専権事項という表現には若干語弊があるかと思いますが、法律上、公安調査庁長官の名前でこの弁明手続を開始する、そういう意味で専権事項というふうに部内では表現している場合もございますが、正確に申しますと、それは公安調査庁長官の名前において弁明手続を開始する、こういうふうに規定されているという趣旨でございます。
先ほど長官の説明にもあった、いろいろなことを言われて、何だかよくわからなかったところもありますが、つまり、公安調査庁長官の専権事項だと、弁明手続の開始については公安調査庁長官の専権事項であるということはいいんですね。
総理から御答弁があると思いますが、その前に私から御答弁を申し上げます。
 オウム真理教につきまして破防法を適用するかどうかということにつきましては、いろいろな意見がございます。ただ、あのような凶悪無比な犯罪を二度と繰り返させてはならないということについては、大方の意見が一致しているところであろうと思います。
 破防法は、申し上げるまでもなく、公共の安全を確保いたしますために、暴力主義的破壊活動を行った団体に対して規制をいたします制度でございますけれども、同時に、これは基本的人権にも深くかかわる問題でございますので、私どもはそういう見地から、現在、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に検討を進めております。
 公安調査庁が直接の担当をいたしておりますが、公安調査庁の調査もかなりのところまで行っております。なお、幾つか検討を要すべき問題を残しております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 破防法に基づく団体規制を行おうとするときには、弁明手続というものをまず行うことになるわけでございますが、この弁明手続の開始のための手続、具体的な手続といたしましては、公安調査庁長官の名前で官報に公示をする、こういうことになっております。
 この弁明手続、つまり団体規制を行おうとする場合のその前提となる弁明手続、この開始をだれの責任で行うのかという委員のお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、この手続は公安調査庁長官の名前において行うというふうに破防法には規定されております。ただ、この弁明手続開始、それも一つの行政的な処分でございますので、私ども公安調査庁というのは、御案内のとおり法務省の一外局でございます。したがいまして、公安調査庁の長官が長官の責任においてその手続を開始するに当たりましても、一外局の長として、私の直属の監督者であります法務大臣の御指導を受けなければならない、こういうことになりますし、また行政の長でおられます総理大臣も、この弁明子絞の開始というのが一つの行政手続である以上は、その限りにおいて総理としての責任がおありであるというふうに私どもは考えております。
 ただし、私どもは、公安調査庁としましては、主管庁として、法律の趣旨に従いましてあらゆる手続を、破防法の規定に従いまして慎重かつ厳正に証拠を収集し、判断したその上で行政処分としての最終的な決定を行うための御指導を受けることになるであろうというふうに考えております。
私は、今委員がおっしゃったように、ミサイル基地等への先制攻撃は法理的に可能だということは一度も言ったことはありません。恐らく、千国防長官はその誤解に基づいて反論したものだと思います。その点につきましては、韓国側にもルートを通じてきちっと申し入れをして誤解を解いたところでございます。
 今月、私が答弁した内容は、我が国が憲法九条のもとにおいて許容される自衛権を発動するためには、御案内のとおり、自衛権発動の三要件がありまして、我が国に対する急迫不正の侵害があること、さらにこれを排除するために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られるということを申し上げ、我が国に対する急迫不正の侵害がない場合において自衛権の行使として武力の行使を行うことは憲法上認められないということを終始言ってきているわけであります。
 この場合に、我が国に対する急迫不正の侵害がある場合については、従来から我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指し、武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれがあるときでもなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手したときである、こういうふうに申し上げていることであります。
 また、敵基地への攻撃に関して申しますと、昭和三十一年の政府統一見解にありますように、急迫不正の侵害が行われ、その手段として誘導弾等の攻撃が行われた場合、座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とするところであるとは考えられない。だから、やむを得ない場合は、他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれ可能であるという昭和三十一年の政府の統一見解を私は引用して述べているわけであります。
 このような場合に、我が国に対し急迫不正の侵害がある、つまり我が国に対する武力攻撃が発生している場合であることから、我が国が現実に現実の被害が発生しない時点であっても我が国として自衛権を発動し敵基地を攻撃することは法理的に可能であると申し上げているわけであります。
 先ほどもちょっと答弁しましたが、御指摘のように、通常、先制攻撃は武力攻撃のおそれがあると推量される場合に他国を攻撃することだと考えられます。今申し上げたように、いわゆる自衛権発動の三要件の一つである我が国に対する急迫不正の侵害がある場合においては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指しており、この武力攻撃が発生した場合とは侵害のおそれがあると推量されるときではないことから、憲法上先制攻撃が認められないものであり、現実の被害が発生していない時点であっても自衛権の発動をできるという三日の衆議院安保委員会における私の見解は先制攻撃を否定しているものであります。