まず、金融と財政は、事実上分離しなかったわけです。六十兆円というのは、これは財政資金、しかも、これは金融のシステムを守るためということで、事実上分離していないわけです。
 ですから、仮に、省庁を分けたとしても、これをだれかが統括して見なきゃいけないということになるわけです。そのときに、どういう人が統括できるか。すなわち、知らない人が統括するのがいいのか、それとも、知っている人が統括するのがいいのか、そこは非常に重要なところになってくるかと思うわけです。
 やはり、金融というのは非常に専門的な領域であるわけですので、私は、プロが相当しっかり見る必要があるというふうに思っております。したがって、組織を分けて、それを、失礼な言い方ですけれども、最終的にはもちろん国民の代表である政治家がコントロールしなきゃいけないわけですが、やはりプロのコントロールが必要、両面要求される問題かと思います。ですから、これを無理やり分けても、結局はくっつかざるを得ないというふうに思うわけです。
 問題は業界行政部分ですね。つまり、金融は、そのシステムを守るということと、その金融業という業界行政部分と両方あったわけです。この業界行政部分でいろいろ議論があったと思うわけです。ですから、業界行政部分というのは、これはどんどん自由化してなくすべきなわけで、それはマーケットにコントロールさせる、ただし、システムの担保として検査を行うとか、そういったことは必要かと思います。
これまでの財政運営というのは非常に恵まれた環境にあったと思っております。ですから、金融的な資産というものを財政的な意思決定に基づいて活用することができた。要するに、財政体質に引っ張られるということがあった。その中で起こってきた問題点というのは、民間の方も、金融機関を含めまして、やはり官の事業であるからこれは担保がとれるんだといったような、いわゆる不透明な形での依存関係というものをつくり上げてきてしまったというところが今大きな問題点の一つだろうと思っております。
 したがいまして、今後におきましては、そういった恵まれた環境というのがなくなる中で、やはり財政と金融というものはある程度きちっと分けていくという考え方を根っこに持って考えていくということが、私は必要だろうと思っています。
この財政改革、結局、その財政資金の配分をどうするかということなんですが、それは、とりもなおさず、行政改革ともいわば表裏一体となって進めなければいけない課題だろうというように考えております。
 一つ、金融と財政の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、従来大蔵省は、金融行政の監督権を持って、民間の金融機関も監督し、日銀への監督権も持ち、財政投融資も、予算編成を中心として、いわば財政と一体化して、国債の発行、消化、財投を通じてのいわば財政のトライアングルを拡大してきたと言っていいというように思うんです。
 この財政と金融というもの。これはちょっと宮脇先生にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど、金融面から財政も厳しい評価を受けているというお話がありまして、金融システム改革というのは、今各銀行が抱えている課題ばかりじゃなくてというお話がございましたが、財政との分離という観点についていかがお考えでしょうか。
私も、基本的に今の吉田先生のお考えと同じでございまして、イギリスの行財政改革でも行われましたように、中央省庁の縦割りによる補助金というものは極力なくして、そして一般財源化していくというような努力はやはり必要だろうと思います。
 また、現状の基礎的自治体であります市町村においては、補助金をどうやって取ってくるか、あるいはそれに対します地方債や交付税措置をどうするかというようなところにその貴重な人的資源を配分しているということから、やはり創造的な部分というものがどうしても不足をしてきてしまうということはあるんだろうと思います。
 それから、先生が御指摘くださいました、その配分比率の問題でございますが、これにつきましては、つくることに対する予算の配分比率ということと同時に、そのランニングコストを含めた配分比率というもの、こういったものを現状どういうふうに考えていくことが必要なのか、そのことが社会インフラを非常に硬直的にしてしまっているという問題点もやはりあろうかというふうに考えております。
次に、国有財産の有効活用ということについて少々大臣の御見解を賜りたい、こう思います。
 小渕総理は、昨年の七月三十一日の初閣議におきまして、国有財産は、各省庁の公館、公舎等を含めて各種施設は徹底した情報公開をし、資産の売却及び転用について早急に検討を行うということで、国有財産の情報公開と資産の売却、転用の方針を表明されたわけでございます。それから所信表明においても、「減税の財源としては、徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めながら、当面は赤字国債を充てる」ということで、国有財産の処分を明確に表明されているわけでございます。小渕総理の売却を前提とした国有財産の洗い出しの指針というのは、資産を含めた財政論議の端緒となり得るという意味で、我々も評価しておるわけでございます。
 ところが、この国民共有の財産が果たして幾らあるのか、これが正確に把握できていない状況にあるわけでございまして、理財局で国有財産の公表をされていますけれども、これも必ずしも実勢を反映したものではないということもあるわけでございまして、やはりまず財政当局としては、実勢を反映した、より正確な国有財産の把握を行う、そして、国民共有の財産との観点から、国民に理解し得る情報を提供することが大事ではないか、こう思うわけでございます。
 これまで日本の財政危機を論ずる場合に、いわゆる債務ですね、一般政府債務残高の大きさだけが非常にクローズアップされて、国民の間にも非常に、大丈夫かという率直な疑念があるわけでございます。今回の予算についても、八十兆のうち、三十一兆の国債をそれに充てるというようなことで、一体全体、日本の国、これで本当に大丈夫かという議論があるのですけれども、債務だけが強調されて、国の資産を含めた総合的な財政再建論議というのがまだ本格的に行われていないわけでございまして、大臣、資産を含めた総合的な財政再建ということについて、国有財産の実態把握あるいは情報公開ということも含めて、まず所見を承りたいと思います。