基本的には、御指摘のとおりなるたけ地方債を縮減をして一般財源に振りかえをしていくということは、財政の健全性を確保する上で重要なことであると思っております。
 それで、今回地方道整備事業について千五百億円ということでお願いしているわけでございますが、これはまず一つは、地方道の整備事業を対象にしたという意味でございますけれども、やはり財源を振りかえる場合に交付税に移しかえるものですから、その移しかえが各団体ごとに見てもうまくいくような形でないとぐあいが悪いという面がございます。そういった意味では、道路の事業というのはおよそすべての地方団体で普遍的に行われておりますので、そういった意味からして振りかえが比較的しやすいという点がございます。
 それからもう一つは、金額につきまして千五百億ということでございますが、これも実はいろいろと検討したわけでございますけれども、既にこの道路の地方債を発行してしまっている団体も実はありまして、借り入れが終わっているというようなところもあるわけでございます。そういったこと等も種々検討しまして、積み上げといいましょうか検討いたしました結果、千五百億円を縮減をする。この道路の地方債は当初計画では五千九百億円を予定しておったわけでございますけれども、それを千五百億円縮減して四千四百億発行しよう、四千四百億程度は現在の各地方団体の意向からしても必要であろうという判断をして、千五百億という数字を決めさしていただいたような次第でございます。
今付託されております地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして二、三質問しておきます。
 地方債の縮減につきましては大事なことでございますし、今大臣もお答えになりましたように非常に意欲的に検討されておるようでございますけれども、今回の補正予算で道路整備事業債、これの地方債の縮減が考えられておるようでございますが、今回のような剰余金とか自然増収があったときには、もっと意欲的に地方債の縮減を考えるべきではないだろうか、こう思うわけでございますが、自治省、これはいかがですか。
またお答えは前に戻るかと思いますけれども、現状認識においては、先生御指摘のように地方財政はいまだに六十七兆円を超える多額の借入残高を抱えておるという厳しい状況認識を持っておる。しかしながら、幸いにして財政の好調に支えられまして、平成元年度及び平成二年度の御審議を願う予算におきましても、交付税特別会計の借入金を多額に返済することもできると思いますし、また財源対策債償還基金あるいは地方債の縮減というものを図るための資金等々で相当大幅な予算措置が講ぜられると思っております。そういうことを含めまして、引き続き地方財政の健全化というものに努めてまいる考えでございます。
国の施策の中で補助率の一律カットとか先送りとかいうふうなことが大きな原因となって地方債が異常に膨れ上がってきた。最近の好景気に支えられながら何とか改善はされつつあるということでございますが、これはひとえに国策によって地方自治体に国の負担すべきものが転嫁された、こういう形で膨れ上がってきたという経緯があるわけです。
 したがって、地方の時代と言われて久しいわけでございますし、また住民自治という基本的な地方自治体の本旨から、今後これらを総括的に考えて、いかにしてこの財政の硬直化した状態の中から地方自治体を、どうしてこれから地域の活性化に乗り出していける体制をつくり上げていくのか、これは非常に大きな問題であろう、こういうように思うわけでございますけれども、そのような意味から今後の地方行財政について大臣、いかがですか。
原因を申し上げる前に、現時点での二割以上の団体数の状況でございますけれども、今御指摘ございましたように、昭和六十一年度におきましては大体三分の一程度の団体が二〇％を超えておったということでございます。その後の状況でございますけれども、六十三年度におきましては二〇％程度の団体、従来三分の一ぐらいだったのが二割くらいまで減少しておりまして、いわゆる公債費負担比率が二〇％以上の団体というのも減ってきておるというのが現状でございます。
 それから、その原因でございますけれども、これも先生十分御承知のように、昭和五十年代におきまして国・地方を通じまして非常に大きな財源不足が出まして、その財源不足の状況の中で地方財政、地方行政を円滑に進めていくためにいわゆる大幅な借金をしたということ、あるいは五十三年ごろは公共事業の拡大、景気刺激のために公共事業を随分拡大しました。そういったことのために借入金をふやしたというのが主な原因であろうと思っております。
今回の災害では、佐賀県の小城町の六角川水系の晴気川では堤防が被堤しました。この箇所は、県の水防計画書には危険度評価基準Ａランク、すなわち水防上特に重要な箇所で、予想される主な事態という欄には、まさに破堤ということが書いてありました。水防計画書に書いているとおりに災害が起こったわけです。わかっていながら災害が起こった。これは対策がおくれていた結果によるもので、こうしたことが二度と起きないように、防災関連の公共事業予算についてはぜひとも大幅な増加を要求したいと思います。
 次に、来年度予算との関連で、地方の公共事業への国の補助率を昭和五十九年度に復元すべきではないかと思います。補助率の引き下げは、治水事業や治山事業といった防災関連の補助事業にも及んでおります。河川激甚災害対策特別緊急事業、この激特といった補助事業にまで補助率の引き下げがなされてきたということは本当にひどいことだと思うわけです。この補助率の引き下げで地方公共団体に対してカットされた額といいますのは、建設省や農水省が予算委員会に提出した資料によりますと、治水事業で昭和六十一年度からこの五年間だけでもおよそ八千五百億円、治山事業ではおよそ一千五百億円、合計一兆円にも及んでおります。こうした補助率引き下げによる地方へのしわ寄せが対策のおくれを招いているのではないでしょうか。自治省では補助率を昭和五十九年度ベースに戻すよう強く求めていると聞いておりますけれども、防災に対して責任を負っている国土庁長官としても、ぜひ補助率を昭和五十九年度ベースに復元するよう働きかけるべきだと思いますけれども、その点についても長官からお答えいただきたいと思います。