農業予算を削っていることを御理解なんということはとんでもないことです。
 中央競馬会法の三十六条の規定によれば、中央競馬会の国庫納付金については、その四分の三を酪農、肉用牛振興など畜産業の振興の経費に充てる、こうなっているわけですね。先ほども御議論がございましたけれども、六十一年度予算を見ますと、中央競馬会の納付金が一千九百二十二億円計上されていまして、四分の三ということは一千四百四十二億円になりますね。一方、畜産振興費等はどうかと言えば、一千九百六十四億円で、さっきのお話では、七三・四％程度が畜産振興費等予算の中で中央競馬会からの納付金によって賄われているんだというお話であって、問題がないような御見解でございました。
 しかし、これでいいんだというような御認識であったなら大変問題だという点で申し上げたいのは、今畜産振興費等という形でもって推移を見ますと、先ほども御説明ございましたけれども、まさに中曽根内閣になって行革、臨調路線というものがしかれて、五十七年度で二千三百四十九億円だったんですが、六十一年度予算ではどうかと言えば、一千九百六十四億円ですから、対五十七年比で見れば八三・六％、実に一六・四％減という状況ですよ。しかも純然たる畜産局の予算で見ればどうかと言えば、五十七年度には一千六百四十三億九千九百万円だったわけです。それが今回の改良資金、つまり農蚕園芸局の今回の法改正分も含めて一千三百三十五億二千七百万円で、これは五十七年対比で三百八億円で一八・八％減になっている。一方、競馬会の方の納付金の方はどうなんだろうかということで見ますと、五十七年当時は一千八百三十八億九千百万円でした。それが六十一年度予算では一千九百二十二億七百万円という形で、実額八十三億一千六百万円増になっているんです。
 ですから、この競馬会法の趣旨からいっても、これだけ国庫納付金がふえているということになれば、畜産局の予算というのはむしろふえてしかるべきではなかろうか。そしてまた今後売り上げが伸びていって、その売り上げの伸びに合わず逆
に畜産振興費予算等がこのまま落ち込んでいくようなことになったら、逆現象も出てくるという問題をも含んでいるんだという点での御認識を問いたいと思います。
多少先生の恣意が入っているんじゃないかなと思うんですけれども、私どもとしましては、農業改良資金というものはどうしても今緊急に必要なものであって、この枠を拡大していきたいという考え方を持っております。
 そういう中で、今御指摘のとおり、本来でございますと、一般会計の中からこれを充当していくということが本来でございましょう。そういう意味で、私どもとしても、一般会計からの繰り入れというものを四十億したわけでありますけれども、まだ不足するものについて畜産を振興するという基本的な考え方を持ちます中央競馬会の方からも御協力をいただいたということであります。
 ただしかし、これは私ども臨時特例措置だということも申し上げたように、本来は一般会計の中で進めていくのが筋道であろうというふうに私どもは思っております。ただ、この厳しい事情を臨調路線によってというお話でありますけれども、ただ臨調路線というだけでなくて、今日の経済基盤をつくるために相当な国債を発行してきた、この発行したものを返さなきゃならぬ、物すごい大きな勢いで今返済の時に迫られておるということでありますから、それで相当ウエートを占められておるという中で全体がへっこんできているんだということも御理解をいただきたいと思います。
まず、今回の改正案についての基本的な我が党の見解を述べたいと思うんです。
 農業改良資金の原資を中央競馬会の特別積立金を取り崩していくことで対応していくということなんですけれども、農業改良資金そのものは無利子の資金でございまして、農業の発展、農家の皆さんの役に立つという点でこれは賛成できるものだというふうに考えます。ただ問題は、こうした農業改良資金の原資というものは本来一般会計予算で措置すべきものではないかと思うんです。
 そこでお聞きしたい点は、大臣は、法案の趣旨説明の中でも、今回の措置が今回限りだと言っておられます。また局長の方は、三年後についてはどうするのかという点について、基本的には一般会計等で相当の努力をする必要がある、こう言われているわけですね。つまり今回の対応というものは、明確に言えば、予算全体が大変圧縮されている中で、農業予算削減という臨調の路線に基づいてやむなく緊急措置として出してきたものだということですね。
結論には至ってないというけれども、基本的態度は、中間報告といえども、今言った基準炭価の問題、ＩＱ制度の問題、あるいは石炭
のいわゆる基準炭価の問題、ある程度項目的には整理されておりますので、この前四月二日に私は大臣に申し上げたが、あくまでも経構研のは参考意見であって、鉱業審議会の答申を尊重してまいりたい、あくまでもそれが基本であるということのお答えがございました。
 ところが、私はここでどうもわからないのは、ユーザー側の意見だけが、言うなれば需要業界の意見だけが優先的に取り上げられて、しかも、毎日新聞なんかは「石炭政策を大転換」、「一千万トン体制」とはっきり数字まで出ているわけだ。これは今出た言葉じゃないのであって、前からも出ています。だから基本的にこの経構研の意見は参考として受けとめるという渡辺通産大臣の意見はそのとおりだと思うのでありますが、しかし、出た中間報告の考え方そのものはやっぱり経構研と根っこは同じであると、私ははっきりそう申し上げなきゃならぬと思うのです。そこで申し上げたいのは、需要業界だけの意見を聞いて、これは答申じゃありませんが、中間報告ですけれども、それならば、こんなものはあなた、政策は要らない、政治は要らないというわけになる。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、この前お伺いしておりますから申し上げるんでありますが、今回の石炭政策を打ち出す場合の一番問題は、国内炭と海外炭の格差だ、需要業界は引き取らないと、こういうわけでしょう、大きな理由は。
 ところが今回の場合は、御案内のとおり、なぜ円高だったかということはこれはＧ５、昨年九月の大蔵五カ国会議で竹下大蔵大臣の発言を含めて、中曽根内閣の意思として円高方向を定めていった、こういうことでしょう、一口に言うならば。その結果が早いか遅いか、あるいは百六十三円まで考えなかったといえばそれまでであるけれども、そのツケを石炭政策に、中曽根内閣の政治姿勢として円高を打ち出して、これは経済の安定、国民の生活安定ということを目指したことはわかるけれども、そのしわ寄せをどうして石炭業界に、あるいは石炭労働者に、あるいは石炭の計画にしわ寄せしなけりゃならぬのか、その点が私はどうも納得いかないです。だから中間報告といえども基本的姿勢は、相変わらず経構研が打ち出した、大幅な石炭政策の後退という姿勢がはっきり考え方の中に、数字は出していませんけれども、うかがわれるわけでありまして、この点もう一度大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。