時間が迫ってまいりましたので、最後に基地問題についてお伺いしたいと思います。
 総理にまずお聞きしたいのですが、昨年の九月八日に県民投票がございました。この県民投票に対する御認識、これについてお伺いしたいのです。
 あれは、基地の整理縮小と地位協定の見直しを求める県民投票でした。御存じのとおりであります。これについて総理は、終わった後に、県民投票が終わって翌々日でしたか、九月十一日でしたでしょうか、沖縄の方に来られまして総理談話を発表された。その中で総理は、前段の方のお話の中で、この県民投票に対する敬意をあらわした後に、政府として基地の整理、統合、縮小、これに努めるというお話をされているわけですね。県民が求めたのは基地の整理縮小だったのです。ただ、総理のお話の中では、整理、統合、縮小、こういうふうになってまいりました。どうして統合縮小というふうな形になるのでしょうか。県民投票と総理のその御発言との乖離、これをお聞きしたいと思います。
私、官房長官もそういう批判をされる方があるので、誤解のないようにということを申し上げた、そこはどうぞお間違いいただかないように。というのは、私自身も、時にその振興策の方のお話をしておりますと、取引をする気か、取引はできないというような言葉を返された場面がございます。ですから、むしろそういう誤解のないようにしていただきたい、それを官房長官は言われたと、私はそう思っています。
 そして、その上で、今の自由貿易地域を中長期的に拡充していく必要があることは、これは私、否定のできないことだと思います。その上で、どういう中身なのか、あるいは全島に広げちゃった場合に、逆に伝統的な産業に与える影響はどうかとか、私、本当に真剣に考えなければならないことが中にたくさんあると思います。先ほども申し上げましたように、私どもは県のいろいろな御相談を真剣に承り、努力をしていく、これは官房長官も今そういう趣旨を述べられたと私は思いますし、むしろ、時々県の関係の方々の中に、問題を混同するなと言っておしかりになる方があるものですから、非常に官房長官も気をつけて話されたと思います。
 私は、ですから、先ほども申し上げましたように、一国二制度という言葉を使うのは余り好きじゃありません。それはそうでない方、同じ制度の方がいいものがあるはずですから、何でもかんでも違えばいいということではないはずです。その上で、先ほども申し上げましたように、自由貿易地域を広げていく、質量ともに拡充していく、そうしたことは必要なことだ、そのように思います。
先日、十七日金曜日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、総理から景気対策の取りまとめを指示されたところでございまして、今年中、できるだけ早期にこの取りまとめをしていきたいと考えている次第でございます。自民党及び与党三党、近く景気対策の素案を提出されるというふうに聞いておりますが、そういう内容も踏まえまして対応していきたいと考えております。
 現在、私ども考えておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、大きく分けて三つございまして、財政が厳しい折、財政構造改革を進める中で、いわゆる大幅な財政出動を伴うような経済対策というものはなかなか難しい状況でございます。
 そこで、お金を余り使わないで経済を発展、成長させていく課題いかんというのが私どもに課せられた問題点でありますが、整理をしてみますると、一つは、経済活動が世界的な展開の中で行われるようになりました。そういう状況のもとにおいて、日本という国が、日本の企業あるいは外国の企業にとりましても、生産活動の拠点、事業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国になるような事業環境というものを整えなければならないということでございまして、そのためには、ほかの国と比べて負担が大きい法人課税の適正化の問題あるいは有価証券取引税の問題、連結納税制度の問題などなど、そういう税制面の検討も含めて、事業環境を整えるということをやっていきたいと考えている次第でございます。
 第二番目は、経済の構造的な要因として、景気の回復がなかなか思うようにいっていない現状にあるのは、不良債権というものがまだしこりが残っておりまして、この不良債権のしこりがかなり経済の回復の足を引っ張っているというふうに感じている次第でございまして、このしこりを取り除かなければならないというふうに考えております。
 そのためには、担保不動産も含めまして不動産の流動化、それから、土地の取引を従来の地価抑制から土地有効利用という方向に転換をしているわけでございますが、その有効利用に転換をするための具体的な施策、税制問題も含めて、規制緩和も含めて、具体的な施策を進めていく必要がある。そして、土地取引の活性化そのものもまた経済の活性化に大いに役立つものであるというふうに考えております。
 三点目は、経済構造改革に資する規制緩和の促進という問題でありまして、従来から進めてまいりました規制緩和でございまして、新しい技術開発や、あるいは新規ベンチャー企業の創出を活発化し、内外価格差の是正縮小を通じまして雇用を拡大する、民間活力を生かした経済を活性化するということでございますので、これをぜひ進めていきたい。例えば情報通信の問題とか土地住宅の問題とか福祉分野の問題とか、あらゆる分野で規制緩和を進めまして、経済活動を活発化していきたいと考えている次第でございます。
 そのほか技術開発の面では産官学の共同研究を進めるとか、各般の施策を実行いたしまして、しっかりとした二十一世紀に向かった我が国経済の民間需要中心の活性化の方向を打ち出していきたいと考えている次第でございます。
 そういう施策を打ち出すことによりまして、日本経済の将来に対します中長期的な展望をしっかりと示すことによりまして、国民の皆様、また企業活動をしておられる皆様の将来に対する信頼感というものが回復をし、そして景気も正常な回復軌道に乗ってくる、そのようなことを考えている次第でございます。