北沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、施設の使用に関するお尋ねでございますが、新たな施設・区域の提供につきましては、周辺事態の拡大の抑制及び収拾のための日米の効果的な対応が我が国の平和と安全を確保する上で極めて重要であるとの観点や、既存の施設・区域や自衛隊施設の能力、近隣への影響等について総合的に勘案し、主体的に判断することになります。
 次に、後方地域支援に関するお尋ねでございますが、武器弾薬の補給について現時点で日米協力の必要性が想定されていないため対象から除外されており、憲法上の評価につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
 また、公海上の米艦船に対する人員、物資等の輸送等は、戦闘地域から一線を画される場所において行われ、さらに一般的に艦船の特性を考慮した場合、個々の作戦行動と直ちに結びつくものではないことにかんがみれば、米軍による武力行使との一体化は基本的に想定されないと考えております。
 最後に、海空域調整についてのお尋ねでございますが、政府としては、新指針に盛り込まれた項目については、その実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、具体的な施策について検討していく考えでございます。
 なお、一般論として申し上げれば、米軍機と他の航空機の混雑が予想される場合には、関係機関の関与を得て運航調整を十分に行い、安全確保に万全を期すことが重要であると考えております。（拍手）
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私に対してのお尋ねは、アジア太平洋地域情勢の安定化、改善を図る方途はいかんということでございますが、政府といたしましては、二国間、多国間等の外交努力を一層強化いたしまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなど、あらゆる努力を行っていく決意でございます。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕
東中議員にお答え申し上げます。
 米軍に民間空港、港湾を優先的に使用させるつもりではないかとのお尋ねでありますが、民間空港、港湾の一時的使用は、これまでも日米地位協定第五条に基づき行われてきており、いわゆる周辺事態においてこのような一時使用を確保する場合には、使用の態様及び地元に与える影響等についても十分考慮する必要があると考えております。
 このような問題につきまして、いかに調整を図るかという点を含め、新ガイドラインの実効性を確保するとの観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含めて、具体的な施策について政府部内において真剣に検討していく必要があると考えております。（拍手）
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東中議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、普天間飛行場の代替海上ヘリポートについて私の名前でお出しした文書についてのお尋ねでございますが、当該文書は、自衛隊員に対し、防衛庁の所掌事務である普天間飛行場移設問題について、その経緯、重要性を改めて認識してもらうとともに、名護市民を初めとする国民の皆さんにその内容等についてよく知っていただけるようお伝え願いたいとの考えを述べたものであり、投票に対して干渉を行うという、そういう趣旨ではなく、文書を撤回する考えはございません。
 次に、周辺事態における協力についてのお尋ねでございますが、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、情報の交換、機雷の除去を含め、各種の協力を行おうとするものであります。
 いずれにいたしましても、協力に際しての日本の行為は、その時々において適用のある国内法令に従うとともに、専守防衛という我が国の基本的な方針に反して行われるものではないということは言うまでもございません。
 次に、周辺事態における米軍の施設の使用についてのお尋ねですが、周辺事態において我が国が新たな施設・区域の提供を含む対米協力を行うか否か、また、いかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益確保の見地から、我が国が主体的に判断を行うことになります。
 いずれにせよ、指針に基づく日米間の協力は、日米安保体制の信頼性を一層向上することにつながるものと考えております。
 共通の準備段階等についてのお尋ねでございますけれども、日本防衛や周辺事態における協力措置の準備のために確立される共通の基準や、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑、効果的に実施できるよう準備される共通の実施要領については、今後、日米共同作業として検討することを考えていますが、米軍及び自衛隊はおのおのの指揮系統に従って行動することは当然であり、自衛隊を米軍の一部に組み込むとの御懸念は当たらないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
今、委員の方から、ベンチャー企業の振興をするためには大学あるいは国立研究所をもっと活用すべきではないかと大変大切な御指摘をいただいたと思います。
 冒頭、アメリカとの比較の議論がございまして、大学における研究開発活動について若干御紹介申し上げますと、一九九四年における大学の特許の申請件数を比較してみますと、アメリカが千八百六十二件に対して百二十四件と大変低いわけでございます。それから、日米の大学におけるライセンスをしたロイヤリティー収入を見ますと、日本は約二千万円、アメリカでは二億六千万ドルと、これも彼我の差は大変大きいという状況にあるわけでございます。
 したがいまして、私ども、まず産学連携を進めまして、こうした大学の研究成果を多くし、それをもとに新規産業やベンチャー企業を生み出していく、そういった考え方が非常に大事ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そのためには、大学と産業界との間の人的交流が活発に行われること、それから大学から生み出される研究開発成果が意欲あるベンチャー企業に円滑に提供されること、それからベンチャー企業が成功した場合にはその果実が大学の教育研究に還元される、そういったシステムを日本においても確立していく、そういったことが大切であると考えております。
 こうした考え方に基づきまして、私ども各種の改革を進めておるわけでございますが、いろんな課題がございます。これを検討するために、大学関係者、経済界あるいは関係省庁による研究会をつくりまして、大学における知的財産の管理あるいは流通のための仕組みの整備について検討を進めております。検討を進めながら、その結果を踏まえて所要の措置を講ずるように努めてまいりたいと考えております。
 委員御指摘の情報提供という面について一言申し上げさせていただきますと、平成七年度の通産省の事業としまして、主要な国立大学や国立研究機関の研究者の研究内容につきましてＣＤ−ＲＯＭ化を実施して、それを都道府県の公設試験研究機関に配付しましたところ、これを契機に大阪大学や北海道大学などにおきましても研究内容を冊子にまとめたり、ホームページを開設するなど大学側の情報提供体制も整いつつあるわけでございます。
 こうした努力を続けまして、大学あるいは国立研究機関の成果がベンチャー企業の事業の推進に役立つようにしてまいりたい、かように考える次第でございます。