開始年齢の問題でございますけれども、やはり年金制度も経済社会のいろいろな仕組みの中の一つでございますから、その中の役割りを考えまして機能を果たさなければいけないわけでございまして、年金制度単独で完結するわけではございませんから、そういう意味では、実際に現役で働いておられる期間と年金をもらう期間とがつながっていくというのが本来であろうと思っております。
 わが国の今後の人口構造を見ますと、二十一世紀になりますと生産年齢人口というのはどうしても広がらざるを得ないと思うのでありまして、その時代には恐らく定年年齢もさらに検討される問題になろうかと思いますが、そういう問題と並行して年金の開始年齢も当然に議論されなければいけない、そういう考え方でございまして、年金制度だけが雇用の問題と離れて単独でひとり歩きをするということはいかがかという考え方でございます。
その点は私どもも同感でございます。年金制度はそもそも、なるべく老後のためにきちっと権利を持っていただくのが本来の目的でございます。先ほどお話ございましたように、制度発足当初と比べまして保険料の月額も相当大きくなってまいりました。そういう意味では三カ月納付をさらに工夫をするというような問題につきましては、社会保険庁の方ともよく相談をしてみたいと思います。
 また納付期限の六十歳という問題につきましても、次の大改正の際には、なるべく納付が確保できるというような方策の一つとしてどの程度まで年金制度の筋論から取り組めるか、やや問題もあろうかと思いますが、積極的にいろいろと研究をしてみたいと思います。
保険料滞納者に対する措置ということでございますけれども、やはり社会保険の方式をとっておりますと、まじめにきちっと保険料を納められるという方とのバランスという問題があろうかと思います。保険料を拠出してそれの反対給付として年金が支給されるということでございますから、それなりに国民一人一人にも、後で権利は出るのですが、それに対する保険料納付という義務があるわけでございます。その義務違反をした者をどうするかという議論になろうかと思うわけでございます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
 現在の国民年金の仕組みですと二十から六十歳まで四十年ございますが、その中で二十五年の資格期間というのを要求されているわけでございます。そういう意味で四十年のうち十五年は緩和期間があるわけでございますので、そのぐらいのゆとりを持っている仕組みでございますから、普通の方ならばそれなりの拠出は可能ではないかという考え方を持っております。当初つくりましたときには当然高齢者がおりまして、本来の二十五年という資格期間を満たすのはむずかしいだろうということもございまして、中高年者につきましては二十五年の資格期間を十年ないし二十四年に短縮をするという措置をとっておるわけでございまして、そこら辺がやはり制度の仕組みとしては一応の限界ではないかというのがただいまの考え方でございます。
そうすると、心ならずも後で納めようと思って納められなかった滞納者は、二年で時効になってしまうと私は聞いているわけです。そうすると、時効になったらその間の分はもちろん無資格になってしまうわけですね。法律はいろいろ不備な点、全部完璧でない、これはもう当然かもしれませんけれども、たとえば自主納付制であるために結果的にそのことが、いま言ったような状態から納められないということ、あるいは自主届け出制であるために届け出をしなかったということなどもあって、無年金者が結果的にずいぶん出てくるんではないか、そのことを私は心配しておるわけです。
 もう一つは、一方任意加入の配偶者については空期間が認められているわけですね。実際の加入は何年であっても一応年金は支給される、こういう矛盾も持っておるわけですよ。滞納者は、法の手続によらないから、納めるものを納めていないのだからそれはもうやむを得ないのだということで、これはもう法律のたてまえから言って切り捨てる、これは本当の福祉じゃないと私は思うのです。納めたいんだけれども納められないという者も出てくる。したがって、保険料の滞納を少なくするための具体策もやはり政府の責任において考えていってやらなくてはいけないんではないか、こう思うのですが、これはどうでございましょう。
そこで私は一つ問題が出てくると思うのですが、この法定免除者あるいは申請免除者はその期間中三分の一の受給権を持つわけですね。また仮に十年後においてこれを戻入するといいますか追納するといったらいいのでしょうか、十年分をさかのぼって納める場合、これは全部、満額給付の対象になっていくという、いまの法律の中身ではそうなっているわけですね、これは間違いございませんか。
救急体制の問題で一番問題になってくる職場というのは、私はやはり林業だろうと思います。山間部、僻地の中で一人作業、しかも極めて危険である。転落あるいはその他の事故が多い。しかし、それに対する救急体制の問題というのは労安衛法の中においても触れられていないわけですね。せめて例えば林業労働、これはどういうふうな状況においてもそうですが、林業をやっていく場合必ずそこに盤台のようなものが、ベースがあるわけですが、そういうふうなところと集材機のワイヤーとをつなぐ形でもって、例えば今日非常に進んでまいっておりますポケットベルではないのですが、合図用のそういうふうなものをつけさせるとか、そういう形で緊急に事故がどこか仲間に伝わるような手段というのは、具体的に指導は可能だと思うのです。そうでない限り、転落事故を起こして数時間たって亡くなった、しかし同僚は夜になって帰ってこないのを知って初めて事故があったというのがわかった、こういう悲惨な事故というのはこれ以上繰り返してはいけないと思うのです。
 今日、日本の中においてそれほど金をかけずにそういうふうな体制もできるということから考えても、この点についてひとつ具体的に、労安衛法の中に救急問題ということがないだけに、何らかの形でそういうふうなことを救急体制について示していくお考えはないでしょうか。