まず国内炭については、無資源国日本と言われる中で辛うじて保持し得ている国内資源でございますから、これは最大限保持し守っていくという線が基本の線であることは当然のことでございます。
代替エネルギーとの関係では理解できますが、石炭政策という立場から見た場合に、やはりそこらあたりに対する一定の物の考え方を持つものかどうか。価格の面は別として、今日までわが国の貴重なエネルギー源であるということから石炭見直しということで新しい一つの政策がずっとされてきておるわけですけれども、それは原油事情と全然無関係とは言わないにしても、少なくともそういう一度改めて再出発した一つの代替エネルギーみたいな石炭政策という立場から見れば、もちろんこれはコストにおける比較論も全然無視するわけにいかないという経済性もありますけれども、基本的には一応そういうものは抜きにして、石炭政策はこれからも維持していくというお考え方になるのかどうか、そこらあたりいかがですか。
私が先ほど二十五ドルの線もあわせて検討を命じておると申し上げましたのは、石炭を中心に代替エネルギー等のコストのデッドクロス、要するに、それ以下に下がると代替エネをやってみても代替の方が高くなってしまうという線に来るだろう、だからその線は一応検討しておいて、現在は二十九ドルですから、その線で政策の展開をするという意味の代エネとの関係の下限はどこだろう。二十ドルになったらちょっと代エネはストップするだろうと思うのですが、二十五ドルが微妙な線だ。そこのところで研究を一方で念のためにしておこうということでございます。見通しはいまのところ現実の二十九ドルの線の上に立ってやるということでございます。
先ほど来、原油価格の値下げに伴うエネルギー事情の変化についてはいろいろな角度から御質問、御答弁がありましたので、多くをお聞きすることはないと思います。ただ一つ、先ほどからの御説明の中で見通しをいろいろ予測されていますが、一バレル二十五ドル程度までは下がるのじゃないだろうかという一つの見方があるようなことをおっしゃられておりました。現在の段階では軽々にいろいろな物事を考えていくということはむずかしいと思いますが、どの程度まで原油事情が変わり、油が値下がった場合にエネルギー暫定需給見通し等についての見直しといいますか手直しといいますか、そういうものを考えるような状況になるのかどうか。現在の段階では、当面非常に変動的であるので見直したり手直したりする考えは全然ないということのようでありますが、変化の仕方次第ではやはりやむを得ず考え直さなければいかぬような状況もあるのではないかと思うのですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
北炭夕張、幌内炭鉱の存続につきましては、先ほど来答弁がございましたが、北海道でもきわめて注目をしております問題でございますので、どうか不安を与えないように通産省の積極的な取り組みを強く要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
前段の、同じ医療保険制度で政府管掌の健保は財政が黒字基調である、国民健康保険がなぜこんなに苦しいのかということについての考えといいましょうか、原因等をというお尋ねでございますので、申し上げますと、政府管掌健康保険の財政が黒字基調であるというのは、医療費の伸びが落ちついてきているということが一つと、それから、好景気等に支えられまして保険料収入の伸びが好調であったというようなことが主な要因であると考えておるわけでございます。
 国民健康保険につきましても、平成三年度におきましては、医療費の伸びが落ちついてきたこととか所得の伸びが比較的高かったこと、そういった政府管掌健康保険と同じような理由のほかに、老人保健制度の改正あるいは各保険者の経営努力によりまして、財政状況は全体として見ると黒字というふうな状況になっております。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、国民健康保険というのは、保険料負担能力の低い高齢者の方々とか低所得者の方々の加入割合が高いといったいわば構造的な財政不安定要因といいましょうか、そういったものを抱えておるわけでございまして、財政基盤が依然脆弱であるということから、国保の財政が不安定であるということには変わりないわけでございまして、例えばこのようなことで、平成三年度には市町村一般会計から国保特会へ約三千億の繰り入れが行われる、こういったことから見ましても国保の財政状況は依然として厳しい、こういう状況にあるわけでございます。
 政管と国保の財政状況というのはそういうことでございます。
 そこで、もう一点でございますが、私どもは、国民健康保険が国民皆保険体制を支える一つの柱であるということから、保険給付費の五〇％という他制度に比べても大変高率の国庫負担を行ってきているほかに、例えば今回お願いしておる保険料の負担軽減を行った場合等における市町村の一般会計からの繰り入れの制度化、そういったこと等を行うことによりまして、財政の安定を図ってきたということでございます。
 ただしかし、それにしてもまだ依然として今後構造的なそういった要因から、例えば低所得の方々が多いあるいは高齢者の方々が多い、そういった構造的要因というものが解消するわけではございませんで、ますますそういった傾向を強めていくものだろう、社会経済の動向から見ますとそういったことがうかがわれるわけでございます。
 そういうようなことを踏まえて、将来にわたって国民に安心した医療を提供する、そういった医療保険制度としての国民健康保険をいかに確保していくのか、そういったことから、昨年の九月に医療保険審議会というもの、つまり、従来は国民健康保険につきましては審議会がなかったわけでございますが、昨年の健保法の改正によりまして、国民健康保険を含めた医療保険全体のありようというものを考えていこうというようなことで医療保険審議会が創設されまして、精力的にそういった国保を含めた医療保険制度のあり方について御審議をいただいている、そういう状況でございまして、私どもはあくまでも、国民皆保険体制を支える大きな一つの柱としての国保制度というものが、本当に国民のために安心した医療保険としての役割を果たすように腐心をし、そういう方向に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。