起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案と決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前向きな対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 この複写権センターが設立された暁には、使用料が徴収をされて、それが分配をされるわけでございますが、その使用料の分配に当たりまして、その一部を個人に分配をしないで出版文化の発展のために公的に使うというようなお考えは今のところあるのでしょうか。
その点は、確かに先生のおっしゃるとおりでございます。今の点を報告書の中身に照らして申しますと、先ほど申しましたように、「電子出版」に関する技術の開発が目覚ましく進展しつつある現時点では、将来を見通した判断が難しいところから、今後の課題として別途検討することが適当であると考える。」ということでございます。しかし、ずっと放置していっていいということではないわけでございまして、できるだけ早くこのような問題についても議論をしてまいりたい。著作権審議会のいろいろな課題が今ございますけれども、その一つとして考えられていくべき問題だと存じます。
そうしますと、現在のところでは、まだその具体的な対応はお考えになってないということでございましょうか。要するに、著作権の問題は非常に難しいようでございまして、一つの問題を法律まで高めて、著作権法の改正ということまで持っていくには十年以上の歳月を要しているのがどうも通常のようでございまして、時代におくれない、また世界におくれないという意味では、先手先手を打って対応していくのがいいのではないかなと感ずるわけでございます。そういう意味で、新しい問題に対しては、素早く対応していただくことが、国民のため、また世界の著作権法の進展のためにもなるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
この第八小委員会の議論の経過におきましても、電子出版をどう扱うかということはかなり議論になったわけでございます。ただ、電子出版の実態がどのように変化していくかというのを見通せない面があります。やはり制度として位置づけていくためには、実態の把握が重要でございますので、将来において電子出版がどのような形で発展をし、出版者の権利とのかかわりでどう位置づけていくかが明確になった段階で、これはその位置づけができるのではないかということで、今回の報告書の中には将来の推移を見ながらというような形であったかと思いますが、書いてございまして、まだ明確に位置づけてないというのは、そういう考えからでございます。
    〔委員長退席、渡瀬委員長代理着席〕
その辺がちょっと私とお考えが違うようでございまして、権利を持って参加をして複写権センターができる、これは出版者としては非常に強い立場で入れるのではないかと思うのですね。これは契約上の権利しかないというのと、著作権法上の権利があるというのと、やはり立場が違うのではないかと思うのでありますが、複写権センターの設立が早く望まれているところでございまして、そこでさらに出版者の新たな著作隣接権を認めること、また、その前に作業することは、非常にまた時間がかかるということで、センターの設立がそれを待っていてはおくれてしまうということを考えれば、お考えのような趣旨も一応理解するわけでございます。
 これに関連しまして、報告書の中で電子出版のことが挙げられておるわけでございますが、この電子出版の問題については、今後何らかの研究等をされるお考えなんでしょうか。
センターにおきます出版者の位置づけといたしまして、出版者は著作者との契約に基づきまして徴収された使用料の一部を受け取る、それを受け取って、そしてそれを使用料として有効に使うということでございます。これは契約に基づく手数料的な性格のものでございまして、必ずしも出版者の権利保護として十分とは言えないわけでございます。また、出版者が著作者から著作権の委託を受けることができない場合、あるいは保護期間を経過した著作物の場合には、複写による被害から出版者の経済的利益を守ることができないという問題も確かにあるわけでございます。
 しかしながら、新たな権利の法制化ということをいたしますには、権利の実効性を確保するという観点からも円滑な権利行使の見通しを得る必要があるわけでございます。その意味で、センターが早期に設立されることによりまして、出版物の複写についての権利処理のルールが確立されていくということは、問題の解決の前進につながると考えているわけでございます。
吉田先生にお答えいたします。
 最初は、大店舗法の問題と地方自治との関係でありますが、今回の大店舗法の改正案におきまして、地方公共団体の施策につきまして、地方公共団体が出店調整に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする旨の規定が置かれているわけであります。この規定は、地方公共団体の条例制定権など地方公共団体の自主性や地域の実情にも十分配意した上で、地方公共団体の施策について法律と地方公共団体の独自規制との関係を定めたものでありまして、改正法案第十五条の五の規定は地方自治の観点にも十分配慮されているものと実は考えているわけであります。
 次に、商業集積関係についてのお尋ねでありましたが、特定商業集積法案において基本構想の作成主体を市町村としているのは、市町村の役割を重視しているからであると私は考えております。特定商業集積整備基本構想の策定に当たりまして商工会議所等の意見を聞くことを義務づけておりますが、他方、特定商業集積整備基本構想は市町村議会の議決を経て定めた地方自治法に基づく市町村の基本構想に即したものでなければならないと規定しているわけでありまして、市町村におきましては積極的にこれに対処されるものと期待しているわけであります。
 以上、説明にいたします。（拍手）
   〔国務大臣大塚雄司君登壇、拍手〕