この問題をどうしだこうしたということを、私は千葉県の人間でもありますので言いづらいこともありますので、余り深くは言いません。しかし、こういう問題から環境庁長官がどういうふうなことを反省材料とされているかということが本当は聞きたかったわけであります。
 特に、今、分権推進委員会が、環境庁も審査中だと思いますが、私も実は分権推進の人間でございまして、分権を推進する立場で今まできたわけでございますけれども、少々この問題に関しましては、つまり、国立・国定公園の許認可の権限移譲、今やっていると思いますけれども、私も分権を進める立場であっても、この環境問題というのはやはり簡単にはいかない。
 特に、ナショナルの、国全体の問題でありますとか、こういう絶滅種でありますとか、こういう大きな問題に関して、果たして分権の波だけでやっていいかどうか非常に心配をしておりますが、この辺は、環境庁として、この分権推進委員会との関係の見解はいかがでしょうか。
今御指摘になりました件は、水郷筑波国定公園内の橋の建設に伴う希少生物の保護に関する問題でございまして、ヒヌマイトトンボの生息についてのことであるわけでございますが、その保護策につきましては、茨城県において検討がなされまして、保護策が実施されることになったと聞いております。
 千葉県側の問題につきましては、今委員が御指摘になったような事情もあるわけでございますが、今後も、国定公園の自然の保全及び生物多様性の保全の観点から、関係県を適切に指導してまいりたいと思っております。
最後に申し上げておきたいことがございます。
 今の長官等の御答弁で、地方の事情を必要かつ十分に勘案されてこの法案をつくられたということなのですが、という意味はどういうことかと申しますと、もし、実態がそうでなかった、十分に各地域の事情をそんたくして、必要かつ十分な調査をせずに法案をつくったということになりますと、この六十条の規定というのは、むしろナショナルミニマムを決めたものであって、今ノーと言われたことも、実は決めていいという結果になるのです。ですから、そこのところの実態については、私もどれぐらいされたかということをまた後で検証してみたいと思うのですが、それが法的な実態になる、結論になるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 これで私の質問を終わりたいと思います。
このたびの法案の作成につきましては、環境庁担当者すべて、総力を挙げて取り組んだところでございます。
 その法文がなかなかわかりにくいという御指摘がございました。今いろいろと、意見を聞いた県のことを具体的に挙げられましたけれども、もっと、さらにたくさん聞いているというふうに言っておりますが、この作成過程にありましては、条例を有する団体のみを集めて一回開いて聞いている、そして、条例を有する団体を含め、すべての都道府県、政令指定都市を四ブロックに分けて各一回、総計五回にわたり意見交換会を行って、この法案を作成しているそうでございます。
 非常に難しい、わかりづらいというふうな御指摘がありましたけれども、今後もこのような意味が、目的がよく徹底するように、そしてこの法案を十分理解をしていただいて実効を上げていただくことが今後のまた役割であろうというふうに思っております。
ということがやっとわかったわけです。ということは、この法律は非常に、長官、私の今の説明で大分事例がおわかりいただけたと思うのですけれども、この法律の規定に反しないものに限るなんというのは、日本国憲法に反しなければよろしいというのと同じように、とても普通の人では理解できないのです。そしてこれを、内閣法制局、これも、法律を解する者として、今はできますけれども、将来はこれはできないようになるのが当たり前だと思うのです。ですから、こういう基準を本当に明確にして、法律に書いておくのが私は当たり前のことだと思うのですね。
 それと最後に、長官にお尋ねしたいのですけれども、果たして今まで地方の意見を十二分に聞かれてきたのか、これが必要かつ十分の議論の一番重要なところになると思うのですね。私が、法案作成過程における地方公共団体からの意見聴取等について環境庁から聞いたところ、実際に、その評価の総合研究会において、地方団体から実施状況を聞いたのは、東京都と埼玉県と長野県と滋賀県の四団体、それからあとちょこちょこっといろいろな団体があるのですが、これで果たして、地方の意見を全部聞いて、必要かつ十分な制度をつくった、こういうふうに御認識でしょうか。長官、答えだけで結構ですので。
黙って今までの制度でいきますと、やはり国債償還に充てるということですね。これは我々もやぶさかではないのですけれども、少なくとも期待以上に大きな余剰金が出たわけでございますから、当然国民の経済活動に対する恩返しといいますか、そういうことも考えていかなければいけないと思いますので、これからのいろいろな折衝等がまだ続いていくと思いますけれども、その中で財源をぜひあてがっていただきたいと思います。
 それから、大蔵大臣が今まで答弁の中で、政府としては一兆三千億というのをこれは何回も言われておりますけれども、それとあといろいろな経過を見ながらその差額については当然対応しなければいけない、こういうこともお話しされています。そういうことであれば、今二千億の差額が出ておりますね。一兆三千億と一兆五千億でお話し合いが、今ちょっと平行線ですけれどもそこまで来ている。これが例えば一兆七千億とか八千億とかになってきても、当然今の状況でありますと、多少国債償還をおくらせればできるということもあるわけでございますから、そういう対応が、例えば仮定の話ですが五千億程度ですね、ですから一兆七千億、八千億ですか、五千億というと。あと三千億ふえた場合に対応できるかどうか。
 我々から見ると、ざっと見て大体四兆円くらいの余剰金みたいな形であるわけですね。ただ、国債償還もありますから、それから今まで使った分もございますから、そういうことでそんなにはないと思いますけれども、少なくとも先ほどのお話の続きをいきますと、六十二年度は恒久財源を考えない措置をしたい、それから六十三年以降は恒久財源を考えた、いわゆる前倒してない部分、その辺の減税というものをやりたい、こういうことでございますから、六十二年は恒久財源を考えないでやってもいいのじゃないかということであれば、余剰金を大いに活用していただくということでございまして、制度としてどうするかというのは別にして、六十二年としては財源がありますか、こういうことでございます。