これは国民経済の上からかなり大きい問題です。医療費がどんどん膨らんでくる高齢化社会の中で、負担と給付の関係を見る上でもこれはかなり大きい問題だと思いますので、積極的に調査を行ってそのデータを国民の前に示す、そして判断をしてもらう必要があるだろうというふうに思います。
 そこで、次の問題に移りますけれども、例えば負担感というものがかなり大きい影響を及ぼすというのは受診率で証明されているというふうに思います。若干減ったというだけではどうもないようですね。ですから、入院の場合をとりましても、先ほどから意見がありましたように、負担のバランスを見る上でも保険外負担を一つの項目の中に入れておるわけです。つまり、例えばお世話料とかおむつ代とか、あるいは洗濯代とかテレビ代とか、あるいは差額ベッドとか、これ以外に付添料という大変な問題がありますけれども、付添料を入れなくても最低十万円はかかっていますよね、これだけずっと並べてみますと。負担のバランスでおっしゃったように、一部負担の引き上げはこの上に乗るわけです。土台があってその上に乗る。ただ四百円が七百円になるわけではない。だから、四百円対七百円で問題を考えられない。
 つまり、大変な負担が土台にあって、その上にまた負担が重なるということになりますと、負担の効果というのは非常に大きいと思うんです。負担感が大きい。そうなりますと、病院から追い出しの効果が出てくる。病院に入るのを抑制するだけじゃなくて、入っている人を外に出す、こういう効果もあるんじゃないだろうかというふうに思います。負担を四百円から七百円という数字の問題じゃなくて、実態の上に積み重なった場合の効果ということを考えた場合に、入院の抑制と追い出しの効果というのは必ずあるというふうに思いますけれども、どんな御判断をお持ちか、その辺をお聞きします。
おっしゃるように、私どもそういう動向については分析、調査をする必要があると思っております。
 繰り返しになりますが、医療費につきましては、各年の受診率、一件当たり日数、一日当たり医療費、こういった診療諸率を分解して月報及び年報ということで公表しておるわけでございまして、これはずっとフォローしておりますが、今おっしゃいましたように、経済生活全体にそういうものがどう影響するかというのはそれぞれの発想から調査をしなきゃならないと思っておりますが、そこのところはおっしゃいましたようなことも参考にしながら、また必要な調査を行ってまいりたいと思っております。
大蔵と郵政省が対立しているとは思わないということなんですが、私も対立してくれとは別に願ってないわけでして、対立をしてもらいたくないという気持ちの中には、少なくとも郵政の行う郵貯については、あるいは郵政省が行う仕事については、民間との対比では補完だというふうに言い切られること、これは非常に私は問題ではないかというふうに思っているわけですよ。やっぱりもうお互いに成熟しているんですから、先ほど三局長が答えられたように、お互いに競い合ってこそ、本当のいいサービスが出てくるとおっしゃられるなら、補完なんというようなことについては郵政省としては認めるわけにいかないんだろうと思いますよ。大蔵省は勝手にいろんなことを言っているということでは私はないと思うが、いずれにしても勝手に聞こえますよ、私から言えば。
 ですから、ぜひ次のことを意識されて、ぜひとも大蔵も考えてもらいたいし、同時にまた、郵政省もその気になって対応してもらいたいというふうに思うのは、一つは、やはり本流意識というものがありませんと、なかなかこの仕事に熱中しないものですよ。これが一つですね。それから、附属物というふうに言われたら、これは仕事に誇りが持てませんね。これは民間企業だったら特にそうですよ。僕は民間の人が苦労していることはわかっていますよ。だから大いに学ばにゃならぬことはあるんだけれども、少なくとも郵政省だって、そういう附属物ではない、君らの仕事は本流だよと言われて初めて誇りが持てるわけでしょう。そういう気構えの問題。
 あるいはまた、民間企業と官業という言葉がありますけれども、もう官業と言ったって郵便事業だけじゃないんですか。ほとんど民間化されていっていますよね。だから残されたのは郵政事業だということになっちゃうんだけれども、どちらにしても企業経営という面ではかなり民間は成熟してきているし、むしろ官業の方が落ち込んでいる。まだまだ直さなきゃならぬ問題があるという時点に今立っているわけでございます。三点目には、やはりそういう条件も考えた上で言葉の使い方も考えるべきだろうと思うし、それから競争の原理は、先ほどから言われているように利用者のためにこそある。それが第一義だというふうに私は思いますよ。だからそういった点で、企業のために要するに競争の原理があるんじゃないということを、これはすかっと言い切っちゃうと問題なんだけれども、ニュアンスはもう自分ではあるつもりですが、いずれにしてもこの利用者のためというのは第一義じゃないかということを基本にしながら、ただ問題は、民間企業から言わしめれば、郵貯事業に法人税はあるのであろうか、こうなってきますわね。いろんなところで仕事をやる条件が違うじゃないかということはあるわけですから、これは当然考えなきゃいかぬと思いますね。
 そういった点で、乱暴な意見になるかもしれませんけれども、一つには、では税金に類するものを納めたらいいのかという意見も出てくるだろうし、あるいはまた、そんなことを言ってみたって、実際に郵貯で働いている労働者、簡保で働いている、集配をしている労働者の場合に、民間の銀行の労働者と比べて一体賃金はどうなんですか、あるいは保険契約をした、貯金を新しく集めたということに対する手当というのは、民間と郵貯、簡保の場合どうなんでしょうか。そういう比較などをしますと、結局、民間より賃金が低いとすれば、税金も出さない上に人件費まで抑えている、そして利用者に奉仕しているという理屈にもなっちゃうですね、これ。あくまでも比較論ですけれども。
 ですから、黒と言えば白という意味じゃなしに、やはりＡという意見があればＢという意見があるんだ、だからお互に出し合って、けんかになるようなことについては僕は改めたらいいと思いますよ。できるだけ公正競争の条件というものをつくり上げていった方がいい。官業だからそんなことはつくれない、そんな理屈は僕は成り立たないように思いますよ。もちろん独占禁止法とか諸法の関係とか、いろいろなことが出てまいりますから単純ではありませんけれども、いずれにしても以上のようなことは考えてやはり対応すべきだ、そして補完なんという言葉はなくしていくべきだ。と同時に大企業ですから、郵貯の場合、簡保の場合でも、もう簡保局長なんか、みずから世界一、日本一を誇っているわけですから、もう大企業であることは間違いないと思いますよ。したがって、大企業横暴と言われるようなこと、力に任せて押し切るというようなこと、あるいは社会的影響、社会的責任というものを度外視して、何でもいい、利潤追求というか、要するに集めればいい、金利を高くすればいいというだけのものではないということだけは、これは私も自分に言い聞かせなきゃならぬ問題だと思っています。
 そういう立場に立ちながら、少なくとも大蔵と郵政の関係について、補完という言葉というのはなくしてほしい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。