やはりアジアの中における日本の立場、それから経済大国としてのそれ相応の協力、こういったものは今後とも積極的に続けていっていただきたいということで、協定、条約に関する御質問は一応締めておきたいというふうに思います。
 次に、対韓援助の問題についてお伺いをしておきたいのでありますが、日韓経済協力の話し合いはいよいよ微妙な段階に差しかかったというふうに私は認識をいたしております。韓国側の見解は、資金協方においては輸出入銀行や市中銀行の融資を含めるならば、融資の条件をＯＤＡ並みにすることとか、また、資金協力とあわせて商品借款が欠かせないものであるという見解のようでございます。これに対する日本側の見解としては、対韓資金協力にはＯＤＡの円借款のほかに輸銀とか市銀の融資を併用する、ＯＤＡによる商品借款の供与は無理ではないかというような両者の見解と私は受け取っております。依然として両者の格差は大きいわけですね。果たして、事務レベル協議で決着がつくものかどうか、あるいはこれが政治決着になる可能性も非常に大きいのではないかと私は思うわけでございます。したがって、五月の連休に韓国を訪問して、日韓外相会談で決着を図るということになりますと、今月の中旬には日本側の態度の決着がないといけないんじゃないだろうか、こんなふうに思うわけでありますけれど、見通しについて触れていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
ただいま御質問のアジア・太平洋ということに限って申しますと、郵便分野での協力は主として研修生の受け入れ、それから専門家の派遣を中心とします技術協力でございます。
 若干詳細に数字を申し上げますと、昭和二十九年以降五十五年度末までにアジア・太平洋地域から受け入れました郵便関係の研修員の数が三百二十四名、それからこちらから派遣いたしました日本人の専門家が三十一名ということになっております。その一つの典型的な例として、研修生の受け入れの点で申し上げますと、国際協力事業団が実施しております集団研修コースというのがございますが、その一つとして郵政幹部セミナーという郵政関係の幹部を教育するセミナーというのが定員十五名でやっておりますが、これは五十七年度は全部アジア・太平洋地域の方に向けるということにいたしております。
 それから委員の御質問の第二点のバンコクのセンターに対する協力でございますが、現在日本人の専門家を一名同センターに派遣いたしておりまして、研修のカリキュラムの企画立案、それから郵便業務関係の講義ということを行っております。ちなみに、この専門家の派遣に関連いたしまして五十五年度に同センターに対しまして二千三百万円相当の器材を、これは郵便機械化訓練用器材というものを贈与いたしております。大体こういう実績になっております。
次は、アジア＝太平洋郵便条約について。
 郵便の分野において国際協力あるいは国際技術協力を進めるということは日本として非常に大事な分野であろうというふうに思います。昨年万国郵便条約を審議した際に、世界に対するわが国の技術協力について言及をしたわけでございますが、アジア・太平洋地域ではいまどんな貢献をしているのか。たとえば職員交換の実績、あるいはバンコクにある郵便研修センターへの協力など、これも具体的にひとつ御説明をいただきたい。
コーヒーにつきましては、生産量が増大しているということと、それから先進国の消費低迷等がございまして、世界的に供給過剰という傾向にございますので、したがって、輸出割り当ては今後もしばらくは継続されるものというふうに考えております。
 なお価格につきましては、大変予測はむずかしい面もございますけれども、非常な大きな霜害などあります。こういったものによる不作が生じない限り、大きな上昇はないものと見込まれております。
清水先生にお伺いしたいと思うのですけれども、すでに先ほど円山委員の御質問に対する御答弁の中にも触れておられますけれども、確かに日本における今日までの選挙の歴史からいきまして、有権者国民と候補者との触れ合いといいますか、かかわり合いというものを非常に強く持ってきた選挙でございます。
 したがって、政党本位の選挙に切りかえる場合に、富田先生のおっしゃる名簿リストを出さないで政党だけで選挙をするというのは論外といたしまして、名簿登載者を一定数出して国民に事前に公表して選挙に入るという前提でございますが、その場合でもやはり候補者自身のいわゆる選挙民との触れ合いを全く運動として認めない、選挙活動として否認する、政党の活動によってとってかわるということについて、私どもの場合少し一気にそこまでやることはやや飛躍ではないか。国民の側にも戸惑いが出るかもしれない。
 また、先ほど上条先生でございましたか、地方区選出議員とのあつれきなどが相互に起こってくるのじゃないかとか、あるいはまた選挙をやる政党の側からすれば、さらに具体的に種々な問題が地方区選挙と全国区選挙の絡み合いで生じてくることは予想されております。
 そんなことも考えあわせますと、私どもの案では一定の名簿登載候補者といえども選挙活動ができる。たとえば先ほど指摘されましたようにポスターが五万枚とかあるいははがきが十万枚、もちろんこれは国費での負担でございます。あるいはまた、現在の全国区制度で認められている宣伝自動車一候補者三台、これを一台にする、三分の一にする。私どものアバウトのもくろみでは、現行の全国区候補者の選挙のほぼ三分の一程度の量的な選挙運動を存置する、認めていく、こういう考え方を持っているわけですけれども、先ほど富田参考人も清水参考人もおっしゃられましたけれども、選挙運動はできるだけ自由化することが望ましいという観点に立てば、大体私どものこの考えが政党本位の比例代表制選挙を行うその範囲内においてそれにもとらない限度の選挙運動ではないのかと、こういうふうに考えまして提起をしているわけですけれども、この程度じゃ不十分だとお考えでございましょうか。
 これは何といいますか、きめつけた別に御答弁を求めているわけじゃありませんけれども、大体の感触としていかが富田先生、清水先生お考えでございましょう。