実は、私も昭和四十八年に免許証を取りまして、以来四回書き直ししているわけでございますが、自分自身の体験を含めましてペーパードライバーの問題について少しお伺いしたいと思います。
 長官、今皆さん方のいろいろなデータによりますと、いわゆる一七％違反者と言われるデータが出ているわけですね。要するに免許証を持っていても八三％の方はほとんど無違反である。最初に、交通局長、その中にどのくらいペーパードライバーがいるのでしょうか。
三倍にいたします根拠でございますが、今回の改正に当たりまして各都道府県、特に大都市におきまして現在のパーキングメーター等の路上駐車のスペースをどの程度拡大できるかという調査をいたしました。所によって違いまして、特に京都等道路が本来非常に狭い、そういう道路が多いところは増設をするスペースはそんなにないところもございますし、一方がなり増設できるところもありまして、全国平均いたしますと約三倍、こういう数字が出てきたものでございます。
この区間の拡大は現在の三倍にするということですが、この三倍という拡大の根拠、これはどこからどのようにして出てきたのか、また業務その他によってやむを得ず駐車しているという違法駐車台数が果たしてこれによってどの程度解消されるとお考えなのか、この点いかがですか。
現在の路上駐車場の設置場所の問題もありまして、と申しますのは、そういうところに路外駐車場が整備されてまいりますと、その必要性がなくなってくることによって路上駐車場の場所が減少してきているという面もあるのではないかというふうに考えております。
 そこで、警察が現在も、先生御承知のように、パーキングメーターによりまして短時間の駐車を認めているわけでございますが、このパーキングメーターの利用率に関しましては、所によってもちろん違いますけれども、全国平均で申しますとかなり高い利用率になっております。
 ただ、残念なことは、最近違法駐車の実態と警察の取り締まり能力とのバランスを著しく欠いております結果、特に大都市においてパーキングメーターの駐車余地がありながら、すぐそばに違法駐車をしているという実態が出始めてきているのも事実でございます。それから現在の違法駐班の台数が東京都の場合は十六万台ぐらいある。それに反して現在パーキングメーターの設置基数が東京都の場合七千七百基でございますから、一方警察官が今後違法駐車の移動措置命令等の措置を強化するという面も考慮いたしますと、ある程度現在のパーキングメーターのような路上駐車スペースの拡大を図らなければ、どうしてもやむを得ない駐車をカバーすることができないのではないか、そういう考え方に基づくものでございます。
では、警察当局にお尋ねいたしますが、今お話がありましたように地方団体設置の路上駐車場が減少している、その一方で警察が路上の時間制限駐車区間を拡大をする、これはちょっと考えれば何か矛盾しているのではないかという気もするわけですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、原子炉等規制法の一部改正案に反対の討論をいたします。
 スリーマイル島原発事故のわずか七年後に発生したチェルノブイリ原発事故は、改めて原発推進政策の再検討を迫っています。本改正案の中心的内容である放射性廃棄物の管理処分方策についても、こうした原子力開発利用政策全般にわたる抜本的見直しの中で慎重に検討されるべきものであり、本改正案は廃案とし、なお慎重に再検討すべき問題点が多々あります。
 すなわち反対理由の第一は、本改正案が放射性廃棄物の安全規制の根幹にかかわる事項についての科学的検討を不問に付したまま、法的枠組みづくりだけを先行させようとしている点であります。原子力の安全方策を図るに当たって、科学的、技術的検討が前提となるべきは当然であります。しかるに本法案は、放射性廃棄物の処理処分の安全性に直接かかわる重要事項、すなわち放射性廃棄物として扱う必要のない放射能レベルを意味する無拘束限界値や埋設廃棄可能濃度上限値などが政令にゆだねられているばかりか、その中身も今後の検討に基づき決めるものとして案さえ示されていません。これでは近い将来に予定される原発の廃炉措置に伴う膨大な廃棄物も含め、たまる一方の放射性廃棄物の処理処分に安易な方法と安い費用で対処しようとしている電力会社の強い圧力のもとで安易な規制基準となりかねないとの懸念が出されているのも当然であります。
 反対の第二は、放射性廃棄物の安全確保の法的責任を原子力事業者の下請とも言うべき民間廃棄事業者にゆだね、しかも発生者責任の原則を法的に明確にしていないという点であります。低レベル放射性廃棄物といえども、その安全管理を要する期間は政府の説明でさえ数百年という長期に及ぶものであります。加えて、一たび事故が発生すれば人間社会や環境に重大な否定的影響をもたらすものであることは既に幾つかの実例が示しているところであります。したがって、事業の継続性という点からも、国民の安全に万全を期すという点からも、国など公共機関が事業主体となるべきであり、技術上も経営上も不安定な一民間業者にゆだねられる性格のものでないことは明白であります。
 反対する第三の理由は、放射性廃棄物の処分・貯蔵施設の立地に関し、関係住民や自治体の意向が民主的に反映される法的制度が考えられていない点であります。アメリカの一九八二年放射性廃棄物政策法は、州政府やインディアン部族に拒否権を付与しており、原子力の積極的推進策をとっているその他の国においても手続規制がさまざまな形で設けられています。我が国においても法的手続規制を早急に確立すべきことを強く要求しておきます。
 このほか検査代行制度の問題がありますが、原子力施設の検査は国の責任で厳格に行うべきであり、溶接検査など一部といえども民間機関に代行させることは極めて安易だと言わざるを得ません。
 以上が主な反対理由であります。これらの重大な問題点を残したまま、不十分な審議で性急な結論を出すべきでないことを最後に強く主張し、私の討論を終わります。