私は、実は今常任委員会は大蔵に所属をしておるのですね。これはそれこそ裁量行政の最たるところだ、護送船団方式を改めなければという議論が始まって、最初は大蔵省サイドもそのようなことを総論部分で非常に声高らかに議論をしておりました。ところが、一つそれが具体的に始まってくると現在のような状況になってきておりまして、それぞれ非常に混乱を呈してきておる。
 恐らく、この体質そのものというか行政のあり方そのものに本格的にこれはメスが入ってきた、こういうことが始まってきたのだろうというように思うのです。そういう意味では正しい方向であると思いますし、一皮ここで日本というものも乗り越えていかなければということだと思うのですね。
 そういう観点からいきますと、アカウンタビリティーというか透明性、それから何をもって予算配分を具体的にやりていくか、いわゆる法律の枠をつくって、その中で具体的に個々に箇所づけをしていくその作業の中で、透明性がいかにあるか、アカウンタビリティーがいかにあるかということからいいまして、なかなかさっきの説明では、もう住民の方が目覚めてきていますから理解できないのですよ。
 例えば、こんなことが説明できればもう少しすとんと入るのだけれどもなということを例に挙げて言いますと、先ほど言いました、将来補てんされますよという約束のもとに利用してきた債券、さっき話を出しました減税補てん債や臨時税収補てん債、減収補てん債、それから補正予算債、財源対策債、地域総合整備事業債とか、具体的にこういうものが例えば四日市の場合ありまして、それのいわゆる実元利償還額に対して、これはそれぞれパーセントは違いますけれども、何割方交付税算入額の対象になりますよという約束があって、それを全部合計していきますと、例えば今年度で二十億ぐらいになってくるのですよ。
 そうすると、その二十億という具体的な額に対して、その辺で配慮していただいたのはどれだけなのかなということが、そういう形ではっきり、これだけ見ましたよ、計算上、いわゆる基準財政額の中に算入していますよ、こういうさっきのお話なのでしょうけれども、それで算入した結果こういうことでそれは考えられるのですよとかいうような話が具体的にないとだめだと思うのですよ。
 今は、ではそこの部分ちょっと苦しいだろうから、恐らくさっきのお話でちょっと逡巡されたのは、特別交付税あたりで相談に応じて、その辺を改めて補てんしましようとか、ほかにどんな方法があるのかわからないのですけれども、御相談に応じていますよという話だったわけでありますが、それこそ裁量行政の最たる言い回してはないのかな、こんなふうに今感じておるのですね。
 そういう意味で、どうですか、これは説明できますか、そんなふうに今のシステムで。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について、御説明いたします。
 我が国の経済が、最長・最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と、企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。
 まず、第一に土地税制についてであります。現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円となっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものであります。
 また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税、不動産取得税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではそれぞれ負担の調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
 地価税につきましても、平成六年度における固定資産税評価の均衡化・適正化を契機として、今後固定資産税の負担の適正化が図られる見通しとなった現在、地価税そのものの必要性を含めて抜本的見直しか行われるべきでありますが、当面、現在の地価税負担が土地を有する企業にとって過重な負担となっていること、また、過重な地価税負担が土地の取得者側の意欲を減殺していることを重視すべきであります。そのためには、時限措置として地価税の適用を停止することにより、企業の正常な経営能力を回復させるとともに、土地の流動化を促進すべきであります。
 第二に、企業の設備投資の活性化についてであります。そのためには、悪化している企業の経営状況を改善するために所有している土地等を譲渡し、企業全体としての収支バランスを図ることが不可欠の要件であります。したがって、法人の土地譲渡益に対する追加課税については、一律に分離して追加課税を行う現行税制を改め、土地の譲渡益をもって他の事業に係る赤字分を補てんする場合は、その限りにおいて追加課税の対象から除外すべきであります。これにより、土地の譲渡益を活用した企業のリストラの効果的な進展が期待できるのであります。
 以上申し上げました理由に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を御説明いたします。
 第一は、長期譲渡所得の課税の特例についてでありますが、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を現行の百分の三十から百分の二十に計き下げることとしております。また、法人の一般の土地譲渡益追加課税制度については、平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間にした土地の譲渡等に係る特別税率を現行の百分の十から百分の五に引き下げることとしております。
 第二は、法人の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間に終了する各事業年度に係る土地の譲渡等の利益金額が所得金額を超える場合には、その超える金額に相当する金額を土地の譲渡等に係る譲渡利益金額から控除する措置を講ずることとしております。
 第三に、地価税の特例についてでありますが、個人または法人が平成六年及び平成七年の各年一月一日に有する土地等については、地価税法を適用しないこととしております。
 第四は、登録免許税の特例についてでありますが、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置として、課税標準が不動産の価額である土地に係る登録免許税について、課税標準を固定資産課税台帳の登録価格の百分の三十五とする措置を講ずることとしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）