今回の電電三法の趣旨といいますのは、民間活力を大いに導入いたしまして、競争市場においてお互いに努力し合うということよって、よりよい電気通信サービスの提供ということが図られるということを目的としたものでございまして、電電公社自体につきましても自主性、そして競争力がづけられるような仕組みというものを十分考えていかなければならないという観点から自主性が発揮できるように、他の公共団体等に比べましてもかなり自由な形の自主性の付与というものを考えているわけでございまして、公社との比較という観点から申し上げますれば、予算というものが公社時代におきましては、これは国会承認ということになっている、また、あるいは給与等につきましての総枠制限というようなものについても、あるいは料金の問題についても国会の関与というようなものが大幅に緩められるということでございまして、ただ電気通信のインフラストラクチャーの中の最も重要な部分を持っているのが新電電でございますし、大変他に類を見ないような大規模な企業でもございます。業務の公共性、重要性という観点から見まして必要最小限度の規制というものは、これは必要であろうというふうに考えているところでございます。
私は社会労働委員会の立場から以下数点にわたってただしたいと考えます。
 時間の制約もありますから簡潔に伺いますが、まず新電電の当事者能力について伺います。
 電電公社が民間に移行することによって当事者能力はどのように改善されるのか、まず伺います。
もう時間がありませんが、昭和七十年までにおいて七つの公的年金制度が全部二階建て、三階建てを含めて形成をされれば問題は氷解をされると思いますが、来年四月以降の問題としては答弁は不十分です。私はこの部分について保留をして終わります。
私ども共済を預かっておる立場としてお答えいたしたいと思いますが、今おっしゃったような問題につきましては、一方で現在ことしの二月の閣議決定に基づきましていろいろと年金の一元化、格差是正というようなこともやっておりますので、将来的にはそこのところは年金としての問題というのは漸次解消されていく、こういうふうに思っております。
今お話があったように、資本金出資二五％、移管をします組合員五〇％と、こういう標準ですが、さてそこで具体的に問題になりますのは、ある一つの特定の会社ができた、出向ということならば、あるいは派遣ということならば、本来株式会社に身分を保有するわけですから問題はない。しかし共済組合年金制度から言いますと、片方は厚生年金適用の従業員、組合員がいるわけですね。片方は国家公務員等共済組合員の適用を受ける電電公社の職員であると、こういうことになるわけですね。ウエートが高い場合には全部、国家公務員と共済組合員にそっくりそのまま適用を受けるわけです。小さい場合におきましては厚生年金の適用を受けるということで、属人的に言いますとアンバランスが生ずるということは当然あり得るわけですね。こういう点についての調整というものはどういうふうに研究をされておりますか。
本人が損得を計算して六十五歳直前にやめるという場合もあるでしょう。私が最前言いましたように、雇用主からすれば、高齢者を抱えて企業の運営を図っている場合に、何とかやめてもらいたい、やめさせる理由がなかなか見つからないときに、あなた六十五歳を超えてまでおったら損じますよ、だから早くやめた方が得じゃないですかという、よく現場で使われる言葉で言うと、肩たたきという退職勧奨がさらに強まっていくのではないか。事実上、六十五歳以下で首切りということが促進をされるのではないか。まだ六十歳までの定年制も法制化されていない現状の中で、六十歳以前にやめさせられる方も確かに多い。その人が再就職をする。その再就職をした人は、この「労働経済の分析」じゃありませんけれども、七十歳ぐらいまでは少なくとも働いて、老後の生活のために、他人のお世話にならないようにしていきたいという願望が強い。そういう現状の中で、結果的に、六十五歳を超えた人は完全な老人として、社会の仕組みから横へのけられていくということの促進剤になるだろうと私は思うわけですよ。この六十五歳の線引き問題では実はそこのところを非常に重視をしているわけです。だから、厚生省にも今お聞きをしたように、仮に六十五歳で線引きをするなら、繰り返して恐縮だけれども、社会保障制度というものが完全にリンクをされておって初めてそういうことも万々歳ということになってくるわけですね。雇用政策というものも一定の成果が上がったということになってくる。しかし現実には、片方ではそれがないんだから、厚生年金の標準で十五万ぐらいあるだろうと言ってみたって、全部が全部そうじゃないんだから。
 しかも、今パート労働者が大変ふえてきて、現に短時間、短期間の雇用労働者に対する労働条件を定めるための法律案を、私自身も提案者になってここで提案しているわけです。議員立法で出しているわけです。今短時間、短期間労働者もそれほどに拡大をしてきている。しかも、短時間、短期間労働者が拡大をしてきているということは、本来のフルタイマーで雇用する場合には企業者もいろいろな法律上の制約を受けるけれども、短時間、短期間の雇用者であれば、いわばそこまで厳しく制約されることがないという安易な気持ちから、労働条件をぐんと引き下げて雇うという場合が多い。しかもこれだけ失業者がふえておる段階でありますから、高齢者が就職しようとすれば、短時間労働あるいは短期間労働につかざるを得ないという社会環境に現実に置かれている。そのときに社会保障制度が十分でないということは、私は大変な政治的な問題だと思うのですね。
 そう考えていくと、六十五歳を超えた人に対しても、一定のそういう線引きではなくて、負担と給付の平等という関係からいっても、少なくともある程度のことは今までの延長として措置をされていって当然ではないか。六十五歳を迎えるまでに長年勤務しておった人が、長年かかって雇用保険に加入して一定の負担を繰り返してきた。しかし、もらうときにたまたま六十五歳を超えたためにそれが二分の一の手当しかもらえないとかいうことになってしまう。全部が全部そうじゃありませんでしょうけれども、そういう問題点を含んだままの問題の処理というものは、私は労働行政上からいって大きな問題じゃないかと思うのですね。だから、この辺の関係について再度お答えをいただきたいと思います。