では、ぜひそれはお願いをしたいと思います。わかりましたらまたお教えをいただきたいと思います。
 この人為的ミスということを考えました場合に思い浮かべますのは、適正な人員の配置でありますとか、あるいはまた人材教育の問題です。人はきちっといたけれども、それ相応の教育を受けた人がいなかったというようなこともあるでしょうし、あるいはまた適正配置、あるいは人材はいたのだけれども過重労働等があって、そして凡ミスが出たということもあるのだろうと思うのです。これは労働基準の問題だろうというふうに思いますが、考えられることとしてはそうしたことがあるのではないかという気がいたします。
 外国の問題は別にいたしまして、日本の場合にこれだけのことが起こっているわけでありますので、運輸省の方にお聞きをした方がいいのか、あるいは海上保安庁さんにお聞きをした方がいいのかちょっとわかりませんが、あるいは双方かもわかりません。こういうことが起こっている、これだけ日本の中で人為的ミスが起こっているその背景、なぜこうなのかということについて、わかる資料がございましたらひとつ教えていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、海難事故に当たりまして人的な要因による場合が相当あるのではないかと国際的にも言われておりまして、そのための対策もそれなりにとられているところでございます。ただ、統計的なこととしましては、国際的にございます統計は、海難の原因別に浸水、火災・爆発といった統計はございますけれども、火災にせよ浸水にせよ、それが人的な要因に基づくものかどうか、そこまでの統計は実はございません。しかし、国別の点につきましては、そういう統計があるのかどうか調べてみたいと考えております。
船の安全性に関係しましては、いわゆる船体自身の強さの問題のほかに、ブルワークあるいは船楼、そういったハル以外のところの設計強度、健全性も必要であるということでございまして、そこでハル、船体だけに限らず、より広い意味でのそういった船楼なども含む船舶の構造上の強さを十分にしていこうという意味でございます。
それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 私に課せられました条約は、海上人命安全条約議定書と満載喫水船条約議定書の二つでございまして、党内で割り振りをいたしましたら、大変難しいのが私に当たりまして、正直なところは、いささか質問させていただくのに困っておりますが、この二つにつきまして同時に質問をさせていただきたいと存じます。
 さて、この内容を拝見させていただきますと、船舶を定期的に検査をし、そしてそれに証書を発行することを規定しておりますが、検査の間隔でありますとか証書の有効期間が、他の関係条約に定める検査の間隔やあるいはまたこの有効期間と調和していないということで、これを調和させるという内容のものでございます。このことは、恐らく手続の簡便あるいはまた負担の軽減等々からこういう条約の改正になったものというふうに思っておりますが、この内容をずっとこう拝見をしておりまして、一つ、なぜかなとちょっとわかりにくいところがございました。
 それは、この満載喫水船の方の附属書の１の「第一章 総則」がございますが、その「第一規則」のところに、今までは「船体の強さ」ということになっておりましたのが、今回のこの改正では「船舶の強さ」ということにこう言いかえられております。英語の方を見直してみましたら、こちらの方もやはりストレングス・オブこれはハルですかね、フルじゃないね、ハルだと思いますが、という文字からストレングス・オブ・シップというふうに変わっておりまして、これはどんな意味があるのか。大きな意味があるのか、あるいはそれほど意味のないことなのかということもちょっとわかりにくかったものですから、しかし変わったということは何かの意味があるんだろう、その辺からひとつお聞きをしたいと思います。
国内行動計画の作成に当たりましても、大分我々もその計画の作成に協力をいたしておるわけでございますけれども、その際には、学校教育において人権教育という観点に立ったときに何が課題かということで、我々も参加をしているわけでございます。
 そのときに、大きくは三つほど、これは中間まとめにも示されているわけでございますけれども、一つは、やはり子供一人一人の人権尊重の意識をいかに高めるか。これは毎日毎日の学校教育を通して地道な取り組みを各学校にお願いして、それを行政機関がバックアップするということが大事になるわけでございますけれども、それが一つ。
 それから、そのためには、教師たちを支援するという意味で、人権教育に関する指導内容や指導方法を改善するということが二つ目として重要であろう。
 三番目として、やはり個々の先生方は、いろいろな教科の指導その他で忙殺されているわけでございますから、やはり人権教育に関してのきちっとした資料等を提供して研修をしっかりする、あるいは人権教育につきまして正確で豊富な情報提供を行う、この三つが大きな柱であろうというふうに我々は考えて、この国内行動計画の作成に参加をいたしてきております。
 このことが中間まとめで示されたわけでございます。まだ中間まとめでございまして正式なまとめになっておりませんが、そういう考え方を踏まえながら、我々といたしましては、ここは若干抽象的でございますけれども、国内行動計画がまだございませんので、従来のいじめに対する取り組みの強化でありますとか、あるいは障害児に対する理解啓発の促進、あるいは交流教育を通してのその面での充実といったこと、あるいは地域改善対策事業の充実というような従来の施策をさらに充実するという形でこの平成七年度、人年度まいりました。
 そこで、平成九年度からでございますけれども、先ほど大臣から具体的な御説明があったわけでございますけれども、こうした大きな人権教育の流れの中で、ひとつ研究指定校とか教育推進地域というものも人権教育のための国連十年というものを踏まえた形にしていこうということで、人権意識を培うための教育のあり方、あるいは教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みについて研究を行うという趣旨を明確にする意味で、人権教育研究指定校あるいは教育総合推進地域というものを平成九年度からスタートさせるということにいたしておりまして、今各県からの申請といいましょうか、あれを待ちまして、指定の作業を急いでおります。
 それから、この平成九年度には、教育委員会、学校関係者に対しまして、人権にかかわりましてはさまざまな課題があるわけでございますけれども、それらを全体的に集めまして収録をした人権教育資料というようなものをこの平成九年度には予算措置をいたしましたので、それを作成をして関係方面に配付し、指導に資していただく、こういうような取り組みをこの平成九年度の時点では行っておるところでございますけれども、さらに人権擁護推進審議会の動向やあるいは国内行動計画の内容等を踏まえつつ、さらにこの面での充実につきましては真剣に取り組んでまいりたい、こういう状況が現時点の状況でございます。