委員御指摘のような御意見があることは、もちろん存じ上げております。
 ただ、例えば第三審まで行った場合に、それによって我が国の制度上尽くすべき手段は終わったとして、その後アピールできるのか。あるいは、再審というものまで含めてアピールできるのか。仮に三審が終わればアピールできるということになると、三審の上に四審という国際的なものをつくるのではないかという危惧。
 それからもう一つは、政府に対する勧告が来た場合に、果たして政府は司法権に対してどういう立場においてそれを伝えるのか。もし仮に司法権に全く伝えないとすれば、それはいかなる効果があるのか。司法権に伝えずに、政府においてこれを処理するということができるのか。できるとすれば、司法権が既に確定したものについて、いかなる根拠に基づいて政府がその勧告に従う等ができるのか。
 種々の点で、やはりまだまだ検討すべき問題点があり、なお慎重に検討を要するものと考えております。
この議定書の条約国となることにつきましては、法務省所管の関係で申し上げますと、我が国の司法制度との関連で、裁判が係属中または確定した具体的事件についても個人からの通報に基づきＢ規約人権委員会で審理され、同委員会の見解が示されることがあることなどを考えますと、司法権の独立に影響を及ぼすおそれがある、慎重な検討を要する問題がある、このように考えておるからでございます。
 また、Ｂ規約第二選択議定書の批准問題に関しましては、我が国の死刑制度の存廃、これは刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でありますので、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えておりまして、直ちに同議定書を批准し、死刑を廃止することは適当ではないと考えているからでございます。
きょうは法務行政全般の基本問題を聞きたいので、このぐらいにしてやめます。後でまたじっくり論議をしたいと思います。
 人権問題についてはいろいろありますが、基本的な問題として国連人権委員会からも勧告を受けている問題に、国連人権規約Ｂ規約の選択議定書というのがあるのですが、それを日本が批准をしていない、なぜこの選択議定書を日本は批准しないのかということが突きつけられているわけであります。
 これは御存じかと思うのですが、選択議定書が批准をされますと、国連人権規約Ｂ規約に違反をした、その侵害を受けたという個人が、国内でのいろいろな裁判所での救済も求めます、行政上の救済も求める、その救済手続を尽くしてもＢ規約違反による侵害が回復できていないと考えた個人が、直接に国連人権委員会に救済を求めて申し立てができる、そういう問題なんですね。
 これはもう、なぜ先進国である日本が批准しないのか、諸外国から指摘もされていますし、国連人権委員会から勧告も受けている、私は当然だと思うのです。ぜひ、一日も早く政府のリーダーシップによって選択議定書を批准してもらいたいと思うわけですが、この問題についての法務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
平成八年の世論調査の結果を見ますと、これは総数でございますけれども、別姓に賛成しているその割合が三二・五％、別姓に反対している人が三九・八％、通称使用を認める人が二二・五％ということでございます。そういう実態を踏まえて、ただいま国民世論が大きく分かれているというふうに申し上げているわけでございます。恐らく、日本の家族制度なり家庭のきずな、こういうものが今後どうなるのかな、そういう心配をしてのこういう世論のあらわれかと存じております。
 なお、嫡出でない子の相続分の改正につきましても、改正賛成というのは二五％、改正反対が三八・七％、態度未定が三〇・八％ございまして、これについてもまだまだ意見が分かれているということを申し上げたところでございます。
では、法務大臣は、どういう点でこの二つのテーマについて問題があると国民は考えているのか、どう認識なんですか。何か差しさわりがある、その差しさわりがどんな点にあると考えておるのですか。
繰り返しになりますけれども、世論調査の結果等を見ますと国民の意見が大きく分かれているこういう状況で、基本法である民法について今法改正を行うのは相当ではないのではないか、このように考えているところでございます。
 国民各層、関係方面で十分御議論が深まることを切に期待しておるところでございます。
本当に素直でないと思いますよ。
 だから、傾斜地が、それは角度が幾らというところでするのはあるでしょう。ただし、例えば何アール以上つくっていないとだめだとか、一定の要件を満たしていないものは全部足切りするよというようなことではなくして、地域は、そういう法律に基づいて、ここは中山間地だと言われれば、それに応じて農業をやっている人たちは何らかの所得補償があるんだということを言われる必要がある。それでこそ、この三十五条の二項は生きてくるのじゃないか。それこそ、今後の二十一世紀の日本の農業基本法じゃないですか。そのぐらいのことはちゃんとやってください。
 そこで、大臣、二十一世紀の日本の食料や農業が決まろうかという大切なこの論議に、本当に、言葉のひっかかりにひっかからないで、私は真剣に論議したいと思うのですね。
 予算の問題だというふうにおっしゃいましたので、予算問題をお伺いしたいと思います。
 食料・農業・農村問題調査会の答申を見ますと、行政手法のあり方というのがありまして、その二項に、財政措置の効率的、重点的運用というものがあります。
 その前に、予算ということになると、この基本法に基づく農林水産予算全体枠、これがまずは問題だろうと思うのですね。この基本法に基づいての予算は、今までの予算よりもふえるのですか、減るのですか。