ＵＮＳＣＯＭの努力というものを、日本としましても十分に今見守っていくということでございますが、やはりそれだけでは済まない状況になりつつある。アフリカのある大使は、国連重視を最大の外交方針と公言している日本がなぜ本件に関して意見を述べないのだろう、こう発言をされたという報道がございます。こういう外国からの報道が多くなってきている。
 先ほどお話にございましたように、もし仮にそういう戦争の事態になりましたときに、七年前の湾岸戦争のときを思い起こしますと、日本に存在します基地から多くのアメリカ軍が湾岸戦争に向かったことも事実でございます。
 先ほどいただきました資料におきましても、そちらの方でも御紹介がありましたが、在日米軍からは海兵隊を中心として合計八千人、大づかみの数字で、細かなことはこれに述べられておりませんけれども、大変多くの人がそれに参加をした、その事実があるわけであります。日本の基地からそれだけ多くの海兵隊が現地に行っているわけでありますから、やはりこれは、もしも起これば日本は大きな影響を受けることは間違いがありませんし、日本としての姿勢を明確にしなければならないことも事実でございます。
 今、各国はそれぞれ立場を明らかにいたしております。フランスは、イラクは一歩前進をしているけれども、しかし十分でないという立場を一つ明らかにいたしております。十分ではないけれども、しかしイラクも一歩は前進しているということを言っておりまして、フランスはフランスとしての立場を明らかにしているわけであります。
 こういう事態になりましたときに、外交上の努力はよくわかりますけれども、外交上の努力をしているというだけで済まない事態になってきているのではないかというふうに思います。
 再度お聞きをしたいと思いますけれども、万策尽きたときにアメリカが行動に出る、そのことは認めるのか認めないのか。それはやはり日本の政府としても明らかにしなければならない問題ではないかと思いますが、もう一度お聞きをしておきたいと思います。
先ほど来諸先生方にも御答弁申し上げておりますように、我が国としては、アメリカがそうした武力行動に出るという前提で考えておるのではありませんで、あくまでもそうしたことのないように、外交的手段を講じて、何としてもイラクをしてこのＵＮＳＣＯＭの査察を全面的に受け入れるというために諸外国と連絡を密にして努力をしておる、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
湾岸戦争開戦七周年を迎えたわけでございますが、イラク情勢がそうした中で緊迫をいたしております。エリツィン大統領は、米国がイラクに軍事攻撃を強行すれば、第三次大戦にもなりかねないというような言葉を述べておりますし、各国さまざまな反応を示しております。
 日本の立場につきましては、先ほどからいろいろお話がございますが、とにかく、外交上の問題としてとことん話をすべきだ、日本としてもそれをバックアップしていきたい、こういうお話ではなかったかというふうに思います。
 しかし、外交上の話でございますから、いろいろこれは紆余曲折があるだろうというふうに思いますし、アメリカも努力はするのだろうと思いますけれども、最終的に、米国は、外交努力により解決できない場合には武力行使も辞せずという断固たる姿勢というふうに、外務省からいただきました文書の中にも書いてあるわけでございます。
 いろいろ努力をして万策尽きたときにアメリカが行動に出るということは、十分に考え得ることでございます。そのときに、日本がそれに参加をして、日本もいろいろ努力をするということはよくわかりますが、万策尽きてアメリカが行動に出ましたときに、日本はいかなる態度をとるのかということが問われているのだろうというふうに思いますが、そこはいかがでございますか。
私、何度も繰り返して言っていますけれども、ＷＴＯ体制への移行というのは非常に深いところまで影響を及ぼす。今度初めてお米の生産の分野も国際競争という場にさらされるわけでして、ある意味では戦後この間、農学に対する、特に稲作に対する健全なニーズというのは現場から余りなかったのではないか。むしろ、米価が政治的に決められていたということもあって、経営の合理化あるいはコストダウンというものを他産業並みに図る必要がなかったというのがこの稲作の生産現場。それが六年間のモラトリアムを経て、これからもちろん関税という障壁はあっても、保護措置はあっても、やはり競争にさらされるということになると、私は、研究を取り巻く環境というのも激変ではないか。ある意味では、初めて稲学に対しても、戦後初めて生産現場から強いニーズが出てくる。
 稲といえば米というのがイコールと考えるかもしれませんけれども、もっと大胆なイノベーションということを考えれば、必ずしも稲イコール米ではなくて、例えばバイオテクノロジーの技術を応用して、稲の粒の中に必ずしもでん粉をつくるだけではなく、例えばでん粉合成の経路の一部をとめれば砂糖でとまってしまうとか、あるいはくらに別の経路を付加してたんぱくの生産を非常に高くするとか、一つの自然に存在するすぐれた生産モデル、ある種のバイオリアクターという形で稲を考えることによってさまざまな展開の可能性が出てくる。こういうことは今までは現場からニーズとして出てこなかったんですけれども、これからＷＴＯ体制に農業も移行していくというのは、こういうニーズも出てくるんだというふうにぜひ大学の側も受け取っていただきたいというふうに思います。
 この大学における研究のあり方については、これは日本の二十一世紀の知的社会形成に向けての科学技術インフラ整備の中でさらに総括的な検討を加えなければいけないというふうに思いますけれども、やはり一番の使命はむしろ教育というところに大学の農学部はあって、これまでと環境が変わるんだ、これからはやはり技術重視の世界に農業の世界もなるんだということをしっかり教えていただいて、むしろやる気のある人たちが、大学を出た後、現在国公私立大学を含めていわゆる農学部と言われるところを卒業している人たちが毎年約一万五千人、その中で直接農業の現場に就職する人が三百五十人ぐらいというふうに言われていますけれども、もっといわば専門的な教育を受けた人たちが新しいイノベーショナルな農業分野に参入してくるような、そういうカリキュラムの編成もぜひお願いしたいというふうに思います。
 またあわせて、国公立の研究機関との連携を強化して、少なくともその周辺の先進的な農家の方々が見えるようなといいますか、安心できるような未来型の営農モデルといいますか、そういうものを、やはり大学と県の農業研究センターあたりが共同して、ひとつ先端的な営農モデルというのをぜひ展示的に研究していただきたいというふうに思います。
 私は、今ずっとこう聞いていて、もちろん農業の産業としての自立を目指す、そのために大型の関連対策を打つといっても、またほかの産業がこれまで経験してきたような命がけの技術革新という覚悟がどうも弱いのではないかという気がいたします。それは、ある意味では六年後にどうなるかわからない、先日の議論でも六年後は白紙だというような話がありましたけれども、大河原農水大臣はもうちょっと正確に、つまり関税化になるかあるいは特例措置が延長になるかは白紙であるという意味の白紙だというふうに御答弁なくっていましたけれども、もう一度、この点について外務大臣の方から、白紙というのは今の範囲だと思いますけれども、例えば特例措置を選択した場合このミニマムアクセスのレベルというのはどうなるのか、お答えにくい面もあるかと思いますけれども、少なくとも今より緩和されるのか厳しくなるのかというその方向性だけでもお示しいただければと思います。どちらでも結構です。