現実を言いますと、同和対策特別措置法の三条、四条も訓示規定ですね。国民の責務とか、国または地方公共団体の責務というものを明らかにしておるだけで、それは何の中身もないわけです。
 そこで法務大臣にお聞きをいたしたいのですが、同和対策審議会答申というのをお読みになったことがあると思うのです。これは昭和四十年に出された答申で、法務大臣も当時から関与されておった。特別措置法の制定の当時も関与されておったと私は思う。
 その措置法の五の「人権問題に関する対策」の（２）の「具体方策」というところで「差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。」と明確に書かれているわけです。この点について法務大臣はどのように思われますか。
社会労働委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、就職差別をなくしていくための根拠として三条、四条というような国内法制があることをお答えしたことは事実でございます。ただ、こういった法律そのものは、先生も御指摘のように、憲法十一条、十四条の基本的人権あるいは法のもとにおける平等といったものを敷衍するための国内法だ、こういう意味において申し上げたつもりでございます。
労働省はどうですか。この前職安局長は、雇用差別の問題に対する根拠法は同対法三条、四条だと私に言いました。職安局長、その点はどうですか。
直ちに刑罰法規を持ってまいるということについてはいろいろ問題があろうかと思われますが、結局私ども法務省といたしましては、極力その意識の変革を求めるという方向で加害者を啓発し、かつ被害者を救済する、こういうことを考えております。
局長、そこに待っていてください。
 そうしたら、いまの福岡県社会保険医療協会の事件に関しては、いま言った中で加害者はどの法律によってどう処分できますか。被害者はどの法律によって救済できますか。法務省として告発できますか。
お答えいたします。
 もとになりますのは法務省の設置法令でございます。それから、具体的には人権侵犯事件調査処理規程でございます。あと一般法といたしましては、刑法にそれぞれ名誉棄損罪、侮辱罪、信用棄損罪あるいは秘密を侵す罪、こういうものがございますし、また民法におきましては、民法一条の信義誠実、権利乱用、あるいは九十条の公序良俗違反というような規定がございますし、さらに民法では損害賠償を求める不法行為についての規定がございます。一応挙げますとそういうことでございます。
そこで、重ねて法務省にお聞きしたいと思うのです。人権擁護局長で結構ですけれども、このような基本的人権の侵害を取り締まるための国内法は、いま根拠法律は何に基づいて基本的人権を守っておるのですか。
御質問にお答えいたします。
 いままで掘り起こしましたいわゆる地名総鑑は八種類でございます。そしてこれを購入いたしました企業は二百十七社でございます。ただ、詳細に申しますと、一社で二冊買っているというものは二社と勘定しておりますので、企業数だけを申しますと二百一社でございます。
そこで、法務省人権擁護局長がおいででしたらお聞きしたいと思います。
 先ほど来言っておりますように、地名総鑑というのは現在までに何種類出て、それを購入した企業は何社ありますか。
加盟の時期等、いわゆる条約批准の時期については、ごりっぱな答弁ですけれども一向に明らかにしていない。それでは、先ほど来私が申し上げておる人権侵害、差別事件、こういうことがこの間にどれだけ起こるか知れないわけですから、私は一日もゆるがせにできないと思うのです。
 法務大臣、先ほど来お聞きいただいておると思いますが、いわゆる福岡社会保険医療協会等におけるこの種の事件は、部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だと私は思うのですけれども、法務大臣はどのようにとらえられますか、ちょっとお聞きします。
私も詳しいことは存じませんけれども、ＩＬＯ百十一号といいますのは、世間に存在するあらゆる差別全体をとらえて言っておるわけでございます。御案内のとおり、その中でも男女の性による差別というのは非常に重大な問題でございます。こういった問題につきまして、私どもの方でそれにこたえる完璧な措置がいまだにできていないということでございますので、現在法制上の詰めといったようなことをやりまして、そういった基本的条件をなくするための努力を現在やっておるわけでございます。でございますので、そういったあらゆる体制をよく勘案いたしまして、十二分にこれで大丈夫だということになって初めて条約の加盟を行い、そしてこれに対する責任を果たすことができるわけでございますから、責任が果たせないうちに、この段階におきまして私どもがこれに加盟をする、批准をするということをいまお約束するわけにはまいりませんので、必ずその条件をつくりました上で、堂々と加盟に踏み切っていきたい、かように考えておるわけでございます。
確かに、実際に起きた一つ一つの事象をまとめたら、恐らくそういう結果になるというように私も考えます。
 私がまず申し上げたいのは、各県の教育委員会あるいは市の教育委員会、一切の学校を担当している校長あるいは教員、こういうそれぞれの分野で努力するのは、私はもう当然だと思うし、現実にそういう努力をされていると思うんです。しかし、それでもなおかつなかなかこういう問題の解決というのは見当たらない。いまおっしゃったようにいろんな現象が出ているわけなんですが、その現象をさらに細かく分析して、そして非行少年が出ないような具体的な研究、対策というものが、いまのところは恐らくそれぞれの方がもうばらばらにそういう一つの事件を取り扱って出しているわけです。私は、文部省の中でそういう研究的なことをぜひやっていただいて、そしてそれぞれの校長さん、先生方にこういうような対応の仕方をしたらいかがですかという、まさに文部省の助言とあるいは援助ということでぴったりだというふうに考えるわけですね。そういう意味で、文部省、これはずいぶん組織も、いろいろレクチュアで教えてもらったり、人数もずいぶんたくさんいらっしゃるということは知っているわけですが、具体的にそういう調査、研究というのをいまからやっていく場合に、あるいは現在やっているかもわかりませんが、どういう課といいますか係といいますか、所管でやっておられるんでしょうか。