まさにお示しのとおりでございまして、国鉄経営はほかの製造業と違いまして非常に人件費比率が高いものでございますから、この人件費比率を下げなければいけない。その場合に、現在の私鉄の状況とか、あるいは国鉄が黒字でありました時点の状況とかからいいまして、対収入人件費比率を五〇％ぐらいのところまで持っていくということが一つの大きな具体的目標となっております。
よくわかったような、ちょっといろいろ問題があるのですが、財政再建という、財政という冠がつくわけですから、端的に言えば私の承知しているところでは全営業収入に占める人件費の割合が五十五年度は七〇％である、決算で。それを昭和六十年度、つまり財政再建の目標の年度にはそれを五一％にするのだというふうに聞いておるのですが、全収入に占める人件費の割合の面からいって、私のいまの数字は間違いありませんか。
財政再建という言葉から皆様がお受け取りになりますのは、それによって国鉄の赤字がなくなる、収支が均衡していくということでお受け取りになるのがむしろ常識であるかもしれないのでございますが、現状はなかなかそういう状態にはございませんわけでございまして、六十年時点で将来に向かって収支均衡をする基盤をつくるということでございまして、全部つっくるんで考えますと、現在いただいております助成金を、約七千三百億円の助成金をいただくといたしましても、なお六十年時点で一兆円の赤字が残るということでございます。それでは一体いかなる意味がということでございますけれども、しかし、そういう中におきまして約一万キロに及びます幹線部分につきましては、一万キロというのは大体お客様の数で申しますと、いま私どもの乗っていただいておりますお客さん全体の八五％以上になるわけでございますが、その一万キロ部分につきましてはぜひともこれは収支均衡をすると、六十年時点で収支均衡をするというふうに考えておりますし、また、営業外損益を別にいたしました、つまり利子負担等を別にいたしました全体損益におきましても、六十年時点で黒字にもちろんなるということを前提にしておるわけでございます。ただ、その前提としては特定人件費を初めとする幾つかの問題について行財政上の御援助をいただかないとやっていかれないということであったわけでございますけれども、まあ現在の財政再建とかなんということとの関連もございまして、これをどうするかというのがいまの計算をいたします場合でも大前提になるということでございます。
沖縄問題はこれで終わって、次は国鉄問題について御質問をしてまいりたいと思います。
 いま、国鉄の問題が論議されない日はないんですね。それだけいろいろ指摘されているということは、やはり国民も大きな関心があるし、国鉄もしっかりしてほしいという、そういった納税者としての国民の目がそういうことだろうと思うし、また、現実国鉄の中身を見ますと、いろいろ問題点として考えさせられざるを得ない問題点が多々出ている。ある意味では、総裁以下針のむしろに座っているような非常につらいお立場だろうと思うのだけれども、私はむしろこれは天の声だと、これを直す絶好の機会じゃないかというふうにも考えるのですが、その問題についてはまだ後から御質問しますが、そういった国鉄の論議の中で、国鉄の財政再建というものは一体どういうものであろうかということで、受け取り方が非常に区々にわたっているのですよ。この際くどいようでありますけれども、改めて、財政再建の目標というのはどういうものかということを端的に、皆にわかるように平易にちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
一般的に申し上げますと、やはり公共輸送につきましては、先般の予算委員会でも御答弁申し上げましたが、非常に重要な問題でございまして、財源の問題その他これを準備をしていくということがまず第一義的に努力をしなきゃならぬ点でございますが、沖縄の交通再編成につきましては、いま私から明確な御答弁を申し上げる用意がございませんので、改めてまた御回答をさしていただきたい、お許しをいただきたいと思っております。
どうもきょうは、各参考人の先生にはお忙しいところ大変御苦労さまでございます。時間が少ないので簡単にお聞きしますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただければと思います。
 一つは、先ほどもお話がありました所得税減税のことであります。
 御案内のように、いま所得減税は各界各層の国民的な要求になっていると私も判断をしている一人でありまして、景気回復のため、あるいは不公平税制是正のため、あるいはまたいろいろな意味から、減税が要求をされているわけであります。政府は、こういった私どもの減税要求に対して、一つは財源がない、それから一つは個人所得の所得税負担割合あるいは課税最低限の国際比較というものも持ち出して、まだ日本は諸外国に比べて低いからその必要はないんだ、こういうふうに否定をしているわけであります。
 しかし私は、減税問題を論ずるのは、ただかたくなにそういったことで否定するのではなくて、やはり一つには減税の可能性を探っていくという問題あるいはまた中長期の展望に立って減税の政策的な効果というものを探っていかなければいけない。本年の一月初頭に日本経済新聞社が、減税の効果ということで経済成長率との関係で一つのモデルケースを発表しております。民間ですらそういった努力をしておるのに、これだけの国民的な要求に対して、また、いまの社会情勢に合わせた減税要求というものについて否定するということはいかがかと私は思うのでありまして、やはり一兆円減税に対しては、少なくとも政府は財源対策を初めといたします具体的な諸施策というものをここで明確に示して、そして国民の選択というものをいまここで求めていかなければいけない、こういうときにいま来ているわけであると思います。
 この辺について私は、肥後先生、中根先生、鷲見先生の三先生に対しまして、一言ずつで結構でございますけれども、政府の今後の姿勢というものについてひとつ御意見を賜れれば、こういうように思うわけであります。よろしくお願いします。