さらに御検討いただきたいのは、我が党が年来主張しております中小企業の事業承継税制の確立てございます。中小企業は自分の土地を工場の敷地に提供しておったりするような事例が大変多うございまして、土地の暴騰によりまして二代目、三代目の中小企業者は会社をつぶさなければならない事態に至るという事例がさらにこの近年促進されてまいったわけでございます。したがいまして、詳細には入りませんけれども、生前贈与の場合の贈与税の納税猶予制度とか、相続税の納税猶予制度等を含めまして中小企業の事業承継税制を至急確立していただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
いろいろなケースがあるのだと思いますけれども、一般論としまして非常に大都市、特に東京でございますが、宅地が高くなりまして、相続税の課税価格が非常に大きくなってくる、評価が高くなってくるということは事実でございますから、税制調査会でもその点はやはり何とか考えなければいけないという御議論が多かった。ただ、今年度の場合、財源等々のことで問題を取り上げませんでしたけれども、やはりこれは取り上げなければならないときが来ておるように考えますので、できるだけ早く検討しなければいけないであろうと思っております。
今お聞き及びのように、別にゴルフの会員権も持っていない、わずか五十坪の宅地の上に預金も一千万円しかないというようなごく普通の御家庭で、未亡人は六百八十四万円相続税を納めなければいけないわけです。このほかに、土地、宅地を自分の名義に相続するのに登録税もおよそ百万ぐらいはかかるでございましょう。そうしますと、一千万の預金を持っている未亡人は、相続が終わった段階においてほとんど現金はなくなってしまう。一人でたっぷり食べていけるだけの年金のある未亡人ならまだしも、これが自営業で国民年金にも加入しておらないといたしますと、この土地はやはり売って自分のこれからの生活を立てなければならない、こういうような大衆課税になっているという実態を御認識いただきました場合に、前回宮澤大蔵大臣は具体的に今後検討しますとお約束いただきましたけれども、どのようにお考えいただけますでしょうか。
先生お示しの諸計数を前提にいたしまして計算いたしますと、お話しのように相続人は配偶者一人、相続財産は居住用宅地五十坪とおっしゃいましたので百六十五平米、平米当たりが五十万円ということでございますので、それにプラスして預金あるいは家屋等の千五百万を加えまして、あとは債務控除等がないという前提で計算いたしますと、配偶者の税額軽減額等を勘案いたしまして、最終的な納付すべき相続税額は約六百八十四万円ほどになろうかと思います。
最初に相続税の問題につきましてちょっとお伺いいたします。
 前回、六月十九日の決算委員会におきまして多少聞き足らなかったように思いますので、補足させていただきます。六月十九日の折に大蔵大臣は、未亡人のところまでは相続税の課税が余りないのかもしれませんけれどもという御発言がございました。東京都内では六〇％から七〇％地価が上がり、それにつれて路線価格も上がり、一般の市民が大衆課税とも言うべき莫大な相続税を払わなければならなくなりました。
 そこで、一つお伺いしたいのでございますが、これは皆様方に深く認識していただくためにあえて数字を挙げて御説明いただきたいんでございますが、仮に世田谷に五十万の路線価格の土地を宅地でございますが五十坪持っている、その上に家を持っておって預貯金の額を千万円持っておったといたしまして、さらにそのほかもろもろ家具とか植木や庭石にまで課税されるわけでございますから、そういうもろもろの物を含めて五百万あったとして、一体どういう税金の額を仮に子供のいない未亡人が相続した場合に払わなければいけないのか、これをちょっと御説明いただきたいのでございます。
アメリカの財政赤字が問題の大きな原因であることは明らかでございまして、この点につきましてはサミットに先んじて行われました日米首脳会談の声明にもそういう趣旨のことが出ておりますし、またサミットにおきましても中曽根総理大臣は、レーガン大統領にじかにそれを指摘をしておられます。
 ですから、そこに問題がございますことは事実でございますが、またさりとて我が国も、だからといって外貨ばかりをむやみにためまして各国から批判を受け、しかも措置すべき国内の社会資本は貧弱なままにおいておくということでは、これは我が国自身のためにならない、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 続いて藤井先生に、大きな問題があるんですが、ちょっと時間の関係を心配しますので、先に前田先生に直接御講義とは関係ないんですが、関連としてシーレーン関係に対する先生の個人的な御意見を承りたいと、そう思うわけでございます。
 私は、先ほど申し上げましたように、直接仮想敵国が攻めてくる場合、日米安保条約が作用してかなりよくプロテクトされておる。そうなった場合にシーレーンがどうかという心配があるわけでございます。特に日本は貿易立国ということもございまして、貿易立国というとすぐに石油がどうのこうのという論議になりますけれども、コバルト、クロム、マンガン、そういったものが現状どうなっておるか、御承知のとおりでございます。また、こういったものの鉄鋼、自動車、エレクトロニクス産業に占めるシェアというものはきわめて高いものがある。そこへもってきてマラッカ海峡、ホルムズ海峡、ジブラルタル海峡というものを見た場合に、鈴木総理が日米共同声明の中で言われた一千海里を超えた中に大きな脅威というものがあるということを言わざるを得ないわけでございます。
 特に、最近ソ連の海軍戦略というものがきわめてこわい状態になっております。たとえば空母、これはミサイル潜水艦もたくさんございますし、駆逐艦もマリゲート艦も近代的な装備を備えておる中へ、トロール漁船団というややこしいものがある。私は、こういった中で、専守防衛という言葉は聞こえがいいわけでございますけれども、日本が攻められた場合は戦っていくことができる、そういうぐあいに言葉どおり理解した場合に、じゃあシーレーンの中で日本の商船が攻撃を受けたから、それからぼつぼつ本土から攻めていこうかというのじゃ間に合わないと思うわけでございまして、国が攻められているという裏には、権益とか商権とか資源というものが侵されておるということも含めた場合に、私はその専守防衛の範囲というものは、どんどん太平洋のかなたへ距離を伸ばして有効になっていくのではないかと思うわけでございますけれども、専守防衛ということにひっかけたシーレーンの長さというものをどの程度であるべきとお考えになっておるか、個人的な御見解を承りたい。