私、今この点をお聞きしました理由は、やはり後発メーカーが他の競争力のある企業と競争するためには、何らかの援助対策が行われて初めて競争関係に入ってくるのではないかと思うわけでございます。そこで、いろいろＹＳ11の場合に、どういう形で先進企業との競争を、やはり後発の企業が競争する場合、これは非常に難しいことでございます。今でこそＹＳ11は優秀であった、こういう形になっておりますが、ＹＳ11ができた時点においては、やはり他の外国の飛行機製造会社に比べまして信用力のないものでございますので、当然これに対する政府の援助対策も何かあったのではないか、なければならないのではなかったか、こういう点でいろいろお聞きしたわけでございます。
 今回の場合の法の改正で共同開発されていく上においても、やはり何らかのいろいろな対策をお講じになるおつもりがあるのかどうか。製造は優秀なものができる、できても売れなければだめです。売るためには、やはり後発の企業の先進企業との競争関係に対する問題についての政府援助の施策について何かおありになってこの改正法案をお出しになったのかどうか。その点はいかがでございましょうか。
政府借款で供与をいたしました資金によって、その一部がＹＳ11の購入代金に振り充てられたものというふうに理解をいたしておりますが、それ以上の詳細な点については、今ちょっと資料がないのでお答えできない状況でございます。
海外に引き渡します場合に、輸出保険等既存の制度の利用をしたことはございますが、この販売のために特別の援助をしたということにつきましては、その事実はないというふうに考えております。ただ、台湾向けの二機に対しましては、政府借款の対象になったという事実はあるようでございます。
この販売方法につきましては経済援助か何か特別な、ＹＳ11の場合後発メーカーでございますので、他の外国の企業との競争関係において日本政府として特別の援助を行ったかどうか、その点はいかがでございましょうか。
アフリカは、エア・アフリカ航空に対して二機、アリマンタシオン、これはザイールの航空会社のようでございますが。一機、それからガボンに対して二機、合計五機でございます。
東南アジア向けではフィリピナス・オリエント航空に対して四機、フィリピン航空局に対して一機、大韓航空に対して八機、中華航空に対して二機、ボーラック航空、これはインドネシアの航空会社のようでございますが、これに対して二機、同じくインドネシアの航空会社ベリダ航空に対して二機、以上のような内訳になっております。
国内の民間需要でございますが、全日本空輸に対して三十八機、東亜国内航空向けに三十一機、南西航空向けに五機、合計七十四機が引き渡されております。それから、国内の官庁用需要として引き渡されたものでございますが、防衛庁に対しては合計二十三機、運輸省航空局に対して三機、海上保安庁に対して二機、航空大学に対して二機という内訳になっております。
 欄外につきましては、北米向けが二十七機でございます。それから南米向けが十七機でございます。東南アジアについては十九機、欧州が八機、アフリカが五機、合計七十六機ということになります。
百八十機の引き渡し先でございますが、国内では百四機引き渡されております。そのうち、全日本空輸初め航空会社につきましては七十四機が引き渡されておりますし、防衛庁を初めといたします官需に対しましては三十機が引き渡されております。
 百八十機から国内向けに引き渡された百四機を引いた七十六機が海外のエアラインに売られておるわけでございます。その各国別の、主な地域別の内訳もございますが、とりあえず以上お答え申し上げます。
今いろいろお話を聞いておっても、通産省内部においても、内閣法制局との対話の時点においても、一部改正か新法かというのはやはり問題があったかのような御発言の示唆がございます。やはりあったのではないかと私は思います。根本的にそういう問題については、私なりの素人の考えといたしましては、やはりこれは新法で提示すべき問題であったのではないかと考えておりますので、私の発言として御披露させていただきたいと思います。
 次いで、現行法における日本航空機製造株式会社についてお伺いいたしますが、この航空機会社が製造したＹＳ11の機数、販売した機数は幾らになっておるのか、この点について御答弁願いたいと思います。
どういう点と申しましても、法形式の問題でございますので、先生御指摘のように、方法としては、全部改正でやるか、私ども今御提出しているような格好で一部改正でやるかという二つでございますので、どちらの方がいいか、どちらでやっていいかという点でございまして、私ども原案では、繰り返し申し上げているように、一部改正の方式でお願いをしたいということで法制局に持ち込みまして、法制局では全部改正にすべきか一部改正にすべきかという両方のサイドからいろいろ御検討をいただき、最終的には私ども御提案を申し上げたような格好での一部改正方式で出すことに問題はない、こういうふうに御了解をいただいたと承知をいたしております。
ナイロビで採択されました将来戦略ばかり持ち出してまことに恐縮でございますけれども、百四十項にやはり育児休業制度のことが出ておりますね、御承知と思います。それで、そこには男女ともにとれる育児休業というものが必要だということを強調しているわけでございます。私ども公明党・国民会議といたしましても、男女ともにとれる育児休業が必要だというふうに考えまして、また無給では非常に生活に困る人もいるので、年間の所得の六割は育児休業基金から保障するというふうな育児休業法案を国会に提出したわけでございますけれども、これからはやはりＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告にもございますように、男女ともにとれる育児休業というものが必要になるのではないか。父子家庭がどんどんふえていて、奥さんが交通事故で亡くなってしまったとか、蒸発したとか、離婚したとかいうことで乳飲み子を抱えて困る男性も出てくるわけでございますから、そういう男女ともにとれる育児休業法というものが必要なのではないか。もちろん、現在やっていらっしゃいます育児休業奨励金をお出しになって一生懸命なすっているその御努力はもう高く評価するんですけれども、とにかく男女ともにとれる育児休業法の制定というものに向かって労働省は、将来は努力していただけるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。