まず私から、制度の仕組みの面でおっしゃる趣旨の点をお答え申し上げたいと思いますが、先生御指摘いただいたように、今度は承認基準を定めてその基準に基づいて県の構想を承認する、そういうソフトな仕組みにしておるわけですが、その承認基準自体もいわゆる繁文縟礼は避けまして、ごく基本的な要件を定めまして、それに該当すればできるだけ都道府県の裁量の余地を大きくするような形で承認してまいるつもりでございます。
 また、先ほど申しました具体的な支援措置の一環として既存の民活法に基づく支援措置を考えておりますが、その場合にも従来の民活法に基づく規模の要件を十億から五億に引き下げる、あるいは施設に関するかなり細かい要件につきましても緩和措置を考えていく、こういったことを考えておりますので、従来以上にはるかに地方公共団体の自主性が尊重される制度になっているというふうに考えております。
拠点地域基本構想の承認の問題ですけれども、今までは国の方でまず方針を示して、こういう方向をとるなら国は許可しますぞ、認可するぞ、あるいは援助しますぞというふうな行政指導をやっていたわけですね。今回は、先ほどから説明がありますように、地方の創意工夫、自主性を尊重するということで、国の関与の仕方としては承認という割とソフトなものになっておると私も思います。しかし、地方の振興開発であるから地方の自主性を尊重するのはもうこれは当然のことであって、今言いましたように従来の政府の姿勢から比べるとあるいは一歩前進とも受け取れますけれども、しかし具体的な問題になってくると国が関与する。例えば承認に当たる主務大臣、これをちょっと調べてみましたら、これは第二十五条でちゃんと書いてあるんですけれども、総理、農水、通産、運輸、建設、自治及びその他の大臣というふうに、これだけでももう大変数が多いわけですね。そういうことから、実際の事務をやってくると、各省庁の思惑部分が絡んで、地方の独自性が薄められる。船頭多くして船山に上るというふうなことになって、この法案が絵にかいたもちになる危険性を十分持っていると思うんですね。
 それだけに国土庁の調整官庁としての役割は非常に重要だと思うんです。将来の方向としては国の関与はだんだん原則としてやめる方向に持っていくぐらいのことをしなければならないと私は思うんだけれども、その辺について、国土庁長官とそれから自治大臣のひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
拠点地域の整備は、都道府県が地域の特色を生かしながら構想を立てるものでございますので、あらかじめ国のサイドから数や場所を決めてかかるということはいたさないのであります。したがいまして、一つの県の全域に振興効果を及ぼすような拠点整備ということを一つ考えられる県もあるでしょうし、それから複数の県が連合してもっと大きな拠点整備を考えられる場合もあるでしょう。あるいはもう少し小さい範囲で、県の中で二つか三つの構想を長期にわたって考えられるところも出てくると思います。ただ、いずれも熟度に応じて逐次承認をして推進を図っていくという構想でございますので、全体で何カ所というふうに指定して用意ドンで一斉にスタートする、こういう制度ではございませんので、ある特定の地域にたくさん基本構想が出てきて別の地域は全然出てこない、そういう偏りがないように考えていきたいというふうに、数の問題はそのように考えております。
 それから、過度に集中した地域は避けると条文にございますのは、具体的には東京圏における既成市街地、本当の都心に近い地域、それから名古屋圏における名古屋の旧市街地、それから近畿圏の既成都市区域、そういったところは拠点整備の対象地域から外したいというふうに考えております。
第七条では振興拠点地域基本構想を都道府県が作成するというふうになっておりますが、この振興拠点地域というのは各都道府県で大体めどとしてそれぞれどれくらいの数を想定しているのか。もちろん、広さだとかあるいはそれぞれの府県の特性によって数は一定できないと思いますけれども、それにしても大体、そんなに数が多くないと思うんで、その辺をまずお聞かせ願いたいのと、もう一つ、主務大臣による振興拠点地域基本構想の承認の条件として人口及び諸機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域以外の地域となっておりますね。つまり、人口及び諸機能が過度に集中している地域はこの対象から除くということになっておるわけですけれども、この対象から除かれる地域というのはどういうところですか。大都市というふうに考えていいんですか。もう少し限定されておるのか、お答えを願いたいと思います。
留学生は確かに大事なことでございまして、強いて言えば、日本に入られる前の事前の予備知識を十分持っていただくという段階、それから留学をしていただいておる段階、それから留学を終わった後の、それぞれの重要なお仕事につかれると思いますけれども、そのアフターフォローの問題、こういうふうに三つに分かれると思います。
 特にその中で留学中の問題、これは今二万二千人おられますけれども、そのうち確かに一般のアパート、それから下宿におられる方が四分の三でございまして、寮あるいは留学生会館そのものの施設も今の二万二千人に対しましてもなかなか道遠いというところでございます。
 それともう一つは、諸外国を見ましても、私費留学生、国費留学生、大体九対一ぐらいなところでございまして、今の二万二千人の段階ではそれを国費留学生が上回っておりますけれども、この率をできるだけ落とさないように頑張っていかなければいかぬでしょうし、今の私費留学生の中からもできれば国費留学生に組み入れていく方を多くしていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 ただ、もう一つは、私も留学生諸君に伺いますと、留学生会館はありがたいけれども、留学生と日本の青年と一緒に共同生活をしたいという御希望も多いものでございますから、そういう面では、一般の民間施設の開放も含めまして、日本の青年と留学生諸君が同じ屋根の下で共同生活をする。これは心の交流もありましょうし、語学の習得もありましょうし、習慣の理解もございましょうから、そういう面も含めて、民間にもお願いし、そして民間財団も大分できておりますから、その民間財団に対する法人、個人の寄附行為に対しましても、より税制上の優遇措置も講じられる範囲があれば講じるというように、これは総合的に努力をしてまいる重要な部分だと思っております。
 経費については、先ほどの総体的な枠外の問題もございまして、これはまた全体のこととして頑張ってまいりますが、以上のように考えます。