局長は、言えば言うほど矛盾したことを平気な顔をして白々しくおっしゃるのです。今の御答弁を承っていても、一貫して中川条約局長の御答弁を踏まえた上での高辻発言だとおっしゃるのですが、中川条約局長は、明確に双方からいろいろ問いただすことができるということを答えられているのです。事前協議に対して、日本から言い出すことができるということを答えられているのです。双方からそれに対しては聞くことが考えられるということを言われているのですよ。それを踏まえてとおっしゃるのだったら、それをあなたは是認するということにならざるを得ない。しかも、るる後々説明をされる必要はないようなことをくどくどとおっしゃっている。
 したがって小和田条約局長は、そういうことからすれば、今外務大臣に成りかわって、政府がその後訂正をされたということについて、訂正ということの中身についての説明をされたんでありましょうけれども、今までの政府の答弁をひっくり返した形であなたはそういうことをいろいろおっしゃるのですか。中川条約局長の意見を踏まえた上ならば、日本側からも事前協議に対してアメリカに問いただすことができるということを是認するという立場ですよ、あくまで。
 外務大臣いかがです。訂正ということからすると、外務大臣はそれ以前の意見というのは間違っていたというふうな御認識の上で、ああいう表現を答弁の中でお使いになり、そういう御認識で物をおっしゃったのかどうか。
先ほど来申し上げておりますように、高辻法制局長官が昭和四十三年に政府の考え方をお示しするに当たりましては、従来の中川条約局長の答弁あるいは大平外務大臣の答弁等を踏まえまして、こういう考え方が政府の考え方であるということを申しておるわけでございます。
 その内容は先ほど申し上げたとおりで繰り返しませんけれども、それが政府の統一的な考え方であって、その後もこの問題につきましては、佐藤総理大臣でありますとか愛知外務大臣でありますとか、いろいろな答弁にそういうラインが一貫して述べられておるということを申し上げているわけでございます。
 それで、それは第六条実施の交換公文のどこに書いてあるのだという御質問でございますけれども、それは事前協議制度の法律的な意味合いから申しましてそういうものであるということを申し上げているわけで、このことは第六条実施の交換公文の内容から極めて明らかである。つまり、先ほどの繰り返しで恐縮でありますけれども、事前協議制度というものは、日米安保条約のもとにおきまして、日本に駐留する米軍が一定の行動の自由というものを認められておる。その行動をするに当たって、日本側として、日本の立場からこれに対して一定の条件を付することが必要であると考える事柄が三つございます。
 その三つの事柄については、原則的にアメリカが行動の自由を持っておるけれども、それについては日本側に協議をしてもらわなければ困る、こういう考え方に立ちまして、先ほど岸総理大臣の答弁を読み上げましたときに申し上げましたように、そういうものについては日本側が自主的な判断をするんだ、こういうことを申しておるわけでございます。それが事前協議制度に関する交換公文の趣旨でございますから、そういう建前、本来の事柄の性格上、これはそういうことを実際にやろうとする側が申し出てくるのが筋であるということを申し上げているわけでございます。これは政治的な判断として申し上げているのではございませんで、条約の解釈として法理的に言ってそういうものであるということだけに限定をして、私は答弁しているつもりでございます。
それでは、お尋ねしたいことを二点申し上げましょう。
 事前協議としてアメリカ側が言い出すのが義務であると条約のどこに書いてありますか。第六条の事前協議の口頭了解のどこに書いてありますか。これは非常に大事な問題ですよ。単に、日本側が勝手に言って済む問題じゃないのです。アメリカがどのように理解しているかというのは、相互間でそういうことに対して確認をしないと、日本側はそれは言えない話です。どこにそういうふうに書いてありますか、御明示ください。これが一つ。
 訂正と言われるのだったら、それ以前の政府の解釈が間違っておったのですか。例えば、中川条約局長をこの前出しました。志賀防衛庁長官の発言を出しました。大平外務大臣の御答弁については出さなかったけれども、同趣旨の御答弁をされておりますが、これら全部、それ以前のそういう御発言は間違いだったのですか。
 この二点について、はっきりお答えください。
これからこの四十人学級の問題の中身にも触れてお伺いをしていきますけれども、その前に、私は一つちょっと伺っておきたいのです。
 前回六十年度の予算の際の議論で、いわば補助金削減一括法なるものがつくられて、旅費、教材費が一般財源化されたということでありまして、その際、教材費についても一般財源化したことによって、今までの国庫負担金制度の対象とされていたときと比べて、各自治体によってその影響が起こってこないだろうかということを心配をしながら質問をして、資料なども提供していただくようにお願いしておいたのですけれども、この文部省からいただきました調査によりますと、これは九月補正までの結果でありますが、これを見ましても、実際には昨年と比べて一〇〇％以上措置した県は十四県、一〇〇未満から九〇までが二十九県、九〇から八八までが四県、こういうことで四十七県のあれがあるのですが、これで見ましても、昨年の教材費に比べて実質増額になっている県は十二県、あとの県は全部マイナスになっているわけです、多い少いは別にいたしまして。実際には、これで見てもわかりますように、一般財源化したことによって現場の教材費には影響が出ているということは、数字の上でもはっきり出てきているわけであります。もう一つの旅費の問題につきましては、私まだ詳しい資料を持っておりませんけれども、そういうことで、一般財源化をされたことによってそういう影響は実際には起こってきているわけでありますが、私は、昨年のこの議論の際にも申し上げましたように、ことしは、さっき大臣おっしゃられますように、恩給費や追加費用の分の二分の一補助を三分の一に切り下げた、こういうことですりかえられておりますけれども、昨年議論になったことは、要するに、事務職や栄養士についてこれを対象から除外するという財政審の答申が出ているから検討をせねばなるまいというのが大蔵大臣のお答えだったわけですね。それに対して文部大臣は食い違った答弁をされた。その食い違った答弁というのはどういうことかといえば、要するに、学校運営というものを考える場合に、教壇に立つ立たないということによって教職を区別するわけにはいかない。結局、管理職もあり教諭もあり養護も栄養士も事務職もあって、それが総合的に学校運営というもののそれぞれの任務を分担しながら教育的効果を高めるように回っている、その学校の実態というものを認めないなんということはできない、こういうのが文部大臣のお答えだったわけです。
 そこで、私はなお確認をしておきたいのですが、海部文部大臣もそのことについては、従前の文部大臣が認めてきました見解、こういうものといささかも食い違う点はないというように確認をしてもよろしゅうございますか。