先生御指摘の研究報告書につきましては、私もその数字の実態は読ませていただいておるわけでございます。御指摘のような数字があるわけでございますが、二つに分かれると思うわけでございます。一つは産前産後の問題、一つは育児休業の問題だと思うわけでございます。産前産後の問題につきましては、労基法によりまして女子の大学の教官の方も保障されておるわけでございまして、私どもこの全体の実態は国立大学についてすべて把握しておるわけではございません。
 そこでちょっと、若干調べさしていただいたわけでございますけれども、女子の教官が多いと思われますお茶の水大学につきましてどういう実態であるかということでございますが、六十年度、昨年でございますが、助手の方が二人産前産後とっておられます。産前休が四十四日、産後休が四十二日、合計八十六日、それからもう一人の方は合計で六十二日とっておられます。これは労基法で申しますと、産前六週間、当時は産後六週間――現在八週間になりましたが、八十四日でございます。そうしますと、一人の方は八十六日とっておられますし、一人の方は六十二日しかとっておられない、そういう若干のばらつきがございます。もう一つ奈良女子大について調べてみましたら、昨年は助手の一人の方が九十五日とっていらっしゃるというふうなことが、昨年の例で申しますと出てまいったわけでございます。そういう意味におきまして、全体の大学は調べられませんでしたので、二大学をちょっと調べてみたわけでございますが、産前産後につきましては、二大学ではある程度とっておられるなという感じがしたわけでございます。
 しかし、先ほど御指摘の報告書には大変切実な数字が上がっておりますので、これ、全体の数字がどのように調べられるかはわかりませんが、産前産後は法で保障されておる労働者としての一つの権利でございますから、それぞれの大学がそれぞれの個人個人の状況に応じて産前産後がとられることがやはり必要なことでございますし、そのことはできるだけ実施されることが望ましいというふうに私どもは考えるわけでございます。
女性研究者の生々しい悲鳴のようなものをもっと受けとめていただけたらと私は思うんです。
 子供を持つ婦人研究者の中で、出産異常、切迫流産、重症のつわり等の経験者は四四・二％に上っているわけですね。その中身にこれから踏み込んでいきます。また、複数の異状を経験している人も八九・七％です。ほかの分野で働く女性に比べても大変この数字は高いわけで、大学等の研究機関には産休代替制度のあるところが極めて少ないことも一つ理由になっているんじゃないかと思われます。
 国立大学の婦人研究者が労基法の定める産前産後の休暇さえ十分にとれていない現状がこういう数字としてあらわれているわけで、これを改善するためにやはり文部省としても手を打つべきであると思いますけれども、いかがですか。
ただいま私学法の中での学校法人の問題でございますけれども、私ども団体といたしましては、学校法人がたてまえとして、学校運営に役立っていくために、そうした姿勢をとるべきであろうということは基本的に考えております。
 ただ、百二条という個条によりまして「当分の間、」学校法人でなくても運営できるという、こうした条令がございますので、多くの園はその条令に従って幼稚園を新設されておるわけでございまして、今日、私学振興法によりまして学校法人に切りかえるところに問題を持ってきておるわけでございます。
 実は、その学校法人の問題でございますけれども、大学も学校法人でございますし、それから幼稚園も学校法人でございます。同じような単位で、しかし大変な規模の差があるわけでございます。ですから、幼稚園における学校法人の問題をお受けとめいただきます場合には、ぜひとも、小さな幼稚園の学校法人化であり、その法人化を済ませた園であり、またその法人化に何とかたどりつこうとしている園であるという、こういうお考えをぜひお受けとめいただきたいと思います。
 と申しますのは、大法人でございますと、たとえば幼稚園が成り立たなくなりました場合には他の学校に吸収することがさして困難ではございません。その点、小さな幼稚園が学校法人化いたしました場合には、それこそ背水の陣で臨んでおるわけでございまして、特に先ほど日名子先生から御説明がございましたように、急激な人口減あるいはまた地域によっての過疎化、あるいはまた公立幼稚園の思いがけない新設、あるいは保育所も公私を合わせての、やや幼稚園との調整を欠いた新設、こういうものが今日続いておりますところに、私どもが非常な困難に直面しているわけでございます。そのために、学校法人の方々が圧倒的に多い私どもの団体におきましても、志向園としてまだ学法化できぬ園のことも考えざるを得ない。あるいはまた、今日は実はその問題が主であろうかと思いますので、他の説明は省略させていただいておりましたけれども、そのほか、百二条園として、志向園にもなり得ない園がございます。これは二千三百現在ございます。この二千三百の園は、志向園にもならないのではなくて、なれない場合もございます。
 たとえば、端的に申しますと、東京都のような場合ですと、八百ほど百二条園がございますけれども、五十五年度から志向園に対する経常費補助が実施されました、五十五年度の園数はわずか三十カ園でございます。それだけでございますので、八百——当時九百に近い百二条園が、学法化しようにも審査が厳しくて学法化できないということがございます。先ほどちょっと御説明申し上げましたように、設置基準等がそこに絡まってくるわけでございます。それから五十六年が、その三十園を含めてわずかに百カ園でございます。そして五十七年度も、これからの予算でございますけれども、これもわずか百カ園でございます。すべて前の年度を含めてのことでございますので、そうなりますと、他の八百の園にしても、志向園になりたくてもなり得ないという問題も実はございますので、こういうこともひとつ御配慮の中に入れてお考えいただきたいと思います。