これは歴史的な経緯がございまして、たとえばわが国の場合はＯＤＡで地域配分を見ますと、アジアが七割ぐらいになっておる。それでアフリカ中近東、南米、これは毎年数字が動きますけれども、一〇、一〇、一〇ぐらいの感じになる。フランスをごらんになりますとアフリカが五割ぐらいになっている。要するに旧宗主国関係のそういう歴史的背景があって、わが国はなかなかアフリカには、率直に申してバイではなかなか出られないというような問題があるわけでございます。それからもう一つは、わが国の周辺国の方が緊急、緊要性が高いというようなことがあるわけでございます。
 今回お願いしております法案は、そういう意味でマルチのチャンネルを通じてアフリカの方にも出ていくというようなところをねらっているわけでございます。歴史的な問題、それから当面する緊要度の問題、そういうようなことでアフリカまでは率直に申してなかなか手が伸びないというのが実情でございます。
特にアフリカ諸国の場合には、やっぱり現在の債務累積の状況から逃れることは大変困難な状況だということですが、それはやっぱり従来の援助の形にもかなり問題があったんじゃないか、こう思うんです。で、わが国の地域別経済協力実績、これを見てみますと、全般にも言えることですが、特にアフリカについて言いますと、政府開発援助の関係でも贈与よりも貸し付けの方が多い。これは民間でも同じですが、そしてまた、民間の割合が大変多いという、こういう状況が現実にあるわけですね。むしろ開発途上国、借りる側から見ますと、返すべき金よりは直接もらった方がいいわけで、ただ、これは出す方側になれば財政的な問題があるにしましても、むしろ本当に援助を受ける側の望むような援助という点ではこの援助の仕方そのものを見直すという、そういう必要があるんじゃなかろうか。そうでないと、先ほど言った累積債務がどんどんどんどんむしろふえていく状況、ますますそういう点では苦境に陥れる面もあるんではなかろうか、そういう点ではどうですか。
これは率直に申して、まあ借金ができるのは変な言い方ですが、信用があるから借金ができるというようなこともあるわけでございますね。で、ああいう、日本の場合も余り途上国のことばかり言えないんで、相当借金がふえつつあるわけです。これはＯＰＥＣにドルが偏在している限り、先進国も途上国も避けがたい状況にあります。
 で、その場合に、日本の場合などは信頼感があるんで金が入ってくると、途上国の場合なかなか入ってこないと、そして回らなくなるというような、そこの差はございます。ございますけれども、一般的状況は産油国以外はひとしく同じような状況にあると。そこの中で先進国の力のある方が、相対的に余力のある方がそういうおくれた国の方の債務を助けていくということで、非常にいろいろ困難があるわけでございますけれども、結局相互依存関係がこれだけ高まっている時代に入っておるわけでございますから、日本だけやるということはできないわけですけれども、国際的な協調の場でそれぞれの能力に応じてやっていくというようなのがいまの国際的なコンセンサスになっております。
ひとつその姿勢を強く貫いてほしいと思うんです。
 それから、これも先ほど指摘がありましたアフリカ諸国の債務が大変多くなっているという状況ですが、今後アフリカ諸国がこれらの累積債務から逃れる見通しというのはあるんでしょうか、これはどう見ていますか。
私どもの大臣は行かれませんが、総務演説の中で、いま私が申し上げましたような途上国の民生安定向上とそれから自助努力、こういうものを支援すると、そしてそれが世界経済、平和の安定という、そういうようなことを述べております。
その姿勢は結構なことだと思いますが、ただ現実には、レーガンのアフリカ戦略というのはアフリカ諸国の猛反発を買っているのが現状だと思うんですね。ナミビアの独立問題では国連安保理事会の案をけっているとか、その他いろいろな問題があるわけです。これに対してアンゴラ、ボツワナなどアフリカ六ヵ国首脳がアメリカを厳しく批判をしておる。こういう中でことしの五月にアフリカ開発銀行の総会が開かれるわけですね。日本代表も出ていって演説をすると。ですから、そのいま局長が言われたような態度をこの総会で明確に打ち出す、そういう準備はありますか。
長官に重ねてお伺いいたしますけれども、世界は激動しておりまして、中国との経済関係はまだ芳しくはありませんが、ソ連を中心とします東ヨーロッパ、ハンガリーなんかは合弁会社もできていますわね。大体あれは前から、表共産主義で中身は西ヨーロッパ型の姿の国ですからね。西ドイツなんかと国境も接していますしね。そういった中ですけれども、今朝のある新聞にも出ていましたが、「パンなき」ということで、結局パンです、食べるものがないという状態があったり、同時にテレビや電話あるいは基礎的な輸送関係その他を含めて、大変にこれからああいった国に対しまして日本は技術援助とかあるいは資本暖助とかそういったことを考えざるを得ないと思うのですがね。
 私が伺いたいのは、要するにこういった経済見通し、元年ないしは平成二年ですね、こういったものを日本が今の国際環境の中で落とせるかどうかという問題ですよね。私は主観的に、落とし得ないと思うのですね。もちろんマネーサプライもふえているし、同時に公共料金も最近じわじわ上がってきていますからね。日銀総裁をきょう呼んでいませんけれども、インフレに対して非常に私たち過敏に受けとめなければならぬ問題を国内的に持っていると思うのですね。持っていましても、しかし世界的な大きなマクロの視点から物を考えますと、日本が経済成長を落としまして、そしていわば援助の手を差し伸べないということはなかろう。
 そうすると、極めて大ざっぱでございますけれども、野党が自然増収等を当てにして云々と言ったときに、大分大蔵省の方々からおしかりを受けた経過もあるわけでございますけれども、しかし若干の波はありましても三・五から四・五とか、そういった程度の違いが出るかもしれません、しかし平均して四％という程度のものは、いわば国際的な経済の環境等からしまして当然の問題としてこれは続けていかなければならない責任がある。したがって、自然増収は、一部の新聞ですと、元年度ですか、四兆から五兆という話もございますが、そういったこと等考えていきますと、
それがその数字になるかどうかは別にしまして、いわば赤字公債を出した当時のような状態に落ち込むことはまずない、最低限としまして。同時に、四％程度平均値の成長率は数年間というものは続けていかなければならぬだろう、こう考えているわけですが、長官の感想で結構でございますが、伺っておきたいのです。