手弁当という方式がちょっと理解しがたいのですが、もう少し、もしできたら説明していただきたいと思います。
 それからちょっと時間がありませんので次の質問をやりますが、手弁当方式が一つと、それから第二には、ただいま御説明のあった、国鉄は再建監理委員会設置法案として要するにきのうから審議に入ったということ、それは承知しておりますが、電電公社、専売公社の経営形態はどうなさるのか、今国会では見送りにされるのか、あるいはこれから提案なさるのか、以上二点についてお伺いします。
以下、具体的に若干お尋ねしたいのですが、行政改革推進委員会の設置という点でありますが、この推進委員会は関係法律案を国会に提出するというふうにも伝えられておりましたが、それらの見通しはどうか。
 それから五十八年度予算にはこの推進委員会設置に伴う経費というものは計上されていないかと思いますが、これはどうなさるのですか。
 それから行革推進委員会の委員長は土光さんにまたお願いするんだというようなことが新聞では報道されておりますが、まだ設置もされていない、法律案も出ていないものの委員長が先に決まるということもなかろうと思いますし、その点はいかがでしょうか。
鈴木内閣は行革に熱心であったが、中曽根内閣は余り熱心ではないではないかという心配をされてのお尋ねでございますが、さようなことは私は全然ないということをはっきり申し上げることができると思います。
 私が申し上げるまでもなく、鈴木内閣がやめまして中曽根内閣が後を継承したわけでございますが、鈴木政治の何を継承するんだということになりますと、やっぱり行革政治を継承するということであったと私は理解もしております。したがって中曽根総理も、鈴木内閣を継承した、イコールそれは行革という政治を継承したんだという、総理自身そういう気持ちでおりますし、いままで内閣をつくりましてからすぐアメリカ等に行かれたり、いろんな発言等もありましたので、こういったふうな防衛問題が新聞を相当にぎわしておったわけでございますが、それはそのときの問題を皆さんが取り上げられただけであって、中曽根内閣としてはあくまでも行政改革を自分の使命だと理解し、自分の政治的最大の課題の一つであるというふうに理解し、全力を尽くしてこの問題に取り組むという力強い発言を常日ごろいたしておるわけでございまして、行革に取り組む考え方というものは鈴木さんの時代と毫末も変わりはないとはっきり申し上げることができると思います。
次に伺いますが、中曽根前行管庁長官が行革三昧にふけるとか、それから鈴木前総理は政治生命をかけるとか、五十九年赤字国債脱却とかいうふうに熱心にこの行政改革を推進しようとしていたが、中曽根内閣はそれほどの熱意がないじゃないか、防衛とかそういう方に熱心で行革はそれほど熱心にやっていないじゃないかというような疑問は持たれませんですか。また、そういう疑問に対してお答えいただきたい。
先ほど申し上げましたように、生産から流通それから消費の段階、こういうふうに申し上げましたが、こういういわば価格の需給問題と申しますのは非常にむずかしい分野でございまして、行政機関だけで行うというわけにもまいりません。関係業界等の問題がございますし、長年の慣行等もございまして、私どもの指摘が一気にそこまで進むということはなかなかむずかしい問題も中にはあろうかと思いますが、農水省とも打ち合わせまして、目標としてはこういうことではないのかという方向は打ち出したものもございまして、その実現には、やはり民間の業界等の関係もございますので、相当の時日を要するものも含まれているのは事実でございます。
牛肉の事業団の販売のシステムでございますが、畜産審議会で安定価格帯の上位価格というのを肉の種類によりまして決めてございます。それの上限を出た場合には、事業団が輸入牛肉の放出をやりまして需給の面からの価格調整をやっていく、こういうシステムになっております。事業団の方でもやはりその辺はいつもにらんではやっておるわけでございますが、国内産の肉牛の動向等を考えまして私どもの指摘した時期には、ちょっと目が行き届いていなかったのではないかというようなことを私ども指摘しまして、向こうの方でも今後十分注意していくという回答をいただいたところでございまして、農水省の方とは単にその価格の問題だけではございませんで、流通段階の問題もございますし、もちろん生産段階の問題もございます。それからなお消費の問題もございまして、そういう面も全般を含めまして牛肉行政全体の勧告を農水省と詰めをやって行ったという次第でございます。
あなたたちに聞いていて、みんな問題なくなっちゃった。問題があるのは皆さんの頭だけだ。
 私は幾つか実態を指摘したのですが、やっぱりＢＧプランあるいはＢＧ運動というのは、海洋センターの無償提供というものを一つのポイントというか、えさというか、にしたセット事業なんです。指導者づくり、組織づくり、施設づくり、これにもう一つ海洋体験もあるのですけれども、この海洋体験だって、総理府や運輸省も後援しておるのですが、海上で慰霊祭をやったり、なぜか訪問地は太平洋戦争の激戦地ばかりですよ。こういう訓練、これに自治体が費用を支出していることは言うまでもない。
 ともかくそういうセット事業で、やはりこのＢＧプランの趣意書にもあるように、笹川会長というリーダーの強い願いというようなもののやはり推進を指標にしておる。それに自治体が、言葉は悪いが、下さる物は夏もお小袖で、施設がもらえればいい話じゃないかというのでぶら下がって、気がついてみると、職員の配置から、学校教育の分野から、あらゆる管理運営にまでコントロールをされる。肝心の施設は三年たったら来るのかというと、どっこい、そうはいかない。やるにはやるが、この運動だけは続けてくれよというひもがちゃんとつく。ずいぶん御念のいった話になっている。
 運輸省、ＢＧ寄附行為によりますと、無償譲渡はどの条項に該当しますか。