私、正確な数字も承知しておりませんし、また正確な数字を申し上げるのも差し控えたいと思いますが、複数の方々から、逐次人数はふえてまいっておると思います。私の知っている範囲でも、数名にはすでに事情を聞いております。
周辺というのはあくまでもこれは周辺でございまして、（笑声）もらった方と渡した方は当事者でございます。むしろ渡した側の北野早苗につきましては、これは現在勾留中でございますから、本人からも現在医師法の違反なり、あるいは続いて告訴のあっております傷害罪等の調べが中心でございますが、それの合間、合間と申しますか、若干そちらの方からも聞いていると、こういうことでございます。
現在そうした関係した方々の周辺の方々から事情を聞いていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。個別的に議員の先生方から事情を聞いたとかいうことにつきましては、この席での答弁は差し控えたいと思います。
現在事実関係を調査中でございまして、したがいまして、調査の手順といたしましては、ともかく犯罪事実があるかないかということを確かめるわけでございますから、まず周辺から次第に事情を聞いてまいって、必要があればということになろうかと思いますが、現在は周辺の方々から逐次事情を聞いておると、こういうことでございます。
皆さんの方で言う関係者というのは、政治献金を受けた国会議員、市長、県議、市議等も当然含まれていると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
委員会でも申し上げましたが、政治献金の事実につきましては、それが犯罪を構成する事実があるかどうかということについて、捜査でなくて、厳密に言えば調査をしていると、こういうことでございます。
これはやっぱり大臣ともなれば、部下の指揮監督、これが大きな責任ですから、やっぱり任せるところは大いに任せて、自由に活動できるようにするのは結構だけれども、大臣のような立場で見て、それはまずいと、こう変えた方がよくないかというようなことがあったら、びしびし指示をし、指導をし、そしてよりよい方向へ改善を図っていくこと、こういうことが必要だと思うんですね。いまのように余り部下のことはわれ関せずなんて、そんな、大臣それはいけませんよ。大臣ほどの人が、何でも役人任せにやっていったんじゃ、せっかくあんたのような何でもできそうなというんで期待をされている人としてはまずいと思いますね。ぜひそんな消極的でなくて、あんたの指導性を、しかもあなたの個性に富んだ、しかも正義感に富んだ立場から、もう少しやっていただくように御要望しておきます。
 それから、警察庁は、衆議院の決算委員会でこの事件について、政治家への政治献金は犯罪を構成するような事実があるのかないのか、捜査をしているというふうに述べられたと、こういうふうに聞いています。そして関係者からも事情を聴取をしているんだと、こういうお答えがあったというふうに新聞は報じておりますが、そういうことで、そのとおりでいいわけですね。
個別案件については、私は極力さわらないようにしているんです。やっぱり大臣にも報告ないんだから私もわからないんだよ。だけれどもね、どうなっている、こうなったと余り個別案件は私ら政治家が介在することは誤解を招くから、個別案件は国税庁当局にやらしておくということがまあ一番無難じゃないかと、こう思っておるんですが、皆さんが特別やれと言うなら、また考え直すかもわからぬが、われわれはそういう方針でやっておるわけです。
御指摘のとおりでございまして、大都市地域におきます住宅地中心という意味の値上がりは相当あるわけでございます。宅地需要に対しまして効用の増または供給の不足ということがその主因であろうと思っておりまして、規制区域指定の要件である投機的な土地取引が行われる徴候は、いまのところ、ないというふうに考えております。
 現在、土地取引の蓋然性の高い地域につきましては、先ほども申し上げましたとおり、規制区域の指定事前調査を全国で二百三十七カ所について実施をいたしております。この結果によりましても、投機的な土地取引が行われている徴候が認められないというのが最近までの受けておる報告でございます。
 また、最近の土地取引の動向等を見ましても、売買による土地所有権の移転件数、これが昭和五十年以降、全体としてはおおむね安定的に推移をしておる。最近やや増加の傾向を見せておりますけれども、住宅着工等の土地の実需要に対しましてバランスのとれた動きを示している。それから大都市の周辺部及び地方都市を中心とした昭和四十七年、四十八年当時の上昇とは若干さま変わりいたしておりまして、最近の地価上昇は比較的都心に近い住宅地に集中している、この点から見ても実需を反映したものだと考えられます。
 それから国土利用計画法によりまして届け出案件がございますけれども、利用目的別の構成を見ましても、住宅地それから資産保有等の構成比を見ますと、大きな変化が見られず、実需に基づかない取引が増加しているというようなものはその面からも見られないわけでございます。
 それから、さらに四十七、八年当時、企業がきわめて旺盛な土地の買収を行ったわけでございますが、最近の企業の土地保有状況を見ましても、販売用地はむしろ減少いたしておりまして、売りに回っているというような状況でございます。
 それやこれやを合わせ判断いたしますと、投機的な土地取引が現在行われているおそれはないのではないかというふうに私ども判断をいたしておるわけでございます。しかし、こういうものはいつ起きるかわからないという点もございます。先ほど申し上げましたような三のつ対策をがっちりやっている限り私ども問題はないと考えておりますけれども、地価の動向につきましては絶えず監視をすることが必要でございます。したがいまして一層監視を強化いたしまして、必要な場合には機動的に規制区域の指定ができるように、本制度の運用に万全を期していきたいと考えておる次第でございます。