本法案の目的あるいは効果でございますが、昨日の本法案の提案理由説明でも大臣から申し上げましたように、最近いわゆる国際交流が活発化するに伴いまして国際間を舞台とする各種の犯罪が多発する傾向にあるわけでございます。
 そこで、その強力な防止対策の確立というものが強く要請されているところでございますが、現在わが国の法制といたしましては、いわゆる司法共助、裁判所間の共助でございますけれども、その関係で外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございます。また、いわゆる逃亡犯罪人の引渡しに関しまして逃亡犯罪人引渡法が制定されておるわけでございまして、こういう分野におきましてはそれ相応の協力ができることに相なっておりますけれども、捜査段階につきましてはいわば国内法が整備されていないという現状にあるわけでございます。
 そこで、今回お願いしております法律案によりまして捜査段階における共助的な法制を整備する、これによりまして、いま申し上げましたような犯罪の国際化というものに対処し、外国に対しても十分な協力を行うことにしたい、こういうことでございます。したがいまして、当面この法案は外国から要請があった場合に国内でそれに対応する措置をとるということでございますけれども、反面、いま申し上げましたような実情にございますので、わが国の方から外国に対して同様なことを要請することも考えられるわけでございます。その場合に、やはり外国から要請がありました場合に国内法が整備されているということがございませんと、外国にもお願いがしにくいというようなことに相なるわけでございます。
 そういうことで、表向きの——表向きといいますか法律そのものとしては、外国からの要請を受けた場合にそれに応ずるような法制を整備する、それによって外国に協力するという効果があるわけでございますが、反面、日本の捜査のためにも役立つという両面を持っているわけでございます。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
     ————◇—————
    午後一時四分開議
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内容にずいぶん議論の余地がございますけれども、時間の関係上また別途に譲りたいと存じます。
 さて、本法案につきまして各党からさまざまな角度で質問がございました。これを理事会におきまして集約をいたしまして、別紙これから読み上げますような趣旨について意見の一致を見たわけであります。
 本件につきましては、本来附帯決議とすべき性格のものでございましたが、時間の関係で私からこれを最終的に政府にただすという形態をとりましたから、政府においては、これが事実上附帯決議、理事会の総意としてお受け取り願いまして御返事を願いたいと思うのであります。本法に関する質疑応答の中で集約されました私ども与野党を含んでの意見でございます。
 一、外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。
 二、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」の変更登録申請については、行政監理委員会の勧告の趣旨に沿って措置できるかどうかを検討すること。
 三、外国人登録証明書の携帯・呈示義務者の最低年齢の引き上げを検討すること。
 四、再交付・引替交付の際に確認義務を課することにかんがみ、市区町村役所の負担を加重しないよう配慮すること。
 右四点のほか
 （一） 外国人登録証明書の切替期間の伸長
 （二） 指紋押捺制度の簡素・合理化
 （三） 最近における出入国者の激増にかんがみ、
 法改正を含む入管行政機構の根本的改革についてもあわせて検討すること。
以上につきまして、政府側の最終的な御意見を伺いたいと存じます。
公安調査庁の調査対象団体の名称の公表に関しまして、昨日の横山委員の御質問に対する私の答弁の内容をさらに補足して申し上げたいと思います。
 従来、国会の答弁の際に調査対象団体の指定という言葉を用いておりましたが、もともと指定という言葉は法律、政令、省令などにおいて制度として定められたものではないわけであります。ただ、国家行政組織法に基づきます行政機関の長の権限として、そのときどきの公安情勢や特定の団体の活動の実績から破防法第四条、第五条、第七条に該当する幾つかの団体のうち、特に注意して調査すべきものとして指定することはあるわけでございます。過去におきまして、その団体名を国会で公表したことはございますが、従来の国会答弁の経過に照らしても、たびたび団体の名称、数などが変わってきているわけでございます。
 このように、時々刻々変転する情勢並びに団体の組織、構成、性格の変化に応じて調査の重点を指向する対象団体は変化しておりまして、その都度これに即応して調査の重点を移動させるような事情でありますので、対象団体名の公表は差し控えさせていただきたいという趣旨に補足させていただきます。
ケネディ・ラウンドのころまでに比べてみますと、確かにアメリカ一国の圧倒的な強さといいますかリーダーシップ、これはアメリカの経済が世界経済に占めるウエートというものからも考えられたわけでございますけれども、また先ほどお話しのようにＩＭＦを支える大きな柱でもあったわけでございますが、相対的にヨーロッパ経済の復興と日本経済の高度成長あるいは途上国の中で特に中進国と言われるような国々の急速な発展等がありまして、世界経済の多極化といいますか、アメリカ一国で世界経済を引っ張っていくという力は以前に比べてかなり下がってまいっておる。それだけに各国が協力しながら世界経済の秩序を維持していく必要性が高まってきておるかと思いますので、東京ラウンドの場合には、アメリカと日本とＥＣ諸国の三つが主たる原動力といいますか推進役になってこの東京ラウンドの話し合いの取りまとめに働いてきたように思います。
 しかし、いまお話しのように、これからの世界経済を考えます場合には、開発途上国、いまの中進国を含めましてその存在がますます重要なものになるわけでございまして、一九七五年のＵＮＩＤＯの決議でも世界の工業生産の比重を、現在開発途上国が七、八％のものを紀元二〇〇〇年には二五％までに持っていくのだというような、これは実現できるかどうかわかりませんが、そういうことで、経済力がかつての先進国だけに集中していないで広く世界にだんだん分散する傾向がある。これは東側の経済力のウエートもある程度上がってきておりますし、そういう多極化した世界の中で経済を運営していくための秩序というものは確かに必要だと考えられるわけでございまして、南北問題をけさも申しましたが、豊かな北が貧しい南を助けるというような意味だけではなくて、共同のパートナーとして世界経済の運営に当たるという意識がだんだん必要になってきておる。これは石油問題一つ考えてもすでにそういう面が非常に出てきておるかと存じます。