民間の団体ですね。その民間の団体が今度の法改正によって納付金というものを扱っていくわけなんです。
 それで、次に納付金の性格についてお伺いしたいんですが、私がこの法案を見る限りにおいて、納付金というものは、その表現は適切でないかもしれませんが、税金や労働保険料、社会保険料等に近い性格を持っていて、そしてそれを徴収する徴収権というふうなものは、これはもう公的な性格そのもので、合法的な権限を有しているというふうに見ます。そしてまた、納付金の徴収を怠れば追徴金や滞納金といった滞納処分等を行えるわけで、こうしたことはこれは一種の行政行為であるというふうに思いますし、そのことから行政訴訟、すなわち行政不服審査法による不服申し立てや行政事件訴訟、こうしたことも対象になるというふうなことがこの法案の中に出てきているんですね。
 このような公的な納付金関係業務を先ほど言いました民間の団体という性格を持っているところに業務として一切合財任せる、もちろん労働大臣の監督とかいうのがずっと出てきておりますが、私は納付金の性格という問題からなじまないのじゃないかという気がして仕方がないんですが、納付金の性格という事柄について内閣法制局の方の見解をいただきたいと思います。
身体障害者雇用促進協会という団体が民間の法人であるかという御質問でございますが、御承知のように、身体障害者雇用促進法という法律に基づきまして労働大臣の認可を得て設立をされている法人であります。その構成等につきましては、これはいわば民間の方々の考え方をもとにしてつくられていく団体である、こういう意味では民間の団体であるというふうに理解してよろしいかと思います。
ぜひひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 各省庁の方、結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、法案そのものの問題について二、三お伺いをいたします。
 内閣法制局にもお越しいただいておりますが、まず、初歩的なことから聞きますが、この身体障害者雇用促進協会が今度事業団の業務を全面的に引き受けるというんですか、移転を受けるわけなんですが、この協会は民間の法人というふうにとらえていいんですか。
次は六十一年ですか、それまでにひとつ政府の姿勢としても、民間に対するやっぱりこれが一つのお手本になり刺激になることですから、もう少しバーを、もう一センチも二センチも上げるようなことができないか、その方向に向かって、今度の改定のときに前向きに検討します。
積極的にひとつやってください、そういう立場で。
 そういう意味で、やはり率を定めると率にこだわって、やっと法定雇用率を達成したと、こう安堵してしまうわけですね。さらに上回るという努力がなかなかできない。だから、やはり高い目標をそこで当然掲げることが必要になるということも出てくるわけなんですよ。高い目標を掲げるということが必要になってくる。
 そこで、現在の民間の方はまだ一・二三ということで一・五にまだ相当開きがありますが、特殊法人なりあるいは官公庁の方はもうそれに相当近づいているわけでして、もうすでに上回っているところも現にたくさんあるわけですから、どうですか、次の雇用率の改定時には、先ほど一番初めに私が問題にしました、現在〇・三％なり〇・四％民間を上回らしているという問題を、この際たとえ〇・一％でもいい上げて、〇・五％民間よりも高める、そうした一歩踏み込んだ努力を政府みずからが責任の持てるところにおいてやるべきでないかと思うんですが、これはひとつ大臣に、次の改定時にはそういう事柄について積極的に考える、こうした答えをいただきたいものだと思うんですが、いかがですか。
ちょっと、今の大臣の一人や二人という、それが問題になるんですよ。法定雇用率を満たした、それが一人がやめたらまた達成しなくなるという、そういう関係で雇用しているんですよ。一人二人やめてもきちっと法定雇用率は確保しているという状態にしていれば問題ないんですよ。だれか退職したら達成しないからどこかからまた身体障害者の人に来てもらわないかぬ。何か非常にそのことを義務的な形でやっているということでなくて、もっと積極的に身障者の皆さんの雇用をやっておけば、五人も十大もというオーバーしている関係にあれば、一、二の方が退職されてその途端に雇用率が下回る、さあだれか来てくださいというふうな、私はそういう非常に消極的な形でこの身障者の皆さんの雇用問題をとらえている、そのことにまだ問題がありはしないかということを言っているんですよ、大臣。一人や二人の問題じゃない。一人や二人によって上がったり下がったりする、そういう姿勢に問題がある、こう言っているんですよ。私の言っていることわかっていただけますか、大臣。
官庁に対しましても、また、今報告がありました特殊法人に対しましても、やはり一生懸命やっておるところはそれなりの実績が上がっておるわけですから、今聞いておりますれば、特別のところ除いてもうあと一人か二人というところが多いようでありますが、それくらいのことならひとつ一奮発をお願いをしたい、やればできるのではないかと思いますので、私からもひとつこの点、特殊法人などにつきましてもさらに努力をしていただくようにお願いを強めていきたい、こう思っています。
現行の返還免除、それぞれ教育職、研究職の返還免除制度でございますけれども、御指摘のように、研究職の返還免除制度は、大学院において奨学金を貸与されました者が文部大臣の指定する試験所、研究所等に一定年限在職した場合に返還を免除されることになっておるわけでございます。実はこの返還免除制度の対象を大学院に限定しておりますのは、いわばこの制度が創設をされました歴史的な経緯といいますか、そういう点がございまして、この現行の育英奨学制度の発足以前から行われておりました大学院特別研究生制度というものがございましたが、これは給費制度で、そういうものが研究者の確保という観点から、大学院特別研究生制度が行われておったわけでございます。その制度をこの現行制度に吸収をいたしました際に、給費制にかわるものとして研究職返還免除制度ということで、この制度が導入をされ、研究者養成という大学院の設置目的等を勘案をいたしまして、この制度が創設をされたという経緯があるわけでございます。
 したがって先生の御指摘では、大学卒業者でも研究職として立派な業績をおさめている人たちがいるのではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、そういう経緯を経まして、いわば返還免除というのは、契約の際にそのことを明示をいたしまして、いわば研究者に人材を確保するというような観点から行われるわけでございますが、例えば大学卒業生でも研究職として非常に立派な業績を上げている人、そういう人たちに対して、後からいわば免除をするというような形で運用するものとはやや本来の性質が違うという点があろうかと思うわけでございます。したがって、大学における奨学生採用の際の条件として、研究職の返還免除制度の適用をすべての大学生に示すというような形で実施をするということになれば、この点は返還免除制度についていろいろ議論もあるわけでございますけれども、これを研究職返還免除の対象として示すということは、やや考え方としては無理ではないかというぐあいに感じておるわけでございます。