先生おっしゃるように、大変広い範囲、広い地域にわたっての問題でございますので、法律以前に、環境庁がこれをやるかやらないかという熱意の問題が随分大きい問題だと考えております。
 これは私の前任者がやったことでございますが、行革で、課を一つつくるというのは大変な苦しみでございますが、各省庁に連絡して、ともかく野生生物課をつくるのだという努力をして野生生物課をつくることといたしました。これは皆さん方に評価をしていただきたいのですが、ただ本当にそれが機能しているかというと、まだまだだと思います。私の在任中は、ともかくせっかくつくった野生生物課が本当に機能できるかどうか、それをまず第一にやってみたいと考えております。法律を新たにつくるという問題もよくわかりますが、その前にともかく私ども環境庁挙げて野生生物課を支援してやっていこう、こう考えております。
先ほど来申し上げておりますように、非常に立派な考え方の条例をつくっていただきましたし、効果はある、ただ、それで全部大丈夫かという意味での評価までは無理と思っております。
 それから、先ほど来何回も申し上げておりますが、これは規制、罰金ということで本当の担保になるかというと、そうではないと私ども考えておりまして、むしろそういうものまでつくらなければならぬという実情を一般の方々に、特に最後にそれを買うのはまた国民でございますので、そういう人たちに、極端に言いますとちゃんとしたものなら買う、それくらいの選別眼といいますかそれを持っていただけることの方がもっと、それが相まって初めて効果が出ると思います。
 そこで、最後の点になりますが、では抜けたるところといいますか補完をしなければならぬところはどこかといいますと、今申し上げた中に入っておりますが、県民だけではなしに、そこを訪れる人、あるいはそこから流通してくるものを逆に利用する人、しょせんそういう人たちの良識ということになりましょうか、それを盛り上げていかないと本当の効果は出ないのではないか。その辺をどうしていくかというのはまさにＰＲの問題でございまして、これは環境庁としましても、一般的な野生生物対策それから野生生物マインドを浸透させる努力というような形を通じて、その他の方法もとりますけれども、浸透、啓発していきたいと思っております。
一応協力規定のようなものに期待して実効を待つということですと、それができるくらいであればこんな事件は起こってこない、私はこう思っているのです。
 そこで問題なのは、この条例の中でも罰則規定がありまして、これに違背した場合は三カ月以下の懲役とか五万円以下の罰金とか、いわばこの条例の中ではかなり厳しい罰則規定が制定されている、こういうことであります。したがって、この条例が実際に四月一日から施行されるわけですが、環境庁として、今言うような考え方ですと、この条例でかなり効果が上がる、こう見ているようでありますが、この実効性について一体どう考えていますか。それから、この条例でもなおかつ不安だ、問題だという箇所は何ですか。
相当の資料といいますかデータは把握しております。といいますのは、特に国立公園の区域内のお話でございますので、管理官が相当数おりますことと、それから各都道府県、市町村からも情報が入りますし、報道関係の方からも非常に熱心な情報の連絡がございまして、把握はいたしております。
 今、件数がどれくらいというのは、数え方の問題もございまして、正確な数字を持っておりませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、代表的なものとしてレブンアツモリソウの件がございますし、同じ北海道で大雪山のコマクサ、知床のガンコウランの問題もあるということを承っております。以下ずっと、本当に日本列島の北から南までございます。件数の正確なのは今手元にちょっと持っておりませんので、恐縮でございますが……。
今申し上げましたように、一つには、何といっても現地の協力体制がなければ実は上がらぬということですが、地元はかなり積極的な姿勢を私が申し上げましたように示していても、なおかつこういう問題が残念ながら起こっているわけでございます。
 そこで、現在その法に指定されて保護されている高山植物などは、今お話の中にも出ておりますように、ほとんど日本列島全体に千百七十種に上る植物が分布しておりますから、そういう点でかなり広域的な対策を考えないと実効が上がらぬということになろうと思います。
 聞くところによりますと、例えば北海道の礼文島で自生する日本最北のランと言われるレブンアツモリソウも、実際にはかなり盗掘され絶滅のおそれがあると言われております。したがって、こういう乱掘事件あるいは乱採取事件について環境庁としては全体としてきちっと数字の上でまとめて資料をお持ちになっているのでしょうか。
環境対策でございますが、これも、環境の保全という点については基本指針にも織り込まれるわけでございまして、十分留意すべき点であるというふうに思うわけでございます。今回の特定施設の整備事業が特に都市や港湾の基盤整備事業とあわせて行われるような場合には、かなり大きな規模のものも出てまいります。そうなりますと、地域の自然的、社会的環境にも影響を及ぼすということがあり得るわけでございます。そういうことで、今申し上げましたように、基本指針は環境の保全への配慮に関する事項を示すということにいたしておるわけでございます。具体的な特定施設の整備計画の認定に際しましても、この基本指針の点に即しまして十分配慮して、周辺環境との調和を図っていかねばならないというふうに考えております。
 また、特定施設の整備事業は、プロジェクトの準備段階からかなり主体的に参画する場合が多いわけでございます。この場合、事実上知事の部局内において、農地転用等の土地利用の規制の手続との調整が事前の調整の過程で行われていくというふうに考えております。農地転用を要するプロジェクトは、土地区画整理事業者の基盤整備事業が先行する場合が少なくございませんで、このような場合にはその基盤整備事業の計画の段階で調整が行われていくということでございまして、今の農地転用との関係においても、それぞれ地方公共団体の内部において事前に十分の調整、準備が行われていくというふうに考えております。