御指摘ございましたように、無理解とかあるいは誤解といったような点に基づく就職差別といいますか、あるいは門戸を閉ざすということは、職業というのは人生にとって最大の問題であるわけでございますから、非常に個人の生活あるいは社会生活の基盤に大きな影響を与える重要な課題だろうというふうに私どもとしても考えております。
 先ほど申しましたように、公共職業安定所では、求人を受理したりあるいは具体的にその求人について紹介をしたりするときに、求人条件の中身を綿密に調べ、必要に応じては企業に対して職務の再設計であるとか職務変更であるとか、そういったことをお願いしつつ企業の指導というものもやっているわけでございますが、なおそれについて充実すべきでないかという御指摘につきましては、関係省庁とも連絡をとりつつその充実について検討してまいりたい、かように思っております。
ちょっとしつこいようですけれども、学歴社会が問題だということは当然でございまして、その答申があってこの生涯学習の振興法が出る。そうしたら、もうちょっときちっと法案に学歴社会を克服する道はこういうふうなことが考えられる、あるいは学歴社会を克服するためにつくられた法律であるとか、もう少し具体的に書いていただかないと、私は、これをもって学歴社会の克服の一つの重要な役割を生涯学習が果たすとは到底思えないわけであります。
 日本が子供の数が足りなくなってくる、高齢化社会がやってくる、そうした中でこの学歴社会、それに伴う教育費の高騰、親の負担ということを考えれば、子供は少なくなっていくのは当然でありまして、希望を持って子供を産むというのではなくて、非常に消極的なあるいは懐を計算しながら、財布の中身を見ながら子供を産んでいくというふうな状況、これは国全体からいっても非常にいわばマイナスの加速が続いているのではないか、このように思うわけであります。したがって、学歴社会を生涯教育で克服できるとは少なくともこの時点ではだれも信じられない、こういうふうに思います。私の意見はそれくらいにいたしまして、次に進ませていただきます。
 さて、私どもは今この法案を審議しているわけでございますけれども、私がこの法案を読んで率直に思いますのは、私は法律については全く素人ではございますけれども、読んで内容がわからない。法制局というのがありますけれども、そもそも日本の法律をつくる人は庶民が読んでもわからないようにつくるというふうな気がしてならないわけであります。
 そういう意味で、きょうは私の疑問のあるところを皆さんにお答えいただきたいと思うのでありますが、その前に、一九八八年に文部省の社会教育局が改組されまして生涯学習局が筆頭局として生まれる。そして、いよいよ生涯学習局のいわば働きの中心となる法律が今回出てくる。こういう状況の中で、私どもは、法律をつくる側からいえば、後でほぞをかまないような、後顧の憂いを持たないような法律をつくらなければならない、こう思うわけであります。
 先ほどから学歴社会は日本の文教政策が生んだ結果ではないのかということを申し上げましたが、余り明快な回答は得られなかったのですが、要するに今回の生涯教育の振興法案にいたしましても、法律が一たんできますとその法律に縛られていくわけですね。ですから、私どもは慎重に、中身をよく理解した上で、そして日本の国民の皆さんがこれによって少しでもよき文化的、教育的な、社会的な充実感を味わっていただくというふうに考えなければならないと思うわけであります。
 そうしたときに、私は一つの短い文章をここに持っておりますが、ちょっと古くて申しわけないですが、八八年に発行されたもので、早稲田大学の教授だと思いますが、横山宏さんが「社会教育局の「終焉」」という文章を寄せておられまして、そして今申し上げました一九八八年六月三十日に社会教育局から生涯学習局に改組されていく、そのときに当たって、今までの文部省の特に社会教育局の歴史、六十年の歴史があるわけでありますが、その歴史を振り返っていらっしゃるわけです。
 そして、この六十年の歴史は敗戦を挟んで前半と後半に大きく分かれる。そして、この法律の前半部分、つまり第二次大戦終戦前の話になりますと、それはまさに文部省に社会教育局が設けられたのは一九二九年、昭和四年でございますけれども、第一次大戦に続く関東大震災、金融恐慌などから、国内外に不協和音が高まって、わけても労使の対立や小作争議の頻発、危険思想の舶来による思想的な混乱がかまびすしくなってきた。そうした中で政府は、これまで通俗教育と言っていたのです。それを通俗教育を主としてきた社会教育課を局に昇格させることによって、国民思想の善導を掲げた、こうなっているわけです。そして、本格的な教化総動員体制に入っていった、こういうわけです。
 通俗教育が社会教育になり、社会教育と言いかえられ、「国民の自己教育を本来とする近代的な社会教育とはおよそ似て非なる「教化・思想善導の司」」としてこの社会教育局が機能した、こういうわけです。そして満州事変から第二次大戦に突入して、この法律が、社会教育的な法律が第二次世界大戦に国民を巻き込むための先兵的な役割を果たした、「わが国歴史のいわば血塗られた一ページを画して来た事実に目を蔽うことはできない。」こういうふうに述べられております。
 戦後、主権在民、新憲法や教育基本法ができ、社会教育法が制定され、そして新しい社会教育制度が出発している。ですから、私がここで申し上げたいのは、生涯学習局もまたこの六十年の文教政策、特に社会教育政策の歴史の延長線、延長線と言っては語弊がありますね、その歴史に連なってできているということです。もちろん生涯学習局がまた国民の思想善導に当たるつかさになるなどということは思いませんけれども、しかし、少なくとも法律をつくるこの段階において、こういう日本の六十年の社会教育史の流れというものは念頭に置いておかなければならないのじゃないかと思うわけですが、局長の御見解はいかがでしょうか。