ブナの手つかずとも言えるような原生的自然域というのは日本全土で二一％、岩手県で森林七八％のうちの一二％ぐらい、こんなふうなんです。
 で、先日の皆さんの売り払った地域の切り方を見ますというと、天然更新で朽ちて使い物にならないものを先に手を入れて切って若いのを伸ばしてやるというのじゃなくて、もう朽ちて木材として使い物にならないのは構わない、一番伸び盛りのいい木を切ろうとしている。それは切る木に印がついているからわかります。こうやって切ってまいりますと、今の十年計画を実施していきますと大体五十年でブナはなくなってしまいます。そしてそのブナが自然更新でブナ林を形成するには何百年かかると思いますか。
林野庁といたしましてもブナの良好な天然林については今後いろいろな形で保存をしていきたいというふうに考えております。
 その方法としましては、ただいま申し上げました生物遺伝資源保存林という形での保存あるいは学術参考林としての保存等々いろいろあるわけでございますが、この蔦桜田地域につきましても、いろいろと保存について要請のある地域でございますので何らかの形で保存するように前向きの形で検討はしてまいりたいと思っております。
ブナの原生林というのは多くの学者から遺伝子の宝庫だとさえ言われています。今ブナ原生林というのは日本の国内でそう多くはない。全然人手が入らないという原始林はありませんけれどもね。そのことはわかっていますけれども、そういう立場からいって葛根田地域というのは検討の対象になりますか、なりませんか。
概略申し上げますと、名称は生物遺伝資源保存林ということでございまして、第一種保存林と第二種保存林に分かれております。
 第一種保存林と申しますのは、主として林木の遺伝資源を対象として保存するものでございまして、大体五ヘクタール以上の地域を頭の中に置いて指定をいたしたいと思っておりまして、これは既に各地で指定を行っております。
 それから第二種保存林の方は、我が国の自然生態系を代表するような自然というものを千ヘクタール以上保存するということで、これについては現在中央においていろいろと基本的な指定の考え方等について検討を行っておる段階でございまして、先ほど申し上げましたように、六十二年度、六十三年度、二年をかけまして全国に指定をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
生物遺伝資源保存林につきましては、原生的な自然が残されている千ヘクタール以上の地域を対象として設定したいということで現在いろいろ検討いたしておるところでございます。当然この葛根田地域につきましてもその対象地域として検討されるわけでございますが、事業については、一方いろいろ地域の雇用の場として実施をしていかなければならぬ面もございますので、それは現在のところ別々に考えたいと思っております。
そういうものの検討をしておられるようですね。この検討ができて、どういうものがその遺伝資源保存林になるかどうかが決まるまであの地帯に手をつけない、こういうことは考えられませんか。
じゃ、そういう立場で私の方から提案をしながらひとつ考えていただきたいと思います。
 まず、まだ子もつかない、林道も十分延びてない地帯、いわゆる伐採していない地帯について当分の間伐採計画、施業計画を実施しない。その理由は、一つは、今おたくの方でやっている仕事で、正式には何て言いましたかな、生物遺伝資源保存地域でしたか。
既に売り払ったものにつきましては、契約上の問題等もあり、今後売り払うべきものとはいろいろと取り扱い上において違った取り扱いをしなければならないと思っておりますので、具体的にどうするかということはこれから考えることでございますが、考え方といたしましては、二つに分けて考えていくことについては私どももそのように思います。
私は庶民金融とでも申しましょうか、これが実際問題わが国の金融制度の中で必要であるということは——これはいささか私見にわたりますが、よくサービス部門の自由化等の議論が行われます際に、外国の金融制度とわが国の金融制度の運営の相違とでも申しましょうか、そういう議論をいたしますと、言ってみれば、預けた者が悪いんだ、仮に金融機関が倒産いたしますと。それから倒産すればその経営者が悪いんだ、こういう傾向が強くて、日本ほどある意味において預金者保護あるいは被保険者保護、投資者保護、こういう精神が徹底した一つの伝統となって存在しておる国はないような感じも時に受けるわけであります。
 要するに、預金者保護という問題からしますと、当然今度は金融の健全性ということが出てきて、手続がより健全ならしむるために煩雑になり、そしてこれは業を行うものにとってはまたできるだけ手数もかからないものが対象になりがちであるという一つの傾向を持つ背景がそこにもあるんじゃないか。そうすると、職業選択の自由の問題はもちろんでありますが、そこに必要なものとしての庶民金融というものがあり得るんじゃないか。それをできるだけニーズに適応させるというところに、あるいは漁協の信用部とか農協の信用部とか信用組合とか、郵便局の問題は、貯金、預金担保でございますので、若干の相違はあるにいたしましても、そういうものがそれらのニーズにどう対応していくか。それでもなおニーズに対応するために、庶民金融というものの存在はそれなりの社会的意義というものを持っておると私は思っております。したがって、現象的に見られるいろいろな悲劇等を生むような状態をもって、すべて悪であるという断定の仕方というのは、私も好ましい断定の仕方ではないと思っております。
 したがって、本来政府の責任でこの法律をつくるべきであるという議論も、当然何遍も行われてきたわけでございますが、非常に多岐多様にわたる形態の中でむずかしい問題がある、そういうところを議員立法というもので議論され、一つの結論が出、それを政府の命ぜられた範囲内における行為によって正当化していけば、さらにイコール悪という物の考え方は、より払拭されていくのではなかろうかというふうな基本認識を持っております。