自治省といたしましては、既存の商店街につきましても、地方が単独で整備を行われます際の必要経費につきまして、やはり地方債で措置をし、その一部の財源を地方交付税で見る、こういうことといたしてございます。それからいま一つは、そういう既存の商店街等でつくります駐車場は、今の御指摘のように地価の問題というのがございますので、立体式または地下式の都市計画駐車場ということが多いわけでございますが、これらにつきましても、その費用の一部を地方債や交付税で措置ができるように、今年度から検討をいたしているところでございます。
先生おっしゃいましたような既存の商店街対策はかなり大変だと思います。先ほどもお話いたしましたように、区画整理、再開発とかその他いろいろな手法を講ずる必要があるかと思いますけれども、お金もかなりかかるかもしれませんし、時間もかかるかもしれない、そういったことがあろうかと思います。しかしながら、この法律なども活用しながらその地域を総合的、計画的に活性化を図ろう、そういうことで今回の法律も提案させていただいているわけで、この法案なども活用しながら既存の商店街の活性化もぜひ図っていきたいと考えております。
そのあたりぜひ地場産業育成という立場の中で配慮していただきたい、こういうふうに思います。
 次に、高度商業集積の場合、やっぱり「相当規模」ということになっていますし、駐車場ということになってきますし、大体僕らも考えたら、どうしても郊外というか、例えばＪＲの跡地だとかあるいは大きな工場の跡地だとか、そういうのが普通考えられるわけで、なかなか既存の商店街とかそういうところは、地権者もたくさんおるし、それで高度化をやろうといったって、三年かかり、五年かかり、その間に予算も流れてしまってできぬという、そんなことにもなりかねないと思うんです。
 そうなってきますと、どうしても郊外へ行きますと、先ほどの大型店も郊外へと地価の関係でそういう傾向が強い。そうなってくると、だんだん都市部が空洞化されてしまって、地盤沈下にさらに拍車をかけていく、そういうようなことにつながっていくと思うんです。そこらの点の配慮というか、なかなか難しいと思いますけれども、高度商業集積の場合、そのあたりの配慮というものは多少考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
わかりました。
 この商業集積の整備の目的の一つは、やはり地域社会の発展にどう貢献していくかということが非常に大きなものであると思うんです。としますと、高度商業集積の場合、地域産業、地場産業の発展のためにどのような配慮を行っていくのか、こういう視点も大事だと思います。
 また、中小小売商の参加の割合、地元商業者の参加の割合についてどのように配意をしておるのか。せっかくつくったけれども、結局資本のある遠い県外から、そういうノーハウを持ってくるのはそこしかないということで来るとか、そんなことでは地元の商店の振興ということにならぬので、地元の業者がそのテナントとかなんとかをどれくらい占めておるのか、そういうものをきちっと指針を持っておかないといかぬのじゃないかと思います。
 それと同時にまた、せっかく今まで細々ながら自分のものでやっておったけれども、そこに入ると途端に家賃ということでテナント料が高くなったり、そういうものがあるのです。しかし、どんどん入ればそれはそれでもいいのですけれども、そのテナント料という問題については、またそれなりに心配事が出てくると思うんです。そういう点も含めて一体どのような配慮をされておるのか、お伺いします。
自治省といたしましては、地方公共団体が行います事業あるいは支援する事業も一部含めまして、交付税と地方債による措置ということを考えていくわけでございますが、先ほど委員御指摘のようなソフトの事業につきましては交付税で、そしてハードの事業につきましては地方債プラス一部交付税でと、こういう形で支援をしてまいることになっております。
 その際に、その地方債の制限の議論でございますが、財政事情等によりまして一定の場合に地方団体の地方債を制限する、そのことはやはり地方公共団体の財政の健全性を確保するという意味におきましては重要なことかと思いますが、ただ本起債で制限されますような例というのは非常に限られてくるだろうという見方をいたしております。また、財政事情によって地方債を制限いたしますことは、一般的な話でございますが、そういう団体でありましても、公債費負担適正化計画というものをつくって計画的にその解消に取り組むような場合には、これは弾力的に対応していく、こういうことにいたしておる次第でございます。
続きまして、貿易黒字の問題について通産大臣にお尋ねしたいと思います。
 我が国の貿易黒字は、八六年度の一千十六億ドルをピークといたしまして、九〇年度には六百九十九億ドルまでに減少しました。これはピーク時から見ますと三割以上の改善になっております。しかしながら、この貿易黒字が最近また急激に拡大しており、ことしの四月から十月までの累積の貿易黒字は前年の同期に比べて六七・五％増の六百十六億ドルに達しております。
 このような貿易黒字の状況に関して通産省の認識を承りたいと同時に、あわせて改善策ということでございますが、ＯＥＣＤの対日年次経済審査報告によりますると、九一年の貿易黒字は九百七十億ドル、九二年には一千九十億ドルと未曾有の高水準となる模様だと報じております。また、民間機関の見通しでも、これは両年度とも一千億ドルを超えるんでないかとさえも言われておるわけでございますが、このように今後とも貿易黒字の拡大が継続するということになれば、欧米を初めとする世界各国から再び厳しい批判を受けることになることは避けられないものだと思います。
 実際、新聞報道によれば、先般来相次いで来日した各国要人の多くは、我が国の貿易黒字の拡大に対する懸念を表明しているわけでございまして、そこで我が国としての調和ある対外経済関係の形成を図るためにも対外不均衡を着実に是正することが必要であると思いますが、その解決策のことについても一緒にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。