建設省の場合を申し上げますと、確かにおっしゃるとおりの問題はありますけれども、基本的には消費税は公平かつ円滑に転嫁すべきものであると考えるのでありますが、しかし、家賃の決定に当たりましては、当然公営住宅法の趣旨を踏まえまして家賃を決定する。ということは、例えば家賃の負担能力を超える入居者、それをどうするか、やはりそれは個別に話し合いまして、それぞれの家賃の減免もしなければならないということを検討していくように指導しているところであります。
私は、もう少し地方自治体を信頼すべきだと思いますね。地方自治体が水道料金を何ぼにするかとか家賃を何ぼにするかというのは、一応の基準はありますよね。だけれども、政策的に所得の低い方々に対しては余り無理な負担をかけてはいかぬ、そういう前提のもとに料金というのは決めているのです。その決めている料金に今度は消費税がかかる。これだけ消費者の負担がふえていく。これはやはりちょっと無理じゃないかなというので、もう一遍見直しをして再計算をして価格に吸収していくというようなことがとられるとすれば、これは別に非難されることじゃないじゃないですか。
 私は、そういう意味では、これは具体的に聞きますけれども、例えば建設省が家賃の問題についてこういう通達を出していますね。家賃について「消費税の円滑かつ適正な転嫁がなされる必要があるが、公営住宅の家賃決定に当たっては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給するという公営住宅法の趣旨を十分考慮すること。」これはある意味からしますと、そう無理に転嫁しなくてもいい、こういうこともやはり配慮しなさいという意味ですよね。そうしますと、一律に転嫁しろという自治省の指導とは大分違うんですよ。受けるのは一緒ですから、そうするとやはり自治体は混乱するのです、どっちを受けたらいいのかと。こういう政府の各省の指導の違いによって混乱が起こっておるという要因もあると思うんですが、何か委員会で自治大臣は、誤解を招くような指導は困る、合い議をしてもらいたい、こういう答弁をされたそうですけれども、こういう問題については今後どうするつもりですか。
おっしゃることもわからぬわけじゃございません。私どもは、ふだんから地方公共団体の企業努力といいますか、できるだけ公共料金についてはコストを下げるように指導しているわけでございます。そして、そういう中でございますから、地方団体においてはふだんからコストを下げることにかなり努力していることは私どももよくわかっておりますし、また、そういう点については評価しておりますが、消費税があったからといって急に今までコストダウンできなかったものが、これはやろうと思ってもなかなかできるわけじゃございません。しかし、それにいたしましても、かなり努力しているものは私どもは評価しておりますから、本当に恒久的な財源を考えながらコストダウンした上で三％転嫁するということについては、それはそれなりにもつともだと思っている次第でございます。
 ただ、私どもが心配しているのは、コストダウンの努力もしないで、見かけだけでもってコストダウンするからというようなことでおっしゃいますと、最終的にはどうなるかというと、公共料金を使用しない一般の市民の方にまでそれは及んでくる。三％の納付はどうしてもしなければならぬわけでございますから、そういうところでかえって、市町村自体が命じり貧になっている、非常に苦しみはわからぬわけじゃございませんが、どうしても三％の税金というものは日ならずして払っていかなければならぬ、そういうことを考えると、何とか工夫をしながら転嫁をしていただきませんと、自治体自体困ってくるわけでございます。そうかといって、自治省に交付税で面倒見てくれと言われましても、そこまでは私どもは面倒見切れない、そういう実情でございます。
これはやはり問題ですよ。それは、公共団体が転嫁できないような状況になっているのに民間がどうしてできますか。これは大変大きな問題と受けとめておくべきだと私は思うのです。
 そこで、これは自治省にお尋ねしたいと思うのですが、転嫁できない理由にはいろいろあると思いますけれども、私は自治省の指導が悪かったのじゃないかと思うのです。
 それはなぜかといいますと、一つの企業なら企業、公営企業なら公営でもいいのですけれども、その企業が、例えば石油が下がった、電気が下がった、ガスが下がった、こういういろいろなコスト計算をする場合の要因が下がれば、その自助努力によって水道料金なら水道料金、家賃なら家賃が下がる、それに三％の上積みをして価格でもって吸収していく、だから実態的には水道料金は上がらない、こういう政策をとることは地方自治体の自由じゃないですか。むしろ消費者からすれば歓迎すべきことじゃないですか。それを何が何でも転嫁しなければならぬというふうな指導をすることには、私はやはり問題があると思うのです。その点どうですか。
今いろいろお話がございました。ほとんどが小さいときから中国にお住まいでございますから、言葉の問題、いろいろあろうかと思います。
 そこで、一番大事だなと思いますのは、来てよかったという方についてはほとんど問題なかろうかと思いますが、八・四％の方々が何で来て悪かったのかというようなことをやはり参考にされて、お一人お一人の方に対しての適切な施策、こういうものを打っていただければすっと解決をしていくのではないか。また、就職をされていない方、この方々も本当は就職したいのです。しかし、それができない理由というのはこういうことなんだ、そのことについてやはり具体的に手を打ってあげるということで、今の総体的な答弁はまことにありがたいと思いますが、一つ一つの具体例というのはこれから大分多様化されようかと思いますので、こういうことをやっているんだ、これで大丈夫だと言うのではなくて、中にはそうでない方もいらっしゃると思う、どうかそういう方の御意見を聞いてひとつ遺漏のないようにお願いをしたい、このように思います。
 次に、永住帰国する孤児等の今後の生活の問題として、年金についてお尋ねをしておきます。
 昭和六十年の年金改革によって、海外に居住している日本人については任意加入が認められ、一方、これまで海外に居住していたために加入できなかった期間を老齢基礎年金の資格期間に算入する措置が講じられ、その結果、これまで中国に居住していた期間で、昭和三十六年四月一日国民年金発足以後の期間については資格期間として扱われる、そういうぐあいになったと承知いたしておりますが、これは間違いございませんか。