それでは、いまのお答えに沿って本当に十分な慎重な調査、今後の対策を立てていただくということをお願いいたしまして、次の問題に移ります。
 これは先日来問題になっています情実入学にかかわる問題でございます。初めに総理とそれから文部大臣に伺いますけれども、いま憲法の第十四条では「すべて國民は、法の下に平等であって、」云々という、いわゆる法のもとの平等を決めた規定があって、これは性別、門地、経済的、社会的なさまざまな立場によって差別をされないということが決められておりますし、また教育基本法では教育の機会均等ということがうたわれているのは御存じだと思います。情実によって、つまり特別なコネクションによって、社会的な地位のある方、経済的に豊かな方、そんないろいろな条件で、点数の低い人がそれより高い人を押しのけて入学をするというようなことは、やはり憲法で言いますこの平等の規定に反するし、また教育の機会均等という立場に反すると思いますが、その点いかがでございましょうか。
いま運輸大臣からも申し上げましたが、事故の原因を徹底的に究明をいたしまして、そして、このような事故が再発しないように、これは政府の責任としてやってまいりたい、このように考えております。
ただいま非常にいろいろな資料に基づいての御発言をいただきまして、大変ありがとうございました。われわれも、事故発生の事態にかんがみまして、直ちに立入検査をやっておりまして、十五日から十九日までいたしておりますが、その間において、当然また、いま御指摘のような諸点についても十分な資料を求め、その内容をチェックいたしていることと思いますので、それをまた十分に見ましてから、しかるべく善処をしてまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 運輸省は、労働関係の個別具体的な事案に言及すべき立場ではございませんけれども、ただいまお尋ねの点につきまして日航に問い合わせましたところ、いわゆる一般の定期健康診断につきましては時間外に行うというようなことは全くございませんし、また有料で行うということもございません。この一般の定期健康診断と別の、いわゆる運航乗務員に対しましては航空身体検査証明という制度がございまして、これは航空機の乗組員自身の責任においてその身体検査証明を国の指定する医療機関、国の指定する指定医の証明を受けて運輸大臣に提出するという制度でございます。この身体検査証明のために必要な身体検査の必要経費約二万円のうち、先生御指摘の二千五百円程度を自己負担していたということは事実でございますけれども、現時点ではそれも無料にいたしております。
 なお、原則的に時間内に検査をするということにいたしておりますけれども、診療日が一週間のうち特定の曜日に限定されているという関係もございまして、乗務員の勤務がかなり不規則でございます関係から、その乗務の都合上時間外に受診するというケースは一部についてあるようでございます。
次に、日航では労使協定で、フライトからフライトの間十二時間は休まなければならないというふうに決めてあるそうです。ところがこのような休養をめぐる問題その他では違反が続出していて、今度の事故の場合にも、福岡に最終便で着き、次の日始発で来て、休養時間七時間であったということはもう周知の事実ですけれども、このような休養をめぐる問題その他の労使協定違反が、八一年の十二月に百二回、八二年一月に三十三回、二月に四十六回もあるということが言われているわけでございます。
 これとあわせて定期健康診断などについても、これは航空法で年二回義務づけられているわけですけれども、これが私の聞いたところでは、八〇年の七月までは何と有料でやられていて、会社側が出すものは光熱費と医師の通勤費と消耗費だけで、あと検査料、謝礼などは一人二千五百円から二千八百円ぐらい、当時、乗組員が出していたということを聞いております。八〇年七月に労使の交渉の中でやっとこれが無料になったけれども、現在でも健診の時間というのは何と多く時間外であって、乗務の合間とか休みの日に健診をしなければならない実態になっているというふうに私は聞いているわけでございます。事実はどうでしょうか。
労働大臣に伺いますが、いま安全衛生委員会を設けるということについて、まだ正規のものが設けられていない。それが勧告を受けてからすでに二年間たっているわけです。いまの局長の御答弁でもわかりますように、労基署自身ももっと乗員の声を反映させるべきであるという指導をしているにもかかわらず、それが解決しないために正規の安全衛生委員会が設けられていないというのがいまの日航の状態です。こういうことは労使間の話し合いを早く進め、しかも会社側も十分に安全衛生の立場に立った譲歩もして、こういうものを一日も早く正規につくっていくように指導なさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
時間がありませんから、先へ進みます。
 そこで、ただいま議題となっておりますこの行政事務の簡素合理化法案の中には、第二次臨調の行政改革に関する第二次答申を受けて立案されたものが含まれておるわけでございます。ところが不思議なことに、この答申案に示されておった自動車の定期点検整備及び検査に関する案件が、一括法案の中で処理することを臨調は期待しておったにもかかわらず、これを自民党政府の圧力で一括法案から抜き取り、しかも答申案になかった過料十万円以下というものを付加してこれを単独法改正という手続で処理されたのは、どういう理由によるものか明らかにしていただきたいのであります。しかも、この件では、巷間伝えるところによれば裏に莫大な金が動いているというもっぱらのうわさであります。そういう関係から考えてみますと、まさに奇怪千万と言わなければなりません。
 さらにまた一方では、データ通信規制に関して、郵政省は単独法改正による公衆電気通信法の一部改正法案として取り扱う準備をしておったところ、急遽一括法案の中に組み込まれてしまったということを仄聞しておりますが、これはどういう理由によるものでしょうか。不可解千万と言わなければなりません。しかも、本改正の内容は、電気通信政策の基本的課題を含むデータ通信そのもののあり方であり、まさに政策課題なのであります。しかるに、これを単なる許認可事務の簡素合理化という範疇でとらえ一括法案として処理しようという考え方は、言語道断であり、委員会審議の軽視と言わなければなりません。
 なお、重要な問題がほとんど省令にゆだねられているということでありますから、この辺が大変問題になるわけであります。特に基本に触れるような問題については、八月実施時期を一時延期しても、十月に設置される電気通信審議会にかけて慎重な検討をしてはどうかと思いますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。