九条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使を認めてないということでありまして、憲法の期するところは、我が国を守るために自衛権の行使をすることを認めている、こういうことだと思います。
民主党の岡田克也です。
 幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前に、きょうの朝からの答弁を拝見しておりまして、大変わかりにくい答弁が繰り返されているというふうに思います。先ほどの自治体協力のところでは、大変失礼ですけれども、大臣の答弁よりも伊藤危機管理室長の答弁の方がはるかに率直だったというふうに思いますし、それから、先ほども、非常に重要な問題について、本来、総理が答弁にお立ちになるべきでありますが、他の大臣がお立ちになったり、あるいは官僚のつくった答弁を棒読みする、そういう場面が多々見られますので、ぜひ、ここは国民に本当に理解していただかなきゃいけない話だと私は思いますので、みずからの考えをしっかり語っていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、最初に通告した順序をちょっと変えて、武器の使用と武力行使の関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、総理にお聞きをしたいと思いますが、我が国の憲法、憲法九条というのがございます。憲法九条の解釈というものについては、もう何十年とこの国会でいろいろな議論がされてまいりました。その結果として、我が国が急迫不正の侵害を受けたときに、それに対して個別的自衛権の発動をするということは、これは憲法が認めている。そして、その個別的自衛権を発動するための実力組織としての自衛隊というのも憲法の禁ずる戦力には該当しない。こういうことは既に確立された解釈だと思うわけでありますが、それに加えて、憲法九条というのは海外における我が国の武力行使を禁止している、こういう考え方がございます。総理はこの考え方を支持されますでしょうか。
実は、私が冒頭、例えばこのガイドライン法案というのはどういう意味を持つんだろうかということで、ペリー前国防長官の言われたのはこういうような趣旨で言われたと私は思いますよという話をいたしました。
 要するに、余りにも恣意性があるようなあいまいな形ばかりにしておりますと、結局これは使い物にもならないことになるかもしれません、あるいは混乱をもたらすだけかもしれない。そういう意味で、それなりのけじめはつけた格好のものにしないと、あるいはそれなりのルールは、どこまでどうするんだよという話はないとやはりだめなんだ。
 私は、最近、いろいろな問題、これは金融問題でもそうでありますけれども、特に今の自民党政権は、と思いますが、いろいろな問題についてあいまいにしてしまう、そしてなし崩し的にやってしまう。こういうやり方が実は信頼感をなくしている。日米関係が同じである。
 だから、そういう意味で、この辺のことについても、もっと明確に、どこまでの範囲内でやるんだとか、あるいは、どういう基準でやるんだとかいうことをしっかりとしておいていただきたい、こういう意味であります。
 総理、それだけ、それについての考え方を。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、周辺事態安全確保法案に規定されます自衛隊の活動、これにつきましては、周辺事態が、地理的な概念ではなく、その生起する地域を特定し、あるいは一概に画することができない以上、これに対応して実施されるこれらの活動の範囲についても、地理的な範囲の枠を設定することができないということは御理解いただけるものと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、周辺事態に対応をして自衛隊は活動するわけでございますから、この範囲が無限定に広がっていくということではございませんで、おのずと限界があるのは当然だろう、こういうふうに考えております。
要するに、似たような話をいつもずっとされているのですが、日本の自衛隊は一体どこまで行けるのだろうか。内容はどこまでという話は別にしましても、どれだけの地域まで行けるのだろうかということなんですよ。それが、従来いろいろ議論されております、例えばいわば極東の範囲内。日本の自衛隊の場合、極東と言われる範囲内の話なのか、あるいはもっと遠くの方まで行くのかとかいうことなんです。従来、例えば米軍の活動範囲はどこまでというような議論もされたりいたしました。日本はどこまで、日本の自衛隊はどこまで。どうですか。
確かに年齢の問題というのはあるとは思うんですけれども、ただ六十歳まではこの仕事ができたけれども六十一歳になると途端にもうその仕事はできないということではないだろうと。ですから、ここのところは運用の点で大いに実情に合わせた運用の仕方、こういうことが必要なのではないかというふうに思うんです。
 先ほども定数の問題、枠の問題がありましたけれども、高齢者が入ってくることによって若年層、若い人たちの新規採用の部分の枠が減るのではないかと。これは定数の枠内、常勤のフルタイムの方が枠内に入るわけですから、それから、短時間の場合でも、それによって軽減される、定数枠内の仕事の内容が軽減された分はそれに換算をするということになりますから、当然のことながら若い人たちの入る余地というのは少なくなっていく。これは程度はどのぐらいかはともかくとして、確実にそういうふうになるだろうというふうに思うんです。
 地方自治体の場合を考えると、例えば先ほども跳び箱やコンピューターの話が出ましたけれども、保育園の保母さんとか病院の看護婦さんとかあるいは小中学校の教員の問題であるとか、さまざまな若い人たちが入ることによって新しい職場に活力が生まれてくる、あるいはそういう人たちだからこそできる、こういう部分も、地方自治体の場合はかなり現場を抱えているわけなんです。こういう点はかなり考慮されるべきではないかというふうに思うんです。
 したがって、若い職員の新規採用の枠を狭めない、そのためには定数の枠をふやすかあるいは再任用については定数の枠外にしていくかということになると思うんです。定数の枠をふやすということ、これが一番妥当であろうというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。