ひとつ、遺族の方々の補償の問題については、さっきの話のようにまた年を越すようなことになってはならないと思うし、財源も十分だとあれば誠意を持って交渉すれば私は早急に解決していくのではないかというふうに思いますし、片や十二月八日に運行を再開したわけでありますから、どうかひとつ運輸省としても後押しをしていただいて補償問題が早急に解決できるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今テレビ、新聞で毎日報道されています長崎県雲仙・普賢岳のふもとにあります島原鉄道の被害に遭われた四百メーターの復旧工事が行われておると思いますけれども、ことしの夏に私ども台風十七号、十九号を経験いたしまして、十七号で屋根が飛んで一生懸命復旧をさせて一安心したところに、すぐさままた十九号が来て屋根を全部飛ばしていったという台風の経験からすると、せっかく島原鉄道は今の制度に従って復旧工事を進められていると思うが、また同じような災害が来た場合に一体どういうようなことをしてくれるのか、そこらあたりの見解をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、第三セクターは生い立ちがいろいろでございますし、経営環境も違っておったということで、私どもとしては個別に従来から損害保険にそれぞれお入りになっていただいたわけですが、その額が非常に少なかったということを反省いたしたわけでございまして、仮に信楽のような事故が起こった場合、やっぱり数十億といいますか二十とか三十とかいう億単位のお金が要るということで、七月一日でございますが、鉄道事故賠償責任団体保険という制度をつくりまして、これに皆さんにお入りいただくということで御指導申し上げたわけでございます。
 この保険自体は、一応、対人対物の損害をてん補するためでございますが、一事故当たりの限度額が最大五十億円、それからお一人当たりの補償額については無制限、こういう制度をつくったわけでございます。
 これに対しましては、いわゆる地方中小民鉄と第三セクター鉄道、これが入りまして、具体的には第三セクターは三十五社、中小民鉄五十六社、全社でございますが、こういう方が入ったわけでございます。五十億円でございますので、そういう意味では、まずこの種の事故では大丈夫ではないかと私どもは考えております。
   〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
この事故の補償問題をどう扱うかということについて、やはり第三セクターだとか中小民鉄をめぐる経営環境の悪化からくる問題からすれば、これから先、二度と起きてはならない事故でありますけれども、事故ですからいつ起こるかわかりませんので、その場合の財源対策として新たにこの事故以降新しい補償制度というんでしょうか保険制度というんでしょうかをつくったと思いますけれども、その補償額で十分だとお考えですか、いかがですか。
約一〇・八％、この差があるわけですね。これはやはりこの数字だけ見ても非常に大きな差である、このように私は思います。しかし、これを丹念に精査し、考えてみたときに、実はこの数にはもともと浪人生というのが含まれていないわけですね。今度は、全国平均の中の浪人生、それから同和地区の浪人生を比べたときに、やはり一度受験に失敗すると大学進学を断念するという生徒が同和地区の方に圧倒的に多いわけで、したがって、浪人率というのでしょうか、これは圧倒的に差がある、このことを考慮に入れますと、この一〇・八％という差がもっと現実は開いておる、これが実態であると思うわけでございます。
 それに加えて、もっと大きな問題として、この大学進学率を見る場合に、分母になる地区の生徒数の掌握なんですけれども、現在高校奨学金を受給して卒業したそういう生徒のみを分母にしておる同和地区、この数字の中には、実は一般地区の三倍と言われる高校中退者というのが含まれておらない。したがって、この数を現実に分母に加えてみると、恐らく一般と比べて三分の一以下になるのではなかろうか、このようにも推定されるわけでございます。
 この同和地区の学力問題というのは、古くて新しい問題、このように言われます。しかし、この古くて新しいという実に悲しい表現ですが、ずっと以前から現実が続いてきて今なおという意味合いがこの古くて新しい問題という言葉の中にあるわけです。こういったことを見ますと、この背景に、同和地区の皆さんの義務教育率、あるいは高校中退者が多い親御さんたちの教育水準、あるいはまた家庭とか地域の文化水準、経済状況、こういったことがいわばバックグラウンドにずっと幾世代にわたってあり続けてきておるわけでございまして、こういうところにしっかり思いをはせないと、単なる表に出てくる数字のみで判断をすると、先ほどの長官の答弁ではございませんけれども、根本的な視座になかなか立てないのではないか、このように思うわけでございます。
 中でも最大の問題というのは、やはり家庭の文化水準というものが大きな問題であろう、このように思います。言語文化あるいは文字文化、このように言われますけれども、したがいまして、進学問題というのは環境、経済あるいは文化的な問題である、このように思います。さまざまに実態的な改善というのは進んだ、一定の進捗は見られるという状況であるけれども、実際に環境面、経済面あるいは文化水準、さまざま総合的に見ていったときに、依然として深刻な状態というものがあるわけでございまして、子供たちに勉学の意欲をなかなか起こさせにくいそういう環境、実態というものがある段階で、奨学資金の制度というものを給付制から貸与制に九年前変えた、そういう実態があるわけですから、早過ぎたのではないか、このように私は思うわけでございます。逆に、せっかく進学意欲というものを、給付制で高まってきておったものを鈍らせるという結果につながってきたのではなかろうか、このように思うわけでございます。当時、貸与制に変わったときの政府答弁では、悪影響が出ればこの制度は考え直す、こういう答弁があったようでございますけれども、いかがでしょうか、この制度を再検討なさる、このようなおつもりがありますかどうか、これを伺いたいと思います。