私はその点は事前協議にかけないと思うのです、アメリカは。アメリカがかけたら有事のときに安保条約の効果的運用その他いろいろな問題がある。だから、これはアメリカとしてはかけませんよ、知らぬ顔しているのじゃないですか。日本もそれがわかっていて知らぬ顔しているのじゃないですか。と思いますよ。しかし、いませっかく大臣がそういう答弁をしているのに、またそれを崩すようなことを質問するのはおかしな話ですから私はそういうふうに主張しませんけれども、私はどうもそういうふうに考えられますね、その点については。
 話を別のことにしますが、実は去年私夏から九月にかけまして社会党の方の日ソ特別委員会の一員としてソ連へ行ったわけです。そうしてスシコフというのですか外国貿易省の次官、去年永野ミッションの一つのあれとして日本にも来ましたが、その人と会ったわけです。そのときに話が出たのは、安倍さんが通産大臣のときの話です。あれは五月かな、サミットか何かでパリへ行かれて帰りにモスクワの空港で二時間滞在をされた。それで、わが国の領土の中で二時間も通産大臣が滞在されるのだからというので、外国貿易省の方からあなたの方に表敬訪問したいという話をしたのだ。そうしたら大使館は断ってしまった、こう言うのです。それは明確に断ったのかあるいは握りつぶしてしまったのか、とにかく結論としては断ったことですね。それでできなかったということを向こうから話された。自分の方としては、こういうことを通じてできるだけのことをしたいと思っているのに、それは少しあれじゃないかというような話がスシコフさんから私どもにあったわけです。このときの実情はどういうふうなことなんでしょうか、お話し願えませんか。
日本の場合は安保条約を結んでおりますし、安保条約の効果的運用というのは日本の安全と平和のために大事なことである。しかし日本としても、安保条約を効果的に運用する上においても日本の原則というものがありますから、これを超えてはできない。その原則の一つが非核三原則であろうと私は思うのです。ですから、おのずから日本は独立国家として日本自身が決定をした譲ることのできない限界というものがあるわけですから、そういう意味では非核三原則というのはまさにそのとおりだと思います。
 しかし、いまの武器技術については、これは政策の変更としてできる、また国会の決議もありますけれども、政府の判断としてはこれにもとるものではない、こういう解釈でわれわれは決めたわけでありますから。それはそれじゃ何もかもアメリカの言うとおりやるのが効果的運用かと言ったら、そうじゃないのじゃないか。日本としては譲ることのできない一線というものがあるわけですから、それが専守防衛だとか、あるいはまた非核三原則とか、あるいはまた憲法の諸原則というのが一つの日本の譲ることのできない原則じゃないだろうか、私はそういうふうに考えております。
 それから、先ほどからいろいろと持ち込ませずという問題でお話がありましたけれども、これはあくまでも日本としては持ち込ませずというのが大原則、日本の非核三原則の一つでありまして、そのためには事前協議の条項がありますけれども、事前協議にかかった場合でも、この持ち込みについてはすべてノーだということは、これはアメリカに対しても、政府としては国会においても、内外に対しても、何回も言い続けておるわけですから、日米関係信頼のもとにおいてアメリカとしても当然このことは条約の遵守義務として見守っていただける、こういうふうに判断いたしております。
話はわかるのですけれども、結局、非核三原則の最後の持ち込ませずというふうなことについては言われてもノーと答える、こういうわけでしょう。しかし、安保条約の効果的運用ということになれば、言われちゃ困るわけですな。言われてノーと答えたのでは効果的運用にならないわけでしょう。
 だから、日本側としても、アメリカの方から仮に一つの航空母艦なり何なりというものが核を積むこともあるし非核のものもある。こういうふうなときには、アメリカの方からいま核を積んでいるけれどもいいかい、寄港してもいいかい――いいかいというか何というか、そういう話があったら日本側としてはノーと言わざるを得ない。それじゃ安保条約の効果的運用にならないじゃないかということで、そういう話をアメリカ側から持ち込まれては実際には困る。だから、結局日本としてはアメリカ側からそういう話が持ち込まれないように、その点については目をつぶっておって知らぬ顔をしておる。向こうの方もそれについてはノータッチで言わない。現実にはこういうふうになってくるんじゃないですか。それでないと安保条約の効果的運用にはならぬし、それからここで言うところの安保条約を万一のときにいかに一〇〇％機能させるかという問題になってくるんじゃないですか。実際問題としてはそういうふうになってくるんじゃないですか、どうですか、そこのところは。
今回のバブル経済の崩壊に伴います特に不動産価格の低下によりまして、いろいろな経済の各分野におきまして、つまり価格の低落に伴いますロスが発生をいたしております。そのロスが、評価損益の増減で顕在化されない場合もございますが、各企業あるいは金融機関で具体的な損失として発生しているというケースが非常に多くなっております。特にこのバブル経済の崩壊のロスの影響が金融機関の貸出面で大きく影響が出ているということでございます。これは住専に限らず、ノンバンクの個別問題についてもそうでございます。
 昨年の八月十八日に「当面の運営方針」で述べたところでございますが、これらの損失をどうやって処理をするかということを早く合意形成を図る必要がある。つまり、損失分担のルールを早く決める必要があるということで、金融機関に努力を要請してまいりました。
 その後の経緯でございますが、銀行系のノンバンクからまずいろいろな損失分担の合意形成ができてまいりました。その合意形成はいろいろな態様がございますが、例えば母体金融機関がロスを全部しょって処理をしてしまうというケースもございます。それから、母体の方でそれに対する基礎体力がない場合には関係金融機関に金利減免支援を要請するということでございますが、その場合もかなり母体が相当程度のロスをしょった上で、母体あるいは当該ノンバンクとの、金融機関との密接度合いあるいは金融機関の負担能力等を勘案しながら、例えばゼロ％の金利支援でございますとか公定歩合並みとか短期プライム並みとか長期プライムレート並みとか、そういうようないろいろなケースによって合意形成ができてまいりました。
 住専につきましては、この種の銀行系ノンバンクと違いまして、実は母体金融機関が極めて多数が一般的な例でございますので、どちらかというと、この処理について必ずしも母体が自己の信用と直結していませんものですから、合意形成がややおくれていた。かつ、関係する金融機関が極めて多数ございますので、お互いに母体であったり非母体であったりというんで利害関係が錯綜しておりますので、合意形成がなかなかできないという事情がございました。
 先ほど委員御指摘にございました日本住宅金融につきまして、母体行間で合意形成ができました。それは母体がゼロ、一般行が二・五％、系統が四・五でございますが、この分担ルール自体はいろいろなケースの処理の一つの方法であって、これだけが突出しているということではないわけでございますが、関係金融機関でそういうような合意形成が図られつつあるという理解をいたしております。
 日本住宅金融のみならず、他の住専につきましてもまだ問題が残されておりますので、一日も早い合意形成を当局としては金融機関に要請をしているところでございます。