長官、ありがとうございました。
 それで、さらに突っ込んでお伺いしたいんですが、この固有安全炉の発想というものもスウェーデンとかドイツとかいうところで行われているもので、やはりヨーロッパ、アメリカの方が先輩なんですね。それで日本で研究する際ももちろんそういう先輩からいろんなことを教わるんでしょうが、この際日本としてはそういうものを国際的な共同事業としてやったらいかがかなという感じを受けるわけなんです。というのは、スウェーデンでもそれから西独でもこの固有安全炉の研究はあるところまで進んでいるんですが、どこも実は途中で息が切れているというか、そういう感じが濃厚なわけです。この際元気をつけるために日本がイニシアチブをとって国際的にそういうものの研究をするといったようなお考えはございませんでしょうか。
局長の方からお答え申し上げましたけれども、私の方からもお答え申し上げたいと存じます。
 我が国としては、原子炉の安全確保には常に最新の科学技術的知見を原子炉の設計、製作等に反映させていくことが必要であると認識をしておりまして、今後とも安全性の一層の向上に資するため研究を積極的に推進してまいる所存でございます。
先生のおっしゃるとおり、原子炉の安全確保というのは非常に重要な話でございますので、常にやはり最新の技術、知見を取り入れて原子炉の設計、あるいは製作、あるいはその運転等もございますけれども、常にやはり反映させていくということが重要かというふうに今認識しておるわけでございます。そういう意味で、御案内のとおり、この軽水炉の例えば安全研究とか改良研究とかいろいろと政府も金を投資してやっている次第でございまして、それは常にやはり安全を目指すという気持ちからやっている次第でございます。
 ただ、今回の長計で新たに出てきた固有安全炉という概念につきましては、これはやはり現在の軽水炉そのものは問題ないけれども、しかし、より安全なものというものを少し検討した方がいいだろうという形で、現在そろそろ日本原子力研究所等におきまして大学とも共同研究しながら新しい炉のアイデアとかあるいはその概念、そういうものの計算、あるいはそういう研究を始めているわけでございます。
 もう一つは、高温ガス炉でございますが、そういった炉についてもこれは前々から計画があるものでございますけれども、やはり固有安全性が高いというふうに言われている炉でございますものですから、これも将来この技術が確立し、かつまた経済性が非常にいいという見通しが立った場合には将来有効利用が図られるのではないだろうかという視点から、高温工学試験研究炉という基礎研究の炉として鋭意これから物をつくって研究を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先生の御質問の趣旨は、一つはチェルノブイルの影響でどういう影響がアメリカの原子力の政策にあったかというふうに理解いたしますと、アメリカにおけるチェルノブイルの影響につきましては、原子力政策には本質的には大きな変化がないというふうに理解しています。むしろ、それより以前からアメリカにおきましては、炉の建設に時間がかかるとか、あるいはＴＭＩの事故にありますように割合とトラブルが発生する等々のことから、アメリカの電気事業者が原子力発電所をつくるということにつきまして少し従来よりも熱意を失ってきておるという点はあろうかと思いますけれども、これはあくまでやはりアメリカの置かれましたエネルギー事情、そういうものも反映していることであろうかというふうに今理解している次第でございます。
中、小型の安全な原子炉という言葉が出てきましたので、もう一つ伺いたいのは、ＴＭＩ事故、それからオイルショックがなくなったことなどの影響を受けてアメリカの原子力事業界というものは壊滅的なことになっていると思うのです。原子炉に対する新規注文がほとんどなくなってしまった、契約途中のものも全部キャンセルさせたといったようなことでほとんど壊滅的な状態になっている。何事もアメリカのまねをしている日本が、原子力をやる方は大いにまねをしたんだけれども、ひどいことになっているという方は全然無視していて本当にいいんだろうかという感じを受けるんですが、アメリカの原子方事情というものをどういうふうに理解しているのか伺いたい。
石油の原油価格がどこまでいくのか、ちょっとまだわからない段階でございますから非常に質問がしにくいのでございますけれども、きのう私はＮＨＫのニュースを見ておりましたら、たとえば三十ドルになった場合、消費者物価に与える寄与率というのは〇・六％、要するに消費者物価は〇・六下がる、こういう統計が出ているわけですね。それから、国際収支の貿易収支の場合で、経常収支で見ると約六十億ぐらいふえる。
 それから、もし二十五ドルになった場合には、消費者物価は一・五％下がるだろう。それから経常収支については百二十六億というような数字をちょっと拝見しまして、ここに記録をしてきたのでございます。
 また、一バレル当たり一ドル下がると大体一千億ぐらいの利ざやが出る、一バレル四ドル下がれば四千億の利益が出るというような数字もちょっと拝見しまして、下がることは日本経済に非常によいことだというようなことを率直に感じたのです。
 そこで、きょうは経済企画庁長官にはおいでいただかなかったのですが、実はけさの新聞を見ますと、皆さん御承知のように日銀が二月の企業短期経済観測調査というものをしまして、例年のことでありますが、その結果を発表しております。それを見ると、輸出、内需の停滞を背景に企業の業況判断の方は非常に悪い水準を横ばいしている。一口に言えば景気は低迷ということになるが、企業マインドはまだそう大きく崩れていないし、景気底割れはないと見ていますね。そしてこの調査後に、これは調査中にも若干あったと思いますが、景気回復にプラスとなる石油の値下げの動きが出ていることから、金融政策を含む景気対策をやらなければならない状況ではないとして、公定歩合の引き下げの必要を否定しているわけですね。
 ところが、きのう塩崎経済企画庁長官が本院の物特委で、金利を下げなければいまの景気の回復の決め手にならない、したがって、金利の引き下げが景気浮揚を図ることになるのでこれがいま一番大切だ、こう述べて、公定歩合の引き下げをすべきだ、こう言っているわけです。これは日銀の見解とは全く違うわけであります。経済企画庁の方からもちょっとその点——どういうのか、行き違いがあるでしょう。経済に対する見方が日銀と政府の方で違っているわけです。それは違うこともあるでしょう。けれども、どうもちょっとそぐわないような気がするものですから、特にこの際伺っておきたいと思います。