お答え申し上げます。
 米艦船が、または米国の航空機でございますけれども、それが港湾とか空港を使用します場合、多くの場合は当然のことながら施設・区域を利用するわけでございます。
 地位協定上、五条というのがございますけれども、これは、施設・区域ではない通常の港に、例えば港湾でございますと港に米艦船が出入りをする権利があるということが決められているわけでございます。したがいまして、それは周辺事態であろうが、そうでない場合であろうが、地位協定上の米国の権利として出入が認められている、こういうことになるわけでございます。
 他方、先ほど申しました施設・区域の中で、地方自治体との共同使用というのは実は例はほとんど少ないのでございますが、多くの場合は自衛隊の基地との共同使用というので、第二条四項（ｂ）に基づく一定の期間を限った使用ということが行われておりますが、これもかかる共同使用を認めるか否かということにつきましては、それこそ安保条約の目的の達成とか、我が国の財政負担の問題とか、それから地域、社会経済的な影響というようなことを総合的に勘案いたしまして、その判断をした上で調整を行い、合同委員会で合意をした上で提供する、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、先生の御質問に直接お答えいたしますと、五条で普通の状態と同様に港に、飛行場に出入するという場合もあれば、地位協定上の第二条四項（ｂ）に従った共同使用ということも理論的にはあり得る、こういうことでございます。
それはよろしくお願いします。
 それから、今度、自治体協力の問題でありますが、周辺事態法の第九条で求める自治体への協力の中には、米軍による港湾それから飛行場の使用が入っているということだと理解をしておりますが、その港湾、飛行場の使用は日米の地位協定第五条一項によるのか、それとも第二条四項（ｂ）によるのか、これはどちらでやるんでしょうか。
この法案の一番の出発点といいましょうか、今回のガイドラインの問題の一番の出発点は、周辺事態というのをどういうふうに認識するか、そこから出発していくわけですね。そういう意味で、先ほども申し上げたように、周辺事態というのはどういうことなんだということについてぜひ統一見解をつくっていただきたい。
 それから、委員長にお願いいたしますが、理事会でそのことについても議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先生が御心配いただくことは大変ありがたいことでございますが、もし委員が御心配いただくように有事に至った場合は、周辺事態安全確保法で対処するのじゃなくて自衛隊等の規定によって、例えば七十六条の防衛出動等によって対処をすることになるわけであります。
 そこで、現行の自衛隊法においては、我が国が有事に至った場合は、防衛出動の規定とか必要な武力の行使やあるいは防衛出動の物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定、それから航空法や電波法、火薬取締法等の法律についての適用除外や特例が定めてあり、自衛隊の任務遂行に必要な法制はほぼ骨格が整備されていると思っております。
 私どもがこの法案を出したゆえんは、周辺事態の対応についてはその骨組みが不明確であることから、これを充実させる必要があるとの判断のもと、政府として、周辺事態に際しての我が国が実施する措置、その実施の手続、その他必要な事項を定め、周辺事態安全確保法案を作成し、国会における審議をお願いしているのであります。
 この法案にも、委員がよく御理解いただいているとおり、基本計画等で、船舶検査活動とか後方地域捜索救助活動とかあるいは後方支援とか、我が国がなすべきことはきちっと書かれてあります。そして、自衛隊による後方地域支援としての物品や役務の提供の実施等についてもきちっと別表にそれぞれ掲げながら、何をなすべきかというこのことは明確に書かれてある、私どもはこういうふうに理解しているところであります。
そういう側面もあるかもしれません。しかし、いざ起こったときにどうするか、日本はどれだけのことをするんだよということがそもそもの意味だと私は思うんですよ。おどしなりただの抑制のためのものではないと私は思うんですね。そういう側面も私は否定はしません。
 だから、そういう意味で、この法でいざというときには何をするんだよということをしっかりしなきゃいけない。そのときに、周辺事態なるものはこういうことなんだということで、類型化するなりその考え方を明確にしてほしい。これをぜひ出していただきたい。
この法案の大きな目的の一つは、我が国に対する武力攻撃に至らないように、つまり有事に至らないように未然に防止することであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
それでは、引き続き質問させていただきます。
 先ほど提案者からＥＣＰＡＴキャンペーンの国際的な運動の概要、それから、各国のこの種問題に対する取り組みの状況を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
 お聞きをするところによりますと、このＥＣＰＡＴキャンペーンでは、子供の売買、先ほども福岡委員の御質問の中で子供の人身売買のことが問題になっておった。この子供の人身売買の禁止ということが独立の目的に掲げられているように伺っておりますが、今度のこの法律案では、第八条でこの人身売買の禁止をされている。しかし、これは買春目的の人身売買に限定しているように思われるわけですね。もっとも、ポルノ製造の目的ということもあるわけですけれども、しかし、あのＥＣＰＡＴキャンペーンでは、こういう目的だけではなしに、いわゆる労働に従事させる目的、あるいは里子の目的とか、それから、日本でも臓器移植法案が通ったわけですけれども、子供の臓器の売買目的なんというのも、これは東南アジアでは実際にあるようですね。悲惨な話をたくさん私どもとしても聞くわけですけれども、これを、今度のこの法案では、いわゆる性的な問題に絡めた売買だけに限っているんだけれども、これは広げる必要がないのか。
 もちろん、この法律案は、児童買春、児童ポルノに係る行為、いわゆる性的な虐待の禁止ということに主眼があるのはわかるんだけれども、要するに、それは一つの典型であって、児童そのものの人権を大事にするという精神がもっと徹底されなければならないということを考えると、この児童の人身売買ということについては、さらに目的を広げてもいいのではないかなというような思いもしているんですけれども、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。