今、大変重要な答弁があったと思うんですね。
 つまり、将来の問題について提案者の側は、消費税そのものについての議論はいろいろある、将来についての税率はどうなるかという点について別な考えがあると。
 我々日本共産党は、将来は廃止だと考えております。そういう点では、将来の問題について、確かに意見は違う。しかし、現在の状況では、今の四月一日からの引き上げという点、この点はやめるべきだ、こういう点では私どもと皆さん方とは共通の点があると思うわけでございます。
 実際に、四月から増税をしないでほしいという大変多くの国民の皆さんの請願やら国会要請やら、大変最近ふえております。私ども日本共産党に寄せられました請願署名の数だけでも一千万人近い数が寄せられているわけでございます。
 請願署名の紹介議員になった議員の皆さんは、日本共産党の議員二十六人はもちろんですけれども、私ども以外にも、例えば新進党、三十人の方が紹介議員になっております、野田毅政審会長も含まれておりますけれども。太陽党の方は三人、民主党の方は二人、社民党三人、自民党一人であります。つまり、これだけ多数の国民の皆さんの請願に対して、何としてもこれはこたえなければならないという方が議員の中にも次第にふえてきているわけでございます。
 したがいまして、私どもは、将来の問題は確かに意見は違うけれども、当面の問題では多くの議員の皆さんと一致できる点がある、このように考えております。したがって、国民の願いに忠実にこたえるという立場をとるならば、これは同じ基盤で共闘できるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
消費税の増税というのが長い間議論されてきたと言いますけれども、国民全体から見れば、やってはならないことを強行したわけであります。しかも所得税の減税を打ち切るということはまさに増税になるわけですから、合わせて七兆円の増税。しかも医療保険の負担増で九兆円。まさに国民に対する大負担であります。いろいろ理屈はつけましても、このことが庶民の生活、営業にとって重大な影響を与えるということは明らかであります。
 消費税というのはもともと逆進性の非常に強い税制でありまして、私も予算委員会の総括質問で九兆円の負担増について政府に聞きました。そうしましたら、政府も逆進性は認めざるを得ない、こういう回答でありました。まさに弱い者いじめの負担増であります。
 例えば、昨年の八月に公表されました日経産業消費研究所の消費者調査によりますと、五％の税率になりましたら、消費を「かなり引き締める」人は二四・三％、「少し引き締める」が五三・九％、合わせて七八・二％、約八割が引き締める、このように回答しているわけであります。
 年収別に見ますと、消費を「かなり引き締める」と答えた人は、世帯年収が一千万以上の階層は一三・一％にすぎない。ところが五百万円未満では三三・一％。まさに所得が低くなるほど財布のひもを締める人が多くなっているわけでございます。所得の低い方、お年寄り世帯を中心に、個人消費が冷え込むということを示すものであります。
 そこでお聞きしますけれども、消費税のこのような逆進性について、提案者の側はどのようにお考えでありますか、その点をお聞きしたいと思います。
今、政府のことが出ましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、この税制改革というのは長い長い国会における御議論の末導き出されたものだと思います。細川内閣時代の七％の国民福祉税ということが提案されたこともございますし、そしてその後に、いろいろ
な御論議の中で、直間比率の是正というような観点からも論議が行われまして、その長い長い論議の中で導き出された結論だと思います。
 そのやり方は、消費税のアップはするけれども所得税で減税していこうということでございます。その減税を、やはり御負担を軽くするという意味で先行させて減税をやったわけであります。そして、逆進性の問題がございますので、所得の低い方に対してはいろいろな予算の面でもって対応いたしまして、その上に減税を先行させて、後で消費税の率がアップするというものでございますから、この分については増税ではないと考えております。
自主的な団体といっても、確かにいろいろあるだろうと思うんです。例えば、交通安全協会は我々運転免許証を持っている者の団体で、会員に対していろいろ安全教育をやったりＰＲをするという仕事もやっているわけでございます。あるいは、交通安全母の会とか緑のおばさんの会とか、そういう会があるかどうかわかりませんけれども、そういうもの、いわゆるボランティアの方の指導というのは、柔道でも教育的指導というのがありますが、これはレフェリーが権限を持っているわけですね、指導とは言いながら。我々一般国民はこの指導という言葉は指導監督なんですよ。
 ですから、一般的に教えてあげますというのはおかしいんですが、助言をします、あるいはそういう組織活動を支援するために助言をする、助成をするというふうには受け取らないで、指導監督をするというふうに受けとめるのがどうも普通の感覚だと。ですから、特に先ほど関根委員からもありましたけれども、警察はイコール権力ですから、これはどうしても指導監督と受けとめる、そういう感覚、感情があるということを十分理解していただきたい。
 ですから、例えばダンプカー協会とかトラック協会とかバス協会とかのいわゆる事業者団体は、確かにこれは自主的に、法律に基づいてつくったんじゃなくて自主的な団体ではあるでしょうけれども、皆さんが交通安全のために指導する指導対象の団体だろうと、これは法律上の権限がいろいろあるだろうと思うんですね。ですが、そういうものと、いわゆる交通弱者が、例えば交通安全母の会のような、被害者の方が自主的に交通事故に遭わないようにというようなところに指導するというのはやはり行き過ぎではないかというふうに考えます。
 私はできれば直してもらいたいと思うんですけれども、十分その辺に配慮した運用をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。