私がなぜこれを二、三繰り返すかといいますと、今度の予算委員会で、亡くなった社会党の平林さんが同じ質問をされています。そして確認を求められたについて、中曽根総理は明確に答えられていないですね。確認をしますということで平林委員がおっしゃっていますと、中曽根総理が、いや、私が申し上げたのは、守るということを申し上げたのだということで、平林氏も、私の質問に的確に答えていないということで、繰り返しやりとりがありました。中曽根総理はそのことについて、この議事録の中では確認をされていない。だから私は、改めてこの問題について直接もう一度確認を求めているわけなんで、そういう意味で、私が言いました非核三原則について、将来たとえばアメリカについては日米安保条約の効果的な運用という立場からアメリカは別枠にするというようなことでこれを外してしまうとか二原則にするとか、そういうことはない、これは不変の国是なんだ、原則なんだ、そういう意味で確認していただけますか、いかがですかということをもう一度お尋ねしたい。
くどいようですけれども、もう一度、では私がいま言います非核三原則について、将来たとえばアメリカについては日米安保条約の効果的運用というようなことでアメリカを別枠にするということは断じてないということですね、そういうことで非核三原則は不変の国是なんだ、私が言いました点ですね、それは確認していただけますか。私のいま発言したことについて確認できるかどうかということだけです。
ですから、御質問に対しても忠実に答弁しておるわけですが、国会の決議というものはこれは尊重して重んじていかなければならぬ、当然のことでありますし、今後ともそれはそのとおりであります。また非核三原則についての政府の考え方は、これは国是である、こういうことでこれを守り貫いていくというのが政府の基本的な姿勢であることはしばしば申し上げているとおりであります。
もう一度お聞きしますけれども、効果的運用ということで、将来この問題はアメリカは別枠だというようなことは、まさかそういうことは断じてないと思いますけれども、その点の確認を言っているわけです。私の質問について確認していただけますか。
私は質問の点で確認をしたいのですけれども、非核三原則について日米安保条約の効果的運用の確保ということから、将来非核三原則についてまたアメリカについては別枠だということは断じてない、そういう意味でも不変の国是なのだということで確認できますかというお話をしているわけです。一般的に非核三原則を厳守するというだけではなくてですね。私の言っているのは、非核三原則について、もともとこの非核三原則ができたのは、この前のエンタープライズの入港のときにこれと関連して論議の中でできてきた、アメリカの核の持ち込みの論議との関係でできた問題ですから、特にそのことについて確認を求めているのです。
武器輸出三原則についての国会の決議があります。さらにまた、政府として今回武器技術についての三原則の修正をいたしたわけでありますが、これは私は必ずしも国会決議に違反をしておるとは考えておりません。これは政府が統一見解として申し上げたとおりでありますが、同時にまた、非核三原則についてはわれわれとしても国会の決議を重んずる、尊重するということは当然であるし、先ほどから申し上げますように国是として守っていくということでありますから、私はこれで十分ではないかと考えます。
私がお尋ねしているのは、武器輸出三原則でとられたように日米安保体制の効果的運用ということでアメリカを別枠にする、そういうことはない、不変の原則だという点で確認をしていただけますか。
もう一点、この国会でも大きい問題になりました武器輸出三原則との関係ですが、武器輸出三原則については安保条約の効果的運用のためということでアメリカは別枠だと別扱いをされたわけですが、これと関連して、やはり国会の決議でもある非核三原則について、核兵器の持ち込みが日米安保体制の効果的運用ということから、将来、アメリカは別扱いというようなことをするということは、まさかないと思いますが、この点は明確に確認をしておきたいと思うのですが、いかがですか。
これは昭和五十年二月十三日の予算委員会の議事録ですが、非核三原則というのは平時だけじゃなくて緊急時を含めて日本の不変の国是かという問いに対して、日本の不変の原則だということを当時三木総理も答弁されております。この点は改めて確認していいですね。
これは、政府はしばしば申し上げているように国是ということでありますから、今日までも変わりませんし、今後も変わらざる方針だ、こういうふうに私は存じております。同時にまた、いまお話のありましたようにいかなる事態においてもこれは貫かなければならないというのが政府の考えであります。
二年前の私の質問が一つの契機になりまして、いわゆるトラックＧメンの補助員制度がとられるなど、運輸省で努力されていることは評価するわけでございますけれども、私は事態はそういった取り締まり強化という事態だけで対応できるものではない。むしろいま本質的な問題が問われている時期に来ているんではないかと、こう思うわけでございます。
 そこで、私が前回質問しました後、五十六年の七月六日に運輸政策審議会が「試練のなかに明日への布石を」、こう副題をつけました総合的交通政策の基本方向を大臣に対して答申をいたしております。非常に長い答申でございますけれども、その中で、交通部門における事業規制のあり方について、一つは、「交通サービスの安定的かつ効率的な供給を確保するためには、各交通機関ごとに強弱の差はあるが、何らかの形で参入規制、引受供給義務、運賃規制等の事業規制を行うことが必要である」、こう片方で指摘しつつ、他方、時代の変遷に伴い不要となった規制が行われていないかどうかについて、行革等、政策課題の達成と企業の活力発揮という視点からこれを見直す必要がある。必要なものは残していくんだ。その必要だというものの基本は、秩序維持のために必要な事業規制は残していく。しかし、時代と非常にかけ離れた事業規制というものは緩和していく。これが答申の精神であろうと私は読み取るわけでございます。
 この答申を受けておられます運輸大臣としては、いま私が申し上げたことが現在の運輸省の基本方針となっておると、こう理解してよろしゅうございますか。