今の部長さんの話の中で料金の話が出てきましたけれども、これから危惧されているのは、安い値段で、大資本という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そこが営業に入ってくる。安いからというので、皆さん、業者をかえていく、書面にもそう書いてあるよと。しかしながら、その安いのが未来永劫続くかというと、どこも保証はされていない。全部その辺の営業が
終わってしまうと、また徐々に値段を上げてくる。こうなってきますと、登録制にしていって、結果としてはやはり弱い者が泣いていったのだよ。ですから、その辺の、ディスカウントの永続性というものを担保しろというのは多分不可能だと思うのですけれども、指導なり通達なり、その辺でできることはできるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
これは省令におきまして定めることになりますけれども、現在、例えばＬＰガスの販売の方法といたしまして、料金体系といたしましては、基本料金と従量料金のような二部立てのものが八割ぐらいを占めております。そういった点で誤解がないように、例えば基本料金と従量料金の二つの項目から成る場合であればそういうことを記載し、また、それぞれがどういう計算方法によって料金に計算されるかを書いていただくということでございます。
 それから、先ほどお尋ねございました、今後しかるべき時点で書面を再度お客様方に交付してはどうかという点でございますけれども、これは新しい取引に限らず、契約内容の変更がありました場合には新しい取引と同様の書面交付が必要になりますので、そういったできるだけ期近の機会に書面交付がきちっと届くように指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの書面交付関係でございますが、御指摘がありましたように、料金面につきましては、料金の算定方法、その基礎となる項目、さらにはその内容についての説明などを書面交付の内容として記載を義務づけるという考え方でございます。
ＬＰガスの取引をめぐりましては、先ほどの委員の質問にもありましたように、無償配管であるとか料金制度の不透明さ、ガス機器の無償貸与などに起因する消費者のトラブル等、商慣行上の問題がいろいろ指摘され、書面交付義務というものが、これから記載内容を充実させるとともに、違反につき罰則が科せられるという形で、担保をとった上で行われていくわけです。これは、一面では消費者の信頼獲得、消費者としては知る権利、選ぶ権利という形で当然とは受け取れるのですけれども、今度は販売業者の方からしますと、一面、規制強化というのですか、そういうふうな部分とも受け取れる。
 書面に記載されていなければならない事項に、改正案の第十四条第一項第六号に「通商産業省令で定める事項」。規制緩和のはずなのに、またここで通産省が出てくるわけなのですね。つまり、ここで幾ら規制緩和で、こうしてＬＰガスの皆さん方が地元へ入って、地域へ入って一生懸命商売頑張ってくださいという中で、ここはやはり通産省の省令でないとだめよと。
 では、それは具体的にどのような事項を考えているということなのか。また、現在許可を受けて販売を営んでいる業者に対しましては、本改正法の施行に合わせ必要事項を記載した書面を改めて交付をしなければならないのかということ。その辺の二点、どういうふうにお考えなのでしょうか。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
昨年の高圧ガス保安審議会におきましても、消費者への情報開示というのが重要である、その場合に、単なる一律的な広報ではなくて、きめの細かい、実態に合ったという指摘がございました。
 今の先生の事例は、一つは地域性ということかと思っておりますが、審議会の場では、例えば外国人の方とか老人の方といった方々に、単なるパンフレットではなくて、そういう方々にも十分対応できるような周知というものまで考えたらどうかということが審議会でも指摘されておりますので、先生の先ほどの指摘も踏まえまして、私ども、高圧ガス保安協会、あるいは全国にありますＬＰガスの保安協会にも十分伝えたいと思いますし、また、ＬＰガスの業界自体も、昨年からＬＰガスにつきましての安全に関する知識なり取引についての広報も行っております。そういった、官民一体となった消費者への情報開示というものが大事であろうかと思っておりますので、心がけてまいりたいと思っております。
この認定保安機関制度を導入するに当たりましては、私どもも経過措置を一つ考えておりまして、法律が施行されまして三年間は、現在販売事業許可を受けている方々は認定機関とみなされますので、その間に十分、他者に委託するのかみずからやるのか、そういったことに対しまして対応できる期間が与えられるのではなかろうかと思っております。
御指摘のとおり、出資法は昭和二十八年のいわゆる保全経済会事件を契機に二十九年に制定されたものでございます。
 制定後の違反事件につきまして代表的な例を御紹介させていただきますと、倫蔵の宮事件というものがありまして、これは三十六年の九月に最高裁の判決が出ておりますが、宗教法人大主教の業務遂行のための資金を集めるために同宗教法人の内部組織として倫蔵の宮と称する組織をつくり、昭和二十九年から三十年にかけて信徒及びそれ以外の者などから普通・定期積立貯金の名義で預かり金をした結果、二千数百万円の被害を出した事件でございます。
 それから、佐賀県退職公務員連盟事件というのがございました。これは昭和三十七年に福岡高裁の判決が出たものですが、佐賀県在住の退職公務員等を対象として加入、脱退が自由な佐賀県退職公務員連盟を組織した者が、その会員に利殖の道を与える目的でミシンの製造、販売等を行う株式会社を設立し、この株式会社が借入金を行うとの名義のもとに同連盟の会員等から金銭の受け入れを行った事件でございます。
 それから、もう一つ御紹介したいと思いますが、六十一年の十二月、仙台高裁の判決が出たものですが、毛利金融事件。東北地方一円で貸金業を営む株式会社毛利金融が、昭和五十四年四月から五十六年九月までの間、一般大衆から借入金の名義で二百二十億円の金銭を受け入れた事件等でございます。
 これに限らず幾つかございます。