投票当日どうしてもやむを得ない事情があって投票に行けないという方もあるわけでございますから、そういう方々の選挙権の行使を図っていただくことも大事でございますから、不在者投票という制度がつくられているわけでございます。しかし、先ほど来申し上げていますように、これはあくまでも例外的な措置でございますから適切に運用されなければいけない。不在者投票事由がないのに不在者投票をしていただくことがあってはいけないということで、選挙管理委員会の方といたしましては、不在者投票の申し出がありましたときには、なぜ当日投票に行けないかという事情などもちゃんと確かめまして、御本人の宣誓書なども書いていただいて不在者投票をしていただくということで、いろいろ適切な運用をするための努力もしておるところでございます。
その途中でございましたが、自治省の選挙課が我が松山の状況を見ながら、これは異例だ、不在者投票を選挙戦術に利用するのは残念であるというようなことを言われた記事が、何か愛媛新聞か私どもの地方新聞の中にあったことがありました。その趣旨はどういうことでしょうか。そして、ある県の選管事務局長は、不在者投票制度を駆り出しに悪用することは大変残念なことだ、こういうふうにこれは県会で答弁をされておりますが、自治省は途中でこれは大変残念だ、こう言われたのはどういう趣旨ですか。
御指摘のように非常に多くの方が不在者投票をした。多くの方がという意味は、例えば全国的な不在者投票の率でありますとか過去の状況に比べまして多いということはおっしゃるとおりの事実でございます。ただ、どういう事情でそれぞれおやりになったか、これは個別に聞いてみるというわけにもいかないものでございますから、それがなぜかということをここで申し上げることはできないわけでございますが、確かに非常に多いわけでございます。
 私どもといたしましては、不在者投票というのは当日投票主義の例外でございますから、やはりそこは適切な運用をしていかなければいけないだろうというふうに考えておりまして、これまでもそういうふうに選挙管理委員会の方にも御指導は申し上げております。これからもそういう指導に十分努めてまいりたいと考えております。
ただいまの点につきましていろいろと検討したことが実はございませんので、ただいま御質問を伺って私が考えたお答えをすることをお許しいただきたいと思いますが、やはり投票所の数というのは非常にたくさんございますし、現実には学校の体育館などを使っているものもたくさんあるわけでございます。したがいまして、余り数多く投票日をつくりますとそういういろんな施設に対する影響ということもあるんではないかと思いますし、それからまた、投票所を設定するということになりますと、非常にたくさんの人間がそのために働くことになるわけでございます。これも通常は、例えば市町村の職員なんかですとほかの仕事をしている人がそれを手伝うということもあるわけでございますし、そういう点を考えますと、投票日を幾つかつくるということは難しいのではないかなというふうに感じております。
それでは、五日ごとに投票日を置くようなこともできますか。私は、不在者投票制度については次に質問しますけれども、やはり投票所投票主義ということがチェックの仕組みから見て公正な選挙ができる方法だと思うのですが、今のような、私の言葉で言えばルーズな不在投票制度ならば、もう毎日やれるのですから、毎日不在投票が私のところで二千くらい行われてきたわけですね。不在投票はずっとルーズですよ、投票所投票主義に比べれば。それならもう五日ごとに、十五日のうち三回くらい投票所投票主義という制度はとれませんか。
やはり投票というものは正しく行われなければならないと考えられます。そのためには、一定のきちっとした場所できちっとした管理者のもとで適切に行われるようにしていく必要があるだろう、そういうものをつくるのは、やはり特定の選挙期日というものを定めて、そこに投票所等も設置してやるのが適当だということであろうかと思っております。
つまり、衆議院なら選挙期間が十五日もありますが、選挙期間の十五日毎日ずっと投票日にしていったらいけませんか。なぜ最後の日だけ投票日にしておるのか、その理由をちょっと教えていただきたい。
先ほど来御論議がございました中で、大臣としても、まず抜本改正に当たってはその基本の部分についてひとつ各党で十分お話し合いをして合意をいただきたいと申し上げている段階でございます。したがって、さらにその後具体的にどういう手続でどういうふうに進めていくかというところまでなかなか申し上げる立場にもないわけでございますが、選挙区をどうするかということにつきましては、当該地域の実情、その実情の中には当然住民の方々のいろいろな経済的社会的実態、意識というものもあると思いますが、そういうものも十分しんしゃくして考えていくべきものだというふうに思っております。
このような重要な地域的な制度の大変更、こういったときに、普通なら憲法の九十五条だとその地域の住民投票を得るような仕組みがあります。それぐらいの問題のように思えるのですが、前回の暫定改正の際は、ここで提案されても質問は全然認められませんでした。許されませんでした。そして、住民の意見などというのは全く聞かれない。これはもう暫定だから、憲法違反を免れるための緊急避難だという意味でしょう。しかし、抜本改正の際にはこのような住民の意見は当然聞くべきであると思いますが、どうですか。
仰せのとおり、有権者がそっぽを向くような選挙制度あるいは選挙区の設定であってはいけないということは当然でございますが、先ほど来申し上げておりますように、何といいましても速やかに定数問題全体について検討を行うということを国会の決議をもってお決めいただいておりまして、そういう状況の中でございますから、特定の選挙区につきまして、我々事務方がこれはどうするああするということをなかなか申し上げることもできないという点を御理解いただきたいと思います。
あなたが買収というふうに関連して言われたことをあらわすように、当時の同日選を顧みて「金権体質まざまざ」「学生にまで買収の手 金の大半、ブローカーに」という朝日新聞の記事がありまして、「不在者投票に行った愛大生は「どうせ棄権する票だし、一度不在者投票も経験しておきたかったから」とあっけらかんと話す。この愛大生は四月の松山市議選である陣営の事務所でアルバイトをしていた時「不在者投票は違反ではない。投票に行かない人に行ってもらうだけ。食事やタクシー代くらいは出すから学生を集めてくれ」と頼まれ、友達に声をかけた」。そして学生が何百人行ったのです。これはどうですか。不在者投票は罪ではない、国民はこんな思想なんですか、どうなんですか。