ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう時間も参りました。まだ質問があったんですけれども、大変御親切に御説明していただきましたので、またよくかみしめまして、また次の質問ができれば質問させていただきます。
 きょうはこれで終わります。
ちょっと失礼いたしました。もう一つお答えさせていただきます。
 お答えをするつもりで忘れておりましたのは、これだけの国債がどんどん大きくなるのかという問題については、私はやっぱり経済成長がプラスになっていきまして少しずつ税収がふえる。ただ、四十七兆の税収でございますから、先ほどのように二％の成長が仮にできたとして、弾性値を一・一としますと二・二でございますから、幾らも自然増収というものはない。ただ、マイナスにはなりませんから、私はその限度において国債発行額を少しずつでも減らしていける、そういう経済運営が大事なのではないか。
 失礼いたしました。
どうも御丁寧にありがとうございました。
 私も、子孫に残すということについてはそれほど危惧は、危惧といいますか、それほどの認識はないんですけれども、子孫に行く前に……
平成九年度の特例公債発行額は八兆五千百八十億円でございますが、これらにつきましては平成十一年度に六千四百億円、平成十三年度に六千九百億円、平成十五年度に九千二百億円、平成十九年度に五兆四千六百八十億円、平成二十年度に八千億円の償還を予定いたしております。
 国債の返済につきましては、特例国債でありましても建設公債と同様、基本的には六十年償還ルールに基づきまして償還期限の到来したものから順次その一部を現金償還するとともに、残額については借りかえを行っていくことといたしておりまして、平成九年度の特例公債につきましても、ただいま申し上げました償還期限が到来した際に原則として六十年償還ルールに基づいて借りかえを行うこととなっております。
一言お願いします。貴重な時間、恐縮でした。
 私は、この憲法の欠陥をそのまま放置しておることが今日の日本国家の衰退の原因だと思っております。ですから、極めて深刻な問題だと思っております。
 それだけ申し上げて、終わらせていただきます。
ことしから与党になっておりますので、これ以上お尋ねはしません。
 最後に、宮澤大蔵大臣、総理経験者として御感想をお聞かせいただきたいんですが、最近の世論調査ではいわゆる平和原理あるいは基本的人権、そういう国民主権の基本原理を発展させて生かすという前提の上での憲法の見直し論はもうほとんど五〇％以上になっておるんです。そういう状況の中で、やはりこの際、早い機会に、今世紀中にこういったものは整備しておかなきゃならないというふうに私は考えておるんですが、ちょっと御感想をお聞かせいただきたい。
憲法改正につきまして、法整備のあり方につきまして、今、平野委員から切断した論理というものをお伺いし、また改正と法整備のあり方というものをお伺いいたしました。
 ただいま大森内閣法制局長官からもお答えをいたしたわけでございますけれども、現在、内閣といたしましては、国の基本法でございます憲法の改正の具体的な内容につきましての国民の合意が形成されているとは考えておらないところでございます。そういう現在の段階におきまして、憲法を改正するという考えは持っておらないところでございます。これは平野委員もよく御承知の上で法整備の話をしていらっしゃるわけでございます。
 また、過去におきましても、法制局長官から申し上げましたように、基本的にこうした認識のもとに、内閣において憲法改正を政治日程にのせることはしてこなかったものと私は承知をいたしております。
 御指摘の法整備につきましては、憲法改正に関する国会での御議論なども踏まえて検討をされるべき問題であると考えております。いまだその整備がなされていないということをもちまして、九十九条の憲法尊重義務との関係でむしろ問題があるのではなかろうかと思うわけでございます。
 国会等におきましても、憲法はそれぞれ各条項に基づきまして自由に検討され、そしてそういう中において国会の御議論の集約や国民の合意が得られていくものではなかろうかと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 そもそも、昨年でございますが、策定されましたのはおととしの暮れからであります。
 我々、金融機関の自己資本比率を何とか上げることによって当面の貸し渋り対策に対応しようではないか。一方では公的資金の注入、十三兆円という金額が掲げられまして、私としては当時部内で申し上げたことでありますが、まず銀行としてやるべきことがあるのではないのかな。株は時価評価が認められているのに、世界で一番時価と原価の乖離の大きい土地については全く表示がされないというのはいかがなものだろうか。そういう考え方から、諸外国の例を見ますと、サッチャーさんを初め、サッチャー内閣の後に評価が行われたわけでありますが、ドイツ、フランス等々、我が国よりも乖離の少ないところにおいて時価評価をして、それを自己資本に入れておるという実態を見まして、我々もそれを参酌しながら同じようなことをやったらどうかという提案をさせていただいたわけでございます。
 それで、金融機関に対してどれだけの評価が行われたかといいますと、約四兆円の含み益がこの再評価法によって出ております。これはどうもＢＩＳ規制の対象ではティア２にしかならないということだそうでございまして、その四五％、したがって、二兆円強のものが自己資本に算入されたという実態がございます。
 現在、七兆数千億の公的資金を注入しようとしておるのでありますが、それに対して二兆円というものが数字上提示されたということは、やはり何がしかの貸し渋り対策に寄与したのではないのかな、こう判断しております。