前回にもこの御質問をいただいていたわけでございますが、まず一般論として申し上げまして、会計にはいわゆる商法会計、それから企業会計、税務会計といったようなものがございまして、商法会計は、一言で申し上げれば、債権者の保護という哲学のもとに構成されていると認識しております。また、企業会計は投資家保護といった観点から構成されていると認識しておるわけでございますが、税法は課税の適正化、恐意的な課税が行われないようにするという意味での哲学のもとに会計基準を設けております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げれば、日本の場合は、企業会計等を原則にし、その上で税法上の調整をさせていただくという考え方をとっているところでございます。
 そこで、御指摘の点でございますが、御指摘のように、法人税法では、貸付金とか売掛金などの金銭債権につきましては、いずれも金銭等価物であるということからいわゆる評価がえの対象としてはおりませんけれども、個々の金銭債権について回収できないことが明らかとなった場合には、貸し倒れ損失の計上ができますし、また債権償却特別勘定の繰り入れという手だてもございます。あわせて、金銭債権一般につきまして、将来貸し倒れが発生した場合の損失の見込み額として貸倒引当金の計上を認めているという形で税法会計は整理されているということでございまして、商法との哲学の違いがそこに出ているのかと思います。
きのうに引き続いて質問をさせていただきます。
 住専問題は、日本経済を大混乱させたわけでありますし、税金の投入までして対応しなくちゃいけない。ですから、犯罪が仮にその原因としてあるような場合には厳しい処分をするということが当然であると思います。一部の犯罪は時効にかかりつつあるわけでありますから、強力な捜査を早急に進めていくということが極めて重要であると思いますけれども、きのう法務省と警察庁とお二人お見えであったんですが、警察庁の方のお考えを大変失礼して聞き落としておりましたので、きょうはお聞きしたいと思います。
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君が選任されました。
 また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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一言お答えさせていただきたいと思いますのは、日米防衛協力にいたしましても、我が国周辺における我が国の安全保障にかかわる緊急事態の問題にいたしましても、あるいは危機管理の問題にいたしましても、少なくとも私は、こういったことがマスメディアを通じていろいろ議論をされるということは大変好ましい、そういう時期に来ているのではないかというふうに思っておりますが、今お話がありましたように、マスメディアの報道によりまして、ほとんど方針も決めていないことが何か決まったかのごとく一面トップで報道されることについて、私も非常に遺憾に思っております。
 マスメディアとの関係について、もちろん我々は重々注意してまいりたいと思いますけれども、そういったことが議論されることはいいと思っておりますが、決まっていないことが決まったかのごとく報道されることについては、いささか私は遺憾に思っております。
ありがとうございました。
 マスコミに非常に早目早目に出るのは、記者の方々も本当に机の上の資料も取材精神旺盛に見ておられるのかもわかりませんが、こうたびだびさまざまなことが出てまいりますと、何となく政府とマスメディアの癒着というんでしょうか、なし崩し的に何か世論操作をなさるのではないかという警戒心が逆に国民の方には出てくるわけでございます。
 はっきり切り口を示して国民の選択を問う、そういうことをしていただくのが近代国家なわけでございまして、ぜひそのようにお願いしたい。もしそうした国民の選択がまだ求められないという状況だとすると、日本もミャンマーの状況とそう変わらないのではないか。軍事政権ＳＬＯＲＣは、自国の民主化の程度はまだこの程度なのでというような感じと同じような姿で日本の姿が見えてしまう、そういう危険があるかと思います。
私も妙にこの記憶だけは残っておりまして、この内外タイムスを見ながら医局でこういうことを報道したら数日後の、四日後の班会議でおへそを曲げられて否定でもされるんじゃないかなんということを話した覚えが私にもございますので、先ほどからいろいろとここにおいでの、ここに今までもいらした参考人の方が忘れた忘れたと言うのは私もなかなか腑に落ちないところがあるのでございます。
 実はこの新聞に書いてあるのが、「日本上陸確認」、それから「輸入血液で感染？」と書いてあるわけです。もちろん、余り確信がない新聞の報道と言ってしまえばいいわけでございますけれども、結局これが確かだったわけでございます。ですから、この内外タイムスの記者のここで書きましたことを確認するのに、何とエイズ研究班及びその後の研究班、厚生省は二年かかっているわけでございます。新聞社の方が二年先で、書いてあることはほとんど今から見ますと合っているわけでございます。
 それで、その二年がどうしておくれたかというのが今の例でございますけれども、これ一回だけだったらしょうがないと思いますけれども、この後スピラ判定がございました。そのときにも認定するチャンスはあったわけでございます。それから、なおかつ次の年の一九八四年に安部さんのところがギャロに血清を送りまして、この例に抗体が出たとわかったのが九月でございます。そのときもしなかったというわけでございまして、何度も何度もチャンスを逃して二年かかってしまったということで、これから申し上げるスモンは一カ月でそれができたということなのでございますけれども、まずその辺の印象についてお伺いいたします。