やはり私どもとしては、地方の行政の推進を阻害しているようなことにつきましては、当方としても十分考えまして、適切な措置が必要でございますが、今の社会保障費二千四百億近い金につきましては、事務的には大蔵省の方に、こうすればこういう必要ない補助金をやめる、こういうことをすれば二千億くらいは浮いてまいりますよという非公式な打診ですか、そういう話し合いはしておるのでありますが、まだもちろん結論が出る問題ではありませんが、とにかく社会保障費等の一割補助カットということは私たちは承服できないという立場において今後も交渉を続けてまいります。もし負担になりましても、地方のどうするかという問題につきましては、そのときに十分検討してまいりたい。
今も志苫委員から質問がありましたけれども、補助金一割カット、二千四百億円。これについては先ほど、そういうやり方については反対である、こういうふうに仰せられましたけれども、前田川自治大臣も反対という姿勢を示しておられましたし、自治省全体がそうだということなんでありますが、それでは、今もお話がありましたけれども、一割カットする。だけど、現実においては、現物を支給するときには減らすわけにいかないわけですから、当然地方が財政的に困るわけなんです。これの手当て、どういうふうになさるお考えなのか。
国に先駆けて行政改革の推進に当たっておる地方が相当あり、その数字等は今行政局長から申し上げたとおりであります。地方公共団体によりましては相当な成果を上げておるということを申し上げましたが、やはり地方公共団体間のバランスという問題もあります。だから、全体として地方公共団体の行政改革を大いに評価するものでございますが、もっと今後も一層努力してこれを推進してまいりたいと思っておるのでございます。
 特にこのために、地方でいろいろ改革をしようとする場合に、国のいろいろ関与とか関係法令の整備とか、そういうことは近く行革審の方からも出る予定でございます。私どもは、とにかくそれを待たないでも、積極的に地方の行政改革を推進していく。今までもやっておることは評価しておるが、バランスもありますので、今後一層この行政改革を進めていかれるような、やりやすいようなことも自治省としては当然考えている方向でございます。
地方は国よりも先んじて体制づくりもし、実行しておるというような局長のお話でありますけれども、それなりに評価されているものと思います。
 大臣はこの結果についてどうお考えですか。
「昭和六十年度地方行財政重点施策」というのを自治省から出しておりますが、この第一項目に「地方行政の刷新と行政改革の促進」ということがうたわれているわけでありますけれども、現在その推進体制や実施状況については一体どういうふうになっているか、その点お伺いします。
六十年度の収支見込みにつきましては、本年度の当初でお示しいたしました財政参考試算というものがございますけれども、これにおきまして、国の財政の中期展望と同じような考え方でやった場合には、大体一兆五千億程度の要調整額が出るというふうなことを申し上げたわけでございます。現在の段階でも、明年度の景気の上昇の状況というものはまだはっきりわからないわけでございますし、また国の予算の動向が非常に今のところ不明でございます。
 はっきりしたことは申し上げられませんけれども、国と同様の給与改定というふうなことを前提にいろいろ考えてみますと、歳入面ではほぼ参考試算どおりの税収が確保できる。交付税につきましては、概算要求におきましても若干伸ばしておりますけれども、大体参考試算よりも若干の増が見込まれる。一方、歳出の方では、公債費の増は
参考試算と同じでございます。大体五千億程度の増でございますけれども、一般歳出の方でやはり国と同様な厳しい抑制をやってまいりますと、ある程度減ってまいるというふうな要素もございます。そういったふうなことから見ますと、大体今のところでは一兆円程度の要調整額ではなかろうかというふうな見積もりをいたしております。
 これにつきましては、私どもとしましては、現在の地方財政というものが借金によって支えられているこの借金体質からの脱却ということが大きな眼目でございますから、できるだけ借入金に頼らない財政運営をやってまいりたい。その意味では財源対策債もできるだけ抑止してまいりたい、このような考え方で大蔵省と話をしてまいりたいと思っております。
先生御指摘の四三会自体の問題といたしましては、上から申しますと七十蔵に達するようなＯＢの方もいらっしゃいますし、現役に至るまでかなり幅広い同窓的な人たちが入っておるわけでありまして、その会自体の親睦的な性格はそれなりにあり得ると私どもは思うわけでございますが、問題は、御指摘のとおり、国立大学の事務局の中枢にある、例えば経理部長、主計課長、経理課長というふうなポストにおいてこれらの人たちのみによっていろいろな仕事が左右されるという実態がもしあるとすれば、それはいささか問題ではないか、いささかというよりも大いに問題ではないか、こういうふうな御提言かと思うわけでございまして、私どもの人事管理の問題といたしましては、従来から会計課あるいは人事課、総務課、官房の出身者、それから大学局の出身者、それから各局の出身者、各国立大学における幹部の人材配置については、できるだけのバラエティーに臨む配置に努力はいたしますが、やはり経理関係という特殊な予算あるいは会計経理の事務におきましては、その道での長年の経験ということが重視されるということもありまして、御指摘のような四三会のメンバーが非常に多くそういうポストについておる、こういう実態があることは事実でございます。
 そういうふうな点から今回の事件を顧みまして、私ども省内の検討委員会の人事管理に関するあるいは服務に関する部会におきまして、今後の人事管理の問題として、予算班以外に例えば会計課で言えば執行部門の班がございます。総務班とか管財班とか経理班とか用度班を含めまして、執行部門と予算部門との交流の問題とか、会計経理に関する部門と大学局あるいは各局との交流、あるいは大学における経理部門と病院とかいろいろな研究所の交流、そのような面をいろいろと検討いたしまして、今後の人事管理のあり方についての検討課題を詰めてまいりまして、改善に努力したいと考えております。