この分立している組合ごとの年金財政の現状はどのようになっておるのか。また、将来の見通しはどう考えておられるのか。特に警察共済組合が成熟度が非常に高いということを聞いておりますが、これについての現状、将来の見通し、そういうところをお聞かせ願いたいと思います。
私も、それは政治団体をつくって、その政治団体が選挙に当たって特定の候補者を推薦するのはこれは自由である、決して違法でも間違いでもないと思うのですよ。そこで、その特定の候補者に対して陣中見舞い、これが適法な政治献金であるか、あるいは法案処理にかかわる贈収賄であるかということが争点になろうかと思うのですけれども、そういう争点をここでとやかく言ったって、それはいま警察がやっているわけですから、われわれの議論になじませる必要は全くありませんが、特定の推薦をすることは自由であって、その特定の推薦をした候補に陣中見舞いを送ることも、これも違法でも間違いでもないと思うんですが、その点はどうですか。質問時間が短いですから簡単に。
これは私も政治家としての見解はございますが、いまたまたま大蔵大臣でございますので、したがって担当ではございませんので、一国務大臣として発言をいたすといたしますならば、結社の自由ということも当然あり得るし、そして、届け出られた政治団体が特定の候補者を選挙に当たって推薦するというようなことは、これは当然あるべきことであるというふうに理解をいたしております。
私、いままでの過去十年にさかのぼっての採用とか、そういうものを見てみますと、逐年改善されておるという感じは率直に持ちました。先般同じ趣旨の御質問がございまして、引き続き改善をしなければならぬということであります。
もう一点、実は昨年の当委員会で、私、この税関職員の研修の問題を取り上げて、いろいろとただしたんです。この研修制度についても、やはり男女差別があると。本当にその能力を正しく開発をしていくために、研修を受ける機会自身が女性なるがゆえに狭められておるというここの問題を提起をいたしまして、結果、従来一週間の研修を十日間に女性について延ばそうというささやかなる、ごくささやかなる改善というか、研修日数の延長、これをやられたということにはなっているわけでありますけれども、しかし、依然として、女性なるがゆえに自分の能力を伸ばしていくためのこの研修の機会が大きく狭められているという、ここの根本問題は依然として改善をされておりません。
 きょうは時間の関係で税関の職員の問題しか言えないわけですけれども、税務職員についても同じように研修の問題、あるいは昇任、昇格の問題が同様にありますし、財務局の職員についても同じようなことがある。
 まとめて最後に大蔵大臣、ひとつこういった大蔵省管轄のもとにおける女性職員に対する理由にならないいろんな面での差別、これをどう早く改善をしていくかということについての決意のほどをお伺いしたいと思います。
当然、改善していく必要があると思っております。
 なお、税関は、御承知のように職場がどちらかというと男っぽい職場でございますが、女性につきましても、審査事務なり携帯品検査という面に、従来男の職場とされていた面につきましても、女性をそちらの方に最近は大幅に向けてきております。
 なお、税関職員と一般全公務員の女性の状況を見ますと、税関職員の役付率の方が相当割合が大きくなっているということを申し添えておきます。
もう時間がありませんので端的にお尋ねをいたしますけれども、いまの役付の問題といい、あるいはこの昇格の問題といい、現状のこの姿が好ましいと思っておられるのか。あすも婦人問題の集中審議が行われますけれども、この男女差別をどう早く解消をしていくかという角度から、こういった事態については改善をしていく必要があると思っておられるのか、その点どうですか。
全体で申しますと、三十六年採用は先ほど申しました二百九十一人でございます。その中で役付二百八十二人、そのうち五等級役付二百六十四人、六等級が十八人でございます。六等級の中で役付になってないのが九名でございます。
 なお、これは女性について見ますと、全体でこの年次に女性は三十人採用になっているわけでございます。その中で役付になっているのが二十二人、うち五等級になっている者が十七人、六等級の役付が五人、一般、役付にならない六等級が八名でございます。
確かに、おっしゃいますように五十四年度で出てきたのであるからそれは五十四年度で地方団体に配ってもっと有効に使う方法があるのではないかと、こういうお話でございます。その方法も確かにあると思うのでございますが、私どもとしてもいろいろなケースを考えました。たとえば交付税特別会計で五十四年度二兆二千八百億借りる、これを減らしたらいいではないか、こういうお話でございますが、それもできると思うのでございますが、それに充てるといったような形で地方団体に配るといたしますと、結果として——配ること自体に問題がございますが、結果的にはその分だけは五十五年度の地方財政対策において穴があくということになるわけでございまして、結局五十五年度において新たに交付税特別会計の借り入れかあるいは財源対策債の増発かと、そういったいずれかの道を選ばなければならないといったようなことにもなるわけでございまして、現在すでに多くの借金、交付税特別会計で借り入れもしておりますので、そこらを勘案すれば、五十四年度の年度末においてはそれほど大きな需要もないということを前提に置きますと、むしろ五十五年度に回してなるべく財源対策債等を減らす方が地方財政の健全化に資するということで行ったわけでございまして、そういった点について地方団体の利害とあえて反しておるとは私どもは考えておりませんで、できるだけ、いろいろな方法を考えた中でまあ最善の方法であろうと判断したものに従って措置をすることにいたした次第でございます。