本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      太田 誠一君    北口  博君
      北村 義和君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      野田  毅君    藤田 義光君
      保利 耕輔君    三原 朝雄君
      山下 徳夫君    渡辺 省一君
      枝村 要作君    岡田 利春科
      塚田 庄平君    中西 績介君
      細谷 治嘉君    斎藤  実君
      田中 昭二君    稲富 稜人君
      小渕 正義君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
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昭和五十七年十一月三十日（火曜日）
    午後一時二十八分開議
 出席委員
   委員長 枝村 要作君
   理事 愛野興一郎君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君
      太田 誠一君    北口  博君
      北村 義和君    倉成  正君
      古賀  誠君    保利 耕輔君
      三原 朝雄君    山下 徳夫君
      塚田 庄平君    田中 昭二君
      稲富 稜人君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁石炭部長   弓削田英一君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       増田 雅一君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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十一月三十日
 枝村要作君が委員長に当選した。
同日
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      野田  毅君    渡辺 省一君
      岡田 利春君    中西 績介君
      斎藤  実君    小渕 正義君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔稲富委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      工藤  巖君    佐藤  隆君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      柴田  弘君    横手 文雄君
以上八名の方を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、川俣健二郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長川俣健二郎君に本席を譲ります。
    〔川俣委員長、委員長席に着く〕
私は、老人福祉あるいは老人問題を考える上において最も大切なのは、温かい心で接するということだと思います。そうして私は、不十分ではございますけれども、都の財政の許す限り老人福祉に力を尽くしたつもりでございまして、そのことがまた多くの老人にそのまま心の中に入って、私が参りますと土下座して拝む。そんなことをしないでくれと言っても、してくれるというふうになっておりまして、結局それは私がわりあいに温かい心で彼らに接したということであると思うんです。
 そういう点から、日本の憲法、民主主義憲法は非常に進歩しておりまして、先ほどから問題になりました二十五条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っているということが第一項で述べられておりまして、第二項でもって、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努めなければならないというふうに書いております。
 それで、昨日の堀木裁判の判決から、この第二項と第一項は相関連するものであって、国は社会福祉等々をすることによって国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を付与しなければならないというふうに読むべきであるという解釈を出した。私も全くそのとおりであると思っております。
 これに対しまして、老人保健法は、法の理念というのが若干違うんじゃないかというふうに思います。憲法は、社会的弱者、そのうちには老人も含まれておりますけれども、そういう人たちに健康にして文化的な最低限の生活を営む条件を与えるということが無条件的に考えられる。何らの条件なしに社会的な弱者に対しては保護をしなければならないということになっているように思うのです。ところが、老人保健法によりますと、「自助と連帯の精神に基づき」、これの意味が私まだ、どうも幾ら読んでもはっきりしないんでございますけれども、自助と連帯の精神に基づいて常に健康の保持、増進に努めることというふうになっております。そうして国民が老人の医療に要する費用を分担するということ。
 これを解釈してみますと、逆に、だれも自分の健康を保持しようと思わない人はないんで、ほとんど全部だれでも、何も自助と連帯の精神に基づかないでも、ほとんどすべての国民が健康の保持、増進に努めるということだと思いますけれども、そういうことにもし努めない人があったならば、そうしてまた老人医療に要する費用を払わない人がもしあったならば、それは老人福祉から除外する。つまり老人福祉を与えることに対する条件というものをここで書いているんじゃないだろうか。そうすると憲法の精神と全く違うことになる。憲法は、だれでも老人である社会的弱者には保護を、救助を与える。しかしながら老人保健法においてはある一定の条件を書いている。そう読めなくもない。読んだら間違いかもしれません。しかし、そういう条件を備えている人でなければ老人福祉を与えないというふうに読めるんですね。そうすると、憲法の精神と非常に違うんじゃないか。
 それは、もしそれが大臣の言われる新しい福祉であるといったら、これは大変なことなんだ。つまり社会的弱者には福祉を与えなきゃならない、それが国の義務であるということと、一定の条件を満たす人でなければ老人福祉は与えないということとは非常に違うんじゃないのか。根本的に考え方が違うんじゃないのかと思うんですけれども、いかがでございましょう。