十二月二十八日の「サンデープロジェクト」で、慶応大学の草野教授がこういうふうに言われた。公的資金を投入するに当たって、私財の提供など、制度的なものがないと国民は納得しないのではないか。
 私も、それは、いろいろ問題はあるとしても、不良債権発生の責任をとって、頭取以下役員が自分の私財をなげうってでも何とかしましょう。現にいる役員だけではない。もっと長い過去があるわけだから、過去役員だった者も私財を提供しようじゃないか、させるべきだ。庶民感情としてそういう気持ちが出てくるのは、私は当たり前だと思う。それもやらないで、税金を使う。これは国民は怒りますよ、そんなことをやれば。
 それに対して、榊原財務官は、人民裁判はだめだとおっしゃっている。
 草野さんの発言というのは、「公的資金を投入するに当たってですね。だけど、もう一つ踏み込んで、たとえば私財の提供というのはすごく浪花節的だというふうに言われるかもしれないけれど、なにかこいらへん、制度的なものがないと、国民はなかなか納得しないんじゃないかと。ひとこと伺いたい。」すると榊原さんは、「草野さんには失礼な言い方になりますけれども。人民裁判をやっちゃだめですね。文化大革命を起こしちゃいけないと思うんです。」これは、民間人の発言であれば、一つの見識であり、聞くべき意見だと私は思います。
 だけれども、榊原さんは大蔵官僚だ。しかも、金融機関には百六十四名の天下りがある。現在、役員になっている。しかも、きのう大蔵省が提出した資料によると、過去五年間、局長以上で退職された人の退職金は最高が八千七百七十九万円。五千万以上だ。結局、庶民にはわからないような莫大な、もちろん退職金計算から出てくる話だけれども、退職金をもらって、そして民間の金融機関に天下っている、再就職している。
 結局、先輩ＯＢを擁護する発言ではないかというふうに私は勘ぐりたくもなる。だから、この発言は庶民感情からして許せないと私は思っている。
 大蔵大臣は、こういう発言についてどういうふうにお感じになりますか。
先ほど、社会性、公共性、こういったことをしっかり踏まえて、そうして行動してもらいたいということを申し上げたのは、そういう意味も含めておるわけであります。
 先ほど言ったとおり、具体的には審査委員会が基準を決めていただく、その基準に基づいて資本注入がなされるかどうかが決まるわけでありますけれども、恐らく審査委員会でも、私が今申し上げたようなことは当然の条件としてお決めになるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
例えば、都銀九行は三月初旬に一行五百億円から二千億円の公的資金を受け入れることを決めているようですけれども、これ以前に、銀行は自分の持っている土地、駅前の一等地をまず売るべきでしょうな。いたずらに公的資金に頼るのじゃなくて、まず自分のところの資産を売る、そうして自己資本を充実させる、貸し渋りをしない、これをやるべきでしょうな。どうですか。
先ほども申しましたけれども、銀行の社会性、公共性、これをしっかり踏まえていただいて、適切な経営理念も打ち立てて、それを実行していただく。もちろん、人件費の問題、あるいはまた重役等の数とか、その報酬とか、これが異常に高いという批判もあります。そういった点もきちっと直していただく。こういったことが、私は、公的資金による資本充実を受けようとするならば、その前提条件でなきゃならぬというふうに思います。
 具体的には審査委員会でお決めいただくわけでありますけれども、私はそのような考え方に立っておるわけであります。
谷口議員にお答えを申し上げます。
 まず、額賀副長官の発言の報道についてのお尋ねがありました。
 先ほどもお答えを申し上げたことでありますが、副長官から、国会閉会中に訪米したいという申し出があって、許可をしたことは事実であります。そして、帰国後訪米報告を受けましたが、その報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、御本人が報道に対して抗議をしていると承知をいたしております。
 そして、その上で、先ほども申し上げたことでありますけれども、朝日新聞から副長官に対し、記事の掲載に当たり、額賀副長官に直接取材しなかった点は配慮に欠けておりましたが、記事全体の趣旨については日米両国の関係者から裏づけをとって掲載したもので、本社としては事実と確信しておりますという回答があり、これに対し、副長官が引き続き抗議し、訂正を求めているということであります。
 いずれにいたしましても、政府は平成十年度予算は最善のものであると考えておりますし、九年度補正予算及び十年度予算の成立に向けて全力を傾けているところでもありまして、何とぞ御理解を賜るようお願いを申し上げます。
 また、これまでの政府の見解についてお尋ねがございました。
 夏以降のアジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題などの影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られております。こうした中で、国民の不安を払拭するために、臨機応変に対応することが国政を預かる者の責任と考え、特別減税の実施を決断いたしました。
 そして、財政構造改革と景気対策、私は、二者択一の問題ではない、タイムスパンの異なるものだということをしばしば御説明を申し上げております。
 そして、なぜ平成九年度の特別減税をという御意見がございました。これは、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないということとしたものであります。
 今回の特別減税は、先ほど申し上げましたような理由で決断をしたものでありまして、金融システム安定化のための公的資金の活用など、現在政府が提案している財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
 また、特別減税につきまして、サプライサイドから構造的に改革する考え方をとるべきではないか、そうした御指摘をいただきました。
 私どもは、今も申し上げたことでありますけれども、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、消費者マインドを好転させると考え、このような状況において特別減税の実施は効果的に作用するものと見込んでおります。特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にはならないように、景気の回復に最大限努力してまいる決意であります。
 そして、大規模な制度減税についての御意見がございました。
 政府は、特別減税を行いますとともに、金融システム安定化のための公的資金の活用など措置を講じておりますこと、御承知のとおりであり、これは、アジアの通貨・金融不安や金融機関の経営破綻が生じている状況に適切に対応することといたしております。
 御指摘のような大規模減税、これは、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方として問題があると考えております。
 私自身に対する御忠告は、ありがたくちょうだいをいたしておきます。（拍手）
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