お答え申し上げます。
 現センターは、昭和四十年に設置されまして、御承知のように、オリンピック東京大会の選手村として利用された施設を転用したものでございましたので、当初は身障者に対する配慮は全くございませんでした。その後、センターでは身障者の利用に配慮いたしまして、構内道路の段差のある場所のスロープ化、一部宿泊棟の出入り口のスロープ化、浴室及び便所の改修並びにスポーツ研修館出入り口のスロープ化等を行ってまいったわけでございまして、さらに五十三年度には勤労青少年研修館に身障者用の便所を設けるとともに、女子宿泊棟の便所の改修を行い、昭和五十四年度には勤労青少年研修館、大浴場及び宿泊棟、五棟の出入り口のスロープ化並びに宿泊棟十二棟の一階便所の出入り口のスロープ化、さらには宿泊室の配室に当たっても、身障者を一階に配置するなど、いろいろな配慮を現在まで加えてきておるところでございます。
オリンピック記念青少年総合センターにつきましても、当然国連決議に掲げられている考え方に基づきまして、こういうものは一つのきっかけが大変必要だと思うんです。そういう意味では、これが今度、国立という形に移行されていくわけでありますから、この国立ということを一つのきっかけとして、条件整備を行うべきだと思うんですが、まず現状はどの程度障害児・者たちが使えるような条件整備になっているか、現状を伺いたいと思います。
いわゆるＰ項に関しましての問題であると思いますが、御存じのとおり、文部省といたしましては昨年から養護学校義務制を実施してまいりまして、一年の経過を見たわけでございます。学校設備の整備、あるいはスポーツ、また私たちが担当いたしております文化施設等におきましての障害者の方々の利用が可能でありますような便宜を図っていかなければなりませんし、その施設整備の改善等につきまして、可能な限り配慮をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
 ただ、かなり着手をいたしまして進めているところもございますけれども、なかなかまだ多くの分野がこれから手をつけていかなければならぬ点があると考えております。
座ったまま、申しわけありません、質問さしてもらいます。
 オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案がいろいろ審議されておりまして、私の質問をもちまして後は採決ということになるようでございますが、まず文部大臣に伺いたいと思います。
 国際障害者年に関する国連決議は、各国が進める国内活動の一つといたしまして「障害者の教育、労働、スポーツその他のレクリェーションへの十分な参加のため、建物構内への立ち入りを妨げないようにすることを含む、適切な条件整備を行うこと」を挙げております。これにつきまして文部大臣はどう思われるか、伺いたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、塩見俊二君及び望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君及び中西一郎君が選任されました。
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青少年問題というのは、これはもう国の基本にかかわる問題でございまして、また、一つの省で全部が賄えるものではございませんので、どこかでまとまったものができる必要があると思います。しかし、青少年省ができたから、すぐに青少年対策ができたと簡単に考える考え方はどなたもお持ちでないと思いますし、現実に各省が、あるいは民間の方々が、それぞれ力を尽くして青少年対策をやっておるところであると私は思っております。文教行政の立場を考えましても、ほとんどその大部分が青少年対策であるといっても私は過言でないと思いますし、また青少年の問題に対しましての対策の樹立も、これは各方面いろいろと手を尽くさなければなりませんし、基本的な社会のあり方も問題があるごとと思います。
 したがいまして、審議会の御答申に対しましては、十分に私たちは配慮をしなければなりませんが、事態はしかし、少しも猶予を許さない問題でございますので、文部省は文部省としての文教行政の立場におきまして、これらの問題に対して努力を尽くす決心でございます。
最後に大臣に御答弁をお願いするんですが、いま申し上げた何点かの問題は、昨年六月、同じ青少年問題審議会が、青少年と社会ということについて意見具申した中でも取り上げております。そして、この実現を目指して真剣に取り組めということを指摘しているわけなんです。青少年行政が大事だということは言われておりますけれども、やはり政府としては口先だけじゃなく、これは最優先で取り組んでいただきたい、これを再度強く主張いたしまして、大臣の積極的な御答弁に期待をかけるわけです。
お答えいたします。
 ＮＨＫの放送設備を学園の放送に利用できないかという御質問かと思いますけれども、先生もすでに御指摘のように、ＮＨＫの放送設備のうち無線設備を用いて学園の放送に供するということになりますと、ＮＨＫが他人の用に供するいうことで公衆通信業務を行うということにもなりかねません。これについては日本電信電話公社等、特定のもの以外はこれを行ってはならないという電波法第四条の規定がございます。しかしながら、これら無線設備以外の設備、たとえばスタジオ等の学園への賃貸し等についての御質問もあったかと思いますけれども、一定の条件のもと、申し上げますと、両議院の同意を得た郵政大臣の許可認可で認められる場合もあり得ます。しかしながら、ただいまもＮＨＫの方から御説明がありましたように、現在のＮＨＫの設備は、もっぱら放送を行うことを目的としておりまして、ＮＨＫの使命を達成するためには、放送事業の基礎となる放送設備を長期間学園の用に供するということは余り好ましくないと考えており、また実際問題としても、学園の用に供する余裕はほとんどないのではないかというふうに考えておる次第でございます。