先生がもう答えをおっしゃいましたので余り御説明することは実はないわけでございますけれども、公務員が在職中に年金が受けられるようにしようじゃないか、特に公務員の給与が低い場合にそういう制度を導入しようじゃないかということを今回考え、そういう御提案を申し上げておるわけでございますけれども、現在厚生年金制度にある制度との横並びということで考えましたので、今先生が御質問の中で指摘されましたように厚生年金との関係においてのことでございますので、職域年金部分というのはその対象になってないというふうに御理解いただきたいと思います。
結局公的負担というものをどのように考えるかという問題になるわけでございますけれども、これも御説明申し上げましたけれども、今度の公的負担のあり方というのはすべての公的年金制度について等しくしていこう、すべての国民というものに年金を保障する、そして保障された年金にすべて公的負担を同じように入れていこうということでございますので、先生がお話しになりますように六十歳からの特別支給に公務員についてのみ公的負担を入れるというのはやはり難しいのじゃないかというふうに思います。
それは繰り上げ支給すれば、今部長のおっしゃったように全部平均余命でいけば国庫負担を入れるのは一緒の額になりますよ、だから仮に将来共済で六十五歳という制度になって、そこで基礎年金の繰り上げということがあった場合も公的負担は一緒ですよ、こういうことになることは理屈の上ではそうなんだけれども、しかし今の特別支給の場合に、だからといって全然公的負担なしということはどういうことなのか。今度の場合はそれに合わせて公的負担の負担率が小さくなったということならわかりますが、何にもなしというのはちょっとおかしいじゃないですか。
先生のお話しになられました基礎年金の繰り上げ支給ということに関しては、共済年金が適用される組合員もその被扶養配偶者も同じように適用されますので、その限りにおいて国民としては平等の取り扱いを受けているわけでございますけれども、だからといって六十歳からの特別支給に公的負担が入るべきではないかという議論につきましては、少し御説明させていただきますと、基礎年金というものを繰り上げ支給するというふうにいたしました場合の減額率でございますけれども、その減額率というものは保険数理に基づいた減額率ということを行いますので、もう少し平たく申し上げますと、平均余命というものを想定いたしまして、その平均余命というものを生き抜くんだということを考えました場合には、六十五歳から丸々もらうのと減額支給された額をもらうのと同じ基礎年金の額が支給されるということでございますので、公的負担としては同じ額がどちらにも支給されるというふうになりますので、先生がお話しになられましたことをもちまして六十歳からの共済年金の特別支給に公的負担を入れなければならないということには少しなりにくいのではないかというふうに思います。
初めからそういうパートナー抜きということが結局地方公務員共済組合審議会の報告が出た場合に、今度は案の定職員層の代表から盛んにいろんな意見が出されているのを見ます。そこで、いろんな意見が出されたが、それが部長の方で今度の改革案にどのように反映されてきたのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
せっかくのおしかりでございますけれども、私たちは今度の改革を進めるに当たりましては、できるだけ中立公正の立場の方、学識経験豊富な方というのを中心にいたしまして、実務の担当責任者が入ってもらって案をつくらせていただいた方が今度の改革の性格からかんがみていろんな方に御納得いただけるんじゃないか、こういうふうに考えたわけでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、でき上がる過程におきましてもいろんな方の御意見というものを聴取するように努めてまいったわけでございますので、そういう過程というものもひとつよくお酌み取りいただきまして、御了解いただけないかというように思います。
私はそもそもここに、今の改革案の中にいろんな欠陥が出る一つの要因があったと思うのですよ。共済の組み立て方が相互救済だからということで、使っている人も使われている方もともにこの運営に当たっているという自主運営を建前にして今まで制度が円滑にやられてきた、今度の改革に当たってはその大事なパートナーを切ってしまった。こうなりますと、中曽根総理がかねがね進めておるたくさんの審議会や私的諮問機関やそういうものをつくって、自分の好きな人を集めては答申を出してそれに乗っかっては進めていこうとする、そういうやり方と全く一緒だと私は思うのです。自治省も地方公務員の問題については言うべきところは言っておられる場面は今度の場合にも制度上ではあることは承知しておりますが、共済制度改革委員会にはちょっと手落ちでなかったか。今の部長の答弁では私は承知しかねる。自治省の進め方としてはおかしかったのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
人件費の問題がほかの省庁に比べて防衛庁予算の場合には比較的大きな要素を占めております。四五、六％を常に占めておるものですから、そこで五％台のベースアップがありますと、それは大変大きな変動要因になっておるということは御理解いただきたいと思っております。
 したがって、私たちは常に概算要求のときの数字とその後のベースアップの政府決定というものに関心を持たざるを得ませんので、ほかの省庁にない別枠要求するかしないかというような発言になってしまいます。しかし、いずれにいたしましても、私たちは明年度のＧＮＰの見通しが今月末どういうふうに政府において決定されるのかまだ不確定であると思っております。それから私たちの概算要求が六十一年度当初予算の決定に際しどの程度大蔵省で認められるかも不確定であります。分母分子ともに不確定なわけでありますが、いずれにいたしましても、このＧＮＰ一％との関係について言いますならば、十一月二日に参議院予算委員会において総理大臣が述べておりますように、昭和六十一年度の予算に係る編成においても一％枠を守ってまいりたい、こう考えております。