公安委員長が時間の都合もあるようでございますので、公安委員長の方から先にお尋ねをしていきたいと思います。
 この前の当委員会において所信表明がなされたわけでありますが、その中で、交通事故の発生件数が五十三年度以降増加の一途を続けているということに触れられまして、それをきわめて憂慮されるという立場からの所信表明がございました。もちろんこれは社会的な大きな問題でありますので、あらゆる面からこの交通事故をなくしていくという努力はお互いにしていかなければならないのですが、その中で、一つは免許証の問題に触れて、大臣は、「四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化等諸施策の推進にも鋭意努めてまいる」ということに触れられているわけであります。さらに、昨年の七月十日には、臨時行政調査会の方から「自動車の運転免許証の更新については、国民負担軽減の見地から、更新の方法・手続の大幅な簡素合理化を図るとともに、更新時講習については、無事故無違反者」こういう優良運転者に対する講習を省略するなど、その運営改善を図るべきだ、そうしてさらに、「なお、運転免許証の有効期間の見直しについても検討する。」このように答申が出されているわけでありますが、これについて公安委員長としてどのように所見を持っておられるか、お伺いをいたします。
中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国の物資の流通量は近年急速に増大し、また、配送の多頻度小口化が進展するなど流通業務の内容も一層高度化する傾向にあります。この一方で、運転手を初めとする労働力の不足や道路混雑の激化により、物資の流通に支障が生じております。このような物資の流通をめぐる厳しい状況の変化は、企業活動にさまざまな影響を与えております。中でも、物資の流通の大半を担う中小企業は、経営基盤が脆弱であるため、深刻な影響を受けており、事業活動そのものに支障を来している中小企業も数多く見受けられます。
 このような物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に対応し、中小企業が健全な発展を遂げるためには、中小企業がみずからの流通業務を効率化することが期待されるところであります。しかしながら、単独の中小企業では、資金調達力が脆弱であること、効率化投資に見合う物資の流通量が確保できないこと等から、中小企業が共同して流通業務の効率化に取り組むことが重要かつ効果的な対応策であるものと考えられます。
 このような中小企業の取り組みは、各中小企業にとっては、投資規模・内容いずれの面でもその後の事業活動の成否に係る重大なものであります。したがって、中小企業がこのような取り組みを円滑に遂行できるよう、事業の内容、方法等に関する基本的な方向を示すとともに、金融面、税制面等からの支援を総合的に行っていくことが不可欠となっております。
 政府といたしましては、中小企業政策審議会での審議結果等を踏まえつつ、中小企業者が共同して行う流通業務の効率化のための措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、主務大臣が、流通業務効率化事業の実施に関し、基本指針を定めることとしております。
 第二に、事業協同組合等が、流通業務効率化事業についての効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた効率化計画に従って実施する事業については、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業投資育成株式会社法及び貨物運送取扱事業法の特例措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。
 次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
 こうした状況にかんがみ、特定債権等に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図るため、今般、本法律案を提案したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、リース・クレジット会社等の特定事業者による債権譲渡について、当該債権譲渡計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づける等投資者保護のための所要の規制を行うこととしております。
 第二に、特定事業者等から特定債権等を譲り受けてこれを行使する特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、兼業の制限、資産運用の制限、合併・事業譲渡の認可等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 第三に、小口債権を販売する小口債権販売業者について、特定債権等譲受業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、顧客に対する書面の交付義務等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。