所属団体貸し出しが伸び悩んでおりますことの基本的な理由でございますけれども、農林中央金庫は、中央金庫法の規定にも書いてございますし、また、通常の業務運営においてもそうでございますが、所属団体に対する金融上の便宜、特に貸し出しというものを最優先をするということで業務運営を行っておるわけでございますが、末端の農家等の資金需要なり投資意欲というものが近年全般的に停滞をしておりまして、加えて、総じて農協なり信濃連等の所属団体の資金が近年非常に充実をしてきているということかう、農林中央金庫への借り入れ依存度が低下をしているということが主な要因となっているものと考えております。
 かつては、率直に申しまして外部経済との接点に立って、むしろ農林水産業の方に資金を入れる窓口という機能を資金バランスの上で果たしておりましたときもあったわけでございますが、現在は、資金の需給事情から申しますと、むしろ系統信用事業の中で集積をされた資金、そしてそれを系統の中で使う必要を満たした残りの資金につきまして、外部経済との接点に立ってこれを効率的に運用をいたしまして、その利益を系統に還元をするというふうな機能も事実上果たすようになってきているということでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、中金は所属団体に対する貸し付けを第一義的な使命としておりますので、中金におきましても、これまでも要綱融資的な姿で安定的に低利の資金を供給する努力をしてまいりましたけれども、今後におきましても、所属団体貸し出しの強化策について現在具体的に検討中であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
私はこれを見て唖然としているわけであります。所属団体の貸し出しは十年前に比べて約二倍、そういうふうに停滞状態なのに、その他の貸し出しては六・三倍、株式の運用は七・七倍。貸し出しのシェアは所属団体が六・三％、その他には三五％、有価証券の運用のシェアは三七％。一体どこに貸すために農民からお金を集めたんですか。農林中金としてこの状態はいいんでしょうか。農林という名前がついているものをこのような形で運営することに対する政府の見解を伺わせていただきます。
五十九年度で申しますと、二十一兆の調達、すなわち、それがまた運用の金額になりますが、そのうちで貸出金が四一・七％でございますが、所属団体貸し出しが六・三％、非所属団体が三五・四％という割合でございます。有価証券が三七・八％、買い入れ手形、コールローンが一〇・四％、その他運用が一〇・一％、こういう割合でございます。
お答え申し上げます。
 農林中央金庫の五十九年度の資金運用を四十八年改正直前の状況と比較をいたしてみますと、運用資金の総額は六・一倍の二十一兆六千七百六十六億円ということでございますが、その内訳は、貸出金が四・九倍の九兆四百十八億円、そのうち、所属団体貸し出しは二・二倍の一兆三千五百七十億円、非所属団体貸し出しは六・三倍の七兆六千八百四十八億円でございます。有価証券による運用は七・七倍の八兆一千八百八十六億円となっております。五十九年度の資金運用構造ということで見ますと、貸出金が四一・七％、有価証券が三七・八％、買い入れ手形、コールローンが一〇・四％という構成でございます。
大分議論がかみ合ってきたようですが、農地を売ったことによって預金が集まった、農業外収入によって預金が集まった、これは困ったという認識があれば、農地を取得する方にお金が出ていくのです。この状態は困ったということになるというと、兼業農家に落ちていかないような格好に使い方が出てくるから、この認識が大事なんです。この点での認識を絶対に忘れてはいけないと私は思うのです。
 そこで、それではお金がどんなふうに使われているかに移っていきましょう。こうして集まったお金をどう運用しているかという問題です。
 最近十年間で農林中金の資金量は約四倍にふえていますが、所属団体貸し付け、その他の貸し付け、有価証券運用は、それぞれ十年前と比べて何倍ぐらいになっておるか、金額と倍数でお答え願います。
農業の後退ということで申されたわけでございますが、そこに一つの価値づけを持ってお尋ねになっておられるのだと思いますけれども、やはり、特に日本が置かれておりますような、こういう国土が非常に狭く平地も狭いというところの中で経済、社会が発展してまいりますと、どうしても混住化とかそういった問題は起きてまいると思うわけでございまして、私ども農業に全く問題がないというふうに申し上げることはさらさらございませんけれども、農協が見ております農協貯金の源泉別の内訳の変化が、即全部これは農業が非常に後退し破滅に向かっているせいである、それによって信用事業が成り立っているんだというところまで決めつける判断は、ちょっといかがかなというふうに迷いを持つところでございます。
公明党は、通産大臣も御存じのとおりに、産地中小企業組合を対象にいたしまして円高の影響に関し調査を行いました。それによりますと、大部分の企業が輸出成約の大幅な減少に加え、国内需要の不振、競合品の輸入増で深刻な円高影響を受けておりますし、また契約済み取引の解約や既契約取引の値引きなど、親企業からの円高しわ寄せも浮き彫りになっております。特にその中にありまして、採算レートにつきましては、調査対象六十二輸出関連の産地組合中五十八組が百八十円台を望んでおりまして、百六十円台では採算不可能と答えております。
 また、報道によりますと、ボルカー・アメリカのＦＲＢ議長は、ドルは適正水準と、こういう発言をしておりますし、宮澤大蔵大臣は、まだつらく高過ぎると述べております。また、昨日来から報道されておりますこの内容によりますと、日銀は円相場については、昨年九月以来のドル高修正局面は完全に終了し、今後円高が際限なく進むおそれは少ないという判断を明かしたと言っておりますけれども、これは本当に現在の百六十円台を中心に安定面に入ったと信じてよいものか。またそうであるならば、今後の経済運営の構造は、大臣も御存じのように、大きく変わってくると思います。その中で、特に中小企業の採算割れの問題を今後どのように対処していくのか、こういうことをあわせてお答えいただきたいと思います。
 それに付して何か陳情が来ているそうでございますから、御答弁いただいたならばちょっと退席していただいて、そちらのあれを済まされて戻っていただいて、その間に別な質問をしておきますから。まずそれに対するお答えをいただきたいと思います。