そうですか。残念ですな。
 私もルールに従いますから申し上げませんが、いずれまた不足の弁は後日に譲りたいと思いますけれども、以上申し上げたことは、現場第一線の真剣な声でありますから、また住民の皆さん方の本当の声でありますから、このことをひとつ政策化していただくようにお願いして質問を終わりたいと思います。
 答弁ございましたら、ひとつお願いします。
確かに関連公共事業でございますね、私も建設大臣をしておったときからその問題が出てまいりまして、一つはその関連——その前にもう一つは、なかんずく人口集中地域が、住宅よ、さようなら、もう人口来てもらっては困ると、こういうような空気がありました。そういうことからこの関連公共というのをやっぱり別建てにすべきだと、こういうことでずっと伸び率としてはこれは最高の伸び率でございます、今日。額はいま先生おっしゃるとおり十分であるとは思いません。これに財投を活用していくという場合はいわゆる地方債という形になっていくんじゃないか、それそのものが。そして地方自治体がその関連公共を起債の形において対応していってという考え方も一つございます、確かに。それはいわゆる関連公共の中には入っておりませんが、学校建築等の場合においてはそれらのことも行われておる。その辺をどう組み合わせていくべきものであるか。
 ただ、財投資金自体は、まさに住宅関係に一番よけい重点配分しておるという事実は、これは関連公共とは別にお認めはいただきたいものだというふうに考えております。
赤桐さんのおっしゃることは正論だと思います。恐らく苦肉の策でそういう負担をかけるような悪い癖がついて、地方公共団体等もそれに乗っていって、そういう形に自然自然にいってしまったのではないかと思いますが、途中で気がついてそれが是正されるということになったのは非常に欣快の至りであります。しかし、まだ必ずしも十分でないと思います。住宅宅地の造成をもっと促進しようと思えば、公共関係の費用は、それは公共関係において負担するというのが本筋だろうと思います。ただ、財政との関係がありますから、一挙にそこまではいけないにしても、努力してまいるべきであると思います。
重ねて伺いたいと思いますが、私はこの三百億が計上されたときに一つ零が足らなかったんじゃないかと、こういうように私、大臣にお話ししたことがございます。ところが、そのときに事務当局からの説明では、新しい項目が三百億もつけられるということは、これは大変なことですと、こう私言われて、そういうものかなと思ったんですが、まことにさびしい感じがいたしました、率直な話が。しかも、今日一千億でとまってしまっておる。毎年三百億ずつ積んできているならば、いま時分恐らく二千億近くなったんじゃないだろうかと、こう私は、総理、思うんですがね。こういう経費こそ私は積み上げらるべきものだと思うんですよ。これは率直に申し上げて、国の努力にまつ以外にないもので、この国の努力不足が結果的に受益者負担として重なってきているんですよ。こういうように思うんですが、総理いかがですか、このことについて。
お答えいたします。
 御指摘のように、昭和五十三年度から特別枠として関連公共施設整備費が計上されました。いま手元に正確な数字は持っておりませんが、当初はほぼ五百億ぐらいだったかと思いますが、現在は国費で一千億を計上さしていただいております。おかげさまで、これによって宅地造成に関する一般民間の宅造業者の負担が大変軽減されておるというふうに私どもは思っております。
宅地開発につきましては、各地方公共団体におきましてそれぞれ宅地開発指導要綱というものをつくっております。したがいまして、それが、地方のその市町村市町村によりまして、先生がおっしゃるような相当過重な負担がかかっていく。したがいまして、民間デベロッパーなんかも、せっかく造成をいたしましても、そういう過重な宅地開発指導要綱によって非常に単価が高くなるということによりまして、せっかく造成をいたしましても、それが思うようにさばけない。したがいまして、そういう事業をやる者がだんだん手控えてくるということが、宅地開発がおくれておるという現状にもつながろうかと思いまして、できるだけ宅地開発指導要綱を緩和するような方向で、コストを下げていくというような方向で指導してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
住宅の価格を下げるということは、現状においては無理だと思いますので、政府といたしましては、貸付限度額を引き上げるとか、取得控除を引き上げるとか等、税制面とそういう資金の面と両面から政策をとるべき以外にないと思います。それからまた、増改築を推進して、現在も無抽せん体制でございますけれども、抽せんをしないで申し込みの方たちにお貸しをするというようなことで促進をいたしておるわけでございます。
前の鈴木総理は、土光さんと臨調を発足させるに当たりまして三つぐらいの公約を結ばれたそうでありまして、その覚書はいまも経団連の金庫に入っておるというふうな本も出ておりますけれども、行革は天の声であるとか、ああいう受けとめ方をしたのは私はやはり問題だと思うのですね。あれはあくまで一つの審議会でありますから、審議会は審議をすればいいのであって、その答申というものをどう処理するかは、これは一部は政府の問題であると同時に国会で決めるべきものであります。その意味では、先ほどの人事院勧告じゃないですけれども、国会が行政のあり方というものをお決めになる、この筋をややあいまいに、おっしゃることは全部いたしますという白紙委任型の審議をお願いしたのは、私は政府側に問題ありと思うのであります。そういうムードの中では、これは繰り返し申しますけれども、臨調の答申にわれわれは一定の批判的立場でございますが、あの人勧凍結の閣議決定はその答申のムードを恐らく継いだ。しかし、その中を流れている論理は私は異質である、こう申し上げたいわけでございます。