きのうの一部新聞によると、今言った新ラウンド農業交渉で日本案の提出は先に見送る、輸出国の反発を買うおそれありということで見送って来年度に行うというようになっておるのですが、いろいろな時期ですから、そのタイミングの判断というものは非常に大事であると思いますが、これはひとつ遠慮せずにぜひやってもらいたい、明確に我が国の立場ということを述べて、これから強く交渉してほしいと思います。その点、これは農林省とあわせて外務省の立場も非常に大事でありますが、これについての決意を、出ておられたらちょっとお伺いしたい。
さきの質問のお答えの中で申し上げましたように、ニューラウンドにおける交渉において食糧の安定供給確保といった見地を取り入れてと申し上げましたのは、このニューラウンドで新しい農産物貿易のルールづくり、そのルールの中に我が国としてはそういう要素を織り込んでやるべきであるという主張でございまして、先生の御指摘の線に沿った対応だというふうに理解をしております。
政府はそういう努力をしてもらうことは大変大事なことである、大いに頑張ってほしいと思います。
 そこで、もう一歩踏み込んで、先ほどの串原委員からも指摘がありましたが、食糧自給率の非常に低い国、言うならば非常に輸入をしておる国、こういう国は世界では日本が第一でありますが、最低の自給率と輸入制限措置をガット条項の中で認めさすということ、言うならばガットは輸出国の権利は非常にいろいろと保障されているけれども、輸入国のこういう意味の問題、権利というものは非常に保障が薄いというか、小さいんじゃないかというように思いますが、もう一つガット条項の改定まで我が国は要求すべきじゃないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
工作機械について御説明いたします。
 工作機械につきましては、アメリカ側の要請によりましてことし一月から日本からの輸出の自主規制を行っております。アメリカ側から輸出自主規制の要請のあった時点でのアメリカにおける輸入のシェアにつきまして御説明いたしますと、代表的な品物であるＮＣ旋盤、これにつきましてはアメリカの内需のうち約七九％が輸入でございましたけれども、うち日本が六六％を占めておりました。それから、もう一つの代表的な品種でございますマシニングセンターにつきましては、内需の八二％を輸入が占めておりましたが、うち七三％が日本からの輸入でございました。
自動車は、御承知のように一九八一年から対米の乗用車輸出の自主規制を始めておりまして、当初三年間の予定でございましたが、その後、一年刻みで現在まで規制を続けております。
 規制を始めました八一年当時は、石油危機の影響で大型車が売れないということで、アメリカのビッグスリーの会社が非常に経営不振になりまして、日本の小型車がかなり売れるということで、日米関係全体を考えまして自主規制に踏み切ったわけでございます。ちなみに、その八一年の輸入車全体の占めます割合は二七・三％、日本から持っていった輸入車だけで見ますと二一・八％でございます。
鉄鋼業関係についてお答え申し上げます。
 一九八四年十月から五年間にわたりまして各国は米国向けの鉄鋼輸出につきましての自主規制を行っているわけでございますが、自主規制を開始いたしました時点、一九八四年時点におきますところの米国内の消費に占めます輸入鋼材のシェアは当時二六・五％でございました。そのうち、我が国からの輸出でございますが、大体その四分の一の六・八％でございました。
御説明申し上げます。
 繊維でございますが、現在、繊維のアメリカにおきます輸入品のシェアは、衣料用それから産業用合わせまして一八・一％程度でございます。ただし衣料用に限りますと、約四八％という輸入品のシェアでございます。そのうち、輸入に占めます日本品のシェアは六・六％程度でございます。
 現在、アメリカにおきましては、ＭＦＡ、繊維の多国間貿易取り決めに基づきまして約四十四カ国と数量の取り決めをいたしまして、輸出輸入の管理をいたしておるという状況でございます。
通産省、見えておりますね。——ちょっとお伺いしたいのですが、これはアメリカも、工業製品であっても輸入品が国内のあるシェアを超えるようになると、いずれも輸入制限あるいは自主規制、いろいろのやり方がありますが、そういう形で規制をしていると思うのでありますが、そういう点でちょっと論議の参考に伺いたい。
 通産省に伺いたいのは、繊維それから鉄鋼、自動車、工作機械等々がどれぐらいアメリカの国内で輸入シェアがふえた場合に対象国に対して規制もしくは自主規制あるいは輸入制限をやっているか、この数字、シェアをちょっと簡単に伺いたいと思う。
おっしゃる意味はわかります。確かにそういう考え方は私もわかるわけですが、国が地域医療は地域の公的機関、民間、そういうのにゆだねる、もっと悪い言葉で言うと、もう国は撤退いたします、地域でやってください、こういうわけでしょう。しかし、私が冒頭に指摘しましたように、きちっとそれがやはり地域住民のための医療機関として成り立つようにする責任は残っているわけですから、逃げてだけもらっては困るわけですよ。そういう面で見ると、いい引受手を探す、国にかわって肩がわりしてきちっとやってくれる人を探すという段階から考えますと、できもしないようなところだけに無償というようなことで、何とかできるんじゃないかというところだって、もっと枠を広げて、そういう引受手が出てくるような施策を考えることも、むしろ大事じゃないかと思うのですね。確かにこれは国有財産でございますので、大蔵省あたりからも非常に厳しい注文があるのじゃないかと思いますが、極端なことを言いますと、国がお金を出してもいいからひとつ後の医療はしっかりお願いします、それくらいの考え方がないと、どこでどういう線引きをして、こんな七割引きとか無償とか、何によって出てきたか知りませんけれども、国有財産ですからきちっとした処分をしなければならぬということもわかりますが、医療を後も後退させないようにやっていくという観点から考えると、こういうのはちょっとおかしいのではないか。この辺ももっと現実に合わせて考え直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。