最後に、一言だけ申し上げておきます。
 この数字を見ても、一九七三年あるいは一九八三年、これがいわばここ十数年来の船腹発注量のピークになっていることは御存じのとおりですが、ここらでこの法律が機能しなかったら、この法律を持っている意味がなくなってしまうことにもなってしまうわけです。私は意味がないと言っているのではないのです。ある法律を十分に活用していただくこと、これも政策官庁として脱皮をされた運輸省の新しい課題でもございましょうから、全体に規制緩和の流れがありますだけに、この種の問題は、いずれの業界も不況のさなかにありますだけに、十分御検討をいただいて対処をお願いしておきたいと思います。
 終わります。
臨時船舶建造調整法に書いてございます許可基準の「船腹の需給状況からみて著しく過剰となるおそれのないこと。」ということがございます。これは非常に抽象的なことで、我々もこの判定に非常に苦慮しているところでありますが、先ほど御指摘のございましたような近海船で適用されたことがあるというようなことで、一つの航路別とか船型とか船主とか、そういうものの需要状況を将来にわたって一応考えながら、それに、そういう状況を踏まえて建造されようとする特定の船が、それを攪乱するような要因になるかどうかということを判定することであろうかと思います。そこには数字的な基準というものはなかなかつくりようがないというのが実際でございます。
 それから、海運と造船との政策の整合性ということは、御指摘のとおり、我々がこの法律を運用していく上で事実上非常に難しい問題でございます。運用に当たって非常に慎重に配慮をしているところでございますが、残念ながら日本が世界じゅうのすべての船をつくっているという状態でもございませんし、また日本の海運が世界じゅうにある唯一の海運でもございませんので、なかなかその調整ということが、有効性がうまく機能していかないという面があるのは否定できないのでございますが、これからの政策といたしましては、国外、国内、それから海運、造船というものの状況判断のバランスをとって誤りなきを期したいというふうに考えております。
余剰人員対策は国鉄再建の一番大切な問題でございます。したがいまして、国におきましても、これに対策本部を設置し、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、何といっても国鉄自身の最大限の努力の前提に立って、そして私どもも国や地方自治体、あるいはそれでも不十分であるために、また民間企業にもお願いするということでございますから、そういう趣旨からしますれば、国鉄と密接な関係にある関連会社で御協力いただくのは、私はむしろ当然かと思っております。
 ただし、今御議論がございましたように、関連企業といえどもたくさんの人が働いていらっしゃるのでございますから、そういう立場からするならば、やはり関連企業の理解を十分得られた上で進められていくべきである、かように考えております。
あとの問題もありますので、最後に大臣にお願いをしておきたいと思うのですが、例えばレストラン東京なんという会社があるのですけれども、ここは社員二百五十人、パート三百人。これが六十年以降五年間で、来年度二十名から始まって百四名までふやしていけ。二百五十人の社員ですから半分まで打っちゃうのです。事実上国鉄が乗っ取っちゃうというようなこともあったりして、労使問題というのが各関連の企業の中では大変大きな問題になりますので、これは絶対だめだと言っているわけではないのでありますから、それだけにここでも、先般雇用対策本部にも申し上げたことでありますけれども、当該労使の合意のもとに受け入れが決定されていくように十分御指導を賜りたいと思いますが、いかがでございますか。
毎年のやめていかれる数、その数を結局補充されるわけでございます。そこにはいろいろ合理化問題等もあろうかと思いますが、そうした点も加味しながら、毎年補充をすべき人数の調査をさせていただいたわけでございます。その補充すべき人数につきまして、私どもの関連会社と国鉄とのいわば親密度合いに応じまして、その全員を国鉄ＯＢでお願いします、あるいは五〇％をお願いします等々の一応の基準をつくりまして、各会社八百六十五社をランクづけいたしまして、それぞれの数字を決めてきた、こういうことでございます。
運政審の東京都会に含まれます答申の内容は、非常に多岐にわたる問題を含んでいると考えております。その中で、特に国鉄が現在持っております路線と関係の深い問題といたしましては、常磐線筋の問題とそれから武蔵野南線の旅客化と申しますか、そういうようなお話がその中に織り込まれるのではないかというふうにお伺いをいたしておりますが、先生のお尋ねの趣旨は第二常磐線のことと考えてよろしゅうございますでしょうか。
 第二常磐線につきましては、御承知のように、常磐線筋は昭和四十年代の前半に複線化をいたしたところでございますが、大変人口の増加傾向が著しいということで、年々混雑の度を加えてきております。そういったことで、ことしの三月のダイヤ改正の時点におきましても、中距離電車の十二両を十五両にする、あるいは緩行電車の増発をするというようなことで対処してきているわけでございますが、さらに、今後の東京圏におきます人口の張りつきが、主として茨城県南部地区に張りつくという想定もなされているわけでございまして、今後、現在設備を使っての増強として考えられておりますところの快速電車の十五両化という対策を講じましても、なお昭和七十年代には行き詰まってくるということが考えられているわけでございます。この第二常磐線の問題につきましては、今るる御説明申し上げましたように、国鉄の常磐線とのかかわりが非常に深いわけでございますので、国鉄といたしましても、この問題に積極的に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
 しかしながら、第二常磐線のプロジェクトに要します工事費は極めて多額でございますので、工事資金の調達あるいは財政的な措置というようなものもお願いをしてまいらなければいかぬというふうに思いますし、そういった点につきましては、答申をいただきましたら、早急に地元の公共団体等とも御相談を申し上げまして、ともども検討の場をつくってまいりたいし、また同時に、政府の御指導も仰ぎながら、計画の具体化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。