竹下流というか、いささか政府に傾き過ぎた議論だと私は思うのですね。財政問題の基本はやっぱり財政民主主義でありまして、国会が関与しない条件のもとで予算の空白ができ、暫定予算のないまま非常にやりくりで幾つかの支出をしなければならない、これが五日、六日になれば、さらにその支出項目はふえてくるという事態は、これは非常に財政民主主義の立場から見てよろしくない事態と言わなければならないわけであります。去年、竹田委員からも何も五日、六日になる以前に相当の項目にわたって違法な支出といいますか、やりくりの支出といいますか、予算の裏打ちのない支出といいますか、そういうものをやらざるを得ない、場合によってはそのことが国民生活に相当の影響を与えるというようなことで、暫定問題はもう少し政府として惰性に流れて、数日間程度ならば予算の空白はいいのだと、ごまかしてやっていくのだということではなしに、真剣に考えるべきではないかということが一点と、もう一つは暫定が出ないために特に五日、六日の段階になってまいりますと、さまざまな生活関連経費が予算支出できない、だから早く上げてほしいということで、言うならば参議院の予算審議権に一定の、あるいは事実上の制約条件になると、これは参議院の審議にとって好ましいことではないと、二つぐらいの観点から予算委員長の見解が出たのでありますが、それをもう少し深刻に受けとめるといいますか、参議院の意思として出したわけでありますから、重く受けとめて今後対処していただきたいということを強く申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まあ原則的には私はおっしゃるとおりだと思います。ここで問題がありますのは、三十日というのは言ってみれば最大限という意味で定められておる期間であろうかと思います。したがって、私も明治以来の予算審議の模様をいろいろ勉強をしたことがございますが、さてそうなったときに非常に疑問に思いますのは、暫定予算とは何ぞやということになりますと、確かに旧憲法時代には予算が通らなかった場合は、前年度予算を施行すべしと、こう書かれてある。そうすると、その前年度予算を施行すべきという条文そのものがなくなった今日、暫定予算とはこれは逆に通さなければならないものであると、こういう解釈になる。そうすると、一方通さなければならないものであるとしたら、内容的には義務的諸経費等に限るべきである、この議論もまた並行して当然あり得る。そうすると通さなければならないものであるとして、あらかじめ準備をするということは、言ってみれば、いわば非常に下世話な言葉で言えば、どうぞ三十日間やってください、通さなければならないものの準備はすでに終わっておりますという姿勢そのものは、私はむしろとるべき手段ではないではないか、あくまでも院の自主性に対して私どもは期待権を持ち続けていくと、これが行政府とそして立法府の節度とも申すべきものではないかと、いささか竹下流の解釈でございます。
去年も大変議論になったのでありますが、衆議院で予算を通過して後自然成立までの間に三十日があるわけです。この間は大筋参議院の予算審議の期間と見られるわけでありますが、そうなりますと、衆議院の予算通過の段階から、当然のことでありますが、参議院の予算は四月にずれ込むということが想定をされるわけであります。したがって、そういう状況のもとでは予算の空白をつくらないために政府は暫定予算の準備などをして備えるべきであるというのが去年の見解、論議の焦点だったと思うのでありますが、その点大蔵大臣としては余りしかと受けとめておられなかったのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
その最後の部分を読んで見ます
と、「政府においては、各委員の発言の趣旨を踏まえ、本院の予算審議権の十全な行使が制約されることのないよう暫定予算の提出等今後各般の対策に万全を期するよう善処されることを強く要望」するという旨の委員長見解になっているわけでありますが、暫定予算などについては全くお考えにならなかったのでしょうか。
本来、予算なしの行財政の運営が続くということは好ましい事態ではない、財政法上も問題があるというふうに思われるわけでありますが、この点はどうお考えになりますか。
いま御説のとおり、本日でもっていわゆる五十七年度は終了するわけであります。したがって、今日五十八年度予算を審議していただいておるさなかでございますので、厳密に言えば、なお本日中に成立することの期待感、これは持つべきだと思いますが、現実そのことがむずかしいだろうなということは私も理解をできます。そうすると、あと数日という矢田部先生の前提から言えば、その間予算はまさにその空白になると、これは素直に認めるべきだと思います。
運送事業の事業規制の御質問でございますが、臨調では、臨調の部会報告が出されまして、それで本調査会でいま議論がなされているところでございます。部会報告の中では、具体的には通運事業とトラック事業につきまして規制の問題についての方向を打ち出しておるわけでございますが、その中には参入規制の緩和とかそういう点については触れられておりません。ただ、一般論として、事業規制の緩和につきましては、利用者の利便の増進とかあるいは事業の経営の効率化であるとか、それから事業者の創意工夫を妨げるような規制は排除しろとか、そういう一般論は述べられておりますけれども、具体的な業種としては、通運事業それからトラック運送事業についての提言がなされているわけでございまして、その中におきましても、参入の規制の緩和というような提案はなされておらないわけでございます。
 それから、特にタクシーにつきましては、具体的には何ら触れられていないわけでございまして、私どもといたしましても、トラックあるいは通運と並んでタクシーにつきましても参入の規制あるいは運賃の規制というものは、この事業の健全な発展を図るため、あるいは利用者の利便の増進を図るためになくてはならないものだというふうに考えているわけでございます。
 そのほかの細かい規制の問題につきまして、これはそれぞれ時代が変化してまいったわけでございますから、事業者に過大な負担をかけているような細かい規制があれば、そういうものは排除していかなければいけませんけれども、いま申し上げました参入の規制あるいは運賃の認可制、そういったような基本的な枠組みというものは必要であるというふうに考えている次第でございます。