通常国会に根本改革案を御提案いたしましたが、国会のお入れになるところとなりませんで、税制改革協議会において御協議がその後続いておるわけでございます。したがいまして、今回は全面的な改革ということでなしに、当面必要な関連のものに限りまして御審議をいただくことにいたしたわけでございますが、願わくは税制改革協議会におきましてできるだけ早く将来への抜本改革の道をひとつお示しをいただきたい。また、私どもといたしまして、今回御提案いたしました限りにおきましては、例えば所得税の将来の税率あるいは階層の刻み等々をできるだけ簡素にしてまいりたいというかねての願望にできるだけ背馳いたしませんように、それに沿うような、いわばそこまで参りませんのですけれども、そういうことを頭に置きながら御提案をいたしたつもりではございますけれども、しかしこれはいわゆる抜本案というものになってはおりません。
ことしの四月にたばこの関税が撤廃されまして外国製のたばこが日本市場でのシェアを大変拡大してきている、こういうふうに言われているわけでございます。それで八月にはこのシェアが約一割にも達している、こういうふうに伝えられているわけであります。七月の総販売数が二百七十一億本だ。すごいものですね。そのうち輸入品は二十六億六千万本である、このように言われておるわけでございます。貿易摩擦の解消という立場からは、輸入の増加ということは大臣も奨励しているわけでございますからやむを得ないとしまして、それを迎え入れる日本たばこ産業の方はこれが強力なライバルになってきているわけでございまして、決して外国製たばこを吸うなというわけじゃありませんけれども、こういうことに対して日本たばこ産業株式会社はどういう対策をお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。
ただいま主税局長が申し上げましたような経緯でございますが、もとはといえば国の財政の不如意から地方にいろいろ御迷惑をかけ負担をかけるようになりました。それをこういう形でまた地方に対して償いをしなければならないといったような、そういういきさつのあることでございまして、これはまことにどうも申しわけないことであると思いながらお願いをいたしておるところでございます。
一本一円の特例措置は昭和六十一年度にお願いをしたところでございます。これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響を考慮してお願いをしたところでございまして、昭和六十一年度におきまして一年間の措置としてお願いはしたところでございますが、この背景となっております補助金等の整理合理化の問題はその後も引き続いておるわけでございますので、昭和六十二年度といたしましてはこれを引き続きお願いをすることとし、ただ、売上税関連の調整措置の関係から九カ月間延長をさしていただくように御提案をしていたわけでございます。したがいまして、売上税問題の経緯からいたしまして、九カ月間という延長期間をこの際三カ月間はまずこの時点で延長をお願いをいたしたい、これが今回の御提案でございます。
かなり厳しいということでございますから、マイナスだということだと思いますね。それで、たばこに対する風当たりも強くなってきた。今お話がありました一本九十銭、実際一本一円かかっているわけですね。我々小売で買う場合には一本一円上乗せになっておりまして、そのうちの十銭が小売業者に行く、あとの九十銭のうち四十五銭が国の方に入って残りの四十五銭が道府県それから市町村に分けられる、そういうふうになっているわけです。これは本来は一年間だけの特例ということで成立したはずでございます。この際ひとつこれを外すべきだと思うのです。大蔵大臣、どうですか。
御案内のように、たばこ消費税につきましては、昭和六十二年度の税制改正におきまして、売上税の創設とあわせてそれについての税率の調整の点を当初改正案として御提案申し上げました。また、それとの関連におきまして、昭和六十一年度税制改正で臨時的な税率の設定をお願いしておりました。これは売上税の創設とともに本則を含めて改正するという今申し上げた点と関連いたしまして、暫定税率と申しますかこの特別税率、特例措置はことしの十二月まで九カ月間延長するという点を御提案申し上げたところでございます。その後の経緯によりまして売上税は廃案となってございますので、売上税の創設に伴います税率の調整は今回御提案はいたしていないわけでございますが、一方、特例措置を九カ月間延長しておりましたのは、一月一日からの売上税はなくなるわけでございますので、この特例措置はさらに三カ月間延長させていただくというのが今回御提案を申し上げ、御審議をお願いしておる主な点でございます。なお、そのほか技術的な点について二、三、今回御提案を申し上げておる点もございます。
きょうは日本たばこ産業株式会社からお忙しいところを参考人に御出席いただいておりますので、たばこの問題から先に質問させていただきたいと思います。
 たばこ消費税は、六十一年度で九千八百六十億円、六十二年度では九千五百八十億円が計上されておるわけでございます。地方財政計画でも、道府県で三千五百六億円、市町村で六千二百一億円、合計いたしまして九千七百七億円、国と地方を合わせますと一兆九千二百八十七億円という大変たくさんの消費税が納められておるわけでございまして、国、地方にとりまして貴重な財源となっておるわけでございます。
 今回たばこ消費税の一部を改正するということになっておりますけれども、まず改正の理由をお聞かせいただきたいと思います。
仕組み船の規制自体につきましては、ただいま申し上げましたように国際的な問題、外国法の適用の問題、その他いろいろ問題がございまして非常に困難な問題でございますが、日本の海運企業は、海運企業としまして日本人船員を維持することは非常に重要なことであるという認識をしておりましてこれまでできる限り日本人船員を配乗させるように努力をしてまいってきたと思います。
 これからのことでございますが、日本人船員につきましては、これは船を利用する荷主からも安全性、確実性、信頼性、運航技術の優秀性、その他の面で高く評価されているわけでございまして、このような評価をしていただける限りにおいて日本人船員の職場は確保されるわけでございます。したがいまして、これからはこれらのすぐれた点をできるだけ生かしながら労使が協力をして、他方、国のサイドとしましても船員制度の近代化を一層推進するとか、その他運航コストの低減にあらゆる努力を行うことによって日本人が配乗される日本船を維持していく必要があると考えております。国の政策といたしましては、前向きの施策としましては競争力のある近代化船の整備が促進されるように、長期低利の財政資金の確保と、日本船の建造についてだけ認められる税制上の措置等によってこのような努力が実を結ぶように環境整備に努めているわけでございます。