試算はいたしておりませんが、今国税庁から答弁ありましたように、法人税収、大体十四兆円ほどの中の七、八％ということでございまして、それがふえるか減るかということになります。
 流れを申し上げますと、金融証券業界の現状を反映しまして、かなり落ちてきておる状況にありまして、かなり今は低い水準にあると見ております。したがって、この状況がさらに悪くなるようなことは望ましくないし、金融証券業界がもう少し元気を出してくれるんだろうと期待しているわけでございますので、その先のことについては試算を持っているということではございません。
これも想定でございますし、またビッグバンの本家の英国の状況などから考えまして、これから大変な私は自由化によります障害というのが出てくると思うんです。
 特に、よく言われていますように、金融機関の大量淘汰が行われた場合、もちろん行われないことを期待しますが、そういう大量淘汰が行われた場合、つまりこれは想定ですが、都市銀行の半分が倒産もしくは買収された場合など、法人税だけでなく税収全体にどの程度の影響を及ぼすか。これは、省として何か試算をしているようなことがございますか。
税収についてのお尋ねでございますので、国税庁からお答え申し上げます。
 私ども、金融保険業というジャンルで、銀行証券業さらには保険業等を含めたところで毎年の法人税収を把握しておりますが、直近の数字で申し上げますと、平成七年分で八千五百九十九億円になっておりまして、法人税額全体に占める割合は七・九％ということになっております。
それでは今度は主税局長にお尋ねしますが、現在のそういう状況の中で税収面への影響について伺いたいと思います。
 恐らく、こういう検討がされているかどうかよく知りませんけれども、税収減の可能性ということでは不良債権の問題がありますよと。そこで、国際競争力を持たない我が国の金融機関が大量に淘汰され、法人税収が大幅に減少する可能性も指摘されているところだと思います。したがいまして、まず証券会社等、金融機関が納めている法人税の総額と、法人税全体に占める割合についてお尋ねいたしたいと思います。
確かに、ＡとＢとの関係は、ＡからＢへの影響、ＢからＡへの影響と両方あると思います。先生の御指摘の点からいいますと、数字を見る限りにおいては、不良債権問題が解決の方向に向いているということは言えようかと思います。
経済が順調に伸びれば不良債権も順調に処理できるということですね。逆のことを今私は聞いているんですが、不良債権の処理が進まなければ、そのことによって嫌われちゃって外へ逃げていくんじゃないですかとこう聞いている。ですから、順調に今推移しているというのか、そこの判断をきちっと言ってください。
この不良債権処理の償却財源というのは、業務純益あるいは含み益等を充てるわけでございますので、そのバックグラウンドとなります経済情勢とか資産価額とかそういったものがかなり大きな影響を与えると思います。もし、経済が順調に回復していくという前提に立てば、比較的その辺は順調にこの問題も解決の方へ向かうんではないかというふうに言えると思います。
このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
 このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、この法律案の目的についてであります。
 これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
 第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めて任用できること等を定めております。
 一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
 二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
 三は、大学が定めまたは参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるとき、であります。
 第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
 第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
 これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。