お答えいたします。
 ただいま川崎委員の御質問は、公認会計士の監査業務についていろいろ規則制定権を発動してきちっとしたらどうか、こういう御質問かと存じます。御承知のとおり、昨年の航空機疑惑不正防止対策の一環といたしまして、投資者保護の立場から公認会計士の監査を強化しようということで、私どもいろいろ工夫をしてまいったわけでございますが、組織的監査を強化するという立場から、協会ともいろいろ相談をいたしまして、監査業務審査会というものを設置しよう、ここで公認会計士の監査の指導とかあるいは監査内容のチェック等をやっていこう、こういう話になっているわけでございます。私どもとしては、公認会計士協会のこういった自主的な活動をできるだけ助成する、協力する、こういう立場でこの公認会計士の監査業務を強化する、こういった考え方で臨んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
総理がおりませんから、議論がこれ以上進まぬわけですけれども、これは改めてまた何らかの機会に、総理の出席しておられるところでさらに詰めなければいけないだろう、こう思います。
 じゃあ次に移りまして、投資家保護の問題です。これは公認会計士協会が昨年来、金子前大蔵大臣当時からも公認会計士協会の会長の方とも相談をして、この問題については検討しておる、こういうことでもありましたし、また昨年の防止協の方の提言の中にも入っておる問題でございますが、交際費の監査強化あるいは対外公開というふうなことで通達を昨年の暮れ出しておるわけです。しかし、これは法的な拘束力がないんですね。これは本来大蔵大臣の規則制定権に基づいて規則として定めるべき問題だ。これは要するに倫理規定にしかすぎないわけなんです。だから、なぜ大蔵大臣が規則を制定をしていくという方向でやられないのか、その点を伺いたいと思います。
ただいまの会計検査院法の改正問題につきましては、内閣におかれまして官房長官を中心に慎重に検討中であると承っております。
 政策金融に支障があるかどうかということになりますると、これは政策論議になることでもございまするし、現にお願いをしている立場でもございますから、細かな論議は申しませんが、私どもといたしましては、国会の決議もこれあり、国家資金の使途の検査を厳重にするという意味におきまして、最小限のものとしてまとめたものでございまするので、これがお認めいただけるように期待をしているのは当然でございます。
それじゃ会計検査院長は、こういうぐあいに院の方で考えをまとめたらと、こういうことが去年の通常国会における決算委員会等における議論でもあったわけですし、会計検査院としては、院法の改正について案を内閣に出しておるわけなんです。いま特に大蔵大臣からは、政策金融の問題で言っておりますけれども、大蔵大臣が言うようなおそれ、それで院法の改正をやるとぐあいが悪いんだ、こういうことで、しきりに大蔵省、通産省、経済企画庁、そこの諸君たちが一生懸命反対の陣を張って大臣に突っかい棒しておるわけです。しかし、それじゃ困るんだ、これはこの数年来のロッキードやダグラス、グラマンやいろいろな問題からしまして、どうしてもやらねばいかぬのだということで、私は会計検査院としては大変いろいろと検討した上に出されたと思うのです。だから、改正の方向についての会計検査院長の熱意というか決意というか、そういう考え方を明確に述べていただきたいと思う。
総理は、結論をつけてということを言って、どっちとも言っていないということでございます。恐らくそのとおりだと思うのでございますが、いま申し上げましたのは、私は何とかして調整をしたいということで実は取り組んだわけでございまして、いろいろな意見もその中で私は言っているわけでございます。でございますので、私はやはり最善の努力をしてみて、調整をするという努力をするというのが私の立場じゃなかろうかと思っております。
大平総理は、できるだけ早く結論を急ぎたい、今国会中には見当をつけて御報告するようにいたしますと言うから、これは出しますとか何とかしますというんじゃなしに、大平一流ですよね、例によって例のごとしなんですが、いまの官房長官の答弁はまたもっと後退しているわけですよ。どうなんですか、大平総理がこう言っていることに対して。今国会中ですよ。
国際的に経済関係が非常に深くなりまして、その面から腐敗の問題等が発生するということもございますが、これは各国近年相当気を使ってといいますか、問題になっておるところでございまして、アメリカの例をとりましても、腐敗防止法が新たに成立いたしまして、海外腐敗防止法でございますが、そういう企業の海外における腐敗行為を取り締まるというような法律も成立をいたしておるわけでございます。こういう面については、だんだん国際的な協力も必要になってまいるかと考えております。
現在の学校教育法のたてまえでは、特殊教育諸学校の設置義務を都道府県に負わせておるわけでございますが、御指摘のように一部の市等におきましては、たとえば小中学校の特殊学級の精薄の重い子を集めて、市独自で養護学校にするというようなことをやっておるところがあるわけで、このこと自体は、特殊教育の振興という意味で非常に意味があると私は考えておるわけです。ただ、国の財政的な対応の仕方としては、教員や職員の給与費とか施設費の国庫負担分は、制度上は設置者が県であろうと市であろうと全く変わりないわけですけれども、要するにその他の設備費あるいは国庫負担対象外の事務職員をの他については、それぞれの団体の財政力によって県単独経費持ちの職員を置いたり、あるいは施設も木造よりは鉄筋というふうなことをやるという仕組みになっておりますので、条件の均等ということからすれば、できるだけ財政力のある県等が設置する方がよろしいかと思うのですけれども、いま申しましたように、これはそれぞれの地方団体の発意によって市立の養護学校ができておるというような実情にありますので、これを画一的に国が県立にしなさいと言って指導するという立場にもないと思うのですけれども、またそれぞれの実態に応じて御相談がありますれば、私どもの方も御相談に乗りたい、こういうふうに考えております。