数字はただいまちょっと持ち合わせておりませんが、御指摘のように、五十九年改正が非常に現在の財政状況に寄与しているということはそのとおりでございます。
 それからまた、健保組合の運営に当たりまして、政府管掌健康保険等に比べるといずれも規模の小さい、医療保険の運営だけを事業としている組織でございますので、それぞれがかなりの程度に財政の健全性を重く見て運営をさして指導している、その点も御指摘のとおりであると考えております。
正確に僕から言いますと、五十九年の法改正で標準報酬の上限を四十七万円から七十一万円に引き上げた。その結果、約八百億円の増収になったということです。第二は、同じく五十九年の法改正によって一割負担が導入された。そのために千七百九十五億円の支出が削減されたということですね。つまり、合わせて二千五百億円は五十九年の法改正の結果出ているわけです。この法改正の性格というものは何かというと、上限を上げるのもサラリーマンの負担でしょう。一割負担もサラリーマンの負担でしょう。つまり、サラリーマンの負担によってそれだけの黒字が出たということなんですよ。
 それからもう一つ言いますと、皆さんの厚生省の指導で健保組合は黒字が出るようになっておるわけですよ。例えば五％の予備費をとってもそうでしょう。五％の予備費というのは、健保組合全体からいいますと千四百数十億円、約千五百億円ですよ。つまり、そういうふうにあらかじめ十分ゆとりのある予算を編成するように指導し、それにこたえなければ認可しないんでしょう。そういうことをあなた方がやっておいて、黒字が出るというのは当たり前のことですよ、それは。その影響というものが、六十一年以降ずっと医療費が高騰しない限り続くんですよ。そういう点をはっきりしなければ、サラリーマンの負担でそういう結果が出ておるということをあなた方はっきりしなければ、問題の焦点は出ないんじゃないですか。それを、いつも局長の答弁のように何かわからぬような答弁をしてごまかそうとするから、健保組合の理解が得られぬと思うんですが、それはどうですか、そういう点。
黒字の原因といたしましては、いろいろ考えられるわけですが、健保組合そのものの標準報酬が政府管掌健康保険等に比べると高い、あるいは老人加入率が低いというふうな構造的な原因が一つはあると思います。それからまた、健保組合自身の医療費適正化あるいは収支均衡のための経営努力といった点も当然無視できないところでございます。
 その辺が背景にあるわけでございますが、特に最近の財政状況の好転につきましては、五十九年の健康保険法改正の影響によりまして、医療給付費がかなり見込みを下回った、それから標準報酬の上限、下限の改定ということによりまして保険料収入がかなり増大したということが、直接的には寄与しているというふうに考えているわけでございます。
竹内でございます。
 先ほどお示しいたしましたが、関係資料の中の六のところに臨時総会の議案がございますので、それに基づきまして御説明申し上げたいと思います。
 この第一項に「相互主義に基づくこと。」という記載がございます。この点につきまして会内では、アメリカの場合に特に問題があるということを主張いたしまして、連邦国家の中のアメリカの場合少なくとも過半数の州が開放すべきであるという主張をなさった方もあります。最終的には私どもの提案が通ったわけでございますけれども、アメリカの場合には少なくとも五州の開放をすべきであるという主張がございまして、それを私ども受けて、その提案の説明の中でそのことをはっきり申し上げて御了解を得ておるといういきさつがございます。なお、その時点では、さらにイリノイそれからテキサスの二州をつけ加えまして七州にすべきであるという意見もあったのでございますけれども、イリノイが昨年の段階におきまして否決された直後であるというようないろいろな事情がございましたので、その二州については特に名前を出さないで済ました、こういういきさつもございますので、その点を御紹介しておきたいと思っております。
 それから名称につきまして、これは御案内と思いますが、大変に問題がございました。弁護士という名前を用いるべきではない、こういう主張でございます。その根拠とするところは、日本の弁護士の職務あるいは使命から考えまして、今度進出してくるであろう外国弁護士に同じことを要求するということはまず難しい、それから、これが日弁連の会員として我々と一体になった場合には日弁連の自治権の崩壊をもたらす、こういう主張でございました。そこで一般国民の誤解を招くような弁護士という名前は何としてもつけないでほしいという主張があったのでございますけれども、これは検討会等におきまして、我々国内の代表的意見というふうに受けとめておりますけれども、法務省との意見交換の中で検討をしました結果、弁護士という名前も場合によっては避けられない、こういう判断に立ちまして、この第二項でございますが、ただし書きにございますように、「登録された者の国内における名称については、外国法に関する法律事務のみを取り扱う職務および地位にふさわしく、わが国の弁護士との混同をもたらさない名称とすること。」若干あいまいと言えばあいまいでございますが、こういう形での提案をいたした次第でございます。
 なお、質疑の中ではなお弁護士という名称は絶対に付すべきではないという主張がなされたのでございますけれども、会長の発言といたしましては、最悪の場合にはつけざるを得ないという説明をもちまして、先ほど申し上げましたような圧倒的多数の承認を得たといういきさつがございます。これは先ほども御報告いたしましたけれども、二月の段階に至りまして、この名称の問題も会内で決着をつけまして、外国法事務弁護士ということで落着をいたした次第でございます。
 それから、会内における地位につきましてやはり問題、主張がございました。これは特に、日本弁護士と全く同じ権利義務を会内で認めるというのは、日弁連の運営に支障をもたらす危険が大きい、こういう主張がございまして、この議案の第三項の三でございますけれども、「登録（拒絶・取消を含む）、綱紀、懲戒および会費などに関する会則、会規のうち、外国特別会員にのみ適用される部分の改廃に参加できること。」こういう非常に限定された範囲での参加を認めるということで承認を得たのでございます。
 そのほかまだあったかもしれませんが、大きい点は以上の点でございますので、御説明をさせていただきます。