すなわち、もう既に日本においては公共の福祉のために利用権を制限するのだという思想は定着いたしておるのであります。それを事改めて言わなければならないところに今の日本の土地制度それ自体についての混乱があるのじゃないか。いいますならば、これは今までなあなあ主義で自民党政府はやってきたところに今日のツケが回っている。日米協議で問題になっている談合と同じですな。徹底的に論議しない。もちろん日本民族というのは農耕民族だ。だから他の狩猟民族と違って、農地、土地に対する執着というものは非常なものがあると思う。あるけれども、ここらあたりを明確にしなければ、先ほど申しました宅地並み課税という問題はここに大きな衝突が起こってくると思うのですが、建設大臣、どうですか。
しかし、農地といいましてもこういう例がありますよ。農地だといって残すためにキリの木を植えておいてある土地、これは地目でいうたらやはり農地なのです。田なのです、畑なのです。そうすると、農地法の適用を受けてその土地の売買というものはできなくなっている。実態としてそういうようなケースはたくさんあるのですよ。だから、根本的に利用権と所有権との関係を徹底的に論議するのが土地基本法でなければならない、そこから出発しなければ日本の土地利用という問題については解決しないと私は思っている。
 都市計画法なんかにいたしましても用途を制限している、あるいは高さを制限している。これはすべて公共の福祉ということを前提にして、利用権ということを中心にして物事を考えなければ用途制限なんかはできないと思うのだが、建設省、どうでございますか。
私も農地法の内容、解釈はつまびらかにしておりませんけれども、休耕の場合は、恐らく一定期間の休耕でございますので休耕期間が過ぎれば比較的容易に農地に復することができる、そういうことで農地法の適用対象にしておられるのだろうと思います。しかし、それが相当長期にわたり、実態上農地でなくなればこれは問題じゃないかというような気がしますが……。
明らかに耕作権、これを中心にした売買でなければ農地の売買はできない。所有権それ自体というものは耕作権に付随するような形になってきている。そうすると、先ほども言いましたように耕作をしないような土地をつくらしておったら一体その土地はどうなるのだ、それの耕作権はなくなっているのだから、当然農地ではなくなってくるのではないかという考え方が出る。だから、農地法の適用除外になるのではないですか、どうなるのですか。ここらあたりに私はそういう素朴な疑問を持つ。まさに素朴な疑問を持つ。どうですか、農林省、わかりますか。こういうところの論議をしたことは恐らくないのだろう。ないというところが日本の土地問題に対する認識が甘い。ないからこういうことになるのじゃないかと思うのだが、どうなのですか。
 いや、よろしい。それでは、これは意地悪な質問になるのだけれども、どうですか、国土庁の土地局長はどうなのです、どういう考え方を持ちますか。
利用形態とおっしゃる。しかし、宅地並み課税というのは、完全に耕作権、すなわち利用権というものを否定した考え方でなかったら宅地並み課税ということはできない。そうすると、農地法で言うところの農地というものは、耕作権があって初めて成立するのでしょう。
 例えば、耕作をする能力のない者は農地の売買はできないでしょう。すなわち、今の農地法は耕作権の売買でしょう。今の農地は農業者でなければ売買できないのじゃないですか。どうですか。
価格の見通しにつきましては、御指摘のとおり大変むずかしい問題があるわけでございます。ちなみに、先般、沖繩電力の電気料金の値上げの査定をしたわけでございますが、その際に私どもがとりました今後一年間の価格の見通しは三十五ドルで推移すると、こういう見通しを立てたわけでございます。これは八月末現在の価格が大体三十四ドルということでございまして、これは日本に通関された価格が八月末で三十四ドル弱でございまして、今後の情勢を占う大きな要素は二つございまして、産油国がどういう値上げをしてくるかという要素が一つございますし、そのほかにもう一つの要素は為替レート、円のレートがどうなってくるか、これによって変わってくるわけでございます。
 そこで、まず第一の産油国の情勢がどうなるかという点につきましては、先生も御指摘になりましたように、この八月一日からサウジが二ドル上げたわけでございますけれども、そのほかの国々は全然フォローをしておりません。価格の追従値上げをしていないわけでございます。問題は十一月に行われる予定でございますＯＰＥＣのサミット、これはバグダッドで行われる予定でございますけれども、ここにおきましてさらにもう一段の値上げがあるんではないかという見通しが一部にあったわけでございますが、現在のようなイラン、イラクの紛争の状態では、とてもバグダッドでＯＰＥＣサミットをやれない状態ではないかということでございまして、私どもも含めまして、恐らくこのＯＰＥＣサミットは相当長期間延期されるんではないか、こういうことを現在見通しておるわけでございます。
 そうなりますと、その次のＯＰＥＣのエベントは十二月にインドネシアのバリ島で行われますＯＰＥＣの総会、これは通常総会でございまして、これ自身が果たして予定どおり行われるかどうかもまだ判然といたしておりませんが、いまのところ仮にＯＰＥＣサミットが延期になった場合のその次に予定されておりますＯＰＥＣ会合は十二月ということでございまして、それまではいわゆる公式の価格の値上げはないんではないかというのがいま私どもの見通しでございます。
 そうしますと、第二点の為替レート、円レートがどうなってくるか。まあ幸いにいたしまして、幸いといいますのは輸入サイドから見まして幸いなことには、いま二百十円をちょっと下回ったところで、いわゆる円高で推移しておりますので、輸入物資につきましては大変都合がいいような状況になっています。輸出につきましては若干別の観点があろうかと思いますけれども。したがいまして、この為替レートがいまのような状態でございますと、第一段の問題と絡めましてそう大きな変動はあるまいということで、冒頭に申し上げました三十五ドルが当分続くんではないか、こういう想定を通産省としては持っている、こういうことでございます。