農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀岡農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、蚕糸、砂糖類を取り巻く厳しい情勢に対処し、その価格安定対策の一層の実効を期するとともに、本法の施行に当たっては、次の事項について遺憾のないよう措置すべきである。
 一、新事業団の発足に当たっては、円滑な移行に努めるとともに、その機能の専門性を十分考慮して、弾力的かつ効率的な運営がなされるよう指導すること。
 二、両事業団の統合に当たっては、職員の継続雇用の確保を図るとともに、労働条件について不利益を生ずることのないよう配意し、統合に伴う職員の不安を取り除くことに努めること。
 三、両事業団の統合に伴う役職員構成については、適材適所の観点に立ち、内部人材の登用等職員の志気を高める努力をすること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まだ第二臨調の答申が出たわけではございませんので、まあいろいろそれぞれの立場立場からいろんな問題がこの行革をめぐって言われておるわけでありますけれども、私といたしましては、昨年国会において、両院において議決されました食糧自給力強化の決議の趣旨並びに農政審議会からいただいた答申、並びに閣議決定をいたしました長期見通しというものに基づいて、とにかく一億国民の食糧の心配のないような農林行政を進めていかなければならない。それに欠くことのできないものはこれはきちんとして確保してまいりたい。
 ただし、多くの補助金なりそういう予算の中において、いままでもいろいろな面から検討を加え、十分な再検討もいたしてきてはおるわけでありますけれども、さらに行革は鈴木内閣の生命とも言われておるほどの重要政策でございますので、そういう面でやはり協力をしていかなければなりませんので、そういう点については十分検討を重ねてまいりたい。これは御承知のように、農林水産行政は市町村あるいは道府県の協力なしに進めることができないことはもう御承知のとおりでございますので、十分意向も聴取をいたしてまいりたいと考えております。
しかし、先ほど申し上げたように三つの県で——三つだけじゃないですね。もっと幾つかあったようですけれども、九月実施ということを現にやっているところがあるのですから、私は、そういうところでどういうふうに早めるようにしているかというようなことも研究して、一刻も早くそういう水準まで全体を持っていくことを、これは不可能のようなことをあなたいま言ったけれども、現に可能だからできているわけでしょう。そこのところをよく考えて、その経験なども研究していただきたい。
 それから次に、労働時間の短縮ということがこの春闘の中でも問題になっているわけです。ところが実際には、労働時間は最近所定内まで含めて延びているということを私申し上げたことがあるのですが、この時間というのは、あくまで公式に残業として届けられたようなものがその延長になっているということなんですけれども、私のところによく持ち込まれてくるのは、ただ働きの問題なんですよ。
 たとえばＱＣサークルなどというような小集団の活動というのがいまどこの企業でも非常に盛んなんですけれども、時間外に何の賃金の保証もなしに、事実上強制的に作業の改善とかコストの切り下げなどの研究をやらされるというようなところがあるのですね。また教育とか研修、こういうようなものを時間外に強制的に無償でやっているというようなケースもいろいろあります。具体的に私ここで事例を挙げたいと思うのですが、その前に、この残業かどうか、賃金の支払いの対象になるかどうかという基準を、労働省がどうお考えになっているかということを確認しておきたいと思うのです。
 「新・労働基準法実務相談」というのを労働省労働基準局の編著で出しておられるわけですが、これによりますと、「自主参加を建前とする合宿研修と時間外割増賃金について」の問い、これは問いの百二十九ですけれども、これに答えて、「一般に事業場がその従業員に対して行う教育・訓練が労働であるか否か」ということについては、使用者の業務命令に基づき教育を受けるということになるわけですから労働である。「その対価である賃金を支払わなければなりません。」ということをここで述べております。そして、業務命令は出されていない、たてまえとして自由参加をうたっているものについても、実際は参加しないことによって何らかの不利益取り扱いがなされるような場合には、結局参加を強制されていると見ることができるから労働であるということになる、こういう答えがなされているわけです。このことをまず一言確認してください。