もう一つ念のため聞きますと、だから六十九年まではそれぞれの年金間にいろいろな差があってもなるべく近づけたいという気持ちはわかります。気持ちはわかりますが、それぞれの年金制度に若干ずつの制度間のずれがあってもやむを得ないことである、そして漸次融和をし、六十九年、七十年のスタートのときには仲よくみんなが手をつないでいけるようにしていこう、こういうことだと思います。その考え方のスタートはもっと早く出てくると思いますが、実行行為はそういう意味だ、だからその間の若干ずつのずれというものは存在し得る、またお互いがそれは許容し得る、こういうふうに国民的に求めているものである、こういうふうに性格づけたいと思いますが、いかがですか。
私の方では六月に知事さんに調査の申し入れをいたしました。それから三カ月ほどたった後で、九月に入りましてから知事さんから一応の御回答がありまして、その中に、調査についてもコンセンサスが得られていないというような趣旨の発言がありました。その後、私の方はそれを熟慮いたしまして、特に周辺の市町村のコンセンサスを少しでも得るように努力するためにはどういうことが必要なのかを検討した結果、先ほどから言っておりますように、特に地盤の問題だとか断層の問題、地下水の問題については理解と協力を得るためにも必要な調査である、ですからこれはひとつやらせてくださいということを、十月三十日の知事さんへのお願いの席で私は言ったわけです。そしてそれに基づいて私の方は今回の調査を実施した、こういうことになっております。
お答えいたします。
 私も、新聞の記事の中にそういう言葉がありまして、実はびっくりしたわけでございます。私がいつこの記者と会見したのか、どんな機会の話をとらえてこう書いたのか、私には全く記憶がございません。
中村原子力局長にお伺いしますけれども、原子力局長は後ろめたいところもある、こういうふうな感想を述べておられるようでございますが、この言葉には偽りはないですか。もしないとすれば、後ろめたいところというのは具体的に何を指すのでしょう。
記者会見でそのように私の感想を申し上げたのは事実でございます。と申しますのは、先生も御承知かと思いますが、貯蔵工学センターのこの調査につきましても、残念ながらまだ北海道知事さんのよしわかったという御了解もちょうだいしておりませんし、また、周辺の町村において積極的賛成というお声をちょうだいするにも至っていない、そういう事実もございます。一方、地元幌延町は誘致に非常に熱心でございますし、北海道道議会におきましては調査促進の決議もなされている、こういう状況の中での選択でございましたので、私としてはいわば非常に苦しい選択を迫られたなということで、私なりに熟慮の上に熟慮をいたして、先ほど申し上げたような動燃の責任と範囲において地元の不安を解消するための調査をやるのも一助であろう、一つの方法であろう、こう考えたわけであります。
お答えいたします。
 貯蔵工学センターの立地につきましては、他の原子力施設の場合と同様に、地元の理解と協力を得て進めることが基本だという考え方は、これまでもしばしば国会でお答え申し上げておりますし、また、現在もその考えに何ら変更はございません。
 さて、それではなぜ二十三日に動燃事業団が調査に着手したのかということでございますが、これもしばしばお答え申し上げておるわけでございますけれども、私どもが地元の理解と協力を得るべくいろいろと接触している間におきまして、地元の方からいろいろな疑問、不安というものが提出されております。その代表的なものは、活断層の有無、地盤が果たして強固か、あるいは地下水の関係はどうなのか等々でございますが、そういった不安を一掃するといいますか、それに対して正しいデータを提供してまた御論議いただくためにも、そういう範囲を限定して、しかも関係の町村の理解の得られる範囲内での調査を進めるのが現在の場合においては適当な方法であろう。すなわち、地元の理解を得るというその基本線の延長線上の措置として私は決断をいたしまして、その実行は動燃事業団にお任せをいたした、こういうことでございます。何とぞ御理解を賜りますように。
私どもは、ことしの一月の中曽根・レーガン会談におきまして、ＭＯＳＳ協議ということで、電気通信の分野もこの一つの対象に取り上げられておりまして、いろいろ検討、話し合い等をやってまいりました。前半の方は電気通情有線の関係についていろいろ語をいたしまして、こちらの方につきましては、四月一日の新制度発足ということに合わせましてとるべき対応策というものについてはすべてとったということでございますが、引き続きまして無線関係についての提案がございまして、有線と同じような形で無線についても対応してもらいたいというのが趣旨でございます。これは言葉としては通りやすい言葉ではございますが、有線と無線というものの違いがございます。無線の場合は、これは相手方だけではなくして、どこへも簡波が飛んでいって混信を生ずるというような問題もございますし、また周波数の有効利用という観点も配慮しなければならないという意味で、アメリカ自体におきましても、有線と無線の規律の仕方、対応の仕方というのは制度として違っております。日本の場合ももちろん制度としてはアメリカの場合と違うものがございます。そういったものについての勉強をしなきゃならぬというようなことでいろいろ回を重ねてまいりました。いろいろな勉強会というようなこと、非常に専門技術的なことでもございますので、専門家会合という形で専門家同士の話し合い、勉強というものを続けてきているわけでございまして、新聞に出ておりますようないろいろな項目等もございますけれども、結論が出たということではございませんで、なお引き続き、今月中にももう一度専門家会合を開きたいというような向こうの要望もございます。
 議論として出ておりますのは、技術基準の適合証明の審査手続に関しまして、その拡大とか、あるいは外国メーカー作成データの受け入れとか、無線設備の認証手続、透明性の確保、こういったいろいろな問題について今議論を進めているわけでありますが、私ども、電波の有効利用とがあるいは電波秩序の維持、それから利用者の負担の軽減、また電波の利用の促進という観点から見て、利用者サイドからも望まれる手続というようなことについて、米側の意向というものが取り入れられるものかどうかというようなことで、我が国の国際社会における立場というようなことも配慮しながらいろいろ調整を図っているというところでございます。