私たちも最近カンボジア情勢が全般的に治安状況が悪化している、それから武装集団の暴行事件のようなものが発生しているということで深く憂慮はしております。
 したがいまして、何とかそういう面で我が方から派遣されました要員の方々の安全というものを万全に保つということで努力しなければならないということで、これまでも日本政府としてはＵＮＴＡＣと協力しながらやってきたわけでございますし、ＵＮＴＡＣにさらに十分な警備措置をとるようにということを申し入れはしているわけでございます。しかしながら、さればといいましてこれですべてそれでは和平の枠組みが崩れたかと申しますと、先ほども申しました、繰り返しになって恐縮でございます、例えば現在全体の九割の有権者の人たちがもう登録を終えて選挙を行おうということで準備が行われているわけでございまして、そういう面の進捗ぶりということもやはり私どもは忘れることはできないというように考えております。
したがって、パリ和平協定というものは一角が今日崩れているということだけは確かなんです。ポル・ポト派が協定に基づいて武装解除をしないということが根底にあるんです。
 私が心配しているのは、よく日本では国連平和維持活動、ＰＫＯというのはいわゆる紛争の地域に行って、私どもは武器を持たない、持っても小火器しか持たないと言っているけれども、大体紛争という言葉が悪いんです。戦争なんだ、あれは小銃とかロケットとか迫撃砲なんというものを持って殺し合いするなんというのは紛争などというものじゃないんです。これは戦争なんです。
 だから、カンボジアの今日の情勢というのは、その一角、ポル・ポト派の動きによっては何があってもおかしくないという情勢になっているんじゃありませんか。このことを一番心配しているのは、私はカンボジアに行っている自衛隊の隊員だと思いますよ。そのことについてどのような認識を持っていますか。
先生御案内のとおりでございまして、パリ和平協定上は各派とも七割武装解除するという取り決めになっていたわけでございますが、実際にはポル・ポト派はこれに応じることをいたしませんでした。したがいまして、その段階でプノンペン側が武装解除に応じた程度が一部にとどまったわけでございまして、そういう意味で武装解除の点で大きな問題を残してきたということは事実でございます。
だから、最高裁判決ははっきりと、立法上の措置なんだということを最後に言うてますね。それは、昭和四十五年の最高裁判例なんですよ。これは五十一年、三木内閣でできたんですよ。これは理念を変えたんですよ。だから、今法制局長官も答えたように、理念について言えば、国民の権利であり国民の自由なんだ、政治献金というのは。昔の古い判決、しかもその後の最高裁長官がそれはだめなんだと言うているものを、昔の最高裁の判例の趣旨を拡大して法務大臣が言うておるということになると、法務大臣としては、法律学者としては、私は甚だ良心に反することじゃなかろうかと、ひそかに思う次第であります。
 もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げます。
 政党助成でありますが、総理はこの政党公費助成について、政党交付金の額の算定根拠についてということで、本会議で私が質問したのに対して、こう答えられた。「選挙制度あるいは政治資金制度の改革後における政党の政治活動の経費の所要額を推計をして、その三分の一の助成を行うこととした」と。だから、法律が通った後の、要するに来年ではなくてその次という意味でしょう。そのときの政党の政治活動の経費の所要額を推計する、こう言うんですが、こんなものできっこないんですよ。日本新党は再来年の政治資金をどうして推計できるんですか。それは新生党だってそうでしょう。社会党だってそうでしょう。だって、そんなもの推計しようがない。政党の政治活動というのは、金を集めることも政治活動だと言うんでしょう。それをどうして推計できるか。
 それの三分の一が民主主義のコストだなんて言われているのですけれども、実際にやっているのは、過去の八九年、九〇年、九一年の三年の政治資金なるものを平均して出した、こう言うて政党交付金の算定基礎というのを私もらいました。これは、国会議員の関係政治団体の支出額、四百四十一億円と書いてあるんですけれども、これは全く実際つかめないのを推定してやったんだ、こういうふうに言っていますがね。
 八九年というのは参議院選挙があったでしょう。九〇年は総選挙があった。九一年は地方選挙があった。選挙がたくさんあって、一番バブルで大きくなったときの分をしかも推計して計算をして、そしてそれが二年先の、金が要らなくなるような選挙に変えるんだという、そのときのやつの推計なんだ。こんなでたらめな話はないんですね。全くの何というか、つかみ金なんですよ。しかも、つかみ金だからこそ推計した、こういうように麗々しく書いてあったやつが、ゆうべの話で政党交付金の総額がぽんとまた四百十四億から三百九億に減っちゃうんでしょう。もう一ついったら二百億になるんですか。
 政党の政治活動に対する助成金なんか出しているところがどこにあるのですか。アメリカ出していますか。イギリス出していますか。ドイツ出していますか。カナダ出していますか。イタリー出していますか。出していたけれどもやめたでしょう。サミット加盟国でもほとんど出してないじゃないですか。出しているのは、選挙公営とかあるいは議員活動について出しているんですよ。日本は現にそれを出しているじゃないですか。日本の出している額はほかのサミット加盟国に比べて決して少なくないですよ。多いですよ。多い方ですよ。それを今度は、何の根拠もなしにこんなものを出す。しかも税金で集めて、政党支持していない人、あるいは支持政党がない人にもそこから出した税金で払ってしまう、こんなむちゃなことがありますか。合理性もなければ、世界的な基準からいったっておかしいし、こんな無責任なつかみ金。で、一夜にして百億減っちゃう。こんなでたらめなことありますか。
 私は、これは憲法十九条、国民の良心、思想を侵害するという点で許されないということと同時に、政治姿勢が、こういうものをやろうという政治姿勢は断固として許されぬ。金権政治を国の政治で、国の金でやっていくんだというようなことは断じて許せないというふうに思います。もし言うことがあったら言うてください。