六十年の三月四日付で日本小児保健協会から臨教審会長あてに意見書が出されたということについて、文部省といたしまして承知いたしております。
 内容について若干申し上げますと、一言で申せば、健康教育の重視ということを主体にした意見書であるというふうに理解いたしております。
アメリカ、イギリスなども日本以上に性教育が充実しているそうですが、そうした充実している国が、今言ったように性犯罪が日本よりはるかに広がっていて、むしろ大変困っているように聞いておりますので、ひとつ性教育には慎重にお願いしたい、こう思います。
 ところで、大臣は、社団法人の日本小児保健協会、ここで昭和六十年三月四日付の常任理事会決議文書というのがありまして、そこに、教育改革に関する意見についてということで、実は臨教審の会長さんあてに出された意見書があるのですが、そういうことを何かお聞きになったことがございますか。
御承知のように、学校教育は児童生徒の発達段階に応じて適切にしていかなければならぬことでありますが、どのレベルのところで教えたらそれが興味に走ってしまうのか、どのレベルのところできちっと教えれば自覚を持ってそういった衝動的な行動に走らないようになるのか、これは専門家にずっと御議論願わなければならぬことでございます。また、ごく最近、イギリスなんかの中学校で、性教育が行き届いたがために、先生御指摘のように中学校で出産がふえてきた。中学校で出産した子供のための教育や施設なんかもまた考えなければならぬというのは一体どういうことなのだろうかという新しい問題が起こっておるという話等も私は聞いて帰ってきたところでございますので、先生の御質問に対して、私も余計敏感にどうしたらいいのだろうかという点を考えるのですが、やはりいろいろ御指摘の具体的な例なんかも教えるとともに、同時にまた、男女の出会いはもっと厳粛なものであった方がその人の人生を豊かにするのだという、健康な生き方の教育というものもきちっとしていかなければならぬわけでありまして、そのためには広く、やはり社会全体の環境浄化あるいは御家庭における御協力というものも、この際あわせてお願いをしていかなければならぬ大変重要な大きな問題だなと私は受けとめておるところでございます。
実は関連しまして、学校でも性教育というのが、我々の時代と違って大変盛んになってきたわけであります。これ自体は母体を大切にしようとかよい意味を持っているのでしょうけれども、その性教育を受けたことによって性に対する興味を逆に呼び覚まされてしまって、逆に言えば、そうした学校教育で性教育を進めれば進めるほど性犯罪が広がっていくというふうなことでは大きな問題なのじゃなかろうか。むしろ、そういう性非行に走った場合に、例えば今言ったように手術を受けて自分自身の生命を失うこともあれば、大変な大きな問題を起こすのだ。いわゆる興味本位に走った結果は大変に悲劇的な要素を持ちやすいということを、単に性教育として事実を教えればいいということだけではなくて、その結果、走ったことのマイナスもあわせて学校教育としては教えていかなければならぬものなのじゃないだろうかということで、これまでの性教育と、これからあるべき性教育というのでしょうか、それについて大臣のお考えを聞かしていただければよろしいなと思います。
御議論を承っておりまして、私もそういった広がりには心を痛める一人でございます。同時に、基本的には、男女の出会いというものはもっと厳粛なものでなければならないと私は思っておりますので、社会全体の御協力とか家庭の御協力も環境整備の面で必要でありますが、学校教育の場においては、あるべき健康教育というものをもっと推し進めて、その中にはもちろん性の問題もきちっと正しい理解をしてもらうように、またそういったことを通じて人格の形成にも役立っていくわけでありますから、学校教育の面でもそれらの教育指導は一層意を尽くしてやっていかなければならぬ、こう思っておるところであります。
次にお伺いすることも大体いまのような説明でお答えになるんだろうと思うんですが、その基本的な基準財政規模についての計算の大前提がそうなっておりますから、決算の方でも、いま言ったように大枠が決まっていますから大体低い結果が出ることは当然なんですけれども、試みに数字で申し上げますと、国の一般会計、これは昭和四十年度を一〇〇とした場合に、五十五年度は四十三兆四千七十億円余ですから、これは四十年度に比べて国の一般会計の規模の伸びというのは一一六六になる。大変大きいわけですね。地方全体ではどうなるかといいますと、昭和四十年度四兆三千六百五十一億余でございまして、これを一〇〇とした場合、昭和五十五年度が四十五兆七千八百七億八千四百万円ですか、ですからこれが指数でいくと一〇四九。ですから、大体国の財政規模と全国の財政規模というのはほぼ並行して、国に追随して規模が伸びているということはこれでわかるわけです。
 ところで、大阪なんかも多少この東京都と似た傾向があるんですが、東京都の場合どうかといいますと、昭和四十年度で三千九百五十六億三百万円、これを一〇〇としますと、昭和五十五年度は二兆七千九百三十三億一千八百万円で七〇六です。ですからどうも国の財政規模に対比をして、地方全体では財政規模が同じような調子で伸びているんですが、東京都の場合は計算上は四十年度を一〇〇とした場合に五十五年度が七〇六ですから、指数で見ても大変これは隔たりがあるわけで、大都市なんかはそれなりに行政需要も拡大をしているはずでございますししますので、こういうことだとやりたい仕事もやらないでがまんをしなきゃならない面が出てきていはせぬか。
 試みに申し上げますと、地方の公債残高は一般会計と公営企業会計突っ込みで五十兆円、東京都の方は一般会計、特別会計それから公営企業会計を入れまして五兆円ということに、起債残高の方はちょうど一割ということになっておりますが、財政規模の方と決算額の方から言うと、どうも計算上は抑え込まれている結果がこれは決算ベースで見ても出ているのではないかと思いますが、この辺はどうですか。