昨今論議されております談合問題につきまして、人事院といたしましても、退職公務員が企業に入りましてその行動が談合問題に関連してとかく批判の対象になっているという点につきましては重大な関心を持っているわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、各省庁の担当官を集めまして、退職公務員が営利企業に就職する場合に、公務員法の趣旨にもとらないようにという意味の注意書というものをつくりまして、それを説明の上配付するようにということを厳重に励行してもらいたい。それから、各省庁に委任した分につきましては、監査等もさらに厳重に行いたいということをとりあえず行いましたけれども、いま御指摘のございました審査の面につきましても、従来から企業の中で営業関係、特に工事関係の会社におきましては営業関係というのは談合にかかわりのあり得る部署でございますので、そういうポストへ就職することは原則として承認していない、それから、離職後二年間の間は、就職後にそういうポストへ移ることもさらに承認を得なければできない、こういう形になっておりますけれども、その部分をさらに強化していきたい。それから、当該企業の工事高、そういうものが、当該官庁から移った職員につきまして、その企業の工事高というものが就職前と就職後でどういうふうに推移しているかという点も今後は審査の際に十分に調べまして、いま御指摘の持参金つきとかというようなものに対しての一つの防止という意味で、十分その点を加味して今後審査をしていきたいというふうに考えております。
先ほどお話しがございましたように、一般競争入札、指名競争入札通じまして、もういろんな入札制度についての問題点があることは予算委員会の中でもずいぶん明らかになっておりまして、私どもといたしましても、こういう問題につきましてどういうふうにするかということにつきましては、お話しがありましたように、中建審の議論というのを見守ってきたところであります。中建審の小委員会の中でもいろんな報告がなされておりましたし、中建審の方からも建議がなされてまいりました。いろいろ考えますが、結局は、住民に入札でありますとかそういうものの経過なり結果なりというのをやはり公表していくということが一つですし、現在のように指名業者を十社ぐらいでやるということもいかがかということもありますから、それもいまの報告ですとまあ二十社ぐらいという形になっておりますが、そういうことをやるか、あるいは制限つきの一般競争入札を考えるか、そういう点を勘案しながら入札については適正を期すようにということを指導をいたしておるところであります。
望んでおるのは結構なんですがね、具体的にどういうふうにして再発防止をすべきだと、こういう指導をやられておるのか。私が聞いた中では、この都道府県庁の担当の職員の皆さんは、もうほとんど談合なしの入札はないと言っておるんです。そんなことできない、必要悪だと。もっと言うと、もうこれはまさに生活の知恵だ、こう言っている。こういうものに対してどういうふうな指導をしたのか、それを聞かせてください。
いまお話しがございましたように、契約の問題につきましては、むしろ公共団体が非常に多くの公共事業をやっておりますから、国だけの問題ではなくて、地方自治体におきましてもこういう問題については十分に慎重に当たらなきゃならぬ問題だと思っております。特に、契約の事務の執行というのは公共団体におきまして大変大事な仕事でございまして、そういう点について住民の方から疑惑の目で見られるというのは十分に反省をしなきゃならぬことでありますし、そういうことがないように解決をすることは、現下におきましてはきわめて緊急な課題だと思っております。
 自治省といたしましても、この指名業者の問題につきまして、入札の経過なり結果、そういうものを公表すべきだと思っておりますし、業者の選定をどうするかということにつきましても、十分考えて執行しなきゃならぬということにつきましては、前から会議等を通じてお話しを申し上げているところでもあります。特にことしの当初の総務部長会議、四月に行われました総務部長会議におきましても、私の方から強く県にその点を申し述べておりますし、一月の二十一日付の財政課長名による指導につきましてもそのことを明示してございますし、近くは四月の九日付で事務次官名で各都道府県知事に出しました指導通達につきましても、このことについて強く要請をいたしておりまして、こういうことがやはり住民一般から疑惑を持たれないように今後とも慎重な配慮をしていくべきことを望んでいるところであります。
私どもが調べたところによると、現地の調査によると約八％ないし一〇％の部屋が空き部屋になっている。その周辺から、ちょっと性格は違いますけれども同じ公務員がおりまして、なぜ同じ国から金をもらっている者がこの社宅に入れないのかという強い批判もあります。これについてはいま努力をしてもらっておりますけれども、それでも五百あるいは五百以上の空き部屋を埋めることは非常に困難だ。なぜそういうことになったかというと、これはやはり中年以上の者が完全に移転ができないということだと思うのです。それは定年制とかあるいは周辺の土地が高いとか、それから仕事をやめた場合に新たにそこに雇用の関係が持てないということがあるだろう。いま縮小という方向がありましたけれども、それならば今度はまた別な形で公務員が著しく移転をし出したら一体どうなるかという問題は考えたことがあるかどうかわかりませんが、そのときに一体どうされるか。そして、いま予定されている土地が今度は余っているわけですね。二十ヘクタールか三十ヘクタールぐらいの土地が余っているはずだ。その土地を一体どう利用されるかという問題が当然出てくる。
 そこで、問題になってくるのがいまの病院の問題ですね。一挙に病院でなくてもよろしい、診療所から出発してもいい、何とかして公的医療機関というものが欲しい、こういうふうに言われている。あるいは、後で問題にしますが、Ｐ４といういま理研の取り扱っている日本で初めての研究、つまり遺伝子工学というものが問題になっていて、これは科学技術庁の取り扱いですけれども、これも先日以来大きな課題になっております。その土地もこれまた住宅地のそばにあって、挙げて住宅地は反対だ、地元の町会も反対を決議している。こういうような状態の中で、それではその空き地というものをどう活用するのかという問題はこれからの新しい課題になりますから、もし変えるのであれば、これはあわせて検討してもらいたい、こう考えますが、どうです。