どうも一つ漏れましたので失礼いたしました。飯場の問題でございます。
 これはいわゆる安全衛生の面から、それからまた、建設業の雇用改善の面から、いろいろ労働行政に深いかかわりのある問題だと承知しております。特に大阪では季節的宿舎について非常に悲惨な火事があった、そうした事例もございますので、いろいろな地元の自治体等の協力も得ながら、あるいは他の行政機関との連携も得ながら進めております。これはやはり出稼ぎの受け入れ地では有効な手段だと思いますので、大阪に限らず、大阪方式がほかの県でもさらに広め得るのかどうか、これは私どもとしても検討を進めたいと思います。
 それから建設省との協議につきましては、今申し上げたようないろいろな問題について通報制度も持っておりますし、そういう面で随時相談をし、協議をしておりますので、この点は今後ともずれがないようにしていきたいと思います。
お尋ねの建退共の監察をやらないかというような御質問でございますけれども、労働省の方でもただいま御答弁がありましたように、掛金助成制度の導入とかいろいろな御検討、改善の努力をなされているというような状況でございますので、今後とも労働省の実施状況をよく見守りまして、必要に応じましてまた監察テーマとして取り上げるかどうか、今後とも検討させていただきたいというふうに考えております。
一番最初の点、短期雇用特例被保険者への雇用保険給付の問題でございますが、今先生御指摘のとおり、一般の被保険者は十四日以上就労した月が満六カ月以上なければならないわけでございますけれども、短期特例被保険者に対しては十一日以上就労した月が暦月で六カ月以上あれば支給要件を満たすとされているところでございます。このことをおっしゃっているのだと思いますが、これは季節労働者の就労実態等を考慮して設けられた措置でございまして、現段階ではこの措置を廃止する考えはございません。
人事院規則の改正につきましては、人事院で、労働基準法の女子保護規定の改正もにらみながら、国家公務員の職務の内容等も勘案して、改正について御検討いただいているということだろうと存じます。
 それから二点目の退職金制度の問題でございますが、この問題につきましては、確かに急激な円高ということで、パートタイム労働者にもいろいろな影響が及んできているということがあるいはあるかと存じます。この問題につきましては、パートタイマーの雇用管理全体につきまして今検討をいたしているところでございます。したがいまして、学識経験者の皆様の御意見も伺いながらさらに検討を進めていきたいと考えております。
いわゆる使用者、雇用する団体、経済団体に対して、何を重点として要望したのか、手続の問題じゃないですよ。それでどういう反応があったのか。
 といいますのは、制定の過程で十年間という長い間ずっと検討した中で、我々の関知しておるところでは、かなり大きな抵抗があった。いろいろな点で我々には不満がありましたが、あのような機会均等法になったわけでありますね。ですから、実施の際にも、それは当然抵抗があったと思うのですよ。したがって、皆さんの方としては、少なくとも段階があると思うのですよ、何を重点にして、どう要望していったのか、それに対してどういう反応があったのか、そのことを聞きたいのです。
雇用機会均等法は、今お話がございましたとおり、四月一日から施行になるわけでございます。この法律が円滑に施行されますためには、やはり使用者に十分この法律の内容と趣旨が理解されることが重要でございますので、その周知徹底に二月の末から今月にかけまして努めているわけでございまして、本省におきましても、それから地方の婦人少年室におきましても、いろいろな事業主に対する説明会、セミナー等を開きまして説明に努めているところでございます。それからさらに、パンフレットその他も大量に印刷をいたしまして皆様にお配りしているという状況でございます。このほかに、また施行後六月には旬間を設けまして、マスコミなども十分に活用して周知に努めていきたいと考えております。
建設業の附属宿舎に寄宿する労働者の疾病状況の把握ということで二月二十七日付で通達を施行しております。六十一年度からその報告をとれるようにしたい、こういうことにいたしております。
 実は、二年間にわたる相当の期間がかかったわけでございますが、安全衛生法の規定に照らしてずばりとれるのかどうかといった法律の規定との関係での解釈論等もいろいろございまして、そうした面の問題をクリアする形でしつらえなければなりませんので、それで少々時間がかかったわけでございます。今後はこれで実施することにいたしますので、把握に遺憾のないように努めていきたいと思っております。
最初に、私傷病報告第三号の問題についてお伺いしたいと思います。
 百一国会、百二国会を通じまして私が問題提起をいたしましたところ、いわゆる私傷病報告第三号につきまして、二年間の根回しを経た後でようやくこの四月一日から労働省は具体的な報告をするという通達を出したそうでございますが、私の手元にはその通達そのものは届いておりません。その後通達を出されたのかどうか。
 それから、当時の望月局長が具体的に答弁をしてから二年間という大変長い年月を要したわけでございますが、具体的に四月一日からどういうふうにされるのか、これについて明らかにしていただきたい、このように思います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員打合会を開会いたします。
 本日は、技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件のうち、新素材産業の展望及び研究開発の課題について、東京大学工学部教授柳田博明君及び株式会社第一證券経済研究所所長山本秀之君に御出席いただき、御両名から御意見を聴取いたしたいと存じます。
 この際、御両名に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員打合会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、新素材産業の展望及び研究開発の課題につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査に資することといたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず柳田君に、次いで山本君にそれぞれ三十分程度御意見をお述べいただき、その後一時間程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず柳田博明君にお願いいたしたいと存じます。柳田君。