受刑者だけを申し上げますと、ということは未決の被告人等を除いた数でございますが、昭和五十六年度で本年の一月末の収容人員が四万三千三百二十一人ということになっております。また、受刑者の一人一日当たりの食費は、昭和五十六年度予算におきまして三百六十四円五十五銭ということになっております。
刑務所におきます受刑者の作業による収益は、昭和五十五年につきましては百六十八億六千万余円ということになっております。これは年々増額しておりますが、五十六年度予算では百六十億七千五百万円ということになっておりますが、三月推計では百七十億円ぐらいになるというように考えております。
よくわかりました。それで結構です。
 次に、刑務所在監者の作業による収益、これは先ほど大臣から登記事務による国庫の収入ですか、こういうお話もございましたけれども、刑務所在監者の作業による国庫の収益というものもこれはばかにならないように思いますが、これは年間大体どのぐらいになるものでしょうか。ちょっと御説明いただきたい。
お答えいたします。
 招聘外国人滞在費ということでございまして、これは言ってみれば日当でございます。大体一日当たり一万六千九百円だったかと思いますが、その程度お払いしているということでございます。
そうすると、かなりな数になるんですね。ただ、この予算書を拝見しますと、何か宿舎の予算などがある。特定の人をずっと恒常的に招聘されておるのかなという気もしたんだけれども。——招聘外国人滞在費か。
私どものアジア極東犯罪防止研修所というのは、昭和三十七年以来五十九回の国際研修を実施いたしております。その間に約というか、むしろ正確に二十五ヵ国から合計百九人の外国人講師を招聘して、そのコースで講義をして、またいわゆる討論に参加してもらっております。
 その国籍は、アメリカの方が四十人ぐらいおったかと思いますが、イギリスが十人ぐらいで、あと、もう先ほども申したように二十五カ国に散らばっておりますので、一々国籍を申し上げても余り意味がないと思いますが、近くのタイだとか香港とかいうアジア諸国からも、十二ヵ国ぐらいのところから来ていただいておるわけであります。
 そして、どういう人かというお尋ねでございますけれども、こういう国際研修の目的は、私どもこれは地域研修所でございまして、アジアと太平洋地域を所管して、その中で刑事、司法に実際に関係している各国の政府の中堅もしくは上級の幹部職員でございますね、これを研修員として招いて講習をやっておるわけであります。したがって、その外国人講師の方々は、単に学識がすぐれているというだけではなくて、そういう刑事、司法の分野の実務に通じておるといいますか、そういうことも考えて、国際的に一応定評のある方を招聘いたしておるわけであります。
 以上でございます。
次に、国連犯罪防止アジア地域研修協力というような問題、そういうお仕事が法務省のお仕事の中にある。これは予算の項目をずっと拝見して、ある程度の経費をこれに注いでいらっしゃることを知ったわけですが、これはきわめて大切なことなんでしょう。その中で外国人の教官の招聘などのいろいろ費用をお出しになっていらっしゃるけれども、これは具体的にどういう外国人の教官を招聘になっていらっしゃるのか、ちょっと御説明いただきたいと思うんです。
監督官庁としてそういうふうに考えられるのはよくわかります、私も。また、実務家を養成するのだ、実際に役に立つ人間だというふうに見られるのはわかるけれども、司法書士会としては自分たちの職分を大切にし、法律家の一人として自分たちの地位を高めたい、そう考えるのはきわめて自然なことであるし、またこれは称揚して差し支えないわけです。自分たちの地位を高める上では憲法の理解というようなもの、これは普通常識以上のものがあっていいと考えるのも、褒めていいんじゃないですか。
 だから、憲法を必修科目にしてほしいということであるならば、そういうみずからを高める努力というものはやはりあなた方も尊重してあげて、その要望はかなえてあげてもいいのではないかと私は考えるのだけれども、御検討を願いたいと思うが、どうですか。
私が申し上げたのは、法律で可能だからそのままそれを運用するということについて、いま申し上げたような重大な問題があるという自覚を持ってこれは対処してほしいし、これを借り入れする前に、もっともっと追及すべき点を徹底的に追及すべきだと、こう思います。
 時間の関係で次の問題に進みたいと思いますが、こういう歳入欠陥が起きてくることについて、私はもう一つ根本的に考え直す問題があろうと思うんです。というのは、これは巨額の赤字国債に依存した上で、その上で二兆数千億円といった歳入欠陥が出るというこの事態は、財政構造そのものに根本的メスを入れなければ解決できない深刻な問題ではないか、こう思うのです。
 というのは、高度成長時代は終わって経済がスタグフレーションの時代に入っているにもかかわらず、財政の方は歳入歳出の両面において高度成長型の構造を温存しておるわけです。そのために必然的に生じた歳入欠陥を、毎年の赤字国債の発行と自然増収の全額財源化によって埋め合わせておるわけであります。その結果スタグフレーションと財政赤字の再生産となって悪循環を繰り返すのみで何の解決も得られないわけであります。
 すなわち、歳出面では大企業の設備投資や輸出あるいはそれらの基盤整備のための大型公共投資を中心とした景気の回復ではなくて、ＧＮＰの最大の需要項目である消費及び日本経済のすそ野を形成する中小企業の設備投資、そしてそれらのための基盤、すなわち生活関連型公共投資の推進への転換を図る、そして歳入面では大企業の特権的減免税を抜本的に是正して、自然増収は大幅に所得減税に回して消費を喚起する、こういうような、私はこの機会に財政のあり方を根本的に変えていくというようなことを今回の深刻な歳入欠陥は教えていると思うのですけれども、それについての所見を伺いたいと思います。