今度の法案における振興拠点整備の制度は、まず都道府県が基本構想を立てていただくところから出発いたします。その基本構想としてどのような地域をどのぐらいの範囲でもって拠点地域というふうに定めるか、これは都道府県の創意工夫、選択にゆだねられております。したがいまして、あらかじめここが拠点だということを国の方から決めてかかるわけではございません。
 ただ現実に、現在都道府県段階で自主的自発的にいろいろな構想を持っておられまして、これは例を挙げていけば切りがないわけですが、例として申し上げますと、北海道では国際医療産業複合都市構想というような構想がございます。東北地方にはインテリジェント・コスモス構想というようなのがございます。あるいは三重県には北勢高度技術都市圏整備開発構想というようなのがございますし、九州にはアジアランド構想、アジアの交流拠点をつくろうというような構想がございます。こうした地域が自発的に立てた振興構想に法律的な制度的な裏づけを与えまして、国の関係機関が一体となってこれを支援し推進していこう、こういう考え方でございます。
 したがいまして、数についてもあらかじめ決めませんけれども、各都道府県がそれぞれ自発的に構想をつくっていただければ、各県に拠点整備が図られていくということにもなりますし、また複数県が連合してかなり大規模の構想を推進しようということであればブロックの拠点のような整備も可能になってまいります。
「振興拠点地域の開発整備」ということがうたわれておりますが、これは具体的にどういう地域なのか、これが第一点。
 それから、現在振興拠点地域として予定されている地域が既に幾つかイメージされているんじゃないかと思うんですが、それがあるかどうか、第二点。
 第三点としては、将来にわたって、各県で言いますと一地域、あるいは地方ブロックに一地域というような枠になるのか。各県でやるのか、ブロックでやるのか、あるいは県でも県の中に二つぐらい入れるのか。
 この三つの点についてお尋ねします。
多極分散型というのは東京一極集中の反対で、比喩的な概念でございますので余り厳密な定義はいたしておりませんけれども、安全で潤いのある全国土の上に特色ある機能がたくさん成立する、そして特定の地域への人口や諸機能の過度の集中がなくて、地域間、国際間で相互に活発な交流が行われている国土、そのようなイメージが四全総には描かれております。したがいまして、極の数というのはあらかじめ幾つというふうに限定できるわけのものでもございませんが、ある程度広範な地域の発展の核となる地域を極というふうに呼んでいいのではないか。
 したがいまして、現実には地方中枢都市、中核都市、あるいはそれに準ずる各都市が、非常に都市化が進んでおり情報化が進んでおりサービス化が進んでいる時代でございますから、そうした地方における都市機能が総合的に集積され発展していくということが究極的にはたくさんの極をつくっていくことにつながる、こういうふうに考えております。
答弁は要りませんが、今言われましたように、東京の出身の大臣はやっぱり地方のことは本当におわかりにならない、今運輸大臣が言いましたようにね。ですから、これはいわば東京のために地方があるんではなくて、地方があって東京があるし、東京があって地方があるわけで、私どもも、地方というのを、東京の二義的に地方をどうするかということを考えてもらっちゃ困るんです。あとその辺については逐一触れていきます。
 法案についてお尋ねいたしますが、多極分散型国土の概念について簡単に申し上げますと、多極分散型国土というのはいかなる姿の国土を一体言っているのか。響きのよい言葉が耳には残るんだが、なかなか私どものイメージがわかない。この点について第一点お聞きします。
 第二点目といたしまして、多極という以上は、極となる圏域が全国的に展開されることになると考えますが、いわゆる何カ所程度どのような極をどうするのか、大体イメージがあって法案ができたと思うんですが、この二点について、これもできれば簡単にお願いします。
各大臣からお答えいたしましたが、おおむねそのとおりでございますが、私は建設省の立場でやはり後進地、そういうところに力を入れて均衡ある発展に持っていかなければならない、かように思います。茂木先生の論文は論文としていいところを見ておられる、こういうふうに感じておる次第であります。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、税制改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第であります。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
   派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十三年十一月九日（水）
二、場所
   ホテル仙台プラザ
三、意見を聴取した問題
   税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 加藤 六月君
      池田 行彦君    中村正三郎君
      伊藤  茂君    川崎 寛治君
      坂口  力君    米沢  隆君
      正森 成二君
 （２） 政府側出席者
        大蔵省主税局総
        務課長     杉崎 重光君
        自治省税務局固
        定資産税課長  小川 徳治君
 （３） 意見陳述者
        東北電力株式会
        社総務部長   田沼 四郎君
        日専連仙台会理
        事長      伏見  亮君
        若生工業株式会
        社社長     若生 金郎君
        東北学院大学経
        済学部助教授  高橋 志朗君
        多賀城市長   伊藤喜一郎君
        宮城県労働総同
        盟会長     三浦 重信君
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    午前十時三分開議