この法律は、化学物質が環境中において分解性あるものであるかどうか、これがチェックの第一関門でございます。ただ、分解性というのは百またはゼロではありません。一〇〇％を瞬時に分解するのが分解性があり、いつまでたってもゼロであるというのが分解性がないということではなくて、それは食分解性か難分解性か、程度の問題であると思います。
 そこで、現在はある基準を設けて、そういう以上の分解性をもつものを食分解性としてこの法律のまず第一関門としてチェックするわけでございます。したがって、ある時点においてそういうものが環境中に残る、これは当然想定されておるところでございます。ただ、それが何ｐｐｍとか何ｐｐｂとか、そういう非常に安全度を見込んで人体に影響を及ぼすおそれのないような程度でありますと、それ自体特に問題とするには足りない、このような判断に基づくものでございます。かつ、食分解性というものは、その後どんどん新規に追加されない以上、最終的には自然界の中で他に変換していくということが想定され得るものであるというふうに考えます。
 ただ、環境庁等が行いますこういったモニタリング、これは最終的な現実、実態の確認として決定的なものでございますから、そういうものの今後の実情については十分注意を払いながら、そういった食分解性とか難分解性といった判断に十分しんしゃくしてまいる必要がある、そのように考えております。
他にたくさん質問通告をしておったんですが、時間の関係上若干前へ急ぎまして、環境庁と通産省に次の質問を申し上げたいと思います。
 環境庁によりますと、十年以上環境モニタリングを続けた結果、通産省が食分解性と判断いたしました八十二物質のうち、二十八種の物質が環境中から見つかっていると報告をされております。現実の環境汚染に対して、実験室だけの調査では限界があるんではないだろうかと私は思っておるんですが、したがって化学物質の安全調査については固定した概念というものを捨てていただいて、柔軟な対応をしないと、後々悔いを残すことになるのではないかと思っております。そのためには、常にその対応について監視をするような地道な努力が必要ではないかと思います。
 そこでまず第一は、通産省とそれから環境庁の食い違った内容についてひとつ伺うと同時に、今後どのような考え方でこの対策を進められるのかお伺いをいたしたいと思います。
この法律は、化学物質が一たん環境中に出まして、その環境の汚染を通じてそれが食物連鎖等によって人体に影響を及ぼす、そういう視点からする安全確保の法律でございます。したがいまして、工場内で最終製品をつくるまでの間できます中間物については、そういった製品として外界に出、使用され、環境中に放出されるということを前提としておりませんので、この法律の対象にはなっていないというのが実態でございます。
 それから、そういった七つの特定化学物質は現在まで政令指定しておりますが、その他新規化学物質についてはすべて四十八年度以来チェックしてまいりましたけれども、そういったチェックが、現行法の中へ取り込むについての基準が狭過ぎるために、化学物質の安全性の十分な確保になお不十分ではないかという反省のもとに、今回の改正案を御提出申し上げている次第でございます。
化審法の今後の運用方針について希望を申し上げ、お答えをいただきたいと思うんですが、化学物質の有害性調査に関する法律といたしましては今回の化審法があると思います。しかし化審法では、同一事業内で全量が他の化合物にされるようなものは適用除外になっておると思います。
 第二に、現在七つの化学物質が特定化学物質に指定されているものの、今日の半導体工場で使用されている化学物質でその対象となっておるものは非常に少ないと思います。今後本法がざる法と呼ばれないためにも、同法の運用を一層厳正にしていただくと同時に、それぞれの調査が進んでその調査結果が出ると思いますから、それに基づいて法律の見直しをする必要があるんではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
それに関連をして伺うんですが、去る三月十四日だったと思いますが、日経新聞によりますと、川崎市は、六十一年度から未規制物質を中心に半導体工場の環境調査を行うことを決定したと言われておりますが、これに対する通産省の評価、あるいは環境庁の評価並びに見解を承りたいと思います。
半導体工場が立地しております地域の地方公共団体と企業との間の公害防止協定の締結状況でございますが、私どもが代表的な工場約百三工場につきまして調査をいたしましたところ、公害防止協定を既に締結しておるという回答がありましたところが三十二工場、締結をしていないという返事がありましたのが三十工場、建設中その他を含めまして回答が寄せられておりませんのが四十一工場、こういうぐあいになっております。
円高がこのまま推移したら一体どのようになっていくのか、メリットの面、デメリットの面、どういうふうに受けとめておられますか。先ほどから話がありましたように、円高でメリットを受けているところも相当多くあると思います。しかし、国民生活の中になかなかそれが反映されておらない。そうなってまいりますと、デメリットの面で輸出業界が悩み苦しんで、もだえておりますと、これがどうしても強く出てこざるを得ない。緊迫感の方が強くなってきている。そうしますと地域経済に与える影響も非常に強くて、とても円高が内需拡大の導火線にはなり得ない。これでは一体輸出関連企業はどのようになっていくのかという危機感から、私どもに寄せられる政治に対する不信感、不満感は非常に強くあります。
 このままではとてもいけないということはわかっていますが、一体どうしていくのか。為替相場の安定のために具体的にはどうしてくれるのか。また内需拡大のためにはどうしてくれるのか。その意味で先般の総合経済対策が出されましたので、これはまず確実に実施していただく、そして年度の途中ではありますけれども減税を打ち出していただく、あるいは公共投資をこの際明確に拡大を打ち出していくというような姿勢がないと、危機感ばかりが先行して、政府はそれなりに手は打ってはいるものの、さてその効果たるやどのようなものが期待できるのかと考えざるを得ないのであります。この辺のこれからの対処方針、決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕