これは、我が国の国税収入のうち所得税、法人税等の直接税の占める比率を三十年度以後について見ますと、三十年度はこれは五〇％でございましたが、四十年度は六〇％、それから五十年度は七〇％、六十年度は七三・四。また、この問題は、いわゆるまず所得税につきましては課税最低限の設定と超過累進税の組み合わせによりますところの累進構造をとっておること。それから、法人税におきましては高度成長期に年々多額の自然増収が出ましたこと。間接税につきましては消費の態様の変化、物価上昇によって課税ベースが相対的に縮小した。それから、我が国の間接税というのは御案内のとおり、どちらかと言えば従価税じゃなく、従量税の形式が多うございますから、仮に一遍直しても、また年々趨勢としては直の方が上がって間の方が落ちていく、こういう税体系にあるというふうに思っております。
税の改革も別に学者の論議だけじゃないわけで、税をどういう形で払うというのは国民が払うわけですから、学者の意見は参考にしてやっぱり国会を通じて決めるわけでありますから、その決める論議のときにこの二つをはっきり分けた方がいい。何となくこれは増税のための路線だということが前提にあると論議も進みにくいということを指摘したいわけであります。
 それから、シャウプ税制以来のひずみとかいろいろ言われていますが、直間比率が上がってきた原因は何だとお考えですか。
結構だと思います。ただ、私がいつでも気にしておりますのは、いわば税制理論の学者の論議にだけ進んでいきますと、そのことを若干気にはしております、率直に申しまして。だから、まずは税というものは、それは歳出に対する財源ということがあるわけですから、安定的確保というべースだけは可能な限り私も言うようにしております。
第一義にという言葉が入ってくるからややこしくなるのです。全くありません、増税が必要なときにはお願いします、別個提案しますと言われたら、これは非常に進むと思うのですが、いかがですか。
大筋それで結構だと思うのでございますが、ただその税の議論のところにもう一つ下敷きがありまして、それはいわゆる安定的な歳入の確保という論議だけはやっぱりベースとして置いておかなければいかぬという考え方も持っておりますが、大筋として今仮に大型間接税という論議が出ても、それは言ってみれば現在の直間比率のバランスとかそういう中で出た論議であって、これによっての増収措置ということが第一義にあるものではございませんという議論は、私は自分なりにも結構だと思っております。
もともと発足が、何となくもう取るところがないから大型間接税だというようなところから始まったのはやや誤りであった。やっぱり税制改革と増税とははっきり別である、今の税体系にこういうひずみがあるからこれをこう直したい、それから増税を改めて必要な時期に必要なことをお願いすると、そういうふうにされるべきであって、したがって現在の大型間接税も含む税体系論議の問題は増税にはつながりませんということを大蔵大臣がはっきり言われることが大事だと思いますが、いかがですか。
おおむね国会の議論を通じながら、今、田渕さんがおっしゃったような方向で前段が、今序曲が続いているのじゃないかと、私はこういう感じがいたしております。したがって、どこにさればゆがみ、ひずみがあるのか。理念としては公平、公正、簡素、選択、活力。いわゆるアメリカには中立性というのが入っております。そうして、ゆがみとは何ぞやということになりますと、これも従来とも国会で議論した問題を税調へ報告して出してもらったおおむね分類をしますと、一つは所得の再配分機能、二つは所得捕捉の問題、三つ目は課税ベースの浸食の問題、四つ目は間接税の課税ベースと税率構造というようなものが一応指摘されておるわけであります。
 そこで、税に対する論議が、私もずっとここのところ二十年ばかりの大蔵大臣が予算委員会で答弁した時間とかというのを見てみますと、圧倒的にことしは多くなっております。それは、中身で見ますと税論議でございます。したがって、そういう問答を続けておればおるほどこの国会の双方の問答というものが正確に報告されて、それが土台になって税調論議が始まっていくと、こういうことでございますから、今指摘されたような形で税論議が進みつつあるような、まあ序曲という言葉はちょっと適切でないかもしれませんけれども、そんな感じで私自身今受けとめております。
専門家会議は、御答弁にもありましたように、日本のこの種の医学の最高権威の方々の医学的な結論でありまして、医学的には環境庁の判断条件は正しい、妥当であるというふうに私のような素人は考えざるを得ないと思います。しかしながら判決では、その理由はともかくとして、チッソに対しまして何がしかの損害補償を支払えと命じております。これは判決に打ち出された一つの事実でございます。
 それで、また理由は別といたしまして、判決の結論と医学上の結論と、その間を埋めるような何らかの方策はないだろうか。先般の医学専門家会議でも、「水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断困難な事例がある」ということを示唆をいたしておるところであります。わかりやすく申しますと、言葉が正確かどうかは別といたしまして、ボーダーライン層があるということを専門家会議でも認めたと言ってよいのではないかと思うわけでございますが、これらの方々、いわゆるボーダーライン層の方々、あるいはグレーゾーンの方々、こういう方々に対しまして、これは水俣病とは認定をされないわけでありますから、補償協定に基づく補償金を支払われるわけではありませんが、別途行政的に何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと思うわけであります。
 先般、この専門家会議の答申を受けた後の環境庁からの意見表明といたしまして、幅広い角度から引き続き検討すると環境庁自身もおっしゃっておられるわけでありますが、具体的に環境庁はその構想を明らかにすべき段階ではないかと思うわけでございます。御答弁いただきたいと思います。