そのとおりだと思う。というのは、先ほど大臣からお話がありましたような百六十兆の国債残高、それからきょうの新聞でも、年金繰り延べをやってないのが二十何兆円あるというふうな別な形での財政の圧迫というものが国の財政を非常に、そこにこそ地方にもまだ痛み分けをしてもらわなければならぬのじゃないかという理由があると思うのです。ところが、こういうことを五年間やって、約五兆円ほど地方がかぶったものですから、地方も楽でなくなってきた。地方債その他の残高が六十兆を超えるというふうに、国もそういう苦しい状況はなお引き続いているかしらぬけれども、地方は六十年度以降に比べて非常に苦しくなってきておる、こういう事情もあるわけです。
 そこで私は、国の苦しい事情は今大臣がゆくりなくもおっしゃったように、百六十兆円の国債残高の財政に及ぼす影響、これこそが補助金カットをさらにまた地方に押しつけなければならない理由であり、同時に、消費税を必要とした理由でもあるのじゃないかと思うのです。二十一世紀に入ると老齢年金者が非常にふえて、そのために大変になるから今にして間接税を入れておかなきゃならない、こういうことを言っておりますけれども、実際は国債残高その他の財政に及ぼす圧力というものこそ消費税導入を必要とした最大の今の時点における理由でなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
委員長にお願いしますけれども、この間から大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと実に親切なのです。親切で、こちらの質問を長く延ばして御答弁なさっている。これは大変御親切なことなんですが、時間の制約があるので、余り質問から離れた御講義に及んだときには委員長の方でひとつ注意をしていただきたい。これをお願いしておきます。それでないと、とても大蔵大臣に質問したら時間食っちゃうから大蔵大臣の質問やめようということにならざるを得ない。それで、簡単にひとつ御答弁願います。
 私の聞いているのは、ここのところだけなんです。最初は国の厳しい財政事情と社会情勢の変化を踏まえてというのがあったのですが、平成元年一月二十日の閣議了解、それから六十三年六月の行革審、ここのところでいつの間にかそれが消えちゃった。国の厳しい財政事情という文言がなくなって、そして今度は「国・地方の財政事情、国と地方の機能分担・費用負担のあり方」を検討するというふうに変わってきたのです。それで大蔵大臣、なぜ国の厳しい財政事情という文言が抜けたのか、ここのところだけひとつ一分くらいでお願いします。
ちょっと自治大臣、今こちらの答弁では暫定予算には新規入ってないというのですよ。だから、大臣言うように、新規の箇所決定ができないというのはこれに関係ないのです、入ってないのですから。継続だけなんですね。そこのところは大臣ちょっと勘違いしておられるので、まあいいです。いいですけれども、それは違います。継続だけなのです。大臣の言うように箇所決定できないということはないということも申し上げて、この問題はそれじゃ大臣、そういう点ひとつ十分考えておいていただきたいということで先に進ませていただきたいと思います。
 それから、いわゆる補助金カット法案、この法案については当初は、六十一年度の行革審においては中曽根総理が、国の財政が非常に厳しいから地方も痛み分けをしてくれというようなごあいさつをして始まった法案なのですね。当然これは今までもそれぞれの委員会で出ていると思いますが、地方の側は当然これは一年限りのものだ、次の年も大変だったから、あと三年と。しかし自治省と大蔵省との話し合いの中身を克明に読むと、さすがに大蔵省の方は言質をとられるような約束をしてないのですよ。どちらにもとれる。そうしますと、私はこの問題につきましてはやはり最初の、国の財政が非常に厳しいということで痛み分けをしてくれというところに戻ると思うのです。その判断なんですが、消費税まで入れたことしの一七・五％ですか＾この大幅な予算の伸び率を見、黒字額も相当見込めるというふうなこの段階で、六十年当時のような、あるいは六十一年当時のような国の財政が非常に厳しいということはなくなったのじゃないですか。なくなったというより、少なくとも六十三年のあの行革審の中ではその言葉は消えていますね、今度。国の厳しい財政事情というのがどこかへ行っちゃっているのだ。なくなっちゃった。これどういうわけなのですか。
よろしくひとつお願いしたいと思います。
 もう一点、これは気象庁に関係すると思うのでありますが、今度災害調査なんかに行きまして痛感いたしましたものの一つとして、積雪なんかについて特にそのことを感ずるわけでありますけれども、気象データの量的なもの、それから観測点を含めて、非常に弱いといいますか、関係町村ではいろいろな要望があるようであります。はなはだしいところでは、気象庁が公認されている観測所がないというような町村もあったようであります。そんなことで、私ども積雪の関係を考える場合に、何といいましてもこれは勘だとか生活実態だけで判断できない。明確な気象の指数を常に基準にしておりますので、したがって、観測の成果というものは非常に重要なんですね、関係町村にとりましては。ところが、気象庁だってそう全国に観測点をばらまいてやるわけにもいかぬだろう。そこで、最近なされておりますのが届け出の観測施設、これがだんだん普及してきているようでありますけれども、まだまだ弱いようでありますし、関係町村においては、町村長なんかそのこともまだ知らないようなところもあるようであります。町村が能動的に取り組めば、気象庁の公認をいただいて、その町村である程度自前で観測所をつくることができるわけなんでありますけれども、そういうことも知らないという町村もあるようでありますし、これについてはもう少し普及をするとか、また気象庁自身が努力をしてもらうとか、いずれにしても気象に対するデータの収集にはもう少し積極的な取り組みが必要なんじゃないかということが、現地に出てまいりましての私の感じであります。
 したがって、特に積雪、豪雪と言われる面についての気象観測の状態というのはまずどんなふうになっているのか。
 それから二番目として、いま私が申し上げたような、そういう簡易でしかも正確な気象観測が届け出の方法によってなお普及する要素があるのかないのか。
 この二点について気象庁のお考えを含めて御答弁をいただいておきたい。