沖縄ではやらなかったんですよね、そういうことは。
 施設庁、沖縄で今でも日常的に米兵が訓練していますが、沖縄県民の治安安全対策のために、日出生台でやったように、沖縄でもその訓練している米兵に施設庁の職員が付き添って安全対策を講じられますか。
 また、開発庁長官、どうなんでしょうか。そういうふうに沖縄を差別するようなやり方でやっている。沖縄県民が求めたらやりますか。施設庁、できますか。答えてください。
今、先生御指摘の、本年二月の日出生台演習場におきます県道一〇四号線越えの砲撃訓練の移転に際しまして、現地協定を踏まえまして、米兵が外出する際に同行を行ったことは事実でございます。
この問題は、新ガイドライン体制の先取りであり、大変大きな問題をはらんでいると思いますので、私は後日また予算委員会等でも追及をさせていただきたいと思います。
 それから、施設庁、日出生台の演習場で訓練をやりましたね。その際に、米軍使用に関する協定を関係市町村と結びました。その中に、治安安全対策として、訓練に参加した米兵が外出する際に施設局の職員が安全対策で同行する、こういう協定を結んで、そのとおり実行したことは間違いありませんか。
平成九年七月に北富士演習場で実施されました県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練に参加をいたします米海兵隊員約七十名、これを同年六月三十日に沖縄の嘉手納飛行場から横田基地まで全日空機で輸送をいたしました。
 その際、弾薬を装てんしていないライフル約七十丁、それとピストル約二十丁、これらを木箱十数個に収納の上、貨物室に保管をし、またピストル一丁に用います弾薬約三十発、これを所定の容器に収納の上、機長の指定いたしました場所におのおの保管をして輸送いたしております。
それでは、防衛施設庁にお伺いをいたします。
 アメリカ海兵隊の実弾砲撃演習、本土の五カ所の演習場で移転演習するようになりましたけれども、その一回目の北富士演習場で実施した際に、全日空の飛行機を使って実弾や自動小銃等を運んだ事実は間違いありませんか。
照屋委員がおっしゃいましたように、これからの沖縄の振興開発というのは、水資源をいかに安定確保するかというのが重要な課題であると認識しておりまして、その意味において、沖縄開発庁といたしましても、復帰以来多目的ダムの建設に鋭意努力をしてまいったところでございます。
 今御指摘の羽地ダムにつきましても、こういう意味から多目的ダムとして着手をされたわけでございまして、今、照屋委員が御指摘になりました道路の決壊に伴います浸水被害等につきましては、建設省からお話がございましたが、道路管理者である名護市を中心にして、地元の関係者の間でよく話し合いが持たれ、羽地ダムの建設事業が円滑に進められるように私どもとしても期待をしておるところでございます。
 私も、この問題に関心を持ちまして地元事情等も調査をいたしまして、照屋委員も御承知のようにいろいろ問題もあるようでございますので、そういう問題をも含めまして対応が図られるようには配慮をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これは仲川道路ののり面が崩落して、それで排水溝を埋めてしまって排水溝のない状態の道路になって、そこから鉄砲水のように民家を襲ったわけですから、その原因究明、補償の問題をきちんとやらないと、もう地元の人たちは怒ってダンプを実力でとめちゃう、こう言っているわけですからね。国にきちんと対応をやれと言ったら、これは市だと。市の方に言ったら、いや、市道認定をしていないから市は関係ない、県だと言う。県に言ったら、当事者同士でおやりくださいと。これじゃ地域住民は踏んだりけったりなんです。
 長官、この羽地ダムの問題、私はぜひ開発庁としても早急な調査と対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
要するに、修正議論を経ても、台湾が入るか入らないかということも言えないということであります。
 周辺事態というのは事態の性格によって決まるんだからあらかじめ特定できない、しかし、その周辺事態という言葉の中に周辺という概念が含まれているんですから、これが説明できなければ周辺事態についてまともに議論をしたことに全くならないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
 要するに、周辺事態というのは法案の基本概念であります。この事態になれば、日本への武力攻撃が行われたわけでもないのに自衛隊が公海にも出ていって米軍を支援する、さらに自治体や民間企業、国民も動員される、そういう基本の概念であります。その基本の概念について、周辺と聞かれると、周辺事態というのは地理的概念じゃないから周辺というのはどこか特定できないんだというようなことを繰り返している。だから、何時間審議を経たってこんなものは全然明らかにならない。こんなでたらめな法案審議は何時間やったって意味がないということを申し上げなきゃならぬと思います。
 同じようなものが後方地域支援です。戦闘する米軍への自衛隊による武器弾薬の輸送や補給などが、兵たんの活動、ロジスティックサポートの活動であれば武力行使と一体化して憲法違反になるけれども、法案に基づく活動は、戦闘が及ばない後方地域を指定してそこで実施するから、ロジスティックサポート類似の活動ではあってもそのものではない、よって武力行使と一体化せず、よって憲法違反ではない、これがいってみれば政府の説明であります。
 これも自由党にお聞きしますが、自由党はこれまでの議論の中で、前方と後方の区別なんかできない、そして後方地域なんていうのを指定してもこれはバーチャルリアリティーだ、こういうことをしばしば言ってまいりました。区別できないから、戦闘する米軍への支援を始めたら自衛隊は当然攻撃を受けるし、それゆえに武器使用が必要だということで修正に入れたということではありませんか。