その件でもう少しお伺いしますと、この電気通信基盤充実事業というのは、今回追加したもの以外に、当初からの人材研修事業と高度通信施設整備事業があるわけですね。そして今回、信頼性向上施設整備事業を加えられた。今局長から御答弁いただいたように、この信頼性向上はとても八年ではできると考えていない。そうすると、八年たったとき、これはもうとても終わっておりません、情報通信の重要性がさらに増してきておりますからこの法律は延長していただきたい、こういうふうになったら、結局、人材研修とか高度通信設備事業も全部引っ張っていくわけですね、法案が一緒ですし中身に入っているわけですから。
 ですから、当初のつくったときの目的は、こういう目的で十年です、それの後に十年で終わらないようなものを追加して、そして法案全体の時限立法を十年からさらに引っ張っていく、こういう形になりませんか。ですから、そうすると、もともと十年でやめましょうということでつくっている法案が、後からつけ加えられたものによって法案自体の性格が変わって、時限立法の本当の意味がなくなる。ある意味でいえば、もうサンセット法案で、用が終わったら法律をなくすのが本当だと思うのですけれども、そういう形で次々に新しい事業を入れていって、その法案の中身を変えて長く延びるのじゃないかな。
 ですから、私は、もともとこの十年の時限立法に入れだということも何かちょっと理解できない部分がございますし、今御答弁を聞いていまして、十年で、あと八年でできない、そうなったら一緒に人材研修事業を引っ張って時限立法を長く延ばしていくのかな、こういうお考えになっているのかなという気もするのですけれども、そういうことはないわけですか。
先生御指摘のように、電気通信基盤充実臨時措置法は、附則の二条に書いてありますように、「法律の施行の日から十年以内に廃止する」ということになっておりますので、まさに先生おっしゃいましたとおり、あと八年後の平成十三年五月三十一日までに廃止の手続をとらなければならないということになっております。
 それで、今回御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業のようなものについて単独の法律をつくるのかどうかということも、内々いろいろ検討させていただきました。しかし、結果としては、現在ありますこの基盤法というものがまさに、この電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実だということにおいては、大きな目的で現在ある法律に合致するものですから、この法律の中に一つの事業として加えようということにさせていただいたわけであります。
 したがいまして、信頼性向上施設整備事業のようなものが八年で済むと考えているわけでは正直に申し上げてございません。
 ただ、こういう法律の中に乗せさせていただきましたので、平成十三年ごろまでの間に、これからやってまいりますいろいろな事業の成果というのも十分検討いたしまして、その段階でさらにまた力を入れてこうした仕事をやっていくということになると、それなりにまた新たな立法措置をとる、あるいはその他の予算措置をとるとかというようなこともやらなければいけないと思っておりますので、この八年限りでこれをすべてやってしまうというようなことではないということを御理解いただきたいと思います。
御説明いたします。
 入札談合行為につきましては、競争制限行為を禁止する独占禁止法に抵触するものとして、従来から積極的に摘発に努めてきたところでございます。例えば建設業、これは電気工事等を含む広義の意味でございますけれども、そういう建設業に係る入札談合事件ということで、昭和五十二年に課徴金制度が導入された以降の件数で見ますと二十四件の法的措置をとっておりまして、これまで延べ五百二十一名の事業者に対しまして総額三十三億八百八十万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
 また、いわゆるゼネコンが属する一般土木建築工事業というところで見ますと、法的措置をとったものは、先ほど説明いたしました静岡県の三件を含め五件でございまして、延べ二百二十四名の事業者に対しまして総額十五億八千三百九十四万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
十二年前ですね。その後、公取委員会といたしましては、この建設業界だけではありません、あらゆる業界の中で談合事件として摘発した件数というのは今日まで幾つありますか。
御説用いたします。
 昭和五十六年に静岡県下の建設業協会関係の建設談合事件でございました。これが最初の立ち入り検査をして、翌年の昭和五十七年の八月に勧告が出ております。
それでは次に、建設業界の談合問題について公正取引委員会にお尋ねいたします。
 公正取引委員会が建設業界の談合事件として取り上げた最初の事件というのはどういう課題でしたか。
御指摘のとおり、九二年統合を目指してＥＣのいわゆる統合というものは着実に進んでおります。このＥＣの統合がなされれば、大変大きなまた活発なＥＣ地域になるわけでありますが、そのＥＣというものが、実は域内だけの自由化じゃなくして、域外に対しても自由なものでなきゃならぬ、表面的にはＥＣ各国いずれもそう言っておるわけでありますが、日本としてはＥＣというものが外にも開かれた経済圏であるべきだということをしばしば指摘をし、そして英国その他の最高首脳と会った場合でも、その点は何回となく申しておるところでありますけれども、例えばサッチャーさんなどももちろん外にも開かれたＥＣの統合でなきゃならぬというふうに申しておられたわけでありますが、私は将来の見通しとしても、ＥＣ統合がなされた場合においても、ＥＣは現在より以上に開かれた経済圏域になるものだというふうに私は理解をいたしております。
 一方、東欧でございますが、御指摘のとおり、経済の自由化を目指して大変な力強いといいましょうか、動きを始めたわけてあります。この東欧諸国が経済の自由化が進めば、当然のことながら東欧諸国民の生活水準の向上がなされるでありましょう。また、現在は社会主義国家経済の国でありますから、外との間の貿易も当然のことながら国家貿易、管理貿易であります。それが自由化されてくれば、いわゆる自由貿易体制の中に入ってくるであろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういたしますと、それぞれの国の生活水準の向上、そして貿易の自由化等々の影響で我が国にも極めていい影響があるのみならず、世界全体の経済の発展にとって極めて有益であるというふうに私は思います。そうしたことが実現するように、我が国としても必要に応じ、また、日本の立場に従って応分の応援をしていかにゃならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。