今の予算、現在災害派遣をされておる自衛隊については今年度の予算でありますが、これは今年度の予算も相当厳しく抑え込んでやっているわけですね。そうすると、普通の省庁だったら、予備費を使ったり補正でいろいろなことが行われるのですけれども、自衛隊の場合は、なかなかその点が今までの慣例からいって行われていないのですよ、大蔵大臣、御承知だと思うのですが。
 そこで、あれだけ瓦れきの中でマスクをかけて一生懸命やっておる隊員のことを考えたら、油代も節約して行動しておる、そういうことから考えたら、こういう問題については、これはちょっと話が飛びますけれども、予算をつくるときに、そういう問題についても一つの配慮というものを今後していただきたいなと思いますが、大蔵大臣、どうですか。
まず、答弁する前に、今数字がちょっと違ってましたので、修正された中期防におきましては、一千億円の削減ではございませんで、五千八百億円の削減でございます。かなりの削減をしておる、こういうことでございます。
 そこで、〇・八六％ではございますけれども、いろいろな知恵を使い、また円高等のメリットも用いて所期の目的を達するように、前から委員も、ホスト・ネーション・サポートを一〇〇％実現しろ、こういうような御要望もこの席でございました。そういう点も達成するように頑張って、それでも〇・八六でおさめた、こういうところを評価していただきたいと思います。
なかなか苦しい答弁ですが、そういう経過だったということですね。その経過において自衛官の定年を、一佐、二佐の定年延長も実施することになった、そして、それで七十五億円の退職金が先送りされたというふうにマスコミでは報じているわけですね。苦しい中で定年延長ということまでして、これは昔から勉強しておったんだから今出てきた話でないんだというならば、もっと最初の段階から、予算要求の段階からそうしておったらよかったんです。最後の土壇場になって、定年延長もする、そして駐留軍経費の捻出もせんといかぬ。そんなことで相当自衛隊の予算はいびつになってきておるわけです。それだけに、私は、数字の遊びのようなことをされては困るなということであえて質問しておるんですが、その点、長官どうですか。
先ほど委員も御指摘のとおり、東西冷戦構造が終結をした、こういうことから、中期防におきましても修正された中期防、こういうことで、一千億円既に削減をいたしておるわけでございます。しかしながら、修正された中期防をある程度において高い伸び率において達成する、こういうことが要請される。そういう中におきましても、深刻さを増している財政事情であるとか、あるいはまた今後の情勢等勘案をいたしまして、まずこの線であれば日本の防衛の質を落とさずに今後に対処できる、こういうような判断もありまして、この〇・八六％に決まった、こういうことでございます。
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
 第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については、本法の規定を適用しないこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
 また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
 政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
 第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
 以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
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