構造政策という形で進めていくときに、やはり生産性向上の方向と軌を一にして経営改善をしていく。その場合に、先生御指摘のとおり、一部の漁業者の引退というような形もあり得るわけでございますが、そのときに世界に伍して漁業をやっていくためには、ある意味では漁獲能力は、漁獲の技術の点では日本は最先端を行っていると思いますが、そういう技術をできるだけ高めていきながら、やはり難しいことではありますがその両者をやっていかざるを得ないという点があるのではないかと考えております。
だから、理解するんだけれども、整合性がないんじゃないですかと、大きく見た場合に。一方ではどんどんお金をやって、そして支えておきながら、一方では今度はきちっと資源を守るという観点から漁獲量を少なくさせるということなんですから。
全体の、今度は沖合、沿岸含めての漁家の話ですけれども、日本の漁家の持っている潜在漁獲能力というのはまさにＴＡＣを大きく上回っていることはもう明らかだと私は認識しているわけです。やはりこのＴＡＣ法案をきちっと成立させていくということの観点でいうと、漁獲能力についてはやや縮小均衡を目標にして、百人の漁家が困ったとしても日本の漁業を守り、維持していくためには、徐々に整理していくのはやむを得ないというふうに私は考えるんですけれども、そのことについてはどうなのか。
 もう一点。一方では必要以上にいろんな補助金で網を改良したり機械を改良したりということで、補助金行政の中で必要以上に捕獲能力が整備されちゃった。経営としては漁家は非常に苦しい。一方で今回のようにＴＡＣ法案をつくって漁獲能力を縮小する、他方で補助金行政をやっていく、まさにこれは整合性がないんではないかと思うんです。後半の部分についての答弁をきちっとしていただきたいと思いますけれども、一言伺いたいと思います。
非常に古い昔からの対立関係というのは、沿岸とそれから沖合の底びき漁業との間、これは機船で底を引くものですから、沿岸との間というのはもうずっと漁業調整の大きな問題として各地に発生しておりました。これは沿岸の方もいろんな漁獲技術の進歩で沖へ出てくるというようなものがございまして、大変難しい調整でございますが、我々地道な調整を今まで積み重ねてきていると思うわけでございます。
 そういう意味で、やはりこれは本当に不満を残した調整というのは大変、危険という言葉がいいのかどうかわかりませんが、適切ではないものでございますから、十分な関係者の話し合いの上で調整をしていかざるを得ないというふうに私どもは思っております。
 個々の具体的な地域地域につきましては、それはまたその地域地域の実情によってやっていかざるを得ないというふうなものであると考えております。
沖合底びき網の漁というのは、平成四年にモデル事業がスタートしましたね。それでことしの三月で終わりました。恐らくその結果が、解析が出ると思うんですけれども、北海道四海域での操業パターンモデルが示されることになっているというふうに聞いていますが、来年沖合底びき許可の一斉更新をやりますね。
 これも団体からの要望なんですけれども、沖底の禁止ラインについても沿岸と沖合のエリア間の対立があって、ラインの移動についても要望が寄せられているわけです。これも個々に判断するかとは思いますが、しかし基本的に水産庁の方針がきちっとないからこそいろんなことが起こっているんじゃないかというふうに思いますので、改めて水産庁の方針を伺いたいんです。
沖合底びき網漁業につきましては、やはり複数の都道府県にまたがって設定されている漁場と操業区域になっておるのが現状でございまして、なかなかそれは一部の都道府県で、北海道というのは相当広い地域がございますが、北海道といえども東北地方と操業区域はまたがっておるわけでございます。そういう意味で、やはり大臣が直接許可をしてやっていく必要がある漁業種類だというふうに私どもは考えております。
わかりました。
 今度は漁業団体から沖合底びきの許可権限を大臣から都道府県に移譲してくれという要望が相当来ているわけですけれども、これはもし都道府県の計画がきちんと整備されたらすぐやるべきだと思うんですが、どうですか。
この資源というものは、漁業調整という形で時々過去においても対立の問題がございました。その調整の問題として、やはりこれは話し合いを基礎にして両者間の円満な解決ということを我々は求めざるを得ないというふうに思います。
 対立を裁定するというのは、それは最後の手段としてはあり得ますけれども、これは大変両者間で危険な状態になる可能性がございますので、そこは地道な話し合いで片をつけていくという方向をとらざるを得ないと思っています。
お答えを申し上げます。
 経済企画庁といたしましても、経済活動の環境に及ぼす影響については非常に重要な問題であるというふうに考えております。このため、一九九三年に国連が提示しました方式を踏まえまして、経済企画庁においても環境・経済統合勘定の試算結果というものを昨年公表したところでございます。
 多少詳しくその中身について申し上げますと、この中では、一つは、経済活動に伴う環境の悪化というものを経済活動の費用ということで金額に換算をして表示をいたしております。それからもう一つは、国内純生産からこの費用を控除いたしまして、環境悪化分を考慮した国内純生産これは環境調整済み国内純生産と申しておりますけれども、これを計算をする。これを一九八五年と九〇年という二つの時点についての試算というものを行っております。
 その場合に、経済活動に伴う環境悪化ということで推計の対象にいたしておりますのは、一つは大気の汚染それから水質の汚濁というような環境の汚染の問題、それからもう一つは土地の開発でございますとか森林の過剰伐採による生態系の破壊、それから三つ目には地下資源の採取による減耗、こういうものを試算の対象といたしております。
 ただし、これはいわばまだ開発の途上という感じの推計でございまして、今申し上げましたように、まだ推計の対象というのも限定されておりますので、そういう推計対象を拡充していく必要があると思いますし、それから市場で価格のついていないものでございますから推計がなかなか難しいわけでございますけれども、そういう推計方法についても改善を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。