これは、騒音または爆音による感情鈍麻。それから、暴行事件によるアメリカ人に対する反米感情。これは、野蛮な国であるということ。そして、被弾した山々その他の現状を見て、環境ということに対して非常に日本が環境を重んじているという、いろいろな国の方針にもかかわらず不信感が募っているということが調査されておりますが、例えば、原状回復というようなことを返還をする土地に関して考えるというようなことは検討されておりますでしょうか。
劣化ウランが通報されるべきものかどうかという判断も含めてきちんとしたルールをつくっていただかないと、相互の理解が違っていたということが後に起こることのないようにお願いしたいと思います。
 それからもう一点なんですが、外務大臣は、金武町で行われた、子供に基地が与える影響の調査というのを御存じでいらっしゃいましょうか。
ＳＡＣＯの報告に書かれるのは、今委員がお述べになられたとおりでございます。
 で、それに基づきまして、どういう具体的な範囲で、どういう形で通報体制をするかということは見直しの作業をしておりまして、三月終わりまでに答えを出そうということで今、日米間で協議しているところでございます。
いろいろなことが起こるたびに少しずつ運用を見直してきてここまで来たということだと思いますが、例えばほかの国との比較としての地位協定の見直しで、抜本的にどういうふうに日本がすべきか、これでよろしいのかというようなことも含めて、私がレクチャーを受けた範囲ではそういうことは今までなされていないというふうに外務省の方からお聞きしましたので、今後、ぜひその全体を見直していただくことも含めて検討していただきたいと思います。
 一つ質問させていただきたいのは、ＳＡＣＯの最終報告の中で、これは航空機事故に関してですけれども、よき隣人たらんとして、米軍の方針の一環として、米軍の部隊、装備その他の施設の関係で重要な事故が起こったときには、日本政府及び適切な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるよう努力するというのが盛られておりますけれども、このメジャーとかアプロープリエートという言葉について、どういう範囲かというのは既に限定するようなきちっとしたルールを話し合われているんでしょうか。それとも、これはこれからお決めになるんでしょうか。
私どもは、現実に沖縄の住民の方々がいろいろな事故や事件で御苦労なさっておる、あるいは生活面でもいろいろ御不自由なさっておる、そういったことを一つ一つ解消していくためにどうやっていくか、そういったことで地位協定の運用面での改善を図っていっておるわけでございます。
 先ほど冒頭に委員御指摘になりました、そういういたいけな少女があのような悲惨な経験をしなくちゃいけなかった、こんなことはあってはなりませんし、そういったことを起こした犯人に対する司法手続その他はやはり我が国の立場を十分反映した形にしなくちゃいけないということで、それについては、地位協定そのものは改定いたしませんでしたけれども、きちんとした、正確な名前は忘れましたけれども、文書でもって日米間で約束をし、直していった次第でございますじ、そのほかにも現にいろいろな面で、検疫の面であるとかあるいは自動車の面であるとか、いろいろやっております。
ただいまのお話ありましたとおり、私も、沖縄の問題というのは、外交、安保の問題と同時に、生活、文化、そして人権の問題であるというふうに認識しておりまして、そういう観点からいたしましても、地位協定の運用の見直しというのがＳＡＣＯの最終報告にもありますが、それをもう一度、今まで地位協定そのものを見直そうというふうに努力をなさってきたのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいのですが。
昨日の私の所信表明についてお尋ねでございますが、実は私は昭和五十一年の暮れに当選をしてまいりまして、最初五年間は逓信委員会の理事をずっとやっておったわけであります。昭和五十七年から防衛政務次官をやりましたので逓信委員会を外れましたが、過去六年間の郵政行政と今度また新たに大臣として郵政行政を担当することになりまして、この十五年間の中の変化あるいは発展と申しましょうか、この急速な変化に改めて驚きを感じておるわけであります。特に、情報通信産業そして放送行政というものが大変な変革をいたしており、また急激な発展をいたしておることに驚きを感じております。
 郵政三事業については、もう事業量が大きく伸びてきたということで、大体同じような方向でありますが、ほかの行政というのは、郵政省が今日政策官庁として大きく脱皮した、ここにまた改めての驚きというか責任というか、これを感じておるところでございます。
 昭和五十六年当時までは電気通信局も通信政策局もなかったわけであります。ただ、電波局というのがあったと思っておりますが、あとは経理局、人事局でありまして、いかに時代の変化によって郵政省そのものが大きな変化をいたしておるかということに、改めて変化の進歩に驚いておるわけであります。
 そして、社会の中も大きな変化をしてまいりました。少子・高齢化、国際化というのが象徴的に取り上げられる今日であります。
 そしてまた、内閣におきましても、第二次橋本内閣は六つの大きな改革を掲げておるわけであります。この改革が実現いたしますと、私は、二十一世紀の環境というものはさらに大きな変化をしてくるものと、また大きなそうした対応をしていかなければならないのが郵政行政だと、こういうように考えております。
 したがって、この環境の変化に対応すべく、先般、郵政審議会に二十一世紀の郵政行政のあり方について諮問をいたし、また電気通信審議会には情報通信産業の二十一世紀のあり方について御諮問を申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、これから郵政行政に課せられる、あるいは寄せられる国民の期待というものは極めて大きいと思いますので、あらゆる面でこれに対応するような体制づくりに今後取り組んでまいりたいと思っております。