農林水産の予算についての、防衛あるいはその他の予算から見て全体が低いのじゃないか、どういう考えを持っているんだということでございますが、先ほど申し上げましたように、農林水産省としては、まあ皆さん方からも一番心配されたのは、補助金制度というものは一体どうするのか、これは大きく削減されるのじゃないだろうかという心配があったのでございますが、農林水産省としては、やはり行政にとっては補助金制度というのは、一番いま重要な役割りを果たしてこれまでもきましたし、今後もまた進めてまいらなければならないものでございますから、これに対する考え方をまず貫かなければならないということから、先ほど申し上げましたように、これまでは各部局でそれぞれ要求しておりました補助金を、統合メニュー形式でこれを要求して、千二百件ほどの補助金が六百件に縮小されたのですから、その事態を見ますというと、確かに影響あるように見えますけれども、このことによって決して農業の政策の面においてマイナスな点を与えないという点を御理解いただきたい。そのほか、公共事業等についてもそれぞれ適当な措置を施しておるのでございまして、私はいま先生御指摘のような表の面だけでそれを農林水産行政のマイナスじゃないかというようなことはちょっと当たらないのじゃないだろうか、内容にわたって御審議いただきますならば、私は十分御理解いただけるものと思いますので、今後ともひとつ御協力を願いたい。
田澤農林大臣の農政に対する所信に関連して、若干御質問をしたいと思いますが、まず最初に、行政改革と農業の位置づけということについて質問します。
 ことしは行革も二年目になるわけでありますが、昨年の結果が問われるわけでありまして、それは予算の面で明らかにされていると思います。一般会計が六・二％の伸びを示しておりますが、これはまあ一〇％を割った、国債も二〇％を割ったということで一七・七ということになっておりますけれども、一般会計四十九兆六千八百八億の中で、農林予算が三兆七千十億、これは総額に対して七・四％であり、一般支出に比べても一一・四％となって、五十三年の一一・九から毎年〇・一％ずつ減じている、こういうことになっている。
 そこで、一方防衛費の方を見ると、五十三年の一般支出におけるシェアは七・四％、本年は伸び率が七・八、そのシェアは七・九と、二兆五千八百六十一億という形になっている。食糧は国の安全保障である。農業はそれを生産する重要な基盤であるということをしばしばここで決議をし、答弁もされている。にもかかわらず、こういう大きな矛盾というものは、これはどういうふうにお考えになるか、大臣の所見をひとつ伺いたい。
そうしますと、やはりたとえば文部省のいろいろな御意見の中で「侵略」というのはどうも聞いたところ悪というものが最初に感じられると、こういうことであるから「進出」という穏当な言葉に直すのだと、そういうことも報道されておるわけですね。しかし悪といっても、戦争をして、たとえば中国に侵略をしそしていろいろなことやってきた。これはもう私どももその当時生まれておりましたから、その事実も後で聞かされておりますけれども、そういうことが悪でないというふうに切りかえていこうという、そういう意図があるというふうにとられてもやむを得ないのじゃないですか。
ほんのちょっとしたということで済まなくなったわけですね、これが。そこが問題なんですね。私申し上げているのは、字句の修正というのが、これはそれだけの意味じゃないということを申し上げている。「侵略」と「進出」と同じ意味だとおっしゃるのですか。
より客観的な言葉である「進出」に、表記の統一という観点から統一されてはどうかという改善意見を少なくとも十年以上前から社会科の教科書の場合には付しているということでございます。
 本年度の検定の場合には日本史、世界史を通じましてそういった用語が出てきた個所は、日本史の場合ですと四カ所あったわけですが、私どもが意見を付して修正をしたという個所は一カ所だけでございます。世界史の場合には十カ所ございまして、私どもの意見に従って直したという個所が三カ所という結果になっております。歴史の教科書の検定冊数は十冊、十冊でございますので、それをお考えいただければほんのちょっとした字句の修正であるということがおわかりいただけるかと思うわけであります。
外務大臣、あすからの御訪米、大変御苦労さまでございます。
 最初に基本的な点について一点お伺いをしておきたいわけでございますが、最近のわが国の外交姿勢を見ますと、先ほどからも御質問があったわけでございますけれども、常に対米配慮というものが優先をされまして、何かしら米側の圧力に屈してのいわゆる対米追随外交ではないか、このように国民の側から見ると映るわけでございます。たとえば例の防衛費突出の問題にしましても、これはやはりアメリカの圧力に屈したのではないか。あるいはまた、最近問題になっております、わが国は世界で唯一の被爆国でございますけれども、国連における核不使用決議に反対をされたり、あるいはまた、これも昨年だったでしょうか、例のゴラン高原併合問題についても櫻内大臣御自身が、これは国際法あるいは安保理決議違反であり遺憾であるともおっしゃっておられながら、その後の総会決議に反対というような、何かちぐはぐな態度をとっておられることに対して、国民の側から見ると非常にわかりにくいし、一体わが国外交はどうなっているんだ、このように先ほどからの御指摘もあったわけでございますけれども、そのように見えるわけでございますが、私、いまこそわが国は毅然として言うべきことは言い、主張すべきことは主張し、説得すべきことは説得する。いわゆるできることとできないことを明確にしていくという強い外交姿勢というものが必要ではないか、私、このように感ずるわけでございます。特に最近日米関係は非常に深刻な事態にどんどん流れていっているわけでございますけれども、このままの事態でいったならば本当に憂慮すべき事態が来るのではないか、このように思うわけでございます。「偽り親しむは彼があだなり」という言葉がございますけれども、あすからいよいよ大臣、御訪米されるわけでございますから、ひとつ御所信をお伺いいたしておきたいと思います。