現在の国有林野事業の非常に厳しい財務状況を乗り切っていきますためには、国有林野事業が保有しております資産の見直しをみずから行いまして、現に不用となっているもの、あるいは見直しの結果将来とも国が保有することを要しないことになったもの、あるいは宿舎の高層化等によりまして生じた余剰地といったようなものにつきましては、国土の有効利用といった面から、地域の土地利用計画に沿った方向で適切かつ積極的に売り払い等を行いまして、一層の自己収入の確保を図っていかなければいかぬというふうに思っております。その際、私どものこの国有林野事業の使命達成と地域の振興に配慮いたしました国有林野の土地利用のあり方を見きわめて、それを踏まえてやっていくということが必要であると考えておりまして、答申でもこれまでのその都度対応ではなくて土地利用計画に沿った方向でやれというふうな御指摘がございますので、そういった方向で考えてまいりたいと思います。
 ただいま、収入確保ということになれば一般競争による売り払いということだけれども、国有地という公的な性格から見れば公共性を重視するということになるだろうが、その辺はどう考えるのかというお尋ねでございますが、国有林初め国有財産の土地の売り払いにつきましては、昭和四十七年の国有財産中央審議会の答申というものがございまして、従来から公用、公共用の用に供するものを優先をいたしてまいってきております。私ども、自己収入の確保の中でこの林野、土地の売り払いは極めて重要な位置を占めてきておりますが、この場合におきましても、やはり地域振興なり国土の有効利用ということで、地元との関係も調整しながらという形の中で、公用、公共用優先の原則は十分踏まえながら対応をしていかなければいけないものだというふうに考えております。
 利活用につきましても、従来から地域の実態に応じながら、また私ども国有林野事業の事業遂行との調整を図りながら、福祉の向上なり地元産業の振興というものにできるだけ寄与をいたす方向で実施をしてまいってきております。財務事情の改善を図ることが緊要な課題になってきております現状を踏まえまして、今後ともみずからの保有資産の見直しを行いながら適切な利活用を進め、自己収入の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、林政審答申では、収入確保のため、林野、土地の売り払いの必要性を指摘をしております。
 そこで、まず第一に、土地の高度利用と国有財産管理という観点から、売り払いをどういうふうに位置づけているのか。さらに二番目には、売り払いということになりますと、収入確保の面からは一般競争による売り払いが有利でありますが、国有地という性格から公共性を重視する必要性があるというふうに考えますが、この点どういうふうに対処するのか。三番目には、利活用による収入確保はどのように考えているのか。
 この三点をお伺いいたします。
公益性を重視した施業をするということは、一方におきましては応益分担の問題に絡んでくるわけでございます。林野庁も、これまで応益分担につきましての調査等もいろいろと重ねてまいっておるわけでございます。基本的にこれは非常に望ましいわけでございますが、ただ、具体化する場合におきまして、受益効果の定量的な把握をどうするかという問題、それから受益者を特定する方法はどうしたらいいかとか、あるいは受益者を参加させる指標はどうかというふうな、いろいろな問題が実はございまして、現在これに取り組んでいるわけでございます。この問題は国有林、民有林を通じた問題でございますので、いろいろな方法を講じ、また各地域におきましてのそういう基金造成への参加等の方法もございますが、いろいろな角度からこれは取り組んでいかなければならぬ問題だと考えています。
 また、育林分収につきましては、現在、私ども、緑資源の確保につきまして一般の国民の皆さんに御理解をいただき、森林資源の重要性を知っていただき、やはり森林造成には長期間と資金がかかるというようなことも御理解いただくことが非常に大事だと思ってこれを進めておりますが、電力会社その他のこれに対する参加問題は、今後の課題として検討していかなければならないと考えております。
ただいまちょっとお話がありましたが、公益的な機能の発揮にかかわるところの問題につきましては、森林造成費等につきましても一般会計の負担の増大を求めていく、及び受益者負担の積極的な導入を検討すべきではないかというふうに考えておりまして、例えば、今回導入します分収育林制度についても、電力会社等にダム上流域に対する森林の保有に参入をしてもらう、こういうことを促進してはどうだろうかというふうに考えておりますが、この辺のところのお考えはいかがでありますか。
お尋ねの点につきましては先ほどから最高裁の刑事局長も申し上げておるとおり、現在高等裁判所あるいは最高裁で係属中の事件、それのまた検察側と被告弁護人側との争点の重要な一つになっておる事柄でございます。したがいまして、公判の過程で今先生御指摘の点も双方から意見が出され、裁判所の判断もなされる、その結果を待ちたいと考えておりますので、立ち入った論評ないし意見は差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、今の点につきましては、ロッキード公判を通じまして検察当局としましては、あくまでこれは刑訴二百四十八条の起訴猶予といいますか、起訴便宜主義の裁量権の範囲内であるという立場を貫いておるわけでございまして、ちょっと長くなりますが、その要旨だけ申し上げますと、ロッキード事件の嘱託証人尋問の申し立てに当たり、重要な事件関係人であるコーチャン氏らがあらかじめ刑事訴追を免除しない限り証言を拒否し、ロッキード事件の真相解明ができないこと、あるいはコーチャン氏らの来日の可能性は乏しく、また当時の日米間の逃亡犯罪人引き渡し条約には外為法違反あるいは贈収賄罪等には適用がなかったことなどから、もともと日本国においてコーチャン氏らを刑事訴追する可能性は事実上あり得ず、同氏らを起訴猶予に付すことにより失われる公益が少ないのに反し、一方、これにより同氏から真相を聴取することができるならば、得られる公益ははるかに前者を上回ることは明らかである、そういうことなどから、このような場合における起訴猶予権限の行使は合理的な裁量権の行使であって、二百四十八条に違反するものではないという二百四十八条の解釈を主張いたしておるわけでございます。
 この点につきましては東京地裁におきます三つの決定、あるいは先般の控訴審の小佐野関係判決におきましても、その道行きに若干考え方のニュアンスの違いはありますものの、結論においては、刑訴法二百四十八条に基づく検察官の適正な裁量権の範囲内であるという結論は一致されているところでございます。したがいまして、今海江田先生御指摘の一回こっきりと言えるかどうか、それは断言するわけにはまいりませんが、今申し上げましたような特殊なといいますか、特異な事情下において二百四十八条の裁量権の範囲内であるということで検察官は主張しておるわけでございます。