人事院総裁、凍結とか抑制が常態化する、あるいは継続をするというようなことになりますと、これは一回だっていいというわけではありませんが、人事院制度の根幹にかかわる問題、制度はなきに等しいと言われてもいたし方ないような状況になろうかと思うんですが、これについてはどんな見解、どんな受けとめ方を持っておられますか。
ところで、この一両年、勧告をしても守られない、凍結をされたり大幅に抑制をされたりする時代が続いているわけですが、これは特殊異例の事態だと考えますか。人事院総裁、それから総務長官、両方にお伺いしたいと思います。
最終的には総裁の御判断を仰ぐわけでございますが、事務方といたしましての私たちの立場は、これは八月上旬には勧告可能なようなペースで作業を進めたい、こういうふうに考えております。
時期的なめどとしては、まだ始まったばかりですから必ずしも確定的には言い切れないかもしれませんが、大体昨年と同じような作業内容だとすれば、八月上旬には例年どおり勧告を出すという運びになりそうですか。
ちょっと御説明さしていただきたいんですが、今新聞報道などでは、民間の本年の春闘結果が四・数％であった、昨年の六・四七に対する実施が二・〇三であった、そういう残り分と本年の春闘結果分と合わすと六・数％になるのではないかというような記事が出ておりますが、私たちはアップ率を基礎にして官民較差というものをはじき出すということではございませんで、先ほど説明しましたように、実際に支払われた額、これを比較するわけでございます。
 どういう額になっていくかと申しますと、公務員は五十七年以来、昨年の二・〇三％、これだけベースアップになっただけでございます。一方、民間は、これは定昇込みでございますので必ずしも裸のベースアップ分ではございませんが、一昨年がたしか七％程度、昨年が四・四四％程度、それから本年が四・数％というようなことでアップしておるわけでございまして、それと、先ほど申し上げた我が方は二・〇三％しかアップしていない、そういう給与が比較されるわけでございますから、今おっしゃいました昨年の抑制分というのは比較の結果にあらわれてくるでありましょう、こういうふうに考えております。
これは予算委員会等でもしばしば問題になってきたわけでありますが、昨年度の不履行分といいますか、勧告どおり履行されなかった分などもあるわけですが、それはどんなふうな扱いになりますか。
民間給与の実態調査につきましては、今御指摘のありましたように、昨日から調査に入っております。
 これは例年どおりの方式でございまして、職種別、年齢別、学歴別、地域別、それぞれ実際に労働者一人一人に支払われた給与額を調査いたしまして、同じ条件のものを公務員と民間と比較する、あらわれました結果が較差が出まして民間の方が高い、こういうことになりますと埋め合わせをしていただきたいということで勧告をするという手順を考えておりまして、大体六月半ばまでに調査を終わりまして、作業も例年どおりのペースでやっていきたい、こういうふうに考えております。
そこで、いろいろ議論はあるわけでありますが、何といっても人事院勧告が一番大きな土台、基礎になり、それを受けた公務員労働者の賃金決定が中心に座る。その上で恩給とか年金とかということに現実は流れていくわけですね。
 そこで、もう一度、人事院勧告問題から少し問い直してみたいと思うのでありますが、人事院総裁お見えになっておりますが、きのうあたりからことしの四月以降の民間の賃金実態調査に入ったということですが、その経過と状況について、まず御報告をいただきたいと思います。
どこからお答えしていいのか、いろんなお話がございましたが、困ったことだというお言葉がございましたが、まさにそのように思っております。といって、勧告どおり実施すべきであるという立場で努力はしなければならない、しかし結果はそうなりませんでした。これで我慢をしていただきたいというのが公務員の皆さん方に対する私どもの気持ちでございますし、それを右へ倣えした恩給の皆さん方についても同じ気持ちであるということでございます。
先ほどから委員の御質問と局長以下の答弁で大体の問題は出尽くしたように思います。ただ、例えば委員が御指摘になりませんでしたけれども、アメリカのその差額運賃補助のように、国防上の理由という全く異質な目的で行われている制度もあるわけでありまして、確かに今の税制のように私どもがやはり努力をしなければならないテーマと同時に、各国のそのやり方には必ずしも日本がそのままに採用できるものばかりがあるわけではない、そのように思います。
 また、ナショナルセキュリティーの御議論がありましたが、これとは離れて、やはり委員が言われたように、日本人船員がゼロになるような事態というものはこれは私どもはどんなことがあっても避けなきゃなりません。そして、これからの日本人船員というものに求められるものと言えば、より少数精鋭化された船に乗り組んで、超近代化された船を運航し得る高度な船舶運航技術の持ち主であることと同時に、その有する技術というものが海のみではなく陸上諸部門にも使えるような、いわば多目的の技術者である必要も出てくるのではなかろうかと思います。と同時に、やはりそうした高度の技術というものを、これから先将来の外航海運というものを考えても、我々は国策的にも保持をしていかなきゃなりません。
 今ちょうど国鉄の雇用対策と委員は比較してお述べになりましたが、確かに我が国の海運というものは、今日の日本を築く上で大きな役割を果たしてきた重要な産業であります。同時に、これは私どもの所管ではございませんけれども、敗戦後のエネルギーの中核をなした石炭というのがいつの間にか時代の流れの中で次々に閉山をしていくというような状態も生まれてまいりました。その意味では時代の移り変わりの中でさまざまな産業があるときは興り、あるときは衰微の道をたどっていくわけでありますけれども、これらのそれぞれの過去に果たした役割というものを我々は考えなければならないことは当然でありまして、政府が今国鉄の問題とは離れて雇用対策本部を設置し、これらの産業における転換の中で生ずる離職者に対して雇用の道を開こうと努力をしておりますこともこの機会に御承知を願いたいと考えております。