ごもっともな御趣旨でございまして、私どももそういう方向で、これから来日外国人の被疑者がふえていく状況に対応していかなければならないというように考えております。現在、既に一部の府県では、今おっしゃったようなことにつきまして現場なりに工夫を凝らしましてやっておるところもございます。
 ただ、私どもこれは警察庁といたしまして、御質問のような一種のマニュアルのようなものをつくりまして、今のところとりあえず英語版、英訳にしたものを全国都道府県に、チャートと申しますかマニュアルな形で配ってみたいと思います。
 その内容は、今委員御指摘のように、日本の刑事手続の一種のフローチャート、それから供述拒否権があるというその供述拒否権のこと、それから弁護人選任権の告知、それから領事機関への通報の告知というようなものを一つのパネルのような形にいたしましてやっていく。それで、これを今後、順次中国語であるとか韓国語あるいはタガログ語、タイ語といったようなアジア系の言語で書いたものを全部備えておくということがやはり手続的に非常に親切になるのではないかということでございますので、御提案の御趣旨を踏まえまして、今後そういう方向でやってまいりたいと思います。
 ただ、被疑事実の告知という点につきましては、これはそれぞれその場その場で少しずつ違いますので、これは余りパターン化をしてやりますとかえってまた誤解をするということがありますものですから、この点につきましては、その現場の同じ窃盗につきましても、必ずしも同じような言い方がなかなかできにくいというところがございますから、これについてはやはり通訳人、あるいは警察官からの告知という方がよろしいかと思いまして、定型化、パターン化できるものにつきましてマニュアル化をしてまいりたいというように考えております。
これは事案の内容その他によって区々があるわけでございますけれども、大変重要な、例えば殺人であるとかそういうような犯罪を犯す来日外国人もふえているわけでございます。そういったように、ある程度私どもが犯罪の捜査を順次遂げましてそれについてこれからある面で計画的な逮捕を行うというような場合につきましては、タガログ語であれあるいはベンガル語であれ、その国の通訳人を連れて逮捕に向かうというようないとまがある場合には、先ほど申しましたような意味で可能な限り令状の執行には同道するというようなことであろうと思います。
 ただ、通訳人と申しますものも、英語とかあるいは中国語、中国語の中でも北京語といったようなものでございます。そういうものであれば私ども部内に警察官としてかなりおりますのでいいのでございますが、先ほど委員御指摘のような少数言語と申しますかそういったものにつきましては、なかなか現実の問題として確保が難しいというようなこともございまして、その辺は苦慮をしておるところでございますが、文字どおり時間的な余裕があって可能であればそういう少数言語であれ連れていくということでございまして、私どもとしても、そういう言語の少しでも話せる警察官を養成しようということで、昭和六十三年ぐらいからタガログ語であるとか少数言語につきましても大体年間十人ぐらい養成をいたしまして、各府県に配置をするというような努力をしておるところでございます。
その可能な限りというのがどういう趣旨でおっしゃっているのか。特に、英語とか中国語、朝鮮語はまだいいのかもしれませんが、そうでない言葉、たくさんあるわけなんですけれども、タガログ語とかウルドゥー語とかタイ語とかベンガル語とかあるわけですね。これは少数言語というふうに言うと表現がよくないのかもしれませんが、こういう言葉のときに本当に通訳人を同道して逮捕手続がなされているのかどうか。
大変失礼いたしました。
 まず、そういういろいろな逮捕状その他の令状を執行する場合のやり方でございますけれども、私ども犯罪捜査をやります場合の基準になりますものに、犯罪捜査規範というのがございます。それによりますと、外国人に対しまして逮捕状その他の令状により処分を行う場合には、なるべく訳文をつけて相手のわかるようにしなさいというような規定がございますので、そういうやり方をまずやるということでございます。
 ただ、それ以外にも、最近は訳文といいましてもなかなか英語だけでは通じないことになってきておりますので、難しいというような場合につきましては、例えば逮捕する場合におきましては可能な限り通訳人を同行いたしまして、その通訳に基づいて相手に、本人がどういう形で逮捕状を執行され、あるいは捜索令状を執行されるのかということがわかるような手続をとっておるということでございます。
 ただ、緊急逮捕というような場合、非常に現場的に難しいような場合には、まず身柄の確保をいたしまして、警察署におきましてなるべく早い段階でその緊急逮捕に至った事情を告知をするというような手続をとっておるところでございます。その場合にももちろん通訳人を通じて可能な限りやってまいるというようなことをやっておるわけでございます。
借家についてもお話がございましたのでちょっと最初に申し上げておきますが、今回の借家法の改正では、要するに期限つきの借家権、つまり持ち家を持っている勤労者の団体等からの強い要請で実現いたしました期限つきの借家権という制度を導入するというのが基本的な改正でございまして、そのほかにも正当事由の明文化というところがございますが、借家については、その他の点については基本的な改正はないわけでございます。
 借地については、期間を一律に、基本的な期間を三十年とし、その更新後の期間を十年とするという改正はございますけれども、これについてもやはり正当事由が必要であり、その正当事由については基本的には従来と変わりがないという考え方をとっておりますので、私どもは、借地・借家法がそういう社会的に弱い立場にいる人たちの権利を保護し、その居住関係を安定させるという目的でつくられたという面、こういう面は依然として今回の改正案においても厳しく維持されておる、その点は全く緩むところがないというふうに考えているわけでございます。そういうことに加えて、さらに既存の借地・借家人の方々の不安な心理状況というものを推しはかりまして、既存の借地・借家関係につきましては新法の更新等に関する規定は一切適用されないということで、従前どおり全く同じように保護されますよということを、法律の上で明らかにしているわけでございます。
 ですから、本当はこれ以上くどくどと説明することは必要ないのかもしれませんけれども、それでも一部の人たちに、委員御指摘のような、現に借地・借家に住んでおられる方に対して、新しい法律が通ると追い出しやすくなるというようなことを言っていろいろなことをするということは大変遺憾なことであり、残念なことであり、むしろこの新しい法律によってそういう人たちの権利はちっとも変わらない、今までどおりであるということを、あらゆる機会に私どもも説明しておりますけれども、関係の皆様方におかれてもそういうことを強く御説明願いたいと、私ども期待しているところでございます。
 そういうことでございまして、基本的に借地・借家関係の安定というものを図るということ、そういうことについての基本的な立法態度というのは、従前も現在も全く変わってないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。