わかりました。
 こんな話が聞こえてきているんですよ。このリハビリテーション自動車教習所がある場所は、二〇〇五年に開催を希望しております愛知万博の会場のすぐそばにあるんです。開催のための名古屋—瀬戸道路建設のルートに当たるためにぜひこの土地が必要である、こういう話が聞こえてきております。まさか、そのような開発のために全国で唯一の公立の重度障害者のための貴重な学校がつぶれていくんじゃないとは思うんですけれどもね。
 大臣にお伺いします。一点目は、なぜここが閉鎖されるのか、その理由。それから二点目が、愛知万博のための開発が影響しているのでしょうかということ。それから三点目に、愛知県にあるこの施設を知らなくて利用していない人がまだまだ多いんじゃないか、啓発が足りないんじゃないかということでございます。全国の障害者のためにこの地をしっかり啓発して、貴重な場所を生かす道を見つけてあげていただきたいなと。
 以上、二つの質問と一つのお願いでございますが、大臣よろしくお願いいたします。
先生の御指摘のございました、現在、民間自動車教習所施設等の中で、障害者用の教習車を備えつけて教育をしているところは五百十施設ございます。全国の自動車教習所の三三・三％でございますが、それだけで十分かどうかということはそれなりに問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この政府関係特殊法人である労働福祉事業団は、民間事業体では力の及びにくい分野で労災被災者やその御家族の福祉の増進のために活動することが期待されているわけでありますが、平成五年の行政監察におきまして、障害者の自動車運転免許については民間自動車教習所にゆだねるべきであるという旨が指摘をされたわけであります。このため労働省は、先生御指摘のように、自動車教習所の廃止に向けて具体的な措置を進めておりますが、現在入所されている方についてはその方が卒業されるまでは今のままで継続をしていく、こういうことにしているわけであります。
 いずれにいたしましても、それに代替するような教習所における十分な教習ができるような配慮だけはきちっとアフターケアとしてやっていきたいと、こう思います。
今、先生の御指摘のように、幾つかの制度がございます。それを一本にくくって一つの事案として処理することは内容によってなかなか難しゅうございますから、ケースごとに対応するような制度をつくってきたわけであります。これを十分に生かし切るようなことを労働省としてやることがまず大事だと思います。
 それ以上の答弁をするのは非常に言葉が難しゅうございますから、全力を尽くすということでひとつ御理解を願っておきたいと思います。
随分あるじゃないかと言いたかったんですが、飛ばします、時間の関係で。
 労災年金受給者の高齢化に応じて、労災保険制度の改革、重度被災労働者に対する新たな介護施設の必要性が言われております。本年四月からいろんな制度が始まったんですね、労災保険給付の中に介護給付が生まれました。昨年には、長期家族介護者に対する援護金制度や在宅介護住宅資金貸付制度が始まっております。そして、労災ホームヘルプサービス、介護機器レンタル事業が昨年十月より施行されております。そのための財団法人労災ケアセンターやケアプラザも全国に六カ所というように充実されていっております。労災年金受給者の高齢化に応じた労災保険制度の改革について、大臣は今後どのような見通しをお持ちなのでしょうか。制度の充実は大変結構なんですが、今言っただけでも四つ、五つ、六つと、こうあるわけでございますね。私が心配なのは、制度が分散化していくことなんです。充実が分散化であってはいけない。いろいろな介護サービスにしても別の制度が生まれ、また別のセンターがつくられ、そのためにまた多くの人員が手当てされます。国民は制度が複雑になってますます使いづらくなり、かかる費用のロスも多い。つまり、生きてこなけりゃ費用はロスですからね。
 大臣、縦割り行政の枠を取り払った思い切った制度改革が必要と思うのですが、いかがでしょうか。
労災保険の財政状況でございますが、平成六年度の決算で収入総額は前年度より〇・六％増の一兆八千七百五十八億円、他方、支出総額でございますが、前年度より二・〇％増の一兆二千五百五十六億円でございます。
 この収支差である約六千二百億円でございますけれども、これにつきましては既に発生した労災事故による年金受給者の方々がいらっしゃるわけですけれども、この年金受給者の方々に対する将来の給付のために積み立てております積立金に繰り入れているところでございます。この積立金の額、かなりあるではないかというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、現在年金受給者が約二十一万人おりまして、今の積立金ですとこの方々の将来の給付に必要な額のまだ六割程度でございます。そういうことから、引き続き積み増しをする必要があるというふうに考えているところでございます。
済みませんね、急いで。労働保険料収入というのは平成六年度より減少しております。私の地元愛知県では製造業、建設業の衰退によりまして平成三年度より減少し続けております。大臣にお伺いしますが、労災保険の収支状況について具体的にどうとらえていらっしゃいますか、これもひとつ簡潔に。
先生御承知のとおり、漁獲能力は恐らぐ、これは漁獲可能量と言っていいのかどうか、ＴＡＣそのものは社会的、経済的な要因を含めて決めますから、そういう意味では要するに資源との関係で最大資源利用量と言った方がいいかもしれません。それとの間には多少のギャップがあるだろうと。多少というか、先生も大きいとおっしゃいました。ただいま現在、その最大漁獲可能量を超えて我が国は漁獲している状態でございまして、現在の能力の中でやっておるために相当むだな部分があるということは事実でございます。それが経営を圧迫しているというのは現状だと思います。
 したがいまして、我々は、そこを調整していくということが大事なことだ、いわゆる漁業の構造改善という方向をとっていかなければならぬというふうに思うわけでございますが、これは今現在、そういう形で漁業が行われているだけに無理なくこれをやっていかなければならない。やはりＴＡＣの決め方そのものにもそういう意味での社会的、経済的要因を入れながら徐々に、特に協定制度というようなものを活用しながら無理なくやっていくということが必要だというふうに考えております。
 それから第二点の問題でございますが、漁獲努力量をふやす、そういう結果になっている部分がございますが、基本的には省エネルギーでございますとか省力化というような方向での漁獲能力の研究開発というものを補助の対象としてきておることが中心でございまして、やはり経営問題に着目した場合に、そういうふうな方向をとっていくという経営の観点からの要請もあることを御理解いただいておきたいと思います。