こういうことが周知徹底されたということもあろうかと思いますけれども、やはりこういう数値がふえてきているということは、いろいろと独禁法違反のそういう行為が行われておるということのこれは証明であります。したがいまして、今後公取委員会として進まれる姿勢ということはきわめて大事ではないかと思います。
 そこで次にお伺いしたいと思いますが、この物価上昇、これはカルテルだとか同調値上げであるとかいろいろなことが巧妙に行われておる。そういうようなことで非常に物価が上がってきておるわけでありますが、それだけが原因じゃございませんけれども、そこで同じようにお聞きしたいと思うのですが、課徴金制度というものを発足させたわけでございますが、五十三年度は何件あって額はどのぐらいであったか、また五十四年度は、推計としてわかった時点でもよろしいですが、件数と金額は大体どのぐらいになるのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
初めに昭和五十三年度からお答え申し上げたいと思いますが、独禁法関係で情報の提供件数は千百十六件、それに対しまして通知をいたしましたのが八十四件でございます。それから景表法の関係でございますが、五百八十五件で通知をいたしましたのが百四十七件でございます。ただ、景表法は都道府県の関係は含んでおりません。
 それから昭和五十四年度でございますが、これは十二月末までの件数で申し上げますと、情報提供件数は千百九十八件、通知件数は百二十二件でございます。それから景表法の関係でございますが、情報提供件数が四百十八件、通知件数が百二十四件でございます。ただ、昭和五十四年度でございますから、ことしに入りましてからも依然として情報の提供が続いておるわけでございまして、五十五年の二月二十日現在まで集計して申し上げますと、情報提供件数は千四百七十四件、通知件数は二百十件でございます。
きわめて重要な問題でございますし、精力的にやっていただきたいということを要望いたしておきます。
 それから独禁法が改正されまして、これは当商工委員会におきまして私もその実際の改正につきましてはいろいろここで御意見も申し述べ、反映もしてきたわけでございますが、その後の運用につきましてはぼくらは非常に重大な関心を持って見てきておるわけでございます。その中で、いわゆる申告をしてそれに対して通知をする、これは四十五条で入っておるわけでございますが、五十三年度でどれだけ申告があり、それに対して通知件数がどれだけあったか。五十四年度についてはまだ全部終わっておりませんが、現在まで大体どのぐらい来ておるか、またどのぐらい通知をしたか、できましたら独禁法違反と景表法違反の方に分けて御答弁をいただきたいと思います。
これは一九八〇年代の課題というふうに考えておるわけでございまして、そういう点で申しますと、中長期的な観点から検討を進めたいということでございます。したがいまして、私どもの心づもりといたしまして、昭和五十五年度中にすべての問題に対して回答を得るということはとうてい不可能であるというふうに考えておるわけでございまして、一言で申しますと、一九八〇年代の中葉のころを目標にして最終的な仕上がりができれば大変いいなというふうに思っておるところでございます。
農地法の存在理由は何かということになりますと、いろいろな項目も挙げられますが、今回の三法の提案と関連して一番大きな基本は、一つはいわゆる自作農主義の考え方であろうかと思います。いま一つは、優良農用地の確保という観点からの開発、あるいは投機・投資目的での土地取得の防止ということであろうかと思います。
 その点から申し上げますと、まず第一の自作農主義の問題でございますが、現行の農地法の、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」ているこの農地法の目的は、現在においても、今後においても私どもは望ましいことであると考えておりますし、変えることは毛頭必要ないというふうに考えておるわけでございます。今回はむしろ、いま先生がバイパスという表現でおっしゃられましたが、そういう一般的な自作農主義の考え方のもとに、規模拡大を図るために、新しい実態に即応した、付加的なといいますか、そういう考え方が加わってきたんだということでございまして、基本の考え方は変わっていない。しかも、実態的に見ましても、一般に借地農が広範に成立するというのではなくて、やはり自作農、自分の持っているたんぼや畑でもって耕作をするというのを基本にいたしまして、それをさらに借地によって積み重ねて規模拡大を図っていくということが実態であろうというふうに考えておるわけでございます。借地農一般を奨励して自作農主義を否定するというようなことは、法律的にもそうではございませんし、実態的にもそうでないというふうに考えております。
 いま一つは、投機・投資目的での土地取得の圧力防止ということでございます。農地法の検討に当たりましては、各方面からの従来からの御意見もございます。中には、農地法はすでに役割りを終えている、農地法の抜本的な改正、さらには廃止まで考えてもしかるべきではないかというようないろいろな御意見もあったわけでございますが、私どもはやはり今日の農業を取り巻く情勢からいたしますと、農地法の規制というものを外しますれば、やはり外部資本が大幅に進出して、優良農用地の確保は困難になるというふうに考えるわけでございます。そこで、依然として、耕作を目的としない者の農地の権利取得についてはこれを厳しく規制する、それから同時に、耕作者の権利を保護してその経営の安定を図るという農地法が現に果たしている役割り、これはきわめて大きいと考え、そのために一層運営に努力するというふうに考えているわけでございます。
 そういうことで、確かに今回の農用地利用増進法が大幅に拡充されて相当広範に普及するような形になっておりますが、私どもとしては、農地法との従来の関係は維持されておる、農地法本来を否定するものでは何らないというふうに考えております。