いろいろ御意見を伺ったわけでありますが、沼田知事さん、実はきのう私、自治省その他に対する質疑の中で――地方自治確立対策協議会という知事会等を中心とする地方団体の協議会がございまして、そこから「国庫補助負担金の改善合理化方策」、こうした要望書を出しておられます。昨年も、申し上げるまでもなく、七七％の前倒しをいたしました。そのときにも大体同じような要望書が出されたということです。
 私は、五十七年七月に出されたその要望書を拝見いたしまして、それに基づいて政府に対していろいろ質問をしたわけでありますけれども、政府の方で、いや、五十六年のときにかなり簡素化をやっておるんだ、特に手続、書類等の簡素化については具体的なテーブルを持ってまいりまして、かくかくやっているのだという少し不満のような顔色でありました。それで、知事会の方でももう少し正確な要請をしてもらわなければ困るというふうなことを言っておりましたけれども、いま知事さん、そのメンバーであるかどうかわかりませんので、具体的なお尋ねをするのが適当であるかどうかわかりませんけれども、その辺、なお地方団体として合理化、簡素化等についてかなり強い要望を持っておられるのかどうか、お答えをいただければ、ひとつお答えいただきたいと思います。
手続を簡素化し、交付時期を早めよということだけについて言えば、御趣旨に賛成でございます。ただ、交付時期を早めよということに前倒し効果を高めるためという条件がつくとすれば、やや異論がございます。なぜならば、自治体の仕事は、地域の住民のニーズに適応させながら年間を通してコンスタントに行われるというのが最も望ましいあり方だからでございます。そのあり方と景気対策を考える国の方針との間の調整をすることが、少なくも、残された課題であると考えるからであります。
必要以上に繁雑な手続を要するとか、あるいはもらう補助金額に比して不当に高い費用がかかるというような補助金は、整理するという点については一〇〇％賛成です。
 それから、交付の時期なんかについて、私も事実存じませんが、もちろんそういう七〇％前倒しをするならば、それに対応した措置をとるべきなのは言うまでもないと思います。
 ただ、いわゆる国庫支出金、特定補助金というものを全面的になくすべきかというと、私は必ずしもそれには賛成ではないわけでありまして、場合によりましては、サービスの中で必ずしも地方のものと国のものと明確でないようなものがある、そのような場合には、費用の分担という点でこういう特定補助金というものも存在価値がありますし、それからさっき申し上げましたように、自治といっても、実は限定つきの自治というのが現実でありまして、一国内で均一社会、それから単一国家、ナショナルミニマムのようなものが必要だとすれば、やはりある程度個別のサービスについても国が責任を持ち、かつある程度の水準を達成するためのコントロールの手段というのは不可欠でありまして、そのためには、単なる法令のようなものよりも、こういう補助金がついた方がむしろ自由社会になじむ。これは一種の価格メカニズムの利用でありまして、単なる命令よりも潤滑油のような役割りを果たしているのじゃないかと思います。
御指摘の点につきましては従来も要望してきたところでございますが、建設省とか農林省などの補助金の内容を見てみますと、そういった手続についてかなり簡素化が行われてきている、それなりの努力はされているというふうに理解しているわけでございます。しかし、まだ十分ではないというふうに考えておりますので、可能な限りさらに簡素化に努力をしていただきたい。特に予算が成立した四、五月ごろは、補助金が流れてきませんためにいろいろな事業にブランクが生じてしまうというのが現状でございますので、そういった対応もひとつ考えていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
いませっかく林先生の方から補助金のお話もありましたので、補助金に関しましてお尋ねをしてみたいと思います。
 国庫補助金の手続の簡素化につきましていろいろと言われておるわけであります。去る四月五日の経済対策閣僚会議におきましても「今後の経済対策」を決定いたしまして、その中で、七〇％以上の前倒し執行を決定いたしまして、そして、補助金の交付及び地方債の許可についても事務処理の促進を図るという一項を実は入れて、特に指摘をしておるところであります。申し上げるまでもなく、臨調の基本答申の中でもそうした指摘が強くされておるところであります。ですから、政府が景気対策につきまして公共事業の前倒しをいたしましても、補助金の早期交付というものがなされなければ、資金面からいってその効果が減殺されてしまう、こういうふうに思うわけであります。こうした点について先生方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
私、いまでも重大な疑義があると思っております。
 それから、第二番目の質問ですけれども、法案検討分科会がっくりました報告書には確かにそういうものがあります。これは先ほど塚田会長も申しましたように、そういう分野もあるかもしれません。ところが、先ほども少し細かく申しましたように、第一部なんかはこれでは困るのですね。実施がきわめて困難であるというようなことになるので、私どもとしてはどうもにわかに賛成しがたい。もう少しこういう点について国会の方でも十分審議していただきたいと思います。
 それから、先ほど塚田会長もちょっと申しましたけれども、ついでに申しますならば、一年ではとてもできない。私ども法案には賛成しがたいのですけれども、もし法案をやられるにしても、私はかって改革委員会で十年かかると言ったことがあります。十年は多少オーバーかもしれません、少なくとも二、三年はなければ。何しろ学会というものに対する学術会議は命令権もない、指示権もない。ああしろ、こうしろと言えない。学会が自主的に学術会議に協力してくださる以外にないのです。その学会が、御存じと思いますけれども、この五月以来猛烈な反対運動を展開しているという状況になっておる。仮に法案が通りまして、ここで終わったからひとつ協力してくれないかと言いましても、ある学会は絶対に協力しないということをはっきり言っている、こういう学会もあります。こういう状況でございますので、その点十分お考えいただきたい。私ども、何でもかんでも政府のやることには反対だというのじゃありません。ですから、その点はひとつ十分お考えいただきたいと思います。