宅地の供給につきましては、住宅建設五カ年計画におきまして、五カ年間で新規の宅地供給、すなわち、いままで宅地でなかった農地とか山林原野が宅地化する見込み量でございますが、これを六万六千ヘクタールと見込んでおります。これはきわめてマクロな数字でございますが、年間平均いたしますと一万三千ヘクタール弱ということになります。これに対しまして、現在までのところ、新規の宅地供給量は、昭和五十一年では一万二百ヘクタール、五十二年では九千三百ヘクタールというような数字でございます。五十三年度は近く見通しが出る予定でございます。
 そこで、かなりギャップがございますけれども、このギャップは、一つは、既存宅地の在庫量からの吐き出し、もう一つは、最近の職住近接によりますマンション志向を受けまして、既存の市街地ですでに宅地になっておる土地あるいは工場敷地等が高度利用されまして、そこでマンションが供給されまして、いま住宅局からお話の出ましたような住宅の供給が行われてまいった、こういうふうにわれわれ理解しております。
実績見込みは、全体といたしまして、民間自力も含めて、合計四百八十三万二千五百戸でございまして、進捗率は五六・二％でございます。以上が五十三年度までの状況でございますが、五十四年、五十五年につきましては、いま先生御指摘のとおりに、民間自力建設の動向がはっきりいたしませんので、公的住宅についてだけ申し述べさしていただきますと、公的資金住宅につきましては、五十四年、五十五年の計画戸数どおりに達成されれば、最終的な進捗率は一〇六・八％になりますが、公営住宅及び公団住宅に建設の停滞が見られるものの、公庫住宅の順調な伸びによりましていま申し上げましたような数字に相なるものと、かように予測いたしております。
まず、第三期住宅建設五カ年計画、この進捗状況をお尋ねしたいんです。
 五十四年度、五十五年度はまだ終わっておりませんので、これは計画もしくは推定で結構だと思いますが、それでお尋ねしたいのは、住宅建設の総合計、これがどんなぐあいに進捗するだろうか。二番目が、裏づけとなる宅地供給の進捗状況はどうであろうか。以上二点をお尋ねしたいと思います。
それでは、いろいろこれに基づいて行われたわけでありますから、この指針細目の各項目に基づいてこれからいろいろ実施されていくと思いますけれども、ついてはひとつお願いをしておきたいと思うんですが、時間の関係がありますからもうまとめたいと思いますが、これは私どもの同僚議員である小川衆議院議員が委員会で求めたときに、五十二年の建設省実施の広域シミュレーション、これについては提出することを約束されたそうですから、十日の日の委員会の前に、これは提出していただきたいと思います。
 それから二つ目といたしまして、この指針細目を運用するときのマニュアル、手引きですね、こうしたものがなければならないはずでありますから、これについてもひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから三つ目としては、実測値、予測といいますか、計算値といいますか、こうしたものと照合したものをいただかなければこれは話にならないので、いろいろ疑問点がたくさんありますから、私どもの方にデータを一通り提出していただいて、私の方にもこれを検討する専門家がたくさんおりますから、それに基づいて検討して、十日の日には本格的にひとつ論争してみたいと思うので、以上の三つのものについての提出を求めたいと思います。
アセスメントと申しますか、大気汚染並びに騒音の予測につきましては、五十三年七月に出されました建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針についての事務次官通達に基づく環境影響評価技術指針案及び同年十月に出されました技術指針細目道路事業編に沿って行ったものでございます。
この数字そのものの意味するところでございますが、東関東自動車道が市川・幕張間で八万台のものが、幕張で一万台――これは差し引きでございますので実際の流出入交通量は若干違うわけでございますが、その出入りを差し引きいたしまして、幕張・検見川間が一万台減って七万台と、この一万台は差し引きの量でございますが、幕張インターチェンジを中心といたします一帯の地域に分散をする交通であるということでございます。
そうしますと、この報告書の中の六十七ページに将来の交通量の想定が出ているわけでありますが、幕張と検見川間の十四号線分についてはゼロということになっておるようでありますが、これはどういうことでしょうか。
ただいま先生のおっしゃいました調査報告書は道路公団と建設省が一緒になってつくったものでございますが、ただいまの先生の御趣旨のとおり、私どもは心配はないと思っております。
いま大臣から当面の重要問題に対する所信のほどを承りましたが、大来外務大臣の発言の中において、アメリカとのパートナーシップをさらに揺るぎなきものにするためには国会の協力を得なければならない、そうして当面している貿易その他若干の緊張面があるが、それを打開したいというお話を承り、国民から選ばれた国会の重要性を認識した上で、内閣だけの独走によらず国民の意向をくみ取って、日米関係を新たな角度で強めていかなければならないという見解には、やはりフレッシュなものを感ずるのであります。いままでややもすれば、外交権は政府にあり内閣にあるというような見解で独走に傾き、自民党の内部的な関係だけを固めれば強引に独走してもよいというような考え方が往々にしてあったように私たちは受けとめておるのであります。そうでなく、外交、防衛の問題貿易の問題すべて国の最高機関である国会の協力を求めて前進しようという態度の中に、大平内閣に入った外務大臣のやはり見識と、私は前向きの姿を感じ取ることができるのであります。
 そこで外務大臣に、私は、いままでの質問の方式と違って、いまの日本の国是とも言うべきデタントか、戦争への危機を増大させるために協力するかの問題に対して、日本が一貫して平和共存の方向づけをやらなけりゃならない、その先頭に日本外交は立たなけりゃならないという積極的姿勢を具体化するためには、武田節にあるのではないが、「人は石垣、人は城」で、いまの外務省の陣営だけでは、果たして私は、このむずかしい国際情勢のもとに機敏に対応できるかどうかということに対しては疑問があるのであります。
 そこできょうは、外務省の予算及び人員等に対して詳細に承りましたが、いま三千四百八十三名の定員を有するということでありますが、この定員は先進国における外務省の他国の定員と比較して、どのくらいな位置づけが行われているか、まず第一にそれを承りたいと思います。