一〇四号線越えの百五十五ミリりゅう弾砲、これがとにかく問題だということを強く言われまして、私どももＳＡＣＯの最終報告で、これは本土で痛みを分かち合っていただくということで、それで各地区にお願いして回ったわけでございます。
 その他の演習については従来からやっておったわけでございますけれども、それはそのままになりましたので、その分が残っておるわけでございますが、少なくとも本土に持っていきました一〇四号線越えのこの分については確かに減っていると思います。それ以外の分野につきまして、私どもはそのように激化されたとは聞いておりませんけれども、確かに本年度、火災が多かったのは事実のようでございます。
 これは何に起因するのか、私どももまた調べなきゃなりませんけれども、ことしは非常に乾燥しておったのかどうか、いろんな事情があろうかと思いますが、火事が多かったのは事実でございます。その原因等を見てみますと、曳光弾によるものとかいろいろあるようでございますが、それが山火事にまでなってかなりの面積が焼失したということも聞いておりますので、その辺についてはそういうことのないように努力しなきゃならないとも思っているところでございます。
いつつくったかということを私が聞いたのは意味があって聞いたわけで、いずれにしろ県道一〇四号線越えの演習はなくなったが、なくなったのはそれだけ。そのかわり今おっしゃったようなあらゆる種類の火器を使っての演習が激化している。火事も現地から見れば、去年、おととしは三件だったのが今年度は十件になっている、こういう状況なんですね。
 こういうことを放置しておいて沖縄の県民の負担を軽減するということになるのかどうか、これは防衛庁長官にお伺いしましょう。
キャンプ・ハンセンでは、御存じのとおり、大きなものは百五十五ミリりゅう弾砲、小さなものでは小銃、曳光弾等々の訓練を従来からやっておるわけであります。
 それで、一〇四号線越えという一番大きな射撃訓練を本土へ移転することによって地元の負担を少しでも軽減しようということでやっておるわけであります。
 現在は小銃、機関銃、曳光弾、ロケット砲、こういったものの訓練が中心となって行われておるわけでございますけれども、今のようなポップアップというものは大体想像つきますが、個別に米軍自体がどのような訓練をやっておるかということの内容を承知する立場にはございません。
私どもが基地対策課からもらった資料によると、そうならないで、一昨年度、昨年度と三件ずつだったというふうになっております。米軍は現地でなかった火事までつくって、これまでも火事が多くて、ことしもそれと変わらないと言っているとしか思えません。いずれにしろ、今の十三件というのはことしになってからということじゃないかと思います。ことしになってから十三件、今年度になってから十件という報告を私どもは聞いております。
 この演習の本土への分散実施、移転というのは沖縄における負担を軽減することの一つとして行われたものだというふうに思いますが、これは沖縄における演習が全く軽減されていない、こういうふうに言わざるを得ません。
 特に、最近私どもが見たオキナワ・マリンの新聞によると、大変な演習をやっているということを書いております。キャンプ・ハンセン内で第八海兵連隊Ｋ中隊が部隊配置計画のもとにキャンプ・シュワブに滞在している間で最も集中的な訓練を実施した、こういうことを報じております。この中で、同中隊の第二小隊の一つの分隊が歩兵中隊が装備可能な迫撃砲、対戦車ロケット、擲弾筒、機関銃、ライフル銃などすべての兵器を使用して敵陣地を攻撃、破壊する実弾訓練の状況をリアルに報道しております。この実弾演習が行われた中に、ポップアップする、つまり飛び出す人形の標的を点在させているキャンプ・ハンセンのレンジ18ということも述べられております用地元の人の話ではこういうのは見たことがないと言っていますが、これは大体いつごろつくられたものでしょうか。
キャンプ・ハンセンにおきます山火事の発生件数でございますが、これは米軍から私ども防衛施設庁の出先の方に通告があるわけですけれども、ここ十年ほど大体十件から十七件、年間に発生をしております。最近の十年で一番多いのは昭和六十三年の十七件、それから昨年度は八件でございまして、その前が十三件、本年度は今日現在で十三件、こういう状況でございます。
ただいま先生が御指摘になりましたように、今回の事故におきましては、初期の火災における対応ぶりがかなりその後の進展等に重要な要素を占めているというところが現在段階でも見られるわけでございます。今後、この事故の原因につきましては、既に調査委員会も発足しておりますから、その過程で明らかにされると思います。
 ただいま先生から御指摘ありましたように、消防との関係、特にそういった準備がどうなされているかといった点でございますけれども、動燃事業団は再処理事業者といたしまして施設をつくり、事業を開始する前にはまず保安規定というものを原子炉等規制法に基づきまして定めることになってございます。その保安規定というものは事業者、従業者も守らなきゃならないということが法律上明記されているわけでございます。
 その保安規定のいわゆる下部規定といたしまして、保安規定が基本的な内容を定めているのに対しまして、より具体的な内容等につきましては、例えば消火設備の作業要領でございますとか、こういった内容につきましては事業者が自主的に定めてございまして、特にこれは法令上の規定が直接適用されるというものではございません。
 ただし、基本的な内容につきましては、例えばマニュアルにつきましても、今回の事故の原因究明等を踏まえまして、今回の事故の結果から学び取ることがございますれば、その必要な改善について取り組んでいくつもりでございます。
 なお、特に先ほどの消防について付言させていただきますと、この保安規定の中に、火災時の非常事態の措置についての総合的な実地訓練ということで毎年一回以上必要な訓練を行う。消火訓練等の保安上必要な訓練につきましては毎年二回以上実施しなければならないとしているところでございます。
 また、こういう火災等非常事態に当たりまして、拡大防止のために必要があると認めた場合には、外部の関係機関に対して、対策活動について協力を求めるということになってございます。動燃事業団は毎年こうした規定に基づきまして総合防災訓練を実施する、必要に応じて東海村の消防署等との共同訓練を実施しているということも承知してございます。
 いずれにしましても、今回事故を起こしたわけでございまして、この施設を含めて東海事業所の火災等の対策にかかわります教育訓練が適切になされていたかどうかといった点につきましては、今後、先ほど申しました事故調査の過程において私ども慎重に検討してまいりたいと思っております。