この間、参考人質疑でこの問題の答えを求めましたところ、郵貯等の問題は財投の論議なしては語れないという御意見をいただきました。
 今後財投を、どういう役割を持たせてどう運用されていくのか、この視点も重要なことだと思いますが、昭和二十八年に財投が国会に示されまして、開始されてことしは四十年になるそうでございますが、その後財投も大分大きく変化をしてきたように思います。出発当初は一般会計に対する比率は三割強、現在では六割強となって、一般会計の補完機能という役割から、もう既に一般会計と並び、一般会計の分野にまで入ってきている、その意味では国家財政を運営する大きな役割を持つようになっているわけです。残高も平成三年度は二百五十兆を超えるまでに膨らんで、民間銀行のトップクラスの四行分に当たるのだ、こういう実態にあるわけですが、政府としては、ここまで肥大化した財投を今後税制全体の中でどういうふうに位置づけようとお考えになっていらっしゃるのか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、老人マル優の枠が五十万円引き上げられまして三百五十万、これ自体、利用者にとって悪いごとではないと思っておるわけでございますが、三百五十万、この基準を決定するまでにいろいろ経緯があったようでございます。当初、郵政省が要求してきた限度引き上げ額四百万が結果として五十万引き上げになったわけですが、一部の資産を持っている高齢者だけをさらに優遇することになるのではないのか、こういう意見もございます。
 そこで、税の公平性という観点から、引き上げられた五十万の根拠というのは一体何なのか、そしてねらいは何なのか、これについてお答えください。
買いかえ特例を廃止いたしましたのは地価抑制が目的であった。今、せっかく地価が下がり始めているときに、たとえ条件つきであっても、復活させること自体に疑問が残るわけでございまして、政府は、新たな経済五カ年計画で年収の五倍でマイホームが持てるようにする、これを打ち上げたわけですが、これは国民に対する総理の大事な約束事であります。
 私は、まず地価の抑制を図って適正な水準にする、これが先決なわけであると思うのですが、どうもわからないのは、なぜ、今この時期に復活をさせるのか。そして復活させる客観性は一体何なのか。この点についてちょっとお答えしていただけますか。
租税特別措置に関します限り、詳細に御検討いただきまして御納得をいただけるのではないかと思いますのは、この作業には一つのルールが生きておると思います。それは、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基本的によっておるという気がいたします。
 ただ、これは政策目的がございまして、その政策目的に奉仕をしていく制度でございますから、その政策目的が変わりますれば当然対応も変わってまいりますので、機械的、一義的になかなか律し得ないところはございますけれども、時間の経過とともに、先ほど申し上げましたような措置のレベルを下げていくということは今後とも続けていきたい、このやり方はこれまで数年続けてまいりましたけれども、やり方としては私どもとして今後も遵守していきたい、墨守していきたいやり方だというふうに思います。
 新しいニーズというのは世の中に必ずできてまいりますので、その新しいニーズを古いニーズを取りかえる形で取り込みまして、全体として公平の概念を乱さない程度の租税特別措置の枠内で世の中に対応していく、こういうことができればと思っております。
ことしも廃止が一つですね、新しくできたのが九つ、こんな事実関係にあるわけでございまして、今洗い直し云々というお話もいただきました。そこで、今後どうされますか。今後、整理合理化をどのように行っていくとお考えですか。
五年の税制改正は、ほとんどが租税特別措置の改正でございました。
 個別的に見れば、それなりの理由があることもわかりますが、しかし、例外措置というものをやみくもにふやすということは、税制全体の体系そのものをゆがめるもとになるのではないのか。その意味からすれば、決して望ましいことではないわけでございまして、この措置の整理合理化が常に言われながらも思うように進んでいない、これが実態ではないかと思うのですね。
 平成五年度の特別措置につきましても、廃止もありますけれども、延長、新設も非常に多い。六十三年から五年まで廃止、改正、創設の、改正が幾つ残っているのか数字をいただきました。廃止よりも創設の方がはるかに多いわけでございまして、全体の量としてもふえている傾向にあるわけでございます。その観点から、今回の法律案の趣旨にもありますように、課税の適正公平を確保する観点から租特の整理合理化を行う、このようにお書きになられておりますけれども、この数を見ますと、余り整理合理化されていないんじゃないか、こういう認識を持つわけでございますが、この点御説明を願いたいと思います。
高齢化社会におきましても、高齢者の皆さん方や障害者の皆さん方が安心して過ごせるために、医療や福祉のサービスの向上というものが何よりも重要な課題となっておるわけでございます。
 先ほどからお話が出ておりますように、厚生省といたしましては平成二年度からゴールドプランというのを始めまして、ことしで四年目を迎えるわけであります。それから、先ほどから御指摘の、いよいよこの四月からはこの市町村版でございます老人保健福祉計画というものが策定されることになっておるわけでございます。
 この老人保健福祉計画におきましては、各市町村ごとに、デイサービスであるとかあるいはホームヘルパーであるとか、そういうような供給目標が定められることになるわけでございますけれども、それにとどまらず、福祉の町づくりの事業などを通じまして、いわゆるお年寄りや障害者の皆さん方が安心して住みやすいような町づくりに取り組んでいかなければならない、このように考える次第であります。
 なお、障害者対策でございますけれども、昨年「国連・障害者の十年」が終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、過日政府の方で新たな長期計画を取りまとめたところであります。これは私も副本部長をいたしておりますけれども、この中では、いわゆる障害者の自立と社会参加、これを一層進めていかなければならない、こういうような基本的なスタンスでこれから社会全体の中で障害者を受け入れていこうではないか、こういうような方針を打ち立てたわけであります。
 シャドーキャビネットの厚生大臣でございます日下部先生の御提案の高齢社会総合計画法の趣旨を十分に体しまして、これからもともに福祉の充実のために、御協力を賜れれば幸いだと思っております。