財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の利子の非課税限度額の引き上げにつきましては、財形審議会の建議もいただいたところでございますし、昨年末、関係方面との折衝、最重要課題の一つとして最大の努力も行ってまいったわけでございますが、結果といたしまして、今般の税制改正におきましては引き上げの実現を見ることができなかったわけでございます。
 現段階におきまして、貯蓄額が非課税限度額の五百万、この限度額近くに達している勤労者が必ずしも割合として多くはいない、あるいはまた一人当たりの平均貯蓄額が百万円前後というふうなところで、現時点ではさほど高くはない、こういったこと、あるいは他の非課税制度とのバランスの問題等もあったのかと思うわけでございますが、こうした状況で実現を見ることができなかったわけでございまして、その過程におきましては私どもといたしましても最大の努力を傾注したわけでございますが、結果としてこういう事態になっておるところでございます。
 ただ、御指摘のように、最近のような土地価格の上昇あるいは高齢化社会を迎える中で、勤労者のストックという面についての自助努力、これについて引き続き援助を行っていく、そういう必要がある状況下にあると思うわけでございまして、さらに今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
この財産形成制度、これは当然労働省が主管をしているこの法律で運用しているわけでございますが、制度というのは、やはり他の役所が所管しているいわゆる租税特別措置法の範疇のものですね、それも全部踏まえた上で労働省がリードしていくべき立場にある、こういうふうな理解のもとに私は質問さしていただきます。
 先ほどの勤労者財産形成審議会が行った建議によりますと、「大都市圏を中心とした勤労者の住宅問題への対応」ということがまず一番に書かれております。「第一に、持家取得のために必要な自己資金の額が、最近急激に上昇していることを踏まえ、財形年金貯蓄と合わせて五百万円となっている財形住宅貯蓄の非課税限度額を大幅に引き上げる必要がある。」このようにまず第一の項目に挙げているわけでございますが、これが今度の租税特別措置法の改正には盛り込まれませんでした。甚だ遺憾であると思うのでございますが、この非課税限度額を例えば五百万円ではなくて一千万円にするとか、そういうふうな主張というものは労働省としてきちっと予算折衝の間で行ってきたのかどうか、これを確認したいのでございます。それから、大蔵省が何でこれを頑強に認めないのであるか、これも、大蔵省さんは後で聞きますけれども、労働省が努力したのかどうかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。
先生も御承知のとおり、公労使三代表による審議会におきまして、公正にかつまた積極的に前向きの姿勢で御検討いただきました一つの建議を得まして、それらを基本にいたしまして私どもは対応をいたしたつもりでございます。率直に申し上げまして、建議の数多くにわたる重要な項目を丹精込めまして検討し、具体的に改正素案の中に、原案の中に導入をした、こういうふうに私どもは認識をいたしておるところでございます。しかしながら、きょうも午前中の当委員会でお話がございましたように、他の法律にかかわる事項、問題等で、一つ二つ御期待にこたえられなかったのかな、そういう感じがしないでもないところでございます。
 申し上げるまでもなく、租税特別措置法にかかわる年金あるいは住宅等の課税限度額五百万の引き上げの問題等は、私どもも大変気にかかるところでございまして、これらの事項を除いてはおおむね審議会の建議を基調にして十分前向きで検討さしていただいたつもりでございます。
今回の法律の改正は、昭和四十七年の一月と承知しておりますがこの財形制度が発足をしまして、それ以来、数次にわたる改正があったわけでございますが、第七次の改正であると思います。この改正のたたき台になっているのは、勤労者財産形成審議会が昨年の十二月十八日に行った建議を踏まえたものである、このように私は理解をしているわけですが、この建議が今回の法案にすべて映し出されているのかどうか、端的に申し上げまして、百点滴点で何点くらいの法案になっているのかどうか、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
先生もただいま御発言の中でお触れいただきましたように、今次の答申を受けまして、そしてまた制度の改正を行う、それで万事これよしとして完了するものではなくて、これからも引き続きただいま先生御指摘の基本に立って検討を進める、そういうような一つの流れになっ
ているかと理解をいたしているところでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、また先生の数多くの御指摘などいただいたようでございますが、決してこれが完全無欠な制度であるとは考えておりませんし、そのような実態等から考えましても、さらにあしたの前進を期して努力を払ってまいりたい、かように考えております。
石炭液化につきましては、我が国では基本的にはいわゆるサンシャイン計画によって対応いたしておりますけれども、そのほかに、既に終了いたしておりますがＳＲＣＩＩプロジェクト、それからＥＤＳプロジェクトというようなものがあったわけでございます。
 現在進行中のサンシャイン計画の方でございますけれども、昭和五十年度以来、歴青炭の液化技術につきまして国立の研究所あるいは新エネルギー総合開発機構等におきまして小型のプラントの研究を進めてまいりましたけれども、昭和五十八年度にその成果を総合いたしまして、技術的にも経済的にも世界のトップレベルと目される液化方式、一般にＮＥＤＯＬプロセスと呼んでおりますけれども、それのパイロット研究に取り組んでいるところでございます。
 また、これと並行いたしまして、昭和五十五年度以来、オーストラリアのビクトリア州の褐炭の高度利用という観点から、日豪間の国際協力という位置づけを与えまして、褐炭の液化技術の開発にも取り組んでいるところでございます。五十トン・パー・デーのプラントでございますけれども、六十一年末にこのパイロットプラントの建設が終わりまして、現在いろんなパターンでの運転研究に取り組んでいるところでございます。ことしに入りまして、こはく色の油が初めて出てきたというような状況になっているわけでございます。
 なおＳＲＣＩＩにつきましては、米国及び西独との国際協力プロジェクトということでスタートいたしたわけでございますけれども、昭和五十六年度に実証プラントの設計の取りまとめを終わったというところで終了をいたしております。これらの成果は、ただいま申し上げましたサンシャインプロジェクトに活用されているわけでございます。
 それからＥＤＳにつきましては、日本の民間企業が昭和五十三年度からメジャーでございますエクソンのプロジェクトに参加をしたわけでございますけれども、六十年にパイロットプラントベースの研究が終わっております。これは状況が整えば実証プラントへ移行することが可能であるというような状況になっていると承知をいたしております。