これは非常に難しい提案ですから、ひとつ検討していただきたい。
 もう時間もありませんから、この間の物価等の特別委員会で窪田課長からお答えがあったのは、全酪連も経済連も団体交渉権があるんだ、こういう話がありました。確かに定款の中にはそれが盛り込まれるかもしれませんが、実際、先ほど草川委員の言ったように、なかなかそれはできていない。全国生乳連ができる過程において非常に難しい経過を経ておりますから、この問題については、やはり憲法上の問題もあり、それから農協法十条の一項の十一の問題もあり、あるいは酪振法の十八条、十九条の問題もありますね。そういう点で、あらゆる点から検討をしてみて、先ほども話があったように、生産者と事業者、それからメーカー、この三つの関係というものを調整しない限り、例えば加工原料乳のごときは、ことしは乳価が実際は大分下がっていますね。まず保証価格で下がり、それから取引基準価格で下がり、それから補給金で下がっている。そこへ持ってきて、二百三十万トンが二百十万トンになったから、この二十万トン分がまた下がり、それから、脂肪が三・二が三・五に上がったから、〇コンマ一で八十銭ですから二円四十銭が下がっているわけです。こういうように、生産者にとっては大変な値下げの要素ばかりあって、これについて文句を言うことがなかなかできない状態でしょう。だから、そういうような問題を交渉していくためには、どうしても全国生乳連のような、そういう機関、団体が発生をして、生まれたのだから、それを活用していくというのが非常に大事なことだと思うのですね。そのことについて、草川委員の調査にもあるように、それが今非常に無視されているということでは困るわけであって、この点をどのようにしていくかという点については、もうこれは課長に質問をする時期が過ぎて、局長の答弁をもらわなければならぬような段階になったから、局長から最後の答弁をもらいたい。
土地改良の補助金あるいは負担金の割合ですが、これは事業の規模あるいは公共性というものを考えるとともに、農家の負担能力とか過疎にあるとか山村だとかという地域の特性なども勘案した上で現在決まっているわけです。また、規模が大きい事業ほど一般的には公共性が高いということで、そういった事業内容のものについては補助率なり負担率を高くしているというような形になっております。
 今のお話のような形で、収益性との関連ですが、これはやはりそういった今一般的に決められておる補助率あるいは負担率を地区ごとに、事業の着手に先立ちまして、末端の関連事業を含めた事業の効果を考えながら、また農家の負担が過重とならないように、事業の策定をいたしております。
 今竹内先生のおっしゃるように、こういう時代なのだから、補助率なり負担率をもう少し事業の収益性に応じてアクセントをつけたらどうかという御意見はよくある議論で、私も伺っておりますが、一つの考えだと思うのですけれども、私たちが今のところ一番苦慮していますのは、むしろ補助率を切って事業費を伸ばせというぐらい財政事業がきついと言われているさなかなものですから、なかなか収益性に比例した補助率というのは極めて難しいと思っております。一つのアイデアとして承らせておいていただいて、また検討させていただきたいと思っております。
今の問題は時間の関係でこれ以上進めません。後日にしたいと思いますが、そういう問題がある、そういう指摘があるということをひとつ覚えておいていただきたい。
 そこで構造改善局長にもう一つお尋ねするのですが、土地改良をやると負担金がかかりますね。県営、国営、団体営によってそれぞれ負担率が違います。今水田の方はかなり進んだけれども、畑の方になると、何を植えてどういう採算があるのか、工事の方の団体営か何かということでの負担の問題、それから終わった後の収益率で負担をするのかどうかという問題。これは私の新しい質問かもしれませんが、今のように、減反をしている、そして金がかかる、期間のうちには終わらない、そういう状況のもとで面積の広い農家ほど非常に問題が多いということでありますから、この点をどういうふうに考えたらいいのか、お尋ねいたします。
そんなの聞いてない。だから憲法をもっと勉強しておかなければいかぬというのですよ。
 二十五条に健康にして文化的な生活を保障する国の義務、責任が明記されております。だから、それに基づいて社会保障制度というのはいろいろつくられてきているのですよ。これもその一つです。だから、国が責任があるのですよ。憲法は国は義務を課しているのですよ。その一つの事業としてこの共済制度、年金制度というやつはできているわけです。それを受けて地方公務員法でいろいろ決めているのでしょう。だからこれは、ここのところを無視して、そして年金制度が財政的に破綻するのを防ごう、何とかごまかそう、ほころびを縫おうという、そういうことを考えるから、いま提案されているようなものが出てくると私は思うのですよ。
 ですから、ヨーロッパ諸国でも、たとえばフランスは労働者と事業者の負担割合というのは三対七・五ですよ。イタリアは六・九対十三・七五です。イギリスは五・七五対八・七五という、そういう負担区分ですね。ところが、いまわれわれのこの共済は労働者負担が四十二・〇七五で、それから負担金というやつが五十七・九二五ですか、そのうち公的負担分が十五・八五で事業主負担が四十二・〇七、いわゆる組合員の掛金と同じなんですね。そういう割合でしょう。ここにメスを入れなかったら、もともとそういう公的負担の割合が低いところに、労働者と地方公務員と自治体とのこれは折半です、それに若干国の方はあなた先ほど言ったような基準に基づいて足らぬ分は助けてあげましょうという形になっているのですよ。この仕組みは恵む思想から出ているのですよ。
 しかし、本来は私どもは、だから労働者の負担は三で事業主負担は七、その事業主負担の七の割合は国が四で自治体の方が三ということをかねてから提案しているのだけれども、問題はそこにメスを入れようとしない。だから厚生年金や国民年金を含めて、そういう負担制度というものを根本的に変えるという、メスを入れるということをしなかったら、もちろんそれだけでは済みませんよ。そのほかのいろいろな医療体制その他を含めた総合的な対策も必要ですけれども、高齢化社会を迎える現代に、本当に老後の保障を、あるいは人間として生きる権利を保障するこの憲法二十五条の精神を生かす国の責任を果たせない、私はそういうふうに思うのですが、この点大臣どうですか。