私どもといたしましては、この問題につきましては、まず外務省が第一義的にはその責任を持って対応しなくてはいけない、こう考えております。
 しかしながら、この事件の持つ、事柄の持つ重大性から考えまして、政府全体としてもこれを重視し、これのこれからの解決に最大の努力を払っておるところでございまして、総理御自身が今政府としての対策本部の本部長でもあり、常にこの事件の解決のために御努力なさっている次第でございます。今、総理がたまたま海外へ出られるときの臨時代理とのかかわりで御質問がございましたけれども、その臨時代理というのは、これは国政全般にわたっての臨時代理をどうするかということの観点から決められておるわけでございます。
 最近のことでございますから、いろいろな通信手段もございますし、総理が海外に行かれたときも、もしペルーの関係で、総理御自身の御判断を仰がなくてはいけない、そうしてまた総理御自身に何らかのアクションをとっていただかなくてはいけないということに備えまして、いつでもそういうことに対処できるような準備はいたしまして、総理にも、例えば先般のＡＳＥＡＮにもおいでいただいたわけでございます。
本当にそうですか。橋本総理が日本にいるときには多分橋本総理が最高責任者であるのでしょう。ペルー側ではフジモリ大統領、だれが見たとしてもフジモリ大統領だというのが明確です。
 ところが、橋本総理が日本にいないときに、副総理というのを輪番制で何か回してみているみたいですけれども、外務大臣がこの四人の中には入っていないじゃないですか。ということは、この問題に対しての最高責任者で、もし橋本総理がいらっしゃらないときに、外務大臣が最高責任者にはなり得ないじゃないですか。
これは当然のことといたしまして、外務省におきましては、私が大臣を今務めておりますので、私のもとで全省一致してこれに対応しておるわけでございますし、また政府といたしましても、全力をもって政府全体としてもこの問題を大切に、大変重要な問題だ、こう考え、今対応しているところでございます。
我が国だけではなくて、国際社会全体としてもやはりテロリズムに対して対応するのにどういう方針で臨むべきか、いろいろな考え方もあり、またいろいろな経験も積んできたのだと思います。そういった中から、Ｇ７等におきましても何度にもわたりいろいろな声明あるいは合意がなされたわけでございまして、それから、我が国としても、先ほど言いましたように五十二年にあのような方針を打ち出しておる、こういうことでございます。
何を言っているのかさっぱりわからないです。過去には原理原則というのはなかった、その場で対応してきた、今は原理原則がある、それに基づいて対応している、こういうことですか。
過去の、先ほど申しました五十二年以前の事件に対する対応につきましては、そのときはそのときで最善の道と思ってそれで対応されたのだと思います、そのときの衝にあった方々が。しかしながら、そういったことの経験を踏まえてどうなのだろうかということで、五十三年に、先ほど来申し上げておりましたような明確な方針を打ち出し、今それにのっとって対応している、こういうことでございます。
質問を変えます。
 それでは、過去の経験を踏まえた上で、テロに対しての対策の仕方が変化しているというふうに僕は理解するのですけれども、もし、過去の経験を踏まえて今ちゃんとしているとするならば、過去はどういうものであって、現在はどういうふうになっているのかということを教えていただけますか。
どうも理解してもらえないみたいですけれども。
 日本が、例えば一九七七年のあのダッカ・ハイジャック事件があった。レバノンに今日本赤軍の問題、あのときのまさに後遺症として、今ブーメランで戻ってきているのではないですか。テロ対策というのは、日本というのはそういう原理原則がはっきりした形ではないのではないのかという視点で僕は申し上げている。大臣はあると言っているのですけれども。
 例えば一九七四年二月、これは在クウェート日本大使館でＰＦＬＰ、これはパレスチナ解放人民戦線というふうに言うのでしょうか、ある意味では今回のペルー事件と似たような、そういう同質の事件がありました。一九七五年八月には、日本赤軍のテロリストによる在クアラルンプール米国総領事館事件があった。そして一九七七年九月、御案内のとおり、ここに御子息いらっしゃいますけれども一時の福田総理のもとで、日本政府は、日本国内に服役中の赤軍兵士六人を解放してしまって、犯人側に六百万ドルの身代金を払った。今そのブーメランが戻ってきているのですよ。
 僕はそれを踏まえた上で、日本のテロ対策というのはちゃんと原則というのはできているのですかということを申し上げているのであって、それに対して大臣は何にも答えてくださっていないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
今回のペルー人質事件、公邸占拠事件が起きましてから、日本政府は時間を経て、テロには屈しないというスタンスをとるようになったと思います。テロに屈しないという言葉を日本政府が、一番初めにこの事件が起きたときに、その言葉を使わなかった、あくまでも平和的解決という言葉しか使わなかったというふうに思います。最初の数日は人質の全面解放あるいはまた平和的解放という言葉だけを言っていて、テロという言葉が出てこなかったというふうに僕は認識しますが、もし間違いならば御指摘いただきたいのですが、これは事実に相違しますか。
通報についても県側が大変不満を漏らしているのです、非常に連絡が遅い、通報が遅いということで。これもまた通報システムの問題が極めて問題になってきているわけです。
 そこで大臣、私は提案したいのですが、実は、住宅地のすぐそばです、マンションから二百メートルのところです、そういうところでこういう火災が発生したりするのですね。ところが、そこのマンションに住んでいる人とかこの地域の住宅地域に住んでいる人たちというのは、ここに何があるかわからないのです。わかったら恐ろしくて住めません。
 戦後、焼け野原で、米軍が接収をしていろいろなところに基地をつくっていった。その後復帰のときに、住民も含めて考えて、安保がかかるぞ、どうなんだという話があって、そういったものが完全に洗い直しがされて、今日そのまま基地があるというのではないわけです。そのまま引き継いだような形になっています。
 戦後焼け野原でできたものが、周辺が今度は住宅地域になっていった。そうすると、ここを使っているこの基地は、周辺の状況から見て適当なのか不適当なのかという問題が幾つか現実に出てきているわけです。
 そういう面では、県民の安全ということを考えたときに、これは適当なのか不適当なのかという洗い直し、総点検をやっていく必要があるのではないか、こういうふうに思うのです。ぜひこれはやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。