我が国のダイオキシンの発生総量のうち、その八割から九割はいわゆる大型のごみ焼却施設から出るというふうに推計をされております。家庭用の小型の焼却炉からも確かにダイオキシンが出るかとは思いますが、国民の健康に大きな影響を及ぼすというのはむしろごみ焼却施設から出てきますダイオキシンであろうというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、一般の家庭から出ますごみは本来は市町村が適正に処理すべきものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにごみ焼却施設を有していない市町村あるいは焼却能力が不足をしている市町村におきましては、市町村が行いますごみ処理を補完いたしますために、家庭用の小規模の焼却炉に対して補助を行いましてその普及を進めている場合がございました。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、高温の完全焼却が困難でありますこと、あるいは排ガス処理がなされていないといったことから、ダイオキシンの発生を総量として削減する観点からは小規模焼却炉よりも廃棄物処理法に基づきますごみ焼却施設によって焼却することが望ましいと考えておりまして、このために市町村に対しまして家庭用焼却炉に対します補助金の交付をやめまして、構造基準や維持管理基準の適用されますごみ焼却施設において市町村が適切に処理するようにという考え方に基づいて指導をしているところでございます。
昨年の十一月二十八日に第二回のダイオキシン類調査連絡会議という、これは都道府県の担当者を集めた会議がございまして、そこにおきまして厚生省としての考え方として御指摘のような考え方をお示ししております。
やっていたということですか、八年まで。これは大変な事実です。
 厚生省はバックアップをしていたということでありますが、それでは去年の十一月に厚生省が全国の自治体に対して小型焼却炉の補助金制度の自粛ないしは廃止を求めたという事実はありますか。
意地悪いような質問でございまして、その点は申しわけないと思いますが、しかし、実は本当にこの点は重要な点だと思うんです。こういう問題を解きほぐしていきませんと、先ほど質問があったように、財源的な裏づけどうするんだというときに非常に私は困難になってくると思うんです。福祉社会にどう貢献できるんだというものを、これも見えるような形でお示しをいたしませんと、本当に必要な部分があるわけですね。この高度情報通信によって得るものがたくさんあるわけです。しかし、そこまで行くまでに年をとって、言葉は悪いんですが病気して亡くなっちゃうなんということでは、こんな不幸なことはありません。ですから、予算づけをする、国民的なコンセンサスをいただきながら国家的プロジェクトとしてやっていくんだというような意気込み、そしてそういうふうな形にするには、この点があまねく国民の皆様方に御理解いただく心棒であろう、しんだろう、このように私は考えている次第でございます。
 そして、どうしても私たちが議論をいたしますときに、光ファイバーをつくることですべてが終わりみたいな取り違え、履き違えをするわけでありまして、御答弁にも多々ありましたように、ハードとソフトが車の両輪のごとく同時に発展、展開していって、そして高度情報化が図られる、そして化が図られて完全に高度情報化社会になったときに福祉社会のある一翼を担っていく、福祉国家日本の一翼を担っていく、こういうことになっていくんだろうと私は考えています。その途中で、あるいはそのプロセスの中での成果として雇用創出が生まれたり、あるいはニュービジネスが創出されたり、そしてそのための規制緩和とかいろいろなことが行われていくということだろうと思うんです。そういうところも、どうしても新聞等を見ましても、もう活字として躍るのはそこに来る。経済が今低迷していますので、そこに非常なる期待がある。そこにだけ非常に集中的な力点を置くということになると、私は、これだけいろいろな意味で福祉国家に貢献できる中身を持った高度通信情報化のさまざまな施策が何の意味もなく履き違えられて終わってしまう、ここに大変危惧を持っているものでございます。
 そして、その中で、それでは郵政省としてはどんな貢献ができるんだ、ここだと思うのですね。もう既に各省が、同じようなことと言うとおしかりをいただきますが、同じようなことを言っておられるわけです。
 それでは、それぞれの省が分担をしながら福祉国家のためにどう貢献するかというときの郵政省の役割は何なんだ、郵政省でなければできないもの、捉えないものは何なんだ、こういうことでいいますと、この質問は今回の法案等にはかかわりませんので改めて予算の機会に申し上げますけれども、郵便局だと思うのですね。全くこれに書いてないんです、電通審の答申の中には。郵便局をどう活用するなどということは一言も書いてない。
 しかも、郵便局というのは百年にわたる伝統の中で、いろいろ蓄積されたものの中で、地域の人の顔もわかる、おじいちゃんまでわかる。さまざまなソフトの提供をしてきた。どうその地域にソフトとして提供――光ファイバーに乗せるものまである。しかも、今はあいさつ運動だとか声がけ運動ということで、実際にお顔を見ながらいろいろな触れ合いをやっている。高度通信情報化がすべてではありません。触れ合いがなければなりません。手が触れる、息遣いが聞こえる、汗をふく手ぬぐいを渡す、ゲートボールをみんなでやる、そういうような一つの情報通信の基地としての郵便局の使い方、高度通信情報というハード、ソフトだけでなくて心というもの、そういうものを伝える郵便局というもの、これをどう生かしていくのかということがない。これを私は非常に残念に思っておりますので、その点をまた改めた機会に、郵政省の役割として、特に身近なものとして、公共性として郵便局をどうお考えになるのかということを改めての機会に御質問させていただきたいと思う次第でございます。
 そして、この答申の中で、私は国がみずからもっと積極的に関与すべきではないかと考えている次第でございます。二〇一〇年ということを目標にされました。それをにらんでの今回の法改正だったとも思うんです。二〇一〇年というこの目標をつけられたことの一つの理由というようなところがございましたら、その二〇一〇年の目標を設定した理由をお聞かせいただきます。お願いいたします。