これは時間があれば基本問題まで触れたいのでありますけれども、どうも日本の外務省は政経不可分の態度をかたくなにやっぱり固執していると私は受けとめざるを得ません。
 今私の言っているのは、何も政経不可分の態度を言っているんじゃないんだよ、人道的な問題として緊急に対応していくこと。検討することは結構ですよ。しかも、今外務大臣そうおっしゃいましたけれども、現にソビエトから明らかに表明されました。これは大使館を通して我々に来ているんです。ソビエト中央委員会、十二月三日、大統領令によって緊急に食糧の受け入れを中央委員会でいたします。第二点、委員会委員長は、ボローニン第一副首相を責任者として充てます。第三、モスクワの電話番号が全部入りまして、この飛行機についてもアエロフロート日本太平洋地区支社副支社長ビタリー・クズミン氏をもって充てる。極めて明快じゃないですか、私の言ってるのは。
 だから、あなたは盛んに政府間の政府間のと言うけれども、大使館は、政府関係を含め民間団体にお願いをしてありますと、こうはっきり言っているんです。しかも、こういう受け皿まできちっとできたわけですから、私の言いたいのは、そこに向けて緊急な対応を出してもらいたい。その時期が一応一月なら一月がめどだとか、そのことを私は言ってるんですよ。ですから、一月をめどにとか二月をめどにとか、その具体的な品目については大体いつごろまでに出すとか、その点どうですか。理解できるでしょう、その点は。
私どもの立場で申し上げれば、今委員も御指摘のように、ソ連では食糧はことしは豊作であるという考え方が一つあります。ただし、そのアクセスが非常に悪い。だから、都市部に生産地から物が来ない。それに対する一つの不安がソ連の国民の感情の中に起こって買いだめが起こっている、こういう状態があるんだろうと私どもは推察をいたしております。そういう中で、医薬品におきましては東ヨーロッパからの輸入が途絶えている、こういうことで医薬品の不足が都市に起こっておる、こういう認識を持っておりました。
 問題は、これはあくまでも政府間で話をいたしませんと、一方的に物を送りましても、その受け入れがどうなるかという問題が一つございます。
 そこで、十二月三日にボローニンソ連第一副首相を議長とする人道的援助物資利用委員会というものが設立されたという報告を私どもは入手いたしておりまして、連邦政府の組織として援助物資をどこで受け取るか、あるいは今御指摘のように、だれが責任を持って老人ホームとか子供の家とかいろいろなところへ運ぶかという輸送のシステム、あるいはいわゆる物をとるという人もいるわけですから、それの警備、保管はどうなるのか、あるいは配分を組織化するにはどうするのか、こういうことはやはり民間と政府ということじゃなしに、少なくとも日本政府が人道的な立場でやる場合には政府間できちっと話をいたしまして、そして輸送方法はどうするのか、例えばアエロフロートを使うのか、こういうことの問題がまず出てくるわけでございますから、そういう点について具体的に詰めまして、今委員御指摘のように、一番困るのはこの冬場でございますから、それも政府は十分わかっておりますから、そういう観点を踏まえて私どもは積極的に協力をいたしたいと考えているわけであります。
機関委任事務として、機関委任事務という制度は廃止することになったとしても、どうしても自治体の協力を得なければならない国の事務ということについて今私は四つほど例を挙げたわけですけれども、そのほかどういうものがあるかということはさらに議論を深めていかなければならないだろうという御答弁でございましたけれども、制度そのものを廃止するということが大原則になった場合には、できるだけそういう今、通称言われている機関委任事務というものは極力やっぱり廃止をするように政府としては努力していかなければいけないんじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、その点はひとつ御努力をいただきたいと思うわけです。
 今度は全くそれとは別な観点なんですけれども、地方分権推進に関する地方制度調査会の答申の中に、国の役割の中で「全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業に関する事務（例えば、公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通基盤など）」というのが書いてあります。
 これは今提案されている法案の第四条の「役割分担」の中にも具体的な例としては書かれてありませんけれども、同じように全国的な規模で行わなければならないとする文言が出てきているわけですけれども、その中に当然地制調から出されている例の公的年金というのも入ってくるというふうに恐らく解釈はされていると思うんですけれども、ところがこの公的年金を一つとってみますと、これは果たして国の役割分担の中に含めていいものなのかどうなのかという実は疑問があるわけです。
 なぜかと申しますと、この年金というものは分類すると大体四つくらいの事務に分かれると思うんです。一つは、裁定の事務がありますね。ところが、この裁定事務というのは法律で基準だけを決めておきますと、あとはこれは自治体でできる仕事なわけです。それからその次には給付事務というのがあるんですけれども、これはもう自治体がやろうと思えば完全にできますし、徴収の事務、いわゆる掛金の徴収の事務もこれは自治体ができるわけです。そうすると、公的年金という仕事を一つとらえてみて国がやらなきゃならない仕事というのは年金財政の問題だけではないだろうか。
 こういうふうに考えますと、このいわゆる国が役割分担として担うべき仕事の中の具体例が挙がっておる中にも、よく検討してみたら自治体で行った方がいいという仕事があるということも考えられるわけでして、そういう点についてもこれは当然検討してみる必要があるんじゃないだろうか。一つ一つの事例について政府として検討してみて、なるほどこれは必ずしも国でなくても自治体でやれるというものがあればそれは自治体の方で行うような部類に入れていくべきではないだろうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。とりあえずそこの点についてお答えいただきたいと思います。