アメリカでは御指摘のように、デコーダー回路法が一九九〇年に成立いたしまして、一九九三年、本年の七月一日に発効する予定でございます。今の御指摘のとおり、十三インチ以上のテレビジョン放送受信機につきまして、字幕放送を表示するためのデコーダー回路を内蔵しなければならないというふうな規定が主な内容でありまして、そういった規格に従わないテレビジョン放送受信機については、州際交易、製造、組み立て、輸入を行ってはならないという非常に厳しい内容のものでございます。
 これにつきまして、私どもも、確かに、義務づけるということは文字放送の普及に非常に効果的であろうというふうには思います。しかしながら、日本の文字多重放送の場合には、日本語の特性等によりまして、アメリカの方式に比較いたしまして複雑にならざるを得ないというようなところがございまして、現在の技術では、文字多重放送の受信機能の内蔵によりましてやはり数万円の価格の上昇が生じるというふうに言われているわけであります。したがって、義務づけをすれば、これをすべての消費者に御負担をいただくというような問題が生じることになるわけでございまして、確かに文字多重放送受信機の普及という点からは利点があるわけでございますが、片やそういった問題もございますので、やはり今後長期的な課題として検討してまいる必要があろうかというふうに考えております。
決算委員会の委員派遣第一班について御報告いたします。
 大渕委員長、西野理事、常松理事、佐藤委員、堀委員、下村委員及び私の七名は、去る一月十八日から二十日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、沖縄県に行ってまいりました。
 第一日目は、まず那覇市において、沖縄総合事務局、沖縄国税事務所及び沖縄地区税関から業務概況について、沖縄県から県勢概要について、それぞれ説明を聴取いたしました。
 その際、沖縄県から、米軍基地の返還及び返還跡地の有効利用の促進、米軍基地の整理縮小等に伴う駐留軍従業員の雇用の安定、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限の延長、沖縄の厚生年金の格差是正、戦時中の沖縄県八重山地域におけるマラリア犠牲者遺族の国家補償、那覇空港自動車道の整備促進、東シナ海における漁船の安全操業の確保、以上七項目にわたる要望を受けました。
 次いで、浦添市にある国際協力事業団沖縄国際センター及び国営公園として整備されている首里城地区を視察いたしました。
 沖縄国際センターでは、アジア、中南米を初め世界各国から研修員を受け入れて情報処理技術など各種研修事業等を実施いたしており、現在四十八カ国、百三名の研修員が受講中であるとのことでありました。
 首里城地区におきましては、正殿の復元を初めとして、首里城一帯の貴重な国民文化遺産の回復が行われておりました。
 第二日目は、まず天久地区の米軍用地跡地を利用して行われている地域振興整備公団の那覇新都心開発整備事業の実施状況について説明を受けた後、石川市に向かい、電源開発株式会社石川石炭火力発電所を視察いたしました。この発電所は、石油ショック後におきましても一〇〇％石油に依存していた沖縄の電力供給における脱石油化、電源の多様化を図るために建設されたものであり、沖縄本島における電力量の約四〇％を発電しているとのことです。
 午後は、沖縄の地域特性を生かした先導的、基幹的産業としての振興が期待されている観光・リゾート産業の先駆的施設である万座ビーチホテルを視察した後、宜野座村にある漢那ダムに向かいました。漢那ダムは、漢那福地川の河口から一キロ地点にある多目的ダムで、昨年十月から試験湛水を実施中です。ダムの堤体コンクリートに石積み模様の化粧型枠を採用するなど景観に配慮するとともに、自然環境の復元、保全にも努めているとのことでありました。次に、名護市に向かい、製造業の少ない沖縄にあって発展が期待されるオリオンビール工場を視察した後、本部町にある国営沖縄記念公園海洋博覧会地区を視察してまいりました。
 第三日目は、那覇に戻り、沖縄振興開発特別措置法により、沖縄における企業立地と貿易の振興を目的として設置されている自由貿易地域那覇地区を視察し、その現状について意見の交換を行いました。
 以下、今回の調査の主な内容について申し上げます。
 沖縄県経済は、県民所得の面から見ますると、財政及び基地収入への依存度が高く、生産財、消費財の多くを県外からの供給に依存しているという特徴があり、産業構造の面におきましても第三次産業、中でもサービス業の割合が高く、第二次産業、特に製造業の割合は極めて低いものとなっております。
 こうした経済の特徴は、平成三年度における租税収納額の二八・一％を占める法人税が、沖縄国税事務所管内では一八・九％を占めるにとどまっているというように、税収の構造面におきましても顕著にあらわれております。
 また、沖縄地区税関管内における外国貿易船、貿易機の入港数は、ここ数年、対前年度比で一〇％を超える伸びを示しております。これは、年々、中国、台湾、東南アジアとの交流が盛んになっているためであるとのことです。その一方で、麻薬を初めとする社会悪物品などの密輸入に対する警戒を強める状況にあるとのことでありますが、一人勤務の監視所があるなど税関の監視体制は必ずしも整っていないように見受けられ、今後の体制整備が期待されるところであります。
 次に“沖縄自由貿易地域についてでありますが、これは昭和六十二年十二月に沖縄開発庁長官の指定を受け、沖縄県によって国庫補助金十三億五千万円を含む約二十億三千万円の事業費によって施設整備が行われ、昭和六十三年七月から供用されているものであり、地域内で加工、最終調整等を行い、国内に輸入するという機能が中心となっております。ここには当初二十七社が入居しておりましたが、六社が撤退し、現在では二十一社となっております。平成元年以降三年間の入居企業の事業実績を見ますると、搬入額は五十四億円から四十六億円、さらに十六億円に、搬出額は五十四億円から四十八億円、さらに二十三億円へと著しく減少しております。自由貿易地域は、通関の迅速性、関税繰り延べによる経費の節減、税制・金融上の優遇措置などの利用上のメリットがあるとのことでありますが、運用実績を見る限り、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するという目的を達し得ない状況にあると言わざるを得ません。今後、政府及び沖縄県当局において所期の目的を達成するために必要な改善措置を講じられることを期待するものであります。
 最後に、今回の調査に協力いただきました関係各位に対しお礼を申し上げまして、第一班の報告を終わります。