大変恐縮ですが、黒澤参考人は前回、三年前、証券・金融不祥事のときにも、尾上縫氏東洋信金事件等々に絡みまして参考人として御出席になられました。私は今あのときのことを思い出しますが、あの事件があって一体何人の方々が日本の銀行の頭取をおやめになったんでしょう。責任をとって頭取をやめられたという例を、私は、全然知らないとは言いませんけれども、当時おいでになった方々でそういう責任をとったことを寡聞にして聞いたことがございません。
 私は、別に他人に、よその銀行の頭取にやめなさいと言う権限も力もございませんけれども、今回のように国民の皆さんに税の負担をお願いをするという、そういう状況にあるならば、私は、日本のリーダー、いわゆるバンカーとして、頭取はそれなりの責任をとられることが当然ではないだろうかと思うんですが、そういうお考えはあるのか全くないのか、大変恐縮でございますがお伺いをしたいと思います。
ただいまの草川先生の御批判にお答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、私どもは賞与を返上申しましたのですが、そのとき申しましたのは、今月から既に役員の報酬はカットしております。それから、従業員もこの年末のボーナスは八％カットいたしました。それから、四月のベアはなくすということでございます。そのほかに、私どもリストラといたしましては、昨年、私ども、店が三十、支店が三十ございますのですが、三つ閉めまして二十七にいたしました。それから、向こう三年間に、私ども、大体興銀は五千人ぐらいしかおりませんのですが、三百人ぐらい減らすというようなことも含めて、さらにリストラをすべくいろいろ考えておりますので、御理解をいただければと思います。
じゃ次に、きょうは日本ハウジングローンの母体行である興銀の黒澤頭取がお見えになっておられますので、黒澤参考人にお伺いをしたいと思うのです。
 先ほど参考人は、我々も反省をし、リストラを図る、こういうような御趣旨の御発言がございました。それで、興銀がどういうリストラをしておるのかなと拝聴しておりましたら、結局、ボーナスの辞退というようなことを若干言っておみえになったようであります。
 民間企業のリストラというのは、興銀は御存じのとおり産業開発銀行ですから、民間企業がどれだけ血の出るような合理化努力をしておるのか興銀は知らないわけはないと思うのです。これだけ世間を騒がす、そして自分自身が母体行である、そして全国民の注目を浴びているこの住専対策に対して、私は、銀行の頭取がボーナスを返上するという程度がリストラのつもりでおってもらっては大間違いだと思うのです。その点、どうですか。
午前中の答弁でございますけれども、一括処理をするとしたら、一挙に整理をするとしたら公的資金を導入する以外に道はなかったと申し上げたわけでございまして、その際、一挙に処理をする道をとらなかったからということで、それはなぜかというと、公的資金を導入することが不可能であったからであって、したがって、一挙に整理することはできなかった、こういうことでございます。
そのときに、いわゆる公的資金を導入しなければこれはだめではないかというような議論があったやに我々は聞いております。
 しかし、あのときの情勢というのは、そのちょっと前にいわゆる参議院の選挙がございまして、消費税で圧倒的に自由民主党が負けたときですよ。そして、皆さん方の念頭には、もう公的資金ということを言うわけにはいかない、だから、土地もどうやらこれで下がり限界だ、もう少し様子を見ようじゃないかということが、今日の最大の悲劇を生んだ瞬間ではなかったかと思うのです。私は、そのときに、住専は大変だよという引き継ぎがあるとするならば、もう少し具体的な知恵の出し合いの機会があってしかるべきではないかと思うのです。
 また、これは後ほど申し上げますけれども、きょうは寺村さんも、午前中の質疑の中で坂上先生の質問に対して、公的資金を導入しなければ、それ以外に道はございませんでしたとまではっきりと明言をしてみえるのですね、議事録を見ると。だから、やはり当時のＭＯＦというのですか、大蔵省銀行局としては、公的資金というものの導入の時期をひそかにうかがっていたことは事実だと思うのです。そこらあたりのことを率直にお答えを願いたいと思うのです。
じゃ、寺村さんにちょっとついでにお伺いをいたしますが、ちょうど土田局長から寺村さんに移行する時代ですね、その後。その引き継ぎ事項の中に、この住専対策というのはどういう言い方で引き継ぎを受けられたのですか、簡単にお答え願いたいと思います。
トレードマーク、商標の登録件数につきましては、先ほど西川委員から御指摘いただいたとおりのものでございまして、我が国は世界で最大の登録件数を持っているわけでございます。トレードマーク、商標の意義、重要性につきましては、冒頭西川委員からお話があったわけでございますが、やはり近代の商業活動、そして国際的な貿易活動の中で極めて重要な意義を持っているということは、繰り返しになりますが、私ども極めて大切なものと認識しておりまして、経済活動を遂行する上での重要なインフラであるというふうに考えているわけでございます。
 そして、経済の活動がグローバル化した現在、商標制度の国際的調和ということが大切でございます。どの国においても共通の、かつ簡易な手続によって商標の登録ができて、しかも十分な保護が図られるということは極めて重要なものであると考えております。このような考え方から、商標法条約が採択されて、商標に関する手続の簡素化、調和について国際的な合意が得られたわけでございます。
 日本は、世界一の登録商標の保有国でございます。そしてまた同時に、世界の三極として世界経済全体を牽引すべき立場にあるわけでございます。イギリスが五月一日には批准書を寄託して、五カ国がそろったところで商標法条約は八月一日から発効するという運びになっているわけではございますが、今回の国内法の改正を通じまして速やかにこの条約に対応いたしまして、制度の国際的調和に向けて私どもも積極的に参画をしたいと考えておるところでございます。