どう見ても米価は抑制基調に今日まで持ってこられたのではないか、私はそういう疑念を感じておる一人であります。例えば、昭和五十二年以降、消費者物価は三〇％は上がっておりますし、また製造業労賃は四七％と大幅に上昇していると思います。こういう中にありまして、先ほど既に野党の議員の皆さんからも出ておりますが、米価はわずか八％しか上がっていない。これが現実だと思うのです。これはどう見たって抑制基調にあると言わざるを得ないわけでございます。
 例えば、構造改善事業をどんどんやる、そして合理化もする、そして農作業機械のそれぞれのコストも抑えられて、この機械の値段もどんどん落ちてくると仮定いたします。そして、天気がどんどん続いて豊作になる。これはどこをどう見たって、努力すれば努力した分だけ、ただいまの生産費所得補償方式をもって算定すれば、結果として生産者米価は間違いなくどんどん落ちていくということになると思うのです。これは間違いないでしょう。
 そうすると、他の産業部門ではそういう知恵を出して努力して、本当に額に汗して働けば働くほど、どんな零細企業でも、どんな中小企業でもその果実は働いた者に報われていくという中にあって、弱者と言うと表現は悪うございますが、本当に弱い立場に立っておるこの生産農家の皆さん方の立場というものは、大枠の中でどんどん狭められていく、そして生産者米価は据え置きあるいは低減、後退していくということになると思うのです。これでよろしいのですか、次長の御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 生産者団体の方から、売る立場から見ますればそういう要求なり考え方もあろう、こういうふうには思うわけでございますが、政府がそれを買い、かつまたそれを消費者に売り渡す、こういった場合におきましては、私ども、国民的な理解を得ながら米価政策もやっていかなければならないのじゃないか、このように理解しております。
次長にお伺いいたしますが、それでは、今の答弁によりますと、この四・九五％要求というものは生産者団体のやむにやまれぬ要求であるな、このように理解をしている、そのように私の方で受けとめてよろしいですか。
お答えいたします。
 生産者団体の今年の政府買い入れ価格要求米価、対前年四・九五％のアップ、こういう要求を私どもいただいたわけでございますが、その算定の中身につきまして、私たちがお聞きしているところでは、算定方式としましては生産費所得補償方式、こういうもので一応算定はなされておるわけでございまして、私どもの算定方式と同一であることには間違いないわけでございます。
 しかしながら、要素のとり方等におきまして、私ども、米価算定に当たりましては、当面のお米の需給が多額の財政負担をして生産調整をやらなければ均衡しないというふうなことでございますし、また、財政的な問題といたしましても、できるだけの節減合理化には努めておりますものの、さらに縮減合理化もしていかなければならないといった事情等もございまして、生産者の要素のとり方とは私どもの考えは多少違うところがあるわけでございまして、いわゆる需給事情をいかに反映するか、こういうことが、対象農家の選定とか、家族労働費を評価がえするに当たりましても、その要素のとり方に若干の相違があるわけでございます。
 私どもは、今のお米の置かれておりますところの、日本民族にとりまた日本の農村にとり最も重要である、こういった先生の御指摘については擬問を差し挟まないわけでございますが、その他の事情におきまして、算定において配慮しなければならない事情もございまして、今回のような諮問をさせていただいた次第でございます。
食糧庁次長にお尋ねをいたします。
 今回、農業団体が四・九五％の生産者米価引き上げ要求を行っておるところでありますが、御案内の諮問が出たわけでありますが、政府として、この要求を食糧庁次長はどのように受けとめておりますか。
ありがとうございました。
 それでは、最後に木村公述人にお伺いいたします。
 防衛問題のお話があったわけでございますが、人間が不完全であり、国土、資源、エネルギーも限りがある。したがって紛争が絶えない。そういう不確実性の社会で防衛力は必要だ、自助努力、同盟関係、世界の秩序、この三点が強調されたと思うわけでございますが、私は、世界で紛争が起こりますのは、他民族を侵略する、つまり民族の自決権というものを尊重しない、そういう考え方が紛争を生む一つの要因だと思っておるわけでございます。
 先ほど先生、盛んにソ連の脅威論というものを述べられたわけでございますが、私どもも、確かに北方領土問題あるいはアフガニスタンの侵入問題等々につきましては厳しい批判をいたしております。しかし、ソ連がもうすべて領土拡張で膨張主義を続けておるかというと、そうではなくて、例えばロシア革命の直後、ソビエト政権ができましたときには、かつての帝政ロシア時代に侵略をいたしましたペルシャ、トルコ、アフガニスタンなどなどの国の領土を、奪い取ったところは返しているのですね。そういう例もあるわけでございまして、一たん取ったところは返さないというのはちょっと事実でないのではないかと思うわけでございます。
 先生もおっしゃいましたように、ソ連は非常に防衛的だということで、これはアメリカの議会におきましても、ソ連が攻めてくることはまずないという証言がなされておりますし、我が国の国会におきましても、福田元総理大臣は、ソ連が攻めてくることは万々々分の一の可能性もないというぐらいに言われておるわけでございまして、要するに今日の緊張問題、戦争の危険性というものは、どこが攻めてくるか、仮想敵国、こういうものを考えるところに大きな間違いがあるのじゃないか。そういう点で、先生は民族自決権を尊重するという問題についてどのようにお考えか、これが一点でございます。
 いま一点は、今一番大事なことは核戦争の脅威なんですね。一たん核戦争が起こりますと、もう吹っ飛んじゃって、攻めた方も地球全体が凍結する事態になれば死滅するわけでありますから、大変な事態になる。アメリカはそういうことはよく知っておりまして、アメリカ議会調査局報告書の一つで、「防衛分担——米国の対ＮＡＴＯ、対日関係」という報告書の中に、「もし戦争が起きれば、たとえ通常戦であっても、最初に（そして多分唯一）、破壊されるのは同盟国の社会、経済であろうという重要な現実が存在する」ということを述べたことがあるのです。
 ですから、先生は同盟関係というのは非常に重要だというようにおっしゃいますけれども、いわゆる日本列島不沈空母化、そういうような問題、日本全土至るところに軍事基地があって、核が持ち込まれているのじゃないかということが言われている。そういう例、そういうこと等々考えますと、そういう恐ろしい核戦争を絶対してはならない。
 それからいま一つは、核の攻撃の標的にされるようなアメリカの、外国の軍事基地を国内に持つようなことがあってはならない。外国が戦争をやることによって自動的に戦争に巻き込まれる、そういう危険性があるわけですから。そういった問題につきまして、同盟関係をなくして非同盟中立にしていく、そういう方向のお考えはないのがどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。