アフガン関連の措置につきましては、今まで公に申し上げている点は次のとおりでございますので、その点を繰り返して申し上げたいと思います。
 第一番目に、ソ連に対する公的信用供与につきましてはこれをケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処するというのが第一でございます。
 第二といたしまして、公的な人物交流につきましてもケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処するということ。
 それから、これはもう過去の問題になりましたけれども、モスクワ・オリンピック不参加。
 それから第四番目といたしまして、ココムにおける高度技術の対ソ輸出規制につき、西側諸国と協力するということ。この四つの措置がアフガン問題に関連する措置として政府がとってまいった措置でございます。
事務的にひとつお伺いしておきますが、現在、ソ連のアフガニスタンヘの軍事介入に関しまして制裁措置がとられたわけでありますが、その中身と、ポーランド問題に関する措置、この中身とを事務的にお答えいただきたいと思います。
最近の日ソの関係はやはり厳しい東西関係というものを反映いたしまして、また北方領土問題が依然として解決をしていない、こういうことで、さらに極東あるいはまた北方領土におけるソ連の軍事力の増強、そういうこともありまして、非常に厳しい局面にあると考えております。政府としては、日ソ関係が厳しい状況にあればあるだけに対話を閉ざしてはならない、こういうことで本年二月、アンドロポフ書記長葬儀の際、私は出席いたしまして、グロムイコ外相ともお目にかかりまして、とにかくいろいろ対立はあるけれども対話は続けていこう、こういうことで、厳しい中でも対話はやはり続いておるという現状でございます。
私はまず、四月二十七日の当委員会におきましてお尋ねを申し上げたところでございますが、西山さんからそれなりのお答えをいただいておりますが、きょうは外務大臣がせっかく御出席でございますので、この機会に基本的な問題と存じますが、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まずその一つは、最近の日ソの関係につきまして外務大臣としてどのような現状認識をお持ちであるのか伺いたいと存じます。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
    —————————————
中村君にお答えをいたします。
 今般の措置は、まず公労法の適用から労組・労調法の適用へと法的基盤が移行したこと、次いで、新会社の行う業務が引き続き公社時代と同様の極めて重大な役割を果たすことなどを考えれば、新会社における争議行為によって国民生活、国民経済に実害が生ずることのないように、このような労使紛争を特に迅速に解決するための調停制度の特例を設けたものでございます。したがって、この措置は民営化後も当分の間必要なものと考えます。
 しかしながら、衆議院における修正により、三年後に今般の措置について見直すこととなりました。その際には、電気通信事業分野における新会社の役割や地位、新会社の労使関係等諸事情の変化を勘案し、この措置の廃止を含め、見直しを行ってまいる所存であります。（拍手）
そこで私は、総理大臣、労働大臣、郵政大臣に、附則削除の意思があるかどうかという点及び衆議院における見直し規定の挿入は三年後の附則撤廃を含むものであると思うかどうかという点についてお伺いいたします

 以上で私の質問を終わりますが、総理以下各大臣が問題点についての明快かつ前向きな御答弁をいただくことによりまして、この百有余年来に初めてと言われます根本的大改革が見事に成し遂げられることを心から願いまして、私の代表質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、新電電の政府保有株式処分の国会付議の形式につきましての御意見を交えてのお尋ねでございます。
 総理からもお答えがございましたが、新電電株式会社の株式売却収入は歳入予算に計上されるわけであります。したがって、これと見合いで予算総則に処分限度数を計上いたしまして、そこで、お言葉にもございましたように、厳正、公正な立場から国会の議決をいただく、これが最も適当であると考えた次第であります。（拍手）
    —————————————
行革はまだ緒についたばかりでございます。やはりこれは後をひとつしっかり監視をしてもらって、そして行革の助けにしていただかなければならぬと私は思うので、意見を申し述べておきます。
 次の問題に移りますが、対外経済協力の問題なんです。
 既に総理も御承知のとおり、我が国も経済大国になりまして、対外経済協力というものは国際的な立場から我が国の重大な政策としてやらなきゃならぬことは事実でありますし、貿易摩擦その他の解消にもこれは非常に有力な裏づけになると私は思っております。ぜひこれはやっていただかなきゃなりませんが、最近起こりましたフィリピンのいわゆる政変といいますか、マルコス前大統領が国外に退去されてそしてアキノ新政権が生まれたわけですが、連日伝えられているように、マルコス前大統領が膨大な資産をアメリカとかあるいはその他に、フィリピン国内はもちろんなんですが、蓄積をしておった、こういうことで非常に批判が強まり、アメリカの議会でもこれを追及しようという姿勢が出ているように承知しております。非常に遺憾なことでありまして、フィリピンの現状は我が国の強力な経済協力にもかかわらないで、経済が困難に陥り失業率も高い。国民の側から見ても、この経済協力というのが本当に正しく使われたんだろうかという疑問というのか不安というものがあるわけです。
 もしも、そんなことはないと私たちは信じたいわけですけれども、マルコスさんの膨大な蓄財の中に我が国の経済援助が一部でも加わっているということになるとやりきれない気持ちなんですが、総理としてこのマルコスさんの蓄財といいますか、為政者としての立場からどういう御感想をお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。