しからば、重ねてお尋ねをいたします。
 この財政再建期間中は慎重に検討するという方針であると聞いておりますが、そんなことをしておったら、西日本の航空需要に対応することができなくなってまいりますね。これは、財政事情だけの問題で判断してはいけないと思うのです。そこで、国に金がないということはだれもが認めておるのですが、国の金で空港をつくるという親方日の丸方式、すなわち成田方式というものはこの際断念をいたしまして、別の方式で建設を考えるべきではありませんか。
そこで大型プロジェクト、これは新幹線とか本四架橋の問題でありますが、それの凍結というものが閣議決定をなされたことは御承知のとおりであります。
 さて、関西新空港は、調査の段階におきまして閣議決定はされていません。このままでは、このプロジェクトを前に進めることはできぬわけでありまして、いつまでも待っておるわけにいきません。この際、根本的に計画変更を考えてみるべきではないかと思うのでありますが、運輸大臣いかがでございますか。
地元、特に大阪府におきましては、御承知のように黒田府政、これは革新府政でございましたが、その当時は環境調査に対する反対も強かった時代でございました。しかしながら、一昨年から環境調査のいわば集計もできてまいりましたし、昨年航空審が答申をいたしましたときには、環境評価の概要をつけて答申が出てきたという次第でございます。したがいまして、現在自然的な環境条件というもの、この評価は着々と調査をし、ほとんど完了いたしております。
 あと残っております問題は社会的な環境でございますが、この問題につきましては、地元ではまだ種々議論はございます。しかしながら、私は本年の五月に、いわゆる環境評価を中心といたしまして空港の基本計画並びに周辺整備計画の大綱を提出いたしました。これは、いま地元で真剣に検討されておるところでございます。
 そのいきさつをずっと見てまいりますと、それまでは、つまり昨年まではいろいろと関係自治体、市町村等におきまして反対の意見もあったことは承知いたしておりますが、今日ではこれを真剣に検討しておる段階でございまして、単に反対のための反対だけではなくなってきたということは事実でございまして、一歩理解の前進はされてきたと思うております。
ただいまの大臣の答弁のようなことについては、地元もよく承っておると思うのであります。慎重に調査検討をいたします、成田以外に国際空港が必要なことはだれもが認めるところであります、そして、財政が窮迫をしておりますので、建設費も節約できぬかよく調査を重ねてまいりたいと思います、こういうことはみんな聞いておるのです。その聞いておる肝心かなめの地元の反応というのはどうなのか、地元はどう対応しておるかということをおつかみになっておりますか。
今後の方針ということでございますが、これは臨時行政調査会等におきましても慎重に調査検討していく、こういうことになっております。もちろん、現在国際空港として成田以外に、さらにわが国に国際的に開かれた空港が必要であるということは御認識いただいておると思うのでございまして、しからばさらに成田に代替し得る国際空港の建設というものは、これは国家的事業としてもやっていかなければならないと思うておる次第でございます。現在、財政がこういう窮迫した時期でございますので、したがいまして、建設につきましては十分な調査をして、むだのない状態において着工いたしたい、こう思うておる次第であります。
委員から、日本政府の考え方が明示されていない、いなかったということが国民の大きな不満でもあるという御指摘でございますが、日本政府は国連の安保理で経済制裁が決議される一日前に実は政府の意思を決定いたしました。つまり、武力によるイラクのクウェート侵攻というものは国際法上認めることはできない、平和を侵すものだということで、この国に対する経済制裁を決定したのは国連の安保理の決議の一日前でございました。その点は明確に申し上げておきたいと思います。
 我々は、委員も御指摘のように平和を希求する国家でございます。平和を理想としている国家でありますから、平和を侵害されるというこの武力による侵攻を行う国家に対しては厳しい姿勢をとらなければならない。そのためにその国のいわゆる武力による制圧を一日も早く回復させる、撤退させるということに日本政府の意思を明確にしておることはひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
 それで、これからは独自の外交を展開しなければならないという御指摘もございます。私もそのようなことがどのような手段でできるかということを目下いろいろと関係者と協議をいたしておりますが、御案内のように、この中東地域に対する日本の従来の政治的な影響力というものが実は他国に比べて極めて低い状態であったことも率直に申し上げておかなければなりません。我々はこの地域から原油を多く輸入いたしておりますけれども、この地域を植民地として持っておったような国家の政治的な影響力というもの、これと日本と比較すると、これは問題にならないほど日本は低い。また、この地域に対する民間投資の投資額を見ましても極めて低うございます。
 そういう意味から見ますと、我々にとり得る影響力を発揮する機会というものは一体何なのかということが一番大きな問題でございまして、この問題について外務省としては外交の上でこれからどのようにこの地域の平和の回復のために努力することができるか。それは、先ほど申し上げた国連決議を守って経済制裁を強化して、イラクの指導者に対する反省を求めていくというこの選択が一つありましょう。また、個別に外交チャネルで平和回復への努力をしていく、交渉するということも一つ残されていると思います。
 いずれにいたしましても日本独自でやり得る外交交渉というものには、今までの歴史の中での日本のこの地域における発言力、影響力については余り高い力を持っているものではない。むしろこれからは国連の場あるいは二国間のチャネルを通じて交渉をいたしたいとも思っておりますけれども、これには、先ほど大鷹委員の御質問にもお答え申し上げましたように、我々は国連加盟国としての立場を遵守しながら、我々に許されたあるいは我々がとり得る外交努力をしなければならない、このように私自身は思っております。