そこで、この苦情相談の内容でありますが、私がじかにお聞きしたり、あるいは農林規格検査所で出している「規格検通報」、これですが、これなど拝見いたしますと、たとえば一例でありますが、店頭で売られていた牛肉にどうもほかの肉がまじっているらしいという訴えがあって、要望に従って分析してみたら、一つはマトンであり、一つは豚であったということを伺っています。また、古いスナックのめんの問題、タケノコかん詰めの品質不良の問題などが取り上げられておるのでありますが、このように、苦情相談や依頼分析によって食品についての国民一般消費者の安全を守るのに積極的役割りを果たしているけれども、これはほとんど国民に十分知らされていない。したがって、相談件数も、実際のトラブルといいますか、苦情のほんの一部分しか持ち込まれていないのではないか。私、こういう実情に立って、この農林規格検査所の役割りや、あるいは業務についてもっと積極的なＰＲが必要でないのかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
従来から農林規格検査所は、ここにリーフレットを持ってまいりましたけれども、こういうのをお出しになってその業務をＰＲされております。いまお話がありましたが、その一つとして、ここに「苦情相談に応じます」、それから「依頼分析に応じます」ということが明記されております。そして、一般消費者や生産者と直接結びついた食品などについての苦情相談、分析依頼などにこたえてこられたのでありますが、今回の改正案でこうした業務が非常に法的根拠を持つようになったことは私結構だと思うんでありますが、問題は、今後一層こうした仕事の内容を充実させていくという点で、いまお話があった程度といいますか、たとえば予算措置だとか施設設備の充実という点で決して十分ではないと私は思うんです。
 そこで伺いますが、この苦情相談、依頼分析などの業務がこの二、三年間何件ぐらい行われたか。いま五百件とおっしゃいましたけれども、ここ二、三年の数字をちょっと知らせてください。
御指摘のように、今日の御審議を願っております法律改正では、幅広く依頼検査を受け得るように改正をお願いしているわけでございます。これは消費者保護という視点と申しますか、消費者の要望、さらに中小企業である食品メーカーの要望等を受けまして、規格検査所がいわば品質管理に関する技術センターとして積極的に機能できる足がかりの一つとしてお願いしているわけでございます。私どもとしては、現在こういった案件が年々五、六百件ずつ寄せられておりますが、御指摘のように今後増加してくると思っております。そういう意味ではいろいろな手を着実に打っていきたいと思っておりますが、特に消費者の苦情に対する技術相談窓口の整備とか、あるいは地域消費者団体に対するところの正しい知識の普及及び情報の提供のための機構ということで、東京には消費者対策室を、また各本所には技術指導課を設けているわけでございます。さらに、本年は三十二名の人員の増加を図っております。前々申し上げておりますように、この問題は年々の予算で決めていかなければならない問題でございますが、そういったニーズを受けとめて拡充の方向ということを当然予見して問題に取り組んでいきたいと思っております。
そこでお伺いいたしますが、農林規格検査所の所管業務は、従来依頼による農林畜水産物や飲食品、それから油脂ですね、こういうものの検査について輸入品に限ってやっていたものが、今回の改正案で、国内品についても依頼によって検査が行えるようになっております。そうなりますと、今日食品公害など食品の安全性についての国民の、特に主婦の方々の深い関心が高まっている折から、当然検査件数あるいは検査量が大きく拡大することになると思いますが、この改正に伴う予算増額措置だとか施設、検査設備の充実などについてどう取り組むおつもりなのか、この点について伺います。
繰り返しますが、きちんと国民生活にかかわるような部門や機能は残すということ、それから労働基本権をあくまでも前提とした本人の希望を十分に聞いて対応していく、こういうことであるということで間違いございませんね。
ただ、こういう縮減をする際は、一つは勧奨退職の問題もございますが、配置転換の方がむしろ人数的には大きくなろうと思います。その際に、ただいま先生からお話ございましたように、この配置転換につきましては本人の意向なり適性なり、そういうものも十分聞きまして、本人の理解と協力というものを前提にして配置転換をやっていきたい。したがいまして、いわゆる強制配転というようなそういう形のものは、これは避けるという考え方でやっていきたい、こういうことでございます。
生糸検査所を農林規格検査所に統合をするということで御審議をわずらわしておるわけでございますが、単にこの機関を統合するだけでなしに、やはり定員の方も最近の業務量に見合ったかっこうで逐次縮減をしていくという考え方に立っておるわけでございまして、五十五年度は六十一人の定員の縮減を考えておるわけでございます。将来的には六十三年度の当初に百九十人までに……
それでその核軍縮について、先ほど一番最初に、外務大臣は、日本は平和憲法という哲学を持っているというお話があったのですが、やはり日本の立場というものは、世界の中で特に強く主張し得る憲法とか、非核三原則、あるいはＮＰＴに加盟しているということもそうでしょう、それで、やはり将来的な、核にかわる安全保障が、国際的に受け入れられる何らかの体制というものが考えられなければいけないのではないか。この果てしない核の軍拡というものはどこにたどりつくかということですね。お金をかけて能力が向上しても向上しても、ここでいいという限度がないわけでしょう。結局はいまやっているのはまだ軍備管理、核管理ですね。これを軍縮に本当に向けていくというわれわれの理論と哲学をやはり持たなければいけないと思うのですね。その核抑止ということで、たとえば偶発戦争の危険性が高まっているというような問題だとか、あるいはもうすでに核と言ってもオーバーキルの状態にあって、地上の人類一人当たり、ＴＮＴ換算で約十五トン、ＮＡＴＯとワルシャワ諸国と合わせた人口の一人当たり六十トンにもなる、あるいはいま南の国からは資源のむだ遣いであるという、つまり資源の立場からの議論などが展開されてきているわけですね。したがって、私は、外務省も防衛庁も、軍拡ばかりでなくて、軍縮の目的に向かって理論的な整理などをやるべきであるし、その目標に向かって努力を重ねるべきであると思う。
 外務省には軍縮課というのが国連局の中にあるようですが、防衛庁はどうもどこでやっているのか、やっているところがあるのかないのかよくわからぬのですが、いずれにせよ、その安全保障体系の中でやはり軍縮というものは大変大きな意味を持っているのだと思うのです。いかがでしょうか。