北方領土問題の見通しについての御質問でありますから、簡単にお答えいたしますけれども、ハズブラートフさんが日本へ来られて、エリツィン大統領から私も親書を受け取りました。そのとき、親書の内容を詳しく申し上げることは外交上差し控えさせていただきますが、二人で会談をしましたときに、ハズブラートフさんはエリツィン大統領の考えとして、五段階の提案を一九九〇年に日本へ来たときに非公式に述べたけれども、あの中で既に実現されたものもあるし、しかし、あのときの目盛りというものは非常に長い、御承知のように十五年とか二十年とか次の世代とかいう表現までございました。それを縮めていく必要がある。同時に、私もエリツィン大統領に、あのまだ政変のさなかでありましたが、二十二日に電話で物を言いましたときに、あくまで日本は日ソ共同声明の線に従って平和条約、そのための領土問題の解決を加速的に行っていきたいという基本的な考え方を申し上げたときに、それは自分も全くそのとおりだ、そのようにしたいという話をもらっておった。それで、今度の会談で新しい点というのは、エリツィン大統領、そして五段階の提案、それが加速されるということ、同時に公正と国際法の規範の尊重の原則の中で、新しい状況の中で自分たちは努力をしていこうということも言っておられますし、また、今御指摘の日ソ通好条約という物の考え方、それは正しいのであるし、それによってこの問題を片づけていきたいということでありますから、言われておった五段階の当初の予想がある程度短縮されていくのではないであろうか。また、そういう考え方のメッセージを私に親書を通じて伝えられ、またハズブラートフさんもそのことについて触れられたものと私はこのように受けとめておりますから、あくまで日本側としてもその基本をしっかり踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するという所期の目的に向かってさらに作業を加速化していきたい、同時に、二国間でお約束をしてあるいろいろな技術協力や人的支援協力、その他の問題については、状況に応じて積極的に拡大均衡の形で進めていきたい、こう考えておるところであります。
ただいまは七人、自民党の方の御意見、質問でございましたが、私は社会党・護憲共同の佐藤観樹でございます。
 今の大変白熱した自民党さんの質問を聞いておりましたけれども、一番肝心かなめの、今政治で最大の問題になっております金の問題、この問題が全然出ない、これはまことに本政治改革の主題を忘れているのではないだろうかと言わざるを得ないわけであります。
 その問題につきまして、私もこれからじっくりとお伺いをしていくわけでありますけれども、せっかくの機会でございますから、一点だけ北方領土の問題について総理にお伺いをしておきたいわけであります。
 それは御承知のように、ロシア共和国の議長代行でございますハズブラートフさんが見えて、エリツィンさんの親書を総理に持ってこられ、そして、伝えられるところによれば、いわゆるエリツィンさんの五段階案というのが、何もそう五段階一つ一つこうやっていくんじゃないんだよという、大分時間を縮めてもいいのではないかというような話が伝わっているわけでございます。また、これは新聞報道でございますけれども、ソ連の暫定内閣の国民経済管理委員会のヤブリンスキー副議長、ヤルタ協定あるいはサンフランシスコ平和条約等ではなくて、その前の一八五五年の日露通好条約、この線に戻ってもいいのではないかという一つのアイデアも出ているわけであります。
 それで、お伺いをしたいのは、今世界の大きな変わり目の中で、我々もソ連の状況がどうなっていくかというのは大変関心を持っているわけでありますが、その中でも我が国との関係でいえば、何といってものどに刺さった四島の返還の問題、この問題が一番国民的に関心があるわけでございますので、ハズブラートフさんとお会いになって、外交でありますから全部が全部総理としてお話しできないにいたしましても、北方四島について若干なりとも前進や明るい見通しができたのではないかというふうに考えられておるのかどうか、その点をちょっとお伺いをしておきます。
実は、この「当分の間、」という規定は罰金等臨時措置法の四条の規定に入っておりました。それで、二十三年あるいは四十七年の際に、先ほど申しましたように、これは当面のものだ、暫定的なものだ、一緒になれば一本化できるんだ、こういうようなことで当面という言葉が入っておりましたが、今回、罰臨法を改正いたしまして刑事訴訟法にこの規定を持ってきたわけでございます。そこで、同じような考え方で、先ほど説明いたしましたように、特別法が一本化できるといったようなことの成就いたしますまで当分の間、これはこういう形で置かざるを得ないということを表明するために「当分の間、」という規定をそのまま持ってまいったわけでございます。
 それじゃ、いつごろまでにできるのか、こういうことでございます。先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、結局特別法の罰則を刑法の罰則のあり方と基本的に近づけていかなければできないということでございます。
 じゃ、特別法の罰則をどういうふうに改定していくのかということでございますが、特別法の罰則というのは、今ざっと申し上げましても二千五百幾らの、項別で考えました場合に二千五百余の数の罰則があるわけでございます。しかも、これは各省がそれぞれ持っておるわけでございますから、それを改正される都度に、私どもは罰則審査ということでできるだけ私どものスタンダードに合わせながら各省の特別法を改正してきておりまして、今までそういった努力をしてまいっております。これからもそういった形で努力をしていき
たいと思いますけれども、遺憾ながら改正が行われない特別法につきましては、そういったチャンスがございませんのでなかなかできない。しかし、できるだけそういったことを早急にやる必要があるということで、現在法制審議会刑事法部会の財産刑検討小委員会おきましてこの問題を検討していただいております。そこで行政罰則の罰金の整理の仕方といった大きな大綱みたいなものをお示しいただけますならば、それに従って各省が持っております特別法をできるだけそういった大綱に沿うような形で整理をしていくことが可能なのではないか。そうなれば、刑法等の法定刑とそういったものとがある程度近づきますので、その段階で一体化ができるのかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いつまでにということはなかなか難しゅうございますけれども、少なくとも検討小委員会の結論は二年以内には何とか出そうということで努力しておるわけでございますので、その結果を見ました上で検討してまいりたい。もちろん、その間に、各省が持ってまいります罰則審査につきましてはできるだけ私が申しましたような線で統一的に改定できるように努力をしていきたい、このように思っております。