そうした大臣として不愉快だということをはっきりおっしゃった以上、私はしかるべき方が公の席でこれをお述べになるべきではないかと思います。日本の活字でたくさん読まされている国民は、こういうことを言われてなおかつ何も言えないのかということになります。
 これは、湾岸戦争のときにも同じようなことがありました。あのときも、顔を出せ、金を出せ、人を出せと言われ、ようやく金を出す約束をしたものの、国会が承認したころには既に自主決断能力を欠く日本に対する評価が円レートを押し下げてしまって、約束した九十億ドルが目減りして、そしてこの国会において五億ドルの損失補てんをされたでしょう。損失補てんの最大の金額は、大蔵省がアメリカ政府に対して行った損失補てんであります。湾岸戦争は終了しました。そして、解放されたクウェート政府は感謝の広告を、ニューヨーク・タイムズ初め一流新聞に全ページ広告を掲載しました。地球ファミリーとして三十カ国の名前が列挙され、そしてクウェート政府はその新聞を使って感謝の意を表したのであります。三十カ国の名前、私は探しました。ジャパンという名前はついに見当たらなかったのです。
 こうして、初めは小出しの四十億ドル。そして、それが評判が悪いとなると、一挙に九十億ドルと積み増した。百三十億ドル。しかし、そのときに既に戦争は終わっておったのです。火事が消えてから駆けつけるような消防車にだれが感謝の目を向けますか。冷たい笑いを浮かべるだけです。
 弱体な国家は常に優柔不断である。決断に手間取ることは有害である。この種の国家の打ち出す政策は、何かの圧力に屈したあげく、やむを得ずなされたものになる。現在の日本のために用意したとも思われるこの言葉は、今から五百年前にイタリアの政治学者マキャベリの言った言葉です。まさに今の日本を的確に表現しているではありませんか。国家にとって厳に警戒しなければならないことは、軽べつされたり見くびられたりすることである、マキャベリはそのようにも言っております。いつになったら日本はこのマキャベリの命題を克服できるのですか。最近の沖縄の問題にしても安保の問題にしてもそうです。そして、このような金融システムの破綻の問題、アジア経済危機に対する対処の問題。
 私は年末年始をニューヨークで過ごしましたけれども、ニューヨークの新聞は日本のこういうアジアに対する対応をどう見ているか。アメリカの一流銀行は集まって、その席で、アジアに対して自分たちが積極的に主導権をとるということを決めております。なぜか。世界で最も健全な銀行である我々が動かなければならない、そのような意見が発表されていました。私はうらやましい言葉だと思いました。政府に言われたとかいうことではなくて、世界で一番健全な我々が動かなければどうなるんだ、これこそ私はよきバンカーの精神ではないかと思います。
 今の日本の銀行のあり方と比べた場合に、そういう、預金利子をどんどん下げて、毎年毎年四兆円から二兆円の支払い利子をどんどん下げてきました、六年間にわたって。それだけの国民が得べかりし利子を纂奪しながら、なおかつ今度は税金を使わせてくれという日本の銀行の姿勢と、世界で最も健全な我々がまず動くべきだというこのアメリカの銀行の精神とは、これほど大きく違っております。
 大臣に御所感があればお伺いしたいと思います。
実は、この農業合意受け入れで、最終的には八十万トン確実に外米を買わなければならない、その始末も含めて国内の生産調整や生産計画をどうするんだという話があるのに、食糧庁が三月に米穀の管理に関する基本計画をつくりつつあるわけですが、その中では、まあ問題は、生産調整面積というのは一遍にふやしたり減らしたりというわけにいかないんですよ。
 生産調整、転作の場合には、果樹を植えたり施設をつくったり、それをまた米つくれと言っても容易には復田できないという事情もある中で、長期的にどのような調整面積、転換面積をセットし、農家の皆さんに受け入れてもらうかということを含めながら計画を立てなければならない。ところが、米穀管理の基本計画等では、今のところ、平成七年度以降のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴うそうした生産のことなどまだ織り込んでいない。その辺一つ問題があると思うのです。
 それと、さて、私どもは反対だけれども、仮にこの合意を受け入れて、ミニマムアクセス期間五年を過ぎて六年たったところでこの特例措置をそれ以降も続けるかどうかということを外交交渉するわけですが、これもこの特例措置の条項によれば、関係加盟国との間で追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えなければ話はまとまらないよ、まとまらなかったらもうその時点で特例措置は終わりだ、こういうふうになっていますね。
 そうなると、やっぱり原則これは自由化。で、六年間待ちましょう、後は関係国の言うことを聞けというようなことになっているという内容ですな、これは。このような今回の農業合意受け入れというものは、我が国の米づくりについて、こんなことをやっていて本当に大丈夫なのかということをたださなければならない。
 実は、私は土地改良長期計画の責任者をしたことがあります。頭に入っているんですが、農林水産大臣、現在の土地改良長期計画は十カ年計画で総事業費四十三兆円、それでどのような土地改良をやるか。要するに労働生産性を高めるとか基盤整備をやるんだけれども、普通の圃場整備、今は二十アールから三十アール、まあ三十アールの圃場整備をするような通常の圃場整備の十カ年間の達成目標は七五％、十年たっても四分の一は積み残しという計画になっています。大蔵大臣、聞いておいてください。
 それから、国際化に対応して大面積圃場にして生産性を上げようという大区画圃場整備は、一枚の田んぼを一ヘクタールくらいにしようというような事業を仕組もうとしているが、現在その達成率三％が十年たって三〇％という目標なんです。
 ところが、その途中で六年たったら自由化になるかもしれぬという中で、土地条件、農業基盤整備は、とてもこの土地改良長期計画を完全実施しても間に合わないという状況になるんです。特に、条件の悪い中山間地や何やの水田や何やは、これはとてもコスト的には、まずその土地労働生産性から、今の計画では絶望的な状況になりかねないのです。その時点でそうしたコストに応じた高い米価というか、間に合う米価に上げられるかといったら、その見通しも非常に困難になっている状況ですから。そういうことがありますね。これが例えば、アメリカの圃場はまあ大体一枚の田んぼが三十ヘクタール前後ですから、これは十年たっても土地条件上格差は縮み得ない。
 それからもう一つ、東南アジアの低米価の原因は、日本の高賃金との比較において低賃金、これは明らかでしょう。十数分の一の労賃を織り込んだ東南アジア諸国の米価がそれなりの低水準ということになっているというそのことからしますと、今後そうした諸国が、経済発展の中で労賃がぐっと高まっていって米の値段も高くなるなんという見通しはありますか。
 私は、国際的にはこうした日本の賃金水準に近隣諸国の労賃が追いついて、それで米価というものがその面からコスト的に近くなるというようなことはとても考えられないと思いますが、この点については労働大臣、今後、国際的なこの労賃水準格差というのは、労働省はどんな感じで見ておられるか、一言お答えください。