今お話に出ておりましたけれども、国債の先物はともかくとして、大阪の株先五〇、これはもう既にブラックマンデーの十月には始まっていたわけですね。これについては、ある生命保険会社がこれをうまく使って、つまり現物による欠損をほとんどこの株先五〇でカバーした、ヘッジ効果が非常に効いたという説を聞いたことがあるんですけれども、いやそうじゃなくて、やっぱりあれも機能を停止しちゃったんだと、先物の、つまり株先五〇の売買が成立しないというような状態になったんだという見方もあるし、まあスケールは非常に小さいから余り参考にならないかもしれませんけれども、一つのやっぱりテストケースだというふうに言えると思うんですが、その点については大蔵省はどういうふうに分析、判断をされておりますか。
先物取引の意義として、今もお話ございましたように、リスクヘッジという問題が非常に重要だということはそのとおりだと思います。しかし、私がちょっと疑問に思うのは、普通一般のときはともかくとして、例えば去年の十月のニューヨーク株の暴落、いわゆるブラックマンデーのようなパニック状態、そういう場合に果たしてこの先物取引のリスクヘッジというのが機能するのかどうかという問題ですね。この点についてひとつ御見解をお伺いしたい。
 というのは、十月の暴落のときはアメリカでは現物も先物も一斉に売りということになっちゃって値がつかなかった。先物が下げているんだから現物もまた下げる、こういう、何というかな、相乗効果を生んだという見方があるわけですね。その原因として、いわゆるコンピューターによるプログラム売買というのがそういうものを加速したということなんですけれども、そういうことからすれば、いざというときには先物というのは機能を停止しちゃう危険性がないかどうかという問題ですね。その点については一昨日も参考人に聞いてみたんですけれども、本当のところブラックマンデーの原因についてはアメリカでもまだ犯人捜しの段階であって定説はないということでございましたけれども、そういうことであるかどうか、そういう危険性がないかどうか、その辺のところひとつお聞きしたいと思います。
銀行の資産の管理というのは非常にいろいろ考慮すべき点があるわけでございまして、今委員が言っておられました国債につきましても、過去に六・一国債は現物の市場で百円のものが七十円程度まで下がったという事実があるわけでございます。したがって、非常に銀行経営上大きな影響を与えた過去の事例があるわけでございます。これは現物市場でございます。したがって、そういう価格変動のリスクに対応するためにどうしてもやっぱり先物市場をつくって、そういうリスクを少しでも回避するということは、これは非常に重要なことでございますが、逆に先物市場に過度に依存してやっていきますと、今度は先物取引に伴うリスクが増大してくる、こういう関係にあるわけでございます。リスクを回避するためにやっているうちにリスクがまたふえてくるということになるのでございます。
 そこで、その後者につきましては、したがって、金融機関のそういう先物取引の売りと買いとのポジションをきちっと管理いたしまして、その差し引きのネットの部分を一定の限度内に抑えるようにさせるということが非常に重要でございまして、それが過度になりますと、一定の逆の方向に答えが出てきた場合には大きな損をこうむるわけでございます。したがって、その点は現在もネ
ットポジションについては通達できちっと総額を決めておりますので、今度新しい金融取引が始まる、先物取引が始まります場合も、そのような仕組みを導入するということを考えている次第でございます。
先物取引の性格というのは、委員御指摘のとおり非常にリスキーな面も確かにあろうかと思います。ただ、このリスクのある取引に参加いたします場合に、その取引の何と申しましょうか、ポジションの限度と申しますか、どこまで取引を行うのかというような問題について適正な配慮が払われるということは私どもも必要ではないかというふうに思っていますが、銀行のそのポジション等の問題につきましては、むしろ銀行経営の健全性という観点から、銀行局の方の問題ではないかと思いますので、この答弁は銀行局長の方からしていただいた方が適切ではないかと私は思うわけでございます。
参考人の方々に大変な専門的なお話を伺いまして感銘を深めているわけでございまして感謝にたえませんが、ただこれは、質問ということよりはむしろ委員長並びに理事会の方に、あるいは科学技術庁の方に対しての私の希望なのですが、つい三日ほど前の日経新聞でしたか、ＮＴＴの配当につきまして、昨年たしか予算の中で、Ａ、Ｂ、Ｃランクに分けて相当な金、二千数百億ばらまいた形があるのですね。ところが、そこはまあいいのですけれども、使った額は何と千三百億、Ｃクラス、無利子の分だったかと思うのですが、四十四億しか使ってないのですね。きょう、郵政の役人を呼んでちょっと聞いてみたのですけれども、郵政は四十四億中の三十億を使っているというわけですよ。他の役所は、金はとりました、予算はとりました、使ってないということですね。こういうことがあっていいかどうかという問題も、これは当然予算委員会で問題になりますから、むしろ先ほども高良先生のお話の中にありました、例えば研究施設の利用の中には民間会社はたくさん入っておりますし、そういった面もございましょうし、同時に、研究ですから当然すぐに大きなメリットが出るわけでもないわけですから、重々承知の上でもって、私特に感銘を深めましたことは、十年ぐらいたったらがんの問題についても相当な影響が出るといいましょうか、成果が上がるという話もちょっと出ました。そういったこと等からしますと、むしろこれは委員長並びに理事会の方に、科学技術庁に対しまして、こういった面に対する予算こそ生きた予算ですからやはり使われるべきだ、そういったことをぜひ私はこの委員会の決議的なものといたしまして長官等に申し出ておいてもらいたい。また、ことし幾ら要求しているか、それ等についても調べていただきたい。こういったことを、予算の問題に絡んで、こういった研究をどんどん進めていただくために特段にお願いしておきたい。
 答弁は要りませんので、そういった要請だけいたしておきます。