お答え申し上げます。
 先ほども援護局長から御答弁がございましたように、さきの大戦は非常に大変な戦争でございまして、すべての国民の方が何らかの形で生命、身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、このような戦争の損害につきましてこれをすべて償うということは、実際問題として不可能でございます。究極的には、国民のお一人お一人にそれぞれの立場で受けとめていただかなければならないものではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら政府といたしましては、これまで戦没者の御遺族の方あるいは戦傷病者の方、あるいは生活の基盤をすべて失われた引揚者の方々、こういう方々につきまして援護等の措置を講じてまいったところでございます。
 そこで、このようにどこかで政府の行います戦後の処理施策について一応の区切りをつけなければならないということから、昭和四十二年でございましたか、戦後処理に関する措置は一応これをもって終わりとするという了解が政府・与党間でなされたところでございます。
 先ほど厚生大臣から、戦後処理はまだ終わってないというお話もございましたが、こういう了解をいたしましたのは、一応政府としての政策のひとつの考え方を示したものだというふうに私ども受けとめておりまして、援護局の方で実態調査の結果がおまとまりになった段階で、これとの関係をどういうふうに考えるか、あるいはさらに戦後三十五年を経過した現時点におきまして、改めて戦争による被害につきまして見直しを行って特別の措置を講ずるということは、国民の間にまた新たな不公平を生み出すということはないかというようなこと等々非常にむずかしい問題を含んでおります。大変むずかしい問題であるというふうにお答えをせざるを得ないと思っております。
せっかく内閣の方からおいででありますからお尋ねをしておきますけれども、総理府で行う史実の調査の中で、身体障害者の実態調査の中で明らかにしていくということも言われたんですけれども、身体障害者の実態調査が明らかになった時点で民間戦災障害者、こういうような実態というものを把握されましたときには、どういうような方向でお取り組みになるのか、内閣の方でどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
私はいままで過去のいきさつを御説明申し上げたつもりでございます。
 これから一般戦災者の問題をどうするかということについては、先ほど大臣も、まだ戦後は終わってないというお話もございました。確かに一般戦災者の方々も犠牲の大きさあるいは犠牲の深さ、そういったものにおきましてはこれは軍人の方あるいは軍馬の方々と変わりない犠牲を強いられた方があるかと思います。そういったことを踏まえ、私どもとしては当面とりあえず具体的なことというお話でございましたが、けさほど来お話申し上げているように、現在、身体障害者の実態調査の中で戦災火傷者、そういった方々の調査もいたしておりますから、その調査の中身をさらに分析をしていきたいということを考えております。
従来の論議の中でも、社会保障の枠内でという話はしばしば答弁されてきたんです。私がなぜこの名古屋の判決文を引用しながら申し上げたか、これは先ほども大臣もお認めになったように、具体的な実態調査を踏まえて、そして戦後は終わってないんだと、終わってないからその方々にも償いをするような方向で取り組むんだと、こういうようなお話でありますから、私は一歩前進だと思っているんです。
 ところが、いま局長のお話ですと、どうもそれが後退するような印象を受けますから、私は再度ここで確認をいたしますが、先ほど大臣もお認めになり、これからの施策についても前向きな姿勢で取り組まれるといった御答弁をいただいておりますから、それを踏まえて、援護局としては具体的に今後取り組んでいく、こういうお答えをいただきたいんですが、どうでしょう。
民間の方々に償いがあるということを私は申し上げたつもりじゃございません。償いはいたしておりません。これは先ほど来申し上げておりますように、民間の方々につきましては社会保障施策というような中で処遇がされておるという実態でございます。
では次に、臨調問題について、私は年金制度との関係でまずお伺いをいたします。
 その前に、本年七月に臨調の答申が出ましてから、この特別委員会または本会議などで総理それから所管大臣である中曽根長官の、片言隻句をとらえて言うわけじゃないのですが、この答申に対して総理は、最大限に尊重し、断行といった表現がたびたびございました。また中曽根長官は、答申が改革を必要と言っておるならば改革しなければならぬということで、答申の最大限尊重という趣旨はしばしば表明をされておるわけでございます。
 こういった御発言から私は一言ちょっと、御注意というのはおかしいのですけれども、ちまたではこういう話が出ておるのですね。もし、中曽根さんが近い将来主要な地位につかれて、その際、軍需会社の社長か会長といった人を長とする軍事増強何とか調査会というようなものをつくって、二言目には、臨調じゃなくて軍調が言っておるからということでやってくるのではないだろうか、こういう話が実はちまたではなされております。どうも臨調、臨調と臨調任せじゃないのか。
 私ども三重県が生んだ、憲政の神様と言われておる尾崎咢堂先生がかつて内閣を弾劾する演説の中で、詔勅を障壁としてという、これは総理も御存じだと思います。詔、いまそんなものはありませんが、詔勅を障壁としてということで弾劾演説をされた。私は、咢堂先生のお言葉をここで借用させていただくならば、いまの鈴木内閣は臨調を障壁として四旗本五奉行によって守りを固めておる、こういうことになるのではないか。どうも臨調、臨調ということでここに逃げ込もうという姿勢が私は不満でなりません。
 そこで、年金に絡んで、この答申の中には三項目、大変問題な表現がございます。老齢年金の支給開始年齢の段階的引き上げ、二つ目には給付の内容と水準を基本的に見直す、保険料を段階的に引き上げる、こういった内容で、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図ることという内容があるわけですが、私は、このことに絡んで、ひとつ共済組合も含めたわが国の公的年金制度の主務大臣から、いまの臨調の答申に対する具体的な対応を、以下申し上げる三つの点について一言ずつ簡単にお答えいただきたいと思います。
 第一、それぞれの主管をする共済組合について、年金財政の余裕の有無。第二番目、掛金率について、引き上げの余地があると思っておるのか、余地のありやなしや。それから三つ目は、この臨調答申を至上命令とする場合に、その具体的な検討作業の段取り。こういったものについて、国公共済は大蔵省であり、地方公務員共済は自治省でありというように御存じでしょうから、お答えを願いたい。
 同時に、その際、今回の法案の第二条から第七条までに絡んで、単年度幾ら、この特例適用期間中の削減金額というものは、運用利回りも含めて幾らぐらいになるのかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。