ただいま、家賃補助をさらに進めてその先にまた住宅基本法をというお尋ねでございます。
 私どもの今やっております住宅政策の基本的な柱は、居住水準をいかに引き上げていくかということでございまして、そのために諸施策あるいは諸財政措置、税制措置をつぎ込まさせていただいているところでございます。第六期の住宅建設五カ年計画の後に第七期をつくらせていただく予定なのでございますけれども、第七期が終わりますといわゆる二十一世紀、二〇〇〇年になるわけでございます。それに向けまして、現在はまだ一戸当たりの規模は全体で九十平米でありますものを、二〇〇〇年に百平米にしよう、そういったところに特に重点を置かせていただいております。
 したがいまして、家賃に対する補助をしたらどうかという御意見につきましても、新たにつくりまして、それはいい住宅ができる、賃貸住宅も持ち家住宅もいい住宅ができるというところに着目いたしまして補助を出す、あるいは税制で手当てをする、これが現在私どもの考えでいる政策の中心でございます。
 住宅基本法の御議論の中には、そういった居住水準の向上ということとは理屈上は無関係に一定の収入の方に一定の家賃を、こういうお考えがあるわけでございまして、これにつきましては国民の皆様方の中にも相当いろいろ御議論があるわけでございます。今とり得るものは、先ほど申し上げました居住水準が現実に向上するという前提におきまして家賃の対策補助を出すというのが最も適当ではないかという意味におきまして、先生今おっしゃられたような住宅基本法につきましての御議論にまだなかなかいきつかないというのが現状であろうかと思っておるわけでございます。
大変きめの細かい対応だと思いますが、無税にしても、特に大都市あるいは普通のサラリーではなかなか大変だ。もっともっと、例えばヨーロッパ、ドイツとかフランスのように、特に感じるのは、大都市圏の家賃対策あるいは建設費の対策です。これは用地の買収、建設費、それに見合ういわば固定資産税、税の問題から、市民税、都道府県税を含めて、あるいは水道のことから保険のことから総合的にかかわりになってくるけれども、サラリーマンの平均的な月収で安心して——例えば家賃が占める、いわば居住費というのが借家にかかる割合というのはどの程度になっているのかだけでも、特に大都市では相当上回っている、それぞれ地方によって違うと思いますが。そういう総合的な意味から家賃の補助、総合的に政策が強められなければならないけれども、そういう意味では住宅基本法的なものをつくって中長期的に対処をする必要があるのではないか、制度として法的に基本的な方向を創設をしながら、策定をしながら対応する必要があるのではないか、いろいろ強い声もそれぞれ高まってきている状況がありますが、その辺についてお聞かせをいただきたい。
連日、新聞やあるいはテレビなどで使途不明金という言葉が出てまいりまして、これについては、何もきのうきょう始まった話ではなくて、実は昔から指摘をされてきたことでございます。
 昨年の金丸氏の事件のときに、佐川からの五億円という政治資金の問題がありまして、このときに、これはまあ氷山の一角であって、そのほかにも、いわば裏金が相当あるだろうということで、実は、一つは使途不明金についての調査をしておりました。
 たまたま経済同友会の主催で国会改革というシンポジウムがありましたので、そこに私が顔を出しておりましたら、発言を求められまして、国会改革について政治家がどう考えるかという話の前に、そこに多分二百人か三百人か経営者がおりましたけれども、まず、あなたの方が使途不明金というような形でやみ金を垂れ流しにするということを改めなければならない。蛇口を締めなければ、政治資金規正法等幾ら強化、改正をいたしましても、事はやみ金ですから、ばれなければ罰せられないという構図であります。
 その一つには、もちろん自民党の派閥維持という問題がありまして、私ども同僚の議員などから話を聞きましても、当選するまで二億、三億という金を派閥から応援してもらったということを同僚の議員から聞いております。（発言する者あり）そんなもらってないですか。あるいは自民党の総裁選に至っては百億を超える金が動く、こんな金を政治資金規正法に基づいて集められるわけがない。一体どこからこの金がわいてくるのかということでありますが、これは大蔵省の方から出していただいた資料でいいましても、資本金一億円以上の会社が三万二千社ございますけれども、そのうち一五、六％を大蔵省が調査をいたしまして、約五千社ですが、そのうちの五百八十五法人、調べたうちのさらに一二％ぐらいから使途不明金が明らかになる。建設業界だけで平成二年分で三百億円、トータルでいいますと四百七十六億円に達しております。平成元年は参議院選挙がありましたので建設業界から四百億円、合計が五百六十三億円に達しております。実は、調査しただけで例
年これほどの使途不明金があるわけでございまして、膨大な金額に上っている。調査をしないものを入れると、さらにこの数字は膨らむでしょう。
 また、これは資本金一億円以上の会社でありますから、資本金が一億円以下、山梨の事件などはまさにそれであります。ここに至りましては、同じように現地へ行って、やはりいろいろ話を聞いてまいりましたけれども、盆暮れに集めたお金、それぞれ業者が、あそこは、山梨には土木事務所に合わせまして八つの支部がありますけれども、各支部ごとに大体一千万ぐらいずつ集める。これは領収書が要る、ちゃんと切っているのか、いや、領収書なんてとてももらえませんよ。領収書なしで集めまして、支部長のところに取りまとめをし、そしてそれを取りまとめをして、さらに上へ持っていく。上へ持っていったって、これもまた領収書なしであります。こうしたやみ金を総額したら一体どれほどの金額になるのか。膨大という言葉を通り越して、底なしの実態があるわけでございます。こうした使途不明金の現状について、まずは両大臣のお考えを伺っておきたいと思います。