修士号というようなものを出しますためには、大学設置基準に基づく大学院ということにならなければいけないわけでございますが、それにはそれなりのいろいろな厄介な条件がございます。
 現在のところは、実はそういう資格が、この研修センター自身では、残念ながら出せないわけでございますけれども、しかし実はアメリカ国際経営大学院、これは昔アメリカ貿易大学校と呼んでおりまして、アリゾナ州のフェニックスにあるわけでございますが、ここと実は提携をいたしておりまして、貿易研修センターで収得した単位の一部をあたかもアメリカで勉強したものと同じように認めてもらうということでございまして、その今申し上げましたアメリカ国際経営大学院に短期の留学を行いますと国際経営学修士号というようなものを取得できるというような簡便法、やや折衷案のようなことでございますが、そういうようなものをつくっておりまして、通常一年半かかるところを七カ月の短期留学で修士号が取れるということで、五十六年以降この制度を活用して毎年十名を超える人たちがこの修士を取っているということで、今後もこういう制度を大いに活用するようにエンカレッジしていきたいと思っております。
それで、これ実際に使っている側からしますと、なかなか希望者がない。ハバードだとかカーネギー・メロンだとか、そういったところだったら幾らでもあるわけですね。ところが、貿易研修センターへ行けと言うと、いやちょっととか、そういうことが多いわけですね。これはやはりまだそれがなじみがないということもあると思うんですけれども、これはやっぱりどんどん希望して行かせるためには、レベルを上げる必要があるんじゃないかと思うんですね。先ほどの講義内容もそうですけれども、生徒の方もやはりそのレベルを上げる必要がある。
 ここに問い六では、ちょっと読みますと、「貿易研修センターが国際経済人の養成という本来の目的を達成するためには、優秀な人材を研修生として集めることが重要と考える。こうした観点から、貿易研修センターの国際的権威を高めるため、米国のビジネススクール同様、センター自らＭＢＡ」、これはまあハーバードでもなんですけれども、要するに経営学の修士号ですね、マスター・オブ・ビジネス・アドミニストレーションですか、「を出すことも一案と考えるがどうか。」、この辺はいかがですか。
当初はもう少し大きな規模でスタートいたしましたが、御指摘のように、現在の段階では八十名程度の規模になっております。
 今回組織変更ということで財団に移行いたしますのを機会に、やはりひとつ根本的に考え直してみて、どういう形が一番至当であるのか、しかもその際にはできるだけ規模を拡大するというある種の相当大きな構想を持ちながら、当面どういうふうにしていくかということはぜひ考えてみたいと考えております。
私の部下も相当ここを卒業しているわけです。それで、これ見ていますと、いろいろ話聞きますと、それから外国人なんかの結果も聞きますと、正直言って日本の貿易センターはアメリカのビジネススクールなんかに比べて少し低いという評価があるわけですね。これはアメリカは伝統がありますし、ハーバードを初めイリノイにしても、スタンフォードにしても一応あるわけですけれども、どうもやはりそういう点でもう少しレベルを上げる必要があるんじゃないかと思うわけですね。
 その前に一つ、今度これを完全に民営化されるわけですけれども、今これ八十人でしょう、定員が。これをせめて八百人ぐらいに上げて、うんと教育をするということ、量も質も。それで私は独立採算に持っていけるようにする必要があるんじゃないかという気がするんですがね。それは入れ物の関係とかいろいろあると思いますけれども、全体としてはちょっと八十人というのは何か少ないような感じするんですが、その辺はいかがですか。
御指摘のように、ケーススタディーというようなものが非常に有効であるということは、従来アメリカのビジネススクール等でも活用されているところからも明らかなところでございまして、貿易研修センターにおきましても、それがふさわしい科目につきましては、できるだけその時間数を拡大をして実務的な研修になるように努めております。
 具体的に申し上げますと、本科コースの国際経営経済プログラム、あるいは貿易実務コースの貿易実務プログラムというようなコースにつきましては、その授業時間の半分以上がケーススタディーに当てられているというふうに現在なっておるところでございます。
まず、貿易研修センターに関して質問したいわけです。それで、あらかじめ質問をお打ち合わせしたんですけれども、時間の関係がありますんで、まず問いの四と六と七、この三問に絞って質問さしていただきたいと思うわけです。
 まず、問い四、「貿易研修センターの研修は講義形式が多く、アカデミックな色彩が強く、実務的ではないという声を聞くが、もっとケーススタディ等を採り入れ、実務的なものとすべきと考えるがどうか。」という点でございますが、いかがですか。
予告編です。終わりです。
 私は今の問題については、稲山経団連会長がやっぱり、応用研究に失敗した場合元本の返済金はないようにしてほしいということをかねてから言っていますし、それで経団連がこの構想に反対を
かつて表明していたことは御承知のとおりなんですね。そういう点で私は、この法案についてはなお多くの問題があるということを、次回はセンターの運用問題などを含めて引き続き追及さしていただくことを予告いたしまして、きょうはこれにてとどめさしていただきます。
障害福祉年金だけを見てみますと、気の毒なという表現はなにかと思うのですけれども、気の毒な人が多い。ところが、それに対する年金の水準を見ますと、一級三万三千八百円が三万六千円、これは六・三％アップですね。二級の場合には六・六％アップの二万四千円。ということは、老齢福祉年金にリンクをさせておる。これはバランスをとる。そうなりますと、いまのお答えを一言にして言うならば、障害福祉年金を拠出制に切りかえていくのは社会保険原理からいっておかしいということですね。社会保険原理があるから障害福祉年金受給者は、途中で特例納付があってもむずかしい。といって、障害福祉年金の受給者に対して、障害者の自立を支えるためにもつと金額を上げたいと思っても、老齢福祉年金とのバランスを考えるとそうもいかぬ。どうも前に行かぬ。
 私は二、三の方に会ってみたのですが、乱暴な意見を出す人がありまして、それなら生活保護を受けた方がいいじゃないか。確かに生活保護を受ける道は閉ざされていない。ところが、この生活保護は、昔の救貧とかどうとかいうことを私はいまごろ言いたくはないのですけれども、仕組みとしては世帯単位でしょう。障害福祉年金は個人一人だ。こういったこともありますし、障害者の方々の自立意識から生活保護を受けることについて大変に拒絶反応がある。やせがまんじゃないと思うのですね。おれは自立をしたいのだ。こういうことを考えますと、単に社会保険原理とかバランス論ということでむずかしいむずかしいということでは前に進まぬのじゃないか、こういう気がするわけでございます。そういう点について一歩踏み込むという考えはどうでしょう、前に出るという。