは五十三年度に国からの借入金の二分の一を国庫が後になって返すという立法をしたときに、やはり法律による制度の新設であるというようなたてまえでつくったものだというふうに私自身は理解をしておるわけでございます。そうすると問題は、あと二分の一はこれまた地方が返さねばいかぬということになるわけですが、この点は御承知のように、各年度の財政計画を立てますからその際に、その財政計画の策定を通じて生ずる財源不足というものについては、地方財政の運営に差し支えないように毎年の財政計画で埋め合わせていく、こういう運営を現在いたしておりますので、この点をぜひひとつ御理解をお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。
しつこいようだけれども、制度の改正ということの意味するものですよ。借金が半分残るようなことをして、それが制度の改正ということには私は受け取れないと思う。交付税法によって交付税率を引き上げれば、借金を残さなくても済むわけなんだ。それをやらなくてわざわざ借金が半分残るような臨時の特例的なことをして、それは法律にいうところの制度の改正ということには当たらぬのじゃないですか。私はそういう認識は持てない。もうちょっとわかるような話にしてもらえぬですかね。
先ほど御説明を落としたわけでございますけれども、財源不足額がことしの場合ですと二兆五百五十億ございます。それに対しまして、建設地方債と交付税措置とによってこれは完全に補てんするということでございますが、この交付税措置の方の借入金の部分につきましては、五十三年度に法律で決められましたいわゆる二分の一負担ルール、国と地方とが最終的には二分の一ずつ持とうという法律の制度を活用してこの難局を切り抜けているわけでございます。この点につきましては、交付税法の六条の三は、交付税率の変更か地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正かどちらかを行えということになっておりまして、私ども、これは自治省も同様でございますけれども、この五十三年度以来の法律の制度は、この制度の改正に当たるというふうに考えて処理しておるつもりでございます。
国と地方どっちも大変だというようなお話なわけですが、それは大変ですよ。大変ですけれども厳然と法律があるのだから、交付税率の引き上げをする条件は整っているわけですよ。それをあえてこういう臨時特例的な措置をとるというには、ただ国と地方のどっちも財政が大変だからそうせざるを得ないというだけじゃ、これは説得力がないと思いますね。法律がないじゃあれだけれども、法律があるのだから、法律どおりにどうしてやらぬのかということがどうしても私には疑問だ。
ちょっと経緯にかかわることもございますから、いきさつがございますから……。
 田園都市国家構想につきましては、御案内のように大平総理が就住されましてから、これからの国づくりの基礎的な理念を示すものとしてうたわれたものでございます。田園都市構想とも言い、また田園都市国家構想とも言われておるわけでございますが、その後、国づくりの基本計画である、もちろんその中にいまお尋ねのような田園と都市とを一体とした新しい生活圏、地域づくりと申しますか、社会づくりと申しますか、そういうことが当然課題として入ってまいりますが、構想のそれ自体の基本的な目指す方向は、国づくりの理念を示しておるものであるというふうに政府としては受けとめております。
 それで、政府側の対応といたしましては二つの点に分けて考える必要があろうかと思いますが、第一は、大平内閣が発足いたしまして早々に、田園都市国家構想なるものを行政的にどう受けとめてどう対処するかというのが課題になってきたわけでございます。それで、私どもといたしましては内閣とも相談いたしまして、五十三年の暮れから五十四年の新春にかけまして各省ともいろいろ協議検討しながら、田園都市構想の問題についてはなお今後具体的に詰めていただかなければならない問題はあるけれども、当面の受けとめ方としては、私どもの所管しております三全総——第三次全国総合開発計画にいうところの定住構想を推進するということが田園都市国家構想の目指す国づくり、地域づくりの基盤づくりをやることについて寄与するであろう、ねらっている方向はおおむね同じであるというふうに意思統一をいたしまして、その上で、三全総で考えております定住圏づくりというものを関係各省が共同して推進するという申し合わせをしたわけでございます。
 当初、内閣、国土庁を含めまして十六省庁であったわけですが、その後一省庁が参加いたしまして、現在十七省庁で定住構想推進連絡会議というのを設けまして、具体的には定住圏づくりということでよりより協議を重ね、政府全体としてこれに対応するという仕組みをつくっております。これがまず第一の問題でございます。
 それから、次の第二の点は、その総理の構想を受けまして、五十四年のこれまた一月からでございますが、総理の私的諮問グループ、政策検討グループでございますが、グループといたしまして、この場合は梅悼忠夫先生、民俗学博物館長でございますが、座長といたしまして、学識経験者の方々、それから各省の中堅の課長クラスの人間も参画をいたしましたが、その田園都市国家構想の具体化についての検討作業が始められました。
   〔委員長退席、建設委員会理事茜ケ久保重光君着席〕それで、先ほど申し上げましたように、政府としては一方で三全総の定住構想を推進するという基本路線を踏まえつつ、その研究グループの研究結果というものを受けとめて、これをまた行政的にこなしていくということでその討議の進展を待っておったわけでございます。
 そうこうしておりますうちに、不幸な事態が勃発をしまして総理が亡くなられたわけでございますが、総理の後を受けられました伊東総理大臣臨時代理の時代にようやく答申がまとまりまして提出されました。それにつきましては、内閣を代表して内閣審議室長から関係各省庁の官房長あてにその答申が示されまして、こういう答申が出たから、これに即してひとつ各省はそれぞれの所管において具体化を図るようにという通達が参りました。それを受けて各省庁がそれぞれの所管に応じてその構想の具体化に取り組んでおるというのが現在の状況でございます。