御注文申し上げますけれども、限られた時間ですから答弁はできるだけ要領よくやってもらいたいと思うのですね。
 そこで、私の質問に対して後段で今お答えになった中に、隔壁の亀裂を点検したとかいろいろなことがあって、一応問題がなかったのでそのまま飛行を認めていったということが言われているわけでありますが、当初はドアの点検をしたのです。そして隔壁の点検をしたのです。尾翼のつけ根の部分を点検したのです。途中で日本アジア航空ですか、あの点検の中で、一機が尾翼の重要な部分に問題点が発見された、そういうこともあって点検で大きな成果を上げているわけでありますが、しかし、原因が特定できないときに後追い後追いの点検だけで果たしていいのだろうか。
 技術部長は今のような答弁をされたわけでありますが、明くる日もたくさんのジャンボのお客さんがおったことは事実でありますけれども、その点検の箇所が、今回の事故に直接原因のあるところと違うところをもし点検をしておったという結果になったとしたら、事故が起きないという保証はないわけでありまして、だから、万全な上にも万全な対策を立てる措置をとるということは、私は航空行政を預かる運輸省としては当然なことではないかと思うわけであります。これは答弁要りません、私の考えてありますから。
 しかし、一つだけ答弁をしていただきたいのは、日航側はボーイング社の示したマニュアルどおりに検査をしてきているわけであります。その限りにおいては、検査について私どもは手抜きをしていないということになっていくのでありましょう。しかし、その中で事故が起きたわけだから、マニュアルそのものを再検討すべきでもあるし、ましてやこのサンプリング検査というものについてこの時点で再検討すべきではないかと思うのですが、これをひとつ簡単にお答えください。
十時が発言いたしましたのは、おっしゃったように十五日後でございますけれども、その事実を私どもが調べてつかみましたのはもっと前でございます。したがいまして、時間がかかるということではございません。
今この整備の状況について御説明いただいたわけでありますが、事故が起きて当分の間はそこまで確認ができなかった。そして、十時さんが発表されたのは八月の二十六日であります。そうすると、日航の整備の状態把握というのは半月近くかからないと、その飛行機をどういう点検をしたかということがつかめないような状態なんですか。時間がありませんから一言で答えてください。
第八次政策の答申に先立ちまして、今岡田委員から質疑がございましたが、国内炭存在の意義については私も同感であります。
 そこで私は、最近いろいろな国の石炭政策を調べておるわけですけれども、日本の場合は先ほどから指摘がありましたようにまさに私企業であります。これはその国によっていろいろイデオロギーもありますし、あるいは鉱区そのものの所有権をめぐっていろいろな問題がありました。御存じのように英米法は鉱物は土地所有権者に属するわけでありますから、これは日本のように鉱区は土地所有権と別個に遊離してはいないのです。日本の場合は大陸法でありまして、言うならばドイツとかフランスというので、土地所有権と別個に鉱区の設定ができ、鉱物の取得ができるわけであります。
 そこで、イギリスの国有化はいろいろ論議があるのですけれども、いわば社会化という前に国有化論が戦前に起こっておる。それはドイツに比べてイギリスが非常に能率が悪い。その能率の悪い原因は、鉱区が余りに群小で小刻みであるということで、国有化論は社会化の先にもう起こっておるわけであります、戦後国有化になったわけでありますが。それからフランスも、これはむしろイデオロギー的に公社、国有という形をとったわけです。ドイツは、御存じのように社会民主党も国有とかあるいは公有という方式をやめて、市場経済原理でいくということを宣言をしたわけであります。そして市場原理で行っておるわけであります。
 ところが世界的に見ると、石炭が非常に経営が窮迫したのは、要するに日本の方が少し早いのですね。大体日本は朝鮮戦争後、昭和二十八年から二十九年ぐらいにだんだん倒産が起こり出した。こういうことで、三十年の初めに合理化法を出さざるを得なくなったという経過をたどっておるわけですが、ドイツは、日本が非常に危機にさらされておりましたときは、まだ余りその問題は起こっておりませんでした。ところがドイツは、非常におくれた政策ではありましたけれども、その後一足飛びに前進をした政策をとったわけです。
 私と岡田利春君でドイツ、フランス、イギリスの炭鉱を見て歩きました。殊にドイツの場合は、需要業界に会わないと石炭政策はいろいろ論じられないわけですね。というのは、あそこは言うならば資本主義としては非常に強靱である。すなわち、鉄綱会社が石炭を経営している、否、石炭会社が鉄綱を経営している。そして、電気は炭鉱が約四割発電をして電力会社に供給をしておるという状態でありました。でありますから、私どもも鉄綱経営者連盟の方々にも会って、今後の石炭をどうするのかという話をいろいろしたわけであります。そういう中で、ドイツはルール炭田株式会社というのをつくったのですね。これは大部分の、約八〇％の炭鉱を一社にまとめたわけです。そして、ドイツ的だと思うのですけれども、要するに国の政策はルール炭田株式会社で回していくんだ、だからこの会社に参加しない者は従来の補助金を一切打ち切る、こういうふうに大変トラスチックにやるわけです。ですから、海外の資本が入ってきておるような会社を除きましては、あるいは州が行っておる従来の炭鉱を除きましては、大部分がルール炭田株式会社に吸収されて今日までやっておるわけです。
 そういう中で、日本の場合は皆私企業でやっておる。ところが、残念ながら日本の私企業の場合は需要業界とつながっていないのですね。これが日本の炭鉱の決定的な致命傷なんですよ。三井といえども、あるいは三菱といえども需要業界とつながっていないですね。需要業界と言えば鉄道、電力、製鉄、これは皆つながっていない、別会社です、これは皆国策会社として出発したわけですから。ですから、そういう意味においては炭鉱だけが孤立しておるわけです。そういう中で非常に苦悩しておるというのが現状である、こういうふうに思うわけです。
 そこで、たしかドイツが石炭適応化法案を出した直後だったと思いますが、これは憲法違反じゃないかということで、恐らく訴訟があったのではないかと思います。一九七一年三月十六日、西ドイツの連邦憲法裁判所で次のようなことが宣言されております。十分なエネルギー供給の確保については、市場経済性が成熟した社会の中でも、原則的に国家的経済政策として取り上げるべき問題である、こういうように言っておるのですよ。一般的には市場経済が非常に熟しておるけれども、事エネルギーに関しては国家的な政策が非常に重要であるということを言っておるわけですね。そういうことを考えますと、今日日本もドイツも自由競争であり、私企業だと言っておるわけですけれども、そういう中で、一体どういう国家の役割をこのエネルギー政策について行うべきであるかということについて大臣はどういうふうにお考えであるか、所見を承りたいと思います。