もう時間もなくなりましたから最後の質問ですけれども、この保有課税ですね、日本では固定資産税、これはこういう状況で画一的な課税のあり方というのはもう限界に来ているのじゃないか、そういう仕組みをむしろ改めるべきではないかというふうに思うんです。
 日本大学の北野教授という専門家がこういうことを言っております。その仕組みを、サラリーマンのわずかばかりの居住用資産、中小企業者の事業用資産、長期営農農家の農地といった、人々が生きるために必要な生存権的資産とそうでない資産とを区別する、そして生存権的財産については、売買価格ではなく利用する価格、つまり収益に見合った価格、収益還元価格、これを課税標準として税率も低くする。一方、非生存権的財産、つまり一般企業が買い占めた土地だとか投機目的の土地、高級別荘地などについては売買価格を課税標準として税率も高くする。そういうふうなことを提案をしているわけですが、大筋の考え方として私は非常に納得のできる考え方ではないかというふうに賛成するわけでございます。
 こういうふうに、とにかく区別して考えるということが必要な段階ではないかというふうに思うのですが、一般的な税制の論議として、大蔵大臣どういうふうにお考えか、その点最後にお伺いします。
固定資産税は、先生御案内のとおり、市町村のいわば基幹的な財源でもございます。そして、住宅政策の上から二百平米以下の土地につきましては四分の一という減免措置を講じていることは御案内のとおりでありますが、既にこの減税額は一兆円を超えております。ですから、全体で見ますと、部分的に大都市で高いという御指摘もあろうかと思いますけれども、全体の固定資産税五兆円のうち土地にかかる固定資産税は今二兆円でございますが、一兆二千億の減税措置が講じられており、地方自治体、市町村財政に及ぼす影響も大きいので、何とかこの面からはもうこれ以上の減免措置はなし得ないものというふうに考えております。
今、固定資産税の評価がえに伴う法律の改正案が今度の通常国会に出るという答弁がございましたけれども、今考えられている案は、いわゆる現行の負担緩和措置をさらにある程度緩めるというそういう案にすぎないわけですね。要するに固定資産税が上がる点においては同じなんですね。ただ上がり方を少し少なくしょう、そして毎年上がっていく、三年間ですね、こういうシステムにすぎないわけですね。
 例えば、これも私試算してみたんですけれども、東京杉並区の一般住宅地の面積二百平方メートルの場合、評価額が三〇％アップというふうに見まして、負担調整率一・一といたしますと、六十二年には固定資産税と都市計画税の合計で税額は十二万三千五百円だ。ところがこれが六十三年には十三万五千八百五十円になり、六十四年には十四万九千四百三十円、六十五年には十六万五百五十円になる、毎年上がるわけですね。これで要するに減税とは到底言えないわけで、ただ上がり方のカーブを少しなだらかにしたというだけの話であって、この点についても私は、二百平米柱度以下のこのかけがえのない生活の空間である小規模住宅地だとかあるいは零細な商店、工場併用住宅などについては特例的に固定資産税を下げる、あるいは現状で凍結するというふうな勇断が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点は自治大臣はいかがでございますか。
その相続税をいつ御提案するかということは、実は私ども自由民主党の党内あるいは政府部内にもいろいろ意見がございまして、和田委員の言われるように、それは早い方がいいという意見もあるわけでございます。全体としてまだ最終的に決まっておらないわけでございますが、しかし抜本改正との、やはり財源も要ることでございますし、資産、所得、消費というバランスも要るということで、十年ぶりの大改正になりますからということで、抜本改正に譲りますときには、やはり現実の事態は相当急になっておりますから、何かの遡及なり何なりを考えるべきではないかという、そういうふうな議論としてただいま行われておるわけでございます。
 そこで、今言われました小規模宅地でございますが、現在営業用あるいは住居用等で二百平方メートル以下のものは御承知のように割引の評価をしておるわけでございます。四割、三割、二割とございます。それもきつくなっているという仰せは、相当高くなっておりますから、そうではあろうと思いますが、実はそのことは抜本改正を今度どういうふうにするかということと御承知のように関連をいたしておりまして、どのくらいの控除をするかということと、一般の控除でございますね、関連をいたしておりますから、それとの関連で考えさせていただくということと思っております。
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
 従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的諸情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
 この法律案は、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として、引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
 修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和六十二年四月一日が既に経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日に改めるものであります。
 以上が衆議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。