例えば信託銀行でございますが、本年の八月二十三日に信託協会におきまして、「内部者取引未然防止体制整備についてのガイドライン」というものを制定いたしております。その中身といたしましては、大きく申し上げますと、一つが取引先重要情報の管理、これを適切に行うということでございます。
 それから二番目に、株券等の投資部署のあり方といたしまして、例えば法令で認められた場合を除き、取引先重要情報を知りつつ株券等の売買をしてはならないというようなこと等を決めているところでございます。
 それから三番目に、信託銀行の役職員の自己売買のあり方について決めているところでございまして、これにつきましても厳しい規制をかけることといたしております。
 あと四番目に、書面による取次業務のあり方等につきましても規制をしているということでございます。
 以上でございます。
今、委員が御指摘のように、銀行の役職員が取引先の株式を保有することにつきましては、従来は銀行界においても必ずしも明確なルールがなかったところでございますけれども、国会等における問題の御指摘等もございまして、本年八月、金融機関は、その公共性にかんがみまして、各協会等において、内部者取引の未然防止対策の整備について自主ルールを決めたところでございまして、したがって、現在これをもとに各銀行において、その自主的判断に基づいていろいろ社内体制の整備その他を図っているところでございます。
 したがいまして、大蔵省といたしましては、このような金融機関における現在の措置を見守っているというのが現状でございます。
きょうリスト２というのを資料として配付をいたしました。これは過般の衆議院のリ特の発表といいますか、ここを土台にして、マスコミの協力などもいただきながら私どもの調査を中心にまとめた結果であります。
 最初に私どもはドゥ・ベストリストを明らかにしました。引き続きビッグウエイリストを公表し、過般ワールドサービス関係を明らかにしましたが、ワールドサービス関係で二名ほど残っておりました。これを埋めて、さらに私どもの現在調査中の人も何人かおりますが、この段階で発表できる人々についてそれぞれの欄に当てはめてみました。少なくとも私どもでもこれだけの作業をしているわけであります。
 そして、問題点の幾つかがあるわけでありますが、第一番にやっぱり問題になるのは政治家と官僚です。あるいはその関係者であります。それから二番目には、評論家の方々がいろいろ言っておられますが、税調の特別委員などになっておられる方については、これまた問題にしなければならぬと思っておるのです。民間人一般のあれこれ是非について言うつもりはありません。民間人だからといって全部無罪放免というわけにはいかないのでありまして、新聞に関係する方々は、その自主性という立場から内部的にもいろんな批判にさらされておりますし、同時にまた、民間の中で問題にされなければならないのは信託銀行関係者であります。
 この四行につきましては、大がかりな融資をしております。融資をするに当たっては、少なくとも内部の財務状況なり仕事の見通しなり担保能力なりについて相当程度内部情報に通じているわけでありまして、こういう会社の役員が、特に不動産担当者が多いわけでありますが、コスモス株を取得するということはいかがかと思うのですが、この点について大蔵省はどうお考えですか。
例のリクルートコスモス事件に関する事案に関しますところの証券取引法上の問題といたしましては、現在の証券取引法を執行する立場から、これに問題があるとすればこれに的確に対応するということと、それから再発防止のために、今後株式公開制度のあり方等をめぐってどう改善するかという問題と二つあるわけでございますが、ただ、今、委員御指摘の点は、前者に関連する問題でございます。
 この問題につきましては、今御指摘のように、個々の取引そのものについては、これは現在の証取法そのものがどうこうということではございませんが、少なくとも役職員の株式の移動につきましては、一つは証券業協会の自主ルール違反の問題が生ずる、あるいはもう一つは、それに関連いたしまして、有価証券報告書の役員の持ち株記載欄にこれは記載されていないということの関係で、有価証券報告書の記載が真正ではないのではないか、そういった観点から、役職員の持ち株の移動に関しまして現在事実関係を調査中でございます。
問題意識はおありのようですが、中身的にはまだ深めていないようでありますから、私の方からリクルートに関連して幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
 その前提として大蔵省は、コスモス株の今回の流れについて、どの程度把握をしているでしょうか。少なくとも役員の持ち株と有価証券報告書の記載の真実性とのかかわり、あるいはまた証券業協会が中心になって進めているようでありますが、その自主ルールとの関係で、その流れに問題はないかというようなことを監督行政の立場から相当程度詰める必要があるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、社会経済情勢の変化の中で複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、近年の災害、事故、事件等緊急の事態の発生の状況等にかんがみ、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣官房に内閣危機管理監を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣法の一部改正であります。
 その第一点は、内閣官房副長官の定数を一人増員し、二人から三人に改めることであります。
 第二点は、内閣危機管理監の新設であります。
 内閣官房に内閣危機管理監一人を置くものとし、内閣危機管理監は内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関するものであって国の防衛に関するものを除くものを統理することとしております。また、内閣危機管理監の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。
 第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
 その内容は、内閣危機管理監を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。