このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土並びに国民の生命財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な応急対策の実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて、奥野前国土庁長官の施策を引き継ぎ、積極的に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、議院の会議における口頭報告の内容につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生からまず技能労働者のことでお尋ねございましたけれども、全般的に建設業といわゆる職人といいましょうか労働者の需給の関係、確かにおっしゃるようにいろいろと現象面で問題が出ております。
 私ども実はこの辺については、五十四年度から毎月の建設労働需給調査というものもやってまいっておりますけれども、傾向として見てまいりますと、これは言うまでもないことでございますけれども、建設投資、需要の大きさによって非常に変動がある、これは当たり前のことでございまして、低迷期には余裕がある、需給は緩和しますけれども、建設投資が増大する局面では、とりわけ特殊工でありますような型枠工とかそれから鉄筋工あるいは昨今では先生おっしゃったような大工などの技能者が不足している、こういった局面が出てまいっている傾向がございます。さらにまた、一年間通してみますると、これはまた時期によっていろいろとばらつきがあるわけでございまして、年度当初とか年度後半、これは一般的に需給は緩和する傾向がありますけれども、秋口から年末にかけては例年のように厳しい状況がある、これはおっしゃるとおりでございます。
 こういったことは今先生からお話がありましたけれども、建設業という業種の特性といいましょうか、言うなれば受注産業として現場で組み立てるという産業構造、あるいはまた季節によっても地域によっても非常に事情が変動する。こういったことなどからしますと、お話もありましたけれども、いつもピーク時に合わせて労働者を確保しておくということがなかなか困難な業務の実態である、こういったことは私どももまた率直に認めざるを得ない実情があります。
 そういった中で業界としてもいろいろと御苦労されておりますし、私どももそれなりの努力をいたしてきてはいるわけでございますけれども、基本的な課題としまして、やはり私どもはこういった良質の労働力を何とか入れやすい環境づくりというのは大変重要な課題である、こういうふうに受けとめております。そういった中で、いろいろの労働条件が悪いとかあるいは職場環境が悪いなんということも改善していかないと、良質労働力がなかなか入ってきにくいという事情はいつまでも払拭できないわけでございますので、そういった面での努力をしているわけでございますが、私ども特に建設省としてといいましょうか、発注者としてできること、また努力すべきこともあるわけでございまして、とりわけそういう現象が深刻に出がちな下請のレベルなどについていろいろ考えますと、元請、下請関係の合理化、こういったものもさらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、これは抜本的な課題というものを考えますと、現象的な問題も大事でございますけれども、やはり建設業自体をどういうふうにこれから産業として持っていくか、こういったことが大変重要な課題であると認識しておりまして、現在、中央建設業審議会で御審議をお願いしている一つの大きなテーマとしてこれを勉強をいただいておるわけでございます。六月ごろには御答申いただくということになっておりますので、よく詰めたいと思います。
 それからもう一つは、職業訓練の問題でございます。今おっしゃるように、最近非常に職業訓練を受ける希望者が減ってきておるという状況があるわけでして、これは労働省でやっていただいておりますが、私どもも、労働省にいろいろとお願いしておりますけれども、建設省としてももちろんできることはないのか、こういう点は大事な課題でございます。私どもの関係で言いますと、社団法人の営繕協会というものを持っておりまして、こういったところで施工管理者の教育なんかもやっておりますけれども、特にそういったことも頭に置きながら、六十二年度、今年度私どももいろいろと調査をしっかりやろうということで、「若年建設従事者の確保等に関する調査」というものを、とりわけ工業高等学校、こういったところを対象に今調査中でございます。言うなれば、建設業に向かう希望者の意識というものはどうであるかとか、あるいはまた一たん入ってまたやめてしまったという人も数少なくなくいますので、こういった点について、どういうふうな受けとめ方をされているのかなどの点をいろいろと調査中でございまして、これも結果が出次第、早速に私どもはこれから施策に反映していきたいと思います。