価格形成は本来自由な価格形成を許しているわけでございまして、一々政府が干渉するわけにはまいりませんが、あなたがおっしゃるように、よくよくの事態になれば政府としては行政指導をしなければならぬと思いますけれども、今日の鋼材の問題につきましては需要者と供給者との間の話し合いというようなものの推移、交渉の推移を見さしていただきたいと思います。
そうなりますと、大きなメーカーは力があるからいいけれども小さなところは先取り値上げの犠牲になると、私はこういうふうになるんじゃないかと思いますね。現にその他の鉄鋼三社もこれに同調をして、まあ数字がこちょこちょっと違うだけでほとんど同じであります。むしろ——総理、どうですか。こういう物価が非常に危険な事態になっているときに、赤字なら仕方がないでしょう、鉄鋼各社が赤字でどうにもやりきれないというなら値上げもやむを得ないでしょう。そうじゃないでしょう。物すごい経常利益を与えている今日です。それに先取り値上げで、何々が上がるであろうからこれだけ上げてくれ、これはまさに物価値上げの旗を振っているようなものじゃないですか。あなたの六・四％は守れませんよ、こんなことを許しておいたら。私はむしろ、経済にお詳しい大平さんですから、少なくとも警告ぐらいは出すべきだと思うのです。もしこれがそのままずっと通っていくようなら、ほかの方もまた、私の方は将来これだけ上がるという話があるそうですからこれだけ上げます、私の方もこれだけ上げます、どんどんどんどん上がっていっちゃいますよ。真に六・四％を大平内閣が守るというならば、私はこの新日鐵のあるいは鉄鋼四社に対する値上げについては自粛をしなさい、警告を出すべきだと思うのですが、どうですか、総理。
交渉の対象としましては、いま先生御指摘のように、日産あるいは弱電メーカー、造船等が中心でございますが、その価格が決まりますと、メーカーが販売いたします分についてはその価格で販売されるということになるわけで、その間差別はないわけでございます。
これはもう竹田委員お詳しいように、まあ新日本製鐵も非常に強力ですが、日本の自動車会社は世界的にいまもう恐れられている強力なものであります。また弱電メーカーもしかりであります。こういう強力な方々がこれから折衝に入るのでありますから、ただいま通産大臣がお答えいたしましたように、一方の言い分どおりになるなどとは私はとうてい考えられない。これから激しい交渉が展開されるものと考えております。
先ほど申しましたように、メーカーと需要者側の交渉でそういう不都合な点が仮にあるとすれば、あるいはそれに対して十分な説明がつくようであれば当事者の折衝の際におのずから決まっていくものじゃなかろうかと思っております。
これは世間では先取り値上げだと、電力料金もまだ決まっていないのに電力料金が上がるからこれだけ上げる——将来上がるだろうということはいいと思う。具体的に金額まで示して、これだけ上がりますから上げますよということを、しかも日本の一番大きい、しかも世界的に一番大きいと言われる新日鐵がこういうことをやるということは、これは通産大臣どういうように思いますか、行為として。通産大臣がどう思うか。そんなもう官僚の答弁することじゃない。
通産省では、個別的な物資の価格形成は需要者側と供給者側の双方の当事者間で自主的な交渉によって決定されるものだというふうに考えておりまして、この鉄鋼の値上げもそういう態度でいま交渉に入っているそうでございますから、その推移を見守っているところでございます。ちなみに、改定の動きにつきまして、どういう原因か等はもちろん調査いたしたのですけれども、鉄鋼メーカーによりますと、五十五年度には鉄鉱石、原料炭、重油等の原燃料の値上げその他による大幅なコストアップが見込まれるので、このままでは赤字に転落するおそれがあるというので値上げを希望しているとのことでございます。こういうコストアップの内容の評価や、どの程度の価格の値上げをいつから行うかにつきましては、先ほど申しましたように、メーカーと需要家との今後の交渉によりまして決まっていくものでございますから、その推移を見守っているところでございます。
関連して。
 山田委員の質問で大臣の決意も聞いたわけですが、大事な問題でありますから、一言だけ関連して重ねて要請しておきます。
 大臣は、木材関税の引き下げは困難である、慎重かつ適切に対処してまいりたいということをいろいろな委員会でも答弁しているわけでありますが、しかし、昨日の新聞を見ると、大臣が与党幹事長に会って、三千億ぐらいの金は出したらどうかと言ったら、それによって考えるというようなことが報道されているわけですね。一体、大臣の真意というのはどこにあるか。みんな、山田委員が質問するのは当然のことかもしれぬ。しかも大臣は、総理が金を出すとか出さぬとか言ったことは新聞で見たと言っているけれども、なるほど二千億、三千億という金は新聞でしょうけれども、今開かれておる予算委員会では、総理はこの関税問題に関連をして、森林事業の、あるいは関連をする産業の強化をするために金を出さなきゃいけないと言っているわけですね。しかし、そう言っているけれども、金を出すというから、今す
ぐ下げるのか将来下げるのか、その点ははっきり総理は言ってないわけですね。その辺が随分食い違っているわけですよ。ですから心配なんです。
 したがって、今の林業や、あるいは関連をする木材産業を見るならば、これは関税問題を抜きにしたって金を出して足腰を強くしなきゃいけない。大臣の決意は決意としてわかります。したがって、総理が何と言おうと、あるいは対外問題閣僚会議が何と言おうとも、関税問題は絶対に今回下げるわけにいかない。そのことを強く貫いてもらいたい。いいですか。そのことのお約束ができますか。もちろん答弁をして九日前に方針を出すとか、サミット前に方針を出すということは許されませんし、将来にわたってもこういう足腰を強くする財政支出が認められて、その後において考える、その方針を大臣の責任において貫いてもらいたい。はっきりした答弁をいただきたい。