この点につきましても、新経済社会七カ年計画を今般新しい観点から、経済運営の指針という形で新しい答申を求めているところの中で、私はその点を変えるべきである、こういうふうに考えているところでございます。
 御案内のように、五十四年の八月にでき上がりました新経済計画、おっしゃるように直ちに第二次石油ショックの影響を受けまして、おっしゃるように五十四年、五十五年、五十六年、フォローアップしたところでございます。五十七年に、いまおっしゃったような数字を含めて全般的にフォローアップするという意味で、鈴木内閣のもとで五十七年の七月に諮問をいたして、新しい五カ年計画をつくってくれ、こういうことを申し上げておったのでございますが、十一月に、先ほど来申されましたように大きな変動があった。
 そこで、中曽根内閣ができましたので、いま申しました観点から、ひとつ全般的に、しかもより長期に、しかもより弾力的に、そしていま申されました数字を全般的に見直したい、こういうことで諮問して、その答申を待っているところでございます。
経企庁というのはいかに情けない官庁であるかというのは、いまの答弁でもわかるのですね。
 塩崎さん、決して皮肉を言うわけじゃないですけれども、よくできているのですね、これは。読んでみましたら、数字ができておりまして、ここには卸売物価がどうとか、消費者物価がどうとか、あるいはＧＮＰがどのぐらい上がるとか、名目成長率がどうだとか、いろいろなことがずっと書いてあるのです。しかし、それは新経済社会七カ年計画実行不可能だということがわかってきたから、次々に数字を変えたのですね。成長率も変える、消費者物価も変える、卸売物価も変える、失業率もまたあっという間に変えているのです。
 ところが、終始一貫変えなかったものは何かと言えば、いま局長が言うた租税負担率、これを六十年度二十六カ二分の一％程度にする、これは変わらない。社会保障移転、これを十四カ二分の一％程度にする、これも変わらない。社会保障負担を一一％程度にする、これも変わらなかった。もう一つ変わらなかったのが公共投資額の二百四十兆円ですが、これは昭和五十五年度のフォローアップで、不可能であるというので二百四十兆から百九十兆円にするというように変えたのですね。だから、四つ変わっていなくて、そのうちの一つだけが途中で半分変わった。終始変わらないものがその三つであるということになるのですね。
 なぜこれが変わらなかったのでしょう。
突然の御質問であったものですから、私の頭の中にございますもので恐縮でございます。
 一つは、租税負担率であろうと思います。それから技術研究開発費の目標値三％というのがございます。それから、あとは物価関係の数字というようなものを思いつくわけでございます。
 どうも恐縮でございます。
それは山口主計局長、我田引水の読み方ですな。これは国債整理基金への繰り戻し、つまり二兆二千五百億円が五十八年度に実施されれば、同年度は定率繰り入れを停止しても何とか償還に必要な金はある、こういうことで、こういう理屈で言うなら、この二兆二千五百億円の残りは残っておるから、五十九年度定率繰り入れしなくても、五十九年度に国債整理基金がゼロになることはないということだって当然言えるわけじゃないですか。
 ですから、私は決して定率繰り入れをやるなということを言っているのじゃないので、政策の一貫性からいいますと、五十七年度も五十八年度も、いままでやったことがない定率繰り入れをやめるというような重大なことをやって、やっとこすっとこ予算を編成したのでしょう。そして、財政の中期試算によれば、要調整額は六十一年度まで見ると物すごく多いし、七年かかって一兆円ずつ減らすということになれば、六十五年はもう大変なことになる、それをどうするのですかということは、国民として聞かざるを得ないということを言うているのですね。
 そこで、大蔵大臣、これについてお答え願う前に経企庁に伺いたいと思います。
 経企庁は新経済社会七カ年計画をお出しになりました。これは二、三年するとたちまちできないということがわかりまして、その後毎年毎年新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十四年度報告、フォローアップ昭和五十五年度報告、フォローアップ昭和五十六年度報告、こうなりましたね。
 こういうぐあいにたびたび変わりましたが、ここであらわれている数字のうち、変わらなかったものが三つないし四つあります。それは何ですか。
ただいま気象庁の方からもお話がございましたように、トータルの日射量としてはほとんど違いがない、こういうことでございますが、農業に与えます影響は日射量のトータルだけではございませんで、そのほか気温の問題ですとか、降雨量の問題でございますとか、あるいは暴風雨の問題でございますとか、さまざまな気象上の変動があるわけでございまして、目下のところ、火山活動による影響というのは余り考えられないような状況でございますが、ことしの夏に向けましても、あらゆる気象変動を想定いたしまして、できるだけその影響を少なからしめるように最善の努力を尽くしたいと思っておるわけでございます。
 これまでのいろいろな経験に照らしまして、気象変動の影響を最小限にとどめるためには、何と申しましても、農業の面でのいわば基礎的な技術というものを励行するということにどうも尽きているようでございまして、水稲の場合で申し上げますならば、危険分散ということも考慮に入れまして、できるだけ特定の品種に偏らないような作付をする。また、植えつけの段階におきますところの苗についても、健苗育成をいたしまして、適期にこれを定着させるということが大事なことでございます。
 そのほか、よく言われておりますように、地力増強というような問題、さらには用排水の適正を期すというような問題が特に冷害対策に効果があるように経験的にわかっておりますので、これまで三年続きの冷害に遭いましたような地帯におきましては、特にこういう基本技術を励行させるということに主眼を置いて指導いたしております。夏以降のいろいろな気象の変動は、これはいまから事前に的確に予想するというのはなかなかむずかしいようでございますが、いろいろな気象変動がありました都度、適切な事後措置を指導してまいるつもりでございます。