国の公団を、その主要な業務が終わって廃止をいたしまして地方に移管をする、で、移管をした形がこういう形になったわけでございますが、地方に移管をいたしまして、先ほど来お話し申し上げておりますように、運輸大臣の権限等につきましては、運輸大臣が将来も見ていかなければならない問題に最小限に限っておると私ども思っております。したがいまして、人事でございますとかそういったことについては、本来は国が関与するべきではないというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますように、行政改革の趣旨から見て現在の公団の理事の総数を上回らないのを目安にするのが望ましいというふうに私どもは思っておると申し上げたわけで、これをここでお約束を申し上げて、法人を設立します地方公共団体に、それ以上の理事にしてはいけないというようなことを私どもは決めるわけにはまいらないというふうに思っております。
じゃ、もう一同よく聞きますから。先ほどの質問の中で言うならば、六人、六人、十二名、それ以上はふやしませんということで、それで念を押して間違いないなと竹田先と言っていたんだから、そのときのあなたの答弁は、局長、いまのような答弁の仕方していたのも私は聞いておった。だから、もう一回そこでもって念を押してお聞きをしておきます。
 行政改革の一環として生まれてきてこういうことをやる形になったと、これは事実でしょう。そうしたならば、少なくとも、減らしてもふやす方向にいくことはあってはならないわけなんだから、ともかくトータルで十二名以上ふやさぬということ、お約束いたしますか。
先ほどなるべくふやさない、目安とするというふうに申し上げまして、似たような、このような場合に各港の実情等もございましょうから、どういうふうな形になるかは、これは設立された法人で決められる問題だと思っておりますが、行政改革の趣旨に照らしますと、そういう目安が必要だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 で、常勤の理事というふうに先ほど申し上げまして、まあ場合によりましては、そのほかにいろんな知恵をかしていただくというような意味の非常勤の理事の方はある場合も多いと思います。
だからわからなくなっちゃう。だったらいままでどおりにしておけばいいことでもって、私もこんな余分な委員会開いて時間つぶしやらされないでおった方が助かる。また、そのために関係の人たちがみんな、いろいろああでもない、こうでもない、時間つぶさにゃいかぬわけでしょう。いまの局長の答弁からいくと、法改正をやらないで現状どおりにしておけばよろしいんですということを言っておると同じことなんですよ、そこのところをよく……。
 しかも竹田先生が聞いているときの点で、あれに関連して私はもう一回開くんだけれども、役員をふやさないんだなと言ったら、ふやさぬと言って局長答えているわけですよ。二つが四つになって、ともかく六人、十二人であったから、もう三人ずつとこれはっきりしておる。その三人の中で監事を一人とったら理事になるのは二人しかいないわけだ。それで理事長さんに一人なったら理事は一人になっちゃうわね、そう理解してよろしいわけ。
強化ではなくて、必要最小限のものを残したと御答弁申し上げたわけですが、直接監督をすることにいたしておりますのは、東京、横浜、大阪及び神戸というような各港が全国向けの玄関である、そして、これらの場所における外貿埠頭の整備及び管理というのは、外国貿易の増進という国家的目的の実現のためのものでございます。
 したがって、これは公団というような国の機関によって実施をさせたわけでありますが、これを指定法人に移管しましても、この業務がそういった国家目的を実現するための業務であるというその性格は変わらないというふうに私ども認識しておるわけでございまして、そういう性格が変わらない以上、やはり、外航海運政策との整合性を保持するとか、国の全般の港湾政策との整合性を保持するというような必要性がどうしても残るわけでございまして、その部分を担保するという意味で必要最小限の監督の権限を残したというふうに考えておるところでございます。
ちょっとあなたの説明わからないんだけれども、時間がきょうはありませんから、要するにミカン農業の不振状況の中で実施されている温州ミカン園地再編対策事業にかかわる園地の農地転用と、放任農地の再整備と他用途活用についてということなんですよ。したがって、今他作物に転換といっても、転換について補助金がほとんどなくなってしまう。じゃほうっておいた方がいいんじゃないか、廃園にしてしまった方がいいんじゃないかということなんですよ。だからその点について、農家は今非常に苦しいというときに、農業を主としながら、それから他用途に農地を転用いたしまして、そして生活を守る、雇用も保障してもらうというようなことで真剣に農協を初めとして考えているんですよ。それを、他用途に転換すればいいと一言に言うけれども、そんな簡単なものじゃないということで、低迷する農業対策として温州ミカンの園地再編対策事業を昭和六十三年度から平成二年度まで三カ年事業として実施しておりますが、事業実施要領によって事業実施後の園地については放任状況を呈している箇所が多くございます。
 そんな中で、ことしの八月十日に襲来した台風十一号は最大降雨量五十五ミリ、連続雨量三百九十一ミリということで非常に強烈な雨量がございました。結局、ミカン樹木の伐採した後の他作物への転換が難しいことと、農家が今のところ構っておられないというところから、結局放任になって災害に結びついたということでありまして、農家は活性化を求めて農地を最大限に活用して農業経営を改善して家庭経済を維持安定させるという努力をしているわけでありますけれども、急傾斜地なんかのために適地適作にも限界を感じて、一部の農地を他目的、住宅用地とか工業用地に転換したいということでありますが、集約農業経営と農外所得の道を求めていることも事実であります。
 こんなことから、温州ミカン園地再編対策事業の地域の農地転用についていろいろ現在考えている皆さんを含めて、いわゆる大幅な改善を要求したいということなんですが、この点についてもちろん公共が関与した形でもって指導をするということが前提でありますけれども、これは市で開発並びに転用する場合についての計画と、それから市と同じ立場で住宅供給公社等が行う場合においても同じ考え方で国としても指導するということを要請したいと思うんです。