道路法におきましては、この道路の構造の保全、それから交通の危険の防止という意味で、車両の幅、長さ、重量等についてある制限を設けておるわけでございます。しかしながら、積載する貨物が非常に特殊な場合、それからそういったものを運びますために特殊な車両を使わなくてはいかぬというような場合、これにつきましては、やむを得ないと認められるものにつきまして、特殊車両通行許可制度によりまして申請を受けました上で、通行経路、通行時間、それからその運行の方法等いろいろ伺った上で条件を付しまして通行を許可するわけでございます。
 ただ、中に許可を受けないで通行される方がありましたり、それからその許可を受けておりましてもその条件に違反している場合、この間の山口の事故につきましては、どうも当方で許可をいたしました条件に大分反しておるようでございます。そういった方もあるわけでございますので、これにつきましては警察関係とも協議をいたしまして、時折管理をしております道路におきまして重量計等を利用した調査、それから指導取り締まりといったことをやっておるわけでございます。
積み荷の関係につきましては、御指摘の関係はいわゆる重量物を積載する場合のことと思うのでございますが、現在、警察の措置といたしましては、道交法に基づきまして制限外の重量の許可の制度がございまして、これを執行いたしまして必要な出発地におけるチェックを行うというシステムになっております。
 なお、これが現実に町を走っている場合におきましては、警察といたしましては、一般の交通外勤警察官の指導取り締まりの過程で危険なものを発見し、必要な指導取り締まりをするというシステムでございます。
先生御指摘のとおり安全教育だけで十分だとは決して思っておりません。おっしゃいましたように、多面的な施策の一端として、事故が起こってもけがが少なくて済むようにというような形で、ヘルメットをかぶらせるという点もすでにほかの部門では実現しておるということでもございますし、また私どもとしてもそういうことはできるだけ強調し、そのような癖をつけてほしいという気持ちは持っております。ただ、これを制度としてどのようにするかという点につきましては、若干手順と期間と積み上げが必要かと思いますので、すぐこれをするという形のお答えは現在のところ申し上げる用意がございませんが、そういう点は十分に今後の指導の項目の中に入れましてその辺の徹底を図りたいという気持ちを十分に持っております。
いまの御答弁では、教育に重点を置いて今後指導を強化していくということなんですが、果たしてそれだけでいいものかどうか。いまも申しますように、件数から言っても、昨年が原付で二万八千三百五十五件の事故の発生件数でございますし、前年度と比べると実に千二百九十六件の増でございます。その率から言うと四・八％、死亡事故発生件数では五百七十二件の増、こういうようなことになっておりまして、これが先ほどから申しますように今後ますます急増していく傾向にあるわけですけれども、ただ果たして教育指導ということだけで事が足りるかどうか。もうすでにいまも実施されておりますように、五十ｃｃ以上のバイクはヘルメットをかぶるとか、そういったようなことが言われておりますが、五十ｃｃ以下のものについてはそうした規制がない。こういうことはこのままでいくわけですか。
警察庁の交通局長でございます。
 バイクの問題についてのお尋ねでございますが、先生が御指摘になりましたように、近年バイクの運転が非常に一般国民に普及いたしまして、それに伴いまして交通安全上の問題も幅広く生じているということは御指摘のとおりでございます。特にバイクにつきましては手軽に利用できるということでございますので、いままでのようにいわゆる専門のドライバーとしての教育ということでは行き届かない、幅の広い、すそ野の広い対策が必要であるというふうに考えておりますが、率直に申し上げまして、これは息の長い、特に教育の面にすそ野を置きました広範な対策が必要であると思うわけでございまして、警察はどちらかと申しますと街頭における指導取り締まりというものをいままで中心にしてきたわけでございますけれども、こういった免許を取って運転するという階層が広くなった現状におきましては、特に安全教育指導という点に力を入れていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 現存、各種の民間団体等の組織を拡大をし、かつその活動を強化させまして、こういったことの中から息の長い事故防止を図りたいというふうに考えておるわけでございますが、特にそういう点で比較的問題の多い、たとえば老人であるとかあるいは女子であるとかあるいは少年であるとか、そういった対象をできるだけしぼって、効果のある教育のシステムの拡大と組織の拡大を進めてまいりたいということを考えまして、そういった点に現在多くの重点を置いておるという現状でございます。
もう一度電波監理局の方に伺いますが、文部大臣がいまおっしゃったとおりわれわれも考えておりますけれども、しかし、いまのこういう客観情勢から見てやはりできるだけ効率的にこういう放送大学をやっていくということも考えてみなきゃいかぬと思うのですね。そうでないとなかなか説得力を持たないと思うのです。
 そこで私は、こだわるようですけれども、やはりせっかくいま放送局がこれだけ全国にあるわけですし、また民間放送も全部あるわけですから、そういうものを全部活用したものはできないのかどうかという点にこだわるわけですけれども、いま全国で民間放送とＮＨＫのあれは合わせて大体何局ぐらいあるのでしょうか。
 それで、先ほど送信所とかスタジオとか新たに増設をしなきゃいけないから放送大学と同じぐらいかかっちゃうんだというお話でしたけれども、私はそれは法案を通すためにそういう答弁をしているのじゃないかと思うのです。地方局のスタジオなんかであいているところとかあるいは民間のスタジオを借りるとかいろいろな方法で、せっかくいまＮＨＫも民放も設備投資をしてきてこれだけ普及しているわけですから、そういうものを活用したら同等どころか半分以下で済むのじゃないかと思うのですけれども、編成権の問題はちょっとおきまして、私は、経費の問題としては同等であるかどうかちょっと疑問だと思うのですね。
 この問題については、文部省内でかつてひとつＮＨＫにやってもらおうかということも考えたことがあるやに聞いておりますけれども、そういうＮＨＫを利用するという案に対しては文部省その後どう考えを変えられたのか、その点もあわせてお聞きしたいと思うのです。