そうすると、これもまた地方団体の意見を十分反映された今回の適切な措置とは言えぬと私は思うのです。
 大臣が御出席されていたのかどうかわかりませんが、自由民主党の地方行政部会で全国知事会を代表して鈴木知事が意見を述べておられます。（小沢国務大臣「出席しておりません」と呼ぶ）御記憶ないですか。そこで「機関委任事務を団体委任事務にするといった形式面での変更では、補助率を変更する理由にはならない。」という意見を述べておるのです。ですから、大臣のおっしゃっている国の機関委任事務を団体委任事務に変えましたよ、そして補助金のカット、負担割合の変更ということでありますが、そうおっしゃっておりますけれども、これは地方団体が要望されておった内容と明らかに食い違っております。もう一回申し上げますと、これは全国知事会代表として大臣の党であります自民党の地方行政部会で意見を述べられたわけですが、六十一年度の権限移譲の問題をどうするか、あるいは補助金削減の問題をどうするかということについて地方財政と関連されて述べた意見の中で、「団体委任事務にするといった形式面での変更では、補助率を変更する理由にはならない。」だから補助金の削減、国と地方の負担割合の変更については反対である、こういう要望を出されておったのです。
 そうすると、この大臣の委員会における答弁とは食い違っておるでしょう。だから、これは地方団体の意向を反映した見解ではないと私は思うのですが、その点はいかがですか。
例えば保育所等については機関委任事務を団体委任事務にする、あるいは施設の最低基準についてもある程度弾力化を図っていく、それから職員の設置についても規制の緩和をする、あるいは費用の徴収基準についても簡略化する、こういったことで地方の自主性が高まってくる、こういうことを指して言っておるわけでございます。
これも答弁に関連をしてお尋ねしたいのですが、こうおっしゃっています。「事務の見直し、権限の移譲等も行われまして、私どもが従来主張してきた、それはまた地方公共団体の主張でもあると思うのですが、」こういうふうに御答弁されておるわけですが、この「事務の見直し、権限の移譲等」と大臣が引用されました中身は、今回の国と地方の負担割合の変更に伴う国の機関委任事務を団体委任事務とされるという意味を言われておられるわけですか、その点はいかがですか。
地方公共団体そして国、このどちらが欠けても国全体の行政は成り立たないわけでございます。そういう意味におきまして、今度の一連の補助負担率の引き下げということで地方自治体に対して、先生御指摘のようにその意味においては御迷惑をおかけしておる。私どもといたしましては、例えば地方横の問題におきましても、そのかなりの割合は借金という形で残るわけでございますから、そういうことの元利償還等の問題が今後起きてきて、そのことによってまた地方財政が運営に支障を来すというようなことは絶対ないようにしなければならないと考えておるわけでありまして、今後さらに地方の実情をよく再認識いたしまして精いっぱい努力してまいりたい、そのように考えております。
人事院の制度は、これは申し上げるまでもなく、労働三権の制約措置の代償でございますから、この制度を政府は今どうこうするという考え方は持っておりません。それだけに、人事院が勧告をなされば、政府としてはそれを最大限に尊重しまして、完全実施に向けて国政全般との関連の中においてやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、問題は、国政全般との関連ということになりますが、これは従来から私しばしばお答えしておりますように、厳しい財政事情が一方にはあります。しかし、同時に、それだけではないのだ、それはやはり国民の皆さん方が現在の公務員の働きぶり、それに対する処遇の問題、これらをひっくるめてどういう国民感情にあるかということはよほど考えなければならぬ、私はさように考えておるわけでございます。私自身は、基本はできる限り公務員の処遇というものは優遇してあげたい、そうでなければならぬという考え方は従来から持っておるわけでございますが、ただいま言ったような国政全般との関連の中で考える。
 さて、そうなった場合に、今日、造船あるいは石炭、鉄鋼あるいは輸出関連産業を中心とした特に中小企業等の中で非常な失業者が出ておるわけでございます。たまたま人事院勧告の勧告の時期とこれの実施の時期、さらにはさかのぼって人事院の官民較差の調査の時期、これらがずれておるといったような関係もあるわけでございますが、実は、ことしの勧告をどう扱うか、私どもはこれは完全実施しなければならぬ、こう思っておりましたが、政府の首脳の打ち合わせの中では、今言ったような厳しい客観情勢を踏まえて、ただそれだけでいいのかといったような、やや戸惑いの空気を反映した御発言もあり、同時にまた、公務員の処遇そのものについて、従来から一部の経済界等を中心にして、御承知のように、もはやここまで物価が安定した以上はこれは定期昇給制度に切りかえるべきであるといったような厳しい御意見もございました。
 しかし私は、それについてはまだまだそういう時期ではないということを、これもまたお答えをしておるとおりでございます。
 しかし、それらを頭に置きながら現状を踏まえて考えた場合には、やはり今の人事院の制度を変える必要はないし、そこまでやるのは行き過ぎであろうが、しかし今の制度の中でいわゆる五％条項というものがあるではありませんか、ならばその五％条項ということについては、政府がどうこうしろということは、これは一切言うべき筋合いではありませんよ、人事院がお考えになることなんだ。人事院御自身がそういった点は勉強をなさらなければならぬ時期に来ておるのではないのか。これは制度の変更では有りません、現在の公務員法の中にちゃんと規定があるわけでございますから、そこらを踏まえて御勉強なさったらいかがであろうかという時期が来ておるのではないですかということを私は申し上げたにすぎないわけでございます。