お答えいたします。
 これは間違いないと思います。
 今、総務部と言っておりますけれども、その当時は、総合企画室に株主課というのがございまして、秘書に渉外課というのがございまして、この秘書と企画、このラインでもって株主さんとのコミュニケーションとかいろいろな株主総会の資料の発送とかいうのは全部やっておりますので、間違いないと思います。
八九年に親族名義で本店営業部に取引口座を開設した。その取引口座を開設するいきさつなのですけれども、きのう、きょうの報道なんかによりますと、野村証券の秘書担当の役員が指示をして開設されたという報道がございます。これは間違いないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 社内調査結果が発表されまして、いろいろ調べたわけですけれども、親族企業の社長名義の口座は、平成元年、一九八九年に当社の本店営業部に開設されました。現在は口座はないという報告を受けております。
 親族企業の社長名義でない会社の方、法人企業の方でございますが、親族企業の口座は、平成五年、一九九三年に私どもの本店第一企業部に開設されているという報告を受けております。
この株の問題は、また後でお聞きをいたします。
 次に、野村証券の中に取引口座を開設した、この総会屋の親族名義、また親族会社名義で口座を開設した。これは、いつ、どの部局に、だれの名義で口座を開設したのか、その推移をお答えください。
昭和四十五年に千株の株主になられたというお話でございます。
 新聞報道等によりますと、この総会屋の方は、みずからの名義や、また関係者、関係会社等の名義で野村証券の株式を約三十万株保有をしておるというふうに聞いておりますが、これは間違いございませんか。
当社といつごろからおつき合いをされているかについては存じ上げておりません。
 ただ、先ほど御報告しましたように、昭和四十五年に千株の株主さんになっておられるというのが事実でございますから、いろいろな形で総務関係ラインでおつき合いというか、関係があったのかなというふうに感じております。
昨年の七月にＳＥＣが調査に入っていて、どうしてことしの初めになって社内調査が始まるのですか。もっとＳＥＣが入った時点で、ＳＥＣが入るわけですからこれは何かあるかもしれないということで、社内で社内検査、社内調査をするのが当たり前の話じゃないですか。私は、もっと早く機敏に対応して、社内でそういうチェックをしていくということが、そもそもこの一例を見て私はあらわれていると思うわけでございます。
 ことしの初めから調査をされておられるわけでございますので、これから私は具体的な事実関係についてお聞きをしますので、ぜひお答えを願いたいと思います。
 まず、言われております総会屋との関係でございます。野村証券とこの総会屋との関係でございますが、野村証券とこの総会屋との関係というのは、いつから始まっておるのでしょうか。そして、今日までどういう経緯で御関係があるのでしょうか。
社内調査につきましては、今年に入りましてから、特別なチームをつくりまして実施をしてまいりました。
 去年の夏に証券等監視委員会の特別調査が入りまして、そしてエクイティ本部、株式のところですけれども、ここのところで損失補てんとかインサイダー取引とか、そういう疑義があるということでお調べが始まりまして、私どもの関係のところも御協力をしながら進んでまいったわけですけれども、マスコミにもいろいろ出る、全国紙にも年末年始出始めるという状況が続きましたので、どうもこれはおかしいぞ、我々が問題はないというふうに経営会議等で報告を受けておりましたのはおかしいなということで、特別調査を命じました。
 全く役員をかえまして、違うラインで違う角度で調べましたところ、先ほど御報告いたしましたように、一任的と見られても仕方がない取引が出てきた。それから、自己勘定の利益を顧客勘定へつけかえたのではないかなという疑義のある商いが出てきた。残念でありますけれども、二人の常務が関与していた。これは大変だし、マーケットに対して責任を負うと新聞広告まで出してスタートいたしましたので、こんな重いことはすぐ報告もし、ディスクローズもしということで進まなければいかぬなということでまいってきたというのが実際でございます。
例えば予算案にはいろいろな事業をやりますということが書いてあります。しかしながら、この法律の考え方といいますのは、内閣に対しまして五カ年にどういうふうにやるのか決めなさいということでございまして、中はブラックボックスでございまして、その中に国会の審議がほとんど行われない、いつまでもこの体制でよいのかと私は申し上げたいのでございます。
 例えば、全国に危険な山があって、その優先順位を決めるときに、政治家は選挙区もありますので公平な目でそれを決められないかもしれません。しかしながら、国家財政が危急存亡の折だから、例えば道路を少し我慢しましようとか、ことしは下水道を重点的にやりましようとか、ことしはほかのを我慢して治水対策に力を入れましようとか、そういう政治判断を十六の計画がばらばらにあってできるのかということを申し上げたいのでございます。できないので現在のような硬直的な横並びの予算でございます。
 これは役人の方々がそれぞれメンツを壊さないように、そういうふうな配慮が込められているものじゃないかなというふうにうがった見方をしてしまいます。例えば、今大臣がおっしゃいましたように、政治家は選挙区もありますし、あるいは自分の地元に仕事を持って帰りたい動物でもございますので、公正な判断ができないと役人の方々がお考えになっているのかもしれません。
 次の質問に移らせていただきます。総額で二十四兆、大変大きな額でございますが、その中に、これも建設省にお伺いしますが、調整費というのがございます。九次では六兆四千億円、そして八次では二兆五千九百億円。九次計画ではどういう目的で組まれている予算なのか、そして八次計画で盛り込まれた調整費はどのように使ったのか、御答弁をお願いいたします。