事業費補正につきまして先生御指摘のような批判が出ますのは、主として公共事業の地方負担額をストレートで基準財政需要額に反映させているものについてであろうかと思います。
 ただ、五十八年度は停止したわけですけれども、五十七年度において適用しておりました事業費補正のうちで公共事業の地方負担額をストレートで反映させているものというのは、河川費とか港湾費など公共事業の配分についても長期的に見てそう不公平にならないような費目に限定しておるということ、それから算入率もかなり抑えておるということでありまして、かつまた、河川費や港湾費については、河川の延長あるいは港湾施設の延長などによる客観的な算定方式がどうしてもうまくいかない、年度による変動が非常に大きいためにうまくいかないということで、やむを得ず採用しているものでございます。
 これについていま直ちにこれにかわる方法というのは思いつかないのでありますが、交付税制度の基本理念からすると決して望ましい姿でないのでありまして、他にかわる方法については今後とも研究していきたいと思います。
 なお、いわゆる事業費補正と言われる中では、それ以外のたとえば義務教育関係の施設費でありますとか清掃関係の施設費などについては、理論不足面積あるいは理論必要処理能力、こういったものを基礎に交付税で一応の単価を定めて事業費補正を行っておりますから、これについてはいわゆる交付税の補助金化という批判は当たらないと思っております。
 いずれにいたしましても、交付税制度の配分の合理化、適正化の一環として今後とも研究を重ねてまいりたいと思っております。
それから、事業費の補正でありますが、事業費の補正は、普通交付税の基準財政需要額の算定に用いる補正の一種でありますが、その指標といたしまして、当該年度におけるその団体の公共事業等の地方負担額を用いております。このために、現行の事業費補正は交付税の第二国庫補助金化しておるというふうに指摘をされております。すなわち事業費補正は、交付税本来の標準的な経費を算定するという性格を逸脱するものでありまして、五十八年度は起債への振りかえによってこれが中止あるいは圧縮されておるようでありますが、将来これを廃止の方向で検討すべきだと思うのでありますが、御見解はいかがですか。
地方交付税の標準団体をどう定めるかにつきましては、平衡交付金制度ができた当初から議論がありまして、市町村について言いますと、政令指定都市、それから現在の標準団体である人口十万程度の都市、それから小都市と申しましょうかあるいは町村、こういった少なくとも三段階くらいの標準団体をつくって、単位費用を三つくらいつくったらどうだあるいはもっと多くしたらどうだ、こういう御意見があります。
 私ども、交付税の算定をより的確にするために、そういった御意見についてもずっと検討しているわけでありますが、ただ、仮に標準団体を三つにふやしても、結局その間はやはり補正係数を適用しないと、それだけで補正なしというわけにいかない。そうすると、補正係数の適用関係というのは、いまよりもはるかに複雑になってまいります。それから、さらに申しますと、毎年度予算編成が終わりまして地方財政計画を策定し、これを踏まえて単位費用の積算を行っているわけでありますが、正直申しまして、現在でも相当な事務量であります。これが市町村について言いますと、三倍の積算作業を行うということになりますと、いまの体制ではなかなかこれがむずかしい、こういういろいろな制約がありますので、私どもとしては、現在の標準団体は、市町村について言いますと十万、一団体でありますけれども、補正係数の精度を高めることで対応していくことしかないのじゃないか。また、補正係数の方も相当長くこれが適用されておりますので、それなりに制度的に安定してきておりますから、標準団体を数多くつくる場合と比べてそう遜色のない算定結果が得られているのではないか、このように考えております。
 しかし、この問題は制度発足以来初めからの懸案でありますから、今後とも研究は重ねてまいりたいと思っております。
いまの答弁をはっきりと今後推進していっていただきたいと思います。
 それから次は、交付税制度そのものについて二、三お尋ねいたします。
 現在、市町村の標準団体の規模は、人口十万人と規定しております。市と申しましても、政令都市あり、また二十万程度の中都市あり、五万程度の小都市あり、実態はまちまちだと思います。それぞれ財政規模、行政内容を異にしております。これらを一緒くたにして十万人単位を基礎として算定するということは、補正係数等で調整するとしてもかなり大きな誤差が出てくるのは明らかだと思います。このために、地方交付税算定上の市町村の標準団体の規模を、ひとつ大都市が政令都市程度、それから中都市として人口二十万程度、それから小都市として五万人程度、こういうふうな三段階に改めるべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
これはいろいろあると思うのですが、この月収六十四万一千円というのは、恐らく普通の勤労者、平均はそんなにいっていると思えないのです。例えば、今問題になっております鶴瀬団地の住民の例、これでやはり一番、六〇％ぐらいの、六割の人たちというのは大体年収で五百万以下、これが六割ぐらいですね、私らが調べたところによりますと。ですから、七百万を超えている平均収入というのはかなりこれは相当な数字の高いとり方ではないかと思うので、公団の職員の平均というのはそんなに給与がいいのかなと思って今ちょっと聞いたのですが、大体そんなところです。
 したがいまして、それから比較しますと、例えば月収平均五十万、ですから、一時金やなんかがあったりして、月収四十万くらいにしても、支払える家賃というのは十万くらいが限度かなと、私はそういうふうに理解しているのですが、これが今言うように十四万六千円ということになりますと、これはもう大変な、深刻な問題なんですよ。ですから、私はこの点はしっかり押さえておかないと、これはもう実際に住宅に住んでいる人たちが住めないような家賃なんです。しかも、今までの家賃が大体五万円くらいなんですよね、五万円までいかないでしょう。ですから、これがそういう三倍くらい以上になってくるとなると、大変な負担になるわけなんで、もちろんこれは一挙に十四万六千円にするということではありません。傾斜的にいって最終年度五年なり六年なり先にそういうことになるのでしょうが、いずれにしても、そのくらいの時期にはその家賃になることは間違いないのでございます。
 そのあたりを見ていきますと、最終価額が十万、先ほど十二万というのが全国の平均の公団の家賃だというようなことを言っていましたけれども、大体それくらいまでには最高で抑えないと、相当無理がくるのではないかという気がするので、この辺は少しくどいようですけれども、ここらあたりを十分認識をしてもらうために、この点について私が調べた範囲のことと、公団の認識との平均月収の差が余りにも大き過ぎるので、このあたりをもう少し聞かしてもらいたいと思うのです。これは職員の平均賃金じゃなくてもいいですけれども、どうです、そんなにもらえますか、収入があると思いますか。