数字のつじつま合わせでやってはならないということをもう一度申し上げておきたいと思います。
 せっかくの機会ですから、もう一度大臣にお答えをいただきたいのです。
 今の日本の農業に展望がないからこういうふうに新規学卒就農者が二千人にまで落ち込んできた、さらに減ろうとしている。この原因は、責任は自民党の農政にあるのじゃないか。だから私は、この政治を抜本的に変えない限り農業者年金自身がもたないというふうに考えますので、もう一度大臣の御所見をお聞かせください。
農業者年金の新規加入者の確保という観点からいろいろ議論があるわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、農業そのものを魅力あるものにするということがまず基本であるというふうに思いますけれども、さらにこの農業者年金の魅力といいますか、そういうものもできるだけ高めていく、それからまた、この年金の先行き不安というもので加入をためらっている方も出てきているということもありますので、そういう先行き不安をなくすという観点から、この年金の財政基盤の長期安定策を確立する、そういういろいろな手法を講じながら加入者の確保ということを考えていきたいと思います。
 また、今回の改正案の中では、特例の保険料、三割引きの保険料の適用範囲というものも拡大いたしましたり、それからまた被用者の年金に加入している期間を通算するというような制度も導入いたしまして、新規加入者の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほども説明いたしましたけれども、新規学卒それからまた離職就農、これが一万五千四百人程度というふうに申し上げましたけれども、これの九割程度が年金に加入するということで、さらに女性の方々が千数百人加入するということで一万五千人、さらに現在未加入の方々が十六万人いるわけでございますけれども、その方々からやはり特に若い人を中心に加入奨励を強力に働きかけていく、この方々が二千人というような見込みを立てまして一万七千人、こういう見込みを立てた次第でございます。
まず受給権者の見通しの方は、現在加入している方々の年齢が次第に高くなりますので、そういう計算で、あとは一定の死亡率というものを前提にいたしまして算定しているわけでございます。また被保険者の数の方は、先ほど申し上げましたように年々の新規加入者は一万数千人ということを前提にいたしまして算定した結果、平成七年の見通しは被保険者数が四十六万人、受給権者数が七十五万人、平成十二年の見通しが被保険者四十万人、受給権者七十万人というような見通しになったわけでございます。
先生御指摘のように、農家婦人の老後保障というものは非常に重要な課題であると認識いたしております。今回の改正案では、農業者年金加入者が加入中に死亡された場合の配偶者について、一定の特例を設けたわけでございます。
 遺族年金の創設につきましては、先ほど来議論されておりますように、財源の負担についてどうするかという非常に難しい問題があるわけでございますけれども、私ども今後とも鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今、農業の現状、将来を憂えながら大変熱のこもった質疑を、私、感銘して聞いておりました。
 そこで、今度の法改正もその一環でございますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、農は国の基でございます。ですから、今も御指摘になっておられましたが、そのことをどうしても農業を現場でやっている方々、特に農業の将来を担っていく若い人たちによくわかっていただく、また同時に、将来に対する展望も我々は示していく、さらに、それを支えていく政治と行政の施策というものを、年々歳々、事業の面、お金の面で具体的にあらわしていく、こういうことに尽きると思うのであります。
 ややもすると、厳しい面、暗い面ばかり指摘をされます。もちろん厳しいには違いないのですけれども、そこを何としても突破しよう、若い人たちのためにさまざまな施策を総合的かつ計画的に進めていこうということで頑張ってまいりますので、ぜひ御協力をお願いをしたい、こう思っております。
加入促進のためのＰＲ活動でございますけれども、農業者年金基金の中にＰＲの委託費を計上いたしておりまして、いろいろな広報活動を行っておるわけでございます。
 具体的なやり方といたしましては、パンフレットとかポスター、広報紙、放送、こういうものを通じまして農業者年金への加入の呼びかけを実施するとか、それからまた未加入者を対象とした戸別訪問による加入の説得とか、また、経営移譲を受けたいわゆる譲り受け未加入後継者という人がおるわけでございますけれども、年齢が若いのでまだいいやというような方々、それからまた四十歳以上になりますと加入資格がなくなるというようなこともありますので、三十八歳以上の加入期限切れに近い人を対象とした書面による加入の呼びかけとか、こういうようなことを今後いろいろ努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
いろいろ改正案についてほかの先生方から御質問がありましたので、私は二、三点だけお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、今回の改正案によって、通常の補助金のほかに来年度から五年間にわたる補助金の問題と、それから平成八年度以降の補助金の増額の問題が改正規定に載っているわけです。私はこの補助金の増額について、政策的な当否についてここでお話しするあるいは論ずる気はありません。ただ、憲法、財政法に基づく予算の単年度予算主義、この観点から農水当局の説明に対し二、三お伺いしたいんです。と申しますのは、何か五年間にわたる補助金増額がもう確定して、間違いなくそれだけの金が出てくるというふうな御説明ですけれども、果たしてそうなんだろうかということからなんです。
 まず、改正規定の附則十八条一項についてお伺いします。この附則一項は、御承知のとおり、来年度から平成七年度まで総額千六百億の補助金の増額をするという規定でありますけれども、この規定は、どのような法規的な効力を有するものであるというふうにお考えなんでしょうか。