警察の主要な任務は国民の命、財産を守る、安全を守ることですが、二十六日に出されたということは、どういう理由があるので機動隊を何名出動させるというふうに書かれているか、これを明らかにしてください。
前日の二十六日でございますが、沖縄県土地収用委員会の会長、それから地方職員共済組合沖縄県支部長、それから開催場所となりましたゆうな荘の支配人、それぞれから、所轄の那覇警察署長あてに警備要請書が提出されております。
これは、大出さんも百も承知でおっしゃっておるわけでございますが、代表一機を試改修するというものでございます。これが幸いにして所期の目的のような試改修の結果ですね、いい結果が出ますれば、これを八十機なり百機なり全体を改修していく、量産をするということに相なるわけでございます。そうなりますと、その段階におきましては日本の空軍力の、大きな戦力の増強になりますし、大きな装備の変更にもなるわけでございますから、これは当然国防会議の議題になるわけでございます。その前段の代表の一機の試改修でございますので、いろいろ私も調べてみたのでありますが、これは防衛庁長官の所掌権限の範囲内でできる、こういうことであろうかと思います。
 ただ、大出さんのおっしゃるとおり、過去において四十二、三年当時からのいきさつがございます。そういうことでございますから、試改修といえども、あらかじめ国会の関係の方々によく説明をして御了解、御理解を得ておくという等の配慮は必要であったろう、私はこう思っております。
Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、防衛庁当局から私に次のような説明があったわけでございます。それは、この試改修が所期の目的のような成果が上がれば、十年ぐらい使用年数といいますか、耐用年数が延命できるということでございます。それから、要撃機としての戦闘能力もアップできる、こういうことでございまして、私は、財政再建というような時期におきまして、防衛費といえどもそういう十年も延命ができ、そして要撃機としての戦闘能力もアップできるということであればこれは大変結構なことだ、こういうぐあいに受けとめておったわけでございます。
当時、各方面にこの説明に参りましたわけでございますが、具体的にどの先生のところに、たとえば大出先生のときにどういう説明をしたかは、いま覚えておりませんけれども、先生の方にメモがございますということでございますから、恐らくそうだったと思いますが、私はもちろん能力アップのことは承知しておりました。（大出委員「爆撃装置は」と呼ぶ）爆撃装置のことも承知しておりました。と言いますのは、これを決めました五十五年の八月の庁議、その前の参事官会議等におきまして、この問題の説明を私ども受けましたし、また上司には私がいたしましてこの予算要求に踏み切って、十二月の予算を認めていただいたという経緯がございますので、私は当然承知しておりました。
余りここで時間もとれませんので、次の問題に移らせていただきます。
 Ｆ４ファントムに関する問題でございますけれども、防衛局長にまず確かめておきたいのであります。
 昨年の二月二日から予算委員会が始まりましたが、私の手帳にもございますが、その直前に私は防衛庁に私の部屋にお出かけをいただきまして、「昭和五十六年度業務計画について」という——これは五十七年でありますが、業務計画について例年お出しになる防衛庁の小冊子、もちろんこのほかに幾つも質問をいたしましたから皆さんは印刷をして、兵器の単価その他なども一緒にお持ちになりましたが、五、六人の方、政府委員室を入れまして防衛局長、装備局長以下数名の方がお見えになりました。これは五十六年度の業務計画について及びほかのものもございましたが御説明いただきましたが、覚えておられますか。
昨年、私、訪米をいたしました際にナショナルプレスクラブで講演をいたしました。その際に、聴衆の中から質問が出たわけでございます。その際に私は、わが国の周辺数百海里、シーレーンで言えば一千海里程度、こういうものを守る防衛力を整備をしたい、こういうことを言ったわけでございます。
 それで、このことは帰ってまいりましてから国会でもいろいろ御質問がございました。その際に、私ははっきり申し上げておるのでありますが、このことはわが国の国会でも、防衛庁長官初め、数次にわたって政府の方針、考え方として申し上げておったところでございます。したがいまして、プレスクラブで質問に対して私が、その従来から政府が持っております方針、考え方を明らかにした、こういうことが事実でございます。
先生御指摘のように、そちらにお出ししてございますいろいろな経済指標を見てまいりますと、三倍を超えるものもかなりございますし、また超えないものもございます。特に、超えないものとして、消費者物価指数なんというのはわりあい低く出ております。そういう数字をどういうふうに見るかということの問題かと思いますけれども、この消費者物価指数などというものがわりあい低く出ている理由を考えてみますと、これは家庭消費支出の中で比重をつけて対象を選んで統計を出しているというような数字の基礎になる資料の問題があるようでございます。
 経済変動と申しましても、経済事情の変動の中にはやはり所得が上がったか、また消費支出がふえたか、物の価値が相対的に上がってきたとか、いろいろな見方があると思うのでございますけれども、訴訟の対象になる経済的な利益というものは必ずしも消費者物価指数と並行しているようには思われないわけでございます。といいますのは、物価が上がらなくても所得が上がり消費がふえる、また蓄財がふえるということになりますと価値が相対的に価格が上がってまいりまして、やはり紛争の対象というものの価格もまた上がってくるように思うわけでございます。そういう意味からいろいろな指標を総合いたしまして、三倍を超えるものもかなりあるということから、大体三倍ということに落ちついたわけでございます。