先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今後の障害者雇用対策は、総理府の国際障害者年推進本部が決定しました障害者対策に関する長期計画と、それから身体障害者雇用審議会の意見書、こういうものを十分尊重いたしまして施策の充実に努めていくということといたしております。
 具体的には重度障害者に対します対策が最大の重点でございますので、その雇用を阻害しております諸要因を把握しながら、可能な限り一般雇用の場に確保するよう、障害者の特性に応じたきめ細かな対策を講ずることを基本方針といたしております。
 すでに先生も御存じのように、五十七年度におきましても、サリドマイド等による両上肢障害者に対しまして、特別の職業指導等を国立職業リハビリテーションセンターにおいて実施いたしておりますし、また視覚障害の方々に係ります特定重度障害者雇用率制度の改善も行うこととなっておるわけでございます。そういうことなど、障害者の特性に応じた施策を講じてきております。さらに、従来から障害の種類に対応したきめ細かな助成措置が用意されている納付金制度によりまして、重度障害者等特別雇用管理助成金などを積極的に活用いたしまして、特に就職が困難な障害者の雇用促進に努めていきたいと存じております。
 五十八年度予算におきましても、やはりこのような基本方針に基づきました施策を充実するという考え方で、必要な経費が確保できるように、現在ちょうど概算要求提出に向けまして検討中でございまして、その際、御指摘のありましたような重度障害者の方々に重点を置いた対策の充実を図るべく、非常に厳しい財政事情の中で最大限努力をしてまいりたいと思っております。
ぜひがんばっていただきたいと思いますが、この三月末と四月の上旬に当委員会で、特に障害者の雇用問題、その職種の拡大といいますか、車いすあるいは視覚障害者、さらには雇用の場で大変問題となっております脳性麻痺者の問題、特段の工夫と努力が必要であるというようなことを申し述べたところですけれども、来年度予算の概算要求の中で、特に視覚障害者、それから脳性麻痺の人々の雇用という部分ではどのような対策を予定しておられるか。もし予定があるといたしましたら伺いたいんですが。
いまお話がありましたとおり、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」、これを実現する上において、障害者の職業的自立の促進は特に重要であると私は考えておるわけであります。したがって、昨年の国際障害者年においては、政府民間一体となった啓発活動の成果も私はあったと思う。それから障害者の雇用状況は、全体として例年にない大幅な改善が見られておるということを聞いております。
 したがって、幾つかの問題が残されておりますけれども、労働省としては、障害者対策に関する長期計画、これは総理府でやっておるわけですが、これを基本として中長期的視点に立った対策を積極的に推進してまいる考え方であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、所要の予算の確保については、最大限の努力をいたすということで御了解を賜りたいと思う。そういう覚悟でございます。
私は、障害者の雇用促進対策につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、労働省関係の来年度予算に対する基本姿勢について伺いたいんですが、マイナスシーリングという状況の中にありまして大変心配でございます。昨年、国際障害者年の当該年ということで、障害者の雇用問題につきましては、それなりに前進を見ましたし、また社会的な関心も大きく高まったと思います。それがことし、来年、さらに再来年と引き継がれ、定着していくことが望ましいわけでありますけれども、行財政改革の名のもとに障害者の雇用対策までが後退させられるようなことがあってはならないと考えるものであります。
 せっかくいわば雇用の場、就労の場に芽が出始めたという時期にも当たると思いますので、概算要求取りまとめの時期でもありますから、大臣に来年度予算の基本姿勢を伺っておきたいと思うのですが、どうでしょう。
いずれ十日の日にはそういう総括的な閣議決定をすると思う。そのときに必ず、いま言われたような民間企業を行政指導その他であんまり圧迫するなというようなことが臨調によって——まだ私はそれを見ておりませんけれども、見てそういうことがあれば、それはちょっと筋違いですよ、こうこうこういうふうな考え方で、労使協調という立場から労働省としては指導をやりますよということを発言をいたします。
 それから仲裁裁定については、前にもお話がありましたとおりに、公労法の三十五条の精神に基づいてこれは実施しなければならないことなんですから、人事院勧告とあわせてこれは問題になると思うわけです。そのときに私は、公務員等の給与のあり方という問題の総枠の考え方と仲裁裁定の問題は、これは別個なんですから、それは強く発言をし、絶対完全実施させたい、かように考えております。
事務当局だけに伺っておったんでもらちが明かないんでありまして、ここでまた政務次官、あなたは政治家なんですから、伺いたいと思うんです。
 牛肉自由化の本質というのは何だったんでしょうか。アメリカの要求をいかに処理するかという外交問題の次元の問題だったんじゃないですか。つまり、日本の畜産をどうするか。ということを基本にしてやったものではないということは、これは明白であります。つまり、国内の農業よりも米国の圧力というのを優先させて決めてきたものだった。したがいまして、自由化に伴う対応をどうするか、そして事後対策の問題についても十分なものを整えるということは時間的に難しいような状況の中で決められてきたものであります。ともかくも現行の自由化対策だけではこれはもうどうにもならないという状況であります。
 こういうふうな状況をそのままにしておきますとどんな状況が起こってくるか。例えば、米、乳製品、でん粉等々の問題が今ありますけれども、その種の問題が、仮に例外なき関税化に日本政府が踏み切ったと仮定した場合に、ないしは踏み切りそうだという状況になった場合に、これはもう農家は一斉に自由化の事後対策なんというのは信用しなくなりますよ。現にそういう状況が今出ているじゃないですか。それは、新規学卒者が農業に就労しなくなっただけじゃなくて、農業に現に就労している二十から四十代の若い人たちが出ていくような時代になってきたということなんです。
 ですから、自由化問題の事後対策というのはしっかりしていただかなきゃなりませんし、少なくとも今の乳用肉について見てみますというと、再検討を要するような状況になってきているんじゃないのか。そこで政務次官の考え方のほどを伺いたいということであります。