米は国民の主食でございます。そして、稲作は我が国農業の基幹をなすものでございます。米につきましては、国内産で全量自給するという基本方針を貫いてまいりますし、また、今先生おっしゃいましたように、食糧安全保障という観点からも重要な問題でございます。今後とも米の需給に関しましては、国民の皆さんに不安を与えることがないよう万全を期してまいります。
ちょうど時間も参りましたので、一番最後に大臣にお願いいたしたいと思います。
 米というのは日本の主要食料品である、それから我々は三千年来の歴史がありますが、アメリカとの交渉でも申し上げてまいりましたように、日本は米と魚を主食として今日まで来ているのだ、牛肉も食べておりますけれでも、アメリカとは歴史的文化的な違いがありますから十二分の一くらいである、そういう理解も深めながらやっていかなければならぬわけでございます。
 要するに、この米は日本の主要食料品である、基幹作物であるという観点から、食糧の安全保障という観点からも、国民の食生活を守り安全な国民の健康な生活を守るという立場からも、米はあくまでも自給をしていくという決意が必要であると思うわけでございまして、それにつきましては、米の需給につきましていたずらに国民に不安を与えることがないように政府として万全を期していかなければならぬと考えるわけでございます。このことにつきましては、国民の皆さんによくよく理解をするように明確な決意をもって示さなければならぬと思いますので、最後に、大臣の決意のほどを示してもらいたいと存じます。
このような御意見は私どもも承っておるわけでございますけれども、主食用のお米、加工原材料のお米、いずれもこれは完全に供給していく体制が必要でございます。特に加工原材料のお米につきましては、過剰米の処理が済むということになりますれば当然これは他用途利用米で処理していくことが必要になるわけでございます。さような意味におきまして、私どもはそれぞれの主食及び加工原材料両方とも国内で確保すべく今後対応していきたいと考えておるわけでございまして、これに対応する体制というものを今後とも推進していくつもりでございます。
そこで、この他用途米という制度を導入した、これは何としてでも実行してこれの目的を達成しなければいかぬと私は思います。しかしながら、こういう不測な事態、主食も不足するのじゃないかといういろいろな心配がありますけれでも、主食が不足したら他用途米を主食用に買い入れるべきだという意見もあります。また、せっかく転作をして、青刈り稲をやるということでございますが、不足したらこれもちゃんととらせたらいいじゃないかという意見があります。こうした意見に対しては、農林省はどう対処いたしますか。
他用途利用米につきましては、ただいま委員おっしゃられましたような趣旨でこれを導入し、農家の方々にお願いしておるわけでございますけれども、各都道府県とも既に最終的な生産出荷契約の締結の段階に入ってはいるところでございますが、まだ明確な数量はつかめていない状況でございます。県によりましては、市町村への配分に当たりまして青刈り稲であるとか保全管理あるいは湿田の多い地域へ傾斜配分するといったようなところがございますし、また共補償とか経費助成等による積極的な取り組みも見られているようでございます。さらに市町村段階でも、これに準じた地域地域の工夫が凝らされているというふうに聞いております。最終的な契約数量につきましては、現段階ではまだ明らかにできない状況でございまして、明確に御答弁できないことは申しわけないわけでございますが、一部の地域におきましては生産予定面積あるいは数量の確保にかなりの努力を要するというところもあるようでございまして、今後とも他用途利用米の必要量を確保するために集荷団体あるいは行政機関等が一体となって取り組んでまいる必要があり、またその所存でございます。
私に対する御質問は、まずは事業計画に対する大蔵大臣の協議の内容と範囲いかん、こういうことでございます。
 郵政大臣からもお答えがございましたが、新電電株式会社の事業計画につきましては、他の特殊会社の例に倣いまして、主務大臣認可、大蔵大臣協議、こういうことにしておるところでございます。他の特殊会社の場合には、事業計画にあわせて資金計画、収支予算も認可の対象としているものもございますが、電電の場合には、民営化の趣旨に沿いまして、資金計画、収支予算について法律上の認可事項としてはおりません。なお、資金計画、収支計画につきましては事業計画に添付していただく方法で考えております。
 いずれにしても、新電電に対します規制は必要最小限のものにとどめておりまして、また、これらによって新会社の弾力的な運営が阻害されることがないようにしたいという考え方を基本といたしておるところであります。
 次の問題は、株式の処分方法であります。
 何分、資本金そのものが会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございます。したがって、株式の売却につきまして具体的に申し上げる段階にはないことを御理解いただきたいものでございますが、株式売却の方法につきましては、競争入札によるのか、あるいはその他の方法、例えばシンジケート団によりますのかといった点につきまして、さらに株式市場との関連等も慎重に検討する必要がございますので、今後市場関係者等の意見も聞きながら政府部内で十分検討することとしたい、このように考えております。
 それから、株式売却益並びに配当の問題でございます。
 総理、また郵政大臣からもお答えがございました。株式売却収入の使途につきましては、ただいまも中村議員御例示がございましたように、種々議論があることは十分承知いたしておりますが、株式の売却益、これはまさに国民共有の資産である、そしてまた配当は国民共有の資産から生ずる果実である、こういうことにかんがみまして、まさに国益にかなうように予算編成の過程を通じて政府部内において慎重に検討してまいりたい、こういう考え方を基本認識として持っておることを申し上げてお答えといたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕