構造改善事業の進捗状況は省略いたしますが、先生御指摘のように廃止期限を五年間延長いたしたわけでございます。しかし、実はまだ出だしの段階でございますので、見るべき実績は出てきておりませんが、お話しございましたように、今度の法律改正でいわゆる制度改正というものが行われまして、要件につきまして相当緩和をしているわけでございます。その点で、いままでのように異業種間の連携ということの前さばきといたしまして、同業種間いわゆる親機、子機というような関係でのグルーピングを前提とした構造改善事業も広く認めていこうということに相なっております。そういったことが現地に非常に浸透いたしまして歓迎されると思いますが、そういうことになりますと、私どもがねらっております非常に広い範囲にわたる構造改善の効果が十分に上がっていくのではなかろうかと考えております。そういたしまして、五年間延長したところの成果を十分踏まえて、各産地自身の活力というものがまた回復するのではなかろうかと考えておりまして、せっかくの法律改正でございますので、これを十分生かして指導をしてまいりたい、事務当局としてはこのように考えております。
さらに第三点といたしまして、繊維工業構造改善事業についてお伺いをしたいわけでございます。
 これは異業種間の組み合わせというものを出されまして、アパレル産業とかなんとかいろいろなことを言われたわけでございますけれども、結果的には、私の承っておるところでは余り成績が上がらなかった、余り希望者がなかったというか、そういうことに終わったように聞いております。今回そうした構造改善事業をさらに延長されるわけでございます。すなわち、前回の不評といいますか結果を踏まえて、今回の場合には何らか多少改善を加えられたわけでございますが、今回の場合には十分いける、こういう自信がおありかどうかをお伺いしたいと思います。
 あわせて、時間がございませんので大臣から、そうした共同廃棄事業の延長並びに構改事業等に対する御所見を最後にお伺いしたいと思います。
いまちょうど年度末の月に入っているわけでございますが、今年度三月三十一日まで最大限の努力をする、これはもうもちろん大前提になりますが、さらにそれでは所期の成果を上げるには時間的な余裕がどうしてもないということも現実にございますので、私どもはそういった事実を十分踏まえまして必要な措置をとり、必要な指導をしてまいりたいと考えております。
振興事業団の融資制度を活用して設備共同廃棄事業を行うことは、御指摘のとおり長期構造的な対策ということでやっておるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたように計画年度が今年度限りということになっております三業種、これについては思わしくないわけでございますが、この三つにつきましては実施主体の方で、端的に言いますと、綿スフについては綿スフ工業組合連合会、いわゆる綿工連、それから日絹連と称します化合繊長繊維織物の連合会、その二つについては事業実施期間を昭和五十五年度まで一年間延長したい旨の連絡を私ども事務当局は受けております。ただ、それはまだ正式のあれというわけではございませんで、内内の意見表明と申しますか役所側の意向を打診してきたような段階でございます。私どもといたしましては、これを受けまして現在のところ日絹連と綿工連の方から事情聴取を行っている段階でございまして、この事業の所期の成果が実現されるように、今後どうやって指導し、かつ業界が自主努力をしたらいいかということについての詰めを行っている段階でございます。
 また補足でございますが、撚糸についても、現在撚糸の実施主体の内部で、団体の内部で検討をやっておる段階でございまして、まだ役所の方に意思表明は来ておりません。
ひとつ強く要望をいたしておきます。
 続きまして、設備の共同廃棄事業についてお伺いいたしたいと思うのであります。これもまた私の出身県の福井県は合繊織物の大産地で、この設備共同廃棄事業といったものは、通産省としましても非常な努力を払って今日まで進められてまいりましたし、また整毛機械などは本年から開始をされることに相なっておるわけでございますが、これの今日までの進展状況というのは概括してどのようになっておるのか、またその進展状況に伴いましていろいろうまくいっておる、いっていないところがあると思うのでございますが、そういったことについて、どういうわけでそうなっておるのかということを概括的にお伺いしたいと思います。
絹織物の輸入に関しましては、これまで中国あるいは韓国との二国間協定を初めといたしまして対外的な配慮を払いながら、問題のあるような輸入に対しましては実効ある措置を講じてきたつもりでございます。今後とも輸入監視に努めまして、秩序ある輸入が確保されるように万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
職業訓練法が職業能力開発促進法という形に大幅な名称の変更ということですので、内容について大変期待を持って眺めたのですけれども、現実には、本当に名前だけの変更で、基本理念の変更と言われますけれども、基本理念についてもまあまあ同じようなことが書いてあって、はっきり言いましていささかがっくりしているわけでございます。
 この法案につきましては、もう十分議論も出尽くしまして、残っているのは何かということで探したところが、身体障害者の職業訓練校だけが残っておるということでございますので、その辺に焦点を当ててこれから議論させていただきます。
 現在、身体障害者の雇用促進は遅々として図られておりませんけれども、前回の五十三年のときに特に附帯決議として「身体障害者のための職業訓練については、職種の開発をも含めて、施設、設備の増加と充実を図ること。」これが衆議院の社労委の附帯決議。それから参議院の社労委の附帯決議としましては「心身障害者」、ここでは身体障害者のみならず「心身障害者のための職業訓練については、定員を増やすとともに、職種の開発をも含めて、施設、設備の拡充を図ること。」これからもう七年たったわけでございますけれども、今回、ではどのような形で身体障害者あるいは心身障害者のために施策が増加されてきておったのかなと見てきましたら、わずかに補助金の問題と交付金の問題だけで身体障害者訓練校ということで出てくる、これを見て、先ほど言いましたように、いささかがっくりしておるわけであります。
 そこで、まず労働大臣に、この高齢化社会、それから産業構造の変化あるいはＯＡ機器の導入とかたくさんありますけれども、こういう中で身体障害者あるいは心身障害者の雇用促進、これをどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。