私はむしろ、議員はこれを一定の条件を置いてお考えなのかもしれませんが、昼間堂々と、例えば大蔵省であるか証券業協会の場所を借りるのかわかりませんけれども、関係と打ち合わせることが、それが悪いことだとは思いません。むしろ業界と、あるいは特定の企業と深夜こそこそ会っているとかいったら、それは私本当に問題だと思います。むしろ仕事の上で、どの関係業界に対してでもそれぞれの所管が会い、意見を交換し、行政を説明する、それは私は何ら恥じることはないと思います。
その内容はよくわかりませんけれども、その翌日にこういう飛ばしというものが新聞で報道された。そして、こういうことが報道されて、これがほとんど真実だったということが明らかになっているのですけれども、それ以後大蔵省は、この問題で、じゃ、この山一を調べたか。まともに調べてもなくて、結局十一月になって報告に来て、報告を受けて初めて知ったというようなことを言っているのですけれども、本当に国民がそんなこと信じられるかという感じにならざるを得ないと思うのですよね。
 それで、この山一の問題について証券局長は心境を聞かれて、言葉にならないと言ったそうですけれども、こんな四大証券とずっと癒着を続けておきながら、言葉にならないなんて言われたんじゃ、こっちこそ言葉にならない、そういうことにならざるを得ないと思うのです。
 総理、やはりこういう癒着はきっぱりと断ち切る、ですから、こういう業界と、特定の業界と官庁とのこんな定期の懇談というようなものはきっぱりとやめるということを今やるべきじゃありませんか。
本年の六月十九日は、証取審の総合部会におきまして、金融市場改革の報告書が、骨子まとまりました。その証券取引審議会総合部会から提出されました提言をめぐって、私どもの考え方も述べ、先方の意見を聴取いたしました。
定期的な懇談はやめて今も随時会っているというのですけれども、お手元に表をお配りしました。これは大蔵省から聞いたものです。
 随時じゃないですよ。九六年一月十日、二月二日、三月十一日、四月八日、五月七日、六月三日、七月十九日、夏休みは休んで、九月五日、十月十七日、十一月七日、十二月二十五日、そして九七年は一月十日、二月十二日、三月はちょっと休みましたが、四月十四日、そして六月十九日。全く定期にずっと証券四社の社長と証券局長との懇談やっているということでしょう。続いているじゃありませんか。
 しかも重大なのは、六月の十九日の懇談というのが最後のようですけれども、その翌日の二十日には、「山一証券、巨額「飛ばし」」ということが新聞に暴露されている。その前日に会っているのですよね。何を話したんだということを聞きたいと思うのですけれども、何をこの六月の十九日では話したのですか。
当時そのような国会での御議論がございまして、また必要に応じ証券業協会のような場所で情報交換ができるのであればそういうふうに切りかえていきたい、漫然と定期的な会合ということでなく、必要な意見交換はするけれども、また別途の方法があるならばそういった方向でいきたいという趣旨のことを証券局長から御答弁申し上げました。
 したがいまして、私どもはその後、ただいまお取り上げになりました、例えば非常に現場行政に関連いたします株式本部長との会合、債券本部長との会合、引受本部長との会合、国際本部長との会合等々は一切行っておりません。
 ただし、証券界のいろいろな意見を聴取する、あるいは私どもも証券界に対してそれぞれ申し上げたいこともございます。それらにつきまして、証券業協会を通ずるだけでは十分意思疎通が図れない側面がございます。したがいまして、私ども、必要な範囲では、最近におきましても、随時私どもと証券界の首脳との会合は持つことがございます。
人事院からの意見のお申し出、ただいま総裁からも、あるいは任用局長からもお話がございました。これについて総務庁長官としても積極的に対応していこう、こういう考えを述べられたところでございます。私どもといたしましても、この人事院の意見の申し出を受けまして、官民の人事交流が円滑に、しかもなおかつ癒着というようなことでせっかくの制度が後々あらぬそしりを受けたりすることのないよう、万全な制度の整備を図ってまいりたいと思っております。もとより人事院からの意見の申し出の中にも随分配慮された部分でございます。
 それで一つ、退職手当の問題がございます。現在の法律、退職手当法によりますと、地方公共団体への辞職出向、これは退職して出向いたします。それから、国際機関への派遣等により現実に国の業務に従事していない期間があっても、その期間中に従事した業務が地方公共団体の公務であるとか、あるいは我が国が加盟している国際機関の業務であるとか、非常に公務との密接な関連性があるというようなものにつきましては、その全期間を通算するということで制度がございます。
 その反面、その期間中に従事する業務が公務との密接な関連性が薄い、こういうようなものの場合には必ずしも一〇〇％というのじゃなくて、その期間の二分の一を通算して退職手当を控除計算する、こういうような仕組みになっております。
 今回の官民交流は、まさに政府といいますか各任命権者の人材養成というような観点から職員を民間企業に行かせて民間の業務に従事させよう、こういうことでございますけれども、従来、国家公務員がその身分を有しながら民間企業に行って、民間の事業活動に従事して民間から給料をもらうというような制度は今までございませんでした。また、それをどういうふうな形で公務との関連性において評価するかというような問題がございます。他との関連も出てまいると思いますので、その部分については鋭意適切な検討を進めてまいりたいと思います。
 それから、今後のスケジュールについてのお尋ねがございましたけれども、ただいま総務庁長官からも申し上げましたとおり、例えば年金とか健康保険あるいは労災というようなものをどういうような形で仕組むのかという、労働省だとか厚生省だとかそれぞれ関係する省庁がございます。今回の人事院からの意見のお申し出については、そこのところは必ずしもぴしっと制度的なものまで申し出をいただいていませんので、そこの部分についても関係省庁と鋭意詰めてまいりたい、こういうふうに思っております。