ただいま御指摘のようにグリコ・森永事件の当時におきましては、私ども担当の省といたしましてそれなりにいろいろの手段を尽くし、また各省庁にお願いをいたしまして、内閣官房の御主宰のもとに連絡会議も設定をされまして、国として各行政機関が一体となってこれに当たったわけでございます。
 今回の法律は、そのときのいろいろな事実関係を一つの基礎として規定が設けられておるわけでございまして、このような規定が法律に明定されるということになりますれば、より円滑なる実施を図るのに役立つのではないかというふうに考えているわけでございます。
そこで、日本の官庁というものはいろいろな形で行政指導あるいは業者に対する助言をやっておりますし、ある場合には行政指導という名によって一定の措置を求めるということもやっておるわけですね。それと同時に、先ほどのお話ではありませんけれども、グリコ・森永事件のときにはこういう措置をやりましたというふうに言っておられる、それが有効な措置であったということでもありますが、そうなるとこういう法律がなくたって、農林省としては、農林省が必要と考えた措置は食品製造業者等に対してなし得るのではないかな、こんな気がいたしますけれども、その辺はやはりこの法律がなければ農林省としては困るのだということがございますのでしょうか。
農林水産省は、その設置法によりまして、農林畜水産物、飲食料品、油脂等の生産の増進、改善及び調整並びに流通及び消費の増進、改善及び調整を図ることにつきまして、行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関であるというふうに定められておるわけでございます。このような設置法の一般的な権限によりましていろいろな行政指導等を行うわけでございますけれども、これが具体的な法に基づきます権限とかそのようなものということになりますと、同法に基づきまして各種の法令で規定をされた権限を遂行するものであるというふうに定められておるわけでございます。したがいまして、そのほかの法律におきましても各種の権限等が具体胸に定められておるわけでございますが、詳細にわたりますので、別表の列挙のようなことになりますのでお答えは省略させていただきますが、本法が成立をいたしますれば、そのような各種の法律の一つとして私どもがいろいろな職務を与えられる、こういうことになろうかと考えるわけでございます。
農林省の方からお答えがありましたので、改めて今度農林省の方へお尋ねを申し上げていきたいと思います。
 農林省がこういう流通食品に対して何らかの権限を持った主務官庁であろうということは私どもも何となくわかっているわけでありますけれども、こういうグリコ・森永事件ないしはそれに類似の事件が起こった場合に、農林省とはそもそも流通食品の製造、輸入、または販売業者に対してどういう権限を持っているのだろうか。逆に言えばこの法律なかりせば何にも権限がないのかということをまずお尋ねを申し上げたいと思います。
グリコ・森永事件の当時とりました私どものいわゆる行政指導的な内容に照らしましてお答えを申し上げますと、商品の点検等の店内管理の強化でございますとかあるいは包装の改善、シュリンク包装で、一たん開きますともとへ戻らなくなるというような包装をするとかあるいはラベルを工夫する、そういうようなこともございます。また、店頭に品物を並べないで見本により販売をする、こういうような方法も考えられるわけでございます。これらは品目によりまたケースによりましてそれぞれ異なるわけでございまして、そのような措置につきまして助言、指導を行うということを、この法律が通過いたしますれば私どもとしてはやらなければならないことになろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
全部予見、予見で逃げられてしまって。しかし、税調を何かにしきの御旗なのか隠れみのなのかよくわかりませんけれども、予見とおっしゃいますけれども、過去の政府と税調の関係を見てみまして、果たしてそれほど税調の答申を政府が尊重なさったかどうかということにつきましては、大変私は疑問を持っておるわけでございます。極端に申しますと、政府の過去の税制政策というものは税調の無視の歴史であり、同時に税調自体が政府政策へ追随した歴史だというふうなことが過去の事実にはっきり出ておるわけなんですよ。政府はいままでかなり予見を持って税調というものを実はお考えになっていたのじゃないかと思うわけでございます。
 一例を挙げますと、たとえば昭和四十八年度のみなし法人課税のときに税調はこれは適当でないからやめなさい、やめなさいと言ったわけです。ところが政府の方は、これは完全に無視して事業主報酬制度をおつくりになりましたね。あるいは昭和五十年度、医師特例、悪名高き医師優遇税制、それに対して税調は何回となくこれの是正を要望している。これに対して政府は常に見送りであった。実現したのは何と昭和五十四年度であった。あるいは昭和五十七年度の農地の宅地並み課税のときに、税調はすでに五十五年度答申で強化の方向を打ち出していた。ところが税調自身は、五十七年度答申では非常にトーンダウンしているのです。これは税調が政府の政策に屈服した、追認した歴史を物語っているわけなんです。あるいは五十八年度、税調は準備金であるとか特別償却であるとか、そういう企業関係の特別措置につきまして見直しを行うべきだというふうに答申しています。これに対して政府の方は設備投資促進税制ですか、それを創設なさいました。税調はそこでも無視されております。
 時間的に申し上げましても、昭和四十三年から四十六年度までは政府税調の答申が出た日と自民党税調の出た日はずばり同じです。同じ日に出ているのですよ。ところが、昭和四十七年から五十七年までは自民党の税調の方が先に出ているのですよ。そして政府税調がほぼ同じ内容を次の日に出しているのですよ。五十八年度は同日ですけれどもね。こういう歴史的な事実から見まして、一体政府の方が政府税調をそこまで予見しちゃいかぬ予見しちゃいかぬとおっしゃるけれども、事実これはかなり過去の歴史の中において予見があったというふうに言わざるを得ない。今回だけなんですよ、政府税調の答申が出るまで、出るまでとおっしゃっているのは。だから私は、これは隠れみのじゃないかというふうに言わざるを得ないのですよ。ここのところはいかがでございましょうか。