まず、倒産しないようにチェックをするとか、倒産した場合でも保険にちゃんと入っているようにするとかということは当然先生お感じの上だと思いますが、その上でどうしても輸出者の責任であるというケースだと思っております。
 もし、処分者の責任であるという場合には、相手国の国の中に処分者がいるわけでございますから、その違法行為を起こした処分者が責任を負うということになるわけです。輸出者が責任を負う場合になりまして、どうしてもその人がいない場合には、先ほど外務省の方からお答えになりましたように、最終的には国が責任を負うというところまでこの条約では国の責務を書いてあるわけでございます。
もしそうだといたしますと、輸出される特定有害廃棄物等の内容が申請どおりなのかどうか輸出国側で確実にチェックされる必要があるというふうに思います。そのためにどのような体制を準備なさっていらっしゃいますのでしょうか。通産省にお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 廃棄物の取引といいますのは商取引でございますので、基本的には民間企業が従事しているものでございまして、民間企業の責任で問題があった場合には費用を負担するということが原則かと思います。また、輸出の許可に当たりましては問題が生じないように厳格に審査し、資産、能力がちゃんとあるということを確認するということが必要かと思います。
 したがいまして、国が費用を負担するということはまず生じないかと思いますけれども、万一生じたような場合には国として対応を考えるべきだというのがこの条約の規定かと存じます。
これをもっと私は省令の方では引き下げていくべきだ。今までの調査、この前お配りをいたしましたけれども、ノンバンクの中にもそうですし、また一般の子会社をつくる場合も資本金が三割を超えたら連結決算をさせる。大体今二五％かそのぐちいでやっている場合の方が多いのでありますが、三割を超えた場合は連結決算なり、連結決算という言葉が気に食わないなら関連決算、いわゆるメーンバンクを持っている一つの会社ですから、関連会社としての決算を公表していく、そういう姿勢を、これは今証券ですから、証券の方ではやはり子会社ができていく場合については、三割以上を持っている場合についてはディスクロージャーの対象としていく、そういうことが必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
子会社の定義でございますが、これはまず出資比率が五〇％を超えるということが一つの要素でございます。それからもう一つ、私どもまだ検討中ではございますが、今考えていますのは、出資比率の五〇％超に加えまして役員が過半数、半分を超えているというような場合も子会社という概念でどうかという検討を進めているところでございます。
 連結対象子会社というのは、今ちょっと資料が手元になくてまことに申しわけございませんが、これはディスクロージャーの観点から、企業会計原則、あるいは私どもが管理しております有価証券報告書などのルールの中に連結対象の概念がございます。これはたしか、私の記憶に間違いなければ、五〇％超の子会社は連結対象になっていたと思います。
私どもは現行の貸金業規制法に基づきまして、資金需要者の利益を図るため、これにつきましては、定期的に状況も聴取し、検査もし、また苦情などもございますならば、財務局及び都道府県において適切に対処すべく努めておるわけでございます。それとは違いますような、いわば昨年の議員立法による改正の結果というものにつきましては、これは御承知のように、土地融資の適正な管理のために限られておるわけでございますが、それに限らず、さらにノンバンク側の自主的な協力を前提にして、できる限り実態把握に向けて努力をしたいというふうに考えております。
 ただし、実際にこの新法が施行されましたのも昨年の九月からでございますので、一巡した統計がある程度整備されますのは、これは多少時間がかかるということはやむを得ないところである。私どもは、その間にも主要ノンバンクのサンプル調査を重点といたしまして、極力その概要を早期に把握したいと考えております。
現在ノンバンクにつきましてある程度まとまった営業の実態についての統計を入手し得る方法は、一つは毎年三月末時点でのこれは貸し金業者全体についての統計を徴収しているわけでございますが、これは大体約一年おくれて集計ができ上がるという状況でございます。それに加えて、これは貸金業関係ノンバンクの自発的な協力を前提として、上位三百社程度につきまして調査をしております。その中では損益の状況などはつかんでおりません。端的に申しますと。
期待しているという言い方がどんなものかという感じがいたしますが、証券市場に関心を持っている人々が、そこで不正が行われているのではないかというときに、そうした声をこの委員会に寄せられるということはあり得ることだと思っております。
今のお答えの中に一般国民の言うならば投書あるいは忠告というようなものは大いに歓迎していく、そういう監視体制も大きな役割を果たしていくことを期待しているというふうにも解釈してよろしゅうございますか。簡単に言ってください。
国会が憲法について解釈し、法律をつくるということは、全くそのとおりです。
 しかし、今回のＰＫＯ法案については、憲法論議が行われていないんです。今、伊藤先生が敗戦直後の特別の状況のもとで憲法がつくられたときと現在は大きく違っているとおっしゃいましたけれども、先ほど私が申し上げたのは、一九五四年に自衛隊がつくられたとき、それは敗戦後の混乱を、あるいは占領という事態をもう脱し切った後ですね。その中で参議院の決議が行われ、それから三十年間にわたって武力の行使はしない、自衛隊は海外に出さないという、そういう解釈が一貫して何度も何度も毎年のように続けて行われてきた。このことを変えようとするならば、形の上で変えないで、しかしあり得ない前提をつけて実質的には変えようとしているわけです、このことを真正面から見据えてぜひこの委員会で議論していただきたい、それが私の心からのお願いでございます。