いろいろ今後の石炭労働者の諸問題について御指摘いただいておりまして、十分そういう御意見、姿勢を踏まえて、私どもも具体的な取り組みをさらに強めていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 いま御指摘ございました雇用促進住宅につきましても、これは再就職のための雇用促進住宅というたてまえのものでございまして、ずばり雇用促進住宅を産炭地そのものにつくるというあれではなくて、産炭地離職者が新たに住居を移転されて就職をされるという場面についてのものでございます。そういう意味であれでございますが、ただ、まさに住宅そのものを、これは当然労働者の確保の絡み等で用意をしなければならぬという場合に、雇用促進融資という形で住宅建設のための融資制度を持っておるわけでございます。こういったものについても、最終的には企業じゃないかということでございますが、企業がつくりやすいあるいは利用しやすい形に制度についても検討していくというような形の中でひとつ研究をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
お言葉としては十分りっぱな御返事をいただくわけであります。したがって、それが具体的にどのような形としてあらわされるかということですね。またいよいよ春の賃上げの時期になってきましたけれども、去年だって炭鉱労働者の賃金は三％ちょっと、四％いかなかったと思いますね。世間水準から大きく下がった状況の中で、もちろん下を見れば切りがありませんし上を見ても切りがないということがありましょうが、やはりある程度そういう炭鉱労働者の労働条件の基準といいますか水準といいますか、そういうものを、労働省は労働省なりにどこにめどを置いて比較するか、このことをきちっと持っておかぬことには、いろいろな諸対策を進める上においても一貫性がなくなってくるのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、炭鉱労働者の労働条件、特に賃金問題の比較、と言ったら悪いですが、世間水準という中においてどのあたりを位置づけとして見ておくか、その中において適切な手を打つかということにならぬと、ただ評論的なお言葉はいただいても、具体的にはそれが生かされないのじゃないかと思うわけでありまして、いま一番必要なもの、しかも一番欲しいもの、欲しいというと悪いですが、そういうものが私は一番大事だと思います。そういう意味で、労働省としてそれなりの考え方がありますならばひとつお尋ねをいたします。
御指摘ございましたように、そういう経営の安定あるいは保安の確保また労働条件の確保、こういうものが確保されていきませんと、石炭産業そのものが継続し得ない。また、したがってエネルギー確保もできない、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、石炭産業がまさに労働者が喜んで行き、喜んで働ける、そういうような職場にならなきゃならぬ。労働省サイドからの観点からいきますと、やはりそういうところが一番ポイントになるところだろうと思うわけでございます。そういう意味で、一つには通産省等が中心になられまして、われわれの方もそれに対して協力する形において石炭産業の経営の面での安定が図り得るような措置がとられていきますよう、政府が一体となって今後乗り出していかなきゃならぬ、こう思うわけでございます。
 われわれも労働対策の面で、先ほどから申し上げておりますように、労働条件の面あるいは保安の面で、他の産業等に比べてより高い水準で維持されるように、いろいろな面での協力あるいは労使の交渉で決まるものにつきましても側面的にいろいろ御協力していくというような配慮が今後必要になってこようかと思うわけでございます。
振動の問題につきましては、部分的に私ども調査を進めておりまして、どの程度の交通量、どういう条件のもとでどういった振動が起こるかといった点を現段階で種々の観点から調査をしておるという段階にとどまっております。
主な幹線道路で基準以内のものはわずか一七％ということで非常に悪化しているわけですね。これに対する国の総合対策全体がおくれている。環境庁はいま積極的な姿勢を示されておりますけれども、発生源対策にしても若干進んでいるだけだ、総合交通体系の見直しというのもようやく手が触れただけだ、沿道の土地利用、これはこの法案で若干進んでいるという状況ですので、ぜひ建設省におかれても、また、ほかの省庁におかれても、こういう現状を直視して総合的な交通公害対策を進めることが大きな課題になっているということをよく認識していただきたいと思います。
 さて、交通公害は、騒音だけじゃなくて、大気汚染、それから振動もありますし、それから高架の大きな高速道路がつくられますと日照問題も起きる、いろいろ複合の公害なんですね。この振動公害という問題については、道路局では、どの程度把握しておりますか。
私がなぜこういうことを申し上げたかと言いますと、最初のいわゆる正委員の人選のときに現場の方々が少ないということを岡本会長も意識していらっしゃって、報道によりますと、専門委員の人選で補おうとされたように私は見たわけです。いよいよ専門委員が具体的に発表になりました段階で、やはり同じような人数の状況で、これは本当に十分に現場の声が反映できないのではないかな、そういう心配を持ったからそう申し上げたわけで、今の補強するということも考えられるという御答弁を私は承って、最後の質問になると思うのですが、次へ進んでいきたいと思うのです。
 これも、石川先生もお帰りになりましたのでお伺いしたいのですが、これから答申されるさまざまな形の中で予算というものを算定するのかどうか。たしか石川先生は中教審にも御関係があったと記憶しておりますが、中教審の四六答申などを見ますと、非常に膨大な額でありますが、これにかかる予算というものがかなり細かく算定されているわけであります。これは、やがてそれが法案となり国会にもかかってくると思いますが、必ず出てくる問題は予算の問題なんです。今、国家財政は大変厳しい状況の中で、大蔵省はそうした新たなる歳出については大変厳しい査定をしておるように私は聞いておりますので、お金のかからない部分から進めるということもあろうかと思いますが、しかし、それであっては本当の教育改革はできないという認識がありまして、どちらの先生から御答弁いただいても結構ですが、臨教審の中で必要経費を算定するという方向あるいは部門、あるいはそれにかかわる専門的な人選、こうしたお考えがあるのかどうか、あるいはそれは全く別で方向性だけ決めるのだということなのか、その点をお伺いしたいのです。