若年層への理解を高める、非常にすばらしいことだと思います。現在六千八校というお答えでありましたけれども、日本全国の学校の数から見ると、まだまだかなという気がしないでもありません。ことし大きな問題となりましたバブルの崩壊もありましたけれども、昨今の世の中、自分さえよければいいといいますか、物、金主義が大分強くなってきておりまして、これが若年層といいますか、子供たちにもだんだん影響が出てきているような気がいたします。そういう意味からして、子供たちにはやはり心、優しさというのが大事なんだぞ、これが多分将来の日本を支えるかと思うのです。
 そう思いますと、六千八校というよりは、大胆かもしれませんが、学校で週に一時間ぐらいはこういうボランティア活動に充てるということもいいことではないかな。これは厚生省さんに言うのは筋違いかもしれませんけれども、一番事情のわかっておる厚生省さんが担当の省庁の方に言っていって、実現させるのも一つの大きなテーマになるような気がいたします。今言ったのは極端な例かもしれませんけれども、もっと強力に担当省庁の方に言っていただければなという気がいたします。
 そのもう一つの理由は、在宅看護というのがふえておりますし、その知識というのは勉強しなければならないわけですけれども、小さいうちに身につけておけば、その機会があることに知識を吸収しますので、お役にも立てるのではないかというふうな気がいたします。もう少しこれを推進するというお考えはございませんか。
本格的な高齢社会の到来を前にいたしまして、介護福祉士等の専門的な福祉マンパワーの確保を図る必要があること、これはもちろんでございますが、同時に、できるだけ多くの国民の方々に自発的に社会福祉活動に参加していただくということが重要であろうと考えております。このことが福祉の担い手を育て、さらに国民の福祉への理解を高めることにもなると考えておりまして、厚生省としては、こういう観点から、ボランティア活動が円滑に行われるような基盤づくりを行うというような視点から、国民への参加の呼びかけあるいはボランティアが活動しやすいような条件整備、こういうようなものをやってきております。
 幾つか例を挙げてみますと、国民にボランティア活動への参加を呼びかけるという面で言いますと、若年層の理解と関心を高めるということが非常に効果的であろうと考えておりまして、小中高等学校をボランティア協力校というふうに指定いたしまして、体験学習等を実施いたしております。これは平成三年度までに既に六千八校実施いたしております。それからさらに、ボランティア活動というのは、一体何をどういうふうにやればいいかというような関心もお持ちいただいておるわけでございますので、基礎的な知識をまず修得していただく、同時にそのボランティアのリーダーになれる方の養成、研修ということも既に取り組んで実施をしてきております。
 それからさらに、都道府県あるいは市町村にボランティアセンターというものをつくりまして、グループづくりあるいはボランティアの登録あっせんといったような事業も実施いたしておりますし、さらにモデル的な事業をやっていただこうということで、ボラントピア事業というのを実施いたしております。これは一市町村当たり二年間助成費用を投入いたしまして、いろいろな事業をやっていただく。その事業がきっかけとなって、その市町村でボランティア活動が盛んになっていくというようなねらいでございます。
 こういった事業を今までも全般的に実施いたしておりますけれども、また今後とも、こういう社会福祉活動に広く国民の皆様方が自発的に参加していただくというような環境づくりに努力していきたいというふうに考えております。
ぜひとも推進をしていただきたいと思います。先ほど申しました私ども民社党が提唱しました確保法の中でも触れておるのですけれども、今質問しました看護職員を初めとする専門家の確保、これは必要だとは思うのですけれども、それ以外にボランティア活動といいますか、こういうことで国民の幅広い参画を必要とするような時代になるのではないか。国民がそういう専門職の知識を持たないけれども、何かマンパワー対策にお役に立てるようなこともあるはずだと思うのです。この辺については厚生省は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
いろいろあると思いますが、一つ申し上げますと、今問題になっております院内保育の施設があるかどうかということも大きな要因かと思います。やめられた原因の多くは、結婚して家庭に入った、子供ができたということでやめられまして、復帰されます理由は、一応家事から手を離せられるようになったということが多いわけでございますが、中には、小さな子供がまだいる間に、院内保育所があれば働けるという人もいるはずでございます。
 それからもう一つ、業務が非常にきついということでございますが、そういうことでいわゆる求人側も看護婦さんの業務というものを非常に見直しまして、働きやすい状況に持っていってあげないと今の潜在看護婦さんはなかなか入っていけない、そういうことで、看護業務の見直しという検討会も現在スタートをさせました。例えば、夜勤というのは現在三交代制でやっておりますが、場合によっては専属夜勤二交代、変則三交代という方法をやった方が地域の潜在看護婦さんも業務につける余裕が出てくるのではないか。そういうことも含めまして業務の見直しの検討会もスタートを切った、こういうことで、多角的にいろいろ検討を進めたいと思っております。
しかし、あのコースのある県は、パブリックだ、そんな会員制にしない、こう言っているんですよ。そんな三年たったら会員になるということは全く口約束で、実際上の実行のあれがないんじゃないですか。しかも、今度は、それによって買い占めた株を担保にして野村系の野村ファイナンスが百六十億、日興クレジットが二百二億融資している。その融資の仕方もいろいろ問題がありますが。
 そこで、その利息は九％余りだそうですが、年利三十数億であります。今売り抜けていないので一年間に三十数億ずつ、今までに四十何億、もう利息を返しているというのです。暴力団がもうかりもしないのに利息を前払い、これだけ返す、一体どこからその金を出すんですか。そういうことを警察は調べていますか。そのこと自体、非常に奇妙なことじゃないですか。なぜ野村はこういうことまでやって暴力団に便宜を図ったんでしょうか。そして、結果的には表面上はうまくいっていないというようになるんでしょうか。それが一番の問題であります。
 そこで伺いたいと思いますが、この件での一番大きななぞは、最終的に二千九百万株を売り抜けないで稲川会石井元会長がまだ持っていると伝えられることであります。あの岩間カントリークラブを、ゴルフ会員権というので高い金を出しました例えば誠備グループの加藤氏あるいは安達グループと言われるような人々は、これはいつの時点か知りませんが、売り抜けてそんなに損はしていないと伝えられます。ところが、引き受けた小谷光浩と石井氏は売り抜けていない。なぜそういうことをしているのか、それには目的がなければなりません。また、本件のこういう大がかりなグリーンメールには動機がなければなりません、株の買い占めには。それを解明することが、本件でなぜ野村がああいうことをやったのか。こんな大規模な、私は時間の関係で言いませんが、野村の関係者は、野村始まって以来の大きな買いの集中だった、今までに事実上こんな一社に集中するということはなかった、こう言っているのですよ。そんなことをなぜやったのかわかるはずであります。その動機等について、極めて大事なものとして捜査をしておりますか。