だから、そこに経過的に本末転倒しているところがあるのですよ。放送大学という正規の大学をつくるとまず宣言をしてしまって、それで四年制大学だと一方で言い、片一方では生涯学習に対して単位履修を認める大学にするという形だけ先に打ち出して、それがいまの国民の需要にこたえているかどうかというのは全部後回しになっている。ここに放送大学というものは文部省主導型の大学、筑波大学と同じだというふうに言わざるを得ない背景がある。これは私の一方的な通告であります。
 そこで聞きますが、社会教育局長、社会教育の観点から、今日日本には大変な勉強ブームがあるということを調査した報告書が出ているはずですが、いつですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、社教審答申の当時想定をした電波の事情というものは、その後社教審の想定されたような形では展開できない、教育の専用の波として確保できるものが著しく限られるということが明らかになった段階で、放送というメディアを大学教育に利用する形として独立の放送大学構想を推進をするという考え方が、考え方として出てきたということが一つあると思います。四十五年の準備調査会の報告書に対しましても、いま先生御指摘の放送をどのような形でだれが行うのかということ等をめぐってもちろん議論が非常にあったわけでございますが、さらにそういう放送を主たるメディアとした大学というものが正規の大学として果たして構想し得るのかどうかという点について、大学人の間にいろいろと御議論があったわけであります。したがって、それを受けとめながら四十八年に至って放送大学設置に関する調査研究会議が検討を加えた結果、基本構想の中間まとめを取りまとめるというようなステップを踏んで事柄が進んできていると考えております。
昭和四十五年の調査は何のためにやったのですか。——では、ぼくが言います。昭知四十五年十月に文部省大学局が「「放送大学」に対する教育需要の予測調査」というのを発表しております。これの二十二ページに昭和四十五年の調査と今回の調査を比較していますね。そしてぼくに言わせると、ここに理屈をつけて、前のものは放送大学設立ということを頭に置かない調査だから大学を希望する人間は少なかったけれども、二回目に調査をやったら放送大学をつくってほしいという世論が五年のうちに急激にふえた、そういう総括が書かれてあります。
 そこでお聞きします。文部省が新しい構想大学というものを正規の大学として打ち出し、そして新構想大学を打ち出した時期は何と昭和四十四年ですね。そして大学をつくるかどうかの調査が正規に行われたのはその後ですね。昭和五十年までほうってあったわけですね。いずれにせよその途中に何があったか、いろいろあったことは事実ですよ。ＮＨＫにいくとかいかないとか、それからどんな設置形態がいいかとか、議論はいろいろあったでしょう。あったでしょうが、ぼくが言いたいのは、いま国民にどのような学習の要求ないしは学習についての考え方があるかに応じて国の金を使って大学というものをこしらえるところに意味があるわけですから、本来は調査を先にやって、後に大学構想を打ち出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
私流に言いかえれば、放送教育を中心とする今度の放送大学の大学教育は、大衆の教育要求の向上とその拡大及び情報化時代にマッチしたこれからの大学のあり方の一つである、私はこう言いかえられるのではないかと思う。そうしますと、最初に挙げたタイプの大学のメディアの使い方と今度の放送大学で使うメディアの使い方は大学観を異にしていると私は判断しますが、どうですか。
もちろんわが国には長い大学通信教育の伝統があるわけでございます。そうしたこれまでの大学通信教育が展開をしてきた大学教育のあり方というものは、放送大学の場合においてももちろん重要な経験になるわけではございますけれども、いわゆる従来のキャンパスを持った大学というものとは、放送大学の場合には明らかに考え方を異にした大学と言うことができようかと思います。
相続税におきます配偶者の負担軽減をどうするかという問題につきましてはかなり変遷がございます。
 四十七年度までは、先生御指摘のような一定の限度を設けまして法定相続分を軽減するという仕組みがございました。四十七年になりますとそれが少し変わりまして、婚姻期間の長さに応じて限度額を決めるというような思想も取り入れられてございます。それ以後いろいろ配偶者の軽減措置については議論がございまして、議論の方向は、大体配偶者と申しますか妻の座を強化する方向で税の面でも改善を図れということであったわけでございます。
 現在の制度ができましたのが五十年度でございますけれども、このときの考え方はどういうことかと申しますと、妻の相続というのは、いわゆる水平相続と申しましょうか同一世代での相続ということでございます。したがいまして、おっしゃいましたように、資産家の場合に膨大な金額が非課税のまま配偶者に移りますけれども、またそう長くない時期にもう一回相続が出るということがあるわけでございます。そういったものにつきましてはいわゆる縦の相続、やはり税負担というものは当然別に考えてもいいのではなかろうかというのが税の立場からの考え方でございまして、五十年度におきましてそういう思想が打ち出されまして、現行の制度でございますけれども、三分の一までは非課税、青天井というところに踏み切ったわけでございます。その後も税制調査会等でこの青天井の問題につきましていろいろ議論がなされたことはございますけれども、いま申し上げましたような水平相続という場合の特殊性ということで、現行制度をあえて改正する必要はなかろうというのが大勢を占めていたわけでございます。
 今回、妻の座優遇ということでもって法定相続分が二分の一まで引き上げられるに伴いまして、相続税法もそれにリンクした形で改正をいたすわけでございますので、やや後退した形でもう一回頭打ちを設けるというようなことは現段階では必要ないのではないかというのが私どもの判断でもございますし、今回の改正に当たりまして税制調査会で御議論いただきましたけれども、その際にもそういう御判断であったわけでございます。