いや、物の考え方をはっきりしておいてもらわぬと困るのでありまして、結局一年間の暫定措置となっているんですから、これが終わったら当然この法律はなくなってしまうわけですので、来年の話は、法律が生きている期間であろうとも、話し合いというものは現行法に戻った時点が出発点ですよと、これだけははっきりしておいてほしいんです。そうしないと、これは暫定措置が出発点になってどうするこうする言われたら次はどうなってくるかという不安がありますし、地方も計画が立ちません。恐らくこれは本年の例を見たっておわかりのように、なかなかまとまるような代物とは違います。だから、第二項目に入りますけれども、「政府部内においで検討を進め、今後一年以内に結論を得る」と、こう書いていますけれども、自治、厚生両大臣は、政府部内における検討というのは、どういうところでどういうやり方をあなた方は考えて覚書に判こを押されたんですか。
ですから、この法律で提案されている高率補助のいわゆる一割カットというのはことし限りの措置でございますと、そこで一遍切れているんです。さてそこで、来年はどうしますかということになると、ことしで切れているんですから、来年の相談をする出発点というものは現行法で出発が始まらないとおかしいでしょうと、こういうことを言っているわけであります。その辺をお聞きをすると、いつも一緒に言ってしまわれる。そうすると、六十年度におけるこの暫定措置が出発点になって来年から後の相談をされたのじゃたまらぬということを申し上げているんです。意味おわかりでしょうか。厚生大臣も二つ一緒にしないで、わざわざ一、二と書いているんですから、一項目のときにはこうでしょうと、そしてそれはそれとして大事な問題だから、二項目目はこれから白紙に戻って現状のところから相談を始めましょうというのが筋道と違いますかと、こう申し上げているわけです。その辺をもう一度厚生大臣はっきりしておいてください。
私どもの考え方は一年限りのものであり、そうして今度はことしじゅうに、つまり来年の予算前にどういうふうにするかということを十分検討いたします、こういうことを申し上げておるのでございます。
ただいまの二点について御説明いたします。
 一点目は税務書類の問題だろうと思いますが、マイクロフィルムの法律問題と申しますと、大きく分けてマイクロフィルムの適法性ということ、それからマイクロフィルムの許容性、アメリカではこれをアドミッシビリティーという言葉を使っております。日本流で言うと証拠能力とか証拠力、こういうことになろうかと思います。
 適法性ということですが、これは日本の法律でも備えおくことを義務づけている、例えば何年であるという年限を特定しているものもありますし、ただ備えつけておくことを義務づけているものもあります。そういうものはマイクロフィルムで保存してもいいのではないかということが、最近法律の改正、通達その他で、マイクロフィルムの分野でも随分出されてまいりました。
 一例を挙げますと、法務省見解というような形で、経団連と日本マイクロ写真協会の連名で、商法三十六条の保存義務に照らして、十年でございますが、マイクロフィルムで保存することは違法ではない、こういうことが法務省の見解で出されております。それを受けて税務当局も、今横山先生のお話がありましたようにいろいろと御検討はなさっているのだろうと思うのですが、現在の段階では、法人税の施行規則の改正に伴いまして五年から七年の間に限って、大蔵省の告示五十四号という形でマイクロ化を認める、こういうことが一応法律的には認められているわけです。しかし考えてみると、これは幾らか中途半端な感じはやはり免れませんで、現在民間企業などでは、先ほどもちょっと触れましたがＣＯＭといったようなものを会計帳簿のかわりに使うというケースがよくあります。銀行とか証券会社がこういうことをやっております。
 証券会社については法定帳簿というものがありまして、これをＣＯＭ、マイクロ化でやってもいいということが大蔵省の通達で出されております。若干全体的に進んできてはいるのですが、税務関係についてはそういうことで、実際の税務調査はそういったコンピューターの記録とかＣＯＭというふうなもの、あるいは一般のマイクロフィルムというようなものを対象にして現実には行われている、こういうのが実態だろうと思うのです。しかし、マイクロ化を進めるユーザーの側からいいますと、税務署にこういうことをきちっと認めてもらわないとなかなかやりにくい、こういうことがユーザー側の非常に大きな負担になっているのだろうと私は思います。そういう意味では、やはり法制化ということをぜひ進めていただきたいと思うのです。
 アメリカのことを毎度申し上げて恐縮ですが、アメリカでは一九八一年に、プロシージャーと申しますから、これは日本語に訳しますと手続、つまりその上に。あるルール、規則ですか、規則よりももうちょっと詳しいというか細かいという感じがいたしますが、このプロシージャーをもちまして、これまでは許可制とか届け出制というふうな仕組みをとっていたわけですが、全面的にＣＯＭ、マイクロ化はいいというふうな法律になりました。もっともそれと引きかえに罰則を非常に強化したということ、これはそういう特徴を持っておりますが、いずれにしてもアメリカの場合はそんな形でかなり進んでおります。
 それからドイツは、税法それから商法ともにこれまた大変にきちっと整備した法体系を持っておりまして、こういう法律改正に伴いましてドイツの市場は、日本がかつてはアメリカに次いで第二位と言われていたのが、日本はやや転落をしてドイツが今二位ということになっているようであります。この分野で正確な統計がありませんが、我我の考え方です。
 それから第二点ですが、この点は韓国が昨年の十一月二十三日に全斗煥大統領名で公表されたもので、政府の公文書の保存それから収録について、行政環境の変化と事務機械の進歩に合わせて現実的なものにする、こういう意味合いがありまして、日本の商法の三十六条に当たりますが、韓国の商法三十七条を含めまして改定されたもので、いわゆる政府の文書保存規程の改正、こういう形でマイクロ化を全面的に認めまして、原本を廃棄してもよい、こういうことを全斗煥大統領名で決定をしたわけです。韓国もマイクロフィルムの世界ではかなりおくれているというふうに見られておりました。それが一挙にしてこういうふうな形になったということは、我々にとっては何か頭をぶん殴られたような感じがいたします。そういう意味では、どうも日本だけが取り残されてきたなという実感を持っておりまして、こんな意味でも法務委員会の先生方の御議論を期待したいと思います。