報ぜられております数字の根拠は私存じませんが、私どもが把握をいたしております数字は、先ほど申し上げましたように、労災で傷病補償年金を継続して受給し療養しておられる方の数は、約一万五千人でございます。
そうしますと、こちらの記事の方には、労災認定を受けた患者がもう既に五万人いると、こういうふうになっておるんですが、数字の上のことの論争はどうでもよござんすけれども、実際に新聞の活字になっているという以上は、これだけの患者がいるということはお認めになるわけですか。
今四万七千人と申し上げましたのは、療養を必要としないがじん肺の所見を有する者でございます。労災の対象になりますのは療養を必要とする者でございますので、この四万七千人というのは労災の対象者ではございません。
そうしますと、ある新聞の社説に、労災認定を受けたじん肺患者が五万人と、こういうふうになっておりますが、今言った四万七千人がこれで大体当てはまるということになりますか。
五十八年に新たに療養を必要とするじん肺患者となった者は約二千人でございます。従来から傷病補償年金を受給して継続して療養をいたしておりますじん肺患者の方は、約一万五千人でございます。また、じん肺につきましては毎年健康診断を実施をいたしておりますけれども、療養を必要としないけれどもじん肺の所見を有する者は約四万七千人でございます。
実は私は、じん肺というものには余り知識がなかったものですから、ある記事を拝見しますと、「一定量以上の粉じんを吸うと体外にこれを放出できず、肺にたまる。肺細胞は防御反応を起こし、粉じんを無害なものにしようと繊維状の組織で包み込んでしまう。進行すると肺全体が繊維組織の”石の肺”になり、酸素と一酸化炭素のガス交換ができなくなる。せき、たん、動悸（き）、息切れがひどく、結核や肺がん、続発性気管支炎などの余病も併発しやすい。」と、こういうふうな症状がじん肺というんだそうですけれども、これ、読んでいるだけでぞっとしますわな。もし私らがこんなふうに侵されたら一体どうなるのかというような心配も起きます。
 長い間でなくて結構です、最近だけでも結構ですが、じん肺患者の数、それから認定を受けたじん肺患者、どのぐらいいましょうか。
そうしますと、そういったじん肺の方に広げたということは、それだけ職種が非常に多くなってきている。最初はある一つの職業に限定していたものが、これこれこれこれの職に従事している人たちはこういうふうな災害に侵されると、こういうことが多く出てきたためにこういうふうな法律が出てきたんだろうと私は解釈しているんですが、間違いありませんか。
けい肺等特別保護法では、けい肺という疾病に限定をしておったわけでございますけれども、その対象をじん肺全体に広げるという趣旨で、じん肺法という法律を新たに制定をしたという経緯でございます。
そうしますと、五十九年の記帳義務の強化、これが大体眼目であって、その他将来の問題もありますけれども、おおむね所要の整備は当面なされた、そう理解されていると私は受け取ったんですが、私もそうだと思うんです。記帳義務はすそ切り部分を含めて不徹底な点が大変多いんです、多いんですけれども一歩前進であることは間違いない。またさらに前進していかなければいけないということになるんだろうと思います。
 もう一つ、今度執行体制になりますと、これは人間の頭数の問題あるいは質の問題、要は量と質の問題をどう考えるかという午前中来の議論に続くんですけれども、国税職員の質について御所見を承るようなやぼなことはいたしません。問題は数なんです。そこで、毎回附帯決議も書き、私たちも言い、しかし実際には数は二けたの下の方で、隗より始めよでまことにつらいんだという御述懐はもう何遍も伺ったんですけれどもね。ただ、そうですか、大変ですねと言うにしては、この判決を見てみると、行政執行に対してむしろ裁判所の方が激励した、いわばその対象になった行政というのはそう数はないと思うんです。
 そういった意味で、税務行政というのはもう裁判所も見るに見かねて激励せざるを得ないような、捕捉率の差がある、そういったぐあいに裁判所にも受け取られる。いわんや一般庶民の方は、これはもう理屈じゃなくて、トーゴーサン、クロヨンと言いますけれども、トーゴーサン、クロヨンそのものが税負担の不公平であるかどうかは議論はあるんです。あるんだけれども、そんな議論をする前にいろんな巧妙な脱税、節税の事例が我々の周りに枚挙にいとまがないものですから、それは捕捉率の差はある、こうなってくる。何としても高めなければいかぬ。そうすると、国税職員の数は一体どうしていったらいいんだろうか。
 そこでお尋ねしたいんですが、ふやさなければいけないという点では余り差がない、意見一致なんですが、一体どれぐらいまでふやしたらいいんだろうか。これは立法府としての関心事項でもありますのでお尋ねするんですが、一体何人要るんですか。で、何人要ると言われましても、行政手続法の実際の姿なりあるいは納税者の協力度合いなりによって変わるんですよ。したがって、条件が変わるから何万何千何百何十何名とは言えない、これはわかります。だけれども、おおむね何万人程度、おおむね今に比べてこれぐらいというぐらいの腰だめた議論というのはできないかというと、私はできると思うんです。
 個々の広範な税務行政について知悉しているわけではありませんから、ごく大ざっぱな議論をせざるを得ないんですが、税負担の公平、捕捉率を高める、これが納税者の協力を得るための不可欠の条件だと思うんですが、そのときに一体何年に一遍税務署が調べに来るんだ、何年に一遍調べに来るよというように納税者に思っていただいた方がいいのかどうか、この点についてはどうお考えになりますか。