それでは、若干の問題についてだけ、時間がありませんからお聞きしたいと思います。
 一つは、住宅の応急修理に関連してお聞きしたいと思います。
 御承知のとおり、災害救助法というのが、自力で応急修理ができない被災者に対して、応急修理を自治体がかわってやるということになっております。それで、私どもは二月の十四日、実際はなかなか実施されていないということについてお知らせし、本来期限が一カ月ですから延長してほしいということと、周知徹底を要求したわけです。その際に厚生大臣は、延長はできるということと、自治体と調整して適切に対処したいとあったわけですが、その後の内容はどうなっていますか。
日本共産党の穀田です。私は、最初に二つだけ言いたいと思います。
 委員長にも一つ要望したいと思うのですが、私どもは二月の一日に、何度も言っているのですが、決議をしたのですね、委員会としてもう既にあれから三週間たっているわけであります。したがいまして、やはり特別委員会の開催の折には、少なくともその前日には、その十五項目の進行がどうなのかということについてまとめていただくということは当然の仕事じゃないだろうかと思います。それをお諮りいただきたい。
 二つ目に、先ほど小里大臣は、避難所における人数が二十万人を切ったことに対してほっとしているとおっしゃいましたけれども、私はそんなことで本当にいいんだろうかと思います。というのは、被災している方々が減っているんじゃないのですよ。避難所に避難をされていた方がまたいずれかの地に行って、みずからの心をいやし、病をいやしているのですよ。人数は減っていないのですよ。そういう問題について、ほっとするのではなくて、その人たちがどうなっただろうかというふうに心を思いやるのが普通じゃないかと私は思うのです。
 その二つをまず、委員長も含めておわかりいただきたいなと思っているのですが。
先生の御指摘は、反省点を踏まえてということであろうと思います。
 災害対策は国政の最重要課題であり、政府としては総力を挙げて取り組んでまいっておるところであります。今回の震災、災害につきましては、政府といたしましては、非常災害対策本部、緊急対策本部等を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、あらゆる施策を講じてまいったところであります。私としては、でき得る限りの努力を傾注してまいりました。個々の点で反省すべき点もあったかと思います。この点を踏まえ、全力を挙げる所存であります。
 また、先生の、反省すべきものは何かと御指摘でありましたが、二点を申し上げてみたいと思います。
 一点は、官邸への情報連絡体制の確立が十分でなかった、そしてまた二番目には、自衛隊との連携のための事前の防災体制が十分に確保されていなかったという二点を挙げたわけであります。具体的に申し上げますと、一点目は、災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の即応体制の整備について検討を行うために、災害即応体制プロジェクトチームにおいて検討を行い、先般二月二十一日に閣議決定を見たところであります。
 第二点目におきましては、我が国の防災基本計画を中央防災会議において見直し中であり、また、地方自治体の地域防災計画も、緊急点検等も実施中であります。
 以上でございます。
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に当たりましては、市及び町が、遺族の把握、受取人の確定、障害程度の認定等の調査、支給事務等の手続に慎重を期するために、事務処理にどうしても一定の期間を要します。このため、死亡者及び負傷者が多い神戸市、西宮市、芦屋市等におきましては、なお日数を要すると見込まれております。したがいまして、支給体制が整った市町から早急に支給するよう指導しているところでございます。
 本日現在、災害弔慰金につきましては、兵庫県及び大阪府の十四の市町で支給されているところでございます。
 また、災害弔慰金及び災害見舞金は、自然災害により死亡した住民の遺族及び重度の障害を受けた住民に対して支給することとなっておりまして、住民とはその市町村の区域内に住所を有する者であり、国籍は要件とされておりません。このため、永・定住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生も、一般的に日本国内に住所を有していると見られるためその対象となりますが、外国からおみえになりました旅行者は支給の対象にならないところでございます。
私もその本を読まさせていただきました。委員と同じょうに、環境庁でこういう本を出したらよかったのかなという感じすら持ちましたが、ただ、非常に体系的に書いてあります。そして、大体全般においてはもう環境庁の考え方そのものです。そして、後半に特に私が感じたのは、やはり経済官庁の研究所の問題であるだけに、経済と環境の問題、これにかなり焦点を合わせているなという感じを持ちました。これからの経済社会はやはり物を大量生産したり大量消費したり大量廃棄しておくだけでは済まされないという基本的な認識があって、経済の中にも環境を組み込んでいかなくてはいけないという意識が非常に強く感ぜられました。
 したがって、これからの問題としては、従来は環境問題というと規制措置を中心にしてきたと思うのですね。こうしてはなりませんよ、これをするとペナルティーを科しますよということが非常に多かったと思いますが、その中では経済的手法についてもかなり述べられておられますね。そして一定の結論的なものも方向づけはなされております。したがって、これからの我々の社会というのは、いわば高度の工業化社会、経済社会でありますから、工業製品あるいは我々の使用する日常の製品についても環境の負荷の少ないものでなくちゃなりませんね。そういう意味で、リサイクルの問題なんかも、これはまずメーカーが、経済行為をやるときには、やはりリサイクル率も考えて、そして回収率も考えて、そして、ただ廃棄だけ、大量廃棄するようなシステムでなしに、循環過程をメーカー自体が、経済社会それ自体が考えなくちゃいけない、それにはどういう手法がいいかというような視点を強く感じました。非常にまとまったものだと存じます。
 しかし、子細に検討すれば、いろいろの見解についてまだ私なりの意見も持ち得る項目もあるかなという感じはいたしましたが、大変よくできた本だと思います。