議員御指摘のとおりだと思います。私どもも沖縄県民の不安あるいは怒り、いら立ち、そういったものを十分理解しなければならないし、我々としてもそれを受けとめているつもりでおります。先般、村山総理が大田沖縄県知事とお目にかかっていろいろと沖縄県の実情、沖縄県民が今何を考えておられるのかということについて聞かれております。
 私は、今、北米局長が御答弁申し上げましたが、今回、日米間で合意をいたしました新しい協議機関は、今まさに議員がおっしゃったように、日米安保体制というものを堅持するということを前提にしながらも、いかに沖縄県民のこうした思いあるいは主張、そういったものを受けとめて改善をしていくかということを話し合うための協議機関というふうに考えております。
 この協議機関は、沖縄県の施設・区域についてどういうアイデアがあるか、それは整理統合、縮小についてどういう考え方ができるか、あるいはどういうふうに具体化することができるかということを一定期間の間に議論して結論を出して、それはしかし中長期的なものになろうかと思いますけれども、その結論を中期的にはこういうふうにする、長期的にはこういうふうにすると。まあ議論が出てきませんから全くこれは私の頭の中でのイメージを申し上げているわけでございますが、そういうことになるのだろうと思います。そうした計画といいますか考え方を日米間のこの新しい協議機関によって議論をしていただくことになるというふうに思っております。そこで中長期的な計画、実行可能な計画を立てるということになろうかと思います。
沖縄県民の皆さんの本当のいら立ちといいましょうか、大田県知事の御発言にあるように県土の約一〇％、あるいは沖縄本島の約一八％ですか、こういうような米軍基地の存在が将来にわたって固定化されるんじゃないか、そういうような強い懸念、そういうものがいら立ちの根源にあるのではないかというふうに思っているわけです。
 政府は、いずれにしましても日米安保体制の堅持、これを大前提に沖縄米軍基地の整理統合、縮小を図る、そういう方針をお示しになりながら、どちらにしましても総合的な見地から見直し作業を進めざるを得ないのではないか。そうなりますと、具体的な計画を沖縄県民の皆さんに示しながらということに当然なるわけでございますけれども、その辺、外務大臣、どのようなお考えでございましょうか。
アメリカは、我が国を含みますアジア・太平洋地域における現在の前方展開戦力を維持するという政策をとっておりまして、今、鈴木委員御指摘のように、この政策は、この前、ペリー国防長官が来られたときにも同長官によって確認されているところでございます。
 他方、このようなアメリカの政策を前提としつつも、さまざまな合理化、創意工夫によって沖縄における施設・区域の整理統合、それから沖縄に存在します米軍の活動から生じます諸問題について検討するということは、我々としては可能であるというふうに思います。
 ペリー長官が来られたときに、外務大臣、防衛庁長官との間で設置に原則的に合意しました新しい協議の場におきまして具体的にどのような方向でこの検討を行っていくかということは、さらに日米首脳会談に向けてアメリカ側と話し合っていきたいと思っておりますけれども、日米間で知恵を絞りまして、安保条約の目的達成と沖縄県の方々の御要望、この二つをどう調和させていくかということの解決策に向けて努力していきたいと思います。先生御指摘のように、この協議の場は軍事戦略だとかそれ自体を議論するということにはなかなかならないだろうと思います。
 他方、日米間には日米安全保障協議委員会、これは閣僚レベルでございます。先般、外務大臣にもニューヨークに行っていただいて、国務長官、それから国防長官、日本側の防衛庁長官が集まっておりますけれども、そういう委員会というのがございますし、日米安保事務レベル協議という場もございます。日米安保に関連する問題につきまして、これらの場で幅広くいろんな議論ができるわけでございまして、このような場も活用しながら日米間の安全保障対話を緊密にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
このたびの分権に当たりましては、今御指摘ございましたように、地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開して、地方の自主性かつ自立性を強化いたしまして、住民に身近な行政はできるだけ身近な地方公共団体が担っていくことを基本として分権を推進していくこととされておるところでございます。
 しかし、市町村は基礎的な自治体といたしまして、また都道府県は委員御承知のように地域におきます総合的、広域的な行政主体として、それぞれ自主的かつ自立的な行政が展開できるよう権限移譲や国の関与等の廃止、緩和はもちろんのこと、地方税財源の充実強化を進めていく必要があると考えておるところでございます。
 国から地方への権限移譲を推進するに当たりましては、第二十四次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」におきまして、当面、都道府県により重点を置いたいわゆる現実的な進め方をやることが効果的であろうと言われております。その上で、住民により身近な存在であり地域づくりの主体である市町村への移譲を進めることが適当であるとされておるところでございます。
 いずれにいたしましても、市町村あるいは都道府県、それぞれ自主性かつ自立性を強化していくことが肝要でございます。自治省といたしましては、今後とも一層地方分権を進め、真の地方自治の実現に努めてまいらなくてはならないと思うわけでございます。先ほども御指摘がございましたが、それぞれ市町村は規模が異なり、そしてまた分権を担うにふさわしい能力を持ち合わせておるかどうかという問題は常に議論の的となるわけでございまして、そのために私どもは、より市町村の合併あるいは広域連合、中核市等の施策をあわせ進めてまいらなくてはなりませんし、また市町村がその分権を担うにふさわしいような能力を持ち合わせるまでに、第一義的に都道府県を重点的に権限移譲の受け皿にしていかなくてはならないと考えておるところでございます。