必ずしも三社とも快く納得したとは言いがたいと思うのです。
 時間がありませんので結論を申し上げますと、この一兆円の上積み分といい配分率の件といい、まだまだ不明確な点が多い。そもそもＪＲの経営が黒字になったのは、ＪＲ労使の必死の努力というのが結果としてあると思うのです。確かにＪＲの前身の国鉄は国民の財産ではありました。しかし、国鉄時代の債務は借金として残って、ＪＲが現在必死になって返済している。しかも返済してまだ四年しかたっていない、八兆五千億円のうち四千億円しか返済してない。その上に一兆円の上積みをしていくやり方というのは、ＪＲにとっては非常に厳しいのです。酷なのです。ＪＲとしては一生懸命努力する、それが一兆円の上積みになっていく、やりがいがないじゃないかという声もあるのですよ。その点、大臣どうお考えになりますか。
それぞれＪＲ各社も民営化を目指した企業でございますから、企業としての意見はいろいろ厳しいものを相互に交換し、我々にも提出したことは事実でございますが、その議論の結果として各社とも合意したというふうに考えております。もちろんこれは、合意というのは予算上の合意でございまして、また、この法律案が成立しました場合には法律に基づいたＪＲの意見を聞くという手続もございますので、改めて制度的にもＪＲ各社の合意を得るということになると思っております。
ＪＲ東海やＪＲ西日本は、ＪＲ東海は下がったわけですからこれは納得するでしょう。西日本もそう率は変わってない、これもある
程度了解するでしょう。しかし、東日本におきましては約三％上がっておるわけですね。これは本当に快く納得というか、了解したのですか。
確かに先生御指摘のとおり、それだけ先の輸送量の見通しが絶対大丈夫かと言われるとなかなか難しいところでございますけれども、現時点における見通しとしてできるだけ正確を期したということと、その見通しについてＪＲ各社とも十分協議して、それぞれの納得を得ているという数字でございます。
私は、そう上がらないと思っても、二％以内ではおさまらないのじゃないかという感じを持っております。
 さらに、配分率の問題ですが、平成元年に出されたリース料と今回譲渡する配分率が違っております。すなわち、ＪＲ東日本では三〇・〇九％が三三・七一、東海は五九・四三から五五・六八、西日本は一〇・四八から一〇・六一となっております。そのリース料と実際の譲渡時点の配分率が違った理由として、収益の見通し及び維持更新を考慮した、こういう答弁でございました。これは、二十五年先の収益の見通しが正確にわかるのですか。
今回の価額の計算におきましてはそういう地価の動向も十分織り込んで検討したものと思っておりますけれども、実際の新しいデータが変わってまいりましたら、そういうものも含めて再精査しなければならないと考えております。ただ、私どもはそう変わらないつもりで検討したものでございます。
新幹線の中でも西日本や東海道、それから東日本においても東京や関東方面というのは相当地価が上がっているわけですから、東日本の、何といいますか、東北方面はそう地価は上昇しないとしても、残りの今言ったようなところは相当地価が上がると予想されます。そういった点で、私は二％ではおさまらないのじゃないか。これが二％以上上がった場合は当然再精査価額は九・一兆円から上がるわけですね。こう見ていいわけですか。
新幹線鉄道施設のございますところは都市部だけではございませんので、農村部その他全体の平均を考えなければならないことでございますし、また、最近の地価動向等も十分検討した上、専門家に一つの伸び率を推計してもらったわけでございますが、新しい地価公示額が出てくれば、当然それも参考にしなければならないと考えております。
平成三年一月の公示価格というのは、一時かなり地価が高騰したのが、いろんな、金利の高目、また不動産業界に対する総量規制、こういった点で、私は平成三年一月の公示価格は相当低くなっていると思うのですが、今言ったような理由でいわゆる金利が下がってくる、総量規制が緩和される、また地価税が余り効果がないということを考えれば、譲渡時点の十月時点には相当上がってくるのではないか。二％で果たしておさまるかどうか私は心配しておりますが、どうでしょうか。
要するに公示価格を大体基準としてお出しになっているわけですね。したがって、平成二年の一月の公示価格、四月に発表される。平成三年の一月の公示価格、これは四月に発表される。この伸び率が二％であれば運輸省が試算したあれと合致するわけですね。そう見ていいわけですか。
まず、環境に問題の多い廃棄物につきましては、従来の有害産業廃棄物に加えまして、今回爆発性、感染性の要素も加えた特別管理廃棄物の概念を導入いたしまして、その処理の徹底を図ることにしております。
 産業廃棄物の不法投棄の未然防止のための措置も今回の法改正で組み込みまして、その実施のための自治体での環境衛生指導員の配置、拡充について地方公共団体におきます適正な配置も期待をしておるところでございます。産業廃棄物に対する公共関与の必要性が強く指摘され、地方公共団体からの御要望もございますので、今回廃棄物処理センターの制度を設けまして、処理の困難な一般廃棄物にあわせ産業廃棄物の広域的な体制を公共が関与して行う制度の設立を図ることにしておるわけでございます。産業廃棄物の処理業の許可につきましては、その期間でございますとか許可の要件でございますとか、今回強化をすることにしております。補助制度につきましては、当面額の増大を中心に図っていきたいというふうに考えております。電力等の事業につきましては、現在もごみ発電による施設に一部補助をしておりますけれども、今後もその拡充を求めていきたいというふうに思っております。