今お話があったわけですが、十年間延長する。この十年間延長するという性格、意味合いです。午前中も参考人にはいろいろな質問をしましたけれども、他の法律を見ましても、三十年あるいは四十年にわたって臨時措置法が延長、延長されるというのはまれなことなんです。その意味では特異な性格を持っていると思う。そういう中で、あと十年間延長しましょうという意味合いはどういうものであるのかということが一つ。
 それから、業種の範囲の拡大ですが、政令で定めることになっているわけですが、おおむねどういう業種を予定されているのか。とりあえず二つだけお伺いします。
御質問がございました今回の産炭地域振興臨時措置法の改正の背景及びその改正点のポイントでございます。
 まず、背景から申し上げますと、産炭地域振興臨時措置法につきましては、御承知のように昭和三十六年に制定以来、数回の延長を経てこの平成三年の十一月十二日に期限切れになるという状況になっております。
 この産炭地対策は、この三十年間実施されてきたわけでございますけれども、産炭地域の全般的状況につきましては、この三十年に及ぶ産炭地対策の実施等、それから客観情勢もございまして、それ相応の成果を発揮してきたというふうに見ております。特に、昭和五十年代以降につきましては、全般的な状況は好転しつつあるという認識でございます。ただ、第八次石炭政策の影響を受けましたいわゆる八次策影響地域における石炭鉱業の不況の影響というのが非常に厳しい状況になっております。
 こういった特定の地域に着目いたしまして、やはりこの際、産炭地域振興臨時措置法をさらに十年間延長する必要があるという指摘がなされたのが今回の産炭地域振興審議会の答申ではないかというふうに考えられるわけでございます。今回の法改正は、この答申の趣旨を受けまして、十年の延長法案を提案させていただいているということでございます。法案の改正点につきましては大きく言いますと三点ございまして、法律の十年延長、現在平成三年十一月十二日になっております期限を十年間延長しまして平成十三年十一月十二日までとするという点が第一点でございます。
 第二点は、産炭地域振興実施計画の策定方式を変更して、従来通産大臣が決めておりました産炭地域振興実施計画につきまして、決定権は最終的には通産大臣が決定するわけでございますけれども、今回の法案では、この実施計画の原案を道県知事が作成するということにした点、これが第二点でございます。
 第三点は、最近の経済のソフト化、サービス化に対応いたしまして、助成対象業種を製造業からその他サービス業等へ拡大するという点でございまして、その点の改正が第三点でございまして、大きく言いますとその三点が改正点になっておるところでございます。
先生御指摘のように、今回の改正案の中で、実施計画の原案を道県知事に作成をいただくように変えるわけでございます。御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきているような状況ではなかろうかと思っております。
 そこで、今回正式に道県知事に原案の作成をお願いするわけでありますので、私ども通産省といたしましては、関係省庁との連絡会を既に開いておりまして、関係省庁のお知恵もかりながら緊密な連絡をとって、各関係道県と御相談しながら、策定について遺漏なきを期してまいりたいと思っているところでございます。また、必要な関連予算につきましても関係省庁の協力を得て最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
今言われたことに対して、私は反論したいことがたくさんあるんです。例えば緊急に援助しなきゃならない、そういうのはもちろんそうでございますけれども、災害であるとかあるいはその国の国際収支が急に悪化したとか、そういう場合に商品借款する、それはもちろん必要ですけれども、プロジェクトみたいなもので相当長期を見通せるものもあるわけであります。すべてその計画どおりに私はやれなんということは決して言っていない。それと大きな金額のもの、これはやはりあらかじめ立案をして、それを国会に提出すべきじゃないかということが第一点でございます。
 それから四省庁体制も、つまり官庁側の考え方では、それは今までどおりで差し支えないという考え方がありますけれども、先ほど申しましたマルコス疑惑のときなんかを見ましても責任体制が一向にはっきりしない。そういう点から考えますと、私はやはりこれは政治家の立場からいって改革すべきじゃないか。そのほかいろいろございますが、もう時間があと二分しかございませんので、その問題はいずれまた改めて議論することにいたしまして、最後の問題に入りたいと思います。
 それは閣僚の発言の問題でございます。先ほど峯山質問にも取り上げられましたけれども、奥野発言問題は同氏の辞職によって片づいた問題であります。また、本人のいないところでその人のことをとやかく言うのは私も潔しとしないんでございますけれども、ただし今後のこともございますので私の意見を申し上げて、もし御意見があればそれをお伺いいたしたいというふうに考えております。
 私は、国会議員が国会議員の資格でどのような意見を持ち、どのような意見を表明しようと、あるいは特に少数意見を発表することなんかむしろ歓迎すべきことであるというふうに考えているんでございますけれども、閣僚になった以上はその発言には制約があってしかるべきである。つまり、内閣の一員としての意見というのは内閣全体の意見として受け取られるわけでございます。したがって、内閣の意見と違う私の意見を公の場で発言するのは許されないこと、奥野氏の発言は私はそれの基準に外れていると思いますので辞職は当然であると思っております。
 ただ、そんたくしますと、奥野氏は日本が過去において侵略をしたということを認めることは、日本人の自信をなくし、あるいは日本人の国を愛する気持ちを害するんではないかという心配をしておられるんではないかと思うんでありますけれども、もしそういうふうな考え方でありますならば、私はそれは間違っていると思います。どこの国の歴史にも光の部分と陰の部分があるわけであります、日本だけではございません。その陰の部分を隠して光の部分だけを強調するというのは、これは間違った愛国心だ……