この問題は後ほどまた公安委員長にお聞きしますが、これに関連をいたしまして、政府がずっと各公共事業に対しまして五カ年計画を計画して、これはもう閣議決定までやってずっと推進をしてきた。昭和六十年に交通安全対策を含めて八つの公共事業が一応終了いたします。そして、また新たに六十一年度から五カ年計画を立てて事業を推進をされるわけでありますが、残念ながらこの八つの公共事業が一つも目標を達成してない、こういうことを、私は大蔵省の資料あるいは各省庁の資料をいただきまして感ずるわけであります。
 例えば、海岸にいたしましても進捗率は七八・二％、調整費を除いた進捗率は八二・二％。それから港湾にいたしましても六七・七、そして調整費を除いて七四・九。空港も六二・四と六五・九。住宅は、これは戸数で計算をいたしますが、三百五十万戸の目標に対して三百二十九万、九四％、これは何とかまあまあ一〇〇％近くなっておる。下水道も七一・〇と七四・七。それから廃棄物処理施設、これは厚生省所管ですか、七六・三と八〇・四。都市公園も七一・六と七六・六ですね。交通安全の方は、建設省の方のいわゆる道路管理者分は八九・四％ですね、これは何とかいい。ところが公安委員長、いわゆる公安委員会分は、千九百億円の計画規模に対して千三百十一億円なんですね。六九％で、これはもう最低の方なんですね。総額、これは住宅を除いて五年間に二十四兆四千四百億円の計画に対して十七兆三千九百八十七億円、七一・二％、調整費を除いて七五％、こういうことなんですよね。
 まず、総務庁長官にお伺いしますが、これを見まして、それは財政難とかあるいは空港の場合は成田のいろいろな問題等があったということもお聞きをしておりますが、せっかく政府が計画を立ててやるというものが果たしてこういった状態でいいのかどうか。これはどのような御見解を今持っていらっしゃるか、ひとつ率直にお尋ねをしていきたいわけであります。長官、どうでしょうか。
先生の御指摘のとおり、交通安全施設の整備というものが事故の防止の観点から大きな関連を持っておる、要素であるということはそのとおりだと思っております。したがいまして、私どもといたしましても、この施設の整備については全力を挙げて努力してまいりたい、そう思っております。
まず、国家公安委員長にお尋ねします。
 交通安全施設整備の投資額がありますね。それと交通事故あるいは死亡事故、これは私は相関関係にあると思うのですね。でありますから、交通安全対策の一番の基本というのは、これはやはり交通安全施設整備、こういうことにもなる、私はこう考えておりますが、その辺は御見解どうですか。
あなたの答弁は、もう終わるから要らないの。
 大臣、そういうことですから、ああいうつじつま合わせみたいなことをやって、実際に合わないような答弁でどうこうと言うんじゃなくて、大臣が自分で見聞してみてください、それが論より証拠ですから。そういうことでひとつ善処されることを望んで、時間ですから私の質問を終わりたいと思います。
改善を指導しておる、指導しておるとおっしゃり、また改善をすると言っておると言っても、過去一体どういうことが行われておったのか、私に言わせれば、そのでたらめぶりをはっきりさせなければ、どこをどう改善していいのか、また文部省はどこをどう改善したのかという実態がつかめぬのじゃないですか。それで私は言っているのですよ。
 次に、再質問書の第四において、
  大学から配分される講座費、大学の施設・設備等を使用し、かつ、大学から給与を受ける教職員の手でなされる受託実験の実施に際し、「費用」と称して、施設使用料、考査料、人件費を企業等に請求し、その収入を大学経理に帰属させることなしに、また、「人件費」として請求受領した金銭を実験担当者に支給することもなく処理することは、同大学として正常の行為と認められるのか。
こういう質問をいたしました。それに対して、
  大学の担当者の説明によれば、受託実験は、講座の教育研究の目的、内容と合致したものとして実施されたものであり、これに関して収受した金銭についても検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払われたほか、すべて講座の教育研究の充実に必要な経費に充てられていたものであるので、大学当局としては容認できるものと判断しているということであった。
こういう答弁書であります。
 先ほど言いましたように、質問の第一に対する答弁で九十八件の企業等からの委託実験を大学当局は一切知らなかったと答弁しておるのであります。したがって、そういう者が「講座の教育研究の目的、内容と合致したもの」であったかどうかということを判断して責任を持って答弁できるわけがない、知らぬと言う以上は。さらにまた、先ほど言った再質問の第二に対する答弁で、大学当局は受託実験にかかる金銭の収受、管理に対しては一切知らぬと言っておるのであります。そういう者が受託実験に関して「収受した金銭についても検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払われたほか、すべて講座の教育研究の充実に必要な経費に充てられていたものである」というような答弁ができるのですか。
 全くあなたからもらった答弁というのは、私が質問書を出したから、それに対して何とか言い抜けをするために答えておけばいいという、大学が言ったことをそのままうのみにして答弁をしたとしか考えられないじゃありませんか。少なくとも答弁書を作成するときには、大学当局の説明を聞いて首尾一貫した答弁書をつくりなさい。読んでみればどこもかしこも矛盾だらけというような答弁書をよく頭のいい文部官僚がつくりましたね。文部大臣、あなたの監督下にあるのですよ。こんな矛盾だらけの答弁書がつくられて、それを内閣総理大臣鈴木善幸氏の名前で私のところに送ってきている、こんなでたらめが許されるのですか。重ねて聞いておきます。