ただいま先生が御引用なさいましたものは政府ベースの合意文書ということでは必ずしもないというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。この十年間を通じていろんなところでいろんな提言が行われている、そういう中で、持続可能性のある開発というのは共通の理念として国家ベース、また民間ベースでいろいろ議論され、それが共通認識として定立してきた。そういうようなことで、昨年、リオデジャネイロにおいて地球サミットが開かれ、リオ宣言というものが採択されたわけでございます。
 私どもは、そういう世界の潮流、世界の共通認識を踏まえながら今回の環境基本法というものをつくらせていただいた。もちろんその過程におきましては、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会その他もろもろから寄せられた意見というものを参考にしながら、今回の立案作業に入らせていただいたわけです。
 そういう意味におきまして、例えばリオ宣言等でも、新たな理念に従って新たな環境法制をつくりなさいというようなことが言われている、その他いろんなことが言われているわけですが、大勢として言われている意見につきましては最大限盛り込むような格好で今回の法案作成作業をさせていただいたところでございます。
今の本岡先生の御質問に対する私の舌足らずの補足にもなるわけでありますが、持続可能という概念につきましてはただいま企調局長より説明がありましたとおりでありますし、それからまた今度の基本法におきましても持続可能ということを協調しております。これは概念としては今企調局長の説明したとおりでありますけれども、私はやはり、人間が生きていく限り向上しようとする欲求を人間から取り去ることはできない、人間には必ずこの欲求がある。つまり、それが人間のエゴとなって環境を破壊するということになると持続可能できないわけであります。
 したがって、環境を保全していくという至上命令を忠実に守るためには、開発に取り組む人間のエゴがどこかで抑制されなければならない。それを両立させるということがこれからの環境政策としては大事であるという信念に基づいてその文言も挿入いたしました。
先生御指摘の持続可能な開発、サステイナブルディベロプメントという考え方でございますが、これは、環境問題への取り組みの理念といたしまして歴史的には一九八〇年代から国際機関で提唱されまして、特に一九八七年の環境と開発に関する世界委員会、日本が提唱したわけでございますが、この報告書の中でその中心的な考え方として国際的に定着した概念だというぐあいに私ども考えております。さらに、ただいま長官からお答え申し上げましたように、昨年の地球サミットにおきましても、世界が合意したリオ宣言、またアジェンダ２１等を通ずる共通の認識ともなっているところでございます。
 我が国におきましても、そういうことで、現在国会に提案している環境基本法案におきましてこの考え方を環境保全の基本理念として盛り込んでいるところでございます。この持続可能な開発の考え方の内容でございますが、先ほど申し上げました環境と開発に関する世界委員会の報告の中では、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で現在の世代のニーズも満足させるような開発ということを言っているところでございます。私ども今国会に提案申し上げておる環境基本法案におきましては、その趣旨として「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように」というようなことや、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」ということを規定いたしまして、これからの環境政策の目指す方向性を明らかにしているところでございます。
ただいま本岡先生からの御質問でございますが、これは先生御指摘のように、昨年のリオにおける会議のときに、宮澤総理の言葉に出てきておりますが、環境の保全と開発というものを両立させるという意味において持続可能という言葉が使われております。詳細につきましては担当の局長の方に説明させます。
長官は所信表明におきまして真っ先に地球環境問題を取り上げておられます。そして、昨年六月に開かれた地球サミットが持続可能な開発の理念のもとに成功をおさめたというふうにも言及されているわけであります。この持続可能な開発ということなんですが、これはどういうふうに理解したらいいのか、長官の方からひとつ御説明をいただいたらありがたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時六分散会
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今委員御指摘の、長年日本にもう既に滞在をしておる、そしてその間に例えば地縁血縁というような関係ができておって、そういう意味での日本の国とのかかわり合いというものが非常に深まっている状況にある方々についてどうするかということが法務当局として考えなければならない問題ではございますが、まず従来からこういう方たちにつきましてはやはり人道的な考慮ということを法務当局としてもこれは払う必要があるという観点で臨んできておりまして、不法入国者であるということが明らかになりました場合には、これは退去強制手続ということが当然出てくるわけでございますが、そういう退去強制手続の判断の中で、ただいまの御指摘のような長年本邦でもう居住をした、そしてそういう日本との御縁が非常に深い、こういうような状況にある方については、これは人道的な見地からやはり在留をむしろ認めていった方が適切であると判断されるケースが現にございます。
 そういう方たちにつきましては、個別の事情をよく我々実際に吟味いたしまして、私どももそういう吟味には念には念を入れた上で、そういう観点から適当だと考えられる人については個別に在留特別許可というものを現に与えてきておるわけでございます。そういう意味で、その観点からの配慮というのは今後も十分にまずしていくという必要があるというふうに考えております。
 それから今の御指摘のアムネスティーの問題でございますが、これは先般来の御論議がございまして、我々の観点から申しますと、この問題のもう一つの側面である今周辺諸国から、日本の近隣諸国から日本に渡航したいということを考えている人が非常に多数に及んでいる状況において、これのアムネスティーというものがどういうふうに海外で受け取られるだろうかということも十分にやはり考えなきゃならぬと思いますので、そういう現状から見ますと一律に在留を合法化するということについては今の情勢からは適当ではないという感じを持っておるわけでございますけれども、ただ先ほど来、人道的配慮ということを申しておりますので、こういう潜在的な不法入国にかかわる居住者の今後のあるべき処遇の仕方ということについては多様な角度からよく検討はしていきたいと、こう考えております。