一％引き上げるのは大変な作業だ、一％下がったら大変なことだという認識とは随分違うというふうに思うのです。
 続けます。
 それではお伺いいたします。第二条の食料の安定供給の確保では、今大臣もおっしゃいましたが、「国内の農業生産を基本とし、」とするだけで、食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申で指摘された、可能な限りその維持拡大を図るべきであるとの認識、表現が盛り込まれていないわけであります。
 言うまでもなく、国内農業生産が拡大しなければ、食料の自給率は向上することはありません。農業生産の拡大という課題を盛り込まなかったということは、本当にそれで食料自給率の抜本的引き上げを進めるおつもりなのかどうかという疑問も国民の中から出てまいります。お答えください。
それでは質問を始めていきたいと思います。
 私は、まず最初に、この法案の最大の問題である食料自給率引き上げの問題、この点に絞ってきょうはお伺いをしていきます。
 本会議の質問でも指摘をいたしましたが、極端に低い食料自給率の回復、向上は、食料不足が予測されている二十一世紀を目前にして、文字どおり国民の生存にかかわる大きな問題であります。本来、農業に関する基本法であるならば、農業を文字どおり国の基幹的産業に位置づけ、この食料自給率向上を基本法の大命題に据えなければならないはずであります。その上で、国の責任で食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げて、さらには六割、七割へと自給率を引き上げていくんだ、そのことを明記すべきであります。
 これに対して本法案は、総則において食料自給率という字句さえ記載されておりません。ましてや、食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられていない。なぜ食料自給率の引き上げとその目標理念、目標数値を基本理念に明記しなかったのか、まずお答えをいただきたいわけであります。
この食料・農業・農村基本法案というのはいわば農業の憲法だという御発言が先ほどもありました。私もそう思う。
 そして、このことは国民の命と国の主権にかかわる大変重大な問題であります。その法律であります。だからこそ、私は、この法案の審議に入る前に、総理にまず質問をできる、そういうことで始めていきたいということを主張いたしました。もちろん、この主張は野党が一致して求めたものであります。現基本法の質疑のときも、五回にわたって総理が出席をされ、その質疑に参加をしておられるわけであります。国民が期待をしているそういうものになるのかどうか、総理としてその責任を持てるのかどうか、そういう点では、総理のこの委員会への参加というのは非常に大事であります。
 この点については、与党である自民党の筆頭理事からも、総理の出席については約束をするということでございましたので、きょうは大臣からお伺いをするという始めになりました。しかし私は、委員長にもあの理事懇の約束は必ず守っていただきたいということを、まず委員長にお願いをしておきたいと思います。
 いかがですか。
この委員会において、締めくくり総括では小渕総理の出席も担保しておりますので、先ほどの質問など、さらに総理ともぜひこれからの日本の農業の抜本改革については議論をさせていただきたいと思います。
 きょうは限られた時間でございました。大変ありがとうございました。
二つだけ、一言ずつ申し上げさせていただきます。
 地方との関係におきましては、条文にもありますように、適切な役割分担ということで、一言で言えば対等な関係にある。
 それから、条件不利地域、中山間地域等条件不利地域ということにつきましては、典型的な例、主な例が中山間でございますけれども、等という中にはそれだけではないということも含まれておるわけであります。それについても考えるということは先ほど申していないので、それだけではないんだということで、等についても検討することはあるということでございまして、北海道の例を先生が御引用いただきましたので、そういう意味で、等という中には中山間地域だけではないということが私自身も頭の中に実はあるわけでございます。
今官房長から法技術的な面を中心に答弁がございました。
 まさに新政策の、今の地球環境あるいはまた後世代に果たす我々の責務といった観点というのは、先生が大変御熱心に今お話しされておりましたが、我々としましても、その趣旨としては、今申し上げたように、国際貢献あるいは環境面に果たす役割、あるいはまた将来にわたる食料の安定供給、安定時、不測時を含めた役割等々を含めて、この条文の中にちりばめていると言うとちょっと言い方が適切じゃないかもしれませんけれども、各条文の中で、先生から見れば不十分かもしれませんけれども、その趣旨に沿った形で、平成六年といいますと、その新政策が起点になって基本法の議論が起こり、そして基本問題調査会で約二年の議論を昨年の秋までに終了したということでありますから、時系列的にいいましても、それを受けての実体法の作業に入り、いよいよ本日から御審議をいただいているというふうに私は理解をさせていただいております。
ある事態が周辺事態に該当するか否かという判断が一つございます。これは、現在御提出申し上げている周辺事態安全確保法案に基づきまして、我が国の平和及び安全を確保するために、我が国としていかなる対応をとるべきかという判断とあわせて行うことになります。
 他方、戦闘作戦行動にかかわります事前協議の諾否を行う際には、これは大臣から先ほど申されましたが、我が国の国益を考えまして、米国の一定の行動を我が国として認めるか否か、そういう観点から判断をするわけでございます。米軍が戦闘作戦行動のために我が国の施設・区域から発進することの是非という観点から判断をするわけでございまして、このように、周辺事態に際しまして我が国がいかなる対応をとるかということと、それから戦闘作戦行動、米軍によりますそういう行動を認めるか否かという判断は、それぞれ別の次元であるというふうに考えられます。
 したがいまして、米軍が周辺事態に対処するための戦闘作戦行動の基地として我が国の施設・区域を使用する場合であったといたしましても、その際の事前協議の諾否についてはあらかじめ決めておくことはできませず、イエスもあればノーもあるというのが基本的なところでございます。