やはりこういうことを思い切ってきちっとやっていただかないと、実際上言葉だけあるいは法文だけでは私は解決しないことだと思うのです。こういうことをきちっときめ細かくやっていくことが非常に大事だということを再度申し上げて次に移ります。
 今までの法律のもとでも法文上では明記されておりませんが、輸送規則等で安全規制は一応担保されておりました。今回の新法案でこれらの運輸規制を法的に担保したことは私たちも一応評価をしておるところでございます。しかし、悪質な運行管理者について今まで処分されたのは二人で、そのうちトラックは一人というふうに聞いているのですが、そのとおりでしょうか。このように少ないというのはなぜかとちょっと考えてみますと、法違反の運行管理者を処罰したところで、荷主から強要されたというようなことがわかれば業者もこれを認めざるを得ぬという現実がある、そういうことで処分が少なかったのかな、こう思うのですが、いかがですか。
御提案のような運送状あるいは輸送状というようなものの発行でございますが、こういうものを荷主に発行することを義務づけ運転者に携行させるということは、一方で荷主とかトラック事業者に事務的な負担をかけるということで、行政改革、行政簡素化の理念とはどうも反するのではないかと思われますし、また効果につきましても、みすみすこれが過積載であるとわかるような運送状の記載をする者は多分なかろうかと思われますので、実際に実効の上がるようなものになるかどうかは極めて疑問があるのではないかと考えざるを得ません。
いろいろうんちくを傾けてお答えをいただいたわけでありますけれども、実際はそういう状態はごく一部分だと私は思うのですね。本当に深刻な事態だと思うのです。例えば、労働時間なんかで言えば二千六百時間ということです。日本の平均より五百時間も長いでしょう。それで、深夜に走られるということが多い。その中で過労死というような問題もありますし、それは本当に深刻な事態だと私は思うのですね。大臣がおっしゃられたのは、それはよいところの一部分をおっしゃったような話だと私は思うのです。
 それで、具体的に提案しますが、輸送の安全を確保するためにも、また荷主規制の一つとしても、トラック事業者が請け負った場合に、荷主はどのような荷物をどのくらいの重さ、出発場所と時刻、輸送先とその到着時間等を内容とする輸送状を当該トラック運転者に発行する方式を実施してはいかがか。これは以前にも申し上げたことがあるのですが、いかがですか。
私は、小学校の同級生に中小のトラック業をやっておるのがたくさんおりますから実態をよく見ておるのですが、三万八千業者の中で九九・九％、それほどの人たちが中小にわたるわけですけれども、小の人たちというのは、必要のないところは実際は成り立たないからやっていないわけです。
 例えば、私は宮崎県のあらゆる畜産の会長をしておるのですが、ある者はトラック五、六台持って牛を運ぶ、あるいはまた牛乳を運ぶ、あるいはブロイラーを運ぶ、卵を運ぶ、あるいは市場と契約をして野菜を運ぶ、農協と契約をして、農協の肥料ですとか米ですとかあるいは野菜、果物を運ぶ、大体そういうふうにありますから、そんなにそういうところはむちゃくちゃなダンピングはない、経営に見合ったある程度の料金収入を得ておると私は思っておるのです。一番危険性があると私が思うのは、区域内の中くらいの業者で、荷物をかき集めてきて、特定の業者、会社、企業と結びつかずに競争しながら荷物を集め、運搬する、そういうところが御心配のようなダンピングのおそれが一番あるのではないか。ですからそれぞれの業者について私は多種多様だと思っておるのです。
 大企業、路線業者は競争すればいいわけでありまして、それは生き残りをかけてやるわけですが、やはり中規模の、私の同級生もやっておりますが、路線トラックをやれないような、私のところは田舎が熊本県境までありますから、そういうところの各市町村の木材からシイタケから畜産物から何からきめ細かな運送をやっておりますね。ですか
ら、そういうそれぞれの階層にわたってきめ細かな配慮が必要だろう、こう思っております。
塩川委員の御指摘はまことに当を得たものだと思っております。
 我が国の資産の格差というものがますますふえまして、持てる者と持てない者との、土地を持っておる者と持っておらない者との差というものはさらに広がっておる。そして土地神話というふうなものがございまして、土地があればそれで融資も受けられる、資産の買いかえもできる、何とか持ち家も維持できる。しかしながら、まじめに額に汗して働いておられる方がいかに努力しても、今御指摘のとおり、例えば東京の通勤圏内で、一時間あるいは一時間半で土地つきの家を取得しようと思えば、五千万やそこらでは手が届かない。例えば一年の所得の五倍ぐらいが基準だというふうなことも言われておる場合に、もう既にマイホームの夢というものは過ぎ去ってしまった、こういうような厳しい情勢であるということを認識いたしております。
 かといって、絶対的に厳しい客観情勢もございます。国土庁の試算によりますと、日本全土を今すぐ現在の評価で買い上げるのに千六百兆円、こういうような数字が出ております。我が国のＧＮＰ、一年、三百五十兆円くらいだと考えますと、四、五年かかって全国の土地が買えるということでありますが、重要なのは、アメリカの全土を買いますのに五百兆円、こういうふうに言われておりますと、我が国の小さいこの列島を買いますのにアメリカの三倍以上の金がかかる、これくらい我が国の領土というのは貴重なものでございます。アメリカの領土の大きさと日本とを比べますと二十五倍ということでありますから、そういうところから即断いたしますと、日本で一坪買うのにアメリカの百坪が買える、こういうことでありますから、我が国の土地問題の解決はアメリカの土地問題の解決の百倍難しい、こういうことにもなるのではないかと思います。
 そういう意味で、今海部内閣といたしましては、土地問題の関係閣僚会議等を招集いたしまして、あらゆる問題を整理し、実行に移して、少しでも前進した解決を得たい、こう思っておりますので、ひとつ御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。