細かな数字につきましては、今、大学局長から御説明申し上げ、山原先生の御納得いただけない点もあるようでございますが、恒常的な面である程度吸収をしていかなければならぬという点も局長、申し上げているとおりでございます。
 ただ山原先生、私学に「水増し」という言葉は余りよくありませんが、先生は単なるいわゆる水増しというつもりでおっしゃっておられないことは承知をしておりますが、仮に私学に吸収をするという時点に立ち至りましても、これは当然定員として文部省が相談をし、そして認可をしていくことでございますから、単なる水増しというお考え方で受けとめられても私どもとしては困るわけでございまして、したがいまして、もう一つ——先生の御心配の点はよくわかるのです。つまり、臨調等の答申があってこれからも私学助成は抑制をされていく、そういう中でできるはずがないじゃないか、こういう御心配だろうと思いますが、当面三年間の財政再建期間という、まあ六十年度まででございますが、今後ともそういう状況が続くのではないか、また私もこの間からの国会で、当分苦しいのではないかということも申し上げておりますから、そういう御心配がある点は十分私もわかりますが、こうした状況になっていくということについては、私はこれは臨調に反したり、臨調に背くという問題ではないというふうに考えます。こういう事態に立ち至っているということについては、十分財政当局とも詰めてまいりたいし、また行政管理庁とも私どもは詰めて進めてまいりたい、こう考えております。したがいまして、いろいろと御心配の向きもございますが、数字的にはかなり詰めた議論をいたしておるところでございます。
 問題は、単に私学に負担を押しつけて、そして逆に私学助成を抑制していく、その結果、みんなが薄められて私学全体に影響を及ぼすではないか、こういう幾つかの御心配があるという向きで先ほどから私どもに対してただしていただいておるのだろう、こう受けとめておりますが、これからも、私も常々申し上げておりますように、私学振興法を成立いたしました当時の趣旨を体しまして、臨調あるいはまた財政当局と、こうした事態はこれはやはり社会問題でもあるわけでございますので、十分な対応をしていくようにこれから努力していきたい、こう思っているところでもあるわけです。
現在でも未達成ですよ。その上に、今後の新増設を極力抑制するというのが臨調の答申ですね。しかも、政府はこれを最大限に尊重する、また着手すると言っているわけですからね。そうすると、こんなものはできるはずがないのですよ。だからここの、文教委員会のこの席上で、少なくとも文部省らしい答弁をしていただかないと、できもしないことをここで約束されても困りますし、実際に臨調答申がなければできるかもしれませんね。極力抑制するという臨調答申を最大限尊重するという立場をとられる限り、この問題の解決はできません。これははっきり言っておきます。どうですか、この点は。
前期、後期の計画については先生御指摘のような実績でございまして、前期についてはほぼ八割余り、後期については計画を相当下回っているというのは御指摘のとおりでございます。
 今後の措置については、私どもとしても、恒常的定員増について国立についても対応すべき点はもちろんあろうかと思いますが、それは個別にこれから財政当局とも対応をしなければならぬ課題でございますので、ただいまこの席で幾らを対応するということは申し上げかねるわけでございますが、考え方としては、国立ても対応する考え方を持っております。
今回のこの法案の審査に当たりまして、国民は白けた気持ちで見ているのではないかと私は心配をしておる一人であります。内容を見てみますと、まさに減税はちょっぴりで増税はたっぷりということであります。
 そのことについてはたくさんの質問者からそれぞれ御質問がありましたので、私はちょっと観点を変えまして、不公平税制を正すという意味から、個人企業と法人企業の税負担の公平のために、正直者がばかを見ないで済むように、青色申告制度につきまして質問をいたしたいと思うのであります。
 御承知のように、戦前の賦課制度から、戦後は昭和二十二年に民主的な申告制度に変わりました。その中で、青色申告制度というのはシャウプ勧告によりまして昭和二十五年に創設されたものであります。この制度は、記帳を奨励するために、一定の帳簿、書類の備えつけを義務づけるとともに特典を与えるというものでありまして、昭和五十八年現在の数字でいいますと、青色申告者の数は三百六十五万人に上っております。その普及率は五二％に及んでおります。そのうち、みなし法人の届け出は七・一％でありまして、約二十四万人であります。
 また、戦後、個人企業から法人企業に組織変更するいわゆる法人成りが相次ぎまして、現在もどんどん続いております。戦後は十万社と言われたのが、現在では百五十万社にまで上っております。しかも、その三分の二は資本金が五百万円未満の個人類似法人でありまして、全法人の半数は赤字法人という状態であります。
 どうしてそういうことになってきたのかというこの法人成りの原因でありますけれども、会社にすれば税金が安くなるよということで法人成りがどんどんふえておるのであります。なぜ安くなるか。これは、事業主は社長報酬が取れますし、奥さんや子供さんも役員あるいは社員として報酬や給与が取れるというわけであります。したがって、個人企業は事業主と家族が一家総ぐるみで働きましても、家族の労働価値はゼロでありまして、事業主一人の所得として集中課税されるから損をする、こういう仕組みであります。
 そこで、青色申告会の方々はその不公平を訴えまして、事業主報酬と家族従業者給与を認めよという要望を出したことは御承知のとおりであります。その結果、昭和二十九年には奥さんも専従者に認めるという解決がつきましたが、青色専従者の完全給与制が認められましても、事業主報酬が認められないのは、同族会社に比べて非常な不公平というべきであります。この事業主報酬を認めよという声は、今や青色申告会だけではございません。全国の中小企業諸団体の共通した要望であります。
 そこで、中小企業庁も小規模企業対策としてこれを取り上げまして、昭和四十七年には与野党がこの改正を公約するような形となり、自民党におきましても多年の懸案である事業主報酬の創設を断行することを決定いたしましたが、残念なるかな、政府の税調におきましては反対の答申をいたしましたので、この二つの意見が合掌立ちになったため、あの有名なみなし法人課税制度ができ上がったのであります。現在は、国税におきまして事業主報酬制度が創設されたのを受けて、翌年の地方税法改正で住民税にもみなし法人課税制度が認められて今日に至っております。
 ところが、残念ながら、事業税計算には事業主報酬制度が認められておりません。そこで、事業主報酬制度は個人企業と法人企業との税負担の公平を図るために青色申告会が要望をしてきたのでありますが、その要望がなかなか通らないということから、東京都内の青色申告者の方々が都知事を相手取りまして、事業税の計算に事業主報酬を認めてもらいたいと訴えておりましたが、東京地裁で敗訴いたしまして、東京高裁に控訴していました。しかし、先月十五日、高裁は控訴を棄却したと言っておりますが、この事件を自治省としてはどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。