内閣の雇用対策本部の事務局でございます。
 希望退職者向けの雇用の場といたしましては、希望退職者は六十一年度中に退職するわけでございますので、六十一年度とあるいは六十二年度当初まで、これまでの採用が行われる求人の申し込みということになるわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、昨年十二月十三日に雇用対策の基本方針を閣議決定いたしまして、各分野別に雇用の場の確保についての具体策を決めまして、その推進を今図っているところでございますが、今日までに六十一年度から六十五年度当初までの全体でもって約三万七千人の申し出があるわけでございます。その中で今申し上げた六十一年度と六十二年度の採用に当たるものといたしましては、国鉄の関連企業につきまして八千人が出ております。
 一般産業界につきましては六十五年度当初までの全体で約九千人の申し出がございますが、その中で六十一年度から六十二年度当初の採用分につきましては、現在国鉄において申し出のありました各企業との間で詰めを急いでいるところでございまして、まだ数字を申し上げるまでには至っておりません。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 なお、この九千人につきましては運輸関係業界が中心となっておりますが、さらに情報通信とか電力、証券、金融、建設などの各業界につきましても精力的な働きかけを行っておりまして、近いうちに相当多くの採用申し出が出るものと期待しているところでございますし、また、本年度から労働省の指導によりまして各都道府県ごとに国鉄職員再就職促進連絡会議が発足しておりまして、ここで地域に密着した求人の開拓ということが行われることになっておりますので、全体として一般産業界においての求人の申し出、また、その中に含まれる六十二年度当初までの採用申し込みも相当数出てくるものと考えております。
 さらに、公的部門につきましては、六十一年度につきましては国、特殊法人等、それから地方公共団体合わせまして二千六百人という目標で、現在関係者の協力を得ながら積み上げを行っているところでございまして、ほぼこの目標は達成できる見通しとなっております。
 六十二年度当初分の採用につきましては、この閣議決定の中で六十二年度から六十五年度当初までの公的部門の採用の目標、その内訳につきましては、本年秋までに策定するという国鉄余剰人員採用計画というものの中で明らかにするということになっておりまして、これを少しでも早く策定すべく今作業を行っているところでございまして、六十二年度当初分としてはまだ数字としては固まっておりませんけれども、公的部門全体として六十五年度当初まで三万人という目標でございますので、六十二年度当初分につきましてもかなりの数が見込まれるわけでございまして、そういうことで一般産業界及び公的部門も合わせまして相当数の希望退職者向けの採用先を確保いたしまして、全体として二万人の雇用の場の確保は可能であるし、また、関係者の間でそういうことで努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ＯＥＣＦ、熊谷さん、これ聞いておいてくださいね。このＮＰＣの報告書をつぶさに見てみると、あなたは答弁をはばかったんだけれども、この単線化と複線化の差額十二億八千万円をどう補ったか書いてあるんだ、あなた。あなたも英語は堪能なはずだからね、横を縦に直して読んでみなさい。これにはＰＨ－Ｐ１９という文書、つまりカガヤンバレー農村電化事業によって補ったと、こう書いてある。だから主幹線系統であるカガヤンバレーの電化事業の経費超過分というのは、支線の方ね、ローカルの方、横に、傍らにあったより小さいものの農村電化事業の方で埋め合わしているんですよ。その辺がまことにルーズになっているの。まことにおおようになっているの。しかもそれをチェックするポイントがないの。これほど寛大な援助というのは恐らく他に例を見ないでしょう。
 それからなお、時間がないからこれこの次の委員会にしますけれども、大臣、これはよく聞いてくださいよ。
 例えばあなた方が作文をつくりますね、経済協力評価報告書なんて、これもっとこんなに分厚いんだけれども、面倒くさいから持ってこなかったんだが。その中に、例えばカガヤンは実行しました。とうとい血税です。おかげさまで電化率は物すごく高まりました。三百十一ページ。だらだらだらっと書いてある、麗々しく、パーセンテージを。実に精密ですよ、七七年一二・二％、八二年三一・三％。ところがそれが、あなた方の作文が笑われているんです。漫画になるんです。なぜかと言うと、ＮＰＣからＯＥＣＦに来たリポートによりますと、例えば消費者数、世帯数、人口なんていう数字が空欄になっているんです、全部。何も真っ白なんですよ。ＮＰＣ、肝心の援助を受けた国が踏まえるべき数字がないから空白、空白、空白、空白にしているのに、援助を与えた日本側の報告書には事細かに何十一・何％と誇らしげに書いてあるの。
 ところが、ＮＰＣというのは向こうの電力公社ですよ、そうでしょう。それが空白で出さざるを得なかった。あなた方は麗々しくパーセンテージまで出して、どうだ、国民の皆さん、またうるさい野党、マスコミどうだ、ちゃんとやっているんだと。ところがこれを見ると何回見直したってゼロはゼロですよ。真っ白なリポートが来ている。日本の官僚機構ないしその周辺は相当チェックが事務的にはうるさいというのは知っていて、空白のままで堂々と出してきている。しかも、あのあたりは新人民軍が能動的に活動している地域だから、マニラに駐在している日本の外務省のスタッフやその他ＯＥＣＦのスタッフがのこのこ行って、さて普及率は、そんなことをできる状態じゃない。それは現地のＮＰＣを信用する以外にないんだが、経済効果の報告書には麗々しくこういう作文はできても、肝心のフィリピン側は空白で出さざるを得ない。まことにあいまいなものが実行されていて、しかもでき上がったんだ、民衆は喜んでいる、地域の電化率も高まっているんだというふうな報告を国会にされることはまことに納税者に対しては不遜な態度ではありませんか。一体ＯＥＣＦは何の資料から電化率を麗々しく割り出したのか、その辺を最後に聞いておきたい。