それでは、大臣の所信表明に関連いたしまして質問したいと存じます。
 まず、来年度の予算編成に際しまして、地方の立場を、大臣は自治大臣という立場からいろいろと補助金の削減問題に対しまして強力に反対されてきたことは、昨年末の新聞報道その他でもその発言の内容は承知しているところであります。しかし、政府部内のやりとりの結果補助金の削減が行われたわけでありまして、同じ政府の中の閣僚として、大臣はどういう経緯がありましょうとも、その結果に対しては重大なことになったということで当然責任を感じておられなければならぬと存じておるところでありますが、まずその点、大臣の考えをひとつお聞きしたいと思います。
補助率の一律引き下げ問題というのは、これの完全な補てん措置が行われておるということを各団体がわかるようにということをしてあげなければいかぬと思いますし、同時にこのことによりまして各団体が財政運営が困難に陥らないようにという配慮を全体として行わなければいかぬ、両方の観点からひとつ遺憾なきを期していただきたいと思うわけであります。
 質問の時間がなくなりましたので、警察に対しましての質問は取りやめにさせていただきますが、どうかひとつグリコ・森永事件等の解決には一層の努力をお願いをいたしておきます。以上で終わらせていただきます。
生活保護費に係る地方負担額につきましては、従来から普通交付税の基準財政需要額に所要額を算入しておるところでございます。その算入に当たりましては、市部人口を測定単位として、生活保護者数の多寡によって密度補正を併用するというふうな措置を講じておるわけでございまして、これによりまして各地方団体の実態に応じた算定をするということにしておるわけでございます。今回の補助率カットに伴います地方負担の増加につきましても、従来と同様の方法によりまして基準財政需要額に算入いたしまして、きちんとカット分につきましては措置をするという形を講じたところでございます。
 それから不交付団体につきましては、もとよりこういった交付税の需要額にも算入されるわけでございますが、算入した結果、税収の額が多いということで交付税はもらえない形になるわけでございますので、一応所要額の算定ということはなされております。ただ、形の上では交付税をもらえないということにはなってくるわけでございますが、その辺は、本来そういった交付税制度の建前からいきまして税収等におきましても十分賄えるということでございますけれども、個々の地方団体の運営につきまして、不交付団体であしてもいろいろ問題のあるようなところがあるかもしれません。例えば財源超過額が減ってくるとかいうふうな団体も出てこようかと思いますので、そういった点につきましては、地方債の配分につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。
その点のきめ細かい御検討、御配慮を要望をいたしておきたいと思います。
 次は、補助率の一律引き下げ問題に関連しまして、例の生活保護費の問題であります。
 昭和六十年度の生活保護費補助率引き下げ、十分の八を十分の七に下げるということに伴いまして、市の財政に大きな影響が及ぶところが相当出てくるんではないかと心配をいたしております。補助金をカットした、その額に見合う財源措置は国が責任を持って行うということでありますが、問題は責任を持って行われたかどうか、個々の団体が、なるほどこうなったかということが納得できるように、ちゃんと説明がつくような、そういう形をつくってもらわなければいかぬだろうと私は思うのであります。もちろん交付税の算定におきましてもそういうことを十分に考えた算定方法をやってもらいたいと思うわけでありますが、その点、どのようなことを現在考えておられるか、伺っておきたいと思います。
 また、交付税の不交付団体につきまして、結局どういう財源措置になるかと言えば、自分の税金で負担増を賄うということにならざるを得ないわけてありますから、どういう計算になっておるかということは特にはっきりとわかるようにしておかなければいかぬ。その点は一体どういうお考えなのか。不交付団体についてはどういう御説明を一なさるのか、そこら辺のところもはっきりと聞かせておいていただきたいと思うわけであります。
 また、厚生省が来ていらっしゃると思いますが、生活保護の臨時財政調整補助金二百億円というものが計上されておるわけでありますが、これはどのような配分をなさるのか、現在御検討中かとも思いますけれども、聞かせておいていただきたいと思います。
わかりました。
 そうしますと、私がお尋ねをしたいと思うのは、当時はそういう事情であったから、職員の健康管理のためを目的で特別の病院をおつくりになったという事情はわかるわけですが、状態は随分変わってまいりましたね、社会的情勢は変わりました。それで病院は非常にふえてきております。今日では約八千ぐらい日本には病院があるわけです。病院、医療施設が足りなかった時代はなくなったし、結核を主として対象としてなさっていらしたという事情もよくわかります。結核を対象にした特別の施設では結核療養所もあるわけですが、今日では結核療養所はベッドがあくようになりましたから難病の対策にするとか、国立病院でも難病対策に使っておりますし、いろいろ一般病院に転換しているという実情を御存じだと思うわけです。
 そういうふうな事情が今日では出てきたということ赤原因だろうと思うのですが、私どもが聞いておりますのでは、この郵政省の直轄の病院あるいは公社の直営の病院、診療所等全国にありますものが、最近は統廃合を考えるようになってきたというふうなことも承っているわけでございます。それで、診療所を持っていらしたと私は思うのですけれども、たしか逓信診療所は昭和十九年に保健所に統合されたということを覚えております。ですから、そういうふうに診療所もあったはずでございますが、今日でも残っているのかもしれませんが、そういうものが統廃合されてきている。それで、今日では大病院だけが残っているんだというふうに私は伺っています。それがいい悪いということではございませんで、当然の社会情勢の結果、そういうふうに変わってきたのだろうというふうに思います。
 実際問題としては、もしそれが事実であるとするならば、郵政省並びに公社でそういうふうになさった理由はどこにあったのかということや、あるいはどの程度統廃合がなされたものなのか、そして職員はどういうふうな扱いになっているのかというようなことがございましたら聞かしていただきたい。そういう事実はないなら、ないとおっしゃってください。