気象レーダーと私どもが航空機を捜索するレーダーとが使う波が大分違っております。それのおのおのによって、こういった逆転層等の影響も多分に違うと存じますけれども、先ほど申しましたように、そのときの空気中の湿度であるとかその他の影響、それから高度とか、面接見える見えないとは関係なく、地形がありまして、その地形によっていろいろな地上のクラッター、海上のクラッターその他の影響が上に出るということもございます。この資料だけでそうなったということは、ちょっと私どもとしてはわかりかねます。
出力が限界の、つまり見えるか見えないかに近いような距離にありました場合にはもちろん高度という問題もございます。しかし、今の高度は見通しの距離に恐らく入るんだろうと思います。したがいまして、気象もいろいろあるかと思いますけれども、湿度も票も、そのときの流れによりましてどれが何％ということは言い切れないと思いますけれども、レーダーの電波を減少する影響は十分ございます。
稚内のレーダーがそれだけ十分な出力のないレーダーだということになりますけれども、どこの範囲が出力の一番の限界かというようなことは、これは公表できる性質のことではないのでお許しいただきたいと思います。
防衛庁の秘密の保護のため、新たな立法措置を講ずるかどうかにつきましては、守るべき秘密の範囲、それから一般国民との関係、それから自衛隊員と他の国家公務員とのバランスの問題など種々の問題点があり、防衛庁としては国会を初め各界の論議を踏まえて、なお慎重に対処していく問題だと考えております。
私は条約上の問題を言っているわけではないのですよ。住民感情として、やはりアメリカは基地があるわけですよ。また、飛行場によっては米軍と自衛隊と民間飛行機と三者が乗り入れている空港もあるわけでして、だから民間空港の公共用飛行場専門の、専用の飛行場に対して、これだけ千回も年間離着陸しなければならないような必要性というのがあるのかどうか、これについて、もう時間がございませんので、特に私要望をしておきたいと思います。
 そこで、最後ですが、長官、自民党はスパイ防止法案を今国会にも提出するやの党内の論議がいろいろされておるということが新聞報道されておるのです。私はこういうことは憲法違反だと思いますが、防衛庁の長官としてスパイ防止法は必要であると思っているのか不必要であると思っているのか、このどちらか、見解はどうですか。
先生今御指摘の件につきましては、事情を調べてみたいと思います。
 ただ、繰り返しになりますが、地位協定上、米軍機は公共用飛行場に自由に出入りできる権利を持っておりますので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。
私どもといたしましては、米軍機が公共用飛行場を使用いたしますのは、米軍として必要不可欠な場合にそれを行っているというふうに考えておりますので、特にその数字が多い少ないということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
それなら私の理解の間違いでしたね。私は、米軍機が公共用飛行場を使う場合、まず外務省に対して通告があって、それを航空局に言って、管制等々のフライトプランを出させてやっていく、こういう理解をしていましたが、そうではない。これは米軍機は勝手に管制官に対して直接通告をするのだ、こういう御答弁でしたね。それで間違いないですね。
 そこで、年間千回を超える——超えない年もありますが、それぐらいの米軍機が民間の飛行機の発着する公共用飛行場に離着陸しているわけですね。私は、これは異常に多い回数だと思うのです。これについて、安保条約の地位協定等に基づいて米軍の機能としてどうしてもそこへ着陸しなければならぬというのであればまた別ですけれども、そうでないような場合もこの件数の中にはかなりあるように思います。私は千件という数字を申し上げましたが、これを見て異常に高いとは思われませんか。どうですか。
ちょっと言葉が足りませんで恐縮でございましたが、先ほど申し上げましたように、米軍機につきましては飛行計画を事前に航空管制の機関に通報させるということで承知をいたしております。
私、航空局に聞きましたら、やはり米軍機が直接航空局に対して、いついつかどこの飛行場へ米軍機が来るからと言って通告——そんな形になっておるのですか、今の御答弁では。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように地位協定の五条で、いわば包括的に米軍機は我が国の公共用飛行場を使用できることになっておりますので、一々につきまして実は私どもに通告をする義務を課してはおりません。
米軍機が公共用飛行場を使用する場合、まず外務省に対して通告があるわけでしょう、安保条約に基づいて。それで外務省は運輸省の航空局に対して通告をされる。航空局は米軍の飛行機からフライトプランをとって許可を与えている、こういう手順ではないのですか。まず外務省が日本の窓口になっておるのではないですか。
四十五万トンというのは、御承知のようにある程度の目標でございます。私どもこれを上回るか下回るかというのはこれからのいろんな動きだと思いますが、一つは、御承知のように、ことしの状況はどちらかといいますと、私どもの感じでは農家保有がまだかなりあるような状態のもとで需給が推移していると実は思っておるわけでございますが、豊作というような事態になりますと、そういうものが出てくるスピードが速くなりますと、政府管理米がなかなか売りにくくなるような条件ができますとふえるように働くと思います。それからその逆の状態を考えますと、マイナスに働くような要因もあろうかと思います。
 それからもう一つ考えられますのは、政府が管理をしております米の中でも良質の自主流通米が、どちらかと申しますとオーバーと申しますか、若干荷もたれぎみでございますので、そういうものが結果として残る。といいますのは、米の需要の問題として、そういうものより政府が直接持っております米を需要者サイドが非常に強く要望するというようなことになりますと、これはもう少しそういうものが少なくなるというように働きますが、いずれにしましても、申し上げたいのは、何トンという水準を今申し上げることはできませんが、昨年のようなすれすれということは全くございませんので、ある程度の余裕を持って、それがいわば備蓄用に回るということは十分考えられます。