七条の問題でございますが、これは、確かに御指摘のように、最高限度を一千万円と定めてあるのは預金保険法施行令の第七条に基づくものでございますが、これを変えるということについては、限度額を上げたからただいま申し上げたような問題が直ちに解決されるというものでもないということで、そういう道はとらなかったものでございます。
確かに御指摘のとおり、この二つの信用組合の預金者の中で、一千万円以下の者は預金者数にしまして八八・一％に上ります。
 しかしながら、ただいま御指摘の点については二つの問題があろうかと存じますけれども、大口預金者、一千万円超の者に関しましても、現在の金融情勢を考えますときに、その者に対して十分な手当てがなされない場合に他に波及するおそれはないかどうかという問題。もう一つは、一千万円以下の預金につきましても、元本は確かに払われますが、利子の問題がある。それから、支払いに名寄せだとかあるいは債務との関係だとかいうことで手数がかかりまして、恐らく一月ないし二月の時間がたっだろう。こういう問題もございまして、今回のような措置をとらざるを得なかったものと御理解いただきたいと存じます。
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 野田自治大臣、自由党は、公共事業補助金の地方への一括交付金化や、所得税、住民税の半減を掲げていますが、地方税財源の確保について、大臣としてどのような取り組みをなさるのか、お聞かせください

 次に、財源不足についてお尋ねいたします

 九九年度地方財政計画のもう一つの大きな特徴は、十三兆円にも上る巨額の財源不足であります
恒久的な減税の影響は、地方税が一兆七百億円、地方交付税の減少額が一兆五千億円で、これを補てんする措置として、たばこ税の地方への一部移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金の創設など、制度改正が図られています

 従来の減収補てん措置と比べて、財源の地方移転という点で改善は見られますが、わずかなものであり、十兆三千七百億円にもなる通常収支不足については、従来の手法によるつじつま合わせに終わっています
すなわち、交付税特別会計から、借入金、財源対策債の発行などで補てんをしているわけです

 通常収支不足は既に六年続いており、その額も昨年の二倍以上、交付税総額の五割という前代未聞の数値となっています
地方交付税法第六条の三第二項は、三年以上連続して交付税総額の一割以上の財源不足を生じた場合、地方行財政の制度改正か交付税率の引き上げを行うことと書かれておりますが、今回の措置は、また明らかにこの規定に違反した、改革なき惰性であり、後世へのツケ回しの延長にあります
この法律違反の状態をいつまで続けるのでしょうか
総理及び自治大臣の明快な説明を求めます
（拍手）
 相次ぐ減税対策、公共事業への動員で、地方財政は破綻の危機に瀕し、東京や大阪、神奈川、愛知などと、比較的富裕な自治体が財政危機宣言を出すまでに至っております
交付税の不交付団体を含めて、地方税減収を補うための地方特例交付金六千四百億円を交付することにしておりますが、そのうち東京都に交付される額は一千億円と言われております
都道府県で唯一の不交付団体である東京都まで一種の財政支援を必要とし、政令指定都市もまた今年度、ついに不交付団体がゼロになりました

 三千三百もの自治体がある中で、たとえ厳しい経済情勢とはいえ、自前で賄えるところが全くないというのは異様なことであり、実質上の地方交付税制度の破綻と言えるのではないでしょうか
ここまで財政破綻を深刻化させた事態の責任をどう認識しているのか、総理にお伺いいたします

 最後に、地方債の問題について伺います

 先ほど述べましたように、政府の景気対策へのつき合いで地方負担を急増させ、借入金残高は九九年度末に百七十六兆円と見込まれています
減税と箱物重視の公共事業を中心にした景気対策は、功を奏することなく、自治体には国以上に過酷な重荷をもたらしています

 その極端なあらわれが、地方債の信認の低下という兆候です
地方財政に占める公債費負担が伸びている中、地方債の利回りが上昇すれば、財政圧迫をいよいよ強めることになります
今回の財政計画では、高金利時代に発行された地方債の繰り上げ償還や借りかえを認めよという、我が党の主張が一部取り入れられた公債費負担対策が盛り込まれており、この点は評価いたしますが、これはまさに応急措置にほかならないのであります
地方債の信認低下を防ぐ手だてを早急に講じる必要があると思うのですが、いかがでしょうか

 抜本的な対策は、やはり税財源を移譲して、自治体の自主財源を高めることしかありません
さらに、財政投融資改革の中で、資金運用部や公営企業金融公庫が引き受けてきた地方債を今後どうするのか、検討を急がなければなりません
総理及び自治大臣のお考えをお聞かせください

 以上、るる述べてまいりましたが、地方財政のどの課題を取り上げても、解決策のポイントは税財源の地方への移譲に行き着くのであります
小渕総理は、ＥＵ諸国のユーロ導入について、世界史に新しいページを刻む偉業、強固な政治的意志と厳しい構造改革の努力を通じてなし上げられたことにつき、感銘を受けたと述べておられます

 ぜひ、我が国の分権改革においても、この財源問題を看過することなく、強固な政治的意志を発揮して、人々に感銘を与える偉業をなし遂げていただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕