先ほど言葉足らずでございましたので、もう少し敷衍して申し上げたいと思います。
 環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、自動車単体から発生いたします排出ガスそれから騒音を、今後とも、まず逐次強化するというのが第一点でございますが、第二点といたしましては、自動車交通公害の中で、先ほど来問題になっております騒音その他、大変な問題を生じます大型車によります交通公害問題の解決を図るために、大型車問題を中心といたしました物流対策につきまして交通公害防止の観点から早急に検討したいというふうに考えておるわけでございます。このほかに交通管理面からの対策、それから沿道環境の整備、道路の面からの対策などが必要でございまして、建設省はもとより、関係する省庁とも連携をしつつ、これらの対策を推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、さらに、中長期的な対策といたしましては、現在講じられておりますさまざまな対策をさらに拡充強化するということに加えまして、環境保全の観点から、現在の交通体系なり、あるいは都市構造のあり方につきまして検討を行い、交通公害対策の総合的な推進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。先生が先ほどお触れになりました記事に関連いたしまして、私ども、環境庁長官が交通公害問題に関する懇話会というのを一月二十一日に開催いたしまして、実は、第二回は本日夕方やることになっておりますが、いずれにいたしましても、今後の交通公害対策につきまして、各方面の有識者の方々の御意見もいただきまして、それらを踏まえまして、先ほど申しましたような総合的な対策の企画、立案をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
朝日新聞のことしの一月二十二日の記事によりますと、「「総量規制」の方向」という見出しで、環境庁としては「中、長期的な総合的交通公害対策の策定を中央公害対策審議会に諮問すると発表した。」この方向は車社会の枠組みに影響を与える可能性を持つ自動車の総量規制につながる考えが含まれる、こう報道されていますけれども、いかがでしょうか。
車の総量規制という点に関しましてはいろんな意味合いがございますけれども、環境庁といたしましては、いろんな総合的な対策、つまり自動車そのものの単体の規制でありますとか、それから沿道の周辺対策でありますとか、道路構造対策とか、そういったものを全体的に対策を推進いたしまして、騒音ももとより、大気汚染その他環境保全の問題を惹起することのないように施策を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
建設省と環境庁の調査はまるで逆になっているんですね。建設省は先ほどの答えで四車線以上で基準を超えるものが三四％という答えで、そうすると六六％は大体いいわけでしょう。環境庁のいまの調査では、基準内がわずか一七％しかない、八三％が超えていると言うんですね。
 私は、とった測定点の数その他もあるかと思いますけれども、大体六六％はまあまあいいんだという認識ではやっぱり問題があるであろう。環境庁はかなり頻繁に調べられていて、こういう分厚い調査になっていますからね。（資料を示す）これで見ますと、この二、三年年々悪化していて、基準以内のものが二一％から五十三年一七％と非常に減少しているという点ですね、これが私はいまの道路騒音の現状を示しているんじゃないかと思うんです。われわれの感覚もそのぐらいになっているんだろうというふうに思います。
 これはやはり無制限のモータリゼーションから来ていると思うんですけれども、環境庁は、車の総量規制、モータリゼーション規制という点でいきますと、そこまでいかないと根本的な交通公害対策にならぬと思うんですけれども、これについてはどのように考えて、どのように対処しようとしておられるのかお伺いします。
お答え申し上げます。
 昭和五十三年に各地方自治体が測定しました結果によりますと、全国で三千三百十五測定点のうち、朝方、昼間、夕方、夜間の四時間帯とも環境基準を満足する点は五百六十五点でございまして、全体の一七％でございます。測定点の数及び場所は年によって若干異なっておりますため、経年変化を正確にとらえるのは必ずしも容易ではございませんが、環境基準を満足する測定点の割合を見ますと、昭和五十一年で二一・三％、五十二年で一七・六％、五十三年では一七％と年々減少の傾向にございます。
お答えいたします。
 現在、公社の抱えております財務上の問題としましては、まず一つは事業収支の動向でございますが、住宅の電話が非常に普及をいたしまして、その結果、実は住宅用の電話の使い方が業務用に比べますと三分の一ないし四分の一程度でございますので、いわば収入といたしましては、平均的に見ました場合に、一つの電話当たりの収入が若干低減するという傾向にございます。経費の方は余り違いませんので、シェーレが狭まりまして、収支としては構造的にやや悪化の傾向があるということでございます。
 それから二番目が資金調達の問題でございますが、現在、公社の資金ソースの大きなものの一つが、先生御指摘の拡充法に基づくところの加入者の方に引き受けていただいております債券引受制度でございます。これの根拠法であります法律が五十七年度末が期限でございまして、時限立法の期限が到来いたします。加えまして、昭和四十年代の後半、昭和四十八年、九年ごろ、また五十年ごろ、三百万を超える架設をいたしました。その関係でいまの加入者引受債券が大量に発行されまして、これの期限が十年でございますので、これが五十八年、九年ごろ償還のピークがやってくるということで、需給両面におきまして非常に資金的に苦しい事情になってくる。片方でまたいろいろ今後のサービスの改善、電話以外のデータ通信その他のいわゆる非電話系サービス等に対する投資需要あるいは既設の加入者に対するサービスの改善の投資、こういった設備投資の需要も増加してくる、そういう中で資金調達の問題が昭和五十七年の終わりから五十八年、五十九年ころにかけて大きな問題として出てくるだろう、そのために現在いろいろ対応策を考究中である、こういう状況でございます。