そういたしますと、非常にへんてこなことになる。今まで役員集会というのが定款上定められていた。それが廃止され、そしてそこでの業務は実は政策委員会に移るというのが、これは一般的な理解でありますけれども、役員集会は何ら有益な役割を果たしていなかった、そしてそこに出席をしていた理事の皆さんも、具体的には自分の仕事の内容に変更が起こるほどの、仮にその役員集会がなくなっても痛痒を感じない程度の仕事が実はこれまでの日銀の中枢にあったということになってしまいます。やはりそれはちょっと理解しがたいところなのですが、この点については、また関連して政策委員会のほかの点と一緒に伺いたいと思います。
 これまで政策委員会、休眠委員会というような言葉も実際マスコミでは使われているわけですけれども、この政策委員会の人選がこれまでどういうふうに行われてきたのか。その点について、具体的にどのような形で人選を行ってきたのかを伺いたいと思います。
政策委員会につきましては、政策決定に責任を持つという点に加えまして、業務執行の基本方針に関します事項の議決あるいは職務執行の監督ということが入ったわけでございますけれども、ただ、日銀内部の役員といたしましては、そのように定められた業務執行の方針に基づきまして現実の業務を行っていく。すなわち、例えば定められました金融政策の運営方針に沿っての日々の市場を通じる業務運営の実行について、これを適切に監督していくというような極めて重要な事項については、引き続いて担当をいたしていくわけでございます。
 そういうことでございますので、政策委員会の機能、職能というものとは別の分野でございますけれども、政策の運営におきましても、また業務の執行におきましても、その機能は非常に重要なものであり続ける。それに従って、理事の諸君にはその職責を十分に発揮してもらうように努力をしていただく必要があると考えております。
それと同時に、これはまた日銀法改正とは別の考え方から出てきていると思いますけれども、日銀総裁の給与の問題ですね。これが総理大臣よりも高給ではないかというような指摘等あり、最終的には日銀総裁の給与も引き下げられるということだと思います。
 そうなると、当然理事の給与も引き下げられるということになるのだと思いますけれども、同時に、今のお話の中にありましたように、これまで役員集会として実質的には日銀の理事レベルでさまざまな重要な決定を行ってきた、業務執行上の具体的な決定はこの役員集会で行ってきたわけですが、法改正によってその重要な権限がなくなってしまう。同時に、これはまた別の理由でありますけれども、給与まで下がる。
 実質的に降格人事ということがこの日銀法改正の背後にはあるわけですけれども、総裁も含めて理事の皆さんの間から、そういった制度の改正について、これは全面的に大歓迎ですという形で日銀内で迎えられているのか、あるいは給料も下がって権限もなくなっちゃって、一体我々は何のために仕事をしてきたのだというような声が上がっているのか。その辺の実態をお教えいただきたいと思います。
現在の役員集会は、日銀の定款に基づきまして、業務の執行につき重要なる事項を審議するということのために設けられております。改正法案におきましては、業務の執行の基本方針に関する事項の議決及び職員の職務の執行を監督することは、これは明確に政策委員会の権限ということにされているわけでございます。一方で、日銀の内部の理事は、政策委員会の定めました方針に従って、政策委員会の監督のもとで業務執行を行うという位置づけになるわけでございます。
 こういった考え方に変更されますので、私どもの定款その他の規程を通じまして、そういう意味での理事段階での職務の変化というものは明確にこれを規定し、実行していく考えでございます。
わかりました。
 その上で、今お答えの中にありましたように日銀の独立性、それから透明性を高める、それが今回の法改正の主目的だということですけれども、具体的な内容を見ますと、独立性の部分、さまざまな制度的な変更によってその独立性を保つという目的を達成することになっておりますが、その中の重要なポイントが政策委員会の機能強化ということだと理解をしております。
 特にこの点について、これまで日銀の政策立案の中心であった役員集会を廃止するということが述べられておりますけれども、この点について、役員集会の廃止というのは具体的にはどういうふうに担保するのか。これは法律上、役員集会というものは法律で決められている存在ではありませんから、どういうふうに廃止を担保していくのか。そして政策委員会の機能強化をその他の点でどう担保するのか。簡単に説明をしていただきたいと思います。
ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 文部省の予算というものは、平成九年度の、今回検討されておりますもので、一般会計で五兆八千億円というふうに言われておりますけれども、文部省全体の予算の中の半分が義務教育費の国庫負担金であるということでございまして、これは予算編成の前に大蔵省と随分議論があったというふうに承知しております。
 そういう中でもって、今回の予算の伸びを見ますと、この義務教育費の国庫負担ですけれども、これが対前年度比で大体総額二％近い増というふうな形になっていると思いますけれども、ただ単に族議員が復活したからごり押しでその予算がふえたということを言われないためにも、ぜひ、こういうものが――一般にはやはり少子化というものが高齢化と裏返しの面で進行しているという事実がありますし、と同時にまた、教職員の質の低下というふうなことが随分案じられております。教員の、先生方の高齢化というふうな問題もありますし、教育現場というところでの実態を考えた場合に、これは多ければ多いにこしたことはないわけですけれども、先ほどの行革との絡みからいきまして、これだけの大きな予算というものの使い道についてやはりもう少しわかりやすく御説明いただけたらありがたいと思います。
 要するに、国が地方公共団体などに交付する補助金の中でも一番の支出項目がこれなわけですね。ですから、それをやはり有権者、国民に対して、みんながわかりやすく、私たちがわかりやすく、納得するためにも、この予算、義務教育費国庫負担金のふえていること、その使い道といいますか、正当性と申しますか、それについて大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。