今回また消費税に続いて地価税という一律に公平にという土地に対する税が導入されるわけですけれども、これは土地保有の有無による経済力の格差とか土地への投機、あるいは地価の抑制、住宅地の供給などを税制から対策を求めようとすることから始まったと思います。しかし、当初の案からは、今もお答えにあったように、大変後退してしまったという感がいたします。それでも少しは目的に沿って今後変わっていくと思いますけれども、実際に導入によって私たちの思っている目的というものはこの一、二年で達成されていくと思われますか。税制だけで地価が下がるということは私もないと思いますけれども、既に少なくとも上昇の歯どめになっている気はいたします。その辺、大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今後の地価税の負担のあり方につきましては、委員が御指摘になりましたように地価税法案の中で見直し規定を置きまして、少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況あるいは地価動向を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況などを踏まえて検討する旨の規定を設けております。この検討に関連しまして五年という年数について衆議院でもいろいろな御論議をいただきました。
 私どもがこれを考えましたのは、一つは平成四年に導入されましてその後の実施状況を見きわめる必要があること、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施されること、また地価の中期的な動向を見きわめる必要があるといったことから、五年という時期を一つの目安として、少なくとも五年ごとに見直すという考え方を打ち出したわけであります。ただ、少なくとも五年ごとでありますから、地価の高騰など見直しの緊急性が認められるような場合にはその五年という文字にとらわれるつもりは全くございません。機動的、弾力的にその見直しを行っていく必要があると考えておりまして、衆議院でも同様の御答弁を申し上げました。
 本院におきましても、冒頭の御質問に際しましてその考え方を正確に申し述べたいと存じます。私どもは必要があるときはいつでも機動的、弾力的に見直していくつもりであります。
それでは、自治省にもおいでいただいておるので、自治省にちょっと伺います。
 それは、自治省の地価税に対する評価の問題です。当初、固定資産税というようなものがあるんだからそれを国税としてやると屋上屋を重ねるようなことになるとか、固定資産税の評価がえが難しくなるとか、そういうことでいろいろと反対の議論もあったようですが、ここへ来て固定資産税の評価額の引き上げとか路線価の公開、こうしたことについて同意もされているようですが、その評価について伺っておきたいと思います。
いわゆる土地関連融資についての総量規制を昨年の四月以来行っておるわけでございますが、それはかなり効果が上がっておると思います。
 ただ、この総量規制というのはいわば恒久的に行うべき制度ではございませんので、いつかは解除するときも来るかと思うのでございますが、その場合において特に留意すべき事項といたしまして、ことしの一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱の中にも「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」という方針がうたわれておるわけでございます。そのような仕組みとしてどのようなものが考えられるか、まだ当面総量規制を解除すべき段階にあるとは判断しておりませんけれども、今後の問題として研究してまいりたいと思っております。
新聞によりますと、大蔵省は総量規制問題について、今やっているのを解除しても、再びそういう地価が上昇するような状況が起こったら機動的にそれをすぐ適用できるような新しいシステムをつくる、そういうようなことが報道されています。私もそれは必要だという立場ですが、そういう考え方があるのかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
高等専門学校制度が創設されましたときには、これはいわゆる複線型の学校制度として意欲的な試みでございまして、それ自体を完成教育とするということがかなり強く意識をされておったというふうに考えております。そういうことから高等専門学校の中でさらに専攻科という制度を設けるということは、当時としては意識がなかった。もしそれから上へ行くとすれば、編入学という仕組みで大学へ行くというのが基本的な考えであったろうかと思っております。したがいまして、専攻科の制度は設けず、高専からの編入学者を受け入れる技術科学大学というのを国会の御理解もいただきまして、豊橋、長岡につくってきた、こういうふうな経緯であろうかと思っております。
 しかしながら、現在、相当数の者が高等専門学校を卒業して大学へ編入学を現実にいたしておりますが、さらに制度創設以来二十数年を経過いたしますと、高等専門学校自体が教員組織においてもかなりな充実を見ているところもございます。また、高等専門学校という学校につきましては、御案内かと思いますが、経済的に必ずしも十分な余裕がない子供もかなり来ておるというのが現実でございます。そういった子供たちが卒業をいたしまして、遠く離れた地の大学へ編入学とすることについてはかなりな困難があるけれども、地元の高等専門学校においてさらに精深な程度において勉強したいという希望が非常に高まってきておる、こういうふうな情勢がございます。
 そういった情勢を踏まえまして、高等専門学校の学校としての成熟、それからさらに高度な教育を受けたいという学生たちの希望、こういうものを受けとめまして、今回専攻料の設置ということについてお諮りをさせていただいているところでございます。
 なお、大学、短期大学の専攻科の現状でございますが、大学につきましては、国立、私立の八十七大学に百十四の専攻科がございまして、平成二年五月で申し上げますと、九百七十人が在学をしております。短期大学につきましては、国公私立の短期大学のうち、百五十一の専攻科がございまして、三千七十五人が在学をしている、こういう状況にございます。