よくわかりました。前のことなので、今後もしそういうことがあるならばそういう例を出して、こういうことはもうやめようということは言えるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 それからもう一点、これもまた手続的なことなんですけれども、何か再入国許可書の発給の手続的なもので、申請のときから発給されるまでが相当かかるようで、通常の旅券申請と同じぐらいにスムーズにいかないんだろうかという要望も多くあるようなんですが、とても時間がかかると先ほどの尹先生のあれにもありましたですね。それはもちろん入管手続をする人の人数、定員という問題も絡んで、人が足りないと言われれば、いろいろほかの問題もあると思うんですけれども、スムーズにいくようなことは努力をしておられるのか、あるいはその辺をどういうふうに処理をされようとしているのかという点についてお答え願いたい思います。
御指摘の点、私どもとして渡航目的を明らかにしていくためのいろいろな資料は、これはぜひ出していただきたいと思うわけでございますが、そういう誓約書というようなもので出していただかなきゃならぬという立場で臨んできていないというふうに承知をいたしております。
 その意味で、この具体的な内容についてどういうことがあったかということで私どもなりに理解しておりますのは、今申し上げたような立場でこの問題については扱われた。少し前のことになりますのですが、しかし、そのときからも今でもそういう意味で何かそういうものを渡航の手続の中でひとつ出してもらわなきゃならぬものだという扱いでしてはいないということでございます。
ちょっと腑に落ちないんです。疎明資料として御提出願ったということになりますと、当然そこに指導があると思うんですけれども、こういうのを出しなさい、出さなければ疎明資料として不十分だからいけないんだよと言われれば、どんなにやさしく言ったってやはり強制になるんじゃないかと思うんです。もしそういうことがやられていないと言うんなら、もうそういう誓約書的なもの、これはまさに日本及び友好国に対する非難をしないということを約束した誓約書ですよね。それが疎明資料として要求されるということは、やはりどこかに強制的なものがあるよるな気がするんですが、あるいは例えば指導でもいいんですけれども、あると思うんですが、そういうことは個人の思想、信条にかかわる問題にもなりかねませんので、それは疎明資料とは峻別すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私どもの承知しております限りにおいては、このような誓約書といったようなものの取り扱いについては、これは当局が出すということを求めるというようなものではなくて、やはりそれぞれの渡航目的について、その趣旨を明らかにしていただくという疎明資料という観点で、御本人の方から御提出があったというようなことで承知しております。
 したがって、我々としてはそういう誓約書というようなものを、例えば当局側から義務として出していただくというような、そういう取り扱いはいたしておりません。我々としては、そういうことで臨んでおるという立場でございます。
それでは、今の点は改善をぜひやっていただきたいということ、それから今後もそれについて恐らくいろんな形でお願いに上がるだろうと思います。
 次の質問に移りますが、こういう例があります。ある在日韓国人の場合に、韓国の政治犯の人権救済のアピールのために国連のジュネーブ本部に渡航するために再入国許可書の交付を受けたという事例があります。その際、政府から誓約書を書くようにというふうに要請された。結局、日本及び友好国に対する非難をしないことを約束しますという一筆を入れて許可書をいただいたということがあるようですけれども、これは一九八三年、十年ぐらい前の話なんですが、今でもそういうことは行われているんでしょうか。まず、その点で今でも行われているのか、あるいは今後もや
るとすれば続けるのか、あるいはやめるのかという点についてお答えを願いたいと存じます。
その辺はスムーズにやっていただきたいと思うんですけれども、ところで法務省に対して、今のような不便も、今後特に五年の長期にわたるとなりますと大いにあり得ることですので、ビザ欄をふやすとか、あるいは在外公館に再入国許可書の所持者の便宜を最大眼に図るようにお願いをするとかということの方向、二つありましたね、まずビザ欄をふやすというようなことは考え得ることなんでしょうか。それからもう一つは、在外公館に対してスムーズにやるようにというふうにお願いすることができるか、その二つをお伺いします。
そこで私は、今通産省の認識を示されてきましたが、きょう主として同和対策事業の質問をしているわけであります。私は、この問題はこれからの日本の政治のあり方にかかわる問題だというふうに思うわけであります。つまり日本の経済、これは海部総理も何度も今度の国会で演説をしていますけれども、自由競争あるいは市場経済を基本とした経済構造が日本を今日まで発展せしめてきた、その自由競争の活力を基本にしながら日本経済の発展があった、こう言われてます。確かに競争の原理によって活力が生まれ、日本経済が発展をしてきたわけであります。この重要な部分を担ってきたのが通産行政でございまして、そういう意味では私は、日本の経済をここまで、世界一のレベルまで発展せしめた通産省の力あるいはその指導力に敬意を表するわけであります。
 しかし、自由競争の経済というのは必ずその競争に敗れる者があるわけでありまして、今日、ある程度価格競争に敗れた企業もほかのどこかで競争に勝ったりして、全体として企業の活力が続いてきているわけであります。しかし、その競争の一番下の方で非常に圧迫を受けているそういう国民の生活だとか、非常に下の方の弱者というものがやはり社会には存在するし、そういう零細企業も社会の中には存在する、こういうふうに思うのです。
 私は、部落産業の多くはそういう実態の中にあるんではないか、こういうふうに思うので、今までの通産行政は確かに競争条件を整備することによって非常に大きな力を発揮してきた、しかし、本当にそういう弱い者に光を当てるというか一隅を照らすというか、そういう通産行政もこれから必要なんではないか。もちろん今までやってこられたというふうにおっしゃるかもしれませんが、日本の産業全体をコントロールしていく通産省として、一方でそういう弱者といいますかそういう対策をどう進めていくかという点で、通産行政の今後の理念としてお持ちでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。