今の答弁で、とりあえず数校という御答弁がありましたけれども、私は、大体、数校といいますと、何といいますか、校区よりもまだちょっと広いぐらいの規模で一つぐらいかなという気がするのですが、この程度でおさまってしまいますと、先ほど答弁がありました、四分の三がいわゆる普通科、校区で実際に進学できる範囲の中でいいますと四分の三が普通科、その中に特色ある専門高校として工業高校がある、農業高校がある、総合高校、総合学科もできた、こういう認識にすぎなくなってしまうおそれがあるのではないかな。つまり、多様な専門高校のうちの一つというところに定着していってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 そういたしますと、今文部省が進めようとしているこの高校改革という一つの流れの中で、そこで詰まってしまいますと、ああおもしろい学校ができたな、ここへ行けばこういうものが学べるんだなということで、最終的な中高間の今の接続の問題点は十分解消されないのではないかというふうな考えを持っておりますが、この点についての御見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 総合学科の将来構想でございますが、これは先生先ほどおっしゃいましたように、設置者である都道府県がどれくらいのことを考えるかということに尽きるわけでございまして、文部省としてはそれを支援していくということでございます。
 各都道府県としましては、やはりとりあえず数校つくって、その状況を見ながらさらに将来拡充をしていく、こういうことが基本的な考え方であろうと思います。
ありがとうございます。
 実は、私もそのとおりでございまして、平成九年以降、ことし八年ですから来年以降に向けて、既に準備しているところも十県、それからさらに将来にわたって検討中が二十八県、ほぼ全国にわたって総合学科が展開されていくという状況が報告書の中にもあらわれているわけでございます。今、例えば全国に四千二百ほどの公立高校があるわけでございますが、大体いつごろぐらいまでにどの程度の規模でこの総合学科、もちろん文部省がここにという指定はできないわけでございますが、期待も込めてどの程度の規模に拡大をすればいいなというふうに思っていらっしゃるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御答弁いただきました中に、やはり高校改革の一つの大きな目標として生徒の側からの選択の自由化、教科の幅というものが大きな要素を占めていると同時に、年限を必ずしも三年というふうに区切るのではなくて、やはり生徒が単位制で主体的に卒業までプロセスを踏んでいくというかなりの自由化が促進されていることと思います。
 その中で、私は、総合学科という考え方、これはもうことして三年目を迎えているわけでございます、先ほどからも年限ごとに設立の数を紹介していただきましたが、大変重要な位置づけを持っているものだというふうに認識をしておるわけでございます。大臣、その点について何か御感想はございますか。
今の大臣のお言葉の中に、もうしばらく注目をして見守ってみたい、こういう結論のようでございましたが、やはり国民の皆さんの合意等、大変大きな課題を抱えていると思います。
 そんな中で、とりあえず今文部省としてやっていこうとしている高校改革、先ほどからも松沢委員の方から種々御質問がございましたけれども、ことしの一月、「高等学校教育の改革に関する推進状況」というこの分厚い報告書を私も見せていただきました。先ほどから御議論たくさんいただきました点もございますが、この一連の高校改革のねらいというもの、また展望というものをどうお考えになっていらっしゃるのかということについて御所見をお願いいたします。
中高一貫教育、きのうも参議院の文教委員の先生方からいろいろお尋ねいただいたわけでありますが、率直に申し上げてやはり私は一長一短あると思うのです。それで、中学校三年、高等学校三年、そのたびに受験ということになりますと、どうもぎすぎすせわしない。ゆとりあるためにはやはり一貫した方がいいのではなかろうかという先生方の御意見も、そういうところに理由があるのではなかろうかと思うわけであります。
 そうすると、確かに十五の春は泣かないまでも、今度は中学校へ行きますときに、十二の春にかなりまた現在よりもしんどい思いをしなければならぬということもございますし、それから、やはりこういう改革を行います場合には、非常に大きな問題ですから、そこそこ国民的な合意を得ないことにはとてもおぼつかない、手がつけられないというようなこともございます。したがって、いじめを初めとしまして学校の先生の質の問題、先ほどお尋ねいただきましたようなことも非常に今いろいろ注視の的になっておりますから、そういう中で、今先生がお話しのようなこともどういう程度に起きてくるのかなということ。
 それからまた、教育改革につきましては、これはまた全般についてでありますけれども、中教審でもいろいろ御議論を賜っている最中でございますから、この議論の経過というものをしばらく見てみたい、このように思っております。
さて、わかりやすくするためにパネルをいろいろ出しますけれども、これが母体行としての紹介融資とそれから一般行としての紹介融資の大蔵省提出の資料を図版化したものです。莫大な額ですよ。
 母体行として九一％の不良債権の発生額、一般行として八八％ですよ。その中から五三％のロス見込み、四九％のロス見込み。半分ですよ。これを合わせますと一兆四千四百億円になるんだから、ロス額が。本来、自分がかぶるはずのロスだったんですよ。これを住専に押しつけたんだから。だからごみ箱と言われるわけだ。ごみ箱としてこれを押しつけて、しかももうけも取っていた。これは当然この中のかなりの部分を調べて負担させるべきだと思う。これはできると思いますよ。あり余るほど材料はある。六千八百五十億円、悠々とこういう母体行責任で追加させることができるじゃありませんか。
 そこで首相、あなたは責任者なんだから、銀行から政治献金をもらっているとか、また借金もうんとして、それこそ銀行の不良債権を持っているんですよ、自民党は。そういうことで及び腰にならないで、こういう流れとして母体行の追加責任ということがこれだけ問題になって、与党も大問題にしているわけですから、これは任意の話し合いということになるかもしれませんけれども、首相として及び腰でなく、きっちりこの追加負担を実現するよう強力な指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。