お答えいたします。
 男女共同参画二〇〇〇年プランにつきましては、ただいま先生の御質問にもございましたように、昨年の十二月に全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部が策定いたした国内行動計画でございますが、二十一世紀初頭に向けて、男女共同参画社会の形成の促進に関する政策の方向性を提示しつつ、平成十二年度までに推進すべき具体的施策について体系的に整備したものでございます。
 このプランは、平成七年の世界女性会議で採択されました行動綱領や、また、先生御自身にも委員として大変貴重な御意見をいただきました現行の男女共同参画審議会から答申をされました男女共同参画ビジョンで提示された、国内外のさまざまな新たな課題を盛り込んでおるところでございます。
 具体的に申し上げますと「男女共同参画を推進する社会システムの構築」「職場・家庭・地域における男女共同参画の実現」「女性の人権が推進・擁護される社会の形成」「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」これらの四つの基本目標を掲げまして、その下に十一の重点目標を置いているところでございます。
 重点目標といたしまして特に新規に盛り込まれた項目といたしましては「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」「メディアにおける女性の人権の尊重」「生涯を通じた女性の健康支援」などがございます。
 本プランに盛り込まれました施策につきましては、関係各省庁におきまして、男女共同参画社会を実現するための最重要課題として取り組むこととしておるところでございます。
審議会の数、あるいはそれぞれ省庁でいわゆる懇談会という形でつくられている数、二百十八、二百十七。病理的な側面からいろいろな指摘を今させていただきました。ぜひとも、審議会というものを価値あるものにするためには、積極的に公開をしていただけるよう官房長官にも御努力をいただきたい、私はこう思います。
 最後にもう一度長官の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
今長官がお答えになりましたように、審議会の積極的な、機能的な側面、その価値を高めていく必要がある。私は、その面は確かにそのとおりかもしれない、こういうふうに思います。
 しかし、今、審議会のその積極性あるいは機能的側面、これを高めるために条件がある、私はこんなふうに考えております。
 それは、審議会自体がきちっと独立をされなければならない。そして同時に、審議会でどんな議論をしてどんな、この結論に至ったのはこういう経過でこういう議論が起こった上でこういう結論に至ったのだ。もし長官がその審議会の価値を積極的に認められるのであるとすれば、審議会の公開は必須の条件であろう、私はこう考えております。
 もちろん、審議を公開したらなかなか自由に意見を言えない、あるいは途中で漏れたら不当に利益を得たり不当に利益を害されたりすることがある、公開をしない理由とか理屈はいろいろつけられると思う。しかし、審議会全体を積極的に価値あるものにたらしめるためには、審議会の公開は、公開の形はいろいろあると思うのですけれども、公開はぜひやらなければならない、こんなふうに私は思っております。
 審議会の公開について、長官はどうお考えですか。
何と申していいのかわかりませんが、行政官、その人自身はオールマイティーではございませんから、やはり自分たちのやってきたものの専門以外の専門家の意見や、それから国民の声を聞いて行政に資したい、こう思うのは当然でございますし、特にこの行政の機構の中で見ますと、過ちなきをもってたつとしとするという明治以来のあれがありますから、なるたけ独断専行にならないために、そうしますと、今言われた隠れみのになるという逆の面がありますが、私はそれなりの使命を果たして、それぞれ専門的な知識、民間の意見、こういうものを集約して、行政がそれを吸収をして執行に当たるわけでありますから、本来立派なものである、そういう思いがいたします。
 しかし、ともすると、やはり隠れみのにしたり、いろいろなことで惰性に流れるということがありますから、絶えずこういうものが公にされ、それぞれがお互いに真摯な意見を交わす雰囲気、前向きの雰囲気ができることが一番大切なことであって、何をなしてはいけないかというよりも、この目的のために何をしなければならないかという審議会自身の意欲というか目的意識というか、そういうものが横隘をするならば、私は、すばらしい、むしろ行政の手助けというか、あるいは本当の意味で意見を集約できるものになろうかと思うので、むしろ積極的にそういうものの価値を高めていくことが停滞しがちな行政にあってしかるべし、こう思います。
私も中長期的には大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、ここへきて一万人、こう言われておりますほどの余剰人員が町にほうり出される。しかも、これは陸転と言っておりますけれども、陸転も大変難しいわけですね。今大臣はたまたま外国人の船員費とお比べになるから倍だ、こうなるのですね。それは外国人が低過ぎるのですよ。そこの議論はいたしません。そこの議論はいたしませんが、フィリピンや韓国の賃金が妥当だなんということを言ったら、これは国際的に問題にもなりかねない部分もあるわけですね。だからそこはいいのです。
 ただ、少なくとも三億だったものが一億に下がるということは三分の一に下がるわけですね。しかも、日本人の船員がある時期の雇用確保のためにそういうものを利用する余地はこれからつくっていかなければならぬ。海域の職域確保というのはそういうことだと思うものですから、そういう点についてはきちっと、これは残された政策支援の政府の責任だというふうにもお考えをいただいて受けとめておいていただかなければいかぬな、こう思ってお尋ねをいたしておるわけです。
 また、今申し上げたようなことについても、例えばこれはどうでしょうか。裸用船の所得税というのがあるのだそうで、私も専門家じゃありませんから詳しいことはわかりませんけれども、裸用船には二〇％の源泉所得税がかかっているのですね。これは過去においては一〇％に減免をしたという経緯もあったり、あるいはそういうものが全然かかっていなかった時代もあるのですね。そういうことの検討はいかがですか。あるいは特別とん税というものがあるわけです。具体的にそれだけに限って言っているわけじゃありませんけれども、港湾の関係などでも考えておりますような一定の支配仕組み船などに対する賦課を課して、基金を設けて、今申し上げた五千万の差を埋める財源だって考えられてしかるべきことじゃないか。
 あれこれ考えて、こういう対応があってもいいんじゃないかな、こう思うのですが、今の二つのことに関連をしながらいかがでしょうか。いずれにいたしましても海上職域の確保というものについての政府としての責任をこの際明らかにしておいていただけるとありがたいわけです。