こういうのは、資料を出されるならば、事件の内容がどういう種類のものがあるんだ、だからこの法律の具体的な条項では取り締まりが不可能だから、なお一般的な条項ですくわなければならないのが残るんだ、そういう説明の仕方をしなかったら、そういう自由裁量の余地を残すということはよくないことだ。どうしてもなければならない場合のみこういう自由裁量は残すべきものだ。そういうものでしょう。だから私は、新しい法律によってカバーできるものが幾ら、どう法律をつくってもカバーできないものがこれだけ、どういう自由裁量条項を残してもできないもの、そのほか何か自由裁量条項がなければどうしてもすくえないものがこれだけあるというような説明が本来要るべきものだと思うのですね。そういうものがないから、なかなか納得しがたい内容なんですよ。
 だから一面では、本当は非常にきつくしてもいいものもあるんだ。過去の犯罪経験者に対する規定などは、犯罪行為があってから十年以内に限定しているわけでしょう、欠格条項としては。しかし、前科の抹消と平仄を合わせたというお話だったけれども、前科というのは裁判が終わってからの話だ。刑が確定してからの話です。ところが、犯罪行為からということになると、それよりはずっと短いわけですね。だから何も十年に合わせる必要はない。おまけに、前科を抹消するということは、いつまでも前科者でおいてはいけないというだけのことであって、普通持ってはいけないことになっておる銃砲をそのまま持たせないでおくということは別段、前科者扱いをしているということにはならないわけだ、その限りにおいては。だから私は、これは十年で抑える必要は毛頭ない、そういう凶悪犯罪者に対しては一生持たせない、それが本当だと思う。
 いまのあなたの説明からしましても、過去の犯罪者の中で、二十二人中十四人が十年以内で、八人が十年以上というのでしょう。そういう分析があるのならば、なぜ十年というような制限を置くのですか。これはもっと長くするなり、場合によったら永久でもいいじゃないですか。これは基本的人権を害することでもなし、こういう面はきつくしてし過ぎることはないと私は思う。いかがですか。
それからなお、御参考になろうかと思います数字で申し上げますと、暴力的違法行為前歴者で猟銃使用犯罪者、これについて昭和五・十二年から五十四年を調べてみましたら二十二名ございました。その二十二名のうち、いわゆる前歴から十年以内に犯行をやった者が十四人で、六四％に当たっております。それから、十年以上経過してからそういった犯罪を行ったというのは一応八人で、率から言えば三六％というふうな数字も承知してございます。
とりあえず御説明したいと思いますが、たとえば盗難銃が犯罪に使われた事例としては、最近の事例は四件ございます。たとえば山形で、盗んだ散弾銃を突きつけて女性ドライバーを監禁したとかいう事件がございまして、そういった例が四十四年以後最近までの間に四件発生をしております。なお、五十四年における猟銃等の盗難事件そのものは、五十丁盗難に遭っておりますが、そのうちで、現実に犯罪に使用されたものが三丁でございます。
たとえば過失犯みたいな誤射、誤殺というものは、この法律でも縛りようがない。それから、他人の銃を使ったもの、これも縛りようがない。そうでしょう。過去の犯罪経験のある者を取り締まる、これはよろしいでしょう。それから、精神病の発作や何かで犯罪を犯した者、こういう者も審査の対象にしてもいいでしょう。そうすると、直接具体的にこいつを調べれば危ないか危なくないか判断できるというものはそう幾つもないはずであって、むやみとそう前のいろいろな事例に見られるような詳細な調査をやらなくたって、過去の犯罪事例を分析すれば、残りはそうはないはずだと思うんだけれども、一体いま私が挙げたような事例以外で銃器を使って殺人や強盗を行ったという例が幾つかあるのですか。
その点は、本法の審議とは直接関係がないから、きょうは一応そのくらいにしておきます。
 それならば、この犯罪の分析の中で、構成要素というのは一体どういうふうになっているのか。過去の犯罪経験者の犯したものは幾らか、保管が悪くて盗まれた銃が使用されたというのは幾らか、精神病等で発作的にやったものが幾らか、他人の銃を使ったものは幾らか、そうした分析は当然してあるのでしょうね。
暴力団につきましては、常時少しでもすきがあればということで、専従の捜査員を置いて捜査しておるわけでございまして、これは相手方との力関係、それから、相手方が秘匿しておりますからその辺との知恵比べであるし、ある意味ではこちらの努力の問題にもなるわけですけれども、大体が暴力団が持っていますのは拳銃が大部分でございます。ほかには、猟銃もあるかとも思いますけれども、そういった意味で、これは暴力団なりにガードを固めているというか、そういう問題がございますので、こちらとしては、もう鋭意努力して一件でも検挙するということを続ける以外には方法はないと思ってがんばっておるわけでございます。
それは、関係が全然ないかと言えば、多少あるでしょうよ。だけれども、まず主たる効果は全くない。実際持っている銃砲類がことごとく不法所持であることが間違いないのなら、立入検査は別段新しい法律がなくたって、そういうものを捜査することができるはずだ。
 一体なぜ暴力団の銃砲類というのはもっと徹底的に洗い出してなくすことができないのですか。そっちの方が私は警察でやる一番大事なことだと思うけれども、そのできない理由というのは一体何ですか。
われわれは、この北方領土返還の運動についての基本的な姿勢は、一つにはこの領土問題の解決は国と国との外交交渉によってなされるべきである。しかもそれは平和裏に行われるべきである。したがって、北方領土返還交渉も外交権のある政府によって行うのが当然だと。政府は国民の結集した意思をもって積極的に返還を迫る行動を展開すべきである、こういう考えを持っております。二つ目には、そのためには国民世論を喚起して、そして国民が一人でも多くこの運動に参加し、力強い世論を形成していくことが政府が対ソ交渉を行う際の力強い背景になる。そして交渉を有効に展開できるであろう。三つ目には、この世論喚起によって返還を求める声を国内に充満させると同時に、国際社会での北方領土に対する無理解に等しい現実の厳しい環境をなくすために、国際世論を喚起してソ連の不当性を全世界に訴えなければならない、このように考えておるわけです。
 この種の考え方に対して一民間団体の方たちも同調をいただき、とりわけ先に申した同盟の諸君は、昭和四十三年から日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会など大体五十ぐらいの団体で北方領土返還要求のための運動連絡協議会、俗に北連協というものを結成いたしております。この方たちが実に四億五千万という金をカンパして、納沙布岬に北方領土返還を祈念するシンボル像を建設しようという試みもある。それから、このうち一つの小さな組合でありますが、ゼンセン同盟などでは、五十年から五十五年までの間に千九百万円をカンパして、根室市に運動展開のための糧とするように寄付しておる。あるいは納沙布で毎年集会を開いて自費参加しておる人たちがこれまでに一万二千名に達しておる。そして十二万名の署名を集めておる。こういった本当に涙ぐましい運動を展開しておるわけです。
 しかし、これらの人たちに大変私申しわけないことだとは思うんだけれども、全国をながめたときに、やっておる人は一生懸命やっておるにかかわらず、まことに残念なことだけれども、かつての沖繩の復帰運動と比べると国内の盛り上がりというものが著しく欠けておる。この点について、長官はその原因はどこにあると思うか、率直に長官としてのお考えをお聞きしたいと思うんです。