また同時に、シベリア抑留問題で同情という言葉でその問題に言及された、こういうふうに聞いておりますが、我々としては、不当に六十万名もの人々が抑留され強制労働に供されて、しかも六万名の人々が死んでいるという事実は極めて重大な事実であります。それをただ単に同情ということで、それはスターリンのやったことだというようなことを前置きにして、まくら言葉にして、そういうことで片づけられる問題ではないと思います。公式文書は同情という言葉を哀悼という言葉につけ加えたというような報道もありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
首脳間の会談におきまして、海部総理からは、その一連の、第二次世界大戦のヤルタ協定あるいはその前の大西洋憲章から終戦時あるいは終戦後のいわゆる不法占拠等についての日本政府の公式な見解を、厳しく伝えたということでございます。
私も、その中立不可侵条約を破ってソ連が北方四島を不当に占拠をした、このことについて、日本政府が大統領に対しましてそれらについてのきちんとした釈明といいますか謝罪を求めたのかどうか、その辺はいかがでありますか。
さきの第二次世界大戦の末期において、日ソ不可侵条約が締結された有効期間中に一方的に条約を破ったという国の姿勢として私は甚だ遺憾に思っておりますし、また一方では、その後に六十万近い人たちがシベリアに抑留をされて、長期間労役に服させて六万人の人間が亡くなった、また一方、四島が不法に占拠されているということについて、哀悼の意をささげるという言葉がありましたけれども、私は、心の中で日本の人たち、日本人は何かぬぐい切れないものがまだ残っているというふうな認識を持っております。
限られた時間でありますから、日ソ問題と掃海艇に限って御質問を申し上げます。
 まず最初に、ゴルバチョフ大統領の訪日ということで、そのこと自体は私は日ソ問題の解決に一歩前進だというふうに評価をしております。しかし、北方四島の返還問題の基本は、ソ連が中立不可侵条約を破って不当に北方四島を占拠した、その反省とそれについての謝罪のことから始まらなければならないというふうに思っております。ところが、ゴルバチョフ大統領の話やあるいは共同声明の中でその問題についてすべて触れられていない、一切触れられていない、こういうふうに私は感じておるのですが、外務大臣はどのようにお考えでありますか。
今までもいろいろな委員会の場で御説明しておりますけれども、交換公文上、運営委員会が、この運営委員会の決定いたしました六分野に各国向けの支払いが、それぞれこれがこれに充てられるように確保するという義務を負っておりまして、最終的には各国から運営委員会に報告がございまして、その上で日本政府にも報告があることになっておりますけれども、まだ現段階ではアメリカ政府から運営委員会には報告がございません。しかしながら、いずれ報告がございまして、そしてそれが日本政府にも報告がございまして私どもが確認できる体制になっております。
時間が来ましたから終わりますけれども、今の、一兆七百九十億円は六分野にやるということになっていますというのは、そんなことはわかり切っているんですよ。だからどこへ入ったかと聞いているんですよ。そうなっておるのにそういうふうに入ったかどうかが問題になってい
るんですよ。向こうの会計はどんぶりじゃないですか。だからそれはどうなったのか、どういう報告があってどういう点検になっているのかということを聞いているので、六分野ということになっておりますなんて、そうなっておることは百も承知だから聞いておるんじゃないですか。何ということを言うんですか。答えてください。
最初にアメリカについてでございますけれども、このアメリカの一兆七百九十億円につきましては、国会の場でも繰り返し御説明しておりますが、今回の一兆一千七百億円が対象にしております六分野、具体的には輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連でございますが、これらの六分野を対象にしております。それからイギリスの三百九十億円でございますが、これは今の六分野のうちの一つ、具体的には輸送関連を対象にしております。
一兆七百九十億円、アメリカへ出したのは円というふうに言われましたが、円建てでＧＣＣもアメリカへも出しておるということかどうかということ。
 それからその使途については随分論議がされました。アメリカでは砂漠の盾あるいは砂漠のあらし作戦の戦費会計の中へ入れられた、入れられる筋のものだということで私も質問をいたしてきましたが、それはどのように支出をされたのか。それは当然ちゃんと点検されていることだと思いますが、どうなっていますか。
当委員会におきましては、さきの委員会におきまして無限連鎖講の防止法改正案を可決することによりまして、社会的に問題になっておりますいわゆる悪徳商法、これを取り締まろう、防止しようという当委員会らしい仕事をしたわけでございます。
 ところで、現在商工委員会の方でございますけれども、同じような悪徳商法としてそれを取り締まるために、訪問販売法の改正案が審議されているところでございます。私は当委員会の特殊性にかんがみまして、この問題について消費者保護という立場から二、三質問させていただきたいと考えます。
 訪問販売によってかなりの数の消費者が大変な打撃、損害を受けて、これが社会的問題となっているわけでございますが、これを通産省の立場から、すなわち販売業者を規制しようというのが今回の商工委員会の動きだと思いますが、一方消費者側にも問題があるはずでございます。それはやはり必要な情報であるとか、または賢い消費者になるための教育といった面を常日ごろからやっていかなければいけない。教育という面からいったらば、小さな幼児教育の段階から教え込むくらいのことをしなければいけないのじゃなかろうかと思います。そういうことによって被害を未然に防止することができてくるはずでございます。
 そこで、文部省の方にお伺いしたいのですけれども、私は学校教育の場においてもこれらの消費者問題を、賢い消費者になるための基礎知識というようなことで、きちんとカリキュラムを組んで教えるべきだと思います。現に、義務教育における家庭科などで取り上げられているやに聞いているのですけれども、そういう消費者としての教育、これがどのようになっているのか、そして今度のこの訪問販売法に絡んで、これらの目先的な被害防止のための直接的な教育も学校教育においてやっておられるのかどうか、やってないとすればそれをどのような形で織り込んでいくべきか、御回答いただきたいと思います。