寄与分を受ける者の範囲をどうするかという点につきましては、法制審議会におきましても長期間にわたりましてきわめて熱心な議論が行われたわけでございますが、結論といたしまして、寄与分の制度を相続人相互間における実質的な公平を実現するための制度というような性格づけにするのが適当であるという結論に到達いたしたわけでございます。
 そこで、相続財産の維持、増加につきましていろいろな主体が関与するということはあり得るわけでございます。ただ、その場合に、労務の提供なりあるいは財産上の給付というものが何らかの契約関係に基づくということになりました場合には、これは当然被相続人に対して財産上の請求権を持つわけでございますから、これは別途その請求が可能でございまして、寄与分という制度を考える必要はないであろうと。そういった財産上の請求権として明確ではない場合、はっきりいたさない場合という場合も多々あるわけでございますが、しかしながら、ただいま申し上げましたように、寄与分の制度の位置づけというものを相続人間の公平ということにいたしたわけでございまして、遺産分割における取得額の調整のための制度というようなことにいたしたわけでございまして、つまりその場合に、第三者の寄与というものを認めました場合には、いわば遺産分割に参加しない、遺産分割の当事者外の者の財産取得を認めるということになりますと、勢いその性質はいわば補償請求権的なものになるわけでございまして、非常に異質なものを相続の問題に取り込むという結果になりかねないわけでございます。
 手続的に見ましても、遺産分割の手続との関係を考慮する必要があるのでございますが、遺産分割の際にそういった第三者を、これを相続人外の者を加えるということにするというのは、非常に遺産分割の円滑な遂行に支障があるわけでございまして、その際にそういう請求権を満足させるためには、一定期間遺産分割を禁止すると、その間に第三者に別個の申し立てをさせるというようなことを考えるとかあるいは遺産分割と無関係にやりました場合には、独立に第三者の寄与分というものが財産上の請求権としてはっきりしておりませんから、それを形成する手続が必要でございますが、それがばらばらに行われるということになりますと、遺産分割と無関係になりますと、相続人による遺産分割というものが非常に不安定な結果になりますし、手続的にも煩瑣な結果になると、かような点がいろいろ考慮されまして、相続人以外の者は寄与分の制度からは一応これを除外して考えると、それは契約関係なりあるいは被相続人の生前の処分なりあるいは遺贈なり、そういったものによって解決をするというのが適切であろうと、かような結論になったわけでございまして、相続人以外のいろいろな場合がございますが、そういった場合を一挙に遺産分割の際に取り込むということは今回見送るという結果になったわけでございます。
じゃ、もうあなたはちょうど五十分になりましたから結構ですから……。
 次は、寄与分の制度でありますが、きょうも午前中に参考人の方々がこぞってこの寄与分の制度の対象者を相続人だけに限定するのでなくして、たとえば直系卑属の配偶者、まあときには孫あるいは事実上の養子、内縁の妻等にも拡大した方がよかったのではあるまいかという意見がこもごも述べられたわけでありますが、その点民事局長としてはどうお考えでしょうか。
現行の一千万円という基準の控除限度額につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては今後とも御指摘の点も含めまして、時間をかけまして勉強してまいりたいと思います。
一つは、アメリカがエネルギー対策に失敗しているというのは、この前の石油危機、七三年以来、日本、ドイツ、フランス、こういうところはＧＮＰの伸びとエネルギーの伸びとを見ますと非常に節約が進んでいるわけですが、アメリカはエネルギーとＧＮＰの比率というのはむしろどんどん上がってまいりまして、御承知のようにほかの国々が非常に節約を国全体として進めているのに対して、アメリカはむしろ輸入がどんどん急増しまして、石油危機以前ですと日本がかなり大きな輸入者であったわけですけれども、それが落ちつているのに対してアメリカのものだけが野方図に上がっていく、それがスポット価格の上昇とか、そういうことにつながってくるわけです。なぜそういうことをしたかというと、アメリカは国内に石油資源を持っている。それについて非常に複雑なシステムを持ちまして、たしか五種類ぐらい価格があると思いますけれどもそれでやって、そして末端のエネルギー価格というのは、特にガソリンでありますが、アメリカと日本では民生用と産業用の比率がちょうど逆転していますから、向こうは民生用の方が多くて節約が進みにくい。こういうものについてパニックが起こるとかいうようなことがありまして、これから先はそういうものも高価格に転換しようとしているのだろうと思います。そういう点でよそとの比較で言いますと、アメリカ以外の国は非常にエネルギー節約に成功している。これは個々のレベルに下がると、日本は産業の消費が非常に大きいものですから、産業内でエネルギー節約も非常に徹底されておるということだろうと思います。それで、これに準ずるのがその他の国々、ヨーロッパの国だろうと思いますけれども、長期にわたってそういう節約をするのには、相対的に価格が上がっていないとアメリカのようなことになるのではなかろうか。
 それから、私が後で申し上げたのは別の問題であって、そういう外から来ましたインフレを国内のインフレにかえる、これは賃金と物価の悪循環とかそういうこともありますが、いま御質問の便乗値上げというのは一般的に使われておりますけれども、正確に言えば、一プラス値上げ率というものとそれに原料の値上がりというものがかかったものですから、原料が値上がりした分というのが上がるのは、もとのままの利益率でやるのは便乗値上げではありません。原料の価格、つまりかけられる方の原料の価格が上がった以上にいまの値上がり率、マークアップ率といいますけれども、そのマークアップ率を上げるというのが、つまりいままでは八％掛け値をしていたのを一三％にするというのが便乗値上げであろうと思いますが、原料が上がった分というのはそれを使われる業種ではどうすることもできないわけですから、この分が上がるのは差し支えない。先ほどの日銀のいろいろな計算とかいうのはそれで出ているのだろうと思いますけれども、輪をかけて上がるというのが便乗値上げだろうと思います。これは引き締めで対応せざるを得ない。しかし、引き締めをしますと景気が悪くなりますから、これは短期決戦で早目にインフレの芽を摘み取ってしまうということが必要だろうと思います。