国鉄自身として責任を持って厳密に計算したのかということを聞いたんですよ。実際していないんでしょう。国鉄はほとんど責任を持って計算していなかった。あなた任せでやっていた。ところが、実際は青函は鉄建公団がどんどんと進めておるわけですよ。十九年目にして完成のめどが立ってきた。ところが、鉄建公団の有償貸付線につきましては、昭和三十九年三月二十三日に大蔵省と運輸省との間で覚書が締結されまして、「鉄道施設の建設費の財源として借入金を使用する線は、当該鉄道施設をその完成後、公団が有償で貸付けることについて、公団及び国鉄が当該鉄道施設の建設着工前において確認した線とする。」というようになっておりますけれども、国鉄総裁、この確認を公団とやりましたか。
青函トンネルの建設ということは、御承知のとおり鉄道敷設法で予定路線の中から工事線にするというようなことでございますが、これは日本鉄道建設公団が担当した事業でございます。それで、調査を四十二年ごろからいたしておったようでございまして、その結果、もちろん国鉄も協議に乗っておりますが、最終的な報告が出ておりますが、その中では、当時の輸送量に対しまして、大きい場合には五倍というような数量を見込んでおったようでございます。
 私どもも、国鉄といたしましても、もちろんこれに参画をいたしておったのでございますけれども、その見込みについては必ずしも十分な自信を持ったわけではございません。それは、実は昭和四十五年九月の鉄道建設審議会におきまして、委員でございます当時の国鉄総裁から、このプロジェクトは国民的プロジェクトと考える、この実施部隊を持っている責任者としては、これの運営に関しては政府、国会等の皆様方から十分御配慮をいただいて、国鉄の財政負担のかからないようにということを特にお願い申し上げているというようないきさつがあるわけでございます。
先生御指摘のように、コスト的に石油の価格が五ドル下がる、あるいは為替が一円上がれば百二十億というお話でございまして、確かにそういう面のコストの低減要因はございますが、同時に、電力の供給安定ということで設備の増強その他を図っておりまして、これの方面のコストの増加というものがあるわけで、先ほど大臣がお答え申し上げましたように資本費の増高等いろいろな要因があるということでございまして、トータルとしてどうなるかということが問題で、下がる方だけ見て、それだけ収益がよくなったということには必ずしもならないかと思います。
 なお、電気事業法二十三条によりまして通産大臣は権限があるではないかという御指摘がございましたけれども、これは「著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるとき」ということで、現在の状況がそれに当たるかどうかということについては、必ずしもそうは言えないのじゃないかということでございまして、いずれにいたしましても、ただコストが下がった面だけで直ちにこの条文の発動をすべきであるということにはならないかと存じます。
そういうことを言うから、いつまでたってもこれは解決しないのですよ。せっかくこういう条文があるのになぜ変更を指示しないか。今後いろいろな計画があって金も要るだろうということをおっしゃいますけれども、しかし、実際の問題としては、いろいろの事情で電気代を上げなければならぬというときには簡単に上げるわけでしはう。ところが、今度はもうかっているということがはっきりわかったときに全然それをやろうとしない。私は、これは問題だと思うのです。せっかくの条文がありましても、これは空文になってしまう。電力会社がもうかっていないなら別ですよ。通産省、あなた方も五千億はもうかったということは認められているわけでしょう。
 ここで一つの新聞の記事を御紹介しますけれども、ことしの三月一日の日本経済新聞に経済企画庁の物価調整課長が「公共料金政策の新たな視点」という一文を書いておられますけれども、その中に「好調な業種は値下げ検討を」、こういう見出しをつけまして、「赤字になれば一定の条件の下でとはいえ料金引き上げが認められる業種では、黒字の場合にも原則としては料金引き下げを検討すべきであろう。」ということをはっきり言っておられるわけです。もうかったときには配当はどんどん出す、配当が赤になったら、ひとつ値上げしてくれ、こんなばかな話はないと思うのですよ。いかがですか。
今のところ思い当たるものはないとおっしゃいますが、やはり広い世間でございますから、もし今後、賢明なる佐野局長の目をもってしてもひょっとして見落としたものが出てきたときは、ひとつよろしく御配慮をいただいて、なるべくそうした方々を幅広く包含して、大きな意味で農林年金の基盤を拡充強化していく、このことをあわせて御要請申し上げておきたいと思います。
 次に、農林年金とは直接関係ないことになるかもしれませんが、ここで山村大臣に所信を伺いたいことがあるのであります。それは何か。兵役期間の取り扱いであります。
 勝ってくるぞと勇ましく、歓呼の声に送られて出ていった、戦い済んで捕虜収容所にほうり込まれて、ようやく日本に帰ってきた。この間の兵役期間について、国家公務員と地方公務員共済、この両年金を除いては一切今通算が認められていない。農林年金もその範疇に入るのであります。したがいまして、国家公務員と地方公務員の方々は、少なくとも兵役期間については、最高限四十年という制限があるにせよ、生かされている。ところが、同じように日本のために、国民のために命を投げ出して戦ってきた方々が、その勤めたところが民間企業であった、農協であったというだけのことで、兵役期間は一切見られていない。こんな不公平はないと思うのであります。
 中曽根さんが盛んにいろいろなことをされますが、あんなことをするよりか、少なくともあの戦争で大変な犠牲を払ったすべての国民が加入しているすべての年金で、兵役期間を、一定の制限、四十年なら四十年の制限を設けてもいいでしょうが認めていく、そして、その原資は軍人恩給の方から出していく、こういうことについてはいかがお考えでしょうか。大臣は私より年が若うございますから、現実に軍人としての御経験はないと思いますけれども、少なくとも昭和一けたは一けた、あなたも戦争の惨禍は十二分に御理解いただき、身の周辺にたくさんのそうした方々を御承知と思います。それらの方々を救済するために、まず農林年金に兵役の通算を認めさせる、こういうことを大臣として大英断をもって関係省庁に当たる御決意ありゃ否やを含めまして、御見解をいただきたいと思います。