現在の状況から判断をしますと、神戸市の中心部が最大の被害を受けている、こう確定されております。
 災害が発生したという最初のニュースをテレビで見た場合は、震度五という場合におきましてはかなり広範囲にわたっております。大阪も被災したかもしれませんし、京都も被災したかもしれません。しかも奈良も被災したかもしれません。そういうところにおいていち早く、つまり、どこを一番救済しなければならぬかという判断をするまでには、やはり相当の時間がかかるものと考えなければいかぬと思います。
 今回の場合はヘリコプターが飛び立ったわけでございますが、現地の地域におきましては、やはり下から見て、例えば警察、消防、これとの情報の連携をまって被害地を特定できると思うのです。
 したがいまして、奈良県におきましては、この委員会でも申し上げておりましたが、全県下の市町村に連絡をとりまして、つまり、自衛隊の要請をするような被害があるかどうかということを連絡をとって、そして、九時四十分に中部方面隊の方にその必要はないという連絡がありました。
 私は、やはり広範な地域にわたるわけでございますから、特定の地域に最も救援が必要だという判断はできるだけ早ければ早いほどいい、そういうふうに考えております。
それは八十二条の一項の最初を強調されていることは、それはもう間違いないのですけれども、その上で、今いろいろなことがこの約一月間議論されてきましたけれども、結果的に、さまざまな総合的な状況を判断して、今回、防衛庁長官が今の時点で、やはりこの八十三条二項に当たるような災害であったな、そういうふうに考えておられるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
つまり、災害といいますのは、自衛隊が出動する場合は、あくまでも原則としまして都道府県知事の要請によることになっておりますから、大災害である、そして県の対処能力を超えておるという場合におきましては、速やかに県知事からの要請があるもの、そういうふうに判断しておりました。
今回、これからも議論されていくのですけれども、これから自衛隊が一つのかなめになってほしいという、そういう期待が例えば各紙の世論調査なんかを見ても非常に高いわけですね。当然、第一次的には警察、消防が災害に対しては対処するのですけれども、それをバックアップする力として、やはり実力組織を持っている自衛隊に対する期待が高いのですが、今長官とのやりとりの中でも、自衛隊独自の情報ルートでどれだけのことをきちっと的確に現地の被災状況なんかをつかんでおられたのかというのは、今回非常にあやふやなんですね。
 長官はその九時の段階でどういう判断をされたかということをお聞きしたいのですけれども、その報告を受けられた時点で、これは十時に知事から正式な要請が来ておりまして、九時の時点で、今回の災害は八十三条二項のただし書きである「ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」という、このいわゆる自主派遣に今回の震災は相当するんじゃないのか、そういう判断はされなかったのですか。
大変申しわけないのですけれども、その情報の中身、現地はどういう状況で、どういう被害状況であるということがその九時の段階で報告があったわけですか、それをちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。
それじゃ、ヘリのは三時ということで了解いたしましたが、その前に、自衛隊独自の情報ルートで長官のところにきちっとした現地の状況報告が入ったのは何時の時点ですか。
これは私の認識が間違っているのかもわかりませんけれども、中部方面隊のヘリコプターには映像を伝送する装置はございませんね。ただ、ヘリから写真を撮る装置はあったわけですか。――わかりました。
 そうすると、自衛隊独自の情報ルートで長官に自衛隊の情報が入ったのは三時ということですね。
状況については全般的な状況が次から次にと入ってきておるわけでございますので、ヘリコプターによる状況のあれは、写真を撮ったものを現像いたしまして、それが伝送されてきた、こういうことでございまして、午後三時に受け取っております。
そうしますと、中部方面総監部に入った報告というのは長官のところまで上がっていないというふうに考えてよろしいですか。そうすると、海上自衛隊の報告だけが長官の方に上がってきたわけですね。それは何時の時点で、どういう内容だったのですか。
まず、災害に対処するのは現地の部隊、こういうことになっておるわけでありますので、当然のことではありますが、陸上自衛隊の方から発進をいたしました偵察機は、帰ってまいりましてから中部方面総監部に対して報告がなされ、それから、海上自衛隊は徳島教育航空群の方から偵察活動を行いまして、この収集した情報は海上幕僚監部を通じまして私のところまで報告されました。
 なお、この情報につきましては、淡路島広域消防本部及び小松島海上保安部に対して連絡が行われた、こういうふうに聞いております。
長官、それでもう少し詳しくお聞きしたいのです。
 ということは、偵察中という報告は閣議で報告されていますけれども、自衛隊独自の情報ルートで、それぞれ飛び立ったヘリから、下から報告が上がってくると思うのですけれども、その報告を受けられたのはいつの時点ですか。
私が申し上げたかったのは、これだけ経済的な実態を持つものについて、政治的にも全くないものとして扱っでいいのかどうか。そしてまた、台湾と中国の問題というのは、国内問題かもしれませんが、しかしこれは日本にとってもあるいはアジアにとっても極めて影響が大きい問題でありますから、そういう問題について、アジアのリーダー国の日本としてきちんとした立場に立って、そして言うべきことは言っていくべきではないか、そのことを申し上げたわけであります。
 いずれにしても、せっかく総理大臣が行かれるわけでありますから、そういった問題も含めて胸襟を開いて大いに議論をしていただく、そのことを期待を申し上げたいと思います。総理がせっかく中国に行かれても、西安や上海で、立派なものじゃのう、こう言って、ほかに何もないということでは、それは国民の一人として極めて残念でありますので、その点について期待をしておきたい、こういうふうに思っております。
 では次に移らせていただきまして、ＵＮＤＯＦの参加問題について若干御質問をし、議論をしたいと思っております。
 まず、具体的な問題に入る前に、現在のこの村山政権、外務大臣はその村山政権における外務大臣を務めておられるわけですが、村山政権の平和維持活動、ＰＫＯ活動に対する基本的な考え方というものは一体どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。