まことに申しわけない、おわびをしたい、こういうふうなものであります。今総理から、責任という言葉が、一言もお聞きすることができませんでした。
 私は、これから行政改革を進めるにおいて、このような不祥事に対して、最高責任者である総理、総理という立場に置かれた橋本総理大臣は、やはり、みずから責任を感ずる、この言葉が必要だと思います。ましてや、今回のこの厚生省の一連の不祥事、茶谷という容疑者、自由民主党公認候補として立候補した。それに対して、橋本総理みずから行って、私がこの人間を保証する、この人間こそが今の日本の国にとって必要だ、こういうふうな演説をされているのじゃないですか。また、きょうの新聞によると、古川官房副長官が何か茶谷さんの応援をしておったというような新聞報道もあります。
 このようなことに対して、総理が、みずからどのような責任を感じておるかという、ここを明確に国民に知らしめなければ、とてもこの困難な、日本の国を変えるというような行政改革を推進することはできない、国民の皆様方の真の理解を得ることができないと私は考えますが、どうでしょうか、総理。
本日も含め、たびたびお答えを申し上げておりますように、この一連の不祥事というものにつきまして、どう申し上げていいのか、言葉に窮するぐらい、私自身恥ずかしい思いでありますし、国民に対して申しわけないと思っております。
 殊に、今回厚生省で発生しております事態というものは、省の最高幹部が、本来行政の先頭に立つべき者が起こした事件ということでありまして、非常に深刻に受けとめておるということは、繰り返しおわびを申し上げてまいりました。
 関係省庁におきまして関係者に対する厳正な処分を行いますとともに、現在、政府部内におきまして、本当に実効の上がる綱紀粛正方策というものについて、早急に結論を得るべく検討を進めているさなかでございます。
私は、新進党を代表いたしまして、限られた時間でございますが、総理に対しまして、行政改革についての基本的な考え方をお聞きしてまいりたいと思います。
 今回、総選挙が行われましたが、それぞれの政党が、行革だ行革だ、こういうことを言います。やはりこれは、日本の国を思い切って変えていかなきゃならない、政治、行政を初めとするところのあらゆる分野がもう行き詰まっておる、このままいってしまえば、まさしく日本、もう危機的状況の中でだんだん沈滞していくだけではないか、こういうふうな考え方から行政改革の必要性を訴えたと思うのであります。
 それをどうしても進めていかなきゃならない、そういうふうなことを考えた場合に、まず最初に、総理、厚生省を初めとするところの一連の不祥事というふうなものが次から次と明るみになっておりますが、この点についての総理の、まず認識、考え方をお聞きしたいと思います。
日銀法の改正は、中央銀行研究会の報告を踏まえて、開かれた独立性を確保する、こういうことで、抜本的な改革の必要が提言をされております。そこのところはしっかりと踏まえます。
 当然のことながら、中央銀行の独立性、透明性確保は、国際的に見ても遜色のないものにしていかなければなりません。しかしながら、日銀といえども議院内閣制における立場にあります。また、国会、国民代表による国権の最高機関である国会の法律に基づいて設立をされておることを考えますと、国会の責任、内閣の責任、これは国民に果たしていかなければなりませんので、内閣の責任として、議会のコントロールとともに、万が一の場合、これも危機管理の話であります、その場合にどうあるべきかということは、これから真剣に考えていかなければならぬポイントじゃないでしょうか。
時間が参りましたので、最後にもう一点大蔵大臣にお聞きしたいのです。
 これは日銀の問題です。日銀法の改正について次期の通常国会に法案を提出すると聞いておるわけでありますが、この改正はどのように考えておるのか、それから、日銀の独立性強化ということが言われておりますが、政府の監督権限など、日銀と政府の関係はどういうふうに考えればいいのか、また、独立性を強化するとするならば、日銀の金融政策についての責任はどうなるのか、この辺のところを聞いて、終わりたいと思います。
私は、私なりにこれがベストだというものを求めて考えております。しかし、議院内閣制、そしてこれだけの国民的な関心と期待の中で、ベストなものがぜひつくられなければならない。行政の責任、特に、経済の中核である金融がこのことによってさらに安定をし、預金者保護はもちろんでありますが、金融秩序が安定をしていくということで、総理の言われる東京ビッグバン、新しい自由金融市場を求めての第一歩にしたい、こういうことであります。
 三党の提案は、検査・監督一体であります。これを踏まえながら、先ほど申し上げました最終の結論が出ます。危機管理はどうあるべきか等合めまして、できたものが、なるほど立派なものだ、こう言われ、東京ビッグバン完成時二〇〇一年には、この検査・監督機構と両々相まちまして、日本の自由主義、自由市場というのは冠たるものだという評価が受けられる第一歩にしなければならぬだろう。また、いい知恵がございましたら御教授ください。
アジアヘの原発の輸出の件でございますが、先生御案内のとおり、近隣アジア地域におきましてはエネルギー需要が相当伸びていること、それから、ＣＯ２問題への対応等を背景といたしまして、原子力発電の拡大とか新規導入の動きが活発に行われております。既に中国等におきましては、欧米の原子力産業の協力のもとに原子力発電の建設が進んでいるところでございます。
 一方、これらの地域におきまして、今先生御指摘のとおり、原子力開発が安全確保への十分な配慮なしに行われますと、我が国に対しましても物理的にも社会的にも大きな影響がある、そういうことでございまして、こういうことを背景に、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、こうしたアジアの原子力発電の導入、拡大の動きに対しましてどう対応するかという議論をしたわけでございます。
 その取りまとめにおきましては、原子力安全の意識の醸成や技術協力等を通じまして、我が国としましても、近隣アジア地域の原子力安全の確保に対応していくことが必要である、さらに、先方からの原子力機器の輸出の引き合いがあった場合には、単にハードウエアを輸出するだけではなくて、運転管理とか補修技術、そういったソフトウエアの移転も含めまして、いわゆる安全のワンセット供給という考え方のもとに適切に対応すべきではないかということが指摘されております。
 通産省としましても、こうした報告を踏まえながら、同時に、平和利用や核兵器への転用防止、核不拡散に関する国際ルールにのっとった形で我が国からの原子力資機材の輸出が行われるように適切に対応していきたいと思っております。