いま初中局長からも申し上げましたように、そういう事実を否定するという立場でなくて、私は後で聞いておるわけでございますが、検定は正確な、客観的な事実の歴史を伝えなければならぬということからやっておるようでございます。その点にやや欠けるところがありやしないか、事実の真相と、そういう事件があったことは間違いないようでございますが、多少違うところがありやせぬかというような改善意見といいますか、そういうことがあってああいう事態になったということだそうでありまして、さような事実はない、抹殺するという態度で検定の場で進められたのではない、こういうことだそうでありますから、事実は事実として、そういう歴史があったということは当然伝えていく。
 よけいなことでございますけれども、これはいまもそうかどうかわかりませんが、もう二十何年前になりますが、昭和三十一年にロンドンに行きましたときに、私はあの有名なイギリスの国会議事堂に入ってみました。行かれたことがある方はおわかりでしょうけれども、もう二十何年も前の話ですからまだ残っておるかどうかあれですが、ロンドンも、御承知のとおりドイツ軍から爆撃を受けたわけでございます。国会議事堂も爆撃されたのですけれども、それはそのとおり修復されておりましたが、奇妙なことに一カ所だけ壊れたままになっておる。どこがそうなっておったかというと、ちょうど国会議事堂の本会議場に入る入り口が壊れたままになっておる。私どもからすると非常に不思議なものですから、これはどういうわけで修理をしないのだということを聞いてみましたところが、有名なチャーチル首相が、一九四五年ですか四三年ですか、ドイツ軍から爆撃を受けてロンドンは大被害を受けた、国会議事堂も爆撃を受けた、その歴史を事実をもって示すためにこれを残しておけという意見だったのでここだけは修繕しないで残しておいた、こういう説明でした。イギリスは伝統、歴史をとうとぶということはわれわれは昔から聞いておりますが、いまそれが残っておるかどうか知りませんけれども、そういう説明でありました。
 これといまのお話とはやや趣が違うのですけれども、やはり将来よくなる意味の反省のために歴史というものを残すことは大事なことである、かように考えております。
昨年もやはりこのことで沖縄の県民は、戦争中にそういう事実があった、それを検定の段階で表現がどうのこうのということになって、これは大変心外といいますか、そういうあったという事実そのものを否定するということはもう大変なことだということで沖縄でも非常に問題になりまして、先ほど申し上げましたとおり、そういうものを正確にきちっと伝えていくことが平和憲法を守り、そういう国民を育てていくという非常に大事な基本的なことではないかという考えでいるわけですね。
 先ほどの局長のお話で、前の大臣もそういう県民感情については配慮するということですから、そういう立場から重ねて瀬戸山文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これは先生も御承知のとおりでございますけれども、要するにその事実を削除するとか、そういうような検定意見を付したわけではございませんで、たとえば戦闘の邪魔になるなどの理由でというふうな理由でございますとか、あるいはその数が八百人であるとか、そういう点についての表現の正確性を求めたために起こった問題でございまして、その間のそごがあったかと存じますけれども、やはりそれは事実を伝えるにいたしましても正確を期して、しかも、その理由にいたしましてもきちんとした形で記述されることが必要だということでございますので、そのような形で申請がありますれば、その申請者の趣旨を認めて検定が行われるということだろうと思います。
いまの大臣のお答えは、そういう歴史的な事実というものは、正確に教育の場においても伝えていくことが大事なことであるというお話と私承ったわけであります。先ほど鈴木さん、申請の状況等いろいろおっしゃいましたけれども、次の機会にはいまの部分について、端的に言ってどんなふうにされるわけですか。
大臣のお話にもございましたように、雇用の安定というのは最重点配慮事項ということで、本特安法においても具体的に明示をされているわけでございまして、そのための所要の規定の整備が図られておるわけでございますけれども、雇用の安定の中には、関連中小企業における雇用の安定というのが含まれるのは当然でございまして、関連中小企業の労働者につきましても、十分な配慮を払ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのためには、基本的には特定産業の活性化及びその関連中小企業の経営の安定というのがきわめて重要ではないかというように私どもは思っておるわけでございまして、そういう観点を踏まえまして、構造改善基本計画において所要の配慮を払うなど新特安法のもとにおきます措置のほかに、新城下町法との有機的連携を確保することによりまして、関連中小企業の経営の安定を図って、関連中小企業の雇用の安定に努めていくというふうにやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、関連中小企業の労働組合の意見の反映の問題でございますけれども、私どもは、運用の問題といたしまして、関係審議会に関連中小企業界の意見が反映されるよう配慮してまいりたいということ、そしてまた、関係審議会から意見を聞かれる労働組合に、関連中小企業の労働組合の意見を踏まえて意見を述べていただくというようなことによりまして、万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど先生、何か法律的なスキームになるような方法はないのかというような御質問もございましたけれども、その点につきまして、確かに本法案では明示的なスキームというのは考えてないわけでございます。これは具体的に申しますと、三つばかり理由があるのではないかと思うわけでございます。
 第一点は、関連中小企業の労働者につきまして、その範囲などが必ずしも明らかでない場合が多いのではないかということ。
 それから第二番目に、関連中小企業関係の事業者団体とか労働組合といった構造改善の直接の当事者でない人の意見を関係審議会が聴取するというスキームを仮に設けるといたしますと、バランス上、同様の立場にございますユーザーであるとか貿易事業者であるとか金融機関といったような人たちの意見聴取規定も設ける必要があるのではないかということでございまして、仮にそういうことになりますと、そもそも審議会で各界の代表に参加をいただきまして総合的判断を行うという制度との差がつかなくなってくるのではないかということも問題ではないかと考えておるわけでございます。
 それから第三番目といたしまして、現行法にもございますし、また新法にもございます構造改善の直接の当事者である特定産業の事業者団体及び労働組合の意見を聞くという制度の趣旨が、結果的に薄められるかっこうになるのではなかろうか。
 以上、三点の理由によりまして、具体的な法的スキームとして明示することは必ずしも適当でないというふうに考えておりますけれども、先ほどの運用によりまして所期の目的は達することができるのではないかというふうに思っておるわけでございます。