そもそも特定電気事業者の制度を創設いたしましたのは非常に特殊なケースを念頭に置いておりまして、具体的に申し上げますと、ある特定の地点における特定の需要に自分の設備能力で効率的な供給ができる、そういうケースでございます。
 これはもちろん許可制になりますけれども、その許可の要件といたしまして、一般電気事業者の消費者、需要者の利益を阻害しないこと、あるいは料金水準等々を含めまして周りの一般電気事業者の消費者が非常にその料金水準が高騰するような迷惑を受けないようなこと、そういったことを自主的に判断いたしまして許可をいたすわけでございます。
 したがいまして、今委員お尋ねのようなケースは実際問題として私ども具体的に想定しにくいわけでございまして、ある意味で、まあ仮想の設問としてはあり得ると思いますけれども、具体的には今申し上げました要件の中で認められる事業者そしてその需要者という特定の関係の中において契約関係が形成されるというふうに考えております。
そうすると、こういうことは考えられるんでしょうか。特定電気事業者から契約で高電圧、大量のものを一本引っ張りまして、そこで例えば大きな団地なんかが普通の電圧に落として使うということだって考えられると思うんですけれども、そういう場合でも契約を結んで料金を独自にやっていいということも起こってくるということでしょうか。
基本的に特定電気事業者の場合には、一般電気事業者が膨大なネットワークを形成いたしましてそのコストを多数の需要家に負担してもらうという形の料金制度をとっておるのに対しまして、特定電気事業者の場合には非常に限られた地点におきまして非常に効率的な供給を行い得る、しかもその設備能力で完全に自分の需要家に対応できる、こういう特殊なケースでございますので、その特殊なケースにおきましては、具体的には料金水準は先ほど申し上げましたように特定電気事業者とそれから需要者との間の契約によって定められるということになりますから、考え方が基本的に異なっているということを申し上げているわけでございます。
特定電気事業者の料金につきましては、今御審議いただいておりますこの法律の中で届け出制ということになっております。具体的にどういう料金水準にするか。ここのところは、一般電気事業者の料金の、いわゆる電気事業者の経営の効率化を目指してのいろいろな制度改革の中でのあり方と、それから非常に特定の需要家に対しまして特定の限られた地点で供給する、しかも契約に基づいて供給するという場合とはおのずから決め方、考え方が違ってくるのだと思っております。
 ただ、委員御指摘のように、現在のところ一般電気事業者の料金につきましては、当然のことながら公租公課、税金についてはこれを電力料金の中に含めて考えるという考え方になっておりますけれども、仮にも先ほど申し上げましたように特定電気事業者につきましてその公租公課部分が、電源開発促進税は課税しないということになりますれば、そこの部分につきましては当然のことながら料金の中にカウントされないわけでございまして、そういった意味合いでは格差がつきますけれども、全体としてのやはり料金水準は、先ほども申し上げましたようにありようが違うものでございますから直ちには比較できないのだろうというふうに考えております。
石油の依存度を下げるということは当然ですけれども、既存の、寿命の来たといいましょうかあるいは老朽化が進んでいる火力発電の建てかえもしくは新増設ということについては、この告示にとらわれることなく、あるいは告示を撤廃しても、もっときちんとした省エネもしくは低コストのものができるようにするのが全体としては私はベターではないかと思うわけです。だから、ぜひこの告示は見直す方向でやっていただきたい。
 それともう一つは、電源三法による今言った促進税の負担が特定事業者にはないんだと、こういうことでございますけれども、それは今の状況なら確かに特定電気事業者というのは工場、自家発・自家消費みたいな意味、あるいは関連企業に出しているだけですけれども、考えられるやり方とすれば、ごみ焼却場をつくってそこで廃棄物発電をする、その周辺に公営住宅を建て、そこに供給するということだって起こってくるわけです。当然それが一番手短に考えられる。そういうときにこの促進税を適用しないということは、逆に言うとその分だけ電気料金を下げていいということに当然なると思うんです。つまり料金に格差がついてくるということが起こってくるのではないかと思うんですが、こういうことは考えられないんですか。同一料金に全部なるんですか。
官房長、もう時間ないから僕が言うから、それは確かかどうか。
 現場技術業務、これは出張所などで監督を頼むんですが、普通、技師のＣというクラスを頼む。ＡＢＣのうちＣです。人件費は、一日二万八千七百円、月二十日勤務、残業月三十時間で年額七百六十四万四千円です。
 ところが、そのほかに、派遣事業じゃないので派遣事業法にひっかからないために、月一回の業務打ち合わせをその人の上司とやらなきゃいけないんですよ。そのための人件費がありますので、それを合わせると人件費総額は八百十七万五千六百円。そのほかに、直接経費、事務用品費、業務用自動車、四十五万一千円。
 これに対してさらに間接費がかかるんです。この間接費の計算の仕方を聞いてみたら驚いた。この直接費に機械的に〇・九を掛けるんですよ、九割。ぴゃっと九割掛ける。それで七百三十五万八千円です。その中には、その委託先の会社の社長さん初め、その人たちの人件費とか、交際費だとかあるいは退職金だとか、広告宣伝費、全部その会社にかかる費用の人数分の一を掛けるわけですよ。
 それで、さらにもう一つおかしいのは、平素から技術能力を向上させて高度化しなきゃならぬのでというので、年間三百十万六千七百円、技術の高度化費、こういうのが入っている。
 間接費の合計何と千四十六万四千七百円。これはだから人件費の一・二七倍になるんですよ、〇・九にプラスしてそれの技術料がかかりますからね。それでこれに消費税を入れますと、私も計算してもうびっくり仰天です。技師Ｃを現場監督に業務委託すると、年間千九百六十六万四千円です、二千万円。どこか間違いありますか。