次に、今回の事件で自衛隊の化学防護班、防護部隊というのでしょうか、大いに力を発揮して、まあ先般の阪神大震災の教訓がその意味では十分に生かされたと思うのですけれども、ただ、いつも自衛隊に頼るのであれば、同時多発的にこういう事件が起こった場合に限界があると思うのです。
 そこで、警察あるいは消防にも、今回のような事件を想定して中和剤だとか防護服などを常備したそういう対策をもうとる必要があるのではないかなと私は思います。警察や消防の方が、今回オウム真理教の施設捜査の前に、自衛隊の化学防護班にいろいろとその対応について訓練を受けたという情報も入っていますけれども、やはり私は、警察、消防にも、こうした自衛隊の化学防護班とまではいかずとも、こうした事件に対する対応ができる部隊というか装置というか、そういうものも準備しておく必要があるかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
まず条約上の規制対象物質につきまして、現在の我が国におきます輸出入規制の実態を御説明させていただきたいと思います。
 現在、輸出に関しましては、条約上の表１剤、２剤及び３剤の一部につきまして、これはオーストラリアグループといいます、日米欧等の二十八カ国が参加しておりますけれども、この国際合意に基づきまして、既に外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令に基づきまして輸出規制の対象となっております。したがいまして、我が国からの輸出に対しては輸出許可が必要になっているわけでございます。また現在、輸入に関しましては、この外為法及び輸入貿易管理令上の輸入規制の対象とはなっておりません。ただ、先生の御指摘のように、条約発効後につきましては、この輸出それから輸入につきまして所要の規制が行われることになっております。
 ちなみに、この表１剤につきましては、現在、化学兵器禁止法案につきましては御審議いただいておりまして、昨日の修正によりまして、特定物質、すなわち条約の表１剤につきましては施行期日を繰り上げるということでございますので、この条約発効の時期にかかわらず、法律の施行に伴いましてこの表１剤に関します輸出及び輸入の規制が開始されます。それから、その他の表２剤、表３剤につきましても、これは条約発効後、条約の規定に則しまして輸出規制が行われることになっておりますし、表２剤につきましては、やはり輸入に関します規制が行われるということになろうかと思います。
今回の事件の当初に、このサリンが外国から持ち込まれたのではないかという観測があったわけなんです。今までのところそういった事実は確認されてないようですけれども、私はこの観測を聞いてやはりロシアの動向が非常に気にかかったのですね。なぜなら、ロシアの軍の規律の乱れだとか、あるいは武器弾薬の奪取だとか横流しの横行だとか、あるいは核物質についてもその流出等がかなり報じられているわけですね。今後、条約が発効して、各国の規制物質の廃棄が始まった場合に、ロシアのように体制が混乱している一部の国から我が国に規制物質が流入する危険もあるというふうに私は思います。
 それで、条約発効による危険物質の廃棄に伴う規制物質の流出のおそれについて国際的な取り決めというのがなされているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
この法案におきましては、条約上の規定に基づきまして厳格な管理を行うこととしておりまして、法案上も、特定物質につきましては、先ほど御説明いたしましたように、報告徴収及び立入検査を行うということにいたしております。
基本的に、まずこの法案について各地方議会あるいは自治体の皆様に十分内容を御理解いただくような努力をさらに重ねていきたいと思います。
 先ほど意見書等についてのお話がございましたが、防衛庁に出されているもの、あるいは自治大臣である私あてに来ているもの、あるいは官房長官あてに行っているもの、それぞれ数字が多少異なっておると思います。そういう点で、かなりの地方において、この問題について真剣にいろいろ御議論をいただいているというふうに受けとめております。
 ただ、この問題は、基本的に、日本のいわゆる平和と安全に重要な、重大なる影響を与える事態である、そういう事態における協力要請であるということがまずあるわけでありまして、そういう枠組みの中で緊急事態にどう御協力をいただこうかということで事柄は発生するんですということをまず基本スタンスとして踏まえておいていただきたいということを、この大前提がどこかへ行ってしまって、何かすごく大変なことを米軍のために日本が総動員で協力しなければならぬというような受けとめ方で、必要以上の議論になるのはいかがなものか。
 現に、私あてに提出されております意見書の中身を見ましても、法案について、例えば憲法九条云々とか、あるいは強制を伴うのはけしからぬとかいうたぐいの、言うなら法案に関する認識が十分まだ行き届いていないということを反映した内容になっておったりしているものもございまして、そういう点ではさらなる周知方を私も努力をしていかなければならないというふうに、まず考えておるわけでございます。
 なお、具体的にどういうようなケースの場合にどういう協力要請が行われるのかということは、単に項目列挙ということだけで本当にいいのか。特に、事態の内容において、地域的な問題であったりあるいは協力要請の内容であったり、かなり幅が広いと私は思います。そういう点で、あらゆる可能性を排除しないということを前提にすると、随分大変な項目列挙みたいになり得るかもしれない。不必要に、何か大変だ、大変だということをあおりかねない側面もございます。
 私は、そういう意味で、本当に常識的に当面考えられる事柄として十項目があり、あるいはそのほかに、強いて挙げれば、いわゆる権限行使ということではなくて、地方公共団体の有する土地や施設ということについての貸与、提供というか、そういうようなことも対象になり得るだろうというふうには考えております。
 いずれにせよ、たびたび申し上げておりますが、基本的にこれは、正当な理由があれば拒否できるという意味で法的強制力を伴うものでもないし、これに基づいて何らかの損失が発生すれば、それに対する補償措置ということの規定もなされておるわけであります。
 問題は、何が正当な理由なのかということだと思います。これは、前々から申し上げておりますが、いわゆる施設なりそういったものについての管理者としての権限行使、いわゆる正当なる権限行使、その法律に基づく管理者としての権限行使という枠の中で正当性が議論されるべき世界であるというふうに考えておるわけであります。