いずれにいたしましても、財投の融資計画の実行状況なんかを拝見いたしますと、年度を追うごとに未消化の金額も、五十四年度と五十五年度を比べれば五十五年度の方が減ってきておりますけれども、漸減しているのだという見方もできないわけではありませんけれども、いずれにしても、総額にして三兆二千億という未消化額がある。繰越額が先ほどおっしゃったように三兆一千億という繰越額になっていて、うち不用額は千五百二十九億ですか、このぐらいの数字でとどまっておりますが、状況全体を見ますと、先ほども申しましたように、どうも構造的に常に繰り越し、不用というものが繰り返されているような気がしてなりませんし、この辺のところは一考あってしかるべき問題だと思うのであります。
 次に、政府関係の金融機関の未消化額の問題でありますが、特に目立ちますのは医療金融公庫、環境衛生金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、それから先ほどお話に出ました日本輸出入銀行、こういうところが特に目立っておりまするが、なぜこういう機関において未消化が起こり、かつ不用額が顕著に出てきているのはどういう理由なんでしょうか。その辺は把握していらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、地方債計画あるいは地方財政計画というものと整合性を保つという意味で、若干の繰り越しを前提と申しますか覚悟いたしまして、財投の地方債計画をつくっておるわけでございます。その繰越分は翌年度の四、五月にはほとんど使われてしまうということでございますので、若干の時期のずれというふうに理解をしておるわけであります。
 また、このずれと申しますか繰越見合い分について、これをただ資金運用部に積み上げて持っているわけではございませんので、現実には、これは国債の買い入れとか引き受けとか、先ほど申し上げました原資の若干の見込み違い、郵貯が減ったことによる原資の減に対応いたしまして、一つのバッファーとして使われておるわけでございまして、私どもとしては、財投計画の運営上、その程度の繰り越しはやむを得ないんではないかというふうに考えているわけであります。
私は、この財投の非常に効率的な運用という問題から考えますと、どうも地方債の二兆三千億という繰り越しが、いま言われるような御説明にまだ納得できないのです。どうも構造的なものだと思うのです。だから、もう少し上手に運用すれば、この二兆三千億なる数字というものはもっと少なくなるのではないかと思いますが、この辺の見解は、これからとられる処置等についても、どのような具体的なものを今後お考えになっているのか。その辺についての御説明をひとつ十分いただきたいのです。
ちょっといま計算をさせますが、御指摘のように、五十五年度の繰り越しの総額は三兆一千百九十億でございまして、そのうち地方公共団体の繰越額が二兆三千七百二十三億ということでございまして、七六％に当たります。
この際お伺いしておきますが、繰越額の総額のうち地方公共団体、いま強調されておっしゃっています部分というのは何％ぐらいあるのですか。五十五年度で繰越額の総額は三兆一千百九十億、そのうちの地方公共団体分というのは大体どのくらいあるのですか。
御指摘の点は私どもも十分認識しておりまして、地方公共団体の繰越額が多い、何とかならぬかなということは考えておるわけでございます。
 ただ地方債は、御案内のように、各年度の地方財政計画と地方債計画に定めるところに従いまして計上しておりまして、やはりそれらとの整合性が要求されるわけでありまして、財投計画だけを年度をずらして計上するというのはいかがであろうかということで、従来この繰り越しを、かなり出るにもかかわらずそういう計上の仕方をしておるわけでございます。
 ただ、御案内のように、この地方債計画の運用のずれ、繰越分につきましては、翌年の四、五月に大部分が実行されまして、過去の例を見ましても、八割から九割は四月ないし五月に実行されているわけでございまして、そういう意味におきましても、現在の財投計画の計上でいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
地方公共団体が大部分だというお話はよくわかりますが、この一定額になっている理由がいまおっしゃったような理由だとするならば、次年度に繰り込むように変える方法はないのですか。いつも、毎年毎年、同じ時期に同じものが出てくるとするならば、一定の時期で切って、次の年度からは次の時期に合わせた融資をしていけば、こういう繰り越しというものはなくなるように僕ら思うのですが、その辺のお考えはないのですか。毎年毎年、同じようなものを同じ金額というような繰越金という形で繰り越されるというのは異様だと思うのですが、この辺はどうお考えになっていらっしゃるのですか。
従来から個別企業に対しまして行政指導をやっておるわけでございますが、そのほかに、特に定年延長の取り組みのおくれている業種につきまして、業種別労使会議といった会議を開催いたしまして、労使の代表の方にお集まりいただきまして、定年延長についての問題点等を話し合って労使の合意を形成するというような形の会議開催をいたしております。
 また、労働基準局関係の機関と一緒になりまして、私ども職業安定関係の機関、両者で定年延長研究会というようなものを開催いたしまして、定年延長に当たってコストの問題、人事管理上の問題等いろいろ悩みを持っている企業について問題解決のための指導援助をいたしております。
 それからもう一つは、高齢者雇用率制度があるわけでございまして、法律上企業は従業員の六％以上高齢者を雇用する努力義務でございますが、義務を課してございます。この高齢者雇用率を達成するための指導といったことを通じて、それには定年延長がありませんと高齢者は一人もおらないわけでございますから、定年延長ということを働きかけていく。
 それから助成措置としては、定年延長奨励金制度というものがございます。こういうものを活用して事業主に定年延長を進めるというような施策によって定年延長の推進を図っているわけでございますが、さらに来年度につきましては、三百人以上の企業で六十歳未満の定年年齢の企業について三カ年の計画で具体的な行政指導を個別に行っていきたいと思っておるところでございます。