医療費適正化対策でございますが、いわゆる適正化対策というのは、審査の面、それから診療報酬合理化といった問題、そういった側面の問題になってくるわけでございますが、五十三年度以降とった措置ということで御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一は、指導監査体制の強化ということで、顧問医師団というふうなものを厚生省に設けまして、医療の高度技術のような問題に対応するためにそういった体制をとったということがございます。
 それから、レセプト審査の強化という側面で社会保険診療報酬支払基金、これは連合会の方も同様でございますが、特別審査委員会というふうなものを設けまして、これは高額な医療費についての特別審査を実行いたしております。
 それから、薬価基準の適正化という側面につきましては、五十六年の六月にこれは相当大幅に全面改正をやって薬価差の縮小に努めたところでございます。またさらに、五十七年以降は、中医協の答申を受けまして薬価の新しい算定方式を決めまして、それ以降毎年薬価の改定を実行いたしたところでございます。次いで昨年、昭和六十二年にはこの新しい方式をさらに改定いたしまして、今回薬価の全面改定を行ったところでございます。
 それから、診療報酬合理化の面からいいますと、昭和五十六年の改定におきましては、多項目検査の包括化ということで検査の合理化に取り組んでおります。それから、五十八年には、老人保健法の制定に伴いまして老人の診療報酬制度を別建てとして設けましてその合理化を進めているところでございます。六十年、その後、逐次診療報酬の改定をやっておるわけでございますが、新しい点を拾って申しますと、在宅医療の推進、それから医療法等との関連を考慮いたしまして、オーバーベッドに対する措置でありますとか長期入院に関する診療報酬の合理化といった問題に取り組んでいるところでございます。
 概括的な事情を申し上げると以上のとおりでございます。
大体考え方はわからぬでもないんですが、そこに厚生省のやり方に対する疑惑が出るんですね。常に先ほど私が指摘をいたしましたような疑惑が出るわけですね。だから、できるだけ早く厚生省の一元化への道筋をはっきりさせるような政策をとって、医療制度に対する厚生省の信頼をぜひ回復してもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 それから次は、医療の適正化対策並びに高医療費市町村の運営の安定化という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、医療費の適正化対策について伺うんですが、医療費の適正化対策では、第八十二回国会で健保法案の審議の際、厚生省が本院社労委に提出いたしました「医療保険制度改革の基本的考え方について」というのがあるわけでございます。これは十四項目から成っておりますが、その八項目目で「適正な医療費支出対策の推進」というのがございます。これを昭和五十三年度から実施するということになったわけでございます。ちょうどことしはこの発足から十年を経過いたしました。
 したがって、今日、医療費の適正化対策はどのような形で充実されてきておるのか、概括的な説明を求めたいと思います。
お話のように、六十五年度までに予定されている制度の改革ということになりますと、老人保健法の改革とそれから国民健康保険法の改正をまたお願いするということではないかと思います。その際に、一元化との関係、これは当然一元化というものを頭に置いてこの二つの改正と改革に取り組んでいく、この点については疑いのないところでございますが、一元化の内容をこの改革にあわせて実行するのかどうか、これはさらに検討を続ける必要がある、このように申し上げたわけでございます。
 現状からあるいはこれまでのいろいろの改革の経緯から考えますと、私どもとしては、給付と改革に向けて段階的に進んでいくということになりますと、一元化の問題はこの二つの改革の帰趨を見きわめてさらに次の段階の問題として考えることが適当ではなかろうか。これはさらに今後関係の審議会において御検討いただくわけでございますので断定はできませんが、私どもとしては、段階的な改革を進めることが適当ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、円高の進展等最近における経済環境の著しい変化に対応し、中小企業信用補完制度の拡充を図ろうとするものでありまして、
 その内容の第一は、普通保険、無担保保険及び特別小口保険について、付保限度額を引き上げること、
 第二は、中小企業の海外直接投資に必要な資金を対象とする海外投資関係保険を創設すること、
 第三は、中小企業の新たな事業の開拓に要する資金を対象とする新事業開拓保険を創設すること、
 第四は、本年三月三十一日で期限が到来する倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例措置を一年間延長するとともに、引き続き円高で影響を受けている個別の中小企業者についても、倒産関連保証の特例措置の対象とすること、
 第五は、中小企業信用保険公庫の理事及び監事の任期を現行の四年から二年に変更するとともに、同保険公庫の利益処理方法の政令委任等について定めること
等であります。
 次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
 現在、最近の経済環境の変化に対応して、全国各地で事業分野を異にする中小企業者が協力して、それぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し新分野を開拓しようとする、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。
 本案は、このような融合化を促進するための措置を講じようとするものでありまして、
 その内容の第一は、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努めるものとすること、
 第二は、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、知識融合開発事業計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができること、
 第三は、計画の認定を受けた組合及び組合員等に対して、必要な資金の確保、新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等の助成措置を講ずること、
 第四は、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けること
等であります。
 両法律案は、去る二月五日及び八日にそれぞれ当委員会に付託され、三月一日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二日及び本二十二日質疑を行い、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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