お答えいたします。
 外為法の改正によりまして資本市場がより自由になってくるということで、調達の仕方等もユーザーとしての使い勝手がよくなるということ、あるいは機動的なファンディンクが行われやすくなるといったようなことから、企業の直接金融への傾斜ということは今後強まっていくというふうに思っております。私どもとしましても、現在の直接金融比率がさらに高まる方向に動くであろうというふうに考えております。
 ただし、他方、調達する側にとりましても、これは逆に選別を受けているわけでございまして、市場からどういう企業であるかということを常にチェックされているわけでございますから、国際基準に沿った経営の内容であるとか、あるいはディスクロージャーをきちっと行っているとかあるいは透明性のある経営をしているとか、あるいは経営のあらゆるレシオが国際的な基準から見て魅力的なものであるかどうかそういったことが充実しなければ、いかに直接調達をしたいと思っても調達ができないということになるわけでございますから、私ども自身、むしろ調達する側にとっても厳しい選別の時代に入ってくるというふうな覚悟をいたしております。
 なお、私ども、自分自身が使う資金につきましてはより有利な資金を調達するということになりますけれども、巷国言われておりますように、商社が安いコストで調達してそれをほかに流用してそこでスプレッドを取るというようなことも言われておりますけれども、これはまた自分自身の会社のＢＳの大きさというものが重要なわけでございまして、小さなスプレッドのためにＢＳを膨らますということになっては、結局自分自身の企業体質が弱くなることになりますから、それはおのずと自律作用が働いてくるというふうに考えております。
 以上でございます。
きょうは伊藤忠から森澤参考人に来ていただいているのですが、商社などは海外の金融子会社、これは金融機関もつくっていらっしゃるわけでございますが、海外金融子会社が邦銀よりも海外では信用力があって、低コストで資金調達をやっておるというようなお話を聞いております。
 このような海外金融子会社のやり方を、国内で国際資金を集約すると申しますか国内でもまたやろうというように考えていらっしゃるというようなことを聞いておるのですが、こういう金融部門におけるこれからの商社の方向性と申しますかお考えと申しますかちょっとお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 経済社会が非常に急速に変化しておる中で、私ども銀行が、特にリテールバンキングの分野でお客様のニーズに十分こたえておるのかということを率直に考えをして、まだまだいろいろな課題が多いのではないかというのが私の認識でございます。例えば個人の活動領域や活動時間の広がり、情報通信技術の発達の中で、いつでもどこでも好きな方法で金融サービスを受けたいといったニーズが確実にふえておることは、先生御指摘のとおりでございます。
 現在、私ども日本の銀行でも、米銀などで導入が進んでおりますパソコンであるとかあるいは電話などを利用した、私どもこれらをダイレクトバンキング、このように申しております、この取り組みが活発化しておりますが、この動きは今後ますます強まっていくのではないかというふうに考えます。
 こういった分野でのサービスを日本の銀行と外国の銀行とで総合的に比べた場合、果たして私どもの金融サービスが国際的に相当劣後しておるかというと、比較自体が非常に難しいのですが、必ずしもそうは思っておりません。ただし、金融サービス競争がこういった外銀を含めて非常にグローバル化していく中で、現在私どもが提供申し上げている商品・サービスの中身を再度洗い直しまして、お客様の期待によりこたえ得る、質の高いサービスが提供できるよう努力していかねばならぬ、このように考えておるものでございます。
 以上、お答え申し上げました。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
米国におきましては、一九五〇年代から既に有能な人材の確保や役員等への経営インセンティブを付与する非常に有力な手段の一つとしてこのストックオプション制度がスタートするようになっております。最近の調査によりますと、アメリカで八割程度の企業がこのストックオプション制度を採用されている実情にあるというふうに承知をいたしております。
 また、一九九六年の調査でありますけれども、ストックオプション制度を導入しておりますアメリカの企業の成長率というものをストックオプションを採用していない企業の成長率と比較いたしますと、この制度を採用しております企業の成長率は一一二・七％、そうでないところは二二・七％ということで、やはりこのストックオプションの導入というものが企業にとりましても成長のパワーの一つになっておるということがうかがえます。これは米国会計監査会社クーパーズ・アンド・ライブランドの調査ということではっきりと出ております。
 また米国では、小規模のベンチャー企業の株式公開意欲が非常に高いということで、未公開の段階からこのストックオプションを利用して人材の確保を図る例が非常に多うございまして、ネットスケープ社であるとかヤフー社であるとか、そういった例が多々出ておるということであります。
 また、英国につきましても、商法上の規制は特になくて、英国国税庁の調査結果によりますと、ほとんどの企業が導入しておるということで、英国の売上高上位百社のうち約九割の企業がこの制度を導入しておるというような情報を得ております。
 私どもといたしましては、先ほどから情報通信が経済構造を変えていくんだ、あるいは二十一世紀の経済を支える大きな原動力になるということであります。しかし、アメリカが現在景気を持続して好調な進展を続けております背景には、こういった情報通信、中でも新しいベンチャーあるいはニュービジネスというものがその牽引力だというふうにも伺っております。
 先生御指摘のように、私どもも通信・放送の分野でインターネットであるとかＣＳ放送であるとか、技術革新の成果としてこの一、二年急速に環境の変化があったということで、民間の方々からもこういった制度についての照会が多うございます。
 それから、日経新聞がベンチャー企業に対するアンケート調査をいたしましたところ、このストックオプション制度の利用に積極的な企業の割合が五二％と高い。日本ではこの新しいストックオプション制度というものがまだ余り周知されておりませんから、知らないという企業も三〇％ある。全体の中では半分以上がこれに対する期待が強い、三〇％が知らないといったようなことで、こういうニーズも踏まえて、そったく同時といいますかタイミングよくこの法案を出させていただきました。こういう次第でございます。