技術基準のことはまた後で議論しますからいいですけれども、それがクリアされたとなると、この林地開発許可のときに局長通達で出しているような、市町村の意見を聞けとか県の森林審議会等々で十分反映するように努力せい、こういう通達で出しているような手続は要らなくなりますよということでしょう。
ただいま基準を政令で定めるというふうにあるいはお答えしたかもしれませんが、もしそうだったといたしますと、省令で定めるということでございますので申し上げておきたいと思います。
 そこで、現在この法律の二条の二項二号でこの施設についての基本的な考え方が打ち出されておるわけでございますが、そこにはっきり書いてございますように、「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」ということで、この施設の性格といいますか制約がはっきりしておるわけでございます。これはやはり公益的な機能とされております国土保全、水資源の涵養、さらには環境の問題等を全部含めましてクリアしたものでなければならないということでございます。それでクリアしなければならないわけでございますけれども、具体的な担保がなければなりませんものですから、それは省令によりましてこういうものであればクリアできるというものははっきり示しているというわけでございます。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
基準がいい悪いはまた後であれしますけれども、そうすると、これからはこの基準が開発を許可する条件だよ、クリアしておるかどうかということだよ、こういうふうに理解できると思うのです。そうすると、この基準の議論はあれしますけれども、基準に合格さえすれば、手続的には従来の手続とは変更になる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。特に、従来の森林法で言われるこの三つの条件というものは、審議あるいは議論する場というのはこれからはなくなる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま林地開発許可の基準として三つの点があるという御指摘がありましたが、その三つの点が法律に書かれておりまして、それを具体的に運用いたします際に通達におきまして、具体的な開発行為をする森林の植生、地形等の自然条件でございますとか水の利用状況等を総合的に勘案しまして、防災施設、貯水池等の設置計画、あるいは残置管理する森林の割合等、厳正に審査をしているという実態でございます。
 今回の法案で出しておりますのは、これが法律におきまして公益的な機能が妨げられないようにという保安林に対する規定等のほかに、具体的に先ほど来申し上げております総量規制あるいは個別の技術的な基準というものを政令で定める、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、その政令におきまして個別の、先ほど来その一端を申し上げましたけれども、もろもろの基準を計数的にこれはこれまでになくきちんと決めていこうというふうに考えておるところでございます。
そこで、手続のことともう一つ、許可の条件の問題ですが、いわゆる林地開発許可で森林法の十条には三つの条件というものが言ってありますね。国土保全と水源涵養と環境保全、こういう三つの条件の中で、それを侵さなければいいよ、こういう形になっているわけですね。今度は、それにかわり得ると言っては語弊がありますけれども、かわり得るものは何に該当するのでございましょうか。
林地開発許可の場合でございますが、都道府県知事に申請書が提出されるわけでございます。それで知事が必要に応じて、おっしゃいました関係市町村長、都道府県森林審議会等の意見を聴取するということを、これは運用通達で指導をしておるという実態でございます。
林地開発許可制度が出てきた四十九年の森林法の法改正の議事録をいろいろ読んでみますと、当時の開発ブームという形の中から議論をされて、この制度で守れるかどうかというかなりの議論がなされているようであります。
 そこで、まず手続的な問題でちょっとお伺いします。
 この法の方には出てこないけれども、議事録には出てきますが、局長通達において、いわゆる開発を許可する過程において地方自治体等々の意見を聞け、あるいは、県が許可するわけですから県の森林審議会等々の意見を聞け、こういうふうに局長通達で指導し今日に至っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
林地開発許可制度は、一般の民有林におきまして乱開発を防止しなければならないといった観点で設けられて運用されておりますことは御承知のとおりでございます。また保安林の解除につきましても、これを他用途に使うために保安林でなくする、林地でなくするといった事態にこたえるための制度として手続が決められておるということでございまして、一つの点を申し上げますと、これは森林を森林以外のものにする、こういうことになる場合であろうかと思います。いずれにしましても、これまで森林でございましたし、また、周辺の国土保全その他配慮すべき事項がございますから一定の規制がございましたり、代替施設をつけるという条件がございましたり、これは森林でなくするにしましても、もろもろの配慮をして適正に行っていこうという制度になっておるわけでございます。
市街化区域内の水田につきましては、前期対策の際に、市街化区域内で転作等を行ってもらうという考え方をかなり鮮明に出しました傾斜配分をいたした次第でございます。実績を見ましても、例えば関東圏で市街化区域だけの水田の市町村といったようなものをとってみますと、転作率が五五％程度になっておるといったような形に相なっております。
 今のお尋ねは、後期対策の場合にどういうふうな扱いにするのかということにもつながるのかと思うわけでございますが、今私ども検討しております考え方でございますが、前期対策の目標面積というのをベースにしながら、そういう意味ではそこに市街化区域への傾斜という考え方が一つ入り込んでおるわけでございますけれども、追加になります分の調整を行います際には、農業の担い手地域への配慮あるいは自主流通比率といったようなもののほかに、生産量といったようなものも勘案しながら、地域農業の実態を勘案して調和のある形で配分していくのが現段階では一番現実的かなと、こういうふうな考え方をとっておる次第でございます。