さて、今回の補助金カットの問題ですが、六十年以来三度目の補助金カットであるわけです。六十年度は一年限り、六十一年度は三年間、カット率で上乗せをしないと約束しておきながら今回の措置でカット率をまた上げたわけです。先ほども論議がありましたけれども、これは明らかに約束違反、信義にもとるものだと思いますが、建設大臣は、予算編成期にこうした補助金の改めてのカットについてどのような態度で臨まれたのか、今回の措置についてどのようにお考えなのか最初に簡単にお聞きしておきたいと思います。
砂防法等の一部を改正する法律案は日切れ法案の措置でお願いしたわけでございますが、その理由は、今回のカット法にかかわります割合と申しますのは、事業費といたしまして建設省全体では四三％くらい、中でも直轄事業につきましては六割くらいがこのカット法の対象となる事業でございます。
 一方、暫定予算をお願いすることになったわけでございますが、その中に、先ほどちょっと御答弁いたしましたように、公共事業関係予算もお願いする。それの趣旨といたしますのは、この円高不況の中で公共事業による早期の発注によりましてそういった対応もお願いしたいという趣旨が含まれておるわけでございますが、そうした中で暫定予算にこのカット法対象関連事業が含まれませんとそういう意味での支障が非常に出てくるわけでございます、
 そういう意味でカット法対象部分につきましても暫定予算の中に組み入れていただくことが基本的に必要であるという政府の考え方がございまして、そのためには暫定予算が成立する前にこの部分も法律上の措置を講じていただきませんと執行できないということでございますので、日切れ法案としてお願いしたような次第でございます。
質問の最初に一言お尋ねしておきたいのですが、本日補助金カットのこの二法案を初め合計五本の閣法、議員立法が審議されることになったわけですが、全く異例なことだと思います。今日の国会の事態の中でいわゆる日切れ法案ないしそれに準ずるものが審議されることになったと聞いているわけですが、最初に、この水源地域対策特別措置法並びに砂防法等の改正案、これは官房長にお聞きしますが、日切れ法案に入るのですか。
支障がなければそれにこしたことはないわけでございますが、先般新聞報道によりましても、建設大臣のおひざ元の福島県で、財政難で来年の公共事業費は前年よりマイナス一〇％にならざるを得ない、こんな方針が語られたようでございます。せっかく予算措置をいたしましても地方自治体の方の予算化が伴わなければこれは何ら効果が発揮し得ないわけでございまして、こういう面につきましては留意をしていただいて、完全に遂行ができるような措置をぜひ講じていただきたい。
 時間が参りましたので、残念でございますがこれで質問を終わります。
カットに関連する財政措置につきましては今御答弁があったとおりでございます。さらにつけ加えますと、カットに関連して発行いたします臨時財政特例債、調整債につきましては、いわゆる起債制限比率を超える団体につきましても発行の制限はしないことといたしておりますので、円高不況団体等の事業執行に支障が生ずることはないというふうに考えております。
おっしゃるように個別の市町村におきましては地方財政上非常に厳しいところがあるように伺っております。ただ、今回のこの措置に限って申しますれば、先ほど来御説明いたしておりますように、この補助率カット分でふえた分につきましては全額地方債で見ることができる、また、それの元利償還を地方交付税で見まして、その分をまた将来国で見る、こういう従来に比べまして万全の措置を講じておりますので、この部分に限って申しますならばそういった影響はないものというふうに考えております。
現在、地方財政も円高不況で雇用情勢の悪化あるいは地域経済の落ち込みが激しいのであります。特に鉄鋼あるいは造船、石炭、基幹産業を中心に地方におきましても、法人事業税、これが中心でございますが、落ち込みが非常に顕著でございます。こういう時期に地方自治体の公共事業費の確保や事業の執行が果たして正常に可能であろうか、こういう疑問があるわけでございますが、この点について自治省あるいは建設省の考え方を聞かせていただきたいと思います。
外務省に二、三点お伺いします。
 一つは北鮮に対するアメリカのアプローチなんですけれども、おととしの暮れあたりから去年あたり、これは私たちのいろいろの情報なんですけれども、米中正常化みたいに、日本の頭越しにアメリカが北鮮と交渉している、こんなような話もあったんです。先ほどおっしゃったように、確かに当事者同士の話し合いが中心にはなると思いますが、アメリカもやっぱり全く傍観しているわけじゃないと思うのです。なかなか我が国も一番関係が深い間柄でも手が出せない状況ですけれども、何か外務省としてアメリカの北に対する陰に陽にのアプローチ、そんなものの情報をつかんでいらっしゃるかどうか。
 それからもう一点は、最近ちょっとジュネーブのＩＮＦの交渉のニュースが流れてこないのですけれども、アジアの百発の存廃の問題とかあるいはダブルゼロの問題とか、あるいは西ドイツのパージングⅠＡの問題、みんなこれクリアして、その後今どうなっているのか、あるいはやっていないのですか、交渉は。だから報道が流れてこないんですか。
 それから、これは非常に難しい問題ですが、秋と言えばもう秋ですから、年内いっぱいあたりの米ソ外相会談から首脳会談にも持っていけるぐらいな何か合意、調印あたりできるのかどうか、外務省としてどういう情報ないし見通しをお持ちなのか。
 ちょっと観点は違うのですが、もう一点は、ＡＳＥＡＮ――フィリピンを除いて四カ国、タイ、マレーシア、シンガポール・インドネシア、向こう一年ぐらいの間に今の政局なり社会情勢が変革する可能性、何かそんな要素があるのか、あるいは全く一年ぐらい向こうにはそういう要素はないと。もしあればどんなような可能性が、これは全く可能性、推測というようなことも含めてということになると思いますが、その三点お願いします。