調査によりますと、全国の暴力団事務所の三・四％の調べで二十億円ですね。だから、これをもし一〇〇％に直しますと六百億円ということでしょうか、もう多額のお金が暴力団関係へ融資ということで便宜供与されておる。大変これはゆゆしき問題でございます。いわゆる暴力団対策法をつくったり、また本年四月でございましたか、銃刀法改正で、いわゆるピストル、こういうものを買った場合は資金提供者にまで罰則をつけるとか、また、財団法人をつくって暴力団追放推進センターをつくるとか、もう官民挙げて今この暴力団対策というものを一生懸命やっておる。そこの中で抜け穴がこのような融資問題でございます。これはもう、大蔵大臣、それから銀行局長、全国的にこの暴力団への融資実態がどうなっておるか総点検するぐらいの強い強い決意がなければ、新聞に出たから関係のところだけに再調査するなり、また報告を受ける、そういう小手先じゃいかぬと思うのですね。どうでしょうか。来年新暴力団法も新たに発足して、今やもう暴力団は下へ下へ潜って、バッジも外し、ちょうちんも外し、看板も外して、今度は正業者のふりをして表へ出てこようとしておるわけですから、この際、免許業者であり、いわゆる営業免許を与えているわけですから、大蔵大臣、総点検をしなさいと。けしからぬのは、暴力団と知らなかった。そんなことはありませんよ。地元密着型の金融機関が相手が暴力団の関係者かどうかわからないとは、一体何を審査し、どういう融資をしておったのですか。それこそ問題じゃありませんか。どうですか、そういう御決意はございますか。
具体的な報道についての対応ぶりの話でございますので、これも具体的に申し上げます。
 朝日新聞であったと思いますが、御指摘の暴力団への融資問題の報道がございました。これに関連いたしまして、私どもは直ちに関係財務局や都道府県に事実関係等の調査を指示したところでございます。ここで都道府県と申しますのは、御高承のとおりでございますが、新聞記事にもございますけれども、かなり信用協同組合の関連がある。やに見受けられますが、この信用協同組合に対する指導監督権限は都道府県知事に委任されておりますので、そのような意味で都道府県に調査をするように指示をいたしたところでございます。したがいまして、現時点ではまだそれ以上具体的な事実関係を当局が把握しているということを申し上げることはできませんが、もちろん全体的な考え方としては、大臣から御説明申し上げましたように、社会的責任を自覚した業務運営が求められておるということで、従来にも増して慎重な審査について引き続き厳正な指導に努めてまいる所存でございます。また、関係省庁ともよく相談し、般的な対応について検討を続けてまいりたいと考えております。
御指摘がございましたように大変残念なことでございまして、私どもといたしましても、暴力団対策法を所管いたします当局の方から助言を受けながら、これからも十分注意していかなければいけない、かように考えております。
次に、暴力団への融資の問題を取り上げたいと思います。
 きのう朝起きまして、朝日新聞の一面トップの記事を見ましてびっくりいたしました。この記事によりますと、指定広域暴力団山口組の直系。団体百十二団体を調査されたところ、一割以上の十九団体の組事務所を担保に、地方銀行、信用組合、ノンバンクから総額二十億円以上の融資や債務保証をしていたことが判明したそうでございます。これはまさにゆゆしき問題でございまして、まず大臣、この記事を読まれたと思いますが、大臣として、金融行政を預かる最高責任者として、このことについての御感想を先にお伺いしておきたいと思います。
大手四社が公正取引委員会から勧告を受けるということで、私どもも大手四社に対しましては、独禁法違反ということを免許会社として行ったことは大変遺憾であるということを申し入れて注意をしたところでございます。
公正取引委員会が、問題となりました損失補てんを独禁法上の不公正な取引方法の一つであるということで、独禁法違反ということで大手四社に対して勧告を行ったわけでございます。この独禁法違反ということが免許会社であります証券会社について認定され勧告が行われたということは、免許会社を監督しております私どもの立場として非常に残念で、かつ免許会社として非常に適切でないということになるわけでございます。
 ただ、損失補てんにつきましては、御存じのように、既に累次にわたりまして私どもも法人部門の営業停止という要請を行い、実際に法人部門の営業が停止をされたわけでございます。十月八日には大手四社に対しまして、三年三月期の損失補てんに基づきまして一週間から三週間の法人部門の営業活動の停止を指示したわけでございますし、また、あわせて営業姿勢の適正化あるいはモラルの確立のためのいろいろな指示をしております。また、厳正な社内処分も行わせたところでございます。
 私どもとしては、公正取引委員会の独禁法違反という勧告については大変重く受けとめているわけでございますが、今申し上げたようなことで、損失補てんにつきましては我々として既に所要の措置を講じ、証券会社も社内的に所要の措置を講じてきたところでございますので、今回の公正取引委員会の勧告を受けて、さらに証取法に基づく行政処分を行うというところまでは必要ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
時間の関係でこの問題は打ち切りたいのですが、他用途利用米につきましては制度として定着しているというふうにおっしゃったのだけれども、農民の心情はやはり定着していないのです。これはひとつ、第一線の農民の声だということでお聞き取り願いたいのですが、他用途米といえども全く一般米と同じ条件で我々はつくっているんだ、選別も包装も乾燥も変わりなくつくっているんだ、こういうのに一物二価という事態についてはどうしても納得できないという声はあります。これは消えておりません。主食転用云々という問題もありますが、いずれまたいつかこの問題について時間をとりたいと思っていますので、きょうはひとつこういう声があるということをお聞き取り願って、この問題は打ち切らせていただきたいと思います。
 次に、土地改良事業でありますが、土地改良事業というのは、農地開発にしろ圃場整備にしろ、大変重要になってきているし、困難な時期になっているなという感じがするわけです。重要という意味は、私が申し上げるまでもなく、生産者米価の問題等にかかわりまして構造政策が進められる。水田農家一戸当たりの耕地水田面積が一・五ヘクタール、あるいは行く行くは五ヘクタールというふうなことを想定しながら米価がこれから決定されていくということもありますし、土地改良をやる。本来的には生産性を、生産量を上げ、農家の経営が豊かになるという目標のためにやるわけなんだけれども、結果的に負担が大きくて、つくった水田いっぱいに米をつくらせてもらえないというふうな減反という政策にぶつかっているということもありまして、非常に重要な事業なんだが、困難でもあるという面を持っておるわけであります。
 そこで、冒頭お聞きしたいのは、圃場整備事業という事業が、農業近代化政策推進の柱としてクローズアップされてから恐らく四分の一世紀くらいになるのじゃないかと思うのですが、この事業推進の現時点における総括と申しますか、どういう点の特徴があった、あるいはどういう点に困難な問題が起こっているかということを、時間の関係もありますから、ごく簡単にひとつお聞かせ願いたいと思います。