今のお話を伺っておりまして、現段階におきます受信料というのは、現在の放送を進めていくという建前でＮＨＫの本来的な仕事をやっていくということであったわけでありまして、そういう意味において受信料そのものを、例えば放送衛星が上がって、そしてそれで違った番組を送ることができるというふうな問題、その場合に、その受信料制度というものが現在取っておるものだけで放送衛星のそういう新しいものを全部やっていくことができるかという経済的な問題もあります。しかし、基本的にどんどん広げていくといいますか、今お話のようなそういうことにつきましては受信料そのものも考え直さなければならないんじゃないか。現段階におきましては、まだいろんな、試験的なとか、そういうふうなことでできるとかできないとかという技術的な問題についての御検討をいただく、これは私は差し支えないと思いますけれども、放送体制としてどういうふうな方向で行くかということになってきましたら根本的な問題として考えていかなきゃならない。一方、先ほどもお答え申し上げましたように、将来の放送体系どうあるべきかという問題について我々これから検討していこう。こういう中には、今のそういった問題についてＮＨＫが今後どういうふうに進んでいくべきかという問題も含めて私は検討されるべきものであろう、このように考えております。
まず衛星放送のことでお尋ねをいたしますけれども、むしろ私は今、田委員とのやりとりを拝聴しておりまして、ちょっと考え方がおかしいんじゃないか、ＮＨＫさんに対してちょっと憤りすら感じました。前回もこの問題で会長とお話し合いをしたはずなんですけれども、放送衛星の主たる目的は難視聴解消であった、しかし放送衛星に可能性があるものだから、その可能性をフルに活用したらいいんじゃないかという考え方も一つはあるんですが、違った編成の放送内容を送りたいんだというお話のときに、それがちょっと違うんじゃありませんかと申し上げましたね。全く新たな放送システムを一つつくるのと同じことになるわけですね。そんなことをＮＨＫさん勝手に考えられるのは少し横暴だと私は思いますね。しかも先々ＢＳが上がった状態においては、ハイビジョンですか、いろいろ勝手な構想をお立てになっていらっしゃるようですけれども、そこまで勝手に踏み外してよろしいものかどうか。郵政省としては、監督官庁の主務大臣としては、そこまで勝手にどんどん機械に可能性があるからといってその可能性を勝手に追求していって放送行政をかき乱すというようなことがあってもいいものかどうか、その辺、大臣は今のＮＨＫさんと田さんとのやりとりをお伺いになっていらっしゃってどのようにお感じになりましたですかね。
簡単にとおっしゃっていただいて恐縮なんですけれども、全受労と申します二百人ほどで組織しております組合との間でも妥結寸前にまでいったわけなんですけれども、残念ながら決着せずに、話し合い、処遇の改善もできないという状況だったわけでございます。そのために全受労としてはそれを部労委に持ち込まれたわけです。
 私どもも都労委で十分に誠意を持って対応しているつもりでございますが、あわせて私どもとしては、やはり自主的な話し合いで解決したいということで何度か私どもの方からの呼びかけもいたしまして、それで先ほども申しましたけれども、今月に入りまして、順序から申しますと、昨年の末に五十九年度の処遇改善をそれだけ切り離してやってほしいという要求がございました。その後話し合いの結果、六十年度の新しい体系による処遇改善を求めてまいりました。この二本立てで今組合との間では問題があるという状態でございます。私どもとしては、できるだけ早く話し合いに入りたいということで、自主的にこれを解決しようということで働きかけまして、最近に至って大変機運が私としてはかなり熟してきている状態ではないかというふうに判断しております。したがいまして、近々に具体的なそういった問題についての話し合いに入って解決へ向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 政府税調のあり方については情報公開、会議の公開制、それからまた、政府とは全く違うような意見がまとまってもいいんじゃないか、まことにごもっともな御意見だろうと思いますし、また機会を改めまして論議できるようにしたいと思います。
 それで、課税ベースのしっかりしたといいますと、所得税、法人税、これが位置づけられているわけでありますが、所得税の最大の欠陥であるインフレに非常に弱い性質が指摘されております。実際に五十二年度の人的控除の手直し以来四年そのまま据え置かれてきておるわけですけれども、この間の物価上昇というのは大変なものがございました。このインフレに弱い点をぜひとも今後改革をしなければならないだろうと思うのです。
 それで一つは、所得税の性質からまいりますが、最低生活費に課税をしてはならない、これを法律で明確にできないものだろうかというふうに思うわけです。憲法二十五条の精神からまいりましても、現在人的控除と言われている三控除あります、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これはある数字でありますけれども、位置づけを生活費控除という、人的控除と言われているものをいわゆる生活費控除というふうに定義をいたしまして、それで生活費控除というのは生活保護費を下回らない、こういうような位置づけを明確にする必要があるんじゃないかと思うのです。このところ数年の経過の中でこれが逆転してしまったというデータもございます。一つはあるデータでありますが、四十八年度に一級地で生活保護費が六十万七千円、生活費控除、人的控除と言われるものが七十二万五千円、つまりこの時点で生活費控除を一〇〇といたしますと生活保護費が八四でございました。これが四十八年でありますが、五十三年に逆転をいたしまして、現在生活費控除を一〇〇といたしますと生活保護費一二八という指数になるわけでございます。つまり生活保護世帯におきましては、所得税が免除されるというような具体的な仕組み、これをつくり上げるべきだと実は考えるのですけれども、和田参考人、この点についていかがでしょうか。