先生に申し上げるまでもございませんけれども、日本の施設、区域からの艦船や部隊の一つ一つの動きは、これは米軍の運用でございまして、詳細につきまして米側より逐次連絡を受ける、こういう体制にはなっていないわけでございます。
 しかしながら、私どもの日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、今先生が御指摘ございましたけれども、一般的な形で、在日米軍の中で空軍の一部それから沖縄の海兵隊の一部それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下六隻等が運用上の都合によりまして湾岸地域に移動したということは承知しております。しかしながら、繰り返しでございますけれども、詳細に関しては米側から連絡を受ける体制になっておりませんので、私ども承知しておりません。
地雷の撤去あるいはまた掃海艇を派遣してくれぬかと頼まれるかもしらぬけれども、それはまた別の時点の問題、そのような危険があればじゃどうするかということは、新しい国連平和協力法とかそういうのをつくるときにやればいいんじゃないですか。それは、またいずれ議論したいと思います。だから、当面する緊急事態に、日常生活の一般的状況の水準に回復するための日本側の貢献策としてはこういう面でもやれる面があるということを私は指摘をしておきたいし、それに対しては、国民がとやかく言う立場にはないと思うのです、政党にしても。やれる面からどんどん手をつけていったらどうですか。
 そこで次に、時間ありませんから、これも後ほどの議論として聞いておきたいわけですが、今度の湾岸戦争に当たって一体在日米軍基地がどう活用されたかということ、これは極めて重要な問題を含んでおりますので、具体的に伺います。例えば、在日米軍基地から湾岸戦争に出動していった米陸軍、海軍、空軍、海兵隊、どういうふうになっているのか。沖縄基地からどのくらい行ったのか、まずその中身を明らかにしてください。
国際緊急援助隊を構成している隊員の方々は、警察、消防の方以外は民間の医療関係者でございまして、この方々も、短期間援助に行くということであれば条件的には難しくないと思いますが、問題は、地雷が相当まだ埋設されているということで、地域が非常に危険が高いという状況でございますが、外務省といたしましては、軍事的に問題がないというふうな事態になれば、国際緊急援助隊というものが三次災害あるいは二次災害に対応できるような行動ができないかということを真剣に現在研究している最中でございます。
これは非常に大事な点で、国民向けにポーズじゃいかないと思います。これは重要な問題ですよ。
 この法案を活用することによって、要するに民生の安定というか、そういった戦後の中東湾岸諸国の国民というか住民の生活関連におけるいろいろな戦後処理については、やろうと思えば、これを本当に政府が積極的に活用することによって私はできると思うのですね、今大臣がおっしゃるように。だから、なぜ、今でもやろうと思えばできる仕組みもあり法的裏づけもあるのに、それを十分に生かさないかというところに、まず日本は汗をかかないと言われる誤解が生まれているのじゃないでしょうか。ぜひこれは真剣に考えていただきたい。強く要望しておきます。
 場合によっては、これで不十分ならば、自衛隊を派遣するためには法律改正しなければいかないものを、政令で特例政令設けてまでやろうとするのに、何でこういうのはやらないのですか。だから、そこに議論を不毛にしているというか、あるいは与野党の政策の合意点をむしろ溝をつくっている大きな原因があるのじゃないですか。その点も指摘をしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 宿舎関係につきましては、中期防では、先ほど局長から答弁申し上げましたとおり一万戸余りの整備を考えておりますけれども、そのうち平成三年度におきましては、予算額で申しまして三百四十一億ということでやっておりますけれども、これは宿舎だけでなくて後方全体で申しますと、平成三年度から七年度の間の中期防の期間中に、歳出ベースで見ますと九兆一千五百億円、これで伸び率として五・九％、こうなっております。そしてまた、契約ベースで見ましても、実質平均伸率で見てたしか七・七％の伸びになっておると思うのでございます。
 そういった中で、先生御指摘くださいました老朽の隊舎であるとかあるいは宿舎の整備についても進めてまいりたいと思っております。ただ、中期防中の宿舎それから隊舎についての予算額というのは、ちょっと今手持ちございませんのでお許しいただきたいと思うのでございますが、そういった中で現在充足率が九〇％でございますけれども、これは一般職の公務員の場合に私はたしか九六％だというふうに記憶しております。大変格差があるわけでございます。これが中期防で予定どおり整備されますならば、現在の各省庁の平均である九六％の水準にまでようやく到達する、こういうふうに考えております。
 それから、隊舎の方につきまして、先ほど戦前のものが四％程度であるという答弁を政府委員の方から申し上げましたけれども、そのほかに戦後、自衛隊創設までに、昭和二十年代、三十年までに整備されたものも含めますとこれは大体二六、七％になっておりまして、そういった面でも非常に老朽なものを我慢して使っておるという実態であることは御指摘のとおりでございます。
 さらに、厚生施設につきましても、厚生センターについて御答弁申し上げましたが、そのほかに例えばプールであるとか体育館であるとか、こういったものは厚生目的ばかりではございません。もちろん訓練等の場面に使うわけでございますけれども、やはり厚生目的にも資するわけでございます。こういったものの整備が大分おくれておりまして、なかなか進んでおりませんで、雪の降る地域では体育館等も早くから整備しておりましたけれども、西日本からそちらの方につきましては今ようやくそういったところも整備が進み出した。こういう状態でございます。
 それから、冷房の話もちょっとございましたけれども、私も先般ある陸上の師団の隊舎を、見てまいりましたけれども、平均で言いますと七人部屋ぐらいと言っておりますけれども、中にはまだ八人部屋とか十人なんというところもあるわけでございます。それからまた具体的に、最近自衛隊でも婦人の自衛官がだんだんふえておりますけれども、その婦人自衛官用の隊舎ということを見ましても、一階に、しかも冷房がないのでございます。そうすると、夏など暑いんだけれども閉め切っていなくちゃいけないというので、そういった意味では随分御苦労かけているなと、こんな感じがいたしました。
 そういった意味で、今後、後方、その中でも隊舎とかあるいは厚生施設、宿舎等につきましてはなるべく世間並みにまず追いつくように整備を急いでまいりたい、こう考えております。