ボーナス期の消費性向は普通の月よりも下がることは当然でございまして、平均で八〇％ぐらいの消費性向になっているわけですけれども、ボーナス期には全体の所得が通常の月の何倍かに相当するわけでございますので、当然、もらった所得のうち貯蓄に回す分は相対的に大きくなって、消費に回る分は相対的に少なくなるということでございますので、これは季節的にボーナス期には当然消費性向が下がると申しますか、貯蓄性向が急激に上がる、それが一年を通じて各月に配分されて、年を通しますと大体八割ぐらいの消費性向になる、こういうのが普通の消費者のビヘービアだと思いますので、ボーナス期に著しく下がることについては、特に消費がそれによって減っているということではないというふうにわれわれは判断いたします。
じゃ、実質所得の低下ということは、五〇％のボーナスの使い道というのは常識であるというふうにお考えになっておりますか。少なくともボーナスのときの五〇％は、いままでたまっていた借金を返済したり何かするということで処分されないままで来たのか。いまあなたのおっしゃっているのと私は逆な立場で言っているわけですが、毎月だったらば欠損するだろうと思うのです、いわゆる実質目減りが大きいんですから。ボーナスのときにはある程度の余裕を持っている。五〇％の消費実績というものは、中身が少なかったからそうなったとは言いがたいのじゃないか。じゃ、ボーナスのときの異常な数字は何なのだろうかという点については、どう解釈されていますか。
今日の個人消費支出の伸び悩みの最大の原因は、何と申しましても実質所得の伸びが非常に衰えているということでございまして、実質消費を決めるファクターは、常識的に考えれば、名目所得がどれだけ伸びるか、消費者物価がどれだけ上がるか、それから消費性向がどうなるか、この三つの組み合わせで決まると思いますけれども、いまのところ消費性向が大きく低下しているという状況にはございませんし、比較的消費者物価は安定しておるということでございますので、結果的に今日の実質消費が伸び悩んでいる大きな原因は名目所得の低下にある、こういうことだと思います。
続いて、それに若干関連するのですが、たとえばボーナスの時期の可処分所得の消費割合というのは、五〇％程度しか処分されてないのですね。これは大蔵省ですか、経済企画庁ですか。五二％くらいですか、あとの四八％程度は何らかの預金というか、今日そういう形になっている。普通、ボーナスをもらって五〇％というと、例年の例から見るとそんなに低いという数字じゃないだろうと思うのです。
 そうすると、国民が現在の経済情勢に対応するのに、ボーナスの使い方あるいは連休の使い方というものに対して非常に消極的といいますか、控え目といいますか、そういう対応で臨もうかということが世論調査等にもあらわれておりますが、きわめて警戒ぎみである。そのことが、言うなら景気をより一層引き下げることに役割りを果たして、さらに消費の低迷ということになってきていると思うのでありますが、今日の消費が伸び悩んでいるという要因、これはどういうふうにごらんになっておられるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、卸売物価、消費者物価ともに基調としては安定している。いまのところ、私どもとしては、御指摘のような点をいま直ちに心配しなければならない状況ではないと考えております。
その辺は、政府の方の見解としては、それぞれの分野で見て、一、二月の卸売物価の上昇が消費者物価へのはね返りには当面来ない、こういうふうに見ている。逆に言えばそういうことだと判断してよろしいですか。
簡潔にお答え申し上げます。
 財政の担うべき役割りを原点に立ち返ってもう一遍見直したらどうかと。全くそのとおりでございまして、余りつけ加えることはございません。財政制度審議会等におきまして財政の関与すべき分野に関する報告というものがなされておりますが、その中でも同じようなことが説かれておりまして、やはり高度経済成長時代には何でも財政依存でやれということで、それがいまもつながっておって、なかなかこれは制度化、慣行化したので切り切れないというのが実情でございます。これはこのように安定成長の中に入ったときでございますから、もう一遍原理原則に立ち返って抜本的に見直す必要がある、私も同感でございます。
 その次は、この経済社会情勢の変化に対応して、これから財政に余裕がなかなかない、一方高齢化社会が進む。老齢化社会が進みますから老人がふえる、老人がふえれば年金がふえる。年金がふえるばかりでなくて病気もふえて医療費がふえる。これは本当にそういうことになって、その一例を取り上げましても、これから財政支出はある部門では着実に増大せざるを得ないという面もございます。そういうときに当たって、景気、不景気で税収がうんとふえたり減ったりするような直税中心主義ということで果たして大丈夫なのか、こういうような心配は元来税制学者の中にもあるわけでございます。
 藤田先生のおっしゃるのは、直間比率という問題でそういう点はどうなのかというお話でございますが、これは昭和九年から十一年までは日本も六五％は間接税で賄っておりました。昭和二十五年から四十年ごろまでは、大体四五から四〇％ぐらいは間接税でやっておりました。それから非常に景気がよくて所得税、法人税がどんどん入るというような状態になりましてから間接税の比率がどんどん落ちてまいりまして、昭和五十六年度では二八・六、五十七年度は二七。この調子でいけば、もっと二五とか四とか、だんだん落ちていくのじゃないかという見通しでございます。
 したがって、アメリカなんかはこれは特別で、ほとんど所得税と法人税でございますが、地方は別ですよ。イギリスは約四〇％が間接税、西ドイツは四七・八％が間接税、フランスは六〇％が間接税という状況でございますので、こういうふうな過去の日本の歴史、世界の先進国の直間比率というような問題については、どちらかに偏るということも余りいいことではないのじゃないかと思うのでありますが、これはなかなか、国民の理解と協力を得なければ大蔵大臣といたしましては軽卒に何とも申し上げられないわけでございますが、今後真剣に国民の皆様と一緒に検討してまいりたい、さように考えております。（拍手）