遺族のためにも、また戦争の悲惨さを語り継ぐためにも、遺骨収集は継続をされる努力を真剣に進めていただきたいと思います。
 具体的な問題で申し上げておきたいんですが、「硫黄島・玉砕記録」、こういうのがあるんですね。これは大臣ごらんになったかどうか知りませんが、私は拝見をしてもうびっくりしましたけれども、ちょっと参考に。
——それはもう本当にすさまじいですね。硫黄島の遺骨の収集状況を見ますと、戦没者の概数が二万百人ですね。遺骨送還概数というのは七千三百三十人ということになっておりますが、約三分の一でございます。硫黄島といえば外国ではありませんので、せいぜい一里四方ぐらいの小さな島でありますから、本来なら全部ほじくり返して二万百人の遺骨が一人残らず収集されてしかるべきだと思いますが、非常に少ないわけでございます。これは何でこんなに少ないんですかね。
治療薬の問題でありますが、治療と関連しまして再犯の率を見ますと、麻薬の患者につきましては、再犯率といいますか、は非常に低い、数％ということであります。しかしながら、覚せい剤につきましては非常に再犯率が高いわけで、検挙者数の半分ぐらいが二度目三度目、こういう状況であります。これは一つ暴力団関係者が多いという事情が大きいわけでありまして、なかなか言うことを聞かない、簡単に言うとそんなようなやりづらい相手だという事情もあります。
 それから麻薬の中毒の薬でありますが、これはもう先生専門家でおられますから御存じのとおりでありますが、従来使われておりますのはやや依存性の弱い薬、メサドンなんかを使いまして、同じ麻薬の系統の薬であってもレベルの低いものを使う、それでだんだんに治す、こういうやり方であります。
 今おっしゃいましたのは中毒そのものを治す薬、こういう意味だと理解いたしますが、これは麻薬をめぐるいろんな体の中でのメカニズムがまだはっきりしない面もありますし、しばらくさらに時間はかかるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず教育面でございますが、学校教育で麻薬等についてどのように指導しているかということでございますが、麻薬、覚せい剤を含む薬物乱用の防止に係る教育につきましては、小学校、中学校、高等学校の各教科の中では保健体育という教科の中で指導しております。また、これらの問題は特別活動における保健指導というような分野でも取り上げるよう指導しているところであります。このため、かねてから日本学校保健会の専門家の協力を得て薬物乱用の害等についての指導に関する教師用の指導書をつくるとともに、学校保健担当の先生方等の研修会などの席で随時この問題を取り上げ、教職員の意識の啓発とともに児童生徒への指導の徹底を図っているところであります。
 このような観点から、今回の新学習指導要領においては、特に高等学校では「生活行動と健康」という分野の中に喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という項を設けまして、特に今回、大麻、覚せい剤などの薬物の乱用が心身の健康や社会に及ぼす影響について理解させるよう項を設けたところでございます。このような形で指導を進めているところであります。
ハイテク日本としてはまことにちょっと情けないですね。予算がないのであれば、ぜひ私からも予算を要求させてもらいたいと思いますが、今横の情報をキャッチしてすぐ流してやりませんと、逃げる方は早いわけだから、もうだめですものね。だからどうぞひとつ早急に進めてもらいたいと私は思います。
 それでは、次に一九八八年の新しい麻薬条約について承りたいと思いますが、麻薬の不正流通は今や一国ではどうしようもない国際的なものである。その中で我が国も批准をしようというわけでありますが、批准のためには国内法の整備が当然必要であってこの社労にもまたかかってくるんだろうと思いますけれども、私はこの一括全部済むまで待っているんじゃなくて、個別に可能なものから逐次実施していく方が今の世界が期待している、考えている麻薬取り締まりに対する対策ではないかと思うんです。日本は何かとおくれがちですから、できそうなものから逐次やっていってはどうかということを私思いますが、これ外務省かな、お願いいたします。
アメリカでは税関とか警察とか関係機関が情報をコンピューターで一元化管理をして非常にその意味では成果を上げている。成果を上げていると書いてあるんですが、その割に取り締まりがどうなのかな、アメリカは一番膨れているんじゃないかと思うんですが、ただコンピューター管理をすることによって横の情報がすぐ行っているわけですが、今の総理府のはそういうことをやっておられますか。
御説明申し上げます。
 薬物乱用対策推進本部というものは、薬物乱用対策に関しまして関係行政機関相互の事務の緊密な連絡をとるとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するため昭和四十五年六月総理府に設置されたものでございまして、広報、啓発、取り締まりの強化を中心に関係各省と連携をとりまして、その強力な推進に努めているところでございます。本部長は内閣官房長官でございまして、本部員は関係十四省庁の関係局長でございます。平成二年度におきましても四月二十日に本部会議を開催いたしまして、政府の薬物乱用防止対策の指針を取りまとめました「平成二年度薬物乱用防止対策実施要綱」を策定したところでございます。これ以外につきましても薬物乱用防止広報強化月間の設定や薬物乱用事犯取り締まり強化月間などを指定いたしまして、関係省庁と連携をとりまして、その対策を進めております。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
先生御指摘のとおり、我が国の武器輸出に関しましては武器輸出三原則というものに基づいてやっております。それからさらに武器輸出に関する政府方針というものがございます。武器輸出三原則におきましては、三つの地域につきましては武器輸出は認めないということでやっております。その三つの地域の中に先生今御指摘の共産圏諸国というものがございますが、どういう国を、地域を武器輸出三原則対象地域とするかという問題につきましては、例えば国際紛争の当事国またはそのおそれがある国かどうか、または特定の国を共産圏と認識すべきかどうかということにつきましては、あらかじめ特定のリストがあるというわけではございませんで、具体的に輸出申請がなされた時点でそのときの国際情勢等を勘案しながら、ケース・バイ・ケースで検討していくということでございます。
 東独につきましては、西ドイツへの統合のいろいろの大きな動き等がありますし、経済、通貨では七月一日から統合がなされますが、これにつきましても、申請がなされた時点でいわゆる共産圏に属するかどうかということを検討していくことになる、こういうふうに考えております。