確かに日米交渉の過程におきまして先生今おっしゃいましたどういう計算式をいたしておる場合には価格はほぼ自動的に認可するということを向こう側に申しましたけれども、これは御承知のようにたばこ事業法で小売価格は認可制になっておるわけでございますけれども、いわゆる小売定価制の趣旨と申しますのは、専売改革に伴います経過措置と申しますか、零細な小売販売業者の方を流通秩序の混乱から守る趣旨で設けられたものでございまして、たばこの定価が一つの銘柄のたばこは一つの価格でなければならぬ、そういう目的を確保することが主眼でございます。そういうことでございまして、たばこ事業法にも不認可とすべき要件を限定されておりまして、特にむちゃくちゃに低い場合とか高い場合以外、特に不当な場合を除きまして申請どおり認可しなければならないということになっておるわけでございます。
 そういうことで、日米協議で計算式を示す前からも、今申し上げました定価制の趣旨から申し上げまして、従来からも申請が出てきました小売価格についてはすべて申請どおりに認めておったわけでございまして、今回の日米交渉の過程におきましてこういうような今申し上げました制度の運用の仕組みを明らかにしたにすぎない、そういうことであります。
最後に一問だけ伺います。
 価格の点で外国たばこの価格が実質届け出制になったに等しいという記事が出ておりますね。たばこ事業法では小売定価はたしか認可制度ですね。ところが今回のやり方では、申請価格は輸入のＣＩＦ、それに消費税、それから小売マージン分に当たる一〇％、それを加えた額を下回っていなければほぼ自動的にこれは認めるということだと言われておるのですね。そうしますと、申請価格の一〇％だとか消費税というのはもう決まっているわけですね。ＣＩＦも決まっておりますね。ＣＩＦを構成するのは何かといえば、もちろん価格と運賃と保険料ですね。そうすると、価格は向こうがほとんど自由に決められるということになるのです。これには日本はもう言い分がない。ＣＩＦに消費税と小売のマージン分の一〇％さえつけ加えればほとんど自動的に認めなければならないということになれば、これはたばこ事業法の認可制を外れてしまって、米側企業がたばこの価格を決めて、それに一定のマージンと消費税さえ乗せてくれば自動的に決めなければならないということになって、これは外国に対してほとんどフリーパスになってしまうんじゃないか。国内のたばこ産業関係者はこれはどういうことで保護されるのか。まだ関税があれば関税をちょっとかけて調整するということはできるけれども、その関税はゼロになっちゃったんですからね。だから、独占という点は守ったからいやいや大丈夫だと言われるけれども、これで見ると守れないようになっているんじゃないですか。
レーガン大統領が私にたばこのことをよろしく頼むと言われたのは事実でございます。私はさっき申しましたような、ちょっと長長申しましたので繰り返しませんが、そういう見方をしておりますし、譲るところは譲らなければ仕方がないのかな、ほかのことにも影響いたしますし、それから、特にこのたばこの場合、私が考えましたのは、たばこ産業会社のこともさることながら、やはり葉たばこの耕作者、これを守ってやらないといけない、そのためには製造独占というものは譲れない、こう考えたものでございますから、ここのところを何とかして守ろう、そういう意味ではそれ以外のものは残念だがある程度やむを得ないな、こういう判断をいたしたことも事実でございます。
時間がございませんのであと一、二だけ聞かしていただきます。
 宮澤大蔵大臣、去年の十月五日の毎日新聞を見ますと、大蔵大臣がアメリカに行かれましたときに、記事のとおり読みます。
  夫人とともに禁煙運動に取り組んでいるレーガン大統領も、さきごろワシントンで宮沢蔵相に会った際わざわざたばこ問題で注文をつけたほど。異例の要請を受けた宮沢蔵相は二日に帰国してから、国会日程の合間をぬって日本のたばこ議員との調整を進め、タイムリミット寸前に政治決着にこぎつけた。
 しかし今回の「関税ゼロ」という決着の仕方は日本が白旗をあげたに等しい。形の上では報復はとられずウワサされていた自動車部品や酒などへの波及は避けられたものの、日本の全面譲歩という決着スタイルが今後の通商協議に微妙に影響する恐れもある。
こう書いているんですね。宮澤大蔵大臣のお名前が出ておりますので、そういう要請をお受けになって非常に頑張られたのか、そこら辺のことを少し伺っておきたいのですが。
たばこの関税が無税になりますと輸入たばこの価格が安くなりますので、その価格競争力の強化を通じまして、先生おっしゃるように、日本たばこ産業あるいは葉たばこ耕作者である農家等我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できないと思います。
 ただ、その影響がどの程度になるかということにつきましては、たばこは嗜好品でございますし、それぞれの方の好みもあるということでございます。それからまた、日本たばこ産業も販売努力を一生懸命やっておりますし、これから外国メーカーの価格がどの程度になるかというようないろいろな要素がございますので、現時点で具体的にどれくらいの影響だということをちょっと申し上げるのは難しいのではないかと思います。
今回の税制論議の中で、各論に深く入り過ぎたためと私最初に申し上げましたけれども、そもそもは六十二年度の所得減税を時期的に早くやらなければいけないという話がございました。政府の方といたしましても、少なくとも一兆円を下回らない所得減税をやる、こういう一応国際公約的な約束があるわけでございます。一方で我々の方は、従来から二兆円を上回る所得減税をやろうという話で進んできておりまして、一つは、六十二年度の所得減税を考える最終的なタイムリミットがどこにあるか、これがこれからのいろいろな政治日程と絡んでくると思います。一つは、先ほどのお話の中にもありましたように、政府というよりも自民党内部のいわゆる総裁選挙の関係、これは後だれがやられるか知りませんけれども、少なくとも十月八日に選挙の告示をされる、こういうことでございまして、十月いっぱいかけて決められていくと思います。そういう大変大きな日程もあるわけですし、もう一方では、今お話の中にございましたいわゆる地方財政計画、これを所得税減税を含めて今我々は要求しているわけでございますが、これについての一つのタイムリミットが一応八月末だ、こういうふうに言われております。そういうふうに考えていきますと、所得税減税というのはやはり八月末ぐらいまでに決めていかなければ、六十二年度というのはなかなかできないのかな、こういうふうな感じを受けているわけでございますが、規模は別にしまして、まず六十二年度制度改正を含めた所得税減税をやろうとすれば最終的な時期がいつなのか、これについてお伺いしたいと思います。