御指摘のとおりに法定加算の六年度以降の返済額というのはなっておるわけでございまして、国にとって決してそれが容易に達成できるような財政負担ではないというのは、残念ながら率直に申し上げざるを得ないわけでございますが、かといって、その法定加算になっているものを各年度において国としまして約束を無視したようなことをするつもりは毛頭ございません。今までもそうでございましたし、今後とも、厳しい中でも毎年度自治省とよく相談の上、その法定加算なり加算されるべきものの扱いにつきまして毎年毎年地方財政対策の中身を決めていく際に検討していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
 今御質問の中で、一般財源化等々の関係でこの法定加算の処理を考えてはどうかという御示唆もいただいたと思いますけれども、私ども、補助金の一般財源化というのは臨調とか行革審等々で言われておりますものでございまして、それは地方に同化定着化した事業、事務につきましては、財源も含めて地方にすべておやりいただくというのが筋である、こういう流れで取り組んできておりまして、これはこれで今後ともやらせていただくわけでございますけれども、一方、法定加算の方は、全体の地方財政対策を組んだ結果今年度にこういったものが残っているということでございまして、流れが本来違いますし、そもそもの原因も違うわけでございまして、現実問題、両方で全く関係がないかどうかというのは、お金のことでございますので色がついているわけではございませんけれども、物の考え方としては、二つはそれぞれ別であるというふうに今後ともしていかざるを得ないというふうに考えております。
自治大臣、先ほどお話ししました六十年度から始まりました、特会から借り入れを行いまして当時の財源総額を見ました、あのとき私ども議論をやりとりしまして、六条の三の二項を変えるべきじゃないかと、三二％の税率をもっと上げて、いわゆる財源総額をカバーすべきだ、こういう議論をやりとりした。結果的には、附則条項で特会から借り入れをします、やがてこの特会から借り入れたものは国で面倒を見ますというのが当時の答弁だったのですよ。結果的には、これは二分の一ずつ国と地方で負担しましょうということで、地方は比較的バブル経済の時代に余裕がありましたから、これは返しましたよね。国は五兆何千億まだ承継債務で残っているわけですけれども。同じことをこの特例加算あるいは法定加算で生まれる可能性というのを私は過去の経験からどうも思われるのです。
 今財政局長が言ったように、法定で決まっています、したがって、国はちゃんと返してもらいます、これはいいですよ。自治省の官僚の皆さん、大蔵省との話し合いではそれで済むでしょうけれども、しかし、政治家としては、九年度にその返済が今日から見て不可能に近いようないわゆる国の加算額があった場合にどうすべきかということを大蔵省側と協議をして、例えば補助金の関係をこれからは国の方は少なくしなさいよ、そのかわりに一般会計で私どもはのみ込んでいきましょう、これは皆さんも議論されましたけれども、のみ込んでいきましょうと、同時に、それでは地方財政が、交付税はそんなに全部のみ切れるわけじゃないのですから、そういうものを含めて加算分は、この際、地方に配分してほしい。国の財政支出から見れば、補助金はなくなって、それを今度は地方へ振り向けただけになりますから、これは極めて大ざっぱな議論で申しわけないのですけれども、そういうことを含めてこの特例加算額ないしは法定加算額の精算を、特に今の段階では平成九年度が一番ピークになるわけですから、その段階に向かって協議を始めていくということが必要じゃないでしょうか。どうでしょう。これは政治家の話ですから、大臣の方にひとつ。大蔵大臣でも、どちらでもいいですから答弁を願いたいと思います。
確かに今法定加算なり、これから出てきます交付税の加算額は、金額的には大きなものではございますけれども、これらはしかし、両省の間で必ずこれは履行するということで約束したわけでございますから、自治省の立場からはこれを精算をするとかというようなことは全く考えていないわけでございまして、この金額はきちんと将来交付税に加算をしていただく、こういうことでこれからもやってまいらなければいかぬと思っております。
一般論としてお答えさせていただくわけでございますが、これは委員十分御案内のとおり商法上の特別背任罪は、株式会社の取締役等が自己もしくは第三者の利益を図りまたは会社に損害を加える目的をもってという図利加害の目的が必要なわけでございます。それから「其ノ任務ニ背キ」という任務違背、「会社二財産上ノ損害」を与えたりという財産上の損害、こういう要件を満たした場合に成立するものでございます。
 いわゆる今委員が御指摘になっておられます使途不明金との関係について考えてみました場合に、この特別背任罪が成立するかどうかということにつきましても、つまるところは、今申し上げた特別背任罪の要件が認められるか否かということを商法関係に照らして具体的に判断することが当然必要になってくるわけでございます。使途不明金、例えば今委員が例を挙げられました政治資金の原資を使途不明金として処理したという場合につきましても、その取締役等が先ほど申し上げた図利加害の目的を持って、しかもその行為が会社に財産上の損害を加えるものであるということを認識しながら行ったものというふうに認定できるかどうかということが結局問題になるのであろうというふうに思うわけでございます。
 それから、先ほど委員が御指摘になられました最高裁の判例との関係で、忠実義務違反との関係を御指摘になられたわけでございますが、この特別背任罪の要件の一つでございます今申しました任務違背につきましては、これは、一般にその当該事務の性質上、信義誠実の原則によって要求されるところの会社との間の信任関係に違背する行為をいうというふうに解されておるわけでございます。
 取締役の行為がその任務に違背しているかどうかということは、今委員が御指摘になられました、その行為が商法上の忠実義務に違反しているかどうかということをも検討した上でもちろん判断されることになると思うわけでございます。それが忠実義務に違反していないとされる場合に
は、通常は任務違背性も否定されることが一般であろうと思われるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、任務違背があったかどうかということは、これは刑事法の観点から、単に商法上の観点からだけではなしに刑事法の観点から、御指摘の今の判例の趣旨をも踏まえて、総合的と申しますかあるいは実質的と申しますか、に判断する必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、最後に委員がお尋ねになっておられます公選法違反との関係についてでございますけれども、結局法令に違反する行為は忠実義務に違反する、任務違背に該当するということが一般であろうとは思われますけれども、任務違背があったかどうか、ひいては、先ほど申し上げました特別背任罪の構成要件を満たすかどうか、特別背任罪が成立するかどうかということにつきましては、忠実義務に違反するということだけではなしに、それぞれの具体的事案に即して、今申し上げましたように総合的、実質的に判断する必要が結局あるわけでございまして、一概には申し上げられないのではないかというふうに思うわけでございます。