若干事務的な点もあろうかと思いますので、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
 我が方、外務省からは在外公館に対しまして随時年金、保険関係の情報を提供いたしているつもりでございまして、在外公館では、そういうものに基づいて、必要な情報を提供しているはずでございます。先生、先ほどお示しいただきましたこの資料、「新国民年金の話」というようなものも、私ども、在外公館に一括して送付しているわけでございます。それが不十分であることはままあるかと思いますけれども、今後とも一層充実していくつもりでございますし、また年金等の話も非常に複雑な場合がございまして、なかなか素人で判断できない問題もございますので、御照会がありました都度、本省の方に質問を照会させまして、責任ある当局からのお答えを伝達するようにしているところでございます。
大臣に、これからお尋ねいたします。
 ただいまの応答を聞いておられて、また大臣はお勉強家でおありですから十分御承知のことと存じますが、私はこの間国連へ参りまして職員と懇談したときに、この問題をかなり詳しく聞かれまして、恥ずかしいことですが、応答のできない部分がございました。そしてわかりましたことは、在外の日本の大使館あるいは公館等にメンバーその他特別な情報を持っている方がおられれば別なのですけれども、こうした情報が集積されておらないのであります。
 例えば、これは国民年金協会のパンフレットでございますが、外国に居住された方も国民年金に加入することができますと、非常に簡単ではございますが、手続その他書いてございます。こんなものが在外公館にありますと非常に簡単にお話がいくのでないかな、費用も大してかからないのではないかな。しかも、恐らくこれは外務省の費用でなくて厚生省の方がお出しになるのでしょうからお値段も安く、話が早くいくのではないかと思っているわけであります。ところが、今外国に散らばっておられる数十万の日本人の方々は、大体こうしたことを御存じなくて頑張っておられるという方が多いわけでございますから、私はこの問題につきましては、外務省としても海外広報の一環あるいは日本国民の権益擁護のためにもこうした資料、パンフレットの配付等につきまして該当各省ともお打ち合わせをされた上、適切な支援をしていただく道も検討していただけないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
旅行者などの一時滞在の者につきます医療保険の適用というようなことについてのお尋ねでございますが、国民健康保険について見ますと、市町村に住所を有する者が保険料負担により相互に助け合うことを基本とするものであり、地域住民となっていない旅行者などについての国民健康保険の適用にはなじまないのではないかと考えております。
 また、ただいまお尋ねの外国との相互協定締結に当たりましては、医療保障の水準が同じようなレベルであることが前提であるというようなことから難しい問題であるというふうに現在考えております。
ただいまの御説明に対して追加でもう一つお尋ねいたしますが、旅行者等の一時滞在の外国人につきまして、最近、特にアジア諸国との間で医療保険の相互適用を行う協定を結んでほしい、あるいは医療保障をぜひ行っていただきたいという希望がかなりあるわけでございますが、これに対してはどのような御見解をお持ちでございますか。
引き続きお答えを申し上げます。
 日本に長期滞在をしております外国人のうち、被用者であって日本国内の事業所との間に使用関係が認められる者につきましては、健康保険と同じく厚生年金保険が適用されることとなるわけでございます。このような場合についての御相談は、先ほどと同様でございますが、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所で取り扱っているところでございます。
 そのほかの日本に長期滞在をいたしております外国人につきましては、昭和五十七年一月から国民年金に加入することとされたところでございます。
 さらに、まず一つは、昭和三十六年四月以降の日本に居住し、年金制度に加入できなかった期間であって二十歳以上六十歳未満の期間、さらにもう一つは、昭和三十六年四月以降の海外在住期間であって二十歳以上六十歳未満の期間、この二つの期間につきましては年金受給資格期間、いわゆる空期間でございますが、これに算入することといたしております。
 なお、このような制度の手続等についての問い合わせでございますが、住所地の社会保険事務所で受け付けているところでございます。
閣僚の皆さんで申し合わせをされて、そういう非公開株等には手をつけない、それから国会の方も私はそうした方がいいんじゃないかな。
 なぜこんなことを申し上げるかというと、まさにこのリクルート問題で、政治家が関与したということでもってこれだけ大きな疑惑と不信というものを招いているわけですね。ですから、政治家の倫理、モラルということから考えましても、ここはひとつ厳しくみずからを律するということがこの事態を見て何としても必要であろう。そうでありませんと、本当に善良なといいますか、まじめなといいましょうか、一般市民、国民の皆さんの目からごらんになって、株の利得に巣食っておる政治家、ぬくぬくとしておる政治家、しかも見えないところで悪いことをしておる政治家、こういう印象、イメージというものが本当に強烈に焼きつきましたね。ですから私は、リクルート問題の一つの教訓、反省としては、少なくとも国会議員はこの種の株には手をつけない、かさない、こういうことを決めたいものだ、そう思いまして、今総理に、まず閣僚の皆さん方、隗よりひとつ始めていただきたいと御提案を申し上げたわけであります。
 楢崎代議士が告発をされました。あの告発状のとおりでありますれば、これは金と職務行為、対価関係がはっきりとある、認められる。最高裁の昭和電工事件の上告審判決、昭和三十七年、ここで、相手がわいろと認識できる事情のもとに金品の収受を促す意思表示をすれば足りる、こういう解釈、これがもう出ておりますね。したがって私は、あの告発状のとおりであれば罪の成立は間違いない。私なりの解釈でありますが、そう思っております。
 そこで、検察にお伺いをしたいと思います。
 告発状を受けまして、告発状の内容等については随分吟味されたと思います。既に捜査には具体的に着手されておりますか。