残念ながら、少しその辺を詰めていきたいと思いましたけれども、時間がなくなりましたので最後に申し上げておきたいと思います。
 母体行として住専に対しましていろいろな影響力の行使をやってまいりました。ところが、富士銀としては、現在、有価証券の含み益一つとりましても六千六百六十八億、都銀全体では八兆一千億あるようですけれども、そういう状況である。それから、ここへ来て、昨年の九月からことしの八年三月までちょっと株価が上がっております。三千四百九十三円ほど上がっておりますので、富士銀の有している有価証券の増加額をとりましても三千二百二十七億ある。平成七年度、ことしの三月に行いました決算の、まだ最終決まっていないと思いますが、業務純益は四千六百億ほどあると、こういうような状況のようでございます。
 私は、今おたくの言うように、母体行として四百一億、それに八十八億ですか、足しますと四百八十九億おたくが負担することになるわけですね、住専処理で。それを仮に六千八百億公費を投入した分を自分の方で持つということになりますと、金額は五十八億、わずか一割ふえるだけなんです。この程度の負担ができないのかと私は思います。
 やり方がないじゃないかという話がありますけれども、やり方は幾らでもあるわけです。預金保険機構に対する拠出をするとか、そういう保険料をもうちょっと上げるとか、そういう話もあります。そういうことをおやりになったらいかがかと思いますよ。
 あなたがそういう問題を責任を十分に感じて、名誉あるバンカーとしての名を金融史に残していただきたい、私は心から祈念を、お願いを申し上げまして、尋問を終わります。
還元融資というものではなくて、恐らくその原社長がおっしゃったのは、住専が取引先を紹介していただいた、あるいは貸出案件を紹介していただいた、そのお礼に預金をする、協力預金、そういうものだと了解しておりますが、そういうケースは私どももそのころは幾つかあったようでございます。
きのう、住総の原社長さんに証言をいただきましたときの話だったと思いますが、還元融資というのが母体行と住専の間、母体行だけじゃないのかもしれませんけれども、住専に紹介をしたときに、紹介額に応じてその全額相当額を一週間の通知預金で、バックファイナンスというような言葉をお使いになりましたけれども、還元融資をしている、これがあちこちで行われているというような感じのニュアンスで証言なさいました。富士銀行はこういう還元融資をお受けになったことがありますか。
平成二年の六月に、これは私どもの支店が支店の権限内で、たしか九件ぐらいの貸出金の総額が二十三・五億だったと思いますが、貸しておりました。
 このエスケージーがゴルフ場をつくろうという計画がありまして、それからも相当大きな金額になるであろう、そういうこともありまして、それと二年の三月に総量規制が出されたということ、そういったこと等がございましたので、私どもの本部から支店の方に対して、この貸し金は極力回収するようにという指示を出しました。その結果、営業店は従来から出入りをしておられました幾つかのノンバンクに声をかけたと。そのうち、地銀生保住宅ローンがその案件について自分で実査をし調査をされた上で審査オーケーということになって取り上げられたと、このように聞いております。
臨調が開始されてからちょうど十年目になります。特に中曽根内閣以降、都市再開発や公共事業分野での民間活力政策が政府の経済政策の中心的な柱として推進をされてきたと考えます。それは、自立自助の名のもとに福祉や教育、医療などを切り下げ、国民に犠牲と負担を押しつけたことによって積立金をため込んだ一方で、適切な規制のもとでせっかく計画的に進められるべき都市整備、地域開発を大企業の手にゆだね、都市の健全な発展を著しく阻害した。その結果は、地価は全国的に急騰し、東京への一極集中、全国の過密過疎がさらに進行して、地域社会と自然、生活環境を深刻なものにしてきたと考えます。
 民活の名で野放しにされた大企業の土地買い占めが生み出した地価暴騰は東京都心部から全国に拡大をして、住宅地はこの五年間で全国平均で一・七倍、東京二十三区平均で二・七倍に急騰しています。東京都の調査では都内の新築マンションの平均価格は都民の平均年収の十一倍で、勤労者のマイホームの夢は砕かれ、都心から五十キロ圏に三・六％の世帯が住宅取得をしていますが、通勤が一時間二十分で、二二・二％が通勤地獄を味わっているのです。これは都民を対象とした調査であって、実際には栃木や静岡、山梨からの通勤者もあり、事業所単位で通勤時間を調べてみると、二〇％以上の労働者が二時間以上もかけて通勤しているわけです。
 私は、民活といっても一定の定義があるとは考えられないのですが、自治体の職場では民活を履き違えて、保育園、学校給食、清掃や下水道を民間委託したことから住民サービスが低下をし、清掃などの場合には直営時代の倍近い支出を余儀なくされている都市も生まれたり、下水道事業の設計の仕事は全部を民間に委託したために行政の責任主体があいまいになっている。例は枚挙にいとまがありません。自治体での労働条件の低さも相まって技術者の応募が少なくなっています。
 今日の民活プロジェクトの代表的なものには関西新空港、東京湾横断道路や各地のリゾート開発があり、地方の民活プロジェクトでは第三セクター方式が乱立していますが、プロジェクトの予算だとか決算、事業計画、人事など重点事項が議会の関与から外されて結局参加事業者の利益保障が最重点にされるとか、地元中小企業ではなく東京に本社のある大企業に仕事が集中する例が山ほどあります。これは決して住民本位ではなくて、リスクだけが自治体住民に負わされる仕組みです。
 私は、住民主体の町づくり、村おこし、地域と地球の環境問題に取り組めるような国や地方自治体にするためには、地域住民の参加、公開、民主主義がいかに保障されるかにかかっているのではないか、こういうふうに考えています。
 以上です。