獣医学科というのは、農学部の中では志願者の倍率も大変高いという点は先生御指摘のとおりでございます。そこで、現在の国公私立大学の獣医学関係の学部学科の全体の入学定員をふやす考えはないのかというお尋ねでございますが、私どもの調査研究会議の報告でも、これは先ほど農林水産省の方から御答弁もあったわけでございますが、農林水産省の調査結果をもとに考えれば、現時点では少なくとも現在の定員規模の拡大を特に図る必要はないのではないかというような考え方をとっております。獣医師のバランスは現在程度の入学定員で将来ともほぼ確保されていく見通しであるというぐあいにも伺っておるわけでございまして、したがって私どもとしては、現状ではここ当分これらの入学定員を増加するということについては考えていないわけでございます。特に国立大学の場合、農学部の中の一学科ということで三十名程度の規模になっているわけでございまして、獣医師の需給状態その他から見て入学定員を将来とも非常にふやさなければならないというようなことになれば、それは現在置かれている獣医学科を規模をふくらますことになればそこで獣医学部とすることは可能かと思いますけれども、現在のところでは入学定員をふやさなくても対応できるものと判断をいたしておるわけでございます。
次に国立大学、私立大学を含めてもいいのですけれども、入学定員の増減というのはこの法改正を機会にどう考えておられるのか。先ほども農林省に説明を聞いたのですけれども、全体的にはやはり不足をしておるという面もある。さらに積極的に言えば、開発途上国等に対する獣医師の派遣は国の政策として積極的に進めなければならぬ非常に大切なことだということがありますし、去年ですか、入学定員の三・七倍ぐらいの受験生があっていますね。そういう受験生も多いという点からいって、この機会に獣医学科の入学定員をふやすという気があるのかないのか、いかがですか。
さらに私は、これは要望にとどめておきたいと思うのですが、具体的な事例として、同じく大阪の豊中市の場合でございますけれども、市全域を見れば、指定要件、いわゆる人口急増市町村の指定要件に外れるわけなんです。しかし、市内を南と北に分けて考えれば、一方では減少に近づくが一方では急増していく、こういう状況であるわけであります。いわゆる南北問題ですね。南でふえる、北で減少する。そういう中での自治体に対する取り組みに対しても、各省で十分御協議をいただいて十分な対応を、これは文部省、自治省ともに御配慮をいただけるように特にお願いをしておきたいと思います。
 さらに私は、地方自治の本旨、さらには地方自治を守っていく、育てていくという中にあって、ぜひひとつここで自治省のお考えを聞いておきたいと思うわけであります。このことは従前から何回か、私は決算委員会等でお尋ねをしてきたわけであります。
 具体的には、五十六年八月四日の委員会においても、国がみずからの負担の軽減を図るため地方へその負担を転嫁するのは国と地方の財政秩序に悪影響を及ぼす、それのみならず、地方自治の本旨にも反する措置であるとして問題を指摘いたしました。その際、自治省の御担当からは、国と地方の事務の分担のあり方、機能負担のあり方を踏まえて検討されていくべきものであり、簡単に負担割合を変えることについては十分慎重でなければならないと考えているという答弁をいただいたわけであります。もちろん、このお答えは当然のお考えだと私は思うわけでありますが、実は、国と地方の機能分担の原則にも反するような臨調答申あるいはそういう政府方針が打ち出されてきたわけであります。
 とりわけ、私は、ここで児童扶養手当及び特別児童扶養手当問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、今回、第五次答申においては、「不正受給を防止するため、認定申請の支給事由の確認及び受給者の受給資格継続の有無の確認につき適正化措置を強化するとともに、これらの事務の監査指導を強化する。」二番目には、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」との方針を示されたわけであります。
 私がここで詳しく申し上げる必要もないと思いますけれども、この児童扶養手当に関する経費は、もっぱら国の利害に関係のある事務を行うための経費として地方自治体は負担する義務を負わないことが地方財政法第十条の四で明確に規定されておる。社会保障政策上も、国が定める基準に基づいて一元的に運営することが必要であるとの判断からこのような制度が設けられたものであり、国と地方の機能分担の観点からも、地財法の規定により明確に国の事務とされているところであります。
 ところが、大蔵省は五十九年度予算編成で、全額国庫負担になっている児童扶養手当、特別児童扶養手当予算の二割を都道府県が肩がわりするような制度改正をする方針を固めたと言われております。別に防衛費を私はここで云々したくはないわけでありますけれども、防衛費に対しては三・七％増を認めていこう、限りない聖域化をしながら、このような地方自治の本旨にも反し、かつ社会問題としてこれは自治体が大きな反対をするであろうこういう考え方、このようなことは非常に問題だ。むしろ国の負担を地方へしわ寄せするものと私は強く反対をしたい。これが五十九年度予算の社会福祉費をめぐる最大の争点になるのではないだろうか。私は、自治省の見解をここで聞いておきたい。私にお答えをいただいた基本的な理念はお変わりはないと思いますが、念のために聞いておきます。
 さらには、大蔵省の来年度予算編成に対する取り組みに対して自治省としてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。