国金で戦後五十年というこの節目に何か決議をやろうというお話し合いをしようということが、連立政権樹立の折に三党で合意がなされております。その三党の合意の、五十年目という節目に当たる年に何か決議を、この五十年目という年に思いをいたして決議をしよう、こういうことについては、私はちょっと外務大臣という立場で院の決議にあれこれ申し上げることはいかがかと思いますが、そういう話については大変意味のあることだというふうに私は思っているわけでございます。
 問題は、その決議の中身がどういう中身であるかということであろうと思いますが、今申し上げましたように、五十年という節目に当たって、我々はもう一度初心を思い起こして、そうしたものを自分自身に言い聞かせるということも一つの考え方であろうと思いますし、あるいは五十年目という節目に、未来に向かって我々はこういう道筋を進んでいこうではないかというのも一つの考え方であろうと思います。
 これらは院におきまして、議員の皆様方の総意といいますか、合意を導き出すという努力が今なされようとしているというふうに伺っておりまして、意味のある決議をぜひお願いしたいものだ、私はこう考えております。
この問題については、我が国の終わっていない戦後処理の一つでございますから、この条約の締結を、批准を機に、一日も早く、これは我が国の責任として早急に処理をしていかなければいけないと私は思うわけでございますし、またこれは、中国側の主張によりますと二百万発遺棄をされていて、その一発の処理が十数万円かかるということでございますから、大変な費用がかかるわけでございますが、しかしこれはもう我が国の負担においてやっていく当然の義務がある、私はこのように考えております。
 それと、これは直接この条約にはかかわりのないことでございますが、先ほど外務大臣がおっしゃったように、この条約を実効あらしめるためには、これはやはりすべての国が批准をするということが最も大切でありますから、これは一日も早くそのような状況にしていかなければいけないと私は思うわけでございます。
 このように、兵器、戦争にかかわることにつきましては、一国が一方的に宣言をいたしましてもこれは実効がないわけでございまして、核兵器しかり、またこの化学兵器についても、これは相互的に、またマルチ的に、お互いに廃棄をしていくということを約束して初めて実効がある、私はこのように思うわけでございます。
 その観点からいえば、ことし我が国が戦後五十年を迎えるわけでございますが、いわゆる不戦決議等々ということが言われているわけでございますが、この不戦決議というのもやはりこれは全く同じでございまして、我が国が一方的に不戦を言っても、他国から侵略されたときには当然防衛戦争の権利があるということであっては、これが果たして本当に不戦がどうかというのは大変怪しいわけでございます。
 これは、バリ不戦条約を結んだわけでございますが、アメリカが公文書において、自衛権は当然あるんだよということを確認いたしたわけでございます。その後、結果はどうなったかというと、第二次世界大戦も引き起こったわけでございまして、なかなか実効性がないということでございますから、私としては、我が国が一方的に不戦の決議をするというのはほとんど意味がないことではないか。目指すのであれば、むしろ自衛権すら否定をする不戦の条約をマルチで結ぶということによって初めて可能になるのではないかと思うわけでございますから、その点のところを最後に外務大臣に御見解を承りたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、漁業共済制度は、三十九年に制度発足以来、我が国の漁業の大宗を担います中小漁業者の経営にとりまして大変重要な役割を累たしてきたというように私どもは認識をしております。
 ところが、ただいまもお話がございましたように、昨今漁業をめぐる情勢が非常に厳しい中で、さらにこの漁済制度の役割が一層重要になってくるわけでございますけれども、漁済制度の中におきまして、一つは加入率が最近低迷しておるといいますか、加入率の向上が頭打ちになっておりまして、もう少し加入を拡大いたす必要があるのではないかという問題と、それから漁業共済団体、政府の特別会計、それぞれ段階ごとに責任を負担する、そういう仕組みになっているわけでございますけれども、特に政府の特別会計に累積の赤字が多くなってまいっておる、こういう状況でございます。
 したがいまして、私どもは今国会に漁業災害補償法の改正案を提出するというように考えておるところでございまして、近々国会に提出する運びでございますが、そのねらいは、ただいま申しましたように、加入拡大によりまして長期的にこの漁業共済制度というものを安定的な制度として確立したいという問題と、もう一つは、これと非常に大きく関係するのでございますが、収支の改善を図っていきたい、この二点を念頭に置いていろいろ制度の改正内容を検討いたしたところでございます。
 今回、改正を考えております制度の中身といたしましては、例えば長期共済契約と申しまして、四年間継続して共済契約に入っておられる方は、二年連続無事故でございますとその翌年の共済の契約割合を引き上げられるということに、一種の優遇措置でございますが、なっておりますけれども、これを単年度無事故の場合にもそういう契約割合の引き上げを認めようという弾力化、これは優良な漁業者の加入促進という方向に働くのではないかと考えております。
 それから養殖共済につきましても、漁獲共済に認められておりますような長期特約あるいは無事故の場合の無事故返戻制度というものを導入いたしますことによりまして、やはり優良な漁業者、こういう方の加入が見込めるのではないか。
 それから漁具共済でございますが、これはかなり漁具が価額の高いものでございまして、勢い掛金額そのものも高くなるわけでございまして、掛金の分割払いというものを導入することによりまして、ただいまのところ非常に加入率の低い漁具共済につきましても加入の拡大が図られるのではないか、こういったような問題。
 あるいは、最近の漁業の実態が、資源管理型漁業と申しまして、いろいろの地域で集団操業が大分定着をしてまいっております。収益をプールをしておきまして、一定の基準でそれを配分するといったような形での集団操業でございますが、そういう漁業実態の変化というものに着目いたしまして、漁業者の集団、全体としての損失を補てんする、そういう契約方式を導入す。
 こういうような幾つかの重要な改正を考えておりまして、このことによりまして相当程度の加入拡大というものがこれから見込まれるのではないかというように認識しているところでございます。