ただいま先生御指摘の総務庁の行政監察結果に基づく報告及び勧告を受けとめて具体的な改善策をどうするかという点につきまして、御指摘の点についてお答え申し上げたいと思います。
 ナースセンター及び福祉人材センター等の無料職業紹介事業の許可の範囲等の検討の関係でございますが、保健医療あるいは福祉分野におきます無料職業紹介事業に関しましては、行政監察における勧告を踏まえまして、速やかにその実態の把握をした上で対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、福祉重点ハローワークとナースセンター及び福祉人材センターの職業紹企業務の連携の問題につきまして、総務庁の行政監察の勧告にありますとおり、双方の機関における情報提供、連絡等で十分な連携が図られていない面があることも事実でございます。そこで、この指摘を踏まえまして、実態の一層の把握に努めますとともに、ナースセンター等から提供された未充足の求人求職情報の積極的な活用、福祉重点ハローワークからナースセンター等への効果的な情報提供についての仕組みの検討等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 実際問題として、皆さんもよく御存じでしょうが、私は昔東京大学の経済学部におりまして、今から十年とか十五年前は、学生は、給料が高いのでみんな金融機関に就職して、我も我もと金融機関に行きました
私は、余り金融機関に行くのはよろしくないということを申し上げたのですが、だれも聞いてくれませんでした
ただし、現在になってみると、言ってみれば、先生の言っていたことを思い出すというふうに卒業生は言いまして、例えばの話、今もう銀行としてなくなりましたので個別行の名前を挙げてもいいのですが、例えば長期信用銀行なんかにどんどんたくさん就職しましたが、しばらくたって、二、三年前から全部転職
転職できた人はかなり優秀な人ですね
しかし、そういう事態は昔はほとんど予想できなかった

 今、そういうところに反映しておりますように、日本の金融機関は非常に劣化いたしまして、実質問題として優秀な人材は外資系にある程度流れているということで、実態として既に動いているということでございます

 その点をどう考えるかは結構難しいんですが、日本の金融機関で現在立ち直れるところはなるべく早く個別の得意な業務に特化して、すべての分野で大きければいいというのは今やもうだめでして、単純に言うと
得意な分野で仕事をして、ビッグバンで東京市場で外国の金融機関と太刀打ちする、あるいは場合によってはもちろん提携、合併その他も当然のことでございますが、そういうふうに対応すべきではないかというふうに思います

 それから、あとは今後の金融システムの問題で、私は金融審議会というところで関係しておりますが、かなり難しい問題があります
皆さんも御承知だと思いますが、そこに書いてございますが、ペイオフ以後の金融システムをどうするか

 ペイオフというのは、御存じだと思いますが、今、日本の金融機関の、基本的には預金ですが、これは全額保証されております
ですから、預金者がそれを保有している限りは、銀行経営がおかしくなっても、これは一〇〇％保証されている
しかし、それがある時期にそうでなくなる
二〇〇一年ですか、というふうに一応金融当局は約束しておりまして、その後をどうするかという問題が非常に大きな問題であります

 私見を一言だけ申し上げますと、アメリカはかなり以前からそういう制度をとっておりますが、実際にアメリカの銀行が本当につぶれちゃったという例は、本当は多くはないんですね
要するに、銀行が消えてなくなったというのは、預金保険機構の中で、恐らく今の処理した中で三割ぐらいです
残り七割ぐらいは、大体は業務を継承するかあるいは別の銀行と合併するということですね
ですから、金融機関が簡単に消えてなくなるというのは、処理が大変であります
それは昨今の日本の事情を考えていただいてもそうであります

 ですから、むしろ問題は、銀行の経営がおかしくなったときに、なるべく早くモニターといいますか、それに気をつけて、そしてできるならば自分で早く是正していく
そういうルールをつくって、それ以前にやはり金融機関の経営体質が悪くなるのを防ぐということが肝要ではないかと思っております

 以上が大体ここに書いてあることですが、別の点で二、三多少補足いたしますと、多分財政赤字についてはいろいろな方々がここで議論、私も一応財政学者の端くれですのでちょっと申し上げますと、現在財政赤字がふえているというのは、これは経済が非常に落ちているということから、むしろ当然であります
日本の経済は、ある意味では異常な時期にありまして、そこで税収入がどんどん減っていくというのは、それで赤字がふえるということは、深刻な不況に対応してそれはある意味では当然だと思います

 したがって、申し上げれば、やはり日本経済にとっては、財政それというよりも日本経済自身の回復が重要でして、日本経済が回復すれば、おのずからある程度、当然税収はふえてきます
とにかく経済を回復するということが最優先すべき課題であって、あとは財政の方は、経済がある程度回復したときに、ここに主計局の方がおられるようですが、やはり経済がある程度めどがついたときに財政の健全化の措置を立てるということが現実的ではないかというふうに思います

 それから、もう一つだけつけ加えますと、中央、国の財政の問題も深刻なんですが、皆様もよく御存じだと思いますが、地方財政の赤字はもっと深刻であります
深刻というのは、たくさんの自治体がありまして、もちろん優良なところもありますが、非常に財政赤字が大きくなったところもありまして、これをどうするのか、これは相当深刻な問題であろうと思われます

 それから、最後でございますが、長期金利の問題が最近いろいろ議論されております
考え方はいろいろあると思いますが、長期金利というか国債の金利ですが、元来国債の金利は、現在の日本のようなシステムでは、やはりマーケットで決まるものであります

 したがって、市場で参加者がどういうふうに考えているかがこの金利を左右すると思われます
余り政策的にこれを動かすということは、今や不可能でありますし、国債の管理政策というのは、現在の金利の、こうなっているということを前提にして、既に多少出ておるようですが理財局は国債の発行を多様化して、現在の金利のいろいろな構造の中で出しやすいところを出していくというのが重要ではないかというふうに考えております

 以上、大体私がお話しいたすことは話が尽きましたので、この辺で終わらせていただきます
御清聴を感謝いたします
（拍手）