時間がありませんから、それでは次にいきます。
 防衛庁の中央指揮所について、これに関連してお伺いしますが、鈴木総理は自衛隊の最高指揮官であられるわけですが、当然、現在中央指揮所が建設中であることは御承知だろうと思います。この中央指揮所は、陸上自衛隊の通信連絡網である防衛マイクロ回線、横須賀にある自衛艦隊司令部を中心とした自衛艦隊指揮支援、航空自衛隊のバッジシステムとを連結させることによって情報の収集、提供及び命令の伝達を一元的に行うことを目的としたものであろうと思います。いま建設中というのは、場所は、これは防衛庁の檜町の敷地内に九十億円で地上二階、地下三階の建物ができるそうでございますが、これは当然最高指揮権を有する総理官邸ともホットラインを結ばれることとなると思いますので、この中央指揮所の果たす役割りは、自衛隊の命令系統の中枢をなすものと思われるわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、この中央指揮所の自衛隊法上の位置づけ、これはどういうようになっておるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 臨調もやはりただいま総理が申されましたように諮問機関の一つでございまして、各委員が自由で公正な意見を申し述べるためには、これは非公開とするのが適当であるということでございます。したがいまして、議事録もその一環でございまして、これは非公開とさしていただいておる次第でございます。
それから総理、これは当委員会でも同僚委員からも質問があって指摘されたんですけれども、重大な働きをしている臨調の会議録ですね、これが全然国民には知らされていないわけでございまして、これは会議録自体、私たち国会にも当然これを明らかにすべきものじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
臨調は、もうここで申し上げるまでもなしに、国会の御承認を得て法律に基づいて設置をした諮問機関でございます。この中には、その答申は、政府はこれを尊重をするということがうたわれておるわけでございます。しかし、あくまでそれは諮問機関でございますから、政府におきましては、その答申を政府の責任においてそれに必要な制度の改善をするあるいは立法化をする、そういうことをいたしまして、国会の今度は御審議を経て初めてそれが実現をすると、こういうことでございまして、国会や政府の上に臨調が存在するものでもないということはきわめて明確なことでございます。あくまで政府の責任において国会に対して提案をし、国会の御審議を求めて、これを国民に対して責任を果たしていくと、こういう立場でございます。
そういう心構えでということでございますから、増税はないものと思います。またあってはならない。増税をしないために行政改革をやるわけでして、増税をしながら行革、これでは余り意味がないわけでございますから、その点は増税なきものと理解しておきますが。
 そこで、これはくどいようですが、いま新聞報道については責任は持てぬというようなことでございますけれども、この五十七年度の予算編成にかかわる歳入歳出についての臨調への答申をお願いしたと。ところが、新聞報道によりますと、五十八年度の予算編成についても、これにかかわる歳入歳出策について答申をお願いするということをしたと、こういうように出ておりますが、これも責任が持てないかもしれませんが、確認の意味で言いますけれども、こういうことを臨調に対して答申を求めておりまして、これは臨調設置法のもう枠を超えて、内閣の政策決定そのものを左右する機関となってくるような感じがするわけでございまして、どっちかと言いますと、政府あるいは国会の委員会が果たすべき役割りを実質的に代行することになりはしないかと、そういうように思うんですが、いかがですか。
総理にお伺いしますが、きょうの新聞報道によりますと、鈴木総理は、今後の財政運営に関連して、臨時行政調査会に対して、一つは財政再建期間中は大型間接税を導入するような大規模な新税の創設はしないと。二つ目は、来年の夏の答申の中で五十八年度予算案編成にかかわる歳出歳入策に触れても差し支えない、こういうような意向が伝えられていることが明らかになった。これは朝日新聞ですが、そういうような記事が出ておるわけです。
 そこで、お伺いしますけれども、先国会あるいは今国会におきまして、いままで国会における総理の答弁の中で、昭和五十八年度以降財政再建中は財政運営方針については増税なしともあるとも明確な態度は表明をされてなかった。ところが、国会の場を差しおいて、この新聞にあるように、臨調にこのような内容を伝えられる事態はまことに私どもとしては遺憾に思うわけですが、財政再建期間中は増税を行わないのかどうか、この点、総理に確認をしておきます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
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いろいろ違反があったり何かしているので、今度日本原電に対して制裁措置として六カ月間の運転停止を決めたわけであります。いま聴聞会に入ることになっておるということを聞いておりますが、なぜ告発をしなかったのか。告発は罰金が十万円で片っ方は何千万円も損するからというようなことを言っておるわけでありますが、私は、やはり社会的な制裁としては告発をするというのが公務員としてはやらなければならない規則もあるというふうに考えております。
 ところが裁判ということになると、証人も出さなければならないだろうし、証拠物件はたくさん出して一切合財明らかになっていく、そういうものがつらかったのかな、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。
 五月十九日の朝日にはこういうことが書いてあるわけですね。「説得力欠く停止処分」こういう見出しで、一つには「原発立地推進という国策を最優先させる必要があった」、二番目には「告発した場合、同時に監督官庁として自らの責任をも厳しく問われる」、三番目は「自民党などの政治資金源とされていた電力業界をバックにした「政治」の思惑——などからとみられる。」こうあるんですね。なるほど電力九社というのは、原電の大株主だというふうに言われているわけですね。だから、やはり電力会社の鼻息をうかがわないとできないんじゃないか、そこで通産省は告発をしなかったんではないか、こういうふうに考えますが、その辺は大臣、いかがでしょう。