そういうあなたのいわば美しい言葉、あなたのいわば構想、そういったものと現実の政策というものが余りにもかけ離れているということについて、我々は実は大変心配もし、また批判をしなければならない、こう思っておるわけでございまして、個々の問題についてはまだ逐次質疑を展開いたしたいと思います。
 そこで、総理はよく、戦後政治の総決算というような言葉が好きで、言われるのでございます。しかし、戦後は一体終わっているのかと言えば、私は終わっていない。いわば四十年という節目だとおっしゃったけれども、何よりも忘れてならないのは、あなたも長崎の被爆のところへ行かれて誓われたけれども、この被爆四十年を今日迎えて、原爆によるところのいわば犠牲者、これに対する手だてが四十年間本当に確立したかと言えば確立していない。何回となくこれに対するところのいわば制度確立を願ってきたけれども、政府はいまだに実はこれに対する対応をしていない。
 被爆者も年をとってまいりました。その二世、三世と言われる人たちの、いわば病に倒れている人たちのことを思ったときに、この原爆被爆者援護法を国家補償に基づいてつくるというこの願いというものに対して一体どうこたえようとするのか。もうこの辺でもってこれに対するところの結論を出してもらわなければ、戦後政治の総決算はない、戦後の処理ができないじゃないか、こういう考え方に立つ人が多いだろうと私は思うのですが、この原爆被爆者援護法の制定について、この際、総理の勇断をひとつ求めたいと私は思います。いかがですか。
次の時代を目指しての国民負担の水準をどの程度にしていくかという基準は、一つは、臨時行政調査会の答申におきまして、税及び社会保険料等の総合的な負担がＧＮＰのどの程度であるべきかというような論議から、ある限度が示されております。それは西欧の水準からかなり低い水準に負担を下げるように、そして維持していくように、こういうことが示されております。それから、一九八〇年代の経済社会運営に関する展望と指針、この展望と指針におきましても大体のそういうめどが示されております。これらを基準にいたしまして、政府といたしましては、いろいろな政策の運営を行い、また必要な改革を行っておるところであります。
 なぜ改革を行っているかと申しますと、これは高齢化社会が急激にやってまいりまして、そしてそのための負担がかなり増高してまいってきております。それから、年金にいたしましても同様でございますし、恩給その他の面に多少ございます。そういういろいろな面からしまして、できるだけ長期的に安定的にこの制度を持続していくように、途中でこれが崩壊するような形で、今、年金やあるいはその他納めている皆さんが自分が年をとったときになったら不当な待遇を受けることがないように、そういうことで、この急激に来ている高齢化時代に備えて、世代的公平を維持していこう、そういうおもんぱかりもありまして、今懸命の努力をしておるのでございます。
 そういう意味におきまして、健保の改革とかあるいは年金制度の改革とかその他についてもいろいろ御審議を煩わしておりますが、政府としては、そういう長期的な展望に立って国民全体が次代的にも公平で安心できるようなシステムを築こうという、そういう努力として御理解していただきたいと思うのであります。
それでは時間の関係もございますから、委員長、この運営費を賄っておる私的諮問機関についての列挙、並びにこの運営費の中身、これをひとつ我々国会の委員会に提出をしてもらいたい。よろしゅうございますか。
どうもあなたのお好みの、あなたの意を受けたような人たちの集まりだけでもって重要な国策決定がされることについては、我々は苦々しく思っておる。どうもあなたの一番嫌いなのは国会のようなんだな。これはいけませんよ、中曽根さん。いかにあなたの好みといっても、やはり国会というものが、あなたにとっては一番意見を聞き、政策決定に至るところの過程としては重大な機関であるということについての認識を改めて持ってもらわなければならぬと私は思っておるのです。
 そこで、この私的諮問機関というものが、総理、閣僚の私的諮問機関として今数えただけで四十九あるというのですが、この運営費は一体どうやって払われているのですか。公表しないことになっているそうでございますけれども、これは一体どうなっているのですか。これはだれが答弁しますか、官房長官ですか。
最高裁判所の格差についての判決をどのように読んでいくのかということは一つの大きな問題であろうと思います。これについては前回の当委員会において私も最高裁判所の調査官の評釈にたぐいするものを引きだから、これは合理的期間の中で述べたものであって、決して三倍まで認めるものではないんだ、これは学者もいろいろと言っておりますけれども、そういうことだと思うのですね。
 と同時に、私がここで言わなきゃならぬのは、最高裁判所が仮に三倍までは許容しておるという立場に立ったところでそれはぎりぎり限界であって、それで事がよいというものでは決してないわけですね。立法府は立法府として、国民の納得のいくような平等の原則を本当に実現する立場で我我は仕事をする責務があるわけですね。そういう点から、最高裁判所の判決が三倍まで認めておるからそこまでは我々はよろしいんだというようなことは、国会の、立法府の見識が問われる問題だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 実は「ジュリスト」の座談会の中で、これはナンバー八百六、八四年、去年の二月一日号ですが、ここで東京大学の篠原教授はこういうふうに指摘されております。「例えば最高裁が一対三を超えなければ違憲とはいえないというふうに判断をすると、政治のほうもだから一対三でいこうというふうに思うところがある。しかしこの一対三という基準で改正するとすぐ違憲状態がきてしまうわけで、実際の改革としては一対二以内におさめておかたいとまずい。この選挙法が出発した二五年段階では一対一・五でした。それでこういう工合になるのだから、少なくとも一対二くらいに押さえて改正案をやらなければいけないというふうに政治のほうで解釈すればいいのですが、この判文を読むと今度は一対三でいこうかということになるのではないか、」したがって、「法で限度と考えるのと、政治的にどれが合理的であるかということは別問題」だということを五十八年の判決について篠原教授は憂えておられるわけです。今の国会の状況を見ますと、私はまさにその憂いがずばり当たっておるというふうに思うわけでありまして、大変残念であります。
 そこで、私が言いたいのが、最高裁判所の判決をどう理解し、どのように受け取るかということは別に置きましても、私どもは立法府の見識、権威にかけても、公正、民主的な、国民が納得のいく一票の価値の平等を求める作業を早急にやることが、まさに合意事項にあります「憲法の平等原則に基づく議員定数の不均衡是正は、緊急の国民的課題である。」これにこたえるただ一つの道だと言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。