それでは、その対応がどの程度煮詰まっているかにもよると思うのですけれども、今現在で検討がどの程度進んでいるのかについて、例えば六カ月を一年に延長する場合、今の六カ月の単純な一年延長と考えていいのかどうか。それから、それではその場合に、公務員法がございますから、法改正なども含めて考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
現在概算要求をいたしておりますのは初任者研修の試行ということでございますので、私どもとしましては、六十二年度三十県市、将来の予定といたしましては、六十二年度においては五十七都道府県、指定都市において試行をしていただきたいという考え方でございますけれども、本格的な実施の問題につきましては、現在教育職員養成審議会に、望ましい研修方法あるいは望ましい研修プログラムの内容等についての御審議をいただいているわけでございますので、それを受けまして本格実施の段階を迎えるわけでございます。その際におきましては、臨教審の答申でも提言を受けております条件つき採用期間の一年への延長ということがございますので、そういった方向での対応を当然考えるわけでございますが、今申し上げました答申を受けてから文部省としての方針を固めるということになろうと思います。いずれにいたしましても答申がございますので、その方向で対応したいという現段階の気持ちでございます。
それでは条件つき採用のことで伺いたいのですけれども、六カ月から一年にするという点でございます。これは公務員法全体にかかわる問題と思いますが、この臨教審答申どおり一年に延長するお考えかどうかということをまず伺いたいと思います。
諸外国の例といたしますれば、例えば西ドイツの州におきましては、教員志望者に一年間にわたる研修を行いまして、その後、その中から採用されるという制度がございます。これはどちらかと申しますと試補あるいはそれ以前のような制度でございます。それから、今回の一年間授業を担任しながら、かつ、正規の身分のままで研修を受けるというような制度にぴったり合うようなものとしては、それに類したものはございましょうけれども、まさにこれにぴったり合うような制度としては私どもは承知をしていないわけでございます。
本年四月の臨教審答申で提言をいただいております初任者研修制度の創設と関連いたします条件つき採用期間の一年への延長という御提言は、従来のいわゆる試補制度の考え方とは異なっておりまして、教員がまさに教員としての身分を持ち、授業を担任しながら、一年間にわたる研修を受けるということでございますので、いわゆる試補制度とは全く別の性格のものと理解いたしております。
今回、臨教審が導入しようとしている初任者研修制度は、一体試補制度とどのようにかかわるのかということでお尋ねしたいのですけれども、同じような性格のものなんですか。それとも異なっているという点がおありですか。
試補制度の是非につきましては、御承知のように長い間いろいろな御議論があるわけでございますし、各種審議会におきます答申あるいは建議でも提言されたことがあるわけでございまして、この取り扱いについては先ほど申し上げた問題点はございますけれども、文部省としては、試補制度が絶対にだめ、あるいは試補制度が絶対にいいというような対応をしたことはございませんで、そういった御意見を踏まえて慎重に検討しながら今日まで来たという状況であろうと思います。したがいまして、全面的否定あるいは全面的肯定ということではなくて、いろいろな提言の中身にも、貴重な聞くべき意見もございますと同時に、問題点も伴っているというような理解をしてきたということでございます。
身分上大変不安定だというのが試補制度の大きな特徴かと思うのです。そういう点で文部省は、試補制度が教員養成上望ましいと考えておられるかおられないかということを重ねてお伺いしたいと思います。
  午後二時二分開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     片山 甚市君     和田 静夫君
     浜本 万三君     対馬 孝且君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     森下  泰君     上田  稔君
     田代由起男君     高平 公友君
     和田 静夫君     片山 甚市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                上田  稔君
                遠藤 政夫君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                高平 公友君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                片山 甚市君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   衆議院議員
       社会労働委員長
       代理       稲垣 実男君
   国務大臣
       労 働 大 臣  林  ゆう君
   政府委員
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働大臣官房審
       議官       稲葉  哲君
       労働省労働基準  
       局長       小粥 義朗君
       労働省職業安定  
       局長       白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       労働省職業安定
       局業務指導課長  矢田貝寛文君
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  本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
 徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
 関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
 ）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
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