私は、国選弁護人制度に対する問題について質問をさせていただきます。
 まず最初に、裁判所の国選弁護人制度に対する御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
 憲法三十七条第三項には「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」という規定がございます。すべての刑事被告人に対し弁護人の依頼権をこの規定は保障したものでありまして、貧困などで弁護人を依頼できない者には国が国選弁護人を依頼をするということになっているものでございます。
 そこで、この国選弁護人がどの程度国から、裁判所の方から選任を受けて弁護をしているかということについては、必要的弁護事件で国選弁護人がついた事件というのが大体八五％ぐらいあるようでございます。そうしますと、日本の刑事裁判というのは国選弁護人によって支えられていると言っても過言ではないというふうに思います。そういう国選弁護人の今の制度に対して、裁判所はどのような御認識を持っておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。千種事務総長。
    〔加藤（万）主査代理退席、鈴木（宗）主査
    代理着席〕
それこそ国権の最高機関で働くにふさわしい環境の整備ということで、確かに人事院とか公務員との横並びというお話も多々出てきたのですけれども、ここの場合は、労働基準法を遵守していただいて事務総長の決断で決まることというのが多いわけですから、ぜひ前向きに積極的に対応していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
休養室というのは女子職員の健康、安全、福祉ということについて設置しなければいけないものであるわけでございまして、その実態についていろいろ御指摘がありましたので、これは我々としても十分よく現状を調査しまして、おっしゃるような改善をしていきたいと思います。
もっと積極的な御答弁をいただかないと、国会の中で労働省の認識にも欠けるような休養室というのがまかり通っているというのは大問題になりますから、だから本当に最低、今みたいなあかずの間みたいな形でありますよという休養室ではなくす、ここで言われているかぎがかかっているような休養室は困るわけですから、最低、常時あいている休養室にぜひしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
大変議事堂は古い建物でございまして、変な話ですけれども、女性用のトイレそのものすら非常に整備がおくれておるというような状況すらあるぐらいであったわけでございます。搾乳室の問題等、そういう点で女性に対する配慮というのは大変おくれておったということは認めざるを得ないだろうと思います。いろいろ前向きに検討してまいりたいと思っております。
次にお伺いしたいのですが、搾乳室などの問題なんです。
 実態としては、無給のために一年間休めない人とか、あるいは仕事の関係で一年間の育児休業を取れない人というのもたくさんあるのではないかと思うのですけれども、休業期間の途中から出勤した場合、この搾乳室というのがどうしても必要になってくるわけなんです。たまたま私の秘書がこうした立場にありまして、秘書協議会を通じてお願いいたしましたところ、庶務課長さん初め管理課長各位におかれまして、本当に速やかに対応していただきましたことを大変感謝している次第でございます。
 こういうことが起こりまして、改めてこれまでどうしてきたのかなということでいろいろ聞いてみたのですけれども、皆さんトイレで用を足していらっしゃったということで、これはいかにもみじめな話だなと思いまして、経済大国とか金持ち日本とか言われている、しかも国会の中でちょっと恥ずかしい話だなと思ったわけでございます。さすがに図書館の方はきちんと用意されているということで、なるほどなと思ったわけなんです。いろいろお聞きしますと、スペースがなくて大変御苦労されているということはわかっているのですけれども、何とか各建物ごとに一カ所そういう搾乳室を速やかに用意していく必要があるのではなかろうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
確かに速記職員につきましては特に問題があろうかと思います。業務分担の見直しでありますとかあるいは非常勤職員の採用、配置がえ等、部内の人員操作に加えて、場合によったら外部からの臨時的任用というようなことも含めてできるだけの措置を講じまして、育児休業の承認の請求がしやすい環境整備に努めてまいりたいと存じております。
それで、育休の代替要員の問題でとりわけお願いしておきたいのは、速記の職員の皆さんなんですね。こういうふうな専門職の場合は、代替要員が確実に確保されなければ安心して育休も取れない、休めないという状況があるわけなんです。この点はとりわけ対策が必要だと思うのですけれども、その辺の対策、どんなふうにお考えか、これも一言ぜひお聞きしておきたいと思います。
先生の強い御要望は承りましたので、いろいろ検討させていただきます。ただ、基本的にはやはり一般職の公務員と特に違う特殊性というものが認められるかどうか、そういう問題になってこようかと思うわけでございまして、その辺を含めて十分検討させていただきたいと思います。
市街化農地につきましては、住宅供給の素地としての機能あるいは都市内の貴重な緑としての機能、いろいろな機能がございますので、そういった機能に着目した適切な対策が必要であろうというふうに考えられているところでございます。また、特に大都市を中心にします近年の地価高騰によります住宅難等の問題を考えますと、やはり市街化区域内の農地について、これを有効に活用して住宅宅地供給を進めていく。もちろん市街化農地だけではございません、都市内の工場跡地あるいは低・未利用地等の活用ということも重要でございますが、そういったこともあわせ講じながら、市街化区域内農地についての有効な宅地としての供給策ということが求められているわけでございます。
 そういう市街化農地のいろいろな意味での要請にこたえますために、昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱が定められました。その中で、市街化農地につきましては、都市計画で宅地化するものと保全するものとに仕分けをし、その保全するものにつきましては、生産緑地法を改正して、そして適切な保全のための措置を講ずるというふうに定められたところでございます。そういった六十二年の総合土地対策要綱に基づきながら所要の法改正を進め、現在は都市計画の指定の手続を進めているというようなところでございまして、継続的にこのような対策を進めてきているということでございます。