農林省、畜産関係どなたか来ておりますか——来ていませんね。きょうは何かあれだというので、いいです。
 それで、農業のことだけやっているわけじゃないんですが、この中にあることをひとつ聞きたいんですが、局長さんでなければどなたでもいいです。
 コード番号〇二〇一の一、牛の臓器及び舌というのがこの二百八十八ページにございます。これが基準税率が二五％で譲許税率一五％まで下げるんですが、この中にテールが入ってないんですよ、テール。舌は入っているんです、こっちの方は。こっちが入ってないんです。これはどういうことになっているんです。臓器ではないですわね。
基本的には、ＩＱ物資にするということが一つの考え方であろうと思います。
 それから、次は相殺関税という問題でありますが、それ以前に丸谷委員のおっしゃいますのは、すでにそのおそれがあるのじゃなく事実そのものが存在すると。そういう認識に立って、もちろん農林省といろいろ御相談しなければならぬことでございますが、大蔵省としても対応しろと、それはそのとおりに認識をしてやります。
事実があるならばというような程度のものでないんです、いまもう。どんどんどんどん農業振興で構造改善とかいろいろなことでもって、牛をふやせ、牛をふやせといって大きなサイロを建てさせて、きょうもまた中標津というところから来ていましたが、一戸平均二千七百万くらいのみんな借金をしょっているんです。もっといまの倍に牛乳をする計画で進んでいるんですよ。それなのに、途中でストップなんです。事実があるならばという、とてもそんな状態でないんですよ。事実があるんですから、もういま。そういうことですから、投げるわけにもいかぬと。
 そうかといって、安い北海道の新鮮な生牛乳をこっちにどっと持ってくると、本州方面の小さな酪農家が困っちゃうから原料の方に回せと。チーズでも何でもどんどん入ってくる。北海道の酪農を見ながらチーズの工場をつくらせればいいのに、なかなか決まらないんです。それで牛乳を減らすと言う。事実があるならばというふうなことをいま言ったら、本当にここに農家の陳情者なり傍聴者がいたら、それはもう頭にきますよ。去年から、もう一年も前からの話なんですから、事実はあるという認識に立って至急大臣、あるんですから、大蔵省としても対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
関税法の規定によりまして、相殺関税という制度が設けられているわけでございます。これはやはり国内産業に必要な保護をするためのものでございますので、現実にその輸入によりまして国内産業に損害を与え、あるいは損害を与えるおそれがあるというふうな事実があるならば、そういう事実を十分調査いたしまして、これはもちろん農林省とも十分相談しまして、必要な法律の規定もございますので、そういう実情を十分調査した上で決定していきたいと思います。
飼料用以外のものは、いま一元輸入でございますのでほとんど入っておりません。ですから、もし入っているとすれば自由化品目、擬装したものが入っているということでございまして、それにつきましては、先ほど申しましたように、バターが入っているバター類似品につきましては、私どもこれはバターとして分類して入れないようにしたいと思っております。まあ量にもよります。
 それから、いまのココア調製品につきましては、そのココアの量はこれはいまの協定上解釈がなかなかむずかしいところがありますが、できるだけ実態に即すような形で、分類を割り当て品目の方の分類に入れて入るのを制限していくとか、そういうふうな実態に即する分類をすることによって、疑似自由化品目をそちらの方に入れることによって制限していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
農業部門に占めます酪農品の重要性ということで、今回の東京ラウンドに当たりましては、米国、ＥＣ等から多数の引き下げ要求がありましたが、これにつきましてはほとんど全部お断りして、酪農品については関税引き下げは一切行っておりません。
 いまの委員御指摘の点は、そういう問題より、むしろ実際に補助金がついて輸入されているものが国内の酪農を圧迫しているので、これについて許されている関税措置をとるべきであると、こういう御指摘でございます。
 それで、いま委員が御指摘されました飼料用、まあ飼料用が大部分でございまして、この飼料用につきましてもＩＱ物資、すなわち割り当て品目になっているわけでございます。その割り当て品目を農林省その他が政策目的から割り当ての枠内で入れているわけでございまして、この考えは、国内の酪農品と、あるいは飼料用の飼料価格を引き下げるために輸入している、この政策のウエートをどう置いているかという問題だろうと思います。
地方税の充実はもとより地方団体の強い要望でございますし、また地方分権の強化が我が国の社会経済の持続的発展のために極めて重要であるという見地から、地方税の充実強化に努めていかなければならないわけでございます。
 最近におきましては「増税なき財政再建」といったような旗印のもとで、どのように地方税の負担の公平の適正化を図りながら税源を充実していくかという問題に取り組んでまいってきておるところでございますが、振り返ってみて、長期的に考察してみますと、国と地方との税源配分で見ますと、例えば昭和四十年度におきましては、全体の租税総額の中で国税が六七・九％、地方税が三二・一％程度でございました。昭和六十年度におきましては、この比率は国が六三・〇、地方が三七・〇、地方税の比率は三二・一から三七・〇まで若干ずつでございますが、ある意味では着実に少しずつやはり充実をされてきているということは言えようかと思うのでございます。
 また地方歳入の中に占める地方税収の割合でございますが、これは一時景気の変動等によりまして、昭和五十年度には総歳入の中の地方税収の割合が三一％くらいまで落ちてまいったのでございますが、これも徐々に回復をしつつあり、昭和五十八年度には全体の歳入の三七％にまで上がってきておるところでございます。
 これら今までのいろいろの税制改正の結果を踏まえて地方税源の充実が行われたほか、比較的景気に対して安定性の高い地方税の自然増収の結果によるものと思われますが、なお地方税の基本的な位置づけはこれで十分というわけではもちろんないと考えるわけでございます。今後とも先ほど申し上げました地方税源の充実をめぐる環境、いろいろ難しい問題は多いかと思いますけれども、総合的な観点から今後とも充実に最善の努力を図ってまいりたいと考えておるところでございます。