社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 黒田公述人には、もっともっと幸せになっていただきたいということを冒頭御祈念を申し上げたいと思います。
 深谷公述人にお伺いいたしますが、公述人がその他の問題点として指摘をしております提供者の年齢の下限の問題。というのも私は、今審議をしております中山案そして参議院のいわゆる猪熊案両方に、臓器を提供可能な年齢というのはどう考えておるんだということを委員会で質問してまいりました。中山案の発議者は、法文には書いてないけれども、遺言可能年齢の十五歳というのをおおむね目安にしていると、あとは法の運用でと、こう言うわけですね。猪熊案の発議者は、そこは厳密によく考えておらないと、今のところ。ただ、もちろん臓器を提供することの意味というかそれを十分理解し承知をする意思能力というのは当然前提でありますが、私はやっぱり法文で明確化すべきじゃないか。例えば、オランダの法案のように十八歳以上とか、そういうような形で法文で明確化しないと紛争が起こるんじゃないかと思いますが、先生のお考えはいかがでしょうか。
私も医学上のことを正確にはわかって申し上げていないところがあるかもしれません。
 北陸医事法研究会というのがございまして、そこで医学部のこの脳死の問題にかかわる教授たちとの話の中でいろいろ聞かせてもらいながら勉強した方ですから不確かであろうと思いますが、瞳孔の散大というのは明らかにやはり脳死判定の基準の中の大事なものに入っておりますね。
 問題は恐らく、瞳孔は散大しているが呼吸や循環が残っているというあの脳死の状態を見ているときに、それは心臓は機能しており肺は機能しておるというふうに理解するところから、これは脳死と関係ないというふうにお考えになられるところからくるいろいろの疑問かと思うんですね。私も初めはそういう疑問を持ったんです。ところが、やはりそれは普通三徴候で心臓が拍動しなくなるというのは早い話が脳からの指令がそこで途絶えたからだ、脳の機能が終わったからそれで拍動しなくなる。呼吸についても同じ。
 私が実は一番疑問を感じて何度も医学の専門の方々に聞いたのは、なぜ人工呼吸器その他の装置を備えておいても必ず一週間なり十日なりで心臓停止になるのかと、つまり永久になぜ動かないんだという大変素人の質問を何回かしました。そこで、初めはなかなかお医者さんたちも説明に困ったような顔をしていましたが、要するに、脳の働きほどに精密に心臓拍動や呼吸のすべての随意筋の働きを指令できないんだと。それはもともと脳がだめになっているからそういうことが起こっているので、だから、むしろこれは脳の死がそこにあらわれていると見るべきものだと、こういう説明を受けてなるほどと思ったのです。私は今でもそうではないのかなと。
 そう見ていくと、三徴候死というものがあるのではなくて、三徴候による脳の死の判定というのがあるんだというふうに理解すれば、死というものは一つで判定方法が二つあるというふうに考えることができる。ただし、その脳死判定基準の方は厳密にしなきゃならぬことは、もうこれは申すまでもありませんけれども。
 私の知っているところは以上でございます。
今回の改正に伴って二級建築士がどういうふうなことになるかというお尋ねでございますが、まず大前提として、先生よく御承知のように、建築士法で一級建築士と二級建築士の間では可能な業務範囲というのがまず違っておる、そういう前提もございます。それを受けて、私どもの建設業法で特定建設業の技術者として認定いたします場合でも、現行法で一級建築士であればそのままでございますが、二級建築士の場合にはその資格の上にさらに付加された要件として三千万円以上の工事について二年以上指導監督的な実務経験を持っていること、こういう付加条件を付して初めて同じという扱いに現行法上なっておるわけであります。
 ところで、もう少し具体的にどうなるかということを見てまいりますと、建築士の方が技術者として認められます建設業の業種というのは、二十八の中で五つございます。建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業の五つございます。今回の改正は、そのうちで特に技術が総合的かつ高度な内容を持つと思われます建築工事業ただ一つについてやるわけでございます。この場合には非常に総合的、高度な内容を持っておりますので、実務経験の付加要件だけでは必ずしも十分な技術水準があるとは認めがたいので、一級建築士に限った。つまり、残りの四つは全く手を触れない、従来どおりということでございます。
 それから、さらにこれは実質的なお話になりますが、特定建設業というのは二千万円以下を下請に出すということでございますが、この金額の引き上げを現在検討中でございます。これは実はどうなるかといいますと、それを引き上げますれば一般建設業のままでできる範囲が非常に広がるわけでございます。
 以上申し上げましたようなことをもろもろ総合すれば、二級建築士が従事可能であった建設業法上の施工管理の範囲が今回の改正で大幅に縮められるというふうなことにはならないと考えております。
 さらにもう一つ、先生の御質問の中にもございましたが、この法律は四十六年のときもそうでございましたが、もし成立させていただきますと公布の日から一年後に施行する。まず一年。さらに施行の日から二年間は全く従来どおり。つまり、長く見れば三年、少なくとも施行後二年間にいろいろ御努力いただいて一級の国家資格を取るようにしていただきたいと思いますが、いろいろな御事情で一級建築士に合格しないということも考えられる。その場合には、二級建築士の方が、もちろん誠実にお仕事をしていただいているということが条件ですが、現実に今のその方が特定建設業の資格者として認められる方については大臣の認定という条項がございますので、そういうもので個別認定をして、現在お持ちになっている地位は失われることのないように十分配慮していきたいと考えております。