最近のアメリカの特徴であり、以前から問題とされてきたのでありますが、特に最近際立っておりますのは、経済協力問題を、本来人道的な問題、すぐれて南北問題でありますのに、アメリカは戦略的観点から経済援助をしていこうという色が強くにじみ出ておるわけですね。
 これは日米事務レベル協議だけに限ったことではありませんで、例えばことしの春先に出ました国防報告を見てみましても、日本の軍事力の増強に対して大変高い評価をしているわけですね。これから本論に入ります防衛費の中における在日米軍の負担の問題についてもこう言っております。
 「日本については、「モンタナ州程度の大きさの国土に、米国の半分に相当する人口を抱えているにもかかわらず、米軍に百カ所以上の基地・施設を提供している。在日米軍の経費を米兵一人につき年間四万五千ドル分、負担している」と説明。」し、さらにさまざまな日本の防衛努力を評価した上で、まとめとして、「進歩は遅いが着実だ」と、こう言っておって、軍事問題にはさほどの注文がつかなかったのでありますが、その最後のところに、「しかし、経済援助の供与でもっと大きな負担を受け持つことができる」という国防報告がある一方、同じトーンで今度は日米安保事務レベル協議でこの問題が出てきたわけです。
 私たちはかねてから、日本の国民の貴重な税金が人道的立場から南の国々の人々に贈られること、この自立の努力、自助の努力を援助することは非常に重要だというふうに言ってきましたが、そういう純粋な観点からではなくて、極めて戦略的な観点で経済援助問題が俎上に上る。とりわけ国防報告や日米安保事務レベル協議の主要な議題にそれがなる、話題になるということは見逃がすわけにはいかないのでありますが、外務大臣どう考えられますか。
米側が今回の協議で申しましたのは、議会を中心にして、いわゆるバーデンシェアリング、負担の分かち合いとでも訳すべきかと存じますが、そういうものがあって、我が国を含む同盟国に対して幅広い貢献を世界にしてほしいという声が強く存在していると。それでこのような米側の事情が説明されたのは事実でございます。
 しかし、先ほど外務大臣が申されましたように、私どもは私どもの立場をきちっと申しまして、我が国としていかなる形で国際社会に貢献していくかは、あくまでも我が国がみずからの判断に基づいて決定すべきものであって、そのように進めてまいりますということで、米側も我が国の立場は理解いたしております。
外務大臣には詳しく報告されたそうですが、国会にはどうも詳しくなくてさっぱり要領を得ない。アメリカの法案の説明だけを聞いて帰ってきたみたいな話しかなかったのでありまして、その点大変遺憾であります。
 同時にもう一つ、日米事務レベル協議で問題だと思われますのは、経済協力問題が論議の俎上に上ったと。特にアミテージ国防次官補から、日本が経済協力をもっとこれから強化をする必要があると繰り返し述べられたというのでありますが、事実でしょうか。
今次協議では、国際情勢とかあるいは日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状、さらには九〇年代に向けての国際社会における日米の責任等、いろいろ忌憚なき説明があり、またお互いに意見の交換をしておる。私は、日本として言うべきことははっきり関係者は言ってきておると、こういうふうに報告を受けております。
 今ＮＡＴＯに関する問題に関しましてもお話が出た。政府委員の説明どおりでございますが、私もこのことに関しましてその経緯を詳しく報告を受けました。もちろんそうしたことが有用であるかどうか、まだ我が国といたしましては十分これは検討しなくちゃならない問題でございますから、白紙で帰ってきたんだねと、さようでございます、白紙で帰ってきておりますと、そういうことでございますから、それならばそれでよろしいと。相手方からのそうしたいろんな説明に対しては今後いろいろ勉強することは必要であろうけれども、現在といたしましては、有用かどうかそれすらわからぬ。我々といたしまして検討の段階でございませんので、そのことに関しましては十分今後勉強をしていきたいと、かように思っております。
新聞で報道されましたのは、私どもの局の教職員課で毎年調査いたしております教員免許状の取得状況並びに教職就職状況の調査結果でございまして、六十二年三月卒業者についての調査でございます。それによりますと、大学等の教員養成機関におきまして免許状を取得しました人数が十三万八千名強でございまして、そのうち教員に就職した者の数が二万八千名というところでございまして、教員の免許状を取っても教員になれる率は約五分の一というぐあいに言われるわけでございます。昨年度と比べますと、昨年が十四万五千名免許状を取得されまして教員に就職された方が三万名強でございますので、傾向的には若干ダウンしておりまして、これはピーク時でございますと、昭和五十四年三月の免許状取得者が十七万八千名を超えておりまして教員採用者が四万名でございました。やはり一般的な傾向としましては、教員の需給状況と見合って比率的にだんだん低下してきている傾向はあるなという感じはいたします。
 この場合に、文部省の目から見ていい悪いという言葉を申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、免許状をたくさんとってこられることは大いに結構なことなんでございますけれども、せっかく教員の勉強をしながら就職の道が狭いということでございますと、そういった意味では本当に教員になりたいという方に絞られてくるのかあるいはそうでないのか、その辺は定かに申し上げにくいところでもございます。ただ、一般的に申しますと、免許状を取るためには小学校教員の場合でございますと四週間の教育実習、中学校・高等学校の場合ですと二週間の教育実習を必要要件としておりますので、免許状取得者の数が減るということは、教育実習で学校に迷惑をかけている分は減るという利点はあると思いますが、一方におきまして、教員の世界で多様な個性を持ったいい教員を採用したいという場合でございますれば、志願者が多いほどその中で選択のチャンスは任命権者側としてできるという意味におきましては、取得者が減るというのは人材確保の観点から若干マイナスの面もあるのかなという感じはいたします。
 いずれにいたしましても、この傾向が昨年、ことしと大幅に変わっているというわけではございませんが、一般的にこれから教員の需給状況は厳しくなっておりまして、採用数が減っていくという状況の中で、教員を志望する、免許状を取得しようとする方の数も必然的には若干比例した形で減っていくのかなという予想をしている段階でございます。