先日は大臣、御多忙の中を労働災害に遭われた車いすの全国の代表の方々とお会いをいただきまして、激励も賜りまして大変ありがとうございました。御礼申し上げます。
 さて、本日は障害者の雇用対策について質問したいと思うんですけれども、六十三年度は改正法の施行と雇用率改定で障害者雇用にとりまして特別の年度と言えるのじゃないかと思うんですね。身体障害者雇用促進法から障害者全般にわたる雇用法にも変わりましたし、あしたが四月一日でございますから実施でございます。そういう意味では、ちょうどそういう日に当たりますので大臣の所信と決意を承りたいと思うことと、中でも精神障害者を法律の対象に含めたことは大変評価されると思うんです。実際にはどのような政策の展開をこの精神障害者の雇用の面で考えておられるかもあわせて伺いたいと思うんですが。
今お話のとおり、労災保険におきます診療報酬につきましても社会保険報酬に準じて扱っていくというとおりでございます。
 ただ、時点でずれるということでございますけれども、労災保険の特殊性から設定しているものについては健康保険との整合性につきまして考慮しつつ改定をしていくということでございまして、もちろん健康保険の改定状況等については十分情報を把握しつつできるだけおくれないようにしていくべきではございますけれども、やはり最終的な改定結果というものを見きわめるという意味で多少のずれについてはやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございまして、その辺の事務的な連携等について改善を図るにいたしましてもこの辺の事情についてはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
これは地方公共団体とか民間病院等にも波及することでございますので、ぜひそういう点を考慮されて実行に移していただくよう御配慮願いたいと思います。
 それから、最後になりますけれども診療報酬改定、これは社会保険診療報酬でございます。そうすると、労災保険でございますが、これは、基本的なものは社会保険診療報酬の点数を準用しておるわけでございます。こういう改定がわかって、いつも労災だけ同時に改定がされないという実態がございます。これは、診療報酬の請求にはやはり今コンピューターを使ってやるところが多いわけでございます。それで今月は旧点数で労災はやる、そして今月から新点数で社会保険はやると、こういうような事務的なことも非常にございますし、これはもうわかっていることですから同時にできるように今後ひとつ努力していただきたいと思いますが、それについてどういうふうになっているかお聞かせ願いたいと思います。
国家公務員の週休二日制あるいは四週六休制の本格実施につきましては、政府全体として推進していくという立場でございますし、労働省といたしましても労働時間短
縮の観点から各方面に対しての働きかけ等しているところでございます。
 今お話のような四週六休制の本格実施を行うに際しましては、昨年の十月の閣議決定におきまして「行政サービスの急激な変化を来さないよう、事務処理方法の改善、人員配置の見直し等事務処理体制の整備に努める。」、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」という方針とされているところでございますけれども、具体的な運用につきましては、国立病院につきましては厚生省等で十分御検討いただいているかと思いますし、私どもとしてもできるだけの御相談、御協力等につきましても考えてまいりたいと思います。
結構でございます。なかなかそこはお答えにくいところだと思いますので、これは今後の課題として各省庁間でひとつまたお話し合いをしていただきたいと思います。
 それから、次は人事院の方針でございますが、国立病院等で四十時間導入に当たりまして、看護婦さんなどの人員をふやさないで、そしてまたサービスの低下もしないでこれに対応できるというようなお話が既にございました。私は、これはちょっと無理じゃないかと思うんですね。看護婦さんの人員は、これはやはりとてもふやさなきゃならない。しかし、看護婦養成については非常に厚生省厳しい状況でございまして、絶対数が足りない、そこへ医療計画でどんどんベッド数はふやしていく、そういう矛盾したことが起きているわけでございます。そういうこともひとつ各省庁間で連絡し合って、実態を踏まえてこれを推進する上において患者さんにしわ寄せが来たりまた働く人にしわ寄せが来ないような対応をぜひ労働省としてもお願いしたい、こういうことでございます。
労働基準法と医師法とそれぞれの目的に基づいて法律が制定されておりますので、衝突した場合の適用についてまで私どもちょっとここの場でお答え申し上げますのは差し控えさせていただきたいと思います。
基準法があるために医師法十九条の義務違反になるということにつきまして、公の場でといいましょうか、エクスキューズしてお話しいただくということは、公共性の強い病院等につきましていかがかというのが私どもの考えでございます。
これは、スポーツ振興に関する懇談会というのが総理大臣の私的諮問機関として設けられました。そこで自由な御論議をいただき、御意見をまとめていただいた。ただ、これは私的懇談会でございます。しかし、そこでいろいろ御自由に論議されましたことはいろいろな示唆に富んでおることであろう。私どもはこれを正式な審議会でお受けをいたしまして、そして具体にまとめてみたい、こう思いまして、おっしゃるように三月に総理のスポーツ振興に関する懇談会の一応のまとめができた時点で、私どもは保体審、保健体育審議会でございますが、ここにその経過をお受けをいたしまして正式審議会で御審議をいただこうということで、現在御審議をいただいておるところでございます。
 この審議内容はいろいろございまして、少なくとも国民全体を見ます生涯スポーツの問題あるいは競技スポーツの問題、プロとアマの問題その他、各般にわたっております。この春から発足いたしたものでございますから、全体的な結論をまだ得るに至っておりませんけれども、この八月の下旬に第一回目の中間まとめをぜひいただいて、そして、それを参考にいたしまして秋に向かってさらに具体に進めてまいりたい。また、保体審自身は来年まとめに向かってぜひとも引き続き御審議を続けていただきたい、このような状況の過程でございます。