もとより、このような事件が起きたわけでございますから、なぜこのような事件が起きたかを解明し、そして再発しないようにいろいろな措置はとっていかなくちゃならないと思います。そして、もとよりそういったことを検証します過程においてあるいは責任という問題も当然考えなくちゃいけないと思います。
 しかし、委員にお考えいただきたいのは、現在我々がどういう状況、どういう段階に置かれているかということでございまして、もう三カ月を超える間、人質の状態に置かれた方々が多数おいでになる。何とか全員の無事解放を実現しようと、今ペルーの政府も、そして我が国の政府も、そして保証人委員会のメンバーも、いや国際社会がみんなそれを願い、そのために努力している過程でございます。
 そういったことでございますので、責任論については私ども決して逃げるわけじゃございませんけれども、今はまずこの事件の解決に努力したいと、こういうふうに考えているところを御理解賜りたいと思います。
重要なことは、ペルー側が厳重な警備体制をとろうということを妨げる事由が日本大使館側に存在すれば、これは日本側の責任も生ずると思います。この点、いかがでしょうか。
確かに、ペルーにおきまして一九八〇年代に入りましてから、センデロ・ルミノソあるいはトゥパク・アマル革命運動などの活動の活発化によりましてテロ事件が頻発していた時期がございました。また、経済不振などにより貧困ゆえの強盗あるいは誘拐等の一般犯罪も増加をし、治安情勢が大幅に悪化をしていた時代がございます。
 九〇年代に入りまして、フジモリ大統領は、テロ組織との妥協は一切行わないという基本方針を堅持されて、ペルーにおけるテロ破壊活動の犠牲者というものは約六分の一に減少してまいっておりました。
 他方、在ペルー大使館は、過去三回にわたりましてテロリストによる攻撃を受けてまいりました。そうしたところから、我が国は、この大使館を最も脅威度の高い公館と位置づけて大使公邸と大使館の双方について厳重な措置をとっておりました。
 また、事件の発生いたしました日には、多数の招待客の来訪が見込まれますことから、ペルー警察当局に対しまして警察官の派遣を依頼するなど、最大限の警戒措置をとっておりました。
ペルーの場合も、ペルーの一般的な治安状況を含めて警備体制を十分にとらなかったということであれば、国際法的にはペルー側に責任があると言えると思うんですが、どうでしょうか、総理。
法的な観点から申しますと、実はこの間、米国政府が占拠の中止を求めて国際司法裁判所に提訴いたしました。不可侵権を享有する米国大使及び外交官を保護するためにイラン政府が適当な措置をとらなかったではないか、これは国際法違反ではないかという点がまさに問題となったわけでございます。
 八〇年になりまして、五月に国際司法裁判所は、確立した一般国際法上等の義務違反によりイランは国際法上米国に対して責任があるという判決を下した次第でございます。しかし、これは事態の解決には結びつかなかったと、こういうことでございます。
七九年の十一月にイスラム革命支持派の学生が在イランの米国大使館を襲撃し占拠したわけでございます。そして米国外交官六十数名を拘束いたしました。この事件の特異点は、イラン政府自身が右占拠を容認いたしまして、これは非常に長引きまして、結局アルジェリア政府の仲介によって人質が解放されたのは一九八一年一月ということで、四百四十四日間拘束が続いたと、こういう事件でございます。
先ほど条約局長からお答え申し上げましたように、ウィーン条約に基づきますならば、第一義的にはその警備の責任は接受国にあると、こういうことでございます。
 しかしながら、当然のこととして派遣国の方も、みずからの大切な施設でございますから、その安全が損なわれないようないろいろな措置なり配慮はしなくちゃならない、こう思います。
私どもは、今までは、国に補助金や起債の制度があることにならされまして、それに依存する町村制を当然のことのように考えてやってまいりました。
 しかし、地方分権が実現されますと自主財源によって住民のニーズにこたえていかなければなりませんが、今ある税制度の中で、我々が住民からいただく税金だけでやっていけと言われても、それは無理なことであると思います。そこに、税を払う所得の少ない住民が少しきりいないということになれば、どうしたって自主的に住民から拠出していただく税金は少なくなるわけでありますから、それを交付税制度によって補うという措置もお願いしたいと思いますが、同時にまた、先ほど市長さんもおっしゃいましたように、今まで補助金等々でたくさんの事業を地方がやってきたわけであります。それをまるっきりやらないというふうにぱたりととめてしまうということは地方経済や地方住民に影響するところが非常に大きいので、それは避けなければならないと思います。
 それではどうするかということが、国政に携わっていただく方々においても我々においても重大な課題だと思いますが、私は、今までの補助金をいただいてくる過程におきましては、事業を発注するに際しましても、国の積算に基づいた計画の中から出てくる設計価格というものを基準にしまして、入札に出すときにはそれを余り下回らないようにすべきであるという御指導に従ってまいりました。会計検査院の方々は、技術的に何も知らない町村長が勝手に設計価格を減額して入札予定価格を入れるなどということはもってのほかだという御指導がありましたが、そういうような規制を外していただけるならば、私どもはもっと安く事業を発注して、しかもそれを立派に監督し、仕上げることができるというふうに理解しております。
 先ほども申し上げましたように、私の村では東京電力が大きな発電所をつくっておりますが、聞くところによると、発注価格は公共が発注する価格に比べると相当低いようであります。私は、業者の方々に、今、入札をする際には、こういうことを聞く、それで地方分権になる、そうしたら予定価格をもっともっと低くするから、上野村の仕事をする方々は覚悟してくださいということを言っておりますが、そういうことができるようにしていただけるのが地方分権ではなかろうか、そういうふうに思っております。
 ぜひ、この地方分権を早く実行に移していただきまして、我々が自主的に自分の議会の承認さえ得れば工夫ができる道を開いていただきたいとお願い申し上げる次第であります。