この対象地域、また助成措置などは、今御答弁いただいたわけですが、首都圏では民間宅地業者が所有している五ヘクタール以上の土地は約四千五百ヘクタール、そのうち即効性のある宅地供給適地は二千六百ヘクタールあるとも聞いておりますが、建設省はどうなんですか、その点。
先生御指摘の新しい制度は、これから政府部内におきまして来年度の予算編成とか税制改定の過程で調整を進めていくものでございますので、構想の詳細については申し上げられる段階ではございません。
 しかし、私どもの構想の考え方といたしましては、現在の大都市における土地問題の緊急性にかんがみまして、良好な宅地を大量に供給し得るような方策を検討しているものでございます。その骨子は、首都圏などの大都市におきまして、宅地開発事業のうち良好な宅地を相当量供給し得る優良なプロジェクトにつきまして、税制あるいは金融上の措置等を講じることによりまして事業の促造を図ろうとするものでございます。
また、住宅金融公庫の調査を見ましても、これはマンション購入の平均像を発表していますが、二千二百七十一万円となっております。ところが、私どもで調べたところ、最近の地価の高騰により、民間の住宅供給、マンション供給の実情は、例えば郊外型のマンションで見ますと、土地代が上昇すればそれだけマンション価格にはね返るわけですから、とても三千万円のマンションの供給はできなくなります。また、安くて質のよい集合住宅を供給すべき公団住宅も高くなっています。
 地価対策の重要な一環として宅地の供給をふやすということは緊急の課題でもありますが、建設省は緊急優良宅地開発促進制度創設の検討を始めたと聞いておりますが、その構想についてわかっている範囲で結構でございますので、お聞かせいただければありがたいと思います。
山田議員にお答えさしていただきたいと思います。
 首都圏における地価対策の評価というか試算といいましょうか、これは平均的な勤労者が、先ほど委員御指摘のとおり、年収の大体五倍という程度で住宅を取得できるような方向の地価水準を念頭に置いて考えておるわけでございまして、その点から考えまするとちょっと現実とは少々乖離している点がございますので、その点は私どもも大ざっぱに、まあ大ざっぱにというよりもざっくりと切り込んでこの問題は考えていかなきゃならぬ問題ではあるなと、このように考えておる次第でございます。
職住接近ということでございます。そのために、先日建設省でも法案を審議しました新住宅整備法案などは職もつくれるという、特に大阪、近畿圏ですと、これから空港に対しましての土取りの跡をそういう小規模な、九千世帯、七千、六千というふうな形で、新住宅整備法案などを駆使しますと職住接近のいい環境づくりの住宅政策になるというふうに思っております。
 そこでお尋ねをしますが、都心に通勤するサラリーマンの住宅の確保、供給についての問題ですが、確かに現在の状態では一月建ては無理というのは事実でしょう。そこでマンションの供給ということになりますが、経企庁長官にお尋ねをします。中堅のサラリーマンが住宅を取得しようと思うとどれぐらいの額が限度と考えられておりますか。また、経企庁の資料で見ますと、これはちょっと先ほどの質問と重複しますが、四十歳代前半の中堅勤労者の購入可能額は三千万程度となっています。経企庁長官、この辺の御説明をちょっと願えますか。
国土庁長官のお答えしたとおりでありますが、豊かなゆとりのある生活を行うためには家族一体ということが大切であることはもちろんであります。しかし今、週休二日制等によりまして余暇を利用して田舎と都市で複合生活をする、こういうニーズも出てきておりますので、融資制度等について配慮をしているところであります。
職住近接ということが従来から言われておりましたし、結構なことだと思っております。同時にまた、週休二日制、余暇が非常にふえてきた。その余暇をどう使うか、個人個人によっていろいろ考え方が違うと思います。都市の雑踏の中に住むことをむしろ好む人もございますし、閑静な自然を相手に生活することを好む人もございます。やっぱり個人のニーズはそれぞれでございますので、それぞれに合ったように、働く場所と、土曜、日曜を憩う場所と、家族はむしろ静かなところで生活するというのも一つのお考え方じゃないか、こう思っているわけであります。
今のは答弁になりませんね。とにかくあなたは、所得税減税をやる、その財源として今回のこの中型間接税ですか、売上税をやらざるを得ぬのだ、こう言っておるのですが、選挙のときには、所得税減税をやります、そしてその財源は国有財産、ＮＴＴの株あるいは日航の株の売却でできる、こういうことをおっしゃって、国民の皆さん方はそれを信じて投票した、この事実を否定することはできないでしょう。
 それからさらに、自民党の政策の責任者であった藤尾政調会長、減税をやりたい、そのためには財源確保を考えなければいかぬ、赤字公債に頼ることだけはしたくない、細かいもの、税目で補てんを考える、例えば、たばこ、ガソリン、ゴルフボール、ウイスキーなど、捕捉を正確にやればかなり広い範囲で徴収はできると述べて、現行の間接税制度、この適用いかんによって所得税減税は立派にできる、こういうお話をされているじゃありませんか。
 自民党の政策の責任者が、新たな売上税というような別個な間接税はやらない、現行間接税の適用範囲、拡大あるいは捕捉というものでやればいい。あなたが、国有財産の売却、ＮＴＴの株の売却、それから日航の株の売却でできる、こう言えば、国民の皆さん方は、ああそうか、減税だけやってくれるんだな、少なくとも大型間接税というようなものは我々国民が反対しているのだからやらないんだな、まして中型間接税とか売上税とか、そんな形を変えて換骨奪胎でごまかしてくるというようなことは考えないで投票されだからこそ、国民の皆さん方が今だまされたとおっしゃるんじゃありませんか。その点を私はきちっと踏まえて総理からきちっとした答弁をいただきたいと思うのです。