この法律案につきましては、政府といたしましては、現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところでありますが、院議として決定される以上やむを得ないものと考えます。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、小泉純一郎君、沢田広君、鳥居一雄君、竹本孫一君及び小杉隆君から、五派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。小泉純一郎君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 園田  直君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        国 務 大 臣 大村 襄治君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
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この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大村襄治君。
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長綿貫民輔君。
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 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨
  時措置法案（大蔵委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、大蔵委員長提出、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
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 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤守良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力安全委員会委員に内田秀雄君、大山彰君、田島英三君及び山本寛君を、
 公正取引委員会委員に渡辺豊樹君を、
 日本放送協会経営委員会委員に池田敬子君、高橋武彦君、永倉三郎君及び吉武信君を、
 労働保険審査会委員に大塚達一君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力安全委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
七カ年計画の点でありますが、今回の行政改革の基本理念とされた活力ある福祉社会あるいは国際社会に対する貢献という考え方は七カ年計画でも強く出ております。七カ年計画の場合は活力ある福祉社会という言葉にかわりまして日本型福祉社会、そういう言葉を使っております。
 それから、七カ年計画のことしの正月に決めましたフォローアップの中で行政改革の点について触れておりますが、その行政改革の点について触れていることは、まさにわれわれがいまやっているような行政改革についての考え方を示しておりますので、七カ年計画と今度の行政改革はそう決してかけ離れたものではない。
 ただ、ここで私は申し上げたいのですが、先般も衆議院でそういう御意見を拝聴したのですが、七カ年計画はバラ色の社会を描いている、臨調の方は非常に渋いことばかりじゃないか、こういう御意見があったのですが、われわれ行政改革について考えていることは、やはり本当のバラ色の社会を実現するための一つの関門として考えているのであって、そういう点から見ても新経済社会七カ年計画と臨調でやっている行政改革というものは決して外れていない、そういうふうに考えております。