休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日は、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案審査のため、参考人として、東京証券取引所理事長長岡實君、経済団体連合会評議員会副議長盛田昭夫君、立教大学法学部教授上村達男君、弁護士家近正直君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、長岡参考人、盛田参考人、上村参考人、家近参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願いいたします。
 それでは、まず長岡参考人にお願いいたします。
こういう国際会議において、アメリカは取得原価と時価がほとんど違わない国なんですね。ところが、アメリカを除くＧ１０の諸国はほとんど時価と取得原価に乖離があって、各国はそれを要求しておるんだということは言われるわけであります。いわゆる再評価、不動産についての再評価をすべしということを言っておるようでございます。我が国も、それはした方がいいかどうかというのはまたそのときの政策判断なんですけれども、そのような手段が必要とあればいつでもその手段がとれるようにしておくことは悪いことではないのではないかというふうに思っているところでございます。
 法務大臣にお聞きする時間がなかったんですけれども、今三つの点について申し上げましたが、個人株主を尊重するということで、この商法改正に際しまして、この機会に、もう何度もお考えをここで聞いておりますけれども、改めてお考えを最後にお聞かせいただければ幸いでございます。
いろいろ御配慮をいただいておるわけでございますが、なかなかその場所を、昭和四十五年から二十数年かかってせっかく場所を決めて——五十七年に法務省の同意を得た場所、しかし七百五十メートル、小田原市内、東京から五十キロ圏のところでありますし、小田原市より東京に近い場所でありますから、山もそれほど急峻な場所でもないし、今の技術的な建築手法を考
えれば、私は十分可能な場所だと思うのです。地元もそれなりの対応をしておるようでございますけれども、法務省におかれましても、やはり前の場所とそれほど違わない、また小田原市の都市づくり、こういうこともいろいろ前提にあるわけでございますので、ぜひひとつ十分検討していただきたいとお願いを申し上げて終わります。
 ありがとうございました。
確かに今お話がございましたように、この小田原少年院は大正十三年から昭和二十年代にかけまして建築されました主として木造を中心とする建物でございまして、耐用年数は既に経過して老朽化が著しく、維持管理も限界に達しているような状況にございます。
持ち時間が来たわけでございますけれども、ちょっと地元の問題について、長い懸案の問題が一つございますので、きょうは大臣もおられますけれども、お話だけお聞きをいただければ、このように考えるわけでございます。
 実は小田原市に少年院がございまして、昭和四十五年、もう二十数年前から地元の市議会ではこの撤去の陳情を受け、議会で採択をされた経緯もございます。今少年院が大変老朽化をいたしております。新幹線からのぞくこともできるような場所、駅から本当に五、六分のところにありまして、市のいろいろの再開発等々からは十分考えられる場所であるわけでございますが、現在のその少年院はいつごろお建てになって、現在何人ぐらいおられるものか、あるいは時々この職員の宿舎の建設等々が予定をされるようでございますけれども、まずその辺の計画なり現状、このことについてお話をいただきたいと思います。
まず、ごみの量でありますけれども、一人の人間が一日に排出するごみの量は一キログラムである、こう言われております。それで、今最終処分場が七、八年で全部埋め尽くされるのではないか、先生から先ほど来御指摘を賜っておりますように、実は大変深刻な問題でございますので、まず、ごみ問題の解決のためには、ごみを多量に排出するという我が国の社会の仕組みそのものを変えていかなければならない。そして、できるだけごみの排出を抑制をいたしまして、再生利用を促進する方向に変えていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
 先生、デポジット制度の導入について御指摘を賜っておるわけでございますけれども、実はこの制度がそもそも導入されましたのは、私の地元で開かれましたつくばの国際科学博覧会、このとき大変効果的であった。会場が限られたところでありますので、そういうところで、つくば方式と言われておりますけれども、有効であった。最近、私の地元なども見ておりますると、例えばスーパーなどがそういうようなことを実際に実施をいたしておりますが、対象範囲が広くなっていくと必ずしも有効的でないという話も、私も仄聞はいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、昨年の五月にまとめられました生活環境審議会の中の廃棄物減量化・再利用専門委員会、この報告の中でも、廃棄物の減量化、再生利用を推進するためには、ごみ処理の有料化やデポジット制度の導入、こういうことがうたわれておるわけでございますので、こういった面を含めまして、多角的にこれからの問題について考えていくわけでございますが、何と申し上げましても、やはり国民の皆さん方、市民の皆さん方、お一人お一人のこういう問題に対する理解と協力を賜らなければならない、このように考えているような次第でございます。