住宅公団と宅地開発公団、そこらだけを何となくやり玉に上げるようなのも気がひけるので、昨年度統合された新しいものに対して、ほかの例もひとつ参考までにお聞きしたいわけですよ。農水省関係だと思うのですが、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団という、ここが一つになりましたですね。この場合、やはり横滑りなさった役員はどの程度の退職金になっているか、これを参考までに。
人様のふところを余りあれこむ言うのも不本意なんですが、一応全部いま新公団ができるに際して役員が受け取ったという退職金は、総合計ではどのくらいになりますか。
六年勤められた総裁が約三千三百万ですか。それから一年ちょっとの副総裁が四百三十万ですか。それから四年の方が千七百万ですか、千八百万ですか。
申し上げますと、総裁につきましては約三千三百万円、副総裁につきましてお一人が一千七百八十万円、もう一方が四百三十万円というふうになっております。
民間人じゃないのだから、ちょっとプライバシーと言われてもね。もらった額、堂々たるお金ならば別に構わぬと思うので、そういうふまじめな答弁はちょっと困るのですね。どうです。
旧両公団から新公団に新しく役員となられました総裁、副総裁二名につきましては、総裁につきましては前の公団におきます在職年数は六年一カ月、副総裁がお二人おられますが、お一人は四年、お一人は一年二カ月というふうになっております。
 いま申し上げましたように、退職金につきましては旧日本住宅公団役員退職手当規程、また、旧宅地開発公団の役員退職手当の規程に基づきましてそれぞれ支払われておるわけでございますが、個々の、個人の方の退職手当につきましての金額はプライバシーに属する事項でもありますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
そこがちょっとね。職員は退職金はない、しかし役員は身分を失うといったって翌日から新しい身分になっているわけで、ちょっとその辺の理屈がわからないのですが、具体的にお聞きをしましょう。
 新公団の総裁それから副総裁がお二人と、とりあえず上の方、この三人に払われた退職金とそれから在職年月、これをちょっと教えてくれますか。
両公団を統合いたします際に、一般の職員につきましてはその雇用関係を継続するものというふうに法律上規定されておりますが、役員につきましては、両公団の廃止に伴いまして当然にその身分を失うという形でございましたので、その段階におきましてそれぞれ所要の退職金を支払っております。
皆さんいわゆる天下りの高級官僚と言われる人たちであろうと思うのですが、さて、このいまの横滑りした十六人ですかの役員の方ですが、旧公団におりまして、そして今度一日も休みがなくてすぐ翌日から新公団というか、もうつながっているわけですね。ですから私は横滑りだと言ったのですが、この横滑りの役員さんが旧公団をやめて新公団に即日移るに際し退職金がかなり支払われているということですが、その事実関係について説明してください。
私は別にこの統合についてあれこれ水を差すのじゃありませんで、これからもこの形、幾らでも統廃合が中央省庁にまで及ぶわけですから、いまのうちにいい見本を示しておかなきゃという、そんな気がして質問をしているわけですね。
 では、役員の十九人のうち旧住宅公団、それから宅地開発公団ですか、そこから新公団に横滑りした人はどのくらいになりますか。
お答えをいたします。
 ただいま住宅局長が申しましたとおり、住宅・都市整備公団は、その担当いたしております業務の範囲がきわめて複雑多岐でございますので、それぞれの仕事別に理事なんかを置きますと、こういったようなことになって、他の公団と、たとえば道路公団などと単純に比較するわけにもまいらぬ要素があると思います。それから、何しろ昨年の十月に新発足いたしたばかりでございますので、現段階におきまして役員の数を減らすということは、現段階では考えておりません。
いま外務省の御答弁によりますと、これら三社に対する貸し付けの目的は、農業開発と地域開発ということを中心の目的としてお貸しになった。確かにおっしゃるように、これら三社の事業というものはいずれも昭和四十年代の半ばにそれぞれ出発したわけでありますが、その目的は、農業開発と言いましても開発輸入ということが当時その三社によって非常に宣伝されたわけであります。それは日本の家畜飼料というものが、現行、アメリカ一辺倒である。世界の中でアメリカが穀物飼料の最大生産国であり、その中で日本の穀物飼料が七割程度アメリカに依存をしている。このアメリカ一辺倒の家畜のえさというものの供給源を多角化しよう、そういう商社の戦略で出発をしたというふうに思うわけであります。
 特に三井物産などでもメーズの買い付けを専門にやっておられまして、世界の穀物の六〇％に当たる一億三千万トンというものが米国産で、しかもシカゴの穀物取引所の相場というもの、ここで動かされる。日本の七割がアメリカに頼っておる。これを何とか多角化していこうということで、食糧輸入多角化の先兵とか日本の開発輸入の前線基地とか農産物の開発輸入時代、こういうことが言われて、これら三農場がトウモロコシの栽培に着手したわけでありますけれども、その後早いものは三年目ぐらい、遅いものでも四、五年目には、いずれもトウモロコシの開発輸入ということに、現地生産の面で、あるいは日本に輸入する面で失敗をいたしまして、現在ではもうほとんどがトウモロコシの栽培をやめてキャッサバという芋の生産に転換している。
 こういうことについて、外務省はこれら三社に対する貸し付けに当たって、トウモロコシ、いわゆるメーズの栽培が円滑に行われるであろう、こういう見通しを持っておったのかどうか、まずその見通しの点はどういうふうに持っておられたのか、お伺いしたいと思います。