不公平と不均衡という言葉は正確に使い分けてもらいたいと思いますね。私は今、不均衡論、あなたのおっしゃる不均衡論をやっているわけだ。それから、過去のデータは私も承知してます。総理もお持ちですから、過去のデータをここで御説明願おうと思っていません。
 私はもう一遍聞きますが、所得、消費、資産にかかわる税の何が不均衡なのか。だから、その何が不均衡かということについて、不均衡の物差しは何でしょうか、こういう点について、ぜひ総理、税構造を変えたい、不均衡を変えたいと、これがあなたのこの税における大命題ですから、もう少し定量的にお答えください。
不公平感が存在しておるというのはやはりそこに不均衡があるではないか、その不公平感というものは、直接税の中において、なかんずく給与所得と資産所得の中の不公平感というものもあるだろうと思います。それから消費に関するものに対する不公平感も、個別消費税などにおけるいわばその課税物品の間に不均衡がある、こういうことは現実問題として言えると思うのでございます。したがって不公平感から生じたものが不均衡というものである。不均衡が何対何ぼになったときに均衡がとれたということは、従来からの租税弾性値一つ見ましても、どっちかといえば消費にかかるものよりも所得にかかるものの弾性値が高いわけでございますから、年々ほっておけば変わる性格のものでもございますだけに、あらかじめ定量的に示すというのは、過去のデータを定量的に、データを数字として我々の反省なり今後の改革の資料にするということはあり得ますけれども、あらかじめそれを一義的に固定化しておくという性格のものではなかろうというふうに考えております。
どうも総理は私の聞いていることに答えていない。
 総理が税の構造を改革したいと言われる。現在の税の構造に不均衡があるからだという御認識ですね。そうしますと、所得と消費と資産の間にどのような不均衡があるのか。不均衡と言われる限り定性的なものでは困るわけで、定量的にどのように不均衡があるというふうにあなたは認識をされているんですか。私は直間比率のことを聞いているわけじゃないんです。総理が提示した所得、消費、資産の課税でどんな不均衡があるのか、その不均衡をあなたはどのように直そうとされているのか、このことを的確に答えてください。
国税収入に占める給与に対する源泉所得税と間接税というものを見てみますと、昭和三十五年から、大ざっぱに言ってそれ以前、全体的には直間比率が五分五分という状態、ほぼそういう状態でありますが、給与に対する源泉所得税と間接税とを見ますと、昭和三十五年が一一・九％、所得税の方でございます。間接税が四五・七。それから四十年が、一五・七と四〇・八。それから五十年が一七・六と三〇・七。それで六十一年が二一・八と二六・九。そういうふうな形で推移してきておる。先ほども申し述べましたが、家計調査における勤労者世帯の税と社会保険料負担、これを合わせてみますと、この構成比が三十五年が七・六、四十年が八・四、五十年が八・六、六十一年が一六・一、こういう傾向がますます続いていくということが言えると思いますので、あらかじめ一義的に何対何ぼということを念頭に置いておるわけではございません。
私も大阪でございますので、大阪から出ている要望を申し上げますと、これも大変たくさんの希望が出ているわけです。今の醸造試験所なんというのは小さい方でして、大阪では文部省、文化庁、科学技術庁、特許庁、工業技術院、中小企業庁、こういったものも地方へ持ってきてもらいたい。あわせて、日本銀行、政府系金融機関の大阪への移転、それから医薬品産業、繊維産業が大阪はありますから、厚生省の薬務局、通産省の生活産業局、こういったものまで出てきておるわけでございます。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
そういう意味では、こういうのが各県とも盛んに出てくると思いますが、今長官の言われましたこれの移転と、いわゆる地方で進められているいろいろな計画、関西であれば関西文化学術研究都市あるいは南大阪のコスモポリス計画、それから阪南丘陵開発事業、そういったこともあるわけでございまして、そういうものとの絡みこそ非常に大事であると私は思います。
 特に私は、大阪へ今の省庁を全部持ってきてもらえばそれはありがたいですけれども、そうもいかぬと思いますので、やはり大阪の持つ役割というのは、これから国際金融が中心にならなければならぬと思っております。四全総でもその点はきちんと指摘をされておるわけでございます。そのためには、やはり国際金融の機能の強化をしたい。これは大阪市も大変な要望をしておるわけでございますが、シカゴあるいはニューヨークのような商品の先物市場それから金融の先物市場、こういったものをぜひ大阪につくってもらいたいというのが大阪の財界人あるいは地方自治体の強い要請です、関西空港もできるわけでございますから。ところが、残念ながらこれはまだ民活法の対象プロジェクトには入っていないわけです。ことしの改正にもどうも入らないようでございますので、この点は長官、ひとつぜひ御尽力をいただきたいと思うのです。まあ実際の担当の役所は通産省が中心と聞いておりますけれども、国土庁という立場で、ひとつぜひお願いをしたいと思います。
 そのように、近畿圏はこういう金融なら金融でいく、そういう構想をやっぱり各地域によってどんどん出していただく。こういうのを相当議論を積み上げて、そして最終的には政府で決めるなりまたいろいろな審議会等で決めるなりいろいろなやり方があると思いますが、ただ私申し上げたいことは、決して一部の圧力とか力関係だけで決めないように、国民の合意と、それからその地域の今後の発展と、そして民主的な討議を経た上でやっていただきたい、こう思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。