確かに御指摘のようないろいろな規制はあるわけでございます。しかし一方、協同組合、生活協同組合も含めまして、員外利用によりますところの剰余金についての事業の利用分量、配当、こういったものがありました場合には、それは損金に算入されるといったようなまた特典もあるわけでございます。そうした規制があり、特典があり、そのような結果として出てまいります所得金額として最終的には利益が出てくる。その利益としては、やはり法人税の観点からすると、本来であれば基本税率でお願いをいたしたいところでございますが、そこは協同組合といったものの特殊性から、従来から格差を設けているところでございます。
 その格差を設け始めて後の経緯を見ますと、だんだん拡大をしてきている面がございますので、今回大きな所得につきましては、格差の接近と申しますか、縮小を御提案させていただいたところでございます。
この基準は極めて大きなものでございますので、それはほかの協同組合等にはそこは例はございません。しかし、これだけの大きな規模のものでございますと、そこは中小小売商業とのバランスを考えることがまた公平の確保にも資する面もあるわけでございますので、御理解を賜りたいところでございます。
今はっきりしたじゃないですか。六十八条の三というのは生活協同組合をねらい撃ちしての税制改正の提案であると、これは極めて明確じゃないですか。
 総理、こういうことであっては、これは抜本改正とか、公平中立とか、総理の常に言う八つの懸念とか、簡素にして公正中立であらねばならないなんてしゃべっておって、こんなねらい撃ちした税制改革がこれは公平と言えますか、中立と言えますか、これ。総理どうですか、この点。確たる答弁を求めます。
私、法人関係を一時間やろうと思ったけれども、もう時間ないからやめたんだ。公益法人の学校法人、福祉法人、宗教法人だって七五％まで税金かかってないじゃないか。こういう問題をやればたくさんあるんですよ、私は。そういうものはかけずして、このことだけはとらえてかける。税調で何の議論もされない。しかも、今答弁があったように、そういう背景があってなんて、該当するのは生活協同組合だけでないかと私は言うんだ。ほかの農業組合、漁業組合、いわゆる他の組合にそういうことはありますかと私は言うんだ、この基準で。そこを答弁してくれって言っているんだよ。あるかないか答弁してくれよ、あるかないかって聞いているんだから。
税制調査会としては、六十一年十月の抜本答申、あるいはその前からの答申におきまして、法人税率水準につきましては、極力基本税率との格差は縮小すべきであるという
点はしばしば指示されているところでございます。
 それから、次の点といたしまして、今回、先ほど申し上げました御提案の内容は、協同組合ということで仕切らしていただいているわけでございまして、先ほど申し上げた基準に該当する協同組合であれば、それは一律に適用されるものでございます。
主税局長、そういうでたらめ言っちゃいかぬよ。これ政府税調の議論の中にこれっぽちも出てないじゃないか。議論も交されてないですよ、この問題については。何でこれが出てきたんだ。そんな理屈にならないじゃないか。これは、私ははっきりこれを歴史的に申し上げなきゃならぬ。
 私は生協対策委員をやっているんだ。これは今から四年前、生協規制法の議員立法という問題が自民党内で問題になったんだ。厚生大臣やっておったお隣の斎藤委員もたしか記憶にあると思うんでありますが、これはさかのぼれば四年前から。それはどういうことかといったら、生協規制強化のために、具体的に言うと、員外利用一人であってもだめだ、五百平米以上超えた場合は当該地域商業組合の同意がなきゃだめだ、こういう議員立法が突如として出てきたんだよ、自民党から。ところが、これはある時期が来て、どうも世論の形勢がよくない、これはやっぱり明らかに生協ねらい撃ちの対策であるということになって、一応おさまったわけだ。そこから出発しているんだ、これ。私も全部調べましたよ。ずっとこう見ますと、これは農業協同組合、漁業協同組合、信用保証協会、労働金庫から全部入っている。今、主税局長が言うような規制がどこにあるんですか。どこの農業組合、漁業組合にこういう規定がありますか。こういう基準がどこにあるんだ。私は調べてみたら、今の法律の六十八条三というのは、該当するのは生協だけなんだ、これは。あとの協同組合はどこを調べたってかかるところは一つもないんだ。あったら答弁してください、これ。
こういうものは後世の史家が論ずることでございましょうが、私は率直に感想を申し述べればアメリカを初めヨーロッパ諸国、いわゆる自由主義国家と日本とは感覚的に違うということが一番のつらいところでございました。例えば、国家機密とかあるいは防衛機密とかということについての感覚というものがもうアメリカやヨーロッパの国々、特にアメリカの場合ぴりぴりしたものがある。ところが日本はそういう秘密というものを論じること自体がおかしいじゃないか、日本には機密はないよ、強いてあるとすれば個人の機密と企業機密ぐらいである、国家に機密があってたまるか、いわんや防衛においてをやというような社会風潮というものはないといえばうそになると思うんです。ところがそれに対して米側は非常に厳しい追及でございました。私は某高官とマッカーサー論まで展開したぐらいでございました。
 そういうことでございましたが、それだけに外為法の改正につきましてもっともっと強い国会の抵抗があると私はあえて覚悟をしておりました、あのときに。ところが与党野党を問わず、いわゆる賛成反対はとにかくとして、これに対して私から申し上げるならば非常に良識ある対応をしていただいた。もうあんな恐らく重要法案、しかも非常にデリケートな法案、法律というものをあんな短期間にあのように成立せしめるということは、もう今後の恐らく国会の歴史にないかもしれない、それほどのことでございました。それはやはりこの程度のものは必要であろうという、賛否は別として国会の判断であったと私は思います。
 あえてあの一連の私のとりました行動、またその成果につきましてはあれでよかったんじゃないか、早晩あの道はいずれかの日には歩まねばならぬ道、日本が歩まねばならぬ道であった、それを私のときにたまたま歩んだということだと、そのように解釈をしております。