今おっしゃった先生の御意見もっともなところはありますが、私も十四年間文教予算に走り回りまして、例えば私学なども、率は、結局金額はわずか七十億の増加、あるいは問題だと思いますが、この大学教育二千五百六十億、そしてまた高校教育七百九十九億、そして設備費二十一億、装置八十二億、新たな高校の情報教育四億。私学の先生方に聞きまして、私学を上げるよりも、文部省全体の予算を上げるというお話も伺いました。その中で私学も上げてくれ。まさにそうでありますが、今の財政事情の中で、大変身勝手な話ですが、満足はいたしませんが、平成三年度の予算は十何年ぶりの文部省なりに——これはやはり多ければ多いほどいいのですが、事務次官初め局長、また与野党の先生方の御尽力で、私はこの予算——もっともっとこれは財政的に豊かにしなければなりませんが、今の日本の財政事情を見るときに、いろいろなことがありましょうが、私なりには来年はもっと頑張ろうという気持ちはありますが、まあイエスかノーかの満足という大変難しい話でございますが、今後一生懸命この予算獲得に努力をいたしたい、このように考えます。
今言われましたように、文部省予算は五兆五百五十九億四千四百万でございます。ただ、非常に財政厳しい中にありまして、昨年度の予算から見まして若干なりとも、私ども五・四％ということでございますので、かつて五・七％という時代がございましたけれども、先生言われているように、文教予算につきまして非常に厳しい御発言がございましたが、地方交付税交付金あるいは国債費などが増加しておりまして、国の一般会計に占める一般歳出の今おっしゃった割合が減少しておりまして、文部省予算の国全体の予算の中におきます割合も減少している状況にありますが、一般歳出に占める文部省予算の割合は、ここ数年来は一応一三％後半を維持しておるわけであります。御案内のように、私どもいろいろ、四十人学級を初めといたしまして、それぞれ各委員の方々にお骨折りをいただきました。しかし、私自身満足する予算とは言いがたいと思いますが、今までにおきまして、幾らかでもこの文部省に関して各先生方の御尽力で、今のこの財政事情においてはまあこのくらいかな、ただしこれはあくまでも皆さんのお骨折りでぜひまたもっともっといろいろな面でひとつ予算をとっていただきたい、このようには感じております。
私は、時間の関係から焦点を絞りまして、まず平成三年度文部省所管の予算について質問を申し上げたいと思います。
 一般会計七十兆三千四百七十四億一千九百万、そして文部省予算は五兆五百五十九億四千四百万となっています。この七十兆三千四百七十四億円の中に占める割合というのは年々下がりまして、今や大変な状況にまで陥ってしまっています。十年前約一〇％近く、正確には九・六％あったものが、現在では七・二％になってしまっておる。しかも逆に人件費の占める割合は、五十六年度が六三・六％であったものが、三年度予算案では七八・五％にまで拡大をされてしまっている。こうなってまいりますと、文部省予算というのは大体可なのかということが大きく問い返されることになりはしないか。ここいらをひとつ十分認識した上で私は論議をしていきたいと思っています。
 そこで、大変失礼かと思いますけれども、大臣、平成三年度文部省予算案は満足されておりますか、どうですか。
初めて文教で質問させていただきまして、やはり日本の根幹は教育だな、物をつくるにしてもいろいろな面においても、やはり教育がしっかりしなければならないなという感想を持ちました。今後とも一生懸命自分なりにも勉強いたしまして、いろいろ教えていただきたいところは参りますので、御指導のほどをよろしくお願いします。本当にどうもありがとうございました。
長崎地裁でもって懲役三年から四年という判決の例もあることを承知をしておるわけでありますが、手口は、この長崎地裁の判決の事例といずれも、告訴されている事件といいますのは全く同じような手口なんですね。それで、申し上げましたように、二次、三次というような大変な被害であります。
 先ほど大阪の例を申し上げましたけれども、これは例えば神奈川県在住のパートの女性の場合でありますが、五十二歳ですが、最初は五十三年七月に北海道の原野を三百二十八平米、百三十七万七千円。これは固定資産の評価が七百六十五円。これは坪当たりじゃない、全部の土地の評価です。仮にこの時価が固定資産の評価の三、四倍といたしましても、四百五十倍の値段になるわけですね。そして二回目は会社を変えて、今度は六十二年七月に、五百八十万円で売ってやる、測量し直さなければならぬ、五十万円要ると。これは会社は変わりましたけれども、最初のＡ社の土地を買ったということを調べ上げて、それで、土地を持っておる、持ったけれどもこれはもう大変なものを買ったと思っておる弱みにつけ込んで、別の会社の名前をかたって測量代を巻き上げる。それで今度は、三度目は、測量代を巻き上げた会社の系列会社が行って、土地を転売してあげたいと思うけれども税金がかかる、別の土地を買ったことにすればいい、こういうようなことで別の土地をまた買わせて、これは八十二平米を百三十万円でありますが、固定資産の評価額はたったの二千四百六十円であります。こういうようなこともやっているんですね。これが言われておる原野商法の実態であります。これはもうぜひ手厳しく取り締まってもらわなければならぬ、こういうふうに考えております。
 そこで、次にお尋ねをしたいと思っておりますのは、この手口が極めて系統的であるということと、それから組織的にやられておるということ、しかも計画的だということでありますが、若干の例を申し上げておきたいと思います。
 大阪弁護士による先ほど申し上げましたこの研究会の昨年十月の一一〇番の例を見ますと、被害を受けたという相談件数が二百九十三件、先ほど申し上げました。うち、三陽商事、三青商事関係というのが百二十八件で四三％、二社だけで占めておるわけです。しかも、三次以上の被害を受けたというのが四十件ですが、この四十件のうち、先ほど名を挙げました三陽、三青商事関係が二十三件でありますから、三次以上の被害の何と五七％を占めているのですね。
 これは、大臣、ちょっとおわかりにくいかと思いますが、私は、その当時一一〇番で相談を受けました会社の名前を拾ってみまして、それでそのルーツをたどってみたのです。これがその一覧表でございます。ちょっと渡してよろしいですか。