お答えいたします。
 これは、私どもの出先機関あるいは地元の地方公共団体、それから経済関係者等が入りました中部新空港の中部新国際空港推進調整会議というところでいろいろ検討をしておられ、また県が独自に前島等も検討する、こういった体制になっておるわけでございますけれども、今お尋ねがございましたように、確かに前島とそれから空港島の中にもいわゆる地域開発部分というのはございます。それで、やはりこういった一般的な意味での連絡橋、つまり空港島の関連整備部分とそれから前島の関連整備部分を結ぶという意味で、連絡施設については別途考えていこうということになっておるわけでございます。
 そして、現在、その連絡施設の事業方式につきましては、鉄道部分と道路部分とございますけれども、鉄道部分につきましては、地元自治体、経済界あるいは鉄道事業者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会が設置をされておりまして、中部新空港の連絡鉄道施設整備の事業化に向けた検討を行うとともに、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議を行っているところでございます。
 道路部分につきましては、愛知県が中心になりまして、受益の関係機関からの負担等により建設をするよう関係者と調整を進めているところでございまして、私どもの方としては、こういった体制によって今後ともやってまいりたいと思っておるところでございます。
その四対一対一に決めたときに関西空港をモデルにしたというお話がありましたが、確かにそういう経過は我々も承知をしておりますが、関西空港の場合は、連絡橋、いわゆる空港と半島との間の連絡橋というものが事業費の中に入っていたわけですよ。ところが、中部新国際空港の場合は、その連絡橋というのは含まれていないのですよ。連絡橋は大体千五百億とも千八百億とも言われておりますが、この事業費を含めますと、私は、関西空港に比べますと、民間の負担分は増加するのではないかという心配があるのです。
 ですから、連絡橋を外してどうしてこのスキームができたのか、私はかねがね疑問に思っているのですよ。ところが、運輸省の皆さんに言わせてみると、いや、実は飛行場だけではございません、関連するもろもろのいろいろな附帯施設あるいは事業等々を行うものが、前島というのですか、関連する、膨らみの、いわゆる埋立地として利用されるので、そういうところを利用する人たちのことを考えると、これを切り離すことが得策だというような説明をしてみえるのですよ。
 しかし、いずれにしても、飛行場関連としてやるには、事業費は一体として検討するのが、将来の償還だとかいろいろなことを考えると、私は必然的な方針ではないだろうかと思うのですが、改めて運輸省の見解を求めたいと思います。
私どもが現在、平成十年度の概算要求で要求しております事業費四割の無利子資金の、国、自治体及び民間の負担割合、これが変わるのかどうかという点でございます。
 もともと概算要求の前提といたしておりますこの事業方式におきましては、関西空港の一期を見習いまして、そのときには、三割出資の中で国が二割、地方と民間が五％ずつということでやっておりましたので、これを見習いまして四対一対一としているところでございます。これをやります場合に、四割というものの無利子資金が非常に重要でございまして、やはり非常に長期的なプロジェクトであります空港につきまして採算を安定的に維持していくためには、四割どうしても必要だ。その際に、やはりそういった性格が関西空港一期と同様であるということから、四対一対一としてきたところでございます。現在、財政当局との間で予算折衝を行っておるところでございます。大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、新空港の着実な整備が可能となりますように、運輸省といたしましても最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
そこで、先ほども答弁がありましたが、いわゆる民間主導型の公共投資ＰＦＩということを与党の方では御提言をなすっておみえになるわけであります。確かに一つの方法だと思うのですが、繰り返し申し上げますけれども、空港建設というのは、非常に大型の国家プロジェクトである、これだけはぜひ忘れないようにしていただきたいと思うのです。
 そういう立場から、いわゆる事業費が約八千億、こう言われておりますが、これは連絡橋を除くのですが、そのうちの四〇％は無利子融資という形になっておるわけですが、その約三千二百億の割り振りを四対一対一で負担をする、国、地方自治体、民間と、こういうことで言われておるのですが、民間主導型の公共投資ということが余りにも定着をしますと、この負担割合という当初の案が変わっていくのではないだろうかという、ひとり歩きになるのではないかという心配があるのですが、その点はどのようにお考えになるのか、枠は変わらないのかどうか、確約をしていただきたいと思います。
アジア太平洋におけるパワーゲームの危険性はあるかということでございますけれども、危険性は、そんなに大きいわけではないと思いますけれどもやはりあるということを申し上げなければいけないと思います。
 幾つかの軍事拡大のメカニズムが、この地域にはビルトインされていると思います。例えば、最近のタイのエコノミストが話していた言葉でありますけれども、例えば彼は最近、ブルー・オーシャン・ネイビーという言葉を使います。つまり、青い大海にこぎ出していく海軍、こういう言葉は私の知る限りＡＳＥＡＮの国々にはありませんでした。
 ＡＳＥＡＮの国々にとって軍隊というのは、外に向かっていくものではなくて国内で暴動が起きたときに鎮圧するというのが最大の目的であったわけです。しかし、経済発展している、しかも貿易のおかげで経済発展している、その貿易を守るために、つまりシーレーンを守るための海軍を増強したい。これは、経済発展とともに実はそういったニーズが出てきたというのが一面でありまして、今後これはやはり続くというふうに思われます。
 もう一つ、先生のお言葉の中で軍産複合体の話がありましたけれども、これもＡＳＥＡＮの国々の中には現実として見られると思います。この論理は次のようなものです。
 まず、ハイテク産業を育てたい。そのハイテク産業の代表というのは軍需産業である。パトリオットミサイルに見られるように、あれは大変なハイテク技術である。だからそれをハイテク産業の取っかかりにしたい。したがって、そのためにはまず軍事支出を確実にふやしていって、そこで軍需産業を中心としたハイテク産業をつくっていこう。つまり、これは安全保障政策と産業政策が完全に一体化してしまっているということを意味しています。その意味では、こういった形の軍事支出の拡大というのはやはり続いていく。
 もう一つは、アジアの発展途上国から見たところの中国という不確定要因、これがどうなっていくかということに非常に大きく依存するわけでありますけれども、その点を間違えますと、その意味での軍事拡大競争に本格的になってしまう危険がないわけではない。だからこそ、この地域の安全保障のフレームワークを今のうちからつくっていくことを考えなければいけないということではないかと思います。