私は、核の廃絶は完全軍縮の一環の中にあると思うのです。だから、有効適切なことを一歩一歩やっていこうということを総理はかねがね申しておるわけでございますし、このパルメ委員会の報告を見ましても、「核兵器は具体的措置から始まる漸進的なプロセスを通じ廃絶されねばならない」とこういうことになっておる次第でございまして、私はこのパルメ委員会の報告の中のこのような指摘というものはまさに現実に即しておるものではないか。日本としては核の廃絶に向かって有効な措置をとりつつ一歩一歩廃絶に向かっていく、こういうことでございます。また現実に、ただいまお話のような核の抑止力の働いておる世界の実勢でありますから、したがってこの核の廃絶に向かっては米ソがいま中距離核戦力の削減交渉、またＳＴＡＲＴの交渉など現実にやっておるわけでありますから、もう早くその効果のある結論を出してもらいたい、それには、低いレベルの均衡ということをまず目指してやってもらいたいし、さらには廃絶に向かいまして、核実験の禁止であるとか、あるいは核不拡散体制というものの普遍的に行われるということ、あるいは少なくとも生産禁止とか、いろいろ具体的な措置があると思うのですが、核の廃絶に向かってそういうことを着実にやっていってもらいたい、またやるべきである、こういう見地に立っております。
確かにおっしゃるようにお答えされにくい問題があるということは重々わかります。にもかかわらず、やはりここをきちっと定義しながら私どもは前に進めていかないと、本当の核軍縮あるいは核の廃絶ということもできないのではなかろうか。そういう意味で、だめ押しと言ったら悪いですけれども、定義の方を先に聞かせていただきたいという気持ちでお聞きをいたしました。いまのお答えを聞いておりましても、核抑止力は認めておられるということになります。そうしますと、理想は理想だ、しかしながら、現実には限定核戦争の可能性もあり得るし、当然したがってそんなものを起こさないためにも、相手が持っている核戦力に対してこちらも抑止するものだけは持っておかなければならない。そしてパリティの形をつくった上で削減する、そういう考え方が、私はこの間の国連における総理の演説の根底にあったのではないかと思います。そうしますと、これはどうしても核の廃絶とかあるいは完全にそれはなくしていくというような言葉は使うことができない。それゆえに使ってない。むしろ逆に、軍縮という軍備削減あるいは軍備コントロールの方、軍備管理の方に重点を置いた日本政府の考え方だというふうに印象を持ちますが、外務大臣それでよろしゅうございますか。
限定核戦争、そういうものは日本のわれわれとしても断じて考えないところでございます。しかしながら、現実のいわゆる核の抑止力の理論からいたしまして、先制不使用あるいは限定核戦争、そういうものを全部否定してしまって、そしてその核の抑止というものを考えると、それはどういうことになるかということになってくるのですね。だから私は、現実の面で考える場合と、それから理論的に考える場合とは違いますし、また核戦争というものが限定的だけで済み得るかということになれば、それは非常に危険なことで、そういう限定使用というものが全面的な使用になり得るということも当然考えられるわけであります。だからその核戦争というものは、日本としては被爆を受けた国として絶対に二度と使ってはならない、これはわれわれの信念として通していかなければなりませんけれども、しかし現実の軍事バランスの上から、たとえばきょうも申し上げたように、欧州地域における通常兵力が東西関係でどうか、こういうことになってきますと、そこに不安感があるためにフランスにおいてもイギリスにおいても核というものの必要性を言っておるわけであります。そのことはやはり核の抑止力というものが作用しておることだと思いますので、これは率直に言ってお答えのしにくいところがあります。現実とそれから理論的にあるいは理想論的にいろいろこれは分けて考えていかなければならない。しかし、われわれとしてこの苦い経験を経ておる、あの惨禍にさらされた日本国民として二度と核兵器が使われてはならないということに徹底していかなければならぬと思います。
外務大臣、それでいいのでしょうか。起こってはならない、これはみんなそう思っていると思います。あたりまえのことであります。これが限定核戦争であれ、まして全面核戦争といったら本当に大変なことだ。ただし、私がお聞きしているのは、起こってはならないということと、わが国政府としては限定核戦争なるものは理論的にも受け入れられないと考えておられるものなのか、それはあり得ることなんだというふうにお考えなのか、それを聞かしていただきたい。
それは大島委員のおっしゃることもごもっともな話なんです。だから、こういうものは大蔵省は出したくなかった。財政計画を出せという強い御要望がありまして——財政計画なんというものはきちっとした計画を、目まぐるしい、激動する社会経済の中で数年間はっきり決めた固定的なようなものはとても出せないということで、何年もずっとお断りしてきたわけです。何か出せるんじゃないかということなものですから、せっかくの御要望でございますので、一定の条件のもとに、いわゆる三年程度の財政の中期展望というものを一応つくってみたわけです。
 これはもう言うまでもなく、現在の施策、そういうものを動かさないという仮定で、どれぐらい経費が伸びるかということが一つ。この方はある程度わかるのです。問題は歳入の方でございますが、これはもう計算のしようがない。しようがないものですから、やはり経済社会七カ年計画というのがございますから、その計画というものを一応よりどころにして、そうなるかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、現実にそういうものはあるわけですから、別なものでやるわけにはいかない。したがって、その経済社会七カ年計画というものはときどき変更にはなりますけれども、もとは直らぬわけですから、一年度ごとの訂正はいたしますがね、そのもとのものに従って、そういうように伸びるとすればこの程度の税収が得られるはずだというだけのことでありまして、機械的に引き延ばして出しておるということでありますから、このとおりに財政がなるというわけじゃございません。
 当然に、財政というのは、経済の実態に合わして予算の都度につくりかえていく。しかし、これは少なくとも歳出面等においては大変な手がかりになることは間違いないのです。そういう意味において、出せばいまのようなことを言われるし、出したくはないんだけれども、苦労してつくってみた結果は、予算編成の手がかりの検討材料になるという点では苦労のかいはあったんじゃないかな、そう思っております。