資料によりますと、「市区町村が国土庁の補助を受けて行う「農住型土地利用転換計画策定事業」の活用」とか、そういうことが書いてある。これをちょっと御説明いただきたいのと、これは一人でも反対がありますとなかなか事業が進まない。しかし、細かいことを言えば、何回も会合を持つにも、ではだれが会合の費用を持つのか、そんなようなことがネックにかなりあるのではないかと思いますけれども、具体的な計画策定の段階で計画策定費にどういうような補助とか援助があるのか。
進まなかった理由として、長期営農継続農地制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行う、そういうインセンティブに欠けた嫌いがあるということとあわせて、普及啓発、支援体制の整備等にも問題があったというふうに認識しておるわけでございます。
 普及啓発のあり方としまして、従来もパンフレットとか研修会の開催は行ってまいったわけでありますが、必ずしも十分ではなかったという点がございます。新たに平成三年度は普及啓発関係予算として三千万の予算をお願いしておりますし、そういう新たな予算を活用しながら、場合によっては先進地域のいろいろな事例を濃密に紹介してまいる、そういうふうなことも今後行っていきたいと思っております。
 また、建設省あるいは地方公共団体や農業協同組合等とも協調しながら、都市農地活用支援センターという組織もつくりつつありますので、そういう組織も十分利用して緊密な連携あるいは意志疎通を図りながら積極的に応援してまいりたい、そういうふうに考えております。
先ほど西野委員からも、組合法を五十六年に施行されて以来なかなか十分な効果が得られなかった、その理由として普及啓発が足りなかったとか、いろいろ御説明のあったところでありますが、しかし二年、三年ならまだなかなか効果がわからなかったとかありますけれども、十年間そのままで今度は多少範囲を拡大したりしてまた十年、こういうことで果たしてそのような効果につながるのか、先ほど御答弁がありました目標にいくのか、非常に疑問を持っておるわけでございます。
 組合設立のための積極的な支援策、そういったようなことはどのように考えておられますか。
土地対策は、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、総合的に展開する必要があるわけでありますが、その中で土地の供給、有効利用の促進を図ることも非常に重要な対策の一環であります。
 土地の有効利用の促進、供給促進を図る手だてといたしましては新規に開発する場合もございます。また、工場跡地等の低・未利用地を有効に活用していく手だてもあるわけでありますが、あわせて市街化区域農地を有効に活用していくことも非常に重要でありまして、さきに閣議決定いたしております総合土地政策推進要綱におきましても、都市計画におきまして保全する農地と宅地化する農地の区分を明確にして、計画的に市街化区域内農地の整備を推進することといたしております。したがって、大都市地域等を中心とする計画的な宅地の供給促進策の一つという重要な意味を持っておると思います。これによりまして宅地の供給拡大が図られると同時に、地価の安定あるいは引き下げにも資する面があるのではないか、そういうふうに評価しておるところであります。
ありがとうございました。
 それでは、この議題であります農住組合法関係でありますけれども、土地対策と農住組合制度というのはどういう関係なのか、どう位置づけられているのか、あるいは、適正な地価水準というお言葉が今ありましたけれども、この組合制度が地価の引き下げにどのような貢献、寄与をするのか、その辺を御説明ください。
ただいまお手元にお配りいたしております「行財政改革の推進について」、まず私からその概要について簡単に御説明申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、財政改革の推進につきましては、これまでも最重要課題の一つとして実施してまいりましたが、今後とも引き続きこれを強力に推進するということで、本年六月の新行革審の意見等を踏まえてこれからもやってまいります。
 まず、内容でございますが、行財政改革の基本的な考え方でございますけれども、行政改革につきましては、いわゆる変化への対応、簡素効率化、総合性の確保、信頼性の確保、この四点に視点を置きまして、当面の課題として規制緩和などに積極的に取り組むことを述べております。
 次に、重要施策についてでございますが、社会保障あるいは農業等の主要分野につきまして、制度、施策の見直しを行い、これを改革するということを述べております。
 また、行政組織・定員、四ページでございますが、これにつきましても簡素効率化を図る、同時に人件費の累増を抑制する、こういう観点から今後とも厳しい管理を行うことにいたしております。
 また、公社、特殊法人等につきましては、三公社の民営化後の各会社について改革の定着を図るほか、各特殊法人につきまして、官民の役割分担を踏まえて、引き続き事業分野及び内容の見直しに努めることにいたしております。
 五ページに参りますが、国と地方の関係等につきましても、幅広い見地から国と地方の機能分担のあり方あるいは費用負担のあり方について検討するなど、国、地方を通じた行財政改革を推進することといたしております。
 次に、規制緩和でございますが、これは新しい意味で最重点の課題と考えておりますけれども、本年中に提出が予定されます新行革審の答申を待って、流通、物流等の分野における公的規制の緩和に積極的に取り組むことといたしております。
 また、補助金等につきましても、いわゆる補助金特例法の期間経過後における補助率等の取り扱いにつきまして検討を進めますと同時に、統合・メニュー化その他の補助金の整理合理化を進めてまいります。
 それから、共通的な行政制度といたしまして、今国会に提出いたしております個人情報保護法案の早期成立等を図るというようなことを考えております。
 最後に、国民の立場に立った親切な行政を実現するために現内閣において開始いたしましたさわやか行政サービス運動、これの全国的、持続的な展開を図る、こういうことを考えております。
 私からの説明は、以上でございます。