ただいま厚生省の方からお話がございましたように、現下の深刻な課題でございます。しかも、十代、二十代、そういう若い層に患者、感染者が出てきているということでございますので、学校教育におきましてもあらゆる手段を講じましてこれに取り組んでまいりた
いというのが基本的な考え方でございます。
 具体的な内容といたしましては、まずエイズ教育につきましては小中高等学校を通じまして、一つは病気の予防などを扱う保健体育、それから他人とのかかわり、集団社会とのかかわり、偏見、差別などについて取り上げる道徳、三つ目に、望ましい人間関係の育成や健康な生活態度の形成などについて扱う特別活動などを中心にいたしまして、教育活動全体で推進するようにしているところでございます。
 先生御案内かと思いますけれども、例えば小学校におきましては体育科の保健領域におきまして、病原体がもとになって起こる病気の予防としてのエイズの予防を指導するということもございますし、二つ目は、道徳におきましても、病気の人への思いやりの観点からエイズ患者、感染者と助け合って生きることが必要であるといったようなことを理解させるということを含めまして、発達段階に応じまして適切な対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
本日各新聞で報道されておりますが、今の御指摘のテレビのスポットをちょうどあすから、二月の二十四日から全国のテレビ、民放を通じましておよそ二万回強流す予定にいたしております。これは、平成四年度の補正予算におきまして約三億八千万のテレビスポットのための啓発普及費をお認めいただきまして、これによりまして一カ月間全国にこの啓発普及のためのスポットを流す予定にいたしております。
けさの新聞に、厚生省がエイズ予防のＣＭをつくったと、あすから一カ月、二万回放映というのが出ておりましたが、これについて何かありましたら。
我が国におきますエイズ患者感染者の現状について御説明をいたします。
 平成四年末までに患者が五百四十三名、感染者が二千五百五十一名報告されております。患者、感染者の報告数は年を追いまして増加の傾向にございまして、平成三年には前年の二・五倍、平成四年にはさらに前年の二・一倍というふうなペースで増加をしておるところでございます。また、その感染経路につきましても異性間の性行為が主たる感染経路となっておりますし、また在日外国人の感染者の数も増加をいたしておるという状況にございます。
 このエイズ対策につきましては、患者、感染者の急増や全国的な広がりを踏まえまして、緊急かつ総合的な取り組みが必要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 具体的には、感染予防と患者、感染者との共存に重点を置きました啓発普及を推進いたしますことと、安心して検査や医療が受けられるような体制の整備、またカウンセリングなどの相談指導体制の整備、四つ目が研究並びに国際協力の推進、こういう対策を進めてまいる考えでございます。
 また、厚生省といたしましては平成五年度予算案におきまして、エイズストップ作戦といたしまして前年度の予算の五倍の百一億余の予算を計上いたしておるところでございます。
ただいまの足立先生の御質問にはちょっと難しい点もあるんですけれども、私のむしろ私見が入りますけれども率直に申し上げたいと思います。
 おっしゃるように、土光臨調以来もう非常に長い間規制緩和、同じことを繰り返しながら、実際
今までほとんど実効がなくて来ていると。民営化とかああいうことが行われたことは事実でございます。それは何が難しかったんだろうということにつきましては、実業界、経済界から見ますと、やはり何といっても、規制を実際に管理し、持っている官僚のシステムが余りに強大である。それで現実に個々の産業がほとんど何らかの意味で官僚のそういった組織で規制を受けていて、なかなかそれから離れられない。大変踏み込んだことを言いますと、やはりそれによって保護されていた企業、産業もあるわけです。ですから、ずっと長い間経団連としても規制緩和を言ってまいりましたけれども、それならずっと前から本当に今と同じような姿勢でやっていたのかということについては、当時私は別にメンバーでもありませんし、知りませんけれども、やはり多少ニュアンスが違っていたんじゃないかなという反省はございます。
 それで、現在のこういった大変な不況、これは本当にさっき例にお引きになりましたオイルショック後の不況であるとか円高後の不況にまさるとも劣らない大変な問題になっております。例えば一つの例を申し上げたいと思いますのは、やはり企業の間で独禁法もきちっと守らなきゃいけないんだという意識が非常に強くなっております例としまして、もし前であれば、これだけの不況であると独禁法によって認められている不況カルテルというのはどんどんできたと思うんですね。ところが、現在は御承知のように不況カルテルあるいは合理化カルテルというのは一つも存在いたしません。どの業界からも、それじゃ不況カルテルを自分の業界にやってくれという頼みも出てまいりません。それで、自分自身でリストラクチャーとかダウンサイジングとか、あるいは産業の中で再編成、既に紙パルプで大型の再編成がありましたし、きのう発表されたセメントのような再編成もございます。そういうことで、やっぱり自分たちでやらなきゃいかぬのだという自己責任の自覚というのは、最近産業界も非常に強くなっているということを申し上げられるんじゃないかなと思います。
 その立場から、やはり規制緩和あるいは規制撤廃というものは、自己責任の原則が裏になければできないんだということが産業界でも非常によく認識されてきているということをぜひ申し上げておきたいと思います。
 今のカルテルの問題もそうでございますけれども、環境の問題なんかにつきましても、現在これだけ収益的には非常に悪い業界が多いわけですけれども、やはり環境に対する投資というものは、これはもう必要な社会的コストだという理解がほとんどの企業で持たれておりまして、引き続き環境保持のためのいろんな努力というのは続けられております。
 先ほどお話に出ましたＰＬ法につきましても、ちょうど第三次行革審の最終答申に出ておりますような、日本的な社会に合うＰＬであれば経団連としても全面的に支持するということになっております。
 そういう意味で、非常に現在は不況で苦しいんですけれども、前の取り組みとは各産業、企業とも随分変わっている、自己責任の原則というものの認識は随分変わっているということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、残念なことには、ああいった入札制度その他で相変わらず不祥事故がある。これもやはり同時にもっと反省し、改良しなきゃいかぬと思いますけれども、基本的な認識はそういうふうに相当変わってきているということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。