塚本議員の御質問にお答え申し上げますが、先ほど私も申し上げましたように、最初に医療法人をつくられた方がそろそろ御引退になり、世代交代という時期にもう来ているわけだというのが実態だと思うのです。そのときにどうするかということでありますし、いま国税庁長官から御答弁いたしましたように、まさに医療法の中でどう考えていくかという問題はあるのだろうと思います。それは、医療法の中で考えるというよりは、むしろ医療法人というものの性格論だろう、こう思うのです。
 たとえばちょっと話がありましたけれども、駐車場へ持っていって利益を上げていてというような話は、果たして医療法人のやるべき仕事かどうか。たとえばもう一つ申し上げると、かつて非常にけしからぬということで言いました、東京の病院、医療法人が北海道で土地を持ってそれで利益を上げたなどということがあります。そういったことは本来は医療法人としてのやるべき範囲を超えているものではないかと私は思うわけです。
 ただ、医療法人という性格が確かに配当を禁止されているきわめて公益性の高いものであるということであるけれども、その公益性が高いからじゃあ税がそういうふうになっているかということになると、必ずしもそうでないようなところがございます。医療法人というものが税法上の立場でどういうふうな位置づけをされなければならないかということも含めまして、ただいま先生の御指摘のありましたようないろいろな点があります。いろいろな点がありまして、私も事務当局にいろいろ聞いてみました。みましたが、やはり百番目の何とかというのは余りにも擬制が過ぎるではないかという感じは率直に言っていたします。だから、医療法人の性格というものは一体何だろうかということからして、税法の中でほかとバランスのとれたような、また説得されるような理屈づけをしてこの問題は解決しなければならないと私も考えておりますし、御指摘のようにもうそろそろ早く結論を出さなければいかぬ話である。
 確かに四十六年ぐらいからですな。私も党の税制調査会におりまして、毎年毎年これは先送りだ、これは法律事項だということで言ってきたわけでありますから、これは、担当大臣になりましたから私もこの問題についてはぜひ精力的に取り組んでみたい。できましたならばこの法律のときに、いまお話のありました点も含めまして私は解決をしていきたい。言うならば、法人の性格も少し変えてみるということも踏み込んで私は考えてもいい問題ではないだろうか、こういうふうに思っておるところであります。
まさにそこなんです。自民党が出している五百の小選挙区案というのは、非常に我が党にとっては実情に合った案である、これは一つわかるわけでございます。それは、私はまず一つ支持をいたすわけでございます。
 翻って、そのことは私は問題点として提起しているだけですから、三百の民間政治臨調の提言が、これは妥協が可能ないい案じゃないか、これなら何とかなるのじゃないかと非常にシンプルに考えておられる方がおられるかもしれないけれども、これは大変なことなんです。だから、その大変なことであっても乗り越えてやれるかということが大問題。もちろん、二百なんかはもっと大変でございますよ。そういうことをやはり世の中の人にも、傍聴席には記者さんもいらっしゃいますから、そのことを私は指摘しておきたい。
 そのことは皆さん考えているわけですよ。だから、五百にもなっていますし、妥協案というようなことを党内で簡単におっしゃる方はいらっしゃいます。私は案を出しているけれども、それが妥協案で、これで行けという案として出しているのじゃないですよ。お読みいただければ、こういう大変な問題があるが、これを乗り越えられるかどうか早く検討しよう。まさに民間臨調が案を出したということは、それを早く検討しないと、この制度、つまり中間的な妥協の制度を採用した途端に我が党は分裂するのですよ。逆のことを言っているのですね、世の中は。つまり、党でだれかが分裂して、そうなれば自民党はよくなるとか、そうなれば分裂した人が小選挙区を支持して小選挙区制度ができるだろうと言っているのですよ。
 そうじゃないのです。与野党が妥協できるような小選挙区制ができると我が党は分裂するのです。なぜかというと、約九十人の人が離れまして、公認漏れとかあるいは主義主張が違って、私はこの隊と。そして、野党さんにまあいいじゃないかという話で、まさに結構なことなんですよ。そうすると、野党さんの一部と一緒になって、政策を一緒に遂行できるような大きな政党をつくろうじゃないか、こういうような話ができる、こういうシナリオなんですね。
 だから、こういうシナリオだということをよく認識していただきたいのですが、どこから選ぶかということは非常に大変ですよね。まず制度を導入して、それから党が分裂せざるを得なくなって、さあ社会党さん、あなたも分裂してください、そして一緒になりましょう、評論家たちはそんなことを言っていますけれども、そうなるのかどうかという点は非常に大きな問題を含むということを、まずこの制度の面で申し上げておきたいと思います。
 そして、そういうことを申し上げた上で、野党さんの提案に対して御質問したいのですが、特に私は公明党さんが大変大事な役割だと思うのです。民社党さんも大事だと思っているのですよ。ところが、民社党に質問してはいけない。制度を変えなければいけないのですが、フリーディスカッションのときには質問できると言っていますから、それは保留するにしても、したがって、いわゆる少数野党さんを代表する格好で公明党さんから党としてのお考えを伺いたいのですけれども、今まで中選挙区制で百三十の選挙区で、今度百二十九になりますけれども、公明党さんは候補をお立てになったりお立てにならなかったりしていますね。
 余計なお世話だとおっしゃるかもしれないけれども、私はそのことはこれからの選挙制度について非常に大きな意味を持っていると思うのです。つまり、小選挙区制度というのは政党が政党の政策を掲げて戦う制度ですから、例えば公明党さんが、この際大阪の何区においては我が党は候補を立てません、そして支持者の方は自由投票にしますとか、あるいは社会党を支持してくださいというような、そういう性格じゃないのですよ、本来小選挙区制というのは。ところが、今までの中選挙区制の場合は往々にしてそういうようなこともあらわれます。
 それはいろいろな御都合によられると思いますが、党の御方針として、あるいは基本的なお考え方として、これは民社党さんにも実は聞いているつもりで言っているのですよ。しかし、制度的にお答えになれないようでございますから、制度的にだめなようでございますから、公明党さん、どうお考えになるのか、それから長期的にどうお考えになっているのかをちょっとお答えいただきたいのです。