私は、何も未来永劫なんて、そんなことを言っていません。あなたは私の質問をオーバーに言って、そうして私の質問を否定するようなことを言っておりますが、少なくとも協定では、四十年から二十五年間で昭和六十五年まで、仮にひ孫になりますかね、のような問題が起きた場合には、いつでも韓国側の申し入れによって日本政府は協議に応じますよ、そこまで言っているわけです。これはあなたも否定できないと思うのです。だから、せめてそこらまで近づけるような努力をお考えになりませんかと言っているんですよ。何もあなた、未来永劫朝鮮の人が日本に住んでいるということになれば、それは私の方で法律的な問題が起きますなんて、そんなオーバーなことを言わないでいいじゃないですか。協定と比べて差別があるから、せめて協定まで持っていくような、そういうお考えはありませんかと質問しているのです。これは局長、答弁してください。
確かに先生御指摘のとおりに、この法律施行後五年を経過した後に生まれました一六−二の子供、あるいは一六−三の子供につきましては、永住許可の特例の対象となってはおりません。それは、二世より三世、三世より四世の方が日本の社会に定着しておるのに、その定着度が高い人間がこの永住許可の特例の対象になっていないのは不都合ではないかとの御指摘はもっともな面があるわけでございますが、しかしまた、われわれこれを立案します側から見ますならば、これはこれでまた法律的に言い分があるわけでございまして、若干それを御説明申し上げたいと思います。
 言うまでもなく、この特例措置は、入管令第四条第一項第十四号に定めます、これは在留資格を定めた条文ですが、この「本邦で永住しようとする者」としての在留資格を付与する手続を規定するわけですが、対象者、つまり法一二六−二−六該当者及びその子孫の一定の範囲の者については、申請さえあれば無条件で付与しようというものであります。一般の人がこの第四条第一項第十四号に定める「永住しようとする者」としての在留資格を得ようとするならば、それは法務大臣の裁量にかかっております。一般の人であれば裁量であるのに、この対象者につきましては、申請さえあれば無条件で付与するという非常に有利な扱いをしようということであります。
 そういたしますならば、この一二六−二−六系統の人を、三世から四世、四世から五世と、未来ずっと無条件で与えるということにいたしましたならばどういう不都合が起こるか、日本人の子供、日本人の子供ではあるが日本国籍を有していない者、あるいはすでに永住の許可を受けておる者の子供、こういう人たちがおるわけです。こういう日本人の子供でも裁量によってしか第四条第一項第十四号に定める永住の許可が得られないのに、一二六系統の人は未来永劫、末代まで日本人の子供よりも有利な扱いを受けるということになるのでありまして、これは果たして公平という観点から妥当であろうか、そういう権衡上の問題がありますので、今回のこの法案にございますとおりに、その特例を受けられる、特に有利な扱いを受けられる者の範囲を法一二六−二−六該当者及び……（林（百）委員「それはわかっているからいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
簡単に三年ごとの切りかえと言いますが、三年ごとの切りかえというのだって、これだって大変ですね、必ずしもそれが保障されているとは限りませんから。これはやはり将来検討していく必要がありはしませんか。余りにかけ離れていると思いますが、どうですか。なければ次の質問に移ります。
先生ただいま、一二六−二−六該当者の孫が一般永住を申請して、不幸にしてそれが認められなかったという場合に、その人たちは日本から追い出されるんじゃないか、こういうことでございますが、それはそういうことじゃございません。一二六−二−六の子供の方は四−一−一六−二、それから孫につきましては一六−三ということで在留が認められております。もちろん両方とも三年ごとの在留許可の期間の更新は必要でございます。したがって、一般永住が認められなかった場合には、そのもとの資格に戻るだけのことでございまして、引き続き日本に在留は認められるわけでございます。
これは私は、幾つか問題があると思うんです。これ実情私もわからぬでもないんですけれども、まず一つは、これは会計検査院いろんな指摘をしますけれども、検査報告の中で文書に出て指摘するなんというのはよほど悪い実情でないと、過去のいろんな事例から見ても、これはそういうことにならない。ここへ載っているというのはよっぽど悪いからですよ。言うたら、極悪非道とはいかなくても、それに近いから載せるんですな、過去のわれわれの経験から言いますと。それによりますと、「補助事業を法令に従って実施する意識に欠けていることによると認められるが、同省においても、」というのは、これは建設省においてもという意味、建設省においても「このような事態の発生に対して、従来、通達等によって注意を喚起するだけで、これを防止するための実効性ある強い指導を欠き、特にかかる事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていたことによると認められる。」と、これはやっぱり相当厳しい指摘ですね。これはよっぽど深刻にこの問題を受けとめて、今後、ただ単に法令に基づいて繰り越しの手続をとればよかったんだと、ただそれで済む問題ではないと私は思うんですね。建設省自身が多少はおくれたってしようがないでということで、その態度がきちっとしてなかったから、全国の大部分の都道府県でそういうふうな具体的な事例が出てきちゃった。これが一つ。
 それからもう一つは、要するに法令に基づいて繰り越しの手続をとれと言うけれども、法令に基づいてとる繰り越しの手続そのものが非常にややこしいんじゃないかと、むずかしいんじゃないか。簡単にすっとできるものなら、こんなことはわかっておるわけですからね、法令に基づいて繰り越しの手続をすればそれはいいということは、ぼくは現場の人やみんな知っていると思うんですよ。だからいわゆる年度末ということを盛んに言うんだと思うんですね。ところが、実際そういう手続をちょっとぐらいごまかしてでも工事をそのまま進めてしまって、法的な手続をちゃんととらない。それは、手続そのものがむずかしいんじゃないか。あるいは、ここで工事を一たん締め切って、それで繰り越しの手続をとったりすると、後でその工事を締めつけられて、カットされて、ちゃんと工事ができないようになる、そういうふうないわゆる手続の面のむずかしい面があるんじゃないか、こういうふうに考えられるわけですが、こういう点について、この二点どうですか。