おただしのとおり、再審査請求等がございました場合、私どもができる限り短時間、短期間におきまして適切な判断を下すべく準備を整えなければいけないことは御指摘のとおりでございます。ただいま御指摘の件につきまして、は、五十四年一月から五十五年一月、まる一年間、私どもから正式の手続として御要請を申し上げるには手間取ったわけでございますが、この間にはいろいろ事実の判断につきまして参考になるべき事項を検討いたしておりまして、その間の過程におきまして市当局と審査請求人との間にやりとりがありまして、市当局としてはお話し合いがある程度進行する見込を持っておったというふうに承っておりますので、その間必ずしも裁決をお急ぎすることが本意でない場合もあり得るかという配慮から、時期を若干待たしていただいたという経緯がございます。
それで、その内容についていま私はとやかく言おうとは思っておりませんが、ただいま御答弁がありましたように、一年間もこれはおっぽり投げられているわけですね。行政というものは、こういう法的手続を踏んで再審査請求が出されておるにもかかわらず一年間おっぽっておいて適当なものかどうか。このことを考えると私ははなはだ不適当であると思うわけでありますので、その態度についていま質問をしておるわけでありますが、これでよかったのかどうか答弁を願いたいと思います。
御指摘の件は五十四年の一月十九日に建設大臣あて処分に対する再審査の請求が提起されております。その後五十五年、本年一月二十四日におきまして、審査請求の当事者でございます岡山県知事及び倉敷市長に対しまして書類の提出を要求いたしたところでございます。これを受けまして、今年一月三十日岡山県知事から、並びに二月九日倉敷市長から書類の提出を見ておりまして、二月二十一日、私どもの方から再審査請求人に対しまして、倉敷市の市長に関し再審査請求書にさらに追加して申し述べるべき主張があるかなしか、書類をもってお尋ねをいたしているところでございます。
この法律に関係してさまざまな法律があるわけですけれども、たとえば、都市開発資金の貸付けに関する法律の施行令とか、さまざまありますけれども、とにかくこういうぶざまな指摘をされないようにしていかないといけないと思うのです。どんないい制度をつくっても運用が弛緩しておったのではうまくいきません。そこに必ず不公平が出てまいりますので、国民の目から見れば、どんなりっぱな法律をつくっても役人がしっかりしなければ何にもならないというひんしゅくを買うわけでありますから、十分注意していただきたい。
 それからもう一点は、これは直接この法律と関係するわけではありませんが、市街地再開発のことでよく起こる利権の主張の問題でありまして、先般、たとえばの話でありますが、倉敷駅前の市街地再開発事業というのがございまして、このことでごたごたごたごたしておりました。この事業そのものは直接関係ないのですけれども、ただこのことについて再審査請求というのが出されておるわけであります。建設大臣あてに五十四年一月にこの再審査請求というものが出されたわけでありますが、その後全然所要の手続がとられない。そうして、ずいぶん時間がたってからようやく建設省は腰を上げたというふうになっておるわけでありますが、この所要の手続をとられたのはいつですか。
では、それが固まりましてから伺うとしまして、いませっかくのお答えなんでございますけれども、税制の場合は抜きにしまして、そのために何をするんだと、やはりお尋ねをしないとよくわからない。聞いている方が少しかみ砕いてまいりますと、宅地の供給が進まないのは、何といってもいまの土地価格の上昇の基本的な原因だと思うんです。仮需要で投機があるという事態ではいまやない。なぜ供給が進まないかというと、先ほど長官御自身お答えでございましたけれども、一つは市街化区域の中で農地から宅地への転用が進まない。もう一つは、宅地開発の事業採算が悪化をして開発意欲を失っている。三つ目が、地方公共団体の開発抑制策。
 そこで、この三番目のところから具体的にお尋ねしてまいりますけれども、宅地並み課税を五十七年度から実施をします。答申も出ております。自民党でも賛成であります。こうなっているのですが、これからがいわば一番の問題にかかってくると思うんです。なぜ宅地並み課税が地方議会であんな骨抜きになってしまったのか。逆に言うと、そんなに宅地がふえたら地方財政はたまったもんではないよというのが、片方では地主の欲と二人連れの話は話としながら、もう一つ地方自治体の切実な悩みが反面あるわけです。これを解決をしながらいかないと宅地並み課税というのはなかなか行政に乗ってこないんじゃないか。その地方自治体の財政問題について具体的に何をなさいますか。
 もう少し申し上げてみますと、実は建設省がつくった「宅地供給の現状と問題点」、それから「宅地開発に伴う関連公共公益施設整備の実態について」というパンフレットがあります。そこの中で大変おもしろい数字があったので、御存じのことかもしれませんが私は御披露を申し上げてみたいと思うんですけれども、市町村の場合、通常緊急に整備しなければいかぬと思っている公共施設は何かという質問に対して、圧倒的に多いのが下水道なんです。これが六〇％。それはそうだろうと思います。あとは小中学校が九・三％、道路が一九・〇、河川が二・九の公園が四・四。したがって、ほかの与件に変化がなければ、下水道の整備というのがいま地方公共団体の一番頭が痛いところ。ところが、この上に宅地がふえてくる、住宅がふえてくる。
 こうなりますと、これは、開発業者の場合と地方自治体の場合と、そのことによって必要となる財政負担の印象がまことに際立って違っておりまして、地方自治体はどうかというと、五九％が小中学校なんです。開発業者はどうかというと、圧倒的大半が河川、下水道、そして道路、公園と、こうなる。いま申し上げた開発業者の部分をどうするかというのは後ほどお尋ねをします関連公共施設費の促進事業に係る部分ですけれども、そこにいく前に、地方自治体とすると小中学校のことで頭がいっぱいだ。これは職掌からいきますと、建設省、国土庁には直接かかわりがない。しかし、この問題を解かないと宅地まで話がいかないし、ひいては農地の宅地並み課税というところまで勇気りんりんとしてなかなかいかないという部分について、むしろ内閣としてどうお取り組みになりますか。現在の状況を含めてお答えいただきたいと思います。