私、その議事録を全部読んでおるわけでもございませんが、御指摘のように、御指摘の言葉だけで見ますといろいろ変化があったやにも考えられます。しかし、私就任してからの気持ちでは、ＫＤＤにしろこの国内の電話料金にしろ、それを改定をして値下げをするということになれば、その値下げについては果たして可能であるかどうかということは、つまり将来の経営の安定というものが、それらの会社あるいは公団、公社等におきまして将来の安定を期していくことができるであろうかどうか、それを考えつつ、なおかつそれが安定をしていけるならこの際値下げをすべきではないかというふうに考えるわけでございまして、値下げだけを取り上げてそれだけを強行しようといったことは、行政長官としては、そういう考え方は許されないのではないかと思います。
 そこで、国会の答弁というものは、私別に前大臣を何といいますか、擁護しようとか擁護しないとか、そんな義理も何もないわけでございますが、国会の応答というものは、お尋ねになる議員さんによってそれぞれ立場が違って、いまの経営の安定の方面についてお尋ねになる方もあれば、それから値下げのことについて特にお尋ねになる方もあれば、いろいろでございます、これは私の経験からもそうでございますが。ですから、委員さんのお尋ねによってその場その場ではそれを重点とするでしょうから、それに対する答弁をされておるのではないかと思います。ですから、一部だけを取り上げますと何か違ったことを言っているように見られる場合もあり得ることではないかと思います。そこで私としては、服部前大臣の答弁は、一応検討するということは終始変わってたいように思います。でございますから、この国今の答弁だけでその背景が何があったかなどということは、私としては軽々に判断する材料は何も持ち合わしておりません。
だから、いろいろな検討でなくて、この大臣の発言が突如として数ヵ月の間にここまで変わった、この変化の裏に客観情勢、納得できる客観情勢の変化はないでしょうと、こういうふうにお聞きしたわけですよ。だから、それまでのいろんな事情は当然ここにも書いてある。ぼくらはこういうがらっと変わった態度の裏には何かがあるだろうとこう思っていたところ、どうも郵政大臣の服部さんは当時からいろいろＫＤＤなどと陰のおつき合いが深いように思うわけですね。少なくもこの議事録を見ただけでもそういう感じを常識的に抱くであろうと、そう思うんです。
 そこで、大臣、ぼくは少なくもこれは陰のつき合いがあるとこう見る。どんなつき合いか中身は知らない。もしそういうことが何にもなくて、何にもなくて政治家としてフェアな立場からこういう意見を言っているんだとしたら、よほどこれはお粗末で頼りにならないと思うんですよ、ここまで数ヵ月で変わるというのは、そういうふうに判断せざるを得ない。ですから、よほどお粗末なのか、それとも何か裏があったのかどちらかだろうと判断するんですが、大臣はもう当事者ですから——責任は別にありませんが、こういう立場にいまおなりになっているんですからね、いまのぼくが紹介した議事録における服部さんの変化はどういうふうに感じました。
実は昨年の七月十七日に、法務省の民事局参事官室の名前をもちまして、「相続に関する民法改正要綱試案」というものを公表いたしました。その中には、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするという一項目が加えられておりました。ただ、この要綱試案と申しますのは、それまでの段階におきますところの法制審議会でのいろいろな議論を踏まえまして、私どもの責任でいわば相続法改正のたたき台とも言うべき意味におきまして発表いたしたわけでございまして、そのときにこの方針を固めた上で出したという性質のものではございません。問題の性質上、この問題につきましてはやはり国民一般の感情というものを十分考慮する必要があるということはその当時から考えていたわけでございます。
 ところで、改正要綱試案に対して各界から意見が寄せられたわけでございますけれども、ほかの項目につきましてはおおむね試案の方向に賛成であるという御意見をちょうだいいたしたのでございますけれども、非嫡出子の相続分の問題につきましてはかなりの反対意見がございました。と同時に、昨年総理府に依頼いたしまして世論調査を行ったわけでございますが、その世論調査の結果では同等化に反対の意見が大幅に賛成意見を上回るという現象が見られたわけでございます。
 この改正要綱試案の方向、これは結局非嫡出子といえども本人に何ら責任はないのであって、これは子としての平等という考え方からすれば同等でいいのではないかという一つの理論をもってそういう主張があったわけでございますが、これに反対する意見は、やはり法律婚というものの保護を重視すべきである、あるいはまた、非嫡出子とそれから嫡出子及びその母親との間にいろんなトラブルと申しますか、コンフリクトというものを避けがたい、そういったものを十分考慮しなければならないというような意見が反対意見として述べられたわけでございまして、ともかく理由のいかんを問わずかなり一般の意見でこれに同調しない方向の意見が多数見られるという現実に直面いたしたわけでございます。
 なお、改正要綱試案を発表いたしました後において、いろいろ雑誌、新聞その他いろんなアンケート結果等によりましても、かなりこの問題については慎重論が多かったように見受けられるわけであります。
 そこで、私どもは要綱試案としてはそういう方向の案を、同等化の意見を出したわけでございますけれども、やはり国民的なコンセンサスというものが得られないままにこれをただ理屈だけでそういった方向に進むというのは必ずしも適当ではないのではないか、これが国民感情に完全に合致するということを見届けた上でございませんと、やはりこういった問題について先走りをするということはいかがなものであろうかという考え方になってきたわけでございまして、そういった観点から、やはり国民感情の点から見て時期尚早であろうという結論に到達いたしたわけでございます。
 そこで、法制審議会でそれが否決されたとかどうとかという問題ではございません。もちろん法制審議会では結論としてこの問題についてはなお検討するという方向で、法制審議会民法部会身分法小委員会でそういうような結論になったわけでございますが、これは決して私どもが積極説で法制審議会にそれをストップをされたとかなんとかという、そういう関係ではございません。私どもの考え方もやはり国民感情というものの推移をよくよく見きわめた上でこういった問題について対処すべきであるということにつきまして、事務当局、法制審議会当局、これは完全に意見が一致したわけでございます。