ありがとうございました。
 それでは次に、住専の処理策に関連して、借り手責任に問題を絞ってお尋ねしたいと思います。
 参議院では、先日、証人喚問を行いました。大口借り手企業の経営者の発言は実にのらりくらりと逃げるばかりで、地価の値下がりのせいにするなど責任を棚上げした開き直りに終始したのであります。一体返済の意思があるのかと言わざるを得ません。
 特に大口借り手企業の中には、割引債を隠し持ったり、多額の預金の名義を子会社に移したり、あらゆる不正手段を使って資産を隠し手元の資金を温存しようとしているところも少なくないと、このように聞き及んでおります。これを野放しにするわけにはいかないのでありまして、一つ一つその実態を明らかにして借り手としての責任を鋭く追及しなければ国民の理解は得られないということでございます。粉飾決算、資産隠しなど、刑事、民事にわたり借り手責任の全容が見えるような徹底した捜査、調査が強く望まれているのであります。
 早急な摘発と追及体制の強化について、検察、国税当局のお考えをお聞きしたいと思います。
今、委員がおっしゃるとおり、現在緩やかながら景気が回復の動きを続けているというのが政府の見解でございます。しかし、これが本格的な軌道に乗るかどうかということになりますと楽観視はできないという状態にございます。
 これは一言で申し上げますと、今までどおりにはいかなくなったということだと思います。今までは、日本経済を車に例えるならば、そこにガソリンをちょっと入れるとばっと動き出した、そういう形もあり得たんですけれども、幾らガソリンをつぎ込んでもうまく動かない。これはもう構造上に問題があるんだというふうに言わざるを得ないと私は思います。
 これは私どもの消費行動一つをとっても、いろいろなものを買うとその多くが輸入製品になります。日本のメーカーだなと思っても外国で生産された品物であると、そんなふうになりまして、十年前に輸入製品が大体三割ほどだったのが今六割に達しているということであります。ですから、物を買ってもそれがすぐに国内の生産や雇用に結びつかない。したがって、生産に結びつかなかったらそれがほとんどすべてが設備投資に結びついていくものじゃないというような感じになってきまして、そうなったら大変だというふうにずっと言われてきたんですが、そうなってしまったという現状が今あるんだということをつくづく最近強く感じております。
 したがって、低生産性部門が残って、あるいはまた規制によって手厚く保護されている産業が残って、その相対的なシェアが大きくなっていっている、今そういう状態に日本経済があると私は思いますから、単なる今までの財政金融政策だけでは本格的な回復軌道には乗らない、そんな状態にあります。
 結論から申し上げますと、だからこそ構造改革を進めなきゃいけない、規制緩和を進めなきゃいけない、既成産業をもっと効率化したりあるいは新しい産業や企業を起こしていく、ベンチャーを支援していく、技術開発をどんどん推進していく、そういうことをしない限りはもう日本経済は取り残されるというところまで来ているんだと。ですから、緩やかながら回復の動きは出ているけれども、これを中長期の安定した成長軌道に乗せていくためには並大抵のことじゃないと私は思っています。
自由民主党の河本であります。橋本総理初め関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。なお、時間の関係で一部の関係大臣には御質問ができなくなるかもしれませんが、その際はお許しをいただきたい、このように思います。
 まず初めに、景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
 経済企画庁によりますと、平成不況もたび重なる景気対策によってようやく明るさが見え始め、緩やかな回復軌道に乗ってきた、こういうことでございますが、私はいささか庶民の実感とは食い違った面もある、このように思います。しかも、今回の景気回復のパターンといいますのは、これまでのものとは少々違ったようなところもあります。それは、やはり民間の設備投資の立ち上がりといいますか、一向に回復をしないというところが問題であると、このように思います。日本経済全体に根本的な変化が起きているということはだれもが実感をしているのでありまして、この不安定な時代に新たな力のこもった景気対策を打ち出せるのかということを経済企画庁長官にまずお尋ねをしたい、このように思います。
大臣が国鉄の改革あるいはＮＴＴの民営化で大変な御努力をされたことを私も承知をいたしております。それゆえに余計この補助金、補助率といった問題で、大蔵大臣としてお立場はおありでありましょうが、思い切った決断をされることを熱望いたしておきます。
 余談でありますが、私はいつもこれはなかなか自民党さんは難しいだろうな、こういうふうに見ております。といいますのは、歴代自民党の総理大臣を見させていただきますと、鳩山内閣総理大臣以外はさっき言いました東海道からだれも総理大臣が出てこない。今の海部さんと宇野さんのお二人はそうでありますが、これは特別に出てきた人たちであります。派閥の長と言われる人たちですら、この日本の人口の一番過密な、しかも経済的に一番発展をしている誇るべき地域からだれも出てこられない。みんな補助金をもらっているところからしか出てこられない。ここに対外交渉なんかをやってもうまくいかない根幹がある、私はこういうふうに見ております。したがって、補助金の制度を変えろとか統廃合をやれと言ったって、政権交代をしなければなかなかできないかなと思っております。しかし、そういうことをやっておったのでは行き詰まりが来る、悪平等が進み過ぎる、こういう意見もあるということを考えて、御処理をいただきますようお願いいたします。
 最後に二つだけお尋ねいたします。
 一つは、先ほどから御質問がいろいろありました公共投資、生活関連の公共投資四百三十兆、十年間ということで、ことしから既に始まっております。これは何をやるのか、どういう区分けを国と地方あるいは各事業を行うところとで割り振りをするのかということがなかなか理解をされないままにスタートをしておる。この補助金も率も大いに関係はしてくる、こう思うのであります。今の形でいけば、何年間かはやってみて、そして途中で四百三十兆に達するかどうかの計算をしながら合わしていこうか、こういうおつもりなのかなという観測を私どもはいたしておりますが、どんなところなのか。本当にきちっと十年先の問題を見詰めて項目を絞り、振り分けを考えながら予算のスタートを切られておるのか、この点が一点であります。
 それからもう一点は、この覚書等見せていただきましたが、自賠責の事務費のカットが五十七年から続いて、今回も引き続きカットをされております。この覚書の中で総合的に見直しの中にカットが入ってくるのかどうか、あるいはこのままカットを続けるのか、続けるとしたらどういう発想でこれをおやりになるのか、その点を含めてお答えをいただきます。