それでは、今の給与局長の御答弁の状況でいって、これほどこまでとるかというのはちょっと問題があると思いますが、例えば昭和四十五年以降、実際に小数点以下二位の扱いについて、切り捨て、切り上げをやられてきたということになれば、実際に切り捨てられた月数というのはどのぐらいの月数になるのですか、その二位以下を切り捨てたことによって。どうでしょうか。
小数点以下第二位の扱いでございますが、民間の支給月数を算出し、その結果、小数点以下第二位が出ました場合には、公務員の現に支給されておる月数と比較いたしまして差が出る、その差の小数点以下第二位というのを切り捨てて今まで勧告をしてきております。もう少し具体的に申し上げますと、公務員の支給月数と比べまして高い支給月数が民間で出てきた場合に、公務員の支給月数を引き上げることになるわけですけれども、そのような場合には小数点以下第二位を切り捨てておる。また反対に、公務員の支給月数の方が多い、民間の支給月数の方が少ないというようなことになった場合には、小数点以下第二位というものを切り上げて今まで勧告してきておるということでございます。そういう扱いを従来いたしておりますけれども、やはり公務員の期末・勤勉手当の性格あるいはまた、民間のボーナス、いわゆる賞与の性格というものを相互に対比して考えました場合には、それはそれなりの理論はあるというふうに私は考えております。ただ、そこに考えるべき問題があるかもしれないというふうには思いますけれども、私たちの考え方としては、従来そういう考え方で対処してきております。
一時金につきましては、かねがね先生方及び労働団体の皆さん方からいろいろな御意見をちょうだいしております。そこで、私たちもこの調査につきましては、調査に当たる職員に対しまして慎重に、かつ、十分詳細に調査するように申しておりますし、そういう精神で各調査員が調査に当たったと思います。
 具体的に申し上げますと、民間の給与というのは、一時金も含めまして一番変動するのはやはり春季の賃金闘争だと思います。したがって、私たちは春季の賃金闘争が終わりました五月の連休明けから調査にかかりまして、民間の最新の情報を把握できるように努めております。具体的に申し上げますと、毎年同じでございますけれども、昨年の五月から本年の四月までの民間の一時金の支給状況というものを把握いたしまして、それに基づいて民間の支給月数というものを算出し、公務員の支給月数と対比いたしまして、その増減に基づいて勧告をいたしておるわけでございます。本年もそういう作業の結果、五・一カ月という〇・二カ月分アップの勧告を申し上げましたけれども、今先生がおっしゃいますように、民間の状況というのは、ことしの夏もあるいはことしの暮れも昨年よりいいようでございます。そういう観点から見ていただくと少しずれているという感じかいたしますけれども、私たちは、従来からの方式に基づいて、慎重に、かつ、詳細に調査をして御報告申し上げているということでございます。
ただいま議題になりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 今年の八月二十九日だったと思いますが、今年度人事院勧告が出された際に、本委員会におきましても人事院総裁の方からその概要について御説明がございましたし、その後、若干の質疑も行われたわけであります。私はそのときにも申し上げておったのでありますが、確かに今年度の人事院勧告の内容を見てみますと、一時金についてはほぼ十一年ぶりに〇・二カ月分の増額が織り込まれております。あるいはまた、単身赴任手当という新しい制度の導入も入っておるわけでありまして、一定の評価はできるとは申し上げましたが、一〇〇％評価をするわけにはいかない。それはなぜかと申しますと、今申し上げました一時金の支給率のアップというのが、私どもの考え方からするとやはり民間に比較をして少ないのではないか。私どもの考え方としては、今日の民間における一時金の支給状況から見るならば、これは当然総体で五・二カ月に復元をすべきである、こういうふうに考えておったわけでありますが、結果的には〇・二カ月の引き上げで、トータルとして五・一カ月ということにとどまっておるわけであります。これは一体どういう調査の結果こういう数字になったのか、まずそのことをお伺いいたしたいと思います。
次に、松本防衛庁長官。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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現在、日本の周辺海域におきましては、御指摘のように韓国、ソ連、台湾等の漁船が操業いたしておるわけでございますが、その中で特に問題とされますのは、一つは韓国漁船でございます。北海道周辺において韓国の大型トロール船が二十一隻、常時二十一隻おるわけではございませんけれども、二十一隻がわが国の国内規制を遵守せずに操業いたしておりますために、沿岸漁業の漁具被害が増加いたしておると同時に、スケトウダラ等の底魚類の資源に悪影響を及ぼしておるということが懸念されておるわけでございます。
 また、韓国トロール船が山陰沖、京都、福井沖等においても操業いたしておりまして、シイラづけ等の漁具に被害を与えております。五十四年度の被害額で見ますと、県報告によりますれば、約七千万円に達しておるわけでございますが、同時にまた日本の底びき漁業との漁場競合問題が生じておるわけでございます。
 それから最近、台湾のサンゴ漁船が、五十三年までは沖縄、奄美諸島周辺で操業いたしておったのでございますけれども、九州の南部あるいは男女群島、高知沖、小笠原諸島周辺でも操業するようになりまして、資源に対する悪影響あるいはまたわが国の沿岸漁業との漁場競合が生じておるわけでございます。台湾のサンゴ漁業によりまして直ちに漁具被害がどうだこうだということはございませんが、わが国の領海内での不法操業を生ずることが多いわけでございます。
 また、中国漁船、ソ連漁船については、現在特段の問題を生じていることはございませんが、これらの点につきましても、トラブルが生じないようになお十分努力をする必要があるというふうに考えております。