大臣からお答えになられます前に、ただいまお示しのございました諸外国の実質的購買力の点について……。
 私どもも常に国会でいろいろ御質問もいただいておりますし、所得税制についての見直しを常時行っておるわけでございますから、たとえば日経連でございますとか国連でございますとか、それからビジネス・インタナショナルでございますとかドイツの連邦統計局でございますとか、さまざまな資料を拝見いたしております。ただ、共通して申し上げられますのは、それらの指数の中に断り書きがございますように、たとえばヨーロッパの人間が外国へ行ってヨーロッパ的な生活をする場合のマーケットバスケットが幾らかかるかというような推計でございますから、ただいまお話してございますけれども、これをもって直ちに日本の所得税の課税最低限の国際比較というわけにはいかないのではないかというふうに考えておる次第であります。
物価調整減税の問題につきましては、かねて再々答弁をいたしておりますが、課税最低限等が、諸外国と比べてまだ日本が非常に高い状態にある。一方、非常に現在財源難であって、あえて増税をもお願いをしなければならないというような状況でございます。そういうような状況の中でございますので、今回の予算におきましては、物価調整減税はお見送りをいただきたいということをお願いしておるわけでございます。
いま七千三百四十億円の追加の内容について御説明のようなものがありましたけれども、ここで注目しなければいけないのは、そんな利子の分が二千億上がったなどということが問題ではなくて、給与所得に対する源泉分というのが大宗をなす源泉所得税が五八・九％を占めていることであります。この一年間に限って見るために。五十四年度補正予算と五十五年度補正予算を比べますと、源泉所得税において二二・二％増加しているわけであります。さらにさかのぼりまして五十三年度以降を見てみますと、五十三年度以降所得税減税を延期されておりまして、いわゆる物価調整減税というのが行われませんでしたから、五十二年度決算から五十五年度補正予算まで見ますと、源泉所得税は実に六六・一％ふえているわけであります。六割六分ふえているわけです。したがって、こういうふうに源泉所得税のところが急上昇していくということは、国民の中の基本的な不公平感というものを増強するものではないか。このようにふえるのだったら、五十五年度において税収を厳しく見積もりまして、物価調整減税さえも可能だったと思います。
 こういうような源泉所得税の増収という異常な増収状態というものが制度的に生まれているわけでありますから、今後の自然増収については物価調整を行うという、まあ、そういう慣行をつくり上げることもどうか、この際、物価調整減税を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
七千三百四十億円の税収の増加額を今回御提案しております予算に計上いたしておりますが、その内容につきましては、いま大蔵大臣からお答えがありましたとおりでございますが、これは、利子が昨年の三月及び四月に合計一・七五％引き上げになりました。その関係で預金の利子の支払いが増加し、源泉所得税の増収があったものが約二千三百七十億でございます。
 それから、昨年の十一月の段階で、経済見通しに合わせまして、雇用、賃金等を見積もりまして給与に係る所得税をはじいたわけでございますが、その後雇用者所得が当初見通しの八・七が九・七％の伸びと相なりました。それに伴いまして、給与に係る源泉所得税が千九百五十億円増収となっております。
 法人税につきましても、物価が上昇いたしますし、それから鉱工業生産の増加がございます等によりまして収益の増加がありまして、二千五百億円の増収と相なっておるわけでございます。
 ただし、酒その他の間接諸税につきましては、昨年、五十四年度の最終で、いわば仮需要が発生いたしまして、五十四年度に五十五年度の税収が繰り上がったというような事情がございますので、今回補正減を計上いたしておる次第であります。
五十四年度につきましては、ずっと五十二年度の後半から五十四年にわたって、だれも考えつかなかったような実は景気の回復があったわけです。それが一兆九千億というような大きな数字になった。五十五年度に至りましては、そんな大きな数字ではございませんが、源泉税、特に利子所得、利子の引き上げ、こういうようなものをやったために、二千数百億円当然にふえてきた。
 その他委細については政府委員をして答弁させます。
電電公社の総裁に、民間人で民間経営のベテランと言われる真藤さんがなられましたことは、私は非常に喜ばしい、こう感じておる一人でございます。と申しますのは、公社、公団あるいは関連会社というものは、事業の性格からいたしまして、どういたしましても公共性を持たさなければならない、こういう観点に立ちまして公社、公団に移しておるのでございますが、その公社、公団の性格といたしましては、一方におきましては民間には持ち得ないところの長期の計画性というのを持たさなければならない、片方におきましては経営の効率化、こういうものを持たすために公社、公団というのが設置せられ、つくられておると私は認識いたしておるのであります。
 しかし、電電公社を見てみますと、民間人の民間的発想あるいは民間的な経営というものがおろそかになってきておったのではなかろうかと思います。この際、新しい民間人、民間経営の知識というものを導入することは、そういう面からいたしまして、新しい血を得るという面においてまことに望ましいことであると、私は真藤新総裁の就任には心から歓迎の意を表したいのであります。
 そこで、真藤新総裁にお伺いするのでございますが、もう御就任になって約二カ月でございますか、公社の経営等についてもまだわずかでございますが、お考えになるところがあろうかと思いますので、ここで民間経営と公社経営のどういう点が長所であり、どういう点が短所であるか、その相違点についてひとつお伺いしたいと思うのです。