これまで道交法改正の焦点でございます安全ということに重点を置いた御質問をさせていただいたのでありますが、今度は効率、迅速という面で駐車問題であります。この駐車問題だけは安全と効率と両立する問題である、私はこういうふうに思っておりますのでお尋ねするわけであります。
 土曜、日曜あるいは祭日に丸の内かいわいを通っておりますと、自動車は一台も通ってないのに駐車禁止の標示だけはある。そこで、例えば皇居前広場を御見学に来た家族連れの方が一体どこへとめたらいいのだろう、こういうことになるわけでありますが、ふだんは駐車禁止であっても土、日、祭日だけはここは駐車してもいいですよ。あるいは日没から夜明けまで、昼間は混雑するのだけれども、夜はそんなに車通りはないから駐車してもいいですよ。また逆の場合もありますね。夜は混乱するけれども昼はすいているからここは駐車してもいいですよ。もっと柔軟な、本当に国民生活に密着した道路交通行政というのがあっていいのじゃないか。今のやり方はいかにも一律、画一的過ぎるのじゃないか。本当に国民から支持される警察行政であれば、そういう点できめの細かい、必要なときは必要なようにやっていくという柔軟な姿勢の駐車対策が必要なのじゃないかと思いますが、その方向についてどうお考えでございますか。
御指摘のように心理的要因というものも大事だと思います。現在では「自動車等の運転について必要な適性」というところで、適性検査でその点をチェックし、また指導もしているところでございます。今回御提案申し上げております初心者講習制度につきましても、その点十分取り入れたシステムにしたいと考えております。
自動車の事故がその人の例えばかっとなりやすいというような性格とか心理に根差すという場合があるのかないのか、そういう調査、御研究をなさっていらっしゃるのかなさってないのかわかりませんが、もしそういうことであれば、講習の中に心理面の講習ということも考えていいのじゃないか。場合によって、ずっとさかのぼって運転免許証を交付するときの要件として心理テストをやることも必要になってくるのじゃないか、こう思いますが、どうお考えですか。簡単にお答えください。
現在の初心者講習の制度でございますが、これは現行法の七十一条の四に規定をしておりまして、点数が三点、四点、五点といった基準点数に達しました初心運転者、免許証を取得してから一年未満の方々につきまして講習を受けていただくべくシステムをつくっているところでございます。ただ、現在のシステムのもとでは、その講習を受けなくとも別に免許証を取り上げられるということはございませんで、さらに違反を重ねて法律の定める事態に該当してきた場合に運転免許を取り消したり、効力を停止したりという処分を受けるということでございます。
 これに対しまして、現在私ども御提案を申し上げております法律で考えておりますのは、初心運転者期間中、つまり運転免許を取得いたしましてから一年までの間をいわば暫定免許といいますか、それまでの間は運転者の運転行動を注目すべき期間であり、その期間に運転に習熟していただき、交通社会におけるルールなりマナーなりを習得していただきたいと考えまして、この間において講習を受ける機会等を設け、その講習の内容等につきましても、法律案で内容、方法、時間それから講習をする指導員の資質、さらに講習を行う機関の要件等を細かく定めようと考えているところでございます。
 そこで講習指導員の点でございますが、初心運転者につきましては、運転習熟指導員という資格で講習をしていただきたいと考えております。そして、その指導員の資格といたしましては、高度の運転技能を持っていてしかも講習をすることについての経験を十分に持っている方々、その他一定の要件を備えていることにつき公安委員会で審査を行いまして、その審査に該当するような方々というものを想定しております。
 また、この初心運転者講習におきましては、技術指導のほか、さらに小グループによるディスカッション等も考えているところでございます。その中で、技術指導の方は路上における運転演習ということで、適宜チェックポイントを設け、指導者が受講者の誤った運転、不適切な運転について具体的に指導し、受講者の特性に応じて運転技能等を補正していくということでございますが、その場合には指導者は受講者を熟知しておりますので、その受講者が起こした違反や事故も一つの参考としながらこういった指導を行うというようなことで、極めてきめの細かい十全な指導を期待しているところでございます。
主要先進国におきましては、御指摘のとおり、規格の制定は民間の団体で行われているわけでございます。最近これらの団体については、政府の公認を受けたりあるいは政府から補助金を受ける等の何らかの形で政府と関係を有するようになってきておりますが、基本としては民間団体がこれに当たっているわけでございます。たとえばイギリスについて申しますと、イギリスにはイギリス規格協会、いわゆるＢＳＩと申しますものが、いわゆるナショナルオーガナイゼーションと申しますか、国としての標準化機関としてあるわけでございますが、これは王室公認の団体でございまして、この協会、この団体だけが規格を作成することを許されているというふうに聞いております。このＢＳＩが有しております規格の数が七千八十五、表示制度も持っているわけでございます。
 西ドイツについて申しますと、西ドイツはいわゆるＤＩＮＩ西ドイツ規格協会が標準化機関でございますけれども、これは国家レベルの規格を制定する団体でございまして、民間団体でございまして、政府と協定を締結いたしております。ＤＩＮの有しております規格の数が一万三千でございまして、ＤＩＮのいわゆる表示制度を持っております。
 フランスについては、フランス規格協会——ＡＦＮＯＲと申しますが、がございまして、法律上標準化事業に対して責任が与えられている法人でございます。この協会が作成いたしました規格は政府で認可または登録されることになっております。有しております規格の数は九千百四十五でございまして、表示制度も有しております。
 米国については、これは若干特殊でございますが、標準化機関としてはＡＮＳＩ——アメリカ規格協会という協会が米国を代表する標準化の民間団体でございますが、ここは自分で規格を直接につくるというよりは、アメリカにはたとえば石油であればＡＰＩでございますとか、そういった大きな民間の団体が数多くございまして、それぞれの分野におきまして非常に歴史のある規格をつくっております。それらの規格のうち必要なものをＡＮＳＩ規格としてさらに登録しているということになっております。そういった団体でございますから、表示制度自体はこのアメリカは持っていないと、こういうことでございます。