お答えいたします。
 先生の、異常兆候を早期に検出するための音響モニタリングなど、いろいろな異常診断技術の開発をすべきだという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、今回の福島第二の三号機の再循環ポンプトラブルにかんがみまして、その再発防止対策としまして異常兆候を早期に検出するということで、当該プラント、それからほかのプラントにも回転体診断装置を導入する、それから音響モニターも設置する、それからさらには格納容器内の状況とか漏えい、これは視覚で見えるようにということでテレビカメラの導入をする、その間自走式の小型監視装置を当該プラントにつけるというようなことをやっていきたいと考えております。
 それからもう一点御指摘の、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応が実施されるような運転マニュアルの見直し、それからそれに関連した教育訓練の徹底ということでございますけれども、この運転マニュアルに関しましては、問題となりました再循環ポンプの異常兆候が出た場合には、その原因が特定できない場合には当然とめる、それからそれ以外にも異常が生じた場合には、その原因が特定できない場合には当該機器を早急にとめるということで、現在運転マニュアルの見直しをしている最中でございます。
 それから、当然それに関連しまして、安全第一ということで意識の徹底、それに関連して教育訓練を徹底していきたい、このように考えております。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生御指摘のチェルノブイリの国際研究センター構想というのはソ連が提唱しているものでございまして、チェルノブイ
リ周辺の百余りの研究機関で、放射性物質で汚染された環境等を対象に国際共同研究をしよう、こういうことでございます。
 現在、ソ連政府とＩＡＥＡの間でこの構想を具体化するための法律的な意味での枠組みの検討が行われておるところでありまして、また他方専門家によりまして具体的な検討テーマの検討が進められているところでございます。
 この構想につきましては、共同研究が効果的に実施をされますと、人体に対する放射線影響等に関する知見の増大が期待をされるわけでございまして、大変有意義な計画ではないかというふうに私どもは考えております。
 そこで本年二月にＩＡＥＡの本部で開催をされました本件構想の検討会議に日本も積極的に参加をいたしまして、今後こういう国際的な場での検討に積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
 ＩＡＥＡでは現在、七月に、現地に百余りの研究機関があるわけでございますが、そこに関心のある国が合同で視察をするような企画も立てているようでございまして、そういうものを通じてこの構想の具体化に今後日本政府としても積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
ＩＡＥＡにおきまして計画されておりますチェルノブイリ国際研究センター、これは仮称だと思いますが、に対する資金あるいは技術協力等、でき得る限りの協力をすべきであると思うわけでございますが、我が国の対応につきまして政府の見解を問いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど私の同僚からもお答え申しましたように、幸い我が国、これまでいろいろ知見を持っておりますし、専門家がおられるわけでございますので、そういう経験を生かす意味で、御要請があれば可能な限り前向きに協力をいたしたいという基本的な考え方でおります。
放射線障害者などの治療のために、医師、薬剤師、放射線技師等各種専門家の派遣を積極的に検討する必要がある、このように思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
放射線障害者の診療とか研究につきましては、ほとんどの国立大学の附属病院におきまして行っておりますけれども、特に広島大学と長崎大学におきましては専門の診療科を持っておりまして、その診療と研究に当たっているという実情にございますので、チェルノブイリ事故における放射線障害者の治療につきましては、そうした要請がありました場合には、関係者の意見も聞きながら適切に対処してまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 私ども、具体的に厚生省管下の医療機関でどのような形でその御要望にこたえ得るか、具体的な相手方の御希望等を伺った上で関係省庁とも十分協議して、可能な限りの御協力を人道的見地から行ってまいりたいという考え方でおります。
政府がそれだけ前向きの姿勢でやるということになってきますと、放射線障害者の治療につきまして早い機会で恐らくそういう要請があるのじゃないかと思いますが、その場合、放射線障害者や付添人の受け入れ、治療など、放射線障害者救援のための体制を積極的に進める必要があると思うわけでございますが、この点についてお聞きします。
時間が終わってしまいましたけれども、私これをお伺いしたのは、本来の大店法で規定している役割というのは、あくまで大規模それから中小規模小売業両者の協調的な発展と同時に消費者の利益を保護するという観点での議論がきちっとした手続の中で透明性を持ってやられるということが一番大事なことである、それがよく見えないところでやられてしまうという部分でかえってゆがめてしまっているという部分が今までの反省であったと思いますし、それが随分改善されていることは評価を高くしております。そういう意味で、今回やられる部分に若干の懸念がある部分だけはないようにという部分で御質問を申し上げたわけでありますが、そのほかにもいろいろ確認したいことがたくさんあったのですが、時間が終わってしまったようでありますので、これで終わりたいと思いますが、法改正、先ほど大臣言っていただきましたけれども、いわゆる透明性の部分、本当に国民の立場に立って大事なことであると同時に、やはり地方自治体ですね。通達の中でも、地方自治体に対しても、自治省の方からは、そういうことを趣旨をよく踏まえて協力してほしいというふうなのが出ていますけれども、やはり実際の動きとして見ますと、地方自治体における個別の動きというのがやはりいろいろな部分でまた住民にとってよくわからないということを生み出しているように思います。そういう部分での通産省としての自治省への働きかけ、それから協調というものも特段にお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。