五六中業は、昨年の国防会議で了承をされました方針に基づきまして、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として現在作業を進めております。現段階ではその事業内容等が固まっておりません。したがいまして、期間内の防衛関係費がどのようになりますかということにつきましてはお答えを申し上げる段階にございませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 その際、当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定との関係につきましては、五六中業は、効率的かつ節度ある整備に留意をし、この閣議決定を踏まえ、大綱水準の達成が図られるよう、ただいまぎりぎりの作業努力をしているととろでございまして、これまた御理解を賜りたいと思います。
 もともと中期業務見積もりは、防衛庁が大綱に基づき各年度の防衛力整備を進めていくに当たりまして重視すべき主要な事業について、可能な範囲で将来の方向を見定めておくことが必要であるとの観点から作成をしているものでございます。従来から正面装備に関連する事業については、経費を含め、ある程度詳細な見積もりを行いますが、その他の事業につきましては概略の方向を見定めることとしているものでございます。後方とか人糧とかにつきましても、各種の前提を置いた上でのことではございますけれども、何らかの試算をすることとなります。
 以上でございます。（拍手）
  〔国務大臣小川平二君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十四年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。渡辺大蔵大臣。
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
本当に廃止してもいいようなものまで頑として譲られないので、はなはだ心外でございますが、最後に、先ほどもちょっと言いましたが、私どもの党の方からこういう修正案を考えておりますということと、近いうちに正式に修正案として出したい、その要旨だけ申し上げて、大臣にも御検討をお願いするということで申し上げて、終わりにしたいと思います。
 まず一は、本人出頭、新規登録等に際しての写真提出義務年齢、これを今度十六歳というのですが、これはやはり成年ということで二十歳に引き上げる。それから、常時携帯義務を廃止。それから、五年ごとに確認して切りかえ交付を受けることになっておりますけれども、これはもうきのうも田中先生が参考人としておっしゃったのですが、永住と非永住とこういうふうに分けて、永住を認めた以上は住民登録というような方向に行くべきだということもおっしゃったのですが、そういう意味も含めてこの確認申請の切りかえ交付、こういう制度を廃止する。それから、各種申請の際、登録原票、登録証明書、指紋原紙に義務づけている指紋押捺廃止。それから、登録事項の変更の場合に登録する義務がいろいろありますが、そのうち職業及び勤務場所または事務所の名称及び所在地については削除すべきだ。それから、罰則の軽減については、申請の不履行及び虚偽申請については五万円以下の過料にすべきだ、こういう修正案を用意しておりまして、ごく近日中に提出をする予定でおりますので、大臣にも御検討をお願いするということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほどの指紋の件でございますけれども、指紋制度は三十年に導入されましてから、登録証明書の偽造、変造、不正使用、そういうものが激減しております。現に私どもが摘発しました不法入国者を当たりまして、偽造、変造の外国人登録証明書を持っているかということを調べました。その結果、その中で何人かそういうものを持っている人が出てきたのですけれども、それがすべて指紋制度が導入される前のものでございまして、つまり指紋制度が入りましてからはそういう偽造、変造、非常にむずかしくなっている、そういう事情がございます。逆に言えば、もし指紋制度を廃止すれば、必ずそういうものが激増するであろうと私どもは考えておるわけです。そういう意味におきまして、指紋制度というのは不法入国に対する抑止力として働いている。この面も見逃せないのじゃないかと思うのでございます。
 次に、動静通報でございますけれども、これはすでに安藤委員が御承知のとおり、市町村長が受ける動静通報でございますが、入国者収容所または地方入国管理局等の収容施設、収容場と言っておりますが、その長が通知する被退去強制者動静通報及び矯正施設の長が通知する在監者の動静通報の二種類がございます。いずれも各種申請等の取り次ぎを依頼するため、公権力により身柄を拘束されている既登録外国人の居所を明らかにし、それを把握する必要があるからでございます。
 この動静通報を原票に記入する法的根拠はございませんけれども、原票の様式に備考欄を設けることにより、実務運用上、右この二つの動静を当該備考欄に記載させることによって外国人の居所を明らかにすることにしている、そういうことでございますので、私どもはこの制度を廃止することは考えておりません。
大臣との間で非常に政治的な高度な議論が行われているときに、やや事務的な答弁で恐縮でございますけれども、委員御指摘のように、農村におきます女性の数、割合というのは大変多いわけでございますし、そういう実態を考えますときに、これらの婦人に十分活躍をしていただくことが、農業のみならず、地域社会のために大変大事なことだということは、我々としても十分認識をいたしているわけでございます。
 私どもの仕事でこの関係を一番重点的にやっておりますのは、生活関係の改良普及員がその仕事を担っているわけでございますけれども、昨年の二月にこの関係の仕事のあり方の基本を定めました計画を改定をいたしまして、従来のような衣食住の改善というようなことにとどまりませんで、婦人あるいは高齢者のいろいろな面での活躍を促進をしていくような普及活動に内容を高めていかなければならぬというふうに考えて、このところやっているわけでございます。
 その中で若干ブレークダウンをしてお話を申し上げますと四点ぐらいございまして、女性が農林水産業に大きな役割を持っておるという関係上、技術的なあるいは経営能力の向上を図っていくということをやはり重点的に考えてまいりたい、そのときにまた労働の環境も大いに改善をしていかなければならないという点が第一点でございます。
 それから、女性が働くということになりますと、いろいろと家庭的な意味でのヘルパーみたいなものの存在も要るというわけでございまして、地域的な互助活動とでもいいますか、相互補助とでもいいますか、そういうようなこともこれから実現をしてまいらなければならない。あるいは、従来の伝統的な固定的な婦人の役割というような物の考え方を改めまして、労働の過重にならないようなこともこれから大いに進めてまいらなければならない。
 それから、委員御指摘のように、農協等の組織におきます婦人の活躍というものもこれから大いに進めてまいらなければならないということで努力をいたしております。事例的には、女性が農協の役員になって活躍をしておる、しかもこれは言葉が悪いかもしれませんが、期待した以上に積極的にやっていただいているという事例もあるというふうに聞いておるところでございます。