御指摘のように、今、証券取引審議会におきまして、急速に伸展しております金融の証券化への対応というテーマの中で、現在の証取法の有価証券概念の見直しというものを検討していただいているわけでございます。
 その検討に当たりましては、御存じのように証券取引法というのは投資者保護というのを基本理念にいたしておりますので、投資者保護の対象となる有価証券あるいは投資者保護を図る必要がある有価証券というものは基本的にどういうものかということを中心にして議論を進めているわけでございまして、当然のことですけれども、まず投資対象になるものであるということ、それから証券取引法の場合には証券の円滑な流通というのが法の目的に掲げてございますものですから、やはり流通性がある有価証券であるということ、この二つの点を中心にして有価証券概念の見直しの検討が進められているわけでございます。
 御指摘の今般のいわゆる商品ファンドでございますが、これにつきましては、非常に新しい商品である、それからややリスクのある面もあるというようなこともございまして、これが投資家の間で転々流通するということについては、不測の損害を与えるおそれもあるんではないかということで、今回の法律を受けて政令で、商品ファンドについては流通性を禁止するといいますか、流通性のないものということで考えておりますものですから、先ほど申し上げました、今の証券取引法上の有価証券概念の見直しの中の流通性という問題が一応認められないということで、私どもとしては、現在のそういう商品ファンドにつきましては、現在審議しております証券取引法の有価証券概念とは別のものであるというふうに認識をしているわけでございます。
今お話しの出資法上の問題が非常に難しい問題も絡んでいるんですが、ノンバンクの運営の状態というものがおかしいなと先ほどから指摘しているのは、やっぱり不動産とか建設業に大変なお金が回っているというところが一番問題なんで、そのためにこういう規制というものを行わなきゃならぬというようになってきているわけです。
 私は、何回も言うようですが、確かにノンバンク全体を把握し検討するというのは時間がかかるでしょう、大変だと思うんだけれども、大変だということをもって逃げちゃいかぬと思うんですよ。大変だといって逃げて、こういうことをやったんだからいいじゃないですかという単なる国会審議上のテクニックであっては私はいかぬと思うんですね。それは大蔵省もこれから長い道のりかもしらぬけれども、これはしっかりやっていただきたいと思うんです。
 そこで、証券局にちょっとお尋ね申し上げますが、先ほど通産から、商品ファンドについて、商品ファンドというものは新しい証取法との関係でどうも規制の対象になるんじゃないかというように私は聞いておったんですが、ところが、今度は外されたということになると、その経過と、これから一体そのときの消費者保護というのはどういうふうに考えられるのか、この点について答弁してください。
このノンバンクの問題は、実は私どもは、ノンバンクが行っておりますところの貸付金、貸出金業務、貸金業者としての活動という面に着目いたしまして、それが一般の金融システムの中で他の金融機関の活動とどのような関係を持つか、また、例えばただいま御議論が出ておりますような出資法との関連はどういうふうに理解したらよいかという問題意識を持っておるわけでございます。そのような問題意識はもちろん、近年のような急速な貸出金の量的拡大が続きます間は、私どもさらに一層注目する必要があると思っておるわけでございます。
 ただし、ここで申し添えますと、ノンバンクというものは、一般の金融機関と異なりまして、いろいろな営業を自由に同時に兼業できるわけでございます。金融機関につきましては、全般的にその営業範囲を限定しておりまして、一言で申せば他業を禁止しておるわけでございます。
 したがいまして、金融機関に対するいろいろな実態把握の作業というものは、比較的特定の活動についての定型的な観察であるということで、手なれた体制を組みやすいのでございますが、ノンバンクの活動を貸出金のみならず全体として把握するということになりますと、これはなかなか、単に権限問題のみならず、実際問題として非常に実態把握というものは難しかろうと思います。その点がノンバンクと一般の金融機関との間の事情の大きな違いであろうと思っておるわけでございます。
 ただ、その中の一部分ではございますが、貸出金業務を行っており、それが殊に事業者金融、その背景には土地融資が非常に大きく伸びたという背景はあったかと思いますが、事業者金融という面におきまして急速に伸びてきたというところに注目をいたしまして、いろいろとさらに金融システムの中の位置づけを議論してまいるつもりでございますし、その方面の懸念は私どもも十分持ち合わせておるつもりでございます。
もう一度、今度は大蔵省に尋ねます。
 今の通産の考えは考えでそれはわかるんですが、その是非というのは商工委員会で随分議論されているようですから、ここで私は蒸し返すつもりはないんですけれども、大蔵省に尋ねたいことは、先ほどから言っているように、ノンバンクの実態であるとか状況であるとか運用の経過とかというものをきちっとつかまないうちに、疑問を持ちながらも片方でどんどこ業務が拡大をしていくということに関して、大蔵省は何の懸念も持たないんですか。そこのところを聞きたいんです。
そういったギャップというものが今後どういうふうになっていくのか。厚生省が出された資料を見ても、一九八八年、医療、福祉に携わっている人の数が二百二十万人。大体当時が六十五歳以上が一一％ぐらいでしょうか。それが二〇〇〇年が一七％になって、三百四十六万人ぐらいの医療、福祉マンパワーが必要になる。さらに二〇一〇年になれば六十五歳以上が二一％、二〇二〇年になれば二五％。つまり、わずか二十数年間で六十五歳以上の比率が倍になるわけです。そういう中で、少なくとも一九八八年と二〇〇〇年を比べるだけでも、二百二十万人から三百四十六万人という、十二年間で百二十五万人ものこの分野でのマンパワーが必要だというのが厚生省自身が出されておる指摘にも入っておるわけです。その後の勢いは、これを超える勢いでそういった人が必要になるだろうと予測をされるわけです。
 そこで、きょうの一日の審議あるいはこれまでの議論の中でもいろいろと施策を言われておりました。しかし、果たしてそういうこれまでの延長上でこれに対応できるのだろうか。議論はされておりませんけれども、このままいけば、大臣、まず間違いなく外国人労働者にこういった福祉の分野を担ってもらわなければやっていけなくなるといったようなことも現に目の前にやってきている。現実に、間接的な部門では、そういうふうな仕事についておられる外国人労働者も私は見聞きをいたしております。そういった方向を選択するのか、そうでない道を選択するのか、そうでない道がどういう形であるのかというのが本格的に議論をされなければいけない時代だと思います。
 余り時間がありませんので、私の方から一、二申し上げてみますけれども、ドイツにシビルディーンスト制度、これは厚生省にも調べてもらいましたが、あると聞いておりますが、どういう制度か簡単に説明してください。