退職金の支給を含めまして、従業員の処遇問題というものが新会社移行に際して非常に問題になろうというふうに私どもも認識いたしておりますが、この問題はすぐれて労使間の問題でございますので、私どもといたしましては、労使の間で十分協議が行われ、円満な解決がされるように希望をいたしておりますし、またそのような方向で会社を指導してまいりたいと思っております。
国策会社から民間に移行される場合に、いままでここに働いておった従業員についてはどのような措置をされるのか。たとえば、一たん会社が終結するわけですから、その際に退職金を全部支払って、そうして次の新しい段階に移行していくのか。あるいはまた次の段階にそのまま移行して、そうして新会社で継続した期間についてのいろいろな手当やその他を考えさせていくのか、その辺を少し詳しく教えてください。
資金的に申し上げますと、まさに国の出資がなくなるわけですから、おっしゃいますようにぷっつりと糸が切れることになるのかもしれませんが、しかし私どもとしては、歴史のある会社でございますし、今後の会社ができるだけ順調な経営ができますように見守っていきたいと思っておりますし、そういうことになるように、先ほども申し上げましたが現時点、五十七年度で二億五千万の経費節減の努力もいたしておりますし、また当会社が持っております赤字につきましても、最終的には繰越欠損処理の問題として六十一年度までに措置をするわけでございますけれども、ハードボード事業を経営する新会社には、これを負担をさせないという方向で措置をするということでまいりたいと思っております。
そうすると、仮に民間に移行して、その後にまた不況等に見舞われた際に、この国策会社と新たにできる民間会社との関連、関係というものはどういうふうになっていくでしょうか。ぷっつりと切れて、後はどうなろうとその経営いかんであるということになっていくのでしょうか。
五十九億円というと、そのうちの四十億がハードボードの赤字となると、ほとんどハードボードが赤字の原因になっていた。これは今後、その切りかえ時までは一生懸命努力してだんだん少なくするように努められるでしょうけれども、最終的には、この赤字は政府がかぶることになるんじゃないでしょうか。この処理は政府の責任でやることになるんじゃないでしょうか。
民営移行時、昭和六十一年の十月までにできる限りの企業努力をいたしまして、そして累積赤字の解消に努めるようにしたいと思いますが、それがどうしてもうまくいかない場合においては、先ほど申し上げましたように政府としても何らかの措置を講ぜざるを得ない、こう思っておるわけです。その場合は先生のおっしゃったような見方もできるかと思います。しかし、なるほど赤字は生じてきましたけれども、その会社創設以来、セメント部門あるいはハードボード部門において東北地方の開発に大変役に立ってきたという点は見逃せないわけでございまして、そういった点でやはり評価をすべきものじゃなかろうかと思っております。
経営の内容を聞きますと、ようやく黒字に転化しようとしておる。いままで政府が相当の資本をつぎ込んで今日まで育てたハードボード工場を民営化すると、政府は投資のしっ放しで、その成果というものを得ないまま民間に移行させる、こういうことになると思うのですが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
御案内のとおり、現在会律工場におきましてはハードボードそれからインシュレーションボード、建築材でございますが、この二つの商品を生産しております。民営移行後の新会社も、従来どおりこういった商品の生産、販売というものに従事することになると思います。したがって、それらが営業内容になろうかと思います。
その点につきましては、昨年関係省庁の間で東北開発株式会社の民営移行につきましての方針を決めたわけでございますけれども、最終的な決定は、民営移行時までにまだ時間がございますものですから、セメント部門につきましてもハードボード部門につきましても、それぞれできるだけいまの赤字を解消するように努めたいというふうに思っておりますが、これが完全に赤字解消に至らない場合においては、最終的に民間の方々に株を持ってもらわなければいかぬわけでございますので、そういう観点から政府としても何らかの措置を考えなければいかぬことになるのではなかろうか、現時点ではさように考えております。
私は、自治省が作成しました「行政投資実績」を見ておるのでありますが、三大都市圏と地方圏を比較してみますと、例えば、一人当たりの生活基盤投資額は、地方圏は三大都市圏の約八割弱と、こういうような実績でありますし、また、全国に占める地方圏の生活基盤投資額を見ましても、昭和六十二年度の四八％から平成二年度は四五％と、むしろ低下傾向にあるわけなんですね。ですから、この事実をもってしても、私は、今まで地方により厚く投資がなされてきたということにはならないと思うんです。
 それから、財政審が出した答申の中にこういう文言があるんですね。御案内のとおり、「三類型の優先順位」云々という中で、Ａ、Ｂ、Ｃと分けまして、最後にＣの分野におきましては、「産業基盤整備については、これまでの投資実績や国民経済に占める比重の変化等を考慮すると、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮をしながらも、全体としては、重点的かつ」これからです、「抑制気味に扱うべきである。」と書いてあるわけですね。今度は「抑制気味に扱うべきである。」という財政審の答申、わざわざ抑制ぎみに扱えと書いてあるのですが、その中には漁港、港湾、農業生産基盤あるいは沿岸漁場整備、工業用水、こういうものが含まれるわけなんですね。どうしても理解できませんが、こういった漁港にしろ港湾にしろ農業生産基盤にしろ、これをとにかく予算編成等において「抑制気味に扱うべきである。」というこの財政審の答申は行き過ぎではないかな。これは総理の気持ちにも沿わないものではないかな、私はこのように思うのです。
 過去の総理の発言をずっと見ましても、これを総理がそのまま「抑制気味に扱うべきである。」そうだと、こう受けとめられては困るわけでありまして、この辺のところを総理からもう一度言及していただきたい。お願い申し上げたいと思います。