時間がありませんので、今おっしゃられました後方施策のうち次の二つを一括して御質問いたします。
 まず、隊員の隊舎でございますが、隊舎における生活様式は隊外の生活様式と全くかけ離れておることはごらんのとおりでありまして、こういうことでは隊員は余り楽しい生活じゃないので募集も困難であろうと、こういうふうに思われるわけでありますが、例えば小部屋方式に転換していくというような構想、これは将来の構想になるかと思いますが、そういうことを少なくも検討するぐらいのことを始めてはいかがかと思いますが、いかがですかということが一つ。
 それから幹部等の宿舎についていろいろと、不足の問題でありますとか、これは一般に公務員全体も規格が余りよくないわけでありますが、規格の問題等ありますけれども、いずれにしろ特に東京圏といいますか首都圏といいますか、宿舎事情はよくないと承っておりますが、これは事実でありますか。どうやら事実のようであると私は見ておりますが、事実とすれば今後の改善策をどうなさるか、承ります。
防衛庁限りの作業といたしまして私どもが検討してまいった計画を申し上げたいと思いますが、これにつきましては、現在の極めて流動的な国際情勢の動向、それからただいま委員からも御指摘がございましたように防衛計画の大綱の整備水準がおおむね中期防によって達成されるというような状況、そういうようなこと等を勘案いたしまして、まず装備面で申し上げますと、正面装備につきましては量的拡大を図るというよりはむしろ将来の方向を展望しながら質的な向上を図るということを基本にすべきではないか、かように考えております。
 それから、正面装備というよりもむしろ正面装備の能力をフルに発揮し得るようなこれを支える情報、指揮、通信等を初めといたします各種支援能力の充実、これは中期防までの反省でございまして、必ずしも十分な整備が図られておりませんので、その充実を図るということが次期防期間中の大きな柱といいますか、主眼点になるのではないか、かように考えております。
 ところが、人的資源の制約等の問題もございますので、良質の隊員が確保できるような隊員施策にも意を用いないといけませんし、また人的資源がなかなか十分に確保できないという情勢をも踏まえまして、防衛力整備に当たりましてはできるだけ省力化し得るような効率化、合理化の徹底を図らなければならないと、こういう具体的施策も頭に置きながら次期防計画は作成しないといけない、こういうような認識でもって作業を進めているところでございます。
内容について入りたいと思いますけれども、現在最終年度に入ります中期防において大綱水準は一応達成されるということになっておりますが、したがいまして脅威の変化傾向に応ずる重点の修正等質的改善は必要でありますが、恐らく後方施策の充実でありますとか隊員処遇の抜本的な改善などがいわゆる次期防において重視されるべきものじゃないかと薄々と観察しているわけでありますが、今まで検討されておる中で次期防の重点施策をどういうように検討されており
ますか、御説明願います。
問題を整理して申し上げますと、三税の三二％という問題はもう御案内のとおりでございまして、それは永久不変だとは申し上げませんけれども、これを直すというようなことは、近い将来、我々が見通し得る限り、これを変更しなければならぬという事態は非常に少ないのではないかと思っております。
 それから、今度の消費税が設けられたことによりまして、五分の一の譲与税、それから国の取り分の消費税の二四％という交付税、これは今度の根本的税制改正によりまして設けられたものでございます。
 そして、つけ加えて申し上げますと、今度の税制改革というのは、国・地方という観点からやっているわけではございませんので、国民の税負担をいかに合理化するかという国・地方を含めたこっちのサイドと、それから納税者のサイドという観点からやっているわけでございます。そしてそれに伴う地方の収入を十分に確保しなくてはならぬ、総理が言っているような趣旨に従ってやっているわけでございます。
 具体的に申し上げれば、地方の間接税が三つ廃止になりまして、そして八つぐらい一部吸収になっているわけでございます。その金額にほぼ見合う程度を譲与税にする。それから、三税の減税に伴いまして交付税が当然減るわけでございますので、それに合わせまして、残った五分の四のうち幾ら交付したらいいかということで、その率を百分の二十四としておる。そのことで、恐らく一千億近いものは住民税の減税にも充てられるようにいたしているということは御案内のとおりでございます。これはそういう角度からしたものでございます。
 今度のたばこ消費税の二五％という交付税は、今度の補助金の改編によりまして必要となるものを手当ていたしたところでございます。なぜたばこ消費税を選んだかと申しますと、先ほど政府委員からも申し上げましたように、六十一年度でございましたか臨時特例一本一円というのをやりまして、千二百億円は地方のたばこ消費税にそのまま入れる、国の方の千二百億はそのまま交付税の加算金額として入れたということで、この補助率の改編とこの税が非常に密接な関係が従来あったということ。それから、たばこ税そのものが約二兆円でございますけれども、半分が地方財源の地方たばこ税、それから半分が国のたばこ税となっておる。このように、一つの税目が半分は国へ、半分は地方というぐらい地方と関係のある税目は非常に少ないと私は思います。
 これはやはりたばこというものが全国普遍的に吸われておる。全国津々浦々に至るまで全部が吸っておると言えばいいのでしょうか、そういう意味で、地方財源として適当だということで二分の一ずつになっておるというこの税目の特質、それとさつき申し上げましたように、臨時特例のときにやはりたばこを使わしていただいた、こういうことからして、今度の補助率の変更に伴いまして、このたばこ税というものを交付税の対象にするということはむしろ非常に自然ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 この二五が永久不変かと申しますと、これはなかなかそうはいかぬのでございましょう。今後の補助金カット、今後の補助金の推移に照らしまして、これはやはり地方の財政というものを支えていく大事な交付税でございますので、そのときどきの必要で所要の措置が講ぜられるべきもの、このように理解しておるところでございます。