湾岸におきます平和回復活動に対する協力につきましては、八月三十日に発表いたしました十億ドルの協力につきまして、その若干部分を既定予算から支出をいたしますと同時に、その大部分を九月二十一日の閣議におきまして予備費支出の決定を行いました。また、その後の中東情勢等にかんがみまして、湾岸地域における平和の安定の回復のための各国の国際的な努力というものに対し我が国としてもさらに積極的に貢献していく必要があるという見地から、去る九月十四日、さきの十億ドルに加えまして、今後の中東情勢等の推移などを見守りながら新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意のある旨を表明することとしたところであります。
 しかし、この財源につきましては、直ちに追加の協力を行うことはなかなか容易ではありません。今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上、適切に対処していきたいと考えておるところでございます。
 なお、その九月十四日の閣議におきまして私からは、こうした状況を踏まえまして、各省庁におかれてはこれまでの執行の留保に加えてさらに各種既定経費の見直しを行っていただき、一層徹底した経費の節減に努めていただく必要がある旨の発言もいたしたところでございます。
 また、これは予備費を既に使用したわけでありますから、財政法三十六条の規定によりまして、内閣は次の常会において国会にその内容を提出し、御承諾を得なければならないことにかかわってくるということでございます。
この問題については、また現地に参りました矢田部さんの方からもあると思いますが、現地の声を聞くと、何にもやっていない、そういう声しか届いておりません。その点はひとつまた後ほど議論をしていただきたいと思います。
 次に移りますが、四十億ドルの問題についてお聞きしておきたいと思うんです。
 もう既にこのうち十億ドルは支出をしたわけですね、予備費から。私は、本来ならこの予算委員会にその経過を含めて報告すべきだと思う。それがなされていない。三十億ドルの拠出を含めてどういう状況になっておるのか、まず報告をいただきます。
邦人保護の問題につきましては、現地の大使を督励して、きょうまでもいろいろな情報収集とか必要とされる物の差し入れとか、いろんな努力をし、面接を求め、どのような状況になっておるかを把握したいと思って再三申し入れておりますけれども、イラク当局がその要請にこたえてくれないという壁もございます。そのために、一〇〇％確実にどのような状況になっておるかという情報をまずとるための努力は引き続き続けさせていくつもりでございます。
 また、邦人のみならず、これはすべての国々の人の自由が拘束され、人質状態に置かれておるわけでありますけれども、大体こういう行為そのものが国際法上も人道上も間違った行為でありますから、問題の根本的解決をすることによって、要するに国際社会の大義のもとに決めた原則、国連決議の決定に従ってそれは行われる、これが根本的解決に一番つながる道であると私は考えておりますので、そういった方面についての大きな努力を続けていくとともに、現地の大使館、あるいは特に我々が接触しましたときなんかにもこのことは再三にわたって申し入れをしておるところでございます。
粘り強くはいいんですが、やっぱり問題をきちんと提起して、その上で粘り強くやってほしいと思うんです。
 そこで、次に移りますが、人質問題です。この事態については平和的な解決以外に全面的な解決は私はないと思いますけれども、社会党の代表団がイラクを直接訪問しまして、そして交渉して、具体的に四十三名の病人リストを示して、さらに病状の重い四人を特定して即時出国を求めた結果、先ごろ四名の方が帰国することができたわけです。政府は、この平和的な解決にあわせて、きめ細かな人権上の問題も含めてやっていかなきゃならぬと私は思うんですが、そういう点はほとんどやっていない。余りにも米国追随、邦人保護の責任さえ放棄しておるじゃないかとさえ思われるんですけれども、この点はいかがですか。
ラマダン副首相には私自身が直接私の考え方、今申し上げたようなことは二時間も話し合ったわけですからもっと具体的に申し上げておりますし、しかしあの一回だけではどうしても政治的な対話としては完結しませんから、だから引き続いてこういった問題については話し合いたい、きょう話し合えたことはうれしいという表現までありましたから、私は政治的対話の道は閉ざすものではないということで終えておりまして、平和的な解決のための努力は粘り強く続けていきたいと考えております。
今あなたがおっしゃったように、日本とイラク、アラブとの間については、石油危機以来、信頼関係、友好関係を築いてきておる。そういう実績を持つし、手も汚れていない、武器も売っていない。ところが、そういう日本の立場であるだけに、私はイラク自身もかなり期待の夢もあったんじゃないかと思う。きのうのＮＨＫのインタビューの状況を見ても、そのあらわれを表示していますね。
 そういう中で、ミッテラン提案なりというのが行われてきた。これはイラクの撤退だけを言っておるわけじゃないんです。言うならば、パレスチナ問題やレバノン問題等も解決するという、そういう意味ではまさに中東地域全体の軍縮を含めた提案なんですね。あなたは今言うように、解決したらという表現で言っていますけれども、なぜそういう有利な立場を持つ日本が提案をしないんですか。そこを聞きたいんです。
それはそれでひとつよろしくお願いします。
 次に、国連協力法問題についてお尋ねいたします。
 総理、平和解決は皆、口では言うんですが、そのための具体的提案や努力が重要だと思うんです。経済制裁とか軍事的な圧力、これについてはそれに対する協力に日本自体動いておるようでありますけれども、事態の打開のためにどのような御提案をなさろうとしておるのか、またどのような行動をしようとするのか、この点をお聞かせください。
今ＥＣでは、一九九二年の市場統合に向けてＰＬ法の最終的な整備を図っている段階になっております。また、この製造物責任に関しましては、日本の企業の繁栄は日本の消費者の犠牲の上に築かれている、そのような意見もあるぐらい、アメリカまたＥＣではこの製造物責任に対して今対処しております。いつまでも日本だけこういう状況を放置していていいという状況にはならないと思いますし、日本の企業が、海外ではＰＬ法によって訴訟を起こされるけれども、日本ではないために免れているというような矛盾もございます。また製造物責任は、消費者保護の問題であるだけじゃなくて、こうした国際的な貿易格差を生み出す要因、国際競争力の問題としても理解される、今そういう現状になっておりますので、このＰＬ法を何としても積極的に推進をしていただきたい。
 今御答弁を伺っていますと、前向きにこれから取り組んでいきたいということであったとは思いますけれども、いつごろまでに、どういうふうになさるのか、このＰＬ法は通産省とか経済企画庁、また薬品等に関しましては厚生省とか、あるいは法務省も関連してまいりますし、たくさんの省庁にまたがる非常に大きな問題でございます。企画庁だけでできる問題ではないと思いますが、ＰＬ法の推進機関を政府内に設けるということがまず必要なんじゃないか、検討機関をまず設ける必要があるのではないかというように思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。