御指摘のように、来年の四月から早期是正措置が導入されます。これは行政の透明性という面も持っておりますので、自己資本比率で一定の比率を下回った場合に具体的な是正命令を出すということでございます。最悪の場合には業務停止命令までかけるというようなものでございます。これは、恣意的な行政であってはならないという反省から生まれた一つの透明性のある行政でございますが、ただ、余りにもそれを画一的にやるものでもないと思っておりまして、いろいろ蓋然性の高い計画を組んで着実にその実効を上げておられる場合には、いろいろ配慮するというふうなことも考えておるわけでございます。
 そういった、ある意味では厳しい面を民間金融機関に求めるということと、ビッグバンの競争の激化ということの関係でございますけれども、ある意味では、これは、両者とも避けられない、同時並行でいかざるを得ないものであろうと思います。したがって、この残された期間に各金融機関とも、償却すべきはできるだけ早期に償却し、先ほど申し上げたように、今後生き残っていくためにはどういうことをすればいいのか、例えばどこと提携すればいいのか、あるいは何を切り捨てればいいのかということを今真剣に考えております。
 したがって、そういったことをぜひ各銀行がやっていただきまして、それでできるだけ多くの銀行が生き延びていっていただきたいと思っておるわけでございます。ビックバンは避けられない中で、こうした各金融機関の懸命な自助努力をぜひ期待したいと思っておるところでございます。
ここで確認したいのですが、九八年四月に早期是正措置が導入されますと、債務超過に陥った金融機関が業務停止命令などの対象になることなどが予想されます。厳しい行政処分というものもふえることが予想されると思います。そのことは自然なことだと思いますが、しかし、こういうことが金融機関の不良債権処理をおくらせることにもなり、ビッグバンの流れにもマイナスの影響も出てくるのではないかというふうにも思いますが、いかがですか。
確かに外為法がフロントランナー的な位置づけになっているかと思いますが、一方で、ことしの三月末に規制緩和推進計画の再改定を行いました。これは中身的には多種多様なものがたくさん盛り込まれておりまして、この中には、業態別子会社の業務範囲の見直しなどの金融、証券、保険分野における大幅な規制緩和措置等が含まれております。既に、外為法の施行に先んじてこういった規制緩和はどんどん進められておるわけでございます。
 あわせて、証取法の抜本改正に加えて、我が国の金融・証券市場の基盤を国際的水準にまで引き上げることを目的としまして、市場活性化のための新しい法律などの各般の立法措置をできるだけ早く行いたいというふうに意図を表明しております。
 いずれにせよ、どういった項目をどういう手順でやるかということにつきましては、各関係審議会で今鋭意議論をしていただいておりまして、本年六月にはそのプランの全貌をお示しいただけると思っておりますので、それを受けまして、できるだけ早くそういったものを実現していくように努めていきたい。したがって、フロントランナーとしての外為法だけが先にあって、後がついていっていないということではございませんで、既にやっているものもかなりございますし、また同時に、そういった検討とともに実現に向けての動きを進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、今私たちが審議しております外為法改正をフロントランナーというふうに位置づけておりますが、私も素朴に思うわけですが、なぜフロントランナーとして位置づけたのか。野球でいいますと、一番打者を外為法改正と強調するならば、二番打者以降も、その打順というもの、あるいはメンバーというものも既に考えているというふうに私は思います。
 きのうの参考人意見陳述の中でも、フロントランナーである外為法改正に続いてセカンドランナーが出てこなければならないと伊藤忠の森澤参考人が述べておりました。また、大和証券専務の米山参考人も外為法改正に続く市場全体の改革が重要不可欠というふうにも述べておりましたけれども、外為法改正を二番打者以降にどのようにして生かしていくのか、また、その二番打者以降、セカンドランナー以降にどのようなものを考えているのか、大蔵省にお伺いします。
地位協定でありますけれども、先ほど若干お話をいたしました。
 地位協定というのは沖縄が復帰する以前にできていた。こういう過密な基地、沖縄の人口の五％が米軍人軍属ということになります。一つの市に匹敵するわけです。米軍基地の面積は御承知のように沖縄本島の二〇％、こういうふうな過密の状態を念頭に置いていない地位協定である。例えば演習にしろ行軍にしろ、行軍といいますのは軍隊が歩くあの行軍でありますけれども、こういうものをどう規制するかということ等を考えていないわけでありまして、あるいは基地の郵便などに麻薬が入って送られてくるというふうな問題等もあります。
 国内の米軍基地、軍人軍属をどのような法的状態に置くかというのが地位協定でありますが、その地位協定について沖縄の現状にはそぐわない。こういう平時の基地でありますから、それにふさわしい法的規制が考えられるべきだ。通常はできる限り日本の国内法の適用を及ぼすことができるような地位協定にすべきである。
 沖縄県が二年ほど前に、例の少女暴行事件の後に見直しを十一項目でしたか、要求いたしました。沖縄県は大変遠慮をいたしまして、地域にかかわることに限定いたしました。国政、国策にかかわる部分は遠慮をいたしまして、地域に密接にかかわる部分について要求をいたしましたけれども、それについて何点かは運用上の改善が行われました。全く成果がなかったというわけではありません。
 しかし、最初に地位協定の見直しを要求したときに、政府の高官が、こういうふうな暴行事件が起きただけで地位協定の見直しというのは議論が走り過ぎていないかと言ったと新聞報道は伝えております。時代にふさわしい、それから沖縄というのを念頭に置いた、そういうふうな地位協定を全面的に考える時代になったのではないだろうか。地位協定というのはアメリカ軍がいるということを前提にした条約であります。前提にした上で合理的な条約を考えるべきだというのが私の意見です。