競業禁止契約、これは先ほどもいろいろ議論になりましたが、一般的にどの程度の競業禁止契約が認められるか、有効であるかという点につきましては、これは民法の契約法上の問題として、例えば転職後五年あるいは十年も競業他社に行ってはいけない、あるいはごく近くの企業は一切だめだというようないろいろな契約の内容によって、これが言うなれば労働者の転職の自由を不当に束縛をする、言うなれば公序良俗に反するようなきつい規制である、こういうようなときには、今までの裁判所の判決の例でもそうした契約は無効である、つまり、原告が損害賠償を求めてもそれは認められない、このように否認をした判例もございますし、しかしながら、例えば競業禁止契約の中で適正な代償をもらって常識的な年限、期間の間競業他社に転職をしてはいけないという契約についてはそれはやはり契約違反であるということで原告のこの主張を認めたケースもありまして、契約の内容いかんによってそれが認められるかどうかという問題になろうかと思います。
いや、そういうお答えではちょっと納得できませんけれども、時間も迫ってきたから次の問題を伺いたいと思います。
 これもさっきから問題になっておりますけれども、最近日本でも同業他社の優秀な社員を引き抜く、いわゆるヘッドハンティングが盛んになってきております。これを阻止しようとして就業規則で競業避止義務を課している会社がふえておるようです。しかし、このような就業規則は憲法で保障されている職業選択の自由を踏みにじるものでそもそも無効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
こういうケースはむしろこの法律の問題というよりも、どちらかといえば組合と経営者側とのお話し合いの内容になるわけではないでしょうか。どの程度の分野で組合の方々が企業の秘密を知り得るか知り得ないか、そういうことについてはむしろ労使間のお話し合いでそれぞれの企業においてお決めになる問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
いや、私はそういうことはお尋ねしなかったのです。企業がここは秘密工場だというようなことで労働組合の役員なども立ち入らせないというような形で、さっき言いましたように、この秘密の管理というのを強めていくという中で問題が起こってくるのじゃないか。私はその例を挙げたのですけれども、実は私自身がかつて労働組合の役員として新日鉄でそういうことを経験しているから私の経験でそれを言っているのです。そういう点は不当なことで許されないのじゃないですか。
本法案において、営業秘密の保有者から示された営業秘密を不正の競業その他の不正の利益を得る目的、または保有者に損害を加える目的をもって使用したり開示したりする行為がこの法律によって差しとめの対象になるわけでございます。したがいまして、企業から打ち明けられた事業計画を労働組合の活動を行う上で組合員に知らせるということは、通常は差しとめの対象にならないと考えております。ただし、この労働組合の活動を行うために開示された営業秘密を、先ほど申し上げましたように競合する競争企業に不正の利益を得る目的で開示するような行為については差しとめの対象になることは当然あり得ると考えます。
私は、この起債の問題に若干絡んでくると思いますので、今の金谷町の実態からお話しさせていただきますと、公債費比率が現在はまだ低いんですが七・八％ぐらいなんですね。それで静岡県の場合、町づくりをかなり積極的にいい形でやっている浜松市さんとか掛川市さんとかということになりますと、もう既に現在の公債費比率が二〇％近くなっているんですね。そういう形でいい事業を町をよくしていこうということでやると公債費比率あるいは起債残高というのがどんどん上がってくるわけです。
 それで、今、金谷町の場合には自主財源が非常に乏しいものですから、「お茶の郷」をつくったり、今度火葬場を、明治三十八年につくった火葬場ですからどうしてもつくらなきやならないということでそういうのをつくらせてもらうんですけれども、そういうものをだんだんやっていきますと、要するに起債残高あるいは公債費比率がどんどん上がってくるわけです。
 そこで、私はぜひ御検討願いたいなと思っているのは、公共下水道は静岡県の場合に普及率が非常に低い。国では、公共下水道を都市住宅部あたりでは積極的にやりなさいと、何年度からすぐやりなさいと、こういうことになっているわけです。やりたい気持ちはもちろんあります。ありますし、やらなきゃならないとも思っておりますしかい現在の金谷町がまだこれからやらなきやならないのは、町民の皆さんは図書館が欲しいとかいろいろあるわけですが、最低限の社会基盤を整備していくためにこれからの十年でどのくらいお金が要るかということを計算していくと、とても公共下水道はやれないんです。もう今現在では公共下水道はやりたくても我々の町では基本的にできない。だけれども、できないということは町民に向かって言えませんから、私も選挙を通らなきゃならないものですから言えませんものですから、やりますよということは表向き言いますが、実際は現在やれない。結論は出ております。
 しかしその中で、ではやるにはどうするかということでございますが、やはり最終的には国庫負担とかそういうのがございまして、自治体が負担するのは、町村が負担するのは五％とか一〇％とか言われておりまして、それは大したことはないと言いますけれども、しかし町の財政力からしてとてもそうはいかないんです。それは多くは起債に頼るからです。
 ですから私は、どうしても国策やいろいろな災善とかこういうものが起きた場合には起債の残高あるいは公債費比率の中から除外をしていただいて、こういうものは一応カウントをしないということにしていただきたい。通常の町づくりの、いいかげんなものをやったんじゃいけないと思いますけれども、これは起債のときにチェックしていただくわけですから、どうしてもこれはやらなきゃならない。しかし、財政力的にも起債残高あるいは公債費の中でとてもこの自治体では無理だという場合には、その起債をカウントから除外していただくというか別枠起債といいますか、何かそういう措置をしていただきたい。
 確かに、私どもがもし災害にあったとした場合には、住民のことを考えますと、どうしてもやはりこれは減税とかそういったものを国の基準を上回る形でやらざるを得ないと思います、町民のことを考えますと。そのときに今のこの制限比率がかかってくると本当に困ってしまうのですね。
 ですから、こういう災害緊急時とか災害時とか、あるいは国が世界に公約している公共投資何十兆円というようなそういう問題をやるには、どうしても公共下水道はやっていくんだという方針が国家的な形で出たならば、これは全く別枠起債で別扱いといいますか、そういう形に何とかならないかなというのが率直な感じでございます。