お答え申し上げます。
 昨年の電気事業審議会の料金部会で、核燃料の再処理コストを電力料金の体系でどう扱うかという議論がされまして、結論としては、諸外国その他を調査した結果、さらに核燃料の再処理についても技術が確立され、それについての原価計算その他も可能になってまいりましたので、これは核燃料を実際に燃やして発電をした段階でコストとして計上するのが適当ではないかということで、その方向で政府としても検討するようにという結論が出されております。
 私どもといたしましては、この答申を尊重いたしまして、今後こういう問題を電力料金の計算の根拠として考えていくための引当金ないしは準備金制度の検討を現在行っておる段階でございます。
その事業団の人がいろいろ勉強し合っているだけで、第二船の計画は具体的には何もない。この事業団の理事長が、「エネルギーレビュー」という雑誌に「原子力船時代は来るか」ということを書いて、そういう質問に対して「いつかは来ます、二十一世紀には。いまは油もずいぶんたくさんあって、原子力船は要りませんけれども、」これは一番熱心な原子力船研究開発事業団の理事長の言明ですよ。具体的にはどこにもないわけですね。それで、第二船の計画はどこにもない、そのために新しい港をこの時期に五百億、六百億でつくって「むつ」だけの港にする。その「むつ」が一体どういう値打ちがあるかということがいま問題なんですよ。
 一番最初に「むつ」をつくったときには、これはもう実用は十分可能だ。実験だけじゃないんですよ。実験船というのは、完成して二年間の実験航海までで、三年目からは、使用済み核燃料という一番危ない、高度な輸送力を持つ必要がある、そういうものを運ぶ実用船として設計した。ところが、去年、変えてしまった原子力船開発の新しい計画によると、「むつ」をつくってから、今度はそれをもとにして新しい炉の研究をやりたいというんですね。それから、その炉の研究をやって、今度は実用船に取りかかる、実用船だというので、ようやく百億の予算がついた。ところが、合わせれば一千億近い金をこれから投じるのだが、これは所期の目的は全然達成できないで、炉の開発の予備材料にしかすぎない。それはそうでしょう。「むつ」に積んだ炉をつくったころは、いま日本で動いておる原発の一番古いのがつくられたころですよね。だからもう新しい船舶用炉の開発の、実験の値打ちもない。だから、新しい船舶用炉の開発はこれからやるんだと言い出した。船として実験すると言うが、その船をつくる計画はまだどこも立てていない。一番熱心な事業団の理事長でも、二十一世紀になったらどこかやるんじゃないか。ある人に言わせると、石油がいまの二倍か三倍に上がってくれたら原子力船の値打ちが出てくるんだがと言っている人もある。これは海運業界の関係者ですよ。つまり、「むつ」の次には何も来る必要がない港に、いまのこの情勢のもとで、政府がいままでやったこのまずい結果の後始末のために、これから五百億というお金を投じてやろうというんですか。どういう見通しでこれをやろうとしているのですか。科学技術庁長官、そろそろ出てきたらいいでしょう。
現在のところ具体的な計画は聞いておりません。しかし、いろいろ研究計画につきましては、業界も日本原産会議を中心に研究をいたしておりまして、原船事業団と密接な関係をいま保ってお互いに勉強し合っているという状況でございます。
今回のこの法案の審議に当たりまして、正直申し上げまして私は大変に困っております。と申しますのは、この放送法の改正の問題が特にそうなんですけども、実際に多重放送というものは、具体的なイメージとしてどうしても私の頭の中にわいてまいりませんで、それなのにこういう法案が出てまいりまして、賛否を明らかにしろというようなかっこうで臨まれますことに大変に私はちゅうちょをしておりまして、困惑をしております。どうしてもよくわからないわけですね。皆さん方の御審議を私としては大熱心に注意を込めてお伺いしているわけでございますけれども、どうしても明確なイメージがわいてまいりません。
 ただいまの中村委員の御質問を承っておりましても、コード方式にするのかパターン方式にするのか、それさえも明確でない。しかも双方に長短それぞれの特徴があって決断をいたしかねる。しかも国民の中に——現在、毎日、関東地方におりますと、早朝から深夜まで大体十八時間にわたって七チャンネルに乗る映像、音声を見ておりまして、ＡＭ、ＦＭも加えましてこれだけ情報がある中で、なおかつ一つのチャンネルに十も二十もあるのをカチャカチャカチャカチャ見るということの要求が本当にほうはいとして国民の中に起こっている、だからそういうハードの機器もつくらなきゃならないし、法案も整備しなきゃならぬというような状況のようにはどうしても思えないんですね。そうなってしまってからでは遅いから、少なくとも基本的な考え方でも法律的に明らかにしておいた方がいいだろう、こういう御趣旨でおつくりになっているとも思えるんですけれども、それにしても余りといえば相手が漠然とし過ぎている。こういう状況の中で、何でこんなに急いでこれを法案化してしまわなきゃならないのかということについて大変に疑問に思っております。
 それで、局長のお答えを先ほどから伺っていますと、多重放送に関しては実験を繰り返していると第三者使用を許可しなきゃならないんだからむだな混乱をよけい招くかもしれない、だからやっぱりきちっと法制化して対処した方がいいんだというような御見解のようにも承りましたけれども、それも私は理由にならないような気がして、それなら第三者利用をむしろ許さないかっこうで実験放送なり試験放送なりをしてみるとかいうようなことを積み重ねて、国民の間に多少ともどういうものなのかという具体的なイメージなり何なりができて、これだったらこういうくくり方をして法律で決めてもらわなきゃならない、あるいはこういう使用の仕方もあるんじゃないかというようなことがもっと大きな規模で論議されて扱い方を決めていくというような方法が、少なくとも国民の共有財産としての電波、この重大な問題を扱うについてはそういう態度が必要なのではなかろうか、こういうふうに思いまして、この法案の趣旨がどうしてもわからないんですけども、その辺をわかりやすく御説明いただけるとありがたいんですが。