先ほどもお答えいたしましたが、まずは平成七年度の当初予算の中で、公共事業については約五％を目標に、これは予算そのものは組み替えいたしませんが、執行の方針でございますが、極力阪神・淡路地域に重点配分をしていく方針を打ち出しておりますのと、あわせて全国的な防災対策にも重点を置いていこう、こういう方針を既に打ち出しております。かけらもないとおっしゃいましたが、そういう意味では、そういう姿勢、執行のレベルでそういう方針を出していることは御認識いただきたいと思います。
 平成七年度の予算編成も、徹底して切り詰めながら重点化、効率化を目指してまいりました。そんな意味では、共産党の御提案のように防衛費を大幅に削るとか公共事業を削減するというふうな姿勢をとれば確かに数字の上では公債を発行しない適があることはわかりますけれども、私どもはそういう意味でこの予算を組み替えることは考えない。結果として、大変残念でありますけれども、公債発行を前提にした補正予算を提案せざるを得なかった状況であります。
大変大事な法案が二つかかっているわけですが、私の質問時間は非常に限られておりますので端的にお答えを願いたいと思います。
 最初に、赤字国債の発行法案についてですが、一月に例の大震災が起こりまして、それから九五年度予算案の審議が始まったわけですが、私たちはこの未曾有の大災害が発生したという事態にかんがみて、その発生前に組んだ今年度予算を抜本的に組み替えよということを再三にわたって要求をいたしました。
 しかし、これに対して大蔵大臣は、例えば二月三日の予算委員会ですが、「成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけでこということを言って、総合判断で補正するという方の道を選ばせていただきたいというふうに何度も答弁をしております。
 そこで、今度の補正を見ますと、当初予算の内容には全く手を触れずに単に経費を上積みしただけ、財源は最も安易な国債増発。したがって、実質的な組み替えに当たる修正の努力の痕跡も見当たらない、約束違反ではないかとまで言いたくなるような内容であります。
 少なくとも赤字国債の発行をしない、つまり今提案されている法案を必要としないで済むような、その程度の組み替えをやるくらいの検討があったのかなかったのか。すべきではなかったのかと思うのですが、大臣の見解を伺いたい。
もう終わりますが、有価証券の譲渡益の課税のこれまでの実績を見ますと、ちょっと調べていただきましたら、平成五年分で二千八百億ぐらいあるわけなんですね。そのうち源泉分離課税分というのが一千九百億を超えているわけなんですね。そうすると、実態としては、一般投資家から見ますと、利益の有無にかかわらず、利得の有無にかかわらず、一方で譲渡益課税がかかる、一方で取引税がかかるという実態にあるのは間違いないわけでございまして、ぜひ積極的な御検討、特にこの対策にもございます証券市場の活性化というのは極めて大事なことであると思いますので、前向きな御検討をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
前回の税制改革におきまして、有価証券譲渡益の課税を当時の非課税から原則課税に直しましたときの議論といたしましては、全体として分離課税にしてはどうかという議論もございました。そういたしますと、損が出ようが得が出ようが一律でございますから、まさに取引税そのものというようなものに近くなってくるわけでございます。そこで、源泉分離選択課税としまして、申告課税と両立させるという形になったわけでございます。
 その際の議論といたしましても、譲渡益課税を充実する際には、あわせて有取税の税率を引き下げていくべきであるということから、当時いろいろ議論をいたしまして、昭和五十年代に有取税を増税してまいりましたその前の、万分の三十というところまで引き下げて、譲渡益課税とあわせて改正をいたしたという経緯があるわけでございます。
 したがいまして、有取税の課税の理由は背後にある資産の担税力と言ってございますけれども、現実にこれを動かしますときには、どうしてもキャピタルゲイン課税の問題を避けて通れない。しかし一方で、委員の御指摘のような問題も、税制調査会でも十分議論の対象になっておりますので、これからそういった問題を含めて検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 平成八年度に全部を解決しろということをおっしゃられますと、そこはまた無理があるわけでございますが、いつもそういった問題を認識した上で検討していただきたいと思っております。
白書にまで出して頑張っていただけありまして二四・二％も増額していただいたということで、非常に力強くうれしく思います。
 これは中等教育になりましたら文部省とも関係するんですけれども、科学技術庁というのはそのほかのことでもいろんな各省庁とも連携するといいましょうか総括しなきゃならないというように思います。午前中から地震予知の問題もありましたわけですけれども、予知をやるところはどれぐらいあるのかということ、たくさんあると思います。ざっと考えてみただけでも建設省の国土地理院の地震予知連絡会がある。それから文部省の測地学審議会がある。それで、気象庁の地震防災対策強化地域判定会、科学技術庁の中にまた地震予知推進本部と、このほか大学にもたくさんあるんだということでございますけれども、こういったたくさんあるものを科学技術庁が統合して、そして効率化していくということですね。二月十七日でしたでしょうか、長官もおっしゃっているわけなんですけれども、三つの点についてちょっと尋ねてみたいと思うんです。
 その一つは、やっぱり先ほども問題になっておりました科学技術振興調整費の緊急研究について、八省庁十機関が行っているということなんですが、それはそれぞれがどのような予算措置をしてそれをどのように総括していくのかというのが一点と、科学技術庁と各省庁のあり方の中で、それぞれ総括のあり方といいましょうか、どういうやられ方をしているんでしょうかということと、このほど宮林審議官が座長になられるということなんですが、科学技術庁の地震対策タスクフォースというんですか、そういうのが発足したというふうに聞いているわけなんですが、どのような活動をなさるんですか、ちょっと教えていただけますか。