三菱高島におきます状況を申し上げます。
 御承知のとおり、昭和六十一年十一月に閉山いたしましたときに離職された方が約千七百名弱でございましたが、その後先生御指摘のような手帳発給をいたしまして、再就職のあっせんあるいは職業指導、職業訓練等の実施を今日までやってきているわけでございます。その間に再就職等をされた方が千四百五十名程度でございまして、現時点でなお対策の必要な方が百十名程度でございます。この方々につきましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づきますあるいはその他対応できる対策を動員いたしまして引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
労働省にお尋ねをいたしますが、高島炭鉱の閉山における離職者対策、私は、労働省に大変御努力をいただいたというふうに評価をしているわけです。とりわけ、黒手帳だけではなくて、緑手帳の適用とか、そういう点では大変な御協力をいただいたというふうに思っておるのですが、この高島の場合の離職者のこれまでの経過、そして今日の現状、まだ残されておると思うのですが、それらに対する対策はどういう状況になっておるか、まずお尋ねをしたいと思います。
具体的な地域の問題につきましては、今回の延長法の国会成立後に審議会の意見を聞いて、具体的に県とも御相談をし、審議会で決定するということになるかと存じますので、具体的な地域についてのコメントという形では申し上げにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、要するに産炭地域振興対策というのは、石炭鉱業審議会の答申にもございますように、一般的な地域振興対策と異なって、石炭鉱業の不況という特殊な要因による影響の是正を目的としている、そういうことからいって、この目標が達成された場合には他の一般的な地域対策にゆだねていくことが適切である、そういう答申になっておるわけでございます。
 旧産炭地域につきましては、そういった意味で、閉山による当該地域への影響が著しく希薄化したと認められる場合には、いずれにしても、この産炭地対策を継続するよりは他の一般的な地域対策、例えば過疎対策といったものにゆだねていくことが妥当である、こういうのが審議会の答申であるというふうに承っております。したがいまして、旧産炭地域については、そういった意味で法延長後一定期間経過する、例えば五年後に地域指定の見直しを行うべきであって、実施計画の目標年次もこれに合わせて設定すべきであるというふうに答申されておるわけでございます。もちろん、この答申の意味からいいますれば、五年後で地域の指定の見直しを行うというのは、そこで指定を解除するということだけを一〇〇％意味しているものではないというのは事実だと存じます。
今の点でちょっと重ねて確認をしたいと思うのです。将来のことですから、今断言的なことは言えないかもしれませんが、言うならば、旧産炭地域の場合には五年後に一応見直しをやる、そのことは、そこで打ち切りだ、こういう形になるのですか。それとも、五年たった時点でその地域の状況その他をいろいろ判断して、さらにその時点で次の何か判断を加える、そういう理解をしておっていいのでしょうか。
産炭地域につきましては、御承知のように、今お話がありました八次策で影響を受けました非常に厳しい、疲弊の著しい対象地域と、それから炭鉱の閉山が行われてからかなり期間がたっておるいわゆる旧産炭地というところ、大きく言って二つに分けられるかと存じます。今度の産炭地域振興審議会の答申におきましては、一方では、この八次策影響地域の疲弊の深刻さ、こういうものに着目をして十年間の法廷長ということを答申いただいたわけでございますが、一方、旧産炭地域につきましては、要するに炭鉱の閉山があってからかなり期間が経過しているところも多いということで、こういった地域につきましては法延長に際して見直しを行うとともに、さらに、この法の適用に関しても、法廷長後一定期間経過した、例えば五年後の時点で地域指定を見直すべきだ、そういう議論がございます。今御指摘になりました佐世保、北松地域については、いわばこういった旧産炭地域に対応する地域でございますので、そういった見直しが必要というのが答申の趣旨ではないかというふうに理解しております。
今おっしゃっていることは、これは閣議か何かにかけなければならないのでしょうし、文部省の審議会にかけなければならないのでしょう。ですから、それはひとつ、言われたらそれを実行してもらわないと困るのですね。ここだけで終わっちゃって、後は消えちゃったんじゃ何にもならないのでありますから。
 それから、外国人労働者がそのことにプラスにはならないかもわかりませんが、今の人不足対策というものはやはり深刻ですから、いろいろな分野で言われておるだろうと思うのでありますけれども、ぜひそういう点については、まあ治安の問題とか何かありますけれども、それは日本人にだって変なのがいるのですから、そういうことを考えれば、まだ十分対応できるのではないか、こう思いますので、十分にそれを配慮していただきたい、こういうふうに思います。
 それから最後に、肩身の狭い思いの中で、実は各条約の批准状況というものを、細かいことはもう省略しますが、やはり条約の批准の進行状況というものが、日本のこの差別とか、あるいは日本だけがこういうものを批准していないとか、そういうことによって、日本がまだ先進国の肩並びにはなれないということになりはしないかというふうな我々は危惧を持っておるわけです。この間も大蔵の委員会でありましたが、なぜ理事になれないんだ、こういうふうに質問をしました。これだけ大勢に金を配っているのに理事になれないというのはどういうことなんだというふうに言ったわけですが、それは講和条約が全部終わってないからだ、こういうふうに回答があったというわけじゃないですよ、私が解釈すればそういうことであるというふうに思っておりますが、やはりそれぐらいの意欲を持って対応することが必要なのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでありましょう。