放送番組につきましては放送事業者が自主的に編集する放送番組の編集の自由が認められているわけでございますが、放送事業者は放送はもちろんのこと、みずから定めました放送番組基準、これは人権であるとかプライバシーとかいろいろうたっておるのでございますが、こうした放送番組基準を遵守いたしまして放送を行うというふうにされておるところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者はこうした社会的責任を自覚して番組の適正化、向上に努力を傾けるべきであると考えておりまして、いろんな機会にその旨要望いたしておるところでございます。
新聞にはもう既にプレスコード、倫理綱領というのがあったり、内部的に倫理の自主組織があると聞いておりますが、テレビについてそういうしっかりした内部的な組織ができておるのかどうか、この点はいかがですか。
私は、ただいま議題となりました日本社会党提案の地域林業振興法案について、提案者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
 既に各位が御承知のとおり、今日、地球規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を守り育てることが国際的にも緊急かつ切実な課題となっております。森林は木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の防止、自然環境の保全と保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠な資源であることは言うまでもありません。
 しかし、我が国の森林・林業の現状は憂うべき状況であります。我が国の全森林面積は二千五百万ヘクタールであり、このうち四割に当たる一千万ヘクタールは人工林によって占められ、これらの人工林の多くは戦後の荒廃した森林の復旧と将来の森林資源の充実のために、国有林、民有林を問わず森林・林業関係者の造林努力のたまものであります。しかしながら、これら人工林は三十五年生以下の樹齢の若い育成途上のものが大部分であり、今後間伐、保育など適切な管理を通じて有益な森林に育成しなければなりません。
 一方、これら森林の育成、管理を担う我が国の林業は、木材需要の七割に上る外材輸入の圧力のもとで、住宅建設の停滞等による国産材の需要不振、山村の過疎化による林業労働力の減少と高齢化等のため、森林資源の保全、管理能力は著しく低下しています。しかも、これに追い打ちをかけたのが、多くの林業関係者の反対を押し切って行われた木材等の関税引き下げ措置であります。これによって我が国の森林・林業は壊滅的打撃を受けるのは火を見るよりも明らかであり、貿易摩擦解消を理由にした我が国の森林・林業つぶしと言うほかありません。二十一世紀へ向けての人類の課題は平和な国際環境づくりと資源、自然環境問題だと言われております。言うまでもなく、木材は輸入できても森林は輸入できないのであります。資源小国と言われる我が国において、森林資源こそ唯一の再生可能な資源であり、国産材時代の到来近しと言われているように、木材の自給率の飛躍的向上は決して不可能な課題ではないのであります。
 このためには、森林・林業の民主的再生、充実のためにこれまでの政策を抜本的に見直し、森林資源の充実、公益的機能の拡充、山村と地域林業の振興、国産材の積極的活用と林業関係中小企業対策の充実など、地域林業対策の総合的推進を図らなければなりません。
 御案内のとおり、本年は国際森林年でもあります。森林・林業等を育成し、地域経済の活性化を図るために本法案を提出することは時宜に適したことと思っております。
 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
 第一に、目的にありますように、本法律案の特徴として、林業が重要な位置を占めている地域で林業及び関連産業を一体としてとらえ、総合的な事業等を進め、地域経済の発展に寄与することとしたことであります。
 第二は、林業という範囲を明確にすることにより、いわゆる川上から川下までを対象とし、造林から製材、木工業、そして保健、休養事業まで、林業に関連する事業を網羅して総合的施策の裏づけとしたことであります。
 第三は、林業等基本目標及び基本対策を定めようとする場合、林業基本法、森林法との調和を図り、なお、林業関係団体、関連産業の代表の意見を聞き、同時に公表して国民全体のコンセンサスを図ることとしたことであります。また、都道府県段階でも同様な手続により対策を進めることとしております。
 第四は、地域林業振興市町村の指定要件でありますが、森林の面積率と林業、関連産業を営む者の数の両方で指定できるよう政令で定めることとしておりますが、全国で約千二百市町村を対象とする予定であります。これによってほとんどの山村林業地域がカバーされることになるのであります。
 第五は、市町村段階における地域林業振興計画でありますが、都道府県知事から振興市町村に指定された場合、そこに明記されているように造林から関連産業、林業労働者の雇用、生活環境の整備など八項目にわたる具体的な計画を立てると同時に、森林所有者代表、林業労働者の代表、関連産業代表、住民代表によって構成されている地域林業振興協議会に諮り、事業実施に当たることとしております。なお、この市町村計画は五年を一期とし毎年その進捗率を検討し、効果的な運用を図ることとしております。
 第六は、この振興計画を計画的に実施するため、森林の立木竹の伐採、造林、または育林の事業等について計画実施に参画するよう山林所有者に勧告できるようにし、また、勧告に従わなかった場合には所有権の移転等の措置がとれるようにしたことであります。
 第七は、国有林野事業もこの地域林業振興計画に協力するため国有林野事業の組織をもって当たられるようにし、国有林、民有林の調和を図るようにしたのであります。
 第八は、財政措置でありますが、この法律案の重要性から現行の一般林政費はもちろん、緑資源の確保、地域経済の活性化等の課題を果たすためには、特定財源を求め、市町村交付金として交付し、効率的な事業推進が果たせるようにしていくものとしております。
 以上が本法律案の提案理由とその概要であります。
 アフリカの飢餓の遠因は、緑を喪失したことにあるとさえ言われております。国家百年の大計のもとで、我が国の森林・林業を守り発展させるために、何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。