最後の方からお答えを申し上げます。
 八五年の改正当時は労働団体四つにまだ分かれておりまして、それぞれの取り組みがあったわけであります。私自身は、本則の中で六十五歳を入れられたということについて、それ以降の年金改革闘争に大変大きな痛手をこうむっているのではないかという認識は持っております。
 ですから、それと関連しまして、将来高齢者雇用が、六十五歳定年、これが全員といいますか、八割以上の企業で六十五歳定年ということになれば、その時点でやはり検討しなければならぬというふうには思いますけれども、私ども今の段階では六十歳支給というものはあくまでも堅持をしてまいりたいというふうに思います。六十五歳定年制が果たしていいのかどうなのかというのはこれからもっと論議をすべき課題ではないかというふうに私は思います。つまり一律定年制が果たしていいのかどうなのかという問題があろうかと思いますので、その点についてはもっと検討すべきだというふうに思います。
 最初の御質問の出向と国民年金法の関係については、質問の趣旨がちょっと理解できませんので、恐れ入ります。
きょうは御苦労さまでした。
 最初に五十嵐公述人にお伺いしたいのですが、今は日本の特に大企業の職場などで五十歳前後から出向、配転や希望退職制、そういったもので相当深刻な雇用不安が生まれております。そういった状態と、今回の国民年金法等の改正の問題についてどうお考えかというのが一つです。
 二つ目は、連合としてのお考えを伺いたいのですが、今度この六十五歳繰り延べが提起されている、そういった中で、もし高齢者の雇用が改善されれば、六十五歳年金支給開始もやむを得ないとお考えなのか。それとも将来にわたって六十歳支給を堅持すべきだとお考えでしょうか。
 ちょっとそれとの関連なのですが、八五年の年金法改正のときに、法の本則に支給は六十五歳から行うという趣旨の文言が盛り込まれまして、そして附則で当分の間六十歳からの支給というふうになりました。八五年の改正のときのこの部分について、連合としては今どんなお考えなのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
確かに、年金支給開始年齢引き上げと財政計算についてまだ御納得できない層が非常に多くある現段階では、その問題につきましてはある程度方針を決めて検討をするということは好ましいことではないかと思います。
 そして、確かに財政負担の問題は究極的には数理ですけれども、政策によって非常に違ってきますね。もちろん保険料率と税金とのかかわり合いは公費負担比がどうなるかによってすぐ違いますし、それから先ほど言いました就労率をどうするかということ、これは庭田先生がおっしゃられましたように長期的には給付に反映されてきますけれども、その過渡期において非常に違ってきますし、積立金の運用もそうですし、さらには国民年金の場合には保険料の徴収の仕方、それから部分年金・部分就労の工夫の仕方等々によって政策的にもかなり違ってきます。特に、失業率によっても違いますし、それからまた、負担感という点につきましては成長率の大小によって非常に違ってきますね。ですから、そういう純粋な年金数理だけで機械的にこれしかないという感じではなくて、政策的なことをも含めて、可能性を含めてもう少し納得のいく議論をされるということは非常に結構なことだと思います。
もう一つ丸尾公述人にお尋ねいたします。
 ほかの公述人から、この年金法の改正についてはもう一度審議をやり直すべきである、そのためには年金改革のための国民協議会をつくって二、三年もんだらどうだ、しかもその際は年金数理委員会もきちっとしてやるべきである、このような提案がありました。年金問題は詰めていけばすべて数理問題になることは私も理解いたします。しかしながら、その数理計算の仕方、特にインプット段階でのいろいろな前提の置き方で数字が変わってくるわけであり、それによっていわゆる負担も給付もいろいろ動きが出てくるわけでございます。そういう意味で、ほかの公述人から出ましたいわゆる協議会の設置と年金数理委員会の設置について丸尾公述人はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
最初に、この二つの租税条約に関連して大臣のお考えをお聞きしたいんですが、つまり外交上とのかかわりで、こういう税の問題をどう考えていくのかという問題で若干お尋ねをしたいんです。
 今までの租税条約は、日本の政府としてやってきたのはＯＥＣＤのモデル条約に基づいて相互主義という、先進国間のあり方としてやってきた。一九七九年に先進国と開発途上国との間でのモデル条約というのができまして、今度のインドの租税条約を見ると、今までのＯＥＣＤのモデル条約に基づいて日本がやってきたのとやっぱり違っている点も個々見ることができるわけですね。それで、そういう状況にあるその国連のモデル条約というのは、開発途上国のいわゆる課税を重視するといいますか、そういう方向が大体見ることができるんじゃないかと思うんです。
 先般もアジア・太平洋の経済協力の閣僚会議に大臣もおいでになって、そういう南北関係の問題についてはいろいろとお感じになったんじゃないかと思いますけれども、今の経済問題の中でやはり南北問題というのはどうしても重視していかなければならない一つの重要な視点だろうと思うんです。一九六四年にＵＮＣＴＡＤの会議が行われてから後も見てみますと、南北の経済格差というのはなかなかやっぱり解消しない。それどころか、依然として拡大するような傾向さえある面では存在しているということだと思うんですね。ですから、日本としてのそういう状況からよくこの問題を考える必要があるんではないかというふうに思うんです。
 それで、つまりこの租税条約に関連して今の経済の流れを見てみますと、どうしても経済の流れが一方的になりかねないという状況があるわけですから、こういう開発途上国の課税権という問題を外交上どういうふうに考えて今後やっておいでになろうとしているのか、その基本的な点をまずお伺いしておきたいと思います。