先生のお気持ち、さらに先日来各先生方の御質問にありますお気持ち、私どもも十分理解はいたしております。
 ただ、毎度申し上げておりますように、この十カ月については、政府としてはそれなりの努力をした結果であるというふうに考えております。それは多ければ多いほどいいという考えもございますけれども、逆にやはり国鉄についてだけ特段の優遇をするというのも、これはまた問題でございますし、ほかにもいろいろな苦しい企業の希望退職という例もございます。それらこれらを勘案いたしまして、今回の水準というのは、政府としては、それなりの努力をして、この程度の水準というものがふさわしいというふうに判断をしたものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
国、特殊法人、地方公務員は十カ月はない。ないのであればないなりの、国、特殊法人、地方公務員は同様な取り扱いをしていくというのがいいのじゃないかということですね。だから、今自治省の方から、そういう自治体も出てもとやかく言わない、各地方は自治省怖いですからね、そういうことで、今後国鉄としても、可能な限り国と同じような取り扱いができるように、あきらめぬと努力をしていただくということが必要ではないか、私はこのように思います。
 そこで、この十カ月の問題、これはこの委員会でも何回か、十カ月は少し少ないじゃないか、もう少し、最低十二カ月ぐらいにしてもらいたい、これは各党から、自民党の方も腹の中では思っておられるかもわかりません。今のこういう緊急事態に当たって、もう少しやはりこの特別給付金について引き上げていく。国会の審議ですからね、何が何でも政府が出した法案どおりいかなければいかぬということではないと思うのですね。お互い常識的な合意ができるような範囲で、やはりこの問題について一考していただきたい。きょう大臣、ちょっと腹ぐあい悪いらしいけれども、総裁どうですか、これは。棚橋さんでもよろしい。
先ほど来申し上げておりますように、自治省の指導といたしましては、通達でも示しておりますように、退職金につきましては国鉄側で支給していただきたい、こういう指導をしております。しかし、どうしてもうちの団体としては退職金を支払いたいという団体がありました場合に、自治省としましてとやかく言うことはございません、こういうふうに申し上げたわけでございます。
あなた、要らぬことを答弁する必要はないのですよ。今、自治省の方は、各地方自治体の自主的な判断によって人事院の通達方式を準用できるところはやっても結構だということを答弁しておるわけです。そういうことでしょう。どうぞ、自治省の方。あなたはいい答弁しておった。
今おっしゃることは私もよくわかります。したがって、年金は国鉄の在職期間は地方公共団体に戻入をするということですから、そういうような方式を自治体の方でもしとれるのであればとっても、自治省としては、それについてこれはだめですというようなことは言わないということですね。
事は財政問題でございますから、必ずしも大府県あるいは政令指定都市ということだけで片づく問題ではないと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、決して地方団体というものが財政的に余裕があるわけではございません。したがいまして、自治省としまして、そういうような例えば大府県につきまして、退職手当を支給するようにという指導をすることはできません。ただ、地方団体が自主的にそれをやるということに関しまして、私どもがどうこうすることではございません。
だから、時間も限られておるので、地方公共団体三千三百あるけれども、東京都のように何十万も抱えておるマンモス自治体もあれば、十人か二十人のところもある、非常に千差万別なんですね。したがって、余り画一的に対応する必要はないのではないか。大きなところについては、例えば政令指定都市ぐらいの十分財政的にも対応できるというところは、もう少し柔軟にというような考えは自治省としては少しも持たないのですか。この国鉄の改革をもっと大きな国家的見地から、自治省の縄張りだけではなしに、少し考えていただきたいなと僕は思うのです。
特に退職金の取り扱いのお話ではないかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今回の余剰人員対策に伴いまして、地方公共団体の負担にならないように、これが言うなれば地方公共団体が余剰人員を採用するに当たります条件であるということで、地方公共団体から非常に強い要望があったわけでございます。したがいまして、自治省といたしましては、新たな財源負担を伴うような措置というものにつきまして指導をするということは、ただいま御提案ではございますけれども、なかなか困難ではないかと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一部新聞にも報道されましたけれども、私ども公正取引委員会といたしましては、先ほど御指摘ございましたように、社団法人神奈川県プロパンガス協会相模原支部ほか三支部と、社団法人鳥取県エルピーガス協会、社団法人福岡県エルピーガス協会につきまして、独占禁止法違反被疑事件ということで審査を行ってきております。
 審査の結果を申し上げますと、次のとおりでございます。
 まず、神奈川県プロパンガス協会相模原支部と座間支部、厚木支部及び県央支部の四支部は、昭和六十年六月の上旬ごろ、支部員間の得意先の移動を禁止し、やむを得ない事情で移動した場合には立会料とか配管料を支払うということを決定していた疑いが認められ、これは独占禁止法八条一項四号に違反するおそれがあるというものでございます。
 次に、鳥取県エルピーガス協会及び福岡県エルピーガス協会は、資源エネルギー庁が円高差益還元のために社団法人日本エルピーガス連合会を通じて行った家庭用ＬＰガス小売価格の引き下げ指導につきまして会員間の対応策を検討した結果、まず鳥取県エルピーガス協会は本年五月に、六月から来年の三月までの間、会員の小売価格の引き下げ幅のめどを六％とすること、それから福岡県エルピーガス協会は本年六月に、七月から当分の間、引き下げ幅を一立米当たり二十円、これはパーセントにしますと約四％になりますが、二十円にとどめること、さらに福岡通産局の指導がございまして、本年七月に、九月から来年の三月までの間、前述の引き下げ幅を含めまして六ないし八％にすることをそれぞれ決定した疑いが認められ、いずれも独占禁止法第八条第一項第一号に違反するおそれがあるというものでございます。
 そこで、当委員会といたしましては、本日、神奈川県の前述の四支部と鳥取県エルピーガス協会、福岡県エルピーガス協会に対しまして警告を行うことにいたしております。
 以上でございます。