人事院がいろいろと検討の上で今進めておられるわけでございますから、私がとやかく言うべきではないかと思うのでございますけれども、ただ、問題は、正直、事務次官だけ定年延長してしまった、あと大体、事務次官にその次になりそうな人というのはいろいろあるわけでございますが、その辺のところの問題も一緒に考えていかないと、やはり事務次官だけをぽんと六十二なり六十三に上げてしまっていいのであろうか。
 やはり人事管理全体からまいりますと、もう少しその辺も含めて御検討をいただく必要はあるのではないかと私は率直に思っております。
今総裁から、適切な時期というお話がありましたが、これは、人事院規則の改正でできるんですよね。
 実は、この件について与党の中で異論が出ていて、人事院さんが今根回しに御苦労されている、こんな報道があるわけでありますけれども、総務庁長官、今のこの件について、長官はどんな御見解でございますか、事務次官の定年の引き上げ。
お答えを申し上げます。
 昨年の人事院勧告の報告におきまして、公務における幹部職員がちょっと早期に退職している慣行がある、これを見直すべきではないかということを言及させていただいたわけでございます。
 このように、早期の退職慣行というのは、確かに、公務組織の活力を維持するという面もございます。しかしながら、これから高齢化社会、行政の複雑、高度化が進んでまいります中で、今後在職期間の長期化を図っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、幹部職員の退職管理のあり方につきましては、これは、すぐれて各省の人事運用の基本にかかわる問題でございまして、在職期間の長期化に向けて人事院としても総合的に検討を進めているところでございますが、事務次官について特例定年を設けるということは、これを通じまして、局長以下の幹部職員の退職年齢が全体として徐々に上昇していく効果があるのではないかということを考えたわけでございます。
 しかしながら、それがためには、公務部内におきます昇進コースの多様化を考えたり、あるいは、幹部職員をスタッフ職としてこれから活用していくとか、総合的に取り組む必要がございまして、人事管理政策の全体像の整理の推移を見て、適切な時期に実行してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それは、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
 人事院にお聞きしますが、ちょっと先ほどの天下りの問題に戻りますけれども、今人事院で、事務次官の定年年齢の引き上げを御検討されている、このように聞いておりますけれども、実情がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
今御指摘のことがいろいろございました。あの事件の起きたときも、マスコミでは、泥棒に追い銭じゃないかというような表現まであったわけでございます。
 私としても、そのようなことは大変遺憾なことでございますので、この間の倫理規程をつくらせていただいて、各省庁が倫理規程をつくっていただきましたけれども、そういう疑惑のある場合には、いわゆる退職願をすぐ受け取らないようにしようという仕組みはあの中には一応書いてございますが、しかし、これはあくまでも法律に基づいているものではございません。いわゆる法規範性は持っている訓令ではございますけれども、法律ではございませんので、やはりこれは退職手当法を見直していくべきではないかということで、私は法律改正を強く考えておりまして、今人事局長の方に指示をして、人事局長のもとで法律改正の方向で議論を詰めていただいております。
 もう相当詰まってきたようでございますので、この国会にはぜひ提案をさせていただいて御審議をいただき、成立をさせていただければ、私はこう考えております。
お答えいたします。
 先ほど来委員御指摘のとおり、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまらず、暴力団その他団体による各種犯罪、さらにはオウム真理教の事件のような大規模な凶悪事犯、あるいは会社など法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪等の各種の組織的な犯罪が多発しているわけでございます。こうした情勢にかんがみますと、委員御指摘のとおり、幅広い観点から法整備を行う必要があるものと考えているわけでございます。
 法務当局といたしましては、そのような観点から、まず刑事分野におきまして、早急に整備を図る必要があると考えられる事項に関しまして、昨年の十月、法務大臣から法制審議会に諮問を行ったところでございまして、現在、精力的に審議をいただいているところでございます。
 その諮問事項の中には、まず、組織的な犯罪の大規模化にかんがみ、それについて、一定の犯罪について刑を加重すること。それから、今問題になっております犯罪の収益等が正常な経済活動に影響を及ぼすこと等にかんがみまして、犯罪収益等による事業支配等の処罰やマネーロンダリング罪の処罰、その犯罪収益等の没収、追徴の拡大等犯罪収益の規制を図ること。それから、組織的な犯罪の実情に照らしますと、捜査手法の面におきましても相当の手だてが必要であるというふうに思われますことから、裁判所の令状による通信傍受を可能とすること。さらには、一定の場合には証人保護を図ること等の事項が含まれております。
 法務当局といたしましては、法制審議会の答申を得た上で、できる限り早期に法案を国会に提出したいと考えております。
 それから、先ほど被害者の問題についてもう一遍御質問がございましたけれども、先ほどから再三述べられておりますように、犯罪の被害者は任意に被害回復を受けられない限り民事手続により被害回復をしなければならないわけでございますけれども、その間には、財産の散逸やあるいは被害者による証拠資料の収集の困難というような事情から、迅速な被害の回復を受けることに種々の問題があるということは否定できないと考えておるわけでございます。
 そのために、法務省の刑事局におきまして、以前からこの種の問題を重要な問題として考えておりまして、刑事手続との関連において被害回復の実現を図る手続などについて検討を行ってきましたが、やはり民事法上の債権平等の原則とか、あるいは民事手続との関連において解決しなければならないさまざまな問題がございまして、現在、法務当局の中で、民事局等関係部局をも含めまして、共同して種々の角度から集中的に検討を行っているところでございます。
 以上であります。