今回の加入者按分率の引き上げでございますけれども、黒字であるから赤字の保険者にということではございませんで、老人の加入率を公平にいたしたい、加入率の格差を是正いたしたいということが今回の引き上げのねらいでございます。そのねらいの中で、加入者按分率を一〇〇％にした場合に経営努力のインセンティブはどうかというお尋ねでございます。
 現在の拠出金の算定方法は、各保険者一人当たりの老人医療費をベースにいたしまして、それから按分された形での老人数にそれを掛けた形で算出することにいたしておるわけでございます。つまり、老人医療費を加入者一人当たりで割りつけるということではなくて、それぞれの各保険者の一人当たりの医療費をベースと申しますか、片一方の単価にいたしまして、片一方は抱えていただく老人数をそれに掛けるということで各保険者の拠出金が出る仕掛けになっておりますので、各保険者の一人当たり医療費がいろいろ健康管理その他の経営努力によりまして医療費が下げられますれば拠出金も下がるという仕組みになっておりますので、私どもとしては、一〇〇％になりましても各保険者の経営努力のインセンティブは失われないんではないか、従来どおりやっていただけるものというふうに考えております。
加入者按分率の引き上げというものは、国保対策としてはその場しのぎのものであるというふうに思います。限界が見えておるように思います。幾ら経営努力をしても、その努力の成果というものが赤字保険者のために吸収されてしまうという仕組みでは、被用者保険の経営努力のインセンティブというものを失うことになると思います。最終的に加入者按分率が一〇〇％になれば経営努力は反映されなくなるのではないかというふうに懸念をいたしますが、お伺いしたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますが、単に被用者保険が黒字だからということで今回の改正をお願いしているわけではございませんが、御指摘の被用者保険の家族給付などの給付のあり方につきましては、医療保険制度の一元化の展望を踏まえて検討を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 社会保険審議会の中に政府管掌健康保険の今後の運営をめぐりまして小委員会等もできておりますので、今後そのような場を活用いたしまして幅広く速やかに検討に着手してまいりたいというふうに考えております。
国保につきましては、長期的にしろ短期的にしろ早急に対策を講ずることが必要でありますが、だからといいまして黒字の保険者にその肩がわりを求めるのは筋違いであるというふうに思います。被用者保険の経営努力の成果というものは、その家族給付率の引き上げなど、加入者に還元するというのが本当の意味での公平だと思いますが、現段階での検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
国保の経営主体の問題あるいは経営規模の問題というのが従来から国保制度の上での一つの問題点として議論されていることは事実でございます。御指摘のように、保険者を市町村から都道府県に移したらどうかという問題につきましては、財政規模の拡大あるいは安定化というメリットもございますが、他面、市町村が実施主体になって行っております地域の医療保健活動あるいは福祉事業等との関連といった問題、あるいは果たして事業運営が県に移って効率的に行われるかどうかというふうな問題もありますので、今後の国保制度の検討課題の一つとして、県がいかなる役割を果たすのが適当であるかということについては十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
国保の経営というものを県で運営し広域化を図るというプランもあるというふうに聞いておりますけれども、厚生省としてはこの問題について現時点でどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
国保の制度的な検討はやるとしても、それ以前になすべきことは直ちに行うべきではないかという御趣旨だと考えます。
 この点につきましては御意見のとおりでございまして、歳入歳出両面にわたる経営努力を積極的に推進するという面から、一つは現在国保の医療費適正化という観点から医療費通知あるいはレセプト点検等を行わせておりますが、まだその充実を図る面があるということで、そういう面の強化を引き続き図ってまいりたい。それからまた、保険料の収納率向上につきましても、いろいろ特別対策事業等行っておりますが、さらにこの面からの努力も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、御審議いただいております老人保健法の改正案の中には、悪質な保険料滞納者に対する措置も含んでおるところでございますので、今後とも国保の経営努力は強力に推進してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 定期点検制度は、保安基準に適合しない車を未然に防止するための予防措置と言えるものでございます。先ほど来申し上げておりますように、その点検の結果、保安基準に適合しないあるいはしなくなるおそれがある場合には、必要な整備を行うべきことが義務づけられておるわけでございます。
 それで、定期点検は、まさに先生おっしゃるように本来ユーザーの自主責任に基づいて行われるべきものであるというのが大前提でございますが、いままでの状況を見ますと必ずしもそれは十分でないということで、先ほど申し上げましたように、運輸技術審議会の答申においても、励行方について策をいろいろ考えなさいという御指摘があったわけでございます。
 具体的にどういう場合に過料が科されるかという御質問でございます。
 法律の五十三条の二に規定してございますが、「陸運局長は、」これは実際には職権を委任いたしまして陸運事務所長が権限の行使をいたしまして、さらには検査官の業務とすることといたしておりますが、そういう検査官が街頭検査等の際に、自動車について定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果、定期点検が行われていないことが判明したとき、当該自動車の使用者に対して運輸省令で定める技術上の基準によって点検をし、並びに必要に応じ整備をすべきことを指示することができることにいたしたわけでございます。
 そして、この指示を受けた自動車の使用者は、その自動車について同項の技術上の基準により点検をし、及び必要に応じて整備をした上、「点検の結果、整備の概要その他の事項を定期点検整備記録簿に記載しなければならない。」こととしております。そして、この指示を受けた自動車の使用者が、「当該指示を受けた日から十五日以内に、当該指示に基づいて講じた措置について前項の定期点検整備記録簿の写しを添えて当該指示をした陸運局長に報告しなければならない。」という段取りになるわけでございます。
 過料は、先ほど来申し上げておりますように、定期点検実施義務違反とか、いま御説明をいたしましたいろいろな段階に罰則がついているわけではございませんので、最後の段階の報告義務違反について過料を科し得るということにしたのでございまして、街頭検査の際の定期点検の励行の行政指導を実効あらしめるための最低ぎりぎりの制度と考えたわけでございます。