その点につきましては、いわば行政府の立場におります私から合理的期間との関係でどうなるかという点につきましては、これはちょっと御意見を申し上げかねる点でございまして、それにつきましては御提案者の方にお聞きを願いたいと思います。
今回御提案申し上げております公選法の改正案、これはもう提案されておる議員あるいは国会の法制御当局におきまして憲法問題との関連も十分に審議され、検討された上での法案でございますから、私としてもこれは当然内容的に合憲であるというふうに確信を持っておる次第でございます。
そうしますと、合理的是正期間というものは、この法案が通りましたときに、今長官がおっしゃいました合法的に、合憲で成立した法律が通った後何年かたってということを判決を読みながらおっしゃったですね。そうしますと、これが今与党案あるいは野党案を通しました場合、これは合憲的に通った法律であると考えるわけでございますか。
ただいまの御質問の意味を必ずしも私十分に理解してなくて恐縮でございますけれども、合理的期間の問題と今御指摘になっております今度の法案をいつまでに通すかという問題とは必ずしも関係がないことではないかというふうに考えております。
いや、仮定じゃございません。これは仮定じゃないのです。今提案なされておる法案、与党案にしても野党案にしてもいずれもでございますが、この法案をどうしても国勢調査の速報値の出るまでに通さなければならない理由がどこにあるのだろうということを私は伺っておるわけでございます。そのために合理的な是正期間というものは、仮定の議論じゃなくて、これをどういうふうに考えたらよろしいかということを伺っておるわけでございます。
ただいまの御質問につきましては確かにそれはいろいろと法律問題はあろうかと思いますけれども、基本的には今、森議員のおっしゃったように、いわば新しい事態に応じてどのように対処すべきかということの問題に尽きるわけでございまして、ただいまそれをある仮定の与件を前提にして私からいろいろ申し上げることは差し控えたい、かように考えております。
よくわかりませんけれども、今六十年国調の結果を踏まえて是正をするのが一番後問題が起こらない、合理的是正論、いろいろな論議が起こらないでいいと私は思うわけでございまして、その点について法制局長官、見解はいかがでございますか。
衆議院の定数是正というのは、違憲でなければいいというものじゃございません。合理的に考えて、国民の参政権がそのまま的確に国会に反映するようにやるのが我々の義務である、こう考えております。
 しかし、今考えておることは、憲法違反という判決を受けよう、あるいは受けた、こういう段階で考えると、少なくとも憲法違反にならないということを考えればそのような論理になる、こう申し上げておるのでありまして、本来国会において十二分に御審議を願って、そうして是正を図るべきであると思います。また、そのことは与野党合意をいたしておりまして、この五十五年国勢調査人口によってとりあえず是正を行う、そうして六十年国勢調査の速報値が出たならば直ちに追加して同じような考え方で暫定的な是正も行う、しかし、それでよしとせず抜本的な定数是正に取り組むということは与野党合意いたしておるわけでありますから、そういう観点からいえば、私は、どんどん改正について検討すべきである、単に最高裁判所で憲法違反にならぬことならばそれでいいじゃないかということであれば、抜本是正についての与野党合意ができるはずがございません。私のその論文は最高裁で違憲判決を受けないという観点から論ずればそういうことになる、こういうことでございます。
そこで、私がこれをしつこく伺いましたのは、今度の六十年の国勢調査の関係を伺いたかったからでございます。私は、結論から申し上げますと、六十年の国勢調査の速報はもう旬日を出ずして発表になるわけでございまして、十二月の下旬には発表になるということでございますので、これを加味して是正をなすということが本来妥当なものである、これをしなければまたこういった合理的是正問題云々という問題が起こるということを懸念するわけでございます。
 そこで、私は森先生にお伺いしたいわけでございますが、ことしの四月九日のエコノミストに森先生の論文として、「今是正しておけば、最高裁の合理的期間論もあることだし、直ちに再び是正をしなくても、違憲判決はさけられると考える。まして、是正が五年ごとになっている法律を一〇年ごとに改正すれば、なおさらのことである。」という論文がございますが、これの関係はいかがでございますか。
この年金と税金というのは、年金を充実させるためにはある程度の国民負担をふやさなければいかぬ、そうなると一方、国民負担、税負担に対する重圧感というものは、ある意味においては両方が別の意味における位置づけにもなるわけでございますけれども、少なくともまず年金問題ということになりますと、国民全体が最も理解できる形の年金制度というのを、いずれにせよ高齢化社会、二〇二〇年、二〇三〇年ぐらいの人口構造を展望して、今から本気にやっていかなければならぬ課題だ。それがまさに、第一段の国鉄救済統合の問題は別としまして、第二段階の厚年、国年の改正であり、第三段ロケットとでも申しますか、今御審議いただいておるこの共済年金法ではないか。そして、これが将来にわたって、昭和七十年年金一元化の方向へ着々と歩を進めていく大きな第三ステップではなかろうかというふうに考えております。
 それから負担の問題は、国民の皆さん方は負担するのが少ないのがいいに決まっておりますけれども、むしろ負担の重圧感というよりも、それ以上の不公平感というものがやはり一番大きな問題ではなかろうか。大蔵委員会等でこうして御審議いただいておりましても、本当に物価の議論がなくなって、税の論議というようなのがそれにかわって審議時間のシェアが大変多くなっておることも、やはり国民がそれに最も関心が高いからじゃなかろうかというふうに問題意識として持っております。