その活動が一定の限度を超えれば、主権侵害になるのは当然だと思います。ただ、それぞれの大使館は、文化アタッシェと称しまして、文化担当官として各国それぞれ警察治安担当官あるいは情報収集担当官というものがどこの大使館にもございまして、その限度において、自国の利益を守るための情報収集活動は行っていいことに条約上もなっているはずでございますから、したがって、その限度の中において専門的能力のある人々がアメリカの利益を守るためにある一定の行為を行うことは、条約上の限度をわきまえれば恐らく直ちに主権侵害にはならないのではないか、その点私、国際法の専門家ではございませんのでよくわかりませんが、必ず違法になる、主権侵害になるというようなものではないように了解しております。
私も確証があるわけでございませんから、どうも余りはっきりはよう言わぬのでありますが、もしさようなことがあるとするならば、主権の侵害という問題が起きてくるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
両先生にお伺いいたします。
 大変的の外れたことを一番最初にお尋ねするようになるかと思いますが、先生方のお耳には、私もこれははっきりわからぬことでありますが、ＦＢＩの秘密捜査官がもうずいぶん前から日本に入って、日立や三菱と接触をしておったのではないかという疑いがありはしないかということは聞いていらっしゃいませんか。
基本的に独立、協力関係であります。お互いに関係はないわけです。ただ、先ほど申しましたように、オーガナイズ・クライム・アクトというのができまして、それに関係する限り、ＦＢＩが全国の地域のローカルな警察についてまで教育を担当したり、資料の交換をしたり、そういうことをする中心たる機関になるように定められました。いろいろな教育のために人を送ったりすることもできるようになりましたが、それはそのオーガナイズ・クライム・アクトに定められている犯罪に限ってであります。地方の警察は地方の警察の管轄の中で行動し、ＦＢＩはＦＢＩの管轄の中で行動し、両者はそれ以外のところではばらばらに行動するというのが原則でございます。
これもテレビを引用してお伺いするわけですけれども、たとえば劇映画の中でニューヨークの刑事がＦＢＩの連中と盾突いて事件を即決に解決していくような場面とか、非常に反感を持っている場面とかいろいろあるわけです。アメリカのこういう警察機構とＦＢＩの関係は、先ほど詳しくＦＢＩの御説明がありましたけれども、おとり捜査の関係と絡んでしばしばそういう問題を見たり聞いたりするわけですが、どういう仕組みになっておるのでしょう。
非常にむずかしい問題ですけれども、今度の事件を見ても、アメリカが日本に対して持っている厳しい状況というものが本当に理解できているのかどうか、私はかなり疑問に思わざるを得ないのです。裁判制度もかなり違っていると言われているのですが、だんだんと近づいてきているところは言うまでもなくありまして、いまも渥美さんがおっしゃるように、そんなに根本的な違いを強調することにも問題があると識者も指摘はしています。
 しかし、陪審制をとっているという大きな訴訟制度のバックボーンというのは、日本とアメリカの司法制度を顕著に異なるものにしていると思うのです。そういう事態の中で本当にどういうふうに対処していけばいいかという問題になってくると、アメリカを離れて日本にいるわれわれにとって実情をのみ込むことはむずかしいのでありまして、そういう意味でアメリカの弁護士の取る報酬というのは莫大に高いし、それにどう対処していくかということは、一にかかって弁護士の力量にあると私は思っております。それだけの活動の余地があるところが、日本とアメリカの刑事裁判、刑事事件の取り扱いの根本的な違いとなってあらわれていると理解します。
大臣も十分に話し合うことを強く希望する、期待するとわざわざおっしゃっている。大臣のせっかくの御意見をむだにするような態度をおとりになっちゃ困るんですよ。私は、こういう重大な事故が起こったときには、会社が中心になって会社の関係者のすべての御意見を結集し、英知を集めて、二度と事故が起こらないような対策というものを組むべきだと思うんです。会社だけ考えたらいいんだというような態度はきわめて非民主的ですよ。だから、聞こうとしないという態度が端的に出ているのがこういう文書でしょう、会社から組合に対して「法的措置も含め、断固たる措置をとる用意がある」、事故についてごちゃごちゃ言うなという通達まで出しているわけです。こんなことをやって、職員の協力関係、信頼関係を集めて、英知を集めて、事故を起こしたところの難局を切り抜けていくということができますか。そういう非民主的なところを改めなければ、私は日航がごちゃごちゃ言うたって何回でも事故を繰り返す心配を感じます。国民が本当に安全管理を任せられるなと思えるような、やはり全体の職員の意見を結集し、英知を集めて、民主的な形で本当に安全を確保していく体制をとるというふうにしてもらわなければ安心できない。
 たとえばさっきの話でもそうでしょう。時間がないから言わないけれども、八日の日の異常操作、報告がなかった。報告できる体制にないじゃないですか。成田と羽田にしかセーフティーリポートのボックスはないんです。福岡からもう一遍東京へ帰って初めて、出す気があったら出せるんですよ。そんな状態にしておいてはあかんですよ。職員みんなの意見を結集して、英知を集めて、力を合わせられる体制をつくるという立場をおとりにならぬとだめです。組合に対してこんなあほみたいなことを、「法的措置も含め、断固たる措置をとる用意がある」というようなことをこの大変なときに言うておるようなことではだめだと思いますが、いかがですか、社長。