政府が引き受けております商工債券の残高は、いま先生おっしゃいましたように、五十六年三月末で四千六百億円程度でございますけれども、この額が従来よりも若干落ちてきているという点は、従来石油ショック等のときに多大の資金需要が中小企業に出まして、それに対する融資財源を確保するというようなことで、政府引き受けをふやしたというようなことがありました関係で多かったのが、やや最近減ってきているということでございます。ただし、逆に中小企業事業団等の政府系機関の引受額というのはふえてきておりまして、それを両方考えて、広い意味での政府の引き受けというのは相当の量は確保できているということは言えるのではないかと思います。
 それで、政府引受債につきましても、先生御指摘のように、利付債と割引債の割合は従来から大体同じような七対三ということで、全体の発行割合と同じような割合を保ってきております。これにつきましては、御指摘のように、割引債の比率が高まればそれだけ全体としての資金コストは安くなるという面はあるわけでございますけれども、一年物をずっと引き受けて、また償還し引き受けるというようなこともございますので、政府の全体の資金の運用という点からも考えまして、その比率を今後高めながら、しかし商工中金としてはその財源を十分確保ができるかどうか、この点は十分今後も検討させていただきたいと思っております。
 それから五十六年度の政府の関係の商工債券の引き受けの見込みでございますけれども、利付債につきましては七百六十一億円、それから割引債につきましては千二百四十六億円というものを一応予定しております。
ぜひ検討していただきたいと思いますが、そこで、政府引受残高を見ますと、全体の一〇・七％、金額にして約四千六百億円近くとなっておりますが、これを単年度で見ますと、その比率は年々低下してきております。特に、ただいまも問題として提起いたしました割引債の引き受けは全体の三％にすぎない、こういう実態でございますが、政府としてもせめて低利の割引債の割合をふやして、全体の比率である七対三に近づけて、そうしてさらにはこれをただいま私が申し上げましたとおりに五対五になるぐらい、このようにしていくならば高いと言われます商工中金の金利も低減することができるのではないかと思います。その点、どうなのか。それで五十六年度におきます政府引き受けの割引債、利付債の予定額をあわせてお答えいただきたいと思います。
商工中金にとりまして、いまおっしゃいました五年物の利付債は債券期間が長いという意味で、安定的な調達原資としてのメリットを持っておるわけでございますが、そのかわり若干金利が高いと。それから割引債は債券期間が一年と短いものの、調達コストは安いという意味でのメリットがあるわけでございます。そういうわけで、割引商工債券と利付債券の発行比率の現在の三対七の発行比率につきましては、従来から大体そういう傾向でずっと続いてきておりますけれども、貸付原資を安定的に確保するということと、できるだけ安いコストの資金を確保すると、二つの要請にこたえるような形で、従来からそのような比率になってきておるわけでございまして、割引債の比率を今後高めることにつきましては、より低利でかつ安定的な資金調達を確保するという見地から、商工債券の実際の市場における需要動向も考えながら、今後十分検討をさしていただきたいと考えております。
ただいまもいろいろお話がございましたが、国民金融公庫、中小企業金融公庫は資金運用部資金をもとに政策的に低利貸し出しをしていらっしゃいますが、片や商工申金の原資というものは債券発行を中心に求めまして、その債券の金利が五年物で利付債いわゆるリッショーが七・九％、一年物の割引債いわゆるワリショーが七・六三％と、高いという、まずここから検討しなくちゃならないということはいまの御説明でも理解できますが、しかし、商工中金のたてまえといたしまして、中小企業者のためにどれほどの努力を払っていくかという、ここはまた検討する余地があるということは、商工債券発行の状況を見ますと、五十六年三月末現在で五年物七・九％のリッショーが二兆九千八百三十億円、それに対しまして一年物のワリショーが一兆三千三百三十億円と、このようになっておりまして、比率が七対三というふうに大きく開いているわけなんです。そうしますと、これをせめてこの一年物の七・六三の割引債、ワリショーをふやしまして、五対五まで持っていくことはできないものか、こういう努力はできないのか、お伺いしたいと思うんです。
構成員貸しへの貸出金利の高い点につきまして御説明申し上げたいと思います。
 構成員貸しにつきましては、組合貸しよりも短期貸し出しで〇・三七五％、長期貸し出しで〇・三％、それぞれ高くなっているわけでございます。この組合貸しの方が逆にそうやって低くなっている理由でございますけれども、一つは、中小企業組織化推進の一環というようなことで、組合貸しのものが商工中金の従来からの事業として本来的に進められてきているというようなことで、政策的優先度が高いという見地から組合貸しの方を安くしているという点が一つでございますし、もう一つ、コストの問題でございますけれども、組合で金融事業を行いまして構成員に貸し付けを行う場合には、その事務的な費用が組合員にかかるわけでございます。そういうこともございますので、当該費用の一部を構成員貸しよりも低金利を適用するという形で吸収しまして、それで組合が構成員に転貸いたします場合の末端の実質金利を軽減をするということによりまして、組合の金融事業の円滑な推進を図りたいと、そういう形で差を設けておるわけでございます。
これにつきましては、昨年の米価審議会におきまして早急に検討するようにということで、部内におきましてもいろいろの学者の意見を聞きながら検討いたしておりました。そういう中でいま考えられる手法といたしましては、現実に支払われます実納小作料によって評価してはどうかという意見があることも事実でございます。あるいはそういうことのほかに、たとえば標準小作料を使ってはどうかというような御意見もあります。それから全く違った形としまして土地資本利子として評価する考え方、この場合には、一つは、御承知の固定資産税評価額というのが有力な考え方、それからもう一つは、暫定的な手法として現在の自作地地代に算入している水準、これは統制小作料があるとかないとかではございませんで、これも御承知のように、自作地地代というのは、本来現金で払われるものじゃないものをどう評価するかでございますから、その水準をそのまま使ったらどうかという四つの意見を出しまして、七月七日の米価審議会において御審議をいただいたわけでございます。いろんな御意見がございましたけれども、集約して申しますと、いわゆる笑納小作料とか標準小作料を使うという手法をとりました場合は労賃の評価をいまのように都市均衡労賃で評価するのはいかがかと。と申しますのは、いま成り立っておりますような比較的高い笑納小作料というものは、労賃部分がいま評価しておりますような家族労働費のような高いものを支払って成り立つような地代でないではないか、ですから笑納小作料を取れというのであれば労働費の評価も変えるべきであるという非常に強い御意見がありました。そういう……