この問題につきましては、昨年の五月以来局内あるいは関係試験場所あるいは省外の専門家の学識経験者等によります検討を鋭意続けてまいりまして、現在いま申し上げたような考えに立ちまして、大蔵あるいは行管の方へ要求をいたしているところでございまして、これは一応機構の再編というふうに考えているところでございます。
これはよく考えてほしいと思うのですね。研究者、学者を集めて、それぞれの研究所にはあるけれども、一カ所にないということは非常に問題が多いと思うから、早急に検討していただきたい。
 それから、農水省にお伺いしますが、十三機関が移転をしたわけでありますが、その中で最近農事試験場を廃止して農業研究センターをつくりたいということが言われております。これは機構改革なのか、行政改革になるのか、この点について農林水産省からお答えいただきたい。
図書館につきましては、この都市の性格あるいは規模から見まして、当然必要な教育文化社会施設であろうと考えているわけでございまして、国土庁といたしましても、ぜひつくるべきものであろうと考えております。
 ただ、その性格につきましては、御指摘のような、特に高度な専門的な資料を集めた図書館等につきましては、現在各研究所にもたくさんの蔵書を抱えておりますし、図書室もございますし、そういうものの共同利用というような方法もあると考えられますし、置くべき図書館の性格等につきましては、今後関係各省とも協議いたしながら検討してまいりたいと考えております。
これは十分に相談をして善処してほしいと思います。
 先般学園の中で進出機関の学者、文化人が集まっていろいろ相談をしましたが、あれだけの学者、文化人が何万か集まっている中に、確かに各機関には図書館がありますけれども、中央に図書館がない。したがって、学者はどうしても勉強しようとすれば国会図書館に来ざるを得ない。それは交通費も日当もかかります。図書館をつくってほしいという強い要求がありますが、これについて国土庁はどうですか。
これは大きな政治の課題ですから中曽根長官にひとつ。この地域において二十万の人口を擁した都市をつくりたい。ところが、現実に十二万しか来ていない。それですから、ある公会堂をつくったところが年間の支出が三千万円、収入が三百万円だという、これは県民センターですけれども。そのように物をつくれば維持管理費に赤字が出る、こういう形になっておりますので、どうしても人口の固定的定着が必要である。そうなると、何がしかの新しい生産への努力、その前提としての技術者の教育、これが必要です。これについていま私はそういう提案をしたのですが、長官としてのお考えをいただきたい。
ただいま職業訓練校の設置の問題について御質問いただきました。職業訓練校は、当該地域におきます労働力の需給関係、人を求めております企業の方と、それから訓練校に入りたいという希望の数、そういうものを勘案し、それと既設の職業訓練校とのバランス等を考慮しながら設置を進めております。先生御存じのとおり、茨城県の当該地域におきましては、隣接に、土浦に訓練校がございます。それから近郊には水海道、下館に訓練校がございます。現在のところ、その入校状況、それから需要状況を見ておりますと、現状で賄えるような状態ではないかと考えております。
 今後の問題につきましては、学園づくりの問題、地域事情の変化の問題、そういうものが出てくるかと思いますが、そういうものにつきましては、茨城県と十分に相談をしながら対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 博覧会の跡地につきましては、これも同じく茨城県の責任において行うということが決められているわけでございますけれども、私ども聞いているところによりますと、茨城県といたしましても、筑波研究学園都市を二十万都市と申しますか、そういう形に建設するという計画の一環として、たとえば科学技術に関連のある産業等を誘致する等の考えも聞いてございます。私どもといたしましても、この筑波学園都市に四十三機関が移転して研究活動を本格的に始めたわけでございまして、そういった学園都市の機能を十分発揮して、日本の科学技術研究開発にできるだけ有効なものにしたいという考えを持っておりますし、さらにまた博覧会を契機といたしまして、国際的にも研究開発の大きな中心地となるというふうに持っていきたいと考えてございます。
 かかる観点から私どもも、茨城県であるとか国土庁さんとも十分協議をして知恵を出し合ってやっていきたい、こういうふうに考えております。
これは先ほどの国土庁の井上さんの報告にもありましたが、筑波には人口が二十万の予定が十二万しか入っておりません。器は二十万人分つくってありながら十二万しか入っていないというところが問題なんです。そこで科学技術博覧会が終わった後の土地の利用について、何かお考えがあるかどうか。
ただいま申し上げたように、原油の輸入価格の上昇の割合に対して、卸売物価指数あるいは小売物価指数の動きから判断して、私どもとしては便乗値上げはないというふうに判断しております。
 私どもの基本的な考え方としては、石油の供給の安定をまず確保することによって石油価格の高騰を防いでいくということを基本として考えているわけでございまして、そういう意味でいわゆる仕切り価格の引き上げに際しては、私どもとして元売業者から、その原油のＦＯＢ価格の上昇の状況であるとか為替レートの状況であるとか、いつから実施するのか、そういった点について厳しく事情を聞いてチェックをしているわけでございます。
 仕切り価格についてはそういうことで私どもチェックをしておるわけでございますけれども、その後流通段階に入っていくわけでございます。その点については、モニター制度の活用であるとか自治体の協力であるとかいったことを通じて、異常な便乗値上げ的な動きがあるかどうかをチェックしておりまして、問題がある場合には適切な指導をするという体制をとっておるわけでございます。ただ、全般的に申しますと、先ほど申し上げたようないろいろな指数の動きから申しまて、便乗値上げの動きはないと判断いたしておるわけでございます。