御指摘のとおり、我々は天下り先とかそういうようなことは決して考えておりません。大所高所に立って物事を考えなければならない、このように考えております。
 それから、もう一つ基本的な問題といたしまして、一般会計に全部株式の売却益がそういうことで入るということによって、それが目的で今度の電電三法の改正をしているというようなことは決してございません。我々といたしましては、電電公社の民営化、そして競争原理の導入、そういった新しい情報社会に向かってのひとつの、そういった民間活力も活用したそういう形で進んでいくということを目的とした法改正というふうに認識をいたしておるところでございます。
重ねてお伺いいたしますが、これが郵政省に任せますとこの振興機構が郵政官僚の天下り先になるんじゃないか。それからまた、さらにこういった特別の会計をつくりますと、本来電電三法案が本国会に上程をされましたゆえんのものであるいわゆる行政改革ですね、この本旨にそぐわないといいますか、背馳するものである。こういう意見があるわけでございます。その点について、大臣、例えば、そんな我々は天下り先を求めるために言っているんじゃない、行政改革の趣旨には反しないというところをひとつ率直に御答弁をお願い申し上げます。
我々としましては、そういった電気通信技術の振興を推進することができるものをつくることが目的でございまして、その資金につきましては今御指摘のような方法しかないのかというふうなことでございますが、我々といたしましては一般会計とかそういうことになりますと、非常に予算の確保ということ、しかも当該年度一年だけの問題じゃなくて、今後引き続いて安定的にそういったものを進めていかなきゃならない、そういうものを確保していかなきゃならないというそういった問題がございますので、そういうことが心配なく予算が確保できるという道をつくるためには、振興機構というふうな方法が一番いいんではないか。こういうことで政府の中で協議をしておるところでございまして、いずれにいたしましても、目的はそういったものを、電気通信に関します研究開発を進めていく組織をつくっていきたい、こういうことが我々の念願でございます。
ということは大臣、これは具体的な財源になりますけれども、それを一般会計から——これは幹事長もおっしゃっているようですが、要る金なら八千億でも一般会計から出しゃいいじゃないですか、こういう意見がありますね。しかし、これも私の聞くところによりますと、一たん大蔵省へ入ったらこれはもうだめなんだ、だからどうしてもこれは特別会計にしてもらわなきゃいけない、だから三分の一の株を郵政省が保有して、それを特別会計として振興機構をつくりたい、このように伺っておりますが、その主張は今後とも貫かれるんですか。
今の中村先生が御指摘の金丸幹事長の発言というのは昨日ですか、政府・与党連絡会議で行われたことでございまして、私はその席におりませんでした。そういったことで、この詳細はよく承知いたしておりませんけれども、伝えられるところによりますと、今御指摘のようなことでございます。ただ、政府・与党連絡会議ということ自体は情報を交換することが主な目的とされた会議というふうに伺っておりまして、そこで政策決定をするという場所ではないというふうに私は承知いたしております。
 そういうことでございますので、幹事長個人の御意見としてそういったことの御発言があったわけでありますけれども、我々といたしましてはとにかく電気通信振興機構という構想を持っておるわけでありますので、そういうことにつきましては、やはり幹事長は幹事長の御意見としてこれから政府の中におきまして詰めていく段階でそういったことは十分頭に入れて考えなきゃなりませんけれども、我々としてはその構想の実現に今後とも努力をしていかなきゃならない。このように考えておるところでございます。
正月のたしか記者会見、テレビにおきまして、そういうような類のことを申したことは事実であります。それは私は、日本のいわゆる軍縮論というものを見ておりますと、世界における軍縮論と非常に性格が違っている面がある。これはヨーロッパへ行って軍縮をやっておる日本の外交官から私のところへ私信をよこしてくれたその中にも、そういうことを指摘しておりました。
 要するに、欧米における軍縮論というものは、的確なおのおのの核兵器の性能あるいは相手の意図、それの影響、すべてのものを組み立てて、科学やら心理学まで総合的に組み立てて、そして現実的な議論で軍縮論というのは進められておるのです。しかし、日本における軍縮論は、ＳＳ２０が何千キロ飛ぶとかどの程度の爆発力を持っているとか、そういうようなところをあんまり勉強しないで、非常に感情的に、核は怖い、「ザ・デー・アフター」というような印象で軍縮論が展開されておる。それが無益とは言いません。それは一般的な世論をつくっていく上に大きな意味を持っておりすが、少なくとも専門家と言われる人たちの軍縮論というものは、もっと突っ込んだ科学的知識を基礎とした軍縮論でなければ、国際的に通用しないということを申し上げておるのであります。
 そういう意味で、軍縮論というものは、一面において一般にアピールするようなやり方と同時に、もっと専門的な、兵器の性能やら体系全体を論じた具体的な軍縮論というものが必要である。その中でみんなが安心できる的確な措置というものが一つの決め手になるのでありまして、そういう意味において、保障措置、現認措置というようなものまで論及して、それを具体的にどうしてつくり上げていくかというところまでいかなければ具体的軍縮論とは言えない。ああすればいい、こうしてほしいということは、みんな願っていることなんです。だれでも願っていることなんです。問題は、それを起こさせないために何が大事であるかと言えば、安心のいける措置をお互いがどうして認め合うかということなのでありまして、それにはお互いが現場を見詰め合う、現場を検証し合う、そして縮小均衡に持っていく。均衡論が拡大ばかりというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもそうでもないのであって、縮小均衡へ持っていくのが軍縮論の我々の趣旨なのでございます。