足りませんところは総裁から補ってもらうことにいたしまして、現行二十八条の「情勢適応の原則」の条文におきましては、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項」ということになっておりまして、御承知のとおりこの「基礎事項」というのは法律事項というふうに考えておりますが、この「法律に基いて定められる給与、」ということになっております。
 先ほど室井先生の方からもお話がございましたように、現行国家公務員法に規定されております「給与」という中に退職手当が入るかどうかということになりますと、給与準則に規定すべき事項あるいは給与準則が制定されるまでの間機能しております一般職の給与法を見ましても退職手当に関する規定はないということから申しまして、少なくとも国家公務員法に言う「給与」の中に退職手当が入っておらないということは当然のことでございますけれども、この法律に基づいて定められる勤務条件、基礎事項ということまでもくくって読みましても、その中に公務員法では当然に退職手当までも含むということを予定していなかったのではないかというふうに考えておりますので、二十八条のいわゆる勧告権の発動ということについてはやはり問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
関連。
 室井参考人がおいでになっておりますせっかくの機会でございますので、人事院総裁と室井参考人の御両者にちょっと伺っておきたいと思うんですが、先ほど片岡さんから触れられました国公法の二十八条の関係です。二十八条には、御承知のように「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」と書いてあります。先ほど御両者とも、退職手当の法的性格についていろんな議論がありましたが、共通しているのは、重要な勤務条件だという点では一致しているわけです。
 そういたしますと、人事院総裁、この二十八条で言う「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基本事項、」という、この「勤務条件」には当たるというふうにお考えなのかどうか。当たるとすれば、どうしてこの勧告権を発動しなかったのか。従来の説明によりますと、退職手当法の対象が非現の一般公務員だけではないというようなことも一つの理由にされているように受けとめているわけであります。それはそれとして、少なくとも非現の一般公務員に限ってはこの条項を適用すべきではなかったのか。それをやらなかったのは怠慢ではないのかという点で、私は非常に疑問を持っております、
 この点の論議は、いずれ私に与えられた質問のときに改めてやることにいたしますけれども、その見解を承っておきたい。同時に、その人事院総裁の見解について承った後で、室井参考人として反論があればひとつ出していただきたい。以上です。
この第二十三条は、一般的な意見具申し出義務ですね、人事院の国会と内閣に対して同時に意見を申し出る義務があるわけです。したがって、もし退職手当法の改廃に関して意見を人事院がお持ちであれば、当然のことながら申し出る義務があるというだけでありまして、意見をお持ちにならなければ終わりであるということなんでございますね。だから問題は、したがって人事院がそういう意見をお持ちになったかどうかですし、その意味で先ほどの勧告権についてなおも非常にむずかしいとお考えならば、この二十三条の制度を利用することも一つの手法、システムを使う手法であろうかと思いますが、それは人事院の御判断で決まってくるわけでございます。
いまの点に関連いたしまして、国家公務員法の第二十二条がございます。「人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」と、いわゆる給与の勧告権とは別にこういう条項がありますから、いま先生のおっしゃるように、退職金に関し人事院が一定の勧告というようなものを出すということと同時に、この第二十三条の、たとえば今度の退職金の改正等についてこの第二十二条には適用事項にならないのか、つまり二十二条を適用して人事院は今度の退職金の改正案について意見を申し出ることが、われわれ素人考えで言うと当然申し出ていいじゃないかというふうに考えるわけなんですがね、この条項を使って、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、最近ダンプカーとか長距離トラックに積載いたしました不法市民ラジオが増加いたしております。この不法市民ラジオは、先生も御承知と存じますが、もともと輸出用につくられた無線機でございまして、日本のような狭い国土で使用できる無線機ではございません。したがいまして、国内の電波の使用ルールに反したたくさんの周波数を装備いたしておりますし、また強い出力で電波を発射いたします。しかもこれを車両に取りつけて国道上等を走行いたしながら通話をいたしますので、この電波の発射されます付近の御家庭のテレビやラジオに混信妨害を与えております。それから、この周波数は二十六メガないし二十七メガヘルツの周波数帯を使用いたしておりますが、この周波数の近辺に沿岸漁業の小型漁船が使用しておりますところの周波数帯がございます。この周波数帯に不法市民ラジオの電波が近接いたしておりますので、この沿岸漁業に使われております周波数に混信を与えたり、こうした漁船の救難のために設置されております警急自動受信機等に悪影響を及ぼしております。それからまた、日本の国内で許されますところの合法的な市民ラジオが約三十一万局くらい使われておりますが、この合法的な市民ラジオの通信にも妨害を与えております。
 そして、この使用の形態は、運転手等がグループをつくりまして、グループ内で雑談をしたり、それからまた道路状況等の連絡をし合っておりますが、中には悪質なものにつきましては、交通取り締まりを逃れるために警察のやっておられます取り締まりの状況等を流し合っておる者がおるようでございます。
 これに対しまして郵政省といたしましては、取り締まりといたしましては、監視車の増強等、監視体制の整備を強化いたしまして、捜査機関の御協力もいただきながら、年間を通じて強力な取り締まりを行っております。特に昭和五十二年度からは不法電波一掃月間という月間を設定いたしまして、警察庁、通産省、運輸省の自動車局、海上保安庁等の関係省庁、電子機械工業会等の関係団体、報道機関等の御協力もいただきまして強力な取り締まりを行いますとともに、違反防止のための広報活動を強力に進めてまいりました。
 しかし、先生御指摘のように、まだこうした不法市民ラジオが後を絶ちませんので、昭和五十六年度におきましてもさらに取り締まり方法の改善を図る等、強力な取り締まりを進めていきたいと存じておりますし、また、広報活動につきましても関係の向きの御協力をいただいてさらに充実してまいりたい、かように考えております。