事故の原因をいろいろ分析していきますと、いわゆる内部的原因と外部的原因と、大きく分けると二つに分かれると思います。内部的原因が大体二五％、そして外部的原因が五〇％ぐらいを占めているということで、まだまだ二五％は少なくとも防げるであろう。そして外部的原因でも、これは設備上施設の問題も絡んでくるわけでございますが、その辺で、これは東北線の岡本—宇都宮間における踏切事故というので、小学校四年生の女の子が踏切の中てレールに足を挾まれた。レールに足を挾まれたと言うとおかしいですけれども、レールとその横にあるガードレール、この間に足を挾まれた、そういう危険があるようなところがまだまだあるわけです。それと乗用車等の踏切における脱輪、これが事故につながったということで、ちょっと手を加えれば防げることがまだまだいっぱいあるわけです。その辺が、なかなかわかっていながら手をつけられていないということになるわけでございまして、これも一つの体質ではないかというふうに考えるわけです。
 それから、これから出てくると思いますけれども、たとえばいまの国鉄の鉄橋なりトンネル、この老朽化が大変進んでおります。昔は地方線の場合には線路も非常に軽い線路を使っておりました。幹線の場合は六十キロとか使っておりますけれども、それが地方線へ行きますと、三十五キロとかいう非常に軽い線路になってきている。最近はそうでもないと思いますけれども、まだまだそういう状態にある。そして施設が大変老朽化しているということで、ある程度長期的な見通しの中で、再建計画もありますけれども、安全管理について、再建期間中及びそれ以降ももっと徹底してやらなければ、たとえば民営化されるにしても、後の負担が大変重くなるんじゃないか、むしろそれが経営の足を引っ張ることになるのではないか。だから、国鉄だけではなくて、国鉄は国民の足ということでやっておりますから、当然国としても何らか大きなことを考えていかなければ、安全対策が確立できないのではないかというような心配をするわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
民間のごく普通の会社でありますと、仕事量といいますか、たとえば人間が一日に仕事する時間、月に大体一万分という計算でありますけれども、そのうち八五％、逆から言いますと一五、六％はロスが出るわけですね。計算上余裕率ということで計算をしていきますけれども、トイレ休憩とか、あるいはたばこを吸うというのは余りないと思いますけれども、ちょっとしたロスが出るわけです。そのロスを極限に抑えても八％ぐらいあるわけです。しかし、われわれがふだんから聞いておりますのは、国鉄の職員の方が、今回もいわゆる入浴闘争というのをやっておりますけれども、勤務時間中におふろへ入る。普通の民間企業ではちょっと考えられないですね。民間企業の場合は十分前には職場へ着く。そして時間が来るとごく自然に仕事を始めるというようなことがごくあたりまえになっております。
 国鉄の中に、一つは、従来慣習としてほかの企業と比べて大変甘い体質があるのではないかというような気持ちを持っております。少なくとも生きがいあるいは働きがいという面から見ると、大体通常の人間ができる仕事量が先ほど申しました八五％、その八五％までいくとかなり忙しい感じになります。しかし、七〇％を割るようになってくると、ちょっと手持ちぶさたになってしまうわけで、それを下回ってしまうと、今度働きがいを失ってしまう。われわれから考えたら、国鉄の職員の方はいままさにそういう状態になってきているのではないか。
 それから、昨日の本会議でもお話がありましたように、共済年金が本当にこれからどうなるかわからない、そういう不安もありますし、そういうようなことを考えていきますと、もっと仕事の中身を見直していって仕事に充実感を持たせていく。
 それから、事故の原因をいろいろ見ておりますと、取り扱いの不注意による事故、こういうものが非常にたくさんあります。一件でも出るということは、人に判断を任せているということにもあるわけですし、また逆に作業手順の決め方に不備がある。一つの段階を経て次に移る、そのチェックをするということが行われていない。こういうことがいまの国鉄の中ではまだまだ不十分ではないかと私は思うわけです。そういう面から考えて、体質改善を図りながらやっていかなければならない。それが再建にもつなかるわけでございますし、そういう面から考えて、具体的にやはりもっと積極的な再建というか体質改善を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私がこの点をちょっと指摘をしたのは、後々、これからこの構想を進めていく上において、せっかく行政改革などと言われている中で、経由する部分が大変多くなればなるほど円滑さを欠くおそれがありはしないか、こういう点を心配するものですから、事前に緊密な連絡協調体制というものがとれるためには大変だなあ、共管大臣が非常に多いし、しかも、意見を聞いたり協議をするところが非常に多いということは大変だというように感じたものですから、その点を指摘をさせていただいた。
 特に、大臣が御答弁になりましたように、これはやはり内発性といいますか、地域の自主的な意欲を持った構想というものが一番大切だろうと思うのですね。その意味では、後でもう一つお答えをいただきたいのですけれども、都道府県が中心になって開発計画を作成するようでありますけれども、その中心は、何といっても当該地域の市町村あるいは住民がどのようにかかわっていくか、あるいはそれぞれの工場なり企業なりがどうかかわっていくかということが一番大切だという観点で、あとはそれを受けてのそれぞれの省庁のかかわる部分の調整ということにしていかないと、上から一つの枠組みをはめていきながらやるということになると、まず第一に各省庁との縄張り問題等も出てまいりまして、そこでもうデッドロックに乗り上げていくだろうという気がいたしますので、この共管が四省にあるということ、あるいはいろいろな意見を求めていくということの中で、地元といいますか地域の自主性、それから県段階における開発計画の策定について、十分に創意工夫を生かさせていくような配慮というものがぜひ必要ではないかというように、私はこれは強く要望しておきたいのです。
 それと関連をいたしまして、第五条の「開発計画」の三項に、「都道府県は、開発計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。」というのがある。これは、私は文法がよく理解ができないのですけれども、「都道府県は、」「関係市町村に協議しなければならない。」というのは、私が先ほど御指摘を申し上げた上下の関係というわけじゃないのですけれども、つまり関係市町村の自主性、創造性というものをより高めていくという形にちょっと読み取れないような気がする。まあ任意というのではなしに、「関係市町村と協議しなければならない。」といったら、もう少し関係市町村にウエートがかかるかなというように私は理解をするわけであります。何かこれでいきますと、都道府県が開発計画をつくって押しつけるといいますか、えてして関係市町村というものはそれほどの大きな情報を持ってもいないし、それからまた、こういうテクノポリス構想等をつくる力量もないために、どうしたって都道府県段階でつくり上げていってしまって、関係市町村はこれでひとつやりなさいみたいな形になる危険性がありはしないかということで、この点の「関係市町村に協議しなければならない。」というところは、どういうように読んでおけばいいのか。私の問題意識は、いま申し上げましたように、下からの内発的なものをこの際は特に強く取り上げていくという姿勢を持つべきだと考えますだけに、ここのところの読み方について理解がもう一つできないので、お伺いをいたします。