単年度の経済の動きというものが大変に混乱して、政府の見通しと食い違っているわけですけれども、さらにわが国の中長期の経済見通し回ともいうべき新経済社会七カ年計画についても狂いが出てきているわけです。その点で非常な不安を増幅させるわけですが、この七カ年計画というのは昭和六十年度を目標年次にしていますのでもう目前に来ていますが、ここで作成時の昭和五十四年八月での七カ年計画で描いた昭和六十年度のわが国の経済の姿と、この五十七年の一月にいろいろとフォローアップしました六十年度の姿、これを比較しますと非常に食い違っているわけですが、その修正部分の違いについてどうお考えでしょうか、経企庁長官。
私は、いまわが国の経済、そして一方において財政の状況、これを静かに見てまいった場合におきまして、経済の面においては欧米先進国等に比べても、私はいろんな面からいって比較的うまく順調にいっておる、こう思っております。しかし、財政の面からいたしますと、アメリカに比べても、あるいは英、独、仏に比べましても、この公債依存度というのが非常に大きい。累積赤字が非常に二倍、三倍、五倍というような状況に相なっております。
 そこで、私どもは将来のためにこの際思い切った財政の立て直しをしなければいけない、われわれの世代でしょった借金を孫子の代にこれを残していくということでは、私はいけない、こう思うわけでございます。ここで安易なこの特例公債等を引き続いてたれ流しのように増発をするということは、これは一種の将来に対する増税に相なるわけでございます。
 私は、そういう意味で、この際歯を食いしばって財政再建、行政改革をひとつやろう、いまそれをやりますれば、私は将来に向かって非常に効率的な、合理的な、そして機能的な行財政ということになるわけでございまして、そういう目標に向かって私どもは努力をしていきたい、こう思っておるわけであります。
そういった減税財源を提示して、私たちとしましては建設的な景気対策や、あるいは財政再建策を提示しているわけですけれども、それはなかなか実行しようとされていませんが、このままでいきますと財政再建も経済も共倒れになる危険性があるんじゃないかと、そういう心配をしております。
 総理、財政というのは言うなれば国民経済と国民生活安定のためにあるんじゃないかと思うのですが、何となくいろいろといまお話を聞いていますと、中小企業や国民にしわ寄せをしているということがあらわれているわけですよ。その点に誤りがあるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
租税特別措置約一兆一千億円ぐらいの減税財源がございますが、しかし、その八割ぐらいのものが個人減税なんですよね。たとえば少額貯蓄とか、あるいは生命保険料控除だとか住宅取得控除だとか、そういうようなものを集めると約八千億円からになってしまう。企業減税というのは二千億ちょっとです。そのうちのかなりのものが中小企業対策関係、大企業のものももちろん一千億円ぐらいあります。ありますが、一つ一つは小さなものであって、政策目的上必要だからこれはつくっておるものであって、そういうものを全部なくすということも政策の整合性という点も考えると、必ずしもそうは言えないものが多いわけでございます。しかしながら、発想を変えてこういう際だからもうともかく三百万円非課税なんていう制度をやめてしまえとか、そういうまるきり発想が変わってくればまた別な話でございますが、それはしょせん五十七年度には間に合わない制度上大きな問題がございます。
先回衆議院の予算委員会で正木氏が財源を示しましたね。その点についてどうお考えかということですね。たとえば租税特別措置の見直し等で三千四百八十億円とか提示しております。その点どうでしょうか。
これは面積大きいのですよ。農林大臣の許可をもらわなければならぬところの大きな面積のものだから、でたらめなことをしたのですよ。二町歩以上ですからね。一つの企業の場合におきましては六・三ヘクタールですよ。それからもう一つの業者は六・四ヘクタールなんですよ。だから、合わせますとそれだけでも約十三ヘクタールという面積なんです。確かに、いま局長言われるようにいろいろな仕事をやって、公共事業をやっている場合においては、それは一反歩や二反歩どうしようもないという場合あるかもしれぬけれども、十三町歩ということになりますと大変広いところの団地なんですよ。それが全部土地改良事業をやって、地盤沈下対策事業をやって国の方から相当の金を出して、つぎ込んでやって、その結果、十三町歩余りが農地性を失ってしまったという結果の出るような仕事というのをまさか農林省がやる道理はないじゃないかと私は思うのですよ。だから、それははっきり申し上げますけれども、そういうことをやっているうちに宅地造成にちょうどいい場所になったのですよ。そこで、それを利用した方がうんともうかるということなんだ。二つの業者はこれで何億円ともうけたのですよ。しかも農林大臣の許可をもらうということになると手続が非常に繁雑になってくるし、繁雑になってくれば二束三文に売ったところの地権者の連中が黙ってはいないわけなんですよ。だから、黙らせるためには、もう地権者には文句を言わないで不動産屋が動き出さなければならなかったというところにこの非農地、農地性を失ったという確認をしてもらわなければならなかったという経過があるわけです。しかも、それを確認をしてもらう機関というのは農業委員会なんでしょう。その農業委員会では、はっきりと確認をしていないのですよ。その書類というのはありますかね。だから、要するに、農業委員会で確認したのかどうかというのは議会で問題になった。ところがそれは確認していないんですよ。
 そうしてもう一つは、農業委員会の方で会議にかげたとか許可を出したとかという場合におきましては、その書類というものは永久保存だそうですな。ところが、書類は何にもないんですよ。まさにでたらめということなんだ。そのでたらめなことをやって、そして、約十四町歩近くの宅地造成が行われてしまったわけなんです。それでも農林省の方では、これは違法であるかないかもう少し調べなければわからぬ、こういうことなんですか。どういうことですか。