最後に一点だけ、通達の中身について聞いておきたいと思います。運輸省です。
 五十三年六月二十六日付道路運送法施行規則及び自動車運送事業等運輸規則の一部改正についての自動車局長からの通達ですね。これに今のいろいろな認可運賃等々をめぐる問題についての指導の中身が書いてありますが、この中で四項ですが、「記載された取扱手数料額等が高額又は高率に及ぶ場合には、取扱事業者の業務の内容及び当該取扱手数料額等とする根拠を聴取し、それが過大であると判断される場合は、必要な指導を行うこと。」というのがありますね。この場合の「高額又は高率」というのは、運輸省としては数字で言えば幾らを考えておるのですか。
輸送関係につきましては私もある程度承知をいたしておるわけでございまして、まさに実態はそのとおりでございます。ひどいところになりますと、認可運賃を何十％下回っている、そのこと自体がひいては労働条件へも直接響いてくるわけでございます。そういう意味で、労働者の生活の安定という面から考えましても、関係省庁と連絡をとりながら認可運賃を守れるような御指導をしなければいけないと考えております。
時間がありませんので、大臣、三つばかり挙げましたけれども、この最後の件について言いますと、認可運賃制度がございますね。それを下回って元請に払われる。そうすると、これはさらに下請がございます。これがまた下回るわけです。それで労働条件がうんと低下しまして、その結果労働者の権利というのは物すごく侵害されるわけです。これは下請の業者の人も大変なんです。ところが親方は親方なものですからなかなか物が言えないという実態で、これも労働省の労働者の権利を守っていくという観点からも直接の関係がございますので、今運輸省、通産省答えましたが、ぜひ労働者の権利を守る立場の労働省も十分あとの二者と協議をして、そして労働者の権利を守るという立場からこういう法違反の事実がないように御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ御苦労をお願いしたいと思います。
 通産省、この件について、荷主が住金ですから、法律に違反して去年の八月のこの時点から今も認可運賃を下回ったそういう運送契約によって車が動いておるという実態、これを踏まえてやはり荷主に強力な指導をして、これは法律違反、罰則がありますから、ぜひこういうようなことがないように指導していただきたい。いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように昨年の八月に和歌山陸運支局の方からトラック協会を通じまして指導をしたわけでございます。それを受けましてトラック協会と荷主さんの間、あるいは関係の運送業者と荷主さんの間というような形で話し合い等が行われているようでございますけれども、残念ながら現在までのところ特段の進展がないというふうに聞いております。
 そういうことでございますので、我々といたしましては近いうちにその荷主さんを含めました荷主懇談会を開くようにトラック協会に指示をいたしまして、その場に陸運支局の担当官を派遣いたしまして当該者から関係の方々に対する適切な指導をしたいというふうに考えておるところでございます。
信頼して推移を見守っていきたいと思います。
 それから、もう一つの問題について、これは運輸省、お越しですね。去年の八月十一日付で近畿運輸局和歌山陸運支局長から和歌山県トラック協会あての「貨物自動車運送事業に係る運賃料金の適正収受について」という文書を出されております。これは時間の関係で私の方から申し上げますと、住友金属の物流輸送部門の元請が六社ばかりございます。その六社とその下請がまたたくさんございます。そういうことが前提になりまして、その住金が荷主、住金と元請との間で道路運送法に定める認可運賃が守られていない。つまり、それを下回って運賃が払われている。この文書にもありますように、認可運賃の最低額をも下回っている状況が認められた、これは運輸省の判断であります。そして、これについて実施された対策ないしは実施しようとする対策について、具体的中身を支局に報告せい、これが八月十一日付であります。これは実際にその後是正されたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
ちょっと細かい質問になって恐縮ですが、文部省と協議されてそのような処理をされているということでありますが、育英会の定款もしくは会計規則上そういう規定はあるんでしょうか。——いいです、済みません。根拠がなくてやっていらっしゃることじゃないと思いますので、多分何かおありだと思うのであります。
 今お伺いしましたことで、返済免除金を繰り延べ資産に当期計上し、次年度の予算で政府の借入金が償還免除になる。そうしますと、ことしはこれを資産にしておくけれども、来年それを償却するということであります。しかし、来年予算が通るとは限らないわけです。決算というのは、決算単年度主義というのがあって、決算は単年度で決算をするというのが原則であります。来年政府から、償還、まあいい、勘弁してやるよということがあるということが前提になっての決算でありますので、決算単年度主義にこれは反する処理でありまして、犯罪的な行為ではありませんのであえてこれ以上はお伺いいたしませんが、特殊法人といえどもあくまでも法人でありますので、とらぬタヌキの何とかではありませんが、来年政府がお金をくれるかどうかわからないのを、当然のことのように予想した決算というのは、これは法人経理上ちょっとあり得ない決算ではないかという感じがいたしましたので申し上げておきます。
 次に、返済金の滞納の問題でありますが、総務庁の勧告や会計検査院の指摘の中で、日本育英会の償還金が滞っていることについての勧告並びに指摘があるわけです。平成八年の第一種奨学金の返還通知書、これは請求書でありますが百十三万通出ております。そのほかに償還が滞っている返還督促状が四十九万。ですから、通常の請求書が百十三万、督促状が四十九万、督促状が非常に高率で出ております。第二種奨学金によっても、通常のいわば請求書が十八万通、督促状が五万通、約三割ないし三割近くの率。全体の返済通知書、いわば請求書の中で三割が督促状であるということでありますが、こんなに高い率での督促状というのはどういう理由でありましょうか、お伺いいたします。