そうであるならば、私は、国会に在籍をさせていただいている者といたしましては、年に一回裁判所の定員法の審議を通じてこのようにお会いするということ、これも結構なんですけれども、正直申し上げてこの処理はまことに不合理である、このように申し上げざるを得ないわけでございまして、司法行政事務の簡素化、行政改革の視点からもこの際改めるべきではなかろうかと思うわけでございます。
 本来、裁判官の定員は来年度任官予定者が何名だから何名の定員を設けるというものであってはならないはずでございまして、憲法の定める迅速な裁判、これを国民に保障するためにはどの程度の各級裁判官を確保すべきか、そしてまた裁判官一人当たりの平均処理事件数はどの程度が適当であろうか、このような実体的、実質的な判断のもとにいわば中長期、五年くらい先を見通して定員の上限を定めるべきではないか。そして司法当局といたしましては、その定員をいかにして確保するか、充実すべきか、その方策はどうあるべきか、このようなことに力を入れるべきではなかろうか、このように私は考えるわけでございます。毎年日切れ法案としてこのような定員法が国会に上程される、これは大変な労力だろうと思います。このような考え方はいかがでございましょうか。この点についてお尋ねをいたします。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
冬柴委員御指摘のとおり、裁判官につきましては、司法研修所の修習を終えた者から判事補に任命し、判事補十年を経過した者から判事に任命する、こういう仕組みになっておりますので、一定の時期に定員を満たしましても、その後逐次退官等によって欠員が生じ、期末になりますとかなりの欠員が出てまいります。それから、書記官、調査官につきましても、やはり養成の過程がございますので、年度途中に自由に充員するわけにもまいりませんので、同様の問題が生じてくるわけでございます。さりとて、年度当初に年度途中の欠員を見越して多くの職員を採用する、裁判官、書記官、調査官を採用しておくのは定員法の定めに抵触するということにもなりまして、そういうわけにもまいりませず、ただいま御指摘のございましたような手法で定員法の改正をお願いしてまいっている、御認識のとおりでございます。
若干唐突な質問もあって恐縮だったのですけれども、このような検討を通じて明らかとなることは、下級裁判所の裁判官の員数、定員というものは、その年度のある時期における在官予定者数の上限を示すものにすぎず、期中おおむねそれで一定に一致するという期間はほとんどないではないか。特に年度末に至りますとそれまでの希望退官、定年、死亡等の欠員がふえ続けて相当な欠員数になっている、そして期末を迎える、このようなことになると思います。そして、新年度の任官予定者教が期末欠員を超えることが予想される場合には裁判所職員定員法の一部改正、増員改正を行う。そして、欠員に満たない場合には改正は見送っておく。毎年そのように行われているように考えるわけでございますが、そのような私の理解は誤りはありませんか、その点についてお尋ねをいたします。
判事につきましては、やはり昨年の十二月一日現在で二十七名の欠員があったわけであります。その後現在と申しますか、四月までの新たな欠員でございますが、これがまだやや浮動的な点はございますけれども、定年及び依願退官全部を含めまして五十人程度あるわけでございます。全部合わせまして七十を上回る程度の数ということになるわけであります。これを先ほど申しました判事補から判事に任命される者でもって埋めまして、さらに残りの部分はやはり法務省等の検事ポストから裁判所へ戻ってくる者でもって埋める、こういう関係になるわけでございます。
そうしますと、下級裁判所の裁判官のうち、判事補の定員をこのたび、今年度は六百三人からふやさないということは、その範囲内でおさまる、欠員と増員がその範囲でおさまる、こういう趣旨だろうと思うわけでございますが、重ねて、判事についても同じようなことがわかりますか。もしあれでしたら、本年度の欠員がここには、十二月一日現在ですけれども二十七名と示されておりますが、その後の退官者が判事補から判事に任官する六十四名との関係でこれでいいのかどうか。おさまる計算にはなっていると思うのですけれども、その点の関係についてもできればお示しいただきたいと思います。
私は、ＡＰ通信の記事を紹介しましたけれども、アメリカ側では我々の勝利だ、「ビクトリー イン トーキョー」という表現を使っている。これは明らかに日本を屈服させたという言い方なんですね。牛肉、オレンジについていうと、アメリカは四月一日実施と言っていたのを実施期間を猶予させたということがアメリカ側のただ一つの譲歩のようですけれども、それに比べたら日本の譲歩というのは大き過ぎたと思います。
 大臣は、輸入の自由化は困難だと言われました。しかし、自由化は認めております。輸入課徴金をかけて幾らか輸入を規制したいと努力されたようですけれども、輸入課徴金もアメリカの反対によって通らなかった。国の主権に属する関税の税率についてまでアメリカがいろいろ注文をつけた。そういう点から見ると私は友好国という言葉を使われていますけれども、まさに世間で言っているように、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているあるいは植民地、属国並みに扱ってきているのではないかという感がしてしようがありません。そして、その中で米の自由化という問題さえちらほら提起しつつあるというのが現状だろうと思います。
 そこで、米の問題に移りますけれども、一年後、三年後、五年後の米作農家について農水省はどういう予測をしておられるのでしょうか。例えば米をつくる農家の数はどのようにふえていくのか、減っていくのか。米を所得の中心とすることができるような専業米作農家といいますか、こういう人たちのこれからの変動はどうなっていくと見ておられるのか、お聞きしたいと思います。