これは大蔵大臣ですね。大蔵大臣、国鉄の共済を救済しなければならぬわけです。これを一つつぶしますと、総理大臣、次から国民年金、船員保険、ずっと十数年にわたりまして、厚生年金に至るまで全部つぶれますよ。一つをほうっておいたら、次は手を打つことはできないわけですから。
 そこで私は、数年前、大平内閣のときから、これは事前に徹底的に行政を一元化して、そして年金の大改革をやらないと非常に手がつけられなくなるという点を指摘をしてきたわけであります。しかしながら、当時は伊東正義官房長官、これを年金閣僚懇談会の座長にいたしまして国会で答弁いたしましたが、これは何にも答弁できなかった、あの方は年金を知らないわけですから。忙しくて、官房長官ですから、そういうことではないわけでありますから。
 ですから、結局は何もできないままでずるずると来まして今日を迎えたわけでありますけれども、いよいよ出すことになったわけですが、大蔵大臣、あなたは主管ですか。この問題の主管大臣ですか。いかがですか。この問題についてどういう方向で法律を出されますか。これは行革大綱やその他全部出ておりますが、いかがですか。三公社と国家公務員共済の関係です。――あなたが答弁してもいいの。あなたは答弁する資格あるの。
お答えいたします。
 先般、厚生大臣に就任いたしましたときに、総理から年金担当をやれ、こういうふうな御命令を受けました。
 現在のところ、いま御指摘のありました国鉄の共済年金の問題につきましては、事務当局におきまして、次期通常国会に出せるよう鋭意努力を進めておるところでございます。
 それから、あとは年金一般の問題、大変むずかしい問題がございます。長期的な問題、厚生年金、国民年金その他の問題を含めての統合の問題、いろいろと御意見がございますが、それはその次の段階で考えてまいりたい。五十九年度の国会におきまして出せるように、これからいろいろな準備を進めておるところでございます。
これは非常にふぞろいであって、目前の歳出のカット、こういうことでつじつまを合わしておるというふうに思います。
 そこで、中曽根総理大臣の行管当時からずっと私もここに出まして質疑応答をいたしたわけですが、日本の年金制度というのは、これから先行きに非常な不安を持っております。国民は非常に不安を持っておるわけです。これを長期に安定させるということは、高齢化社会に対応いたします政策といたしましては非常に重要な政策であります。
 そこで、いま当面いたしております国鉄は、昭和六十一年以降は積立金を全部食いましても大赤字になるわけでありますが、国鉄の共済年金の救済に関係いたしましていろいろな考え方が臨調答申や行革大綱あるいは共済年金の研究会等から出ておるわけでありますが、この国鉄の再建につきましては、この通常国会には法案を出すというふうにそれぞれ書かれておるわけでありますが、この内容につきまして、あるいは具体的な考え方につきましてお答えいただきたいというふうに思います。
いわゆるもろもろの行政需要に対する利子補給等を財投をもって対応して、それに伴う俗に言う孫利子等をまた利子補給していく、そういうような措置を行ってきておる、いまの例示をも含めてございます。が、いまの行革特例法に盛られました厚年の問題については、いついつということは明示されておりません。
時間の都合で残念、少し急ぎます。
 それでは今度、「検定審議会の議を経て」とありますけれども、先ほど文部大臣のお答えでは、日中共同声明なり日韓共同コミュニケ、そうした趣旨に沿って、見解の趣旨に沿うお答えが得られるだろうというふうなお言葉があったのですけれども、しかし、どうかなと思いますのは、日中共同声明とか日韓共同コミュニケというのはもう前々からあったのでありまして、前々からあったにもかかわらずこの教科書の記述の問題その他がいま論議されているわけですね。ですから、あったにもかかわらず検定審議会というのはその教科書の記述の問題を不合格処分その他にしてきたわけです。ですから、いまさら日中共同声明、日韓共同コミュニケがあるからだけでは済まないのであって、何らかまた別な力というか何かがなければ審議会の答申、答えというのは何ら変わらないと思うのです。これは前の文教委員会でも質問しましたように、私が、侵略というふうなのを、正誤訂正であれ改訂の訂正であれ何であれ、変えるのですかと質問したときに、大臣その他のお答えでは、変える気持ちがないというふうに繰り返し一貫しておられたわけです。そして、書き直しであろうと書き加えであろうと侵略という言葉は使わない、使わせないということもこれまた一貫した答えであったわけなんです。ところが、今度の政府見解というのはそうではなくて、やはり侵略という言葉を使ってもよろしいという道を切り開くのだろうというふうに理解できるとすると、明らかにこれは前回私が国会で質問した内容とは大変大幅な食い違いが出ているということをまず一つ思います。
 その次に、審議会が具体的にその文章の御期待に沿うかどうかというのは、これまたわからないのじゃなかろうか。なぜなら、検定審議会が隠れみのではなくて自主的な存在である限りは、自主的な判断をなすはずのものだからでありまして、事実、けさの新聞によりますと、検定審議会の部会長をされている大石先生が「いいなりの結論を出すとは限らない」、このようにはっきりと述べていられるわけであります。あるいはまた、ほかの先生方、増井先生という方は、またわれわれは文部省の隠れみのに使われますなあ、と語りながら、しかし「私としては審議に責任が持てない」というふうに述べている。あるいは村岡さんという先生は、「アリの一穴から堤防が崩れる、という言葉があるが、今後、この種の問題が起きるたびに、審議に規制がかかることになる」というふうな発言をされている。あるいはまた、名前を出されない委員のお一人は、「文部省が意見の範囲を決めて、押しつけてくるのは審議会を無視した越権行為だ。」、このようにも述べております。また、お名前を出していないもう一人の委員の方も、「審議に責任は持てない。辞任する委員だって出るかもしれない」、このような表現が述べられておるのを見ますと、この審議会の方たちも今回の事件では大きなショックを感じていると思うのです。いままでほとんどあるかなしかの存在にしておいて、今度にわかに、外務省と文部省の見解が合わなくなってくる、その折り合い、接点に、脚光を浴びる場に出されてきた。戸惑いを感じられているのじゃないかと思うのです。
 そういう意味においては、本当に審議会の人が政府見解どおりの意見を出す保証はないのじゃないかと思いますけれども、重ねて御意見を承れればと思います。