住専処理機構を設立いたしました後の運営につきましては、詳細、目下、母体行等を中心に検討をしておるところでございますけれども、私ども、現在相談をいたしておりますのは、住専処理機構をどの程度の勘定区分をして運営していくのが効率的であろうかということを関係者の間で議論をしております。
 すなわち、七つの住専を引き継ぐわけでございますが、現段階では、給与とかあるいは運営の仕方だとか、それぞれ体系が違うわけでございますし、また、実際に運営をしていきます場合に、それぞれがある程度の切瑳琢磨をし、それぞれが努力をしていくというインセンティブも考えなければならないのではないか、こういう要請があるわけでございます。他方において、住専処理機構は一体的な機構として一体的に運営をされているという要請もあるわけでございます。
 この辺の関係をどのようにしていくか、その資金的な裏づけというものにおいてどのようにしていくか、こういう点について今後関係者の間で議論を詰めていきたい、このように考えております。
私は、そういうものも含めて出すべきだと思います、しっかりと、中身について。そうしないと、非常にこれは今回国民の税金を使う可能性があるという法案ですから、もう隅々に至るまできっちりと出してください。その上で、もう一回大蔵委員会等で議論をしたいと思います。
 それで、私が次にお聞きしたいのは、住専処理機構の損益計画、一部もう既に別の委員の方が聞いておられる部分もありますが、この住専処理機構の損益計画、これは当然つくっておられるのでしょうね。当然、借入金のレートとかそれから返済条件等々あると思います。それでちゃんとこの住専処理機構が回っていくのかどうか、どうですか。
住専七社を合計いたしますと、系統借入金、一般行の借入金、母体の借入金のほかに、資本金だとかあるいはその他の負債というものがございます。そういう性格のものでございます。
この経理処理を含めて、大蔵省、これは非常に大事なことなので後で資料を出してください。わかりやすく、ここに載っていない資料で、今の処理の仕方を説明したものを出してください。
 それで、私がお聞きしたいのは、そうすると、六兆八千億とそして一兆二千億と、八兆円お金が要するにあるわけです。それで、先ほど言いましたように、五兆五千億返済して、二兆一千億また一般行に返済すると、これは足し算と引き算ですが、要するに約四千億お金が余るんですよね。これはどういうことなんでしょうか。
つまり今のお話で言うと、六兆七千八百億のほかに一兆二千億のつなぎ融資を出すということですね。
 これは、返済期間と金利はどのようになっているのですか。
実質的な負担関係を御説明する方がわかりやすいと思いまして、従来から、正常資産三兆五千億円、回収見込み資産二兆三千億円、合計六兆八千億円の価値のある資産を住専処理機構に譲渡をすると、こういうふうに申し上げ、その場合に、譲渡時に損失の見込まれる六兆四千億円をこのような負担で処理をするという御説明を申し上げておるわけでございます。
 ただ、この資産の譲渡時、これ、絵をもって御説明いたしますともう少しわかりやすく御説明できるんでございますけれども、資産を譲渡いたします瞬間における住専七社と住専処理機構の経理の整理をする関係というのは、若干入り繰りが瞬間的にあろうかと思います。ただいま申し上げました約一兆二千億円程度の未収金を一方に立て、一方につなぎ融資約一兆二千億を置くというような瞬間的な経理の手法、操作と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう段階があろうかと思いますが、これは、経理技術の問題として十分御説明ができると考えております。
ここ、余り皆さんよく理解されてない方が多いと思うんです。六兆八千億の資産を買い取ると、で、それは融資でやりますと。融資でそれでいいんですよね。朝、平田委員が、そのうちの三分類の一兆二千億円についてはロス懸念があるんじゃないのかということでいろいろ懸念をおっしゃられたわけです。
 しかし私が言っているのは、さらに、じゃ、この六千八百億と五千三百億は何のために使うのか。債権買い取りは六兆七千八百億で終わっているんでしょう。あと、この両方、五千三百億と六千八百億を足した一兆二千億の部分は一体何のために要るのか。経理のどうのこうのとおっしゃいますが、理屈がどうも一貫しないんですね。非常にこれは不可解なことだと思います。
いわゆる体罰という観点から犯罪統計というものは私どもはとっておりません。しかし、都道府県警察でいろいろ事案を処理した件につきまして、主要な事件の報告というものは当庁に寄せられておりますけれども、その中で平成七年中は、当庁に報告のあった事件は三件ございます。
 ちなみに一件は、平成七年六月に福岡県内の中学校における重傷害事件がございました。それから二件目は、同じく同年七月福岡県内の高校において女子生徒が被害に遭った傷害致死事件というものがございました。それから、平成七年十月に山梨県内の中学校で傷害事件というのがございまして、それぞれ所要の捜査をして検察庁に事件を送致しておるということでございます。
 それから、警察の対応でございますけれども、いわゆる体罰という問題につきましては、教育上の指導方法のあり方の問題として、第一義的にはやはり当事者あるいは関係者の間において解決されることが一番望ましいと考えておるわけでございますけれども、その指導方法等が明らかに刑罰法令に触れるというふうな状況でございましたら、今後とも適切に対処してまいるというふうに考えておるところでございます。