今お話にありましたように、三月三十一日までにぜひ成立をさせていただきたいということをお願いしているわけでありますが、これは年度末を過ぎた場合に、過ぎたからといって、今の株式市場の状況を見るときにこの法案の効果が全くなくなるということではありません。むしろそれ以降も必要ということには全く変わりがないわけでありますけれども、この対象としている公開企業の多くは三月三十一日を決算期としていることから、今非常に株価が低迷している中で年度内に成立させていただくことが今の株価の低迷に対する対策として有効であるので、何とか年度内での成立をお願いしている次第です。
 なお、今御指摘のありました金融機関への資本注入とか土地再評価との関係でありますが、まず資本注入について言えば、これは自己資本の充実のために行うものであります。ところが、この株式消却はむしろその自己資本を減少させるということで全く違う方向のことでありまして、それを関連させるということは全く考えておりませんし、現に私たち承知しているところにおいては、金融機関においては自己資本の充実の方が優先されるので自己株式の取得を想定しているところはほとんど見当たらないということであります。
 また、土地再評価の方についてですが、これは後日委員会の方でも御審議いただくわけでありますが、土地再評価によって生じる差額金はバランスシート上は負債勘定に入るものでありまして、自己資本利益の比率について影響を与えるものではありませんので、それとの直接的な関係もないというふうに御理解いただきたいと思います。
この六項は、上田提案者が言われたように、中間配当ができる場合を規定しているわけです。
 中間配当ができない状況というのはいわゆる欠損が生じているということでございますから、欠損を生じているような経営の悪化している会社の資本準備金は取り崩すことができないということを明確にしているわけで、じゃ少しでも上回っていたらできるのか、そういうちょっと上回っていても経営が悪いじゃないか、こうおっしゃっているのかもしれませんが、それはあくまでも後は経営者の判断の問題でございますから、そこは法律でどこまでいいというものを我々は決めなかったということでございます。
日本社会党に所属する左近正男でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 私どもの党、細川連立内閣の与党、しかも与党の第一党でございます。その私どもの党の党内の一部行動によって、この法案が参議院で否決をされたわけであります。この事態については、与党である私ども日本社会党は深く反省をし、非常に責任を感じておるところでございます。
 今、衆議院の政治改革特別委員会の委員長でもありました石井先生の方から、衆議院の審議経過については詳しくお話がございました。私もその特別委員会に属しておりまして、与党側の筆頭理事としてその任に当たってまいりました。私ども衆議院側は、いろいろ対立した事項もたくさんございましたけれども、理事会の中で、自民党の理事の方々、共産党の理事の方々と本当に真剣に論議をしてこの議事運営についてやってきたつもりでございますし、私はそのように自負をいたしております。したがいまして、一方的な形で衆議院の審議を絶対にしておらない。まあ最終的には採決になりましたけれども、自民党の皆さん方、共産党の皆さん方の御理解もいただいて、整々粛々とこの審議がされてきたのではないか、このように私は思います。
 委員会での採決のときには、私は本当に、ある面では感きわまったというような気持ちでございました。その辺の経過についても、参議院側の皆さん方によく御理解をいただいておきたいと思います。
 そこで、なぜこういう形で衆議院側の審議がされたのだろうか。これは自民党もあるいは共産党の皆さんも、私ども与党の各党も、今国民の皆さん方が何を求めておるか。やはり政治改革をしっかりとやり遂げなさい、腐敗防止も含めて、七十年間続いた中選挙区制のこのもろもろの制度的な欠陥というか、疲れておる問題、ここらについて是正をしなさいという、そういう声が私は世論の大きな部分を占めておると思います。そういうような背景があったから、与野党を問わず、政治改革の土俵に乗って真剣に論議をしてきたんだ、このように思います。
 私も、海部内閣のとき、宮澤内閣のとき、それと今回と、この特別委員会の理事を担当してまいりました。海部内閣のときには、今論議がされておるのとほぼ同じような制度の並立制、私どもの党はこれは反対をいたしました。廃案になりました。また、宮澤内閣のときには、自民党の皆さん方が小選挙区制の制度、あるいは私どもが併用制の制度を出しまして、いろいろと論議をいたしまして、民間臨調から提起をされた連用制というもの、こういうものもたたき台にしながら、かなりこれも長時間の論議をしてきたわけであります。
 私ども、世界にはいろいろな選挙制度があると思いますが、これはベストという制度はないと思います。よりよい制度、ベターの制度をどう構築をしていくか、こういうことだと私は思うのです。今までなぜこの制度問題についてお互いかなり深刻な対立を来しておったのかといえば、中選挙区制あるいは並立制、併用制、この制度の根本的な違いがありまして、なかなか合意を見ることができなかったわけであります。
 私どもの党にとっては、今度新しい内閣ができまして、政治改革内閣として細川内閣の提起した内容は、並立制でございました。この問題、私どもの党の歴史的な経過から見ますと、かなり深刻な問題でありましたけれども、いろいろ党内の論議を経て、並立制に乗っていこう、こういうことを決定をして今日まで来たわけであります。
 したがって、自民党の皆さん方と私ども与党全体が、並立制という土俵の中で改革をしていこうという一致点を見出すことができたわけであります。このことが衆議院の段階で、本当に長く自民党の皆さん方が政権をとっておったとき、もう五年間もこの選挙制度の大きな改革問題について取り組んできた歴史的経過、そういうものを踏まえて衆議院段階ではかなり突っ込んだ論議をしてきた、こういう点についても御理解がいただけるのじゃないかな、このように私は思います。長くは申しません。もう石井先生の方から詳しく報告、提起されたとおりでございます。
 そこで、これからの問題でありますが、私どもは何としてもこの国会中にやはり政治改革をやり遂げていくというのが、国民世論というか、大きな声だと私は思うのです。私どもの党もそういう立場で、今日いろいろ反省も深めながら、私自身もこの協議会に出席をさせていただいておるところでございます。したがって、これからどうするのか、具体的な修正問題について論議をして、本当にこの協議会の中で円満に成案が得られることを私は強く望んでおるところでございます。
 非常に短い時間でございますが、私の所信を申し上げさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。