それでは林大蔵大臣や関係者にお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、景気の問題であります。
 きのうから本日にかけて全国の百貨店やチェーンストアの売り上げの統計が出ております。皆御存じと思いますが、念のために申しますと、百貨店の売上高は、前年に比べて三・三％の落ち込み、これは一九六五年に統計をとり始めて以来これだけ落ちたのは初めてだ。チェーンストアは〇・五％とわずかに上回りましたが、これも一九七七年の統計開始以来最も低い伸び率であるということであります。
 さらに、その中身を見ますと、当初百貨店の落ち込みというのは、非常に高級品の絵画とかあるいは宝飾品というのがバブルの崩壊で買われなくなった、それで雑貨部門が減少したと言われておりましたが、昨年の春からは四割を占める衣料品などが非常に前年を下回り始めたということで、十二月の売り上げに至っては百貨店は前年同月比八・一％減、それからチェーンストアも十二月は一・二％減で四カ月連続して減少したというのは
史上で最長である。これは百貨店と違って、チェーンストアというのは数も多うございますし、購買者が一層庶民的なそういう階位でありますから、これは宮崎義一さんが複合不況ということで言っておられますし、我々はあの分析のうち、バブルがなぜ起こったかという分析には非常に正確な部分があると思っております。ただ、その解決策その他、全般について同一意見ではございませんが、しかし、それにもかかわらず、現在の状況を見ておりますと、国民の購買力が非常に弱まっておる、そこで政府の施策によっても不況が根本的に回復しないという面があると思います。
 それを別の角度から見ますと、ここに経済企画庁の国民経済計算年報というのがあります。もちろん大蔵省は御存じですが、それを相当過去にさかのぼって調べてみますと、例えば一九八三年、今から十年前ですね、昭和五十八年の民間最終消費支出、これは国民総支出の中に占める割合ですが、それは六〇・一％でした。それが以来引き続き低下いたしまして、統計のあります平成二年、一九九〇年では五六・七％に下がっております。これは三・四％ですから、大体で言いますと、ＧＮＰが例えば昨年でも約四百八十兆余りですから、単純計算しますと、十五、六兆円民間最終消費支出が減少しているということになります。
 どこがふえたのだろうかと思って見ますと、民間企業設備が一九八三年は一四・七％でありましたが、九〇年は一九・八％と実に五％の伸びを示しております。つまり、設備投資はせっせとやって、バブルでため込んだお金で設備投資をしたが、それが有効に活用されていない、つくったものは、肝心の買い手である国民の懐ぐあいが悪くて金がないから売れないということになっていると思うのですね。
 これは日本共産党の統計じゃないですからね、経済企画庁の統計ですから、統計をごまかしたわけじゃない。その統計が冷厳に示していることは、国民の懐ぐあいが悪いから物が売れなくて景気が悪いということに帰すると思うのですね。この解釈には誤りがないと思いますが、いかがですか。
まだ実は長官にいろいろお尋ねしたいんですけれども、衆議院との約束がありますから、どうぞ御退席ください。そのかわり、かわりの方から御答弁を願います。
 経済企画庁の今までの、特に不況に入りつつある段階からのＧＮＰの見通しが極めてずさんであり甘かった、私どもはたびたび今までも指摘をしてきたところでございます。元来、三・三％を目標としたのは、要するに税収見込みを六％に見込まなければいわゆる年間予算が組めない、それだから名目成長を四・九、五％ぐらいに置ける、その計算から三・三％が類推されてくる、こういうように私たちは見ておるところでございます。あるいはまた欧米に対する内需拡大の配慮とか、そういう政治的な配慮の中であの三・三％は決まった。
 これだけで論議していると終わっちゃいますから、これはあえて答弁を求めてもしようがありませんが、ところがそのときに、これは去年の十二月、ＩＭＦは日本の経済成長をどう見ておったか、知っていますか。二・四％と見ている。日本じゃ三・三％なんて大きな旗を上げている。ところが、外国はそのときですら既に二・四％と見ている。生活者は、もう既に絶望的でマイナスだと今言っている。こういう状況を本当に経企庁は真剣に考えてもらいたい。いや、当たるも八卦、当たらぬも八卦だと。私はかつて大変な勢いで経企庁の幹部の人に迫ったことがある。だれか思い出していると思うんですよ。そういうときにだれも責任をとらない。
 今長官がおっしゃられたように、無責任な、早計な判断はできない、まだまだ三カ月の一期分しか見ていない、そういうようなことをおっしゃられるけれども、昨年の実績を考えてごらんなさい。当初三・五％、下方修正して一・六％。そのときだって私どもは厳しくこの数字にはならないと言っておったら、実際は〇・八％だったわけでしょう。
 これは当たらなかったから、あなたたちけしからぬといって穴をまくって怒ることではない。しかし、それによって企業の設備投資その他、とりわけ中小企業等は、経済成長三％、じゃ何とかするかなと思っていれば現実ががくんがくんと落ちてくるから、どうしたって設備投資に対してこれはもう各企業はマインド的に冷えてしまう。消費者だって、経済企画庁の言うこと当てにならず、こういう考えになるんじゃないですか。毎回毎回、今回も希望観測ということでは私は済まされない。本当にそれならば打ては響くように下方修正されたらどうですか。
 最近出た一般の民間のリサーチ、約四十七社ですか、それを見たってもうほとんどが二％以下ですよ。あるいはまた、今の落ち込みから見ればマイナスが予想されるとささやかれているときに、あなたたちは依然として、まだまだ数字が足りません、多くのものを分析しなければ下方修正もできません。下方修正しないうちに来年度のＧＮＰの予想を発表しなきゃならなくなる。こういうことを続けておるというところに景気判断を見誤ったと、私たちは強く憤りを持って指摘をさせてもらわなければならない。
 これは我々自民党内閣のときの問題で、随分私たちは内輪でこの問題を大きく声高に指摘をしたんです。でも、このままいけば、これはだれの内閣になろうと、一番景気が落ち込んで嘆くのは国民なんです。だからこそ、あえて、重ねて経企庁に強く私は指摘をしたいと思っております。したがって、大臣がおられませんが、言うなら経企庁というのはもっと景気の、経済の動向に敏感に対応していただくような努力をしなきゃいけない。
 臨時行革審で出ましたね、この後大臣にも所見を一言お尋ねしようと思いますが、二十一省庁あるのを六省にしようというんでしょう。そして細川総理は、私の考えに似ている、だからぜひ実行あるのみ、調子いいですよ。だけれども、本当にそのときの経済企画庁なんというのは財政ポツです。その下に経済なんというのがくっついてきて、もう本当に込みやられちゃうんじゃないですか。なぜ経済企画庁ができたのか。私がかつて仕えた藤山愛一郎先生は、経済企画庁長官として経済企画庁の役割の重さというものを認識させたんです。皆さんの今のやり方だったら、ああそれは大蔵のポツになってもやむを得ない、こういうことすら考えられる状況なんですね。
 ですから、日本経済のリードオフマンとして大きな自覚と自信を持って堂々と日本のかじ取りを経済企画庁が命にかけてもやるんだ、こういう気持ちであなたたち大臣を輔弼しなきゃならないだろうと思いますが、いかがですか。