かなり努力をしなければ望ましき食生活が維持できないというお話でしたので、どうぞ十分の努力をお願いいたします。
 それでは、大臣は専門家でありますから、大臣に二、三質問をいたします。
 遠洋漁業の将来ですけれども、四十八年から減少を続けまして、五十三年以降は横ばいです。ピーク時から半減している。これからの将来ですが、これまでの漁獲高が確保できるというふうに考えていいのか、あるいはこれは次第に撤退していかざるを得ないのかどうか。まず遠洋漁業の将来について大臣のお考えを伺います。
漁業白書を読みましたが、ことしの漁業白書はなかなか力のこもったものであります。これは敬意を表しますが、現状分析はずいぶんできておりますが、将来に対する見通しについて若干お伺いしたいと思います。
 まず水産庁の長官に伺いますけれども、いま日本の食生活は理想的な食生活だと言われています。特に炭水化物、脂肪、たん白質がバランスよくとれて、たん白質の半分までは水産資源だ、非常に理想的な状態だと言われておりますが、この状態がこれから続くのかどうか。あるいは、魚離れということが言われておりますが、魚離れして欧米のような畜産物に偏ったとり方になるのか、その辺のこれからの推移、どういうふうに判断されますか。
私がいただいた質問時間はもうすでにオーバーしているわけでありますけれども、もう一問、今日の沿岸漁業にかかわりのあります問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 漁業を取り巻く環境については近年きわめて厳しいものがあるわけでありまして、諸外国における二百海里体制の定着といった悪条件、あるいはたび重なるオイルショックによって燃油価格が上がっている、そして魚価は低迷状態にあるというふうに、漁業経営は大変大きな打撃を受けているわけであります。これを受けていろいろな施策が行われているわけでございますけれども、五十七年度においては、従来からの漁業用燃油対策特別資金などの緊急的融資措置というものを継続しつつ、それに加えて減船あるいは施設の合理化など、漁業生産構造の再編整備の円滑化を促進する手段として、これに参加する漁業者の負債整理のための長期低利の資金を融通する漁業経営負債整理資金制度が設けられたところでありますが、これは五十七年度については三百五十億の融資枠を設けられていたにもかかわらず、実際には六十六億しか活用されなかった。そしてこの背景には、実際問題としてこれは業種の指定と申しますか、遠洋マグロ漁業のみがその対象となったところであるわけでございます。そして、実はもっと多様な種類の業界においてもこのような制度が利用できるようないろいろな努力がなされてきたけれども、それが実らなかったということでもって、三百五十億のうちの六十六億しか活用されなかったということになったわけでございます。
 これについて、業界の方からは、本資金の貸付条件が厳し過ぎることが原因であるということが指摘されているわけでございまして、厳し過ぎるのであれば五十八年度の融資においては必要に応じた改善をすべきではないかというふうに思うわけでございます。特に五十八年度においては予算上の融資枠というのは六百五十億にふえているわけでありまして、本来こういう救済制度というものは広く利用されて初めて価値があるわけでありまして、条件をいたずらに厳格にすることは得策ではないというふうに思うわけでございます。
 そしてまた、これは沿岸漁業者から言いますと、同じようにただいま業界として困難に見舞われているわけでありまして、燃油価格の高騰といいますか、あるいは魚価の低迷といったことも、これはすべて沿岸漁業の漁民もひとしくこうむっている困難な状況でありますから、何とかこれはこういうマグロ・カツオといったものだけではなくて沿岸漁業者においても利用できるような形に、この漁業経営負債整理資金の制度というものを改善する方策がないのだろうかということを、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
時間が余りありませんので、対ロシア支援の関係について次にお尋ねをしたいと思います。
 この前の十四、十五日に外相・蔵相会議が開催をされ、大蔵大臣もその重要な責任を果たされたところでありまして、これから月末のまたＧ７の会議、七月のサミットに向けてこの対日支援が一つの大きな課題に実はなっているわけであります。
 どうも、いろいろ新聞等を見ていますと、つい先般の追加支援を決めて以降、いや政経不可分はもうやめた、いや拡大均衡でいくんだというようなことで外務大臣と官房長官の談話がくるくる変わったり、全く一体どうなっているんだろうというような状況が出ております。
 おとといですか、政府が統一見解を出して、政経不可分の延長としての拡大均衡と、わけのわからぬような話でありますが、ということで、とにかく政経不可分とも拡大均衡とも言わないというような一連のこういった対日支援をめぐる腰がきちっと据わっていない政府の今の対応の仕方、これはもう冷戦が終わったこの時代に、まさにこれからの対日支援のあり方についての基本的な理念といいますか政府としてのスタンスといいますか、こういうものが背景にきちっとないからこういう状況を招いているんだというふうに私は思うわけであります。
 特に欧米各国、かなり積極的に対日支援やれというような声も高まってきておる。日本は、そうは言いながらも確かについこの前まではソ連脅威論というのがあったわけですし、それから北方領土の問題、去年はエリツィンさんが来ると言っておって来ぬようになったというようなこともこれあり、決していい感情でないというのも理解はできる。ただ、今世界が大きく動いていこうというときに、感情論でこういう問題を取り扱っていくということには私はならぬ。アメリカあたりも、クリントン氏は明確にロシア支援はそのままアメリカの将来に対する投資だ、こうきちっと割り切ってやるんだと。アメリカの中でもかなりロシア支援に対しては異論があるやに実は聞いていたわけでありますが、それはそれとして、ぴしっと対日支援の基本方針というものを示している。
 日本にとって一体じゃ対日支援はどういう意味を持つのか、対日支援というものをどう位置づけていくのか、これはやっぱりきちっと位置づけをして、これから新しい冷戦後の時代、しかもロシアがいろんな意味で苦労しながら今日市場経済に向けて動き出そうという、苦難のまさに真っただ中にあるわけであります。こういったところで支援の問題が出ている。その中で日本はどう対処していくのか、これは大臣としても先般重要な会議を取り仕切ってこられたわけでありまして、その意味でまず大臣の基本認識をお尋ねいたしたい、こう思います。