どうもありがとうございました。いろんな矛盾があることを認めていただいたわけでありますから、ひとつ労働省が、大変重要な建設、建築の業務の問題でありますし、それに伴う労働者の問題でありますから、積極的なイニシアチブを発揮してもらって、若年労働者の入職がどんどんふえますように進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 ちょっと時間がありますので、もう一言お願いしたいと思います。
 いわゆる資料を拝見いたしますと、労働省におかれましては、若年労働者の不足をどういうふうに解決するかということを主な目的として若年の建設従事者の入職促進協議会というものをおつくりになって、今鋭意努力をされているようでありますが、時間の関係ありますから先に答え言っちゃいますが、いわゆる現場の事情がよくわかる労働者代表というものをこういうところに構成のメンバーとして入れることが必要ではないかと思うんですが、今入ってないんじゃないかと思うからそういうふうに言っているんですが、労働者代表というものを入れて大いにやられた方がいいと思いますが、入っているんなら私の勉強不足です。入ってないんならぜひ入れてそういったような会議が持たれることが必要だと、そういうのが今の世の中の常識じゃないかと思いますが、いかがですか。
大企業という形での御質問でございますが、一般的に建設業界においてもやはり賃金台帳の整備というものが必要であるというふうにキャンペーンを通じて認識していただけたものというふうに考えております。
これも時間を気にするものですから次に進まにゃしようがないことですが、六年間ありますから、項目だけ申し上げておきます。
 要するところは、三省の方が努力されているんだけれども、いろんな意味での矛盾が重なってきているんじゃないかということを言いたいわけですから、三省の努力を多としながらも、何とかひとつ三省協定を寄り寄り見直しながら物事をやってもらったらどうかという印象を持っているからこういうことを申し上げているわけであります。
 それに関連して、大企業の方はこのいわゆる三省協定の基準策定等々についてどんなことを言っているかについて、皆さんはどういうふうに把握されていますか。
今の型枠技能者の不足という話でございますが、民間工事量がふえたということと、民間の方に行っちゃってという話ではございませんが、全体量がふえておりますのでそういう技能工が不足してきているということをお話ししております。
新聞等に出ております不調の理由の話でございますが、現在、公共の建築工事を主体としましてそういうことが起こっていることがございます。これは民間工事を中心としました建築需要の増大、それによります工事量の増加、それから型枠工等の技能労働者の不足といったものからではないかというふうに考えられます。
では、そういうものが随分保証されて、そういったものをあなたの側で受けとめられて反映をしているというふうに理解をしなければならないのかなという感じを持ちながら、それにしては余りにも理解できないことが多いなという印象を持ちましたことを率直に申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、次の問題も同じく建設省に伺っておきたいんですが、最近の我々の手に入る新聞によりますと、公共事業の入札が不調で、これがどんどんとふえているという見出しが大変出てきているんですが、どうしてこういうことが起きているんでしょうか、要因について御説明ください。
時間の関係がありますから、これ以上押してもしようがないのかもわかりませんが、私は出てきたものだからそうだというふうにおっしゃる立場を立場として理解しながらも、このいわゆるデータというのは大変アンバランスで不安定なものだというふうに直観的に感じているということを申し上げて、これから時間をかけて六年間しっかりあなたとの間でやりとりをして、そのためにやっていきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、実勢実勢とおっしゃるけれども、実勢というものを把握されるときに、例えば大工さんを中心とする職人の方々を組織している全建総連という労働組合との間での意見交換をされたり調査活動の話し合いをされたりというようなことはあるんですかないんですか。
事実はこういうことでしょう、それは公式に数字で発表されたものですから。それはそういうものの実勢が反映されたものだとおっしゃることは間違いないんですが、こういうことについて何かあなたは感想を持ちませんか。出た数字だからそのままで行くとおっしゃいますが、私はどうもアンバランスだなと感じますが、いかがですか。
印象として申し上げると、ますます不安定な資料で不安定な査定をされてしまったなというふうに印象を持ちましたことを申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、ちょっと手元にあるデータによりますと、皆さんの方がいわゆる平均賃金表というのをつくられている中で、ちょっとこれ勉強したいんですけれども、例えば東京が一万四千五百二十円、大工さんの場合ね。山梨が一万七千八十七円、福岡へいくと一万三千百二十九円、千葉へいくとどっと高くなって一万八千五百四十七円、こういうふうに、ぱっと私どもが見ますとえらい波があるなと、差があるなと。東京が一万四千円で、千葉は東京と近いといえば近いけれども一万八千円で、近い山梨であるが、ちょっと都心から比べればいろんな意味でと感じるところが一万七千円と高く出る。東京とは違うかもしらぬが福岡で一万三千円ぐらいしか出ない。こういうことについては私はどういうふうに分析をして理解すればいいのかなというように思いますが、ちょっと説明してみてください。
土地基本法も憲法のもとにございます法律体系の一つでございますので、憲法の精神を踏まえて法案作成等もしてきておるわけでございます。土地基本法案におきましては、まず憲法二十九条の規定を敷衍しまして、二十九条では、一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、しかし二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」となっておりまして、そういう憲法の財産権に関する規定を敷衍して基本理念を定めております。
 基本理念は四つございまして、一つは、土地については公共の福祉が優先されるべきであるという土地についての大原則を定めているわけでございます。それと、それをさらに敷衍したような形で、土地は国民のための限られた資源でございますので、土地は適正に、また土地利用計画に従って利用されるべきであるということを定めております。また、土地の投機的取引が地価の高騰等、国民生活にいろいろな支障を及ぼしておりますので、土地は投機的取引の対象とされてはならないということを定めております。さらに四番目では、社会的な公平の確保というのがまた重要な課題でございますので、土地の価値の増加に伴う利益に対しては適切な負担が求められるべきだといった原則を定めておる次第でございます。