それで、この試験を受ける人がふえることは望ましいと思うのですが、実際に受験をする場合に、全国各地にいろいろな人がいると思うのです。もちろん先ほどの答弁で学歴では問題にしないということになったのですが、地域的に大変な僻地の人たちが都会に出てきたり、あるいは東京で試験ということなどになりますと、例えば休暇をとらなければいけない問題とか、あるいは旅費を負担しなければいけないという、試験を受ける人のいろいろな負担の問題があるわけであります。私は、せっかく発足する制度でありますので、そういう受験をしようとする人の負担をなるべく少なくするためにいろいろなことを、地方でももちろん行うということが必要だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
気象庁といたしましては、気象情報の品質を確保するために、気象現象の予測を行う予測技術者の人的能力が極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、本法律案によりまして気象予報士制度を設けまして、国民の方々が安心して気象情報を利用できることを目的としてこのようなことを考えてきたわけでございます。
 このような制度の趣旨を考えてみますと、気象予報士の資格を取られました方々におかれましても、国家資格を有する者として、その職員を適切に遂行していただきますことが社会的にも求められるところであるというふうに考えておるわけでございます。
学歴などについては特段制限を設けないということであって、一般の市民の方もこれに受験をされるのもあるだろうというお話でありまして、気象予報士という制度が新しく発足するに当たってはそんな国民からの、一般市民からの参加ということは大変望ましいことであろうというふうに思うわけであります。
 同時に、そういうことでスタートしていきますけれども、「士」がつく資格というのがそれぞれ数多くあるわけでありまして、この気象予報士に対してもそれぞれの社会的位置づけというものが想定をされて、地域社会あるいは国民の生活あるいは財産保全というものに大変役に立っ仕事だなということが想定されていかなければいけないと思うのです。その社会的位置づけについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
気象予報士試験を行う上で、現在のところ学歴、実務経験等の受験資格を設ける予定はございません。で、試験は自由に受験が可能と考えております。
 試験内容に関してでございますが、予報業務の経験を現在有していらっしゃる方、大学の気象関係の学部の御出身の方、防災関係機関等の職員等の方がこの試験を受けられる方の中心になるものと予想しているところでございます。また、このほかに一般の市民の方からも気象庁に対しましてこの試験についての問い合わせが来ておりまして、これらの方の中からもある一定程度の割合の方が受験なさるのではないかというふうに現在考えておるわけでございます。
それでは次に、試験の内容についてもう少しお尋ねをいたします。
 まあいろんな資格試験がありますが、この気象予報士というのは非常に特殊的な試験であるというふうに思いまして、一般的な国民にはなかなかなじみのないものでありまして、そんな試験であるわけです。まあ国民各層たくさんあるわけでありますが、どのような受験者を具体的に想定をされているのかお尋ねをいたします。
この出資総額は千百五十億円以上ということになっておりまして、こちらは返す必要がないわけであります。
 今御説明いただきました融資の方なんですけれども、今御説明がありましたが、試験中は無利子で据え置きです。つまり、試験をやっている間は返済しなくていい、そして試験終了後に返済する金利は、今申し上げました成功率に財投金利を乗じたもの、そして据え置き後、償還期間は十年ということになっております。成功率は、だからゼロであれば無利子になるわけです。
 成功率は、五段階ということで今も御答弁ありましたが、私が御説明いただいたのでは、平均六割程度だということのようであります。そうすると、金利は平均三％という非常に低利融資になるわけであります。
 このほかにも生物系特定産業技術研究推進機構、こういうところからも同じような仕組みで農機具メーカーに国のお金が出ているというふうなことがありまして、こうした融資制度はたくさんあるわけであります。これらについて立ち入って議論する時間はありませんが、いずれにしろ強調したいのは、政府がその気になって政策的判断をすれば、非常に有利で低金利、長期の融資ができているということなわけであります。とりわけ大企業向けにはこういうものがたくさん存在しているという状況があるわけですけれども、だから、ここで私たちは言っておりますけれども、財投原資を活用して政府が利子補給を五百億円すれば、二兆円規模の融資を三％の激甚災害並みの低利でできるということなんですね。その気になればできるということなんです。
 政府は、御説明先ほどありましたが、昨年の総合経済対策で、財投原資を使う中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工中金など、貸付規模の拡大を行っております。しかし、この一般貸し付けの金利は特別の措置をとられておりません。だからいわば平時と同じなんです。だから、なかなか借りられないんです。
 例えばこれを全部一般貸し付けに振り向けて、そして政府から九十五億円の利子補給をすれば、金利は四・一％になります。二百億円すれば、三％の文字どおり激甚災害並み、この融資ができるわけであります。
 そこで私、総理、本当に申し述べたいのですけれども、不破委員長も指摘いたしましたけれども、中小企業というのは企業数で九九％になるんですね、全企業の。雇用者数では全体の八割なんです。生産量でも製造業の半分以上、小売の販売額では七八％を占めているわけです。文字どおり日本経済を支えている多数派なんです。この中小企業がどうなるか。これは本当に大変だと思います。この中小企業を助けることができるかどうかというのは、国の経済にとって非常に重要な課題であります。とりわけ雇用者全体の八割がこの中小企業に就業しているわけですから、文字どおり、ここへの施策というのは国民の消費に直結します。政府として、不況を打開するために中小企業への低利融資など手厚い支援を行う、そういうふうな政策的判断、ぜひ踏み切るべきではないかと思いますけれども、総理の決断を求めたいと思います。