その中で私が将来当然起きてくるだろうという問題を全部出しまして、そして今村長官と鋭い議論をやりとりしたわけです。ところがやっぱりだめでした。これはもういみじくもこれ見て私はなるほどなと思ったんですが、これは先般衆議院の予算委員会の分科会でわが党の他端清一君がこの問題で質問いたしまして、それに対する金子農林水産大臣——金子さんは何と言いましたって長崎県で大きな漁業をやっていらっしゃいます漁業者であり、したがってこの方は専門的な方でございますが、金子国務大臣の御答弁として、「韓国のやり方がむちゃくちゃなんでございまして、そういうことでもしなければどうにもならないなという感じでおりますけれども、」と、いわゆる「むちゃくちゃなんでございまして、」とい
うこの金子農林水産大臣の御発言が示しているように全くむちゃくちゃなんです。そこで、長官が大変御苦労いただいた、そしてこういうことを約束してきたということを言われておりますが、これは一体私はこれでもって本当に約束どおりやってくれるのかどうかということが心配なのですね。それはいま行ってお話ししてきたばかりですから当分の間約束守ると思います。そしてこの十一月にもまた話し合って今後どうするかということを決めるわけですから、ですから現在はそうだと思うんですが、長官としてはどうですか、いま御報告されたことで自信がありますか。
長官がいろいろ御苦労されましたことにつきましては敬意を表する次第でございますけれども、この韓国漁船の特に北海道周辺海域における無法操業というものは、これはもういまに始まったことではなくて、実に長い歴史的な過
程がありまして、もう昭和四十年の初めごろからこれが起きている。当時はもちろんソ連船も北海道周辺にありまして、これも相当の被害を与えておりました。日ソ間におきましては五十二年の日ソ漁業協定ができましてからこれはなくなりましたけれども、その前はずいぶんありまして、その被害につきましては被害に対する損害を補償せいといったような立場で私もいろいろここで論議いたしました。その結果、協力協定のようなものができまして、それをもとにして漁業損害賠償請求処理委員会というものが日ソ間に、これは政府間ですね、こういう委員会ができまして、東京に一つの事務所があり、モスクワにも事務所があって、東京委員会でいろいろ調べて決まったものをモスクワ委員会の方に上げて、そこで処理、決定するということになっておるんですが、いまだに一件もこれは決着ついていないんではないかと思うのですが、日ソ間の問題はどうですか。
予算の質問の前に、まあ予算に関係がないことはないわけでありますからお尋ねし
たいんですが、これは昨日の委員会で同僚の議員からも御質問がありまして、長官からいろいろと御説明のありました韓国の二百海里の問題ですが、これは当面する問題としては漁業者にとっては重大な問題でございますので、私もずいぶん昔からこの問題にはタッチしておりますので御答弁をいただきたいんですが、まず、水産庁としましてもずいぶん御心配になって努力されたことはきのうの御答弁でもよく承知いたしましたが、改めて先般松浦長官が訪韓されまして向こうの水産庁長といろいろお話されましたその件につきましてかいつまんで御報告をお願いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時三分開会
最後に、大変失礼ですが、大臣に私は御要望申し上げておきたいというふうに思いますが、きょう大臣からいろいろな見解を承りました。また昨日来の大臣の答弁をお聞きしておりまして、簡潔であるということは、私は評価します。しかし、その中身については、あるいは政策を具体的に進めていくというこの自信のほどについては何となく、こんなことを言っちゃ失礼ですが、心細い。私は先ほど申しましたように、この委員会で六年間七人の大臣と論戦をした。それぞれ性格が違い、あるいはまた言うことも違うけれども、また意見のかみ合わないこともあった。それぞれ自信を持って農政を進めていくという決意の披瀝があったんです。これからも私、大臣に今後の委員会で質問いたしますけれども、もっと自信を持って日本の農政を発展をさせていくんだと、そういうひとつ心構えを持って、あるいはまた官僚諸君をよく統率してがんばってもらいたい、そのことを要望して私の質問を終わります。
それで私は、残りの時間で福祉の問題について、特に老人保健の問題についてお尋ねしたいと思っております。
 行革と言われる中で福祉の見直し、そして自立自助というふうな形で福祉が削られるということに大変憂慮しておりますが、ここで憲法を取り出すまでもなく、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、生存権とあわせて国のこういう社会保障増進義務というものがうたわれているわけです。
 そんな中で、厚生省として、老人保健法というのがつくられた後、いまそれが実施されて大変問題になっていることは御存じだと思います。そして、その老人保健法の中で、特に地方自治体が独自に地域住民の要望にこたえて老人医療無料制度というものを推進しているところがあるわけですけれども、そういう自治体が努力をしていることに対して、国の水準を超えるやり方についてはやめるべきであるという干渉が行われているようですけれども、私は、こういうことは絶対にしてはならない、まして臨時財政調整交付金の交付はそういう自治体にはしないというようなおどしはもってのほかであるというふうに思います。こういう福祉を充実させる地域の努力というものを妨害するやり方は絶対に許せないと思うのですが、国として財政上応援できないという形で精神的にでも応援するということなのか、あるいはまた、やはり何とかしてでもやめさせなければならないと思っているのか、その辺のところが私は非常に重要な問題だというふうに思っております。
 地域における特殊性あるいは創造性というものを尊重していくための地方自治、そういう地方自治の尊重という立場から見ても、国がこういう上乗せ福祉と俗に言われているのに対して干渉がましいことをやるのは絶対にやめるべきだということで強く要求をしたいと思いますが、この点についての、厚生省とそれから大蔵大臣ももし御感想があればお聞かせいただきたいと思います。