平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり質疑に入ります。
 初めに、営団地下鉄におけるサリン事件に関し、委員会を代表して私から質問いたします。まとめて質問いたしますので、順次ひとつ政府側で御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず、本事件によりまして死亡された方々に心から哀悼の意を表し、また罹災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 また、本事件に際し、身の危険を賭して救助、捜査に当たられた警察関係、消防関係及び自衛隊関係の皆さん、その他すべての関係者に心から感謝の意を表したいと思います。
 まず質問の第一は警察庁関係でございますが、本事件についての現在までの捜査の進展状況、特に死傷被害者の数及び症状、犯行に使用された有毒ガスの分析結果、想定製造法、運搬方法、発生装置についての解明、犯人と結びつく可能性のある証拠ないし情報について御説明願いたい。
 第二点は、今後の捜査に関連いたしまして、今後の捜査方針及び進展見込み、警察庁ないし東京警視庁における化学薬品犯罪に対する捜査能力の充足性についてお伺いしたい。
 第三点は、昨年六月二十七日、長野県松本市内において発生したサリン中毒事件のその後の捜査の進展状況いかん。
 第四点、同じく昨年七月九日、山梨県西八代郡上九一色村において異臭が発生し、捜査の結果、サリン副生品が検出された事件のその後の捜査の進展状況について伺いたい。
 第五点は、今回の地下鉄サリン事件と右の二つの事件との関連性についてどう推測しているか、伺います。
 次は法務省関係。検察庁として、高度化学技術を利用した今回のごとき悪質重大犯罪につき、警察庁と共同捜査を考えるべきであると思うが、所見はどうか。
 第七点、警察庁関係で、今回の事件の被害者に対する救済策としてどのような方策を考えているか。
 最後に総理に、締めくくりとして、今回の事件に対する意見、犯人発見、再犯防止についてどのように考えておられるのか、所見を伺いたい。
 以上、八点について御答弁願いたいと思います。
平成七年度総予築二案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
 締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は九十九分とし、各会派への割り当て時間は、平成会五十分、新緑風会二十一分、日本共産党十四分、新党・護憲リベラル一市民連合七分、二院クラブ七分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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次に、報告いたします。
 本委員会は、平成七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、証言を求める事項の通知その他の手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題について、来る三月二十九日午前九時三十分に元東京協和信用組合理事長高橋治則君を、同日午後一時に日本長期信用銀行取締役頭取堀江鐵彌君を、証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
今先生から年間八万人という数字の御紹介がございました。これは総務庁の調査の結果でございます。
 ただ、私がちょっと怖いなと思いましたのは、介護休業制度の法制化ができないと年間八万人の離職者が当然に出るような使われ方はちょっと、スリーディンクではないかなとも思いました。したがって、三年間おくれれば二十四万人がやむなく離職せざるを得ないというのも、この調査の仕方自体がぴたっと合っているものでもありませんので、ちょっとそれはいかがと思います。
 ちょっとそれはおきまして、労働条件は、基本的には労使自治の原則だろうと思います。ただ、それに任せておいたのではやはりいろいろ問題があるというときに、それに法律が介入して規制をするという性格のものだろうというふうに思います。そういう観点から、過去、労働省はいろいろな法案を成立させていただきました。労働条件を規制する法律というのが幾つかございます。そういった例をちょっと御説明させていただきたいと思うのでございます。
 今回の法の母体になっている育児休業法でございますけれども、これは平成三年に成立させていただいた法律でございます。施行期日は平成四年四月一日となっておりますけれども、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者につきましては、平成七年三月三十一日までの間、つまり大企業に適用されてから三年間適用を猶予する、その三年間は適用しない、そういう形で中小企業に配慮した適用時期の設定がなされているわけでございます。
 また、昨年の国会で成立させていただきました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法でございますけれども、これは六十歳定年制の義務化、こういった内容も含んでいるものでございます。この改正法自体の施行日は平成七年四月一日となっておりますけれども、六十歳定年制義務化の部分につきましては、大企業、中小企業を問わず平成十年四月一日から、つまり法律が施行されてから三年後にこの義務化の部分が施行されるという形になっているわけでございます。
 そういうことで、こういった労使の間に適用される労働条件を規制する立法例につきましては、今二つだけ申し上げましたけれども、中小零細企業を念頭に置き、つまりこういったところにも着実に制度が定着しなければいけない、させるべきであるということから、施行には十分なる準備期間をとっているというのが過去の例でございますし、今回もそれに倣ったものでございます。