今回の湾岸戦争に見られるような地域紛争の対応について、我々が経験いたしましたこの経験から得たものは、地域紛争が発生する前にその緊張の情報をいかに国連が中心となって収集するか、それを関係国に伝達するかという予防外交というものが非常に重要であるということをこの戦争を通じて我々は学んだわけでございまして、そういう意味では、既に日本政府としては国連事務総長に対して、この予防のためのシステムを国連の中につくるべきであるという申し入れをいたしております。
自由民主党の増子輝彦でございます。
 いよいよ本日、掃海艇がペルシャ湾に向けて出航したわけでございますが、今回の決定は、我が国の国際社会において貢献をなすためには大変重要な、意義ある英断であります。隊員の皆さんの航行の安全と、誇りを持ち職務の遂行を立派に果たされることを願いながら、我が国の国際貢献につきまして、改めて日本の安全保障、世界の新たな国際秩序について幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、世界が冷戦を乗り越えて新たな国際秩序を模索しつつあることは御案内のとおりでございます。今回、イラクのクウェートに対する侵略に端を発した湾岸危機が訪れましたが、国際社会が国連の権威のもとに一致団結してこの危機を克服したことは、大変喜ばしいことでございます。今回このような平和の破壊に対して国連が成功裏に対処したことによりまして、今後地域紛争の解決に果たす国連の役割というものはますます大きくなっていくことが予想されますし、また、そうなければならないと考えるところでございます。
 地域紛争は、それをまだ芽の出ないうちに摘み取ることが最も望ましいわけでございますし、このための努力を怠ってはならないわけでございます。また、紛争が実際に発生した場合には、国際社会が一致してその平和解決に努力をする必要があるわけでありますが、このような紛争への対処を国連が行うに当たって、我が国といたしましてはさまざまな形で貢献を行い、世界の主要国の一つとしてその責務を果たすべきだと考えているところでございますが、この国際的な責務を果たすという点につきまして、政府の考えを外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
私もそう思います。同和地区におけるところの就学率の低さ、あるいは日雇い労働者が非常に多いということ、あるいは離婚率も高いということ、そしてそこにおける母子家庭、父子家庭が非常に多い、こういう状況がまだまだ存在をしているということでございまして、私は非常に残念に思っているわけであります。
 特に、同和対策事業は、地区住民の生活水準を向上させることによって、一般地区との格差を是正することを一つの目標に進められてきたわけでありますが、今なお厳しい実態的差別が存在をしている。その最も象徴的なあらわれがこの同和地区の生活保護の実態にあるのではないか、このように考えられるわけであります。
 同和地区と一般地区との今示されました生活保護率の比較を見てみましても、同対審答申が出された当時と比べてみても余り改善をされてないといいますか、下がっていない。これは同対審答申の言う差別の中の貧困というものが歴然と存在をしている明らかな証左と考えられるわけでありますが、厚生省としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
保護率の高さといいますか保護率の水準を決める要素、これはいろいろなものが絡み合っておるかと思いますので、一律にこれであるというふうには申し上げにくいことではないかと思います。
 御承知のように、今、私は全国一律の保護率のことを申し上げたわけでございますが、県別に見ましても保護率に大きなばらつきがあるわけでございます。保護率につきましては、そのさまざまな要因が複合した結果であるというふうに申し上げたいと思いますので、明確な分析は難しいのでございますが、同和地区についてのお尋ねで考えてみますと、同和地区の実態の中からは、高齢世帯、母子世帯、それから病弱者が多いということ、それから、中高年層を中心にいたしまして、低収入かつ不安定な就労という実態があるということが原因の一つであるというふうに考えております。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況の影響を受けて著しく疲弊した産炭地域の振興を図るため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定され、本年十一月十二日をもって失効することとなっております。
 従来、産炭地域につきましては、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開し、成果を上げてきているところであります。
 しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。
 この法律案は、このような産炭地域の実情にかんがみ、産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会のソフト化、サービス化を初めとする諸環境の変化に対応して、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成することとすること、地方公共団体の行う税制上の特別措置その他の支援措置の対象を拡充すること等を内容とするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。