本件につきまして先ほど大臣の方から御答弁ございましたように、環境庁としてはこの問題が明らかになるとすぐにできる限りのことはやってみたわけでございます。ただ、何せ戦乱ということもございまして、もし国内でそういう事故が起こればすぐにでも、急遽専門家が行くということは可能なわけですが、何せロケットが飛んでくるようなところでございますのでその点は検討事項としておりますが、ただ、だんだん、今大臣の御答弁にございましたようにあの地域も昨日、きょう、いろいろと動いているようでございますので、そういった専門家の派遣が可能になるような状況になればすぐにでも行けるようにプロジェクトチームで検討しておりまして、きょうも実は五時から関係の幹事会、これは次官クラスなんでございますが、幹事会で本件も含めて検討するということになってございます。私ども、大臣からも実は専門家の派遣方について遅滞なく行かれるように準備はおさおさしておけという強い指示を受けておりまして、何とかそれに対応できるように考えてはおります。
 なお、サウジの方からは別途研究について支援をしてほしいというような要請も来ておりまして、これはいわばシミュレーションをやる話でございますが、むしろ日本なんかの得意な分野でございますので、こういったものについては共同でシミュレーションができないかどうか今探っているところでございます。
次に、深くは突っ込まないのですけれども、ペルシャ湾の原油流出問題につきまして、ちょっと大臣の御所見を賜りたいと思うのです。
 このたびのペルシャ湾における原油流出による環境破壊が非常に懸念されているわけであります。量につきましては午前中の大臣の御答弁にもありまして、いろいろ見積もり方によって何とも言えませんけれども、いずれにしましてもあれだけの大量の原油がペルシャ湾に流れ出していることは事実でございます。我が国としてどのような貢献をされていこうとして、どのような検討をしておられるのか。先ほども御答弁を聞いてはおりますけれども、また改めてお尋ねするわけですけれども、どのような対策を講じていこうとしておられるのか。
 私どもは、公明党といたしましては、去る一月二十九日に海部総理大臣に対しまして、「ペルシャ湾原油流出による環境破壊に関する申し入れ」と題しまして、物資の提供それから技術提供、資金援助、人的貢献、そして政府内に対策本部の設置等五項目にわたりまして申し入れをしたところでございます。
 また、大臣は一月末、ＯＥＣＤ環境大臣会合に御出席になられまして、各国の環境大臣と協議してこられたと報告されておりますけれども、その協議がどのようなことでありましたのか、また、我が国としてどのようなペルシャ湾に対する貢献策を約束してこられたのか、約束されなかったかもしれませんけれども、されてこられたのか、また、どのように実行されているのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
このセンターといたしましては、いわばＵＮＥＰ地球環境保全技術センターというものが一つできるわけでございますが、いわば支所のような、ブランチというような格好で、現時点では大阪市と滋賀県の琵琶湖畔、この二カ所に置くことを考えておりまして、それ以外にもたくさんあっちこっち置くということは現在全く考えておりません。いわば大阪と滋賀の二カ所に置く。
 先ほども申しましたが、滋賀の場合には湖水、琵琶湖での非常に深い経験がございますので、湖沼関係の環境影響評価なり水質管理といったもの、それから湖沼関係のモニタリングでありますとか人材育成だとか、そういったようなことをやりますし、大阪の場合にはいわばそれ以外のもの、特に通常の大気汚染対策とか水質汚濁対策とか省エネ技術だとか、そういったものを含めまして研修なりコンサルティング業務でありますとか、場合によってはデータベースを置くとか、そういうようなことを考えております。将来は大阪ではさらに広げて、例えば緑、森林だとか野生生物保護だとか、そういったことも将来は構想としてはございますが、発足時におきましては、大気汚染とか水質汚濁とか、そういった通常の公害対策技術を中心にやっていきたいというふうに今考えているところでございます。
じゃ、このセンターは、今御答弁ありましたように、各地域地域の特性に応じた、大阪は水だとかそういうようなことで、一カ所に大きなセンターをつくるんじゃなくてばらばらにつくるんですか。
ちょっとダブるかもしれませんけれども、大臣の重点施策についてお尋ねしたいと思いますけれども、「特に、開発途上国における環境問題の解決に資するため、日本にＵＮＥＰ地球環境保全技術センターを設置するべく、引き続き努力してまいります。」このように大臣は述べておるわけです。
 このことにつきましては、我が党の石田委員長が海部総理に対しまして、今回の代表質問の中で次のように提唱しておるわけでございます。すなわち、「地球環境保全と開発途上国の持続的な経済開発との調和について総合的に検討する機関として、国連に調査研究の場を設置し、専門研究者等の人材養成を行っていくよう我が国が世界に提唱すべきであります。」このように海部総理に質問申し上げているわけでございますけれども、このことは私考えますに、大臣の所信表明のこれと全く符合するんじゃないかな、そんな感じをいたします。
 そこで、このＵＮＥＰの地球環境保全技術センターの設置についての見通しはどういうふうになっておりますか。そしてまた、最近この問題について話し合われたことがあるのでしょうか、どうでしょう、その辺お伺いします。
先生御指摘の場合は、特に地域総合健康保険組合が設立されている場合だと思うんですけれども、これは地域的な相互扶助によりまして、疾病等のときに医療費の出費で家計の運営ができなくなるというようなことを防ぐために、いわゆる健康保険法の趣旨にのっとりまして、この法律の認可を受けて設立されている組合なわけですが、その施設とか事務所の設置に、今おっしゃいましたような診療所等の施設でございますが、これは通常、組合の保健事業の附帯的な事業として行われるのが通例だというふうに承知しております。
 一方、中小企業事業団の高度化事業でございますけれども、これは中小企業者の事業経営の合理化のために推進しているものでございまして、それを通じまして中小企業構造の高度化を図るということのために必要な資金の出融資をするわけでございます。
 したがいまして、両制度の趣旨が違っておるわけでございまして、現時点では、地域総合健康保険組合の行います施設については、高度化事業の対象にしていないわけでございます。
 御指摘のような病院といいますか診療所のようなもの、こういう場合にはいわゆる医療保健施設でございまして、その場合には年金福祉事業団の長期低利融資の制度がございまして、こういった制度を活用していくべきではないかというふうに考えております。私どもとしましても、そういう場合には関係方面と連絡を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、同じく組合でつくるものでもいわゆる従業員の福利厚生施設、宿舎ですとかあるいは託児所とか研修所といったようなものですが、こういった場合には、これは高度化資金の助成の対象にできるようになっております。