私もその提言は読みました。原稿を読んだんでございますが、中央委員会でどういう結論になりますかまだわかりませんが、私どもから見まして、全電通の将来展望の思想というものは非常に健全であり、建設的であり、また私どもがこれから先、労使協力しながら経営を続けていく基盤がしっかりしてくるなというふうに、私は非常に総裁の立場でありがたいことだというふうに感じております。
今後、真剣な検討が続けられるものと思いますが、一方、全電通労組は来る十月二十六日の中央委員会に、電気通信ネットワークについては公共企業体の経営形態を維持するということを前提といたしまして、民間との競争システムを導入しつつ経営の主体性を強めていく。電信電話などのネットワークは今後も公社が所有、運営するが、データ通信回線の利用は一部を除いて大幅に自由化する。電話機などの末端機器を民間に開放し、公社と民間との競全部門とする。税制上の優遇措置については、この際再検討する。また、料金法定制等を緩和するとともに、予算の国会議決制度を承認制度に改める。さらに、競争下におけるサービスを充実させるために、国民、労働者の参加という思想を導入していく。このような考えを骨子とする公社改革案を提案すると報道されておりますし、私もまたその細部の提案内容を入手いたしております。
 私は、他の公社関係の労働組合と比較いたしまして、きわめて弾力的に、しかも将来を展望した一つの提言であると、こう思うんでございますけれども、総裁としてこの提言の、細部は別として、基本を流れるものについて、どのような御評価をされていらっしゃいますか。
次に、電電の問題について御質問いたします。
 まず総裁にお伺いいたしますが、七月十日の臨調第一次答申で電電について、「民営化等を含め、経営形態について、今後抜本的な見直しを行う」、こう指摘がされました。これを受けまして、臨調第四部会で電電公社の合理化、さらには民営化までいま検討が行われておると、こう承知をいたしております。
 私は、もちろん巨大になり過ぎた組織を再点検して合理化する、これは当然のことであろう。また、行政の効率化という視点のみでなくて、官業による過当な民業への圧迫を排除するということも必要であろう。しかし、通信という公共姓の強い部門においては、私は電電公社の機構について明確なビジョンもないままに組織いじりをする。そして、ただ経済の効率性という一点のみから、たとえば電電公社の分解論等が新聞に報道される。こういう動きに対してはいかがなものかという感じを率直に抱かざるを得ません。電電公社の内部で現在民営化検討委員会を設けて、公社改革について検討を行っていると承知いたしておるわけでございますが、まず総裁の基本的なこの問題に対するお考えを明らかにしていただきたいと思います。
貯金ばかりでなくて、郵便、年金、簡易保険、職員の方に一生懸命いろいろ努力をしていただいております。おかげさまで国民の信頼を得ているわけでございますので、やっぱり働いていただく方には何らかのお報いをしないといけない。一番いまやりたくて、これからも一生懸命やる、いわゆる四週五休の問題、これはまだ全部達成をいたしておりませんけれども、それをできるだけ早く達成をして、組合の皆さん方の御期待に沿いたい、こういうように考えております。
私は、利用者至便といいますかね、この視点からも十分な検討が必要である、これは否定いたしません。同時にまた、民間金融機関との横にらみということも必要でございましょう。しかし、どうも実態を見ておると、にらみ合ったまま時間を推移している、こんな感を抱かざるを得ないわけでございます。私は、今後郵政事業についても効率化が必要だと思う。しかし、その効率化の成果というものは、当然その一部は労働者に還元されてしかるべきである。その還元の一つの方法として労働省指導による労働時間短縮ということはきわめて重視しなければならない。やはりこの本質を踏まえた上での労使真剣な団体交渉と、当局の決断というものが必要ではないか。国民のコンセンサスも、どうしましょうかではコンセンサスを得られるわけじゃないのですね。やはり郵政省当局の確たる方針というものに対して、それを中心にコンセンサスを得ていく、こういう積極性というものが望まれるのではないか、このように思います。
 団体交渉の内容に政治が介入することはいかがかと思いますので、私はこういう趣旨に基づき、真剣に労働時間短縮の問題が労使間で検討されることを強く期待いたしておきたい、こう思います。大臣、それでよろしゅうございますね。
まず、指定試験機関はいつから発足するのかというようなことでございますが、私どもといたしましては、改正施行後速やかにと申しますか、施行は公布の日から六カ月を経過した日からというようなことになっておりますけれども、その趣旨からいたしましてもなるべく早く発足させたい、そういうふうに考えております。
 それから財源の問題でございますけれども、いろいろただいま御審議いただいているわけでございますけれども、やはり準備でパラレルに進めるものについては進めていくというようなことで、まず、この指定機関が発足いたしましたときの経費でございますけれども、手数料収入と申しますか受験料収入によらざるを得ない。その手数料の決め方でございますけれども、実費を勘案した過正な額というものを決める必要があるというようなことで、いろいろ御提案申し上げるまでに従来の受験者の数、あるいは指定証明機関につきましては予想される機種の数というようなものを勘案いたしまして適正な値段と申しますか、国と比べて特に高くならないと申しますか、せっかく委託した事務をスムーズにやっていただけるかどうかというようなことでいろいろ検討したわけでございますが、収支予算上、技術基準適合証明の仕事につきましても、また特定試験事務につきましても正常に運用していけるというような計算になりましたので御提案申し上げているわけであり、また国から補助する考えはございません。