正直申しまして、長い御説明を承りましたが、ざっくばらんに言うと、ちょっと傍観的評論という感じが大分いたしますね、傍観的評論。やはり、もうちょっと、我が国は人道主義、平和国家なのですから、あなたの国が困ったら、近隣諸国が困ったら助けますよ、かつ気持ちよく助けて、それがわかるようにするためにこうしてくださいというようなことをやはりちゃんと言うとか、二国間の問題につきましても、やはりやるべきことは、私は、いわゆる少女が行方不明になる問題なども含めて、やはり国民感情に沿った打開の行動というのは、政府としてもさまざまやった方がいいだろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、私は申し上げておきますが、もう六月に入りまして、さまざまサミットその他外交活動もございますし、そういう中で、さらには夏になってしまうとなると、これはどうかなという気持ちを非常に持つわけでございまして、その辺は、政府と与党の関係というのは、お互い持ちつ持たれつ、助け合い、与党はサポートし、政府は執行権を持つという関係でございますから、いい努力をぜひしなければということを、そう時間はないことではないだろうかという思いを深くいたしておりますので、その点だけは申し上げておきます。
 あと一、二だけ、できたら伺いたいのですが、私ども、建前から申しますと、憲法あるいは憲法解釈、集団的自衛権についての長年にわたる我が国政府の態度は変えないということは筋であろうというふうに思いますが、内外の一部に、踏み切るべきだという意見もございます。現内閣の閣僚としては当然の立場をお持ちだと思いますが、ちょっと確認をしておきたい。
私たちも、今回のガイドラインの見直し作業を進めるに当たりまして、透明性を確保しながら、これは内外に対して透明性を確保しながら、内にあっては、できるだけ多くの国民の皆様方の御理解をちょうだいしながら、そしてまた外に向かっては、我々のこういった日米協力を進めようという意図が地域全体の安定に資することを考えているものであって、決してどこか特定の国を対象にするものではないということを理解を得られる、そういったことを考えてやっているわけでございます。
 今回、作業の中途の段階で、中間取りまとめという形でこのように公表いたしましたのも、文字どおり、そういった内外での御理解を深めたいという気持ちから出るものでございまして、どうぞ国会においても、また各党においても、また国民のいろいろな場において議論を深めていただきたい、そのためにこそこの中間取りまとめを発表したわけでございますから、こう思っております。
 そして、政府といたしましては、そのようなものも踏まえまして、この秋へ向かって、法的あるいは制度的な側面も含めていろいろ検討を進めていってガイドラインを作成したい、こう考えているところでございます。もとより行政ベースで全部やるなんということは考えておりません。
 しかしながら、あえて言わせていただきますと、やはりこういった日米協力の検討を進めます以上、これは、安全保障の面で日米安保体制がより効果がある体制になるようなこと、あるいは我が国の安全の観点からもより有効な手段がとられるように、とり得るように、こう考えてやっているわけでございますが、そういった観点からの判断も、それは大切にしなくてはいけないと思います。
 しかし、行政的な、あるいは場合によっては安全保障専門家の、必要性があるから、国民の世論はともかく進むんだという気持ちは毛頭持っておりません。そういった専門家の目からの必要性があるならば、それをよく御説明し、国民の皆様方の御理解を得ながら進める、こういうことでございます。
ガイドラインに関する協議の今後が大きな政治的な、外交的にも焦点になっております。
 まず第一に伺いたいのは、今後の進め方の問題でございまして、進め方、九月の末まで。私は、これだけ大事な問題で、これだけ大変大きな内外の議論がある問題でございますから、できるだけやはり内外で、透明でオープンであるということが非常に大事なことだと思います。そしてまた、内外でやはり合意が形成されるということを常に重視をしながらやらなければならないということだろうと思います。
 したがいまして、九月の末がゴールと言われておりますけれども、今の協議、両国の外務、防衛、行政ベースでどんどん進んで、九月の末になったらどんと出ましたということはありませんで、やはりさまざまの、その間に節目節目で、内外にオープンであり、さまざま議論がなされ、また七月、八月、九月、この間に、できるだけやはり議会でも国民の皆さんの前に積極的な議論がなされるということが非常に望ましいということだと思います。
 与党の方でも、この問題についての協議会をつくろうということで、明日スタートするという予定で、今最終の調整などの相談をいたしているところでございますけれども、けさのある新聞に、加藤幹事長の大きな記事を見ておりましたら、やはり与党間でも各党は開きもあるが、いろんな議論をするということを通じて国民的なコンセンサスに近づくんだと言われておりまして、けさも会議で会いましたから、賛成だと言って帰ってきたんです。
 そういう議論の進め方を、オープンでかつまた透明性のある、そしてまた国民の皆さんの前にできるだけ詳しく御説明をして、そしてその合意が那辺に形成されるのかということを注意深く見ながらやっていくという姿勢が、問題が重要であるだけに大事なことではないかと思いますが、いかがでしょう。
この保険制度が実施されるに当たり、保険制度の中でのいろんな絡みの部分も出てこようかと思います。どうかその点を御考慮いただきまして、サービスの面において充実をお願いいたしたいと思います。
 さて、これも先ほど根本先生から御質問があったと思うんですが、あえて御確認も含めて御質問をさせていただくわけでありますけれども、要介護認定の場に至ったときであります。
 要介護認定の仕方によりまして、当然、介護保険における費用というもの、総額で増大する可能性がある。甘く見れば、今、実施当時、平成十二年四・二兆円と見られておると思うのですが、これがもっとふえてしまうことも十分に考えられる。そこで、もちろんその数字の算定根拠という問題もあるわけでありますけれども、この要介護認定をするに当たって、先ほど来話がありましたとおり、公平性でありますとか合理性、透明性、さらには全国的な一律性といいますか、そのようなものの観点に立った審査が行われなければならない。
 その中において、訪問審査、訪問していろんなチェックをされるというようなお話でありますけれども、一つその中で今ありましたのが、役場の方が、実際問題、訪問されていろんな項目をチェックされる、そしてそれによって審査会において審査をする、そのような話であったと思うわけであります。当然、役場の方となりますと、地方に行けば地方に行くほどそこには地域の住民の方々との連帯感、いい意味でもあるわけでありますけれども、それが逆に公平なチェックというものに対して害を及ぼす可能性もこれあるわけであります。知り合いのおばあさんが、何々さん、もうちょっとサービスが多目になるようにチェックしてほしいとか、口に言わなくてもそのようなことをついつい、これは情という部分で感じながら判断をしてしまう可能性がある。
 でありますから、そのような恣意性といいますか、そのようなものを防ぐためのいろんな対策を講じなければ、これまた私は費用の増大を呼んでしまうのじゃないのかな、そのようにも思うわけであります。そのような恣意性を削除するために何か対策というものをお考えになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。