補償給付の関係についての費用のことでございますが、この費用につきましてはばい煙排出者から賦課金を徴収していくことになるわけでございます。ばい煙排出者である以上その責務はどうしても果たしていただかなければならないというのが基本でございます。
 なお、中小企業という言葉にストレートに当たるかどうか、ほぼ趣旨は合うのではないかと存じますけれども、いわゆる排出ガス量が小さい事業者、中小企業が大部分当たると思いますが、特殊な排出量の多い中小企業もないとは言えませんので先生の御趣旨に全く合っているというわけにはいかぬかもしれませんけれども、これは、現行制度におきましてもそれから今度の現在御審議願っておる法律の方も同じ考え方でございますが、その費用負担を求めないことにいたしております。量の少ない、極めてではございませんが、比較的量の少ない企業からは費用負担を求めないということにしております。これは今後例えば指定地域が解除された後も考え方は同様でございます。
基金の積み上げに当たっては、現在でも地域指定外の企業が負担を求められて、制度発足のときからそれがおよそ百八十倍にもなっております。このような状態の中で認定患者さんの補償給付を続けていくわけですが、そこで中小企業に対する配慮を十分考えていただきたいと思うんですが、環境庁としてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
被認定患者さんに対する認定の更新等についてでございますが、これはもう先生御指摘のとおり病気が治るということが最も望ましいことでございますが、もちろん私ども従来から各県、市、区に対しまして指導や通知をいたしておるのでございまして、公正で統一的な事務が行われるように努めてまいったところでございますし、現在でも四十一の各指定地域の方々との行政上のつながりと申しましょうか、連絡会等を通じて指導あるいは意見をいただくといったような連携に努めておるところでございます。
 御指摘の基金を積み上げますために認定の更新等において患者に不利益を行うようなことは私どもはいたしません。私ども、あくまでもこれまでの延長線上で、少なくとも不利益になるようなことはいたさない考えでおるのでございまして、あくまでも健康を回復する方向で治療体系を整備するとかあるいは予防事業を行う等といったようなことで相努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そうしますと、この基金の積み上げは補償給付へ充当されない部分が積み上げられていくことになるわけですね。ということは、この基金の目標であります五百億円に達するのに――既存の認定患者さんが早く治るということが望ましいというふうに考えるわけですが、しかし実際には病気のことですからどうなるかわかりません。そこで、既存の認定患者さんたちの更新に当たっては絶対に不利益になるようなことがないように、いやしくも切り捨てというようなことのないようにしていただきたいと思うんですが、この点は大丈夫でしょうかね。
お尋ねのありました財源の関係等につきましてお答えを申し上げます。
 ただいま部長の方からも答弁がございました健康被害予防事業は、汚染原因者であるばい煙排出者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金によって基金をつくりまして、その運用益によってその財源を賄うということにしております。これにつきましては大体先ほど来お答えしておりますが、事業を実効あるものとして実施できるようにするために所要の額を確保する考えでございますが、具体的に言いますと五百億程度を積み上げていただきたいと考えておるわけでございます。それをどうやって確保するかという点でございますが、この拠出につきましては環境庁といたしましては、経済団体連合会を初め経済界に対して基金に対する拠出を要請しているところでございます。基本的には既にその拠出について協力することの合意をまとめているという旨の報告を受けておるところでございます。
 それから積み上げまでにどれぐらいの期間がかかるかというお尋ねでございました。これ、その取り方等細かい点はちょっと先ほど一部申し上げたところでございますが、その期間を試算いたしてみますと、これはいろいろな推計でございますので正確にというのもなかなか難しゅうございますけれども、七、八年で所要の額は実現できるのではないかと考えております。
とにかく金大中の問題これは日本の主権にかかわる問題ですからね。御存じのように、西ドイツが、韓国人の学生をＫＣＩＡが西ドイツから韓国へ連れ去ったときには、国交断絶をも経済断交をも辞せずと言ってがんばって、とうとう取り返したことがあるわけです。そういうことを考えてみまして、政治決着なんてわけのわからぬようなことをやって、金大中氏及びその周辺の人々、韓国民にぬぐうべからざる傷を与えておる。これは日本の国辱ものですよ。これを政治決着だなんと称していつまでもほかっておくということは言語道断で、しかも金大中氏がアメリカへ行って、日本政府に言いたいことがあるというならば、どんなことがあっても、これはやはり警察、検察ともども問題の処理をきちんとしておかなければいけませんよ。
 その次は民事局の問題であります。
 午前中、中小株式会社の問題で質疑応答がございました。私が商法の改正のときに附帯決議を出しましたときの気持ちを申し上げますと、午前中は適当でないとかいうような言葉がございましたけれども、要するに中小企業、零細企業には商法観念がないということが一つのポイントでございました。うどん屋株式会社で専務が裏でおむつを洗濯しておる、そして株主総会なんかやったことも聞いたこともない、そのまま税理士さんや公認会計士さんが適当にこさえて判こをつくだけだ、取締役の変更なんかも、そんなこと知らぬ、そんなもの届けなきゃいかぬのか、こういうことですね。商法を守らせるという実効を担保する方法がない。監督する役所がない。しかもなおかつ商法を守らせなければならぬという社会的な積極的な必要性が、一体どこにあるだろうか。
 なるほど株式会社と名前を名のっている以上は、会社らしいことをやってもらわなければあかぬぜということはあるかもしれぬけれども、もっぱらそれは税法上の問題に堕してしまっておる、社会のメンツということにだけなってしまっておるという点から、商法概念、商法理念、商法を守るということの論争の焦点になったのは、大企業で社会的責任のよりある会社の問題が政治的にも社会的にも問題になったのだ。そうだとすれば、中小企業特に零細企業に商法の存在の必要性が一体本当にあるだろうか。どうしてもあるとするならば、これだけは決める、決めたことだけは守ってもらいたい、そういうことにしたらどうであろうか、それは新しく規制をしたり、新しく何かむずかしいことを決めるという気持ちではないですよ、こういうことを申し上げてあったわけです。現状はそれに即応しておるかどうか、御報告を願いたい。