私鉄というのは広範な沿線開発、こういうもので不動産部門が非常に大きく伸びたと思うんですけれども、新しい旅客会社にこういった沿線開発、こういうものを計画されますかどうか。
当面は、新しい会社といえどもやはり鉄道事業本体、これに全力投球をいたすわけではございますが、おいおいやはり関連事業を新規に開拓いたしまして、民鉄に近寄せるのはなかなか大変でございますが、現在民鉄の関連事業が総体収入の三四％を占める、こういうような状況でもございますので、やはり新規開拓をやっていきたいというふうに思うわけでございます。
 その着眼点でございますが、一つはやはり駅というものにもう一回着目いたしまして、大変多くのお客さんがここに集まるわけでございますので、この駅というものをもっともっと活用する道はないか。現在業務用の施設に使っているところもございますので、この辺も集約をいたしまして駅にすき間を設けまして、そこに十分に新しい事業を展開してまいる。レストランとか物販等の従来の店以外に、さらにまた情報コミュニケーションといいますかそうしたもの、あるいは文化センターというような、人々の集まることによります新たな事業の展開を図ってまいりたいと思いますし、あるいはまた駅と駅との間の空間、高架下等を使いまして、ここでトランクルームとかあるいはスポーツ施設あるいは工業化農業というような新しい分野にまで手を伸ばしたいということで現在勉強中であるわけでございます。
これからの、旅客会社や貨物会社が今後展開していく関連事業の種類というのは、先ほど六十年度で申された、いろいろキヨスク初めいろんな関連事業の対象範囲がありますけれども、これらのほかに関連事業としてどのような事業を考えておられるか、この点について御質問申し上げます。
全体的に申し上げますと、確かに先生おっしゃったように、六十年度実積に対しまして六十二年度の目標、四割増、四百億ばかりの増を見込んでおるのでございますが、これまで過去十年間の実績を見ますと、大体毎年一〇％前後伸びておりまして、五十年に比べますと六十年度実績で約三倍強になっておるわけでございます。これを今年度二〇％増、来年度もさらに二割ふやすというわけでございまして、その内容なんでございますが、概略的に申し上げますと、キヨスクあるいは駅ビル、そういった構内営業関係でございますね。あるいは広告関係、これにつきましては料金の見直し、あるいはキヨスク、駅ビルの料金の体系は売上歩合制になっておりまして、これらの増収によりまして期待しているという点がございます。それに加えて駅あるいは高架下等の活性化をいたしまして、その中でいろんな物販店なりあるいは飲食店等々をどんどん開発していきたいと、こういう計画なんでございます。
そうすると、新旅客会社六社の六十二年度の関連事業収入は合計で千三百九十五億ですか、これを見込んでおられるわけですが、六十年度に比べて三八・九％、これは大変な大幅増でありますが、その積算根拠はいかがですか。
お答え申し上げます。
 一千四億の内訳でございますが、主要な項目で申し上げたいと思いますけれども、構内営業料、これはキヨスク等でございますけれども、二百六十九億でございます。それから広告料、これが二百四十七億、用地等使用料が百九十一億、駐車場収入が七十二億、その他十億、それから直営売店収入が三十一億、それから不動産賃貸収入古六十三億、配当金五億、以上申し上げましたのが旅客関係でございまして、それ以外に貨物関係、自動車関係等の関連事業がございまして、合計いたしまして一千四億ということでございます。
それじゃもう時間がありませんので、次の課題に移らせていただきます。
 関連事業の関係についてお伺いしたいと思います。
 まず、昭和六十年度決算において関連事業収入は一千四億千六百万円ということになっていますが、その内訳をお聞かせ願いたいのです。
経済不況で大変いま深刻な状態にあります。ですから、基本的には経済政策で景気の回復を図らなければならないというふうにおっしゃるわけですけれども、いまの政策ではなかなか景気の回復も図れないということで、非常に失業問題が深刻であろうかと思うんです。その中でもとりわけ深刻なのは高齢者層ではなかろうかというふうに考えます。これは企業が高齢者を雇うということに非常に消極的であるということが原因ではなかろうかと思います。だから、高齢者の雇用につきましては、民間に雇用促進をしてくださいというふうなことでいま努力をなさっていらっしゃるということをおっしゃいましたが、御苦労なことだと思いますけれども、そのことと同時に、公的な就労事業の拡充ということを進めていくことも非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけです。
 その公的就労事業の一つでございます失対事業、これは、見てみますと年々就労者が大幅に減少いたしております。これは言うまでもなく、七一年に中高法を施行いたしまして新規の算入を禁止したと。そして新規の算入を禁止をしておいて、八〇年の十二月に失業対策制度調査研究報告で「終息を図るべき段階にきている」ということを打ち出しております。そして、八五年に基本的には廃止する方向をこれもまた打ち出しております。
 今回の機構改革といいますのは、失対に対してこういうふうな基本方向を打ち出しているわけですから、その失対事業の廃止を先取りした失対廃止の路線上のものだということは私は明らかではなかろうかというふうに思うわけです。研究報告でも今後「終息に向けての必要な措置を講じつつ、」というふうにも言っております。ですから、やはり必要な措置の一環として今度の機構の改編が図られたということははっきりしていると。これでは高齢者の深刻な雇用問題、これに対処するどころか、そのことに対してやっぱり逆行するのではなかろうかというふうに思うわけです。本法による改編によって、いわゆる失対の打ち切りですね、これに私は一層の拍車がかかるのではないかと懸念をいたしますけれども、この点についてお伺いをいたします。