自後こういう大変な、しかも春闘の時期でございますから、そういうときに、中立的な機関である通貨当局の日銀総裁がこういうものについて介入に近い発言は慎まれたい、こういうふうに思います。
 次は、その前の一月二十七日の記者会見でございますが、アメリカの国債入札に関連をして、日米金利差は四・五％内外に開いている、こういうふうに指摘をされた上で、「十分に対外債券投資が行われる金利差だと思う」、こういうふうにして対米投資環境が整っている、こういう記者会見をしておられるわけでありますが、債券投資の問題については非常にいろいろと議論があるところですね。日米政策協調として続けなきゃならぬのだ、アメリカの経済に対する日本側からのファイナンスが必要だというお考えでこういうことを言ったと思うのでございますけれども、しかし、この債券投資を奨励をするという総裁の発言というものは私は適当ではない、こういうふうに思います。いかがですか。
記者諸君の質問に私答えまして、そして今、日本経済における最大の課題は対外不均衡の是正である、そして対外不均衡を是正するためには内需中心の景気の持続、できるだけ長い期間内需の拡大を続けるということが必要である、そういう観点から考えまして、賃金の上昇というような点につきましても、持続的な内需の拡大ということに支障になるようなことのないようにしていくことが望ましい、こういうふうに私は申し上げた次第でございます。それ以上のことを申し上げているわけではございませんし、まして、賃金が労使双方によって決定されるものであるということはもう当然の原則である、こういうふうに考えているものでございます。
総裁は二月十日の記者会見で大幅賃上げに対する警戒を言われているわけですね。賃金を上げちゃいかぬ。これは通貨当局の日銀、元来中立的な立場であろうと思うのでありますが、その日銀総裁が日経連の賃金政策と同じことをつまりこういう記者会見で言われるということは、私は大変適切じゃないと思うのです。景気拡大を息の長いものとするという観点に立って、大幅賃上げでは、景気が過熱すれば、短いものになってしまう、こう言って賃金の抑制、賃金を抑えなさい、こういうことを言っておるわけでありますけれども、これは私は日銀総裁としては大変適当でない、こう思いますが、いかがですか。
ただいまお尋ねの件でございますが、六十年の九月から今日までの間においてドルがかなり結果的に、この間のドルの下落幅ということになりますとかなり大きいことはもちろんそのとおりでございます。ただ、これだけの期間をかけて、そしてこうドルが下落をしていくというのは、あの当時非常にドルが過大に評価をされておった、そして日米を初め主要国の対外不均衡というものが非常に大きかった、なおあのときは大きくなりつつあった、こういう状況のもとにドルが下落をしていくということは、これはあのときの経済情勢としてそういうのは自然な動きである、こういうふうに思っておりました。
 そして、今お尋ねのように急落という言葉でございますが、これはまあ私などの判断といたしましては、今までのドルの下落はこれは決して急落ではない、こういうふうに思っているわけです。急落とその境目は何かというようなことになるのでございますが、これはドルの信認が著しく失われてドルによる取引が行いがたくなる、あるいはドルが基軸通貨としての役割を果たさなくなる、こういうようなことになるような事態が一朝にして起これば、これは明らかにドル急落である、こういうふうに思っておりますが、今日までのドルの動きというものは、その間いろいろ曲折は経てまいりましたが、決して急落であるというふうには思っておりません。
あとは通産大臣、代表してあれですか、通産省があったのかないのか。――いや、わかったです。いいです。
 そこで、日銀総裁、大変お忙しいところありがとうございます。日銀総裁には二、三点お尋ねをいたしたいのでありますが、Ｇ５の後の翌年の二月の予算委員会で、私は当時の澄田総裁にお尋ねをしたのです。
 「ドルの急落ということがもし万が一にもありますれば、それは非常に影響の大きいことでございます。」ボルカー議長云々と、こういうアメリカの姿勢も言っておりまして、最後のところで「そういうことを考え合わせますとドル急落等のおそれというものは全くない、こういうふうに思うわけでございます。」これがＧ５の後三、四カ月後のあなたのここでの御答弁なんです。
 しかし、今日こういうふうな状況になっておるわけでありますけれども、つまり急落等のおそれというものは全くない、こう断定をされた、しかし今日、五割近い円高になっておるわけですね。どうお考えになりますか。そして、これは正しかったとお思いになるのかどうか、いかがですか。
ありがとうございました。
 純然たる技術的な面からということを実はお伺いしたわけでございますけれども、十五年もかかるということになりますと、大変気の遠くなるような話でございますから、そのときに我々議員なんかやっているかどうかわからないし、そういうことから申しますと、我々の目の黒いうちに何とか全国ネットワークを実現さしていきたいものだなと、こういう意欲に燃えておりますものですから今のような御質問を申し上げたわけでございまして、失礼の段はお許しを願いたいと思います。
 そこで、川井参考人にお伺いをさしていただきます。
 先ほどお話しの中で、いわゆる安全性の問題とそれからプライバシーの保護、信頼、こういうものについて御意見がございました。ただ、このプライバシーの問題になりますと、実は新聞にも出ておりますように、法制審議会の商法部会ですか、これで今のコンピューター化の問題と直接関連がありますことは、もう少し先の話になりますが、御意見として承っておきたいことは、あらゆる法人、株式会社もそれから有限会社も全部入力しなきゃならぬと。それで登記をしますわね。登記をする目的というのはやっぱり閲覧ということに絡んでくるわけでございましょうから、そうなりますと各企業の実態というものが一目瞭然、どこにいてもその企業の実態をつかむことができる、こういうことになりますわね。
 そうしますと、それに関するプライバシーの侵害という問題に絡んでまいりますと、ある程度のこれは法制化をしながら法律を直していかなきゃならぬということになりますけれども、株式会社、そして有限会社が損益計算書とかあるいはまた貸借対照表まで入力しなきゃならぬということについての是非について、川井参考人どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。