今回の共済年金の改正案における三階部分の考え方、これは私ども現在の時点において詳細に把握をしているということではございませんけれども、今聞いておりますのは、三階部分というのは公務員制度の目的なり沿革といいました、まあ公務員制度の特殊性に着目をして設ける三階部分であるというふうな説明がされているというふうに聞いているわけでございます。具体的に公務員制度等の特殊性が何であるのか、あるいはそれに着目をした年金制度として今考えられている二〇％程度の三階部分が果たして適当なのかどうか、これはもう少しこれからの幅広い論議にまたなくてはなりませんが、現在の共済制度におきましても、一般の厚生年金なり国民年金と違った性格を一部持っているということが言われているわけでございますし、法律の目的などにもそういった違いがあるわけでございます。
 そういったものが今後の新しい共済年金制度の中で一体どういうふうな形に変わっていくのか。公務員制度の特殊性という考え方も、私どもの立場から言いましても全く理解できないわけではございません。しかし、その具体的な内容なり職域年金の程度なり、何といいますか、その水準、そういったものにつきましてはこれから幅広い論議をされるべき問題ではないかというふうに思います。
これは私はひとつどうしても、国民年金あるいは厚生年金、あるいは共済年金という大きな問題で論議が推移しているその陰にある問題ですから、しかもそういった人たちは社会的に弱い立場にあるということをよくお考えいただいて、手厚い対策を講じていただきたいというふうに思います。
 それからいま一つ、共済年金、いずれこれ論議されることになるわけですが、たしかきょうの閣議で決まったかと思うわけですが、いよいよ国会に提出される運びになる。
 このことに関して、前回もちょっと触れたんですが、公務員などの共済年金の改正案は、端的に言うと基礎年金と厚生年金部分は民間と同じにして、職域年金として厚生年金の二〇％を上積みする。いわゆる、そういった意味で民間との二〇％の差をつくる職域年金というものが三階建てとして出てくるというふうに言われているわけです。このことに関して、審議前の段階だけれど、官民格差を固定化することじゃないか、あるいは民間の企業年金は退職金の年金化で賄っている部分が相当部分あるわけだから、そうだとするならば、共済年金も退職金を取り崩すことにしなければ平等性を欠くんじゃないか、こういった意見も既にあるわけですね。
 こういった点について、衆議院でも一部これは論議されて、どなたかから、確かに民間の場合には退職金を取り崩しているといいますか、退職金を運用しているという向きもあるので、その点は考慮すべきじゃないかというような御発言を、私会議録で見ておるわけです。門田政府委員ですかがそういった答弁をなさっているわけです
 こういった点について今の格差と言っていいのかどうか、いわゆる三階建て部分と民間の退職金の年金化という形での企業年金との見方ですね、それをどういうふうに見ておられるんですか。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況にかんがみ、地方団体の財源の充実確保を図る等のため、昭和六十年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて当せん金付証票の収益金の使途の弾力化等並びに公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度の延長及び拡充等を図る必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 まず、昭和六十年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六百九十四億円を減額した額に、地方交付税の総額の特別措置額千億円を加算した額としております。
 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額について千三百五十五億円を加算することとし、当該額から現行法の規定により昭和六十六年度分及び昭和六十七年度分の地方交付税の総額から減額することとされている額三百億円を控除した後の額千五十五億円について、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ三百五十億円を、昭和六十八年度にあっては三百五十五億円を、各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、昭和六十年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の同年度における引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置することとしております。
 また、昭和六十年度において地方債による措置を縮減することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十九年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 第二は、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。
 まず、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、最高賞金の倍率制限の緩和を図るとともに、受託銀行が当せん金付証票の売得金を確実かつ有利な方法で管理することができることとする等の改正を行うこととしております。
 次に、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金の納付期間の延長と納付率の上限の引き上げを行うとともに、同公庫が発行した債券を失った者に交付するための債券の発行に関する規定を整備することとし、良質な地方債資金の確保に資することといたしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。