パートタイム労働者とフルタイム労働者との間のさまざまな労働条件面での違いというのがあるのは実態でございます。
 ただ、その差というのはいろいろな理由があるわけでございまして、パートタイム労働者の方はフルタイム労働者に比べて労働時間が短い、労働投入量が少ないということだけではなく、それに伴いましてどういう仕事をお願いするか、どういう責任を持っていただくか、また仕事もとの範囲でかわっていただく可能性を期待するのかとか、そういった前提条件といいますか、そういったことが変わってくるわけでございます。そういったものを考慮いたしますと、現行の指針にも書いてございます「就業の実態」等でございますけれども、フルタイム労働者との均等というよりはそういうものはフルタイム労働者との均衡という言葉であらわすのが最も適切なのではないかというふうに思う次第でございます。これは現在のパートタイム労働指針についての考え方でございます。
 そういうことで、修正で入りました文言につきましては、均衡という考え方といいますかそういう言葉が入ったわけでございますが、私どもとしては、そういった前提条件の違いを考慮に入れた上でこういう言葉が使われたんであろうというふうに理解をいたしているところでございます。
申し上げます。
 必要な金はちゃんと取ってまいります。十分中身を精査して、このくらいの金が要るなと、妥当だなと、こういうあれが出てまいりますれば、そうしてぴちっとした機能ができるように予算づけはさせていただきたいと、こう思っております。
私は、意地悪して聞いているんじゃなくて、果たしてセンターがパート労働者のために役立つような仕事をしてくださるかどうかということが大変心配なんです。
 先ほども申し上げたように、私自身がパートだったんですから。私自身がパートで、パートの痛みもよくわかるから、一九八四年ですかまだ参議院議員になりたてのときに、パート労働者保護法案を出したんです。それで、また今度は一九八九年にはパート労働者の均等待遇に関する法案を公明党の賛同を得て出しているわけです。それで、四野党が出しましたパート労働法案というものが衆議院でかかっていて、そしてそれの審議があって、その結果労働省がお出しになりました水と油のように違う法案ではありますけれども、相当程度、六カ所ということでございますが修正をしていただいて、これはもう本当に清水の舞台から飛びおりたような気持ちで修正をしてくださったと聞いておりますし、また労働大臣の大英断でなさってくださったわけです。
 ですから、これはもうそれこそ、さっき笹野さんが一歩前進じゃなくて〇・一歩前進とおっしゃいましたけれども、私どもも〇・一歩前進と思っておりまして、これは賛成したいと思っているわけです。ですから、ちょっと白紙委任的な条項があるということは私どももまた将来責任を感じなきゃいけないということがありまして、大体これくらいと少し大きくおっしゃっておいたっていいんですよ。何百億ぐらいかかりますっておっしゃったっていいんだけれども、何にもおっしゃらないでは困るわけです。
難しい御指摘でございます。
 現在、来年度予算要求に向けて作業を始めているところでございまして、細部が詰まっておりません。したがって、具体的な金額を今時点で申し上げるのは困難でございますが、ただ再度の御指摘でございますので大体の感じを申し上げますと、これは何億円というような程度の単位ではなかなか対策は進まないというふうに考えております。しかし、当面何百億の金額にまではなかなかならぬだろうと、こういう感じでございますので、御理解いただきたいと思います。
これくらいは要ると思いますという枠組みもなくて、ただただ交付金を出すことを承認してくださいというふうなことは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。
 それから、みずから給付金を受けるという、これもおかしいし、それにまたプラスして、交付金は白紙委任で、幾らかかるからこうしてくださいというふうに来年言いますからと言われても、ちょっと私たち、センターはまあいい仕事をなさるかもしれないけれども、果たしてパート労働者がセンターのできたことによって処遇がよくなったり、均等待遇が受けられるようになったりということが納得がなかなかいかないんです。もう少し、大体このくらいというふうなアイデアがないんでしょうか。これは、私はちゃんと通告しているんですよ。交付金の問題も、それからみずから給付金を受けるという問題もおとといの四時半ごろ通告しているんですよ。課長補佐の人が来たんです、何とかという人が。それで、ちゃんと聞いて帰ったんです。通告しないで突然聞いたわけじゃないんです。
今回の法律で交付金を交付することができるという、こういう枠組みをつくっていただきまして、来年度の予算案の審議をお願いするということはあろうかと思いますが、そのときに十分御審議いただきたいと思うわけでございます。
 いずれにしても、この交付金は事業主に対する給付金の支給ですとか、相談、援助、短時間労働者の職業生活に関する相談、援助、短時間雇用管理者などに対する研修といった業務を行わせることになるわけでございますので、それに伴う経費を国が交付するわけでございます。やはり細部につきましては、今後積算作業を行った上でないとちょっと申し上げるのもいかがかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
果樹共済の責任分担方式につきましては、昭和三十八年から引受実施され、この間、組合等ごとの被害実態に応じた組合等単位の保険設計を行うに必要な基礎データが得られたわけでございます。
 それから、組合等の広域化が進展をいたしまして、事業実施体制の充実とか共済資源の規模の拡大等が図られたと、こういうふうな条件が満たされたということで、今回は合理的な掛金率が設定できるような保険設定単位を、現在は都道府県単位にしておるわけでございますが、これを組合等単位、組合単位というふうに移行させるわけでございます。そういうふうなことで、手持ち掛金の増加を通じまして組合等の事業の推進意欲が向上するように、保険・再保険割合の改善を行うというふうにしたわけでございます。
 こうした改善によりまして、掛金率が県一本ではなくてそれぞれの組合ごとの過去の被害率を基礎として算定されるということで、農家の感覚により近い結果が得られるんではないかというふうに思っておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、組合等が通常災害部分につきましてより多くの共済責任を保有するということになりますので、手持ちの掛金が増加するということで組合等の財政基盤が強化されるということが考えられますので、先ほどお話しございました無事戻しを実施し得る条件が整えられることによりまして事業運営の円滑化、事業推進意欲の向上が期待できる、こう思っておるわけでございます。
 先ほど、私ちょっと果樹共済につきまして三十八年からと申し上げましたが、四十八年からでございますので、訂正させていただきます。