確かに実態把握をするということがいろいろな政策の前提でございますが、先ほども申しましたような理由で、組織的に調査を行えば客観的なデータが直ちに入手できるというふうにも直ちには考えられませんので、いろいろな角度から情報というものを集める努力はぜひしたい、かように考えております。
確かに買いただきの例あるいは非常に低廉な加工賃というような点については、いろいろお話を伺っておるわけでございます。ただ、これを私どももいろいろ調査をすべく考えてみたことがあるわけでございますけれども、極めて複雑に条件が入り組んでおりますので、なかなかそれらを比較可能な形で正確なデータというものがとりにくい。あるいは事業者の側にとっては、そういう報告をすること自体が非常に事業の秘密に属するとか、あるいは負担になるというようなことで協力を得にくいということでございますので、断片的な知識という形では一部持っておりますけれども、組織立った形での調査ということは、どうも残念ながら行い得ていない状況でございます。
 しかしながら、このまま放置していいということではもちろんないわけでございまして、今後ともやはり先進国型という以上は、加工賃の段階においても十分適正なものが支払われるような形が望ましいわけでございまして、そのためには、それぞれのそういった零細企業の方々が過当競争を排しながらできるだけ技術的な能力を高めて、賃加工を頼む側の親機なり座元なりとの立場を強化していくというようなことを通じて進めていかざるを得ないというふうに考えます。
 他方、それが非常に目に余る不当な優越的地位の乱用、非常な不当な取引条件の押しつけというようなことがあれば、それは当然独占禁止法なり関係の法律によって律せられるべきものだと思いますし、そういう際には、関係省庁とも十分御相談をしながら対処はしていくべきである。しかし、そこまで極端なケースになればそういう法の制裁はございますが、その途中の段階で、これを行政的な形で改善していくということについては、今後も努力はするつもりではございますけれども、実際上はなかなか容易でないというふうに考えております。
私は、金融問題に関連しまして質問をさせていただきます。
 金融自由化とか金融革命とか、まるで開戦前夜の一大事かのように騒がれ出してからもう大分の年月がたちました。しかし、現実の動きは遅々として進んでないのが実情であります。それどころか、当初は自由化推進論者であったはずの皆さんからも、信用秩序を維持しなければならないといった主張が、最近になってしきりに聞かれ始めております。私も、何も自由化そのものを信用秩序を乱してまでやらねばならないとは思いませんが、時として信用秩序を維持するということが自由化に対する大きな障害となり得ることもあり得る、そういう意味で大変危惧する一人であります。
 しかしながら、皮肉なことに、金融自由化を迫る黒船が昨年やってまいりました。昨年十一月のレーガン米大統領訪日以来、急にクローズアップされてきました金融・資本市場開放要求は、ことし二月に開かれました日米円ドル特別委員会での二十一項目対日要求リストとなってさらに具体化をし、日本の金融界の屋台骨を揺すろうとしておると言っても過言ではありません。確かに、今から起こるであろう金融革命は弱肉強食の大混乱を金融界にもたらすかもしれませんが、これは単に外圧だけではなくて内圧もかなりうっせきしておりますから、今から自由化の流れを阻止することはできないであろうと考えるわけであります。
 御案内のとおり、この十数年来を振り返ってみますと、銀行も証券会社も金融の自由化を主張し、業務の同質化を説き、金融商品の多様化を訴えてこられました。ところが、その自由競争論者の銀行や証券業界の指導者がやってきたことは一体何だろうか。例えば例のＣＰとかＣＤの国内販売問題。やっとこの四月から国内でも流通するようになったということでありますが、外為管理法でＣＰ、ＣＤとも有価証券として指定してから実に三年四カ月ぶり。この間、銀行と証券会社がその販売ルールをめぐって対立して意見調整ができなかった。これが大きな要因です。また、銀行の国債ディーリング問題でもわかりますように、相手の領域には侵入するが自分の権益は絶対に渡さない。いわば身勝手な競争論に終始してきたところに、我々が留意しなければならぬ大きな問題がありはしないかと考えるわけであります。
 現に銀行の偉い方や証券会社のお偉い方等が、銀行と証券との垣根を低くせよ、こうおっしゃっておりますが、その主張も、今のところは私が申し上げましたような域を出ていないところが大変残念なところでございます。現に御承知のとおり、銀行は証券会社の国債担保金融に反対をし、証券会社は銀行の国債累積投信に反対するということでもめておりますね。まさに縄張り争いそのものなんでございます。毎月相当の国債が発行されて、トータルでは二十兆から三十兆ぐらいの金で国債が売買されておるということを考えましたときに、何も縄張り争いをしなくても、銀行は国債総合口座をつくり、証券会社が証券総合口座を設けて、それで国債の消化をしていく、そういうのが金融界の常識ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 以上、長々と申し上げましたが、我が国の金融自由化への具体策の実行というものはことごとく、相手の領域には侵入したいけれども自分の領域には侵入させないといった身勝手な論議の中で、一向に進まなかったと言っても過言ではありません。ここに金融先進国と言われる国とのギャップが生じ、アメリカあたりからやかましく言われるという状況ができてきておると言っていいと思うのでありますが、これはまさに銀行業界あるいは証券業界の指導者の責任もさることながら、同時にやはり大蔵当局の責任でもあると我々は判断せざるを得ないのであります。
 そこで、まず銀行局長、証券局長、総括して大蔵大臣、このようなまやかしの金融自由化論というものを排除して、もっとまじめに、もっと高い次元に立って経済大国日本の金融自由化を進めねばならないと考えますが、それぞれの責任分野においてどのような所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。