公明党・改革クラブの石垣一夫でございます。
 本日は、諸先生方には御多忙の中、挙げて出席いただきまして、ありがとうございます。改めて厚く御礼申し上げたいと思います。
 まず最初に、先ほどからしばしば挙がっておりますいわゆる行政改革の本質は、一にかかって国会機能の強化にある、あわせて政治家の本質にあるんだ、こういう厳しい指摘がございました。
 佐藤先生が見られて、今の国会のレベルといいますか資質といいますか、そういうことについて率直にひとつ御意見をいただきたいと思うのです。
それぞれありがとうございました。
 これは、今回の議論にとどまらず、何とか私たちも、たゆまざる改革というか、機構の中に改革をしていくメカニズムを入れるべきだというふうに思っておりまして、それがあって初めて活力のある組織体ができていくんだろう、そんな意識も持っております。そんなことも含めて、私たちの決意も御披瀝をさせていただきながら、きょうの質問にさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今の五十嵐参考人のお話でほとんど尽きていると思いますので、一つだけつけ加えたいと思います。
 情報公開、これは大変大事だと思います。それからもう一つ、その評価だと思います。評価というのは、企業であればまさに市場が評価する。それで生き残るかつぶれるかですけれども、必ずしも市場で評価されない部分があるとすれば、それは半ば公的な部門でやる意味があるのではないか。ただ、それをまずどう評価するかということについて、きちっと外部の評価機関をつくってそこで評価していく、それからスタートするのかな、こんなふうに考えております。
時間が限られておりますので、いろいろ用意してきたのですが、もう一つに絞らせていただきます。独立行政法人であります。
 これは、先ほど外堀から埋めるという話をされましたが、今回、具体的にここで独立行政法人が出てきた。例えば研究所、先ほどの国立病院関係、それぞれあるのですが、これは、本来のエージェンシー、イギリスあたりでやっているのと比べると、全くの外堀というか、もともと独立しているものを独立行政法人と名を変えたというぐらいのことでありまして、本来は、例えば社会保険事務あたりを本体に入れ込みながらマネジメントをやっていく。あるいは、イギリスあたりでは、国防省の調達業務あたりまでこの独立行政法人でやっていく、そういう切り込み方をしておるのですね。
 そういう見地から考えていくと、やはり日本の場合は、特殊法人も含めて一度スクリーニングをかけて、民間に委託できるものあるいは民営化できるもの、これを全部精査しながら、最終段階で残った部分で、独立行政法人のマネジメントを国家の機構の中に入れていくというようなプロセスが基本的には要るんじゃないか。でないと、このまま押し切られて外堀だけで終わってしまうよという危機感さえ持っております。
 そういう観点から、それぞれの先生方これについては触れられなかったので、改めて、五十嵐参考人と加藤参考人に、時間が限られておりますので申しわけないのですが、お二人からお話をいただきたいと思います。
それではお答え申し上げます。
 まず、地方分権が最初ではないかという御趣旨かというように承りましたが、これは基本法のときも申し上げたことでありますけれども、私もそれができればそれにこしたことはないというように思います。
 機関委任事務についてお話がありましたけれども、これは形だけではないかと御指摘ですけれども、これ自体をするのが大変だったということは、いかに我々の認識がどういうものであるかということの徴憑だと思います。ともかくしかし、これは非常に関係者が苦労されて、この機関委任事務についての整理が一応できたということでありますけれども、本体は、私はやはり地方の行財政の改革抜きにはできない。今の企画立案の話もその話だと思います。
 地方行財政の改革ができれば、それは日本の戦後の政治の体制の最も根本的なところにメスを入れることになると思いますけれども、これは基本法のときに申し上げましたけれども、それはやはり城の攻め方の問題であって、いきなり本丸に攻めるようなもので、それも一つの望ましい方法かもしれませんけれども、現実的な方法としては、外堀、内堀を埋めて、そして最後にという行き方もあるのではないか。今回はそういうものとして評価されるべきではないか。
 そして、これは最終報告でも最後のところで強調しております。地方行財政の改革については、これから本格的に新しい体制で取り組んでくれということを強く強調しておりますが、その問題であって、城の攻め方の問題で、そこで少し先生と見解が分かれてくるのかもしれないというように理解しております。
今御指摘の中山間の事業でございますけれども、これが公団を事業主体とする理由についてでございますが、この事業実施につきましては、まず河川の上流地域の相当広範囲な地域を対象といたしまして、そこで水源林造成事業を行いますけれども、この受益地区は一般には下流、これは県をまたがる地域であることも大変多いわけでございまして、県をまたがった広域的な事業であるということ。
 それから、水源林造成事業は、伐期が五十年程度の分収方式によって水源地で造林を行うものでございまして、公団といったような特別な法人が長期にわたる資金を拠出する必要がございます。
 それから、この受益面積、一千ヘクタール以上ということにいたしておりまして、仮に県営事業ということになりますと、その地区数がおのずとその県では一つあるいは幾つかというぐあいに限定されますので、工期を七、八年予定しておりますけれども、これが終了いたしますと、県の技術者は業務がなくなるというような場合も発生いたしますけれども、公団の場合は、全国にわたって事業を展開いたしておりますので、必要な場所に必要な職員を機動的に張りつけることができます。
 また、両公団の技術者を有効に利用し、効率的な事業活動ができると思っておりますし、また、森林と農用地整備の各種の事業を総合的なメニュー事業として一体的に実施いたしますので、これが最も事業効果を早期に発生するように効率的な事業の実施をする必要がございますけれども、このためには、公団が統一的な計画のもとに進度の調整を行いながら、全体としての事業の早期かつ効率的な推進を図るということは、これは一つの公団において初めて実施できるものでございまして、こういったもろもろの点を考えますと、公団を今回の中山間の事業の実施主体とすることは、事業推進の上からも大変効率的であると考えております。