長くこの問題をずっと担当しておりましたから、長官の答弁が一番妥当性があるんだろうと思います。私は中身については定かではございませんが、恐らく四国四県全部要望するとすれば、どこに立地点を決めるかというのはなかなか政治的にも絡み、またそれぞれ政治家のメンツのようなものもやはり出てくるということも、従来のいろいろなものから見てそんなことが十分予想されます。長官が申しておりますように、問題はそれから後どうして立派にそれを育てていくかということでございますから、運営というのは別に金目だとかそういうことじゃなくて、むしろ四県の皆さんが本当に中小企業の人材育成のためにみんながうまく利用してもらえるかどうかということに尽きるだろう、こう思っております。
 そういう意味で、感情的なものを残さないような決め方ができ得れば一番いい。現に、先ほど先生からもお話がありました私の北陸も、富山、石川、それぞれ何カ所か手を挙げておりまして、だからといって一番上の私が決めたらこれは大変なことになるな、そう思っております。もう少し意見が成熟するような環境を国会の先生方などで醸成をしていっていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。
大臣のお答えの前に一言申し上げたいと思いますが、実はこの立地点等につきまして通産省が何かこう決めるといったような例、私の知っている限りではございませんで、地元で調整がつく、あるいは第三者の方に、専門家にお任せしょうじゃないかということで一任をされて選ばれる、いろいろな形があると思いますが、くどいようで恐縮ですが、私どもとしては、四国の場合ですと四国四県の各県もぜひこれを盛り立てていこう、活用していこう、利用していこうというような体制をつくることは、そのつくりました後の運営を考えますと不可欠だと考えております。先ほど来申し上げておりますように、今建設準備委員会でもいろいろ議論いただいているようですので、私どもとしてはその様子を見守らせていただきたいというのが現在の状況でございます。
ですから私は、現地では決められないと思うのですね。今長官のお答えを聞いていまして、今国会に非常に似ているんじゃないかなと。やはり国対委員長レベルで決められないときは上に上げる、それで幹事長・書記長会談で決着がついて、こういうふうにきょう大臣にも私質問させていただいているわけですけれども。
 四国四県のレベルで決められないときはやはりこれは通産省が乗り出していっていただいてしかるべく、二つつくればいいのですけれども、それはもちろん無理な話でしょうから、乗り出していっていただいて、そろそろもう、十年もたっているわけですから、これはほっといたらいつまでも決まりませんよ。それで、地方の協力が要りますからどうぞ地方で決めてください、お互いで話し合って決めてくださいといっても、これは理屈ではそうですけれども、現実に中小企業大学校が必要だという観点でやる場合は、やはり指導力を発揮しないと私は難しいのではないかというふうに思います。大臣はいろいろ自民党の役職も経験をされてそういうこともたびたび、膠着したときには上に上げたり、自分が上のときに上げてこられたりして決断をされたこともあるんじゃないかと思うのですが、どんなものでしょうね。やはりこれは地元でやらすべきでしょうか、このままずっと。私ちょっと疑問があるのですね。
まず、最初に先生が御指摘になった点からお答え申し上げたいと思いますが、今四国の方で中小企業大学校で研修を受けておられる方が、御指摘のように約三百名いらっしゃいます。現在のところは御指摘のように四国にはございませんので、関西校あるいは広島校へ通っておられるということでございます。一方、中小企業事業団がこの大学校を経営しているわけでございますけれども、大学校のないところにつきましては、それぞれの地元の御要望があれば、移動校という形で講師の先生に地元に行っていただいて、そして、その地元の御要望に応じて研修をするという制度もあわせて運用いたしているわけでございまして、四国の場合ですと四年度には大体百名程度の方は移動校の研修を受けておられるわけでございます。
 それから、二番目の御指摘でございます四国内における調整でございますけれども、実は先ほど申し上げましたように建設準備委員会で検討中でございます。どういう検討が行われておるのかは、いろいろななかなか微妙な問題もあるようでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ御理解いただきたい点は、地元のコンセンサスがないと、さっき申し上げましたように、その後の運営ということでは非常に困難を来す、四国の場合ですと四つの県の皆さんに賛同し活用していただくということが非常に重要でございますので、私どもとしても、ぜひそういった体制といいますか状況といいますか、こういうものを早くつくっていただくことを心から期待し、また、お願いをいたしているという状況でございます。
本問題にお答えする前に、石井委員からの鋭いといいましょうか、我々に対しまして大変批判的な御答弁がございましたけれども、まず一つ申し上げておきたいのは、自民党さんも選挙で過半数をとられて、それは過半数をとられておらない方もいらっしゃいますけれども、得票率からいいますと五〇％を超えたことなんてないわけでありまして、余り大きな、七割も八割も国民の方々の支持をいただいているような言い方で物をするのは問題なのではないか。そしてその裏には、今腐敗の極に達するぐらいまで潤沢なる政治資金というものを持ってやってきた。私も選対委員長を五年やらしてもらいましたけれども、まあ感覚的には百対一という感覚の中で我々はやっているということも、ひとつ国民の皆さん方にわかっていただきたいと思います。
 それから、中選挙区制の問題につきましては、制度論の問題として先ほど公明党の北側委員の方からもさらにお話がありました問題、あるいは野田さんの方から御指摘がありました中選挙区制の精神、制度そのものにつきましては、私も全く同感でございます。
 ただ別に、だからといって賛成するつもりはないのですけれども、少なくも皆さん方が出された単純小選挙区制よりは民意を比例に近い格好で中選挙区制というのは反映をする、そこだけは申し述べておかなければなりませんが、さりとて、私たちは中選挙区制に戻るつもりはありません。ここで法案を出したことによって、しかもあなたから冒頭に決意を聞かれまして、今国会で成立させようといった決意で中選挙区制に戻るという橋は断ち切られているということで、既におわかりになることだと存じます。