今私が申しました要求をぜひ考慮して、生活できる水準を維持していただきたいということを要求しておきます。
 そして同時に、失対をやめざるを得ない人々に対しては退職金特別給付としてぜひ三百万円以上の保障をしてほしいとかあるいは残年数一年百万円を加算してもらいたいとかこういう切実な要求も寄せられているんです。大臣うなづいておられますが、本当に当然の要求ですよね。いかがでしょうか。
この暫定就労事業につきましてどの程度の予算でやるかこれは先ほど申しましたとおり平成八年度以降の話になりますので、現段階で詳しく決まっているわけではございません。
 ただ、制度研の報告を尊重しながら、私ども財政当局とある程度将来の予測に関します詰めをしまして、現段階で就労日数十六日程度、そして雇用保険の日雇労働求職者給付金等の収入を考えると年収大体百五十六万ぐらいの収入になるというふうに考えているわけでございます。この百五十六万と申しますのは、現在の甲事業が年収で大体百六十四万でございますので、もちろん若干下がるわけでございますけれども、それほど大きな差はないというふうに考えております。
 そういう意味で、暫定就労事業に従事していただきますならば大体の生活を維持できるというふうに考えているわけでございますが、なお平成八年度以降の問題でございますので、今後いろいろな問題が出てくると思います。また、八年度以降の予算の要求の中でいろいろなことが具体的に詰まっていくものというふうに考えているわけでございます。
暫定的な就労対策は、緊急失対法と失対事業を廃止する代償措置として今もお話がありましたように実施されるものですけれども、暫定的な就労対策に就労を希望する人の権利が保障されなくてはならないという点は今私が追及したとおりですが、私の手元に実は切実な要求がいろいろ届いているわけなんです。
 きょうもこの場に傍聴にお見えになっていますけれども、例えば最低の要求として、先ほど武田議員も質問されていましたけれども、就労の日数の保障としては月二十日は保障してもらいたいとか、あるいは事業費の単価、そして賃金、その賃金の中には臨時の賃金とか冬期の単価等の現行水準を維持してもらいたい、こういう当然の要求があるわけです。労働省も就労対策と言う以上、やっぱり生活できる賃金の水準を保障すべきです。
 こういうことを十分配慮して、具体的な数字については今後の問題になると思うんですけれども、ぜひ長い間御苦労なさった方々の要求がかなえられるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国としてこういったメニューを用意する以上は、それなりの存在意義を認めて予算をとり、実施するわけでございます。
 したがいまして、暫定就労事業につきたいという方がおありになって、そして自治体の方とそういうお話をされまして暫定就労事業をやる、こういうことになる場合に、国がそれをいいとか悪いとか言う立場には当然ないわけでございます。国としては、あくまでも自治体が最終的に御決断になることでございますが、こういったメニューを用意したということを十分自治体に御理解していただくよう努力するつもりでおります。
自治体にげたを預けるということじゃなくて、やはり考え方として激変緩和、さっき大臣が言われました二つの観点、そういうことを基礎に置きながら自治体の指導といいますか対応といいますか、そういうことをやっていかなきゃいけないんじゃありませんか。
もとより効率性だけを前面に出してやるわけではございません。
 国としてこういったメニューを用意する以上は、改めて申しませんけれども、激変緩和の一つの方法として御提供申し上げるわけでございます。ただ、実際に運用するに当たりましては、それ以外の例えは効率性その他の問題も、これは事業を実際に実施する主体になります自治体としては考慮することになるわけでございます。
最終的に自治体の御判断という意味が、憲法で言う地方自治ということですべての問題に係る御発言としてならばともかく、政府がこういう形で暫定事業をやる、そして最後まで激変緩和という形でやるということをおっしゃっておられるわけですから、やはり効率的なことだけを前面に出して事業主体が打ち切るというような、働きたい人がいるにもかかわらず打ち切るというような、そういうことは望ましくないんじゃありませんか。
さきがけの枝野幸男でございます。
 今回の刑法の改正案につきましては、その用語をわかりやすくするという趣旨、私は、党内でこの法案の了解をとりますときの説明のときには、ようやく刑法が日本語になりますという説明の仕方をさせていただいたのですが、午前中の参考人の方からも遅きに失したぐらいではないかというお話もあったとおりでございまして、大変結構ではないかというふうに思っております。
 確かに午前中の参考人の先生のお話にもありましたとおり、まだまだわかりにくい。私も弁護士の端くれでございますので、ある程度難しい方が弁護士の商売にはいいのかなというような気がしないではないのですが、やはり可能な限りわかりやすくするというのが趣旨だと思いますので、今後もそういった努力をしていただくという前提に立ちまして、大変結構ではないかと思っております。
 ただしかしながら、先ほどの細川先生の質問にもございましたとおり、内容面も含めた刑法の改正という問題が、いよいよ現代用語化されたことによりましてどうなっていくのだろうかということが大事な問題になってくる。口語化、現代語化ということだけでこれが終わってしまうとすれば、そして当面の間内容面の再検討というものが行われないとすれば、それは決して歓迎すべきことではないと私は個人的に思っております。
 そこで、先ほどの細川先生の御質問にもいろいろ出ておりましたが、今後刑法の内容面の検討、議論、調査等について、本当は時期的な見通しというものをいただければ一番いいのでしょうが、それはなかなかいろいろな利害の調整があって困難だと思います。どういった場で、どういった機関で検討していく御予定であるのか、そういった点での見通し、枠組みとしての見通しをお教えいただければと思います。