この年間借料については、相手の了解を得ないとできないということでおっしゃらなかったが、四十八年から今日、五十九年までの上昇率は十倍です。異常な上がり方です。その理由は、五十五年に燐鉱石が発見されたからですか。それを加味したから十倍に上げたというのですか。
 これはだれがなにしても、あなた方の説明では理解できないんですよ。私はちゃんと数字を持っております。四十八年にここの借料が年間四千九百二十八万四千円、それが四十九年はちょっと下がって四千百万、それから五十年にはまた同じ。四十九、五十、五十一、五十二年まではこの借料が大体四千百万前後です。そして五十二年が四千六百万です。五十四年に約倍近くなって八千万。今おっしゃった燐鉱石がどうのこうのということで、昭和五十五年に一億六千八百万円、これは対前年より二・一倍にはね上がっておりますね。さらに五十六年になりますと二億千五百万円、これは一億六千八百万よりもさらに一・二八倍ふえている。五十六、五十七、五十八はこの二億一千五百万で来ていますけれども、五十九年に来ると、またさらに一・五三倍ふえて三億三千万、こういうふうに借料が急激にぽんぽんと上がってくる。理由は燐鉱石がどうのと。しかしさっき申されたように、沖縄のいわゆる借料総額というもののアップ率は全体として二・三倍ですが、これは十倍。どうしてもこれは腑に落ちないんですね。これをもう少し説明していただきたいのです。五十五年にはおっしゃるように燐鉱石の評価がどうということであれば、五十九年にもさらにぐっと上がってくる、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。しかもこれは、所有者はラサ工業株式会社ですね。
お答えいたします。
 沖大東島の借料額につきましては、契約内容に関することでございますので、土地所有者の了承をいただかないと発表できませんので御了承いただきたいと思うのですが、上昇率は四十八年度に比しまして約十倍となっております。その理由は、沖大東島の借料も、当初はその他の施設と同様に近傍類似の土地価格をもとにして算定していたのでございますが、その後五十五年度から、同島に埋蔵されております燐鉱石の価格を考慮して借料の額を改めましたので、その他の施設に比しまして上昇率が高くなっております。
 なお、沖大東島は沖縄本島の東南約四百キロの地点にございます。同島の所有者はラサ工業株式会社一名でございます。
結構です、時間がありませんから。
 私も事前に資料をいただきましたが、四十八年というのはちょっと特殊な例で、ざっと百七十一億です。しかし四十九年はぐっと上がりまして二百八十八億。さっき四十八年から五十九年は二・三倍とおっしゃいましたが、これは四十九年からあれした方がいい。これは五十九年時点で一・三八倍です。
 そこで、なぜこれをお伺いしているかといいますと、四十八年から五十九年までに支払っている沖大東島射爆撃場の地料の額、そのアップ率、それから沖大東島射爆撃場の所在地、その所有者をおっしゃってください。
いまの世界の経済状況とかあるいは日本の国内状況を見ますと、大蔵大臣が答えられたのが正直なところじゃないかと思うのです。少なくとも明るい見通しというのはなかなか立てにくいというのが現実の姿です。私は、その見通しが正しいか正しくないかということをここで論争するつもりは毛頭ありません。
 ただ、申し上げたいのは、五十八年度の予算編成はもうすでに大蔵省では作業を始めるところであるわけですが、この表でもわかりますように、恐らく税収もこれで目いっぱい、これより落ち込むかもしれない。あるいは税外収入も、これより大幅にふえるという見込みも立たない。また公債金については、赤字国債五十九年度ゼロということですから、これ以上やはりふやせない。もし仮にふやしたとしても、それは建設国債ですから、歳出の方もふえるということで、収支プラス・マイナス・ゼロということですから、そういうふうに考えますと、五十八年度の歳入というのは非常に厳しく見なければいけない。
 そうしますと、歳出の方で抑える以外にないわけですが、中期展望によりますと、いまのままで推移しますと、三兆三千七百億円の要調整額が要るわけですね。これを一番右端の試算ＩＩのところで見るように、要調整額を一般歳出のみで削減すると仮定した場合には、もうことしも、左の方に書いてありますが、一般歳出をゼロシーリングだとかあるいは第一次答申を受けて思い切っていろいろな手を打って抑え込んだにもかかわらず、一・八％の増というところになってしまっているわけです。それのさらに六分の一の〇・三％の伸びに五十八年度を抑えなければ、この要調整額を消すことはできない、きわめて厳しい財政状況にあるわけなんですね。
 それで、昨年のいまごろは、大蔵省はある程度ゼロシーリングとかいろいろ具体的な方針を打ち出していたわけです。ところがことしは、五十八年度の予算の具体的なフレームがどのような形になるのか、どういう方針で五十八年度予算編成に臨むのか、そういったものが一向にまだ出てきていないわけですね。恐らくこれから各省とも予算編成で具体的な見積もりを出してくると思うのですけれども、それでなくても防衛予算は、いまアメリカでも公聴会でたびたび日本はもっと応分の負担をしろということで防衛予算の増額を突きつけてくるだろうし、また、公共事業も景気浮揚のためにどんどんふやせ、それ以外の一般歳出ももっとふやせという圧力が強まってくるでしょうし、また、福祉とか教育の面でも、この前の第一次答申に基づいて相当圧縮しているわけです。そうしますと、これを抑え込むということは、五十七年度と同じようにゼロシーリングをやると簡単に言っても、現実にはなかなかむずかしいと思うのです。
 ですから、私は、昨年以上にことしはもっと厳しい断固たる態度で、どういう方針で臨むのだということを少し早目に各省各局に示す必要があるのじゃないだろうか、そういう姿勢でないと、だんだん収拾がつかなくなってしまうというおそれを抱く一人ですが、大蔵大臣、どういうお考えでしょうか。