今回の御提案申し上げております特定危険方式の拡充、そしてまた、それをセット方式にしまして補償水準を引き上げるということによりまして、専業的な果樹農家の保険需要にこたえる形で加入の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 加入低迷の原因について、御指摘のとおり、全国的に組織立った調査は行ってはおりませんけれども、ブロックごとのいろいろ担当者の会議でございますとか現地実態調査等々種々の機会をとらえまして、直接現場で加入推進を担当しております職員の方々の御意見を吸い上げ、調査検討を行っておるところでございます。そういった中から共済責任期間の短縮というような御要望も伺いまして、今回それも措置をしたいと思っているわけでございます。
 ただ、率直に申しまして、果樹共済の問題がこれで全部解決されるかということを言い切れるかといいますと、そこのところは正直申しまして、まだ果樹共済にいろいろ検討すべき問題が残っているであろうという気持ちは私ども持っております。御指摘の実態調査というようなことにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、これは私お願いなんですけれども、今回もさっきのように部分的改善がなされました。しかし、今もお話しのように、掛金がだんだん高くなっているというのが加入低下の大きな原因だとおっしゃいましたが、そのほか例えば引き受けの方法なんかにおいてもいろんな問題があるんですね。きょうも参考人の方からお話伺いましたが、とにかく収穫というのは品種によって違う、同じ桃でもナシでも。それから、もちろん樹園地によっても違う、土地の条件によっても違ってくるわけです。だから、いろいろあるけれども、樹園地ごとの引受方式を何とか導入してもらいたい、この声が一番大きかったということを私申し上げておきます。ですから、加入が低い根本的原因についてやはりきちっとした打開策をとらないで、とにかくもう一生懸命やりますと、これだけでは実際に加入促進につながらないわけで、私が申し上げたいのは、きちっとした展望と確信が持てるように、どういうところに問題があるのか実態調査をきちっとして本格的な検討をすべきだということなんです。どうですか。
これは私ども、加入率の低迷の原因の一つとしまして、近年の被害状況を反映しまして掛金が上昇傾向にあるということが要因になっているというふうに私どもも認識をいたしております。
改正部分は約十億円で、中身が今のような状況と。しかし、プラス・マイナスどうかといえば四十七億円の減になる。ですから、財政削減という効果がまず明確になった、これは否定できない事実であります。
 そこで次に移りますけれども、果樹共済加入率の低下の原因が一体どこにあるのかということなんです。
 福島県の果樹地帯であります伊達地方の共済組合に行っていろいろお話を伺ってまいりました。果樹共済の加入の話をした途端に、参事さんが困った困ったと、こうおっしゃいまして、ここは引受率のピークが五十二年、五十三年三一％だったんですが、その後どんどん低下いたしまして、六十年度、ことし現在では一七％まで落ち込んでいるんですね。そして、いろいろ苦しいけれども、ここは実際には無事故割引なんかも実施して、和歌山県なんかからも調査に来たりしているところなんです。原因が何なのかということを聞きましたら、いろいろ言われましたけれども、昔、掛金というのは桃なら一箱、リンゴも一箱と、こういうことだった。いろいろあるけれども、とにかく掛金率が高くなった、もうこれが最大の加入低下の原因なんだというふうに言われました。その辺の御認識はいかがですか。
家畜共済で肉牛の子牛及び胎児の共済目的の追加がございまして、これによりまして共済事業が拡充をされますので約四億円の増、それから果樹共済につきまして特定危険方式の拡充等で約五億円、それから畑作物共済に高級インゲンの共済目的への追加等行いますので約一億円、合計約十億円というふうに見込んでおります。
制度改正は六十一年度から実施をされますので、具体的には六十一年度予算編成の問題になってまいるわけでございますけれども、現時点におきまして私どもが推計試算をいたしておりますところを申し上げますと、掛金国庫負担の合理化によりまして約五十七億円の減、それからその他の制度改正事項によりまして約十億円の国庫負担の増を試算として見込んでおります。
どうも答えになりませんね。やむを得ません。もう時間が迫ってまいりました。
 最後に、ことしは国際青年年である、国際青年年に関連してお尋ねをしたいと思います。
 我が国でも、総理が責任者となった推進会議がつくられ、総務庁が中心になって計画を立てておられます。しかし、現在の計画を見てみますと、障害者年と比べましても、各省庁の取り組みが非常にまだ弱いと率直に感じるわけです。そういう点も含めまして、総務庁長官に具体的にいろいろお聞きをしたいと思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので、一点に絞ってお伺いしたいと思います。それは選挙権の問題であります。これは総理にお聞きしたいと思っております。
 青年年のテーマの第一も参加であります。「参加、開発、平和」というのがテーマでありますが、第一が参加であります。つまり、社会への参加、これを広げるという場合に非常に基本的なのは選挙権である、これは常識だろうと思う。私は、日本も早く十八歳選挙権に踏み切るべきだということを申し上げたいわけです。今資料をお配りしたのをごらんになっていただくとわかるわけでありますが、世界の大勢はもう十八歳なんですね。十六歳とか十七歳のところもあります。圧倒的多数の国、こういうわけですが、百一カ国がもう十八歳に踏み切っているという状態です。で、サミットの参加国で言いますと、まだなってないのは日本だけという状態になっているわけです。
 十八歳といいますと高校卒業です。中卒から働いておられる方もありますが、高卒の進学、大学とか短大、専門学校への進学を見ますと四九・四％ということですから、かなりの人が働いておる。つまり、所得税を納税しておるわけですね。ところが選挙権はない、そういう状態であります。ちなみに、総理が総裁をしておられる自民党、これも私たちの日本共産党も、入党条件は十八歳以上です。そしてＹＭＣＡ、日本青年団協議会、それから中央青少年団体連絡協議会などで構成されております国際青年の年推進協議会、ここでも十八歳選挙権の実現を行動計画の一つに挙げております。
 国際青年年のことしこそ、具体的に十八歳選挙権への検討を始めるべきだと私は思うわけですが、総理、お考えをお聞きしたいのです。