枠組みと充足率という関係で、建前と本音みたいなものですね。ここで、予備自衛官を千五百人でしたか、今度法案が出ておりますね。これは今の枠組みは決めるのだけれども、充足率はその程度、経費の負担も考え、しかも予備自衛官は三千円が四千円になるということですね。経費もたくさん要る。陸自の場合は十八万人という枠が決まっておりますからそれ以上はできない、だから四万幾らに今度ふくれるわけですね。予備自衛官というのは、普通我々も軍隊におったときには、予備役というものは軍隊を経験した者、一たん入隊した者、自衛官になった者、途中でやめる人もありましょうし、ＯＢになる人もありますが、これらを経験した者だけが予備自衛官、こういうふうに認識しておりますが、そのとおりでしょうか。
官房長官はもうお帰りだろうと思いますが、この官房長官の談話の中にも、これからは一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するとともに予算を決定すると書いてありますね。合理化に努める、効率を上げる、だからやるのだ。
 私は、今度の法案でこんな御論議をなさらなくても、今の自衛官の充足状況というのは、例えば現行の定数は海上自衛官が四万五千五百五十一人です。だけれども現実には四万三千六百八人しかいないのです。航空自衛官は四万七千六十五人ですけれども四万四千七百五十一人しかいないのです。それならば二百三十九人や二百六十七人を改めて定員というところに入れないでも、その分を募集して、現行の定数があるわけですからやったらいかがなものかなというふうに、外から見てそう思うのです。
 こんなけんけんごうごうやらなくてもいいのじゃないか。それで充足率がもっと一〇〇％近くなったときに改めて提案されたらいいのじゃないか。それこそ定員だけは、枠だけはとっておく、充足率は八六％だろうけれどもそれでいいのじゃないかというようなことではなしに、効率的と物わかりがよく国民の理解ということになれば、その方がいいのじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
先生のような御意見、十分あろうかと思いますが、陸上部隊について言えば、一般的には歩兵、我が方は普通科部隊と言っておりますが、そういったいわゆるマンパワーが中心になっておる部隊というものがあり、それらが兵力規模に非常に重要な要素を占めておるわけでございますけれども、海空の部隊の装備を運用する人間ということになりますと、ある意味では技術の進歩に伴って省力化がされて、自動化されて人間が減る場合もございますし、逆にそういった人間が減るかわりに、整備その他については非常に精密化されてきて、そのための整備要員なり修理の要員といったものがふえるとか、もろもろの要素がございまして、必ずしも装備の規模とパラレルに人間が変動しないという問題があって、とらえ方が大変難しいということもあって、現状では海空については自衛官の定数について大綱別表で定めていないということでございます。
あなたは専門家ですからいろいろ理屈をつけられますけれども、我々直哉に見るわけですね。装備をだんだん近代化する、強いものにしていく、専守防衛で本土防衛が完全になります、そういう想定でこの中期計画では整備をやるわけですね。「防衛計画大綱」というのは、大体こういうことで、数は書いてありますけれども中身はなかなかわかりません。しかし、大体この飛行機には何名と決まっていますね。それならばそれに合わせたものを考えておけばいいのじゃないかと思います、大綱の見直しはないわけですからね。あるのなら、そういう人数についてもぴしっとしたものの方がわかりやすいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
先生の御意見のように、海空自衛隊の自衛官の数を大綱等で決めるという考え方もあろうかとも思いますけれども、一般的に、世界じゅうの軍事力等の間口といいますか、そういったものを表示する場合に、陸上部隊については人員の数あるいは師団の数をもってあらわすということで、その人員がどういう装備を持つかということは各国その中で工夫するわけでございますが、そういった形で、陸上部隊の兵力数等の規模をあらわすものとしては人員が中心になっております。
 一方、海上自衛隊、航空自衛隊、よその国でいえば海空軍でございますが、それらについては、「ミリタリー・バランス」にしろ、もろもろの資料では、装備、例えば艦艇であるとか航空機の数というものが兵力量をあらわす基準として表示され、人員はそれを運航したり運用するために必要なものということでその中に含まれるという考え方で、どちらかといいますと、海空は装備主体に兵力の間口をあらわすのが一般の通念になっておりますので、大綱におきましてもそういったとり方をしておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
今取り上げられているこの法案は、臨時教育審議会の答申を具体化する最初の法案であるということなので、私も幾らかの質問をさせていただきます。
 私は、長い間障害児の問題にかかわってまいりました。当委員会でも何度がこういうような問題を取り上げてきました。そのために、臨教審の答申が障害児教育の改革をどのように取り上げてくるか興味を持って見ていたんですが、甚だ——甚だがつきます、ただ単に残念じゃなくて。障害児教育に関係する項目がやっと三次答申で出てきたんですね。ところが、その内容は五ページ半でしかない。それはまあ、ページがふえりゃいいというものじゃありませんけれども、五ページ半しかなかった。そして、四次答申では、三次答申の要旨がたったの六行でまとめられている。別にこれはお読みしなくてもそちらの方はおわかりでしょうからお読みしませんけれども。
 そうすると、今度の御提案の大学審議会を含めた高等教育改革の関係にはかなりのページが割いてある。これはまあ当然健常者の方が数が多くて障害者の方が少ないから、健常者の方を対象にしてやったのかというような私はひがみっぽい見方をしますけれども。しかし、障害者でもやはり向学心を持った人はたくさんおるわけなんです。そうしますると、臨教審に余り期待はしていなかったんですけれども、余計にがっかりしたわけです、それだけの姿勢がはっきり出てきたために。こういう障害者の問題というのは、厚生省にかかわる問題が多い。文部省にかかわる問題が少ない。だからこんな臨教審のこれっぱかりの答申しか出てこないのかと、こんなふうにも考えます。
 そうしますと、一体障害者に対する教育というものは果たして重要なのか重要でないのか、文部省はどういうふうに見ているのか、まず大臣のお考えを聞かしてください。