工業団地一般につきましては、先ほど申し上げましたように、当該地区の地方自治体等が事業主体となっている場合がほとんどでございますが、これらの工業団地の造成に当たりましては、当該地区の環境保全に留意しながら、土地の形状でございますとかあるいは地質、土質、用水等の一般的な立地条件を検討し、また地域の開発計画との整合性あるいは工場進出の見通し、労働力の確保の可能性等の社会経済条件を勘案して選定されているというふうに考えるわけでございます。
 また、いわゆる中核工業団地の造成に当たりましては、これは地域振興整備公団が行うわけでございますけれども、いま申し上げましたような条件についての検討を加えるほかに、やはり中核工業団地の場合には当該団地がその地域における経済開発の中核となるというところからいたしましても、その規模でございますとか波及効果等につきましても検討し、地元地方自治体等の協力の度合い等も勘案いたしまして、中核工業団地としてふさわしいものを選定するということにいたしているわけでございます。
会計検査院の方退席されて結構でございます。
 続いて、工業団地をつくるに当たっての土地、市場、流通コストなどを勘案した選定基準はあるのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、工業再配置促進に重要な役割りを果たしております地域振興整備公団に関して、予算執行の面からちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
 財政投融資計画による地振公団の実行状況を見てみますと、五十年度三七・七％、五十一年度二九・四％、五十二年度四二・五％、五十三年度一八・七％という実績は計画の四割にも満たない、こういう実績が挙がっております。さらに、不用とされた額は五十年度百九十八億円、五十一年度百五十億円、五十二年度三百三十二億円、五十三年度では何と全体の六〇％にも当てはまります三百八十九億円にも上っているのでございます。御承知のとおりに財政投融資の資金というのは、国民のささやかな貯金やあるいは保険料などを利用するこの計画が、このようなずさんな使われ方をするということは、われわれ看過するわけにはまいりません。この責任をどうお考えになっていらっしゃるのか。また、これを総合的に監督されます監督官庁にもこのことをお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。
一つには、私どもといたしましては、これらの工業再配置の補助金でございますとか、あるいは地振公団の移転融資といったようなものにつきましては、この制度自身が非常に重要な政策目的を持っているというところから、その使用に当たって不足を来さないようにという点もわれわれ考えるわけでございますけれども、それにいたしましても多額の不用を立てるということは好ましくございませんので、今後は、いま御指摘がございましたように、将来の経済の見通しあるいはこれらの工場移転の需要の発生というものについて、さらに正確な推計をつくるべく努力をいたしたいと、かように考えております。
いま私申し上げましたことに対しまして、そういう数字的なことはいろいろな理由があってそういう結果を招いたけれども、五十三年度からは執行状況は増加の傾向を示していると、そういうようなお答えでございますけれども、幾ら最近移転の傾向が上向いてきているといいましても、過去に予算の効率的な使用がなされなかったという事実には変わりはないと思います。これははっきりしておきたいと思います。これは通産省が予算を組む段階で企業の動向、いま申されたとおりに金融市場が厳しくないために自己調達があった等いろいろなことがございましょうけれども、そういう経済情勢などで見通しの甘さもあったのではないかと思いますけれども、この点はどのように受けとめていらっしゃいますか。
大都市から人口及び産業の地方分散と地域の開発、発展を図るために設立されました地域振興整備公団が工業再配置のために行っている工場移転融資についてお尋ねをしてみたいと思います。
 最近の事業規模に対する融資の実績を見ますと、これまた年々低下をしております。特に、五十一年度は三五・一％、五十二年度は三二・七％と三〇％台の執行率になっております。しかも、年々事業規模も縮小されまして、五十年度五百六十億、五十一年度六百十六億、五十二年度四百二十五億、五十三年度三百三十億、五十四年度は二百三十億で、対前年度比四〇％もの減少になっておりますが、これは融資実績が年々三割前後の落ち込みを反映したためであるけれども、このような実情をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
工業再配置の補助金につきまして、御指摘がありましたように、昭和五十一年度、五十二年度に相当多額の不用額を計上したわけでございますが、これは当時の景気の急速な冷え込みということから企業の立地が大幅に落ち込んだということが大きいわけでございますが、また一方では、このプロジェクトに伴います用地の手当ておくれといったような技術的な問題がございまして、これによる実施時期のおくれといったことも一つの理由であろうかと思います。
 ただ、最近における動向を見ますと、一つには制度が充実してきたということ、またこの制度についての、何と申しますか、各地方自治体にこの制度の状況が、よく情報が伝わってきたといったようなこともございますし、また最近の工業の地方移転が若干でも促進されているといったようなこともございまして、不用額は最近減少しているわけでございます。五十三年度、五十四年度には相当減少しております。五十五年度については、これは私どもの考えでは不用額を発生させないという見込みでもございますし、またその方向で努力をいたしておるところでございます。
第二次世界大戦で使っていた大砲が九割とか、いろいろその装備の問題が言われておりますから、これは私は、やはりいま大臣が言ったように、何が必要なのか、一番必要なものについて、その一番大事なものを整備をしていくのだ、装備をしていくのだ、こういう基本的なことを持っておれば、その中でのいろいろな工夫もできてくるわけであります。
 したがいまして、たとえば一年間繰り上げしろというような要求等につきましても、あるいは制服の皆さんが官房長官と会ったときには、早期達成、一年繰り上げを強力に要請したというような話もある。ところが大臣の方ではその一年繰り上げという問題については非常に慎重だというふうなことも聞いておるわけでありますが、やはりそれは制服と大臣の方ときちんとした話をして、やはり意思の疎通を欠いてはいけない、シビリアンコントロールを貫くということであるならば、それらに対しまして十分な説明も大臣の方からしなければならないし、防衛庁の大方針というのはきちんと持っていなければいけないわけですから、そういうことで、少し形の違ったような面を世間に印象を与えたということは非常にいいことではありませんね。