ただいまのは暫定法で処理いたしておりまして、同じ規定でございますけれども条文の方は十七条でございます。いま先生が言われました一般売り渡しというのは十六条に書いてあります。不足払い法、暫定法でございまして、十七条の方はいわゆる管理上の理由で売り渡すという規定でございます。一年たって長期に保管した場合だとか、いま局長が申し上げましたように一カ月分を超えて持っている場合だとか、そういう場合には特別に売り渡せる、その場合は時価に悪影響を及ぼさないような方法で売りなさい、こう書いてありまして、今回は、とりあえず管理上の理由による売り渡しというたてまえをとったわけでございます。
観測販売という立場に立てば、法律上の問題としてどういう法律の根拠に基づくかということが私は一つ議論になると思うのであります。いまおっしゃっているように、在庫の放出をする場合には指定乳製品の価格が安定上位価格を超えて騰貴したりあるいは騰貴するおそれがあるという場合に行われるわけでありますが、その方法としても一般競争入札と随契と両方あるわけであります。さらにまた、省令等に基づきまして、一定の量を超えるに至ったときあるいは一定の期間を超えるに至ったときこれを販売をするのだ、こういうふうに法律上は規定づけられているわけであります。そのほかに、特別売り渡しという方法が法四十二条によって行われる場合があるわけでございますが、今回は、どの法律の根拠に基づいて七百五十トン、一千トンの販売が行われたということになるのですか。
ちょっと長くなるかもしれませんが、先生が先ほど述べられました、私が去年でございますか先生とお話ししたことは、定かに覚えておりませんが、私はこういう理解をしておりました。
 おととしになりますか、事業団が、これ以上買ってももう交換して品物を管理していくわけにまいらないということで、買い入れを中止したわけでございます。それほど異常な過剰生産の事態になりまして、恐らく法律が予定していた以上の事態になったと考えていいんではないだろうか、そこで過剰在庫を民間に持ってもらって、民間に対して利子補給をするという措置をとったわけでございます。逆に申しますと、通常の状況で回っている限りの事業団の在庫というものは、安いときに買って高くなったらそれを放出する、こういう考え方で仕組まれておるわけでございますから、先生に申し上げるのは恐縮ですけれども、そういう立場から言いますと事業団の在庫そのものはまた市況、時価に悪影響を及ぼさないように売らなければいかぬし、そういうふうに管理されるべきものでございますから、それはそれとして別に考えていいのではないかと私は思っておったわけでございます。それにつきましていろいろえさで使ったらとか外国に出したらとか、先生のいろいろな御提案もございました。そういう論議がございましたけれども、私は、基本的には事業団が持っているいまの在庫というのは、法律本来の姿で回していくのが一番正しいのじゃないか、またそれで結構売る時期があるいは来るのではなかろうかということまで実は私、申し上げたこともあるかと思います。そういうような考え方で申し上げましたので、いまの、事業団が持っていた方が一番いいという在庫というのは、一カ月程度ということにつきましては今後ともそういう考え方に変わりはないと思っておるわけでございます。
私は、いまお話がございましたように、日米関係というのは非常に大事である、こういうふうに思っておりますし、日本外交の基軸もやはり日米関係を強力に推進するということでなければならない、こういうふうに思います。
 そういう観点からいまの日米関係を見ますと、基本的には安定しておりますが、しかし現象面でいろいろと問題が出ておることは事実であります。また、アメリカ国民の日本に対する眼というものも非常に厳しくなっておる。むしろ反日的な感情すら渦巻いておる。これが議会の決議にもつながったのじゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 そういうことを踏まえながらわれわれが不動の日米関係を確立していくためには、こうしたいろいろとわれわれの前に横たわっておる困難な問題に対しても勇気を持ってぶつかってこれの解決をしていくということでなければならない。そういう中で日本としてやはり言うことはきちっと言わなければならぬ。守ることはちゃんと守っていかなければならぬ。イエス、ノーというのははっきりしなければならぬ。これがまさに信頼の基盤を確立する一つの大きな基盤になってくる、私はそういうふうに思うわけでございます。そういう中で今回の日米首脳会談が行われるということは非常に意味の深いものである。どうしても成功に導かなければならぬ、こういうふうに思っております。
 いまお話がございました日米軍事技術も懸案の一つであります。アメリカは強く日本に対して軍事技術の供与を求めております。これはいままでアメリカは戦後一貫して日本に対して軍事技術を提供し、また、武器を提供してそして日本の防衛の強化に貢献をしてまいりました。そしていまや日本が自由世界第二の経済大国になって、そしていわゆる技術についても世界でまさにアメリカと肩を並べるあるいはそれ以上の力を持つようになってきた。そこでアメリカは、この際やはり日米安保条約もあることだし、われわれが武器や武器技術を提供してきたのだから、この際こそ日本の優秀な武器技術を提供してほしい、こういう強い要請をしております。これはまたそれなりに筋の通った主張であると私は思うわけでありますが、しかし、それでは簡単にそれを受け入れられるかどうかといいますと、御承知のように、日本には三原則というものもあるわけです。ですから、こうした三原則との間のいわゆる調整といいますか整合性といいますか、そういうものもどうしても踏まえなければできないわけでございます。三原則を捨ててしまえば簡単かもしれませんけれども、そんなことはできない。そこで私たちは、いまの三原則というものを基本的に踏まえながら、同時にいまアメリカの要求しておるそうした武器技術に対する強い主張、さらに安保条約あるいはそれに伴う諸協定というものも念願に置きながらいま実は政府の部内で検討を進めておる。長い間かかってもなかなか結論が出ないわけですが、これはいろいろとむずかしい議論があるから出ないわけでありまして、簡単ならやれるわけですけれどもむずかしくて出ないわけで、そういう状況で、まだ結論に至ってないわけで、その段階で、いま外務大臣としての見解を申し上げるということは困難でございます。政府一体ですから、結論が出れば、これについては国会の方にも報告をいたしまして十分な議論をしていただきたい、こういうふうに考えるわけです。