ただいま先生のおっしゃったのは、西独のホスト・ネーション・サポートのようなものを日本でもつくったらどうかつくらなくてもよいのかそういう御趣旨の御質問ではないかと思うわけでございますが、日米安保体制によって日本の防衛が全うされているということは事実でございますから、安保体制の効果的運用の確保のためには、平時、有事を問わず米国に対する我が国の支援が緊要であることは御指摘のとおりでございます。したがって、施設、区域の提供、間接雇用による在日米軍従業員の労務提供等、種々の形で米軍に対して積極的な支援をいたしておるところでございます。
 また、有事の問題にお触れになりましたけれども、米軍の円滑な活動を確保するために、我が国には御案内のとおり憲法上の制約がありますが、我が国がなし得るだけの支援を行うこと、またかかる協力が効果的に実施されるような協力のあり方について平素からあらかじめ研究を行っておくことは当然のことでございまして、委員御指摘の日米防衛協力のための指針に従って各種の研究作業を行っておる次第でございます。ホスト・ネーション・サポートの具体的内容、やり方等々参考とすべき点は多々あると思う次第でございます。他方、我が国は御案内のとおり日米防衛協力のための指針のもとで研究を行っておるわけでございますけれども、有事における支援のあり方については今後の研究作業にまたなければならない次第でございまして、まだ十分であるとは考えておりません。
アメリカ軍は、日本のみならずヨーロッパその他の地域にもいろいろな軍事力を出しまして、それに関するアメリカ軍とその駐留国との費用分担が取り決められております。ドイツでは平時ではございません。我々が今やっているのは平時の問題でございますが、ドイツでは一九八三年以来、西ドイツ政府とアメリカとの間のＮＡＴＯの協定、あるいは一九五三年のアメリカと西独との協定に基づきまして、危機時又は戦時における受入れ国の支援に関するドイツ連邦共和国政府と米合衆国政府との協定というものを結んで、危機時または戦時においてアメリカの増援部隊が西ドイツにやってくることに関する取り決めをやっているわけです。
 我が国も昭和五十七年、第十四回日米安保事務レベル協議でシーレーンの共同研究を行うなどとやって、去年の暮れに決め、ことしの一月にそのことをハワイで発表し合ったのであります。既に日米共同防衛の研究については協定も行われまして、外務大臣も御存じのとおりでございますが、戦時または危機時のものは一つもないわけです。共同して防衛しますという約束はございます。日米防衛協力のための指針にそう書いてありますが、西ドイツとアメリカが持っているような具体的なそういう協定はありません。なくてもいいのですか。
ただいまいろいろ議論されておることは、御案内のとおり日米相互協力及び安全保障条約六条に基づく地位協定第二十四条の一項並びに二項に関する解釈の問題でございまして、日米間でどういう経費の分担をするかということは決めておるわけでございます。したがって、この原則はあくまでも崩さない。
 しかし、今日の経済情勢の中で考えると、雇用の安定あるいは日米安保条約を円滑に遂行していくためにはこの程度の負担をするのが望ましいという現時点において考えた最良の手段ではないかと思うわけでございまして、臨時特例の措置と心得ておる次第でございます。しかし、先生がおっしゃったような御提案も、一つの貴重な御意見として承りたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、一つ非常に明確なことは、この条約は五年間という時限の条約案でございます。それから先のことは、現在の我々の立場におきましては、どういう判断をするかということは申し述べるわけにまいりません。そのときの政府、そのときの国会の御判断でございますけれども、いずれにしてもこの条約自体は五年間で終わりというふうになっておりますし、我々はそういうふうに想定しておるわけでございます。
円ドル相場のことが一つの条件であるのなら、今我々悪戦苦闘しながら百四十円、百三十円台の上の方でやっておりますけれども、どうなるかわからぬわけだ。だれにもわからない。もしこれが妙なことになって百二十円台などということになれば、再びそういう問題が五年後にあった場合には、また労務費を何ぼか持ちますという話になるのですか。それは今何も考えない、こういうことですか。
ごく簡単に申し上げますけれども、地域における雇用の現状を見ますると、これはもう私が余り詳しく申し上げる必要も
ないわけでございまして、経済の低成長のもとでの労働力需給の地域間格差、これが非常に拡大をいたしております。同時に、今後におきましても当面最大の関心事でございます円高問題、この影響を受ける産地、また造船、漁業等に関連した特定の不況地域、また石炭政策の影響を受ける産炭地域、またこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域の発生も懸念されます。
 そういう中で地域の雇用問題が当面の最大の問題であろうかと。さらに、現状を見ますると一層深刻化しておる。このために、昨年十一月の中央職業安定審議会の建議の趣旨を踏まえまして現行の地域雇用対策を整理統合しよう、そして地域雇用開発を中心とする総合的な地域の雇用対策を創設していこうと。とにかく従来の発想を超えて強力に対応していこうということで本案を作成しまして今国会に提出いたしたわけであります。
 これによりまして、国が策定する地域雇用開発指針、都道府県が策定する地域雇用開発計画で地域雇用開発のあるべき方向を示しまして、新たに創設される地域雇用開発助成金を支給する等により雇用機会が不足している地域の雇用機会をとにかくもう増大させなくちゃならぬ、地域的な雇用構造の改善も図らなければならぬ。あわせて地域の労働者の失業の予防、再就職の促進、その他の雇用の安定を図ろうということがこの法案の柱でございまして、いずれにいたしましても全力を挙げてやりたいと考えております。