まとめて御質問ございましたので、まとめて簡単に……（八木委員「大部分は意見ですから」と呼ぶ）
 それでは、最後に御要求のございました資料につきましては、私どもは経理というものはできるだけ公開すべきことが当然であろう、こういうふうに考えております。公益事業でございますから、公開すべきが当然であろうと思っております。しかしながら、その中にやはり商取引の関係でどうしても公開をはばかるというものもございますし、あるいはプライバシーの関係等の問題もございますし、どこどこの土地をこういうふうに買う予定があるというようなことも一種のプライバシーであろうかと思います。それから、燃料費につきまして私どもが公開をはばかっておる理由は、やはり燃料費は電力会社が石油会社から買うわけでございます。場合によりましてはまた直接産油国と交渉して買うわけでございます。それを私どもが幾ら幾らでいまこういう計算をしておるということがわかりますと、高く見積もっておれば向こうは高く売ってきますし、安く見積もっておればそれは安過ぎるではないかという交渉になりますので、これは商取引と言いながら、やはりひいては料金にはね返りまして、国民の皆様方に御迷惑をかけるということから公開をはばかるということでございまして、この辺はぜひ御賢察をいただきたいと思うわけでございますけれども、そのほか国民の皆様にわかっていただく必要のあるようなものは、私は公開すべきだということでございまして、御指摘の点につきましては、公開をはばかる分を除きましては私はお出しすることはできると思います。
あれはたしか物特委員会の記事だったと思いますけれども、御承知のように朝日新聞だけしか載っていません。私はああいう発言をしたんじゃないのでありまして、去年——おととしでございますか、暮れでありましたから。おととし、北海道電力が当時は高い石炭を買わされておるわけでございますから経営が成り立たぬ、そこで国から補助金をもらえぬだろうかという大問題が起きまして、私は当時自民党の資源エネルギー調査会長をしておりまして、担当者だったものですから、三月くらいこの問題でかかっておりました。ですから、北海道電力の実情をようわかっておったものですから、これは容易でない経営状態だな、補助金は若干もらいましたけれども、ということで、北海道電力としては経営上幾ら合理化してももうとてもやっていけぬということで、ああいう他社に先駆けて申請したわけですがね。でございますから、私は申請の方が早過ぎたといったようなことは申すわけがないのでありまして、そういうつもりで話さなかったのが、どういう関係かああいう記事になりまして、本当に困ったのですけれども、そういうことはございません。
 それから、いまの値上げ申請してから以後に油の値段が、ＯＰＥＣ初め、またことしの一月と急激に上がってきたんじゃないか、それに対してどう処置をしたんだ、こういうお尋ねのようでございますけれども、これに関しましては査定をいたしました担当官から実情を話してもらいたいと思います。
ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会の解散及びこれに伴う事業の承継に関し、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとすること、
 第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、当該社会福祉法人に無償貸し付けできるものとすること、
 また、土地等の所有権以外の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させること、
 第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地等の無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等、所要の規定を設けること、
 第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること
などであります。
 本案は、十月二十九日参議院から送付され、同日付託となり、十一月十三日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は、着実な景気の回復を反映して、やや明るい兆しを見せてはおりますが、心身障害者の雇用状況については、依然として厳しいものがあります。昭和五十一年に身体障害者雇用促進法が改正され、これを契機に身体障害者の雇用に対する理解は相当の深まりを見せてきておりますが、なお、法定雇用率を達成していない企業の割合が約半数を占めている現状にあります。
 身体障害者、特に重度障害者の雇用を促進し、安定させるためには、まず、その職業能力を開発し、向上させることが何よりも大切であり、また、就職後も障害の種類や程度に応じた行き届いた雇用管理が必要であります。特に、明年は国際障害者年であることからも、かかる重度障害者を中心とする対策の充実強化と、身体障害者の雇用についての国民一般の理解を高めるための啓発活動の強化が、当面の緊急かつ重要な課題となっております。
 本案は、このような課題に対処しようとするもので、去る十八日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図ることとし、
 第一は、重度障害者等の通勤を容易にすること等の適正な雇用管理のための措置を行う事業主に対する助成金を設けることといたしております。
 第二は、身体障害者の能力を開発し、向上させるための教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対する助成金を設けることといたしております。
 また、身体障害者がその教育訓練を受講することを容易にするための措置についても、助成することといたしております。
 第三は、身体障害者の雇用について、事業主及び国民一般の理解を高めるための啓発の事業に対する助成金を設けることといたしております。
 その他助成の目的が有効に達せられるよう、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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