我が国は全体として国際協調のもとでしか生きていけないし、国際協調を考える中でしか私ども自身の平和を守れないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 さて、その中で自衛隊は一国平和主義だろうという御指摘でございますけれども、我が国の憲法、その中での自衛隊の位置づけというものを考えました場合に、これは専守防衛あるいは受動的な姿勢をとる、こういうことでございます。だから、自衛隊の任務というのは基本的に我が国自体の安全を守るということでございます。それはそのとおりなんでございますけれども、しからば自衛隊というものは一切国際協調あるいは国際的な貢献という場でお役に立つことができないかといいますと、それはまた違うんだと思うのでございます。基本的な、一番大切な任務でございます我が国を守るという意味では受動的な姿勢をとるわけでございますけれども、例えば今回の湾岸において湾岸危機に伴い生ずる避難民の輸送をするといった仕事につきましては、これはいわゆる軍事力の行使だとかいうようなものではもちろんないし、人道的な観点のものでございますから、これはそういったものとして自衛隊が国際貢献の役割を果たすということは、我が国の憲法あるいは先ほど申しました専守防衛とか自衛隊の受動的な姿勢というものと矛盾するものではない、このように考えております。
    〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
自衛隊というのは専守防衛だとおっしゃいますね。それから、日本のことだけを考えるわけでしょう。日本に対する侵略があったらそれを排除する。隣りであろうが、何しようが、それは関係ないのですね。専ら日本のことだけを考えるという建前になっていますね。そうすると、自衛隊はまさに一国平和、いわゆる一国平和主義であるべきものなんじゃないですか。ほかのことを心配して出て行くというものじゃないでしょう。
私は、一国平和主義という言葉の場合には、括弧つきでいわゆる一国平和主義というべきかなという感じもいたします。しかし、いずれにいたしましても、一国平和主義がどうかという議論は余り実りのあるものじゃないと存じます。
 私どもといたしましては、やはり何といいましても、日本の国民が平和のうちに、そうして満ち足りた暮らしを送っていくということを大切にしなくちゃいけないと思います。しかしながら、現在のように相互依存関係にございます世界の中で、しかもこれだけのいろいろな面から見まして大きな地位を占めるに至りました日本が、自国の平和、そして自国の生活を守っていこうといった場合には、やはり国際協調の考えのもとに処していかなくてはならないのではないか、このように考えている次第でございます。
今国会は、湾岸危機をめぐりまして非常に勇ましい言葉がいっぱい出てまいりました。自民党の総務会長が本会議場で、空想的一国平和主義の意識革命をやらなければいかぬということを言われました。それから総理も、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を顧みない、こういうのはいけない、一国平和主義はいけない、国際協調主義の考え方に立たなければいかぬということを盛んに何回も強調されております。防衛庁長官も、国際の平和と安全のために我が国として金の面のみならず人の面でも貢献しなくちゃならぬ、防衛庁といたしましても、人の面での貢献という観点から自衛隊機の使用の可能性について検討する、こういうふうに言われておりますね。
 要するに、一国のことだけ考えていたらいかぬぞ、他国のこともやらなければいかぬ、だから湾岸危機のようなことが起こったらそれに対する国際協調で協力をするんだ、防衛庁といたしましては。こういうふうに言われているのですが、一国平和主義じゃいけませんか。
    〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
現在まだ、先ほど申しましたようにニーズが存続しておる、このように私ども考えておりますので、現在の段階ではこの政令は維持してまいります。そのニーズが完全になくなったという事態になりましたら、その段階で考えまして、適切な対応をしてまいる所存でございます。
これは所管庁は防衛庁でありますので、総理や官房長官が廃止を閣議でするとかどうとかいう前に、やはり防衛庁として、その事態がなくなれば廃止政令をちゃんと閣議にかけて出す、そういう答弁がひとつ欲しいですね。その点をいただいて、私の時間終わりのようですから、終わらしていただきます。
ただいま御指摘のように、自然災害による死者は少なくなっておりますが、土砂災害による死者が大変にふえておる、過半数を占めるという状態になっております。また、災害も昭和五十七年から五年間、頻発をいたしております。
 我が国は傾斜地が多く、世界的に見ても浸食が激しいという国土条件もございますが、特に土砂の移動流出は宿命的なものと言えるほどでございます。土砂災害から人命、財産を守ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 御指摘のございました土砂災害対策推進要綱でございますが、このような状況に対処するため、関係省庁によります連絡会議及び学識経験者による懇談会を開催いたしまして、今後取り組むべき施策の基本方針を明らかにし、関係省庁一団となりまして、ハード、ソフト両面におきます総合的な対策を実施していこうというものでございまして、三月十五日に中央防災会議で決定をしたものでございます。
 基本的な中身といたしましては三つございますが、まず一つが土砂災害の発生メカニズムを研究開発、調査すること。二つ目に砂防、治山等の国土保全事業により危険箇所を少なくすること。また、適切な誘導によりまして安全な土地利用を図ることが重要でございます。
 さらに、これらの点につきましては、今までも関係省庁によってやってまいったわけでございますが、必ずしも十分だと言いにくい点もあるわけでございまして、対策に時間がかかり、膨大な経費を要するということでございました。当面におきましては、こういった施策をさらに積極的に推進したいということでございますが、さらに住民等に対する危険箇所の周知や観測体制の整備、予警報体制の整備等を行いまして、警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また、不幸にして一たん発災した場合には迅速、的確なる応急対策を実施をし、かつ災害復旧を早急に実施する、こういった施策を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今後とも、関係省庁及び関係機関におきまして密接な連携、調整を行いまして、この推進要綱を
的確に実施されますよう努力をしていくつもりでございます。