先生今おっしゃいましたように、労働安全衛生法の第三十条で特定元方事業者の義務を定めているわけでございます。これは重層下請によります複数の事業の労働者がいろいろな作業を混在して同じ場所でやるということが一般的であるということで、建設業、造船業について現在指定をしておりまして、それらの産業におきましては協議組織の設置、作業間の連絡調整等の措置義務を定めております。
 ところで、鉄鋼業についてはどうかというお尋ねでございますけれども、構内の協力会社に設備の保全、製品の運搬等の定常的な作業を下請させる場合が鉄鋼業についてあります。しかし、建設
業や造船業と比較いたしますと、比較的限られた場所で複数の事業者により同時に作業が行われる、言ってみれば混在性は相対的に低いというふうに見ております。現在のところ特定事業とすることは考えておりませんが、しかし、鉄鋼業の親企業と下請企業との関係につきましては、親企業は労働安全衛生法第二十九条に基づきます元方事業主として、それぞれの関係請負人それから関係請負人の労働者に法令の遵守の指導、法令違反是正のための必要な指導を行うことが義務づけられておるわけでございます。
 このほかに、先ほどもちょっと触れましたけれども、鉄鋼業におきましては総合安全衛生管理指導ということで、特定元方事業者に準じたような措置を行うための指導を今やっておるところでございまして、私どもとしては、鋭意こういった点についての施策を進めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
現場の労働者は今回のこの書類送検に大きなショックを受けているわけです。我々が一体どうして責任をとらなければいけないのか、責任を問われるとしたら会社という以外ないじゃないかというのが多くの人たちの声ですね。だから、労働省としてこの問題についてメスを入れるときには、私自身が調べた範囲のことを今ここでお知らせしておきますので、ぜひそれを参考にして検討していただきたいというふうに思います。
 時間もぼつぼつ参りましたから、最後にお尋ねしたいと思うのですけれども、鉄鋼業では、先ほどから申し上げているように、関連企業の労働者の比率というのがいよいよ高くなって、混然一体となって作業している状況です。だから、ちょっと連絡が悪いとかいうようなことがありますと、たちまち、今申し上げたような重大な災害が起こったりするわけであります。だから、こういう関連労働者が非常にふえてきているという職場の実態を考えて、造船業とか建設業などでは、特定元方事業者ということに労働安全衛生法などで指定をして特別に、そういう混然一体となって作業していることに対する体制をとっているわけですね。鉄鋼業についてもそういうことを検討すべき時期に来ているのではないかということを私考えるわけですが、この点いかがでしょうか。
ただいまの書類送検の件、詳細は承知をしておりませんが、警察が捜査をして犯罪事実の認定をして送検をしたものと思いますので、ちょっと今の段階で私の方からこれについてコメントすることはできません。
おっしゃるように、ＩＮＦの全廃条約は、とりわけ西ヨーロッパに関しては軍事的合理性の面からいきますと疑問が持たれているところがあることは事実だと思うんですね。西ヨーロッパ、西欧では通常兵力をそのかわりに代替しなきゃいけない、その問題が新たにまた大きくクローズアップしてきたということになるのではないか。
 我が国にとりましては、これは西ヨーロッパとちょっと状況が違いますね。周りが海ですし、その辺ちょっと違っていると思うんですが、潜在的脅威だと今まで言っていたＳＳ２０が撤去されるということになれば、当然これに関して防衛政策とかあるいは軍備管理の政策というものをもう一遍ちょっとその辺考えてみなきゃいけない、見直してみなきゃいけない面も出てくると思うんですね。見直してもとと同じだというふうになるかもしれませんし、あるいは本気になってこれは多少見直した結果少し変更しなきゃならぬ面もあるだろう、こういうふうになる。どっちか、これから恐らくそういう状況が出てくると思うんですけれども、アメリカの国防次官補がことしに入ってから国防大学で演説をしているんですね。これはアミテージ米国防次官補の演説なんですが、これが報道されていたんですね。
 これは私初めて聞くんですけれども、アメリカの議会筋で、日本に防衛力についてはＧＮＰ三％を要求しろなんて声があるんだというふうに報道には出ていたんですが、これに対してのアミテージ米国防次官補の考え方というのが出ているんですね。それによりますと、「日本の駆逐艦保有数は、西太平洋とインド洋全域を守備する米第七艦隊の二倍以上の五十隻を超えている」、現時点で。それから「第七艦隊の対潜しょう戒機は二十三機だが、日本は百機を備えようとしている」。航空自衛隊の場合ですと、「Ｆ４ファントム百機のほか、九〇年までにＦ１５約二百機」、合計三百機体制になるということですが、「これは米本土を防衛する戦術戦闘機の数に」匹敵するものである、こういう指摘をしているんですね。そして、今後もしか日本に三％なんということを押しつけて、そういう軍事費になってきた場合には、これはもう既にいわゆる今までの防衛というものじゃなくて、アジア全域に対して脅威となるであろうし、あるいは核武装しろと言うのかとか、そういうつもりで三％を言っているのかと、こういう反論をアミテージ国防次官補がしている。
 私はどうも最近のいろんな状況を見まして、シーレーン防衛とかいろいろありますけれども、日本の現在のいろいろな国内情勢、経済発展の裏づけとしてどういうことがあったか、いろんなことを考えますと、やはり防衛力というものについてはもう限度が来ているような気がするんですね。これ以上やったら切りがない。だから、どの辺でやはりとめるべきか。一％というのがそれであったのかどうか知りませんが、一％という一つの歯どめがあったんですが、それが今歯どめを超えつつある。ですから、そういう意味と、先ほど申し上げたようないわゆる戦術核、戦略核、これの撤廃の動きと削減の動き、さらにその他いわゆるソ連の軍事的政策といいますか、拡大主義じゃないとかということを最近言っておりますが、そういうことを全部踏まえてやはりこの辺で見直していくということがどうしても必要だろうと私は思っているんですが、その点外務大臣いかがでしょうか。