引き続き、河野外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 沖縄県の本土復帰に当たって日米間で合意されたことは、復帰後の沖縄の米軍基地の形態は核抜き本土並みということであったわけであります。それは、日本の非核三原則に従って、またさらに、日米安保条約の地位協定に従った基地の対応だということであったと思いますけれども、しかし、沖縄県の米軍基地は安保条約とは全く関係なくつくられたわけであります。
 したがいまして、核抜きは守られたにしても、本土並みという点については、これはいささか守れないことを、復帰を早めるために合意せざるを得ないという状態じゃなかったのかなというふうに思っております。
 その後も基地の使用の秘密協定についてしばしば問題にされたわけでありますが、私は、政府が沖縄の復帰に当たって取り決めた核抜き本土並みということを確実に今からでも守ってほしい、こういう気持ちであります。
 今までは冷戦構造下で、緊張状態の絶頂期につくられた基地であるので、安保条約の範囲内にはめるということ自体無理があったわけでありますが、しかし、これだけ冷戦構造も崩壊して、世界の緊張も緩和されて、あの当時つくった基地が必要であるとはもうだれも考えていないわけでありますので、今からでも本土並みの基地の運用ということに心がけていただきたい、こういうふうに思いますけれども、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ただいまの沖縄行幸に関する御質問につきまして、お答え申し上げます。
 天皇陛下には、昨年のお誕生日の記者会見におきまして、戦後五十年に当たり、とりわけ戦争の災いの激しかった土地に思いを寄せていくつもりでいますとのお気持ちを述べられたところでありまして、宮内庁としては、関係地方団体等とも相談しつつ、そのお気持ちができるだけ実現されるよう検討していきたいと考えております。
 そこで、宮内庁としては、陛下のおっしゃいました、とりわけ戦争の災いの激しかった土地としまして、広島、長崎、東京とともに、唯一の地上戦が行われ、多くの犠牲者の出た沖縄県を御訪問の候補地として検討しているところでございまして、沖縄県等とも十分相談の上、天皇陛下のお気持ちができるだけ実現できるよう、適切な時期と方法を見出す努力をしてまいりたいと存じております。
戦争に駆り出されて戦死をした人々、これは何も好きこのんで戦場に行ったわけではありません。最愛の家族を残して、国の命令でみんな戦場に出て命をなくしたわけでありますので、こういう機会に、やはり国の代表者たる総理が出席をして霊を慰めるということは非常に大事なことである、こういうふうに思っておりますので、大変御多忙の御日程だということもよく承知をいたしておりますが、ぜひ実現する方向で御検討いただきたいと思っております。
 次に、これも新聞報道によることでありますが、天皇陛下の御日程に関係することについて、お尋ねをいたしたいと思います。
 去る五月十五日、マスコミは、天皇陛下は、戦後五十年のこの時期に、去る大戦でより大きな災いをこうむった地域の広島や長崎や東京あるいは沖縄などを御訪問されて、戦争犠牲者の慰霊巡拝をなさりたいという御希望がおありだ、こういうことが報ぜられておりますが、この計画について、今の時点で御説明がいただけるなら、お願いを申し上げたいと思っております。
お話のように、五十年前、苛烈な地上戦が行われた沖縄の地に、今こうして平和な状況の中で追悼の式典が行われるということは、まことに意義深いことであると思います。
 そうした意義深い記念の式典、記念の日に総理が御出席されるということであれば、これは、極めて厳しい日程でございまして、私もまだ最終的に確認をいたしておりませんが、そうしたお気持ちがあるということは一部伺っておりますし、もしそういうことが実現をするとすれば、それは本当に意義深いことであるというふうに思っております。
わかりました。
 そのほかにも、この職安法の問題については、個人情報の保護の問題とかそういった問題も含まれておるし、いわゆる自由化をした場合にさまざまな新しい問題というのが出てくる可能性があると思いますが、その点については、十分今後状況を見ながら必要な措置をとっていかなきゃいけない、そういうふうに思います。
 職安法についての質疑はここで打ち切りまして、労働者派遣事業についての質疑に移りたいと思います。
 私は、労働者派遣法の今回の改正政府案は、非常に不十分だと思っております。
 それは、まず、審議会で公労使の意見が十分一致しないまま、やや性急に法案化されている。それから、もう一つの問題は、これもそのことを反映いたしますが、一体、二十一世紀の労働市場をどういうふうに見越してこの労働者派遣事業法の改正をしようとしているのかという点について、非常に不鮮明なところがある。しかも、その基本的なところで非常に不鮮明である。
 確かに、ＩＬＯの百八十一号条約との関係で、新しい時代に、ＩＬＯ条約の基本精神をもとにして、新しく労働者派遣事業法を見直すというふうに考えている流れもあるようにも思いますが、しかし、従来の労働者派遣事業法というのは、専門業種というものを二十六業種決めて、その専門業種に限って労働者の派遣事業を認めるという仕組みになっていた。そこにもってきて、臨時的、一時的労働という形の概念がここに入ってきて、新しいもう一つの建物が労働者派遣事業法というものの中に入ってくる。こういう形になっているわけでありまして、一体、これは基本的にどういう方向へこの労働者派遣事業というものを位置づけていこうとしているのかというのが、私にもよくわからないところがあるわけであります。
 個人的に私の見解を申し上げれば、今日までの仕組みの中で一つの建物としてできてきた二十六業種の労働者派遣事業法というものに、どういう実情があって、どういう問題点を解決しなければいけない課題が残っているのかという問題がまず一つあるわけでありますけれども、しかしこれは、現在の専門業種に限って認めるという考え方でできた枠組みというものと、臨時的、一時的労働という形でＩＬＯ条約の中に確認をされているものとは、およそ考え方が違うのではないかと思うのですが、その点、どのようにお考えなんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。