先ほど御答弁を申し上げましたように、回収の義務づけということになれば、冷蔵庫などの製造者、販売者、消費者、市町村など多岐にわたる関係者の中で、だれにどのような責任を課すのかということが一つの問題点だろうというふうに思います。
 二番目は、フロンの引き抜きに要する費用、引き抜いたフロンの保管費用、フロンを保管しているボンベの運搬費、それからフロンの破壊費用など、回収に要するさまざまなコストをどのような形で負担をするか、こういうことがやはり大きな問題になっているわけであります。
 十八省庁で議論をいただいておりますが、その方向は依然として議論を続けてまいりたいと思っております。
 ただ一方で、議員立法の動きもお聞きをしております。私は、本来、議会が議員立法で法律をつくっていくということは議会制民主主義の筋道だろうというふうに思いますので、皆さんのそうした努力を見詰めながらも、しかし我が方も、環境庁としても、今先生が御指摘をいただいたような、余り時間がないわけでございますから、そういう対応について準備を進めていかなければならぬなというふうに思っています。
 しかし、いずれにしても、私は、これらの問題については国民の参加ということが大事だろうと思うのです。自治体が、今総務庁からも言われましたけれども、ちょっとその後の調査で、大体来年度でいえば、全市町村の半分ぐらいをカバーすることができるところまで計画を持っておられます。
 自治体がそういう運動を進めている。回収、それからやがて破壊ということまで進めていけば、そういう努力を助長することが、国民に対して、国民の皆さんが環境問題に対して、特に地球環境の問題についてかかわりを持っていただく、そしてそれについてお互いに責任を持とうということが大事だろうと思いますので、議員立法の動きというものも非常に私は貴重な動きだと思って、その動きを注目しながら対応してまいりたいと思いますので、先生の御健闘をお祈りをしたいというふうに思います。
 以上であります。
今の報告によりますと、これは平成七年の一月から三月の間で調査をした結果のようでありまして、その後話をお聞きしますと、大分自治体の方でもこのことについては進んでいるようなところもあるようでございまして、必ずしもその調査結果だけではなくて、もうちょっと進んでいるところもあるようであります。しかし、いずれにしましても、私は単なるフロンの回収の努力義務的な、単なる行政指導だけではこの問題は解決をしないのではないかというふうに思っております。
 そこで、やはりやらなければいけないのは、このフロンの回収について法的な規制を行って、そしてその法的な義務として特定フロンの回収あるいは破壊をするようなそういう方向に早くしていかないと、取り返しのつかないようなことになるのではないかというふうに私は思いますけれども、その点、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
委員今御指摘になりました監察を平成七年の一月から三月にかけて実施いたしております。
 今回、特定フロン等の回収処理の状況の調査結果を申し上げますと、十七都道府県管内の千二百五十一の市区町村のうち、回収処理を実施しているものは百四十市区町村、一一・二％にとどまっておりまして、残りの約九割、千百十一の市区町村におきましては回収処理が行われておりません。
 その理由は二つございまして、一つは、自治体だとかあるいはメーカー、販売業者などの回収処理に係ります役割分担とかあるいは費用負担というものが不明確なために回収処理に取り組めないということと、もう一点は、保管場所がないとかあるいはその他の事情によりまして、回収後の保管に苦慮するということで回収処理が未実施になっているわけでございます。
 こういう実情を踏まえまして、環境庁に対しまして、特定フロン等の回収処理及び破壊処理対策を早急に確立する観点から、三点の勧告をさせていただいておりますが、一つは、既に回収処理を実施している市区町村もございますから、そういう市区町村における役割分担、費用分担のあり方について早急に実情を把握すること。二点目には、この実態把握結果を踏まえまして、役割分担なり費用負担に関します参考指針を作成していただきたいということ。三番目には、特定フロン等の破壊処理技術の実証化を推進するために、既存の廃棄物処理施設等を活用した破壊処理方策を早急に確立していただきたいという勧告をいたしたところでございます。
最初に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関係につきましてお尋ねしたいと思います。
 近藤大臣におかれましては、先般、世界森林大会の出席を初め、ガット事務局長のダンケル氏との会談など、大変精力的な活動をなさってこられたわけであります。心から敬意を表する次第でございます。
 新ラウンドの交渉もいよいよ大詰めを迎えた段階でありまして、これからが正念場でありますが、今のところアメリカの案とＥＣの案がいまだに妥協に至っておらず、アメリカの関税化案では妥協が難しいのではないかとの見方が有力視されているようでありますが、こうした状況の中でダンケル事務局長は、事務レベルの交渉が終わったところで合意のぺーパーが出てくるのではないか、このようにも言われておるのであります。そのような観点からいたしますと、今回の大臣とダンケル氏との会談は、我が国のこれまでの考え方、我が国の主張を強く申し上げ、事前に歯どめをかける意味で大変重要な会談であったと思うのでありまして、その会談の内容、成果などにつきまして最初にお伺いしたいと思うわけでございます。
 ガット関係の第二点といたしまして、農業交渉の今後の見通しと我が国の対応についてであります。
 農業交渉は新ラウンド十五分野の中でも一番に難しい分野でありますが、それだけに見通しもなかなか明確にはならないかもしれませんが、現段階における見通しをお伺いする次第であります。
 ガットの第三点といたしまして、今農家の方々を初め、農業関係者の人たちが心配と不安に思っておりますことは、牛肉やオレンジのときのようなことになるのではなかろうかという心配であります。私は、これまで我が国の主張してまいりましたいわゆる食糧安保論は、我が国のみならず各国にとっても正しい理論であると確信をしておる者の一人であります。現在、世界の人口は毎年一億人の増加をいたしております。これは主として低開発国、後進国でありますが、国によっては何百万人もの餓死者が出ている状況であります。このようなことを見ましても、いかに自国の食糧を確保することが大事であるかということを物語っておるのであります。もちろん、我が国がこうした国々に大いに食糧援助を行うべきであることは当然でありますが、これは別の機会といたしまして、いずれにしても食糧安保論は正しい、このように思うわけでございます。そのような観点から、我が国としてはこれまで同様の主張をあくまでも押し通してまいらなければならないと思いますが、その決意のほどをお伺いする次第でございます。