ただいま政府委員と先生との御論議を伺っておりまして、極めて危険な状態にあったというふうに思いますし、また大変大量な危険物である過酸化ベンゾイルを取り扱っていた。しかもそれが十分に指示どおりの姿でこういったものが保管されておったということでもないようでありますし、非常に遺憾千万であると思っておりますし、こういうことが再び起きないようにこれは管理することはもちろんでありますし、それに対するすべての整備をしていかなければならぬと思いますが、やはり都市計画というものの中に住工混住というようなことが非常にまずいことで、やはり住宅地は住宅地、工場地帯は工場地帯ということで、きちっとそこらの都市計画の線引きをしていかなければならない。地方でもそういう点は東京のみならずたくさん住工の混住地帯というのはあるわけであります。こういった点に今地方の都道府県知事も極力、都市計画で関係市町村との関係において、これに線引きを入れて近代的な都市としての状態をつくるための整備がされつつあると思いますが、特に先生おっしゃるこの地域につきましてのそういった問題は大事なことでありますから、これからの東京都でそうした事故が再度発生するなどということが起きないようにするためにも、都市計画の問題を含めて総合的にこういう危険物の取り扱い問題というのを考えていかなければならぬのではないかというふうに感じまして、お説の御注意に対しましては、十分これからも自治省として検討を加えていきたいものだと思います。
平成二年三月三十一日現在の数字でございますが、東京都内には危険物施設が二万八千四百八十七カ所ございます。御承知のように、このうち非常に多くは石油等の取り扱いの場所あるいは貯蔵の場所でございまして、第一化成工業のような種類の危険物を製造いたしております施設は全部で百九十三施設、事業所数にして百二十一でございます。このうち板橋区と北区の占める割合は施設数で三六％、事業所数で二九％となっておりまして、相当あの地域に固まっているなということは言えるわけでございます。
他の危険物についてもそうなんですが、よりもっと詳しいといいますか、実験などを行って、単に小規模な実験ではなくて、そういうものについては、例えば工場とかの作業を想定した形での実験なども行って、こういった大規模な爆発につながるようなことを防ぐ、そういうことに行政としてはぜひ取り組んでいただきたいというぐあいに思うのですが、今、都内に危険物を扱っている施設、事業所、まだまだたくさんあると思われますが、大体その状況はどうなっていますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この過酸化ベンゾイルを第一化成工業のような純粋な形で取り扱っている工場はもう現在はないわけでございますが、その当時では多分ここだけだと考えられますが、取り扱っていたということで、危険物の行政の中での規制の態様に応じた規制管理はいたしていたわけでございますが、結果的には周辺の住宅のガラス窓を割るというような累を及ぼしておりますので、確かにそういった基準について見直すべきところがあれば見直していかなければいけないと思いますが、基本的には私どもとしては、過酸化ベンゾイルという非常に不安定な自己反応性の物質で危険が高いようでございますので、安全な形の製品で扱うということを進めるべきであると考えております。
これは会社の中の方々が調査団をつくりまして報告書をまとめているのです。労働組合の関係とかそういう方々でやっておりますが、その報告書によれば、結晶小分け室内の電子秤量器ですね、この直下のコンクリート床には、ほぼ円形で径一・二メートル、深さ二十センチの沈下孔ができている。これはコンクリート床ですから、そこにこれほどの大きな穴ができている。この部分に極めて強力な爆発が起きた。しかも、この電子秤量器といいますか、はかりですね、については、台車のＵ字型に曲がった合板といいますかね、それに挟まれた形のまま、吹き破られたスレート屋根を抜けて二十メートル離れた工場の前に落下しており、カバー部分は約五十メートル先の工場外の路上で発見されている。実はこれほど大規模な危険な、本当に大変な爆発だったんですね。
 ということになりますと、この過酸化ベンゾイルですか、この危険物質についての事故が起きたときの予見ですね。もちろんその中での爆発で飛んだか、あるいはそれが誘爆してその周辺の爆風で飛んだということも当然考えられるわけでありますけれども、これがどこか野原の工場で爆発事故が起きたのなら、それはそれでもちろん大変なことでありますけれども、まだいいというわけにはいきませんけれども、これは何しろ、板橋の住宅密集地の中に工場があってこういう爆発事故が起きたんですね。ここにこの事件の大変な重大さが実はあるわけです。そういった意味で先ほど来から申し上げているのですけれども、どうも消防庁としての予見に甘さがあったのではないだろうかというぐあいに思うのですが、いかがですか。
ただいまの私学共済に加入していない三十数校、この学校は私学共済でございませんから厚生年金そのものに加入をしておられる、こういうことでございます。厚生年金は御指摘のようなことで六十五歳以上が出る、私学共済は在職している限りは組合員である、こういうことでございます。そこは一見アンバランスがあるようでございますけれども、一つ問題点として申し上げますと、私学共済の特色としてもう一つの特色がございます。高齢者が多いということがございますが、同時に非常に若い職員が多い。特に若い女子の職員が多うございまして、この方々は幼稚園が中心ですけれども、若い期間に大体十年ぐらい勤めておやめになるという方がございます。こういう方にとっては、六十五歳からの支給開始ということはそれほど意味のないことになる。しかも六十五歳から私学共済も支給するようにするとすれば、それは私学共済の財政に非常に大きな影響がある。ただいま先生御指摘のように四・何％の方が現在は組合員としてお金を払っていただいておるわけですが、この四・何％がお金を払うのをやめて、もらう方に回ってしまうということでございますから、これは年金財政に直ちにはね返って、しかもそれは、ただいま申し上げましたような若い女子の職員の方にもろに掛金率としてかかってくる。この方々は通常六十五歳までおられませんから、結果として掛け捨てのような形になるということもございます。
 これは私学共済の独特の問題でございまして、その三十数校の私学はみずからの選択でそういう形、現在の厚生年金という制度を選んでおられることでございますから、それはそれ、これはこれとして、現在の私学共済の運用を続けていくことがいいのではないかと思っております。