外務省はお見えでしょうか。米軍の実弾演習について、水産庁としては反対だという態度をいま表明されたわけであります。外務省としては、この問題についてどういう対応をされたでしょうか。
まず、当該共同演習水域に入ってまいります過程につきましては、米側の単独の行動でございますので、防衛庁の方から米側に対しては、操業上問題が起こらないように十分に注意をしてほしいということを私どもの方から申し入れております。
 それからまた、実弾演習の関係でございますが、七月二十六日に外務省の北米局の安全保障課から水産庁の沿岸課に、日米共同訓練と重なる時期、水域におきまして米側が単独で射撃訓練を行う模様であるという電話連絡がございましたが、これに対しましては、沿岸課長の方から、この訓練には反対であるという旨を申し入れたところでございます。
 そのようなことで、私どもといたしましては、常に米側の単独の行動につきましても十分に配慮してもらうように、防衛庁なり外務省なりにはお願いをいたしているという状況でございます。
昨年のはえ縄事件は、必ずしも演習区域だけではなくして、その過程における問題として事故が起こっていますね。そうすると、訓練海域だけではなくして日本海全体において、アメリカの艦隊の行動というものは日米共同演習と関係ない部面において独自の行動だと、先ほど説明があったような問題を含んでくるということは、水産庁としては当然お考えになっている問題だと思うのです。
 そういう意味では、この日本海における共同演習なり実弾射撃がアメリカ軍の独自の演習だということで行われていることに対しては、どういう見解をお持ちなんですか。
これは、私どもは防衛庁といろいろ話をいたしまして、大和堆という非常に重要なイカ釣りの水域を外したような調整を行いましたので、その結果、現在の漁況のもとにおいてはそれほど重要でない水域において共同演習をやっていただくという状況になりました。したがいまして、イカ釣り船はこの水域ではほとんど操業していないという状況になっております。
ただいまの日米共同訓練は前期を終了したわけでございますが、この訓練に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、防衛庁の方とは十分連絡をとりまして、特にイカ釣りの操業に支障のないように、水域につきましてもいろいろ調整をお願いし、また、十分に安全操業に留意してもらいたいということを具体的に申し入れてお話をしたところでございまして、現在、この水域では、漁況もございまして、ほとんどイカ釣り漁船は操業いたしておらない状況でございます。
そこで、農林省にお聞きをしたいと思うのです。
 ともかく日本海においては、特にことしは太平洋岸が不漁だということから日本海にかなり流れ込んできているという実情にもありますが、日本の二百海里時代においては非常に重要な漁業上の問題を含んでいると思うのです。そこで、毎年最盛期にこういう実弾演習を含むようなことが行われるようになってくると、日本の漁民にとっては非常に不安に思わざるを得ない内容を含んでいると思います。いま行われているイカ釣りの最盛期の状況のもとにおいて、この訓練海域に一体どれだけの船が出漁しているのでしょうか。
海上自衛隊の訓練につきましては、これは日米共同訓練を含めまして、いろいろな海域で、いろいろな時期に、いろいろな条件のもとでなるべく多数の機会に訓練を実施することが部隊訓練という観点からいたしまして重要でございます。そういうことでございますので、なるべく機会を見つけていろいろな条件下で訓練を実施したいと考えておりますが、明年以降のことにつきましては具体的な計画はまだできているわけではございません。しかし、年一回ぐらいは日本海で日米共同訓練を事情が許せばやりたいという希望は持っております。
郵便物をふやす、そしてそのことから財政基盤の安定に役立つ収入を確保するということについては、当然のことでございますが、私ども今後の最大の問題だと思っております。そのための増収というものについての一番大切なことは、日常の郵便の仕事についてきちっとした仕事をして国民からの信頼を得るということが大前提でございます。
 それから、意識といたしまして、従来は、郵便というのは出されたものを処理するという受け身の仕事であったと思いますが、これからは、郵便は出していただくというもので、言いかえれば郵便も販売であるという意識革命が必要じゃないかということでございます。それと同時に、そういう体制を整備するということで、本省とか郵政局には従来なかったようなあるいは郵便の観念からは出てこなかったような営業課というものをつくりまして、組織的な整備も図ったわけでございます。
 そういうことを前提にしまして、いま先生のお話にもございましたように、私ども、郵便の増加を図るべく、たとえば人生における催しとか、あるいは季節の行事とか、そういうときに手紙、はがきを出していただくというような空気を日常的につくっていく、あるいはふみの日のキャンペーンを図るとか、あるいはダイレクトメールの利用勧奨を、いわばお客様のコンサルタントとして活動する体制をつくるというようなことを具体的に進める。さらには、今後の展望といたしましては、電子郵便の問題もございます。それから、広告つきはがきを発展、定着するような努力をする。さらにはまた、大型の郵便物のスピードアップをして郵便の利用を促進することにつなぐということで、たとえば五月から沖縄あたりに従来船で運送していたものを飛行機で送るというあれこれの増収対策を講じて、郵便というのは出されるものということでなくて、出していただくあるいはまた郵便は販売だということで対処してまいりたい。
 そのためには、郵便の従事者に対して、まずお客様への感謝という気持ち、それからプロとして扱っている郵便に対してはきちっとした仕事をする、そういうような意識を日常的ないろんな機会に徹底をしていく。こういうことを総合的に考えて、先ほど申し上げたように、郵便は、従来ほど伸びないけれども、伸びていく事業であるということを確実なものにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。