その辺の流れは無理のないことだと思って、特段の問題があるというふうな指摘は私は避けたいと思っております。
 ただ、こういったものが特にハードの面で一応終了したんだと。今、継続の、着手済みの定義の問題がございましたけれども、一応今回のもので済ませる、もう新規のものはしないと。それで、ソフトの面をやって、この次にはもうこれを延長したくないというのが政府の方針である、こういう御説明でございます。
 それはそれで非常に結構なことなんですが、逆の立場からのアプローチとおっしゃいましたけれども、政府であるならば、この一つの成果が出た時点において、その地域と全く関係のない地域の都道府県間、実際にはそれだけのお金が対策のために投じられた部分と投じられなかった部分との差がどの程度出ているのか出ていないのかというくらいの点検はやはりしていただかないと、国全体の問題からすればちょっと問題ではなかろうか。それがいい悪いという、だから先にやったといいますか、前に進んで金を投じたのがよくないというふうな意味ではないんです。その結果、終わったときにはこういう状態でしたと。それを判断して、もし仮にそこに差があるならば、これは一般的な事業として差のある都道府県に対してそれなりの措置をとっていくということも、この時期といいますか、ちょうどこういった切りかえどきには必要なことではないか。
 そういう調査を、集落その他何でも結構でございます、いろんなあれがあると思うんですが、そういったことを政府側としてはやるべきではなかろうかと私は思っておりますので、その辺の考え方をお伺いして、あとは鈴木先生がいろいろお聞きなさったことと重なりますので割愛させていただいて、その辺のところを総務庁長官からお伺いして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
先生の今の御指摘は私どもの今までのアプローチと逆の観点からの御質問でございまして、ちょっと御説明しにくい点があるわけでございますが、そもそもこういう特別対策を今までなぜやってきたかというふうな御説明の方がよろしいんじゃないかというふうに思うんです。
 昭和四十四年からこういう特別対策をやってきたわけでございますが、そのときの考え方と申しますのは、昭和四十年に同対審という審議会から答申をいただいているわけでございます。実は当時の状況といたしまして、いわゆる一般的な対策そのものからも当時の地区は対象にしてもらえていなかったというような状況のもとで、そういう例えば物的な面での格差というものが心理的な差別にも影響しているという悪循環があるというような見方が当時されていたわけでございます。そういう悪循環を断つためには、まずそういう生活環境の改善というものに力点を置いてやることが悪循環を断ち切る一つの方法ではないかということにおいて特別対策がとられてきたという状況でございます。
 そういうことが進みまして、しばらく前から先生が言われたような逆差別的な見方をされる部分も出始めましたので、そういう特別対策ではなくて、スタートの原点であります一般的な対策に戻るべきではないかというような流れがだんだん強まってきておりまして、今回の扱いとしましてはその原則でいこうというところに今来ている状況にございます。
この制度が導入されるとしたときには、今までであれば居住権といいますか、法律的な用語として適切かどうかはわかりませんが、それを盾にとっていろいろなトラブルが起きてきた。しかし、うまく運用のできる制度にしていけば、一定の期限だけでいいところに住みたい、また、それよりも、家族構成かれこれが違ってきたときには家をかわるというようなことになるだろうと思うわけですが、やはり住まう権利という点から見て、現時点で建設省が、こういう制度を導入するに当たって気をつけておかなくてはならない点はこういうところが幾つかあるのじゃないかというような点がございましたら。
お答えいたします。
 日本の住宅事情の現状を見たときに、やはり一番大きな問題というのは、持ち家に比べて賃貸住宅がいろいろな意味で質が悪いというふうなことだろうと思います。持ち家が六割、借家に住んでいる方が四割、この比率は長い間ほとんど変わっておりません。
 したがいまして、やや長い目で見たときに、借家についてどういうふうな形で政策を展開するのかというのはやはり基本的な問題の一つであろうと私どもは思っております。そういうふうな観点から見たときに、やはりいろいろ検討すべき課題はあろうかとは思いますが、基本的には今言われております定期借家権、これについては積極的に導入する方向でいろいろな検討を進めていくべきではなかろうかというふうな考えでおります。
まだ制度が始まってしばらくしかたっていませんので、その辺のところはこれからの課題だろうというふうに思いますが、見守っていきたいと思っております。
 これと同じような制度というのか、今度は家の方で今話題が出てきているというふうに思います。良質な賃貸住宅の提供促進の立場ということで、定期借家権制度の導入ということで、院の中でも、経済対策の一環にも触れられておりますし、学者の皆さんを含めていろいろな声が聞こえてきているようです。
 法案の作成については、今法務の方で検討中ということでございまして、法案の面からはああだこうだということを現時点では言えないということは十分知りつつも、住宅行政に責任を持つ建設省として、この制度の現時点での国民的なメリットというようなものは、私もいろいろ調べましたけれども、役所としてどういうメリットがあるというふうにお考えか、お聞かせください。
先ほど申し上げましたとおり、預金保険機構、これは預金保険制度の中核をなす法人でございますけれども、預金保険制度そのものにつきましては、機構を中心といたしまして、それぞれの関係者がそれぞれの機能を果たしているというものでございまして、実際の預金保険の仕掛けとこれの動き方、これについては、例えばまさに現在実際に一番行われるというものについては、適格性の認定等に基づきます資金援助というものが、少なくとも当面の間ではこれが中心になるわけでございますけれども、これはそもそも金融監督庁長官が行う、また一方で、制度の仕組みになります一般保険料率の認可でございますとか定款の変更認可等々につきましては、これはその制度を担当いたします大蔵大臣が行う。
 御指摘のございました破綻処理の特例といたしましての預金保険法の附則にございます時限的に措置されております特別資金援助、これにつきましては、一方で適格性の認定というものから派生いたしまして発生するものであるという点から監督庁長官、また、これはまさに特例的な措置として設けられ、かつこれは保険料率そのものに影響していくというようなことから大蔵大臣、この両者が共同いたしまして行うということでございまして、この預金保険制度そのものの中におきまして監督庁長官と大蔵大臣がそれぞれ分担し、また共同で連携するべきものが必要な点についてはそれぞれ連携しということで適切に機能の分配を行っているところでございます。
 なお、設置法の書き方と申しますものは、先ほど申しましたとおり、権限のフローチャートというもので書いておりまして、特に預金保険法を所管ということではございませんで、まさにこの場合は、従来の大蔵省設置法の書き方、これが例えば銀行の監督でございますとか何々の監督ということで監督対象というようなものを書いている。
 そういうことで、預金保険機構の監督という、法人に着目した規定をいたしているということからそのような規定になっているところでございます。