米の問題はガット・ウルグアイ・ラウンドの場でそれぞれ担当大臣が行って話し合いをするわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド全体を成功させるために、厳しい問題を持っている日本の立場も説明しなきゃならぬ、日本は米に対してどのような考え方を持っておるのか、各国の共通の理解、認識を得るために主張すべきことはきちっと主張をする、ウルグアイ・ラウンドの場において担当大臣が主張するように私からも強く指示をいたしておきます。
安心したいんですけれども、アメリカの誤解に基づくものだと一生懸命弁護なさる点を見ると、完全に手放しで安心するわけにはいきかねます。大使館を通じて説得したわけですから本国にもわかっているはずなんです。その上での書簡ですね。
 私は、訪米前に総理にも要望しておきたいと思いますが、さっきはアメリカの側の発言を申しましたが、日本国内でもそれに似た発言がある。これは当時新聞に報道されましたが、自民党首脳の発言として、この米の輸入自由化問題はアメリカの圧力があってどうにもならなかったということで決着をつければ済むのだ、そういう報道が行われたことがあります。そういう経過を踏まえてみますと、今度の展示問題も、またその後の脅迫的な手紙も含めて、日本政府が筋を通して、特にこの参議院における国会決議、これも念頭に置き、たとえ部分的なものであっても認めないという立場を貫いて交渉してきていただきたいと思います。総理、決意のほどを。
今のお話は、新聞情報等に私の発言で、逮捕する、おどかしたというようなことがアメリカのマスコミの世上にのったことはさきに御答弁申し上げたとおりであります。そういう誤解に基づいての書簡の内容になったりブッシュ大統領の発言になったのではないだろうか。そのことをもって米の出展と日本国内の対処の仕方ということとを連動させたんだろうと思うわけでありますから、私にいただいた書簡も誤解に基づいたものだと、こう判断をして、正確にお伝えをしたら、そのことについては、対応した私のところの部長は、理解を得られたと、こういう判断をいたしておるわけでありますから、誤解に基づいた書簡であると思うわけであります。
 おどかしによってその後日米の農業交渉その他について日本が折れるというような判断をする人もいるかもわかりませんし、私は担当大臣としてそういうおどかしには乗りませんので、御安心をいただきたいと思います。
その後で、あなたにあてたとんでもない手紙が来ているわけですね。
 私はこの問題が非常に重要だと思いますのは、一九八八年に当時のヤイター通商代表が、日本は風圧をかければ幾らでも折れる国だと、こういう発言をして、それは当時閣議でもその発言が問題になったことが報道されております。私は、今回の農務長官の書簡というのは、日本はおどかせば折れると思っての、そういういわゆる風圧の意思としての手紙だと思いますが、農水大臣はそういうふうに思いませんか。
アメリカ側という話でありますけれども、アメリカの政府が米を出展したわけじゃなくて業者が出展しておるものですから、私どもは、最初は出展者に対して、あるいは主催者であるべき日本能率協会に対して、法律の内容を丁寧に説明して撤去の申し入れをしてきたわけであります。最終的にはアメリカの在日大使館が中に入って撤去をしたと、こういうことでありますから、アメリカ側の在日大使館も最終的な努力をしてくれたものと判断をいたしております。
私は、誤解に基づくものだとか、だから説明して了解を得るという性質のものではないと思います。
 というのは、百も承知でやって、午前の論議でも明らかになりましたが、オーストラリアは日本の話を聞いてすぐ撤去した。アメリカは撤去もしないで展示を続けた。その上に日本に脅迫的な手紙を送ってよこしているわけですから、これは説明して了解を得るというふうなものではない。大体アメリカの書簡というふうなものは全くお門違いのものであって、日本の側が国家主権無視、国家主権に対する侵害として抗議すべき性質のものだと私は思います。その点は再度お尋ねしておきたいと思います。
そういうことの姿勢を非常に評価しますので、我々応援しますからひとつ頑張ってほしいと思います。
 それから、先ほども申し上げましたように、今回は何も島根西部、広島のみならず、私は熊本と言ったつもりです。最初熊本の被害を大きく取り上げた中で、私は先般の視察には田代理事と御一緒に実は視察に入ったわけですが、私がかわって熊本県のこともちょっと言っておきませんといけない感じがあります。これは、答弁者は防災課長、ひとつ聞いておいてください、伝えてほしいんですが、球磨川筋の沿線に二百十九号が一緒に走っているのですよ。この中で大山崩れということで交通途絶をしておりまして、いろいろ今地元では大変な心配をなさっておるわけです。一日も早くこれをやるためにはどうしても早急に仮橋をつくらにゃいけないという問題も今生じております。これについてそういう地元の要望が非常に強いものですから、そういうものについて積極的にひとつこれに対応してほしいわけです。これは前からも要望があったわけですが、この際、一つの災害関連の立場の上からも、二百十九号の問題について、川沿いの問題でございますので、地域の住民が本当に安心されるようなことをやってほしいということを道路局等にもあるいは防災課が中心になってひとつ応援していただきたいと思っております。
 それから最後に私は国土庁長官に締めていただきたいわけでございますが、このように防災局が国土庁に設置されまして、総合的に物が考えられる時代になったということを非常に私ども評価を申し上げておるわけでございますし、いろいろと広い範囲の防災システムの網を張られておる。地震その他大変な大きな問題から、こういうような集中豪雨的な地域の問題まで幅の広い防災行政をなさっておる国土庁でございます。
 今回、政府調査団も行かれたようでございますし、片やまた先般の、青木委員が申されたように、ことしの三月には中央防災会議において総理から各省に土砂災害対策推進要綱まで出ています。従来にない形でこういうものについての重要性が叫ばれているわけでございます。そういう背景におきまして、その総元締めである国土庁長官からこれに対しての一つの決意を、将来どうしたいかということについてひとつお話を伺いたいと思います。
 それで終わります。