大型店で働く人たち、あるいはその家族の方々、さらには、そこに納入する人たちの正月の初売り問題は、いわば一つの労働問題としてとらえてみても大変な問題でございます。
 和田委員の御意見、十分理解いたしますけれども、しかし反面、大型店の地域の事情あるいは実情等にも非常に複雑な問題があることは委員も御理解いただけるものと存じます。したがって、通産省といたしましてはケース・バイ・ケースで処理する場合もございましょうし、あるいはもっともっと勉強しなければならない問題等もあると思います。そこで、私、当局に命じまして、この問題が実情その他複雑な面を抱えているだけに今後大いに勉強させていきたいと存じます。
最後に大臣のお考え方をお聞かせ願いたいのですが、先ほどからも言っておりますように、いわゆる大型店舗、百貨店、チェーンストア等、そこに働いておる労働者、その大型店舗に納入する業者、あるいはそのために運搬をする運送店その他関連事業に携わっておる労働者の数、それに家族を含めますと、今も通産省の方からお答えがありましたように大方三千万に近い人口が、商業活動の習慣上正月三が日というのは長い間休みになっておったのが、最近は毎年毎年三日から開店するようになり、二日から開店するようになり、それがエスカレートしていっているわけですよ。この問題は五十六年以降なんですよ。
 それらの従業員、労働者あるいは家族の皆さん方は、日本の商業活動というものは欧米諸国と違いまして、日曜日、祭日を振りかえて年間を通じて国民生活に供給機能を今日までつくってきておるのです。だから、せめて正月くらいは休みたい、家族と団らんして過ごしたいという望みは、役所に勤めておる音あるいは会社に勤めておる者、公社に勤めておる者、国民等しく同じ思いを持っておると思うわけです。
 この商業活動が非常にエスカレートして、正月の休みをなくしてしまってきておるということになっておるわけですが、正月が近づいてくるわけですから、来年の正月にはこれがますますエスカレートしていかないように、これに歯どめをかけるために、公正に商業活動をさせるという立場に立って通産省が、あるいは労働者の福祉を促進していくという立場から労働省が、この法の改正を含めてぜひとも英断な措置を講じてほしい、こういう強い要望を私は持っておるわけでございますので、最後に通産大臣の方から考え方をひとつ述べてもらいたいと思います。
ただいま先生から、最近の正月の初売りの状況について具体的なお話を承ったわけでございますが、確かに百貨店につきまして、五十九年の正月の初売りが若干早まっている傾向にあるということはよく承知をしております。ただ、これが特に近年になって全国的かつ急激にそのように早まっているかということにつきましては、必ずしも言いきれない面があろうかと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は先ほど来先生がるるお述べになりましたような重大な問題をはらんでいる事項でございます。かつまた、私からも申し上げましたように、非常に複雑ないろいろな要素が絡み合った問題でございまして、私どもといたしましては、本日の先生からの御指摘を踏まえまして、場合によったら労働省ともよく相談しながら、真剣にこの問題につきまして勉強をしていきたいと考える次第でございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、いろいろなケースがあろうかと思うわけでございます。例えばでございますが、一つは近隣の状況に合わせるといったケース、あるいは商店街と歩調を合わせて大規模店もやってもらった方が都合がいいという要請がある場合もございましょう。それから、最近のいわゆる消費不況から、それぞれの大型店が何とかして年間の売り上げを伸ばすための最適な営業日がいつであるかということを模索した結果というものもあるいはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても。いろいろな状況あるいは地域によっていろいろな前提がございまして、一律にはなかなか原因を得にくい問題ではないかと思っております。
私は、港湾運送事業法の一部改正案について、これからまず総論、それから第三条関係、それから十六条の関係について質問をしたいと思います。
 そこで、まずお願いをしておきますが一時間が限定をされておりますので、衆議院における答弁については十分議事録を読ませていただいております。それを承知の上で質問をいたしますので、答弁については、それらの点は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、まず今回の法改正の理由を、私が衆議院における議事録並びに本参議院における本会議における大臣の趣旨説明、答弁等を承りますと、すなわち輸送革新が進み、港湾も革新荷役が多くなった、現行法は在来型荷役を主体としているので、革新荷役には対応ができない。その趣旨で臨調答申、それから行管の勧告等が出ているのであります。これに沿った今回は改正だというふうに、運輸大臣並びに関係局長から御説明されているところでありますが、そもそもこの臨調答申は、許認可事業については自立自助、それから行政の過度の介入排除、これを基本理念にしていると思いますし、事業法もこういう立場に立った答申が出されているのであります。また、これから国際複合一貫輸送体制が進むことになります。そうなりますと、港湾の機能が一貫運送人と単なる作業会社に分かれる、大きく変わろうとしております。
 今回の法改正はこのことを考慮して行われようとしているというふうに私は思うわけであります。したがって、本法の改正の本質は、以上の判断からいたしますと、規制緩和の突破口になるのではないだろうか、自由化への布石になるのではないだろうかと、大変私は心配をするものであります。運輸大臣並びに運輸省は、事業法の根幹に触れないようにしたいと、こう答えています。すなわち免許、それから料金等の自由化は行わない、こういうことを答えておりますが、果たして本当に将来にわたっても変えないということが、以上私が言ったことでできるのであろうかどうか。
 これはもう再三衆議院の委員会において大臣から答弁をいただいているところでありますが、参議院に参りまして委員会のトップでありますので、まず、このことについてしかと大臣からお答えをいただきたいと思います。