お答えいたします。
 御案内のように、我が国の医療保険制度は、大きくは職域保険と地域保険の二つに分かれておるわけでございまして、国民は必ずいずれかの制度に加入する、こういった国民皆保険体制をとっているわけでございます。
 御案内のように、健康保険とか共済組合等の職域保険は、企業等で働く被用者を対象として被保険者集団を構成している。一方、地域保険である国民健康保険は、職域保険に属されない方々すべてを包括的に被保険者としている、こういうところが一つの特色でございます。
 私どもの認識としては、このようなことから、国民健康保険というのは、国民皆保険体制の基盤を支える大変重要な役割を果たしている、こういうふうに考えているところでございます。
御指摘の問題、大変難しい問題でございまして、私どもは三世代同居ということを一つの旗印に掲げておるわけでございますけれども、その一方でいわゆる核家族化が進んでおるということも紛れもない事実でございます。どういうような施策が今後この厚生行政の中で考えられるか、あるいは我が国全体の中でこういう問題をどういうふうにとらえていくかということにつきまして、しばらくお時間をいただきまして、また改めて私なりの考え方を示させていただきたいと思っております。
きょうは文部省にも来てもらっていまして、この看護婦さんの養成というのは、いわゆる短大、大学という形の文部省管轄の機構の中で養成されるものと、いろいろな専修学校等、あえて言えば厚生省管轄の中で養成されるものとがあるというふうに理解しておるわけです。文部省として、先日聞きましたら、かなり大学などをこの面では充実していくという計画だそうですが、この一、二年のそういう充実計画、あるいは将来もさらにそういう計画があるとすれば、それを含めて端的に御説明をいただければと思います。
今三点挙げられたわけですね。低所得者が多い、中高年齢者が多い、地域格差。それぞれいろいろな見方があるわけですが、一つちょっとお聞きをしておきたいのは、現在国保の場合は、基礎自治体といいましょうか、市町村が保険者になっているというふうに理解しているわけですが、この保険者単位の議論が従来からあるわけですね。
 つまり、インシュアランスとしての保険事業というもの、いわゆるお金の計算としての保険事業というものが市町村単位がいいのかどうか。逆に言えば、ヘルスといいますか、そういう面での保険事業というものはなるべく基礎自治体がやるべきかもしれないけれども、お金の計算の単位というのにしては自治体によってはやや小さ過ぎるのではないか、こういう議論もあるわけですが、この点についてはどういう見解をお持ちですか。
私自身、全体の公害法体系の基本法として環境基本法ができること自体は賛成です。ただし、内容については、私きょう三点に絞りましたが、その他、私たちの関係団体が意見を出していますが、私たちの意見を取り入れて、修正された上で基本法はできてほしい、そういう希望は持っています。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十三分休憩
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    午後三時三十分開議
大変大きな問題で、私ごとき者が十分お答えできるとは思えませんけれども、この法律でも言っておりますように、世界の人類が共通に取り組むべき課題だという認識をまずしっかり持って、そうなりますと、やはりこの分野は日本がみずからいろいろ経験も持っておるし、また能力もあるし、ついでにお金もあるということでございます。ほかに日本が世界的な場で演ずべき役割というものも当然あり得ると思いますけれども、この分野は、やはり日本が、俗に言えばイニシアチブを発揮して取り組んでいくのにふさわしい。開発途上国援助自体がいっぱいありますけれども、それを含めても、環境の面で日本がひとつ真価を発揮してみるということの意味は非常に大きいのではないか、そんなふうに思っております。
また小沢先生に質問でありますけれども、基本法、これで環境を守るのだという理念を我々は打ち出すわけですね。これが国会で成立し、そして行政がこれに基づいて動き出す。となれば、ほかのいろいろな法律についても基本法に従って徐々に改正をしていかなければならない。理念も何もない、基本法も何もないのに改正しろというのは無理な問題で、まずこれをつくって、それをもとにしていろいろな法律も改正していこうというのが行政の手腕でもあるし、またそうせざるを得ないとも思うのです。だから、あるかないか問われればあった方がいい、私もそう思いますけれども、もっといろいろな面の具体策はこれから本格的にやろうということなので、まあ反対とおっしゃらずに、まだまだ不十分であるという程度ぐらいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
まず最初に、小沢公述人にお伺いをしたいのでありますけれども、「この法の制定により、環境問題が改善の方向に向かうとは到底考えられない。」だから反対だというふうな結論であります。私は逆に、先生が望んでおるような、ここまでできればと、例えばスウェーデンの先ほど言った環境コードですか、までできればそれはすばらしいものかもわかりませんけれども、現段階でこの環境基本法をつくっていって、さらに、先生も書いてあるとおり「法律には国民を間接的に教育してしまう効果がある」ということですから、国としてもこういうふうに環境に対して大変関心を持って前に進めるんだ、そういうふうなことも出てくるんではないかと思うので、私は、なぜ反対をされるのか、まだ少しわからないのでありますけれども、いかがでしょうか。
私一月ほど前に、環境に関係する者の一人として国立公園の実態を知りたいということで、十和田八幡平の国立公園の視察に行きました。そこで、たまたまだったんですけれども、パークボランティア、実はその言葉も初めてそこで教えていただいたわけですけれども、大変生き生きとしてさわやかな応対をされている、応対というのは要するに一般の方に対して説明をされたり、ごみ拾いをしているんです。それをはたから見ておりまして、大変さわやかで親切でいいなという印象を受けたんです。
 パークボランティアというのは国立公園の管理に関してボランティアの方がある程度組織、組織的と言っていいのかどうか、何か活動を積極的にされているということなんですが、その辺私は正確な定義はわからないんですけれども、このパークボランティアの実態について、人数とかあるいは処遇などについてお伺いしたいと思います。