そこでこの衛星購入問題については、長官に最後に締めくくりとしてひとつ御見解を伺いたいというふうに思うわけであります。
 それは今もいろいろとお話がありましたようにかなり外国からの衛星購入の圧力が強い。しかも今の段階で言えば、我が国が近く打ち上げようとしている衛星、こういうものと比較をしてまいりますと、かなりキャパシティーも大きいですね、そういうことになります。民間でありますから競争の原理もありますのでそれぞれ競うというようなこともあり得るわけでありますから、あるいはその一つとは限らぬということも場合によってはあるかもしれません。もちろん外貨の問題やいろいろなことを、政策的な、政治的なことも判断をしていろいろと許認可の問題等であれされるんでありましょうけれども、可能性としてはそういうこともゼロではないというふうにも思いますしね。そういたしますと、私は当面こういう能率のいいものが民間でもって入ってくるのであれば、それこそその自主技術の開発というのはもう少し絞ってもいいんではないかなどと財政的な側面からかなり圧力がかかってくる、そういう世論形成なども一方ではされてくるということもあり得ると思うわけでありまして、それだけに、そうすると、科学技術庁としては自主開発路線は堅持をしていかれるというふうに受け取りましたんでね、ぜひ強力に頑張っていただきたいと思うのでありますけれども、これはやはり長官の姿勢が大きく左右するとも思いますので、ひとつお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの内田局長の答弁にありましたとおりに、本年四月一日の電気通信事業法の施行によりまして民間企業が通信衛星を購入して電気通信事業を営むということが可能になっております。それによりまして、民間におきましては、その前より衛星通信の企業化のための会社が先生おっしゃったとおり設立されておりまして、企業化の可能性につきまして調査がるる進められておるというふうに聞いております。このうち米国の通信衛星メーカーと我が国の商社の合弁企業でございます日本通信衛星株式会社が四月九日付で郵政省に対しまして衛星を利用しました通信事業への新規参入の申請というものを行ったというふうに聞いております。
そこでこれ通産省お見えになっていますね。
 今のアメリカからの衛星を買えという要求がかなり強いようでありますし、我が国の方でも民間で三つのグループが何かつくられて衛星の買い入れについていろいろと動いているという話も伝
わっているわけでありますけれども、この民間の衛星に対する取り組み等について通産省は情報をいろいろと掌握をしておられると思いますけれども、動きについてお知らせをいただきたいと思います。
私ども宇宙開発委員会のお示しになりました方針に従いまして宇宙の開発を進めておるわけでございますが、宇宙の開発の目標といたしましては、将来宇宙の利用というものが本格化いたしました時期に、私ども宇宙の利用というものを自在に自主技術においてこれを利用できるということを目標として開発を進めておるわけでございます。宇宙通信の問題につきましても、将来宇宙通信と申しますものが通信の中におきまして非常に大きなウエートを占めるであろう、そういう時代には、やはり日本のロケットにより日本の衛星が打ち上げられるということを目標として、現在の政策大綱というものを打ち出しておるわけでございます。
 具体的には、ロケットにつきましては、現在ＮＩＩロケットというもので打ち上げを行っておりますが、さらに明年度からは、それよりも容量の大きいＨＩというロケットを打ち上げるよう現在開発を進めております。さらにその次のものといたしましてＨＩＩロケットというものを開発いたすことといたしておりまして、既にその研究に着手しておるわけでございます。これは約六十六年度ごろにその最初の試験機を打ち上げるということでございますが、これは二トンの静止衛星を打ち上げることができる、そしてその打ち上げコストというものは現在あるアリアンロケットあるいは開発中のアリアンロケットといったものと競合いたしまして十分に経済性のあるというものを目標として開発しております。また衛星につきましても、その時期におきまして二トン程度の通信衛星というものが自主技術で開発できるということを目標として開発を進めるということといたしておるところでございます。
いまの点はきょうのメーンのお尋ねでございませんので、一応所見だけをお伺いをいたしておきますが、特にこれからの外交問題あるいは防衛問題を考える場合に、中東問題というものを抜きにしてはいかないと私は思うのですね。そういう面で、これまでの日本外交というものを考えてみました場合には、ややもすると、ただ資源、石油を確保するということに重点を置かれて、中東問題に対してのあるいはＰＬＯ問題等に対する十分なる理解と認識、国民の協力を求めるという姿勢が欠けておったのではないかという点も指摘できるかと思うのです。そういう面がないように特段の御努力を要望しておきたいと思います。
 そこで、私に与えられたテーマは主に行政改革と防衛費の問題とがメーンでありますので、その角度からお尋ねをさせていただきたいわけです。
 まず最初に、最近の一連の防衛庁なり政府・自民党の政治姿勢というものを見ておると、どうも先ほどの例じゃないのですが、カラスの鳴かない日はあるにしろ、対ソ脅威論あるいは防衛力増強論、やれ憲法も改悪、改正すべきだとか、靖国神社に集団参拝をするとか、憲法理念というか憲法規定を犯したというか、それを逸脱する政治行為というものが私たちにとっては非常に見える。そのことに国民も非常な疑問と疑念を持っている面もあると私は思うんですね。総理は、総合安全保障体制というかを確立していくということで、基本理念として、一つには軍事大国にならない、また対外政策というものは、日本の高度に発展をした、発達をした経済力というものを主体にして対外協力をやっていく、そういう二つの柱に基づいた総合安全保障体制というものを首相になられた折に相当強く打ち出してこられたのだが、いつの間にかそれもしり切れトンボになって、後ほど具体的に指摘をしたいのですが、八一防白、いわゆる五十六年の防衛自書などを見ると、軍事一色に塗りつぶされていると言っても私は過言でないと思うんですね。
 そういう意味で、一体、一次防から四次防まで一応推進をして、その後、防衛計画大綱を打ち出して、一つの防衛構想というものを立ててきたはずなんです。その時点と今日の時点において、どのようにわが国を取り巻く諸情勢が変わってきたのか、また、この防衛計画大綱というものが果たして当時立案をされたような方向で進められてきておるのか、そこいらの点についてひとつ御見解を賜りたいと思います。