お答え申し上げます。
 公害対策基本法第九条の規定に基づきまして、環境基準を政府が定めることになっておりますが、新幹線鉄道騒音につきましても環境基準が定められておるところでございます。
 具体的には、類型Ⅰといたしまして、主として住居の用に供される地域につきましては七十ホン以下、それから類型Ⅱといたしまして、商工業の用に供される地域であって通常の生活を保全する必要がある地域、これにつきまして七十五ホン以下となっておるところでございます。
 それで、この類型指定ⅠとⅡにつきましては、都道府県知事がこれを指定するということで委任を受けておりまして、御指摘の区域につきましては、東京都知事が昭和五十一年十二月に告示千二百四十二号によって当てはめをしておりまして、この地域は新幹線の環境基準の類型Ⅱの地域、七十五ホン以下の地域とされておるところでございます。
社会党の鈴木から伺わせていただきます。私が伺いたいのは、新幹線の引き込み線のところの問題でございます。
 品川に新幹線の、東京駅から来て車庫があったわけですけれども、それが大井町の方の車両基地に新幹線の車両が入るということになって、本線から引き込み線の方にその車両が全部入る。だから、まだ本線が営業されていないときに、朝早くその車庫から出て東京駅の方に行き、夜営業が終わってしまった後にまた引き込み線を通じて大井の車両基地に新幹線の車両が戻る、こういった引き込み線のところの騒音の問題について伺いたいと思います。
 この問題は、大分前からずっと、付近の住民の人たちが夜間また早朝にも大きな音がするということで、いろいろと問題が起こっていたようなのですが、ちょうど芝浦のところにあるマンション地帯の開口部の方に向かってその引き込み線がカーブを切っている部分がありまして、そこの騒音にその大きなマンションの住民たちが非常に耐えられない状況が続いている。特にこの引き込み線が、品川のところの車庫が全部廃止になったということで複線化した。余計にマンションの方に近いところにもう一つ線路ができまして、そこも通る、またその内側に、もう一つ近いところに貨物線も通る、こういった状況になっている部分の話なんです。
 もともとは平成三年ごろから、平成四年にその引き込み線の複線が実施されるということで、平成三年のうちに、これはもう大変なことになるのじゃないかと住民の人たちが言っていて、測定結果を出し、引き込み線になってから再度の測定をして現在に至っているという状況があるわけでございますけれども、まず、この新幹線、この部分というのが新幹線ということの基準で考えていいのかどうかということも大変疑問ではございますが、新幹線ということにしまして、この騒音の環境基準というものはどのようになっているのか、環境庁に伺いたいと思います。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。第八分科会、第一分科会に続いて三回目、御苦労さまでございました。
 次に、鈴木喜久子君。
本当は越智大臣の御答弁で終わらなければならぬわけですよ。だけれども、希望的観測では困るので、あなたらが在任中に、例えばたくさんのバス会社がそれを祈っておるわけですから、あなたを頼りにしておりますので、善処するために全力を挙げていただけますか。
 それと、一九九五年にこの補助制度について見直しますね。どういうような見直しをするのか、その辺も前向きに、今よりもよくなるという見通したと思いますが、そのとおりなのかどうか。切っていくということではないだろうと思います、越智さんが運輸大臣である限りはそういうことは絶対ないと思っておりますけれども、そのとおりでありますかということを聞いておきます。
過疎バスの問題は、全く先生のお説のとおりであります。実際はバス会社はやめたいけれども、地域の方々の要請、また我々としても認可した以上は、十分話し合いがつかない限りは廃止はあり得ぬのだ、こういう指導をいたしております。
 さて、会社の運営、特に過疎地帯の運営は大変だ、かように思いますが、十分検討し相談をして、持続できるように、また快適な職場になるように努力をいたしたい、かように思う次第であります。
適正が問題なんです。適正ではないと思うのです。
 類似のものも調べられたというお話がありましたので、では国内の例、これは幾つもあるのです。全日空の例とかトヨタ自動車の例とか、同じようにレイカル・ミルゴのＭＯＤＥＭを使ったＣＭＳ、今言われた監視装置も含めたシステムの納入が近年行われておるわけです。全日空の場合の例を挙げますと、ＭＯＤＥＭは六百台、ＣＭＳが一台、それをひっくるめての購入価格でありますが、これは日経産業新聞の昨年の一月十四日付で報道されております。「「通信網集中管理」四億円 理経、全日空から受注」、理経というのは同じ代理店のもう一つ別の代理店ですが、こういう報道があるのです。新聞報道では四億円。私たちがさらに調べましたところが、実際はこの報道とは違って三億円強という証言を得ております。そうしますと、ＭＯＤＥＭ六百台で三億円。単純にいって一台五十万円ですね。しかもこの全日空へ入れました機種はＯＭＮＩＭＯＤＥ十四・四というものでありまして、リクルートの機種よりも五割方性能が高い。リクルートのは三割方価格が低いものなのですね。六百台で三億円強、この値引き率のままで七千台にしましてもせいぜい三十数億にしかならぬということですね。しかも、実際には十一倍もの大量の契約でありますから値引き率はもっと大きくなる。しかも、部品の性能としては９６というのは全日空のよりも低いものだ。ですから、こういうことからいっても大幅な値引きが行われるのは常識なのですね。こういうこともＮＴＴは知らなかったということですか。類似のものを調べたとおっしゃる、類似のものはここに歴然としてあるのですよ。村上副社長、どうですか。