老人保健施設におきます施設整備費をどういうふうに確保するかということでございますけれども、基本的には低利の融資でやっていこうと思っておりますけれども、来年度は整備促進という意味を含めまして、百カ所分国費を要求いたしております。
 それから、運営費でございますけれども、これはこれからいろいろ人員配置とかその他の諸条件をにらみながら決めていくわけでございますけれども、今のところの私どもの心づもりは二十万程度になるかなということは、先ほどお答えいたしたとおりでございます。
 利用料につきましては、医療サービスについてはすべて老人医療費の中で、公費とそれから保険料財源で賄う予定でございますけれども、生活サービス、食費等の部分は自己負担でお願いをいたしたいということで今回提案を申し上げているわけでございます。
そうすると、老人保健施設というのは、病院と同じように開設するということですから、公費の補助はないということですね。運営費は保険から二十万円ぐらい出るということですか。そして自己負担があるということですか。
施設整備につきましては、国が二分の一、地方が四分の一、四分の一が自己負担でございますね。措置費につきましては、一応全額公費でございますが、所得に応じて利用者の負担があるということでございます。
やはり実際には同じですね。特養ホームも、そういう脳卒中で病院を出されて、お宅に帰っても十分な介護ができないし大変だというので特養に入っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃる。ですから、非常にダブっているので、どう考えても、お年寄りのイメージとして、あの人は老人保健施設、そっちの人は特養だというふうにはどうしてもわからないですね。
 では、その施設のつくり方なんですけれども、特養は施設整備費を大体公費でやっているわけですね。そして運営費は措置費でやっているのですね。そして多少の自己負担というか徴収をやっているのですね。これは間違いありませんか。
病院とこの中間施設と特養の関係で申しますと、私どもの老人保健施設の主たる対象者というのは、病院において治療が終わる、例えば脳卒中で治療を受けられる、それでその治療が終わった段階で、この中間施設へ入っていただく、そしてリハビリを中心にした医療ケアを行いつつ、さらに生活のお世話もしながら療養を送っていただいて、いずれは家庭復帰をしていただくという機能をメーンに考えているわけでございます。したがって、病状の方からいうと、病弱ということになるわけでありますけれども、具体的なイメージとしては、例で申しますと、脳卒中で入院治療を終えたが引き続きリハビリテーションを必要とするような老人が主としてこの対象であるとお考えいただきたいと思いますが、そのほかぼけの老人の方とかあるいは骨折なんかで寝たきりの状態であった、療養されておりましたけれども、病状が悪化いたしまして、家庭では療養が無理だというような人たちももちろん利用いただけるわけでございますけれども、特徴的な対象者で申し上げますと、先ほど言いましたように、治療が終わって、そして家庭復帰までの間においてリハビリ、医療ケア、生活のお世話をしてあげる施設というふうに考えております。
直間比率の問題からお答えしますと、直ちに直間比率というふうに考えていいかという点が一つございますけれども、御承知のとおり、五十七年度予算でございますが、直接税七二・四、間接税が二七・六ということで、戦前が、直接税三四・八で反対に間接税が六五・二であったという時系列の変化というのも、国民から見れば税負担感の受け取り方に何らかの差が生じておるかという気がいたします。
 戦後のところで見ましても、これはシャウプ勧告の前後でございますけれども、二十五年当時では半々ということで、二十五年では五四・九が直接税であったというときにシャウプ勧告があったということで、シャウプ勧告の前提の状況は決して直接税中心ではなかったわけであります。しかし、その後直接税がふえてきていますのは、これはやはり弾性値の関係で、累進税率の構造の関係であるわけです。したがって、所得税が累進構造でありますので弾性値が高い。したがって、そのままにしますと直接税がふえる。
 それから、直間と申しましたけれども、全体の税収の中での法人税のウエートは、五十七年度で見ますと三二・六になっています。先ほどの直間比率の中の三二・六というのが法人税で、所得税は四〇・九です。源泉分は三〇・五ということですから、いまの弾性値が効きますのは所得税の方、さらに法人税の方は景気の変動を受けるという形で伸びてくる。したがって、直間というときに所得税の系統と法人税系統を分けて考える必要があると思います。法人税が成長過程で弾性値的に上下に非常に振れながら伸びてくるわけです。伸びたりへこんだりするわけです。結果的には、先ほどのように直接税が七〇を超える姿になったということであります。したがって、直間と直ちに指摘する前に、直接税の中で所得税、法人税、こう分ける必要があると思います。
 一方、間接税の中で従量税といいますか従価税でない、値段にスライドしない従量税的なものがあるわけでありまして、酒税とかさらに揮発油税、こういうものは従量税ですから自然と負担が下がってきますので、そういう意味で間接税のウエートは下がってくる。一般的な従価的な税というのがウエートが少ないために、間接税の方は落ちてくる。だから、両方に挟まれまして、直間というところが逆転してくる構造になるわけです。
 そういうことで、これは特に法人税ですが、税収の面でも非常に見通しづらい問題があると同時に、一方負担感の方では、直接税というのは、所得税、法人税ですが、企業活動または勤労活動の対価というところで課税が行われるという意味で負担感が大きい。さらに、所得税は累進構造という宿命を持っていますので、それがさらに重く感じられる。そういう意味で、租税構造からくる負担感の問題は、それぞれに掘り下げて分析する必要があろうと思います。今後さらにこの御検討があろうかと思います。
 以上が大体の感じでございます。