先生のお言葉にございましたように、年々厳しい財政の事情のもととはいいながらも、縮減の一途をたどっておりますことは本当に心から残念だと思っておるわけでございますが、今後とも国民の健康と環境を守る、その上で支障のないような必要な予算の確保には全力を尽くして努力してまいりたい覚悟を決めております。予算の重点化、効率化、適正かつ円滑な予算の執行に、これもまた今申しましたように、我々庁内の職員一同が全力を尽くしまして、目下対策のために頭を練りながら力を合わせて頑張っているところでございますが、先生の御提言心しまして、本当にありがとうございます。
今手元にございます数字で申し上げますと、大変恐縮ですが、五年前からの環境庁予算額の一般歳出に対する割合を申し上げさしていただきますが、五十六年度が〇・一四四％、五十七年度が〇・一四一％、五十八年度が〇・一三七％、五十九年度は〇・一三四％、ただいま御審議いただいております六十年度予算額が〇・一三二％でございまして、五年間に約〇・〇一％ほど比率が落ちております。
都道府県の公害担当組織の動向を見ますと、昭和五十五年には六千三百八名おりましたのが昭和五十七年を見ましても六千百七十二名ですから、もっと減っておると思うんですが、局長がおっしゃるように担当者でありますから、私たちとしては非常に警戒する必要がある。さらに加えて、環境庁の予算の一般会計に占める比率が年々低下しておるんですが、これは先ほど申しましたように昭和五十四年から後どういう減り方をしておるか、比率を説明してください。
今の御答弁は、私が聞くところによると、公害行政についてはさらに強く進めなければならぬ内容が幾つかあることについての一部の説明があったと思います。
 そこで、環境組織について、環境行政、予算の現状についてお聞きしますが、まず第一に、環境行政を実際に遂行する地方自治体環境部門の組織、人員が年々縮小されていると思うんですが、その現状を、昭和五十四年以降でよろしいから、
大体どういうようになったか説明してください。
白書の年次が一年ずれておるんでございますが、私どもの整理ですと、五十九年版がただいま先生の御指摘の白書の引用部分でございます。ことでは、一時の危機的状況からは一応脱して、全般的には改善を示しているが、大都市圏を中心に改善のおくれている分野が依然残されている、そういうことで、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、従来型の工場、事業場に起因する公害の発生というものに加えまして、例えば自動車などの移動発生源、つまり、交通公害の問題であります。あるいはまた生活雑排水あるいは近隣騒音というような家庭生活に起因するというようなものもございます。あるいは閉鎖性水域等を中心といたします湖沼、内海、内湾等の水質汚濁、こういうものについては、緊急に対策の手を打っていかなければならない問題が生じてきておる。また、そういうものについての取り組み方も多面的、多角的に取り組んでいかなければならないという困難な問題でもある、こういう指摘もしているところでございます。また、その認識については、先生が御指摘されましたように、私どもの今後の最大の努力目標であると、かように認識をしております。
長官と局長から前向きに努力することのお話がありましたが、今申しましたように、昭和五十四年度の環境白書については、先ほど言ったように、誤りが基本的にあると思います。それを暗に認めておるのは最新の昭和五十八年度の白書ですが、五十四年度の前項の記述に加えて、「しかし、大都市圏を中心に改善の遅れている分野が依然残されており、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にある。」と補足されておる。部分的にせよ、公害の深刻な状況については決して楽観視できるものではないと思うんです。この際明確に、今後それではどういうように対処していくかについての御答弁を賜りたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、基本的な姿勢につきましては、公害の危機的状況は脱したという、そういう表現を過去の環境白書におきまして用いたことは事実でございます。その五十五年版にはそういう表現が見られるわけでありますが、同時に、ただいま大臣が申し上げましたように、一方において経済社会の変化、そういうことによって公害の種類あるいは発生源の多様化、複雑化、こういう問題も同時に指摘しておるわけでございまして、従来にも増して複雑化あるいは多様化するこういう公害問題についてはさらに一層の努力が必要であると、こういうことも必ずつけ加えている、こういうような状況にあるわけでございます。そういう状況認識でございます。
今、矢追さん大阪のお話をなさいましたが、私いつも感じますのは、これは数字は、税ではなく国税還付倍率というのでよく見ますと、東京が九でございますか、それから我が島根県が四四〇ぐらいでございまして、沖縄よりも高くて、日本一でございます。これは決して自慢にならぬ、本当にあわれなる告白でございます。したがって、二割自治とか三割自治とかというような状態にございます。
 したがいまして、税源というのはやはり偏るものでございますので、税源配分そのものは、やはり単に地方税だけで考えては始末がつかないものだ。したがって、地方交付税と今お話のありましたいわゆる地方譲与税、そうしてもう一つは国庫支出金のあり方、それからその上に行政事務の配分というようなことを総合的に勘案してやりませんと、結局地方税だけで考えてみますと、地域間の経済力の格差等によってやはり税源の地域的な偏在が生ずるという問題も出てまいります。
 したがって、そういうことから考えますと、やはり総合的に考えていかなければならない問題でございますが、なお慎重を要する問題だな、こういうことを私も常日ごろ感じております。そこのところ、いわゆる自主財源というもの、これはだれしもありがたいものでございますが、それを税源配分だけで解決つかない難しい問題があるというふうに私も理解をしておるところであります。