調査するということですから、調査をし、対応を具体的にやっていただきたいと思います。
 そこで、この前も申し上げましたが、時間がなくってお答えいただけなかったんですけれども、環境庁が委託をして調査していただいた山階鳥類研究所の調査結果の問題です。検討されましたか。
厳しくやるということは調査してきちんとした対応を研究されるのかということです。端的に答えてください。百二件のうちの一番多いのが蚕さんなんですよね、三十四件。それから次がハチですよ、二十八件なんです。大事な問題ですよ。ですから。きちんと研究をして対策とるかどうか。
これはやはり今後特別防除を進めるに当たりましては、これまでもそうでありますが、地域に及ぼす、自然環境あるいは生活環境の保全、さらには農業漁業への被害を及ぼさないような点に配慮してきたわけでございますが、これからもさらにこの問題についてはより一層厳しくやっていかなきゃならぬと考えております。
そうしますと、さっきからもいろいろ議論になっておりますけれども、農薬だから一定の被害は認められると。しかし、人体や他の産業に被害を与えないようないろんな方策でもって指導していくんだと、こういうことなんですけれども、この飛散による被害ということを単純に風向きがどうだったからだということで終わらせないで、十分な調査と対策が必要だったと思うんですけれども、この点いかがです。
大臣、私が言うまでもなく、被害の発生の機構というのがまだ解明されてないわけですから、そういう中にあって、一定の予防をするということで、空散を中心にやってきているわけですが、被害が出ちゃったらばそれはもう伐倒しなきゃだめ、伐倒したものをどう有効に利用するかという、そこがきちんとされていませんと、これは終息というふうにはなかなかならないということは重ねて言っておきたいと思います。
 それから、そこで特別防除の危被害の問題なんですけれども、この過去五年間の間に百二件の届け出が出されているというふうに聞いております。——時間がなくなっちゃったので、私の方から申し上げたいと思うんですが、この五年間で宮城県だけで三件中三件とも飛散による被害であったと。それかも福島県の場合には一件中一件、これが飛散。それから茨城は九件中七件が農薬の飛散によるもの。千葉は十一件中十件が同じく飛散によるもの、こう聞いておりますが間違いございませんか。
マツクイムシ防除につきましては、来年度の予算要求につきましても、もうちょっと積極的にやらなきゃいかぬと、こう考えておるのでございますが、まあしかし、いま法律を基礎にして、今年度どの程度進めて、今年度の実績をやはり踏まえてでのことでございますので、やはり全体、今年度ひとつどういうようなことで進められますか、そのことによってマツクイムシ全体の予算の要求等も考えられると思うんです。また、被害木の利用等につきましても、やはり今年度の実績を踏まえてやはり十分考えてみたいと、かように考えております。
大臣、一言。いまお聞きのように、いろんな国産材振興のための、あるわけですけれども、それらを組み合わせて、もっと有効に利用し、そしてなおかつ実効が上がるような方向で、予算の審議が終わればすぐにもう五十八年度の予算の話になりますから、大蔵は——政府全体がでしょう、いまゼロベースだなんて言っている中で、本当にこれをどうやるかという点で大臣の決意を聞かしていただきたい。
林業改善資金の中には、ただいま触れましたように伐倒段階での助成もございます。さらに移動チッパー等に対しましては、技術導入資金というのがございます。さらに間伐材等の総合加工施設の設置事業というのがございますが、これはやはり加工施設に対しましての助成等がございますので、こういうものは有効に活用していただけるという道はできております。
私ども、まずは伐倒しチップ化するその生産段階で御相談をさせるべく助成をしておるわけでありますが、やはり問題はこの工場に流通が円滑にいきまして計画的に入っていくということがこれ重要なことだろうと思います。したがいまして、チップ関連業界と森林所有者とそれから行政機関とが入りまして計画的にその供給体制をつくり、それを、茨城の場合ですとただいま二つの工場がございますが、ここに適正価格で持っていくということにしますと、これはよく稼働すると思いますので、まずそういう面で努力してまいりたいと、かように考えてます。
しかし、考え方によるといかがでしょうか。商号についての創設、会社設立の場合と本店移転、変更の場合、これは本来パラレルというか並行に考えられるような重要な問題ではないかと思うのです。ところが、移転のときだけ優先して、創設のときにちゅうちょしたのは、乱用される危険性も相当懸念されたのではないかと思うのです。移転の場合は、すでに会社があって、それを移転というのはかなり顕著というか、相当の動きが具体化するのはつかみやすいと思うのです。ところが、創設の場合なかなかつかみにくいというようなことがあろうかと思いますけれども、本当からいうと、創設のときの方がむしろ重要じゃないかなという気がする。
 私が幾つか相談を受けたケースも、会社を創設しようとして準備をしていた。そこにほかのある芳しくない人が先に登記をした。しかし、その場合においても、一坪でも三坪でも小さな店をつくって実体をつくって本登記をして、大きな会社やちょっとゆっくりしていた会社が、いよいよ株式のあらゆる手続も済んで、目論見書から不動産の登記から建物の登記までして株式募集までしたところが、内容証明が来て、これは私に商号専用権があるのだと言ってとめられた。それで、月々膨大ないわば落とし前と言うにもふさわしいような金、うっかり料と言えばうっかり料で済むかもしれませんけれども、そういうものを取られたケースで幾つか相談を受けたのですが、こういうことは法務省でもかなりおわかりだったと思うのです。
 そういう状況があるにもかかわらず、やはり昭和三十九年のときには創設を盛れなかった理由が若干あったのではないかと私は推測するのですが、その辺いかがでしょうか。