明快な確認ができたと思います。ありがとうございます。
 それでは次に電源のベストミックス。国内におきますこれまでの多種多様なエネルギー、原子力もある、水力もある、火力もある、ＬＮＧもある、風力も波力もある、地熱もある。こういった多種多様な、一つ一つは長短を持っております。原子力の場合には、まず大前提は安全ということ、それ以外はすべてが非常にすぐれている。水力において石油において、その短所を閉じ込めて長所だけを生かして、そしてトータル的に最善を尽くしたベストミックス。ここに新たにまた参入する電源というものが入ってまいります。こうなってまいりますと、さらにこのベストミックスという考え方というものは今後ますます重要になってくると思います。
 その点についての必要性、判断、これをお伺いすると同時に、国内にあってそうでありますように、世界のベストミックスという点について、限られたエネルギー、化石燃料、石油ならば恐らくもう枯渇するまでにはあと二十五年ではないかと言われています、あるいはＬＮＧも四十年ぐらいとか、それぞれ寿命がありますのと、環境にはいたずらをいたします。いろんなそういう世界のエネルギー、日本のように科学技術が進み、資金もあり、原子方を十分に平和利用できる、そういう国において、日本にとっては限られたそういう性質の石油その他を他の後発国に回してやらなければいけないといったようなトータル的世界のベスト、ミックス、こういう視点というものがあります。
 こういう国内、国外のそれぞれベストミックスというものを相互に考えあわせたときに、これから原子力というもののウエートは非常に高まってくる、ますます高いものになる、このように私は結論的に判断をするのでございますが、そこら辺のところを含めまして、これは前段の方は大臣でなくても結構でございますが、原子力のいわゆる日本におけるベース電源としての必要性、重要性というものについて大臣からここで答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございますけれども、先生御指摘のように、卸供給事業者あるいは特定電気事業者、いろいろなそれぞれの役割を担う範疇の事業者が登場することになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても先生御指摘のように基幹、根幹はやはり一般電気事業者でございます。一般電気事業者が供給責任を持って膨大なネットワークを維持する、その効率的な運用を図るということが、日本全体の電力の料金コストもさることながら、ひいては安定供給、質の問題、環境問題、いろんな問題を解決していく最大のゆえんだというふうに考えております。
 それから、第二点の広域運営についてでございますが、御指摘のように、大都市圏におきます需要増加あるいは環境面からの立地制約といったようなことから、今後とも電力需給の地域間アンバランスというのは引き続き継続するであろうと私どもは考えております。したがいまして、我が国全体としての安定的あるいは効率的な電気の供給を図るという観点から、今後とも電気事業者間の協調によります広域的運営の適切な実施というものは不可欠であろうというふうに考えております。
 具体的には省かせていただきますが、いずれにしましても、そういった観点から、私どもといたしましては、一般電気事業者それから卸電気事業省から供給計画が毎年度届け出られますが、その供給計画の中で、一般電気事業者あるいは卸電気事業者の適切な供給力の組み合わせといったもの、さらには先ほど申し上げました入札制度を通じて参入いたします卸供給事業者の能力の適切な活用といったあたりを総合的に把握し、適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
もうこのやりとりで既に十分も使っております、私がいけないのでありますが。
 したがいまして、それをもとにいたしまして具体的なところで二、三確認をしておきたいのであります。
 今回この改正をいたしまして、あらゆる分散型電源も加わってまいります。卸電力や特定電力、いろんなものが入ってまいります。そういうものを方法として加えていった最終的な安定供給の責任というものは、従来どおり一般電気事業の側にあるということ、そういう解釈をとってよろしいか。私はそのように思いますが、その点の解釈について。
 それから、これまでも既存の電力会社相互間において広域運営を運営上やってきております。これらのおかげをもちまして多くの成果を上げております、夏のピーク時における調整であるとか料金の地域差の問題とか。これらのことについても、これもいわゆる法改正後、今後においてもこの広域運営ということについて私は必要と思いますが、この二点について確認をしておきます。
新進党の実川幸夫でございます。大臣もお見えでございますので、関係当局に今回の阪神大震災、これに関連しまして今後の経済状況、あるいはまた、今、岸田先生からも御指摘ございましたＰＬ法について、何点か御質問させていただきます。
 まず、その前に、去る一月十七日の阪神大震災、多くの方がお亡くなりになりました。皆さんに対しまして、また、御遺族の皆さんに対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。そしてまた、多くの方がけがをなされ、家を失い、また、避難生活を余儀なくされております。皆さんに対しましても心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
 とにかく今は、一日も早く皆さんがもとの生活に戻ること、それが先決であります。先般大臣も所信表明の中で申されておりましたように、とにかく復興に対しまして最善の努力をさらにお願い申し上げたい、このように思います。
 それでは質問に入らせていただきますけれども、今申し上げました阪神大震災に関連しまして、何点か質問させていただきます。
 日本経済、円高を乗り越えまして徐々に上向いてきております。そして今回の阪神の大震災でありますけれども、生産あるいは流通の一部が滞っていることは事実でございます。その被災地での工業生産の落ち込みあるいは物流機能の低下など、関西地域を中心に大きな被害が出ております。
 そこでお伺いしたいのですが、最初のころは、この震災が今の安定した上向いた景気に水を差すのではないか、そのようなことを言われておりましたけれども、近ごろになりまして、この復興需要等を考えると、中長期的にはプラスな面があるのではないか、このように言われてきております。事実、先週のある経済新聞では、この復興需要が今年度の後半にはさらに今の景気に後押しをするのではないか、そのようなことを書かれておりました。これらを踏まえまして、今回の地震の日本経済に与える今後の影響について、できれば大臣にお伺いしたいと思います。