確かに、現在の募取法で厳しく規制されている事項がございまして、比較情報等でございます。余りこれを厳しくやっておりますと、今度、お客さんである保険契約者にとって十分情報が伝わらないという逆に弊害があるわけでございまして、このバランスをどうとるかということは非常に悩ましい話ではございます。
 したがって、今御指摘いただきました。どういったものであればいい、どういったものはまだやはり誤解を招くおそれがあるということでいけないのかということは、ある程度そういったガイドライン的なもの、形式を通達にするかどうするかというような問題はまだ決めかねておりますが、何らかの形でやはり明確にしていくということは必要であろうというふうに考えておりまして、御指摘のとおりであります。
 なるべく具体的に申し上げたいと思うのですけれども、じゃ、比較情報につきまして誤解をさせるおそれのあるものというのは例えばどういうものかということになりますと、有配当と無配当と保険が別のものがございますが、これを保険料だけを比較しまして、それでこっちがあたかも有利なようにやるというようなものはやはり誤解を招くんじゃないか。それから、同一の商品名ではございますけれども担保内容が異なる商品の保険料だけを比較してしまうというようなことも、やはりいけないんじゃないかというように思うわけでございます。
 それから、もう一つの大きなポイントの予想配当の表示の問題でございます。予想配当を禁止しておったわけですけれども、これが誤解を招かなければというような形にさせていただきたいと思っておりますけれども、具体的にイメージとしましては、例えば過去の実績配当率、または二、三のパターン側を複数で示しまして、かつ、この数値は将来変動して確実ではないですよということをはっきりと書いてあらわすということであれば、これが誤解を招いて、もうかるはずだったというようなことにはならなくて済むかな。そういった具体的なことをなるべくガイドライン的に決めて、それを守っていただくという方がいいかな。そういう点につきましては先生と同じような方針でまいりたいというふうに考えております。
次に、別の問題でありますけれども、現在募取法で、商品比較の規制、それから予想配当の規制というのが行われているわけです。募取法の十六条の一項一号、それから十五条の二項、三項というようなところですけれども、これはいずれも新しい法律ですと三百条の一項六号、七号というところへ書きかえられ、移されているわけです。
 これがまあ商品比較の規制、予想配当の規制の緩和だ、こういうふうに言われているわけですけれども、募集秩序というものはやはり維持していかなきゃならない、無用な混乱は避けなければいけない、これはもう当然のことでありますし、それがまた保険契約者の保護を図る道だと思うのですが、その情報提供の方法について、これはどういうふうに違ってくるのだろうか。何かガイドラインを設ける必要はないのだろうか。これまでの規制との違い、これまでこれが絶対いけなかった。今度はここまでやっていいんだ、これはやはり何らかの形できっちり示していかないといけないのじゃないかと思いますが、今何かのインディケーションをお出しいただけます。
今御指摘のように、ブローカーにはベストアドバイス義務というものを課してございます。したがいまして、保険契約着にとって最善の保険商品を推奨しなければならないということでございます。仮に、顧客にとりまして最善でないということをブローカーが知りながら特定の保険会社に偏向した保険契約の媒介を行った場合にも、その誠実義務違反に問われるということになろうかと思うわけでございます。これは罰則のない訓示規定ではございますけれども、この義務に違反した場合におきましては、契約者に対し損害賠償を行う義務が生じることになるわけでございます。
 それで、御指摘の特定会社に偏向してしまうということが明らかに最善でないということではっきりする場合は、明確にそういうものがあらわになってくるわけですが、ただ一般的にそういう偏向ということになりますと、誠実義務、ベストアドバイス義務としてどういったものを守ろうという、例えば自主ルールをつくっていただきまして、その中でにじみ出していただくというようなのが現実的な解決がなというふうに思っている次第でございます。
ブローカーについてもう一点ですが、二百九十九条、いわゆる保険仲立ち人の誠実義務というのがありまして、非常に簡単な条文になっているわけですけれども、いわゆるブローカーにつきまして、ベストアドバイス義務の具体的規制あるいは特定の保険会社への偏向を制限するというような規制というのはここからにじみ出てくる話なんだろうと思うのですけれども、どんな形でコントロールされるおつもりなのかお聞かせいただけます。
消費者契約法というのは、非常に広い範囲の、消費者と事業者との関係を律する民事的な法律でございまして、これをなるべく早く実施すべく、尾身長官、そしてそれを引き継ぎました私自身も大変努力をいたしました。そして、広く意見を聞くということで、前任者の尾身長官も答えておられますように、私どもも二十八業種五十二団体から意見を聴取いたしました。
 その結果、いろいろと問題があることが判明いたしまして、残念ながら、私自身としてはちょっと注目されるような法案だから出したかったんですけれども、正直言って出したかったんですけれども、いろいろと問題があるのでさらに勉強する必要があるということが判明いたしました。
 その一つは、重要事項というものの内容でございます。一体どういうものを重要事項とするか、これを明確に規定することが非常に難しいということであります。
 第二番目は、不当条項というものがございまして、不当条項が約款に入っていれば契約取り消しになるという仕掛けになっているわけでありますけれども、不当条項とは一体どのようなものを言うべきであるかというようなこと、これは三十数項目を並べて検討したのでございますけれども、容易に結論にまだ達しておりません。
 さらに、それぞれの業種について特殊性がございまして、お医者さんの場合はどうなのか、宅建業者、エステなんというのはよく出ておりますけれども、さらに建築、設計になればどうなるのかというようなことになりますと、非常に難しい問題がございまして、必ずしもクリアにするわけにはいきませんでした。
 また、今、大変新しい業態がどんどんできております。これについても検討する必要があります。例えば、通信衛星については何が重要事項か、何時間放送するというようなものは指定しなきゃいけないのかどうか。あるいは、コンピューター取引についてどのような問題を考えるか。さらに、金融の自由化に伴ってどんな条件が出てくるのか。大変大きな変動期でございますので、安易にできない面もございます。
 私といたしましては、さらにこれらの問題を鋭意検討いたしまして、決して後ろ向きではございません、鋭意検討いたしましてできるだけ早くやりたいと思いますが、来年必ずやると公約できるまでにはまだ自信がございません。その点、御了解いただきたいと思います。