総合保養地域整備法に関連して質問さしていただきたいと思いますが、国の基本方針も決まったようでございます。そして、リゾート地域を充実させるためには地域の開発だけではなくて、あわせて勤労者の方々の休日の増加、時間短縮の確保も必要であるというふうに思います。
 そこで労働省にお尋ねしたいんですけれども、最近労働基準法の一部改正が成立いたしましたけれども、週四十時間制の大目標に向けて、来年度はどのような施策を重視してやっていかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきました民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式について、試案というそのものにつきましては、大蔵省の官房の審議官室、財政金融研究所の研究部の若手職員等が、今後各界における一層の議論のためのたたき台として取りまとめたものでございまして、大蔵省としての見解を取りまとめたものではございませんが、その試案の中には、御指摘のような新しいファイナンス方式としてレベニュー・ボンド、民活プロジェクト・ファイナンスのための転換社債の発行等七つの方式が考えられるとしているところでございます。
 繰り返すようで恐縮でございますが、大蔵省としての見解ではなく、各界における一層の議論のためのたたき台として取りまとめたものでございますが、私どもといたしまして、民間資金の活用により社会資本を充実していく、そのような基本的な考え方は適切なものと考えているところでございます。
同じ問題について大蔵省の方にお尋ねいたしたいと思います。
 大蔵省の方でもこの夏、民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式についてというふうなものも御研究のようでございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
通産省の方でも経済社会活性化構想の中で、七ページにございますけれども、同じ問題について実物経済に国内の余剰資金が回るようにしなくちゃならないというような御指摘をなさっておられますし、また、十二ページに社会資本の整備の分野において、民間の資金を誘導することが重要であるという指摘をしておられるわけでございますけれども、具体的に公共事業にそういった余裕資金が循環してくるような方策についてどのようにお考えでございましょうか、通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、国内に生じた余剰資金を国民生活の向上に振り向けることが非常に重要でございまして、その具体策を我々としても鋭意検討し、また実施に移しているというつもりでございます。その例といたしまして、一つには建設国債の適切な増発とか、広い意味での受益者負担方式によりまして特定財源を充実する。あるいは低利融資、税制等を用いまして民間資金を積極的に導入する。こういった方法等を使いまして多様な財源調達を図りながら可能な限り公共事業量の財源の確保に努める必要があるというふうに考えておるわけでございます。また、住宅金融公庫の貸付条件を改善するとか住宅減税を拡充する、こういうことによりまして住宅建設の促進を図ってまいる。また、都市計画、建築規制の適切な見通し等によりまして都市整備の促進を図る。こういったことで民間活力が活用されるように条件を整備してまいる。こういった方法もあわせ用いながら、豊かな国民生活の向上に向けての資金の誘導あるいは民間活力の活用に向けて努力をしているところでございますが、さらに一層検討を進めてまいりたいと思います。
ことしの建設白書の二十三ページを見ますと、いわゆる民間の余り資金、土地の値上げや財テクに向かう民間の余ったお金を内需振興、国民生活の向上に向けて引き戻すことを考えねばならないと、国内の国民生活の豊かさの実現のために活用していかなければならないということを訴えておられるわけでございますけれども、この具体的な方策、方法があれば、あると思うんですけれども、それについて御説明をいただきたいというように思います。
公共事業の配分につきましては、長い歴史の中でいろいろなバランス、均衡を考えながら配分をしてきたということがあろうかと思います。昭和二十年代あるいは三十年代の初めごろにおきましては、国土の保全ということに重点的に配分をしておったわけでございますが、その後四十年代にかけまして生産基盤の充実といったようなことが課題となり、現在はどちらかといいますと生活基盤の整備といったようなことが言われておるわけでございます。そういう意味で、現在の配分はそれなりに我々バランスがとれておると考えておるわけでございますけれども、先般六十二年度の補正予算におきまして、御承知のとおりＮＴＴの株式の売却収入を財源といたします新たな社会資本整備策が設けられたわけでございますけれども、こういうものの配分に当たりましては、特に地域の整備開発の核となるような事業を中心に配分するということで、公共事業の配分の重点化、効率化に留意したわけでございます。今後におきましてもそういう基本的な考え方に立ってやってまいりたいと考えております。
金融機関の土地関連融資でございますが、先生今御指摘いただきましたように、かねてより通達を発出いたしまして、その厳正かつ適正な運営ということで厳しく指導をしてきたところでございます。
 しかしながら、最近におきましてなお土地の高騰が激しいこと、あるいは地価問題ということが非常に大きな社会的な問題にもなるという実情にかんがみまして、本年七月以降はさらに金融機関の土地関連融資に係ります自粛の通達が確実に守られますように、一層厳正な融資態度の徹底を図ってもらいますために、特別ヒアリングというものをいたしております。この特別ヒアリングと申しますのは、個別の融資案件にまで踏み込みましてヒアリングを実施いたしまして、不適正な融資を厳に排除するような強力な指導をするということでございます。こうしたことをやってまいりまして、金融機関の土地関連融資の適正化ということは、着実にその指導の趣旨というものが現在徹底しているというふうに考えている次第でございます。
 さらに、本日の要綱でも指摘されておりますし、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されておりますことにもかんがみまして、この特別ヒアリング等を通じまして、金融機関に対する指導を一層強力に推進して、その厳正化というものに努めてまいりたいというふうに考えております。