残念ながら、八百五十五のうちの約一割、御指摘のような数字が兼務になっておるのでございます。保健所は国民の健康に関する第一線の行政機関でございまして、やはりこれは専門の医師が所長としてあるべきであると考えております。そこで実は、医師でない者が所長になっておるのではございませんで、兼務であります。これはまことに残念なことでございます。
 一つの理由は、ちょうど世代の交代のような意味がございまして、お年寄りがだんだんおやめになっていく、一方、最近は若い医師も希望者が逐次ふえつつありますけれども、その辺のギャップで、所長だけではなくて保健所に勤務する医師全体がどうも今一番底のような感じを持っております。何と申しましても、保健所の仕事にとって医師が最も基本の職種でございますから、保健所長の充実とあわせまして、全体の医師の充実にも努めてまいりたい考えでございます。
私調査したところによりますと、昭和五十八年度末で全国で八百五十五の保健所がありますけれども、この八百五十五の保健所のうち、医師の免許を持っていない所長さんが八十七人おられるようですけれども、所長は医師の免許を取得していなければならない、こううたわれておると思いますが、この点どのようにお考えですか。
お話しの点はまことにごもっともだと存じます。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、約三割で特別な事情に応じて調整を図ることといたしておりますので、御指摘のような点は考慮できるものと考えております。
先般の健保のときにも特に私主張しておりましたように、これから成人病予防のためにも医療費抑制のためにも、大いにひとつ健康診断を普及していただきたい、こういうことを言っているわけですが、これから先、各地方によって、保健所あたりを通してのそうした成人病予防のための健康診断が活発に行われるところ、あるいはそうでないところいろいろあると思いますが、そういうことになると、非常に活発に行うところは必然的にいろいろな経費も要ってくるわけですし、そういう意味で、人口と面積だけではやはりいかがかと、こう思うんですけれども、その点重ねてお尋ねいたします。
このたび定率の補助金から定額の交付金にいたしました趣旨は、根本的に健康需要、保健所に対する需要というものが地域によって性格を異にしておる。人口構造も違いますし、環境も違っております。そこで、この自主的弾力的な運用ができるようにというのが大きなねらいなわけでございます。
 そのときに、やはり一番大きな要素というのは人口ではなかろうかと思うのでございます。それと面積。御指摘のございましたように、その現状を固定するというのはどうも望ましくないんではないか。これからもいろんな条件が変わってまいりますので、自主的弾力性を尊重いたしたいと思うのでございます。ただし、御指摘のございましたように、現状と非常に大きく変わったのでは混乱を来しますので、交付金総額の約三割につきましては、そういう人口と面積の案分では捕捉し得ない独特の事情、それを考慮をいたしまして、従来の補助金の交付額の激変による保健所運営の混乱等が生じないように配慮することとしているところでございます。
私が先ほどから申し上げたかったことはそのことなんですが、ひとつそういうことがないように十分留意していただきたいと思います。
 この交付金の全国の保健所、あるいは地方自治体に対する配分の基準ですが、これは先ほどからもいろいろ質問が出ておりました。それによると、人口、面積等によって七割部分を充てるということですけれども、保健所の数及びその職員の数、それを基本にして配分するのが妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
まことに御意見のとおりであろうと存じます。先ほども、万が一にもこの自主性が裏目に出て水準が下がることがないようにということを申し上げましたけれども、まことにそのとおりでございまして、ただいまお尋ねのありました食品衛生監視員等につきましても、特にそうした措置によって減少していることはございませんが、今回のこの交付金は厚生省所管の補助金の一つの形態でございますから、水準が下がることが万々ないように一層強く指導してまいりたいと存じます。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
この年金改正につきましては、私ども三年ぐらい前から検討を続けてきたわけでございまして、できるだけ早くやりたいという基本的な考え方を持っていたわけでございます。臨調等におきましても、年金の改革、速やかに着手をすべきであるというような御意見、御答申もいただいておりましたし、早ければ早い方が実は望ましい、また早く手をつけなければ改革自体が大変風難になるという考え方を持っていたわけでございますけれども、いろいろこれだけの大きな改革をやるということになりますとどうしても一年半程度の準備期間は必要だということで、できれば六十年度実施を考えておったわけでございますけれども、準備期間を見て新年度の六十一年四月からというふうに決めたのが一つでございます。
 それから、六十一年四月という考え方のもう一つの理由と申しますのは、一つは、国民年金制度が始まりましたのが昭和三十六年でございますが、ちょうど六十一年で二十五年、いわば国民年金の資格期間を完全に満たした人の年金の受給権、受給者が発生をするという時期でございまして、その年金額というものを基準にして、今後の年金制度の基準、新制度の給付水準のいわば出発点にしたというようなことがあるわけでございます。
 したがいまして、将来の給付計算、財政再計算、すべてその六十一年四月の国民年金の二十五年の基準というものを出発点として、いわば原点として再計算をしてこの法案の審議をお願いしているわけでございまして、そういう二つの意味から、六十一年四月というのを施行日といいますか実施期日にさせていただいたわけでございます。
 そういったことも背景にございまして、閣議決定におきましても、法律は五十九年度に成立をお願いし、実施は六十一年四月ということが、既にこの法案の提出と同時にお願いをいたしましたことしの二月の閣議決定で決まっているわけでございますので、何とかこの閣議決定どおりの実施ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。