その必要な場合の決断というのは、大臣、もう一つ突っ込んで僕は伺いたいのですけれども、アメリカが提訴するというのですから、それは受けて立つのも一つの判断だと僕は思うのです。違いますか。ですから、頭を下げて、ここで、さあ交渉しましょう、さあ何とか妥協しましょうという次元でないと僕は思うのです。そんなことをやっていると、農民は、何だ自民党は腰が弱い、政府は何をやっているんだ、こうなってくるのですよ。しかも、こういうときに限って、お政治家と称する余り役に立たない、力もない政治家あたりが物を言う、名前は言わない、政党の名前も言わないけれども。責任政党が、自由民主党だって、政府・与党一体とするならば、もっと毅然たる態度をとるべきだと思うのです。その点、大臣どうでしょう。
私は、この問題の責任者といたしまして、訪米をすることはやぶさかではありませんが、本問題のこれまでの経緯をも踏まえ、現在、期限切れがぎりぎりに差し迫った状況の推移を見守っておるところでございます。いずれにしても、必要な場合にはきちんと決断をする所存でございます。
けさの報道を聞きますと、リン農務長官とヤイター通商代表は記者会見で、詳細については私も聞いておりませんけれども、何か、自由化を明示しない場合はガットに提訴する、こういうデモンストレーションといいますか、記者会見があったように聞きます。しからば、提訴するならばどうぞ提訴してくださいよ、堂々とガットの場で議論すべきでないか、こう私は考えているのです。ですから、一部には農林水産大臣が訪米して決着をつけるべきだというやの声もありますけれども、頭を下げにわざわざアメリカまで行くことない、牛肉を買ってくれというならば向こうから来いというのが私の考えなんですけれども、大臣は訪米をする気があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
例えば、ガット擁護を持ち出しまして、テーブルに着かないまま代償措置云々という言葉が出てきたり、かつては報復という言葉が出てきたり、平和裏に話し合いを進めようとする我々の姿勢を阻害するようなことが真意であるとするならば、甚だ遺憾である、私は先般も、不愉快なことである、こう申し上げておるのであります。
鈴木委員おっしゃいますように、今交渉のテーブルに着くか着かぬか、テーブルづくりができるかどうか、ぎりぎりの時期が迫っておるわけでございます。友好国としてその今日までの歴史的経緯を阻害しないように、平和的に話し合いができるように、一日も早くテーブルづくりができるように念願をいたしておるわけでございますが、いろいろな報道が出てまいります。いろいろなことをアメリカでも言っておられるようでありますが、ここはこらえて冷静に対応いたしたい、こう思っております。
大臣、連日牛肉の自由化問題について大変深刻なこととして報道されておりますけれども、私が考えますに、自由化しないと交渉のテーブルに着かないというアメリカ側の言い方というのは大変身勝手でないかと思うのです。同時に、米国内での消費も、牛肉を見た場合、一九七八年、今から十年前ですか、一人当たり約五十五キロありました。ところが、昨年なんかはもう四十七キロに減っているのですね。国内で減った分をアメリカは日本に買えだとか、あるいはうちのものは安いんだから買って当たり前だ、こういう態度は許されないと私は思うのですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
社会党の志苫です。
 宮本公述人の発言について斎藤議員の所見が述べられましたが、国民の中には公述人と同じようなまさにうっぷんに近い気持ちがあることは事実なので、もし国民全部に公述人としてここへ来てもらったら恐らくあのような発言がこの委員会を圧倒するだろう。問題は、それをどう受けとめて案法をどう処理するかは我々議会側の問題であって、税制に絶対というものはなかなかないわけでありますから、その時点での国民の選択によるというのがルール。国家の根幹である税に対する国民の信がなければ成り立たないと言われるゆえんだと思うんですね。だから、耳の痛い話を聞いたからといって感情的に反論を加えるのは、それを恫喝というんですね。しかし、そういう論争をするのはこちらじゃないので、ただ、公述人にそのような発言をすることは適当でないという、これも議会人の見識として述べておきます。
 最初に金子公述人、宇田川公述人、どちらも学者の先生方で、税財政の御専門家で多くの論文にも我々は接しておりますので、ちょっと共通課題を聞きますが、実は衆参を通じて、今度の税制改革の賛否はちょっとこっちに置きまして、それにしても消費税法案というのは、税法の常識からいってもこれはむちゃくちゃじゃないかという感じを率直に言って私らは審議していて感じますね、これが一体税法っていうものかいと。我々議会が法律を決めるわけですが、租税法律主義というのは議会で決めりゃいいというものじゃないので、それなりの発展過程をとって拘束をされるべきさまざまな条件を持っています。
 それから見ると、どうもこの税法は、小倉会長ですら堕落型と、大蔵省の主管の局長は不公平といえば不公平というふうに発言をしておる内容を、ここで時間もございませんから私は税法の内容に触れませんが、いわば負担者じゃなくて納税者に配慮をし過ぎた結果、あるいは売上税の反省をどう取り違えたのか、とにかく納税者に受け入れられるようにしようということで、消費者と納税者の間のさまざまな問題を初めとする随分いびつな税制でないかなということが我々の懸念材料の一つです。後世に禍根を残しはしないだろうか。
 金子先生、いろいろ問題もあるようだがおいおい直してもいけるだろうと言うんですが、不公平税制とだれもが思っているものが直せないのは、実はそれが既得権になっているからなんです。それでまた、ゆがんだ税制であっても、それをもとにして国民が税金とつき合いをし商取引が行われる。したがって、みだりに変えるということはそれなりの経済攪乱要因になるわけですね。きのうつくってあした都合が悪いから直そうというわけには、ちょっくらちょいとこれは政治過程にも受け入れられにくいし、経済攪乱要因にもなるという意味で、僕らはつくるものなら立派なものをつくりたいという意味で議論をしてみましても、ちょっとこれは、特にもう学者から見ますとなっちゃおらぬというレベルのものじゃないでしょうか。両先生から簡潔にお聞かせいただきたい。