今申しましたように、本来そういう緊急医療の確保、理屈抜きに、どの医療機関でもともかく飛び込まなくてはいけない、そのときに負担というものが障害になってはいけない、そういった趣旨のものでございますので、五月末までが本来でございまして、その中でも低所得者の方を例外的に一年にしたという意味で、本来三カ月とかそういう措置を五カ月にし、かつ、それを一年に延ばしたという意味で十二月まででございます。
 そういう中で、ちょっと今千三十円と申しましたけれども、千二十円。お年寄りが多いという御指摘がございましたけれども、月千二十円といったような御負担のもとで医療というものにおかかりになるという意味で、今の状態というのは仮設で大変御苦労されておりますけれども、その点は医療保険のそういうルールからお願い申し上げたいということ。
 それから、確かに一部負担の仕組みが、特例措置がなくなりまして、少なくとも切りかえ時に相当患者さんが減ったという事実は私ども承知しておりますが、一方におきまして、この特例措置によりまして、平成七年度は、一月に災害が起こっておりますので、ざっくり申しまして、平成七年度と六年度の比較というのは細かく対応しておりませんけれども、例えば医科は、総費用が、医療費が、平成六年度五％の伸び率に対しまして一〇％伸びる、これはもっともなことだと思います。例えば歯科で見ますと、六年度の伸びが五％に対して二〇％も伸びているといったように、本当に困った方を救わねばならないわけですけれども、やはり一部負担というものが持つ逆の面もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、緊急時の措置というものの使命が終われば、私どもとしては、十二月末で、法律が期限を終わった段階で了とするということはやむを得ないものと考えております。
個別例外の措置であるということはわかりますが、十二月に打ち切った。十二月の時点での被災地の状況と、現在全戸調査がやられてこれだけ厳しい数字が出てきた。私は、十二月の段階と比較して、ここはデータを持っているわけではございませんけれども、あの時点で仮設から出ていった方たちというのは、まだ経済的に余裕があったからこそ民間に出ていった人たちだと思うのです。今なおまだ残っているということは、本当に困窮度が高い人たちだけが残ってしまった。事実、年収百万円未満が三割いるという数字が出てきている。仮設住宅についても、余り避難所とは、それは幾らかはいいかもしれませんが、あくまで仮の宿だということも考えれば、これについて昨年十二月に打ち切ったということ、あのときに打ち切ったということは何を根拠にしているのでしょうか。
私、あえて申し上げましたのは、どうもＪＲ西日本は斜に構えていると言ったらいいかもしれませんが、何か、悪く言うと逃げ腰の嫌いがあるという現地からの報告を聞いておりますので、その点、今の局長の答弁であれば結構であります。ぜひ費用その他を含めてお願いしたい。特に信楽鉄道というのはまさに吹けば飛ぶような小さい会社ですから、ＪＲ西日本が大部分責任を持つということでなければうまくいかないだろうと思いますので、その点の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、第三セクターとの関係なのですが、今信楽鉄道の事故のことがありまして、同じような第三セクター、一体どうなっているんだ、こういうことが気になったところであります。また、これは当然国政の中で大いに論ぜられ、対策が立てられなければならないものである、こう思うのであります。
 特にこの信楽鉄道の事故は、いろいろ原因はありますけれども、その大もとの原因といいますか、原因が出てくるバックといいますか基盤といいますか、そういうものは、やはり第三セクターという形で徹底的に合理化をせざるを得ない。私は前の委員会でも指摘いたしましたが、あの信号所に一人の信号手を配置をしておけば今度の事故は起こらなかった。少なくとも乗り入れに際して一人の信号手をあそこに置いておけば、あとは電話連絡でできるわけですから、その点ではまさに合理化の結果であるし、第三セクターの宿命みたいな、運命みたいな感じすらするところであります。そういうふうに考えますと、他の第三セクターについても運輸省はもう一度やはり考えてみる必要があるのじゃないだろうか。
 私どもの知っているのは全部で三十五社になっているようでありますが、三十五社の中の二十七社は赤字でありまして、今後、例の国でやっておる特定地方交通線転換鉄道等運営費補助金、これが一千万から二千万ぐらいの補助金になっているようでありますが、五年間で打ち切られる。そろそろ打ち切りの時期が来年度あたり来ておるわけでありますが、この補助金をもらっても大変なのに、これが打ち切られたら第三セクターは次々とまた転換せざるを得ない、こういう状態を迎えておるというふうに考えます。その認識があるかどうか、まず第一にお聞きします。
 さらに加えて、こういう第三セクターの問題について、実は運輸省の担当の方だと思いますが、きのう私はこの方と少し話をしてみたら、バスにするか鉄道にするかということは地元で選んだのだ。それで、電車にしても赤字は出ますよ、だからバスにした方がいいのじゃないですか、こういうことをやったのに、地元はどうしても鉄道でやる、こう言ったから、今後責任は持てない、地元勝手だ、こういうお話がありました。この話を聞いていて、運輸省というのは血も涙も少し、ないとは言いませんが、足りないのじゃないか、こういう感じを強く持ったのです。
 というのは、やはりこれは政府として、海部内閣として地域社会の村おこしとか町づくりとか、こういうことを盛んに言っているわけですよ。そして一億円のお金まで一部にはばらまいたと言われているのですけれども、そういうことで地域社会を活性化しろ、この点は正しいことであって、やり方はいろいろあるにしても、そういう大方針が内閣にある。それでいながら、第三セクターという形で地域社会から鉄道を奪おうとしたのを何とか確保した第三セクター、そういう経過を見ると、これをこれから守っていくのは当然のことだと思うのですよ。それはもう政府がやらなきゃならぬ。でなければ、今やっておる海部内閣の村おこしとか、これは竹下内閣以来の問題ですけれども、政府歴代の大方針がかけ声だけで中身は何もない、こう言われても仕方がないと思うのですね。そういう意味で、まず運輸省からこの第三セクターについて何らかの対策を考えるべきじゃないか、こう思います。
 そして、これはまず経費の問題、確かにお金の問題が、補助金の問題があります。これは五年間で打ち切るというなら、新たにやはり創設をして第三セクターを救う道を考えるべきだ。もちろん県や市もあるいは町村も十分これに対しては苦しみながら対策を立てているわけですから、これを援助してやるのはこれまた当然じゃないか、こう思いますが、この点はどうでしょうか。これはやはり、政府の大方針ですから、大臣にお伺いしましょう。