医師の充足数でございますけれども、非常に医師が足りないということで私ども養成目標というものを文部省の方に申し入れました。そのときには、昭和六十年までに人口十万対百五十人の医師を確保するということを当面の目標とするというふうにしております。これは昭和六十年を待たず達成することが確実となっております。現在五十五年では人口十万対百四十一人でございます。六十年には人口十万対百六十人になるのじゃなかろうか。それから七十五年でございますが、このときは人口十万対二百十人くらい、現在の入学定員のペースで言いますと、そういうふうになると予想しております。それで、これが何人が適正であるかということにつきましては非常にむずかしい問題でございまして、現在でもまだ公衆衛生分野でのお医者さんが足りないということもありますし、今後の医療の動向とか社会情勢の変化等、いろいろな複雑な要素を考える必要があります。しかしながら、私どもは将来の医療需要に応じた適正な医師数となるように、現在文部省といろいろ協議をしておりまして、今後ともこの協議を続けて医師の適正数を確保したいというふうに考えております。
厚生省としては、いまのお医者さんの現状とそれからこれからの見通しをお考えいただいて、お医者さんというのはこれまで以上のテンポで恐らくどんどん学部がふえてきてドクターもふえるわけですから、だんだん量産していくわけですね。そうしたいわゆる医師需要数の見通しというふうなものについて、どのようにお考えでしょうか。
厚生省では、医師になろうとする人に対しましては、医師法で医師国家試験を受けなければならないというふうになっております。それで、国家試験の内容は臨床に必要な医学及び公衆衛生に関し、医師として具有すべき知識及び技能を有するかどうかということについて判定するわけでございます。それで、その国家試験の内容も、医学、医術の進歩や時代の要請に応ずべく、数回適宜改正しております。したがいまして、私どもの医師国家試験を合格した医師につきましては、これは質の低下というものはないのじゃないかというふうに考えております。
医学の分野が大変進歩するに従いまして、いま御指摘のような、たとえば同じ外科についてもそれぞれ胸部外科でございますとか、それぞれの専門に分化していくということは、学問の進歩の一つの過程としては、やはりそういう方向に深まっていくということは現実の事柄としてあるわけでございます。御指摘のように、そういう専門に対応するところまで、たとえばいずれもそれが同じ一つの医学博士ということでは必ずしも一般の方にその点がわからないではないかという御指摘でございますが、それらの点は、検討課題ではあろうかと思いますが、それぞれ専門の方々の御意見も伺いながら考えていかなければならない課題でございますので、ちょっとなかなか直ちに対応できるということではございませんけれども、そういう博士のあり方というようなことについても、そういうような一つの問題意識は持たなければならぬことであろうかと思います。
 なお、今回御提案申し上げております島根医科大学の場合の大学院でございますと、具体的には専攻としては形態系でございますとかあるいは機能系、生態系というような形で専攻を考えて、医学研究科を設置することにいたしておるわけでございまして、それぞれの医科大学におきまして、やはり特色を生かしながら大学院を設置することについては、これは当然のことでございますが、単科の医科大学に大学院を置く際に、決して一律の扱いをしているものではございませんので、それぞれの大学の特色なりを生かす形で大学側と十分協議をいたしまして進めているということだけつけ加えさせていただきます。
また、仮に同じ医学博士といいましても、現実にはお医者さんは外科とか内科とか耳鼻科とか皮膚科とか、いろいろと分かれておりますし、また、同じそうした外科といった中でも、心臓外科とか肺臓外科あるいは脳外科というふうに分かれているのだと思うのです。ドクターというのが、その道のきわめて高度な学問なり研究の裏づけを持ったとするならば、たとえば脳外科の博士であれば脳外科の研究成果を踏まえた方とか、肺臓外科ならば肺臓外科の専門の方とかとあると、素人には大変わかりいいのですけれども、実際に内科、外科、耳鼻科という方が内科、外科、耳鼻科ではとらないで、きわめて一般的な臨床分野というのですか、そういうところでドクターをとられる方が大変に多いというふうに伺っておりますけれども、そうすると、一般の素人の人は内科、外科の門をたたいたときには、それは専門の方だという印象を持って入りますので、それとのつり合いが合わないおそれが出はしないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまお話しのように、従来は、旅行業代理店業者の資力信用についてもチェックしてきたわけでございます。法律のたてまえから申しますと、旅行業者の代理店が仮に親の名前を示さないで取引をしましても、これは商法の規定で親の責任となるわけでございます。したがいまして、従来とも親の責任で処理すべきことであったわけでございますが、ただ、万一旅行業代理店業者が親の名前も示さないで、かつ自分のためとして取引をした場合、こういう場合には、旅行業代理店業者自身の法的な責任がかかっていくケースもあったわけで、そういった点について、現在の旅行業法では、登録の更新の場合に財産的基礎のチェックをしていたと解されるわけでございます。
 その後、この法の運用を通じてみますと、旅行業代理店業者が起こす問題はいずれも本来親との関係で論ずべき問題、旅行業代理店業者自身の最終的な責任の問題というのは私どもほとんど知らないわけでございますので、こういう形で親の方をしっかりやれば現行の状況では十分だということ。のみならず、今回の法律改正で、親の責任が法律的にもより正面に出てまいりましたので、親が十分に代理店の行為を監督することもあわせて期待されるだろうということでございましたので、かたがた国の行政簡素化にもなることでございますので、ひとつできるだけ業界自身の自治の問題、業者自身が秩序をつくっていくことを期待しまして、このような改正にさせていただきました。