お答えいたします。
 まず、最初の御質問でございますけれども、株主の知る権利でございますが、まず会社の会計に関しましては、取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項というのは全部会計帳簿に記載しなければいけないということになっているわけでございます。この会計帳簿につきましては裁判の際に、商法の三十五条でございますけれども、「裁判所ハ申立ニ依り又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ当事者ニ商業帳簿又ハ其ノ一部分ノ提出ヲ命ズルコトヲ得」ということになっております。さらに三十六条によりまして、この商業帳簿は十年間は保存しなければならないということになっているわけでございます。さらに二百九十三条ノ六でございますけれども、「株主の帳簿閲覧権」というのがございまして、これは発行済み株式の総数の十分の一以上に当たる株式を有する株主はこの閲覧、謄写を求めることができるということになっております。
 それで、本来の理想から申しますれば、すべての株主がこういう書面を見ることができるということが望ましいかとは存じますけれども、実際問題といたしましては、企業秘密その他いろいろな問題もございますし、また会社の方でも非常に手間がかかるという問題がございます。それにかわるものといたしまして二百八十一条に定める計算書類というものがあるわけでございまして、これによって開示がされるということになるわけでございます。計算書類といたしましては、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、それにこれに対する附属明細書というものがあるわけでございます。これは、附属明細書を除きましては株主に送付されるということになっております。さらに、この附属明細書につきましては、今回の改正法律案では大中会社におきましては本店及び支店に備え置くということになっておりますけれども、それによって株主はこれを閲覧することができるということになっております。
 それからその次に試案でございますけれども、先ほど来局長が申しましたように、昭和五十四年十二月に公表されました「株式会社の計算・公開に関する改正試案」というものの中に、これは当時、営業報告書という名前ではなくて業務報告書という名前にしておりましたけれども、まず、業務報告書は本文で法務省令で定めるということにいたしまして、その（注）で「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」ということで、一応これは九項目でございますか提案をいたしております。これはもちろん民事局参事官室から公表したものでございまして、決して内々に秘密にしているというものではございません。
 これに対しまして、先生御指摘のように経済団体からは概して消極的な意見が返ってきたわけでございます。その消極的な意見、いろいろございますけれども、これを概括いたしますと、余り細かな事項を公表するといいますか開示するということになりますと、企業秘密が漏れるということと、それから余りにもコストがかかり過ぎる、しかもその開示したことの効果は余りないというようなこと、そういうことが主な理由になっているようでございます。この関係団体の意見につきましても、概要でございますけれども、これも一応公のと申しますか一般の雑誌にも公表しておりますので、別に秘密にしているわけではございません。
お答え申し上げます。
 まず最初に、審議会の答申の中で広域的な管理の必要性について述べられております部分につきましては、私ども港湾局といたしましても、こういった大きな港湾がそれぞれ共通の目的をそれぞれの港湾として果たしておるというような場合には、広域的な運営というものがどうしても必要だという方向は同感でございます。これは従来から、港湾審議会からの以前にいただきました御答申の中にもその点の御指摘がございまして、これが今回の現在廃止しようとしております公団をつくりますときにそういう考え方を取り入れましてつくったわけでございますが、今回の御答申の趣旨は、そういった外貿埠頭の公団で行っております業務だけでなくて、外貿の埠頭全般の運営といったようなものは広域的に管理する必要があるということを主体として述べておられるわけでございます。したがいまして、最後の結論の方も、そういう港湾管理の主体の方を広域的な機能が持てるようなものにしていくべきであるが、それができないうちは、個々の港湾がそれぞれの港湾管理者で管理されておるわけでありますから承継主体も四つになることはやむを得ない、こういう御趣旨だと私ども考えております。したがいまして、今後の方向として港湾管理の主体ができるだけ広域的にいろいろな問題が処理できるような方向に持っていく必要性は私ども現在も認めておるわけでございまして、若干この問題とは離れるかもしれませんけれども、港湾法の改正をいたしました際に、そういった港湾管理業務というものを広域的に処理する必要性に着目いたしまして、港湾管理者の協議会をつくれるということを盛り込んでおります。現在その協議会ができておる例はございませんが、そういうふうな方法で漸進的に広域的な管理を目指そうという姿勢は私ども従来からとっておりますし、今後もとってまいりたいと思っております。しかし、現状に着目いたしますと、各港湾がそれぞれ別個の管理者によって管理されておるというのが現状でございますので、その現状に即して最も効率的にこれを処理していくのには今回のような処置の仕方が一番いいのではないかというふうに考えたわけでございます。
 それから、答申の中で四者の協議会をつくる必要があるというふうに御指摘を受けております。私どももその点は十分に承知をいたしておりますが、この四者の協議会といいますのは、法律の中に盛り込んで書くよりも、各法人が自発的に設立をしていただいて問題の処理に当たっていただくというのが一番適当ではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在こういった種類の協議会というのが、たとえばフェリー埠頭業務というのが各地にございますが、いろいろ共通の問題等もありますので、そういった共通問題を一緒に討議をするという場を求める意味で協議会をつくっておられます。こういうふうに、それぞれの法人が自発的におつくりになるというのが一番適当だろうというふうに考えておりますので、私どもも今後御答申の趣旨を受けまして、そういった方向に各法人あるいは各港湾管理者を指導してまいりたいというふうに考えております。