建設省は大分気に入らないでいろいろ通達なども出していたようですが、いろんな自治体で宅地開発要綱というのがあって、民間デベロッパーが開発するような場合に、負担金を出さして、それで公共事業の負担をいろいろさせるというようなことをやってきたわけですね。今度無利子貸し付けというのは相当な優遇策なんですね。私、以前ここで小笠原の漁民の船の建造で、島民でない人がいろいろ困っているんで、こういうのは低利あるいは無利子でどうだと言ったけれども、なかなかそういうことはできませんという返事だったんですが、民間デベロッパーや大企業の場合には今度こういうことで無利子貸し付けという優遇策が出てきたわけでしょう。
 このＡ型資金を使わないケースでは、先ほども局長お答えになったように大体自分で負担していたわけですな。ところが今度は、負担して採算がとれるようなケースでも無利子貸し付けをやるということになりますと、従来自分で負担していた大規模な民間デベロッパー、宅造業者の救済に結果としてなることは非常に明白だと思うんです。
 そこで、建設省担当の民間都市開発の推進に関する特別措置法の方についてお聞きをしたいのだが、河川関係事業については都市計画区域以外まで対象を拡大されたんですね。なぜ河川関係事業についてのみ拡大されたんでしょうか。先ほど局長はレクリエーション施設、リゾート施設、そういうこともお挙げになったけれども、結局一番大きいのは、リゾート関係があるので河川関係事業についてのみ都市計画区域以外にまで拡大をしたということではないでしょうか。
Ａ資金がない場合にはどうなったかということですが、結局コスト全体として考えた場合には、無利子貸し付けという制度が活用されますので、宅造全体としてはコストの引き下げになって事業の進捗に相当貢献するということは申し上げられると思います。
いろんなパターンが考えられているようなんですが、例えば公共事業が必要だというので収益事業を新たに工夫してＡ資金でやるというケースとか、公共事業としてはもともとそれほど高くなかったけれども、第三セクターの開発事業の整備の必要性で高くなった、それでＡ資金を導入してやろうというようなケースもあるようなんですね。
 それでお伺いしたいのは、例えば大規模な民間宅地造成事業などの場合、Ａ資金が投入されるような公共施設の整備は、Ａ資金がなかったころは民間デベロッパー自身が負担してその公共事業についても行うということだったんじゃないですか。
まず、この売却資金がない場合ではどうなるかということにつきましては、端的に申しますれば、開発事業者がこれまではみずから負担してやる場合もございましたでしょうし、あるいは事業そのものが見送られる場合があるということになろうかと思います。
私ども共産党は、電電公社の民営化についても、それから政府持ち株の売却についても、結局国民の共有財産を財界に売り渡す結果になる、それから新しい利権構造をつくるものだと言って反対してきたんです。
 先ほどから議論もずっとありますけれども、このＮＴＴ株の無利子貸し付けで公共事業を拡大する政策も、株価格の低迷という点でも、また株式全部を売却済みの後の事業費の確保の問題、それから特にＢ型資金の返済財源の見通しなども、これは将来の補助金によるんだということになっておりまして、なかなか大きな問題が一層はっきりしてきて、もう破綻しつつあるように思うんです。しかも、今提案されている法案についても公共施設の計画的整備を乱すという問題も生まれるように思うんです。
 それで、幾つかちょっと具体的な質問をしたいんですが、建設省の説明を聞きますと、この大臣の提案理由説明にもありますけれども、第三セクターが河川等の公共施設の整備の事業をやる、その事業に関連する事業によって生ずる収益で費用支弁ができるというケースになっているんですね。それで、公共事業と民間事業の接点にある全く新しいタイプの公共事業を開発したものだという説明もお聞きしたんです。どうもそういう新しいカテゴリーがここで導入されてきているようなんですが、じゃこのＮＴＴのＡタイプ資金を使うという事業は、この資金がなければ一体どうなるのか、資金がない場合はそういう事業は行われないということになるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
ＩＬＯ百十一号条約につきましてはもう御承知のとおりでございますけれども、雇い入れとか雇用条件とか職業訓練につきまして、人種、性、宗教、政治的見解、社会的出身等によりまして差別的取り扱いをしてはいかぬ、こういうことを内容とする条約でございまして、先生もいま指摘されましたように、わが国におきましては、憲法を初めといたします法令によりましておおむね実施されておるところでございます。ただ、わが国の条約を批准する方針につきましては、批准した以上はこれを誠実厳格に遵守するという立場で法制の整備をした上で批准をする、こういう立場をとっておるわけでございまして、若干中身に触れますと、たとえば皮膚の色による差別の禁止ということがございますけれども、これらの点につきましては、そういう実態がわが国にないわけでございますけれども、何か特別の措置が必要なのかどうかとか。あるいは職業訓練につきましては差別を禁止する明文の規定が法律上ございませんが、これについてもそういう法的な整備をする必要があるのかどうかということ。あるいはまた、差別がなお残念ながら存在しております雇い入れの段階の問題等につきまして、どういうような形で法制を整備すればこの条約の基準に該当するのかというようなことがございます。
 問題は、この条約におきまして関連する問題として、同和問題ということも非常に重要な問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この条約が取り上げておる問題はほかにもいろいろございまして、たとえば性による差別的な取り扱いの禁止というような問題につきましては、男女平等というような問題がいま取り上げられておりまして、基準法研究会の報告をもとに関係の審議会でも検討しておるというようなこともございますので、そういうほかの関連の分野の問題もさらに詰めた上で、その結果をまって批准をするかどうかということを決めていかなければならぬという問題がございますので、なお時間がかかるというのが状況でございます。