このことについてもいろいろお聞きしたいことがございますが、時間もあれですから次に移りますが、要するに、先ほど経企庁長官もお話しになっておりましたように、現時点では世界的な影響とは言いながら国内でも非常に景気が低迷いたしているわけでありますが、特にもっと地域的に見ますと、地域間の格差というものはこれまた非常に大きいと言わざるを得ないと思います。何せ農業が主体、一次産業が主体でありますところについては、二年連続の冷害、東北、北海道、そして所得が伸びないという、いま乳価また畜産品、こういうものについての価格問題につきましても、また米価にしましても、しかもそこへ追い打ちをかけるように冷害、水害、台風の影響、こういうことで非常に格差がある、こういうふうに私どもは見ているわけですが、この点について経企庁、全国的な地域性、こういうものでどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
政府といたしましては、公共事業、住宅、あるいは災害復旧事業、こういうことをできるだけ前倒しをするということで経済の力を回復したい。そして先ほども申し上げましたように、民間経済の活力も後半にはある程度回復するであろうからそれにつないでいきたいと、こういう考え方でいま対策を進めておるわけでございますが、いまのお話は、万一そうならぬ場合には一体どうなるのか。民間の仕事の量がぐっとふえてきて、そして公共事業の減少を補うと、こういうことになれば大変いいが、それがうまくいかないと、こういう場合には大変困るじゃないかと、こういうお話だと思いますが、万一そういうことになりますと、これは景気対策上からも放置するわけにはまいりませんから、そのときには有効で適切な手段を考えなければならぬと、このように考えておりますが、それではいまの段階で有効適切な手段とは何ぞやということになりますと、まだ政府部内ではそこまでは相談をいたしておりません。
大臣、結構です。
 経企庁長官、さっきの話に戻るわけでありますが、前倒しということもずいぶん言われておりますけれども、仕事をする企業にとりましては、前倒し七五名、それは確かに集中的に仕事が出てくる。それは今日までも七〇％台のことについてはやっておりますから、これは地方自治体ともに仕事の手配の方についてはそれなりの態勢、準備というのはあるのだろうと思いますが、その後どうなるかということは、企業にとりましては、やるだけやって後半よく息切れとかいろんなこと言われておりますけれども、そういうことで、せっかく企業として雇用したもの、または準備したものが、設備投資が、設備した機械が十分に効果を上げ得るのかどうかという、こういう問題も出てくるわけですね。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
これについては今日までもいろいろ論じられておりますが、企業家として仕事をする立場から、この後半のことについては、やっぱりこれは明確に一明確というか、現時点でどこまで考えられるかわかりませんけれども、しておきませんと、仕事する立場からは非常に大変だという、これはもう十分御察しいただけることだと思います。後半についてはこのように考えておるという御所見をまず伺っておきたいと思うのですが。
最初の御質疑の御趣旨を多少取り違えておったかと存じまして恐縮でございます。
 いま御指摘の点は、確かにこれからの教育行政の上の大きな問題点と心得ておりまするので、十分研究をいたしまして真剣に対処してまいるつもりでございます。
日本製品に対する輸入制限をアメリカがやっていく、こういう形の内容になるだろうということであります。
 そうなりますと、いまわが国の経済の中で対米貿易で圧倒的に多い分野、これは金属機械部門が約八七％、もうほとんど大半であります。いわゆる自動車を中心として電機製品など、こういう日本の近代的な重化学工業部門の輸出産業に非常に大きな打撃を与える、このことが国内の雇用なり景気にまた直ちに響いてくるだろうというふうに思うわけであります。この問題の取り扱い方いかんによっては工業部門に非常に大きな影響を与える。もちろん農業なり中小企業にもこれが直接関連を持つということは言うまでもないわけでありますが、そういう性格をこの交渉は持っておると思うのですね。
 ところが、現実にいまわれわれの前に投げかけられておる問題は、農産物を中心とした国内の市場開放をやれということであります。私どもも、この間アメリカからいろいろな議員がお見えになって、何人かとお会いしておりますけれども、確かに向こうの言い分もそれはある。日本は生産性の高いたとえば、自動車をアメリカにたくさん持ってきて、アメリカの企業はつぶれたけれどもアメリカの国民はその恩恵に浴しておる、そうであるならばアメリカの生産性の国際的に高い農業を日本の国内へ持っていって、そこで牛肉がつぶれ、オレンジがつぶれ、これは同じじゃないか、こういう論理が彼らから絶えず投げかけられてくるわけですね。しかしそれは、アメリカからはそう言っても、私どもは国内の段階でそのことについては考えていかなければいけない問題がたくさんあると私は思う。これはまた後段でいろいろ議論をさしていただきたいと思いますが、ともかく、基本的に日本経済というものが外需主導型の体質になってきておるというところだと思うのです。
 これは一九八〇年度四・二％の成長に当たって外需依存度が三・五％を占めておる。八一年は二・九％の成長に対して二・一％はいわゆる外国貿易に依存しておる。こういう日本経済の体質をどう変えていくかというところが基本であることは言うまでもないし、この委員会でもすでに議論をされてきておるところであります。この問題について何らかの具体的な政策を構えなければ、この問題はいつまでたったって国内の日本の経済政策としては私は対応できないと思うのです。そういう意味で、いま貿易摩擦の取り扱いをめぐって、第二弾とか第三弾とか、あるいはサミットとかいうことが言われておるわけであります。一体そういうところに焦点を置いた対策というのが考えられておるのかどうか。これは経済企画庁が中心になって進められておるというふうに聞いておりますけれども、経済企画庁は河本さんなんかは盛んにそういうことを言っていらっしゃるわけですけれども、具体的に通商摩擦解消のために内需をどう喚起していくか、この施策についてどのようなものを持たれておるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うのです。