私は、もと越智委員の後輩で大蔵省におりまして、昭和四十年の補正のときも実際にこれはやりました。昭和五十年の補正もやりました。実情はよく知っているつもりです。
 そして、現在のこのような状況になっているわけでありますが、私は今回のシーリングというものは適切にできていると思います。つまり、要するに、公共事業的な景気対策のものについては上乗せのシーリングをつくっており、かつ、一般経費については非常に厳しいマイナスシーリングをつくっておるわけでありまして、そういう中で景気対策をやっていくと同時に、今おっしゃったような健全性を少しでも回復するような措置をとりたいと思っております。
 同時に、景気対策というものは今一番の課題でありますから積極的にやるわけですが、こういうものには必ず裏があるということをもう十分御承知と思うんです。これをうんとやるということは、後世代に負担を残すということを意味している。住宅の政策減税をやるということは、不公平税制をのみ込むということなんです。低金利政策ということは、預金者の犠牲においてやるということ。そういう常に両面があるという中で今当たっているということを御理解をいただきたいと思います。
まず、おくれた理由は御承知のとおりでありまして、共済金の精査などをやっていた、なるたけ共済金が少しでも立派に払えるようにということをやっていたということで本日までおくれたわけであります。
 次に、執行でありますが、私はもう非常にラフに言いますと、当初予算というものが九月未で七八％の契約率になっているわけです。非常に私はいい数字だと思いますね。そして六月の補正が九月末現在で四〇％の契約率になっているわけです。これが第三・四半期を大体カバーすると思うのですね。そして、今回の補正予算が第四・四半期をカバーする、こういうことだと思います。そして、午前から議論しておりますように、私は、これらの公共投資政策は下支えをする効果がある、そういう意味は確実にあるというふうに考えております。
 また、今の後半の話でございますが、るる御意見は承りました。私は、そういう面があることを否定しません。否定しませんが、これは過去の累積の一つの清算であるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
最後に、運輸大臣に重ねてお願いをしておきますけれども、成田の国際空港の拡張問題、これをやはりあなたの手でちゃんと片づけてもらうということが大事なんじゃないですか。
 それからもう一つ、関西国際空港も着陸料がべらぼうに高いので、これはもうこの空港だって民営ではどうにもなりません。これは思い切った措置をやらないと国家全体の航空戦略が大変アジアで落ちてしまう、これだけをはっきり申し上げておきたいと思います。もう御答弁は結構です、時間が来ましたから。
 最後に、細川総理、大変失礼なことを申しましたが、日本の国内経済は容易じゃありません。御存じのとおりです。だから私は、政治改革も参議院に審議が移っている、一刻も早く総理みずからが陣頭に立って、臨時閣議でも何でもいい、とにかくこの閣議でどういうことを思い切ってやるか、あるいは知事を集め、指定都市の市長を集めて、いかにして規制緩和をやるかということを一刻も早く決断をされることが日本の景気対策であるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
それで、この「アジェンダ２１」の第二十九章のところの言葉を紹介しますと、今おっしゃったように、労働組合側の意思でというよりはむしろ労働組合を積極的に参加させようというここは表現になっているんです。例えば二十九の十一「労働組合は次のことをすべきである。」というふうに言っているでしょう。「労働者が職場での環境監査」、環境監査もここに入っておるんです。環境監査及び環境面への影響評価ということも入っておるんです。「影響評価に確実に参加できるようにすること。」あるいは「地域社会での環境と開発に関する行動に参加し、共通の関心のある潜在的問題について共同行動を推進すること。」と。だから、この地域の環境問題について参加をしないのは労働組合としておかしいというふうに言わなければならないと思うんですね、逆に。また、「国際機関及び地域機関の持続可能な開発に関する行動で積極的な役割を果たすこと。」というふうに書いてある。
 また、「労働者及びその代表者は、雇用者及び政府が実施する労働者研修プログラムの企画及び実施に関与すべきである。」あるいはまた、「政府及び雇用者は、労働者及びその代表者がこれらの意思決定プロセスに効果的に参加できるようにするため、あらゆる関連情報を確実に彼らに提供すべきである。」、こういうふうに書いておるんです。そして、「職場での女性の権利と地位に関連する問題も含めて、安全と健康と環境についての問題を扱うために、職場及び地域及び国家レベルでの二者構成（雇用者と労働者）もしくは三者構成（雇用者と労働者と政府）の協力機構を確立すべきである。」というふうに書いてあるわけで、この環境面から言えば、この労働組合が後ろ向きになることは許さぬと。
 そこに働いているからよい環境でなければ困るんだというふうな受け身じゃなくって、よりよい環境をつくるためにかかわれ、協力せい、参加せいということをこの「アジェンダ２１」は求めております。そういう意味で、環境基本法を具体的に実行するに当たって、ぜひとも労働組合のそうした参加を求めるようにお願いをしたい、こう思います。また、改めてその点については議論させていただきたい。
 そこで、その具体的なそうした労働組合あるいは労働者、市民を重視するという意味で、この第四十一条の中央環境審議会の構成の問題ですが、八十人の委員、特別委員を置くと、こうなっておりますが、従来のこの関連する審議会の中で、労働組合の代表者が入っているかと見ると入っております。たしか三人入っておられますが、八十人の中の三人、多いか少ないかいろいろ意見があると思います。しかし、今私が言いましたような観点に立って、新しく四十一条のもとに設置される中央環境審議会の委員です。各環境のさまざまな分野でその仕事に携わっている、自治体で働いている、あるいは製造業で働いている、教育の面であったら学校で働いている、いろんなところのそうした専門家を学識経験者としてこの委員として多数任命すべきである、こう思います。
 少なくとも企業代表よりも労働者の委員が少ないというふうなことだけは絶対にしてはならぬ、こう思うのですが、いかがでございますか。