大家畜の中で特に肉用牛経営につきましては、どちらかといいますと酪農に比べまして収益性が低かった、それから、拡大生産を行うといいましてもかなり資金が寝るといったような制約があったわけでございます。そういうことから、経営規模拡大を志向する農家につきましても、単なる融資事業のほかに、いわば家畜導入事業というものをやったわけでございます。私どもは、そういう意味で、今度経営改善計画を作成する農家というものも当然そういうことを期待していると思っておりますので、これは単に低利資金の融通という道だけではなくて、家畜導入を必要とします農家につきましては、これを極力対象とすると考えております。
また、家畜導入に関する制度として、畜産経営拡大資金等による融資措置のほかに、国や県の補助によって農協等による家畜導入事業が実施されているわけでありますが、経営改善計画作成農家に対しては導入事業の運営に当たって何らかの重点的な配慮がなされるのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
貸付対象者でございますけれども、今度の資金につきましても、中規模な経営へ移行することな助長することを目的としたものでございますので、現行制度で行っております畜産経営拡大のためのもの、これは現在は酪農、肉用両方あるわけでございますが、それと位置づけといたしましては特に異なるところはないわけでございます。新制度のもとでの貸付対象者は、経営改善計画につきまして市町村長の認定を受けた者ということになりますけれども、現行制度におきましても要綱の中で実はおおむねこれと似たようなことを義務づけておりますので、中身といたしましては実質的に余り大きな変更はなかろうかと思います。
 それから貸し付けの手続でございますけれども、現行の制度で申しますと、申込書の公庫提出後、都道府県知事の意見を求めることになっておりますが、今回の資金の場合は借り受け希望者が市町村長の認定を受けた経営改善計画書を添付した上で公庫へ申込書を提出するということになっております。したがいまして、変更後は、地元の市町村長さんがこれを必要と認め、このアフターケアもできるということをやっていただきますればそれで資金が借りられるという意味で、若干のメリットがあろうかと思います。
次に、今回の改正措置に伴いまして、本資金の貸付対象者は市町村で計画が作成された地域の者、こういうふうになっているわけでございまして、借り受け希望者は、市町村計画に沿った経営改善計画を作成して市町村長から計画の認定を受けることになっているわけであります。現行制度に基づきました貸付対象者の範囲及び貸付手続に比べてどのように変更されようとされるのか、またそのメリットは何なのか、この点をお尋ねいたしたい。
先生いま御指摘ございましたように畜産経営拡大資金ということでつくりまして、しばらくの間はかなりの資金需要がございましたが、その後、たとえば自立経営のための資金等がつくられますとともに資金需要も比較的停滞的に推移したわけでございます。
 私ども、今回、特に肉用牛につきまして据え置き期間、償還期限の相当大幅な改善をいたしましたことによりまして、この資金に対する需要はある程度拡大すると思いますけれども、この資金が本格的に動き出しますのはどうしても五十九年度ぐらいになろうかと思います。私ども、どれくらいの資金量ということも予測することはまだ大変困難でございますけれども、こういうせっかくの資金制度でございますので、公庫の総枠の中で、どんな新需要が出てまいりました場合でも、枠の流用等も含めまして融資枠は十分確保していきたいと考えております。
 それから、今度の制度の中での改善点で申しますと、畜産経営の拡大資金の場合、これは例の酪農経営と肉用牛経営と両方あるわけでございますが、私どもといたしましては、現行の制度の中で極力地域の実態に合った貸し付けができますように、貸し付けの諸手続その他について検討中でございます。そういうことで、この資金が極力地域の要望にこたえられるように各種の手続その他を変更いたしますと同時に、それが真に受け入れられますように――われわれ資金をつくりますときに常にそうでございますが、役所ではかなりやったつもりでございますが、現地では制度の内容がなかなか周知徹底しないということもございますので、この資金制度あるいはこれを含めまして、先ほども御説明しました農業近代化資金その他の資金の改善も含めましたいわば畜産に関する資金制度の一覧、改善の一覧といったようなものも各農家のお手元まで渡るようにして、よくこの制度を周知徹底させるつもりであります。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、平成五年度から始めます第二次ふるさとづくり事業の実施期間は、平成七年までの三年間を当面の事業期間として設定をいたしております。これは、事業期間を例えば五年にするとかもつと長くするとかということがいろいろ考えられるわけでありますが、やはりふるさと創世の起爆剤としてふるさと一億円を始めたときから、やはりみずから考えみずから行う地域づくりという観点、そういう意味で一定の期間を区切って、その期間内にふるさと創生の着実な浸透、定着を図るとか、あるいはある一定の期間内に地域つくりの理念あるいはテーマというものを選んで、それに基づいて事業を重点的こ推進していくというような背景があるわけでございまして、そういった意味から今回も三年間の事業期間が適当ではないかというように設定をしたわけであります。
 それからもう一つの御質問は、改良について財政支援を講ずることはできないかということでございます。確かに御指摘のとおり、戦後建築したものあるいま比較的最近のものでも、中身を時流に合わせるために大規模な改造を実施したいという地方団体が非常にたくさんあるわけであります。基本的には、この大規模な改良につきましては、まちづくり特別対策事業でありますとか地域つくり推進事業など、各種の施策を活用してこれまで財政措置を講じてきたところであります。
 工夫をすれば交付税つきの起債でこういう大規模な改造事業ができる仕組みになっているわけでありますが、過去に地方団体が整備した施設の中に、先ほども申し上げましたように、今後改良、改修が必要なものもたくさん出てくるというようなことではございますので、こういった今後始まります第二次ふるさとづくり等の事業の中で消化をしていただくのがいいのではないかというように思っております。ただ、事業メニューとしてこういう大規模改造というようなものを挙げるのがいいのかどうかといった点はあるわけでありますので、そういった点はこれから検討をしていきたいなというように思っております。