この保育所措置費の年齢による単価の差等につきましては、昨年のこの委員会におきます御質問等がございましたのでいろいろ調査をしてみたわけでございますが、いろいろ調べてみますと、三歳児未満の幼児と申しますか、この措置をいたしております団体、これ非常にばらつきがございます。全国平均は一八％程度でございまして、六％から一．二七％までいろいろとばらつきがございます。そういうふうなことで、なぜそうなっているのかということも、地域的に見ましても余り類型化できないような形でございます。そういうふうなことでもございますし、また年齢別に算定を行うといたしますと、それぞれのまた単価を設定しなければなりませんし、現在の保育の措置費が保育単価から保育料を控除する方式で算定されておりますというふうなことから、年齢別、あるいは所得別にどのような算定をするかという技術的な問題もかなり詳しく検討してみなければならぬと思うわけでございます。
 また、それだけに交付税の算定事務が複雑になってまいります。そういったことから、私ども、現在の段階では普遍度等の問題あるいはこれがそういった交付税が補助金化する問題等をどのように考えていくのか、こういったこととの調和等も考えながら、なお今後もう少し検討さしていただきたいと存じます。
ぜひひとつ、これは厚生省自体のというか国の努力というか、これもあろうと思うんですが、実態から見ると、国の施策というのはほど遠いですね、実態との乖離というものが。しかもこの現象というのは、私はたとえば共かせぎの問題にしてもそれから核家族化の問題にしても、何も急激に一時的なものでなくて、これからずっとそういう時代に入ってくると思うのです。そうすれば、かぎっ子対策というのは当然自治体では重要な施策の問題になるし、それに対してやっぱり自治省で交付税上の措置を何らかの方法でとっていくという、まあいまの局長の答弁は交付税とは言っていませんでしたが、何らかの措置をとるということですが、これはぜひひとつ重視をしていただいて、今後の検討の課題にしていただきたいということを求めておきたいと思います。
 もう一つは、保育所の措置費の交付税における密度補正を見ますと、これは一律の扱いになっておりますけれども、これも、いわゆる措置費の実態等を見ましても、乳児であるとか幼児であるとか、年によって分離しておりますから、ここももう少し、分離補正をするとかいう実態に合わした措置もとられてしかるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
最近特に都市部で、お話しのございましたように、核家族化の進行とかあるいは既婚婦人の職場進出といったことから、いわゆるかぎっ子問題があることは私ども承知しておるわけでございます。ただいま厚生省からお話しもあったわけでございますが、一つにはこういった対策に資するという見地から、児童館とか児童センター等に係る運営費について国庫補助制度がとられております。それに対応して、地方財政計画において、交付税措置等も含めまして地方の財源措置を私どもとしてはしておるわけでございます。
 ただ、このかぎっ子対策としては、児童の健全育成上いろいろ対応策が検討されておるわけでございますけれども、現在のところ、いまのお話を聞きましても、確立された国の制度としての方策というものがあるわけではないようでございまして、地方団体においては、そういったことから、何と申しますか、いわゆる学童保育所といったような意味での問題等も含めて検討をされ、種々の単独施策としての対応をしておられるというふうに聞いておるわけでございます。そういった地方団体が独自の見地から任意にいろいろな施策をされておることにつきましては、個々具体的な形で交付税措置をするといったようなことはいたしておりませんけれども、総体的に単独福祉事業として所要の財源措置をしておるわけでございます。そういった中で、実態に応じた施策をしておられる、それに対しての全般的な財源措置はしておると、こういうことでございまして、今後この問題について担当所管省におかれましていろいろな具体的な問題をもとにして検討を進められ、適切な方法があればまた私どもとしてもそれに応じてどういった取り扱いをするかということは検討をしてまいりたいと思っております。
ただいま運輸大臣、大蔵大臣、官房長官からもいろいろお答えがございましたが、いま御指摘のように、総合交通体系の問題は私の方で担当させていただいておるわけでございます。そこで、四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会ですか、こういう協議会を開きまして、基本的な考え方を決定いたしておるわけでございます。仰せのように、その後の情勢としてはエネルギー問題が一番大きな問題になりまして、今年度の交通白書等でもエネルギー問題を中心としてこれからの交通対策を考えていくべきであるということを強調しておられるところは、私も全く同感でございます。
 そこで私どもは、との四十六年の閣僚協議会の決定に対しまして、その後の情勢の変化等でさらに再検討を加えるべき点があるかということを、運輸省を中心に政府部内でいろいろ御検討いただいておるわけでございます。これはもういろいろまたこれに関して各方面の御意見を拝聴して、新しく加えるべきもの等はこれを加えていかなければならぬと思っております。地方交通についても、この決定の中には、地方の交通需要のあり方を見て、これに対応して道路交通が主になるというふうなことも書かれておるわけでございますが、この道路交通それ自体がエネルギーとの関係でいろいろ出てくるわけでございます。私自身の地方におきましても、たとえば国鉄の貨物取扱駅をどうするかというような問題がございまして、どうも最近の情勢から見ると再検討してほしいというようなことで、国鉄当局にも御検討をお願いしておるような状況でございます。
 いずれにいたしましても、新しい事態に対応した政策をいま政府部内でいろいろ検討しておりますので、その結論を見て私どもとしてもまた新しい総合対策を考えなければならぬ、こういうふうな考え方でございます。