余り御決意のほどがうかがわれなかったんですけれども、きょうはこの辺でおきたいと思います。
 次に、ダイオキシンの毒性評価について、先ほども御質問がありましたけれども、このダイオキシンにつきましては、ＷＨＯの国際がん研究機関が、２・３・７・８のＴＣＤＤが人に対して発がん性があるという発表を二月十四日にいたしました。
 環境庁が昨年十二月に発表されたリスク評価検討会中間報告書では人間に対する発がん性を認めておられないのですけれども、このダイオキシンによる発がん性リスクに関するこのＩＡＲＣのあれを見ますと、言うまでもないことですけれども、実験上の動物におけるダイオキシンの発がん影響の証拠を査定し、ダイオキシン類による発がんについてあり得る生物学的メカニズムを評価したと。化学反応によって非意図的に生成されるこのダイオキシンというものが群を抜いて分解しがたい化合物であり、このため環境や暴露した個体の組織中に長期にわたって残留するということで、七六年にイタリアのセヴェソのケースでは周辺地域の住民が高レベルの暴露を受けたというふうなことがありまして、実験上の動物においてＴＣＤＤが多様な器官においてがんを引き起こすことが人体でも同じように働くと思われるメカニズムというふうな報告が出ているんですね。
 にもかかわらず環境庁では、この中間報告からその発がん性を認めていないと。しかも、そのダイオキシンの摂取レベル、一日体重一キログラム当たり五ｍｇですか、非常に緩いものであると私も思いますけれども、このことについて環境庁ではどのように評価しておられるのか、あるいは、今後どのように検討される予定か、お聞かせください。
具体的な削減目標を定めるべきというお考えは十分理解できるわけでございまして、私といたしましても、京都会議において、二酸化炭素の排出削減目標が環境保全上極力実効のある形で議定書に定められるように最大限の努力をしていきたいと思っております。そして、その成果も踏まえて、我が国なりの判断も加え、我が国の排出削減目標も含めた行動計画の見直しを行いたいと思っております。
 この具体的な作業につきましては、産業界また関係各省庁の関係もございます。また、国民の一人一人がどのような形でこのような活動に対して協力ができるかどうかという点もかかわっているわけでございまして、今後の具体的な活動に対しましての取り組みをさらに強化していきたいと思っております。
そういうお答えでは本当は全然あれなんです。どういうことを具体的にこうしようこうしようと思っていますというふうなお答えが欲しかったんですが、ちょっと時間がありませんので、次の機会に譲りますが。
 大臣、もう一度お伺いいたしますが、何年までに何％減というふうな目標値をきちんと設定すべきではないかと。そうじゃないと、失礼ながら、誠意を示さずに議長国が務まるのかという厳しい指摘も海外からは受けているというふうに聞いております。そういったことで、もう少し大臣に閣僚会議などでも御発題をいただいて、本当に非常にまたとない、ＣＯＰ３が日本で開かれるという、京都で開かれるという、こういう会議にもう少し大胆な発想で決断をしていただきたいと強く望みますが、大臣のお答えを期待しましょう。
気候変動枠組み条約の今回第三回締約国会議は、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化に向けた取り組みに関する国際的枠組みを採択する機会ということで、大変重要な会議だと認識しております。
 この会議を成功させるためには島嶼国、途上国からの理解を得ることが不可欠でございまして、さらに地球温暖化防止については我が国を含む先進国による取り組みのみでは不十分であるということで、将来的にはこれらの国々の取り組みを強化していかなければならないと考えております。
 以上のような認識から、地球温暖化防止に当たりましては、途上国との協力を重視しておりまして、技術協力などの政府開発援助も活用して途上国との協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
私が聞くところによりますと、温暖化による海面の上昇で国土が水没する可能性がある島嶼国の人々は日本政府の態度をややヒステリックに受けとめているというふうに聞いているんです。
 外務省に一つ聞きますけれども、途上国への信号として温暖化対策で、先ほどもお答えが少しあったようですけれども、ＯＤＡそのほかで日本はどのような施策を持っているか、簡単に教えてください。
今全国の医療社会事業従事者六千三百二十一という数字を申し上げましたけれども、全国で医療に従事しておられる方たちは百五十二万人ほどおられる。その中で、歯医者さんを入れてお医者さんが二十四万人。看護婦、看護士、准看等を入れて八十六万人おられるのですね。二十四万人のお医者さん、八十六万人の看護婦さんたち、六千人のＰＳＷあるいはＭＳＷと言われる人たち、これが全体的に見た割合なのですね。
 精神病院で見た場合にどうなるかというと、精神病院にいるお医者さん、これは歯科医師を除いてお医者さんは約七千人おられる。七千人おられることに対して、医療社会事業従事者、今皆さんが力を入れてふやしていこうと思っておられる方たちは二千人なのですね。お医者さん七千人に対して、医療社会事業従事者は二千人というのが今の現状なのです。
 これがアメリカではどうなるかというと、数字が逆転するのですね。アメリカで何が一番多いかというと看護婦さんが多い。その次に医療ソーシャルワーカーが多い。その次にお医者さんが来る。少なくとも、お医者さんの数よりは実際に患者さんと日々接しておられる社会事業従事者の方が多くないと、本当の精神科の医療あるいは精神障害者の福祉というのは進まないのだというふうに思うのですね。この数字を見て唖然としたわけです。
 その中で、国の力の入れ方が極めて悪いというふうにも思うわけです。ここは、五十ベッドあるいは百ベッドに一人ずつ入れていくのだというふうにおっしゃいました。今申し上げたように、民間病院で百五十ベッド前後に一人の割合でおられる。それで、何をしているのですかというふうに友達にも聞きましたら、ひどい場合には、未払いの入院費を取り立てに行く仕事まで私やらされていますというふうにおっしゃっておられて、医療ソーシャルワーカーあるいは精神科ソーシャルワーカーという形の確立がおくれているがために、なかなか働きにくい状況があるのだと思います。
 そういう意味で、資格を待っているのだというお答えでしたけれども、何はともあれ、やはり人数がふえないことにはどうしようもないというふうに思いますので、申し上げているように、財源確保等も含めてやっていただきたいというふうに思います。
 社会福祉士の資格ができて十年たちまして、さっき申し上げたように、何もしてこなかったではないかと。ちょっと言い過ぎだったかもしれませんけれども、介護というものが社会的な要請がある中で介護福祉士は随分ふえました。社会福祉士はほとんどふえない。そこはやはり考え直していただきたいというふうに思います。
 それで一つは、社会福祉主事というものがあります。三科目主事というふうに言われています。三科目取れば社会福祉主事になれるという状況がありますけれども、ここを改善して、社会福祉主事イコール社会福祉士ぐらいのところまで上げていくべきではないかというふうに思いますけれども、社会・援護局長、御答弁をお願いします。