主として、対ソ政策に関しましては、ただいま基本線は総理がおっしゃったとおりでございます。
 今までの日ソ外相定期会議は、一年に一回というふうなことでしたから、昨年十二月、三年ぶりに開かれたわけでございますので、それでは双方ともに懸案事項がなかなか解決できない、しばしば出会いましょう、そういうようなことが合意されました。これは一つの前進であろうと思います。
 同時に、固有の領土に関しまして、私からも日本の歴史を申し述べ、シェワルナゼ外相からも歴史の見解が展開されました。残念に、第一回目では、これは合いません。したがいまして、そうした問題を含めまして、平和条約のワーキンググループ、そうした常設機関を設けましょう、次官レベルで早速やりましょう、これは三月末から始まります。五月に私が訪ソいたします。究極は、速やかにゴルバチョフ書記長が来日をされて、そして総理との間に首脳会談を開いていただきたい。やはり領土問題等、そのほかいろんな重要な問題は首脳会談というものが大切なんだ、だからそれを開いてもらうために両国外相はさらに努力をいたしましょう、これが現状でございまして、私たちの領土問題に関する主張は、過般本会議でも申し上げたものと全然変わりありません。今後も粘り強く外交を続けていく所存であります。
だから私どもはＵＮＥＰとまさに共催する形において、あの国際連合の機関も努力してこられたわけでございますから、これらに対して誠心誠意実効の上がるように取り組みたい
少し話が長くなりましたが、お答えといたした次第でございます

今私は、諸種の問題がまだ残っております。日本人妻の問題もございましょうし、いっぱいございます。そうした問題も含めましてやはり可及的速やかなる政府間の折衝を持ちたい、こういうふうに言っておるわけでございます。
今、列挙されました問題等々に関しまして、私も可及的速やかに日朝間においては政府間の折衝を持ちたい、こういうふうに訴えておるところでございます。
 過半も労働党の代表がお越しになられました。このときにも、我々は、社会党の山口書記長を初めとする方々の御努力を高く評価しつつ、十二分に我々といたしましても思い切った措置をとった次第でございますから、より高いレベルの方が来られますということも我々は歓迎いたしたいと思います。そして、盧泰愚大統領みずからも、昨年の七・七声明におきまして非常に弾力的な南北問題の話をされておりますから、やはり過去、三十六年間、私たちも非常に悲しむべき歴史を持っておる、こういうこともございますから、そうした意味を込めまして、やはり一日も速やかなる朝鮮半島における和平というものが来ることを望みつつ、我が国も今申し上げましたような線で政府間の折衝を持つことにやぶさかではない、こういうふうに申し上げております。
各国の軍事費を比較することは非常に難しいということですね。したがいまして、ＮＡＴＯの軍事費はどういう状況にあるかということ、あるいはソ連の状況はどういう状況か、アメリカの軍事状況はどういうことかということは、なかなかこれは把握することは難しいんです。しかも比較することは非常に難しい。しかし、総体的に見まして力の抑止によるいわゆる平和が維持されているという事実はあるわけでございます。
 今、我が国の防衛費についていろいろ数字的にお並べになりましたけれども、我が国の防衛費といたしましては、やはり中期防衛力整備計画の四年度目としての着実な歩みを進めているわけでございまして、あくまでも大綱にのっとった節度ある防衛力を進めているわけでございますので、その点御理解いただきたい。特にやはり円高の面ですね、それで人件費が非常に多いという、それから基地対策というものも重要な日本の防衛費の一つになるわけでございますので、そういう点では、世界第三位という評価もございますけれども、私たちはそういうような評価とは見ていない。もっとやはり精強な自衛力を整備していかなければならないという考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。
御指摘なすった問題、私も実は承知しておりましたが、外形標準の議論があったあの税制については今お話があったとおりでございます。
 今回の消費税というものは、今もお話があっておりますが、私どもは、より早く国民の暮らしの中に定着することを期待し、確信を持って行っておる税制でございます。したがって、国会の修正におきまして見直し規定というものも確かにこれはついております。いろいろな不都合なことがあった場合には、それは見直しをする時期に合わせていろいろ検討しなければならぬ問題もありますが、まずはできるだけ早い機会に実施に移すことが、すなわち定着そのものをまた早めることになるわけでございますから、そのために精いっぱい努力をいたしますので、延期をするとかいう考えはございません。
まず、全国のクリーニング所における廃液処理装置の設置状況等でございますが、昭和六十一年で約三二％、六十二年で約四五％、六十三年で約六四％のクリーニング所におきまして廃液処理装置を設置いたしましたりあるいは産業廃棄物処理業者にその廃液の処理を委託している状況で、毎年設置は進んでいるのではなかろうかなと思っているところでございます。
 それで、クリーニング営業者に対する指導の問題でございますが、クリーニング業におけるテトラクロロエチレンの使用管理につきましては、昭和五十九年の八月に保守管理マニュアルというものを定めまして、都道府県あるいは全国タリーニング環境衛生同業組合連合会、こういった団体を通じましてその使用、管理の適正を図るように指導しているような状況でございます。具体的には、廃液処理装置の設置とか講習会の開催、蒸留残渣物等の収集、運搬、処分体制の整備等についてやっておりますが、その後いろいろな面で十分でないこともありまして、昨年十二月に改めて全国の関係のところへ通知しているところでございます。
 それで、業者に対する指導、これにつきましては、都道府県の県庁におきましてクリーニング営業者に対する講習会の開催とか立入検査、こういったものを通じてやっております。組合に対してもやっておりますが、それ以外のクリーニング営業者の団体も各種ございます。またクリーニング資材商等の団体もございますので、そういったところを通じまして指導を図っているところでございます。