ただいま御指摘の要綱の第五は、条文に即して申しますと第五条になるわけでございますが、この第五条におきましては、ただいま仰せになりましたように、法務大臣が直接相当と認める地検の検事正に対して証拠の収集を命ずるということにしておるわけでございます。この法律案によります証拠の収集事務というものは本来の捜査とは違うわけでございまして、そういう意味で、日本の国内の刑事事件の捜査処理ということとは質が違うわけでございます。
 そこで、広い意味の行政事務ということになろうかと思いますが、この場合、やはり事柄の性質上迅速に処理する必要があるということ、また、それぞれ関係者が全国におられる場合があるわけでございますから、その当該地の検事正にその収集をさせるということが適当であろうと、こういうことを考えまして、ストレートに検事正に命ずるというふうに案をつくったわけでございます。
 これが御指摘の検察庁法の十四条との関係でございますけれども、先ほども申しましたように、手続は刑事訴訟手続の捜査に似ておりますけれども性質はやはり異なるわけでございまして、そういう意味では本来の検察権の運用には直接かかわりがないということに理解できるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういうことから、迅速性の要請にこたえるためにも検事正にするということが適当であろうと、そのことは十四条ただし書きの趣旨にも反するものではないと、かように考えておるわけでございます。
あなた方からいただいておる関係資料の要綱というのがありますね。この要綱の第五、捜査の嘱託が外国から来た場合、法務大臣が直接各庁の検事正に捜査を命ずるというのと、検察庁法の十四条ただし書きとの関係、これは矛盾しないのかどうか、この点はどうでしょう。
各国全部調べたわけではございませんけれども、いわゆる先進国と申しますか、主要国と申しますか、そういう国におきましては、むしろすでにそういう国内法を整備しておるというふうに理解しておるわけでございます。そのごく一部と申しますか、私どもで調べました範囲のものは、お手元にお配りいたしております関係資料の中にも載せておるわけでございまして、ヨーロッパ諸国、アメリカ等も含めまして大体整備されておりまして、その内容も、若干の細かい点で違いはございますけれども、今回御審議をお願いしておりますこの法案と似たような構成、内容であろうというふうに理解しておるわけでございます。
入管の局長は、私はもう終わりましたので結構ですから。
 今度この国際捜査共助法が可決され立法されますと、非常に外国に対する捜査の嘱託が容易になると思いますが、外国の方ではこういう法律を持っておるのは、近代的な民主主義国家では何カ国ぐらいあるのでしょうか。
国際捜査共助法の関係の質問がまだ残っております。
 第一に政治犯、これについてはいろいろの定義があるようですが、純粋の政治犯とか相対的な政治犯とかというようなことを申しますね、この国際捜査共助法で政治犯を除いておる。これは逃亡犯罪人引渡法でも同様でありますが、この場合の政治犯を除くというのは、どの程度のものを除くということなんでしょうか。
ここで断定的にないと申し上げていいかどうか、いささかちゅうちょいたしますけれども、全体の流れといたしまして捜査がおおむね終了に近づきつつある、警察の方におきまして未解明の分野が残っておるということを申しておりまして、その点の捜査がどうなるかということが若干気にはなるわけでございますが、いままでの情勢からいたしますと、そう新しい発展というものはないのではないかと申し上げてよかろうかと思います。
わかりました。
 そうするとすでに告発を受けておるＫＤＤの職員もある、かつ、逮捕して取り調べを受けた次長の処分もまだ決まっていない、それから補充捜査も若干残っておるということでありますからして、新たな発展とか新たな逮捕者が出る、そういう蓋然性というものはもうないというふうに伺っていいようですね。
先ほど話をしました彰栄学園の労働組合の人たちが自分のところの問題を文部省交渉に来た、ところが文部省としては直接の指導ではないから私どもとしては一般的なことしかお話が、回答ができません、それは当然だというふうに思うんですね。それでこの人たちは最終的に困まってしまってどうしたらいいだろうといって相談に来る、私の方では、学校が東京都なんですから、あなたは東京都の方へ行きなさい、こういうふうに言うわけですよ。東京都のところへ行ったけれども、もう全然話にもなんない、そんなことをやっている暇ありません。東京都は専修学校のためにたった三人の職員しかいないんですから、そんな一つ一つのことをやっていたら、とても手が回りませんということを言っているのですね。私は専修学校に対する助成措置が各都道府県でどんなに行われているかというのを見たんですね。東京都は一億二千七百万円ですね。神奈川は三億二千九百万円なんです。静岡なんか余り大きくないんですけれども東京都にほぼ匹敵するように一億一千万円、愛知県に至ってはもう八億三千八百万円と記録的な数字の助成が行われているわけです。神奈川県の長洲知事なんかは大変教育問題に熱心に取り組んでいらっしゃって、もうとにかく百家争鳴だと、いろんなところで教育論議をやってくれと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、三億二千九百万円からの専修学校に対する助成措置を出している。ところが助成措置をそれだけしっかりやっているからには、成助するためにはきちんとした学校でなくては困る、こういう立場に立って設置基準がなかなか厳しいんですね。非常に厳しい指導をしていらっしゃる、こういう、金も出しますが口も出しますということに対する反論も大きいかもしれませんけれども、しかし、その中で教育を受ける人たちは、やっぱりきちんと教育をしてもらわなきゃいけない、働く人たちはちゃんと自分たちの身分も安定をさせてもらわなければならない、そして経営者にしてみれば経営も安定しなければならない、こういういろいろな問題を含めながら、この助成に対する期待というのは非常に大きいと思いますけれども、文部大臣、この辺のところは、これからどのように展開をされていこうとなさいますでしょうか。