公務災害のうち物理的な事故による傷害などは比較的因果関係がはっきりしておるわけでありますけれども、いわゆる職業病と言われるものの中には因果関係の証明がなかなかしにくいものが多いわけであります。そういう意味で職業病に関してそういう認定をめぐるトラブルが絶えない現状があるだろう、このように思われるわけであります。
 そこで、公務災害の認定に当たっては、職務との因果関係がないとはっきり断定できるもの以外はできるだけ多くの人が認定されるようにするのが最も望ましいのではないか、私はこのように思っておるわけであります。
 そこで、いまちょっと御報告がありましたように郵政関係を中心にバイクによる振動病が問題になっておるようでございますが、人事院としてどのようにバイク振動病に対処されておるのか、いわゆる認定の基準はどうなっておるのか、そういう点についてお尋ねをいたします。
昭和五十三年度中に実施機関に係属した災害発生件数でございますが、全体で一万七千百四十二件ございます。そのうち公務災害と認定されました件数は一万五千六百六十件で全体の九一・三％に当たります。公務災害でないと認定された件数は七百三十二件で四・三％に当たります。それから認定が昭和五十四年度に繰り越された件数が七百五十件で四・四％、こういう内訳でございます。
 なお、公務災害認定件数の発生事由の内訳といたしまして、負傷が一万四千五百九十七件、九三・二％、疾病が千六十三件、六・八％であります。
 それから次に、認定の対象になって公務上と認定されなかったもののうちで、公務上の災害として認定を要望されているものにどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、職員団体等から要望されているものといたしましては、林野庁における腰痛事案、それから振動障害事案、郵政省における腰痛、それからバイク振動障害、頸肩腕症候群などが主なものでございます。ただ、この件数はちょっと明確にはわかりません。
 なお、公務災害でないと認定された場合でも、国家公務員災害補償法の第二十四条によりまして人事院に申し立てができることになっておりまして、現に相当件数が人事院の方に申し立てされております。
国家公務員の災害補償に関して遺族年金などの給付内容が少しでも改善されるということは私たちは基本的に賛成であります。しかし、災害補償で常に問題になるのは公務災害の認定問題ではないか、このように考えるわけでございます。
 そこで、まず公務災害の認定の状況をお尋ね申し上げたいわけでありますが、第一点は公務災害の発生件数は年間どのくらいあるのかということであります。
 次に、そのうち申し立てと認定の食い違いによって一定のトラブルが生じていると思うのですが、そういう件数はどうかということであります。
 それから三番目は、特に認定基準のむずかしい職業病関係の事例としてどのようなものがあるのか御報告いただきたい、このように思います。
先ほども申し上げましたとおりでございまして、人事院は例年のような精細な調査の結果、官民較差が出てまいりましたので、その差額を埋めていただきたいという意味で本年も国会並びに内閣に対して勧告を申し上げました。この勧告制度の趣旨から申し上げまして一日も早く完全に実施されるということがわれわれの長い間の念願でございます。これはこの時点においても強い念願として私はぜひできるだけ速やかに実現をいたしていただきたいという気持ちでおるわけでございます。
これも人事院総裁に、大変恐縮ですが、いまのようないきさつです。十分御理解をいただいているとおりだと思うのですが、やはり一日も早くこれらの審議が行われ、公務員のベースアップがおくれている状況を回復をするように私はぜひお願いをしたいんですが、人事院総裁からも一言お言葉をいただきたいと思います。
重度の障害のある者、たとえば重度の脊髄損傷者のように、半身が不髄となっておる者は、病院から退院し自宅に帰りたいと考えても、家屋の構造上車いすで日常生活をすることに適しない、支障があるというために結局退院できない、あるいは退院したとしても寝たきりの状態に置かれているということがございますし、また車いす生活を余儀なくされている脊髄損傷者など重度の後遺障害を残した者の日常生活の行動範囲というものは、自宅内に限られるのが通常でございまして、その範囲を健康者に近づけ積極的に社会へ復帰させることが被災職員にとっても社会にとっても重要なこととなっているのでございます。労災保険にありましては住宅改造、それから自動車購入等のための貸付制度がございますことは承知しておるところであります。国公災ににおきましては労災と仕組みが違いますので、いまだこの点十分でございませんが、私どもにありましても、これら被災職員の自宅復帰あるいは社会復帰の促進のために適当な措置を鋭意研究いたしまして、今後できるだけ充実したものに持っていきたいというふうに思っております。
今、増田先生から大変格調の高い御意見がございましたが、私ども公共事業の予算を取り巻く環境というものが大変厳しいということは十二分認識をいたしておるところでございますし、恐らく六十一年度の予算編成も常識的に考えてみましても大変厳しいだろう、そういうふうに思っておるわけでございます。しかし、公共事業というものは、今さら私が申し上げる必要もありませんが、国土の均衡ある発展、それから国民生活の充実、また経済社会に与える影響というようなものは先ほど申し上げましたように非常に大きなものがあるわけでございます。
 今御指摘いただきましたように、貿易の摩擦の問題等もございまして、内需中心の経済成長の実現を図るということが非常に大きな我々のなすべき施策の柱でございます。そういう認識は、今、先生からいろいろ御質問いただきました、また御指摘を賜りましたようなことと私どもの認識というものは全く一致いたしておるわけでございます。例えば下水道の普及率なんかにしても、大体欧州先進国なんかと比較すると三分の一ぐらいの程度だ、それから一人当たりの都市公園の面積なんかにしても十分の一程度であろう、それから道路の舗装率なんかも大体二分の一ぐらいだ、下水道なんかでも非常におくれておるというようなこと等をとってまいりましても、やはり私どもは快適で安全でそして均衡のとれた国土開発というものを考えた場合に、厳しい中でも何としても国民生活の充実のために、また国土の均衡ある発展のために公業事業を積極的に推進していかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。したがって、これから六十一年度の概算要求の時期にもございますが、公共事業の確保や拡大に向かっては最大限の努力を払ってまいりたい、そういう決意でございます。