ちょっとおかしいんじゃないですか、わからないというんですか。ここの新聞切り抜きを見ますと、上田耕一郎共産党議員の質問に答えて、兵藤外務省欧亜局長の答弁というのは、日ソ共同宣言第六項で請求権は相互に放棄しているため、決着している問題である、こういうふうに答弁しておられるんだから、わからないということじゃないんでしょう。
シベリアに抑留されていた方々がその抑留当時、ソ連側から賃金を支払われていたかどうかという点につきましては、残念ながらこれを立証するような証拠がございませんで、したがいまして現時点で正確なことを申し上げる状況にない次第でございます。
恩給は、先生御承知のように、公務員が相当年限勤務して退職した場合とか、公務傷病によって退職した場合あるいは公務により死亡した場合、そういった方々と国との特殊な関係に基づいて使用者として支給するものでございます。したがいまして、今先生から御指摘のありましたような抑留中の労働の対価としての賃金とは何ら関連がないというように考えております。
大変残念な御答弁でありまして、さらに前向きにぜひ検討していただきたいということを要望だけさせていただきます。
 関連して、この後、外務省の方に未払い労働賃金のことをお伺いしようと思うんですが、その前に、恩給をもらっているということと賃金ということとは、どういうふうに言いますか、別のことであるという、こういうことをちょっと明確にしたいので、それを総務庁の方からお答えください。
たくさんの加算の種類があるわけでございますけれども、これはいずれもバランスをとって決められたものだというふうに私は理解をしておるわけでありまして、これ一つを今動かしますと、全体とのバランスがどうなるのか、そういう点が大変心配になるわけでございまして、今恩給局長の答弁のとおり、これはバランスをとって決めたものでございますので、まずこういうことでひとつ仕事を継続させていただきたいな、私はこういうふうに今思っております。
戦後の抑留状態というのは、地域によったりあるいはまた占領国によりましていろいろな考え方があって、シベリアでも大変御苦労をされたということは私どもも理解をいたしておるところでございますが、この制度の創設に当たっては、先ほど御説明いたしましたような経緯をもちまして、関連する類似の辺陬・不健康地加算の最大であります一月につき一月の加算率を適用いたしておるところでございまして、この加算率をさらに引き上げるということは、他の加算年との均衡あるいは恩給法の適用のない一般抑留者との関係等を考えますと大変困難な問題だと考えております。
私学共済組合につきましては、ただいま御指摘のように、国の補助のほかに私学振興財団と都道府県からの補助がなされているわけでございます。
 私学振興財団の助成措置でございますけれども、これは大きく分けて二つの助成がございます。一つは、これは私学振興財団の経緯からして、昭和二十九年にこの制度ができましたが、それ以前に私学恩給財団という古い制度がございました。そういうものがございましたし、それから私学共済組合が発足した当時においても、その長期給付に対して、長期給付方式では嫌で、従来の恩給財団方式の方を選択するというふうな方もあった、もろもろのそういう昭和三十六年以前の古い方、昭和三十六年十二月以前に退職された方につきましても年金の改定というのは当然あるわけでございますけれども、その年金の改定によって増加した額というのがあるわけでございます。これをだれか負担をするかということで、これがただいまの私学振興財団からの助成ということになっております。つまり、昭和三十六年十二月以前に退職された方の年金の改定に伴う増加分を見ていただく、その全額というわけにもいかない、ここは国と私学振興財団で折半をしようということで、私学振興財団の方が百分の八十二、残りの百分の十八を国が負担をするということでございます。ですから、そういう分についての助成が一つございます。それからもう一つは、長期給付にかかわる掛金で、いろいろな形で過去の経緯を引っ張ってまいりまして財源が不足している、私ども整理資源と申しておりますけれども、その長期給付の中でのもろもろの不足した資源の二分の一に相当する額ということで、この二種類のものを私学振興財団から助成をするということになっております。現在、一番目に申し上げました三十六年以前の恩給財団の年金などの分で約二億九千万円、それから二番目に申し上げました整理資源の分で七千五百万ほどでございまして、合計で三億六千九百万ほどのものを私学振興財団から組合の方に助成をしている、こういうことでございます。
 それから都道府県補助でございますけれども、これはこの制度ができたときの沿革にさかのぼるわけでございますけれども、二十九年当時、私学というものはやはり我が国の公教育に対して極めて大きな役割を果たしている、しかも私学というものは単に国の教育制度一般のみならず地域における教育の向上にも資しているということがございまして、都道府県から私学共済組合に補助することができるという規定を議員立法でこれを設けていただいたということがあって、そういうことがやられているわけでございます。現実に申し上げますと、二十九年以来その長期掛金の掛金率の千分の八相当というものを助成をする。この千分の八を半分ずつ割りまして、千分の四を学校法人分、千分の四を組合員分ということでございますから、学校法人も組合員の方も、両万ともこの都道府県の補助のおかげでその分、掛金率が下がっている、こういうことでございます。この補助金が、六十一年度の補助金の決算額で見ますと、全国合わせまして五十八億九千百万円でございます。その前年度が五十七億六千万ほどでございましたから、対前年度一億三千万の増ということで、これは着実に増加をしている、こういう状況でございます。