きょう私は、義務教育課程における教科書の問題と、原子力、核燃料等の安全対策について質問をいたします。
 最初に教科書問題から入りますけれども、これも午前中ちょっとお話ございましたが、いよいよ五十六年度予算編成も最終段階に入ってまいりました。そこで、この教科書が五十六年度予算で無償のまま存続するか、それともまた有償化となるか、これはもう大問題であります。
 この問題については、ここ何年か、毎年問題になってはきておりますけれども、ことしは財政危機、財政再建、こういう旗印のもとに、この問題は一層深刻に取り上げられて論議されてきております。したがって、今日まで本会議は当然、予算委員会、文教委員会等、機会あるごとに取り上げてきたのも承知をしております。そこで論議が尽くされてきたわけでございますけれども、これは承知しておりますけれども、私はいま申し上げましたように、予算編成の最終段階でもございますし、あえて——特にあえてと申し上げておきますけれども、もう一度この決算委員会で教科書の有償化は断固反対と、こういう立場に立って質問をしたいと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、現在叫ばれている財政の危機というのは、昭和四十年代後半、ドルショック、そしてオイルショック、これに対する政府の対応のいわゆる甘さというか、それを初め、その際の総需要抑制政策のタイミングのずれというか、これから招かれたものであると、私はこのように思います。政府の失政であると、このように思うわけでございます。これを再建するのに、実質的には所得税の増税、それから大型消費税の導入、さらに福祉切り捨て、そして今度は教科書の有償化を行おうと、こういうふうにしているわけでございます。弱い者の立場にある給与所得者や、自営業者にしわ寄せをするということは、私は全くけしからぬと、このように思うわけです。文部大臣の立場は——あなたもその一人でございますけれども、教育という国家の重要課題の最高責任者として、この問題についてどうお考えになるか、最初にお伺いいたします。
先生の御質問も、現場の非常な悩みをよく御存じであられまして、いろいろと御意見を承った次第であり、また両局長の方からのお答えも、文部省といたしましては考えられるあらゆる努力をいたしておる次第でございます。同時にまたこの問題は、そう簡単に片づくものではないことも御承知のとおりでありまして、今日の学校暴力あるいはまた社会における非行青少年、これはよって来るやはりある一定の期間があるわけでありまして、それをなかなか当面事件が発生したからと申して、これが急に正常なものになってもらいたいけれども、実際には周囲の環境の問題でありますとか、本人の家庭生活の問題でありますとか、あるいは社会的ないろんな問題等々の結集が、こういうところに露呈いたしたと、かように思われます。私も自分が若かりし日のことを思いますと、文部省があのころは思想善導費というものを大変国から出しまして、われわれ学生を生徒主事の人が集めて、ごちそうをしてくれたことを思い出すわけでありますが、なかなかそう一朝一夕思想善導ができなかったことも御承知のとおりであります。
 だから、この問題はやっぱり社会的な一つの秩序というものが、私は一番大事なことじゃないか。というのは、先生と生徒の間には、やはり上下関係というものがきちんとあって、教える者と教えられる者、また家庭におきましても両親——父母と子供との間には、やはりそこには家庭の秩序というものがなければだめだと、こういうふうに思うんでありまして、そういう点は本当に家庭内におきましても、あるいは社会におきましても、この非行に陥った青少年の方々を取り巻く秩序というものの回復こそ、私は最も前提となるべきものだろう、こういうふうに考えます。
 なおまた、この非行が行われました場合に、警察の協力を得てどうこうとか、あるいはまた司直の手によって罰せられるということもやむを得ないことではございますが、この非行青少年なるものが、その人の将来ともに社会に復帰できないような私は罰というものは、よほどこれは慎重に考えなければならないと、かようにも考えております。
先生御指摘の派遣社会教育主事の制度は、昭和四十九年から始めまして、社会教育の基盤形成に大きな役割りを果たしたわけでございます。昭和五十五年度の予算編成に当たりまして、国の財政事情が非常に悪化したということから、補助金の整理の一環として、この制度の基本的な見直しということを迫られたわけであります。しかしながら、先生御指摘のように、この内容が社会教育の基盤形成に大きな効果を果たしているということから、若干の補助率は落としてでも、この制度自体は維持していきたいということから、十分の五から十分の四の補助率に落として、定員は確保するというような対応をとったわけであります。この制度につきましては、今後とも従来の路線を確保しながら、人数の点については確保してまいりたいと、こう思っている次第でございます。
午後、各省に来ていただきまして、その御心配の点を確かめたいと思います。
 中坊破産管財人から出されたこの調査報告書、第一回目のものでございますが、極めて詳細で私どもにもよくわかる報告であります。しかし、その報告をもっていたしましても、五十五ページに出ておりますが、「本件において、当職がもっとも腐心していることの一つに、管財業務を如何に短期間に終了させるかの問題がある。とりあえず中間配当に達するまでの目標期間を当職はここ数年以内と設定している。」これは滝井さん、本当にがっかりなさると思うのですね。これだけ努力しておっても、この中にある内外さまざまの国際的な財団の拡充というのはかなりの努力を必要とする、管財人だけではいかぬ、弁護団だけが応援してもだめだ、これはもう本当に政府が協力しなければだめだ。協力には限界があるだろうと思うけれども、法律上の問題があると思うけれども、協力してもらわなければうまくいかないと思うのであります。
 そういう点では一、二、例を挙げて御質問したいのですが、先ほどもお話がありました釜房湖の問題ですね。これは三十七ページに出ております。先ほど御引用になりましたのは熊谷組が破産会社と工事請負契約があり、宮城県との関係で完成保証を義務づけられておるから、この釜房湖自身にとっては熊谷組が善処をする責任がかなりある、ここが一つの解決のかぎだと思うのです。
 そこでお伺いしたいのは、この完成保証義務というのは、先生も弁護士でございますから、法律上どういうことなんでございましょう。県、自治体に完成保証義務を出すということは、施主が破産しても自力でそれをやる義務があるということを民法上ですか、義務を完全に負ったものである、それをやらなければ熊谷組としては民法上の責任を問われるという問題でございましょうか。また、聞けば熊谷組としては、それなら買ってもいいという話があるようでございます。買ってもいいけれども、驚くべき安値価額で買いたいということらしいのであります。これは社会的な地位も大きな有名な熊谷組でございますから、もう少し社会的にも考えて善処してもらわなければならぬと思うのですが、その点を含めて完成保証義務の法律上の責任などをちょっとお伺いしたいと思います。