ないのですね。この条約を締結している国それぞれ見ていきますと、日本で問題になる渉外家事事件、わけても扶養義務に関係する事件に対しては、大体は余り関係ない国が締結国でありまして、日本にとっては最も問題になる国というのは締結国ではないのですね。署各国でもないんじゃないですか。署名はしておりますか、どうですか。
今お答えになったとおりで、やはり韓国、アメリカ、中国というのが恐らくは関係する外国として多いであろうと思われるのですね。それぞれの国はただいまのこの条約を締結していますか、外務省。
これは、日本に在住しております外国人の数と相関しているわけでございまして、圧倒的に韓国が多うございます。その次にアメリカ関係、もちろん中国もありますが、そういう関係でございます。
渉外家事事件ということになってくると、やはり扶養義務に関係するのが非常に多いのじゃないかということが一般感覚からすれば考えられるのですけれども、今承った限りではそうでもないようなお答えの中身であります。
 ところで、この扶養義務に関係すると思われる渉外家事事件で、関係する日本と相手国ということになってまいりますとどういう国が多うございますか。
そうすると、渉外事件の件数というのは二千件をはるかに上回る、三千件に近いわけですけれども、その中では扶養義務に関係するものは、審判、調停含めまして二百件足らずという格好ですからそう多くないわけですね。そのように理解していいのですか。
今も、年度別にと私申し上げたら、そういう答え方ではなくお答えになったわけですが、全国の家庭裁判所の方から出ている渉外家事事件の受件数、その中で扶養義務に関係するものと思われる渉外家事事件ですね、それについて五十年くらいから五十九年くらいまでは統計が出ていると思います。言ってみてください。
この渉外事件の中には、審判事件と調停事件とがございますが、審判事件で扶養関係が問題になるものは少のうございまして、昭和五十年で申しますと九件、昭和五十九年で申しましても二十五件でございます。
 ただ、調停事件で申しますと、昭和五十年には五十件であったものが、昭和五十九年には百十五件になっており、昭和五十八年が百八件でございまして、五十七年が八十八件でございましたけれども、もともとの絶対数が少のうございますので、絶対数としてはそれほどではございませんが、大体一割ないし二割ぐらいのペースでふえているということでございます。
今おっしゃったのは渉外家事事件に対しての件数だろうと思うのですが、いろいろな事件がこれに含まれておりますから、その中で特に扶養義務に関連するというふうに思われるものの件数も出ているに違いないと私は思います。それはどのように相なっておりますか、少し年度別にずっと言ってみてくださいませんか。
これは裁判所で扱っておりますが、裁判所における調査によりますと、昭和五十年に千七百五十七件であったものが、五十九年には二千七百七十四件ということになって、約一・六倍になっているということのようでございます。
正確な数については、あるいは法務省の方から御答弁があるかと存じますけれども、私どもの承知しておりますところでは、渉外的な事件の数というのは非常に急速にふえているというふうに聞いております。
私は、国土庁が、ふたをあけてみれば大蔵省はもとより、建設省もびっくりするぐらいの計画をつくってほしいなと思うのですよ。先ほど長官に申し上げたのも、特に首都集中、一点集中の弊害というのは目に余りますね。これ以上放置できません。これは建設大臣にまた後ほどお願いしたいと思いますが、この大都市圏集中から分散メカニズムでそのシナリオを書きまして、地方定着、地方分散ということを本当に可能ならしめる具体的な方策は一体あるのかどうか。
 実は私なりにあさはかな頭でささやかに考えまして、四全総の中に、道路、交通手段、情報を地方に向かわしめるというのだが——それは確かに必要なんですよ。道路がない。道路がないとどうしても地方は大変なおくれを来します。したがって、道路を何とかしてほしいという、これは悲願にも似た声が各地で上がりますね。私の国でも同じです。また企業の立地、つまり、それは雇用をどうするかという問題につながるということなんですが、先ほど申しましたように、それじゃ道路、交通手段、情報、そういうものが完備されるのが地方に向かわないでかえって首都に向かうというジレンマをどこでどう調整をし、地方分散を可能ならしめる具体的なシナリオになるのか、実は大変矛盾を感じながらお尋ねをしているわけです。したがって私が申し上げたいのは、思い切った地方に対する総合的な社会資本の投下、整備、つまり中途半端じゃだめですよということであります。つまり、ある意味においては試金石だと申し上げましたのは、まさにかなり大胆な試みになるかもしれないぐらいの思い切った考え方、発想の転換を、小手先ではなくて財政的にも政策的にも極めて大胆な思い切ったものを地方に投下する、それは半島振興法においてもそのような気宇壮大な考え方でもって振興計画を立ててほしいな、ふたをあけてみたら大蔵省も建設省もびっくりしてこんなものができるのかというぐらいのものであってほしいなという願いを込めながら実はお尋ねをしているわけでございます。
 具体的に、例えば国土庁では東京から三時間半以内の一日行動圏ですか、これは、二十一世紀初頭の総合的な交通体系のあり方の一環として今後の国内幹線交通を整備する、その一つの目標といたしまして全国各地域で一日行動圏の実現を盛り込んだ報告書をまとめられたようでございます。つまり、この中にはすべての県庁所在都市が東京と三時間半以内で結ばれるということを目標に掲げておられるようでございます。
 そういたしますと、今県庁所在都市と東京間で三時間以上かかっているところは、実は恥ずかしいことでございますが、私のところの和歌山、それから佐賀、長崎、大分、奈良ですね。和歌山以外は全部九州地域でございます。今和歌山は五時間半から六時間くらいかかるのですよ。和歌山市です、県庁所在都市であります。これを三時間半で結ぶという御計画のようでございます。具体的にどういう手段、方法によって三時間半を達成していただけるのか、ちょっとお伺いしておきたい。