お答え申し上げます。
 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約のほかに、海洋汚染を防止するためのいろいろな条約がございますが、これらのほかに、たとえば今国会ですでに御承認をいただきましたワシントン条約とか、それから水鳥の生息地を保存するための条約とか、移動性動物の保護に関します条約等幾多の条約がございます。海洋関係の汚染防止の条約につきましては現在六つばかりございますが、そのうちでわが国は四つにすでに締約国になっておりまして、残りの二つにつきましても、これはいずれもまだ発効いたしておりませんので、今後わが国も前向きに加入のための検討をいたしたい、このように考えております。
私は、海洋投棄規制条約並びに海洋投棄規制条約改正、二つの条約についてお伺いをいたしたいのであります。
 海に物を捨てないで海洋汚染の防止をしようということで、大変結構な条約だと思うわけでありますが、しかし、開発と公害、なかなかマッチしにくい問題等があるわけですが、大変心配されております海がどんどん汚染されていくということに対して、非常に憂慮するわけであります。
 そこで、まず最初に外務省の方に伺いたいのですが、こういう環境問題に関する条約というのは大体どれぐらいあるのか、そして従来の外務省の取り組み方と申しますか、あるいはこれからどういう取り組み方をしていきたいという考え方を基本的に持っておられるのか、その辺からお伺いします。
わが国としてはエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したいのでございます。それが国際的に必ずしも認められておるということは、先生、恐らく御認識のとおりだと思います。
したがって、沿岸国である日本からすると、日本のいわゆるエコノミックゾーンに対しても、これは当然のことながら、先ほどの大変な決意を承った上での話でございます。非核三原則についてこれを適用する、これをもとにして考えるというふうなことでなければならないと思われますが、政務次官、せっかくであります、いかがでございますか。
いま土井先生御指摘になりました二百海里は、先ほど井口審議官から申しましたように、従来の公海が新しい海洋法の立法によりましてある程度制限されてくるということは事実であろうと思います。ただ反面、全く公海ではなくなって沿岸国の領海になるわけでもございません。海洋法でいま二百海里の問題として議論されておりますのは、そこの資源の問題でございますとか汚染の問題についての沿岸国の管轄権の問題でございますので、いま土井先生御指摘になりました非核三原則との関係は直接出てこないと思います。
 ただ、どのような態度をとるかというのは、日本自身の問題だろうと思います。
そういたしますと、これは先ほどの話にここでまた戻ります。
 領海内には当然非核三原則は日本の場合及ぶ、これは理の当然で言うまでもない話ですが、新海洋法が成立した暁には、設置されるであろうエコノミックゾーンにも当然日本の非核三原則というのは及ぶということをこれは確認をいたします。そのとおりですね。
そうすると、公海とは言えないですね。やはり公海と経済水域というのは峻別すべきである、こういうことがはっきり認識の上でなければならない、このように思われますが、その点いかがですか。
しかし、汚染防止上にしろ、資源を保護するという上にしろ、沿岸国に対してそういう新たなる従来にない権限が及ぶ範囲というのが条約上初めて問題にされるというかっこうになるわけでしょう。いかがですか。
五十五歳になったら私はやめてもらったらいいと思うのです
そのかわり、死ぬまで検査員やってもよろしいと、制度を変えるのです
死ぬまでやっていいよ
それは、税務署をやめた人が税理士をやっているわけですから、登記所をやめた人が代書人、司法書士をやっているのですから
それだけの能力を持っているわけですからね
きのうまでは検査員の能力があったけれども、あしたから、首になったから能力がゼロになっちゃったということはないわけですから
だから、五十五歳になったらやめて、十三万の年金をもらって、あとはどこかへお勤めになっていて、そして九、十、十一、忙しいときには、農協なりあるいは食糧事務所なりに契約で来る

 一日一俵百円でやったって大変ですよ
一日に千俵できるのですから、日当十万円になるわけですね
ところが、現在は米一俵当たり検査料は何ぼかかっているかというと、大体ピーク時に人が集まっているということから計算しますと、あとの仕事の量というものは、私はそんなに仕事はあると思ってない
役所では、ありますと言っていますよ
言っているけれども、実際は検査員がほかの仕事をそんなにやっているという話も余り聞いてない、一部あるけれども
したがって、これは一俵六百円につくわけですよ
全部の経費を入れたら一俵八百円につく
一俵六百円につくやつを一俵百円にして検査員は一日十万円の日当が入るという話だね、これは
それで三カ月勤めたら大変だから、十万では払い過ぎちゃうかしらぬな
一日十万では月に三百万も払っちゃうから、そんなに払う必要はないのでね

 ですから、お互いにいい方法がある
強制しなくとも、そういう制度を一つつくってやれば、やめる人はずいぶん出ますよ
民間で、一俵百円の検査料を払って、それは検査するしないは本人の御随意、検査基準は国が持っているのですから、検査員を検査する検査員だけ国に置けばいいのだから

 となると、食管制度の問題と関係してくる
しかし、これは食管制度をなくす必要も何にもないのでして、ちょっと直せばいい
ところが、食管制度をいじるとなると、また騒ぐ人があるものだからみんなやらない
これも迷信への挑戦なんですよ

 そういうことを繰り返して言っていけば、結構、行政整理をやるといっても、濃密な、しかもあんまり騒ぎも起きない、みんながよくなる方法も考えられる
したがって、これはひとつぜひとも御検討を願いたい
行管長官、農林大臣