結論的には 今回の改正によりまして、その点についての従来の解釈は全く変わっていないというふうに思っております。
 念のため従来の解釈を申し上げますと、従来、一日というのは 基本的には暦日で考えております。しかし、三交代連続操業とか非常に特殊な勤務で暦日で考えますと非常に不合理な結果が生ずるものだけについて、特定の継続二十四時間で一日と数えております。こういった解釈は今日の改正によっても全く変わらないというふうに思っております。
先ほどもございましたが、やはり一日の規制は日本では非常にまだ大事だと思うんですね。重点の置き方を移すなんというような時期ではないと私は思うんです。
 ところで聞きますが、そうなりますと、こういう場合はどうでしょう、念のために伺うんです。ある日の労働が継続して翌日まで及んだ。二十四時を経過して翌日まで及んだ場合、つまり午前零時を超えた分は、これは翌日の労働時間とする、こういう解釈をとる余地がこの三十二条二項ではありますかありません。
やはり一項とのつながりをつける意味で何らかの言葉が必要だろうと思いますし、それによって先ほど申し上げましたような重点の置き方が変わったということがその中に意味として含まれているということは言えると思います。
今のお話の中で、八時間というのが定着化した、一般化したと言うけれども、私はこれを見るところ、歴史の長いヨーロッパ、アメリカについては言えると思うんですが、日本では一九四七年の労働基準法制定以来定着していないですね。法律にたくさん例外がある。規則にも例外がある。そして長時間労働が現実に行われている。
 ＩＬＯは、九月三日に報告を出して、日本は西ドイツ、スイスより五百時間、三〇％、ヨーロッパの平均を超えている。これは一番新しく出た報告書です。そう書いてあります。そういうものができてきたんですね。ですから、あなたのお話は、欧米で定着している。欧米では確かに一日の時間を八時間、それから西ドイツなんかでは七時間、どんどん一日の時間が減っていますから、次は週だと、こうなる。日本はまだ一日なんですね。規制が十分やられていない。こういう点が私は違うと思うんです。
 そこで、質問としては、「一週間の各日については」という点はどういう意味なのか。どこが違うのか。これをさっき聞いたんですが、その答えが落ちておりますので、この点についてお答えを願いたい。
まず前段の点でございますけれども、従来は、先生よく御存じのように一日八時間、一週四十八時間とか、もっと歴史的に申し上げますと、一日十時間制、それから一日八時間労働制ということで、一日中心に労働時間の規制が考えられていたわけでございます。しかしながら、一日八時間制が一般化しますとともに、労働時間規制の重点は一日からむしろ週に移りまして、一週四十八時間の部分を週四十時間に短縮する。最近、欧米ではさらにそれを超えて週三十何時間制にいくということで、現在では、一日八時間、一週四十八時間と続けて言いました場合には、むしろ一週何時間、一日何時間というふうに言った方が労働時間規制の重点を正しく表現している、そういうふうに考えられますので、そこは確かに発想の転換と申しますか、重点の転換でございます。重点を週の労働時間の規制に置きまして、それを短縮していく。その趣旨を明らかにするために三十二条の規定を現行のように改めたわけでございます。
現行法では第三十二条一項で、まず「一日について八時間」というのを出して、その次に「一週間について四十八時間」、こう出しているんですね。冒頭の第一原則であります。ところが、本法案を拝見しますと、第一項の中から冒頭の一日八時間を削っちゃって、そして今までの第二項を別に三十二条の二としてつくって、新しい第二項を立てて、「一週間の各日については、」「一日について八時間」、こういうふうになったわけですね。なぜ第一項の一日八時間というのを、八時間の原則は堅持すると、こう言うなら、一項の冒頭にあるのを削って、わざわざ二項をつくって二項におろしたのですか。
 また、それと関連して、「一週間の各日については」というのをなぜ入れたのか。ここのところは今までとどういうふうに違うのか。現行法とどういうふうに違うのか。特に「一週間の各日については」というのは、これはどういう意味なのかという点をお伺いしたいと思うんです。
労働基準法研究会が八時間労働の原則を崩しているというふうには理解しておりませんが、もし先生がそういう御理解をとっておるとすれば、私どもとしては、その八時間労働の原則を引き続き堅持するというふうにお答えしたいと思います。
今回提出いたしました改正案の基礎といたしまして一日八時間労働の原則を堅持していく、こういうふうにお答えしたいと思います。
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
昨年国庫負担及び補助率を引き下げる際、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」、こういう覚書が六十年十二月二十一日に当時の大蔵大臣、自治大臣、これに自民党政調会長も加わって取り交わされておるわけです。今まで国会答弁を確認したところでありますが、そのような政府の約束、そしてこの覚書、これがあるにもかかわらず一年も経過しないうちに補助率を引き下げることは、全くもって公約違反であるだけではなくて国会軽視も甚しいと思うんです。
 国の補助率の引き下げの経過を見ますると、六十年度の場合は単年度限りの暫定措置とした。ところが六十一年度になってこれを延長して、中身を拡大して三年間の暫定措置とした。これはいずれも大蔵、自治あるいは厚生あるいは自民党の政調会長も時には加わっての覚書によるものである。これが国会に対する約束であり、国民に対する公約であった。ところが六十二年度、全くその約束を破ろうとしているわけですね。こうしたことは国と地方の信頼関係を損なうだけでなくて、
国会軽視である。売上税の例を見るまでもなく、中曽根内閣が公約を破ることは日常茶飯事のように行われておるわけでありますが、この補助金問題に関して、まず農林水産大臣の見解を聞きたいと思います。