きょうは憲法との関係でずっと聞いているわけですけれども、そうすると、今の無国籍の方の問題は、この国籍法の改正案が通ったということによって解決できるのですか、できないのですか。できる部分とできない部分とあるということなんですか。それはどういうことなんですか。
今日本国内に、昨年の九月末日現在で千九百四十七名の無国籍者がいる、これは法務省の入国管理局の外人登録をもとにした調べでございますが、そういう数字になっております。
 この内訳がどのようになっておるかということははっきりつかまえておりませんけれども、非常に無国籍者がふえたのが、実は日中の国交正常化の際に、在日の中国人の方が自分の意思によりまして中国籍を離脱されまして無国籍になったということで、外人登録上の届け出をされてそのようになった方が多いというふうに聞いております。
 もちろんそのほかに、沖縄で問題になっておりますような形での国籍法の抵触の問題から、国籍を持っておらない方もかなりおられるかと思いますが、その実態は残念ながら私どもの方ではつかんでおらないのでございます。
どうも憲法との関係が必ずしも明白ではないわけですね。明白でないという理由は、前から質問しておりますように、あなた方の方としてはやはり法的安定性を保ちたいという考え方が非常に強いのではないかと私は思うのです。それが一つと、それから、経過規定で憲法施行時までさかのぼらすということになると、法案を変えなければなりませんから、そういう考え方があってそういうことを言っておられるのではないか、こういうふうに考えておるのですが……。
 そこで、具体的ないろいろな問題がたくさんあるわけですから、それらの問題に入らせていただきたいと思うのです。また、今質問したことでの答えなどが不十分であり、あるいは私の質問自身が不十分であるというようなことにつきましては、また別な機会がありますから、そこで質問させていただきたい、こういうふうに考えております。
 まず、無国籍の問題について一応お聞きしたいと思うのですが、現在無国籍の人というのは日本にどのくらいいるわけですか。この前、一番多いときに五千人くらいいたということになっていたのですね。今でも二千何百人おるというふうになっておるのですが、その具体的な数字と、その内訳といいますかジャンルというか、そういうふうなものはどういうふうに見たらよろしいのでしょうか。
中間試案の前文に出ている。じゃあそれが条文の中にどういうふうに出てきたわけですか。別に中間試案の前文にそういうふうに書いたとしても、憲法のあれ云々と書いてあったとしても、条文そのものとしては前と同じことなんじゃないですか。
私どもとしては、差別として考えるという立場はとっておりません。ただ、そのような考え方が一審裁判所でもあった、またそういう考え方を支持するような学説もかなりあるというふうなことは、改正の場合に考慮に入れるべきであろうということは考えております。それがあの中間試案のときの前文に出ている気持ちだろうと思います。
そのままの形にすると、ドイツの場合はこうなるわけでしょう、一九五三年だから三十年というか三十歳かな。やっぱり二十ですか、同じになるわけですか、ちょっと僕の勘違いかもわかりませんけれども。じゃあ今の点はまた後で研究させていただきます。
 一審の判決を見ると、これは一審の判決ですから確定したわけじゃありませんけれども、結局「国籍法二条一号ないし三号の規定は、出生による日本国籍の取得につき父母のいずれが日本人であるかによって差別を設けるのであるがここう言っているのですね。差別を設けるものであるけれども、こうこうこういう理由、例えば簡易帰化の問題であるとかなんとかということで憲法違反ではないということを言っているわけでしょう。そうすると、これはあなたの方としても、国籍法二条一号ないし三号の規定は、出生による日本国籍の取得につき父母のいずれが日本人であるかによって差別を設けるものであるというふうに考えるわけですか、いやそういうふうには考えない、こういうことですか。
いや、それは、あなたは日ごろわかりやすいことを言うんだが、全くきょうはわかりにくいのばかり言っておる。
 それで、従来のやつは皆さんルールだルールだと言って、それは制度だと言うから私もこだわっておるのです。従来のやりようが制度だと言うのであれば、あれでしょう。自然減収の三百五十億円の二分の一でしょう、国が持ったのが。それから、政策減税の四百八十億まるまるでしょう。それを両方足せば幾らか、五百五十億ぐらいにはなるんじゃないですか。五百五十億円損したんですよ。あなたは百五十億とかだんだん値切って物を言っているけれども、そういう見方だってできるわけなんです。まあ来年以降の制度の改正を、大蔵大臣に言わせると制度改革をやったと言って自画自賛しておりますが、しかし、それはまだ法律として当院に回ってきているわけでもないんだし院が了承したわけでもないんだし、自治省と大蔵省が話をしたからといって地方自治団体がうんと言ったわけじゃないんだ、これは。しかも、地方自治体は現行の交付税法によってそれなりの財源保障がされているわけであって、そこで皆さんが事務方として自治省でやっておるのです。どうもこれは納得ができない。
 まあそればかり言っておってもしようがないんで、これ大臣にも後ほどこの問題で触れておかなければならぬのは、財政局長も当初言ったけれども、これからまた減税政策というのはあるわけで、少なくとも政策減税の分について言えば、わずかだけれどもことしはやっぱり完全に国が見なかったわけであって、いろんなやりくりした結果、これは今後にやっぱり大きい問題になりますよ、これは。この点は大臣来たらまた聞くけれども、今後の政策減税についての自治団体側あるいはその所管をする自浄省の心構えとしては、これを前例とせずという形で、国の意思でやるなら国側で持てという建前はきちんとしてなきゃいかぬですよ。その点局長から伺っておいて、これは大臣にも確認しますが、どうですか。