これは基本的に申しますと、結局地方といわゆる国との負担区分、そういうことになろうかと結論は思います。いずれも公経済を支えるいわば車の両輪であるという考え方に立って、結論を出したわけであります。
 そこで、今おっしゃいました一割ということなら七二だ、こういう御議論でございますが、やはり補助率というのは〇・九を掛ける、引き下げの方法として、「現行の補助率体系をいたずらに複雑化させることのないよう極力配慮すべきである。」という財政審報告がございました。したがって、それを念頭に置きまして、結局十分の八は十分の七、四分の三は三分の二というふうに、おおむね一割程度低い率にスライドさせる方法をとったものでございます。したがって、物によりましては、一一・一％でございますとか一一・七％、一二・五％というようなものも、それぞれ丸くいたしますとそのような形が出てきたわけであります。
先ほどお話しになりましたうちで公共事業六百億の問題、これは五千八百億に含んでおります。数字の問題だからひとつ事務当局からお答えします。
 なお、先生の質問ございました旅費、教材費に係るそういう問題、五十九年度予算額三百五十三億の旅費、教材費に関する義務教育国庫負担金、こういうものにつきましては今回一般財源化することになったわけでありまして、これは、かねてから地方団体が要望しておりました地方団体の事務事業として定着している補助金等につきましては、地方団体の自主性という見地から一般財源化すべきであるという見地でしたわけでございます。
 数字の点はひとつ局長から。
一国の大蔵大臣ともあろうものが、十二月の十二日には文学的な言葉で表現して、やるのかやらぬのかわからぬ。しかし新聞はその翌日の記事には、大蔵大臣は大体行革特例法の六十年度の返済、これをもうやらない、延ばす、こういうふうに書いておりましたよ。新聞の記者さんはそう読んでいるのですよ。しかも、これもあなた、大蔵大臣としては見識を欠くと思わなければいかぬ。自分の方の出す補助金は削っておいて、自分の方がやる事業については地方の方から今度は逆に取るというのはどういうことですか。これもおかしいと思うのですよ。
 自治大臣、これはオーケーしているのですか。
それでは次にひとつ進んでみたいと思いますが、政府が予定しております法律案の中に国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、こういうものが既に一月二十五日に国会に出されております。この法律であります。この法律に含まれておる国のサイドから見た財政的な効果は幾らなのか、地方のサイドから見た財政的なマイナスは幾らなのか、ひとつ大蔵大臣と自治大臣から答えていただきたい。
機関委任事務についての地方六団体からの意見書は二月十四日に行革審に出ておりますから、行革審としても当然十分これを御審議願えるもの、こう思います。今細谷さんのおっしゃった数は、これは別ですよ。しかし、一般論としては、私はやはり地方自治という立場に立って、この際思い切って整理をする必要はあるだろう、こう考えておるわけでございます。ただ、今細谷さんおっしゃるように、これはなかなか容易でないということは十分私どももわかっておりますけれども、行革というのはやはり国、地方を通じてのことですから、思い切って地方行革というのは地方団体みずからもその気になってもらわなければいけませんけれども、問題は中央各省庁にあることも事実ですから、そこらを十分踏まえまして、機関委任事務、少なくとも地方団体の事務に同化しているようなもの、こんなものは思い切って地方に任じたらどうかというのは当たり前の話でございまして、御趣旨は私は賛成でございますから、その面に向かって努力をしたい、こう思います。
私、今たくさんある許認可なり機関委任の問題を検討をしますと、大体において県にある三百数十件、市町村にある二百数十件、合計で五百三十件くらいですけれども、そのうちの一割五分から二割ぐらいは、当面ちょっと残しておかなければいかぬけれども、その他のものは全面的に地方に移してもいいじゃないか、こういうふうに思っております。そうしてその一五％か一割残すものも、残念なことには今日では機関委任でありまして、団体委任の形をとっておりませんから、その自治体の議会も手を触れることができない、それからさらに監査委員も手を触れることができない。金はかなり地方の団体が出していっておる。これもおかしな話だろうと思うんですよ。これは直さなければいかぬ。ですから、私は機関委任なり権限移譲というものに積極的に取り組んで地方分権の実を上げていく、そういうことが必要だろうと思うのです。行革審を飛び越えてはいかぬ、こうおっしゃっておりますけれども、総理は飛び越えておりますよ、思い切ってやると言っているんですから。もう一度お答えいただきたい。
次に、公的年金の一元化についてお尋ねしておきたいと思います。
 公的年金につきましては、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」このように五十九年二月二十四日の閣議決定があります。地共済につきましては、五十八年の財政単位の一元化の改正、その後に今回の基礎年金の導入等の大改正が予定されているわけでございますが、しかし、その閣議決定でも、今回の大改正以後七十年度までに共済をどう改正しようとするのか全く不明であります。すなわち、七十年度の一元化とは一体どんな形態を考えていらっしゃるのか、またそれまでの間にどんな手順、方法で、いつ改正をするのか、これらの点が不明でありますと、一元化の経過の中で今回の共済大改正がどんな位置づけがなされ、またどんな性格を持っているのかがわからないわけです。これでは大改正の内容について十分な検討ができなくなるわけでございまして、したがって、まずその一元化の形態とそれまでの間の手順、方法、時期等がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。これは大臣にひとつお願いしたいと思います。