現在のお医者さんにそういうような感覚をお持ちのお医者さんが多いことも事実でございますし、また、診療の中身は医師の自由裁量であることも間違いございません。ただ、保険医である以上は療養担当規則の診療準則に従って診療すべきである、これは健康保険法にも書いてございますし、また、それに逸脱するような行為をした事件で裁判になったものもございますが、裁判の見解も、やはり保険診療というのは全くの自由裁量で、医師がやったものは全部保険で払わなければならぬものだ、こういうような判断は下しておらないわけでございます。やはり療養担当規則、そういう診療の準則に従って行われた診療だけが支払いの対象になる、これは判例でも明らかなところでございます。
ここに丸茂さん、この方は当時理事でしょう。その丸茂さんのそれに対する答弁は、「診療の効果を期待するのは、どういう関係者が何人集って参りましょうとも、主治医以外に絶対にない」、この表現はあなたの言うのとちょっと違います。治療については主治医が絶対権限を持っておるんだ、ですから自分が判断をして治療行為を行ったのをとやかく言う必要はないじゃないか、こういう物の考え方をしておるのです。それが今回の改正で変わったんだとこう書いてある。あなたのは、機関と担当医と区別したという。それは、あの三十二年のときは区別したのですけれども、そのことを聞いているんじゃないのです。私は、そういう観念がやはりあるのじゃないかと聞いている。
 第一、現場も知らぬ者、本人も診ない者がなぜそうとやかく言うか、おれは正しいのだ、こういう観念があるんじゃないですか。そしてその前は、御存じのように戦前からいわゆる制限診療であったわけです。規格診療であったわけです。それがその後そうでなくなった。そういう変化の中に、医者の方としては依然として、自分で判断をすべきだ、それに何を文句を言うか。要するに医療行為の内容にタッチするものではないか、こういう考え方があるのではないでしょうか。
私も、当時、小沢健保課長のもとでその改正に携わった者の一人でございます。その点は、従来保険医ということで診療もやり請求もやっておった主体を、保険医療機関と保険医に分けたわけでございまして、保険医は診療に専念をする、保険医療機関は請求の主体になる、こういうようなことで、保険医療機関と保険医を明確に分けたわけでございます。そして保険医については、保険医が守るべき療養担当規則というものをつくり、また保険医療機関として守るべき療養担当規則というものを別につくる、こういうようなことで両者の調整を図ったわけでありまして、何も三十二年の改正から、保険医は診療だけをすればよろしいので、それが仮に保険診療の準則に外れておってもそれは差し支えないんだ、こういうことにはならないわけであります。
 そのときの改正でありますが、保険者は療養担当規則の定め、それから診療報酬点数表の「定ニ照シ之ヲ審査シタル上支払フモノトス」と、こういう改正をして、この規定は自後変更することなしに今日に至っておるわけでありまして、やはり保険医療機関が一部負担において過誤が起こるならば、それはやはり医療機関が返還をする義務を負うことは、法制局の見解のとおりであろうと思っております。
ただいまいろいろと固定資産税に絡めてお尋ねしたわけでございますが、いずれにしましても特例措置として五年間二分の一軽減をされるという法律であることは間違いないわけでございます。それなりに私は電電公社にも強く要望しておきたいわけでございますが、新電電になりましたときにはやはり今の、私、三十三万人と思っていましたけれども三十二万人の職員のようでございますが、その三十二万人の職員の生活力含めてきちっと守っていく、そしてこれだけの特例措置を五年間もされるわけですから、やはり今まで以上の成長を期していただきたいと思うわけです。
 これはうわさの段階であるわけですが、一つコメントを申しておきますと、例えばラインマンなんかは、新電電になってしまうとすぐ別会社になっていくようなうわさも出ていますし、同時に電報、電話等につきましては、これも完全な民間委託へ、別会社委託とでも申しますか、今度新電電になりますと、そのようなこともうわさをされているわけです。
 そういうことを考えていきますと、三十二万人か三十三万人かの職員の数は別にしまして、先ほどちょっと触れましたように、五年、十年たっていくと今の職員が本当に大幅に削減されるのではないか、そのような気がしてならないわけです。その辺を一方ではきちっと守りながら、そして国民的な財産を新電電に移すわけですから、その辺のこともしっかり考えて企業努力をしていただきたいということを強く要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 二つ目には、やはり電電関係であるわけですが、第一種電気通信事業の事業所得の非課税措置についてであるわけです。
 現在、国際電信電話株式会社については、公益法人等類似団体として事業所税が非課税とされているわけですが、第一種電気通信事業の事業所税の非課税措置はこれと同様の理由によるものか、または都市の施設としての施策的な措置なのか。
 また二つ目は、都市施設であっても、第一種電気通信事業は収益性が今日大変高いものと私は考えているわけです。逆に言えば、この非課税措置はもう削除してもいいのではないか、そのように考えているわけです。
 その理由としましては、公益法人等及びこれに類する法人については、その法人の公共及び公益的な性格から非課税とされ、都市施設で一般的に市町村が行う同種のものとされるものについては、公共性が高く都市機能上必要とされていることや、事業所税の課税の目的に合致すること等から、また、農林漁業関係あるいは中小企業関係、福祉厚生関係、環境公害関係等々、その性格上いろいろとあるわけでございますが、それぞれ非課税とされているわけでございます。今日的な考えからいけば、都市施設であっても、第一種電気通信事業は収益性の高いものと考えられますので、その辺についてはもうそろそろ削除していってもいいのではないか、そのように考えるわけですが、いかがでしょうか。