これは知事会の公式な見方ではありませんで、私の感想でありますが、御承知のように国、地方を通ずる歳入全体で見ますと、国家がほぼ三分の二歳入を確保し、その一部を交付税、補助金等で地方に回し、執行は三分の二地方がやるという体質でございます。そのことで御理解いただけますように、歳入の権限で見ますと国が三分の二、地方は三分の一、大ざっぱにそういう状況でございますから、借金の問題につきましても、ちょうど今地方が五十数兆でございますから、国の約半分、だから歳入の権限を前提に考えますとしんどさは同じである。
 一般論としては、地方三千数百の自治体がございますが、その四分の一が公債費率二〇％を超しておりまして、自治省が指導しておりますいわゆる赤信号を既に超しておるわけでございます。そのことからも、一応地方団体はさまざまありますが、二五％が危険ラインを突破しているという状況もございます。地方財政も大変しんどい。ただ、数が多い中で、どの問題についても、新聞報道にあるような、まだまだ地方側が反省をしなければいけない、もう少し締めてかからなければいけないようなケースが一部にはございます。その点は我々知事会としても、地方六団体としても、一層厳しくみずからも戒めながら努力をしていきたいというふうに思っております。
今地方自治団体の起債総額、借金が五十四兆程度と、黄色いこれには書いてあるのでありますが、国の財政規模と地方自治団体の財政規模がやや同じくらいだから、地方の借金も百三十三兆までぐらいはよろしいんだという財界の発想、だから国の方の借金が多くなって地方はまだ四十四兆だから、百兆までぐらいはいいんじゃないか、起債、起債で押しつけてしまえ、一つはどうもこういう発想が臨調の財界の親玉の頭の中にあるような気がするのですね。もう一つは、彼らの頭の中には、地方はまだまだ余裕があるんだ、むだ金をかなり使っているんだ、だからぬれ手ぬぐいじゃないが、まだまだ絞れるんだ、そういう発想がかなり強くあるような気がするのです。
 実際に地方自治団体は、借金の限界はどの程度までが財政運営上まあ許容限度なのか、知事会などではそういう観点ほどんな見方をしているのでしょうか。
参考人の皆さん、きょうは御苦労さんでございます。
 先に武村さんと滝井さんが時間の都合で退席をされるようでありますので、先にお二人中心にお話を伺いたいと思います。
 きょうのお話を聞いて、実態が大変よくわかり、地方の市町村が苦労するなということをしっかり受けとめたのでありますが、まず全国知事会あるいは市長会が昨年十月ごろ、いろいろなパンフレットや印刷物を持って私どもの部屋に陳情に参りました。それこそたくさんあるのでありますが、それを読んでみると、どうしても今回の補助金をカットする方法は地方負担転嫁であって断じて許し得ない、そういう趣旨の、財政秩序を乱す、国と地方との信頼関係を覆す、そして一方的に地方財政にしわ寄せするものである、こういう反対決議が私どもの手元に、たくさん持ってきておりますが、こんなにも各市町村から陳情書が来ているわけであります。こういう皆さんの団体で決めたことを、政府並びに行政当局が言うことを聞いてくれない、皆さんの意見を聞き入れてくれない、こういうことに対して知事会は一体どんな受けとめ方をしておるのでしょうか。総理大臣は過般、川崎寛治代議士の質問に答えて、やむを得ない措置だ、この一点張りで逃げておるのでありますが、知事会としてはどんな感じで受けとめているのでしょうか。

 ところが、マスコミや総理府なんかでやっております世論調査の結果を見ますと、現在、国民の約六割が、防衛費は今のままでいい、約一割五分から二割が、下げた方がいい、少なくした方がいいという意見でございまして、言ってみれば、軍事費、防衛関係費をふやすよりは、社会保障や社会福祉に金をかけた方がいい、それに密着した地方自治体の財源拡充をやった方がいいということを国民は望んでいるわけでございまして、そういう点で、国民のそういう意向あるいは八割に及ぶ地方自治体の意向に逆行する法案ではなかろうかということが考えられます
そういう点で、私も広瀬参考人と同じく、この法案は廃案にした方がいいというふうに思うわけでございます

 どうも御清聴ありがとうございました

法律の中身について、私どもの考えでおるところを、いわば過大に権限を振るうのではないかと思っておられる、そういう誤解がありますとすれば大変残念なことでございますので、そのようなことがないようによく認識をして、お互いに自重自戒をしてやっていくようにいたしたいと思います。
適正な指導監督あるいは勧告ということでありまして、度を外れたようなことが行われないように厳に留意しておかなければならないと思います。適正な医療が行われる範囲においては、むだなそういう監督は発動しないようにいたしたいと思っております。
金大中事件そのものにつきましては、政治決着があったわけでございまして、私どもはその政治決着を尊重するという政府として一貫した態度をとっておるわけでございます。ただ、果たして公権力の介入があったかどうかということについては、捜査当局がまだ最後まで捜査をするということで残っておるということを私どもは知っておるわけでございます。政治決着は政治決着として私どもは尊重するという立場でおるわけでございまして、今度の事件が政治決着に反するかどうかという問題でございますが、私どもは、韓国からの判決の要旨によりましても、日本における言動については友好国との関係を考えてこれは問わない、国内の言動の証拠で判決をしたということの判決要旨をもらっておるわけでございまして、私どもはこの問題は政治決着に反するものではないというふうに考えておるわけでございます。
 判決文の問題は、われわれは判決文を日本にも手交してもらいたいという要請は最後までやったわけでございますが、向こうは関係者以外には出さぬということで判決文の手交はなかったということは確かでございます。私は、その過程においては、判決文を手交してもらうということが本当に両国の関係を考えれば大切だと思って要請をしたわけでございますが、向こうのそういう事情で手交されなかった。そして判決が出まして無期ということになったわけでございまして、金大中氏の身辺について重大な関心を持っているということを伝えておったのでございますが、無期ということになりましたので、これ以上いろいろ言いますことは、また内政干渉にもなるおそれがあるという判断をしまして、今後の日韓関係からは金大中氏の問題は一応ここでピリオドを打った方がいいんじゃないかという判断で、その後は判決文の手交は要請はしていないという現状でございます。