沖縄の今回の事件での犯人の引き渡しは要求されておりません、沖縄の犯人の引き渡し。運用の改善について、その一般論の中に入るという話だということは今伺いました。いいですか。先に行きます、いつまでもやっていても。
 ところで、アメリカがこうやって引き渡さないのは、もう有名になりました地位協定十七条五項（ｃ）項ですけれども、犯人の身柄引き渡しの基本は十七条五項同に定められているんです。どう書いてありますか。
改めてもう一度説明をさせていただきます。
 今回の２プラス２はいろいろな目的を持っておりましたけれども、直前に起きました沖縄の少女暴行事件というものがこの２プラス２で大きな話題になったことは当然のことでございます。
 先ほども申し上げましたが、私はニューヨークヘ参ります以前にモンデール大使とも話し合って、地位協定というものはあるけれども、この地位協定のもとで運用を改善することで、起訴前といえども身柄の引き渡しが可能になるのではないかと。したがって、運用の改善のために専門家委員会をつくろうではないか結構です、つくりましょうと、こういう前の議論があるわけです。
 その議論を踏まえまして、２プラス２におきましても、私は米側に対して運用改善のための議論を進めたい、早急に結論を出してほしいということを申しました。このことは身柄引き渡しを目的としているわけでございますから、これはその身柄引き渡しを明示的に言ったとか言わないとかということが聴濤議員がごらんになった新聞に出ているかどうかということとは別に、２プラス２の中身においては今申し上げたような議論があったということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
聴濤議員が御指摘になりました２プラス２の席上におきましても、私はそれ以前からモンデール在日米大使とやりとりをいたしました。十七条五項同の運用の改善を行うというために日米で努力をする。つまり、この運用の改善は、その運用を改善することによって容疑者の身柄を起訴前に引き渡してもらうということを目的とする運用の改善ということを提起しているわけでございます。
共同発表文書を私は持っておりますよ、英文の。あなたが読み上げられたのを全部私は知っております。
 それで、そこでは犯人の引き渡しというのは全然言われてないですよ。それから地位協定の見直し、全然言われてないですよ。それならそれでそういうものがここにはっきり書かれるべきであって、何も言われてない。こういうことを言ってごまかしちゃだめですよ。どこの新聞にあなた方があそこで犯人を要求したということが書いてあるか。そんなところはない。はっきりしている。
 私は次の質問に……
事実について私から申し上げたいと思います。
 ニューヨークにおきます２プラス２の会合において、聴濤議員がおっしゃったことは事実に反しております。私と衛藤防衛庁長官、二人が出席をいたしました２プラス２におきましては、この問題は当然我々の話題といいますか、議論の対象になっております。米側からまことに真摯な陳謝の弁が述べられると同時に、ペリー国防長官から再びこうしたことが起きないために我々がなすべきことはこういうことであるということについて米側の立場、米側の考え方が述べられたことでもそれははっきりいたしております。
地位協定のいかんにかかわらず強く犯人の引き渡しを要請したいと、こういうふうに閣議で言われた。この発言を受けて三木首相は、犯人の引き渡しを強く要請したいと外務大臣を初め各閣僚にこれを指示したと当時の新聞で大きく出ています。これぐらい大きく出ている。
 これに比べて村山内閣がとった態度というのは明確だ。この前、九月二十七日、ニューヨークで日米安保協議会が行われて外相とそれから防衛庁長官が行かれたが、この問題、提起していないでしょう、犯人引き渡せと。それどころか逆にアメリカの軍事訓練費まで、これは日米地位協定に反するんです。アメリカの軍事訓練費を引き受ける、そういう新たな新特別協定に調印させられて帰ってきた。余りにも屈辱的だと思うんです。
 村山内閣は社会党委員長を首班とする内閣です。私は三木自民党内閣よりも悪いと思いますね。オール与党、これがつくり出したものだと思います。
 首相、何か言ってください。
その趣旨において私、反対しているわけじゃありません。表現が非常に、今までの国会決議あるいはその前の総理大臣談話と比べますと、格段の差であります。
 私、一つ一つ申し上げません。ただいまは「過去の一時期」ということについて、これだけ厳しい御反省をなさっておられるので、明確な御意思があるのかなと当然思いました。そこでお聞きしたわけでございますが、その点について明確な御答弁はいただけませんでした。その程度の御認識でこれだけ厳しい言葉遣いをよくなさるなと。私なら表現を工夫したでしょう。歴代の総理大臣、それぞれ苦労されておられるわけですよ。国会決議もみんな苦労されたんですよ。そういう中で、総理としてここまではっきり言われた以上、「過去の一時期」について総理としての明確な御認識があってしかるべきであります。この「疑うべくもない」「歴史の事実」、こうおっしゃるわけですから、その事実とは一体何かということをお聞きしたわけです。そういう厳しさでぜひ政治を担当していただきたい。
 私は、この決議、首相談話の中にも総理の厳しさというものを見ることができませんので、そういう意味でもあえて御質問を取り上げたわけであります。国策を誤ったと簡単に言われてたまりますか。それぞれの時代、みんな一生懸命生きてきた。だから、誤ったのはこの点だとはっきり言っていただきたかった。残念です。
 それでは、次に参りますが、ＰＫＯです。
 御案内のように、ＰＫＯ法では附則第三条で「法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行う」となっております。平成七年八月十日がこの三年を経過した日になるわけでありますが、この見直し作業は始まっておりますか、どうですか。