必要があれば後ほど政府委員から詳細をお答え申し上げますが、借款をやりますときに、政府間で文書のやりとりをやったわけでございまして、この施設がいかなる軍事上の目的にも使用されないというフィリピンの政府からのはっきりした文書をもとにしまして借款をやったのでございまして、いかなる軍事上の目的にも使用しないということは、文書の上でも実ははっきりしておるのでございます。
非常にはっきりしない答弁ですね。その程度のことでこの円借款百十一億が簡単につけられるとは思わないわけであります。日本のとうといお金を向こうのお国のために、民生の発展のために、一番最初に経企庁が言われたようなことでお貸しをしているわけでございますから、私は、修理だけの造船所が果たして成り立つかどうかという素朴な疑問があるわけであります。事前に私どもが経済企画庁に、どこの国の船の修理をなさるのですかと聞いたら、日本、香港、シンガポールあるいはフィリピンというようなお話を聞きましたが、フィリピンには、三十万トンの修理を必要とするタンカー船は実はないわけでございます。ということになりますと、三十万トンの修理をするドックを使えるのは、シーレーンの一番近くを通るところの日本のタンカー船でございましょう。しかし、御案内のとおりに、日本の造船所というのは世界で一番でございますから、日本で油を運んできてそこでオフになる、ただになって修理をするわけでございますから、フィリピンのスービック港までわざわざ行って修理をすることはないのではないだろうかということが、私の第二の疑問になってくるわけでございます。
 そこで、当然のことながら、ここに第七艦隊の基地があるわけでありますから、三十万トンのドライドックといいますと、ちょうどエンタープライズとかレンジャーというような航空母艦の基本的な修理をするドックに転用されるおそれがある。あるいはそういうことを見越して何らかの話し合いが行われておったのかどうか。これはひとつ外務省にお伺いをしたいと思います。
修理造船所の建設事業の概要につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、スービック湾に最大三十万重量トンの船舶を収容する収容ドックをつくるということでございますけれども、その具体的な主要設備につきましては、乾ドック一基、岸壁三基、クレーン三基、その他の建屋がございます。プロジェクトの総コストは六千八百万ドルでございまして、その中で、外貨分が三千七百万ドル、内貨分が三千百万ドルとなっております。実施主体者は、先ほど申し上げました合弁企業でございますが、フィリピン・シップ・ヤード・アンド・エンジニアリング・コーポレーションという会社と日本側の企業との合弁によってでき上がるわけでございます。
 それから、事業を始めます前に、年度ベースの修繕の隻数及び売り上げ見込みにつきましても試算をいたしまして、円借款をつけるに先立ちまして、この企業が収益性があるということを確認いたしまして、円借款を供与したというものであります。
私の質問は、当然円借款をしたわけですから、その企業はどのような形でお金を返すか、年間にどういう修理を受け持つのか、こういうような企業の経営計画というのでしょうか、事業計画というものをお伺いしておるわけです。これはあらかじめ御通知申し上げておることですから、お答えを願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 これはフィリピン側の政府資金でできました合弁企業と日本側の企業の合弁によってでき上がる修理工場でございます。その修理工場に対しまして円借款を供与したということでございます。
今回一次産品、そしてアフリカ開発銀行ですか、いままでの動きの一連ということもございますけれども、特に貿易摩擦上のこれからの対応という面から考えましても、特に一昨年来南北問題というようなことが取り上げられまして、世界経済の南北の大変大きなひずみ、そして相互理解がなかなか進行していかない。特に輸出産油国といいますか、そういう国々と非産油国との格差が広がってきている。いろいろな問題点が浮き彫りにされまして、それぞれの対応の中で方向としては非常にいい方向に来ている、そういうように感じております。しかしヨーロッパのそれぞれのニュアンスを聞いてみますと、日本がヨーロッパに直接いろんな製品を売り込むことも大変脅威であるけれども、第三勢力、そういう国々に対して大変力を伸ばしてきている。このことが、日本のことだけを考えてやっているのではないかというような大変強い批判があります。こういうことを考えますと、今回の基金を通じての融資ということになれば、世界経済の中の規模に応じた日本の社会的責任のような、そういう一端を担うということにもなるわけでございまして、そういう面では大いに評価ができるわけです。しかし、いままでのいろんな経済協力を見てみますと、日本の国内で各所轄官庁といいますか、交渉が日本の国、相手にとっては日本の国でございますけれども、日本の国内から見るとそれらの所管が各省にまたがっているという話があります。こういう場合に、果たして日本の外交政策として、相手国が一本の軌道に乗った政策をとっているというふうに受けとめられるかどうかというような心配が出てくるわけでございます。
 たとえば大蔵省の所管としましては海外経済協力基金あるいは食糧増産等援助費ですか、国際通貨基金あるいは国際金融公庫、アジア開銀、世銀、そのほかいろいろありますけれども、外務省管轄としても国際協力事業団、経済開発等援助費、国際分担金ですか、そういういろいろなのがある。文部省、厚生省、農水あるいは通産、いろいろな分野に分かれております。こういうのを見てみますと、それぞれ年度予算のときには個別にいろいろ出されてきて、法律あるいは条約等それぞれの立場ということで結ばれておりまして、また、いままでの進行状況を見てみますと、各省力の入れぐあいが国によって違うというような感じがするわけでございます。そういう面から考えまして、日本の国という立場からそれぞれの国に対して政策をもって対応するということを考えた場合に、現在のやり方で果たしていいのかなという、そんな気持ちが出てくるわけでございます。
 そこでまず外務省に、現在の海外に対するいろいろな協力体制、それの状態がどうなっているのかというお話を伺いますとともに、外務省あるいは大蔵大臣として、あるいは国際金融局長、それぞれいろんな点でお考えになっていると思います。そういう面での御意見を伺いたいと思います。