個々の裁判官の認識ということになりますとなかなかお答えしにくいところでございますが、一般論で申し上げますと、事件につきましては、最後の段階で検察官が論告におきまして、例えば組織的犯罪であるなど、被告人のいわゆるあしき情状と思われる点について厳しく論断をいたします。もちろん、その後で弁護人がその論告について弁論として反論をすることがあるわけでございますけれども、そういった当事者の弁論を通じまして裁判官が問題点を把握し、認識して、適切な認識のもとに判決がなされるものと承知をいたしております。
このように組織犯罪立法というものをしなけりゃならぬ、特に加重刑を、法定刑を変えなきゃならぬというところは、従来の判例、刑事裁判において、本当の意味で、今まで歴史的に刑事裁判が適切な量刑を下しておったのかどうか、ここに私は疑問を持つものでございます。つまり、我々立法者がここまで、組織犯罪というものを法律まで定めて、それでやらなきゃならぬ、しかも刑について云々しなきゃならぬということは、本来悪者である組織、本来悪者である団体、これを十分刑事裁判が懲らしめてきたのかということに疑問を持つわけでございます。
 組織犯罪、団体について、刑事裁判のいわば総元締めの最高裁の刑事局長といたして、どうしてこのような立法をしなきゃならぬのか、あなた方が本当の意味で国民が納得できる量刑をしてきたのか、こういうような疑問を持つわけでございますが、それについてはいかがですか。
一定の要件がございます場合に刑を加重するということは、現行の刑法にも見られるところでございまして、それが裁判官の量刑判断に対する介入というふうには受け取られていないところでございます。
 なお、十月がよいと思ったけれども法定刑ではそれ以上になっている場合というお尋ねもございましたが、裁判官の量刑判断といたしましては、法定刑を離れていきなり量刑が出てくるということではないと考えております。
次に、刑の加重、法定刑を法律でいじくるわけでございます。例えば詐欺罪、刑法二百四十六条。従来でありますと、普通の個人が詐欺を行った場合は十年以下の懲役でございます。これを団体あるいは組織が行いますと一年以上の有期懲役、こういうことになります。
 法定刑の中で十年以下の懲役とするよりも、下限をいじくられて、つまり、裁判官がこの詐欺は懲役十カ月が適当だ、こう思いましても、この組織犯罪対策で起訴された事案でありますれば、有罪であることは間違いない、しかし量刑の上においては十月が一番適当だ、にもかかわらず、この法定刑は一年以上、こう変えられてしまった。そうすると、裁判官の裁量権を、いわばこの法務省の法案で、裁判官というのは一人の大きな国家機関ですよ、その重要な裁量権を奪われてしまうということになりはしないか。だから、司法への行政からの不当な介入だというような理論もなくはない。それをどう考えますか。
お答え申し上げます。
 私ども裁判をする者の立場からはお答えしにくい問題でございますが、ただいま法務省から答弁がございましたように、今回の立法は、団体を処罰するものではなく、あくまで個人を対象とするものであるというふうに認識いたしております。
先ほど局長は、組織的犯罪、加重、例えば常習賭博三年を五年にしたその二年分の開き、これは組織を痛めるものではない、団体を痛めるものではない、個人の責任を追及し、違法性の類型としてその個人に向けた刑事責任、これが重くなっていくんだ、こういうことでございました。
 それはそれといたしまして立派な考え方でございますが、従来から、やはり日本の刑法には総則といたしまして共犯というものがございます。これは、共同正犯、そのほか狭義の共犯というようなものもございますけれども、教唆、幇助、その共同正犯の中に、正犯論でいけば共謀共同正犯という判例の理論もございます。そうするとこれは、必ずしも意思を明確に通じ合っていなくても、共謀共同正犯理論でいけば、共同意思主体というものを考えて、それでどんどん組織的犯罪者を罰することが可能であろうというように思っております。
 先ほども刑事局長は、共同正犯論ではこれは刑の十分な責任を問えない、こういうようなお話でありましたが、しかしもう一回、何で共謀共同正犯、共犯理論で組織犯罪あるいは団体犯罪を罰することができないか、個人犯罪であれば同じではないかというように思いますが、この点いかがでしょう。
次に、桧垣公述人にお伺いしたいと思います。
 特に自給率の向上と、いわゆる優良農地の確保というのは、これは切っても切れない大変重要なところでございます。特に農地転用の問題というのが最近非常に大きな問題で、私の住んでいる埼玉県などは、首都圏で都市農業の非常に盛んなところでございますが、一時、バブル期などにおいては、この農地転用の問題、宅地化の問題等で大変苦労したところでございます。
 そういう中で、一つは相続税の問題について、確かに農地には猶予制度二十年というのがあります。林地についてはまだそれがない。最近、首都圏などで非常に安易に林地がいろいろと売却されていく、そうした問題が、産業廃棄物のそうした大変な地域になって、ダイオキシン問題が出てくる。もう一度、しっかりと優良農地を確保する。今の状況ですと、大体相続を三代すると、農地がもう本当になくなってしまう。これで今後、日本の優良農地の確保ができるのであろうか。四百九十万ヘクタール、これはもうこれ以上下げるわけにいかぬのですから、新しいこうした農業基本法の制定に伴って、もう一度、農地、林地の相続税制度の見直しを抜本的にやる、そうした時期がやはり来ているんではないか、こういう感じがしているわけですが、この点について桧垣公述人の御意見を伺えればありがたいと思います。