ありがとうございました。
 私も、ＮＨＫに、公共放送としての使命というものをしっかり踏まえてお願いをしたい。すなわち、あまねく、よりよい暮らしを守って、そしてよりよい番組を提供するという使命。また同時に、デジタル化がこの目標に近づく技術であるならば、それを推進し、そして視聴覚障害者、聴覚障害者を中心として、高齢者など生活弱者に対するサービスも強化をし、そして国民の生命財産を守るという国家的見地からして、ライフラインとしてのＮＨＫの使命というものをしっかり踏まえてお願いをいたしたいと思います。
 次に、野田郵政大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、私は、このデジタル化は産業振興の面でも大きなメリットがあると思っているのです。
 その内容としては、当然新しい技術ですから、これが国民生活にプラスになるということになりますと、新しい機器の開発導入ということが盛んになってまいります。特に、デジタル化という問題が起きますと、放送と通信の融合というのみならず、デジタル対応の家電製品とのインターフェース、相互関連というようなものが出てきて、新たな家電産業というものの活性化にも役立つ。したがって、これを世界に先駆けてその技術を確立することは、世界の市場に日本製品を送り出す大きな弾みになると思うのです。
 こういった点も踏まえながら、このデジタル化についての大臣の考え方と御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今小坂先生から、デジタルの趨勢についてお話がありました。放送のデジタル化は、言うまでもなく世界の大きな潮流になっております。私どもも、将来はアナログからデジタル時代になるだろうということで、いち早く衛星放送、ハイビジョンの開発を進めてまいったわけであります。そうした中で、デジタルの技術が急速に進歩してまいりました。そういうことで、私どもは、このデジタルのメリットとして、多チャンネル化ができる、あるいは私どもが開発したハイビジョンの高画質、高音質あるいは高機能、いわゆるデータ放送ができる。つまり、高齢者でも操作が簡単にできて、非常に人に優しい放送ができるだろう。そういうことで、このデジタル放送を積極的に国民に還元すべきだろうということで、今その準備をしているわけであります。
 ただ、口でデジタルと言ってもなかなか御理解できない、いろいろな番組等で紹介してまいりましたけれども。百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、やはり実物をお見せし、そしてこういうメリットがあるのだということを手にとってわかってもらう。そういうことで今、いろいろな面でＰＲをこれからさらに促進していこう、そう考えているところであります。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど国債費が二十兆足らず、十九兆八千億でございますか、申し上げましたが、実はこれは金利が低いので救われておりますので、普通の金利でございましたらやっぱり大変なことになります。そして、こういう低い金利はまた正常な状態ではございませんから、もし我々が国債に頼る癖を非常につけてしまって、しかも低い金利での国債が発行できないとなりますと、今、委員の言われましたような事態はさらに深刻になるわけでございます。
 ですから、民間の経済活動が出まして、それはそうしますと自然に金利が上がるんだと思いますが、国債と競合するようになればそれはもう国債の方が引っ込んで、そして民間の経済活動で日本の経済がやっていけるようになりませんと、おっしゃいますようなことが起こってまいりますので、こういう状況は何とかして、不況脱却よりはもう少し時間がかかりますんですけれども、いつまでも続けておるわけにはやっぱりいかなくて、財政再建を考えなければならない時代がもう来ざるを得ないというふうに思います。
時間が参りましたのでもうすぐやめますが、今教科書協会を指導しておるとおっしゃいますけれども、これは六十二年三月の塩川文部大臣の記者会見での指摘を受けて二項目申し合わせをしておられます。その後ずっとほっておかれまして、平成九年二月に改めてさきの申し合わせを確認するという、ただ二度、それも文部省から文書を出して指導したという形跡は全くありません。野放しじゃありませんか。こんなことでいい教科書、いい指導書ができるとは私にはとても思えないわけであります。
 実は、総理に最後お尋ねさせていただきますけれども、教育問題はだれでも語れる、それだけに私は難しい問題だろうというふうに思うんです。
 心の教育という中で、日本の歴史でありますとか伝統でありますとか、そういうことを培っていくということが大切だと思いますが、もしできますならば、新たな臨時教育審議会というようなものを起こして、教育基本法の議論、その他の議論をやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ぜひ制度の趣旨を生かして、制度の円滑な導入に向けて御努力をいただきたいというふうに思っております。
 そこで、若干二点ほど、この制度の円滑な導入という側面から、国家公務員の場合はかなり具体的に検討委員会報告等にも記されているわけですけれども、地方公務員の場合はまだまだそこまできちっと円滑な導入に向けての体制整備ができていないようですから、それらについて御質問したいというふうに思います。御答弁は政府委員の方で結構ですから、よろしくお願いします。
 いずれにしても、今回の制度は公務組織にとっては初めての経験というか新たな経験であるわけです。そういう意味では、組織全体の人事配置の見直しが必要になってくる部分も当然出てくるでしょうし、そういう意味では制度の円滑な実施をしていくためには万全の準備態勢が必要になっているのではないかというふうに思っています。
 先ほども申し上げましたが、政府の検討委員会の最終報告では、国の場合は高齢者雇用推進計画を政府全体として作成をしていくとか、あるいは人事行政を担当する高齢者雇用推進主任を選任して人事計画の作成とか、あるいは実施予定及び前年度の実施状況を各年度ごとに総理大臣に報告をするという、きめ細かくそういうことが決められているわけであります。
 地方公共団体の準備推進体制を早急に確立させなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺の部分についてどのように整備をされようとしているのか、考え方を伺いたいというふうに思います。