いわゆる海外援助のあり方、そのフォローアップをどうしていくかというようなことを、今外務省が中心でいろいろお考えいただいているさなかでございますので、その際会計検査院等にそのような必要性が生じたとしたならば、これは十分御協議申し上げなければならない課題だというふうに私も思っております。
大臣、こういう調査に当たって、特に今国民の注視を非常に受けているフィリピンばかりじゃなくて、タイもベトナムもあるいはその他の国々もあると思うのですが、そういう国々に向けてやはり疑惑などが生じてはいけませんので、それに対応する措置は考慮してほしい。例えば会計検査院の方で要請があった場合にはこたえていただけるかどうか、その点確認をしておきたい。人員もふやさなくちゃならぬかもわかりませんので、行革に反するのかどうかわかりませんが、いよいよ国鉄職員もうんと余っちゃっているようですから、どうぞお使いいただいて、そういうところに充当していただきたい。この国鉄職員の分は例示として申し上げたので、そうしろと言っているわけじゃありません。念のため申し上げておきますが、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 私ども会計検査院といたしましては、政府が行っております海外援助に対します検査の重要性につきましては痛感いたしているところでございます。そこで、先般も院内におきまして官房、局間の応援体制を整備いたしまして、海外援助に対する検査スタッフの充実強化を図ったところでございます。このスタッフを中心といたしまして、既往の援助につきまして手持ちの資料の整理あるいは再検討、各種情報の収集、分析、こういったことを行っているところでございます。さらに、このスタッフを活用いたしまして検査手法の開発に努めることによりまして、海外援助実施省庁などに対します国内での検査の充実を図りますとともに、あわせて援助の効果が発現しているかどうか、こういうような観点から、旅費予算の増額に努めまして、援助先諸国の事業実施現場にも赴きまして、事業が計画どおり実施されているかどうか、あるいは完成した施設などが有効に機能しているかどうか、こういった点についても十分な調査を行いたいと考えております。
そういうふうに素直にやっていただければ、これだけが全部だというふうには言わないのです。
 続いて、これまた本論、後戻りますが、資料を大変たくさんもらったからあっちこっちの団体にも及ぶかもわかりませんが、会計検査院に来ていただいておりますので、二、三会計検査院の方にお伺いをいたしておきたいと思います。
 一つは海外援助、マルコス問題が出まして、前に私は、五十二年でありますが、二国間援助、それからアジア開発銀行のあり方等については注意をしなければならないというので、私もフィリピンまで電話をかけてみた。その中身をなかなか公表しない、こういうようなことで会計検査院に答弁をしてもらったら、手が及びません、こういう答えであったわけでありますが、この間のどなたかの質問のときには、会計検査院もこれから努力をしたいと非常に前向きのお答えがありました。調子を合わせたのじゃないだろうと思うので、もう一回念のため、これらの疑惑解消、海外援助についての資金の行方等について、使途について調査する意向はあるのかないのかお答えをいただきたいと思います。
ここではその問題が主題ではないから、まあそうは言えないにしてもそういうことは偏在的な誤解を生ずることもあり得るから、今後はそういうことは是正するように注意しましょう、そう言って帰った方がより素直ですよ。そういうことを強弁すると、さらに政治資金規正法の届け出などを調べたくなるんだよ。そういうことで、日本の水産というものは今危機的なときにあるのだから、全野党でやるようなことにならなければいかぬ。それがサゼスチョンかな。指導はできないでしょうが、そういう耳打ちくらいは可能だろうと思うのです。こういうことをやることによってかえって誤解を生じ、補助金というものの本体がどこにあるのだろう、こういう誤解を招くのだと思う。もう一回あなた出てきて、もっと素直な気持ちで答えなさいよ。
大日本水産会は社団法人になっておりまして、その構成員は全漁連を初め各種の漁業団体で構成しておりまして、そういう調査をやります場合にも、それぞれ委員会を設けて、しかも、それぞれ専門の機関を通じてやっております。特にそれに政治色が入るというのではなくて、極めて純粋な立場から、漁業をめぐる情勢に対してどう対処していくのか、そういう純粋な行政的あるいは経済的な立場から調査をやっておるものでございまして、特に政治色が入っていると私どもは理解しておりません。
お答え申し上げます。
 労働省におきまして昭和六十年度六十歳定年の一般化ということを目標といたしまして、御決議をいただいてきて以来、企業の実情に応じましたきめ細かな相談援助を中心といたしました指導を積極的に講じてまいってきたわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、定年延長の取り組みのおくれている三百人以上の企業に対しまして、計画的に個々の企業に対しまして個別指導を実施していく、あるいは業種別に定年延長の労使会議を開催いたしまして、労使共通の課題としてこれに取り組んでもらうような機運の醸成を図っていく、あるいは定年延長研究会を企業の中で開催をし、その問題の解決指導に当たっていく、こうした行政指導の分野におきましての施策の推進を図りました。
 また、こうした行政指導を進めるに当たりましては具体的な問題の解決ということがぜひとも必要でございますので、定年延長アドバイザー、こうした仕組みを設けまして、それを積極的に活用いたしまして企業に対しますきめ細かな相談、指導に当たる、あるいは何と申しましても定年延長の最大のネックでございます賃金コストあるいは退職金、年金、こうしたものにつきまして、高年齢者雇用開発協会におきまして個別企業の具体的な中身に応じて一定の答えが出していけるようなサービスを提供していく、あるいは定年延長奨励金制度の積極的な活用を図っていく、その他定年延長につきましての従来の企業のノーハウを集約いたしまして手引として提供していく、こうした各種の指導をきめ細かに実施をいたしてまいったところでございます。