そうすると、あなたの方では、あなたというか大蔵省は、ＥＣ型付加価値税というものについてまだ多分な執着を持っておられる。未練というか、未練という言葉は悪いかな。未練というのは小説にあるな。シュニッツラーの小説に「みれん」というのがあるけれども、それはドイツ文学。それは別として、どうなんですかね。ＥＣ型付加価値税というものについてまだ、執着というと言葉は悪いかもわからぬけれども、とにかく何とかこれにしがみついていたいというのも、言葉が、言語が明瞭ではないですね。どういうふうに言ったらいいのでしょうかな。貴重なものとして残しておきたい、こういうことですかな、あなたのお話では。捨てられたものではないというのですね。だけれども、これを見ると、当時、少なくともそのときは否定されたんじゃないですか。どういうことなんですか。その点をもう少しはっきり言っていただきたいのです。
 これは歯切れが悪いという理由はわかるのです。それはわかるのです。今あなたが、一番大事なところで、主税局長なんかこのことについて一生懸命心配しているところですから、あなたがどういう答弁をするかというので、大蔵省の人たち、みんな心配しているのですよ。これを否定されてはかなわないというので、大変な騒ぎになるというのでやっているところですから、話はわかるのですけれども。これから見るというと、少なくともその当時は否定されているのですよ。そういうふうになるのです。これはどうですかな。
当時の税制調査会の経過は私、必ずしも詳しくございませんが、いわゆるＥＣ型付加価値税というものが多段階の付加価値税というので、日本で経験しておるものは取引高税の議論は経験しております。それと付加価値税というものが、当然税の議論をされますときにはやはり出てくる議論だろうと思うのであります。それは確かに単段階で、例えば小売段階だけでやりますならば税率を高くしなければならぬでございましょうし、それから蔵出し、卸の段階でやりますとサービスは入らないようになるでございましょうし、したがって、最も薄く広くという立場から考えると、流通の各段階で、こういう税制上の論理は一応成り立つと思うのです。
 そういうことを念頭に置かれて議論されて、そこで、日本で一番なじむではないかという考え方で、インボイスの義務づけをやめた形において御答申があったということではないかな。だから、ヨーロッパ型付加価値税というものは、もちろん議論のときにはいろいろ対象になったものだと思いますけれども、ヨーロッパ型付加価値税は皆否定して、それでこれができたということではなく、それらも勉強しながら、結果としていわゆる一般消費税（仮称）の仕組みができてきた、こういうふうに理解するのが真っ当ではないかなと思います。
そうですね。なるほど議事録を読むと「一応は勉強」、「一応」というのが入っていますね。だから、なかなか正確なんですよ。だけれども、いいですか。質問は、「西欧諸国のＥＣ型付加価値税、これもおやりになりませんね。」という質問なんですよ。だから、それに対してあなたのお答えは、いろいろ勉強したんだ、勉強した結果としてかつてのいわゆる一般消費税ということがとられたんだ。これは西欧諸国のＥＣ型付加価値税というものが、勉強された結果として日本になじまない。これは総理もきのう言われましたよね。日本の場合、中小企業が多い、小売業者が多いとか、流通機構がヨーロッパと違うでしょう、違うからなじまないという意味のことを言われた。
 それから国民の、どういう言葉を使われましたかな、共感という言葉を使われたか、心裏という言葉でしたね、心の裏というのかな、心裏という言葉を使われましたが、それを考えたというようなことをいろいろ言われましたけれども、そうすると、だから、このときにはＥＣ型付加価値税というのは、これは日本にはいろいろな意味でなじまないということで勉強の結果捨てられて、そして、いわゆる一般消費税というインボイスのないものが、日本の場合にはそういうようなものはあれだということで出てきたんじゃないですか。そういうふうにこの答弁はとれるのですよ、言語が不明瞭かどうかは知りませんけれども。そんなことはないですよ。けさなんか元気よかったじゃないですか、これは失礼な話だけれども。ちょっと余計なことがいつも多いものですから、大変恐縮です。そういうふうにとれるのですよ。そうじゃないですか。だから、ＥＣ型付加価値税というものは政府税調でも捨てられて、勉強の結果捨てられたものじゃないですか。そういうふうに理解していいのじゃないですか。どういう点で日本に合わなかったのですか。そこら辺のところをちゃんと答えてくださいよ。
今、秦野先生からお話がございましたように、秦野先生は恐らく民間活力でいろいろ都市の再開発を進める場合には今のような調整機能だけでは有機的な機能が発揮できない、そういう点についてどう考えるかという御質問だろうと思います。
 私は、政治家として考えてみますと、いろんな手法がいろんなふうにあると思いますが、私は率直に申し上げて、今、秦野先生の御指摘になったようなそういう考え方に賛成でございます。といいますのは、例えば土地の問題なんかにつきましても、国鉄の用地跡の問題なんかは、もちろん売る方の立場から言わせれば、個人でも役所でもそうですが、高い方がよろしい、買う方は安い方がよろしい、こういう原則は原則としてあるわけでございましょうけれども、いやしくも例えば民有地につきましては国土法で国土庁の方が一応法律の枠ではめてある、ところが国公有地の方につきましてはこれが青天井で幾ら高くてもよろしいというような点の矛盾というものは率直に言って私は認めざるを得ません。
 そういう点で、秦野先生のおっしゃるように、基盤整備その他につきましては公団がやるとか、その他の例えば建物を建てるとか、いろんな都市の再開発の具体的な推進に当たってはワンパッケージで、公開で、そしてそれに応募できる資格というものを持っている皆さん方を、そういう選定委員会のようなものをつくって、そこでチェックをして、公にして競争でやるということの方が私は一番効果的なものじゃないか、それがまた民活の精神だろう、そういうふうに今実は考えておる次第でございます。
 したがって、これから私どもが今民活の法案を国会へ提出すべくいろいろ準備を党と一体になって進めておりますが、そういう中にあって、今申し上げたような問題につきましても、もう少しスピードが速く、そして国民からも疑惑を持たれないように公正にそういうものを実施すべきであるという考え方は基本的には一致しておる、私はそう思っております。でありますから、そういう問題等につきましても私どもといたしましてもこれは具体的に検討する考え方を持っておる次第でございます。