次の質問ですけれども、今回の修正案によりますと、平成三年度以降の財源措置のためにつなぎの臨時短期国債を発行する、そういうことが書いてございます。そうなりますと、つなぎのこの短期国債の発行額は結局幾らになるんですか。さっきは御答弁がございませんでした。
 また、短期国債をどのようなタイミングで発行されるのか、全部市中で消化されるということになるのか、増税によるつなぎ国債の償還は何年間で行うのか、また、臨時増税の税収はさきの方針どおり国債整理基金特別会計に直入するという方針を引き続き続けるのか。
 さらに、一兆一千七百億円の資金調達を全額臨時のつなぎ短期国債で賄うというのが当初案でございましたけれども、その場合には、今のような金融引き締めの状況のもとでそれだけの債券を市中で消化することになれば民間の資金を圧迫する、そうしてクラウディングアウトのような状況が起こる可能性があるというふうな経済専門家の指摘もございました。今度の場合にそういう民間の資金を甚だしく圧迫するというふうなことは避けられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
次に質問いたしたいことは、たばこ臨時特別税の取りやめ、石油税、法人税の臨時特別税の増額幅の圧縮、これによって当初の案よりもどれだけ減収になるのか、それから今回の修正案による増税額は結局幾らになるのか、各税目及び総額について見積もりをお聞きしたいと思います。
 また、石油臨時特別税は現行石油税の五割相当額ということになっておりますが、この分は最終的には消費者価格、小売価格への転嫁はやむを得ないというふうに政府は考えておられるのか、それともこの程度のものは石油関係業界の内部努力によって吸収できるというふうに考えておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。
 また、法人臨時特別税は法人税額のうち三百万円を超える部分について二・五％の税率で課税するというふうになっております。当初案において大蔵省では、大体課税所得七、八百万円以下のものに、つまり利益のある中小企業の大体三分の二はこの税金はかからないというお話でございましたけれども、修正案の場合には中小企業について大体どういうことになるのか、この点も御説明願いたいと思います。
もう一つ土地税制でお伺いしますが、今回の地価税法案、あれを見たときにだれもが言っていることは、地価税はもう骨抜きになっちゃった、それから譲渡所得の方は課税が強化されるというようにみんな見ているんです。したがって、この税制という問題から考えて、一番我々が重要視しておった土地の供給という問題があります。土地の放出でもいいです。それがこの税制のために結果としてできなくなっちゃったんじゃないか、そういう見方をしている人もございますけれども、これに対する見解はいかがですか。
それはそれなりに理解はしました。
 もう一つ大臣にお尋ねしておきますが、土地税制のことです。
 先般の税制改正のときに、所得の格差というんでしょうか、高額所得者の税率というような問題をいじり、他方で消費税という問題が入ってきましたですね。ところが、最近土地の値段がべらぼうに上がっちゃっているものですから、例えば法人と個人の差が出てきますね。それから個人間でも、持っている者と持っていない者との格差が出ておりますね。そういう状況から見ると、公平感ということを重要視して前回とった税制改正というものは、今日から見ると逆な方向を私は歩んでいるんじゃないかと思うのですよ。
 そう考えると、先見性の問題がちょっとおかしかったのじゃないかなというように見られるんですが、見解はどうでしょうか。
まず第一点につきましては、私はやはり、合同協議会が生まれました以上、政府が政府税調の答申との関連において勝手にそれをそんたくして行動することは慎むべきものだと思います。
 第二点目につきましては、まとめた結論をお示しいただきますなら我々は誠実、迅速に対応をいたすつもりであります。
何が建設的な意見か、みんな建設的な意見だと私は思っているのですが、橋本さんから見れば建設的でないのかもしれませんけれども、みんな建設的な意見だと思うんです。
 そこで、さっき言ったように、私が思うのは、政府税調の方にフォローアップ小委員会というのがございますが、あそこで述べられて一致したものと、合同協議会で各党が合意したものがありますね、益税問題とか。そういうものは政府の意思も国会の意思も一致しているんだから、政府がもっと積極的に取り上げて先に法案というものを別になぜ出せなかったのか、出したらいいんじゃないのかということが一点です。
 それからもう一つは、逆進性の問題とかいろいろ問題があろうけれども、この国会中に両院合同協議会が開かれてそこで何かまとまるというのであればそれはそれなりに対応するということなのかということを聞いておりますので、ずばっと答えていただければ大変ありがたいのですが。
現在私どもでやっております中身を若干説明させていただきますと、一つは乳児保育でございまして、これは全国で五千六百六十二カ所、その人数の保母さんを保育所に張りつけましてやっております。
 それから、一時的保育は先ほど申し上げましたとおりでございます。
 それから延長保育でございますが、予算上は二千カ所ぐらい計上しておりますけれども、実態はそれの半分を切るぐらいの実態になっております。
 それから休日、夜間でございますけれども、保育所が休日にオープンできるかという現実の問題がありまして、それは実行できておりません。ただ、新年度におきまして企業の内部の保育サービスを社会福祉法人が受託してやれるような、そういう制度をことしの秋からスタートさせたいというふうに考えております。
 それからまた、産休明けのゼロ歳児保育についてでございますけれども、現在産後八週間、約二カ月たった子供を預けられるかどうかという問題でございますが、地域によって実態に若干の違いが出ておりまして、すぐにはなかなか預けられないというような保育所もありますれば、ある程度そういったものもお引き受けしようというさまざまな状態になっております。なお、中児審からは首のまだ据わらない赤ちゃんを保育所が預かるのはどうかといったような意見もかつて出されておりましたが、今後ともどちらの方がいいのかということについては常に勉強しながら努力してまいりたいと思っております。