一番目の法の領域という問題を考えて教育、文化であるとか、そういった地域の自立的発展の基本になる問題を明記をした形の法改正、あるいは目的の修正を行うべきではないかということにつきましては、冒頭の説明の中にもちょっと触れたつもりでございますけれども、この法律が、今日でいえば構造不況業種、特定構造不況地域というふうな形で発足をした、いわば衰退地域の問題として発足をいたしまして、したがいまして、産業構造改善事業という形で成立をしてきたものが、地域との絡み合いでそういった産業構造の改善をするためには、あるいは手段といいますか、下支えといいますか、そういった点で社会開発的な配慮が必要になってきたという形から、これが産業地域政策からいわゆる地域政策的な要因が組み合わさって今日の制度になっている。そういった点についてさらに一歩といいますか、数歩突っ込みまして、むしろ地域政策的な実体に切りかえるということも考え方としてはあり得ると思いますが、その場合に他の地域政策、新産、工特であるとか、そういったものと、さらにいろいろな地域政策がある中で、もう一つ産炭地域という地域政策をつけ加えるというためには、かなりやはり実態認識について不十分なところがある。現状ではそういった複合的な形態の中で工夫を図ることでよろしいのではないかというのがこの答申の認識であります。
 それからまた、これは御案内のように、地域政策というもの自体はすぐれて総合行政の問題であります。その総合行政ということは、もっと言えば、地方行政というのはきわめて総合的あるいは一つの完結性というものを要求をいたしますが、それについての国の施策というのは多分にずれが出てまいりまして、地域の立場から言いますとさらにいろいろな政策の組み合わせの、ワン・オブ・ゼムと言うと語弊がございますけれども、その一つとして産炭地域を位置づけ、関連づけ、地域としての完結性を他の諸施策と絡めて進めていくということが実態なのではなかろうかというふうに考えておりまして、そういったこと、その絡め方というふうなことが実はここでうたっております経済圏域としての計画づくりということが機能をしてまいりますから、その経済生活圏としてのものの中には他の施策もいわば前提として組み入れられ、編み上げていくべきだというふうに思っておりますので、この産炭地域政策だけで経済生活圏としての実体が結実すべきものであるというふうには考えておりません。
答弁の途中ですけれども、整理をして申し上げますと、私が申し上げますのは、いまお答えいただきました二つの大きな問題点があるといたしますと、そのうちの法律の領域というものから考えますと、先ほど先生おっしゃられました弾力的運営だとか、あるいはいろいろな運営面で知恵を出し合って地域で云々というようなことでこれは説明されております。ところが、法律にはいま指摘ありましたように領域があって、いろいろ後遺症があるにもかかわらずそれを補完し、補うことができないという状況が出てくるわけですね。したがって、私はむしろ、年限を十年間という限定をされたということであればあるほど、いまたとえば第一条に、自立をするというためには教育、文化、こういう社会開発的なものを目標に明確に設定をすべきではないか。あるいは第四条などにおきまして、計画は定めるけれども実施について国の責任が非常に不明確です。ですからそういう意味では、離島振興法などに見受けられるように計画実施の責任を明確にする法律的な条項を組み入れるべきではないのか。そのほか幾つかありますけれども、そういう面を法律的に、現状どおりして知恵を出し合ってやるということでなくて、むしろそこを補完をすべきではないかという意見を、私はこれを読ましていただいて持つわけであります。その点、どうでしょう。
お答えをいたします。
 いろいろな御質問があったようでありますけれども、一つは、やはり法の目的が産業的な構造改革を基軸にしながら進めていくという現行のたてまえを、さらにもう少し包括的な、地域の福祉というものの上昇という点に切りかえた方がいいのではないかという御質問が一つあったように思っておりますが、そうでございましょうか。
民社党の中野寛成でございます。きょうは本当にありがとうございます。持ち時間が十分でございますので、端的にお伺いいたします。
 今話題になっておりましたユーザー保護の問題、これは日本人的感覚だと、便利なものができたらみんなで使おうじゃないか、そして大いに産業界を発展させて日本の経済に貢献をしようという意識は、何か権利を守るという以上に伝統的に強いような感じがするのであります。そういう意味で、著作権のあり方というのは、日本人のそういう伝統的な感覚が国際社会ではややもするとそれが内外の摩擦を呼びかねないということにつながるわけで、そういう意味では、日本人の著作権に対する感覚を大いに開発して努力しないといけないと思うのであります。しかし、だからといってそれを強調し過ぎて、ユーザーの立場を大変困った状態に追い込むこともどうかと思うわけで、その辺のバランスが大変難しいと思うのであります。
 そういう意味では、きょう大山参考人が特にユーザーの立場からの御発言をなさいました。今もそのことがあったわけでありますが、もし大山参考人の方で、このユーザーの立場からまだ言い残したことがあれば、御指摘をいただきたいと思います。
 あわせて、半田先生から、通産省産業構造審議会の立場からすると、やはりここにユーザー保護は規定すべきだという立場でおられたのではないかと思いますが、この辺についてはどうお考えなのか。
 そして、その大山参考人、半田参考人のお二人の御意見に対して、三次参考人、紋谷参考人はどういうふうにお考えなのか、これをまとめてお伺いいたしたいと思います。
 それから、再度質問する時間が残るかどうかわかりませんので、三次参考人に特にお聞きをしたいのでありますが、先般文化庁に質問いたしましたところ、労働者派遣事業法案というのが衆議院を通過して今参議院で審議をされているわけであります。これについては、大山参考人も先ほどちょっと触れられたのでありますけれども、派遣元のプログラム開発業者が労働者を派遣して、派遣先でプログラムソフトを開発した場合に著作権はどこに帰属するのか。これは契約で特段決めていない場合果たしてどうなるのだろうか。また、そういうことは業界としては十分意識して契約で定めるようにしていくということなのか、これからはこのコンピューター関係の派遣事業というのはむしろ大変活発化してくると思いますので、この辺のことにつきましての業界の御認識、今後の方向づけ、そういうことをあわせてお答えいただければありがたいと思います。大山参考人からお願いいたします。