ちょっと額をいま調べますけれども、石油化学系統の原料に使うところの原重油に伴っての関税の減免、還付は、これはそもそも、原重油関税というものが石炭との関係から、つまり燃料としての競合性というところからスタートしてやっておりますという面が強いのでございまして、逆に言えば、石油化学のようないわゆる原料として使う分についてまでその原重油関税を課すのは適当でない、こういうふうに考えておりまして、従来からそれに見合う分についての関税は免除する、手続きとしては還付というのもございますけれども、考え方としてはそういうことにいたしておるわけでございます。
 その金額でございますけれども、還付の金額として申し上げますと、たとえば昭和五十四年度でございまして約八十億円というような数字になってございます。
航空機につきましては、免税の大体の金額が、これも年によってかなり振れますけれども、最近のところで申し上げますと、約三百億円ないし三百二、三十億円、こういう数字になるわけでございます。
 この制度は、一つは航空機——最近の開発を迫られております航空機のメーカーのやはりまだ技術開発がおくれている、しかしながら、わが国の産業というものの将来を考えますと航空機製造業というものの将来性というものにはやはり大きな関心を持たざるを得ないわけでございまして、そうした製造業の保護という面がございます。そういうことから関税を設定しているわけでございますけれども、やはりその国産困難なものを輸入する、素材なりあるいは部品なりを輸入するという場合につきまして、これに関税を課すのは適当でないという面が一つございます。それからもう一つは、航空会社、つまり航空運送事業者でございますけれども、これが購入いたします大型ジェット旅客機、これももちろん免税にいたしてございますが、これも、言うまでもなく、わが国で国産がないということから免税措置を及ぼしている、こういうことでございます。
国産困難という面の着眼だけではなくて、やはりそれを実際に利用し、税額を実質的には負担するそこの問題も私はやっぱり考えるべきだ、こう思うわけです。
 同じ関係では、航空機についての免税の理由とその免税額お答えいただきたいと思います。
減税額は、先に申し上げますと、時点によっていまの関連機器の輸入というものが変動いたしますので余り一定しておりませんが、最近のところで申し上げますと、約三十億円というのが大体年間の免税額の大きさだと思います。
 ただいま電力会社のような大企業に対する措置ということになるではないかという御指摘がございましたけれども、これは最初制度の趣旨を申し上げましたが、研究用のみならず原子力機器の利用ということがもちろん入っておりますけれども、たまたま電力会社は御案内のとおり大規模でやっておるということの結果として、結果的に大企業が利用する結果になっておりますけれども、制度の趣旨はあくまでも国産困難なものに対して関税をかけないというところからきているというふうに御理解を賜りたいと思います。
研究機器だけではなくて、原子力発電その他原子力の利用のために使用する物品について免税になっているわけですね。結局それらを含めて使用するのは電力会社であります。電力会社は絶対赤字にしないということで、赤字になろうとすると値上げするわけですが、そういうことでやはり相当のこれは能力のある企業ですね。そうなりますと、私はそういう面に着眼しますと、これまた免税の必要はないのではないかと思うんですが、その点はどうか。そして、この免税による税の減免額はどれくらいでしょうか。
原子力研究用物品についての免税をいたしてございますが、これはわが国におきまする原子力関係機器の研究あるいはその開発、そういったものがやはりおくれてスタートしたという関係もございまして、かなりの程度いままでのところで企業努力によりまして追いついているものもありますけれども、やはりまだそれがかなり立ちおくれているというようなことから、国産の困難な分野というものはかなりあるように思います。この制度はそうした国産困難な分野に対する措置ということで、そのようなものについてまで関税を課するというのは適当でないということから免税措置を講じていると、こういうことでございます。
中小企業に対して施策よろしきを得て十分に、投資が行われればそれはいいことで、その分の減税分はそれはよろしいと思うんですね。しかしそのほかの分については、これはもう一度ひとつ考えてみる必要があろうと、こう思うわけであります。
 それから、いま大臣が触れた電力会社の問題ですが、これは関税の問題になりますので、ひとつ関税局長お答えいただきたいと思うんですが、原子力発電その他原子力の利用のために使用する物品等について免税になっておりますが、その理由は何でしょうか。
昨年、昭和五十五年の八月に奈良県の香芝町におきまして住民からの事務監査請求がございました。それに関連をいたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、地方税、主として町民税、固定資産税でございますが、若干特別土地保有税もございますが、地方税の一部を正規の歳入科同に入れないで、別の科目、財産収入及び寄付金という科目に歳入処理をするといったようなことで違法な会計処理をいたしますとともに、普通交付税の算定に用います資料に作為を加えまして、虚偽の記載によって不当に交付税の交付を受けていたということが判明いたしたわけでございます。
 私どもとしては、市町村の検査は知事に委任しておることもございますので、奈良県知事を通じましていろいろと検査していただいたわけでございますが、その検査の結果の報告に基づきまして、本年、五十六年の三月十二日に普通交付税の返還及び加算金の納付を命じまして、三月二十五日に加算金を付して返還をされておるという状況にございます。
 現在までの調査の結果判明した不正取得の状況は、昭和五十年度から五十五年度までの地方交付税について、普通交付税に用います資料に作為を加えて、虚偽の記載をして不当に普通交付税の交付を受けたということでございまして、収入については、先ほど申しました住民税と固定資産税が主で、特別土地保有税が若干ございました。その他それに対応する基準財政需要額についても若干の作為を加えておったわけでございまして、その総額は、五十年度からの分だけで十六億六千百七十一万四千円ということでございました。これに一〇・九五％の加算金というものがつきます。これが五十六年の三月二十五日の返還日までの加算金を加えますと二十一億七千二百九十一万六千円ということになるわけでございまして、これは一応全部三月二十五日に返還しておるという状況でございます。