追加補正に係る公共事業の財源措置でございますが、通常でございますと、その裏負担は地方債で措置するわけでございます。ただ、今度は普通財源につきましても九千七百四十億円という膨大な額に上るわけでございますので、地方がその公共事業を円滑に執行できるように各般の措置を考えなければならないであろう。こういうことから大蔵省当局とも協議をしておりまして、公共事業が円滑に執行できるようにしていきたいと考えている次第でございます。
自治体に対する公共事業というのは非常に今度は多いわけですね。それで、裏負担にみんな困っているんですよ。それで、全部起債でやれといったって、返さなければならないわけですね。ですから、起債だけでやれというんではなくして、自主財源というものをきちっとやはり自治省として確保してもらわなければ自治体に責任持てないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在御協議をいただいております税制改正、その結果を待たなければならないわけでございますが、その結果いかんによりましては、当初に見込んでおりますところの地方交付税等についてその原資の一部が確保できないというような事態が生ずることもあり得ようかと思いますが、いずれにいたしましても、自治省といたしましては当初に地方財政計画を提出して、これだけの歳出についてこれだけの財源ということを地方自治体側にお示ししておるわけでございますので、その財源の補てんと申しますか、確保については、もとより地方財政の運営に支障のないような措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
この問題の最後に特にお願いしておきますけれども、内閣としての責任からいえば、こういうような提案の仕方というものは非常に私は問題があるし、何か所得税を人質にとるようなやり方でもって促進をさせようとする力の政治というものは決して好ましくない。当然筋を通した形でもって、現状でもって予算を組みかえて、そしてその後の法案の審議によってはまた修正をするという、そういうあるべき姿に今後やっぱり戻していただきたい、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
 地方財政、先ほど触れましたけれども、これ本当にどうするんですかね、各自治体は全然先の見通しが立たないんですけれども、自治省としては、これはかわるべき財源について責任を持てるんですか。
今も余り長い命じゃないようですから、私は余りそこをこだわらない方がいいと思うんですよ。あっさりと後継者の方にお譲りをして、そして国民の期待にこたえるような案を一日も早くつくり上げてもらわなければいけないと思うんですね。そういう点で、あなたが自民党の総裁として、議長筋に対して何とか今回の会期を延長してくださいと、そしてマル優を通してくださいという、そんなような政治的な行動はとらないでしょうね。
あなたはよく、政治というものは一代でできるものではない、継続の中でやっていくんだと、そうおっしゃいますね。だからそういう意味では、時間が長くかかるんであれば、あなたの任期にこだわるものではないという、そういう淡々としたお考えをお持ちでしょうね。
相当かかると思いますよ、これはだれが考えでも。それは総理がすぐ通してもらうために我々の考えているようなものをちゃんと出してくれるならあしたでも通るでしょうけれども、なかなか総理はマル優の問題に随分こだわっていらっしゃる。失礼な言い方かもしれないけれども、自民党の中にも、余りうちの総裁がそういうことを言わないでくれた方がまとまりやすいんだけれどもなという、そういう声も陰の声としてあるわけですね。だから余りそういうことを言われるとだんだん混乱をしてきてしまうと思うんですけれども、いずれにしても相当時間がかかると思いますので、これはあなたの任期中にはちょっと無理だと思うんですね。どうですか。
今見守っているそうですけれども、随分これ時間がかかりそうですよね。これからの税制協議会というのは、そういう意味では引き続き協議を続けるんでしょうね、抜本的な対策について。総裁としてどうお考えですか。
あくまでも与野党の合意のもとにやるのであって強行するようなことはしないという、そういう話し合いになっているわけですから、当然こういう国対の委員長の合意というものはそのまま生きているというふうにこれはだれでも解釈すべきだと思うんですけれども、そうでしょうね。
それは言いかえると、こういうことになるんです。それは真藤総裁も「郵電週報」でインタビューに答えておっしゃっているんです。つまり大企業先導型で始めるというんですよ。で、財務基盤がないとできないと、そのためにはまず事業用にうんと使ってもらって、通信事業のトータルインカムをふやすと、そして経営形態を変えて自由な行動ができるようにして、先ほど申し上げました電話線、通信線にぶら下がる人を落として、そしてその財力を、一般家庭に普及させる方向、つまり可処分所得の中でということを何回かおっしゃっているけれども、そういうことになるのね。つまり大企業優先なんです。大企業で使ってもらう、そこのところを突破口にするんだ、それ以外の何ものでもないです。その証拠に、もうすでにいまこのＩＮＳ建設に関してさまざまな新聞、業界新聞を初めとして一般新聞も報道されていますけれども、電機業界は民営化の先取りをする形で、たとえば住友電工が光ファイバー、日立、富士通、日本電気がディジタル交換機や、また超ＬＳＩの開発、製造ですね。世界最大のコンピューターメーカーＩＢＭと三菱グループの全面提携、これもみんな民営化にねらいを定めたものとして伝えられ、そして報道され、財界は新たなもうけ口としてこれをねらっている。これはもう常識ですよね。毎日の新聞に出ていますでしょう。あなた方、そんなことを全部知りません、そういうことはありませんと、そして国民が便利になるようにと、きれいごとばかり言って通ると思いますか。こういう事実は、事実あるでしょう。業界のこういう動きというのは明らかに民営化の先取りで、新たなもうけ口をねらっているということ以外の何物でもないんじゃないですか。
 私が申し上げているのは、まさにＩＮＳの建設を標榜しながら民営化志向を進めるということは財界、大企業の利益に奉仕するものである、そういうこと以外の何物でもないではないか、そのことを申し上げているんです。