昭和五十二年の十月四日の一般消費税についての税調答申というのを書き抜いてここに持っているんですが、この論理というのは、現行物品税制度では、消費の多様化、高級化そして平等化が進んでいる今日、課税対象の選定について客観的な基準を得ることは困難になっている、だから一般消費税を云々と、端的に言えばそういうふうになっているわけです。
 そういう状況というのは、私はその後変化したわけではないと思うんですね。物品税による大幅な増収は、依然として私は大きな壁にぶち当たっていると思う。依然としてこの状況は変わっていない。それにもかかわらず、財源がないからといって物品税を拡大することは、これは理論的に私は認められない。どっちみち論議が始まると伝えられますから、明確にしておきたいと思うんです。
 私は、いま私が言ったことが論理的必然だと思うんです。主税当局は、やっぱり私は租税理論としてここらのところは明確にしてからでないと、現行物品税の拡大を導入することはできない、そう言っておきますが、よろしいですか。
どういう議論になるか別でございますが、いま八十になっているんですか、品目限られていますから、あと残っているのは何かという話にもちろんなるわけで、そうしますと、やはり衣料品が抜けておるのが最大のポイントだと思います。衣服とかいうのは幾ら高くてもかかっていません。そういうことで、かつて衣料品に対する課税案を出して通らなかったことがありますけれども、課税対象でむしろ問題は、サービスが抜けておるところがポイントであろうと思うんです、物品税体系というのは。サービスがいまどんどんふえていますから、サービスに対する課税がないということも考え合わせれば、なかなか物品税の体系の中での増税ということには難点が、むずかしい障壁が多い気がします。
ちょっと前段のあれに時間をとり過ぎたんですが、実は言いたかったことは、税調が物品税の拡大による消費税の増税を検討するというふうに言い出しているわけですね。主税局長、この物品税の課税対象を拡大するということは実際可能ですか。
いまのは増税のやり方、まあすべて仮定でしょうが、累進的な間接税というのはなかなか仕組みにくいということで、間接税の増税を、一般的な税率の間接税ということであれば、先ほども申しますように所得に対しては逆進的である。
 しかし、それはいろんな生活財を外すとか、またフランス型で幾つかの階段を設けた税率表も考えられないことはないんですけれども、いずれにしても間接税は所得税の方に——所得税は累進税率だものですから、その増税の仕方によりますけれども、いまの累進税率という前提でいけば、それはやはり累進的な増税になる、間接税は逆進的であるということは言えますが、基本的に累進、逆進は問題があるということを申し上げておきます。
仮に一兆円の所得税減税を行う、一兆円の間接税増税を行うというふうにしますと、トータルでこの租税負担は変わらないわけですが、ところがこの所得階層別の負担率やあるいは職業別、階層別の負担率というのは変わってくる、こういう状態になります。その際に、一般的に言って逆進性は上昇するわけですよ。そう考えるのが常識的でしょう。
これはやはり消費支出が下の方では多い、要するに貯蓄は上の方が余裕があるということが反映しておるんじゃないかと直感的に思うんですが、税率構造の中で見ると、奢侈的なものにはこれは高い税率を適用するようにはいたしておりますけれども、そこは個別物品税でございますので、沿革的にやはり奢侈的なものでもなかなかそんなに高い税金でない場合もあります。
 ですから、これの階層別で見て、やはり物品税、個別物品税でできるだけ上に、奢侈的なものを税率を高くしようとしても限度がありますので、物品税は間接税ですからどうしてもやはり逆進的にならざるを得ない。しかし、上の酒税とかたばこの逆進に比べればこれはわりになだらかで、これ全体ごらんになりますように、直接税の方の累進を加えますと一番下のところでは三・四四が、一番上では一〇・五一ということで累進を保っていますから、全体で見て累進——累進と言うのは私は疑問を持っていますけれども、直接税を入れたところでの総合の姿は上の方がやはり負担が重い、むしろ重過ぎる感じが強いということさえ言えます。
非常に残念なことなんですけれども、私のところに印刷物が一つ昨年届きまして、この印刷物に、ユネスコ協会連盟にもっとしっかりやってほしいということを一生懸命書いてきておるわけです。
 この文章には、この人は昨年国際障害者年を記念してパリのユネスコ本部でしょうか、パリに日本の障害者たちを連れていって向こうでいろいろなデモンストレートをするという団体の団長としてパリへ行った人なんですが、その人がパリから帰ってきて、その人が見たパリ展の問題点という原稿をユネスコ新聞の八月号に書けと言われて書いて出したところが、この原稿はユネスコ新聞に掲載するのには不適当だと言われて没になった。したがって、パリ・フェスティバルに関係するいろいろな問題は、ユネスコの会員の人に何も知らされないでやみからやみに葬られそうになっている。しかし、パリまで行った障害者の人たちがどのくらい苦労したか、これは日本ユネスコ協会連盟の事務局に反省を求めたいという文章なんです。反省を求めたいという文章を、これはユネスコ新聞の方から八月号に掲載をするから原稿を書けと言われて書いたら、この原稿はだめだと言われて没にされちゃった。つまり、何か事務局が余りめんどうを見てくれなかったという意味の原稿を書いたところが、そういう原稿を出しては困ると没にされちゃった。一生懸命苦労して行った人たち、ユネスコ活動を一生懸命やる人たちの苦労の報告書を、何か事務局に都合が悪いと没にしてしまうというのは納得ができないと言って、私のところへ送ってきたのです。
 もう少しユネスコ協会連盟も——さっき申し上げたように、文部省から何千万も補助金まで出して、事務局の方もずいぶん大ぜいおられて、これを見ると事務局の人はパリまで一緒に行っているのですよ。しかも先乗りで、準備すると言って先にパリへ行っているのです。行っているのだけれども、結局は何にも準備してくれなかったと言って非常に嘆いている。こういう報告は何か聞いていますか。また、こういう報告が来るような仕組みじゃないのかな。それはどうですか。