国有地というのは、御指摘のとおり国民共有の財産でありますとともに貴重な国土としての側面も有しておりますので、これについては公共目的に使用するということが基本であるというふうに考えておりますが、同時に、昨今の都市問題、土地事情あるいは財政状況等を勘案いたしまして国有地をできるだけ有効に活用するということをまずやって、そして国やあるいは地方公共団体等において利用する予定のないものについては積極的に民間に処分をしていくということが一つの行き方であると考えて今やっておるわけでございます。
 したがいまして、公用、公共用優先という原則は私どもも維持をしておるわけですが、先ほど来御指摘のありました国内の民間需要の持続的な拡大とか、民間による都市の再開発ですとか、住宅建設の促進などの見地から未利用の国有地あるいは利用の程度の低い国有地を民間の活力を活用して有効に活用していくということが時代の要請であるとも考えておるわけでございます。
 そういうことで、基本は公用、公共用優先だという原則、それに対してそれを損なわない限りにおいてできるだけ有効活用を図っていく、民間の活力も活用していきたい、これが現在の考えでございます。
民間活力の活用とはということについてのいろんな定義が何となく知らされた、経過が私の質問によって明らかになってきたと思うのでありますが、具体的に動き出したのが国公有地の有効活用という問題だと思うんです。国公有地については既に動き出して、予算委員会や当委員会でも問題にされた西戸山の二万二千七百十五平米、新宿のもとの公務員住宅、これが具体的に動き出していろんな話題を呼んでおります。
 民間開放の候補地に挙げられているのだけれども、国公有地はいわばかけがえのない国民の財産だ。こういう点についていろんな面からいろんな計画、将来計画を含めた形で、三大都市というけれども地方の都市はどうするのだ、また地方の都市でも県庁所在地はどうするのだ、今の都市計画の中で都市計画の網にかかっていないものについては一体どうするのだ、その上にあるのかというような議論を踏んでこれも甲論乙駁になっているわけでありますけれども、この点についてまず第一に、大蔵省理財局次長、大蔵省はこの国公有地の払い下げという問題について、いろんなことを聞いているのだけれども、どういうようにお考えになっていますか。
お答えを申し上げます。
 河本国務大臣が昨年の十一月六日に中曽根総理から二つの特命事項を受けまして、その一つが国公有地等の有効活用、それから規制緩和など民間活力の導入を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当するということで特命を拝命いたしまして、私どもスタッフ、十一月の十四日付で特命事項担当室ができたわけでございます。
 ただいま青木先生御指摘の点でございますけれども、民間活力を導入するというこの大きな命題は現時点において大変重要なことでございますので、それぞれ実施するに当たりましては、関係省庁のお立場がございますけれども、内閣全体として特命室を設けてこれに取り組むということでまいってきております。具体的には、先ほどお話が出ました国公有地の有効的な活用、それから規制緩和を通じて民間の活力を図る、こういった点から現在政府部内でこうした方向に向かって検討しているということでございます。
今、大臣が関西新国際空港の話をされたわけでありますが、これはおっしゃったように滑走路をつくる、それからそのためにアクセスとしてのいろんな交通機関がある、ヘリコプターも使うとか、あるいはまた飛行場へ行くまでの道路等についても建設するというようなことなども相まって、これも大変な事業だと思う。むしろ、建設省の方が金をたくさん払う、主体は運輸省の港湾局であったにしても。
 そういうようなこともそうだと思いますが、この辺で河本特命相といいますか、河本大臣の方の関係はどうなっているのか、どう考えているのか、お伺いしたい。
私は、一つはお二人に共通の問題をお聞きしたい。それからもう一つはそれぞれ一問ずつお伺いしたいのです。
 共通の問題は憲法との関係です。我々の憲法第九条の解釈からいって当然違憲だと思うのですけれども、政府がとっている憲法解釈からしても違憲ではないかと思うのは、政府も例えば防衛白書の中で、日本は個別的、集団的自衛権を持っているのだが、憲法上集団的自衛権は持てないという解釈をずっと明らかにしているわけですね。ところが、安保条約の第六条というのは、私は事実上集団自衛権の規定だと思うのです。安保条約前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」とあるのです。つまり第六条というのは極東条項があるわけです。
 極東条項というのは高野雄一東大教授も、これは国連憲章違反の疑いがあると言われているのですけれども、もし極東あるいはその付近で米軍が出動すると、その際に日本が基地提供を第六条でするわけですね。そうしますと、日本は攻められていない、日本は平時なのに極東有事あるいは中東有時で米軍が出動するとき、日本はその米軍に対して基地を提供するわけだから、事実上この集団自衛権でアメリカを守るために、つまりアメリカと戦っている国と敵対行動に参加するということになるので、今いろいろ集団自衛権で国連平和維持軍への派遣等々の問題も出ていますけれども、本来この第六条そのものが集団自衛権行使の他国防衛の条項であって、政府の解釈からも憲法違反ではないかと私は思っているのです。その点についてお二人の御意見をお伺いしたい。
 それから、佐藤参考人には、佐藤さんは地方自治体と安保条約の関係その他で長い研究をおやりになって、著書もおありになりますので、例えば東京でも三宅島の問題とかそれから横田基地の問題等々いろいろあります。今地方自治体に対する安保条約から生まれるいろいろな軍事的要請の押しつけがたくさんありますが、それについての御見解をお伺いしたい。
 それから、山川参考人には、中央指揮所の問題を非常に強調して、国会でももっと審議、追及を要望されましたが、自衛隊の中央指揮所に対応するものとして、横田基地に在日米軍の司令官、これは第五空軍の司令官もあるわけですね。この横田基地の問題というのは首都にある非常に大きな、関東計画に基づいて約一千億円の金であすこに一つまとまった大変な基地だと思うのですけれども、首都にあるこの横田基地の機能ですね、ジャイアント・トーク・ステーション、Ｃ３Ｉの問題などでも大きな問題になっておりますけれども、中央指揮所と横田基地の在日米軍司令部との関係、あるいは首都にある横田基地の軍事的機能等等についてお伺いしたいと思います。
 以上です。