初めに申したように、我が国として未曾有の高齢化社会を迎えるに当たり、年金制度と高齢者雇用との両者のかかわりは重要な課題であると考えます。厚生大臣はどのような認識をこの点についてお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
そういう就業環境整備を行政側で指導していけば、僕はまだまだ六十五歳という、壮健な方は十分働けますので、ぜひひとつその環境づくりのためにも御努力をいただきたいと思います。
 次に厚生省にお伺いをしますが、年金の支給開始年齢の引き上げや保険料率の引き上げなどの提案は、年金財政をどう運営するかという視点から出てきたものと考えます。ところが現実を見ますと、厚生年金積立金への国庫負担の繰り延べ措置を毎年行ってきておりますが、現在一兆三千五百億円近くになっておりますが、これはいわば国が借金をしているということになるのではないですか。この補てんについて厚生省としてはどう取り組んでいるのか。また、平成二年度で返済をされるのか。もしそうでないなら、これは本来可及的速やかに返済をされるべきものと考えておりますが、どう処理をするのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、高齢化に伴いまして労働力人口も高齢化いたしておりますが、全労働力人口に占める五十五歳以上の高齢者の割合は一九・三％となっておりますが、二十一世紀初頭には四人に一人が労働力人口の中で高齢者である、こういう状況になってまいるように予測されております。また、労働力人口がふえていく中でそのかなりの部分が高齢者に依存していく、こういう社会が予測されているわけでございますので、私どもといたしましては高齢者の雇用対策に全力を尽くさなければならないと思っているわけでございます。
 ただ、現状を申しますと、例えば完全失業率について見ましても、これは六十三年の数字でございますが、全体が二・五％であるのに対して、高年齢者は二・九％、それから有効求人倍率については、全体が一・一六倍であるのに対して高年齢者は〇・二四倍と非常に厳しい状況になっております。私どもといたしましては、現在、六十歳定年の定着化を基盤といたしまして、さらに六十五歳までの勤労者の多様なニーズにこたえた高齢者の雇用対策に努めているところでございますが、先般、雇用審議会に私ども諮問いたしまして、六十五歳までの雇用を確保するあり方について法的整備も含めて御検討をいただくようにお願いいたしまして、現在御審議をいただいているところでございます。
お答えいたします。
 その前に、先ほど来中教審の委員にお願いをいたしております田中健蔵先生の問題についていろいろと御指摘がございましたが、あたかもリクルートと関係があるがごとき御質問でございましたけれども、委員が御指摘になられたのは、あくまでも、知事選挙に立候補した、そういう政治的な行動があったということをとらえての御指摘であったであろうと思いますので、そこのところは峻別してこの問題についてはお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
 今の御質問でございますが、高石氏にかかわる問題につきましては、この委員会でもいろいろと御指摘をいただきまして、私自身、省内、いろいろな経緯につきまして調査をしたところでございます。リクルートの問題につきましては、既に司法の判断をまつという段階でございますので、私がいろいろと言及すべき事柄ではないと考えますが、特にパーティー券の問題につきまして、省内、いろいろと個々にも尋ねまして調査をしたところでございます。
 その結果、今までも御答弁を申し上げてきているわけでございますけれども、文部省が文部省の組織を通じて高石氏のパーティー券を売りさばいたという事実は、調査の結果ございませんでした。パーティー券を都道府県の教育委員会の幹部職員が個人的に購入をした県というのが、これも既に数字を発表しているところでございますが、二十県ございました。全く購入していない県は二十四県でございます。個人的な処理が行われたということでその間の事情が明確でないという県が三県であったわけでございます。
 それでは、その場合に、具体的にどういう形で、文部省が関与したとすれば、そういうことを疑われるようなことがあったのかということまで突っ込んでいろいろと調査をしてみたところでございます。それは例えば、何分にも文部省の前事務次官であったわけでございますので、高石さんがパーティーを開くということになりますと、いろいろと地方からの担当者が来られたときにそうしたことが話題になったというようなこともあったようでございます。また、電話などの連絡の中でそういうことも話題になったということもあったようでございます。それからもう一つ問題だと思いますのは、高石さんの事務所からパーティー券についての依頼があった場合に、それが文部省から依頼があったというふうに勘違いをされたという点もあるいはあったのではないだろうか。あるいはもと文部省にいたＯＢの方々がそうしたことについて言及したということがあったかもしれない。
 そうしたことを総合的に見ますと、先ほど申し上げましたように、文部省が組織として高石氏のパーティー券を売りさばいたという事実はありませんでしたが、そういうふうに受け取られるような、そういう誤解を生じたというようなことはあるいはあったかもしれない。そういうこともございまして、中島前文部大臣のときに、これからこうしたことが再発しないようにしなければいけないということで、昨年の十二月に服務調査指導委員会というものを省内に設けられたわけでございます。
 その後、私が大臣に就任をいたしましてから、先ほど来御指摘の人心一新を図るというようなこと、あるいはそれぞれの責任のある案件につきましては、それに対応した懲戒、戒告あるいは厳重注意という処分を行うというようなことを行ったわけでございますけれども、今後のことに備えまして、服務調査指導委員会を服務規律委員会に改組いたしまして、そこで新たな使命も付与をいたしまして、これからの再発防止に向けて省を挙げて取り組んでいくという体制を整えたところでございます。