御答申は、港湾の管理を広域的にやるべきだ、つまりちょっと短絡的な言い方をしますと、港湾管理者を一つにした方がいいという、いわばそういう御趣旨が先に書いてあるわけでございます。それで、現在その管理者は一つになっておりませんので、東京湾でございますと二つあるのが現状であるから、それぞれの管理の連関を考える意味で二つにするのがいいというふうにお書きいただいているものと考えております。
 ただ、港湾管理につきましても、答申にございますように、外貿埠頭に関して言いますと、確かに管理を一体化して広域的に管理した方がいいという考え方になりますが、港湾の管理は必ずしも外貿埠頭だけではございませんで、内国貿易、内貿の埠頭施設等についても管理をいたしております。こういった内貿関係は必ずしもそれぞれの港湾管理者が一つになってやった方がいい面ばかりでもございませんで、それぞれの地域の特性を踏まえてそれぞれの地域に管理者があった方がいい面もございます。港湾管理はその両方の複合した業務でございますので、外貿埠頭だけに着目して港湾管理者を一つにしてしまえばいいというふうには一概には申し上げられませんので、先ほどちょっと短絡的だというふうにお断り申し上げたわけでございますが、外貿埠頭業務について言えば、そういうなるべく一体的に広域的に管理できる主体の方向を目指した方がいいというふうに答申は言っておられるのだと思います。ですから、そういう方向を将来的には目指すべきであるし、そういう方向がもし実現した暁にはこの新法人も一つに合併をするというようなことがあるいは適当かもしれないと考えます。
それならば、この答申に書いてある前段、将来目指すべき方向はかくあるべきだ、しかも後段で、その準備ができるまでは過渡的に四つにと書いてある、これは否定されるわけですか。主体が建設から管理という業務に移ったのだから港湾管理者単位に管理させる方がいいのだという御説明でしょう。それならば、答申で言う、将来広域的に管理をする方向を目指してと、こう書いてある、これは否定されるわけですか。
先生御指摘のとおり、二つで絶対にできないかということでございますれば、二つで絶対にできないということは言えないと私ども思います。ただ、先ほど来御説明いたしましたように、建設よりもむしろ管理に重点が置かれる今後のこの外貿埠頭の業務を考えますと、それぞれの港湾の管理を行っておる管理者の密接な連携に重点を置いた方が業務の運営がよりスムーズにいくのではないかというふうに判断いたしたわけでございます。
協議会の方ですけれども、自発的にそれぞれがというお話なんですが、恐らくこれは行政指導をなされる場合もあると思うのです。しかし、これほどの問題ですから、たとえば別に政令で定めるところにより協議会を設けて横の連絡を密にやるくらいの配慮が必要である、こう思います。
 それから、前段の方ですけれども、答申そのものにも私はちょっと疑問を持つのです。当面四つに、港湾管理者ごとに法人を設置しなければ管理できないか、ここのところですけれども、私はすぐできると思う。たとえば、いまの二つの公団を廃止するということならそれは廃止することにして、それを財団法人に切りかえて、そこへいままでどおり東京湾、大阪湾ごとに管理をさせる。これは手がけてきてその建設業務の残ったものと管理の面を中心にやっていけばいいのであって、これが一番経費もかからぬし、スムーズにいけるのではないか。あえて四つに区分しなければならぬ理由はどこにも見当たらぬじゃないですか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、公団の業務のうちの建設部門というのが終わってまいりましてだんだんに重要性が減ってきた、そういうことで今回の行政機構改革の対象とされたわけでございますが、管理ということに着目いたしますと、港湾の管理というのは現在各港ごとに港湾管理者が設立されておりまして、この外貿埠頭といいますのは、それぞれの港においてきわめて中核的な、その港の中心になるような施設でございます。そういうことを考えますと、外貿埠頭の管理という問題は、それぞれの港のほかの施設の管理と密接不可分と申しますか、きわめて関連が深いということを常に考慮しなければいけないというふうに考えるわけでございまして、そういう意味から、管理を主体にしたような業務でありますれば、それぞれの港湾の管理者との密接な連関がとりやすい、それぞれの管理者がそれぞれ設立をいたしました法人が適当であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、いろいろな役員の問題でございますとか、そういう点は確かに御指摘のような問題点があろうかと思いますので、全体の役員の数あるいは組織の規模、そういったものにつきましては極力簡素なものにして、御指摘のような問題点が残らないように今後私どもといたしましても十分に指導をしてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
私先ほど申し上げましたように、特に福岡県の産炭地につきましてはつめ跡が大きい、こういうことでございまして、市町村の財政状況等を見ましても非常に疲弊が著しい、こういう状況の中で今回産振法の期限が切れる、こういう状況になったわけでございまして、これを今回十年間延長していただけるということで法案を提案していただいた、こういうことに対しまして心から感謝を申し上げているところでございます。
 そこで、答申にもございますように、またただいま御意見がありましたように、十年が長いか短いか、こういう議論もあると存ずる次第でございますが、従来の経験、また今後の計画をつくるという前提で、十年が適当である、こういう答申になっているわけでございますが、私は、今後この十年の期間内に何とか産炭地域の振興を図りまして、この解消を図っていきたい、このように考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、答申にもありますような今後の発展計画をどのようにつくっていくかということが一番重要ではなかろうかと存じます。その点につきましては、今回地元の主体性を持ってりっぱな発展計画をつくることを考えているわけでございます。具体的に申し上げますと、本県では早速策定委員会と申しますか、そういうものをつくりたいと存じているところでございまして、すでに予算も四千万計上いたしているわけであります。大体十月ごろまでにこの発展計画をつくりまして、それをもとといたしまして今後の計画を推進させていただきたいと考えるわけでございます。またこの発展計画をつくる場合には、当然国がそれを十分フォローしていただく必要があるわけでございまして、そういう意味で、われわれも現実的な計画をつくりますと同時に、国におけるバックアップ体制を十分とっていただきたい、このように考えている次第でございます。