新エネルギーの導入というものにつきましては、従来から石油依存度を低減するという方向とともに、地球温暖化防止と申しますか地球環境の保全という観点から、非常に積極的に論議が高まってまいりました。そして、その政策的な意義というものは我々は一層これから高まるものと思います。しかし同時に、原油価格が比較的低位で安定をしております中で、コスト高というものが導入制約の主な原因になっております。そして、エネルギー総供給に占める割合は一％強というところでございます。
 こうした状況の中で、昨年十二月、政府として総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱を策定したわけであります。ここの中では、低コスト化を中心とした技術開発、また初期需要の創出などの導入施策、さらに規制緩和といったものを強力に推進することによって新エネルギーの導入拡大を図ることが必要だということを打ち出してまいりました。今後ともにこうした方針に基づきまして政府を挙げて新エネルギーの導入促進を図ってまいりたい、そのような考え方に立っております。
話が変わりますけれども、新エネルギーについて伺いたいと思います。
 エネルギーの安定供給を確保しながら地球環境問題にも対応する観点から、資源供給の制約が少なくかつ環境負荷の小さい新エネルギーの導入が長期的な観点から非常に重要でございます。政府は、昨年の十二月に新エネルギー導入大綱を策定いたしましたけれども、新エネルギーの開発、輸入促進に関する今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
百貨店あるいはスーパーの円高差益の還元の状況についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 もとより、円高メリットの末端小売価格への波及には、タイミングの問題あるいは実際にそのものが輸入されたタイミング等々ございますのでなかなか統計的に今申し上げることはできないと思いますけれども、私どもが把握しているところを申し述べさせていただきますと、例えば主要な百貨店、スーパーの多くは既に円高差益還元フェアなどを開催しておりまして、食料品あるいは衣料品を中心に、円高メリットの発生しております輸入消費財の値下げを積極的に行っているというふうに認識をいたしております。今後、円高の状況が変わらなければ引き続きそうした品目の拡大を行うというのが一般的な反応でございます。
 ちなみに、チェーンストアなどでは約五百品目を対象にしていると言われておりますし、また百貨店などでも四百品目余りのものがこうした対象になっているということでございます。
そのほかにも輸入商品はいろいろあろうかと思います。小売のスーパーや百貨店で売っているもの、例えば輸入の洋酒類あるいは海外ブランド品等ありますけれども、こういうものについての輸入価格の引き下げについてはどういうふうにお考えでございますか。
私は、委員のお考えを否定するつもりはありません。そして、今委員が想定されたような為替の水準が続かないことをまず第一に願っております。しかし同時に、そうした事態になりました場合、私は今までとちょっとことしの場合考え方を変える必要があるのではないかと考えております。
 それはなぜかと申しますと、本年一月十七日の阪神・淡路大震災の結果、ライフラインというものにおける被害は非常に大きなものがありました。こうしたことを考えました場合、都市防災というものを今後考えていく一つのプロセスとして、ライフラインの強化は当然のことながら必要になると思われます。電力につきましては、早急に復旧はいたしましたものの、実は地下埋設の部分は切り捨てて上に架線を張ることによって対応をいたしました。また、ガスにつきましてもようやく復旧が終わったわけであります。
 この教訓を生かすとした場合、これは長官のもとに両方とも検討のための機関を設けていただいているわけでありますけれども、ここでもしある程度の差益が生じるような事態になりました場合、むしろ個々の御家庭にお返しをする金額を云々する以前に、電気あるいはガスといったライフラインのより強固なものをキープする、こうした投資に使っていくべきではないか、私は実は個人的にはそう考えております。
 しかしそれ以前に、私は、為替の方がこれで安定するなどという事態を想定したくない、むしろ差益を余り生ずるような事態になってほしくないというのが実は本音でありまして、その辺は、今後またそうした事態になりました時点で私は十分国会の御論議も承りながら方向を決めてまいりたい、そのように思っております。
平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億二百六十四万五千円であり、これは前年度の当初予算額に対して四千九十二万五千円の増額となっております。
 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千二百八十三万六千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として八億九千八十万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億四千八、百七万五千円であります。
 この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うものであります。
 また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣するための経費及び返還要求運動に関する貴重な資料等を体系的に収集・整理する北方領土返還要求運動関係史の編さんのための経費を新たに計上いたしております。
 このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元層住者に対する援護措置等に必要な経費を計上いたしております。
 また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係につきましても引き続き所要の経費を計上いたしております。
 以上、平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。