先生の御質問は天ケ森の……（関委員「天ケ森じゃない、弾を落とした飛行機の話だよ」と呼ぶ）失礼いたしました。先ほど天ケ森射爆撃場ということでお答えした次第ではありますけれども、いずれにいたしましても飛行ルートの詳細というものは、米側は、これは米軍の運用にかかわるということでございまして公表できない。ただ、米側によれば鳥島射爆撃場に向かう米軍機は、これは三沢飛行場から離陸後速やかに洋上に出て、その後主に洋上を目的地に向かうものというふうにしております。
 飛行距離でございますが、これは飛行ルートの詳細がわからなければわからないわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように飛行ルートの詳細は我々承知しておらないわけで、具体的な距離というものは承知しておりません。（関委員「スピードは」と呼ぶ）具体的に、実際にいかなる速度で鳥島射爆撃場に向かうかは我々としては承知しておりませんが、Ｆ１６は最大速度はマッハ二以上と承知しております。
こんな答弁、委員長もびっくりしたでしょう。――アメリカが日本の国の中でどう飛んで演習をしているのかということも知らない外務省ですよ。せっかく昨日、日米合同委員会を開いだというなら、聞いたのでしょうか。聞いても教
えないというのでしょうか。教えないから聞きもしないということで過ごしたのでしょうか。
 まず、その飛んでいく飛行コースは陸上を飛んでいくのか、陸上といえば本土の上を飛んでいくのか、海上を飛んでいくのかの飛行コースですね。それから目的地まで行くのにどのくらいの距離があるのか、スピードはということぐらいはお答えになったらどうですか。今お答えできないならば聞いて、私の質問約七十分ぐらいありますから、その間でもよろしゅうございますよ。今の点について、どのくらいの高空で飛んでいくのか、それも含めて。そんなことも答えられない、そんなことも知らせられないというなら、これは話にも何もならない。そういう点で、ひとつ知っているところをお答えいただければと思います。
先生の御質問にお答えいたします。
 天ケ森射爆撃場への飛行ルートということでございますけれども、米軍は、米軍の具体的な飛行ルートの詳細につきましては米軍の運用にかかわることでもあるのでこれは公表できないとしております。ただ、天ケ森射爆撃場に向かうに当たっては、米側は、原子力施設付近の上空の飛行につき日本側の規制を十分尊重しており、核燃料サイクル施設の南にある鷹架沼より南の空域を飛行して赴くということを言っております。天ケ森の射爆撃場で使用する爆弾は、これは模擬弾でございます。
委員長と大臣についてはまたさらにお尋ねをしていきたいと思いますが、防衛庁と外務省が見えておりますからこの際お聞きしておきたいのは、こうした訓練飛行といいますか、実弾の爆弾投下実習というのでしょうか、こういうようなことが先ほどのお話では二千ポンドについては年六回、こう言っておるのですが、六回と決まったものでもないだろうと思うのです。何回なのかわからないぐらい演習は行われるのだろう。また、二千ポンドの爆弾じゃなくても千ポンドの爆弾あるいは五百ポンドの爆弾、それぞれに行っているのだろう、こう思う。
 この際、この爆弾の投下地点、投下場所、演習場と申しましょうか、今言われたのは鳥島ですね、ここまではどういう格好で飛んでいくのでしょうか、三沢から出たＦ１６は。どういう飛び方をしていくのでございましょうか。それからその飛んでいく飛行機の速さはどのくらいの速さで行くのでしょうか。飛行コースとスピードとそれから投下爆弾の種類、それはどういうことになっておるのかということについてひとつお知らせいただければと思います。
下北地方にあります核燃料施設につきましては、現在再処理施設と高レベルの貯蔵施設につきましては審査中でございますので、核燃料安全専門審査会の審査の結果を待ちたいと思います。
 一般的に申し上げまして、原子力施設に関します航空機の問題につきましては、原子力施設の上空は航空機は飛ばないということになってはおりますけれども、飛行場に関しましては、飛行場の位置でありますが、例えば三沢の地区でありますと二十八キロ離れておりますから十分離れていると思いますが、その飛行場の位置と離陸、着陸の方向の問題を中心に考慮の対象になるかどうかを検討しておるところであります。
 再処理施設につきましては、今行政庁の審査を終わった段階ではございますけれども、天ヶ森の訓練飛行にかかわります飛行機の落下が仮にありましても、安全が十分保てるように施設の設計をするということを聞いております。いずれにしましても、詳細は安全専門審査会の審査を待っているところでございます。
境界確定訴訟は、御指摘のとおり形成訴訟と解されておりますが、実際問題といたしましては、当事者の方で自分の主張する所有権の範囲はこういうことであるということで、実際の問題としましては当事者の間で係争地というものが固まっておりますので、実際上は所有権確認の争いという形になっております。
 そこで、私どもは訴額を考える際に、実際に争っております紛争の土地の価額でもって管轄を決めておりまして、九十万以下の場合には簡裁ということになっておりますが、御承知のように五十七年九月の改正におきまして、境界確定とか御指摘の所有権確認訴訟は裁判所の事件の中でも最も複雑な事件の代表とされたために、地裁と簡裁の競合管轄ということになりました。それから、一たん簡裁に申し立てられましても、被告の申し立てがございますとこれは必要移送ということで地裁に持っていかなければいけない、こういうことになりまして、そのために今こういう不動産訴訟が地裁と簡裁でどういうふうに係属しているかを見てまいりますと、六十二年におきまして地裁の係属が五九・一％、約六〇％になっております。これは九十万以下のものでございます。それから簡裁の係属事件が四〇・九％になっております。これが、法改正前の五十六年の数値を見ますと、三十万以下のこういう不動産訴訟が、地裁が一一・五％、簡裁が八八・五％でございましたから、かなり簡裁の係属事件が少なくなっております。したがって、法の改正の趣旨がかなり浸透してきているのではないかと思っております。
 私どもといたしましても、こういう境界確定訴訟等の不動産訴訟はできるだけ地裁に移送するのがいいのではないかということで、会同等で各裁判官の理解を求めているところでございます。