今後のがんの研究につきましては専門家会議の方で御検討いただいておるわけでございますけれども、現在のところ、ワーキンググループの報告にもありますように、基礎の研究の成果をいかに臨床に応用するかというのが今後の大きな課題になってこようかと思います。先ほど先生おっしゃられますように、がんの患者さんのＱＯＬの問題、これは生命、生活の質というふうに訳されると思いますけれども、クオリティー・オブ・ライフ、この辺に向けての研究も非常に重要なことかと思います。それで、ワーキンググループの報告の重点的に取り上げるべき研究課題としましては、がん患者のＱＯＬに関する研究が必要であるというふうな提言もいただいておるわけでございますけれども、私どもとしましてはこのような点も踏まえまして今後の対策に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
もう少し具体的に、先ほどちょっと申し上げたんですが、やっぱり治療という面でまだいま一歩十分な、十カ年戦略では、目的としたところに達したかどうかはともかくとして、国民の望むようなところにはまだ達していないという事実があるんではないかと思いますし、あるいはもう一つの問題は、働き盛りの人ががんで亡くなると非常に大変なことで何とかしなきゃならない。また若い人たちのがんは非常にこれは本人にも苦しみがあるということで何とかしなければならないと思うんですが、もう一方の問題として、高齢化が進むごとにがんがふえているという面もあると思うんですね。
 高齢者のがんというのはまたちょっと別の色彩があるんではないだろうか。これは私も臨床の現場で見ておりまして、高齢者のがんの患者さんは若い人と比べると苦しみなどは非常に軽いわけですね。ある意味で言ったら、人の寿命の一面ががんという病気であらわれているんではないかというふうに考えざるを得ない面もあるわけですから、高齢者に関しても若い人と同じようにただひたすら検査をして発見して手術をするなり放射線をかけりゃいいというわけでもない。むしろその人のクオリティー・オブ・ライフとの関係で、がんについても今後は単に医術としてだけではなく対処しなきゃならないんじゃないかという面もあると思いますが、その辺で専門家会議なりあるいは厚生省なりで検討されている方向がありましたら今後の方向をお示しいただきたいと思います。
対がん十カ年総合戦略につきましては、がんの本態解明という戦略の目標の達成に向けまして第一線の研究者による九年に及ぶ研究事業が進められておるところでございます。平成五年に十年目を迎えるわけでございますが、これまで不明でありました数々の発がん機構の解明がなされたことによりまして、がんの本態に近づきつつあるというふうに承知しているわけでございます。
 本戦略の今後の取り組みにつきましては、がん対策専門家会議にワーキンググループを設けまして、戦略の終了後の問題をも含めまして検討を行ったところであるわけでございますけれども、今後はこのワーキンググループの中間報告に基づき、がん対策専門家会議の検討作業を踏まえまして、関係省庁との連携協力のもとに適切に対応してまいりたい、このように思っております。
そこで、対がん十カ年総合戦略についてちょっとお聞きいたしたいと思いますが、たしか来年度でこの十カ年戦略は終わると思います。これは大変日本でがんの死亡者がふえているという中で国民の期待を集めてスタートしたプロジェクトだというふうに思っておりますが、つい先ごろの新聞報道をちらっと見ますと、基礎研究は遺伝子とか何か結構進んだけれども、どうも治療のほうがいま一つだということで、まだ死亡者はふえる一方だというふうなことも読みましたが、一体十年目を迎えるに当たってどんなところまで来ているのか、それから、これで終わっていいのか、それともさらに続けるお考えがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
委員御指摘のように、非常に交通網もよくなりましたし、通信網もよくなりましたし、そういった意味では広域経済圏がもう県を超えておるという認識は私も非常に強くしておるわけでございます。
 選挙制度の問題等でも、この前社会党と公明党さんと出したときにも、ブロックというのを割るというのは非常に難しい。それは逆に、例えば福井県なんかはむしろ経済圏といえば関西に近いのかなということになりますし、新潟はどちらかというと経済圏というのは所によりましては関東圏に近いところもあるし、もちろん新潟でも西の方はまた北陸に近いというふうに、そういう意味で経済というものがそういった非常に広がりを持っていることは私も否定をしないわけでございます。ただ、それで直ちに道州制というところまで飛べるかなということについてはもうちょっと慎重な議論が要るのではないだろうかと思っているわけでございます。
 というのは、やはり県というのはそれはそれなりに長い歴史を持ち、意識の面においてもあるいは実態的にも県は県なりに自分のところの市町村のいわば取りまとめ役という形でかなり実態的な効力、四十七という数も国から見ればそういうおつき合いの関係から申しまして、実態的に今のところ私は県は県という単位でそれは機能を十二分にしているのではないだろうか。
 したがって、先ほど私も触れましたように、地方分権の中で受け皿論というところで大いにひとつ議論をしていただくのはいいと思いますが、ただ、今星野委員言われましたようなことは全部道州制にしなければ果たして解決しないんだろうかと。その前に、今言われましたような経済的な問題でいろいろとテーマごとにそういった県を超えた課題というのもやりようがあるし、例えば首都圏の場合には首都圏のそれなりの行政の連関性を持っている会議もございますし、そういった意味でテーマごとでも物は解決するのじゃないだろうか。権限移譲というときに、道州制ならできるけれども県ではできないということもないのではないだろうかということもあったり、また逆に、星野委員御指摘のように、経済的な一体性を持つとまた今度ブロックに切る切り方もなかなか難しい面もあったりして、いろいろと議論を深めていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 これは何も道州制に行く道筋の一里塚ではありませんが、今度御議論いただきます広域連合ということ、これは必ずしも終着点を道州制ということに求めているわけじゃございませんが、その意味では県と県とのいろいろな共通的な問題はひとつやっていこうではないかという議論を呼ぶわけで、それをとにかくやって、さらにどうするかにつきましては国民的な大きな議論を呼ぶ必要があるのではないかというふうに考えておりますのが私の今の考え方でございます。