社会党の小林守でございます。
 まず最初に、中馬参考人に対しましてお聞きをいたしたいと思います。
 先ほどのお話の中で大変感銘を受けて受け取った言葉がございました。人々は政治を無視してでも暮らしていける、そういう認識になっているのではないかというようなお話がありましたわけなんですが、これを既成の政治家である私どもといたしましては大変厳しく深刻に受けとめなければならない、そういう一点があるわけであります。人々は政治を無視しても暮らしていける、これは、そこで言っている政治というのは既成の政治というふうに言えるかと思います。
 もう一つの受けとめ方としては、私はこの言葉の中に、新しい生活の現実、それから新しい価値観、そういうものが生まれているのではないか、そのように受けとめて、それに対応する的確な政治システムが求められているんだというふうに受けとめさせていただいたわけであります。
 要は、今日の国際化社会の中で、国家主権というような枠ではなくて、既に世界市民とかそういう言葉が現実のものとして、先ほどのお話の中でも、ＮＧＯをどう位置づけるんだというような観点もございましたけれども、環境とか人権とか平和や公正という価値については既に国家の枠を超えて国際化している、そういう状況が生まれているわけでありまして、それを私は、人々は日本の既成の政治を無視しても暮らしていけるという中に受けとめていきたいな、そんなふうに思っているわけであります。ですから、国家の統治機構とか統合機能が極めて混迷しているという日本の現状に対して、人々はもっと超えた問題を認識しているんだというように受けとめる必要があるんだろうというふうに思います。
 そういうことで、これからの新しい、国民の、世界市民の求めている政治システムというのは、多様な民意の反映そして調整、これが求められる政治なんだろうというように思います。そういう点で連立政権が望ましいというような見解になられているんだろうと思いますし、私もそのとおりだ、そのように思うわけでありますが、中馬参考人に、単純小選挙区制につきまして、自民党案の方では、政権交代可能な二大政党化を図れるんだというようなことと、民意の集約としての安定政権というふうな言葉が、やはり国家主権を強化する、国家の統合機能を強化する、そういう観点から打ち出されているのではないか、そのように思えてならないのですが、私は、ですから、そこで言っている安定政権というのは、自民党政権の固定化であり永続政権化、こういうものを目指しているのではないか。そして、国民はそういうものに対してはますます離反をして、政治を無視しても生きていける、暮らしていけるというようなところに広がっていってしまうのではないか、そんなふうに思えてならないんです。その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、島、清原両参考人に対しましては、ちょっと大ざっぱなまとめ方になろうかと思いますが、なぜ今政治改革なのかということを振り返ってとらえてみるならば、何といっても政治腐敗に対する憤り、公正を求めているんだというふうに言えると思います。選挙制度と政治と金の問題、これは車の両輪だというようなお話ですけれども、どう聞いてみましてもウエートは選挙制度に置かれている、そのように思えてならないわけであります。
 そういう観点から、国民がまず民意の反映として最も望んでいるのは、政治と金の汚れた関係をどう断ち切っていくんだ、これが最大の課題なんだということです。我々も、選挙制度の関係も一体のものだ、そういう取り組みで進んで考えております。しかし、それはウエートの置き方は一体のものであって、お聞きします意見では、どうも選挙制度の方へ話を転化してしまっているのではないか、そのように思えてならないわけであります。企業献金こそ政治腐敗の温床であるという歴史的なさまざまな事件の事実を考えるならば、この際企業献金を廃止すべきではないか、禁止すべきではないかというのが私の考え方でありますけれども、もう一度その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 以上でございます。
委員の御指摘は大変重要な、しかも本筋をつかまえて御指摘をいただいていると思います。
 まず、為替レートの状況についての判断ということになるわけでありますが、現在、若干日々振れておりますけれども、私は、現在の為替レートの水準というものが日本の経済のファンダメンタルズを反映したものであるというふうには思えないのでございまして、いささか過大評価をされているのではないか。とりわけ購買力平価から見ますと一ドル二百円と言われているように、多くの経済的にひずみを持ったこの国の経済でございますし、いささか円高過ぎるなという感じは私はあるわけであります。しかしながら、何ゆえにこのような水準になっているかといいますと、そこには経常収支黒字というものが一大政治問題になるくらい、つまり世界の政治問題になるくらいの重圧になっているという事実は厳然としてあるわけであります。
 私どもは、そのことを踏まえて、単に対外交渉においてこの経常収支の黒字を縮小していくということを言っているだけではなくて、我々の基本的な、この国の将来にかかっている問題だという認識のもとに、それをマクロ政策、産業構造政策、あるいはミクロといっていますけれども、規制緩和を初め、あるいは内外価格差の是正といった政策を通じて問題を解消して、経常収支黒字の、クリントン・宮澤会談の共同声明の言葉を借りれば、ハイリー・シグニフィカント・ディクリース、つまり十分意味のある縮小に向けて王道の政策をとるべきである、こういうふうに思うわけでございます。
 さてそこで、今般、我々新しい法律を提出いたしまして中小企業の対応についての政策の審議をお願いしているわけでありますけれども、確かに表面的に見ればそのとおりではございますけれども、海外進出というのは一面いわゆる収支均衡へ向けての道筋にもなるわけでございますし、その意味ではやがて円安の方向へ振れる一つの要因であろう、私はそういうふうに思うのであります。
 したがって、その意味では、大企業であろうと中小企業であろうと、一つの方向であるというふうには思うのでありますが、委員が御心配のように、これまたさきに甘利委員の御質問にお答えしたときにも申し上げたことでありますけれども、過度な為替レートの切り上げによって産業の空洞化を招いたアメリカの例を見るまでもなく、これも委員が御指摘なされたわけですが、これは問題を内包していることも事実でございます。さらばといって中小企業は、大企業は自力で出ていく、おまえたちはとにかく憤死せよ、楠木正成みたいに憤死しろといってもそうはまいらないわけでありまして、やはり中小企業もその時代に応じて海外進出を図っていくということも私は大事なことであろうというふうに思います。
 問題は、空洞化が起こらないような適切な為替レートのもとにおいて国際的にバランスのとれた産業構造にする、日本にとっても他の国々にとってもバランスのとれた産業構造にしていくという政策が大事なのではなかろうか。そのためには、何か呪文のように申し上げるわけでありますが、まず我が国といたしましては、基本的には内需主導型の経済成長を維持すること、そして一方でリストラを初めとする産業構造転換、これは同時に、実は現在御審議をいただいている法案もそうなんでありますけれども、大企業に限らず中小企業においてもリストラを行うこと、同時にミクロ面で、規制緩和でありますとかそういった、新しい産業をつくり出す政策を強力に進めることによって、この国の産業が空洞化しないような正統的な努力をしていかなければならないと考えているところであります。
 そして、現在出しておりますこの法案は、個々の企業レベルについて申し上げますと、確かに海外進出、ある部分が進出する、しかし、こちらで本社の機構、本社工場の方は、新しい事業に向けて根っこを持ちながら、あるいは技術開発力を持ちながら展開することによって生き残りが出てくるわけでありまして、全部出ていってこちらを空にするといっているのは現実にはなかなかない姿ではないだろうか、こういうふうにも考えております。