この保険医の指定を取り消したということと、私が今お尋ねしているのは、端的にもう一回申し上げますと、保険がきかないと言って患者をだまして、自由診療を強要したケースがある。これについて私は厚生省に確認を求めました。そうすると、厚生省としては、健康保険の対象とした医療について不正の有無を調査したのであって、その限りにおいては不正はなかったとその当時調査の結果が出た、それ以外は自由診療であって、医師と患者の契約事項であるから調査の対象とならないとの回答だった、私はそこを問題にしている。だから、保険医の指定が取り消されたとか水増し請求があったとか不正請求があったとかということとは違うので、それはそれで問題でありをすけれども、私はここでは、自由診療でありますからこの調査の対象としなかったという回答があったことを問題にしているのです。高額負担の制度はありますけれども、病気で保険のきかないものがあるのか、五万一千円までは本人が負担するにしても、保険がきかないという病気があるのか、保険医でありながら患者にうそをついて自由診療を行って不当に医療費を取得したことが、行政としてなぜチェックする対象外になってまかり通ってしまうのか、あるいは自由診療部分として不当に払った患者の弁償は一体金銭面でもどうしていくのか、さらに事件発覚当時不当に自由診療したことについて確認しなかった、こう言っているのでありまして、確認できなかったというのではないのです、確認しようとしたけれども確認できなかったというのならまた別問題、確認しなかったというのでありますから、そこでは医療に対する行政の権限というもの、これは一体どこへ行ってしまうのか。この辺については不適切な医療をなくしていく、こう言っておるのでありますが、私からすれば、むしろ不適切な行政のあり方こそ早急に排除されなくてはいけないのではないか。ひとつ明確に大臣、簡単に答えてください、ここで論争しようと思いませんから。
私どもは、富士見産婦人科病院につきましては、保険医療機関の取り消しをいたし、また、院長以下医師三人につきまして保険医の指定の取り消しをしております。
 その指定の取り消しの理由でありますが、監査をいたしまして、無資格者による超音波診断装置の機械操作をして、その診療報酬を不正に請求をしたというのが第一点でございます。
 それから第二点が、健康診断で入院した者につきまして、その健康診断の費用を診療報酬として不正に請求をしたというのが第二点でございます。
 その他、指導もしないのに慢性疾患指導料等について請求をした、こういう事例がございましたので、不正請求を原因に指定の取り消しをしております。
五年の寿命の後に放送衛星第三号が出てくるということはもう既に想定されるわけですから、その時代は必ず来るに違いない。そのときに先ほどからいろいろ申し上げましたような内容でありますので、このことはＮＨＫとしては今の段階から検討をしておかなければならぬ。そのときになって騒ぎ立てても始まりませんので、今のうちからそういう点についての検討を加えておかなければならぬし、そのことをある程度、現在の受信料を払っている方々にも周知してもらわなければ、四十二万のために何でこんな莫大な金を投じてやらなければならぬのか、その負担を何で我々が持たなければならぬのか、それがまた受信料の不払いにつながるようなことがあってはならぬわけでありますから、この点は十分考えて対処をしてもらわなければならぬ、こう思います。
 これに関連して、次に今後のＮＨＫの財政的な観点に立ってＮＨＫの考え方をお聞きしたいのでありますが、放送衛星三号の段階になりますと、ＮＨＫの二波のほかに民放の一波が衛星放送に乗って出てくるということはもう既に周知されているとおりであります。このチャンネルをねらって今認可の申請を出している者は、マスコミによって既に十三グループが明らかになっておるようでありまして、なかなか熾烈な競争が、今のうちから始まっておるというふうに我々は理解しておるわけであります。
 この第三号に民放が乗った場合、一体どういうことになるだろうか、これも今のうちから検討を加えておかなければならぬ問題点であろうと思うのであります。民間放送はこの三号に衛星放送のチャンネルを一チャンネル仮に使用した場合に、どういうやり方をするだろうか。既にいろいろなうわさが流れておりますが、現在ある民放の地上放送局のコマーシャルとの競合問題が出てくることはもう間違いないと思います。その競合を避けるために民放は衛星放送を有料制にするのではないか、こういうことが言われております。もちろん徴収方法についてはいろいろな考え方があって、今のところ定かではありません。しかしそうなれば受信料というものは今までのようにＮＨＫだけのものではなくなってしまう。ＮＨＫと民放と両方に受信料というものが出てくる。これはいまだかつてなかったことでありますが、そういうことが出現する可能性は十分にあると思わなければならないと思います。
 こういうふうにして民放も加わって、その民放が独自の受信料を取るという形になったときに、衛星の打ち上げあるいはその運営、そういうものを行うところの機構というものは、別な事業体によるいわゆる機構を設置する必要が当然出てくるのではないか。私はこれからこのことを郵政省とＮＨＫに聞きたいんですが、ＮＨＫと分離をしたいわゆる通信衛星機構のような別の事業体が関係機関の協力によって設立されてもよいのではないか、このように思うのです。
 おわかりいただけたと思いますが、打ち上げあるいはこの放送衛星の運営について、民放も利用し受信料も取る、ＮＨＫもこれを利用し受信料も取っておる。そうなってくると、そういう別な事業体ができてもいい、それは通信衛星機構のようなものではないだろうか、こういうように思うのです。そうでなければ、いわゆるソフト部分はＮＨＫや民放がやる、放送衛星のハード部分というものはＮＨＫから切り離して別な事業体にしないと、このニューメディア部門の財政負担がＮＨＫの財政を極度に圧迫してＮＨＫは再びそのために値上げをしなければいかぬ、こういうことになる危険性は当然私は考えられると思うのです。そうなってくると、この放送衛星のものをＮＨＫが全部見ておるということになってくれば、これは先ほど申し上げるようにまたＮＨＫの受信料の値上げにつながって、三千万の契約世帯というものの理解を得られなくなって、不払いがどんどん広がって、究極的にはＮＨＫの財政を圧迫する、ＮＨＫの運営に大きな障害になる、こういうことすら考えられるわけでありますが、これからの、放送衛星二号の後に打ち続く五年後の放送衛星第三号の打ち上げは既に準備にかかるわけですから、その運営について民放が新しい受信料制度をとることばほぼ確実ではないかともう既に見られる今日、そのような事業体の問題について、ＮＨＫと郵政省はどのように考えておられるか、これをお伺いいたしたい。