はい。損失と、それから評価損の問題とを峻別する、もう完全に分けるという形でできている。それで、評価損の方で今おっしゃられたような赤字が大量に出ました。もっとも、ことしは大分円が安くなりましてドルが高くなりましたので、評価損が大分減るのではないかなとは思います。
 それとは別個に、売買あるいは利差益といいますか、そういうものが生まれているわけです。外為で損失が発生する以前においてはそういう利差益を生むような運用の仕方はしていなかったのが、損失が発生してからその利差益を生むような運用をし始めて、積立金も相当持っております。ところが、そうやってもうけた利差益の部分から一般会計が徴収するという形になっているというのは、財務諸表を分析していきますとわかります。そこら辺までの分析は現在の財務諸表を見ていけばわかるところでありまして、個別の取引がどうかということになりますと、これはもちろんわかりませんけれども、そうでない限りにおいてはわかるように、現在の予算書、決算書はなっております。
 それで、予算書の情報というのは、今年度予算と前年度予算とそれの増減という、一つの費目についてそれだけしかありませんけれども、決算の情報というのは、予算の費目それから予算現額と言われる繰り越しや何かを含んだ数字、それから使用額、繰越額、不用額そのほか、情報の量は同じ一冊の決算書でもって数倍あれしますので、もしそれぞれの比率を計算するとかそういうことをやって分析していこうとしますと、情報過多といいますか、情報量が多くてどこを見ていいかがわからないというのが決算書の特徴でございます。予算書に比べるとずっとわからない。
 それで、特別会計などはある程度わかるのですが、一般会計などについては、何でことしがふえたのか減ったのかなんということは全然、私なんか財政を担当している専門家のつもりですけれども、それでも一般会計についてはわからないという感じがいたします。特別会計は目的や何かがはっきりしておりますので、そういう点はわかりやすいということでございます。
 それで、情報公開をするということは、情報公開がないからできないというより、国会議員なら多分要求すれば相当のところの資料は出てくると思いますけれども、あのオンブズマンの人たちのような分析ができるかということの方が問題でして、決して情報の量だけの問題ではない。公開したからといっても、何をとっていいかすらなかなかわからないのが現状でございますので。
 私は公開制度を否定するわけではもちろんありませんで、そういうことを分析する人が出てきたことが今後に非常にプラスだろうと思いますけれども、分析する能力がある人がふえてくるかどうかが問題だろうと。公開の方はかなり進んできましたので、そちらの方、分析する能力のある人を養成するということが必要なのではないかなというふうに考えております。
アメリカの財政再建でも、いわゆる包括財政調整法という、九〇年の包括財政調整法、それから九三年の包括財政調整法、これを合計すると約一兆ドルの赤字削減ということになるわけですけれどもね。この中でも、歳入増加が約三千九百億ドルぐらいあるんですね。歳出削減の方が六千億ドルぐらいというふうなことで、やっぱり一方で増税をし歳入を増加させながら歳出削減もするというふうなことをやっているわけでございます。
 我が国の場合に、そんなことを言っていたら歳出削減なんかなかなかできないよと、とにかくもうみんなで聖域なしでどんどん切っていくんだというものにならないと実際にはできないから、今の段階はあるいはそれでもいいのかもしれませんけれども。やっぱりその辺は、お答えにありましたように、バランスを見ながらうまくやっていくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、国民負担率の表現の中で、今度のこの財政構造改革の資料を見ましても、「国民負担率（財政赤字を含む）が五十％を超えない」とかいう表現を使っているんですけれども、私はこれは非常におかしいなという気がするんですね。確かに、国民負担率という場合には、政府の財貨サービスの国民に対する提供の量をあらわすという面があることはありますけれども、これはむしろ財政支出率みたいな、国民に対して国民所得の中で何％ぐらいを財政支出しているかという一つの指標として財政支出率みたいなものを考え、その中で今どれだけ国民が負担をしているか。そういう意味で国民負担率というのを使わないと、例えば財政赤字を含む国民負担率といったら、現実には余り負担しないでほとんどが赤字という場合でも、国民負担率は非常に大きいですよというふうなことになっちゃうわけですよ、そうでしょう。国債にうんと依存していても、含めて国民負担率何％といったら、赤字も含めていっていたんじゃ国民が負担したことになっていないわけですよ、今の国民はね。
 だから、こういうことでは私は非常におかしいと思うんだけれども、経済審議会の表現では、潜在的国民負担率というような表現をやっておりますけれども、何かこの辺ははっきりと、例えば財政支出率と国民負担率というふうな対比をさせるとかいうふうなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなという気がするわけでございます。これは特にお答えは要りません。
 それで、今度の改革を進めるに当たって、三年間、集中改革期間については「主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。」というふうなことが書いてあるわけでございますし、それから各項目別に見てみますと、もう全項目についてとにかく縮減をやるんだということが、あるいはその検討をするんだということが書いてあるわけでございますけれども、何かとにかくみんな削れ削れと、一様な縮減の印象を非常に受けるわけですね。
 私は、そういうことで本当にいいのかなと。アメリカの財政再建なんかを見ましても、中身を非常にきちんとやって、ビジョンを示しながら、こういう世の中をつくっていくんだからこうしなきゃならぬというふうなことをやって、それで各項目別に縮減目標を決めながら包括財政調整法というのはやっているわけですね。こういうことを見ましても、我が国の将来の望ましい姿を描いた改革、そういうことにしないと、夢もなければビジョンもない、何にもないと、ただ削ればいいのかということではうまくいかないんじゃないかなという感じがいたしますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございましょうか。