このたびの衆議院におきます修正の考え方は、今、先生御指摘のとおりであるというふうに私どもも理解をしております。
 一方、日数というものに関係なく定額負担という形になったことに伴う弊害というものが指摘されておることも私ども十分承知をいたしております。
 御承知のとおり、政府原案はなかなか煩雑だ、実務的に非常にややこしいという御指摘で修正になったわけでありまして、政府原案では日数も種類数も両方加味するような形になっておりましたが、そういった意味では、日数が加味されることによって計算は現在の修正案に比べるとよりその分だけは確かに手間暇がかかると思いますけれども、ただ、それぞれ薬剤使用の適正化という点で考えますと、むしろ日数というものも加味された方が適切かなというふうに思っております。
 ただ、衆議院の修正案の場合は全く加味されていないというわけではありませんで、いわゆる平均的な日数で割り切ったということでありますので、それぞれ長所、短所あると思いますけれども、私どもとしては、今回参議院におかれましてもいろいろ修正の議論が与党内でございますが、そういった結論というのを見きわめて対応させていただきたいと思っております。
それでは、残された時間がわずかになりましたからその時間で、このたび衆議院から送られてきた修正案について厚生省がどういうふうに見ておられるのか、評価しておられるのか、何点かお尋ねをしてみたいと存じます。
 率直に申し上げます。質疑をお聞きしておりまして、私たちももう一回修正が必要である、再修正が必要であると考えております。そういうことも踏まえて、衆議院から送られてきた修正案についての厚生省のお考えを改めてお尋ねしてみたいわけであります。
 まず、衆議院においては、政府案における薬剤負担については実務上非常に煩雑であるという批判がありました。そこで患者に対するわかりやすさ、それから薬剤使用の適正化に資するという観点、それから医療現場における実務のことを考える、こうしたことを配慮して修正がなされたというふうに聞いております。
 その結果どうなったかというと、薬剤負担は日数にかかわりのない定額負担となりました。ところが、この委員会でも盛んに御指摘がございました。日数に関係なくなるとどうしても長期投与がふえる心配がある。それは、先ほど申し上げたように、今回の制度改正の中には、いろいろあるけれども、やっぱり医療費の増大を抑制する抑制効果を持たせようとしておることは事実でありますから、その抑制効果を持たせようとすることに対してむしろ逆行するものではないかという御批判も多くあったように私は感じております。
 この薬剤負担に日数を入れない定額負担とすることに対する厚生省のお考えをまずお尋ねいたします。
もう一回財政の話にちょっと戻らせていただきたいと思います。
 我が国の財政は、平成九年度末に国債残高が二百五十四兆円に上がりました。主要先進国中最悪の危機的状況に陥っております。ですから財政構造改革に取り組む必要が生じておるわけでございます。
 その財政構造改革会議において、社会保障について約八千億円の当然増が見込まれる、しかしそのうちの五千億円を超える削減を提言してあるわけでございますけれども、これはやっぱり大変なことだと思います。先日の委員会の質疑でも随分このことは質疑されましたけれども、私も聞いていて、率直に申し上げて余りすっきりしたお答えでなかったようにも思いますから、もう一回厚生省の方針を改めてお伺いするところであります。
 そして、通告していませんでしたからそうした数字は今お持ちでないかもしれませんが、今度の制度改正で抑制効果というのを随分言われておると思います。今この部分の中で医療費については抑制効果を随分言われておるわけでありますから、今度の制度改正でどの程度の抑制効果を見込んでおられるのか。そして、その抑制効果の見込み額と約八千億円と言われる自然増との関係、これは全然別個の話なのか。その辺のところもできることならお答えいただきたいと思います。
今、省庁からの予算要求に対して適切に対応していくというふうなお答えでありますけれども、この尖閣の問題とか安全保障の問題は現実的に起こっているのですね。前までは、攻めてくるだろう、攻めてくるかもしれないというふうな話でありましたけれども、この前の中国からのミサイルの問題も、この尖閣の問題も、現実的に起こって、現実的に困っている人がいる、その現状をしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。
 日本が橋本政権の六大改革で財政的に厳しいというのはよくわかっておりますけれども、しかし、その中においても、その分野だけは、過剰に反応しなくても、しっかりと受けとめるということは、大蔵省財政当局として大事だと思いますので、そのことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
 それともう一つ、私は、三月のこの沖特の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、集団密航事件の件をお話をさせていただきます。
 集団密航事件、平成二年にはみんなで一件で十八人でした。それが平成三年には八十九人になり、平成四年には三百九十六人になり、平成八年には六百七十九人になりました。平成九年、ことし、二カ月間で五百二十二人、二十三件も起こっております。この密航の問題は、物すごい大きな問題になってきているというふうなことを私は申し上げさせていただきました。
 そのときは、密航の件に関してだけお話をまとめさせていただきましたけれども、今、沖縄が新しい沖縄づくりをしたい、復興する沖縄をどうっくるかという話になってまいりましたときに、自立をする沖縄に起爆剤としてノービザ制度が必要だ、ノービザ制度を何とか沖縄に導入をしてもらえないかというふうな話を、今、私ども沖縄県ともさせていただいております。
 しかし、この沖縄のノービザ制度が経済の論理の中で話をされると、このノービザ制度を断られる、ノービザ制度はできませんよと言われる。この結論は、麻薬の問題だとか、けん銃の密輸、難民の問題だとか、いろいろな問題があるからノービザ制度はできませんというふうな話になっているのですね。私どもが経済の論理の中でお願いしたものが、密輸だとか麻薬だとかというふうな論理の中でノービザ制度はできませんという回答があちらこちらで聞こえているのです。
 だから、私は三月にも申し上げたのです。警察庁に、これからどういうふうな対応で、しっかりとした不法入国者対策を立てていくかということを、沖縄の特別振興対策費五十億円の中で、経済の論理を助けるという意味においても必ずこの国際的な犯罪に対する調査費をつけてくださいよ、つけないと経済がしっかりできませんよというお話をさせていただいたのですけれども、まずそのことがどうなっておるのか、内政審議室にお伺いをしたいというふうに思います。