大臣、御就任早々東奔西走、まことに御苦労さまでございます。今後も十分健康に御留意されて御活躍されますことをまずお祈り申し上げたいと思います。
 まず初めに、竹下内閣あるいは宇野外務大臣の外交の基本姿勢ということを私もお尋ねしたいと思います。
 最近、こういう声があります。日本は経済や科学技術で非常に力の強い国になった。ところが、国際政治の舞台ではそれにふさわしい発言力を発揮していないじゃないか、もっとそれを発揮すべきだ、こういう意見が大いにあるわけであります。中曽根前総理もそういうお立場で日本は国際国家にならなければいかぬということでいろいろな言動をなされたわけであります。
 ただ、私の見るところ、中曽根前総理の日本を国際国家にという、その方向が言うならばアメリカの核戦略を、先頭に立って大いにその片棒を担ぐ、あるいはＮＡＴＯ諸国よりもっと前へ出て、日本は西欧の一員だから大いに対ソ連対決の前面に出なければいかぬ、こういう方向で国際国家の方向を目指されたように思うわけですが、これは平和憲法を持つ日本の立場として少し方向が違いはしないか。先ほど中山委員に対する大臣のお答えの中にも何といっても平和が第一、さらには日本はアジアの一員である、こういうことを強調されましたが、全く同感です。
 そういたしますと、日本は国際国家として、平和の方向、国際協力の方向、軍縮の方向、この方向で先頭に立って大いに発言力を発揮していく、言うならばこれで他の国をリードしていく、そういう立場の外交が今や一番必要なときではないかと私は思いますが、まず大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
質疑時間が終了いたしましたのでこれで終わりますが、テロ対策につきましては、ぜひ今後とも全力を挙げて厳重な措置をとっていただきたいことを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
バハレーン当局に拘束されました二人の男女が所持しておりましたのは、日本旅券の偽造されたものでございます。したがいまして、警察におきましては、現在、外交ルートを通じてもたらされます資料あるいは情報等をもとに国内においても所要の捜査を進めておるところでございます。いずれにしましても、この邦人名の男女二名の身元の確認を最優先にいたしまして、事案の真相を解明する所存でございます。
 なお、本日、警察庁係官を現地に派遣することにいたしております。
 一方、国際テロの防止策についてでございますけれども、国際テロは国際社会全体の問題であるという認識を持っておりまして、そういう観点からも国際テロ防圧のために、ＩＣＰＯでございますとかあるいは外交ルートを通じまして積極的に情報の交換あるいは捜査協力を行っておるところでございます。
御承知のとおり、民活法の対象施設は、技術革新とか情報化とか、あるいは国際化とか、最近の経済社会の環境変化に対応してニーズがあるものであって、かつ、ある種の新しい意味の産業基盤とも言えるようなものとして考えられているわけでございます。
 そこで、このような経済社会の大きな環境の変化に対応して、本当に的確な企画をいたしますれば必ずニーズがあると、そういう意味で思えるわけでございまして、先生、一号から八号までとおっしゃいましたけれども、時間の関係もありますので、既存のものの中で一号なら一号施設、これはリサーチコアでございますが、これについての考え方を例えば申し上げますと、これは共同研究開発施設、それから研修施設、技術情報の提供、交換等のための施設、それからいわゆるインキュベータと言っておりますけれども、新しい技術の企業化のための施設、この四つから成っているわけでございます。
 この施設がどの程度魅力があるかということを考えますときに、現在の技術革新の性格をちょっと考えてみたいわけでございますが、言われておりますことは、最近の技術革新は非常に高度なものもある一方におきまして、いわば草の根技術革新ということが言われております。その意味は、一つは非常に汎用性がある技術が多いということで、典型的には半導体でございますが、これは宇宙機器からおもちゃに至るまで使われているわけでございます。そういう意味で、従来は高度技術、ハイテクとは無縁であった、あるいは少なくとも無縁であると思っていたような中小企業までも、その気になればハイテクを使って新しい分野、新しい製品を開拓できるわけで、そういう可能性があるわけでございます。
 それからもう一つは、最近の技術革新に言われております特徴としまして、これは技術にチャレンジした場合のロスが少ないということが一般に学者に言われております。仮にしくじった場合でも、かなりのものが何か残る、所期の目的を達成しなくても、そのプロセスで何かが蓄積できる。そうすると、その分を差し引いた純粋のロスは小さくなるわけでございます。
 そういう二つの要素があって、技術革新が中小企業まで隅々に行き渡って、その結果、草の根技術革新というふうに言われているんだろうと理解しておりますが、そういうふうに新しい技術を使って何か新しいことをやろうということを考える企業がたくさん出ておかしくない。そういうものを背景にいたしまして、しかし新しい技術にチャレンジするためにはそれなりの施設が要る、その施設は一人一人の企業で一人一人の人がやっていたんでは大変だということで、それをまとめればペイするはずだということでございます。
 先生おっしゃいました第一号認定のかながわサイエンス・パークでございますけれども、これも川崎市という比較的研究開発型、ベンチャー型の企業がたくさん存在しているところ、かつ研究機関もかなりたくさんある。それから産官学の研究交流も盛んに行われている、こういった点に着眼して、恐らく中長期的に見ればこれはペイするとお考えになってチャレンジされたものだと思います。
 そういう意味におきまして、ほかの二号、三号以下の施設も、私どもはそういう意味で魅力あるものであり得ると思っておりますが、ただ、これは理論的にそう言えるということでありまして、現実にどこの地域においても必ずというわけにまいりませんし、それから当然リスクが伴います。そういう意味におきまして、いろいろな政策的な支援をしましてリスクの大きさを緩和する、あるいは懐妊期間の長さを緩和する、こういう施策を講じているわけでございます。したがいまして、こういう適切な条件のもとで適切なプランを立てていただければ、民活プロジェクトとして成り立つものだと考えております。