それから、これは岡崎さんの分野でし
 ようか、これこそね。
 たとえば、ソビエト海軍のソコロフスキー元帥などの論文を読んでみると、ソ連海軍の任務の優先度というのをずっと並べておるでしょう。そうすると、まず最重要は対空母戦闘である。それから敵艦隊の撃滅並びに海軍用及び一般海上交通路の遮断、あとは沿岸目標に対する核ミサイル攻撃を特に重視すると付言し、最後に陸上兵力の支援というふうなカテゴリーがちょっと並べてありましてね。だから、ソ連海軍がターゲットにしている優先順位が大体これに尽くされているのかどうかはわからないが、ややわかるというふうに理解されていますが、ソ連のそうすると太平洋艦隊の主任務の一つにシーレーンの制圧、撃破、これは当然含まれると考えねばなりませんか。
このわらの中の針ということも比喩でございましょうし、それから先ほどの防衛期待度にも関係しまして、シーレーンでどこまで守れるかというのを実際上一〇〇％を期待するということはあり得ないと思いますが、そういうことをいろいろ考えましてその上でおっしゃっていることと思いますが、たとえばいまお話しの、潜水艦を探すというようなことにつきましても、そういう意味で一〇〇％とかいうことじゃなくて、実際にいまの技術からいきまして、かなり捜索のための能力は高まってきておるということは竹田論文のとおりだと思います。
これは岡崎さんの範囲でしょうかね。この竹田氏は、こう言っているんですよ。シーレーンの防衛に関しましては、巨大なわらの山から針を捜すほどむずかしくはない。対潜機も整備し、またアメリカ海軍もソ連の太平洋艦隊のうちの五十数隻の原子力潜水艦に対しても海峡封鎖その他を併用すれば三カ月間で制圧ができる。かつて言われていたようにむずかしくはありませんというふうなことを述べている個所があるんですよ。それについてはどうなんです。
大変恐縮ですが、私は読んでないんです。いつかも先生から、防衛局長読まないはずないだろうと言われたことがありますけれども、事実読んでおりません。ただ、新聞の記事は読んだことございます。
これは私は委員長の許可がある間は発言もしますし、理事懇で合意されている百二十分のうちの百二十分のＸという合意で、ほぼ九十分という皆さんの御指示のもとに発言をしていますからね、それでよろしいわけですね。——それにはまだ十分少々ありますから私は質問を続けているのでありますので、よろしく。
 そこで、竹田論文というのは、提言というのはいろいろありましてね、四十二ページもあるから。ただ、読んでみるとなかなか示唆に富んだものもあるし、やはりこの程度かなというものも正直言ってありますわな。だけれども、あの中で私が非常に考えましたのは、国としてはやはり長期の統合戦略を練る必要があると。やっぱり防衛期待度、国が自衛力に、防衛力に何を期待するのか、有事の際にはどの程度の損害を——たとえばシーレーンでもですよ、想定し、何をミニマムに守らねばならないかについての防衛期待度は確定しなければならないのではないかというところだけは正論だなと思ったんですよね。塩田局長、あれをお読みになって、いまのところについてどうですか。
先生のおっしゃいます竹田提言なるものは、ちょうどあのころ、たしかことしの一月の終わりか二月の初めごろだったと思いますが、竹田さんが雑誌に寄稿といいますか対談をした記事が出まして、大変当時いろいろにぎわしたことがございますが、そういうことがございました前後といいますかその前だと思うんですけれども、竹田さんが自分で書かれたものを何人かの人に配っておられたようでございます。それをたまたまそういう事件がございましたので竹田さんの方で急いて回収をされて、それで現在はございません。そういういきさつでございまして、まだ本人のそういった段階にとどまっておりまして、私ども提言とか、ましてや防衛庁がこれを認めたとか、そういった性質のものではないというふうに思っております。
ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、景気浮揚への影響が非常に大きい、すそ野が大きいと言われる住宅投資についても非常に落ち込んでおるわけです。
 先般来この問題はずっと討議されておるわけでありますが、五十五年一年間の新設住宅着工戸数が百二十六万八千五百九十八戸、対前年比が一五％減、こうなっておるわけです。これは昭和四十三年以来の低い水準になっておるわけですが、当然この原因というのはいろいろあるわけです。たとえば、ローンの返済が非常に厳しいとか、地価、建設資材が非常に高くなっておる。大体私たちの見るところでは、首都圏とか大阪、こういうところでは地価が非常に上がっておりますので、一般の住宅金融公庫あたりの三百二、三十万のクラスの所得の年収、それくらいの方ではとてもじゃないがもう手が出せないところまでいっておるのではないか、こう私は見ておるわけです。
 そこで、首都圏でいま販売されておりますマンション、これの売れ残りの戸数が最近非常に急激に増加しております。たとえば五十五年の三月末、売れ残りマンションが三千五百五十一戸だったのが、五十五年の十二月末には同じく売れ残りマンションが一万八百七十二戸、これは不動産経済研究所の調べです。このように大幅にいわゆる売れ残りマンションが出ておる。また、それだけではなくして、売れ残る一つの原因である価格の面を見てみますと、昭和五十二年代が首都圏のマンションで大体一千六百万円台、五十三年が一千七百万円台、五十四年が一千九百万円台、五十五年が二千四百万円台、五十六年がこの一月ですと二千七百万円台、これは地価の上昇と建設資材の急騰で少し規模がふえたのじゃないか、こう見ておるわけです。
 しかし、いずれにしましてもこの五十六年度の住宅投資、これはやはりずっと下降する可能性があるのじゃないかと私は思うのです。これに伴う住宅関連業界というのは非常に多いわけです。たとえば大阪の泉州あたりでは、カーペットの業界が全日本の大体六〇％をここで生産しております。しかし、この大手が倒産しておる、こういう実態なんです。そういう実態から見まして、果たして五十六年度の住宅の伸び率はこれだけ伸びるのか、これは私は非常に疑問に思っておるのですが、それに対してどのようにお考えでしょうか。