平成九年からとおっしゃいましたが、地域産業保健センターはまことにいい制度だと思うのですね。自分のお金は要らない。さっきの産業医共同選任事業では事業主が一部負担しますが、産業保健センターについては全部国で持ってくれるというわけで事業主の負担がないわけですから、私は事業主にとっても労働者にとってもまことにすばらしい制度だと思っておるわけなのですが、それにしても、この数を見ますと、何でこんなに普及しないのだろうか、期間が足りなかったというだけのことなのかな、何かほかに原因があるのかなという心配があるのですね。
 こういう制度はぱあっと広がってもいいのではないかと思うのですが、労働省のあるいは宣伝不足なのかなと思ったりもしているのですが、これに対しては、これがこんな少なくしか利用されていない、東京都なんかこの数を見たら本当に情けなくなるような数ですよね、何でこんな少ないのかな、この原因はどう思っていらっしゃいますか。
地域産業保健センターについては、平成九年度まで全国展開をするべく順次整備をしてきて、完了したばかりのところでございます。そうしたところで、新しいところほどまだ活動が定着していないという面があることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども、そうした点についてもう少し地域に密着してその機能を高めていくように努力をしなければならないというふうに思っております。
 また、東京都の医師会、これも東京の地域産業保健センター等の業務をお願いしておりますが、そこでの集計結果についても先生御指摘ございました。こうした都市部につきまして、中小の事業場の数が多いだけになかなか全体に回りかねないという状況があることも事実でございます。
 私ども、前年度からこうした小規模事業場の集積度の高い都市部を中心に予算額を増額いたしまして、活動費等の手当てをふやしまして、例えば休日、夜間も含めまして健康相談の窓口を開催するとか、そういったことをお願いをしてきておるわけでございます。
 こうしたことを今後とも工夫を重ねまして、地域産業保健センターが地域の中小規模事業場に産業保健のサービスをさらに拡大して実施していけるように努力をしなければならない、大きな課題であるというふうに受けとめておりますので、今後ともそうした課題の解決に向けて工夫を重ねてまいりたいと思っております。
全国のセンターの活動状況を調べてみたのですが、健康相談実施数が一センター当たり平均三十七・八回、月三回ぐらい。それから、健康相談を利用した人数は一センター当たり平均八十九・三人、月七人くらい。こう考えてみますと、月三回やって月七人が相談するということになりますと、一回当たり二人ぐらいの人しか相談に来ていないとなります。
 また、これは東京都の医師会産業保健委員会のアンケートに基づくものでございますけれども、東京都では小規模事業場の数が五十六万カ所ある。東京都の全産業に占める割合は実に九六・八％である。都内十八カ所のセンターの状況を調べてみたわけでございますが、登録事業所の数は、五十六万事業所のうちわずか三百五十六事業所しか登録していない。また、センターに加入していないところも二カ所もある。それから、事業所から問い合わせがあったかどうか、最高で十八件、一件も問い合わせがないセンターも四カ所もある。
 こうなってきますと、本当に産業保健センターを設立した当初の目的とほど遠い現状であると思うのですね。これについて労働省はどんなふうなお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
地域の産業保健センターにつきましては、地域の医師会等々に委託して巡回相談活動等を展開していただく仕組みでございます。その巡回相談活動等に要する費用がいわば活動費として予算措置をされている、こういう状況でございます。
予算の内訳なのですが、もちろんお医者さんに対する契約料も入っていると思うのですが、そのほか職員の費用だとか入っているのかどうか。それから、一センター当たりどのくらいの職員がいるのか、この辺どうでしょうか。
長官、私はそれほど会計に詳しくないですけれども、これだけの差が出てきて、資産勘定と負債勘定と影響がないなんということは考えられますか。第三分類を自己査定だと四千七百億円だ。ところが、大蔵検査によると、第三分類が一兆一千二百億になった。七千億も違うじゃないですか。これ、例えば一五％引き当てでも、引当金を計算してごらんなさいよ、幾らになりますか。
 そうしますと、少なくとも、負債勘定で、引当金勘定なのか債権償却特別勘定なのかわかりませんけれども、そこには当然のことながらバランスシート上も出てこざるを得ない。あるいは、貸付金だって、第三分類が一挙に七千億円ふえたときに、貸付金がそのままでいいなんという、そんな会計処理はどこにもないですよ。それはおかしいですよ。
 だから、私が言っているのは、百億、二百億が、あるいは一千億なのかもわかりませんけれども、当然のことながらバランスシート上、貸借対照表上の資産、負債項目について違う金額が出てくる。そして、その附属書類では、その原因がわかるというのが決算関係書類じゃないですか。
 そのことについて大蔵省が当時もし訂正を求めていなかったとすれば、これは任務懈怠も甚だしいですよ。あるいは、もしくは日債銀と同じ穴のムジナでおったということしか考えられないですよ。なあなあでやって、その金額を翌年の三月に持ち越して、そして佐々波委員会でその数字を言って、国民の金を六百億円もむしり取った、こういう図柄にしかならないじゃないですか。
 何で、この九七年の九月十一日の検査結果が、公的な、外に出す書類の上で、企業会計上の書類の上で反映されていないのですか。これ、どこにも反映されていないような答弁ばかりしかないのですよ、今までのを拝見すると。どうしてなんですか、これ。金監庁だったらわかるでしょう、当時なかったんだから、責任ないから、もう率直におっしゃったらどうですか。