御指摘の、ロシアの日本海における放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先般、環境団体グリーンピースの映像が生々しく国民に報道されまして、その後、そのことが事実であったことが確認をされたわけでありまして、まことに遺憾なことであります。
 日本政府としましては、この事態を重視しながら、強くロシア政府にまずは確認を求め、強い抗議の意思を表明しているところでございます。昨日も、東京とモスクワそれぞれで対応を、日本政府の意思表示をいたしました。また、夜は羽田外務大臣がじかにコズイレフ外務大臣に電話をして、この意思を強く表明したところでございます。
 詳細が必要であれば政府委員から補足をさせていただきますが、いずれにしましても、二回目の投棄がきょう行われるというふうな報道もございまして、このことの中止については、一層強い決意でロシア政府に申し入れをしているところでございます。
 今後、来月早々に行われます日ロの合同作業部会での話し合いやあるいはロンドン会議の場でも、日本政府としてはバイであれマルチであれ、国際的な会議の中で、単に抗議だけでなしに、こういうことが二度と起こらないようにどう対応していくか、そのことについても意思表示をしながら打開策を図っていきたいと思っております。
 いずれにしましても、核問題に対して大変敏感な我々日本人にとっては、日本の裏庭でこういう行為が行われることは耐えられない問題でありますだけに、国民の意思を代表しながら、政府としましても精いっぱい対応させていただきたいと思っております。
 詳細は、政府委員から説明をいただきます。
もう随分この政治改革論議というのは新聞、テレビ等々をにぎわしておりまして、国民の皆様もある面ではようやく関心を持ったという面もあるでしょうし、ある面では食傷ぎみだというような感じの反応も時に返ってきてまいります。
 質問に入る前に一つ、一昨日来報道されておりまして日本列島を震憾させております、ロシアによります放射性廃棄物の日本海投棄の問題について政府に一言申し上げたい、こう思っております。
 事の事情は何であれ、地球環境に直接影響のある放射性廃棄物を海上に投棄するなどということは言語道断も甚だしいことでございまして、到底私たちは許すことができません。殊に、日本海は我が日本人に重大な影響を及ぼす可能性のある海域でございまして、今般のロシアの暴挙については厳重な抗議を日本政府にはぜひロシア政府の方にやっていただきたい、このようにお願いをいたす次第であります。同時に、永久に二度と再びこのような海上投棄といったようなことが起こらないような確約も、ひとつぜひ取りつけていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 以上、官房長官に一言。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案の審査に関し、テレビ朝日椿前報道局長の発言問題について、来る十月二十五日月曜日午後一時に椿貞良君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
テレビ朝日の前報道局長の発言問題につきましては、現在、郵政省といたしまして、本人を含め関係者から順次事情を聴取している段階でございます。調査の結果が判明した段階で、放送法上の問題等につきましても的確に対処していきたい、このように考えております。
 どういう手続でということでございますけれども、具体的な手続は残念ながらないわけでございますが、この問題の調査に当たりましては、拒否すれば罰則が伴う、こういう意味での法的権限はほとんどないわけでございますけれども、実質上、本件のようにこれが社会問題化いたしまして、放送法違反の疑いが多方面から指摘されている場合には、その事案に即しまして関係者から任意の聞き取り調査及び資料の提出を求めることはできる、このように考えております。このような考え方に立って、現在、調査を進めているところでございます。
 郵政省といたしましては、今回の事案の社会的影響の大きさにもかんがみ、できる限りの調査を行いたいと考えております。
今日使われている政治改革という言葉と同じ趣旨で使われ始めたのは、私の記憶では平成元年、六十四年の春からではなかったかと思っています。それ以前の段階では、ロッキード事件の反省の中から政治倫理審査会をつくり、政治倫理綱領をつくったという時点におきましては、政治の浄化、政治の倫理が問われる、こうしたテーマではなかったかと記憶をしております。ところが、ロッキード事件に引き続いてリクルート事件が発覚したということの中で、平成元年、そのときに政治改革という言葉を当時の与党自民党側がお使いになった、こう記憶をしております。
 私たちは、私たちの記憶として、政治改革ということで選挙制度の問題にテーマをすりかえたのではないか、こういう議論をしたことを記憶しているところでありまして、平成元年、竹下元首相が政治改革、そして自民党も一月段階で後藤田先生を責任者とする政治改革の大綱についての手続をとり始める。有識者会議は四月ごろだったと思いますけれども、政治改革に関する有識者会議というものが設置をされたという経過だったと思いますので、今日的な意味での言葉が使われ始めたのはこのころ以降ということではないか、こういうように記憶をしております。
どうも得心がいかないわけでございますけれども、他省と比較をするのもどうかと思いますけれども、この第七次の削減計画の中でも大蔵省等は事情もありましてこれは増員をしているわけですね。建設省としてはそうした増員の必要があるのかないのかということを再度お伺いをしておきたいと思うのです。
 増員の必要がない、これはあるいはこれから御答弁をいただくことであると思いますけれども、いわゆる補助的な業務について業務の委託あるいはアルバイトということでこれを補充しているということになると思うのでございますが、この数が実に一九八六年の調査におきましても人数にして六千三百二十二人、これに充てる予算も膨大なものになっております。そういった実態を考えまして、さらに、いわゆる補助的業務でありますから、これは臨時あるいは緊急であるべきものが、ほぼ恒常的な実態になっている。しかも、これは設計あるいは積算あるいは現場の監督と、本来は
建設省の本職員が責任を持って携わるべき業務にまでこうした業務委託とかアルバイトの方々が従事せざるを得ない、これが現場の実態であるというふうに指摘をされているわけでございます。こういったアルバイトにしても業務委託にしても、これは決して継続性のあるものではございません。
 そういうことを考えますと、これは増員というのはどうしても必要だと言わざるを得ないのでありますが、建設省自体としてはそれをお認めにならないのかどうか、どうこれからお考えになって大蔵当局なり政府全体としてお考えを進めていくつもりなのか、その点いかがでございますか。