また、防衛施設は、自衛隊及び在日米軍の活動の基盤をなすものであり、その安定的使用は、わが国の防衛にとって必要不可欠なものであります
政府は、従来、関係地方公共団体、住民等の理解と協力なくして防衛施設の安定的使用はあり得ないとの認識のもとに、防衛施設の設置運用とその周辺地域の発展や関係住民の民生の安定との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を講じてまいりましたが、今後ともその充実に努め、関係者の一層の理解と協力を得てまいりたいと考えております

 なお、現在の国際情勢を踏まえ、わが国がみずからの安全保障をいかに確保していくかは、まさに国民一人一人がみずからの問題として真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると考えます

 以上、防衛政策等に関する私の所信を申し述べましたが、防衛政策の遂行に当たっては、シビリアンコントロールの確保について国民にいささかの疑念も生じないよう留意し、今後とも民主主義のもとにおける自衛隊の適正な運営に努めてまいるつもりでありますので、細田委員長を初め委員各位のなお一層の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます
（拍手）
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 外務大臣から、わが国の安全保障問題について、防衛庁長官から、最近の国際軍事情勢及びわが国の防衛政策について、それぞれ説明を求めます。櫻内外務大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回は、明二十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算審査のため、五個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁及び国土庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、外務省、大蔵省及び文部省所管
 第三分科会は、厚生省、労働省及び自治省所管
 第四分科会は、総理府（経済企画庁）、農林水産省及び通商産業省所管
 第五分科会は、総理府（国土庁）、運輸省、郵政省及び建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、大蔵省も十分に御理解をいただきまして、運輸省としてはさらに積極的に取り組んでいただくように強く要望いたしまして質問を終わります。
当初の計画どおりの竣工と申しますか完成をわれわれは期待をしておりますが、そうした意味においての努力を積み重ねるのにはいささか現時点では事態がおくれているように思います。これは特に、地元と申しては失礼でございますが、端的に申し上げれば三府県の関連がもう一段とスピードアップしてほしい、そのような気持ちでおりますが、完成目標を変えるという意思はいまはございません。
時間が参りましたが、最後にお尋ねをいたしたいのは、着工見通しであります。
 今日まで政府の方は、五十七年度中に地元三府県の同意を取りつけた上で予備協議を急ぐということでございまして、できるだけ早く正式協議に持ち込むということでありますが、五十七年度中に地元三府県の同意を取りつける、五十八年度中に事業主体を設立して五十九年をめどに着工しよう、こういう意向を持っておられたわけでありますが、今日の段階でその見通しはどうでございましょう。今後順調に進んだといたしましても、昭和六十五年の開港を目標にしているものが果たしてどういうことになるのか、大臣の見通しを聞きたいと思います。
地域整備計画がなければ飛行場だけできてもどうしようもないので、その辺はよく踏まえておるつもりでございます。
 なお、これは財政事情その他いろいろございましょうけれども、われわれの方としましては新国際空港を関西に持つということは非常に大きな国策である、国策という言葉が不適当であれば、最も喫緊な案件であるというふうに考えるわけでございまして、そうした意味においてもまた皆様方の御協力を賜りたいと思っております。そうした問題の処理のためにも、先ほど来御質問ございました関係閣僚会議等もなるべく早く開催できるように事態が進展するように運輸省としては努力をいたしてまいりたいと思います。
いまのお答えについては後から詳しく私の方で質問いたしますけれども、基礎資料というものを大変お持ちになっているのです。しかしながら、その基礎資料を完全に分析をしてない。そこから始まっているのですよ、実際言うと。そして、五カ年計画とおっしゃられるけれども、前倒ししたっていいじゃありませんか。そんな枠組みの中で答弁をされるから、私は大臣に聞いておるのです。
 さあ、時間がないのです。とにかく大臣お忙しいのですから。
 次に、大臣、おたくの所管ではありませんけれども、交通安全という大きな立場の上からひとつお考えおきを願いたいのでありますが、事故率というその一点から見詰めまして、どうしても自賠責保険というものをもう少し考え直さなければいかぬのじゃないか。いわゆる弱者救済ということを考えてまいりましたときに、昭和五十六年の原付自転車についての死亡事故件数は、これは件数を挙げていくと非常に時間をとりますから、死亡事故だけの数字を挙げておきますが、五百六十一件、六・八％を占めているのです。この人たちが加害者となっていく、その負担にたえかねる、こういう場合もありますし、この原付自転車を自賠責保険の中に組み入れることができるかどうか、御所見を賜りたいと思います。これは担当でなくて恐縮なんでありますが、総務長官は各省にわたっておるわけでございますから。