委員御高承のとおり、最近防衛白書を刊行いたしました。これは国民の防衛に関する理解を深めるということがねらいでございますが、第一部におきまして世界の軍事情勢、それから第二部におきまして憲法及び国防の基本方針等我が国の基本的な防衛政策、第三部は防衛力整備や日米防衛協力の現状と課題について述べており、第四部は災害派遣や各種民生協力を通じての国民と自衛隊との触れ合いの現状等を述べておりますが、本年の白書におきましては、第一部の世界の軍事情勢、これに重点を置いて詳しく記述しておりまして、これがあるいは特色と言えるかとも考えております。
交付金をもらっておられる理由、交付金を出すということの理由を聞きたいわけですが、時間の関係があるので次回に譲ります。答弁は要りません。
 続いて、私は防衛問題について若干の質疑をいたしたいと思います。
 防衛庁長官にお伺いいたしますが、ごく最近に「日本の防衛」と題する防衛白書が発表になっております。この特徴、特にここがポイントだというところを、ポイントだけおっしゃってください。長々とした御説明は要りません。
この問題に長くかかっておれないので、最後にもう一問だけ聞いておきます。
 先ほど理事長が整備五線の工事費の一部を鉄建公団に払っておると言われましたが、このお金の性格、これは交付金ですか、何ですか。
現在、私どものところは理事長は私でございます。そのほかに理事二名、監事一名おります。
 前歴を申し上げますと、理事の一名は旧国鉄の新幹線総局長の経験者でございます。もう一名の理事は高松国税局長の経験者でございます。監事は会計検査院の元局長でございました。
あなた、日本語はわかるんでしょう。天下っているかということはだれかが行っているかということですよ。あなたのそういう抽象的な答弁はなってないですよ。
 理事長、今の質問に答えてください。
今新幹線保有機構が所有しておりますのは現在の営業されております新幹線でございますので、他の在来線につきましては当然ＪＲ各社が減価償却しております。東海道新幹線について減価償却が各ＪＲ自身でやっていないところは確かにＪＲ各社の財務体質上問題がございますが、これは民営化という問題とともに今後の検討課題であろうかと思い、私どもも今後十分詰めたいと考えております。
どの会社でも、減価償却という言葉がございますが、それをためておいて将来大きな修理等をする。そうなるとＪＲ三社の減価償却というものはどういう格好でどこにあらわれておりますか。
ただいま、ＪＲの民営化とともに、今先生御質問されましたようなＪＲの財務体質、そういうものを総合的に勘案しまして新幹線の将来の譲渡問題ということを考えたいと思っています。
 現在のところは、先ほど理事長が申し上げましたように、毎年債務に見合う貸付料を支払っているところでございます。
法律を精査してまた御意見を申し述べますが、では八兆五千億と先ほどおっしゃいました償還金額。いつの日かこれが償還できた場合に、施設はＪＲ三社あるいはその他に有償であるいは無償でどちらで返却されるんですか、あるいはそれとも返却しないんですか。
お答え申し上げます。
 六十二年度の国鉄の民営化に際しまして、全体の組織の改革法に基づきまして私どもの組織ができたわけでございまして、その際に決められました新幹線鉄道保有機構法にそのように書いてあるわけでございます。
要するに収益調整をやるんだということですが、やがてＪＲ各社は上場会社として多くの一般国民が株主となる。それぞれの経営者はどんどん引退される方もありますし、また新たに下の方が出世してくる。自主的な努力でもって収益を上げられる。そういった中で天の声のごとく、おたくの機構がこちらの利益をこちらへ回せと言うようなその権限というのはどこから出てくるんですか。
お答え申し上げます。
 電報につきましては、先生おっしゃいますとおり、かつては昭和三十八、九年ころでございましたか、九千五百万通あったわけでございますが、現在は四千万通を割るというような状況で、先生おっしゃいますように七〇％は慶弔電報になっております。それにいたしましても、やはり電話では証拠が残りませんので、どうしても証拠を残したいという要望があるわけでございます。それに対しましては、テレックスがある方はテレックスでやられますし、ファックスを持っておられる方はファックスでやられるということがございます。しかし、いずれにいたしましても、そこまでの資力がないという商店とかそういうようなところは、電報を御利用になるという点がございますので、そういう点につきまして——さらに電報について先生おっしゃいますように赤字は大きうございますが、これは電話が普及するにつれてこれが減っていくという点もございます。
 しかし、いま申し上げましたように、証拠が残らないという欠点がありますので、これにつきましては、私たちといたしましては、電報を受け付けます一一五の局がありますが、これを集中して合理化するとか、約二百三十ほど集中いたしておりますが、それから電報の配達を民間の請負でやっていただく、非常に通数の少ないところは要員を置きますと非常に高くついてまいりますので、それを民間に委託するということですでに七百局ばかり委託しております。そのほかにさらに、最近ファックスがどんどん進んでまいりましたので、公衆ファックスというのを私たちも考えております。それで都市においては電話局を指定していただきまして、そこでファックスを打って相手の指定局へ送る。そこに相手方が取りにきていただくというやり方にしますと、かなり合理化されまして非常にベイラインに乗ってくるという点もございますので、その辺とあわせて検討いたしたい、こういうふうに考えております。