お答え申し上げます。
 共済年金は社会保険方式で財政が組み立てられておりますために、新規裁定される方々の年金というのは掛金の標準となった俸給を基礎にして計算すると、これが原則でございます。したがいまして、五十六年度中に退職された方々の中で勧告の趣旨に沿ったベースアップが行われた方々につきましては、その新しいベースを基礎にして掛金の追徴もいたしますし、それによって年金の裁定は行われることになりますけれども、このベースアップが行われないことになります管理職等につきましては、掛金の標準となる給与そのものが動かないわけでございますから、旧ベースといいますか現行ベースでしか年金の算定ができない、こういう仕組みにならざるを得ないわけでございます。
 そこで、そうしますと、管理職になった方々の年金と管理職にならなかった方々の年金とで差が出てくるということは当然起こってまいります。その問題についてどう対処するかということに相なろうかと思いますが、五十六年度中に退職した管理職の方々だけが、将来にわたって年金額が遺族年金につながるまで、何といいますか不公平なというか、陥没した形になるということは好ましくないわけでございますので、将来の年金額改定というところで何らかの調整措置をとっていかざるを得ないのではないかと、こういうふうに私どもとしては考えているわけでございます。
制度の違いは私も承知していますよ。しかし、事柄はやはり働いている人の給与の問題ですね。なるほど仲裁裁定という制度でやっている、片方は人事院勧告ですね。しかし、財政的に言っても仲裁裁定の方は全部これは黒字ばかりではありませんね。そういう苦しい中でもやはり仲裁裁定を国会も守りなさいと言う、政府も守った。労使間で話し合いして、労使間の円満な運営というものを基礎に置いてやられている。そうだとすれば、人事院勧告を実施する——法律だからどうやってもいいということにはならない。やはり人事院勧告を完全実施する法律をあなた方は出す義務を負っているんじゃないですか、制度の違いは承知いたしますけれども。ところが片方は、手当も本俸も全部完全実施をやって、同じ働いている一般の公務員だけにはこんなばかな給与法を出してくる。これは政府のとるべき態度じゃありませんよ。この点はきつくあなたに申し上げておきたいと思うのです。
 それから、具体的にお聞きをしておきたいと思うのですが、大蔵当局に聞いておきますが、共済組合法上で矛盾が出てきませんか、今度の措置は。
非現業の国家公務員と三公社五現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられておりまして、いずれも労働基本権の制約に対する代償措置の一つであるという点では共通の性格を持っておるわけであります。しかし、給与財源や給与決定方式は、非現業の公務員と三公社五現業の場合とは異っておるわけでございます。
 三公社五現業の給与は労使交渉によって決定をされるたてまえでありまして、紛争調停のための仲裁裁定は、労使に対して最終決定としての拘束力を持ち、政府は実施の努力義務を負う。ただし、当該企業体等の予算上あるいは資金上実施不可能な協定または仲裁裁定については国会がこれに関与するということになっております。
 これに対しまして人事院の勧告は、法律という形で国会で決定をしていただくことになっておりまして、国会のこれらの二つの関与方式が違っているわけでございます。その取り扱いにつきましては若干の差が出ていることはやむを得ない、かように考える次第でございます。
それは実効が伴わなければいけないわけでしょう。アメリカ側に守る義務がある。アメリカ側の言い分は、アメリカは守っているかもしれない、そこが問題なんだ、ポイントは。私たちはそれは守られているとは思いませんね、日本政府が言うようには。特に持ち込ませず——国是とは「一国をあげて支持され、確定している政治の方針。」と。今もう国是、国是と言うものだから漢和で引いてみた。「一国をあげて支持され、確定している政治の方針。」であるならば、なぜこういう疑惑が次から次と生まれるのですか。これはもう安保条約を改定した後、そして沖縄国会でも、核問題というのはさんざん議論されてきたことなんです。
 そこで、先ほども松原委員からもございましたが、要するに日米間の核持ち込みに対する事前協議の認識あるいは解釈の違いが今日の矛盾と混乱を来しているのじゃないかということなんですね。もうあれこれ引用するまでもなく、さっきも御引用ありましたように、せんだってＮＨＫさんが、要するにアメリカの公文書においてこれが発覚されているということを私たちは重視をしているわけです。安保改定前の当時のマッカーサー駐日大使が、米国艦艇の通過、寄港は安保条約の事前協議の対象外、いいですか、対象外、これは日本側に通告をした、これが発覚されているわけですよ。だからアメリカ側としては、領海あるいは一時寄港、そういうものは事前協議の対象にならないという解釈を一貫してとってきている。日本はだましだましに次から次と解釈やいろいろな理屈をこね回して、アメリカ側が一度も事前協議しないから核は持ち込まれていない、こんな子供じみたばかげた答弁が一体いつまで通用するのですか。ぜひこれは明らかにしていただきたい。私たちは断じて守られているとは思わない。一体、日米間にそういう解釈の相違があるのかないのか。秘密協定がなければ口頭了解はあったはずなんです。まさに今安保条約繁栄論だけ言っておりますが、そういった矛盾について、あるいは国民が大変疑惑を持っていることに対して答えるのが外交の基本姿勢じゃないですか。
 せんだって外務大臣は、国際的に信頼される日本外交を樹立していきたい、やっていきたいということでしたね。こんなことで日本政府がやっていることをだれが信用しますか。信頼しますか。だれだってこういう議論に疑問を持たない人はいないと思いますよ。アメリカの艦船なりあるいは航空機でも、Ｂ５２にしてもそうでしょう、そういう核装備のできるような兵器体系を保持しておって、核が持ち込まれてないというこの欺瞞性、うその固めは、もう国民は納得しない。安保三十年を起点にして、この点は政府として明確にすべきだ。これは大臣からお答えください。