この二月十七日の米国の下院軍事委員会の公聴会でワトキンズ海軍作戦部長が証言をした。その報道を検討しますと、米国の同盟国は、われわれが機雷封鎖をしたい海峡に存在している。その機雷封鎖をしたいところですね、海峡封鎖、日本がその顕著な例だ。日本の三海峡というのは、われわれが機雷を敷設し、海峡封鎖をしたい、そのところなんだ。それでわれわれは、米国の戦略は、同盟国のみずからの地域で機雷作戦のために責任を果たすように求めたい。これは日本には、日本が封鎖するように求めたい。これがわれわれの戦略だとアメリカは言っているわけです。特に日本は非常に重要なのだ、日本海に封じ込めるのだということは前から言っておるわけですから。
 日本が攻撃を受けていない段階じゃ断るというのですからね。そうしたら、非常にわれわれのやりたいところだからやりますということを言うてきたという場合に、それを、日本が攻撃を受けてなくても、断るか断らないかはそのときになってみなければ、政府として判断しなければわからないというのがいまの防衛庁長官の答弁でしたね、いま言えないと。そうしますと、その事態で日本が戦争に入ってないのに認めることもあり得るということじゃないですか。認めないというのじゃなしに、認めることもあり得るからこそ政府で決めるのだ。
 それで、認めたらどうなりますか。日本は攻撃を受けてなくても、アメリカが公海なりあるいは日本の領海なり、とにかく封鎖に来る。結構ですと、それは言えませんよ。戦場になるじゃないですか。そうしたら、日本は必ず戦争に巻き込まれていく。巻き込まれるのじゃなしに、そこで日本が武力攻撃を受けたということで参戦していくということになるじゃないですか。いまなら防衛庁の方針としてそういうことは断じて承認できないということをなぜ言えないのですか。
先ほど私からも御答弁申し上げましたように、国際法上のたてまえ、それから、日米安保条約を締結いたしております日米両国の関係その他から、そういうことはあり得ないということを私は答弁をいたしました。私は防衛庁長官として答弁をいたしたわけでございます。
 なお、ただいま御質問のございました、そういう事態が生じたときにどう政府として対処するか、これは政府全体の事柄でございまして、私一人がここで答弁申し上げる問題ではない、こう考えております。
アメリカの単独作戦であっても日本はお断りするだろう、こう言うのですね。これは防衛局長はそれしか言えないですから、総理大臣どうでしょうか。非常に重要な問題ですから。（中曽根内閣総理大臣「防衛庁長官に」と呼ぶ）
 それなら防衛庁長官、どうです。断るとはっきり言うべきじゃないですか。
日本が有事でない場合に、アメリカがわが国の関連する海峡の通峡阻止についてアメリカみずからそういうことをやることがあるかどうか、そして、その場合どうなのか、こういう趣旨の御質問だと思いますが、わが国に隣接する三海峡というものはわが国の領海が含まれておりますし、そういう意味合いから、わが国の主権に非常に影響の大きい問題でございまして、そういうものを、たとえて一般的に言うならば、領海についてわが国の主権を侵害するような、そういうことをやるということは考えられない。公海部分につきましても、わが国と密接な関係のあるいわゆる国際海峡ということでございますので、わが国の了解なくアメリカが勝手にそういうことをするということは考えられない。
 いずれにせよ、日米安保体制ということでアメリカとわが国の関係を考えますと、アメリカがそういうことについて相談なく独自にやることも考えられませんし、そういう場合、わが国について言うならば、そういうことがもしあったにしてもお断りするだろうというふうに思っております。
上坂先生御指摘の豊田商事という会社につきまして、この会社のパンフレットによりますと、昭和五十六年四月に設立されております。社長が永野一男氏、本社大阪でございます。資本金が二億五千万円でございまして、事業所の数は、先ほど先生御指摘のように支社が七つ、事業所が四十六ございます。そのパンフレットによりますと社員が五千六百八十二名でございまして、年商が五十七年度実績で三百五十億円と書かれてございます。
 なお、私ども直接豊田商事株式会社の営業内容等について調査したことはございませんけれども、私ども本省及び通産局に消費者相談室というのがございます。そこに寄せられました相談事例の中に金（きん）に関する部分がかなり多く含まれております。ちなみに、昨年度全体で相談件数が、いろいろなものでございますけれども、六千四百三十八件ございましたけれども、そのうち金の取引にかかわるものが六百六十七件、一〇％でございました。
 なお、その相談件数にかかわります金額を挙げてみますと、十七億七千四百八十九万円ということになってございます。その中にはいわゆる金の現物まがい商法にかかわるものかかなり含まれておるわけでございます。本年度に入りましてからも、四−六月の実績でございますけれども、やはり金の取引にかかわるものが二百六十七件ございまして、全体の一四％を占めている実態でございます。
 それから第二番目の御質問でございますけれども、私ども、このような金の現物まがいもの商法というものに関しましての対策でございますけれども、やはり一般の方々が金の地金を買うことに対しましてはいろいろ模造品排除の問題あるいは売買に伴うトラブル防止の問題がございます。こういう観点から、信用のある金の地金商から買ってもらいたい、それも店頭で現物と現金との交換で購入をしてもらいたいというふうに考えております。こういう点からＰＲ、あるいは消費者啓発というのでしょうか、ＰＲを第一にいたしてございます。
 健全な金の地金の流通機構といたしまして、五十四年の十月に社団法人の日本金地金流通協会というものを設立してございます。この協会は登録店制度をとっておりますので、この登録店で売買をいたせば非常に健全な金の取引ができるというふうに考えております。また、この協会を中心にいたしまして、通産省もやっておりますけれども、健全な金の売買という点でのＰＲをテレビ、新聞、雑誌等で行っているところでございます。