局長は、この前衆議院段階の審議の中で、私見ではございますけれども協議機関をつくりたいというお話をされました。というのは、やはり厚生省と通産省がまたがっている。しかも、例えばＮＥＤＯというものもかかわってくれば指定法人というものもかかわってくる。そういう相互で乗り入れしながらやるまことにいい法律になっているわけですね。これがどううまく機能するかは、やはり一つの何か機関、協議機関がないと難しい。私たちは審議会という言い方をしておったんですけれども、局長が協議会という言葉をおっしゃったので、じゃ、この協議会というものの基本的考え方だけ聞いておきたいんです。
 厚生省、通産省、これは両方だれかが入ってくる、その一方ＮＥＤＯと指定法人がいる、この四者を一体として考えていらっしゃるのか。ＮＥＤＯと指定法人だけにやらせておけばいいんだと、通産省と厚生省は、それはあなた方のやる問題ですよ、私たちは私たちでやりますからと、そう考えていらっしゃるのか、どちらなのかの見解を伺いたい。
障害者対策推進本部の障害者対策に関する新長期計画でも、利用者に配慮した施設の整備というのがうたわれておりまして、政府全体でこの問題に取り組むべきこととされているわけでございます。
 私ども、今回の法案では、みずからの所管であります福祉施設についての導入を義務づけたところでございますが、現在、関係省庁におかれましても、例えば身体障害者の利用に配慮した建築設計基準でありますとか、運輸省におかれましては公共ターミナルにおける施設整備のガイドラインとかというものが進められておりますので、それぞれの分野で機が熟するように働きかけをしてまいりたいと存じます。
先ほども福祉用具のところで少し議論をさせていただきましたけれども、福祉用具の普及という面でもひとつどこまでかということが、建物に付随するものは一切だめなのかどうか。例えば、やはり車いすの昇降装置なんというのは、機器が開発されていけば、これは一体化というよりはそのためだけに使うわけですよ。
 そうすると、そういうものについての普及は、逆に言えば国として責任を持たなくちゃいけない部分があるんではないか。この法律全体を見ておりますと、実際にこういうものを設置するときに、国がどこまで関与をしていただけるのかなというのが非常に心配になる面があるんです。だから、例えばそういう機器については国が責任を持って国がつくる施設、地方公共団体がつくる施設、そういった問題については、せめてそういうものについては積極導入をする。私はもっと言うならば、本当は運輸省を呼んでおかなくちゃいけないんですけれども、公共機関である駅とかそういうところの問題については、やはりこの福祉用具の法案をつくり普及のことをやるわけですから、そこまで本当は検討すべき課題だと思っているんです。その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
そういう人たちを置くときにぜひ局長にお願いしておきたいのは、看護婦さん、保健婦さんになるとやっぱり医療分野主体になってしまうんですね。介護福祉士さんになるとまたこれは福祉の面でやられますから、両方がいてうまくマッチしていけばいいんですけれども、別に縦割りとは言いませんが、どうしても偏りがちになるから、そこをどううまくオーバーラップさせるかというのが介護支援センターの一番大事な点なんですよ。その辺はぜひ御認識をいただいてやっていただきたいと思っております。
 それと、今度はいわゆる事業者、開設者の責務の中で、この法律の中で、「老人福祉施設、身体障害者更生施設その他の厚生省令で定める施設の開設者は、」「福祉用具の導入に努めなければならない。」となっております。この場合、「その他の厚生省令で定める施設」というのは一体どういうものをお指しになっているのかということをお聞きしたいと思います。
在宅介護支援センターの体制につきましては、ソーシャルワーカー、保健婦、看護婦または介護福祉士という職員を置くことにしておりますので、それらの職員が福祉用具についての知識を修得するように努めてまいります。
人材配置としては、例えば介護福祉士という人がいらっしゃる。今盛んに養成の問題もいろいろあっておりましたけれども、少なくとも在宅介護支援センターにおいてはやっぱり介護福祉士が一カ所一人ぐらいはいる、こういう体制を厚生省としてはとっていきたいと、こういうお考えでしょうか。
在宅介護支援センターの職員につきましては、平成四年度におきましても、福祉機器についての知識も含めまして研修を行っているところでございます。本年度も、さらに具体的な福祉機器のカタログあるいは使い方についての研修を充実させていきたい、こういうふうに考えております。
国税当局といたしまして原則として資本金一億円以上の、いわゆる私どもの方で大法人と申しておりますが、そのうち実地調査を行いました法人について使途不明金の計数を把握しておるところでございます。
 これに基づきまして過去三年間を申し上げますと、平成元事務年度におきましては、使途不明金を把握しました法人数が五百九十八社でございます。把握しました使途不明金の総額が五百六十三億円、一件当たりで約九千万円、こういうことになります。建設業で申しますと、法人数が約二百件、総額が四百八億円、これは金額で申し上げますと建設業全体の七三％になります。一社当たりで見ますと約二億円、このようになっております。
 以下、平成二事務年度におきましては、全体が五百八十五社で四百七十六億円の使途不明金が把握されまして、一件当たりで八千万円、建設業は約二百件で三百五億円の使途不明金でございまして、平均しますと一億五千万円。
 平成三事務年度におきましては、五百五十四社から使途不明金が五百五十八億円把握されまして、平均しますと一社当たり約一億円でございます。建設業につきましては約百八十件、把握されました使途不明金の額が三百八十二億円でございまして、平均しますと約二億円、このようになってございます。