御指摘のとおり、わが国の高等教育は四十年代におきまして著しい量的発展を見ておるわけでありますが、その間に大学の大都市への過度集中その他多くの問題を生ずるに至っております。
 そこで、政府といたしましては、この問題に長期的な展望で対処いたしまするために、計画的な整備をいたしますために二期に分けまして、五十一年から五十五年までを前期の計画期間、五十六年度からは後期の計画期間というふうな形で、長期の見通しを立てた整備をいたしたい、かように考えておるわけでありますが、前期の計画としては、その整備の基本になります人材の計画的養成あるいは全国的に均衡のとれた配置整備、こういうところに問題の重点を置きまして、また私学助成の拡充等の質的充実を考えてまいったわけでございます。なお、大都市におきます高等教育機関の新増設につきましてはこれを抑制いたし、地方におけるこれらの設備は拡充整備をしていくというような対策をとってまいりました。
 おおむねこれらの目的が達せられつつあると思うわけでありますが、さらに、長期の見通しを立ててどういうふうに持っていくかということにつきましては、大学設置審議会等におきましての審議もお願いをいたしまして、これからの取り組み方に対しまして検討をいたし、実施を考えておるところでございます。
放送大学学園法案につきましては、昨年の八十七通常国会に提出され、本委員会は、逓信委員会との連合審査を含め七回にわたって審議が行われ、本委員会においては、もうほとんど審議がし尽くされていると考えます。しかし、三たびこの法案が国会に提出されておりますので、国民の放送大学に対する強い要請を考え、その速やかな成立を願いつつ質問をさせていただきます。
 最初に、わが国の高等教育についてでありますが、戦後新しい学校制度のもとで急速な発展を遂げ、高等教育機関への進学率は、昭和五十四年度には同一年齢層の人口の約三八％に達していると言われております。この間にあって、高等教育の機会の拡大とともに、地域間格差や教育研究条件における国公私間の格差など種々の問題が生じていると思いますが、高等教育の整備充実についてどのように取り組んでおられるか、御質問したいと思います。
御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前回と同じ回答だったわけですが、たとえば婦人の労働条件につきまして、産前産後休暇前後の問題ということで検討いたしましても、たとえば育児休暇につきまして諸外国の取り扱いと比べますと、そこでの労働条件はわが国の場合、なおかなり劣っているということを指摘しなければなりません。西ドイツの場合には、婦人の官吏の場合には三年−五年の休職の制度があります。東ドイツの場合には子供が満一歳になるまで育児休暇が認められています。フランスにおきましては、婦人の官吏につきましては五歳未満の子または継続的な世話が必要な病弱な子を養育するため、必要な期間休養の請求ができる制度となっています。イタリアにおきましては、産休が経過後、生児が一年に達するまで六カ月の休業の制度があります。ソ連の場合には子供が満一年まで育児休暇があり、スウェーデンの場合には二百十日の休暇があって、父母のどちらがとってもよろしいということになっています。オーストリアの場合には、出産後一年以内の育児休暇があるわけであります。社会主義国はさておきましても、いま申し上げましたとおり、欧米諸国の多くは産休以外に何らかの形で育児休業を認めておりまして、その後の復職につきましてもそれが保障されているわけであります。
 それに比べますと、日本においては、生後一年間一日三十分ずつ二回という一時間の育児時間しか認められておりませんし、それも現実にはなかなか確保されにくい。雇用実態について考えるならば、出産を機会に職場を離れると再就職ということはなかなかむずかしい。こういういわば産前産後の休暇問題の周辺の労働条件ということを見ましても、大変立ちおくれを示しているわけであります。
 一つ落としましたので加えますと、たとえば育児時間につきましても、ＩＬＯの基準は一時間半ですけれども、日本の場合には三十分、三十分で一時間と、いわば三十分カット。諸外国について見ますと、育児時間のその時間についてもかなりのハンディを日本の婦人労働者は持っているということであります。先ほど二度お尋ねいたしましたけれども、できるだけ速やかにというお答えでしたので、三度聞いても同じかもしれません。そうした周辺の婦人労働者の労働条件を踏まえて考えていただきまして、できるだけ速やかにというそのお言葉を、まあこの次の分科会になりますか、何らかの御質問の機会にははっきりした回答をいただきたいということを人事院につきましてはお願いをしておきたいと思います。
 というお話を前提といたしまして総長の方に伺いたいわけですが、現在本院に働いている婦人職員の皆さんは三百三十六名だと思います。その半数の方は結婚されていらっしゃいます。これは男女を問わず言えることでありますけれども、国会職員の皆さんは、一般と比較いたしますと、申すまでもなく勤務時間が不規則であるなど、そういう意味での厳しい条件のもとに働いているということであります。そういう点を考慮いたしまして、先ほど人事院の方ではできるだけ速やかにというお返事ではありましたが、人事院がこうした問題、産休の問題などにつきまして一つの結論を出した場合には、これを準用していくということについては当然のことといたしまして、むしろこうした問題について、特に国会職員の皆さんの特殊な労働条件、勤務時間等の実態ということを考えまして、まず各省庁に先駆けてこういう問題についても考えていただく、積極的に取り組んでいただきたいという希望が強いわけでありますけれども、この点、総長の方から御見解を承りたいと思います。