まだまだリクルート関係をお聞きしたいんですけれども、余り具体的な答弁がありませんのでこのぐらいにしまして、次に、財政運営と税収の過小見積もりという問題について大蔵当局の考え方を聞きたいと思います。
 租税収入の三月までの実績は、前年同期比七・三％、六十三年度の税収ですね。非常に好調ですね。それから、政府、日銀が金融市場の資金繰りのためにつくっている統計に対民間収支というのがありますけれども、この統計の収入に計上される租税は税収の先行指標というふうに我々は見ているわけです。ところが、四月までのこれの実績、さらに五月の予想も極めて好調なんですね。
 こういうことから見ると、状況が前年度と大体同じような動きをするというふうに仮定をしますと、この民間収支からも、六十三年度の税収の予測は、補正後よりもさらに二兆円以上上回るというふうに見るのが常識的だと、こう思うんですけれども、大蔵大臣はいかがですか。
具体的な問題につきまして私ども十分承知しておりませんが、一般的に申し上げまして、所得課税の問題は発生段階の話というのが大原則でございます。キャピタルゲイン等につきましては原則非課税ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、実現した段階で一定の場合に課税になる。しからば、その後の処分がどういう課税関係を発生させるかという点につきましては、これは所得の処分ということでございます。したがいまして、一定の場合に、特定寄附金等に該当する場合には寄附金控除等という別の問題はありますけれども、過去の課税関係がそのことによって変わるというものではございません。
それでは次に、コスモス還流株の譲渡ですけれども、仮に課税関係が発生するというふうに仮定をした場合に、還流株のばらまきと売却益は六十一年の秋のことですね。ところが、今も総理から答弁がありましたように、売却益については自民党関係議員がそろって社会還元するということを考えておるというお話でございますけれども、社会還元という問題を仮に行っても、年度が違うわけですね、かなり遅くなってからの社会還元ですから。課税関係が発生するということはあくまで生きてきて、一応それが済んでから改めて社会還元ということになるのか、その辺の関係はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
いずれにいたしましても、個別問題ということについてはお答えできない立場にあるということは御理解賜りたいと思いますが、国税当局といたしましては、当議会での御議論あるいは新聞その他における情報等々も含めまして、課税上問題がある場合には、その適正化に努めるということを前提に常時仕事に努めておるつもりでございます。
一般論を聞いておるわけじゃないんで、これだけ大問題になっているときに、ただ一般論を相変わらず繰り返すというような答弁では到底納得できない。だから、要するにそういう線で調査を始めているのか、そうでない、今言ったような、今の一般論で、これはそういうケースに当たらないという判断をしているのか、その点だけでもひとつ答えていただきたい。
次に、国税庁当局にお聞きしたい
んですが、去る二月二十日の衆議院の予算委員会で、公明党の坂井弘一さんの質問に対して伊藤国税庁次長が、株式をその取引時点における適正価格よりも低い価格で譲り受けるといったような場合には、その態様のいかんによっては贈与税あるいは所得税が課税される場合もあり得るという答弁をなされておるわけです。今度のリクルートコスモス株の譲渡については、検察当局の判断も、これはもう明らかに適正価格よりも低い価格で譲り受けた、ぬれ手にアワでもうけた、それは結局現金贈与と同じだというふうな見解をとっておるわけなんです。
 そうなりますと、この見解に基づいてその後国税庁当局としてはそういう線で調査を進めておるかどうか、その点をお聞きしたい。
これはいつもお答えいたしておるとおりでありまして、証人喚問というのはあくまでも国会そのものでお決めになる問題である。自由民主党としては、中曽根前総理が安倍幹事長に一任をしておるという報告は受けておりますが、喚問そのものに対しますと、個人個人、それはいろんな意見があろうかと思いますが、私の立場から今申し上げるのは、それが限度だと思っております。
中曽根さんの問題については、それ以外にもいろんな疑問点があるわけですね。例えば、リクルートコスモス株の売却益、これを盆暮れの政治資金に使ったなんというのもまことに漠然とした話であって、到底了解できないというふうなことから、やっぱり証人喚問を衆議院でやるか参議院でやるかはともかくとして、やることがとにかく問題を前進させる、国会の正常化も前進させる決め手になると私は思うんですけれども、総理の在任中にその点はひとつけじめをつける、はっきりけりをつけるというお考えでしょうか、どうでしょうか。
市街化区域の農地につきましては、十年以内に市街化すべき区域という形で土地利用計画、線引きをされた農地でございます。この市街化区域内におきましては、農地転用は許可を要せず届け出で可能である、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、ただ、この線引きを行われた際に、先生御指摘のように、宅地並み課税はしないというのが前提で行われたということもございまして、市街化区域農地がどちらかといえば非常に広目に線引きをされたという経緯があるわけでございます。そういう経緯を踏まえまして、長期営農継続農地制度、十年以上農業を継続したい、継続するのは適当であるという農地につきまして宅地並み課税を除外する、こういうような制度に現在なっておるわけでございますけれども、こういう振り分けといいますか、現在ある市街化区域の農地を一挙に宅地並み課税するということは適切でないということで、現行の制度ができているというふうに理解いたしておるわけでございます。
 ただ、適正な土地利用、適正な町づくりという観点から、現行の制度についても見直すべきではないか、こういう議論が現在行われているということであると承知いたしておる次第でございます。