そのぐらいで終わればいいのですけれども、必ずしもそういう状態になっておりません。
 したがって、大臣、資金投入はスピーディーにいくのかもわかりませんけれども、先ほど、例えば茨城県の奥久慈地区ですとか、極めて長い期間を要しておるということで、皆さんでつくっている再評価システムにのっとって、もうこの辺で事業を打ち切るべきである、いわゆる面の工事量は計画にはいかないけれども、早急に終了すべきであるというような指摘を受けるように、大臣も御案内のとおり、受益者のいろいろな考えで長くなるのが普通であります。
 したがって、本当にこの事業が役割を終えたということであれば、きちんとした見通しを持って、実施中のものについては本当にスピーディーにやるのであればやる、ことしから始まった事業もあるわけでありますけれども、通常の範囲内できちんと終わらすということが私は前提にならなければならない。ましてや、調査中のものについては都道府県にも相談をしておらない、あるいはその中身について見ますと、都道府県ができないものではない。人員的にも公団がだんだん先細りになるわけでありますから、果たして、全国北から南から知っているからということだけで、都道府県の事業に先駆的な役割を果たせるかどうかわからないということからいきますと、きちんとした見通しを持ってこの事業を終了させるというのが大臣の姿勢でなければならないのではないかと私は思いますけれども、大臣の御答弁を願います。
局長は、財投資金がスピーディーに適用できるというお話をされましたけれども、私はそれは理由にならない。また、そうであれば、調査中のものを都道府県に引き継いだ場合に、そのことをさせることができるというふうに思わざるを得ません。
 同時に、大臣、この調査中の十地区、ことし、平成十一年はやっと新規の全体計画を一地区指定するという形になるようでありますけれども、先ほど、十数年、十二年ぐらいで終わらすというふうに言いましたけれども、どのぐらいこの調査期間はかかりますか。
やはりそれだけの人員と能力を持っていて、速いスピードで事業が行われるという体制があるから、また財投の方でもそれなりの金額が充当されるということなのであります。
 問題は、機動的に人材や技術力をそこに集中できるかどうかというところにあろうかと思っております。
先ほど来の繰り返しになりますけれども、財投を活用してやっているこの公団営の事業の最大のメリットは、やはりほかの事業に比べて非常にスピードが速いということであります。先ほど、一・七倍ないし二・七倍のスピードで行われているというふうに申し上げました。やはりできるだけ早くその事業の効果が発現するというのが、だれしも非常に大きな期待とするところであります、要望とするところでありますので、そういう意味で、公団営に対する要望が強いのだろうというふうに私は思います。
 それから、都道府県営でカバーしたらどうかという問題につきまして、私先ほど、人員確保の問題を申し上げました。今の事業規模を都道府県営に移せば、各都道府県はそれぞれ新たな人員を相当数抱えなければならない、そしてその人員はこの事業が終わったときには必要なくなるということを考えますと、やはり現有の技術と人を引き継ぐべき緑資源公団において行うのがむしろ効率的、効果的ではないかというふうに考える次第でございます。
公団営でやってほしいという理由は、有利な条件があるということであります、大臣。それは何か。都道府県の負担の方法が違うのであります。
 大臣も御案内のとおり、公団営は事業を完了してから財投資金の支払いが始まります、都道府県のですよ。多分、農業用道路はほとんどが都道府県が負担をする、あるいは市町村が負担をするということになっておるのではないですか。農家の受益者までいかないと思います。
 そうしますと、これは事業完了後に、据え置きなしでありますけれども、十五年の財投資金、公庫資金の支払い。大臣、国営等は、借り入れをした、例えばことし事業をやった場合にはこれだけの都道府県の負担が起きる、そうすると、直接払う方法もありますけれども、財投資金を借りたら、その翌年から、据え置き三年でありますけれども、十三年の支払いが始まる、ここに大きなメリットがあるから、都道府県は、農道が二十キロ、三十キロという長い道路ですから、これをぜひ公団でやっていただきたい、それが実情ではありませんか。
 公団は、そういう条件を、例えばそのほかに過疎債がつくとか、あるいは普通交付税措置がされるとか、元利償還に対してですよ。そういうものがきちんと都道府県に、例えばこの今の調査中のものについて、そういう条件を移管していただければやれるというふうに言っておるのではないですか。
日ごろ、私どもは、都道府県とも、それからこの事業の調査あるいは事業を実施している市町村、これは単一の市町村じゃございませんけれども、何市町村かにわたることの方が多いわけでありますけれども、そういう方々と接触をしております。皆さん方の御要望は、ぜひ公団営でやってほしいということでございます。
その技術力からいきますと、確かにそのものを見れば必要だという形も見えます。しかしながら、都道府県の土地改良事業の方がこの公団単独の事業量よりも数段多いわけであります。全くしてない、全然土地改良事業をやっておらない都道府県にこの事業をおろすのであれば局長の言われたこともわからないわけではありません。しかし、もう少し具体的に言ってもいいんですけれども、都道府県が受け皿がないか、私はないとは思えません。
 例えば大臣の幕別町、農道が十四キロ、暗渠が百五十四ヘクタール、客土が三十七ヘクタール、土層改良が三ヘクタールであります。いずれも、言ってみればそう難しい事業ではないのであります。そういう点で、きちんとした方向をつけて詳細に精査をして、例えば都道府県に、この移管ができないかどうか相談をされましたか。
お答えいたします。
 郵便番号自動読み取り区分機の件につきましては、先ほど先生の方から御指摘ありましたように、公正取引委員会は、十一月十二日に日本電気と東芝に対しまして、独占禁止法第三条の規定に違反するということで勧告をしたわけでございます。被疑事実としましては、いわゆる入札談合を行っていたということで、郵政省担当官から情報の提示を受けた者が受注予定者となる、その受注予定者とならない者は受注予定者となった者が受注できるようにするということでしていたということでございます。
 この勧告に対しまして、二社が応諾をしなかったわけでございますので、昨年十二月四日、審判開始決定を行いまして、現在審判手続に付されているところでございます。それで今月、三月五日でございますが、第一回の審判が開かれたところでございます。
 それから、お尋ねの郵政省に対する要請の内容でございますけれども、その内容と申しますのは、東芝、日本電気の二社が平成七年度以降郵便区分機類の入札に当たりまして、入札執行前に郵政省職員から郵政省の購入計画に係る区分機類の機種台数、配備先郵便局等に関する情報の提示を受け、これらの情報の提示を受けることを前提として本件の違反行為を行っていた事実が認められたということでございましたので、郵政省に対しまして、本件と同様の違反行為が再び行われることがないよう入札に係る情報管理について検討するよう要請したところでございます。