私どもこの間社労委で、仙台の方の公聴会にちょっと行ってきたんですけれども、あちらの方でも問題になっているのが、スパイクタイヤによる公害、いわゆるタイヤ粉じんというやつ。これを分析したのが札幌鉄道病院呼吸器内科、平賀洋明、この先生がいろいろと分析なさったそうです。
 野犬を集めまして、札幌が三十匹、仙台が二十匹、それにスパイクタイヤをほとんど装着しない名古屋から十七匹、この野犬を集めましていろいろお調べになった。肺を摘出して調べた結果、気管支血管周辺の結合組織に粉じん沈着が認められたものは、札幌で三三・三％、仙台で五五・五％。それに対し、名古屋のものは一七・六％にとどまった。そして沈殿物を分析したところ、札幌、仙台の沈殿物には、名古屋では認められない鉄、アルミニウム、珪素、チタンが含まれていた。この成分は、札幌あるいは仙台で浮遊している浮遊じんの成分と一致したということなんですね。これは相手はお犬様ですからあれでござんしょうけれども、お犬公方の時代だったらえらいことになると思いますけれども、そのころ自動車ありませんからよござんしたけれども、もし人間がこれと同じ状態だったら、これもやはりえらいことになるというわけですね。
 これはどこの所轄になりましょうか。厚生省になるんでしょうか、あるいは建設省になるんでしょうか、道路行政ですから。あるいはそれを広げていくと、乗っている運転手は労働者ですから、労働省ということにもなるし、いろんな枠が広がっていきますけれども、これはやはり大きく横に連携を保っていただいて対策を立てていただかないとえらいことになるような気がするんですが、いかがでしょうか。
要は、治らない疾病でございますので、このような疾病にかからないようにすることが先決だと思います。そのためには、これらの粉じんに暴露されないような形の規制というものを現在行っております。そのような規制がきっちり守られて、このようなじん肺患者が新たに発生しないような最大限の努力というものを行政としてはしてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、今法に定められている以外の救済方法というのは無理かもわかりませんけれども、とにかく今やこういう患者の出ない、出さない方法に全力を挙げる以外に手はないと私は思うんですね。
 それに関しまして、いかがでしょうか、担当者の方は。
私も先生方と同じように、国会に出まして以来社労委でずっと務めておりましたので、食品公害とか薬品公害のいろいろな問題にも対処してきたこともございますけれども、今先生が御指摘のような労働災害の実情の一端を、お話を聞いておりまして、非常に重大な問題だと、こういう気持ちで承っておったわけでございます。
 先ほどから基準局長が御答弁申し上げましたけれども、こういった粉じん障害防止総合対策、こういうものを労働省としてもぜひ推進していかなきゃならないし、推進もしているわけでございますけれども、さらに、こうした御論議もいただいておるわけでございますので、全力を挙げてそうした徹底をいたしたい、こういう考え方で今承っておった次第でございます。
御説明申し上げます。
 この調査は、五十八年の七月から九月にかけまして、御指摘の掛川事故の後でございます。
 この調査の目的でございますが、私ども新規の行政施策につきまして、それが出た後五年目に定期的に見直す、こういう仕事をやっておりますが、その一環として、この法律は四十二年に制定されまして、その後事故の件数が五十一年には三・五倍とふえてきたこの時点で、通産としては五十三年に法改正を行ったわけです。したがって、五十三年から五年を経た五十八年にこの規制内容について見直しを行った、これが目的でございます。
 調査の中身と今後の検討課題、指摘した中身を御説明申し上げます。
 まず、事故の発生状況でございますが、先ほど通産省からお答えのあったとおりでございますが、約二千万世帯に対して毎年六百件前後という形で、その中で消費者の責任による事故が約七割、これは依然として変化してないという実態でございます。
 以下、問題点でございますが、この五十三年の法改正時点の一つの規制のあり方としては、ＬＰガスの販売事業者に対して、保安確保状況を達成するために、消費者の機器の調査を行わせる、あるいはその使用方法のＰＲをするという新しい仕事が入ったわけですが、その状況を見た結果でございますが、ＬＰガス販売事業者四十三業者をサンプルで抜きまして調査した結果、一般消費者への周知を行っていない者あるいは消費設備及び供給設備の調査点検を行っていない者が二十七業者と、何らかの不備な点が見られております。これについては、その保安確保が十分励行されるよう指摘申し上げているところでございます。
 それから第二点目は、ＬＰガス販売事業者みずからが周知ないしは調査点検できない場合には認定調査機関がかわってできる、いわば代行機関としての位置づけがなされたわけですが、この認定調査機関制度が創設されたにもかかわらず、必ずしも認定は進んでいないという実態でございますので、正式な認定調査機関として認定を促進した方がいいのじゃないかという点も御指摘を申し上げております。
 それから、御指摘のありましたように、掛川事故を契機に、大口消費者における安全管理については特段の配慮が必要であろう。つまり、一般消費者家庭と大口消費者とを区分して、日常の安全管理ないしは設備面の対策等、それぞれ自主的な保安対策のあり方について再検討すべきであろうということでございます。
 それからもう一点は、行政機関は、ＬＰガスの販売事業者が行ったところの周知、それから調査、その結果につきまして、事業年度経過後三カ月以内に報告をとることになっておりますが、この状況を調査した結果、ＬＰガス販売事業者からこれらの報告が必ずしも十分に励行されていないという実態がございましたので、それらについて業者からの報告の徴収を徹底すること、こういった中身につきまして御指摘した次第でございます。
 以上でございます。