労災保険法の改正につきましては、別途社会労働委員会で今御審議をいただいているところでございますが、今の先生の御質問についてお答えいたしますと、労災保険法は、あくまで労働者の死亡が業務と因果関係がある場合に、その遺族に遺族補償給付をお支払いするというものでございますので、死亡と業務との因果関係が認められない場合には、やはり支給は難しいということでございます。
そのような方向でお願いしたいと思うわけでございます。
 次は、先ほども厚生省の方からお聞きしましたように、脊髄損傷者、この方々はいわゆる難病に入っていないということでございましたけれども、これはいわゆる労災ということでありますが、この脊損者の方々からの要望が出ているわけでございます。これは一応私も関心を持ったものでありますから取り上げたわけでありますけれども、「労災法改正案に対する修正要望書」、これは議員全部に来たのだと思います。それからそれ以外にも来たのだと思うのでありますけれども、この中で「修正要望事項」というのがございます。
 これは労働省関係の方に御質問申し上げるわけでありますけれども、「重度労働災害被災者の労災年金受給者が死亡した場合はすべての遺族に遺族補償年金を支給して下さい。」というような要望があるのでございますけれども、これについてはどのようにお考えなのか、労働省に御説明願いたいと思います。
さらにやっていっていただきたいと思うのであります。
 これは次官にお聞きいたしますけれども、難病対策について、予算面から見てこれでは不十分ではないかと思うのでありますけれども、いかがお考えか、御所見を承りたいと思います。
御指摘のように、難病の患者さんの団体の方々にお会いいたしますと、一般臨床の先生方に難病に関しての正確な知識がまだ行き渡っていないという御指摘を受けているところでございます。私ども、日本医師会の先生方とも協力しながら、一般の開業医の先生方に難病の方々に関する最新の知識を普及啓発するように努力しておりまして、近々日本医師会とまた新たな施策を打ち出すところでございます。
難病対策について五十五億円という大変な研究費が費やされているわけでありますけれども、研究と治療を十分行うために、先ほども特別班を四十三班組まれてやっているということでありますが、国公私立の機関がばらばらに行うのじゃなくて、もっと協力して集中的に取り組めるような制度を確立してはどうかなと思うのですが、どうでしょうか。
四十七年から難病対策ということで統括して対策を進めさせていただいております。私ども、治療研究あるいは調査研究におきましても、六十年度に比べて六十一年度は五十五億という予算をお願いしておるところでございますし、また調査研究につきましても、私ども、先生方の意見を聞きながら、漏れのないような調査研究を総合的に進めていくつもりでございます。
このように脊髄損傷症は、外傷によるいわゆる労災ということで起こっているわけでありますけれども、病気が非常に苦しい状況にあるわけでありますから、やはりこれも難病に入れるぐらいなことをやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、別な全体的なことでお聞きしますけれども、一連の難病対策は先取りするような形で取り組んでいっていただきたいと思うのでありますが、いかがなものでしょう。
いずれにしましても、エイズは非常に問題になっておるわけでありますから、これは難病の中には入れてないわけでありますけれども、さらに十分対策を講じていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
 では次に、脊髄損傷は難病に含めているのですか、いないのですか。
先生御指摘のとおり、これは国際的な関心を呼んでいる感染症でございますので、諸外国の状況につきましては、ＷＨＯ等を通じて報告を得ているところでございます。今度も感染症対策室長をＷＨＯに派遣いたしまして、また新たな情報、それから日本の対策などについて検討するための情報を得てまいるような予定でございます。
特定疾患研究班の中では取り上げておらないところでございますが、患者発生状況の調査のほか、患者発生時の感染防止のための留意点の通知、抗体検査体制の整備、治療法、予防法の研究など対策を講じているところでございます。この所管は、私ども保健医療局結核難病感染症課でございます。
確かに感染性で伝染性でありますので、そういう意味で入っていないのでありましょうけれども、そういうような分け方だけではなくて、エイズのような世界的に問題になっている病気、こういうものは難病には入れられないのかもしれないけれども、では厚生省ではどういうような格好でエイズは取り扱っているわけですか。
わかりました。
 次はエイズ、このエイズのように国際的な難病――難病だと私は思うのですけれども、じゃ、これは厚生省の認定するいわゆる難病には入っていないわけですね。
私は自分が全部色物を見たっていうわけじゃないですけれども、ちょっと幾つか見た経験で、実際の番組じゃなくて番組表ですね、それにも出ていなかったという記憶がありましたものですから今お伺いをしたんだけれども、郵政省としては当然それはやるべきだという前提でやられているという御答弁をいただいたと思います。それはやっぱり著作権の問題に直接絡まないまでも、そういう点との関係もありましょうし、また視聴者への責任という意味でも明確にすべきじゃないかというふうに思っているわけです。
 次に、今これも午前中に議論が若干あったんですけれども、民放設置の問題について県四チャンネル体制の方針を今までも既に打ち出しているわけです。この四チャンネルが実現した現合には区域外再送信というのは事実上要らなくなるという理屈になるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。そういうふうになったとしても、四チャンネル体制ができたとしても、新しい何か考え方というか、今まで考えられない放送ということが考えられているのか、あるいはそのほかに区域外放送を使うというか、利用することで何らかの展望を別に持っていらっしゃるのか、その辺のことをちょっとお尋ねしたい。