これは、この法案に関してだけではなくて、老後の、つまり年金と、老後を迎えた方のぼけを治すためのあれでは、仕事をどういうふうにタイアップしてやっていったらいいかということの全般的な問題になるものでございまして、御指摘の点は一番この問題のポイントだと思いますね。これは少し時間をかけていろいろ検討すべき点は十分あると思うんですがね。私ここでは、御指摘の点はもっともなところでございまして、やはりいろんな社会的な制約とか、そのほかいろんな制約があってそういうことに現状はなっていると思うのでございますが、これは今後の大きな老人福祉に関する非常に重要な点だろうと思います。
これまでも北炭夕張社が御承知のように更生決定を裁判所に要求したときも非常に心配をしたのは、この真谷地、幌内に波及をするのではないかということでありまして、政府としても地方公共団体あるいは関係の金融機関等に強く要請をし、政府みずからも努力をいたしまして、これが波及を避けて今日に至っておるわけでございます。そして、この点は今後においても最も重要な課題の一つである、私はこういうふうに思っておりますので、いま岡田委員の御指摘のように、私は全力を挙げてこの波及だけは食いとめなければならない、そのためにはあらゆる努力を惜しまない決意でございます。
今回の夕張新鉱の処理に当たって、大臣はしばしば真谷地、幌内に影響を与えない、そういう方向の中で本問題の処理なり解決に当たりたいということを熱意を込めて述べられておるわけであります。しかし、この問題の処理がうまくいかなければ、好むと好まざるとにかかわらず他に影響が波及する可能性が非常に強い、こう私は指摘をしておかざるを得ないと思うのであります。いずれ管財人から正式の提案が行われるでありましょうけれども、現時点でもこの処理に当たっては真谷地、幌内について影響を与えない、この基本方針は熱意を込めて述べられたように堅持されていくという点については変わりありませんか。
北炭夕張社の再建問題につきましては、石炭業界はこれまでも多大な協力を払ってきたところでありまして、私としましても、今後もその協力を心から期待をいたしております。すなわち、先般の管財人の選定に当たりましても、石炭協会の有吉会長が私の要請にこたえて大沢誠一氏を御推薦をいただいたところでありますし、また大沢管財人が北炭夕張炭鉱の更生の方途を探るべく技術的あるいは経理的な検討を加えるに当たっても、石炭業界の各社の協力を仰いでその衆知を集めて検討していただいておるわけでございます。
 今後、大沢管財人の手によって北炭夕張社の更生の方途が探られるに当たりましても、やはり石炭業界の協力にまつところが大でありまして、私は石炭業界の協力なくしてはいわゆる今後の更生の道は探ることはできない、こういうふうに思っておりますので、業界も、これまでも協力していただいたわけでありますが、今後とも日本の石炭業界のためにあるいは日本の石炭のためにひとつ協力をしていただきたい。これは政府としても今後とも強く要請をしていきたい、こういうふうに思います。
ただいま先生が種々述べられた点につきましては、確かに検討に値する重要な問題だ、こういうふうに受けとめているわけでございます。
 そういう意味におきまして、管財人のグループにおきましても、いまおっしゃいました諸点を含めて検討がなされている、こういうふうに私ども承知をしておりますし、また私どもも常にこれらの検討成果等につきましては管財人の技術グループとの間におきまして意見交換をやっておりますし、常々本委員会におきましても大臣が答弁をいたしておりますように、何とか山を残したいということでいま最後の努力がされているわけでございまして、いずれにいたしましても近いうちに管財人の結論が出る、こういうことでございます。それらの結果を待ちまして通産省としても所要の措置を今後考えてまいりたい、かように思っております。
ただいまもお答え申し上げましたとおり、その辺の先生御指摘の点も含めまして管財人の技術グループの中で検討がなされているものというふうに承知しておりまして、最終的には管財人の判断を待ちたい、かように考えております。
わが国の炭鉱の常識から言えば、これだけの炭質の状況の中で能率は大体七十トン、七十トンで計算すれば必要人員はおのずから出てまいるのであります。そして、露頭炭を一万五千トン追加して、もちろん坑内のどの規模を維持するかということによって固定費が変わってまいりますけれども、そういう体制がとれた場合に、これが採算性に全然合わないということにはなり得ないのではないか。露頭炭との組み合わせを持っていく場合には、ある一定期間ぎりぎりの採算性は成り立つのではないのか。私の計算ではほぼ成り立つということでありますけれども、そういう点について政府の方は検討されたことがありますか。
いままで何回か資料を請求いたしても、ただいまのところ、とにかく具体的な企業の名前を挙げてシェアが何％ということは報告がございません。
 そこで、私なりの資料をつくってまいりました。一番から十四社であります。第一番は日本農林ヘリコプターが三六・八％のシェアであります。二番目が朝日ヘリコプターの一三・四％、三番目が中日本航空の一三・二％、西日本空輸の六・一％、武蔵航空の五・五％、それからいま問題になっておりますインペリアル航空は三・八％、それぞれの散布の実績がありますし、これは一番最初に申し上げました運輸省の方からフライトの時間数を見ましても、若干の増減はございますけれども、やはり運輸省のフライトの数からいいますと、日本農林ヘリコプターが一万六千四十時間、これが一番であります。二番が中日本航空五千七百五十五時間であります。三番目が朝日航空五千四百三十五時間、こういうような形でそれぞれ出ておるわけでございますけれども、いまの局長の答弁は、空中散布が始まった時代の答弁だと思うのです。もう空中散布が始まりましてからずいぶんの年代がたって企業も落ちついてきたわけでありますし、あるいはまたその対応で協会自身も独自の飛行機を持つようになってきたわけでありますから、いまやまさしく自由競争ができる時代だと私は思うのです。そういう立場に立って公取の方から御意見を賜りたい、こう思います。