前回は五月に入りましてから五月二十七日を意識して質問をいたしましたところ、もう既に時期が五月当初においても遅うございました。ことしも五月二十七日を目の前にいたしまして、したがいましてきょうこのように質問させていただいているのも実はせっぱ詰まった気持ちで私はいたしております。一日一日五月二十七日に向けて貴重な日でございますので、もう可及的速やかにそういう問題に対しても韓国側に対して意のあるところをぜひとも伝える必要があるのじゃないか、このように私は思うのですが、大臣、これはきょう、あすじゅうの問題としてよろしゅうございますね。いかがでございますか。
徐兄弟の問題につきましては土井さんからこれまで歴代の外務大臣に対して御質問もありましたし、また歴代の外務大臣がこれに対して人道的配慮を加えるよう韓国に要請する、こういうことで韓国側にも要請を続けてまいったわけでございます。私のときになりましてからも、先ほど申し上げましたように、要請を行ってきたわけでございますが、残念ながらこうした我々の人道的配慮という要請について韓国側からいまだはっきりした回答といいますか見通しを持った回答に接していないわけでございまして、日本政府としては韓国内の司法の問題ですからこれに対して介入することはできないわけでございますが、しかしこれほど日本政府が人道的な問題として重要視して要請をしてきておるわけでございますし、また私も今後ともこの点については要請したいと思っておりますので、そうした我々の考えというものは、韓国側も最近では政治犯の釈放等について相当前向きに対応しつつある、こういう客観的な情勢もあるわけでございますから、韓国側の今後の積極的な前向きの対応というのが期待されるのではないか、またそのために我々としてもひとつ努力を重ねてまいりたい、こういうふうに存じます。
在日韓国人が韓国におきまして政治犯として処分を受けておる、そして今留置等も行われておる、これはある程度の数も掌握しておるわけでありますが、相当な数に上っておるわけでございます。これは法律的には韓国の国内法によって処分されたものであるし、また、身分が在日韓国人ということでございますから、日本政府がこれに対して介入をするということはまことに困難でございますが、しかし在日韓国人でございますから、日本には長く居住しておられる方でありますし、そういう意味におきまして日本政府としても、人道的な立場ではこの韓国政府の処分に対しましては我々も何とかひとつ配慮してもらいたいという政府としての気持ちを持つのは当然のことでございます。したがって、私も外務大臣になりましてから二年間近く、韓国の外務大臣あるいは要人と会うたびに、この政治犯の取り扱いについて人道的な配慮を加えてほしいということをしばしば申し入れて今日に至っておるわけであります。
最近、朝鮮半島をめぐる緊張緩和の機運ということに対して国際間でも大変注目が集まっているのでありますけれども、先日アメリカに参りました節、議会人と話をしておりましたら、一方では韓国のいろいろなあり方の中で、政治犯に対しての取り扱いが以前に比べると緩やかになってきたという意見が出る一方で、しかしまだ問題は多く残っているという発言も私は聞いたのです。外務大臣におかれましては、韓国における政治犯の中で、わけても私どもにとって決して無関係ではない在日韓国人の方に対する政治犯としての取り扱い方がこの節どういうことになっているかというあらましの問題に対して掌握をされていると思いますが、まずその点について最近とのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるかをお尋ねをしたいと思います。いかがでございますか。
今も再建監理委員長に対して分割・民営化問題につきましての御質問をさせていただいたわけでございますが、この問題は非常に重大でございまして、財界は国鉄の分割・民営という問題につきましては非常に意欲を燃やしております。相当金も使っているのじゃないかと思うのです。先ほどキャンペーンをせないかぬと言っておられましたけれども、相当のキャンペーンもなされておるようであります。
 ここに、「あなたの問題・国鉄改革分割・民営化はなぜ必要か」というパンフレットが行革国民会議というものによって出されております。行革国民会議は皆さん御承知のように昨年にできたものでありますけれども、財界のメンバーが土光さんを先頭にいたしましてずっと顔を並べております。それから臨調第四部会の委員の方々も、例えば岩村さんでありますとか高橋さんでありますとか屋山さんでありますとか、いろいろ臨調答申を出されたメンバーの方々もこの中に加わっておられるわけであります。ですから臨調そのものがこのパンフレットを出して、我々の意向はこうだということで推進しておるように理解しても余り間違いがないのじゃないかと思うわけであります。
 その十四ページから十五ページを開いていただきますと、「地域に根ざした経営へ」という問題が出まして、「全国一本の中央集権的な組織から地域分割の方向へ」という問題が提起されているわけであります。ここのところを読みますと、私は、なぜ分割・民営をやろうとしておるかという財界の本音がちょろりと顔を出しておると思うわけであります。「たとえば現在二、五〇〇億円もの赤字をだしている北海道のようなところを、いきなり民営にせよといってもそれはムリな話。最初は国の援助を受けながらスタートするしかありません。」、国の援助が必要だということを書いておるわけです。それからその次、「一方、首都圏のような大都市では当初から黒字が予想され、分割・民営化への移行もスムーズにできるでしょう。」、これは何ということですか。今は国鉄全体でプールでやっていますから、新幹線なんかはもうかった、在来線はそのために損したわけですから、そっちの赤字を埋めるということになっておる。これは別々になったらどうなりますか。大変なことですよ。もうかるところは財界は食い物にして、もうからなかったところの地域の会社は国が引き続き補助金を出さなければならぬということになれば、差し引きしたら補助金はふえるという関係になるわけであります。国鉄総裁、これはどう思いますか。