給与の水準、たとえば相当に高いところの改め方でございますが、基本は、給与行政といたしまして、たとえばすでに二割ぐらい国より高いというところであれば、国が給与改定をやった場合でも当該団体は給与改定を見送るようにというような形での指導、それから、一般に普通昇給というのは十二カ月で昇給するわけでございますが、それをさらに九カ月なり半年延ばして十八カ月にするとか、そういうような形での適正化のやり方、それから、先ほど申し上げましたように制度、運用、初任給が高いことがもともと一つ原因でございますので、入り口の初任給を下げる、これは直ちにすぐその年に効果が全体に生ずるということではございませんが、長期的には相当大きな効果があるというようなこと、さらに、いわゆるわたり、一般的には地位なり職務の上昇に伴って給与の昇格があるわけでございますが、職務の変更を伴わずに給与だけ昇格するというようなことをやめさせるというような形で、まず第一に給与の指導に基本を置いております。
 それからもう一つ、財政問題でございます。私、財政局じゃございませんので、直接担当しておりませんが、給与水準の高い低いで直ちに交付税を減額するというような形はとっておりませんが、期末・勤勉手当について国の支給割合を超える場合、さらにそれと実質的に同じようなことをやっている場合については、特別交付税の省令に基づいて減額しております。
 以上でございます。
いまの御答弁で具体的に給与が高いあるいは退職金の水準が高いという場合に、どういう形で改めさせるのですか。たとえば交付税をその分だけ減額するとかいうことはとれないのですか。
地方公務員の給与につきましては、その給与水準を見てまいりますと、国家公務員を一〇〇といたしました場合の一般行政職のラスパイレス指数で見てまいりますと、昭和四十九年四月一日現在で一一〇・六、これが最高の時期でございました。その後、地方公共団体の適正化の努力によりまして毎年漸次低下してまいりまして、五十五年四月一日現在におきましては一〇六・九という平均的な姿になっております。しかしながら、依然として国家公務員の水準を全国平均で六・九ポイント上回っているということは相当の高さであるということ、それから地方団体の中には、そういう六・九程度ではなくて国家公務員の水準を相当上回っている団体もあるということでございます。これらの団体につきましては、自治省といたしましても、これまで給与改定の見送りとか昇給期間の延伸等によって給与水準の適正化を図るというような考え方、さらに、もともとそういう給与水準が高くなっている原因である初任給の問題とか、いわゆるわたりの問題、それから運用による昇給期間の短縮などのいわゆる給与の制度、運用上の問題を改めるよう、再三にわたり指導してきたところでございます。特に最近、国、地方を通じまして行政改革、財政再建が叫ばれており、とりわけ地方公務員の給与の適正化につきましては国民的関心が高まっている現状でございますので、昨年九月、特に具体的な適正化の内容を示して各地方公共団体を指導したところでございます。
 今後とも、そういう給与の水準の適正化、さらにその原因となっている制度、運用を改めるということで指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
二点お尋ねと思います。一点は、内部監査の制度、機構はどうなっておるかというお話と、もう一つは、いま物品管理に関して会計検査院の指摘がありましたこととこの内部監査との関係はどうなっているのだ、こういう二点のお尋ねと存じます。
 まず最初のところからお答えをいたしますが、防衛庁におきましては、内部監査制度は、会計経理についてその実態を把握して、適正かつ効率的に行うように是正指導、業務の改善に資する、こういうふうな目的のためにできておるものでございまして、機構といたしましては、防衛庁内局に監査課というのがあります。これに相当するようなものが各機関にあります。陸上幕僚監部に、海上幕僚監部に、航空幕僚監部に、それからまた各付属機関の会計課等に同じような組織がありまして、さらに各部隊におきましても監査課あるいは監査班を設置いたしておるわけであります。これらの監査機関は、防衛庁長官が毎年度示す当該年度の監査方針及び重点項目にのっとりまして、それぞれ監査の実施計画を立てて部隊や各機関の内部監査を実施しているところであります。
 ところで、五十四年度のこの指摘されたような事項についての関係でございますけれども、物品の監査につきましては、通常年一回内部監査時にこれを実施しております。内部監査と申しますのは物品だけでございませんので、会計、予算の執行に関する内部監査、これに伴うときに物品管理の監査をやる。それかもまたもう一つは、物品管理法に規定するいわゆる物品管理検査を定期的に年一回実施しております。さらにまた、物品管理官等が交代する場合には、その都度同じようなことを、これは若干粗いことになると思いますが、いたしておるところであります。
 ちょっと長くなりますけれども、御指摘の、監査によって事前に記載漏れを発見できなかったかというその点でございますけれども、ちょっと言いわけがましくなりますが、各自衛隊の所有する物品が二百万品目に及んでおります。特に装備品の修理、交換用として装備品の構成品、部品類を多く保有しておりまして、これらが報告の対象となる機械器具に該当するか否かという判断が非常にむずかしい物が多いわけでございます。つまり物品増減報告をいたします対象は機械器具でございまして、その小さい構成部品は、これは別個でございまして、報告すべきものは機械器具というものに限られておりますので、その中に入るのか入らないのか、その判定にむずかしい問題があるということが一つ。
    〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
 それから、今度指摘をいただきました日米相互防衛援助協定に基づいて米国政府から無償で供与を受けておりますＭＡＰ物品につきましては、これは御指摘を受けました件数の三分の一を占めておるわけでございますけれども、これは返還条件づきの譲渡と解されているため、物品管理法にいうところの国が所有する物品と同等に取り扱わなくてもいいのではないか、つまり所有権は日本側にない、現に、使って要らなくなった物等はアメリカに返しておるということでございますので、そういう解釈ができるのではないかということで報告の中に載っけていなかった、こういうものでございます。
 いずれにいたしましても、今回こういう御指摘をいただいて処置をいたしたわけでございますので、今後はこのようなことが生じないように、五十六年度の会計監査の方針の中で重点項目として掲げておりますし、われわれとしては十分気をつけて監査をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。