そういったときに共済が出てくるわけだけど、その中の国鉄、完全に財政が破綻して国家公務員共済などから財政援助を受けている状況にあるわけだけど、国鉄自体は民営化という流れは私は避けられない。いつの日か民営化される。考えようによっては指呼の間にあるように思うわけです。そういったときに、民営化の先達として電電、専売が民営化されたわけですね。片方国鉄の場合には大変な財政の状況にある。六十五年から抜本的に手をつけることになるんだろうけれど、そのころ以降がなお財政的には苦しい状況にある。したがって、この六十五年以降に対する具体的な対策というものを私は早急に確立すると同時に、そのことは同時に、さらにその先はどういう姿を歩んでいくのかということを明示した形のものにしなければいけないだろう、しかもそれはそう遠い先じゃないんですからね。
 今民営化されるという中で国鉄に勤めておられる方たち、一体おれたちの年金はどうなっていくんだという非常に不安を持っているわけです。したがって、これは六十五年だから、先のことだからちょっと時間をかしてくれよというだけでは済まぬ。もちろんここで的確な答弁が得られるとは思わないけど、そういった大勢の方たちのいら立ちというか、不安というものに対しても何らかの形で的確に答えていくことに努めていかなきゃいかぬなというふうに思うんです。そういった意味で、今お答えできる範囲のものがあればお答えいただきたいと思うんだけど、どうでしょう。
具体的にどういうふうな経過を経てそういうことになっていくか、また、どの程度の時間がかかるかは別にいたしまして、大きな流れとしては私も藤井先生のおっしゃるようなことに長い時間がかかって徐々にそういう方向に進んでいく、また進めていかざるを得ないのではないかという感じを持っております。
わかりました。
 それじゃ、次の問題をちょっとお聞きしたいわけですが、我が国の年金制度というものを長期的に展望すれば、とにもかくにも分立している年金制度の矛盾、あるいは官民格差、給付と負担の不均衡、こういったものを解決する。そのためには、大きな流れとして、端的に言うなら船員保険と同様に、厚生年金と共済というものは遠い将来には統合して、被用者保険として同一給付、同一負担という絵が描けると私は思うんです。それはいつかわかりませんよ。まず共済は共済、国民年金と厚生年金、こういう形になって基礎年金を共通さそうとしているんだけど、その先に描けるものは私が今言ったような姿じゃないかなというふうに思うんだけど、その点についてはどうでしょう。
ただいまの論議でも、他の委員に対する論議の中でもあったのですが、臨調が言っております「増税なき財政再建」というのは、大蔵大臣が正確を期すると言って言い直されましたが、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にはとらないというように非常に難しい表現になっているわけです。したがって、これを根拠にして大蔵大臣等は、例えば自然増収であるとかでこぼこ調整という言葉がお好きでありますが、若干の不公平税制の是正とか、そういうことは構わないのである、それによって租税負担率が若干上昇してもこれは臨調の答申の許容範囲であるというのが大蔵大臣の主張でありますし、もちろん総理の主張であろうというように思います。そうしますと、お手元に資料を配付いたしました。そういうように臨調答申に背かないとあなた方が考えておられるほぼ現行税制のままの所得税などは、自然増収があります、それから若干のでこぼこ調整などはいたしました。
 それで、どういうぐあいになっているかというのがこの資料でありますが、明らかに国税も地方税も租税負担率は上昇しております。十年の周期で見ると、五十年の国税の負担率一一・八％が昭和六十年は一五・九％であります。約四％上がっております。短目にとりまして、大平内閣が大型間接税の導入をやろうとしてやれなかった五十四年から見ましても、国税は一・九％、約二％上昇であります。地方税はどうかといいますと、五十年は六・六％で、本年度が九・三％であります。これは実に二・七％の上昇です。昭和五十四年から見ましても一・五％の上昇であります。これは私が恣意的に計算したものではなしに、大蔵省の主税局が昭和六十年一月発行の「昭和六十年度税制改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明」という中に全部出てくる数字でありまして、その中に地方税の負担率だけが出ておりませんので、便宜私が計算したものであります。その実際上の負担額は全部大蔵省の数字によっております。
 そうしますと、総理、人でも事業でも、あるいは内閣でも、その過去を見れば現在がわかり、現在を見れば未来がわかる、こう言います。そこで、自民党内閣の、あるいは中曽根内閣になりましてからの過去を見ますと、おおむねこういうように国税の負担率は毎年〇・二ないし〇・三ふえております。また地方税も〇・二ないし〇・三ふえております。年に直しますと大体〇・五％ぐらいはふえております。これがいわゆる大型間接税などを導入しない「増税なき財政再建」の国民に対する租税負担率の推移ではありませんか。
 そうしますと、昭和六十五年度という単位をもって見ますと、国税が二五・二から二五・七にしかならないというのも、租税弾性値を一・一にしか見ていないという点で過去の推移から見れば問題がありますが、地方税が全く九・三のままで推移するなどというのは、過去の「増税なき財政再建」をやってきた経緯から見ても、冷厳な数字がそれを否定しているということではありませんか。そうしますと、昭和六十五年に赤字国債発行をやめて、ここから脱却すると言っておりますが、そのときの租税負担率の数値は、地方税の上昇が最も低い毎年〇・二をとれば、二五・七ではなしに二六・七になり、平均的な数字である〇・三をとれば、これは二七を突破することになるのではありませんか。それがこの冷厳な数字だと思いますが、いかがですか。