陸上自衛隊の果たすべき役割りと申しますのは、いろいろなわが国に対する脅威の事態が想定されるわけでございますけれども、その中のあり得る想定といたしまして、一つはわが国に対する着上陸侵攻というものを想定をいたしますと、陸上自衛隊の場合は、そういったような侵略が仮に起こった場合にはこれを早期に排除するためにできるだけ水際あるいは沿岸地域で阻止、排除をするということがまず第一でございますけれども、さらに侵攻してくる敵に対しましては内陸地域におきまして各種の作戦を行って撃破するということもまた必要になるわけでございまして、そういった機能を海、空の自衛隊と協力をして実施をする中心となるのが陸上自衛隊であるわけでございます。
 そういった陸上戦闘を展開をしていく場合におきましては、戦車といいますのは、御承知のように火力、機動力あるいは装甲防護力に大変すぐれている兵器でございまして、そういう意味で陸上防衛力の中核となるものだと思っておるわけでございます。それからまた、戦車は相手方の戦車に対する対戦車火器としても有効な装備であるわけでございまして、わが国防衛のために必要かつ重要な装備であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう考えに立って戦車の整備を進めておるわけでございます。こういったような力を持つこと自身がまた究極的には抑止力を構成していくというふうに私どもは考えておる次第でございます。
それじゃ国民は余り納得しませんよ。国民の方は、もう少し単純に考えていろいろなことが疑問だなと思うのじゃないかと思うのですね。
 それと少し関係しますけれども、海外派兵はしない、ただ守るだけ、しかも他国と陸続きで国境を接していない、それに戦車がなぜ必要なのか、どのような場面で使うのであろうか。いま戦車は九百五十両、装甲車五百三十両もございます。こういうのはどういう場面を想定して使われるのか。
特に一九七九年以降のヨーロッパにおきまする各種の防衛力整備の決定の状況とあわせ考えてもそれは言い得ることだと思いますけれども、抑止の効果を高めるために、やはり通常兵力の整備というものは、どうしてもこれはある程度のレベル必要であるということは言い得るのであろうと思います。
ですから、もちろんその枠の中での話なんですけれども、陸上自衛隊、定数十八万人、実数は十五万五千ぐらいしかいませんけれども、しかしそれがなぜ必要なのか。防衛費二兆七千億のうち人件費、糧食費が四五％、一兆二千億も払っている。日本のいまの置かれた地理的な状況からしてどういう戦争を想定してこのような、鉄砲担いだ兵隊さんとあえて昔の言葉を使いますけれども、それが必要なのかということを明確に国民に知らせる必要があるのじゃなかろうか。逆に、それが必要ないのであればこれを改める必要もあるんではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
この問題は、まさに関係する者すべての努力を集中して解決をしなければなかなか簡単に解決ができない大きなむずかしい問題だ、私はこう考えておりまして、いま御指摘のございましたように、すべての政党の方々から非常に強い御要望ももうすでにちょうだいいたしております。そういう意味で、私も先ほど申し上げましたような姿勢で鋭意努力を続けていこう、こう考えております。
もう一問だけ。
 いまお尋ねしたことですが、現地の問題ですけれども、先日、神奈川県選出の国会議員の知事との懇談の集まりがあったのです。その席上、地元の与党の自民党の議員の皆さんから、この問題は超党派でひとつ取り組んでほしいという強い要望が出ました。自民党の国防部会に属する議員さん、そういう人たちからも強い要望が出ている問題なんですね。私が最後にお話ししましたように、機会があれば長官もぜひ一度現地へ行って、どういう状況かということもひとつ実際実地で調査をしていただきたい。先ほどお話ししましたけれども、この点はいかがですか。機会があればぜひお願いしたい。
急ぎますのでまたの機会にして、次の質問をさせていただきたいと思います。
 きょう、図らずも大臣の御都合等もございましてお昼の休み時間が三時間ございました。私、ふだんテレビというものになかなか接しないので国会の食堂のテレビをずっと見ておりましたら、また埼玉県の新座市で集団のいじめというか集団暴力致死ですね、そういう事件がぽっと出ました。中身はまだよくわからないのですけれども、この前も質問申し上げたんですけれども、この深刻ないじめの問題というものについて再度お伺いしたいと思います。
 まず初めに、いわゆるいじめ事件は児童の間の問題であるとはいいながら、暴行、傷害、脅迫、強要、強窃盗あるいはそれらの致死罪を含む独特の犯罪事象だというふうに私は感じるんです。いじめについては国際的にもその異常性が着目され始めております。例えば、四月三日付のアメリカ、ニューヨーク・タイムズ紙でございますけれども、本年一月の山形県新庄市での児玉有平君のいじめられ死亡事件につき、日本の教育制度の暗黒の側面であるというふうに書いております。いじめは仲間に同調できなかったり体力的に弱かったりする者に対する独特の暴力であると定義した後で、児玉君の死は氷山の一角にすぎぬという宮澤首相の国会答弁まで引用されて載っております。
 ここで私は前々回の質問で法務省と文部省が御協力の上でいじめ未然防止に当たるべきということを申し上げたんですけれども、例えば人権事象として表に出てきた人権相談の件数が、平成二年が四百五十六件、平成三年で三百七十一件となっているわけですが、こうした事例について法務省ではどういう対応をして、被害児童と加害児童、またその親権者に対する再発防止を図られているんでしょうか。
 また、それらの問題について、当然学校内部の
問題として学校内でのいじめ防止措置が必要だと思いますが、学校の問題として、文部省に対してどのようなお話し合いというかあるいは連携をとるというか、なさっておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。