自衛隊は国の独立を守っていく非常に重要な国の機関でございます。義務教育の児童生徒はまだ判断力もないわけでございますので、そういう判断力のない子供たちに憲法違反の疑いがあるというようなことで自衛隊に疑問を起こさせる、そのままで国民として育てていくことがいいんだろうかどうだろうか、大変疑問に思っておるわけでございます。合憲、違憲の両論のあることは承知しておりますけれども、国会では自衛隊法を成立さしているわけでございまして、その成立は合憲という前提で成立していると思います。自衛隊法が成立している以上は、私は合憲の推定を受けているものだ、こう考えておるわけでございまして、そういう性格のものでございますから、私は、義務教育の児童生徒にまで違憲の疑いがあるなんということを全部書いているということについては、大きな疑問を持ってきているものでございます。
奥野法務大臣に伺いますが、先日の予算委員会で法務大臣はこの問題にも触れられまして、自衛隊などの問題については義務教育の教科書では両論併記をしてわざわざ書く必要はないという御発言があったように聞いております。
 ただ私伺いたいのは、自衛隊問題について学説が分かれているということ、また世論も全くぴたりと一つではなく分かれているということ、それについてはどうお考えでいらっしゃいますか。
ただいまのこの四月から用いられます中学校の社会科公民の教科書におきましては、著作者側から、いま御指摘のように、両論併記という字が果たしてぴたりとするかどうかわかりませんが、違憲論も書き添えた記述のものが出てまいりまして、それにつきまして教科用図書検討調査審議会においてこれらの教科書は合格という御答申が出ているわけでございます。
時間がありませんので簡潔な御答弁をお願いしたいのですが、昨年暮れに、これは民社党の和田耕作氏が同じ問題で文教委員会で質問をしておられます。当時の初中局長である諸澤氏がこれに対してはっきりと答えていらっしゃいますが、「教科書の性格として、一つの意見だけを載せるわけにはいかない。こういう立場があるわけでございますね。これのよしあしはともかくとして、現実にはそうしているということです。」とはっきり答えていらっしゃいますが、このとおりだと考えてよろしいですか。二言で結構です。
教科書の記述につきましては、一々具体の記述について検討をするということでございまして、物事のすべてにつきましていろいろな議論をすべて教科書の上に反映すべきだというような、そういう一つの方針というものがあるわけではございません。
 ただ、検定の一つの基準といたしまして言っておりますことは、基本的には、政治や宗教についてその取り扱い方が公正であることというようなことがございますし、それから内容の記述の正確性に関連いたしまして、一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり、未確定な時事的事象について断定的に記述していたりするところはないことというようなことがございまして、こういった原則に照らしてその場合場合で判断をさせていただくというふうにいたしてございます。（栗田委員「自衛隊問題はどうでしょうか」と呼ぶ）自衛隊につきましても、出てまいります教科書の記述に即して検討をし、最終的には教科用図書検討調査審議会の御答申をいただきまして、その御答申に基づいて結論を求めるというふうな運用をいたしてございます。
御質問の「疑問だらけの中学教科書」の執筆者に対しまして、文部省が見本本を渡したという事実はございません。
 第二点の原発問題につきましての意見を参考として文部省から教科書発行会社に伝えたということにつきましては、これは教科書検定課という一つの組織として、随時各会社にあるいは来省を求め、あるいは会社側が他の用務で来省をしたついでの際を利用して伝えたものでございまして、だれがいつということにつきましてはお答えをいたしかねるというふうに思っておる次第でございます。
 第三点の問題は、前回も御質問があった次第でございますが、共産党からの昭和五十六年度使用中学校教科書の記述変更にかかわる申請数、内容変更状況（申請年月日、申請内容、教科書の変更前後の一覧表）、これにつきましては、これは教科書発行会社によります申請の一々の具体的な内容にわたるものでございまして、これらにつきましては申請者の利害関係も考えられることでございますとともに、今後の教科書の採択にも関係の及ぶことでございますので、文部省といたしましては、従来から文部省側からこれを公表するということをいたしておりませんし、今回のお求めについても御提出は差し控えさせていただきたい、こういうふうに、考える次第でございます。
いま田中通産大臣の方から、最近の中小企業の、特に九月で倒産件数も千四百二十二というような数字も出ておりますが、やっと改善の兆しが見え始めてきたという中で、また高金利の方向に入ってくるということが心配であるという御説明がありました。
 三月の公定歩合引き下げの際にも、中小企業三公庫は長期プライムが下がったときの前倒しをしているわけですね。後でじゃなしに、そういう政策をとっているわけです。ですから、私先ほどお聞きしましたように、住宅ローンの点については、こういう行革デフレ等々も言われている中で住宅というのは内需への非常に大きな活性化要因を持っておる、だからこれについてはひとつ見合わせていくというのははっきりしているのかどうか。それから中小企業の三公庫の問題に対しましても、タイムラグを置いて政策的な配慮を加えるという形をお持ちになるのかどうか。
 どうもいまの答弁では、先ほど私が御指摘を申し上げましたように、いままでの大蔵省のいろいろな動きを見ておりますと、だんだんと中小企業に対する制度金融の金利を引き上げていこうとする動きにあるだけに大変心配をいたしておりますので、そういう政策的配慮というのが、今度の行革との絡みにおきましても、中小企業に対しては真剣に取り組まれなければならないのではないか。そういう観点から、もう二度いまの点に対して明確にお答えをいただきたいと思います。