私どもといたしましては、先生の御趣旨ちょっと取り違えているかもしれませんけれども、この一億三千万円をもちまして、おおよそ賄えるものというふうに考えております。私どもとしては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在出ております百二十九件の約五割増程度の請求があるのではなかろうかと、こう思っておりますが、これが予想に反しまして非常に多数の事案が出てくるというような事態がございますれば、それはそのとき私どもとして適切な対応をいたしたいと、このように考えております。ただ、人身事案に関するいわゆる請求権の処理ということにつきましては、私どもこれが最終的なものというふうに現在考えております。
ですから、これで要するに、たとえばこの一億三千万円、これでもって人身事案についての補償は完了する、完結をすると、こういうふうなお考えのもとに問題に取り組むわけですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、細部の基準につきましては、現在関係省等とも協議をしながら詰めている段階でございますが、基本的には、推進協の内部に、内部的にどのような意見があるか、私ども十分承知をいたしておりませんが、被害発生時点での評価という基本的な点につきましては地元の方の御同意をいただいているものというふうに私ども考えておるところでございます。
 今後の予定といたしましては、詳細な基準、要項等を作成をいたしまして、新たな請求者も含めまして請求を受け付けまして、それらについての算定、支払いを行うと、こういう手順にいたしておるわけでございます。
そうしますと、地元のいわゆる推進協議会の中での多数意見になっておりますいわゆる乖離の問題ですね、金額の開きが大きいと。要するに積算の基礎が違うわけですから、これは食い違っている。これは今後政府とまた折衝の余地を残しているんだというのが推進協議会の大方の了解した意見。それからいまの答弁聞いておりますと、これで大体百二十九件についてはこれから金額を算定をして、それで終わりなんだと。そのほかに五〇％ぐらいの駆け込みがある、これも予想していると。これで大体人身事案についての補償は終わりになるんだと、そういう姿勢を政府はお持ちなんですか。
先生ただいま御指摘の点につきましては、先ほど地元との合意と申し上げましたのは、まず要求の段階におきまして非常に大まかな基本的な考え方、それにつきまして地元の方とも折衝いたしまして、地元の方も、この考え方といたしましては、従前の講和発効前の人身被害事案、これの処理基準等に原則として依拠しながら処理をしていくしかないんではなかろうかという点についてお互い話をいたしたわけでございます。その後先生の御指摘のような陳情等もございまして、私ども地元の特に補償推進協議会が主体となってその辺の要請をいたしてきておりますが、それとも十分お話をいたしまして、現在のところは地元といたしましても納得し、なお細部の具体的な詳細な基準につきましては、現在私どもにおいて検討しておる段階、こういう状況にございます。
それで、先ほど地元とも合意をされたということが若干説明があったわけですが、地元のいわゆる推進協議会、ここでは、まず問題は、補償算定のやり方について、確かにおっしゃるように四十九年時点で、いわゆるよく補償算定に適用されますホフマン方式、これを勘案しながら、四十九年の時点の物価あるいは経済事情を考慮して十億何がしという金額を算定をしたと。したがって、ここに国との間に大きな開きがあるということに一応の不満はあるわけです。不満はある。しかし、事態の解決を延ばしてはならないので、この開きについては今後引き続き政府と折衝をすると、こういうことを大方の了解として国の処理方針に一応乗ったと。これが現地の姿勢のようなので、冒頭におっしゃった現地とも合意をしましたのでというのは、ちょっとその辺に事情の食い違いがあるように私は承知しているんですが、これはどうですか。
先生ただいま御指摘の基準でございますが、これ現在最終的に関係省とも協議をしながら詰めておる段階でございます。したがいまして、細部の点ではまだ必ずしもはっきりしませんので厳密な計算等はできないわけでございますけれども、私ども仮の計算等行ったところでは、死亡につきましてはおおよそ一件平均百万前後になるのではなかろうかというふうに考えております。
基準はありましょうが、基礎は。それに積み上げるとか、あるいは減額をするとかいうプラス、マイナスの作業はするとしても、一応の基準がなければこの八千五百万円という数字だって出てこないでしょう。
これは個々のケースによりまして、また死亡被害発生の時点等によりましてそれぞれ変わってくるというようなことでございますので、ただいまのところそれについての計算というものはまだいたしておらない段階でございます。
これは支給基準がまだ明確に固まってないと、こう思いますが、この死亡事案についてのいわゆる、何といいますか、遺族に対する扶助料等も含めて概算どれぐらいの計算になりますか、まだわかりませんか。
お答えいたします。
 御承知のように、中国はこの三年間経済調整をやっておりまして、現在のところ一応の成果をおさめているという状況でございます。それから七九年の農業生産は四％、それから工業生産八％ということで、少なくとも順調に伸びてきております。八一年から新たな十カ年計画に入ります。したがいまして、中国の経済が順調に進展するに応じまして、現在の日中の友好関係を背景にいたしまして、今後相当増大していくということが期待されると思います。
 それから第二点の御質問でございますが、商社の駐在員事務所の問題でございますが、これは七九年の八月に、相互に滞在一カ年の査証を与えるということに合意されまして、その合意の中には、事務所構成員に対する特権、免除は認めないが、一年間の査証をお互いに認め合っていくという内容がございます。その以降、お互いの駐在員の事務所がふえまして、現在では日本側では五十七社、一年の長期ビザを与らえれているのは九十余名になっております。片や中国側の日本における公司の数は六社でございまして、数にいたしまして二十三名ということで、これまた順調にそれぞれ事務所が開設されている状況でございます。