経営主体の立場からいって、国民に安心していわゆる通信を使ってもらう立場からいえば急ぐべきものだと思いますが、むずかしいと言えば役人と同じですから、民間から来られても電電公社の総裁になれば同じようなことを言うものだとわかりました。厚生大臣の園田直さんなどはそんなことは言わないですね、やっぱり。
 大臣、私からお伺いしますが、五十六年度までに標準的なデータ保護の手法に関する技術的な仕様を作成するとせんだって答弁をしていただいたんですが、これはどうなっておりますか。去年の四月一日の分科会です。——わかりませんか。大臣がかわるたびにわからぬだったらしようがないですよ。
 時間がございませんから、わからぬということは勉強してないということの証左で、答弁がないということは至ってふまじめだ、こういうことで、約束しておきます。大体その程度だろうと思っておるんです。よろしゅうございます。大臣に対して言うんじゃなくて、当然こういう約束したことについては、私が分科会で聞くというんだから、去年は片山委員はどういうことをこの分科会で言ったのかぐらい議事録を読んで出るべきだと思います。至って政策などはない政策局だということがわかったから、こんなものは相手にする必要はない、気にする必要はないと思います。
 このような基本的な問題が昨年から議論されておりまして、ところが、ユーザーか何か知らぬけれども、データ通信でもうけたいという一部の者から、付加価値産業育成という名のもとに回線開放ということで、さも公社事業の独占を不当なものとして印象づけるマスコミなどがありますが、そういうことを、郵政省としては無原則的に回線開放を前提とするかのような一部の対応があるということで納得できませんでした。先ほどの局長の話によれば、回線開放という言葉でなく利用という言葉で言われておりましたから、もう一度その点について確かめたい。単なる回線開放ではないということを言われましたね。どうですか。
この問題は非常に複雑でございますし、また現在の日本の状態ではっきりこれを規定して具体的な問題として電電公社として扱う状態にまでまだ参っておりませんので、またこのことにつきましては国内でいろいろのグループの識者の方々がお集まりになっていま研究を始めておられますので、そういう方々の研究の結論あるいは中間報告というふうなものが出てくるに従って具体的に考えていかなくてはならぬ問題だと思っております。いま公社独自でどうごうと動ける問題ではないと了解いたしております。
いま局長が言ったように、大体日本の国が貿易で摩擦を起こすような国は全部、プライバシー法といいますか、個人データの流通に関してはある程度の保護が加えられノーハウの保障がある。ところが、日本の国にはそういうものがないのであります。真藤総裁、電電公社あるいは郵政省が一致して、何よりもコンピューター化の問題の前に、このこと、人権の問題また企業の経営の問題を保護するというか保障するということが公的機関、公共企業体等の役割りではないだろうかと思いますが、まず真藤総裁の御意見を伺います。
ちょっと説明が不十分な部分ございましたけれども、しかし、その中では、電気通信に関連する部分というのは私どもや電電公社とコモンキャリアの方と共同してこれは対処していかなければならぬというものだというふうに認識をいたしておりまして、その研究会というものも動き出すという状況でございます。
 なお、いま御指摘のございました諸外国のプライバシー法の一覧ということでございますが、スウェーデン、アメリカ合衆国初め西ドイツ、カナダ、フランス、角度と方式は多少の違いはございますけれども、諸外国で、特に欧州各国の先進国で取り組まれておるという状況でございます。
総裁の方の文書を見ても、また郵政省の場合でも、高度情報化社会と言われるとき、その中心はやっぱり何といってもコンピューターを介在させてデータ通信と言われる情報処理産業が発達していくプロセスだと思っております。産業全体がそうであります。そのときに、先ほど申しましたように、内閣全体の問題でございますとかなんとか言うけれども、この間一年前に約束したんですから、これはどうなっておるのか。それならＯＥＣＤの国がどれだけその関係国が法律を制定したのか。知っておったら言うてください。
強力な指導をしていただきたいと思うわけですね。賃金を支払うか支払わないかというのはいいんですけれども、カットするというのはひど過ぎるのではないかと思うんです。
 ここの農協の場合、もう一つ給与支給基準には問題が二つあるんです。一つは、要出勤日数に四週六休制が取り入れられないで四週五休制に基づいて出しているということが一点と、もう一つは、子供を育てるときにはどうしても子供がむずかったり、それから病気のときは早く帰りたいということがあるんですが、遅刻、早退は五回で一回の欠勤扱いとなっておるんですね。これはきちんと時間で決めるべきでないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。——時間がありませんので、ちょっと一度徳島県全体に実態調査をして、農協の産前産後休暇がどうなっているかということをぜひにお調べしていただきたいと思います。
 あと私残された時間五分しかありませんので、次の問題に行きたいと思うんですね。
 今度は、妊婦の通勤緩和措置というのがあるんですが、これは労働契約とか就業規則で盛り込んでいるところがあるわけなんですが、実はこれも徳島県の場合なんですけれども、ここは公官庁なんですけれども、実際にとれなくて緩和をさしていただけなくて、今労使で問題になっているということで、私のところへ手紙やら資料をたくさん送っていただきました。
 ここの公官庁は一九七二年からそういう緩和ができるというようにしているわけなんですけれども、局長さんがかわられたかどうか知りませんのですが、それまでは該当者は申請したら即日もしくは翌日承認されておった。それが今回、九月四日申請したＡ子さんに対して十日間もの実態調査をして九月十九日に至って不承認の旨の通知があった。
 その理由を聞いてみたら、乗車時間が短いということで、バスに乗っている時間が短いと言うんですが、こちらの方は契約の中に時間契約というか、時間が短いとか長いとかということは触れてないじゃないかと言っているわけです。また、危険を感じるような乗車率ではないというように回答してきているんですが、ここのところでは一九七二年の十二月十八日の公用私信で、バスの場合でも上記の混雑程度に応じて取り扱うことにするんですけれども、車両構造の相違もあるので、一五〇％を下回る場合であっても差し支えないというようなことが今まで言われてきているわけなんですね。
 それから、バスの便が何便かあるので、混雑しているのであれば、もう一つ後で帰れというような回答なんですが、帰って少しでも早く横になりたい人に、寒い中、次の便を待つということは何事だということでやっていたんですが、そのうちに彼女が切迫流産で危険があるということで、十月三十日から二週間の病休に入ってしまった。十一月十三日の病休明けにお医者さんの時差通勤が望ましいという診断書を添えて機会均等法の二十七条に基づき再申請をしたわけです。けれども、再度調査を行ったわけですね、当事者の方が。それと同時に、ここの支部の女性部も十三日から十八日の間ずっと調査してきたんですけれども、多い日には十六人も立っている状況だった。にもかかわらず二十日、本人に対して再び不承認が来た。
 こういうようなことで非常に今困っている状況だということで、私の手元にそういうことが来ているわけなんですけれども、一度労働省のこの実態に対しての御見解を聞かせていただきたいと思います。