財形融資の枠、現在三千億円でございますが、実際には四百億円ぐらいしか使われていないという点でございます。
 財形融資につきましては、数次にわたる制度改善あるいはＰＲを行ってまいりまして、六十三年度二百二十八億でございましたのが、平成元年度には四百六十億円と倍増を見たところでございます。しかしながら、六十二年改正の制度がまだ十分知られていないということもございまして、この三千億の融資枠の活用の余地がまだ残っているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後さらに勤労者のニーズの多様化に対応しながらこの制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおりが具体的にどうなのかということは後でまた時間があればお伺いしたいわけでありますが、時間の関係で、そこで財形融資制度の問題についても触れさせていただきたいというふうに思います。
 現在、財形持ち家融資制度について雇用促進事業団を中心に運用されておるわけでありますが、その利用状況は大変低いものというふうに聞いておるわけであります。そこで、この財形融資の利用率が低い原因は一体どこにあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
私の言っておりますのは、労使でそういう夢を実現させるためにやっていこうじゃないかということを言っておるわけですので、政労使、政府も、行政もそれに協力をしていくという姿勢が必要じゃないかということで言っておるわけでありますので、改めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
先生にお答えしますが、先ほど総理も申し上げましたけれども、今度の土地対策は政府の取り組みが違っております。
 一つは土地基本法ができたということ、それからもう一つは土地対策関係閣僚会議を開きまして、総理の指示で海部内閣の最重要課題として取り組んでおるということが違っておるわけでございますが、宅地の供給には三つあると思います。
 一つは国公有地をどう活用するかという問題、それからもう一つは企業の持っている低・未利用地をどうするかという問題、それから市街化農地と三つございますが、私は今一番の問題は、国公有地をどう活用するかということ、これを早急に今考えている。それから第二番目には、実は私この間ヘリコプターで東京都内を約一時間飛びましたが、企業の未利用地がいっぱいございます。これをどう活用するか。少なくとも企業内の組合員その他にどう報いるか。こういう形の中から住まいを持ちたい人に住まいを持たせることができるんじゃないかということで、これをもっと進めたい。したがって、昔言われている企業の何といいますか、経済道徳合一主義といいますか、こんな形で社会理念性に訴えて企業の低・未利用地をもっと活用したい。それとともに農地を活用したい。この三本柱でこれから宅地供給に進みたい、このように考えております。
私が申し上げました資産再評価は、法人、企業に対してでございまして、個人の例えば富裕税というような種類のこととはここでは切り離して議論しております。ですから、法人が保有しております土地について、帳簿価格と現在の値段というものとの差を評価益として計上させる。結果として地価の水準に変更が、要するに地価が下がりますと、これはもちろん個々人にも影響があります。あるいは株式価格に変動が起きますと、株主としての個人の資産にも影響が及びます。しかし、形は法人の持つ固定資産、要するに土地についての評価益を計上させることを通じてでございます。
お答えいたします。
 ただいま四〇％というのが可処分所得というように誤解、私の発言が悪かったのかもわかりませんけれども、こういうことでございます。
 今所得に対して税負担が、まず大体三割、現在二八・三ですか、ことしの予算ではなっておるわけですね。その二八・三は、それぞれが所得に対して納める税金です。その税金の内訳が間接税が四割、それから直接税が六割ということでございまして、可処分所得ではないわけでございます。だから国民所得は全部消費に回されるとするならば、今申しましたように税負担が二八、大体三割としますと三〇、そのうち税金が四〇％ですから一二ぐらいになる、こういう話でございます。
大出大臣の姿勢は、来るべき放送・通信の融合、これは通信だけでは単独で成り立たない、マルチメディア時代というのは言うまでもなくまずディジタルである、それからネットワークである、インタラクティブいわゆる双方向性であると。また、先ほど言った端末の使いやすさだとかアプリケーションの問題もございますけれども、そういった意味で私今回の法案というのは一つの先駆けになるだろうと思っております。
 時間もございませんので放送方式の転換について、これは先ほどからいろいろ各先生方からも御質問ございました。前回も私は質問したんですが、テレビは簡単に五万円だとか言いますけれども、放送方式がえらく今、私自身もよくわからないんです、テレビ局出身でございますがわかりません。
 そこで、放送行政局長にお伺いします。今回の報告書ではディジタル方式、ミューズ方式などのいわゆるテレビの放送方式の導入問題が最大のテーマとなっております。しかし、この問題が一般の国民にとって大変わかりにくい。今回、この新しい受番法のあれがどう受けていくか。さっきアダプターの問題を言っていますけれども、これは国民がどんなテレビを買ったらいいか、大変面倒くさい。現在問題となっておりますディジタル方式にしてもミューズ方式にしても、今までとは全く異なる放送方式なわけでございます。
 私も今持っているのはＮＴＳＣ式、いわゆる一般の方式なんです、三台ありましてね。これでディジタル方式は見られないんです。それからミューズ方式も見られないんです。それからもちろん、今ＢＳ４に先駆けて試験放送をやっているハイビジョン、これも見られない。これについてテレビの買いかえは莫大に費用がかかる。
 この方式の転換について、放送行政局長、どう理解されているか。あるいはここで国民にわかりやすい、基本的に何年にはディジタルだと。いろいろ先ほどもお話ありました。両論併記でいろいろな問題もございましょう。例えばＮＨＫとの開発、それから郵政省もハイビジョンを後押しした、いろいろわかっています。しかし、国民にとってやっぱり利用者が一番やりやすい、わかりやすい、負担のかからないというのは大変大事な問題だと思うんですが、それについて一言御答弁願います。