今局長がおっしゃっているのは意味もわかるんですけれども、先ほどからこの目的に関して消費者団体の訴訟適格ですか、そういったものがないこと、これは今仕方ないと。それは、またほかに景品表示法とかあるいは個別の宅建取引法あるいは旅行業法、訪問販売法、薬事法、食品衛生法、家庭用品品質表示法、こういったことで救済されているからいいんだというのはもう朝からよく聞きました。
 しかし、そういう個別の法律でそういったものを一つ一つ救済していくよりも、不正競争の本当に被害者、これも先ほども申しましたように不正競争をやられたのじゃたまらないと言われるのが国民一般なんですね。そして、事業者というのは本当に利害関係の出るわずかな人なんです。そういう中で、消費者団体の提訴権まで奪ってしまうというようなことであってはならないと思うんです。せっかくこういう法律ができたんですから、消費者団体の提訴権までつくったらどうか。しかも、パリ条約では国民一般が保護されるんだというような規定まであるわけなんです。それをわざわざ日本の法律で落としてしまうことはないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国におきましては、消費者保護の観点から景品表示法その他いろいろな法律があるわけであります。そういう形で消費者の保護を片ややっているわけでありまして、そういう消費者保護を目的とするいろんな法律が一方で存在する中で、基本的に事業者間の公正な競争を確保するという不正競争防止法の目的を変えてまで、例えば今おっしゃるような消費者保護の形はいろいろあると思いますけれども、御趣旨が例えば消費者や消費者団体に請求権を付与するというようなことであれば、現段階においてはそこまで必要ではないというのが産業構造審議会でいろいろ法律専門家含めまして議論をした結果の結論でございます。
 ただ、そういうことについて引き続き検討はしていく必要があるだろうということで、産業構造審議会の知的財産部会においても勉強は続けていきたいということでございます。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
一般条項のことじゃない、保護規定。この規定では、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」というのが（１）にあるわけなんですね。ということは、日本の法律にも不正競争防止法にその目的を、国民を不正競争から有効に保護するという保護規定を入れて何ら悪いことはないじゃないですか、こういう趣旨です。
パリ条約の、ただいま御指摘の第十条の二の不正競争行為の禁止に基づいて、この第十条の二におきましては「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」というふうになっておりまして、その趣旨を実現するためには、一般条項の……
それならば、パリ条約の十条の二に規定しているように「国民を不正競争から有効に保護する。」とか、こういった保護規定もこの目的に入れてもいいんじゃないか、こう思うわけなんです。もしそういうように国民の保護規定が入れば、これは被害者である消費者団体も差しとめとかそういったこともいろいろできる。また、こういう消費者団体が入ってこそ、不正競争というような本当にわかりにくい概念、そういったものの理解が国民に伝わっていくんじゃないかというように思うんですけれども、いかがですか。
今御指摘ございました地球温暖化の防止行動計画でございますが、我々としてはこの計画の中身をいかに厚くしていくかということに今一生懸命努力をしているところでございます。
 もう委員よく御高承のとおりでございますけれども、これからの地球温暖化問題というのは単に環境保全という観点からだけでなくて、むしろそのコストを埋めるにはいかにして経済成長を図っていくか、あるいはいかにしてエネルギーの有効な利用を図っていくかという観点も必要でございまして、経済成長とエネルギーと環境保全といった三つの点を総合的に頭に入れまして、幅広く政策を進めていくことが必要であります。すなわち、経済成長と経済発展と環境保全の両立を図っていくということが最も肝要であろうと我々は思っているわけでございます。
 また、温暖化問題を抜本的に解決するためにはどうしても、例えば今ＣＯ２の固定化技術というものは確立されておりませんので、そういった抜本的な技術開発、革新的な技術開発を進めることと、それから既に開発されました技術をいかにして発展途上国に移転するかということが重要であります。なぜならば、地球温暖化問題というのは日常生活あるいは一般の企業産業活動から生まれるものでありまして、アジアで発生したものは即日本にも影響を与えるわけでございますから、特定の国だけでの解決というものは無意味なわけでございます。
 こういったような観点から、通産省といたしましては総合的かつ長期的な視野に立ちまして、まず一つはエネルギーの需給構造をいかにして改革していくかというのが一点。それから第二点は、現在の経済社会の構造そのものをいかに環境調和型にしていくかということが二つ目。それから、さっき申し上げましたように技術革新につきまして革新的なものを開発していく。そして最後には、そこで生まれた技術、現に生まれております技術を途上国へいかにしてうまく技術移転をしていくかということでございまして、そういったことがこの地球温暖化の防止行動計画のまさに中身になっていくであろうと思うわけであります。
 具体的には、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、さきの通常国会において成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法、さらにはエネルギー需給構造高度化法といった法律に盛り込まれております諸施策を十二分に活用いたしまして、エネルギー需給の高度化さらには環境調和型の経済社会をいかにしてつくっていくかということに政策の中心を置いてまいりたいと思っているわけであります。
 なお、つけ加えますと、革新的な技術革新というのは実は我が国だけではなかなか難しゅうございまして、国際的な協力が必要でございます。ちょうど今、きょう現在でございますが、先進国によります環境エネルギー技術の国際共同開発をいかにして進めていくかという国際会議を通産省内の会議室で開いております。
 そういったことも含めまして、今後、中期、短期、さらにはあらゆる分野につきましてこの防止行動計画の中身を厚くしていきたいと思っております。