技術基準適合証明そのものは、極めて小規模の無線局にしか適用しておりませんで、技術基準適合証明機関で証明をしてよいような無線局しかもともと対象としておりません。これにつきましては、書面審査とそれから実物の検査と両方あるわけですけれども、この書面審査におきましては、メーカーが測定しましたデータを、先ほど申し上げましたように、同一性説明資料その他いろいろな資料を添えて出してまいりまして、それで無線設備検査検定協会が審査をいたします。審査をして、差し支えないという場合に技術基準適合証明をするわけでございます。
 今回の検査でございますけれども、技術基準適合証明を受けないものは免許の際に実地の落成検査が必要なわけでございます。それから、すべての無線局は、その後、局種によりまして期間は別でございますけれども、定期検査が必要なわけでございます。そりいり定期検査あるいは落成時の必要とされます検査そのものを、認定点検事業者が証明資料を出すことによって実地検査をしなくて済むようにしようというものでございます。
そうすると、現在は、ＭＫＫに行く前に、メーカーが製品をつくるわけですから、これには当然技術基準があってその製品が出てくるわけですよ。それをＭＫＫへ持っていくわけです。ＭＫＫが書類審査をするわけです。レッテルを張るわけですよ。そうしたら、後はもう検査は要らないわけですからね、初めは。そういう説明でしょう。そうでしょう。
 そうしたら、メーカーを全面的に信頼してレッテルを張っておるわけです、ＭＫＫは。ＭＫＫは技術的に検査をしないのですから。そうでしょう、書類検査ですから。そりしたら、後はメーカーがやったって一緒じゃないですか。どこがやるのですか。やる必要ないじゃないですか。そこが僕、わからない。
この技術基準適合証明を受けたものにつきましては、最初の免許付与の際の検査は必要ないわけでございます。無線設備検査検定協会は、この技術基準適合証明のための審査は行いますけれども、いわゆる無線局の免許の際の検査というものは、技術基準適合証明機器であれば必要ないわけでございます。
 ただ、そういったものにつきましても、免許を受けた後の定期的な検査というものは必要なものもあるわけでございまして、それから、技術基準適合証明を受けないで、一般の無線局の免許手続を受けて、検査を受けて、免許を受けたものにつきましても、当然定期検査は必要なわけでございます。それから最初の免許の際の検査も必要なわけでございますが、これらすべて今の認定点検事業者が点検をし、その証明資料を提出すれば実地検査が必要なくなるということでございます。
順序でいきますと、私が最初にお聞きしましたように、端末機が生産されて出てくる、ＭＫＫがレッテルを張る、電通局がこれまでは検査をやっていたけれども、適合証明されているからこれはもう検査は省略をいたします、その電通局がかかわっていた検査の部分を民間にやらせるということなんですか。レッテルはどっちに行くのですか、そこが聞きたいのです。
技術基準適合証明は、最初に免許を受けます際のその機器の技術的性能をチェックするわけでございます。今回、認定点検制度を取り入れますのは、技術基準適合証明で省略されたものではなくて、落成検査を必要としますもの、あるいは免許が一たんおりました後に定期検査を行わなければならないもの、それらにつきまして、認定点検事業者が点検を行うことによって実地検査等の必要がなくなるという制度でございます。
そうすると、今回のこの法改正で、認定業者がございますね。郵政大臣がこれを認可されます。民間に委託されるわけですね、技術検査の。そうですね。これからどういうところを、どういう業者、認定基準というのをつくられると思うのですが、それはどの部分ですか。
そうすると、検査はどうなるのですか。このＭＫＫが適合証明でレッテルを張られますね。それから検査をやるのですか。検査というのは適合の検査、この検査というのは技術的な検査ですよ。
これはテレビでもラジオでも放送されていないのですけれども、実際に日産生命保険の契約者が今のお答えを聞いた場合にどのように思うかというふうなことを考えますと、委員長のお言葉があったにもかかわらず、確かにあなたにとっては他大事かもわからないけれども、非常に他人事過ぎるのであります。
 私は、幸いに私自身あるいは私の家族とかに契約者はおりませんけれども、その契約者の立場になったときに、一番自分が不安に思っていることに対して、国がどのように考え、姿勢でいるのか、やはり契約者にとって頼るところというのは国でしかないのであります。あるいは、今企業に頼ろうと思っても何もない。そうした場合には、やはり国がどのように考えてどのようにしてくれるのかなというふうなことが一番期待しているところです。
 そういうのに対して、今のようなお答えだと、これは余りにも国は責任がないということをおっしゃっているようでございますし、また、もう少し企業に対しての大蔵省の立場というものを、指導的な立場というものに対しての責任というものも考えた上での姿勢というものが欠けているというふうに私は申し上げざるを得ないわけでございます。
 そして、今ございましたように、さまざまなルール、保険契約の内容変更というものを認めているけれども、変更する保険の種類とか範囲についての基準がない。そのルールづくりの整備というものを今まで怠ってきたという大蔵省の監督責任というものはやはりここで問われなければならないというふうに思います。
 そこで、今我が国の状況を御説明いただいたわけですけれども、その我が国の状況と照らし合わせながら、他の先進国における契約者保護の制度、特に生命保険会社の破綻処理に関しての他の先進国の契約者保護についての制度を日本との対比におきながら御説明をいただきたいと思います。