農振法の生活環境に関する計画事項といたしましては、現在農林省が実施しております農村総合整備モデル事業等の生活基盤整備事業、あるいは農道等にわたります各種土地改良事業、さらには構造改善事業等の地域総合振興事業等に予定されます生活環境の施設整備が中心になることは事実でございます。農道の問題、集会施設の問題、集落排水の問題等は重要な意味を持っていると思います。
 しかし、ただいま委員御指摘のように、各省庁の所管に属する事項について、生活環境の施設整備について地元から強い要望が当然提起されてくるわけでございまして、私どもとしては、農林水産省の施策だけで足らない点につきましては、関係省庁への協力を求めながら、農村地域の計画に盛り込まれた具体的な要望をフィードバックしまして、関係各省の協力を求めながら事業の拡充というものに努めてまいりたい。そういった計画の策定なり実施の仕組みは、そういう意味では二段構えで考えていく、そういう姿勢が必要ではなかろうかと思っているわけでございます。
せっかくの改正措置でありますので、ぜひ実効が上がりますようにお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、農振法に基づく計画では、農業構造の改善を図ることを目的とする、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設整備に関する事項を定めるとしております。
 今後、農村の生活環境の整備に当たっては、道路や上下水道、医療施設、教養施設、コミュニティー施設等々の整備とあわせて、緑豊かな自然景観の保全等幅広い施策の実施が要請されており、農振計画に規定して実施する事業は市町村全体の総合的な生活環境整備の中でその一部をなすものと思われるわけでございますが、この場合、農振計画に記載する事項とその他の生活環境整備事業との調整や他省庁予算で実施する事業との調整はどのようになりますか、お尋ねいたします。
次に、今回の改正において、農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項として、非農業部門への就業目標、就業意向の把握と就業相談活動の強化等を農振計画に加えることとしておられるわけであります。農村地域工業導入法は、工業サイドからの要請とはいえ、兼業農家の所得の安定的確保とか出稼ぎの解消、農地の流動化による農業構造の改善にもこたえるために昭和四十六年に制定されたものであり、企業の円滑な導入が図られるよう、各種の措置が講ぜられることになっておるわけです。この農村地域工業導入法に基づく工業導入の実績を昭和五十七年度末で見ると、全国の九百六十一市町村で農村地域工業導入実施計画が策定されており、うち導入市町村数は七百三十三、未導入市町村数は二百二十八、二千二百八十の企業が操業し、その雇用総従事者数は十六万四千人、そのうち農家世帯からの雇用者が六万七千人、このように実績が上がっているわけであります。
 しかし、こうした実績は法制定当初に想定された数字よりもかなり低いものではないかと思われるわけであります。その原因はどの辺にあるのか、明らかにしていかなければならないと思いますが、その辺をお答えいただきたいと思います。
 また、今回のこの農振法の改正によって、今後の見通しと、過疎地域、単作地域等における中高年齢層の雇用促進についてどのように取り組んでいかれるか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 また、今回の法改正で言うところの農業従事者の安定的な就業の促進という中身と従来の農村地域工業導入法のねらいや制度の仕組みとの絡み、これをどういうふうに効果を発揮させていけるか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
北朝鮮と日本との関係は、御承知のように外交関係はございませんし、今外交関係を持つという考えもないわけでございます。そして残念ながら、ラングーン事件で北朝鮮がこれに介入したというビルマの政府の発表によりまして、世界の世論も非常に激化する。日本も国際テロは憎むべき行為であるという立場をとっております。そういうことから北朝鮮に対しては一つの措置をとったわけでございまして、そういうことを契機にいたしまして北朝鮮との関係は必ずしも好転をしない、厳しい関係にあるわけでございます。
 しかし、我々日本としましては、朝鮮半島の緊張が緩和する、戦争からできるだけ遠ざかって、最終的には朝鮮半島の統一が実現されることを心から期待をいたしておるわけでございます。そして、そのためには南北のいわゆる話し合いも大事だと思います。あるいはまた、中国とあるいは韓国との間の非政治的な面での交流というのは今少しずつ芽をふいておりますが、こういうことも大いに盛り上げる必要がある。日本がそういう面でお役に立つことはしたい、こういうふうに考えて努力もいたしておるわけであります。
 日本はそういう動きの中でできるだけ緊張緩和の環境ができるために努力をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、また、そのための努力も惜しまないわけでございますが、そうした朝鮮半島の情勢を我々展望するときに、今日、日本と北朝鮮の関係というのは非常に冷たいわけでございます。しかし、今後朝鮮半島の状況変化、南北当事者の会談であるとかあるいは三者会談、四者会談、六者会談、いろいろと構想が出ておりますが、そういう一つの話し合い、あるいはまた南北の緊張緩和のための枠組み等がこれから進んでいけば、大きな意味において、これからの日本と北との間の民間の交流も少しずつ改善をされる可能性は出てくるのではないか。民間の漁業協定なんかも今打ち切られたままになっておりまして、大変我々心配はしておるわけでございますが、そうした問題等も解決されることを念願するわけです。
 そういう中で、今お話がございましたように、日本政府としてできない役割というのは、野党の皆さんとかあるいはまたその他の団体の皆さん方にもあるわけで、それが日本全体のいわゆる国民外交という形で大きく今日までの外交を推進してきたことも否めない事実でございます。日中においてそうでございます。また北朝鮮との関係においても、やはり民間の交流という中で野党の存在というものは一つの大きな役割があると評価をいたしておるわけでございまして、外交というのは政府が責任を持つわけでございますが、しかし、政府だけでできるものではありませんで、国民的な基盤に立った、野党であるとか、もちろん与党であるとか各界の努力、自治体の努力、ボランティアの努力、そういうものが積み重なって我が国としての一つの大きな国民的な外交が花を開いていくものであろう、そういうふうに私は認識をいたしておるわけであります。