お話の審議会の委員につきましては、基本的にその審議会が、いわば行政が独善に陥らないようにできるだけ広く民意を反映させる、そういう意味でできるだけ民間の有識者の方にお願いをしていろいろ御審議をいただく、そういうことで関係行政機関の職員はできるだけ審議会の委員には入れないように、こういう趣旨の閣議決定でしたか、閣議口頭了解があるわけでございます。
 行革審の場合の小委員会と申しますのは、行革審がいろいろな難しい問題を扱うわけでございますけれども、専門技術的な立場で問題をいわば粗ごなししていただく、そういう意味で便宜参与という形で会長が学識経験者等に委嘱をしていろいろ問題の粗ごなしをしていただく、そういうものでございますので、今大臣からも御答弁申し上げましたように、テーマによりましてはやはりその分野の行政の経験者という者も、特に先ほどの例にございました公的規制の問題につきましても、金融、エネルギー、物流あるいは流通等々八つの大きな分野にわたった検討が行われたわけでございます。そういった面、あるいは国と地方の関係も、先生御承知のように非常に広範な分野にわたる問題でございまして、そういう問題について専門技術的な立場からいろいろ問題の粗ごなしをしていただく、そんなようなお考えでたしか会長が適当な方を選ばれた、その中に行政経験を持った方も御指摘のようなことで入っておられた、こういうふうに理解しておるわけでございます。
審議会の閣議決定の中にも、官僚についてはこれをできるだけ入れないようにしようと言っているんですから、第三次審議会が仮につくられた場合においては、その一部である小委員会のメンバーについても、閣議の決定がある以上、誤解を招くような元官僚であっても努めて入れないようにしてもらいたいという、そういった申し入れはできませんですか。
小委員は御承知のように審議会長が選任されるわけでございまして、そのときどきのテーマに応じて選ばれたものだ、その中にやっぱり行政経験のある者が選ばれたのが山口委員の御指摘の例ではないかと思うわけでございます。やはり審議会がこれは自主的に決定されるべきものであると思いますし、テーマ、テーマによっていろいろの人たちが参加してくださることが私は適当だ、こういうふうに思っておるところでございます。
ところが、今までの行革審の特に小委員会、これは小委員会だって行革審、審議会の一つです。それを見ておりますと、例えば公的規制の在り方に関する小委員会のメンバーを調べてみますと、財界が八人、官界が八人、労働界が二人、学識経験者八人。非常に官僚が多いんですね。元どこどこの事務次官、元どこどこの事務局長、そういう人たちがずっと並んでいるんです。今官僚ではないと言うかもしれないけれども、現在の職業もいわば役所に準ずるような公社公団、そういうところにおりますのでみなし官僚とでも言っておいた方がいいんじゃないでしょうか。官僚の一部であることは間違いないと思うんです。
 国と地方の関係等に関する小委員会を見ておりましたら、財界が六人、官界が十一人、労働界二人、学識経験者六人。非常に官僚が多い。土地対策検討委員会、これも財界七人、官界八人、労働界二人、学識経験者六人。いずれも官僚が多いんです。これじゃまるっきり行革審というのは財界と官僚でつくっているのかなというふうな疑いを持たざるを得ないんですけれども、こんなに官僚、元官僚を入れなければならない理由は何ですか。
人事問題に触れてしまったんで、後で触れようと思ったために資料がちょっと見当たらないんですけれども、たしか審議会の中には官僚はなるべく入れないようにしようという閣議の決定事項があると思うんです。それは今でも生きていますか。
先ほど来申し上げておりますように、社会経済、行財政全般に豊富なそして見識のある方々に委員に御就任を願いたい、こんなふうに政府として、内閣としては考えているところでございます。
 その中に女性というものも入れろというお話がございますが、ともかくも広範な範囲から国民の総意を代表するような形での委員の人選を図っていくべきだと考えております。
理事長、そういうことにはならないわけです。これまでの清算事業団理事長の国会答弁があります。例えば、社会党の先輩であります穐山篤議員あるいは堀昌雄議員あるいはきょうもお見えの緒方議員などが、三年間で再就職あっせんが尽くせなかったときはどうするのだということを再三にわたって質問をいたしております。
 例えば、穐山議員は昭和六十二年八月二十五日の質問で、「職場の環境をよくしませんと、これは再就職問題は最終的に三年以内で解決をしないという心配を私は現実にするわけです。」というように質問をいたしております。これはいろいろな不信感があるということですが、それに対して当時の杉浦理事長は、三年間で完全に再就職させるということを約束をしているわけであります。
 また、堀昌雄議員が昭和六十三年四月二十二日に質問をいたしました。この場合も、もし残された期間で全員を再就職できなかった場合にはどうするのだ、こういう質問に対して、当時の杉浦理事長は「法律上の身分といたしましては、そのことについて特段の規定はございません。」こういうふうに答弁をしています。解雇をする、決してそういうことを答弁はしていないのです、今まで国会で一度も。きょうあなたが答弁するまでは、ただの一度もそういう答弁はございません。さらに、そのときの堀議員の質問に対して、これは趣旨はこういうことです。恐らく残り二年間で全員の再就職を果たすことはできないだろうから、したがってひとつ積極的に清算事業団が雇用の場をつくっていくように努力したらどうだ、こういう質問を堀昌雄議員が行っております。
 これに対して当時の竹下内閣総理大臣の答弁は、そういうことが必要だろう、貴重な意見だから、そのことについて検討する、そういう趣旨の答弁をされているわけです。つまり、これまでの国会答弁の中でただの一度でも、解雇する、三年終わったら解雇なんだ、そういう趣旨の答弁はありません。ありませんし、これまでの経過の中でいえば、その三年間かけて全力を挙げて事業団は再就職のためのあっせん活動を行うというのが言明をしてきた約束であります。つまり、このたび千四十七名の方々が再就職ができないで残ったということは、千四十七名の方々に責任があるのではなくて、まさに再就職をさせることができなかった、あっせんすることができなかった清算事業団の責任というふうに言わなければならないと思うのですけれども、理事長の考えはいかがですか。