私ども、現在千葉県の方でお立てになっております道路近郊におきます二酸化窒素におきます固定発生源も含めた環境の日生標としては〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍということを伺っておるわけでございまして、これが公害防止計画の考え方にもなっておると考えておりますので、御指摘のような点にはならないかと実は考えておるわけでございます。
県の環境基準、県の計画、こういうものに従うということについては、すでにこれは建設大臣も明らかにしておるわけですね。わが党の同僚議員であります木原衆議院議員から東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書の中でこれは答弁として出ておりますね。その後、衆議院における小川衆議院議員の質問に対しましても、県の計画の中に従うと、目標値の中に従うということを明言されていると思うのですよ。したがって、道路局長の御答弁はそういう上に立った答弁でなければおかしいと思うのですが、その点どうですか。
千葉臨海地域公害防止計画におきましても、大気汚染、大気質に関します二酸化窒素の環境基準といたしましては、二酸化窒素にかかる環境基準につきましての昭和五十三年七月十一日、環境庁告示第三十八号第一に定める基準となっておりますので、これによるべきというぐあいに考えております。
昨年十二月二十七日の千葉県公害審査会からの調停受諾勧告書におきます二酸化窒素についての環境基準維持のお尋ねでございます。私ども大気汚染の問題につきましては、東京湾岸道路に起因をいたします二酸化窒素の濃度予測の結果によります自動車排出ガス規制の効果によりましてバックグラウンドの濃度にこれを加えましても環境基準を下回る濃度というぐあいに予測をいたしておるわけでございます。したがいまして、私ども湾岸道路に起因をいたします二酸化窒素の濃度につきましては、私どもこれを一つの指標として考えてまいるわけでございますが、御案内のように、大気質全体の保全の問題につきましては固定発生源、移動発生源の排出ガス規制、公安委員会が行います交通規制等これの総合的な対策の一環として行われる、保全がなされると、こう考えておりますので、私どもは今後におきます千葉県の公害防止計画等から考え、かつ移動発生源の排出ガス規制の強化、こういったことによって十分環境基準が維持されるものというぐあいに考えておるわけでございます。
建設省に伺いたいと思いますが、千葉県の公害審査会が昭和五十四年十二月二十七日に出された千葉市幕張地区の申請人に対する調停案受諾勧告でありますが、この中には前回の建設委員会でも私はお尋ねしておるのでありますが、大別して調停事項については二つに分かれております。一つは騒音を中心とした調停、もう一つは窒素酸化物、二酸化窒素に対する環境基準をめぐっての考え方、この二つに大体大別されると思うのでありますが、この中で騒音を中心としたものについては大変具体的に内容が述べられております。しかし二酸化窒素については総論の中で述べられているだけであって、「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」というだけであって、あとは何ら触れておらないわけです。
 この二酸化窒素に対する補償ですね、これは建設省は受諾されたわけでありますから、これに対する考え方があっての上で受諾されたのでありましょうから、一体どのように二酸化窒素についての環境基準を維持しようとされているのか、これに対する補償はどのようになさっているのか、この点をひとつ明確に御答弁願いたいと思います。
それぞれの事案にもよることでありますが、担当の調停委員会としては、その申請人の方のそれぞれの言い分を聞きまして、それで結局合意による調停ということがなかなか困難だという場合にこの勧告ということが行われると思うわけなのですけれども、したがいまして申請人側の方のまた数の多寡の問題でもないと思うわけであります。もちろんそういうことも頭に置いてやっていかなければならぬこととは思っておるわけでございますけれども、しかしいま局長が御答弁いたしましたように、事案全体としてどういうふうに処理したらいいか、こういう広い立場からそれぞれ調停委員会として考えて御処理いただくべきだと、こう私は思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいまの先生御指摘がございました通達、昭和二十八年の事務次官名の通達でございますが、当時、御案内のように昭和二十八年という時期でございますので、戦争直後の引揚者の時期というようなこともございまして、現在の時点から見ますと、用語等がなり古い用語が使われておるわけでございます。
 主な内容でございますけれども、小中学校の入学に関しましては、小中学校の学齢に相当する児童生徒については、原則として年齢相当学年に編入をする。しかしながら、必要に応じ、学校の生活に適応するまでその子供の実態等を見て下級の学年に編入をするというようなことも弾力的に考えてはどうかということが一点でございます。
 それから、第二点目は、公立の高等学校への入学でございますけれども、公立の高等学校につきましては、まず設置者である教育委員会に御相談をいただいた上で、各該当する高校で学力の認定を受け、相当の学年に編入をする。この場合に、公立高校の場合には時期、定員にかかわらず転学を認めるようにすべきだ。
 それから、第三点といたしまして、受け入れに際してのいろいろな注意のようなものがあるわけでございますけれども、例えば特に言語が不自由で、学年へ編入するということが困難な場合につきましては、一定期間特設の学級を設けて収容するというようなことが望ましい。それから、学習指導、生活指導全般にわたり特に個別指導に配慮する必要がある。その他、校長、教職員、児童生徒まで全校を挙げて心からの理解を持って温かく接するようにというような点がございますが、概要そのような趣旨の通達でございます。