これからどういう形で具体的な処理をしていくかについては、まだまだ未確定という状況であろうかと思いますけれども、しかし今言ったように、先ほどの化学兵器禁止条約だと十年以内というような話が出ております。今のペースでは大変難しいのではないか。しかも、コストの問題等も重要な問題になってくると思います。
 例えば、一つの毒ガス弾を密封するのに数十万円かかると言われています。二百万発だったら一兆円かかってしまうわけであります。あるいはそれを焼却するとか中和するとか、いろんな処理コストも、これもまた大変膨大な費用になってくると思います。十分その辺の調査を早く終えて、どういう形で、あるいはどういう体制でやるのかということを早急に考えるのが、戦後五十周年の節目ではないのかなというふうに思います。
 ちなみに、一九九三年二月の衆議院の予算委員会で、今は新進党に所属をしております大野由利子議員の質問に、当時の河野洋平官房長官、外相臨時代理を務められておりましたけれども、この問題について答えられています。どういう答えかというと、我が国が残してきた可能性は大きいとの認識だ、誠実に調査し、結果を踏まえて処理することを考えたい。
 果たして誠実にこれまで調査が進んできたのかどうか、そしてその言葉というものをこれからどういう形で異現化していくのか、最後に外務大臣にお考えをお尋ねしたいと思います。
まさに今やっておりますのは現地調査なわけでございますけれども、それだけで済む話ではなくて、行く行く廃棄をどうするかというところまで見えてくる問題であることは承知している次第でございます。
 我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、そして今申されました化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、具体的な処理のあり方については今後中国側と協議していきたいと考えております。
 物理的に何が起こるかといいますと、現地調査をした上で、それを収納して廃棄ということになるのだろうと思いますけれども、まずどういう砲弾かとか、それから、それについて日本のテクノロジーとして無毒化する処理ですね、そういうのが今のところないようでございましで、その意味で、諸外国の処理の技術等をあわせて調べるとか、そういうことを並行しでやらなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、政府の体制として、調査が終わった段階で、その次の段階にどう移すかというのは、今のところまだ方向を整理し切っておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、日中共同声明等々の精神を踏まえつつ、これはきちっと対応せねばならない問題であるという認識は政府部内にある次第でございます。
現地調査を今やっている最中ということでございましたけれども、この調査活動というのをいつまでやるのか、具体的に調査を終えた後に、この廃棄処理を我が国がやっていかなければならなくなると思うのです。化学兵器禁止条約第一条には、締約国は、他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器を廃棄するというふうに明記をされております。この条約がことし発効すると、十年以内にこれをやらなければいけなくなってしまいます。
 果たしてその十年以内に廃棄処理できるような、そんな調査の進みぐあいなのか、あるいは我が国はどういう形で、どれくらいの期間で、どれくらいの方法で、どういうコストでこういう廃棄をしていくのか、基本的な考えがあるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
今質問で申されましたとおり、九二年に中国側の調査書というものが出ておりまして、旧日本軍により中国に遺棄された化学兵器、砲弾約二百万発、化学割百トン云々ということが中国側の調査として出されているわけでございます。
 政府といたしまして、中国側が提起している遺棄化学兵器、そのすべてについて確認を行うには至ってはおりませんけれども、その一部について現地調査等を行いまして、現在までに行った現地視察等で、これは旧日本軍の遺棄したものであるということを確認している次第でございます。
 実は、今もまた現地調査団を派遣しておりまして、今回は浙江省、安徽省、江蘇省等々を調査中でございます。外務省、防衛庁等の関係者によって構成された調査団でございます。
 何分にも二百万発が、中国側の資料によりましても物すごい広い地域、東北地方中心でございますけれども、かなりいろいろな地域に広がってあるということでございまして、全貌を把握するというのはなかなか時間のかかる話だろうという感じを持っております。
 引き続いて、まずは情報収集を進めた上で、今後の対応を考えるというのが今の時点の状況でございます。
私どもも愛知県の方で博覧会を誘致するという動きがあることは十分に承知しております。しかし、この改正に対する政府の立場は、我が国において国際博覧会を開催するしないという問題以前の問題といたしまして、国際博覧会の区分を現状に適合させて、国際博覧会の乱立に対処するために開催の条件を改めるという、この改正の早期発効に貢献することが今後の国際博覧会を通じた国際協力を推し進める上で有意義であるということで御審議をお願いしているというのを第一に強調しておきたいと思います。
 他方、おっしゃるように、この改正が発効した場合には、結果といたしまして次のような面で、愛知県がもし本当にそういうことで動き出すのであれば、開催誘致に有利になるという面もあろうかと思います。
 その面というのはどういうことかと申しますと、現在の条約におきましては、異なる国において一般博覧会が開催される場合には十年以上の間隔を置くということになっております。ところが、既に二〇〇〇年にはハノーバーで一般博覧会を開催するということが決まっておりますので、伝えられているように、愛知博を二〇〇五年にやるということになりますと、この協定の規定からいうと例外的に短縮することになりますので、これを認めてもらうためには博覧会国際事務局の総会において三分の二以上の賛成を得ないとできないという問題がございます。
 他方、この改正が発効いたしますと、博覧会の区分が先ほど申しましたように、登録博覧会と認定博覧会というふうになりまして、私の理解では愛知県は大きい規模のものを検討されている、希望されているというふうに理解しておりますので、そうなりますとこれは登録博覧会となります。登録博覧会の場合につきましては、総会における過半数の賛成を得れば承認を得られるということでございますから、そういう意味におきまして、結果として開催実現の可能性がそれだけふえるということは事実でございます。