阿蘇山周辺、特に今回起こりました古恵川というところでございますけれども、あの地域は昭和七年から砂防の仕事に着手しておりまして、古恵川につきましてはこれまでに九基の砂防ダムと十四基の床固め工が設置をされておりまして、既にもう五十年以上の砂防の古い歴史を持っている地域でございます。また、昨年来の阿蘇山の火山活動が非常に活発化したことに伴いまして、大量の火山灰が流域内の山地に堆積いたしましたために、平成二年度でございますけれども、災害関連緊急砂防事業ということで、通常の事業のほかに加えまして阿蘇山周辺に約三十四億円の砂防の工事の計画をいたしまして、今回災害が起こったこの古恵川上流部に砂防ダム一基を施工するということで、測量、設計を完了して用地交渉を鋭意進めておったということでございます。
 今回の土石流災害で被害の起こったところを見てみますと、非常に細かい泥流、砂とそれから流木が散乱しておりましたけれども、今までにつくりました既設の砂防ダムや床固め工が機能いたしまして、土石流として流下してまいりました大きな石を大量にこの砂防の施設で食いとめておりまして、下流の方にほとんど流れていっていないということで我々もほっとしてその現象を認めております。今後も今回の災害を十分に反省をいたしまして、そこからまた教訓を得て必要な措置というものを積極的にやってまいりたいと思っておりますし、流木対策もいろいろな技術の粋を集めてやってみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
今の菅原議員の方からも御指摘ございましたが、今度の集中豪雨の惨状の中で流木が非常に大きく問題視されておる。僕らは、山を植え込んできちっと固めれば災害は防ぐことができる、こういうのが一般的に主張してきた点なんですね。ところが今度のような場合に、流木というのが、しかも三十年くらいのといえばある意味でいえば成長期に入った、それがどんどん流されて被害を大きくするなんて、正直言って大変ショックなんであります。私は、その意味でさっきの菅原議員のおっしゃったとおりの、実は共通の大変深刻な認識を持っているのであります。
 私ども、方々で砂防事業というのを行っておる。この砂防事業と植林の事業というのが両々相まつことによって災害を防止することができる、こういう認識をしておるのでありますけれども、どうもあの九州地域では砂防や何かというのは余り進んでいなかったのかどうかということをちょっと見た限りでは思ったのでありますけれども、確かにそれは林業、植林だけでは抑え切れない部分があると思う。やはりそこに砂防工事なりそういうものと併用することによって山を安定させていくということができるのだろうと私は思っているのでありますけれども、あの地域はそのあたりの砂防工事やその他は非常におくれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいのであります。
山林あるいは森林あるいはそういう林業の振興という立場で御説明させていただきたいと思います。
 私ども、基本的には森林は木材生産という企業的な産業的な側面と、国土の保全、水源涵養あるいは生活環境の保全等いわゆる公益的機能という両方の面を持っておるわけでございまして、この両方の機能を総合的に発揮していくということが林野行政の根幹であるというふうに考えてございます。
 そこで、先生御指摘のとおり現在山村の林業や森林を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございまして、木材価格は非常に低迷しておる一方、これに要する労賃あるいはその他の諸経費が非常に高騰してございます。さらには、世界的な貿易の自由化という中で木材はいち早く市場開放してございまして、外材が早くから我が国に入ってきてございます。こういうものに対抗しながら健全な林業経営を維持していくということは非常に困難な情勢になっております。
 森林の公益的機能につきましても、そのような健全な林業経営を通じて維持していくということが一番効率的で望ましいわけでございまして、これまでも林野庁といたしましては林道や造林等の基盤整備といいましょうかそういうもの、あるいは林業労働力問題等へ積極的に取り組んできたわけでございますが、先ほど申し上げましたような昨今の厳しい状況を踏まえましてさらに森林の公益的機能を高揚していくためには、今後ますます公的な面、公共事業あるいは国民全体の費用の負担というような中で森林の機能を高めていくことが一番重要なことではないかと考えてございます。
 そういう中で、森林の機能そのものを高めながら、さらには林地の保全を図っていくというような施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
この最大七年間の期間、基礎算定期間のうち一年間の所得を見て給付金を決めるということの問題点の一つであろうかと思いますが、それには二つありまして、一つは翌年の再就職賃金の所得をチェックした結果、高いということで制限にひっかかったケース、それがその後所得が減少したというケースについてはどうするかという問題がございます。それについては規定を設けておりまして、六十歳の時点で振り返って平均所得、賃金を出した上で差額について追給をする。それは若年定年の不利益を補てんしたということになりませんのでそういう制度にいたしております。
 他方、ただいま御質問の趣旨はそうであろうかと思いますが、逆のケース、つまり翌年の所得は低くて給付制限にひっかからなかった、したがって、給付金をフルにもらったけれども、翌々年以降の所得が非常に高くなったというケースも全く想定できないわけではございません。ただ、我々、まずその結論から申しますと、私どもの御提案申し上げております制度では、そういうケースについては給付したままという形になります。といいますのは、一つには私ども実態を見てまいりますと、大体において自衛官の場合に、私どもの関係します自衛隊の再就職の協議会がございますが、そこを通じて再就職するようなことでございまして、その実態をつぶさに見てまいりますと、翌々年から急速に所得が上昇するというような実態はまずほとんど見当たらないという実態が一つございます。それからまた、ボーダーライン的なことはあろうかと思いますけれども、仮にそういう場合には、やはりそれは自衛官の自己努力ということで理解したいということでございます。そういたしませんと、その自衛官の退職後のそういった面における自己努力を否定するような結果につながってもいけないし、あるいはまた、企業が所得制限にひっかかることを回避することを口実として賃金を低く抑えるというようなことになってもいけないというようなことから、やはりその翌年の所得をさらに上回るというような、余りそう例はないであろうケースについては、これは自己努力の範囲内ということでそのままにするというふうに考えております。