山崎議員の私に対する御質問についてお答えをいたします。
 地方消費税の導入についてのお尋ねでございますが、先般の税制改革におきましては、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう大蔵省とも十分協議を行い、一つには、個人住民税等の減税に伴います地方税及び地方交付税の減収額を補てんするとともに、第二には、社会福祉費等の歳出の増加に充てるために必要な税財源、すなわち二兆五千四百億円を完全に確保するため、地方消費税の創設、増収額は一兆二百億円であります、にあわせまして、消費税に係る地方交付税率を二九・五％に引き上げ、増収額一兆五千二百億円であります、地方の自主税源の充実強化と地域間の財政調整機能の拡充を図ったところであります。今後とも、地方自治の充実強化に資するための必要な地方税財源の充実確保に努めてまいる考えであります。
 自治省に激励をいただきましてありがとうございました。今後、村山総理を先頭にいたしまして、関係閣僚連携し、大蔵省とも、ともに切磋琢磨いたしまして、一層地方自治の発展に目に見える姿で努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、今回の地方税制の改正で、見直し規定の問題に触れられましたが、地方消費税の税率の見直し規定につきましては、税負担水準のあり方については、将来の社会福祉を初めとする歳出の見通しにつき今後国民的議論を尽くす必要があると考えられるとともに、地方の行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案した議論を行うことが重要であると考えられることを踏まえまして、見直し規定を設け、今後、地方消費税率のあり方等をも含め議論していくことといたしております。
 以上であります。（拍手）
    —————————————
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山崎広太郎さん。
    〔山崎広太郎君登壇〕
この際、平成七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野中広務さん。
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 国務大臣の発言（平成七年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
   —————————————
  平成七年二月十四日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 野中自治大臣の平成七年度地方財政計画につい
  ての発言並びに地方税法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部
  を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並
  びに質疑
    午後一時四分開議
参議院側の方から、それぞれのお立場で政府予算案に対して否決の意見が述べられましたが、私は、衆議院側からあえて反論の立場から申し述べさせていただきたいと思います。
 参議院側の反対する理由は五点に集約をされると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、残りの二点については自由党の中井委員の方から御説明を申し上げたいと思います。
 第一の所得税減税についてでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の勤労意欲を引き出し、社会全体に活気と活力を与えるという観点から国際水準並みに引き下げたものであり、また、定率減税は納税者ごとの税負担のバランスをゆがめず、景気の現状に配慮して課税ベースなどの抜本的見直しを伴わずに恒久的な形で減税を行う方式として妥当なものと考えております。
 単年度比較で見ると、確かに昨年より減税額が減少する所得階層が生じることになりますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する今回の減税を単純に比較をすべきではないと考えます。
 また、中低所得者層に配慮して、定率減税には頭打ちを設け、控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算などを実施するなど、きめ細かな対応もなされており、全体としては高額所得者に偏ったものにはなっておりません。今回の個人所得課税減税は、四兆円超という規模で恒久的に実施するものであり、他の施策と相まって消費者のマインドや勤労意欲、事業意欲を高め、景気回復に資するものであります。
 第二の雇用対策と年金制度改革につきましては、まず雇用対策におきましては、緊急経済対策における雇用活性化総合プランを推進するため、平成十年度第三次補正予算とともに資金の重点的配分が行われております。内容的にも中高年求職者就職支援プロジェクトの実施、産業雇用情報ネットワークの構築、中小企業の雇用機会創出支援等が盛り込まれております。
 また、先般、政府は、平成十二年度までに情報・通信や保険・福祉分野等の四分野で七十七万人の新規雇用の創出を図るという、雇用対策としては異例の数値目標を掲げ、全力を挙げて雇用対策に取り組むこととしたところであります。これにより、一層の雇用拡大が図られるものと考えております。
 次に、年金制度改革におきましては、国庫負担率の引き上げは、膨大な財源を必要とするものであり、現下の厳しい財政状況等にかんがみると、直ちに引き上げを行える状態にはなく、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があり、中期的な課題として、国の財政状況、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論をしていくべきものであると考えております。
 第三の行政改革への取り組みにつきましては、行政改革は国政上再重要課題の一つであり、規制緩和や地方分権の一層の推進とともに、スリム化された政府の実現が何より必要であると考えております。政府においても、去る一月二十六日に中央省庁等改革に係る大綱を決定し、その中で八十四事務事業の独立行政法人化の方針などを定め、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間で二五％の定数を削減し、さらに行政コストについても、行政分野ごとの削減目標の設定作業を進め、十年間で三〇％の削減の実現に努めることとされております。
 また、特殊法人の整理合理化につきましては、統廃合による役員数や機構の削減等が行われており、今後とも一層の業務の効率化が図られるものと考えております。
 以上、私の方から三点を申し上げました。