消費者物価の上昇について、当初六・四％と確信を持っておっしゃっていましたけれども、年末にはあえなく崩れて七％程度と手直しをされ、しかもその七％程度というのは七・五％まで上限である、こうおっしゃいました。六・四％でも大変だったのが、七・五％の上限でと考えますと、一・一％のまた負担になってくるわけでございます。この一・一％という消費者物価の上昇は、勤労者の一世帯に当てますと、家計負担というものはどれくらいこれでふえることになるでしょうか。数字でございますので簡単にお答えいただきたいと思います。
物価が安定をいたしませんと個人消費は伸びません。現在個人消費が非常に落ち込んでおりますのは、やはり物価問題が背景にあるからだと考えております。したがいまして、昭和五十六年度の成長目標五・三％を達成するためには、やはり物価の安定ということが絶対の条件だと、このように考えておりますが、そのつもりで物価対策を進めていくつもりでございます。
 それから第二点。こういう情勢のもとでいま所得減税をすべきである、こういう御意見でありますが、実際は、物価情勢もさることながら、数年間所得減税がありませんから非常に負担が重くなっておることは事実であります。私は、やれればやった方がいいと、こう思います。ただ、しかしながら現在何分にも増税をしなければならぬ、こういう財政事情でもございますので、総合的に判断をいたしまして、ことしは御容赦をお願いしたいというのが政府の統一見解でございますが、この問題につきましては、野党の方からは、財源はあるからやれと、こういうお話も出ておりまして、いま国会対策の方でいろいろ相談を進んでおる模様でございますから、その結論を見守りたいと、こう思っております。
もう時間になりましたから、私最後に一問をして終わりたいと思いますが、長官、物価が上がる、個人消費の面が余り伸びない、住宅建設も伸びない、そういうふうなことになると、結局結論は、個人消費の支出を回復させ、ＧＮＰ五・三％を達成する決意を長官はお持ちのようでありますが、いまこそ個人所得の増加を図り、消費拡大を実現させることが重要であろうと思うんです。それが一つ。そのためにも所得税減税等をぜひ実施すべきだと思いますが、それについての所見をお伺いして私の質問を終わります。
行政指導と独禁法の関係は大変に長い歴史があるようでございますが、われわれが現時点におきまして行政指導のあり方につきまして、独禁法の立場から各省庁に対しまして慎重な行動を要請したいというふうに考えておりますきっかけとしましては、御承知のように昨年の九月東京高裁の石油判決があったのが直接の契機でございます。いま各経済官庁との間にお話し合いを進めておりますが、行政指導でございますから、これは各省庁がその責任において行う行為に対しまして独禁法の立場から注文をつけるということでございますから、これは十分お話し合いをして御納得いただくことが必要だというふうに考えていま精力的に折衝いたしております。ただ、各省庁の行為ではございますけれども、これは独禁法の立場からの発言でございますから、最終的には私どもの責任でございますので、できるだけ早い機会に成案を得たいというふうに考えておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、各省庁でいろいろ御意見があるということでございますが、それは当然御意見があると思いますが、それは十分実情をわかっての上の御意見であるか、わかっておられて、まあ、わからないふりということはないと思いますけれども、お立場もあって反対をしておられるということもあろうかと思いますから、これは責任を持って比較的近い将来に成案を得たいということでいま案をまとめ、またお話し合いをしておるところでございます。
一番大事なことは、言わないから私申し述べますけれども、例えば選手を指導する場合に、すぐれた競技者であってもすぐれた指導者であるかどうかはわからぬですね。なぜかというと、今日本の選手で一番欠けておるのは何かというと、私たちが見ていて感じるのは、なぜ本番に弱いのか。外国の選手はオリンピックだとかいろいろな国際大会に行くと世界記録を出し、自国の新記録を次々に出していく、日本の場合にはそれがほとんどない。それはなぜかといったら選手が自立していないからです。問題は、選手が自分で意欲を持ってどうその競技をし、そして愉快に自分の個性を伸ばしていくかという教育本来の基本が私は欠落しておると思うのです。だからすべてコーチなりなんなりの庇護の中、それの指示の中でしか動きができない、だから今度ひとりになってやるときにはそれができない。だから見てごらんなさい。ジュニア、中学、高校時代の世界におけるレベルというのは日本は高いでしょう。ところが、これが今度一人前の選手になって国際大会へ行くと、みんな惨敗をするということになってきている。なぜか。ここらをやはり徹底追求をして、文部省はそういうのを出すのは好きだから、行動計画なりなんなりを書くときに、そうした面における本当の教育論を中に入れていかなければいけないのではないか、私はこう思っています。
 この前あった東京女子マラソンの選手にいたしましても、あるいは福岡のことしのマラソンの選手にいたしましても、福岡では二番になり、この東京でも優秀な成績をおさめましたね。これは新聞では独学という言葉を使っていましたね。ほとんどと言っていいほど自分の努力によってそれが出てきた。今マラソン界は物すごくレベルが、何人かを除くと低下しています。そういう中で新人がそうして台頭してくる。こうした問題等を考えてまいりますと、私は一番大事なこと、根本的なものが欠落しておるというのはそういうところを指しておるのですよ。ですから、ぜひそうしたものとあわせて、これから本当に競技スポーツなら競技スポーツで、それが世界的に伍していける条件というものは、まだほかにたくさんあります、挙げれば。企業に所属するとか学校に所属する、あるいはコーチが囲い込むとかいろんな問題がたくさんあるでしょう。そうした点をどのようにこれからやっていくかということがやはり明確になってこないと、競技スポーツのナショナルチームの向上というのはなかなか困難だと私は思っています。ですから、こうした点についてもう一度再考していただいて、最後にまとめて答弁をいただきたい。
 そこで、もう一つ聞きますが、今度は、生涯学習社会ですから生涯スポーツの推進をしなくちゃなりませんけれども、文部省、なぜ生涯スポーツ課を設置したか、この点で答えてください。