その方向でぜひ進めていただきたいと思います。
 第二に、大口の自由化について問題を提起してみたいと思います。
 ガス事業は、需要家利益の尊重とそれから競争原理の導入という二つの柱を立て、この観点からガスの大口自由化を実施しております。私の記憶が正しければ、たしか四年前、一九九五年三月の法改正でスタートしたものだと思っております。この結果、大口供給については料金規制それから参入規制、この二つの面が弾力化されてきたと思います。
 ことしは一九九九年でありますので、四年たったところでこれらの成果、いわば光の面と、それから残された課題、いわば影、光と影について伺いたいと思います。
御指摘のとおり、ガス事業におきましては、比較的小さい地方都市ガス事業者が大半を占めてございます。地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。
 今後、こうした事業者において高カロリー化が進められる予定となっておりますが、資金力及び技術力等が脆弱でありますために、天然ガスの導入等に際して多くの困難を伴うものと認識をいたしてございます。
 このため、当省としては、中小都市ガス事業者の高カロリー化を支援するために、従来から、高カロリー化に必要な資金の円滑な確保のための準備金制度、公的融資制度及び利子補給制度をとっておりますが、さらにノウハウや技術等を提供するための研修事業、共同化対策事業などを講じてきております。
 今後とも、こうした政策手段を活用いたしまして、地方都市ガス事業者の高カロリー化を推進してまいりたいと考えてございます。
ガス事業におきます天然ガスの導入実績については、現在大手三社が既に導入済みでありまして、他の地方ガス事業者においては二百四十一社中百二十三社が導入済みでございます。全事業者の中で五一・六％が導入をしていることになります。
 また、原料に占める天然ガスの割合につきましては、平成九年度ベースで全国の八四・七％を占めております。
おはようございます。加納時男でございます。
 初めに、ガス事業法から入ってみたいと思います。
 エネルギー政策全体としてその政策目的を考えていくときに、コスト、セキュリティーそして環境適合性が大事だということは既に合意が得られている話かと思っております。また、前回の当委員会におきまして、科学技術庁長官から、化石燃料に代替していくエネルギーとして原子力と新エネルギーの比較があり、新エネルギーについては非常に魅力のあるものだけれども現状のウエートも小さく、将来的にも大きくは期待できないということから、原子力が非常に重要だというお話があったかと思います。
 一方、化石エネルギーの中で考えてまいりますと、当然のことながらこれは天然ガスの導入拡大が、セキュリティーの面から見ても、また環境適合性から見ても重要な選択だと私は思っております。
 そこで、まず第一点として、ガス事業における天然ガス導入について問題提起をしてみたいと思います。
 現在、ガス事業においてどの程度天然ガスに転換しているのでしょうか、まず実態をお伺いしたいと思います。ボリュームでもカロリーベースでも結構ですし、事業者数もあわせて教えていただければと思います。
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、今回の法改正の柱の一つである保障措置についてお伺いします。
 我が国は唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさを十分に知っているところであり、原子力の開発利用に当たっては、厳に平和目的に限って行われるよう原子力基本法に定めているところです。また、我が国においては、これまで核物質が核兵器の製造に転用されるといった事態は当然のことですが生じたことはありませんし、核物質を転用するなどといった事態は将来的にもまず起こらないだろうと信じています。
 さらに、追加議定書については、まだ大きな原子力活動が行われていない五カ国でしか発動していない状況であり、このような保障措置の強化を国際的に検討する契機となったイラクや北朝鮮がこの追加議定書を締結するかどうかもわかっていないのであります。このような状況において、なぜ我が国が率先して追加議定書を締結し、国際的に新たな義務を負うのか、疑問を持つ方々もいるのではないかと思います。
 そこで、我が国における原子力開発利用を推進する立場から、原子力平和利用に徹している我が国が、法改正をして、核物質を用いない活動まで対象とするなど、積極的に保障措置の強化に取り組む意義について大臣にお伺いいたします。