お答えいたします。
 今回の九州地方の豪雨によりまして大量の流木が海に流れ出しまして、先生お話しのように、愛媛県の佐田岬の先端の方の三崎漁港というところに大量の流木が港の口から中に入りまして、船が出られないという状況が起こっております。被災漁港は一港、この三崎漁港だけでございますが、復旧額が三百万程度というふうに調査の結果わかっております。それで一応、原因が異常な天然現象で起こった災害でございますし、漁港の維持管理上支障がございますので、現在公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によって措置したいということで関係方面と協議を進めております。
 なお、この流木の撤去作業でございますけれども、一応専門業者に委託して行っておりますが、一部地元漁業者が撤去したものもございます。これにつきましては、経費の問題でございますが、負担法によります災害復旧事業として採択されれば、当然のことでございますが国がその経費の一部を負担するということになります。それで負担法で採択されなければどうかということでございますが、その場合は、漁港の管理の一部ということでございますので漁港管理者が費用を負担するということになります。
私は、関連で若干質問させていただきたいと思います。九州ではございませんで、お隣の四国にまで影響が出ているということで質問をさせていただきます。
 七月六日付の愛媛新聞にこのような記事が載っておりました。中身をちょっと割愛して、一部を読んで申し上げますと、佐田岬半島の突端に位置する西宇和郡三崎町では、串から松地区にかけての海岸に大量の流木が漂着、中でも避難港でもある与侈港は、直径三十センチほどの木がびっしりと入り込み、海面はまるで陸地のようになっている、そして地元漁民は、スクリューの破損につながるため出漁することもできず、早朝から除去作業に追われた、大要こういう記事がございました。この現状について、またこの復旧の状況についてどのように認識をされておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
貴重な人命を多数失いましたし、大
変な被害でございますので、ぜひ政府、行政の適切な、被災者の方々の心に本当にこたえていく、そういう対応をお願いしまして、残りの時間、関連質問が同僚委員からございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
建設省の傾斜地保全課長でございますが、先ほど先生の質問の中でがけ崩れ災害の復旧方針について答弁漏れがございましたので、御説明申し上げたいと思います。
 私どもといたしまして、災害の発生の直後でございますが、建設省及び土木研究所から担当官を現地に派遣しまして、被災状況を詳しく調査させていただいたところでございます。今後は、被災いたしました地域のがけ崩れ災害による再度災害を防止するため、これらの資料をもとに、さらに各県からのこれからの詳細の調査を待ちまして、効果的な工法の検討や施工の方法について迅速に検討を行いまして、対策については万全を期す所存でございます。
今回の豪雨被害に対して、貴重な人命が本当に多数失われてしまいましたし、被害も相当なものでございます。ぜひ政府、行政の被災者の心にこたえるという意味での適切な対応をお願い申し上げます。
お答えをいたします。
 白川の改修につきましては、昭和五十五年に大出水がございまして、熊本市街地を中心に再度災害防止の観点から激特事業を進めてまいりまして、昭和六十年までに大体概成をいたしております。その後、一層の安全度を確保するために、無堤部の用地買収とそれから築堤を一生懸命やっているわけでございますが、必要な用地面積の大体半分ぐらいを取得済みでございます。残された用地につきましては、先生御指摘のところだと思いますが、借地とかあるいは相続人の権利関係が非常に複雑なところが残っておりまして、今難航をしているわけですけれども、今後とも関係自治体等の協力を得まして用地取得の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど田中委員からも御質問がありましたけれども、今回崩壊をしてない傾斜地といいますか、そういうところも同じような危険性を含んだところがいっぱいあるわけでございます。どうか事前に、入念に今回の結果を十分生かしていただいて予防策というものを講じてほしい、これを強く要望しておきたいと思います。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
 それから、続きまして、災害直後の行政の対応という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 私、災害直後に現地に入らせていただいて、被災地の方々からいろいろなお話を承ったわけですけれども、そのときに出たお話、それと同時に私自身も感じたことがあったわけですけれども、行政の対応として、まずどういう被害が起こったのか、そのためにどうしても調査をする必要がある、これはある意味では当然なことだと思うのですけれども、調査をして報告をする、あるいは視察団が現場に入るからその対応をする、そういういわば行政が主体となったような対応に追われてしまって、実際に被害者の方々が非常に大変なショックを受けておられる中で、ああいうことをしてほしい、こういうことをしてほしい、こういう問題はどうなっているのだろう、いろいろな要望があるわけですけれども、その個々の要望に対応できる人がいない、あるいは対応できる窓口がない。これは現地の役場なり市町村なり県がそれぞれの枠の中で一生懸命にやっているのでしょうけれども、人員的に非常に不足をしているのか、あるいはそれぞれ課ごとに区分をされてしまって、直接的に被災者の方々の要望、相談を受ける窓口がないということなのか、そういう印象を非常に受けました。
 そこで、これはお願いでございますけれども、こういう災害が発生しましたときにすぐ、いわばはやりの言葉として「すぐやる課」みたいたものができたところがありましたが、そういう被災者の方々の相談窓口あるいは緊急的なことにはすぐ対応していく、つまり被災者の心、不安、そういうものを満足させる窓口というのをつくったらどうかと思うわけでございます。これは自治省として何かそのような対応策はできないでしょうか。