機会均等指導官をたった四人命度はおふやしになるということでございますが、たった四人しか認められなかったというのは本当にひどい話でありまして、これは全都道府県婦人少年室に一人ずつ配置していただきたい、私はこのように希望しております。行財政改革のときで、人数をふやすことも、また予算をふやすことも一挙にはできないということはわかりますけれども、この法律の施行が来年の四月一日からということになりますと、せっかくこの十分とは言えないながらも婦人を差別から救済する救済措置としての婦人少年室の権限の行使、また機会均等調停委員会に対する婦人少年室のいろいろのサービスが必要でしょうし、援助も必要でしょうと思いますので、これはもう早急にやはり人員をふやして、そして十分な体制をとっていただきたいということを心から要望いたします。これは必要でしたら、大蔵省へでもどこへでも出かけていって応援して、そして少しでも予算を多く取りまして、四人などということではなく、もっと人数を多くしていただくように、全県、全日本というわけにはいかなくても、少なくとも四人というのじゃなくて、もっと多くするという方向で私も努力させていただきたいと思います。
 次に移りますが、女子労働基準規則、この案でございますが、非工業的事業の時間外労働の上限を四週三十二時間、年間二百時間となすった理由についてお伺いしたいわけでございます。
 使用者側は、これでも緩和の仕方が少なくて、もっともっと時間外労働はさせるべきであるという考え方の使用者側が多いというふうに聞いておりますけれども、一日二時間の制限が外れて、一週間についての制限も外れていて、四週三十二時間ということになりますと、一週間に二十時間、三十時間させることも可能だということにもなりますし、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、女子労働者で殊に家庭責任を負っているという人は、フルタイムでは働けなくなってしまって、パートにならざるを得ないというふうなことになるのではないかと考えまして、もちろん週四十八時間という上限ではない、また年間三百時間という法律の中の上限ではない、ちょうど真ん中辺になすったという御苦労のほどはわかるんですけれども、これはやはり何か根拠があってこういうふうにしましたという御説明がないと、私の方も婦人の労働者の方々にお話しするときに困るので、どのような理由でこういうふうになすったかをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、この法律の施行、なかんずく調停委員会の事務局としての業務は婦人少年室長の重要な機能になるわけでございまして、これについては先国会、先々国会でその充実強化ということが必要であろうという御指摘がなされたところは私もよく記憶をいたしております。また、それに先立って婦人少年問題審議会などにおきましても建議の中で、同室の体制の充実強化を図ることはぜひとも必要という建議をいただいているところでもございます。
 そこで、労働省といたしましては、婦人少年室の体制の強化ということをこの法律の成立後の最大の課題とも考えているところでございまして、本年の十月一日からは機会均等指導官という新しい職務の者でございますが、これはとりあえず六十年度は四人認められた、これは純増でございますが認められましたので、これを直ちに四室に配置をいたしました。来年度以降も職員の増員に努めることとしているわけでございます。
 また、単に数がふえるというわけではなくて、その職責を担うに足る資質を持った者が配置されるということが必要であることは言うまでもないことでございますので、その資質の向上のための研修の実施等を重点的に行っていきたいというふうに考えております。
この問題につきましては、長い間の経緯がございまして御高承のとおりでございます。国会におきましても、いろいろな御意見が寄せられてまいりました。自由民主党におきましても、鋭意この問題についての作業が進められてきておりまして、昨年の夏前に自由民主党としての考え方がまとめられて、そして、政府としてもこの考え方に基づいて実行するようにという非常に強いお話もございました。
 政府といたしましては、憲法とのかかわり合いという非常に慎重を要するデリケートな問題がございますから、時間をかけて検討しなければいかぬなというふうに考えまして、昨年八月十五日少し前から、靖国神社の境内で日本遺族会の青壮年部が公式参拝を要求して断食祈願をされるといったようなこともございまして、私もその席にお邪魔をいたしまして、とにかくこの問題は慎重に検討しなければならぬので時間を欲しい、こういうお願いもしてきたところでございました。その後も、国民の皆様方、特に遺族会の大方の方々から、この公式参拝実現を迫る強い御要請等もございましたが、それらの中で約一年間を要しまして、懇談会のいろいろな御意見を伺ってきたところでございます。
 また、午前中にもお答えを申し上げましたように、単に十五名の委員の方々に意見を述べていただいただけではなくて、これを機会にいろいろな資料も集めようということで、従来の靖国神社の経緯でございますとか、あるいはいろいろな団体、宗教団体なども含むいろいろな団体の御意見も懇談会に報告をしてもらう、あるいは外国の、国のために亡くなった方々への慰霊の方法等についても、いろいろと外務省を中心にいたしまして、在外公館から資料を集めてもらいまして研究するといったことを重ねてきたところでございます。決して、最初から公式参拝ありきで、それのための理由づけをするために資料を集めたり、あるいはその方向をつくり上げるために懇談会を設けたというのではない、それではお願いをいたしました私が懇談会のメンバーに対して大変失礼なことになるわけであります。そんなことではなくて、この問題は非常に大きな問題で国民の皆さん方注目の中でのことである、よくひとつ各方面からの御意見を寄せていただきたいということでお願いをいたしまして意見の開陳が進められてきた、こういう経緯になっておるところでございます。
 懇談会の報告書を受けて、政府といたしましてもいろいろな角度から検討をいたしまして、今回の形で公式参拝するということを決定したということでございますので、これらの経緯につきましては、冷静に対処してまいりました私どものあり方をぜひひとつ御理解をいただきたい、このようにお願いを申し上げておるところでございます。