日本に持ち込まれる、配備されるということになれば事前協議の対象になるし、当然非核三原則の立場からノーと言う、そういう回答になるということですが、それじゃ非核三原則に触れない範囲での意見を求められるという点ですね。たとえば韓国に配備するとかフィリピンに配備するとか、あるいは領海外、こういう問題についてはどういうようにお考えですか。
まず第一に、従来からもお話ししておりますように、ヨーロッパにおける戦域核交渉の過程の中で、ヨーロッパだけでの戦域核の数の制限というものが行われれば、その余った分だけ極東に回されてくるということから、やはり私の考えとしては、全世界的な規模でこれは制限の交渉をしてほしいということでございまして、それ以上はまだアメリカ側が極東においてやっていることは、先ほどからの質疑応答の中にもありますように、調査研究の段階でございまして、どういうふうになるのが望ましいかということ、あるいはどういう意見を日本が述べるのかというのは、そのアメリカ側の話がもっと具体的にならないとここでお答えしかねるわけでございますが、いずれにしても、日本の立場というものは、日本への配備についてはこれは当然事前協議の対象になると、核の問題については事前協議の対象になる場合には答えはノーであると、こういうことであります。
それでは、淺尾さんにまた次をお伺いしますが、先ほど言いました衆議院の安保特で、「今後も恐らく、先方から説明があれば、極東における配備を含めましてどういう状況になるのが望ましいのかということについては、当然防衛庁と協議の上、日本側の意見というものも必要があれば申し述べる、こういうことになろうかと思います。」というそういう御答弁をなさっていますが、ここで、意見を述べるとおっしゃっているんですけれども、どういう意見を述べることをお考えになっておるわけですか。
報道によると、アジア地域への戦域核の配備について防衛庁筋の方は、日米安保の核戦力の、核体制の強化になっていくと、したがって歓迎をしているというそういう報道もちらっと見たことがあるんですが、その点はどういうような感想をお持ちなんですか。
キャンプ・デービッドの合意がエジプトとイスラエルの間で順調に進むことを、日本も期待をいたします。ただ、キャンプ・デービッドの合意が中東和平ではない、これは中東和平への第一歩である、われわれはこう考えておるわけであります。
 そこで、中東和平の第一歩だということは、キャンプ・デービッドの合意の結論が穏健であれば、またはその他の国々がまあまあと納得できる、これなら次の話に移ろうか、具体的に言えばそういうものでなければこれが逆に中東和平への障害になる、こういうことでありますから、キャンプ・デービッドの合意については、内政干渉にわたらぬ程度に、中東和平の観点からわれわれは関係国にそれぞれ意見を申し上げるつもりでおります。
もう一つ、これに関連してお聞きいたします。私、ちょっと先ほどの自分の発言に返りますけれども、アメリカの大統領は鈴木総理に対し、キャンプ・デービッド、これにのっとった中東和平を推進するということを親書の中で言ってきたと伝えられております。外務大臣はどのような路線に沿って、つまりキャンプ・デービッドでいくのですか、それとも何か違った路線というものも模索しておられるのでしょうか。ここら辺についてもう一遍、援助とも大変重要な関係を持ってくると思いますので。
 私は、何も新しい局面が来たら昔の原則みたいなものだけに固執しなさいとか、そういうことを言っているつもりはございません。情勢が変われば積極的にしなければならないこともあるでありましょう。決して物事を何でも反対という立場で言っておるわけではございませんので、意のあるところをおくみいただいて、率直にお答えいただきたいと思います。どういうふうな路線で中東問題をやろうと考えているのか、あるいは本当にキャンプ・デービッドを進めさせるためにわれわれも側面から応援しようという考え方でいるのか、ここら辺のところでございますが、ちょっとお聞かせをいただきたい。
わが国の経済協力では、紛争国周辺の国には重点を置いた協力をいたしております。ただし、紛争国周辺とは、タイ、パキスタン、それからトルコと、この三カ国になっておるわけであります。しかしながら、日米共同声明にも書いてありますとおりに、先進国諸国、西側陣営は世界平和のためにお互いに協力をするということになっておりますので、日本は軍事力の貢献ができませんから、それぞれの国の平和と安定と繁栄のために経済力をもってできるだけ貢献することは大事だ、こう考えておるわけでありますが、それが軍事力に肩がわりされないようにということは注意しながら、平和と安定、繁栄ということで経済的な協力をすべきだ、こう思っております。
時間が、答弁が長いので、ちょっと超過しましたので質問はこれでやめます。
 私は、その他ＩＬＯ第二回公務合同委員会レポートに示されている公務員のキャリア、すなわち採用、昇進制度、研修、離職、こういった問題とわが国としての対応ということについてもお伺いしたかったのでございますが、時間の関係から、次回にこれは譲りたいと思います。
 最後に、私意見として申し上げておくのでございますが、前国会でも、政府は退職手当法が成立をすれば仲裁裁定は完全実施するという意思を一たん定められたわけですね。退職手当法がどうも難航いたしまして、継続審議になりましたのでそれは実現されませんでしたけれども、その思想は、やはり仲裁裁定とか人事院の勧告というのは守っていこう、そうして総人件費の面で適正な抑制を図ろうという意思の私はあらわれであったと思うんですね。私は、こういう視点からするならば、総人件費の抑制は行革を通じてやるべし、仲裁裁定及び人事院勧告はそのたてまえを守って完全実施すべし、これが正論であり、筋であると思います。この点を強調いたしまして、私の質問を終わります。