ただいまお尋ねのように、試験実施期間中に漁船保険中央会に生じました繰越剰余金は五十六年度末で九億一千八百万円になっております。この使途をまず御説明申し上げますが、これは、何と申しましても、第一次的には、この試験実施は今年九月末まで引き受けを続けていくわけでございます。したがいまして、責任期間が一年ございますので、五十九年九月末までの責任期間に残りました積み荷保険の試験実施契約の準備金にまず充てなければならぬ、これは当然のことでございます。しかし、恐らくその事態におきましてもさらに残余が残る場合があり得る、また残るのではないかと思います。その場合には、先ほどもお尋ねがございました試験実施によって不足金が生じた組合の対策ということも考えていかなければならぬというふうに考えておりますし、また同時に、積み荷保険の振興のためにこれを活用するということでその使途を考えるということも考えられると思います。したがいまして、このような方針のもとに、これは本来漁船保険中央会が考えることでございますので、私どもそのような方向でこの中央会を指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、本格実施となる本年十月以降の料率についてでございますけれども、この料率については目下最新データを取り入れまして算定をしているところでございますので、まだしばらくちょっと上がるとか下がるとかは申し上げかねる状態でございますが、私ども危険率に応じた適正な料率ということでこの算定に当たってまいりたいというふうに考えている次第であります。
漁船積荷保険の試験実施の結果、再保険者である漁船保険中央会に昭和五十六年度末で九億余りの支払い準備金が積み立てられています。これらのことを考えまして、積み荷保険の料率をもっと引き下げるべきである、こういうような意見も出ているようでありますが、この点についてはどういうふうにお考えであるのか。さらに、この使途につきましてはどういうふうな形でこれを使うのか、具体的な使途とその運用方法を含めまして、政府の指導方針をお聞きしたいと思っています。
漁船積荷保険は加入件数も少のうございますし、組合内部での危険分散が必ずしも十分でございませんので、組合段階では損害率の変動が大きい、あるいは支払い変動に備えるための準備金が試験実施中に十分蓄積されたということは言えないと思います。このために、組合によりましてはその経営が非常に不安定になっているということがございますので、今回御提案申し上げました漁船積荷保険の内容につきましても、とにかく組合内部での危険分散が十分できるようになるまでの当分の間は漁船保険中央会が組合の保有責任分についても補完再保険を行うことができるようにしているわけでございます。
 お尋ねの組合合併につきましては、付加保険料率はどのくらいが適正かとか、あるいは準備金はどのくらい持ったらよいのかといったような組合経営のあり方を十分に検討いたしまして、今後の検討課題にいたしたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案の関係について、二、三御質問を申し上げます。
 まず第一は、この保険組合の漁船積荷保険事業の実施状況でありますが、いろいろな組合、大変小さい組合もありますし、引受隻数が非常に小さいところもありまして、いろいろ問題もあるようであります。したがいまして、この保険組合の合併の問題についてはどういうふうに考えているのか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
私は、大臣にお答えいただきたいのです。もうこの論争は、担当者との間では何度もしてきたのですよ。私はこれを裁断して、いやいや、そんな詰まらぬ話をいつまでしたってしようがないから、五、六億かけてここを調べなさい。
 私は貝塚先生にお会いしました。私は、ただここで申し上げているのじゃないのです。四十人の先生方が必死になってつくった、いろいろな作業の努力等も伺いました。先生は何とおっしゃっているかというと、いろいろな資料によるとやはり活断層と断定せざるを得ないであろう、そうして、活断層でないということを立証することはきわめてむずかしいと言っておられる。ですから、よほどきちんとしたものがおありだとするならば、それは見たいな、こうも言っているのです。これが学者としての態度じゃないですか。
 だから湊先生だって、これをつくった貝塚先生らに、おい、どうしてこうなったというようなことくらい学者であるならば聞いて、同じ学者のやっておるものを否定することなのですから、軽々にやれることじゃない。あなたは、何日先生のところへ行って何日教えを受けてきたのかわかりませんよ。少なくとも、科学的な資料に基づいて科学的な調査が行われて科学的な判断が出たのだということには、私は一〇〇％そうだったというふうには胸には落ちませんよ。
 だから長官、八百億もかかるのでしょう、原子力船「むつ」。また、東通の原発の安全審査に当たって調査して、その調査資料に基づいて判定するときにも、ここにあるかないかの論争がまた始まるわけですよ。そのとき、申請者の資料に基づいて活断層はありませんですよというようなお粗末なことで審査いたしますか。どうあったって金をかけて独自の調査をして、この海底の診断をしておかなければならないものなんだ。だから、いまの長官というのは仕事をする内閣の一員でしょう。中曽根内閣は、仕事をする内閣だと言っていばっているわけですから、このお仕事をされたらどうです。だれも手をつけれない。安田長官、これはあなたならばやれと言えばそれでいいのです。あとの人はこわごわ腰なんですよ。鼻息をうかがってみたり、この先どうなるかといって心配したり。あったらあった、なかったらなかった、そのためにはひとつ調査をする、こう踏み込んだらどうです。（「原子力のメッカができるわけだ」と呼ぶ者あり）そうですよ。
 しかも、この下北半島というのは、何からかにまで、いわば原子力半島化されようとしているでしょう。私どもは反対ですよ。原子力半島化よりも風力半島化しろと言っています。ソフトエネルギーに力を入れなさいというのがわれわれの方針です。ここには幾らも風があるのですから。まあ、その論まではきょういかないで、せめてこの海底の活断層の調査については長官としても踏み込んで、われわれが信頼できるようなものの発表ができるようにされませんか。重ねて長官に御答弁を求めたいと思います。