海上自衛隊の防衛の目的には二つございます。一つは周辺海域における防衛と言っております。もう一つは海上交通路の保護、確保ということを言っております。その二つがございまして、前の周辺海域というのはその周辺海域の防衛に該当する部分でございますが、海上交通路の保護という面でシーレーンを設けたときにはおよそ千海里をめどとしたいということでございます。
 それで、航路帯、シーレーンというのは平時からあるものではございませんで、大体日本の海上交通路の主要なルートを見ますと、有事は南西航路と南東航路二つに集約されるであろう、したがって、その南東、南西二つの航路帯につきまして、何とか日本本土から千海里ぐらいの船団の護衛ないしはシーレーンの確保という能力を海上自衛隊が持てるような能力を持ちたいと、そういうことでございます。具体的には対潜能力、それから対空能力、それから対艦船能力、こういうふうになるかと思います。
そうすると、整備するからにはその具体的な目的がなけりゃいけませんね。防衛という言葉で一言で言えばそれっきりなんですが、具体的に何を対象にして防衛するのか、その点をお伺いしたいのですが。
シーレーンの防衛につきましては、従来から防衛庁が申しておりますように、周辺海域につきましては数百海里、航路帯を設ける場合についてはおよそ千海里を海上自衛隊の防衛力整備のめどとして行っております。したがいまして、今回新しく出たという問題ではなくて、かなり以前からずっと海上自衛隊の目標ということで整備を続けてきているものでございます。
今度の会談、首脳会談、一連の会談、私も総理のお供をして行ってまいったのでございますが、いま共同声明等お触れになりましたが、これはつくりましたのは一切私の責任でございます。私も随時、事務当局から相談を受けて共同声明というものを作成したわけでございますので、責任は一切私でございます。総理がおっしゃったというようなことは新聞に何かちらちら出たことがあるのですが、私はまだ総理にお会いしましてお話を聞いておりませんので、よく総理のおっしゃったことというのは承知しておりませんが、スムーズに何とかして会談をうまくやろうということで、いろいろ向こうと連絡をし、舞台回しをやったということはまさに外務省でございまして、いろんな御批判を受けることがあれば、これは外務大臣の責任ということでございます。
その点十分打ち合わせしておきませんと、今度どんどんふえていった場合国際空港が不足をするという状態になりかねない。ですから、これは運輸省の担当だと思いますけれども、国内空港の資格を国際空港に上げていくという問題も含まれてくるし、そうなりますと、やはりそれ相応の設備等の整備が必要だと、こういうことになってきまずから、外務省の方でこういう条約、協定をどんどん結んでいくということは、これはいろんな意味で、先ほど冒頭に申し上げたような意味で結構だと思いますけれども、いざ結んだ以上それに対応できるような実情にあるかどうか、この辺もひとつ十分検討しながら今後進めていただきたいと思いますし、対応できるというならそれで結構だと私は思います。
 それからもう一つさらに租税関係ですね。あるいは脱税等の二つの議定書についてですが、これは内容を伺ってみると、それぞれの国の政治的な事情、政策的な問題、あるいは国内的な法改正その他を含んで、それに伴った改正であると、こういうふうに理解しているのですが、そのとおりでしょうか。
そうしますと国際空港の事情ですね、これはたとえば、この東京付近だと成田国際空港、その空港の機能といいますか、受け入れ可能な一日の便数とか、そういうものについてもある程度検討しているのかどうか。
航空協定を締結するに際しましてはいろんな多数の国から航空協定の締結希望が表明されておりますが、ただいま先生おっしゃいましたように、その国との間の航空需要、それから全般の相手国との交流関係、それからわが方の航空企業の乗り入れ計画、そういった要素を全部総合勘案いたしましてどういう国と航空協定を優先的に結んでいくのがよいかということを判断して決めております。
各国とそれぞれ航空協定を結んでいくというのは、相互の友好関係その他の点でこれは結構な話だと私は思うのですけれども、結んだ以上外国の航空機がわが国に乗り入れてくるという問題があるわけなんですが、こういう協定をするときに、空港のいまの、そうじゃなくても国際空港そのものが過密化されているような状況だというふうに聞いておるわけですが、そういったような問題も含めて検討されてきているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、これについてはそう大して問題ないと私ども思っておるわけです。
 それでさらに日本とフィンランドの航空協定、これは新たに締結をする協定である、こういうふうに理解をしておるわけですが、この種の協定がわが国と外国の間に一体どのくらい結ばれているのか、その点ちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。
最初に航空関係、国際民間航空条約改正の議定書並びに日本・フィンランド航空協定に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、国際民間航空条約改正議定書というのは、これについては加盟国の数字を直す、訂正するということですから、そういうふうに理解しておりますが、これはそのとおり、それだけの問題でしょうか。
いま、私学の場合、建学の精神と言われると言った、しかし、国立にも特色があるというお話、そこで今度、自主性という言葉が出てきました。私学における自主性とは一体何か、国立における自主性とは一体何か、そこに本質的にどういう差があるのだろうか。今日の多くの私立大学は、財政的に自主的にやれないから助成を求めておってこの助成法ができた。国立はすべて税立大学でありますから、国の税金でやる。しかし文部省が、この大学にこういうことをやれと命じているのではなくて、そこには大学の自治があり、学問の自由があって、それに基づいてやる、だから、その限りにおいては自主性でしょう。むしろ逆に、私学の方は自主性を持ってこういう研究、こういう教育をやりたいとしても、財政的に苦しいからできない。むしろある意味では逆かもしれない。
 そうすると、私がいま言っているのは、国公・私立とは一体何かということを聞いているわけでありますが、私立では建学の精神ということも言うけれども、大部分の私立は建学の精神は多分に失われておるし、国立の場合においても大学の特徴がなければならないし、校風がなければならぬ。自主性という言葉、これまた、そこに差を見出すことができないような気がするのでありますが、なおどうなんでございましょうか。