薬価の改定については国民の方方からは大多数御支持を受けているところでありますが、医療費の改定については国民の大多数の方から非常な批判を受けることは私も承知をいたしております。特にいまおっしゃいましたいろんな問題が各所に頻発をしておる、こういう時期に非常につらいところでございますけれども、しかし、医療に従事する人の大多数のまじめな方々は非常に努力しながらやっておられるわけでありますから、その点は考慮をして医療費の改定はやらしていただきたい。
 どの程度かということは、これはなかなか大変むずかしい問題で、その上に今日の国家財政の状況等も御存じでございますので、なかなかこれは大変な問題で、いまここでどの程度か、基準を申し上げることは、まだ過早であると考えております。
その時期が大体六月だと俗に世間では言われておる。そして医療費改定は、いわゆる薬価基準の引き下げが一八％か一八・五％であれば医療費にはね返るのが七千五百億から七千七百億、そうなると大体六％前後ですね。だから医療費の改定はそれをどれだけ上回るのか。これはいまの春闘じゃないですけれども、八％台の攻防なのかどうかというようなことが言われておるわけですね。そういう点で国民的な関心もあるし、国民の中には、最近の所沢の富士見病院のような事件や乱診乱療、あるいは毎日のように新聞に出ているいわゆる水増し請求、こういうようなことにかんがみ、あるいは所得番付でお医者さんが非常に高いところに皆ランクをされておる、そういう実情から見て、医療費の引き上げをやるということに対して、国民的な批判はかなりあることはあります。
 そういうことも勘案して、大体薬剤費を医療費に振りかえる分が六％あれば、そこへ人件費や光熱費やいろんなものの値上がり、公共料金の値上がり、そういうものを最低見ても八％程度になるんじゃないかと言われておるところであります。それを仮に五月に薬価基準を引き下げておいて、それから三カ月も五カ月も六カ月も医療費の改定の方がおくれるということになれば、これまたいろいろ問題が出てくると思うのですが、引き続き行われますか。それともかなりの期間をおきますか。最後にもう一度大臣にお聞きしておきたいと思う。
大臣にお聞きしたいのですが、中医協にただいまおっしゃるような諮問をされたということは先ほどもお答えの中にちょっと含まれておったと思うのですけれども、薬価基準の改定の告示をして医療費の改定をしないということでは、いままで三年半放置してきたというところにかんがみてやはり問題があるから、薬価基準を下げたらその後続いて医療費は上げるということに踏み切るんだという言葉だったと私は思うのですが、医療費の改定はやるんですね。
具体的な中身というものにつきましては追って御諮問申し上げる、きょう中医協におきまして御諮問申し上げるのは、医療費の改定につきまして、最近の社会、経済の実情を勘案いたしまして、診療報酬の改定を行うことについて中医協の御意見を求めますということで、この医療費の改定問題についてどうか議論をしていただきまして、どういうような改定がいいかということについて御意見をちょうだいいたしたい。
 なお、先ほど申しましたように具体的な点数表の中身につきましては、追って諮問をいたします、こういうような形の諮問になるわけでございます。
参議院で申し上げましたのも、四月上旬にいたしますと言ってきたのをおわびをして四月中は無理でございます、こういう答弁をいたしております。現実問題としては、なるべく早くできるよう督励をしております、告示が四月中にできるように努力しておりますが、五月にかかるかもわからぬ、これが事実でございます。
 医療費の改定、これもなかなかむずかしい問題でありまして、医療費と薬価の改定というものは当然別個の問題であって、薬価の改定は薬価の改定、医療費の改定は医療費の改定とこうやるのが当然のことであると私はいまも考えております。
 問題は、責任は全部私の過ちになるところでありますけれども、三年半も薬価の改定をほうり、医療費の改定もほうってきたところにこういう無理が出てきておるわけでありまして、医療費の改定と薬価の改定と直接つなぐことは原則でありませんけれども、しかし三年間もほうっておかれて、いつの間にか医療費が、薬をたたくことによって医療経営をやってきた、それに端を発していろいろ不正問題が起きた、こう考えてくると、やはり根本の原因、大きなスタートの原因はここにあった。これを今度どうやっておしかりを受けながら正常に返すかということが私の苦しむところでございまして、医療費は本日中医協に諮問をいたしたところでございますので、その諮問の結果によって医療費の改定は考えたいと考えております。
私は、やっぱりお役人さんはもっと率直になったらいいと思うんですね。去年六十日というように法律改正した。しかしもう一年たっておる、それで現実にほとんどの人が六十日を超えて申告をしておるわけでしょう。そういう実態を見たら、やっぱり国会で指摘をされたようにこれは実態に合わなかったと、率直にそれを認めたらいい。一両年と言ったって、三年目、四年目には皆六十日以内に申告ができるようになりますか。いつも不動産を取得するわけじゃないんだ。ですから、そういう態度を私は官僚主義だと言うんです。間違ったら間違っていましたと、実態には合いません、一年間やってみましたらわかりましたと、率直に認めたらいいじゃないですか。だから私はいますぐやりなさいとは言ってないんです。一両年とあなた方おっしゃるように、五十六年の末までにはその実態はもっとよくわかるんだから、六十日以内の申告という規定については、国会の御指摘のように、実態に沿わないということが明らかですと。それでどうするか。三年にするか、五年にするか、何にするか、それは知りませんよ。私は五年という一つの問題の提起をしましたけれども、これは別に検討してもらったらいい。だから、どれだけにするかは十分検討しますということであれば、実態に合うようにしますとおっしゃればそれは済むんだよ。いかにも、一両年のうち一年たちました、あともう一年してみたらあの法律の「六十日以内」に申告ができるかのようなそういう言い方は、私はけしからぬと思います。もう一遍言い直しなさい。