今御質問の海陸資格の互換性につきましては、運輸省と労働省との間で五十七年二月から協議を行ってきております。六十年の七月には、運輸省から、十一の技能資格につきまして具体的に学科試験の免除、受験資格の拡大の検討を依頼いたしまして、何回か協議を重ねまして、六十二年一月から、労働省から五種目の技能資格につきまして受験資格の拡大とそれから二種類の技能資格につきまして受験科目の一部を免除するということについて回答を得ております。
 これらの協議におきまして、労働省からは、海の資格というのは船舶の安全な運航の確保を目的としたものでございまして、広範包括的な制度であり、クレーンだとかボイラーだとかといったような扱いはその一部にすぎないということ。それから二番目に、陸の資格というのは労働安全の確保を図るということを目的としたものでございまして、各個別の設備、機械、機具の取り扱い等に関する専門的な制度となっているわけでございます。したがいまして、どの陸の資格一つをとってみましても、これに対応する海の試験の出題の数あるいは程度が異なっておりまして、また、船舶内のこれらの業務に従事する頻度も少ないというような指摘がされております。
 今後、海陸資格の互換につきましては、具体的な点がございましたら、労働省とも十分御相談いたしまして、積極的に対応していきたいというように考えております。
それで、ただいまも説明がありましたが、陸上就職への転換について、陸上雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法等いずれも船員に関して適用除外とされておりますので、陸転の障壁改善をいかに進めるかが焦点となるわけでありますが、船主協会等の要望、あるいは運輸、労働省間の合意を受けて、現在までに海陸資格の互換性が一応まとまったというように聞いておりますけれども、その経過と特に難航した点、今後追加措置の可能性があるのかないのか、その辺御説明をいただきたい。
昭和五十一年から六十一年まで十年間に、船員数全体では二十六万四千人から十八万八千人と約七万六千人、率にしまして約二九％の減少となっております。特に外航海運業におきましては、五万三千人から二万四千人と二万八千人余り、五四％の大幅な減少となっております。
 それから、船員の雇用の促進に関する特別措置法は五十三年の一月二日に施行されておりますが、施行されて以来六十三年の一月末までに、二千九百八十三件の特定不況海上企業離職船員求職手帳を発給しております。
 また、この間に支給しました就職促進給付金の
額は、総計五億九千八万一千円でございます。
 それから、特定不況海上企業離職船員求職手帳所持者の最近三年間の再就職の状況につきましては、海上企業へ再就職した者が五七％、陸上企業へ就職した者が二五％、求職希望を陸上企業に変更しまして公共職業安定所へ移った者が一六％となっておりまして、安定就職できずに手帳の有効期間であります三年が満了した者はわずか三％ということになっております。
有利でも何でもないでしょうよ、もともと特許法八十条というのがあるんだから。アメリカと結んだからその結果有利になったわけじゃないでしょう。むしろ一年半で明らかになって次へのステップがとれるものを、アメリカの解除がおくれればそれだけ制約要因になって日本の制度にやっぱり影響があることは事実なんです。
 二番目の方の準協定出願までその規律で押さえ込まれるということになりますと、これは適切な例かどうか知りませんけれども、例えば新幹線のブレーキの技術ですか、これはＦ１０４の飛行機の技術から派生した新しい技術で行った、こういうふうに言われていますね。これが仮にアメリカの軍事秘密特許制度にかかわっていたとするならば新幹線のブレーキは待ったということになるわけでしょう、とすればですよ。
 それから軍事技術あるいは防衛目的のための技術が焦点になっておりますが、防衛の目的のための技術というのは、必ずしも武器技術、兵器とか武器に関する技術だけでなくて、それにかかわる広い技術までが秘密の網をかぶる可能性を持っているんですね。これは戦前の日本の秘密特許制度を調べれば一目瞭然なんです。今度多少勉強さしていただきましたが、例えば明治十八年に専売特許条例というのが日本にできたのが初めての特許制度だと言われておりますが、そのときに武器などの軍事に直接関係あるものが中心になって秘密特許制度が創設をされた。最初は、武器とかそれに直接かかわる技術が言うならば秘密扱いにされたわけです。
 ずっと歴史を見ておりますと、武器そのものよりも、例えば通信、運輸の技術とか、電気関係の技術とかということが武器にかかわるあるいは基礎技術だということで、この秘密特許の中にどんどん取り込まれている。これが収用の対象になる取り消しを受けるということで、日本の民間の一般の科学技術の発達に大変重要な影響を及ぼしたというこの戦前の歴史などにちなんで、あるいはそれに即して今度の問題を考えますと、軍事目的のために秘密特許制度を日本が受け入れることによって、そしてまた準協定出願なども同じような扱いを受けることによって、日本の科学や技術の進歩が非常に大きな影響を受ける可能性、危険性を実は持っているのではないか。
 その意味で言えば、特許制度の公開制度に対する重大な例外規定を置き、日本の国民の権利にも大きな支障を及ぼす可能性を持っているものでありますから、国会としてはもちろんでありますが、政府としてもやっぱり心してかかっていただきたい。特に、最初に申し上げましたように、日米科学技術協力協定などでも安保条項を置くというようなことで、ずっとこの公開の原則に対する秘密の議論が広がってきているわけですね。これらを従来私は三十一年協定と言ったんですが、五六年協定といいますから、西暦で言った方が共通の言葉になるかもしれませんからそう直してもいいと思うんであります。
 これらが、それだけ重要な国民に対する影響とか日本の特許制度に対する響きを持っているにもかかわらず、行政レベルだけで事が処理されてしまう、国会で本格的な議論の俎上に上らない、つまり協定として、条約として扱わないということにも非常に大きな問題があると思われますので、今後いろんなところで議論はしなきゃならぬと思うのでありますが、大臣としても、通産大臣もおやりになっておりますので、日本の技術がそういう面でアメリカのこの秘密の網を大きくかぶってしまう、影響を受けることに対しては、ひとつ十分に留意をされて事に対処をしていただきたいということを申し上げたいのですが、大臣としてはいかがでしょう。