元来、長期金利は、長期資金需要等を勘案しまして関係者の間で自主的に決定されるべきものでございます。が、結果として、いま国債の金利を中心としていわゆる長期金利体系ができ上がっておることは事実でございます。
 で、国債の大量発行あるいはこれに伴う公社債市場への急拡大を背景といたしまして、長期金利の自由化、弾力化が漸次進展してきておりますが、こうした中で金融の自由化がさらに進展していくとすれば、いまのような長期金利体系を維持することは次第に困難となってくることも考えられようと思いますが、いま直ちにどのようにして長期金利を政府として、日銀総裁の発言の趣旨は定かでございませんけれども、要するに公定歩合を下げて短期金利は連動しても、長期金利が恐らくなかなか下がらぬ、そこの点については政府当局がもっと工夫すべきだと、こういうふうに仮にそれをとるといたしましたら、にわかにどのようにしてこれをとっていくかということはなかなかむずかしい問題でございますが、私ども十分現実に対応するような工夫をするべくこれは勉強さしていただかなきゃいかぬ問題だと思っております。
もう一点は、先ほども御質問したのですが、日銀総裁は、長期金利体系の抜本的見直しが必要であり、政府はがんばってもらいたいというような発言をしているわけでございます。長期金利をどうしたら引き下げられるかという問題、大変でございますが、これはどうお考えでございますか。
為替相場の継続的安定あるいは円高基調というようなものは、日銀当局におかれて公定歩合操作の一つの要因とされるであろうことは、私も同意見でございます。一方今度は、ここのところ実際、連休がございまして、また土曜日は市場がクローズいたしますし、それでワシントン、日本、ロンドンと、こういう順番でやってまいりましても、わが方は連休、向こうはあいているという事実もございます。したがって、わが方の日にちから見れば、確かにまだ日にちはわずかである。したがって、多田委員おっしゃいます、されば何日が継続的円高基調の継続というふうに認められるかということになりますと、それこそ大変むずかしい問題でございまして、およそ何日ぐらいということは言葉で、尺度ではかるということはむずかしかろうと私は思っております。
 したがいまして、今日のところ二百三十二円十銭でひけまして、そうしてこの円高の基調が継続されることを期待しておる。そしてわが方から見れば、米国及び西独に比べましても経済のファンダメンタルズはいいというふうなお答えまでが限界ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
確かに外国政府やＯＥＣＤでは、一ころ一ドル二百三十五円から二百四十円という円相場の水準が持続したわけでございますが、日本経済の実力から見て安過ぎるという一致した判断があったと思います。いま大蔵大臣から、この二、三日二百三十二円台に推移いたしまして、きょうは二百三十二円十銭でひけた、これは円高指向への定着という言葉を使われておりますが、二、三日じゃ継続と言えない、何日ぐらい継続したら継続と言えるのかですね、その辺。
 それからそのような二百三十二円程度の継続になったならば、まあ円相場が安定したということで、公定歩合引き下げの一つのこれは要因になると考えてよろしいのかどうか。その辺もう一度ひとつお答えいただきたい。
大蔵大臣に二、三点お尋ねしたいと思います。
 一つは公定歩合の引き下げの問題でございます。午前中も論議があったそうでございますが、大蔵大臣は四月末の七カ国蔵相会議に御出席なさってこられたわけでございますが、三月から四月にかけて景気回復のためにはどうしても公定歩合の引き下げが必要だという論議が高まったわけでございます。ただ、日銀はそれを実行しなかった経緯がございます。それで外国政府やＯＥＣＤなんかが、公定歩合を日本が引き下げると円安加速がつくので好ましくないという考えで、慎重に臨むべきだというような考えを伝えてきたのではないかというような予測もされているわけでございます。
 また、日銀総裁はワシントンでの記者会見で、公定歩合の引き下げには長期金利体系の抜本的な見直しが必要である、政府にその対応を求めるというような発言をされておりますけれども、その点大蔵大臣はどのような見解を持っておられますか。
強制連行の事実はないというような言い方は、僕はこれは間違いだと思うのですね。調査した結果、またそれが明確にわからぬということでしょうね。
 私が申し上げたように、日本で考える以上にあの国では女性の身持ちというのは厳しい国です。現実に、ここにおられる人でも外地へ行かれた人で目にされた方はあると思うのです。朝鮮の若い娘さんがそういう慰安所におったことは事実ですからね。それが自発的なあれで行くということは、ほとんど考えられない国柄なんですね。今でもそういう儒教の教えが色濃く残っておる社会ですからね。
 それを、こちらの調べが十分でなくて、そんなことはないということを言えば、それは韓国は一番そのことを言っておるのでしょう。強制連行の実証ということを韓国は言っておるし、そしてそのために韓国政府は従軍慰安婦問題で、国内に居住している被害者に対する補償金を支給する方針を決めた。そして、日韓請求権協定で完全かつ最終的な解決を見た諸問題には従軍慰安婦問題は含まれていないというのが、韓国の公式的な立場でしょう。
 そういう中で解決をするために、日本で各省庁にお願いして出してもらったぐらいでは出てこぬでしょう。それは余りいいあれじゃないですからね、実際出てくれば。恥ずかしいことを日本がしたという、そういうあれですから。ですから、それは例えば特別なチームを官房長官のもとへでもつくってやるぐらいのことを、わからぬでもやるぐらいのことは、韓国に対して、あるいは従軍慰安婦として苦労された人たちに対する誠意として日本はすべきじゃないんですか。
 それからもう一つは、今申し上げましたように、これは日韓請求権協定で最終的な解決を見た諸問題には含まれないという韓国の見解については、どういうぐあいにお考えか。
 それからもう一つは、今特別なチームをつくってでも積極的な調査をするという姿勢を示すべきじゃないかと思うのですが、その二点についてお答えいただきたいと思います。