お答えします。
 法律に基づきまして現在までに開発計画を承認いたしましたテクノポリス地域が十五地域でございます。それから、現在開発計画について審査中のものが三つございます。これで合計十八でございますが、その後私どもの方に、将来テクノポリス計画を進めたいと説明をいただいている県が数県ございます。目下のところはそういう状況でございます。
この計画の中で、中心は、テクノポリス構想というものが昨年から実施されているわけでありますけれども、このテクノポリス構想というのは企業の工場の地方分散ばかりではなくて、技術の地方移転あるいは地域の経済の活性化という意味で地方から大変熱い期待をもって迎えられている構想でございます。この点について質問をしたいわけでありますけれども、これまでにテクノポリスに指定されているところは十五ほどあると聞いておるわけでありますけれども、これは将来何地域ぐらいに拡大されていくのでしょうか。
具体的な数字の目標をどの辺に置くかにつきましては、今先生からも御指摘ございましたように、全体の経済成長のパターン等がわからないとなかなか計算できないのではないかと思います。現在、国土庁を中心にいたしまして第四次の全国総合開発計画の検討もしておりますし、そういう全体的な流れを踏まえて具体的な数字はつくっていきたいと思いますけれども、定性的な考え方としましては、従来の工業再配置計画の考え方を踏襲いたしまして地方への工業分散をなお積極的に図っていきたい、かように考えております。
工業出荷額の点でありますけれども、昭和四十九年度移転促進地域二三％であったものを一一％ぐらいにしよう、あるいは誘導地域を三〇％にしよう、太平洋ベルト地域を六九％を六〇％にしよう、これがいずれも大幅といってはなんですけれども達成されていないその原因については今お答えがあったわけでありますが、次の新しい工業計画ではこの数字を一体どの辺に置くのだろうか。確かにマクロフレームがまだ確定しておらないようですからなかなか出せないと思いますけれども、昭和六十年のこの目標数値をやはり相当前進させなければこの新計画の価値がないと私は思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
現行工業再配置計画の実情を簡単に御説明いたします。
 現在の計画では、昭和六十年を目標にしていろいろな目標を想定しているわけでございます。その中で移転促進地域、これは東京、大阪、名古屋の一部等でございますけれども、移転促進地域からの工場移転及び誘導地域での工場の新増設につきましては、おおむね計画どおりに工業の地方分散が進捗しております。ただ、産業構造の変化等によりまして、その結果であります出荷額ベースで見ますと、地方への工業分散が不十分な状況である、かように考えております。
 この背景としましては、地域間の産業構造の差異あるいは技術基盤、情報化基盤といったようなものの整備状況の格差に原因があるのではなかろうか、かように考えております。
 このような状況を踏まえまして今後の新しい計画の策定を考えていきたいと思っております。
イラン・イラク紛争で仮に不安が生じても、余りその不安が現在のところはない、しかも原子力エネルギーの開発に力を入れているということでありますので、一応この問題はこれで終わらせていただきたいと思います。
 時間の都合がありますので、途中で中断をいたしますけれども、次に工業再配置計画についてお聞きをしたいと思います。
 御承知のように、この工業再配置計画は五十二年から六十年目標ということで推移してきたわけでありますが、いよいよ今年度で古いこれまでの計画が終わり、新しい工業配置計画を策定するわけであります。そこで、この今年度までの工業再配置計画はどの程度の実績を上げ、その計画目標がどの程度達成されたか、簡単に御説明をお願いします。
現在、原子力発電は二十九基になりまして、二千百四十三万キロワットが稼働中でございます。御指摘のとおり、今後原子力発電をさらに伸ばしていく必要があるわけでございまして、目標といたしましては、六十五年度には三千四百万キロワット程度、七十年度には四千八百万キロワット程度の開発を目標としているわけでございます。
 この原子力発電の開発を着実に推進するためには、御指摘のとおり核燃料サイクルの事業化を図る必要があるわけでございまして、原子力発電そのものの信頼性、経済性を高めるということとあわせまして、この核燃料サイクルの事業化が必要であるわけでございます。現在、現地の青森県の方で受け入れの意思が公表されておりますが、政府としても、これを応援してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
農業の資本利益率でございますとか、あるいは資本効率、こういうものは直接的確に把握している資料というものはないわけでございますけれども、その一つのメルクマールといたしまして、農業固定資本一千円当たりについて農家の純生産額がどうなるかということが一つのめどとなるわけでございますけれども、こういうものを見てみますと、確かに先生御指摘のとおり、この二十年間で半減近くなっていることは事実でございますけれども、ただ全体の数字を年を追って眺めてみますと、長期趨勢的に低下傾向にあるということでは必ずしもございませんで、農業投資の資本効率というものは、いろいろ年々の豊凶でございますとか、それから投下します資材品の値段でございますとか、こういうものとも密接な関連がございまして、特に急激に下落しましたのは五十年代の中ごろからでございまして、特に昭和五十五年の不作、あれを反映いたしまして、五十六年に比べてがっくり落ちているという形に相なっているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、土地利用型農業について御指摘ございましたように、特に規模が小さくなればなるほど農業投資の効率が悪いという点がございますので、繰り返しになりますけれども、少しでも農地の流動力なり、あるいは地片そのものは動かなくても、農業生産の組織化というようなものを通じまして実質的な規模拡大というものを何とか図りまして努めてまいりたいと思っておりますし、それから特に規模の小さい兼業農家につきましては若干農機具等の過剰投資というものも散見される点もございますので、こういう点につきましては十分反省をいたしまして、機械設備の効率的な利用、そういう総体的なことを考えて、できるだけ投資効率が上がるような経営というものを志向してまいりたいと思っております。