どうもありがとうございます。
 確かに、これまでの福祉というものが措置というこれは法律上のものであるとはいえ、後に出てきますいろんな施設と同じように法律上は全く同じに保育園が扱われてきた。しかし、これがそういう状況の中で、住民または父母の責任といいますか権利といいますか、それを強くして、そして当然そのことから責任が出てくるわけですけれども、こういう法改正をしていく一つ大きな試みであって、私も非常に期待するところが大きい。もちろん、いろんな問題が出てきてはいけませんけれども、この辺はしっかりやってもらわなきゃいかぬなと思っております。
 では成田先生にお聞きしたいんでございますが、先生にはちょっと具体的に、きょうお話の中で一番中心になっておりました情報提供ということについて教えていただきたいんです。
 今のお話にもありましたように、保護者が、本当によい情報とその評価基準といいますか判断基準を持ってこそ初めて子供のためになるわけでありまして、今までのように役所に任せていくというわけにはいかなくなるんだということでこの条文が入ったんだろうと私も評価するわけでございます。
 先生がその中でおっしゃいましたのは、市町村が情報提供しなければならないということと、それから我々もちょっと議論の中で余り出てこなかったんですが、保育園、いわば園長さんでしょうか、保育園の方が情報を提供しなければならない、この二つが書き分けられている、こういうことを指摘されました。
 これについて、例えば先生のお考えで市町村などがやらなければならない情報というのはどういう情報であるか。または、保育園で行わなければならない情報というのは例えばどういう情報であるか。そして、そのことは現状における保育園の状況というのをどのように変えていくことになるのか。この辺、整理されなくても結構でございますからお話しいただきたいと思います。
そうですね、いわゆる自主的にといいますか、今まで法律上は措置という形での取り扱いであったわけですが、実質的には一応保護者にとって選べるという形態はとっておりました。
 ただ、それにしましても最終的な判断といいますか、どうしてもこちらに行ってくれというような形での、押しつけではありませんけれども、そういった形のものが出てきておりましたので、今回こういう形で利用者主権という形を打ち出したことでそういったことも少なくなるんではないかと。自分はこっちに行きたいんだけれども、ここが満杯だからこっちの方に行かざるを得ないという状況の中では、ある程度利用者の主権といいますか意見をもっと強く述べられるようになるんではないかなという意味ではかなり評価できるんじゃないかと思います。
平成会の山本保です。
 私は、保育の方を中心にお聞かせいただき、時間がありましたら養護施設の濱田先生おいでですから、ちょっとだけお聞きしようかなと思っております。
 最初に、羽生先生今大分お答えになったのでお疲れかもしれませんが、一つだけお聞きしたいんです。
 今、尾辻先生のお話の中にも出てきたことかもしれませんが、今度の利用になると子供や親の立場が強められるだろう、こういうことをおっしゃいましたけれども、これは具体的にどんな効果が出てくるのだろうかということについて、想像の範囲で結構でございますが、簡単にお話しいただけますでしょうか。
昨年度の事業で建設いたしまして、保育所と合築という形で三月二十一日にオープンをいたしました。名前は元気塾と申します。
 今まで保育園の中で高齢者との触れ合いとかいろんなことはやってまいりましたけれども、特別養護老人ホームとかに行きましても、やっぱりそこではお客さんでございます。ここのところを子供たちとデイサービスに来られる御老人の方々との触れ合いを見ていますと、自然になれ親しむといいますか、そういう感じが見られて非常によかったなと思っております。また、お年寄りが住まれている近くで子供の姿を見ながら、人里離れていないところといいますか、言い方は悪いですが、ごく身近なところでそういう形での触れ合いができるということは非常にいいことじゃないかなと思っております。これは始めたばかりですけれども、このことに関してはよかったなと思っております。
 そんな程度で済みません。
ただいま益田委員から予算編成につきまして、また税制のあり方についての御質疑がございました。
 毎回御質問のたびに申し上げておるわけでございますが、危機的な我が国の財政危機、終止符を打って活性化に向けて取り組まなければならない。その大前提は少子化であり、特にスピードの高い程度で高齢化社会が進行してまいっております。一年に百万近い年金受給者がふえるということ、社会保険関係で約一兆円、当然増経費として出てくるわけでございます。
 そういう中にありながら、予算編成においては財政構造改革を基本に元年としての位置づけをし、スタートを切ったところでございますから、これ以上国債費の膨張を座視するわけにはまいりません。また、公債費に対する依存度をこれ以上にふやすわけにもまいらないという至上命題に向けて、御承知のとおり四・三兆円の特例公債減、最終的には四・五兆になりましたが、公債減を予算の中に計上をし、一般会計におきまして一・五％の伸び率に抑えると。基本的には当然増、特殊要因として四千億円の国が払う消費税分がございますから、これを除きますと〇・六の伸び率、十年ぶりの低率で歳出カットの基本的命題にこたえたということでございます。
 やはり、ここまで参っておりますと、ケインズ流に総需要、喚起をいたしまして自然増収を上げながら、その中から財政再建をすべしということが新進党からは両院において提起をされておるわけでございますが、今日ただいまの我が国の危機的な長期債務がありますことにかんがみ、ここでストップをしていかなければならないということで、前段申し上げましたところに決心をさせていただいたところでございます。
 しかし、一般歳出のプライオリティーの中で国民の希望する方向、さらに二十一世紀に向けて活力ある社会を築くためにはという観点から、基礎研究、応用研究、情報通信等々の分野に思い切った予算を投じたことも御承知のとおりでございます。そんなことの中で取り組んでおりますことに、理解を賜りたいと存じます。