先生御指摘のように、郵便貯金というのは任意に行われた貯蓄であるということはそのとおりでございます。それと、全国津々浦々にございます郵便局におきまして、国民の皆様が健全な資産形成を目的として蓄積をされた貯蓄であるという性格がございます。当然、社会保険料というふうなことで法律に基づいて行われる掛金でもございません。また、税金のように強制的に国が徴収したものとも異なっているわけでございます。こういう性格を有します資金でございますので、われわれといたしましても、お預かりをした立場からまた御利用者の皆様の御要望という点を考えますと、この資金というものは確実で、かつ、できるだけ有利に運用する、そのことで預金者のニーズにも、このニーズが非常に多様化してきておりますので、この多様化したニーズにもおこたえすることができる。それからまた、全国的に集められた貯蓄であるという点からいたしますと、地方への資金還元といったことにも配慮をすることが必要であろう。同時にまた、郵政省といたしましても、いろいろ経営責任というふうなことが外部からも言われている点にかんがみまして、みずからの経営責任を明確にするという点からいたしましても自主運用というふうなこともわれわれの念願といたしているということを申し添えさせていただきたいと思います。
今回は百万に引き上げるという改正案でございますので、いま申されたことも、また私が申し上げたことも今後改めて当委員会でも審査をする機会があろうと思いますので、その間の一般金融機関の動向あるいはまた国民生活の状況の変化などを考慮して考えるべき時期が来るだろうと思いますので、その程度にとどめておきたいと思います。
 次に、郵貯資金の自主運用の問題でございまして、かねがねこれも少なからず重大な問題として当委員会でも口の端に上してきたところでございますが、政府の公的な資金として他の政府資金とともに大蔵省の資金運用部で一元的にこの郵貯資金は運用をされてきております。しかしながら、郵貯資金は利用者が数ある貯蓄機関の中から郵政省・郵便局を選択して任意に預けた貯金であり、その集積であります。そういう面から銀行預金などと特段に変わらないものであると考えるわけであります。任意に特定の銀行あるいは郵政省の郵便貯金というものを選定したということだと思うのであります。したがって、この郵貯資金の性格について、まず郵政当局並びに大蔵当局から御見解を承っておきたいと思います。
大臣からもお話ございましたように、ゆうゆうローンの性格というものが法律制定の趣旨からもあるわけでございます。仮に額の制限なしに九〇％ということにいたしました場合に、現在の御指摘のような預金の限度額ということからいたしますと、貸付額が九〇％といたしまして最高の貸付額が二百七十万円というふうなことに相なるわけでございますが、そうなりますと返済というふうなことからも必ずしも容易ではなくなる。そうなりますと、また一時的な日常の生活資金の払い戻しにかえてのいわばお立てかえというふうな点からもどうかなという面があるわけでございますが、先ほど冒頭の御質問でもお答えをいたしましたような当然利用者の方々からの御要望といったこと、あるいは経済社会全般の動向といったことからする、利用目的からする必要金額といったもの、私ども、実は五十七年度には実現を見るに至りませんでしたけれども、本体の方のいわゆる郵貯の限度額引き上げもかねてから実現を強く希望いたしているものでもございます。
 御指摘のような限度額の引き上げというふうな事態も含めまして、経済社会の状況あるいは利用者の方々の御要望といったものがいろいろ変化をしてまいります場合には、私ども当然そういった情勢の推移あるいは御要望の内容といったものを十分受けとめながら、そういった利用者の方々の利便にできるだけ沿うような、御期待に沿うような改善をしていきたいということで常に関心は怠らないつもりでございます。
鴨局長ね、局長も先ほどおっしゃったし、いままた大臣もおっしゃったんだけれども、小口だ、あるいはまた低利だ、短期だという面からすると、おのずから客観的にも一つの貸付限度額というようなものについても一定の限界というものがあります。しかし、マル優の枠も三百万円ということでおのずから限界が設定されているということを考えれば、今回仮に百万円に引き上げたとしても、まだ三百万円まで二百万円この落差があるんですよね。私の視点はそういうところに一つあるんですけれども、そこらは、今回の法改正は別にして、これ以降やはりさらに引き上げというものを考慮をしたい、こういうお考えなのかどうか、最後にお聞きしておきたい。
福間先生御指摘のとおり、確かに私も先生の御指摘は理解ができるわけであります。そういう御意見を踏まえながら、今後の利用者の利用状況あるいは利用者の要望等を慎重に注意を払いながら検討さしていただきたい。
 一つ、つけ加えて申し上げますと、先ほどから先生並びに政府委員からの答弁の中にしばしば出てくるように、この制度の趣旨だとかあるいは法律の趣旨から申しまして、小口である、低利である、そして短期に返してもらうのだというような日常生活の一時的な資金であるというようなことから考えてみますというと、そういうことも含めながら、よく利用者の要望、そういう動向を考えて検討さしていただきたい、こう考えます。
ほとんどは政府委員からお答えを申し上げますが、私の感想だけ申し上げれば、一つは支援財団の問題については、かつて公益法人がいろいろ問題のあるものが多過ぎるという時期がございましたから、十年あるいは十五年ぐらいにわたってこうしたものが抑制される傾向にあったし、現に抑制してまいったと思いますが、その後臨教審の答申もございまして、大学が支援財団を持つとかあるいは自己基金の充実を目指すべきというようなこともございましたので、現在はむしろ積極的にこれは支援をしたいというふうに態度を改めておりますが、それではどんどん支援財団ができつつあるかというと、残念ながらそういう状況にはないということ。
 それから、先生からの懇切丁寧なアンケートについての御報告を承りながら思いましたのは、支援財団というような有効な方法がありながら、現実には非常に少ないということ、そしてまた、あってもそれが十二分に機能しているとは限らないのだなと思った点がございます。
 そして、地方公共団体についていえば、私どもの宣伝の問題もあろうかと思いますが、正直言って地方自治体も自分のところに大学を持ってこいという陳情が非常によくある。大学を一つ持ってきてくれというような話、あるいは大学ができれば地域に貢献してくれるのだがなという意識は強く持ちながら、現に自己のテリトリー内にある大学についての具体的な関心というのは案外薄いのだなということを先生のアンケート結果から感じました。