ですから、まさにその他の外国人については退去強制ということにつながっていくということになるんですよ。
 それでもう一つ聞きますが、在留朝鮮人の皆さんについては韓国籍であれ、また北朝鮮民主主義人民共和国を私の国籍だというように選択したい、こういう人であれ差別はありませんか、ありますか。ここは大事なことですから間違いないように答えてください。
協定永住者とその他の外国人との場合には地位の相違がございます。したがって、退去強制事由の該当性という点においても相違がございます。
 先ほど私は七年以上の禁錮または懲役と申し上げたのは間違いでございまして、外国人登録法に関しては禁錮以上の刑に処せられた者につきましては退去強制事由の対象となりますが、刑の執行猶予の言い渡しを受けた者はこれから除かれます。
 したがいまして、委員の御質問が我が国の在留者、永住在留者の大半を占める朝鮮半島出身者ということであるならば退去強制手続の対象にこの外国人登録法違反ということを事由として付されるということはないというふうにお答え申し上げることはできるかと思います。ただ、しかしその他の外国人の場合にはそれはその限りではないということであります。
それは運用の問題として局長はおっしゃるんですが、理屈の上では退去強制の要件に該当することは一切ないと、こう伺っていいという意味の答弁ですか、これははっきり聞きたいんですよ、局長。
 もう一遍確認しますが、今のあなたの答弁は、いいですか、運用上も含めて一回の押捺を拒否したすべての外国人に関して私聞いているんですよ。在留朝鮮人だけじゃありません、韓国人だけじゃありません、これはもう外国人すべてに適用されるのですから、そうでしょう。だから十六歳以上になって指紋を押捺しないというこの拒否をずっと続けるということになって、結局刑罰の制裁を受けるということになる可能性がある。これは局長もお認めになっている。その刑罰の制裁の結果は、情状が重いとか累犯加重だとか法を守る認識がないとかいうようなことで重く処罰をされて禁錮以上の刑、十八条は禁錮以上ありますね。「一年以下の懲役若しくは禁錮」。こうありますから、こういう禁錮もしくは懲役に処せられた場合は強制退去というその要件に該当することに法律上なるじゃありませんかと、なる可能性があるじゃありませんかと私聞いているんですよ。一切そうならないと言えるというふうに答弁なさったのですか。
押捺拒否というようなことで懲役一年というようなことになるかどうか私も全く見当がつきませんけれども、仮にそういうことがあるとすればこれは入管法上退去強制事由には該当いたします。
 しかしながら、我が国に在住する永住外国人の大半を占める韓国人、朝鮮人の場合には御承知のように協定永住という制度がございまして、日韓法的地位協定によって七年以上の禁錮または懲役に処せられなければ退去強制事由の対象とはなりませんし、また事実上の在留管理上の配慮として均衡の観点から協定永住を持たない朝鮮半島出身者、一二六と言われている方々、あるいは同じような立場にあって特例永住を得た方々につきましてはこの日韓法的地位協定の規定を事実上準用しておりますから、七年以上の懲役に処せられるということがなければ退去強制事由の対象とはならないということはございます。

 いま、金のかからない選挙あるいは公正な選挙、特にこの公正な選挙というのは国民、有権者の意見が十二分に反映される公正なシステムということでございますが、この一番基本のものは定数の問題だと思っております
この定数配分がことしの人口動態調査の結果、暮れまでには多分衆議院の場合も一対四・七以上になるのではないかというふうに推察をされております
その状況の中で、特に十一月七日には、法令は合憲であるが、少数意見の中で、もし次の選挙以降直さなければこれは違憲、無効という判断を出してもやむを得ない場合もあるとまで一裁判官はおっしゃっておられる
それから六名の裁判官が主流の意見とは違う意見をお出しになっている
これは五十一年の最高裁の違憲判断の線で出しておられる
そういう八対六対一といったようなこの定数是正問題に対する裁判所の意見が出ておりますのに、その五十一年の最高裁の違憲判断の後、実質的な審議というものは衆議院においても当参議院におかれましてもおやりになっていないという事実がございます
そして、その面には手をつけずして、たとえば五十七年の、これも自民党の提案でいらっしゃいましたけれども、参議院の拘束名簿式比例代表制の全国区への導入といったような大改革というものはなさってこられておる
そして、そういったバイタリティー、エネルギーがもしおありになるとすれば、もっともっと基本的な問題について掘り下げてやっていただきたいと思うわけでございます

 特に、参議院の違憲状態というのは、この定数が決められて以後一回も本格的には直されていないという状態があるわけでございますから、優先順位としてはこれを第一位にしていただきたかった
今回の公職選挙法の一部改正というものは、現在議席を持っていらっしゃる方には有利、それから立候補をなさってくる新しい方には不利である
情報提供の機会の大いなる削減でございますから、これは選管でも、町村段階などでは運動期間が五日間になってしまうわけですから、この五日の間に公報を出すということもなかなかむずかしくなってくるでしょう
それから、立会どころか公報も発行されていないというふうな町村段階のことをお考えくださいますと、多くのサラリーマンというものは、日曜日が入っておりませんので、候補者の姿あるいは声に一回も接することなくして投票に臨まなきゃならないという状況も出てくるわけでございます
小さい村や町だからといってこれはおろそかにできない問題でありまして、この辺になりますと有権者の選ぶ機会というものをある階層に対しては全く奪うということにもなるわけだと思っております

 ぜひこの問題は慎重に御審議をされたいということをお願いしまして、二十五分までが私の時間だそうでございますので、この辺で陳述を終えさせていただきたいと思います
ありがとうございました