今回こうした制度を新たに御理解いただくということは、私どもとしても非常にうれしい限りでありますし、また、国民にとっても大変すばらしいことである、こう思っております。
 先日、私も東京消防庁に参りまして、その際、現地の消防庁の中でいろいろとモデルを使って、こういうふうにやるのですよというふうなことを実地に作業をしてくれた状況を見まして、私ども、全く素人ですけれども、これは非常に助かるのだなというふうに思いまして、これはぜひ力を入れて促進したいものだと思っております。今のドクターカーにしても、ヘリコプターにしても、これからの極めて大事なことでありますから、これはけちけちしたことを考えないで、思い切ってちゃんと整備する、こういう方向で努力いたします。
最後に、吹田自治大臣にひとつお尋ねといいますか、御見解を伺いたいと思います。
 救命救急業務については、消防庁を中心に本当に大変な御努力をいただいて大きく前進をいたしております。私ども非常に喜んでおるわけでございますが、先ほどお尋ねをいたしました救急隊員の応急処置の範囲の拡大あるいはドクターカー、ドクターヘリコプターなど、さらに一層御尽力をいただいて前進をしていただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
ドクターカー及びヘリコプターを利用した救急医療活動は、救急患者に早期に救急処置を施しまして救命率を高める上で極めて有効であると考えております。
 そこで、ドクターカーにつきましては、平成三年度予算案におきまして、自治省、消防庁との連携のもとに、救急現場医療確保事業を実施することといたしており、今後ともドクターカー制度の普及を図ってまいりたいと考えております。また、ヘリコプターにつきましては、先生御案内のように、救急医療体制検討会において現在総合的な検討をお願いしているところでございます。その結果を踏まえて、ヘリコプターの活用体制あるいは離発着場所の確保などにつきまして、関係省庁とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
ドクターカーにつきましては消防としても一つの理想であると考えておりまして、地域の実情に応じて医師等の協力が得られる場合においてはこれを積極的に導入していくことといたしておりまして、現に救急高度化推進整備事業の立候補者と申しますか、やってみたいという団体の中におきましてもドクターカーとして運用したいというものもございました。そういうものには積極的に対応してまいりたいと考えております。ただ、全国的にこれを展開するということは医師の数等から不可能でございますので、私どもとしては、基本的には消防隊員の救急車によって生命を維持しながら一刻も早く医師の管轄下に傷病者を置くことを第一義と考えている次第でございます。
 また、ヘリコプターにつきましては、消防審議会から少なくとも二十一世紀に至るまでには各県十五分体制、つまりどこの地域でも十五分でヘリコプターで到達できる体制を整備するようにという答申をいただいております。これは林野火災とかそういうものも含まれますが、現にドクターが塔乗して救急に用いた事例もありますし、これも私どもとしては救急高度化とあわせて積極的に取り組んでいきたい分野でございます。
この救急業務の範囲の拡大は、今後ともいろいろと問題点があろうかと思いますが、どうかそれを解決していただいて、さらに大きく前進していただくことを強く期待し、要望して、次に移りたいと思います。
 最後に、ドクターカー、ドクターヘリコプターについて、消防庁並びに厚生省にお尋ねをいたします。
 私、最初に触れましたように、このドクターカー、ドクターヘリコプターにどうか積極的な御対応をいただきたいと昨年お尋ねをし、要望してまいったところでございます。そういう状況の中で、去年の予算委員会の分科会では、ドクターヘリコプターについて厚生大臣も「救急医療体制検討会の検討の結論を早くいただきまして、関係省庁ともよく調整しながら、積極的に対応していきたい」、このような御答弁をいただいております。また、消防庁の救急業務研究会基本報告でも、救急業務のヘリコプターの活用について、「救急搬送を試験的に実施する等により、ヘリコプターを救急搬送に利用するための課題を検討する必要がある。」このように提起もされているわけでございます。
 そういう状況の中で、私は、ぜひドクターカーまたドクターヘリコプターについて今後とも積極的に御対応いただきたい、このように強く要望するものでありますが、今後の御対応について、消防庁と厚生省にお尋ねをいたして、終わりたいと思います。
まず、公営地下鉄でございますけれども、公営地下鉄に対する補助金につきましては、第一に、補助金の額において大幅な増大を図ったわけでございます。
 すなわち、対前年五〇％増の五百九十五億円を計上し、これによりまして平成三年度の所要額五百四十七億円を確保いたしますとともに、平成二年度に交付の繰り延べを行いました補助金二百三十一億円の一部を前倒しして四十八億円強を回復することといたしたところでございます。このうち二十二億二千万円は生活関連重点化枠として認められたものでございます。
 第二に、補助制度の面においても大幅な改善を図ったことがございます。
 すなわち、まず、従来は補助金を地下鉄事業者に対する運営費補助として整理してきたわけでございますが、平成三年度から資本費補助に改め、予算上、地下高速鉄道建設費補助金は財政法第四条にいう公債発行対象経費となりまして、いわゆる公共事業費に位置づけられたわけでございます。これによりまして、今後は概算要求シーリングの面で他の公共事業費と同様の取り扱いがなされることになるわけであります。
 それから次に、平成三年度の新規採択路線、具体的には横浜市の一号線の延伸部分と、それから大阪市の七号線の延伸部分でございますけれども、これにつきましては補助金の分割交付期間を従来の十年から五年に短縮するというような改善を図ったわけでございます。
 以上が公営地下鉄の改善された点であります。
 次に営団地下鉄でございますが、公営地下鉄に対する補助と同様、平成三年度から補助金の性格を公共事業費に位置づけ、約十億円を確保いたしますとともに、営団の七号線の駒込―目黒間の新線建設工事費について、その費用の四〇％について新設される鉄道整備基金から無利子で貸し付ける制度を新たに設けることとしたわけでございます。これによって営団による新線の建設は促進されるものと考えております。
 なお、基金からの無利子貸付金と同額の資金を関係地方公共団体も無利子で営団に貸し付けるということになっております。