農水大臣、総理からも今お答えありましたが、足腰の強い農業政策ということを強調されました。私はなぜ農民離れかというと、やっぱりオレンジの自由化、畜産物の自由化、私も北海道でありますけれども、非常に最近はそのことに対する不安というよりも怒りですよ、率直に言って。信頼できないと、これが。率直に私申します。私が言うんじゃなくて、私もお会いしていますけれども、農民の声です。
 そこでお伺いしますが、第一に、農畜産物の、今も話が出ましたが市場開放、特に牛肉・オレンジ、つまり言うならば政府が農民に対する約束を破ったではないか、ここですよ、今率直に声が出ているのは。だから信頼できないと。これが今農民離れになっているんですよ。だから、自由化の問題でこれから一番大きな問題は何かというと、我が国の農産物の自給率は言うまでもなく三〇％強であります。極めて先進国の中では低いものであります。そういたしますと、やっぱり問題は、これからの米の自由化という問題は一体どうなるんだろう、どんなことがあっても米の自由化は阻止してもらいたい、これは今、日本全国農民の本当の切実なもうとにかく声であります。その確信をはっきり農水大臣なり総理から確たる答弁を求めたいと思うんですが、私は具体的に申します。
 米について、ウルグアイ・ラウンドの今後の交渉で政府は一体何を守ろうとしているのか、これが大事なところです。つまり、輸入数量は国が決めるのか、あるいは米市場開放するのはやむを得ないという考え方なのか、あるいはこのことが何もかにも自由だというのか、この考え方を明らかにしてもらいたい。確たる答弁をひとつ農水大臣と総理から求めたいと思います。
詳しくは農水大臣からお答えしたとおりであります。
 今日、自由化等の問題の中にいわゆる不安というものがある、これに対してはこれからとらしていただく、あるいは既にとった施策等を十分に理解いただくと同時に、さらに今申しておりました足腰の強い農業というものの育成に万全を期さなければならない、このように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、私ども報道等あるいは農村部を回りますときに、今農村の中におきまして一つの不安といいますか、そういったものがあるということを私どももよく承知いたしております。ただ、この問題は、一番のやっぱり何といっても大きな問題というのは、いわゆる農産物十二品目に係る問題あるいは牛肉・かんきつ、こういった問題につきまして自由化をせざるを得ないそういう中にありまして、これは交渉事でございますから、どういう事情でどんなふうな措置がなされているのかということはなかなかこれが末端まで行かなかったというのが事実でありましょう。そういう中でこれに対する不安があったということ。
 それともう一つは、今、自由化をするとするならば予算的にはこういうことをしましょう、あるいは国境措置としてはこういうことをいたしましょうというような実は対応をしておりますけれども、これがまだ時間的な経過の中で末端まで行っておらない。そういう中で一体自由化になったらどうなっちゃうんだろうかというやっぱり不安があることは事実だと思います。
 それともう一つは、例の奨励金ですとかあるいは価格問題ですとか、国際化の中にあって消費者の皆様方にもやっぱり理解をいただかなければいけない、そういうことのために国としてはいろんな支援をしておりますけれども、しかし表面的な価格は下がったりしておるという中で、大丈夫なのかなというやっぱり不安があるということだろうと思っております。
 しかし、我々はそういった問題に対しましては、やはり本当に足腰の強い、しかも国際競争力もつくようなこういう農業をつくり上げなければいけないということで各般の施策をとっておることも、先生にもこの前来お話を申し上げているとおりでありまして、私どもはただ単なる農政不信ということじゃなくて、本当にやっぱり理解をしていただく、そのためにさらに我々のとっております措置について理解をいただくための努力をしてまいりたい、かように考えております。
先生お話しのとおり、この間、四月の二十四日でございますか、主任制度を改正いたしました。と申しますのは、郵便局の実態を見てまいりますと、職員が郵便局に勤め始めまして最初につく役職というのが主任でございますけれども、今までは四人に一人という主任をつくっておりまして、例えば十八歳で勤め始めた職員が主任になりますには平均二十年かかるということでございます。ですから、二十年の間は肩書なしの一般職員ということになるわけでありますけれども、職員の家族も含めまして、やはり子供さんが学校に入るようになれば社会的にも役職の肩書が欲しい、あるいは職員が営業活動を行うにいたしましても肩書があった方が対応しやすいというような事情もございまして、組織論とか職制のあり方についてはいろいろ議論もあるわけでありますけれども、別に我々学問をやっているわけでございませんので、そうかたいことも言わずにということでこういう声にこたえたわけでございます。
 そうしまして、新しい制度では、郵便局に勤め始めましてこつこつとまじめに仕事をしていらっしゃいますと十年ぐらいたてばその実績を評価して主任の肩書を与えるということに踏み切ったわけでございまして、御指摘のとおり、四月二十四日に郵便局のベテランの職員約十万四千人を主任に発令いたしまして、この結果、郵便局の三十万職員のうちおよそ二十二万人が主任以上の何らかの肩書を持つようにしたわけでございます。
 先生御指摘のとおり、役職だけ与えて何もないのかというお話でございますが、制度発足のときにもいろいろ検討いたしまして、新しい役職でありますだけにいろいろ議論したわけでありますが、いろいろ議論をしていきますとまた実施も遅くなるという心配もございましたので、ともかく今回は新しい主任制度をスタートさせたいということでやりました。
 経済面ということになりますと何かの役職手当を出すということになるわけでありますが、一人一人の額は少なくても十万人という対象になればかなり大きな原資が要るということになるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても給与に関する問題でありますから基本的には組合との交渉によることということになりますけれども、給与制度全体の整合性を考えながら先生の御指摘の点は今後検討いたしたいというふうに存じております。
 以上です。