現在、木曽川水系におきましては、治水、利水の多目的といたしまして六ダム、六事業を実施をいたしております。これらもやはり予算の十分でないという点等もございまして、かなり完成がおくれておりまして、これらも今回の渇水の発生しております一つの原因でもございますので、今後とも関係省庁とも十分協議しながら、これらの事業が促進できますようにやっていきたいと思っております。
治水関係の予算がなぜ少ないかというお尋ねでございますが、一言で申し上げますと私たちの努力が非常に少ないということかと思いまして、一生懸命、今努力をしているところでございますが、その努力の一つが先ほどありました森林・河川緊急整備税でございますが、この整備税につきましてもいろいろの御異論があるというようなことでございまして、私どもは声を大にして、あるいは足しげくいろいろな方のところに御納得いくように現在努力中でございますので、先生におかれましてもひとつよろしく御理解、御了承をいただきたいと思います。
ちょっと今のお答えではどうもいわゆる一般的な御説明でありまして、なかなか現地で苦しんでいる者としてはもう少し具体的な形で問題点等を御説明いただきたいというふうに思うんです。
 といいますのは、ことに建設省が出されました六十一年の「国土建設の現況」というのがございます。この中にもいろいろなデータが出ているんですけれども、例えば治水は、治水費を一体どれくらい使っているかと思って調べてみると、去年よりも〇・七％減って八千三百億。治水費が何で減ってくるのか。これはもう二十一世紀を展望したら我が国の水が足りないということは、この中にしっかり書いてあるんですね。このままでは二十一世紀を越せませんよと書いてある。なぜ、この治水費がこういうふうに減っているか。これは我々にとって非常に、特にこういう異常事態が出ますと、まず真っ先にくるわけです。ですから建設行政として、建設省としての立場から、いろいろな問題で隘路がもっとありはしないか。その辺をもう少し具体的にお聞かせいただけませんか。国土庁からでも、両方からでも結構でございますから。
ことしは台風の本州上陸が皆無でございましたために、豊川とか木曽川水系等におきまして八月以降四カ月間の降水量が平年の四五％ということで非常に少なくて、現在、河川からの取水を二〇％ないし四〇％制限する渇水になっております。
 この渇水は降雨量が少なかったことが直接の原因でございますけれども、ダムなどの水資源開発がおくれておりますことに加えまして、戦後間もなく実施されました本地域の水資源開発事業が計画時に想定しておりました降雨条件に比べまして近年非常に少降雨傾向にありますために、渇水時におきますダムからの補給必要量が増大をいたしまして、ダム容量が不足してきておりますことがまた一つの原因でございます。
 それから、先生のおっしゃいました、この冬が越せるかどうか。最近、表日本側では雨が非常に降りにくい形になっておりますので、現段階におきましては何とも申し上げられませんが、雨が降りませんとかなりの問題になるのではないかと思っております。
梶原委員からお話がございました最後の水の問題に関係するわけでございますけれども、ただいま大変中部地方、近畿地方で異常な渇水状況になってまいっております。これは私が今さら申し上げるまでもないのでありますけれども、治山治水というのはもう政治の一番根本であろうかと思うのでございますけれども、まず一つ、今の中部地方あるいは近畿地方における異常渇水の状況と、当面どのような形で今お取り組みいただいているか、このことをまずお聞きしたいと思います。
 まず、その第一点として、今、渇水状況はどういうふうになってきているのか。それと、この十二月、一月という冬の間を一体これは過ごせるのか過ごせないのか、その辺の見通しについて、まずお伺いしたいと思います。
高速国道の法律に指定されてあるものは大急ぎ促進するように努力いたします。また指定されないものにつきましては、国土庁の考え方もこれあり、私の方には私の方の考え方がありますから、基本的には私たちの方で決めるわけでありますから、これについては十二分考慮をいたしたいと思います。
 それから水関係の税金につきましては、これは先生の立場と私反対ですから、そう言われましても、これは取るように努力をいたします。ただし、これはあくまでも一般会計で出すのが正しいんですから、一般会計で出せないから特別会計をということになっておりますので、これから大詰めでございますので、反対と言うだけではなくて、ひとつその辺十二分踏まえて御理解ある御協力を願えればありがたいと思います。
基本的には、先ほどから議論されておりますように、障害児の教育というのを教育の原点として考えて、充実、維持、発展させなければならぬと思っておるわけで、そういう立場から出したのですが、具体的な中身につきましては、まず、先ほど議論いたしましたように、呼称の問題で、特殊教育、特殊諸学校というのを障害児教育、障害児諸学校、こういうぐあいに呼称を変えたい、差別的な用語を使いたくない、こういうのが第一点でございます。それから第二点は、幼稚部に、大切な幼児教育のところに定数法がないわけでございますので、これはやはり幼稚部にも定数の標準をつくる。それから、今、小中が義務教育の方に入っておりますし、高等部が高等学校に入っておりますので、それを全部抜き出して幼稚園から高等部まで一本の定数法にして、障害児教育というのは非常に関連性があるわけでございますから、これを一本にするということでございます。それから、学級の定数を少なくして、生徒の見える行き届いた教育をやりたいということで学級定数を少なくする。それから、教員も非常に健康破壊が進んでおりますので、教職員の配置の基準をよくする、こういうことでございますし、そのほか寄宿舎等を教育の場として考えて、それにふさわしい法を提案しておるわけでございますし、その他のもろもろの職員なんかを充実する、こういうことで障害児教育の維持向上をこれによって図りたいということで提案したわけでございます。