今回の行政改革といいますのは、もうすでに御承知のように、高度成長時代から低成長時代に移り、高齢化社会へと非常に急速に変わってまいりまして、そういう経済社会の著しい変化に対応して従来のような行政機構あるいは行政運営で果たしてやっていけるだろうか、私どもは将来の二十一世紀を展望して活力ある福祉社会を築いていく、これはお互い責任があると私は考えております。高度成長時代にふくれ上がったああした機構あるいはまた行政運営、果たしてこれでいいだろうかということで、行政全般にわたって聖域を一切設けない、こういう考え方で行政の改革をやっていこうというわけでございます。
 一つの例を引いて申し上げますれば、第三次答申の中に年金の統合ということがうたわれております。御承知のように国鉄職員の共済組合はいまや数年足らずで、変な言葉ですが、パンクしそうな状況になってきた。年金のようなものは三十年、五十年と長期にわたって安定的給付ができるようなものでなければならぬ。労働者の方々が保険料をいま納める、二十年、三十年先本当にどうなるだろう、こういう心配があってはならない。やはり長期的に安定した給付を実現できるようにしていかなければならぬではないか。こういうようなことで、御承知のように今度の国会にも国家公務員と国鉄職員の共済組合との統合というふうな法律案を提案しておるわけでございますが、そういうふうに労働者のためにならぬのではなくて、逆に労働者が長期安定的な給付を受けられるような年金制度を確立することが年金の部門で言えば大事なことじゃないか、こういうことを言うておるわけでございます。
 全国民に対して、いまのような膨大な行政機構や運営で果たしていいかという反省の上に立って、この際、行政全般について見直しをしていく必要があるのではないか、こういうわけでございまして、特定の階層に対して冷たく当たるというふうな考え方では全然ありません。活力ある福祉社会をみんなで築いていこうではないか、こういう理想であることを御了承願いたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
防衛庁関係は以上で終わります。
 あとは本法案の質疑に入っていきたいと思います。
 行政管理庁長官にお伺いしますが、今度の臨調による行政改革は、国内的には財政の赤字、不況の進行、そして防衛力の増強、国際的には経済摩擦の拡大、軍事緊張の増大、そして西側との同盟の強化、こういうような問題を抱えて、国民のふんまんがここで爆発しては困るということで国民の目をどうしてもこれらの問題からそらさなければならない、そこでこのような臨調による行政改革、しかも、むだを省いて増税なき財政再建という非常にきれいごと尽くしのキャッチフレーズで今度の行政改革をやろうとしてきたことは、政治経済の弱点に国民の目が集中しないように、実際には本当の問題点が国民から隠されているのではないだろうか、こんなふうに思えてならないわけです。ということは、建築でたとえるなら、改造の必要個所を指摘したにすぎないというのが第二臨調の役割りではなかったか。その設計図までは描いていない。そして今度は、いよいよ建築に着手するに当たってどうしても本当の設計図をかかなければならない、そういうことで今度の臨時行政改革推進審議会をつくられる、こういうふうに思われます。
 こうなりますと、今度は、国民の業種別や階層ごとにだんだん部屋割りがはっきりとしてくるわけでございますから、一般国民は自分たちに小さな部屋が与えられ、自衛隊や軍事産業等には大きな豪華な部屋が与えられるようになる、こういうふうに見方がだんだん変わってくるのではないか。その際、やはりこの真相をはっきり国民が知ってくればくるほど、行革推進に対する抵抗が増大するのではないかと思うわけでございますが、実際にこの行革は勤労国民のためにどのように配慮されたのか。その点、ひとつ長官の御所見をお伺いしたいと思います。
矢野でございます。
 まず質問に入る前に、本日納采の儀が無事に終了されたことに対して日本国民の一人として心からお喜びを申し上げたい、こんな気持ちでいっぱいでありますし、加えまして、きょうは通商産業大臣、そして中島科学技術庁長官、森山文部大臣、三大臣御出席のもと質疑をさせていただくわけでありますけれども、特に森山文部大臣は私の郷土の大先輩であられます。先ほど中尾先生、会田先生からお話がありました、まさに話題性のある先般の高校野球の始球式の場面でありました。残念ながら豪速球は投げられなかったようでありますけれども、教育行政の中では敏腕をぜひ振るっていただきたいな、そんなことを期待しつつ質問に入らせていただきたいと思います。
 二十一世紀を展望しますと、我々が希求すべき我が日本のあり方は高度な科学技術立国、そのことは既に合意形成がなされていると思うのでありますけれども、その成否はすべて優秀な人材を育成できるかどうかということ、当然のことでありますけれどもこのことにかかっていると思うのであります。しかしながら、これらに関連した問題は余りにも未解決のままに放置をされている現状、そしてきょう御出席の三省庁は、平成三年度の科学技術白書によりますと我が国の科学技術関係予算が約二兆円、大変少のうございます。その中でも特に文部省が全体の四六％、科学技術庁が二六％、通産省が一三％、上位三省庁でありますから、今後の人材育成に関連して大きな影響力を持ったきょうの三つの省庁だと思います。でありますから、研究分野の諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今申し上げましたように政府関連の研究開発費の負担が非常に少ないということ、我が国の研究費全体では十四兆あるわけでありまして、ＧＮＰ北約三％、この数値は諸外国、先進諸国と比べましても決して遜色がないわけであります。しかしながら、研究費の約八割を民間にゆだねている我が日本でありまして、政府負担額は先ほども触れたように二兆円、ＧＮＰ比〇・五五％にすぎない、まさに先進諸国の中でも非常に低いということでございます。昨年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱ではそれら関連予算の倍増をうたっておりますから、今後の基礎研究の充実、その分野での国際貢献をにらんだ具体的な積極的な取り組み、このことは大いに期待されるところでありますけれども、現状いまだ至らず、そんな感じが非常に強くしております。
 この点について科学技術庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。