私も、都市の中の土地利用の過半を占める住宅あるいは住宅地をどうするかということが都市づくりで非常に大きな課題だと思っております。
 先ほどから申し上げておりますように、都市基盤を整備するということは基盤を整備するために都市基盤を整備するわけではなくて、その上にいかに土地利用がされるか、そのために基盤を整備するわけでございます。そういう意味では、基盤が整備された上に土地利用の過半を占める住宅地づくり、そのことが都市基盤に直接結びついていることは申すまでもないことだと私は思っております。
 しかも、基盤の中で、先ほど申し上げましたけれども、何も二十メートルとか三十メートルというような道路を整備するということではなくて、これからの既成市街地の整備には、八メートルとか場合によっては六メートルとか十メートルとか、そういう住宅地の基盤をどういうふうに整備していったらいいかということが整備の一つの課題になってきているのではないかと私は思っております。
 今いろいろな制度を考えてみますと、国を中心にして、大きな道路をつくる、そういう仕組みがあるわけです。一方、住民は、四メートルの道路については自分たちで出しなさい、そういう仕組みが建築基準法であるわけです。しかし、その間の八メートルとか六・五メートルとか、そういう道路を既成市街地の中にどうつくっていってより快適な有効な利用をするかという仕組みは、我が国には欠けているわけでございます。
 その部分を公団の基盤整備の一部で担っていくという可能性、あるいはそのための権利調整というソフトな部分を担うことになるのかもしれませんが、そういうことが重要だと思っております。その結果として、住宅市街地が既成市街地の中で十分な環境を持ってつくられていく、その可能性に期待している。私は期待しているわけで、今回公団が新しくなるから必ずそうなるというふうに思っているわけではありませんで、努力していただかないと私の期待は実は実現しない、そういう意味で申し上げているつもりでございます。
小林先生にお尋ねいたしますけれども、先生の都市づくりの御発言の中で住宅という言葉が余りなかったように思われますけれども、そういう都市づくりの中での住宅の役割、またとりわけ公的住宅の役割、それをどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
日本共産党の緒方靖夫です。
 四先生方、本当にきょうは貴重な御意見を陳述していただきましてありがとうございました。
 私は、まず最初に岩見参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどの御発言の中で、都市開発の最大課題は住宅、特に公的セクターの役割が大きいと言われたこと、このことは非常に私も大事な点だなと思いました。今回の法案というのは、住宅からの原則撤退、そして都市基盤整備を重点にするという内容なわけですけれども、そういう先生が述べられた点からして、この法案の方向というのはどのようにお考えになるのか、まずそれをお伺いいたします。
簡単に申し上げます。
 基盤整備の点は、既に申し上げたところでございます。
 私は、欧米、特にアメリカの都市を見て、アメリカの都市づくりの第一がセーフティーだ、我が国では第一にならない。それはなぜか。継続して住み、さまざまな人がソーシャルミックスして住む、そういう都市が一定程度我が国ではでき上がっているからである。そのよい点はやはり守るべきだというふうに考えております。
お答えいたします。
 欧米というときに西欧とアメリカ、そこの社会と日本という観点でちょっと私の思うところを述べさせていただきます。
 やはり市民社会あるいは成熟社会ということを強く私は感じて、それに対する我が国、そういうことでこの問題がいつも目に入ってくる、そういうのが概略です。
 特に今回の居住環境、町づくり、こういうものにおいてこれまで日本がやってまいりましたいろいろなものが、その時代その時代には大変に意味のある、例えば今回の公団の一九六〇年代の倍率というのは物すごいものがあった。社会的な現象に近いぐらいにもてはやされたものが、時代が経るに従って今こういう審議の状態になって、次の方向へとシフトしようとしている。そういった日本の中における個々の時代によかれと思ってやってきたものが、今振り返ってみると何が欠けているかというと、冒頭で申し上げました市民社会、成熟社会、それに日本が近づきつつあるようで、まだ欧米で見られるそこにまで至っていないのではないか、そういう図式かと私は思うわけです。
 それで、居住の問題、日本の今後を考える場合、やはり限られた社会の器の中でそれをよりよくするというのは非常に重要な話です。経済の原理からいいましても、まずは限られたパイということを認めて、その中における産業のあり方は、それを充足していく方向、よりよくしていく方向、そういうところにいろいろな経済活動の動きを見出すという観点からも今後ますますきちんとこの問題に取り組んでいかなくてはいけないのが日本である、そういう気持ちが強いです。
 完全なお答えになってはおりませんが、以上概略なんですが、私の考えを述べさせていただきました。
まとまったものじゃない、固まったものじゃない、経過的なものかもわかりません、これは。しかし、三次にわたってまとまった要求が来たことは事実ですし、それに対してかなり詳細な検討が行われたのは事実なんですね。
 それで、ガイドラインと関係ないと言いますけれども、これは九六年の四月の日米安保共同宣言の前に総理に提出されている文書ですから、まさにそれを受けてガイドラインをつくったんですから、まさにそれが、その経過そのものがガイドラインと深いかかわりを持っているということを示していると思います。
 もう一つ聞きましょう。
 民間港湾、空港の優先使用にかかわって、この文書では、「米軍が管理権を行使する形での施設・区域の新規提供（２—４—ｂ化）」ということが明記されております。「成田、那覇等の十一民間空港及びＭＳＣＦＥ」、軍事海上輸送軍極東管区司令部「が要求する十一港湾、在日米軍司令部が要求する七港湾等への事務所、倉庫の設置」、こういう項目もあります。
 この二４（ｂ）化とは、日米地位協定二条四項（ｂ）、すなわち合衆国軍隊がある施設や区域を一定の期間を限って使用するという規定に基づく使用ということになります。事実上の米軍の常時使用になります。これまで米軍が日本の民間空港とか港湾を使用していたのは、主に地位協定五条に基づく一時使用ということでした。しかし、これが二４（ｂ）に切りかわりますと、一定の期間を区切った常時使用、事実上の米軍の管理下に置かれた使用になる。民間の船や飛行機はこれでは排除され、事実上の軍事専用に切りかえられる。まさに民間港湾と空港の基地化そのものであります。
 これは防衛庁長官、この文書については特定できないということですが、二４（ｂ）化の検討、やっているんですか。