ありがとうございます。
 ＣＳデジタル放送を使用しての放送大学は全国展開していきますけれども、現在の放送大学の在学生は、入学金が今一万八千円で、一単位の履修のための学費が四千円です。卒業に必要な百二十四単位の全体の学費が四十九万六千円ですけれども、ＣＳデジタル放送の開始に伴い学生も増加すると予想されております。この放送大学の財政状況は、つまり収入収支はどう変わっていくと予想されておりますでしょうか。また、この学費と文部省の予算補助はどうリンクしているのか。
 さらに、ＣＳデジタル放送での全国展開に際して学費の改定があるのかないのか、不足分はすべて文部省が持つのか、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
御指摘の調査でございますが、最近の薬物乱用による児童生徒の補導状況等を見ますと、極めて深刻な状況にあるわけでございます。そういう観点から、より充実した薬物乱用防止教育を今後してまいりたい、そのためには、一つには児童生徒が薬物に対してどのような意識を持っているのか、あるいは薬物乱用の背景となる状況としてどのようなことがあり得るのかということを的確に把握すると同時に、学校において具体にどのような指導状況にあるのかを、かなりの程度状況を正確に把握しておく必要があると考えたわけでございます。そういった観点に立ちまして、今回児童生徒に対する意識調査とあわせて学校における指導状況調査を実施したわけでございます。
 この調査に当たりましては、対象となった児童生徒が在籍する学校を対象として調査を実施することといたしておりまして、調査票につきましては、都道府県教育委員会で選定した学校に対して都道府県教育委員会が配付をするというふうな形をとりまして、当該学校につきましては六月六日までに調査を終了し、調査票を文部省の指定する民間調査機関に送付をすることとしておるわけでございまして、具体の学校名等は公表しないというふうな形での対応をしておるわけでございます。
 このような調査は、あくまで現在の指導実態というものを把握し、深刻化する薬物乱用の防止教育の充実のために、まず正確な実態把握、それを踏まえて今後の教育を考えていく、その参考資料として活用させていただくということといたしておるところでございます。
公共の電波というのは非常に貴重な私は国民全体の共有財産だと思うんです。そういう公共の電波を使った大学というのは極めて私は公共性が高いと思うわけでございます。また一方、私立大学におきましては大学の自治とか自主性というものがありまして、放送大学の持っている公共性と私立大学の持っている自主性、そういうものの調和が非常に困難であるというようなこと。そういった放送大学は極めて公共性が高い特殊性ということから、国が相当関与していかなきゃいけないだろう、こういうことで、私は、やはり特殊法人という形で国が相当程度関与していかないといけないのではないか、こう考えております。
 それから、私学との競合ということですけれども、先ほど答弁にありましたように、何らかの事情で大学に行けない、こういう方がほとんどでありますし、年代から見ましても非常に広範にわたっておりますので、おのずから放送大学の目指すところと私立大学の目指すところというのは違いますし、そういう点で、私は民営化というのは決して好ましいことではないと思いますし、放送大学が内容をもっともっと充実させていくことによって私立大学に学生が行かなくなるという懸念は当たらないんじゃないかと思います。
放送大学の授業のレベルは非常に高い。専任、客員の先生方を見ましても本当に各界の大変優秀な方がそろっておられるということで、ますます私はニーズが広がっていくのではないかなと思っておるわけですが、考えようによっては大学希望者が減ってくるわけでございますよね。余り充実し過ぎると、ほかの大学との競合が心配になってくる。若い人、もちろん特別聴講学生の率が高いとおっしゃっておりましたけれども、充実すればするほど、民間の補完じゃなくて民間と競合してくる可能性も出てくるという、そういう心配が考えられるのではないかなと。
 財政負担につきましても、自己収入、自立するのがなかなか厳しい状況だということを考えましたときに、もちろん公共性は大変強い面もあるわけでございますが、将来はそうとも言えないのではないかなというふうなことを感じております。
 行革の折、今全国展開しようとしている中で水を差すような話で大変申しわけないわけでございますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、将来の方向として、特殊法人の民営化、大学人口の減少とともに放送大学の民営化を考えざるを得ない状況になってくるのではないかというふうなことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
御承知のとおり、今お話しのとおりで、大蔵省令でこれは決められているわけですが、過去に例えば、きょうこれは沖縄の問題を議論されるわけでありますけれども、沖縄が施政権が返還されない前、あるいは小笠原諸島が返還されない前、それはやはり同じような形で外国旅行と同じ手当を実は出していたわけです。役所のやり方ですから、それに準じてということで今の大蔵省令があると私は思います。
 しかし、それがいいのかどうかというのは、過去がそうだからといってこれも当然だというふうに割り切っていいのか。今お話しのように、北方領土、沖縄も固有の領土だったから同じではないかといえば同じことですけれども、沖縄も返ってまいりましたし、小笠原も返ってまいりました。戦後五十年もたって、しかも不法占拠でやられた北方領土が今なお残念ながら返ってきていない。こういう点からいけば、沖縄と同じ扱いでいいのか。
 もっとはっきりとその辺は、日本の政府として、北方領土はあくまで固有の領土であるし、しかも戦後五十年たった、当然返ってきているべきものが返ってきていないのはけしからぬ話だという姿勢からいけば、沖縄と同じように扱わなければいけないというのも問題ではないかと私は思っておりまして、正直私もそういう形で大蔵省令でやられていたということを承知していなかったものですから、この間そういうことをお聞きしましたので、今後の問題としては、これはやはり国内並みの旅費でいいのじゃないかということは検討し、できれば大蔵省令を変えていくという姿勢が必要ではないかと私は思っております。