あなたたちは、反省しているという言葉は絶対に言ってはいけないことになっているんですか。謙虚に受けとめているという言い方はしますけれども、申しわけなかったとも言わないし、反省しますとも言わないんですね。私は、警察庁が最後までそういう態度で押し通したということを確認して、次の問題に移ります。
 法務省にもう一遍質問します。
 この被告人が拘置所に移されたのは、強姦、殺人、死体遺棄事件で起訴された当日だったはずですけれども、間違いありませんか。
この松戸のＯＬ殺人事件につきましては、非常に物証の乏しい事件で、当時できる限りの捜査を尽くしたものというふうに報告を受けております。
 また、第一審においては有罪判決が下されていたものでございますが、警察としましては、この控訴審判決において指摘された点につきましては謙虚に受けとめ、十分に検討を加え、自白の任意性の確保を含め、今後の捜査に生かしてまいりたいというふうに考えております。
この事件は確定したんですよ。検察庁は上告しなかったんですよ。裁判所はそういう取り調べはいけないといって批判したんですよ。ところが、結局警察庁はこの事件について反省も自己批判もしない、こういう結論に聞いていいですか。
先ほど御答弁しましたように、もとより犯罪捜査は適正、妥当な方法で行われるべきものだと認識しており、そのように指導しております。
 ただいま御指摘のいろいろな状況が判決において指摘されておるというのは御指摘のとおりでございますが、本件の取り調べ過程におきまして、時として被害者の写真と位牌を取り調べ室内に持ち込んで、これを被告人と言われている人と相対する場所に飾ったり、被害者の遺影等に線香を上げたという事実も指摘されております。これにつきましても、当時、被疑者の善性をよみがえらせ、改悛の情を呼び起こす目的でなされたというふうに聞いており、脅迫などというものでなかったというふうに報告を受けておりますが、取り調べに当たっては被疑者に無用の圧迫感を与えることのないよう、今後ともさらに指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
あなたたちは、きょうは警察庁を代表して来ているんですよ。日本全体の警察の代表として答弁するんですよ。裁判所からこれほど厳しく指摘されているのに、これは悪いことだ、こういうことは将来やってはいけないという認識はお二人とも持たないんですか。
法に従って適正に行われるべきだというのはわかり切っております。裁判所が認定したようなやり方に反省をしているのかという繰り返しの質問に対して、あなたは答弁を拒否されました。
 続いて質問します。
 法務省に答弁を求めますけれども、看守者は被告人の言動を監視していた。分刻みで一挙手一投足を記録していた。ひとり言まで記録した。そして、その記録は取り調べ班に提供した。看守者は歯磨き粉の購入、頭を洗うこと、頭髪を刈ることまで取り調べ班と緊密な連携をしていた。
 こういう認定がされていますか。
再三お答え申し上げますが、取り調べはもとより、犯罪捜査全般においては、法に従って適正に行われるべきものだというふうに考えており、また、そのように指導しておるところでございます。
先生の御質問に直接答えられるかどうかいささか疑問ですけれども、公団あるいは地方住宅供給公社、こういったところが土地の信託を受けて住宅を供給するという御提言と受けとめさしていただきますが、率直に言いまして、最近土地保有意識が国民に非常に強いという中で、すべて土地の所有権を公的機関に移動していただいて、これをもって宅地を供給する、住宅を供給するという制度だけでは限界があると私ども率直に感じているところでございます。
 そういった中では、所有権を移さないままで、土地を地主さんが保有したままで住宅宅地の供給に結びつけるという施策は大変重要だと認識しているわけでございまして、そういった観点から、端的に言って、住宅・都市整備公団におきましては五十八年度からある種の賃貸方式を実は実施はいたしております。これは特別借地方式賃貸住宅制度、こういうものでございまして、地主さんから一応原則として七十年間の期限で土地を借り受けまして、それに賃貸住宅を建てて経営する、こういう方式でございます。と同時に、地主さんと公団との間では、二十年後に地主さんの希望があれば建物は地主さんに時価で譲渡しますとか、あるいはまた、一定期間後には土地の譲り受け、これを地主さんの申し出によって公団も相談に応じます、こういったことを基本にした制度をとっているわけでございます。これは現在までのところ大体二十五団地で、千百三十戸余り供給いたしております。
 さてそこで、今先生の御指摘の、それを一歩進めて信託という格好でやったらどうかということ、私ども実は興味ある課題とは思っております。ただ十分なまだ研究ができておりませんけれども、この信託というのは基本的に、先生も御存じのとおり、委託者であります土地所有者、これに対して信託配当をしなきゃいかぬということは当然でございます。そうなりますと、相応の配当が得られるような水準の賃料というものが当然必要になってまいりますし、今お話もありましたように管理運営等の経費もかかるということになりますと、相当水準のやはり賃料というものを今度入居者あるいは借り受け人からいただかなきゃならぬという面が公団なり住宅供給公社がやる場合に出てまいります。そういったときに、立地条件等の問題もございますし、かなり一般的なすぐれた立地条件といいましょうか、便利なところ、こういうことになりますと、かなり高い賃料をいただかないとこの信託契約というものは成り立たないんじゃないかということも、抽象的ですけれども、今懸念いたしておるわけでございます。
 そんなことで、そういった点をまだ十分見きわめができておりません。が、私ども問題は若干あるな、こんな感じを今持っておるわけでございます。
 同時に、もう御案内のとおり、これは信託業法との関係も当然出てまいります。そういった手当て、これは一つの立法政策の問題だといえばそれまでかもしれませんが、そういった意味で実質的にそういったものがうまく乗るかどうか、この辺のところがいわゆる公的機関の政策、住宅供給政策、家賃政策などの関係も含めて、ちょっとこれは慎重に検討させていただきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。