私に対します質問でございますが、ソフトの需要の増大の中でどのように今後対処していくかということでございます。
 まず、スタジオなどのソフト制作に要します各種の施設がございますが、そういう施設の立ちおくれあるいはまた人材不足が深刻化してきているというような大きな問題が起こってきておるわけでございまして、まず第一には財政投融資などによりますそういう施設の整備の促進のための援助をしていきたいと思っております。
 それからまた、人材不足に対しましては、きょうの冒頭で電気通信基盤充実臨時措置法案の可決をいただいたところでございますが、この法律の内容を忠実に履行させていただいて人材不足の解消に努めていきたいと思っております。
 それから、放送法の規定に基づきまして本年の二月に指定を行ったところでございますが、放送番組センターというものによりまして、情報の収集、保管、公開等の業務を通じてソフトの制作、流通の活性化に有効に役割を演じていきたい、そのように思っております。
 それから、先ほど先生御質問のＭＩＣＯの問題でございますが、いわゆるＮＨＫと民放との間にいささかのあつれきがあることは事実でございまして、これは両者それぞれ持っております立場でお互いが切磋琢磨をしていくというようなことで私は発展をしてもらいたいと思っております。それが行き過ぎました場合には、当然郵政省としてもいろいろな指導をしていくつもりでおります。
先生がおっしゃるとおり、多メディア時代、情報化社会というのはすさまじい勢いで今全世界に進んでおります。何といいましてもハードの発達がもうここまできますと、問題は放送ソフトですね、情報ソフトと申しますか、これをいかに集めるか、いかにソフトを制作できるか、この力がまさにこれから世界の大きな国際競争の中に入っていくんじゃないかと思います。日本でも既に電機メーカー初め、ハリウッド映画の買収とかいろいろの意味で国際的な熾烈なソフト合戦がもう既に始まってきております。
 私どもは、あくまで公共放送でございますから、そのソフトをつくる能力をできるだけ多くの人材を養って育てると同時に、ある意味ではＭＩＣＯあるいは外国の放送会社と協力しながらソフトを獲得する。どうやって質のいいソフトを獲得するか、しかも安く獲得するか、これが極めて重要な問題になってきております。そういった問題について今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
時間も参りましたので、ＮＨＫの方とそれから郵政大臣に一言ずつ御答弁をいただきたいと思います。
 今のお答えにありましたとおり、ＭＩＣＯの設立に当たっては今後の番組ソフトの不足対策があるように思います。今後の番組ソフトの需要動向またはその対策の基本的なお考え方をＮＨＫにお聞きしたいと思います。
 そして、郵政大臣には、番組ソフト不足時代の放送行政の施策として、放送の多チャンネル化の趨勢の中で将来のソフト不足をどのように解消していったらいいのか、郵政省はどのような方策を今お考えなのかお聞かせいただければと思います。
先ほども申し上げましたけれども、若者のテレビ離れというものに対応したＰＲにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
 時間も余りありませんので、次にＭＩＣＯ、いわゆる国際メディア・コーポレーションについてちょっとお伺いをいたします。
 ＭＩＣＯが平成二年七月に設立されまして、同社が民放各社に対し参画の要請を行ったというふうに聞いておりますけれども、同社の設立そのものに対し民放が一斉に反発したとも言われております。このＭＩＣＯに対して、ＮＨＫが設立に当たってどのような役割、関与をしたのかお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、ＮＨＫの地域ソフト会社のことでございますけれども、ＭＩＣＯ設立の批判に呼応するかのようにこのソフト会社に対する民放の反発も強まっております。例えば、ＮＨＫちゅうごくソフトプランとかＮＨＫ北海道ビジョンというようなものに対しましては、民放各社がＮＨＫの各放送局長に対して抗議書を提出していると聞いております。きんきメディアプランとか名古屋ブレーンズというようなときには何ら抗議がなかったのに、なぜこのように急に民放各社が反論を強めたのか、ＮＨＫの知り得ている限りの見解をお聞かせいただければと思います。
最初に、議員が心を痛めておられる雲仙岳の被災者の皆さんと、同時に、今日もなおマグマの活動がおさまっておらないという極めて不安定な状況について、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 御指摘のように、私が現地に参りましたときは、終始議員にも御案内をいただきましてありがとうございました。私はあのときも申し上げたように、私自身も、かの伊勢湾台風というのは私がちょうど国会に出る直前のことでありましたし、私の郷里は長期間水浸しになり、同じような集団で避難をしておった人々の状況というものは鮮やかに私は思い出しました。そして、あの場でいろいろ承った御要望等については、まずとにかく現行法でできるだけのことをする、それからその次のことについてはあらゆることを考えて適切に対処したい、こういったことを知事さん、市長さん、町長さん、そして先生方議員の前で率直に申し上げました。そして、とにかく交付税なんかを前渡ししてほしい、これは各代表も言われました。自治大臣に指示をして、そのとおりなったはずであります。また、参りましたときはまだ体育館にはクーラーは入っておりませんでした。洗濯機もございませんでした。直ちにこれをするべきということで努力をしてきたつもりでございました。そしてその後、現行法でぎりぎり対処できないような場合を考えて、具体的な御要望については対策本部の方で各省庁からの御要望等を全部取りまとめて、この間うちから御報告しておりますように、二十一分野にわたっておりますが、八十三項目のうちの三十項目は、政令を、あるいは省令を、あるいは今の法律の適用基準を緩和をしてとにかくこたえていかなければならぬということで、できるだけの処置を続けてきたつもりでございます。
 今後の問題については、まだ災害もおさまっておりません。けれども、最終的におさまるまで待っておったのではとても長引くというので、臨時特例の措置でお支払いを始めておる分なんかも議員御承知と思います。将来の島原半島地域の防災、活性化、復旧のためいろいろな地方自治体がしなければならない仕事があるということも市長さん、町長さん方から聞いております。また、県から具体御要望の基金の問題等もよく承知いたしております。それらのことについては、対策本部ででき得る限りの対応をするという方針をもとに今鋭意作業を続けておるところでございます。