ありがとうございました。
 少なくともまず脳死というのはお医者様しか確認できないのですから、そこの世界でもし合意できていないのであれば、ほかへそんなに広がりようがないのかなという気もいたします。
 最後に、都倉さんに一つお聞きしたいんですが、中山案、猪熊案、どちらも臓器移植を進めよう、それからお医者さんに免責を与えようと。目的は一緒なんですね。ところが、脳死を人の死とするかしないかでもう何か対立した形になっている。これはある意味で不幸なことかもしれません。それで、第三案が出てきたということは十分検討に値すると私は思っているんです。
 それで、特に中山案の立場からレシピエントの方が、今、都倉さんもおっしゃいましたけれども、やっぱり法的に死んだ人からでないと臓器は何かいただきにくいというようなことをおっしゃった方がいらしたんです。やっぱり生きている人からの臓器はもらえない、だから死んだ人の臓器でないといただけないというふうに、感情の問題としてだと思いますけれども、おっしゃった方がいらしたんですね。それで、私が例えばドナー側に立つとしたときに、じゃ自分の臓器を差し上げると。人間だれしも、余りいいことをしなかったが死ぬ前に一ついいことをしたいと思うのが普通じゃないかと、死んでからいいことじゃなくてね。こういうやっぱりドナー側の気持ちもあるんではないかなと。
 だから、そこのところがうまく折り合えば、少なくともドナーとレシピエントの間で感情の対立がなくて、あとはお医者さんにいい形でしていただければ本当にいい形での命の贈り物なんではないかなと思うんですが、レシピエント側のお立場としてそこにやっぱりこだわるものなんでしょうか、死体からの臓器でなきゃいけないということに。
私がきょうここに出席しておりますのは日本宗教連盟からの要請で来ておりますので、そういう意味ではいろいろな宗教の違いがあって、生命に対してもいろんなまた違った、具体的な例を挙げますと魂の存在を認めるか認めないかとか、いろんな違いがありますけれども、一応宗教界として私に出席を要請したということは、私の意見というもの、日ごろいろんな出版物やら講演会、シンポジウム等々で意見を吐露してまいりましたその前提に立って私への要請があったわけですから、宗教界は脳死を人の死とはまだほとんど是認していないということが基本にあるかと思います。
 それにつきまして一言つけ加えますと、私は、医学的に脳死の判定をしていただく、医学的に心臓死の判定をしていただく、これはお医者さんの大切な役目だろうと思いますが、それをもって人の死とするかしないかはお医者さんだけで決めてもらっては困るのであって、私たちでやはりと、それが社会的合意ということでございまして、あくまでもお医者さんは医学的な立場に立って脳死の判定をする、心臓死の判定をする、そういう役割をお願いしているということではなかろうかと思います。
移植を終えた人、それから今現在移植を待っている人を決して代表するわけじゃないんですけれども、私としましては、早く脳死を死として法律で定めていただいて、早く臓器移植ができるようにしていただきたいというふうに考えております。
まず、前半におっしゃいました、ヨーロッパにおける弾力化の動きというものはどこから出てきているか、こういう問題でございますけれども、御指摘のように、四十時間を切るという時間短縮、これは企業側からとりますと、生産性を維持していくあるいは外国との競争関係を維持していくという観点から見まして非常に大きな負担を感じているわけでございます。労働者の方から見ますと、これをさらに三十五時間ということを目標にして要求していこうという、この両者のぶつかり合いの中から出てきた、時間短縮と生産性の維持というものをどうやって両立をさせていくかという対立の中の妥協の策として出てきたというふうに理解をしております。その意味で、我が国の場合に弾力化ということが議論されるのならば、少なくとも四十時間を、なかなかそこまでいくのに難しいと言われる現状の中から、それを達成していく時短の道筋としてということを踏まえておかないと、後段におっしゃいましたような残業手当のカットという問題だけで機能してしまうことにはならないかという危険は否定できないだろうと思います。
 さて、この弾力化によって一体手当問題にどういう影響が及ぶかという問題になりますと、これも御指摘のように、運用の仕方によってそういう危険性が出てくることは避けられないのではないかというふうに思っております。例えば今回の三カ月単位の四十時間平均の労働時間弾力化の問題の中に、この法案の段階だと思いますけれども、週四十時間、一定の規模以下の場合には四十四時間というふうに予定されているようですけれども、それを超える場合には割増し賃金を払わなければならない、こういう条項が出てまいりました。これは恐らくそういう食い逃げだけに終わってしまわないかという批判に対する歯どめとして出てきたのではないかというふうに理解をしております。
 これも私、定かではございませんけれども、三カ月を平均して週四十時間を超えなければ割増し賃金を払わなくてもいいのか、それとも一週単位で計算をして四十時間あるいは一定規模以下の場合には四十四時間、これを超えれば、その段階で既に割増し賃金の義務が出てくるのか、これは法案の内容からは定かではございません。私は、後者の意味で理解をしなければならない、その必要性は高い、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つ同じようなことを感じますのは、とりわけ、これに四十時間三カ月という厳しい条件を課せば課すほど時間短縮を本当は進めてもらいたい中小企業は利用できなくなる。そして既に四十時間を超えているような企業、ここで三カ月単位の弾力化だけを利用するという事態が起こらないのか。労使協定が果たしてこれに対する歯どめになり得るのか。これは一般的に従来の労働条件の不利益変更の問題としてとらえることになろうかと思いますけれども、労使協定の歯どめというものが本当に効き得るのかどうかということについても若干の危惧を抱いております。