これ全部が赤字でございますから、ぜひ民営化に計画——やはり改善策というのがなかったら、普通の企業だったら赤字を出していたら必ず改善策をするんでございますから、この天下りの特殊法人だけ改善策をしなくていいということは絶対にないと思います。
 それからまた病院の話になって、いろいろと話が違ってくるんですが、私学共済組合の直営の下谷病院がございますね。それについてちょっと伺いたいと思います。
 台東区にございます病院で、私も行ってまいりました。これは唯一の共済組合の直営の病院だそうでございますけれども、これは組合員並びにその家族は無料になっております。当然その一割負担をこの共済組合がしているということで、これは年間六千万円の負担をしております。それによって年間三億の赤字を出している、そして累積赤字は九億だということでございます。
 私は、組合員の保護というのは構わないんですけれども、東京にしかございませんので、例えば私でしたら病気になっても東京に行かなければいけない。京都に住んでいて東京に行くというのはできないわけで、これは不公平なのではないか。今二割負担というふうに言われておりますけれども、それをここで赤字なのに補てんする必要があるのかどうか。
いわば赤字についてどうするかということでございますけれども、基本的な営業としてはかなり努力しているというふうに思っています。
 先生御指摘のように、いろんな意味で民間委託を進めるということが大事なポイントだというふうに理解しておるわけでございますが、ただ、丸々そのまま民間に委託するというのは実質上余り効果がないということもございますので常に研究課題ではありますけれども、例えばレストラン部門なんかの民間委託はかなり進めておりますし、それからいろんなフロント業務とかそういうものについての委託は随分進めておりますので、そういう点はよく留意しながら進めていくということについては、私どももそういう方針を持っています。
ちょっと郵政省の例を出させていただきたいのですけれども、郵政省は効率的な経営を図るために、直営から委託に切りかえております。逓信保養所というのは十二ございますが、六つが直営で、七つが民間の委託になっております。それによって二つ、その民間の場合でも赤字になっておりますので、平成十年には廃止をするという方向に決めているそうでございます。
 つまり、人件費というのが削減されるので、民間委託というのがいいんじゃないか。私は、これはぜひ民営化になさったらどうかと思うんです。ホテルというのはもともと素人なんかでできるものではございませんし、散漫経営になっていく。
 先ほど申し上げましたように、共済組合というのはみんなの掛金によってできているんですから、こうやって赤字、赤字と出してまいりますと、今は年寄りが少ない、若い教職員が多いですから年金を払えますけれども、これから少子化になってまいりますと教職員の数が減ってまいります、掛金のお金も少なくなってまいりますので年金が払えなくなるんではないかと私は思っておりますので、人のお金だからといってざぶざぶお使いになるのではなくて、やはりこれは民営化にしていただきたいと思いますが、民間に委託するようなお考えはないのでしょうか。
最初の御質問でございますけれども、現在の湯島会館が満室状態が大変多うございまして、予約がとれないということから、組合員の大変強い要望がございましたということが基本にございまして、平成三年の運営審議会で、私学関係者の要望を踏まえまして設置計画が立てられたということが第一点のお答えでございます。
 第二点は、その土地をなぜ買ったかということですか。私どもが私学共済からお聞きしている範囲内では、そういう方針が立てられまして、いろいろな手だてで候補地を探しまして、約二百カ所ぐらいのいろいろな候補地が出たというようなことをお聞きしておりますけれども、その中で選ばれたというふうに私どもは承っております。
全くこれは閣議決定を無視したということだと思いますが、湯島会館というのは年間三億の赤字を出しております。このような赤字の中で、六年の百八十五億の買い物、そして平成七年は二十四億の買い物、計二百十億の買い物をしているということで、これはちょっと民間のところから見ますと、今のこの不況の中で考えられない。片方では赤字がある。湯島会館で赤字を出しているにもかかわらず、この二百十億を買って、そして第二の湯島会館をつくろう、これが私はどうも理解できないのですけれども。
 そして、坪は二千万円相当でお買いになったと思います。これもちょっと私は調べさせていただきましたら、大体これはバブルのときの値段だそうで、バブル後の平成六年、七年では、これは大体一千二百万ぐらいのものではないだろうか。多少のばらつきがあってもそれぐらいだということでございまして、このような高い買い物をなさいましたのはなぜなのか、もう時間がございません、ちょっと一言お聞かせ願いたいのと、それから、購入相手というのは、大手の会社ですと納得いくんですけれども、どういう経緯でこの二つが選ばれましたのでしょうか。
平成三年十月からそういう方針を進めておりましたので、当然、渋谷区ともそういう趣旨でお話を申し上げているわけでございます。
 それから、閣議決定につきましては、民間と競合する会館等の新設は、原則として行わないという考え方でございますので、既にその閣議決定以前から進んでいたということが一つ。それから、民間と競合しないようにということが大事な点でございますので、その点につきまして、渋谷区あるいは渋谷のホテル業界、旅館組合等とも検討、御相談をしていただいたということは事実でございます。
お答え申し上げます。
 平成七年十一月に、四年半にわたる協議を経まして、法曹養成制度等改革協議会から意見書が出されました。その内容は、司法の機能を充実し、国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を千人程度に増加させるべきであるとする点で意見が一致しまして、さらに、この意見書の多数意見におきましては、合格者を、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ、修習期間を大幅に短縮することを骨子とする改革を行うべきであるというものでございました。
 私どもといたしましては、この意見書において指摘されましたようなことを具体化するものといたしまして、修習期間については、極めて形式的、技術的な習得というようなものを廃止し、効率的かつ効果的なカリキュラムを編成すれば、一年という修習期間であっても十分必要な修習ができるのではないかということで、この改革協における議論の大勢に沿った案というものを事務当局の案ということで作成して、これを三者協議の素材ということで三者協議の場に出したものでございます。私どもといたしましては、法務省、日弁連の方と率直な意見を交換いたしまして、法曹養成制度の抜本的改革を実現する方向で精力的に協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。