認識が甘いのではないかということですが、今の時点では、先ほど申し上げましたようなことを期待するということでございます。
 万一といいますか、今の新知事の御意向どおりということになりますれば、それは非常に難しい事態になりますので、その善後策、どういう工夫、知恵があるのかということについて、大蔵省や信用組合業界や関係する民間金融機関とよく御相談をしながら対応を考えていくということになろうかと思いますが、今の時点では、事務当局の御説明、都議会の御意向等を踏まえて、適切な決定がなされることを期待するということでございます。
まあ事務当局が幾ら努力をなさっても、やはり知事が最終権限なんですから、知事としてそういう意向を持っておられれば、これは都民に対する公約でございますから、なかなか実現不可能なんじゃなかろうかと私は思っておりますが、まだ日銀当局としては大変甘い考えなんじゃないですか。こんなことが今回の紛糾の大きな原因にもなってきているんじゃないんでしょうか。率直な気持ちをお聞かせください。
現在の時点では、最終的な決定がされておるわけではないというふうに私は認識いたしておりますので、最大限の努力がこれから東京都の事務当局等においてなされるということを期待するということでございます。
ですから、皆さん、この各都議会の議員の先生方の御意向、それから青島知事の意向、こういうのを踏まえますと、この三百億の支援はちょっともう無理だ、こう認識をするのが常識なんじゃないですか。いかがです。
新知事が実際に東京都の事務当局の御説明などを聞かれた後どういうふうに決定されるか、私としては、先のことですので見通しはつけられませんが、ぜひ事務当局の御説明、都議会の御意向等を踏まえた決定がされるよう期待をしたいということでございます。
ですから、青島知事がそうおっしゃっても、事務局やあるいは都の責任やあるいはまた議員の皆様方、いろいろと調査の結果、皆さんが計画されましたスキームがほとんど御承認をいただける、こういうふうに思っているんですか。それとも、青島知事の言明は実態を無視をした言明なのか、この辺、皆さんとしてはどういうふうな理解をしているんですか。
薬品の方はこれで終わりまして、実はこの国会で銃砲刀剣類所持等取締法の一部もまた改正されております。
 その改正の主な点というのは、クリーン・コントロールドデリバリー実施のための処罰規定、あるいはけん銃犯罪捜査上必要があるときに都道府県公安委員会の許可を受けた上で捜査官が密売人等からけん銃等を譲り受けることができる、そういう規定が新設されたわけであります。いわゆる泳がせ捜査とかおとり捜査の規定が設けられたわけですけれども、地下鉄サリン事件の発生で、テロ行為に対するおとり捜査の導入といったことも話題になってきております。
 午前中、大臣は一般論ということで盗聴とかおとり捜査の件に関しまして答弁されておりましたが、憲法の保障する適正手続の保障とか国民の司法への信頼の確保という側面を考えると、このおとり捜査等の導入については慎重に検討しなければならない、また法制度全体の整合性もあるというような御答弁でした。そして、弁護権の拡大ということも考えなければならない、これはもう本当に弁護士の人たちは喜ぶのではないかと思うのですが、こういう積極的な答弁もされておりました。もう一つ踏み込んだ議論ができないのかなと思いまして、この点について質問させていただきたいのごす。
 中央大学の渥美東洋教授が、銃刀法の一部改正に絡んで、おとり捜査ということについて一つ提言をされております。ちょっと御紹介させていただきたいのですが、このように渥美教授は言われております。
  おとり捜査は限界を超えてはいけない。しっかり、一線を画さなければならない。非常に難しい作業だが、犯罪類型を作ることだ。社会の中でそれを保障する価値のないもの、つまり、公益でないもので、かつ社会に大きな危険と不安、害毒を与えるような犯罪に限るべきだ。麻薬とか銃犯罪はこの範疇に入る。他ではテロ、脱税などだ。
テロ行為についても、おとり捜査の要件をきちんと決めて、対象に加えていくべきだというような御提言であります。
 また、渥美教授はそれに加えて、
 罪種を限定するだけでなく、裁判所の令状をとってから実行する制度をつくればいい。他国にはないが、事前に裁判所に審査してもらい、特別の捜査許可の令状を出してもらう制度だ。
  さらに、おとり捜査の成果があっなかなかったかも、ちゃんと報告を義務付けること。そうしたことを、国会はちゃんと審議して欲しい。出来たものを批判するだけでなく、新しいものを生み出して欲しい。
国会議員に対して厳しい御提言だと思うのですが、こういうことをやはり議論していかないとだめなのでないか。何か事件かあったときにぽっと出すということではなくて、テロ対策というためにはふだんからもこういう議論をする。本当に渥美先生の貴重な提言だと思います。犯罪の種類を限定する、また裁判所の事前の許可をもらう、これは本当にいい制度ではないかなと思います。
 銃刀法の改正のときにも、都道府県公安委員会の許可でおとり捜査ができるというような規定が入っておりましたので、事前に警察庁の方から説明を受けたときに、これは何で裁判所の許可ではないのだというふうにお尋ねしましたら、銃砲刀剣類の所持に関する許可官庁が都道府県公安委員会なのでその事前の審査を受けるのだというような御説明でした。
 何となく納得はできるのですが、おとり捜査に踏み込むという点を考えると、やはり裁判所にきちんとその保障を持ってもらっていた方がいいのではないかなというような思いもいたします。
 昨日の五十嵐官房長官の記者会見というのが新聞記事に載っておったのですが、おとり捜査の導入について、「人道上の問題もあり、慎重を要するというのが基本的態度だ。その上に立って十分な検討をしていく必要がある」、実に慎重な言い回しになっているのですが、今紹介させていただきました渥美教授の提言を受けて、法務、検察当局としては、おとり捜査の導入ということに関して、現段階ではどのような意見を持っているのでしょうか。