お答え申し上げます。少し実態に即してお答えいたしますので複雑になりますけれども、日本銀行は外国銀行の東京の店に対しては取引をしております。したがいまして、法律上ないしは制度的には、日本銀行は当該外国の金融機関に対して貸し出しを行うことができます。しかし、実際に貸し出しを行うかどうか、特に、その金融機関の資金繰りに問題が起こって貸し出しを行うかどうかというのは非常に複雑な判断でございます。
 と申しますのは、外国の銀行が東京で活動しているということは、恐らくその銀行は国際的に広く業務展開をしている銀行でございます。東京の市場で資金繰りに問題が起こるということは、恐らく本国の本体においても資金繰りの問題を抱えているでしょうし、あるいはニューヨークにおいてもロンドンにおいても問題を抱えていると思います。
 東京市場の資金繰りについでは、日本銀行がふだんから一番正確に把握しております。ニューヨークにおいてはニューヨーク連銀が把握しておりますし、ロンドンにおいてはバンク・オブ・イングランドが把握しております。そして、本国においては当然その本国の中央銀行が、これは資金繰りだけではなくて、その銀行の経営の内容、本質までつかんでいる。
 こういうことでございますので、外国の銀行が東京市場で問題が起こり始めたときには、私どもが掌握している資金繰りの事情を本国の中央銀行につぶさに連絡するわけでございます。ニューヨークからもロンドンからも同様のことが行われて、本国の中央銀行はその銀行の全世界の資金繰りを正確に知る。そして同時に、経営の本質も知っているということでありますので、結局、その国の中央銀行がその国の政府当局、日本で言えば大蔵省ですが、そこと協議されながら、その銀行に対する基本的な対応策を決められる。それが前提になって諸外国の中央銀行はどこまで協力できるか、こういう問題になるというふうに思います。多くの場合、そういう国際的な連携、協議のもとに物事が処理されるということでございます。
 東京市場だけで自己完結的に処理できるケースというのは非常に少ないのではないか。そういうケースはほとんど想像できませんけれども、例えば極めて物理的に、外国銀行の東京の支店に、例えば火災その他天災、雷が落ちたとかいうふうなことで物理的な事故が起こって資金繰りショートが起こるというふうなことがあった場合に、これは自己完結的なものだということが判断されれば、東京市場で私ども日本銀行が責任を持って資金繰りの面倒を見ることができると思いますが、そういうふうに実態を速やかに判断して対処をするということでございます。
大蔵省の方は、そこについて何ら哲学がないということですね。そこがわかったわけです。
 そこで、もうちょっと聞きますけれども、日銀副総裁がいらっしゃっているのでちょっとお聞きしますが、もし外資系の銀行がつぶれた場合に、日銀特融の対象にはなるのですか。
先ほど申し上げたようないろいろな問題点もあり、慎重に検討しなければいけない事柄であるということでございます。また、母国監督当局との緊密な情報交換をやると申し上げましたが、そのほかに、日本銀行とも連携して、流動性の状況等については注視をしてまいるということでございます。そういうやり方、考え方で今まいっているわけでございます。
預金保険制度の対象になっていないということでございます。そういう法律を私どもは執行している立場でございますので、現法律のもとではそういうふうにやっております。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
自分でとる気はないのかと聞いているのですよ。相談してもいいですよ。当然情報交換してもいい。自分でとる気がないのかと、同じ日本国民に対してどうして区別を設けるのだということなのですよ。
本国というと、ではアメリカの銀行だったらアメリカがどうするかを待っているということですか。そうすると、預金をした日本の国民というのは、アメリカ政府がどうするか、あるいはアメリカの措置がどうなるかまで待たなければいけないということですか。日本はそれまで一切何もしないということですか。答えてください。
そういうケースを私は余り想定をしたお答えはしたくないのでございますけれども、万が一のことで言いますと、我が国としても、本国における対応を踏まえて事案ごとに最も適切な対応をとるということだろうと思います。
アメリカとかほかの国と日本は違って、母国がきちんとしていればその支店は健全だという前提に日本だけ立つということなんですけれども、では、もうちょっと話を進めましょう。
 もしこの外資系の銀行が破綻した場合は、預金者や投資家の保護というのはどうなるのですか。
こうした銀行の健全性の確保につきましては、母国できちんと監督をしていくという考え方がベースにある場合におきましては、こうした措置をとることも十分理屈が合うというふうに思います。
お答えになるかどうかわかりませんが、今ガイドラインの見直しはどうなんだということなんですけれども、一言私の個人的なことを言えば、そんなことは構っていられない、対ソ連の戦争が遠のいた現在、現実的なのはいわゆるかつてで言う局地戦的なものしか起きないであろうと。そうすれば、日本国民もこれに参加した方がいいのか、それとも協力した方がいいのかしない方がいいのかと迷うような事態、そういった事態が想定される。そのために、今まで明確化されていなかったところを、先ほどの話でいうグレーゾーンを明確化していこうというのがガイドラインの見直しであろうと私は認識しております。
 それで、集団的自衛権の問題ですが、これは定義が非常に難しいというかわかりづらいところがあるのではないかなと個人的には思っております。
 国連で出てきた初めての集団的自衛権とは何ぞやということと、それから例えて言えば、日米安保条約という軍事同盟をアメリカと結ぶことが集団的自衛権の行使でないのかということを一般常識論で説明するのは非常に難しい。片務性ということがどういうふうな意味を持つのか持たないのか、法的な意味も含めて私はその辺のところの言葉としての詰めがまだできていないのではないかと思います。
 それから公海上で何ができるか、領海内で何ができるかという問題ですが、日本国内、国土内、日本領海内で何ができるかなんということは、これはもう何も問題にする必要がないのであって、何が協力できるかということはまさに公海の中での問題であろうと思っております。そこで我々に何ができるのかということだろうと思っております。それが世界的な常識の中での行動、普通の国ということであれば、普通の国の軍隊が公海においてできること、協力すべきことはやるべきだと。そこの判断は個々具体的に問題が出てくると思っております。
 例えて言えば、これは私の非常に個人的なシナリオですけれども、朝鮮有事の際に避難民を大勢乗せた日本国籍でない船舶が日本に向かって公海上を航行しているときに、国籍不明の武装船から攻撃を受けているといった場合、そのときに居合わせた自衛艦にその阻止行動ができるのかできないのかということがあると思います。
 一応、北朝鮮並びにその関係の国の船だろうと思っていることを考えても、そのときに阻止行動ができるかどうか。これは人道的な意味もあろうかと思うんですが、そういったことに対して世界的な非難を浴びてまで我々がそのことをストップさせることができるのか。一番我々が考えなければいけないことは、そこに居合わせた自衛艦の艦長の自分の判断でどちらかに決めることをさせるということは、立法府の人間として避けるべきではないか。ストップさせるならストップさせる、あるいは助けるなら助ける、そういったことをあらかじめ決めることが私ども立法府に課せられた責務であろうと私は思っております。
 以上、簡単ですが。