諸外国の中では、海運ないしは船員助成対策として所得税の減免なり社会保険料の軽減なりの対策をとっている国もございますが、我が国とそういうヨーロッパのいろいろな国の置かれている立場、海運政策等々を考えますと、特に税制の問題につきましては、その内外の考え方、公平観の差等々もございまして、私どもとしては検討に値するものではあると思っておりますけれども、なかなかいろいろな問題が山積している、そういう認識を持っております。
その点については十分検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、今回の手だてというのはそれなりに評価できるわけでありますが、やはり何といっても、外航海運の国際競争力をつけるという意味におきましては国の助成というのも大きな手だてでございます。もちろん、これに当たりましては海運企業の企業努力、これが何といっても一番重要なことでございます。これと並行しながら、国の助成を行いつつ日本海運の維持存続を図っていくということもまたこれは政治の役割ではないかと思っております。
 今回、特に申し上げたいのは、海運国と言われているヨーロッパ諸国においては、例えば船員費の負担のために所得税やあるいは地方税あるいはまた社会保険料の減免等を具体的に行って、そういう船員費の負担軽減を図っておられるということもあるわけであります。我が国としてもそういう意味での助成策に立ち上がるべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
今回の登録型の船員と雇用型の船員である程度の差ができておるというのは、その船員の離職の事由が雇用型の方は非常に特殊であるということでございます。日本船を確保する、日本商船隊を維持発展させるためにある程度やむなく離職をするというこれと同じような、そういう公益的と申しますか公共的と申しますか、そういう事由が発生した場合、このような同じようなケースで雇用型の船員の対象になるということは考えられると思いますが、一般的な事由で離職をした方々についてどこまで保護を上積みしていくかという問題は残りますけれども、当面は特殊な事由によりまして離職をされた方々の対策ということでこのシステムを進めていきたいと思っております。
そういう考え方は考え方として理解をしますが、やはり何といっても同じ日本人でありながらいろいろな点でアンバランスが出てくることは、同じ海上生活をしておって大変ふぐあいな面があるのではないか。だからといって、何もなくて同じようにせよということもまた無理な話であります。したがって、一定の要件を満たしておれば、もちろんこの要件につきましては厳しいものがあると思いますが、同等な扱いができるように、そういう検討をすべきではないかなと私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
このセンターの労務供給の対象になる船員につきましては雇用型と登録型、二つございまして、雇用型の方は、先生おっしゃるとおり船員法がある一部で適用になる。これは混乗の実施に伴いやむなく離職を余儀なくされた、そういうフラッギングアウト防止という目的のために離職をされた方々の対策ということで、ある程度船員法も適用し、保険法も適用し、それからある程度給与水準を確保する、そういう保護対策を考えておるわけでございます。
 登録型の船員につきましては、その離職した事由が一般的な事由でございまして、そういう方々に雇用型の船員と同様の保護を与えるということまでは必要ではないというか、そこの差ができてもやむを得ないと私どもは判断しておりまして、先生おっしゃるように、もし登録型の船員の方が臨時的にせよ外国船に乗ったということがあれば、それは現在と同じように外国船社の責任でいろいろな災害補償等が行われることになろうかと思います。
今回の改正の一つのポイントでありますいわゆる船員雇用促進センターが雇用する船員と、同センターが行う登録を受けた船員、いわゆる雇用型船員、登録型船員という二つが存在するということでありまして、先ほどからもいろいろ論議をされておりますが、雇用型船員については船員法あるいは船員保険法が適用される、しかし登録型船員についてはそうではない、こういうことになるわけです。
 具体的に、例えば海難事故あるいは災害、こういったときにはどのような形態になるのでしょうか。とりわけそういう法が適用される雇用型船員に対して登録型船員の保護といいますか、対応といいますか、どのようにお考えになっておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
これは私どもとしては全く想定をしたくない事態についてのお尋ねであります。しかしあえて申し上げるといたしますと、消費税というものが物やサービスの価格に含まれている税でありますから、その廃止あるいは凍結という行為が行われましたと仮定いたしました場合には、価格体系がまず大きく変化をいたします。そして、価格体系が大きく変化するということはたちまち円滑な取引を阻害し、個人の生活設計あるいは企業の生産活動に支障を来すおそれがあるということは考えられることであります。殊に建設工事など長期かつ金額の大きい取引を中心にして、廃止や凍結の直前には当然のことでありますけれども買い控えという現象が起きるでありましょうし、また復活直前には今度は買いだめという行動が起こることが予想されることでありまして、これに伴う混乱というものは相当なものがあろうと思います。また、その後の姿がどういう形になるのかわからないままに廃止あるいは凍結という手段が講じられました場合には、事業者は将来の経営見通しを立てる、あるいは長期的な契約を結ぶといった行為は極めて困難になると予測をされます。
 今、具体的にという御指摘でありますが、事業者が消費税の導入時点において価格体系の変化に対応するためにとりました措置、すなわちコンピューターソフトの改変、レジスターや自動販売機、発券機や各種のメーターの買いかえ、改良、またカタログ、値札の書きかえ、伝票、帳簿類の新しい方式への移行、こうしたものに随分多額の投資をお願いしたわけでありますけれども、廃止あるいは凍結という事態になりました場合にはこれらをすべてもとの姿に戻す、あるいはそのときに別な形であれば違った形に直すということで、非常に多額の支出を当然余儀なくされるわけであります。さらにまた、それが一定期間後何らかの変化が生じますと、それに応じてまたそれを変化させなければならない。二重三重の支出を強いられるという事態は避けられないものと思います。