率直に申しまして、十分の策ではございません。しかし、行政改革という一つの、官庁その他をスリム化するという今の大きな流れに従って、最小限度どの分野でやればできるのか、その知恵を絞った結果が、いわばその、二またと言われるかもしれませんが、思い新たに、金融監督庁長官が、委任をすればできるということにしたわけであります。
 人間、組織が変わりますとそれなりの反応は私は出るはずだと思います。思いを新たにしてやっていただくようにすべきだし、それから、ただ単に合理化、能率化というだけで処理ができる問題でないことも万々承知をいたしております。しかし、開くときには小さく産んでみて、どうしても必要があれば、どう直していくかということは次の策であろうかと思いますし、金融行政の分野を二つに分けることが昨年来の懸案であったわけでありますから、今々、これを明確に、透明度を高めて分けることによって、緊張感を保ちながら第一歩を進めてまいりたい、このように考えます。冒頭申し上げましたように、いわば一般の行政改革とは全く違った意味での一つの過去の事例に照らし合わせた改革を、まずこの大蔵省から分離をして行う。確かに、出先に関する問題があることは承知をいたしております。その問題は、実績を重ねながら、どういう形になるか、これからの検討にまつべきものが多いと思います。
しかし、これは大蔵省そのものも、国金や中小公庫、御関係がおありですから、一応政府含めて厳しい対応をしてほしいと思います。
 そういった意味で、官房長官、お越しいただきましたから、政府全体、野村証券や第一勧銀に対してどういう対応をしていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
私どもが承知している限りにおきまして、二、三の大きな市で、市債の幹事メンバーから外すとかいうような話が起きているやに聞いておりますが、もちろん確認したことではございません。
 いずれにせよ、この一勧の動きということにつきましては、社会的にもかなり批判が強うございます。いろいろな形でのそういった御批判が形として出てくることは十分に考えられますが、当局としてそれをどうこうするということはちょっと差し控えるべきかというふうに考えております。
余りお聞きをいただいていなかったような答弁だと思いますが、まあやるということでございますから御信頼を申し上げ、とにかくこういう陰の部分、暗い部分と日本の金融、証券の業界はきちっと縁を切る、また、いろいろなことで入ってきても金融監督庁や監視委員会が見逃さない、こういう強い姿勢が必要だと思いますので、あえて申し上げておきます。
 ただいま調査中で、それぞれにというお話がございましたが、例えば、野村証券に対しまして、お取引先から一斉にこの野村を外す、こういう意味での忌避が行われ、ある種の社会的ペナルティーがかかっていると私は思っています。同じようにびっくりするようなことをやりました第一勧銀に対して、一向にそういう動きはありません。あるのかしら。
 私はこれ、国が、わかりませんが、例えば第一勧銀等に中小公庫や国金の代理貸し等をやらせておる、こういうのは一切取り上げるべきだ、裁判で、法で裁かれてから業務改善命令を出して罰金五十万の世界などというのでは、到底ビッグバンに対応できない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
問題のポイントを明確にされておりますが、監督庁、スタートをするのは法律成立後の施行日、こういうことになります。それまでの間、銀行局、証券局、監視委員会、全力を尽くしてやっておるものと信頼をいたしておるところでございますが、ただいまの指摘、御参考にさせていただきながら、万全の調査を展開をしなければならない、こう思っております。
 既に、今次事件についての徹底した調査を行うようにと指示を申し上げておるところでありますが、改めての御提示でありますから、銀行局、証券局、信頼を申し上げておるわけですから、今の質疑を聞いておりますので、対応をしていただき、新しくできましたら、その伝統がそちらに継承されるように努力をしてまいります。
お答えを申し上げます。
 金融機関は、当然でございますけれども、その公共性にかんがみまして、業務の健全かつ適切な運営を求められるわけでございます。したがいまして、社会的批判を受けるおそれの強い融資等は厳に慎むべきだということで、そういう指導も監督部局の方からしているところでございます。
 ただ、今御指摘の検査につきましては、当初からそういう商法違反等、犯罪の観点から検査をするという目的になっておりません。もちろん検査の過程でそういう事実が判明いたしました場合には、厳正に対処することは当然でございますけれども、金融機関の経営の健全性、資産内容の健全性、そういう観点を中心に検査をしております。いずれにいたしましても、今後とも、そういう社会的公共性という観点につきまして問題のある事案がありました場合には、厳しく指摘をしてまいりたいと思っております。
証券会社の検査をいたします場合、特にその口座がどういう口座かというその属性等に絡みまして、今委員御指摘のような点というのは非常に貴重な御示唆であろうかと思うわけでございます。
 確かに、そういう資料、情報として携えていくということの重要性はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、関係御当局の情報をいただくということで、そういう工夫をいろいろしていくように今後とも努力していくべきだと思っております。
国民負担率の先ほどの見通し、主計局長の話がございましたが、いわゆる国民負担率が現在たしか三八％だと思いますが、それが四〇％程度になる。そして、赤字を入れました負担率、赤字分がたしか七％で、合計で現在は三八プラス七で四五％程度の国民負担率になっていると思いますが、赤字の縮減によりまして、赤字分が五％ということで、合計で四五％という試算があるという話がございました。
 社会保障構造改革も含めまして、中身は自己負担がふえるとかいろんなことがありますけれども、同時に、逆に言いますと、医療費の掛金とかあるいは年金の掛金とかそういうものも含め、税も含めまして出す方、いわゆる租税、社会保障負担率という全体としての負担率を抑制するということが大変大事だと思っておりまして、そういう意味では、全部合わせて五〇％を超えないようにするというのは非常に妥当な目標だろうと私どもは考えております。
 ほかのヨーロッパの国々、五十数％という国が多うございますし、それから社会保障の王国と言われておるスウェーデンは七〇％にも達しておりまして、それがまた働き手のいわゆる意欲をそぐものであると。そういう点からは、赤字も含めた国民負担率を五〇％に抑えるということは、国の将来の経済社会の活性化を実現していく上で極めて大事なことであるというふうに考えております。