お答えいたします。
 いまの御質問の安保協議委員会、これは特定の日を決めていつやるということでございません。先般一月の八日に開かれた安保協議委員会においても、次回の安保協議委員会をいつやるかと、こういうことは何ら約束しておりません。したがって、先ほど来防衛庁長官がお答えしているとおりでございまして、いつまでにこの結論を出さなければならない、こういうことではございません。
私が聞いたところによりますと、ことしの一月八日の安保協議委員会で、何か取り決めが行われるような話まで伺っておったわけですね。ところが、国会情勢等もにらんでずいぶん時間をずらしたというような、もうこれは真偽のほどは云々できませんけれども、六月に行われるこの安保協議委員会ですか、これは予定をされておるわけですね。このときには、やはりこの問題の決着をつけるという考え方に政府は立っていらっしゃるんですか。
いまの防衛庁長官の答弁のとおりでございます。
 武器輸出三原則並びに政府見解は、わが国が世界の平和に寄与していく、同時にわが国の平和と安全を守っていく、こういう上において必要であるという立場で重要政策として打ち出されて今日に至っておるわけでございますが、いま御指摘がございましたように、武器技術につきましてはアメリカからその交流を求めるような要請が来ております。安保条約との関連においてこれをどういうふうに取り扱うかにつきましては、現在関係省庁の間で検討を進めておるわけでございますが、いまだ結論は出ていない、こういう状況であります。
このことにつきましても、総理初め通産大臣等から諸先生の御質問に対してお答えをしておるところでございますけれども、防衛技術の対米供与につきましては、政府としては、基本的には米国についても武器輸出三原則並びに昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えでございます。ただし、対米関係につきましては、先生御高承のとおり日米安保条約等の関連もございますので、目下この点につきまして関係省庁で検討を行っているところでございますが、現段階においてはまだ結論は出ていないのでございます。
一つ一つの問題を聞く時間がありませんけれども、最後に言われた武器技術交流の問題について、ここでちょっとお聞きしておきたいと思います。
 これは、アメリカから強い要請があって相互の技術交流を図っていきたいと、こういうふうな問題でありますけれども、この日本の武器輸出三原則との絡み、あるいはまた今日までのいろいろな日本の経緯を踏まえますと、この武器、軍事技術協力という問題について政府はどのように対応していこうと考えていらっしゃるのか、この点についてまず防衛庁長官ですか、あるいは通産大臣に伺いたい。
昨年の六月にハワイにおきまして日米事務レベル会議が行われたわけでございますが、この会議におきましては、国際情勢を初めとする日米双方の両政府が関心のある防衛問題、安全保障の問題について自由かつ濶達な論議が重ねられたというふうに聞いております。そういう会議を重ねることによって相互理解が非常に深まったというふうなことでございますが、特にこの協議の中で、アメリカ側としましては、厳しい国際情勢に対処するために非常な努力を行っている、それと同じように西側の諸国に対しても努力を期待する、日本に対しても同様の趣旨から、即応性の向上であるとか、継戦能力の向上あるいは指揮・通信能力の向上、さらには防空・対潜能力を含めた装備の近代化ということについての期待があったと。これらのことにつきましては、私どもも先般来から問題点の存在というものを認識しておりましたので、私どもとしてはその米側の意向というものを念頭に入れながらも、自主的な判断で防衛力の整備を進めていく。具体的には、現在定まっておりますところの防衛計画の大綱というものをできるだけ早く達成したいということで進めているわけでございます。
 大村・ワインバーガーの会談におきましても、大体以上のような趣旨の説明があったというふうに聞いております。
それでは具体的に、これは事務当局でも結構ですよ。
 安保の事務レベル協議で討議をされた問題点、あるいは大村・ワインバーガー会談での討議をされた問題点、あるいはまた日米装備技術会議で論議をされた問題点、それからこの一月の八口に行われました日米安保協議委員会での問題点、この点について報告を願いたいと思います。
いま全体の概要についてお伺いしたわけでありますけれども、実は、そこでの一つの問題は、新しい制度によりますと、十年間の営農の意思を農家が固めるかどうか、いわば選択を迫られるわけであります。そうして、もし営農の意思ということを表明していった場合には、五年以内にやめれば、そこで徴収猶予が取り消されて、まとまって税金を取られるわけでありますから、一たん農業をやりますよと言った場合には、五年か十年か続けて農業を営もうとする、そちらの選択をして、そういう気持ちが固まるんじゃないだろうか。そういたしますとこの問題は、実は宅地並み課税は宅地供給のための制度である。スタートの段階におきましては税の公平という問題がかなり強く強調されておりましたし、今日でもその問題は残っておりますけれども、私は率直に、これまでの宅地並み課税の全体の法改正、その後のいきさつを見ておりますと、何といっても宅地供給という面に重点があるのだというように考えざるを得ないと思うのですけれども、その場合に、今度の新しい制度によりますと、営農意思を表明して、税金を五年、十年猶予してもらうということになりますと、腹が固まるとなかなか宅地化していこうという気にはならないんじゃないだろうか。むしろ、それは宅地供給という観点からしますと足かせになる可能性があるんじゃないだろうか、こういうように思うわけでありますけれども、この点につきましては、自治省はその点どういうふうにお考えになっているのか。自治省の関係は宅地供給という観点は抜きでということかもしれませんが、自治省はそういった農家の受けとめ側の気持ちをどういうふうにとらえるだろうかということを伺って、その後、そうなるのじゃないでしょうかということについて建設省の御見解を伺いたいと思います。