今三つの基準があるから安心だというふうに言われましたけれども、それは裁判になって裁判所がそういう基準で判断をするということでしょう。まずこういう法律ができた場合どこから話が出発するかといったら、企業が自分のところのどのことを営業秘密だというふうに考えて保護しようかというところから始まっていくわけですから、企業がまずどれを秘密だというふうに考えるか、そうしたら企業はできるだけ有利にするためにはどれもこれもみんな秘密だというふうに範囲を広げ、また日常から、後で争いになったときにこんなに保護していましたと言えるように保護をするということになっていくのではないのですか。だから私は、そういうことが労働者に対して非常に厳しい労務管理になってはね返ってくるだろうということを指摘しているわけであります。
 次の点も含めてお尋ねしたいのですが、そういうことになると、このことが労働組合の活動などに大きな制約となってはね返ってくる危険があるのではないか。例えば企業秘密を口実にして労働組合の役員が、問題が起こった職場などに行こうとしてもその職場が秘密工場だというようなことで立ち入れないとかこういうようなことだって起こってくる。現に、私はそういうことが起こったことを承知しているわけでありますけれども、そういうふうな企業の秘密を口実にして労働組合の活動に制約などを引き起こすというようなことも私は許されないのではないかと思いますが、いかがですか。
保護される営業秘密の要件として三点、秘密として管理されておること、それから事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること、それから公然と知られていないこと、それから先ほど第四の要件といいますか、事実上法の摂理として公序良俗に反するようなものは営業秘密として保護されないことというようなことを申し上げております。これにつきましては日弁連のお話がございましたが、私どもが了知する限り、日弁連の全体の御意見として、この要件で営業秘密を相当明確に定義しておるという御意見であると理解をいたしております。欧米等の判例の積み重ねあるいは西ドイツの不正競争防止法の規定も、むしろ我が国の規定以上のものを出ておりません。我が国は、欧米のいろいろな判例の積み重ねを見て、こういうふうに思い切って明確にむしろしたつもりでおるわけでございます。
 それからもう一つの、このことにより職場での労務管理規定が厳しくなって労働者の方々の就業活動に支障を来すことになるのではないかということにつきましても、この三点がきちっとした基準でございますし、不正行為によって差しとめられるというだけでございますので、通常の労働者の方々の就職活動にこれが悪影響を及ぼすものとは考えておりません。
それでは、法案の問題点について若干お尋ねをしたいと思います。
 先ほど来しばしば問題になっておりますように、今回の改正案で保護しようとしているいわゆる営業秘密は、その範囲が極めてあいまいであり、これならば企業は何でも企業秘密にできるのではないかという疑念を私も持たざるを得ないわけであります。日弁連もこれでは営業秘密は無限定だというふうに批判しておるようであります。企業はこの法律を有利に活用しようとするならば、できるだけ秘密の範囲を広げ、またできるだけ日常から厳重に管理しようとする。そうすると、そこで働いている人々に対しては守秘義務を課したり、あるいは立入禁止区域をつくったり、労働者の職場における人権や自由を拘束する厳しい労務管理になっていくのではないか、この点私は非常に懸念するのでありますが、いかがでしょうか。
新進党の米田でございます。在日外国人の参政権問題について、何点がお尋ねをしたいと思います。
 この間、在日外国人の地方選挙参政権につきましてまことに不可思議な最高裁判決が出て、実は私はびっくりしている一人なのです。選挙権を保障した憲法十五条は日本国民だけを対象とし、同条による権利の保障は在日外国人には及ばない。また、住民による地方自治を定めた憲法九十三条について、そこでの住民とは専ら日本国民のことを意味するとして、さらにまた憲法九十三条は、在日外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとは言えない。そう言いながら、永住者等には憲法上禁止されていない、こういう中身であったわけであります。つまり、保障していないが禁止もしていない、立法政策にかかわる事柄であるというふうに言っているわけでありますね。大変不自然な判決だという印象を私は受けたわけですが、いずれにせよ、今後真剣な討議が必要になったというふうに理解をしているところであります。
 私は、在日外国人に対する参政権の付与に、たとえ地方参政権であっても慎重であるべきだという立場から、これから何点がお尋ねをしてまいりたいと思います。
 そもそも参政権とは何かということでございますが、運命共同体としての国家の政治的運命そのものを決定する機能である、私はそういうふうに基本的に考えるわけであります。だから、居住、滞在をしていても、国の政治的な運命に最終責任を持ち得ない外国人に与えられないことは当然だと考えるわけであります。帰化の制度があるにもかかわらず、それを望まずに母国の国籍を固守するということは、これは逆に、日本国と政治的運命をともにすることを最終的には受容しない、そういう意思表示をしているというふうに解すべきではないでしょうか。
 したがって、永住者あるいは長期の定住外国人といえども、生活の場は日本国にあっても母国の国民であることは間違いがないわけでありまして、母国の法の支配下、あるいは価値観の影響下にあるわけであります。国籍を固守するからには、みずからの母国、祖国に対する祖国愛というものも当然あるでしょう。
 そこで、ちなみに申し上げますと、日本に在住者の大変多い某国の憲法、その翻訳したものの一部ですが、こうなっております。
 「公民は国家の法と社会主義的生活規範を守り」云々。あるいはまた、「集団主義は社会主義社会生活の基礎である」「公民はいつでも革命的覚醒を高め、国家の安全のために身を捧げ闘争しなければならない」「祖国保衛は公民の最大の義務であり栄誉である」また、「祖国と人民に背反することは、最大の罪悪であり、祖国と人民に背反する者は、法に従って厳重に処罰する」こういった調子であるわけであります。
 これは某国の憲法ですね。これは我が国の価値観とは相当な隔たりがあるわけですよ、大臣。
 そしてまた、この国籍を持つ人々の指導的な立場にあり、かつまた本国政府と密接な関係にあるある方の著作によりますと、「海外の同胞は本国民族の一部であり、その構成員である」というふうにはっきりうたいとげているのですね。
 私は、国籍というものが持つ意味は大変に重いと思うのです。日本に居住をしていても、国籍が違えば、やはり最終的には日本国という共同体の一員とは言いがたい。これは当然でしょう。今回の何を言いたいのかはっきりしないような最高裁の判決ですら認めているわけであります。選挙権は国民に保障されている、こういう大原則は国家というものが共同体である以上当然だと思いますが、この基本的な部分について、野中自治大臣、どういうふうにお考えか、伺いたいと思います。