厚生年金やその他の資金の運用なんかも含めまして今政府の方ではそういう財テクの方式を取り入れていこうということで、その場合リスクを回避するために生命保険なりなんなりというところに委託をするとかいうような方法なんかが研究されているんですけれども、例えばアメリカの国債、今度二、三日前のでは日本が四割から半分ぐらい買って支えている。アメリカの軍事費を中心にした財政赤字を支える国債を、そういう形でそれを買い支える資金をつくっていくという方向が一つは非常に我々としては許せないというように思います。
 同時に今度は純金融経済的に見ても、三和総研の分析が最近出ていますけれども、企業の財テクブームが金融市場の不安定要因になっている、そういう分析も出てきています。景気がずっと拡大をしてくると一般的にはずっと収縮していくんだけれども、現在それがずっと伸びていますね。そういう状況でこれから金融市場に不安定要因をつ
くっていって去年起こったようなああいう株の暴落のような現象になりかねない、そういう指摘もあります。
 そうするとリスクを回避することができるようにというたら、これは国際金融資本全体を握ってそういう中での損害補償をするような保険制度、再保険の仕組みなりなんなりを運用するでかいところにやらなければできない。しかしそういうでかいところの金融市場というのは逆に言うと、先ほど言いましたようなまさに政策的な操作というものが生まれてくるわけですね。そういう点から言うと私はこれは非常に慎重にせにゃいかぬというように思うんです。そうしなかったら日本の国内の金融市場でもいろんな問題を起こしてくるということになってきますし、財テクによって収益を上げることが主になってくるとリスクを避けることはできなくなっていくし、逆にそういう不労所得に支えられるということ自身が労働の質を低下させるまた遠因にもなりますから、これは極めて慎重にやってもらいたいというように申し上げて、一応時間ですから終わります。
共済年金の資金運用の問題でございますけれども、長期的な低金利の状況のもとになってきておりまして運用実績が低下する傾向にございます。こうした中で資金運用、資金管理をどうしていけばいいのかということでこの中間報告を検討会の方からいただいたわけでございますが、私どもはむやみに財テクに走るべきであるといったような考え方は毛頭持っていないわけでございまして、低金利でかつまた金融の多様化自由化の時代におきます共済年金資金の運用のあり方について金融、経済の専門家に御意見をお聞きし御報告をいただいたところでございます。
 この中間報告の内容もそういうことでございまして、要旨は、共済年金資金の運用の基本原則は安全性の確保を大前提にするということとされておりまして、そして同時に収益性にも十分留意すべきであるということになっておるわけでございます。その運用のあり方につきましては、全体の共済組合等が余裕資金を強制するわけではありませんが任意の預託によりまして合同運用することによって規模のメリットの増進が図られる方策を考慮したらどうか。また近年の低金利、金融商品の多様化の時代におきましてリスク回避の手段が講じられることが可能な商品についてはできるだけ運用対象範囲を広げて総合利益による収益性の増進を目指す必要があるのではないか。それからまた、より効率的な運用を図るためには民間の運用専門機関等の活用とか、また共済組合や連合会においてもいろいろなそういう知識経験というものを蓄積していく必要があるだろう、こういったような趣旨の提言がなされておるわけでございます。
 この報告によりまして提言されておることにつきましてはいずれも専門家の貴重な御提言と受けとめておりまして、こういう趣旨を各共済組合、連合会に紹介するとともに、共済組合等における年金資金の運用が安全性を確保しながらより効率的な運用が図られるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それからきょうはもう時間がありませんから問題提起だけしておきますが、これは昨年の当委員会でも年金問題をやったときに指摘をしましたいわゆる既給一時金の問題です。既給一時金をもらっている人が二十年間の利子までつけて返済をしたら、もとの給料に戻るんじゃなしに控除された額の給料にしか戻らない、抑えられるという不合理を去年は指摘をしました。きょうはやっておる時間がありませんのでそういう問題があるということだけを指摘しておきます。
 それで報告をしてもらいたいと思うのは、共済の資金運用の問題で四月二十二日に検討会の方から中間報告が出ていますね。財テクをやって資金を効率的に運用しようというそういう考えのようなんですけれども、これについて自治省の方では今現在どういう考えを持っておられるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
ここのところ、アメリカ、ソ連という北洋漁業の二大沿岸国、しかもサケ・マスの母川国という同じ立場に立つ者として共通した立場から、いろいろと北洋漁業に対して厳しい姿勢で臨んできておることは事実でございます。
 その一つの動きといたしまして、アメリカの上院が三月二十一日に、ベーリング公海での全漁業の全面禁止を米ソの合意により実現すること等を国務長官に要請するという決議を採択いたしております。この決議はもちろん法律的に拘束するものじゃございませんけれども、こういうことを契機といたしましていろんな動きが、従来からもあるものが加速されてきているというふうに考えております。
 一方、ソ連側につきましては、昨年なりあるいは本年行われました日ソ漁業合同委員会で、ベーリング公海の生物資源はソ連二百海里海域からの生物資源と共通のものであるということで、いろんな規制措置について合意すべきであるという主張を繰り返している次第でございます。
 こういうそれぞれの動きがあるわけでございますけれども、ここのところ米ソ共通の動きといたしまして、本年一月の二十六日から二十八日にモスクワで行われました米ソ漁業協議でもベーリング公海問題についての話し合いが行われまして、今後米ソ間で専門家によって構成されます作業部会をつくって、そこで三月から四月中にいろんな協議を行うという手順が決められているようでございます。
 ただいま先生からお話しありましたように、ベーリング公海はその名のとおり公海でございまして、従来からここで最大の漁業国として日本が活躍しているわけでございますので、そういう最大の漁業国としての立場なり責任というものに基づきまして資源状況を十分調査研究する。それからさらには、こういう動きの契機になっておりますのは違反操業なり越境操業ということがひとつ大きくなってきておりますので、少なくともそういうことがないように関係者に十分指導徹底しますとともに、やはりああいう公海であっても一つのルールで漁業をやっていくということは避けられない一つの道でございますので、単に沿岸国だけじゃなくてそこに大きく入っていっている日本を初めとする漁業国を加えての国際機関をつくり、そういうところでオープンで議論をして、お互いに納得の上で、将来にわたって資源を守るためのいろんなルールづくりをしようという提言を行ってきておる次第でございます。