身体障害者一般を含むかどうかという問題は、この介護制度にとって一番重要な問題であると私は認識しておりますので、局長がおっしゃる、きょうは準備していないからというのは……（羽毛田政府委員「担当は障害ですので」と呼ぶ）担当がいないというのは準備していないということですから。私はこれは通知はしていませんけれども、これはだれが考えても論点になることですよ。そのだれが考えても論点になることを、その要介護者数さえ調べていない。
 では、改めて申しますが、平成十四年度までの計画目標である障害者プランの収容能力というか、定員はどれだけですか。
大変恐れ入りますが、障害者プランの関係につきましては、担当部局、きょう参っておりませんので、障害者プランにつきましても、公費の世界の中で、今回の介護でいろいろあれしています介護サービスに引けをとらないような整備を進めていくという方針でやっておりますけれども、具体的な答弁につきましては後日にお願いをいたしたいというふうに思います。
大変申しわけないのですが、今の数字、ちょっと確認はできないのですけれども、今のお話で出てきました数字はひょっとしましたら障害者全数の中での数字ですので、六十五歳以上の高齢障害者を含む数字ではないかというふうに思うわけでございます。大変恐縮ですけれども、調べましてきちんと説明を後でさせていただけませんでしょうか。
改めて申しますが、私の手元にある資料も多分同じ資料だと思いますが、十八歳から六十四歳までの要介護者数と書いてございまして、在宅者か否かとは書いてございません。
 それともう一つ、十二万人とか七万人とかおっしゃいますが、国会図書館でいろいろアンケートを調べました。つまり、一部介助が必要かどうか。入浴について一部介助が必要だと答えた方が、身体障害者二百九十五万人のうち五十五万人おられます。また、食事については一部の介助が必要だという方は二百九十五万人のうち二十三万人、トイレについて一部介助が必要だという方は三十二万人おられます。
 入浴を例にとりますと約五十五万人、まあ六十万人近い方が何らかの一部介助が必要だ。これは、改めて言うと、虚弱者、老人介護の場合の虚弱者に当たるホームヘルパー程度の派遣から考えられる数字だと思っておりますが、仮にこの五十五万から六十万の数字が障害者の要介護者数として正しいとして、果たして障害者プランの策定上これを十分満たし得るのでしょうか。
先ほど私の申し上げました数字はちょっと不正確で大変恐縮でございました。先ほど申し上げましたのは在宅の障害者の数でございまして、先生が今御指摘になりました数字は施設に入っている人も含めた障害者の数だと思います。
 大変恐縮なんですが、私の手元にあります資料が全体の合計のうち四十から六十四歳の間の要介護者のデータしかございませんが、それによりますと、身体障害者二百九十五万人のうち四十から六十四歳の要介護者の数は七万七千人ということでございます。障害者のうち在宅であって介護を要する人の四十から六十四歳の人というのは七万七千人ということでございます。
自民党の宮崎でございます。
 公聴会を拝聴していまして、やはりこの介護保険法、皆さん総論ではこの制度は必要であると言いながら各論部分になると大変いろいろな問題を指摘されているわけであります。それは、この介護保険法案というのはあくまでも骨格部分でしかない、そしてまた運営上の問題になりますと、これは将来この骨格に血となり肉となる部分でありますけれども、政省令が全体で三百項目以上であります。厚生大臣が定める基準が六十五項目、政令が九十二項目、省令が百六十項目でありますから、さらに運用規定なんかを含めると膨大な検討項目がまだはっきりしていない、ですから見えてこない。
 そこら辺に問題があると思うので、私は具体的にきょうはちょっとお尋ねをして、こういう委員会の場で国民に情報を早く開示していくということがこの保険を進めるのに大いに役立つのではないか。同時にまた各種委員会で、各種と言ったけれども、今度新しく発足しましたいわゆる審議会、これは金平さんですか、東京都の前の副知事さんが会長をやっている審議会がありますけれども、その論点等を早く国民に開示していただいて、そしてこういう前向きな姿勢ではっきり姿が見えてくるということで安心感を持たせないとこれは大変なことになる、そういうことを頭に置いて質問をさせていただきます。
 まず第一点目は、介護基盤整備との関連についてお尋ねしたいと思うんです。介護基盤整備が不十分であるということを前提にして、保険者、市町村ですが、経過措置として提供サービス量において保険料額を軽減することができるという制度になっております。この前の公聴会でも、地域格差、山間僻地の介護サービスというものは大変問題を指摘されている方が多く見られたわけであります。
 そこで、在宅サービスについてはサービス量を軽減するということで対応できるんですけれども、施設サービスになりますとそうはいかないわけです。そうしますと、自分の近くにそういう介護施設がなければ遠い市町村へ行って入るしかない。そうすると、そこへ入ればそれでいいではないかと、こうおっしゃるけれども、例えば老健施設なんかに入るのは、まずそこへ入所させるのに要介護者を車で連れていく。それで入れてしまえば終わりというわけじゃないんです。家族が必ず一週間に一回行かなきゃいけない。それはなぜかというと、大体老健施設というところは洗濯はやらないんです。洗濯は家族が必ず来て、それを持って帰ってやるようなシステムになっているんです。そうしないと、家族が来なくなる。
 ですから、これ現実の話ですから、家族と会う機会を十分つくるようなそういう非常にきめ細かい配慮までしているわけです。ですから、そうなると家族も通わなきゃならない。これは大変問題があるわけで、そういうときには一切保険料の軽減は見ませんよとか、そこら辺はそういうところにお住まいの方たちには何かの配慮をしてあげたらいいんじゃないかと私は思うんですが、現実的にはどういうふうにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。