降雪量でございますが、雪は解けたり降ったりいたしますので最高降雪量というのはいろいろなはかり方がありますが、十六メートルくらいであります。総量で換算した場合にそういうことを言われております。県からそういうふうに私も報告を受けておりましたが、選挙の公約につきましては、無雪害の地域を目指すということをうたってまいりました。
厚生省といたしましては、国民生活に不可欠な水道水はできるだけ低廉な供給が必要でありまして、このため、水道整備について国庫補助を行い水道料金の高騰を抑制しているところでありますので、水道にかかわる国民の負担の増加をもたらすこのような課税はすべきでないというふうに考えております。
 また、治水、森林整備は国の基礎的な施策であり、その受益は国民一般に広く及ぶものでございますので、水道利用者に対する目的税をもってこれらの財源に充てるべきではないというふうに考えておりまして、森林・河川緊急整備税については反対しておるところでございます。
 なお、お尋ねの影響を与える部分でございますが、一般家庭はもとより、公衆浴場あるいは病院等国民の日常生活に密接な関係のある業種が数多くございます。これらに対します課税は、最終的に国民の負担に回ってくるというふうに考えております。また、これらの徴収事務は、水道事業者に課せられますと相当煩雑な事務及びコストもかかるというふうに考えております。
私はそれは考えておりません。それで、通産省、通産大臣と連絡をとりまして、通産省が考えておる円高対策で非常に不況をこうむっている地域、先ほどもちょっと申し上げましたが、石炭でどうにもならなくなっている地域、鉄鋼関係、造船関係でどうにもやりくりのつかないような、失業者が多く出そうなところ、出ている地域、そういうところを、今通産省と私の方で連携をとりまして、でき得るだけの配慮をしたいということであります。
そうですか。
 さて、その中で、不況業種を抱える地域や円高不況の被害を受けている地域には特別に配分したいと、これまたおっしゃっておるわけでございますが、これは近く出されるであろうところの特定地域中小企業対策臨時措置法による地域指定を受けたところが中心になるのでございましょうか。これはいかがでありますか。
それは頑張ってください。
 さて建設大臣、私は初めてお尋ねをいたしますが、さっきから率直な御答弁で大変好感を持っております。つきましては、きのうの閣議の模様が朝日新聞に出ておりまして、一般公共事業はすべて年内で契約をする、来年に支出する公共事業も業者の債務保証や一部金利負担を行う、そして実質的にことしじゅうに着工できるようにする、こう書いてある。これはこのとおり間違いございませんか。
四全総につきましても、ただいま一生懸命努力して検討しておるわけでございます。これは言いわけみたいになるかもしれませんけれども、非常に長い期間かかって検討しておりますけれども、この一年ぐらいの円高による我が国の経済状況の変化とか、将来に対する対策を考えるに当たりまして追加的に検討しなければならぬような項目もたくさん出てきておりまして、そんなふうなことで四全総の策定時期もちょっとずれるようなことになっておりますが、一生懸命努力したいと思っております。
官房長、その中に例えば原発事故の避難についてどういうふうにやるんだ、こう出ているわけでしょう。こういうのは、今直ちに起きるかもしらぬという問題でもあるわけです。きちっとしてくれや、国土庁は災害対策の責任の官公庁なんですから。そういうふうに言っているわけでございますから。四全総も、これまた秋というのがおくれるという状態、どうも国土庁というのは、一番仕事がたくさんあるのかどうかわかりませんけれども、することなすことどうものろいのじゃないですか。これに対して私たちがどう対応していいかわからないじゃないですか。もう少しきちっと対応していただきたいのです。いかがですか。
先生今おっしゃいましたようなものは確かにいただいておりまして、私どもは、御要請の点をいろいろな各般の施策の面にできるだけ盛り込むように努力をしていけばよろしいのじゃないかと考えておりまして、文書等で御回答をするというふうに受け取っておりませんでしたのでまだやっておりませんけれども、そういう御趣旨でございますれば、できるだけ早くやりたいと思います。
時間が参りましたから終わりますが、確かに、私も専門家に素人なりに聞いてみましたら、埋め立て単価が坪三十万から五十万だそうですね。びっくりしました。だから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
国土利用計画法におきましては、規制区域が指定された場合には公有地も協議という仕組みになっておりますが、それ以外の場合には確かに適用対象になっておらないわけでございます。しかし、これを最近の状況にかんがみまして国土利用計画法の届け出対象にすべきである、あるいはそれに準ずる手続、ルールをつくるべきであるという御意見もかなりあるわけでございまして、私どもとしてはそういうことも含めまして改正の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
公的部門の問題がございまして、これは全体ここ四、五年間を通じてのお願いでございますが、私を初めといたしまして、国鉄の現地の管理局長が地方公共団体の皆様方にお願いに再三再四参っておるところでございます。
 また一般産業界につきましても、経済団体の東京におきます四団体、関西の一団体、あるいは各地方地方での経済団体を通じまして、産業界での受け入れにつきましてお願いをしておるところでございまして、既にこれは本年度のみでなしに、五カ年分全体にわたりましてのお申し込みが次々となされている。これはまだ総体六万一千人に到着いたしておりませんが、かなりの数が今申し出が出ている。その中で六十一年度中、また六十二年度首、この両方にまたがる数字の受け入れにつきましてこれから具体的に詰めていくということに相なろうかと思います。
 公的部門につきまして、既に六十一年度首の採用がかなり決まっておることもございますが、そうした前倒し分も含めましてこれから具体的な詰めをやっていきたい、政府の御支援をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。