先ほど申しましたように詳細は必ずしも把握しておりませんけれども、御案内のとおりアメリカでは、日本と違いまして、司法省と最高検察庁とが一緒になっているというような面もあるわけでございます。そういうことから、日本の司法省といいますか、法務省ということを頭に置いて、そこに何かそういう直属の強力な捜査機関があるというふうに考えますと、若干奇異な感じがするかもしれませんけれども、アメリカでは基本がそういうことでございますから、そういう点ではやはり制度が違うといいますか、そういう意味で、日本の目から見た場合と違っても特におかしい点はないというような受けとめ方ができるのではないかと思います。
 それから、審査委員会ということがございましたが、具体的にどういうことを指してのお尋ねかと思いますが、いろいろな捜査方法について行き過ぎがあってはならないということで、一種の準則的なものを決めるというふうな委員会があると承知しております。
その司法省との関係ですね。いまあなたは直属というような意味のことを言われましたけれども、そこはどうなっているのですか。ワシントンへ行きますと、司法省があって、司法省の前にたしかＦＢＩがあったと思うのです。ＦＢＩの方が建物が大きいですね。りっぱな建物があるわけですが、そうすると、その司法省との関係は、形の上では従属ではあるけれども、実際は必ずしもそうではなかった過去の経験というものもあったのではないんですか。
 そこで、ＦＢＩの場合に何か審査委員会というのがありますね。これはどんなものなのですか、そしてどういう働きをしているのですか。
別に何か隠すとかかばうとかいうようなことを全く考えているわけではございませんで、具体的な活動内容については詳細には知らないということを申したわけでございまして、相当な職員がおり、しかもいろいろな専門家がおって、特に、いまおっしゃいましたようにホワイトカラー犯罪といいますか、知能犯罪といいますか、そういうものを主として捜査をするという相当強力な捜査機関であると理解しております。
そんなことはだれだって知っていることですよ。私の聞いているのは、一体ＦＢＩというのは、何人ぐらいいてどういう人がいて、そして何をやっているのがＦＢＩですか、こう聞いているわけですよ。約一万人いるわけでしょう。一万人いて、公認会計士もいるし、ローヤーもいるし、とにかくいろいろな経歴の人があって、ホワイトカラー犯罪を中心として捜査に従事するためにできているものだ、こういうことは常識じゃないですか。そこまであなたの方で答えないのはちょっと変なふうに思うのだけれども、いま私が言ったことはどうですか、違っていますか。
少しく問題を変えていきたい、こう思うのです。
 それは、私がいろいろ聞いた中でまずこういうことからお聞きしていった方がいいと思うのですが、ＦＢＩというものがありますね。ＦＢＩというのは一体何なのか、そこら辺からひとつ御説明を願いたい、こう思うのです。一体どういう役所で何をやっているのか、どういう人がいるのか、これをひとつ御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、その実行行為を要件としない、予備的なといいますか、この規定で申せば謀議行為そのものを独立罪として処罰するという趣旨の規定であるというふうに理解されます。
そうすると、結局三百七十一条というものは、俗に言うところの予備罪というか、何かそれを一般的な形で独立犯として取り扱っている立法の形式だ。当否は別ですよ。これはその国情によって違うのですから、そんなことを言ったって始まらない話で、予備罪を独立罪として取り扱っておるきわめてまれな、非常に広範囲なものを含む立法だ、こういうことが言えるわけですか。
ちょっとよくわからないのですね。なかなかむずかしくてわかりませんが、じゃ、話をちょっと別のことにします。
 一体、こういう三百七十一条のように、日本の法令と比較して非常に広い範囲のコンスピラシーというか、そういうふうなものを決めたのは、実行行為に着手していない段階ですから予備という言葉が当たるのかどうかちょっとわかりませんけれども、日本の場合は、たとえば殺人、放火、強盗、内乱の予備はなくなったのかな、いま言ったように、大体大きく分けて三つぐらいが、まだほかにあるかもわかりませんが、重罪の場合の予備ですね。ということは、アメリカの場合を見ると、あらゆる法令違反の、予備という言葉が当たるかどうかは別として、非常に広い範囲のものであって、あらゆる場合がこの三百七十一条にひっかかっちゃう。ひっかかると言うと言葉が悪いですが、そういうふうに理解してよろしいですか、日本と非常に違う法令のたてまえであると。
それほど深い意味で申したつもりもございませんけれども、やや技術的にと申しますか、そういう意味で、将来のことでございますから、その事実の認識として、そういう違反する行為をしようという犯意というか意識といいますか、そういうものを必要とし、かつそれで足りる、こういうことであるということを申したつもりでございます。
最初の御指摘の点につきましては、確かに今の農業・農村をどう持っていくかというもう基本論の問題に絡んでいくだろうと思うんです。私どもも今度の農協大会で日本農業の再構築というものを大きな課題として出しておりますけれども、その中では、私ども系統の主体的な取り組みはもちろん強化するんですけれども、それだけではもうどうにもならぬところに来ているという危機感がございまして、これについては今の農水省の方でも新政策本部で御検討いただいておりますけれども、私ども全中といたしましても、系統の中の協議機関をつくりまして、新しい農業・農村政策のあり方について提言をし、また関係官庁へ要請をいたしておりまして、今、先生おっしゃったようなことを含めましてそういう新しい農政、構造政策の樹立が必要だというふうに思っております。
 それから、ちょっと任期の問題につきましてはどういうふうにお答えしたらいいんでしょうか、議員の任期四年、系統が三年、しかし商法は二年ということもございますから、そこのところの不突合をどうすればいいかわかりませんが、一般的には世の中の動きといたしましては商法の方の原則二年というような傾向にあるんじゃないか。しかし、系統の場合は余り短期政権は好ましくないから三年というふうなことでお認めいただいているんではないかと思いますが、その辺ははっきりいたしませんが、私なりにそういうふうに理解いたしております。