昭和四十年代の初頭に、政府は鉄鋼資本の要求を受け入れて巨額の国家資金を投入して、三井有明、北炭夕張、三菱南大夕張を原料炭の山として開発されました。
 さて、八次策を策定したときのこの委員会の論議を私はまざまざと思い出すのですが、鉄鋼資本は八次策の策定時に、みずからの経営の厳しさを理由として国内産の原料炭の引き取りに難色を示した。むしろ拒否をしたと言ってもいいぐらいだったと思うのです。その当時通産大臣をされていた田村さんと私はこの点で随分議論をしたこともありました。結局八次策は、経営の困難を理由とした鉄鋼資本の要求を受け入れて、原料炭の引き取りを漸減していく、結局はゼロにする、こういう形で八次策がつくられました。私たちが八次策に反対した理由の大きなものがここにあります。
 そこで伺いたいのですが、今鉄鋼資本がどのような状況にあるか。大変な活況を迎えております。鉄鋼大手五社がこの三月十六日に発表したことし三月期末の決算見通し、五社の経常利益は五千三百八十億円に上ります。これは空前の数字です。そしてこれは鉄鋼みずからが発表した数字ではないが、私たちの調査によれば、昨年九月中間決算で鉄鋼十社の内部留保は二兆五千九十一億円、これは一昨年同期に比べて四千百六十二億円、一九・九％の積み増しになっています。状況は明らかに変わりました。そうであれば、八次策の途中ではありますが、鉄鋼資本に対して原料炭の引き取りついて見直しをするように求めるべきだと私は思うし、通産省としてその点で果敢な指導を行うべきだと考えます。通産大臣のお考えをまず伺います。
先ほどから申し上げておりますように、今のダムの問題も含めて市長さんの方から要望を私はいただいておりますので、今各省庁間でこれを詰める方向で、閉山が決定してから、これはもう決定いたしますれば相当そのスピードアップをいたしまして進めてまいりたいし、場合によれば各省の協議機関みたいなものを設けまして、そういう形で事務的に詰めさせまして、しかしどうしても話がつかない、今のようなダムの問題、今までと同じように依然として農水省と建設省の縄張り争いというようなことがありますときには、この私が責任を持って農水大臣それから建設大臣と話をして調整の役割を果たさせていただきたい、こう考えております。
先ほどからお答えもいたしておりましたけれども、それぞれ私の所管以外のものも市長さんからの御要望の中には相当ございますので、事務当局間でまず詰めさせまして、その結果、事務当局間で詰めるものは詰め、どうしても大臣ベースで話をしなければいけないものについては私からそれぞれ所管の大臣に強く要請する、こういう考え方で進んでいきたいと思っております。
今回南夕が閉山するといたしますと、下請の離職者が百九十人ぐらいと見られております。ちょっと正確ではないかもしれませんが、百九十人ぐらいと考えられておりますけれども、こういう人たちのうち一定の要件を満たす人に対しまして、さらに離職する人でございますが、下請の支援金の対象になるというわけでございます。
 なお、下請労働者の再就職の問題につきましても、企業に対しまして十分に意を払うように私ども指導しているところでございます。
労使の交渉が今大詰めに来ておるということでありまして、先ほども同僚委員も話をしておりましたが、これは円満な妥結といいますか話し合いがつくことを私どもも心から願うわけでありますし、また通産省も労働省におきましても同じことだと思います。そういうことから、もう時間もない今日でありますから、ぜひひとつこの話し合いの決着ということに通産省、労働省は指導性を発揮していただきたい、このことを申し上げたいと思うのであります。
 それから、下請の方々に対する問題、これはまだはっきり労使の間の話し合いが決着していない前ではございますが、当然、閉山ということになりますとそれに派生いたします下請の方々に対する問題が出てくるわけであります。下請離職者退職支援金制度、昨年ですか、できたわけでありますが、これらの制度等によりますいろいろな対策についてもお考えのことだと思うのですが、下請の方々に対する対処についてお伺いしておきたいと思います。
ある商品取引員が営業というか、実際商品取引員として営業をしておると、仮にでございますが、その営業をだれかに譲ってもう私はやめたいという人もおられるかもしれません。あるいはどこかと合併して一緒になろうということもあり得るかもしれません。そのような場合には、商品取引員であってもそういうようなことは自由というか当然できるわけでございます。その場合には、例えば営業権というか、その顧客なりあるいはいろんな意味でののれんなりそういうようなものをだれかに譲渡する、あるいは合併する会社に移すというようなことは法律上は民法なり商法の規定に従ってあり得ることだと思うわけです。
 ただその場合、営業の譲渡は私的な行為でございますので、それによって商品取引員の資格というものはその人がやめてしまえばそれがなくなるだけで、今度新たにそれを譲り受ける人がしかるべくというか、法律の規定に従った商品取引員の要件に適合すれば主務大臣は商品取引所を経由した申請に対して許可をするという形になるわけで、この両者は全く公的な部門と私的な部門と別のものと考えておるわけでございます。
 現実の問題としては、そういう営業をやめられる場合あるいは合併される場合に枠が一つあいたというようなことになろうかと存じます。その場合、特定の商品取引所で物理的なスペースの問題から、例えば八十人なら八十人という制限があるとすれば、物理的にはそれを百人、二百人にふやせないわけですから、八十人という制限があると、その中で一人減ったから、今度新たに一人入れることは可能になるわけです。その際は、いろいろな希望者が商品取引所に来られて商品取引所を経由して主務大臣に許可の申請が来る、そういうことでございます。この間の実態的な関係は、私どもとしてはそういう疑惑のないようにきちっとした運用をしておるつもりでございます。