まず第一点の森林適正管理推進対策事業の中で開設する林道でございますが、これは、いわゆる林道事業で行います林道あるいは林業構造改善事業で開設される林道と同様に、林道規程あるいは民有林の林道事業の設計書の作成要領に準拠して実施する予定でございまして、オープンカット方式だけを認めて路側方式を否定するというふうなものではございません。
 それで、林道を開設するに当たりましての単価でございますが、これは、先生御承知のとおり、その地域の地形、地質、それから開設しようとする林道の規格、構造あるいは施工条件というもので決まってまいるわけでございまして、単価につきましては上限がございませんが、現在私どもがやっておりますところの林道、公共林道あるいは林構林道におきましても、五十七年の実績でいきますと、普通林道でございますが、大体五万円ないし五万四千円程度の単価でございますので、私どもはいま申しましたような考え方で対処しているわけでございますから、この森林適正管理推進事業でやる林道が山荒らしになるということはないように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、作業道の災害復旧の問題がございますが、一時的に作設される作業道につきましては、いわゆる農林水産業の施設災害復旧に関する法律の対象にはならぬわけでございまして、作業道が比較的長期に利用されるということになりますとむしろ林道にこれを繰り入れまして、林道としての規格内容を持たせてそれなりの措置をしていくということがベターであるというふうに考えております。
ところで、これの権限を持つのが市町村長とくるのですから、だれがこの計画の推進者になるかということによって、運用によってどちらの方向にでも発展をする性格を持ってくると思うのです。私は、ここに大手の企業が独占的に林地を支配するという流れ、これに歯どめをかけるという要素はこの法律から見ることはできないと思うのです。おたくがおっしゃったように、公社その他のことでいろいろと言ったってだれがやるのか。結局市町村のあれによって行われていくのですから、私は非常に危険な要素を持っているということを指摘せざるを得ないと思うのです。
 次に、森林適正管理事業というのがございますが、これについて若干聞いてみたいと思うのです。
 というのは、これも共通して出てくる話なんですが、現在の林道のつくり方は非常に単価が安い。単価が安い結果が生まれてくるのは、オープンカット方式になるから。したがって、土砂の三割ほどが下に落ちてしまう。林道をつくって山を破壊しているという問題の指摘がかなりあるわけです。きちんとして横にコンクリートで路側をつくって、そしてそういうふうに山が破壊されないような路側方式でつくっていくということになるならば、現在の単価の倍以上のお金は要るだろう、こういうふうに言われています。私は、せっかく適正な管理事業をやるとおっしゃるのだったらそういうふうに改善をすべきだというふうに思うのです。
 また、作業道についても非常に安い単価でおやりになっているようです。ですから、この分野についてもちょっとしたことで崩れやすくなる。せっかくお金を注いでつくったものであっても、事実上はそれは仮設ではなくして林道としての性格を持っています。ところが、災害に遭うと災害復旧の対象にならない。そうすると、何ぼ安いお金であっても重ねてもう一度やり直しをしなければならないことになるのだから、柔軟に災害復旧の対象にするようにしてもらえないだろうか、こういうのが山を管理する、あるいはいろいろ世話をしている森林組合の幹部の皆さんあたりからちょいちょい聞く話です。
 適正管理事業のあり方について改善を願いたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
部長は、今よくないとおっしゃったんですね。その言葉は重みがあると思うんですよ。労働基準法というのは、勤労者にとって明らかによくないという結果が出たときには、これは法制度によってその公正を保っていかなきゃいけないんで、それが明らかによくない、この運用の仕方が明らかに時短にならないというのは、今私がシミュレーションで出しました。ですから、こんな変形労働制というのは明らかに勤労者にとっては前進させる権利ではなくて、かえって後進させる権利であるかのような危倶をここで持ちました。だって、部長はよくない、それは指導しなきゃいけないと言ったんです。
 ですから、労働基準法というのはよくないという部分があった場合、これはその権利をきちっと構成するためには何らかの措置をとっていかなきゃいけませんから、私たちは上限を決めなさいとか祝祭日をちゃんと決めなさいとか、そういうふうなことを言い続けているのがそこなわけですから、その点はもう重大な問題としてやっぱり再考慮しなければいけない点だというふうに思います。
 そこで、聞くところによりますと、部長はフランスの変形労働制の権威だそうで、大変御造詣が深いということを聞きましたので、フランスの変形労働制の問題をちょっとやってみたいというふうに思います。この間、私が石岡局長にフランスの変形労働制について質問をいたしましたら、それも考慮に入れてこれから大いに検討したいとごまかされてしまいましたので、もう一度あえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 フランスが変形労働制をとるときには、私も読ませていただいたのは日本労働協会が出しております「変容する労働時間制度 主要五カ国の比較研究」の中のフランス版ですけれども、これを拝見しますと、フランスは三回にわたってこの変形労働制というものの改正をして現在に至っているということがわかりました。このときにフランスでは、変形労働制というのはどういうことなのかというその本質論の激論があったということがわかりました。一つは今労働省が盛んに何度も言っている時短だという説と、いやこれは企業の方の時間調整という、要するに時間の弾力性のためだという大議論があったと聞きます。そして、どちらの方が有利かというと、企業の時間の調節の方にこの変形労働制は軍配が上がったということが書かれていますが、それはそのとおりでしょうか。