調査に関係のない者の退去を求めるとかなんとか言いましたが、全部調査に関係があり、帳簿作成に関与した者についてこの判決は出されているのですよ。
 ですから、今の松川課税部長の答弁というのは前提からして全く違うことを言っているし、そしてそれを前提として言っている言葉は、この判決があったにもかかわらず、しかもそれに対して上告しなかったにもかかわらず、それを非常に小さな事実関係についてはやむを得ないというようにして、法律判断については、全くあたかも何事もなかったかのように従来のやり方を踏襲しようというような、ある意味ではけしからぬ態度を表明したというようにとられてもやむを得ないものだと思います。
 時間がほぼ参りましたというのが今来ましたから、この次にもう少し細かく判決や事実を引用しながら申し上げたいと思いますので、そのときにまたゆっくりと答弁してください。
 どうもありがとうございました。
東京高裁の判決でございますが、調査を継続していれば帳簿書類の備えつけ等の確認が可能な状況であったのではないかという疑いを否定できないという事情のもとで、処分を取り消したということでございます。
 青色申告者が、調査に関係のない第三者の立ち会いを求め、帳簿書類の提示を拒否した場合、青色申告承認の取り消し事由に当たるという従来の判例が変更されたとは理解しておりません。したがいまして、当局の考えといたしましても、特に変更する必要はないと考えております。
 なお、税務調査の場に、調査に関係のない第三者が同席することにつきましては、税務職員に課された守秘義務に反するおそれがあるという問題もございまして、お断りしてきたところでございます。
 また、こうした第三者の立ち会いを納税者が求め、調査担当者が納税者に対しましてその第三者の退席をお願いしても協力が得られない場合には、納税者から帳簿書類の調査を求められても、直ちに調査するというわけにはいかないということを御理解いただきたいと思います。
日程第五、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件、日程第六、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
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 国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び同報告書国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
自民党の小坂憲次でございます。
 きょうは機会を与えていただきましたので、社会・公明、自民と、それぞれの提案に対していろいろと、政治資金といいますと、これはすべてにかかわってまいりますから、細かく入っていけば具体的な支出先等々幾らでも細かくなれるわけですけれども、既にいろいろな議論を通じて明らかになっているところも多いわけでございます。しかし、この機会をいただいておりますので、いま一度考え方全般について、概念的なものを含めて質問させていただきたいと思っております。
 その第一として、政治のコストはだれが負担すべきかということを、またお互いに考えてみたいと思うわけでございます。
 議会制民主主義というのは、その発展の過程において、絶対権力に対抗する民衆の力でこれをかち取ってきた。それを確立すべく、長い歴史の中で民衆が闘い取ってきたといいますか、手に入れてきたものであるわけでございます。したがって、その代表として議会に出ていく者は、みずからの高い見識と、そしてボランティアとしての幅広い奉仕の精神といいますか、そういうものを持ち合わせた人間がみんなの代表であるという高い認識を持って出ていって、みずからの行動に対して高い倫理観を持って活動していく。これが代表者としての要件であり、また、そういう代表者であればこそ、それを民衆は制度として維持するためにも必死で支えていく。そのためには負担も、コストも自分たちで負担をしてそれを維持していくんだ、こういうことで今日まで成り立ってきたと思うわけであります。
 しかしながら、私ども日本においては、既にいろいろ議論されているように、中選挙区制の弊害と言われますが、同じ政党同士の競争が激化をし、サービス競争に陥ってしまう。また、健全な野党の存在がないことも一つの原因であると言われておりますけれども、そういう中から、単独政権の中で腐敗が進んでしまった。今回これを見直すべく、全般にわたって、政治資金のみならず選挙制度までも変えていこうということで今日に至っているわけであります。
 この議会制民主主義を維持するためのコストというものは、まず入りと出の話があるわけでございますけれども、私はこの入りについては、本来は余り規制すべきものではないんではないか。これは幅広く、薄く集めていけばいい。しかしながら、今日いろいろ不祥事が起こっているのは、それを受け取った側の報告、そういった制度が確立をされていない、不透明さがあるということが原因であろうということでありますから、まず透明性を増す。透明性を増しておけば、この報告義務を明確にしておけば、現在も幅広く企業も含めて、企業といってもこれは自然人、法人にかかわらず社会的存在でもあり、今日は特に企業、法人に対しても社会に奉仕する、社会還元、社会貢献というものが求められる時代ですから、そういう意味で企業献金を禁止する理由はないんではないか、こう思うわけであります。
 こういった点についてもこれから御意見を伺いたいと思いますが、その前提といたしまして、まず、どういうようなコストがかかっているかということについて簡単にお伺いしたいと思います。
 社会、公明のそれぞれの提案者、大変に時間の制限もございます。御協力をいただく意味で、大体皆さんベテランでいらっしゃいますから、三十秒もあればお答えをいただけると思いますので、お一人三十秒ぐらいで、どのような形で集会を通知をし、そしてその集会をどのような場所で開催をされているか。要するに、民主主義はコミュニケーションコストだと思うのです。このコミュニケーションをどのような形で設定をされているか。また、独自に新聞等の広報紙を出すことがあるかどうか。この三点。
 要するに、集会を通知する方法、場所、それから新聞を発行しているかどうか、あるいは有権者にはがき等を出していらっしゃるかどうか。この点について、お一人三十秒程度でお答えいただければ幸いでございます。提案者お一人お一人、三十秒ずつお願いをいたします。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕