罰金刑を納付いたしました後、無罪になりました事件がどの程度あるか統計的に把握いたしておりませんので、無罪の裁判があった後、罰金を返還していない例があるのかどうかも正確には申し上げられませんけれども、検察庁の実務の取り扱いは先ほど申し上げましたように、再審の無罪があれば検察庁の方で進んで本人の方に返すような手続をいたしておりますので、恐らくすべての場合に返されているのではなかろうかというふうに推察いたします。
素朴な疑問でございますが、例えばそういう請求をしない人もいるんでしょうか。しない人がおればどれくらいか。請求がなければそのお金は例えばどこへ行くのでしょうか。また現在、請求しないそういうふうなお金がたまっておればどれくらいたまっているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
刑事補償を請求する手続でありますが、これは特別の方式がないわけでありまして、書面あるいは口頭で裁判所に申し立てれば足りるという意味におきまして、非常に簡便な手続になっておるわけでございます。しかも、刑事被告事件の場合でございますと、ほとんど弁護士である弁護人がついておりますので、無罪になりました場合には、その弁護人が刑事補償の請求ができるということにつきまして適切にアドバイスをするだろうと思いますし、裁判所もまた無罪判決を言い渡します場合には、その辺の運用ににつきまして十分な配慮をしておられるところでございます。
 また、罰金刑が確定いたしまして、その納付が終わりました後、再審で無罪という裁判が出た場合でございますが、こういう場合は、実務の取り扱いといたしましては検察庁におきまして本人に連絡いたしまして、形の上では請求という形をとらしておりますけれども、実際は検察庁が本人を呼び出しまして、徴収いたしました罰金を返還するという手続をとっているところであります。
このような為替変動の大変激しい情勢の中で、発地国運賃制度をとる限りにおきましてこのような矛盾は避けられないのではないかと思いますが、国民の国際航空運賃に対する不満を抜本的に解消するためには、現在ＩＡＴＡでとられておる発地国運賃制度を何らかの形で変更を求めていく必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
今回の措置は相手国との関連も考慮いたしまして、当面とり得る措置ということで取りまとめたものでございます。路線によりましては確かに御指摘のとおり、改善措置が必ずしもまだ十分でないというものもあるわけでございまして、その点私どもも十分認識をいたしております。今後とも、為替相場の動向がどう変化していくか、また企業収支の推移といった点も十分勘案して、さらに改善を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。
運輸省も熱心に取り組んでこられたと思いますけれども、この程度では国民もまだまだ不満は解消されないと思っております。ＩＡＴＡ、それから相手国の承認を求めながら行っていく方向別格差是正には、これはどうしても限界があると思うのでございますが、運輸省はもっと努力すべきであると思います。いかがでしょうか。
国際航空運賃の方向別格差の問題につきましては、従来から利用者の公平感の確保といった観点からできるだけその縮小に努めてきているところでございます。
 先般、東南アジア、中国あるいは韓国、台湾、オセアニア、太平洋、欧州といったほとんどすべての路線にわたりまして日本発運賃の値下げ、それから相手国運賃の値上げということによります是正措置を速やかに講ずるという方針を定めたところでございます。このうち、中国線日本発六％値上げを初めといたしまして、オーストラリアあるいはニュージーランド、香港といった各線については既に実施に移しております。
 今回の措置が実施されることによりまして、香港線につきましては、日本発往復運賃を一〇〇といたしました場合、香港発の往復運賃の水準が四三から五一ということになるわけでございます。それからさらに、フィリピンのマニラでございますが、これについては従来の六三から七〇というレベルになる。それから韓国線につきましては、五三から六〇というレベルに一応是正をされることになるということでございます。
航空運賃についてでございますが、国際航空運賃につきまして方向別格差是正に取り組んでこられたようでございます。先日実施されました是正措置の内容と、特に格差が大きいと言われていたアジア方面の格差、具体的に香港、マニラ、ソウル、それぞれの地点発と日本発の運賃格差が今回の是正によりましてどのぐらいの差になったのか、御説明願いたいと思います。
この点、同じような趣旨の御質問が先ほどもございまして、繰り返すことになって恐縮でございますけれども、やはりあくまでも個々の裁判体がその責務を果たすために、その時点で当該案件を処理する必要があるかどうかを適切に判断することが裁判所に期待されておる独立の職責であろうかと思います。
 したがいまして、従来も日曜、祝日等の休日におきまして、今のような観点から適切に対応されてきたわけでございまして、今回新たに第二、第四土曜日が休日としてつけ加えられますからと申しまして、その基本的な考え方なり、あるいは従来しいてこられた必要な体制というものが変更されるものではございませんし、なお一層、そういう休みがふえるという意味で、先ほど来最高裁当局からの御答弁にございますように、特別の配慮もなされるであろうということでございます。
 そういう意味で、特定の案件を処理する裁判部なり特定の事務につきまして、法令で一律に休みの日であっても処理を優先的に行うべきだというような規定を設けますと、先ほど申しました個々の裁判所に期待されております独立の権限を適切に判断して行使するという観点から申しまして、好ましいことではないというふうに考えましたことと、さらに加えて、そういう特定の案件を担当する部門につきまして一律に第二、第四土曜日を含めました休日に全体としての執務体制をしいていただくということは、裁判所の休日を一般行政庁と同様、週休二日制の観点のもとで今回新たに手当てをさせていただくこの法案の本来の趣旨というものになじまないという観点から、差し控えることにさせていただいたわけでございます。