この法案の九条第二項に基づき関係行政機関の長が民間事業者に対し協力を依頼する場合には、およそ不測の事態が起こり得ない、危険がないと考えられる状況においてこれを行うものであります。
 また、安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定するとともに、事態の変化について最新の情報提供を行うなど、安全についての万全を期していきたい、こういうふうに思っております。
 このことについて、法案上特に規定を設ける必要はないと私どもは考えております。基本計画にそういった安全確保の配慮事項をきちっと盛り込んで閣議決定をしていくわけでございますから、格別そのような規定を設けることは考えておらないということであります。
次に移りますが、民間に対する協力依頼の問題でありますけれども、実は自衛隊に関係する部分について言いますと、戦闘が行われていないところだとかいろいろなことが書かれているんですが、民間に対して協力を依頼する場合に、安全上の問題についての記述が余りない。そういう意味で、民間に対して協力を依頼する場合に、国による安全配慮義務というものを法文の中に明記するべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたとおり、この協力を求められた地方団体の長にあっては、要は求めがあったことを前提に適切に権限を行使することがこの法案では期待をされておるわけでございます。
 したがって、拒否するには正当な理由が必要であろうということでございまして、正当な理由があるか否かということは、あくまで個別具体のケースに即して判断しなければならぬことだと思いますが、あえて一般論として申し上げるなら、国は必要があれば助言もしくは勧告をすることができる、また、法令違反の場合には停止または変更命令などの措置をとることができる旨の規定が置かれているケースもございます。これは、港湾法などにもそういう規定があるわけであります。したがって、これらの規定による措置がとられるようなことは考えられるということではございます。
 しかし、これらの条文に基づく措置というのは、あくまでも地方団体に対して適切な権限の行使を求めるという趣旨の措置であって、法的な制裁を背景にして強制をするというようなものではないということを申し上げておるわけであります。
多分港湾法の社会のことを言っておるんだろうと思います。
 基本的に、日米協定に基づいて港湾の米軍の使用は認められておる、優先使用権はない。したがって、そこで不平等な取り扱いはしてはいかぬ、あいていれば当然入港を認めるということになりますので、そこで他の理由なしに不平等な扱いをして、ただ入れませんよということになれば、港湾法でそれは不平等な取り扱いをしてはいけませんよということを私どもが申し上げるということになります。
法律の関係でございますので、御答弁させていただきます。
 ただいま自治大臣からもお話がございましたように、第九条一項は、地方公共団体の長が現行法令のもとで持っている権限の適正な行使ということをお願いしているわけでございます。したがって、この法律で新たなものを規定しているわけではございませんで、現行法令の中での権限の行使ということでございます。
 したがいまして、それらの各法律、あるいは条例の場合もあるかもしれませんが、何らかの不服申し立てとかそういったような措置、あるいは何らかの国による指導等が定められております場合には、当然それらの適用を排除するものではございませんで、そういう法令に従った措置をとっていただく、これは関係の行政機関の長からとっていただく、こういうこともあり得るということでございます。
これはひょっとしたら自治大臣じゃなくて、ほかの運輸大臣等々かもしれませんが、他の法律によって強制するというようなことはないんでしょうねということをお伺いしたいと思います。
今まで何度も繰り返し申し上げておりますことを改めてもう一遍申し上げるわけですが、この法案の第九条の第一項で、地方団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定があるわけです。この規定は、あくまでも協力を求めるということでありまして、強制をするというものではない。したがって、協力を拒んだことに対して、この法案で制裁的な措置ということは何ら規定もいたしておらないわけでございますから、その点は繰り返し申し上げておる、こういうことであります。
 他の法律に基づく制裁というのはどういうことを法的に意味するのか私にはよくわかりませんが、少なくともこれがいわゆる港湾管理者としての当然の正当なる管理の責任を果たしていただくということであれば何ら問題はないわけで、その点が、この法案ではなくて、他の法律に基づく管理体系の中で、正当な権限行使でないような形で行われるということであれば、それはそちらの法律の世界の話になるだろうというふうに私は理解をいたしております。
いろいろな理由づけはできますけれども、いわゆる国も財政が非常に厳しい、これは大臣御案内のとおりです。あるいは、今の特殊法人がそういう形で、それはもちろんいろいろな障害、痛みの伴う問題も多々あります。しかし、やはりこの事業の中身、工事の中身等を勘案し、また受け皿たる都道府県等を勘案したときに、大臣の今の御答弁はとても説得力を持たない、私はそう思います。
 そういう事業の有利性というものをきちんと移管事業の中に発揮させれば、まず一つも問題はない。農道をつくる技術、あるいはいろいろな事業を進める上で、公団でなければできないということは、今の日本の農業土木の技術水準で、私は、それはとり得ないことである。それはいろいろな理由はつけられます。しかし、私、細かいことになりましたけれども今一つずつ指摘をさせていただきましたけれども、今の事業の有利性というのは、どうしてもこの公団でなければならない有利性ではないのであります。
 もちろん、有利な条件を設定しているから都道府県もやってほしいとなるのはもう当たり前であります。農道が主体の事業について、これはもうこれでやった方がずっと有利だということはだれの目にも明らかでありますから。そういうものに寄りかかって、調査中の事業までこれでやるという形は、私は、将来のとるべき方向でないというふうに大臣に訴えておるのであります。
 いろいろ難しい問題はあります。もう一度聞いてもこれは同じ答えかと思いますけれども、やはり大臣としての決断といいますか判断をぜひ私は求めていきたい。確かに、法律的にはそういう形になっております。しかし、調査中のものを含めてもう一回精査をして、もう一回都道府県に相談をするという形をとることだけは約束をしてください。