教育は政治の基本の中核的な課題であることは私もよく心得ておるつもりでございまして、八〇年代におきまして一層心を新たにいたしましてこの中核的課題に取り組まなければいかぬと考えておりますが、いま藤田さんは、第一は、学級編制の改善について十二年は長きに失するのではないかという御注意がございました
厳しい財政事情を考慮いたしますと、既存の施設の利用をできるだけやってまいる、児童生徒の減少期にこれを行うというような配慮はやむを得ないものとして御了承を願いたいものと思うのでございます

 私学に対しましては、大学、高校、幼稚園等を通じまして、この財政の厳しい状況にかかわらず、相当多額の予算の増額をいたしてありますることに御注意をいただきたいと思うのでございます

 最後に、藤田さんは、公立の教育施設の整備について特別措置を立法する必要があるのではないかということでございました

 公立の小学校、中学校、高校等の施設整備につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等によりまして国庫補助が行われているところであります
現行補助制度で十分整備できるものと考えております
また、特に児童生徒急増地域における学校施設につきましては、各種の特例措置を講じて地方負担を軽減し、整備の促進を図っておるところでございまして、さらに特別措置の制定は必要であると私は考えておりません
（拍手）
    —————————————

 以上のような教育条件の整備は、同時に、内需を拡大し、経済を福祉型に転換するものであると思いますが、総理の答弁を求めるものであります

 以上の諸点について総理から明確しかも具体的に御答弁を求めて、降壇する次第でございます
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。藤田進君。
   〔藤田進君登壇、拍手〕
  午前十時三分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第三号
  昭和五十五年一月二十九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     —————・—————
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三十一日木曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
最初に、国務大臣の演説に対する質疑を続けます。最初に井岡さん、次に村上さん、次に春日さんの順序で行います。
 終わりましたところで、議長から、故星島二郎先生に対する弔詞贈呈の報告並びに弔詞の朗読がございます。
 終わりましたところで、動議によりまして、日程延期、散会ということになります。
 以上でございます。
それから、消防庁の方にお伺いをいたすわけでございますが、先ほど話題にしましたスプリンクラーの設置の問題でございます。これは設置義務を課しているわけですが、それ以前の建物は一時緩和されたというような状況もございますが、しかし私も二、三の建物を知っております。これはかなり大ぜいの、公的に近い性格を持つ宿泊施設ですけれども、スプリンクラーの設置というものは建物の構造それ自体を全部変えなければならぬ、大変な経費がかかるわけですね、実際問題として行われておらない。そういう問題に対して、今後どういうような対策を進めようとしておられるのか。
 それから、これは新聞等にも報じられておりますけれども、そういうような防火の野放し状態と推測されるものが約一万二千棟ぐらいあるのではないか、こういうふうに言われておりますね。この問題についても、もう少しひとつ、スプリンクラーをつけることが不可能であるならば、どういうふうに総合的な防災体制をしこうとしているのか、この点についてもお伺いをいたしたい。
 それから査察の問題でございますが、これはもちろん定期的におやりになっているわけでございますけれども、この中で非常に疑問に思うのは、改善勧告というものがかなりの件数が出ている。それも防火が不備であるというような、そういう数字。テレビ報道等によりますと、査察の結果防火不備であると言われたのが二万件ぐらいある。それに対して措置命令を下されたのが九百件弱、非常に少ない。さらに大変不可思議に思うのは、こういう問題について告発をしたという例は全然ないのですね。
 私は、そういう査察の結果においては、あんまり極端にひどい防火不備の場合は、やはり消防庁として積極的に告発をするぐらいのことにしなければ、これは全国的な警告にはならないと思う。この点についての答弁をいただきたいということ。
 それから査察の結果報告について、もちろん消防署が主体になってそれぞれの建物に勧告するんだと思うのですけれども、これは地方の自治体、特に小さな市町村になりますと、それぞれ旅館の経営をしている人たちが土地の有力者というようなことで、ともすればそういう改善勧告なりあるいは措置命令なりがしにくい、そういう状況もあるわけでございまして、そういった意味においては、私は、もう少しそれぞれの地方自治体がこの防災体制と真剣に取り組まなきゃならない、ですからその査察の結果については、地方自治体と協力の上でやっていかなければならないのではないか、こういうふうに思う。
 それはどういうふうな発表の仕方をするか、どういうような対策を立てるというふうにするかは、それぞれ地方自治体の状況もあるとは思いますけれども、もう少し、消防庁だけではなくて地方自治体も、この問題について、毎年毎年こういうようなことをやっておるというようなことを、やはり住民にもあるいは集まってくる旅行者にも知らしむるような、そういう措置が講じられなければならないはずだと思うのです。その点についての御意見を承りたい。