先生御指摘のとおり、有給休暇の普及率というのはまだまだ不十分なものだという形でありますが、私ども、そういうところを何とかもっとふやそうということでいろんな助成金制度をつくってやっていることは先生御承知のとおりだと思います。
 今回、自己啓発をやる場合、ある程度長期の休暇をもらってやるというのが大切ではないかということで、一カ月以上の長期休暇、これは有給、無給を問わないんですが、そこをまず普及したいということで、有給の場合には助成はする。ある程度そういう長期の休暇の制度を導入して自己啓発を促進する。やはり有給でというのが理想的だとは思いますが、まだなかなかそこまでに至らない段階でございますので、一カ月以上の休暇を与えるシステムの普及にまず力点を置いてやっていきたいというふうに考えております。
その政策をあわせて一緒にやらなければ、せっかくいい制度も絵にかいたもちになるという考えが私にはあります。
 さて、ちょっと意地悪質問になるかわかりませんけれども、この制度、今度の改正によって助成措置がとられることになっていますが、労働省の調査、民間教育訓練実態調査報告書というのを見ますと、自己啓発を支援するための有給教育訓練休暇を付与していると答えた企業は二三・一％、自己啓発のために休暇を取得しているという労働者は一九・四％、自己啓発のためにとった休暇の種類としては、有給教育訓練休暇で対処しているというのは一三・七％で、あとの約七割は通常の有給休暇をとっているわけです。
 こういう状態を見ますと、有給教育訓練休暇制度すらまだ定着していないということですね。それが今回は、有給じゃなくて、なおかつ授業料も払わなきゃならない、こういう個人主導の自発的職業能力開発というのが果たして普及していくかどうかという心配がちょっとあるんですが、その点はいかがでしょうか。
確かにおっしゃるとおり、社会全体が自己啓発の重要性というのを認識するということは非常に大切なことであると考えておりまして、先ほど申し上げましたように有識者会議を設けて、自己啓発をどんな形で広めていくかというガイドライン的なものをつくって私どもは宣伝をしているところでございます。
 それ以上に具体的になりますと、やはり企業に、要するに自己啓発を阻害している要因というのは時間あるいは費用、あるいは何をどこでやったらいいかという情報、こういう三つの阻害要因がありますので、その三つの阻害要因を和らげるなりそれを排除していくような施策をいかに組んでいくかということに力点を置いて現在進めておるところでございます。
何点かのお話でございますので、区切りまして考えを御説明させていただきたいと存じますが、まず、日本の製薬企業の開発力についてでございます。
 先生、世界上位二十五品目中三品目しかないというふうにお話してございますが、私ども、逆に、やっとその三品目は世界で評価され、売れるような薬が出てきた、こういうふうに考えております。これは、四十年代から本格的な開発が始まったわけでございまして、それまでの日本の製薬業界の開発力をこれまで高めてきた端緒であるというふうに考えております。
 それで、四社か五社しか国際的にも生き残れないのではないかというお話でございますが、今、総じて考えまして、国際競争力をつけるべく、いわば日米欧三極での研究開発体制をとっていくといったような戦略で新薬開発に臨んでいるメーカーは、恐らく一けただろうと思っております。
 それから、それ以外のメーカーにつきましては、特定の医療分野における特殊な医薬品に集中した新薬の開発を行うことによりまして国民医療にとって必要な医薬品の供給をしていこう、こういう戦略を持っている会社、これが比較的多うございます。
 それから、それ以外の会社は、ゼネリック、後発のメーカーでございます。残念ながら、我が国の後発業界はやや売り逃げをするとかいったような批判がございまして、先発についていって、売れるところだけ売って、終わったら逃げてしまうというような批判がございまして、国際的に見て諸外国のゼネリック業界が持っているような十分な評価を必ずしも持っておらないのが実情でございますが、最近は逆に、長く使う、値段はそう高くないけれども安定した医薬品に対するニードも出てまいっておりますので、ゼネリック業界を欧米並みに育てていくということも大事な要素と考えております。
 それから、第二点目の、国際的な承認基準の統一といったような国際会議というお話でございます。
 これは、日米欧三極で、貿易摩擦といったような反省に立ちまして、規制当局と開発サイドが合同で会しまして、できるだけ承認審査資料の調和を図っていこう、こういうことで、一九八九年から日米ＥＵ医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議、ＩＣＨということで会議が始められまして、品質に関する分野、安全性に関する動物実験の分野、臨床試験に関する分野などについての四十ほどの課題が取り上げられ、かなりの分野についての合意が見られておるところでございます。
 本年七月、ベルギーにおきまして第四回目の全体会議、国際会議が開催の予定でございますが、そこにおきます関心テーマの一つは、今お話しの海外臨床データの受け入れの問題でございます。これは、当然ながら人種差の違い等もございますが、他面、同じような試験をダブってやることもいかがかというふうな面もございまして、海外で行われる臨床データの受け入れのあり方について検討し、できれば合意をしていこうといったような協議がされる予定でございます。
 このようなことでございますけれども、欧米の企業におきましては、我が国の大手企業の企業規模をはるかに上回る大きな企業が、しかも次々と合併をして世界第一位とか第三位の企業が誕生じ、その規模の利益を得まして巨大な研究投資を行い、新薬開発にチャレンジしているということも事実でございますが、その恩恵を逆にまた我が国としても受けていくという要素もございますし、また、そのような外資系の企業も、日本の国内で日本の企業と対等に競争条件を持っていくといったようなことも進んでおるわけでございます。
 そういったことに対しましてはそれなりの評価をしながら、また、この医薬品産業は、いわば知識集約型の、我が国としても大変重要な産業でございますので、雇用の確保あるいは地域における優良な地場産業という位置づけもございますので、安定的また活発な企業活動が行われるように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。