それじゃ、例えば今回の宗教法人法の適用で解散命令、これは結果はまだ出てませんけれども、最終決定は。まあ一般的に考えますと、これは出家した人は、財産全部預けてそこで暮らしているわけですね。それでそれをとられちゃうわけですね、いずれにしても。そうすると、本来ならばその人たちは食っていけなくなるわけです。あしたからの生活はどうなるのかなというふうに思うんですね。恐らく今のままでいきますと、会社組織に入れかえて、信者から社員になって食っていくんだろうという懸念があるんですが、そういう心配はないですか。
大臣、素人考えですよ、素人考えで今御質問したんですが、幹部が、刑務所の中身は僕知りませんけれども、大勢の大部屋に入れられるのか独房に入れられるのか知りませんけれども、仮に大部屋に入れられたとしたら、それは、布教活動じゃないけれどもそういう可能性が非常に多いと思うんですが、そう思いませんか。大臣としてそういう心配はないですか。
だんだん時間がなくなりましたからあれですが、話を変えまして、破防法の目的というのは再発防止でありまして、一番懸念されるのは、今何人か刑務所に入っていますよね。刑務所に入っていると、考えられるのは、刑務所の中で布教活動をして、仲間づくりをして段取りするんじゃないかなという心配をする人もあるんですが、そういう懸念はないですかね。
その前に、先ほど申しましたように、見きわめるという言い方をされたかどうかわかりませんけれども、見きわめるとおっしゃるのは一体どこの時点かという今もおっしゃいましたように議論もございますので、見きわめるというおっしゃり方については、さあ、どうかなという感想を持ちます。
 それから、政治判断はしないんだろうなとおっしゃいました、政治判断というその概念、解釈がいろいろございますけれども、法の適用過ちなきを期するというのが私どもの判断の基本であると再度申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、破防法適用、例えば長官のその開始決定時期がまず焦点になっているわけですね。これが要するに法と証拠という判断であるならば、先ほど長官がお話がありましたとおり、これは、見きわめるというのは相当の時間を要する。時間を要するということは、何が起きるかわからないわけでしょう。だからそれは、要するに一般で言う、長官の言う証拠には当たらないんですよ。これから先いつまで行くかわからないんでしょう。だからそれは著しく政治判断にかかわってくると私は考えておりますが、政治家としての判断は一切しない、政治家として、まあ政治家ですからね、大臣、端くれというよりも立派な我々の政治家でありますから、政治判断はしないということは明言できますか。
ただいまの御質問は大きく二つあったと思っております。自治体の関与の件と、中小企業の支援の件だと思っております。
 私は国に一元化することに反対しているわけではございません。現在の政府案では、事業所管官庁ということで非常に窓口が多くなっている。事業者は特に多業種になっておりますし、業種も、業態も非常に変化が激しくなっております。今回のパイロット事業でも、この業種ということで報告を求めたところ、一割が業種が違っておったという事実もございます。そういった中で、少なくとも国でも窓口は一ないし二省庁に絞るべきであるというふうに私は考えております。
 それから、自治体に出すという場合に、民主党案では市町村を経てという形になっております。私は、おっしゃるとおり、少し市町村は無理だというふうに考えておりまして、都道府県レベルで集める、あるいは事業者が、アメリカのように、そのほかの国のように、同じものを二つ国と都道府県に出すという形も、これは弁護士会が提案している案でございますけれども、非常にいいのではないか。都道府県が国と市町村との間に入るということは、非常に有効であるというふうに思います。
 先ほど来話がありました、非常に熱心に取り組むところと、そうでないところがある、これは私も非常に心配しております。
 自治体というのは、熱心なところはどんどんやるから問題ないのですが、熱心でないところをどうやって動かすかといいますと、一番は、法律的に何らかの責務や権限が与えられると、自動的にそのようなセクションができて対応するのでございます。それが不明確ですと、やる、やらないが非常に差が出るということで、地域で問題を生ずる。ですから、都道府県レベルには少なくとも、もう少しきちっとした権限あるいは責務をつけるべきだ、それが私の主張でございます。
 それから、自治体に情報が行けば当然やるのではないか、やらせなければいかぬということになるわけですが、今の政府案で自治体がもらったときに、果たしてどこが自治体にやれと言えるのか。あるいは、自治体が企業者に何かを言うときに、どういう権限で言えるのか。あるいは、間違いがありそうだ、報告をしてなさそうだというときに、どうやってそれを言いに行くのか、調査しに行くのかというと、できないわけです。
 それは、自治体が環境庁ないしは事業所管官庁にまず問い合わせをしなきゃいけない、問い合わせをしたらどういう返事が来るか、その先わからないわけですね。それでは自治体もちゃんと動けないのではないか。もちろん、動くところは動くのですが、動かないところは動かないだろう、そこを非常に心配しているというのが事実でございます。
 それから、中小企業についてでございますが、中小企業といいますのは、この制度は、一応従業員数あるいは化学物質の取扱量で、すそ切りという形を多分行われる、パイロットでもそうでございます。ですから、非常に小さいところは直接報告をする必要がない制度に多分なる。
 しかし、すそ切りより上ではあるけれども、小さいところで知識のないところというのは当然あるわけですから、そういうところに対して、当然、業界あるいはその他で指導もされると思いますが、きめ細かな指導や助言、手助けをするのはやはり地元自治体であるというふうに私は思っております。その自治体がまずレベルが上がって、その上で中小者にもいろいろな支援をするということが、自治体自身も予算をとったりしてやらなきゃいけないと思うのですね。そういった根拠をつくることが非常に重要であるというふうに私は申し上げておるわけでございます。