中小企業庁でございます。
 中小企業の労働時間につきましては、例えば完全週休二日制の実施企業ですと大企業が三七％であるのに対し中小企業が四・六％であるとか、また労働者の平均労働時間が大企業が二千百に対して中小が二千百二十、これを所定内労働時間で比べるとさらに格差が開いて、大企業が千八百六十六時間に対して中小企業が千九百五十五時間というふうに格差があることは御承知のとおりだと思います。
 他方、ゆとりある中小企業ということに関しては、労働時間の短縮が不可欠というふうに中小企業庁としても認識しており、また、中小企業が発展をしていくためには優秀な人材の確保が不可欠ということで、通産省としても中小企業の労働時間の短縮に向けての努力を進めさせていただきたいと考えております。
 他方、中小企業が実際に労働時間を短縮しようとするとさまざまの障害があることも事実でございまして、例えば一番大きなのは取引先、お客との関係でございますし、次に大きな問題としては、その分コストが上がる、それをだれが引き取ってくれるのかという問題がございまして、競争相手もしくは海外との競争の問題等がございましてなかなか進めにくいのも事実でございます。中小企業庁としては、設備投資の促進、技術力の向上等、生産性を向上させていきつつコスト問題を克服し、また関係方面の理解を取りつけながら週休二日、短縮問題を進めていくことを期待しております。
 通産省は、平成元年度、中小企業のためのものでございますけれども、改正労働基準法の啓蒙、普及とか労働時間の短縮のための予算に加え、都道府県が行う中小企業の指導事業に労働福祉事業というものを加えたところでございます。また、現在、中小企業庁内部に有職者による検討の場を設けて、今後どういうふうに行えば先生の御指摘にありました中小企業の時間短縮がうまく進むかということに取り組んでいっておるところでございます。
 以上でございます。
中小企業の時短を促進するための助成金の創設の関係でございますけれども、労働時間短縮を進めることが困難であるということをもって助成金を支給するといったような援助が適当かどうか。あるいは私ども、労働基準法の改正ということで取り組んでおりまして、労働条件の最低基準であるものを遵守させるために、基本的な問題のほかに、助成金支給の効果などいろいろ検討すべき問題がございまして、直ちに導入することは困難であるというふうな認識をしております。それで、中小企業に対しましてはきめ細かな指導、援助をあらゆる対策を通じてやっていきたい、こういうふうに考えております。
 また、有給休暇、連続休暇の関係でございますが、私どもといたしましては、年次有給休暇の完全取得ということで、ゴールデンウイークあるいは夏の休みというもので民間企業に対しましていろいろ働きかけ、またそういう形で動いておりますけれども、労働基準法の上では年次有給休暇の消化ということをまず第一に考えてまいりたいと思っております。
我が国の労働時間は、先ほど御指摘のように、高度成長期には週休二日制というのが非常に普及したということもありまして大幅に短縮したわけでございます。五十年代に入りまして、短縮のテンポというのは鈍化しております。この原因としましては、生産性向上のテンポの鈍化とか企業の減量経営ということが大きいというふうに考えております。
 時短の進まない要因でございますけれども、週休二日制の普及のテンポが一番の問題であります。企業が週休二日制を実施しない理由というのは、関連企業とか取引先との関係、あるいは同業他社が余り実施していない、こういう理由を挙げているものが多くなっております。特に中小企業につきましては、経営基盤あるいは取引先である親企業の発注方法等に影響されるといった問題があるということで時短が進みにくい、これも一つの要因になっている。それで、業種によりましてはその業務の実態等の特性から時短を進める上で困難が多いというふうに私どもは考えております。
 このために、労働省といたしましては、従来から地域別あるいは業種別の集団的な取り組みを推進するということを基本に置いてやっておるわけですが、特に本年度から企業系列といったものも集めまして集団的な指導をやっておくというようなことを中心に施策を展開しておるところでございます。
かつて政府は、昭和五十四年八月に新経済社会七カ年計画及び第四次雇用対策基本計画、これを閣議決定いたしまして、我が国の労働時間の水準を六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるとしてきましたが、これが計画倒れに終わったという経緯がございます。政府はもっと実効ある施策を強力に推進しなければ千八百時間という目標は達成できないと考えるわけです。五十年代に入ってほぼ横ばいであるというふうな認識を持っておるわけでありますが、この時短が進まない要因は、先ほど若干触れられましたが、基本的にどこにあるのか、これをどう解決していくことが大事か、それに対しての取り組みをもっと詳しく伺いたいと思います。
いまお話がございましたように、昨年末までの段階で地方公共団体から要望がございました地震防災対策のために必要な施設整備に要する事業費として出てきておりましたものは九千億余りでございまして、ただし、その九千億の要望は、それぞれの具体的な土地に即して算定をしたものでなくって、やや粗っぽい勘定で計算したようなものもあったようでございます。その点で、私どもとしては決してこれは事業費を抑え込むという観点でなくって、非常に具体に即した、実行できるといいますか、その実行できるということはお金の面だけでなくって、いろいろ住民との対応あるいは都市計画との整合、そういうような実行できるという観点から、各省庁と県との間で調整をしていただいたわけでございます。
 いまお話がありました五千五百億という事業費、東海六県全部で五千五百億という事業費は、これは関係省庁においてオーソライズしたものではございませんけれども、それだけの事業費をいまの段階で必ずやるという約束をしたものではございませんけれども、各省庁とそれぞれの具体の事案に即しまして、必要か必要でないかというような議論をいたしまして算定をした事業量なんでございます。なお、その五千五百億という事業費も、従来のそれらに相当する事業というのは一年平均大体五百五十億程度でございまして、それを五年間に置き直しますと約二千七百億になる。今後五年間で、従来のベースでやれば二千七百億の仕事を五千五百億というふうに大体倍増してやっていく。ですから、今後十年間にやりたいというような仕事を、いままでのベースだったら十年でこなす仕事を五年でやると、そういうような計画の数字がその五千五百億という数字なんでございます。
 重ねて申し上げますけれども、これは決して各省庁において事業議を抑え込んだというわけではなくって、具体に即して事業の計画というものを各省庁と県との間で相談をして合意に——合意といいますか、一応粗ごなしをしたと、こういう数字なんでございます。