ちょっと話が……、総理のあれも出ております。それからまた厚生大臣の大体結論も出ておりますが、局長、深くもうちょっと聞きたいところがあるわけですが、中絶手術の九九％以上が母体の健康を損なうと、こういう理由になっておるようでありますが、それの前段に、身体的理由というのと経済的理由という条項がありますね。これはどうですか。この調査を恐らくなさっていらっしゃるだろうと思います、経済的理由と身体的理由。それからまた医者に経済的理由を判断させることがどうなのか。医者は何によって患者の経済的理由をはかるのか、どだい私は無理なことじゃないだろうかと思います。医師は患者の言うことをうのみに信じて経済的理由という条項に丸をつける、こういうことではないかと思いますが、まずその経済的理由と身体的理由、そしてまた本当の中絶をしなけりゃならない理由は何だったのか、恐らく調査なさっていらっしゃると思いますので、ちょっと聞かせてください。
生命の問題につきましては、厚生省といたしましてはいわゆる人口問題、それから宗教問題、科学問題また医学問題、また教育問題、あらゆる分野にわたる広い次元の高い問題でございますし、この優生保護法の改正問題につきましても、昭和四十七年に実は山さしていただきましたが、残念ながら廃案になってしまったというような経緯もございまして、その後の社会情勢等も先ほど御説明になりました、前向きでひとつ検討していきたい。
 最近、特に生命の倫理とか生命科学という問題が提起をされておりますし、これはもちろん日本だけではない、世界的な問題として提起されておりますし、科学の行き着くところ、結局は生命倫理、生命科学に行き着くであろう、こういう問題もございますし、厚生省としても村上議員の御意見には耳を傾けていきたい。また私個人としても同じような考え方を実は持っております。
 そういうことで御趣旨が十分生かされるように、そして生命の尊重が十分されるように、生命倫理の問題につきまして、やはりこの法改正に向かって取り組むことが厚生行政、また特に生命を守っていこうという倫理観に基づいても必要であるということを申し上げまして、優生保護法改正の問題について努力をすることを申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
最近、青少年の性非行が著憎いたしておりまして、人工妊娠中絶の件数もふえてきている。いま仰せのようなまことに憂慮すべき状況が出てきておるわけでございます。
 こういう状況に立ち至りました背景はいろいろ考えられると存じますが、一つは、青少年が非常に早熟になってきておるということ、同時にまた昨今の社会の風潮、環境の乱れということもございましょうし、あるいは性に対する青少年の意識がきわめて開放的になってきておるということもあろうかと存じます。
 文部省といたしましては、学校教育の場で生命の尊重すべきこと、あるいはまた男女互いに人格を尊重し合って相互に向上を図っていくということ。さらにまた健全な異性観を身につけさせて、衝動的な行動に走ることのないように自己の抑制に努めて、堅実な生活を築いていくべきことを教えておりますが、ただいま今日の優生保護法についてどう思うかとのお尋ねでございます。
 この点につきましては、先ほど来厚生大臣から答弁を申し上げたとおりでございます。改善の余地がもしありとするならば改善を図っていくことが望ましい、こう考えております。
いま申し上げましたように、日本国憲法の精神そのものが村上さんが御提案になっておることと全く同じ立場の上に立っておるというぐあいに考えておりますから、改めて基本法とかそういうものを取り上げるということは考えておりません。
最近、生命の尊重を無視する、人命を軽視するというような忌まわしい事件が頻発をしておる傾向を見まして、本当にゆゆしい事態である、このように私は受けとめております。個々の問題につきましては、その再発防止のために原因を究明し、その責任を追及し、できるだけの努力を傾けておりますことは村上さん御承知のとおりでございます。
 私は、いま御提案がございました基本法の制定、あるいは生命尊重の日というような御提案がございましたが、日本国憲法の精神は十三条を初めとしまして、憲法自体が生命の尊厳、生命の尊重ということで一貫しておるものと、このように、私は受けとめております。平和憲法も、これも一つの本当に大きな支柱である、こう考えております。憲法の精神を外し、その精神を具現するために、これを国政の基本に据えて、あらゆる努力を今後続けてまいりたい、こう思っております。
もう少しはっきりした御返事をいただきたいんですが、時間がありませんので、この問題はまた社労委員会等を通じて議論をしていきたい、こう思っております。
 この人命尊重の問題で最後に総理にお願いをしたいんですが、何といってもやはり胎児の生命尊重というもとを正していないから、夕張炭鉱の爆発、ホテルの火災、日航機墜落、無差別殺人、赤ちゃんのコインロッカー、保険金目当ての殺人、家庭内暴力殺人事件等々、このような事件が起きるんだと思います。そこで、こういう風潮を是正していただくために、いまこそ国、国民が一致して生命の尊厳について思いを新たにしなければならないときに来ておると思います。生命尊重の筋を通すために、生命尊重基本法とも言うべき規範が必要であると思います。さらに、生命尊重の精神を徹底するために、私は、生命の日の制定を総理にお願いしたいと思います。
宮澤総理が安保理サミットの演説の中で、時代の変革に適合して国連とその機構自身が変わっていく必要があるということはおっしゃいました。我が国は、国連で第二の財政的な貢献を行っています。また、紛争の平和的解決のための外交努力、あるいは軍備管理・軍縮への取り組みなどにつきましてもリーダーシップをとって、例えば通常兵器の移転の登録制度というようなものを提案して圧倒的多数の支持を得たというようなこともやっておりますし、やはり我々はもっと国連を中心に将来は考えていかなきゃならぬだろうというようにも思っております。したがいまして、これは中山大臣のころからもそうですが、日本は当然に国連の安保理の常任理事国になってもいいじゃないか、だからそういうような希望を表明してきたことも事実であります。
 御承知のとおり国連は、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が行われた場合には国連参加国が一致団結して対処しましょうという、いわゆる集団安全保障の考え方に立っていることも事実であります。しかし、我が国といたしましては、憲法の枠内で国連による平和と安全のための努力はやっていきますし、今後ともやりたい。結局、常任理事国になるということは、言うべくしてなかなか難しい問題がいろいろございます。特に、敵国条項等の問題もありますし、そのまま常任理事国になるというわけにもいかぬでしょう。したがって、今さしずめ差し迫った問題ではない、こういうように御理解いただきたいと存じます。