ただいまのあれは許可の問題でございまして、片方の契約約款はこの利用者との関係において決める契約約款でございまして、許可の申請というものと、事業者がお客さんとの間で決める契約の内容を契約約款として三十一条で認可を受けるということでございまして、これとは重複はいたさないものでございます。
そこで今、「役務の種類」ということが出てきたわけですけれども、どうもわかりませんのは、こういうことを第九条に基づいて第一種事業をやろうとする者は、その許可を申請しなければならないということでこれ出しますわね。そうすると、その内容というのは今おっしゃったように決まっている。そうすると、もう一つ契約約款というのが認可の対象になっている、この関係はどういうことになりますか、ダブりませんか。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
これは、「電気通信設備の概要」というのは、例えば東京−大阪間一万回線であるとか、そういったような設備のことでございます。これは特に内容について区分というのはありませんが、その内容につきましては第二項の初めにありますように、「郵政省令で定めるところによりことなっております。やはり「電気通信設備の概要」というのはこういったことまでということは省令で書くことになっております。
大変細かいことですから教えていただきたいんですが、そうすると今の「態様」あるいは「設備の概要」という部分もこれ出さなくちゃいけないわけですが、これの内容についてはもう常識でわかっているということで特定に決めるということはないんですか。省令で決めるわけじゃないということになると、これはどういうところで決めるんですか。
省令で決めますのは「電気通信役務の種類」まででございます。「態様」の方は省令がかかっておりません。「電気通信役務の種類」は郵政省令で定める区分でございまして、今法律に書いてあります電報であるとか、電話であるとか、データ通信というようなもの、それから試行役務になっているファクシミリ通信とか、そういったものが「電気通信役務の種類」ということになりまして、ある事業者がデータ通信であるとか、ファクシミリ通信、それから電話もやるというようなときにその役務を書く、こういうことでございます。
自治省の方と建設省の方とが同じ内容の御答弁をいただきました。
 そういうことになりますと、今度初めて新規措置として過大規模校を分離によって解消していって教育効果が上がりやすいようにしていこうというこの案が出たときに、当然今の話もしていただきたかったのですが、それはなされましたか。もしもなされておらないなら、今後そういう関公費の立てかえ、これの話し合いをひとつやっていただけるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
関公の、公団等が行います立てかえにつきまして、学校の位置を区域の内に限るべきかということにつきましては、区域内に限ることは必ずしも必要はない、こういうふうに考えているわけでございます。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御高承のとおり、近時、技術革新、情報化及び国際化の進展等、我が国経済社会を取り巻く内外の環境は急速な変化を遂げておりますが、今後も我が国経済社会が内外ともに調和のとれた発展を遂げていくためには、こうした変化に対応し、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を促進することが緊要の課題となっております。また、このような施設の整備は、現下の内需拡大の要請にこたえ、地域経済社会の活性化を図る上でも極めて重要であります。このような施設の整備は、民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用する形で、これを推進することが望ましいものであります。しかしながら、これらの施設は、前述のような意義を有するものの、これまで整備の実例に乏しい上、収益性が低く、投資の懐妊期間も長期にわたるため、民間事業者がその整備を行うためには、税制を初めとする呼び水的な政策支援措置が不可欠であります。
 以上のような観点から、特定の基盤的施設の整備を行う民間事業者を支援するための法律的枠組みをつくるために、本法案を立案いたしたものであります。
 本法案の概要は、次のとおりであります。
 まず第一に、本法案において「特定施設」として整備の対象としておりますのは、次の六種類の施設であります。すなわち、
 一 工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設
 二 電気通信業等の技術の開放型研究施設
 三 情報処理の事業の発達のための複合型施設
 四 電気通信業等の発達等のための複合型施設
 五 国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設
 六 港湾の利用の高度化のための施設であります。
 第二に、特定施設の整備を促進するため、主務大臣は、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について、基本指針等に照らし認定を行うこととしております。
 第三に、認定を受けた整備計画に従って特定施設の整備の事業を行う事業者に対し、特別償却等の課税の特例措置を講ずるとともに、事業の実施に必要な資金の確保、「産業基盤信用基金」による債務保証等の支援措置を講ずることといたしております。
 第四に、特定施設の整備の事業を円滑に推進するため、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に実施するという仕組みをとることとし、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに当該地区における開発整備の方針の策定等の所要の規定を設けることとしています。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。