現在非常にいい景気の中で世の中推移しているわけでございますが、一番の問題点の一つとして、人手不足というのが今表に出ております。特にその中でも、中小企業が人手不足で悩んでいるというふうに聞いているわけです。我が国の経済の構造を見てみますと、事業所の中で九九％が中小企業、労働者でいきますと八一％が中小企業、こういうふうな非常に重要な位置を占めている中小企業が今人手難であえいでいる。この人手難というのはすぐ解決しないで、多分まだまだ続くだろう。これから中小企業の振興も考えますと、人手不足も解消していかなければならないわけですけれども、この辺について労働省としてはどのように取り組むのか、教えていただきたいと思います。
ともかくできるだけ多くの方に加入していただくというのは本当に大切なポイントだと思います。そういったことで、今御指摘ありました中で、何か北海道は準備が進んでいるということでございますので、窓口につきましては、さらに私どももできるだけ大勢の皆様方により便利な形で御加入いただけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
 金利の面、付加部分でございますが、あくまでも金利の変動、この制度をより確立をするためにということで二階建て方式ということになっているわけでございますが、私どもの精いっぱいできる範囲の努力をいたしまして、間違っても現在より水準が落ちるというようなことで大きな御不安をかけることがないように、最悪でも現在程度が確保できるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
時間でもありますから、以下のことは大臣にお尋ねをしたいのですが、今、岡部局長からお話しのとおり、国の助成措置について一定の努力がなされている、そのことは私も承知をしております。それが非常に重要な役割を果たしているということも私は評価するにやぶさかでありませんが、結局、基本部分と付加部分というふうに分けなければいけないのはなぜかというと、先ほどもお話しのとおり、金利の変動に対する危惧があるからです。そこに対して国が一定の担保を行う、その措置を行えば、さほどの金額でなくて、こういうふうなこそくなやり方をしなくて済むのじゃないか、その点の検討をしていただきたいというのが一点です。
 二つ目は、重要な制度ですから、この制度に加入を呼びかける努力を強化しなければいけない。特に地方都市で窓口が欲しいという声があります。調べてみますと、ブロックの中でまだないのが北陸、四国、北海道などです。そういったところに、現在幾つかの地域に存在している窓口、相談センターを新設するなど、皆さんのこの面の努力を強化すべきではないか。以上、二点について大臣のお考えを伺います。
この制度に対する国の助成のあり方につきましてはいろいろ紆余曲折があったことは御承知のとおりでございます。給付費補助というあり方から掛金補助への移り変わりと申しますか、考え方の重点の移り変わり、そしてまた事務費補助については、一部といいますか大部分につきまして国の補助を行うという現在の形が固まりましたのがつい最近でございます。六十一年改正のときであったと思うわけでございます。
 国が財政再建途上ということでございまして、一般会計からするところの助成ということは、マイナスシーリングが引き続く中におきまして、まことに厳しいものがございます。そこで、特別会計財源を使いまして掛金助成という制度に踏み切ったわけでございまして、これも含めまして、特別会計、一般会計ともども平成二年度予算におきましても増額の実現を見つつあるという段階でございます。私ども、国の助成の強化ということにつきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
簡単にお答えをいたしますが、今、郵便料金を上げるときに小包を上げたかったんだけれども上げなかったんだろうというお話がございましたけれども、実は小包の方は平成四年の十一月に一七・七％上げておるわけでございます。これはその前に民間が相当大幅に値上げしておりましたが、上げずに来たわけでございまして、したがって後を追って上げたということでございます。その後、郵便料金は十三年間上げておりませんので、十三年間のＣＰＩ、つまり消費者物価の上昇率を計算しますとほぼ二四％なんですけれども、したがって二四％の値上げを平均してその後行ったという経緯がございます。
 そこで、民営化という今お話がございますけれども、郵便局は御存じのように二万四千の局、全国あまねくネットワークがございまして、そういう意味で、山間僻地であれ離島であれ、非営利の国営ということで今日までやってきておりまして、しかもこれは郵便と一体でございますから四年に上げまして、その後、小包は黒字になっております。したがって、全国一律、均一料金の郵便とセットにいたしますとトータルでコストが下がるということになっておりまして、そういう点等も考えまして国営という今の形を変更する理由はないのではないか。
 特に非常に大きな問題は、今度の阪神の大災害でございますけれども、私も参りましていろいろ手配もしたりいたしましたが、宅配便をやっておられる方々、このときあの地域に対して送るのはしばらくの間、大体一月いっぱいぐらいだったと思いますけれども全部とめて発送しておりませんが、私どもの方は、十七日に地震がございまして、十八日の日に中心の神戸中央郵便局、約七百名おりますけれども、二十名前後が自分のところもつぶれているんだが出てきてそれでも配達をすると。職場の諸君と、私も配達の経験者ですから話してみましたけれども、行くとつぶれていて何も書いてない、ところが、つぶれているんだけれどもどこにと書いているのもある、だから行ってそれを見つけて何とか配達していますと。しかも、そのわからないのを一生懸命手分けで探して配達をしていますと。
 ですから、十八日の日に全国二万四千の郵便局に、毛布がないというわけですからまず毛布、それから保存にたえる食料品、加工を要しないものというふうに切って、神戸というふうに中心を絞ってお願いをしたら、私が四日目に参りましたらもう二万数千個集まっておりまして、そういう点ではやっぱり国営で非営利でやってきた大きなメリット、効果がある、こう思っているわけでございます。