去年は予想以上に卸売物価の騰勢が続いたわけでございますけれども、消費者物価の方は、幸いに基調としては落ちついた動きを維持することができたことは、大変ありがたいことであったと思うのであります。けれども、卸売物価の騰勢が、海外要因を初めといたしまして大変いわば異常な状況になってきておりますことは、いま御指摘のとおりでございます。したがって、これを受けて国内的に消費者物価にできるだけ波及が少ないように持っていかなければならぬわけでございまして、政府は、あらゆる手だてを動員いたしまして、機動的な対応策をいま講じつつありますることは、御案内のとおりでございまして、いま経済政策の最重点は、御指摘のように物価政策であると言わなければならぬと思いまするし、今日の状態は、よほど警戒を要する段階であると私も承知いたしております。
最初に、物価問題についてお尋ねをしたいと思います。
 総理大臣に初めに、現在の物価情勢をどう認識されているのかお尋ねしたいわけでありますけれども、一月の卸売物価は前月比二・一％のアップであり、年率換算二八・三％という大変な上昇であります。これは総理御存じのように、前月比の上昇率では四十九年二月の三・九％以来の、いわゆる狂乱物価以来の大幅な上昇であります。しかも、その上昇の中身を見ますと、特に素原材料は前年同月比で六五・三％、中間品二二・四％、完成品四・五％のアップでありまして、素原材料価格の上昇を反映して中間品の価格がここにきて目立って上昇してきた、これは近い将来、完成品価格を押し上げ、消費者物価の上昇に波及するおそれがあると思います。また、地価の上昇も不気味な状態であり、さらに原油価格もさらに引き上げられる、原油価格の引上げがとまらないという傾向を考え合わせますと、もう物価情勢は警戒水位ではなくて、特に卸売物価の状態を見ますと、非常事態を迎えているのではないかというふうに私は判断するわけでありますけれども、総理大臣の御判断はいかがでございましょう。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。二見伸明君。


時間が三分間超過をいたしましてまことに恐縮であります。質問はこれをもって終わりますけれども、大蔵大臣に再度お願いをいたしておきたいと思いますことは、先進国においても税金をかけておるのだから、あるいは独身者がこうだ、夫婦者がこうだから、働いておる者の意欲も考えてまあいいではないですか、この辺でどうですかとおっしゃる理屈もわからぬではないのでありますが、しかし、いわゆる何十年とかかって掛けてきましたその年金、いよいよ働けなくなって、それだけの収入を当てにしておる人たちに対する年金というのは、働いて所得を得る人の所得とは大きに中身が違うと私は思うのです。もっともっと温かい、ああよく働いてくださった、後は老後を安心して、これだけしかありませんけれどもこのお金で生活をしてくださいと言ってお渡ししてこそ、私は福祉行政であろうと思います。したがって、こういうものから課税を外してしまう、非課税にするということは、私はまさにこの不況でインフレになろうとする時代にもし実行されたら、仁徳天皇以来の大快挙になるであろうということを進言をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
まず現金拠出の問題でございますけれども、現金拠出と申しますのは、食糧援助規約に基づきまして物を、日本政府が米なら米を買い上げてその米を向こうに渡すという方式ではなしに、現金を被援助国に供与いたしまして、そのお金で日本の米なら米を買うという方式をとっておるわけでございます。したがいまして、一応形式上は現金拠出でございますけれども、その実態は、日本米なり第三国米が行くということに変わりないわけでございます。
 何ゆえにそういう現金拠出方式をとっておるかと申しますと、食管法上日本米の無償の供与ができないということもございますし、それから他方、私ども賠償以来無償援助の方式はいわば現金拠出方式と申しますか、一応、協定、交換公文上では現金を被援助国政府に供与する、その現金によって被援助国政府が日本国の役務なり日本国の生産物を買うという形でやってまいりまして、その後始まりましたこの無償協力も同じ方式を踏襲しておるわけでございます。そういう観点もございまして、この食糧援助規約に基づきまして日本は現金拠出方式をとっておるわけでございますけれども、実態につきましては、お金がぽんと向こうに行くということではなしに、物が動くという方式になるわけでございます。
 それから次に、先生お尋ねの、何ゆえに日本が単に日本米のみならずタイ米、ビルマ米等の第三国のお米をこの食糧援助規約に基づく義務の履行に使うかという問題でございますが、日本といたしましては、どこの援助米を使うかという問題につきましては、基本的に被援助国の要請を尊重するという方針をとってまいりました。従来、被援助国からの要請を見ますと、タイ米とかビルマ米をぜひ出してほしいという援助要請が非常に強かったわけでございます。また同時に、たとえばタイ米、ビルマ米を使いますとこれらタイ、ビルマの開発途上国の輸出にも貢献をする、いわば二重の効果があるということもございまして、かなり高い評価を得ておったのが事実でございます。
 また同時に、われわれとしても日本米もなるべく使いたいという気持ちがございまして、政府といたしましては、食糧援助規約に基づく義務の履行もさることながら、日本米もずいぶん余っておることでございますし、できましたら来年度何らかの予算措置によりましてこの食糧援助規約とは別個の無償協力ができないかということを、現在検討しておる段階でございます。