公務員の定員削減につきましては、五十七年度から五年間に五％削減するという計画を進めておるわけでございまして、五％を削減し、その削減した数をプールとして緊要な行政需要に充てるという方式をとっているわけでございます。そういうふうなことで今日まで努力をいたしておりまして、五十七年度は千何百、五十八年度も千六百幾らというふうに純減をいたしておるわけでございまして、五十九年度におきましても、五十八年度を上回る純減を出していくというふうにしたいと考えておるわけでございまして、いま計画実施の途中でございますから、いまこれを改めるということよりも、いまの計画を着実に行っていく、これを着実に実行していくということが一番大事なことじゃないかと思っておりますので、いまこれをやり直すということよりも、いまの計画を着実に行っていくということによってその成果を上げていくということが適当ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 特に、六十年の三月になりますと、御承知のように一万何千人に定年法がしかれてくるわけでございますから、そういうこともにらみ合わせながらいまの計画を着実に実行に移していく、実行を進めていくというふうにしたいと考えておるわけでございます。
経緯はわからないわけではないわけです。昨日も申し上げましたけれども、統計の仕事というのはやはりわれわれが素人目で考えるようなものじゃないわけですね。しかも正確さが要求される。迅速さが要求される。こういうことですから、やはり企画調査、そして製表が一体になって作業がずうっと進められていかなければだめなわけですね。現実の問題として分けられてきますと、その間の調整というのがまた必要になってくる。したがって、行革で再編統合して行政事務を効率的に運用しようというのがまた内部が複雑になってくるという、そういう障害もあるわけでございまして、その点のこともまだ考慮の余地があると私は思いますので、十分に検討をしていただきますようお願いをしておきたいと思います。
 それで、次にお伺いをしたいわけですが、公務員の大幅削減の問題でございますが、私が先ほど申し上げましたように地方支分部局の合理化あるいは民間委託の推進等、こういうものを積極的に進めていくことによって、私は国家公務員数の大幅削減は一人の首を切ることもなく実現できるのではないか、こういうように思っておるわけです。これは必ず可能である、こう思うのです。したがって、現在約四％である退職者の補充率を二％にとどめることによって、五年間で実質一割削減することを目指して現在の第六次定員削減計画を改定強化すべきではないかと思うのですが、この点についてどうお考えか、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
府県単位の機関につきましては、今回御提案申し上げておりまするように、ブロック機関がありながら府県にもさらにある機関、それはこの際縮小改組しよう、行政監察局、財務部、公安調査局、この三つについては縮小改組をしていこう。縮小改組をいたしまして、その事務はブロック機関に集中処理をさせる。そして、それぞれの縮小改組された機関の定員は約二〇％ブロック機関の方に移していく、こういうやり方にしていきたい。これはもう御提案申し上げているとおりでございます。
 そのほかに、さらに小さな、小さなというのはおかしいのですが、地方支分部局がたくさんあるわけでございます。郵便局とか税務署、これはできません。それ以外のものが、大体数字で申しますと、これもたくさんあるわけでございますが、大体五千八百あるわけですね。郵便局と税務署を除きますと五千八百。この五千八百については、今後五年間に一二％減らしていく、廃止していく、こういうことになります。それは来年度の予算編成過程において、今後五年間にこの出張所は幾ら減らしていくかという計画を五十九年度の予算において確定していこう、こういう計画で進めておるわけでございまして、今後とも地方支分部局については、現業を除いて全部廃止するというわけにはまいりませんけれども、五千八百について今後五年間に大体一二％減らしていこう、こういう計画で進めてまいりたいと考えております。
中央省庁の問題につきましては、ただいま御提案申し上げておりまする総務庁の設置、すなわち行政管理庁と総理府の組織、機能を一体化して総務庁をつくろう、これが一番大きな問題でございます。
 そこで、臨調答申にありますのは国土三庁の問題でございますが、これにつきましては、きのうも申し上げたとおり、それぞれ特殊なやっぱり事情があるわけでございます。沖縄は、沖縄が返ってまいりましてからまだ十年きりたってない、そういうふうな特殊な事情等もありますし、北海道は北海道の特殊な事情等もありますので、中長期的な問題として処理をしていくということが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、中央省庁の局の再編問題でございますが、臨調の答申におきましては八省庁ということを言われておるわけでございます。ところが、そのほかに、各省の中でもやはり自己改革をやろうではないかという機運が盛り上がってきておりまして、現在いま行管に相談のありますのは、そのほかにもう二つくらいの省からも出ておるわけでございまして、この部局の再編問題は来年度の予算編成の過程においてこれを決めていく、こういう手順になっておるわけでございます。
これは非常にむずかしい問題で、私たちの団地の協議会として、まだ正規に討議はしておりませんが、基本的には、やはり原価主義は、これはせっかく当初家賃の決定原則でございますから、これを全然無視するというのはまずいと思います。だからといって原価主義だけでいけるかどうかということについては、かなり検討してみる必要があるわけで、私は原価主義プラス政策家賃といいますか、そういったものを加味していかなければ、今後の家賃の運営はできないのではないかというふうに基本的に考えておるわけであります。公共的な性格を持っておる住宅家賃でありますから、やはり何か一定の原則がなければいけない。それで公営限度額方式については、発想そのものが市場家賃論から発想しているというところに、あとは足したり引いたりしていろいろ計算をしておりますが、その点は問題があるのではないかと思います。
 なお、前の家賃改定のときに、国会ではそういうこともあるので、住宅基本法の制定とあわせて整合性ある家賃制度の確立を図るべきであり、それまでは現行家賃制度を逸脱しないようにということだったものですから、私たちも正直に受けとめております。今回のものは、そういうルールが新しいものができた上でおやりになるならまだしも、それができないままでやるというのは、前回の国会要望を軽視しておるのではないか、こういう観点からわれわれは異論を唱えておるわけであります。したがいまして、今後そういう新しいルールができれば、それはそれで私どもなりに動いていかなければならぬ、このように考えておるわけであります。