お答え申し上げます。
 フィンランドとの間には、当初フィンランドの方は昭和四十六年ごろ以来、種々の機会に航空協定を日本と結びたいということを言っておりまして、わが国の方といたしましてはこのフィンランドの希望というものを勘案いたしまして、国内の航空事情、当時成田の空港開港までの間国内の空港事情というものが非常に逼迫しておりまして、新規の外国企業の乗り入れを認めるというような余裕が国内の空港事情からございませんでして、そういうような国内事情がございましたので、フィンランドの先ほど申し上げましたような希望にかかわりませず、これに応じるということができませんでございました。その後、御案内のように国内の事情も変わってまいりまして、他方、日本とフィンランドの間の航空航路開設を適当であると判断される程度の航空需要というものもあるというふうに判断されるに至りましたので、今般協定の締結に至ったと、こういう次第でございます。
この後の問題ちょっと大臣帰ってきてからやりますが、航空協定についていまの間に聞いておきます。
 フィンランドの方から昭和四十六年以来、種々の機会に定期航路の開設が望まれていたようですが、きょうまでおくれた大きな原因というのは何ですか。
アメリカ側は、海軍長官の発言その他から、この補償問題は事故責任の問題と切り離して、迅速にして公平な解決をするということを言っておりまして、私たちも早急に解決されることを期待しているわけでございますが、われわれの方からいつどの時期で解決されるかということをいま申し上げるまでには事態は至っておりません。
いま大臣ちょっと席を立たれたのですが、私きょう相馬さんとも電話でもお話をさしていただいたのですが、御承知のとおり、外事紛争処理委員会というものをつくるのが解決方法としてはまずこれが第一点、第二点は直接海軍長官の決裁ないしロング米太平洋軍司令官の解決と、直接問題を持ち上げて処理する方法、その二点しかないということを、リード大佐、海軍の法務官でございますが、相馬弁護士に伝えたそうでございます。
 そこで、私としましては、まあ外事紛争処理委員会にこれをかけますと、後三人の法務官を含めてまあいわば裁判的な形式の中でこの問題を処理していくことになるわけですが、それでは相当期間かかるのではないかというふうに思われております。足らない書類等がまだ弁護士側にもあったそうで、急遽いま作成をしてそれを海軍の方へ渡すということですが、こうなってきますと、政治的な判断によってこの解決が、かなり早いテンポで補償の問題は解決するのではないかというふうに思うのですが、局長いかがですか。
初めに都市計画法第十条の三第一項第一号の「政令で定める要件」についてでございますが、その要件としては二つ考えておりまして、一つは何らの用途にも供されていない場合でございます。それから第二としまして、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる場合、これを定めることを予定いたしております。
 次に、同法十条の三第一項第二号の著しく支障がある場合、あるいは第三号の機能の増進に寄与するというような意味についてのお尋ねでございますが、都市計画法第十条の三第一項第二号に規定します、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障になるというのは、市街地内に相当規模の遊休土地が存在するということによりまして、商店街、事務所街、住宅街といった連続的な市街地が形成されておる場合に、その市街地が分断されることによって一体的な市街地の形成が図られない、妨げられているというような状況、それから、相当の商業集積が図られております地区においてその遊休土地の周辺市街地への客足が遠のいて例えば商業地域の活動が低下するというような場合、良好な住宅市街地が形成されている地区におきまして遊休土地が十分に管理されていない等の理由から周辺の環境にマイナス要因となるというような場合を言うものと考えております。
 また、お尋ねの第三号の都市機能の増進に寄与するということは、遊休状況にある土地を転換して都市計画その他の土地利用規制の範囲内で有効に利用されることにより、住宅の供給の促進、良好な生活環境の確保、それから商業業務機能再編成等が図られることを考えております。
 この今回創設をお願いしております遊休土地転換利用促進地区制度は、土地取引の有無にかかわらず低・未利用地のまま放置している土地所有者に対して有効利用を義務づけ、一定の条件のもとで有効利用の勧告を可能とする内容の私権制限であるところから、相当程度の公共性が認められる場合に限定することが必要であるというふうに考えておりまして、同法第十条の三第一項第二号、第三号の要件をそれによって付加したというものでございます。
 御指摘の第二号の要件につきましては、相当程度有効利用が進んでいる既地市街地内に位置する相当規模の遊休土地については、通常の場合、周辺地域の計画的な土地利用の増進に著しく支障になっているというふうに考えておりまして、十条の三第一項二号の要件にその結果該当することになるというふうに考えておりまして、この要件によって本制度の実効性が妨げられるということにはならないのであるというふうに判断しております。
 それから、五千平米の根拠を申し上げます。都市計画法第十条の三第一項第四号に規定いたしますおおむね五千平米とした根拠についてのお尋ねでございますが、その具体的な基準としては三つの理由を考えておりまして、一つは、遊休土地転換利用促進地区は都市計画として定められるものでございまして、その地区内の土地が有効利用されることによりましてその土地の周辺を含む相当程度の規模の地域の都市機能に影響を与えるというような規模の低・未利用地を対象とするということが必要であって、小規模なものの適用については一定の限界があるというふうに考えております。
 それから、このような規模としては、少なくとも一般的に都市計画法上用途地域の指定等に当たりましては一街区程度ということの単位で考えておりますが、これが五千平米におおむね当たるということでございまして、そこが必要であること、それから一街区の規模としては、今のことの繰り返しでございますが、土地区画整理事業の設計基準ということにつきましてもこれをおおむね五千平米ということが定められておりますので、ここの数字を使うということにした次第でございます。