これの検討要素といたしましては、いろんな点があろうかと思います。
 まず、高齢職員の離職を促進するためにこのような臨時暫定的な制度をつくるということでございますが、実際問題といたしまして、任意な待命でもってそういった促進効果があるかどうか。あるいは、一時的には退職者がふえますことによりまして退職金支払いというのがふえて財政需要が多くなるわけでございます。そういった要素、さらに実際問題としては年齢構成の是正のために何らかの工夫をしていかなくちゃならないというような要請もございますので、そういうような点を総合勘案してこれから検討をされることになろうかと思います。
この臨調答申で出されております退職準備制度、その制度の具体的な仕組みでありますとか、あるいは対象となる高齢職員の範囲でありますとか、あるいは現在の地方公務員法との関連というのがどうも明らかでないわけでございます。そしてまた、いま御指摘にありましたように、臨調自身が臨時暫定的なものだと、こう言っておりますので、定年制度の導入には全く影響はないわけでございます。
 したがいまして、いまのところ全然考えておりませんが、国がどういうふうなことを考えるのか、そういう検討状況は注意深く見守っていきたいとは思っております。
ですから、さっき人事院に、まあ時間も追っていて聞き漏らしたんですが、いずれにしても何かやったんですよ。待命制度を人事院は導入したんです。それはそのうちになくなったんですけれどね。効力がなかったのでやめられたのか、任務が終わったのでやめたのか、それこそ自然年齢によって退職したのか、自然に消えたのかわからぬけれども、その辺のことを聞くのはきょうの目的でないけれども、いまのところ自治省としては、具体的に検討なり、準備も考えていないということのようだが、いずれにしてもこれは定年制の導入とは別のことであって、国家公務員ないし地方公務員に、とりわけ中高年職員を削減をするという手だてであることにはどうも変わりがないようですね、これは。
 こういうプログラムなり退職準備制度を、定年制の導入とは別に地方公務員ないし国家公務員に導入をするというかな、そういうことについて何か所見がありますか。
私の記憶に誤りがなければ、これがちょうど待命制度みたいなものであるとしますと、昭和二十九年の地公法の改正があったと思います。そのときの附則の三項であったかと思いますが、そこで待命に関する法律制度をつくりまして、それに関する具体的な問題については条例に任されてあったというふうに理解をいたしております。ですから、各府県ともその附則三項の規定に従いまして条例をつくって、そういう制度をやったことが過去にあったとは記憶しておりますが、この制度が直ちに地方公務員に及ぶかどうかということについては、今回の答申から外れておりますので私どもの方ではまだ検討いたしておりません。
それは優等生の答弁だ。第一次答申に委員の発案なんかありゃせぬわ。皆その辺の発案だ、これは。それは、委員の発案はもっといいことを言うたんだが、その辺でつぶされたか、それはわからぬけれども。
 それで、えたいは知れぬけれども、いずれにしてもこのような退職準備プログラムというのか退職準備制度というのか、そんなものに着手をした場合に、地方公務員について自治省考えますか。
済みません、筋違いだったかもしれませんが……。
 ただ実態として、今度の臨調の答申の裏話がささやかれておりますように、臨調の直接の委員なんかが短期間にあんなにいっぱいなことをあれもこれも書けるわけはないんで、実際は実行可能なものというので、役所の方がそれぞれ人を送り込んで、この文言変えてくれとか、ここのところをもうちょっと直さぬかというようなことで、何か八百長みたいでできたと、こう言われているんですが、行政の側がこの臨調答申に無関係であるわけはない、発想はむしろそっちの方から出たのかしれない、行管庁なのか総理府なのかどこだか知らぬけれども。あなたの方は関係ないかね。これが出てくるに至ったいきさつに総理府関係なしか。
臨調の答申では、「高齢職員の離職を促進するため、離職後の再就職に備えての能力開発等に資する臨時暫定的な制度として、一定の期間に限り、終了後の離職を条件とする新たな特別の勤務制度（退職準備制度）（仮称）を速やかに検討する。」と、こういうことになっております。したがって、これはこれから検討するということでございますが、政府部内において、行政管理庁あたりが中心になろうかと思いますけれども、これから今後検討してまいるということでございます。
できれば、総理府も出席しておられますので総理府にお聞きを願いたいと思うんですが、私の方は、具体的にどんなことをやりたいのかというところまではわかっておりません。
昨年の七月に結ばれました協定によりますと、一応一九七九年の十月から八三年の三月までが設計段階、それで設計が終わりまして部分的に建設に入ってまいりますが、近く建設に着手をして八四年の九月まで建設にかかる。さらにまた、並行いたしまして運転をいたしまして、八九年の九月までに試運転、いわゆる実証のテストを行う、こういう計画になっておりまして、総プロジェクトコストが十四億三千九百万ドルの見込みというふうになっておりまして、これの二五％を日本が払うということになります。
 払い方といたしましては、現在ございます協定によりますと、通産省からアメリカのエネルギー省に支払うということになっておりまして、エネルギー省がドイツから入ってまいりました分担金も含め、また日本から払います分担金も含めましてＳＲＣインターナショナルという国際ジョイントベンチャーに依託開発をする、こういうことになってまいります。
 予算額につきましては、私どもは石特会計の石油代替エネルギー勘定の中で、五十五年度は七十三億九千百万円、五十六年度は百五十億一千万円、こういう予算を計上いたしております。先ほど申しましたように、このプロジェクトは八九年の九月までという計画になっております。もちろん、今後プロジェクトの工事の進行状況に応じまして、あるいはこの完成時期等がずれる可能性はあろうかとは思いますが、一応これだけの年限の間にいま申し上げました七百億ないし八百億、これはレートによって変わってまいりますが、これを代替勘定から支払っていく、こういう計画になっておりますので、五十六年度は百五十億の予定になっております。その後五十七、五十八、以下順次必要に応じまして、工事の進捗度に応じましてこれを払っていく、こういうことになっております。