先ほど安恒委員の御指摘になりました資産課税は、六十一年度では確かに一〇・二になっておるが、六十、五十九あたりは七、七、八というような比であってと、六十一が非常に高くなっておるがと、それはそのとおりでございます。そのとおりでございまして、この場合の資産課税は、御指摘になりましたように、相続税、それから有価証券取引税、印紙収入などを含んでおりますから、土地とか株とかいうものが多分この六十一年に大きく反映したと、それは御指摘のとおりなんでございますが、一方、国税と地方税とを合わせました額で見ますと、資産課
税というのは実はもう五十五年、五十年ごろから一三に近うございまして、五十八は一三・八、五十九は一三・七、六十は一四・三でございますので、国税につきましては安恒委員の言われますような現象が見られますが、地方税を合わせますと、これは地方税の場合には固定資産税、不動産取得税等が当然入るものと考えますが、意外に資産課税の比率が高い、六十一年だけが高いのではなくて、合わせますとかなり高いのではないかという印象を持っておりますので、資産課税が軽課されているというふうには私は考えません。
 殊に、安恒委員の言われましたように、株式の譲渡所得、土地の譲渡所得は、この場合には当然のことながら所得課税に分類されておるわけでございますが、実はそれには資産課税的な要素がございますから、いろいろ考えますと、資産課税そのものが我が国の場合もっと高くなければならないのかどうか、地方税、国税を合わせますと、私は必ずしもそうは言えないのではないかという感じを持っております。
総理のお手元にもその数字は行っていると思いますが、これで見ますと、国民所得比で見ますと所得課税が非常に重税になっている。特にその中で勤労所得税がさらに問題がある。
 そこで、具体的な数字をちょっと言ってみますと、いわゆる所得と消費課税の比率はこれでは十対三なんです。それから所得と資産課税は十対一なんですよね。ですから、このどちらの是正を優先すべきだというふうにお考えでしょうか。総理お答えください。
国民所得比に対しますところの数値といたしましては、昭和五十年、所得課税七・九％、消費課税三・一％、資産課税〇・七％、合計一一・七％でございます。五十八年度以降につきまして申し上げますと、五十八年度、所得課税一〇・三％、消費課税三・六％、資産課税一・一％で、一五・〇％となってございます。五十九年度、所得課税一〇・六％、消費課税三・六％、資産課税一・一％、合計で一五・三％でございます。六十年度、所得課税一〇・八％、消費課税三・四％、資産課税一・二％、合計一五・四％でございます。六十一年度、所得課税一一・三％、消費課税三・二％、資産課税一・六％で、合わせて一六・二％となってございます。
総理、ＯＥＣＤでの分析、それから我が国の税法学上の所得、消費、資産、この分析だけで議論をすると、例えば今総理がおっしゃったキャピタルゲインは所得税なら所得税という見方になるわけですね。それから土地の譲渡税もです。しかし、我々が今この国会でかなり議論しているのは、いわばキャピタルゲインというのはやはり資産課税的だと。これは税法学上じゃありませんよ。そういう議論をしているわけですから、そこのところもある程度心得て答弁をしてもらいたいと思います。
 そこで、同じく主税局長に私が資料を要求しました国民所得比の所得、消費、資産の課税の比率の変化を五十年、それから飛び抜かして五十八年以降各年ごとにちょっと言ってみてください。
今井上先生おっしゃるように、全国的にはおっしゃった数の団地があるわけですが、団地も大小がございまして、十世帯ぐらいのところも一団地でカウントされるんですね。それから八千世帯、九千世帯もカウントされるんですが、ただ、私どもの組織は御承知のように自治会という名前がついておりますので、自治会を組織しないと参加できないという仕組みになっております。ところが、都市部における団地では自治会がなかなかでき得ないという傾向がございまして、その自治会ができているところの比率でいきますと、全国的にはもうはるかに過半数を超えております。
私の時間がなくなってまいりましたので、佐長さんに最後に伺いますが、佐長さんは全国公団住宅自治会協議会の代表幹事をしておられますけれども、全国の公団賃貸住宅、現在全国で約千二百団地、六十七万戸と伺っておりますが、このうちいわゆるおたくの自治協議会に加盟している団地の数及び加入世帯はどのぐらいでございますか。数字だけをひとつ。
これも両公述人にお伺いします。
 垂直的所得再配分機能を持った税制というものはそれなりに国民の間に受け入れられている、定着をしているというふうに我々は理解をしています。
 ところで、今度の税制改革の特徴をそれぞれお話がありましたが、フラット化であるとか税率のブランケットの幅のことはちょっと性格が違いますが、全体として法人税でも資産税でも所得課税でもフラット。それからまた、消費税というのは比例税率ですからこれは大きい意味での税制のフラット。こうなってまいりますと、金子先生も先ほどちょっと指摘がありましたが、やっぱり富の格差というふうなものに寄与してしまう、国民によって常識的に受け入れられてきた垂直的再配分機能が失われる。これは非常に懸念材料なんです。
 そこで、税法の常識として、そのような税率のフラット化等のような、そういう税構造のフラット化というふうなのを仮に選択するのであれば、少なくとも資産課税、特にあの世まで持っていっちゃ困る相続課税、こういうふうなものを徹底するものとまさにセットでないといけないというのが税法の常識じゃなかったんでしょうか。その点が、それは幾らかキャピタルゲイン課税の話がありましたが、宇田川先生の話ですと、本間教授のフォーラムの結果を出して何にも寄与しないという実証的研究の話があるんです。
 結局、なぜこうなるのかというと、やっぱり日本の所得の平準化という認識が政府の方にはある。しかし、それに疑問を挟むならば、実証的に見るとそのような実態はない。特に、最近における金余り等を背景にした資産所得の拡大というふうなものから見ますと、今、資産所得の拡大にブレーキを踏むべきなんであって、アクセルを踏むべき時期ではないんじゃないかというところが実は両論の分かれるところになっているんじゃないかと思うんです。
 私は、日本において所得の平準化、いわば所得階層分布というふうなものが日本にそんなにデータがあるとは思えません。私も探してみました。感じで言っていることはわかりますね。あとは単純に所得階層の一から五まで比べて倍率が減ったとかそんなことだと。それも中身を見れば、一体資産課税が第五階層に入っておるのか、あるいは移転所得を受けておる第一階層にそれらが抜けてないのかというような、いろいろありますね。これはちょうど宇田川先生が本間教授のフォーラムの実証的研究を例に出してフラット化という状況はないという御発言、それから金子教授は、フラット化というものを背景にして消費税の導入が全体として公平に寄与するという論理を展開するんですが、これは率直に言って両論です。
 もう一度、ここのところをお話しいただけませんか。