しかし、今後はむしろ利用者の選択といった面が重視されなくちゃならぬシステムが私は必要だと思います。
 そういった意味では、今先生御指摘のような点、現在の法はこういう形であるようでございますが、少し変わっていかなくちゃならぬ問題を含んでいるんじゃないかなと、こう思いますから、文部省ともまたあるいは関係当局とも少し勉強させていただきたいと思います。
大臣、今おっしゃるとおりなんですよ。だから、こういうのを打破していくのがマンパワーを確保していくもとなんであるから、これはどうしても大臣の前向きな答弁がぜひ必要なんで、こんなところにとまっていたんじゃこれから良質なマンパワーの確保の場が得られないと思う。これはもうぜひ大臣、積極的な検討をすると、それからまた文部省にも働きかけて、特に福祉の単科大学だとかそういうところにおいてはぜひそういうような許可、大臣、余り隣に相談しないできちっとやってください。
今回の刑法改正作業、大変御苦労さまでございます。特に、刑法という占い法律は社会の実態とともに法律自体が古くなり、それ自体現代社会に適用にならないということもありますので、そういう法律の特性を考えて今回現代用語に改正していく、そういうお気持ちは大変ありがたいところでもあり、国民ニーズに適合するというように思いますので、今後その姿勢で頑張っていただきたいと思います。
 本日は、それとはちょっと方向を変えて御質問をしたいと思います。選挙違反に関する問題でございます。
 選挙の自由と投票の廉潔性を保つということは、民主主義の健全なあり方、また発展に欠くべからざることでございますし、ともかく選挙が汚いということは、国家自体のあるいは政府自体のあり方も問われるように思います。そういうことから考えまして、今の日本、それこそ政府が信頼され、国というものが信頼を置かれるということになるためにも、選挙犯罪のないようにということを願うわけであります。
 今まで中選挙区制度で選挙犯罪が多々ございました。しかし、それを今度の政治改革の一環の中で小選挙区に変更いたしますと、小選挙区の特性としてどうしても一対一、どちらが勝つか、大鵬か柏戸が、あるいは貴乃花か曙かというようなことになりますと、過熱いたします。奄美の例ではありませんが、過熱をすれば必ず犯罪に結びつくだろうというように、容易に想像するわけであります。
 そこで、中選挙区から小選挙区に移行して、それに伴う過熱対策、過熱に対して制御棒をどうやって入れるかということに対しましては、議員立法ではあったわけでありますが、連座制の範囲の拡大、それから当選無効に加えて資格停止、三番目には百日裁判をより実現していこうという法の改正、これは平成四年の法でありますが、私は、そういう三つの大きな改正をやったのだろうというように思います。
 しかし、三つで十分足りるのだろうか、特に小選挙区、奄美対策、あるいはこれから過熱していくという選挙区に対して、この三つで大丈夫なのかなという不安を持っております。それとともに、この三つで不安という以上に、この三つが従来よりも十分機能してくれるかどうかということでありますし、また、法律問題として、特に連座制は問題を多少はらんでいるのではないかなというように思っております。
 今、小選挙区になって、それこそ投票の方法すら国民はまだ熟知いたしておりません。例えば、私が高知市で出ておって今度は四万十川の方に移るけれども、まだ両方投票できると考えている人がたくさんおります。ですから、投票方法すら知らない人に、ましていわんや連座制の範囲を拡大しましたと言うたって、範囲がどこまで拡大したのかというのは全く国民の知るよしもないというふうに私は思っております。
 そこで、啓蒙活動ということが大変大事だろうと思います。自治省も啓蒙活動を一生懸命やっていただいておりますし、警察も、取り締まりにおいては、今行われております統一地方選挙においてしっかりした取り締まりや注意をしていただいておるとは思います。しかし、この連座の概念、範囲拡大したときの概念がよくわからないというのは、あの政治改革の委員会の審議の中でも出ておりましたし、今なお私はそのことが不安でなりません。
 連座というのは、いわば個人責任主義の例外でありますし、イギリスと日本しかこの制度はとっておりません。そして、罪刑法定主義だとか類推解釈の禁止だとか、幾ら刑法上うたってみましても、国論でどう考えたって、あいまいな解釈が当然だと思うような範囲の拡大ということになると、法制局等も頭を痛めたのでしょうけれども、私はこれまた若干問題があるだろうというように思います。
 そういう、こういうを考えてみますと、連座を強化した、さあ小選挙区になるから我々は対策を講じたと言うけれども、連座なんてどうせ適用になるはずもないじゃないかと。例えば、連座制というのは今に始まった問題でなくて、随分昔からこの連座制度はありましたけれども、適用になったのは一回しかない。一回しかないから改正したっていいだろう、そして範囲拡大したっていいだろう、こういうような物の考え方で法律ができ上がっていく、国会が運営されていくということは、私は国会自体の自殺だろうと思います。
 そういうことを思いますときに、この新しい法制度が適用になる現在、おとつい地方選挙、都道府県知事選挙が終わりましたけれども、このときに当たって何とか、質問というよりも、ぜひ問題の喚起をさせていただきたいということでございます。
 そして、百日裁判におきましても、イギリスであれば連日開廷ということを法制化しておるわけでありまして、連日開廷ということぐらいであれば、実体審理を強要するわけでないわけでありますし、選挙犯罪は連日開廷なんだということが法曹三者でわかるならば、よその事件はちょっと置いておいてということにもつながるだろうし、思い切った、やはり百日裁判の実現のためにもっと踏み込んで頑張っていかなければ、実現はまだまだかなというようなことも思います。そういうことが私の本日の質問の趣旨でありますけれども、これから順次各省庁にお伺いさせていただきます。
 そこで、選挙犯罪の実態からまず教えていただきたいわけでありますが、過去十年各種選挙で、中選挙区制度でありますけれども、特に衆議院選挙、どういうような犯罪、そして犯罪検挙数、検挙人員であったのか、それを警察庁にお伺いします。