まず、ミルクプラントの必要性について申し上げたいと思います。
 このミルクプラントにつきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、本土に駐留いたします米軍、北は三沢から始まりまして、ずっと岩国、佐世保近くまでのいわゆる乳製品の一括的な製造と管理を行っているというふうに我々承知しております。
 この施設につきましては、確かに今現在日本でも乳製品はいろいろございますけれども、規格の問題だとか米軍の嗜好の問題とか、何かいろいろそういうような問題等がありまして、やはり米軍としてはこの機能はぜひ維持していきたいということでございまして、移設を条件に、市街地の再開発また横浜市民、県民の皆様方への利用ということが有効になるように、その返還についてお互いに合意したというものでございます。
 次に、施設の返還等につきまして日米間でどのような協議が行われているかということでございますけれども、主として横浜地区についての関係を申し述べますと、昭和四十三年に第九回の日米安全保障協議委員会が開催されております。これは、御承知のように、日米の防衛、国務関係のトップが集まる会議でございますけれども、ここにおいて山手住宅地区についての返還というものが合意されております。またさらに、昭和四十八年に同じく第十四回の日米安全保障協議委員会が開催されておりまして、ここでやはり横浜市内の住宅関係の返還、移転というふうな問題等が議論されております。
 そのほかにも、個々の施設につきましては、地域の方々の御要望、さらに市当局等の御要望、これはいろいろな席で我々もお伺いしますし、また市当局からの陳情等も受けております。それらを受けまして、常に合同委員会等の場におきまして施設・区域の見直し等につきましては話し合っているところでございます。そのようなことから、個々の施設につきましても逐次これの返還というものが実現しておるというところでございます。
 またさらに、最近の例といたしましては、上瀬谷におきます電波障害関係の防止等につきましても、これは日米間のいろいろな話し合いの結果、平成七年四月一日から電波障害制限区域の廃止という措置が実現されたというような経緯もございます。
時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、最後に、防衛庁の皆さん方の御努力は十分によくわかるわけでありますが、最前線で我々の安全を守っておられるのは自衛隊の皆様方でございます。ぜひともその点を十分に考慮の上、確たる自衛隊をつくるためにも皆さん方のさらなる御努力を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
委員御高承のとおり、沖縄におきます施設及び区域に関しましては、ＳＡＣＯという特別委員会を設置いたしまして、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、整理統合・縮小を実効的に進めるための方策につきまして検討を行ってまいりまして、四月の十五日に中間報告という形で進展ぐあいを取りまとめたところでございますが、これにつきまして、その翌日には閣議決定を行っております。
 これは、この中間報告で取りまとめられた措置の的確かつ迅速な実施を確保するために、「法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずる」というふうになってございます。これは委員御指摘のとおり、一防衛庁だけですべて賄える問題ではございませんで、政府を挙げてこれに取り組むという決意を明確にしたものと言えると考えるものでございます。
 そして政府は、この中間報告等の実現のため、関係省庁及び沖縄県の代表によりますタスクフォースを設置しまして、中間報告にあります措置を確実に実現するため、閣議決定の趣旨を踏まえて問題の解決を図っていくこととしておりまして、十一月に向けまして引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。
 御指摘の経費等につきましても、具体的にその額、また、どの部分をどこの予算で賄うかにつきましては、これは今後の基地の移転等具体的な中身が検討されていく中で決まってくるものでございまして、現段階で確たることを申し上げる状況にはございませんが、防衛庁といたしましては、そうした所要経費をきちんと見積もりまして、当該施策を着実に実施するための財源につきましても、委員御指摘の御心配を踏まえてきちんと対応していく必要があると考えておるところでございます。
熱帯林減少の問題に対する具体的な取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 我が国は熱帯林の保全、造成に資するために、これまでも開発途上国の各国政府の要請に基づきまして専門家の派遣その他をやっておりますが、まず専門家の派遣につきましては、私ども林野庁の多数の職員を主力にいたしまして、世界各国、現在十二カ国に及びますが、現地に参りまして造林その他の技術協力に邁進しているところでございます。そのほか、各国からの研修員の受け入れでございますとか資金協力というようなことを実施しているわけでございます。また国際機関を通じた協力といたしましては、ＩＴＴＯ、これは国際熱帯木材機関でございますが、それからまたＦＡＯ、これは国連食糧農業機関でございますが、これらの機関に対して資金拠出等を行いまして支援に努めているところでございます。
 それからまた、林野庁におきまして、深刻化する熱帯林問題に対しまして我が国の取り組みの方向を定める必要があるということで、幅広く有識者の御意見をいただくということで熱帯林問題に関する懇談会を開催してまいりましたが、昨年の五月に中間報告をいただきました。この報告は「緑の地球経営の実現に向けて」と題されておるわけでございまして、この中で熱帯林の持続的な経営と保全を図るための諸施策が提言されているわけでございます。具体的には現存する熱帯林の適正な保全・利用の問題、それから失われた緑の回復をいかにするかということ、また種の保全の推進というように広範かつ具体的な提言がなされておるわけでございます。
 林野庁といたしましては、この提言の趣旨を踏まえまして、平成三年度におきましては新たに持続可能な森林経営を目指した国際的なコンセンサスと行動指針を得たいということから世界のシニアフォレスター会議の開催ということを考えておりまして、これはこの七月に横浜で開催するべく今準備を進めております。それからまた、国際的な林業協力を支援する体制の整備を進めるために、これは専ら人材的な点に観点を置いておるわけでございますが、国際緑化推進センター事業というものを新たに起こすというようなことに取り組んでおるわけでございますが、今後ともこれまでに培われました技術や知見あるいはその他の経験も踏まえまして、海外の林業協力の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。