そういうことになれば、先ほどから母体行母体行ということで母体行の責任、親会社としての責任、そういったものを言われるわけですけれども、そういう形でしっかりと協定の中に入るんであれば、やはりイコールフッティングというか、同じ立場で物事の処理をするに当たっては取り組まなければいけないんじゃないか。そういう責任というのは出てこないんでしょうか。
担保の面におきましては、別に母体行と私ども一般の債権者で差がある、ということではございません。ただ、担保管理の面で瑕疵があった場合、それは当然この管理に当たっていた幹事会社に責任が生ずる、それ以外におきましては、担保の共有あるいは担保の処分につきましては同じ地位にあるというふうに考えております。
融資の場合には担保の徴求は当然でございまして、私どもも融資を行う場合に協定に参加をしていくという形で入ってきております。特に、融資対象物件が非常に多い、またこういう担保管理には相当の専門的な知識も要する、またそのために母体行が幹事行となりましてこれを管理していく、それに私どもが参加をするという形で担保管理をやってきたということでございます。
そうすると、担保協定書というのは大体母体行とそれから設立される住専との間で協定をされて、それでさらに幹事行を決めて、どういうふうな形で運営をしていくか、こういう話を決められるものだと思うんですが、それに対して系統の方はどういうふうなかかわり方をしてやっておられるわけですか、担保協定書を結ばれているわけですか。
今まで住専にいろいろ貸し出して、それで特に母体となった協住ローンのお話についてもお話を伺ってまいりました。先ほど来、あるいは衆議院の予算委員会での角道参考人のお話などを聞いておりますと、住専については信頼度が高いとかあるいは大蔵省直轄の機関であるとか、そういうふうなことでいろいろやられてきたわけでございます。
 それで、先ほど野村委員の指摘の中にもございましたし、その御答弁の中にもございましたけれども、いわゆる融資をする際の体制と申しますか、あるいは手続と申しますか、こういったものは本当にしっかりやっておられたのかどうか、こういったところについて少しお聞かせをいただきたいと思うわけです。先ほどちゃんと担保については準共有で一緒にやっております、こういうふうなことを言っておられます。それは担保協定書の中にそういうふうな規定があるわけでございますか。
その点についてはいずれ改めてお聞きする機会があればぜひまたお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
 それから、特に農協系統のもう一つの問題は、実は協住ローンというのがございます。今まで政府の処理案の中でも住専七社、こういうことでやってきております。ただ、協住ローンの方は、実はこれは農林系統が母体となって設立をした住宅金融専門会社、昭和五十四年の八月でございましょうか、今回はその七社からは除かれておるわけでございます。協住ローンについては割と早く住専関係の問題が多いということに気づいて手を引いたというふうなことがあるわけでございますが、現在のところの状況はどういうふうになっているのか、協住ローンについて。
 さらに、これからどういうふうな形でやっていくことになるのか。例えば、住専関係でも二千億円とか言われるお金が出ているそういう状況、さらにノンバンクとか、そういったところの問題もこれからあろうかと思います。ですから、協住ローン、これは今住専処理方策の中に入っていないかもしれないけれども、系統としてどういうふうにお考えになるのか、そこを教えていただきたいと思います。

 この法案は、我が国の憲法の平和主義と国際協調主義の理念に沿って、国際平和維持活動と人道的な国際救援活動の目的を掲げており、提案の趣旨に敬意を表するものであります

 私たち連合参議院は、国連の平和維持活動に参加していくためには、幅広い国民の合意と参加の上に成り立つ視点に立った活動分野を選択することが肝要と考えておりますが、社会党が政府案に対して独自の法案を提出した大前提はどのようなことか、お伺いいたします

 また、法案では、国際平和協力活動と人道的な国際救援活動を実施するための常設の専門機関を設置することにしておりますが、この機関の具体的な規模と機能はどのような内容が、また設置の必要性についてお伺いいたします

 私たち連合参議院は、政府案に対して、自衛隊は専守防衛という任務と目的があっての存在であることを主張しております
これに伴い、非軍事・民生面での協力体制の確立が必要となりますが、この点、発議者は具体的にどのような構想をお考えか、お伺いいたします

 連合参議院は、国際の平和と安定のためにＰＫＯの各分野で活躍する各国の要員を育成する国連機関としてのトレーニングセンターを我が国に設置することを政府に提案しております
これは、平和に対する若者たちの国際交流の場としての機能を果たすことにもなり、大きな国際貢献にもなるものと考えております
社会党は、提出法案の趣旨に沿ってそのような構想をお持ちか、お伺いいたします
もし構想があるならば、具体的にお伺いいたします

 国際社会での我が国の平和協力は、憲法の理念に沿って、非軍事・民生一般を原則とすることが基本であると考えます
しかし、ＰＫＯは平和維持のための軍事知識が求められる分野もあります
この点、議論の分かれるところではありますが、非武装の停戦監視活動に退職自衛官を活用することについて発議者はどのように評価なされるのか、お伺いいたします

 国の法制度は、時代とともに生きながらさまざまな解釈が加えられ、その存在が形骸化していくこともあります
政府提案のいわゆるＰＫＯ法案をめぐる憲法解釈はそれを象徴しているかのようにも見えます
発議者はこの点どうお考えがお伺いいたし、私の質問は終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕