私は安倍外務大臣じゃないので政府にかわって答弁をする気はございません。ただしかし、あえてそこまでおっしゃるならば、私は、私自身も、ＧＮＰ一％を突破したことは非常に残念だ、遺憾だと思っています。それから、今の政府の防衛力整備計画そのものを一〇〇％賛成しているのではなくて、私自身の考え方は、正面装備に傾き過ぎている、だから金がかかり過ぎているというふうに思います。ですから、私は努力をすれば一％以内に今だってとどめることができるだろうというふうに考えておりますので、過去のいきさつがどうであったから、それに基づいて、例えば東南アジアがどういう反応をするというような形で私は政策を考えません。むしろ、じゃどういうふうにすれば一％以内にとどまるかというと、要するに飛行機の数が多かったりそれから立派な兵器を買ったりということで日本の防衛が守られるわけではなくて、例えば百機の飛行機が八十機になっても、そのもとにあります国民の防衛意識であるとかそれからいろいろな法的なものの整備であるとか、いわゆるソフトウエアがしっかりしていれば、百機が八十機になってもそれ以上の能力を発揮することができるであろうと私は思います。そうすると、お金も少なくて済む。
 その意味では、またそういうことを申しますとすぐ軍国主義の復活というような反論をなさるかもしれませんけれども、例えば有事法制をちゃんとここで研究なさるとか予備役の制度をちゃんとなさるということになれば、お金が非常に少なく済んで、正面装備にばかり目をやってお金を上げることはない。ですから、この国会の場でそういう面での真剣な討議がなかったことが、そして常に一％の枠ということのみで答弁されたことが、逆説的ながらＧＮＰ一％の枠を突破した、かように私は認識しております。
これは柔軟に対処できるような問題じゃないのですが、議論はいたしません。
 これは、経過としては、田中内閣時代に、平和時における防衛力の限界論争があって、そしてその結果、いわゆる脅威対処論はとらないのだ、脅威対処論をとれば際限なく防衛力は増強していくから、そういう思想のもとにあの大綱がつくられて、それとセットで一％というものが決められたのであって、安倍外務大臣は、日本が軍事大国にならないというあかしはこのＧＮＰ一％の問題があるからだと東南アジアに行って言われておるのですよ。それを否定されるということは、あるいはそれを柔軟に考えるということは、安倍外務大臣の東南アジアにおけるそういう説得を覆すことになりますが、その点はどうお考えでしょうか。
基本的には「防衛計画の大綱」の中に書いてありますけれども、幾つかのポイントがありまして、世界の平和というのは米ソの相互核抑止のもとにおいて基本的には保たれており、大規模な紛争はないであろう、例えば朝鮮半島においても大規模な紛争はないであろう、それから中ソの間の、例えば五〇年代のような形での同盟関係には戻らないで基本的には対立があるだろう、こういうことであったのだろうと思いますので、その中で、限定的かつ小規模の奇襲攻撃に対してのみ対処して、それで米軍の来援を待ってそれに対処するということであったのだろうと思います。ですから私は、「防衛計画の大綱」が前提としている国際情勢そのものについては、これはしょっちゅう国際情勢が変わるわけですから、基本的にいつも検討して柔軟に対応する必要があろうかと思います。
このＧＮＰ一％の問題は、三木内閣当時防衛大綱とセットで出されたわけです。防衛大綱はどういう戦略思想から生まれたか、御存じですか。これは田中内閣時代にいろいろ論争した結果、戦略思想が出てきた。そして、それとセットでＧＮＰ一％が出てきた。どういう戦略思想で防衛大綱ができてきたか、御存じですか。
お答えいたします。
 教育と学問というふうに分けていいかどうか。勝田守一さんが最初に社会科の学習指導要領をつくるときに、今度は子供たちに学問させようじゃないか。従来の教育は一定の学問の成果を教えていた。それにも一応、限定がありますけれども、そうではなくて、これからは子供たち自身に学問させようじゃないか、その力をつけさせようということであったわけであります。ですから、教育というのは学問を教えるのではなくて学問する力を育てるのだということであります。
 その学問する力とは何かといいますと、やはり事実をしっかりと認識する。事実をしっかり認識する中で問題意識をはっきりさせる。そしてみんなでその事実を検討し合いながら疑問を出し合って、その疑問をみんなで検討し合う。そしてその疑問についての仮説をみんなで出し合ってまたその方法論を追求する。検証していく方法論を吟味し合っていく。またその結論についても吟味し合っていくということが非常に大切なことではないかしらというふうに私は思っております。
 そのときに、では知識は必要じゃないのかというとそういうことではないわけであります。私ちょっと簡単に申し上げますけれども、例えば中学校の公民分野で家庭の問題というのがあります。例えば老人ホームに老人を行かせるのはかわいそうじゃないかとか、いや行かせた方がいいのじゃないか、年寄り同士は年寄り同士の方がいいのじゃないかとかいろいろ問題が出てきて子供たちはいろいろ検討し合っております。
 そういう中で、老人ホームは一体幾らお金がかかるのだろうか。そして随分お金がかかっているということがわかってきて、そんなにかかるのだったらばそれは教育費に回した方がいい、老人よりもこれから育っていく子供たちに回した方がいいのじゃないかとか、また防衛費に回したらいいのじゃないかとか、そういう問題が出てきたり、また老人ホームは楽しければいいというものじゃない、生きがい問題なんだというようなことで、じゃ生きがいとか何だろうか。まさにそういう中で、生きがいというような形で倫理的な勉強や、それからまた防衛の問題から国際平和の問題へ、それからまた、その老人ホームの予算は一体だれが決めるのか、どうやって決めるのだろうかという形で政治の問題へと、そういうふうな形で知識を拡大していきながら視野を拡大して、そしてまた学問していく力を育てるのが社会科であります。
 現代社会は学問にはないというのですけれど
も、確かにないんです。それでいいのじゃないか。まさに事実をしっかり見詰めさせるのが現代社会であります。その現代社会の中からいろいろ問題意識をくみ出して、また新しい知識をたくさん入れて問題意識をくみ出す、そしてその成果に乗っかって、まさにそれを基礎にして、高等学校の二、三年生でより分野的な、もっと科目に分かれた学習をしていくということによって初めて分化と総合というまさに学問の一つの基本的なあり方がそこでつくられていく、まさに教育の中でつくられていくのじゃないかというふうに私は考えております。