第九条にもありますように、両大臣の認可を受けて資本金を増加させることができることになっておるわけでございます。これは、その民間において行われます基盤技術に関する試験研究を促進いたしますために、出融資事業、共同研究促進事業等の幅広い事業を実施するためのものでございまして、その財源は民間のニーズに十分対応できる額を確保いたすということで適切に対処してまいりたいと思います。
 政府からの出資に関しましては、これはまず予算によりまして決められるわけでありまして、その意味では、どのような政府からの出資が必要かということにつきましては、予算との関連におきまして国会の御審議をいただくということになろうかと思っております。
次に、第九条の第二項についてお聞きいたしますが、通産、郵政両大臣の認可を受けさえすれば、資本金の増加は無限にできるのかどうか、上限の設定は考えていないのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
ただいまの御答弁につけ加えるものはございませんが、郵政省といたしましても、本条の趣旨が生かされますように広報誌を通じ、あるいは、場合によっては積極的にマスコミ等の手段を通じて、適時適切に民間の基盤技術研究の促進が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
この「必要な措置」でございますが、いま先生まさに御指摘になられましたように、国有の試験研究施設等の情報を一般に提供するということは、これを有効に活用する上で非常に重要なポイントであろうと私どもも考えております。したがいまして、例えば本条の「必要な措置」ということで申しますれば、広報誌等を通じまして、こういった国有の試験研究施設についての情報を一般に提供してその利用の円滑化を図るということも一つの例でございますし、さらにまた、国の委託研究の成果としての国有特許等について、その特許の一部を受託企業に渡すというようなことで当該特許権等を共有化する措置というのは、民間にインセンティブを与える上で有効な手段であろうということは産業構造審議会の答申でも指摘されておるところでございまして、これは現行の法律の範囲内の運用でできることでもございますので、そのようなことを「必要な措置」の中で読み込んでまいりたいと考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、民間の基盤技術に関する試験研究の促進ということから、本条の趣旨を十分に生かしてまいりますよう運用で努力をいたしたいと思っております。
次に、第五条についてお尋ねいたしますが、この規定はいわば訓示規定で政府の努力義務をうたったものと私は見ておりますが、「必要な措置」とは具体的に申してどんな措置が考えられるのか。また、この規定を単なる努力規定に終わらせるのではなくて、産業技術開発政策推進のための重要規定として弾力的かつ機能的に活用すべきものであると私は考えますが、通産省と郵政省の御見解はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘の国有試験研究施設の開放と申しますか廉価使用でございますが、これはその趣旨から申しまして、本来の使用目的は国の研究所がその試験研究のために使うというものでございます。民間による利用は国の研究業務に支障のない範囲で行うというものでございますので、常に利用できるという性格のものではないわけでございます。あいたときに使える、こういう性格でございます。したがいまして、積極的なＰＲがいいのかどうかという点は少し検討しなければいけないかと思います。しかし、本来この趣旨は産学官の連携強化とか、あるいは産と官との共同部な研究を進めていくということでございますので、できるだけこの趣旨が民間企業によく伝わっておるということが必要でございます。そういう点から、例えば今回設立されますセンターに聞けばどこに何があるかということがわかるとか、あるいはそのほか適切な手段によりましてできるだけこの趣旨が各企業によく浸透いたしますように措置をとりたいと考えております。
現在、国有の試験研究施設は、通産省の方でお聞きしましたら、トータルで五十くらいあると聞いております。その中には工業技術院所管のものが十六、郵政省の所管の水戸の電波研究所などが含まれておるのだ、こういうように報告を受けておりますが、これらの施設の所在場所、名称、交通の便、概要等を記載したパンフレットを発行するなどＰＲする必要があると私は思うわけでございますが、通産省の御見解はいかがでございましょう。
先生は、減速すべしと言うべきである、こういう御主張であるように伺いました。けさほどから再三同じようなお尋ねがございまして、私がお答えしておりますことを要約いたしますと、環境基準の達成問題というのは全国レベルで考える問題でございますから、その意味では、環境基準の達成のための手段がいかにあるべきであるかということになりますと、先生御指摘のように、中公審の答申の「課題」というところに相当する部分に、運行方法の改善という問題についてコメントがされていることは御指摘のとおりでございます。ただ、この御指摘の点は、別にスピードダウンのことだけを言っているというふうには私ども理解はしておらないわけでございまして、速度の問題、あるいはそのほかにも当然、運行回数であるとか運行の時間であるとか編成車両の数とか、いろいろなものが含まれていると理解をしておるわけでございます。
 そのような点から申しますと、先生御指摘のように、この中に減速の問題も含まれているのではないかということについては私どもは別に否定はいたしません。しかしながら、言うべきではないかということにつきましては、過去十年間法廷において争われてきましたこの問題につきまして、一審、二審と二度にわたって減速の問題については裁判所が退けられたという手だてでございますので、環境基準達成のための対策の一般的なあり方というものを考えた場合には、その中に減速の問題を取り上げることについては、裁判所の判断等も考えますとかなり慎重に受けとめていかなければいけないのではないかというようなことを朝から申し上げているわけでございます。
 したがいまして、中公審の答申の「課題」の中に減速の問題に絡みのあるコメントがあるではないかという御指摘でございますが、現在まで少なくとも対策の中でこれが非常に主要なものとして位置づけてやってきたということはないわけでもございますし、二度にわたる裁判所の判断というものも社会的には非常に重みを持っておるものでございますから、先生は言うべきであるという御指摘ではございますが、我々としては対策の考え方の中で減速すべきだということは軽々には申し上げるわけにはいかないのではないだろうかと現在考えておるわけでございます。