お尋ねの趣旨は、あるべき定員の姿と申しますか、あるべき定員数を中長期的に予測して、それに向かって計画的に増員を進めていく、そうすべきではないかという御趣旨でございます。確かにごもっとな点を含む御見解でございまして、私どもといたしましても大変傾聴すべきものがあると思っております。
 私どもとしましても、折に触れ、そういう方法がとれないかということを検討もいたしておるわけでございます。しかし、実際にその方法で計画的な増員を図るということに踏み切ることができるかと申しますと、現実的には困難な問題に逢着いたしまして、なかなかその方法に踏み切れないというのが率直なところでございます。
 と申しますのは、裁判所の定員を中長期的に考えるということになりますと、一つは将来的な事件数の予測あるいはその内容の予測ということが必要になります。さらに、仰せのとおり、裁判官及び職員の適正な処理件数と申しますか、適正に処理し得る件数というものについての検討が必要になるわけでございます。しかし、その二点にわたりまして現在のような社会事情の変化の激しいもとでは流動的な要素が絡みまして必ずしも予測が容易でない、こう考えております。
 事件数一つにいたしましても、例えば五年という比較的短期の将来予測につきましても、委員御承知のとおり、現時点は非常に難しい時期でございます。民事訴訟の事物管轄の改正後の五十七年以降の事件数を見ましても、例えば簡裁の方でサラ金、クレジット事件が激増いたしました。そういったところから簡裁の民訴事件が大変ふえました。地裁の破産事件だとかあるいは民事執行事件が激増いたしました。調停関係で申しますと、サラ金の調停事件がぐっとふえました。と思いますと、今度は急にその調停事件が減りました。そういったように非常に現時点では事件数に大幅な変動がございます。あるいは道路交通法の改正によりまして略式命令事件が著しく減少しております。こういったように非常に大きい波がございますので、事件数の予測自体は必ずしも容易ではないという点が一つでございます。
 それから、裁判官、職員の適正な処理件数をどう想定するかということになりますと、やはり事件の内容、あるいは訴訟当事者の協力に負うところの大きい訴訟手続の運用をどのように改善していくか、その改善がどの程度進捗していくかといったこととも関係がございます。あるいは現在のようなＯＡ化の時代ですと、ＯＡ化の採用によって相当省力化できるという面もございます。そういった点で、適正な処理件数の予測につきましても流動的な要素をはらむわけでございます。
 そういった点から実際の増員要求は、御指摘のとおり、毎年毎年御承知のような手法でさせていただいているわけでございます。しかし、御指摘の趣旨は私どもとしても十分よくわかりますので、今後の裁判所職員の定員の設定のあり方については、さらに御趣旨を踏まえまして研究いたしまして具体的な検討をしてまいりたい、こう考えておりますところでございます。御理解願いたいと思います。
お役所としてはそういうふうにしているわけですよ、そう決まっているんだから。我々としてはこれは少しみんなの話を聞いて考えるべきときが来ているのかもしれない。まだ来ていないのかもしれない。六歳じゃなければいかぬぞといつまでもそこに義理立てをするということは、立法府としてはないというか、これから随分考えなければならないことじゃないのでしょうかね。それを指摘をしておきたいわけなんです。
 それから、途中で抜けたり、あるいは入るのが遅くなったりして十五歳に至ったんだけれども、その学年は中学一年程度までしか行っておらぬかった、こうなりますね。そうすると、これはどういうことになるのか。親としては九年間、義務というのですかな、九年間の義務を六歳から十五歳に限って義務づけられるということだけなのか、あるいはずれてしまったときには、八歳から十七歳ということになるのか、そういった考えで、これは現実に起こってしまっているわけですよね、今は。お役所の方としては、教育長の方としてはそれが多少オーバーしても、義務教育諸学校というのはとにかくお金を取らないから安心していらっしゃい、こういうふうに言ってくださるというふうにはなっておりますけれども、この年齢主義ということが一つありますね。
 それからもう一つ、これももっともっと普遍的なことでございますけれども、小学校四年なんだけれども四年の学力がない。学力がないんだけれども、今落第ということはございませんから、そのままで五年生になり六年生になりますね。そうすると、算数といいますか、数学なんかは九九がわからないとその先がわからぬということがございますね。わからないままで中学に行ってしまう。そういう方々が、いわゆる七五三というのですか、小学校の低学年のときはみんな喜んで行くのだけれども、上級になると三割方の方々はもう内容がよくわかっておらない。そのままとにかく卒業していく。中には後からぱっと何かのきっかけや何かの家庭の学習や先生の配慮でもって追いつけるような場合もあるかもしれないけれども、追いつけない状況でもって中学に入っていわゆるお客さん生徒になってしまう子が中学になると五割はいる、そんなことを言われております。その実態も調べてみればわかる。
 こうした普通教育というのは年齢の中に適当に当てはめた、それでもって九年間これを保障し履修させてあげればそれでいいのか、あるいは私たちは学力保障ということを相当大切に思っているわけですけれども、最低学力保障というような考え方を今後この普通教育ということに中に入れていかなければならないのじゃないんだろうか。とにかく履修さえさせればこっちの責任は済んだ、悪く言ってしまえばそういった行き方がこの中に混入しているわけですけれども、最低学力保障、こうなりますと、先ほど申しました指導要領なんかは、その履修させるべきメニューがずっと非常に整備されてある。その中でそれじゃどの程度のことだけは本当に身につけてマスターさせていこう、基礎・基本をというふうに言われますけれども、まあ例外はどこでもあるわけですけれども、その部分は本当に学力保障という点でもって今後押さえていくという、そういった視点が必要なんじゃないだろうか。
 ですから、今の普通教育の中にその大体の内容、それもそのエッセンス、それを保障するかしないか、履修主義なのか年齢主義なのか、こういうようなことですね。こういうようなことが今、昔はそんなことを考えなくてよかったのだけれども、今はそういういろいろな方が出てきておりますから、そういったことも考えなければならない。考える前にいろいろな例外がどのくらい起こっておるのか、そういったことの調査を始めていかなければならないのじゃなかろうか、そんなふうに思うのです。私の言っていることの意味、わかっていただけるかしら。