そのような計算をいたしますと、御指摘のようなケースにつきましては二万円程度ダウンをするということになりますので、御指摘のようになろうかと思います。
 ただ、妻の加給も含めまして夫婦二人ということになりますと、これに加給分が加わりますので、従前に比べまして低下する部分は八千円程度に縮まると思います。
足踏み期間がどのくらいになるかというのを、またお答えになりませんでしたでしょう。時間がないんですから、きちっと答えて下さいませ。これは二年から五年というような足踏み状況が出るんではないかというのを伺っております。
 それから、次に移りますけれども、施行日以降の新規裁定者の取り扱いがどうなるかという点、これも大変問題があるんです。この新規裁定者の取り扱いは、施行日以降に退職して年金受給者となる者の年金額は、すべて新制度の計算方式によって算定する。この場合、施行日の前日に組合員期間が二十年以上ある者については、施行日の前日に退職した者とみなして従前の計算方式、つまり共済でも通年でもどちらでもいいわけですから、年金を計算しまして、その額を既得権として保障する。しかし、これも新制度の計算方式による年金額がスライドして従前の計算方式の年金額に達するまでの間はスライドは足踏みする、停止する、こうなっているわけですね。
 そこで、話をわかりやすくするために具体的な試算をしてみまして、昭和二年生まれ、現在五十八歳です。奥様に先立たれまして独身者、給与は三十五万円、組合員期間が来年三月末で三十五年間、この方は来年の三月末みなし退職で従前額保障という格好で共済方式で計算いたしますと、この人の年金額は月額二十一万八千七百五十円になります。ところが、実際にこの法律が通ってしまった後で、六十二年四月退職したということでもって新制度により計算をいたしますと、月額十九万五千八百円という格好になるんです。つまり、二十一万八千七百五十円は既得権として認めるけれども、その額に達するまでは足踏みだ、スライドはしませんよ、こういう格好になるんです。その結果として、年五％ずつ物価スライドがあっても、二年間はスライド未実施、ストップだと、こういう実態になるわけですね。間違いございませんね。
組合員期間を四十年とした場合、一例として試算をいたしてみますと、六十歳から六十四歳までの間につきましては、当面現行の給付水準より一割ないし一割強程度低下をいたしますが、六十五歳以上の基礎年金受給後におきましては、世帯としてはおおむね同一の水準になるというふうに考えております。
もう少し具体的に教えていただけませんか。私が伺っているのは、一、二割の既裁定年金者に影響が出ると聞いていますし、またその足踏み状況というのは、今おっしゃったように、あれこれの条件によって違いますけれども、何年間その足踏み状況が予想されるのか、最低でどのくらい、最高はどのくらいか、お答えください。
   午後三時六分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 北川 石松君 理事 野上  徹君
   理事 浜田卓二郎君 理事 山下 元利君
   理事 井上 普方君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      鍵田忠三郎君    鯨岡 兵輔君
      佐藤 一郎君    中山 正暉君
      仲村 正治君    町村 信孝君
      岡田 春夫君    河上 民雄君
      小林  進君    八木  昇君
      渡部 一郎君    木下敬之助君
      岡崎万寿秀君    田中美智子君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   三宅 和助君
        外務省経済局長 国広 道彦君
        外務省経済局次
        長       恩田  宗君
        外務省条約局長 小和田 恒君
        外務省国際連合
        局長      山田 中正君
 委員外の出席者
        通商産業省貿易
        局輸入課長   奈須 俊和君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役）     山口 開生君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社技術企
        画本部国際調達
        室長）     加田五千雄君
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
    —————————————
四月三日
 理事山下元利君同日理事辞任につき、その補欠
 として北川石松君が理事に当選した。
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四月三日
 米州投資公社を設立する協定の締結について承
 認を求めるの件（条約第六号）
 万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結につ
 いて承認を求めるの件（条約第七号）（予）
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
 について承認を求めるの件（条約第八号）（予
 ）
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を
 求めるの件（条約第九号）（予）
 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締
 結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
 （予）
 郵便小切手業務に関する約定の締結について承
 認を求めるの件（条約第一一号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 国際情勢に関する件
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