第一次的にはその決議をしようとする集会が判断をする、そして最終的には訴訟によって解決を見るという点は、ただいま御指摘のとおりでございます。
 それで、「著しく多額の費用を要しない」という点については、現行法の十二条にもほぼ同様の規定があるわけでありまして、変更といっても、すべてがこの四分の三で決めなければならないということは硬直に過ぎるじゃないか、であるから、そのうちの一部のものについては、もっと決議要件を緩和することが考えられるじゃないかということで、それではどういうものを外せるかということになりますと、「改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないもの」ということになるわけでありまして、もう少し個々具体的な場合に基準をはっきりさせるような表現はないのかという点についても、確かに御指摘のおっしゃることはわかるわけでありますけれども、やはりケース・バイ・ケースという問題でありますので、規定としてはこういったやや一般的な表現にならざるを得なかったということでございます。
なるほど、そういう点では原則は原則としてやはりあるわけですね。共用部分の設置または保存にあるというなかなか主張立証困難なところの関係についてはこの推定でいく、こういうことなんですね。わかりました。
 それから十七条の関係ですが、共用部分の変更の関係ですね。ここに「共用部分の変更（改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないものを除く。）」とある。だから、著しいか著しくないかというのがこれは一つの争いになってくると思うのですね。この著しいか著しくないかというのは、結局だれがこれを決めることになるのかという問題なんですが、これは集会で決めることになるようなんですね、四分の三以上の多数決ということなんですが。そうなった場合に、果たしてそれが著しいのか著しくないのかという問題について争いがある場合、訴訟しか考えられないのかなという気がするのですが、これは一つの価値判断ですから、何かこれは基準みたいなものを考えていくことができるのかどうか、その辺はどういうふうにこれを考えてこういうような条文になってきておるのか、お尋ねしたいと思います。
建物の設置、保存に瑕疵がある場合の損害賠償請求におきまして、被害者側でその瑕疵の主張立証責任があるということの前提はそのままにいたしまして、その瑕疵が、区分建物でありますから、区分建物のうちの専有部分にあるのか共用部分にあるのかということが必ずしもはっきりしない場合があるわけであります。たとえば水道の配水管が漏水をして被害を与えたという場合に、その配管が専有部分にあります場合には専有部分の瑕疵ということになりましょうし、それがもう少し大もとの方の共用部分にあります場合には共用部分の瑕疵ということになるわけでありますが、壁を外してあるいは床をはぐって調べるわけにもまいりませんので、その間の主張立証が困難になる場合があろうかと思います。そういう場合に、推定規定を置きまして、共用部分の設置または保存に瑕疵があるものという推定をするわけであります。でありますから、原告としては区分建物に瑕疵があるということを主張立証すればそれは共用部分の瑕疵というふうに推定されるということであります。
それでは次に第九条の関係でお尋ねをしたいのですが、これは建物の設置または保存に瑕疵があるときの推定規定があるわけです。もともと、建物の設置または保存に瑕疵があることによって第三者が損害をこうむったという場合は、その損害をこうむった被害者の方がその旨の主張立証責任があるというのが原則なんですが、それとの関連で、「その瑕疵（かし）は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。」という推定規定、これとの関係は一体どうなるのか。この推定の趣旨というのはどういうところにあるのだろうかなと思うのですが、その点、説明をしていただけますか。
改正法案の三条に言う団体のうちで、いわゆる社団性の強いものにつきましては、これは四十六条の社団というふうに認められることになろうと思います。したがいまして、管理者も定めてあるし、あるいは管理規約もあるというようないわゆる管理組合につきましては、社団ということに認められることになるのではないかと思います。そうでないもの、区分所有者の数も少数でありますし管理者もない、規約もないというような団体につきましては、これは社団とは認められませんで、いわゆる組合というようなことになるのではないかというふうに考えております。
来年打ち上げますＢＳ２についての準備体制はどうなっているかということにつきましては、これはいろいろ打ち上げ等に関する業務を、これは通信・放送衛星機構に委託をいたしまして整備を取り進めてきているわけでございまして、順調にそちらの方は進捗しているわけでございます。
 それから、いろいろ空に上がる衛星だけではなくて、地上設備につきましても、これはこれまでこの衛星機構に何年間かにわたりまして出資をしてきておりますので、そういった整備もされてきているわけでございます。
 それから、先ほどいろいろ番組の編成面については御指摘あるいは御意見があったわけでございますけれども、そういった具体的な番組内容につきましてはこれからさらに詰めを急ぎまして、先ほど電波監理局長の方のお話もありましたとおり、六月あたりをめどに免許申請を進めようということで、この準備体制は万全を期したいと思っているわけでございます。
 ただ、その放送衛星にかかる経費につきましては、繰り返し申し上げるわけでございますけれども、多額の経費を要するわけでございますけれども、やはりこれはいままで三十年間テレビの見られなかった方あるいはよく見えないところにおられるところの、離島なりに散在している、そういったところの方々の難視をこの際一挙に解消しようということでございますので、やはりこれは今後の、これからつくります長期経営計画についても中身としていろいろ検討をしなければならない点はあるわけでございますけれども、やはりこういった難視解消という大きなＮＨＫの目的のためにやっていかなければならない業務であるというふうに考えているわけでございます。