先ほど永井さんと久保さんとの議論の中でお聞きをいたしまして、ちょっと時間をとって恐縮でありますが、中教審は、先ほど永井さんのお話にもございましたように、大変立派な答申をいたしております。それは先生方あるいはまた自民党もございますし、野党の皆さんもございますし、また多くの教育にかかわり合いのある団体からもいろんな要求が出ておりました。たとえば教員のいわゆる待遇改善の問題でありますとか、私学の問題でありますとか多くの問題を出してきておりまして、これらはほとんど、いろんな角度で難しい立場ながら、ある程度このことは政策として文部省は具現化をしております。また、できないものについては研究課題として取り組んでおるわけであります。
 その中でやはり一番大事なところでは、先導的試行と言われてまいりましたいわゆる学制の問題、あるいは幼稚園の設置義務でありますように、他省との関係のあるもの、あるいは私学と公立になりますいわゆる教育行政の一元化というのがございます。こうしたことなどはなかなかいろいろな省との関係もございましてうまく進んでいないことは事実でございます。あるいは先ほど永井さんのお話にもございましたように、単に受験制度そのものだけを改善しても今の日本の社会的風潮というものは、いわゆる学歴社会といいますか、あるいは有名校偏重といいましょうか、こうしたことはなかなか直らない。こういうことはやはりどうしても内閣全体として取り上げていろんな角度から検討し、いろんなところで御協力をいただかなければならぬ問題であるということも先生おわかりをいただけると思うのです。
 もう一つは、総理の特に強くお話しになっておられますことは、これからの日本の教育は単に日本人だけの教育であってはならないと思う、これからの日本の国というのは、人的資源が最大の資源である日本にとっては、国際社会の中で日本民族がどのように理解されて、どのように日本が多くの国々から理解と協力を得られるかというような、そういう立場をやはりひとつ考えでどのような人材づくりをしていくか、こういうことも大変大事なテーマだというふうに考えますから、新しい機関で総合的な検討をしていくことが日本にとってとても大事なことだと、このように総理も申し上げているところでございまして、こういう考え方でやはり日本の将来の教育にとって文部省としても責任を持って進めていきたいと、このように受けとめているところであります。
きょうは余り時間がありませんから、またこれから議論してまいりますが、この教育改革を、中教審であれ、何らかの機関であれ、これからひとつ百年の大計にかかわるものを論議していこうということであれば、教育改革の最も基本になるべき教科書の問題であるとか、教員の養成や資格に関する問題などについては、これこそ国民的合意を得られる教育改革の論議の課題とすべきものであって、政治的にこれを法案としてつくることを急ぐというような問題ではなかろうと思うのですが、いかがですか。
この問題につきましても、私がとやかく言うべきではないと思うのです。新しい機関の皆さんがお考えになることだと思いますが、文部大臣として常々私が衆議院の予算委員会も通して申し上げてきたことは、できるだけ議論したことは国民の前に明らかにしていこう、そしてその出てきた問題に対し考えていただいたこと、議論していただいたことに対してまた国民から多くの意見をいただいていく、それをまた議論の中に積み重ねていっていただく、そういうやり方をしてほしいなあという、文部大臣としての願望として申し上げてまいりました。
お気持ちはよくわかりますが、しかし今度は人を入れればいいという問題ではないですね。その機関がどういうふうな運営を行うかということが非常に問題なんでありまして、特に国民的合意を求めるということならば、いかなる審議機関であっても、教育改革を論ずる機関が広く国民に公開をされて、そして決して拙速をとうとばない、そういうようなことについての保証が重要でありますが、これらの教育改革を論ずる機関は必ず公開をされるということについて、文部大臣は保証できますか。
私は実は、方向としては間違ってないと思うのですよ。この今の証券取引法というものの作成に参加をした者の一人として、方向としては間違ってない、どこかでやらなきゃいけない。あとは決断の問題なんですね、大臣。
 私は問題を提起したときに、すぐやりなさいというようなことを言っているわけではないのですね。この前の委員会で例の国債特別会計論、昭和五十六年の二月に問題提起をして、何年かかったのですかね、三年かかっているわけですね。問題提起してから三年。これは大蔵省だけでやれる問題ですから至極簡単なんですが、今度のは、今三人の参考人がおっしゃったように既得権の問題があります。取引所がなくなるという発想ではないということ、フロアとして残すという意味は、要するに取引所の形態その他はちっとも変わらないのですから。ただ、要するに今の会員、非会員の関係と取引の関係を整理をするためには今のような構想だということでございますので、よその取引所をもうやめましょうという構想は私はありません。ただ、さっき申し上げたように、合理的でない費用の負担をやめて、その範囲でいける形でおやりになった方がいいんじゃないですかということですから。ローカル取引所をやめましょうという気持ちは毛頭ありませんから、それは証券局を含めて十分確認をしておいていただきたい。
 ですから目的は、免許制という制度とのかかわりにおける——さっき千野参考人が、要するに手数料以外については機会均等ですとおっしゃったことはそのとおりだと思うのですが、商行為の中で手数料というのはやはり非常に大きな問題ですし、同時に、では新しい公益法人日本証券取引所のメンバーというのは費用を負担しなくていいか、そんなことないのです。要するに日本証券取引所が行いますいろいろな費用については、二百三十九の業者がおのおのの参加の度合いによってその費用を負担していただかなければ、公益法人日本証券取引所も成り立ちませんから、それは当然そうなんでして、ただ、ここのところで過去と未来とを断ち切って、新しい発想のもとにみんなで負担をしましょうという格好になるということでございます。そのみんなの負担というのは、より公正な負担ということで、今のローカルのものも全体として日本証券取引所のメンバーだとなって、その人たちは、今の取引所の利用度その他に応じて全体に配分した負担は当然持っていただくということになるのでありますから。
 アメリカの場合には、きょう御出席になっておる三人の業界の代表はいずれも証券会社の幹部でおられるわけですが、たしか今の三社はアメリカのニューヨーク証券取引所のメンバーになっておられるんだと思うのですが、いかがでございましょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。