それでは、国連海洋法条約について質問をさせていただきたいと思います。
 来世紀に入りますと世界の人口は急激に増加をするわけでありまして、当然それに伴って食糧の不足ということが考えられるわけでありますが、そういう中にありまして、海洋の環境を守り、かつまた漁業を重要なたんぱく資源確保のための重要な産業であるという位置づけをするということが私は海洋法条約の大きな意義の一つである、こんなように考えているわけであります。当然、そういう意味において、二百海里の全面設定、全面適用をして管理をしていくということが大きな前提になっていくべきである、私はこんなように思うわけであります。
 しかしながら我が国におきましては、日中、日韓において別途漁業協定があるという状況であります。そういう中にあって、日韓と日中の漁業協定を早急に締結をして適用していくということが緊急の課題である、私はこんなように考えているわけであります。そういう中にありまして、日中漁業交渉あるいは日韓漁業交渉が既に非公式にスタートしているということでございますが、その状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
商業ベースということになりますと当然採算性の確保ということが大前提になるわけでございますけれども、残念ながら、現在のレアメタルの価格、為替レート等を考えますと商業化ということはなかなか難しい環境下にあろうかと思っております。
最後に一つ伺いたいのですけれども、この賦存量の中でこれだけ今マンガン、ニッケル、コバルト、銅が含まれていて、これが販売をして商業ベースに乗っているような形になっているのでしょうか。
ただいま御質問いただきました深海資源開発株式会社の活動状況でございます。
 昭和五十八年以降、ハワイ南東沖の通称マンガン銀座におきまして調査活動を行っております。マンガン団塊の探査、開発に必要な基礎的な調査活動を行っているということでございまして、さらに、昭和六十二年十一月には海洋法条約の附帯決議に基づきまして七・五万平方キロメートルのマンガン団塊の有望鉱区の割り当てを行われ、同鉱区におきまして調査活動を行ってきているわけでございます。
 調査の内容でございますけれども、基本的には、鉱区内の海底地形、マンガン団塊の分布状況、マンガン団塊に含まれております有用金属の品位等に関するデータを各種調査機器を用いて取得し、所要の解析評価を行っているという状況でございまして、これまでの調査によりますれば、鉱区のほぼ全域にわたりまして、等高線間隔二十メートルの海底地形図、約十キロ間隔のサンプリング調査によりましてマンガン団塊の分布密度図あるいは品位分布図等を取得しております。
 具体的にどのぐらいの埋蔵量が見込まれているのか、なかなか難しい推計でございますけれども、これまで行われました調査を推計いたしますと、このハワイ南東沖合で権利を有する鉱区には約六億四千三百万トンのマンガン団塊の賦存が推定されております。マンガン団塊でございまして、さまざまな金属を含有しているわけでございます。具体的に申し上げますと、マンガンが約一億二千六百万トン、ニッケルが約六百万トン、コバルトが約百万トン、銅は約四百七十万トンというような推定値がございます。
我が国において登録された先行投資者としての資格を認められている事業体というのは昭和五十七年九月に設立された深海資源開発株式会社というものであると思うのですが、この会社の設立から今日に至るまでの調査活動状況、並びに同社がハワイ東南沖で権利を有する鉱区に招いてどの程度の資源賦存量が見込まれているのか、その辺のところについてお聞かせいただきかいと思います。
裁判所職員の定員法の改正に当たりまして、大臣に提案理由の御説明をいただきましたけれども、その中に、「下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、」こういう御説明がございました。それで私は、今裁判所のあり方等を見ておる中で、こういったことも非常に大事でございますけれども、もう一つ大事なことがあるのではないかなという気がいたしますので、大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十一月が我が国においての近代的な裁判制度が設けられてちょうど百年ということで、記念行事もございました。この歴史の中で、我が国の三権分立というものがだんだん確立をしてまいっておるわけでございますけれども、どうも裁判所というものは、立法や行政から比べてみますと、国民にとっていまひとつ親しみがどうも起きないということが言われております。それはどういう理由かといえば、制度的には開かれたものなんでしょうけれども、やはりなかなか接する機会がないということと、それから、たまたまかかわった人が言うのは、非常に時間がかかり、それからお金がかかり、それからもう一つは、非常に難解である、判決文一つとっても非常に難解であるというような印象が強いように思うわけでございます。これが要するに、法治国家という我が国
といたしまして、用語が難しいために国民として法律や裁判というものに親しみにくいというようなことでは余りいいことではない、こう思うわけでございます。もっともっと適正迅速な処理を図ることも大事でございますが、あわせて、もう少しわかりやすい、親しみのある、そういうものにこれを変えていかないといけないのではないか、こういう感じがしてなりません。
 どうも、用語一つとりましても、専門用語というのはどこの分野でもなかなか一般には親しみにくいのでしょうけれども、特に法曹関係の専門用語というのは非常にわかりにくい。普通国民に使われていないような用語が多い。それからまた表現にしても、正確を期すためにいろいろな言い回しをするのかもしれませんけれども、持って回った表現が多いとか、そういうようなことやら、まあ一般社会で使われている使い方と違う別の意味の使い方の用語があるとか、非常にそういう点があろうかと思うので、私は、この定員をふやすということとあわせて、法務の行政を預かっている大臣といたしまして、こういう問題についてどういうお考えがあるか、それから裁判所自体としても、こういう問題を認識してどういう取り組みをしているか、恐らくしていると思いますけれども、あったら具体的なお取り組みを聞かせていただきたいと思います。