今の委員の御指摘を伺っておりましても、ますますその感を深くするわけでありますけれども、私はこの問題について一番の問題は、今委員は主婦を中心にこの論議を組み立てられましたけれども、実は高齢者雇用ともこのパート労働というのは連動してくる部分を持っておることは御承知のとおりであります。そうした視点から考えました場合に、私は今御指摘になりましたような問題を含め、それは結局パート労働というものな雇用政策、社会政策の上でどう位置づけるかというところが定まりませんと、例えばその百万円が百二十万円になったとしても、あるいはまたそれよりも上に上がったとしても、常にその限界部分では同様の問題を出現させるような気がいたします。その意味では、この場合は税が主導権を持って先行するというよりは、パート労働というものをただ単に主婦のテーマのみではなく高齢者雇用とも組み合わせながら、むしろ雇用政策の上において、また我が国の社会政策の上においてどう位置づけるかという論議が先にあって、それを受ける形で税は行動すべきテーマではなかろうか。率直にそんな感じを今持っております。
その税制上の実態面ですね、このパート減税が実施されてからの実態面においても、やはりこれは改善されなければならないのじゃないかということを私ども感ずるわけなのです。その根拠は、政府の努力によって導入されました配偶者特別控除制度の実施状況を見ますと、昭和六十二年度においては、所得税を源泉徴収されているサラリーマンで、配偶者控除及び特別配偶者控除の両方を受けている、それは妻の収入が九十万円以下の者であるということでありますけれども、そういう者は一千九十七万五千七百人いるのに対しまして、特別配偶者控除だけを受けている者、すなわち妻の収入が九十万円から百二十三万円までの間の者の数はわずか十七万八千七百人にすぎないわけであります。同様に、昭和六十三年では、両控除を受けているサラリーマンは、すなわち昭和六十三年度については妻の収入が九十二万円以下という要件の者でありますが、その数は一千百五万人でありまして、一方特別配偶者控除のみを受けている者、すなわち妻の収入が九十二万円から百二十七万円までの間の者の数は十七万人ということであります。
 これらの数字を見ますと、六十二年も六十三年も限度額を超えて働いている主婦パートは、全主婦パートのわずか三ないし四％にすぎない。ここに私がこの限度額を主婦パートの実態に照らして、少なくとも百二十万円まで引き上げよ、こういうふうに主張する根拠があるわけであります。政府、大蔵省の積極的な御判断をいただきたいのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
御指摘のように、パート収入の非課税限度の問題と並ぶ問題といたしまして、夫が勤め先から支給を受けております家族手当あるいは夫が加入しております健康保険などにおきますこの被扶養者の所得限度の問題が指摘されることがございますけれども、やはり税制は、その税制独自の体系の中での秩序を維持していかざるを得ないという立場に置かれておりまして、周囲の状況というものに税制の方から歩み寄ることに限界があるという感じがいたします。いずれにしましても、家族手当なり健康保険制度というものは、それぞれに雇用政策あるいは社会政策上とられている措置でございますけれども、そういう措置をそれぞれの世界でどういうふうに位置づけていただくかということに、そこは割り切っていただかざるを得ないのじゃないかという感じが率直に言っていたすわけでございます。
 現に、これまで確かに小川先生御指摘のように、所得税法上の控除対象配偶者の限度と健康保険上の被扶養者あるいはいろいろな給与法上の扶養親族の所得限度額というようなものは、ある一つの関連性を持って推移してきたようにも見えるわけでございますけれども、やはりその局面局面で必ずしもその同一の水準で常に保たれていたものではございませんで、それぞれの独自の政策上の配慮というものを加味して措置されてきたものというふうにも考えられるわけでございまして、私どもとしては、ここを税制でカバーしてまいりますのには、限界があるというふうに申さざるを得ない状況にございます。
今、放送界に日本では民放とＮＨＫの併存状態というのがありまして、これが非常にうまくいっている世界でも希有な例だというふうに言われます。私もそう思います。
 大体系列的に言うと民放が五波で、ＮＨＫが衛星を含めると四波持っていますけれども、この二つの形がきちんと併存しているというのは世界でも珍しいのでございまして、その中でＮＨＫがきちんとみずからの役割を自覚して、そしてその効果を発揮すれば一番いい形ではないだろうかなと思います。
 それでは、ＮＨＫがやるべき放送とは何かということになりますが、私は少なくとも次の六つの条件は必ず備えなければいけないものだというふうに思っております。
 一つは、緊急報道において、ＮＨＫはいわゆる指定公共機関という形になっておりまして、国民の財産、生命を守るためにまず緊急報道に徹するという大使命がございますので、これは片時も忘れてはいけないと思うんです。
 その次には、内外の情報というものを的確にお知らせする、世界の政治、経済ないしは社会の動きというものを的確にお知らせする義務がございます。
 三番目に、教育放送と私はあえて申し上げますが、ＮＨＫの持っている力を教育の場で生かすということをやる必要があるのではないかというぐあいに思います。これが三番目。
 四番目が国際放送でございます。先生先ほどからおっしゃるように、現在の情勢からすると、国際放送はもっと映像、音声ともに充実させなければいけないものだというぐあいに認識をしております。
 それから、五番目がマイノリティーサービスでありまして、障害者を含む少数者のためにＮＨＫの放送はお役に立ちたいということがございます。
 そして、これらをひっくるめて最後に、豊かな内容、豊かな放送というものを提供するんだということで、この中には、当然のことながら、調和のある放送として教養関係の番組ですとかあるいは深い内容の娯楽のようなものも当然入ってくると思います。
 こういう六つの分野できちんとＮＨＫがその役割を果たすということで、民放、ＮＨＫ併存状態の日本の放送の位置づけが非常に高くなるんではないだろうか、そのために努力をしたいというふうに思っております。