だから、国土庁長官ですから、いい法律をつくってくれた、もっと私ども一生懸命やります、大賛成だというようなことは政府の答弁として出しておかなきゃ、議員立法だからやむを得ないなんてそんな答弁じゃだめですな。もうちょっとしっかりやってください。
 それから、時間もありませんので、あとこの法律が延長されたら各省庁とも今後十年間に法の目的を達成するためにかなり真剣に努力してもらいたいというふうに思いますので、二、三の問題について質問しますので、簡潔に答弁してください。
 まず、農水省に伺いますけれども、この法律が農林水産委員会に付託された、この意味を官房長、よくかみしめて考えなきゃいけないですね。ですから農林水産委員会に付託されたことは農水省もありがたく思って、農水省の所管というものについて今までもやっちゃおるけれども、さらに積極的に取り組んでいく、その決意と所信をひとつ述べてください。
国土庁長官も一生懸命やっていただけるようでありますが、これは政府の慣行用語になっているかもしれませんが、例えば委員長が国土庁長官にこの法案に対してどう取り組むかと言うと、議員立法であるからそう言うかどうか知らぬけれども、この法律についてはやむを得ないものと考えておると、いつもそういう答弁をするんですね。それだけ評価しておったらそんな答弁しなくて、もっと積極的にやるというようなことをこの委員会の場で、きょうは言うかどうか知りませんよ、衆議院の答弁を見るといつもそういうことを言っているが、やむを得なく思っているなんてことじゃだめですな。
ただいま提案者の説明されたとおりでございまして、山村地域はやはり国土の保全、水資源の涵養等、国民生活に非常にかかわり合いの深い重要な役割を果たしていることは事実でございます。今後ともこの役割を高度に発揮させるためには、引き続き山村振興対策を積極的に進めてまいるという決意でございます。
わかりました。
 そこで、国土庁長官に聞きますけれども、この法律ができてから二十年になり、山村地域の福祉の向上や格差是正に果たしてきた役割は大変大きいと私は思っておるところでありますが、国土庁長官は、本案が可欠された暁には、山村の置かれている現状からさらに政府はこの法の趣旨を体して一層努力しなければならないというふうに思いますが、国土庁長官の見解を聞きたいと思います。
今日、国民の一般的な関心といいますのは、緑に対する非常に大きな関心がございます。これは都市部に住む者も、日本の国土の七五％が緑の地域である、こういうことでこの環境あるいは国土保全、こういう点に対してやはり山村というものの重要性というものを特に認識をいたしてきておると思うわけでございます。
 ところが、その山村が非常に厳しい状況にあるわけでございます。私は日本国民の民族の活力というものは、やはり森をたたえ、そしてその中に水を確保し、その水が川となって流れてまいりまして農業用水に使われる、家庭用水に使われる、工業用水に使われる、考えてみますと、山村というものは日本民族の活力の源を確保しておる、こういうように考えるわけでございますので、この法律案が特別の一項を含めたことにより、ほかの地域がこれによって振興がおくれる、こういうようなことがあってはならないと思うのですが、特に強調して全地域の山村が発展をされるように考えまして、そうしてこの法案を作成したものであります。
今、説明のあったような理由で一項追加したわけでありますけれども、このことによって例えば山村地域の指定基準の見直しだとか、あるいは指定地域における財政措置規定の考え直し、こんな気持ちは持っておらないというふうに思いますが、今までと変わりはないかどうか、その点どうでしょうか。
御承知のとおりに本法案は昭和四十年に制定をされたものでございますが、当時の制定の趣旨を伺っておりますと、日本の高度経済成長期、都市と山村の地域の格差というものが予想をされたわけでございます。したがいまして、山村を特に振興をしなければならない、こういう趣旨でこの法案が制定をされまして、基幹道路の整備に関する特別措置の創設あるいは各種施策の充実が図られてまいりまして、それなりの大きな役割を果たしてまいったと思うのでございますが、しかしながら、今日もなお振興山村におきましては、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図る上でまだまだ問題があります。
 したがいまして、これらの山村と他地域の格差、また社会的な条件に恵まれない産業基盤あるいは生活環境の整備の程度がおくれている地域、特におくれている山村の地域に対しまして、国としても特別の配慮をして振興していかなければならない。この点を特に強調をする上におきまして、国は振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が大いに促進されるよう配慮すべきである、こういう規定を加えまして今回の改正案となったものでございます。
生活保護の実施状況、一番端的なメルクマールとして保護率でございますが、全国平均で申しますと千分の十二・二ということになっております、五十九年十二月、昨年末の保護率でございますが。しかし、これは地域によって非常に開きがあるわけでございまして、最高は福岡県の場合には千分の四十四・二になっております。それから愛知県の場合には千分の三・三ということになっております。その原因は一体どこにあるのか、なかなか難しい問題でございますが、地域別の保護率の差というものは、やはりそれぞれの地域の景気の動向とか雇用動向というものも一つ関係すると思います。それから人口構成、非常に老齢の方が多いとかあるいは世帯の構成がどうであるとか、それから収入や資産の分布とか都道府県における単独施策の状況、それからさらにはやはりその県における生活保護行政の実施水準というものも微妙に影響しておるというふうに思うわけでございます。
 福岡県の場合が非常に高い保護率になっておりますが、それはやはり石炭産業合理化後の産業構造の転換が必ずしも十分進んでいないというようなこともございましょう。あるいは労働市場が慢性的な不況状況にあるといったような産業構造的な影響もあると思います。それから福岡県を中心とする地域におきましては、若年労働人口が流出して、老人とか障害者等低所得階層が比較的多いというような状況もございます。一方におきまして、保護率の低い代表的な愛知県等の状況を見てみますと、県下地域において安定した地場産業構造に支えられているとか、有効求人倍率が平均よりも高いとかいったような状況が見られるわけでございますが、やはり保護率の上下というものはいろいろな諸要因が絡み合っておるということは間違いないというふうに思うわけでございます。