ただいま先生御指摘のけん銃の取り締まりの問題でございますが、当庁といたしましてもこの問題は非常に深刻な社会問題ということで認識いたしております。したがいまして、海上保安庁ではけん銃の密輸入を防止いたしますことから、南西諸島周辺海域、これを中心にいわゆる洋上積みかえ、この洋上積みかえと申しますのは、外国から荷物を日本に入れる場合に、洋上でもって船を横づけしまして荷物を積みかえて日本に入れる、こういう形態でございますが、こういった形の行為につきまして監視、警戒等の取り締まり体制を強化いたしまして、当庁の総力を挙げてこれらけん銃事犯の水際における検挙に努めておるというところでございます。
 また、我が国に入港する外国船舶、これは非常に多うございますので、これらのうち特に密輸入に関与する船舶、これの発見のためには、検挙をする関係各国、地域からの虞犯船舶、虞犯船舶と申しますものはいわゆる容疑船舶でございます。こういった船舶の割り出しに資するための関連情報、これを入手することが極めて重要でございます。
 したがいまして、このためにこれまで当庁といたしましては関係国、地域間の情報交換、これについて積極的に相互協力の推進を図ってきておるわけでございまして、特にお話のございました第七総隊を含めた台湾の取り締まり機関との間におきましては、財団法人交流協会等を通じまして、密輸入防止等に関して必要な連絡を行ってきております。御指摘の点も含めまして、当庁としてはこれら近隣周辺諸国、地域との国際協力というものが極めて重要であるということは十分認識しておりますので、お話のありました現場での連絡のあり方等を含めまして、可能な協力の方法について今後とも検討していきたい、こういうふうに考えております。
時間もございませんので、水際作戦と申しますけれども、いろいろ関係省庁が緊密な連携をとっておられますが、私はその最前線、最末端の方から見ておるわけでございまして、郵政事業も郵便局も最末端からも見なきゃいけませんけれども、同じでございまして、その水際作戦。台湾ルートの場合、海上保安庁と警察との連携と同時に、台湾とは外交はありませんけれども、台湾の省民と日本国民を同じに守るというふうな意味で、海上保安庁と台湾側の専門機関、取り締まり機関との連携連絡、あるいはまた協力と同時に最前線の情報、これをお互いに持っておるわけですからね。それで海の上、台湾の海も日本の領海も海は同じでございます。それでこう入ってくる、こういう姿でございますから、そこらあたりの具体的な仕組み、最前線での連絡連携。
 時間がございませんので私のアイデアを言っておりますが、ＳＯＳの方は海上保安庁、プルトニウムの護衛から始まって海難救助に物すごく御努力でございます。成果はいっぱい上がっておるが、さてこの暴力団等を追う場合の台湾側との無線連絡。アナログだとみんな聞こえてしまいますから私が言っておるディジタル無線で、郵政省にも航空海上課もある。国際条約には台湾側入っていないけれども、事実上の関係としての台湾側の船舶、取り締まり船あるいは警察、それと我が国側の海上保安庁、警察、こことめ接点のところなんですね。情報連絡あるいは取得情報でどういう動きとか、具体的な動きをどういうふうにそこのところはなっておるだろうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年、平成四年中のけん銃の摘発件数あるいはその傾向というようなことについてのお尋ねかと存じますが、昨年の一年、平成四年中のけん銃の押収丁数でございますけれども、全国で一千四百五十丁でございまして、前年と比べまして四百十八丁、パーセントにいたしまして四〇・五％の増加を見ております。過去五年間で最高の丁数になっております。
 この押収の内訳でございますけれども、暴力団からの押収数が千七十二丁、右翼からの押収が二十九丁、それ以外のものからの押収が三百四十九丁でございまして、暴力団以外のものからの押収が全体の二六・一％と、前年の七・六％に比べまして大変急増しておりまして、けん銃の拡散傾向と申しますか、一般人といいますか、そこへの拡散傾向が顕著になってきておりまして、それが昨年の大きな特徴がと認識しております。
 なお、押収丁数が伸びましたことは、けん銃使用の凶悪事件の防止のため、春秋の二回にわたりまして、全国規模でけん銃の特別摘発を実施したことが影響しているのではないかと認識しております。
 以上でございます。
長官が御就任のときにお申しになられました、環境庁長官のお仕事は総理大臣と同じくらい広い任務をお持ちだということをお伺いいたしておりますが、やはりよろしくお願いしたいと思っております。
 ありがとうございました。
私の質問にはお答えになっていない。
 要するに、当時の局長さんは、「科学的根拠については患者の皆様に対し説明できません。」これは昭和五十三年十月十九日にそう言うた。「説明できません。」とちゃんと覚書まで書いてはるのに、そして片方ではばあっと強引に〇・〇三だといってやってはる。それが現実に生きておるのや。それで患者さんがだあっとできてくるわけや。それで今度は、面倒を見ておった制度は、これはもう関係あるかどうかわかりませんといってはあっとやめるものやから、自治体は自分自身で面倒を見なければならぬようになって、それでまたばあっと広まっていく。考えてみたら、歴史的に無責任なことをやっておったなということを言わざるを得ぬわけや。
 私は、もう時間が来ましたので、詳細はよく検討してほしい。歴史的に検討していただいて、中曽根さんがこの法律を改正するときに、もう一度見直すことがあったら見直すという話までされた経過があるのだから、大臣は、謙虚にその立場に立ってよく検討させてもらうということをおっしゃるのかどうかというのが一つ。
 せっかくの機会ですから、もう一つだけ聞いておきたいと思うのです。
 「水俣病問題については、その早期解決を図るための総合的な対策」云々ということをこの間おっしゃった。早期解決というのは、原告団の皆さんがおっしゃっているのは、もう三十七年たって今日こう来ているのだ、早期の解決をやってほしい、テーブルに着いてほしい、そして面倒を見てほしいということをおっしゃっているのだけれども、あれは患者が悪いのやさかいにわしは知らぬという立場をおとりになるのか、この早期の解決というのは何を意味しておられるのか、大臣から御説明を聞きたいと思うのです。
 この二つ、大臣にお答えいただいて、終わりたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕