そこで、六十年度までは計上しておったんですけれども、人件費のうち給与改善費、これは六十年度までは地方財政計画策定の際に一％計上したし、交付税の基準財政需要額にも当然同様の措置をとってきたんですけれども、六十一年から事実上廃止になっておる類のものですが、これらもそろそろひとつ検討する時期に来たんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
事務当局はいいです。
 私も交付税、特交の配付基準については知っておりますから、そうむちゃなことできないと思うんですけれども、しかし、こういうとられ方をするということだけはひとつ省内できちっと対応していかぬと制度そのものがゆがめられて認識されていく、こういう感じがしますし、不信の原因になります。そこら辺ひとつ大臣が受けとめていただければいいわけです。そこら辺まず気がつきましたから、所信の質問の中に少しそれをつけ加えておきます。
 そこで本題に戻りますが、交付税につきまして、先ほど山口委員からも随分剰余金の精算問題をめぐって議論がございました。私も聞きながら同感なんですけれども、例えば六十三年度決算剰余金が二兆円予想されておりますけれども、そのために地方財政も大幅な精算額が生じるわけですが、これを恐らく特会借入金返済優先という今までのルールでやるというのは少し知恵が足らぬのではないかというような感じがします。やはりもっと別の方途の検討をする必要があるんではないか、こういうことを考えるわけですが、これはいかがですか。
私は前政務次官にその問題についてついに聞いたこともありませんし、新聞にえらい華々しく出ておったなというぐらいのところで、どういうおつもりでやったのか、何となく政務次官就任のあいさつというようなことをちらっと言っておりましたけれども、はっきり意図はにらんでおりません。
 ただ特交の配分の問題は、後で事務当局から説明があると思いますけれども、どこにどうするとかなんとか、政務次官がおるからどうということでなしに、一定の基準に基づいて私は公正に配分しているということを信じているような次第でございます。
 なお、事務当局からまた補足答弁をいたしたいと思います。
選挙費用の法定制限額の問題でございますが、実はこの制限額につきましては、毎年あるいは定期的に何年に一遍という形ではございませんで、いろいろ実際にかかる費用の状況を勘案しまして、かなりそれが物価等によって上昇してきたという時期あるいは非常に大きな制度改正がありまして従来のような積算ではそぐわないというようなときに改定をすることといたしておる次第でございます。
 実は昭和五十八年、御指摘のように制限額の改定をやったわけでございますが、それはその前の年からいきますと五年ばかりたっておるわけですが、その間の物価上昇が一二五％、つまり二五％ぐらい物価上昇があったと、そういう状況のもとにおいて改定をいたしております。今回はまだ費用制限額自体を改定するまでには至らないだろうという判断をしたわけでございます。
法定選挙費用の問題は事務当局からお答えいたしますが、先生のおっしゃるようにできるだけ金のかからない選挙、そうするには選挙公営というものをもう少し充実すべきじゃないか、徹底すべきじゃないかという御意見も私も全く同感でございまして、これからどういう場で議論するかは別といたしまして、やはり選挙に金がかからないということになれば、必然的にどこかで、個人個人が金を出さなくても、公的な立場で選挙費用をひとつ見ていただくと、そうしてまた一方では、候補者自身ができるだけみずから規制することによって金の出を抑えていけるような制度をつくっていく、この両面で考えていくことが非常に大事だと思っております。いずれにいたしましても、そういう問題についてはやはり抜本改革の中で検討さるべき問題だと思っております。
時間がございませんので簡単に。
 一つは政治と金の関係でありますが、今大臣おっしゃいましたように、金のかからない選挙ということを考えた場合に、当座、国がかからないのか、個人がかからないのかという問題がありますけれども、できるだけ公営の費用による拡大をすべきではないかというふうに考えますが、お考えを伺いたいと思います。
 次に、公職選挙法における選挙等の執行経費については、人件費、物価変動に伴って基準の改革、改定を行っておりますけれども、法定選挙費用について昭和五十八年に改定をされて以後、人件費、物価の変動等もありますけれども、とりわけ四月一日から消費税導入ということになりますと、日常生活はもちろんでありますけれども、選挙活動における費用の減ということも出てまいりますから、法定費用について今回最高限度額を引き上げておりませんけれども、上げるべきではないかというふうに考えますが、そこらあたりの考え方について質問します。
 以上で終わります。
私ども大変残念ながら文化、芸術あるいは演劇、音楽の公演等につきまして、その仕掛けについてつまびらかではないんでございますが、今御指摘の私どもサービス産業一般を所管する立場から申し上げまして、文化、芸術あるいは音楽等が振興される上で企業が貢献をしていただくということ自体は、私どもは大変望ましいことだと一般的には思っております。
 ただ、企業は基本的には、今先生も御指摘ございましたけれども、営利を主たる目的とするものでございまして、どうしても冠興行の際にＰＲ的要素が出てくるとか、あるいはその間広告代理店にお願いして広告代理店が取り仕切ってマージンが高いとか、いろんな問題があることは私どもも報道あるいはその他を通じて認識はしております。私どもとしましては、できたら、企業の社会的貢献という意味から、今申し上げましたような文化、芸術の振興というために、理想的な形としてはいわゆる欧米でパトロンというか、パトロネージと言われている形にいけば理想的だなと、今のスポンサーシップで企業色あるいはＰＲ色の強いものからできるだけ豊かな社会ではそちらの方向へ行くのが望ましいことだと考えております。私どもとしてできることがあればお手伝い申し上げたいと考えている次第でございます。