今申し上げましたように、在来線の特急、急行を御利用いただいておりましたお客様のかなりのものが上野開業の際は新幹線御利用に移るものと考えております。したがいまして、全体といたしまして輸送力のバランスをとる必要がございますので、昼間の特急、急行列車につきましては現在のあり方を見直させていただきまして、原則として新幹線の御利用をお願いしたい、かように考えておりますが、細部はまだこれから詰めるところでございます。
現在「あおば」は大宮発の時点におきまして十往復運転をいたしております。今御指摘がございましたように、上野開業になりますと現在在来線に乗っておられるお客様も当然新幹線を御利用いただく方がさらにふえてまいると存じますし、新幹線の効用が高まるわけでございますから、当然お客様がふえてくると存じます。したがいまして、「あおば」も「やまびこ」も、新幹線全体といたしまして増便をする方向でこれからダイヤを詰めてまいりたい、こんなふうに考えております。
そこで、これは陳情みたいになりますが、上野乗り入れの際にダイヤをふやしていただきたい。それは「あおば」をぜひ増発させていただきたいということです。
 その理由の第一は、まず地元の要請が非常に強い。第二には、福島県の県南部の開発が急速に進んでいることでございます。こういう問題で、ひとつ何とかならないでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在鋭意工事中でございまして、まだ工事の工程その他に不確定要素が若干ございますので現時点で何月というところまでは申し上げかねますが、明年春ということで今鋭意努力をいたしておるところでございます。
私の選挙区の方も大変な過疎でございまして、もう全部過疎バスで、補助金でやっておりまして大変です。おっしゃられるとおりだと思っております。ただ、法律にすることは政府の中に難点が多いようです。今のような財政状態ですので、財政当局が非常にやかましい。しかし、これはシビルミニマムですからどうしても守らなければならぬのだというふうに私自身は思っておりますから、頑張ります。
大臣のいないところでは質問しません。——今質問中に大臣御用足しに行かれたようで聞いておられなかったようですが、これは法律の問題ですから、私の言わんとすることは、つまり今の過疎バスに対して現行の補助制度が五十五年から五十九年度までの時限措置であるために、これを要綱というものから制度としての法制化をお願いできませんかということが一つ。
 二番目は、この乗車密度五人未満の第三種生活路線については要綱で路線ごとに三カ年で補助を打ち切る、こういうふうになっておりますが、この補助期間を延長していただけませんか。これは大臣の腹一つである程度とうにかなると私は思うのですが、いかがでしょうか。
地方のバス路線につきまして現在補助制度をしておりますが、この補助制度につきましては、私ども非常に基本的な過疎の足を確保するというために重要な制度だと考えております。したがいまして、この補助制度の継続についてはぜひ努力していきたいというように考えているわけでございまして、その制度化につきましてはそういう方向を今後とも検討していきたいというふうに考えております。
国鉄へはこのくらいにして、次は、過疎の進行あるいはマイカーの普及、これによってバス事業の経営が非常に悪化して、地域住民の日常生活に欠かせないバスの運行継続が困難になっておるわけです。国の要綱に基づいて予算補助を行っており、県及び市町村もその一定割合を負担することになっております。しかしながら、現行の補助制度は五十五年から五十九年度までの時限措置でありまして、かつまた運輸省の要綱というだけではいろいろと将来に不安が残るというものでございます。そこで、これをひとつ制度として法制化する必要があると考えるわけですが、これを制度化するお考えはないのでしょうか。
 またさらに、乗車密度が五人未満の第三種生活路線については、要綱により路線ごとに三カ年で補助を打ち切ることになっておりますので、この補助期限の延長を行う必要があると思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
特に我が国の場合、高等教育費における公費負担の割合が低くて私費負担の割合が高いという点は、御指摘のとおりでございます。
 私費負担に占めます学生納付金の割合が高いことにつきましても、御案内のとおり、我が国が高等教育については有償であり、かつ諸外国に比べて高等教育に占める私立学校の割合が高い、学生数全体の七八％を占めているという状況を踏まえまして、かつ私立学校においては基本的には学生の負担ということがあるわけでございまして、これらを通じて見れば、全体でやはり学生納付金の割合等も高くなっているわけでございます。諸外国に比べてもちろんそういう状況にあるわけでございますが、先ほど来お話が出ておりますように、国によりまして、国情なりあるいは教育制度、アメリカの場合とヨーロッパ諸国の場合とにおきましても、既に高等教育のあり方そのものについても差もあるわけでございますし、また、そもそも高等教育の経費を基本的にはすべて公の経費で持つべきではないかという考え方も片方ある国も多いわけでございます。それらの点がございますので、一概な比較はできないわけでございますけれども、今回の制度改正に当たりましてもそういう状況も踏まえまして、基本的には育英奨学事業の充実という観点から対応をしておるわけでございます。
 教育費の問題については、もちろん全体的な中でどうあるべきかという基本的な議論が片方ではあることは事実でございます。しかし、先ほどもお話が出ておりましたように、例えば日本の場合、特に初等中等教育における公費負担ということは、今日までの施策の充実で相当充実してきておるものと私ども理解をしておるわけでございますが、御指摘のように高等教育の分野においては、その点が諸外国に比べてもまだ低いということは言えるわけでございまして、特に私ども高等教育を担当している者として申せば、やはり高等教育費全体の中で公的な負担をより一層重視すべきだという点は御指摘のとおりであり、今後の一つの努力すべき事柄ではないか、かように考えております。