先ほど申し上げましたように、そこのところが従来とも税調でいろいろ議論のあったところであって、それが今野末さんのおっしゃったような問題について検討が加えられるであろうという認識に立って今見守っておるということであります。
今の御答弁の中でなかなか興味あるところがあったんですが、公益法人の金融収益の課税というのも非常に興味あるんですが、これは別の機会に譲るとしまして、それよりもむしろ税調でも、今答弁にありました一般法人と公益法人の収益事業の税率の差が余りにも大き過ぎてこれを縮小すべきだ、ここのところですね。これはもう当然で、遅いんですよ。もっと早く――非収益部門に手をつけるわけじゃありません。収益というのはこれは金もうけですから、そうすると、公益法人は民間企業に比べて有利な条件で商売ができているわけで、それも税率が低い、あるいは寄附金に回す部分も優遇されるとか、これはどう考えても甘過ぎると思っているわけですよ。いまだにこれが手をつけられない。法人税率が上がってもこっちはだめとか、そんなことじゃ公益法人の課税に対して世論も厳しくなると思うんですね。
 大臣、局長の答弁にもありましたけれども、これはもう当然早急に縮小すべきで、一般法人はそのままにしておいて、公益法人の収益事業の税率はぐっと上げるというのが当然だと思うんですけれども、これはできませんか、早急に。
公益法人の今後の課税のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、税制調査会で今後の検討の方向として幾つか問題が指摘されているわけですが、その一つが先ほど来議論になっておりました収益事業の問題、それからもう一つが今御指摘のありました税率の問題、それから今回、昨年の秋の答申でもう一つつけ加えられましたのは、公益法人の金融収益に対する課税問題という新しい問題が提起されておるわけでございます。
 その問題は差しおきまして、この税率の問題は五十五年の、前々回の中期答申をおまとめいただくときに企業課税問題小委員会というところでかなり時間をかけて御議論いただきました。そこで得られました結論は、御指摘のとおり、現在法人税の基本税率はことしの税法の改正によりまして四三・三になっておりますけれども、これに見合う公益法人の基本税率は実は二六％、この開差が非常に大きいわけでございます。これは経緯的に見ますと、一般の法人の基本税率がどんどん引き上げられた段階でもこれがずっと据え置かれてきたという経緯もございまして非常に格差が拡大してきた。それで、先ほど申しました税制調査会の前々回の中期答申におきましても、公益法人の低税率というのは税制の議論としては政策税制として位置づけるべきである、しかりとすれば現在の基本税率と公益法人の軽減税率の格差が余りにも大き過ぎる、したがってこれは縮小すべきであるという御提言をいただいておるわけでございます。六十年度においてこれに手をつけるかどうかというような議論は別にいたしまして、そういう税制調査会の答申もいただいておりますから、私どもとしましても、税率の問題につきましては、現在の公益法人の収益事業に課されます税率はいささか低きに失しないかというふうな問題意識は常に持っておるわけでございます。
版の保護の問題が具体的に提起されてまいりましたのは、先生今おっしゃいました集中的権利処理機構の確立との絡みでございました。と申しますのは、いわゆるコピー公害と言われております現在の複写複製の問題、これは長い間時間をかけて著作権審議会でも議論をし、また集中的権利処理に関する調査研究協力者会議等におきましても御議論いただき、その報告を受けまして、民間におきます特に書籍出版協会を中心とした集中的権利処理機構の設立のための動きがあったわけでございます。
 その研究段階におきまして、現実にその被害を受けているのは出版者であるにもかかわらず、現在の法制度上は出版者には権利がない。しかし、こういった集中的権利処理機構をつくっていこうとしますと、学術雑誌の著作者でございますと、例えば大学の教授の方であるとか学術者でございまして、そういった集中的権利処理機構をつくるだけの能力も態勢もないわけでございまして、中心はどうしても出版者にならざるを得ない。ところが、中心になろうとする方は実は権利者ではないというような状況の中で、ジレンマに陥っているわけでございます。
 そういった点で、昨年の当委員会におきます附帯決議もありますが、と同時に、昨年の段階に至りまして、春でございますけれども、日本書籍出版協会、雑誌協会等関係団体の方から版の権利を確立するような要望書が提出されまして、そういった動きが加速化されたわけでございます。そういった状況を受けまして、文化庁におきましても、昨年の七月の著作権審議会におきまして第八小委員会の設置を決定していただきまして、九月に第八小委員会をスタートさせ審議を開始したわけでございます。現在まで五回の会議を開いておりますけれども、その検討を重ね、まず出版者等の団体からの意見聴取、現時点におきます国際機関における検討状況、それからそもそも出版者の保護をする必要があるのかどうかという審議を開始して、現在、保護の対象をどうするのか、そういった事柄の審議に入っている段階でございます。
 いずれにいたしましても、私どもの長期予測といたしましては、いわゆる複写複製問題に対応する問題解決は、あくまでも集中的権利処理機構をつくっていただいて、そこで使用者側との間で話し合いを進めていただくことが必要なわけでございますから、この集中的権利処理機構を設立する時点までには版の権利というものを確立しておく必要があるわけでございまして、こういった制度面と実態面の両方によりましてこの複写複製問題の対応を急ぎたいと考えているわけでございますし、現在、精力的に第八小委員会での審議をお願いしている状況でございます。