これまた問題点は十分踏まえていただいておりますが、要するに機械のキャパシティーがないから三つ以上ふやせないのだ、簡単に言えばそこもあるのじゃなかろうかと思うものですから、六十三年度というお話でしたけれども、できるだけ早期にこういう一つ一つの問題を解決していただきますようお願いを申し上げる次第です。
 最後に、あと一、二分ありますので、これは御要望させていただきたいと思うのですが、さっき身障者の介護者について航空、国鉄、バス等と同じように有料道路の割引をしていただきたいというお話をしたわけですが、身障者の場合、身障者御自身の場合についても実は割引していただけるわけです。国鉄や航空や何かと手続は同じなわけですが、手続が非常に大変でして、規定によりますと、「対象身障者は、身体障害者手帳に押印を受けた福祉事務所において割引証交付申請書に必要事項を記入し、押印手帳を呈示して割引証の交付を受ける。」割引証の交付を受けます。そして「年月日、申請者氏名・住所、身体障害者手帳番号、運転免許証番号、自動車登録番号、自動車所有者氏名・続柄、割引証交付申請枚数」等、こういうものを全部書き込まなければいかぬということになっておりまして、現実の問題としては、重度身障者の皆さんは全部ボランティアの皆さん、補助者、介護者の皆さんに書いていただいているわけです。実際は、車に乗る前に書いてもらって持っていきまして、それで出すということも含めて身障者の皆さんがやっているわけですが、皆さんが集まったときに、これは非常に煩雑でかなわぬ、もっと簡単な仕組みはないものだろうかということについて実は御注文がありました。これも役所の方には、ぜひ検討してくださいとお願いしてあるわけですが、なぜそういうことが必要かということについてはいろいろ議論もあるようですので、十分その点我々の要請につきましては受けとめていただきまして、ただでさえハンディキャップが多い皆さんがそういう細かいことにも神経を使ってたくさん書かなければ半額にならぬということではお気の毒だと思いますので、改善方を最後に要請だけいたしまして、きょうは私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねの点で、まず第一の日本におけるアルコール専売事業の役割りでございますが、これは歴史的には御承知のように経緯がございまして、第二次大戦中に、航空機用燃料を含むアルコール燃料、これの確保ということと、当時非常に不況、疲弊状態にございました農村の振興という見地から、国産の資源を使いましてアルコール燃料を製造するという形で始めたわけでございます。
 その後、戦後に至りまして、こういった必要性が薄れるかわりに、新しく工業用の原料としてのアルコール需要が出てまいりました。そういたしますと、この工業用の原料としてのアルコールの供給ということについて、引き続き国営のアルコール工場及び専売事業が非常に効果を果たしてきたわけでございますが、その際に、これは戦前からございますけれども、一つは、アルコールの場合には飲料として使うということから、その場合に高額の酒税を課せられておる。他方、いま申し上げましたような工業用原料としてのアルコールについては、低廉、安価な供給をしなければいけない、こういう要請がございまして、そこでどうしても同じアルコールについて両方の機能に応じまして、用途に応じまして流通の分離、規制というのが不可欠になりまして、そのための仕事がアルコール専売事業の主たる目的に入ってきたわけでございます。
 したがって、現在の専売事業につきましても、そういう歴史的経緯も踏まえて果たしている機能と申し上げますと、一つは、工業用アルコールとして製造されたものが、飲用のアルコールとして酒税を通脱しないように、流通規制を含め、用途規制を含めチェックをする。それによって、一方では酒税の確保を図ると同時に、他方では工業用原料としてのアルコールの低廉、安価な供給ということをいたす、こういうことが一つでございます。
 さらに、専売事業でございますから、製造事業その他流通に至りますまで国の一つのモノポリーと申しますか、専売権のもとに行使されますので、そのうらはらとしまして、国民的需要にこたえる、国内の需要にこたえるだけの必要なアルコールの安定供給ということが専売事業のもう一つの使命になってまいるわけでございまして、そういう意味で、従来から国営アルコール工場につきまして、それの合理化、効率化を図って低廉、安定供給を図るということをいたしてきたわけであります。
 いま申し上げました全体としての専売事業、いわゆる酒税確保のための流通規制及びアルコールの安定供給のための製造事業という不可欠な両者の関係があったわけでありますが、その場合におきまして製造部門の果たす役割りにつきましては、いま申し上げました専売事業のもとで、日本の国内経済にとって必要な工業用アルコールの供給の確保と需給の円滑な調整ということが重要な役割りでありましたが、同時に、先ほど申し上げました歴史的な経緯から国産のカンショ等を使って製造してまいりました。またそういう意味で、工場の立地条件も、そういう農村地帯、日本の地方の産業として育成してまいりました経緯がございますので、その形での地元での雇用あるいは地元原料の活用を図るという地域経済に対する貢献ということを現実の役割りとしていままで果たしてきたわけでございます。
 御承知のように、発酵法によるアルコールを国営の製造事業でいたしておりますけれども、これが戦後いわゆる石油化学法の発達によりまして、コスト的にかなり割り高になった時期がございます。その当時には、当時の石油の低廉な供給が潤沢にあったという背景がございました。そのために石油化学法の方がよりコスト的に有利である。そのために従来民間で委託生産というかっこう等を含めて行われておりました発酵法のアルコール工場というのは競争できなくてやめておる、休止してしまったという事態で、したがって、以前には発酵法のアルコールも民営工場がございましたが、そういう経緯がございまして、すべて国営工場になってきたという経緯がございます。ところが最近では、またエネルギー事情の変化によりまして、石油化学法の方のコストが上がってくるということによりまして、発酵法のアルコールのコストが今度は相対的に引き合うようになってきた。そういう意味で、先ほど御質問にもございましたが、今後の発酵法のアルコールの需要というのはかなり有利な条件が整ってきたわけでございます。そういう意味で、かつて日本にございました発酵法のアルコールの製造技術、これが恐らく専売事業のもとで国営事業として行われることによって維持されてきておる。ところが、それがエネルギー事情の変化で再び競争力を持ち有効に活用できる時代が来た。こういうふうに歴史的な経緯をたどりながら今日に至っているわけでございます。