教養審の中に専門委員会をおつくりになって、五十三年九月にそこからの報告が出ているが、この中に、一般大学の教育実習に対して、目的大学である専門の教員養成の大学には、いろいろな形でもって援助していくべきだというふうに言われております。ところが、専門大学で一番理想的にいっておられるような大学であっても、自分のところでもって精いっぱいであって、なかなかほかの学校にまでサービスしていくといいますか、何か力になっていく、援助していくところまで手が回りかねておるのが実態のようであります。
 こうしたことは言いっ放しでいいのか、これをどうにか打開していく道をさらにお考えになっておるのか、いま地域協議会というようなことがございましたけれども、私立大学の協議会もまだ発足したばかりで、本当に連絡も不十分なような状況らしいけれども、こういったことについては、余り政府が大学の問題について介入すべきではないという大きな原則がございますけれども、事、教員養成のような、みんな共通に困っておるのだ、もう助けを求めておるのだ、こういった問題については、やはり力をかしていかなければならないのじゃないだろうか、そういうふうに私は痛感するわけなんです。何らかの措置を考えておられるかどうか、重ねて聞きます。
教育実習につきましては、従来からいろいろと議論をされているわけでございます。これは教育実習を含めまして、教員養成制度全般につきまして、中央教育審議会でございますとか教育職員養成審議会からも従来建議もいただいております。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしても、教員の資質向上のために具体的にとれる措置につきましては、従来から実現を図ってきておるわけでございます。
 御指摘の点は、一つは、目的大学でございます教員養成大学・学部におきます実習というのは、これは最低基準よりは相当充実した内容で実施をいたしておるわけでございますが、特に一般大学における教育実習につきまして、免許状取得者の数が大変多くて、実際の実習が必ずしも十分な姿で行われていないではないかという点についての御指摘が従来からあるわけでございます。
 私どもとしては、具体的には実習校を調整いたしたり、あるいは円滑に実施するために、たとえば教育実習につきましての地域連絡協議会を持ってもらって、その円滑な実施を図るということでございますとか、あるいは教育免許状を取得する人たちに対しまして、実際に教員となる人たちが受けられるというような形で、事前指導等も積極的に行うということでいろいろと対応をしておるわけでございます。
 ただ、教育実習期間の延長、単位数を増加させるという問題につきましては、一般大学につきましては、どうしてもその一般大学の学部の専門教育科目の単位に影響するというようなことなどもございまして、簡単に教育実習の単位をふやせばいいという扱いにするわけにもなかなかいかない点もございます。そういう点が、一般大学におきます教育実習の実施のあり方について、従来から問題点としていろいろと指摘されている点でございまして、これらの点については、教員の資質向上の観点から、教員養成制度全体の改善ということが言われているわけでございますが、私どもとしても、そういう観点から教育実習の問題にも取り組まなければならない課題と心得ているところでございます。
これは金高でもってどうのこうのはかれるものじゃないと思いますけれども、これは一考を要するところではないかと思いますね。
 それから、実習期間が短いというような声が相当あるようです。教養審からの報告では、そのことをやかましく言っておるわけですけれども、これもどこかで踏み切らなければならないのじゃないか。特に私立大学なんかの場合はどうにも踏み切っていかなければならないのじゃないかというふうに、これもこの前のときに恐らく話題にも出ただろうと思うのです。いまの実態は、その当時と余り変わっておらぬと私は思いますけれども、何らか手をお打ちになってきたのか、あるいはこれから打つ気があるのか、これはどうでしょうか。
従来の形の教育実習の問題でございますけれども、受け入れ側が喜んで受け入れてくれないということがある。それで、受け入れ校に対するお礼金というのがあるそうですね、これはどのようになっていますか。
センターは行政機関ではないというふうなお話もございましたけれども、少なくともセンター独自にかなりの権限が与えられておる。しかも、関係の自治体というのは二百に近いということが言われておる。この管理センターの中の理事というか、役員というか、これは恐らく十名以内ぐらいの少数だろうと思うんですね。ですから、どうしてもセンターの決めた方針と関係自治体が考えている方向とはしばしば矛盾なり反対の方針が決議をされる、こういうことは容易に予測されるわけでございますが、十分調整が図られると思うという御答弁でございますけれども、少なくとも一つの問題について関係自治体が議決をしてその長がその議決の方針をセンターに何らかの方法で意思反映をしておいたとしても、その後のセンターの理事会といいますか、そういう会合の中でそれとは異なる結論が出る。その場合に、いまお答えの中にもありましたように、センターの決定が優先する。当然一たん議決をした関係自治体は議決のやり直しをせなければならぬ。こういう事態はしばしば起こるだろう、私はこう心配をしてお尋ねをしたわけでございますが、その心配はない、十分調整を図っていきますというお答えを信じて、時間の関係で次に進みます。
 次は、建設省にお尋ねをします。
 この産廃の中には下水道汚泥も含まれてくると思うわけでございますのでお尋ねをするわけでございますが、これは連合審査あるいはいままでの審査の過程でも建設省のお答えになったことを聞いたことがないものだから、私はあえてこの問題を取り上げました。現在の下水汚泥の処理状況、簡潔にひとつ現状を説明してほしい。
 特に、工場排水と家庭排水、これが合流しておるわけでございまして、したがって、この汚泥の中に重金属等有害物質を当然含んでおると思われる。現在これをどういうふうに処理されているのか。重金属汚泥問題、いわゆる基準をオーバーしておる問題については少なくとも現行法では解決ができないんじゃないか。しかも、生汚泥の水中埋め立てには問題があるということで、東京都の港湾審議会の答申の中でも水中埋め立ては適当でないということを言っております。現実には海洋投棄がなされておるという事実もあるようでございますが、こういった問題についてはどういう実情把握をされておるのか。
 また、今回の処分場に搬入する場合、当然下水汚泥、特に生汚泥の処理をコストは高くついても再度前処理をやって投棄すべきものではないかと考えますけれども、第五次下水道整備五カ年計画、これはことしから始まって六十年に終わるようでございますが、この五カ年計画の中でこの広域処分場に搬入する下水汚泥の発生量、どのぐらい発生をして今度の広域処分場に搬入をすることになるのか。
 その点について、時間もちょうど大臣十一時で退席されるようでございますから、二、三分でひとつ簡潔に建設省の考え方をお示し願いたい。