ただいま先生の御発言のようでございまして、建設工事紛争審査会のような機能を備えたものを私どもが設置することも一案であると思いますけれども、御承知のような、いま行政簡素化というようなことも言われておるときでございますし、そういうような意味で申し上げました公益法人のようなものを設立して処理させたらどうであろうか、そういう意味でこれを検討してまいりたいと申したわけでございまして、私といたしましては、できれば昭和五十六年度の予算要求に当たりまして、そのための調査費等を盛り込んで具体的に進めてまいりたい、これが私の考え方でございます。
それからもう一つは、実際にこういうクーリングオフ制度を設けても、なお苦情が実際に起こってくるという場合の処理体制の問題なんですね。これについて、大臣は参議院の方でこう答えていらっしゃいますね。「たとえば建設工事紛争審査会のような準司法的な権能を持ちました紛争のあっせん調停機関を行政庁に付置するということも一案」とおっしゃった上で、もう一つ別に、「新たに準司法的な権能を持ちました公益法人等を設立しまして処理する方式につきまして調査研究を行ってまいりたい」とも言われているわけなのです。一案だという紛争審査会よりも、むしろこの公益法人の方に何か力点を置かれておるような感じと見るのですが、その理由はどこにあるのでしょう。大臣に伺いたいと思います。
いま土地あるいは不動産についていろいろな商品との違いを御指摘がございましたけれども、私もそのとおりだと思います。したがいまして、ますます調査が必要でございますし、それから取引の相手方になる業者につきましても、十分な情報を得て、これは都道府県の窓口へ参りますと、かなりの情報量が提供されます。それから土地の将来性等につきましても、かなりの程度御相談には応じられることにもなっております。
 なお、この五日間の問題でございますけれども、審議会でも、民法学者あるいは消費者代表の方、あるいは労働組合の代表の方も御参加願っておりますし、また業界の代表の方も入っておりまして、いろいろな御議論があった中で、およそこういう日数になったわけでございますけれども、今後の運用を見まして、もし仮に問題がありとすれば、やはりその時点で所要の検討を行うことは、これは当然だというふうに私は考えております。
確かに、訪問販売の商品と不動産とは本質的に違うと私は思います。ですから、基本的にはやはり、一生に一度、しかもきわめて高額な買い物でございますので、十分な御調査をしていただきたい。これには、都道府県なり何なり窓口へ来ていただきますと、その業者のいろいろな状況がわかりますし、それから、やはり自分の目で確認していただきたい。あるいはまた、経験者を同行なさるのは非常にいいわけでございますし、そういう点、十分な調査をしていただきたいと思いますけれども、このクーリングオフの期間、五日間というのは、そういう調査のための期間ではございませんで、いわば一種の衝動買いをしたわけでございまして、そういう異常な雰囲気の中で契約をした場合に、それでよかったかということを考えてみる期間と言っていいかと思います。そういう意味では、この程度の期間が妥当であろう。しかも、契約は自由ということが原則でございますし、一個の成人が契約するわけでございますから、十分な対応をすべきである。こういうことから言えば、このクーリングオフは、当事者のうちの一方が意思表示すれば契約が解除されるというふうな、民法の原則を破るようなものでもございますので、こういった期間になったわけでございます。
いま言われた中で、今後消費者が活用するであろうと見られる一番大きな制度改正がクーリングオフの導入だろうと思うのです。しばしば論議されています。参議院の建設委員会で上田耕一郎議員が、五日は短い、こういう指摘をしているのでありますが、これに対して、渡辺建設大臣及び宮繁局長の言わんとするところは、訪問販売法それから割賦販売法が四日だ、これに一日プラスした。この一日というのは、温泉等遠いところで取引が行われた場合、冷静に考える場所に帰ってくるための期間だ、こういうことなんですね。結局ここには、割賦販売法や訪問販売法の対象になっているそこらに簡単にある商品と、それから土地という特殊な商品との違いがどうも織り込まれていないように思うのですが、そうではないのですか。
私は、最初に総理に、大胆な改革をやるとおっしゃって本気だとおっしゃっているから、ついそれにつられてこっちもちょっと大胆な改革を提案しているのですから、そこはひとつ共同の責任において、国民全体のためなんですから、真剣に考えるということでお願いをいたしたいと思います。
 そこで、次の問題は財政改革の問題であります。実は、戦争が終わりまして、日本ではあの戦争中に臨時軍事費というものがどんどん使われて、その財源を国債で調達をした、その国債を全部日本銀行が引き受けて、ある意味では不換紙幣を発行したような通貨インフレを起こした、それが戦後の大変なインフレを起こしたという苦い経験があったものですから、我々の先輩はこういうことが二度と起きてはならないということで今日の財政法ができたと思います。立派な財政に関する基本法なんです。ただしかし、その戦後のときと、それから今四十年たった今日とを比べてみますと、ともかくこれはもうすべての人が感じるわけですが、経済的にもいろんな諸条件がすっかり変わってきておるということはこれは皆が認識できることだと思います。おまけに戦後のときにあのインフレーションですから、戦前に出した国債というものはもう処理ができたと同じことになったわけですね。そういう国債がなかったときの財政に対する考え方、この年度末真二十三兆円、実は国債残高ができますね、この百三十三兆の国債を抱えておる財政とを同じことで考えでいいのかどうか。私は、やはりこれはひとつ少し新しい問題を考えなきゃいけないのじゃないか、こういう感じがするのです。
 事務当局に答弁を求めますが、昭和五十年から五十九年までの間で、シンジケート団引き受けの十年利付債の、月別の必要はないですから、クォータ別でもいいけれども、金利ですね、要するに国債の利回りはどんな姿になっておるのかをちょっと事務当局から答弁してください。理財局長でしょうな。