ですから、荷主の保護と運送業者の保護、特に運送業者について見れば、認可運賃制度が非常に安いです。それでも原価プラス適正な利潤というのが認可運賃の中身としてきちっと法律で基本的に押さえてある。ところが今の変な曲がった運輸省の法解釈の中で、実際には取扱業者から運送契約を受けながら運送業者が認可運賃の適用がないというようなばかげた解釈をとっておる。ここに大きな混乱があるし、誤りがあるんですよ。大体東京の上場一部、二部の会社の中でも、計算しましたら約三分の一が物流子会社をつくっておるんですよ。これは取扱業者ですよ。御存じでしょう。そこから受ける運送業者には全く認可運賃は働いてないんですよ。通産省どうですか、知っていますか。
だから、その解釈は、法律解釈では全くでたらめでしょう。運輸省は今まで何をやっておったのかと思うんです。実際にこの道路運送法は昭和二十六年にできた法律で、改正する必要は全くないんですよ。まちまちで、でたらめな解釈をやっておるわけですね。契約の当事者でありながら何で認可運賃の適用がないというようなことが出てくるんですか。
 じゃ、八条について聞きますが、八条は認可運賃を上回っても下回っても百二十九条で処罰される、これは当然ですね。
先ほども申し上げましたように、取扱事業者がみずから手にする報酬につきましては認可制が及ばないということで、自動車運送取扱事業者からトラック事業者へ支払われる運賃、トラック事業者が取扱事業者に取扱手数料を支払う場合には、取扱手数料を控除した実質的な取得運賃には認可制が及ばないという解釈をしております。
一号の取り次ぎの場合には、先生おっしゃいましたように、荷主と取扱事業者との関係は委任関係、取扱事業者と運送事業者との関係は運送契約ということで、荷主と運送事業者との直接の契約関係はないということになります。
 それから二号につきましては、荷主と取扱事業者との関係は代理関係でありまして、取扱事業者と運送事業者との契約の効果が荷主に及ぶというふうに解釈しております。
施行規則というのは法律じゃありませんよ。法の下ですよ。法律に違反する施行規則はあり得るはずはありませんよ。
 そこで、もう少し具体的に詰めてみますけれども、いわゆる取り次ぎの場合には、運送契約の当事者は取扱業者と運送業者、それから二番目の委託の場合、これは荷主と取扱業者との間では委任契約ですね。委任ですから、運送契約上の直接の当事者というのは荷主と自動車運送業者。これは運輸省の図式にもありますけれども、契約の当事者は取扱業の場合には取扱業者と運送業者、代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者、この関係でしょう。
道路運送法上は、第一号、第二号それぞれの場合について取扱事業者がみずからの報酬を留保した上で実質的な運賃を実際に運送を担当する運送事業者に支払うというふうに解釈をしておりまして、現在、道路運送法の施行規則におきましても、そういう解釈の前提に立ってこの手数料の率等を添付資料として取扱事業の登録の際に提出するということになっております。
それは理屈が逆立ちしておるのです。あなたのところの解釈でも、取扱業と代弁業については、取扱業の場合には自動車運送業者と取扱業者との間の運送契約、法律関係ですね、それから代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者との運送契約、こういうことでしょう。つまり自動車運送業者はこの取扱業あるいは代弁業の場合には荷主ないしは取扱業者との間で運送契約を結ぶ、これが正しい法律関係なんですね。そうでしょう。
 そこで手数料の問題が今出ましたけれども、手数料というのは、認可運賃を運送業者が受け取るという行為と、その際に運送業者がその取扱業者に手数料を払うというのは別個の法律関係でしょう。結果的にじゃなくて、まず運送契約があるわけでしょう。その運送契約の当事者が取扱業者として手数を払った、その手数料を別個の法律関係ですが払うということで、運送契約は当然基本的にあるわけですから、八条の認可運賃が働くのは当たり前じゃありませんか。
もう当然それは質の出題ですけれども、しかし質というのは主観によって評価が全然違ってきますしね。それから民間では幾ら質だといったって、やはり勤務時間というのはきちっとあるし、そういうことになりますと、常識的には質ではあるけれども、やはり量も当然加味されなければならないわけですね。
 それで、私は同僚の先生方が非常に忙しいこともわかっておりますし、それから理事さん、それから党の役員をなさっている方などはいろいろ非常に政治活動が忙しいことは十分承知しております。しかしながら、こういう平均数字で見る限りでは、国会はよくやっているという感じを国民に与えないだろうと、こう思うんですよ。
 そこで、お手元の資料には、五十八年は選挙のあった年ですから特別として、五十七年のデータも入れております。五十七年は、これはほとんど同じですけれども、本会議四十五時間四十二分、委員会の合計は一千九十七時間四十一分で、我々一人の平均実働時間は、さっきと同じように計算しますと百三十七時間四十二分、七時間勤務でざっと二十日、こういうような数字が出ておりますし、念のため予算委員会とか決算委員会をかけ持ちすれば、かけ持ちというか、両方の委員会に所属しておればもっと縛られることは事実なんです。しかしながら、私はこういう数字が出ますといつも気にするのは、要するに質とおっしゃいますけれども、人数が今のままで多いんじゃないかと、すぐそういうふうになっちゃうんです。私がこれを見せましたら、ほとんどがみんなそう言いましたね。国民といいますか、私の周辺の人間ですが。そうしますと、人数が多過ぎると言われたときに、それに反論するだけの実績というか根拠というか、非常にむずかしいんです。
 それで、残り時間で私の個人的考えを開いていただくわけですが、やはりこれは今衆議院もそうかもしれませんが、参議院にこれだけの定数が必要であるのかどうかという、今の定数が本当に必要かどうかということを冷静に検討してみる時期に来たのではないか。これは国会行革の第一歩じゃないかと、そういうふうな考えに至るんですが、そうはお思いになりませんか、総理。