質疑に入ります前に、委員長のお許しを得まして一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過労のために先月二十七日より十日間ほど入院しておりまして、加療に当たりました。その間、皆さん方に大変御心配をおかけいたしました。しかしその間、審議日程等については順調に御連絡いただいたことをありがたく思い、私もまた欠席を深くおわび申し上げます。
 また、本日も、審議に当たりましては、委員長初め各位の御了解を得まして、自席で御答弁させてもらうことを心から御礼申し上げます。どうぞよろしく御配慮のほどをお願いします。ありがとうございました。（拍手）
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後五時八分散会
具体的には現状解析がぜひ必要だろうと思います。現状解析をただやれといってできるものではなくて、それなりのシステムアナリストも要るし、仮定を設ける議論も要るし、予算もかかると、こういうことでありますが、いずれにしても、次のステップを踏むためには現状解析が要ると、これをもって初めて次の目標の確定もできますし、目標に沿ったシステムの整備のフィードバックも有効に働くと、こういうように思います。
最後に、阿曽沼参考人に伺いますが、さっき十分条件とたしか必要条件という言葉を使われたと思います。ハードとソフトとも言われましたね。現在の防衛庁当局ないし国防会議当局の政府の装備調達計画あるいは防衛計画、僕はそう緻密じゃないと思っているけれども、それをそのまま進めていけばあなたの言うソフト、ハード、必要条件と十分条件がまあ何となく満たされるのか、そうじゃなくて思い切って発想を転換して重点思考をするか、さっきあなたシステム解析と言われたが、相当な再検討というか、見直しが必要とお考えなのか。ならば、具体的にどの辺を重点として見直せとおっしゃりたいのか、この辺を最後に伺っておきたいと思います。
特に、この機雷というものはどこに落とされたかわからぬという状況になりますというと、実際にその及ぼす効果よりも心理的な効果が非常に大きいと、それで相手の行動を大いに制約することができるわけであります。そういう特徴がございます。
大した能力はありませんけれども持っております。と申しますのは、Ｐ３Ｃにしても、Ｐ２Ｖにしても数は少ないですけれども、機雷は敷設することができるわけであります。
なるほど。まだ二分半ほどありますから十分ですが。
 北村さん、海幕長の言うその三割通峡阻止をすれば有効だというさっきもちょっと議論があったんですが、これは僕は希望的観測じゃないかと思う。現有勢力も厳重な解析や見積もりを踏まえた数字であるとはなかなか思えない。たとえば掃海能力はかなりなものだと僕らも委員会視察で行ってわかるがね、ある程度は。あるいは朝鮮戦争の古い先例もあり。だけど敷設能力に至っては、空からしようが、敷設艦を走らせようが、あるいは対潜機からまこうが、キャプター機雷一つ持っていない状況の中で有事を迎えた場合にお寒いと私は思うんですよね。だから、現有のパワー、もちろんあなたは十年前の際にトップだけれども、いろいろ情報お持ちでしょうから。掃海能力に比べて敷設能力が極度に段差がある、これが常識でしょう。だから、大した海峡封鎖能力はないと私は思っていますが、いかがですか。
私は、経営形態を考える上で大事な点は二つあると思う。簡単に言って、その一つは、先ほども触れたわけですが、国民にとってどんなメリットがあるのか、いまの御答弁はよくわからないのですが、そこの点だと思うのですね。それは使いやすくて料金が安いということだと朝の間に真藤総裁がおっしゃったのを私は理解をしているのです。そして最も基本的なことは、憲法で保障されております通信の秘密が守られなければならないというふうに思うのですね。営利を目的としない公社形態よりも、企業利益を目的とする株式会社の方が国民にとってメリットがあるというのはどうにもわからない話だというふうに私は思っております。
 なぜかといいますと、たとえば昭和五十三年の夏だったと思うのですけれども、電力会社が為替差益で大きな利益を上げた。ところが、電力会社は、この利益は設備投資に使うので料金は下げられない、こう言ってがんばられたことがございました。そのときは、国民の大きな運動と国会の働きかけ、こういうものが相まって料金をついに下げさせました。いまも原油の値下げに絡んで同じような話が出ております。しかし今度は、経団連が値下げすべきではない、こういうふうに言っておられます。電電公社の場合、株式会社になればこの電力会社の場合と同じようになるのではないでしょうか。当初の予定よりも利益が上がる、そういうことになっても値下げはしないで設備投資に回す、こういうことになるのではないか。それとも、私どもも要求し、公社もいまやろうとしている料金の値下げ、こんなことを株式会社になっても同じようにするようなことはできるのかどうか、こういう点ぜひ真藤総裁にお聞きしたいのですが、ちょっと時間もありませんので……。そこの点が非常に重要だと私は考えているわけです。
 で、営利を目的とする企業ともなりますと、国民の利益というよりも企業の利益ということが優先する、こんなことになってしまうわけですね。電力料金の値上げの問題が出てくるたびに国民の方はいつも心配をしているわけです。これは国会で審議をしてその内容を国民の前に明らかにするということも別に決められていないわけです。だから、決められる料金が本当に適切なのかどうか国民はわからないわけですね。株式会社になればそういう問題が必ず出てくるのじゃないかということがありますので、この点はっきり申し上げておきたいというふうに思うわけです。
 ところで、電電公社も、そして真藤総裁御自身も、ＩＮＳの形成をすることは社会的な責務であるというふうに先ほどもおっしゃったわけですが、ＩＮＳを形成するための総費用、総投資額、これはどれぐらい必要だとお考えになっているのでしょうか、これを御説明していただけませんでしょうか。簡単にお願いしたいのです。先ほどのように長いとちょっと時間がかかりますので。