午前十一時三十二分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 野呂 昭彦君
   理事 中川 昭一君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      野田  実君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小林  守君    須永  徹君
      鈴木  久君    堀込 征雄君
      東  順治君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
三月十二日
 辞任         補欠選任
  須永  徹君     網岡  雄君
  竹村 幸雄君     鈴木  久君
  堀込 征雄君     五島 正規君
  平田 米男君     東  順治君
同日
 辞任         補欠選任
  網岡  雄君     須永  徹君
  五島 正規君     堀込 征雄君
  鈴木  久君     竹村 幸雄君
  東  順治君     平田 米男君
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本日の会議に付した案件
 各種委員の選挙の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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資料でちょうだいいたしました連合と日経連の共同アピール、一、二、三とございまして、二番目に「公的分譲・賃貸住宅の適正価格・家賃による大量供給、土地の有効利用を重視した土地税制の抜本改正、市街化区域内農地の活用等を優先すること。」とありまして、この三つが当面政治あるいは行政が対処すべき極めて重要な課題である、代表的な課題である。
 三点をよく見ておりますと、公的分譲・賃貸住宅を大量に供給するためには、まとまった、そしてまた非常に大規模な宅地用地の確保がその前提にならなければなりません。それが国有地あるいは工場跡地とかございますが、圧倒的に大きな比率を占めておりますのはやはり市街化区域内の未開発あるいは低利用あるいは資産として保有し続けている土地であり、これを住宅用用地としていかにして出させるかということが前提に考えられなければならないだろう、そしてそれを確保するための税制面における誘導措置が必要である、これは極めてリンクしている三つの重要課題かと受けとめているわけでございます。
 税制のところにかかるわけでございますが、先ほど触れました固定資産税の農地課税を許しているといいますか認めていることに結果としてなる長期営農継続農地制度、宅地並み課税を国会でいろいろ議論していく中で数年前にこの制度が創設されたと理解をしているわけでございますが、市街化区域内に農地を持つ方々、これはかなりの勢力といいますか人々がいる、そして、資産を保持しているわけですから当然経済的な力が極めて強い。そういうことで、これを宅地並み課税にする、しないなんというときになれば、これは政治的にかなり大きな力を行使することは間違いないし、今までもそうであった。また、それだけ難しい問題ではありますけれども、三人の参考人の先生方がるる強く指摘をなされておりますとおり、土地を持つ者と持たない者との格差が拡大することは、我が国の活力ある経済社会を展望したときに極めて大きな不安要素として残らざるを得ない。これ以上の格差拡大はもう食いとめて、むしろ縮小させるべきである。
 また、その中でも、どういう土地を持つか、その違いからも拡差が広がりつつある。これは立地、都心に近いとか遠いとかもそうですけれども、サラリーマンの住宅宅地を確保することを困難にすることも含めて、市街化区域内の農地を持つ農家と調整区域内に農地を持つ農家、ここにまた同じ土地を持つ者の間でも極めて先鋭的に大変な格差が出てきておるということを考えますと、これはいずれにしても相当な決意を持って、国会でいえば与党も野党もやらないと無理だということを痛切に私も感じるわけでございます。
 それで、たしか地方税法の附則二十九条の五でいわゆる長期営農継続農地制度というものが定められているわけでございますが、相続税のところで、これは免除二十年で資産として保有した方がいいという形を誘導しているわけですね。また、固定資産税の次元でも、十年単位に永久的に農地として、いわゆる資産として保有できる。こういう仕組みにこれ以上しておいてもいいのかということを私は非常に痛切に感じるわけです。それは確かに利害を調整するところが政治の場であるけれども、そうだとすれば、市街化区域内に農地を持つ方々を余りにも優遇してあげ過ぎなんじゃないですかというふうに私なんかは見ていて感じるわけです。
 ですからこの辺で、先日の当委員会における集中審議の際も、中尾経企庁長官はそれを断じて実行すべきときだとお答えになられておりましたけれども、しかし実現ということを第一に考えれば、激変緩和ということも、専務理事の先ほどのお話ではございませんが、一気にドラスチックにということはかえって実現を遠のかせてしまうのかなということも考えた場合に、十年、そして更新を永久に認めるというシステムを変えて、例えば当面五年とかと営農の期間を区切る、そして更新はもうできませんよ。この五年のうちに、農地のままで資産保有した方がいいのか、あるいはまた一定の譲渡課税の特例を受けてそれを他の目的に手放した方がいいのかという市街化区域内の農家の方々の決断がぴしっとできる。五年か三年かという問題になりますが、期間を短くする、そして更新は認めない。
 もし、たった一つ例外を設けるとすれば、市街化区域の中にもずっと線を引いたわけですから、ここは絶対に農地として残した方がいいということが認められる土地であれば、それは適用除外にしてもいいかと思いますけれども、原則的にはこの長期営農継続農地制度というのはやめるべきだ。そして、保有するコストが高くなり過ぎてしまって、そんなところでサツマイモやジャガイモや野菜、クリの木を植えておいても合わないというふうにしなければ、市街化区域内の農地、市街化区域と線を引いた意味がない。
 そして、市街化が十年以内に進んで、やがて自分たちのところにも線引きの変更がされて市街化区域に編入されるだろうという大きな期待を持って頑張っておられる調整区域内の農家の方は、いつまでたっても調整区域のまま。そして、気が遠くなるような期間を過ぎておおむね現在の市街化区域内の農地が開発されたときには、市街化区域内の農地の長期譲渡所得の課税の特例によって、千平米以上の土地を売った場合には国税を二〇％納めれば済んでしまう。あとの八〇％、地方税も入りますから七割以上の譲渡益をもって、一反売って調整区域内の土地を三反、五反、十反買える、こういう仕組みはやはり直していかなければならないのではないか。そうしないとますます貧富の差といいますか不公平、格差が拡大していく。これはもう真剣に今考えなければならない、まさに実行のときだ、こう思います。
 そこで、最後に野口先生に一言お伺いしたいのですが、この長期営農継続農地制度、固定資産税の次元でございますが、これは一定の期間を定めてやめるべきだ、私はこう考えておるわけでございますが、御意見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。