御指摘の社員持ち株制度の拡大を図っていくというようなことにつきましては、まさに委員御指摘のように、個人投資家の長期的で安定的な株式をと、また、一般の個人が株式市場になれていく、全体としての株式の売買高をふやしていくというのが私は王道だろう、こう思いますので、そういった形で従業員持ち株制度の一層の促進を図るということもいろいろと努力をしてきておるところでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げようと思ったんですけれども、株式の累積投資制度を実施していこうと。小さな金で集めますけれども、それで一緒になってやっていくというような、株式を購入するというような形のものを制度として導入して、今回、証券会社何社かにそれをやっていただくというような形のものもできております。
 いろんな形でもってやはり株式に国民がなじんでいく。私は、どちらかというと、会社の投資家でなくて個人投資家がだんだんふえていって株式市場というものが国民全体のものになっていく、国民全体が親しんでいって株式市場が発展するというのが一番いい方向だろう、こう思っていますので、引き続いていろんなことを考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
私は、何も大蔵省が株を買って株価を維持しているなんということは申し上げておりません。ただ、株式市場の活性化というのは、言うまでもなくまず市場のボリュームをふやすということが大事なんではないですかと。その点に着目して政策を打ってもらいたいということを申し上げているわけです。その一環としてＰＫＯを廃止したらどうかということをお尋ねしたわけであります。
 ボリュームをふやすという意味では、例えば社員持ち株制度、これの拡充を図るというのも一つの方法なんではなかろうかと思います。老後の資産形成を考えましても一つの方法だと思いますし、この際、財形貯蓄に株式貯蓄制度を導入するとか、あるいは米国でやっているようなＥＳＯＰ制度を導入して退職のときに退職金として払う、年金として受け取ることができるというような仕組みをすれば個人株主がふえるんではないでしょうか。大蔵省で御検討いただけませんでしょうか。
言うまでもありません。株価というのは自由な市場で形成されるものであり、政府がその株価について積極的に関与したりなんかするようなものではない、私はこれが原則だとこう思いますし、今のお話のＰＫＯ云々、こういうふうな話がありますが、現在そういったことであっておりますのは、従来からあっておりますところの、簡保事業団を通じて指定単の中で行われているところの運用というのがございます。それが今回、証券市場の活性化に資するために、株式組み入れ比率の制限のない新たな指定単による運用枠を設けて昨年来やっておるところでございまして、このような指定単の運用というのは政府が指示をするわけでもございません。運用を受けました信託銀行がその責任と判断によって行っているものでありまして、株式に対する具体的な運用を国が指示するというようなことは一切ないわけでございます。
 そのほかに、私は、一般的な問題といたしまして金融機関が大変な不良資産を抱えている云々ということがございます。確かに土地がこう落ちましたりなんかいたしましたので、いわゆる金融機関に対しまして不良資産の償却のための特別の会社を設けまして新しい形のものをやっていくことであるとか、あるいはいろいろと言われておりますところの金融機関の自己資本が足りないからという形での、金融機関がいろんなことをやっていくための劣後債その他の問題の措置などによりまして自己資本充実策をやっていくことであるとかということをやっておりますし、近々また、小さな形のものでありますけれども、株式を分割して買うというような形のものであるとか、そういった種々のことをやりまして、本当の意味での株式市場というものが立派に育成していくように、私たちもいろんな手段を講じているところでございます。
お答えいたします。
 まず、今の御質問にお答えする前に、ただいま交通局長が御答弁いたしまして、交通局長の答弁が間違っているというような御指摘がございましたけれども、私は聞いておりまして、私の理解では間違っているとは思わないわけでございます。交通局長の申しましたのは、各国で事故が起きるということは、更新期間の長さ、短さだけでなくていろいろな条件があって、それで結局、今先生が統計資料で申されたように、私もうろ覚えてありますが、先進国、ある一定の人口当たりあるいは一定の車両当たりでやってみると、大体同じくらいの事故になっておるということだと思います。
 ただ、交通局長が申しますのは、行革審などで申し上げたことだと思いますけれども、それは日本において、その期間、ほかの条件が皆変わっていないわけでございますから、そういうのが変わらないという前提のもとで更新期間を長くすることによって、そういう身体的な条件のチェックだとか、あるいは法令等の改正についてのアップ・ツー・デートな知識の供給とか、そういう面での措置を長くすると、その面では事故を増加させることになりかねないということを申したのじゃないか、だからそこには矛盾はないのではないかな、私はこういうふうに理解をしておったわけでございます。
 早速ただいまの御質問についてでございますが、御指摘のとおり交通安全対策は世界的課題でございます。まさにそれはボーダーレスになっておるということでございます。各国ともその対策にいろいろ苦心をしておるところでございます。警察庁といたしましても、いろいろ諸外国が開発している技術とかシステム、そういうものをどんどん施策の中に取り入れてやっていこうとしておるわけでございます。
 国際的な会議の開催のことでございますが、平成二年六月に全日本交通安全協会と国際交通安全協会による交通安全世界会議が日本で開催された例がございます。また本年十月には、社団法人の日本交通科学協議会が主催いたします夜間事故防止をテーマにした国際会議が開催される予定になっております。各国とも大変な問題である、年間七十万の人間が死んでおるわけでございますので、そういう厳しい認識をしておりまして、いろいろな面で技術あるいはシステムの交流を図っております。この面につきましては、御承知のとおり日本はかなり得意とする分野でございますので、そういった面でもいろいろ世界的な面で果たす役割が多かろうと思います。さらにそういった面について努力をいたしたいと考えております。