お答えいたします。
 六十二年産米価に対しますところの今のカバー率を推計することは甚だ困難な問題があるわけでございます。と申し上げますのは、六十二年産米の生産費というものにつきましては、現在生産活動のさなかにあるわけでございまして、最終結果は来年にならなければわからないというふうなことでもございますし、これを六十一年の生産費と比較いたしますれば、大体先生御指摘のような戸数カバー率で二〇％程度、また販売数量カバー率で約四〇％程度、こんなものになろうかと思うのでございますが、その辺につきましては経費の問題なり、また生産性がどのように今後向上されるか、こういうふうな問題もございまして、正確な数字を今推計することは困難ではなかろうかと思うわけでございます。
米価算定で減反面積が大幅に拡大された結果、必要量比率が昨年の八二％から先ほどおっしゃったようにさらに七九％ということになっているわけで、この結果、最初から算定の対象外の農家が約四〇％に達すると思われます。しかも、残りの平均で算定するのでございますから、今年平年作だった場合、第二次生産費をカバーできる戸数は二割を切るのではないかということが考えられますが、この点はいかがでしょうか。
六十一年の場合におきますところの今先生御指摘の数字につきましては、全販売農家戸数に占める米価算定対象農家戸数の割合は六三％になっております。もう一つの点でございますが、生産費が償われるかどうか、こういう点でございます。この点につきましては、御案内のように家族の労働費につきましては私ども製造業の賃金を評価がえに使っておるわけでございます。また生産費の場合にありましては、生産費調査におきましては大体採用されておりますものが近傍の労賃、こういうふうなものでございまして、直接生産費調査の体系の数字と、米価算定に使っております評価に織り込んでおります数字との間には差があるわけでございます。
六十一年度は、今お話がありましたように、必要量比率を八二％としまして、コストの低い方から順に並べ、その生産数量の累積が総生産数量の八二％となるまでの農家の平均生産費で算定をする。それから、総生産量の八二％までの農家の戸数の累積は六五％ということでございますから、結局三五％に相当する農家を算定から除外している。しかも対象となった農家の平均生産費だから、平均以下の農家の生産費は償われないという結果になるのも計算上当然ではないかと思いますが、そういうことでよろしいのかという点をお伺いしたいのです。
この潜在需給ギャップ反映必要量比率方式、これは本当に舌をかみそうな長い言葉ですけれども、六十一年度の場合、豊作であってもなおかつ多数の農家の生産費が償われないという理由はどこにあるかといいますと、それは算定方式そのものに根本問題があって、その算定方式というのは、今おっしゃったように最大の問題が、減反なかりせばという架空の需給ギャップを前提に最初からコストの高い米販売農家を米価算定の対象から除外しまして、しかも残りの平均で米価を算定するという、いわゆる潜在需給ギャップ反映必要量比率方式そのものが大多数の農家の生産費を償わない方式になっているというのではないでしょうか。
今先生御指摘の点につきましては、過去におきます潜在需給ギャップというものは小さかったわけでございまして、その後におきまして潜在需給ギャップがだんだんと拡大してきておる、こういう実態も踏まえまして、私ども生産費所得補償方式によりますところの政府買い入れ価格の算定にはそういう事情も反映させていただいておる次第でございます。
この点で昭和五十年の場合には、農家にいたしまして八〇、数量にいたしまして九二、これがカバーされていたわけでございます。現在は、先ほどの答弁によりますと数量では半分がコスト割れの値で売られているという状態ですね。五十年の場合は今私が言いましたような状態であったわけです。本来生所方式というのはこういうものではないのかと思いますが、そうではないのですか。
今の第二次生産費でございますが、これは統計情報部の方で、ずっと規模別にも一番小さい方から一番大きい方まですべての階層について調査をしていただきまして、それの平均であるわけでございます。私ども、生産費所得補償方式で算定しております際の対象農家といたしましては、御案内のとおり今年におきましては潜在需給ギャップ必要量比率、こういう比率を用いまして七九％のところまで――この七九％といいますのは、生産費の低い農家からずっとその生産量の累積を出しまして、その累積の比率が七九％までの農家を対象としてとっておるわけでございます。したがいまして、全部の平均したものとの間には当然差が出ることも事実でございますが、なお先ほど申し上げましたように、この政府買い入れ価格水準というものは、米全体の農家が販売する価格水準とは若干異なっておることもあるわけでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、私どもとしては、基本的にはこういった防衛施設というものは国の安全保障の必要上設けられておるものでございますし、そういった点を十分御理解いただいて御負担をいただくという、基本的なそういった形でございますので、十分お話をし御理解を賜るように努力をいたしておるところでございまして、三宅だけに限りませんで全国至るところの防衛施設についてそういった手順を踏み話し合いをし御理解をいただいて、今日防衛施設の維持運営を願っておるわけでございます。したがいまして、三宅島におきましても私どもとしては基本的にはそういうことでお願いをし話し合いをしていただいて、できる限り手段を尽くして地元の方あるいは地域の公共団体の理解を得てこういった事業は進めていく必要があるということは十分承知をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように、建設そのものについては今後も引き続いて御理解を賜るように話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今回実施をいたしました予備調査のための気象観測柱の建設は、そういった話し合いの際にも必要となりますいろいろな諸データを収集いたすための事務的なものを私どもの借り上げました土地で実施をしたいということでございますので、その辺につきましては十分御理解を賜りたいと思うのでございますが、基本的には、先生おっしゃるとおり、話し合いを私どもとしてはできるだけ粘り強くやって御理解を賜るようにしていきたいというふうに考えております。