お答えを申し上げます。
 従来も二重国籍というものはございましたけれども、現在の日本の国籍法のとっております父系主義ということからいたしまして、その人数はそれほど多くなかったというわけでございます。今度仮に父母両系主義ということをとるといたしますと、その問題がかなり多発してくるのではないかというふうに考えるわけでございます。日本国籍を有する人は日本人として処遇をする、外国国籍を有する人は外国人として処遇をするということでありますと、これは事柄がわりあい直截簡明なんではございますけれども、二重国籍ということになりますと、日本の国籍と外国の国籍とあわせ持つという人がふえてまいります。こういった人の処遇をどういうふうにしたらいいか。従来に増してそのケースが多発するということになりますと、その解消をどうすればいいか、あるいはそれでも残る二重国籍に対してどういう処遇をすればいいかということが問題になってこようと思うわけでございます。
さて、ほかにもこの入国管理令をめぐる問題点はございますが、きょうは国籍法の中身について、一、二お尋ねをしておきたい問題がございます。
 先日、私は予算委員会の質問におきまして、国籍法の改正についても大まかなところを触れて、そしてあとは他に譲るということで質問をさせていただいたのですが、いま国籍法の改正の作業をめくって、二重国籍の多発が問題になるということを常に法務省としては指摘をされてこられましたが、どういうところにこの二重国籍の多発ということに対しての問題があるのでございますか。
いずれにしても、それは閣議決定までの間にもうちょっとせんじ詰めていただいて、これを法文化するということの段取りをお考えいただかなければ意味を持たないと思いますので、その点もひとつここで確認をさせておいていただきたいと思います。よろしゅうございますね。
それでは、先ほどの在留資格について、日本人の配偶者に対する条項は、聞くところによりますと三月の十八日にこの管理令に対しては閣議決定の予定であるというふうに聞いておりますが、そうなんですか、いかがですか。
そうすると、この点は日本人の男性が外国人の女性と結婚する場合と日本人の女性が外国人の男性と結婚する場合と何らそこには差はない、取り扱いの上では同等である、このように理解しておいてよろしいですね。
それからさらに、この永住許可について、日本人または永住許可を受けた者の配偶者または子供は、現行令では素行善良、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する」という要件を満たさなければならなくなっておりますが、こういう要件を満たさなくとも永住許可というものが与えられるということに今度は変わるわけでありますか、いかがでございますか。
今度国会にお諮りするつもりにしております改正法案では、資格変更を非常に容易にできるようにしております。したがって、いま先生が御指摘になりましたような、観光のビザで入っております者が結婚の配偶者として滞在したいという資格変更の場合には、一たん外へ出なくとも、入国したまま、滞在したままできるようにいたします。その場合、日本人の夫である場合もあるいは日本人が妻である場合も全く同じように取り扱いたいと考えております。
これは繰り返しになりますけれども、現行管理令の四条十五号では、外国人同士の配偶者に対して特に在留資格を認めている項目がある。ところが、日本人の外国人配偶者に対しては現行のこの管理令からすると明定の規定がない。
 端的に言うと、これは運用に任せてください引こうおっしゃるわけなんですが、これは外国人の配偶者に対して明定の規定があるわけでありますから、同等に取り扱うというふうな点から考えても、日本人の配偶者に対しての取り扱いは、法制上の規定とするかしないかという点から考えていくとおくれていると言わざるを得ない問題なんです。したがいまして、これは重ねて申し上げますけれども、これは再考を促し、これを条文の上でも盛るということをひとつ切にここで申し上げたいと思います。よろしゅうございますね、局長。それは、首を振っていらっしゃるばかりでなしに、声として出していただかないと議事録に残りませんから。よろしゅうございますね、声として出してください。
せっかくの先生の御提案ですので、もちろん検討はさしていただきますけれども、しかしこの際、もしつけ加えさしていただきますならば、仮に在留資格としてそういうものを独立明文化いたしましても、特定の人に入国、滞在を認むべきかどうか、これは法務大臣の裁量になっております。したがって、そういう独立の項を設けたからといって、その人たちの入国、滞在のあれが変わるというわけではございません。
 なお、先ほど先生の方から女性の立場として、日本人の妻が配偶者と一緒に日本で同居したいという場合にいろいろな困難があるという御指摘がございましたけれども、最近、そういう事例はだんだんなくなってきているはずだと私ども思っております。もし具体的にそういうことがございましたら、どうぞいつでも法務当局にその具体的な例をもって御指摘いただきたい、こういうふうに考えます。
いまお話しのように、表面づらから見ますといかにもたっぷりしているようにおとりかと思うのでございますけれども、競馬事業と申しますものは、御承知のようにその年その年の人気に左右されます一種の興行的なものでございます。したがいまして、私どもの勝馬投票券の売り上げにつきましても、前年対比一割くらい伸びた年があるかと思うと、ほとんど前年同様、三％ぐらいしか伸びないというように、非常に左右をされております。
 一方で、競馬につきましては御承知のように馬を取り扱っておりますので、馬の流行性感冒等の大きな病気が発生いたしたりいたしますと、馬を移動させて競走に出すことができなくなったりいたします。また、不測の地震その他事故がありました場合には、そういったことで競馬が開催できなくなることがございますので、そのときば収入が全くなくなってしまいますものですから、馬のかいば料から何かを全部めんどうを見てやらなければならないというようなことのための用意に、そういうことに対する相当額の手当てをいたしておく必要があるわけでございます。それから一方で、スタンドの改築でございますとか、あるいはそのほかの競馬馬の育成施設、あるいはファンサービスのための各種の施設といったようなものに毎年三百億近く、将来は恐らく四百億くらいの投資を年々必要とすると思っております。そういったものに特別積立金を原資として支出されなければならないものですから、いまの水準で十分だというふうにも必ずしも思っておりません。ただ、国の財政等のことがございまして非常な御要請もございましたので、当面はお話の筋のようなことでお国の方へ協力をしたいということで五百億が決まったような次第でございます。