漁業協力費につきましては、ソ連側はサケ・マス資源の再生産をするためのソ連が支出している経費は、実は四千七百万ルーブルということを言っておりますが、日本側が日ソの漁獲量比に応じてこれに負担することが、クォータを与える不可欠の条件だというぐあいにソ連は主張いたしております。この主張をそのままにのむといたしますと、クォータが、ソ連が当初提案しております三万五千トンである場合には、約四十四億五千万円、それからクォータが決定いたしました四万トンでございますと四十九億円というぐあいに漁業協力費の支出が行われなければならぬということでございまして、これは、このような主張には、日本のサケ・マスの漁業の経営が今悪化しておるような状態でございまして、非常に困難だということで、現在前年並みで四十二億五千万、一漁獲量は減りましたけれども、四十二億五千万という形で、実は妥協がされたわけでございまして、この点については私たちとしても確かに漁業者に対する負担が多くなったと言わざるを得ないと思っております。
 しかし、このクォータが減少したにもかかわらず、漁業協力費が前年並みになったということで、その負担の増加というものにつきましては漁業者の方々に、いろいろと漁業経営の経営努力をしていただかなければならぬ、例えば漁船の更新期間を延長するとか、漁具、漁網とかこういうものにつきましての一括購入をしていく等によりまして、経営の合理化、経営の努力を払って乗り越えていっていただくように実は期待しておるということでございます。
そうしますと、今度の漁業協力金の問題ですが、四十二億五千万、これは約五％漁獲量が削減されたのだから、それだけでもかなり上積みになっておりますが、それと、昨年とことしと、ルーブルと円ないしはドルと円と言ってもいいのかもしれないけれども、為替レートは大きく変わっていますね。昨年は円は多分二百七十円かそこらであったろうと思うが、現在は二百二十円ぐらいでしょう。それを換算したら、四十二億五千万というけれども、実際は六十億ぐらいの協力金を払っているということになりはしませんか。
そうしますと、総体の四万トンの中でも、日本の二百海里以内の漁獲並びにアメリカの二百海里以内の水域も入っていますね。この双方で一万八千トン、この分についてはソ連との約束事はあっても、それは一種の自主規制であって法的な拘束力はない、こういうことになるわけですか。
御指摘のとおり、従来の漁業水域に関する幹部会令におきましては、他国の漁業水域に入ったサケ・マスについてのソ連の管轄権の規定は、他国の経済水域に入ったサケ・マスについては除くという規定があったわけでございます。それが、今度の経済水域に関します幹部会令におきましてはこの規定が落ちております。したがいまして、この限りにおきまして、今度の経済水域に関する幹部会令は違ってきているわけでございますけれども、具体的にソ連が何を考えているのかという点につきましては、この経済水域に関する幹部会令を実施するための大臣会議決定がまだできておりませんので、具体的にどういう事態を彼らが考えているのかというのはまだはっきりしていないところでございます。
 その次のお尋ねの、なぜ日本の漁業水域内におけるサケ・マスまでこの取り決めの対象になっているかというお尋ねでございますが、建前といたしましては、この議定書は公海におけるサケ・マス漁業について定めたものでございます。したがいまして、法律的には日本の漁業水域内におきますサケ・マスの漁獲、これは直接の対象でないわけでございますけれども、日本が日本の漁業水域内で漁獲しておりますサケ・マスの大きな部分、これがソ連の川で生まれるサケであるということ、それから従来の日ソ間の漁業に関する協力関係、こういうものを考慮に入れまして、日本側の全体のサケ・マスの漁獲量というものを議定書に記して、直接の法的規制の対象ではございませんけれども、これをソ連との協議の上で決定して漁獲を行っているという事情でございます。
五月一日から漁期が始まるという期限があるのですから、外交交渉としては非常に異例のことですね。それがあいまいなままで、どうかわからぬということで入るというのは実に弱い立場で、本当はそういうことじゃ困ると思うけれども、とにかく済んでしまったことですから、これから二度と同じことを繰り返さないような配慮をしてほしい、それを要請しておきます。
 さっき幹部会令の新旧の相違について若干話が出ておりましたが、これは、変わったのが一体強くなったのか弱くなったのか、読んでみただけではよくわからない。しかし、非常に疑問に思うのは、今までの幹部会令で、二百海里以内の「主権的権利を行使する。」この「権利は、回遊水域における遡河性魚類にも及ぶ」ということで、「主権的権利を行使する。」という非常に強い表現にはなっております。けれども、さっきも話が出たように、他の国の漁業専管水域には適用しない、こういうことになっているにもかかわらず、これまで日本の二百海里以内の、北海道周辺の日本海、太平洋のサケ・マスの漁獲についてまで規制の対象として交渉しているというのは、これはどういうことなのですか。
この建設業界の談合につきましては国民の中から非常に強い批判が出ておることは御案内のとおりであります。今委員長はこのガイドラインの点を申されまして、特にＰＲのことをおっしゃったわけですが、確かにあの懇話会に対する報告は、談合をむしろ慫慂しておるのではないかとさえ一部では言われたのでありまして、これは公正取引委員会の本当の気持ちとは全く違うとおっしゃっておるわけですから、そういう意味について、ぜひＰＲをひとつはっきりして、談合についての国民の批判、そういうものを強く受けとめてこれからもやっていただきたい、こう思うのであります。
 この機会に、公正取引委員会に対して一つ要望しておきたいのでありますが、私どもこの委員会でも、しばしば独禁法の取り扱いの問題等についていろいろと論議をしてきたところであります。今日、経団連やあるいは自民党の中にも相変わらず公正取引委員会を批判する動きがあるのであります。
 こういう情勢の中で公正取引委員会の姿勢を見ておりますと、例えば審決集の中から違反者の個々人の課徴金の金額を外す、そういうことをおやりになった、あるいは先ほど述べたような建設業界に対する独禁法上の活動指針というふうなものが出る。こういうことを見ておると、一部では、公正取引委員会は圧力に屈して次第に後退をしておるのではないかというようなことさえ実は言われておるのであります。恐らくこれに対する反論もあると思いますが、冒頭に申し上げましたような、あの石油やみカルテル事件を断固として摘発をされたああいう当時の勢いがなくなったのではないか、こういうことさえ言われておるのでありまして、そういう意味からいうならば、独禁法第一条に言うところの一般消費者の利益を守り、国民経済の民主的で健全な発展を促進する、これがまさに公取の使命であると私は思います。そういう意味で、公正取引委員会はひとつ毅然とした態度でこれから臨んでもらいたい、こういうことを期待するわけですが、最後に委員長の見解を承っておきたいと思います。