おたくのいろいろな資料によりますと、ＡＡという基準は、あなたのおっしゃっているような安全度というふうに考えられていないように私は思う。何となれば、ＡＡというのはランクづけすると、いわゆる重大というふうにあなた方の方ではお考えになっていらっしゃる。直ちに処置しなければならないというふうに判定なさっている。Ａ１は早急にしなければ危険が及ぶであろうというふうに、したがって、これも早急にやる必要があるという、こういう御判断のようなんです。これは予算があるとかないとかいうことを度外視して、ＡＡについてはもう早急にやらなきゃならないのじゃないかというふうに私はおたくの資料の中から考えるわけでございますが、あなたの考え方、御説明は、少し甘い説明ではなかろうかと、こういうように思うんですが、どうですか。
いま指摘をしましたいわゆる構造物の健全度が劣悪化したもので、Ａランクと言われる、ＡＡという数字でおたくの方では示されていると思いますが、これは運転保安上危険で、直ちに改修等の措置が必要なものと、こういうふうに言われているわけでございます。それからＡ１というのが、いわゆる運転を早晩脅かす、早急に改修等の措置が必要なものと、こういうふうにランクづけされているようでございますが、こういったいわゆるＡＡ、Ａ１についての数字でございますが、このような状態で運転を続けることに不安はないのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
ただいま先生お示しの数字は、実は私どもの方で、経年の多い構造物が非常にふえてきたと、また、中にはいろいろ変状も見られるというような状況になりまして、全国的な調査を五十二年度から五十三年度にかけて実施したわけでございます。それからそのときに、部外の学識経験者、先生方などの御意見も承りまして、今後の取りかえというものについての御意見もいただいたということがございましたけれども、そのときに私どもが取りまとめの資料の中で一応出した数字が、橋梁千六百八十一、トンネル二百六十八という数字でございます。これは老朽化が進んでいる中で、やはり早く取りかえた方がいいという状況にあるものを集計した数字でございます。
いずれにしましても、非常にこういった土木構造物の老朽化が進んでいるわけでございます。そこで、トンネルの、いわゆる橋梁などの土木構造物の老朽化が著しく、取りかえの改修が必要と思われるものは、国鉄の資料によりますと、橋梁が千六百八十一カ所、トンネルが二百六十八カ所、合計千九百四十九カ所ある。こういうふうに言われているわけでございますが、この点はどうですか。
いまの四十年未満、比較的新しいものというもので申し上げますと、トンネルで五九％、それから四十年から六十年という経年のものが二九％、それから六十年以上というものが一二％というふうになっております。それから橋梁の上部工で申し上げますと、四十年未満が四九％、それから四十年から六十年という経年のものが三九％、それから六十年以上というものが、やはりトンネルと同じようにこれは約一二％でございます。それから橋梁下部工でございますが、これが四十年未満が四〇％、四十年から六十年のものが三五％、六十年以上が二五％、このような実績でございます。
ただいま先生御指摘のように、国鉄が現在所有しております土木構造物、これは非常に経年の多いものがたくさんございます。これは一般的に同じような交通機関であります私鉄であるとか、あるいは道路関係と比べても非常に歴史的に古いものでございますから、経年が進んでいるということが言えるわけでございます。百年の歴史の間で現在の主要の幹線の骨格が形成されたというのが、明治年代から大正に入っての時期にほぼいまの骨格が形成されているわけでございまして、したがいまして、その当時建設されたもので現在使っておりますトンネル等の構造物もございますし、また、その後線路増設あるいは改良等を加えまして、新たに取りかえられたものもあるわけでございますが、そういったもので、現在私どもが所有しております土木構造物の経年というものが、非常に長いものから最近のものまであるわけでございます。
 それで、いまお尋ねの経年の状況でございますが、一つの指標として、現在ありますトンネル、橋梁につきまして、経過年数を平均いたしてみますと、トンネルにつきましては平均三十三年、それから橋梁の上部工につきましては三十八年、それから橋梁の下部工につきましては四十四年という数字になっております。
自由業につきましては、これも昨年の当委員会で先生から御質問をいただいたものでございますが、従来は自由業は独禁法の適用対象にならないという考え方が支配的であったわけでございますが、その後自由業の経済的な地位の向上に伴いまして、世界各国とも自由業に対して競争政策を適用するというふうに政策が変わってきておるわけでございます。したがいまして、日本におきましても、自由業と目されるものに対しましては独禁法を適用するという考え方でおるわけでございますし、したがいまして、自由業の団体に対しましても独禁法が適用されるということでございまして、自由業の団体につきましてしばしば見られる行為としましては、開業規制あるいは法令の規定に基づかない料金等の決定等々でございまして、実は自由業の団体がどのくらいあるかということはいま調査をいたしておるわけでございますが、それより、団体の数とか内容の調査の前に、一体どのくらい自由業というものがあって、自由業を規制するような法制がどのくらいあるかということを広範に検討いたしておるわけでございまして、たとえば弁護士とか公認会計士、建築士、測量士、不動産鑑定士等々、大変な数があるわけでございまして、また自由業と申しましても幅が広いわけでございますから、したがいまして、独禁法が適用される領域というものにもおのずからこれは制限があるわけでございます。すべての自由業に全く無差別に独禁法を適用するというのは、これはやや行き過ぎの感があると思います。そういう点から申しまして、自由業の実態をきわめて競争制限的な弊害が看過できないものにつきましては勇敢に独禁法を適用していきたい、こういうふうに考えております。