既に地方銀行協会、それから相互銀行協会には加入促進運動を展開していただいておりまして、そういった場合に、地方銀行協会が傘下の地方銀行の担当の方等をお集めになりまして、この制度の説明会等をお開きになります折に、私どもの担当が出向きまして、いろいろ制度の内容を御説明をして、御協力をお願いをするといったようなことを既にやっております。相互銀行協会につきましても、協会が主催されましたそういったセミナー等でやらせていただいております。
 それから、銀行の本店で各支店のこういった関係の方に集まっていただきまして説明会をするというような、個別の、銀行ごとの説明会等も開かさせていただいております。
 それから、ＰＲのために簡単なパンフレット等を百二十万枚ぐらい年間に作成をいたしまして、これを金融機関の窓口に全部お配りをして置いていただいております。そのほか、いろいろなポスター等も十万枚ぐらいつくりまして金融機関にお配りをしておりまして、そういったことで、いろいろ加入促進について金融機関にも御理解をいただき、御協力をいただいておりますけれども、さらにこういった説明会とか研修会とかいったものの回数をふやしまして、徹底を図ってまいりたいと思います。
今参考人から、希望としては一店一件という目標を持っておられるということなので、六十年度の加入促進が飛躍的に増大することを期待もしておりますし、また連携をしっかりとっていただきたい、こういうふうに思います。
 実は、ちょっと私が心配をいたしましたのは、これは今後の課題にゆだねられることが多いのでありますけれども、金融機関との連携態勢であります。窓口の一声運動といいますか、貸付窓口で担当者の方から、こういう制度もありますよということでパンフレットを渡していただけるような運動というのも、あるいはあってよいのではないか。これは、言うはやすく行うはということでありまして、当然窓口に来た顧客の中から、中小企業経営者からは、一体どんな制度ですか、こういうふうな質問をされると思うのです。こういうときにぜひ説明が十分できるように、金融機関それぞれの、地銀、相銀、都銀の協会があるわけですから、こうした協会機関等に依頼をして、そして窓口担当者が説明できるようなきめ細かなレクチャー、セミナーみたいなものでもあっていいのではないか。これをひとつ提案したいのです。いかがでしょうか。
私は、以前から、金融機関にお願いいたしましたときに一店舗一件運動というものを進めたいと思っておりました。意気込みとしてはぜひそういうことでお願いしたいと思っておりますけれども、年々ここのところ五割増ぐらいで来ておりまして、非常にふえてはおりますが、一挙にというのはなかなか難しい面もございますので、希望としてはぜひそういったモットーでお願いをしたいというふうに思っております。
これは二万五千のうち、申し上げました全国金融機関約二万二千でしたかの協力をいただくことにより、仮に一店舗一件という目標をお立てになれば、それだけで残三千ということになるわけでありますけれども、そこまでの期待をされていますか。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
これは三月に開く予定にしております先ほどの協議会で御相談をして決めたいと思っておりますけれども、大体今の趨勢で参りますと二万五千件程度はぜひお願いいたしたいというように考えております。
五十八年以降金融機関の御協力というものが大変功を奏しているということになると思うのですね。五十八年、五十九年と五〇％台から六三％にまで伸びてきているわけです。
 六十年度の全体での加入促進目標はどのくらいに置いておられますか。
五十八年度の加入数は一万五千六百五十三件でございますが、その中で金融機関が扱いましたものが八千四百三十四件、それから会議所、商工会、中央会といったような中小企業の三団体等の委託団体が扱いましたものが七千二百十九件でございまして、金融機関の扱い分が約五四％になっております。
 それから五十九年度は、十二月までの統計でございますが、一万五千百四十三件になっておりますが、このうち金融機関の扱いが九千五百五十一件でございまして、五十八年度よりもさらにシェアが上がりまして、六三％が金融機関の扱いというような数字になっております。
今答弁ありましたように、昭和五十三年から仮に六十年としますと、この間八年ですか、私も過疎地に住んでおりますが、地域の私学振興を含めた教育効果を上げる上で非常に大きな役割を果たし、効果を上げてきたと思うのです。これが六十年で切られるということはやはり私は問題だと思うのです。地域の実情からいうと過疎が解消したわけじゃないのですね。この場合ですと、対比するのは、昭和四十五年と六十年の高校入学可能者数が二〇％減ということでやってきておるようではありますけれども、やはりこの手法は今後も続けていって、私学の皆さんの御期待にこたえ、過疎地域の振興に資するべきだというふうに私は思うのであります。
 そこで、この制度というのは、私学振興助成法並びに同法施行令に基づきながら、文部大臣裁定の取扱要領で実施されているというふうに私は理解しているわけであります。したがってこれは、当然大蔵省とも関係いたしますけれども、文部省の極めて専権的な一つの行政ではないのか。したがって、これを延ばすのかどうかというのは極めて文部大臣の考え方、姿勢にかかると私は思うのです。したがって、これを昭和六十年度から昭和六十五年度まで当面延ばす、そしてまた地域指定についても改善措置を行っていくんだ、私はこうあってしかるべきだというふうに思うのです。幸い今の新過疎法というのは十年の時限立法であります。昭和五十五年に制定されて、六十五年までの時限立法なわけです。ですから、時限立法の切れる六十五年まで、つまり六十年から五年間延ばすということは、法の制定の背景からいっても十分意味があるというふうに私は考えておりますので、その辺に対する文部大臣の考え方、取り組みの姿勢はどうですか。