最後に、旅客サービスに関して一言聞いておきたいのですが、国鉄と私鉄の共同使用駅における入場料金に格差があるというところがあるのですね。東京近郊では拝島駅やあるいは高尾駅などが共同使用駅で、入場券に格差があります。国鉄の値上げてその格差がますます広がっておる。基準規程三百八十一条の二では、共同使用駅における入場料金について、社線との入場料金に比べ国鉄が高い場合、管理局長において社線と同額にすることができるとしております。天鉄局や名鉄局管内では、たとえば松阪や津あるいは富田などはこれが適用されているということであります。全国的にばらばらになっているのではないか。全国的に統一した対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 中央線は現在三鷹まで複々線となっておりますが、三鷹以西につきましては、最近の多摩地域の人口の急増に対応いたしますために、青梅線の分岐点でございます立川まで十三・三キロの区間の線増が必要であると考えております。このうち国分寺駅を挟みまして約九キロの区間につきましては、ただいま先生御指摘のとおり沿線の市街化が進んでおりまして、そういうことで踏切が非常に多いということで、町づくりと一体となりまして連続立体交差化が計画されております。この連続立体交差化計画につきましては、昭和五十五年度から東京都、国鉄が一緒に計画の調査を進めてまいっておりまして、現在最終的な計画を取りまとめているところでございます。
 今後の事業の進め方でございますが、この調査報告がまとまりますと、これに基づきまして都市計画決定あるいは事業決定を行いまして、今後の輸送需要の動向とか、あるいは資金計画等を勘案しながら、さらに具体的内容、それから工事、工程等を考えてまいりたいと考えております。
それでは、もう十分改良されたということですね。
 次に、交通安全対策上から立体交差化は非常に重要な問題だと思うのですが、中央線の三鷹以西の高架複々線化の計画について、具体的に説明をいただきたいと思います。
いまお話のありました、十一月末に起こりました故障の原因でございますが、電気ブレーキを制御いたします速度を検知する軸がございます。これが滑ったために大電流がモーターに流れて、それでその編成の一部のモーターが故障したというのが故障内容でございます。
 滑りました原因は、まだ開業に至らない線路を敷いたばかりの状態でございまして、線路と車輪のなじみがなかったことが第一の原因でございます。さらに加えて、当日小雨が降っておりまして非常に滑りやすい状態にあったということであります。速度を検知する軸は二軸ございまして、二軸が同時に滑るということは普通の営業状態に入りましてからはまず考えられないことでございますが、レールを敷いたばかりという条件だったものでそういう事故が起こったわけでございますので、在来の東海道あるいは山陽ではこういう事故は全く起こっておりません。ただ、今後こういう事故が万が一にも起こらないようにするために、制御を一部変更いたしまして、これの手当ては、現在つくりました三十一編成はすべて終わっておりますし、今後つくる車両につきましてもすべてこの改造は行うことになっております。
技術協力の重要性につきましてはただいま先生御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましては、技術協力というものが開発の担い手となる人づくり、その人たちに技術を移転するという重要性と同時に、人と人との接触を通じて相互理解を深めていく、これが平和主義で生きていく日本にとっては最も重要なことだと考えまして、であればこそ昨年、鈴木総理大臣もＡＳＥＡＮに行かれましたときに、人づくり協力を重点事項の一つにするとおっしゃいましたし、私どもも御審議願っている五十七年度予算の中でも人づくり予算を特に重点を置いてお願いしているわけでございます。
 一体じゃ具体的にどうするのだというお言葉でございますが、これも先生いま御指摘のとおり、一挙にすぐにばっといくわけにはいかないわけでございます。たとえば日本から出て行く専門家につきまして言葉の問題がございます。これは、私どももこれが一つの大きな障害であるということを十分認識しておりまして、専門家に出ていただく場合には事前に派遣前研修というものをやりまして、語学を集中的に勉強していただくとかいろいろとやっております。
 それからもう一つ問題になるのは、派遣専門家の子弟の教育の問題もございます。これは何も専門家に限らず、国家公務員、それから民間の企業の方々も同じだと思いますけれども、この子弟の教育問題につきましても子女教育手当をつくったり、それから日本人学校のないところに働いておられるような専門家のためにはもっと追加額を認めるとか、非常に細かい話ばかりでございますが、何とかして日本から専門家が海外へ出ていって働きやすく後顧の憂えなく働いていただけるような細かい仕組みをいろいろと工夫してやっておるわけでございます。それからもう一つの最後のポイントは、先生御指摘のとおり、日本には終身雇用制という慣行がございましてなかなか人が出ていただけない、言葉と能力、技術と両方備わった方も少ない、それから帰ってきても身分の不安があると、こういう問題がございます。これにつきましては、ただいまわれわれが派遣しておる政府ベースの専門家のうち約三割ぐらいは民間でございますね。それから六％ぐらいが無職の方でございます。こういう方々が帰られた後で、特に無職の方は帰られた後もう一遍海外に行きたいという希望を持っておられましたら、国際協力事業団でこれを特別嘱託として一年なら一年そこにいていただいてまた派遣していただくとか、そういうことも考えております。
 それからさらには、日本の国内でどうしてもリクルート、募集することができない、求めることのできない専門家がございます。そういうものは、いま私ども検討しておるわけでございますが、画際協力事業団の中に総合研修所みたいなものをつくりまして、どうしても日本の国内では募ることのできない分野の専門家をそこで養成していくと。これは協力隊のＯＢなんかも対象に考えながらそういう者を養成する。そうすることによって、少しでも大ぜいの方々が海外へ出て、技術協力の仕事に携わっていただけるような雰囲気をつくる、環境もつくっていくということに努めております。