今後児童手当についてはどう対応していくのかというお尋ねでございますが、あるいは厚生省からお答えした方がよろしいのかと思いますが、財政当局としての考え方を申し上げたいと思います。
 私どもといたしましては、今後の財政状況全体の推移を見ながら、その中で社会保障予算全体をどうしていくか、特に先生おっしゃいました今後高齢化社会に向かっていくわけでございますが、その中で国民負担率がある程度上昇せざるを得ないという状況にございます。上昇せざるを得ないわけでございますが、どうしたら社会の活力を損なわない程度にとどめ得るかということが社会保障予算全体を考える上での基本かと思っております。
 その中で、児童手当制度等の児童福祉施策につきましては、今回の児童手当制度の制度改正の効果を見た上で、他の社会保障施策との関連でどういう優先度をつけるかというような見地から適切に対応してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも厚生省とよく御相談をいたしながらやってまいりたいと考えております。
税制のことまで言っていたら大変時間がかかると思いますけれども、私はもともとこのサラリーマンと農家の方々との税の取り方というか、二本立てになっているというところにも疑問を抱いているわけなんですが、次に進ませていただきたいと思います。
 これも大蔵省にお聞きしたいと思います。今後急速に高齢化が進む中で、次代の我が国の社会を担う児童を健全に育成していくということは極めて重要な問題であるということで、児童の養育費を社会的に分担し、児童養育家庭に対して経済的な支援を行うという児童手当の役割というのは今後ますます重要になってくると思います。今後さらに児童手当の充実に向けての努力というものを私は行っていってほしいと思うわけなんですが、財政当局としては児童手当の充実についてはどのようにお考えでしょうか。
児童手当に対する国庫負担の額でございますが、通常公務員に係る部分を除いて御説明をしておりますので、そのベースの実績でまず計数を申し上げたいと思います。
 国庫負担の額は制度創設時の四十六年度の二十億円からスタートをいたしておりまして、経過措置等の関係から四十七年度に百八十二億円、四十八年度三百十五億円、四十九年度四百四十五億円と増加を続けまして、五十五年度にはピークの七百四十七億円になっておりますが、その後は減少に転じまして、直近の実績でございます平成元年度には二百九十九億円となっております。
 五十六年度以降国庫負担が減少した理由は何かというお尋ねでございますが、大まかに申し上げますと次のようなことかと思っております。
 第一に、オイルショックの発生後、御承知のとおり社会経済情勢が急激に変化いたします中で、国の財政も赤字公債に大幅に依存せざるを得ないという状況になったわけでございます。その中で行政改革の必要性というのが叫ばれてきたわけでございます。このような中で、臨時行政調査会から児童手当については公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等、制度の抜本的見直しを行うべしと、そういうような答申が出まして、これに沿って所得制限を強化いたします一方で、この所得制限によりまして受給できない方々に対しまして、特例給付を実施するというような一連の制度改正が行われたわけでございます。これらの制度改正が国庫負担減少の理由の一つというふうに考えております。
 第二は、出生数の減少、子供さんの減少ということかと思っております。
 第三は、自営業者の方とそれからサラリーマンの方の比率が変わったことだというふうに考えております。すなわち、国庫負担が相対的に高い自営業者の方が減少いたします一方で、国庫負担が相対的には低いサラリーマンの方が増加してきたことというのが三つ目の原因かと思っております。
 以上、大変大まかでございますが、減少の理由を申し上げました。
まさにほとんど使われてない。
 それで、この議事録の昭和四十九年四月二日の法務委員会の質疑において、中村梅吉国務大臣、それから当時の川島政府委員、法務省です、川島一郎法務省民事局長答弁、質問者からこの制度がいかに当事者の権利を侵害する害悪があるか、それをどうするんだということを詰められたのに対して、例えば川島一郎政府委員、こう言っているのですよ。
 従来、商事調停、鉱害調停にあってはほとんど
 利用されていなかった、今答弁されたとおりです。
 先ほど御指摘がございましたとおりでありまし
 て、私も、この規定が一般化されたといたしま
 しても、それほど多く利用されることにはなら
 ないであろうというふうに思うわけでございま
 す。
  これを一般化することが、何か調停を強権的
 に成立させるとか、押しつけ調停の危険がある
 というような点が指摘されておるわけでござい
 ますが、従来の実績から見ましても、これがそ
 う急に活用され、たくさんの事件がこれによっ
 て解決されるということにはならないのではな
 いか。そういう意味で、私は、必ずしもこの規
 定が多くの弊害をもたらすというふうには考え
 ません要するに、余り使われないから弊害がないと考えるのだというのが法務省民事局長の正式な答弁ですよ。使われたら弊害があるということを認めているのです、逆に。
 そこで私は、法務大臣に最初お聞きしたわけです。この制度を今回借地・借家事件、家賃地代の紛争について適用して迅速に進めるということがどんなに大きな弊害をもたらすかということを、当時の昭和四十九年の法務委員会議事録は如実に示していると思うわけであります。
 もうこの民事調停制度は撤回していただく以外にないというふうに思いまして、いろいろせんだっての民事局長の答弁で、じゃ、どういう場合に事前の書面による合意が有効なのか、どういう場合には例文規定として無効なのか、それも私きょうは聞きたかったし、あるいはそういう契約書に入った合意はだれが有効無効を判断するのだ、いつの時点で判断するんだ、そういうことも聞きたかったわけでありますが、時間が参りましたから終わります。