時間が来ましたから、私は、この質問において、国家の基準はどこにあるのか、国益を守るための政治家の基準もどこにあるのかという問題意識を持って質問させていただいたわけです。その象徴として総理大臣のこの握手について私は違和感を感じているということを申し上げた。また、靖国神社、八月十五日に総理大臣が参拝するか参拝しないかはどこで……
ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、外務省といたしましても、このような北朝鮮による拉致の疑いが持たれておる事件につきましては、まず、捜査当局において所要の捜査が進められると思いますが、外務省としてもその情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
 李恩恵の件につきましては、委員も御高承のとおりでございまして、平成三年に、これは失踪中の日本人女性である可能性が高いと警察当局が判断いたしましたので、それを踏まえて、我が国といたしまして、日朝国交正常化交渉の場で持ち出して、北朝鮮に対していろいろ調査方そして情報提供方を求めてきたところでございますが、それが向こうの入れるところとならなくて、結局、このことが原因となって正常化交渉そのものがとんざした状態になっているというのは御承知のとおりでございます。
 また、委員御指摘の報道に関する件でございますが、これにつきましても、私ども、今後その内容を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
私は、今議員が引用されました以外にもあるいは北朝鮮による拉致の疑いの持たれている事件があるのかどうかを存じませんが、当然ながら、その疑いの持たれております事件に対しましては、捜査当局において所要の捜査が厳重に進められていると思っております。
 また、関係機関におきましても、関連情報の収集に努めておるところでございまして、今後ともこうした努力を続けてまいりたい、そのように申し上げます。
その子は頭のいい子で、バドミントンのクラブの帰りしな、工作員が脱出しようとするのを目撃したので連れて帰った、朝鮮語をしゃべれるようになればお母さんに会わせてやると言われて、一生懸命勉強した、しかし、十八歳ごろになってそれがかなわぬこととわかり、病院にそのとき入院していた
その証言と、バドミントンの帰りに拉致されたという日本の新潟日報の記事が、見事に符合しているわけです

 きょう、アエラ、また産経に実名が出ました
私も相当悩みましたけれども、そういうマスコミに出た以上、実名を申し上げ、実名を申し上げる以上は、どうかこの問題に、総理大臣、国家の、本当の民主主義国家の正統性の証明でございます、自国民を保護するということ、これに重大な関心を示して取り組んでいただきますようにお願い申し上げる次第でございます
御所見をお伺いしたいと思います

みずからの心の中の問題と申し上げました。その上で、もし少しでもこの国にマイナスを生じるのであれば、私は慎まなければならないだろう、まさに自分の情を抑えるべきであろうと思っております。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
この質問はここでとどめます。
 私は、靖国神社という神社の象徴的なものが八月十五日に凝縮してあそこにある、こう思っておる日本人でございますから、御自分の誕生日というのは私ことでございますが、あの公の日になぜ行かれなかったのか。ことしもあなたの、総理の気の向くままに御参拝なさるのですか。それとも気の向くままではなくて、何かの基準をそこに設けられるのですか。
私にとりまして、靖国神社という問題はみずからの心の中の問題であります。みずからの心の中の問題でありますから、今まで自分の心の赴くままに参拝もいたしてまいりました。そして、総理という立場になりましてから、将来に向けての我が国のさまざまな対外的な問題等をも考えます中で、自分の誕生日ならという思いで参拝をいたしました。しかし、それが国に何らかの悪影響を与えるおそれがあるのであれば、みずから考えるところがあってしかるべきだろうと、その後考えております。
ともに国のことを、私は一議員でございますが、総理はもっと重い。お考えになっていることはよくわかります。短時間ですからこれ以上のことは申し上げませんが、あと一点、お許しいただきたい。私の問題意識、総理の個人的な問題と公の総理の姿勢ということについて、もう一点だけお聞かせいただきたい。
 総理は、御自分の誕生日に靖国神社に参られたけれども、なぜ遺族会会長までされた総理が八月十五日に靖国神社に参られなかったのですか。
本年は、日本国憲法が施行されて五十年になり、憲法附属法規である会計検査院法も施行五十年を迎えます。御承知のように、会計検査院法は旧帝国議会時代の衆議院と貴族院によって審議され制定されたものであり、法施行後、他の法改正に伴う字句整理を中心としたわずかな改正はありましたが、会計検査院法そのものを見直すことは今日までありませんでした。
 しかし、いかなる制度でも五十年を経過すれば現実にそぐわない点が出てくるのは世の常であり、基本制度といえども状況の変化に応じて見直す必要があるのは当然のことであります。貴族院時代に審議し制定された会計検査院法は、検査官の任命同意について衆議院の優越規定を置いておりますが、二院制のもとにおける参議院の役割を考えるとき、今日、その必要性があるのでしょうか。
 当初、衆議院の優越規定を置いていた人事官、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員については、いずれも昭和二十年代に既に全面削除されており、国会の任命同意について衆議院の優越規定が残っているのは検査官のみであります。
 これまで、参議院の決算委員会は、会計検査院の検査報告を生かして決算審査の充実を図るなど、決算重視の参議院として努力を重ねてまいりました。これまでの実績と二院制のもとにおける参議院の役割を考えると、会計検査に関する事項を所管する当決算委員会の委員長としては、検査官の任命同意に関する衆議院の優越規定は速やかに見直す必要があり、削除すべきと考えますが、この点について橋本総理の御所見を伺って、委員長としての質問を終わります。