五十二年の七月時点の通学定期から五十二年の七月に二〇・九％上がっております。それから一月に一％修正をいたしました分が五・五％でございますので、五十三年度の改定分として二七・五％であります。それから現在時点でございますが、五十四年の五月改定によりまして二七・九％改定されております。それから今回の答申が一一・五％でありますので、指数で五十二年の七月を一〇〇といたしますと、五十三年の七月が一二一、五十四年の一月が一二八、五十四年の五月が一六三、今回の答申によりますと一八二となります。
今回の国鉄運賃値上げ答申の特徴は、法定制緩和が昭和五十二年の十二月になされまして以来、国鉄がずっと行ってきた取りやすいところから取る、こういう傾向が今回もまた一層強く行われているということだと思います。とりわけ私がきょう取り上げたいのは通学定期の問題。通学定期の値上げ率は一一・五％と非常に大幅なものであります。今回の値上げを加えますと、昭和五十二年の法定制緩和、国鉄運賃自由化法ができて以来二年余りの間で、実に約二倍近くに引き上げられるということになると思います。
 まず数字的な事実を確認をしておきたいのですが、国鉄当局に伺います。
 法定制緩和以後の一九七八年の七月、七九年一月、五月、そして今度の答申案と、この四度にわたる値上げのそれぞれのパーセント及び法定制緩和直前の時期を一〇〇とした場合のそれぞれの値上げ時点の指数はどういうふうになるかということを、まずお示し願いたいと思います。
羽田の増便の問題につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしました現在一日三百七十から三百九十機へふやす、まだ多少のゆとりはあろうかと思いますが、たまたまこの六月から羽田空港のエプロン等についての工事をまた起こさなければなりません。そういうふうなこともございますので、まだ多少のゆとりはあると思いますけれども、年内に重ねて増便をするだけのゆとりが持てるかどうかという点については十分な自信を持てない状態でございますが、しかし、あとまだ少し増便を受け入れていくゆとりはあるのではないか、そうは言うもののいずれもう頭を打ってしまうだろう、こんなようなところではないかと思います。
 そういう点を踏まえまして、しからばこの羽田空港の現在あるいは将来の沖合い展開を踏まえ、アクセスの面等も踏まえて一体どうするのかという御質問でございますが、沖合い展開いたしました場合には、これも先ほど触れましたように、湾岸道路が恐らく空港の中央部へ入ってくるということもございましょう。それから現在ありますモノレール、これは当然のことながらやはり新しいターミナルまで延伸するというふうなことを考えなきゃいかぬだろうかと思います。
 そのほかに、まだこれはこれからの話でございますので申しかねますけれども、周辺の道路の整備あるいはその他鉄道等も含めてどうするかというふうな問題も具体的に詰めていかなければならぬ問題であろうかと思います。そこで、これらの問題を詰め、もちろん地元との了解を得てということになりますので、いつということがなかなか言いにくいわけでございますが、私どもの腹づもりといたしますれば、まあ六十年代のなるべく早い時期にはまともな形で動かせるようにしたいものだというふうには考えております。
 したがって、アクセス等の問題も、その空港のさま変わりに対応した形で、それに応じた形でこれもさま変わりができるような、そういったような方向で私どもがいろいろとまたお願いすべきところはお願いしていくべきではないか、このように考えております。
最後に、羽田空港の問題としまして、やはり便数をもう少しふやせるのじゃないかという強い要請が離島やあるいは遠距離の方から出ているわけです。先般少しふやしましたけれども、まだふやす可能性はことしじゅう考えているんですか。
 それからアクセスの問題を考えた場合に、何年ごろまでに羽田空港埋め立てを完了するのか。これは後、地元との話し合いもありますからね、何年ごろから着手し、大体財政の関係もあるでしょうから厳格には言えないと思いますけれども、大体いつごろできるのか。それがやはり残土の埋め立てとの関係もあるわけですね。東京都内の残土業者もこの港湾の埋め立てのことについて非常に関心を持っているわけです。したがって、大体いつごろからそういう埋め立て開始あるいはいつごろまでにこの空港を完成させようと考えているのか。財政事情との関係もあるので実際に正確な数は出ないと思いますけれども、運輸省として、大体羽田空港をいつごろまでに完成しようと考えているのか、その点の意見を伺って質問を終わりたいと思います。
この原則の方だと、結局市町村の廃置分合、境界変更という原則だけしか出てないわけです。だから、結局特例が必要だと、こういうような格好になろうかと思うのですが、これだけ各市町村の方で権利義務やいろいろ複雑なことが出てきた場合には、こういうような簡単な規定を再検討してもらって、やはり今後とも町村合併というのは必要だし理論上出てくるのだから、基本法の中へ新しい章を設けて入れてもらうような方が私はいいのじゃないかと、こういうふうに思います。町村合併の規定は基本法にあるから、そのほかのことは特例でやるのだというのが答弁の趣旨のようですけれども、そう法律のもとを改正するのを拒まぬで、やはり地方自治において町村合併というのが基本的に常に出てくる問題だということになれば、自治法を改正して新しい章を設けて、そういう総則ということだけでなくてやるようなことをひとつ特別御検討を願いたいと、こう思うわけであります。
 そこで、合併までに至らぬで地方自治体が今後いろいろ住民のサービスをやるためには、これは自治法に一部事務組合や地方開発事業団、協議会等という特別地方公共団体の事例がずっと書いてあるわけなんです。だから、その事例はいいわけなんだが、そういう問題でひとつ私は、こういう地方自治体が一部事務組合というものを相当利用してきているのじゃないか、またそれがやはり地方自治体が住民のサービスをやる上において、各地方自治体が独自に独立して行政でやるわけじゃなくて、関係市町村と共同で事務組合をつくり、あるいは事業団をつくって住民サービスをやるという機運が相当出てきているのじゃないか。それはまた非常にいいことだし、何も合併ばかりじゃなくて、そういうことによって多様な格好でやるということもいいのじゃないかと思うのですが、こういうものの実際はどういうふうになっているかひとつ御説明願いたいと思います。