先ほど私の発言の中に、五十七年度末の特別積立金の総枠、総体が三千二百七十七億をあるいは三千七百二十二と言い誤ったかもしれませんが、訂正させていただきたいと思います。
 それから環境整備費の御指摘の問題ですが、これは御案内のように五十七年度は支出五十四億九千六百万円でございまして、予算枠としては五十五億円でございます。前年度も五十五億円でございますが、実は全体としての予算枠は支出総枠をすでに五・四％ほど占めておる状態のもとでございまして、据え置きというのは実質的には私どもとしてはかなりがんばって増額、減額しないということでがんばったというふうに実は考えておるわけでございます。
 御案内のように、現在の競馬会の置かれた環境からいたしますと、事業所所在の二十九の市区町村ございますけれども、これらに対する道路整備あるいは交通安全、下水道、排水施設あるいは教育文化施設、公園緑化といったような一連のものを地元の施設として出すことによって、地元の一部公害に悩むような方々をカバーしていくということの意味は非常に強いものもございますので、ただいま先生御指摘のような方向に沿って、私どもとしては、できる限りこの面については予算面について確保を図って、地元の要望にこたえることを今後もがんばってまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども御答弁がありましたように、政府が言うからということで、こわい人が言うからというので言うことを聞いているのだろうけれども、考えてもらわなければならぬのは環境整備費です。
 この環境整備費というのは、私もこの間ちょっと中山へお邪魔をいたしましたが、どうも環境整備が十分に行われているとは思えないのです。特にあそこの付近の交通事情だとかいろいろなことを考えてみますと、環境整備費を今年度も据え置いておられるというのは理解しがたいと思うのですが、地域の人々が非常にいろいろなことを日本競馬会に言っているのじゃないですか。この支出は十分ではないと思っているのですが、いわば関係者のそういった声まで封殺をして残した金を今度は逆に政府に取られて、はい、そうでございますかとこんな簡単に出していくというのはちょっと納得できないのですが、この環境整備費の支出についても、今後は、先ほどもちょっと話がありましたが、こんなに政府に取られるのだったら、もっとほかのところで金を使って、きちっと日本競馬会が自主的な運営をしっかりやらなければいかぬというような気もするのですが、その辺のところはいかがですか。
ただいまの特積み二千九百億云々は前年度でございまして、五十七年度末におきましては三千二百七十七億円というふうにふえておるわけでございます。しかしながら、その三千七百二十二億円の中でほとんど大部分は、つまり三分の二程度は固定資産化されたものでございまして、競馬場の施設とか馬場とかその他土地建物等の固定資産分でございまして、それが約二千九十五億円ございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 そのほかに、さらに二百六十五億円程度が本年度中に固定化されるという金額でございまして、御指摘の純流動資産として私どもが考えておりますのは、予定としては九百十七億円、全体の二八％程度ではないかというふうに考えております。
それでは、特別積立金が二千九百七十六億ですか約三千億ばかりあるのですけれども、これは全部現金ですか。固定資産もあるのじゃないですか。ちょっと中身を教えてください。協力するのはいいけれども、どのくらい金が残るのか残らぬのか知らぬが、その現状をひとつ。
これは、五十六年度において御指摘のように単年度限りという措置で納付をいたしたわけでございますが、いま申し上げたような特別の事情というふうなことがございまして、今回も御協力を申し上げることにしたわけでございますが、今後さらにこのような形が続くといたしますと、これはなかなかファンサービスその他設備投資に対してもかなり影響が出てくると思わざるを得ませんし、また、現実に競馬を取り巻くいろいろなファン、関係者の理解というふうなものをだんだん得がたくなってくるであろうというふうにおそれるわけでございます。したがいまして、特別納付につきましてはやはり五十八年度限りの措置ということでお願いをいたしまして、国庫への寄与は、おしろ事業の拡大を通じて従来どおり第一次、第二次の国庫納付金に頼って実施をするという形で処理をしていただきたいということが私どもの切なる希望でございます。
これは、昭和五十六年だけ単年の約束で国庫納付金を協力するというふうに決められておるのに、また今度言われまして、しようがないからまた出しますということであります。これは、言われれば幾らでも出すのですか。
大臣から真意を吐露していただきまして、これ以上やると政治的になりますので、科学的にひとついい立場で決めていただくことをこいねがって、この話は打ち切りにしたいと思います。
 時間が足りなくなってしまいましたのですが、いろいろと教えていただきまして本当にありがとうございました。
 大臣の所信表明を重ねて読ませていただきまして、方向性としてはこれで行くべきだ、こう思いながらもなお、十年来の高原油時代が、一バレル三十四ドルが二十九ドルになるとか二十一ドルになる、二十三ドルになるというような大変不安定な状況がまた出てまいりまして、エネルギーの多様化が進む一方でそういう原油の値下がり、これからどういうかじ取りをしていくのだろうかなということで、大変心配でございます。
 結論から申し上げて、先に持論を申し上げて恐縮ですけれども、大臣はそういうお考えじゃないと思いますけれども、かつて十年前に全治三年ということを言われた人がおりましたですね。私は、あれは徹底的に反対いたしまして、もとの体へ戻らぬのだ、セミが皮を脱ぐように、新しい二十一世紀に向けて脱皮三年ぐらい言うてもらいたかったということを書き続けました。いまから思うとそれが正しかったと思いますね、もとの時代は来ませんから。同じように下がる。これもまた、セミの皮を脱いで新しい時代に対応すべくやっていかなければならぬわけですが、民間の人と出会いましても、かなり情報を持っている人もいます。しかし、なお不足している人もあります。先見性を持って政治、行政に携わる人がどういう判断をしておられるのだろうかな、これが余り出ていないのですね。まあ、科技庁の皆さんは御専門でございますので、御専門であればあるだけに発言は控え目になさると思います。
 そこで、事務局の方はいまどういうふうな展望を持っておられるか。それとたとえば発電コストとの関係、いま一キロワットアワー当たり十一円くらいでございますか、それが原子力であるとすれば、重油を使った場合にどこまで落ちてくるだろうか。これは、原子力行政にもろに関係いたしますので、その辺の展望を、時間がございませんので短時間で結構ですから、ひとつ……。