なかなかお答えが難しい御質問でございますけれども、犯人グループは、最初からはっきりしておりますのは三人、そのほかに若干の者がいるのではないかというのが大体今予想しておるところでございますが、関西、関東で申しますと、関西が主たる本拠地であろうとは考えております。今までの行動からしてそういうことであろうと思いますが、関東にも何らかの勘があると申しますか知識がある者も中に入っておるであろう、こういう感じがいたします。
 それと捜査の状況でございますが、数があります捜査対象、例えばタイプライターの捜査ということになりますと、関西、あの地域で売られておりますあの種類のタイプライターというものは六千数百台、六千台を超す台数が売られておるわけですが、それについて現在四千数百台までは売り光といいますか所在を確認した、こういう状況にある。
 こういったものについては数的に申し上げられるわけでございますが、全般を通しまして捜査と申しますのは、今までの経験からしますと、やはり結果が出てから後であの時期が何合目だったというのがわかる、大体そういうことでございますので、今現在で申し上げられますのは、この九カ月間、一歩一歩、一つ一つ捜査を詰めてきておるということで、現在が何合目に来ておるのか、これはなかなかわからぬ。しかし、九カ月間の積み重ねというものがありますから、それは着実に積み上がっておる、こういうことで御了承いただきたいと思います。
いろいろと報道されるところでは、ビデオの場合にも隠してある面があるとかいろいろなことが言われておるわけでありますが、これは皆さんの方で捜査中、あるいは秘匿しなければならぬところもございましょうから別といたしまして、さていよいよ師走になりますし、人の動き、物流の最大の時期を迎えるわけであります。それだけに、これからは捜査の非常に難しい時期にもかかるであろうと思います。
 それでは一体、犯人はなかなか特定できないにしても、皆さんのそういう捜査の手法からいって何合目まで包囲網を縮めておるのだろうか。国民にとっては皆目見当がつかなんだ。そこへ年末が来る、正月が来る。品物がどんと流れたときに再びこういうようなおどかしがあった場合にパニック状態になってしまう。特定の犯人はわからぬにしても、警察は自信を持ってもう七合目まで来たんだ、いや三合目までしか来ていないんだ、これは国民にとっては非常に知りたいところであります。
 同時にまた、東京で投函される郵便物が、あれは陽動作戦なんだという報道も伝わってまいります。一体関西に本拠があって東京は陽動作戦なのか、あるいはまた関西、東京にまたがった拠点があるのか、そこらあたりは皆さんどういうぐあいにお考えでしょうか。
公開捜査につきましては、先月の半ばに、テープにおさめられました女性と子供の声を公開いたしました。引き続きビデオテープに写っております、犯行の事情についてよく知っているのではないかという人物についての画像を公開したわけでございます。それ以来、現在全国からこの声とビデオにつきまして約四千件の情報が警察に寄せられております。私ども、今さらながら国民のこの事件に対する関心の大きさ、協力の度合いの強さというものをしみじみと実感をいたしておるわけでございます。
 今後におきましても、ケース・バイ・ケースではございますけれども、犯人並びに犯人に密着する情報で役立つような情報がありましたらできるだけ公開をしながら、国民の広い協力を得て捜査を推進していきたい、こういうふうに思っております。ただ、どういうケースでというふうになりますと、これは特にまた人権との問題もございますので、ケース・バイ・ケースで慎重に公開の判断をしていきたいというふうに考えております。
先月本席で、加藤委員から公開捜査の必要性ということについて皆さんにいろいろと指摘をしたわけであります。その後、皆さんの方にもあるいはお考えがあったのかどうか知りませんが、公開捜査に踏み切られたわけでありますが、いろいろな点で国民にこの事件に対する反響を呼び起こした。公開の場合に、いろいろな留意すべき問題点等々ありますが、そういう点では一定のそれなりの成果があるのではなかろうかとも思っております。
 今後、この種のことで積極的に国民の関心を呼び起こし、そして極めて広域にわたるわけでありますから、そういう点で解決の促進に当たるというようなことをさらにお考えになってはどうかと思いますが、その点何か皆さんの方でお考えになっておりますでしょうか。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
この投資減税という問題が議論されるたびごとに、ある面からいわゆる租税の特別措置である、租税の特別措置というものは、考え方によれば税で支払うべきものを支払わないで済むということは、逆にいわばこの租税支出という言葉が最近使われておりますが、それに相応するいわば補助金をもらったと同じではないか、こういう議論が間々行われることは事実でございます。
 それは税制というものがそのときどきの経済、財政あるいは社会のニーズ等に従って議論される場合にまああり得る一つの議論ではあろうと私もそのようには考えております。
 それといま一つの批判的な考え方というのは、今先生からもおっしゃいましたいわばこの投資減税というのが結果としてそういう減税措置があったから投資が行われたのか、そうでなくして企業経営者自身の責任で投資を行ったのか、それの区別が判然としない、こういう議論もまた行われるわけであります。
 したがって、投資減税ということになりますと、私どももそれが具体的問題についてそのときどきの情勢、そしていま一つは先ほどの議論の中にもお述べになりましたいわば中小企業の持つ最近の考え方からいたしまして、いわゆる中小企業だからどうしてくれということではなくして、産業構造の改革の中に中小企業そのものも位置づけられておるべきものだという、いわば意欲からする新しい位置づけというものが行われてきておる、そういうようなもろもろの背景を考えまして考えられるものでございますので、したがって、この先端技術産業に対する税制上の措置についても増加試験研究費の税額控除措置あるいは五十九年度改正ではテクノポリス地域に立地する場合の投資、そういうことに償却を認める措置を講じてきておるわけであります。
 したがって、私は今の私の投資減税に対する哲学というよりも、むしろ杉元さん自身の中小企業も産業構造改革の中で生きていかなければならないという物の考え方の大きな変化と、そして中小企業の持つ潜在的意欲というものが大いにあることに対する一つのあるべき姿としての投資減税と、それは当面の景気浮揚ということではなくして、恒久的な国際競争力とか中小企業の持つあるいは国内的な企業の競争力とか、そういうようなものを前提に置いて考えるという杉元さんの御意見というものは私は正しいというふうに理解をいたします。