それでは、六月というのはマスコミの全くの誤報であると、これしか言いようがないですね。まあこれはいいでしょう。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理は、訪米で日米関係を修復して運命共同体としての同盟関係を確立したと、このようにみずから評価されているわけでございます。私は、積極的防衛努力をアメリカで強調する、しかもその内容が、かつてアメリカが日本に要望しておった防空能力の強化、海峡封鎖能力の強化という内容であるとすれば、私は、アメリカがこれを評価し、喝采を送ることは、これは当然だと思うんです。
 そこで、日本が仮に今後アメリカのそうした要請というものが財政事情でできないとして、来年度の防衛費の伸びをことしの伸び、いわゆる六・五三％から下回るというような事態が仮に生ずるとすれば、これは総理の言行不一致としてアメリカの対日不信というものをかき立てる結果になるおそれがあると、こう私は認識をいたします。
 そこで総理は、一時的には改善に成功したけれども、総理の発言というものが中長期的に見てアメリカの対日不信という種をまいたという認識は全くお持ちでございませんか。
日米防衛責任者協議のことに触れます前に、総理は常に御答弁の中で繰り返しておいでになられますが、わが国はわが国みずからを守るための、自衛のための防衛力整備を続けてきておるのだと言っておいでになられまして、そして、当然のことでございますが、わが国ができることをわが国で判断してやるということでもございます。それから、日米安保条約の当事国の一国でございまする米側が、わが国の、つまり日本の防衛力整備について関心を持つことはこれ当然のことでございまして、機会あるごとに米側は米側としての期待を込めた発言が出てくることはこれは考えられると思います。
 それから、いま谷川・ワインバーガー会談が六月に開かれるというお話でございますが、私は、今日この時点で六月に開くということをほかの場所あるいはいずれのところでも言ったことはございませんし、現在、何月に米国防長官と会談ができるか、政治日程もいろいろございまして鋭意その問題につきましては心を砕いておるところでございますが、いついかなるところ、また、いついかなる時期においても、日米防衛首脳が互いに胸襟を開いて話し合いをするということは非常に重大なこと、大事なことと考えております。しかし、六月に訪米するというようなことは、いま今日この時点では私は別にそういう考えを持っているわけでもございません。
私はこれは防衛庁長官にお伺いしますがね。総理の訪米中の一連の発言によりまして、アメリカが日本の防衛努力に対して過大な期待を持っておるということは多くの外電が報じておるところでございます。五十六年六月の日米安保事務レベル協議でも、アメリカは五六中業や防衛水準を大幅に上回るように期待を示しました。本年六月に開かれると伝えられております日米防衛首脳定期協議、いわゆる谷川・ワインバーガー会談では、私は中曽根・レーガン会談を受けて五六中業の水準を超える強い期待が述べられることは容易に察せられると思うわけでございます。
 そこで長官にお伺いしますが、この定期協議はいつごろどこで開催されるのか、また、防衛庁長官はこの協議に対してどのような姿勢で臨まれるのか、端的にお答えをいただきたい。
お答えをいたします。
 私は、所管でございますそれぞれ幅の広い産業分野がございまして、今やはり景気の問題を論じてまいりますと、個人消費、民間設備投資といったいわゆる民間需要が低迷をいたしておるわけです。そういう現状を考えてまいりますと、やはり景気浮揚のためには公共事業を積極的に、そしてしかもそれを継続的に行っていかなければならぬというふうに考えております。
 それで、今御指摘ございましたように、私、先般秋田県に参りました。知事さんを初め、市長さん、いろいろな方々との景気、地方の景気の状況でございますとか、あるいは公共事業の執行の状況などはどんなふうになっておるだろうか、そんなお話を伺った中で、地方の方では公共事業がかなり行き渡って、仕事によってはかなり目いっぱいあるというような表現をされている方もございました。ただ、どちらかというと公共事業は土木事業が中心になっていくので、すそ野の広い景気浮揚といいましょうか、需要喚起にどうもつながっていかないというような声も聞きました。
 私どもとしましては、この予算委員会始まりましても、総理を初め各閣僚、これからの景気対策については適宜適切な経済対策をとっていかなければならぬという認識はどなたも持っておられるわけでございまして、そういう中でこれからまた引き続き公共事業を考えるとするならば、今言ったような意見も各地にあるわけでございまして、もう少し建築部門の公共事業というのはふえないものかな。なぜ建築部門の公共事業というのはふえないかというと、やはりこれは建物を建てれば人件費がかかってくる、あるいは今先生がお話しになっておりましたような病院でありますとか教育施設になりますと、これはどうしても設備機械というものが必要になってまいります。
 財政当局も、補正予算を組みましたとき、総合経済対策をやりましたときも、随分いろいろな意味で配慮はしてくださっておりますけれども、まだまだそういう面での、やはり今先生がおっしゃっておりました、一番先生のおっしゃりたいことは、シーリングによって一番影響を受ける役所、つまり文部省とか厚生省とか法務省とかいろいろ人件費が非常に多いところは、シーリングがかかって、一律にかかっておれば当然政策経費はここ十数年の間にどんどん減っていったわけですから、そういうことが、研究施設や病院というものが非常に劣悪な状況になったと、今文部大臣もおっしゃったとおりだと思います。
 私はそういう意味で、これは所管外のことで余計なことを申し上げてはいかぬのかもしれませんが、まあ公共事業をこれから考えていく上において、もう少しそういう建物の中に入る施設整備、機械類にもいわゆる建設国債の対象になるようなことがまあできないものなんだろうかな、こういうことを私は、政調会長がおりましたので党でも十分検討してもらいたいなと。私自身も昨年政調会長をいたしておりましたときに、何とかそういう新たな公共事業というものをやはり創出をしていくべきではないだろうか。今通産の事務方にも新しい社会資本のあり方、あるいは新しい社会基盤というようなもので需要を創出をしていけるようなそうした公共事業が効果的に経済全体に、産業界全体に及んでいけるようなことをぜひ考えてみるべきではないかというようなことを、私見としてスピーチで申し上げたわけでございます。