ですからここのところ、憲法が法律の上位法である、ですから憲法に違反する法律というのはこれは無効だ、効力を持たない、こういうことで、憲法二十一条は表現の自由、そういうものを保障している。その中で、放送法という枠の中で、テレビだと免許ということが出てくる。
 そうすると、先ほど私が、今回の再免許の諮問に当たって、三社のうち二社は、これは明確にどなたが見てもいわゆる数字の世界で放送を安定的に供給するのは大変難しいのではないか、これは私はある意味でいえばわかる理屈でありますけれども、なお一社が定量的にはかりづらい部分で条件をつけられているのではないか。
 ですから、私は最初に申し上げましたように、本来でしたら今回の問題というのは広く憲法二十一条の国民の知る権利、表現の自由、報道の自由の観点から大きく論議をすべきところではなかったか。しかし残念ながら、この時期が放送法の再免許の時期と非常に密接な部分で問題にされた、こういうことで放送法の枠内に閉じ込められた議論になってしまったのではないか、これを私は非常に心配をするわけでございます。
 ですから、これは今後の課題として大きく憲法二十一条との関係から国民的に議論をしていくべきであろう、この委員会の狭い空間での議論ではなくて、大きく広く日本全国で議論をしていくべきことではないのか、このように私は率直な感想を持っております。いろいろと御意見もあるようでありますけれども、私はそのように思っております。
 ですから、今後どういう形で議論が進むかわかりませんけれども、ぜひとも憲法二十一条の観点から私はこれから考えていきたい、このように考えております。とにかくぜひともこの問題を大事にしていくべきである、私はこのように思っております。（発言する者あり）不規則発言もあるようですけれども、御意見があれば質問でされればよろしいかと思います。
 では、私は終わります。
憲法二十一条に、先ほど先生の方からお読みいただきましたように、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定がございます。その二十一条の中に当然報道の自由というのも入るわけでございますけれども、それは表現の自由の一部として憲法二十一条で保障されておりますが、放送につきましては、有限、希少な電波という資源を独占的に使用するものであること等から、電波を公益上有害なことに利用したり、自己の利益のために利用したりすることのないよう、放送の内容についても放送法により一定の規律が定められているものでございます。
 放送法の三条の二の一項で、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害さないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることというような四つの原則によること等を定めているところでございますが、これらは、放送の特殊性に着目いたしました合理的かつ必要最小限度の制限でありまして、憲法の表現の自由に違反するというようなものではないと考えているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案の原案及び修正案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、民意を公正に反映させるという選挙制度の根本基準に反して、第一党が得票率を大幅に上回る議席を独占する小選挙区比例代表並立制を導入し、憲法の国民主権と議会制民主主義に反していることであります。
 また、諸外国に比べて異常に高い供託金制度や、選挙の入り口で国会議員五人以上、得票率三％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動での差別を設け、政府案では出口での三％阻止条項により七、八議席相当を切り捨てるなど、少数政党や新しい政党とそれを支持する国民の意思の徹底した切り捨て・排除の仕組みなど、憲法十五条に定められた基本的人権の中核である国民の選挙権の平等に真っ向から反するものであります。
 第二に、政府案では無数の政党支部を通じて思いのままに企業・団体献金を集めることができ、自民党案では企業献金枠を一・五倍に拡大するなど、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を禁止せず、その上、国民の税金を事実上の強制献金によって支持しない政党にも配分するという政党助成制度を新設して、憲法十九条の思想、良心の自由を踏みにじることであります。
 第三に、法定ビラの配布方法やポスターを著しく制限し選挙運動期間を短縮するなど、暗やみ選挙を一層推し進めることであります。これでは、政党本位で政策で争う選挙にするといううたい文句にも全く反するものと言わなければなりません。
 第四に、政治改革の原点であり、この間行われた世論調査でも繰り返し明らかにされた国民の最大の願いは、金権腐敗政治の一掃であり、選挙制度改革を望む声はわずか。一〇％内外にすぎません。しかるに、我が党がゼネコン疑惑などでの集中審議と証人喚問を要求したにもかかわらず、それを何ら実行せず、選挙制度改革に問題をすりかえて、憲法に二重三重に反する小選挙区制導入をごり押ししようとする政府・連立与党の姿勢は、断じて容認できません。
 日本共産党は、現行中選挙区制での定数の抜本的是正、企業・団体献金の全面禁止、大企業の使途不明金の抜本的規制、選挙活動の自由の拡大などを盛り込んだ対案を提案しています。これこそが、国民の声にこたえた本当の政治改革実現の道であります。
 最後に、政府・連立与党と自民党が小選挙区制導入の最大の論拠としてきた中選挙区制度疲労論は、現実の事態の推移によって今や完全に破綻し尽くしています。しかも、小選挙区制は世界でも、また日本の歴史的教訓からも全くの時代おくれであることが明らかになっています。重大なことは、本委員会での審議を通じて、国民にとってつらく、苦しく、嫌なことを国民に押しつける強力な政治こそが、小選挙区制導入推進勢力の本当のねらいであることが浮き彫りになったことであります。それは、消費税の税率大幅アップであり、自衛隊の一層本格的な海外派兵であり、そのための憲法改悪であります。
 修正案は、これらの本質に何らの変更を加えるものではありません。
 私は、このようなファッショ的なたくらみを断じて許さないために、今後とも国民とともに闘うことを最後に表明して、反対の討論といたします。（拍手）