これは、私、政府委員のレベルでお答えできる問題ではございませんで、総理御自身のお考えを承って御説明しなければいけないと思うわけでございますが、過去の例で申しますと、ベルサイユ・サミットのときに同様の状況がございまして、ＥＣの首脳、ＥＣ委員長とＥＣ議長国とが同時に参りました。ただ、そのときは全体会議が全部でございまして、首脳だけの会合というのがございませんでした。したがいまして、そこのところは、事実、適宜処理されたということでございまして、先例はございません。
 しかしながら、いろんな取扱方があると思います。現実にはいろんな案が考えられておりますが、ちょっと現時点におきまして御説明できる状況ではありませんので、御勘弁いただきたいと存じます。
くどいようですが、主宰者国として、一つの国から二名の個別会談への参加を認めるケースがあると思うのかないと思うのか、その辺の御感触はいかがですか。
御指摘のとおり、今回はＥＣの議長国はオランダでございまして、通常のサミットの参加国ではございません。したがいまして、ＥＣとしてどういうふうに参加者を決めるかという問題が当然あるわけでございます。また、新聞報道でもフランスで大統領のほかに首相も来られるというような話を聞いておりますが、それぞれの国の参加形態がどういうふうになるかということにつきましてはまだ当事者と打ち合わせ中でございます。したがいまして、現時点で御質問にそのまま直截にお答えできない状態にございますので、またこれからあと一月ぐらいの間に当事者とも話した上で決まっていく、こういうことでございますので、きょう現在ではこの程度の御説明で御了承いただきたいと思います。
今回のサミットの特徴として、フランスより大統領、首相の二名の参加、また、オランダ首相のＥＣ議長国としての出席等従来とやや違った面があるわけでございますが、これら要人の取り扱いについてどのように考えておられるか、特に全体会合に続く首脳個別会合の出席者はだれとだれになると予定しておられるのかお伺いしたいと思います。
東京サミットも近づいてまいりました。この議題を決めるために各国首脳の個人代表が協議を続けております。大分煮詰まりつつあるわけでございますが、まだ最終的な決定というところまでは至っておりません。
 しかしいずれにしましても、世界経済の持続的成長確保、あるいは国際的な通貨の安定、自由貿易体制の維持強化、累積債務問題等途上国の抱える諸問題への取り組み等が主として討議される。経済サミットでありますからこうした国際経済問題が中心になるわけでございますが、同時にやはり、これまでの例もございますように、政治の問題も首脳間では議論されることはこれは当然のことであろうと思います。第二回の米ソ首脳会談開催の可能性も踏まえて、米ソ軍備管理交渉を初めとした東西対話の問題もサミットの話題となると思いますし、その他地域問題等も話題となってくるであろう、こういうふうに思います。
私はまず東京サミットについてお伺いをしたいと思います。
 御承知のごとく、東京サミットが目前に迫っており、その主要課題が世界経済活性化のための政策調整と平和と軍縮に置くということが既に決まった旨報道されております。実務者レベルにおける事前協議が予定どおり進行しておるのかどうか。サミットが経済サミットから戦略サミットに大きく変質したと言われる中で、このサミットの性格、運営に関する外相の所見をまず簡単にお伺いしたいと思います。
まず、国内での比較の点から申し上げます。
 裁判官につきましては、その社会的地位あるいは職責の重要性等から行政官よりは給与上高い格付がなされているわけでございます。その裁判官の受けるべき金額というのはこの法律案にあるとおりでございますけれども、それが行政官との関係でどのような比率になるかと申し上げますと、大体のところ判事補につきましては、判事補、つまり裁判官になって最初の十年間につきましては、行政官に比べて一・二倍から一・五倍程度の報酬額になっております。それからさらに、判事になったとき、大学卒業後十二、三年目でございますけれども、そのあたりで行政官の一・七倍程度になります。その後も大体行政官の一・四倍あるいは一・五倍程度の格差がずっと維持されているというふうに考えております。
 それから諸外国との比較でございますが、これは諸外国の制度が我が国とそんなにパラレルな関係になっているわけではないということもございますし、また、それが諸外国の行政官あるいは民間の給与水準の違いといったような点もありまして、一概に日本の裁判官の報酬と外国の裁判官の報酬を比較するというのはできにくいわけでございますけれども、一応昨年、昭和六十年の資料がございますので、それに基づいて、そして昨年の為替レートに基づいて申し上げますと、昨年の日本の最高裁判所長官の報酬月額は百七十二万五千円でございます。
 西ドイツとアメリカについて申し上げますと、西ドイツは連邦憲法裁判所長官、これが西ドイツにおける裁判官の一番高いランクを占める裁判官でございますが、これが百三十五万六千七百三十九円となりまして、日本の最高裁長官の八割程度でございましょうか、その程度の金額になっております。それからアメリカは、連邦最高裁判所長官が最高のランクの裁判官でございます。昨年の為替レートで百七十六万八千五百五十八円、日本の最高裁判所長官とほぼ同額、日本より若干多いという程度の金額になっております。
 そうして、諸外国でのその長官の行政府の長との関係で見ますと、西ドイツの連邦憲法裁判所長官は連邦首相に比較して八割程度の報酬額ということになっております。それから、米国の連邦最高裁判所長官の報酬額は合衆国大統領の五割程度の報酬額ということになっておりまして、そういった点を比べますと、日本国の裁判官の報酬額は諸外国の制度と比較しても高い報酬額を保障されたものとなっているのではないかというように考えております。