この問題が全部片がつくという時代ですね、五十八年で中学校の生徒がピークになる、それでずうっとおりていくわけですけれども、一切片がつくというときはいつになりますか。
いま管理局長からいろいろ御説明がありましたけれども、財政の補助基準そのものをもう少し今度はよく手直しをしていけば、こういう問題点もだんだんに解除されていくものだ、充足をされていくものだというふうに考えておりますので、管理局においては十分な御討議をさらにお願いをしたい、努力をお願いしたいというふうに思っております。
 ところで、私は先ほど七分の四に対する考え方を申し上げましたけれども、三分の二から七分の四にするということで財政上は一体どのくらい浮くというんですか。文部大臣のおっしゃるように、あるところからないところに回すんだと言われますけれども、そんなにあるものでもないのを回すわけですから大変なことだと思いますが、どれくらいなものになりますか。
申し上げるまでもありませんけれども、先ほども申し上げましたように、中小企業の中にはもう三月が越せるのであろうか、四月の初めの手形をどうしようかというふうな声を私どもは随分と聞くわけでありますから、早急に格段に一層の景気回復に向かっての施策をひとつ推進していただきたい。これは要望しておきます。
 実は、先日も私の親しい中小企業の経営者七、八人といろんな雑談をしておりましたら、その中で、中小企業者からいって今一番信頼されない、信用できない人種はだれか、こう聞いたら、政治家だ、こう言うんです。それから、その次にはだれか、こう言ったら経済評論家だ、こう言っているわけです。ことごとくに、おととしあたりから経済評論家の経済予測が外れておる。我々は一体だれを信用すればいいのか。その中で何とか信用できるのはやはり日本の官僚機構だ、こう言っているわけです。
 きょうは政府委員がたくさんお見えでありますが、お世辞を言うわけではありませんけれども、今一番だらしがないのが政治家、一番悪いのが政治家、それで信用できないのが経済評論家、さらには金融機関等と言われている中で、何とかまだ信用を保っておられるのは皆さん方、役所の方でありますから、一層ひとつそのために大いに御努力をいただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、一言予算に関連してお尋ねするんですけれども、中小企業関係の予算は若干前年度からふえてはおりますけれども、しかし全体から見ると総予算の千分の四ぐらいですかね、ことしは。財投は別にありますけれども、依然として低いということはこれはもう否めない事実だ、こう思うんです。これも今後ともやはり中小企業に関する予算をさらに拡大をしていくように、今後補正予算がもし組まれるとすると、格段にその中で中小企業関係の予算を増額していただくように御努力をいただきたい、こう思います。
 その中で、特に御努力をいただきたいと思いますのは、時短・労働力確保対策として十二億九千四百万円が計上してありますが、私は、平成五年度はこれでは少ないと思うんですね。今、中小企業は生き残っていくためにどうするかといろんな施策を考えておりますが、それには現在の不況の中で売り上げも、あるいは製造業においては生産量が落ちていますが、少なくなった生産量や売り上げの中でどうやって利益を得るかということになると、いわゆる機械設備の更新、合理化等々ありますけれども、ここには限界がありますね。ところが逆に、今度は労働時間の短縮によってコストアップ要因が一部出てきているわけですから、そのためにも時短対策等についての指導あるいはその他の助成等々については格段に御配慮をお願いいたしたい、これは要望しておきます。御答弁要りません。
 続いて、経企庁長官にお伺いをいたします。
 余り難しいことをお聞きをしません、時間がありませんから。ただ、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、平成四年度の経済の見通しが大幅に狂っていることは、これはもう否定できない、こう思うんですね。ただし、これは経企庁の見通しが狂ったんじゃありませんで、去年の一月、二月ごろの見通し、経済予測は、民間の経済機関も三％台を予測したのはたしか一カ所か二カ所ぐらい、ほとんどが二％の前半、中には一％台の予測もあったように記憶しております。実際には低い方の一％台の予測が当たったということになりますが、この大きな予測の違いのために、中小企業だけではありませんが国民経済が余計に混乱をした、こう思うんですね。
 そこで、済んだことはともかくでありますが、私は去年もまたおととしあたりも感じたことがあるんですが、財政当局が次年度の税収見込みをまず立てる、あるいは帳じり合わせをする、それに合わすために経済成長率も予測しているんではなかろうかと思う節があるんです。そうでなければ幸いですけれども、これはもう御答弁、長官、要りませんけれども、そういうふうな見方もあるということ、これぜひひとつ心にとめておいていただきたい、こう思います。
 さてそこで、今後のことでありますけれども、何といっても中小企業はやはり政府の経済見通しを一番、当てにしているわけです。さっき申し上げた官僚機構が一番まだ頼りになる、こう言っていますから。そこで、平成五年度の基本的な態度等についての資料をいただいておりますが、これは一月二十二日現在の発行ですね。一月二十二日、これもう既に二カ月たっている。二カ月の間にさらに内外ともに状況の変化があったわけです。一つは為替レート、随分と変わってまいりました。株価が上がったことは、それほど大きな変化とは言えませんけれども。それから、予測しておったよりもさらに各企業の三月末決算の内容が悪いようですね。
 これらを考えると、果たして今予測しておられるようなＧＮＰ四百九十五兆三千億円、名目成長率四・九％、実質三・三％が可能なのかどうか。私は若干、まあ疑うというと失礼でありますけれども、不安な気持ちでいろんな資料を拝見しておったわけなんですが、どうなんでしょうか。これについてのお答えをいただければありがたい、こう思います。