それで、今回の五十八年度予算の編成というものを見てまいりますと、特別会計の剰余金あるいは納付金、こういったところから財政赤字を補てんするために取れるものは何でも取っていこう、そして税外収入というものの大幅増額に踏み切った、この一環としての専売公社特別納付金の増額、それが消費者、一般大衆に対する転嫁、いわゆるたばこの値上げとなってきたわけであります。これは国民を無視した安易な財政対策、私はこんなふうに感ずるわけであります。これは、本来ならば大蔵大臣に答弁を求めるところでありますが、公社の見解をひとつまず伺っておきたいと思います。
私は、最初にたばこ値上げ法案、これに関連をして専売公社にいろいろとお聞きしていきたいと思います。
 今回の措置は、いわゆる国がつくった赤字を補てんするために、値上げをしなくてもいいのに消費者に、たばこをのむ皆さん方でありますが、それを転嫁していく方向ではないかというふうに思います。現実に、現在値上げをしなければならない経営状態であるのかどうか。公社、どうですか。
ただいまの御指摘のように、二つ問題がございました。
 一つは、先ほど申しましたように、今回の措置は機械に限定しておるわけでございます。これは、何と申しましても限られた財源の中で一番効果のあるやり方はどうかという観点からしぼってまいりますと、現在ございます通常の中小企業の機械の特別償却に上乗せをするという手段が一番効果的であろうという観点から、むしろ機械の投資に誘発されまして各種の投資が行われるであろうというねらいを持っておるものでございます。
 もう一つは、リースを対象から除外したという問題でございますが、実はわが国の税制におきまして、こういう投資のいろいろな政策税制を講じます場合にリースを一体どう考えるかというのは、ここ二、三年来いろいろ問題になってきております。アメリカの投資減税なんかを見ますと、かなりリースを大胆に取り入れておるやに聞いておるわけでございます。わが国の場合、このリースを今後どういうふうに考えるかというのは、一つの検討課題であるとは思いますけれども、今回の特別措置の中でリースを除外いたしましたのは、もちろん財源の問題もあるわけでございますが、いま一つは、結局、リースに税制上の特別の措置を講じまして、それがリース料と申しますか、現実に中小企業がそれを活用する場合に、そこに減税部分と申しますか、特別措置の部分が反映していかないと意味がないわけでございます。その点をどう考えるのかということと、中小企業向けのリースというものに当初から限定いたしまして特別償却というものが税の執行上区分けができるのかどうかという技術的な問題もございます。そういったこともありまして、今回の特別措置からはリースは除外いたしたわけでございます。
今回の投資減税が、選挙向けで総理官邸筋から大蔵省何か考えてみたらどうだというようなこともあったやにも聞いておるわけで、それで出てきたものがこんな微々たるもので、非常にわれわれとしても残念であるわけでありますが、いずれにしましても、今回の投資減税ではその対象がいわゆる機械と装置に限っておるということのようでございますが、これでは余りにも間口が狭過ぎると言わざるを得ないと思うのです。今回の消費不況といいますか、それはやはり商業とか建設といった分野に大きな打撃を与えておるだけに、この分野に手を差し伸べないのは大きな間違いではないか、私は、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。聞くところによれば、通産省の当初の案では、建物及び増改築も対象設備に入れておったやに聞いておったのですが、一体これがどうなったのか、大蔵当局の考え方をお聞かせ願いたいわけであります。
 同時に、中小零細企業の設備投資のかなりの部分がリースによっておる場合が多いわけであります。そういう意味で、今回の対象にリースのものも含むということがなされて当然だ、このように考えておるわけでございまして、明確にひとつその点についてお答えいただいて私の質問を終わりたい、このように思います。
確かに就任早々の発言が非常に混乱を与えたというのは事実なんですが、今振り返ってみまして、それではあの場合、私が今までの政治家としての持論を撤回して、いろいろ積み上げてきたものに素直に乗って無難にやればよかったかということを考えてみますと、これは私の政治家としてとてもとり得る道ではない。現状を乗り切るために取り繕うということになれば必ず化けの皮がはがれます。それよりもやはり、日ごろ考えてきた政治家としての持論といいますか、意地といいますか、そういうみずからの考えを言いながら、当然私と違う考えの方がたくさんおられるわけですから、議論することによって落ちつくところに落ちつくのじゃないかな、ともかく自分の持論も言ってみようということでああいう発言になったわけであります。
 今皆様方のいろいろな御意見を伺っていますと、じゃ今までのとおり大臣というのは踏襲しなければならないとなりますと、現状維持だけに終わってしまう。やはりこのさまざまな変化の激しい時代において、当然過去のいきさつとか慣例とか先輩のやってきたことに対して配慮をし、尊重しなければならない点もたくさんあります。しかし、そういう過去のいきさつにとらわれてばかりいたら、私は、何も改善ができない。そういう点も含めて大臣として現実の行政を推進していくということは大変重要な仕事であります。同時に、やはり将来を見越して少しでも改善の余地があるものがあれば、広く議論をして、よりよい方向に着地させるような改革も大事じゃないかということでいろいろ発言してきたわけであります。
 もとより郵政事業の重要性というものは、皆さんが御指摘するまでもなく多くの国民も理解しております。現状として、また現場の行政を円滑に施行するためにも混乱を与えずに精励できるような環境をつくるのも、これまた大臣として大事だと思いますし、同時に、長い将来を見越してどういう点を改善する余地があるのかという点もやはりあわせてやっていくのがこれまた大臣の仕事ではないかな、そのバランスが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。