時間がなくなりましたので飛ばして、最後大臣にちょっと見解を承りたいと思いますが、今の林野庁長官の答弁に関連して一つだけ申し上げておきますが、空中防除とマツノマダラカミキリの羽化に若干のずれがある、大きいときには一週間程度。しかし、これは散布をした薬剤の効果が大体一回で三週間だ、二回やるから六週間だ、十分そのずれはこのことによって解消できる、こういう御説明でしたが、私はこれについても実は疑問を持っているのです。
 なぜかといいますと、例えば環境委員会での我が党の岡崎トミ子議員の質問に対する林野庁の答弁の中で、茨城県の被害率三〇％の松林で、一ヘクタール当たり一万三千頭のマツノマダラカミキリの抜け跡があった、奈良では一ヘクタール当たり千七百頭を超えるものがあった、こういうふうに言われておるわけですね。仮にこれくらいのマダラカミキリが生息をしておるものとして、さっき長官が言われたような前後六週間にわたって効果を発揮できるような状態であるとすれば、マダラカミキリの死骸は相当累々たるものがなければいかぬと私は思っているのですが、残念ながらあっちこっちで昆虫学者や何かが詳細に調査をしたところでは、ほとんど死骸が見つからない。林野庁の調査をかりて言いましても、林業試験場の調査では一カ月間の拾いとり調査で約四十四頭が見つかった、これは七九年の古いデータだと言っていますが、どっちにしても、こういう実情と効果との関係には非常に大きな乖離があるのではないか、こう思っているわけであります。問題点は残念ながらなくなっていないのではないかと思っていますので、ぜひひとつこういう点はさらに効果のあるような方向を検討していただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 それからもう一つ、私たちの議論の過程で非常に問題になったのは、行政に対する不信感が非常に強いのです。今までいろいろなことで林野庁の政策の中で、住民組織、住民に対する周知徹底をするとかいろいろなことが考えられてきていますが、ほとんどやられていない、そのために非常に不信感がある。これは島根県の行政監察事務所のデータをもって具体的なことを申し上げようと思っていましたが、もう時間がありませんから、後がありますから私はこれを省略しますが、どっちにしてもそういう行政不信を解消することが今度の延長に当たっては非常に強く求められているわけであります。
 最後に大臣に、そういうことを含めて、また、森林組合を中心にした林業の、さっきの労働者不足の問題なども含めまして、大臣の高度な政治判断というか、所見をひとつ最後に伺って終わりたいと思います。
わかりました。
 そこで、私今聞いておりまして、ここが非常に微妙なんですけれども、これは後ほど最後に奥田大臣にお願いしておきますが、五省庁共管ですから、例えば商工業なりそれらの振興というのは通産の所管。しかし通産は今は金の出す道は非常に少ない。率直に言って中小企業信用保険法の特例しかない。ところが、自治省の方はふるさと財団持っておりますので、いわゆる無利子の融資が可能です。したがって雇用の創出は当然、例えば特産品をつくるというのは製品の開発・生産、これがあるわけでして、またそこでそういう特産品をつくって売ろうというのは通産の商工業振興の目玉にしておるわけですから、雇用の創出は当然これはなければならぬ。ないようなことをやっておるなら余り意味はないわけです。
 したがって、今おっしゃったようなことからすれば、ふるさと財団の適用の方に飛びつく可能性はあると私は思います。飛びつく場合に、おいおい余り飛びつくようなことをするなと言ってもらっては困るので、やはりいいものはいいものとして大いに五省庁が協力して、そしてやる。そのうち通産の方も高度化資金のような無利子の、あるいは低利の、そしてあるいは返済期間を留保期間を置いたそういうものを通産もつくっていくということを研究されるそうですから、お互いいいものを出し合っていく、こういうことはぜひやっていかなければならぬと私は思うのです。
 ふるさと財団の適用については、そういう点では今審議官は、適用対象になる、あとはそれぞれの雇用創出とかそういう条件がありますが、非常に結構なことだと私は思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、次に支援実施機関の方に少し入りますが、先ほど既に質問があって答弁が出ておりました、今度の活用行事と支援事業実施機関、これが指定された場合に幾つぐらいかという質問が先ほど出ておりましたが、局長の答弁は極めて漠然としておりました。
 しかし、これも私不思議なことなんです。さて、幾つも指定してもいいという、それはそれでいいのですが、しかし先ほども、では省ごとにかという話も質問の中に出ておりました。今とりあえずは運輸省、通産省関係で一つ考えたのでしょうが、では、特産の農山漁村の振興策をも割り込んで加えた、これは当然なんでして、農林省の方も何か考えられるのじゃないかと思いますし、あるいはまた、今お話しのように自治省も金の面では、かなり自治省の方は今度は交付税措置それからふるさと財団、そういう面ではむしろ金の方では自治省の方がかなり範囲が大きいと私は思うのです。そうしますと、こちらの方もまた一つつくりたいな、こうなってくるのかな。
 さてつくって、そこで、では指定を受けようとする法人が申請するときはどうですか。事務的には、五省庁の大臣全部、五つ並べるんだそうですね。幹事省が運輸省で、いやこれもなかなか面倒な話ですね。それこそ役所へ行ったら、どこかの窓口に行ったら、あっちの窓口だ、こっちの窓口だといってなかなかつかめぬということを我々よく住民から苦情を聞くんだけれども、この申請書を出すのに五人の大臣を書かなければ申請できないという、これまた不便な話。そこでそれほど、共管として出された今度の法案の取り扱いの難しいところがあるのだろう、仕事の面であると私は思うのです。
 さて、実際、俗称支援センター、ずばり言って、将来は別として今幾つつくるのですか。これはなぜかといいますと、新聞報道には既に、これが先行すると報道されておるのです。そこから局長、お伺いします。