これは大臣でなくても結構でございますからちょっとお答えいただきたいと思うのですが、最近、叶芳和という学者、これはもう御存じだと思いますけれども、この方の書かれた「日本よ農業国家たれ」という本があって、あれを読んでみますと、非常におもしろいことがいろいろ書いてあるわけです。その中で私が特に注意を引いたのは、日本農業の四つの革命、革命というのはちょっと大げさだと私は思いますけれども、叶さんはそう言っているのです。四つの革命をどうしてもしなきゃいかぬ、また、革命を行うことによって日本農業の展望が開けるし、それをしなければ日本農業はだめになっていってしまう、こういうふうなことを言っておられる。四つの革命というのは、一つは流通革命である、一つは人間革命であり、一つは技術革命であり、一つは土地革命、この四つの革命をぜひともやらなきゃいかぬ、こういうことを言っているわけです。
 一つ一つについて細かく言っている時間がありませんが、こういう四つの革命をして、ぜひとも日本を農業国家として、叶さんによれば、世界の文化国家は皆農業国家である、こういう言い方をしているのですが、日本もそれになる十分の下地はあるのだ、特に優秀な農民、こういう者も日本にはいるわけですから、その人たちがその四つの革命を行うことによって日本農業の将来を切り開いて農業国家になることは十分できるのだという非常に革新的な意見を吐いておられるわけです。こういう考え方に対して、恐らく農水省の皆さんもお読みになったと思うのだけれども、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今の点につきましては、実は最初私が申し上げました点の、豊かな土台のしっかりした農林水産業でございます。実は、現在農業をやっている人にとりまして非常に不安があると思います。そんなことで、農業に携わる人が本当に楽しい農業ができるような豊かな環境づくりをどうしてやるかというようなことで、例えば経営規模の拡大等も含めまして積極的に進めたいと考えております。
 それから第二番目におきましては、実はこれから農業につきまして例えば気象ＩＮＳとかというような、例えばある一定の気象条件が整いましたならば害虫が発生する、そういう場合には、その害虫をどうして防ぐかという処置がとれるというようなことでＩＮＳ等の利用、あるいはＣＡＴＶ、有線テレビの活用とか、水産業におきましては衛星の活用とか、こんなことを含めながらひとつやってみたいと思っております。
 それからまた三番目の、いわゆる農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいの持てるような活気のある豊かな村づくりというような、これは率直に言いますと、今都市と農村の交流はございません。といって、都市の人の約八割ぐらいは農村出身の方、そんなことで、もっと都市と農村の交流を深める。例えば学校の生徒などが、都市の人が農村へ行って生活をするとか、そして都市と農村の交流を深めながら豊かな村づくりをいたしたい、こんなことを中心に考えてみたい、このように思っておるわけでございます。
大体基本的なお考えは伺いましたけれども、私が聞きたいのは、そういう基本的な考え方に基づいてどういう具体的な方策をこれから考えていこうとするか、そういうことをこの際特にお伺いしたいというふうに思うのです。よろしくお願いいたします。
日系企業のみでなく、フィリピンの民族資本、民族工場も非常に多くあると思いますし、またそれによって雇用されているのはフィリピン人が非常に多いと思うんです。そういう人の失業問題とか、それに関連する事業、下請とか全部影響してくるだろう。それで、しかもそれは日系企業だけじゃなくて、フィリピンの民族資本による企業もたくさんあるんだろうと思います。
ようやく率直な答弁が出ました。すると、今度の緊急援助で一番助かるのは、まさにアジア局長が裏づけたとおり、ああいう現地の日系企業なんですよ、総理。民衆じゃないんです。
先ほど申し上げました数が非常に多いものですから、一つ一つの企業についてどういう状況にあるか、私全部は承知しておりませんが、ただ、私が一般的に聞いておりますのは、外貨事情がだんだん悪くなりまして、そこで重要原材料を輸入する外貨がだんだん苦しくなってきたと。したがいまして、レイオフでございますとかあるいは操業停止という工場も現に出ているというふうに聞いております。
湯山先生の長い御経験に基づくお話、そしてまた高石局長も、先生より経験は浅いわけでございますけれども、それなりに文部省の立場でこの問題も十分勉強もし熟知もしておる、そういう中での御意見の開陳、またそれに対する文部省としての答弁、私は大変傾聴に値する意見のやりとりであったとまず感想を申し上げておきます。
 しかし、確かに中野区の教育委員会の傍聴者が多いとか中野区を支持する方々が多いということでありますけれども、これは、ここは客観的に言うとしかられるかもしれませんが、客観的に申し上げますが、そういうことが新聞やテレビで非常に大きな話題になりますから、当然それに付随いたしまして傍聴者が多くなりますし、また、そういう制度をやろうというお立場になった方々はこれを守ろうとなさいますから、当然そういう関心を多く持つ人々はそれは傍聴されたり、あるいはそのことに関心を持つので投票にもそういう形であらわれてくると私は思います。だからといって、それがすべて正しいという判断は、私はできないと思っております。
 大事な意見のやりとりでございましたけれども、尊重であれ参考であれ、今の教育委員を選ぶという、その与えられた長に対する権限は、これだけ多くの税金を使い投票をやってきた以上は、これは無視でき得ないということになるのは当然だろうと思います。したがって、その点で区長の教育委員を選ぶその権限の拘束は、私はこれは否定できない事実であろうというふうに思います。そういう行政の法の中で今日すべての日本じゅうの教育行政が行われているわけでありますから、その法治機構に違反するというやり方では日本の教育行政は成り立たないと私は考えております。
 そのことと教育改革ということとつないで湯山先生がお話しをいただいたわけでありますが、そういう教育全般にわたりますいろいろな角度からの意見を聞くということは当然であろうと思いますし、この中野区の教育委員会に対する文部省の手紙一本云々ということについては、これは先生からおしかりをいただくことになるかもしれませんが、現実の問題として、文部省は中野区に対して指導助言するということは法体系の中では直接できません。これまで東京都の教育委員会を通じて再三繰り返し努力をしてきたわけでございます。そういう長いいろいろな経緯や積み重ねがあってのことであるというふうにぜひ理解をいただきたいと思います。
 先生の御意見は御意見として、大変傾聴に値する御意見でありますし、私自身も教育を進める上に当たって十分参考にさせていただく点も多うございますが、高石局長を初めこの問題は法律に従って行動をいたしたわけでありますから、私の部下であるという立場から見れば、文部省の政府委員、局長以下皆さんの判断したことが正しい、私は部下をそう信じていきたい、こう思っております。