お答え申し上げます。
 先生お尋ねの地方ローカル線の件でございますが、ただいま日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出させていただいているわけでございますが、地方交通線のうちバスに転換することが適当であると考えております特定地方交通線の基準につきましては、同法案におきましても政令で定めることになっておりまして、今後政府部内で検討を進めますし、各方面の御意見を承りながらその基準をつくっていきたいと考えております。
 現在までにわれわれの間で一応議論をいたしておりますところを申し上げますと、一日一キロ当たり四千人未満の路線をバスへ転換することが妥当な基準ではないかと考えておりまして、昨年末の閣議了解にもありますように、その四千人未満のうち昭和六十年度までには二千人未満の路線についてバス転換を図ってはいかがかというふうに考えているわけでございます。しかし、二千人未満の路線と申しましても、先生御指摘のように、並行道路が豪雪のため通行不能である、あるいは最混雑時の輸送量が非常に多くてバスに転換がなかなかむずかしいというような路線につきましては、バスへの転換が不適当な路線と考えられますので、このようなものにつきましては、いずれ政令で手当てをしていかなければならないと考えておりまして、機械的に二千人未満だからバスへ転換するという考え方に立っていないことだけお話し申し上げておきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 科学技術庁国立防災科学技術センターにおきましては、昭和三十九年に新潟県長岡市に雪害実験研究所を設けまして、さらに昭和四十四年度には山形県新庄市に新庄支所を設置いたしまして、雪害に関する基礎研究から応用研究まで、幅広く研究を進めておるわけでございます。
 特に昭和五十三年度からは、特別研究といたしまして、生活関連雪害防止技術に関する開発研究を実施中でございまして、特に屋根雪処理技術の研究、屋根周辺の雪処理技術の研究など、日常生活と密着した雪害対策研究を行っております。
 先生の御提案の、平地に降った雪を資源として有効に利用することにつきましては、過去におきましていろいろアイデアが出されたようでございますけれども、やはり経済性の点でいろいろ問題があるようでございます。したがいまして、現在までのところ有効な方法が得られてない現状でございますが、先生の御提案につきましては、雪国にお住まいの方々の切実な願望でもございますので、当庁におきましても研究者に真剣に検討させてみたいと思っております。
ちょっと委員長にお伺いするのですが、まだ質問が幾つかあるのですが、あと五分しかございませんので、一問一答でなくて全部申し上げてというやり方でよろしゅうございますか。
雪寒事業の推進の御要望でございますが、雪寒事業につきましては、第七次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画というものがあるわけですが、これは三千九百三十億というものが計画額として計上されておるわけです。車道除雪、歩道除雪等の除雪事業、それから消雪パイプ、なだれ防止さく、スノーシェッド等の防雪事業、流雪溝、路盤改良等の凍雪害防止事業等の事業を、この計画に基づいてやることになっておるわけです。
 五十五年におきましても、事業費七百九十一億円、前年対比二％増でございますが、この事業費でもって一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 御質問のございました豪雪地帯における基幹道路の整備についてでございますが、特別措置法に基づきまして建設大臣が指定をしてまいります基幹的な市町村道の整備につきまして、国庫補助事業を道府県が市町村にかわりまして施行し、費用を負担してやる基幹事業でございます。これをいわゆる特豪、特別豪雪地帯における代行事業と呼んでおるわけでございますが、こういった特豪代行事業によりまして、特豪地帯における市町村道整備を促進してまいっておるわけでございますが、この基幹道路整備のための特豪代行道路事業の実施に当たりましては、立法趣旨にかんがみまして、道路整備が不十分なために除雪ができなくて集落が孤立するというところを孤立しないようにするための改築を重点的に整備を進めてまいっておるわけでございますが、主に集落に関連いたします幹線市町村道、これをすべて国庫補助の特豪代行事業の対象範囲というふうにして進めてまいっておるわけでございまして、このいわゆる特豪代行事業によります幹線市町村道の整備の御要望につきましては、できる限り今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 五十三年度の数字で申し上げますと、現在中小企業の海外投資は千二百十九件という多きに上っております。これは件数で全体の五〇・九％、約半分強というところでございまして、わが国の中小企業に対する資本的な海外進出あるいは技術的な海外進出に対する期待が海外から非常に大きいということを示しておりますと同時に、わが国の事情といたしましても、中小企業側から考えまして日本のマーケットはこれから低成長になっていくということと、それから対外的な貿易摩擦等について十分な配慮をすべきであるというような事情がございまして、このように非常に大きな件数が現在実現をしておるわけでございます。その中には、やはり国内における中小企業の活路を新しいマーケットを求めて開拓していくという面が一つございますと同時に、第二の面といたしまして、原材料の供給不安あるいは現地で生産をしてくれとか、先ほど先生二つの事例で御指摘ございましたように、現地における付加価値をさらに高めてもらいたいといった現地生産化の拡大の要請、そういったものに対応いたしまして事業活動が一層活発に国際化を実現をしておるという面がございます。
 全体として申し上げますと以上のようなことでございますが、これを過去の年度と若干比較をいたしてみますと、先ほど申しました五十三年度の水準に対しまして四年前の四十九年度を例にとりますと、中小企業の海外進出案件は六百十八件でございまして、これは三二・四％、全体に占めます比率はその程度でございました。それが急速に伸びてまいりまして現在五〇・九％、このような水準にまで拡大をいたしております。
 それから対象地域でございますが、これも従来はわが国の周辺諸国、いわゆる発展途上国が多かったわけでございますけれども、最近の大きな流れ、傾向から申し上げますと、先進国の方に大分事例が出ておりまして、たとえばアメリカ、カナダ、ヨーロッパといった先進地域にも事例が相当数出てきつつあるということが一つございます。
 それから業種的に見ましても、大きな流れとして見ますと、かつては繊維その他の雑貨という分野が非常に多かったわけでございますが、これが最近の傾向といたしましては機械等の先進的な産業部門に拡大しつつございまして、大きな流れの変化が起こっておるということも言えようかと思います。