時間の関係で、ＪＰＤＲなんですが、もともと九十メガワットの動力炉にする予定だったものが、今日では廃炉技術研究に使うことになりましたね。この間調査に伺ってそのプログラムも見てきました。われわれも廃炉技術の研究開発を否定はしないのですが、ただ携わっている研究者の意向として、もともとＪＰＤＲＩのプランがあった、それが結果的に所期の目的を達成したのかどうか、このことのけじめもつかないうちに、今度はＪＰＤＲＩＩのプロジェクトに移っていく、そして、その結論も、成功なら成功、失敗なら失敗なりにそこから教訓をまとめるということをするのならいいけれども、それもうやむやなまま今度は廃炉技術の研究というふうにプロジェクトが変わる、こういう点はやはり携わっている研究員にしてみれば、自分たちのやっている研究開発が果たして成果を生んだのかどうか、そういう点でははなはだ心もとない、そういう意味から、それぞれのプロジェクトについてきちっとしたけじめもつけながら次に進む、そういうふうにしてもらいたいものだというふうに聞いているのですが、いかがですか。ちょっとまだ残っているので簡単にお願いします。
お答えいたします。
 原子力研究所の職員で政府その他の機関に出向させておる人数は大体いま御指摘の数字のとおりでございます。こういうように外部の諸機関に対しまして原研に育った人材が活用されるということにつきましては私どもとしては大変結構なことだ、こう思っております。ただ、お話のように、そのために原研自身の研究が妨げられる、うまくいかないということではいけませんが、その点につきましては、当然のことながら内部で十分検討をして適材を出しておる、後の仕事にも差し支えないという考慮を払っておるわけでございます。
 これらの出向者は、個人的に見ますと二年ぐらいで交代するケースが多いわけですが、必ず交代を求められますので、実質的にはずっと固定してそれだけの人間が原研から出ているという形にもなりますので、その分の穴埋めは新規採用ということで実は埋めて、また育てておる、こういうことでございます。具体的に申しまして、ことしなどは比較的その数をふやしまして、五十名ぐらいそういうための研究者を採用いたすことにしております。
時間の関係があるので、できるだけ簡潔な答弁をお願いしたいのです。
 理事長には理事長なりの理由があると思うのですが、肝心の原研プロパーの研究員といいますか技術者の方から、こういう外来研究員、業務協力員の導入について行き当たりばったりで決して研究の成果を上げる上でプラスになっていないという批判のあることも事実なんですね。縦割りを打ち破って流動的な研究システムをつくるというのは初めからそういう目的意識的に行われている制度だからいいんだけれども、どんどん予算がつく、人はつかない、やむを得ずというような形の応援体制がいつの間にやら恒常化する、こういうことは私は決してプラスにならないと思うのです。こういう点も、先ほど総意をくんでとおっしゃいましたから、一度総意をくんで成果が上げられるシステムならシステムにされることを希望したいのです。
 それから、こういうふうに外から臨時の研究員等を受け入れる一方、逆に原研からまた出向で外へ相当出るのですね。私が調べた範囲ですが、原研から政府関係に出向しているのが五十四年度六人、五十五年度六人、それから特殊法人への出向が五十四年度七十五人、五十五年度七十五人、それから財団法人への出向が五十四年十八人、五十五年十九人、国際機関などその他が五十四年十人、五十五年十人、こういうふうになっているわけなんです。多少の違いはあるかもしれません。研究ですから大いに交流することはいいんだけれども、肝心の原研の方の研究体制といいますか、研究の流れを無視して、お役所の方の都合だけで、いついつ来いといって引っこ抜かれる、こういうことは研究の中断とか後を引き受ける者も大変困難なことがあります。役所には役所側の異動の時期というのはあるでしょうが、研究所には研究所のまた一つの研究プログラムがあるわけですから、そういう点の調整を十分とるということが大事じゃないかと思うのですね。
中小企業の対策につきましては私ども頭の痛いところでございまして、いま御指摘のように、一月の倒産件数は千三百十三件から十四件ございまして史上最高でございます。したがって、こういうことにならない前に本当は手を打たなければいかぬのでございますが、残念なことだと思います。しかし、残念ということだけでは済まされませず、早く何とか実現しなくてはいけませんし、そのために近く経済企画庁、大蔵省などとも相談いたしまして、経済の節目の対策というものを、企画庁長官に言わせますとあらゆる資料が出尽くしてやろうということでございます。私どもがすでに指摘しておるのは、いまの倒産件数もさることながら、ついせんだって百社に及ぶ中堅企業、中小企業に対するアンケートをとりましたところが、第一が経営不振、つまり販売不振、第二が価格の調整がうまくいっていないこと、第三番目が高金利であるというようなことで、四番、五番もありますが、一から三番までの皆さんの答えが一番重要じゃないかと思いまして、それぞれの対策をすでに経企庁にも報告してお願いしているところでございます。当面の対策といたしましては、五十六年度予算案の中に、約二千五百億円を中小企業対策として一般会計に計上しておると同時に、財投にも三兆五千億くらいでございますけれども、それを計上すると同時に、対策そのものといたしましては、中小企業倒産対策貸付資金の増大、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それから中小企業の倒産防止のための共済資金の活用、また四番目には倒産防止の相談室の設置というようなもの、その他もちろん中小企業体質強化制度の拡充あるいはこれの活用など、いろいろな点を考えて、予算の限られた枠内で私どもそれぞれの対策をとっておりますし、冷夏対策あるいは豪雪対策についても早急に事業資金の拡大あるいは貸付資金の拡大、いままで貸しておった金の返済の延期というものをやっておりまして、きめの細かいところまで行っているような気がしますけれども、当事者にとってはまだまだと思います。しかし、いま最初に申し上げました三つのこと、特に金利の問題などについても早急に対処すべくせっついておるわけでございますが、金利の問題は日銀専管事項でございますし、問題もございますが、しかし裏面では私ども必死でこの対策には取り組んでおります。