そうしますと、目下二次振計の素案といいますか、大体でき上がっておりまして、二月の末か三月までに審議会にも諮られると思うのですね。その中でも産業振興と雇用拡大というのは、これは何も沖繩に限ったことではないですが、八十年代の一番大きな政策課題であることは間違いないと思うのですね。いまの御答弁からしますと、内容いかんによっては可能性はあると、そういった二次振計との関連づけあるいはどういった事業計画をやるのかとか、そういうものをもっと県側なり関係者が具体的に、ここにもいろいろ提言はありますけれども、これだけではいま少し不十分なので、もう少し内容面を充実したものを提言をすれば可能性はなきにしもあらずというふうな御判断なのか、また、労働省として積極的にそれを受けとめて何とか実現をしたいというお立場で検討しておられるのか、そこいらはどうなんですか。
もちろん沖繩開発庁なりほかの省庁とも、振興開発特別措置法の期限切れが来年の三月末で、検討せなければいけないと思うのです。
 そうしますと、これは大臣の方から、勘の早いお方ですから、お答えいただいた方がいいと思うのですが、少なくとも振興開発特別措置法が期限が切れて延長をいろいろ検討なさる面もあるでしょうが、労働省管轄部門について削除するとか、こんなものはもう要らぬという立場じゃない、むしろ延長しながら補強していく、あるいはそれを実効あらしあるような立場でやっていきたいというのが労働省の現段階におけるお考えだと受けとめてよろしいかどうか。
ただいま私どもは予算を御提出させていただいておるわけでございまして、予算の提出に当たりまして内閣といたしましてこれは最良の案であるということでお願いをしておるわけでございますから、そのお願いをいたしておりまするそのときにこの予算の修正を伴いまするようなことをとやかく言うべき私どもは立場にない。これは御聡明な上原委員は十二分に御承知のことと思います。
 ただ御案内のとおり、先ほど申し上げましたとおりこの周辺の整備につきましてそれぞれの立場で責任を負わなければならぬという責任感は、私のみならず大蔵大臣も経済企画庁長官も総理大臣も、それぞれ物は申しませんけれども腹の底にはじっくりと考えておるであろう、私はさように考えますし、そういった責任のとり方につきまして、それではどのような施策でこれを表現させていただくかということにつきましてはこれから十二分に想を練り、そうして国民の各層に御納得のいただけるような措置をこれから先ともかくも考えなければならぬというところだろうと思います。
藤尾大臣の意欲といいますか御熱意はよくわかるわけです。しかし実態は公共料金ももう軒並み上がってしまって、これからまた予定されているものもあるのですが、そういうのはもう少し経企庁なり関係省庁とも御連絡をとっていただいて実を上げるように一層の御努力を願いたいと思うのです。物価がここまで上がった、六・四が七になった、七でもどうも抑えがきかないような感じですね、年度を通して。そうしますとやはり減税しかないのじゃないですか。これには御賛成ですね。
ただいま職業安定局長が申し述べましたのは、労働省といたしましての労働施策の一つの方針でございます。しかしながら、先生がせっかくそのような御意見でございますから、別に私おっくうなわけでも何でもありませんので、西銘知事にお目にかかりまして御相談はさせていただきます。
職安局長ですか、あなた。いまの話を聞くと、ずいぶん沖繩の失業問題もないかのごとく言っているのですが、そうじゃないのですよ。実際統計を、あなた方が出している統計なんですよ、これは昭和四十八年から五十四年までとっても、失業率は五・四、まあ五から落ちたことないのですよ。そして失業者の数も二万四千から二万五千。しかも、出されたときは、五十一年に長谷川さんが出した計画だけですよ、その翌年は何と二万九千、がっと一番上がっているのですよ、この統計は。だから、あなたの説明で沖繩の失業問題が解決のめどはつかない。
 私が大臣に特に言っておりますのは、私もこの点を知っているのですよ。多分そう言われるだろう。ところが現実は解決されておらない。だからこの解決をするために、具体的な予算も伴う三十八条の発動をぜひ西銘県知事の意見を聞いて進めてもらいたいということを最後にお願いしたいのですが、いかがでしょう。
ただいま安定局長から申し上げたわけでございますけれども、それはそれといたしまして、瀬長先生せっかく御熱心に御要望でございますから、私は改めまして調査を命じますから、調査をいたしまして、その上で、あるかないかということについて御報告を申し上げます。
先生御指摘のように、沖繩の中高年齢者の求職者は多いと思います。沖繩以外におきましても中高年の求職者は非常に多いわけでございます。しかし、この法律によります手帳を発給する要件に該当する者は最近ではそうないということで、本土の各県でも最近では手帳の発給件数はそうないわけでございます。
 それに比較いたしまして、先ほど申し上げましたように沖繩では二つの法律による措置によりまして離職者対策を行っておるところでございますので、またこの手帳がなくとも訓練を受けたり雇用保険による失業給付の間にさまざまな措置が行えますので、私どもはそういう措置を活用して中高年の雇用促進に努めていきたいと考えているところでございます。
機関委任事務につきまして、風俗営業取締法等御質問がございましたが、実はこの手数料の改定につきましては、私ども現在提案しております一括法に基づくということではなくて、むしろ地方行政委員会で御審議いただいております地方交付税法等の一部改正法の中で自治省が提案をさしていただいていることでございますので、ちょっと内容等につきまして私の方でどうこう申し上げるという立場にございませんが、先生のおっしゃる一般的な問題として考えました場合に、確かにそういった個別のコストへの反映あるいは個別の相手の業態、業種、そういったことによって手数料の額を反映させるべきではないか。たとえば漁船については燃費が上昇した結果、非常に経営が苦しくなっている、そういったことを何かの形で反映させるべきではないかという御指摘は、ある意味ではうなずけない点がないわけではないわけでございますが、ただ先ほどからいろいろ私ども申し上げておりますように、手数料というのはあくまで実費を徴収して、適正なコストを反映さしてその実費をいただくというふうなたてまえに立って物を考えておりますので、そういった政策的な配慮等につきましては、たとえば農林漁業予算におきまして、ことしにおいても燃料油の高騰対策ということを講じているような形で、別途、これは別の立場で配慮をすることを検討するのが筋ではないだろうか、このように考えておる次第でございます。