閣議で決定される事項はいろいろと各省に関するものがございます。私ども、他省のことは私の権限外のことでございますので、ここで閣僚として申し上げるわけにはまいりませんが、私が所管をしております総理府あるいは沖縄開発庁につきましては、たとえば一例でございますが、沖縄電力の民営移管ということがすでに閣議で決定をされております。この電力の民営移管につきましては、九九・五％が大蔵省が株主でございますので、これを民営移管にするとすれば、この電力会社の株を公開して公募をするかどうか、そういうことからの手続を所管省がそれぞれやっておりますけれども、御案内のように赤字会社でございまして、株を民間に引き受けていただくということにいたしましても、累積赤字の解消をどうするのか、そういう問題の目鼻がつかないと株式の引き取り手がないというのが現状でございまして、ただいま私の所管します関係の部門におきましては、この閣議決定を踏まえていかにして民営移管を行うかということにつきましては、地元沖縄の経済界の方々とも十分相談をしながら鋭意努力しておるというのが現状でございまして、閣議決定ということには全力を挙げてその目的の遂行に努力をいたしております。
そんなことは私も知っています。それがこんなにメジロ押しに変わって、前の決定が何もされないうちに次にまた二、三ヵ月過ぎると決定される。それがまた何もやらないうちにまたやられてくる。ただ私は、全部同じだとは言いませんよ。ここにありますが、少しずつは中身の違ったものもありますが、ほぼやっていることは、公益法人がどうだとか許認可事務がどうだとか、あるいは府県単位の機構がどうだとか、そう大した違ったことをやってないですね。そういう意味で、最高機関である一体閣議というものが、いまあなたの答弁ではありますけれども、それではとても私は満足するわけにはいかない。どういう権威をあなた方はお持ちなんですか。
まず、第六次定員削減計画の概要について御説明を申し上げます。
 いま御指摘のように、この八月の二十五日、閣議決定によりまして、臨調の一次答申、五年五％の定員削減を行うべきであるという御答申を受けましたので、それに従いまして五年五％、五十七年度から六十一年度まで五年間に五％の定員削減を行うということを閣議決定をいたしまして、さらに九月の十一日にそれの各省庁別の定員削減の目標というものを閣議決定をいたしたところでございます。これによりまして昭和五十七年度以降、全体といたしまして四万四千八百八十六人の定員削減を行うということを目標といたしております。その内訳は、非現業職員が二万七千百七十九人、五現業職員が一万七千七百七人でございます。
 なお、五年五％というものを各省庁別に配分いたしますに当たりましては、まず各省庁の合理化あるいは効率化の難易度あるいは職種の状況あるいは現在の定員事情と、こういうものを勘案いたしまして、各省庁と協議をいたしまして、その協議の結果定めたところでございます。
 いま御質問の、第一分類から第四分類というお話でございますが、これは政府部内におきまして、適宜職種に応じましてそれを分類いたしまして、たとえば第一分類につきましては看護婦であるとか教員、第二分類につきましては公安職員であるとか税務職員、第三分類については監視職員、第四分類については一般職員と、こういうものでございまして、それに対しまして、たとえば、第四分類でございますれば〇・五％、第一分類でございますれば一一・七％というような削減率を掛けまして目標を出しまして、そして各省庁の中におきます各部局別の配分は、各省庁がその定員事情に応じまして全体の総枠の中で決定をしていくと、こういう仕組みをとっておるところでございます。
そこで、具体的にお聞きをいたしますが、政府は八月の二十五日でしょうか、第六次の定員削減ですか、決定したですね。日にちがちょっと間違っていたら訂正されて結構でありますが、そこで、第五次の定員削減を二年で打ち切っちゃって第六次の定員削減をこれから五年間でやることになるわけなんですが、その概要。
 それから、第一分類から第四分類まであなた方されておるようでありますが、第一分類に属する職種、第二分類に属する職種等々、その四つの分類に分けました内容については詳細な説明を願いたい。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、金融機関の置かれている状態というものは昭和二年に現在の銀行法ができましてから非常に大きく変わっていると思います。特に戦争、戦後を通じまして金融機関の環境というものは激変したと思いますが、石油ショック以後高度成長経済が終わり、安定成長時代に入ったというようなことからまいります金融機関の取引形態の変化というものは非常なものがあると思います。高度成長時代の金融機関というものは企業部門の設備投資というものにこたえるということが主たる役割りであったということは、資金運用の形態から見ましても数字上はっきり出ておったわけですが、それ以後の金融機関というものは、企業部門の設備投資資金を供給するというパターンよりも、むしろどちらかと言えば個人部門及び公共部門に対するウエートが非常に高まってきておるというようなことから、今後の金融機関をめぐる環境というものは個人部門と公共部門というものが従来にも増してウエートが高まってくるものだというふうに考えております。これは一説には石油ショック以後の一時的な問題であるというような御意見もございましたけれども、私どもはそういった一過性のものではなくて、今後の長い間にわたりましての金融機関のあり方として個人部門、特に国民大衆と広く深く接触の度を強めていくというようなことは、どうしても今後の銀行像のあり方として十分考えていかなければならないというように考えております。
 先ほど大臣からも申し上げましたとおり、今回の銀行法の改正の最も主要な考え方の一つは、個人部門に対して開かれた銀行像というようなもので接触していくということに特色があろうかと思います。そういった意味合いにおきましてディスクロージャーの法定化、これは私どもが知る限りでは先進諸国にまず例のない法律規定でございますが、そういったディスクロージャーの問題、あるいは大口融資規制につきましても、一つはこれは金融機関の健全経営という目的がございますけれども、同時にできるだけ大ぜいの方から預かった預金を広く還元していくといったような意味合いの資金の適正配分というようなねらいも含まれているわけでございますし、全体といたしまして、今度の銀行法改正の一つの大きな特色あるいは目玉として、個人部門に対する金融機関の今後のあり方ということに私どもとしてはできるだけの重点を遣いたということは申し上げられるかと思います。