指定ということでありますけれども、産業構造が非常に激しく変化をしております。この教育訓練の指定というのを、では、具体的にどのように行っていくのか。あるいは、指定に当たって産業構造の変化というのはどこまで考えて、どういったような手続をすれば労働者が教育訓練の給付を受けられるのか。その辺がみんなにわかりませんと、制度はつくったけれども生かされない、こういうことになりますが、ちょっと御説明ください。
御指摘のように、教育訓練給付の所要額の見込みとしまして、平成十年度は、これは十二月一日実施ということで一応支給対象者数六万人、所要額五十億円という積算をいたしておりますが、これは今後ずっと継続していくわけでございまして、平年度ベースでの見込みとしては、支給対象者数約三十万人、所要額約二百五十億円というふうな見込みを立てております。
いろいろ今御答弁がありましたけれども、指定する機関、それは後からまた質問でお伺いいたします。
 ちょっと理屈っぽくなるかもしれませんけれども、今回の教育訓練給付制度創設のために五十一億円ということになっておりますけれども、五十一億円の積算の根拠が二十万円と八割というのと関係しているのかどうか。将来的に変えるというのだから、どういう発想でこういう数字が出てきたのか、もう一度。
お手元に配っていただきましたペーパーは、昭和三十五年に始まった国民経済の高度成長下に農業がどういう変貌を遂げたかということを一覧にしております。
 数字は細かいですから、下の方をごらんいただきますと、この間に耕地面積は九十万へク減っております。その減りかげんは今なお年間三万へク、四万へクと耕地が減り続けております。農家戸数は二百三十六万戸減っております。基幹的農業従事者は四百八万戸減りました。後継者は百三十二万人減りまして、昨年の一月一日現在で農家九十七軒に一人しかおりません。しかも、注目すべきことは、米どころほど後継者がおらない。横綱の新潟県では三百三十一・七戸に一人しかおりません。あきたこまちの秋田では三百三・二戸に一人しかおりません。ササニシキの祖国である宮城県では二百十五・六戸に一人しか後継者がおりません。
 こういう状況の中で、このペーパーには書き落としましたが、昭和三十五年ごろには穀物の自給率は八〇％前後ございましたが、平成四年の食料需給表によりますと穀物の自給率は二七％、八〇％から二七％に落ちております。これは需要がふえたせいと生産が減ったせいと両方でありますが、いずれにしましても穀物の自給率は二七％。そのほかに肉類を百八十万トン輸入しておりますから、これを穀物計算して勘案しますと二二％にすぎたい。これは戦乱に追いまくられている途上国を除けば、かくのごとき国家は世界じゅうにありません。
 これが高度成長下における農業の変貌の実態でありまして、後でゆっくりと上の表をごらんいただきますが、こういう趨勢は今なおとどまろうとしておりません。いよいよ加速するという側面さえございます。
 そこで、今、政府では重大な決意のもとに大綱を近く決定するようでありますけれども、耕地面積は一体どれぐらいに行けば減りどまるのか、これは食糧自給においては決定的重要問題であります。百軒に一人しか後継者がいないのでありますけれども、農家というものはどれぐらいになれば安定するのか、したがって後継者は毎年どれぐらい入ることが望ましいのか、こういうことがこのたびの大綱において決定される必要があると思います。
 そういうことで、仮に自由化されても農家が安定的に存在し得る、こういう状況を確定しますには六年間ではもちろんできません。したがって私は、こういう農業農村の崩壊状況を、政治家の皆さんは一生懸命やるんですが、肝心の農家がどれだけこういう崩壊状況を知っているか、市町村単位にこの数字をつくるべきだと思います。幸い来年は農業センサスの年でありますから、市町村単位につくろうと思えばこの表はつくれるわけです。平均して市町村単位後継者は十五名しかおりません。こういう状況を農家は知っておるのか、農協は知っておるのか。まず知らないと思います。
 そういう農業の全面的崩壊状況を政治家が必死になって安定的なところへ持っていこうとするのに、農家は燃えない、農業団体は足を引っ張る。これが現実であれば、これは日本の農業の前途は暗たんたるものと言わなきゃなりませんが、私は政治家の先生方の努力は必ず実る、こう確信しております。
 その諸条件は、もう規模拡大しようと幾らでもできるわけですよ。カリフォルニア第一級の稲作農場である国府田さんのところでも一人当たり四十町歩しかやっていないんです。単収は五百キロです。大したことはありません。こういう状況において、農業は弱いから保護した結果がこうなったのであって、保護すれば農家が何とかやっていけるという考え方をこの関頭において完全に払拭しなければならない。強くすることはできる、規模拡大もできる、基盤整備への技術も高い。
 農家自身が自分の力を自覚していないけれども、アメリカの農家よりも腕はあります。単収は上げるし、稲に対する接触は生き物を育てる姿勢があります。アメリカやオーストラリアの農家は生き物を育てる姿勢はありません。しかも、工業あるいは三次産業が発展して、農機具であろうと農業であろうと肥料であろうと最高級の物を供給する力がある。しかも、国内に一億二千四百万のレベルの高い食べ物のマーケットがありまして、しかも雨はよく降る、太陽はよく照る。これ以上の何を求めますか。
 時間が来ました。非常に残念です。またチャンスをいただきましょう。
 そこで、農水大臣も御苦労さんですが、そういうことを踏まえてやってください。
 それから文部大臣は、大学出、農業高校出が農業に入らない、それに十分の責任を感じてもらわなければならない。農林省と文部省が力を合わせてくれることが大事です。こういうときには研究、教育が大事なんです。研究、教育、ぜひお願いします。
 終わります。