新聞販売店で働かれる労働者の労働条件の問題につきましては、基本的にはこれを使用する各新聞販売店の責任であろうかと存ずるのでございますが、しかし、新聞販売店の業務と申しますものは、その性格からいいまして、一定の休刊日を除く連日の宅配業務ということでございまして、特殊な社会的要請にこたえるものでなければならないわけでございます。また、規模は小さいということから、これら労働条件の改善につきましては、新聞を発行する新聞社の側の協力、指導というところに負うところも多いというふうに考えるところでございます。このため労働省におきましては、従来から各新聞社に対しまして、あるいはまた、それで構成いたしておりますところの日本新聞協会に対しまして、労働条件確保上の問題点につきましていろいろと働きかけを行ってきているところであります。また、この新聞協会におきましては、その活動の一環といたしまして、販売委員会あるいはその中の販売労務専門部会でございますか、そのようなところでいろいろと自主的な活動も高められておられるところでございますが、なお労働省におきましては、一層日本新聞協会等と連携を深めまして、労働条件の維持、改善に遺憾なきを期するようにやってまいりたいと思っております。
入手できますものにつきましてお届けいたしたいと思います。
 それから、どのような措置をとっているかということでございますが、まあこれは、監督実施をいたしまして法令違反がございました場合には、その都度是正をさせているところでございます。それからまた、自主点検等の手法を用いまして、いろいろと新聞販売店みずからに反省を促すということもございますし、たとえば大阪のただいまの事例でございますが、延べ十七回にわたりましていろいろな指導を行っているところでございます。今後とも対象事業所に対しまして、さまざまな監督手法を用いまして、新聞販売店に働く労働者の労働条件の確保、改善に努めてまいりたいと思っております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
確かに、いま労働省からお話があったように、非常なひどい労働条件であります。
 私、たまたま滋賀県の労働基準局の資料をいただきましたんですが、就業規則は、いま大阪、兵庫の方は八〇・一％とおっしゃいましたけれども、滋賀県の場合は八九・二％が就業規則がない。あるいは労働時間では、定めていない、そういう問題のあるものが三九％。休憩時間は自由に利用できない、与えられていないというのが六二・九％。年次有給休暇の制度がないものなど七五％。あるいは割り増し賃金で問題のあるもの九六％。最低賃金を支払っていないもの約三〇％。健康診断を行ったことがないものなど、不完全なもの一〇〇％というのが実態です。およそ考えられないような過酷な労働条件、無権利状態にあります。
 そこで労働省にお聞きしたいのでありますが、第一は、これまでの調査に基づく集計結果を私の方に提出していただきたい。
 第二点は、調査に基づいてこれまでどのような措置を講じ、また今後どう講じられようとしておられるのか、この二点について要望もし、お伺いもいたしたい。
新聞販売店につきましては、その企業の零細性でございますとか、あるいは業務の性格、就労者の実態、特に年少者の使用が多いというふうなことから、かねて、労働基準行政の一つの重点として監督をしてきているところでございます。五十三年、五十四年には全国的に一つの、これを共通の目標に掲げまして、監督指導も行ったわけでございますが、ただ、それは全国的に集計するというよりも、各地方局において取りまとめておるわけでございますが、その中で、たとえば一例を挙げますと、大阪労働基準局及び兵庫労働基準局の状況を御報告いたしますというと、たとえば就業規則の作成届け出のないものが八〇・一％。基準法三十六条に基づきますいわゆる三六協定の届け出なしに時間外労働に従事させているものが六七・八％。それから法律で禁止されております女子、年少者に休日労働を行わせているものが一二・一％。年少者の使用に当たりまして、所要の手続を経ていないもの等々がございまして、いろいろ問題のある実態が出ているところでございます。
ぜひ急いでやっていただきたい。
 次に、新聞販売店に働いている労働者の問題であります。労働省、お見えになっていますか。労働省は、五十三年度、また五十四年度と販売店の労働者の労働条件あるいは労働実態について調査を行っていらっしゃいますが、概括的に、その状況を報告願いたい。
先生ただいま御指摘のように、自動車業界に対しましては、そういうような契約書の改善等の指導をいたしておりますが、新聞業界に対しましても、実態調査等の上、契約条項等につきまして、独禁法上問題があるというふうに認められますれば、所要の改善措置につきまして必要な指導措置その他をとってまいりたいというふうに考えます。
もう一つ、大臣も冒頭に触れられましたけれども、この石油業法自体三十六年の九月にできた法律ですね。かなり古い。まだ自動車もこんなに皆さんのところに行き渡るような時代ではなかった。当時は高度成長の当初でありますから、むしろ日本の産業としては大変重油が欲しいときでもありました。今は、むしろハイオクタン価、オクタン価の高いものが欲しいということで、石油産業の構造自体あるいは日本の産業界の構造自体が昭和三十六年とは随分変わってきているわけですね。そういった観点から、石油産業の構造改善という観点からも見直しが迫られる時代になってきているのじゃないか。あるいは、先ほど大臣も言われましたように、石油審議会の石油部会の小委員会の報告にあるように、いわば国際化に向けて石油製品というものをなるべく輸入を漸進的に拡大をしなさいという報告が出ているわけであります。それは国民経済上の要請、いわば安いガソリンが欲しいという国民的な要望、そしてもう一つは世界の石油製品貿易の動向から見た供給安定性という観点、両方から考えて「二つの視点から適切と認められるものについて漸進的に輸入の拡大、又は、価格のさや寄せが図られていくことが必要である。」という報告が出ておるわけですね。それに対して、先ほど大臣いろいろな意味でこれから検討していかなければいかぬということでございましたが、この石油審議会の小委員会の報告自体、まだガソリンの輸入まで、ナフサその他の輸入のことはありましても、ガソリンの輸入まではどうもこの中身としては言っていないというふうに聞いておるのではございますが、先ほど冒頭答弁されました大臣の答弁というのは、ガソリンの輸入も含めて今後検討に入らざるを得ないのではないか、こういう意味にとっておいてよろしゅうございますか。