御指摘がありましたように、一つの大きな施設が移るわけでありますので、関連しての公共事業その他の問題が必要になってくるわけでございます。ただ、大学の本体そのものが未決定な状況が、ようやくでございますけれども方針を決定したということでございますので、今後それだけで進むわけではもちろんございませんが、まず動き出して、周辺の問題もしたがって進めていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
それで解決したということにはならないと私は思うのです。といいますのは、たとえば大阪府あるいは関係市町村で周辺の整備事業、補助事業を計画しておる、これが、本体がそういう状態でありますから、当然この補助金が流れてしまっておるという実態がありますね。こういうことも含めて考えますと、周辺の整備事業の予算の見通しというものも関連してくるわけです。したがってこれは、この大学が基本方針を決定して、その基本方針に基づいていよいよ事業を開始するというふうに決まっただけでは問題の解決ではない。したがって、これに対してやはり漫然としてこれでよしというわけにはいかないと私は思うのですが、大臣はその辺はどのように判断されておりますか。
五十二年度以降、移転統合事業が学内の意思不統一によって中断をしている、非常に申しわけない状態であったわけでございます。その後文部省としましては、当初の大学の意思決定に基づいて速やかに移転統合を進めるようにということで、強く大学を指導をいたしたわけであります。
 まことに遺憾なことでございますけれども、大学の対応に時日を要したわけでございますが、五十四年二月に、学内に統合特別委員会が設置されまして、移転統合に伴う諸問題についてようやく学内の意思統一の回復を図る努力が積極的に続けられました。その結果、ことしの三月十六日の教授会におきまして、柏原地区への移転統合に関する今後の基本的方針というものが決定されるに至ったわけであります。
 この基本方針におきまして、大学は五十五年以降、敷地の造成あるいは校舎建築等の移転統合事業を推進するということを明らかにいたしております。大学は今後この基本方針に基づきまして具体的な計画を立てて、柏原地区への移転統合を進めるということになるわけでありますが、文部省としましても、大学の対応姿勢に応じまして、適切に事柄を進めてまいりたいと思っております。
御指摘の問題は、単なる経理とかそういう問題ではございませんで、大学の自治能力と申しますか、そういう問題にあるわけでございまして、いろいろな経緯がございましたが、重大に考えております。いろいろ指導してまいりまして、ようやくごく最近結論が出たという段階でございますが、詳しいことは局長から御報告させていただきます。
会計検査院が財政効果までを含めた判断で不当という判断をされたということを評価しますけれども、それだけの三十四億八千七百万という金額が、全く遊休化してしまっておるということは、財政難の折から、国にとっては非常に益ではない、益の反対は損だ、こう私は思うわけであります。この指摘に対して文部省は、八十七国会で、「今後、速やかに、移転統合についての大学内の意思統一を図り、用地の早期使用に努める所存である。」こういう説明を提出しているわけでありますけれども、大臣はいまこの問題に対してどのように取り組んでおられますか。
お答えいたします。
 大阪教育大学におきましては、校舎を移転統合するための用地を購入いたしまして、敷地造成工事等一部を実施いたしましたが、その後学内の意思不統一、そういった点から、移転統合問題の関係の予算を要求することができなくなった。そこで、校舎等の諸施設の建設のめども立たない。用地等がその効用を発揮する見込みもない。そのまま遊休している。これが適正じゃないということで指摘したものでございます。言いかえますと、本件は大学自体が移転統合を決定して購入したにもかかわりませず、外的要因に基づかないで、単なる学内の事情によりまして、購入した用地が遊休しているということで、財政資金の効率的な使用が阻害されるというふうに認めたものでございます。
 ただいま先生が、国損というふうにおっしゃいましたが、実は国損というのは全部むだというふうに承るわけなんですが、そうじゃございませんで、経理が適切に行われなかった、法令、予算どおりに行われなかったということでございまして、全部むだ金というふうには考えておらないわけでございます。その点御了解願いたいと思います。
大阪教育大学の問題に入りますけれども、検査院は五十二年度の決算検査報告で大阪教育大学移転統合問題を不当事項として掲載をしておるわけです。この不当金額三十四億八千七百万円。この不当事項の指摘はどのような角度から検討し、どのような点で国損があると判断したのか、お答え願いたいと思います。
過般も予算委員会において同様趣旨の御質問をしばしば受けたわけでありますが、私は行管庁ほど今日まで非常にしんぼうしてやってきた役所はないのではないだろうか。第一、他の省庁に見られる官房長というのはおりません。局長は二人きりでございます。そして定員もいま申されたとおり千五百名未満でございます。そのうちの千二、三百名が実は地方で努力していてくれるわけでございます。したがいまして、さらに監察を強めるという体制がこれで十分かどうか。
 私は、現在といたしましては、とにかく少数精鋭でやれと、と申し上げますのは、いままで定員削減をやってまいりましたが、率直に申し上げまして、行政ニーズの多いところには純増という立場をとってまいりましたから、恐らく削減率が四％そこそこでございましても一般職には一割ぐらいの削減率に当たるというほど、今日国家公務員はがんばってもらっておる面もあるわけであります。私は、さような意味で、いま決してぜいたくを言うべき立場じゃない、かように考えております。
 しかし、将来は、オンブズマンという制度も研究いたしておりますし、そうしたものとどういうふうになるのか、そういうチャンスがあらばまた新しい問題として考えてもいいのではないかと思いますが、現在の組織の延長線上で私がこうだろうというふうなことはおくびにも出してはいけない、他の省庁にも厳しいことをお願いしておるわけでありますから、さように心得ております。