最後に、今文部大臣がちょっと言われたのは、それじゃもう点数至上主義で国立大学はやるぞと、個性豊かな者を育てたければ私学に行けというのならば、それで払いいと思うんですよ。そういう方針をぴしゃっと出すならば。しかし、それはちょっと冷たいんじゃないかなと、こう思うんですが、そういう意味で言われたんじゃないと私は理解いたします。
 時間が来ましたので、やはりこの問題については今後いろいろ党の中でも、我々もプロジェクトチームに入っていますから、いろいろな意見を申し上げたいと思いますが、若者がより勇気と希望を持って未来に羽ばたいていけるような活力のある制度を改革しながら生かしていただきたいということを御要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
大臣、その辺は、この次税法の議論のときにみっちりやらしていただくことにいたしまして、お戻りになる時間が遅いものですから、ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、あと二つだけ伺いたいと思うのです。
 この法案が提出されたときの第一印象としては、要するに、ことしの予算それから昨年度、五十七年、五十八年続いてもう極端なつけ合わせといいますか、先取りあるいは貸し借り勘定がさまざまなやりくり算段精いっぱいというのが五十七年、五十八年の予算の特徴であろう。よくもまあ、これだけいろいろとかき集めたり無理したりしたものだというふうなことであろうと思いますし、多くの方々からもそういう評価をいただいているわけであります。
 私は、さっきその特別会計の明朗化のことも伺いましたけれども、いずれにしても、こういう状態はもうこれ以上続けられない、五十九年度さらに拍車をかけてやりくり算段精いっぱいのものをもう一遍やるということはいかぬというのが、これは共通の認識ではないだろうかと思うわけでありまして、そういうことを考えますと、この前も大臣に質問さしていただきましたが、やはりこれからどうするのかということを綿密に考えていく、その問題提起を一日も早くやるということが大事なときではないのだろうか。要するに、国政レベルの選挙が終わったらやらしていただきましょうじゃ困るのでね。
 そういうことを考えますと、大臣、お考えといいますか姿勢といいますか、伺いたいのでありますが、私はこの前、余り長い時間でもないので、財政再建期間は何年ですか、いろいろとユニークな表現の御答弁がございまして、大体六年、五年、六年、七年ぐらいかなというような話でありますが、それから新聞を見ましたら、本会議でうちの上田議員の質問に対して総理大臣は、五ないし十年。五ないし十年といっても五年開きがあるのですから、これまた何といいますか、大ざっぱというのか、どうにもならぬ話ではないだろうか。こういうお考えを大臣、どう思いますか。
 私は、私見でございますけれども、まだうちの党の中でも十分議論したことはございませんけれども、七年か八年か十年かという大ざっぱな話をするのじゃなくて、たとえば二年刻み、二年、二年、二年と積み上げます。最初の二年間には、われわれの要求からすれば消費、減税その他を含めて、人勧完全実施あるいは減税なども含めて、とにかく国際的にも日本は消費でもっと景気のてこ入れをしなさいと言われているわけですから、経済政策の面でそのてこ入れをする。それから、当然ですが、税の不公平是正に向けての新しい一歩をもう一つ踏み出す。財政構造の面でももう一歩踏み出すとか、これが第一段階。
 その次の二年間には、もうちょっと一歩進めて、収支構造の改善に一歩、二歩ぐらい進めていく。あるいはまた、これから勉強を始めて、その期間に、大蔵大臣が当委員会の所信表明で言われたように、収支のつじつま合わせではない将来社会像に対応できる一つの財政構造は何かということのマスタープランぐらいは出していくとかする。
 そうして、次の二年があるとすれば、たとえばですが、その段階では収支構造をそこで安定的なところに軟着陸をさせる。財政構造の面でも、ほぼこれからの社会の構造に合ったように考えていく。税制についても、そういう意味で考えていく。
 私は、五十九年度赤字公債ゼロが御破算になって、あと次の目標は五年ですか六年ですか十年ですかという話をしている、大ざっぱでしょうがないと思うのですね。やはり緻密な組み立てをしなければいけないんじゃないか。と同時に、それをやるためには、主計局もいらっしゃいますけれども、大蔵省主計局の何とか課の何人かが勉強しております、担当の方々は秀才でしょうけれども、それだけではしょうがないので、ドイツの場合の、ドイツの構造改善再建法がいいか悪いか、それはまた別の論議になりますけれども、やはりあのブラント、シュミット、要するに、総理が中心になって最大課題として強力なチームをつくってやっていく。そうでないと、経企庁の数字はいつ出ますか、わが方はそれを見なくてはなりませんとかなんとかいうことは、全くまだるっこい話ですよ。そういうことをひとつ提起をしてやっていく。そういう発想か何かは当然持ってしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけでありますが、大蔵大臣、そこまでは当然考えていると思いますけれども、姿勢を伺っておきたい。
 時間がありませんから、もう一つ追加をして一緒に言って終わりたいと思いますが、もう一つは、そういう中で私は非常に心配になるのは、わが党の立場から申し上げましても、実は防衛費、軍事費の問題になるわけであります。これは昨日の毎日新聞ですか、えらく大きく出まして、若い防衛庁長官の写真が出て、それでＧＮＰ一％を一％程度に改める。新たな歯どめを設定する作業。防衛庁としては五六中業達成が最優先である。兵隊さんの立場ではそうでしょうけれどもね。それで、枠突破に備えて新しい検討が始まっている。さらにはまた、これは朝日の方ですか、前からも何遍も私ども指摘をしている問題ですが、五十九年度で後年度負担は九千九百億。いまの調子でいって一％突破はほぼ確実というわけでありますが、時間がありませんから申し上げませんが、私は、本来的にやはり財政経済の立場の人は平和主義であり、軍縮論者であるべきなんだろう。何も「男子の本懐」まで言いませんが、そういうふうな立場の根性を持ってやられることが、今日の難局に当たって非常に大事なことではないだろうかというように私は思うわけであります。
 端的に伺いますが、こういうものが防衛庁から大きく出ておりますから、恐らく出るのだと思いますね。防衛庁からすれば、五六中業を最優先、一％を一％程度にする。来年たとえば一・一とか一・〇九とかなっても仕方がない、そういう線が当然予想される。大蔵大臣としては、軍縮の方向かあるいは財政は守る方を重点にされますか。ことしと同じようにとか、ことし以上に突出をして、それを許す、それを防衛庁の方に追随をしていくということで臨まれますか。二つ重なって恐縮ですが、まとめて伺います。