私は、最近になってこの不服審判所という言葉がまずかったんじゃないかと実はしみじみ考えています。国税庁、末端の税務署なり国税局がある個人に課税の決定をされますね。これはお上の決定ですよ、不服があったらば申し出なさい、検討してみてあげますというのが、これが不服審判所の底にある考え方ではないでしょうかね。
お答えいたします。
 審判所は、御存じのとおり、四十五年に発足をいたしまして、五十六年度で十二年を迎えるわけでございますが、その中で、全体の裁決件数を一〇〇％といたしますと、請求人の主張を一部または全部認めましたものは四一％に上ります。
具体的な中身につきましては、現在訴訟係属中でございますので差し控えますけれども、所得税について一般に考えますと、累進税率をとっておる関係もございまして、一つの所得について真実の所得者以外の人が申告をするというケースも間々あり得るわけでございます。私ども所得がだれに帰属するかというのを調査のポイントとして調べておるわけでございまして、本件の場合に減額更正、もう一つ新しい課税ということも、その具体的な内容については言及いたしませんけれども、一般のケースから見れば、そういう点に着目した調査というのはあり得ることであるということでございます。
この点につきましては、先ほど御説明をいたしましたけれども、現在訴訟の原告になっておられる方の所得と認定をいたしましたので、前のお二人の方の申告は重複するという関係になりますので、また実態的にその原告の方に帰属すると当局が判断をいたしましたので取り消しをしたわけでございます。
それはいま私が申し上げた。五十三年の十一月に、私の方の計算はこうで、更正決定は三億七千万で出したけれども、本当はあなたの脱税所得は三億九千万ですよという書類を出したんです。これを出してみたら、五十四年になって、自分の税務署に申告してある四十九年の申告を見たらば、ここではある一人の人間の所得申告だと思ったのが、本人らが堂々と自分の名前で自分の所得だとして申告しておったから、これは重複して説明になららかちお取り消しになったのと違いますか。どうですか。
いま現在訴訟の原告になっておられる方でございますけれども、五十三年の三月二十三日に異議申し立てをされまして、異議申し立てに対する決定は同年の十一月の二十四日に行われておるわけでございます。
お示しの更正通知書は、確かに譲渡所得の減少を主たる原因とする減額更正の通知でございますが、この記載内容を私どもなりに読んでみますと、本件は、現在京都地方裁判所に係属中の、土地の譲渡取引による所得の帰属をめぐる課税処分取り消し訴訟の原処分と関連があるように思われるわけでございます。
 ここにお二人の更正通知があるわけでございますが、お二人が申告された所得について調査いたしました結果、その所得は現在訴訟中の原告に帰属すると税務当局では判断いたしまして、そのいま原告になっておられます方に課税をいたしますとともに、二人の申告を減額したと、こういうことでございます。
これは一般論でお尋ねしているんでないんで、具体的な問題でお尋ねをしておるんですから、考えてください。本人が、四十九年に確かに私が土地を売りました、これだけの金をもらいました、ですからして申告しますといって本人が出しているんだ。税務署がそれを調べて、何の根拠であなたの申告が間違っているということが出てくるのか。普通の状態では出てこない。何かが私はあると思うんです。その辺のお調べがついておるのかどうか。
一般論で申し上げて恐縮でございますけれども、ある納税者の方が申告した所得につきまして、税務署、税務当局で調査をいたしましたところ、その所得が実はほかの人に帰属するということが明らかになりましたときには、その当該ほかの人と申しますか、その人に課税するとともに、先に出されておりました申告は減額更正をするということになろうかと思います。
徴収決定額といたしましては、その更正をした年度になりますけれども、実際に歳入がございませんと、それは実際に収入した年度の歳入になる、こう理解をいたしております。
与党でありますのに非常に貴重な時間をちょうだいして恐縮でありますが、最初に国税庁に伺います。
 初めに参考に聞いておきますが、ある年次に更正決定——これはもちろん増額の更正決定を意味しておるんですが、その場合に、その増額された税収というものはいつの年次の収入になるのか。
そうしますと、私、長々と問題を申し上げましたが、ウエートとしては、政策の選択の問題につきましては、国民全体の意見なり国会の審議なり、いろんな手順というものがあって合意を得なきゃならぬ。当然その政策の選択というのは、どれを優先するかしないかということでも大きく論争になる。
 そこで、いまのお話を静かに聞いておりますと、直間比率の見直しというところにきわめて重要なウエートを置いてきたなと、こういうふうに私は理解をするわけですが、その点はどうでしょうか。
先ほども外務大臣おっしゃっておられましたとおり対ソ関係、日ソ関係の改善、そして対話、それを文化的にも経済的にもあるいは人的な交流、そういうお話をしておられるわけですが、八月に北方領土視察へ行かれたときにも大臣は記者会見でそういうことをお話ししておられるわけですね。先ほどもお答えがありましたけれども、非常に大切なことだと思うのです。
 そこで、例のアフガン問題以降、ポーランド問題、大韓航空機撃墜事件等、わが国として一連の対ソ制裁措置というものを行ってきております。解除されたものもあれば残っておるものもある。それをちょっとおっしゃってください。大臣でなくても結構ですが、それを一つ一つどの点が解除になっておって、どれが残っておるのか、残っておるのはどうして残っておるのか、どうするつもりか、それをちょっと御説明いただきたいのです。