今の八月三十一日のこの証券特における大蔵大臣の答弁要旨の中に、今銀行局長も触れましたけれども、第四点はノンバンクヘの対応であります。「ノンバンクの預金担保融資の実態調査を早急に取りまとめますとともに、さらなる実態調査やノンバンクに対する指導のあり方の検討のために、関係者による検討会を設置いたします。また、金融機関における関連ノンバンクの管理体制の強化を求めます。」とありますが、実は私どもは前国会の終わりに、ノンバンクの問題がかなり大きくなってまいりましたので、自民党の皆さんのお話で、とりあえずノンバンクを貸金業法の中で対応できるようにしようということで、実は審議を省略して議員立法でノンバンクの法律を成立させたのでありますけれども、ここへ来でこれから問題になるのは、これはノンバンクの問題なんですね。もうこのノンバンクの問題を速やかに対策を講じなければならないのに、現在のあの法律でいきますと、ノンバンクに立入検査もできなければ資料の要求もできないなんということになっているのでは、これは私は、大蔵委員会の私どもにとって重大な問題だ、こう考えております。
 ですから、これは議員立法でございますから、政府に求めるわけではございませんので、ひとつ自民党の皆さんと十分協議をして、ノンバンクがこれから非常に重要な問題で、ばたばたと倒産するかどうなるかわかりませんので、このノンバンクに対する調査能力、要するに資料の徴収や立入検査、これは要するに、貸金業法四十二条で貸金業者にできることになっているのを外しているわけでありますから、ここのところは四十二条で貸金業者と同じように、要するに監督権が行われるように速やかにひとつ処理をいたしたい、こう考えておりますので、これは政府ではなくて、自民党の議員の皆さんに御協力をひとつお願いをいたしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
 質問を終わります。
従来の証取審のレポートの取りまとめでは、御指摘のように発行市場を中心にまず参入を認めるということでございまして、ディーラー業務については明示的には書いてございません。ただ、ディーラー業務というものの中にはアンダーライター業務に密接不可分な部分も当然あるわけでございまして、そういうものについては、発行市場に入って機能する以上、そういう必要なディーラー業務というものはある程度認めざるを得ないというふうに考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
実は今競争の話が出ましたから、ずっとこういろいろなマスコミの資料を見ておりますと、どうも免許制が問題なので登録制に戻したらどうかというような意見も出てくるわけでございますね。それから競争の問題で、今の証券でありますと、要するに手数料の自由化をやるべきだ、こういう話も出てきておるわけでありますね。
 しかし、私はもう既に申し上げたように、澄田金制の前から競争原理、市場経済論でありますから、競争を進めることについては賛成なのでありますけれども、例えば株式の手数料を自由化したときにどういう現象が起こるだろうかという点で、力のあるものがどんどん手数料を下げできますと、寡占をさらに助長するおそれもあるのですね、自由というものの反面。ですから、私は一概に、要するに手数料を自由化することが競争を促進する――確かに競争は促進されるでしょうが、結果的には寡占がますます強くなるという問題もあるということを視野に置いてこの問題は考えていかなければならないことではないだろうか、こんなふうに一つ思います。
 同時に、この前一応いろいろな答申が出ているのを見ておりまして、銀行にアンダーライターを引き受けさせたらいいだろう、しかしブローカーはだめですよ、こういう話になっているのですね。そこのところ、ディーラーはどうなるのかもよくわからないのだが、証券局長、ディーラーはやれるのですか、やれないのですか、子会社がなんかに証券をやらせるときに。ちょっと答えてください。
先刻来の御指摘は、私は拝聴しておりましてなるほどと思いつつ聞く多くの部分を持っておりました。ただ、この金融制度改革につきまして、確かに今回の一連の問題の中から出てくるさまざまなポイツトについてチェックをし、より慎重を期する必要は私も認めますけれども、立ちどまって改めて見直すという点につきましては、私は必ずしも委員と意見を一にいたしません。
 なぜなら、むしろ競争機会を拡大し、公正な競争を確保するという視点を、我々はこれからの証券にいたしましても金融制度全体にいたしましても、外すわけにはまいらないわけであります。その点におきましては、関係するそれぞれの審議会から出てまいりました御意見というものは、相互参入の問題一つをとりましても、市場をより積極化し拡大する、また競争を適正公平なものにしていく上で役立つという方向を持っておりますだけに、私はこの一連の問題の中から出てくる教訓は十分生かしながら進めていかなければならないと思いますけれども、立ちどまってということについては、私は必ずしも委員と意見を一にいたしておりません。
 率直に申しまして、我々はむしろ積極的にこの教訓を生かしながら、相互参入の機会を拡大することを初めとした制度改革というものには取り組んでいくべきではなかろうか、そのように考えております。
実は金融制度の改革問題が、この問題が起きるまでずっと順調に進行してきたのですけれども、この今の証券・銀行の問題がこう起きてまいりまして、ちょっともう一遍原点に返って、これまではこういうことは起きないものだという前提で金融制度の改革が行われてきたと思うのですね。ですから、これは今既に答申が出ているようでありますけれども、もう一遍ちょっとこの情勢で一回立ちどまって、もう一遍いろいろな点を考え直す必要があるのではないかという感じが私はするのでありますが、大蔵大臣、その点はいかがでございましょうか。
営業特金につきましては、私どもはこれは投資顧問がついていない特金という定義をしているわけでございまして、企業が一定のお金を信託銀行に信託して特定金銭信託を設定する。それについて企業自身がその信託銀行に対してもし運用を指図するという仕組みがきちっと守られている場合には、それはそれなりに特金として機能するといいますか、営業特金ではございますが、それを禁止するということができるかどうかという問題はあるわけでございます。
 ただ、私どもが一番問題視しておりますのは、そういう適正な形ではなくて、証券会社がいわば運用に責任を持たなきゃならないような形でそういう特金が運用されるというところが最大の問題でございます。そういうこともございまして、そういうふうにならないように、まず投資顧問づきに持っていったらどうかとか、あるいはそういうようなことにならないような、きちんとした確認をしておいたらどうかとかいうようないろいろな指導をしてまいったわけでございますが、残念ながらそういう指導が十分効果を発揮していないということは私どもも非常に重く受けとめているわけでございます。
 営業特金そのものについてこの法律が通ったらどうなるかというお尋ねでございます。
 損失補てんというものを罰則をもって禁止するわけでございますので、従来、今までのように証券会社が何らかの責任を持たなきゃならないような形の営業特金というようなものは、私はこの法律改正によってなくなる、なくならなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。ただ、そういったものでない営業特金、特に例えば金融機関とか生命保険会社などが設定いたします営業特金というものは自分で十分な運用能力を持っているわけでございまして、そういったものまで一遍になくなるかということになりますと、損失補てんを禁止したということだけですべてそういうものまでなくなってしまうかという点については余り明確にお答えできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、この改正法というのは営業特金を適正化する、あるいはそれを減らすということには十分効果があるというふうに考えるわけでございます。