日本側の買い主なり共同事業で日本に輸送契約をしました日商が、そういう報告を通産省の方にしておるとすれば、それはそれで結構でございますが、非常に地層で、埋蔵量についてもかなり批判的な意見が出ておるようであります。ただ、ここのガス供給については、かなり日本側のメーカーも各社で競い合ったということがございますので、一応私どもも、ある程度情報については割引をして情報を選択をしなければいかぬ、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、九百キロのパイプラインを引っ張ってまいりますと、カナダとしては、アメリカに売った方がかえって安上がりになるのではないか。あるいは、アメリカ側が供給というのですか、約束を守らなくて買うことを拒否をしたというような事例もございますので、これは私は非常に複雑な要因があると思うのです。
 そこで、向こう側は日本に対して、とにかくガスの供給をしようということで液化プラントの共同事業を呼びかけたと言われておりますが、日本側はこの液化プラントの共同事業に幾らぐらい出資をすることになるのですか、お伺いします。
本件プロジェクトにおける売買価格の問題についてのお尋ねでございますが、契約によりますと、売買価格は、熱量単位百万ＢＴＵという単位を使っているわけでございますけれども、この百万ＢＴＵ当たり六ドル五十八・五セントということでございまして、一応八一年の契約時のレベルが示されておるわけでございますが、その後の天然ガスの価格の動向あるいは原油の価格の動向にリンクした形で、この価格が変わるような契約の内容になっておりまして、したがいまして、日本に現実に荷揚げをしてくる時点では、これは変わってくるというふうに思うわけでございます。
 問題は、これがほかの場合と比べて高いのかどうか、あるいは経済的に合うものかどうかということにつきましては、今後の荷揚げの時点での価格のいかんにもよるわけでございまして、現時点でなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、私どもが、当事者にいろいろ聞いてみたところで承知しているところとしましては、五十六年当時の他のプロジェクトと比べても、ＣＩＦ価格、日本到着価格が特に高いとは見られないという説明をしておったことを承知しております。
アルバータ州の余剰ガスがあると判断をしておるということになると思うのですけれども、ただいまのところ四社、四つの会社がガスの供給をするということで全体の五〇％、まだ二五％不足をする、こういうことでございますが、これも私、カナダの現地へ行っていろいろと調べたわけではないので、その点が非常に弱いのでございますけれども、中央政府と州政府との間にいろいろと対立があって、いわゆる取り分というんですか、日本の国内で言うならば交付税のような形の取り合いになるのか、適当な表現がございませんけれども、州政府と中央政府との間にかなり対立がある。ガスの供給ということについてなかなかむずかしいと言われております。
 しかも、この州から港へ約九百キロのパイプラインを引っ張ってくるわけでございまして、そこから――これは後ほど運輸省にもお聞きをしますけれども、タンカーの用船をして、タンカーで日本に持ってくるということになりますと、私は、非常に高いものを日本に売りつけることになるのではないか。あるいは、日本に東南アジア等から入ってくる原料に比べて、同じような原料、値段が約束をされるとするならば、中央政府か州のガス供給者が損をするということになると思うのでございますが、その点は経済上これは合うものかどうか、どういう見通しか、お伺いします。
先ほどの御答弁で持ち出しの許可の点だけ申し上げたので、あるいは御説明の不足があったかと思うわけでございますけれども、井戸元からの天然ガスの収集につきましては、当然これはパイプラインで大量に持ってくるわけでございますので、日本だけでなくて、その他のアメリカやなんかも含めて今回大きな計画をつくっているというふうに聞いておりますけれども、現実の供給の予定につきまして、アルバータ州につきましては、大体このプロジェクトの五〇％程度に当たる数量を事実上許可したといいますか、割り当てを内諾をしているように聞いております。また、ブリティッシュコロンビア州の方でも、二五％の割り当てが発表されているということでございまして、今回のプロジェクトの量の七五％分が現在のところ確保されている。あと二五％についても、早急に実態的な合意に達するように関係者が働きかけておるというふうに聞いてはおります。
ただいま御指摘がございましたように、私ども、このＩＤＡが特に貧しい国に対する支援を行うということで、その増資は極めて重要でございますし、資金を充実していくということが非常に重要であるということで今回お願いをしているわけでございますけれども、おっしゃいますとおり、ただ出せばいいということではなくて、その資金が有効に使われる、そして所期の効果を上げるということが極めて重要なことは、ただいまお話があったとおりでございます。
 確かに、世界銀行の業務評価報告書におきまして、世銀が融資をいたしました、これはＩＤＡも含めてでございますが、プロジェクトにつきまして、コストに対してどれだけ収益を上げるのかという観点から評価を行っておりまして、ただいま御指摘のように、収益率が一〇％に達していないようなプロジェクトが全体の三七％に達している、そして御指摘のとおり、この数値が増加してきているということは事実でございます。
 それで、こういう状態になっている理由としては、一次産品価格が低迷いたしますとかいったような外的な要因が極めて大きいわけでございますけれども、それに加えて、おっしゃいますように借入国がプロジェクトの準備、実施能力をさらに向上させる必要がある、あるいは世界銀行自体がプロジェクトの審査、管理能力を向上させる必要があるということが指摘されているわけでございまして、世界銀行自体、その中におきまして、どうすれば世界銀行、ＩＤＡの融資が所期の目的をより達成できるか、そして開発効果を向上させることができるかということについていろいろ内部で検討をしているわけでございます。
 私どももこのような検討がみずからのイニシアチブによって行われているということは極めて健全なことであるというふうに考えておりまして、私どもとしても建設的にこのような世銀、ＩＤＡみずからの活動に協力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。