この海洋投棄の試験処分を行いますに当たりまして、その前段階としていろいろな研究を進めてきたわけでございますが、その主要な問題を申し上げますと、まず固化体の健全性を確認する試験を行っております。模擬固化体によりまして海洋実験を実施する、これは科学技術庁の傘下の研究機関でございます海洋センターに依頼して行っております。
 また原研は、模擬固化体を五千メートルの海底までつり下げまして、これをまた回収して健全性の保たれることを確認するような試験も行っております。
 それから、同じく健全性を確認するための試験といたしまして、高圧水槽を用いまして、加圧試験を行いまして、固化体が健全性を保つかどうかの試験を、電力中央研究所におきましては、七百気圧までの加圧を行ってのいろいろな試験をやっております。
 また原研は、基準どおりにつくりました固化体を五百気圧まで加圧を行いまして、放射能の漏れないことの確認をいたしておりますほか、セメントの一部が仮に露出した場合、どの程度核種が浸出するかというような試験も実施をしておりまして、最も浸出しやすいセシウム等につきましても行いまして、もしドラムかんが破壊されてきたときにも、どのくらい浸出するかというような実験も行われております。
 それから、固化体の健全性の試験のさらに取りまとめと申しますか、海の中に落下していくときに、どういう状態で落下するかということで、カメラを固化体に取りつけましての試験を行っておりまして、二千メートルの実験あるいは六千メートルの実験等が海洋センターにおいて行われております。
 そのほか、陸上での輸送の安全というようなことを考慮いたしまして、これは電中研でございますが、四メートルあるいは九メートルの落下試験をいたしておりますが、変形はするけれども、内容物の飛散はないというような確認も行っておるところでございます。
 また、一番心配されます投棄後腐食をしてしまうというようなことにつきまして、海水中での耐食試験を原研に依頼いたしまして行っておるところでございます。
 そのほか、投棄候補地点の海洋調査につきましては、あるいは放射線のバックグラウンドの調査につきましては、関係省庁の御協力を得て鋭意現在も進めておるところでございます。
いま長官の御決意でも承りましたように、最後の着地と申しますか、一番最後の方の大事な局面であります。私は、そういうことでできるだけ完全な検討を重ねていかなければならない、決して焦ってはならないと思うのです。
 そこで、まずお聞きしたいのですけれども、試験投棄でまずは五千本ないし一万本投棄しようということのようでございますけれども、その前段階において具体的にどのようなテストをきょうまで積み上げてこられたか。あるいは実際法律ができてそれを実施されるにしても、一挙にそこまでいくのか、その間に何かの過渡的な段階といいますか、テストが試みられるのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
原子力の開発につきましては、従来のエネルギー源と違いまして、放射能等の問題があることは御承知のとおりでございます。私どもは、その安全を確保していくことが、ある意味では、別の面ではすばらしいエネルギー源、これを人類が研究開発、利用していく上の大きな前提だ、そのように考えておりますし、その安全性を確保するということは、ただいま御指摘のとおり、廃棄処分のところまでみごとな解決方法をしていかなければ、われわれの次の世代に悪影響を及ぼしていくということにもなるわけでございますので、これにつきましても、私どもは、開発と全く同じような、同等の力を入れまして、この問題に取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
私、繰り返しませんけれども、法律をつくった時点においては、消費の度合いは違うにしても自給率は三割あったんだという事実からやはり物を見なければいけないと思うのです。時間の都合もありますからこれ以上言いませんけれども。ですから少なくとも、いまのお話では六十五年には三割を目指したいというのがお答えだと思いますから、率として言うならば、この法律をつくった段階の率に六十五年にはしていきたいとおっしゃる以上は、やはりそこには具体的な手だてをあわせて考えてもらわないと絵にかいたもちになってしまうではないか。確かにそれ以後の話の率の向上というのは、おっしゃるとおり率として向上していることは事実でしょうけれども、今後の問題として積極策としての手だてはどうするのかという問題については十分検討されたいということを申し上げておきたいと思います。
 第二番目に大豆についてお伺いをしたいと思います。
 大豆については、私が言うまでもなくこれまた自給率というのは非常に低い段階にあることはもうきわめて明確です。その生産の振興を図るためにはいろいろな総合的な要件が要るでしょう。その一つは何といっても先ほどの質問の中にありましたように、その地域に適した優良品種の研究開発、種子の安定供給という問題が考えられなければならない重要な問題としてあると思うのです。
 私、この間うちから農林水産技術会議事務局が出された「作物の育種 その回顧と展望」という本を読ましていただいたり、いろいろな皆さん方が出されている書数を読ましていただいたわけですが、その文章を読んでいると、こういう指摘があります。「大豆品種は地域適応の範囲が狭く、緯度が二度変われば品種の生態系は全く変わる。」ということであるんだ。先ほども御指摘がありましたが、現在育種試験地数は五カ所である。ところが昭和三十六年度には七カ所国営の育種試験地があったんだ。せめて三十六年並みの事態に整えなかったならば、いま大豆の品種は水田の再編の中で、たんぼの中でつくられている事態が全体の中で大きな位置を占めつつあるという過程を考えたときに、当然考えなければならない国自身の措置ではないだろうか。また先ほど御説明申し上げました「作物の育種」という、この本を読んでいましたら、「昭和四十年代に大豆が衰退するに及んで原種決定試験を中止する都道府県農業試験場が出て、昭和四十年には合計五十カ所の本・支・分場で実施していたものが五十四年には二十五カ所となった。また需要が減少したために原採種圃事業費も打ち切る府県が多くなった、最近は復活してきている県もあるけれども。」という指摘がこの本自身にもあるわけです。
 私はこういうことを考えるにつけても、いま自給率を高めようじゃないかという国会決議を過般やりました。そして現実には大豆についての研究の中断的な状況というのがここの指摘のとおりにも起こっているわけです。ところが研究というのはすぐ復活せよというだけでは追いつかない。しかも大量に水田を再編してやっていこうということになったら、この分野の研究というのは急がなければならないんではないだろうか。そういう点で、国自身が一体試験場をどうする気なんだ、三十六年当時の状況に戻そうというのかどうか。あるいはまた都道府県が行っておった原種決定試験場というものをどうするんだとか、あるいは原採種圃事業をどうするんだとか、そういうものをもっと援助して具体的に拡大強化していくということを必要としているように私は思うのですが、そこの施策はどうする気なのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。