ことし八月から始まったということですね。
 外国牛のＯ１５７感染率は高いと言われていて、厚生省も文献に基づいて汚染実態を公表しています。輸入牛肉を学校給食食材として一手に供給する日本体育・学校健康センターの責任は極めて重大です。厳重なＯ１５７チェックを要望いたします。これを各都道府県の学校給食会にも徹底していただきたいと思います。
 最後に、教育の一環としての学校給食を、効率性やコスト優先の立場から安全性と食事内容の豊かさを重視したものへと転換するために質問したいと思います。
 堺市のＯ１５７中毒事件は、センターのないセンター方式とも言われる共通献立と食材の一括購入方式が被害を拡大しました。共通献立や食材の一括購入、それらに基づく調理方式そのものを改めていくべきではないでしょうか、文部省。
御指摘のように、日本体育・学校健康センターでは、食品検査のための施設を有し、従来から食品添加物、残留農薬等の検査を実施してまいりました。
 そして、そのＯ１５７につきましては、センターが取り扱う牛肉につきまして、六月二十五日から日本食品分析センターへの依頼により実施をし、検査方法が確定をした八月からはセンターの食品検査施設において検査を実施しておるところでございます。
次に、日本体育・学校健康センター並びに各都道府県の学校給食会の食品検査について伺います。
 日本体育・学校健康センターは、学校給食用物資の適正、円滑な供給を設立目的の一つとして持ち、食品検査室も持っています。取り扱う指定物資の中には輸入牛肉やその加工品も含まれています。取り扱い物資のＯ１５７チェックはどうなっていますか、文部省。
厚生省におかれましては、二学期からの学校給食の実施に当たって、食中毒防止の観点から、給食施設に対してお話にございました食品衛生監視員による衛生監視、指導を行っておるところでございまして、このことにつきましては文部省といたしましてもそれぞれの教育委員会において衛生監視、指導が適切に行われるよう依頼をし、また指導もしたところでございます。その指導等の内容につきましては今後取りまとめがなされるというふうに聞いております。
 文部省といたしましては、厚生省等と緊密に協力しながら、学校給食施設における衛生管理の実態把握をし、指導内容等を踏まえた適切な改善措置に努めてまいりたい、都道府県教育委員会と一体となって努力をしていきたいと考えております。
それで、昨年の食品衛生法の改正によりまして、営業許可事務に係る事務量が軽減されたことに伴いまして、日常的な監視、指導の強化が図られているものというふうに考えておるところでございます。
 このように、現在の食品監視体制の中で必要な対策を講じて食品衛生の強化に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
食品の安全確保に関する専門知識を持っている食品衛生監視員というものは全国に七千三百六十七人、これは平成七年末現在でございますが、配置されております。食品営業施設に対する日常的な監視、指導のほか、食中毒事件発生時の原因究明、それから被害拡大防止等の業務を行っているわけでございます。
 なお、日常の監視、指導に当たっては、食品衛生の現状あるいは地域の実情を勘案して計画的に実施しているところで……
ぜひ上意下達ではなくて広く参加を呼びかけていただきたいんです。次に、保健所との連携強化について伺いたいと思います。
 学校給食施設には、食品衛生法に基づいて保健所の食品衛生監視員が年十二回、立入検査をすることになっています。しかし、食品衛生監視員が圧倒的に不足をしていて、都道府県単位で見てみますと、一年に一回の検査はよい方で、約半数が二年ないし三年に一回の検査になっています。私の地元でも、例えば大宮市などでは百十八の学校を五人の食品衛生監視員が担当しています。どうしても二年に一回のところができてしまう、こういうことでした。専任の食品衛生監視員が一人もいないところが一府十四県もあります。
 Ｏ１５７食中毒多発を機に専任の食品衛生監視員の増員を図るべきではないでしょうか。これは厚生省に伺います。
御指摘の調理員の研修でございますが、公立学校につきましては、従来から市町村教育委員会において、リーダー研修が中心となろうかと思いますが実施をされてきたところでございます。
 文部省といたしましても、設置者に対し非常勤職員も含めて調理員の研修を確実に実施するよう指導してきたところでございますが、平成九年度の概算要求におきましては、調理員も含めた給食関係者に対する研修会に要する経費を新たに要求し、その先出天を期してまいりたいと考えておるところでございます。
母体の責任が大であるということ、それから業務純益がふえているということ、それは事実でございます。
 金融政策によるところも大であろうと思いますが、そもそも金融政策の目的は景気を浮揚するということで、そのために金利が下がったと、そういった状況の中で、私ども市場性の取引、債券のディーリングだとか、そういった面で大きく業務純益を稼いだという面がございます。ただ、預金金利も下がりましたが、貸出金利も下がってきております。そういった意味では、金利低下のベネフィットは企業、それから個人でも個人で借り入れをしておられる方には行き渡っているわけでございます。
 さはさりながら、もっと大きな負担、協力はできないのかという点につきましては、私も久保大蔵大臣から直接そういう問いかけを受けておりまして、今までいろいろと名案はないかと知恵を絞ってきたわけでございますが、現時点においては名案がございません。したがって、現時点におきましてはこれ以上の負担は極めて難しいと言わざるを得ないわけでございます。