先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、登録保留基準の考え方が、私は、先生がおっしゃっているのと実態とは違うのではないかという感じがします。
 といいますのは、登録保留基準はいわゆる申請主義なんですね。だから、農薬メーカーさんが、 農薬をつくりました。このつくった農薬をこういう使用方法で使います、そうすると作物にどの程度の農薬が残ります、こういうことに基づいて申請をされるわけです。それで、受け手の方の農林省の立場から言われれば、その農業のＡＤＩ、ＡＤＩは動物実験で出せますので、まずＡＤＩを測定をして、このＡＤＩに沿って数値を決めるのではなくて、ＡＤＩを超えない範囲、それは当たり前なんですね、危険性のある農薬でしたら、これはもともとＡＤＩより上に行ってしまうかもしれません。しかし、農薬を開発するときには、当然ＡＤＩよりはるかに低いことを期待をしてつくられるわけですから、農薬メーカーさんから見れば、結局ＡＤＩよりはるかに低い使用量でもって、そして作物に残っている状況で保留基準が決められる。
 ですから、この保留基準というのは、国内の登録された農薬を日本国内で使うという、日本の場合、そんなに暑くもない、管理も行き届くようなところでつくった場合にうまくいくというときの保留基準ですから、これを食品流通の、我々が流通だとかいうのを規制するときの残留農薬の基準として使うということは、いい農薬であればあるほどここは乖離があるわけでございまして、それを使うというわけにはまいらないというふうに先ほど御説明申し上げたわけでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第です。
いや、そうであるから、その登録保留基準の農薬につきましても、先ほど局長がおっしゃったように、ＡＤＩに基づいて決定されていて、もちろん食生活が変わればトータル一日摂取量がその食品にどれだけ許容できるのかというのは変わってくるわけですから、その辺の見直しが必要なのは言うまでもないと思いますが、少なくともＡＤＩを軸としてその安全率を見込んだ形で決められている。その枠の中に入っているものであるとすれば、例えば具体的な例を挙げれば、日本の場合は米をたくさんとる、したがって、米を通じて入ってくるある種の農薬についてその割合を大きくとっていくとすれば、当然そのほかの小麦その他については厳しい基準値を設定せざるを得ない。これは当たり前なわけですね。
 そういう形の中で、登録保留基準も決められているとした場合、それは基本的には、考え方としては残留農薬基準の考え方とそれほど大きな違いがあるわけではない。残留農薬基準値の場合だって、国際基準と比較して、今私が言ったような理由から高いものもあれば我が国の方が非常に緩やかなものもあるわけでございまして、そういう点からいえば、とりあえずの間、登録保留基準を準用したりしていくということが非常に問題があると私は必ずしも思わないし、またその数値が国際基準との間において余りにも大きくかけ離れているものがあるならば、そこのところはもう一度きちっと見直せばいいじゃないか。そうすれば、ポジリストしていくという前提のもとにおいて、現在百三ぐらいの農薬ですが、あとそういう形でいけば十分な農薬の登録というものが、基準値の設定ということが可能なのではないか、そのように申し上げているわけですが、その点はどうなんですか。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。
 融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業にとりまして、この融資枠契約は、手元資金の流動性を確保する方法として、また社債やコマーシャルペーパーを発行する際のバックアップラインとして大きな役割が期待されるものでございます。
 しかしながら、融資枠契約の手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に該当すると解され、設定された融資枠に対して実際の融資額が少額にとどまる場合には制限利率を超過し、違法と評価されるおそれがあります。このため、銀行等の金融機関は融資枠契約を締結することに消極的であったと言われております。
 そこで、経済的弱者を保護する利息制限法及び出資法の趣旨も考慮しつつ、借り主が大会社である融資枠契約につきましては、その手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に当たるとされることがないよう、この法律案を提案した次第でございます。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及び出資法の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすることとしております。
 第二に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものを言うこととしております。
 第三に、利息制限法第三条及び出資法第五条第六項のみなし利息の規定は特定融資枠契約に係る手数料については適用しないこととしております。
 第四に、この法律は公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用することとし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例によることとしております。
 第五に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年をめどとして、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすることとしており、この法律の施行後の運用状況や中小企業等の要望を勘案し、特定融資枠契約を利用できる範囲、必要となる保護策の内容等について見直すことができるようにしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。