先ほどノーベル賞の受賞者の数のお話が出ておりました。せんだって私はスウェーデンを訪れる機会がございまして、ざっと人口八百万、我が国は一億二千数百万。スウェーデンという国は、自然科学の受賞者が十五名おられるそうなんですね。我が国は五名ということ。このことは、我が国にはすぐれた研究者もおるわけでありますが、これからのフロントランナーとして我が国の科学技術を考える場合、御指摘の、環境として恵まれた中で研究にいそしんでいただく、またゆとりを持って研究に取り組んでいただく、こういうような仕組みというのは科学技術庁としてもこれまでいろいろな施策を講じてきたところでありますが、今回の基本法が制定を見、そしてそれに基づいて、これまた提案者からお話がございましたけれども、産学官幅広い方々の英知を結集し、活発な議論の中で私は立派な計画がつくられるだろうと確信をいたしておるわけであります。そうした点で、自主性を尊重するという観点でも、先生の御指摘どおりのものが私は計画に盛り込まれるだろうと思っております。
 私どもは、行政の立場からこの計画に基づいて実践をしていくわけでありますが、我々といたしましても、自主性を大事にするという観点に立って施策の実行に取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。
空手の有段者が凶悪犯人を捕まえて、時には英雄になることもあれば、その空手の有段者その者が凶悪犯になることもある。その場合に、空手という技術がいいのか悪いのか、これはあくまでもその技術を使う主体の心の持ちようだというふうに思います。
 現在、オウム教団に理工系エリートがたくさん参加していることが問題になっていますけれども、実際の比率からいうと文科系の人の方が多いということがありますが、理科系の技術者が発揮する技術の持つ影響の大きさというのが今回特にクローズアップされたのではないかと思います。
 申すまでもなく、あらゆる科学技術は、もろ刃の剣といいますか、天使の武器にもなり得れば悪魔の武器にもなり得るという二面性を持っているわけであります。これは、必ずしもハードサイエンスに限らずソフトサイエンスについても、血圧の降下剤を高血圧の方に打てはそれは福音でありますが、血圧の低い人に打てはそれは創業にもなり得るという両面性はすべての面で持っております。今日、地球環境問題と言われていることも、全く私たちが理解していない科学技術の負の側面が総合されたものが地球環境の悪化ということにつながっているのではないかという認識も私どもは持っております。
 委員の御質問は教育全体のあり方に及ぶ質問でもありまして、この基本法の中でその要請に全部こたえるということは難しいと思いますが、特に大学の教養学部あるいは高等学校の教育課程において、私が今申し上げました科学技術の持つもろ刃の剣ということを、やはり歴史的な事実も踏まえて、理科を学ぶ学生生徒に早くから学ばせ、そして使い方を間違えるとその科学技術というのは大変恐ろしいことになるんだということをカリキュラムの中にも、また教える主体の側も強く認識して教育現場につなげていくべきだろうというふうに考えております。
学術会議との関係についてお答えを申し上げます。
 科学技術会議におきまして基本計画の審議を行うに当たりましては、産官学の各界から有識者を集め、その英知を結集して計画を策定するということにしているわけでございます。学術会議に関しましては、学術会議の会長が科学技術会議の議員となっておりまして、この会長の発言等を通じましてその意見が十分反映されるように対応しているところでございます。
 なお、この科学技術会議の部内に日本学術会議連絡部会というのがございまして、より太いチャネルで学術会議の関係の皆様の御意見も基本計画の中に反映されるよう、また、もとより学術会議に限らず、関係方面の有識者の御意見が十分反映されるよう配慮しているところでございます。
御指摘をいただいた学問の自由を阻害したりあるいは研究者の自主性を阻害するということが、この法律がつくられたことによってあってはいかぬと、私どもはそう思っているわけであります。
 私どもは、日本の科学技術振興のために、この基本計画については、昨日の附帯決議の中で、「十年程度を見通した五年間の計画とし、」、その策定に当たっては、「当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うように努める」べきだと、こう考えているわけであります。
 ただし、研究者の自主性の尊重、その他の大学等における独自の特性を踏まえ、大学等における研究の内容面に関しては基本的な方向の記述に心がけるなど記述ぶりをよく検討してもらう必要がある、こう考えているわけであります。いやしくも学問の自由、研究者の自主性を損なうことがあってはならぬ、こういう立場は同じであります。
ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
 初めに、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、農業協同組合の合併経営計画の都道府県知事への提出期限を平成十年三月三十一日まで三年間延長するとともに、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務を拡大する等の措置を講ずるものであります。
 本案は、去る二月二十二日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月十日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日に質疑を行いました。
 質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、農林水産委員長提出、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況並びに山村が果たしている重要な役割に対する国民の期待の高まりにかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる法律の有効期限を十年間延長いたしますとともに、認定法人である山村の第三セクターが行う事業に、都市との地域間交流に関する事業を追加する等、山村版興対策の一層の充実を図ろうとするものであります。
 本案は、去る三月十四日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、小澤国務大臣から、政府としては特に異存はないとの意見が述べられました。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）