ブッシュ大統領からは、マルタ会談を控えてぜひ話をしておきたかったという前置きの電話でございましたし、また、マルタ会談においてブッシュ大統領がテーマとして取り扱うものは、軍備管理問題だけではなくて、経済問題を含めた幅広い話題について率直に意見の交換をしたい、こういうことでございました。そして、特に、アジア・太平洋の地域の安定についてもゴルバチョフさんと話をし、日本の果たしておる重要な役割も強調するつもりであるということはブッシュ大統領の方から言われたわけでして、私の方からは、会談の御成功を祈りますということと、マルタ会談の行方というものが世界情勢全般に影響を及ぼすわけでありますから、特に我々がそのことを期待しておりますし、アジア・太平洋地域を含めた全体的な平和と安定につながるものであることを思っておりますというような私の気持ちも率直に伝えておきました。
そのブッシュ大統領からの報告の中、報告というのはおかしいと思いますけれども、海部総理との電話会談の中で、軍縮問題についてかなり突っ込んだ意向などがブッシュ大統領から示されたでしょうか。そして、私として特に関心を持ちたいのは、極東情勢、極東の軍縮問題について話をするよとか、そのような意向がブッシュ大統領から示されたでしょうか。
今週末には、世界の注目を集めまして、マルタ島仲におきまして米ソ首脳会談が予定されております。米ソ両首脳が会うということになれば、いつの時期であっても世界の注目がそこに集中するのは当然でございますが、どうも今回のマルタ島沖の首脳会談につきましては、質的にはるかに違った意味での期待を込めての世界の注目が集まっておるのではないか、このような感じがいたします。と申しますのは、やはりその背景でございます。東欧諸国の新しいいろいろな動き、そんな中で最も象徴的なものが、ベルリンの壁の取り壊しでございます。これは総理がただいま御説明されましたように、東西の対立から対話へという時代への移行を象徴するものかもしらぬ。そんな状況を背景にマルタ島沖サミットが行われるわけでございます。
 総理は、先ほどの他の委員の質問に答えまして、既にブッシュ大統領からホットラインを通じて、サミットについてのアメリカ政府の意図であるとかもしくは基本姿勢について報告を受けたということでございますけれども、それはベルリンの壁が崩壊した後でしょうか、それとも先でしょうか、そのブッシュ大統領から電話があったのは。大体いつごろのことでございましょうか。
御指摘のように、ソ連におけるペレストロイカというのは、いろいろな非常に広い面にわたって改革が行われ、進んでおると思います。そして、ソ連のペレストロイカの一環というべきか、あるいはこれと触発されるような形で起こったといいますか、東欧における一連の大きな自由化、民主化の動きというものは、ソ連と東欧の情勢あるいは東西欧州の情勢に影響を及ぼすのみではなくて、それはアジア・太平洋の状況にも世界の状況にも、いい意味で平和と安定の方向に動いていくだろうと私たちは期待をしながら今見守っておるところであります。
 それがきちっと成功していきますように心から願いますとともに、ただ、いろいろな国の変化も、例えば複数政党に入っていこう、自由選挙を行おう、政党の名前も変えてしまおうという先行したところもあれば、ソ連のように、ペレストロイカは確かに進んでおりますけれども、しかし複数政党による自由選挙の問題とかいうところにまではまだ意思表示が明確にされていない、依然として一党政党というのは続いていくのではなかろうかという考えも我々は持つわけでありますし、いろいろないい傾向というものは出てきても、それが本当に定着してもうすべてそのようになってしまうと今から思い込んでしまうのもいかがかなという気もいたしますので、その流れを歓迎しながら、それが定着していくことを願いながら、注意深く私どもは対応をしていかなければならないと考えております。
奥野委員御指摘のように、こご三週間ばかり円対ドルの為替が非常に円安方向に振れております。ただ、長期的に見てみますと、昨年の暮れが円高の一番ピークといいますかボトムでございまして、百二十円すれすれまでいきましてからターンをいたしております。
 しかし、私どもはこの四月の初めに行われました先進七カ国蔵相会議、いわゆるＧ７におきまして、当時これ以上のドル高もドル安も世界の経済にとって望ましくないという一つのコンセンサスができたと伺っておりまして、当時はまだ百三十円台でございましたが、ドル高になってまいりました。ドル高とあえて申しますのは、円に対してのみならず、マルクその他に対してもドルが強くなっていたわけでございますので、円安よりもドル高と言うべきかと思っておりますが、この状態のもとでは、委員も御指摘になりましたように、アメリカの経済に対する信認が増してきた。平たく言えばブッシュ政権なかなかしっかりやるぞということでございますし、もっとその奥には、米ソの緊張緩和によりましてアメリカのいろいろな意味での負担、経済負担が軽くなってきている、そういうことが認識されていたのじゃないかと思います。
 しかし、例えば三カ月かかって十円変わったものがこの三週間で十円動いているわけでございますので、これは明らかに円安傾向と申しますか、円が売られているということでございまして、確かに一つは日本の政治経済に対する不透明感もあるかもしれませんし、また同時に、六月の三日でございますか四日でございますかに起こりました天安門事件のときには、向こうの国民の、心理といたしましてはドル買いに走った。あるいはヨーロッパから見れば北京と東京というのは大変近く思われていて、日本に対する不安感が募った、ないしは日中経済についての不安が出てきた、こういうことから円が売られているのではないか、このように思っているわけでございます。
 こうした傾向は、もしこれが七月十四日に予定されております先進七カ国のいわゆるサミットまで続くような状態になりますれば、当然のこととしてサミットの中の非常に大きな課題になるであろう。国際的な為替の調整、それぞれの国における貿易障害の問題等と一緒に議論されるべきものでございまして、私どもはできる限り早い時期にこれを穏やかな水準にまで戻していきたい。どのくらいかと言われるとはっきりは申し上げにくいわけですが、先ほど申し上げましたＧ７のときのころの水準、百三十円台ぐらいのところへ戻したいなという気持ちは持っておるわけでございます。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕