今回保険料を凍結しているわけですけれども、これを五年後に凍結解除する、そしてそのときに国庫負担を二分の一にする、こういう前提で計算いたしますと、厚生年金の場合、二〇五〇年時点で積立金が名目で四百五十兆円、十一年度価格で百二十五兆円、積み立て度合い、何年分に相当するかということでございますけれども、これが三・四年分でございます。
 それから、二〇〇四年時点で国庫負担の引き上げをもし行わないということで三分の一国庫負担がずっと続く、こういう前提でいたしますと、二〇五〇年時点で厚生年金の積立金は名目で三百九十二兆円、十一年度価格で百二十一兆円、積み立て度合いが三・三年分でございます。
 それから、同様に国民年金の場合でございますけれども、二〇五〇年時点で国庫負担三分の一のケースが名目で四十二兆円、平成十一年度価格で十三兆円、支出の二・八年分でございます。これが国庫負担二分の一ということになりますと、それぞれ四十一兆円、十三兆円、二・六年分、こういう数字になります。
九六年度合計で実に百五十兆七千億円という数字が出されました。九七年度も、概算で計算してみると大体百六十一兆円ぐらいになるのではないか、恐らく現在では百七十兆を超えていることは間違いないだろうというふうに思うわけであります。
 さらに、これにはいわゆる国庫負担の繰り延べ額、戻っていない部分がかなりあって、平成十年度末、九八年度末で二兆七千九百億円というふうにお聞きしました。その他もろもろ、年金会計に戻っていないお金が大体五兆円はあるだろうという話であります。また、共済年金や国民年金基金の上乗せ部分など準公的な年金積立金、全部合計したものを社会保障制度審議会の事務局が出しておりますが、これが九六年度で二百十七兆二千六百十億円、これにさらに国庫負担の繰り延べ分が加わると今の積立金の数字になるのではないかなというふうに思います。
 今後の推移についてお聞きしたいんですが、年金の受給者に対しての被保険者が最も少なくなるその時期は、厚生省の試算では二〇五〇年ということになっているようなんですが、その時点での積立金が総額で幾らになるのか、それからそれが何年分の積み立て度合いになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
平成八年度末におきます積立金の額を申し上げますと、厚生年金で約百十八兆五千億円、国民年金で約七兆八千億円、基金代行部分で約二十四兆四千億円であります。この三つを合計いたしますと約百五十兆七千億円となります。
国税庁が持っております納税者情報のデータベースについて御説明を申し上げます。
 国税庁におきましては、提出されました申告書などに基づきまして、個人と法人に分けた情報データベースを持っておるわけですけれども、個人につきましては、納税額のある方は、人数的には、平成九年分で八百二十七万人、平成十年分で申し上げますと六百二十二万人、こうした方を中心としまして、課税上必要な情報、住所、氏名、生年月日、申告所得税に係る各種所得の所得金額、申告納税額、消費税に係る課税標準額、消費税額などを電算システムに入力いたしまして管理をしてきているところであります。
 また、法人につきましては、申告義務を有する法人、平成九事務年度で約二百九十万社を中心といたしまして、課税上必要な情報、所在地、法人名、設立年月日、資本金額、法人税に係る所得金額、法人税額、消費税に係る課税標準額、消費税額などを同じように電算システムに入力をいたしまして管理をしているところでございます。
今の話でも、興味深いというか、もっと詰めて聞きたいという論点は幾つかありましたけれども、ちょっと時間の関係で、社会保険庁にとりあえず今回は聞いたということで了承いたしたいと思います。
 それでは、国税庁でございます。
 今までの税調の記録あるいはいろいろ各界の論文等を見ましても、住民基本台帳のネットワークは、あるいはデータベースは、将来納税者番号に発展していく可能性を持っているという指摘があり、また税調の資料からも読み取れると私は思うんです。
 現在、大蔵省としては、国税庁、納税者のデータを膨大な量で入れてある。一説によると、政治家の関係は、週刊誌であろうが新聞であろうがいろいろ入力してあるという話も何か巷間聞いたことがありまして、どんなデータベースなんだということを私は非常に関心があるわけであります。現在、納税者番号という論議がちょっとさたやみになった感じがしますけれども、この住基法、このデータベースを将来納税者番号に発展させるんじゃないかと私は思っておるんですが、現在までの国税庁の納税者のデータの入力状況、概略で結構ですから、どういうふうになっておるのかちょっとお示しをいただければと思います。
中山間地域等への直接支払いというのは我が国農政史上初の試みでもございますし、国民の理解を得るという点でも広く関係者の御意見を賜ることが不可欠だと考えております。とりわけ、御紹介ありましたように、市町村は共同作業あるいは役割分担という形で実際にこれを執行していただく立場にございますので、さらに御意見をしっかりと聞くのが重要であろうというふうに私どもは認識をいたしております。
 こういうことでございますので、これまで検討会における議論に先立ちまして、昨年、市町村を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。直接支払いなり耕作放棄なり、公益的機能に対してどういうお考えをお持ちか、何をしたらいいかというふうなことを詳しく調査いたしました。
 それから、当然のことながら、一月に発足をいたしましたこの検討会には、専門委員というお立場で、北から西、南までかなり多くの都道府県あるいは市町村の方々に御就任をいただきまして御議論を賜っているところでございます。
 それから、検討会における各検討項目が現地に即したものになるかどうかということにつきまして、地方公共団体と意見交換も行わなければなりませんし、現地も踏んでおく必要がございましたので、現地調査を十カ所弱実施いたしました。
 今後は、中間取りまとめも行われましたので、もう少し幅広い御意見を賜りたいというふうに考えておりまして、インターネット等を通じまして国民一般からも当然のことながら御議論を賜りますし、また、これから各市町村、都道府県、それぞれケーススタディー等もやっていただかなければならないということで、なお一層国と地方公共団体の間の連携あるいは意向の把握ということに意を用いてまいりたいと考えております。