これは防衛庁長官よりも私はむしろ総理に伺いたいのですが、かつて防衛庁の官房長をお務めになった竹岡勝美さんが、その論文の中で、「ソ連に日本への核をも含む「本格的」攻撃の口実を与えぬよう、平和憲法を標榜し、専守防衛・非核三原則を世界に公約し、極東における米ソ有事と云えども日米安保条約の「事前協議制」を生かして日本からソ連に戦争を仕掛ける意図の全くないことを鮮明宣明し、この決意をたとえ不信感を抱かれようとも一億国民の生死にかかる問題として、今や日本への核の傘もゆらいでいる米国にも充分に理解させる日本の政治・外交の努力を衷心より希わざるを得なかった」というふうに指摘しておられます。防衛の専門家の考え方として、私は一つの見識だと思います。
 もともとこの事前協議条項というのは、日本を自動的に戦争に巻き込まない保障ということの中から生まれた知恵でございます。私もそう理解したいと思います。そういう事前協議条項というものを、たとえば、三つの条項があるわけでございますけれども、その三つの条件を含めて、国民の生命や財産を守っていくという立場で、日本に直接関係がない紛争に際しては、日本の基地やあるいは施設、そして日本からの直接戦闘作戦行動などについて積極的な姿勢、つまりノーと言う姿勢をとり得る、そういう道もある、そのことを総理に御答弁をいただきたいと思います。
そこのところはやりとりをしてもなんですから、次に進みます。
 事前協議の問題がございますけれども、たとえば米ソの関係が非常に緊迫をした、暗雲が漂ってきたという場合、あるいは有事の場合、アメリカが日本に核を持ち込みたいという事前協議の申し入れがあったときにはどう対処なさいますか。
国是だというふうに私ははっきり申し上げたいのです。そこのところをちょっとごまかすというか、ごまかしていらっしゃらないと思うけれども、やりとりを聞いているとごまかしている、そこは逃げたい。だって、内閣の政策が国是で、国会をも含めた国民の意思が国是でないというのは、これは主客転倒です、総理。だから、私もくどくて大変恐縮ですけれども、非核三原則は日本の国是として守っていく、そうした決意であるという御答弁をいただきたいと思っております。
いまの私が申し上げました日本の世界に対する役割りというものは、軍事的貢献よりも発展途上国に対する経済協力あるいは文化協力というものが第一義で、これが最大の大きな仕事であると申し上げましたが、これは国会の決議とかそういうものはなくして、現内閣がとっておる最大政策、そういう意味で申し上げたわけでございます。したがいまして、基礎が違うわけです。そういう意味におきまして、いま内閣がとっておる政策ですから、日本国政府がとっておる政策、そういう意味においては国是というふうに申し上げたわけであります。そういう強い意思を持ってこれを遂行していく、そういう意味であります。
 また、非核三原則は、国会というものもお入りにもなっておりますし、それから内閣もそれを遵守するという意味におきまして、基礎が違うわけであります。しかし、ともに重要な国の政策である、これを歴代の内閣も守ってきたし、現内閣も守っていく、そういう非常に重い重要政策であるというふうに申し上げているわけです。
岩垂さん流にと言われても困るのです。総理自身が、国の重要な政策だから国是というふうに、いま中曽根内閣の外交方針のいわばスタンスというかドクトリンを示されたわけですから、やはり国是というふうに言ってもらわぬと、歴代総理との間にむしろ何か違ったニュアンスがあるのじゃないかというふうに疑われる。そこがレトリックの使い方などの問題でしばしば問題になることなんです。もっと素直に非核三原則は国是であるというふうにおっしゃっていただきたいと思いますね。
いまのような意味において申し上げるならば、ともかく国の最も重要な政策である。しかも、内閣及び国会においてそれを実行していくということを決めている問題でございますから、岩垂さん流に申し上げれば、国是と申しても差し支えないと思います。
ロシアの石油資源についてどう考えるかということでございます。
 ロシア、先ほど申しましたように世界最大の産油国であったわけでございますし、今でもサウジに匹敵する生産量を持っておりますけれども、ただ、時代的に見てまいりますと、だんだん生産地というのは移ってきております。今までの主力の産地であったウラル山脈、あのあたりの地域はもうかなり老朽化しておりまして、かなり水をつぎ込んで、その水と一緒にくみ上げないと出てこない。もうひどいところになってくると、くみ上げた八割、九割が水だと、こういうことでかなり老朽化しているそうでございます。
 今後残されておりますのは、やはりもっと北の北極海の方あるいは今度は南の方でカスピ海のあたり、ここら辺が有望ではないかということで、欧米の企業もかなり活発に動いております。その後をずっとフォローしておりますと、やはりいろいろ話に乗り出した欧米の企業も、どうも一体相手国のどこを相手にしていいかわからないということもあります。それからカスピ海のあたりですと、御承知のようにグルジアとかアゼルバイジャンのあたり、まだまだ非常に政情不安でございます。そういったことがあって、欧米企業もどうも一たん手を挙げてみたもののなかなか踏み切れないということのようでございます。
 それから北極のあたりになりますと、これはやはり気象条件も非常に厳しゅうございますし、また、出た石油をどうやって運んでくるんだという問題もございまして、やはりそれなりにある程度長期的な視点に立って新しい技術でやっていかないとなかなか難しいんじゃないかという見方が強いというふうに理解しております。
 それから自主開発につきましては、総輸入量の三〇％は自主開発原油で賄おうという目標が設定されておりまして、現在その目標年次になっているわけでございますけれども、どうも実際問題としてなかなかそううまくいかないということでございます。もう少し十年ぐらい先にこの目標を延ばして、やはり努力目標としては掲げていこうということで、今通産省の中で検討が進んでいる、こういうふうに承知しております。