いわゆる年金客船とか、また修学旅行のための客船という構想もほかにございまして、豪華客船だけではなくて、もう少し副次的な目的も加えた客船の構想があるやに聞いておりますけれども、これにＮＴＴの株の売却益を活用する、その対象になるかどうかということは制度の解釈、運用の問題でございまして、運輸省の所管ではございませんので答弁は差し控えさせていただきます。
 それから、豪華客船の構想は私も大変興味がございますが、予算で調査費がついて、三月いっぱいには調査の結果が出るようでございますので、それをまた踏まえて考えさせていただきたいと思います。
見ておりますと、どうも無理に対象をこしらえているような感じの方が多くて、せっかくＮＴＴの資金を活用してこれを生かして使おうというのであれば、もっと将来に向かって魅力のあるものがあってしかるべきだという気がするのですよ。
 それで運輸大臣、これは特別措置法の要件にはまるかどうか、ちょっと怪しいので、やろうとすれば立法措置が必要かもしれませんが、あなた年金客船構想というのを御存じでしょう。年金を使うか使わないかは別にして、今こういう海運不況で非常に暗い時期に、そして、海洋国家日本としてクイーンエリザベスのような豪華客船をつくって、それを動かしてやろうというのが基本的な構想でありますね。今まで年金という頭がついていたものですから、どうも運輸省も自分のところの所管でないみたいにして逃げている嫌いがありました。
 ですけれども、今具体的に総理府で、運輸省が逃げるものでやむなく内政審議室で一千万の調査費をつけて、それで今フィージビリティースタディーをやっているのですよ、交通公社に対して。これが三月いっぱいぐらいに出てくるでしょう。これは採算可能性ありやということなんです。一方、超党派の議員連盟で海事振興連盟というのがありましょう。ここでは超党派でこの推進のための小委員会をつくって今検討しているのです。これを運輸大臣にぜひ推進してほしいと思っているのですけれども、いかがです。
総額が一千億ということでございますが、私どもといたしましては、できるだけ事業化を具体化していきまして、乗りおくれのないようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
決められると言っても、一千億の国全体の枠の中でどれだけとれるのかまだわからぬで話を進めて、決着はどうなるのですか。これは大蔵省と運輸省との関係になるけれども、今たくさん並べましたが、そうしたものは大体実施可能という予定のもとにプランを進めているのですか。
お尋ねの六十三年度分につきましてのＣタイプの貸付事業につきましては、具体的に申し上げますと、民活法に基づきます特定施設であります国際会議場施設あるいは国際見本市場施設、それから港湾業務用施設、それから旅客ターミナル施設、テレポートなどでございます。さらに、新たに追加されます港湾文化交流施設、臨海部活性化施設などの整備事業もございます。また、いわゆる民都市法に基づきます特定民間都市開発事業を対象としても適用されることとなってございます。いずれにしましても、民間の発意に基づきまして行われる民活事業の性格がございますから、個別プロジェクトの予算はまだ具体化していないところでございます。いずれにしましても、事業者の申請によって額が決められていくということに相なろうかと思っておるところでございます。
Ｃ型はすべてこれからだということでありますが、運輸省が六十三年度予算の資料として私どもに配付されたものではＣ型について異様に膨大な項目が挙がっていますが、具体的に六十三年度で取り上げるものは一体何なのですか。
時間がないので余り詳しく聞けないのですけれども、例えば横浜のみなとみらい計画の中でＡタイプの貸し付けをやるようなところがあるように運輸省の資料には書いてありますが、どんなものをやるのですか。代表的なものをちょっと言ってください。
公共事業予算の執行のやり方でございますけれども、予算編成時におきましてはもちろん事業を想定して積み上げるわけでございますが、いざ実際にそれを執行するという段階になりますと改めて実施計画の協議という制度がございます。それは、現場で具体的に図面を起こしたときにいろいろな経費に変更が生ずるわけでございまして、改めてその相談にあずかるという制度がございます、ＮＴＴに限らないであらゆる公共事業予算共通なのでございますけれども。いろいろ細かい数字が出ておりますが、また実施計画の段階ではもう一度つくり直すということで、大枠はもちろん変わらないわけでございますけれども、そういう事情がございます。
具体的なプロジェクトの内容につきましては、現段階ではプロジェクトの検討をさらに進めておる段階でございまして、詰めた内容につきましてはまだ私ども伺っておらないところもございまして、この場での仕分けは現段階ではできていないところでございます。
地方税のことについては、あるいは自治大臣から御所見があろうかと存じますけれども、国税で申しますと、確かに法人が社会的にいろいろな便益を受けておるのにもかかわらず、法人税を納めていないというようなケースをどう考えるかということでございますが、私どもでなかなか踏み切りがつきませんのは、法人税というのは所得課税であるというふうにやはり考えざるを得ませんものですから、所得がない場合に課税ができるかという、そういう問題はどうしても避けて通れない一つの問題になってくる。
 そこで、それならば、法人そのものの赤字と言われるその赤字の内容が果たしてまことに適正であろうか。例えて言えば、交際費などはどうなっておるかとか、いろいろその辺には検討の余地がきっとあるであろう。現にこれは、土地問題との関連でございますけれども、急に要らない土地を買って持っておってその金利は経費になる、その結果赤字になるということなどはちょっといかがなものだろうかということから、これは今回改めることにお願いを申し上げておるわけでございますが、そういうようなことで、あるいはまた執行面で中小法人を実査いたしますと、今まで赤字で処理しておったものが実際には否認するものがたくさんあって黒字になる、これは執行面でございますけれども、そういうこともしなければなりません。そういうようないろいろな方法で、今赤字だと言っているものがそのまま今まで通っておる。それには幾つか執行面にも、あるいは場合によりまして立法面にも工夫の余地がないかということは、私どもも問題意識として持っております。