あと、時間がありませんので、これは御質問というか私の感想を申し上げておきたいと思うんです。
 先生の御主張は、やっぱり能力成長の範囲でこの問題を解決しなきゃいかぬという御主張でありますが、例えば今の実質成長率一・七五％、それから仮に能力成長が三％としましても、それを満たすためには赤字公債によらなければなりません。
 しかし、赤字公債によって民間に滞留する資金、政府債というのは今でも相当大きなものがございますけれども、それにますます大きな金を滞留させれば、結局はこの金が余剰資金になると。それから一方では、産業界の方は過剰設備がありますからその余剰資金をなかなか吸収し切れないということになりますと、どうしても投機ということに金が動く、こういう心配があると思いますが、その点を申し上げて終わりにしたいと思います。
小島先生のおっしゃるとおりでございまして、どの方法をとってもよろしいわけでございますが、私にとっては、日本銀行特融というのは一般の国民の方にはなかなかわからなくて、自分たちの負担なしに何か物事が進んでいくんじゃないかと錯覚されるおそれがございますので、それよりは私たちがやるべきことをやっていなかったことを明確にする形でより透明度の高い税金の方がいいと思います。ただ、負担はどれでも同じでございますので、どれを選ぶかは価値観に基づいて国民が選択すべきことだと思います。
きょうはお二人の先生方、どうもありがとうございました。時間がありませんので簡単に御質問申し上げます。
 奥村先生の御主張の一つ、預金保険機構をがっちりしたものをつくろうと、これは私は大賛成であり、そもそもこの問題の発足が預金者の保護とそれから金融不安の除去ということにあったわけでありますから、まずこれから始めるのが当然ではなかったかと、私はそう思っております。そこでボタンのかけ違えがあったというふうな気がいたします。ですから、これはもう大賛成でございます。
 それから、その次の具体的なスキームに入りまして、六千八百五十億という公的資金、これについて先生はもちろん御賛成のようでございます。私は、そこにこそ国民の不安というか怒りがあるのであって、これは私は日銀特融で十分できたというふうに思っておるわけです。
 私が政策委員をしておりましたときにそういうことを、山一のケース、それから山陽特殊鋼ですか、二回ほどやったことがございます。それとはもう比較にならないほどのスケールであるということは確かでありますが、先生も結局日銀特融でやれば国庫資金ですか、これは減るということで同じことになるとおっしゃいましたが、同じことになるならば日銀特融をなぜ選ばなかったかということが私のお伺いしたい点であります。
紹介責任その他のところでちょっと触れましたけれども、母体行の紹介融資における貸国債権の回収はかなり進んでおりまして、そしてその部分については、残の部分が他の債権者の債権において紹介されたものよりも割合的に非常に少ない。それは何を意味しているかというと、母体行は紹介したぐらいでございますから回収もいち早くなさっておられる。
 これをこそ、倒産法制における管財人の選任、そして否認権の規定に基づいて手続が開始されるよりも前にした弁済行為その他をカムバックさせる制度、否認権行使の発動が期待されているのは倒産法によるよりほかに方法がないというのが現在のところでございますので、住専処理法にもそのような規定をぜひ入れるべきだと、このように申し上げたわけでございます。
大木議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、日本国憲法の掲げる平和主義は、他人にのみ危険な仕事を押しつけて、みずからは一切危険に近づかないという思想を示すものではない、そのような思想は国際社会においても受け入れられないと考えるがどうかというお尋ねでございました。
 歴史的変革期に当たっての世界におきまして、国際社会で主要な地位を占めるに至りました我が国としては、みずからの役割と責任を自覚し、新しい国際秩序づくりのために積極的に世界に貢献していくことが我が国自身のためにも重要だと考えております。平和とは、国際社会を構成している各国が互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものであり、平和国家とは、国際社会の一員としてこのような平和を守る責任を果たす用意がある国のことであると考えております。そして、私は、我が国憲法の掲げる平和主義はこのような理念にのっとったものであると確信をしております。
 このような考えに基づきまして、我が国は、この平和憲法のもと、持てる経済力、技術力、経験を生かして世界に貢献していく方針であり、従来より平和のための協力を含む国際協力構想を強力に推進してまいりましたが、今次湾岸危機におきまして、我が国は国連を中心とする国際社会の一致した行動を積極的に支持、支援してきたこともその一環でございます。これは、まさに平和を守る責任を果たしていくとの決意のあらわれでありまして、これが平和国家日本として我が国が名誉ある地位を築いていく道であると信じております。
 我が国としては、今後とも、国連を中心に志を同じくする諸国と協調しつつ、平和憲法の理念のもとでなし得る役割を積極的に打ち出し、世界の平和と繁栄のための外交を積極的に展開してまいる覚悟であります。
 次に、政府は湾岸戦争後の具体的な外交政策立案のためにどのような調査研究を進めているかというお尋ねでございました。
 イラクがクウェートから撤退をし、戦闘が停止されたことは極めて喜ばしいことでございますが、今後なお、戦闘の本格的な停止、安全保障理事会での政治的解決等が残っているわけでございます。我が国といたしましては、引き続き、湾岸地域の平和と安定の回復のため、積極的に努力をしていくことが必要であると考えております。湾岸に平和が回復された後にも、我が国としては域内諸国の努力を尊重し、支援しつつ、経済の復興、安全保障、軍備管理、パレスチナ問題の解決等の面での国際協力に対し、関係諸国とも協力しつつ適切な対処を行ってまいる所存であります。
 二名の外務審議官を既にイスラエルとエジプト、サウジアラビア、シリア、アルジェリアの四カ国にそれぞれ派遣し、我が国の立場からいかなる対応が可能であるかについて先方政府関係者と既に協議をさせておるところでございまして、一方では情報調査局長を米国に派遣し、米国政府関係者とも協議をせしめております。さらに、在外公館等を通じまして情報収集を行うとともに、関係国に駐在をしております各大使より特に意見を聴取し、これらを分析、検討しているところでございます。（拍手）
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