今申し上げましたのは、労働委員会と労働省との一般的関係ということでございまして、労働委員会は労働委員会としての権限を適切に行使されていくということが期待されておるわけでございます。したがいまして、もしも期限に提出されないというようなことがございました場合に、労働委員会としましては具体的にどのような指導、どのような権限を行使されて。いくかは、労働委員会が決めていろいろ執行されていくことであろう。ただ、命令その他本質的な事柄に関しましては、当然、例えば確定した判決によって指示された命令についての罰金の制度、あるいはまた判決によって指示されないけれども確定した命令につきましては過料による裏打ちということ等がございまして、一般的な労働委員会制度、その中での不当労働行為制度の実効が上がるように措置されている、このように考えております。
一般的に申し上げまして、労働委員会と労働省の関係でございますが、労働委員会は非常に独立した権限を行使するという考え方が基礎にございます。その旨は政令等でも書かれておりまして、労働省から具体的事件等については個別的な指揮監督あるいは個別的な指導を行うことはしないという建前になっております。したがいまして、これまた行政委員会の一つの特色であろうかと思いますが、労働委員会自身、すなわち中央労働委員会が規則を決め、その規則に従っていろいろの行動をしていくということになっておるわけでございまして、ただいま御質問のような件につきましても、中央労働委員会がみずから判断し、処理していかれることであると私ども考えておるわけでございます。
先生お尋ねの報告は中央労働委員会に参る報告であろうと思いますので、私ども現在の段階ではまだ中労委の方にその届け出、報告がなされておるかどうか確認はいたしておりません。
大臣、その結果が出るまではじっととおっしゃいますけれども、待たされている方は数年もあるいは十年も待たなければならないかもしれないんですね。その間、どうやって食べていきます。この問題は後で申し上げますけれども。
 そして京セラは、玉川作業所の事件について中労委に再審査を申し立てているんですね。労働組合法第二十七条第五項には、使用者側が中労委に再審査を申し立てた場合でも地労委の命令は効力を失わない、こういうことがありますね。それにもかかわらず、京セラはこれを履行していないんです。「初審命令の履行状況について」というコピーをここに私持っておりますけれども、「（神奈川地労委昭和五十九年（不）第九、二三号）は、労働組合法第二十七条第五項により、再審査の申立てがあった場合にも、その効力を停止されないので、これを履行しなければなりません。」こういうふうに命令されております。そしてこの労働委員会の「履行勧告を行うことになります」、その点について「昭和六十一年二月二十五日までに当委員会あてに報告して下さい。」とあるんですね。何と不思議なことなんですけれども、きょうなんです。労働省にきょうまでに報告が届いておりますか、どうですか。
ただいま先生御指摘のような事実、地労委から中労委へというようなことで今係属中でございますので、このことにつきましては私ども今とかく申し上げる段階ではないと思います。その間におきます労働行為というものにつきましては、組合が地労委にいわゆる問題を提起して、会社側がそれをまた中労委に持ち込んだという経緯でございますから、ただいまのところ、その結果が出るまでは労働省としてはじっと見守っているというところでございます。
京セラにおきまして、五十九年七月二十七日付で京セラ玉川作業所の従業員に対しまして長野県岡谷市への配転命令を発しておるわけでございますが、従業員がこれを不服といたしまして、勤務場所を玉川作業所とする労働契約上の地位を有するということの確認などを求める訴えを横浜地裁川崎支部に提起をいたしまして、現在裁判所に係属をしておると伺っております。
 また、この配転命令につきましては、別途これはまた不当労働行為ではないかということで救済申し立てが行われ、神奈川の地労委におきましてこの救済申し立てを認めたわけでございますけれども、会社側はそれを不服として、現在中労委に係属中である、こういうような状況にあることを承知いたしております。
先ほどの資料を届けるときに、例えば三十七人がシートベルトを着用した結果どういうことが原因で亡くなったのか、百九十一人重傷を受けたのか、この事例を類型としてでも結構ですから、そこまでを含めてひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、私はなぜそういうことを言うかというと、どうもシートベルトというのが急に着用義務化というようなことになってきた。そうすると、アクセサリーじゃないけれども、そこまでいわゆるシートベルトを重要なものとして製造会社自体が考えてなかった、研究も不足しておったというようなことで、人によっては非常に胸苦しいとか、言いかえればまあ快適じゃないんですよ。そういう研究不足のものがかなり車によってはあるのじゃないかと私は思うんです。本来、これが初めから義務づけでスタートしておったれば、そこら辺に対する実験研究というのは随分やったと思うんですが、そういう点が不足しておるような感じがしてならぬ。その結果、ケースを見ないとわかりませんけれども、例えば事故の際に首をつったり、腹を断ち割ったり、かえってシートベルトをしたために死んだ、こういう事例があるんじゃないかという気がするんです。そこら辺は、マイカーの皆さんのいろんな意見を聞いてみると特に言われる点ですから、私もそれは否定できないものがあるんじゃないかと思う。一遍自動車の製造会社じゃなくて販売会社の社長に聞いてみたんですけれども、率直に言って、確かにそう言われればそういう面がある。まさか急速に義務化という、ここまで考えてなかったから、そういう会社もあるかもしれぬ。またそういう製造のそこまで検査が行き届かぬ点があるのじゃないかということを自動車会社自身が言っていましたから、だから、私はそこら辺が、一般道まで全面的に適用になるといろいろの意味の問題を起こしてくるような気がしてならぬのです。そういう面で、何もさっき長官が十一月一日と言ったから云々というんじゃなくて、私はそこら辺も吟味してみると、やっぱり十一月一日からするのはいかがかな、そこら辺を考えていかなきゃいけないんじゃないかというような感じがしておりますので、警察庁としては、どういうふうなそこら辺のシートベルトそのものについての認識を持たれておるのか、いかがですか。