ただいま先生がおっしゃいましたようなところを、私どものところにおきましていろんな考え方を詰めておるということでございますけれども、いずれにしましても、民放ＦＭをテレビに比べますと、テレビは非常にいまのところ盛んといいますか、繁栄しているといいますか、そういう形かと思いますけれども、そういうところにＦＭを持っていく手段として何が最も有効か、こういうようなところから考えたいと思うわけでございまして、まず全国的にひとつ早期の普及を図るのが必要だろうというふうに考えるわけですけれども、ある程度普及の見通しを得た段階でよりＦＭを盛んにするためには、全国全部行き渡らない途中の段階においても東京なりそれに類するような非常にマーケットの広いところにおきましては複数局化を図るということもやはり検討に値すると申しますか、全般的なＦＭの普及といいますか、盛んにするためにその方がよいというふうな見通しが出ますれば、そこの段階でまた考えたい。いずれにいたしましても、私どものところでいろんな考え方についてそれぞれの検討をしておるわけでございますけれども、まだ郵政省として決まったといいますか、考え方を決めるまでには至っておらないのが現状でございます。
最近は、若年層を中心にＦＭ放送に対しての関心が非常に高まってきております。しかし、いま御説明もあったように、あるいはまた、すでに十年も前からチャンネルプランを割り当てながら、それがようやく最近実現にこぎつけているというふうな事情からしましても、東京や大阪等でもう一局、いわゆる都市圏においてさらに局数をふやすというふうな考え方、さらにまた、反面においてやはり全国にＦＭ局を設置すべきだ、それがベターなんだという考え方、これはあると思うんですね。いまの国会が終わりますと当局としてはかなり大幅にこのチャンネルプランを割り当てる、こういうふうなことも報じられておりますけれども、都市圏におけるさらに追加局の設置、チャンネルプランの割り当てということはどういうふうにお考えですか、それを含めてチャンネルプラン構想をお聞きをしたいと思います。
時間がかかるということをかねがね御指摘いただいているわけで、私どもも何とか早く、せっかくチャンネルプランといいますか割り当てをしたわけでございますから、早く開始ができるようにと努力しておる次第でございます。
 いま先生のお話にありましたように、久方ぶり、十数年ぶりでまとまった地区が出てまいったわけですけれども、静岡でございますが、ようやく地元の申請者間の話し合いが成立いたしまして、たまたまきょうの電波監理審議会の答申、ただいま諮問いたしておるわけで、多分答申を得て、静岡につきましては予備免許できるだろうというふうに考えております。ただいま電波監理審議会が行われておるわけでございます。
 それから金沢地区でございますが、これにつきましてはなお地元において関係者間の協議が続けられておるわけで、まだ具体的な見通しを得るところまでいっておりません。申請者総数は二十五ということになっておりますけれども、これにつきましても、ただ一つ残ったという形になっておりますので、精力的にできる限り早く予備免許にこぎつけたいというふうに考えておる次第でございます。
技術的にも特に問題はない、こう理解してもいいような御答弁だと思いますが、とにかく限定された地域で比較的弱い電波で流しても、夜中なんかの場合だったらとんでもない地域でたたき起こされる、これじゃたまりませんので、せっかく勉強して一日も早く、この間だって大きな地震が北海道でありましたけれども、いつ何どき起こるかわかりませんので、推進方をお願いしておきたいと思います。
 次に、局長、例の民放のＦＭ放送に関しまして、東京、大阪、名古屋、福岡の四地区は四十四年から四十五年に開局を見ました。さらにまた本年二月、当時から言えば十年ほどたっていますけれども、愛媛の地区が五番目の局として誕生いたしました。さらにはことしの九月には長崎、十月には札幌、あるいは十一月には仙台、広島と相次いで開局されていくわけです。産声を上げていくわけでございますが、チャンネルプランが設定されましてもなかなか開局に至るまでの時間がかかり過ぎているような気がするわけですね。いまでも静岡と金沢等がおくれているように思うのでございますけれども、静岡はちょっと目鼻がついたかとも聞いていますが、この両地区はいかがでございますか。
次に、電波監理局長にお伺いをしたいと思います。
 大規模地震の発生が予知された際に、ラジオやテレビのスイッチが切れておりましても、電波をキャッチして自動的にスイッチが入るといういわゆる緊急警報システムにつきまして、昨年八月ごろから二、三カ月実験が行われたようであります。新聞報道によりますと、その実験に際して、静岡の放送が北海道の釧路で聞こえたり、岡山の放送が北海道の士別市でキャッチされたり異常な現象が起こっておる、こういうふうに報じられておりましたが、その結果として実用化が若干おくれるんじゃないか、こういう予想が出ているわけですけれども、実験の結果はいかがでござまいしたか。
詳しくは後ほど政府委員からお答えをさせたいと思います。
 ただ、今回やはりマイナスの大きな要因は設備投資の分野でございます。消費の世界は対前期比ということで見ますと四−六月よりも七−九の方がプラスに出ております。今回、若干統計上のいろんな要素が入っていると思うんですが、前倒し効果がどういうふうに出てきておるのか。特に、昨年度の補正予算の効果が、本年度の四−六で公共投資の世界でかなり四−六が積み上がっております。そういう意味で、対前期比ベースで見ると公共投資の方が、いわゆる公的資本形成の方が七—九では対前期比でマイナスになっている。しかしレベルで見ると、対前年では二けたプラスになっておるわけですから、かなりのマイナス効果はある。しかし、そのことが多分十−十二の方で公共事業の方はプラスで出てくるのではないかというふうに見られます。
 それから、住宅投資の方も四−六がかなりよかったものですから、七−九において実際の着工件数ということとそれからＧＮＰ統計で出てくるときのタイミングのずれがあるということを考えますと、七−九がやはりマイナス要素になってしまっている。そういう点で、四−六のときには公共事業あるいは住宅というものが支えた姿になっておるんですが、七−九においては逆にそちらの分野の方がマイナス要素になって出ておるという実態、足元の感覚と若干統計上のずれがあるというふうには思います。
 そのことだけ申し上げて、さらに詳しいことは政府委員からお答えをさせたいと思います。