時間がないから、承知していますというのじゃなくて、私はどう言っているかを聞いているわけですよ。
 例えば、ＩＤＡが重点を置いたアフリカで貧困が増大したことを述べて、例えば一人当たりＧＤＰがこの間平均〇・七％下がり続けたとか、あるいは「アフリカは一九八〇年代」、一番力を入れた時期に「貧困が上昇している世界で唯一の地域である」というような報告も行われ、それから国連アフリカ経済委員会の報告に至ってはこう書いているんです。「今日までに十分明らかになってきたことは、理論的にも経験的にも陳腐な構造調整プログラムは、構造的性格を有するアフリカ諸国が直面しつつある経済的、金融的、社会的問題の真の諸原因を処理するという点では不適切であるという点である」、「陳腐な構造調整」だと。これは国連のアフリカ経済委員会の文書でそう言っているわけですから、一つのプロジェクトがうまくいかなかったとかどうとかじゃなくて、基本的な批判を行っているわけです。
 大臣、こういうのをお聞きになった上で、先ほどの趣旨説明の中でも「大きな役割を果たしてきております。」というふうにお述べになったのかどうか。
国連の文書も、例えば国連のアフリカ経済委員会で今後の一九九〇年代に向かってどういうことをやっていくべきかということを検討した中で、これまでの世界銀行の構造調整融資が必ずしもその目的を達していなかったのではないかというような指摘が幾つかなされてきておって、それに対して今後オールタナティブといいますか、代替する案をいろいろ提案しているということは承知をいたしております。
世銀、ＩＤＡの構造調整融資につきましては、これらの途上国と世銀、ＩＤＡとの間で調整プログラムというものを合意するわけでございますが、そのプログラムの中身というのは借入国に規律を求める面があることはこれは事実でございまして、こういう内容につきまして、ＩＭＦ、世銀の求めているものが途上国にとって厳し過ぎる規律ではないかという意見や批判があることは否定はできないわけでございます。
そういうふうに抽象化されると何も問題がないようですけれども、国連の文書等を読んでみましても、例えば政策条件として、教育、保健などの公共支出の削減とかあるいは公営企業の民営化、外資の導入、賃金の引き下げ、こういうふうな条件がつけられ、その結果いろいろな問題が起こっているということです。
 静岡県立大学の小浜という助教授が「ＯＤＡの経済学」という本に書いているところによると、調整融資に対して多くの批判がある。例えば、「世銀が要求する政策改革に対し、被援助国のほうは強く反対意見を述べることができない。その結果、長期的にみて望ましくない政策改革を強制される場合がある。」とか、「声の小さい貧しい人々に不利な影響を与える場合が多い。」とか、「世銀のいう政策を実行すると景気が悪くなる。」とか九つに分けてどういう批判があるかを書いています。
 こういうのを紹介すると、それは学者の見解だという答弁も出てくるかと思いますので、国連自身の文書、例えば国連事務総長が行った「アフリカの経済危機」という報告書、かなり膨大なものですけれども、こういうものとか、それからあるいは国連アフリカ経済委員会の報告等の中でもこの問題が取り上げられまして、調整融資というものが非常に厳しく描かれている。陳腐な融資だというようなことまで書かれているわけです。
 あなた方そういう国連の文書等は十分検討をなさっていると思いますので、どういう批判が国連の文書で行われているか、ちょっと報告してください。
世界銀行、ＩＤＡの構造調整融資の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、借入国が経済構造の調整を図りまして、それによって経済全般を効率化して、資源が有効利用できるようにする、そういうことをベースにしてプロジェクト融資も有効に進められる、こういうふうに考えられるというところから、このような融資が一九八〇年からＩＤＡでは始まったわけでございます。
 具体的な中身といたしましては、資源の有効利用がなされますように、非効率な財政支出によって財政赤字が過大であったり、それから公的企業の運営が非効率であったり、また複雑な為替レートのために資源配分が有効に行われない、こういった結果として経済の発展が阻害されるといったような問題に対処するために、非効率な財政支出の是正でございますとか、あるいは公的企業の運営の改善でございますとか、あるいは為替レートの適正化等の施策を求めているところでございます。
国際開発協会、ＩＤＡの融資は、途上国の中でも特に貧困国に対する無利子・長期の融資であり、今日の世界的な貧困問題の解決に大きな役割が期待されているものであります。
 問題は、これが本当にそういう目的に沿って成果を上げているかどうかということですが、ＩＤＡがＩＭＦに協調している構造調整融資ということがいろいろ国連でも問題になっているようであります。この融資に際してかなり厳しい条件がつけられているわけですが、その条件というのは途上国に政策変更を迫る条件ということになっておりますけれども、具体的にどういう政策条件がつけられていますか。
恩赦の問題は、今、局長が答弁をしたとおりでございますけれども、新聞記者会見云々というお話でございましたのでつけ加えて申し上げたいんですが、私の方から積極的に言ったのではございません。これは質問等がございまして、それで支障のない限度で物を言ったというにとどまるわけでございます。
 趣旨は、私はいつかここでもお話ししたと思うんですけれども、恩赦をめぐってはいろんな世論がありますね。しかしながら、これはやはり憲法上の制度であるし、そしてまた終戦後も何回となしに行われていることでございますから、戦前とはもちろん性格を異にして、刑事政策的な立場からもこの制度というものは私自身は必要だと考えておると、したがって恩赦については実施する方向で事務当局に勉強をしてもらっておりますということを私が申し上げておったわけでございますが、ただ私が記者の質問に対して答えたということの中身が少し筆が走り過ぎております、これは。
 私が言っているのは、準備作業はやってもらっておるよと。しかし、恩赦というのは、これは行政権で司法の作用を場合によれば消してしまう作業ですからこれは大変な重大な仕事であること間違いありませんから、だから私は準備はしてもらっておるんだけれども、この恩赦をめぐっての
いろんな議論も一方にあるし、それから平成の時代に入って既に過去二回行われていますね。そうすると、続いて三回目になりますから、そういったようなことも考えて、事務当局には抑制的な考え方のもとに、過去の先例もありますからそれらも参考にして勉強してくれ、こう言っているんだよと、ここまでが私の発言でございますので、何を意味しているかは御賢察を願いたいと、こう思います。