御承知のとおり、漁業生産というのは、今日いろいろな技術が発達しておりまして、水産資源の再生産の中にいわば人為的な力が入り込む分野が非常に多くなっておりますけれども、達観して申し上げますと、いわば天然資源として一定のメカニズムに従って再生産される資源であるわけであります。それを捕獲する活動を我々は漁業活動として維持をしてきておるわけでありますけれども、最近国際的にも非常に問題になっておりますが、国内の資源が大変悪化をしておるという問題がございまして、どうも再生産メカニズムで再生産される資源量を超えて漁獲が進んだ結果ではないかというふうな考え方がかなり一般化をしてきております。
 さすれば、個々の水産資源についていかなる再生産メカニズムが働いているのかということについて、何せ海の中のことでございますので、いろいろな調査研究をしておりますけれども、まだ解明すべき分野は大変多く残っておりますけれども相当程度進んでいる面もあるわけでございます。長年の間、そういった自然の再生産メカニズムを壊さないようにして魚をとるために、いわば経験とか勘とかによって長い歴史の中で漁法、漁期等々についてのルールがつくられてきておるわけであります。実は、従来伝統的にそういった方法で決められてきた漁業の仕方というものの中で資源状態の悪化という事態が起こっておりますので、いろいろな科学研究を進めながらも、資源悪化の状態に応じた漁業手段の改善といいますか、変化というものを公的な規制で行うことはもちろんでありますけれども、漁業者間の話し合いでいろいろやってきておるという実態もあるわけでご
ざいます。一挙に科学的に断定できる資源評価というものをつくるのは大変難しゅうございますので、現実に起こっている資源状況の悪化という事態に対応していろいろな科学技術の進歩によって将来補正をしていくことが必要であろうかと思いますけれども、漁業者間のこれまでの知識なり経験を利用して、現実に起こっている資源状態に対応する漁業手段の改善なり話し合い、そういう仕組みをつくり上げていくことが当面大変重要ではないかということで、今回のこの法律改正の中で、漁業者間における自主的な資源管理制度を制度化してはどうかということで御提案を申し上げておる次第でございます。
それでは、時間が限られておりますので、次の問題に入らせていただきたいと思います。資源開発促進法についてであります。
 資源管理型漁業という言葉がございますね。これが定義が何かよくわからぬままにひとり歩きをしておるような気がせぬでもないのであります。つまり、底魚と浮き魚で生態系は全然違うわけでありますけれども、一口に、資源管理型漁業というのは一体どういうものをいうのだろうかということの定義が私にはよくわからぬ。つまり、どこにどのような魚がおるかということがきちんと把握をしておらぬ状態で資源の管理ということを言ってみても、余りこれは意味のない話ではないのかなという気がしておるわけであります。最近、つくり育てる漁業であるとかマリノベーションであるとか、そういうことはよく言われるわけです。しかし、漁業法をよく読んでみると、日本の漁業法というのは意外とよくできておりまして、これでできないものは船に乗り組む船員の質の規制ぐらいであって、あとは網の目であるとか漁期であるとかトン数であるとか、何でもかんでも規制ができるはずなんだけれども、しかし今回こういうような法律が提案をされておるわけで、これは一体どういうことに基づくのであろうかなと素朴な疑問を持つわけであります。
 第一に、資源管理型漁業というのはいかなるものをイメージとして描いておられるのか、それを教えていただきたいと思います。
先ほど外務省の方で確認をいただきました欧州議会のカルト決議十三項目というものが、今、法務大臣のお話しになった事柄と深くかかわっております。その十三項目の中の幾つかをここで申し上げてみたいと思うんですが、宗教団体の信教の自由というものと個人が持つ基本的人権というものとのかかわりをこのように述べております。
 「青年に達していない者はこ、これは未成年ということですね。二十歳未満の者は「団体の構成員となることにより、その生涯の進路を決定するような長期にわたる正式参加を行うよう強要されてはならない。」とか「団体加入後に家族及び友人との接触が認められなければならない。」、あるいはまた「教育の課程を開始した構成員は、その修了を妨げられてはならない。」、また「以下の個人の権利は尊重しなければならない。
 妨害されずに団体を離れる権利 直接に又は手紙若しくは電話で家族及び友人と接触する権利法的又はその他の、中立の意見を求める権利 随時医療の手当てを求める権利」、あるいはまた「物乞い又は売春等、特に資金調達に関して、何人も法を破るよう教唆されてはならない。」、あるいは「構成員の家族からの電話の呼び出し及び手紙は、即座にその構成員に回されなければならない。」、「新規加入者に子供がいるとき、団体は、子供の教育及び健康を促進するため最善を尽くすとともに、子供の幸福が危険に曝されるような環境を回避しなければならない。」、こういうようなことがずっとここに述べられているわけです。
 だから、宗教団体は、信教の自由ということでその活動そのものは保障されている。しかし、その構成員の個人的権利の今言いました個々のかかわりは、今のようなことをしっかり守らなければこれはオウムのようなことになりますよということをここで、議論を一九八四年のその段階でやっているわけなんですね。
 だから私は、宗教法人法を改正して、オウム事件のような再発を直接に防げなくとも何か効果があるのではないかという事柄に対して、そうじゃない、もっと別の基本的人権からの切り込みというものをきちっとやることが必要ではないかということを私は考えるのであります。
 そこで、法務大臣どうでしょうか。こうした個人の人権を日常的に守っていく権限と能力を持った人権擁護制度、またその制度に基づく機関、そういうふうなものをつくって、そしてオウム事件のような事件防止をするということを私は考えるべきではないかということを思うんです。法務省に人権擁護委員会とか擁護組織とかいうものが現在ありますけれども、これは極めて貧弱など言ったら怒られるかもしれませんが、こうしたことに対応できるような権限と能力を持っていないと、私はこう見ています。
 いろんな危機管理ということが今言われます。予測できそうにもない自然災害の地震でも何とか予測しよう予測しようとやっておるんでしょう、事前に察知できないかと。だから、こういうオウム真理教のような事件に至るまで、こうした個々の細かい人権侵害が行われているというところをきちっと押さえて対応していけばこういうことにならないんではないかということを思うんですが、どうでしょうか。
 人権問題に非常に日本の政治は弱いんですよ。この際、そういうふうな問題に踏み込んでいくということをひとつお考えになりませんか。法務大臣、いかがですか。