全然違う話なんですよ。軍事目標となるかならないかということを聞いているんです。あなたは国際法上の根拠を与えるんだとか別の話をしているんですよ。軍事目標となるかどうか、戦争遂行に貢献するようなこういう活動をやって、相手国から見たら当然それは戦争行為だと、それが軍事目標にならないという保証はどこにあるのか、そういうことを聞いているんです。
国連憲章に従って活動している米軍の相手国というのは、それはまさに不法な戦争行為をやっている国、こういうことになるわけでありますから、その国が、我が国が後方地域支援をやったからといってそれに攻撃すれば不法に不法を重ねる、こういうことになるだけ、法的にはそういうことであります。
では、離れたところでやれば、近くなら撃たれるかもしれないけれども、離れたところではそれは戦争行為ではない、そういうことなんですね、今の説明は。
 軍人や武器弾薬なしに戦争なんてできないんです。それは戦争のいわば常識ですよ。テレビを見ている人もみんなそう思っていますよ。米軍の軍人や武器弾薬を運ぶ、公海上にそれを輸送するということは戦争継続に貢献する行為でないなんてだれも思わないです。そんな詭弁を弄してもだめです。その輸送を領域外公海上で行う、これこそ国際法で言う戦争遂行に貢献する活動なんだ、戦争遂行に統合された活動じゃないか。こういう活動は軍事目標になるというのが国際法の考えじゃないか。軍事目標にならないというならその根拠、国際法上の根拠を示してください。
それはあくまで後方地域に限ってやることをこの法案では認められているわけでありまして、武力行使と一体化するということはない、そういうことを法的に吟味した上でやっているわけでありますから、戦争に参加するということではないわけであります。
では、具体的に聞きます。
 ガイドライン法では、日本の領域外公海上にあるアメリカの艦船に日本の自衛隊が武装した米兵を輸送したり、在日米軍の弾薬庫から武器弾薬を輸送して米艦船まで届ける、こういうこともできるようになっている。これは戦争に貢献し戦争の継続を支援する活動じゃないですか。いかがですか。どうなんですか。
先ほど政府委員も答弁しましたように、私も何度も言っておりますように、かつては国策遂行上、戦争ということが国家の権限として認められていた時代があったんです。そういう中でどういうことを、中立国だとか交戦国だとか、戦争のときには何を攻撃していいとか、そういうことが戦時国際法として発展してきたわけですが、現在ではそういったものがそのまま適用されるわけではないと。そして、もともと戦争行為そのものをしていけないときに、戦争行為をしているところがこういう軍事目標だったら攻撃していいなどということは絶対にあり得ない、こういうことを申し上げているんです。
よその国の規則を私が解釈する立場にはありませんが、あえて言えば、アメリカは軍事行動をとることが正当化された場合でもそういう攻撃目標に絞ると、こういうことを言っているので、もともと軍事目標、軍事攻撃をすることができないときにでも、どんなときでもそういうものには攻撃していいなどということを言っているものだとは思いません。
勝手な解釈しちゃだめですよ。
 私、ここに一九八七年に作成されたアメリカ海軍省の「指揮官のための海軍作戦法規便覧」、訳本ですが、持ってまいりました。ここにはどういう対象を攻撃目標とするかについて、次のように規定している。
 敵国の軍隊や軍艦、施設だけではなくて、それを直接間接に支援するもの、すなわち敵国の戦争遂行、戦争継続努力に統合されている場合、攻撃、破壊される。戦争遂行への統合とは、主に物資輸送による戦争遂行への貢献を意味する。戦闘地域かどうかが問題ではないんです。戦争遂行やその継続に貢献しているかどうか、物資の輸送は軍事目標として攻撃するんだと。日本が協力する相手であるアメリカが、自分たちの海軍の指揮官に国際法上の立場からいえばこういうことですよと説明するためにつくった「海軍作戦法規便覧」の中で明確に述べている。このアメリカの国際法の解釈は間違っているんですか。

 ＯＥＣＤでは、一九八〇年にプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告が採択されました
この理事会勧告は、一方で情報の自由な流れをいかにして確保するかに腐心しまして、他方でプライバシーを保護するためにはどうすべきかに配慮し、その調和を図ろうとしたものであります

 この勧告附属文書の中に、日本でも大変有名になりました八原則が定められております
原則だけ申し上げますと、第一が収集制限の原則、第二がデータ内容の原則、第三が目的明確化の原則、第四が利用制限の原則、第五が安全保護の原則、第六が公開の原則、第七が個人参加の原則、そして第八が責任の原則であります

 上記の諸原則を日本国内でもどのように取り入れるのかということは、国における法律の制定に当たりましても、また地方公共団体における条例制定に当たりましても、かなり検討をしてきたところであります

 今回の改正案を見まして、かなり詳細に個人情報保護について規定していることがわかります

 個別の細かい条文につきましては後ほど御質問いただければお答えいたしますが、それらは、このＯＥＣＤ八原則という国際水準をほぼ満たすものであるというふうに私は考えております
また、改正法案の第三十条の九に都道府県の審議会の設置、第三十条の十五に本人確認情報保護委員会の設置が規定されております
権限などは限定的ですが、監視機関を重視いたします欧州連合の指令の趣旨にのっとっていると言うことができると思います

 日本の現行制度でどのようなことが可能なのか、個人的にも考えてみましたが、どうも日本の場合には、独立した行政機関を設けるというのはなかなか難しいところがありまして、現行法制度の枠内で対応するとなると、これでもやむを得ないのではないかというふうに思っております

 以上で、私の意見表明を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）