いわゆる第三部会の合宿集中審議の部会長メモというものでございますが、このメモによりますと、いわゆる六年制中等学校というのは現在の中学校、高等学校と併列する学校として検討されておるようでありますけれども、じゃそれが現在の学校体系との関係はどうなのかという問題が実はあるわけでありますが、私どもとしては今後さらにこの問題については臨教審の総会その他でも議論がなされるわけでありまして、そうした議論の展開を見守りながら判断をし、対応を考えていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
また、この問題につきましては臨教審の会長がいずれ本委員会にも御出席いただけるものと考えておりますので、その際臨教審そのもののお立場を詳しく伺いたいと思っておりますが、今大臣が申されたような方向で今後答申がまとめられるということでありましょうから、一応そういうことで理解をいたしておきたいと思います。
 その次に、私お尋ねを申し上げたいのは、この臨教審の答申に盛り込まれる問題点というのが、既に各部会長の部会のメモといいますか、記者会見等を通じて次々に明らかにされてまいっております。そして、もう今や六年制中等学校の設置に関する答申は既定の事実のように国民の間には考えられ始めておりますが、私はこの六年制中学校の問題を、政府が尊重すべき答申の問題点としてお立てになるということであるならば、文部省も十分に六年制中学校の問題については理解されておらなければならないものだと思うのでございます。一つは、この六年制中学校というのは、これは今の六・三・三制の問題を是正するために、六・三・三制の持っている教育上の欠陥を是正するためにつくられようとしているのであるか、それとも中学校段階における、つまり後期の義務教育段階における多様化を目指そうとするものであるか、それは文部省はどういうふうにとらえておられますか。
自由な論議は保障されなければなりませんから、私は臨教審の委員の意見としていろいろな意見が述べられることはあり得ても、これらの問題は答申としてまとまってくる段階においては、論点はきちんと整理をされて、今大臣が申されたような立場に立ってまとめられるもの、こういうふうに考えればよろしゅうございますね。
何回も申し上げておりますように、今次の教育改革は教育基本法の精神にのっとって実施していくわけでありまして、教育基本法に学校教育というものは公の性質を持つものである、あるいは学校というものは国または公共団体のほかには法律に定める法人でなければこれを設置することができない、こういうふうに明記されておるわけでありまして、その規定の枠内での設立でなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、いずれにせよ教育基本法の精神を逸脱するような自由というものは議論としてはあるとしても、実際には出てくるものではないというふうに考えております。
そういたしますと、最初自由化論争が盛んになりましたころに、みんながこの自由化とは何であるかということを考えました。その段階で大体しぼられたものは制度上の自由化というのは、先ほど私が申しました学校の設立の自由ですね、それから学区制の自由、それから学年進行の自由、つまり飛び級ですね、そういうものを制度の自由化として念頭に置いた自由化論が言われてきたようですが、これらの点は今度の臨教審に対して政府が教育基本法の精神を大事にして教育改革に当たることとしていますと、こういうふうに臨教審に述べられていることから考えますと、今申し上げました三つの制度の自由化というのは、今度の教育改革に対して政府が諮問している範疇では考えられないことである、こういうふうに理解をすればよろしゅうございますか。
   午前十時三十八分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      近岡理一郎君    浜野  剛君
      古屋  亨君    三塚  博君
      水野  清君    山村新治郎君
      伊賀 定盛君    小林 恒人君
      関  晴正君    浅井 美幸君
      小渕 正義君    三浦  久君
      四ツ谷光子君    田島  衞君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        運輸省鉄道監督
        局長      杉浦 喬也君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
 委員外の出席者
        議     員 三塚  博君
        議     員 加藤 六月君
        衆議院法制局第
        三部長     相川 清治君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     半谷 哲夫君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
    —————————————
委員の異動
五月二十一日
 辞任         補欠選任
  小林 恒人君     五十嵐広三君
同日
 辞任         補欠選任
  五十嵐広三君     小林 恒人君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  中馬 弘毅君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     中馬 弘毅君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （加藤六月君外九名提出、衆法第三〇号）
     ————◇—————