この二七通達の実施につきましては、労働条件の改善という観点、あわせまして交通事故の防止という観点から、非常に重要なものというふうに考えているわけでございます。この遵守徹底を図りますために、今後とも引き続きまして、まずは関係諸機関との連携を強化する、これにつきましては、たとえばこの通達の実施につきまして関係省庁の非常に大きな御協力を賜っておりまして、関係五省庁による会合も定期的に開いているところでございます。それから、業界団体等を通じてのより一層の改善基準の周知徹底を図るということで、地方局署挙げまして取り組んでいるところでございます。
 たとえば、今年度の行政運営方針につきましてもこれを特記いたしたわけでございます。それから、私どもの末端機関であります監督署におきまして厳正な監督指導の実施を行っているということは当然のことでございますが、加えまして、この通達の実施に当たりましては荷主団体の御協力が非常に大事であるということで、協力要請を重ねてまいるわけであります。それから、たとえばハンドル時間の遵守ということにつきましても、トラック運転者についての休憩、休息のための施設の確保が重要であるというふうに考えておりまして、これも関係業者団体、関係省庁との協調体制をさらに進めるというふうなことで、総合的に遵守、確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
特に、労働者の体を大事にするということとそれから安全な運転ということは不可分の関係にあるわけですから、この点を十分に注意していくように要請をしたいと思います。なおこれからの努力を要請したいと思います。
 そこで、高速道路についてトラックによる重大事故が依然として多いのは、先ほどのような問題があるためと思われるが、労働省は、今後、通達の遵守徹底のために、各関係団体をどのように督励をし、指導をし、あるいは関係官庁に協力を求めていくかということについて、再度労働省のお答えをいただきたい。
御指摘の点につきましては、ただいま数の資料を持っておりませんので、申しわけございませんが、数字のお答えは申し上げかねます。
 ただ、警察の所見といたしましては、この問題が特に安全に大きく影響するという認識を十分に持っておりますので、取り締まりの段階で聞知いたしました事項につきましては通報を申し上げまして、特に、関係行政の必要な行政指導に資するように十分配慮してまいるという姿勢で、今後も努力するつもりでございます。
先生御指摘のように、五十六年度上半期におきますトラック関係の監督指導結果でございますが、三千二百五十一事業場のトラック関係を監督指導いたしましたところ、その結果、二七通達の改善基準の諸項目につきましては、何らかの違背が認められた事業場は五八・五％でございました。しかしながら、これは、その前の五十五年度の一斉監督指導における違背率六一・六％から見ますと三・一ポイントの減少、改善を見ているわけでございます。若干ではございますが、改善されているわけでございます。
 どういう点が違反であったのかということでございますが、主なトラック関係で申し上げますと、たとえば日勤勤務の場合に一日の最大拘束時間は十六時間を超えてはならないというふうに二七通達では言っておりますが、これの違背率が三二・五％と高く上がっております。それから、隔日勤務の場合には最大拘束時間は二十一時間を超えてはならないとなっておりますが、その違背率が二六・九％であります。それから、連続ハンドル時間は四時間を超えてはならないとなっておりますが、違背率が三六・一％でございます。
 この三つの点について五十五年と比較をいたしますと、日勤の場合の一日の最大拘束時間は二・四ポイント改善を見ております。それから、隔日勤務の最大拘束時間につきましては九・九ポイント改善を見ております。それから、連続ハンドル時間の四時間につきましては二・四ポイントの改善ということでございます。
 そういうふうな改善がだんだんに出てきておりますけれども、まだ私ども十分とはとうてい考えていないわけでございまして、今後とも監督指導の徹底を期していきたいというふうに考えています。
 なお、違背が認められました事業場に対しましては、この事項につきまして厳正な指導を行っているという状況でございます。
公立学校の教員は、教育公務員特例法二十条二項に基づきまして、授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる、こういうふうになっておりますけれども、これは教員の職務の特殊性にかんがみまして、真に必要な研修の機会を確保するという観点から設けられているものでございます。
 通常の勤務日における御指摘のような自宅研修の承認に当たりましては、特に校長は校務に支障を生ずるか否かを適切に判断する、こういう必要がございますが、ただいまのような協定がございますと、その校長の判断といいますか承認というものが、いわば有名無実ないし形式的、自動的なものになるということでありますると、当然それは校長の裁量権というものを阻害するわけでございまして、その結果として勤務にけじめがなくなるというようなおそれがございます。そういうことでありますと、せっかく設けられました勤務日における研修という制度の趣旨に反することになる、こういうふうに思う次第でございます。
 それから、もう一つ御指摘の長期休業日における研修の関係でございますが、これは、運用上の配慮が加えられるということは個々具体のケースでは考えられましても、これを原則的に研修日として取り扱うというようなことは、学校運営上適切ではないというふうに考える次第でございます。
 それから、もう一点の公立学校の教員に対しまして時間外勤務を命ずることのできる事項、これは国立の場合を基準として各都道府県が条例で定める、こういうことになっておりますが、北海道の場合は御指摘の協定書があってのこととも思われますが、条例の規定及び施行通知の内容が文部省の指導と異なっているところがございます。生徒指導に関する緊急の業務というものが含まれておりません。したがいまして、御指摘のように、非行問題等につきまして緊急に対処するということが困難な場合も考えられますので、この運用の実態につきまして北海道教育委員会から事情を聴取したい、こういうふうに考えております。