米ソ双方に対して核兵器ノーの姿勢が必要だと思います。
 二つ目の問題として、ビキニ被災事件に関して、これもまた基本的姿勢をお伺いしたいのですが、御承知のとおりきのう三月一日は、太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験が行われて日本の第五福竜丸が被災をして三十周年に当たるわけです。この結果、二十三名の乗組員が被災しましたし、死の灰をかぶったわけですし、無線長の久保山愛吉さんは、原水爆の犠牲は自分を最後にしてほしいと言い残して亡くなられたわけでございます。
 ところが、この問題について二月二十五日付で日本の二つの全国紙がアメリカの国防総省筋の文書をスクープいたしました。これは、アメリカの危険区域の設定が本来は東から西の方に風が吹いているという前提でつくられていたにもかかわらず、西から東の方に風向きが変わった、この風向きが変わったということを無視して実験を強行した結果、危険区域外にいた第五福竜丸が被災したんだという事実を挙げているわけでございますが、これは非常に重要な問題であろうと思います。この件について、日本政府は事実を知っていたのかどうか、そういう報告をアメリカ側から受けていたのかどうか、この点についてお伺いいたします。
核廃絶にいたしましても、核軍縮にいたしましても、やはり世界が、特に米ソ両国が同じ立場に立って両方で水準を下げていく、そして最終的には核廃絶というところに持っていく必要があるのじゃないかと思うわけでありまして、一方だけに核廃絶を求め、あるいはまた核軍縮を求めてもそれは現実的でない。やはり核を強力に持っておるところのあの超大国がお互いに水準を低くしていくという努力がまずスタートでなければならぬと思うわけでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう中にあって、残念ながらソ連がＳＳ２０を極東部に展開をしている。百八あったのが百二十五からさらに百四十四にまで拡大しよう、こういう状況にあることは極めて遺憾であるわけでございます。この点については日本としても、何のためにSS２０の配備なのか、この高級事務レベル会談でも我々日本の考えを主張しなければならぬと思うわけでございます。まず今配備しているソ連のＳＳ２０といったそうした核を極東からなくしていく、ゼロオプション、これが一番大事なことでありまして、それがやはりＩＮＦ交渉をめぐっての大きな目標でなければならない、私はこういうふうに考えておるわけであります。
この問題は、一昨年五月の国会決議も全会一致でございましたが、単なる将来の目標じゃなくて、当面の課題として提起しておるわけでございますので、あらゆる手段というのは具体的にお聞きしたいわけでございますが、やはり積極的な姿勢で政府も臨んでいただきたいというふうに考えるわけです。
 それに関して、三月に予定しております日ソ協議ですね。ここでは、ソ連に対して、ＳＳ２０の極東からの撤去について話し合いが行われるというふうに存じますが、一方では、アメリカのトマホーク巡航核ミサイルが太平洋艦隊に配備されるという事態が進んでいますし、そういう状況の中でのソ連への折衝の際に、ソ連の極東の核だけノーで、アメリカの極東への配備はイエスという姿勢では説得力がないと思うのです。したがって、ソ連であろうとアメリカであろうと、日本及び極東における核配備についてはノーと言える、そういう姿勢で臨む必要があると思いますが、これについて、外相、いかがでございましょうか。
ゲリラというよりまだ嫌がらせと言った方があるいはいいかと思いますけれども、塀を焦がすぐらいで、あるいは日韓議員連盟のあるビルのフロアのトイレで何か爆発したぐらい、あるいは米軍の基地がちょっと焦げたぐらい。しかし、彼らのねらいというのは、ある物を破壊したり倒す、こういうことであるいはあるのかな、アメリカみたいにそのものずばりを暗殺するとか、こういうことよりもむしろマスコミ――マスコミとしてもこれは事実は報道せざるを得ない義務がありまして、それを報道することによってむしろその嫌がらせ、それがテロ以上に日本国民に対する、あるいは韓国国民に対しての反チョン大統領阻止の行動、こういうようなものを起こさせるということがあるいは今のマスコミ時代のテクニックかもわかりません。それはアメリカでもどこでもマスコミが主体になって社会はこう動いていると言ってもいい時代であります。日本だけじゃありませんけれども、日本は特に今異常なぐらいマスコミというものが失礼でありますが世の中を完全にリードし切っている。これはいろいろ二、三の最近の例を挙げても間違いないと思います。ですから、テロとまでいかなくても、こういう問題が、事実関係をそのまま報道されるということ自体がやっぱり彼らの一つの目的に合致していることじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。
 それはそれとしまして、大臣もこんなことはもう百も承知だと思うんですが、ただ問題はこれだけで済むか済まないか。警備当局もこれは大変だと、こう感知しております。きのうのきょうでございますから、当然警備当局から詳しい説明はまだ、当事者ではございませんけれども、聞く時間もないかと思いますが、当事者以上にやっぱり責任を持っている外務大臣、当事者ですから、だからこういう問題がこう次から次にエスカレートしていきますと、ただ単に韓国政府なり日本政府なりあるいは日本の警備当局じゃなくて、変なところから変な反チョン大統領の阻止運動みたいな、あるいは訪日させない方がいいというようなものも起こってくる可能性があるわけですが、万が一こういう嫌がらせの行動が工スカレートして、九月上旬だと思いますからまだ一月半近くあるわけですから、警備当局の厳重な調査ないし取り締まりを要望することはこれは当然なんですけれども、やっぱり内閣としての最高の国賓を招く責任があるとおっしゃったばかりでありますので、戦後初めてよかれとした訪日、日韓の今後についてよかれとしたこの招待、これが万が一できなくなった場合には、これはかつてのアメリカ大統領が訪日できなくなったというのとはちょっとケースが違って、相当な日韓関係にマイナスの様相を起こすのではなかろうか。まだこんな事態には至っていないと私は思いますけれども、これからの推移というものはだれも見極められません。ひとつ、万が一のことを考えてもいいようなきのうの事件だと私は思うんです。
 警備当局にもそれなりに私は部屋で聞いてみましたけれども、ひとつ外務大臣、万が一のことがあったらこれは日韓関係には相当の亀裂を生ずるマイナス点があるのではないかと思うんですが、万が一ということを私先走っているかどうかわかりませんけれども、むしろ私はそうじゃないという気もするんです、一方で。ひとつ外務大臣、御意見いかがでしょう。