化学物質の毒性につきましては、いろいろな形での毒性があるわけでございまして、例えば急性毒性、それから長期にわたって使用した場合の慢性毒性、あるいは発がん性に関する毒性とか、いろいろな毒性があるわけでございますが、急性毒性はそれぞれの化学物質につきまして、現在急性毒性が強いか弱いかという判定につきましては、一般にこれは医薬品の場合でも一般産業化学物質についても同様でございますけれども、例えばマウス、ラットというような動物を用いまして半数致死量、いわゆるＬＤ５０というような言い方をされてございますけれども、そういうＬＤ５０値がどの程度の数字を示すか、つまり、実験に用いたネズミのうち半数が致死に至るような、そういう化学物質の量はどのくらいであるのか、そういう数値をはじき出しまして、その数値によりましてこれは毒性が強い、あるいは劇物に該当する、あるいは普通物として差し支えないというような、一応の私どもの認定基準と申し上げましたのは、専門家に検討していただきましてその毒性の目安としましてＬＤ５０値を決めていただいた、そういうある程度一般的な物差しと申しますか、絶対値がございます。
 そういうもので総体的に化学物質の毒性を比較して、そしてそれを必要なものについては指定をする。その際そのＬＤ５０値だけではございませんで、その物質の薬理作用の強さでございますとか、あるいは人体に対する影響でございますとか、もちろんそういう周辺のいろいろな毒性に関する治験データを採用するわけでございますけれども、基本的には急性毒性値というような一つの目安があるわけでございます。
毒物劇物取締法におきまして、私ども判定基準といたしまして、例えば急性毒性、ただいま議論がございましたように、経口の動物の半数致死量、例えばＬＤ５０値が非常に低いもの、つまり毒性の強いものについては毒物に指定をするというような幾つかの判定の基準を持っております。
 私ども、先ほど申し上げましたように、毒物、劇物につきましては、非常に広く産業界あるいは日常社会におきまして使用されております化学物質のうち、そうした判定基準に照らしまして、毒性、劇性が強いもの、これを指定するということにいたしております。それは先ほど申し上げましたように、これを取り扱う人々、通常のお仕事、産業界でお使いになる人々あるいは試験研究機関でお使いになる方々が使うわけでございますけれども、そういう製造あるいは販売、運搬というような、そういう関係のお仕事に携わる人々にこの安全性確保という観点から、いろいろな交付の手続でございますとか、保管に関する問題でございますとか、いろいろな規定を設けてございます。そういう規定を遵守していただく。そのために化学物質を特定いたしまして、そしてそれを明らかにすることによりまして毒物、劇物の安全性を確保しよう、そういう趣旨からでございます。そのために毒物、劇物を指定しているということでございます。
それはまず基本的には、量的なものが非常に判定の基準の一つになると思います。これはいわゆる半数致死量、経口あるいは吸引とか、そういうことによる半数致死量、動物実験で少量のもので半数以上の致死の状態があらわれるというようなものは、基本的に類似するものになるのじゃないかと思いますけれども、具体的には個々の物質が出てきた場合に、これはそういう専門のところで判定する、こういうことになるのじゃなかろうかと思います。
いわゆる毒物、劇物のどれという、一つずつ比較するというよりは、毒物、劇物の判定基準がございまして、それと照らしてということになります。類似というのはそういう毒性、劇性の類似性ということで判定するという形になるように理解しております。
同等あるいは同等以上のものと、こういうような意味合いになると思います。ただ、私ども法案立案の補助をした立場から同等とか同等以上のものという表現を避けましたのは、その判定基準が多様で、単なる量的なものだけで決めるのであれば、多分私どもは同等とか同等以上のものという表現を使ったと思いますけれども、いわゆる量的なもの以外にもいろいろな所見とか、量的な実験は動物実験しかいたしておりませんから、人が事故に遭った場合の所見とか、あるいは解毒剤がどの程度あるかとか、そういうことも判定の基準にどうもなっているようなものですから、これは厚生省の専門の方にいろいろお聞きしまして、それでやはり類似ということで、内容的には同等、同等以上のものということに解釈すべきじゃないかと思います。
「類似するもの」というのがいろいろ衆議院で議論されているようですけれども、この議論を通じてみますと、毒物、劇物に毒性が等しいものと言うんですか、劣らないものと言うんですか、定義づければどういうことになりますか、「類似するもの」の定義。
瀬島さんが行革特別委員会で参考人として御意見を述べられました四〇％、四五％が、租税負担率及び社会保障負担率と申しますか、それの合計で将来の構図を描いたものだというお話は、新聞等を通じまして私も承知をいたしております。
 いまの先生のお話のように、いま三五％でありますが、社会保険負担というものは税金と違いまして、やはり一つの応益原則というものがあるだろう、私はこう思います。年金なども、老齢化社会を控えましてやはりそれぞれの方々が保険料としてお積みになる。これは強制的でありますけれどもお積みになる。それを給付としてやっていくというのは、日本の老齢化社会ということを考えますならば、これは全体の率としてはどうしても上がっていかざるを得ないだろうというのが一つの考え方でありますし、医療につきましては、ほうっておくと毎年一兆円ずつふえているということで、せっかくいま医療改革につきまして、その給付と負担とのあり方につきまして、またその他の医療の供給体制、薬の問題も含めまして私どもが総点検をしておりますのは、いわゆるそういった社会保険という形のものは国民に納得される範囲でなければならないだろう、国民の批判を受けるようなことでないような形のものに抑えていくことがやはり必要だろう、こう考えておるところでございます。先生御指摘のように必ず一〇％に抑えられるかどうかというのは、むしろこれからいろいろな制度、仕組みを考えてやっていかなければならない一つのめどと申しますか、目標を示されたものだと私は考えておるところでございまして、要するに負担と給付、この辺のバランスをよくとっていくことが私は大切なことのように思います。
 厚生省におきましても、かって社会保障長期展望懇談会というところで数字を出したことがございます。その数字はもっと高い数字のように推計をしたところでございまして、社会保障負担というものは、一九八〇年をベースに見まして八一年は一〇・一％である、二〇〇〇年、昭和七十五年になりますとこれが一四から一五％になるであろう、二〇一〇年には一九から二一になるだろうというものが、一応の推算という形で出ているわけでございまして、これはこうなるんだということではないので、むしろいろいろな形で国民的な合意を求めていくということの中で私たちは考えていかなければならないものだろう、こういうふうに思っているところでございます。