ここのところの情報化社会の進展というものに対応いたしまして、農業の場面でも、生産性の向上なりあるいは地域社会の活性化、こういう面でニューメディアというものをいろいろ活用し得る分野というものがあるんじゃないかということで、こういうニューメディアを活用した情報システム化構想という形で、グリーントピア構想というものを今年度から調査という形で打ち出したわけでございます。
 この構想の具体的中身につきましては、それぞれの地域でいわば知恵出し合戦といいますか、それぞれの地域での創意工夫というものにまつ点が多いわけでございますけれども、ここで考えております情報システムの大宗といたしましては、コンピューターでございますとかあるいはＣＡＴＶ、こういうものを活用いたしまして、営農技術あるいは経営管理情報、こういうものの処理なり提供するシステムというものがそれぞれの地域で計画されているようでございます。それで、こういう構想の推進を通じまして、技術情報あるいは経営管理情報、こういうものを的確に活用するなり、あるいは市場情報というものを迅速に末端に提供する、それからさらには、コミュニティー活動というものを活発化するというような面で、ニューメディアというものが相当広範に活用されることを我々としても期待しているわけでございます。
 今年度、昭和六十一年度におきましては、四月に、全国二十地域というところで末端の情報ニーズの調査でございますとかそれから基本的なシステムの設計、こういうことに取り組んでいただくということで、二十地域の指定を終えたところでございます。
結構です。その地域資源の活用、これは結構です。ハイテクノロジー、いわゆる先端技術産業などの広域的工業導入の方向も検討されている、これも結構。
 ただ、見ていますと、今まではどうも女型なんですわ。男性型の、いわゆる定住圏構想という一つの流れの中で考える、若者が定住をしてそこで働けるというようなものがなかなか出てこないのです。ですから女性が農村でますます強くなります。これは結構なんですが、やはり男性主体型のそういう企業の導入というものを省庁との話し合いの中でやっておかないと、それは今後の農村の構造政策の中で非常に困ると思うのです。そこにおれば、そこで仕事をすれば、兼業農家も非常に必要だということでありますし、そういう方々がまた農作業の一つの大きな力ともなってくるということで、やはり男社会のそういう工業導入というものをもう少し真剣に考えてくださいよ。これは農林水産省にだけ言ってもしようがない問題ですが、三省庁での打ち合わせの中でそこが一番の課題である。
 それから、ハイテク、ハイテクと言うけれども、これはそんな簡単にできる問題でもないのですよ。各地域を調査してごらんなさい。それはある一部分、特定の部分しかないわけですから、どちらかというとやはり先ほど局長が言った地場産業というものの重要性をもう少し再認識して、その中から生きる道を、この第四次計画策定の中ではこれは十分に検討すべきものとして私はお願いをしておきたい。
 それに、先ほど申し上げました、この用地が投げ捨てられているというものは、やはり早急に手当てをする、このことは非常に重要な課題として、今後新しくまた造成するなどというようなことでそういうのが無視されていくということのないように十分心していただきたい、私はこう思います。時間がございませんから、これは答弁を求めません。
 午前中これだけやっておかぬと午後からが大変ですかう、最後に一問。グリーントピア構想というのがありますね。なかなかいい名前ですね、グリーントピアなんて。だれが考えたのか、非常にいい名前でございます。この構想というものの意義、どういうものを目途としてこういうものが考えられているのか、その現状、このことをひとつ御説明をいただきたい。
先生御指摘のように、わが国が締結しております文化関係の取り決めのうち、文化協定として国会で御承認をいただいて取り決めておりますものが二十ございまして、それにさらに二十一日に批准が予定されておりますギリシャとの文化協定を含めますと二十一、それに今回御審議をいただいております二本の文化協定を加えますと、二十三カ国との間で文化協定を締結するということになるわけでございます。
 それからさらに、文化取り決めとして行政府限りで処理させていただいておるものとしては、ソ連、ハンガリー、モンゴル等、主として社会主義国との取り決めで行っておるものがございます。
 御承知のように、いま文化協定というものは、締約当事国たる両国間の文化交流を政府、民間双方のあらゆるレベルを通じて促進するということで、それによって両国間の相互関係を増進するということを直接の目的としておりますが、究極的にはこのような交流を通じて、相互理解を通じて両国間の友好関係を増進するという目的を持っておるものでございまして、そういう意味では、広範にわたる両国の基本的な関係を法的に規定する意味を持っておりますので、いわば友好条約的な性格を持っておるものというふうに言えるものだろうと思います。そういう意味で、両国間の友好関係を象徴するものとして、政治的に非常に重要な意義を持つものということで、従来ともこのような協定には批准条項を置いて国会の御承認をいただくことにしているということは、従来から政府が答弁で申し上げているとおりであります。
 したがいまして、そのような包括的な関係を規律するものが文化協定でございますが、他方、先ほど申し上げましたような行政取り決めとして取り扱っております文化取り決めは、両国の政府間の特定の分野における交流を法律あるいは予算の範囲内でこれを実行するということで、いわば限られた目的のための取り決めを政府間限りで交わすことにしているわけでございます。それで、特に社会主義国との間でこのような行政取り決め的なものが多いわけでございますけれども、これは主として社会主義国におきましては文化の分野におきましても政府がそれを主として主管する部面が多いわけでございますので、このような政府間の取り決めで特定の分野において交流を進めれば大体の目的を達し得るということはございますので、そのような取り決めで従来処理してきているということでございます。そういう意味で、文化協定とするか、行政取り決めとして限定的な目的のための取り決めで処理するかということは、両国間の関係を十分に考慮し、あるいは文化交流実績等を考慮して判断した上でそのような実績となってきているというふうに申し上げられると思います。
 なお、このようなものを離れましても、たとえば韓国との間には大韓民国との間の文化財及び文化協力に関する協定というようなものがございますし、日米間では日米教育交流計画協定というようなものがございます。これはいずれも国会の御承認をいただいたものでございます。
 それからさらに、行政取り決めとしては、米国との間には、公の刊行物の交換に関する取り決めであるとか、文化教育協力合同委員会設立取り決めであるとかというようなものがございますし、ベルギー、フランスとの間にも公の刊行物の交換に関する取り決め等を行政取り決めとして処理しているということがございますので、そのような限られた範囲のものにつきましては行政府限りでやる場合もございますし、それから特定の目的のものについても、その内容によって国会の御承認をいただく必要があるというものについては、文化協定という広範なものでなくても国会の御承認をいただいて取り決めているというような例もございます。