今後プルトニウムの航空輸送を行う場合の日本の着陸空港でございますが、これはこれから関係省庁と十分協議していく課題でございまして、現段階ではまだどこということは決まっておりません。
私はこの間の本会議での答弁の報道でびっくりしましたけれども、今度の協定をめぐってアラスカでは上空を通るだけで大騒ぎになって、この協定賛成、反対だという騒ぎが起こるほど大変なプルトニウムの輸送が、日本ではあの超過密で大問題になっている羽田に、しかも頻繁に大量のプルトニウムを輸送していたということはこれは本当に驚くべき事態だったんだなという感じを持ちます。
 今後の問題にもなるわけですけれども、今後も法律上は構わないから成田なり羽田も当然この対象になるということでしょうか。
プルトニウムという大変な危険を持っている問題が、日本にこれだけ頻繁に輸送されていたという事実が明らかになったわけです。
 民間空港の使用も先ほど答弁がありました。どこの空港が使用されたか、羽田の使用もあったという答弁も報道されておりますが、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの数字を申し上げます。
 まず、再処理により回収されたプルトニウムでございます。先ほども申し上げましたのですが、昭和四十五年から昭和五十九年にかけまして合計八百五十キログラムがイギリス及びフランスから我が国に輸送されております。このうち日米協定の対象になりましたものは、昭和五十九年にフランスから運び込みました百九十キロでございまして、これは海上輸送を行っております、これは一回でございます。それ以外のプルトニウム、すなわち合計六百六十キロになりますが、これは日米協定の対象にならないものでございまして、昭和四十五年から昭和五十六年にかけましてイギリスから飛行機と海上により我が国に運ばれております。
 次に、外国から購入したプルトニウムでございますが、昭和四十年から昭和五十九年にかけまして合計四百八十キログラムが我が国に運ばれております。これも航空輸送及び海上輸送により運ばれたと承知しております。
わかりましたら後で結構ですから教えてください。
 先ほど答弁ありましたけれども、もう一度お伺いします。プルトニウムがこれまで日本へどれだけ送り返されてきたかということを次の項目に沿って数字だけで結構ですから。
 再処理によるプルトニウム、これはアメリカから輸入した核燃料によるもの、それからアメリカ以外から購入した、つまり日米協定にとらわれないプルトニウム、それから再処理ではなくて外国から購入したプルトニウムですね、それぞれと、それから輸送の時期、輸送方法、つまり空輸で何回ぐらいどれだけの量、海上輸送で何回、どれぐらいの量と、以上数字で結構ですから。
ただいま先生御指摘の高濃縮ウランの積みかえ輸送でございますが、今ちょっと手元にそのデータもございませんし、あるいはそういうことを実際やったのかやらないのか、ちょっと今つまびらかにいたしません、申しわけございません。
ただいま御指摘の事実そのものかどうかちょっとあれなんでございますけれども、我が国はこれまでもプルトニウムを外国から日本に何回か運んでございます。その場合、イギリスとフランスに日本は再処理を頼んでおりますけれども、その再処理から回収されたプルトニウムということで申し上げますと、昭和四十五年から昭和五十九年までの間に合計で八百五十キログラムの輸送が行われております。これは飛行機と海上と両方で行われたということでございます。
ある調査報告でこういう記述がありますけれども、これはどうでしょうか。「一九七九年、実験炉で使う高濃縮ウラン四五〇キロを西ドイツから日本へ運び込む際、受け入れ空港がないため、途中ロサンゼルスまで飛行機で運び、そこから船に積みなおしたというケースがあったと」、こういう事実はございますか。
私も売上税の国会から予算委員になりまして、この予算委これで二回目でございますが、竹下総理の竹下弁証法でどうも話が私よく理解できません。
 廃案にならないようなものを出すといういわゆる国会の手続上の問題を私は聞いているのではございませんで、国民があれだけ反対をしたあの売上税がはらんでおるもろもろの要素、そういうものについては同じく国民がまた反対をする、それはもうあのことで明確に国民の皆さん全部意思表示をなさっているわけです。そういうことになるわけでありまして、その点はひとつ総理よく明確にしておいていただきたい。
 もう一つ、先ほどの御答弁の中でいわゆる公約違反の問題がございました。また、国会決議のことももちろん重要でございます。国会決議に反するような方向の税制改革は認めるわけにまいりません。さらには、国民に約束をされたあの公約を裏切るような税制改正、これもあってはならないと考えます。
 そういうことを含めた上で、政府が我が党の当時の書記長に、中曽根総理が統一見解として、当時総理は大蔵大臣であられたわけでありますが、そこに明確におっしゃった「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」、これは政府の統一見解。先ほど来からいろいろな議論があります。重く受けとめておりますとかいろいろございますが、この政府の統一見解を竹下総理はきちっと守るのか守らないのかということをこの予算委員会の総括の間でも随分時間をかけて議論があった。
 それとまたもう一つ、この矢野質問に対する中曽根総理答弁は、大変なこの予算委員会の貴重な時間を使い、国民の皆様の前で自民党政府の総理が国民に対しお約束をされたことである。こういうことが、重く受けとめますというようなやりとりだけで今国会が終わるようであれば、私は国民に対して大変申しわけない、こう思うわけで、守られるのか守られないのか。そしてまた、売上税がこのことに反していたから、国民は売上税について、総理が約束していながらそれとは違う売上税を出したじやないか、約束違反じゃないか、公約違反もさることながら総理の約束が守られてはいないではないか、こういう国民の強いお声が厳しいお怒りの声となって国会が動かなくなるほどの大事態に至ったはずであります。そういう意味で、改めて総理にお伺いをしておきたいと思います。