法人税制につきましては、法人課税を内容といたします国税である法人税、その他地方の法人課税もございますが、税率を下げていくべきであるという議論が一方でありますので、これとの対応で課税ベースが適正かどうかということも議論させていただいております。
 御指摘のように、おととしから政府税調では本格的に議論を始めておりまして、昨年の十月には小委員会の報告も出してもらいました。その中に三十八項目の課税ベースの議論がございました。ただ、これも御指摘のように時間が足りない、あるいは私どもの説明が不十分であったということで、昨年はまとめることができませんでした。幸いそれから一年間の時間がございましたので、この春以降ずっと議論を続けておりまして、そのレベルも、実務を担当されている方々を含め幅広く議論させてもらっておりまして、その項目自体は三十八項目変更しておりません。引当金等も含めて一つ一つ精査させていただいているということでございます。
ありがとうございました。
 ある意味では非常に難しいハンドリングを求められるということではなかろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。
 さて、税のことについてお聞きをいたしたいわけでありますが、たまたまきのう、ある新聞を見ておりましたら、いわゆる課税ベースの拡大、あるいは総理は課税ベースの適正化という言葉を使っておられるわけでありますけれども、「寄付金課税を強化 損金算入半額に 課税ベース拡大の一環」という記事が出ておりました。総理が所信の中で、法人税の減税、そして課税ベースの適正化、そういう言葉を使っておられるわけでありますから、ある意味で大蔵省の中でそういう議論がなされるのは当然といえば当然のことなのかもしれませんが、この課税ベースの見直しについて、率直なところ、今どんな議論が行われているのでしょうか。
 去年の税調のとき、大蔵省から三十八項目にわたる個別検討の一覧が出されましたね。去年も随分議論した記憶がございますが、もう少しよく考
えようということでことしになっているわけでありますが、去年との違い等々、率直に報告をください。
私は、今進めておりますこの改革の中で、二つの分野について触れなければならないと思います。
 一つは、まさに経済構造改革の分野におきまして、従来から規制によってその業が保護されてきたという業態があるとすれば、当然ながらその規制が廃止されることによってそこに痛みは生じるわけでありますし、また競争がここに激化することで、その痛みに対する対応策を欠けば不安を呼びかねない部分というものが当然生じるだろうと思います。
 こうしたことから、ことしの五月、閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画というものの中でも、規制緩和を実施していくプロセスにおいて重大な影響を受ける事業者に対して、構造改善をどういうふうに進めていただくか。あるいは、新しい分野に進出していきやすい支援措置をどういうふうに講じるか、その環境づくりをする。さらに、その労働力の移動をいかに円滑に行うか、そのためには参入しやすい、また転出しやすい労働市場に変えていく。これは先ほど来例に引きました人材派遣等もその一つの例示でありますけれども、こうした仕組みをあわせて手がけていかなければならないということは既に申し上げております。その上で、やはりこれはやり上げていかなければ時代に対応していけないという性格のものであることは、ぜひ御理解をいただきたいと思うものであります。
 同時に、もう一つの分野、これは御議論の中でまだ出ておりませんけれども、その改革という中では、社会保障の構造改革の問題があります。これは現在、高齢・少子化という現象が既に国民の目の前にも明らかな状況の中で、少子化ということはこれから先どんどん若い働き手が減るということでありますから、いかにして負担ができ、公平な仕組みをつくるかという視点から、我々は社会保障全体を見直していかなければなりません。
 そのためには、現在も参議院に御審議をいただいております介護保険、これに代表される介護の問題、さらに医療、年金など制度改革を順次実行していかなければならないわけでありますけれども、その場合に、所得の低い方でありますとか社会的な弱者の方々に対して、その必要な給付あるいはサービスを着実に確保するための仕組みを用意する、こういった視点は、当然のことながら必要なものだと考えております。
お答えいたします。
 先ほども意見陳述の中で述べましたけれども、現在の労基法改正案は一週四十時間制というものを導入するというのを確かに法文の中には盛り込んだわけでありますけれども、一方では附則ということで、「当分の間」は「命令で定める時間」ということで、いわば法律の中に適用されない条文化がなされるという非常におかしな事態が生まれてきているわけですね。これ自体非常に問題があるというふうに考えているわけです。なぜならば、憲法二十七条には、賃金あるいは労働時間というような非常に重要な労働条件は法律に定めなければならない、こうなっているわけです。
 ところが、法律に定めながら効力を持たない規定があるということは、労働基準法は本来最低の労働条件を刑罰をもって、しかも労働基準監督機関の監督をもって守らせていこう、こういう仕組みでできている法律であるにもかかわらず、四十時間と定めながら守られない事態が出てきているわけです。そういうのは、やはり時間短縮という点から考えても、法律の中に守られるべきものが規定されなければならないという憲法の趣旨から考えましても、やはりこれはおかしいことだろうというふうに考えています。
 確かに、日本の場合、中小企業が非常に多くて、現在でも四人以下の企業につきましては一日八時間、一週四十八時間の原則がまだ守られていないという実態があるわけで、そういう点では非常に問題があるわけでありますけれども、これがやはり法律の中に明文化されるということになりますと、必ずそのときまでには実現しなければならないということで労使の努力がそれだけ進みますし、それから国民の間の認識もそれだけ深まるということで、より早く四十時間に到達することは可能になるだろうと思います。
 ちなみに、西ドイツの場合、簡単に三十八・五時間とかあるいは三十七時間というような労働協約の改定ができたかというと、決してそうではないんだということを労働組合の人たちは言っていました。新聞、雑誌、テレビ等を通じて国民の理解を得るということを長い間にわたってやってきた結果、それが国民の間にも支持を得てこういう結果になったということを言っていましたように、日本の場合も法律の中に明文化して、その実現の時期を明確にするということによって、労使の間だけではなくて、国民の間にもそういう認識が深まっていって、早期に四十時間制に到達することがより一層早く可能になるんではないかというふうに思われるわけですから、やはり私はそういった時期も明文化すべきだというふうに思います。