それじゃ、この問題については今答えられないそうですから、研究してくださいよ、前向きにね。いいですね。
 それからもう一つは、先ほどあなたは、我々は通信のやり方についていろいろ問題があれば取り締まるんだけれども、その内容については立ち入れないんだということをおっしゃった。こういう内容については立ち入れないんだ、こういう話があったように思うのです。
 しかし、私はこの条文をもう一つ見ますと、例えば第百八条では、「通信設備によってわいせつな通信を発した者は、」こういうのもあるのですね。これはやはり処罰されるのですね。これは内容に立ち入らなきゃ、わいせつなものであるかどうかということはわかりませんよ。ですから内容に立ち入れる限界というのは、わいせつの条項を見ても、必要なら入れるのですよ。入らなければならぬわけですよ。そういう点について一言、どうぞ。
法律を有権的に解釈するということは、私どもおのずから限界がある話にならざるを得ないと思っております。したがいまして、今の事案がこの百六条に照らして該当するか否かということをこの場で有権的にあるいは政府の解釈として確定的に申し上げることは、非常に難しいかと私は考えておるところでございます。
個々具体的な事案としてこれを出している。損害を与えているんですよ。しかも取り返しのつかないような損害を与えているんですよ。差別される被差別者にとっては、死ぬか生きるかなんですよ。あるいは結婚も就職もこういった問題が障害になっているのです。自殺者だっておるのですよ。これが損害じゃない――やはり新しい観点で考えなきゃならぬということを言っているんですよ。簡単でいいですから。一言でいいですから。
具体的なことになりますと、なかなか私どももこの法の解釈にわたることでございますので明確なことを申し上げることは困難かと思いますが、利益とか損害が何を指すかということは、個々具体的な事案に即して判断をされなければならないと考えております。
この法律の解釈といたしましては、立法当時の国会での論議をたどりますと、これは主として財産権の侵害ということを念頭に置いた立法趣旨だというふうに伺っております。
百六条には御指摘のとおり「自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、」「虚偽の通信を発した者は、」こう相なっておるわけでありまして、そういう意味では、まず損害なり利益なりを与える目的を特定しなければならない、そしてそれが事実でないということの確認をしなければならないということで、なかなか、こういう法律はございますが、実際問題としては今申したような形で、パケット通信はとりわけディジタル通信でございまして、音声で、耳で聞いてわかるというわけにもまいらない。そうした問題もございまして、非常に困難な問題かと考えておるところでございます。
電波法を見ますと百六条に「自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、」云々、こういう条文がございますね。そのときには、「虚偽の通信を発した者」というふうなこともございますが、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」という極めて厳密な規定がございますけれども、この他人に利益を与えあるいは他人に損害を加えるという行為、最も重要な人権という問題で、他人の人格を傷つけるということは、これは他人に損害を加える目的じゃないの。
先ほどもお答えしましたとおり、法律の規定に照らして電波監視というのを行っておるわけでございますが、特別の規定がある場合を除きまして、通信の内容に立ち入る、そういうわけには、法律上許されないということに相なっておりますので、私どもはこの立場で現実の免許業務を行っておるところでございます。
あと十分しかありませんから、ちょっと簡潔にやってくれませんか。
 それじゃ、質問の方向を変えますけれども、今の電波法ではこういった悪質なことは取り締まれない、こういうことなんですか。
この無線局については、法律の規定に従って免許を与え、そしてまた有効期限が参り、そしてまた申請があればさらにまた再免許をするということに相なっておりますので、私どもとしては、いわばおっしゃる部分というのは決してないがしろにするつもりはございませんが、しかし、法律にない部分ということには相なるわけでございますので、そうした意味では、広い意味での行政指導かと思うのでございますが、これは法律の規定に照らしてみて最小限にならざるを得ない。問題は、そうしたことよりは、ただいま申し上げましたように、法律の問題というよりはむしろ通信を行う人たちが同和問題に対する正しい理解と認識を持つということが何よりも肝要ではなかろうか。そうした意味合いで、こういう立場にある法人の活動を通じて定着をするということが一番大事ではないか、こんな形で現在、先ほど申し上げたような形の対策をとっておるところでございます。
やはり認識が、おっしゃることとやっていらっしゃることの間に大変な乖離があるという気がしてなりませんね。大臣もおっしゃるように、非常に重要なことなんでしょう。その他の皆さんもおっしゃるように、大変重要なことなんですよ。それをそのまま受け取られるなら――従来はこんなことが発生するなんということは、まずまず想像もできなかったことです。したがって、今までの問題については、それはあるいはやむを得なかったかもしれません。しかし、こういうふうな事件が電波を使って起きている以上、やはり考え方を変えなければいかぬのじゃないですか。そうしなければ怠慢と言われてもしょうがないですよ。部落差別の解消は国の責務だ、国民的課題だ。それ以外だとあなたはおっしゃるのですか。
ゴルフ場につきましては、一人当たりの面積が使用している人数からいきますと大体百六十六平米と言われておりますが、都市公園の場合は北海道で十六・五平方メートル、千葉では四・三、静岡三・七と、そういうように都市公園の面積と比べますと大きな違いがあるわけですね。ゴルフをなさる方にとってはそこは大切な場かもしれませんけれども、国土全体あるいは国民全体の自然に親しむ、そういうことから考えますと、やはりゴルフ場についてはそろそろ考えなければならないときに来ているのではないか。そういうことについて都道府県だけに任せないで、環境庁としても自然を守るという立場からしっかりした対策をとってほしいと思います。
 時間がありませんので、次に移りたいと思います。――済みません、一つちょっと忘れておりました。
 先ほど四月の二十日でしたか、現下のゴルフ場に係る諸問題について、関連する各省庁間で連絡を密にするためにということでゴルフ場関係省庁連絡会議というものを設置されたと承っておりますけれども、この連絡会議のあり方について、どこが主体となるのか、あるいはどういうふうなことをこれからやっていこうとしているのかということについてお尋ねいたします。