御指摘の東急電鉄株につきましては、平成元年の十月から十一月にかけまして売買量が急増をして、価格も急騰しているわけでございます。その中にありまして、野村証券の買い付けシェアが非常に高まっているわけでございまして、私ども現在検査を行っているわけでございますが、その中で証券取引法百二十五条の株価操作あるいは大量推奨販売、これは通達で規制をしているわけでございますが、そういったものに該当するかどうかという点について極めて大きな問題意識を持って検査をしているところでございます。
今、大蔵大臣が述べられた問題についてはこれから少しいろいろお尋ねしてまいりたいと思っておりますが、証券問題の最初に、東急電鉄株をめぐる問題についてこれまでも国会の中でも議論がございました。今大蔵省としては、東急電鉄株をめぐる問題についてはどういう認識を持っておられるんですか。
一連の証券・金融不祥事件に対しましては、御指摘のように、私は、公正な社会という理念からいって、あるいは免許会社としての規範という面から見ても内外の投資家の信頼を失った、このことに対してはまことに遺憾でありますし、行政府はその責任を重く受けとめております。私は、そういった意味で、世の中における公正の理念というものに外れたこういった行為が行われた、このことに関して国民の皆様には、監督不十分であったということを率直におわびをいたします。
 そして、こういったことがどのような原因にして起こって、どうしなければならぬか、それについては今大蔵省に厳正な対処を指示するとともに、再びそれが再発しないように、通達だけで済まないことがあるなれば、よく仕分けをして法律によって、証取法を改正し、このような批判を受けるような出来事が二度と起こらないように法の整備もすべきである。また、それとは別に当面の急務として、大蔵省自身がそれらの監視、監督指導、通達の中でこのようなことが出てきたこと、これを率直に反省して、どこに何がいけないところがあったのか、どこをどう強化していったらいいのかということについても検査体制をみずから充実すべきである。プロジェクトチームをつくって鋭意その方向で努力をいたさせておりますが、そのような考え方で今後とも臨んでまいります。
例えば湾岸戦争での九十億ドルの負担などというのは法律をつくって出す、こういうこともおやりになっているわけです。日本国民が生活や生業に自然災害によって大変苦しんでいる、こういう状況に政治がどうこたえるかというのは、政府が積極的に自分からやらにゃならぬことですよ。しかし、国会も立法府として特別立法については努力をしなければならぬと思っております。災害対策特別委員会や小委員会を中心にして努力が払われていると思うので、政府も協力してやっていただくようにお願いを申し上げておきます。
 次に、証券・金融不祥事の問題について若干のお尋ねをしたいと思います。
 社会の公正をモットーとされている海部さん、そして証券・金融の直接の監督責任を負われている橋本さん、今回のかつてない証券・金融のこの不祥事に対してまさに辞任に値する問題だと私は思っておりますが、この不祥事に対する首相と大蔵大臣の見解を国民に向かってわかるように言っていただきたいと思います。
ぜひそれ、実現の道へ進んでいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、ここに一つ雲仙の災害対策からいただきましたビデオがございます。折がありましたら皆さん方に見ていただきたいと思うんですけれども、いかに豚や牛やそして鶏がその場で死んでいっているか、そしてその土地がどういうふうになっているかということがこれに大変明らかに出ておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
政府といたしまして、内容を一々申しませんけれども、もう新たに政令や省令やできる限りの特別措置を今行いつつあることは、これは御理解をいただきたいと思います。
 同時に、最後にお触れになった将来の問題についても、私は、あの島原半島地域全体を含めてこの影響をどう乗り越えてやっていかれるべきかということについても、地元から基金の御要望のあることはよく承知しております。承って対策本部に、それぞれの意向を踏まえてどのようにして将来に対してお力添えができるのか積極的に検討するようにと指示をいたしております。将来にわたっての問題については、鋭意地元の意見等も聞きながら対策本部で研究を続けております。
まず現在の二分の一、四分の一の特例ができた時代を考えてみますというと、それにさかのぼる評価がえの状態を想起していただきたいわけですが、三十九年の評価がえは実に六・三倍なんですね。今度は一六％、基準地でございます。当時の、三十九年の評価がえは六・三倍、四十五年の評価がえは二・四倍、それから四十八年は一・八倍ですから約二倍。こういうような状態のときの置かれた状況と今回置かれているような評価がえの状況とは全く違うというふうに私どもは考えます。したがいまして、土地に対する固定資産税の負担の姿というものは、結局全体として固定資産税に市町村の租税負担のうちどれだけのものを求めていくのが適当なのか、あるいは固定資産税のうちでも土地にかかわる税金としてどういうふうにあるべきかというような、そういう基本論があるのだろうと思うのです。そういう観点から私どもは、国民所得対比でどうなっているかとか、諸外国と比べてどうか、これは必ずしも決め手にはなりませんが、あるいは市町村税収に占める割合はどうかというようなことも考えながら、また税制調査会もそういった点を見ながらいろいろ御答申、御審議をいただいておるという状況でございます。
 それから第二番目にお話がありました二分の一の特例の方でございますが、これは上物であります家屋の、住宅の床面積の十倍までということになっております。これは、東京に住んでいる人間、私どもも首都圏に住んでいる人間の一人でございますが、しかし日本国じゅう見渡しますと、地方は住んでおられる方々の立場というものを相当考えてみなければならないわけでございます。そうした地域におきましては、それこそ土地の資産価値というものはそう大きくない。しかし、伝統的にかなり大きな土地の上に床面積だけは大きな農家が建っているというような問題があります。そうした点にも対処いたしまして二分の一の特例ができているわけでございまして、その辺はバランスをとってそういう措置をしたという経緯がございます。そういう点もお考えを賜りたいと考えておるところでございます。