銃刀法が大幅に改正されて、今御答弁の中でいわゆる泳がせ捜査というのも導入をされる、これは銃社会ということから考えればやむなきことなのかな、こういうふうにも思います。秩序、安全ということは、懸命に努力をしなければなかなか維持できないという現状が今日本の中にあるわけですから、御当局の御努力をお願いしたいと思います。
 同時に、一方で取り締まり強化ということを申し上げますと、やはり一方で人権という重大な価値もあるわけでございますから、これが一方的になっていってはいけない。そこも十分に御配慮をいただきたいと思います。
 例えば、一般論として申し上げますけれども、今回のいわゆるオウム真理教の捜索、当初、三月二十二日は逮捕監禁容疑、二十六日に殺人予備容疑、その後いろいろな容疑がつけ加わっているだろうと思いますけれども、捜索する場合については、憲法三十五条は物の特定、場所の明示ということはきちっと要求をされているわけでございますので、適正手続できちっとそこはやっていただかなければならない。この点についても、それはきちっとなされているかどうか、一般論で結構ですので、お答えを願いたいと思います。
悪化するけん銃犯罪情勢を踏まえまして、警察としましては、昨年末の関係閣僚会合や関係省庁会議においてけん銃対策の強化を申し合わせて、これを受けまして、専門的捜査員の増強等により取り締まり体制を強化するなど、全力を挙げて各種けん銃犯罪対策を推進しているところであります。
 また、特にその中心となる施策といたしまして、現下のけん銃情勢に緊急に対応するべく、必要な規定を整備するため、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を今国会に上程しているところであります。
 その内容は、第一に、けん銃等の発射を抑止する観点から、新たに発射罪、けん銃実包の不法所持罪を新設する。第二に、けん銃等の密輸入等を防止する観点から、けん銃等の密輸入等に関する罰則を強化するとともに、通関の際にけん銃等を抜き取り、または別のものに差しかえた上でけん銃の密輸入等に関する人物を特定し、検挙しようとする捜査手法、いわゆるクリーン・コントロールドデリバリーの実効を上げるための罰則を新設する。第三に、警察官または海上保安官は、けん銃等に関する犯罪等に当たりまして、都道府県公安委員会の許可を、受けてけん銃等の譲り受け等をすることができる旨の規定を整備するなどの内容でございます。
 警察といたしましては、改正法の成立の暁には、これに盛り込まれた規定を有効に活用しまして、関係省庁との連携をさらに密にしまして、警察総力を挙げてけん銃取り締まりをより一層徹底し、けん銃事犯の根絶を図っていく所存であります。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
単純に警備をするということも、今までそういうことはなかったものですから、ある意味では警備をどういう形でやっていくのかということも含めてこれは深刻に受けとめていただいて、警備のあり方、どこが一番危ないのか、どういう形できちっと警護しなければいけないのか、これは十分に御検討をいただきたいと思います。
 同時に、いわゆる銃社会、これは他の委員会で今御検討されていることだと思いますけれども、最近いわゆる銃犯罪というもの、これも治安、秩序という観点から国民の皆さんは大いに不安を持っておられるだろうと思います。暴力団以外の一般人の犠牲者も、銀行の役員の話だとか、あるいは出勤途上のお医者さんの話だとか、そしてごく普通の人が銃を手に入れたいと思ったら手に入れられるような状況があるという報道もなされているわけであって、これもどういうふうに対応していくのかということも大きな課題だし、私は、これも非常に大きな危機感を持っているわけでございます。
 そこで、地方行政委員会等で御議論もなさっていることと思いますので、これは一般論として、いわゆる銃社会、銃の取り締まり、これを今後どんなふうに取り締まっていかれるのか、あるいはどんな対策を立てていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
長官等所要の警察幹部につきましては、これまでも自宅周辺に警察官を配置するなどして警戒を実施しておりましたが、去る三月二十日いわゆる地下鉄サリン事件が発生したことなどに伴いまして、警察官をなお増強配置して警戒を強化していたところであります。しかしながら、先般長官に対する狙撃事件が発生したことにかんがみまして、主要な警察幹部につきましては、さらに自宅等の警戒を強化するとともに、警察官による身辺警戒もあわせて行うこととしたところでございます。
防衛庁長官、そういうことが先に来るから僕はおかしいと。
 私は、気持ちの一端を申しますと、五年前の北朝鮮核疑惑をめぐる非常な緊張状態がございました。最後にハリソンさんとか、それからカーター・金日成会談で収拾をされ、ジュネーブ協定になり、米朝合意になるという経過で来たわけであります。
 私は、五年前のあのときのあの緊張状態の中の半分ぐらい、内閣の一員でございました。しかも海上保安庁を担当しておりました。社会党出身の閣僚でございますから、万々一何かあったらどうしたらいいんだろうか、どうなんだろうか、自分の考えと、自分の見識と申しましょうか政治信条と、大変な深刻な思いの議論を随分したことがございます。
 結局、カーター・金日成会談などで収拾されまして、そのとき思ったことは、やはり我が国は昔と違ってアジアでも非常に大きなポジションを持つ国でございますから、さまざま、いろいろなコストがかかっても、やはりそういうことが起きない努力を日ごろ、外交、経済含めてやるということがまず大事だ、それから、何かやる場合でも、しかし日本の憲法とかのりを越える、日本の国のビヘービアを越えるようなことをしてはならぬというふうな思いがあの経過でございます。
 そういう努力がまず先なので、私どもも、ですから、そういう議論とそういう大きなグランドデザインの議論をどうするのかということをやるのが政治家の使命だろうというふうに思うわけでございますけれども、大臣の最後の答弁で気になるのですが、何かガイドラインとかこういう案件が、周辺有事とか起こった場合どうするのかということが先行して、現在の国内法のさまざまの法的、政令的な秩序を変えるということが先に出てくるというのは、私は非常におかしいんじゃないだろうかと思うのです。
 やはり、端的にお答え願いたいのですが、現在の国内法のさまざまの秩序、それは、具体的には道交法もあるでしょう、航空法もあるでしょう、港湾法もあるでしょう、港則法もあるでしょう、いろいろありますが、ということについて、国内法の秩序を変えるというふうなことをお考えなんですかどうなんですか。否定していただきたい。