サービス貿易の自由化という問題意識というのは十年余り前、七〇年代の前半から特にアメリカ側の主張によって広まってきた、こういうふうに理解をしております。それ以後、相互にサービス貿易の自由化を進めよう、こういう機運が強まってきた。特にことしの九月に交渉開始が予定されておりますガットのニューラウンド、これにおきましてサービス貿易の自由化というのが非常に大きなテーマとして取り上げられる、こういうこともございまして、サービス貿易自由化という問題にさらに焦点が当たっている、こういうことではないかと思います。
 しかし、このサービスの分野といいましてもこれは極めて広い分野であります。交通、通信サービス、あるいは観光、さらにはいろいろな知的財産権、弁護士あるいはお医者さんなども含めました専門職業、こういうものに至るまで極めて広い経済活動でございまして、さらにサービスというものの生産活動はこれを消費される場所で行われる。普通の商品でありますと、アメリカで生産したものを日本で輸入をしてこれを消費する、こういうことが可能になりますけれども、サービスというのは生産の場所で消費される、こういうのが特徴でございます。したがいまして、それぞれの対象国の歴史的、社会的背景あるいはそれぞれの国のいろいろな制度の違い、こういったようなものも非常に大きい分野であるということだと思います。したがいまして、自由化を推進する、こういうことでありましても、これら非常に広い、多種多様な経済活動を一般的に扱うということは困難だということでございまして、個々の分野の諸事情を考慮して対応する必要がある。ただし、そうした場合に、経済全体の国際化あるいはそれぞれの国におきますところの取り扱いの透明さといったようなことに気をつけて対処しなければいけない、こういうことでございまして、アクションプログラムにおきましてサービスの分野が取り上げられた意義というのも、今申し上げましたような観点から、そういう意義を見出して取り上げたということでございます。
この問題は本題じゃありませんし、きょうの本会議で緊急質問等で当然各党討論をされることですから、また機会を見て議論させていただきたいと思います。
 そこで、きょうは事前にいろいろございましたけれども、今度の外弁法案そのものが貿易摩擦の中からクローズアップされまして、そしてアクションプログラムの中に入れられた。これは明らかにサービス部門というか、あるいはそういう制度そのものが日本の文化的な範疇に入るのか、我が国独特の弁護士法という法律の誕生してくる素地、そういった意味でそれぞれ国、国によって違うと思うのですね。ところが、そういう違いを乗り越えて何で貿易摩擦の一つの対象としてこの問題が登場してきたのか。その点について、当時は経済企画庁の金子前大臣がこの所管だったそうですから、それで経済企画庁の方からおいでいただいたんですが、その本当のいきさつは一体何だったんですか。やはり経済摩擦なんでございますか。
いや、きのうからそういううわさが国会周辺やら私たちの会館周辺に非常に広がりまして、そういうふうになってくると何か政治的な意図で特定の人だけがやられたというような感じを私は受けるものですから。そうでなければいいです、そういう報告がないということですからね。こうした問題については国民の疑惑を少なくとも途中であいまいにしないように、真相を明らかにしていただかなければなりませんから。だから、もしそういうことが耳に入っておるとすれば私は大臣にそのことのお願いをしようと思いましたけれども、そういうことがお耳に入っておらぬということですから、それでは結構です。この前ここでお話しになりました大臣の決意で臨んでいただきたい、それでよろしいですね。——大臣、こうしておられるからいいということですな。わかりました。そういうことでお願いをいたします。
 それでは本題に入らせていただきたいと思うのですが、赤羽調整局長、この法案に関連して後でお尋ねしますが、その前に、きょう、ちょっと気にかかるものですから。
 御承知のように公定歩合、アメリカとの間で協調利下げに踏み切ったのですが、円の安定化をねらった協調利下げであったし、そのために日銀が介入したといううわさも流れておるのですね。にもかかわらず百七十一円八十銭という最高値を更新しておる。海の向こうでは、購買力平価からいくとやはり百六十五円くらいまでは妥当なんだ、場合によれば百五十円という説も流れておるのですね。一体ターゲットゾーンというのは、ここで話はできないと思うのですが、こういう急激な円高というのはますます中小企業、特に輸出関連企業というのは耐えられない状況に来ておると思うのです。ですから、円高デフレというのは本当に厳しくなってくると思うのですが、そういう点について、この法案とは関係がありませんけれども、あなたは専門家ですから、官庁エコノミストのエキスパートですから、ひとつ簡潔に教えていただけますか。
今御指摘のような形でございまして、やはりそれは地価がかなり高くて農地を資産として持つ傾向が極めて強い、あるいは今御指摘のように、農家にいて、農家から兼業先まで通勤をするという形がかなり多い、それか
らまた、最近は稲作技術に代表されますようにかなり技術が平準化いたしておりますので、第二種兼業農家あるいは老齢農家でもかなり稲作ができるというような形で、なかなか農地が手放されないという状態になっているわけでございます。
 私ども、ただその中でちょっと特別のといいますか、注目しなきゃいけない事情として見られておりますのは、一つは、後継ぎのいない、つまり後継ぎが同居をしていない六十歳以上の世帯主のところの農家というのは現在大体五十一万戸ございまして、恐らくこの人たちが隠居をして農業をやめるときに、後継ぎが戻ってくる場合は別として、後継ぎがもう都会に出ていって農業をやらないというような場合が相当考えられると思っています。そのときに、つまり今後継ぎが同居していない農家が隠居するときに農地の流動化、つまり、つくり手がいないものですから貸したりあるいは農作業の受委託に出すというような話がかなり大幅に出てくると考えております。
 それからもう一つは、兼業農家、今お話しのような第二種兼業農家が相当ふえていますけれども、私どもが考えていますのは、その中で第二種兼業農家が自分の生きがい、あるいは自分の食生活の充実のために二反歩とか三反歩、つまり二十アールとか三十アールとかいうものを自分で自分の家の食べる量の米をつくるとか野菜をつくる、それは結構だと思うんですが、その余の部分の農地はむしろ中核農家といいますか、担い手農家に貸してもらいたいし、そういう方向を推し進めなきゃいけないと考えているわけであります。
 そこで、私どもが今農用地利用増進事業といいまして、地域ぐるみの話し合いをやりまして、その話し合いをいわばあっせんしたり進めたりしている流動化推進員という人を、それぞれ市町村の段階で農業委員会の委員などにお願いいたしておりますが、そういう運動を通じて地域ぐるみの話し合いをして中核農家なり営業集団なりが農作業を請け負ったり、あるいは農地を借りたりして、第二種兼業農家の土地を借りたりして規模を拡大していくというようなことを今一生懸命進めているところでございます。