私は、特に義務教育費の人件費の話が出ましたが、やはりこれは責任官庁はどうしても、私ども、もちろん国務大臣で応援していきますが、文部省の意向ということが一番中心になるかと思っております。文部省がもしそういうものを地方へ移管してもいい、定着しておるからと言いましても、財源がなければできないわけですから、そこに定着化の限界があると私は思います。
 そういう意味で、今度は教材費と旅費だけを一般財源化したのでございます。あのときにはもっといろいろなものを持ってきたのですが、文部省の意向もいろいろ聞きまして、地方の実情から、もうこれ以上は大変だというような、つまり財源がふえればいいのですが、そういうことのない限り、文部省の意向を尊重しながら、同時に地方の自主性というものを考えながらどこで調和するか、そしてそれの限界点はやはり費用といいますか、財政の問題になってくるかと思っておりますが、私は、あくまで教育は文部省が主宰すべきものだと考えておりまして、一番その意見を聞いてやらなければならぬと考えております。
私どもは国庫補助負担金の整理合理化に当たりましては、かねてから申しておりますように事務事業の廃止縮減が基本であるということを考えておるわけでございまして、また、仮にこういった補助率を見直す場合にも、事務事業の見直しをしなければならないという前提に立っておるところでございます。
 ただいま先生から御激励いただきましたけれども、私ども常に地方団体の自主性、自律性尊重の観点から、この点につきましてははっきりと物を申してまいりたいと考えております。
今年度一般財源化いたしましたのは四百二十三億円でございまして、この六十年度の地方交付税の増加の中には国税の改正による増加分が約千六百億円ぐらいあるわけでございます。ただ、人件費などを引き受けられるかというふうな問題でございますが、これはやはりかつてのいきさつと申しますか、平衡交付金で全部見ておった時代があったわけでございますが、義務教育という性格にかんがみまして、二分の一はそういった不交付団体でも国が持つというふうにしたいきさつがあるものでございますので、そこら辺との兼ね合いというものはなかなか難しい議論があろうかと思います。
 今後どれだけ一般財源化を引き受けるのかというお尋ねでございますが、これは私どもとしましては、地方団体の事務事業として同化定着したものにつきましてはできるだけ一般財源化を進めるべきであるという建前をとっております。これがどれだけが限界になるかということでございますが、いろいろの補助金を洗い直してみなければその辺わかりませんけれども、全部引き受けるといいましても、やはり同化定着しているものについての引き受けでございますから、おのずからそこには限界がございます。と同時に、引き受けますときには地方財政計画にその所要の財源措置をしなければならないわけでございますので、当面、その時点におきまして地方交付税あるいは税収、そういったものが不足するということでありますならば、新たなる財源手当てをしてこれは引き受けなければならないということになるわけでございます。
松永文部大臣は、私が読んだ限りの両院の答弁では、義務教育負担にかかわる問題で、特に教職員――教職員といいますか、教員の給与は、まさに国が義務教育に負担する中核的な負担行為である、その他旅費だとか教材費というものは事によったら地方負担ということもあり得る、しかし、これについては国がいわゆる二分の一負担を変えるべきではない。しかし、今のように、不交付団体一〇％削減という問題や対象から除外ということになりますと、財政局長どうですか。今年度は不交付団体幾つぐらい府県段階でなりますか。神奈川、愛知、兵庫、東京もそうですね。それ以上なりますか。
その百七十億は、私ども計算したわけじゃございませんので、根拠が正確にはわかりませんが、多分東京都のものに対する額であろうと想像できます。そうしますと、単純に言いますと、そういうことも含まれる可能性があるのではないかと思います。
要するに、現在の第二次計画でも現行遂行率は五〇％。したがって、六十二年度までの国が負担をすべき約千百六十億円と聞いておるのですけれども、この額が、もちろんこれは延びておるわけですが、それを一般財源に振りかえても、なおその本来求めておる計画を遂行することは困難だ、こういうことですね。
 それから、いま一つお聞きをしますが、先ほど大蔵省が、昨年の段階でそういう話がありましたか、ありました、こういうお話ですが、その際に不交付団体の国庫負担、この場合に一〇％、約百七十億円、ひとつ国庫負担の対象から除外してほしいという話があったと言いますが、この場合に義務教育にかかわる給与も含まれていますか。
教材費について言えば、今文部省が十カ年計画を持っていらっしゃいますね。この十カ年計画、年度で言えばまだ六十年、六十一年、六十二年、大分その計画自身もおくれているということは、この連合審査の中で明らかになったわけでありますけれども、これを一般財源化をした場合に、今の地方自治体の財政状況から見て、今おくれた段階で計画を遂行されようとする計画と、一般財源化をされてその結果生ずる計画との差というのができますか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、北方領土の日は昭和五十六年に設定されまして、それ以降毎年二月七日、この日を中心といたしまして全国的にいろいろな行事が実施されるようになってまいったわけでございます。したがって、この北方領土の日の制定を契機といたしまして国民世論が一段と高まってきた、こういうふうに考えているわけでございます。東京におきましては、北方領土の早期返還に向けて全国民のいわば意思を結集する行事ということで、総理を初め衆参両院の議長、各政党代表の方々、各地方公共団体の代表の方々、さらには民間各種団体の方々、そういう方々が出席いたしまして、この北方領土の日の大会で、我が国のこの問題に対する立場を内外に表明する、こういうことで北方領土の日の制定の意義が十分発揮されている、かように考えます。また、東京だけではなくて地方におきましても、先ほど先生御指摘にございました地方の運動の推進基盤でございます県民会議、この県民会議は、北方領土の日設定当時たしか十一道県程度の数であったと思いますが、北方領土の日の制定以来四年目を迎えました今日、先ほど先生御指摘のとおり、四十四都道府県において結成を見たわけでございます。そしてこの県民会議が中心になりまして、北方領土の日のいわば全国大会の地方版とも言えます県民大会等あるいはキャラバン隊あるいは研修会、講演会等々の行事を繰り広げておりますので、北方領土の日の制定がこの北方領土問題に対する国民の理解と関心を深める一つの大きな役割を果たしている、かように考えているところでございます。