自然の保護、管理と相まって、国民、利用者とこうした緑地との接触のあり方というものが、自然性が薄くなって、単に視覚でとらえた平板的なものにならないよう、すなわち受動的なものとならないよう、自然とより親しみやすい形態が考えられてよいのではないか、私はこのように考えます。
 例えば園地の一部については、理想としては、部分的にせよ一年を通じて常時自由立ち入りを認めて、例えば子供たちがその上をはねたりできるような光景が見られるようにすることもあるいは必要なのではないだろうか。同時に、局長が今言われたように、自然保護という立場から見ればこれもなかなか微妙な点があると思いますけれども、しかしながら、広大な園地の一画については、常時子供が出入りできて気兼ねなく跳んだりはねたりできる、いわばちびっ子広場的なものを設けて、土に親しむ機会の少ない都会の子供が遊べるようにするのも、同時にこれは大きな意味があるし、また、自然との接触のあり方ということからすれば大事なことである、このように思うわけでありまして、何とかこういう御配慮が願えないのかと思います。いかがでしょう。
お答えいたします。
 大型間接税の問題については、総理からお答えがございました。私どもがいつも申し上げておりますのは、今後の税体系のあり方について税制調査会から中期答申をいただいております、その線を踏まえまして、私どもは絶えず、この税負担及び税体系のあり方について、国会の議論等を中心にし各方面の意見を伺いながら幅広く検討してまいりたい、こう申し上げておるところであります。
 それから二番目に、酒税についての税負担格差の縮小等の問題についての、御意見を交えての御指摘でありました。
 税調の中期答申は、今後「酒類について適正な税負担水準を確保するための見直しを行う際には、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」このように指摘されております。今回の改正におきましては、これを踏まえて、小売価格に占める税負担割合の低い酒類ほど従量税率の引き上げ幅を大きくすることを基本方針といたしまして、各酒類の消費及び生産の態様に配意をしながら、引き上げ幅につき所要の調整を行ったわけであります。
 それから課税方式について、「当面は、税負担の公平の観点から、価格帯の広い酒類について従価税の適用範囲を拡大していくことが適当である。」こう中期答申で指摘されておるわけでございますが、その産業に及ぼす影響等なお検討すべき問題がありますので、今後の課題として、今回はこれは見送ることにしたわけであります。
 それから税制調査会の中期答申の物品税に関する考え方、意見を交えての御質問でございました。
 これは税制調査会では、最近における消費の実態等を踏まえ、課税対象を拡大していくことを検討する必要があるという指摘がなされております。これは、今までどおり新規に開発された物品等を積極的に課税対象に取り入れていく、そしてその使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められる物品を課税対象に取り入れる方向で検討するということは、これからも同じであります。が、きちんと御指摘のありました、その際、大蔵省の独断と恣意が働いてはならぬぞ、それから産業、経済に及ぼす影響等は十分配慮しろよ、そのとおりであると思います。
 その次は、租税負担と社会保障負担の私の答弁等を参考にしての御質疑でございましたが、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」これにおきまして述べておりますように、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めることとし、その方向をお示ししたところであるわけでございます。しかし、国民負担水準の目標数値というのは、これは究極的には政府部門と民間部門における資源配分をどうするか、こういうことになろうかと思いますので、結局は、年々の予算編成過程における国民の選択を通じて明らかにされていくべきものであって、あらかじめこれを固定的に考えることは難しい問題だ。
 そこで、かなり低い水準、こういうことの表現でございますが、かつて臨調等における議論の過程において、かなり低い水準とは、例えば四〇％とか四五％とかいった水準を想定する等の意見があったということは聞いたことございますけれども、政府としては、今後こういう議論は、それこそただいまの御議論を通じたり、まさに幅広い意見に耳を傾けながら、一体国民の選択が那辺に存在するかということを見きわめていく課題であるというふうに考えております。
 それから、一般会計に留保されておる石油税収の問題についての、これも御意見を交えての御質問でございました。
 実際問題、積立金のような形で現実の資金として存在しておるものではないわけでございます。したがって、繰り入れ未済額の繰り入れの問題は、厳しい財政事情のもとで、各年度の予算編成において、他の歳出との均衡等に配慮しながら、石油対策にどれだけ要るかということを決めていく課題であろうというふうに考えておるところであります。
 それから、今後のいわゆる石油税等が原油価格の低下とか輸入量の減少によって振幅がある、その場合どうするか、こういうことでございますが、これは、まさに石油及び石油代替エネルギー対策に係る財政需要や石油に係る税負担状況等に配慮しながら適正な水準を求めていくべきものでありまして、そのときどきに応じて適切に判断すべき問題であります。今そういう大きな変化というものを前提に置いて、固定的な物の考え方は持っておりません。
 それから、今回の酒税、物品税の増税の個人消費あるいは消費者物価に与える影響等でございますが、今回の酒税、物品税の増税は、一方で所得税の大幅な減税、そういうことがございますので、酒類は特殊な嗜好品であって、しかも今回の増税を小売価格上昇率で見ると非常に低い。それから今回新たに物品税の課税対象に加えた物品はごく狭い範囲だ。したがって、総じて、今回の増税が個人消費に与える影響はおのずから限られたものであります。したがって、酒税、物品税の増税の消費者物価への影響は、酒税で〇・一二％程度、それから物品税で〇・〇一％程度というふうに見込まれておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕