今盛んに新聞等にも報道されておりますが、私ども野党としても、所得税減税などを含む景気対策、これは大変重要だというふうに考えておるところでございます。特に、ＧＮＰの六割を占めると言われている個人消費の問題等々にやはり何らかの措置を打たれないといけないのではないかという感じがありますが、地方も不況の深まりに伴って地域経済の不振が深刻な状況であるということは御存じのとおりでございます。
 したがいまして、地方税収の落ち込みという問題がございます。それにもかかわらず、自治省は、地方税を約五千億円の増収がある、こういうふうに見ておるわけでございます。地方団体の税収はそれぞれ異なっており、団体一つ一つの状況を見なければならないわけでありますが、今後の地方税収の動向について自治大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけであります。
非常に重要な御指摘だと思います。実は、景気対策に関連をして景気の活性化のために協力を懇請をされておりまして、先ほど申し上げましたように、公共事業の施行を非常に督励をしておるわけでございます。わけても地方債、交付税等、交付税は特別交付税の交付時期でございますし、地方債についてはできるだけ公共投資を増していくという観点でこれに対応していきたいということで、きめの細かい施策を講じていかなければならない、このように考えておるところでございます。
景気対策等についてもお触れになりましたけれども、今ちょうど地方議会が県、それぞれ各級議会が開かれておるわけでございますし、あるいは目前に迫っておるところもございますが、そういった意味で、来年度の地方の取り組みの状況というものを今の議会の状況に照らしてどうお考えになっておるのか、とらえられておるのか、この点について。
質問を行いたいと思いますが、新大臣の村田敬次郎先生の経歴を拝見いたしますと、私一年生ですから、自治省出身で初の自治大臣ですか、そのよりですね。それだけではありませんが、まさに著書の中にも「メガロポリスへの挑戦」、「新広域行政論」、「国土をデザインする」、ここまでは余り驚かないのですが、詩集「創生の悲歌」、エレジーですか、詩人でもあるようでございまして、さきの塩川大臣に続きましてまさに地方行政にとってすばらしい大臣を迎えたな、こういう気持ちでございますが、きょうは大臣の所信について質問をいたしたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 まず初めに、自治大臣に我が国の景気動向についてお伺いしたいと思います。
 最近の景気低迷の状況を見るとまことに憂うべきものがあるわけでございまして、例えば有効求人倍率の動向を見ても、平成三年度では一・三四倍であったものが、四年の十月では〇・九六倍、十一月では〇・九三倍と大変下降をしておる、こういう状況でございます。また、完全失業率を見ると、平成三年で二・一％であったものが、四年十月で二・二％、十一月では二・三％となっておるわけでございます。
 このように、雇用情勢を見てもこれだけ厳しい状況となっておるわけでございますが、そこで、現下の景気動向について、まず自治大臣の御所見を伺いたいと思うのでございます。
ぜひひとつ実態に合うように御配慮いただきますように、もちろんこれは知事の方でいろいろ努力をしながら御要望申し上げる筋だろうと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 以上で質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
その後の手続も含めましてただいま検討中ということでございますので、いつごろどうなるということは現時点で申し上げるのはやや適切でないかと存じますけれども、行革審でのいろいろな検討の経過を見ましても、これを閣議決定でやってみようということはスピーディーに実行に移されるであろうというような期待が込められておるわけでございますから、実施要領が作成されますと、速やかにいわば募集といいますか、そういうような手続に入りたいということを考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、政府部内でしろしろと早急な検討を進めて、早急に自治体の方にもいろいろとアプローチもしていきたいというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど来いろいろとお話がございましたように、この地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度といいますものは、新しい考え方に基づく新しい仕組みであるということでございまして、政府部内でもいろいろと検討して昨年の十二月の閣議決定になったということで、実施することはもう決まっておるわけでございます。
 そこで、その実施するための具体的な手続等も含めましてただいま実施要領というものを作成の途上にあるということでございますが、先ほど来ございましたように、これは地方分権を進めるための一つの試みとして非常に大きな意義があるというぐあいに我々考えておりまして、できるだけ早くこれを実行に移す必要があるということで鋭意作業を進めておるところで、実施要領につきましても、できるだけ早期に政府部内の取りまとめをやりたいということでございます。これは政府部内でいつということを確定しておるというわけではございませんけれども、できますれば私どもとしましては今年度中にも実施要領が作成できないものか、そういうような目標を持って各省と相談を進めていきたいというぐあいに思っております。
先ほど申し上げましたように、自由貿易体制の中で一番その成果を享受さしていただいているのは我が国でございます。そういう意味で、このウルグアイ・ラウンドを年内に何とか交渉に持っていくためには我が国がやはりイニシアチブをとっていくということが重要だろう、こういう認識をいたしておりまして、既に一千品目にわたりますオファーを出しておりますけれども、さらに工業製品につきましては七百七十品目、これは我が国の経済もいろいろな意味で厳しい状況でございますけれども、これをさらにオファーする用意がございます。
 ただし、これには前提がございますよ、例えばＥＣではエレクトロニクスの問題もございますし、あるいはアメリカには繊維などの高関税もございますし、そうした問題についてもやはりそれぞれの国も協力していただくということが前提ですよ、こういうふうに申し上げて、言いにくいことだけれども、そういうことがなければ撤回することもあり得ますよということも申し上げておきました。
 ただ、その中で、また交渉の中で、今委員から御指摘がございましたように、我が国に対しましては農産加工品でありますとか非鉄金属あるいは蒸留酒、例えば化学製品などもそうでございました、そうしたものについてさらにオファーを求める、努力をしてほしいという改善の要求がございました。
 そのほか、いわゆるサービス分野におきましては、金融サービスなどにつきましてもやはり改善のオファーが求められているということでございまして、こうした問題につきましても我が国としても十分慎重に検討した対応をしていかなければならないだろう、このように考えております。