いや、私は、やっぱり放送大学は責任を持って大学の自治、教授の自由というものを確保するには、みずからが放送事業体を持ってやるべきである。ＮＨＫはＮＨＫ、民放は民放でそれぞれやって、競い合っていいものをつくるということが、国民というか日本の文化国家の底上げ、充実していく道であるし、この基本は大いに文部大臣は理解なさられて関係者に私は話すべきだとこう思うんです。
 そこで、社会党案では国立大学として発足させることがよいというお考えでございますが、私はちょっと異論があるんです。なぜかというと、既存の国立大学の学生は共通第一次、第二次試験を経て入学することになっております。放送大学の学生はいつでもどこでも入学できるということになると、同じ国立大学の学生でありながら、片一方は受験する、片一方は受験しない。この格差は結果において、放送大学と既存国立大学との格差をますます社会的に私は評価される結果になるとするならば、放送大学を充実し、かつ高度化するとすれば、よっぽど高いレベルの生徒をとり、生徒を卒業させる手当てをしなければ、大衆的な、教養的な次元の中での教学体制、カリキュラム体制という編成がむずかしいと思うんですね。もしそういうような学校差別、社会的差別というものが、大衆性を持つとしたとすれば出てくるのではないだろうか。これに対して社会党はどういうふうにこの矛盾をお考えになられておるか、ちょっと聞きたいんですが。
われわれの方も、現在のような状況の中で、教育放送、そういったものが行われることにつきましては、放送大学が設置されていろいろ行われることに対しましては、先ほどから話が出ておりますように、長い間の経験と知識あるいはノーハウを持っておりますので、われわれとしましてはその中で十分対応していけるんじゃないかというふうに思っております。
今日の客観情勢からいいまして、一元的に統制をするといったようなことは、これはもう考えてもおりませんし、同時にまたこの開かれた大学という理想に対しましては、特にＮＨＫさんの方で、今日までの経過におきましてはお願いをした過程もあるわけでありますが、なかなか御都合によりましてそれも実現できなかったということから申しまして、これが今回のような姿になりますことは、何ら私は差し支えないし、同時にまた民主的な意味から申しましても結構なことであろうと、かように考えます。
私は、放送大学をより発展させるためには、放送大学がみずから放送事業体を有し、教育放送を行い、そしてＮＨＫも、各民間放送局も、それぞれ教育放送を競って行いつつ、互いに切磋琢磨し合うことが一番いいと思うんです。教育はもちろん放送大学が責任持って放送するけれども、いまＮＨＫが一生懸命いろいろやっている、各民間もやっているというようなことは大いに尊重し、やはり教育番組をよりよくするということにおいては一元化しない方がいい。私は、もう日本という国は国家統制けしからぬ、何々けしからぬというような意見も私は多くの国民の心の中にないとも言えない。ですから、一元なんかする必要はないわけです。ＮＨＫはどんどんやった方がいいし、政府がそれを支援するぐらいの幅広い国民的土壌、生涯教育もやるんだ、社会教育もやるんだ、家庭教育もやるんだとするならば、そういうように開かれた放送教育内容の体系に協力していくという意味においては、民放においても私はやるべきだと、そういうようなことが結果として国民のためにもなり社会のためにもなると私は思うんです。そういうような私の所見に対し、文部大臣はいかなるお考えを持たれますか、お聞きしたいと思います。
先ほども先生のお話にありましたように、基本的にＮＨＫは受信料を唯一の財源ということで運営されている公共放送でございます。この受信料だけのＮＨＫと現在は広告料を主な財源といたします民間放送、そういった中にいま御指摘のように新たに国費を主な財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係それから契約あるいは受信料の収納面、そういったところに影響を与えることにならないかといったことにつきましては、十分私どもとしてはあらかじめ部内でいろんなことを考えておかなければならないんじゃないかということで、現在考えているわけでございます。
そういう現実から見ると、私は一般聴視者から集めるＮＨＫ独自の放送は受信料で賄っている、放送大学の放送は国が経費を負担することになるわけですが、そうなると無料となる。同一事業体で有料であり無料の放送が同時に行われるという矛盾に対し、受信料の不払い運動を助長させるおそれがあるのではないかとも私は思うんですね。私は、放送大学の放送を見るテレビですと、ＮＨＫは見ませんと言われた場合、強制的に払わない者を罰則規定を設けて徴収するという法律はございません。とすると、こういうような問題も一つの放送大学そのものの及ぼす媒体によってはＮＨＫそのものの経営的基盤も揺がせるようなことになりかねないおそれが私はあるんじゃないかとも思うわけでございますけれども、ＮＨＫさんはどうですか、その辺のところ。
これも私は御趣旨のとおりだと思っております。余り合併、合併をやって寡占化してしまっても困る。それから、やはり最初から御議論がございますが、それぞれ別な法律でできているわけですから、信用組合は協同組合法でできておるんだし、相互銀行は相互銀行法でできておるわけですから、それには、特に信用組合とか信用金庫というのは相互の組合間の便宜を図っていくということでつくられるものであって、おのずから都市銀行とは違う使命を持っておるわけですよ。効率的ということだけで大型化全部してしまえばいいんだというわけにはなかなかいかない。ですから、異種金融機関の合併というものを行う際にも、私は異議を申し立てたんです、いまから十年ぐらい前ですかね。それでまず、合併を進めるためには、信用組合がどうしてもやっていけないというんなら、同種の信用組合がその仲間で近くにあるわけですから、同種の信用組合と合併したらどうだ。それがうまく合併できないものもあれば、信用金庫と信用組合とが合併したらどうだ。それができないと相互銀行と信用組合が合併したらどうなんだ、それもうまくいかたいというときには都市銀行と信用組合の合併もそれは仕方ないだろう。信用組合を大都市銀行が併呑してしまえばいいという方向に持っていく効率化というのは、非常に別な問題点を起こして、何のために信用組合法があって信用組合が生まれたのかわけがわからなくなってしまう。だから、これは異種機関の合併を妨げるものではもちろんないけれども、同種機関の合併をまず優先させた方がいいんじゃないか、そういうことを申し上げておるのは、和田委員の趣旨を私も前から言っておるということじゃないかと思います。