ちょっと今最後のところが私よくわからなかったんだけれども、今質問しますので、ちょっと一緒にもう一度はっきりしてほしいんです。
 例を今申し上げますと、今、中国総支社内の問題を申し上げましたけれども、例えば廃止対象に挙げられている広島の千代田局、これ山県郡というところですか、これがなくなると最寄りの局は広島市内の可部局というところになるそうですね。そして電話料金納入の際もバスで一時間以上もかかって行かなければいけない。また宮島局や江田島局の廃止によって、船で四、五十分もかけて渡らなければならなくなってしまう。利用者の不便はもちろん、地域問題として過疎地の一層の過疎化に拍車をかける。それから、転勤等の問題も労働者の問題として起こります。
 今私は一つの考えられる例というか、実際上の例を申し上げたんですけれども、こういう国民サービスの切り捨て、労働者負担の増大というふうなものについては避けるべきであると考えておりますが、基本的にはそういうお考えはあるのだということと承ってよろしいのですか、
お答えいたします。
 今先生のおっしゃいましたＣ局でございますが、実は電電公社の時代に既に行政管理庁からも勧告をいただきまして、余りにも取り扱い数が少ないような効率の悪いものについては実態に即して親局等への集中を促進するようにということでございまして、それから逐次できたものでございます。現在それぞれの総支社におきまして地域の状況などを見ながらそれぞれの親局へ統合する等の計画を進めているところでございますが、統一的にどういうふうに進めるかという全社的な統一方針というものは現在ございません。
そこにもあなた、民営化になったんだから国会で余計なこと言われる筋合いないというのが見え見えなのよ。
 もう一つ、関連というか民営化以後の問題について申し上げます。それはいわゆるＣ局統廃合問題です。小規模電話局Ｃ局の統廃合計画を進めているようでありますが、その計画によれば職員一人当たりの加入数二千、一人当たり窓口来客数五十を基準としてこれを廃止してＡ局に集中するという計画があるというふうに承っております。例えば中国総支社内にある四十六局を三年間に順次廃止してほとんどなくす計画だということも仄聞しておりますけれども、この点についてはどういう御計画でしょうか。
職員の健康管理、職場の安全確保ということは、これはいかなる職場においても重要なことでありますし、その点についてはＮＴＴも十分配慮をすべきであろう。そういうふうに対処をすることを期待をいたしておるところでございます。
私、ＮＴＴの悪い癖だと思うんですけれども、労働組合での調査その他でいろいろ実際あるの。だから、ないって、そうおっしゃらないで、まずそうしたら調べたらいいじゃないの。国会でそういうことが指摘されて、そして労働者の職員の健康が損なわれているよって私は今指摘したわけですよ、国民の声を代弁する国会議員として。だったら調べてみて、そういうことのないようにしますってなぜ答えられないのですか。大臣の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 時間外の問題でございますけれども、先生御指摘の五十時間、百時間、そういうのが現場にたくさんあるという御指摘でございますが、民営に移行しましていろいろやらなければいけないことも出てまいりましたし、お客様サービスの向上ということも含めまして時間外が若干ふえておることは事実でございます。
 しかし、我々基本的な対処としまして今先ほど言われました時間外を命じる場合には健康面には十分注意し、それからふろしき超勤とおっしゃいましたが、そういう時間外等を命ずる場合には実際のやったことはきちんと処理するということで指導してまいっておりますし、先生の、現場も含めまして相当な時間外が出ておりまして健康まで害しておるということは私報告を受けておりません。
恐れ入ります。委員長のお許しを得まして、事実関係でございますので一言申し上げておきたいと思いますが、ただいまお話のございましたポスター、特に映画のことでございますけれども、ＮＴＴが主催というふうにおっしゃったかと私伺いましたけれども、これは某映画会社が主催をいたしました。
だから、私が言いたいのは、こういうことがＮＴＴがやるべきふさわしい仕事なのか。とにかくそういうことです。私、それは法律上の問題、公選法その他、議論の余地はいっぱいありますよ。だけれども、その議論している時間がありませんしね。ですから、この機会に一つはまず具体的にこういうことがあるのだということを御承知の上で、それで大臣にもう一度御見解を伺いたいと思います。
その前に、今川村審議官が答弁でもって、大規模校の分離をした場合には二分の一補助がある、これが法律で定められておるならばこの法律を出すわけがないのです。明らかに誤りであります。そう思います。これは誤りです。だからこそ出しているんです。
 それから、負担法の性格でありますが、負担法は、言うなれば補助法じゃありません。補助金ではありません。負担金であります。負担金というのは、例えば学校で言うならば市町村立ですから市町村の責任であるけれども、しかし、教育というものは国家の問題でもあるから、したがって共同責任である。共同責任であるから、したがって国は負担しましょうという意想に立っております。と同時に、しかしその場合に、この施設負担法は条文の中に補助法的なものがありますからいささか問題なんでありますけれども、それは別といたしまして、本来、負担法という思想で言うならば、市町村立でありますから市町村長が市町村議会にかけてそれが可決されたときに国に申請する。した場合には、市町村立の学校ですから当然事業主体は市町村です。したがって、それは予算があるないにかかわらず、本来負担すべきが負担法の性格です。けれども、今申しましたように施設負担法の中には補助法的な条文がありまして、予算の範囲内とかその他ありますから、今私が言うとおりでありませんけれども、負担法というものの本来の性格はそういうものだと考えております。