国防会議は二回開かれておりますが、これは法律に基づきまして必要な国防会議として開催したものでございます。
 いまおっしゃいましたように、防衛政策について審議をしないのかというようなお話でございましたけれども、御承知のようにわが国におきます行政官庁——防衛庁、外務省がございまして、行政面におきます防衛政策については常に検討を加えているわけでございます。国防会議というところは、そういった防衛政策につきまして諮問を受けましたときにこれを議論する機関でございます。したがって、たとえばアメリカの安全保障政策のように、行政そのものを調整するという機能を持っておりません。したがいまして、どういう形でどういう内容を諮問するかということは、法律に定められている中で重要卒項の審議ということがございますので、これは、かかって政治的な判断にあると考えておるわけでございます。私どもといたしましては、決められた範囲ではいま行っているということでございますけれども、しかし私は、一番大事なことは国防会議の議員の方々が軍事問題について同じような知識を持たれ、同じような意思を統一をされるということが大事だと思いますので、その意味では軍事情勢その他について国防会議の場で御検討いただく機会があった方がいいんではないかというふうに考えておりまして、この点は官房長官も総理もそのようなお考えのように承っております。
どうも鈴木内閣になりましてから総合安全保障と、こういうことが言われまして、その当時から一部ではいろいろと懸念をする声もあったわけでありますが、その後総合安全保障会議が何回か開かれる。しかし、実際現在のような厳しい情勢、特にレーガン大統領が防衛問題は最大の問題だと、こう言っておる時期において国防会議が開かれておらない。実質的に日本がどのような事態認識のもとに今後どのような防衛政策をやっていかなきゃいけないかといったような会議を一度も持たれておらない。それについては、ここらは国民だけじゃなくてマスコミの一部にもどうもちょっとおかしいなと、こういったような声もあるように私は理解をしておりますが、そういったことにつきましてひとつどのように認識をしておられるのか、事務局長、防衛庁長官に承りたいと思います。
昨年七月、鈴木内閣が発足いたしましてから、国防会議が二回、議員懇談会が一回、計三回開かれています。その議題は、議員懇談会は防衛白書の報告を受け了承をいたしました。それから国防会議は十二月の二日と二十九日に開かれておりますが、二日の段階では、防衛庁が五十六年度の予算で計画をいたしております防衛力整備の中の主要項目の説明を受けまして、二十九日に政府の予算案ができます時点におきましてその内容を決定した、そういう会議でございます。
私は、大変限られた時間でありますから、幾つかの点について御質問いたしますが、ひとつ簡明にお答えいただきますとありがたいと思います。
 まず最初は、鈴木内閣が発足をしてから今日までの間に、国防会議あるいは同議員懇談会、これは何回、いつ開かれたのか、またそのときの議題は何だったのか、まずそれを承りたいと思います。
ただいまいろいろ御指摘があったわけでございますが、最後にお述べになりました、奇襲を防止するための情報収集能力の向上という点につきましては全く同感でございまして、いま早期警戒機の整備の問題、あるいはレーダー網の一層有効化の問題等の問題には防衛庁としても真剣に取り組んでいる次第でございます。
 ただ、先生おっしゃいますとおり、奇襲防止の情報の整備だけ図ればほかはやらぬでもいいんではないかという点につきましては私ども見解を異にする、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから北方領土へのキリアン中将の発言を引いての御質問でございましたが、兵力量については私どもの発表しましたのと若干相違がございます。向こうは数個大隊、私どもは一個師団に近いもの、こう言っておりまして、若干のニュアンスの相違がございますが、いままでは全然触れておらなかった、ソ連の中将という地位の高いランクの方が数個大隊を配備しているということをみずから語られたという事実は相当大きな意味を持つものであると私ども受けとめておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 三点にわたっての御質問でございます。まず一点は、補助金の整理に絡む問題でございますけれども、これは私たちの方もその内容をつまびらかにいたしておりませんので、具体的にこうだということは申し上げにくいと思いますが、まず俗に言う一律カットという形は、やむを得ざるの方法ではありましょうけれどもやはり合理的ではない、こういうように考えております。もとより、今日の状況の中で行政機構を改革し、かつその対応としてまずは補助金へ、こういう進め方それ自体については、時節柄やむを得ないものと存じます。しかし、ただいま申し上げましたようなカットの点、やり方、さらにはまたもしもやられるならば、先ほど特に数点申し述べました点は前提としてやっていただきませんと、補助金は落ちたけれども事務が残っておるということになりますと、地方の方は結果的には地方の持ちによってこれを処置していかなければならぬ、こういうことになりますので、そこら辺の手順が狂いのないようにしていただきたい、こういうわけであります。
 それからもう一点は、仮に残すということがございましたならば、先ほど申しましたようにそれなりの対応をしておいていただかなければいかぬ、こういうことでございます。しかしさかのぼっては、主張としては補助金というようなものではなくて一般財源によって措置をされるという姿が本来のものであるということは、冒頭申し述べましたような論理において今後ともお願いを申していきたいという姿勢でございます。具体的には、繰り返すようでございますけれども、以上の点を重ねてお答えさせていただきます。
 それから第二点の税率の引き上げでございますが、これは私たちの方も専門的には何％というのが適当かは必ずしも明確ではございません。ただ、従来地方六団体で主張をし、お願いをしておりますのは、現行の三二％をせめて四〇％に引き上げていただきたい、こういうのが主張でございまして、たっての御質問でございますので、大変問題はあるとは承知しながらも、強いてというならばやはり従来の主張どおり四〇％、こうお答えを申し上げた方がいいと思います。
 それから第三点の問題でございますが、これはいろいろと税目というか、この問題でございますが、これも実は専門的には私たちの方もなかなかわかりにくいのでございますけれども、基本的には国と地方との事務配分を明確にした上で税源の再配分を行っていただきたい、こういうことに相なるわけでございます。
 これは私見的な意味を出ていないわけでありますけれども、具体的な例を若干申しますと、普遍的な税であります所得税の住民税への一部移譲、こういうような問題もいろいろと言われておるところでございまして、挙げ得るのではないかと思います。あるいは法人税の法人割への一部移譲、さらにたばこ消費税の拡充の問題、また電電公社等の納付金に係る算定標準額の特例措置、現在二分の一ということに相なっておりますが、これは地方自治体の側から見ればぜひ撤廃をお願いいたしたい、こういうような考え方がございます。その他幾多のものがあろうと思いますけれども、私見の域を出ませんので、以上のようなものをとりあえず例として挙げさせていただきます。