先ほどから申し上げておりますとおり、これは被害者の方々が弁護士を通じて米国政府、すなわち海軍当局と交渉されるわけでありますが、田川さんとおっしゃる弁護士さんが、被害者の方々、関係者の代理人に選任されまして、外務省にも御連絡をいただいております。他方、米側は、海軍当局へ接触する最初の窓口としては、在京米大使館がそのあっせんと申しますか、窓口になることを明らかにしてございます。したがいまして、今後、在京米大使館の担当官を通じて、田川弁護士との間に話し合いが進むものと考えております。
そうすると、いままで起こった、たとえば下田沖の問題も、これは領海外でこざいましたか、いかがでございます。それから、その前の米国駆逐艦が日本の船舶と衝突したのも、それは公海上の問題でございますか。
先生御指摘の補償の仕組みは領海内における事故について適用があることでございまして、領海外の場合には地位協定の適用ではなくて、米国の国内法に基づく措置がとられます。
米国の艦船とわが国の船舶との事故につきます補償関連は、われわれの領海と公海とで扱いが違うわけでありますが、今回の事件のように公海におきます事件につきましては、米国の国内法に基づいて被害者との間のお話し合いがあって補償ということに相なることとなっております。
時間がありませんから、この問題はもうちょっと本当は突っ込んでいろいろとお聞きしたいと思うところでありますが、これは次に譲ります。
 もう一つ、どうしても聞いておきたいなと思いますが、それは過去の衝突事故がいまも御報告がありましたように何件か発生した、そのときにおける補償の問題でございます。米国艦船と日本の船舶の衝突、それに対する補償、これは何に基づいて、どのような形で補償がされましたでしょうか、お聞きいたします。
核の問題につきましては、非核三原則というものは有事の際でも守るということを言っているわけでございますので、核兵器の場合は政府委員が言ったとおりでございます。人命救助ということであれば、三原則というものはそのまま守られるということにして、人だけの問題をどうするかということはまた別途考える方法は私はあると思うわけでございます。
実質的な部分だけ御説明申し上げます。
 米国の原子力潜水艦は、わが国への寄港を認めております。したがって、原子力推進機関を持っているという点だけでございますれば、事故の場合に何らかの形でわれわれがかかり合いを持つ、たとえば入港を認めるということは、放射能対策との関係は多々ございますが理論的にはあり得ようかと思います。ただし、核兵器を持った米国の艦船は、潜水艦であれ何であれ、非核三原則との関係でわが国への立ち入りは認められません。
確かに仮定の問題かもわかりません。だけれども、今回ポラリス潜水艦がそういう事故を起こしたことは現にありました。そして、いま信じられるのはアメリカ側がそういうふうに損害は軽微であったと言うことに依存しているだけであって、実際にどうなのかということは調査報告も出ておりませんし、中間報告もありませんし、ですからわからない。
 大臣、そこでお聞きいたしますけれども、こういうような事態が実際に起こってかなりの損害も生じているというようなとき、米側の要請があれば政府としては修理、補修というようなことを引き受ける考え方はお持ちでいらっしゃいますか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
先生もおっしゃったとおり仮定の問題でございますので、どのような状況があり得るかなかなかむずかしいところでございますが、今回のケースにつきましては、米側は、損害は軽微であって推進機関及び兵器体系には何ら支障がない、すなわち自力航行が可能であったということを言っておるわけでございますが、これがたとえば原子力推進機関に損傷があったとかいった場合には、しかもそれがどういう場所でどういう形で起こったか、いろいろ複雑な状況がございまして、一義的には、公海であれば米海軍がみずからの責任とそういう事故に備えての平生からの対応ぶりを実現することになろうと思いますが、それが非常に日本の近くであるとかそういった問題でございますれば、放射能対策を含めての総合的な判断をその際にとることになろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたとおり議論の前提となるべき条件が非常に漠としておりますので、これ以上はちょっと申し上げかねる次第でございます。
私どもの静岡県には、由比の地すべりというのがあるんですよ。これは国鉄とそれから国道一号線とそれからバイパスとそれから東名高速道路と、四つがネコの額のようなところを実は通っているんです。今回も、十五号ないし十八号で、昭和三十六年でしたか、二百万立米が地すべりをしたわけですね。昭和四十九年の七夕豪雨のときには、倉沢大沢を初めとする各小河川または沢に大変土砂が堆積して詰まって、しかもこの東海道本線の下、そしてこの東名高速道路の下が非常に樋門が小さい、直径が小さい、そのために詰まってしまって大変な災害を起こした。国鉄も一週間ぐらい交通しなかったというようなことが実はあったわけです。それくらい大きいところですが、この樋門を大きくしさえすれば災害は起こらなかった、したがって人災だというように実は言われているわけです。こういうようなことが、特に私どもは東海道ベルト地帯に位しておって、しかも交通の要衝でありながら非常に地勢的には太平洋の怒濤をもろに受けるというようなところでございますので、東名高速道路はこの地域においては一時通過を差しとめたということさえ今回あったわけであります。台風の通過県でありますからいろいろの問題はあるわけでございますけれども、そういう点についてひとつ長官、予防措置——あなたは医療のことを言われたんですけれども、医療と同じような立場で、やっぱりこれも人命、財産に対して大変な損害をもたらすし、しかもこれはほうっておけない、経済的な問題さえこれはしょっているわけでありますから、この問題については地元民の相当な怒りの声があるということをひとつ胸に置いて、再度ひとつ御意見を承りたい、こう思います。