現在私ども宅地の供給促進ということが当面の急務であると思っております。そのためにはあらゆる対策を講じていかなければならない。その中の一つの対策として位置づけて考えておるというものでございます。特に農民の皆様方の自発的意思というものに着目いたしまして、全体を総合的、一体的にできる、一貫した事業ができるというような新しい事業主体をつくるわけでございまして、過去にこういうものはなかったわけでございますが、そういう点に着目いたしまして皆さん方の御努力によりましてたくさんつくっていただきたいというのがわれわれの気持ちでございますけれども、一応のわれわれの努力目標として仮に積算をしてみたら四千ヘクタールであったというのが現状でございまして、今後のわれわれの啓蒙宣伝努力等にもよるところが相当あると思っております。
農住組合法で予定されている農地が宅地になるこの宅地供給量が大体対象の期間の間で四千ヘクタールだということなんですが、これはもう現在のニーズから見てきわめて少ない面積でしかない。この程度のことに農住組合法というようなものを仰々しくすることのジャスティフィケーションが果たしてあるのだろうかという疑問を感ずるわけです。そこでこれは四千ヘクタールというものを当面考えておられるのか。もうそれだけあれば事足れり、この法律を出すことの意味はそこにあるのだというふうにこれをジャスティファイされるのか。そこをまずお伺いいたしたいと思います。
いずれにしましても、時間が来ましたので質問を終わりますが、人間が住むための状況というのは、やはり自然の保存というものも重要でありますので、これは農林省にお願いしたいのです。要するに都市農業という問題を含めまして、そうした問題がこの法の実行によって虐げられるような方向で、人間の健康で不安のないそういう環境づくりというものが失われるということのおそれのないような歯どめは必要だ、こう思うわけでありますので、その点についての十分なる配慮を私はお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
現状では三大圏に近づくようなものは余りないと私どもは思っておりますけれども、そういう事態が起きましたときに、法律上の問題といたしましては法律の改正等の検討に当たろうかと思います。現状ではそういう必要はないと思っております。
そうすると十年の間に——ここ二、三年の間に東京あるいは近畿ですか、あるいはまた名古屋というような地域とあるいはそれ以上の大変な急増地域が出てきた場合はどういうふうに対応していくかということは考えなければならない大きな問題じゃないかと思うのですが、その点どうですか。
私どもこの制度を発足させますに当たりまして一番に意識いたしましたのは、ほかの地域とけた外れに高い地価、けた外れにつらい住宅地難ということを抱えております三大都市圏のために何とか対策を講じたいということが発想の原点でございます。したがいまして、今後十年の間に緊急的にそういうものをやっていこうということでこの法案を提案いたしておるわけでございます。したがいまして、現在のところそういうふうな三大圏をまずやるというのが第一だと思っておりますので、そこまでのことは現在考えておりません。
時間がないので最後にお尋ねいたします。
 中核地方都市といいますか、人口が六、七十万、百万近くの地方は三大都市圏と匹敵するぐらいに大変な状況にある、そういう地域も皆さんの方でもつかんでいると思いますけれども、そういう人口の急増の著しい地域に対する拡大的実施というものはどうなんだということなんですが、この点についてどう考えられているか、お尋ねしたいと思います。
いろいろ今までお話ございましたので、私から新たにお聞きすることは少ないわけでございますが、最初に、経企庁長官はお見えになっていませんか。——現在の経済摩擦、特に日米間における経済摩擦というものが問題になっているわけでございますが、その主要な原因というものが、今までお話がございましたように、アメリカのいわゆる高金利、そしてそれに伴うと言っていいかどうかわかりませんが、主な原因は高金利であって、それに伴ってドル高が起こったということでございまして、アメリカは今までは世界経済の主導権を握っておった、それがあるいは債務国になるかもしれない、アメリカが何となく世界における主導権から離れていって、そういう状態で日本の対外輸出が非常に大きい、これが貿易のアンバランスになって問題が起こっていると、こういうふうに言われているんだと思うんです。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、これは小学校の生徒のような初歩的な質問でございますが、御存じのように、戦後ブレトンウッズの協定ができまして、そしてＩＭＦとかあるいはガット協定というものができました。このときの原則が自由、それから無差別、多角化というものの経済原則が決まったわけでございます。そのときにはドルが基軸通貨として世界を支配しておったと。また、いわゆる戦争によって荒廃したときにマーシャルプランが一九四九年にできまして、ガリオア資金なんかがやられた。こういうところをずっと見ていきますと、アメリカが世界経済の立て直しに非常に大きな貢献があったということはだれしもこれは認めるところだと思うわけです。ところが一九五〇年ぐらいから、それを境としてアメリカがだんだん赤字国に転落していった。特にベトナムの戦争がありましてから、六〇年ごろになりましてから非常にドルの信用が薄くなりまして、いわゆるゴールドラッシュというようなものが起こる。あるいはヨーロッパにおける投機的な投資があった。そのために国際の通貨体制が壊れてしまって、スミソニアン協定がそれによってでき、そして現在の変動制の為替制になったということでございますが、その後、結局これでドル体制が終わりまして、非常に不安定な経済になってきたと。我々、昔三百六十円と言ったものが、現在高いと言っても二百五十円台、こういうことになったという経緯がございますけれども、現在いわゆる高金利、ドル高というように言われている。これは長官は、何が一番大きな原因であるかということをお聞きしたいのは、これが是正されればある程度経済はよくなるかもしれないと、世界経済がまともにいくかもしれないというふうにみんなが思っているものですから、だから原因がわかればある程度それに対する対応策が講じられるのではないかと、生意気なことを言うわけでございますが、長官のひとつ御所感を承りたい。