手数料は、単位費用の算定の過程におきまして標準団体の歳出額から控除しておるわけでございますが、まず第一段階として、交付税の算定において含めるか否か、これの判断は、普通交付税が普遍的な行政需要に対処するというような性格上、やはり手数料も普遍的に地方団体間である、こういうようなものを算定対象とする。しかも、臨時的ではなくて恒常的にあるというような手数料を交付税の中において取り入れておるわけでございます。
 具体的に今回の御提案申し上げておりますもので申し上げますと、電気工事士、行政書士等はいわゆる手数料の算入をしておりません。保母試験に関するものは算入してございます。公害紛争処理については算入しておりません。それから、建築確認、開発行為の許可あるいは栄養士の免許、こういうものは普遍的でございますので算入してございます。それから通訳案内業は、これはばらつきがございますので算入しておりません。教員免許手数料は算入してございます。それから宅地建物取引業の登録関係は交付税に算入しておる。こういうような区分け。基本的な考え方は、普遍的に団体である、また恒常的にあるという手数料を、普通交付税の性格を考慮しまして、需要の算定において考慮しておるわけでございます。
交付税制度の後退に及ぶようなことは断じて許さないというのであれば、話はわかりますよ。しかし、お認めになっておる地方交付税制度の後退だと言われるような点まで妥協しているから問題なんですよ。そして一方では、地方の財政運営に支障のないように、交付税の安定的確保のために、その一線は守るとおっしゃる。これは言っていることとやっていることとつろくせぬから私は言っているわけですよ。三二％の線を頑として守っておる、これじゃ足らぬのですから、まだ引き上げなさいということの論議は従来続けられてきておったわけでありますから、国の財政事情、財政事情ということで押しに押されて、とうとう三二％も切るという状況になったからことしは問題になっておる、五十九年度は問題になっておるんですよ。
 この姿勢でいけば、六十年度は一体どうなるのか、六十一、二年度はどうなっていくのか。国の財政状況が好転する見込みはここしばらくないわけでありますから、だれしもが声を大にして、一体この特例措置の中身はどういうものなんだ、交付税率の引き上げにかわるようなものなのか、そうでないのかということの論議が繰り返しなされる背景は、そこにあると私は思うのですよ。
 それで、先ほどの答弁でも、できるだけこの特例措置で加算を優先させたいということでありますが、五十九年度は八割までが地方債でしょう。まず地方債の負担ありきから出発しているわけでしょう。特例加算ありきからいっていないわけでしょう。財源不足の八割も地方債に肩がわりさせられた例は何回もあるのですか。これも異例のことでしょう。どうですか、その点は。
我々は地方財政を預かる立場から物を考え、主張もしております。そして今日、私どもの主張が必ずしも一〇〇％実現し得ないような財政環境になっておることも事実であります。したがいまして、今回御提案申し上げております改正案の内容にいたしましても、それから五十九年度の地方財政対策全般にいたしましても、地方財政の立場から最も望ましい、かくあるべしという姿からしますと、そのようになっていない面が多々あると思います。しかし、やはり今日の厳しい国の財政環境のもとで、いろいろな主張があり得る中で、とにかく最終的に調整せざるを得ない。これは自治省のみならず、ほかの省庁でもそうだと思いますけれども、それぞれの立場立場から考えております理想像、望ましい姿というものは、国の厳しい財政環境のもとでいろいろ妥協せざるを得ない、折り合わざるを得ない面が多々あると思います。
 その点はまさに予算折衝の問題でありますが、ただ私どもは、その場合においても基本的な一線として、地方団体の財政運営に支障なからしめる、国の立てる計画のもとで何らかの方法で収支不足は完全に補てんする、この一線だけは貫いたつもりでございます。その中身が、我々が理想的と考える、地方団体がこうあってほしいと考えている姿とは違っている面が少なくないと思いますけれども、これはやはり今日の国の厳しい財政状況のもとで、ある程度折り合わざるを得なかった面があることは否定できません。
 しかし、繰り返しますけれども、国が立てた地方財政収支見通しのもとで、地方財政計画のもとで見込まれる財源不足については、とにかく地方債及び交付税の特例措置によって完全に補てんすることによりまして、五十九年度の地方財政運営に支障なきを期した、この点だけは申し上げたいと思います。
時間は余りありませんけれども、教育の何をどのように改革しようとするのか、その改革すべき教育の中身、この点について私は質問をし、文部大臣と若干討論もしてみたいというふうに思うわけです。
 臨教審法案の中身については、かなり時間をかけていろいろ議論されておりますけれども、割合に議論が薄いのは、今申し上げたような、教育の何をどのように改革するのか、この議論が薄いような気が私はするのです。一般の国民の方も教育改革を望んでおりますが、その中身がどうなるのかという期待を持っておるけれどもなかなか俎上に上ってこない、こういう歯がゆさを持っていると思いますので、時間は限られていますが、幸いの連合審査ですから、それをまず質問していきたいと思います。大臣、なかなか能弁でございますから、時間が限られていますので、ひとつ端的にお答えいただきたいということを最初に申し上げておきます。
 ことしの二月二十六日、朝日新聞の調査によると、国民が教育で改めてほしいというこれを見ますと、偏差値教育が二九％、入試制度が二二％、教育内容が一五％、こういう順序になっております。つまり、偏差値教育と入試制度、これを合わせると五〇％超すのです。これはやはり国民の重大な関心だと思うのですね。首相もその点に関しては、偏差値教育の改善ということを言っておりますね。私はこれは非常に重要なポイントだと思いますので、若干その部分を取り上げながら質問をしてまいります。
 つまり、今日の学歴社会と結びついた過熱した受験競争、それが引き起こした偏差値教育、いろいろな要因によるものと思いますが、そのよって来る主要なる要因を大臣は何と考えるか、その改善の処方せんのポイントは何であるか、端的にお答えいただきたい。