国家公務員の場合の勤務延長でございますが、この勤務延長と申しますのは、職務の特殊性あるいは業務遂行上の特殊な事情によって、職員の退職により公務の運営に著しく支障が生ずるような場合に、官側の方がたって在職してもらうというようなケースでございます。したがいまして、民間の方の勤務延長と必ずしも同一のものと言えるかどうか、その点は疑問ではないかと思います。
 民間準拠と申しましても、やはり公務におきましては公務の特殊性がございますので、こういった点も配慮して今回のような結論に達したということでございます。
国家公務員の退職手当と同じ内容の、定年前と同一条件で勤務期問を通算するというものが、中労委の民間調査の結果では二七・三％と、実は三割にも満たない状態になっております。そこで、これらの法改正は民間の動向を調査して改正されたものであり、今回の勤務延長という問題については、民間準拠という考え方からいくとちょっと時期尚早じゃないだろうか。二七・三％ということで国家公務員にもう既にそれを取り入れてしまったということは、ちょっと時期尚早じゃないかという意見がありますけれども、その点はどうお考えでしょう。
同じ調査で、勤務延長の場合の退職金の計算方法について申し上げますと、先ほど申し上げました定年後の期間については別途計算して支給するというものの割合が三〇・三％に落ちております。それから、支給しないとするものも三三・三％で、その割合は落ちておりまして、逆に、定年前と期間を同一に扱って通算して算定する企業の割合が二七・三％と増加しております。
キャプテンはいわゆる文字の静止画といいますか、これで情報を提供するものでございまして、電話回線を利用して情報が流れておるわけでございますけれども、これの放送版といいますか、放送型のものとして近く文字放送のサービスを認めたいと実は考えておるわけでございます。キャプテンはそういうふうに利用者の側から特定の情報を収集するような方式で情報が流れてくるわけでございますけれども、文字放送の方は放送局の方から送りっ放してございまして、常に数十の情報が流れておる、自分の好きな情報をそれて見る。同じニュースなり何なりが文字で出てくるわけでございますから、その違いはございます。このキャプテンにしろ、文字放送にしろ、ＣＡＴＶは恐らく将来そういうものを、ＣＡＴＶ施設も利用して流すというような形で、お互いに利点を利用し合って相互に発展していくのではないか、そのように思っております。
 それから双方向ＣＡＴＶにつきましては、これはいわば有線放送と電気通信の両方の機能を持たせるということでございますので、それだけ利用度が高まるわけでございます。したがって、大規模の都市型のＣＡＴＶ施設は、これからそういうような双方向機能を持つようなものが次第にふえていくのではないかと考えておりまして、これがＣＡＴＶの企業経営の面でもまたプラスになってくるのではないか、そのように考えております。
郵政省にお尋ねします。
 いわゆるニューメディアに関連してですが、先ほどの質疑の中でも承っていたのですが、ＣＡＴＶといわゆるキャプテンあるいは双方向ＣＡＴＶとの利用関係、将来どんなふうになっていくのでしょう。
まず、医療法人の理事の資格でございますが、理事長につきましては医師または歯科医師に限ることを原則とするということでございますけれども、その他の理事につきましてはそのような制限を設けておるわけではございませんで、禁治産者でございますとか、医事に関する法令に違反をして罰金以上の刑に処せられた者、そういった欠格事由に該当しない限り、これは医師、歯科医師でなくても理事になることができるということでございます。
 それから、今回の改正案におきまして理事を三人以上、監事を一人以上必ず置かなければならないということにした理由は何かということでございますが、従来は、理事は一人以上で、そして監事は任意設置ということになっておったわけでございます。今回、医療法人の業務運営の適正を期しますために、監事も必置機関にする、それから、役員の最低定数を理事三人以上とする、そして監事は一人以上にするというふうに定めたわけでございます。
 なお、社会福祉法人におきましても、今申し上げました理事三人以上、監事一人以上ということに定められておるわけでございます。
 それから、いわゆる一人法人の問題でございますが、他の委員からもこの問題につきましてはいろいろ御指摘があったわけでございまして、その際にお答え申し上げたとおり、国会がこうした方向で御決定をされた場合には、政府としてこれに従うことは当然であると考えておるわけでございます。
 その次に、理事長は原則として医師または歯科医師でなければならないというふうにした理由でございます。
 申すまでもなく、医療施設の運営に当たりましては、医師または歯科医師としての自覚、倫理にまつところが大きいわけでございます。医療を供給する側が営利追求の手段とした場合には、その弊害は非常に大きいわけでございます。医療法人は専ら医療を遂行するための非営利的な法人というわけでございまして、従来、その運営、組織の構成について制約がなかったわけでございますが、これまで起こりましたいろいろの案件、事件を考えてみますと、その医療法人において医学的な知識が欠落をしておって、それによって問題が起こったというような場合が多いわけでございます。そういった点を勘案をいたしまして、今後の医療の適正な提供を確保するために、医療法人の管理運営をつかさどる責任者である理事長は原則として医師、歯科医師から選出をするというふうにいたしたわけでございます。
 なお、その場合に、既存の医療法人についてどうするのかということでございますが、一応二年間の経過期間を置きまして、その間にできるだけ医師または歯科医師に理事長にかわっていただくという行政指導をいたしたいと考えておりますが、二年間経過期間が済みました後に、なお医師でない方が引き続きその医療法人の理事長をしておられるというような場合には、それはそれで認めることにいたしたいと考えております。
 以上でございます。