公的数字がないということでありますが、おおよそ推計をしてみればわかるはずなんです。少なくとも、長期信用銀行その他、いわゆる大手の総資金量に対する比率で、今度はその他の金融機関の総貸出額を比べて、それに対して、これよりいいはずがないんですよね。少なくとも大手よりは中小の方がより問題のある債権を抱えていると想像できる。仮にその比率で倍にしてみれば、どのぐらいのものが出るかということは簡単に想像はできるはずなんであります。
 そこで、大蔵の一つの基準によってやっているというふうに言われましたが、例えば延滞債権額、これは六カ月以上金利が滞ったり、一部返済が滞ったりしているものを挙げているということであります。少なくとも決していい状態にない。もし普通の状態であれば、少なくとも利息は払っているわけでありますから、大いに問題があるということであります。
 そこへもってきて、この株価の下落でありますが、これは大変な問題を含んでおるわけであります。例えば、この株価の下落が今の金融機関に与える影響でありますけれども、日経ダウ平均二万円で現在の部長銀、信託二十一行の株式の含みは約二十兆円ある、ダウ二千円動くと五兆円含みが増減する、一万二千円で含みがゼロになる、こういうことであります。今現在一万六千円ぐらいですか、一万七千二百円ですか、その間でいくと、三つか四つ含みの益はもうゼロになっているのがあるわけですね。そして、それがさらに下がっていくということになりますと、国際的な金融機関の基準からいっても、日本の金融機関の大手は全部、もちろん中小はなおさらでありますが、非常に厳しい状態に置かれているということが考えられるわけであります。
 これ以上の不況、株価の下落というものは、私は、恐らく昭和初期のまさに世界的な大恐慌を誘発しかねない、そういうふうな状況になっていくのではないかと懸念するわけでありますが、これはひとつ、せっかく大蔵大臣が張り切っていますから、大蔵大臣、どう考えますか。
この債権のディスクローズというのは一定の基準でやっております。それが決まっておりますのが、今御指摘のように都市銀行、信託、長信銀というものについて、これは二十一行でございますが、これについてディスクローズする。それから、今おっしゃった十三兆九千億というのは、一定の基準に従うとそうなる、こういうことでありまして、それ以外の地域に密着したような金融機関についてはディスクローズをとりあえずしないということになっておりますので、このいわゆる公的な数字はございません。
今高鳥委員のおっしゃったとおりの御意見になってしまうわけでございまして、そういう意味で私は先ほどお答えをしたのでありますが、繰り返し申し上げますが、昨日の会合は、そういう意味で、特定の日時、ましてや七日とか十日とかそんな近い日時を前提にして政府・与党で景気対策を具体的に発表していく、まとめていくということを申し合わせたものではありません。
 当然、もう十二月に入りましたから予算編成が始まっておりますし、日々景気をめぐってさまざまな論議が行われていきますから、たまたまこの大事な補正予算の審議と時期的にオーバーラップしておりますために、政府側としましても誤解を招くことのないよう十分注意をしながら今後も努力をしていきたいと思います。目下のところは、この予算委員会審議における補正予算の一日も早い成立、この一点に絞って全力を尽くしていきたいと思っております。
マスコミの見出しというのは、時々中身を必ずしも的確にあらわしていないことがあるのですが、私が手元に持っております見出しによりますと、「七日メドに抜本景気対策を 早期減税で合意」とか、あるいは「新景気策、必要で一致減税・土地など柱 与党、「十日ごろ」要請」、それから「七日にも緊急景気対策 減税や規制緩和盛る」、あるいは「所得税減税を先行 土地流動化も盛る 景気対策、七日にも 政府・与党一致」、このような見出しが出ておるわけであります。
 これは、勘ぐって言うわけではありませんが、私どもは、まさに今補正予算を景気対策を踏まえて審議をしておるわけであります。この予算の審議中にもしそのようなことを御検討になってお出しになるんであれば、私ども三日や四日は待ちますから、ひとつ組み替えてお出しになることが適当であろうと思うのであります。どうぞひとつ明快なお答えをお願いします。
私は日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部改正案に反対の討論を行います。
 第一に、財政再計算に基づく年金額引き上げ措置は、給付水準の実質的価値を維持する当然の措置であり、関係者から早期成立が切望されているものであります。また、自動物価スライド、支給回数の増加、短期給付の標準報酬の上限の健保並み化などは、組合員等関係者が長年要求していた制度改善であり、賛成いたします。
 第二に、鉄道共済等への過酷な自助努力等の強制は、国の責任を全く回避したもので、この部分には強く反対です。
 特に既裁定年金の削減は、我が国公的年金制度始まって以来の厳しい措置であり、国民の年金制度への信頼を失わせる重大な措置と言わなければなりません。これまでＪＲ労働者とＯＢに対しては、さまざまなひどい仕打ちが行われてきました。今回の一連の措置は、その上にさらに犠牲と負担を強制しようというものです。
 今日の鉄道共済の財政破綻は、戦中戦後を通した国策、つまり侵略戦争のための満鉄要員の大量雇用、敗戦後の吸収、戦後の猛烈なモータリゼーション化と公共交通無視の政策、さらに臨調行革に基づく国鉄民営化と安全無視の人員削減、合理化などの強行によって引き起こされたもので、その責任は専ら国と旧国鉄が負うべきことは明らかであります。その責任を回避し、無関係な労働者やＯＢに過酷な自助努力を強制し、それを前提に年金一元化に向けての重大な地ならしとして、別途法律による制度間調整措置で、さらに全く関係のない他制度の労働者など国民全体にその負担を転嫁させようとするやり方は断じて許せません。
 我が党は、鉄道共済等への自助努力強制の改悪部分を切り離し、給付改善部分のみの成立を主張していますが、このような両者一体での採決については全体として反対せざるを得ません。
 なお、今次年金法案審議に先立ち、組合員の反対を押し切り定款改定で実施された本共済の保険料率大幅引き上げは、公務員労働者の生活を圧迫するばかりか、衆議院で我が党が追及したように、国民一人一人が支払った保険料が平均寿命をはるかに上回るまで取り戻せないという、まさに国民収奪とも言うべき基礎年金保険料引き上げを含んでいること、また政府がたくらむ支給開始年齢六十五歳引き延ばしは、国公労働者等にとっても重大な問題であることを改めて指摘しておきます。
 最後に私は、何よりも国民が求めている消費税の即時無条件廃止とともに、真に国民が安心して暮らせる国民本位の年金制度確立を目指し、全力を挙げて奮闘する決意を表明して討論を終わります。