御指摘は農産物についての価格支持政策のあり方についてのお尋ねかと存じます。
 先ほど先生も御引用になりましたが、往々にして過保護農政というような言葉があることにも示されておりますように、農業に対します助成が度を過ぎますと、農業そのものの、俗な言葉で恐縮でございますが、足腰が弱くなりまして、農業の将来性をかえって失わせることにもなりかねないわけでございます。中でもいわゆる価格政策でございますが、価格政策がそれなりに農政の中で一つの意義を有していることは私どもも何ら否定するものではございませんけれども、これがいわば行き過ぎますと、先ほども申し上げましたように、財政的な支持による価格に依存をしてしまうような農業体質にますます農業そのものを持っていってしまう、そういうような問題もあるわけでございますから、価格政策につきましては、日本農業の将来を考えますれば考えまするほど、価格政策の運用に当たっては慎重な態度が必要であろう、こういうことが私どもの基本的な考え方でございます。
それで、生産者価格の抑制ということをいとも簡単に推進するわけでありますけれども、これは農業の保護育成ということと一見矛盾する。ですから、大蔵省としてこの点プレッシャーをかけていく場合に大変重要な役割りを果たすことになると思うのです。主計局、この点はどうですか。
農業を取り巻く厳しい環境の中で、農業生産の再編成あるいは農業構造の改善を進め、活力ある農村を築いていくためには中核農家や兼業農家が相協力して地域の農業の振興を図っていくことが重要であると考えます。中でも中核農家というのは、若干の農外所得はありましても高い生産性と高い農業所得を上げ得る農業経営を担っていくことが期待される農家でございます。また、地域のリーダーなり地域農業全体の生産力の向上の役割りを果たしていく農家でございます。中核農家の育成、維持を図るためにはその経営規模の拡大を図ることが何よりも重要と考えます。特に土地利用型の農業経営におきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、所有権の移転であるとか賃貸借であるとか農作業の受委託というような幅広い形で中核農家の利用する農地をふやしていくように誘導していくことが大切であると考えます。このため農用地利用増進法を中心としまして、いわゆる地域農政を総合的に展開しているところでございます。
まず、空き家関係について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、私ども毎年毎年住宅を建設着工しております。それを私ども仕掛りということを申しておりますが、それが一定時期毎年毎年竣工してまいります。その竣工したものを募集し、入居していく一連の流れがございまして、御承知のとおり石油ショック以来低成長に入りまして、五十一年、五十二年にそういった空き家関係あるいは長期未入居問題等会計検査院の方から指摘されまして、五十二、五十三年に建設省の御指導も受けながら公団としてこの解消に最大の努力を払ってきたわけでございます。その中で空き家関係で申しますと、ただいま申し上げましたいわゆる仕掛り中住宅、それから保守管理住宅、未入居住宅という一連の流れがございます。
 まず、仕掛り中住宅につきましては、五十一年度末十二万五千戸ございました。やはりこれを減量しなければならないということで、昨年十二月末にはこれが五万三千五百戸というように半分以下に減量いたしまして、能率的な運営ができるようにということにいたしております。それから未入居住宅につきましては、五十二年度末がピークでございまして一万六千五百戸ございました。これをいろいろな対策を講じまして五十五年十二月末、昨年末でございますが、五千七百六十二戸というように約三分の一にいたしております。その仕掛り住宅と未入居の間にございます保守管理住宅でございますが、これが五十二年度末約二万四千戸ございました。これが昨年十二月末には一万九千戸と、この分だけが若干整理がおくれているというのが現状でございます。
 私どもの今後の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように五十三年に非常に大仕掛けな工事中止を含みます見直しを行いました。その結果がこういう数字になって出てきておりまして、今後竣工してまいります住宅のほとんど大部分はそういう見直し後の住宅でございます。そういったこと。それから先ほど申し上げましたように仕掛かり中の住宅が約半分以下になっておるというようなことから、五十六年にはこの保守管理の約一万九千戸の中の約一万戸を供給するということで逐次今後解消を早めていきたいと考えております。ただ、先生も御承知のように、関連公共施設等の整備がおくれているために募集ができないというような団地がございます。したがいまして、これの完全解消にはあと両三年かからざるを得ないだろうというように残念ながら考えているところでございます。
 それから、いわゆる長期未利用地の問題でございます。これは公団の事業の性格上ある一定の用地の先買い、先行取得というものはもう絶対必要でございます。しかしながら、先般会計検査院等から指摘されましたように、当初そういった計画で買いながら、いろいろな情勢の変化等から開発が予定どおりできていないものが会計検査院の指摘で二十二団地ございました。これはそういった当初の計画と違いまして地方公共団体との調整が非常に難航したというようなことでおくれたわけでございますが、この解消につきましても五十二、五十三年以降逐次努力を重ねまして、二十二団地のうち九団地につきましてはすでに公園として公共団体に売ったり、あるいはもう着工したりということで片づいております。それから残りのうち六団地につきましては、公共団体と基本的な開発の線がまとまりました。実施設計あるいは実施の打ち合わせをやっている段階でございます。残りの七団地が依然としてまだ開発の基本的な公共団体との調整が終わっておりませんが、これもできるだけ早く建設省の御指導も受けながら開発に持っていきたいというように考えております。
 したがいまして、先生御指摘のようにこの合併までに整理できるのかということでございますが、これは残念ながらそこまで完全に整理というわけにはまいりませんが、少なくとも解決の方向だけは出して合併に引き継いでまいりたいというように考えております。