そういうお答えなら私も異存ありません。私の知る範囲では、場所は書かないが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、……で既に二十八カ所ぐらい、私のところにはこんなのがありますと、これは国有地ばかりでなくて、公有地、市町村、県、こういうところではかなりそういう希望というものはあるのですね。ですから、この場合には国有財産法と地方関係と両方の改正をしなければならぬのかな、そういう感じがしております。
 いずれにしても十分検討をやって、それぞれ業界にケース、ケース持ってこいというような形じゃなくて、ひとつじっくり、法整備をするとすれば将来のためにどういうところを直したらいいのか。我々は我々で、自民党内にもかなり賛成者おります。民社党もおりますし、公明党もおります。私はそういう人たちと一応議員立法できるかどうかという形で検討に入りました。もちろん法制局の知恵もかりて、どういうことにしたらいいかということをこれから数名の皆さんと我々は我々で研究しますから、大蔵省としてもひとつ監督行政機関として、立法府で議論されたことを尊重してこれから準備してほしいと希望申し上げておきます。
 まだ二十何分ありますが、実はブルガリアの大統領が今日本に来ておりまして、私もブルガリア協会副会長ということでお会いをしなければならぬ約束がございまして、大変失礼でありますが、――理事、いいですか、あと十五分残っているのですが、十五分はこの次の時間にたっぷりいただくようにして、本日はこれをもって、通告がまだたくさん残っておりますし、待機していただいた皆さんには申しわけないけれども、以上をもって質問を終わります。
国公有地の民間活用といいますか、活力を導入して国公有地を有効活用するというのは、私ども今国有財産行政の基本にいたしておるわけでございます。そこで土地信託の御提案がある。かねてから私どもも法制局等と検討いたしておりまして、法制局の方の意向では、現在の国有財産法では土地信託はできないということでございまして、私どもその公的な解釈に従っているわけでございます。
 ただ、中田次長が申しましたのは、果たして国有地の中で信託をして本当にうまく活用するようなケースがあるのだろうか、国有地を利用して、例えばテニス場を経営したり、何かそれを活用してもうかるようなものが一体あるのかどうか、あるいは例えば事務所なんかをつくってしまいますと、今度三十年して返ってきますときに、また借家権だとか借地権だとか問題がくっついておって、事後において国有地としてなかなか利用できなくなってしまうというようなことがございますので、本当に国有地を使って土地信託のケースあるのだろうか、あるのならば教えてほしい、もし本当にそれが有効に活用できるのだったら法律改正にまで持っていきたい、まずその前段階として、法律改正をする必要があるかどうかの判断として、業界に対してそういうケースがあるかどうかを持ってきてくれ、こういうふうに言ったのじゃないかと思います。
その後、日本経済だったか、朝日新聞だったか、業界の諸君が中田次長のところに陳情に行った話がちょろっと出ていました。あなたは、今の法律でできるのだからケース・バイ・ケースでやりたいところがあったら相談に持ってこい、こういう意味のことを言っているのですね。しかし、あのときに法制局がここにおって、法制度上法律を直さなければそういうことはできませんと答えているのです、法制局は。だから、これは法整備をしなければだめなのですよ。それをケース・バイ・ケースで持ってきたら、信託会社のお前らどこをやりたいのか持ってこい、そのときには相談して考えようというのは、ちょっと国会議員のここの議論を尊重してないんじゃないか。理財局長どう思いますか。法律改正しないであの信託、公有地、国有地どんどんできますか。できるならできるとはっきり言ってください。
あのときも私ども、法制面とそれから実体面と両面の検討を続けてまいりたいというふうにお答えをしまして、そのとおり理財局長に御報告しました。検討を進めてくれ、こういうことでございます。
人事院の任用局長のお話ね、まあ感じで言っておるのであって、たとえば職員の年齢割合等の科学的な問題の提起をなさったわけではない、言うなら感じで言っておるわけだな。それが一体科学的な人事管理をやる場所かと、こう言いたいところだけれどもね。そういう感じとか雰囲気で五百万人の命が握られちゃ困るんですよ。だから私は非常に神経質なくらい議論をしているんでしてね。率直に言ってそれは答弁になっていませんよ。ただ一般論として、まあ年寄りが多いよりは若いのが大ぜいいた方がそれは元気があってよろしいというぐらいのことはわかりますよ。しかし、その程度の感じで一体公務員制度のありようを論じられるかということになりますと、もうちょっと説得性のある話をしてもらわぬと困ると思うんです。
 それから、自治省と総理府の話ね、すっと聞いていると、ああなるほど国民の社会と役人の社会というのは、役人の社会の方が年齢の高い層が多いなという感じを受けますがね、これはちょっと皆さんマジックがありますよ。たとえば、いま両方に共通しておるのは、国民階層はゼロ歳から全部パーセントを言っておるでしょう、役人にはゼロ歳という人はいないわけね。大体二十歳から上がいるわけでしょう。そうしますと、国民の方もそれを一〇〇としてとりませんと、片やゼロ歳から五十歳、六十歳以上までのパーセントをいけば、どこもずっと、全体が減るのはあたりまえよ。役人の方は二十から上の者だけで一〇〇にしちゃうんだから、これはどこも高くなる。そんなあなた、そういう数字を持ってきちゃだめですよ。
 それから公務員部長、あなたの答弁はまたけしからぬ。私はあなたの資料もらっているんだけれどもね。私が言ったような数字で直した数字もあるのに高い方を答えるというのはどういうことだね、これは一体。