ちょっと質問の方向を変えます。
 ここに「附属文書（口上書）についての一九七九年十月二十三日付東京発質問に対する合衆国の回答」という文書がございます。これは「合衆国国務省により用意された環境アセスメントに関する日本政府の質問に対する回答です。」という断り書きがついているわけでございますが、これは外務省がアメリカに対して質問書を出したそれに対する回答というわけでありまして、これはどういう意図から外務省がこういう質問を発せられたのか、御説明いただきたいと思います。
いま私が御質問申し上げた点は、これは現在の環境庁が考えていらっしゃる案からは非常に大きな後退を迫られることでありまして、いわゆる通産省の言い分を受け入れるか受け入れないかというような非常に重大なかぎになってくると思うのでございますけれども、その辺の腹をしっかりしておいていただかないと、これは全く骨抜き法案の提出ということで妥協してしまうことになる、これを私は一番心配するわけであります。もう少しはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
お答えさしていただきます。
 実は、一月二十三日に自民党の政調、環境部会におきまして、各省庁との協議に入ってよろしいというゴーサインをいただきまして、ただいま各省庁と、通産省も含めて鋭意検討がなされておるような次第でございます。
 先ほど御指摘のエネルギーとの関係につきましてでございますが、石油にかわる代替エネルギー、これは国を挙げて利用拡大には大いに力を入れてまいらねばなりませんが、あわせて、何と申しましても、えてして忘れられがちな環境保全に対しましても十分な配慮をしていかなければならないと私は考えておるような次第でございまして、その点につきましては、慎重に取り組んでまいりたいと思います。
これは去年やことしから始まった政府部内の調整ではないはずでございまして、すでにこうした議論は尽くしているのじゃないかと私たちは考えます。しかし、現に今国会においてこの法案を提出するということになりますと、これに一番大きな抵抗感を持っている通産省としては、こうした要求を突きつけてくることは考えられることでありまして、これは正式にまだ通産省の方から何の申し入れもないということになりますと、これは仮定の論議になって大変申しわけないのでございますが、長官にまず御決意を伺います。
 いわゆるエネルギー危機を理由にして、先ほど私が読み上げました電源開発の条項について、これを削除するかあるいは特例事項を設けなさいという要求が出てきた場合、これをどう扱うか。あるいはこれをのまなければ、依然として通産省としてはこのアセスメント法の国会提出をのめない、了解できないというような態度に出てきた場合に、長官としてはこれをどう受けとめられますか。
通産省側の御意見は、ことしの段階では私どもはまだ正式にいただいておるわけではございません。現在までのところは、私どもの法案の説明に対する質問という形でいろいろ意見が出ておりまして、正式にどこをどのように直せという段階にまでは来ておりません。
どうも歯切れが悪いような感じがするわけでございますが、それでは具体的にお伺いいたしますけれども、はっきり申し上げて、通産省を筆頭にした――これは法案提出に対する一つのネックになっているわけでございますが、その内容については電源開発の立地ということが問題になっているようであります。その条項の取り扱い、これに対して環境庁案では、電源開発は主務大臣いわゆる通商産業大臣が事業者の委託を受けて環境影響評価の手続をでき、環境庁長官は主務大臣が指針を定める場合協議を受けることができるというふうにしているのに対して、通商産業省の方では、エネルギー危機を一つの理由として――これは大変な問題ではありますけれども、この条項を削除するかあるいは特例事項を設けるべきであるというような形で意見を出しているというふうに聞いておりますが、この点はいかがでございましょうか。
一学期に十単位ぐらい取らなければならない、毎日毎日テレビをきちっと見なければならない、それから、実習と演習とスクーリングもやらなければならないということで、これは大変だと言っているわけです。それは四年で卒業できればめでたしめでたしということになりますけれども、この実験放送に応募された方というのは、最初にそちらからもおっしゃったように、意欲もあり、かなり条件があると自分で思っている方が応募しているわけですね。それにもかかわらず、視聴可能な科目数は二科目という方が一番多かったし、スクーリングを受けてみたら二回とも出られた方は三〇％だった。実験でそういう結果が出ているのです。
 こうなりますと、大学完成時は四十五万三千人という学生数を想定していらっしゃるわけですけれども、この人たちが一体何％卒業できるのだろうか、大変心配になるわけですね。特別な条件、学習センターに特別近いというような地理的な条件とか職場の特別な条件とか、そういうものがそろっていないと、どうも大学の単位は完全に取って卒業できないのではないだろうか。しかも、私がいまずっと申し上げていたように、それだったら、教員の数などから見て、一体正規の大学としての十分な水準の教育が受けられるのだろうか、マスプロ教育にならないのだろうかとか、あらゆる問題が出てくるわけでして、そういう点では学生の条件からいっても、この計画が実施されていく中で正規の大学としての本当の中身を持てるのかどうかということで危惧を感じているわけでございます。
 時間がずいぶんなくなってきてしまいまして、あと本当にちょっとしか残っていないのですが、それでは、学生にかかわる問題でちょっと伺います。
 放送大学の学生は、広く国民に大学教育の機会を提供するということで、十八歳以上、できれば高校卒程度の資格を持っている人という非常に緩やかな条件でございますね。この中で障害者の教育保障をどうするのかということが出てまいります。特に車いすの方などで通うのが大変だといった方は、こういう大学に期待を持っていらっしゃると思いますけれども、障害者の入学は認めますか。