それでは次の問題に移ります。
 ＮＨＫは、経営合理化のために職員の削減や業務の外部委託等を進めてきましたし、今後も一層この方向を強められようとしています。その際に、この合理化が職員並びに委託労働者の労働条件に影響するところが大でありますので、それが一方的な押しつけとならないよう、いわば労使合意を前提に行われるべきことが当然だというふうに思いますが、まずこの点でＮＨＫの会長としての基本的な所見をお尋ねしておきます。
委員長といたしましても、前回の集中審議の際に申し上げましたが、関係機関、組織等が協力し合っていただきまして、新しい時代へのこれはメディアの挑戦でございますから、ぜひ前向きに取り組んで御検討いただきたいことを特段にお願いいたしておきます。
仰せのとおり、私どもの仕事が国民の皆さんに御迷惑をかけるという結果になりますことについては、私ども、まことに申しわけないことでございますし、教訓といたしまして、製造を担当いたしますメーカーとの間でもかねてからも私どもは厳しくいたしておるつもりでございますけれども、なお契約等に関しまして至らぬところがあるならば十分に留意はしてまいりたいと思っておりますが、契約そのものに関しましては、相手が私企業ということもございまして、私どもの責任でやらせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
そこで最後に、今後の対処の参考に資するためにもう一度お尋ねをしておきたいと思いますけれども、前回の当委員会でのこの衛星問題についての集中審議、これを踏まえて、国内三組織といいますか、事業団、機構、ＮＨＫ、この間でどういうふうに責任の範囲と区分を取り決めているかということにもかかわって、その内容の骨子について、前向きの資料提出についての対応が進んでいるわけではありますが、こういった故障防止の方策、体制、これをどのようにさらに改善をするかという、こういう問題については、メーカーとの間の関係というのが非常に重大であります。こうした点についてぜひ国会の審議にも供して、国会の意見もどんどんと耳を傾けながら、本当に国民に責任を負うような体制、システムをどうつくっていくか、こうした点でぜひ事業団など、メーカーとの協定、契約、こういうものについて進んで国会に対してもひとつ報告をしてもらうということをぜひ検討をしてもらいたいと思います。で、委員長の方でも、ひとつそのことを念頭に置いていただきまして、しかるべき適切な計らいをしていただくようにもお願いをしておきたいということですが、事業団どうでしょうか。
全くそのとおりだと私も思います。しかし、現実の問題として円高が百八十円と、あるいは百九十円に戻るかどうか知りませんが、百八十円前後で推移をしているという現実があるわけです。これはしかし私は長期的に見た場合は、必ず日本人の英知と努力で乗り切れるという自信を持っておるのは、かつて三百六十円レートのときに、これを切り上げて三百円近くした場合は、日本の中小企業はおろか、主要産業も壊滅するであろうというぐらいの大騒ぎをあのときやったわけですよ。ところが、三百六十円からまだ日本がそんなに強くならないうちに三百八円に切り上げました。それは確かに騒ぎが起きました。起きましたけれども、それをちゃんと乗り越えてきたと。昭和五十三年ですか、あのときも非常に円高になりましたが、これが石油の値上がりで対抗ができまして、逆にこいつを災いを転じて福となしてきたという幾つかの経験がございます。
 したがいまして、今回の円高も非常に打撃を与えていることは事実であります。それによって立ち直せる人も、あるいは残念ながら立ち直せないと、立ち直れないという業種あるいは企業、これはまことに残念ではあるけれども出てくるかもしれない。我々はその対策を考えなぎゃならぬ。そのために特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をつくり、金融的措置を暫定的にそこで支えると、手助けをするということをやっておるわけであります。
 それでは足らぬと、もっとやれという御意見もございます。私は速やかに今の予算を御承認いただいて、まずやれるものを先にやらしておいて、足りなければまた追加の措置というものは幾らでもできるわけですから、本体がまだ上がりもしないうちに追加の話ばかりしたって、いつまでたったってこれは本体上がらぬということになっちゃいますので、とりあえず現在の予算を年度内に御承認をいただいて、それをまず執行すると。それで公共事業等も前倒しを行う、あるいは住宅減税、投資減税等の法律が出ておりますから、これも御承認をいただいて直ちに適用すると、そういうことをまずやってみることですね。
 その上で、さらに公共事業がもっと必要であると、あるいはどういうふうなことをやれば内需拡大に現実的につながっていくかと。一遍にこれは、現場の仕事というものは、言ったからといってすぐ実行されるわけじゃありませんでして、例えば、農業関係の一兆円以上の公共事業などをやれと言われても、田んぼに水が張っている間はできっこないわけですからね。だから土地改良をやるといったって結局田んぼを休ませた部分だけしかできない。だから、これ幾ら予算つけてみたって執行できないわけですよ、現実の問題が。そういう部分もたくさんございますので、執行できるものをまずやる。
 しかし、それは八割近いものを前倒しということになったら、到底それは九月までにそいつが消化できるかどうかわからぬ。急いでやりなさいと、設計が間に合うかどうかわからぬ、しかし急いでやりなさいと。できるだけのものは与えて、後半それによって仕事がなくなるという場合は、景気の動向とも合わせ、それはもう何でもやるんですよ、何でも。できる限りのことを何でもやる、私はもうそういう意見なんだ。
 具体的に何だと言われても、それは今ここで言うと当たりさわりがあるから申し上げませんが、それはもういろいろまだまだ金融の面から何からあるわけですから、こういう異常事態ですから、異常事態には異常な対応をするほかないわけでありますから。ですから私は、日本がもう一回この円高を乗り切っていくための方策は、これはもう何でもやるということが大切であると思っております。