次に、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件の承諾を求めるの件、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件の承諾を求めるの件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右各件を一括して議題といたします。
 この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
時間がありません。今長々と大蔵大臣がしゃべられたので、やむを得ずあと一言最後につけ加えておきますけれども、宮澤さん、いろいろとおっしゃるけれども、だって、アメリカヘどっと還付して、これを日本から返すわけでしょう。トヨタ、日産というのは差益でもうかるわけですよ。地方財政も大変ですよ。それもやはり還付でしょう。そういう解決が自然な方向でいいとおっしゃるなら、これからどんどん来ますよ。宮澤さん、これは本当に大きな責任をかぶることになりますよ。どんどん来ますよ、もう現に来ていますからね。私は、そうでなくて、今やはりこういうことについてはどう対処するかというのは国際的にも大きな問題で、国際租税についてルールをどうつくるかということは、今最大の課題なんですよ。だから、将来に対して新しいルールをつくるという点で合意するならともかくとして、こういうことではやはり納得しませんよ。もしそうおっしゃるなら、私は、これは今後大変な問題が出てくると思います。
 だから私は、少なくとも日産、トヨタが差益でもうかった分だけでもやはり国税なり地方税で自治体に返還するべきだし、そういう指導を大蔵省がやられたらどうかと思うのですが、最後に一つだけ聞いて、質問を終わりたいと思います。
それぞれの御質疑に対してそれぞれ答えておりまするものですから、全体として私の答えを達観してといいますか、通観して御判断いただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま御指摘の為替差益につきましても、差益が発生すれば当然これは課税対象になるわけでございます。
 それから、全体としてどういう姿になったかということにつきましては、これは一番最初に申し上げましたように、協議の内容に直接かかわりますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり、この問題はそういう観点から判断するのではなくて、先ほど申し上げましたように、アームズ・レングス・プライスに比較して実際の取引価格が適正かどうかという点から判断するわけでございまして、その判断の結果といたしまして所得の調整が行われますと、前におきます所得のグループ間における配分の比率が、その後においては当然変わってくる、こういう問題であろうかと思います。
あっちこっちでいろんなことをしておるのでちょっとはっきり言えぬという返事のようです。それはそれ以上言っても始まらぬのですが、いずれ税制問題は政府が言い出す言い出さぬにかかわらず、我々も真剣に、今の税制がいいわけじゃないんで、議論しなければならぬし、また政府が少し無理なことをして法案でもまとめて、来れば来たなりにじっくり審議を詰めなければならぬ問題ですから、そう多くはきょうのところ触れません。
 総理、皮肉な現象ですけれども、売上税騒動があって、国民の税に対する関心が大変高められました。ですから、例えば政府なり大蔵サイドが新型間接税を導入するための方策とはいえ、不公平税制というものを税制改革の前面に押し出したわけでしょうし、また、税調の中間答申が税に対する国民の信頼回復というふうなことをうたい込んだんだろうし、そういうふうなものの背景にはやっぱり国民の税に対する関心の高まりがあるというふうに見るのが普通だと思うんです。
 こういう背景に加えて、総理もどこかでお述べになっている、国会の答弁でしたかね。今までは税制論議をするといつでも財政事情がくっついておって、税プロパーの議論がしにくかった、幸い今は税本来の論議をできる環境だというお話もあったりしました。ですから、私どももこういう機会に税本来の理念を問うとか、あるいは積年にわたる税制のゆがみを根本的にただすとか、国民的合意を形成したいものだという念願を持っておりまして、これは何も大蔵当局だけの専売特許でも何でもない、みんなの悲願。こういう悲願のようなものを共通項にしていろんなところで議論したりけんかしたり研究したり努力したりしているうちに、私の見るところでは所得課税における負担の公平確保であるとか、あるいは資産課税の適正化であるとか、あるいは法人課税ベースの見直し等も含めて合理的な法人課税のありようとか、そういうふうな課題についてはまだまだ細部が大分違っていますが、大まかに言葉のうたい文句から言う限りでは、大分合意点が出てきているんじゃないかと思うんです。合意点が出てきているんじゃないかと。
 ですから、これに加えて総理みずからが国民各界各層、あるいは政党などの代表と直接話してみるとか、あるいは生臭い連中を抜いて、本当に学者のレベルで税のありようを学問的に詰めるとかというような作業を若干補足するとかというふうにしていくと、およそそんなに時間をかけないで合意点が出そうだ。長い論争を重ねた税制改革の大命題はまずは一つステップは踏めそうだ。ただ一つ障害になるのは、消費一般ににわかに負担を求めるという間接税改革は、間接税の問題にもいろいろアンバランスがあったり、だれでもこれが合理性があるとは思っていません。それはそれであるが、じゃにわかに消費一般に課税するのが最良なりやとなると、まだ少し合意を形成するには時間がかかるというふうな状況というのが今の税に対する大まかな状況じゃないんでしょうか。そうすれば、ここへきて選ぶ道はそんなに面倒じゃない。十のうち十やらなければ税制改革の意義が失われるというものでもないというふうな発想方法に立てるとすれば、これから夏から秋は静かになるという感じもするんですが、いかがですか。