人権擁護機関というものは戦後にスタートしたわけでございますけれども、実は創設に当たりましては、アメリカの司法省にございます人権擁護課の機構というものを参考にしたと言われております。しかし、アメリカの人権擁護課というものが、人権侵犯につながる特定の行為を犯罪行為というふうに定めまして、それに対して調査を遂げ、訴追をする機関というように構成されましたのに対しまして、我が国の人権擁護局は非権力的な啓発機関という性格づけをされ、そういう形で発足したことは先生もよく御承知のとおりでございます。
 その結果、いろいろメリット、デメリットがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法務省の人権擁護機関は、憲法の基本的人権の理念に反する行為をすべて人権問題としてとらえ、これに対する啓発活動を行うことによって対処するということができるようになったわけでありまして、むしろ人権侵犯事件に、アメリカの場合よりもはるかに広く対応できることになったというふうに考えております。
 我々といたしましては、これまでその非権力的な啓発機関という基本線に従って人権問題に取り組んでまいったのでございまして、今後とも、そういった方向でやっていくべきだというふうに考える次第であります。
 今、先生の御指摘になりました法規制の問題でございますが、法規制の形というのは恐らくいろいろなものが考えられ、一口では言えないとは考えますけれども、ただいま申し上げました人権擁護機関が非権力的な啓発機関だということを考えますと、その規制はどうも、つまり強制力を伴う規制というものは、当人権局の所管ではないと私どもは考えておるわけであります。
 ただ、その点はさておくといたしましても、確かに過去において法務省の内部では、こういったものの規制について一部検討した経過がございます。しかしながら、実際それを立法化しようということになりますと、いかなる差別行為を対象として取り上げるか、そしてそれについての構成要件というものをどのように考えるかという点について非常に難しい問題に突き当たりまして、結局、これが実を結ばなかったということがあったと私は聞いておるのであります。
 一方、確かに差別の問題に対してこういった法的規制を加えるということが、大きな目で見て差別行為の解消に役立つかどうかということになりますと、またいろいろな議論があるわけでございまして、そういった規制をやるということは差別行為の抑止には役立つ面はあるとしても、むしろ差別意識の面では、これを潜在化、固定化させるおそれがあるという考え方も強く述べられておるのでございます。したがいまして、この法規制の問題につきましてはいろいろな問題があるわけでございまして、今後とも慎重な対応が必要なのではないかというふうに私どもは考えておる次第であります。
どうもよくわかりませんけれども、政府は改正の理由として、離婚による母子世帯が増加し、現在の財政状況のもとでは従来の形で制度を維持できない、母子世帯の経済的な自立条件が格段に整備されたことを挙げて、真に困っている母子世帯のために合理化、適正化を図ったとされておりますね。離別母子世帯の経済的な事情が、児童扶養手当がなくてもやっていけるほど本当に水準が向上していることを示す統計資料は全くないわけですね。
 厚生省の調査、昨年の四月に出されました「全国母子世帯等調査結果の概要」、これを見ましても、昭和五十七年の母子世帯の年間収入を見ますと世帯平均二百万円であり、これは一般世帯の四百四十四万円の半分以下であるわけです。収入階級別にその累積分布を見ますと、百万円未満が二一・五％、二百万円未満が五八・〇％という数字を示しています。三百万円未満が八一・一％、また死別の母子家庭では平均収入は二百四十万円、離別母子の世帯より少し高いですけれども、二百四十万円。そういう統計を出しておられるわけですね。
 その中で、どうして経済的な自立が非常に容易になったとか、格段に整備されたとかということが言えるのか、普通の一般世帯の年収に比べて極めて低い水準にあるわけです。また、仮に政府が言うようにその経済的な自立の条件が整備されているというのであれば、離婚の増加にもかかわらず児童扶養手当の受給件数が減少していって、文字どおりこの制度を不要とする実態が生じるはずですね。
 問答集というのを出しておられますね、同じく五十九年四月に。この中にもこの「改正をしなければならない理由は何か。」というところがございます。この中にもやはり同じように「離婚による母子世帯の増加等、制度発足後今日までの母子世帯の実態や」「離別世帯が母子世帯の大半を占めて」いること、それから「ここ二十年間の経済の高度成長と各種対策の充実により、婦人の就労機会も増え、また、保育所も整備され、母子世帯が経済的に自立できる条件はかってに比べて格段に整備されています。」こうお書きになっているわけですね。
 私、ここに一つ、ある方の、川崎市のある女性の家計簿を持っております。ちょっとこの方のことを御紹介しますと、
  離別して八年近くなるというのに、毎月給料ま近になるとお金がなく（はずかしい話ですが、何十円とかの場合もある）そうすると子供は「貧乏ってやだね」とか言います。私自身はそれぐらいの事は覚悟の上のことですから、厳しいなとは感じても貧乏という意識はなかったのに子のことばにハッとしたりします。
 「食費」は夕食代だけで、朝食は親子共とりません。唯一の栄養源は学校の給食、私は昼のサンドイッチです。川崎市は中学の給食がないとのことで今から不安です。
そのようなことがいろいろ書かれているわけですね。医療補助とか東京都のような現金支給とか、そのようなこともないので非常に不安ですと言っておられるわけです。
 この方は、収入は、一九八四年度、年収が百四十四万四千二百七十五円であります。支出の方が、ある月ですけれども、家賃が三万二千円、食費が昼食費も外食費も全部入れて二万八千二百七円、水道光熱費が三千百三十六円、通信費が三千四百九十円、新聞代二千六百円、学童保育費が千九百五十円、おふる代が四千六百八十円、医療費が二千七百五十円、生命保険料九千七百円、国民健康保険二千百七十円、国民年金六千六百二十円と、こういうふうにずっとなっておりまして、支出の計が十一万六千二百四十七円です。年収百四十四万の家庭で月にこれだけかかるんです。母子家庭がなぜそんなに整備されて暮らしやすくなっているとおっしゃるか、私は非常に不思議に思います。
 そこで、私は労働省にお聞きしたいのですが、「母子家庭が自立していくための環境」特に「婦人の就労機会の増大、保育所の整備、貸付金制度の拡充等、大幅に改善されている。」果たして労働省もそう見ておられるのですか。特定求職者雇用開発助成金というのがありますね。これは特定の人を雇うと賃金の四分の一あるいは三分の一を助成する。これはたしか寡婦も入っていると思いますけれども、ほかにも入っている方がありますか。そして大体どのくらいの人数の方が助成されておりますでしょうか。