地価高騰が地方に拡大してきておりまして、私どもも大変憂慮いたしておるところでございます。
 土地問題につきましては、十月十六日に緊急土地対策要綱が閣議決定されまして、自治省といたしましても各地方団体にその趣旨を通知いたしまして、地方団体においても積極的に協力していただくようにお願いをしたところでございます。現在のところ国土利用計画法に基づく監視区域の指定等が十一都県、指定市について行われておりますし、今後も検討が進められているところもあるわけでございます。
 特に御指摘は、リゾート地につきましてのことがございましたわけでございますが、リゾート法に関連いたしまして、先般リゾート整備に関する基本方針というのが定められております。その中におきましても、リゾート地域におきましての地価対策といたしまして、監視区域を指定するなど現行法制の積極的な活用が盛り込まれておるわけでございまして、今後リゾート地域につきましても、その運用が今申し上げたようなことで行われる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 今後におきましても、自治省といたしましては、本日、土地対策関係閣僚会議というものが改組されてでき上がったわけでございますが、その場におきまして有効かつ適切な地価対策のあり方につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
適切に対処するというお話でございますけれども、全力を挙げてこの地方負担がふえないように御努力いただきたいというふうに特にお願いしたいと思います。
 それから、最近地価高騰が地方へ拡大しておるということは言うまでもないことでございますけれども、十月十二日の行革審答申でも、それに対する対策をということが答申で出ておりますし、また四日付の国土庁の土地局長からの緊急土地対策要綱というものにおきましても、いろいろな対策を速やかに講ずるようにということが出されておるわけでございますけれども、自治省として地価上昇の未然防止のためにどのように対処しておいきになるのでしょうか。特にリゾートの予定地につきましては、地価が上昇いたしますと宿泊料とか利用料金がそれにつれて高騰するというようなことで、健全なリゾートの開発ができなくなるんじゃないかというふうな心配が強いわけでございますけれども、地価の地方上昇を未然に防止するためにどのような方策をお持ちなのか、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
地方財政を守り、なおかつ健全化を図っていくためには行財政の国、地方を通ずる、また地方自体の守備範囲の見直しをし、また行財政運営の効率化等により地方歳出の削減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的には大切な問題であるというふうに考えております。また、地方交付税については、地方財政計画の策定を通じ所要額を確保し、地方財政の運営に支障を生じないように対処をしてまいらなければならないと思います。
 それから、前段も御質問や御意見がございましたけれども、国民健康保険問題については現在国保問題懇談会において検討がなされておりますが、この国民皆保険の一環としての国の制度として設けられたというふうに私は見ておりますし、国に基本的な責任があるというふうに理解をいたしております。ですから、単に国庫負担の一部を地方に転嫁をするというようなことではなくて、国保経営全般の安定化に向けて制度の改革を進めるべきであるというふうに考えております。
 今後予算編成作業を通じまして、国から地方への単なる負担の転嫁等が行われないように適切に対処してまいりたいという決意であります。
非常な名答弁でございまして、私はこれ以上のことはないというふうに聞かしていただきたいというふうに思いまして、お帰りいただいても結構でございます、ほかにもうございませんので。
 きのうこの決算委員会は厚生省を対象としておりまして、やはり先ほどの国保制度の変革の問題がかなり論議されましたけれども、かなり強気の雰囲気というものが厚生省の方から出た嫌いもございます。そういう中で、最近地方財政が非常に危機的な状況に陥りつつあるわけでございますけれども、大臣がおられるうちに、私はこれ以外に大臣にお尋ねすることはございませんので、地方財政を守っていくための方策といいますか、どのように対処されていくのか、その決意のほどをいらっしゃる間にお尋ねしておきたいというふうに思います。
最後になってまいりましたが、防衛庁長官に一点と外務大臣に一点と、この二問だけで終わりたいと思います。
 防衛庁長官には申し上げるまでもなく防衛問題でございますが、政府は防衛計画大綱に基づいて中期防衛力整備計画を推進しながら六十二年度の予算を組まれたわけでございますが、たまたまＧＮＰに対して一％をわずかにオーバーしたということでございます。これは我が党総務会においても了承しておりまして、政府はそういう方針で予算を編成されておることはよく承知しておりますが、しかしこれは貴重な税金でございますので、私は経済的な立場から考えますと、防衛庁の方針はよくわかっております、原則は国産ということもわかっておりますが、こういう円高のときでございますから、できるならば装備品の一部でも輸入ということを考えることによって、むだのない防衛費の使い方ということが考えられるんじゃないか。いろんなことがアメリカの議員等から来ていることも承知しておりますが、その辺についての防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうですか。
 外務大臣には、具体的な問題で本当にいろいろ心配していただいているわけでございますが、山陰の島根県の竹島問題の所属問題です。これは私が申し上げるまでもございません、外務大臣の定期会合等でも話が出ておりますが、何しろ地元の漁民にとっては大変な損失もあるし、本来は島根県の当然の領土であるというこれは長年の願望でありますので、今までも努力していただいておりますけれども、これからもひとつぜひ御努力いただきたいと思う次第でございます。
 以上で私の質問は終わりますが、総理も外務大臣も大変御苦労さまでございますが、ぜひひとつ頑張ってきていただきたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わります。答弁は時間内でよろしくお願いいたします。