ありがとうございました。
 その次に、転嫁についての行政の取り組みについて少しお伺いしたいと思います。
 国がみずから行う事業がありますが、それについて政府がどこまで本腰を入れて転嫁対策を講じようとしているのか非常に注目されるところであります。このような点から考えると、適正な転嫁を受け入れる模範を示す意味で、国は積極的に購入資材の適正な価格上昇を、あえて甘受という言葉を使いますけれども、甘んじて受けていただいて、公共事業費等の予算査定に当たっては消費税分を上乗せするといった対応も必要であろうと思います。もししなかったら、その分だけ事業が圧縮されるわけでありますから、これは内需拡大にも何にもならない。
 また、地方公共団体が転嫁を受け入れてくれるかどうかの不安が事業者に強いことも聞いております。地方公共団体、これは財政の豊かなところ、そうでないところと多々ありますから、これを転嫁の相手方の消費者、事業者等にうまく転嫁できないようなことでは、そういうふうに圧迫、プレッシャーをかけるようではこれはいかぬわけでありますから、適正な転嫁が積極的に受けられるように図っていただきたい。一片の通達だけではだめであろうと思います。どうぞ十分な行政指導等をよろしくお願いする次第でありますが、この二点は大変大事な点でございますので、大蔵大臣、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
この税制論議をするに当たりまして、確かに今いろいろな推移についてお話がございました。私、大変興味を持っておりましたのは、昭和八年の税制というのを、少し昔でございますけれども勉強しましたときに、砂糖消費税が約一〇％、総体の税収の一〇％、酒、たばこが三四、関税が一三％程度でございました。しかし、昭和八年は余り適切でなくて、昭和九年から十一年が一番適切だということを教わりまして、そこの数字を見ながら昭和二十五年、そして昭和六十二年というふうにいろいろ比較してみますと、いわゆるこの広く薄く共通の負担を求めようということには、やはりそれなりの時代が必要ではなかったかなという感じがいたすわけでございます。
 もっとも、古い時代は、これは社会主義国家の現状がそうでありますように、間接税が主体をなしておることは事実でございます。国営企業等、物の値段の中に税が入っておるわけでございますから、これはだれしもそのことを否定するわけではございませんが、それが初歩的社会主義社会が進歩して、いわゆる富の再配分という観点からいろいろな税制の構築がなされ、そしてそこに行き過ぎが生じた場合、やはりベースとなる共通する経費というものを言ってみれば広く薄く国民に求めていく、そういう環境が熟したのが今日ではないか、私はこういう感じを持っておるものでございます。なかんずく消費税につきましては、個別消費税の歴史でございます、これは戦前を見てもそうでございますけれども。したがって、そこにおのずから私は、この不公平感が増幅されてきたということからして、今日のいわば薄く広く共通の経費を御負担いただく場合の消費税構想というものが出てくるのは税の歴史の中の極めて必然性ではなかろうかな、こういうことを自分なりに考えておるところでございます。御指摘なさいました御意見については、私も同感でございます。
現行制度をどのように変えていくかということは大変難しいことであります。野党の共同提案にもありますように、最後の項目、よく見てみますと、現行の個別間接税体系そのものは基本的に維持して、課税対象の見直しを行うことで問題の解決を図ろうとしておるのではないかという感じもいたします。しかし、もしもそういうことをやった場合に、対象とされた業界は、あるいは対象となった人たちは大変な大反対をするわけでありまして、かつて五十九年、六十年度の税制改革のときにＯＡ機器に課税しようとして失敗した例がございますが、大変なことであります。
 私は、現行間接税制度の改革はそう簡単なものではなく、やはり広く薄く公平に消費に負担を求める一般的な間接税を導入する、そういういわゆる今提案されている消費税的なこれでなければならないというふうに考えております。総理、これらについての御決意をひとつお願いしたいのです。
これは厚生省の方にもお願いしておくし官房長官にもお聞きをいただきたいんですけれども、厚生省の所管といっても、その中での何か片手間の仕事ではなくて、もう少し力を入れてやっていただきたい。そうしてあのときの戦争に参加した人たちがどんな思いをして苦しんで亡くなったかということに思いをはせたら、遺骨を持ってきたからといって遺族に渡すわけにはいかないとか、もうだれのだかわからないわけだけれども、少なくともそういうことがなくなるようにしていただきたいと思うんです。
 それで官房長官、この前も私一度申し上げたんだけれども、もう一度きょう申し上げて、はっきり検討すると約束してほしいと思うことは、お国のために命をささげた人たちに対して国家としてきちんと慰霊祭をやるということを御検討していただけませんか。
 きのうも質問をとりに来た人がそうなんですけれども、私がそう言うと、いや、八月十五日にやっていますと。私から言わせれば、そこに政府の中の認識の違いというか何というか、があると思う。私は、毎年八月十五日は武道館に行って戦没者の慰霊祭に出席しますけれども、あれはあの武道館に戦死した人たちを祭っているわけじゃないわけです。私は靖国神社のことをどうこう言っているんじゃないんです。やっぱり日本人が自分らの親なり何なりそういうような者についてお参りにいこうと思ったらいつでも行けるような、外国から来た人たちが日本の国家のためにそうやって戦死した人たちをお参りする。外国へ行けば皆さん方だってみんな無名戦士の墓へ参拝なさると思うんですよ。そういうことを日本でも、国のために死んだんですから国家としてその人たちの祭りをするということについてきちんとやるべきであって、そういうことをここでもってすぐ官房長官にお約束をと言っても無理なことですから、ただそういうことを検討するということぐらいの御返事をきょうはお聞きしたいと思うんですけれども、官房長官いかがですか。