このたびの長野県西部を震源としますマグニチュード六・九の長野県西部地震は、長野県木曽郡王滝村を中心として数多くの死者、行方不明の方を出すとともに大変大きな被害をもたらしました。まずもって被災地の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、一日も早く復旧が進み、平素の生活ができるよう心から祈るものでございます。とともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く発見されることを心から祈念をいたすものでございます。
 我が党も、この地震発生と同時に、甚大な被害に驚きまして、党に多田副委員長を団長とする調査団、対策本部を設けまして、発災翌日の十五日に現地に飛びました。被害状況を視察すると同時に、被害に遭われた方々の激励、救援等の努力をさせていただきました。長官も直ちに現地に赴かれ、現地の方々を激励された。現地の方々は大変そのことを心強く思っておられました。このことに対しては敬意を表する次第でございます。
 今回の地震は直下型の地震の怖さを嫌というほど教えてくれましたし、これからの地震対策に対しての多くの教訓を私たちに教えてくれました。最初に地震対策、長官の万全な対策に対する御決意を伺いたいわけでございますが、何といっても行方不明になられた方の救助、捜索というものは全力を挙げていただきたいし、人命尊重を第一として被災地域の方々の生活の安定確保に全力を注いでいただきたい。先ほど来御指摘ございましたように、あの村が再び立ち上がれるように万全の対策を速やかに講じていただきたい。林業と観光立村をもってこれからというときにあの大きな災害に遭われた方、これから冬のスキーシーズンまでが一つのまた大きなあの村の方々の期待でもあり希望であるのかもしれません。そういう意味で、災害復旧と同時に万全な対策をというあの方々に対する気持ちを長官が今後の努力によって実現をしていただきたい、こういう願いが込められているわけでございますが、冒頭に長官の御決意をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げたように、予知という問題は、内陸直下型についてはなかなか難しい難しいと言うだけでもいかぬので、やはり踏み込んでひとつどうしてもこの体制をつくっていく必要がある。これには相当の予算をかけたり今の十倍もの人員を置けばとかという一つの説も出てきているわけでありますが、予算によって人の命を守れる、財産を守れるということならば、それは思い切ったことをやらなければいかぬのではないかな。ただ、観測の問題については曲がりなりにも整備されておるわけでございますけれども、観測の体制というものはもっと強化すべきである。特に土石流であるとか山崩れ、こういう問題については余り訓練がなされていなかった。ああいう大きな被害を受けたということについては、土砂災害あるいは地すべり等々の問題についても、そういう地域に対しては一つの観測体制、特にやはりそういうときにおけるところの訓練というものは必要である。あの辺は常に地震を予測して訓練をされておったから火災等々は、完全にこういったことは守られたのではないかなというふうにも私は考えておるところであります。
 地震の予算等々については、昨日も指摘を受けたわけでございますが、ダウンをしておるということでございます。防災局も設置をされたわけでありますから、これからの問題になってくると思いますが、できるだけ全力を挙げて予算獲得に踏み切ってまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいま岡田さんから、行政改革を進めるに当たって、地方行革についてのいろいろな問題点についての御指摘があり、どのように政府としては考えておるのか、こういう御質問でございましたが、岡田さん御指摘の個々の問題、また解決の方向等については、私といたしましては賛意を表しておるような次第でございます。
 御質問の第一点は、地方の行革への国の取り組み方はどうだ、こういう御質問でございますが、申し上げるまでもなく、国全体の統治機構が国と地方複雑に絡み合って、いわば車の両輪でございます。
 そこで、行政改革を進めるに当たりましても、当然国と地方を通じての簡素効率的な行政の仕組みに取りかえなければならぬ、かように考えて、政府といたしましては、第二臨調答申の趣旨に沿って今日までも改革を断行しておるわけでございますが、具体的には機関委任事務の整理合理化あるいは許認可等の整理合理化、府県単位機関、ブロック機関を初めとする地方支分部局の整理合理化、補助金等の整理、統合メニュー化あるいはサンセット方式の導入、また人件費補助の合理化、こういった方策を実施をしておるわけでございますが、さらに国と地方を通ずる行政改革の一環として、五十九年の行革大綱におきまして、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制についての見直しを行うという旨を決定したのでございますが、行政管理庁といたしましては、当面昭和五十九年度の早い時期に、必置規制を中心として行政改革を行うという立場に立って、行政の監察を実施する予定でございます。
 政府といたしましては、今後とも臨調答申の趣旨を踏まえて、地方公共団体の自主性、自律性を十分発揮できるよう国と地方の関係の改革を推進していく方針であり、御指摘の諸点については、引き続き具体的実施に積極的に取り組んでいく所存でございます。特に、地方行革の実効性を上げる上において肝心なことは、中央の各省庁が国と地方との関係についてみずから検討、反省を行う面が多いように考えておるわけでございまして、この点については、政府としても十分留意をしていく決意でございます。
 第二点は、地方団体自身が取り組むべき地方行革について行管庁長官としてどう考えておるか、こういうことでございますが、先ほど来お答えしておりますように、並行して地方公共団体自身もみずからの減量化あるいは効率化の努力を払っていただかなければならぬことは当然であろうと考えます。
 そこで政府は、累次にわたる行政改革方針の決定に際して、御指摘の地方行政の減量化、効率化、地方公務員の定員、給与、退職金等の合理化、適正化について、公共団体の積極的な取り組み方を強く要請をしておるところでございます。
 自治省では、この方針に沿って地方公共団体に対する要請が行われておることは御案内のとおりでございますが、今後とも行政改革を所管する立場から、地方の行革の問題についても重大な関心を持って見守っていきますと同時に、国として講ずべき施策についてはこれを推進するように一段と努力を傾けたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）
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