そこで、建設省にお聞きしますが、鉄橋はそういうことなんですよ、私が言うまでもなく、もう十分御承知のことだと思いますが。護岸を整備していく中で道床にも手を入れていただくということでありますが、その結果として鉄橋の位置を多少変えるとか、そういうことは生じてくるんだろうというふうに思うのでありますけれども、それは建設省として協力のできる大きなポイントになるのかどうかということですね。
ただいま御審議いただいております補正予算における税収の減の見込みは、御指摘のとおり震災前の段階でございます。この点につきましては今し方大臣から申し上げましたとおりでございますし、また、十二月末の実績から見ますと、おおむね基本的には補正後の見積もりの線で税収が走っているのではないかと思っております。
 ところで、阪神大震災の発生に伴う六年度税収及び七年度税収への影響の点でございます。
 税収に直接影響するものといたしましては、やはり、損失を受けられました結果、災害減免法による減免であるとか、あるいは所得税の雑損控除の適用、法人税における損失額の損金算入、また納税猶予制度もございます、こうしたものによる減収が考えられるわけでございますが、具体的な数字がどうなるかという点につきましては、現在鋭意、各種の損失についての発表されておりますデータ等をもとに検討をいたしております。その点はいましばらく私どもの作業に任せていただきたい、お待ちいただきたいと思います。
 また、七年度の税収になりますと、これはまた、その後よほどよく慎重に考えなければいけない点があろうかと思います。実体経済への影響もございましょうし、この点につきましてもしばらく時間をかしていただきたいと考える次第でございます。
お時間の都合で、細かくはまた他の機会にあれしまして、そこで、もう一言だけやはり聞いておかなければならないのは、震災と税収はどういうふうに判断されていますか。まだ全然見込みつきませんか。もし何か考え方というか、あればお話しください。
詳しくは政府委員から補足をいたしますが、概括でありますけれども、確かに日本経済の上昇期、下降期、さまざまな経験をしてきているわけでございますが、今回バブル後の景気の低迷状況の中で四年目を迎えますか、税収見積もりはむしろ最終マイナスで補正をしなければならない、それでもこの二年間は決算でさらにマイマスを来しているという、見積もりの立場からすれば不本意な結果を招いているわけであります。
 予算編成時期のぎりぎりの課税実績といいますか、経済動向を背景にして、各税目ごとに、あるいは場合によっては大きな企業の聞き取り等も含めて、どういう状況になるかを真剣に聞き取り調査をしながら、加えて、翌年度の経済見通しを加味して当初予算を組むということになっているのだと思うのでありますが、来年はほぼ今年度と同じ額を予想いたしております。二・八％という経済見通し、やや明るさを取り戻すという状況の中で同額という見方をしているわけで、専門的には小川局長からお答えいたしますが、確かに、いろいろ精いっぱいの真剣な努力をしておりますが、結果として、このバブル後の低迷の時期の三、四年間は見通しどおりにはならないという結果になりました。この経験を踏まえて一層慎重に、真剣に今後の税収については対応をしていかなければいけないと思っております。
お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、六年間にわたります新しい事業ということで、六兆百億の事業費ベースでの事業を講ずるということにしておりますが、その中でこの補正予算で取り上げておりますのは、事業効果の早期発現のためにできる限り早期に事業実施を行う必要があるということで、農業農村整備緊急特別対策の部分、それから、農業大学校の開議時期でございますとか営農時期との関係で年度内からぜひ事業実施をすることが必要であるというようなことで、新規就農促進対策、特定地域新部門導入資金、そういったようなものについて緊急に措置する必要がある事業として計上をいたしております。
 全体の話でございますが、全体六兆百億の事業費の中で、六年度の補正予算におきましては、事業費七千五百億円分を取り込むこととしております。そして、七年度の当初予算の方におきましては、事業費三千九百億円を実施することとしております。両方合計いたしますと、六年度補正と七年度当初合わせまして、合計の事業費ベースでは一兆一千四百億でございます。六兆百億のうち六分の一以上のものを、かなり上回りますものをこの六年度補正プラス七年度当初という形で消化をさせていただくことになっております。
現在の世界機構のもとでは、個人の権利も義務もいずれかの国家の法的保障のもとに実現されることが極めて大きい、また人は必ずいずれかの国籍を持つべきであるということが基本的人権の一つだと、そういう見解はもう常識になっていると思われます。だからこそ、世界人権宣言の第十五条でも、すべて人は一つの国籍を有する権利があると、そのように規定しておりますし、先ほども申しましたように子どもの権利条約の七条一項も、子供は出生のときから名前を持つ権利及び国籍を取得する権利を有すると定めているわけですね。
 その七条二項で、日本はこの子どもの権利条約を批准しておりまして締約国ですけれども、その締約国は、特に何らかの措置をとらなければ子供が無国籍になる場合には、国内法及びこの分野に関連する国際文書に基づく自国の義務に従いこれらの権利、つまり国籍を取得するような権利ですね、その実施を確保することを、子供が無国籍になることがないように具体的措置をする義務を課しているわけですね。
 こういう予どもの権利条約を締約しているんですけれども、条約と現行法とではそごがあるのではないかと考えるのですが、国内法を改正する、まあこれは立法の方になりますけれども、私たちの責任かもしれませんが、行政を、今度の最高裁の判決も踏まえて、緩やかに子供たちに国籍を認めるというふうな指導をなさるおつもりはございませんでしょうか。