あそこは印旛の山の中でありまして、土地価格も相当安いところでありますが、結局十六、七万くらいになるんでしょう。率直に申し上げて決して安い相場ではないんです。それで足その他も非常に不便な状態に置かれているわけです。
 いろいろと伺ってみると、この十万円の価格にしても、素人の方が発表したわけじゃないんですから、当然これが造成してでき上がったときに供給する価格として発表されたものであると思いますから、大分価格の相違があることについては大変遺憾だと私は考えております。私どもはそんなに安く売れるのだろうか、だれしもみんなそう受け取ったと思いますが、果たせるかなそういう結果になっているようであります。この千葉北ニュータウンの場合も同じであります。こうした状態を見ますると、宅開公団として一体この五年間で期待されたものを果たし得たのかどうなのか、この点ひとつ伺いたいと思うのです。
宅地開発公団を国会で御審議いただきましたときに十万円というお話が出ました。これは住宅公団が四十五年から四十八年ごろに宅地を開発いたしまして供給した実績が大体当時の価格でほぼ十万円ぐらいであった、だからそういうことを目安にして考えたい、こういう御議論であったように聞いております。私どもといたしましても、なるべく安く皆様方に提供するのが本来でございますので努力をしてまいりましたが、当時の十万円時代は素地価格がさらにその十年も前の年でございますから、はるかに安い値段でございます。それから造成につきましても造成単価等もはるかに安かった。その間に狂乱地価の時代も経ましたし、またその後の地方公共団体あるいは国民の御要望によりまして宅地の質も非常によくせにゃならぬというようなことが重なりまして、ただいま申し上げたように、平米六万円という単価になったわけでございますが、工事費につきましても、大体土木のデフレーターで見ますと、五十五年と昭和四十七年を比較しますと二倍以上になっております。宅地価格も二倍以上になっておりますので、私ども努力いたしましたが六万円程度になったわけでございます。
当時坪十万円というのは私は当然専門の方々がそろばんをはじいて打ち出されたものだろうと思うんです。ですから物価の上昇であるとか若干のいろいろの諸費用の値上がりとか、こうしたものを当然見込まれた価格であったと思うんですが、坪単価に直しまするというと大体二十万円近いものになるようです。約倍になっております。五年前に明らかにされたものが十万円で、ただいま現在では二十万円のものになるということでありますが、その当時の算出では十万円であったのかどうなのか、この点伺いたいと思います。
昭和六十一年五月に法務省民事局参事官室から改正試案というものが出されております。これは御承知のとおり、また、ただいまお話がありましたとおり、五十九年五月に問題点を公表して意見を各界から聴取いたしまして、それを整理したものと言ってもよろしいかと思います。したがいまして、この六十一年五月の改正試案につきましてはまだまだ議論が煮詰まったものではなくて、いわば中間的な整理というそういう性質のものでございました。
 そこの項目には確かに約九つの項目が形式的に挙がっております。御承知のとおり、一番設立、二番経営管理（運営）機構、あるいは三番株式・持ち分、四番計算・公開、それから五番資本減少、六番解散、七番合併、八番組織変更、九番その他ということで細々した事項が載っております。これらのものにつきまして全体的に法制審議会で審議を鋭意進めてまいりました。また、これとの関係で社債法の全面改正をすべきだとか、有限会社法もそれとともに全面改正をすべきだという議論がありまして、いろんな各種の研究会、小委員会というものもつくりまして、社債法でありますとか、会計監査といいますか会計調査の観点からもいろんな研究が進められたわけでございます。
 しかし、先ほど来民事局長から答弁申し上げておりますとおり、それぞれの問題点につきまして主体でありますとか対象でありますとか、どういった内容にするかといったこと、計算関係の問題一つ取り上げましても議論が完璧には煮詰まるという状況にはなかなかまいりません。これまでの経緯で、昨年になりまして余り異論のないところ、大体議論も煮詰まって異論が少ないところについてはひとつここらで中間的に整理した上で、第一歩の商法改正として国会で御審議いただいた方がいいのではないか、これをまた続けて全体像を全部完璧に仕上げて出しますと、またさらに何年もかかるということで、とりあえず、さしあたって異論が比較的少ない点、いろいろ関係業界の意見も聞いて何とかやれるのではないかという観点、そういった問題についてまず第一歩を国会で御審議いただいた方がいいのではないか。もちろん、そういう意味で全体像が見えてないという御批判があるわけでございますが、それにしても第一歩を進めていいのではないかということでございます。
 取り残されたところは、やはり経営管理機構については議論が相当煮詰まった面もありましたけれども、実は有限会社法との関係でどう整理するかというようなことがまだ今後の検討課題とされたわけでございます。そのほか、株式の中で今回の法案にも出されている点もございますが、株券の失効制度でありますとかその他の問題についてはまだ煮詰まっていなかった。それから、ただいま申し上げましたとおり会計専門家による計算の適正担保のあり方、これをどうすべきかという問題、あるいは資本減少及び合併の改正事項をどういうふうに考えるか、あるいは株の問題ですが単位株制度の終結という問題をどうするか。今回も出ております社債の発行限度額は今回とりあえず拡大いたしましたが、社債法制全体をやはり見直すべきだということでこれは鋭意研究会が進められているところでございます。それから有限会社法制の見直しといったいわば大小区分のある意味では骨格部分が本当の意味では残されているというのが本音のところでございます。
 とりあえず今回は、余りさしあたって異論のないところ、学説的にもあるいは実務界の上でも議論が大体煮詰まっているところを取り上げたというこういう改正経過になっております。