光ディスクにつきまして、小澤委員のおっしゃるように、相当拡大すれば見えるのじゃないかというようなお考え、あるいは科学者がそういうふうな話をしているのを私も耳にはいたしておりますが、一般私生活におきましてその情報の内容が社会生活上深いかかわりを持ってくるようなものにつきまして相当拡大をしなければならないという、本来五感の作用ではちょっとやそっとではわからぬというようなものでございますれば、やはり直接認識することはできないという要件に当たるものとして取り扱う方が社会生活上実際的であろうかと思うわけであります。もちろんその光ディスクに関しましては、これは目で見ることはできないんだという考え方あるいはそういう意見の方もおられます。今開発中の問題でございますので、定かに私が確実に截然区別して申し上げるだけの力量はございませんけれども、なおバイオテクノロジーなんかを使った記憶媒体等も開発されるやに聞いておりますので、そういったものが十分取り込めるような定義をしたものであります。
昭和二十二年法律第七十二号、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがあるわけでございます。その二条によりますと、「他の法律中「勅令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。」というふうに規定されているところでございます。この点ももう少し調査をしてみませんと断定的には申し上げかねるわけでございますが、今のところはこの第二条の規定の適用がありまして、勅令とあるのは政令というふうに読みかえるというふうに解釈できるのではなかろうかと思っております。
実質的にも、それから非常に形式的な意味でも、あらゆる意味で、ここに言う、陪審法に言う「今次ノ戦争」というのはもはや終了しているというふうに理解できるかと思うわけです。
 そこでさらに伺うのですが、「戦争終了後再施行スルモノトシ」というふうに規定されておりますので、この停止に関する法律がもちろん現行有効だからこそ陪審法が停止されているわけでございますが、そうしますとこの陪審法附則三条を有効な規定として一つの当為といいますか、法が一定の行動を我々に命じているというふうに思うわけでございます。
 そこで、なぜいまだに再施行されていないのかというのが一つの不思議といいますか、のところでございますが、その辺は実質的な話になりますので今回おきまして、その附則の三条に「再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と書いてあるわけですね。これについてまた法務省にお尋ねしたいのですが、勅令は現在では立法形式としては存在しない。いや、存在しなくはない。戦前からのは憲法等に違反しない限りは存在しているわけでございますが、現憲法下で勅令が新たに立法されるということはあり得ないことだろうと思います。そういたしますと、ここのところはどのように読みかえることになるわけでしょうか。
先生御指摘のとおり、南米のボリビア、これがこのサンフランシスコ平和条約との関係で効力を発生させましたのは一九七七年八月二日、これがそういう意味では一番最後の国でございます。
今の御説明にありましたが、必ずしも実質的には妥当しないかもしれないが、形式的な講和条約が双方で発効したというのですか、批准といいますか、その意味での最終はいつになりますでしょうか。ちょっと仄聞したところでは南米の国の方が最後まで残っていたというようなことを聞いておりますが。
現行憲法上、外国に宣戦布告するなどということはあり得ない、交戦権が否認されておりますのであり得ないわけでございますが、明治憲法下の我が国と現在の我が国、これは国家としての同一性があるわけでございますから、明治憲法下で宣戦布告し、その後新憲法移行後も国際法上の戦争状態が継続していたということは当然法理上あり得るかと思うわけでございます。そこで、いつどのようにしてすべての我が国が宣戦布告をした国との戦争状態が終結したのか、大まかなところと、最後がいつであったか、どこの国と、というところを御説明願いたいと思います。
そこで、この陪審法ノ停止ニ関スル法律の今の附則三条の目的論的解釈からすれば、まさに戦争状態、事実行為としての戦争というのでしょうか、それが終了して世の中が落ちついたらという趣旨だろうと思いますが、何せ法律用語でございますので、厳密な意味での戦争の終了という意味かもしれないと思いまして、外務省の方にも来ていただいたわけでございますが、現在我が国がどこかの国といまだ戦争状態が終結していない、宣戦が布告されたまま講和が結ばれていないというような国が世界に一カ国でもございますか。
恐らくそういう趣旨であろうかと思いますが、正確なところは少しお時間をいただきませんと、何分古いことでございますので断定的には申し上げかねる点があることを御了承いただきたいと思います。
伊豆大島につきましては、活動火山対策特別措置法によりまして、一月二十三日に避難施設緊急整備地域に指定されております。一月三十日に承認されました避難施設緊急整備計画によりまして、現在整備事業を実施されております。事業規模は百四十億円でございますが、六十二年度の補正予算後の全体の進捗率は二三％の予定でございます。
 個々の事業について若干申し上げますと、波浮港の整備につきましては、六十一年度に調査を実施しておりまして、本年度より本格的整備に向けて作業を進めているところでございます。
 また、都道三路線、町道三路線の改良等の事業は、本年度着工に向けまして作業を進めているところでございます。
 島内二カ所に整備するヘリコプター離着陸用の広場につきましては、六十一年度に差木地地区のものが完成いたしました。泉津地区のものにつきましては、年度中に完成が予定されております。
 島内七カ所に整備する退避こうでございますが、現在四カ所が整備中でございます。残り三カ所は、六十三年中に整備される予定でございます。
 小学校四校の体育館及び公民館一棟の不燃堅牢化につきましては、小学校一校の体育館と公民館一棟が現在整備中でございまして、さらに小学校一校の体育館について今年中に整備される予定でございます。
 以上のように、事業は全体としておおむね順調に進んでおりますが、今後とも関係省庁及び東京都と密接な連絡をとりながら、事業の早期実現に努める所存でございます。