この補償法の責任というのは、まさに今局長が言ったように本当に速やかに患者を救済する、それを政治はこうやりなさい、行政はこうやりなさいとしているわけですが、現実的には、それをあなた方が不作為違法、サボってやらないことの違法状態をつくっておるものだから、やむなく裁判所に打っちゃうわけですよね。だから解決というのは、あなた方が本当に患者から信頼されて、今のような滞留もないようにして早く認定していく、そのことをこういう二つの制度をつくらないという基本に据えなきゃならぬと思う。
 そういう点においてここで今ずっと詰めてきても、ここで行政の怠慢というものは一日も早く解消しなければ、そういう二つの制度ができたみたいになっちゃってまた混乱をするし、法の精神にも反する。こういうことで長官、本当にこの滞留している認定制度を今ここで改善しなければ、この水俣病問題はまた大混乱を起こすと思うのですが、その辺、そういうふうにならないように一生懸命改善のために努力されるのか、されないのか、やっぱり最高責任者としての考えを聞いておきたいと思うのです。
今先生の御指摘になられましたような二つのカテゴリーの患者さんが出てくるということは、私どもとしても望ましい形のものであるとは思っておりません。したがいまして、公健法に基づいた制度をつくったわけでございますから、地域の方の御理解を得ながら、その制度の中でできるだけ物事が円滑に少しでも解決されるように運営をするように努めてまいりたいと思います。ただ裁判所は、裁判という司法という形で訴訟が起きたものについては判断をなさるお立場にありますから、その判断について私どもがとやかく言うことは差し控えなければなりませんけれども、できるだけ一つのものとして解決が図れるように私ども行政として努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
これは制度の問題ですから、局長とか大臣もう少しハイレベルで答えてください。
 今私が言いましたようにどんどん裁判の方に行く、裁判は水俣病として認定する、その人にはまた額も出して補償をするというのが今度でしょう。今まではずっと行政で認定していっているでしょう。そうすると行政認定患者というものと裁判認定患者というものと二つ出て、制度もそういう二つみたいになって、あるいは行政で全然やらなければ、みんな裁判に行ってしまって行政の認定制度を破壊するかもしれない、信用されないで、なくなるかもしれない。それで当面は、そういう二つの制度になってしまうのではないか。そうした場合に、それはそれでいいのか、何とかそれに対応を立てるのか、このことについて答えてください。
お答えいたします。
 その裁判の判断条件に関するいろいろな御意見等も一つの司法の立場からの御意見でございますが、環境庁といたしましては、従来からのこの公健法に基づきます制度に基づいて行っていくということでございます。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘の水俣病患者の救済というものは、先ほど来申し上げておりますように医学的なものを基礎として行っていくということでございまして、現在法律に定められた認定業務につきましても同じように医学を基礎として行っているということでございます。
 今般の専門家会議等でもやはり現行の判断条件……
何でそんなに回りくどく答弁するのですかね。まだ申請を検討中で知事が認定をしていないのだから、行政的には水俣病患者ではありません、そういうことでしょう。
 そこで、これは長官に基本的に後で聞きたいので、よく聞いておいてください。現在行政では六千人もずっと滞留して、後で言いますけれども、審査会は切り捨て審査会だ、これは余り信用ならないと言って検診拒否も行われておりますけれども、いずれにしても今度は裁判所の方でひとつ認定してもらおう、それでこのような裁判も起きて結論も出たわけです。
 そうすると今後の水俣病の認定制度というものは、例えば行政認定患者がここにおる、こちらには裁判所の認定患者がおる、認定制度というものが二つになってしまうのではないか、こういうぐあいに私は思うのです。こういうことについて、そういうことになるのかならぬのか。なるとすれば、それはどうやって統合したいのか解決をしたいのか、そのまま続けていくのか、どうですか。
輸入石油六十年度三億六千六百万キロリットルということは、私はこれは少し変わってくるんじゃないかというように思いますし、いま長官がお述べになっておられますように、まだはっきりしていない不確定要素もたくさんあるわけですけれども、これからまた改定作業に入って、これは非常に大きな重要な問題ですから、いまからやはりこういったそれぞれの基礎になる数字の検討段階に入っていくべきではないかというように考えておりますので、このことは要望しておいてみたいと思うのです。
 それからもう一つ、これとの関係で、私いつも大変初歩的な疑問で恐縮ですけれども、疑問に思いますのは、かつて私たちがエネルギーの問題を扱っておったころには、弾性値が一％以上であったわけです。これが少しでも下がるということになると倒産をする、失業者が出てくる、経済的には混乱を起こすというように言われておった時期があったわけです。これをいま振り返ってみますと、そうではないわけですね。
 そこで、この弾性値ですね、どうも諸外国と比べてもわが国の弾性値というものは大分高く位置しているのではないだろうかというように考えます。この弾性値は五十二年度から五十六年度で〇・七七ぐらいにきておったんでしょうか、それから六十年から六十五年が〇・七五、これはいまの実勢から考えてみましても、これからの産業政策、わが国の経済の構造を考えてみても、ちょっと高い。過ぎると言ったら言葉が過ぎますけれども、高いのではないだろうか、もう少し下げておいて十分に経済運営というものは成り立っていくのではないだろうか、私、個人的にはそういうように考えているわけです。いや、そうじゃない、やはり弾性値というものは相当高いところに置いておかないと、これからの経済の成長率というものは非常にむずかしくなっていくんだということなのか、この弾性値の点につきまして、長官、どんなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。