それでは、時間がもう大分なくなってきましたので、最後に、方法論といいますか、これは農業機械化促進法の一部を改正する機械化の問題を中心にしてお伺いをしたいと思うのですが、いわゆる中山間地域あるいは条件不利地域、ここを機械化するということはなかなか難しいのだろう、この不利地域はなかなか機械化というのはできないのではないか、こういうふうに一方で思います。
 というのは、今回の法案の中で、例えば、従来稲作を中心にやってこられた農業の機械化というものを、野菜とかそういう園芸作物についても機械化の導入を図っていこう、こういうことだと思うのですけれども、機械化をするということは、栽培方法というのを一定にしなければ機械を導入するということは難しいのじゃないのか。例えばそれは、畝の高さにしても、幅の広さにしても、一つの同じ様式があって初めて機械化が図られる、こういうことになると思うのですが、実際にはそれぞれの地域、例えば特に中山間地域においては気候、風土、それぞれに違うから、栽培についてはそれぞれの工夫があるのだと思うのです。温度とか風とがそれぞれの状況によって畝の幅も高さもそれぞれ違ったものに現実にはなっているのだろうと思うのですけれども、そういう状況を踏まえて、果たして画一化された栽培様式をもとにしたいわば機械化の導入が図れるのだろうか、こういう疑問を持つわけですが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
年々、中山間地域、あるいは都市近郊の、ある意味では優良な農業地域で耕作放棄地がふえているということで、私ども頭を痛めているところでございます。
 その原因としては、中山間地域では過疎化あるいは高齢化、労働力不足、それから圃場条件の未整備等が原因になっております。都市近郊では、農業をするよりも、ほっておいて他に転用した方がいいんじゃないかというふうな、資産の価格上昇の期待というふうなものが原因となって耕作放棄地になっているのではないかと思われます。
 従来から、制度的には、この耕作放棄地を解消するために、現憲法下におきましてかなりぎりぎりの制度を用意しておるわけでございます。一つは、農用地利用増進法に基づく遊休農地に関する措置、それからまた、農振法に基づく特定利用権の制度等々あるのですけれども、なかなか発動要件が厳しくてうまく運用されてないという面もございますけれども、制度論的にはきちんと担保措置ができておるわけでございます。
 しかし、大事なことは、中山間地域の実態なんかを見ますと、圃場条件をきちっと整備をする、要するに、農業生産基盤をきちんと整備するということが耕作放棄を防ぐ最大の理由じゃないかというふうに指摘されておりますので、今回私どももそのようなことを主内容として、土地基盤整備を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 これからの利用方法でございますが、今度の中山間地域の法律におきましては、都道府県が所有権移転等計画をつくりますが、そのねらいはあくまでも中山間地域の不利な条件のもとで最適な土地利用計画をつくってもらうのだ、最適農業的な土地利用計画をつくってもらって、その中でどのような作物をどのように作付したら所得が上がるか、経営が改善されるかということを考えていくということでございまして、そういう観点から営農指導を徹底していきたいというふうに思っております。
 そういう場合に、先ほどお話ございました集落営農的な方法をとる場合もございますし、農協や市町村公社が農地を借り受けて、当面必要に応じて耕作しながら、適切に管理して担い手に引き継いでいくというような手法を講ずる場合もあるとは思います。いろいろな方法を講じまして、農地として利用することが適当な農地につきましては耕作放棄をさせない、させている農地は農地に復元してきちんと利用するという仕組みを考えていきたいと思っております。
それから、いわゆる耕作放棄地が増大をしているという状況があるわけですけれども、耕作放棄地の利用ということに関してはどんなふうに考えておられるのか。また、その耕作放棄地の対策はどんなお考えですか。
農業機械につきましては、性能に応じた効率的利用というのが行われ、それによって農業経営というものはよくなる、ここが大事なところなんですね。
 どうも、私の一族を農家ばかりですから見ておりますと、もう隣の機械買ったのを見てあれに負けないものを買おうとか、やっぱり経営の内容に合致したことをしませんと、結局機械化貧乏といいますか機械の下になるということは非常に多いんです。機械の方も大量にできる場合には安くなりますけれども、大量に出回らないと機械屋さんもいいものをつくろうとしない、不便な機械を使うと、こういうことがあります。
 この前もテレビを見ておりましたら、規模を拡大してだんだん大きくなった農家が水道からずっとホースを八十メートル引っ張って水をかける。とめるのに八十メートル走っていくんですね。だんだん考えて、子供の何か機械を使ってそこでとめられるように考えた。苗を運んでいくのに、これも大変な作業で、ごらんになった方もおると思うんですが、レールを引っ張ってずっと行くように自分で考える。そういう人はまれですが、一軒一軒に合わせた農業機械というのはつくれるわけはないわけですから、そういうことを今生研機構の方でいろいろと考えながら対応していこう、こういうことなんです。
 それで基本的には、いつも申し上げますが、企業的な感覚で一体これを買ったらどう経営がなっていくかということは大事なことなんですが、今はそんなことを言っても一挙にできるわけではないんです。ただ、農林公庫で資金を借りるときには経営診断といいますか、そういうのをやってくれているんですね。それを見ると、ああ自分はこういうものをやっちゃいかぬ、こうしなきゃいかぬというのまできちっと示してくれるからわかるんですが、それにかわるものとして、国、都道府県は、それぞれ効果的な導入によって、必要な条件を定める基本方針、導入計画、こういうものを作成して、農業者がその経営状況及び利用規模に応じて適切に導入するように農業改良普及所を通じて指導しようと、当面。
 若い人たちが経営者になるころは相当変わってきますから、その間はそういうことをいたしますが、農業機械の利用につきましては、そういうことによってどうしても採算がとれないということがわかってくれば、共同利用するとかあるいは新たに農業機械のリース、レンタル、そういう方がいいわけですから、そういう指導をやっぱりしっかりとして経営を安定してもらうということに力を入れていきたい、こう考えております。