本来、日本の経済に成長というものが必ず伴う、それは我が国日本の健全な発展を図るという基本的な政策がある限り公務員給与の引き上げというものは当然避けて通れない。そういうことを考えた場合、私は当初予算から積んでおくことが人事院勧告という具体的な一つの実施に当たってもよりよい効果を生むというふうに思っておりますので、その点については特に強く要望して次に行きたいと思います。
 今回の追加財政需要額の関連で六百億円が災害分と聞いておるんですが、あれだけのことがことし一年間であったわけですが、これで十分なんですか。その点についてお伺いします。
給与改定経費の先組みにつきましてのお尋ねであります。
 御質問にもございましたように、例えば過去におきましては、五十三年度以前におきましては五％を計上する。国もそういう計上をしておりまして、合わせまして地方におきましても計上をしておったわけであります。その後、財政状況は厳しくなりまして先組みの率もだんだん下がってまいりました。六十一年度以降におきましては国におきましても計上しないことになりまして、地方財政計画につきましても計上しないことにいたしたわけでございます。ただ、六十一年に計上しないことにしたときには追加財政需要額につきましては四千億を五千億に上げたということがございます。
 それから、この点につきましては、昨年岩本先生からも御質問があったかと記憶をいたしておりますが、追加財政需要をもっとふやせというお話もありまして、平成二年におきましては全体で五百億ふやしておるようなことも講じておるわけであります。来年度どうなるかにつきましては申し上げられる段階ではございませんが、国の動向等も見きわめながら検討をすべきものというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、地方公務員の給与改定に伴う財源措置につきましては、毎年度適切に処置しておりますが、今後もそういう措置を講じまして円滑に実施されるように努力してまいりたいと思います。
なぜ市町村にそういう役職、そのクラスの者が少ないかということについてもちろん意見がありますが、きょうは時間がありませんので次へ進みます。
 私たちは、従来から公務員の給与の改善問題についてはいわゆるスト権剥奪の代償機関としての人勧制度というものが存在をする、その建前からも当然当初予算から給与改善費というものは計上すべきであると主張してまいりました。それが原則だと思うんですが、その意味からいえば、かつては入れた経過があるわけですから、来年度の地財計画にも当然入れるべきだというふうに思うんです。その点についてお尋ねいたします。
給与改定の所要額についての御質問でございます。
 八月上旬にいつも人事院から勧告が出されまして、その日のうちに所要額を計算いたしまして概算ということで発表をいたしておるわけでございます。現実には、その後給与改定がはっきり決まりまして積算をする段階では、概算で計算した時点と金額が変わってくるのが、これは変わることは好ましいことではございませんが、過去の例を見ましても若干変わるケースが多いわけでございます。
 今回の場合で申し上げますと、補正法案の作成に当たりまして内容を精査した結果、今御指摘のあったようなことで減額があったわけでありますが、その理由といたしましては、一つは国と都道府県、市町村の職員構成の相違がございまして給与改定率等が異なってまいりまして所要額に異動を生じたものであります。
 また、今回新たに導入されました期末・勤勉手当のいわゆる役職段階別加算措置につきまして国の所要月数を用いて概算したわけでございますが、精査いたしました結果、特別職の議員の加算率につきまして市町村にありましては一五％が適当というふうに考えられたことによること、それから市町村分につきまして加算の対象となる職員のウエートが国、都道府県よりも、これに比べまして相対的に小さいというようなこと、それから
警察官につきまして警察庁の資料により加算の対象となります職員数を把握して積算してみました結果、そういうような精査をした結果、御指摘のような減少額が出てまいったわけでございます。
 今後ともこういうことがなるべく起こらないように注意はいたしたいと思っておるわけでございますが、事情は先ほど申し上げたようなことでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
僕もちょっとしつこい方で、繰り返し質問するのだけれども、この疑惑というのは僕が言っているのではない、マスコミがそう報道しているからそのことを引用させてもらっているのですが、しかし、業界の側から働きかけがあったのではないかと言われていることは、法案をつくるのに大変なことなのですね。もし今長官が言われておるようなことであれば、何で四月十日に大々的に発表したのですか。国民の皆さんに意見を聞くということだったのですか。そのとき、マスコミに発表してから後、国民の意見を聞きましたか。実際は、今までの質疑をずっと通して聞いておると、試案をこの法案のたたき台としてつくったとすると、そのつくるまでに各界が参加している交通行政、警察行政の懇談会ですか、そこでいろいろな各界の意見を聞いてきたのでしょう。聞いてきて試案をまとめたのでしょう。その試案を各界の意見を聞いてまとめて発表した。それがこんなに大幅に中身が後退したという例は他の法案でも余り例を見ないのですよ。
 私の想像だけれども、恐らく四月十日にマスコミを通して発表したということは、私はこれでいきますよという警察庁の決意表明だったと思うのです。だから問題になっておるわけです。ここのところは、その場の言い逃れではなくて、当初警察庁が考えておったものが中身が変わってきたことがもし残念だと思っているなら、残念だと言えばいいのですよ。そこのところを明確にしておかないと、国民の疑惑は、疑惑と言われるものは晴れませんよ。先ほどの質問を聞いておると、局長が現在のこの案が一番ベターだ、こう言われました。最初の試案と実際に国会へ提案されたものとこれだけの乖離があって、なおかつこれがベターだと私はどう考えても受けとめることができません。試案こそベターではなかったのかと思いますから、あえてもう一回聞いておきます。