先ほども御答弁申し上げましたように、現段階では県、市からの具体的な要望がございませんので、何分こういうところで答えにくい状況にございますけれども、公営住宅の家賃につきましては、従来以上、今回の震災におきましてはいろいろな施策を実施することによりまして引き下げてきたわけでございます。
 それにしましても、先般、兵庫県で行われました応急仮設住宅の入居者の実態調査、これに基づきますと、その引き下げられた後の家賃でも、なかなかまだ負担が重いという方がかなりいらっしゃるということにかんがみまして、これらの層を対象に、いま一層の引き下げができないかということを検討させていただいているところでございます。
 なお、その対象世帯の範囲であるとか、あるいはその家賃負担の基準等につきましては、私どもとしては、これから県、市の意向も十分聞いた上で、できるだけきめの細かい配慮ができるようにしたいというふうに考えております。
協議中だということで、今、六月末をタイムリミットと、こう言っておりますが、ぜひとも急いで出していただきたいと思うのです。
 県の新聞に対する発言によりますと、住宅を四つのタイプに分類するんだと。いろいろなタイプを大まかに四つのタイプに分類して、単身者用であるとか、夫婦用であるとか、家族用であるとかということであると思いますけれども、そこで、家賃低減策を考えるときに入居世帯の所得と家族数を基準とする、そして、従前家賃や財産から判断するのは難しい、こういうふうに報道されていますが、復興本部も大体そのような方向で考えているのでしょうか。これは建設省になりますかね、どちらでしょうか、家賃の低減策について。
平成三年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百五十三億二千百万円、対前年度比一・〇〇、次に災害予防が六千七億二千四百万円、対前年度比一・〇二、国土保全が一兆六千七十六億三千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に災害復旧等が二千四百五十六億七千万円で対前年度比一・〇〇となっております。
 これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千八百九十三億五千四百万円、対前年度比一・〇三となっております。
 次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費については、項目名の左側にコメ印を付しております。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。
 次に、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページをごらんいただきます。
 科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、防災緑地網の整備、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。
 文部省では公立学校建物の改築及び補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省においては空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路ののり面等の整備、避難地及び避難路の整備、都市の防災構造化の推進、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページをごらんいただきます。
 農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千十九億九千万円を計上いたしております。
 次に、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆二千六百三十六億六千三百万円を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に要する経費でございます。九ページをごらんいただきます。
 まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。
 次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成三年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明を申し上げました。