松浦委員にお答えをいたします。
 御質問は、前半の部分で、私ども経済企画庁としまして、今回の景気の後退局面あるいはその低迷が長引いている、こういう状況の中で判断がどうだったのか、こういう御質問であろうと思いますけれども、まず私どもとしては、これも従来からお答えしているところでありますけれども、今回の景気の低迷の原因としまして、一つは従来のパターン、すなわち在庫を中心とした循環があった、これが一つあると思います。しかし同時に、今回の特徴は、やはり安定成長期以来初めての経験と言われているいわゆるバブルの崩壊、そして逆資産効果なりあるいは資産が非常に下がってしまったということが実体の経済に非常に大きな影響を与える。これは確かにこれまで余り経験をしたことのなかったことでございまして、言いわけを申し上げるつもりはありませんけれども、確かに予測しがたい側面があったということは事実であろうというふうに思っております。
 ただ、私どもとしては、常に景気の状況、足元の判断ということをできるだけ的確に把握をしていこう、こういうことで、経済指標のとり方ももちろんでありますけれども、同時に産業界あるいは企業経営者などからヒアリングも逐次行っておりまして、そういう生の声をお伺いをしながら経済の的確な実態把握に現在努めているという状況でございます。
 各種の経済指標、このことについては非常に技術的な問題もありますので、また後ほど政府委員からもし必要があればお答えをいたしますけれども、私どもとしてはできる限りこの経済指標というものを的確に把握をするということ、そして同時に、やはりタイムラグということがあることを従来から指摘をされております。これも正確ということはポイントとして押さえておかなければいけませんけれども、正確さを押さえつつもできるだけ迅速にその経済指標を出していく、こういう点につきましても今後とも私どもとして最大限の努力をしていきたい、こう思っております。
本日は、三重野総裁がちょっと外国出張中でございまして、私がかわりにお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 ただいま委員から金融政策の機動的な運営について配慮しろということをおっしゃられましたが、私どももこれは全く私どもにとって一番大事なことだというふうに考えておるところでございます。
 ただいまのプラザ合意以降の金融政策について若干御批判がございましたが、当時の経済情勢を考えますと、円高というのが大変問題になりまして、内需主導型の経済運営をしなければいかぬ、さらにそれを通じて対外不均衡の是正、これがいわば国是的な経済の中心的な課題であったと思うのであります。私どもといたしましても、物価の安定に配意しながら、金融政策の運営も金融緩和という線に沿って運営をしたというのが実情でございます。
 結果として、対外収支の黒字の縮小とかあるいは円高不況からの立ち直りというようなメリットもあったわけでありますが、一方、実体経済の振れを大きくしたとか、資産価格の高騰を招いた、こういったようなデメリットもございまして、私どもとしても、これについては今後反省材料として今後の経済運営、金融政策の上で配意していかなければいかぬ、このように思っております。
 最近の経済情勢につきましては、これは委員会でもいろいろ御議論がございましたけれども、私どもとしては現在の経済の局面をかなり厳しい調整局面にあるというふうに考えておりまして、先月、二月四日の第六次の公定歩合の引き下げもその線に沿って実施をしたものであります。幸い、公定歩合の引き下げ等に伴って市場金利あるいは貸出金利も下がってきております。かなり低下をしてきているわけであります。
 ただ、一番気がかりなのはマネーサプライが伸びない、伸び悩んでおるということでございまして、私どもとしては、その主たる要因はやはり資産取引が低迷しておる、あるいは景気の調整局面からして資金需要がなかなか出てこない、また金融機関も従来の姿勢に比べて慎重な貸し出し姿勢になっておる、こういうふうなことが要因かと思いますけれども、やはりマネーサプライが伸びないということが私どもの目下の一番気がかりな点でございます。
 先行き、経済が好転した場合に速やかに措置をとれという御指摘でございますが、この点につきましても経済情勢の、これは早く調整局面を脱して景気が回復軌道に乗る、安定成長軌道に乗るということが一番望ましいわけでありまして、その段階になりましてまた情勢の推移を見守りながら、私どもも手落ちのない措置をとっていきたい、このように考えております。
一つは、きのうも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、連立与党の中にも、この問題につきまして、この法案提出につきまして、議員立法でやるべきだという意見もあり、かつ、あるいは政府が提出すべきだという意見もございました。
 しかし事の性格上、あるいは連立政権の成り立ちの経過あるいは基盤から申しまして、これはやはり政府が責任を持って出すべきものであるというふうに決断をしたわけでございまして、今提出をさせていただいているわけでございますので、その中の問題として、その中の四法の一つという位置づけでございますから、これは先ほど触れられました参議院のあり方はどうあるべきかということとは少し性格を異にする。
 参議院の場合には、衆議院の並立制を入れた場合にどこがどう違うかというようなことにつきまして、あるいは参議院の機能なり役割というものはどうあるべきかというのは、やはりこれは政府がこうあるべきだというふうに決めるべき性格ではないというふうに考えておりますので、事の経過からいいまして違うのではないか。しかも、今申しましたように、政権の基盤にかかわる話でございますので、これは当然のことながら、勧告がなされた後は直ちにそれを法律に書きかえまして、公選法別表として書いて出すというのは、これは当然のことではないかと思います。
 それともう一つ、六カ月間という期間のうちにつくりなさいというふうに法律は書いてございますが、事務的には非常に六カ月間というのは厳しい、それくらいこの区割りということの作業は複雑でございます。
 これまたきのうも答弁させていただきましたけれども、一本の線を長野県に引くにいたしましても、その東側と西側がどういう成り立ちになって、歴史的にどうだったか、今の行政は実際どういうふうに行われているか、一部事務組合もあれば町村合併の問題等もいろいろあって、そういうことを総合的にしませんと、これはなかなか一本の線を引くことができないほど大変な課題でございますので、その実務的な問題を考えますと、これは政府として責任を持ってやるべき内容である。もちろん、それは客観的な第三者機関であるところの画定審議会の委員の方々が最終的には判断をするわけでございますが、事務作業といたしましては大変膨大でございますから、これは法案を提出した政府がやるべきであるというふうに考えたわけでございまして、衆議院に実務的にそれだけの作業ができる機関があるかどうかということについては、私も衆議院に長くおらせていただいておりますけれども、非常にこれは難しい問題ではないかというふうに考え、政府案の中の四本の一本として入れさせていただいたことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。