電電公社の株の売却というのは一般会計の赤字補てんのためを目的として処分するものでないということは、これは当然のことだろうと存じます。
 それではどういうふうにするかということでございますけれども、結論から申し上げますと、今、株式売却の利益とか配当金等の取り扱いの問題についていろいろ関係の向きと検討しているところでございまして、まだ結論は得ておりません。しかしながら、いろいろな議論の中におきまして、電電公社の純資産、これが五十七年度末で約四兆六千億ある、このうちの国の出資金というのは百八十八億円である、残りの四兆数千億円に当たる資産はすべて設備料、電話料等の利用者の負担により形成したものであるという御意見とか、このような電電公社の資産形成の経緯等にかんがみて新電電会社の株式の売却益及び配当金による収入については、電電公社の資産売却にふさわしい資金経理を行って我が国の電気通信技術に関する研究開発の推進等、電気通信利用者の利便の向上のために使用されるべきであるというような御意見、こういった御意見が多くあることを承知した上で、関係の向きと検討しているというのが現状でございます。
株式の売却益、またその運用益、配当金等の使途、これは本来、公社は受益者負担の原則によりまして今日まで運営されたわけでございますし、また、組合を初め、関係者の努力もさることながら、受益者、利用者の高額な負担によって、電電公社の資産形成が今日までなされてきた、このような経緯もございます。したがって、今、大蔵省が言っておりますような財政の再建計画の中に組み入れて、一般会計に繰り入れる、こういう考え方は、この資産形成の経緯から見ましても好ましいことではないのじゃないか、このように思われます。したがって、すなわち受益者、利用者といいますか、何らかの形で還元すべきではないか、このように考えております。
 ほかに、この売却益をどうすれば最も好ましいのかというふうな考え方をお持ちであるならば、この際お聞かせいただきたいと思いますし、また、あくまでも財政再建に繰り入れることが一番好ましいのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
電電株式会社の株式の保有割合について、大蔵省との調整で、見直しの時期まで政府が三分の一以上保有するということで合意したようでございますが、株式の総額、そして見直しの時期はいつなのか。また、見直しの時期まで残りの三分の二余りの株式を毎年均等に公開される計画なのか、それとも時期とか状況において対応される計画なのか。要するに株式の公開計画を御説明願いたいと思います。それからあわせて、株式公開はかなり大型になりますので、証券業界また株式市場に与える影響等もかなり考慮しなければならないのではなかろうか、このように思うわけでございますが、この点についての考え方、またこういう点について将来予想されることを御説明いただきたいと思います。
わかりました。
 電電改革の二法案の調整のポイントと言われておった経済摩擦の回避の点でございますけれども、外資規制、外国性排除、この取り扱いでかなり紛糾したようでございます。四月六日の閣議決定では、政府案の中で外国性排除の規定は取り除かれた、特に第一種事業のみ規制ありとして、第二種事業の特別、一般ともに規制は削除、このようになったようでございますが、これに伴う今後の問題点、すなわち今までいろいろな懸念された問題、この点は今後問題として残らないのかどうか、この点をお伺いしたい。
情報処理業者、これはもう電気通信を使いませんので、初めから電気通信事業法とは関係ございません。それから現在データ通信事業、いわゆるオンライン情報処理を行っているのが六百社ほどございますが、これは電気通信設備を他人の通信の用に供してはおりますが、他人の通信を媒介する電気通信役務を提供しているというものではございません。したがいまして、これは適用除外でございます。それから、二十社ばかりあると仰せられておりましたいわゆる中小企業ＶＡＮでございますが、これは他人の通信の媒介をする電気通信役務を提供しているということで、今後は一般第二種の電気通信事業としての規制を受けるということになるわけでございます。
自民党内の裁定によって電気通信事業の定義、これは一部修正がなされたように承っておりますけれども、この適用範囲が今、非常に関心を寄せられておるところでございますが、今までの郵政省案よりも幅が狭くなった、このように思うわけでございます。現在既に一般産業の中で情報処理をしている業者が七千社あると承っております。またオンライン情報処理業者、これが六百社、一般ＶＡＮ業者が二十社程度、このように承っておりますが、先般大蔵省から銀行のＶＡＮ構想なるものが発表されております。また、今回の法案の定義によりまして一体どの程度が、この今申し上げました現在ある一般産業情報処理業者の七千社とか、またオンライン情報処理業者の六百社とか、一般ＶＡＮ業者の二十社程度、ここらがこの事業法の対象、適用になるのかどうか、ここらはちょっとはっきりしませんので、この際御説明をいただきたいと思います。
それでフォローし切れますか。実際問題として、国会図書館への視覚障害者からのサービスの注文というのは恐らく応じ切れないほど殺到しているはずだと思うんです。
 そのサービスのための予算は年度の半ばで使い切ってしまって、厳しい予算をやりくりして、流用してカバーしているのが実情だと私も聞いているんですけれども、特に視覚障害者の中には、対面朗読サービス、こういうようなサービスをぜひ国会図書館でもやってほしい、こういう注文が大変多いんですね。それと、今日の一般の人々の図書館の利用状況を見てみますと、コピーサービスが欠かせなくなってきていると思うんです。
 点字の複製装置とか、あるいはまたこうしたものも通産省なんかでは委託研究によって開発されていますし、そういう新しい開発されたものを取り入れていきますと、まさしくこの辺にロボット化というのは、こういうところに使う言葉がどうかは別としましても、非常に人を配置せずとも技術によってかなりカバーできる面というのがあると思うんです。しかし、どうも六十一年の完成の中におきましては、何となく今までの延長線上でさしたる新しいものが見出せないのは大変残念に思うんですけれども、ぜひこの辺を検討して前向きに何とか視覚障害者の人たちの二ーズにこたえていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。