身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度でございますけれども、これは御案内のとおり実際に障害者を雇い入れた、そしてそれに伴って具体的に費用を負担した、そういった事業主に対して一定の費用の助成を行おう、そして全体として障害者の雇用の水準を上げていこう、こういうねらいでもって昭和五十二年に創設をされたわけでございます。それ以来、障害者の雇用状況の変化に対応いたしまして支給対象となる障害者の範囲を拡大してきたり、あるいはその助成内容について見ましても助成率を引き上げたり助成期間を延長する、こういった改善もずっと行ってきたわけでございます。
 しかしながら、最近のこの助成金制度の運用の実情を見ておりますと、一部でございますけれども、この助成金制度を設備投資の肩がわりとして利用するといったような事例も見受けられる、制度本来の趣旨からしていかがなものかといったような事例も出てまいっております。そういったこともいろいろございまして、納付金財政の圧迫が懸念をされる、こういったような状況に立ち至ってまいったわけでございます。
 こういった状況を改善いたしますために、今回助成金について見直しを行ったわけでございますが、各種助成金ございますけれども、例えば一つ障害者作業施設設置等助成金というものがございます。これにつきましては、その支給対象となる設備につきましては、原則といたしまして雇い入れた障害者用に改造をしたもの、そういったものに限定するといったような形でその運用の改善を行うことにいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の措置は、事業主が拠出する金銭を財源とする限られた納付金財政、これをいかに効果的に適正に執行をしていくか、そしてそれによって障害者の雇用の促進を図っていこう、そのための改善の措置ということでございまして、今後とも納付金制度の公正また効果的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
審議会に占める女性のメンバーが一五％か一六％かなんて大したことじゃないんでございましで、本当は半々でもええやないかと。一家にお父ちゃんとお母ちゃんが半々でおるわけでございますから、半々でもええやないかと。目標はもっと高く掲げていただきたいと思います。
 次に、障害者雇用における助成金に移らせていただきます。
 今国会で中小企業労確法の改正が審議されました。中小企業での人材確保のために新たに助成金制度がつくられることになりました。しかしながら、障害者雇用の分野では逆に助成金が切り捨てられようとしております。
 大企業を初めとして中小企業に至るまでリストラが進み雇用労働者が減少する中で、新規の障害者雇用数は十年前のレベルにまで大幅に減少しているにもかかわらず、分母が減っておりますので、障害者雇用率はかえって増大していることになってしまいます。まさに数字の怖さでございます。現実とは違います。ここで、従業員三百人以上の雇用率未達成企業から集めております一人分一カ月五万円の納付金が減ってくるという事態が生じております。これは五万円の納付金を集めて助成するという制度でございますね。そこで、本年十一月より雇用納付金に基づく助成金制度を改めることになったようでございます。
 そこで質問です。制度は残るものの助成金によっては大幅に使いにくくなり、実質的には助成金の削減となっていきます。これでは、特に中小企業の障害者雇用は難しくなってしまうばかりです。なぜ助成金制度を変え助成金を削減していくのか、お答えください。
国会や行政において女性の進出が進むことは、末広先生の御指摘のとおり、まことに大切なことであります。まだまだ不満足でありますけれども、総理府から発表されました来年四月の審議会等における女性の進出を一五％にというお話がありました。私はこの内閣議において、労働省は審議会における女性の割合は一六・二％、したがって努力目標よりちょっと上に行っているということについて、これからの努力がさらに望まれるところだけれども、そういうことで一応の安心はいたしました。
 あらゆる場面での女性の能力の有効発揮という観点から見てもこれは望ましいものと考えているわけでございますけれども、私としては、さまざまな場面で女性の能力の有効発揮が図られるように関係機関とも連携いたしまして進めてまいりたい、このように考えております。
経営につきましては、効率的、安定的な経営が農業生産の相当部分を占めるような農業構造をつくるということで、新しい法案の二十一条で経営のあり方について明記しております。
 ただ、その場合の経営は、今御指摘のありました家族経営と法人経営、大きくいうと二つ考えられるわけですけれども、家族経営が現在も九九％を占めるのは事実でありますし、今後とも家族経営が主流になると思います。また、法人経営といっても、家族経営が法人化したものも当然含まれておりますから、そういう意味では、実質的には相当部分、大部分が引き続き家族経営ということに実態としてなるのではないかと思います。
 そういう観点から、家族経営につきましては、二十二条に家族農業経営の活性化を図るということを明確化して、位置づけておるというのがこの法案の扱いでございます。
 それから、続いてお尋ねのありました家族農業経営協定がどうかということでございますが、先ほど来の御質問と関連いたします。
 農業におきます女性の地位の向上の明確化ということから、きちんと働いた分だけは受け取ることをはっきりさせる、そういう家族経営の新しい、近代的なあり方を推進するために、家族農業経営協定というものを運動として推奨いたしております。
 かつては、親子というような関係で、縦の関係の家族経営協定が多かったわけですが、最近では、横の関係といいますか、夫婦の間で結ぶというものがふえてまいりまして、平成十年八月現在で、全国で九千九百四十七件の協定という実績になっております。この中には、先ほど申し上げました、労働報酬だけでなくて、休日、労働時間、経営移譲、こういったものが取り決められているということでございます。
 それから、諸外国ではどうかといいますと、これはフランスが比較的進歩していると思います。フランスの場合には、女性の割合は、農業人口では三割ということで、我が国の六割に比べますとかなり低い。むしろ、夫婦が別の仕事についている場合が結構あるというのが実態であろうかと思います。
 しかし、フランスの場合には、女性の五三％が自分名義の農地を所有している。これが我が国では六％しかない。それから、自分名義の預貯金が、フランスの場合には八一％、我が国では六七％というようなことで、フランスの場合に比べますと、まだ我が国はおくれておるという実態にございます。
 フランスは、そういうことで、一種の夫婦だけの法人形態が認められているというようなこともありまして、比較的女性の地位がきちんと位置づけられている、そういう国であろうと思います。