大臣の答弁、ちょっとはっきり聞こえないのですが、今局長が、適正に行われるよう千葉県と協議すると。大臣もやはり積極的にこの問題については取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。大臣の任期も、まあ大体常識的にはことしいっぱいありますので、十分これには対応できる。こういう問題の処理が的確であれば、さらにまた大臣に引き続いてやってもらいたいという要望を私どももしなければならぬぐらいの実績を上げていただきたい、私はこういうように思います。ひとつ千葉県との協議には、今千葉県知事選の最中でありますが、新しい知事が決まりましたら、大臣も千葉県知事と、国会でこういう問題が提起されていると。恐らく大臣もきょうのヒアリングの中では、この問題がかなり、直接的な権限は別にしても国の立場でこれにあずかりたいということは、今まで歴代の建設大臣が言ってきているところなんです。斉藤滋与史建設大臣のときからあるいは始関建設大臣それから水野大臣のときにも指摘しました。大方の大臣は、積極的にこれにタッチしていく、こういう考え方を示されておりますので、大臣ももう少し積極的な態度の表明を願いたいと思いますが……。
オリエンタルランド社の未利用地につきましては、今千葉県の県庁の方でいろいろ検討中であると私も伺っておりますので、しばらくの間その結果を見守ってまいりたい、そう考えております。
先生が今御指摘ございましたように、法律に基づく地方自治体の権限が適正に行使されますよう、私どもは地方自治体を十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、当該の案件につきましても、先生のただいまの御指摘を体して千葉県とよく協議してまいりたいと考えております。
皆さんの方では、この問題について特に埋立行政の信を問われているわけなんです。
 それからもう一つ、私ども、大変残念なことは、地方自治体が埋め立てについての土地処分権限を得えられている、実質上、国は計画について認可をするけれども、造成された土地を処分することは地方自治体の権限に任されている。その地方自治体がしっかりした土地処分をやっていればいいのですが、私どもがもう長年見てきている埋立地の処分というのは非常に地方自治体がずさんで、利権におぼれやすく、一回の処分ごとに問題を起こしている。巨額な脱税が起こったり、そういう不正が次々と出ている。あるいは売った土地をまた買い戻すというような問題も起こっている。こういうことを見ると、国が、今の埋立法というのは片仮名でできている法律で、非常に古い法律で、この不備も直す必要は我々もあるし、皆さんもあると思うのですね。その法の不備に基づいた地方自治体のずさんな土地処分というものを我々は、国政の中で正していく責任というのはともにあると思うのです。ですから、私どもも一生懸命皆さんに指摘をする、監査責任者としての皆さんに指摘をする。皆さんの方も、やはり地方自治体を督励してその地方自治体の不備をカバーしていくという考え方を持たなきゃいけないのじゃないかと思うのですね。
 そういう意味では、これから年末まで十カ月近くあるわけですから、今からでも遅くはございませんから、千葉県と十分協議をしていく、計画どおりの実行をさせるというお考えをぜひ持ってもらいたいと私は思いますが、千葉県と協議の考え方をお持ちになれるかどうか、これ、局長、大臣、それぞれ答弁願いたいと思います。
私どもとしては、残余の土地についてオリエンタルランド社において遊園地としての利用計画が進められており、これがそのように実現していくものというふうに期待を持っております。また、そういう期待を抱くだけの根拠もあるわけでございますが、しかし相手のあることでございますから、どういう事態になるかということは今日ここで建言することは困難でございます。しかし、少なくとも現在そのように事態が動いておりますので、私どもといたしましては、当初の目的が遊園地用地として埋め立てられた土地であり、オリエンタルランド社に分譲された土地でございますから、オリエンタルランド社によって東京ディズニーランドに果たしたような役割を残余の土地についても求めておるわけでございまして、今それができないとかできるとかというふうに早計に結論を出して別の動きを行わなければならない状態ではないというふうに考えておる次第でございます。
過日、筑波の研究学園で農水省の研究所を見ましたが、ここでも一生懸命研究しておりました。こういう研究機関では、それぞれ絹の需要ということを基本にして基礎的な研究等なさっているわけですし、何といっても業界の方々はそういう面については非常に熱心にやっているだろうと思います。そういうところからしますと、官もまた産業界も研究機関も一体となってそういうものに取り組んでいくようにしませんと、今までみたいなことですと、やはりなかなか需要というのは変わってこないのではないか。
 先ほど同僚委員からも話がございましたから一々避けますけれども、オイルショック以降、所得減退、停滞、こういうことの中で、五十三年、四年、五年、ここらあたりからなかなか、ほかのものについては一時低迷状態がありましたけれどもそれが浮上するという傾向はありましたが、今、局長からもお話しございましたカジュアル製品のようなものについては、需要は停滞したままである。これは一部には景気上昇とかいろんなことも言われている今日でさえも、これがなかなか浮上してこないということになると、やはり生活様式とか物の考え方とか、そういう点では着物に対する考え方が非常に変わってきたのであると思います。
 そういうことと、先ほど来お話しございましたように、やはり流通の問題、これも細かくいろんなことをお話ししたいこともあるんですが、そのことは皆さんの方がよく御存じでしょう。とにかくこの消費拡大のためにはそれぞれの担当の方々が、それぞれの関係者が産業界やまた官界ともに一緒になってこれは知恵を絞っていきませんと、総体的な拡大傾向というのは出てこないのだろうと思います。今度は法律にうたってやろうということでありますから、やはりそういうひとつ推進のためのまた大きな働きかけといいますか、そういうものが当然必要になる。役所は役所としての指導とか何かということだけじゃなくて全体、絹、養蚕を初めとします関係者の方々とのいろんなお話し合いの中から、この需要拡大というものについての方向性というのと真剣に取り組んでいかなきゃならない、こういうことだろうと私は思うんですね。そういう点で、役所としまして何でも機構をつくるとか、また協議会みたいなものをつくるとかということで推進できるかどうかは別にしまして、そういう法の裏づけとしてこれを推進する母体といいますか話し合いの場というか、そういうものについてもいろいろなお考えがあるんだろうと思いますが、どうでしょう。