埠頭のことはわかりましたけれども、局長御存じのとおり、コンテナ埠頭というのは、それだけで済みませんで、コンテナヤード、フレートステーション、ガントリークレーンからストラットルキャリアとワンセットでつくらなければいかぬわけでありますから、今後そういった整備をしていく上で地方自治体がどういう形で対応をすればいいのか。企業に民活を求められればいいけれども、そこでは大宗貨物が減って、どこの港湾でも関係業者の力量というものは非常に落ちているというような部分がございますだけに、一体その辺のところはどういう手法とどういう財政的な手当てをしながら、いわば今後のコンテナ化のさらなる地方への分散と、まさにネットワーキング化を進めるのだろうかということが気になるわけであります。その辺はいかがなんでしょうか。
外貿埠頭公団そのものは先般解散になったわけではございますが、外貿コンテナの量的な拡大というのは、この過去十年間ぐらいを見てみましても、年率一四％というふうに非常に高い伸びをいたしております。ちなみに、これは航空貨物の伸びに匹敵する伸び方でございます。一言で申し上げまして、コンテナリゼーションというのは、今後ますますその傾向を強めていくだろう、進展をしていくものだというふうに思っておりますし、なかんずく南北航路においてそういった傾向が強いと考えております。
 さて、冒頭に申し上げましたように、従前、大都市の港湾におきましては、外貿埠頭公団方式によりまして埠頭の整備をやってまいりました。しかしながら、先ほど来触れました日本の港湾のネットワーク化の一環としても、この外貿コンテナ埠頭の地方への拠点的配置ということを今後進めていかなければならぬ、またそういったことが貨物流動の趨勢でもあるというふうに考えた場合に、地方におけるコンテナ埠頭の整備を積極的にやっていかなければならぬというふうに考えておりまして、当面それらについては、従前の公共事業の方式によってやっていこうということを考えておるわけでございます。
 特に、コンテナ埠頭の整備におきまして、昨今、私たちが非常に気にしておりますことは、コンテナ船の大型化が非常に顕著に進んでおりまして、我が国の港湾では、極東地域の巨大港湾に比べまして若干おくれをとっているかもしれないという危惧の念も持っておるものですから、コンテナ埠頭の整備については、今度の五カ年計画の中においても、重要な課題として力点を置いた事業としてひとつ進めていきたいというふうに考えております。
三番目の問題は、外貿コンテナターミナルの受け皿といいましょうか、問題なわけです。もう既に第五次五カ年計画の構想の中でも、地方の拠点的な港を求めて新たな外貿コンテナ埠頭の整備というようなことが出てきてはおるわけでありますけれども、従来、外貿埠頭公団からこれが公社へ移行したというような経緯もありまして、将来的にこの受け皿というのは一体どういう形で地方は受けとめていったらいいのだろうか、その整備の仕組みを含めて今後の対応について方針をお聞かせいただきたいわけです。
再開発問題につきましては、私たち、正直申し上げまして、港湾の分野での議論は比較的新しいということの方が正しいと思います。そういった意味では、建設省の方で御所管なさっております都市の再開発の方がずっと兄貴分だというふうに思っておりまして、私たち、そういった意味では、都市の再開発の考え方なり手法なりというものをよく学んでいかなければならぬと思っておりまして、そのような勉強を今盛んにやっておる最中でございます。
 ただいま新しい法制化というようなものを意図するかという直接の御質問がございましたが、今直ちに法制化ということを予定しておるわけではございませんけれども、そういった方向になっていくかもしれません。
そこで、ストレートに民活というごとになりましても、今地方が、全体の港湾の新たな体系の中へ組み込もうとする場合に、まさに新たな地域の開発拠点と位置づけなければならないほど地方の力というのは弱いわけでありますから、その辺も一律民活というような物の考え方ではなくて、これから検討されていくわけでありましょうけれども、従来の構革及び補助体系の見直しということになれば、十分な議論をしていかなければならぬわけでありましょうが、視点としては、終始申し上げておりますように、どう偏りを直すかという視点で御議論、作業を進めていただきたいと思っています。
 二番目は、再開発が一つの大きなポイントとしてとらえられておりますが、これも新たな制度の確立というような問題提起があるのですが、これは法制化みたいなものを含めて将来の検討課題にしようということなんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
木村先生にお尋ねいたします。
 先ほどちょっと北方領土の問題にお触れになったので、その問題でございますが、先生のお話の中で、ソビエトというのは外交政策も大変変わってきてソフトになってきた、したがって、日本としてももう少し柔軟性を持っていく必要があるのじゃないかというようなお話がございました。その中で、もし日本がこの北方領土の問題で交渉の方針を少しでも変えるようなことがあれば、ソ連の変化というものもやはり期待できるのだろうかどうかということなのですが、実は上智大学のクラーク先生が、ことしの一月十二日の朝日新聞に北方領土の問題でちょっと書いてあるのです。
 前置きがあるのですけれども、私は決して親ソ派ではないということを前置きいたしまして、要点は、北方領土問題でソ連だけを悪者にしているという印象をどうも受けるのだ、悪者は決してソビエトではなくしてむしろアメリカの方にあったのじゃないか、それはカイロ会談でアメリカやイギリスが、日本が武力で奪取した領土だけを剥奪をするのだという宣言をしていたはずだ、ところが、ヤルタ会談でアメリカやイギリスは、日本固有の領土を含む千島列島のすべてをソ連に与えるという約束をしてしまったのだ、そのことについて、どうもアメリカは千島列島の歴史を全く知らなかったのではないだろうか、そんなようなことを書いていまして、最後にこんなことを言っているわけです。「北方領土問題でソ連だけを悪者にして、非を責め続ける日本外交のやり方から、領土の喪失に第一義的責任を負うべきはソ連ではなく米国だと公に宣言することで、ソ連との交渉もやりやすくなるはず」、「こうした経緯をひた隠しにしている、日本政府のやり方を見ていると、本当に日ソ関係を改善したいと思っているのかと疑いたくさえなります」と。私は決して親ソ派ではないのだけれども、そういう歴史的な事実から見ればそういうことが言える、こんなことをおっしゃっているのです。大変興味深いお話であったので、先生の御意見をぜひお聞かせいただきたいなと思ったわけです。