まず、今回の補助率の一律カットに伴います対応の問題につきましては、これはこの問題が提起されました当初から地方六団体と密接な連絡をとりまして、意見交換をしながら対処いたしたところでございます。そういうことで、本来的に私どもの考え方は、補助金の整理は縦割りと申しますか、補助金の中で要らないものから切っていく。それで、横割りということで補助率を切るというやり方では公的支出総量が減るということにはなりませんので、公的支出総量というものを規制するためにはやはり要らない補助金から切る必要があるというのが私どもの基本的な考え方でございますし、それから地方団体もそういう考え方でございますので、そういうことに基づきまして私どもがそのメモを提出し、財政当局を通じまして各省との調整をお願いしたところでございます。
 ただ、補助金の整理は総論的に言うことは非常に易しいわけでございますけれども、現実の問題としては一つ一つの補助金につきましてそれぞれ沿革があり、あるいはプレッシャーグループスがあるわけでございまして、なかなか簡単にできないということで、十二月の時点まで至ったわけでございますけれども、そういうことでございまして、どうしても時間切れになりまして決着がつきませんために一年限りの暫定措置ということでお願いをするということにしたわけでございます。もちろんこの問題を許容いたします際には六団体側とも十分相談をいたしました。六団体側といたしましても、それは基本的には賛成はできないけれども、一年限りということと、それからもう一つは、それに伴います地方負担の増というものについては国において万全の財政措置をしてくれるということであればやむなしということで六団体も了承したということで、今回の措置を受け入れるということに至った経緯でございます。
 それからもう一つ、国の補助金、負担金、その中で特に負担金というのは、ある意味では国と地方とのコストアロケーションということでございますので、これは国の財政事情ということだけで一方的に変えれる性格のものではないというふうに考えております。ただ、そういうことでございまして、こういうものを簡単に変えられないということから地方財政法の十一条に規定がございまして、「第十条から第十条の三までに規定する経費の種目、」、この経費というのは国の負担金でございますが、国の負担金の種目、「算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。」ということになっております。国の都合だけで、予算だけで決められない、変えられないということになっておりまして、法律あるいは政令改正というものを通じまして国会の御審議をお願いし、あるいは閣議決定をするという手順を経ているものでございまして、私どもといたしましては、この問題につきましては法律案の閣議決定に際しいろいろ意見を申し述べ、法律で決めますものについては国会の御審議をいただく、政令案につきましては閣議決定に際しまして自治省としての意見を申し上げ、適正な対処をするということでこれまで対処をしてまいっているところでございます。あくまで地方自治を守るという立場から、この立場というのは今後も堅持してまいりたいということでございます。
通商産業省の問題についてきょうは質疑をいたしますが、私はかつて、ちょうど富士、八幡の合併が行われました当時商工委員会におりまして理事をして、この問題についての処理をしてまいった経緯がございまして、当時椎名通産大臣、大平通産大臣、こういう時代でございました。きょう久しぶりにこの分科会で通産省の問題は触れるわけでございますが、私は大蔵委員会でも、この間予算委員会でもやっております。政府のいろんなことを追及するのも大変大切だと思うのでありますけれども、しかし、私ども政治家として、西欧の言葉に、すべては疑い得るという大変すばらしい言葉があります。私は政治生活をしております中で、すべては疑い得る、現在の状態というのはこのままでいいのかどうかということを疑ってみるところからやはり一つの物の考え方が浮かんでくるというふうに考えておりまして、それが一つの考えでございます。
 もう一つは、実は私はあの第二次大戦に駆逐艦に乗って戦争に参加をいたしまして、特に最も激しいガダルカナル輸送作戦というのを昭和十七年の八月から十二月まで参加をいたしました。ガダルカナル輸送作戦というのをやってきた経験がありまして、その中での一つの人生的な体験というのは、常に最悪の事態に備えるということを、私はそれ以来一つの処世の基本と申しますか、最悪の事態に備えていて、それがむだであっても大変それは幸せなことだ、こういう考え方でいろんなことに取り組んでおるわけであります。
 そこできようは、私どもの党でこの一月に、党の執行部としては現在稼働しておる原子力発電についてはこれを容認しようという方向で問題を提起したわけでありますけれども、党内の環境派といいますか、原子力発電に反対をする皆さんの意見が大変強く、十分に中央本部と皆さんとの間の意思疎通を欠いておりましたために、運動方針の方は一年ごとの提案でありますから、この方は私どもの提案を取り下げる形で、しかし中期経済政策においては基本的な考え方を残していくというような対応をしたわけでありますが、そういう問題の経過を経て、きょうはひとつ原子力発電の問題について日ごろ私の考えております考えを申し上げながら、通産省特に村田通産大臣の政治家としてのお考えを少し承りたい。あわせて、きょうは科学技術庁にも入ってもらっておりますので、科学技術庁としての判断というか認識も伺っておきたい、こう思うわけであります。
 そこで、最初に、原子力発電というものは、政府のこれまでの発表というのは安全であるというような形ですべてのものが進んでおるようでありますが、原子力発電というものは基本的には危険なものであるというのが私の基本認識であります。ただ、その危険なものをそれでは発電所として使うということのためには、現在の日本にありますところの科学技術を十分に活用して、その危険の度をどこまで制御できるか、こういう相対的な問題として認識をするのが正しいというのが実は私の基本的考えてあります。
 調べていただいたのですけれども資料がちょっと見つからないのですが、確かに森山科学技術庁長官のときだったと記憶をしているのでありますけれども、例の原子力船「むつ」問題の本会議における発言の中に、この船は絶対に放射能は漏れません、こういう御発言があったわけです。私は医者として自然科学を勉強してきておりましたので、周囲にいる同僚に、自然科学では絶対ということはあり得ない、だから、ああいうことを言ってもし多少でも漏れたら、これは致命的な問題になるよということを話をいたしておりました。ですから、要するにあれは放射能といいますか、中性子が出てきたわけですから放射線の漏れでございましょうが、それも冷静に考えると必ずしもあの量が非常に重大なほどの量であったかどうかというのは、今日振り返ってみると問題があるかもわかりませんが、しかし、漏れないと、こういう断定をして漏れれば、漏れたではないかということになるのは避けられないわけでありまして、そういう意味で、こういうまだ研究過程といいますか、さらにさらに研究を進めて危険の度を減らし故障を減らすという、そういう一つの発電形態についてはやはり基本的に、それは潜在的ということになるかもわかりませんが、危険はある、こういう基本認識というものを置いて、しかし過去の運転の経緯その他から見て今日ここまで我々は危険についての制御ができるようになりました、こういう物の考え方が基本にあることが日本の原子力発電政策を今後進める上にとって一番大切なことではないか、こう私は思っておりますが、まず最初に通産大臣のお考えを承りたいと思います。