ただいまの御説明によりますと、地元の同意というものが要件として必要だ、そして岡山市のような市の場合は、その同意というのは町内会長の同意である、そういうふうにお伺いしたわけでございますけれども、この岡山市内で最近問題になっております新福地内での場外馬券売り場を推進する業者の方々は、かつては地元の町内会の同意があるんだというふうに言われまして推進を図ってこられた経過がございます。
 これは農水省の方ではごらんになっていないと思いますけれども、新福町につきましては六十二年一月ごろの、豊浜町につきましては六十二年三月ごろの地元町内会長の同意があるんだということで、これまで場外馬券売り場の承認を求めようと思って運動を進めてこられたという経緯がございますが、この六十二年の二つの同意があったかどうかは、これは別にきょうのテーマではございませんけれども、仮にそういう同意があったとした場合、それから非常に長時間たっておりますし、また、その後社会情勢の変化もあることでございますから、今後新福地区で場外馬券売り場の新設の承認申請をするに際しての同意とすれば、その昭和六十二年の古い同意というものは地元の同意としては有効ではない、そんなものは地元の同意があったとは言えないというふうに私は考えるわけでございますけれども、農水省はどのような御判断でございましょうか。
競馬の健全な発展を図るためには、やはり地元の住民の方々の理解が必要不可欠であろうと思います。それで、これまでも一般的には場外馬券場が町村に設置をされる場合にはその町村長の同意、それから市などの場合には一般的には関係する町内会長の同意の有無をもちまして、それぞれ地元の調整が図られたかどうかという判断材料として取り扱っているところでございまして、場外馬券場の設置に当たっては、今申し上げました地元との調整が整っていることが必要不可欠であると考えておりまして、町内会の同意というものは必要であるという考え方に変わりはございません。
私は、合併というものは手続的に非常に面倒ですし、森林組合の方々が本当に合併しようという、合併のメリットを考えて、やろうという気持ちを持たないと大儀でやらないと思うんです。
 こういうようなメニュー、新しい特別対策事業をおつくりで、これをお進めいただくわけですから、これは大いにやっていただいて、展開していただいて、合併の指導をお願いしたい、その機運を醸成していただきたいというふうに思いますけれども、これをある程度やってみて、できない場合には思い切って、例えば幾つかの森林組合が一緒になって林道をつくる場合はもう二千万とか三千万上げますよとか、あるいは合併をして新しい林業機械を導入する場合には三千万でも出してあげますよとか、そんな何か思い切ったことをやらないと合併できぬのじゃないかというふうな感じもいたします。
 そういったことも御記憶いただきながら、進行状況によってはさらに強力な合併対策事業を打ち出していただきまして、ただ合併の必要がないものを無理やりにしてもいけませんし、適切な合併事業を推進していただくよう要望しておきたいというふうに思います。
 それから、この場をおかりいたしまして、場外馬券売り場の関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 日本中央競馬会の行っております場外馬券売り場の新設につきましては農林水産大臣の承認が必要となっております。その要件として吉国答申というのがございまして、地域社会の調整、すなわち地元の同意が必要であるということになっておりまして、また平成元年六月の衆議院での請願の採択を受けまして、平成二年七月二日に農水省の次官通達によりまして、この地元の同意については十分な配慮をするようにという強い通達による御指導があったわけでございます。この地元の同意が何としてでも必要だという農水省のお立場は今後も不変であるのかどうか、そのあたりについてまずお伺いしたいと思います。
國弘委員の御質問にお答えをいたします。
 国会の審議に法律によって条件を設けたり、あるいは努力目標であっても一定の拘束を課すことができるかどうか。こういう点については、同じケースで三年前一九八九年の十一月に同様の議論が、この部屋で大変ホットな議論が行われております。
 それはどういう経過であるかといいますと、当時、社会党、公明党、民社党、連合、この四会派で消費税廃止法を提出いたしました。その消費税廃止法の中で、消費税を廃止した後の新しい税制について、国民税制改革協議会を設置して、そこで審議をして答申をいただく、その答申をいただいた政府とそれから国会は速やかに所要の措置を講ずるものとする、こういう原案を書いていたわけであります。これに対して自由民主党の委員の方から非常に強い問題提起がございました。最初にその問題を提起されたのは宮澤私議員でございます。宮澤総理の御実弟に当たられる議員でございます。
 どういう主張をなさってこの問題を提起されたかといいますと、「国会に関してはさらに重大な問題が私はあると思います。つまり、国会が報告を受けて、やはり「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」ということは、国会が報告内容に従って立法することを義務づけられるわけですね。国会がこの法律の八条二項の措置をとらなければこれは八条二項違反になってしまう、こういうことなんですね。」「これは国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することじゃありませんか。」「三権分立の建前でこ「立法府に立法を義務づける権限は最高裁判所にもないんですね。これはもう憲法で明白でございます。」「議員たる者が国会の審議権をみずから侵害するような立法を審議し通過させるというわけに私はまいらぬと思います。」と、こういう御主張がありまして、自由民主党が審議を拒否されました。当時の消費税廃止を審議している税制特別委員会はそのために私の記憶では一日半ぐらい空転をいたしました。
 そして、そのことについてさらに内閣法制局長官がその委員会に出席をされましてこういう見解を述べられました。「憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めております。その国会の機能を侵すとも読まれるのでありまして、私の知る限りでは、このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では適当ではないのではないかと、かように考えております。」と、こういう見解が表明されまして、結局私どももその非を認めて、これは提案をした内容の原案からそのくだりを訂正して審議を進めていただいた、こういう経過でございます。（「趣旨が違う」と呼ぶ者あり）