何だかわざとわかりにくいように書いているような気がしてならないんですね。今おっしゃったようなふうなことであれば、もう少しわかりやすく書けたはずじゃないかと思うんです。
 それと同じようなことで、今度は三十五条の第一項、ここにも非常に誤解を招くような文言があるんです。例えばこの三十五条、これは「借地上の建物の貸借人の保護」に関する規定ですけれども、第一項中に「建物の貸借人が土地を明け渡すべきときはこと、こう書いてあります。しかし、土地を明け渡すべき契約上の義務者は、これは土地の貸借人である建物の所有者なんですね、ここは。だから、建物の貸借人は建物賃貸借契約に基づいて建物の賃貸人である建物所有者に建物明け渡しの義務はあっても、法律上土地を借りているわけじゃないんですから、「建物の貸借人が土地を明け渡すべき」というのはちょっとおかしいんじゃないか。言わんとするところはわかりますけれども、先ほど言ったようにどうもおかしいなと思うんですね。
 だから、ここは例えば「建物の貸借人」ではなくて、「土地の貸借人」と書くべきであって、「土地の貸借人が土地を明け渡すべきことに伴い建物の貸借人が建物の賃貸人に建物を明け渡すべき」と、こういうように書けばよかったんじゃないかと思うんです。建物を借りている人が土地を返すというのはどういうことか非常にちょっとわかりづらいんですけれども。
わかりにくいことばかり御説明申し上げましてまことに恐縮でございますが、八条の四項と申しますのは、まさに八条の一項と二項との関係で出てくる規定でございまして、この新しいタイプの普通借地権におきましては、更新後は基本的に両当事者は解約の申し入れ権を持つということでございます。もちろん、その原因というのは一方においては建物の滅失があったとき、他方所有者側が解約をするには借地権者が承諾を得ないで建物を築造したとき、まあ実際を考えてみますと建物が滅失した機会に双方が解約権を持つ、こういう関係に立っているわけでございます。これはこの機会に、実は前にも御説明申し上げましたけれども、十八条の非訟事件に誘導しで、そこで将来の権利関係を事前に調整していただく、これが立法のねらいでございます。
 ただ、こういう関係は言ってみればその機会に権利の調整を行うわけでございますけれども、当事者がそういう関係を望まないという場合もあり得るわけでございまして、解約はさせないということを事前に合意するということもこれは可能でございます。ただし、その場合に借り主は解約できないけれども貸し主は解約できる、こういう状態は余りに貸し主側に有利でございますので、そういうことはできない。つまりここは強行規定でございますので、その関係で四項の規定は非常にわかりにくくなっておりますけれども、言いたいことは、この借り主側の権利を奪うのは貸し主側の権利が奪われているときに限る。つまり言ってみれば、その期間中は両方は解約しませんよということを約束することはできる。しかしながら、貸し主の方が解約権を持っていて、借り主の方は解約権を持っていない、こういうのは許さない、こういうことを規定しているわけでございます。
次に、第八条の第四項なんですが、非常にこの法文の意味がわからない点があるんです。その最後に、「権利を制限する場合に限り、制限することができる。」、非常にわかりづらいんですけれども、これはどういうことなんですか。
こうしたことをなぜ聞くかと申しますと、今回の法案の大きな柱として、土地・建物の有効利用促進のための定期借地権だとかあるいは定期借家権、期限つき借家権というのが認められたわけですけれども、しかしせっかくつくったこうした定期の借地権あるいは借家権というものが、期限終了後も約束に反して継続使用され、かつ、その違法状態が是正されないというようなことになったとしたならば、これはせっかくこうした定期借地権あるいは借家権というものが画餅に等しいものになってしまうんじゃないのか、こういう危惧があったものですからお聞きしたわけですけれども、こういうことにならないためにどういうようにこれに対応されていくつもりか、今のこの現状にかんがみて、その点お尋ねいたします。
まだエネ庁さんの方では公式に発表する段階でないということだろうと思うのでありますが、私の方から申し上げますと、イギリスの場合には、道路上チェック件数は八六年で八万件、西ドイツの場合には三十万件、このくらい路上でのチェックなどやっているわけです。私も方々車で走り回ったりすることがありますけれども、乗用車の場合にはもちろんやらないのでしょうけれども、トラックなど抜き取り検査をやられているという状況は見たことがないです。これは犯罪ということになるのかならないのかわかりませんけれども、そういうチェック体制をきちっとやっておかないとどうしても安易に陥ってしまうのではないでしょうか。
 例えばスピード違反などの場合でも、あそこはいつでも測定をやっているぞということになるとドライバーはその地点ではスピードを落とす、これはいいか悪いかは別にして大体常識でございます。しかし、我が国の体制がそういう面できちっとしてないということがあるから、安易に軽油にいろいろなものを混ぜたりしてやろうか、そこは一つは脱税という問題につながっていく、こういうことにどうしてもなると思うのです。
 自治省の研究会の報告を見せていただいても、どうも総体的に積極的な取り組みの姿勢がうかがえないという感じがするわけでございます。例えば、そういう混和などについて規制をしようとする一つの方法という着色剤とか識別剤を見ておりましても、通産省における調査研究の推移を見きわめて対処する、こういうような書き方になっているわけです。これはどっちが主管官庁になるのでしょうか。それから着色剤とか識別剤を入れなければならないという理由は一体何から出てくるのでしょうか。脱税防止ということから出てくるのか。ただ混和するというそのこと自体が法に反するのかどうかは私もよくわかりませんけれども、そうではないと思うのです。そのことによって脱税行為が起きるということが一つあるのではないかと思うのです。そうすると、着色剤を使ったり識別剤を使わなければならないという理由は一体何だろうか。それから、そういうことをやらなければならない主管官庁というのはどこになっているのですか。これはどちらからでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。