次に、地域特例の問題でございますが、これは大蔵大臣と自治大臣にお伺いしておきたいと思います。
 特定地域にかかわる国の負担、補助金等のかさ上げ率の引き下げに際しては十分な財政金融上の措置を講じてもらいたいということであります。政府はこれら地方公共団体の棄の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる、こういうふうに政府は現在まで答弁をしておられるわけでありますが、また特に三項目にわたりまして政府はいま答弁をしておられます。その一番初めに、かさ上げ補助等の減少相当額については地方債による措置を講ずる、そしてその元利償還に要する経費については地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずる。三番目に、元利償還に要する額の二分の一に相当する額については臨時地方特例交付金で手当てをいたします、それとともに地方財政の状況に応じ必要な場合にはこの臨時地方特例交付金の額については配慮する。この三項目を挙げておられますが、この三点に対する確認と、さらに元利償還に要する額の二分の一相当額は別途国から出るわけでありますが、残りの二分の一についてはどういう手当てをされるのかということと、それから不交付団体にはそのような手当てがなされないわけでありますが、この点に対する配慮をどういうふうに考えていらっしゃるか。この点につきまして大蔵大臣並びに自治大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
本件につきましては、すでに数回にわたりましてお答えを申し上げでございますが、この四十人学級の問題が今度の行革の一連の法案となりましても、特に身障者、養護教育の問題はこれが義務教育と相なりましたことにもかんがみまして、たとえ特例期間中といえどもこの養護教育の問題は既定計画どおり行えるということを大蔵大臣あるいは総理大臣とも明確にお約束を申し上げて進んでおる次第でございます。
次に、文部大臣にお伺いをいたします。
 特に、これは四十人学級の問題でございますが、特例期間中にこの法律に基づいて教職員の定数計画を文部省としましては実施されるわけでありますが、特にことしはもう御存じのとおり国際障害者年であることも十分に勘案をいたしまして、私たちは特にその点の重点施策として、特殊教育の諸学校等については十分御配慮をいただきたい、こういうふうに申し入れをいたしているわけでございますが、この点についての文部大臣の所信を明らかにしていただきたいと思います。
これは法案で書いてあるとおりでございますから、存続するということをいまここで言えと言われましても、それなら法律案を何で出すのだという話にすぐなるわけでございまして、したがって、私といたしましては、社会的な経済的な必要性というものを十分配慮して政令の決定をするということでございますから、住宅着工を本当にうんとふやさなければならぬという状態の場合は必ずしも上げるということでもございませんので、それは社会的、経済的必要性を十分に考えて選択をしていくということでありますから、慎重に対処させていただきます。
次に、これも大蔵大臣でございますが、住宅金融公庫の貸出金利の問題につきましても当委員会で何回か御答弁になっていらっしゃいます。特に、住宅金融公庫の貸出金利、さらには農林漁業金融公庫、自作農維持資金融通法あるいは北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法等の金利につきましては、大蔵大臣はこれを特例適用期商中慎重に対応すると、こういうふうに答弁をしておられます。そこで、これをできたらこのままではなくてもう一歩前進させていただきたいと私は考えるわけであります。特に、特例期間中におきましても現行制度並びに現行金利の存続を、できたら明確に存続するということをおっしゃっていただきたいわけでございますが、この点について大臣の所信を明らかにしていただきたいと思います。
私はそのとおりだと思います。ただ、財政再計算と繰り入れの問題は別問題でございまして、繰り入れは繰り入れでありますが、財政再計算は再計算で別ですと、そういうことで繰り入れは行います。そのとおりであります。
御質問にもありましたように、前回の商法改正の際の附帯決議を受けまして、法制審議会の商法部会におきましては全面的改正ということで着手をいたしまして、所要の検討、審議を行ってきたわけでありましたが、今回取り上げました項目は、株式制度について、それから株式会社の機関の問題——株主総会、取締役、取締役会、監査役というような機関の問題、それから株式会社の計算・公開の問題、それに新株引受権付社債の問題、こういうものを取り上げまして答申をいただき改正案に盛り込んだわけでございます。
 で、全面的改正、全面改正ということで予定をしておりました項目は、このほかに企業の社会的責任に関する一般的な規定を置くかどうかというような問題、あるいは企業結合の項目をどうするか、企業結合に対する規制をどうするかというような問題、それから大小会社の区分の問題、ひいては最低資本金制度というようなことにもなろうかと思いますけれども、そういう問題があったわけでありまして、そのうち、先ほど申しました三項目を全面改正の一部先取りという形で改正案を作成いたしましたので、あと残っております問題は、さしあたりは社会的責任の一般的規定を置くかどうかという問題、あるいは大小会社の区分の問題、さらには企業結合の問題というような項目が残っておるわけであります。
 これらも、いずれも緊急に検討を要する事柄であります。しかし、一方また、非常に重要な影響するところの大きい問題であります。法律的にも困難な問題をはらみ、事実上はもっといろいろとむずかしい問題点を蔵しておるという項目でありますから、引き続き法制審議会において御検討をいただきまして、そして法律改正に持っていきたいというふうに考えておるわけであります。
 でありますから、全体像と今回の改正の関係ということになりますれば、今回の改正は全面的改正ということで出発をいたしまして、そのうちの一部——大半と言っていいかもわかりませんけれども、その大半を先取りして改正法案をつくったと、こういう関係になろうかと考えております。