広中委員御承知のように、まず内外価格差の是正というものに私どもも取り組んで、そうして輸入商品が買いやすいようにするということを今後も講じていかなければならぬということが一つ。それから一連の市場開放措置を今日までも進めておるわけでありますが、規制緩和等々さらに積極的に進めていく。
 今までやってまいりましたことを申し上げますと、我が国は、緊急経済対策、経済構造調整推進要綱、またアクションプログラム等によりまして、一応我が国としては誠心誠意努力をしてきたわけであります。流通の改善と言われますのは、いわゆる構造調整というふうに言っておるわけでありまして、今後もそれを続けていかなければならぬと考えております。
日本人の立場から見ますと、本当に一生懸命働いてよい物を安くつくってアメリカに売ってあげて、国内で黒字をため込んで、それを使い切れずに海外に投資する。国内では土地は高くて買えない。だから株とか土地資産のみが上がって、国民生活の質は向上していない。物価一つとっても、住宅は非常に庶民から遠いものになっている。食料とか公共料金は非常に高い。こういうことで、アメリカの立場は別といたしまして、我々国民の立場からいたしまして、今までの通商政策というのは本当にどこにいってしまうのか、国民のための政策はもっと必要じゃないかというふうに思います。
 ＵＳＴＲの言い分の中に、日本の流通制度の複雑さとか、さまざまな規制の問題が挙げられているんですけれども、これをどう受けとめ、どう改善していくつもりなのか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
一番重要なのはやっぱりマクロ経済政策だと存じております。現在、竹下内閣が実施しております内需中心の経済運営を継続的に持続し実施していく、それによりまして輸入拡大という傾向を今後とも続けていくということが一つでございます。
 もう一つは、現在進んでおります海外投資の展開、これは為替変動の結果生まれているわけでございますが、特にアメリカを中心に投資が進んでおりますので、現地生産化という形で輸出が純減していくという形で貿易収支は改善していく、そういうトレンドが望ましいのではないかと、かように思っております。
こうした形で黒字をためて投資してあげるということ、それは一部歓迎され、また一部アメリカ人は怒っているわけですけれども、こうした形が長く続いていいわけはないわけで、短期的な政策、そして長期的な展望というものがぜひ必要だろうと思います。それについてお伺いしたいと思います。
まさに保護主義の傾向がありますれば、自由主義の原理原則を守り抜こうという流れもありますことは、広中委員、知米派でありまして、よく御存じであろうと思います。
   〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
そういう中でありまして、私も国会議員の皆さんと懇談をしたときに、特に自由主義をもって任ずる数人の方は、私は今、先生御指摘のようなことでいくことの方がよろしいとは思うものの、なかなかもって、中間選挙後のアメリカ国会ということもあることでもあり、管理貿易、保護主義的な傾向というものがインバランスの中のいら立ちの中で、また、日米のハイテク競争の中におけるさようなものが、日本によってのみ込まれるのではないかという恐怖心に似た危機感まで持つに至ったということは大変心配をしておるところである、よって、自分たちの声が小さくなってきていることは否めない事実ではありますが、しかし私どもは冷静な議論の中でそのことをしっかりと行っていくつもりであるので、長い目で根気強い努力を貴国政府にもお願いをしたいところであると、こういうことでございました。
守住先生よく御存じの上でいろいろとおっしゃっていただいているのだろうと私は思いますが、いろいろとお話しございまして、国、地方の財源の問題がまず初めにございました。これは非常に大事な問題でございますし、私どももふなれで、こういうことをやるのは初めてでございますから、要するに予算編成というのがどういうふうにしてなされているのか、あるいは平年度、初年度というものがどういうふうになっているのかということは相当勉強させていただきまして、経済の伸びとか、政府の見通しとか、そういうものからずっと詳細に積み上げさせていただきました。
 もう既に先生も御存じのとおり、ことしの経済成長がどういうふうになってきておるかということから始まりまして、政府見通しより各民間のいろんな調査機関のいわゆる経済見通しというものが相当上方に修正されておりまして、私どもがここで初め申し上げました数字よりももう少し元年度の決算はいい方向に向かっているんではないか、こういうふうに考えております。そういうような意味で、私どもは初めに、きのうも私少し申し上げましたが、国、地方合わせまして一兆七千億のいわゆる自然増収に頼る、これは平年度ベースで、このことを申し上げました。これは今でも変わっておりませんし、平年度ベースでは私どもの財源措置ではそういうふうになります。
 なぜ私どもが初年度ベースを出すのを渋ったかと申しますと、これは私どもが今までいわゆる大蔵省に対しまして、年度の中間で制度改正が行われるときに、私どもも資料要求でそういうことを何回もやってきたわけです、実際問題として。その場合に、大蔵省はいつも平年度ベースしか私どもには資料は出しません。なぜ出さないかというと、いわゆる初年度ベースと平年度ベースは年度が変わる、年度が変わるからそれはあくまでも数字の上のいわゆる初年度であって、実際問題としては出しにくい面もあるんだと。出せと言われて出せないことはないということで、いつも何回か出していただいたことがあります。
 そこで実は、私どもは決して自民党さんと言っているんじゃなしに、政府が平年度と初年度と一緒に出したこともあるんです。それはきのうもちょっと申し上げましたが、一番新しいのでは、売上税のときが年度当初の改正になりましたので、私の手元にも大蔵省から初年度と平年度のベースの試算が出されております。なぜ平年度と初年度と出したかといいますと、これは予算編成と同時に、平年度、初年度をきちっと組み込んでこういうような試算が出されているわけであります。したがいまして、私どもは、自民党さんの方から初年度を出してもらいたいという要望がございましたので、これは年度が違いますから、私どもは平年度の場合はこうなるということはわかりますが、初年度の計算をいろいろやりたい、そのためには積算をしなければなりませんね。
 例えば法人税の積算をするということになりますと、例えば元年度の法人税の場合は前月末の分がその当月の末に出てきますから……