どうもかみ合わぬですけれども、何か奥歯に物が挟まっておるような感じで、頭が私は悪いのかもしれませんね。少しずれておるんですよ。
 前半はよくわかるんです。私はそのことは認めます。否定もしません。当然のことです。ただ、その後の処理が、どうも私たち不安でたまらぬのは、これ以外にアメリカ側から出されておることが、この要求項目が事実であるとすれば、物すごくいろいろな問題が入っているんですね。これを実現すると言ったらもうえらいことですよ、また。そういうのがまた、これが済んだら次出てくるということについての不安感が伴っておるから、そういうのがあるのかないのか、こう聞いておるだけのことなんですよ。
米側から提議されたいろいろな項目について日本でできることとできないことがあるということは、かねて申し上げております。そういうことで、私ども日本としてこれが消費者のためになる、あるいは国民生活がもっと豊かになるという二つの視点でやれるものはやっていくということが原則であろうと思っております。
井上委員は質問をしたときに、二百項目にわたる問題について質問したんです。そうすると、皆さん方は閣議決定の部分についてのみ我々にお示しいただいたんです。ですから、これについて国内の調整あるいは立法措置等の作業があるでしょう。いずれにしても閣議決定の部分はすべて終了しますね、国内の調整その他も全部。問題は、その後、済んだ後のことほどうなるかわからぬと言えばそれまでだけれども、改めてまた違う角度のものが、この二百項目の中にいろいろなことがさらに書いてありますから、こういうのがまた次々次々アメリカ側から出てくるんではないかという疑問がある。それはないというふうに理解をしていいかということだけなんです。だから、それをぽっと教えてください。
重ねてお答え申し上げて大変恐縮でございますが、最終報告に向けましてさらに両方の責任者が協議を進めている最中でございますから、どうぞひとつ最終報告を御確認いただいた上でいろいろと御批判をいただくなり御指導をいただく。これは政府間のいわゆる協議でございますから、そういう努力をしている最中の過程であるというふうに御理解をいただきたい。その過程で中間報告という形で日本政府がみずからの意思によって発表した、こういうことでございます。
私は、それじゃ今言われたような作業が終了した後はアメリカの方からこうした、また再び違う形での要求というものはもう出てこない、これで決着というふうに理解させていただきます。よろしいですね。
昨年九月に第一回の日米構造協議が行われまして以来、双方からいろいろと出し合った問題が、先生の御指摘のように日本側に対して二百近いアイデアが出ている。我が方から八十近いものが出ている。その中で、両国の代表者たちがいろいろ協議をいたしまして、まず中間報告で大体最終報告に向けての大事なポイントを網羅したい、こういう考え方で実は海部内閣としてもこの中間報告に対する全力的な努力をしてきたことは御理解をいただけると思います。
 ただ、これから七月の最終報告に向けまして具体的にどのようなことになるか、あるいはその詰めの作業を国内的にどういうふうにするか、それはもちろんアメリカ側にも当然やってもらわなければならないことがある、我々政府もやらなきゃならないことがある、そういうことで最終報告をつくり上げて、それでその後、朝からもお話がございましたように、国内のいろいろな法律の整備あるいは政令の改正等も含めましてこれを着実に実行していくということが必要となってくるだろうと私は考えております。
申しわけないですけれども、今答弁したとおりなんですよ。何遍聞いても同じことですよ。委員長も聞いておられるとおりです。ですから、これはやはり大臣がこういうのは答弁してもらわないと、何か時間がたてばいいという議論ならしない方がましです。
ちょっと私、先生の御質問を誤解したかと思いますが、最終報告まで行くのは当然である、それでおしまいかという御質問であったとすれば失礼いたしました。
 先生の念頭におありなのは、その後のフォローアップの問題があるのかどうかという御質問かと思いますが、これは——その最終報告に向けての作業というものは中間報告でまとめた作業の具体化というふうに認識しております。そこで最終報告ができるわけでございます。
この共済の加入についての運動、今のお話のように、国ももちろん積極的にＰＲしなきゃなりませんが、都道府県や市町村の自治体、そして系統団体、もちろん主導的な役割は共済組合でございますが、選挙運動と同じように目標を立てて、まずことしは三％やろう、そして三％ずつ五年やれば相当伸びてくるわけです、一五％伸びるわけですから。そういう具体的な目標を立てて、それにそれぞれの関係者が全力を挙げてやるというようなことでなければ、ただ上げよ上げよということではないと思うんですけれども、ジャンプアップきょさい運動というようなことで一生懸命頑張っておられますが、ぜひここのところは制度の趣旨、そういったようなものを周知徹底して、加入率が上がって本当に安心して漁業経営ができるような体制をぜひつくっていかなげればいけないな、そんた思いをしておりますので、また水産庁でもひとつ特段の努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 この漁済の関係ですけれども、実は調べてみますと、漁業共済事業で共済組合や全国漁業共済組合連合会、ともに大きな累積赤字を抱えておられるんですね。また、最近の大きな事故の多発によって赤字の拡大もあって、平成五年度末でその総計は三百三十九億五千二百万円ということになっております。
 このようなことから、赤字対策として共済掛金の引き上げが行われるのではないかというふうに思われますが、現在のようだ低い加入率のままで掛金だけの引き上げを行えば、優良経営が漁業共済から離れていくという結果をも招くことになるのではないかというふうになって、事業の安定性がさらに失われて、また掛金を再び引き上げざるを得ないということになれば悪循環ということになるわけでございます。国としてもそれなりの補助の問題、こういったようなことをやっておりますが、実は漁業共済組合の東北・北海道漁業共済組合長会議で要望書が出ております。これも先ほど実は輸入水産物とのかかわりで、関税収入を何とか共済の方にも回してもらえないかというような要望が出ているわけでございますが、こういったようなことなどを含めてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。