そこで、昨年来の最大の政策課題の一つということで思い起こしてみますと、私ども自由民主党を初めとします与党三党そろってのキャッチフレーズで「元気を出せ！日本」というのがございましたけれども、景気の回復にやはり最優先の経済政策課題として取り組んでいかなければいけない、こういうふうな取り組みをしてきたのは事実であります。景気をよくするということを本当に一生懸命になってやってきたわけであります。去年の秋に事業費十四兆二千億に上る経済対策を講じたのもその考え方に沿ったわけでございますが、実際、平成四年の夏から平成七年の経済対策に至るまで合計六回にわたりまして総事業費六十四兆円に及ぶ公共事業を中心とする経済対策を打ち出してきたのは事実でございます。
 したがいまして、経済の方はそれでどうなったかと、こういう期待を持って見るわけでございますが、肝心の経済の方は平成四年、五年、六年と三年連続で〇％台の成長、平成七年についても一・二％程度の政府実績見込みにすぎないわけであります。一方で民間設備投資は落ち込んでいる。ですから、こういう努力をしたからこそ経済がここまでもったんだということをむしろ説明すべきだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 いずれにしましても、その結果残りましたのは二百四十一兆円に上る膨大な公債残高に貢献しておるということでございまして、昨年末の財政審も財政に頼った景気刺激策のあり方の見直しというものを訴えておるわけであります。こういうふうな三年連続の〇％台、確認の意味もございますが、どこに原因があったんだろうか、これだけの努力をしてきたにもかかわらずどこに原因があるんだろうか。
 そして、先ほど石公述人は軸足を変えるというお話をされました。景気の刺激、それから財政赤字の削減、この二つのテーマの中で軸足を変えるというお話をされたんですが、この二つの政策課題というのは二律背反的側面があるわけでございます。軸足を変えるときの判断基準と申しますか、そういうものはどういうふうに考えたらいいのか、そしてそれをこういう時期にぶつかっているんだということを国民に堂々とどういう形で知らしめていったらいいのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
それでは、簡単にお答えいたします。とりわけ、財政審でやっております特別部会について御質問がございましたので、何をやっているかということを含めまして、あるいは我々の問題意識を含めまして御説明したいと思います。
 二十一世紀を見たときに、財政面からいいことはほとんどないんではないかと思います。財政赤字の利払い費だけでも雪だるま式に膨らむでしょうし、高齢化で年々の社会保障関係の費用は、鷲尾さんがさつきおっしゃられましたけれども、恐らく削れるところは極めて少ない。そういう意味で、何をすべきかということは、やはり長い目で見てシナリオを描かざるを得ない、デザインをするほかないと思いますが、今我々の関心は二つございます。
 一つは、マクロ的に見て日本の財政赤字がどの程度まで支えられるか、言うなれば先ほど申しました対ＧＤＰ比率でもいいんですが、そういう財政赤字の許容幅なるものがあるのかどうか、あるいはどういう尺度で議論したらいいか。従来、国債依存度か公債依存度を使っておりましたが、公債依存度というのはある意味で政府部内だけの、言うなれば身内の物差しでありますが、対ＧＤＰ比率になりますと一国全体の規模でそれを議論します。外国はこっちを使います。そういう意味でこの測定基準というものをどうしたらいいかということを今議論いたしております。これが一つ。
 それからもう一つは、政府はやるべきことはやるけれども不必要にやっているところから引っ込むべきだと。一言で申しますと官と民の守備範囲の見直し、これはどうしても私は必要になってくる視点であろうと思います。
 俗に財政赤字は歳出カットでやれという議論があります。そのとおりだろうと思いますが、その歳出カットの視点も従来どおり民間でやるべきことを官におんぶしてやってもらう、それではいたずらにふえるのみでございます。そういう意味では、私は、小さな政府を目指し効率的な政府を目指す、その辺の議論をしなければ、二十一世紀にたえ得る政府の理想像なり存在感のあるものにはならぬと思っております。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このＳＯＰの前文の中に、ＳＯＰは活動の任務、維持活動の概念、政治、軍事的状況を反映している、国連より実施される維持活動の多様性を考えると、一つの普遍的なＳＯＰに画一的にすべての活動を組み込んでしまうことは望ましくもないし、実践的でもない。つまり、一種類のＳＯＰに全部をくっつけて入れてしまうというのは乱暴だよ、そんなことはあるものじゃない、一つずつのＰＫＯについておのおの決めてくるのが正しいんだということが明示されている。前書きに書いてあるわけですね。
 また、国連というところは、各国の行政というか、各国の国内の主権を侵すようなことを国連が決めるわけにはいかないのであって、各国は、国連に参加することによって協調的に自国内の行政あるいは立法を行使することになっているわけでありますから、言ってみれば、日本国政府と何とか県との関係が国連と日本との関係に適用されるわけではない。日本がどういう立場を持っているかというのは厳として存在するということが国連との関係ではわからなきゃいかぬと思うのであります。その辺の基礎的なルールの理解が薄いうちに議論が一遍に始まってしまった、それが議論の混乱の半数以上を占めているんじゃなかろうかと私は思っているわけであります。
 そこで、今度はＰＫＦの件ですが、国連事務総長の指揮下に入りますと、停戦あるいは同意、中立の原則が崩れたとしても日本の隊員は撤収できないのじゃないかとか、あるいは国連事務総長の指揮下に入ると、射撃命令が出て、コマンドが出たときに拒否できないのではないかとか、こういう議論が繰り返し繰り返し、同じようなトーンで行われました。また、このマニュアルの中の派遣国の指示を受けるなという部分をとらえまして、指揮系統を国連の現地司令官に一元的に統一しなきゃいかぬという部分を挙げまして、日本側の法律に基づく意見というのは執行されないという議論もたくさんございました。この点をまとめて伺いたいと思います。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほどの五原則のうちの第四の原則、撤収という項目については、モデル協定第二十六項に明示されております。私がちょっと読み上げますと、参加国政府は、国連事務総長に対し適切な事前の通告を行うことなく、国連平和維持活動から自国の人員を撤収してはならないと書かれております。これは逆に言いますと、対偶で申しますと、自国の人員を撤収するには事前の通告を行うこと、こういうことでございます。したがって、撤収ができる。これはモデル協定に厳として書かれているわけでありますから問題がない。おまけにＳＯＰは、ボランタリーに各国政府は隊を派遣することになっており、その意味でも撤収は可能であります。つまり、ボランタリーで出ていっているのですから、もうやめたと言えばそれで終わりですね。撤収なんて問題になるはずがない。これらの問題につきまして、政府側の御答弁をきちんといただきたいと思います。