この委員会で局長が同じようなことを同僚が質問したことに対して答えられまして、私の印象としては、ここに書いてあるんですが、大変大胆な発言をされたと思うんです。今は中身をおっしゃらずに次回の再計算の時期に処理をすると、こうおっしゃったんだが、私の聞き違いでなければ大変大胆な発言の内容は、ここで私どもの言う大幅値上げが中幅値上げでとまったと仮にしても、このしわ寄せは五年後は大幅値上げで来てみたり、いわゆる支給開始の六十五歳により早めなければならぬ問題だとかという、いろんな条件が悪くなる側の方についてそうせざるを得ないという大変積極的な予告をされたようにこの前ここの場で聞いたんですが、いかがですか、その辺は。
年金の改正というのは、やはり大臣が申し上げましたように、給付についてはより多く保険料負担はできるだけ低く、こういう矛盾した意見というのは必ず出てまいるわけでございまして、それについての十分なコンセンサスを得ながら法案という形に結実していくわけでございまして、再計算をするということは大変データの整備その他で事務的にも時間がかかりますし、コンセンサスを得るのにも相当時間がかかるわけでございます。
 過去においても年金改正の都度いろんな面での修正を受けていっていることは事実でございますが、それはすべて次期の再計算期において処理をする、こういうことに相なっております。今回、我々の原案のとおりでなかったことは御指摘のとおり私ども大変残念であるとは思っておりますが、それについては次期の再計算で調整をさせていただくと、こういうことに相なるものと考えております。
納得はできませんけれども、時間がございませんから、これはひとつまた問題を後に残しておきます。
 これは大臣にぜひひとつ聞いておいてほしいと思いますし、知っておいていただきたいと思うのですが、現在日本の法人の数は、大蔵省の資料によりますと百六十四万九千、すなわち百六十五万の法人がある。こういう法人の課税の実態というものを国税庁は毎年いろいろと帳簿について調べられているわけなんですが、大体の状況を見ますと、五十三年においてどのぐらい実態調査をしたかといいますと、百六十五万ある法人のうち九・五％しかできていない。ですから、一回りするのに十数年かかるわけであります。この調査をした数が九・五％でありますから、十五万六千しかないのですね。この十五万六千を五十三年度で調査をしたら、税法に必ずしも適合していない、脱税の意思はなかったけれども間違っておったというものが大体八割あるのですね。ですから、これはすべて更正決定等がなされる、修正申告がなされるという形になるわけであります。その中で、というよりも、その全体の十五万六千の法人の中で約二二…五％、二割以上のものが不正申告をしている。これは脱税その他の意思があると認められるものがある。こういう数字が出ておるわけであります。個人の事業に至っては、毎年調査は四％というのですから、これは二十五年かからなければ一回りできない、こういう状態になっているのです。ざっと概観を申し上げると、十数年かからなければ法人は一回りして調査ができない。これは悪いから見るというんじゃなくて、正しい税の申告をするためにいろいろと調べてもそういう状態、しかもその八割が何らかの形で直さなければならない実態にある。二割を超える部分が不正申告だ、こういうことになっているのですから、この実態を見ますと、大臣、どうしてこうなのかというと、職員の数がきわめて少ない。これも国税庁からもらった数字でありますけれども、昭和二十三年ごろには七万人おったんですね、国税庁の定員が。五十三年で五万二千なんです。法人は五十三年と三十三年を比較すると三倍にもふえているのに、職員の数はほとんどふえておらない。こういう状態ですから、私は何も徴税を強化せいなんて一音も申しません、節税をすべきだという立場に立っておりますが、正しい申告ができるようにやはり指導すべきだし、正しい申告ができるためにやはり具体的な調査があるんだということが確認されてないと、二割を超えるのが不正申告をしているという実態でありますから、これは調べたところだけです、十何年に一遍しか回ってこない。しかも二割もあるのですから、しかも八割が何らかの形で間違っている。国税庁の人員が非常に不足をしている。行政改革の際だからこんなことを言うのはおかしいじゃないかという議論もあるけれども、そうじゃなくて、正しい税というものを確保する。財政再建には歳入の確保が必要なのですから、こういう点、国税庁の職員の皆さんが大変な労働強化だということを私どもに訴えているわけですから、いかに行政改革のときであるといっても、必要なところには適正な人員配置をしていくべきだ。そして税の確保を図ることが再建の道であって、単に増税増税ばかりが能ではない、いまの税法で取れるものは取るべきだ、こういうふうに考えるわけであります。国税庁もそれなりに努力しております。昔は税務署では直税課、間税課という課があったのを事務的なものは全部総務課という形で一本化して、課制度をやめて統括管理官とか統括官あるいは調査官という形で、課制を廃止してまで外へ出て徴税をやっていくために努力をしているということもしておられるわけでありますが、限界に達しているという話を聞いておるのです。こういうことを言う議員は少ないかもしれませんが、働いている労働者の諸君が非常な労働強化だ、もう少し何とかしてほしい、こういうことを言っておるわけでありますから、現場の意見を聞いて、何も権力的に徴税攻勢をかける意味ではなくて、正しい税、節税すべきものはする、しかし正しい税を納めるための人員配置について大臣として考慮をしていかなければならないし、五十年来この税法が上がるときに附帯決議がついておるわけでありますから、そういう点について大臣の考え方をひとつお伺いをいたしたいと思います。