官房長官にお伺いしたいのです。
 きのう竹下総理大臣が非常に堂々と答弁なされたのですが、私ども、検察の捜査が終わるにしても何にしても、やはり時期を見て中曽根さんにもそういう機会があった方がいいんじゃないかなと、自民党の中からも非常な声が起こっているのですが、その点について、何が障害になるのかなといろいろ考えるのですけれども、政府としての見解についてちょっとお伺いしたいと思います。
御所見は全く私も同様に思っておりまして、ただ、リクルート問題につきましていろいろな報道がなされまして、私は常々皆さんと同じようにこれに重大な関心を払っておりますけれども、検察において秘匿すべき事柄が外部に漏れたことによって報道されるというようなことは万々ないものと思っております。事は検察に対する信頼にかかわる大事な問題でございますので、なぜそういうふうに思うかということについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、捜査の過程で収集した情報、資料等捜査の内容にかかわる事柄がかりそめにも外部に明らかになれば、仰せのように関係者の名誉、人権の保護はもとより、証拠隠滅の防止等の上でも重大な支障を生じまして、国民の信頼と協力のもとに円滑に捜査を遂行することが期しがたいこととなりまして、捜査当局にとって大きなマイナスにこそなれ何のプラスにもならな、ということからであります。
 また、第二に、およそ検察における捜査に従事する職員は、それが検察官であれ事務官であれ、すべて捜査上の秘密保持の厳守がその職責遂行上の基本的な心構えの一つであり、その違背が国家公務員法上の懲戒事由に該当する場合のあることを熟知しているところでありますが、さらに東京地検ではその秘密保持の厳守に徹し、慎重かつ細心の配慮を払いつつ捜査に臨んでいることをよく承知しているからであります。
 なお、念のため申し添えますと、このいわゆるリクルート問題につきましては、報道機関各社が熾烈な取材競争のもとに、多数の記者を動員して関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を展開していることは今や一般に知られるところでありまして、その取材源は広範にわたり、各種の情報を手に入れる機会が多く、検察が捜査により把握し得る事柄は同時に報道機関においても独自に把握し得る事柄でもある場合が少なくないと推察されます。これは推察にとどまりますけれども、このことも一応は御留意いただいておきたいと存じます。
時間がないので、あと米の問題、市場開放の問題、これは何としても毅然たる態度で取り組んでいただきたい。それから、これからの農業問題、今まで農協を初めとする執行部が、それ米価を上げろ、それ補助金出せと言って、こういうときになったらおれたちの票要らないのかと開き直る、この体制については、これからこそ本当に真剣に日本の農業を考えなければいけないのに、全く建設的じゃないと思うのですね。こういう問題についても今後また論議していきたいと考えています。
 それで、時間がないので、リクルートの問題に飛びたいと思います。
 まず、法務大臣にお聞きしたいのですが、ロス疑惑においても非常にマスコミが報道されていろいろあったわけですけれども、今いろいろ新聞紙上に、我々がどう考えても国税庁や検察庁から教えられなければ流れないという情報が新聞紙上をにぎわしているようなんですけれども、私自身は、やはり最高裁で有罪判決を受けるまでは何人とも基本的人権上はシロだと思うのですね。ところが、マスコミが騒ぐ、当然逮捕せざるを得なくなる、そして裁判官の心証もクロとせざるを得なくなる。やはり犯罪が構成要件に該当し、違法、有責な行為であるとするならば、それは逮捕を黙ってすればいいと思うのですけれども、そこら辺について、最高責任者として御意見をお伺いしたいと思います。
私は、国民の合意形成に枠をはめるということを指摘させていただいたわけでございます。
 今回、いろいろと四会派の社会保障政策なども勉強させていただきました。老人対策につきましても、例えば民社党などは特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設し、改良してよくしていこうというお考えであり、社会党は逆にこの二つは廃止をして、ケアつき住宅やナーシングホームを再編成するとか、それぞれの党派によって非常に内容が食い違っております。こういうことが具体的にどういう姿になるのか、そういう未来における四会派のビジョンというものがまだ出ていないということでなかなか難しいわけです。
 この辺をずっと見させていただきまして、ちょうど永田議員が今美濃部都政時代のお話をされましたが、どんなにすばらしい内容をもって、あるいは施策をもってやりましても、結局赤字を出してしまってそれがひっくり返ってしまったんでは、支える方と支えられる方が共倒れしてしまうという、美濃部都政というのは、実は昭和四十二年から五十四年までの十二年間、いろいろ公共料金の抑制をしたり、いわば都民にとってはありがたいことであったかもしれません。
 しかし、現実はと申しますと、先ほど永田委員が申し上げた道路の問題等、道路予算というものを国に返上して、車が走ると公害が起きるとか、一人が反対をするとやらないとか、そういうことを言いながら、結局結果がどうであったかということが私は問題だと思いますけれども、三千三百九十二億円の赤字で倒産をしてしまったわけでございます。これからの高齢化社会というのも、やはり財源というものがあって、そして支える者、支えられる者、その入りと出というものがきちんと確立をされなければ、どんないい政策をもってしても、それはやぐらがぐらついてしまうということを非常に危惧しているわけでございます。
 そんなことでこれからもいろいろと双方あわせて議論をしていかなければならないことだと思いますし、また社会保障問題あるいは地方制度そのものまでもし国民税制協議会で議論されるということになりますと、これは社会保障制度審議会とか地方制度調査会等法律で決まっておりますそういったものとの絡みもあるわけでございます。この辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。