まさに、原爆の被害というものは、生存者にも放射能による被害という後々までのむごたらしい惨禍を残しておるものでありますから、これらに対する国の施策というものは積極的に行われるべきものであり、原爆に関する二法案ができまして、その施策に沿って私どもは今日まで対策をとってまいりました。
 これにもいろいろの御意見等が出てまいりまして、私どもは、昭和五十五年十二月十一日に原爆被爆者対策基本問題懇談会の御意見をちょうだいいたしまして、その報告書を基本として今日まで施策を続けておるのでありますが、今まで御意見を賜っておりました死没者に対する施策という点については、残念ながら先生の御趣旨と私ども行政にある立場に若干の違いがあるようでございますけれども、これは行政という立場に立ちますと全体の中で横並びというものを考えなければならないために、他の戦災によって亡くなられた方と、原爆によって亡くなられた方と、戦争によって受けた貴重なとうとい生命を失ったという災害被害、これについてどこに行政上の区別をとるかという問題等がございます。これは御理解を賜らなければならないと思いますが、そういう中で、私どもも先生と同じ気持ちで、今後も原爆の被害対策、むごたらしい被害を受けられた皆さん方の健康を守っていくために努力してまいりたいと思います。
今大変敬服いたすような御認識を御発表いただきまして敬意を表する次第でありますが、先ほども話がありましたように、我々野党が今原爆被爆者援護法の制定について共同提案をいたしておりますが、この原子爆弾被爆者援護法の成立については、実は長い間の関係者の大きな期待でありますし、強い要望であるわけでありますが、残念ながらいまだにこれが成立を見ていないわけであります。
 被爆者対策について、医療面その他について従来よりかなり前進した面はありますが、やはり基本的に、原子爆弾被爆者に対する国としてのきちっとした認識といいますか、国としての意義、性格づけといいますか、そういうものがはっきり示されないところに問題があるわけでありますので、今回の原子爆弾被爆者援護法制定の声が絶えず、ますます年を追うに従って強い大きな世論として巻き上がっているのも実はそこにあるわけでありますので、確かに原子爆弾被爆者援護法の中身については弔慰金の問題、年金の問題その他いろいろございますが、一応そういうものは一歩外に別に置いたといたしましても、やはり国として、世界唯一の被爆国である我が国の世界初めての被爆国民である被爆者に対して何らかのきちっとしたものをすることは当然のことでないかというように思うわけですね。ですから、大臣、そういう意味でこの問題をお考えいただぎたいと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
原爆の被爆被害という問題については、これは我が日本民族が世界で最初に体験した、こういうことは二度と人類の上にもたらされてはならないむごたらしい惨害でありまして、これに対する考え方というものは、日本民族いずれの地域、いずれの県に生まれたにかかわらず、すべて共通する認識であると思いますし、私も、長崎県にお生まれになった方あるいは広島県にお生まれになった方に劣らない気持ちで、原爆被害に対する国民としてのできる限りの対策を講じ、また二度とこういうことが人類の歴史の中にあってはならないということで努力をしていかなければならないと考えております。
原爆被爆者関係につきましては、先ほど御質問なさった中村先生も長崎の被爆者の一人でありますし、私も当時の被爆者の一人で、被爆手帳を現在持っておるものであります。
 ひとつ大臣に率直にお尋ねいたしますが、大臣は御出身は福島の方ですが、原子爆弾の被爆者というものに対しての認識が一般被爆者とどのように違いがあるのか、そういう点について、今は厚生省の所管大臣として専門的なお立場からいろいろと認識なさったと思いますが、そういう点で、厚生大臣として所管なさる前と今とで原爆被爆者に対する御認識に何か違いがございましたかどうか、率直にお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。
原爆被爆者対策について大変貴重な御意見、先生から承りましてありがとうございました。
 ただいま政府委員からも答弁しましたように、これは、原爆の場合は放射線障害といういまだかつてない大きな犠牲を生存者に与えておるということに伴って、被害を受けられた方にその健康を守るための国家補償的な特別の施策を講じておるわけでありますけれども、これが死没者の場合になりますと、他の戦災で死没された方との横並びという問題等もございますので、行政としては一つの区切りをつけなければならないという立場で今日まで対策をとっておることも御理解を願いたいのでございますけれども、しかし、まさに我が日本の歴史が初めて経験した原爆の被爆者対策というものは、戦後私どもに残された極めて重要な問題であるという認識においては先生と全く同感でございますので、六十年度、来年度予算編成に当たりまして、大変厳しい財政状態でありますが、私どもが必要な予算として大蔵省に要求する予算は何としても確保するという強い努力で臨んでまいりたいと思います。
昭電疑獄の場合は芦田均さんの国務大臣としての権限の問題が問題になりましたよ。私の記憶では、たしか一審と二審で権限が違っていると思いました。だけれども、二階堂さんが五百万円もらった件については、国務大臣の問題については全然触れてないのですよ。これは非常に大きな問題なんです。だから、やった方の人は二階堂進さんにやったのでしょうけれども、それは官房長官としての二階堂進にやったとしかあなた方は考えてない。国務大臣である二階堂進さんにそれはやったかもわからないのですよ。それは外国からいろいろなものを輸入して外貨減らしというようなことが閣議で決定されたということに起因するわけですから、これは余り言うと総理大臣の職務権限との関連になってきますから、私としてもこれ以上のことはここでは言いませんけれども、確かに裁判に影響があってはいけませんから私も言いませんけれども、これは問題なわけですよ。だから、国務大臣の職務権限というものをもう少ししっかり考えていかないといけませんよ。それはまた後よく研究してください。非常に難しい問題ですから。
 私がもう一つ難しい問題だと思っているのは国会議員の職務権限の問題です。私は質問主意書を書いたのだけれども、余り出しても悪いと思って出さなかったのですけれども、これはいろんな形でやっていくと実に難しいのだ。これは恐らく大きな論文ができるくらい難しい問題を含んでいるのですよ。それはまた後の問題にいたします。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますけれども、田中元首相の影響力排除、こういうようなのが出ました。これはどうなんでしょうかね。国民には関係ないのですか。意味わかりますか。私の質問の意味をよく考えて理解して答えてくださいよ。そうでないと、後でとんでもないことになっちゃうといけないから、よく考えてください。意味がわかりますか。だから、それは自民党内部だけの問題なのか、政治倫理に関連して国民にも関係がある、日本の政治全体に関係がある問題なのかという意味にとっていいでしょう。それはそういうふうにとっていけば無難だと思います。だから、それはどうなんでしょうか。