御承知かと思いますので審査基準の内容を一々は説明いたしませんけれども、その対象の国、地域あるいは研修期間その他、その条件に適合しているかどうか審査委員会において審査いたしております。
ますますおかしくなるんだけれども、だって、これはもうその前にすでにあなたたちの方にもお見せして、こういう契約が結ばれて訴訟が行われている、訴状についてこういう契約の内容もついているというのはお渡ししましたわね、前に。だから、おたくはわかっているはずでしょう。わかっていて、どうしてこの中身を見ないで何を審査するんです。そういう契約が行われているかどうかを審査するわけでしょう。
そうすると、そこら辺に私は問題があると思うんです。通産省は出ておるんです。それでこういう契約を追加して不当でないとすると、これは不当でない契約なんというのはなくなりますね、どうなんですか。
御説明申し上げます。
 本件につきましては先ほど申しましたが、五十二年四月十四日の研修協会の審査委員会において審議されました結果受け入れが妥当ということで処理されたというふうに承知しておりますけれども、当時におきまして、この審査基準の中で処理されたというふうに了解しております。
それで内部操作はできたと思うんですが、これは申込会社が日本の企業であるか現地の法人であるかによって研修協会の受け入れの態様が違ってくるわけなんです。国内であればそのまま検討するけれど、現地法人がお金を出した場合には十分審査をまずしてから受け入れると、こういうことになっております。そうですね。ですから、本社ということにばっぱっぱと簡単に丸をつけたのは、私はそういう点があったんではないか。なぜかというと、この契約、これは相当きついものです。非常にきついものなんで、これだけきつい契約を事前にわかっておればやはり相当問題になったんではないか、こういうふうに思います。なぜなら、同じような契約で、これはフィリピンからの報告ですと、向こうに入った人がやはり同じような三年間の拘束期間を受けたその実情が一つ参っております。それによりますと、フィリピンでは、わずか六カ月くらいで三年という拘束契約をつけることは大変これは不当な拘束契約だということで、これは原告側が負けております。こういう実例がもう出てきているんです。それに一体この東芝マレーシアのこの契約がそれほど不当でないと——不当でも不当でなくても拘束契約そのものは問題なんですけれども、いまとりあえず裁判の問題として申し上げると、こういうことが審査基準の中で許されたんですか、そうすると。通産省もそれには出ておるんでしょう、必ずあの審査会には通産省は出ておりますわね。外国でこういうふうに明らかに敗訴になることがわかっているような事案を……。
前回も今回も変わっていないということでございますが、今度の法改正の中には条約が直接要請しておりませんビルジの規制を強化するという項目が入っておるわけでございますが、それでは条約があるから法律を改正するということを一応よそに置きまして、現状から見て法改正をしなければならないような問題点というのは何かということを重ねてお伺いしたいと思います。
 それから関連してでございますが、廃棄物の排出というもの自体は計量的に捕捉することが可能だろうと思います。これはない方がいいに決まっておりますけれども。しかし、廃棄物の排出、海に捨てられるその量と海の汚染というものは必ずしも関連するものではないと私は思います。一応別個の問題であるというふうに考えられる。ということは、同じものを捨てるにいたしましても、処理の仕方とか捨てる場所とかいろいろなことでも違ってくるわけでございますから、この排出あるいは投棄の数量とそれからそれが原因となって海が汚染される汚染の程度とは必ずしも正比例的に関連しているものではないというふうに思うわけでございまして、そこで排出規制と汚染を減らすということは何かちょっと別個の観点の問題であるという気がしますが、ところが目につく方は廃棄でございますから、法律に反して捨てたのはけしからぬじゃないか、そこに関心が集中するわけでございます。しかし行政が本当に期待している効果は投棄そのものではなくて、それによってもたらされた結果の方が重大でございます。何が結果の問題かというと、これは条約自身も触れておりますように大変広範でございまして、人間の健康ですとか、海洋生物ですとか、あるいは快適性が阻害されるとか、海の利用が阻害されるとか、非常に広範な保護法域というものを考えながら条約なり法律なりというものをつくっていく、こういうことになるわけでございます。そうなりますと、廃棄されていく物の計量的な把握もさることながら、海の汚染度の把握というものが確実に的確になされておりませんと、法律がねらっている、条約がねらっている結果、その結果の推移というものがはっきりいたしませんから、対策を考えようにも考えようがないということでございます。
 実は、今度の質問をいたす前に関係の省庁の方に来ていただきまして、海洋の汚染度について日本政府はどのような測定あるいは検査というようなことをやっておるかということをやや詳細に伺ったのでございますけれども、世界じゅうの海は一つにつながっておりますので、たとえばおふろの水ですと、かき回して平均化してサンプルを一つとれば全体のことが推察がつくということがありますけれども、海はなかなかそうはいかない。しかも海はまた陸地と違いましてしょっちゅう動いて、三百六十五日変化している。そういう巨大で流動的な海洋の汚染度、それを客観的に捕捉する、そのシステムとして現在日本政府がやっておられることはどうも非常に不十分ではないだろうか。そうなりますと、汚染の程度が確定できませんと、なかなか対策も考えられないということになると思うのですが、その辺のところをひとつお伺いしたい。
 そして、それとの関連で、たとえば今度の法改正によりまして海洋の汚染が減るといたしますと、これは海上保安庁だけではないようでございまして、環境庁も関係があるようでございますが、現在の検査体制といいますか、それでもって、法律の施行による汚染の方への影響、効果というものが相当の正確さ、相当の密度で測定できるようなそういう検査体制、監視体制というのは現在あると認識しておられるかどうか、一その点についてお伺いしたいと思います。