原因の究明にはまだまだ時間を要するようでありますが、急がなければならないことは事故の補償の問題であります。もちろん原因の究明、さらに原因者が断定できない以上補償問題は進まないこともわかりますが、私は先日の運輸委員会の現地調査の際も述べてまいりましたが、今回の事故に際し被害を受けられた方々の立場から考えると、信号が赤であろうが青であろうが大惨事が発生したことには変わりはない、この原因をつくったのはいずれにしても信楽鉄道及び信楽町、そして第三セクターの大株主である滋賀県、あるいは場合によってはＪＲ西日本、このいずれかの、どちらかというと公的な立場の者が加害者の立場に立つわけでありますから、捜査の状況をただじっと待っているだけではなく、解決に向かって積極的に補償問題については取り組むべきだと考えております。
 先ほど地域交通局長より御報告がなされましたが、運輸省がこれに対して果たすべき役割を含め、今後の運輸省としての補償問題に対して取り組む基本的な方針を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 本件につきましては、ただいま御説明がございましたように、五月十四日、単線上で列車が正面衝突をして、乗員乗客合わせて四十二名が死亡されて、私どものきのう時点の把握でございますと四百三十名が負傷されるという、通常では起こり得ない極めて悲惨な重大事故であるというふうに認識しておるわけでございます。
 滋賀県警察におきましては事故発生後直ちに警察本部長を長といたします対策本部を設置いたしまして、被害者の救出活動それから事故概要の把握、被害者の身元確認、検視といったような所要の初動活動を行いまして、同日夕刻、業務上過失致死傷容疑事件ということで滋賀県警察の水口警察署に捜査本部を設置をいたしまして、現在二百八名の捜査体制によりまして乗客あるいは列車運行関係者等からの事情聴取を行う、あるいは現場あるいは事故車両等の検証を行う、それから関係駅等に対する捜索と関係資料等の押収を行うといったようなことで、全力を挙げて事故原因究明等のための捜査を推進中のところでございます。
 今回の事故原因の解明につきましては、信楽高原鉄道の運行関係者が亡くなっておられるということが一つございます。また被害関係者が非常に多数に上られる。また、この解明につきましては鉄道交通特有の専門的な知識、技術というものが必要であるといったような関係がございまして、事実関係の解明にはなお相当の期間を要するであろうと思っておるわけでございます。しかしながら、当然のことながら今回の事故の重大性にかんがみまして、警察といたしましては刑事責任の有無、所在等について厳正に捜査を推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
この際、警察庁にお尋ねしたいと思います。
 警察庁は当然この問題について重大な関心を寄せておられると考えますが、捜査は相当長期間を要するとの報道もなされております。この際鋭意徹底捜査を期待するものでありますが、捜査の見通し等についてこの場で答弁のできる範囲で御説明を願いたいと思います。
お答えをいたします。
 今先生御指摘ございました信号機の問題でありますけれども、事故時におきますところの信号機の作動状況につきましては、信楽駅を列車が出発したにもかかわらず、なぜ小野谷信号場の出発信号がＪＲの運転士さんが言うように青になったのか、先生今御指摘ございましたが不可解な点がございます。
 これらの原因につきましては現在鋭意調査中でございますけれども、信号関係機器の故障あるいは不適切な操作などが考えられますので、捜査の進展状況も勘案しながら、信号設備全般にわたり事故当時の信号の作動状況等につきまして今後さらに調査・解析を進める必要があると考えております。
今回の事故についてＪＲ側の説明及び信楽鉄道側の説明等を私自身もそれぞれ二度にわたって伺っておりますが、信号機の問題等については全くの素人でありますが、聞けば聞くほど不可解な点が次々に生じてくるような気がしてならないのであります。運輸省はどこにこの問題点があったと認識しておるか、もう一度お答え願いたいと思います。
思い起こしますと、この環境庁ができましてから二十周年ということでありますけれども、当時佐藤内閣の時代に、いわゆる公害国会、公害というものが大変深刻になって、そのとき環境庁を発足させようということになった。先生がおっしゃるとおり、二十年たったわけであります。
 その当時、山中貞則先生が初代長官として非常に努力をされてこの庁をつくられ、そして環境行政に取り組んできたという歴史がございます。しかしながら、先生が今おっしゃいますように、率直に考えましてやはり日本の国も戦後の皆無に帰したところからの経済成長を遂げてきた過程上にありますから、ともすれば開発の声が大きかった面は、率直に認めてあるかと思うわけでございます。
 しかし私は、そのころを顧みまして、やはり悪いものを出すのをつかまえて悪い人を成敗するんだというような環境に対するとらえ方、これも必要であったと思いますし、それなりの効果を上げてきたと思うわけでありますけれども、今は状況が全く変わってきたと思うわけでございます。すなわち、その一つ一つ、例えば空気の汚染だとか水質の汚濁だとか、これを改善することは必要でありますけれども、それ以上に、やはり我々の地球が有限である、開発の限界もある、そこでサスティナブルデベロップメントというような考えが出てきた。そこで、この差し迫っており、しかも永遠の課題である環境問題について、地球環境という点から考えて、我々の生活なり経済社会なりを組み立てていかなければならないという時代に入ったと思います。確かに先生が今仰せられましたような過去におけるいろいろな開発優先という中で過ごしてきたことを。教訓といたしまして、これからはやはり持続可能な開発ということに向けて、考えを向けていかなきゃならない時代だと思うわけであります。
 そこで、来年のＵＮＣＥＤがあるわけでありますが、それを契機として、私どもも、先ほど午前中にも御答弁させていただきましたように、やはりこういう環境が変わった中で、環境庁の組織、体制の強化というのが必要であろう、それに向けて理解を得て、なお一層の努力をして、環境行政が充実したものになるということについて最大限の努力をしてまいろうと思っているようなわけでございます。