ここにも述べておられるように「憲法の枠内で」、いまも憲法が足かせになっているわけじゃない、ここで言われている自衛力の整備の促進も憲法の枠内だということで御答弁になっているのですが、これを外務大臣にできたらちょっと見ていただきたいのです。
 十月二十七日付のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート誌のマンスフィールド駐日大使のインタビューで、記者の質問でいま外務大臣が述べられたものと同じ設問があるんです。要約しますと、太平洋における防衛ですね、日本がアジアでまたアメリカの負担を引き受けていくということについて質問があるんですが、ここでマンスフィールド駐日大使が述べているのは、日本の憲法九条ですね、訳したものをそのまま読みますと、「日本国民の間にいまだに顕著に存在する反軍国感情のようなものが障害になっている。」憲法九条が日本がアジアにおける役割りを分担していく上で障害なんだということをここで駐日大使は述べているんですね。これはいまおっしゃった大臣の所見とも私は違っているというふうに考えるわけです。
 駐日大使と言えば公式の他国の政府の代表ですから、それがこうした発言をされるというのは、いわば内政干渉にも等しい発言ではないかと私は思うのです。こういうことでさらにアメリカ国民や議会の対日軍事要求を結果としてあおることにつながるということになればまた大変ですし、これはきょうこれからごらんになるかもしれませんが、私がいま紹介したのは事実なんで、こうした駐日大使の発言について問題はないと大臣はお考えですか。
いま先生おっしゃったのは、「中東地域の平和と安定のためにアメリカが同地域における海上航行の安全等を確保するためインド洋への米軍展開を増大しておりますが、その結果、アジア西太平洋における米軍軍事力を割くことを余儀なくされております。」という客観的な事実は述べておりますが、「このような状況においてわが国としてなし得ることは、軍事大国にならず専守防衛を貫くという国民の決意に従い、あくまでも憲法の枠内で、国民の理解を得つつわが国の自衛力の整備を促進し、日米安保体制の一層円滑で効果的な運営を図っていくことであります。」こう言っておるのでございまして、日本が西太平洋の方へどこかへ行ってどうしようということを言っているわけじゃないのでございます。客観的な事実は一つある、そういうことはあるが、日本はあくまで平和憲法の枠内で、国民の理解を得ながら自衛力の整備を図って、日米安保体制の円滑な運用を図っていくんだ、こういう考えでございまして、ここで言っていることは、先生の御質問がありましたが、私どもの考え方は何も他国に脅威を与えるようなことを考えているんじゃない。しかし他国から侮られるようなことじゃなくて自衛権の最小限度の整備をしようということを言っているわけでございまして、憲法が足かせになっているとかそういうことじゃないのです。日本の憲法の枠内で考えていくということを言ったわけでございまして、その点は誤解のないようにお願いします。
最初に、大臣にお尋ねしたいのですが、これは今月の二十四日の参議院の安保沖繩・北方特別委員会で、アメリカのスイング戦略の展開に対応してアジア太平洋の安全に日本が大きな役割りを果たす必要性を述べられたわけですけれども、この問題自身について後からもう少し具体的にお聞きしますが、これと関連して、外務大臣がここで述べられている、日本がアジア西太平洋の安全に寄与していく上で現在の憲法が障害になっているというふうに認識しておられるのかどうか、最初にちょっとお尋ねしておきたいと思います。この中でも述べておられるのですが、もう一度確認しておきたい。
本当に御苦労なことだと思いますが、国民も大変このことに関心を持っておりますので、どうかせっかくの御尽力をぜひお願いいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、これをもって質問を終わります。ありがとうございます。
この知床百平米運動につきましては、ただいま先生御指摘の時点で五十五年十月十八日現在で第一期目標分九千六百万円、百二十ヘクタール以上の募金が集まっているというふうに聞いております。そこで、この事業に対しての財政的なアプローチという御質問でございますが、現在の自然公園法の体系でまいりますると、先生御案内と思いますが、地種区分がございまして、特別保護地区及び特別地域の中の第一種特別地域について民有地の土地買い上げ制度がございます。その趣旨とするところは、いわば私権が自然公園法に制限されている、たとえばその地域においての家屋の新築ができないとか、あるいはその他の工作物の造成ができない、そういうようなことに対する私権に対する制限、これをまあ賠償するというような意味合いで、現在の、ただいま申し上げた土地買い上げ制度ができておるわけでございます。そこで、第二種地域及び第三種地域につきましてはそういうような制限が緩やかで、特に第三種地域になりますと、許可制度によりましていろいろな土地の売却あるいは土地の造成等ができますので、そういった適用がされておりません。したがいまして、そういうところに対する財政的なアプローチは奨励制度、奨励補助制度といったようなものが考え方としては成り立つのだろうと思います。
 そこで、現在各県におきまして――各県というのはちょっと言い過ぎでございますが、県によりましては管轄内のそういった市町村の――このトラスト運動は知床しかございませんが、若干似たようなものは地域によってございます。そういうところでは、各県によっては県の段階で奨励補助をしているというところもございます。そこで、国から見た場合でございますが、先ほど申し上げました私権の制限に伴いますところのいわば賠償措置としての土地買い上げ制度を始めましてこの充実を期しているわけでございまして、さらに二種、三種につきましては、先ほど申し上げたような理由及び二種、三種地域及び普通地域あるいは都道府県自然公園地域と申しますのは全国で膨大な土地でございますので、それだけの経費及びそういった労力等から見まして、そういったところの地域についていろいろな国費の援助をするというようなことは現在考えておりません。
 ただ、自然保護についての費用負担の問題と申しますのは、いま先生がおっしゃった問題以外に、まあより複雑なむずかしい問題もございまするが、たとえばそういった地域でいろいろな管理をする、あるいは清掃をする、あるいは保護をするといったようなものに対しての別途の補助金でございますとか、そういったようなアプローチがございます。さらに、この知床運動はイギリスのナショナル・トラスト運動が恐らく原型だろうと思うのでございますが、それと大分変わった姿で知床で行われております。そこで、私どもの方では先ほどの民有地買い上げ制度は別といたしまして、何らかしら、いわばその貴重な自然を保護する、あるいはそれをいろいろな住民あるいは団体の手で守っていこうという、非常な貴重な精神がございますので、そういったものが日本で育たないかという問題がございます。そこで、かつて自然保護審議会におきましてもこういったものの問題提起がございますので、そういった面から私どもの方では研究したい、または先般から研究の着手をしてみたというところでございます。