地方財政のためにということで勝手に政府が判断をして、そして恣意的にそういう措置をとるということを制限をするというのが今の交付税法の建前でしょう。私は、そこのところをはっきりさせないとまさに大変なことになると思います。これは大蔵省が国の財政の都合で年度間調整を強いるという場合もあるでしょうし、それは直接やれないので、結局は自治省がそういうことをかわってやらざるを得ぬという、そういう状況に今度はなってきているのだというように思うんです。それが証拠に、特例、特例が物すごく多いですね、これは。
 そこで、さっきも同僚議員が言いましたけれども、財政需要というのはあるという点は先ほど具体的に御指摘になりましたから私はもう繰り返しませんが、四十八年、四十九年にこれはやっていますね、それぞれ各自治体に配分して。四十八年度の補正は交付税増額四千二百四十億円、これが給与改定に八百九十億、単価改定に二百三十二億、土地開発基金に九百億、調整戻しが八十四億、特交に百三十八億、残は借入金の償還費というようにして配分しています。四十九年度の補正は交付税の増額が七千八百四十三億円、これは給与改定に五千五百九十億、臨時土地対策に千五百三十億、生活保護に百億、私学助成に八十五億、調整戻しに九十三億、特交に三百七十九億というように、四十八年、四十九年、いわゆる今日のような国の財政がパンクをしていないノーマルな状態のときはこうやっているんです。
 今やっているのは、国の財政がアブノーマルな状態だから特例だと、そこに問題があるんです。法律そのものは、政府の都合で自治体の自主財源を左右してはならぬという建前でちゃんと法律は骨組みができている。それを今度は政府の権限で、国家権力でゆがめてしまうということは、私は許せないと思うんですが、いかがですか。
六十年度の地方財政は、御承知のように国庫補助負担率の引き下げを行わない前提では収支均衡したわけでございまして、国庫補助率の引き下げに伴います財源対策を行う、これをどのように国から手当てをさしてもらうのかというふうなことを最大限にいろいろ考えてやったわけでございます。そういった中で、交付税の千億円を上積みさせるというふうな場合に、たまたまその千三百五十五億円の扱いをどうするか、これも交付税に加えてもそれは構いませんですけれども、ここのところはやはり国の財政の状況というものもございますので、千億円はとにかく現ナマで積むから、こちらの方は向こうの方へ押しやる。もしその千三百五十五億円を使って千億円を加えないというふうなことでございますれば、私どもは地方財政の対策、国庫補助金の補助率の引き下げに伴います対策にならない。だから、別途交付税を上積みさせるその際に、千三百五十五億円はもう金がないから六十六年度以降の交付税に加算させる、これを法律で確約するというふうなことで地方財政の措置をとったわけでございまして、何も全部が国の財政の都合でやったわけではございませんで、地方財政のためということで措置をしたわけでございます。
そこで私は、今回の措置は大変問題があると思うんです。先ほど同僚議員の質問に対していみじくもあなたはおっしゃった、六十年度の臨特の千三百五十五億は六十六年度以降になる。大体そうなっていって、今度は千二百七十二億ですから、これはこの穴埋めをせんならぬ。だから、国の都合でしょう。
 国の財政が赤字でどうにもならぬ、だから今までのように臨特を要求してもなかなか難しかろう、それでなくても来年度六十年度に本来なら従来どおりもらうべき千三百五十五億も六十六年以降に回される、したがってそういう事態を考えれば、今度の千二百七十二億は自治体に配るわけにはいかぬと、国の方の都合に基づく中長期的健全性という立場でしょう。だとすれば、先ほどあなたお認めになった交付税制度自身の本来の本質からいうと、まさに反するそういう措置をとるということでしょう。
 そういうことで、今までも特例は何遍も出してきているのだけれども、さっきの同僚議員の質問に対しては、ああ、きょうは本音が出たなと、私の方から言わぬといかぬかなと思っておったのだけれども、局長自身の口から出ましたから、やっぱりその辺のところに問題があるんじゃないですか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 七月十日
    辞任         補欠選任
     太田 淳夫君     塩出 啓典君
     中野 鉄造君     刈田 貞子君
 八月十五日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君     山崎 竜男君
 八月十九日
    辞任         補欠選任
     山崎 竜男君     大城 眞順君
 九月二日
    辞任         補欠選任
     稲村 稔夫君     対馬 孝且君
 九月四日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     稲村 稔夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                大城 眞順君
                坂元 親男君
                谷川 寛三君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                下田 京子君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   事務局側
       常任委員会専門  安達  正君
       員
   説明員
       警察庁刑事局保  上野 治男君
       安部公害課長
       厚生省生活衛生  大澤  進君
       局食品保健課長
       農林水産省経済  後藤 康夫君
       局長
       農林水産省構造  佐竹 五六君
       改善局長
       農林水産省農蚕  関谷 俊作君
       園芸局長
       農林水産省食品  鴻巣 健治君
       流通局長
       農林水産技術会  櫛渕 欽也君
       議事務局長
       食糧庁長官    石川  弘君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
       資源エネルギー
       庁公益事業部開  関野 弘幹君
       発課長
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （当面の農林水産行政に関する件）
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