御紹介いただきました佐田玄一郎でございます。きょうは土地問題につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
 近年、土地が高騰いたしまして、その中におきまして分時的に資産格差の拡大、これによりまして国民の不公平感が生まれておるわけであります。そしてまた、社会資本の整備の障害にもなっておる、非常に社会問題になっておるわけでございます。きょうの新聞にも出ておりましたように、地価税、これも通りました。この基本になるものは、やはり何といっても土地の高騰の基本的な理念、とにかく一般の勤労者に住宅が買えないような時代に今なりつつある。先般国土庁の方からも資料をいただきましたら、マンション並びに建て売り住宅の価格と勤労者年収の比率の推移、平成二年度では建て売りについては八・五倍、なおかつマンションについては八倍、本当に庶民の手の届かないところに行っておる。聞くところによりますと、都心部ではマンションが五千万円以下では買えない、そんなことも聞くわけであります。
 そういう中におきまして、過密都市東京におきましては、何といっても今用途地域、一種住専と言いまして、資料によりますと建ぺい率が六〇、そしてまた容積率が二〇〇パー。これで単純計算しますと三階建てくらいは建つような気がするのでありますけれども、基本的には、現実的にはこれは高さ制限もありますからなかなかいっぱいにはつくれない。こういうことを考えますと、何といっても土地の高騰抑制という観点もありますけれども、住宅供給という立場から用途地域の見直しについてどういうふうなお考えをお持ちか、まずもってお聞きしたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自治省でございます。
 資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います。
 自治省は地方公共団体の行います自転車駐車場の整備に関する財政措置を担当しておるわけでございますが、今まで御説明ございましたように、都市計画事業として行われる自転車駐車場に対しましては、一般公共事業債という地方債を充当させていただいております。それから、それ以外の地方単独事業で行われる駐車場が数多くあるわけでございますが、それにつきましては、一応、一般単独事業債という中で自転車道等整備事業債という特別の項目を設けまして、その下にございますように、毎年度五十億円の計画額をもって地方債の資金の確保をしてまいっております。しかし、平成二年度を見ていただきますと、六十七億円ほどの地方債の許可をしておりますが、これはたまたま千葉県におきまして、用地取得等を含みます一カ所三十億円を超えますような大きな駐車場整備事業が行われたことによるものでございまして、大体平年度ベースでいいますと三十億円程度の事業量になっているわけでございます。平成三年度も五十億円の資金を確保しておりますが、これ以上になりましても資金許可できるように準備はしてまいりたいと考えております。なお、その資金の手当ては、長期であり、かつ有利な政府資金を全額充てることとしております。
 以上でございます。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
 それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
先生の御指摘の点はまことにごもっともかと存じます。現在私どもは交通警察行政を行う必要からこのような分類を行っておりますが、実際実態から考えてみますと、六十五歳以上というくくり方は確かに非常に実態に合わない
というふうに考えられます。
 一例を申し上げますと、先ほど本年三月までの交通事故死者数の傾向について御報告を申し上げました。その際高齢者の方々の傾向については申し上げ損なってしまったのでございますが、歩行中の死者の方々が、ことしの三月までに、六十五歳以上の方ですと三百六十五人、このうち七十歳以上ということでとりますと二百九十人ということでございます。つまり、全歩行中の死者は七百三十三人でございますが、六十五歳以上というふうにとりますと、そのうちの約五〇％に当たります三百六十五人。七十歳以上ということでとりますと四〇％でございます。ということで、この場合私どもが特に注意をしなければいけないのは、七十歳以上の方々の歩行中の場合であるということがこれによってわかるわけでございまして、そのような一般的な傾向を反映するような統計をつくるべく今後も検討してまいりたいと存じます。
今回の事故ももちろんでございますが、基本的に、東京湾というところは先生御指摘のとおり非常に大きな船が多数東京湾に入ってまいりまして、いろいろと湾内そのものがまたふくそうしておりまして、いろいろと横切り関係等非常に難しゅうございます。
 そこで、私どもの方では従来からこういうふくそう海域につきましては三つの法律をつくりまして、一つはいわゆる一般法でございます海上衝突予防法以外に、海上交通安全法という形で特別の規制を行っている。それから港の中については港則法ということで特別のルールを定めるということで、特別のルールをそれぞれ定めております。そのほかに、東京湾それから瀬戸内海につきましては、海上交通情報センターをつくりまして、これを通じて、先ほど申し上げましたような船と船の間の間隔を適正に保つ、あるいはレーダーで監視をいたしまして、危険な場合には直ちにＶＨＦ無線を通じて、危険が生じておる、何とかしろという指導を行う、こういったような体制を整えておるところでございます。そのほかに、今回の問題になりましたいわゆる浦賀水道航路、それからその先に出ております中ノ瀬航路につきましては、常時、二十四時間、二隻の巡視艇を配備いたしまして、これで常に安全の確認、チェック、指導を行うような体制をとっております。
 ただ、先生御指摘のとおり、今回の事故にかんがみまして、さらにこれらの対策を強化する必要があるということで、先般十月十四日に政府対策本部で船舶の安全対策要綱というものを定めまして、この要綱に基づきまして、先ほどの海上交通センターについてはさらに機能の充実強化を図る、あるいは東京湾内の船艇による安全指導体制をさらに強化する、さらに、今後の問題といたしまして、航路体系の再検討を行う、こういったようなことを定めたところでございます。