医薬品の添加物の場合には、それ自体は薬理作用がございませんで、その主成分を医薬品にするために必要ないわば製剤化のために使う薬であります。したがいまして、それ自体は一般的には非常に安全なものというふうに理解しているわけでございます。
 そこで、例を申し上げればおわかりだと思いますが、幾つかのこういう添加物があるんですが、大きく分けまして六つぐらいございます。
 一つは保存剤、その例としましてはパラオキシ安息香酸エチル、それからもう一つは酸化防止剤、トコフェロール、それから第三は溶解補助剤、プロピレングリコール、それから軟こう基剤、これはゴマ油とかパラフィンであります。それから第五番目が賦形剤、小麦でん粉あるいは米でん粉といったものがその例であります。それから滑沢剤、これはつや出しでありますが、ステアリン酸とかステアリン酸カルシウム、こういうものでございます。
 それで、添加物の数でございますが、実はこれは先ほど申しましたように、製剤化のために非常に多岐にわたって使われますし、しかもごく微量しか使わないというケースが多いものですから、全体を正確に把握することはなかなか難しいのでございますが、よく汎用されます薬については日本薬局方とかあるいは日本薬局方外医薬品成分規格とかいう公定の書物に載っています。それが大体百五十でございます。それ以外にごくまれに使うような添加物もありますので、正確な数字はわかりませんけれども、ざっと千を少し超す程度というふうに我々は承知をしております。
食品と薬というのは性格が違います。したがって同様に扱うことはできないでしょうけれども、しかし食品添加物で禁止されているものは薬でも使わないというのは、これは常識的じゃないだろうかと思うんです。
 厚生省、食品に添加してはならない物質で薬に添加されているというのは幾つありますか。そういう代表例挙げてください。
外国の文献に、今おっしゃいましたように免疫抑制剤であるシクロスポリンの静脈内投薬によってショックが発現したという症例報告がございまして、その原因がシクロスポリンの溶解剤であるポリオキシエチレンヒマシ油でございます。これが一つの原因ではないかという疑いがあるという旨の記事があることは承知をしております。我々としましては、先ほど申しましたような、関係メーカーに対する調査をいずれ中央薬事審議会で検討していただきますのですが、その際に、それとともにそういう国内あるいは国外の文献も一緒に提出をいたしましてまとめで審査をしていただこう、こういうふうに考えておるところであります。
昨年十月に薬事審議会が販売を認めたシクロスポリン、これは臓器形槽の際に拒絶反応を抑制する新薬でありますが、これは点滴静注によりショック症状を起こした例がある、しかもその原因はＨＣＯ―６０に類似した溶解剤によるものであるというふうに理解をいたしますが、こういう事実、厚生省どうですか。
おっしゃいますとおり、確かに当初はビタミンＫ２に含有しているということで調べたわけでありますが、その主成分なのかあるいは添加物なのか、その原因がはっきりいたしません。そこで、先ほど申しましたような調査をいたしまして、その添加物の方を含んだＫ２以外の医薬品についても全部調べてみて、それでその原因を究明しょうということでやっているのが今回の調査でございます。したがいまして、その調査結果がまとまれば、ある程度見当がつく、こういうことでございます。
そこで、今言われましたこの副作用はビタミンＫ２の有効成分によるのではなくて、溶解剤として添加されているＨＣＯ―６０による可能性が強いわけでありますが、このビタミンＫ２のほかにもＨＣＯ―６０を含む薬や化粧品というのがありますね。どういうような薬、化粧品が含まれていますか、厚生大臣。
先ほど申し上げましたように五十年に家事審判事件は九件でございますが、その内訳としては、婚姻費用分担が四件、子供の監護に関する事件が一件、そのほかの扶養に関する事件が四件、こういうことになっております。それから、調停事件の五十件のうち婚姻費用分担の関係が七件、子の監護に関する事件が二十九件、財産分与に関する事件が二件、その他の扶養に関する事件が十二件。
 五十一年には十三件、扶養関係の審判事件がございますが、そのうち婚姻費用分担が三件、子の監護の関係が八件、扶養が二件。それから調停の関係では八十二件でございまして、婚姻費用分担が十二件、子の監護の関係が五十九件、財産分与の関係が五件、扶養が六件。
 五十二年は扶養関係の審判事件が二十一件でございまして、そのうち婚姻費用分担が八件、子の監護の関係が十件、財産分与の関係が二件、扶養が一件。それから調停で申しますと六十八件でございますが、そのうち婚姻費用分担が二十件、子の監護が四十一件、財産分与が一件、扶養が六件。
 五十三年が全体で審判事件が十八件。そのうち婚姻費用分担が三件、子の監護が七件、財産分与が一件、扶養が七件。調停の関係では、六十九件のうち婚姻費用分担が八件、子の監護が四十件、財産分与が十件、扶養が十一件。
 五十四年でございますが、この年は審判が十件でございまして、婚姻費用分担が五件、子の監護が四件、扶養が一件。それから調停事件は七十件でございまして、婚姻費用分担が十三件、子の監護が三十九件、財産分与が七件、扶養が十一件。
 五十五年が、審判事件十三件のうち婚姻費用分担が四件、子の監護が五件、扶養が四件。調停事件は八十七件でございまして、そのうち婚姻費用分担が二十件、子の監護が四十七件、財産分与が四件、扶養が十六件。
 五十六年が、審判十四件のうち婚姻費用分担が四件、子の監護が二件、財産分与が五件、扶養が三件。調停事件七十九件のうち、婚姻費用分担が十七件、子の監護が五十二件、財産分与が三件、扶養が七件。
 昭和五十七年になりますと、扶養関係の審判事件が十八件でございまして、そのうち婚姻費用分担が五件、子の監護が六件、扶養が七件。調停関係八十八件のうち、婚姻費用分担が二十二件、子の監護が五十一件、財産分与が八件、扶養が七件。
 五十八年は、審判事件が十七件、婚姻費用分担が六件、子の監護が六件、財産分与が二件、扶養が三件。それから調停事件の方は、百八件のうち婚姻費用分担が二十一件、子の監護が六十八件、財産分与が五件、扶養が十四件。
 五十九年でございますが、審判の先ほど申しました二十五件の内訳を申し上げますと、婚姻費用分担が六件、子の監護が十五件、財産分与が三件、扶養が一件。調停事件百十五件のうち、婚姻費用分担が二十一件、子の監護が七十六件、財産分与が九件、扶養が九件。
 こういう数字になっております。