国会がきちっと明確な意思を戦略的に持つべきであるという御意見については非常に参考になりました。また、これは内橋先生が一貫してお述べになっていることでございますので、私なりによく理解させていただきました。
 次に、非常に現実的な問題でございますけれども、どの先生もそうかと思いますが、例えば、私の岐阜県におきましては、繊維、刃物、陶器、木工といった、ある意味で地場産業が県内産業を下支えしているという産業構造でございまして、そこにおきまして抱えている問題というのは非常に切実なものでございます。これは、産業革命そのものが日本の伝統的な三世代というものを崩壊させましたし、お隣同士を他人同士にさせてしまいましたが、今それ以上の深刻な、雇用の創出、そして新産業の創出が待望されているわけでございます。
 そういった現場からの声としまして、やはり何とかしてほしいという話の中で、規制緩和という
対応論もあるわけでございますが、そういった現場から見た、また現場のニーズにこたえた規制緩和論に対しまして、内橋先生、正村先生の具体的な御教示がございましたらぜひともお伺いしたいと思います。
御意見には全く賛成でございます。現在の規制緩和の進め方は、各省庁に割り当てまして、その割り当ての中で、つまり、これを出せばいいかな、あれを出せばいいかなと、いわゆる数合わせと言われるような現状になっていると思いますね、各官庁におきまして。そうではなくて、実際に現実の市民なり生活者なり消費者が、あるいはまた地域社会においてさまざまな問題に取り組んでいる人々が、こういう規制は時代の流れの中で組みかえるべきだ、規制の組みかえ、これを主張していく。これを今おっしゃった独立のタスクフォースでもってきちんと吸い上げまして、そしてそれを行政に要求をしていく、突きつけていく、これが私は本来の正しいあり方だと思います。
 そういう意味では、おっしゃるように、規制というもの、そして規制の組みかえということ、残すべき規制、あるいは新たに設けるべき規制とは一体何なのか、それを峻別するということがとても重要ではないかと思います。そういう意味で、全く賛成です。そういうふうに力を入れなければ、規制緩和というものは、社会の根底から大きく体制を変えるということにつながる。非常に軽く、軽々しく考えられ過ぎているというのが私の現状認識でございます。
 規制と規制緩和は同時並行的に進める。これはアメリカにおいて、オープン・スカイ・ポリシー、いわゆる航空自由化ということで、自由化は航空から始まったと言われておりますね。しかし、その前に通信における自由化があるわけです。これは軍事用に上げました衛星を民間に開放するということで、自由化なんですね。しかし、このときに何をしたかといえば、巨大なる企業であるＡＴ＆Ｔ、それには通信衛星は使わせない。通信衛星を使いますと、御承知のように、地球の三分の一を一個の衛星がカバーいたしますから、通信費は劇的に下がるわけです、コストは。三〇％、四〇％安く通信をすることができますね。その利便をだれが使うかといえば、当時のベンチャーです。ＳＢＳその他、新たに起こってまいりました小さな小さな企業はこれを使いなさい、しかしＡＴ＆Ｔは、これは何年まではその使用を禁ずる、つまり規制ですね。その規制と規制緩和を並行して進める、それでもなおかつ、たくさんの問題が起こってまいりました、他の分野において。
 ということですから、私は、そういう意味で、まさに何のために、だれのためにやるのか、もう一度議論をしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 以上です。
河川は洪水を安全に流すこと、あるいは生命の源泉である水を確保するという利水の面と両面で大変重要な機能を果たしておるわけでございますが、平常時におきましては水と緑の潤いのある空間として住民の生活環境上でも大変好ましい空間でございまして、またこれが国民共有の財産であるという認識のもとに、この河川環境はいかにあるべきかという方針につきまして、昭和五十六年に河川環境のあり方についての答申を得たところでございます。
 その柱といたしまして、先生がおっしゃいましたように、治水、利水、環境、三者を一体として調和のとれたものとして河川管理者が一元的に管理するべきである、その指針として各河川ごとに環境管理基本計画を策定すべきという答申をいただきました。自来、この答申を踏まえまして基本計画を策定することとし、各河川ごとに学識経験者、地域住民の代表である沿川の市町村長及び河川管理者から成る協議会の意見を聞いて、それぞれの河川ごとに河川や地域の特性に応じた河川の望ましい管理のあり方を定めたところでございます。平成二年度末までに河川環境管理基本計画の策定済み水系は、一級水系については百七、二級水系は五十七の計百六十四水系となっております。
 長良川につきましては、木曽三川ということで木曽川、揖斐川、三川を含めた計画として、十一人の学識経験者、五十七人の流域市町村長その他関係委員、河川管理者等を含めた八十三名から成る木曽川水系河川環境管理協議会の議を経まして、「木曽三川に日本の河川像を求めて 未来へつなごうわがふるさとの川」を基本理念といたしまして木曽川水系河川環境管理基本計画を平成二年三月に建設省中部地方建設局、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県によって策定したところでございます。
 特に河川特有の自然環境や景観を保全し、自然観察や野草広場等純自然的な環境を整備し、散策や野鳥観察等の自然指向のレクリエーション活動ができる場として利用することが望ましい空間については自然利用ゾーン、高水敷や阿岸を活用し、多目的広場、公園、運動広場、階段護岸、緩傾斜護岸等の整備を行い、各種レクリエーション、スポーツ活動、あるいは河道内で行われる花火大会、精霊流し、カヌー、レガッタ等の観覧ができる場として利用することが望ましい空間については整備ゾーンとするなど、それぞれの地域の特色を生かしたゾーンを配置することによって河川空間の管理を適切に行うこととしております。
 今後も木曽川水系河川環境管理基本計画に基づき、長良川も含めて河川空間の適正な保全と利用を計画的に推進していくこととしております。