ただいまお話ししましたように、ベニザケが全体の六割から七割入ってきておりますので、六万トン、七万トンという大きな数量になっているわけでございます。
 ただ、その価格形成というものをいろいろな形で分析してみますと、定置でとれておりますアキザケの価格、これよりもべニザケの場合には大体五割から十割高い価格帯で今まで動いてきている。具体的に申し上げますと、ベニザケの場合にはキロ当たり千四百円から千五百円というのがここのところのあれでございますけれども、アキザケの場合には七百円から八百円ということで、その価格帯が大きく異なっているということが一つあろうかと思いますし、それから、用途につきましてもべニザケとアキザケでは若干違っているというようなことで、相当流通なり価格形成におきまして——もちろん同じサケでございますから、トータルとしてふえますとそれに伴う価格変動というものは当然あるわけでございますけれども、直接的に輸入のべニザケというものがアキザケの価格形成を全部買って出ているという形ではないんじゃないかということを言っているわけでございます。
 例えば数字で申し上げましても、先ほどお話しいたしました、五十七年にサケの輸入というものが初めて十万トン台、前年は七万トン程度でございましたが十万トン台に大幅にふえた年でございますけれども、この年には国内産が前年よりかなり減ったわけでございます。国内産が数量として減り輸入が大幅にふえていながら、アキザケの価格はこの年は上昇しているわけでございます。それから、その翌年の五十八年を見てみますと、輸入数量が前年より若干減りましたけれども、逆に沿岸物がかなりふえたという形になっているわけでございます。
 これは、輸入数量は減ったけれども沿岸物がふえたということの結果、沿岸物の価格というものが大幅に減じたというような過去の数字もございますので、一律的に輸入のサケの数量というものが国内産のサケの価格を決定するすべてではないということは御理解いただけるかと思いますけれども、いずれにしても、サケ全体の数量なり価格動向の一環の中でシロザケなりアキザケというものも位置づけられていることは当然でございますので、そういう点から申し上げますと、我々といたしましても、全体の動きというものにつきましては慎重な態度で、大きな関心を持ちながら見守ってまいっていることは確かでございます。
商社の方の聞き取り調査で、昭和六十二年度の推計によりますと、サケ・マス輸入状況の中で、ベニザケが六万八千三百トンで全体の約六一・五％、それからシロザケが一万三百トンで九・三％、マスが一万五千八百トンで一四・二％、ギンザケが九千九百トンで八・九％、マスノスケが四千三百トンで三・九％、大西洋のサケが二千四百トンで二・二％、合計十一万一千百トン程度入っている、こういうふうなことであります。
 これで考えていきますと、やはりべニザケが大量に入ってべニザケの価格が安くなっているということにおいて、シロザケが同じように値を引っ張られて安くなっている、こんなふうに考えられると思うのでありますが、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっています国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
 反対の第一の理由は、今回の国保改正案は、二年間にわたる暫定措置であり、地方負担の増加分は全額補てんするので地方への責任転嫁ではないと政府は言っていますが、国庫負担を削減し、地方の財政負担を恒常的にふやしていく道を開くものであります。国民健康保険は国民皆保険の中核をなすものであり、国が責任を持って改善と安定化を図るべきものであります。
 第二に、改正法案は、国と地方が一体となって取り組む仕組みを導入するとして保険基盤安定制度を創設し、また高医療費市町村を指定して安定化計画をつくらせて実施させる、なおそれでも医療費が下がらない市町村の給付費等の一定部分は国庫負担の対象外として市町村と都道府県と国の共同負担とする、いわばペナルティーを科すことにしていることであります。
 第三に、保険基盤安定制度については、厚生省は、一世帯当たり保険料負担は千七百円軽減されると宣伝している一方で、保険料を下げてはならないとの通達を出しています。国保は医療保険の中で保険料が一番高く、給付率は一番低い状況にあります。政府は、給付と負担の公平化を図り医療保険の一元化を図るとの政策を掲げており、今回の改正は一元化への条件整備のためであるとしていますが、国保の保険料を下げ、給付を改善することにはつながっていないではありませんか。一元化を図るのならば、その手順、方法と実現の時期を国民の前に明らかにするべきであります。
 第四に、今回の改正では、保険料は安くならない上、地方自治体の一般会計からの繰り入れは一層増加し、税金を納める地域住民の負担も一層ふえることが懸念されます。もし六十五年以降も地方負担を続けて恒常的なものとしていくのであるならば、国と地方の役割分担を明確にし、地方への権限の移譲も真剣に考えるべきであります。現在の三割自治の状況のまま地方負担のみ増加することは許されるべきではありません。
 第五に、地域医療適正化プログラムにおける指定市町村に作成と実施を義務づける安定化計画は、医療内容の低下を来し、患者にしわ寄せがいく、特に長期入院の老人は病院から追い出される結果となるおそれがあります。老人の長期入院、いわゆる社会的入院を減らすには、特養や老人保健施設の早期増設、在宅介護への公的サービスの拡充など、福祉政策の充実増強が必須であります。
 これに関連して、医療供給体制整備のおくれも指摘しておかねばなりません。医療機関の地域的偏在や無医村地区の存在は国民が医療を受けるのに平等であるべき機会を奪っています。
 最後に強調したいことは、国民は、だれでも、いつでも、どこでも、差別を受けることなく、安心して医療を受ける権利があり、すべての国民にリハビリを含む医療を保障し、医療供給体制の整備と老人福祉対策の充実を総合的に推進する究極的な責任は、憲法二十五条に基づいて、国が担うべきものだということです。
 今回の改正案は、国庫負担の削減と国の責任の地方への転嫁をねらったものであり、すべての国民に差別なく医療を保障するという展望が全くない、医療賛仰制のための単なる財政措置にすぎないと考えますので、到底賛成することはできません。
 以上述べた理由で反対するものであります。（拍手）