この共同研究は去年の一月二十一日に第一回を開きまして、その後一回開いた程度でございまして、いろいろな問題がございますので、なかなかこの研究は進んでおらないのが現状でございます。いろいろな問題が出てまいりますので、ただいまこの段階でどういう研究をいたしておるかというのは、まだここで申し上げるのは適当でないと思います。
先生の御質問は、いわゆる六条事態における私どもがただいまやっております共同研究というものに関してのものであろうと思いますが、私どもは、あくまでも日本を除く極東の事態で、日本の平和と安全に重要な影響のある事態に、果たして日本政府が在日米軍にいかなる便宜供与ができるかということを検討しておる次第でございますが、この便宜供与というのはあくまでも便宜供与でございまして、実力の行使を伴うものではございません。
まず、極東有事、すなわち日本に対する武力攻撃がない段階において自衛隊が行動することはございません。したがって、海峡封鎖というふうな行動もとり得ません。あくまでも、わが方の通峡阻止というものは、わが国に対して武力攻撃が加えられたときに、その武力攻撃を加えている国の船舶、艦船の通峡を阻止しようというものでございまして、それ以上のものは考えておりません。
 また、いまいわゆる日米韓というふうなお話がありましたが、この海峡防備作戦、通峡阻止作戦というものは、原則的にわが国が主体となって行うべきものであり、必要に応じて米軍の支援を受ける、こういうことはあり得ようかとも思いますが、韓国との間に共同作戦、そういったものは一切考えておりません。
極東有事、朝鮮半島有事の際、シーレーン構想に基づく日米共同軍事作戦による海峡封鎖、あるいは米韓共同作戦を日本が支援して、三国共同での海峡封鎖や共同軍事行動があり得るのかどうなのか。
あくまでもこの研究はいわゆるオペレーションプランといいますか、わが国に対する武力攻撃があった際に、日米が双方でどういうふうに整合のとれた作戦を展開するかということの研究でございまして、防衛力整備を前提とした研究ではございません。これは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、その研究の過程でいろいろな問題点は出ると思いますが、それは研究の過程でそういうものが出ましても、それはその日米双方を制約するものではございませんで、拘束するものではございませんで、もしそういうものがあっても、それは日本政府が独自に自主的に判断すべきことである。この研究とは直接関係がございません。
先ほどの答弁では、その結果、防衛力の増強等ということはあり得ないというふうな答弁であったわけですけれども、アメリカ側は現在でも強く防衛力の増強を要求しているわけです。この研究の結果、そういう要求が出てきた場合、憲法の制約と財政上との関係ではどういう態度で臨まれるわけですか。
対象にしてないと言っても、アメリカは従来から核戦争の演習をやっているのですよ、想定した演習を。しかも、核の存否については一切公表していないわけです。共同研究に基づく演習の実施段階で、核戦争想定の場合が仮に出てきたとした段階で、演習打ち切りや拒否ができるのですか。
今回の共同研究は、先ほど申し上げましたような非核三原則を研究の対象にしないということを申し上げましたが、もっとかみ砕いて言えば、核戦争というものは今回の研究の対象にいたしませんということになっているわけでございまして、これはあくまでも研究でございまして、この確認云々という問題はそのまま出てこないわけでございまして、研究のテーマとしてはそういうことは一切考えない、こういうことでございます。
不十分ですが、一応先へ送ります。
 アメリカは、核の存在については一切公表しないたてまえになっておるわけです。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
したがって、核戦争を想定した演習はアメリカは従来からも行ってきておるのです。したがって、研究の対象にしないと言っても、当初から確認のしようがないのじゃないですか。核の存在というものは一切公表してないわけですから、核戦争を対象としない研究と言っても事前に確認のしようかないのじゃないかと、こう聞いているのです。
まず、この共同研究の前提が一つ。それから第二は、この共同研究を進めるに当たっての仕組みがいま申し上げたようなことで、そういう憲法に違反するようなことのないようなシステムになっておるということでございます。
ただいま御指摘がございました四十九年発足以来、千戸、五千戸、七千戸、九千戸、一万戸というように急激に伸びております。先生のおっしゃるように、これが公団の戸数主義、戸数ノルマのせいだというような御指摘でございますが、私どもはやっぱりできるだけ住宅をたくさん建てて国民に喜んでいただきたいということから一生懸命やっていることは事実でございますが、戸数ノルマというようなことで、決して何でもかんでも建てればいいんだという気持ちを持っているつもりではございません。
 ただ、やはり五十一、二、三あたりで非常に急激に伸びております。これは私どものいわゆる直接建設戸数がこの間非常に落ち込んでおります。これは、先ほど来いろいろ御指摘受けておりますように、第一次ショック後のいわゆる安定成長期に入って住宅事情が非常に急激に変化して、この間にいわゆる未入居住宅等の問題が発生しまして、その対策のために直接建設戸数というのが非常に落ち込んだということでございます。
 その反面、いわゆる第一次石油ショック等によりまして土地の価格が非常に上がりまして、土地を買って住宅建設するということが非常にむずかしくなってまいりました。
 この民賃住宅の非常な利点というのは、土地が値上がりいたしましても、その土地を地主さんが活用されるわけでございまして、その土地が上がってもその地価というものが顕在化しない、それを利用して賃貸住宅が供給できるという利点がございます。そういった点から、五十三、五十四というような土地のいわゆる値上がりが進むにつれて、逆にそういった民間の賃貸住宅というものの、民賃住宅の供給が伸びたと。最近ではまた土地の値上がりが落ち着いておりますと、今度はまた民賃住宅の申し込みが落ちていると、そういうような傾向がございます。