判例によりますと、安全配慮義務に関しては、「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間においては、一方が他方にその生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を信義則上負っているものと解すべきである。」このようになっておりますから、一致すると思うわけでございます。
 さて、そこで、防衛庁の方、来ておられますか。防衛庁の方に先ほど、この事件の中身といいます問題で、要するに、先ほど紹介しましたように、八時三十分に実はトイレのタイルで打ったというふうにこの死体検案書は書いておりますけれども、まあ推定であります。それで、人手縫合離開というのは大変なことで、普通倒れても起きないそうで、金属バットで殴って起こるような状況だそうであります。
 そういう状況に立ち至っているわけでございますけれども、そのときに部屋に二人で抱えて連れて入る。そして、これは問題があるであろうということをお感じになったと思うわけでございますけれども、ロックせず、そして電灯をつけたまま出られたわけであります。そして、巡回をしておられて、夜の零時二十分、今度は本人が、自分の部屋をはって出たと思いますが、その廊下に出まして、パントマイムのようにこうやっていたことをまた宿泊客が見つけたということであります。そのときには脱ぷんしておるわけであります。
 この二回にわたるチャンスに、一度も医療的な見解ということを求めて救急車へ運ぼうとされていない現実があるわけであります。そしてもう一つは、今申し上げましたことに加えて、こぶであるとか血液であるとかというものが出ているのは明らかであります。ワイシャツに血がついておるということもあるわけでございます。
 そういうようなこと等を考えてみまして、先ほど簡単に触れましたけれども、グランドヒルの職員の皆さん、六人がいろいろ対応しているのに、そういう中で、先ほど申し上げました大変な状況に立ち至っている事故者を目の前にしながら、こういう実態が生まれたわけでございます。この件について、当然しなければならないと今言われた安全配慮義務が欠けているのではないかと私は思うわけでございます。
 まず、厚生省の方からお聞きすると同時に、その後に再度、向こうで申し上げましたけれども、防衛庁の見解をお尋ねをしたい。
旅館側の法的義務についてでございますけれども、法的には、ホテル、旅館側は、宿泊客が急病となった場合に一義的に契約上の対応義務を負うものではなく、信義則上、社会通念的に必要とされる措置をとる義務が生じるものだというふうに考えておるところでございます。
御指摘の市ヶ谷会館、グランドヒル市ヶ谷での死亡事故につきましては、まことに不幸な出来事であったわけでございます。
 ただし、厚生省が所管しております旅館業法では、先生も今お触れになりましたけれども、主に公衆衛生上の見地から、ホテル、旅館の構造、設備等について規制しているわけでございまして、この種の問題に対しまして旅館業法上の規制を行うということは困難であろうというふうに考えているところでございます。
実は私の友人も、私と同年輩で、この間知ったのですけれども、半年前にやはりＡＬＳで亡くなりまして、大変私もショックを受けておるわけであります。
 いろいろな難しい問題、介護等を含めましてございますけれども、この難病患者さんの置かれた気の毒な状態というものを十分に踏まえながら、今後ひとつ対策について検討していきたいと思っております。
 それから、今度の国会で、いわゆるエイズであるとか難病などを中心として、もっと国が積極的に全面的に支援していこうではないかということで、オーファンドラッグの法案というものを提出しておるわけでございますので、先生も十分御理解を賜りたいと思っております。
私は、我が国のＰＫＯへの参加につきまして、基本的には、冷戦後の国連の平和維持活動の拡大に伴う世界の平和維持機能の強化のために我が国が協力する、そういう我が国としての決断をいたしたわけでありまして、可能な限りこの経験を積み上げて、制度の運用というものに誤りなきを期していく、こういう過程にあるものと思っております。痛ましい犠牲が出たことはまことに残念ではありますが、その悲しみを乗り越えて、平和へ向かっての崇高な活動をやり遂げる必要があるだろうと思います。
 カンボジアにおきましても、選挙を目前にいたしまして、ここで我が国が情緒的な判断に走って突出した行動に出るようなことがあれば、それに追随する他の国も出てくるかもしれませんし、それがひいてはＵＮＴＡＣの活動そのものに支障を与え国連の信頼をも損なう、そういう可能性もあるわけでございまして、厳に慎むべきであるし、また慎重な対応も図っていかなきゃならない、このように思うわけであります。その上で安全対策に万全を期していただいて頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
 しかし、そうはいっても、このたびの文民警察官の犠牲のように、各方面から参加する方々に、このＰＫＯの業務あるいはその実施の過程というものが事前に十分に予測された上で参加がなされていたかどうか、これは疑問なしといたしません。初めての活動でもありますから、いろいろな試行錯誤があるだろうし、当初の想定どおり、そうすべてがうまくいくとは限らないことも事実だろうと思います。
 そこで、文民警察のこのたびのカンボジアにおける行動について、警察庁からの発言として、本来実施計画で定められた業務、これは、文民警察の場合は指導、監視、助言というふうに規定をされているわけでありますけれども、それを逸脱した、超えた行動、任務がＵＮＴＡＣから与えられ、現にそういう仕事をさせられていた、これは我が国の法律で定められた業務の範囲というものを超えているのではないか、このような発言が新聞報道でなされておりました。昨日の地方行政委員会におきましても警察庁長官から同様の答弁がありました。
 そこで、警察庁といたしまして、この点について、果たして本当に我が国の法律の業務の範囲を逸脱した任務が与えられ、それに従ったこともある、こういう御認識をお持ちなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。