私は国鉄再建と監理委員会、そういう問題、もう一つは首都圏における交通網の整備、この大きな二つの問題について質問をいたしたいと思っております。
 国鉄再建、非常に重大な問題でございますが、この問題につきましては国鉄再建監理委員会が今検討しているところでございます。この国鉄再建監理委員会が五十八年六月に発足しましてから現在に至るまで約五十回に及ぶ会議が行われているように聞いております。その内容については詳細にはわからない点がたくさんございます。どのような関係の方々から意見を聞いているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
いろいろ労使の問題でそれぞれの側からいろいろな主張があるように思っておりますが、私は、先ほども申し上げましたように、こういう国鉄の重大な時期には当局側といたしましても労働側に対して実態あるいは置かれている状態等を十分よく説明し、理解を深めていただくということが必要であると同時に、また、労働側のいろいろな主張についても謙虚に耳を傾け、それに対して処理をしていくということは必要であると思っております。それらについてはさらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
最後に、太田常務はそう言いますけれども、福岡の労働基準監督署もきょう恐らく国鉄当局についていろいろな問題を指導している、私はそう思います。現実に特定の地域でそういった紛争が起きると、それは組合側も反省すべき点があればすべきだと私は思います。しかし、問題は、大きな流れに沿って労使の協力関係をどうつくっていくかという点に立つときに、もっとやはり経営者側はそういう観点に立っての判断をすべきである。
 私が言っているのは、東京の管理局は神棚がなければだめだといって指導しているのです。門司の管理局長は神棚を取ってしまえといって指導している。そんな労務管理があるかということを私は言っているわけです。そんなこっけいなことが今の社会的な常識で通用するのか。だから、もうちょっと温かい目でみんなで話し合って、そして国鉄再建のために努力をしていくべきだと思うのです。
 総裁、その点についてひとつ最後に見解を伺いたいと思いますが、いずれこの問題はあさって参議院の運輸委員会で小柳委員と引き継いでやらしてもらいますから、明確にひとつ今後の問題について整理をしていただきたい。
 以上です。
お答え申し上げます。
 第一点でございますが、労使関係が対立しているからといって安全衛生委員会を開かないということは、労働安全衛生法に定めのある安全衛生委員会の開催は職場の安全衛生の確保にとって重要でありまして、労使は開催のために努力を十分行うべきである、そういう趣旨であると考えております。
 それから第二点でございますが、年次有給休暇の件につきましては、労働基準法第三十九条の年次有給休暇は、同条所定の要件を満たすことによって利用目的いかんにかかわらず法律上当然に生ずる労働者の権利でありまして、同条第三項の規定によって使用者が時季変更権を行使しない限り年次有給休暇が成立することとなるわけでございます。したがいまして、時季変更権の行使が適法になされたかどうかについては、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するかどうか、ここに係るわけでございますので、その点から判断されなければならない、こういうことになるかと思いますので、事業の正常な運営を妨げる場合に該当しない場合には診断書が提出されないといったようなこととは関係ないということになるわけでございます。
今お話し申し上げましたように、国鉄の現在の状態というものは非常に大変な時期にあるというふうに認識をいたしておりますし、これは先生もよく御承知のとおりでございますが、これらを打開していくために労使の関係というものをより円滑にしていって、これは労使というか、国鉄一丸となってと申しますか、そういう形の中でいろいろな施策を我々も申し上げ、また施策が進んでいくということが望ましいということは言うまでもないことでございます。これらにつきましては、私も、先日先生にお目にかかったときに、さらに努力をするということを申し上げておりますけれども、今までより以上にいろいろな国鉄の状況というものを労働側の方々にも御理解願うように努力をいたしますし、また労働側のいろいろなお気持ちも十分聞きましで、さらに相互に理解を深めまして、労使関係をスムーズにしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 過員の問題につきましては、担当の太田常務から答弁させます。
同僚議員から各般にわたって質問が出されておりまして、いよいよ私で最後の質問者になるわけでございますが、多少今までの質問の中でもう一歩掘り下げて港湾局側の考え方をただしたい点が数点ございますので、余り重複しないように簡潔にやらしていただきたいと思います。
 今回の事業法の改正でございますが、この事業法の本質を大きく揺るがすような将来が来るんじゃないかという質問に対して、事業の免許制、料金の認可制という法の根幹については、今回の改正ではさわらないで堅持すると港湾局側は答えていらっしゃいます。わざわざ、今回の改正ではさわらないで堅持をしていくんだというお答えが過般の同僚議員の質問に対してなされております。
 しかし、今までの質問の中でも出ておりますように、今回の改正は言ってみれば臨調答申に基づいたものでございまして、その臨調答申は、自立自助あるいは行政の過度の介入の排除という基本理念で出されておるわけでございます。そういうものを受けての今回の事業法改正でございますがゆえに、一層、将来とも事業法という精神が生かされ続けていくのかどうか、まことに不安に思うわけでございます。そういう意味では将来の規制緩和を目指したものではないのだろうか。わざわざ答弁の中で、今回の改正では、という意味深長の表現を使っていらっしゃるわけでございまして、そういう意味で私どもの不安を解消するような御答弁をいただけますか。事業法の根幹は将来とも揺るがせない、こういう御確約をいただけますかどうか、お答え願いたい。