総理、二月の論議の際に私は増税なき再建はさっきも言ったように限界に来ていると指摘したわけですが、総理は堅持したいとおっしゃったんです。堅持したいという総理のお気持ちは十分に理解されるんですが、実態としては極めて困難になっているという認識はお持ちだと。
いわゆる増税なき財政再建という問題におきましては、やはり全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にとらない、だから、増税とは税制上の新たなる措置を基本として増収があったものということになろうかと思います。
きょうの本題に入りますが、財政再建、私はこの二月の補正予算の審議におきまして、中曽根総理流の防衛費のみを突出させて他の一般歳出を削減する増税なき財政再建方式は限界に来ていると指摘をいたしました。そこで、きょうは二月の宿題を一つ一つ解決したいと思うんですが、私の立場をはっきりさせておきます。一般歳出削減方式の増税なき財政再建は限界である、財政再建は第一に不公平税制の是正を軸に据えた税制改革を行う、第二に歳出の適正化を行う、歳出の不適正の最たるものは私は防衛費であると考えていますが、全般的に歳出の適正化を行う、それで第三に税制改革と歳出適正化を前提として減債政策を考え直し、大型間接税導入の是非を検討してみる、そういう立場から質問をさせていただきます。
 そこで大蔵大臣、まず懸案の増税の定義ですが、どうなりましたか。
答弁が一歩も進まぬですけれども、官房長官、もう一つだけですが、各省所管の公益法人で、当該省庁の出身者が行って、そしてそこに補助金、委託費等が出ている、そういう公益法人がどれだけあると掌握されていますか。
ただいま申し上げたところでおよそ御理解になっておられるというふうに思いますけれども、民法の公益法人制度というのは、公益に関する社団または財団について主務官庁の許可によって法人格を付与することを認める制度になっておるわけでございます。その社団または財団が行政機関の外郭団体としての性格を有しておるというようなことでいろいろな行政庁からの指導を受けておるわけでございますが、そういう事柄と民法上の制度というのは直接的には余りかかわりのない事柄でなかろうかと思うのでございます。申請にかかるところの財団が本当に公益を目的とするものであるかどうか、あるいはその当該社団等に法人格を付与することが適当であるかどうかといったような問題については、それぞれ主務官庁の方で的確に処理をしていくということで事柄の整理が進んでいくのではないか、私はそう考えるわけでございます。そういう意味で、先ほど民法上の制度をストレートに変えていくというようなことには余りならないのじゃないかという判断を申し上げた次第でございます。
せっかくの法務大臣の答弁ですけ
れども、私は、何というか、まともな法人の協会などの主張の中にも、公益法人基本法をつくるべきだという要請的なそういう主張がございますね。それはやっぱり受けて検討ぐらいはされるべきじゃありませんでしょうか。
ただいまの問題でございますが、現行法上、民法の規定による公益法人の設立許可あるいはその監督につきましては御承知のように主務大臣にゆだねられているのが現在の規定になっておるわけでございます。その事務の一層の適正化を図る、あるいは公益法人の活動の適正化を確保することができるかどうかというのは、やはりそれぞれの主務官庁はおいてきちっとした整理をするということがまず第一番目に大切なことではないかというふうに思っております。
 これに関連して民法の規定をどういうことにするかというような議論が一部あるわけでございますけれども、具体的な仕事についての監督はそれぞれ主務官庁で適切にやっていただければいいわけで、私は制度として何か民法上の制度をここで変えなければならないというような感じは全く持ってないというのが現実でございます。
お答えいたします。
 まず、この問題に答える前に、武器とはということがどうしても頭に浮かぶと思います。と申しますのは、武器の定義が法律によってそれぞれ違っております。たとえば、武器とは軍隊が使用するもので戦闘の用に供するものとか、あるいはもう一つの法律では、火器、火薬類あるいは刀剣類などについて、これがまた爆発を目的とするものとかいうようにありまして、はっきりそういうふうな定義をして、それ以外のものは汎用品みたいに解釈できるわけでございます。
 これにつきましても、私ども、武器三原則あるいは政府統一見解における汎用品でないかどうかということは、まず輸出段階で外見上砲銃に見える、そういうことが第一。第二が、いま大内議員も指摘しましたように、客観的にそういう砲銃の部分品として認められるときというようなことを書かれておりますので、それを適用して承認を与える、あるいは税関で検査する場合にそういう判断からやっているわけでございまして、これを全部総ざらいに調査するということはほとんど不可能でございます。
 汎用品ということは、これは相手側のやることで、一次の製品につきましてそれが武器ではなくても、向こうが輸入した場合に二次、三次製品で武器にするということまで私どもは調査、チェックができませず、したがって、武器とは何ぞやというような定義、あるいはこれに罰則を用いる場合に、外見上武器と見られる、あるいはそういう客観的な判断によってやるという、これは非常に抽象的なことでございますけれども、範囲が非常に広うございますので、私どもは、そういう武器とは何ぞやという定義に外れたもの、あるいは輸出の段階で客観的にそういうふうに見られるもの以外のものを汎用品と言っておりますので、大内議員指摘のように、くつの上から足をかくような感じも持たれるのは仕方がないことであるというふうに判断しております。