その検討をさらに進めていただきたいと思います。
 次の問題は備蓄制度でございますけれども、これは四月の三十日の日経でしょうか、戦略備蓄増強へ米欧が動くというような見出しで、特にレアメタルといいますか希少金属に対する戦略備蓄、どうもレーガン大統領の冷戦への逆戻り的発想に少しあおられている面があるかと思いますけれども、そのことは抜きにいたしましても、わが国の備蓄制度というのは輸入安定化のための備蓄制度、滞貨融資制度的な色彩が強い。これに対して、特にベースメタルであります銅、鉛、亜鉛とあわせて希少金属、タングステンだとかプラチナだとかコバルトだとか——プラチナ等は日本にはないわけですけれども、こういったレアメタル等に対しても、それからベースメタルに対しましても、単なる滞貨融資的な色彩を持った備蓄ということを超えた経済安全保障という観点からの備蓄制度というものをこの辺でやっぱり確立をしていくべきではないか。ナショナルセキュリティーということはしょっちゅう聞くわけですけれども、そのナショナルセキュリティーを担保していく備蓄制度になっていないように私は思うわけです。そういう意味で、緊急融資制度と連動させた備蓄制度の抜本的な考え方をひとつこの辺で確立をしていく必要があるだろうと思いますが、長官は四時から何か参議院の方へ行かれるようでございますので、この点だけひとつ長官にお答えいただきまして、あと向こうへ行っていただいて結構でございます。
鉱山関係の坑廃水につきましては、先生御承知のように、事業活動を終えても汚染水が流出し続けるというようなこともございまして、国会の申し入れあるいは審議会の建議等もございまして、先ほど御指摘がございましたように、今回初めて助成措置を設けたわけでございます。昨年末も大変むずかしい状況であったのでございますが、幸いにいたしまして先生方の御支援もございまして、とにもかくにも今回発足いたしまして、現在その発足のための準備をしているところでございます。
 そこで、来年度の問題につきましては、現在まだ具体的な数字等を検討しておりませんし申し上げる段階ではございませんが、先ほど来次官の御発言にもございましたように、大変財政難という問題を重く抱えていることをわれわれ十分認識しておりますが、いずれにしましても、できるだけ予算を確保していくということで努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
非同盟諸国の話が出ましたね。中国に言わせると第三世界というような言葉を使うわけですが、この第三世界の重要性を日本の外交もだんだんわかってきて、アラブ外交にしろ、あるいはアフリカ外交にしろ、だんだんわかってきているように見えますけれども、とにかくあなたがおっしゃるように、国連の活動を強化するためには第三世界の協力が絶対必要であることは間違いありません。
 それからまた、おっしゃるように、常任理事国の五大国の拒否権が国連強化のために非常な妨害になっておることも明らかですね。しかし、どういう国連における努力も、とにかく日本が戦争に巻き込まれて国民の生命、財産を維持する努力より、どのぐらい容易で、どのぐらいお金がかからないかということはこれは明瞭でしょう。これは、もう少し日本の外務省はしっかりやってもらいたいね。変にアメリカあたりのタカ派なんかへおべっか使わないで、しっかり言うべきことは言う。そういう姿勢でやらなきゃ、これは結局、日本は笑われますよ。
 ひとつ外務大臣にお答え願いたいと思います。
あるいは二年前の、ただいまおっしゃいました総会演説等でございますが、その中にはいろんなことが盛り込まれております。そういった意味では、わが方といたしましては、国連においてそういった提案を具体化するためには、御指摘のように各国の協力がなければできないわけでございますし、特に非同盟諸国の協力がなければ、数というものを一応決定の論拠にしております国連においてはいかなる提案も雲現しないということでございますから、非同盟諸国との協力関係、これは特に現在安全保障理事会、日本は非常任理事国になっておりますので、しかも、十五のメンバーのうちに七つ以上の非同盟諸国がおるわけでございますから、それとの連携なしには有効な活動ができないわけでございますから、その点は最近はわれわれとしては特に意を用いてやっておるつもりでございます。
私からも、実態に応じた人員増、人員配置を強く要望しておきたいと思います。
 さらに私はここで、先日も官房長官にはお尋ねをしたわけでありますけれども、法務省所管ということでございまして、十分なお答えをいただけなかったわけであります。
 現行の出入国管理令では、四十一年一月発効のいわゆる日韓地位協定に基づいた協定永住者、そういう人たちに対しては懲役七年を超える場合に強制送還、一般永住については懲役一年を超えるとき強制退去を受ける、こういうことになっているわけです。
 私かここで指摘をしておきたいのは、永住者は当然わが国での居住を生活の基盤に置いているわけです。生計も家族とともに維持しているというのが実態であるわけです。もちろん、みずから犯した罪は当然償ってもらわなければいけないし、償うべきである。みずから犯した罪を償い、再生の意思を認めて、改悛の情が明らかである、もちろん再犯のおそれもない、初犯でもある、客観的にいろいろな状態が必要になりますけれども、そういういろいろな条件の中で、必ずしも懲役七年を一つの基準に置くことがいいのであろうかどうか、こういうことを私は思うわけです。先般、永住許可を拡大していこうという法務省当局の要綱が出たわけで、国会の中でいずれ当然これは審議されていくわけですけれども、いまその問題は別にして、私の申し上げたいのは、わが国での生活を基盤にし、そしてそこで受けた刑を十分償った場合には当然日本での永住は保障していってあげなければいけないのではないだろうか、もちろん条件がいろいろとありましょう、そういうことなんです。これについて、いまの法の中では七年という一つの物差しがあるわけですけれども、この物差したって、何を基準にして七年にしたのか。実際、まあまあ一定の両国の受け入れ体制あるいはいろいろな事情の中で物差しになったと思うのですけれども、私は弾力的な運用で、それはいま指摘したような条件の中で、大臣が大臣の決裁でお決めになる、そういうことがいいのではないか。本当に人間としての恩情というのでしょうかぬくもりというのでしょうか、そういうものを法というものは示していくのがやはり筋ではないだろうかという率直な私の考え方なので、決して七年がいいとか悪いとかという議論じゃありません。八年の刑を受けても、まじめに服役し、それがふとした動機であり、あるいは再犯のおそれはない、改悛の情が濃い、家族とともに日本で生活をする、そういう基盤が十分ある、そういうときに何らかの救済の道が開かれてもいいのではないだろうかというのが私の考えなんですが、大臣からこのことについて、ひとつお考えを聞いておきたいと思います。