話が少し戻りますが、今まで我々は食管堅持と言ってきたわけですね。間違いなく、どの政党もそう言ってきた。自民党もそう言ってきたし、いろいろな新しい政党も、社会党ももちろんそういうことを言ってきたわけですよ。今回の新食糧法案が現状を追認しただけだという説と、そうじゃない、全然変わったんだという説と二通りありますね。大臣、どうお考えですか。
井奥議員の質問にお答えを申し上げます。
 大震災関連の税制改正を速やかに成立させるべきではないかとの御指摘でございますが、税制面では、今回の震災による被害が甚大であり、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえ、個々の納税者がこうむった損害をできるだけ早い段階で所得税制上配慮するべく緊急対応を行うこととしております。政府といたしましては、この緊急対応を早急に実施するために、法案準備を速やかに行い、国会の御審議をいただく予定でございます。
 次に、今回の税制改正における地震防災対策用資産の特別償却制度の取り扱いに関しての御指摘がございましたが、この改正内容の変更は、今回の震災という異常事態の発生を踏まえ、今後防災のための税制上の支援を確保しておくべきことが必要であると考えたことによるものであり、一月二十四日の閣議におきまして、大蔵大臣から、その改正内容を、廃止から二年間の延長に変更する旨の方針が示されたものでございます心事態の推移に応じ敏速に対応したものであると御理解願いたいと存じます。
 今回の大震災を機に、さらにきめ細かな特別措置を積極的にとるべきとの御指摘でございますが、今回の大震災による損害への対応につきましては、先ほども申し上げましたとおりであり、今回の所得税における緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、適切に今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、今回の震災に関する私の責任についての御質問がございましたが、これまでも繰り返して申し上げてまいりましたように、今回の地震により五千人を超える犠牲者と未曾有の被害がもたらされたという結果につきましては、私自身もこれを重く厳しく受けとめているところでございます。しかしながら、政府に課せられました課題は、内閣を挙げて、まず被災者の救援対策を強力に推進するとともに、引き続き復興・復旧対策に全力で取り組むことこそが、私に課せられた責任であると考えているところでございます。（拍手）
 次に、具体的な行財政改革のビジョンについてのお尋ねがございましたが、行財政改革の推進は、不断に進めていくべき国政上の重要課題であると認識をいたしております。このため、去る十二月二十五日には、政府としての行政改革の当面の推進方策として、村山内閣として初めての行政改革大綱を閣議決定したところでございます。今後、これに沿いまして、規制緩和、地方分権、特殊法人など、各般の改革課題について着実に具体化を図り、国民の目に見える形で成果を上げるよう全力を傾ける決意であります。また、財政面でも、あらゆる経費について、制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した歳出の洗い直しに取り組んでまいる所存でございます。
 次に、福祉ビジョンについてのお尋ねでありますが、二十一世紀の少子・高齢化社会においても、国民一人一人が社会全体の支え合いの中で公正で充実した生活を送ることができる福祉社会を実現していくことが課題であり、このため、新ゴールドプラン等を推進するとともに、新しい介護システムの検討を進めていくこととしております。また、先般の税制改革におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で、消費税率についての検討規定が置かれているところでございます。その検討過程において、新ゴールドプランなどを踏まえるとともに、直近の経済情勢を勘案しながら、年金や医療などの自然増の推計などを行い、社会保障の具体的施策とその必要経費を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、来年度以降も五兆五千億円規模の恒久的所得減税を実施すべきではないかとの御指摘でございますが、昨年関連法案の成立いたしました税制改革におきましては、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の観点から、来年以降も継続して実施される三兆五千億円の恒久的な制度減税を行い、これにより、低中所得者層の税負担の軽減に重点が置かれたさきの抜本改革と相まって、個人所得課税のあるべき姿が実現されたものではないかと考えております。
 なお、平成八年度の特例減税の取り扱いにつきましては、これまでの国会審議等の経緯及び景気全体の動向等を総合的に判断して対応すべき事柄ではないかと考えているところでございます。
 次に、行政改革の具体案についてお尋ねがございましたが、先ほども述べましたように、政府におきましては、去る十二月二十五日に行政改革大綱を閣議決定したところであります。
 この行政改革大綱におきましては、規制緩和については、その積極的かつ計画的な推進を図るため本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することとし、特殊法人につきましては、徹底した見直しを行い整理合理化を推進することといたしておりまするし、行政組織につきましては、その簡素効率化を推進するとともに、定員については、増員を厳に抑制し総数の縮減を図ることとするなど、政府としての行政改革の当面の推進方策を明らかにいたしておるところでございます。予定されたスケジュールに沿い、それぞれの課題について具体案をお示しすべく鋭意努力しているところでございますので、公約違反との御指摘は当たらないものだと考えております。
 次に、今回の租税特別措置法の改正案の内容について、理念を欠いた内容ではないかとのお尋ねがございましたが、平成七年度の税制改正は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況等にかんがみ、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるものでございます。こうした趣旨及び内容につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕