大臣から直接御答弁願いたいと思います。
 今論議しているものは、アメリカの軍関係の最高の責任ある人たちがいろいろと協議してつくられた文書を、国防長官の名において議会に報告された正式の文書です。だれかがいいかげんな小説を書いて発行しているなどというものとは意味が違います。ですから、単なる空想とかなんとかというふうなものでもございません。
 このように在日米軍基地を想定して、中東、南西アジア地域における危機が生じた場合に、そこの海兵部隊といえば沖縄におけるところの部隊を直接指しておるのでしょう。艦隊のことであれば横須賀のインディペンデンスを初めとするものですよ。それがその中東、南西アジア地域に送られるということを議会に対する国防長官からの正式の文書として平気で出されるなどということがなぜ許されるか。これは湾岸戦争のときに事実上そういうことがなされたということが既成事実として、アメリカとしてはもう既にそういうことが許される、日本もそれを了解しているということを前提にして、平気でそういう公式の文書が議会にも提出されるということになっておるんじゃありませんか。そんなことが許されていいかという問題なんですよ。
 日米安保条約、我々は日米安保条約を容認する立場じゃないんだけれども、容認している政府の立場からさえも、安保条約に基づくところの基地の使用の問題については、直接戦場等にかかわって、戦闘行為のための展開部隊として在日米軍基地がストレートに結びつけられるなどということは許してはならぬ。安保条約上そういうことはできないんだよということで直ちに否定せぬといかぬじゃないですか、大臣。
きちんとお答えはしているつもりでございますが、具体的に申し上げますと、我が国に駐留している米軍、これが移動をしてほかの地域における別の任務に従事することまで安保条約違反ではない。ただ、我が国の施設、区域を直接の戦闘作戦行動の基地として使用する場合には当然事前協議の対象になる、そういうことを申し上げたわけであります。
もう一度念を押してお尋ねしますよ。
 南西アジア地域で危機状態が起きた、この決戦戦力として先ほど申し上げたような戦力部隊を投入するということが、在日米軍基地との関係において許されるか。単なる移動というふうな形でそういうことが許される、そんなでたらめなことをおっしゃらないで、きちんと言ってください。安保条約の根幹にかかわる、日本の米軍基地とのかかわりにおける我が国の将来にかかわる重大な問題なんだ。
その点は先生の推測のとおりだろうと私は思います。
 ただ、先ほどの御議論の展開はこのアメリカの報告書に基づいての議論でございまして、先生の議論には二つのポイントが含まれていたのだろうと思います。この報告書そのものの議論と、それから一般論としての、先生が言われた在日米軍がペルシャ湾に展開する問題、これは具体的な問題であります。私は、そこのところを区別して議論した方がよろしいと思いまして、文章についての御議論に関する限りはそういう在日米軍云々ということは書いてないということを申し上げただけであります。ただ、先生のおっしゃるとおり、ここに書いてあるような構成要素として何が今存在するか、それは私は先ほど申し上げましたように先生の推測を否定するものではございません。
あなたは、否定するものを持っていないというような形で間接的に認めているようであるけれども、またそうでもないような気がするので、念を押してお尋ねしますけれども、「西太平洋における一個空母戦闘群」「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」というものに該当するものを、在日米軍以外に考えられる、思い当たるところがありますか。
細かい議論をして恐縮でございますが、先ほど私申し上げましたのは、在日米軍とかいう名前が挙がってないということを申し上げたわけで、他方で先生が言われたことを否定する材料もないと申し上げましたので、この文章に書いてないことは申し上げるわけにいきませんが、先生が推測されていることについて、そのことを私は否定をしたことはございません。
あなたは、在日米軍基地と私が表現したら、そういうことはどこにも書いてない、そういうことを言い返しておるのだが、それではもう一度聞くよ。「西太平洋における一個空母戦闘群」これは何を指すか。「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」何を指すと思うのですか。在日米軍基地以外に考えられますか。
私は、先生の申されたのが空想だと申し上げているわけでありませんで、具体的に先ほど指摘されたような艦船名とか在日米軍とかいう名前が挙がっている、そういう事実はないということを申し上げたわけであります。
 それから、今先生文書の性格あるいはこのシナリオの性格について言われましたものですから、私の注目している部分は、ここに書いてあるところでございまして、そもそも先ほど申し上げましたように戦力構成と能力の妥当性を判定する方法として開発したもので、「この方法はシナリオに基づく分析を用いる。シナリオは予測的なものではなく、以下で述べる一連の米軍の運用も戦略ではない。シナリオは戦力及び計画の評価を助ける道具である。」そのように書いてあるわけであります。
私ども、やや聞いているのでは、まあ二百五十億ぐらいだろうというふうに聞いていますけれども、そこで、さっき言った、恐らく六千億ぐらい地方でやっているだろうというのは、これは人件費は入っていないわけですからね。それだけの仕事をやっているのです。しかも、猛烈に新たな文化に対する行財政の需要というものは高まってきているわけですね。
 さっきのパンフレットにもちょっと書いておいたのですが、これは余暇開発センターの調査によるものなのですが、市民の各文化活動への参加なんですけれども、音楽で見ると、合唱で四百万人、楽器演奏で七百万人、これがママさんコーラスだとかいろいろな格好で参加しておるわけですね。音楽会、コンサートなどには実に二千三百万人が入場しているという報告がありますね。美術鑑賞が約千五百万人、それから、みずから創作をしようという方なんかだって七百万人ぐらいいるんだというんですね。物すごい数だと思いますね。それから文芸の創作が七百万人、陶芸が二百万人ぐらいになって、まさに一人一文化という状況に市民の方はなっているわけですね。そういう大変な市民の文化への熱い参加というものがあって、その中で地方自治体はとにかく一生懸命対応していこうという努力を続けてきているわけですが、恐らくこれからも文化へのそういう市民の期待というもの、それに対する自治体の対応しなければならぬ措置といろいろな対策というようなものはますます高まるに違いないと思うわけなんですよ。
 そう考えますと、五百億は、いや、それは今までなかったというか、これを一つの枠につくったわけだし、二百五十億ぐらい上積みしたんだし、そのことは僕ももちろん評価しますよ。評価しますが、しかしまだまだ実際に地方自治体がやっている仕事から見ると、これはもう全然けたが違うなという感じがしますですね。だから、ことしの文化振興に対する自治省の対応というものを契機として明年以降本格的に取り組んでほしい、こう思うんですよ。この点ではいかがですか。