それから、生産調整の関係でございますが、中山間地域での減反は、非常に他の地域に比べて厳しい影響があると思います。この中山間地域における減反対策を厚くするという意味で、デカップリング、直接所得補償のことを考えてはいけないかということを質問させていただきます。
 実は、十月三十一日に自由民主党、社会民主党、新党さきがけの三党の合意ができまして、その中に農業政策についてはおおむね合意したということが書いてありまして、その農業政策のくだりの中に、「中山間地域の農業の振興を図るため、日本型デカップリングの導入を検討する。」となっておるわけでございます。
 これまで生産調整は全国一律平等に進めてきたわけでありますけれども、中山間地域はまさに大変でありまして、その中での農林業の振興を図るということで、デカップリングの考え方を減反対策に導入をして中山間地域の減反については厚い対応をすると。折しも、諸外国で最近不足払いの方式をやめたということがありますけれども、例えばアメリカにおいてもＥＵにおいても不足払いの助成というものをやめまして、その場合には直接所得補償ということで振りかえていっています。
 そういうことで、私は中山間地域に対する対策ということでそういうお考えを導入していただくことの御検討を賜りたいと思いますけれども、政務次官の御達見を実は期待しているわけでございますので、お尋ねします。
残りの四万トン程度の援助につきましても、これもできる限り早く決定できるように外務省に要請しているところでございます。外務省も各国と今やっておる最中でございますので、なるべく早くやっていくようにしてまいりたいと思っております。
 それから、この十万トン以外のお米につきましても、私どもといたしましては外務省と連携をとりつつ進めてまいりたいというふうに思っております。
余剰のお米を海外の援助に充てるために、農林省におかれましても大変御努力いただきまして、そういう方向に進んでおり、ありがたく思っています。しかし、もう少しその辺を頑張っていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
 私のお聞きしております情報によりますと、大体外務省の方で対外援助用として十万トンぐらいがまとまりそうだと。そのうち六割強ぐらいをせんだって閣議決定いただいたと聞いていますけれども、残りの四割弱ですか、この四割弱についても確実に食糧援助に実施していただくように御努力を賜りたいと思いますし、それ以上に、やや具体的に過ぎる質問でお答えがしにくいかもしれませんけれども、十万トン以上にもそういう方向の御努力を賜りたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
なお一層御努力をいただきたいと思います。
 最後でございますけれども、これは御答弁は必要ございませんが、どうぞ次官、お聞きをいただきたいと思います。私どもは、このたびの米価の決定につきましては、いわゆる算定方式その他については御説明をいただきましたし、昨年の経過もこれあり、そうだろうなというような感じを持ちますが、農家の現状あるいは昨年米価を決定する際も若干特例的な計算をしたわけですね。ことしはそのような事情にないということもわかりますが、その年々によってそういう計算方法もあるのかなと。例えばたばこの価格決定の際も両方で合意した数字をなおかつ踏まえながらああいう決定もされているわけでございますので、そういう意味からしますとなお努力する余地がなかったのかなというふうな感じを持っております。その点を、いろいろ御努力を多としながらも、今回下がるというふうな計算については非常に残念に思っておるということを申し上げます。
 それからもう一つは、その中に消費税が五％という計算がされておるわけでございますが、これは私どもは消費税の五％については党として納得をいたしかねます。そういうことでございますので、これを計算式に入れて出すということについてはこれは賛成はいたしかねますので、次官に申し上げておきます。
 次の常田委員が予定した質問を取りやめますので、我が党はこれで終わります。
ことしは台風が大変来た年でありまして、私ども九州、中国、四国というのは台風の常襲地ですからそれほど驚かないわけでありますが、今回の十九号台風については本当に目を覆うような惨状があるわけでありまして、大変心配をいたしております。
 そこで、先ほど来、各委員の先生方が、災害になると必ず出てくる天災法、激甚指定、この二つは今日本の被災関係団体、県、市町村挙げて国会に対して注目しておる点だと思うのです。私は、天災法にしても激甚法にしても、これはやるだろうと思っておりますから余りばたばたしない面もありますけれども、被災者の諸君や市町村は、これはやはり国がどうしてくれるかということのあらわれとして見詰めておることは事実なんですよ。だから、できるだけ早くこれをやってもらいたいと思うのです。
 そこで、従来の経緯からいくと、これに二カ月かかるわけでありまして、まだあと四十日ほどかかるということでありますし、災害の実相の把握というのが、それはなかなか大変だと思うのです。ぴしっとしておったら、なかなかそう簡単に整うものじゃありません。特に、今度の災害は、後でまた申し上げたいと思いますが、特殊な性格を持っておりますから、一カ月や二カ月で全体の概要がそんなに把握できるというような状況ではないと私は思うのです。そういう意味でこれはできるだけ早くやらなければいけないので、そのためには天災法の発動、それから激甚の指定というものはやはりある段階でやって、あと若干取り残されて追加されるものが出てきてもしょうがないじゃないか、こんな気もいたしておるわけでありまして、その辺の点について大臣がどういうふうにお考えになっていらっしゃるのだろうか、私はそのことをちょっとお尋ねしたいのですよ。
 それで、農林の昨報の統計資料というのが農林省の場合やはり基準になるんだと思うのですが、今まで出ておる資料を見ると、大体市町村、県から来ているものを集めているのですね。それは十日か一週間ごとに一千万か二千万ぐらいはね上がりよるわけです、今。だから、確かに数字を把握するというのはなかなか大変なようですが、大体災害はいつでも同じでありますが、団体関係のものはぼんとたくさん出るのですね。それから県が少し落ちる。農林省昨報がそれから落ちる。こういう仕組みになっておるのでありまして、そういうことではなかなか実態の把握も難しい面が非常にあると思うのです。いずれにせよ、やはり早くやるために一定の期間を置いて、従来二カ月でやっておったのを四十日にするなら四十日くらいにめどを置いて、そういうところで一遍区切ってみる、こういう考えがあるかないか、ちょっとお尋ねします。