ヤルタ協定は、一九四一年八月十四日の大西洋憲章、一九四一年九月二十四日の大西洋憲章への参加に関するソ連政府宣言、一九四二年一月一日の連合国共同宣言、一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言、一九四五年七月二十六日付のポツダム宣言などで確認されている領土不拡大の原則に反しているものであります。
 そういう立場を踏まえて、今回の首脳会談を通じてソ連の態度をただすということが強く求められています。そういう歴史的な事実に照らしてソ連との交渉を進めるということを避けて通ってはなりません。領土問題の根源がヤルタにある以上、ヤルタ協定の誤りを正すことを日ソ交渉の基礎に置くべきだ、ここが大事だというふうに思いますが、御答弁されようとはしませんけれども、もう一度念を押してお尋ねをします。
領土問題の根源は、スターリンがヤルタ会談で、対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを要求するという大国主義にあったことは余りにも明らかであります。
 ソ連に対して、ソ連が国際法上の根拠としているヤルタ協定の不法性、不当性を正面切ってただしていく、そういうことが基本的な重要な問題でありますし、そのことについて今回の首脳会談を通じて外務大臣として、その立場を踏まえて展開する決意があられるかどうか、そのことをお聞きしたい。これまでのように、第三者間の協定であるので日本はそれに拘束されないといったような消極的な立場で御答弁されるのではなしに、今質問しているようなものについてまともにお答えいただきたい。
私どもは、この第二次世界大戦の中において行われたヤルタ会談等において領土の拡大を求めないという考え方がございましたが、そういう点から考えますと、この戦争が終わってから一方的に不法占領したこの北方領土というものの返還は、我が国の古来の領土について当然の我々の権利として返還を要請しているわけでございます。
日本共産党は、歯舞、色丹、択捉、国後の四島だけではなく北千島も歴史的領土であり、このすべてを日本に返還しなければならないというふうに考えています。
 問題は、ヤルタ協定に示されているソ連の大国主義にあるわけで、この大国主義の是正を求める対ソ交渉をぜひ進めてほしい。そのことを抜きにしては将来に悔いを残さないような正しい解決には進展していかないのじゃないか、こう考えますが、大臣の御所見を伺いたい。
ただいまお述べになりました一八五五年の日露通好条約によりまして、北方四島が我が国の固有の領土であるということが当時のロシアによって認められたものでございまして、歴史的に固有の領土であるということは明らかでございますし、また、ただいま御指摘ございましたように、得撫以北の占守に至る十八島につきましては、一八七五年の樺太・千島交換条約によりまして平和的に我が国の領土になったという点、御指摘のとおりでございます。
日ソ首脳会談と領土問題についてお尋ねします。
 領土問題を実利主義的にお金、すなわち経済力を背景に解決しようとしては将来に悔いを残し、正しい解決にはならないと考えます。国際正義に照らして、国際法上も、政治的にも道徳的にも国際的に通用する確固たる立場を踏まえての粘り強い交渉こそ今求められている大事な点ではないか、こう考えます。
 そこで、最初にお尋ねしますが、南千島、北千島を含む千島列島は、一八五五年二月七日の日露通好条約、一八七五年五月七日の樺太・千島交換条約に照らし、日本がロシアから奪取したものでもなく、暴力及びどん欲により略取したものでもなく、平穏のうちに我が国に帰属することになった歴史的な日本の領土であるということについては認められるかどうか。
我々もこのツー・プラス・フォー、特にまずは議員レベルでの話し合いをするのは大変有益だと考えておりまして、ぜひとも政府も積極的に取り組んでいただければと希望を表明いたしまして、時間ですので、質問を終了いたします。
お答えいたします。
 朝鮮半島問題につきましては、第一義的には南北の両当事者の直接対話により平和的に解決されるべき問題だというふうに考えております。これが我々の基本的な認識でございます。他方、朝鮮半島に関係を有する諸国が率直に意見交換をすることができる場をつくることは、同地域の緊張緩和あるいは南北統一のための環境づくりという観点から、これは有意義だと考えております。
南関東地域につきましては、先生御指摘のように、関東大震災並みの地震、それから直下型地震、それから東海地震の影響、いろいろ考えられるわけでございます。これらの震災対策につきましては、既に南関東地域を構成します一都三県におきまして、それぞれ個別に被害予測を行いまして、それぞれ地域防災計画に生かすという形で策定をいたしているところでございます。また、政府の指定行政機関あるいは指定いたしております公益的機関、こういったものにおきましてもそれぞれ防災計画を立てる、震災対策を盛り込んだ防災計画を実施するべく努力をしているところでございます。
 先生仰せのとおり、東京は我が国の政治、経済、文化の中心でございまして、もし南関東地域におきまして関東大震災並みの地震が起きました場合には、その激甚な被害が予想されるわけでございます。国におきましても、単にそれぞれの地方公共団体の問題と言っているわけにはいかないという認識を持っておるわけでございます。こういった点から、広域的かつ総合的な防災対策につきまして国の関係機関としても検討して、防災対策に生かしていく必要があるという認識でございまして、一都三県にかかわります防災対策のあり方について検討いたしているところでございます。その検討を広域的な震災応急対策活動システムと称しておりますが、各都県で被害予測は行っておられますけれども、広域的な観点から見たらどうかというような予備的な勉強もいたしております。現在この応急対策活動システムにつきましては、情報管理それから救護、医療、輸送といったような広域的な対策を検討しているわけでございまして、被害想定を踏まえたこういった対策を、早急に結論を得まして実施を図るべきであるというふうに考えております。