臨調や行革審の答申というものは、住宅・都市整備公団の業務地域を京浜と京阪神と中京及び福岡、四地区に限定しろと。そして特に、名古屋と福岡はある程度抑えて東京と大阪に持っていけということについては、これは私どもは非常に抵抗を感ずるんですね。
 開発実績の地域的偏在とこれは関係があるのかどうかわからぬけれども、建設大臣としては、臨調、行革審が住都公団の業務地域の見直しをすべきであると強く求めているわけでありますけれども、大臣どう考えますか。
今先生お話のございましたように、公団法によりまして当公団は、住宅事情の改善を必要とする大都市地域その他の地域において宅地開発なり住宅建設をやるということになっておりますものですから、どうしても四大都市圏が中心になる、こういう実情でございます。したがいまして、宅地開発の実績から見ましても八割以上を四大都市圏で実施しているということでございますが、地方都市におきましても今までの実績で二十九地区、四千五百ヘクタールぐらいの開発はやっているわけでございますし、先生の御出身地の藤枝においても、これは区画整理事業でございますが、やらせていただいているわけでございます。今後とも、今お話のございましたように、緊要性のあるものにつきましては積極的に検討してまいりたいと考えているわけでございます。
当公団におきましては、今までに二百十六地区、三万三千ヘクタールの土地開発を進めてまいっております。その中で、今先生御指摘のように、九地区、約六千ヘクタールにつきましては新住法の規定を適用いたしておるわけでございます。そのほかの二百七地区、約二万七千ヘクタールの地域でございますが、これにつきましては土地区画整理事業、一般宅造事業、あるいは工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、あるいは一団地の官公庁施設事業等を適用しておりますが、そのうち圧倒的に多数を占めるものは土地区画整理事業でございまして、百八十五
地区、二万三千五百ヘクタールということになっております。
理解はいたしますけれども、初め地域振興整備公団は、今おっしゃった学術だとか流通団地だとか工業団地とか、そういったものをやりながら、産炭地振興なんかもやったでしょう。そういうようなことをやりながら、また新しいニュータウンの建設もやるのだということになったわけですよね、時代の趨勢に基づいて。しかし、それにつけても総裁、一つもないということは、これはひどいじゃないですかね。ですから、その点については、新住法によるニュータウン団地の造成等についても検討するというようなことで、積極的立場に立たないとやっぱりいけないんじゃないかというように考えます。
 そこで、住宅・都市整備公団の新住事業による住宅用地の開発実績を見ますと、八地区、六千ヘクタールとなっているのでありますけれども、新住事業以外の手法による宅地開発実績はどうなっているんですか、お答えいただきたいと思います。
建設経済局長はそう言うけれども、ある建設省のＯＢに聞いてみたら、いや実際は余りよくないんです、こう言ったんですよ。だから今局長の答弁は、その時分のことはよくわからないけれどもと濁されたけれども、私はやっぱりその辺が落ちじゃないかと思っているんです。
 例えば、新住事業の施行者は地方公共団体、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅公社、そしてそのほか一定の法人ということになっているんですね。このうち地域公団は、各地でニュータウンの開発を実施しているにもかかわらず新住事業による実績はゼロとなっているけれども、何ゆえ新住事業による開発を行わなかったのかどうなのか。これは、地域振興整備公団の中橋総裁が見えておりますけれども、お答えいただきたいと思います。
法律の立法当初、量的に何年間でどのくらいやるといったふうな計画があったかどうか、ちょっとそこのところは調べておりませんが、いずれにいたしましても、例えば多摩ニュータウンでありますとかあるいは千里ニュータウン、泉北ニュータウン、そういう大規模ニュータウンに代表されますように、高度成長期において、働く場所はあったけれども十分な環境のいい住む場所がないという、したがって大規模な宅地の供給が必要だという、そういう時代の要請を受けて私どもとしては、相当効果を上げてきているというふうに考えている次第でございます。
昭和三十八年度から六十年度までの実績でございますが、全国で四十四地区で事業が行われまして、その施行面積の合計は一万六千四百六十九ヘクタール、計画人口は約百九十二万人でございます。そのうち既に事業が終了したものは二十六地区で五千八百十六ヘクタール、それから現在施行中のものは十八地区で、施行面積一万六百五十三ヘクタールということになっております。
今回改正案が提案されております新住宅市街地開発法の事業は、昭和三十年代の住宅難の解消ということを目的にしてできた、相当な規模の住宅地を開発いたしまして居住環境の良好な宅地を適正価格で大量かつ計画的に提供するというものでありまするけれども、既に二十年余の歴史を持っておりますけれども、今日までの実績は大体どんなふうになっていますか。
子条約と本条約との関係については大変わかりづらい面がございまして大変恐縮でございます。
 ただいまの御指摘いただきました条約の十八条をごらんいただきますと、取ってかわるというのは締約国の間においてでございます。本条約の締約国の間では取ってかわるわけでございますが、本条約の締約国でなくて、そして子条約だけの締約国の間では取ってかわらないということを同時に意味しているわけでございます。
 子条約に入っているものが全部本条約に入っていればいわば全部取ってかわったことになるわけでございますけれども、それが一致いたしません。将来は一致するかもしれませんけれども、現に一致しないわけでございます。そうしますと、取ってかわるという効果を生じていない締約国との関係では、子条約というものは、我が国でも相互にその条約を遵守していくという義務が残るわけでございます。そういう前提でいきますと、子条約と今度の本条約との間の抵触する部分は子条約の方を優先させませんと、子条約の締約国に対しては条約違反ということになるということが残るわけです。したがいまして、本条約と子条約との締約国にずれがあるというところに問題の発端があるのだということに御理解いただきたいと思います。