自民党の二田孝治と申します。
 本日は、ＮＨＫ決算につきまして、新人にもかかわらず質疑の機会を得させていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。とともに、本日の許可を与えてくださいました委員長並びに先輩各位の御配慮に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
 最初に、決算の内容とは少し異なる質問をさせていただきます。
 ちょうど一週間前の二十一日、伊豆大島三原山が記録史上最大の安永六年の噴火に匹敵する二百九年ぶりの大噴火となったのでありますが、この噴火の生々しい様子や島民の不安や恐怖の情景等はテレビをもちまして逐一報道されております。そしてまた、全国民をテレビの前にくぎづけにした記憶はまだ生々しいものがあります。
 さて、このような緊急事態におきましては、放送の速報性というものが最大限生かされるべきだと考えるところでありますが、今回の報道に当たってＮＨＫはどのような態勢で臨まれたのかお伺いいたします。
日本放送協会の昭和五十八年度決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
 日本放送協会の昭和五十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十九年七月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終了しまして、同年の十二月四日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令または予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが説明を終了させていただきます。
まず、郵政大臣から説明を求めます。唐沢郵政大臣。
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 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会及び宇宙開発事業団の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言申し上げて、三ツ林長官のお答えを聞いて終わりたいと思いますけれども、私は、ＳＤＩが非核であるとか核兵器であるとかいうことをきょうは論議しておりません。またソ連の問題については、ソ連に対してもやめろとやればいいわけですから、そのことをきょうは言っているわけじゃない。そいういう政治判断を今しようとは思っておりません。けれども、少なくともこの委員会では、宇宙開発についても原子力開発につきましても非軍事という原則をお互いが貫いてきた立場から申し上げているのでございまして、非核であるとかないとかいうことは、これは予算委員会、本会議で論議されております。私が今言っているのは、非軍事というお互いが確認してきた平和利用の原則からいってこれは大変な誤りを犯すということを申し上げているのでございまして、もう時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、長官、御返事がありましたら伺いたいのです。
先ほど来御説明申し上げておりますけれども、ＳＤＩの内容でございますが、非核の技術による防衛システムである、こういうことになってございます。それで、しからばＳＤＩ研究の中に核爆発を利用したエックス線レーザーなるものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、これについては先ほど来御説明しておりましたとおり、これはアメリカの説明でございますが、ソ連がそういった種類のレーザー兵器を持った場合にＳＤＩシステムにいかなる脅威、影響を与えるかということを研究する、調べる、あくまでそういった観点から行うものでございまして、このＳＤＩシステムの中で核爆発によるエックス線レーザー兵器を使うということは、私ども全く聞いておりません。したがいまして、私どもとしては本件につきましては、ＳＤＩシステム全体に参加すること自体が原子力基本法との関係で問題になるというふうには考えていないというふうに説明している次第でございます。
原子力基本法の件につきましては、先ほど申しましたように我が国法の及ぶ限りということでございまして、他国の行う活動に関する関与であるか否かにかかわらず、原子力の研究、開発、利用は平和の目的で行うということでございます。つまり、我が国内法の及ぶ限りということでございます。
あるんなら、これは外国のものでも何でもないわけです。商取引の契約でも何でもないわけです。交換公文に基づいてフィリピンの中央銀行とＯＥＣＦが協議するものですね。外務省ですか、協議して、そしてそれが役に立つか立たぬか、それは商品借款の原則からいえばおかしい、いわゆる消費財が入っておる。イワシ、サバが特徴的なものです、向こうから入っておるわけですから。そして一九七七年には、まさに商品借款というのが一番手っ取り早いリベートを取る疑いがあるというのは、ソラーズ委員会の中の資料に出ておるわけですね。
 それから、外務省が外務委員会の理事に出した中に、消費財でいえば医薬品がありますね、それから化粧品がある、あるいは洗剤がある、あるいはまた精製大豆というのがこのリストの中にもあるわけですね。そういうものがなぜ入るんですか。そういう点を明らかにしてもらわぬと、そういう疑惑があることを明確にするためにこの委員会をやっておるのです。政府も明確にすると言うんですね。資料は今現に進行中の商品借款についても資料が出せないと言うんですね。しかも、これは商取引じゃありません。政府対政府の関係ですよ。それを国会に出せぬということがありますか。