ありがとうございました。よく了解させていただきました。
 ただ、私が申し上げたかったことは、本当にその場所だけ、まるでそこだけ外されたようにと言うと語弊があるのかもしれませんが、その地区だけ、本当に狭いところもあるのですよ、そこだけそういう施策が行われていない、そういう状況があったということを強調して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
 それでは続きまして、昨年七月に閣議決定されました政府大綱で、法的措置の対象ではないものの一般対策に工夫を加えて対応する物的事業として小集落地区等改良事業など九事業が挙げられていると思いますが、それら九事業について、所要の行財政措置を講じて補助制度において特段の配慮を行うということになっております。
 しかし、これらの事業推進に当たっては自治体の財政負担の問題があると思いますが、現在の自治体の財政状況を考えますと、どうでしょう、大綱で言う特段の配慮が必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生お話しになりました個別の事業箇所の問題につきましては、私ども状況をよくわかりませんのでちょっとコメントをできない状況でございますけれども、一般的な考え方についてお話しさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ただいま指定地区、未指定地区の話がございましたけれども、そもそもこの同和対策の特別事業をなぜやるようになってきたかというもとのところの問題をちょっと御説明させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 昭和四十年の同対審の答申のときに、この問題につきましては一般対策さえも対象にしてもらえないような、一般対策のらち外にもあったという状況の中で特別な対策をすべきであるという認識のもとに始まってきているわけでございます。それぞれの状況におきましてどういう事業をすべきかということにつきましては、地元の意見、気持ちというものを最大限尊重しながら今まで執行をしてきているわけでございまして、その後、物的なものにつきましては相当の進捗を見たという全体的な評価のもとに、先ほど言いました地対協の意見具申があったわけでございます。
 そういうような大きい状況のもとで考えますと、そもそもという観点におきますと、初めスタートしたとき、本来は一般対策でやるべきであるがそれでは不十分であるという状況のそもそもの考えからしますと、今の時点ではそれほど地域間の格差がなくなってきているという現状におきましては、基本の考え方で一般対策でやるべきだというような状況に今あるというふうに思っている次第でございます。
 個々の事業のやり方につきましては、それぞれの事業官庁の方で工夫がされるものではないかというふうに思っている次第でございます。
民主党の近藤昭一でございます。
 今般の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 私、この質問をさせていただくに当たりまして、私は愛知、岐阜、三重、静岡、東海ブロックの比例の選出でございます。住まいは名古屋市にございまして、地元の愛知県の被差別部落の視察を行ってまいりました。未指定地区について二カ所、また指定地区について一カ所視察してまいったわけでございます。この視察についての詳しい話はまた後ほど質問の中で触れさせていただきますが、この視察で私が一番感じましたこと、とにかくこの地域改善対策事業、まだまだ目的の達成までには相当な時間を要するのではないかというのが私の率直な実感でございます。その実感の上で御質問させていただきます。
 今回の法改正はこれまでの事業内容を縮小するものになると思うわけでありますが、昨年五月の地域改善対策協議会の意見具申でも指摘されておりますように、これまでの施策の成果が損なわれるなどの支障が生じることのないように配慮すべき、こう私も考えるわけであります。
 今後の地域改善対策事業の推進に向けて、総務庁長官より国の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
私は認識を異にします。排除するのは盗賊でもします。国家の主権というものは、刑事司法に基づいて、そのプロセスに基づいてその犯罪者の目的等を現認することです。正しい処罰を行うことです。
 時間を余しましたが、やめます。
まず最初に、私はこれは六十三年度間違いありませんという確信はもちろん持っておりません。
 それで、まず国内線につきましてですけれども、羽田の第一期工事は、先ほども申し上げましたけれども、六十三年度、明年の七月に第一期工事が完成いたします。それによって新Ａ滑走路というものができまして、今は二本の滑走路で羽田を運用しておるわけですけれども、来年の七月からは三本の滑走路、新しい滑走路を加えまして三本の滑走路で運用できる。それによりまして、今までは増便はほとんどできなかった状況でございますが、この第一期工事の完成によりまして一日おおむね五十発着が可能になるというふうに考えております。今が大体四百二十ぐらいの発着でございますので一〇％をちょっと上回るぐらいの増便が可能になるわけでございます。
 ただ、もちろん、そうは言いましても、来年の七月にできるわけですが、直ちにそれだけの五十発着の増便が可能になるというふうには考えておりません。これは管制の完熟等がございますので段階的に増便を可能にしていきたいという考え方でございますが、とりあえず来年の七月からは五十発着のうちの二十発着ぐらい、これは増便が可能だというふうに考えております。そういう意味から申しまして、羽田発着便の増加というものはかなり来年は実現が可能なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから次に、国際線でございますけれども、国際線につきましては、これは運輸省の所管からいいますと隣の国際運輸・観光局長の所管でございますけれども、私どもの承知しております範囲では、まず米国との関係では日本航空は原則として自由に増便できる、日米現協定上増便できるということになっておりますし、それから個々の具体的なほかの路線につきまして、必ずしも私今手元に相手国との間の便数取り決めについての数字は持っておりませんけれども、部分的にはその枠が多少余裕があるところもあると思いますし、それからこういう増便計画あるいは新線開設計画に向けて今後国際交渉を行っていくというふうに理解をしておるところでございます。