私どもの法律では署名、そして作成年月日を記載することを求めております。本人の意思が十分に調査されて、慎重にその意思が確認されることが最も大事だというふうに思っています。
 二番目の、気が変わったらというか、若いときはその気があったけれども、少し年をとってきてなくなったらということですけれども、常識的に言わせていただければ、やはりそのときは気の変わった方が意思の撤回をする必要があるんではないか。それを今度は、提供の意思が比較的古い場合でも、その意思が書面で家族に見せられていてきちっと意思が示されている場合に、その気が変わったか変わらないかということを判断することは大変難しいことですね。ですから、きちっとそれをしなければいけない。しかし、もしその意思を撤回しているということが明らかになった場合にはやはり摘出はできないというふうに考えております。
 また、書面が古い場合はどうかということですけれども、これについては期限を設けておりません。
 以上であります。
今、佐藤委員からの御指摘も私どもは十分考えております。
 病理解剖する場合でも、めったに来ない親類の人が来て反対をしたために、同居の親族が賛成しておってもできないというケースも私もたびたび経験してまいりました。
 そういうことで、この臓器移植の問題に限っては、御本人の指名された方、家族の同意を中心に、その方が全体を取りまとめていかれるという結果に基づかなければならないと考えております。
佐藤先生の今のお話はちょっと私は見解を異にします。
 と申しますのは、私たちの案で脳死状態と判定され、他の要件がすべて充足された場合に生者であるにもかかわらず臓器摘出ができる、そのような臓器摘出行為を個々的に、個別的に社会的相当性あるいは実質的違法性がないというふうに個々的に考えるのではなくして、この法律の七条において違法性を阻却するということを規定しているわけです。
 違法性を阻却するということは、言葉だと阻却するというのは何だと、こういうことになりますが、違法性がないということなんです。違法性がないということは犯罪でないということなんです。
 ですから、もしこの法案が成立すれば、殺人罪であれ承諾殺人罪であれ、刑法三十五条の法令に基づく行為ということで原則的に捜査とか取り調べだとかする必要はないし、また実際にもあり得ない。これは、法令による適法行為について一々捜査機関が出動していたらこれは忙しくてしょうがない。ただ、厳格なすべての要件を充足していない臓器摘出があるとすればそれは殺人罪になる、あるいは承諾殺人罪になるということで捜査の対象になること、これは当然なんです。
医の倫理の問題でございますけれども、医師の職務は第一義的にはもちろん人の命を救うことにあることは言うまでもございません。しかし、他人の命を救うために脳死状態になったときに自己の臓器を提供する、そういう究極的な自己決定をしている場合にのみ臓器の摘出を厳格な要件のもとに認めているのでございまして、医師の関与により本人の自己決定を実現するということもまた別の意味で医の倫理として認められるべきではないかと考えます。
中山案と申しますか、脳死が人の死であるとすれば死体でございますので、死体損壊罪の成否が問題になるわけでございますけれども、この場合にも臓器の摘出行為については違法性阻却事由の有無が問題になろうかと思います。その点につきましては、やはり個別具体的な事実関係に基づいて判断されるものと考えております。
確認しますが、中山案でいえばこういう問題は起こらないと考えているんですか。猪熊案でいえば具体的ケース・バイ・ケースの判断でないと答えの出しようがないということをおっしゃったんですか。どちらですか。
お答えいたします。
 基本的には、最終的には裁判所がお決めになることであろうかと思いますけれども、基本的に違法性阻却事由というのはさまざまございまして、それぞれ具体的な事実に基づきまして総合的に判断しなければならないというふうに考えておりますので、その点につきましては人の生命にかかわる、保護法益が人の生命ということでございますので、慎重な検討を要するものと考えているとお答えした次第でございます。
答えがわからないんですよ。最終的にはそれは裁判所が決めるというようにあなたはおっしゃりたいのか。法務省としては判断放棄だと、具体的事案でないとわからぬという意味なのか。どういう意味ですか。
今、特段の異常なしというようなお答えをいただいたわけでございますけれども、今までの事故等におきましても、必ず特段の異常なしということで、その中において事故が起こっているということでございますので、いま一度運転管理専門官の方に徹底をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 では、質問を変えさせていただきたいと思います。
 今までさまざまな事故等が起こってきたわけでありますけれども、ある意味では日本ほど深刻な事故とか不祥事が続発している原子力施設はないのではないかなというふうに思っているわけでございます。国民の不安あるいは不信、これが増大する一方でございます。特に私の地元青森県におきまして、原子力関連施設立地町村の住民の心理的圧迫というものははかり知れないものになっております。
 今月の、九月の九日でございますけれども、国が青森県との協議機関として核燃料サイクル協議会というものを設置されたわけでございます。この核燃料サイクル協議会におきましては、青森県の知事ほか、梶山内閣官房長官、そして近岡科学技術庁長官、佐藤通商産業大臣、これらの方々が出席して開催されたわけでございますけれども、このときにおきまして知事より、安全確保に向けた政府一体の取り組み、そしてまた二番目におきまして、原子力行政の透明性確保と情報公開、三番目におきまして、今世紀中の高レベル廃棄物最終処分の見通し、四番目におきまして、地域振興策として県全域を対象とした電気料金の割引等々の要望があったわけでございます。
 この要望につきまして、具体的な見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。