もう一つ総裁に伺っておきたいのは、五十六年度、昨年総裁も御承知のように勧告どおりに実施されてないわけですね。一時金が旧ベースという処理になっているわけです。十年ばかり前までは実施時期についてもかなりこれが削減措置がとられていたわけですが、勧告どおり行われなかったことについて人事院としては見解を表明をするといいますか意見を述べるといいますか、そういう措置をされるつもりはないんですか。
つまり、いま藤井総裁の言われた意味は、五％以内であっても過去にも勧告をしたしそういうつもりなんだということで、補足的な説明として、つまり仮にことしの較差が四％であった、それで五％以内だからということで見送った場合に、来年の較差が五％出たときにはことしの見送った四％をそれに積んで来年は九％の勧告をしなければならないことになる。だからそれはなかなか理解が得がたいから、単年度単年度で五％以内の較差があってもその都度勧告をしていく、こういう理解でいいわけですね。
これは、当委員会でもいろいろ御説明を申し上げたことがございますように、現在ではやはり百分の五、五％といいましてもこれはかなりの額になるわけでございます。それと三公五現との関連というものもございましょう。また、これを無視をしておきますと来年度にそのツケが回ってくるということで、それなりにまた国民の御納得も得がたいというような面もございます。いろいろな面から、私といたしましては五％にこだわるべきではないという考え方に立ちまして、それは国会の御審議でも御賛同いただきましたように、過去すでに三回にわたって五％未満でも勧告をお願いをいたした次第でございます。その基本線には変わりはございません。ことしのことはどうなるか予測はできません。これからの調査の照らし合わせの結果でございますのでそれはどうなるかわかりませんですが、仮にそのような事態になりました場合におきましても、過去に三年にわたって実例がございますので、その線に準拠してやらなければいかぬという考え方を持っております。
念のために伺っておきますが、国家公務員法二十八条、情勢適応の原則の第二項で百分の五というのが規定されているわけですが、この百分の五というのも一つの目安としてここに掲げてあるんですが、相当時日が経過して、百分の五といっても現在では、これは大ざっぱな言い方ですけれども金額でどのぐらいになりますか、一万円ぐらいになりますね、一万円を超える。だから、この百分の五というものをここに書いてあることについての是非はともかくとして、較差が百分の五以内でも勧告という措置をとられるというふうに承知をしておいていいでしょうね。
人事院の立場を全体的に申し上げますと、生涯給与問題でもいろいろ人事院は反論をいたしておりますが、実際に支給された額、つまり実額を双方比較するのが一番正確な比較であって、予測を含んだものとかあるいはモデルとか、そういうものは非常に把握しがたいし、あるいは誤りであるかもしれないという危険が非常に多いということで、実は退職金などにつきましても実額での比較ということを申し上げてきておるわけでございまして、そういう意味で、将来支給されるであろうというそういうことは決まっておりますが、実はこれは予測される状況ということでございまして、そういうものは含めない方が正確な比較であるということで、四月に支給された実額支給分というので比較しておるわけでございます。
 ただ、いま先生おっしゃいますように、四月に妥結した分は、民間は非常に配分も早いものですから、四月に支給されるわけですが、その後に妥結しましたものは四月分の支給として把握できない、それが非常に大きくなるということは大変問題があるということで、積み残し事業所の調査ということでその分は加算しておるわけですが、これも実は予測でございまして、ただ余りに大きく予測が狂う分につきましてはこれは加味する必要がある。この分につきましては実は翌年できちっと合わせるということで、大体従来誤りなく積み残し事業所の調査も把握できておるということでやっておるわけでございまして、基本は実額の比較、これが一番いいものであるという考え方でやっておるわけでございます。
固定資産につきましては、三年に一遍ずつ評価がえを実施をいたしておりますけれども、国有提供施設の所在市町村の助成交付金等につきましては、固定資産といいますか、財産への台帳価格で課税といいますか、算定の基礎になっておるわけでございます。これは、定例的な評価がえは実施をいたしておりませんけれども、実情に応じまして不合理な点がございますと、それの改定等は行っておるわけでございまして、必ずしも一律に民間の資産については時価でやり、片っ方の方が全く時価を無視しているということにはなっていないものというふうに考えております。
 ただ、御指摘いただきました今回の公害防止施設の非課税措置の延長の問題でございますけれども、これは評価がえとは直接関係がございませんで、たまたま今回課税標準の特例の法律の規定の期限切れが参りますので、この際国有鉄道の公害防止施設についての算定基準の特例を延長をしたいということでございまして、いわゆる国税の方におきまして租税特別措置の見直しを行う、地方団体におきましては非課税等特別措置の見直しを積極的に行う、こういうことをやっております。
 その中で、しかし一律的に非課税等特別措置をすべてやめちゃうということは、とてもできる相談ではございません。見直しの中にも必要なもの、政策目的上どうしても残しておかなければならないようなものは、残さざるを得ないということで残しておるわけです。その一環として、今回の国鉄の公害防止施設の期限切れをもう一回延長させる必要がある、そういうことで延ばしているわけでございまして、私どもとしては、今回のこの評価がえの問題とこの問題とが直接関係するものというふうには考えていないわけでございます。