まず、事実関係について申し上げます。
 ナホトカ号事故については、一月二日、海上保安庁から内閣情報集約センターを通じ第一報を受けました。その後も引き続き同船の船首部の漂流状況、油の流出状況などにつき報告を受けており、一月四日には、流出した油と漂流中の船首部の油は合わせて六千五百キロリットルに及ぶこと、海上保安庁では管区保安本部に対策本部を設置したことなどの報告を受けました。このような重大な事故であるので、一月六日の本年当初の記者会見でも私から状況を説明いたしております。
 政府としては、このため、漂流している船首部の沖合曳航等の作業に取り組むとともに、流出油の監視、防除にも取り組んでまいりましたが、荒天のため残念ながら船首部の曳航は成功せず、福井県の沿岸に着底し、また流出油の一部も沿岸に漂着をいたしました。
 この間、六日及び七日に既設の油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議を開催し、情報交換、対応等について協議をしたが、さらに事態の推移を踏まえ、十日には応急対策を全力で推進するために運輸大臣を本部長とする政府対策本部を設置し、また二十日には応急対策、被害対策及び再発防止策等について関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、効果的かつ総合的な対策の推進を図ることを目的として関係閣僚会議を開催し、重油の流出に係る総合対策の推進に取り組んでおります。
 初期の段階では流出した重油の性状が十分に把握できなかったこと、それから当時の複雑な動きを示した日本海の海流や風向きの正確な将来予測が困難であった等のため、本事故の影響評価が十分にできなかったことを率直に認めざるを得ません。事態の推移に応じて時々に必要な措置で全力で対応したことを御理解いただきたい。
 こういうことですから、形式的には一応体制は整えたのでありますが、逆に実際面では有効な手段、すなわち船舶や機材等の保有がなかったという現実があります。ですから、考えてみますと、海上保安庁を中心とする運輸省、あるいは防衛庁、自衛隊の方々、それから関係の県、市町村、あるいはボランティアの方々、漁民の方々、総力を挙げて、全力を挙げて対策に取り組んでいただきましたけれども、残念ながら有効な対応がとれなかった。これは気持ちと裏腹に、実際に日本海の荒天に対応できるいわば油の回収船ないしはそういうものの中和剤、あるいはその他のフェンス、こういう機材のいわゆる集積がないというよりも、対応できる手段方法を残念ながら保有していなかった、開発していなかったという現実がございます。
 そういうものに向かって、苦しいけれども全力で取り組んでまいる決意であります。
そのようなわけでございますから、小池参考人、乙骨参考人、田窪参考人、矢島参考人、そのような形でこれからいろいろ反対運動を展開されたらいいと思います。法律論が、法律的な形が必要でございます。
 つまり、簡単に言えば、委員会は当委員会になるのかどうかですが、国会を通らないと直せないということです。当たり前の話ですよ。今までが勝手に解釈でやっていて、告示一つ出さないで、それで罰則、罰金やります、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金に処する。日本はこんな筋が通らない国ではありません。
 今や、そういうことでございますから、法的安定性の観点からこのような形でやるということが、先ほど来参考人の方々が、力関係で決まるとか、あるいはもう既成的事実の中で走っておられるということで怒りを発言されておりましたが、私ども国民の負託をせられた国会議員一人一人の良識のもとでやらせていただきたいと思っているわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、いつしか公正取引委員会も、言った建前上、今のままなのか、もっと制限するのか、もっとふやしてくれるのかわかりませんが、例えば音楽用テープというのがあるけれどもＡＶ用テープなんというのはないんですからね。そうすると、そのＡＶ用テープの人たちがやってくださいよと言うと、先はどのような二年以下の懲役、三百万円以下の罰金になつちゃうのか。要するに、範囲が、公正取引委員長が右向けと言うとそういうふうに右向いたり、左向けと言うと左になっちゃっている。こういうふうなことは、日本はヒトラー独裁国家じゃないんですから、そういう意味であれをしていただきたいと思います。
 そういうこともさることながら、ちょっと一、二、個別問題をさせていただきます。
 小池参考人にお聞きいたします。新聞を見ますと、御説明がありましたように、販売店は二万四千軒、四十七万人もおる。そして、その影響するところは非常に大きいですよね。
 例えば住専の問題があるときに、公的資金を導入する、初めそうだったのですよ。しかし、いつの間にか今度は反対になってしまった。今どういう状況にあるかというと、日本の経済は経済恐慌に入ったと私は思っていますよ、危機意識は少ないですが。これは、今後、銀行危機から保険危機、証券危機に入る。全面的金融危機に入る。ちょうど昭和四年、一九二九年に似ております。
 そこで、今回は金余りの恐慌だ。今度は産業用に貸し渋りというのが金融機関に出てきます。例えば、きのう出ました徳陽シティ、徳陽シティが宮城県の何々銀行に行く。そうしますと、営業譲渡という形だから、どんな形にするのかはっきりしないのですけれども、そこから借りた中小企業者は、この七十七銀行の方に借りに行くとすると、あなたは今まで私とつき合いがなかったでしょうとちょん切られてしまうかもしれぬ。そうすると、金融システムの破綻が産業システムの方に行くのです。商業システム、生産システムに行く。
 これを絶対防止しなければいかぬということで、今、自由民主党は、きょうももうやってきたのですが、三回目の緊急対策本部をつくって対応しているわけであります。
 そういうふうな中で、レコード盤一つとっても、その販売店一つとっても、これは大体皆まじめな人たちで、中心市街地のところにおったり、中心市街地にいるばかりではないけれども、そういうしにせで一つの大きな商店街になっているのです。ところが、それが虫食い状態で廃業になったり何したりという状況で、今、我々は、中心市街地活性化促進調査会というのをつくって、中心市街地活性化のために法律までやらなければいけないと考えており、このような枠組みの中で経済政策を進めていかないと、この日本丸は沈んでしまうと考えます。
 ですから、どうか小池参考人、そういう意味におきまして、世論というものは、これは再販価格と関係ございませんよ、ございませんが、非常に重要なものでありますから、ひとつそういう使命をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それからもう一つは、私どもちょっと気になるのは、私は福島なんですけれども、休むというと、地方紙も大体同じ日に休みますね。そして、休むときに、それはいろいろお聞きすると、宅配するわけだからその人の休みというのも必要だ。これはよくわかります。テレビだの何だのは休みはないですけれども、そういう形でやっておる。それで、そういうときに、それだけではなくて記者の方々も休む。経済がすごく動いている。それで、新聞見たいな、経済恐慌、何を見たいなと思うと、テレビしかない、こういうケースというのはあるのですね。
 そこは余り深みに入りません、この問題は。入りませんが、値上げの問題、何とかの問題もあるし、今の独禁法の関係ではないと思うのだけれども、とりあえず、公正取引委員会、こういうふうな同日休みについてはどのような法律、法律に関係があるのか、関係がないのか、一言だけお聞きしましてこの問題はそこでとめますが、聞かせてくれませんか。