五十人定員の特別養護老人ホームでは寮母さんが十人いることになっていますね。常勤の方でもいろいろな勤続年数の方がおられると思います、今もお話ありましたけれども。これを単一の三級四号俸に格付するのは、今いろいろな手当とかというふうなお話がありましたけれども、しかし一応その三級四号俸に格付してしまうというのは少々粗いのではないかと私思うんですね。人によっていろいろと違いますし、勤続年数も違いますし、社会的な人生的な経験も違うわけですから、もう少しきめ細かな積算が必要なのではないでしょうか。このことにより人件費をより正確に積算できるのではないかと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、それぞれの職種ごとの勤務内容、それから平均的な勤続年数、こういったものを根拠に考えておりますのと、それから特別養護老人ホームの施設長さんにつきましては、私どもは地方の出先機関の困難な業務を分掌する課長相当、こういう位置づけをした上で六級という格付にしているわけでございます。そしてもちろん施設の規模に応じましては、この六の三という基準も高い基準に張りつけるというふうなことをしておりますのと、あわせまして、寮母さんにつきましては、業務の特殊性にかんがみましてこういった格付のほかに特殊業務手当であるとか、あるいは主任寮母といういわば寮母さんの中のチーフに当たる人につきましては一号俸アップをするなど、それぞれの職種に応じた処遇ができるような、そういう予算上の対応をしているつもりでございます。
施設長さんは行（１）の六の三、これは本省でいえば係長クラスでいらっしゃいますね。それから寮母さんという呼び名はよくないと前から出ておりまして、私も余り使いたくないのですが、でも今は寮母さんと呼ばなければならないのですが、寮母さんは三級四号俸などといいますと、これは主任クラスですか、となっていますけれども、このように格付された根拠は何なのでしょうか。
特別養護老人ホームで申し上げますと、施設長は行（１）という俸給表を使っておりますが、その格付は六級の三号俸、六の三ということになっております。それから寮母さんは行（１）の三級という格付になっております。
先ほども申し上げましたように、施設ごとの職員の配置基準を定めておりまして、その各職種ごとの勤務内容であるとか、全国的にその職員の人たちの平均的な勤続年数、こういったものを調査、把握いたしまして、勤務内容、それから勤続年数等を勘案いたしまして、その人が国家公務員でありせば何等級の何号俸に当たるんだろうか、こういう計算をいたしまして国家公務員の俸給表に準拠して所要の格付をして、それを人件費積算の基礎といたしまして算入をする、こういうふうな仕組みをとっているわけでございます。
特養などの社会福祉施設の運営においてはその財源を措置費に負っているわけですね。その措置費には生活費と運営費とがあると思いますけれども、その運営費においては施設職員の人件費もその算定の基礎に入っているわけですね。どのように計算されるんですか。その積算を示していただきたいと思います。
社会福祉施設の職員の給与につきましては、従来から施設の運営費に当たります措置費におきまして、国家公務員に準拠した人件費の算定を行っております。特に寮母等の直接処遇職員につきましては、国家公務員におきますいわゆる本俸に、さらにその職務の困難性に応じまして特殊業務手当、これは本俸の四％から一六％、段階によっていろいろございますが、特殊業務手当等の加算を行っております。さらに毎年、人事院勧告がございました内容につきまして、国家公務員と同様の改善を行ってきておるところでございます。
 今後とも高齢化の進展に対応しまして、十カ年戦略に沿った計画的な体制整備を進めていくためには、給与の関係が大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、引き続き給与を含めましたもろもろの勤務条件等の改善等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、その第一の問題として、給与の問題、今ちょっと岡光さんお触れになりましたけれども、給与の問題が挙げられますね。社会福祉施設職員の給与について、どのように政府は考えておられますか。
ただいま主としてマンパワーの問題についての御質問がと受け取りましたが、このことにつきましては、私は所信表明でも申し上げましたように、今となたに聞いてもこれで一番悩んでいると看護婦さんを初めおっしゃいますし、十分承知をいたしております。
 そこで、今政府委員から申し上げましたとおり、処遇の改善であるとかあるいは職場のあっせんであるとか、勤務条件の改善であるとか、いろんなことをこれからやっていく、現在もやってきておりますけれども、さらにそれらの問題点に、拍車をかけて喜んでこういう職場に来ていただけるように一日も早くやらなきゃならぬ、かように思っております。

 女子の教育職員、看護婦、保母等の特定職種の公務員には、現在、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、以下女子教育職員等育児休業法と称します、により、育児休業が認められているところでございますが、これらの職員をも含めた国家公務員及び地方公務員について、育児休業制度を設けるため、今般、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律案を提案いたしているところであり、これに伴い、現行の女子教育職員等育児休業法を廃止することとし、この法律案を提出することとした次第であります

 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます
一
 この法律案は、現行の女子教育職員等育児休業法を廃止するとともに、関係法律について同法の廃止に伴う所要の改正を行うものであり、施行期日は平成四年四月一日といたしております

 以上が、これらの法案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます