近い将来いろいろ持たれるであろうと思います軍備管理あるいは軍縮交渉において、一般的に今言ったような御趣旨で日本の立場を主張していただきたいと思いますし、特にその中でミサイルについては非常に一方的な能力でありまして大変なアンバランスだと思いますので、重視して措置されるように要望をいたします。
 次に、国民意識について防衛庁あるいは総理府に御質問を移したいと思います。
 最近数年間同じような傾向がありましたけれども、特に湾岸危機以来自衛隊の募集状況はかなり悪化しております。さらにまた、防大卒業者の任官辞退、これそのものを一〇〇％私はこれに対して拒否的な反応をするわけではありませんけれども、しかし大量の任官辞退者が出るというような状況になっています。
 そこで、まず防衛庁の方にお伺いしますが、自衛官の募集状況について簡単に御説明をお願いしたいと思います。そして、将来の厳しい募集環境下において、防衛庁はどのような施策を推進していくのか、その改善策についてお伺いしたいと思います。
一般的に申しまして、現在、世界が対話と協調の時代へ向かって大きな歩みを進めておる。そのとおりだと思います。そしてまた、それが我が国周辺の地域でもさらに一段と進んでいくことが望ましい。これも当然でございます。
 そうした中で、今御指摘のミサイルの点につきましても、削減が実施されることが大変望ましいことだ、こう考えております。そしてまた、御指摘もございましたけれども、我が国の保有しております防衛力と申しますのは専守防衛の立場に立つものでございますし、いわば必要最小限のものであり、他国を攻撃するような力、形にはなっていない。それに対して我が国周辺には、その意図はないといたしましても、能力という面で見る限り、ミサイルも含めましてかなり高いレベルの軍事力を持っている、そういったところもあるのは事実でございますので、そういったものがまず一方的な削減をさらに進めていただくということが、この地域の安定のためにも、そしてまた我が国の安全のためにも大切なことである、このように考えている次第でございます。
 そういった意味では、大きな対話と協調の時代への流れの中で、軍備管理の面におきましても、昨日のゴルバチョフ大統領の演説でもいろいろな構想等の御提起がございましたが、そういったものがさらに事実でもって進んでいくことを期待したい、こう考える次第でございます。
米軍のこの種能力による共同対処行動を確保するということは、私は核抑止力の確保と同じぐらいに重要なことと考えております。
その信頼度を高めるということに特段の御努力を継続していただきたいと思います。
 最後に、本件に関する最後として、我が国の防衛のためには、このような対ミサイル防御能力をみずから保有し、かつまた米軍による反撃能力といいますか、攻撃能力を確実に保有するということは極めて重要でありますが、同時に周辺諸国のミサイルの軍備管理、特にその削減が必要であると考えます。
 一般的に我が国周辺の軍事力と日本自体の軍事力、これは在日米軍の能力を含めまして若干のアンバランスがあり、特に最近強化されているソ連の近代兵器等の能力を考えますと、バランスが崩れたとまでは言いませんけれども、だんだん難しい状況に入ってきておると思います。特に我が国は相手国に対して直接到達するような反撃できるような力は持っていないにもかかわらず、周辺諸国は我が国に対してそれぞれの領海、領空、領土から直接ミサイル等で攻撃力を及ぼすという能力を持っておるわけでありますから、これはまさに軍備管理あるいは軍縮の要求といたしましても、まずは一方的な軍縮を要求する必要があると私は思っております。こういうことを含めまして、軍備管理等について防衛庁長官はどういうようにお考えになっているかお伺いいたします。
今回の湾岸危機におきまして、イラクがイスラエル、サウジアラビア等の人口密集地に対しましてスカッドミサイルによる無差別攻撃を行って周辺諸国に対して脅威をもたらしたということから、多国籍軍側がイラク国内のスカッドミサイル発射機に対しまして繰り返し攻撃を行ったことは御指摘のとおり事実でございます。
 我が国有事におきまして、日米共同対処行動に際し、敵のミサイル攻撃に対しましていわゆる発射基地を攻撃する作戦を実施するか否かという点につきましては、対処行動全体の推移や状況、かかる作戦が与えます影響等を十分に考慮して決められるべきものというふうに考える次第であります。
私は言葉じりはつかまえたくないわけですけれども、先ほどの答弁は、酪農経営の収益性については数年来好調に推移をしている、そういうふうに思っているというふうに答弁があったわけですけれども、今それと全く相反する答弁でありますから、しかし私は、実態はこういうことであるということは政務次官も御承知だと思います。したがって、この局長報告については、これはまさにそういったものがにじみ出ておらないわけでありますから、そのことを十分畜産審議会でこの中身を、実態を報告する必要があるというふうに私、思うのであります。
 観点を変えますけれども、例えば乳量については一頭当たり着実に増加をしておるというふうに先ほど御答弁が、あるいは報告もあるのですけれども、しかし、そのようになっておらないのであります。例えば、ここにもそのことは書いてあります。夏場の牛の疲れ等によりということは書いておりますけれども、一頭当たりの搾乳量を調べるということは、年間を通すわけですから、これは大変なことであります。しかし北海道では、北海道乳牛検定協会というのが行っておりまして、検定成績をとっておりまして、これは大半の酪農地帯の農家は加入をしております。この成績を見てみましても、月別の前年対比が出ておりますけれども、おととしの六月に比べて九九・六％と一〇〇を割ったのを皮切りにして、六月から十二月まで各自とも一〇〇を割っておる状況であります。九九・六、九八・一、九八・四、九八・四、九八・三、九九・一、九九・六、あるいは死亡についても対前年比低下をしておるのであります。私は、そういった意味では、「一頭当たり乳量の増加等により、」という表現は適切でないと思いますけれども、そのような観点についても、きちんと審議会にその中身を訴える必要があると思いますけれども、どのように考えますか。