再三申し上げますが、ヘリコプターには江副さんは同乗しておられません。
 現地におきましては、地元岩手県知事、安代町また松尾村の町村長さんからもいろいろの要請等も受けたところでございますし、営林局長からも事業の内容等については説明をいただいたところでございます。
だって、それを言えないなんて、大それたことじゃないですよ。言えないというのはやっぱり江副さんがチャーターしてそれに乗っていったから、だから言えない、こういうことですよ。
 ましてや、国有林というのは、これは国民みんなの財産を管理しているところです。そういうところでこうでしたということを言えないというのはますますおかしいじゃないですか。
 さらに、大体この視察は公的視察だったと皆さんおっしゃっていますけれども、現地に行って驚いたんです。大変唐突だったというんです。どういう点でかというと、岩手県、地元の安代町、営林署の幹部の皆さんが何と言っているか、自分たちが視察を要請、準備したものではありません。営林署は所管する大臣が来ながら視察受け入れの準備作業等一切していない、こう言っております。岩手日報の県庁詰めの責任者は、大臣の公式訪問なら普通事前に県政記者クラブ等にお話があるんだけれども、何の連絡もない、そして加藤農相が来たので取材は全く現地の支局に任せた。
 さらに注目すべきは、安比のリクルート側の当時の責任者であります小倉取締役自身が、加藤農林水産大臣の視察は急に知らせる状況であり、その目的についてはわからない、こういうふうに答えておりまして、どうも江副さんの個人プレー、そして江副さんからの要請で加藤前農林水産大臣が、急遽皆さんを引き連れて視察に伺ったというふうに言えるんだなというふうに思いますが、どうですか。
いや、そんな大それたことじゃないでしょう。言えないんです、要するに。私は、日本エアシステムですか、旧東亜国内航空に聞いてみたんです。あなた方が乗ったのと同じ、これは十人乗りのヘリコプターで安比まで日帰りで往復した場合どのくらいになるか、往復五時間でチャーター料金は一時間約六十万円、ですから三百万、日帰りの場合には待ち時間はサービスするということだそうであります。これ特別大それたことじゃないでしょう。皆さんチャーターしようと思って聞けばわかることじゃありませんか。私は、なぜ言えないかと言えば、これも高塚さん、皆さんが言っていましたけれども、江副さんという方は、この旧東亜国内航空とチャーター契約をされて週一回ぐらいもうへりを使ってしょっちゅう行っている、こういうことなんです。だから、皆さん料金も言えなかったんじゃありませんか。
その件については、どちらかが違うことを言っているわけなんでしょう。いずれにしても、じゃなぜヘリコプターで行かれたんでしょうか。農林水産省の事例で、離島以外にヘリコプターで公式に大臣が視察に行かれたということはないと聞いているんですが、違いませんか。
そうしますと、私が現地で伺ってきた話というのはうそだということになりますか。 これは、観光ホテルの株式会社の取締役で、なおかつ安比総合開発株式会社の取締役、それから安比レックの専務取締役をしております高塚猛さんという方にお会いいたしまして、昨年二月二十八日、大臣がお見えになったときに、どなたが御一緒されましたかと聞きましたら江副一人です、あとは現地でお迎えしました。ただ、高塚さんは御一緒していなかった。現地では林野庁のＯＢでもあり、現在株式会社の役員をしております馬倒さん、それからもう一人の取締役が出迎えた、こう言っておりました。そうじゃないんですか。
その際に、江副リクルート前会長もヘリコプターに同乗されて現地に伺い、そして説明されたというふうに承知していますが、これは現地に行って私同ってきたんですが、間違いございませんね。
公務として視察に行かれた。
 ですと、だれが参加したか顔ぶれ等はもちろんこれは明らかにできると思うんですが、視察にヘリコプターで参加された顔ぶれをお述べください。
確かに公費、特に国の負担費が、予算の中での社会保障、それからまた社会保障全体の中での国の負担費というのは下がる傾向にある。最近の政府の政策というのは、中間施設なんかの場合にもよく見られますように、結果的には国の持ち出しを小さくするという、これは財政上の要請でやむを得ないところもあるかもしれませんけれども、そうなってきています。
 そうなってきますと、次の問題と関係して、お金を払えない人が、年金でも医療でも社会保険料を払えない人がだんだんふえてきますね。ですから、そういう最低の生活の人あるいは年金生活者の場合等に関しまして保険料等を保障する、保険料等が払えるようにするためには、やはりナショナルミニマムにかかわる部分に関しては公費で支えるという、それが原則として貫かれなければならないんじゃないかと思います。
 それは全部とは言いませんけれども、今のままでいきますと、このまま国民年金も、医療の保険料が高くなってきますと払えない人がどんどん出てきますから、その部分に関しての公費のてこ入れというのは必要になると思う。今度若干医療に関して御承知のような制度ができてきましたけれども、年金に関しても必要になる。その場合の財源として何らかの形での福祉目的税的なものがセットされて、確実にそれがリンクされていくということになるならば、それは悪い制度ではないんじゃないか。いつかはそこの保険料を払えない人に対する対応、それから年金の場合も羊頭狗肉の基礎年金をもう少し羊に近づけるようなそういうこととか、今後ふえていく老人医療や介護についての基礎的なサービス、そういうところに関しての公の負担というのはどうしても高めざるを得ない。そういうことを考えますと、これまでの傾向のように、ずっと社会保障の中の国の負担費を下げ続けていくことができるかどうかということには若干問題がある。あるいは国でなくても地方でいいんですけれども、その場合には地方にそれだけの財源を確保できるような措置をしっかりと持たして、何らかの形で公で基礎を支えていくことが必要じゃないかと思います。