お答えいたします。
 地域雇用開発会議の目的は今お話し申し上げたようなところでございますが、地域緊急雇用対策連絡会議と申しますのは、円高の影響等によりまして雇用失業情勢が非常に厳しい状況にある地域におきまして公共職業安定所または公共職業訓練施設、それから国及び県、関係出先機関などが、行政機関が連携を密にしまして地域の実情を踏まえた雇用対策の実施を行うということで設置しているものでございます。したがって、どういうふうに雇用対策を行うか、それに基づきまして訓練や職業紹介等どういうふうに行うかというようなことを連絡をとり合ってやるものでございます。
 それから地域雇用能力開発協議会でございますが、これは先ほどのいろんな、既に造船業その他不況業種から離職者が発生した地域五地域につきまして、離職者等に対する職業相談、職業訓練、再就職のあっせん等を一貫して行うということで地域雇用能力開発事業を実施いたしておりますが、これに関連いたしますいろいろなその地域での実施について地域能力開発協議会を設けることによりまして特定雇用開発促進地域ごとの積極的な推進を図っていくというためにつくるものでございまして、これはそれぞれ目的が違うものでございます。
 今お話しいたしましたようなことで目的を異にいたしておりますので、この法律が成立いたしましてもその目的が続く限り、今、後で御説明申しました会議につきましても設置が存続するということになります。
地域雇用開発会議と、もう既に円高対策としてやっていらっしゃる円高関連地域緊急雇用対策会議、これとの関係、それから一方、地域雇用能力開発協議会、これとの関係をちょっとお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地域の雇用開発の問題につきましては、今先生がおっしゃいましたような県段階の計画も必要でございますが、さらに指定された地域でその地域の雇用開発のあり方につきまして、関係市町村や関係労使等を含めました地域の関係者が、地域の実情に応じて主体的にその方向を話し合っていくということが重要であると考えます。
 こうした観点から、地域の関係者の主体的な取り組みを促していくために、雇用開発促進地域として指定された地域すべてに関係市町村、それから関係労使団体等を構成員とします地域雇用開発会議を設置するということにしたのでございます。
 この会議におきましては、当該地域の先ほど申しましたような趣旨に基づきます地域雇用開発のあるべき方向を話し合っていただき、関係者の意見を反映しつつ地域の実情に即した雇用機会の開発に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
私の一番先の質問が、都道府県の策定することになっている地域雇用開発計画とは実質的にどんなものですか、法律には書いてあるけれどもと言ったので、今相当具体的なお話が出ましたから結構です。
 それで、今度は地域雇用開発会議というものもおつくりになるそうですが、これの構成と機能について説明してください。
先ほど申し上げましたとおり、地域雇用開発計画は都道府県でつくっていただくということにいたしております。したがいまして、都道府県ではそれぞれ労働を担当する部局が中心になられるのかと思いますが、当然のことながらそれぞれ県の各種の地域計画あるいは振興計画等々がございます。そういったような関連を十分考える必要もあろうかと思いますし、また、今先生がお尋ねのような関連対策、関連計画といったような問題との整合性、こういうものも必要でございます。
 したがいまして、そのあたりそれぞれの地域におきまして、それぞれの都道府県で具体的にいろいろ工夫して計画の中に盛り込んでいただく、こういうことになるのではないかというふうに思っておりますし、また、そのように私ども指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほどもちょっと言いましたけれども、地域雇用開発をやっていくにはやはりその地域でどのような産業を誘致するのかとか、どういう方向に向かって進んでいってそこの経済を活性化していくのか。それと相まって、やはり雇用の創出というものをやっていかなくちゃいけない。雇用の創出のためにやっぱり経済的な開発のビジョンがなければならないと思うので、この地域雇用開発計画というのはそういうものも入りますか。
地域雇用開発計画は、それぞれ雇用開発を進めようとするに当たりまして、それぞれの地域のいろんな特性を反映して進めていく必要がある、こういう基本的な考え方からそれぞれの地域に応じた計画をつくる、こういう考え方で法律に盛り込まれておるものでございます。
 具体的にはそれぞれの地域の労働力の需要供給の動向であるとか、見通しであるとか、あるいはまたどうやって地域雇用開発を進めていくかといったような目標、あるいはそれの具体的な方策等につきまして、都道府県において作成していただくというふうに考えておるものでございます。
所得税は、引き続きまして現在の税制の根幹でございますし、また、各種所得を総合して累進的に課税をさせていただくという所得税の大原則は、あくまで堅持をされるべきものであろうと思うわけでございます。
 ただ今回、利子につきましては、長年の非課税貯蓄制度を見直していく、改組させていただくというときには、今まで課税の経験のない郵便貯金当局にも御協力を願う、そういうことからいたしますと、今回発足いたします新しい利子課税制度は、お年寄り等は非課税を継続するとともに、実質的に公平を確保できるような一律分離課税に移行をしようということでございますが、これは租税特別措置法におきまして発足をしようということでございまして、所得税法の原則としては、総合課税の方向は維持しておるところでございます。
 ただ、非常に口数の多い金融資産を相手としての制度でございますので、余り短期間にこれが見直しがされるというようなことは適当ではないのではないか、三年というのはいかがかなという感じがいたします。昭和四十五年に現在の源泉選択制度が導入されましたときも、おおむね五年をその期限として発足し、見直しをさせていただいてきているという経緯もあるところでございます。
 なお、利子所得以外の資産所得課税、これは別に五年後に見直すということではございませんで、その他のもろもろの資産所得課税は、極力早い——現時点でもいろいろ御提案申し上げていますけれども、なおいろいろ御指摘のあるところにつきましては、早急に見直しをしてまいる必要があると考えておるところでございます。