これは、まだ具体化はされておりませんが、例えば雇用問題、閣議の中に雇用閣僚会議だとか、結局従来はこういう発想は、例えば有効求人倍率が〇・六だとか五だとか、かつての円高、昭和六十一年、円高、またオイルショック、あそこまで落ち込んだ、そういう現象をとらえてそういう雇用会議というようなものをつくってそこで対策を練るというのが従来のあり方だったんです。
 私は、今おっしゃるように労働省というのは、いろいろ原因があって結果が出てきてそして慌てたんじゃ遅い。だから、予測が立てはさっき言いましたように先手先手、やはり対策を政府挙げて取り組んでいくようなそうしたことも必要なのかなと。そこで、やっぱり労働省だけじゃなくして、それぞれやっぱり関係省庁の御意見、知恵をおかりして総合的に政策を打ち出していく。
 それから、またこれも今事務方にお願いをしているところですけれども、各国とも労働行政、労働というものの重要性というものはこれは非常に認識を新たにされているんじゃないかと思うんです。例えば、この前ドイツの首相が来られて、ドイツは時短にしても非常に進んでいる国であります。しかし、首相がこのことについて、多少やはり政策として見直しもしなきゃならないんじゃないかというような御発言等々もこれあった。そういうことを聞くと、やっぱり労相サミット会議というようなものを提唱して先進諸国の労相が一堂に集まって共通したそうした問題、そしてまた自分の国はこういうあれをやったけれどもこれについてはこういうところに問題が出てきているよと、これはおまえさんの国ではこういうことを今やろうとしているけれどもだとか、それは例えばですよ、何も私は時短にさお差すための話をしているわけじゃありません。例えば、誤解があるといけませんので言っておきますが、やっぱりそういうこと等々をそれぞれ共通の問題として先進諸国等とのサミットにおいて提起していくというようなことも一つの知恵が出てくることではないのかなと、そういうふうに思っております。
今の御答弁は、今から私が質問しようとすることにとっては重要な意味を実は持っているわけであります。分科会ですからお許しいただきたいのですが、実は私の地元で農道の使用をめぐって大変な対立が起きているわけです。若干の経緯だけ短く私の方から申し上げたいと思います。
 私は、昨年も予算委員会でこの問題について建設省に質問をいたしました。その経過というのは、昭和五十一年に完成した同和対策事業でありましたけれども、いわゆる圃場整備を行ったところがあるのです。この圃場整備をしたときに整備委員会をつくりまして、いわゆる地権者の集まりでありますが、整備委員長という役職がございます。この整備委員長が、持っている自己の農地をある企業に販売をすることを約束いたしました。
そこで、これは市街化調整区域になっているわけでありますが、自己の持っている土地を売るために、整備委員長の名前で公印を使って、自己の売却しようとする土地に面した農道を、共同減歩でつくった農道を、その業者に自由に使ってもらって結構です、よろしいですという許可証を発行したのですね。これがそもそもこの問題の発端であります。
 そのことがわかりまして、急遽農地整備委員会が開かれまして、厳格に言いますと、整備委員二十一名中十七名の賛成をもって、その農道の使用は認められない、引き続き地権者総会におきましても、同じように使用禁止の決議を確認することがなされました。したがって、そういう地元の決議に基づいて整備委員長は解任をされたのですね。
 いわば総会も開かず、整備委員会も開かず、自分が総会を開いて許可の同意を得たという、公文書になるのでしょうね、これを捏造して、公印を押して、その業者に条件として示した。これがあったものですから、当時そのいきさつを県の土木事務所は承知しておったのですが、書面上は同意書があるということで開発許可を与えてしまったのですね。
 そのことは去年私が予算委員会で質問いたしまして、これは法の不備であるということから、建設省は都市計画法の改正をしてくれました。だから、この四月一日から施行されますから、これからそんな問題は起きないのですよ。しかし、佐倉宗五郎と一緒で、問題の起きたところは適用されないものですから、この紛争は依然として続いているわけですね。
 そこで、この農道の問題についてお尋ねしているわけでありますが、この農道は、農道からまた農道へと経由していかないと、一般の町道には隣接をしていない農道なんです。幅員は四メートル。そして実際に車両の通れる幅員は、簡易舗装でありますが、二メートル、あとの二メートルは路肩ですね。ですから、非常に狭い道路でありますが、そこに、開発許可を受けた業者が生コンの工場を建設いたしました。最近は大々的に営業を始めたものですから、連日のように朝から晩まで、大型ダンプカー、ミキサー車が農道を占拠しているのと一緒ですね。その農道を使わないことには自分の工場の営業活動ができないわけでありますから。
 ところがその過程で、この農道の管理の責任はどこにあるのかということで、弁護士も入ったりして双方がいろいろやりました。私からも聞きました。そうすると地元の町長は、この農道は圃場整備委員会が管理を行っています、管理主体として町道認定等による管理を行う計画はございません、という公文書を私のところに回答で持ってきたのですね。だから、その農道を使うかどうかの問題についてはあくまでも実質管理をしている整備委員会がその任に当たるべきだ、こういう公文書で私のところに回答してきたわけであります。
 ところが、都市計画法の改正問題が、去年私が提起いたしまして改正がされたのですが、ただ、そのときの質問でいいますと、これは建設省の所管ですが、あえて私は経過として申し上げるのですが、この工場建設を認可するに当たっての道路の使用問題については、開発行為に関係がある公共施設と認定したところは同意が要る、ところが、公共施設として認定していない道路については農道管理者の同意は不要だという建前で、都市計画法三十二条に基づいて許可を与えたというのが県当局の見解なんですね。法律の運用上からいけばこれは間違っていないと思うのでありますが、だから実態的なことが実は問題になってくるわけであります。
 なお、開発をしている側の事業主は、この道路の問題についてこう言っています。これも公文書で、裁判に持ち出した資料でありますが、その資料を見ますと、地元と協定が成立しなくても、農道の使用ですね、成立しなくても、これは町道であるから何人といえどもこの農道の使用を阻害することはできないという見解を公文書で裁判所に提出をしているわけです。ところが町長は、これは町道ではありません、将来とも町道として認定する気持ちはありませんということを言っているし、現に整備委員会が管理をしている。
 こういう農道が、今構造改善局長が答弁されたように、農道の設置目的、しかも共同減歩でつくったという設置目的からして、果たしてこういうことが許されていいのかどうか。これをひとつ端的にお答えいただきたいと思います。
    〔宮里主査代理退席、小杉主査代理着席〕