総務庁にお聞きしたいのでありますけれども、課長以上の組織がえをする場合には政令、調査官、企画官等は省令、それ以下については定員上決まっておるのでいろいろ職務付加とかいうような言葉で任務がえをするという扱いになっているようですね。
 ところで、監査官制度というのは各省の行政の組織がえ、機構がえ、改廃という問題に値しないんですか、これは。
一般に、機構を新設いたします場合には、毎年度の予算編成過程におきまして要求を行う必要があります。そういう正式な手続をとる場合には、既存の組織の合理的再編成ということがまず前提となって、極めて厳しい機構の新設の議論が行われるわけでございます。
 今回の場合には綱紀保持のために緊急に対応しなければならないということで、内部の訓令によりまして、当分の間の、しかも他の官職との併任職という形で監査官制度を設置いたしました。一般的に緊急に官職を設置する場合にはこのような対応が広くとられているわけでございます。
 仮にこの金融服務監査官を専任の恒久的な機構ということにする場合には、平成十一年度予算等におきましてきちっと検討する必要があるわけでございますが、この訓令で緊急に設けたというのは、そういう意味で設けさせていただいたわけでございます。
我が党も具体案を提案して論議をさせてもらっていますから。
 それで、私はもうずばり言って、収賄というのはどういうものを言うて、接待というのはどういうもので、量定的にはどうなって、さらにそういうことをやったらこんな処分をする、処分に値するというようなことをはっきり書く必要が私はあると思っているわけであります。
 その上に立って、事件が発生したら、自動的にという言葉はよくないが、ぱっと適用されるというような倫理規程にすべきでありますし、さらに行政官というか監督責任の裁量権というのは、それ以上の者をやることはいいけれども、それから下の者を何か適当に裁量してしまうというようなことはやらせてはいけない。それから、そういう規程に反することをやりましたということで本人が申し出てきたら免責、免罪というようなものを入れる。私から言えば、ある意味のアメリカ型かもしれません。そういったものを念頭に置いて、これだよと、これに違反したら公務員はやられますよということをはっきり意思表示する、覚悟の上で公務員になってもらうというふうにするようなものでないと私はなくならないという思いがいっぱいでございますので、そういった点をぜひ検討していただきたい、こう申し上げます。
 それから、次に申し上げたいのは、大蔵大臣、金融服務監査官というのをセットいたしましたね。これは官房長訓令という方法らしいんですが、これはどういう意味なんですか。
官房長、私が今ずっと問うてきていることは、今唐突に出していることではないのです。何回か過去のこの内閣委員会において附帯決議等々の形をもって議会、国会の意思が明確にされていることを今聞いておるのですよ。
 読み上げますと、「在外職員、」中略いたしますが、「安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、勤務・生活環境の整備、待遇の改善等に努めること。」さらに「館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員及びその待遇改善に努めること。」こうなっておるのでありますから、少なくとも委員会が開かれたときには、前の国会決議は一体どうなっておったのか、それを我々はどれだけ達成したのかという資料くらいは持ってこられないと、いささか委員会軽視のそしりを免れないと私は思います。
 私の調査では、米国関係は、日本の公館に雇用されておる諸君の給与は約四〇％前後少ないという資料を持っております。皆さん方はこれを否定できない、なぜなれば資料がないわけでありますから。それじゃやはりよくないと思いますよ。これはぜひ資料を調査の上、先ほどお話がありました、在外公館の設置についてはこういうことをきちっと今から内部機関で検討します、でありますから、その中にぜひ在外公館職員の、現地採用職員を含めた処遇については検討課題とするというように入れておっていただきたい、このように思うわけです。
 もう時間がありませんからあれですが、在外職員というのは、聞いてみるとそれは大変なことです。何年に一回か転勤しますね。家財道具をどうするかこうするか、処分しようとしても買ってくれる人はいない、捨ててくる、またこっちへ来たら何か買わなければならぬということで、引っ越し貧乏というのは外務省在外公館職員の代名詞ですよ。
 そのほか、在外公館職員の子女の教育関係、これについても、義務制でも外国勤務の人方は相当の負担を強いられていらっしゃる。それらを考えますと、やはりもっと温かみのある配慮をしてあげないと、大臣がおっしゃっているようなことが口頭禅に終わることを私は憂えるわけであります。
 ぜひそういう検討の機会には職員の処遇についても検討してもらいたいし、例えば不健康地対策についても、医療対策、健康管理上の緊急移送対策という問題、あるいは館員の宿舎借り上げ、これらも、家具なんかも備えつけでいいのですよ、個人個人がやらないでも。
 それから、言ってしまいますけれども、大使公邸に行きますと、我々もいろいろ公式に参りました際に大使公邸を訪れたりするわけでありますが、日本の調理師の方が勤務していらっしゃいますね。聞いてみますと、この人方は大使の私的雇用者になっているわけですね。その人に国が補助金を差し上げている。私はこれは逆だと思うのですよ。国が雇用して、大使がみずからの個人負担と申しますか、そういうものについては分担金を納める、こうしないと、今申しましたように、不健康地域、昔は瘴癘地と言ったのですね、そういう地域にどんどん領事館がふえてくる、勤務の機会がふえる。さあ日本料理の調理師を大使が一々雇用していったところ、来る人がいないという状況もなきにしもあらずというふうに承っておるわけであります。したがって、このようなことも含めまして検討課題とされたいと思いますけれども、いかがでございますか。