先ほど来御説明しておりますように、来年度の予算要求におきましては、厳しいシーリング状況の中ではありますが、離島航路対策全体といたしまして約二億円増の要求をさせていただいておるわけであります。
 おっしゃるとおり、赤字補助の部分につきましては六百万円増でありますが、新しい積極的な施策をぜひ離島航路対策の一環として講じたいというふうに考えまして、船舶近代化建造費補助を要求させていただいているところでございまして、その実現に努力をしたい、こういうふうに考えているところであります。
ことしの春、離島の交通確保については国及び自治体が「特別の配慮をするものとする。」と。「特別の配慮」ということがことしの春できた法律なんです。この法律に基づいて概算要求が組まれたのに、わずか六百万円しかふやしていない。この表を見てください、私の配ったのを。今まで一億数千万円ふやしてきたでしょう。三十分の一にどうして落としたんですか、こんな法律ができたのに。私は六百万円では絶対納得できないですよ。ふやしてくださいよ。こんな増額では法律と矛盾しますよ。
新しい離島振興法の第十四条で「交通の確保」について触れております。読み上げさせていただきますが、「国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。」、こういう規定が入っております。
時間が余りありませんので、私も短く聞きますので短くお答えいただきたいというふうに思います。
 確かに、今おっしゃったように、高速艇を新しくつくって、そのために補助金を出しましょう。そうすると、高速化することによって増収につながり、展望の開ける航路もあるわけです。そこはいいですよ。そんな島ばっかりじゃないということをぜひ御理解いただきたいんです。
 ですから私は、今特別高率補助がどうのとおっしゃいましたけれども、これは確かに離島航路整備法の第一条で、離島航路の整備に当たって「特別の助成措置を定める」と明確に書いておるでしょう。これは議員立法の全会派一致の法律ですから、与党も野党もなく、このとおり高卒でやる、特別の法律がここにあるわけですから、七五％云々というのは私は余り言うべきじゃないと思います。
 さらに、六百万円しかふやさないということでは離島航路の赤字補助は一切解決しないと思います。
 運輸省にお尋ねいたしますけれども、ことしの春、離島振興法が改正されました。この第十四条について御説明ください。
じゃ、具体的にお尋ねをいたします。
 平成六年度の概算要求を見せていただきました。離島航路補助金については四十一億九千万円、平成六年度の概算要求が行われております。平成五年度が四十一億八千四百万円だったわけですから、その伸びはわずか六百万円です。百二十五の航路、一航路当たり四、五万円で勘弁してくださいということの概算要求になっておりますけれども、私は大臣にぜひ、この六百万円じゃだめですよ、増額して年末の本予算の編成に当たっては奮闘していただきたい。これが生活者重視を掲げる細川内閣の屋台骨である伊藤運輸大臣への大きな国民の期待だろうと思いますけれども、この六百万円ということでずっといかれるおつもりですか。
非常に難しい御指摘でありますが、まず一般論として申し上げますと、航路ごとの実情により、年度によりまして欠損額はふえることもあれば逆に減ることもあるわけでありますが、最近では御指摘のとおり、全体として欠損額が増加してきて予算額が追いつかないという状況にございます。
 私どもとしましては、こういう事態に対しまして、まずは離島航路整備費補助金の確保に努めますのは当然でありますが、同時に、航路の集約統合あるいは運賃改定による収入の確保、また余地があれば経費の節減等、離島航路事業の経営改善について努力をし欠損額の抑制をできるだけ図ってはまいりたい、こういうふうに思います。
 しかし、また同時に、離島の産業振興あるいは観光開発等の離島振興全体の中で離島航路の活性化もまた図っていくという考え方も非常に重要ではなかろうかというふうに考えておりまして、離島振興計画等に基づくいろいろな離島振興施策と連携を図りながら離島航路の維持に努めていきたい、こういうふうに考えております。このため特に地元の公共団体等と積極的にこの問題につき協議、協調して離島航路の維持に努めていかないといけないのではないか、こういうふうに考えているところであります。
今おっしゃったのは、御自分でも矛盾にお気づきになっているわけですから改めて申し上げるまでもないのですけれども、ディベート能力を高めるためには授業のやり方だとおっしゃった。そして、それは古い枠組みでもできるとおっしゃった。しかしながら、それを具体的に実行に移していくためには小人数のゼミが適切である、あるいは何らかの形で改組して、その改組の中に何となく、どこかわからないけれどもうまいぐあいにはまってディベート能力がつくというようなお答えです。
 それでは、小人数ということは私も賛成です。では、小人数の教育が大事なのであれば、それこそ大学の設置基準をきちんと改定した上で、一人の教師が担当する学生の数を、まず平均数ですけれども、それを減らすということが必要になるのじゃないですか。そうでなければ、単位数が同じであれば、そして一つのクラスで教える学生の数が少ないゼミというものがたくさんできれば、当然その分のしわ寄せというのが、大講義室で四百人、五百人という講義を受けなくてはならない科目というのがふえないと、同じ単位数、同じ教師の数ではこなせない。これは数学的な論理的結論ですから、そこで異論を立てていただきたくない。そこを何とか乗り越えるためには、大学の設置基準を変えるか、あるいは単位数を減らす以外にない。単位数は柔軟にするとおっしゃった。しかし、大学設置基準というものは変えない。ということは、本質的に小人数の教育をするという本来の教育のあるべき姿を追求するのではなくて、単位数を、ごまかすとあえて言わせていただきます。そういうつもりはないのですが、あえて劇的に。ごまかすことによって帳じりを何とか合わせよう、数学的にはそういう解決法しかないわけですからそういうことになってしまうのですけれども、まさかその目的で単位数についての柔軟性を同時に持たせたとおっしゃるわけではないと思いますが、どうお答えになるわけですか。