本体吸い上げのため無理な粉飾決算なんかをさせないように。関連事業には長いことＮＨＫで頑張ったＯＢの諸君が行っているわけですから、その人たちをいじめないようにぜひ配慮をしてあげていただきたい。
 あわせて指摘します。これまでの国会答弁の中で、受信料の値上げは当分やらないというようなことが述べられておりますね。九〇年三月二十八日の逓信委員会、九一年三月十五日の逓信委員会などです。例えば九〇年三月の当委員会では、担当者が、「五年間は絶対に値上げを申請しないか、もうその決意でございます。会長もお約束できると思います。」と言い、前会長は、「ある種の覚悟を持っている」と答弁しています。九一年三月には、前会長は「私どもは今の受信料制度による公共放送を少なくともあの五カ年計画の間はもたせる、それから先は値上げなんということは考えられないんじゃないか」と発言しております。これは今の新会長の答弁の趣旨からして取り消されておくべき時期ではないかと思います。
関連事業によって仕事のいろいろなやり方を変えていくという形は、私も当時放送総局長でおりましたので承知しております。ただ、そのあり方は、あくまでもＮＨＫが本来踏むべき方向というものを助けるためにあるべきだ、いわば補助の立場でしかないというふうに認識をしております。
 そこで、もうかること、あるいは副次収入を上げて協会財政に大きく寄与するということは、それはあればあったでいいのですけれども、そのことのために無理をして本来の趣旨を取り違えてはいけないだろう、こういう認識をしております。したがって、今回も副次収入の増加については大幅な増加を実は見込んでおりません。ほとんど昨年と変わりません。そういう意味では、無理をしない、放送本来の意義をわきまえた関連事業のあり方というものをもう一遍はっきりと認識をしてやらせようというふうに思っております。
同感であります。大いにその線を復権していただきたいと思います。
 そこで、その収入にかかわる問題点の中で、ＮＨＫ関連事業からの収入を非常に重視してきたというこれまでの流れがある。無理にといいましょうか、事実上の赤字体質を無理に黒字にして本体に吸い上げるという傾向があったように聞いております。その辺はいかがですか。
そのとおりでございます。私は、ＮＨＫという公共放送の存在が受信者という大きな対象なしには全く成立しないものだというふうに思っておりまして、その公共放送をまた支えていただくのも受信者、つまり受信料というのがＮＨＫの経営の基盤になるべきだというふうな認識をしております。
ＮＨＫは、前会長の不名誉な退任の後、新会長による初めての予算案の提出であって、そこに新しい方針、抱負が込められていると思います。どう変わったかということを絞って伺いたいのです。最近ＮＨＫの中が大変明るくなったと言われる。これは結構なことだと思うのです。
 そこで第一に、新会長の方針は、具体的には受信料制度の復権をまず大きな基本とされておるというふうに理解してよろしいですか。
確かに先生のおっしゃいますように、昨今の深刻な人手不足の影響を受けまして、大都市圏を中心に委託集全員の確保が非常に困難な状況にございます。全集金区のうちで約一割強の欠員が常態化しておるというふうなことでございまして、適格者の確保が大きな課題となっていることは事実でございます。
 営業経費率の圧縮の課題もありまして、委託集全員の少数精鋭化を図る一方で、社会情勢等を勘案しまして協会財政の許容範囲内で社会水準に見合う処遇改善を実施することによりまして委託集全員の確保と定着を図るほか、パートタイマーとか学生アルバイト等の多様な労働力の活用や衛星受信把握の外部委託等の推進によりまして業績の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
では一つだけお聞きいたしますが、平成三年度のこの委託集金人による集金区は三千区域あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの一四％に当たる四百五十四地区は補充がなくて欠区のままだということを聞いております。これは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 まず営業活動の構造そのものを変えていこうというふうなことでございます。つまり、営業活動はどうしても訪問に頼る訪問対策構造というのがございますけれども、これをなるべく間接的な方法で集金なり契約をとるという方法に変えていこうということでございます。
 先生もおっしゃいましたように、確かに人的経費が七五％を占めるということでございますので、営業経費の圧縮についてはここの部分を圧縮するということでございます。一つは、新営業システムの導入によりまして内務職員の業務を効率化し、しかもこれを関連団体に外注することによりましてより効率的な業務の仕方を目指そうということでございます。それから外務職員につきましても、新規採用を停止しまして委託集全員にかわれるところはかえていく。それから委託集全員につきましては、間接集全員の拡大によりまして集金区を拡大しまして、それだけ人員を減らしていこうということでございます。そういう形で委託集全員及び職員の圧縮を図っていくというふうなことでございます。
御説明申し上げます。
 制限水域にかかわります漁業補償につきましては、漁船の操業制限法第一条により設定された制限水域において従来、従来というのは告示の設定以前という意味でございますが、適法に漁業を営んでいた許可漁業者及び自由漁業者、いわゆる従来適法漁業者と呼んでおりますこれらの漁業者が漁船の操業制限等により漁業経営上の損失をこうむった場合には、同法第二条に基づく通常損失について補償しております。それから他方、制限水域内に漁業権及び入漁権等が存在する場合には、関係漁業協同組合との契約により漁業権等の行使の制限を行い、これに伴う損失を補償しております。
 さらに、漁船の操業制限法に基づく漁船の操業制限または禁止を行う場合、先ほど申し上げました従来適法漁業者に対する損失の補償のほかに、相続人等の自立あるいは従事者が自立した場合あるいは漁場が変更された、あるいは増統等のいずれかに該当する漁業者につきましては、行政措置による漁業見舞い金により救済しているところでございます。これは、従来適法者と同様これらの漁業者が制限水域を含む一帯の漁場を生業の場としていること、また、従来適法者に準じて取り扱うことが適当と判断されることから行政措置として行わさせていただくというところが現状でございます。