大臣、事務屋さんというのは、やはり何かいろいろなところを考えながら、次のことを考えながら物を言うから、わかりにくいですよ。私はずばり、現在の小学校、中学校の教育はりっぱな教科書によってやられているわけでしょう、偏向しているとかあるいは公正でないとかいうようなことでなくて、ちゃんとその筋によってやられている、こういうふうに大臣は考えていらっしゃるのでしょう。結論だけでいい。
いま御指摘のような方向で常々私どもは努力をしてまいっておりますので、現在の教科書についてもそういった努力の所産であると思っております。
 なお、教科書はそもそも人がつくり、かつ、私ども検定する側も人間のやることでございますので、いろいろ改善をしようと思えば問題もあり得るのでございまして、そういう問題につきましても、これは教科書を編集する著作者、会社が基本でございますけれども、日進月歩改善を図っていくという、教科書はそういう筋合いのものであるというふうに考えております。
日本国には憲法がありますね。この平和憲法に基づいて、知育、徳育、体育の三つを兼ね備えた教育をしていただいて、次代を担う青少年を訓育してもらうのが大筋なんですよ。それで、私が聞いているのは、そういう批判があるが、文部省としては、現在の検定教科書が公正でないとかあるいは偏向しているというような、そういうことがあるのですかないのですかというのです。要するに、偏向しない公正なもので教科書をつくって勉強さしているのでしょう、あなたのその基本的な文部省の考え方を聞いているのですよ。私は、偏向したとかそういうことを言われているけれども、偏向したもので、あるいは不公正な教科書で小学校や中学校の子供を教えているのですか、こう聞いているのです。教えていないならいない、こう言えばいいのです。
私どもは、教科書は学校におきます各教科の指導に当たりましての最も主要な教材でございますので、教科書の内容というものは常にりっぱなものであり、そして関係者の努力によってその改善が図られていかなければならない、こういうふうに思っております。
 ただいまの御質問の、現在の教科書の問題でございますが、私どもは、教科書の検定の一番の基本の条件の一つとして、政治や宗教についてその取り扱いが公正であること、特定の政党や宗派または主義や信条に偏ったり、それらを非難したりしていないこと、こういうようなことを基本に置いております。
 ただ、教科書に対してはいろいろと関心を持たれる向きが非常に広く、多いわけでございますので、それぞれの方々のお立場お立場から見ますれば、教科書についていろいろな御意見なり御批判なりが出るであろう、これはまた事柄の性質上そういうことであろうと思っておりますが、私どもはいま申し上げましたような基本で検定を進めておる立場でございますので、私どもの側から現在の教科書について偏向というような字を用いて何らかのコメントをするということは適当でない、こういうふうに考えております。
そういう指導をしていただける、こういうことですね。（田中（龍）国務大臣「はい」と呼ぶ）
 それでは次に、教科書の検定問題ですが、世上、小学校、中学校の検定教科書の内容について、公正ではないとか、あるいは偏向しているのではないかとかいった話を私どもも聞きます。文部省は、こういうふうな批判が出ておりますが、本当に公正を欠き、あるいは偏向しているような教科書で日本の小中学校の教育を行われておるのでございましょうか、まずそこから聞きたいのです。
この点ではあくまでも筑波大学そのものもこの弱視の関係を持っておるわけでございますから、冒頭、先生がおっしゃったとおりでございます。なお、手違いのあった点を改めますと同時に、本当にこういう問題につきましては、特に普通の人より以上に愛情を持って処理しなければいかぬ、かように考えております。
それは大臣、私も詳しくやりたいのですよ。しかし、限られた時間でございますので、いずれ機会を見てやりますけれども、問題は、基本的な文部省の姿勢として、こういう身体障害者の方々の悩みは尽きないですよ、ですから、もっと親切に、みんなが納得できるような形でお話をすべきじゃないですか。入試の際の要領というものがあるのですよ、その要領に従ってやっているのだ。にもかかわらず、それを血も涙もないような形で却下する。しかも、それに対して担当の教諭が行って話しても、一たん決めたのだからもうだめだ、ほかはやってもよろしいという、こんな冷たい官僚的な態度をとっているから、私はここで問題にしているのです。そういうことのないように絶対今後指導する、こういう大臣の御所信の表明があって初めて私は納得できるのです。
先生御指摘のとおり、こういう緊急事態が起こりますと、緊急事態の初期の段階において救援活動をするということが非常に必要でございます。そういう点で、実を申しますと、アルジェリアの地震であるとかイタリアの地震の場合に、ヨーロッパ各国が直ちに救援活動を開始しているということに非常にわれわれも感心いたしまして、一体どういう仕組みで彼らがそういう即応体制がとれるのかということも調べたわけでございます。そういう点も参考にいたしまして、外務省といたしましては文部省、厚生省とも相談中でございますけれども、何とかこの緊急事態が起こった段階の初期の、一番最初に直ちに救援活動に参加できるような体制をつくるべきであるという認識を持っているわけでございまして、学界の中にもそういうことを考えておいでになる方がございますし、それから同時に、ただいま先生御指摘のとおり、カンボジアの難民救護に行かれましたドクターとか看護婦さんに日本にお帰りになりましてお目にかかりますと、非常にいい経験をした、もう一回やらしてほしいという方が非常にたくさんおいでになるわけでございます。私ども非常に心強いと思っておるわけでございますけれども、そういう方々のせっかくのお気持ちを何らかの形で組織に乗っけまして、もし緊急事態が発生しましたときに、前回の轍を踏むことなく、日本として直ちに初期の段階で対応できる体制をつくりたいということで、現在検討中でございます。