一貫しているという説明は理解いたしました。
 それで、それとのかかわりにちょっとなるかと思いますけれども、堀江参考人になると思いますけれども、この関与を縮小、廃止していく、それで事務事業は実態としては余りふえないということになりますと、私たちは一貫して言っているのですが、行政体制の確立という点では市町村合併をもっと推進しなければいけないということが提案でされているわけなんですけれども、その前提になっているのは、私の理解では、事務事業もふえるし、権限も移譲されていくから、今の自治体で大丈夫なのか。受け皿論ではないというお話もあるのですけれども。それで、強固な自治体にしなければいけない、合併も推進しなければいけないというふうに私は理解していたのですけれども、こういう今の関与を縮小、廃止する戦略ということになりますと、市町村合併を推進するという根拠が私は非常に薄いのじゃないかなと思っているのです。
 本当に、自己判断能力といいますか自己責任をつける、そういう能力をつけていくということでいえば、そういう能力を地方団体がつけていけるような勧告はいろいろもっとできるのじゃないかなという印象を持っているのです。もちろん、地方議会を強化しようとかいうのはありますけれども、ただ、地方自治体の合併ということがかなり前面に出ているような印象があるのですね。だから、その根拠が、私は、この関与の縮小・廃止戦略ということを言った場合に薄いような気がします。その整合性をどのように考えたらよいのか、そこら辺の御意見をお伺いしたいと思います。
私のつたない雑文がお目にとまったようで恐縮でございますが、最初にお断りしておきますが、中間報告で打ち出しました、仕事の方は地方が七割やっていて国は三割しかやっていない、つまり歳出の方は地方が七割やっている、ところが、歳入面を見ると地方税が三割で国税が七割になっている、これを少し格差を是正すべきだという方向性は一貫しておりまして、第二次勧告でも、基本的に、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図っていくべきだということをきちっとうたっておりますので、この点は一貫いたしております。
 私が説明しましたのは、仕事の方は既に七割やっている、したがって、これ以上仕事がふえてくるということは余り想定できない、しかし、国から地方に仕事が移譲された場合には必ず一般財源でその財源を確保してほしいということは勧告できちっとうたっている、そうなってくると、我々が関与縮小だと言っているのは、仕事の量は変わらないのだけれども、財源の中身が、これまで特定補助金、交付税、地方税、それから地方債、この四つの財源で行われていたわけですが、このうち、国からの関与の大きい特定補助金を縮小して、そして地方税なり交付税なり、地方が自由に使える財源をふやそう、こういうことであって、財源面での関与をなくしていくのだということを御説明したのであって、収入と歳出との格差を是正するという方針は一貫しているということを重ねて説明したつもりでございますので、そのように御理解いただければと思います。
その説明はよくわかりましたが、質問ではありませんのであれですけれども、緊急裁決申請ができるようにするとか新しい制度もできて、最終的には首相の判断ということが優先されるような仕組みがあるということを二言ちょっと言っておきたいと思います。
 それで、次の質問といいますか御意見をお聞きしたいと思いますが、神野参考人になると思いますけれども、関与の縮小・廃止戦略ということと、それから事務事業の権限移譲といいますか、その二つの戦略があって、今度の分権推進委員会の基本戦略は関与の縮小、廃止の戦略でやってきて、だから事務事業が増加するわけではないので、地方政府の財源を増加させる必要性はその意味では低いということも論文などでお書きになっていることを読ませていただきました。
 その点と、先ほどから議論になっているのですが、中間報告では、「地方税については、基本的に、地方における歳出規模と地方税収の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、」「その充実確保を図っていくべきである。」ということが重要な改革の中身として提案をされているわけであります。
 先ほどの御説明の中で、権限が移譲するときにはそれにふさわしい財源保障をするということも、手だてをとっていくようにしなさいというふうに言っていて、中長期的には配分のあり方を見直す、最終的にはその乖離をなくしていく、これが大事なんだというふうにおっしゃるわけですけれども、第三の改革ということで努力をされてきて、私は、その中で一番大きな問題になっているそういう乖離の問題が、この勧告の中でもそういう意味では先送りされているような印象をやはり受けてしまいます。
 そういう点では、地方の歳出と地方税収の乖離の問題をどう解決していくのか。この第四次までの勧告でもなかなかそこに、メスと言うたらいかぬですけれども、入り切れていないので、本当にいけるのかという心配ということを感じるわけなんですが、そこら辺の御認識といいますか、もう一度、同じ答えになるかもしれませんが、どうでしょうか。
六日の参考人の意見陳述の中で、銀行の要望ということで、不良債権処理という面からも、またビッグバンに備えるという面からも、日銀特融に対する非常に強い要望が出されておりました。それだけに、私はこの問題については明確な基準をはっきり確立しなくちゃならないと思います。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
 私は、特融を全面否定するものではありません。しかし、日銀特融というのはそもそもどういう性格のものなのか、最後の貸し手機能というものはどういうものなのか、これは多くの学者等も指摘しておりますけれども、あくまで一時的な流動性不足に陥った場合に限っての融資であるということが定説だと、こういうふうにされております。日銀特融もそうした限定的な目的においてのみ実行されるべきもの、いわば緊急避難的な性格を持ったものだと。
 しかるに、そういう定説に反して日本の特融というのは、出資だとか劣後ローンだとか、こういうふうなものが行われているのは、こういう趣旨に反するものだという指摘が行われております。そして特融だけならまだしも、出資とか劣後ローンというのは、現行日銀法においては明確な法律的根拠がないじゃないかと、こういうことが指摘されてもおりました。
 今度の法案では、そこが午前の論議でありましたように、第三十八条二項では、特融と「その他の信用秩序維持のために必要と認められる業務」ということで、「その他」のところは出資や劣後ローンが入るんだということで、専門家がこれは本来の最後の貸し手機能にも照らしても逸脱するものだと指摘していた部分に法律的な根拠を与える、こういう形になっているわけです。私はこれはやはり今、この間の参考人の要求にもある業界からの何とか日銀特融をという要望とをあわせて考えるときにやはり問題が残る、こういうふうに言わざるを得ません。まさにこういう点は限度あるいは条件をきちっとすべきだというときに、こういう三十八条二項の、午前も答弁がありましたような形で法案をまとめるということは、やはり日銀特融を今後大いに広めて運用したいということに沿うものととっていいでしょうか。