このトラック事業法案におきましては、再三申し上げておりますように、非常に新しい制度として荷主に対する勧告の規定が入ったわけでございます。このような規定は他の運送事業法規に例を見ないものでございまして、その意味では画期的であるというふうに考えております。従来は、このような規定が全くありませんでしたので、御指摘のように荷主は知らぬ存ぜぬで済んだわけでありますが、これからは悪質な場合には運輸大臣の勧告があるということで、大きな社会的制裁を受けるわけでございます。罰則は確かについておりませんけれども、これによって荷主として極めて大きな不名誉をこうむるわけでありまして、大きな制裁効果が期待できると思っております。
 荷主の名を積極的に公表してはどうかという御意見も出るのでございますけれども、この点につきましては、この制度が初めて導入されたという経緯にもかんがみまして、現在のところではそのような積極的公表ということは考えておりませんし、それがなければこの規定の意味がないということではないと思っております。
法案、そんな取引だめよ。そんな取引はやめます。
 だけれども、その荷主勧告を本当にきちっとやらないと、荷主さんの態度で下が苦しんでいるということを私は重ねて申し上げたいと思うんです。
 この荷主勧告制度で、運賃ダンピングというのが届け出違反の場合に勧告することになります、そうおっしゃいましたね。過積みだとか安全問題についてはすぐ勧告するというのであれば、その勧告というのは安全問題だけではなくて運賃についても勧告するというその役割をしっかり果たしていただかなければならない、そう思いますので、よろしくお願いします。大丈夫ですね。
お答え申し上げます。
 倒産防止についての現在の制度は、先生御承知のように保険あるいは直接的な金融等がございますが、それ以外に、実際は金で済む話よりも以前にいろいろ危ないという段階で、いわば倒産一一九番ということで駆け込み訴えするような受けざらが必要だという認識が最近ございまして、実は五十四年度から倒産防止特別相談室というものを設けておるわけでございますが、五十五年度で百二十カ所設けておりまして、来年度はさらにそれをふやしたいということでおります。
 それで、実際は危機に瀕した中小企業が直接金融機関あるいは信用保証機関に駆け込むという場合も、もちろん十分それなりのシステムがあるわけでございますが、そこへ至ります際に若干の介添えが必要だというようなものにつきまして、新しい方式といたしましていま申し上げましたような特別相談の仕組みを設定いたしておりまして、実は五十四年度一年間でも千件の駆け込み相談がございました。五十四年度の実績でございますので、それが非常に一般的、次年度以降もそういった効果が上がるということは非常にむずかしいかもわかりませんが、幸い五十四年度は千件のうち七百件が救われたという事例がございます。親身になってそのとき相談に応じます商工調停士というものを任命しておりますが、主たる仕事といたしましては金のつなぎの口をきいてやるということになっております。成功しました事例を全部当たって見てみますとそういう事例が大半でございまして、こういう制度をさらに拡充強化するというのが一番現実的な当面の一つの手だてではなかろうかと考えております。したがいまして来年度におきましては、ある意味では商工調停士の顔で金融のつなぎをつけてやるということだけでは足りませんので、むしろ制度としてそういった倒れないための金融を立てたらどうかということでございます。したがいまして、企業の体質強化資金融資制度というのが現在もございますが、これの拡充を図りまして、その中で先ほど言いました一一九番で駆け込んできた人が、確かにこれは良質の金をつぎ込めば何とかなるというような場合に適用になりますように、商工調停士がその制度金融に新しくつないでいくという方式を来年度の新しい施策として現在折衝いたしております。
 それが一連の倒産防止のための拡充の一つの政策の流れでございますが、当面放置できない問題といたしまして冷夏の問題がございまして、これにつきましては従来からの手法によります直接的な被害者に対しますところの保険の不況業種の指定で、アイスクリーム、清涼飲料それから麦茶製造業、こういったものを指定いたしまして、信用補完制度の具体的適用を拡充するという措置をまず第一にこの九月からとっております。
 ただ問題になりますのは、やはり当座金融機関の倒産対策資金でもなかなかめんどうが見られない、もう少し良質なものということでございまして、冷夏につきましても特別措置をもちましてこの九月の十九日、新しい適用といたしまして、冷夏による特に緊急事態のあるものにつきましては、先ほど言及いたしました企業体質強化資金制度、これをことしの後半から適用しようということで拡充をいたしまして、これが現在すでに進行いたしております。青森県の例等で申し上げますと、当初八億円の予定でございましたがこれを十八億円にかさ上げをいたしまして、そして金利が大体七・七％ということでやっております。先ほど御指摘いただきました静岡方式のような、いわゆる市の特別の利子補給というような制度によりましてさらに緊急にそれを下げるというところまでは至っておりませんけれども、通常の制度金融の金利で申しますと九・一％でございますので、七・七あるいは七・八という制度は相当効果はあると期待をいたしております。
 それから、最後に御指摘いただきました借りやすくしかも返しやすいような実際の運用なり制度の仕組みということでございますが、これにつきましても最近いわゆる景気のかげりと冷夏が重なったということで非常に厳しい情勢にございますので、九月十九日に、特別に政府系の三機関に対しましては、私どもと大蔵省の銀行局長の連名をもちまして貸出手続の簡素化、個別企業の実情に応じまして返済猶予も弾力的に認める、それから担保徴求の弾力的な運用にぜひ心がけてもらいたいという通達を出しております。なお、市中の金融機関につきましてもそういった面で配慮が必要でございますので、これは私どもの方が単名でそういった通達を同じく九月十九日に発しておるところでございます。
 いずれにいたしましても現在の制度で完璧とはちょっと申せませんので、五十六年度におきましてもさらにできる限りの改善をしたいということで一つ考えておりますのは、いわゆる政府機関の中小企業倒産対策貸付制度というのが現在別枠でございます。その頭打ちの金額が中小公庫の場合ですと現在二千万円になっておりますが、これを来年度はぜひ三千万円に拡大したいということを考えております。これも一例でございますが、そういった点でさらに倒産防止の仕組みというものの強化拡充を図っていくとともに、実際に窓口で借りやすく、かつ返済の場合も実情に即して若干の猶予等も弾力的に考えるというような措置を今後きめ細かにやっていきたい、このように考えております。