いろいろな数字の挙げ方はあろうかと存じますけれども、地価全体といたしましては、国土庁の公示価格で申し上げますと、全用途全国平均では八年一月は四％の減でございます。もちろん、東京圏の商業地で見ますと一七・二％というように二割近い下落を示しているものもございますし、私どもも、先ほど大臣が申しましたように、大変厳しい状況を背景に債権回収に取り組まなければならないと心を新たに取り組む所存でございますが、他方におきまして、別の意味でこの住専対策によって今までできなかったこともできているという例もあろうかと存じます。
 例えば、住専の大口債務者である不動産業者から隠し財産が多額に発見されるというような例も新聞報道でもございますが、ああいうものはもともとこの処理策を検討いたしました段階ではなかなか回収が難しかろうというふうに想定をしていたものでございますが、関係者の努力によってそのような事例も出てまいっております。住専処理機構を発足させていただきまして、預金保険機構と一体となりまして、今までにないような回収努力をいたしますならば、その努力の成果は必ず報われるものと信じているところでございます。
今、大蔵大臣から公示地価の話が出ましたので、ちょっと私の方も申し上げてみたいと思うんです。
 今非常に厳しい状況になっているというお話がございました。ことしの一月の公示地価を見ますと、大都市のいわゆる商業地といいますか、こういうところは確かに二〇％ぐらいのマイナスになっています。例えば、国土庁がこの間発表されたことしになってからの一－四月の地価動向でも、やっぱり大都市の商業地の地価というのは下落しているんですね。
 そういう面でいうと、確かに路線価でその七掛けなんだから、要するに公示価格から見ると八掛けの七掛けなんだと、こういうことだから安全率はかなりあったと私は思うんです。ところが、この間の地価下落で、今、大蔵大臣おっしゃったように、もう安全率はほぼ切っているんじゃないかなと。
 それで、問題は個別のところなんですよね。具体的にちょっと例を挙げて申し上げますと、東京で例を挙げますと住総という住専がございます。住総、これの実は新しい本社ビルの建設用地が新宿区の四谷にございます。ここの土地と新宿通りを挟んだ向かい側の最寄りの、要するにことしの公示価格は一平米当たり五百七十万円、これは昨年の実績から比べますとマイナス二五％です。
 それからもう一つ、今度大阪で言いますと、例の末野興産のあのビルがあるミナミの繁華街、このあたりで申し上げますと、平成八年の公示価格は平米当たり二百七十五万円でこれはマイナス二九・三％です。
 つまり、今、大臣は厳しい状況にあると、こういうふうにおっしゃいましたが、例えば実勢価格と公示価格の関係を見ると、やはり一割ぐらい実勢価格の方が低いんですよね。しかも、公示価格は後追いのデータですから、そういう点から判断すると、もう既に実はこのスキームはやっぱり破綻しているんだと、回収を全部するという意味でお考えになっていろんならこれはもう崩れていると、こういうふうに思わざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。
今、直嶋さんからお話がございましたように、九五年の路線価を基準にしながら積算をされているわけでございますが、現在のところは、八年の公示価格と対比いたします場合にはこれは不可能な計算にはなってこないと思っておりますが、非常に厳しい状況にあるということは私どもも認識をいたしております。
 そういう中で、どのようにこの回収を迅速に強力に行うかということが今何よりも重要なことであろうと考えております。
今総理がお話しになった中で、これは日本の制度をつくるんですよ、こうお話しになりました。では、一体日本において明治以来の選挙制度、小選挙区、大選挙区、中選挙区がありましたけれども、小選挙区の時代、どうだったでしょうか。やはりお金がかかったのじゃないでしょうか。その反省の中で選挙制度は変わりました。
 また、余り指摘されていないのですけれども、私が一番最初の六回の小選挙区の制度、その後二回を調べてみると、むしろ中選挙区になったときに二大政治勢力が集まっていますね。小選挙区のときは四つプラスアルファぐらいの政党の競争ということになっています。この辺のところはどうも御説明と私は違うのじゃなかろうかと思っているわけでありまして、ただ、こうした問題については、きょうは予算委員会の場ですから、これから選挙制度についても議論する時間がこの国会は出てくる、こういうように思いますので、さらに、細かい具体的な問題について議論をさせていただきたいと思っています。
 大事な問題として、以下、ＰＫＯの問題について伺っていきたいと思います。
 昨年の国会で、明らかに世論の意向というものを見きわめた中で、国連平和協力法案が廃案ということになりました。改めてまた出てきた今度のＰＫＯに関する政府の考え方というものは、過日野党にお示しになったものについても、私どもいただきましたので検討いたしましたけれども、一言で言うならば、やっぱり初めに自衛隊の海外派遣ありきということではないか、これが今度の法案の問題点だと思っています。
 とりわけ、私は昨年の平和協力法案のときの国会の議事録をずっとできるだけ正確に読んだつもりでおりますけれども、その当時の総理の答弁あるいは外務大臣の答弁、あるいは関係する政府委員の答弁、一貫しておりましたのは、去年の法案、そうだったんですけれども、午前中議論となりました兵力の引き離しの問題、武力行使があるからだめだということだったんじゃないでしょうか。今度は武力の行使と武器の使用ということを分けるという。一つの国会をまたがったならば、総理大臣初め法制局の見解まで変わってしまうということであってはならないと思っています。武力の行使と武器の使用、一体どういうふうに整理をされるのか、去年できなかったことがことしはできるというような憲法解釈が出てくるのかということについて伺いたいと思います。
 去年武力の行使についてだめだったんだけれども、ことしはできるようになったというその問題について、まず総理にこの点、大きな見解の転換について問題点を伺いたいと思います。