今、国税庁から御説明申し上げましたように、販売業の免許制度の制度本来の趣旨、これは酒税の保全のほかに致酔飲料という特殊な嗜好品でございますので、これは諸外国の制度を見ましても、過度の消費を抑制する等の観点から、何らかの格好で社会的な管理のもとに置くという基本的な考え方に出ておる制度でございます。したがいまして、私どもは今後とも酒類の販売業の免許制度を堅持するという考え方で臨ませていただきたいわけでございますけれども、ただいま委員のおっしゃいましたような観点も含めまして、執行の場面におきまして適切な指導にも配慮しながら、この制度を今後とも適切な姿で維持させていただきたいと考えておるわけでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、免許制度は酒税保全のために酒税法上規定されている制度でございます。しかしながら、免許制度の運用に当たりましては、それが多数の国民の消費者の皆様に非常に関連の深い酒販店でございますので、消費者の便宜といいますことにつきましても十分に考えていかなきゃならないというふうに考えております。
 それからもう一つ、ただいま委員御指摘のとおり、酒販店の免許業者としての社会的責任の自覚といいますか、致酔飲料を扱いますがゆえに、例えば青少年の健全育成問題あるいは交通安全問題、いろいろその責任の中において果たすべき分野があろうかと思います。そういうことにつきまして、単に酒税保全という見地ではなしに、広い意味で社会的責任を全うしていただくように、そういったことにつきましては、私ども重々小売酒販組合中央会を通じまして御指導申し上げておりますが、当中央会におきましても十分に自覚をしておりまして、その内部的ないろいろな会議等におきましても、その徹底を図っているというような状況でございます。ただいま委員から御指摘ございましたので、さらに一層、私どもその方向で鋭意努力さしていただきたいと考えております。おかげさまで先般の臨調におきましても、酒販免許制度の存在意義というものをお認めいただいたわけでございます。その中におきまして、消費者の便宜というものを十分に考えるようにということでございますので、ただいまの先生の御質疑をさらにまた心に刻みまして、十分に努力してまいりたいと考えております。
まあ余り説得力のある説明ではないわけでございます。いろいろ反対もあるかもしれませんけれども、物事には筋論というのがあると思うんですよね。また一方では消費者ということも考えていかにゃいけないと思いますし、そういう意味で、これはもうちゃんと三年前の委員会で検討するということを言っておるわけですから、もうちょっとひとつ前向きに――我々国会で論議したことを誠実に努力していただかないと、ここで時間を費やす意味はないと思いますので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。どうしてもそれはこうこうの理由でだめだというんであれば、それはやむを得ないことだと思うんですけれどもね。この点を一つ要望をしておきます。
 それから特に酒販の免許制度の問題ですね。これは業界は強く要望いたしております。また酒税の確保という点から見ても、この免許制度というものを大蔵当局も支持してきたこともよくわかるわけでございますが、臨調路線というような中で、ただその免許制度の維持を叫んでいるだけではこれはいけない。我々消費者の動向に対応し、酒販店といたしましても、その免許制度を維持するならば、それなりの努力をしていかないと、ある意味では消費者の協力も得なければ、僕はこの免許制度の維持はできないんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、国税庁とし、また大蔵省として今後酒販店等に対する指導はどういう心構えで臨んでいくのか、これをお伺いをしておきます。
なかなかいい答弁ではなくて非常に残念でございます。
 次に、前回の値上げのときに、歩みりんの問題について質問いたしました。御存じのように前回はみりんも値上げをされまして、そうしてそのみりんがほとんどもう九九％が、これはいわゆる調味料に使われるわけでございまして、一方ではみりん風というものができ、売られている。ところが、本来このみりんを扱うものは、一つは免許のないところでは売れない、それから酒税がかかっておるだけ高くてなかなか売れない。そういう意味で、この五十一年から五十七年の伸び率で見ましても、みりんは四・八％ですけれども、みりん類似調味料は一四・九％と、こういうことで、調味料に使われるみりんの酒税はもう廃止すべきだと、こういう主張をしたわけですけれども、それは廃止はしてないわけで、これはやむを得ないと思うんです。
 そのときに、スーパーとか、そういうところでもこのいわゆる歩みりんが売れるように、例えば限定的な販売免許を検討すると、そういうようなお話だったんですが、これはどうなんですか、お酒の販売でなしに、みりんだけの販売を認める、そういう限定免許というのはもうできておるんでしょうか。
資金援助が安易に発動されないように十分留意すべきではないかというお尋ねでございます。
 資金援助につきましては、そもそも対象になります吸収合併等はなかなか容易に行われるものではございませんし、また、資金援助手続なり機構の基金基盤の充実の必要性の面からも極めて慎重な取り扱いが当然行われることになると考えられますので、援助が非常に安易に発動されるというようなおそれはないものと私ども考えております。
 まず、この資金援助は直接経営困難な組合に対して行われるものではございませんで、それを吸収合併いたします組合または相互援助制度に係る信用事業再建措置に対するものに限られております。吸収合併の場合にいたしましても、あるいは相互援助制度の適用を受けるに当たりましても、当然その経営困難に陥りました組合の役員というものは組合の総会等で経営責任を厳しく問われるわけでございますし、安易に機構の資金援助に頼ろうというようなことは現実には考えにくいのではないかというふうに思います。
 また、仕組みの上から申しましても、資金援助手続を通じましての歯どめといたしまして、援助の申し込みに先立ちまして、組合の経営困難性あるいは資金援助が不可欠であるということ等につきまして都道府県知事の適格性の認定を受けなければいけないということになっておりますし、その際またあらかじめ主務大臣も承認をするというような手続が介在をいたしておりますので、手続面でも慎重な扱いがなされるというふうに考えておるところでございます。