わかりました。どうもマスコミの乗りようが悪いと思ったら、マスコミの関係者が圧倒的だな。それと大学の先生。あとは皆さんのつき合いのある人たちだ。
 それで、この際私はなぜこういうことを聞いているのかというと、法案作成の過程でできるだけ念入りにさまざまな意見を徴し、言うなら法律的な問題点等は議会でやりますけれども、そういう問題をやっぱり詰めに詰めて、特に皆さんは前に、例えば道交法の法案を出すときにも何でも大勢に関係しますから、どれかよければどれか悪いというものもあるわけでして、それはどこかでやらなきゃいかぬときにはやりますけれども、私自身が議会の当初には出るとも考えていなかった法案なんです。わずか数カ月の間に草々の間にまとめておる。実は健康な風俗というのは、憲法十二条の幸福追求権の対象にもなるんだし、二十一条の表現の自由の対象にもなるんだし、あるいはまた二十二条の営業の自由そういうものにもなるわけで、まさに数百万、数千万の人が対象になるわけです。さっき私は民主的理念に基づく警察の組織の運営の保障ということを言いました。これは、議会や一般国民が参加を与えられているんです。その保障なんです。しかし、法案作成の過程で一体その保障が与えられたかということを問題にして伺っているんですが、私はそんなにどうも念入りに伺ったようには認められない。まず日弁連の意見をどうして皆さんはお聞きにならないのか。
ずっと二十数名の方の名前を申し上げます。
 共同通信者論説委員阿部豊さん。それから、サンケイ新聞社論説委員飯田浩史さん。日本ＰＴＡ全国協議会会長岩橋延直さん。それから、日本放送協会解説委員川越昭さん。それから、千葉工業大学教授木村治美さん。それから、日本経済新聞社論説委員黒羽亮一さん。それから、朝日新聞社論説委員小林一喜さん。全国環境衛生同業組合中央会理事長斉藤頴夫さん。それから、聖心女子大学教授島田一男さん。東京都立大学教授詫摩武俊さん。新宿区明るい地域環境づくり推進会議世話人代表塚田貞治さん。売春対策審議会委員土金賢三さん。毎日新聞社論説委員鳥井守幸さん。読売新聞社論説委員永井梓さん。横浜国立大学教授成田頼明さん。全日本中学校校長会会長原島信義さん。東京学芸大学助教授深谷和子さん。評論家細川隆一郎さん。東京母の会理事長堀江貞子さん。全国高等学校長協会会長増田信さん。鳥取女子短期大学客員教授村松英子さん。全国少年補導員協議会会長和田謙寿さん。
 以上でございます。
マシン工業協会の方々も実は最初はオペレーター協会に入っておられたわけでございまして、ただ途中で御意見が合わなくなったということがあったようでございまして、オペレーター協会から離脱をされたというふうに承っております。それで私どもも、そういうことで御意見をいろいろお伺いしようということであったわけでございますが、マシン工業協会の方は絶対反対の立場をとるというふうなことでございまして、そういうことで意見の提示はできないという御意見の表明がございましたので、それ以降はお伺いをしておりません。
アミューズメントの関係のゲームセンターは幾つかあるということはそうだと思いますが、一番中心的にやっておられますのはアミューズメントオペレーター協会でございます。そして、この協会と幾度か打ち合わせをやってまいりまして、意見交換を十分やってきたわけでございます。
現在御審議をいただいております五十九年度の物品税法の改正におきましては、ただいま御指摘のとおり、品目にいたしまして五品目、十八物品を新たに課税対象とさせていただくという提案を申し上げているわけでございます。
 物品税の課税範囲の問題につきましては、税制調査会の十一月の答申にも明記をされておるわけでございますが、考え方を整理させていただきますと、二通りの考え方があるわけでございます。
 一つは、物品税はそもそも昭和十五年にできた法律でございまして、当時の提案理由なんかを読みますと、奢侈品のほか消費に担税力を求めるという観点からできた個別消費税でございますが、戦後、特にシャウプ勧告あたりを境目にいたしまして、かたがた経済成長のもとで財源がかなり潤沢であったというような背景もございまして、物品税の課税範囲については今日まで奢侈品とかあるいは高級な便益品というものに限定する考え方でずっと参ったわけでございます。税制調査会の答申におきましては、今後はその消費に広く担税力を求めるという、物品税本来の考え方に立ち戻って課税範囲の拡大を検討すべきであるという一般的な御指摘をいただいておるわけでございますが、ただいま御提案申し上げております五品目十八物品につきましては、従来の考え方、枠組みの中での課税範囲の拡大というふうに私どもは考えておるわけでございます。
 先ほど委員が例示として挙げられました、例えばサーフボード等でございますが、これは現在既に小型ヨットとかゴムボートのたぐい、それから水上スキー等が課税の対象になっております。それからまた、例示として挙げられました電磁調理器でございますが、これは現在既に電子レンジあるいはオーブン等は課税になっておりまして、実は、こういった製品は最近新しく開発されてきた商品である、同時に現在課税対象になっておりますものとのバランスから見ても、ぼつぼつ御負担願ってもいい物品である、そういうたぐいのものでございます。
 それから、もう一つの考え方は、これも先ほど委員が御指摘になりましたように、事務用機器等についての課税範囲の拡大。実は五十九年度の税制改正作業の中で、私どもは具体的に検討いたしました。この考え方は、従来のように奢侈品とか高価な便益品等に限定せずに、広く消費に担税力を求めるという観点から、つまり新しい枠組みの中で課税範囲を考えるという行き方でございます。ただ、この問題につきましては、五十九年度の税制改正に当たりましては具体的な成案は得られませんような状況でございましたので、引き続き検討課題とさせていただいておるわけでございまして、私ども税制当局といたしましては、率直に申し上げまして、この種の新規物品については、今後課税範囲の拡大の方向で積極的に検討すべき問題であろうというふうに考えております。