今私は、どこに行きましても、それから新聞の投書欄その他を見ましても、国民の間に大きな怒りの声が渦巻いている、このことをしっかり見なければいけないと思うわけであります。
 朝日新聞十月五日の調査を見ましても、消費税反対六五％、賛成一六％。リクルート事件の税制改革絡みでの意見として、「まじめに税金を納めるばかばかしさ」三五％、「政治家の倫理感のなさ」二四％、「多額の売却益に税金がかからない腹立たしさ」二二％です。
 朝日ばかりという声がありましたので、その後発表された政府外郭団体ＮＩＲＡの委託で行った「税金オピニオンダイヤル’８８を見ましても、政治不信の声が渦巻いております。消費税導入反対四五・八％ですが、すぐにはやってはならない、慎重と言われる意見二五・六％を加えますと、ともかく今すぐやるべきではない、それは七一・四％になります。ここに出されたのは、本当は全部ここで御紹介したいくらいなんでありますが、一、二拾いますと、「税制論議に入る前に政府の態度を正せ。まずリクルート問題に名を連らねた人を公表して、その人たちから税金を取ったりと、国会でやってもらいたい」「リクルート問題等をみても、総理大臣をはじめ、本当に図々しいと思います。自分たちの態度を改めてから改革をすすめるべきです」「自分たちはリクルート問題をみてもわかるように私腹をこやしていながら、国民から税金をとるなんて許せない」というのが先ほどの政府外郭団体のＮＩＲＡの委託で行った報告にあり、この報告書があるのであります。まだいっぱいあります。
 一口で言って、リクルートコスモス株に群がり、ぬれ手にアワの大もうけで税金を払わない政治家が、消費税で大増税を押しつけるとは何事だ、こういう国民の声に対して率直に、総理、どうお考えになりますか。これが今広がっている声ですよ。どうお考えになりますか。
以上、幾つか伺いましたけれども、これは私だけでなしに、この前説明されたことをもう一度読み直してみるとだれでもおかしいという点について私は一つ一つ伺ったわけですが、それについてこの前の説明のとおりということは、新たに疑問点に対して説明がなされないということであります。そうだとすると、ともかくあり得ない話が余りにも多過ぎるから私たちは聞いたわけでありますが、しかしどうしても、それならば一番わかりやすい話は何かというと、結局御本人が買ったのではないか、服部名義で売ったのではないかというのがよく広がっている推理でありますが、この方が一番本当らしく聞こえてくるし、私もそう思いますし、それはまた朝日新聞の横浜支局の方が服部秘書官に会ったとき、ほかの政治家の秘書に会ったときとまるで違って、資料を見せられても即座に否定したということとつなげてみるとそういうことになってくるわけでありますが、委員長、これはどうしてもここで、この問題の質問は私は次に移りますけれども、明らかにしていかなければならないことが余りにも多いということですから、当委員会で決めました参考人を一刻も早く呼ぶということに加えまして、我が党が要求してまいりました江副氏を初め一連の要求している人々を証人喚問すべきであります。これは委員長としてぜひ取り計らっていただきたいところであります。どうでしょうか。
御想像でなしに、だれが考えたって、相手が宮澤さんだからぜひお分けしたいというところに、宮澤さんと何にも面識のない、宮澤さんの代理ということを証明することが何にもできない人が行って、そうして一万株ですか、手に入れてきたということは、これはあり得ないことだから聞いているわけなんです。
 もう一つだけついでに伺っておきますが、なぜ河合氏は売るときは自分の名義にしないで服部恒雄さんの名義にしたのでしょうか。これにつきまして、宮澤さんの名義にすると相手に借名だったということがわかってしまう。しかしここでは、今度売るときはこのミスターⅩにまた売ったわけじゃないんだと思うのです。証券会社を通じて売りに出したということですから、何の名義にしても直接は借名であることが出てこない。そこでこの河合さんはまた、どうも宮澤さんの名前が出ては御迷惑がかかる、ここまで配慮があったということでありますが、それならば、服部秘書官の名前が出ても同じく宮澤さんに御迷惑がかかるわけでありますから、なぜそのときは河合さんは自分の名前で売らなかったのか、ここもどうしてもわからない点ですが、この点いかがでしょうか。
刑法でも一般的には処罰されない、民法上も財産的な損害あるいは慰謝料的な精神的な苦痛、そういうような場合がはっきり認定されれば不法行為による損害賠償あるいは契約不履行の損害賠償ということで救済できますけれども、やはりプライバシー侵害一般に対しての救済措置はなかなかないのではないかと私は思います。
 そういう意味で今度の法案がそういうものに対する規定を欠いているということも一つの大きな欠陥ではないかということを指摘いたしまして、残り時間が少なくなりました。
 最後に、土曜閉庁のこの法案について質問をいたします。法務省ありがとうございました。
 人間らしい生活をするために、働き過ぎの現状を改めまして労働時間の短縮、週休二日制、こういうものを求める国民の声は大きな世論となっています。国際的にも先進資本主義諸国においては週休二日制が実施されておりまして、我が国の現状では週休二日制の普及率が一八・七％、隔週という変則的な週休二日制でさえ六四・九％にとどまっている、こういう点でも著しくおくれていると言わざるを得ません。
 この法案は、行政機関の休日を法定化することによって第二、第四土曜日の閉庁により四週六休制を実施しようとするものであります。いろいろ不十分な点はありますけれども、公務員労働者の完全週休二日制の方向を目指すものであると考えますので、我が党はこの意味でこの法案には賛成の態度をとっています。ただ、土曜閉庁の政府の方針は、閣議で行政サービスを極力低下させないとしながら、現行の予算、定員の範囲内で実施するとしておりまして、その結果、国民へのサービスの低下、公務員労働者への労働強化は避けられない部門が出てくると言わなくてはなりません。
 具体的に伺いますが、長官は、前回、人勧問題の審議の際の答弁で、四週六休については現在のところ支障なく本格実施という段階に入っておると報告を受けている、今後業務量の増加がある場合には六十四年度予算編成に対して各省庁からの要求が出るので、その点を踏まえて査定するとお答えになっておられます。
 具体的に要求が出てきております現在、この土曜閉庁それから四週六休を国民生活へのサービスの低下をもたらさないようにやるためにも定員増の要求については積極的に査定すべきであると思いますが、いかがでしょうか。