フレキシブルに選択肢が多い方がいいわけでして、将来、ぜひその点お考えになっていただきたいと思います。民間といいましても、政府が援助している、文部省が支援している学校ですので、それは考える視野に当然入ると思いますので、余り固守しないで、幅広く将来考えていただきたいと思います。
 それからもう一点、手続上、海外に転勤をしておりまして、例えばある国に十年、そして急にまた別な国に十年という場合は、もちろん選挙人名簿登録をもう一回し直さなきゃいけないということになりますでしょうか。その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
複数投票場所を設けられないかという御質問でございましたけれども、基本的な考え方は次のとおりでございます。
 投票行為、これは、国家主権の行使と言っていいものでございまして、その円滑な実施を保障するため、不可侵権等、外交、領事特権及び免除の反射的利益を享受する大使館ないし総領事館、こういう事務所または公邸を投票場所として利用するのが適当だ、こう考えております。御指摘の補習校等を利用してはいかがだろうかということがございましたけれども、こういうような日本人学校等の民間施設の利用は現在考えておりません。
それでは、投票の手続の方なんですけれども、今のお話で、登録が済みまして、在外選挙人証というものをもらうわけですけれども、在外公館で投票を行う場合と郵便投票という二つが考えられているわけです。先ほど、大きな在外公館、すなわちそこに住人が多いところですね、特にグレーダーニューヨークのようなところは郵便投票ということです。在外公館一館だけを視点に置いた発想なんですけれども、実は、グレーダーニューヨークには、例えば補習授業校とか日本人学校とかがあるわけなんです。そういうところが投票所ということも考えられると思うのですよ。ですから、そういう点、現実にその在外公館一つだけではなく、日本人学校及び補習授業校が何校もあるはずですので、たしか十校近くあると思いますので、そういう点も外務省と検討していただけたら、もっとじかに投票ができるのではなかろうかと思います。それから郵便投票のいろいろな弊害も片づくんじゃないかなと思いますけれども、その点どう思いますでしょうか。
申請書類や宣誓書は備えつけてあるわけでございますが、パスポートは、これは本人であるかどうかを確認するために必要な資料の一つということでございます。そのほか、その領事官の管轄区域内に三カ月以上住所を有しているということを証明するに足る書類が必要でございます。例えば、在留届というものを三カ月たったら大使館に出すようになっているかと思いますが、それを持ってきていただくとか、あるいは、引き続き三カ月前からそのアパートを賃貸している、契約しているとか、そういうような書類を出していただくということになります。
ちょっとはっきりお答えが返ってこない。まあ、ほぼ私の言ったことと同じような御見解だと思いますが、やはり労働力需給のことをきれいに反映していますよね、この結果は。そういう意味で私は、先ほど出ました公表制度ということが一つ重要なポイントになる。それからもう一つは納付金制度という制度、この二つを次に議論したいというふうに思います。
 納付金制度という制度は、こういうガイドラインというかミニマムスタンダードを決めてそこに向かって進むときに、まだその意義が全部の企業に十分浸透しない、しかも先はどのような、労働力需給の関係からいいますと大企業というところに一番おくれてそういう対策が進んでくる、そういうふうなことが実際に起こってきたわけですが、その過程では納付金制度というのは確かに音義を持っているし、今日もまだメリットは確かにあるというふうには思います。
 しかし、考えてみれば、この納付金制度というのは、ある意味では未達成の状況に対するペナルティーであり、逆に達成している事業場に対するメリットというシステムというふうに理解できると思うのですね。
 そうしますと、法定雇用率をすべての企業が達成すれば納付金制度は崩壊するわけでありますから、つまり法定雇用率を達成すれば納付金制度の充実は図れないという矛盾をもう既に発足当初から持った制度なわけですね。だからといって、私は納付金制度を一切ナンセンスと言っているわけではない。
 しかし、もう納付金制度が導入されて二十年が経過をしているわけでありますから、そのよう左中で、大企業、比較的大企業、五百人以上の中・大規模の事業場の実情を考えてみますと、やはり経済的な力で、その納付金制度である程度お金々出しても、障害者の実雇用率を上げるというふうなアクションにならない一つの要因にはなっているというふうに私は考えるわけです。
 その一つの裏づけとしまして、大企業の場合には、採用前に既に障害者であったという人の雇用の率は、五百人未満の小さい事業場に比べて低いわけであります。これは労働省がお調べになって報告書を出されている数字、最初の数字はどうも誤植だったということで新しい数字をいただきましたが、本来、労働力人口の比率からすれば、これは平成三年度のものでございますが、五百人以上の事業場というのは一六・七％。それに対して、平成五年度の調査では、障害者の雇用全体の中の九・九％の比率を占めている。つまり、労働力人口の占める割合からいっても、五百人以上の事業場は、その採用前に障害者であった方の雇用というのはこの時点ではやはり低いわけである。
 つまり、自分の雇用した職員が脳卒中で障害者になるとか、あるいは労働災害で障害者になる、そういう人たちを解雇しないで、会社から離職という形をとらないで雇用し続けているという傾向があるというふうに考えるわけです。つまり、それ以外のところは納付金で、法定雇用率に達していないところは納付金で対応してきたというのが実態ではないかというふうに私は考えるわけです。
 そうしますと、やはりこれは、納付金制度という制度にずっと依拠し続けるということはいかがなものかというふうに思いますが、その点について、労働大臣の御見解いかがですか。