商業捕鯨の中断ということは、当該捕鯨業に依存する漁業者及びその従事者等に少なからぬ影響を与えるものであるという認識は初村委員と全く同じでございます。したがいまして、商業捕鯨の中断による損害、現実的な損失をこうむる漁業者、乗組員等に対する対策につきましては、その実態等も見きわめながら必要に応じ関係省庁と相談の上、検討してまいりたいと考えております。
今回商業捕鯨が禁止されましたので、商業捕鯨を実施したとしても多くの離職者が出ることは避けられない。したがって、関連産楽も打撃を受けることになろうと思います。また、和歌山の太地、宮城の鮎川、その他多数の現在鯨を陸揚げしている市町も港もあるわけですね。したがって、こんなに鯨に対して依存している町の経済も非常に私は深刻になろうかと思う。その他私どもの郷里の長崎県でも何百名という捕鯨の乗組員がおる。それが離職するんでしょう。だとすると、町の経済にも深刻な影響を私は与えると思う。
 そこで、農林水産大臣にお願いしたいことは、労働、運輸、自治等の関係大臣とも連絡を密にして救済対策に遺憾のないようにしてもらいたい。この点はくれぐれも大臣の精力でお願いしたいと思いますが、大臣のお気持ちを承りたい。
御提案、我が国の調査計画に対する国際的理解を深める大変有力な一つの方法であろうと思います。そのような方法も含めまして各国の理解を深めるための方法について早急に実施に移したいと思います。
私はこのような十分過ぎるほどの十分な科学根拠を持った計画が延期勧告決議を突きつけられたということが非常に不思議でならない。逆に反捕鯨国の主張がいかに非科学的かということをあらわしているわけで、強い怒りを私は覚えるわけであります。
 そこで提案ですが、反捕鯨国の良心的な科学者に対してこの調査計画を送っていただきたい。送って我が国の真意を理解してもらうようにしてはどうだろうか。また反捕鯨国の科学者を味方にすれば、今暴れ回っておる職業的な自然保護団体の非科学性がはっきりと浮き彫りにされる。それでまた反捕鯨国の世論にも必ずいい結果をもたらすのではないかというふうに考えますが、こういうことをやらしてはいかがでしょうか。
この数字につきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、一定の科学的な信憑性のあるデータを得るために最低限必要な頭数であるというふうに私ども承知しているわけでございまして、また我が国の調査計画の内容につきましては会議の席上その他の場所で各国の中立的な科学者からはその内容について十分評価を得ている。それであるがゆえに、そのような内容を持った計画であるがゆえに、反捕鯨国の科学者としても中止ということは言えず、延期というような勧告のスタイルが変わってきた一つの理由にもなっているというふうに承知しております。
調査計画は先ほども話にありましたとおりにミンクを八百二十五頭、マッコウクジラが五十頭、合計八百七十五頭と聞いておるわけでありますが、この頭数は我が国の優秀な資源研究者の方々が練りに練って出した必要最低限度のものと私は思います。その理由は、去年の十月からことしの三月まで千九百四十一頭捕獲しておるんですね。その半分にも足らないという数字でありますが、これに対する長官の考え方。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、実質的な中止勧告があったからといって、私どもとしては八条の権利行使を断念することはできないわけでございまして、特に今お答えいたしましたように、モラトリアムの見直しのための有力なデータでございますので、できるだけ早くやることが必要になるわけでございます。一方、我が国の調査捕獲の実施に対する米国側の反応、それから、さらにまた米国を含む国際的な反応ということもこの調査捕獲の実施に当たっては考える必要があるわけでございまして、いやしくも国際的な非難を受けることのないよう調査の手順、それから方法等につきましてさらに検討し、速やかな実現を図りたいと考えております。
増税なき財政再建、こういうことを先ほども申し上げたわけであります。この増税なき財政再建というのは、まずもって、歳出構造の見直しに当たって安易に増税を念頭に置いてはならぬという戒めであるというふうに考えております。
 したがって、いわゆる増税なきというものは基本理念として堅持してまいるのは当然でありますが、さて、それでは増税なき財政再建とは何ぞや、こういうことについて、前国会でもいろいろ議論をしてまいりました。いわゆる臨調の御答申にございますことを念頭に置きながら、現行の租税負担率というようなものも念頭に置いてこれに対応しなければならぬ。しかし、されば、その租税負担率はということになれば、これは経済情勢の変動によって分母である国民総生産も変わってまいりますので、それを確定することについては、なかなかこれは困難な問題があるという感じを率直にいま持っております。
 しかし、いずれにしましても、やはりまず、さらにぜい肉落としにとどまらず歳出構造を徹底的に見直しまして、いわゆる歳出の、それぞれ個人に帰する問題あるいは企業に帰する問題、地方自治体に帰する問題、国に帰する問題、そういう区別というものも、これから財政改革の過程において行いまして、そうして、さらに税制のあり方につきましても、かねて御主張になっておりますその公平感というようなものについての検討を総合的に行っていくのがやはり財政改革そのものである。したがって、短絡的に、私どもがいまお出ししております試算をごらんいただきましても、私自身も藤田委員に御説明申し上げました、五十五年のときに出した収支試算から見ますと、今日余りにも乖離が生じておるわけであります。しかしながら、そのときにおよそ考えられた五十八年度予算というものの姿からすれば、その規模はうんと圧縮されてきておる。だから、まずはやはりその規模の圧縮、そこへ重点を置いて、そうして、こうした藤田委員と私どもの問答を通じたりしながら、最終的にその足らざるところは受益と負担の関係でどうするのかというぎりぎりの時点でいわゆる新しい負担を求める、すなわち、その中には増税も含まれるわけでございますが、これに踏み切るべきである。安易な増税というものを念頭に置いてはならぬというのが基本的な考え方であります。