通常のいわゆる看護婦さん対象じゃない保育所についてはそのとおりだと私は思うのです。私がもしも保育所を運営していたとしても、夜までの保育所というのは大変ですよ。しかし、本当にこの医療問題で看護婦さんが足らないということで必死に、先ほどのように平成六年までに今のままでいけばいいんですよという形ならいいのですが、多分未達で終わるのじゃないかと私は思うのですよ。私どもの知っている看護婦さんなんかを見ましても、子供さんができたりなんかすると大変だ。それで、なるべく夜間勤務にならないように配置は配慮しておりますが、それでもやはり難しいところがあるのですね。したがって、私はこれからの課題として、せめて例えば国立病院ですとかそういう大きな病院には二十四時間営業の保育所ぐらいは設置する、そのくらいの腹づもりでかからないと、統計上は何とかつじつまが合うような形になったとしても、現実上合わなくなってくるのじゃないか。私は、ぜひ二十四時間営業の保育所なんかもこれからの対応の中に、検討課題の中に入れていただきたいと思います。
 それから、これは保育所なんですが、通常保育所については国庫補助が出るのですけれども、私企業の病院の中の看護婦さん用の保育所については、私企業だからということで排除されているのですね。しかしながら、私企業の病院といっても、普通の市民の皆さんのところの方も半分ぐらい入っているわけでありまして、そういう意味では、通常の公約な病院と何ら変わらない地域に対しての貢献はしているわけです。それに対して、私企業の病院だからといって補助対象にならないというのはちょっとどうかなと思いますし、私企業としても年間何千万という赤字を出しながらの病院経営をやっていますので、そこら辺はもっとそういう場合に対する配慮をすべきじゃないかと思うのですが、そういうものに対してはどうでしょう、ちょっと細かい話ですが。
地域の保育所でございますけれども、御案内のとおり、夕方の六時までというのが保育所のオープンしている時間帯でございます。これにつきまして延長保育ということで、一時間ないし二時間延長するようにということで、以前から必要に応じて実施してきているところでございます。さらにまた、平成三年度におきましては、ことしの秋から夜十時ごろまで保育所を開くという新しいタイプの保育サービスを提供するという形で、いろいろな保育需要に適切に対応できるように、その多様化を逐次図って今日に至っているところでございます。
 ただ、今先生お話しの看護婦さんのために二十四時間体制の保育所運営ができないかという点につきましては、今度は保育所側の事情を考えますと、実際問題としてはなかなか困難ではないかというふうに、地域の保育所としてはお答えせざるを得ないというのが今日の実情であろうと考えております。
これはなかなか大変なんですね。悪い話じゃないですが、脱税行為と同じで、割とそういう行為をしているところまで踏み込むにはなかなか人手も必要だし、お金も必要なんですが、やはり日本の医療というものの水準を保つために、規定どおりの看護婦さんを最低でも置かないとだめですよ。これは本当は、地方の責任かもしれませんけれども、厚生省としても一生懸命これを最低限守らせる、そういう強い意思表示をしながら、かつ、時には直接入って実態を調査する、非常に悪質な場合には強制的に指導をする、そのくらいの気構えでこの問題については対応していただきたい。ぜひお願いいたしたいと思います。
 それから、この看護婦さんの対策でございますけれども、幾つか現在の問題点について申し上げたいと思うのですけれども、いずれにしても先ほど厚生大臣の方からもお話がございましたＯＢといいますか、結婚されて子供さんができて、子供さんの保育、育児をしているためになかなか看護婦さんに戻れない、そういう方々もおられると思うのです。そういう意味では二十四時間の保育所といいますか、看護婦さんは三交代していますので、言ってみれば二十四時間の保育所体制を整えてほしいという要望もかなり多く出ています。そういうことでは、特にそういう専用というところまでいくかどうかわかりませんが、いずれにしても看護婦さん確保のための保育所、二十四時間体制の保育所というものを整備していくべきだと思いますし、そこに対してはぜひ国としても補助をして運営を助けていくべきだと思いますが、この二十四時間営業の保育所についてどういうふうに今対応されているか、お伺いしたいと思います。
時間が短いものですから、もう少しいろいろと聞きたいのですけれども、きょうは政務次官が来ておられますが、今出た名前だけでも覚え切れますか。私も、一昨日国土庁からこういう表をちゃんといただいて説明を受けました。今言われただけでも、一体どこが本当のところ責任を持って調整しているのだろうか。もちろん、研究そのものはいろいろなところがやるのはわかるのです、大学がたくさんあったり、研究機関が。しかし、今の話でも、気象庁は地震防災対策強化地域判定会でどうのこうのする。先ほどの、科学技術庁は、いろいろたくさんありましたけれども、地震予知連絡会でやる、あるいはそれぞれにまた何とか推進本部とか何とか判定会とかあれこれやっている。これは普賢岳のときにもかなり予知の問題でいろいろな議論がされておりますけれども、果たしてこういう横並びの団体をどんどんつくってうまくいくのだろうか。さっきの防災会議だって、まさにすべてが参加しているから最も責任体制があるとも見えるけれども、実は、みんなの責任、無責任という、だれの責任かわからないということにもなりかねないわけであります。
 そこで、きょうはもう一点、消防庁に来ていただいています。特に地震の中では、一般の国民からすれば、まず地震が起きたときに一番心配なのは何か。とりあえずは上から物が落ちてくるとかそういう問題ですが、関東大震災のときもやはり火災による死傷者が圧倒的な割合を占めているわけです。
 その中で最近特に地盤の液状化といった問題が非常に心配をされていて、東京湾には海沿いに多くの石油タンク等のタンク群が存在をしております。これはこの本に限らず、果たしてそういったものが相当規模の震災が起きたときに大丈夫なんだろうか。いろいろと基準を設けられていると聞いておりますが、まずはどういう基準が設けられているのか、そして、その基準をすべてのタンク群が満たしているのか、あるいは、ある時期以降に建設されたものについてはそういった基準が満たされているけれども、それ以前についてはチェックがされていないのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。