あなたは衆議院の参考人質疑のときに、この覚書がなければ系統は住専から貸付金の回収という動きになったであろうということをおっしゃっていますね。ということは、要するに系統としてはこの覚書の存在を知って、ああ元本が安心になった、そう思ったからそういう動きにならなかったということになるじゃないですか。
系統は常に元本保証を主張しておりました。したがいまして、その前の段階から元本保証を主張しておりますし、それからどのような段階におきましても、実は覚書が締結された後におきましてもやはり元本保証を認めろと、こう言っているわけでございまして、この覚書が元本保証を認めたということではないからそのような主張が行われたのだというふうに理解をいたしております。
久保大蔵大臣自体も、先ほど申しましたように、言外には、系統側からいたしますと当然元本が保証されるという期待感があったと思いますと。この覚書を見た系統の金融機関がそういう期待を持った、そのこと自体もあなたは認めないんですか。
それは違うのでございます。というのは、あのとき住専の再建計画がなかなか進捗しなかったというのは、まさにこの点が争点になっていたからでございます。
 つまり、母体行が元本保証を認めるというのは農林系金融機関の主張でございますが、母体行はそれは絶対に無理だということで、実はこの再建計画が難航しているという事態でございました。これがそのまま放置されておりますと、住専の資金繰りがっかなくなって住専の経営破綻が生ずるのはもう明らかでございます。
 そのような事態は何とかして避けたい。避けたいということで、農林省ともいろいろ相談をいたしまして関係金融機関を説得し、その説得をするときに、両省がそれぞれ関係機関を説得するときの意思統一を図ったものがこの覚書でございまして、それによって対応したわけでございますが、およそそのようなときに、一方の当事者であります母体行が元本保証は絶対に認められないと言っているときでございますので、そのような元本保証を認めるとしたら、それはそもそもこの再建計画が成立をしなかったということになりますので、そのようなことはないということでございます。
平成五年の二月三日に、あなたは農林水産省の経済局長との間で覚書を交わされました。これは日住金の再建についての覚書であります。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、この覚書は法律的な意味で母体行が農協系の金融機関に元本保証する、そういう効力を持った書面ではありません。これは当然でございます。
 しかし、大蔵大臣も今回の委員会の答弁におきましても、この覚書につきまして、言外には、系統側からいたしますと当然元本が保証されるという期待感があったものと思いますと、これははっきりおっしゃっているわけです。あなたも、そういう農協系統の金融機関に期待感を抱かせる覚書であった、それを結んだということはもちろんお認めになるわけですね。
そうしますと、仮にその時点で今の政府の提案しているようなスキームで処理した場合には、もし税金を使ったとしてももっと少なくて済んだ、これはもうはっきりしているわけですね。
私は、住専の不良債権の損失処理のために血税を使う、反対であります。
 しかし、先ほど参考人は、平成五年、つまり三年前の時点でまず一括処理をしておったとしても、仮にその時点で税金を投入しておったとしても今の六千八百五十億円と同じぐらい要ったであろう、そういう趣旨の話をされました。そんなに変わらないということですか。
平成会の荒木清寛であります。
 きょうはお三方には大変ありがとうございます。
 まず、私は寺村参考人にお尋ねをいたします。
 住専処理にかかわった官僚のだれ一人として責任をとっておりません。そればかりか、今度の健全性確保法案によりますと、大蔵省の権限はより拡大をされている。こんなことでは血税投入を迫られている国民には到底納得がいかないわけであります。
 そこで、まずお尋ねしますが、昨年十二月付であなたは全国銀行協会連合会の顧問を辞任されましたけれども、これは住専の処理にかかわったという、そういう責任を感じての辞任でございますか。
なかなか時期的にも難しい時点でございまして、御苦労のほどはよくわかるわけでありますけれども、どうぞひとつここに至りました状況をよくお踏まえいただきまして、そしてたびたびお越しをいただいたことにつきましても、橋本会長に皆が期待をしておることの、この時期に集まってまいった本当の最終局面であるなという気がいたすわけであります。
 どうぞ鋭意御検討いただきまして、国民の納得のいくお答えを御期待申し上げまして、寺村参考人、田中参考人には大変御無礼をいたしましたし、また橋本参考人に対しましてはたくさんのことを申し上げましたが、お断り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
今、先生御指摘の研究開発機能を今回の再編成の中でどこの会社が分担するかということでございますが、どこが分担するかという前に、今回の再編成の一つの大きな要素といたしまして、ＮＴＴが現在持っているところの研究所、こういったものの中で、特に経費あるいは要員を要します基盤的な研究開発といったものは一元的に推進することが望ましい、これはＮＴＴの強い意見もあったわけでございますが、そういった要請にも配慮する必要があるということで、今回のような形態を考えたわけでございます。
 その際、一元的に推進するという基盤的な研究開発費をどこが持つかということでございますが、先生御指摘のように各社がさらに持ち合う子会社という形、各社の子会社という形でこの研究開発会社をつくるという考え方もあるかとは思いますけれども、私どもの考え方では、今回その持ち株会社のもとに会社を再編成するということで考えますと、新たに会社をさらにつくるというようなことで形態を複雑化させるよりも、もちろんこのＮＴＴの持ち株会社といいますのはもともと各社からの配当によって経営を賄うということになりますので、この会社が研究開発費を持つことが適当ではなかろうかというふうに判断したわけでございます。
 よろしく御理解をお願いしたいと思います。