シビリアンコントロールというのは、防衛庁長官、そういうことを自分でよく聞き、第三者からもいろんな意見を聞いて抑え込んでいかなきゃ、軍というのはもともと増殖本能を持っているわけですから、決して彼らは自分の身を縮めるようなことはしないのであります。それを縮めさせる役割を果たすのも防衛庁長官なんでありまして、そこをやはりしかと心得ておいてほしいんです。
 もう一点だけ見合った話をしておきますと、かねてからソビエトの軍用機や艦艇が日本周辺に展開をして大変だ大変だと今まで言ってきたのでありますが、我が国周辺におけるソ連艦艇や軍用機の行動概要が、最近防衛庁に調べてもらったところ、急速に減っているんですね。ピーク時はいつごろで、現在はどのぐらいになっているかということをちょっと説明してください。
今いろいろと先生の御指摘を拝聴しておりますと、もし仮にそれが全くそのとおりであるとするならば、我が国の防衛も大いにこれは変わってくるのかなとは思いますけれども、しかし、それはそれとして、とにかく再三大綱の中でも申し上げましたように、真っ裸でいること自体の方が要するにかえっていわゆる不安をつくり出すんだと、こういう一つの基本的な考え方で大綱ができているわけでありますから、どうやって来るとかどこから何が来るかとかいうよりも、いわゆる限定的な小規模のものに対応するだけのものを持たなければむしろ不安定なんだ、かえってそれが危険を招来し、我が国の防衛上これはゆゆしい問題だ、こういうふうな認識でありますから、目で確かめろというんですけれども、もちろん勉強することにはやぶさかではありませんが、そういう見解を持っておるわけであります。
私が軍事専門家などを動員して調べたところでは、今のロゴフ級というので五百五十人しか運べない。その次にロプーチャ級というのが何隻かありますが、これは二百三十人です。あとは百とか二百しか運べないんですよ。それで一万人を運ぶというのは大変なことなんです。四個師団というと四万人でしょう。輸送能力がありませんよ、第一に。
 それから、千島だとか樺太だとか言っておりますが、一番の主力は沿海州にいる。ウラジオ経由で来ますと、あそこの距離は最高速力二十ノットに見て二十時間かかるんです。とても奇襲などということができる条件はないんです。もっとも中曽根さんも奇襲などを考えるのは大間違いだと言ってここで答弁をしましたから、奇襲を考えているとは必ずしも今思いませんけれども、ただ、少なくとも基盤的防衛力というのはそういうことを根拠にしているのでありまして、ソビエトがザバイカルや極東軍管区に大量に展開しているとか誇大にこれも評価をして、いかにも日本が侵攻されそうな情勢を振りまいて、そして日本の再軍備を裏打ちしてきた。ここにもやっぱり大きな間違いがあったのであって、防衛庁長官、そこはしかともう一度自分の目で確かめてほしいと思うんですが、いかがですか。
これ以上になりますと、シミュレーションの具体的な中身に触れざるを得ないことになります。それにつきましては、作戦上のいろいろな制約に絡んでまいりますので、その点はこれ以上の説明は御容赦をさせていただきたいと思います。
商船を軍艦に転用可能だと。これは港がなけりゃ揚がれないんです。そんな、昔、輸送船なんかを使ったけれども、港がなきゃ揚がれないんです、それから直では。そんないいかげんな説明、抽象的な説明じゃだめですよ。挙げてごらんなさい、それじゃ。
今具体的にイワン・ロゴフのお話が出ましたけれども、それは非常に典型的なものでございまして、それ以外にソ連には唯一の海軍歩兵師団というものが極東に配備されておりまして、輸送能力について申し上げますと、イワン・ロゴフ級の揚陸艦艇以外にも水陸両用の作業能力のあるものといたしまして、軍用に転用可能なラッシュ船やローロー船、こういうふうなものが多数商船というカテゴリーで増強されておりますけれども、これはああいうお国柄でもございますし、軍用には十分転用可能なものとして配備されております。
一般論、概念論は今さらここでそらぞらしく説明されなくても、防衛庁が何をねらい何を考えてやっているかぐらいは、だれだって常識でしょう。輸送能力が決定的にないんです。揚陸艦がある。イワン・ロゴフというのが一番大きい。これは二隻あって、極東に配備をされているのは一隻しかないんです。これが最高の揚陸能力を持っておるわけですが、五百五十名しか運べない。中身を言ってごらんなさい、輸送能力の。あとは五十名とか百名ですよ。
ただいま委員から御指摘のございました具体的な案件につきましては、目下捜査機関におかれて調査が行われていると承知しておりますが、この関係についてのそのあっせんされた女性の身分事項等は、入管当局としてはまだ捜査機関から情報の提供を受けておりませんので、その具体的な内容についてはまだ把握していない段階でございます。
 ただ、委員がただいま御指摘になりましたように、この種のケースにおいて、短期滞在という目的を持って入国をした者が不法残留という形で不法就労を行っているケースということがこれまでもございました。そこで、こういう者に対する対応としまして、入管当局としても関係機関といろいろ協力をしながら努力をしているところでございますが、まず入管当局としましては、空港等における上陸の審査に当たりまして旅券及び日本への渡航目的が真正なものかどうか、さらにまた、渡航目的に見合う費用を所持しているかどうかということについて厳重に点検を行ってまいってきているところでございますし、また、日本へ到着するに先立って我が国の在外公館での査証申請に際しても、在外公館において同様の点検が行われているというように承知をいたしておりますが、今後とも外務省側等関係方面との協力も得て適正な審査を行うことによって、この種の不法就労事案が発生することを防止するよう努めてまいりたいと思っております。
 なお、委員御高承のとおり、六月一日より改正入管法が施行されたところでございますが、その中に新たに不法就労助長罪というものも設けられておりますので、こういうものも不法就労のあっせん等の行為に対する抑止の効果があるものと考えております。