参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。
 二、三質問をさせていただきます。
 まず、現在地方分権ということが非常に多く言われているわけでありますが、道州制とか連合とか、現在の都道府県、市町村の枠を変更すべきだ、こういう主張も強力にあるようでありますが、都道府県、市町村の枠を変更する必要性は現在あるのかどうか、それぞれからお答えをいただきたいいと思います。
イギリスの場合は憲法で地方自治というものが保障されているわけではございませんで、したがいまして、議会の力の中でイギリスの地方の役割というものがどんどん変わっていくわけでございます。したがいまして、そういう意味では、一たんたがが外れますととめどなく地方の力というのは弱くなっていってしまうというようなことが現実に起こっているのではないかと思います。
 それから、いわゆる国と地方の関係の中で、地方税の比率というのは、イギリスというのは単一税の国でございます。したがいまして、地方税のウエートというのは非常に低くなってしまう。ところが低くなっていったとしても、その税率を自由に変えることができるということの中でイギリスというのはやはり地方自治を確保してきたというように私は思っております。ところが最近、先ほど申し上げたように制限税率が出てくるとか、そして従来地方が持っておりました事業用のレート、これが国の側に吸い上げられてしまうというようなことで、いわゆる国からの譲与税という形で地方に回ってくるといったようなこともございまして、その中で急激に地方税のウエートが下がってきているということでございます。
 第二点は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
あと時間が短くなってまいりましたので、林参考人の方に伺いたいのですが、「地方分権論」に関連して、共著で書かれた「地方財政論」の中で触れておられることで、「イギリスでは地方団体はいかなる一般的機能も付与されていない」ということを指摘しておられますけれども、せっかくきょうはイギリスの話を伺いましたので、その辺少し具体的にどういうことになっているのかなということを伺いたいのと、他方支出の抑制の手段として交付税削減、補助金削減、地方税のコントロール、そういう趣旨のことも書いていらっしゃいますけれども、先ほども少しお話がありましたので、こちらの方についてはこれ以外に何かつけ加えるべきことがあればお聞かせいただければ結構ですし、三つ目に、イギリスは国と地方の税源配分で十三・〇％、これは表を見せていただいておりましても、税収や経常収入に占める地方税の割合など、イギリスはうんと低いわけですが、何か歴史的経過等があるのか、その三つのことについて最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今お話がございましたように、供給を進める唯一と言ってはちょっと語弊がありますけれども非常に大事な対策としては、市街化区域農地におきまして農地として残していいのは生産緑地だけであとは宅地化をするんだというふうな、つまり行政措置を伴った対策をとられたわけでございます。これが既成市街地の中におきましてもあるいは地方の中枢都市等においてもやっぱりこういうふうな対策を講じていかないと土地利用転換はうまく進まないだろうというように思いまして、これは建設省に非常に大きく関係するところでございますが、そういう点につきまして言葉では書けるけれども実行がなかなかできなかったというところに問題があるわけでございまして、一層の御尽力をお願いするわけでございます。
 そういうことになると、地価が上がってくると短期的な地価抑制対策をどうしても講じなきゃならない。今回の地価高騰期におきましては、土地取引規制とかあるいは金融による調整とかあるいは税制措置というふうなものがとられてきたわけでございますが、こういう対策をとりますと副作用としていろんな問題が起きる。例えば譲渡所得
課税を強化すると、今度は実需のための土地の供給が進まないというふうな問題が起きる。あるいは地価税を課すと、高度利用をしている人は自分は何ら地価に関係しているような作用をしていないのに地価税を取られちゃう。あるいは相続税も同じことでございますが、そういういろんな問題が起きてくるわけでございます。
 それで、実は三月二十六日に産経新聞の社説が「地価監視区域は撤廃せよ」という論説を掲げております。これは先ほど土地局長からお話がございましたように、東京の都心部の地価上昇というのはこれはビルを建てるための実需だった。ところが、東京都全体に地価上昇が広がっていったのは昭和六十一年からで、六十一年と六十二年の二カ年間で物すごい地価上昇を起こしております。それから、大阪圏は六十三年と平成元年に非常な地価上昇を起こしている。
 この論説の中でちょっと肝心なところだけ読んでみますと、「しかしその上昇が東京都全体から全国に広がっていったのは、野口悠紀雄一橋大教授が指摘するように、低金利や株式市場の活況を背景に、企業がエクイティファイナンスで調達した巨額の資金を土地に投機しつづけた結果だ。要するにバブルの結果だ」と。政府は六十二年の八月に土地取引監視区域制度を導入し、また日銀が金融引き締めに転じたのは平成元年の五月からである。譲渡益課税とか地価税とか、そういった土地税制を見直したのはその後である。「これでわかるように一連の地価対策がとられたのは、多くの場合、地価が狂乱し終わってからだ」。上がり過ぎだから地価対策がとられた。「地価狂乱にたいして、政策当局も金融当局も、要するに何もしなかった。」、こう言われるのは私も非常につらいわけでございますが、「それゆえ「地価沈静は諸対策の結果」とするのは正しくない。」、いろんな対策を打ったから地価が鎮静しているんじゃない、「監視区域制度導入の結果でもないのだ。したがって監視区域制度は撤廃してよい。地価税も地価対策のためならいらない。」という、かなり厳しいことが書いてあるわけでございます。
 これに関連しまして、この土地取引規制、金融調整、それから税制措置につきまして、この三つにつきまして国土庁の事務当局からお答えをいただき、あと国土庁長官から全体的な御感想を伺いたいと思います。