随分長々と御答弁いただいたのですが、時間がありませんから一言でよかったのですけれども、重要な問題が残っておるのです。共同利用機関の問題で組織運営規則についてですけれども、これは省令で改正されるわけですが、その中身はどのようになっておりますでしょうか。
そういう点で、基礎研究を重視しなければならないという点は一点伺ったわけですけれども、その基礎研究を担う大学の積算校費ですね、それが非常に抑えられてきております。これはもう言うまでもありません、文部省がやっていることですから。連続八年間同額だという、これはもう考えられないと思うのですね。だから、本当に重視をするなら重視をするように、やはり現状を真剣に考えていただかなくてはいけないということだと思うのですね。
 先ほど御紹介しました日本化学会の調査報告でも、旧制国立大学でも純粋の研究費というのは年三十万くらいだというふうに言われています。研究費はいろいろ人件費その他、水道、光熱費等々引かれますから、そういうふうになっている。ですから、民間の研究者の額の十五分の一から四十分の一だというふうに調査結果報告が出ていますけれども、積算校費が実質上同額ということは、目減りしている、低下しているということですから、どうしてそういうことで基礎研究重視ということが言えるだろうかという点で、最後に、外国から日本は基礎研究のただ乗りだという批判がされているわけでありまして、この現状を本当にどうするつもりなのかという点で伺っておきたいと思います。
いろいろ見ますと、国のこの研究費の支出が非常に実質下がってきているという問題があると思うのです。科学技術研究費総額のうち、約八〇％は民間です。公的支出の部分というのは二〇％でありますから、その点で非常に困難なわけであります。研究者一人当たりの研究費は、民間研究でいいますと二十年間で四六％増加しているけれども、大学では二八％も下がっている。これが日本の科学を取り巻く研究環境、これは化学の学会が調査報告として発表されている部分があります。そのほか、これは日本経済新聞がアンケートした結果ですけれども、先端技術のアンケートで、この分野のリーダーの方々ですけれども、非常に基礎的な研究が軽視されている、日本の研究、技術の開発に満足をしていないという方が圧倒的なわけですね。満足しているという方は九百人中九人という結果が先ごろ発表になっております。
 だから、大学の研究費が非常に足りない、また基礎研究が軽視されている、この問題についてもっと深刻に文部省としては目を向けなければいけないのではないかということを申し上げているわけです。その点で、端的にいかがでしょうか。
科学技術関係の予算ということで、申しわけございませんがちょっと手元にこれしか資料がございません。これは科学技術庁のお調べになったものでございますけれども、国全体の科学技術関係予算が六十三年度で申しますと一兆七千億余りでございます。その中で文部省関係が八千百三十億円でございますから、全体の半分近くということでございます。これは平成元年度の現在御審議をいただいております予算案でもほぼ同様の傾向でございまして、国全体で一兆八千百四十八億の中で文部省関係が八千五百四十三億、こういう状況でございます。
研究費の問題で着実に前進を見ているという部分がちょっとありましたので、私は全然そうはなっていないのじゃないかというふうに思うわけですが、科学技術研究費の総額がございますね、その中で大学の研究費は一体この近年何％ぐらいの割合を占めているのか、それをお示しいただきたいと思うのです。
 研究といえばやはり大学で圧倒的に行っているわけでありますし、基礎研究は大学が中心です。そういう点でも、研究費の問題でこの十年来科学技術研究費総額のうちで大学は一体どのくらい研究費はあるのか。
勧告の中で、非常に深刻な状態ど指摘があるわけですけれども、特に研究設備の整備拡充、この点では研究費の問題、国費の負担割合を引き上げつつ基礎研究を重視してそれを推進してほしいという点で、格段の増額を図るようにという点があるわけです。それからまた、研究設備の老朽化、陳腐化という点で、研究と若手研究者の育成を非常に困難にしているという問題があるわけですが、こういう日本の研究、基礎研究の非常に困難な状態というのがどうしてこうなってきたのかという点で学術局にお答えいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、四十七年に行政管理庁の方から勧告を受けておるわけでございます。中身は、管理体制の問題あるいは無断占用等が非常に多い、あるいは引き継ぎが遅延しておる、そういった観点からその管理体制の整備が必要であるということでございます。
 それで、四十九年にも行政管理庁の方にお答え申し上げましたように、こういった事務の非常に膨大な里道あるいは水路等があるわけでございまして、こういった事務処理について簡潔に行うためにブロックごとに国有財産の連絡協議会をつくりまして、鋭意問題点をお互いに挙げながらそれを解決する、あるいは紛争のあるものにつきましては、その紛争処理のための連絡協議会を、地方の法務局あるいは県担当者、こういった者で相談をしながら具体的に進めておるということでございますが、やはり基本の問題といたしましては、こういった法定外公共物の管理制度の問題であろうかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、昭和五十三年度でございますが、七月に学識経験者——大学の先生でございますが——と、それから全国知事会、それから全国市長会、それから町村会、それから関係省庁を含めました公共財産管理制度調査会というのを設けまして、その中でこういった法定外公共物の管理についてどういったふうにしていったらいいかというのを現在検討をいたしておるわけでございます。こういった調査会の検討を鋭意進めまして、その結論を得まして、その管理体制につきましていろいろと制度の仕組み等も考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。