心配はない、こう言い切るわけですね。――もうそこから先はいいです。問題が起こればまたやりますから。今ここで聞いておったって同じことを繰り返すだけですから。
 それから、この瀬戸大橋に関係して、瀬戸大橋を渡ってくる自動車、それから関西から来る、それから西の方から来る、そうして岡山は自動車でいっぱいになるわけです。ところが、肝心かなめの国道二号線が全然動かない。笠岡市を通るときたかが一キロちょっとのところを一時間もかかる、こういうような状況なんですね。この国道二号線のバイパス、それからその解消のために玉島地域において、倉敷と玉島の間の霞橋の上の方にいま橋の建設を計画いたしておりますが、これの完成はいつごろになるか、バイパスはどういうふうになっておるか、これについて簡単にお答え願いたい。
ぜひひとつ考慮していただきたいと思います。
 それから、いよいよパイロットロープ、初めのロープ一本通して、それからずっと引っ張って工事をやるのだそうですが、このパイロットロープが通るときに、いろいろな条件がそろわないとできませんね。ところが、広島県因島の場合は、当時いろいろな問題がありまして、パイロットロープが通るために随分ともめました。これさえ通ればもう橋はかかったと一緒なんですね。その体験を踏まえて、どうですか、今回のこの瀬戸大橋についてはそういうようないざこざは起きないという確信はございますか。
お答えいたします。
 ＪＶ結成の際になるべく地元業者を加えていくということにつきましては、業者指名の段階から公団としては十分配慮いたしておりまして、結果的にも大規模な工事の中にも全国的な大業者と組みまして地元業者の方が入れられる場合にはなるべく入れるということを実施いたしております。
それで、もう一点確認しておきますが、企業に発注した場合、その企業が地元の業者とＪＶを組んで、施工能力の高い業者と低い業者を組み合わせるとか、そういうようなことをしていけば地元は大分ふえると思うのでありますが、こういう要望は大手業者にはしておるわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から申し出がありました数字が先ほど私がちょっと触れましたこととほぼ一致するかと思うのでございますが、ごく試算的にはじいてみるとそういう数字が出てきておるという段階であると御理解願いたいわけでございます。
数字を求めたわけでありますが、数字はなかなか出てまいりません。
 そこで、私が取材したところの数字を確認したいと思います。五十三年度から五十九年二月までの数字で、工事量が四千九十九億円、そのうち地元発注が三百十二億円、その率八％、これは海橋都。それから、陸上部については、七百六十五億円、地元発注二百七十億円、三五％程度。この数字は間違いありませんか。
それから、ついででありますので、瀬戸大橋の関係につきまして一、二点伺っておきたいと思います。きょうは向井参考人にもお忙しいところを御出席をいただいておるわけでありますので、端的にお尋ねしたいと思います。
 それは、岡山県は今、中四国の中心になるのではないかというようなところから、この本四条橘の時代を迎えて、例えば交通体系の整備であるとか、あるいは空港とか、物流機能の充実とか、観光ネットワークとか、いろいろ考えておるわけでございますが、その中でいろいろ考えているうちに、果たしてこの事業は私ども地元に対してはメリットがあるのだろうか、我々のための、例えば地元の経済にはどれほどのメリットがあるのだろうかというような疑問が出てまいります。
 そこで、本四連絡橋公団といたしましてはいろいろな仕事の発注をやっておると思いますが、地元の意見としては、なるべく地元にたくさんさせていただきたい、技術的な問題でできない部分は当然あるわけですけれども、なるべくひとつお願いをしたい、そういう要望が大変強いわけでございます。したがいまして、現在まで大体どれくらいの比率で行われておるか。それから今後、例えば海峡部分を除いても、陸上部分でもどれだけの部分が地元に発注されるという考えがあるのか、この辺のところを数字を挙げてお答え願いたい。
御指摘の点はなるべく勉強させていただきたいと思いますが、償却の問題というのは、最終的にはなかなか大変難しい問題でございます。それと、私もあの海洋博の前後から何遍か行きましたが、私は、沖縄の住宅については別の考え方を持っておりまして、何で鉄筋コンクリートの家をつくらなければいかぬのか、むしろ昔のような、沖縄の方は昔風の住宅をおつくりになった方がいいのにと思って拝見をしておりました。それは別の問題でございますが、ただいまの御指摘もひとつ検討はさせてみたいと思っております。
言わない。だけど、ほかの人は言っているわけね。ですから、そういう意見も入れなきゃならぬわけですよ。したがって、設備投資の前倒し、それから設備投資もふやせということでそういうのも見ております。したがいまして、その利益については、一兆三千億とかそこらの数字は、それは想像をされるんですが、そういう前倒しの問題というようなものも考えているわけです、したがって、これは全部裸になってきれいに、事業はやらない、地中化もやらない、それから設備の増加もやらないというんならまた別ですよ、これは。ですから、そういう意見がいっぱいあるから、そういう人の意見も入れて、国会の議論等も十分参考にして考えますと私はずっと言ってきておるわけですから、ですからそういうようなことで、大体ここらが妥当じゃないかなというふうに思っておるわけです。
 これは一年限りの措置ですから、仮にレートが変わったり、それから石油が暴騰してきちゃったりすれば、来年は直さざるを得ませんが、ことし一年間はこれでいく。しかし、もっといい方向に向けば、それで安定すれば来年はまた還元ということだってあり得るわけですから、余り慌てないで、大体この辺が極めて、多少おっかなびっくりのところもあるんですよ、私も実際は。だけど、思い切ってそれは清水の舞台から落ちたぐらいのつもりで、これは一兆円、丸めてですよ、本当はもう少し下なんだ。だけど、そこは丸めてやるようにしたわけですから、あなたの意見も十分に取り入れてやるということはひとつ御理解をいただきたい。