私の質問、以上で終わりたいんですが、もう十数年にわたってぐじゅぐじゅしていた問題がやっとこういう形でもって、非常に、どちらかというと見事なうまい方法と言ったらいいかもしれません、ベストではないかもしれませんけれども。こういうことで一応新しい段階に入っていくというふうに考えているわけですが、新しい段階になればなるほど発想の転換も必要だと思いますので、どうかその辺は英知をもってこの新しい段階に向かって邁進をしていただきたい。これはＮＴＴに要望いたしまして、私の質問を終わります。
アメリカでは昨年電気通信法の改正があったわけですが、その改正によりまして他の事業分野への参入がより一層活発化している、競争が促進されているというふうに考えていいのではないかと思います。
 我が国においても同様に、事業分野を超えた相互参入による競争のさらなる促進が必要となってくるのではないかと思いますが、今回の法改正の後、どのような施策を郵政省として展開されるおつもりか。これは郵政大臣からお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 ＣＡＴＶ事業への進出につきましては、従来、既存の市場秩序と申しますかそういうものがございますものですから進出しないということでずっと続けてまいりました。再編成後も現時点では進出は考えておりません。
 ただいま谷局長がおっしゃられましたとおり、郵政省さんの御方針も承っておりますのでそういうもとで進めてまいりますが、将来このマルチメディアというものがどういう動向を示すかということいかんによりましては、改めて政府に対しまして私どもの要望をお伝え申し上げていきたいというふうに判断しております。
 なお、アクセス網の光化あるいはデジタル技術というものも今盛んに進展してまいっておるわけでありますが、ＮＴＴの回線をぜひＣＡＴＶの事業者にお使いいただくということをお願いしたいと思っておりまして、このＣＡＴＶ向けの通信サービスの提供というものについて、今後積極的に検討をし、推進してまいりたいというふうに考えております。
地域会社につきましては地域電気通信事業を目的とする特殊会社という位置づけになっておりますので、みずからＣＡＴＶ事業を行うことはできないものというふうに考えております。
これも余り細かく突っ込んでお伺いしないことにします。
 伝送路の光化による広帯域化が行われているわけですけれども、公衆網を利用した電気通信事業者によるＣＡＴＶ事業の展開が可能である、こういうことになるわけです。ＮＴＴはその中で、光ファイバーを各家庭まで引く、ファイバー・ツー・ザ・ホームといいますか、この計画を二〇一〇年とおっしゃっているわけです。将来的には、ＮＴＴ自身、特に地域会社等によるＣＡＴＶ事業への参入が考えられるんです。
 この点について、郵政省がどうお考えか、またＮＴＴがどうお考えか、その点をお伺いしたいんです。
お答えいたします。
 東西会社の相互参入につきましては、今後お客様や株主への影響もございますので、その辺を考慮して、再編成後の経営の中で総合的な検討を行った上で判断をしたいと考えております。
まさに企業秘密かもしれないんですが。
 ＮＴＴの東西地域会社について、法律上相互参入して地域通信業務を行うことが可能というふうにされているわけですね。ＮＴＴはこのようなことを行う計画があるかどうか、その点簡単にお願いします。
法案では、先生御指摘のとおり長距離会社の事業範囲は設定されておりません。ということは何をやってもよろしいというふうに言った方がよろしいのかもしれませんが、当面私どもとしましては、長距離会社の業務としまして、県間の通信、それから国際通信、こういう業務を中心に行おうと考えております。
 多分、先生はそれ以外の分野はどうだと御質問かと思いますが、そちらにつきましては再編成後の経営戦略の中で検討していきたいと思っております。
そうしますと、出資の見返りとしてコールバックをやめたと。そういうことでもないんでしょうけれども、どうでしょうか。それは、結論としてはコールバックから撤退するということですね。ですから、これは結果としてはいい結果になったと思うんです。
 ＮＴＴにお伺いするんですが、再編成後のＮＴＴの長距離会社、これは純粋な民間会社ということになって特に営業範囲も指定されていないというふうに伺っているんですが、長距離、国際のみならず、地域通信あるいは移動体通信、ＣＡＴＶなどにも参入できるんですね。ＮＴＴ持ち株会社の傘下に東西二社の地域通信会社があるわけですから、長距離会社がその他の事業分野に進出する計画、これらと絡んでＮＴＴに何か御計画あるのかどうか。ありましたらお伺いいたしたいと思います。
ただいま与党側から、八日に本会議を開催したい、その旨採決をしたいとの動議が提出されましたが、参議院の審議時間を十分に確保したいという与党側の理由にもかかわらず、現在、この時点において参議院の審議を必要とする法案は採決されておりません。厚生委員会採決の介護保険法案は、参議院の審議を終了しておるわけであります。その点からかんがみますと、この八日の定例日外の設定の理由は見当たらないわけでございます。
 与党側は、大蔵委員会の採決を予定し、預金保険法案の採決を待って本会議への上程を目指してこの八日の提案をしているというふうにしか考えられないわけでありますが、その大蔵委員会の審議のおくれは与党側委員の欠席に基づくおくれでありまして、そのような理由のもとに、一日待てば定例日が来るこの時点において八日の本会議立てを強行し、採決に持ち込むという議院運営委員会のあり方について強く抗議を申し入れるものであります。強く与党側の反省を求め、この動議に反対をする意思を表明させていただきます。