私も先ほど来申し上げておりますように、やはりこの借地借家法というのは賃貸借の当事者の権利調整を図るということに主眼があって、そういう私法法規であると言うべきであるというふうに考えておりまして、そういう意味で政策的な課題をこの中に持ち込んで現時の土地問題、住宅問題を解決をしようというような考え方というのはこれは間違っているんじゃないかなというふうに思っているところであります。
 しかしながら、昭和六十二年以降、いわゆる土地高騰問題というものが起こってまいりました中で、いろいろな土地対策が必要だということが叫ばれてまいりまして、例えば行革審におきましてもその種の土地対策というものが提言をされておりますし、あるいはまた政府におきましても総合土地対策要綱というようなものを、あるいは緊急土地対策要綱というものを策定するということがあったわけであります。しかし、それらの土地対策ということになってまいりますと、必ずその中に借地・借家法の改正というものが一項目入っている、こういう状況であるわけであります。私どもはその時点から、何で借地・借家法を改正をすれば土地が値下がりをする、土地の値上がりがやむということになるんだろうか、大変不思議に思っておったのでありますけれども、一般にはやはりそういう借地・借家法の改正をすれば土地の供給が莫大にふえるのではないかというような過大な期待というか幻想というか、そういうものがあったのだろうというふうに思っております。
 その辺の関係で、いわゆる土地高騰に伴うところの土地対策として借地・借家法の改正を考えること、そのことを法務省としてはどういうふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、昭和五十年代における借地・借家法改正論議、これは法律家のグループだけではなくて、不動産関係の諸団体あるいは都市再開発に関係する諸団体というようなところでいろいろされていたという事実は確かでございます。また、そういう意見の中に、先生御指摘のように東京都内における土地の高度利用を図る、そのためには都市再開発を積極的に進めなければならない、そうであるけれども借地人、借家人の権利が強くて。なかなかうまくいかないというようなことをおっしゃる方々も中にはおられたというふうに私自身も承知いたしております。そういう方々がストレートに借地・借家法の改正という形でこの提言をされたということであるかどうかは必ずしも明らかではございませんけれども、やはり土地の有効利用を図るというような観点からの提言、そういうものが経済界等にあったという事実、これはそのとおりだろうと思うわけでございます。
 ただしかし、私どもは、借地・借家法というのはやはり民法の基本法、民事の基本法のいわば特別法とは申しますけれどもまあ民法と一体となるような私法法規でございまして、あくまでも借り主と貸し主の間の契約関係、権利関係を平等、公平な立場から合理的に調整するという法律でございまして、この法律の中に都市の再開発とか土地の高度利用というようなものを持ち込むことは、これはやはり法律の性格からして難しいし、またこれを所管する法務省というのはやはりそういう土地政策官庁ではございませんので、そういうようなことについての十分な判断、こういうことばできないということを申し上げていたわけでございますけれども、そういうことについての理解というものもまた徐々に関係方面に深まってきたというふうに申し上げて差し支えないのではないかというふうに思います。
結果として今日出されている借地・借家法の改正案の中身というものは必ずしもそうはなっていないと思いますけれども、昭和五十年代の末にそういう法制審への諮問がなされたその背景には、具体的に言えばやはり何といってもあの時代、都市の再開発ということが非常に言われて、そういった中で借地・借家法というものが再開発に対して非常な障害になっている、こんなようなとらえ方がされておったのではないかというふうに思いますけれども、そういうような観点というものもまた法制審への諮問の中に含まれていたのではないかという点はいかがでしょう。
コンセンサスがまだできてないということはないので、国民の皆さんは住宅に対して非常な、いろいろな期待とかあるいは国がこうしてほしいという考え方をそれぞれにお持ちであって、それは大体一致をしているというふうに思われるわけでございます。そういう意味で、私ども提唱しておりますところの住宅基本法というものについて、ぜひ建設省でも真剣に取り組んでこういう法律ができるように御尽力をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、建設省に対する質問は終わります。
 次いで法務省に対してお尋ねを申し上げるわけでありますけれども、今般、借地・借家法の改正が提案をされました。ここにこれが提案されますまでの間に多くの経過があるわけでございまして、例えば法制審議会にこの借地・借家法の改正の諮問をされたのは昭和六十年であったわけでございます。それが法制審議会に諮問をされるに至る経過というものがいろいろあったろうと思うわけであります。殊に昭和五十年代後半から借地・借家法の改正へのいろいろな動きがあって、そういうものと法制審への諮問というものとの間にかかわりがないということはないのだろうと思いますけれども、もともとどういう動機で法制審への諮問ということになったのか、その辺の経緯からお聞かせをいただきたいと思います。
学校五日制、先ほど来御説明しております協力者会議におきまして、ある委員の先生がこういうことを言っております。学校五日制の問題は、それで終わりではない、学校五日制は即家庭二日制だということを社会の人たちも理解していただかなければ困るんだ。要するに、子供の教育というものは学校だけで行っていくのではなくて、社会とか家庭も含めてお互いに相互補完的に行っていくのだ。学校で行うものは、ある一定の目的を持って、組織立って系統的に意識的に行うのが学校教育である。一方、家庭、社会で行われる教育というものは、無意識的に行うのがまさに家庭教育であり、社会教育である。そういう意味から言うと、今の社会の教育機能、教育力、家庭の教育力というのは余りにもお粗末なのではないか。この際、学校五日制ということを言うならば、家庭あるいは社会の教育力を活性化するということも、文部省としても十分啓蒙活動もし、努力もしなければいけないんだということを言っておりまして、私どもも全くそのとおりだと思っております。
 もちろん、私どもとしても、必要な受け皿と申しますか、社会教育、生涯教育の観点から、いろいろな施策は講じていかなければならないと思いますが、千数百万の児童生徒がいるわけでありますから、その子たちに完全な受け皿ができない限り、それからまた完全な受け皿とは何かというのも、これまた父兄によっていろいろ見方がありましょうし、そういう意味から申し上げまして、完全な受け皿が何かできない限り、学校五日制というものは導入できないということになりますと、先生の御指摘のような事態にもなりかねない。私どもは、子供たちの立場に立って、学校五日制が子供の成長のためにも必要なんだという観点から、今御議論をいただいておりまして、それを整理し、結論をいただきましたらば、私ども適切に対応すると同時に、その御議論を社会一般にオープンにいたしまして、啓蒙活動もいたしますし、御批判も仰ぎまして対応を決めてまいりたいというふうに考えております。