先生ただいまお話しになられましたように、恩給が上位で共済年金が下位だとか、そういうような考え方は毛頭持っておりません。私たちは、許すことならできるだけ年金受給者といいますか共済年金受給者に十分な措置ができるように考えなければならないというふうに思いますけれども、今先生がお話しになりました新法施行後の期間に係る年金額につきましては四月実施としたということは、それに必要な経費というものが現職公務員の掛金にかかっておるというところに私たちは着眼せざるを得ないわけでございます。
 現職公務員につきましては、五十七年度及び五十八年度の人事院勧告あるいはまた人事委員会の勧告につきまして異例の厳しい抑制措置がとられたわけでございまして、現職公務員が我慢をしてきたわけでございます。そういうことを考えますと、その我慢をしてきた現職公務員の掛金でとにかく賄わなければならない部分につきましては、年金受給者にとりましては非常にお気の毒で申しわけないと思いますけれども、現職公務員とのバランスを考えました場合には、どうしても四月実施ということで御納得いただけないかというお願いを申し上げざるを得ないわけでございます。そういうふうに私たち考えておりますので、そういうことで御了解いただきたいというふうに思います。
了解します、困難なことはよく私もわかっておりますので。
 それで、今回の改正に当たって、法施行日前の期間に係る年金額については五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については五十九年四月分以後、平均約二％増額をするとなっておりますが、簡単に言えば、恩給については三月より、年金については四月以降増額ということになるのだというふうに思っておりますが、何か恩給の三月実施については高齢者が多いからというふうな理由のようでありますが、年金の受給者も法施行以後の退職者も七十歳台に皆達しておるわけでありますから、恩給だけが高齢者だというふうには言えないだろうというふうに思っております。
 このように、恩給受給者と年金受給者に差別をつけるのは、退職後も恩給が上位で年金が下位などという思想があるのではないかというふうに思いますが、年金受給者でも七十歳以上は三月からという方途もあったのではないかというふうに思っております。三月から恩給が増額で年金が四月からということでなく、なぜ三月に持っていけなかったのか、その辺を説明していただきたいと思います。
先生の重ねての御質問でございますし、御要請でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、いろいろな制度とのかみ合いとか、あるいはまたそういうことを実現することに伴ういろいろな必要な経費というものを考えました場合に、私たち先生の御意向を受けながら努力いたしたいと思いますけれども、正直な見通しとしてなかなか困難な問題だというふうに申し上げておきたいと思います。
全体の年全体制の問題とも関連があるということなんですが、そうすると、近々に年金の一元化の方式が打ち出されようとしているわけでありますが、年金一元化方式が提案をされるときにはこの問題もある程度前進の方向で片がついていくというふうにお考えですか。
御指摘の一年おくれの問題につきましては、かねがね当委員会でも議論されてまいりましたし、私たちもその意向というものは十分承知しておるわけでございます。
 ただ、この一年おくれの問題につきましては、地方公務員共済の特有の問題というよりも、むしろ年金すべてに共通する問題でございますので、私たちもそういうそれぞれの年金制度を所管しております関係各省と協議しながら今まで努力しておるわけでございますけれども、何分公務員の給与改定というものを基準にして年金を改定していくという現在の仕組みというもの、あるいはまた改定によります増というものの財源負担というもの、いろいろな要素がございましてなかなか思うようにはかどらないわけでございますけれども、正直に申し上げまして非常にこれは難しい問題だというふうに現在考えております。
揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源、これは受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして、道路利用者に特別の負担を求めているものであることは先生も御承知のとおりでございます。しかし、歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制またはマイナスの状況にございますために、昭和五十七年度以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って、いわゆる自動車重量税のオーバーフローというものを生じているわけでございます。
 このために、五十九年度予算編成におきまして、自動車重量税の取り扱いについて建設省と大蔵省の両省間において折衝いたしました結果、この自動車重量税につきましては、制度の創設の趣旨、運用の経過から、今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用を行うものであるということで了解をしたわけでございます。
 したがって、昭和六十年度予算の編成に当たりましては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当されるように、その具体的な方策について大蔵省ともかけ合って、今後道路整備に当たって十分な予算の獲得に邁進をしたい、かように思っておる次第でございます。
私は、六月二十日に大臣や食糧庁長官に質問しておりますが、その際、昭和五十三年産米が外食に流れていることについて、安く外食に流している米が表示されて売られているのかどうか。私は外食に流れたことがいい、悪いじゃないのですよ、安い米が表示されて売られているかどうかということを聞いたわけですよ。そうしたら、いや、それは表示義務がないのだから、そしてまた、安い米が外食に流れても食管法にいわゆる違反をするものじゃないから、それはただ表示されないで売られております、こういう答弁を得たわけです。
    〔衛藤委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
 そこで私は、これはいわゆる社会倫理、道義的に大変な問題をはらんでいるということを意識しまして、また質問していったわけです。というのは、昔はいわゆるやみ米というものに対しては売る方も買う方も一つの罪意識を持っていたので、それはいろいろなところでチェック作用が働くけれども、今買う方は、そういうあるルートで安いのを買ってくる、そして売って、それを食べる方は、買う国民は、随分安い飯だというので感謝しながらやる、そうしたら一体社会倫理の問題はどうなるのかということを心配して追及したわけでございます。
 そこで、私は今の政府米の流通機構を見ておりますと、どうも食管法によって、どこか一部が不当に利益を得ても、それが十分に監視できるのか、できないのか、不安を持ってきたわけでございます。そういう点でこういう流通機構面をはっきりすれば、まだこの一・四五％以上も実は農民に還元できるのじゃないかなというような気もしたものですから、このことも調べて今また質問するわけなんですが、今の流通経路というのは一体どのようになっているわけなんですか。私も調べておりますが、まず政府からこのことについてひとつ報告をしていただきたいと思います。