先生御指摘の臨調の最終答申、五十八年三月十四日の内容でございますが、私も先生の御指摘のように全く同感でございまして、いろいろそういうような要望がたくさんあるわけでございますが、現在のところこの最終答申で足かせ手かせをされているのが実情です。そういうようなことで、少しでもその間をというような感じで総合レクだとかそういうスポーツ施設の併設などを進めておるわけでございますが、私は、そういうふうに環境は変わってきたのですから、これはまた一度、洗い直す方法があるものであれば対処していきたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 保養センター、レクセンターの設置の要望につきましては、先生お話しのとおり非常にたくさんあるわけでございまして、平成三年二月末現在で一応取りまとめてみますと、この種の施設の設置要望については、いろんな種類のものがございますけれども、全部で約百三十件ぐらいに上っておるというのが現状でございます。
今のお話で理解できたわけではございませんが、まだ私自身も研究する課題に残しまして、この問題につきましてはこの辺でおかせていただきます。大蔵省、ありがとうございました。もう結構です。
 時間がありませんので、次の問題に一、二点急ぎ足で触れさせていただきたいと思います。
 保養センター、レクセンターについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、私のところにも保養センターとかレクセンターをつくれないものだろうかなという相談が随分逓信委員になりましたら来るようになりまして、これは全国相当な要望があるのではないかと思うのですけれども、これほどのような状況になっているのか、なるべく簡潔に教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員自身御指摘になりましたとおり、この国民年金基金における掛金につきましての限
度額と郵便年金の場合の控除額につきましては、それぞれの制度の違いというものがございまして、一概に比較して論ずるべきものでないというふうに私どもも承知しております。
 すなわち、個人年金保険は、御案内のとおり加入も解約も全く自由でございます。したがいまして、中途解約によりまして元利金を受け取るということになりますと、結果的に見まして全く一般の貯蓄と同じということになるわけでございます。
 他方、国民年金基金につきましては、任意の脱退が認められない等、公的年金といたしましてさまざまの制約がございます。したがいまして、国民年金基金につきましては、掛金につきましてその制度に従った限度額を設けて、先ほど御指摘になったような額まで控除できるということになっておりますし、他方で郵便年金等の私的年金につきましては五万円プラス五万円というような形になっておりまして、このような形の制度というのは、それぞれの制度に合わせた適切なものであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 現在の郵便年金の加入状況でございますけれども、平成三年の一月末現在で年金の保有契約件数は百八十九万件ということになってございます。この加入限度額を九十万円に引き上げるということで法案が成立して実施されますと、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、十年ぶりの限度額の引き上げということでございますので、私どもといたしましては、直接セールスに当たります外務員あるいは窓口の職員等を通じましてお客様に積極的にこの改正のお知らせ活動を展開をしてまいりたい。そういった面での効果というのがあろうと思いますし、そういう積極的な営業活動の観点から新規契約の販売につながっていくのではなかろうかというふうに考えているわけでございますけれども、端的な状況で申し上げますと、現在の最高限度額七十二万円まで加入しているお客様は約八万件でございます。このお客様につきましては九十万円までは積み増しをしていただける可能性が高いんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、郵政省の簡易保険事業は、全国あまねく設置されております郵便局を通じまして幅広く公平に、できるだけたくさんの方方に簡易保険のサービスを御利用いただこうということでございますし、それがまた事業の役割であり使命だろうというふうに認識をいたしておるところでございます。そういった点を十分今後とも考慮に入れて対処をいたしたいと思っているわけでございます。
 簡易保険の限度額の改正の経緯等につきましては先ほどお話があったとおりでございますので、今後私どもといたしましては、六十年末以降の社会経済環境の変化なりあるいは保険としての保障機能を十分果たすために必要な額などを考慮いたしまして、この保険の限度額の見直しにつきまして今後とも関係機関と十分話し合いをしながら一層の理解を深めるようにしてまいりたい、このように考えております。
新自由クラブとして保守政治の活性化に挑み、伯仲国会の中で保・保連立政権を成立させ、また労働大臣在任時は、人生一世紀時代を視野に入れた
「定年制の延長」「男女雇用機会均等法」「労働時間短縮」「五月四日の休日化」などを実現させ、新しい時代にふさわしい政治を目指し、努力を続けてまいりましたことを、私は大きな誇りとしております

  そして今や、二十一世紀を目前にした
この世界史の激流の中で、我が国も政治・経済・社会全般にわたるダイナミックなシステムの変革を迫られています
これまで、日米安全保障体制、ガット—ＩＭＦ体制の受益者であった我が国は、今後は世界の繁栄と成長に先駆的な役割を果たしていかなければなりません
この歴史の転換期に、政治家が果たすべき役割は、かつてないほどの重みを増加させています

  世界が新秩序を模索し「道標」なき時代に立つ時、私は日ソ関係の改善、南北朝鮮の緊張緩和等、日本のおかれている立場を再認識し、世界の平和と安定と繁栄、そして、我が国にあっては活力ある自由主義社会の構築、ゆとりと豊かさに満ちた生活大国の実現を目指し、その重大な使命と責任を果たしていくことをお誓いし、御礼の言葉とさせていただきます

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