それでは、この点の完成を期待して待つとして、一般国道の三百九十四号線、これは県土を横断する道路でもあるわけであります。この点については、ここにおられる木村守男先生も非常に熱心でありまして、県土を横断することに対してなぜ木村先生も熱心なのかよくわかりませんが、そういうふうなことで、この問題に対しては、この整備状況というものは一体どうなっているのか。
ちょっと失礼しました。
 現在、用地それから橋梁工事を進めておりまして、十次五カ年計画期間中に推進をしておりますけれども、完成はやはり次期五カ年までかかるというふうに考えております。
延長として〇・五キロメートルでございます。現在用地及びその橋梁の工事を進めております。平成四年度までに進めております第十次道路整備五カ年計画、この期間の完成を目途に頑張っております。
道路局長、ボトルネック、こういうふうに書いておるわけですが、これは本当のネックのネックですよ。車も通れないという状態にあるわけです。この古川跨線橋の解消というのは、これは早急の課題です。ボトルネックといえば何だかすらっといくような道路のように見えますけれども、これは首締められた道路みたいなもので、最も締められているのですよ。だから、これをいつでかすかということを答えてください。
国道七号線は、新潟から鶴岡、それから酒田、秋田、日本海側の主要都市を通っておりまして、青森市に至ります。延長が四百九十キロでございます。
 青森県の区間について御説明申し上げますと、ちょうど延長が約八十キロございます。これまでに石川バイパス、これは四・六キロ、それから青森西バイパス七・八キロ、弘前バイパス、計画延長は九・五キロ、鶴ケ坂バイパス、計画延長は七・八キロ、こういうものの整備供用を図ってきたわけでございます。さらに増大する交通量に対処するために、弘前バイパスの四車線化、常盤バイパス、計画延長は六・五キロ、それから浪岡バイパス、計画延長は十・五キロ、それから青森環状道路、これは計画延長が十三・二キロ等がございますが、こういうものの整備を促進しております。なお、非常に交通混雑が青森市内でも生じておりますので、そのボトルネック、いわゆる交通混雑地点の解消を目指した古川拡幅、こういうものを事業中でございます。
 非常に重要な路線でございますので、一般国道の七号の整備促進に努めてまいる考えでございます。
津軽道路についてはそういうようなことで、具体的に着手をしているということではいいわけでありますが、今後もっと急いでやることを要望しておきたい、こう思うわけです。
 それから青森市と、これは県都でございますが、弘前市、弘前は津軽の中核都市でありますけれども、これを連絡する一般国道の七号線、これは青森地域のテクノポリスの開発ということが浮上しておるわけでありまして、この問題に対して特にこれを遂行するための重大な幹線道路であるわけでございます。青森県内の国道七号線の現況と今後の整備状況についてお知らせを願いたい、こう思うわけです。
津軽自動車道、先ほどの四本のうちの一本でございます。青森から鰺ケ沢という区間でございます。いわゆる西北五地域、一市六町七村、この区間につきまして十五キロ、基本計画区間が出ております。
 整備計画、これは一般国道の自動車専用道路でございますけれども、いわゆる国土開発幹線自動車道のやり方に倣いまして、いわゆる基本計画から整備計画、こういう格好で整備を進めていくわけですが、国土開発幹線自動車道と同様に環境アセスメントが必要でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この六月早々にちょうど環境アセスメントの手続に入った、これは手続自身は、いろいろ市町村への公示であるとかこういうような細かな手続がございますけれども、これにある年月が要すると思いますし、それが終わって合意を得て整備計画、こういうことになって施行、こうなると思います。
この中で、今津軽道路の問題が出ましたけれども、津軽道路は特に緊急な道路でありまして、これは格段の整備を急ぐことを私は期待をするわけでございます。その点についてはひとつもう一回答弁を願いたい、こう思うわけです。
この件につきましては、さきの代表質問において永末委員長が日米経済委員会的なことを申し上げましたし、あるいはまた賢人会議的なものでもいいではないかと、いろいろな議論がありますが、私は、個々の経済摩擦に関する解消のための協議は極力まじめに努めていかねばなりませんが、これから日米が大きな経済力を持つ国として世界の中で今後経済の発展を願うというならば、もう少し安定的に日米間で経済の議論を高次元で議論できる、ぜひ常設的な機関をつくっていただくように、これからも努力していただきたいと思っておるわけであります。
 それから、次は税制の問題でございます。
 先ほどから答弁を聞いておりますと、政府は、消費税につきましては着実に日々の生活に溶け込んでいると評価されておりますが、私は、確かに遵法思想の大変高い国民でございますから、嫌でも守っているという意味では形式的には着実に定着しておると言ってもいいのかもしれませんが、意識の中ではそう簡単に、生易しいものではないという判断をしておるわけでございます。総選挙後の各種の世論調査を見ましても、自民党の過半数は上回ったということでも消費税が認められたものではないというような方々がかなりのパーセントを占める、これも現実的な数字で事実でございます。そしてまた、地方自治体も依然としてまだ混乱が続いておるところが現実にあります。そういう意味で、政治的ないわゆる定着の仕方という観点からすれば、大蔵大臣のおっしゃることは半面しか言っていないと言ってもいいのではないかと私は思うのでございます。
 また、今国会も、自民党もやっと見直し法案を出されました。野党の方はまた廃止法案をまとめて近日提出をいたしますが、さきの臨時国会と同様に真正面からぶつかり合うことになる、そして平成二年度の予算審議にもまた混乱が予想されているのではないか、こう思っておるわけでございます。総理、一体なぜこんなことになってしまったのかという、もう一回反省の弁を聞かしてもらいたいと思うのです。——総理。