法案の動向を考えて準備すると。だけれども文部省は既に予算もされているわけですから、この辺の協議はしっかりやってなきゃおかしいわけですよ。基本的に非常に拙速なそういう準備しかされていない、こうとしか言いようがありません。
 附則二十三項につきまして御質問いたします。
 この提出義務につきまして、小規模法人については提出の免除がある。ただし、たとえちっちゃい規模でも収益事業をやっている場合は、これは収支計算書の提出義務がある、こういうことになっているわけです。附則二十三項というのはこう書いてある。公益事業以外の事業を行わない場合は、一会計年度の収入の額が少ない額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、収支計算書の作成を免除すると、こう書いてあるわけです。
 この附則二十三項の問題でございますけれども、小規模法人につきまして負担を軽減させるためにこういう免除を設けている。小規模法人は出さなくてもよろしいと、小規模法人に配慮したそういう規定になっているわけです。ところが、先ほど申しましたように収益事業を少しでもやっておればこれは出さなきゃいかぬわけです、たとえ小規模であろうと。
 ということは、実態をどれだけ調査されたかわかりませんけれども、規模の大小にかかわらず収益事業を、例えば境内の中に自動販売機を置いてあるとか、それからまた公衆電話を置いてあるとか、そういう小さいお寺もあるわけでございます。そういうところは出さないかぬわけです。そうですね、大臣。
交付税のお話が出ましたので私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、こういう法律が通りますれば、やはり事務量の増減という問題がありますので、今御審議中でありますので確定的な議論はいたしておりませんけれども、文部省の要望その他については聞いておるところでありますが、法律その他の動向がはっきりしました段階で、先ほど自治大臣が御答弁したような線に沿ってきちっと交付税措置をしてまいりたい、かように思っております。
これはもちろん文部省所管でございます。だけれども、今申し上げた都道府県の事務量の増大にかかわることだから定員の問題も出てくるわけです。そういう協議もされていると思うんです、当然のことですから。これからそんなものやると言うたかて、もうすぐ始まるわけですから、だからそういう極めていいかげんな準備しかできていない、このように私は思うわけでございます。
 じゃ、きちっと文部省から、自治省と地方交付税の予算措置も含めましてそういう協議をされたんですか、どうですか。
宗教法人法の改正の目的は別にあると、答弁した私に言われても、それは所管が文部大臣でありますから筋が違います。
 それからもう一つ大事なことは、国としてやらなければならないことというのは、数が足りないのではないかという前提でやめればいいという筋合いのものではないのであります。必要なことはやらなければならない。しかし定員管理はきちんとしなければならない。その場合にどうするかということになれば、スクラップ・アンド・ビルドのそういう方法で全国の皆様、地方自治体の協力を得て配置転換等で賄っていかざるを得ない、そのように指導していきたいと考えていると申し上げているんです。
要するに、全国で何百という宗教法人の移管が、文部省に移るわけです。何百の単位ですと。新潟県の例で言いますと八千を超えるものが既にある。文部省に移管する宗教法人が全部新潟県としましても、七千を超えるものが残るわけです。七千を超える宗教法人から提出書類を出させるわけですよ、毎年。だから全然仕事の量からいって無謀な実態なんです。具体的にそんなものをイメージして考えてください。どうするんです、こんな膨大な書類を。一人の職員しかいないという実態に合わないことをやっているわけだ。
 だから、私が言いたいのは、これは全部毎年実態把握すると言っているけれども、そんな気はさらさらない、初めからねらい撃ちをして特定の宗教団体だけを見るんだ、こういう発想としか考えられないわけですよ。大変大きな問題である、私はこのように思うわけでございます。
私が今申し上げたように、この宗教法人法の改正がなくても、いろんな国民の要望が多いものですから一般的に事務量がふえていく、しかしそのたびに定員をふやしたのでは大変だぞというのでスクラップ・アンド・ビルドの原則で定数をふやさないようにしておこうと、今私はそう申し上げたので、その私の言葉から行政改革に反するなんという答えが出てくるはずがないので、どうぞ素直に人の話を聞いていただきたい。
 地域によってさまざまな事務量の違いが生じます、例えば文部省に所管が移ったところは減るわけですから。だから、地域の実情に応じてさまざまに変わっていきます。具体的に出てきた事務量に応じてそれぞれの地域でそれらを勘案して、いわゆる定員の配置がえであるとかそういう形で補っていくようにしていただきたいと、こう申し上げているわけで、この分を数をふやせと言っていることは全くないわけで、できなくはありません、可能です。
昨年の六月、自民、社会、さきがけ、三党による連立政権が発足し、村山政権が誕生したわけでございます。当初は、水と油の政権ではないか、野合政権ではないか、こういうような御批判がありましたけれども、三党はそれぞれ合意事項に基づいて、三党のそれぞれの持ち味を生かして、今日まで非常に激動、激変の政局、これに対処してきたと私は思うわけでございまして、その御労苦を私は多とするものでございます。時には痛みを伴う苦渋の選択もあったことも事実でありますけれども、懸案事項解決のために大変なエネルギーを、村山総理以下、閣僚が注がれてきた。その御努力を私は本当に国民が評価をしてくれる、このように思うわけでございます。
 私は、先般の施政方針演説で、村山総理、ことしは戦後五十年という節目の年であるということを述べられまして、その戦後五十年に当たっての決意を述べられました。
 あの五十年前、廃墟と飢餓の中から立ち上がった。あの混乱の中から立ち上がって、ひたすら人間機関車のように突っ走ってきた。そして、今日の日本の繁栄というものを築いてきたこの歴史というものを私は学んでいかなければならない。しかし、単に学ぶではなくて、そこから新しいものをつくっていく。温故知新という言葉がありますが、この間ある人から、いや、温故知新ではだめよ、温故創新だ、古きをたずねて新しきをつくる、こういう立場でいけ、こういうふうに言われましたけれども、ひとつ戦後五十周年に当たっての総理の改めてのこれからの抱負、所信というものをお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。