その点も、報道があったものですから調べてみたんですが、御指摘の人物につきましては、札幌施設局でやめた人なんですが、やめられた後、当然当庁にあいさつに来たことはあります。それからまた、年初めといったようなときに年始のあいさつというようなことはあったようでございますが、特にその人が御指摘のように特に今回の工事に絡んでしばしば当庁に参ったというようなことはないというふうに承知しております。
施設庁から伊藤組土建に就職されたＫさんが何度か施設庁を訪れてあいさつをされる、そういうことが繰り返された結果こうなっているということのようでありますが、この事実関係は。
今回の場合、現場説明をしておりませんので、そういった関係の報道もあったわけでございますが、こういった工事につきましては必ずしも現場説明を行うというわけではございませんで、要するにそういった必要があるかどうかということでございまして、その土地の現場に行って見ないとわからないような事情があるという場合には、あらかじめ現場説明を行うということで実施しておりますが、図面説明のみで足りるという場合もございますので、一概にすべての工事を現場説明をしておるというわけではございません。しかし、いずれの場合も、現場に行って見たいという希望がある場合には、当然これは案内をすべきものでございまして、今回も、図上説明をしました上で、現場に行きたい者には現場に案内するということは申したわけでございますが、実際には現場説明を行うことなく入札が行われたということでございます。
現場説明が行われなかったという報道になっているわけですよ。現場説明が行われなくてよく積算ができるものだなというのが一般的に読んだ感じでありますが、どういうコメントになりますか。
毎日新聞の夕刊の記事は承知しております。そういう報道もございましたので、私ども東京施設局におきまして調査いたしました結果、報道されておりますような事実はないというふうに報告を受けております。
施設庁、毎日新聞の四月七日付の夕刊ですが、十二組の企業グループが参加して指名競争入札が行われた、この入札において談合が行われた、伊藤組土建があらかじめ落札することがわかっていた、こういうふうに報道されているわけですね。この点については調査をされましたか。
じゃ、官房長官、時間ですから。
 防衛施設庁に伺いますが、三月二十二日に入札を行った横田基地通信局舎新設工事についてでありますが、落札した伊藤組土建、六合建設、石原建設、ここには施設庁の出身者がおりますか。
まあ東京はスパイ天国だと、したがって、なぜそうなっておるのかということを考えると、やはり日本には機密保護法がないからだと、世界の多くの国で外交上の機密であるとか防衛上の機密であること、これは重大な国の法益だから、この法益を守るために最小限度の機密保護法的なものをつくるべしといったような議論があることは事実でございます。自由民主党の中にもそういうお立場で勉強なさっておるやに聞いておるわけでございます。これも確かに私は一つの考え方であろうと、かように考えるわけでございます。
 しかしながら、機密保護法ということになりますと、どうしても収集探知の罪、これは構成要件の中に入れてそれを罰するという規定にならざるを得ないと思います。収集探知の罪を入れるということになると、これは運用いかんによっては民主主義の基本原則、開かれた社会という面を侵してくるおそれがある。したがって端的に言えば世の中が暗くなるおそれもあるわけでございます。ならばそういったことは適当ではあるまい、やはり社会の強靭性ということを考える場合には、そういったことはよろしくないんだという考え方も私はあると思います。
 いずれにいたしましても両論あることは事実でございますから、これらについては、現段階で官房長官として答えろと言われましてもこれなかなか、自由民主党の中でも勉強しているグループがあるわけですから答えがしにくいというのが現状でございますので、慎重にこういう問題には対処しなければなるまいと、かように考えているわけでございますが、私自身はどちらかといえばこういうものについては消極的な立場を従来から党内においてとっておるものであると、これだけはつけ加えて申し上げておきたいと、かように思います。
充実すべきであるとおっしゃりながら予算がどう出るかということが問題だと思いますので、その点、五十九年度予算の中で竹下大蔵大臣の手腕を見守りたいというふうに思います。そして、そういう抽象論ではなくて、やはり私は、具体的な一つ一つの項目に照らし合わせてみて今後厳しく点検をしてまいりたいというふうに思っております。
 いま私どもを取り巻く状況の中では、特に消費不況ということで、景気を回復してほしいということがかなり国民の強い要望になっているわけです。その中で、消費不況を克服するというためにはぜひ政府も積極的に、とりあえず所得税の減税とかあるいは人事院勧告の完全実施とか、こういうものを強く望んでいるわけですね。国民がその一日も早い実現を望んでいるわけですけれども、いまのところ、これまでの論議をお聞きしておりましても、減税の問題については、その規模についても時期についても方法についても財源についてもきわめて不明確なままというか、全く明らかになっていないという状況だと思うのです。ただ単に減税をするであろうというようなにおいだけかがしてもらって、あげくの果ては減税どころか大増税が待ち構えているという不安が少しも消えない状況だというふうに私は思います。
 ぜひこの機会に、大蔵大臣が経済対策の面でも重要な役割りを持っておられるわけですし、去年のように、やられるだろうと期待をするうちにとにかく一銭も減税なしに終わってしまったというようなことがあってはなりませんので、それには減税を本当に実現する気ならそれに至るための対策、プログラムというものが重要だと思うのですね。大蔵大臣が、この所得税減税、少なくとも一兆円以上の減税実現のためにどのような決意をお持ちで、どのような具体的な段階になっているのかということを重ねてお尋ねしたいと思います。