ナミビアからの地下資源輸入は、一九七四年の九月二十七日の国連ナミビア理事会制定のいわゆる「ナミビアの天然資源に関する布告」において地下資源輸入を禁止しているわけであります。昨年三月の外務省発行の「アフリカ便覧」によると、ナミビアからの地下資源輸入の事実が記載されているわけなんです。この事実は国連ナミビア理事会代表団来日の際に外務省も認められたわけです。同理事会は外務省に善処を求めたわけであります。その後外務省はそれじゃいかなる対応をしたのか。ひとつこの点について具体的に聞いておきましょう。
現在、政府といたしましては、まず直接投資など現地法人の設立を含めまして許可してないという状況でございます。貿易関係につきましても、貿易関係はございますが、この一年、いわば平衡状態でございまして、少なくとも直接投資その他につきましては、政府の方としてはこれを許可してないという状況でございます。
さらに私はもう一点、先ほども指摘したように、アパルトヘイトを非難して、外交関係は結ばずに国連での種々の非難決議に同調してきたわけでありますけれども、経済面では希少金属の輸入先としてアメリカに次いで我が国は貿易相手国になっているというのが現状であるわけです。このことは先ほどから私が指摘している南アの人種隔離政策、いわゆるアパルトヘイト政策に対してやはり厳しい一定の反省を求める。そういう意味からも本当に我が国の経済面、いわゆるダミーを含めて、そういう関係がいいのかどうか。これはひとつ大蔵大臣、特に大手企業が合弁的な、ダミー的な手法で南アに対する貿易を深めつつあるわけでありますけれども、この点についてはどういう認識を持っていらっしゃるのか、大臣から聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、南アの政府の方からは、航空協定の締結の交渉の申し入れは公式にも非公式にも最近ございません。ただ、南ア航空機の乗り入れにつきましては非公式に打診があったという事実が最近ございます。
 それに対しまして、まず航空協定の方でございますが、政府としては現下の情勢下では締結することをいずれにせよ考えておりません。それからなお、乗り入れにつきましても、非公式打診に対しまして、嚥下の情勢下にはできないということをはっき勝係者に非公式ながら伝えでございます。
この問題については、またいずれかの機会にさらに詳しく質疑を続けたいと思います。
 私はせんだって、アフリカ、ケニアの国を訪ねて、アフリカの人たちが今、愛と平和と統一を旗印に世界平和に全力で取り組んでいる。我が国も及ばずながらアフリカ月間をつくって、政府全体がアフリカへの援助に努力をしている。こういう状況の中で、私は南アフリカとの問題についてひとつぜひ聞いておきたいと思うのです。
 御承知のように南アフリカの人種隔離政策、いわゆるアパルトヘイト政策、このアパルトヘイトに対しては我が国も反対をしてきているわけです。ところが今回、南アフリカからの航空協定の締結の申し入れがあったように聞き及んでいるわけでありますけれども、このことについて申し入れがあったのか、あるいはこの航空協定の申し入れに対してどういうように対応しようとしているのか。この点についてぜひ聞いておきたいと思うわけであります。
これはその論争をやっておりますとそれだけで時間が非常に経過するわけですが、従来、法務省側が憲法十四条違反に当たらないとおっしゃってこられた論法というのは非常に説得性に欠けていると私は思うのです。それならば、なぜ十四条違反でないか。その点に対するいろいろおっしゃってこられた中身というのが、私たちからするとどうも納得できない。どうも説得力に欠けているということをまず申し上げねばならないのです。ぶんぶんと言って首を振っていらっしゃいますけれども、本当にそのとおりなんです。
 そういうことを踏まえて、ひとつ具体的にお尋ねをしましょう。
 これは、今までに私は、外務委員会もそうでございます、法務委員会もそうでございます、きょうのように予算の分科会でもそうでございますが、取り上げて問題にしてきた問題点なんです。御承知だと思いますが、沖縄に無国籍の人たちがいるのです。この無国籍の人たちが今回のような経過措置をとられますとどういうことになるかというのをお考えになっただろうと思いますが、これは中にはちょっと困る語が出てまいりますよ。
 理屈を言わないで具体的ケースについて申し上げたいと思います。沖縄県民のある無国籍者の女性が、国籍法の中間試案が昨年二月に発表されたときに、新聞報道をごらんになって、沖縄の国際福祉相談所を訪れられたわけです。そこで、改正によると、複雑な帰化手続をしなくても簡単な届け出で日本国籍が取得できると書いてあったから、それに対して大変期待をかけて、やっと私は日本国籍が取得できる、届け出だけで今回は日本国籍が取得できると大変期待を抱き、望みを抱いてそこを訪ねられたわけですが、しかし今回のこの法律案要綱を見ますと、改正法施行のときに二十歳未満でないとそういうことにはならないのですね。この訪ねられた沖縄の女性は当時十九歳なんです。したがいまして、一年たってもう二十歳を経過してから改正法は施行されることになるわけですから、届け出だけで国籍が取得できるというその特典は適用され得ないわけです。既に成人になってしまった人に対しては一律にこれが言えるのじゃないですか。
 今まで幾たびとなくこの国籍のない人たちに対してどういう取り扱いをされますかということを言ってきたら、帰化手続でやってください。帰化手続といったって煩雑ですよ、大変煩雑な手続が必要じゃありませんかと言ったら、沖縄県の場合はやはり事情がある、したがってそれに対して簡易帰化にして考えてみたい。さらに進んで、これは便宜的な表現だと思いますが、超簡易帰化なんという表現までそのためにとられるような帰化手続についてまで考えを進めてこられたようでありますけれども、それでもなおかつ帰化手続が非常に複雑で煩雑でできない人たちというのが成人した人たちの中に多いというのが現実なんですよ。この方々はどうなります。