入札制度の合理化対策につきましては、御案内のとおり、建設大臣から中央建設業審議会に対して調査、審議をお願いしておるわけでございますが、同審議会で、三月三十日の総会におきまして、入札結果等の公表について関係各庁あて建議が行われまして、建設省におきましてもこの建議を受けまして、ことしの六月一日より、指名業者名、入札経緯及び入札結果について公表を行っておるところでございます。
 この中央建設業審議会におきましては、なお入札方式とか入札手続、業者選定事務その他これから検討される項目がたくさん残されております。現在非常に積極的、意欲的に審議を進めていただいております。結論が得られたものから逐次建議がなされることと考えておりますが、建設省としましては、審議会における結論が得られ次第、その実施に努める所存でございます。
 なお、公共事業の発注官庁としての建設省としましては、直轄工事につきまして、競争参加者の指名数を、とりあえず五十七事業年度から二十名とするということで、次官名をもって通達したところでございます。
八月六日、静岡の独占禁止法違反容疑事件について、公正取引委員会より、御指摘のとおり関係建設業界に対しまして独占禁止法八条一項一号に違反する事実と認定いたしまして、その排除等を命ずる勧告がなされたわけでございます。
 この勧告につきましては、現在関係協会においてその内容を検討して、応諾するか否かを決定することとなるわけでございますので、現時点でのコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、昨年来指摘されました本件を含む幾つかの疑惑が建設業界に対する国民の信頼を大きく損なう結果となっておりますので、われわれとしてはまことに遺憾と考えておるところでございます。
 今回の事件は、もちろん業界に対しても大きな影響を与えることとなるものと考えておりますが、私どもとしましては、今回の勧告を契機に、関係者が協力しまして諸制度の点検、合理化等を推進して、国民の信頼を一刻も早く回復する必要があると考えておる次第です。
交際費課税は厳しい扱いとは言えないと私は言っているんです。使途不明金として全部損金に認めないという立場から、交際費によって一部を損金にするという措置に変わったではないか。また、談合そのものがいけないことだとなっておるこれだけの世論の中で、なぜ談合金ないしはそれに類するものを交際費扱いにするということを明文にしなければならないのか、こういう点について一向あなたは説得力のある答弁ができていないのであります。
 その談合について公正取引委員会が、静岡県の清水建設業協会その他につきまして勧告書を本年出しました。この公取の勧告の結果、今月の二十七日ごろまでに業者がこれに対して対応を決めなければならないということになっておるわけでありますが、この勧告について建設省はどういう対処をなさっておられるのか、また、業者に対してどういう行政指導をされておられるのか、伺います。
法人税におきまして、法人が事業遂行のために支出をいたしました場合、法律に明文の規定のあるものにつきましては、法律上こういうものは損金には算入しない、そのような明文の規定のないものにつきましては損金扱い、どういう費目でやるかという解釈の問題になるわけでございます。したがいまして、現在の法律におきましては、こういう談合金等につきましては特別の定めがございません。したがいまして、どの費目になるのかという形になるわけでございまして、その際に、このような金について経費として損金算入を認めるのはおかしいということで、むしろ交際費の方が支出の趣旨に合う、そのようなことで交際費課税と厳しい扱いにしている、そういうことでございます。
わからないね。私の言うことがよくわかっていないようですね。どこの法律に違法性のあるものが堂々とこの通達に載るのか。こういうところへ違法性のある談合金という言葉が出てくること自身がおかしいではないか。これはもう庶民が納得しないんではないか。刑法の解釈は解釈として、独禁法上は談合そのものを悪として、談合はいけないということになっておるのに、なっておる談合金は交際費にするということの論理が、国民の中に説得力がきわめてないというのが私の言い分なんですね。わかりますか。御答弁ありますか。なければもういいです。
談合金につきましては、従来から交際費として扱うという扱いをしていたわけでございますけれども、会社によりましては、こういう談合金というものもいわゆる工事の原価である、そのような主張をする向きも非常に多かったわけでございまして、いや、そういう工事の原価ではない、原価として損金算入するのはいけない、その辺のところをはっきりいたしますためにこのような改正をしたということでございます。
実態につきましては詳しくは把握しておりませんけれども、談合金として出しましたものを、やはり会社としましては工事費とかあるいは外注費という形で経理をしている場合が非常に多いようでございます。そういうものについてはこれを損金算入に認めず、交際費として課税する、そういうのが実際の取り扱いとして多いと思っております。
密封の関係は、確かにそれは量がふえてくると事務処理的にも非常にさまざまな障害が出てくるというお考えも率直に現実問題としてあろうかと思うのです。
 ただ、私ども考えますと、では、だからといってなるべく密封、封入提出を少なくするという立場でこれをやりますと、実際に国勢調査の意義がなくなってくる。というのは、これは後からちょっと見解も伺いたいと思うのですが、物すごく不正確だと言うのですよ。それは調査員が言っているわけですから、あるいは指導員が言っているわけですから、信用ができないと。これは後からもちょっと触れますが、例えば調査項目にもよるかもわかりませんね。その設定の仕方にもよるかもわかりません。より個人の、国民のプライバシーを侵害するような調査項目であれば、それに対して国民が調査拒否をする、あるいは密封以外には出さない、あるいは虚偽の申告といいますか、出す、ということになったんでは、これはもう国勢調査そのものの存在価値すら疑われるような状況になってくるわけですから、この辺はひとつ十分検討を加えていく必要があるというふうに思いますので、そのことを一つ申し上げておきたいと思います。
 次に、これまた今回の調査の状況をいろいろお聞きしましたら、調査環境というのが物すごく悪くなっていますね。これも大変心配な問題だと私は思います。その辺はどのように把握していらっしゃるのか、まずお考えを聞きたいと思います。