非常に消極的だと私は思います。少なくとも文部省は、民放連の放送基準に基づくところの自主規制とかそういうものに期待をしたいということをおっしゃっておるわけですが、これから申し上げることは、この自主規制というものが守られておるか、おらないかということを問題にしたいのであります。私は、残念ながら守られていない、そういう具体的な事実をこれから述べるわけであります。ぜひ文部省は一歩前向きで、この現在の自主規制が守られておるかどうかということ、そこへも目を突っ込んで関心を持ち、教育上の問題として取り上げてもらわなければ困る、そういう気持ちを持っておりますが、あなたの方はどこまでも民放連の自主規制を尊重し、それに従うとかいうような態度ですが、それをさらに一歩進めて、むしろこういうことが問題になるということ自身、そこに何かがあるからこそ問題になるのであって、すでに昨年の二月には、子どものためのテレビＣＭ連絡会というものができて、これから申し上げますが、そういうものができたということ自身が、この放送基準が守られておらなくて大変大きな問題になっておるからそういうものができておるのであって、文部省はこのことについてどうお考えでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この懸賞つきのコマーシャルの中に、あるいは私たち考えてみましても教育上問題があるのじゃないかと思われるようなものがあることは確かでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、民間放送連盟の方におきましていろいろと御努力になっておりますので、その自主的な規制に期待をいたしたいというように考えております。
いまあなたが御答弁になりました表現の自由とかそういうことについては、私が冒頭申し上げますように、きょうは触れようとは思っておりませんし、触れる必要はないと思うのです。これはまた別な問題であります。
 問題は、民放の特殊性であるコマーシャル、その中に、特に子供向け、そのまた子供向けの中に特に懸賞つき、景品つき、これは表現の自由とか番組編成の自由とはいささか内容が違うのです。後でこの内容を申し上げますけれども、そういうものをことさらにこのコマーシャルの中に出して、まだ発育盛りの児童、子供たちに影響を与える。これはもうお互いに子供や孫を持っておるからよくおわかりだろうと思いますが、まさしくこの景品つき、懸賞つきに飛びついておる。そういう事実を私自身も知っていますが、恐らく皆さん方にもそういう心当たりはあるだろうと思うのです。そういうものが非常にはんらんをしておる。このことについて、文部省としてはこれに対してどういう見解を持っておるのか、また、これについて何かの措置をとる考えがあるのか、研究するあるいは調査をする、そういう考え方があるのか、これを聞かしていただきたい。
先生からいまお話がございましたように、テレビのコマーシャルの問題につきまして教育上あるいはいかがかと思われるようなものがございます。また、いまお話ございましたように、景品つきのコマーシャルというような問題が教育上いかがな影響を持っているかということもございます。文部省といたしましてもそういうような問題につきましてはいろいろ憂慮はいたしております。しかし、基本的には、先ほどから先生もお話がございましたように、表現の自由の絡みもございますので、私どもといたしましては、日本民間放送連盟が自主規制をやっておられますし、その御努力に期待をいたしながら見守っていきたいというように考えております。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の委員会に、日本民間放送連盟事務局長泉長人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十九分散会
まず最初に、議長から、故高橋高望さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで佐藤一郎さんの追悼演説がございます。
 次に、臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。共産党が反対であります。ただし、丸山康雄さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。
 次に、日程第一につきまして、久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。委員長の報告は修正であります。社会党、共産党が反対であります。
 次に、昭和五十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨の説明を安孫子自治大臣が行います。これに対しまして、社会党の松本幸男さん、公明党の大橋敏雄さんから質疑が行われます。
 以上でございます。
そうだったら、先ほどからの答弁と違いますよね。先ほど来は、いい案がないので、こう言っておる。いまは、支払い方式については腹案を持って、二つ、三つの案を出して、それによっていろいろ検討してもらう、たたき台は出します、こうおっしゃっているわけでしょう。大臣、そうならば、やっぱりそれはこの国会の審議の中で、私たちとしてはこういう腹案を持っていますということが国民の前に明らかにされて、そういう中で全国民的なコンセンサスを得る方法でなければ、陰で日本医師会の武見会長と会って決めておいて、それをごり押しに押し通そうということでは、これは国民は納得しませんよね。
 支払い方式については、いままで学者の皆さんがいろいろな提案をなされておる。たとえて言えば、あれは現代総研の大河内先生でしたか、出来高払い点数をいまの半額にして、半分は人頭請負制にして、半分は出来高払いの長所を残したらどうだろうというような案も言っておられる。あるいは定額指定方式、一件ごとの診療行為に対する単価を定額で決めておいて、そして診療をやってもらうという方式もある。もちろん大原先生の言っておられる人頭払いあるいは西ドイツの団体間の請負方式、契約方式もある。あるいは件数定額式もありますよね。一件ごとに対してという件数当たりの定額制もあるわけです。あるいは日数ごとに、一日診療して一回というのじゃなしに、日数ごとに診療額を決める、いろいろな支払い方式が学者からも提案されておると思うのです。私どもそういう中からやはり選択をしなくちゃいかぬことになるのじゃないか。
 いま提案しておられるようなそういう支払い方式について、厚生省はどう考えていますか。