それから次に大蔵大臣にお尋ねしますが、今回の法律の改正によりまして、いわゆる児童手当の給付に対する所得制限というものが、自営業者の場合と給与所得者に差をつけておるわけですね。これについて大蔵省としては、これはクロヨンを認めたのではないと、このように言っておるわけでありますが、もしそういうことでありますと、自営業者と給与所得者の間に所得制限の差を設けるということは、これは法のもとに平等という憲法の精神にも反するのではないか。これはどうですか。これは厚生大臣の御意見も。
郵便貯金の貸付制度でございますけれども、四十八年一月から実施をいたしております。毎年毎年増加をいたしておりまして、五十五年度末の貸付残高は約三千億円の額に上がっているわけでございます。いまの制度は最高七十万円、それから預け入れしている預金高の九〇％、こういう制限がございまして、七十万をもう少し上げてもらいたいという、世論調査をやりますと希望が多うございます。せめて百万円までにしてもらいたい、こういうことで来年度の予算要求をいたしております。
私は、民間の銀行あるいは信用組合、相互銀行、信用金庫等に対しましては、二十万とか十万とかいう小口の現金貸し付けをもっと安直にやれるようにサービスをしなさいと。これは必ず需要があるんですから、いわゆる高利貸しというんですか、庶民金融、そういうようなところが、大きいところは五百億円ぐらいの資金で動かしているそうです。幾つもあるそうです、これが。それは需要があるから生きていられるわけですから、そういうところにまとめて金を貸すというのでなくて、多少金利も上げていいから、ともかくそういうふうな庶民金融をやってくれということを要請しているんです。相互銀行などではそれをひとつ今度やろうということで一つの商品を開発しておる。だんだんにそういうようなことに持っていきたいと、私はそう思っております。しかしながら、民間がやっておるのですから、郵便局まで結局そういうような庶民金融を広げていくということは、これは民業の分野に進出するということであって、現在の行革の精神にも反するので、まず民間でやらせるということが優先ではないかと、そう思っております。
金利法定化を弾力化するというところに経済金融政策として重要な意味を持つものだと、このように考えております。
 ただ、御指摘の住宅金融についての金利の問題につきましては、私は、住宅の問題がいま非常に国民の中にも強い期待がございますし、また、経済運営の上からも住宅の建設をこの際推進するということは非常に大事な時期だ、こう考えております。そういうようなことを総合的に勘案いたしまして、具体的な金利を設定いたします場合には国民の皆さんも納得できるようなことを考えていきたい、こう思っています。
今回の法案には住宅金融公庫等の金利の弾力化の内容があるわけでありますが、景気対策の上から、住宅金融公庫の貸出金利を三年間だけ引き上げるというようなことはこれは論外である。三年間だけ上げるのであれば、皆三年間過ぎて下がってから家を建てようということになるわけですから、これは私の私見ですけれども、上げるなら三年間じゃなしに長期的に、上げるべき——上げろということではないわけですけれども、三年間だけ上げるというようなことはこれは全く経済政策に反する。これはどうでしょうか。これは総理大臣、三年間ひとつ上げないということを……。
御説のように、長期にわたって安定した税制を確立したい、これはもう各省庁一致いたしておるところでございます。いまのところは、それは大蔵省でも国土庁でもそれほど変わっているわけではございませんので、せっかくの御要望もあるし、多年の願いでもありますので、この機会に、来年度予算編成時にはぜひ少なくとも各省庁の間に意見の一致を見て御期待に沿いたい、こう思っております。
これは大蔵大臣と国土庁長官にお願いしたいわけですけれども、いずれにしてもことしじゅうにけりをつけると、今年の予算編成に。それをまた痛み分けにして一年後にまた繰り返す、こういうことのないように十分ひとつ検討をして結論をつける、そういうことをひとつ約束してもらいたいのですけれども、その点どうですか、両大臣。
私もいまの御意見には賛成でございまして、土地税制が毎年変わる、こういうことになりますとどうしても必要な土地は出にくい。でありますから、やはり思い切った改正をする、こういうことをいたしましてしばらくの間は変えないと、こういう考え方が必要だと思います。
 それから基本的な考え方は、緩めるべき点は緩める、しかしきつくすべき点はきつくする、こういう両方の政策を併用することが必要だと、こう思います。
確かに、教科書の問題、それから先生の問題、カリキュラムの問題あるいは学校を取り巻く環境の問題そういうことを全体から考えますとやはり私はこの教育の評価の問題ということになると思うんですね。で、教育の評価ということでいろいろ文献を探してみましても、その学校の成績のつけ方に対してどうかということがほとんどですね。むしろその教える先生に対する評価、これは勤務評定というのが実はあるわけでありますね。いわゆる教える側に対する評価ですね。そういう面で、私はどうもこの四十人学級になったらどれだけメリットがあって子供さんが非常にりっぱな教育を受けられるんだと言いながら、現実にどういう成果がそれでは出たのかということがまるで漠然としてわからないというのがいまの現実じゃないかと思うんですね。そういった意味で、これは大臣でも結構ですけれど、何かそういうものを研究課題として国の文教の中でひとつやっていく必要があるんではないか。確かに、教科書は非常に大事だと言いながら、現実に、じゃ教科書だけ一〇〇％かということになりますと必ずしもそうじゃない。教える先生の方がもっと大事なんだといういま論議をしているわけでしょう。その辺の観点から何か新しい一つの組織をつくってそういう研究も同時にやっていかなきゃいかぬ、このように考えるんですが、これ要望なんですが、御意見はいかがでしょうか。