整備新幹線の五線の建設費につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会の場におきまして検討中でございまして、現段階で五線合計で申しますと、五兆三千二百億円、これは五十九年度価格でございます、という試算が現在あるわけでございます。
今おっしゃったように、一つは建設財源の確保の問題ですね。公団であれば財投資金等もつぎ込みやすくなるわけですし、また分割・民営化のために人減らし合理化が行われましたから、工事部門の要員体制を見てもこうした大型新幹線の建設に対応できなくなってきている、こういう矛盾が今度の、一元化、効率的という理由にはなっていますけれども、前提になっているのではないかと私は今の御答弁でも思うわけです。
 二、三お聞きしますけれども、この整備新幹線の建設費の問題ですけれども、運輸省で試算をされたことがありますか。大体どのくらいの額になるのか。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども御答弁申し上げましたが、整備新幹線の建設について鉄建公団を一元的な建設主体とする方が技術要員の効率的な運用、多額の建設資金の円滑な調達等の点でより適切であると考えたわけでございます。
今回の法律案、整備新幹線のうち旅客会社が建設主体になっている三線について鉄建公団が建設する。国鉄の分割・民営化、私たちは反対しましたが、国鉄の改革法施行法が通って間もなくまたこれを変更するという法案ですけれども、先ほどの提案理由の説明の中でこの理由として、新幹線鉄道の建設の効率的かつ円滑な実施の体制を整備するためと言われていますけれども、別の角度から言えば、建設主体が分割・民営化された今のＪＲ会社では建設推進が困難だということが前提になっているのではないですか。
現段階におきまして、私どもこの提案が最善であると考えて御提案申し上げておりますが、先生の御議論の御趣旨も十分今後検討を政府の方にもさせていただきたいと思います。
鉄建公団に限らず特殊法人の業務の見直しは不断に必要なことでありますし、その業務の規模に応じた要員体制をとることも当然でありますから、そうした観点からの見直しは今後も続けてまいりたいと思います。
ここまで来ましたから鉄建公団にやらせるにしましても、ただ一元的にどうしても鉄建公団にやらせるという発想は間違っているので、さっきも東北新幹線のことを言いましたけれども、それは建設主体、営業主体である旅客鉄道にやらせた方がいいところはやらせたらよろしいのですよ。何も画一的に考える必要はない。これはもう一遍検討してほしい。
 それから、鉄建公団自体存続させるということですが、私は焼け太りは絶対いけないと思うのですよ。ですから、もう一遍青函工事が終わったところで仕事を洗い直して、今二千五百人くらいの構成人員であるはずですけれども、本当にそれだけの人が今後なければならないのか。ここをもう一遍洗い直さないまま、ただ新幹線工事を鉄建公団に全部入れて、そのままやっていくんだというだけでは、今まで行革を進めてきた政府の立場からいって一貫しないと思う。この点についての運輸大臣の所見を伺って、ちょうど時間ですからやめます。
こういう法案を提出して、まだ審議もやっていないうちに、法案成立を前提に異動をやっているというのは甚だけしからぬと思うのです。
 しかし、それはいいことにしましょう。いいことにしますが、だけれども、本当はこの温存すべき技術集団が三百人がいいのか四百人がいいのか、それは私もわかりませんけれども、それに青函トンネルの仕事を終えた後のトンネル技術者、これが一体何人ぐらい必要なのか、これも本当は十分に検討をして、これから整備新幹線の建設施工、設計施工をやるという仕事に集中して当たらせるとすれば、そんなに大きな数は要らないはずだと私は思う。だから、鉄建公団の廃止統合はそのまま進めて、それで整備新幹線に当たらせる、設計施工に必要な技術者は一種の設計事務所あるいは技術コンサルタントといった集団として残してやらせるのが一番効率的なやり方であったはずだと私は思う。それが鉄建公団に一本化するという非常に安易なやり方でやってしまったのは、私は本当は間違いだと思っている。そういう発想はもともとなかったのですか。自民党と政府は初めから鉄建公団にやらせるというつもりで動いていったのですか。
ただいま議題となりました日米漁業改正協定について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 我が国は、昭和五十七年に締結された現行の日米漁業協定によって米国の地先沖合二百海里水域内において漁獲を行ってきております。しかし、現行協定の有効期間が本年十二月三十一日で満了するため、明年以降も漁獲を継続し得るよう本年九月より数次にわたって米国政府との間で交渉が行われてまいりました。その結果、現行協定締結後の米国国内法等の変更を踏まえて現行協定に所要の変更を加え、有効期間を延長する協定の案文について合意に達し、本年十一月十日ワシントンにおいて本協定に署名が行われました。
 本協定は、
 米国が、その距岸二百海里の内側に排他的経済水域として、昭和五十八年の大統領宣言によって示された水域を設定した事実に言及すること、
 米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国の地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを目的とすること、
 現行協定の有効期間を昭和六十四年十二月三十一日までの二年間延長すること等について規定しております。
 本件は、去る十二月一日外務委員会に付託され、同月四日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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