六十三年度の住宅建設計画戸数関係につきまして御説明申し上げます。
 六十二年度当初に比べまして、六十三年度、まず国庫補助住宅につきましては、五万四千戸を五万七千戸と三千戸の増を図っております。また、公庫住宅、これは融資全体を含めまして六十二年度当初五十二万が五十四万五千戸でこれも二万五千の増でございます。公団住宅につきましては二万五千戸同数で計画をしておりまして、政府施策住宅関係全部合わせまして六十二万二千八百二十が六十五万一千七百二十となっております。
前段お話のありました通勤圏の問題でありますが、通勤圏はでき得れば一時間が望ましい、やむを得なくても一時間三十分、九十分ですね。二時間ということではもう通勤圏としては無理だ、こういう認識に立っております。
 それから、お話にございましたように、今一戸建てあるいはマンションを含めて持ち家を買うというのは東京の中心部では大変難しい、これはもうお説のとおりであります。しかし、先ほど国土庁長官もお答えでございましたが、私どもはどうしてもこの地価を下げなければならない、地価を何としても下落に導かなければならない、こういうふうに思っております。それに関連いたしまして、再開発とかあるいは大都市圏周辺の開発とか、あるいは区画整理法の改正とかいろいろお願いをしたわけであります。区画整理法はまだ参議院で御審議をいただくようになっておりますが、こういうことで進めてまいりたいと、こう思います。
 率直に申し上げまして、この大川端の家賃の問題とか分譲は、民間はもちろんですが、民間はいろいろありましょうから。少なくとも住都公団で十数万円というのは家賃として高い。であるから、こういうものはしばらく何とか見合わして、もっとも今始めておるところは別でございますけれども、今後本当に中堅勤労者の間に合うように、中堅勤労者が入れるようなものにするように住都公団にも指導をしておるわけであります。今の地価で計算いたしますと大変難しい、でございますから、でき得れば今の再開発等をぜひともこの住都公団でやって、それで住都公団の再開発の土地、これを利用して安い家賃でと、こういうことで進めてまいりたい。
 具体的な戸数は政府委員から答弁をいたさせます。
今回の東京を中心とした地価高騰は、商業地におきまして業務管理機能の東京への集中ということで、事務所ビルの需要の増大というようなこと、それから住宅地については買いかえ需要というようなことで、それが基本的な要因であるというふうに考えておりますけれども、さらにこれに加えまして、金融緩和状況にも支えられまして、実需を当て込んだ手当て買いとか、投機的な需要というものがかなり地価の高騰を増幅したという面が大きかったわけでございます。
 このような認識に基づきまして、まず投機的な土地取引を抑制するという観点から、監視区域制度の機動的な運用とか金融機関に対する指導強化、それからまた税制の改正でございますけれども、昨年十月から実施いたしました超短期重課制度とか、それからまたことしの四月一日から実施しております居住用財産の買いかえ特例の原則廃止、こういうような施策を実施してきたところでございますけれども、これからさらにこの地価を鎮静化し値下げをしていく、下落をさせていくというためには、やはり土地の需給を緩和していくというための施策を強力に進めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。そのための住宅地の供給対策ということで、今国会でいろんな法律も審議いただいておりますし、これからまたいろんな対策を進めていく必要があると思います。
 それからもう一つは、需要の分散ということで、現在審議していただいておりますこの多極分散型の促進法案、こういうものを十分に活用いたしまして需要の分散を図っていく、多極分散型国土の形成というものを促進していくことが基本的に重要であるというふうに考えている次第でございます。
お答えを申し上げます。
 災害が起きました場合の農家に対する救済措置の一つとして、お話のございました農業共済があるわけでございます。特に、稲作につきましては当然加入制度ということで、一定規模以上の稲作農家はすべて共済の対象になっているわけでございますが、その共済の共済金の支払いの基礎になりますのが損害評価でございます。これは、それぞれの被害地域に立地をいたしております共済組合並びに当該県の全体を所掌しております農業共済組合連合会、この二段階で損害評価を行いましてそれをベースに共済金の支払いが行われるわけでございますが、その損害の評価は、基準量に対しましてどれだけ被害、冷害によりまして減収があったかという量的な減収を把握するというのが基本になっているわけでございます。
 ただし、冷害その他の災害を受けたということに伴いまして、単なる減収量の量的な把握だけでは不十分であろうということから損害評価の特例措置というのが設けられておりまして、異常な災害によって広範囲の地域に、政府の買い入れの対象とならないような低品質の米が発生したというような場合には、その減収量の具体的な把握のやり方におきまして、政府の買い入れ基準に達するまで被害粒を除くといったような方法を加味することによりまして、単なる物量的な減収量以外の要素を加味して実質的な減収量を把握するというやり方を適用することになっております。今回の災害におきましても被害の実態を見ながら、今申し上げたような特例措置の適用について適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二の御質問の損害評価特別事務費についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げたような損害評価につきましては組合あるいは連合会段階における、そのための評価に赴く調査員の旅費等の事務費がその分だけ余計にかかるわけでございます。そういった場合に備えての国の助成が予算措置として計上されておるわけでございます。その特別事務費の活用につきましては、農業共済組合等が実測で行った抜き取り調査の実績に応じて助成が行われるように措置を講じてまいりたいと考えております。