先生御指摘ございましたように、これは一人の先生がそのことを知識として持っていればいいということじゃなしに、やはり教師一人一人が登校拒否問題についての理解を深めるということは大変大事なわけでございまして、そういう意味で私どももこの教員の研修には大変力を入れておるわけでございます。
 全国的に申しますと、まず文部省では全国の生徒指導担当の指導主事あるいは教員を対象にしまして生徒指導講座というのを開催しております。その中でいろいろな登校拒否に関する指導のあり方等の研修を実施しまして、それをまた各県に持ち帰っていただいて各県段階の研修をしていただくという形をとっているわけでございます。各都道府県の教育委員会におきましては、これは文部省との共催によりますが、生徒指導講座、これは県の段階の生徒指導講座でございますが、これを実施していただいておりまして、やはり登校拒否児童生徒への指導、カウンセリングを中心とした研修講座を実施しておるわけでございます。
 専門的な講座はそういう形で実施しておりますが、そのほかに各県におきましては初任者研修とか中堅教員研修あるいは管理職研修、そういう段階ごとの研修がいろいろあるわけでございまして、そういう研修の中におきまして登校拒否問題を含めました生徒指導に関する研修も実施していただいておるわけでございまして、私どもとしてはいろいろな場でこういう研修の機会というものを確保していきたいと思っております。
今、大臣の方から文部省が考えておられるさまざまな方策のお話があったわけでございますが、この登校拒否児対策の中身をもう少し御質問したいと思うわけでございます。
 まず、学校における教員の対応でございますが、先ほど申しましたように、非常に問題の原因がわかりにくいということがございますので、ある程度の知識がないと原因がずれてしまうような対応をしてしまう場合があるわけでございまして、そういう意味では、今おっしゃった教員の研修ということは大変大事なのではないかな、このように思うわけでございます。ただ各県の、そういう特に登校拒否問題に対する研修体制、これが非常に強力なところとそうでないところとばらつきがあるのではないか、このようなことを感じておるわけでございます。特に、精神医学の知識とか心理学の知識、この辺が必要になってくる問題でございますので、教員の経験、教育経験があればよいという問題でもないと思いますので、ある程度専門的な知識も必要である、そういう意味で教員の研修は非常に大事なことである。
 そういう観点から、今現在日本の中で専門的なこういう登校拒否児に関する対策として充実した研修体制をとっておられるような都道府県がございましたらちょっと教えていただきたいな、このように思います。
今、先生がおっしゃいましたように、登校拒否というのが大変目につき始めてまいりまして次第に多くなってきているということは、大変問題だというふうに認識しております。
 文部省におきましても、この問題に対応しますために従来から教師用の指導資料の作成、配付をいたしましたり、教員のこの問題についての特別の研修をいたしましたり、教育相談活動とか適応指導教室事業などの推進をしたり、登校拒否などの児童生徒指導困難校に対する教員の加配などの施策を講じてきたところでございまして、平成五年度の予算案におきましては適応指導教室事業の拡充を図るとともに、新たに登校拒否研修講座及び自然体験学習講習会などを実施するように考えております。
 また、昨年三月十三日に取りまとめられました学校不適応対策調査研究協力者会議の報告の趣旨、提言を踏まえまして、九月二十四日付で各都道府県教育委員会等に対して登校拒否問題の対応について局長通知を発しまして、学校や教育委員会に対して登校拒否問題の取り組みの一層の充実に努めるように要請したところでございます。
 先生も御指摘くださいましたように、やはり学校というものが一律に単純なやり方で全体を平均的に教育し全体のレベルを上げるというような従来のやり方から、個々の子供たちの個性や能力をそれぞれに見詰めてそれぞれに指導していく、それぞれのよいところを伸ばしていくというような指導がこれからなされますようにいろんなレベルで努力してまいりますが、十分それが対応し切れていないところにこのような問題が起こってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
この森林保健施設の設置に当たりましては、先ほど申し上げましたように厳格な基準に基づいてこれが初めて認定されるということでございまして、森林の保全と両立する限度で許されるものでございます。これが手続から申しましても知事がこれを認定するということで担保されておるわけでございます。その場合に、三十四条の保安林の許可の点お触れになりましたけれども、同様にこれは知事が判断をして許可をするということでございますので、今申し上げた森林保健施設として適格であるという認定を行いました場合には、同じ判断が既になされておるということでございまして、二重許可防止の観点からそういった保安林内における許可は不要ということにしておるものでございまして、決して規制の緩和ということではございません。
 なお、ただいまお触れになりました中で保安林の解除ということがございましたけれども、これは三十四条の許可とはまた全く別物でございまして、保安林を保安林でなくす、森林でなくす、いわゆる開発のための転用、こういうようなケースでございます。こういった場合は、確かに同じレクリエーション施設、スポーツ施設といっても極めて大規模なものについてはそのような形で設置をされるということでございますから、これはこれまでどおりその解除の手続で行う必要があるということでございます。したがいまして、念のため申し上げますと、この森林施業計画の認定というものが保安林の指定の解除に代替するものではなくて、保安林の指定の解除は今までどおりあるわけでありまして、三十四条の立木伐採の許可とかそういうものは二重手続防止の上で不要とする、これに代替する、こういう関係になるわけでございます。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕