では、もう時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移ります。
 長崎県の南部総合開発事業についてお尋ねいたしますけれども、この長崎県南部総合開発事業についてはこの数十年来の長い懸案事項でございまして、これが地元で紛糾をいまだに続けておる状態であることは御承知のとおりでございます。したがって、こういう地元の人たちの中には非常に反対が多い。これは長崎県内の事業であるとはいいながら、その影響は佐賀、熊本、福岡の沿岸漁民に及ぶわけでございまして、それだけに非常ないろいろな反対意見が多いわけなんですが、今後どういうような進め方をなさろうとしているのか、簡単にひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、厳密に調査をいたしまして、御趣旨に沿っていきたいなという感じを持っております。
 最近の状況を申し上げますと、昭和五十四年には十六も休眠法人があったわけでございますが、五十五年には五法人、五十六年に五法人、これを解散させたわけであります。したがいまして、先ほど申し上げたように、現在六法人。しかし私も、この状況を聞きまして、これはこのままにはほうっておけないな、御指摘のような考え方もできましょうし、やはり行政はいつもきちんと緊張して仕事をしなけりゃいかぬという立場から見ましても、このような状態は望ましいことではございませんので、法に定められたきちっとした仕事をしたものにのみその権限を与えていく、こういうふうに厳密に指導をしていきたい、こう考えております。
先ほどおっしゃったように、民法七十一条の解釈はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私の手元にあります名簿でもって抽出的に電話をいたしましても、全く電話は通じない。職員数は一人だとか二人だとかになっているからそこに電話をしますけれども、通じない。たまたまお留守だったかどうかわかりませんけれども、そういうところが七、八件ございました、全部かけているわけじゃございませんので。しかし、いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、大臣が認可をした法人に間違いはないわけですので、農水省からの、職員がいない、あるいは一名しかいない、こういったようなことを聞きまして、確かにこれはかなりあるなと、休眠的な法人が。
 それで大臣、事実上、私はこういうのはもう休眠法人と判断していいのではないかと考えますけれども、私がこうしつこく言うのは、これはいずれも補助金を受けやすい資格を保持しているわけでして、補助金交付団体としてのいわば予備軍的性格を有しているところだ、こう思うわけです。したがって、こういう点についてはもっと厳密にしていくべきじゃないでしょうか。
ただいまお尋ねの、常勤職員のいない公益法人の数は、昭和五十五年十月一日現在で二十九法人、常勤職員数が一名である公益法人の数は五十一法人でございます。これらの多くは他の団体と兼務の職員、あるいは一部財政基盤が脆弱なために専任の者を置いていないというようなものもあると考えております。
いま民法でとおっしゃったのは、民法七十一条の中にあるところの、「正当ノ事由ナクシテ引続キ三年以上事業ヲ為サザルトキ」「主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得」という、これをおっしゃったのだろうと思いますが、そうしますと、四百五十九の公益法人の中で、常勤職員がゼロのところ、あるいは一名しかいないところ、これは幾つございますか。
ただいまお尋ねの休眠法人でございますが、休眠法人につきましては明確な定義はございませんけれども、民法で定められております公益法人の設立許可の取り消し事由がございまして、それには、正当な事由がなく引き続き三年以工事業を行わないもの、こういうものについては監督官庁が法人の設立の許可の取り消しをできることになっております。これを一応の基準として見ますと、五十六年十一月一日現在で六法人、社団が四つ、財団が二つ、六法人でございます。
次に、役員とは別に、現在農林水産省が掌握されております、先ほどから言われております公益法人の中での休眠法人、これは社団法人、財団法人も含めてどのくらいございますか。
それは大臣よくわかりますけれども、あの通達の内容を見ましても、いま申し上げておりますように、役員の数は多過ぎないことだとか、あるいはその任期についてというところを見ますと、任期は余り長過ぎないこと、こういう表現で規定されているわけですね。そういうことじゃなしに、やはりこれはもう少し具体的な基準というか、年数だとか人数だとかというものもきちんと、漠然としたつかみどころのないようなことじゃなしに明確にすべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
その点は特に私は申し上げておきたいんですが、もともと公務員の給与よりも一年おくれで恩給の増額が決められるという事情もある。さらには、先ほど指摘もありましたように、この消費者物価そのものが必ずしも老後の、つまり高齢者の人たちの生活実態、消費傾向を反映しているものとは言えない。若い人も含めた一般的な消費者物価というとり方にも少しく問題があるわけです。特に退職前後からは、たとえば住宅等を購入して相当程度ローン等を支払わなきゃならぬ。そこに対する支出もかなり大きくなるというようなことも含めて、やはりこの受給者の消費傾向という問題もあるわけでありまして、そういう点を含めて考えてみますと、物価問題をもう少し位置づけをし直す必要がありはしまいか。
 それから、狂乱物価のときのような急激な変動だと非常にわかりやすいわけでありますけれども、毎年毎年差が出てくる。徐々ではあるけれども、この差が累積すると非常に大きくなるという状況のときには、その年間を通して急激な変化があったかどうかだけではなくて、やっぱり傾向としてその幅がどんどん累積されていくというような状況の場合には、やはり公務員給与準拠というだけではなくて、物価を相当程度織り込んで問題を扱っていくべきだというふうに考えるわけですが、もう一度その点についての見解をお願いしたいと思います。