十年越しになっておるわけでございます。内容につきましては、一般の総額制限額とは別枠で一千万円までの預入限度額を新たに設ける、利子については軽減税率一〇％を適用するという内容でございますが、どうもなかなかお認めいただけない理由としては、一つには、郵便貯金の拡大につながって民業を圧迫するのではないかという、これはいつも出てくる理由でございます。それから軽減税率の適用につきましては、昨年時点での話でありますが、現行の利子課税制度の例外となるので反対である、一般的に利子課税の問題は平成五年度の税制改正で取り組むテーマであると、これは昨年の説明であります。ことしが利子課税関係で税制改正どうするかという年に当たると思いますので、ことしの年末につきましてはこの辺も含めてひとつ大いに関係当局と折衝してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても、大臣も常々この問題出るたびにお答え申し上げておりますが、もう十数年間ということで本当に恐縮に存じておりますけれども、ことしはイエスかノーかということである意味では決着をつける年で、もしだめの場合には、今後どうするかということを改めて仕切り直さぬといかぬぐらいの決意でこの問題を扱っていきたいと思います。
私はこの次にこのシルバープラン貯金についてお伺いしようと思ったら、お先にしゃべられてしまったんですけれども、八八年からこの話は出ているわけでしょう、このシルバープラン貯金というのは。何でこれまだできないんですか。その理由は何なんですか、できない理由というのは。
この福祉定期をストレートに引き継ぐというふうなものにつきましては現在のところ考えを持っておりませんが、私ども例えばシルバープラン貯金というふうな形で、一千万円の別枠をもって、税率も軽減税率一〇％の適用というふうな形で毎年要求しております。なかなかまだ実現できなくて余り大きな顔で御説明できないのが大変申しわけないんですが、このシルバープラン貯金でありますとか、あるいは老人等の非課税枠の拡大問題というふうなことが、この問題に対する金利自由化時代を迎えた今後の対応としては真っ正面からの対応になるのではないかというふうに考えております。
先ほども非課税限度額の引き上げとかいろんな話が出ましたけれども、高齢者に対するこういった形のもの、何かこれにかわるべきものとか、あるいはこれに類するというようなものはお考えがあるんでしょうか。それともまるでこういうのはなくしてしまうんでしょうか。
この貯金につきましては、従来から一定の期間を定めて政令をもって実施してきているところでございますが、現在実施中の福祉定期郵便貯金につきましても、平成三年七月二十九日の郵便貯金金利の改定の日から平成四年七月二十八日までの一年間として取り扱っておりまして、本年の七月二十八日をもって期間が満了するということになっているわけであります。
 では、なぜ取り扱い期間を延長しないのかということでございますが、この福祉定期郵便貯金につきましては、福祉定期郵便貯金の対象貯金となっております一年規制定期貯金の本体がことし六月に廃止される予定になってございますし、それからるる申し上げておりますように、公定歩合に連動する形で変わる規制金利が、来年には定期性のものが一切なくなる手はずになってございます。金利の自由化が進んでいるわけであります。
 今後、こういう老齢者といいますか、この福祉定期郵便貯金が対象としておるような方々に対する預金上の対策というふうな面につきましては、あるべき姿としては、先ほど来お話しになっておりますような、いわゆるマル老非課税貯金の問題等のかかわりにおいて国がきちっと解決すべき問題ではないかというふうに感じておるわけでございます。
多少重複いたしますが、できるだけ視点を変えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
 この法律の目的は、既に御質問の中にもありましたように、拠点となります地方都市とその周辺地域の一体的な整備促進を図るとともに、過度に集中いたしております東京二十三区内の産業業務施設をそこに移転することによって、東京一極集中による弊害の是正と地方の自立的発展成長の促進を図り、国土の均衡ある発展に資するとしておいでになります。
 東京への一極集中の是正が叫ばれてから久しい時間がたちますが一その間具体的な手がほとんど打たれないままに今日を迎えております。それはこの種の問題の解決が財政的にも方法論的にも困難を伴うからであると思います。しかし、放置されている間にも地方との格差は広がり、ひずみはひどくなる一方でした。遅きに失したとはいえ、政府が今日、多極分散型の国土づくりを本格的に推進をするために地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律を制定する方針を決定され、国会に提出され、今国会の成立を予定しておいでになりますことは、この種問題がこのまま放置は許されない問題の性格から考えて至極当然のことであります。
 その手法においても、手続的にも財政的にもさまざまな特例を地方自治体にはもちろん民間事業にも認め、道路、区画整理、下水道、公園、住宅建設など必要な公共事業をしやすくするという方策が盛られ、拠点地区における企業の産業業務機能を支援するために高次情報化施設、人材育成施設や産業交流施設から成ります中核施設に対する出資まで配慮されております。
 対象の地域は三大都市圏を除く各道府県の二ないし三番目の都市とその周辺市町村とのことであり、各道府県一ないし二カ所、国は今後五カ年間に五十ないし八十カ所程度を指定、十年間にほぼ百近くの指定を想定しておいでになるとのことであり、しかも、関係省庁は建設、通産、農水、郵政、国土、自治の六省庁にわたる上に、関係団体からは、産業業務施設の移転には当然勤務者の労働条件にも影響が生じるため基本方針の策定に際しては労働大臣も主務大臣に含めるべきなどの意見にも見られるとおり、そのねらいや規模から考えますと、ただいまの質問にもありましたように、日本列島に一大変革をもたらす大事業であり、さきの列島改造論とも言えなくもありません。
 そこで、この事業が計画どおり進められたとして、次のことをお尋ねいたします。
 一つ、今後十年間での地方拠点都市地域整備の総投資額はどれくらいになりますのか。
 二つ目、これにより地域の活性化にどのような影響を与えることができると考えておいでになりますのか。
 三つ目は、また、地価の高騰については努力義務規定として監視区域の指定を掲げておいでになりますが、この程度のことで大丈夫なのか。
 まず、以上についてお尋ねをいたします。