それは全国的な統一した、全国を網羅した名簿という形になると、顔が見えないということですから、それぞれの都道府県で我々の顔が見える人が比例の中でも出てくる方がいいのではないかということで、一票ということを言わせていただいたわけです。
 それから、本当に死に票とかそういう議論ということでいきますと、例えば中選挙区でも捨てがたいものがありますのは、中選挙区ならいろいろな政党が勢ぞろいして選挙をやるわけですね。ですから選択肢はいろいろあるわけです。あるいは自分が若いから若い人に入れるだとか、この人は福祉に強いから入れるだとか、それぞれのその人の判断によって選択肢というのがあるわけですから、そういう意味では、中選挙区でも捨てがたい。四人なり五人区ならば六人、七人、八人出ますから、そういう意味では非常に自由だというようなものと比べると、小選挙区というのが日本の文化や伝統に対して果たして本当にいいのかなということを私自身話をしたわけです。
 ただ、もう今ここまで来ておってこれをやめてしまうというわけにもいきませんから、基本的にはやらざるを得ないかなということも思いますし、私自身ちょっと頭の中が混乱してしまいましたものですから、そうなってしまいましたが、いずれにしてもそういうことでもう待ったなしになってしまったのかなということで、先生の答えにはなりませんが、そういうふうに考えます。
今大変御立派なお話をいただきましたが、私は、例えば連立与党の言われている公的助成なんか見ていますと、初めもっと高かったですよね、自民党よりはるかに。それが正しいと思えばどこまでも言い続けていけばいいと思うのですが、周りを見たら何か高過ぎるからといってすぐ下げてしまうのですね。バナナのたたき売りみたいなやり方というのに非常に疑問を持っていまして、川端先生から、政権選択の中では連立与党が統一候補を立ててというようなことで、それはそれなりの考え方ですが、何か全く自信がないように、すべて妥協してしまう。本当にこれが正しいというならどこまでももっと言い続ければいいものを、ちょっと周り見て高過ぎるからすぐに下げてしまうというところが、何か全く根拠がないという感じがしますものですから、そこら辺ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
先ほど川端議員が、私たちは自分の立場、川端議員の自分の立場を考えずに今日本の政治のためにという前提に立って考えているよというお言葉がございました。私は大変にありがたい言葉と思っております。そういう意味での小選挙区制、私は日本のこれからの姿として求めざるを得ない姿だろうと思っております。
 かつて自民党が小選挙区制を公約に出した。しかしあの当時、他の政党は小選挙区制をノーと言っていた。今なぜ突然これが是になっているのであろうか、イエスになっているのであろうか。立場が変わればという言葉では余りにも情けない言葉であります。川端委員がもし、その思想が、立場が変わって今与党の立場にあるからということで、自分自身の議席をも顧みずに本来のあるべき姿を求めてというならば、いささか心配しないわけではございません。
ありがとうございました。
 そういうことで、私たちも今の政治、結局、行政に対して、石破先生もおっしゃいましたけれども、国会議員に頼んでも何のメリットもないという形に変えない限り、まともな政治は日本で実現できないということだと私は思います。
 そこで、天野市長さんにお伺いしたいのですが、小選挙区に対するいろいろな問題点が、いい面でおっしゃったのか、悪い面でおっしゃったのかがちょっとよく理解できなかったのですが、現実に市長選挙ということで小選挙区をまさに選挙制度としてはやっておられる。そういう中で、おっしゃるように世襲の問題であるとか、長年居座っているとかいうことがなくなる、このことを国会議員として心配している人はいないと私は思うのですよ。そしてむしろ、このこと自体を切ることが大事だということ、そういう意味でおっしゃったのだと思うのですけれども、小選挙区というものの市長としての位置づけというのは、要するにそういう意味で是なのか非なのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
総括的に御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、日本国内に適法に居住する者につきましては、内外人平等の原則に基づきまして、国籍を問わず、健康保険とか国民健康保険とかというもので必要な医療が受けられるような仕組みになっております。
 それから、先生から特に御指摘をいただきました我が国に不法に滞在する外国人というものにつきましては、御承知のように不法滞在が判明いたしますと、出入国管理及び難民認定法とかというものの規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になるということ、また、こういう人たちに対して特に医療保障を行うということは不法滞在を容認、助長するおそれがあるというふうなことから、現時点におきましては、不法滞在を前提とした形で医療保障を行うということは困難だろうというふうに考えております。
 しかし、先生御承知のように、医療機関といたしましては、これは正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないということになっておりまして、いろいろ自治体病院とか赤十字病院とかといったところで医療費が支払えないというふうな人もございまして、非常に医療機関の負担になっているというふうな場合もございます。
 そういったことがございますものですから、この点につきましては、不法滞在の外国人の診療費のいわば医療機関に対する未払いによります医療機関の負担につきまして、何らかの形で措置を講ずることができないだろうかということで、現在関係する省庁との間で検討を行っている、こういう実情でございます。
 それから、先生御指摘いただきました群馬県、それから神奈川県でもそうでございますが、医療機関に対する未払いの医療費につきまして医療機関等に助成を行う事業というものを検討しておりまして、県議会等で質疑をしているというふうに伺っております。
 以上でございます。