それでは懸案となっております日ソ事務協議、日ソ外相会談につきましては、ソ連側から具体的に呼びかけてくるならば、わが国政府としては特に条件をつけることなく応ずるという、そういう御用意はございますか。
北方領土への墓参、貝殻島周辺におけるコンブ漁の再開、北方領土におけるソ連軍基地の閉鎖、こういったことは当然こうした交渉の場で強く要求すべき事柄であると思いますが、いかがでしょうか。また田中・ブレジネフ共同声明におきまして記されている両国首脳の相互訪問、これは実現しておりませんが、どうしてこの履行を強く迫らないのか、その辺の御見解も伺います。
お答え申し上げます。
 ポリャンスキー大使と私会いまして、領土問題その他平行線でございましたが、やっぱりああいう話をしたということそれ自体で意義があったと私は思っているということでございまして、きのうもこの席でお答えをしたわけでございまして、私は会ったことに意義があったというふうに考えております。
 官房長官の発言ということでございましたが、これは私もよくその辺のところわかりませんので、ここでコメントすること、これも差し控えさしていただきたいと思うのでございます。
 それから、この前、おとついの話し合いの中で、ソ連側からいつまでも領土問題にかかわっていては話が進まぬじゃないかと、やはりそのほかに経済問題あるいは技術の問題あるいは政治的な話のいろんなレベルもあるだろう、そういう話もすべきじゃないかと思うし、日本側から何か提案はないかという意味で、そのときに日本側の提案は何かないかと言って話があったわけでございます。私はそのときに、領土問題をたな上げにしてそれはもう終わっているのだという向こうの言い分でございますし、こっちは絶対そうじゃないと、これは国民の総意で返還をしてもらいたい、そのことをそのまま全然別にしてそして話をしようと言っても、これはなかなかそういうわけにはいかぬということで応酬をいろいろしたのでございますが、この問題は、実はグロムイコさんが今度は来て、領土問題を含めた平和条約の交渉をするという順番になっているのです。なっているのですが、向こうはその後グロムイコ外相が来るという、平和条約の交渉に来るということをずっとやっておらぬという状態が続いているところに、アフガニスタンの問題あるいは北方領土の軍備増強の問題が出てきたわけで、いろいろ問題が複雑になっておることは渡部さん御承知のとおりでございます。それで、この日ソ間の話し合いといいますか、あるいは政治的な事務の交流といいますか、いろいろあるわけでございますので、向こうが、ソ連側がどういう態度で出てこられるかということを見ながら、私どももこれは領土の問題を頭に置きながら通すべきことは、言うべきことは言うということの前提の上に、どうしたら一番日ソの話し合いを始めるきっかけになるかということで、おとつい久しぶりで会ったわけでございますので、私はどういう機会かなということでいま慎重に考えている最中でございます。
結論的に申し上げておきますが、との商品取引に対して非常な紛議が起こってきている。そのことに対して、取引員が悪であり、委託者が善である、必ずしもそういうことを言うものではありません。しかし、農林、通産両省におきましても、これは本当に取引員というものを指導していくという面において欠けている点がなきにしもあらずであります。何か問題が起こったとき、いかにも検事か警察官のような態度でこれに対応していこうとする姿勢があるということを私は指摘しなければならないわけであります。まず、金の上場の問題よりも、現在上場されているところの商品取引、これが健全に運営をされる、そして、経営をする者にもそれから委託者にも被害を与えていかないというような体制をつくり上げることが先であって、いま金市場をつくって、しかも投機の対象とするということについては、慎重の上にも慎重な態度をもって対応してもらいたいということを要請をいたして、この問題はまた改めて、問題の推移に対処しながらお尋ねをしていくことにいたします。
 中小企業政策を三十分やる予定でありましたが、もうすでに時間が参りました。公正取引委員会委員長がお見えでございますから、中小企業政策に関連をいたしまして見解をお尋ねいたします。
 家電製品の取引の状況であります。家電メーカーの優越的地位、これは実に目に余るものがある。私が調査をいたしましたのを申し上げますが、量販店というのがありますね。量販店は系列でありません。現金取引でありますから、非常に安い価格でもってこれに販売する。一年たちましたならば普通販売の四〇％ぐらいで、これは秋葉原にほとんど売っているのでありますけれども、そこで販売をしている。系列店に対してはどうか。系列店に対しましては非常な締めつけをやる。そして、この売り上げが幾らだったらリベートを幾らにする、そして逆に、一つの標準がありますから、標準以下になってくるとこのリベートを今度は下げるということ、あめとむちの政策をやっている。そしてまた、その系列以外の商品を売っておるというようなことになりますと、こういう罰則的なやり方でもってリベートを抑えていく、あるいは取引を中止する、そしてその近所に新たな店を山さして、この店をつぶしていく、従来の系列店であったものをつぶしていくといった、悪らつ非道なやり方をやっておる。余りにも目に余るものがあります。
 私は、商工委員会におきまして、具体的な事例を挙げていろいろこの問題に対処することを通産当局にも公取にも要請をしてまいりましたが、改まりません。むしろ、その取引内容に至りましては、露骨きわまるやり方。あなたはいま非常に熱心に、この百貨店の問題その他流通関係については、国民の消費生活に影響いたしますから、本当にこれに迅速に対応しておるということについては評価いたしておりますけれども、どうしたことか、この家電メーカーと小売店との関係ということにつきましては、どうも積極的な、しかも迅速な対応というものをしておられないということはどういうことであろうか。もう数年前から私はこの問題を言っていますから、ある程度調査をしておられるのであろうと考えますが、この点に対しては今後どう対処していこうとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。