お答えいたします。
 朝鮮総連関係内部で、プリペイドカード導入に反対すること、それからまた国会議員との事業について指示をする、そういったような文書が出されているというようなことは、私どもいろいろな形で承知しております。
この問題について、一つ気になる情報が報道されているわけであります。私は、これは事実無根であることをしんから願っておりますが、これは朝鮮総連の内部文書でございますけれども、プリペイドカード反対闘争を全国的に強力に展開するための文書となっております。これによりますと、朝鮮総連と商工連では日本の国会議員との事業も数回にわたり実施され、特に、遊技業界に影響力のある対外人士（国会議員、県会議員、報道関係者）との事業を実施、とあるわけです。これが事実とするならばまことにゆゆしき事態でありますが、捜査当局はこれについて何らかの情報を得ているのでしょうか、それとも事実無根でしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの議事録に出てまいりますカードを強制しないという問題につきまして、質問直前に働きかけがあったというような記憶はございませんが、その答弁で絶対に強制しませんと言って答弁しております趣旨は、カードの本来の性質上、強制できるものでもないし、するつもりもない、こういう趣旨でございました。
さて、この問題については、六月の二十日に参議院で佐藤議員が再び登場されまして、国会で質疑をされております。このときの質問の中で、プリペイドカードを導入することは強制ではないという、そういう政府答弁を引き出したという意味において私どもは注目しております。
 そこで、私もそのときの会議録を読んでみたのですけれども、このように言っております。佐藤さんの質問は、絶対に業者についてはこのプリペイドカードを強制することはしない、このように受けとめていいですか。答弁は、絶対にしない、そのように考えております。途中略しますけれども、絶対にという形容詞をつけてお答えになっているわけであります。
 警察庁に確認をしたいと思いますが、この質問の前夜に、その前ぐらいにやはり社会党の国会議員からこの問題について働きかけがあったのではないか、その事実確認と、そしてこの問題についていろいろやりとりの結果、カードを導入する場合は任意性を尊重する、つまり強制はしないということで大方の話し合いがついていたのかどうか、確認をしたいと思います。
社会党の機関紙によると六回呼んで厳重注意をしたとありますが、去年の八月からさかのぼってみると、少なくとも十回ぐらいは国会議員がこの問題で働きかけを行っているのではないかと推測しますが、少なくとも十回以上働きかけを行ったと、このように理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 働きかけを受けておりますのは昨年の八月から今年の二月ぐらいにかけてでございます。二回目がいつかというようなことはちょっとはっきりした記録はございませんけれども、多数回にわたって働きかけを受けておりまして、プリペイドの問題あるいはただいま御指摘の組合の分裂問題等について、いろいろ御意見を聞かせていただいております。
やはり内容については明らかにされませんでしたが、続けます。
 その年の暮れに朝鮮総連は改めて、プリペイドカード導入反対のために全国的に運動を展開する旨の指示を出されているやに聞いております。そして、暮れには抗議行動がありました。そして、注目すべきはことしの二月に入ってからであります。業界団体の全遊協、全国遊技業協同組合連合会に分裂の動きが出てくるわけであります。
 さて、この社会党の国会議員の方が次に働きかけを行ったのはいつごろかという問題であります。社会新報五月一日付によると、山口書記長を初め関係議員が六回も警察庁の担当責任者を呼んで厳重に注意したと、こう聞いているわけでありますが、そのころの業界内部の分裂が、プリペイドカード導入反対をするという運動から見ると極めて危機的な状況にあった。しかも二月の二十五日には、社会党の地方行政部会長の名前で業界の分裂には警察庁が関与しているではないか、人事には介入するなという趣旨の抗議声明が出されている。とすれば、二月の上旬ごろに国会議員からの働きかけがあったのではないか。その事実の確認と同時に、これは、全遊協の分裂の問題について、分裂をあくまでも阻止するための働きかけの内容と理解してよいかどうか、確認をしたいと思います。
いま大臣も触れられましたけれども、私はこの際指摘しておかなければならぬことは、中医協の医療側委員がすべての医療機関を代表するものかどうかという疑問があることでございます。委員の中に基準看護を実施し、高度の組織医療を行っている本当の意味での病院の代表というのは含まれていないのではないかと私は思います。
 医師の技術料を主体とした診療報酬体系に改め、物の価格、使用量に依存して技術料を補完している現状を改革するという適正化のその方向につきましては、国民的な合意が得られております。要はその内容でございます。組織医療を担当しておる病院代表が不在で、体系の適正化が果たして図れるのかどうか。差額ベッド、付添看護などの保険外負担の解消を実現するためには、基準看護や診療報酬の中で当然配慮が行われなければなりませんけれども、その検討には、病院や看護協会の参加が必要であろうと思います。
 また、先ほどから、適正な薬価基準を定めようという意見が出ておりますけれども、それには製薬代表に門を閉ざして物事を進めるということは不適当だと言わなければなりません。私は中医協の改組が直ちにできない場合においても、中医協への諮問に当たりましては、広範な医療担当者の意見、さらに保険者、被保険者の意見、公正な立場をとる学識経験者の意見を広く求め、その調整を図りつつ厚生省案を作成するという配慮が少なくとも必要ではないかと、こう思うのでございます。そのようなことをやらずして、現行の機構で適正な診療報酬体系が確立できるというならば、その保証の根拠を明示していただきたいと思います。