御承知のとおりに、臨調では低所得階層に限定するなどという御意見の方向で見直しが迫られまして、それで特例法の措置になったわけでございますが、中央児童福祉審議会の御意向としても、また厚生省の考え方としても、これは単なる低所得階層と考えるべきではない、むしろ三子以降、多子世帯への手当ということでそういうような誤解も招いているのではなかろうかというようなことも考えまして、これは、その本旨に沿うような形での今後の改革の第一歩を踏み出すような形で考えてまいりたいと思っております。
まだ答申が出ない段階で、政府側に答弁を求めてもなかなかつらいところであろうと思いますが、もう一つ問題は、支給対象世帯の年収の上限、現行四百一万円を三百万円程度に引き下げるというような動きもあるやに聞いておりますが、これについてはどうですか。また、これについて厚生省はどういう立場で臨みますか。
これは年限を切った議論というものは具体的にはございません。ただ、給付期間を短縮するとしても給付の範囲を拡大した方がベターか、あるいは三子以降と限定する現行制度にした方がベタ一かという、比較検討の問題として御議論になっているところでございます。
報道によれば、三歳未満に限定するとか就学前に限定するとかあるいは十歳で切るとか、いろいろなことを言われておりますね。私どもは、これは大変な問題だと思うのですよ、正直な話。これはやはり、これからの高齢化社会を迎えて、我が国の年金制度を支えていく子供さんたち、また現にいるお子さんたちのことでございますから、これはすべての社会が連帯して支えていく義務があると私は思うのであります。そういう立場から言うと、こういう給付期間の急激な短縮というのは絶対許されないと思うのですが、そういうことも、三歳未満とか就学前とか十歳とかも現実に議論されているのですか。
現在の財源の範囲内で賄うということになりますと、対象者を拡大すれば相対的に給付期間をある程度短縮するか、手当額を減額するかというような問題が選択の幅として残されているわけでございますが、それにつきましてもいろいろの御意見があるところでございまして、ただ、手当というからにはある程度意味のある額ということを考えるべきであろう、そういう範囲で、当面妥当と考えられる給付期間はどう考えたらいいか、というような兼ね合いで、現行制度の評価も含めましていろいろ御議論のあるところでございます。
対象の拡大はわかりましたけれども、要するに手当の支給期間ですね。何かこれの短縮が問題になっているように聞いているわけであります。現行は義務教育終了、十五歳までですか。これを大幅に圧縮しようという動きがあるというふうに聞いておるのでありますが、その点はどうですか。
基本的な方向としては、第一子から考えるべきであろう。ただ、当面の財政状況を考えてみた場合に、第一子が適当だとする意見と、この際やはり第二子ということで考えてもいいのではなかろうかという意見とがあるように拝聴しております。現在、その辺のところの意見の最終の詰めが行われている段階だろうと思います。
まだ御意見を取りまとめ中でございますが、審議の御様子を拝聴しておりますと、やはり基調は五十五年答申の線に沿いまして、本来第三子以降というのが制度のあり方として必ずしも適当ではないのではなかろうか、支給対象児童の範囲を拡大して一般化する方向で考えるべきではないかという御意見が強いように拝聴しております。
 ただ、さはさりながら、現在の厳しい財政状況のもとでございますので、そうした場合の実現の方策等についていろいろの詰めが行われているところでございます。
今月の中旬を目途に今最終の意見の取りまとめが行われているところでございますので、我々としては、十日前後ぐらいにいただけるものと期待しながら、その推移を見守っているところでございます。
児童手当制度、昭和四十七年一月から発足しているわけでございますが、これにつきまして最初に抜本的な検討が行われましたのは、五十五年の中央児童福祉審議会の意見書でございます。これについては、現在三子目以降となっております給付対象児童の範囲を第一子からに拡大する、それとともに、いろいろな財源対策を検討してはどうかという御趣旨の意見具申をいただいております。
 その後、財政再建絡みで、臨時行政調査会、第二臨調におきまして、五十六年七月の第一次答申で、児童手当制度につきましては、公費負担を伴う給付については、低所得者階層に給付を限定するなど制度の見直しを行えという御指摘がございまして、これを受けまして、行革関連法案において所要の措置が講ぜられたところでございます。
 さらに、同法案におきましては、児童手当制度の抜本的見直しの必要性が指摘されておりますので、中央児童福祉審議会におきましては、五十七年六月以降今日まで、当面の改革策についての検討を進められてまいっておりまして、近く御意見の具申をいただけるものと考えておるところでございます。
ぜひこれは、さっきからもくどいように申し上げておりますが、相手国の国民が喜ぶ、望むような効果を上げていきたい、こういうことでございまして、今までの援助の実態の中で、どうか日本は我が国への援助を少し待ってほしい、日本からの援助は我々フィリピン国民のためになっていないのだ、むしろこのことは大統領周辺のそういう人たちの私腹を肥やすものになってしまっているので大変な問題なんだ、こういう声がかつての援助の途中であったわけですね。そういうものであったのではこれからの援助は全くいけない、こう私は思うのです。本来ならば在外公館はそういう情報をきちっと集めて、そして日本の大事な外交の中にあるこういう問題について、こういう問題が起きないようなチェックをきちっとしていかなければいけなかったと思うのですね。それが非常に足らなかったと私は思う。そういう能力がなかったとすればこれは怠惰だったのだし、知っていた、情報としては上げてきたけれども無視したというならばこれまた問題である、こう思うわけです。
 それで私は、そういう意味で、相手国の国民、大統領がそうしてほしいというような評価委員会というものが、向こうがそういうことであるならばぜひひとつ、両国間においての新しいやり方ではありますけれども、こういった官民合同の、あるいは議員のルートを通して、両国の議員のルートを通してでも結構ですが、そういう新しい評価委員会というものの設置について前向きにひとつお取り組みをいただきたい、こう思います。大臣いかがでしょう。