日本の電気通信事業は世界の今耳目を集めておりまして、電気通信技術というものは世界で最も先導的、先駆的な役割を果たしておるわけでございますので、特に特注のＬＳＩの設計等を行い、先端技術分野を扱う企業がそういうものに技術的な興味を持つ、そして技術情報を集める、特に高度の技術に関心を持つというのは、私は当然であろうと思っております。
 それから、ＳＤＩの研究参加につきましては、本年九月九日の官房長官談話において申されておりますように、我が国の同計画への参加が円滑なものとなるよう米国政府と協議するとされておりまして、現在日米間において協議が行われているところでございますので、その結果を見守っているところであります。
政府のこれからの御方針に従うというのが私どもの立場の原則でございますが、私どもとしてはできるだけ加入をせぬ方を望んでおりますが、政府の御指示であれば従わざるを得ないという立場でございます。
さっきと違うと、こうおっしゃっているんですけれども、今の言い万は、調査団に参加しただけでＳＤＩに参加するともしないとも、まだ検討の段階じゃないと、こういうことですね。なら一つ社長に聞きます。今後参加することはないというふうにＮＴＴ責任者として言えるかどうかということが社長。それから大臣には、政府として官民含めて参加方向を決めましたね。で、ＮＴＴに参加せいという指導方向になるのかどうか、これを大臣に聞きます。
先ほど私がお答えした内容が、先生もしかして私のしゃべり方が、答弁の仕方が悪くて、誤解を受けたかと思いますが、ＳＤＩの研究に参加するかしないかという問題について、私どもは現在検討はしておりませんということでございます。なぜならば、ＳＤＩの官民合同の調査団にはＮＥＬが参加いたしまして、非常に個々の技術という面で見れば、技術的に高い、高度なものであるということで、それなりに興味を引くわけではございますけれども、しかしどういう形で、またどういう分野に、またあるいはその成果がどのように生かされるか、そういうようにＳＤＩそのものの中身は我々としてもわかっておりませんし、またＳＤＩというものの研究参加というのは日本の国としての非常に重要な問題であろうと思いますので、それに対する政府からの御指導もまだ何ら受けてないという状況でございますので、先ほど申し上げました、繰り返しますが、私どもとして研究に参加するとかしないとかという検討をいたしておりませんということでございます。（「社長と違うじゃないか、答弁。社長のやつと違うじゃないか。」と呼ぶ者あり）
それも詭弁ですね。ＳＤＩ技術の個々のエレメント技術について言えば、それは平和的か軍事的かそれはあるでしょう。なかなか判断しがたい部分もあるでしょう。しかし、トータルとしてのＳＤＩ技術というのは明らかに軍事目的ですよ。こういう明白な問題を詭弁的な言い方で切り抜けようとしたってだめなんです。しかし、まあ別にＳＤＩに参加するということを決めているわけじゃないと。しかし、さっきの答弁では目下検討中ということですから。しからば聞くけれども、調査団に行っただけで、ＳＤＩにはＮＴＴが参加することはないというふうに言えないんでしょう。言えますか。
過去の事実は今岩崎が御説明申し上げたとおりでございますが、私はこう考えております。
 ＳＤＩ技術そのものに関係する技術は、いろんな高度技術の総合されたものが関係していくだろうと思っておりますが、あの会社はあの調査のときに参加すればＳＤＩに使えるであろう高度技術を見ることができるから、その意味で行ったんであって、ＳＤＩに参加する参加しないというふうなことは何も関係ないという立場で行ったということで、親会社の責任者として私は黙認した形をとりました。
そういう詭弁はまかり通らないですよ。ＳＤＩ問題をめぐっては予算委員会初めいろいろ議論はされています。この中で中曽根首相を初めとして、これが核兵器技術か非核兵器技術かという問題がある。防御用か攻撃用か、この点については確かに意見は分かれているんです。しかし、ＳＤＩというのは軍事技術だ、とにかく飛んでくるやつを途中でぶち落とそうというわけですからね。軍事技術だということは、だれもこれは否定していない。ＳＤＩ技術というのは平和技術だと、いろんなことが、今までどこでだれも言ったことないですよ。だから、五十九年八月答弁に照らしてこれはどうだということを言っているんです。もうあなたは何遍も言われましたから、繰り返しはいいですから、真藤社長どうでしょうか。
退職者医療の対象者数等につきましては、当時のいろいろな統計をもとにいたしまして可能な限り正確に推計したところでございますが、統計上の制約等もありまして、予測できない実績との乖離が出てきたわけでございます。
 主たる原因といたしましては、最近、被用者保険各法におきまして、任意継続被保険者制度というものがございます。退職した場合に、事業主負担分も含めて自分で保険料を持ちまして、継続して従来の保険に加入するということでございますが、その活用が大変ふえてきておりまして、退職後直ちに国保へ移らないという傾向が私どもが予測したより大きかったのではないか。
 二番目は、対象者数の上からいきますと、退職者の配偶者も一応加入者の数に見込んでいたわけでございますが、それが予想をはるかに下回った。これは私どもその後の補足的な調査等をいたしてみますと、サラリーマンになった自分の子の被扶養者になる、国保の場合は家族でありましても保険料負担がございますが、自分の息子の被扶養者になるということになりますと、保険料負担は変わらないというふうなこともございますので、そちらの方に回ったケースが多かったことが原因ではないかと考えております。