今のお答えは、きのうの答弁とちょっと矛盾しておられるんではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、昨日から一昨日にかけての宮澤首相の御答弁によりますと、自衛隊等の協力隊員は国連の指揮に従う義務はない、主権国家は国連事務総長の指揮に従う義務はないんだと。つまり、主権国家の主権の発動として、一つの、自衛隊法に基づき幕僚長、防衛庁長官の統括のもとに今回は自衛隊等が部隊として当該地域で活動を行うわけでございまして、その主権国家の主権の発動として防衛庁の業務をやっている自衛隊員が捕虜になるなり誘拐されるような事態が起きたら、当然主権国家の主権の侵害になると考えるべきなのが、この法律の構造による、ＰＫＯそのものの構成員ではない日本の自衛隊員として自衛隊の業務を行うのであれば、そういうふうに考えるべきであると私は考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
戦時国際法に関係すると思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
 国際平和協力業務に従事しております我が国の隊員が誘拐されるような事態につきましては、当然これは、これを予防するような努力が必要であることは言うまでもございませんけれども、仮に、万一そのような事態が生じた場合におきましては、原則として国連が、国連のＰＫＯでございますから、国連の活動としてこの誘拐された隊員の解放のための交渉等を行うということになろうと思います。我が国といたしましても、派遣先国の当局でございますとか、あるいは国連事務局との十分な協議、調整を経て、誘拐された隊員の安全確保、速やかな解放について、我が国として可能な限りの手を打つということになろうと思います。
 これが捕虜かどうかという点につきましては、ジュネーブ条約の適用関係になると思いますが、御承知のとおり、捕虜と申しますのは、ジュネーブの関係条約によりますと紛争当事国の軍人ということでございまして、ＰＫＯの場合は紛争当事国ではございませんので、いわゆるジュネーブ第四条約によって、文民の保護に関する条約でございますが、この条約によって保護されるということになると思います。
いや、渡辺外務大臣はなさらないかもしれないけれども、法律というのは一たんできてしまえばいかようにも使われるということ、それが法律の使命ですから、つくるときに非常に厳格でなければいけない、それこそが問題でございまして、停戦の合意も当事国の同意も中立性の原則も崩れるような、そういう構成になっている法律であるからこそ問題だということを問題にしているわけでございます。
 それから次に、じゃ、角度を変えて言いますが、そういった武力紛争発生前、いつ武力紛争が起きるかわからないような状況の中で、国連が一応予防的ＰＫＯ、国連はコンゴ軍のような場合でも派遣を決定したわけでございますから、そういった場合に、日本が自衛隊を部隊ごと派遣した、そしてそこで自衛隊が捕虜になったというような場合の自衛隊員の救出は、どこが行うんでございましょうか。
それは、国会承認の問題は、何回もこれは答弁をしておるように、この法律においてかなり細かいことまで決めてあるわけですから、その決めたとおりに実行すれば、一々国会を開いて時間を長くかけてやるまでのことはないだろうということにこの法律はできておるわけです。（伊東（秀）委員「重大なことじゃないですか、出すか出さないかは」と呼ぶ）だから、重大なそういう問題についてはまず、クウェートの話を先生は出しておりますが、ああいう場合に国連がそこへみんなで派遣、国連のＰＫＯを派遣しようというように決めるかどうか、これも実際はわからぬのですよ、それは。これは危ないから派遣しない、国連自身が派遣しないというふうに決めるかもしらぬから。いろいろ討議をそこでされるのですから。それで派遣した方がいいということで、世界の大勢がそう決まれば、それは派遣をすることもあり得るんですよ。日本政府に言ってこられても、日本政府は国連から言ってきたのを全部うのみにするわけでもありませんからね。この法案にどうも抵触するという場合は、それは今回は遠慮さしてもらいますと言う権利はあるんですから、これは。何が何でも出さなきゃならぬというわけじゃないですからね。
 それはだから、この法案がほかの国と違っていろいろなことが書いてあると言うけれども、憲法がそうなっているんだし、これは仕方のないことなんですよ。だから憲法の範囲内で、中でしか協力できないんだから。そうなっていますからね。その点はそんなに心配なさることはないんじゃないでしょうかね。
本法をこの時期に制定する必要性はいかにという御質問と、もう一つは近年の商品投資ニーズの非常な高まりについてどう思うのかという御質問であると思うわけでございます。
 まず、近年の国民の金融資産の増加に伴いまして、資産の運用における収益性指向が増大している一方、株価の暴落等の経験を背景に分散投資傾向が高まっております。こういった中で、ハイリターンが期待できる投資対象として一般投資家による商品先物取引が急増するのみならず、映画あるいは航空券等の商品も新しい投資対象として注目されるようになってきたという背景はあると思うわけでございます。
 また一方、これは今度の法律でございますが、そういった商品投資事業は、的確に営まれる場合は投資家の新たな投資機会を提供するのみならず、それを通じて商品市場の拡大、活性化につながるものでありまして、今さっきからおっしゃられておりますように、国民経済の中で積極的な意義を有するものであるというふうに思っておるわけでございますから、今申し上げましたように、一点は、商品投資事業の健全な育成を図るということもこの法律の大事な目的であると思うわけでございまして、同時に、投資家被害の未然防止を図るということは、この商品取引そのものにある程度のリスクというのはあるわけでございますから、そこら辺を、投資家の被害を未然に防止するということも同時に今度の法律の大変大事な目的だ、こういうふうに私は考えておるわけでございますので、何でこういった時期に制定する必要があるのかという御質問でございますけれども、またそういったことも、今さっきお話がございましたように、一千億市場になってきたというお話もございましたし、二、三年たてば五千億ぐらいになるのかというお話も前回私は答えさせていただいたわけでございますが、そういった中で商品投資事業の健全な育成を図るということが非常に大事だろう、こういうふうに思ってこの法律を提出をさせていただいた次第でございます。