御指摘のとおり、農業基本法から食料・農業・農村基本法という新しい法律をつくるわけでございます。なぜ基本法をなくして新しい法律をつくるのかということの原因の一つは、基本法ではこれからの農業・農村あるいは食料の政策を進めるに当たって適切なものではないということであります。
 では、なぜ適切なものでなくなったかということから新しい基本法に変えていくのかといえば、やはり実態と合わなくなったということでございますから、そういう意味で評価をして、その評価の結果、新しい法律をつくるということになったわけでございます。
 四十年近くを経過いたしまして、農村・農業の果たすべき役割、あるいは農業という産業形態の新しい時代に向かってのいい意味での変化への対応、さらには農業の果たす多面的な役割、農村地域の果たす役割、さらにはそこから生み出される食料が全国民に供給されていくわけでございますから、そういう意味でその食料の相手方であります国民的な立場から食料というものを考える。さらには、国際的な観点からも我が国の食料・農業政策というものを考えていくということから、基本法でございますから、かなり大きい意味を持つ法律を変えていって新しいものをつくるということでございます。
 確かに、時代と合わなくなった、あるいはまた当初予想していた状況あるいは政策執行を変更せざるを得なくなったというようなことも含めまして、抜本的に時代に合った、また将来にたえ得る法律を基本法としてつくるということの必要性が不可欠だという認識のもとで新しい基本法を制定したいというふうに考えております。
話を変えまして、基本法の問題で何点かだけお伺いをしておきたいと思います。
 農業基本法は、前にできた現行農業基本法から三十八年でございます。今回、新たに法案をつくろうということになったわけでございますけれども、当然新しい法律をつくろうということであって改正ではないということでございます。なぜこれは改正でなくて新しいのをつくらなければいけないのかなと。この辺はもう少し御説明をいただいてもいい問題だろうと思います。特に、戦後農政というか基本法ができて以来、いろんな反省に立った上で今回、新法にということになるんだろうと思います。
 そういった意味でどういった点を、ある意味では、我々は野党ですから、野党から考えれば政府は反省をして新しいものをつくろうという気になったのかなと。その辺、もし大臣のお考えがあれば、基本的なことを伺っておきたいと思います。
現地の状況は、自治体あるいは現に生産されている皆さん方、そしてまた農林省の職員等々から逐一状況をお聞きしておるつもりでございますが、これから対策をいろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。生産者の皆さんと現地でまたゆっくりお会いしましょうということを申し上げてお別れした方々もおりますから、今のところいついつ行くということは日程として確定はしておりませんが、現地に行ってお役に立つということであれば私もそういうふうに考えてみたいというふうに考えています。
予算ももう少しで、そろそろ参議院で終盤を迎えておりますけれども、国会はこれでちょっと落ちつきますから、大臣、所沢へ行かれますか。こういう問題というのは実際に現地を見ることも大事だろうと思います。ダイオキシンの実験場だ何だかんだ言われて、現地の農民の方々は大変な状況だと私たちも思います。そういう実態を大臣みずからごらんになり、逆に言えば、そのことが農業者に対する一つの私は大臣の具体的行動につながると思うんですけれども、行かれるお考えはありますか。
私がハウス栽培物に言及したということが正確に先生に御説明できないのが申しわけございませんが、とにかくあの報道の二月一日時点での冬野菜、特にホウレンソウは全部ハウスでやっているわけですから、そういうもの、あるいはまた露地物、それからお茶なんかでもまだ茶摘みの時期ではございませんから、いわゆるお茶を摘む時期の時点とか、いろんな条件を踏まえて平成十一年度から全国にわたって主要な農作物あるいは主要な耕作形態についてできるだけ広範囲にやっていくということで、特にハウス物に限ってというふうに申し上げたことはないと思いますが、何か私が言い間違えたのか報道が間違えたのか、真意はそういうことでございます。
昨日、山一証券から破産宣告がありました。金額的にもこれは確定したものでございませんので、私どももまだこれをどうしようかというところまで決めておりませんけれども、直ちに政策委員会で政策委員の方々とお諮りして総裁談話を発表し、その最後の方にこういうふうに表現をしたわけでございます。
 山一證券に対し破産宣告がなされたことを受け、日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使することにより、山一證券に供給した資金の回収に努めていく所存である。
  本件資金供給については、平成九年十一月二十四日付大蔵大臣談話において、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい」とされており、日本銀行資金の最終的な回収には懸念はないものと考えている。政府におかれては、大蔵大臣談話の趣旨に沿って、本件の最終処理を適切に実現されるよう、日本銀行として強く期待するものである。
というふうな談話を出しました。
 今おっしゃった数字につきましては、この点はまだこれから、千六百二億の債務超過とか、あるいは千五百億近い回収不能が起こるかもしれないといったようなことは今の仮定の試算でございまして、政府におかれても、先ほどの大蔵大臣談話にありましたように、昨年施行されました金融システムの改革法におきまして本件の投資者保護基金を活用できる仕組みが既に整備されております。こういうことも新しい状況変化として起こってきておりますし、私どもとしましては特融の具体的な返済方法について現時点で予断を持っているわけではございません。
 いずれにしましても、破産手続の進展を踏まえつつ、最終的には大蔵大臣談話の趣旨に沿って適切な対応が図られていくよう関係者と十分協議してまいりたいというふうに考えております。