航空局に対する質問は以上で終わります。
 そこで、私はきょう御質問申し上げようと思う主目的であります自賠責の保険のことについて大蔵省にお尋ねをするわけですが、さきに大蔵省からいただいた自賠責保険運用益の使途の内訳を見ますというと、最近の三カ年で百六十四億円も各損保会社に赤字社費てん補という名のもとに返済をしておる。これは各社別の契約金額、社費、そして赤字の数字が示されないままに、取り扱い高に応じて一律九〇％を還付しておるという実態ではないかと思うのです。交通事故も四十五年をピークに減少傾向にある中で、損保会社が赤字などとは考えられないのに、その上に手数料も千八百円から約倍に引き上げておる。
 こういう中で、この運用益を回り回って株主配当にまで充当するような経理のやり方というものは妥当ではないではないか。そういうことについて、このような不明朗なことは速やかに是正をして、やはり百六十四億円の返還を求めて、交通事故の防止やその他の救急病院の充実、被害者救済等に当然使うべきであると思うのです。それをそういうふうな形で一般会社の赤字に充当するとか、いろんな形で会社へ還元をするようなやり方というのは、運用益の発生した原因から考えて、これは余りに企業寄りの、企業の勝手なやり方ではないかと思うわけですが、大蔵省、どうお考えですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、詰めるべき問題が幾つかございますので、それを詰めませんと、私、ここで軽々しく御返事いたしかねますけれども、私が承知しております範囲で申し上げれば、千七百での暫定的な使用ということ自身、全く不可能ということではないようでございます。
 ただ、最終目標の二千ということとの兼ね合いがございますので、その間にどういうふうな工程で詰めていけばいいのか、とりわけいまの山を削る問題もございますし、それから航空保安施設関係をどういうふうに間に合うような整備をしていくかという問題の両方が絡んでまいりますので、多少時間をかしていただく必要はあろうかと思いますが、県の希望も十分承知しておりますので、できる限りその方向で工程等を詰めるようにいたしたい、こう考えております。
もう一点。局長のさきのお答えの中の、県が要求しているとりあえず五十七年度の千七百メートルという滑走路を利用してということについてのいろんな障害、山の切り取りとか、こういうような問題が解決すれば千七百の滑走路で一部供用開始の可能性というものは十分あり得るのですか。
先生御案内のとおり、この問題につきまして――この問題と申しますのは、外国の弁護士に日本の国内で事務所を設けて法律活動を許すと、そういう問題でございます。それを外国弁護士問題と申しておりますが、それにつきましてアメリカ政府は、従前から、これは五十七年当時からでございますが、非関税障壁の一部あるいはサービス業の自由化の一部という観点から、日本の国内でそういう活動がアメリカの弁護士についてできるようにという要求をしてまいっております。
 それにつきまして、当時から、私どもといたしましては、一つは、この問題は確かに経済的な側
面がある問題であることはもちろんでございますけれども、しかし、内容そのものは弁護士制度そのもののあり方にかかわってくることでございます。御存じのように、弁護士制度は、広い意味で申しますと国の司法制度の一環というふうに申せますし、国民の法律生活のあり方というものと非常に深いかかわりを持っておりますので、各国ともいろいろ歴史的な背景のもとにそれぞれの制度をつくっております。したがいまじて、この問題については、やはり経済的な面があるとしても、そういう観点から物事を処理すべきではない。端的に申しますと、司法制度の一つの問題、司法制度のあり方の問題であるということで、アメリカ側にそういう観点から物事に取り組むという取り組み方についてかねて理解を求めてまいっておりまして、アメリカ側もそういう取り組み方については十分理解をしておると思っております。
 ただ、非常に国際化の度を加えつつあります現在の状況下において、やはり法律サービスの面につきましても、国際交流というもの、相互交流というものが重要な問題であるということはもちろんでございますので、国際化していく社会におけるその中での弁護士制度のあり方という観点から、日本としても避けて通れない問題ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、この問題は、現在の法律制度のもとで、先生御存じのように、弁護士がすべて日弁連というものに加入しておりますけれども、その日弁連が非常に高度の自治権を持っておりまして、政府のいかなる意味での監督も受けない完全な自治権を持っております。そういう弁護士制度そのもののあり方にかかわる問題であります関係からいたしますと、日弁連の自主的な検討ということを待たずして物事の解決はできないのではないか。かたがた、これを仮に認めるといたしました場合に、認めた後のことを考えますと、日弁連の自主的な検討ということを先行させないで認めました場合には、その後の円滑な運用というのはできにくいだろう、そういうこともございます。
 そういう日弁連の自治権の問題、それから司法制度の一環という見地、そういうものからいたしまして、これはかねて政府としては、この問題については、日弁連がまず第一次的には自主的に検討してくれることが第一であるという観点を持って、そういう取り組み方についてアメリカ側にも説明し、アメリカ側もそれは理解をしてまいったところでございます。
 日弁連は、この問題につきまして、アメリカの弁護士の団体でございますアメリカン・パー・アソシエーション、ＡＢＡと申しておりますが、それとの交渉も行い、それから外国の制度も調査し、それから国内で日弁連内部でのいろいろな議論もいたし、結局、本年の三月十五日に、日弁連として、先生おっしゃいましたように自主的な相互主義の原則と、それから、入ってくる外国弁護士は日弁連の自治権のもとに入るという、その二つの原則を前提として外国弁護士を受け入れるという基本的な結論を出しました。
 ただ、これも先生御存じのように、この問題につきましては、例えば外国でのどういう資格者にどういう要件で日本での活動を認めるか、認める場合の活動の範囲をどうするか、監督方法をどうするかというようないろいろ具体的な付随的な問題あるいは個別的な問題がございまして、その問題につきましては日弁連として、これは政府も含めて国内のいろいろな意見あるいは外国の意見も承ることを歓迎したいと、それを聞いて、さらに日弁連としていろいろ議論を詰めて、その個別的な問題についての結論を出したいと、そういう態度を表明しております。私どもとしては、従前からの経緯の中で、日弁連が相当長い努力の中でこういう決定をされたというその努力を非常に高く評価すべきものというふうに考えております。
 今後、日弁連が、今申し上げましたように、具体的な内容につきまして、国内、国外の意見も歓迎しつつさらに具体的な構想を考えるという態度をとっておりまして、従前も、日弁連との関係ではいろいろ緊密な連絡をし、側面的な協力をするという態勢を続けてまいりましたけれども、今後とも、この問題についてはそういう態勢をなお一層続けていきたいと、こういうふうに考えております。