この項は、幼稚園との問題について記述してある項でございまして、「保育所については、幼稚園についての検討と併せ、」と、こうなっておるわけであります。そういうものについて今後の負担でありますとか公平化とかいうものを図っていきなさいと、そして、新設については地域の実情に配慮しながら、全体として抑制をする、こういう書き方をしておりますから、かっても行政監察におきましても保育所と幼稚園の関係については監察の結果などが出ておりますので、そういうものを踏まえながら全体的に地域の実情を配慮しながらやはり設立されていくべきものだと思っております。
それは、まあ保育所は厚生省だわいということなんですね。しかし、これは何で私聞くかというと、私もこれは厚生省の関係だなということはわかっているんですが、保育所というものが地方行政に占める、教育にしても保育にしてもそうですが、やっぱり子供を育てるというのは地方行政の中で大きいウエートを占めているわけで、金の出どこが向こうだからおれの方は関係ないでは、ちょっと自治省としてはまともでないと思うけどな。
これは、私の方がお答えをするべきことかどうかでございますが、この問題につきましては、いずれ厚生省の方が保育所に関する予算措置等をいたしますときに、どういうことになりますか、その適否を見計らいながら自治省の対応を考えていきたいと思っております。
これも、そうしたことは単独事業という問題になっておりまするから、中央においてかれこれ容喙すべき性質ではないと思います、基本的には。しかしながら私は、自治体の責任者といたしましては、そうしたことをやる以上、政策のウエート、選択、それから後々に対する財政負担の問題等々を十分に考慮をいたしてこれは選択をすべきものだと、こういうふうに考えておるところでございます。
その次に、老人保健医療に関連をして、「老人保健制度において患者一部負担を導入した趣旨にかんがみ、」——といったって別にこれは法律通りませんけれどもね、「地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」、これに対する見解はいかがですか。
これも申し上げておりまするように、どうも児童手当と混同しているのじゃないかという感じがいたすわけでございまして、この制度というものは、生別と死別の関係とか、あるいは二十歳以下の障害者と二十歳以上の者というようなことでこの制度が発足したわけでございます。ところが、本家の方はこれは全部国で持っているわけでございます。その関連でできたこの特別手当制度、これだけは地方にも負担させよう、こういうことは全く筋違いのことでございまして、これも議論としては私は適正な議論じゃない、そういうことはおかしいじゃないか、こういうことを言っておるところでございます。
いや私は、自治省が何でもかんでもというのじゃなくて、自治省もそういう見解をまとめたもよかろうと。自治省の都合でやられちゃ困るけれども……。
 その次の、「支出に関する個別的方策」について、自治省に関係のある点についての見解をこの機会に求めておきます。これは大臣がしばしば言っておるようですから改めて聞かぬでもいいんですが、当委員会の記録にはまだ載っていませんのでお伺いしますが、国民健康保険のくだりについて、「給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられる」というこの見解についてはいかがですか。
今回の第一次答申では、先ほど大臣からも申し上げましたが、当面のことが主題になっておる結果、たとえば私どもが非常に重点的に話をいたしました国庫補助金制度についても、一応ここに書いてあるようなことがございますけれども、なお具体的にどうしていくかという意味において、私はまだ今後の課題だと思っておりますし、その意味で今度第三部会でさらにこれを詰めてやられるということでございます。十月初めに私参りまして、さらにこれを分析していろいろと詳しく説明も申し上げ、その際に、知事会なり六団体あたりで指摘しておるような事項もございますので、そういったこと等も踏まえていろいろ口頭では御説明を申し上げたわけでございます。
 たとえば、同化、定着しておるものといたしまして、いまもお話しのとおり、ある地方団体の職員の給与は地方団体が払い、そして当然もうそういうことになっておるとみんな思っておるのに、たとえば職員費補助といったようなことでわざわざ手間をかけてやっておるというようなたぐいのものもございますので、知事会あたりのそういうことを踏まえて申し上げておりますが、自治省というその公的な立場の機関として整理をして出すという段階には至っておりませんので、今後引き続いて十分検討をしてもらいたいと思っております。
特にこの参議院の本委員会におきましては、約七十時間ぐらいにわたって審議いたしました。その中で三十数時間、わが党議員が質疑したのであります。その中でまだ十分な回答をいただいてない問題もたくさんございます。しかし、やるだけはやったという、御苦労さまでございましたというようなものを胸に入れながら、これから本当の今後の日本の政治の行政改革に取り組んでいかなければなりません。したがいまして、わが党の議員なり、あるいは他党の議員の皆さんが論議された中の問題点を幾つか取り上げまして、これから質問に入るつもりであります。
 その前に、わが党が奥野法務大臣の辞任要求をいたしています。これは当行革委員会の委員長に一任をして今日までまいりました。この委員会の冒頭に、ロッキード事件の証人喚問に関して、法の番人たる法務大臣が証人喚問を批判し、裁判に干渉したかのごとき発言と、かつて当参議院本会議で問題になりました憲法改正の発言に対して、法の番人として不適格であるとの見解から辞任を要求し、かつ政府に罷免を要求したのであります。行革委員会では理事会扱いとなって、委員長にその取り扱いを委任いたしましたが、今日までその要求が実現しておりません。したがいまして、委員長に、今日までの取り扱われた経過、折衝された経過と今後の措置について報告を求めるものであります。