そこで、今の必須業務として国際放送がある限りにおいては、ＮＨＫも負担しましょう、これは受信者も許容する限度であるし、国も負担し合ってやっていきましょう。これは私は、今日では国際放送というものの性格上そういうふうに理解されているのではないか。しかし、いわゆる法人格を取得するための目的としてＮＨＫが国際放送を行うとなれば、国が命令する理由はなくなるのですよ。なぜ国が命令しなければならぬのか。ＮＨＫの目的事業としてやっておるものになぜ国が命令するのか、これは国家権力の介入ではないか、そうなってくるのですよ。局長もまだ覚えているでしょう。この天下のＮＨＫでさえ、あの戦時中は、内閣情報局の指示があって、そして大本営発表で世界じゅうの物笑いになるようなことをどんどん放送していたという経過がある。これは何かというと、明らかに国家権力の介入があったからじゃありませんか。
 目的の中に入れるということは、これは国が助成の理由を失うということなんだ、これはＮＨＫのやらなければならない目的になってしまう、これは法人格を取得するための基本になる。そのＮＨＫがなぜ国から命令されなければならぬのか。そこに国が命令するということは明らかに国家権力の介入ではないか。許されるのは、必須業務、附帯業務としておやりになる限り国もお金を出しましょう、ＮＨＫも受信料の中から出して、出し合って、その割合はまた議論のあるところですよ、出す割合については議論がありますが、そしてやられておるのが現行の法体系上の国際放送である。それをＮＨＫの目的に入れてしまえば、国が何で命令できるのか、ＮＨＫが本来の目的としてやっておる仕事に、なぜ国が命令して国際放送をやらせるのか、これは権力の介入ではないか、そうなるでしょう。どうお考えですか。
国際放送は占領軍の命令でとめられたんですよ。国際放送をやってはいけない、日本語の国際放送をやるなととめられたけれども、占領軍がその後メモランダムを出してきて、やってもいいという経過になって、それから国際放送は行うべきであるということを衆参両院で委員会で議決が行われた、それを受けて閣議決定が行われた、そういう経過を踏まえて国が命令することになった。
 国がなぜ命令することになったかというと、ＮＨＫの財政基盤が弱いからいきなりＮＨＫに国際放送を命令してもやれる情勢でなかったのですよ。たしか一番初めは一千万円ですよ、国が出した金は。一千万円が一番初めの年のはずです。この範囲内でやってください。そうしてみると、国際放送はやらなければならなくなったがＮＨＫに財政的な負担をする十分な能力がない、そこで国も負担をし、ＮＨＫも負担して一体となって国際放送を続けていきましょうというのが法体系上明確になったのが昭和三十四年の九条の二だ、そう考えるべきだと私は思うのですよ。どうでしょう、間違いないですか。
戦後の国際放送でございますが、衆参両議院における再開促進決議というのが昭和二十六年三月にいたされたようでございまして、それを受けまして国際放送の実施についての閣議了解というのが昭和二十六年十一月にございまして、それを受けて再開したようでございます。
 当初の実施計画によりましては、昭和二十六年十二月一日から実施することといたしまして、五方向に一日五時間放送をすることとしていた。経費の負担につきましては、国の負担する金額一千万円と日本放送協会の負担する経費で賄うということで行われたようでございます。実際には昭和二十六年度においてはＮＨＫの予算の制約上の要因によるものだと思いますが、実施経費をＮＨＫが負担していなかったようでございますが、翌昭和二十七年度からは実施経費総額約四千六百万円、二十七年度の分でございますが、四千六百万円のうち国の交付金が三千万円で実施されているということでございます。したがいまして、国際放送というのは丸々政府の交付金のみで実施するという体制ではなかったようでございまして、今と同じように自主放送と両方合わせてやるという形態がとられていたやに伺っております。
国保の従来の補助率が四五％に決まってきたという経緯を振り返ってみますと、いずれも国保の給付率を引き上げるときに、一挙に保険料負担はふやせないという理由で、それぞれ給付改善に要する費用の四分の三を負担するというふうな形で国庫負担を増額いたしまして、その結果の総集計が四五％というふうな形になったわけでございます。そういうことで、給付改善というふうな特別な事情が過去においてはあったということが一つは言えるのではないかということがございます。
 それからもう一つは、医療費に対する国庫負担という考え方は、国民健康保険は法定の給付率というのが一応七割のような形になっておりますけれども、一部負担について市町村が独自に決定し得るというふうな形になっておりまして、したがって、現在の状況はかなり変わってきておりますけれども、数少ない市町村でありますが、例えば十割給付をやるというふうな市町村もあったわけでございます。国民健康保険はそういうことで市町村あるいは地方団体が自主的に給付率を決め、自主的に運営をする、そういった余力を認めていて、実際問題として厚生省もある程度そういうふうに給付改善をやっていくということもいいんじゃないかということを認めてきた時期があるわけでございます。ところが最近の状況を見ますと、全体的に給付率もそろえるべきではないか、負担も公平にすべきではないかというふうに変わってきた。そこで私どもとしては、給付費に対して二分の一という形で負担をしていく方が公平ではないかというふうに考えたということでございます。医療費に対する四五％というのは、給付率に関係なしに医療費に対して国は一定割合を負担しますよ、こういう方式になっているわけでございます。給付率ということになりますと、国庫負担と保険料が基本的な財源であるという建前からすると、社会保険というふうな性格から考えまして、両方が切半をして負担するという形が社会保険としての性格としてもいいんじゃないかというふうに考えたわけでございます。これは仮に給付率が一定率でありますと国庫負担を何％というふうに決めることもできるわけでございますが、現在の国保の給付体系でいきますと、七割の定率給付がありまして、その上に高額療養費という形で、実際現在のところは九％ぐらいになっているかと思いますが、これがだんだん動いてまいるわけであります。医療費が上がると少しずつそこの実効給付率が上がってくるというふうな関係もありまして、国庫負担を一定率で決めておくと、高額療養費によって給付が改善される部分は全部保険料負担にはね返るというふうなことも起こってまいる。そういった社会保険としての性格、現在の給付体系ということを考えると、私どもとしては二分の一ということで見直しをしてはどうだろうかというふうに考えたということでございます。
 したがって、ただいまのお話はもとの四一・幾らに戻すべきではないかということでございますが、私どもとしては現状から見ますと、現行の基本体系を基本にしていくべきではないか。ただそうは言いましても、現状の財政状況から見ますと、いろいろ国保自体の安定経営というふうな問題もありますので、今回の改革案の中では、老人医療費に対する国庫補助率の部分は、やや暫定的な補助率を依然として残しているという形でお願いをしているわけでございます。