私は、本法案の改正に当たりまして、風俗環境浄化協会、あるいは本法案の作成過程におきましての各省庁、特に私は長く社会労働委員会、商工委員会にかかわってまいりましたから、労働省、通産省、厚生省、それぞれの省庁にわたる了解事項について以下ただしたいと思いますが、本日限られた時間でありますから、まず環境浄化協会、今また原田委員からの御指摘もありましたから、引き続き順次お尋ねをいたしたいと考えております。
 まず風俗環境浄化協会についてお尋ねをいたしますけれども、都道府県風俗環境浄化協会の指定については、一昨日の本委員会において佐藤委員からも質問がありました。衆議院でも既に相当論議されています。今また原田委員からの御指摘もありました。しかし、論議の跡を振り返ってみますと、どうもいま一つすっきりしない、はっきりしない、こういうのが率直な感じです。
 したがって、まず明らかにしていただきたいのは、現在都道府県防犯協会連合会及び各警察署ごとにある防犯協会、それから警察署のない町村等の防犯協会、こういうものの現状をひとつ御説明をいただきたい。
 そして、あわせまして、これは委員長にお願いでありますが、佐藤委員からも資料の要求がありました。私も資料の要求をいたしましたが、残念ながら十分な資料をいただけないので、東京都、そして東京都にある麹町、この二つだけの資料をいただいているというようなことでありますから、ぜひ本委員会においても、これらにわたる資料については御提出いただけるようにお取り計らいをいただきたい。お願いします。
法の運用に当たりましては、第一線で直接仕事をする警察官に行き過ぎのないように、いたずらに権力を振り回すような態度がないように、これはもう努めて、徹底して努力をしていかなければならないことであると思います。公安委員会といたしましても、そのことを頭に置いて今後も徹底をさしていくように努力をいたす次第でございます。
本法の運用につきましては、警察庁はもちろんでありますが、府県におきましても、府県の公安委員会並びに府県警察本部がその運用について明確な指針、また十分な指導を行わなければなりませんが、同時に第一線で個々の警察官が業者その他に接するという面が大変大切でございます。したがいまして、この点につきましても間違いのないように十分指導を徹底してまいりたいというように考えるわけでございます。
要するに、この前これは佐藤委員から提起されたのですけれども、各県で年間三百万とか四百万、五百万というふうなわずかな金額であるというその防犯協会に上乗せするだけのようなもので、こんな膨大な大切な事業ができるのかどうかちょっと疑問に思う。
 それで、これで質問を大体終わりにしたいと思うのでありますけれども、これは警察庁長官、それから自治大臣並びに公安委員長という立場でお伺いするのですけれども、いろいろ中身からいいますと住民の生活に密着した問題がたくさんあるわけです。また、それが政令にゆだねられているのが七十七項目もあって、僕ら読んだってさっぱり意味がわからないのが幾らもありますよ。一週間ぐらいかけてよく見ないとわからない。で、現場第一線の警察官の皆さんに周知徹底することが、この今回法改正する上に当たってこれが成功するのかしないのかという基点になると僕は思うのです。そこいら辺のところを含めて御決意をお聞きしたい。
先生からもお話が出ましたけれども、環境浄化協会として指定する団体といたしましては、防犯協会というものが既にいろいろ防犯活動の一つとして地域の風俗環境の浄化等についても現在いろいろと行っているわけでございます。そういう点からいたしまして、防犯協会をもって充てることが一番適当ではないかというふうに考えているわけでございます。その場合、役職員については既存の防犯協会の役職員が当たる。また人員等につきましては、地域の実情等を踏まえたものになるわけでございますけれども、これは県によって大きい小さい等いろいろございますけれども、大体数人程度になるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、予算につきましても、これもまた各県の状況によっていろいろ変わっておりますので一概に申し上げられませんけれども、現在の防犯協会の予算あるいは経費のほかに、会の基金として広く浄財を集め、その集まった浄財やあるいはその果実とか、あるいは環境浄化協会の目的に賛同して入会されます会員の会費とか、あるいは各種事業の収益、委託費等をもって充てるということになるだろうというふうに思いますが、ちょっと具体的な金額等については、いろいろと県によって状況も変わるだろうと思いますし、ちょっと今ここで申し上げる自信がございません。
この六千四百トンというのは、これが正確か正確でないかということは、実は交渉相手側とも、会談の内容については言わないということになっておるので、これはひとつお許しいただきたいと思います。
 ただ、我々が、これまではということで決めまして、そして、私どもといたしましてはこれがぎりぎりだということでいろいろな数字が出てきたわけでございます。ただ、アメリカ側からは、また出てきたのは、これがぎりぎりというのが余りにも差が大きくて、とてもそんなことではもう我々はできないということで一応交渉を打ち切り——特に、先生からも、日本農業を守るというのを堅持してこい、我が国の主張が入れられなければ帰ってこいというメッセージもいただきました。それも考えまして、一時は交渉が、中断というよりも四月中にもう一遍開きましょうということで、物別れのような状態になったわけでございます。しかし、これが決定いたしまして、我々が明日帰国という段取りになりましたときに、日本側といたしましても、またアメリカ側といたしましても、このままでいいだろうか、決裂した時点で何が起きてくるか。恐らくこれは、米側は直ちにガットへ提訴ということにもなってまいりましょうし、農民に与える不安もどれぐらい大きいものがあるだろうかということを考えまして、ひとりでに双方から、何とか妥結の道はないかということでいろいろな動きがございまして、そして最終的に二万七千六百トンという数字が出てきたわけでございます。我々といたしましても決して満足する数字ではございませんが、しかし、何とかこれならば我が国の農業を守ることが、基本線のぎりぎりではあるができるということで、これを妥結をしたというのが真相でございます。