私も登記所の現場を見せていただきましたが、登記行政の現状がいろいろ御説明を受けるにつけ特にひどいということで、いろいろ合理化を図らなければならない、このまま放置するとさらに件数がふえるし現場が大変なことになるということで、一刻も早く対策を講じなければならない、その解決法というのはやはり機械化、コンピューター化しかないということでございます。
 その点に関して、長らく法務省の方でパイロットシステムを使われて御研究されてきて、そのめどが立った、今回、本日御審議いただいているような法案まで用意して、そういう方向に進むという御決意までされた、こういうことでございまして、そのための所要財源も受益者負担の考え方に立って確保していく、それを一般会計の中でやるということになると、また非常にそこいらの関係がうまくいかないというようなお話も伺いまして、やはりこの機会に、従来からもちろん事務改善とかいろいろやってきたわけですが、一般会計の中でやってきたわけでございますが、こういう一つの大幅な改革の機会に特別会計をつくるというには十分の合理性があるというようなことで種々検討をいたしましたけれども、やはりつくるべきであろうという結論に達したという次第でございます。
なかなか大臣も慎重な御答弁をなさるわけで、慎重な御答弁なさるだけに将来にわたって人員削減の不安というのがやっぱり私はまだ抜け切れないでついて回るんです。法務省のおつくりになったこれでも、十年後には約一千五百名の人員で足りると、具体的な根拠とか数字なくして一応の推定的にこうおっしゃるという、そういうことはある意味では不安を及ぼすし、ある意味では無責任なことにもなりかねぬというので私ははっきり聞いているわけですね。大臣がどうおっしゃろうとも十年後には千五百名で足りるんですよと法務省が書いていれば、これはやっぱり人員削減という問題をもっと詰めてはっきりしておかなくてはならぬという問題に当然なるんじゃないですか。
 ここで、大蔵省長くお待たせいたしまして、来ていただいておるわけですが、今度の特会ということについて、大蔵省が法務省の要望を入れて御承認になった、その登記特会を創設していただいた大蔵省側のこれに賛成をしていただいた理由が、どういう点を踏まえて創設に賛成をしていただくようになったのか。その点かいつまんでお話を聞きたいと思います。
私は、農業災害補償法の一部を改正する法律案について順次御質問をいたすわけでございますが、今回の主な改正点は、第一に共済掛金率の設定方式の改善、それから第二に農作物共済掛金の国庫負担方式の合理化、そして第三に家畜共済の改善、第四に果樹共済の改善、第五に園芸施設共済の改善、この五点に要約されるわけであります。
 この改正の中で一歩前進的な面が見られるわけでありますが、特に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化という問題、それからまた、政令事項になるわけでありますが水稲共済における当然加入基準の引き上げ、また、予算に関連した農業共済事業の効率化と農業共済予算における問題、これらを見ますと農業災害補償制度の根幹にかかわる重大な問題が多く織り込まれておりまして、制度及び組織の崩壊につながるおそれがある、私はこういうことを大変憂うるものでありますが、以下、具体的に何点かにわたってそれを指摘し、質問をいたしたいと思っております。
 初めに大臣にお伺いをいたします。
 五十九年産の稲作は、大変天候に恵まれて作況指数も一〇八、五年ぶりの豊作、農家もめったに豊作とはおっしゃいませんが、正直本当によかったという声が伝わってきております。しかし、農作物というのは最も自然的条件に影響をされるものであります。また、災害が一回発生すると、作物はもちろんでありますけれども、農地、農業用施設、あらゆる生産基盤に大きな被害をもたらすわけであります。幸い昨年はそういう状況でありましたので、共済金の支払いもぐんと抑えられて、来年九月には一般会計に三百億円余も繰り戻すことが可能ではないか、このようにまで言われているわけであります。
 そこで、農林水産業被害に対する国の災害対策全体を見てみますと、農作物の被害に対する農業災害補償制度を初め各般の災害対策制度、災害復旧制度、また災害金融制度や天災融資法の制度等がございます。しかし、この中でも特にこの農作物共済というものは農家にとって大変な位置を占めておりまして、今までも、掛金の負担割合も国が六、農家が四ということでずっと維持をしてきた。国庫負担率は、水稲については平均五九％、陸稲は七〇％、麦は六八％、畑作物は六〇％ということで、確かにこれは国民健康保険や雇用保険また公的保険、いろいろな共済制度に比べますと相当国庫負担率が高い。しかし、先ほども申し上げましたような災害に見舞われるような環境の中での対象ということで、今日ここまで政府もそれなりに努力をし取り組んでこられた。そしてまた、このことが農家にとっても大変大きな役割を持って、農家経済また農業の再生産、あらゆるものについて貢献をしてきたわけであります。
 つい二、三日前、ある共済組合の参事さんにお会いしまして、そのときにも、日本で有名なものが二つあるんだ、一つは富士山で、もう一つは農業災害補償制度だ。農業災害補償制度というのは我が国にとってそれほど大変なすばらしい制度なんだ。今までそういう中で私は三十年間この仕事に携わってきた、しかし今回の改正は許せませんねということを率直な意見として私におっしゃったわけであります。
 確かに農業共済関係予算、これが農林水産関係予算の中で大きな範囲を占めておりまして、ずっと農林水産関係予算が縮減されてきている中で、臨調行革路線、また政府の財政負担の削減方針に沿って今回の見直しが行われたと考えるわけです。先ほども申し上げましたように、我が国の地理的条件、また気象条件、まことに自然災害を受けやすい我が国の特殊な条件の中で、補助金の見直し等の行革審の立場からの制度改正、これ以外に、私はこの制度改正のいわゆる悪い面、前進面は評価をいたしますが、後退面はそういうところからしか出てきていないと考えるわけです。
 そこで、将来大きな問題を残すと指摘をしておかなければならないのですが、大臣忌憚なく、この改正によって農家及び農家経済がさらに安定し発展していくんだという御確信がおありになるのかどうか、それを最初にお伺いをしておきたいと思うのであります。