お答え申し上げます。
 防衛庁長官としての重要な任務につきましては深く自覚しているつもりでございます。しかしながら、ただいまるる御指摘がございましたので、御意見は御意見として拝聴いたしまして、与えられました任務の達成に一層努力してまいりたいと、かように考える次第でございます。
ただいまお尋ねの問題でございますが、防衛庁といたしましては、装備品等の購入に当たりましては厳格な原価計算を実施して、それに基づいて実施しておるわけでございます。その基礎になります訓令が相当古いものでございますので、口数も経過しております。最近の経済情勢等もにらみ合わせまして、この訓令を改めたらいいかどうかについて、専門の会計学者等を中心とする検討の委員会を設けていることは事実でございますが、いまお尋ねの利益率を上げるとか下げるとかいうことを目的として設けられている委員会ではございません。全般に見直して、改めるべき点は改めるという観点から進めているわけでございます。
 詳しいその委員会の情勢等につきまして、必要があれば政府委員の装備局長をして答えさせます。
恐らく来年もまた予算編成期には既国庫債務負担行為があるだろうと、存在するだろうと思われるわけですね。そうしますと、一たんこの特別枠を認めると、それをまた次年度もそういう式のものは認めざるを得ないということに流れとしてなりはしまいかということを一つ考えるわけです。
 それが一つと、もう一つは、それならばことし認めたのは特殊例外的なものなのか、ことしどうしてもそれを認めざるを得ない特段の事情があったのかということとも関連するわけでありますが、その辺はいかがでしょう。
要求のレベルではありますが、既国庫債務負担行為について特別枠をつくると、これは対外関係もあるからということが一つ理由になるのかもしれませんが、既国庫債務負担行為というのは来年度限りのものですか。
具体的な査定の状況につきましては、これは政府部内の調整作業でございますので、具体的に申し上げることはお許しをいただきたいと存じますが、先ほど先生も御引用になりましたが、渡辺大蔵大臣がいろいろな機会に申し上げておりますとおり、いわゆる防衛費だからといって聖域扱いと申しますか、特別の扱いはしない。これも先生よく御承知のとおりかと存じますが、防衛力整備につきましては、五十一年の国防会議及び閣議決定がございまして、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う」ということが政府の基本方針になってございますので、私どもはこの基本方針に忠実に査定を進めるという考え方で現在臨んでいる次第でございます。
先ほど陸上自衛隊の火力、機動力ということを申し上げましたが、たとえば火力について言いますと、現存どういう大砲がありますと、どういうりゅう弾砲が何門というようなことがわかっております。それが五年後にどういうりゅう弾砲がどれだけ入ればどれだけの火力が上がると、こういうことでございます。
そこまではさっき伺いました、その次を聞いておるんだ。だから、一、二の例をもう少し具体的に挙げれば手の内を全部さらすようなものだと、全部はさらしなさいとはいま言っていません。たとえばこんなことですということを一、二だけ例を挙げて出してみてください。
大方の指摘があるじゃないかということでございますけれども、私どもこれはまさに手の内でございますので極秘にいたしておりまして、どういう資料で大方の指摘があるとおっしゃったのかわかりませんけれども、私どもこのことにつきましては極秘の扱いをいたしております。項目は、いま幾つかの例を挙げて申し上げましたようなことについて現在の能力を分析評価する、それに対して、したがってどこをどう廃していくべきかと、五年後にどうなるかという分析評価をしておるわけでございます。
秘密だ秘密だと言うんでますます聞きたくなるんでありますが、現物を出してほしいということですが、とりあえず質問を受けてということでありますから。その程度のことは自衛隊が秘中の秘だとかいうことになっているようですが、大方の指摘は幾つかあるんじゃないですか、もう。
 だから、私が申し上げたいのは、そういう項目的なことも大事ですが、たとえばということで二、三こんな点が問題になっていますということで少しく説明いただけませんか。
自衛隊の持っている能力の中でどこに欠陥があり、いかなるところに弱点があるか、それを改善するためにどうするかというようなことも含めてここでは記述があるんでしょう、指摘があるんでしょう。
どうもいまひとつはっきりしないわけでありますが、ではもう一つ、今度は対をなしている中業の方でありますが、業務見積もりはある程度明らかにされました。能力見積もりという二つの骨格からなっているわけですね。もう一つの方が一切明らかにしてないわけですよ。この中業の能力見積もりというのは一体どういうものであるか、しかも内容はどういう内容になっているのかということについて質問を移します。
視覚障害者の方々に対しましては、先生御指摘のように特別の雇用率を定めて割り当てというようなお言葉がございましたが、そういうようなこともいたしておりますが、私ども今後はできる限り従来多くついていただいておるあんま、はり、きゅう、マッサージといったような職種から現在の産業の状態あるいは今後伸びるであろう産業、そういったところにできるだけついていただくように訓練をし、雇用を促進していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 優先雇用というようなものを考えてはどうかというお話でございますが、現在以上にさらに一定の職種を指定して、そしてそれらの職種に優先的に雇用を進めていくということをとるべきかどうか、非常にいろいろな問題があろうかと思います。私も必ずしも十分勉強しておりませんが、外国におきます優先雇用の指定職種につきましても、必ずしもうまくいっていないという面もございますし、何かそういう職種にだけ押し込めてしまうというようなことになっても問題でもございます。そういう意味で、非常に慎重に検討すべき事柄ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、今後はできる限り新しい職種への訓練、雇用促進、そういうことに努めるべきではなかろうかというふうに考えております。