ちょっとよくわからないんですけれど、民間の治山事業の場合、三分の二は国の補助ですね、残り三分の一は地方公共団体の負担となっておりますけれども、国有林野の場合には、三分の二相当の補助が出るとして、残り三分の一は国有林野事業特別会計の中から支弁をしろということになっておるわけですね。
国有林の中では、これは治山勘定で仕事をしているわけでございますが、やはり民有林の治山事業と同様に、約三分の二は一般会計からの導入でございまして、残りの部分につきまして国有林野事業の事業費からそれを実施しておるわけでございます。
私が最初触れました二千百七十三億円は、これは国有林、民有林のトータルでございますが、そのうち民有林が一千七百九十億、それから国有林が三百八十三億と、かようになっておるわけでございます。
ちょっとイロハのことを伺いたいんですが、五十七年度二千百七十三億、治山会計を見ますと、治山勘定は五十七年度で千五百二十四億、そうすると、この差額というのは国有林野事業特別会計の方から出ているということなんでしょうか。
第一年次の本年におきましては、当初の計画を若干下回りまして二千百七十三億円でございまして、進捗率は一四・八％というふうなことでございます。したがいまして、非常にこれからも財政事情は厳しい中でございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたような非常に要請も高うございますので、財政事情等も勘案しながらこのような計画をつくったわけでございますが、五年間におきましてはぜひとも達成したいということで、最大限の努力をしたいと考えております。
年度別の数字を拝見しますと、五十四年度が二千百九十四億、五十五年度が二千百六十九億、五十六年度が二千百七十七億、五十七年度が二千百七十三億、ずっと横ばいで続いているわけですね。これは恐らく公共事業の抑制という点からこうなったのか、あるいはその他の事情があったのか、ひとつお答えいただきたいことと、今回の五カ年計画ですと、五十七年から五十八、五十九、六十、六十一、ずっとしり上がりに年度別の事業費がふえております。いまの森林の育成に対して先行投資をしなければいけない事情等を考えますと、しり上がりに伸びていくというのはちょっとぴんとこない。むしろ思い切って各年度力いっぱい資本投下をしながら将来の効果を期待していくという方が予想に合うんですが、先ほどの質問とあわせてこの辺はどういうことなんでしょうか。
第五次の治山五カ年計画におきましては、達成率は九八％ございますが、先生御指摘のとおり、物価の上昇等を見てまいりますと、七七％の達成率になっておるわけでございます。
 私どもこの五年間の実行経過を見ますと、山地災害も大変その後ふえておりますし、水資源の涵養、水需要というものがきわめて重要になってまいりまして、水源林地帯の整備拡充をしなければならぬ、さらには、都市周辺の自然環境保全との絡みにおきまして、やはり保健保安林等の整備をしなければならぬというふうに、きわめてニーズが高うございます。
 したがいまして、私ども過去の五年間の実績を踏まえまして、今後の五カ年間におきましては、今回の予定しました計画量をぜひとも計画どおりに進めてまいりたいという気持ちで取り組んでおるところでございます。
まず、治山事業五カ年計画からお尋ねをいたしたいと思います。
 第六次五カ年計画の御提案でありますが、第五次を振り返りまして、達成率は一応金額で見ますと九八％ということになっておるわけですが、実際には物価の値上がり等あるわけでありますから、実際の事業の実態というのは九八よりもっと下回って、七割かあるいは八割かということだろうと思います。それも含めながら、五カ年計画を振り返っての実績についてどういう評価をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
この問題は大きく言いますと、大石元環境庁長官は、人類絶滅の危険というのは、一つは核戦争で、一つは森林の破壊だということまで強調されておりますし、そういう人類の生存にもかかわる。同時にこの国産材問題などは、私ども建設委員会として非常に関心の多い建設業、ということとも非常につながりがあります。そういう大事な問題ですので、ぜひ林野庁としても、非常に重大な状況なので、ひとつ抜本的な問題まで踏み込んで前向きの政策を進めていただきたいと思いますが、その要望を述べて質問を終わります。
いまいろんな御意見を承りました。私どもはこの五十六年度経済が政府の計画どおりいかなかったということにつきましていろいろ分析をしておりますが、一つは世界経済が急速に落ち込んで、その影響で日本の貿易も昨年の秋以来急速に落ち込んだということ。それから第二点は、政府の当初考えていたような雇用者所得の伸びが実現をしなかったということ。そのために消費も回復をしない、住宅も回復をしない。特に中小企業の投資関係が非常に落ち込んでおります。そういうところに大きな原因があると判断をしておりまして、もちろん公共事業の前倒しだけでは景気は一挙によくなる、こういうことにはならない。幾つかのやはり分析と対応が必要だと、このように真剣に考えておるところであります。そして五・二％見当の成長が達成しませんと、御指摘のように税収にも非常に大きな影響が出てくるのではないかと。第一次石油危機が起こりました以降、昭和四十九年以降現在までの税収の減り方、ふえ方などを見ておりますと、やはり経済の活力を維持するということが非常に大事だ、このように痛感をしておりますが、こういうときに当たりまして、五・二％成長を達成するためにはこういう対策があるよという建設的な御意見を伺いまして、大変心強く思っておるところでございます。政府部内でもよく検討することにいたします。