御説明させていただきます。
 まず、一般論といたしまして公団が供給しております住宅なり宅地の価格の水準でございますが、分譲住宅につきましては三千百万、六十一年度の平均でございます。また分譲宅地につきましては千九百七十九万でございますから約二千万というところでございまして、これは首都圏においてもこれよりやや高いという程度でございます。したがいまして、全般的には大都市地域におきます、先生おっしゃいます中堅勤労者向けの低廉かつ良好な居住環境を有する住宅宅地の供給という公団の使命を果たしているものというふうに考えております。
 御指摘の小野原東地区でございますが、これは昭和五十五年ごろに用地を取得しまして、そこで土地区画整理事業を実施いたしました。施行面積は三十ヘクタールでございますから、公団としては余り大きなものではございません。ただ、隣接が非常にスプロール地帯でございますので、公共団体からぜひ公団に区画整理で立派な町をつくってもらいたいということで施行したものでございます。今回一部完成いたしまして宅地の供給をするということになりました際に、更地で供給するものとそれから公団の分譲住宅として供給するもの、これは大体頭が七千万ぐらい以下のところでございます。それからもう一つ、宅地で供給しまして、そこに民間の住宅建築業者の方が住宅をつくる、したがって宅地は私どもから供給いたしまして、それから住宅は民間の事業者の方がお売りになるという共同の方式をとったわけでございます。それで、全般としまして、この地域が一般的な価格水準が高かったことから、原価が非常に高かった、それから非常に高品質、高規格ということで、規模等について相当高額なものになったという結果を招来したものでございます。
ただいまのお話でございますが、先ほど基本的な問題をお答えいたしました。具体的な問題は、後で公団の参考人からお聞きいただきたいと思いますが、このことは、住宅・都市公団はその地域の方々からいろいろ要望等を聞きまして、箕面市ですか、そこの地域の方が、ここは非常にいいところだからということで少し高所得者が入る住宅をやってくれないかというようなことがあったそうであります。そして公団と業者との共同で、土地は公団、建物は業者ということでやっておるので、このことにつきましても私もいろいろ聞いたのでありますが、地元からとにかく高所得者が入るようなところもつくってくれというような要望もありましてそういうことになったようであります。
 しかし、平均的には全体的に三千万余りの分譲ということになっておりますので、このことについてはそのいきさつ等をお聞き願いたいと思いますが、決していいものを建ててということは、公的な機関としてはやるということは考えておりません。やはり大衆向きのものをやっていく、こういう考え方で指導をしてまいりたい、こう思っております。
公団住宅とかあるいは安い土地そして安い家賃へ努力をする、その考え方については変わりがないという御答弁であったというふうに思います。
 ところが実は、これは住宅・都市整備公団の関西支社が今月募集をいたします大阪の箕面の小野原の分譲住宅でありますが、実にこれは一億円の分譲住宅の売り出しをするということであります。住宅・都市整備公団というのは、より安くよりよい住宅を国民に提供するということが使命であるというふうに思うわけであります。また大臣も先ほどから、またさきの土地委員会でもそのように御答弁になっておりますが、現実に一億円の公団の住宅ということになりますと、これは大臣の言われることとえらい違うことができてきているというふうに私どもは考えるわけであります。公団自体が試算をしても、即金、頭金で三千二百万を出して二十年のローンを組んで毎月二十七万一千四百円でしたか、これだけ二十年間払い続けないといけないというような、それは土地代だけです、こういう実態のものなんです。
 それが売り出されるということで、民間の関係者の中にも、こんなことでは困るのだ、公団というのは、日本の住宅事情というものがより大衆のためによくならなければならぬ、こういうものを出すということは、それは抑制ではなくしてつり上げる、そういう役目を果たしてくるのだということで大変憤慨をしているというようなコメントも載っておるわけでありますが、これは私どもが考えましても大変おかしな事柄であるというふうに思うわけなんです。これにつきまして大臣。
今お話がございました、まずマイホームですね、持ち家政策。これを強力に推し進めてまいりたいと思いますけれども、やはり所得の低い方々、こういう方々には安い家賃の公営住宅、端的に言いますと、今結婚してすぐのような人に持ち家といってもなかなか難しい、そういう人は公営住宅で、そして所得が多くなるに従って持ち家に誘導していく、こういうふうに進めてまいりたい、かように思う次第であります。
さきの土地問題の特別委員会で大臣は、低所得者を初めサラリーマン向けの住宅は公営や公団等で供給していく必要がある、安い土地そして安い家賃の公営住宅あるいは公団住宅、これの供給に大いに力を入れていかなければならない、こういうふうに土地問題のときに御答弁なさっております。今もそれはそのとおりでございますか。
菅野議員にお答え申し上げます。
 その前に、のどを痛めて悪声でありますことをお許し願いたいと思います。
 私に対する第一の質問は、金融検査の予告制導入に関する御質問でした。
 この点につきましては、今総理からお答えもあったわけでありますが、一、二つけ加えて御答弁申し上げますと、御存じのとおり本年四月から早期是正措置が導入されることになります。その制度の導入後の金融検査では、金融機関の自己査定の実施状況あるいはルールの遵守状況、その実態把握が検査の重点項目になるという方向で、実は基本的に検査のあり方を改めるということで検討をしているところでございます。
 現在は抜き打ち方式が基本でありますが、新しい事態に対応していくためには予告検査も導入して、そして実効性と効率性を高めていきたい、こういうことなんです。事前に予告したのでは的確な実態把握ができにくい、そうなるような問題のある金融機関に対しては引き続き抜き打ち検査。さようなわけで、予告検査と抜き打ち検査を効果的に組み合わせる、そういう方向でやることを考えておるわけであります。
 次に、元主計局次長の課税問題についてであります。
 私は、前に委員会でも申し上げたわけでありますが、要するに、一昨年の二月になされた国税の処置というものが公正なものであったのかどうか、それを私自身よく調べてみたいということを申し上げたのでありますが、それに基づいて私は国税当局者から数回にわたって十分事情を聴取して調べてみました。その結果、この件では国税当局は十分に調査をして、そして証拠関係等に基づいて適正に処理をしたというふうに私は理解ができたわけであります。
 改めて再調査すべきであるという御意見でございますが、一般論として、調査当時に把握できなかった事実が新たに判明して課税上問題がある、こう認められる場合には国税当局は当然に調査を行うものと承知しております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕