差別の現実を知る者は、それは労働省の方も随分御理解を賜っておると思いますけれども、それで苦しむ者は筆舌に尽くしがたい苦
しみを感じておるし、同時にまた、労働の問題というのは収入の問題に直結して、また子供の教育に直結する。よい教育を受けられなかったということになれば、また次の就職戦線のときに、同じような状況を世代を繰り返しながら続けていくということなんでありますから、私どもももちろん民間的な努力を一生懸命して、政府の考え方もさらに前向きにするように努力したいと思いますし、まだまだ、労働省は今までのことを守るということは、ほんの対症療法的なことでありまして、いかにしてその労働力をばさっと近代的な生産過程に導入するか。それがなかったら本当の部落の解放はないわけでありますし、また、それにまつわるもろもろのそういうものが存在することによって、ほかの差別を肯定する雰囲気というものがずっとつながっておるわけでありますから、したがって、そこを十分にお考えをいただくように強調させていただいておきます。
 さて、きょうは労働大臣がおいででございますが、よく時間配分を考えて、最後に労働大臣からもお願いしますけれども、厚生省の方にちょっと先に入らせてもらいます。
 余り多くのことを申し上げておきますとわからなくなりますので、厚生省の方に申し上げたいのは、部落差別と俗に言われておる寿命ですね。寿命が長くなったとか短いとかいうあの寿命ですね。部落差別と寿命あるいは健康あるいは障害というようなものとの因果関係について厚生省はどういうふうなお考えを持っておられるでしょうか。
繰り返して恐縮でございますけれども、私ども、これまで就職差別の解消に向けていろいろな努力を重ねてきたつもりでございます。依然として年間八百件に及ぶそういったような事象、あるいはそれにつながる事象があるということは遺憾なことでございまして、今後ともこの解消に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。
もう少し聞き足りないのですけれども、気兼ねをされるということもわかるし、各省庁のつき合いで判を押されることもわかるし、我々が個別に聞いたらこれとは違うようなことも、労働省のみならず官僚の皆さんが言われることもあるのですが、そういう抽象的に今後も努力するということばかりではなくて、労働省が今まで大事だと思うたことは最大限努力してやっていく、こういうお答えをひとついただきたいと思いますがね。
私ども、同和関係の住民の皆様方の職業の安定というものは、極めて重要な課題であるというふうに考えておりますし、まことに遺憾ながら依然として就職差別があるという状況でございますので、その解消のために今後とも全力を挙げていくという基本的な姿勢は、常に変わっておりません。
私ども職業安定のための仕事をさせていただいておりまして、いろいろな意味で就職が困難な方のお世話をしているわけでございます。そして、そういったような方々については、それぞれに応じて措置を講じてまいっております。同和関係住民の方々の就職の問題も同様でございます。それぞれの就職の困難度に応じて対策を立てていくというのが基本でございますし、今後ともそういった考えでこの問題に対応していくべきであるというふうに思っております。
個々の細かい問題を、私はきょうはここにデータを持ってきておりませんが、要するところ私の問いたいことは、今まで同和対策事業特別措置法なり地域改善対策特別措置法なり、根本的な解決にはならぬけれども、対症療法的には労働省は努力をされておる、その気持ちもよくわかるわけであります。
 ところが、八六年、非常に反動的な地対協の方針が出まして、これは各地で反撃を食って、地方自治体との関係においては非常にぎすぎすした関係で、お互いがにらみっこするような関係になっておりますが、地対協の方針というものは、どちらかというと個別対応はこれからもうやめよう。これは、来年の法が切れる後のことについて今議論をしておるわけでありまして、また、大衆運動もこれから盛り上がるわけであります。
 この間は、同和問題の現状を考える連絡会議というのができまして、これは代理の方を含めて、与野党含めて衆参両院議員七十一名が来賓で集まっていただきましたが、新たなる物の考え方がまた出かけておるのであります。労働省は要するに、そういうわずかに個別的対応で、気持ちの上ではなかなかよくやってもらっているなということが、私らの胸に響くようなことがあったのですが、そういう個別的な対応もずるずる引こじられて、それに同調しておるような気配を私は感ずるのですが、それはどうでしょうか。
これは最初の交渉経過と少し関係しますが、少し時間があるようですからここでちょっとつけ加えますけれども、この間、新聞によりますと、農政ジャーナリストの代表の皆さんとマクシャリー・ＥＣ農業担当との会談の記事が新聞に載っておりましたが、そこでは、ミニマムアクセスの問題はやはり残る、米のミニマムアクセスというか、部分的な自由化は譲れない、こういうようなことを言明しているという新聞記事が出ておりました。この辺について農林水産省はどういうふうにお考えになっているかということが一つ。
 もう一つは、今ここで、こういう段階でそういうことを言うのが適当かどうかという問題が一つありますが、これは私がかねがね思っていることですけれども、米を原則として輸入をしていない、一粒も輸入しないのはけしからぬ、国際的にもそうですが、国内的にもかなりそういう有力な意見があって、かなり厳しい状況に立たされていることは御承知のとおりです。そういうことで言われるなら、私は、もうそういうことで、最後、ミニマムアクセスまで迫られたときには、それが三十万トンになるか五十万トンになるかわかりませんが、仮に五十万トンぐらいのミニマムアクセスということになれば、八十三万ヘクタールの減反の上にまたさらに十万ヘクタールぐらい減反せざるを得ない、こういうことになるわけですね。総計約百万ヘクタールぐらいの減反をすることになる。ミニマムアクセスをしてないということで米がいじめられるなら、やはり最大限の輸入をしている小麦やその他の穀物を百万ヘクタール分、五百万トンぐらいはそのときには減らすよというぐらいなことを事と次第によっては言ってもいいんじゃないか、私はこういう感じもしているんですが、このミニマムアクセスの問題についてどういうふうに受けとめておられるか、ちょっと伺いたい。