御説明申し上げます。
 応急仮設住宅を建設するに当たりましては、雲仙災害の特殊性ということを十分考慮いたしまして、入居希望家族の戸数すべてに対応するだけの数を設置いたしましたし、また一戸当たりの面積につきましても、そういう災害の長期化というようなことも念頭に置きながら、通常の場合の面積よりもより広い面積というのを特別基準を設定することによりまして確保したつもりでございます。あるいはまた、特別基準によりましてクーラーを設置するなどいろいろな配慮をしてきたつもりでございます。
 御指摘のおふろにつきましては、もっと何とかならないか、やや狭いのではないかというような御意見があることは私どもも承知をしているわけでございますけれども、実際上その部屋全体のバランスの中で現在のおふろのスペースを確保しているわけでございまして、その部分だけを広げるというのはなかなか難しいという事情にありまして、どうか御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
きょうは六月十七日、昨年の六月三日に大火砕流が発生をいたしまして、四十三名の犠牲者を出しました。それから、六月八日にさらに大規模な火砕流が発生をしまして住家等もかなり多数焼失をしたというのが今の説明の中にもあったわけでございますが、もう一年以上たつわけですね。その間、政府におきましては、今御説明のとおり非常にいろいろ対策を講じられたと言われてはおりますけれども、その他の住民にとりましてはまだまだ不安が残っているんではないだろうかと思うわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、先ほど来応急仮設住宅のことについて御説明がありまして、現在、仮設住宅は千四百五十五戸つくって、今そのうち千三百七十戸に入っているということでございますけれども、このあいている部分はどういう状況になっているんでしょうか。
この際、一言あいさつを申し上げます。
 本小委員会は、第百二十一回国会において設置されまして、今国会は去る一月二十四日の災害対策特別委員会において設置の決定をいたし、当日、委員長の指名により、私が小委員長に、篠崎小委員が副小委員長に選任されました。
 どうぞよろしくお願いいたします。
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ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
 小委員の異動について御報告いたします。
 本日、欠員中の小委員の補欠として守住有信君、三重野栄子君、諫山博君、井上哲夫君及び山田俊昭君が選任されました。
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今るる御指摘があったこと、私どもずっと傾聴させていただいたわけでありますけれども、御指摘のとおり、それこそ漫画なんかにも、えっ、銀行までが。なんというのが実はあったぐらいでございますから、確かに日本の資本主義の中におきまして、金融市場はもちろんあれでございますけれども、その中にありまして、銀行と金融市場というのは非常に大きなものがあろうというふうに考えております。今御指摘のあったことも十分私たち念頭に置きながら、これからもきちんとした指導というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
非常に難しい問題だろうと思うんですが、結局これは情報の把握の問題だろうと思うんですよね。だから、これは役所が直接はまずければ、今おっしゃったような暴力団対策関係の団体も警察庁の方でつくっておられるようですし、銀行の方も協会なり団体があるわけだから、その相互の連携を図るような、協力というんですか指導というんですかをやってもらって、そつのない的確な情報の収集をして誤りのないようにしてもらいたいと思うわけでございます。
 そこで、きょうの締めくくりとして大臣、金融機関というのは日本の資本主義の根幹をなすわけですよ。どちらかといえば金融機関の不祥事件の方が証券業界の不祥事件よりか僕はその信用度というのは大きいような気がするわけですね。だから、金融機関の不祥事というものは、私は証券の不祥事以上に大蔵省としては、大臣としては重要視して今後当たっていただきたいと思うわけです。
 これで質問を終わります。
それで、警察庁に御質問しますが、今大蔵省の方の受け入れ体制が御説明あったわけですが、そういうことで僕は特にお願いしたいのは、結局銀行が融資をするときに、これが暴力団関係の会社であるのか隠れみのの会社であるかどうかということを知るために、おたくの方が、これはもう隠れみのの暴力団関係の会社ですよということが果たして具体的に大蔵省なり各銀行協会なり各金融団体なりに通知することができますかどうか。
暴力団関係の融資が非常に昨年以来問題となっているわけでございますが、これは昨年の八月二十八日でございますか、金融取引等における暴力団の介入排除につきまして、警察当局から各業界団体あてに要請を行いたいということで私どもに協力要請がございました。私どももその考え方を受け入れまして、金融機関の業界団体、さらにノンバンクの業界団体であります全国貸金業協会連合会というものもございますが、そのようなものに対しましても、暴力団の介入排除に努めるよう指示をしたところでございます。
 今後とも暴力団の介入排除に向けて、業界及び個々の業者が自主的に最大限の努力をすることを期待いたしますし、それから確かに御指摘のようになかなか実務上難しい問題もございます。そのような問題につきましても、暴力団対策法を所管する当局からの助言を求めながらよく相談をして、どのような対応が可能であるか検討を続けてまいりたいと思っております。
今のようなお話だったら、何でこんなところに土地を買いに来たんだろう、土地を取得しているんだろう、おかしな話だな。おかしな話だから興味を持って、それじゃ一体何をしようとしているんだろうか。
 法務省に聞きますが、売買による所有権移転登記は、この七筆の土地はすべて同じ時期に行われております。平成元年一月以降、売買による所有権移転登記を見ると、平成元年五月十一日、売買による大和建設から大和建設及び和宇慶材木店に持ち分二分の一ずつの所有権の移転、それから、平成元年十一月一日には、大和建設及び和宇慶材木店から宜保安浩氏への代物弁済による移転仮登記をやっているし、平成元年十一月十八日、売買による大和建設及び和宇慶材木店から清和商事へ所有権を移転する。平成二年三月五日には真正な登記名義の回復で南九州佐川急便に所有権を移転、平成三年五月十六日、商号変更で熊本佐川急便に登記名義人表示変更がなされている。一体何をやるんだろうと思ってずうっと調べてみたらそういうことになっているのですが、法務省、間違いございませんか。