今三点にわたって御質問がございましたけれども、まず税金の関係でございますが、これにつきましてはたびたびの税制改正でもって優良な住宅地供給あるいは公共用地の確保につきましては軽減税率が適用される、その範囲も拡大されつつありますので、今の基本的なスタンスとしてはこれをできる限り活用して住宅地供給、宅地供給に結びつけていきたいというふうに考えております。
 基本的には、経済の活性化がなされないとなかなかその需要喚起はないわけでございますが、こういった税制の活用によりまして、やはり前回の土地投機、土地高騰、その後の値下がり段階でもって供給不足から非常に宅地の価格が上がったということがございますので、その経験にかんがみましてその轍を踏まないようにしたいというふうに考えております。
 それから市街化区域内農地の関係は都市局長にお答えいただくとしまして、住宅金融公庫の宅地造成融資でございますけれども、これにつきましても、今おただしの金利とか対象区域とか対象規模等々につきまして、現在非常に民間の金融機関が厳しい融資体制になっておりますし、その反面住宅金融公庫に対して宅地造成融資をしてほしいという希望も来ているところでございますので、何とかこの住宅金融公庫の宅地造成融資、それを拡充、改善していきたいという考えでございまして、今般いろいろまた総合的な経済対策の取りまとめがあると思いますので、そういった中にも盛り込んでいくように努力したいというふうに考えております。
ひとつ今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、もう時間も余りありませんので、最後になりますけれども建設省と建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、大手、中堅の民間企業による住宅用地の取得量、これが平成二年には千百二十六ヘクタール、それから平成三年はぐっと減って六百二十二ヘクタール、それから平成五年度の取得予定面積は二百七十一ヘクタールというふうに非常に減少をしているわけでございます。こういうことになりますと、今後の住宅建設用地が大変不足して、また地価の値上がりが起きるんじゃないかということを私は非常に心配をしているわけでございます。
 そこで、まず第一点として、土地の長期譲渡所得課税が国税、地方税合わせて三九％になっている、これでは土地の流通とか住宅用地の取得は到底活性化し得ないのではないかというのが一点。
 それから第二点は、市街化区域農地の宅地化用地につきましては生産緑地と混在化しておりまして、区画整理事業によって整理をするとかあるいは道路等のインフラ整備を早急にやらないと宅地化がなかなかできない。これにつきまして、今後非常に重要だと思いますけれども、対策をお伺いしたい。
 それから第三点といたしまして、住宅金融公庫の宅地造成融資につきまして規模要件の引き下げ、それから金利の引き下げ、それから用地費、一般的には用地費に対する融資は行っておりませんが、それに対する融資の拡充等を行うべきではないかというふうに思っております。これにつきまして事務当局なり大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど御指摘がございましたように、総量規制の導入以前におきましても、昭和六十一年四月以降、通達の発出、特別ヒアリング等の一連の措置を実施してまいったわけでございます。このような形で投機的土地取引に係る融資を厳に排除するように求めてきたところでございます。
 平成二年三月末の総量規制の導入の背景には、まずその直前の三月二十三日に発表されました平成二年地価公示による地価動向におきまして、大阪、名古屋地域で著しい地価上昇が見られたことがございます。さらに、地方圏におきましても著しい地価上昇を示す都市が相当数に上るなど、地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっていた状況であったわけでございます。
 こうした中で、金融面からの措置でございますが、私どもといたしましては民間取引行為の介入につきましてはできるだけ慎重にしていきたいというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況の中で金融面からも地価問題に対応するため、それ以前の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずることが適当であると考えて実施したわけでございます。したがいまして、遅きに失したというふうなことではないのではないかなという感じを持っているわけでございます。
六十年ですか。
 そこで、僕がざあっと整理してみますと、この高等学校における社会科問題の臨時教育審議会、それから教育課程審議会から高等学校の部門、それから課題別の社会科、それから学年別分科会などに発展していきます。それを時期的にずっと見ますと、昭和六十二年六月二十六日までの段階だと思うのですが、昭和六十一年の大体一年間に随分議論しています。社会科の課題別委員会、第三委員会では三月、四月、五月、六月、七月とやっていますね。そして、七月二十一日に総会に報告しています。昭和六十二年に入って、高校分科会も社会科委員会との兼ね合いを持ちながら三月、四月、五月、六月と集中的な審議をやっています。この六十年、六十一年、六十二年までの段階を私は第一段階だと思うのです。それ以前、臨教審が出てくるまで、つまり中教審などで問題になりたまでの時期が前段だと思うのです。それから臨教審ができて、教育課程審議会ができて、その後動いて、昭和六十こ年の六月二十六日までが一つの段階だと思うのです。
 要約的に言いますと、その段階の特徴は、よくわからないのですけれども、文部省側としてはどうも協力者会議の意見を聞き、この協力者会議というものは構成がどうで、どういう時期にどうなるのかというのは一つ問題なんでしょうけれども、いずれにしても文部省としては、臨教審から出てくる、片や臨教審の要請を受けて動き出してくるというのに対して、文部省は文部省なりに日本の戦後四十年の社会科教育の経験を生かそうと努力しながら対応していた時期。片や、そういう経験を生かそうとしているのに対して、もう一つ、臨教審やそちら側から社会科を積極的に検討せいという課題が提起されているというこの時期が大体六十二年の六月までじゃないかと私は見るのですが、いかがですか。