それでは、どの程度の量かということはおいて次のことに進みたいと思っているんですが、いずれにしても政府としては、企業献金を廃止するということに基づいてこういった新しい税額控除制度というものを導入されるということでいけば、国民にＰＲをしてできるだけこれを活用してもらうということをやられることになる。そうなってくると、政府としてそうやるわけですからかなりのものも期待できるのではないか私はこう思うんです。
 これは、三割というところが、私の調査でいけば所得ベースで恐らく六百万ぐらいではないかと思うんですが、それは評価が分かれるにしても、そういったことからすると、かなりの人がこの申請をしていくということになってくるとだれが一番困るかということになると、国税庁の職員がやはりその事務に追われるということだと思うんです、これは新しい仕事ですからね。
 それに加えて、現在、連日報道されておりますように、国税をめぐるさまざまな不祥事が連日発覚をしている。それは、職員が夜を日に継いで一生懸命毎日毎日頑張って頑張って出てきているということでございますから、そうでなくてもかなりハードな過労を強いられているという現状がありますので、したがって、こういった新しい制度を入れられたということとも相まって、そういった執行体制の強化、大幅人員増を含めた執行体制の強化ということをぜひ実現させてほしいと思います。
 その点についての大蔵大臣、官房長官、それから行政改革の総務庁長官ですか、そういったそれぞれの関係するであろうと思われる担当大臣のこの執行体制の強化のための施策についての決意をひとつお願いしたいと思っております。
これは他の所得がどうあるとかいろいろ違いますので一概に言えず、先ほどお答えしたとおり、所得が三〇％以上の税率を受ける人にとっては所得控除の方が得である、これが正確な答えだと思います。
この税額控除が三〇％でございますから、所得控除というものはそれより所得の高い人については得だ、こういうことでございます。三〇％以上の税率の適用を受けている人にとっては所得控除の方が得だ、このようにお答えいたします。
今、自治大臣が所得控除の適用を受けるか税額控除の適用を受けるかということについては所得によってということを言われましたが、どちらが有利か、所得ベースで大体大まかに言って幾らぐらいのところがそれの分岐点になりますか、お伺いいたします。
平成三年分の個人献金の、これは所得控除の方でございますが、現行ございますので言いますれば、自治大臣と都道府県の選挙管理委員会で発行した確認書、それだけ確かに寄附をしましたという確認書が寄附者数でいきますと七万六千人になっております。寄附金額が二百七十四億円ということになっておるわけでございます。
 さらに、今度は選択制でございますが税額控除制度を入れるわけでございますけれども、これは所得税の納めていただきます率によりまして税額控除が得か所得控除が得かということでやっていただくわけでございますが、ただ、一体そういう制度を、我々も法律を成立させていただきました後は大いにＰＲをいたしますが、どれだけそれが国民の皆さん方に税額控除でやっていただけるか。
 やはりこれは所得の高い人はむしろ税額控除が得になるというケースでございますのでちょっと予測の数字を申し上げるのは無理かと思いますけれども、（「逆だ、逆だ」と呼ぶ者あり）――失礼いたしました。税額控除は所得の少ない人の方が有利に働くものですから、そのあたりは十分ＰＲをさせていただきまして、この法律によるところの個人献金をひとつ大いに奨励をしていこう、そういう体制になるように自治省といたしましても十分ＰＲをさせていただきたいと思っております。
次の問題に移ります。
 次は、政治献金にかかる税額控除制度の問題についてであります。
 今回提案されている政治資金規正法の一部改正案の附則の第十四条では、租税特別措置法の第四十一条の十七を改正して、従来からありました所得控除に加えて、新たに政党及び政治資金団体に対して政治献金をすることができる、そしてそれに係る税額控除制度というものを創設されたわけです。この内容は、献金額から一万円を差し引いた額に三割の控除率を掛けた額、こういうふうに法案には書いてあるわけでありますが、そうなってくると、今後これが施行された場合どの程度これが活用されるんだろうかといったこと等も疑問としてあります。
 また、法律改正ですからＰＲの仕方等もかなり工夫されなければならないであろうといったようなことでございますが、このＰＲの問題をどういうふうに考えておられるのか。
 それから、この改正案が成立した場合、それに基づいて果たしてどの程度の国民が個人献金をし、税額控除といったようなものについて利用、活用するであろうかということが全く未知だと思うんですね。
 その点についての見通しをまずお伺いしたいと思います。

 これまで所得比例部分のなかった自営業者などへもいわゆる二階建て部分をつくろうという構想については、基本的には私どもも賛意を表するものでありますが、単に税制面での優遇措置を講ずる程度では、国民が広く加入し、確固たる二階建てとしての制度を確立するためには魅力に乏しいのではないかと感ずるのであります
また、学生への強制適用については、果たして所得のない学生から適正に保険料が徴収できるのかどうか
運用の仕方によっては新たな不公平が生じたり、市町村の徴収事務に混乱も生じかねないと考えられますが、以上二点については、総理及び厚生大臣からそれぞれ御見解を伺いたいと思います

 質問の最後に、鉄道共済年金問題についてお尋ねをいたします

 日本鉄道共済年金財政は、来年度から毎年およそ三千億円の赤字が見込まれており、これをこのまま放置すれば、年金受給者に年金が支払えなくなるばかりか、公的年金制度そのものの崩壊につながるものでありまして、こうした最悪の事態はぜひとも避けなければなりません
旧国鉄の経営合理化に伴う人員削減などが今日の鉄道共済年金財政の赤字の大きな要因の一つになっていることを考えた場合、国の責任は極めて大きいと言わなければなりません

 政府案では清算事業団への特別負担を八百億円と見ておりますが、この根拠は一体どこに置いておられるのか、また、鉄道共済年金財政の破綻をもたらした政府の責任をどう感じておられるのか、総理並びに大蔵大臣からの責任ある見解をお伺いをいたします

 以上、いろいろと申し上げてまいりましたが、人生八十年時代を迎えた今日、二十一世紀の我が国社会を豊かで生きがいに満ちあふれたものとするためには、公的年金制度をさらに充実をし、公平で、財政的にも安心ができ、だれからも信頼されるに足るものとしていくことが何よりも必要であります

 憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならない
」と明記をされております
政府は、今後もこの原点に立って、誠実にかつ積極的に最大限の努力を傾注されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕