この基地でございますけれども、スーピックベイそれからクラーク基地ということで統括されております。そして、人員としては約一万五千三百名程度、それから飛行機は、第十三空軍を中心といたしまして約二個飛行隊、五十機等が存在するというふうに了解しております。
まことに申しわけございませんけれども、米軍がどのような状態、フィリピンの政情がどのような状態にたったときに、どのようなふうに行動するかということにつきましては、まさにこれは米軍の機密に属することでございまして、日本政府としてこれについてとやかく言う立場にないということでございます。ただ、先ほどから累次申し述べておりますように、フィリピンの米軍基地をどうするか、それが日本の基地にどう影響を与えるかということ、長期的な問題といたしましてはいろいろ話をしているということでございます。
いや、その短期的な移動ということではなくて、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えてということですよ。その場合に、我が国にもその機能を持ち込むことも含めた計画はあるということですから。
ただいま御指摘になっていらっしゃいますことは、米軍の短期的な個々の移動ということかと存じます。そういう面につきましてはいろいろな接触の中で話し合うことはございますけれども、日本政府として、どういう対応を米軍が考えているか、どこに存在するかということについては、一般的に承知する立場にないということでございます。ただ、長期的にアメリカの基地をどういうふうにするかという政策につきましては、先ほどから申し述べているとおりでございます。
いや、ですからその点については、ちゃんとやはり確認をしておく必要があるのじゃないですか、これは米政府当局がそういうことを言明したという形で報道されているわけですから。どうなんでしょうかね。
これは、グアムあるいは沖縄その他の太平洋諸地域に移動する詳細な計画を作成してあるという、我が国に、もし万一の場合はフィリピンの米軍基地を移動させるという計画が昨年中にでき上がっているということについて、そういう程度の御認識でなくてその計画についてやはりちゃんと知っておく。移動させるさせないは、これはまた別の話ですよね。そのことについて、やはり知っていらっしゃるわけですね。
米軍がその行動計画の一々についてどういう計画をしているかということについては、先ほどの米軍の行動とあわせまして、本来日本政府がとやかく言う立場ではございません。先ほどから申し述べておりますように、アメリカがフィリピンの基地の移転を考えているかどうかということについては、米政府の累次の明確な言明があるわけでございます。これは例えば引用させていただきますと、先ほどのケリー国防次官補代理が十二月五日に言っておりますのは、「代替地がないことにかんがみ、我々は、現在、フィリピンより在比米軍施設を移転することを考えていないということをここで明確にかつ記載に残す形で述べておきたい」ということを述べておるわけでございまして、米国との折衝におきましても同様の感じを我々は得ているわけでございます。
そのような報道があることは承知しております。しかしながら、累次米国政府は、フィリピン基地から移転する計画はないということを述べておるわけでございまして、昨年の十二月にもケリー国防次官補代理だとがアメリカの下院軍事委員会建設小委員会等において明確に述べておる点でございます。
これは先月のニューヨーク・タイムズの報道なんですが、米政府当局の言明として、「米太平洋軍司令部は、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えて、海、空両軍部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」と報道しているわけですが、その点については外務省は御存じなのか。
これは委員に御説明するまでもなく、安保条約上、米軍が我が国の基地を使用いたしまして、その米軍が、もちろん事前協議の歯どめはございますけれども、一定の範囲内でございますが、移動するということは米軍の自由でございます。したがいまして、本来的に外務省といたしましてあるいは日本政府といたしまして、米軍の個々の活動についてそれを一々承知するという立場にはないわけでございます。
先ほども長官が指摘されたように、自治体によっては財政状況非常に厳しい地域がございます。東北、北海道は特にそういう一つの例だと私は思います。起債を発行せよといっても、それの不可能な地域もある。こういうことを考えると、そうした動脈硬化の状況に陥っている自治体に対する負担というのは相当重荷になってくる。これが、結局地域住民の負担となってはね返ってくる。となれば、これから本当に活力ある福祉社会をつくろうと努力をしている、その皆さん方の責任というか、そういうものに対する大きな負担を我々はほうっておくわけにはいかない。国もその点は考えていると思うのでありますが、そういう住民への負担というものにやはりこれから三年の延長によるいわゆる補助金のカットが及ばないようにという配慮、これをまず第一番に考えていただきたい。
 そこで、この問題で、特に私は教育、それから厚生の問題、それから農業という、その三つが特に大変な場面に当面することを憂えるわけでございます。そこで、文部大臣にもおいでいただいておりますし、厚生省もおいでいただいていると思います。あと農林省は、きょうは大臣の片腕の保利さんがおりますから、これは時間をかけてじっくりとやらせていただきます。
 まず、文部大臣に。私は、これから日本の大きな発展を支える事業というのはやはり教育と農林水産業の振興だというふうに思っております。人づくりと土づくりというのは国の発展の基本だと私は思っておるのでありますが、こういう点で教育にしわ寄せが相当来る。特に、私はこの間、分科会でも大臣にお話ししました、私学振興という大事な問題を抱えている教育、これがこの一律カットによるしわ寄せによってそうした教育の本当に重要な問題が停滞することがないかという問題あるいはあるかという問題、この問題をはっきりとしておかなければならぬ。そのために文部大臣、今回のこの法律案の中身につきまして担当大臣としては、そういう心配はないし、その手当ても十分に行っていけるのだということをひとつ御答弁をいただきたいな、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。