私は、三十分でありますので三点にわたってお伺いいたしますが、一点は、ただいまも御質疑のありました厚生年金の格差是正の問題、二点目は、「国際的交流・物流拠点形成」という、これは総合事務局の調査報告でありますけれども、それから三点目は、那覇空港のターミナルの問題、これは沖縄が南の拠点の窓口という立場からどういう認識を、これは運輸省になりますか、認識の問題をお伺いをしたい、こう思うわけであります。
 第一点目の、当面沖縄の重要な問題の一つでありますところのただいまの厚生年金の格差の問題についてお伺いをいたしますが、これは長年問題になってきて、とにかく去年、山下厚生大臣、これはもう解決間違いないのじゃないかというような感じを我々は持っていたわけですが、これをまたずるずると。先ほどのお話にもありました三月二十九日、第四回目の検討会の話もありましたけれども、そのときに県の試案、いわゆる皆さんの言う素材ですね。県の試案というものが大幅に従来の考え方よりも後退しているという考えを非常に持つわけです。遡及適用の問題であるとか対象者の絞り込みの問題とか、そういういわゆる従来から基本的に沖縄側が要望していた点が、沖縄県の今回の案を見ますと非常に後退しているというような感じがするわけですね。その点やはり沖縄開発庁として、検討会に参加していらっしゃるわけですから、どういう立場でこの問題を考えていらっしゃるのか、その辺のお伺いをまずいたします。
再度のお話でございますけれども、先生よく御承知のように、沖縄開発庁に計上されております公共事業関係の予算につきましては、それぞれの事業官庁に予算がつけかえられまして、事業官庁の責任において執行されておる、こういう状況、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、我が方としては、そのような状況を把握しておらないという事情についてぜひとも御理解をいただきたいというふうにお答えさせていただきます。
時間が来たからもう僕は終わりますけれども、それはそれでは納得できませんよ、あなた。ほかの方は出してあるのよ、なぜ出せないの、沖縄は。これは非常に重要な問題なんだ。きょうはその時間がないからこれはまとめてどこかで聞きますけれども、あれだけ公共事業をやっておって、沖縄は公共事業が多い県なんだよ。それを、ゼネコンの対象になっている事業主がどういう事業を請け負ってその金額はどれだけなのか、それが出せないといういわれはないんだよ。出しなさいよ、それは開発庁も。これは後で出しますね、検討して。
資料要求の件についてお答えさしていただきたいと思いますが、先ほど先生から公共事業関係、沖縄の公共事業関係費につきまして発注企業の上位社についてその社名等々資料を出せという要求がございましたけれども、我が沖縄開発庁といたしましては、そういう状況を把握しておりませんので、ひとつ御了承いただきたい、このように考えております。
マラリアの援護法の適用について御説明いたします。
 委員既に御存じのとおり、厚生省が所管しております援護法というのは、軍人とかあるいは軍属等国と雇用関係のあった者が戦争公務に従事している最中に傷病あるいはお亡くなりになるということに対しまして年金を支給するということでございます。マラリアの場合にはそういった実態にございませんので、申しわけございませんが援護法の対象とはならないということでございます。
結果について今ここで申し上げろと言われても、それはちょっと無理でないでしょうか。今検討しておるさなかでございますから、最善を尽くして努力をしよう、かように申し上げておるわけでございます。
 数字については、先ほど私の個人的な、自分で検討してみたらそのぐらいになるのでないか、こう思って申し上げたところでございますから、お断りは申し上げてあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、厚生年金の根幹にかかわる問題でございますから、いかに政治的に解決するのか、あるいは実務的に解決するのか、そこが問題だ、かように思っておるわけです。最善を尽くしたいと思っております。
そんな、大臣まで事務当局が答えるようなことを同じように言ってはいかぬですよ、あなた。数字も千数百億とか、一説には五千億とか、私はそれはもう全然アバウトだと思うんだよ。失礼ですが、さっきの軍用地の面積の問題も少しどうかなと思うので、念のために、訂正するなら訂正なさった方がいいと思うよ。数字はそう簡単に今言えるようなことじゃないと私は思う。問題は大臣、検討しなければいけないことはわかるのよ、だからもう四、五年もやってきたのですよ。決断をしなさい、いつまでにやるのか。四月いっぱいか、五月なのか、六月までもできないのか、それをあなたに私は聞きたいんだ。そのあたりの目安をもう一度答えてください。
私も質問時間十分なので一問しか聞けないんですけれども、先ほど長官が述べられたエネルギー政策の重要な課題の中で原子力立地の推進の問題というのを若干述べられたので、それに関連してちょっとお尋ねしたいと思います。
 御承知のように、一九八八年の三月にイタリアでＩＡＥＡの国際原子力安全諮問委員会の専門グループの会議が開かれまして、スリーマイル島だとか、それからチェルノブイリの問題を踏まえて、こういう過酷な事故が起こった場合にどういう安全対策をとるべきかということが検討されて、原子力発電所の基本安全原則という文書を採択されたのは御承知のとおりだと思うんです。これは、重大事故が起こり得るということを前提として安全対策、それから防災対策の充実強化が勧告されているわけです。ところが、日本の代表はこの勧告の主要な部分に当初反対されたというふうに私たちは承知しております。
 私、ほかの委員会でこの問題を取り上げてお尋ねしたことがあるんですけれども、四年たって去年になって日本の原子力安全委員会でこの問題が検討されて、そしてそこでは国内原子力のリスクは十分低いというふうに述べながらも、一層のリスクを低減することが必要だ、こういう見地に立って関係省庁や電力会社に検討を指示したという文書が去年の五月二十八日に出されているわけです。これについて資源エネルギー庁として原子力安全委員会のこういう勧告、検討の指摘をどのように受けとめておられたのか、その後どういう検討や対策などについての検討が進められたのか、その内容について御説明をお聞きしたいと思うんです。