新しい行政改革機構の中でのお話だと思いますので、私の方から行革会議で今議論していることを申し上げさせていただきたいと思います。
 今度もし国会で、これは法律もいろいろございますから、法律が成立してからのことでございますけれども、今の私どもの考え方が実現するといたしました場合でございますが、それは内閣総理大臣の直轄の役所というのは内閣府ということになるわけでございます。直接の責任者が総理大臣であるというのは内閣府でございます。それで、内閣全体の機能強化としてもちろん官邸の強化もございます。
 と同時に、もう一つは総務省という役所を設けようということも御承知のとおりでございますが、総務省はそこに所管の大臣がおるわけでございまして、内閣府は官房長官が兼務していただきますが、その責任者を総理大臣と、こういうことになっておるわけでございます。所掌事務を官房長官にお願いする。ということは、いかに内閣府というのが今度の行政機構の中で一番重要視されておるかということはこれで御理解がいただけると思います。
 その内閣府に男女共同参画審議会といいますか会議、まだどういう名称になるかわかりませんけれども、ちょうどマクロ経済政策あるいは予算の基本方針、こういうものを決めようという経済財政諮問会議、これも仮称でございますが、そういうところに並べて男女共同参画についての審議会を、そこに会議を常設するということは、私ども男女共同参画については十分配慮をした行政機構を考えたつもりでございます。その辺を御理解いただければと思います。
ありがとうございました。
 先日、全国の女性たちが総理大臣に署名を何千人かの方がなさって、ぜひともこの男女共同参画二〇〇〇年プランを実行するためにその参画室の予算や権限を拡大してほしい、定員もふやしてほしい、それはるるもう大脇さんが言われたので、私はぜひそのことを実現していただきたい。私たちだけが申し上げているのではなくて、私たちの後ろには北海道から沖縄までの女性たちの署名もございますということを一言申し上げたいと思います。
 同時に、テレビでも「ふたりっ子」が大変はやりましたけれども、お二人仲よく女性大臣を、お一人よりお二人の方が強かったのかもしれませんが、分け持ってここまでずっと進めてきてくださいました。女性問題担当大臣は本当に女性たちの悲願でございました。二十年ぐらいかかってやっと内閣官房長官が兼務してくださいまして、ちょうど四年たちます。
 官房長官がその男女共同参画社会に向けての所管大臣として尽力してくださっている。そして、内閣官房に一本化していただけるということで、ぜひ内閣官房長官に一本化するということ、担当大臣を前にして失礼なんですけれども、これは今後どのようなお考えでいらっしゃるか、伺いとうございます。
観点が違うかもしれませんが、今、堂本委員がおっしゃられるように、男女共同参画二〇〇〇年プラン、これができたのでありますから、これに向かって一踏ん張りすることがまず大事でありますが、我々今第一段階というか、この高度経済成長がやはり女性の職場進出を促したことは間違いがございません。
 しかし、その質においてこれからどうかという問題があるわけでありますが、量が充足をされれば必ずその量の、質を高めるためにそのトップに同性の方がいないとその質を高めることができないという、これからは私たちはその障害というか、そういうものを乗り越えて初めて男女共同参画社会が生まれるわけでありますし、特に少子化の社会になりますと、これは強引というか本気にやらなければ日本の効率的な社会をつくり上げることはできないわけでありますから、その問題に関しては私はそれほど悲観をいたしておりません。むしろ、これからそういう時代が好むと否とにかかわらず来るのではないのかなという気がいたします。
時間がなくなりました。申しわけないのですが、一点だけ。
 本当に現場の職員は苦労しています。大臣、行ってごらんになったらおわかりになると思いますが、営林署の庁舎なんてひどいですよ。中には電気代も払えないというところもあるのですよ。みんなもう困っている、予算がなくなって。そういう中でみんな苦労しているのです。
 それを、さらに今度減らしていこうとするのでしょう。だからここは、現場で頑張っている皆さんの意見を本当に切実なものとして聞いていただきたい。これまでも労働組合の意見なんかはお聞きになっているのだろうと思うけれども、これからの改革の中で、現場の職員だとかそういう労働組合の声というものを十分に聞いていただくための努力をさらに私は続けていただきたいと思うのだけれども、そういうことについて、大臣、御督励いただけますか。
少子化の問題というのは先進国共通の悩みでありますけれども、特に今、日本とドイツとイタリーが、旧枢軸国が特殊出生率が一・四、一・三でまた敗戦を迎えるんじゃないかと。その点、連合国側はなかなか成績がいいようでありまして、その中で、フランスは第三子を特別に優遇するということをやっている。日本の結婚している夫婦の間では大体二・二人というふうに生まれておりますので、これは厚生省の調査によりますと大体三人は持ちたいという答えが出ております。したがいまして、健全な夫婦に三人産んでもらうためには何がいいかというと、フランスがやっているように、三番目の子供を優遇するということを真剣に考えるべきではないかというふうに思います。
 お金を出したってそうはいかないよと、女性はもっと基本的な、家庭と仕事が両立するようなことが大事だというようなことがございますけれども、私は何らかの対策を今からやっておかなければ、二〇一〇年以降大変な問題が起こるということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、片方でもちろんキャップをはめて財政を削減するということは私はいいと思いますけれども、もう一方でそういうことが必要だということを申し上げておるわけです。
 財源は、確かに四兆円、これは大きいわけですけれども、これは三年ぐらい、これはしようがない。その分何も、政府が小さな政府をつくらないとすれば、それは負債がふえるということになりますけれども、四兆円毎年削るという背水の陣を政府がしくわけですから、大体二〇％の減益、それについて予算を切り込むという努力をしていただくと同時に、企業がもしそのお金をもらってそれを再活性化すれば、一〇〇あったものが五〇、今政府に取られて五〇が自分のところにある、それが六〇ということになりますと、その一〇を使って恐らく一二〇とか二二〇の収益を上げれば、当然またその分は十分法人税収の増収ということに相なるわけでございます。
 基本的に言えば企業の活動を担保にして、その間一部は公債の増発ということになると思いますけれども、政府は極力歳出をカットするということと、将来の企業活動ということを担保にしてその減税を行えば、それは三年とか四年の間に恐らく均衡するのではないか。アメリカが八〇年代以来ずっとやってきた政策というのはまさにそういう政策でありまして、ようやく最近になりましてそれが成功をおさめておるわけでございますが、これは相当時間がかかると思います。二年や三年で解決を見ることはないと思いますけれども、そういう実験をやることによって、私は二十一世紀の明るい社会の展望が開けるのじゃないか、そういうふうに思います。