先ごろ下関市で「都市と国際化—世界に開かれた町づくり」というものをテーマにいたしまして全国市長会が主催いたしまして全国都市問題会議が行われたと聞いております。
 これは昨年九月一日現在でございますが、国際親善都市連盟の調査によりますと、外国の自治体と姉妹都市関係を結んでいる市町村はふえ続けてまいりまして、二百五十二市、六区、百二十四町村、提携先は四百二十三市、七区、百三十町村、こういうことであります。それからいま一つは、交流のあり方にもいろいろ注文があったわけでありますが、姉妹関係を結んでいる日本の都市の中でアジアの都市は全体のわずか二二％だということです。東南アジアに限定すれば二十件にすぎないと言われております。最近のこの辺の数字、自治省、わかっておればひとつ教えていただきたいのですが、わかっておりますか。わからなければ結構ですが。
財政措置につきましては、先ほど御説明いたしました交付税措置六十三億のことでございます。
 それから「国際交流のまち推進モデル事業」でございますが、これは例えば各種の施設の表示あるいは資料等を整備する、それから外国の方々の住宅とか教育とか医療等の情報提供、生活相談、その他市町村でいいますと窓口に外国語に堪能な職員を配置するという窓口サービスの充実を図る、あるいは外国人向けの広報紙などを発行する、こういうもろもろのサービスの充実を図るための事業をされる。そのほかに各種の交流活動のための施策が考えられるわけでございます。こういうサービス向上のための各種の施策を積極的に行っておる団体につきまして、十程度モデル市町村ということで選びまして、他の市町村の参考になるようにしたい。まだそれらの選定基準とかあるいはどこにするかということは決めてございませんで、これから地方団体から実情をお聞きいたしまして選定をしてまいりたいと考えております。
財政措置を大幅にされたと言うが、では、一体幾らされたのか。
 それから、先ほどお話があった国際交流の町推進プロジェクト事業ですね、これはモデル市町村で十の市町村を選ぶわけですね。その基準は何によって選んでいくのですか。あるいはもう既に決まっているのですか。ひとつその辺をお伺いしたいわけです。
ちょっと長くなりますけれども、お答え申し上げます。
 ＯＥＣＤ理事会勧告は、プライバシー保護のための法的措置を講ずることと、プライバシー保護の名目で個人データの自由な国際流通に対する不当な障害を設けないことの二つを目的にできていることは先生御承知のとおりでございます。そこで、プライバシー保護に関して八原則をガイドラインで示しております。その八原則について御説明を申し上げます。
 まず第一番目に「収集制限の原則」というのを掲げておりまして、その中身を申し上げますと、「個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適正かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。」というのが第一でございます。
 第二には「データ内容の原則」というのがございます。「個人データは、その利用目的に沿ったも
のであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たなければならない。」というのが第二でございます。
 第三に「目的明確化の原則」というものがございますが、「個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、その後のデータの利用は、当該収集目的の達成又は当該収集目的に矛盾しないでかつ、目的の変更毎に明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。」
 第四番目の「利用制限の原則」でございますが、「個人データは、第九条」——目的明確化の原則を指しておりますが、「第九条により明確化された目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではないが、次の場合はこの限りではない。」（ａ）としまして「データ主体の同意がある場合」（ｂ）としまして「法律の規定による場合」。
 五番目の「安全保護の原則」でございますが、「個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならない。」
 第六番目の「公開の原則」でございます。「個人データに係る開発、運用及び政策については、一般的な公開の政策が取られなければならない。個人データの存在、性質及びその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない。」
 七番が「個人参加の原則」でございます。これはちょっと長うございます。「個人は次の権利を有する。 （ａ）データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること。 （ｂ）自己に関するデータを、（ｉ）合理的な期間に、（ｉｉ）もし必要なら、過度にならない費用で、（ｉｉｉ）合理的な方法で、かつ、（ｉｖ）自己にわかりやすい形で自己に知らしめられること。 （ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の要求が拒否された場合には、その理由が与えられること及びそのような拒否に対して異議を申立てることができること。 （ｄ）自己に関するデータに対して異議を申立てることができること及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。」
 八が「責任の原則」「データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する。」とございます。
 そうしまして、このガイドラインについてのメモランダムがございますが、その中には、各国の行政制度、伝統、習慣に則して八原則を柔軟に適用してよいということが述べられております。
 以上でございます。