現在、主務官庁がそれぞれ政府関係金融機関を監督あるいは検査しているわけでございますが、こういった監督、検査に当たりましても、政府関係金融機関の融資先まで立ち入って検査する権限はないわけでございます。政府関係金融機関自体を検査するという権限は持っております。しかし、そういったような意味で、主務官庁の立場から見ましても、ことに政府関係金融機関というのが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、金融機関の一種である、そういうメカニズムを通じて政策金融あるいは政策目的の遂行というものが行われているというような現状に顧みまして、検査院の検査の徹底という問題とそういった公権力の問題あるいは政策目的の問題とのバランスをどこでとるかというような問題かと存じます。
たとえば税務の中での課税調査、これなんかだって相当な行き過ぎがありますよ。あるいは会計検査院の検査なんかとは問題にならぬような行き過ぎがある事実だってわれわれはたくさん知っておる。そういう点は当然のことなんだ。だけれども、会計検査院がいやしくも公金と名のつくもの、その大半は国民の税金、その税金の行方をできるだけ正確に追って、本当に効果が上がっているかどうか調べることはいいことじゃないですか。何でそのいいことが悪いのか。反対しなければならぬのか。われわれは保守党の一つですけれども、そういうやり方には賛成できない。わざわざ痛くもない腹を探られるようなやり方だと言わざるを得ないのですけれども、もう少しおおらかに、いいものはいいで協力してみたらどうなんですか。
会計検査院の公権力は不当な介入になり、大蔵省がやっていることは公権力の必要以上の民間への介入にならぬという理屈はないと思いますけれども、残念ながら時間がないでしょう。
先生御指摘のように、検査院に調べていただくのは大いに結構だと思います。かつ、現在でも検査院の検査に対して政府関係金融機関はできるだけの協力をしているわけでございます。ただ、そういった検査の過程に当たりまして、融資先に立入調査をすることを法定するということについては、別の角度からいろいろ問題があるのではないかという意見を申し上げているわけでございます。
立法府の御意思を実現すべきだと考えまして私が調整をしておりますわけで、それに時間がかかっておりますことは申しわけありませんけれども、基本的にはそういう気持ちで調整をしておりますので、もちろん行法府がチャレンジしようと考えているわけではさらさらございません。
政府関係機関いずれも十分な事前審査を融資に当たり行っております。かつまた、事後管理にも非常に力を入れております。したがいまして、融資内容にはそれぞれ十分自信があるというふうに思いますし、輸開銀を例にとりますと、会計検査院で指摘をいただいたということは、ここのところずっと皆無でございます。ただ、私どもが申し上げておりますのは、そういった内容に自信があるかないかという話ではなくて、別の角度から、政策金融というものが政策目的に沿って十分行われるというようなことについてディスターブがあるのではないか、そういった別の面からのデメリットを十分考えなければならないということを申し上げているわけでございます。
この問題は、私どもとしては、立法府の御意思が明確でございますから、なるべくそのように行政府をまとめて立案をして御審議を願おう、こう考えておりますので、立法府に対して違う立場を行政府としてとろうとしておるわけではございません。
官房長官の認識を聞きたかったので、もうそれで結構でございます。
 この法改正問題の調整の任に当たっておられる官房長官が、焦点になっている問題、その点について政府各省の主張にも疑問がある、このようにしながら、その解明を十分やっておられないというのが現状ではないか、こういうふうに思います。そういうことは、私はやはり御怠慢ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。本当にいま会計検査院法を改正していく、これは再三にわたって衆参両院で決議をし、いろいろと質問もされておる、こういう状況でございます。どうか本当にもっと積極的に調整をしていただいて法改正の方向へ進めていただくように心から要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
中小企業庁の中小企業近代化資金につきましては貸付先についても検査をしておられますが、それによって支障が生じているのかどうか。また、住宅金融公庫、沖繩振興開発公庫については、それぞれの公庫法で貸付先についての検査権が規定されているが、その規定があることによって融資に障害が生じているのかどうか、この点について官房長官のお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
そこらのところが判断のむずかしいところでございます。確かにそういうことをせんだって申し上げました。店の勘定、奥の勘定、帳簿、経理士であるとか、確かにどうもそういうことはありそうだなという感じはいたしますけれども、それがどの程度の度合いのものなのか。人によっては、多少そういうことはあってもこの政策金融は受けておいた方がいいと判断する人もおりましょうし、そんなことならやめておこうという人もおりましょうし、どうもその辺は確たることはわかりにくうございますが、先ほども申しましたような中小企業の団体あるいは農業者の団体からまとめて反対の陳情が来ておりますのは、ここから判断いたしますと、やはりそういうことが事実なのであろうなと一応考えざるを得ない。しかし、実態は程度問題で、いろいろさまざまであろうと思います。
お待たせいたしましたが、防衛庁にお伺いします。
 自衛官の定年につきましては、政府は昭和五十四年から五十九年までの六カ年間に段階的に引き上げていく。そして一佐は五十四歳、二佐から曹長までは五十三歳、一曹は五十二歳というように延長しようとしておられると、こう承知いたします。確かに私は、自衛官というのは有事の際に戦闘に参加いたしまして全能力を発揮しなければならぬという任務があるわけでございますから、一般より若い定年が必要であるということは理解いたします。しかしこれと同時に、最近装備の近代化、複雑化に伴う熟練隊員の能力の活用が必要とされてまいりました。同時に、国民一般の平均寿命の延長、さらには肉体的能力の向上という面も著しいということもまたその側面であろうと思いますし、労働情勢一般の背景も変化いたしております。私は、防衛庁として五十九年度一応の措置が終わった場合、さらに自衛官そのものの定年というものについて見直し検討される用意をお持ちなのかどうか、お伺いします。