議員が御論議になることは、院内においてはその発言は保障されておるわけであります。そして今、私は議員がお述べになりました中で何をおっしゃろうとされるのか、意味がもう一つよくわかりません。
 九〇年に政治資金の届け出がふえている。それは、保存期間を過ぎておりますが、私も官報を調べさせ、議員の数字はほぼ恐らく間違いがないであろうと思うということも申し上げました。
 また、私自身の過去の政治資金の中に、住専そのものの献金はございませんでしたが、住専から融資を受けており、そして不良債権となっており、それが返済不能の状態になっております会社、当初私が調べさせましたときは三つあると思っておりましたが、その後、衆議院の新進党からもう一つ御指摘をいただき、調べましたら確かに名前が違っておりましたためにおわびをして訂正いたしましたが、四つの企業から献金を受けておった事実がわかりました。そして、その中の二つの企業は現在も何ら問題のない正常な営業を続けておられる企業でありますが、二つは不良債務を負っておられるところでありましたので、そこからの政治献金は返納をいたしました。
 私は、先ほどから議員の御質問を拝聴いたしておりまして、いろいろ自分なりに考えてみて、あと何を求めておられるのか判断に苦しんでおります。
私が何でこだわるか、もう一度申し上げた方がいいと思いますので。
 つまり、総理にぜひこれをお答えしていただきたいというのは、先ほど来から申し上げている住専問題、今回の問題の一番の根源をつくった張本人でいらっしゃるということが一つあります。言ってみれば原因者だと私は思っております。また二番目に、総理のお立場でこの住専に関連した問題では責任の明確化をしっかりやっていくということを、終始大変御立派な口調で何回も何十回も私はお聞きしているんです。そのことを実行されたらどうですかという意味が二点目にございます。三点目、私は、総理が政治家として、ある意味では総理大臣ですから代表選手ですので、国民の前に関係がないということがわかるように御説明、あるいは証明をしていただきたい。
 これは私の要望でございますけれども、しなければいけないと決めつけているわけではありません。これだけのものがそろっているので、私にとっては大変なイメージができ上がってしまうんです。ですから、恐らく国民の皆さんも同じ疑いが出てくるかもしれないので、そういうことに対してどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
私はそういう観点で、例えば加藤紘一議員また山崎拓議員とか何人かの人たち、やはり選挙で御苦労されているだろうなと思う人たちを調べてみました。九〇年に特別、億円単位で、あるいは億円でなくてもこんなに大きな変動のあった政治家は見当たりませんでした。いかがでしょうか。
御連絡を事前にいただきましたので、私も調べ直してみました。
 しかし、既に政治資金規正法の資料保存の期間を過ぎておる状況でありますので、御指摘の自治省報告分ということで過去の官報を調べてみました。八九年、約四億四千万円、九〇年、九億円余り、九一年、約四億五千万円ぐらいになっております。ただ、これも政治団体間の重複分の数字はこれではわかりませんので、概数であることはお許しをいただきたいと思います。
 そして、私もその理由はよくわかりませんが、あなたが何を御想像になるのか私も見当はつきません。しかし、九〇年というのは選挙のあった年でありました。そして、お互いの政治資金というのは、選挙の年、選挙のない年で増減はあると私は思います。
ただいまの御質問は、いわゆる電話勧誘の拒否者リストの作成を義務づけたらということでございますけれども、いわゆる電話勧誘をしてほしくないという人に勧誘をすることが基本的に問題なわけでございまして、今回の改正法の第九条の五の規定では、契約締結意思のない者への継続的な勧誘や再勧誘を禁止するということになっております。また、現にそういうものが行われた場合には、通産大臣が指示をするあるいは命令をして罰則というような格好で担保しておるところでございます。
 私どもとしては、この第九条の五の規定は今先生のお話にございましたような趣旨で設けたもので、それで足りるのではないかというふうに考えておりまして、法律的に拒否者リストの作成まで事業者に義務づけるのはやはり少し行き過ぎというか、いかがなものかな、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど平田委員から、私も平田ですけれども、平田耕一委員から御質問がありました拒否者リストの法制化ということでございますが、イギリスやアメリカでは導入されていると聞いておりますこの拒否者リスト、これをやはり法制化する必要があるのではないかなと。郵政省の研究会報告でも触れられておりますし、具体的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
中国の軍部の国際的な交流といいましょうか、そういう点についての御質問でございます。
 これは私たちから言うのもなかなか難しい問題で、御質問についてのお答えになるかどうかわかりませんが、東西冷戦下におきましては、中国は中国で東側との防衛交流は頻繁であっただろうと思います。当然そのとき西側は西側で交流は頻繁であったと。しかし、その時点のときを考えてみますと、我が国にとって東側との防衛交流というのはまずほとんどなかったということですから、冷戦下においての状況は東と西に分かれていたということであろうかと思います。もっともトップの方でいろいろ交流はあったかと思いますけれども、一般的にはそういうことでありました。
 冷戦が終えんいたしまして、ロシアですとか東ヨーロッパがある意味で西側との交流が非常に頻繁になったというのと比較いたしますと、中国が西側との交流で相対的におくれているという面は現象としてあろうかと思います。しかし、当然のことながら、我が国としても中国との交流、そういった面で大いにこれは意を用いていかなくちゃいけないし、中国側にもその意図は十分あると思います。
 この一月にアジア局長とも北京に参りましてポリティコミリタリー、安保対話というものをやってまいりましたけれども、交流については大変積極的でございました。御案内のとおりＡＲＦによるある意味での多国間の安全保障対話、ここにも中国は参加してきているということでございますので、それほど閉鎖的とは私は思っておりません。