お答えいたします。
 今先生御指摘のように、造船地域が特に非常にやられているわけでございますが、現在、特定不況地域として三十七のうち十四地域が造船関係の指定をいたしております。
 今回の法律におきましては、それらを受け継ぎながらいろんな施策を盛り込んでいくということでございまして、先ほどから御審議いただいておりますように、地域の雇用失業情勢のそれぞれによりまして、雇用開発促進地域、それから特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域として指定することにいたしております。
 これらの地域につきましては、新たに創設されます地域雇用開発助成金、中身は賃金助成、それから雇用の増に伴います施設等に要します資金等への助成、それから移転のための移転費等の助成等一緒にしました地域雇用開発助成金制度を創設するということで、雇用の機会の増大を図っていく。また、そのほかこれらの地域につきまして職業訓練、職業紹介等の措置を、また福祉施設の設置等を図っていくということでございます。それから、特定のものにつきましてはその上にさらに雇用調整助成金等の支給等を行っていくということにいたしている次第でございます。
大臣、そういう点でぜひお取り組みをいただきたい。
 それで、今もお話ありましたように、造船業というのは特定の地域の産業の中核の役割を果たしているわけなんですね。いわゆる企業城下町ということがよく言われているのもそこにあるわけなんです。したがって、造船が不況になってくるとその地域経済全体がもう麻痺状態になっていってしまう。そういう点に立ちまして、今回のこの地域雇用開発等促進法案というのができ上がるわけですけれども、この法案がそういう造船不況地域に対して具体的にどういうふうな施策というか、対策というか、そういうことが進められるようにお考えですか。その点をお聞きしたいんです。
私が当委員会で事例として申し上げた事態よりも造船業界はさらに深刻であるという御指摘でございます。私もそのように理解をいたしております。
 現在のところ、労働省としましては、造船業を臨時措置法に基づきます特定不況業種に指定いたしておりまして、さらにまた造船業が相当程度に集積をしまして、さらに雇用失業情勢が悪化している特定の地域につきましては、特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定をいたしておるわけでございます。そういう中で各般の対策を講じて雇用の安定に努めたい。
 さらに、いま一つは、六十二年度お願いしておるわけでございますが、三十万人雇用開発のプログラム、この実施によりまして雇用機会の確保、また現在御審議を本委員会でいただいておりますこの地域雇用開発等促進法の制定、こういうことで地域雇用対策をさらに一段と強化充実いたしまして、さらには、先ほど来申し上げておるように、この法律の枠はございますけれども、制度面の運用においてやはり十二分に効果が発揮できるような施策の活用によりまして、造船業関係だけではございませんけれども、そういう雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
大臣、一言と言われるんで、もう多くを申しません。とにかく国の施策全体として、失業者が水道の栓をあけるみたいな形になって、労働省はそれにバケツで受けて回るという結果になっているようなんで、私は本当に労働大臣がその責務を果たされるという立場にお立ちになるなら、国全体の施策を閣内で水道の栓をとめるという役割をぜひ果たしていただかなければならない時期だと思うんですが、御見解を伺って終わりたいと思います。
第四条の責務だけではとおっしゃったので、責務自体もあれでございますが、責務の趣旨につきましては、この地方公共団体として持っている責任の一端であろうということで責務を規定してあるわけでございます。
 企業が入ってくるかどうか、それから企業が撤退したり失業者が出てくるという問題につきましては、その間いろいろ法的規制だけでいくものかどうか、非常に難しい問題があるわけでございまして、企業についても社会的責任を持ちながら対応していかなければならないというふうに思います。
 実際に、失業者が出るかどうかの問題につきましては、現在の具体的問題については労使当事者の話し合いにゆだねるということが適当であるということに考えているところでございまして、勧告権その他のものにつきましては、現在のところそういう規制を設けるということは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに我々は考えております。
やはりこの三つの指定がございまして、それぞれ一応基準を設けて、審議会に諮り、検討し、結果を出し、そして政令で指定するという段取りでございますが、今お述べになりましたそういうケースについてどうかということになりますと、私はもともとお願いをいたしました最初の段階から、この法案についてはやはり非常に御指摘のように緊急でやるからでき得る限り機動的かつ弾力的に、余りしゃくし定規にやってはこの法律の、またこの制度の趣旨というのは生かされぬのじゃないかというふうに言ってきたところでございますが、そういう今具体的な御指摘の問題についてはどこまで配慮して考えられますか、これは今後検討さしていただきたいと、こう考えております。
緊急対策でその指定地域内だったら無条件なんですよね。
 それで、大阪みたいな大都市圏だからといって、いや個別認定は難しい。大都市圏の中で同じ被害を受けている業者は見殺しになるんですよ。
大臣、そんなことは私片手落ちだと思うんです。余りしゃくし定規じゃなくて、もっと柔軟な対応を考えてもらえませんかね。
ただいま御指摘のとおり、マグナソン法におきましては、アメリカの漁業資源をできるだけ自国水産業において開発するという方針をとっておりまして、したがいまして、行く行くは加工をなるべく付加価値の高い形で外国に輸出するという基本的な方向にあると思います。
 ただ、現在アメリカの持っております漁業資源のうちアメリカの水産業が漁獲するもの、またそのうちで加工するもの、そのアメリカの水産業自体が処理できないものを外国に割り当てるという形をとっておりますが、この加工につきましては、必ずしもアメリカの水産業が漁獲したものを全部加工して輸出するというだけの能力は持っていないわけでございます。その意味から、漁獲した魚をそのままの形で外国に売る、日本の場合には洋上買い付けという形で我が国の船がアメリカの二百海里に入りまして、そこで直接買い入れて、船上あるいは日本に持ってきまして加工するということを行っておるわけでございます。これはそれなりに漁業の水産加工物の原料の供給という面では大きな役割を果たしていると思いますし、またこのような形の供給を受けるためにもこの協定は非常に大きな役割を持っていると思います。ただ、アメリカの水産加工の能力が進展するに従いまして、現在のような形で輸出ができるかどうかという点につきましては、資源に限りがあるものでございます以上、加工が進めば、やはり加工した、より付加価値の高い形で輸出するという方向にいくのではないかと思います。
 より具体的なことにつきましては、水産庁の方から説明していただきないと思います。