含まれるわけですね。
 それから、この二十九条の２に、「公団は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。」とありますが、この「委託」というのはだれからの委託ですか。あるいは自治体あるいは民間業者、民間デベロッパー、こういうものからの委託も含まれるわけですか。
二十九条第一項第十五号イの意味でございますが、これは先生御指摘のように附則によりまして都市再開発法、土地区画整理法を改正いたしまして業務型の再開発ができるようにした。これに伴いまして十五号におきまして、これと関連して都市機能の更新等を主目的とする再開発事業を一緒にやるということでございます。したがいまして、この「宅地の造成」は本来は業務型の再開発のためでございますが、しかしながら住宅の用に供する部分が当然上に入ってくると考えられますので、この部分も当然含まれると考えたわけでございます。
一番問題なのは二十九条です。二十九条の本来的業務、この中に新規に第十五号で業務型再開発の問題が盛り込まれたわけです。ここについて、十五号のイというところがあります。「市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを促進するための宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡」と、こう書いてあるんですが、この「宅地の造成」というのは住宅宅地なんか含まれるんですか。たとえばマンション用地とかあるいはげた履き住宅用の用地とか、そういうのもこの宅地という言葉の中には含まれていますか。
現行の土地区画整理法の三条の二及び第三条の三によりますと、両公団が土地区画整理事業を行い得るのは、住宅の建設または宅地の造成とあわせまして新たな市街地を造成するための土地区画整理事業を行う必要がある場合に限られておるわけでございますけれども、今後におきましては、新公団が住宅の建設または宅地の造成を進めていく場合におきまして、たとえばすでに市街化がかなり進行している地域で、住宅、宅地の供給をねらいといたしまして、工場の跡地等の遊休地、これらを活用しながら、その周辺地域をも含めまして土地区画整理事業を実施するような場合も出てまいりますので、こういうふうに改正をいたしたわけでございます。
新法案に盛り込まれた新たな業務が二つあって、一つは公園事業ですね。もう一つは業務型都市再開発と土地区画整理事業ということになっています。それで附則の方を見ますと、土地区画整理法と都市再開発法の改正が同時に提案されている。土地区画整理法第三条の二の一項を見ますと、もと「新たな市街地」となっていたのを今度は「健全な市街地」と書いてある。これは何か意味があるんですか。
業務型再開発自体決して赤字が生じないようにいたしたいと思っておりますのに加えまして、そのような勘定区分を設けまして家賃にはね返らないようにいたしたい、こう考えているわけでございます。
お答えいたします。
 区分経理につきましては、鉄道につきましては法律上にはっきりと区分経理を明記しているわけでございます。しかしながら、先ほどもちょっと申しましたように財務会計省令に関します損益勘定、ここにおきまして新たな業務となります再開発業務、公園整備業務と、このようなのが勘定を区分いたしたい、このように目下検討いたしておる次第でございます。
四月二十八日に工藤参考人の御意見の中で、五十三条の区分経理について意見がありました。鉄道軌道事業は住宅、宅地事業と区分するということになっていると。ところが公団事業をなぜ区分経理にしないかと。そうしないと新公団のいろんな事業の負担が固定資産別に配分されて、たとえば公団の家賃にはね返る危険はないだろうかという意見がありましたが、それについてはいかがですか。
次に、給与の問題について若干伺いたいと思うんですが、昭和四十一年のＩＬＯのユネスコの「教員の地位に関する勧告」という中でも無給の育児休業を規定してはいるわけでございます。またわが国の民間企業で実施されておる育児休業を見ましても、ほとんどといっていいくらい無給であるということが言えるわけです。そうした状況のもとで、改正案でこの期末、勤勉手当の支給を提案されておるようでございますが、その理由についてひとつお伺いします。
時間がなくなりましたので、次の問題に移りたいと思います。
 先日、地方公務員の男女差別の問題で統一労組懇の婦人部の方々とともに自治省に伺いまして、政務次官や公務員部長にも御出席をいただいたわけでございますけれども、そこでも明らかにされましたが、個々の自治体においてはまだまだ自治省の考え方にも反するさまざまな男女差別が行われているという実態があります。言うまでもなく憲法第十四条、地方公務員法第十三条では、すべて国民は法のもとに平等であって性別によって差別されてはならないということがうたわれていて、とりわけ国際婦人年の後半期に入って、婦人に対する差別撤廃条約にわが国も署名した現在、地方公務員のこういう男女差別は一日も早く廃止してほしいというのが婦人の切実な願いでもあるわけです。そういうことで、きょうこの委員会でも取り上げたいと思っております。
 まず、勧奨退職年齢における男女差別の問題です。去る三月二十四日最高裁が、旧プリンス自動車工業社員の婦人が日産を相手取って、女性の定年が男性より五年早いのは不当だという訴訟を起こしたのに対し、日産の男女差別定年制は合理性が認められず、公序良俗に違反して無効という判決を下したことはまだ記憶に新しいことだと思います。この判決から見ても、まだ地方公務員の退職勧奨年齢に男女差別があるという状態はおかしいと思いますし、自治省も基本的には退職勧奨年齢の男女差別は廃止しなければならないという考え方を当然持っておられると思いますけれども、念のためにその点について伺いたいと思います。