総務庁の改善意見が出ます前後の予算委員会におきましても、雇用率につきましての御指摘をいただきました。また、本委員会におきましても、何とか法定雇用率一・六でございましたか、に十年間でさせていただきたいということの御答弁もいたしました。そして、当然この改善意見につきましては、謙虚にこれを受けとめているわけでございます。ただ、就業の中で、いわゆる一回お勤めになって、なかなかそこになじまないでまたおやめになってというような部分もちょっとあるものでございますから、その辺の条件はあるにいたしましても、今先生からの一つ一つの御指摘もございましたが、何としても十年で法定雇用率に持っていくために、今御指摘のありました大企業に対します指導も、現在さらに強めております。そこのところを高対部長も答弁したかったんだと思うんですが、ちょっと前置きが長くて本当に申しわけなかったんでございますが、大企業に対する指導もさらに強化をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先生の御指摘というか、総務庁の方からございました公表制度の運用等も、当然これは大臣に与えられましたものでございますので、場合によりましては、余り悪質なものにつきましては、そういうようなこともこれからはしていかなくちゃいけないぐらいの決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
大企業につきましては、そういった形で雇用率の改善は見られるわけでございますが、ただ全体的な数が多いということもございまして、急速に進まないという事情もございます。
 ただ、いずれにいたしましても、大企業の雇用改善の状況が十分でないという認識は持っておりますので、私どもとしては雇用率の低い大企業を中心に雇い入れ計画の作成を命ずるとともに、適正実施の勧告を行うなど、強力に大企業を対象にして達成指導をしてまいりたいと思っております。
 また、昭和六十三年度からは雇用率の低い……
トータルで一・三二％でございます。大企業については御指摘のとおり一・一七％でございますが、大企業の雇用率は十年前の昭和五十四年に比べまして〇・三一ポイント上昇いたしておりまして……
大企業の雇用率の問題とそれから業種別の雇用率の問題が出ましたので、私からお答えさせていただきます。
 一・六％の雇用率で、御指摘のとおり大企業の雇用率は一・三二％でございます。
先ほど六十歳定年について政策的にいつごろから取り上げて目標として掲げたかという御質問がございました。昭和四十年代の終わりごろから労働省として六十歳定年ということを主唱をして、当時の五十五歳定年が支配的であった時期から今日まで営々と努力を重ねてまいったわけでございます。
 当時、何が一番六十歳定年についての大きな障害であったか。これは率直に申しまして、賃金であり退職金であったわけでございます。したがいまして、賃金なり退職金についてのそうした見直しというふうなものがなければ六十歳定年について物事が動かなかった、こういう状況でございました。そしてまた、これは労働省ということだけじゃなしに、当時、関西労使会議というのがございまして、そこの提言として、賃金カーブを寝かしてでも六十歳定年に向けて進めていこう、こういうふうな提言もなされておったわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の年功序列の賃金体系の中におきましては、こうした高齢者雇用というものが賃金なり退職金という面についての見直しなしには非常に進まない、そういう現実的側面を持っておるわけでございますし、そしてまたこれは何と申しますか、能力評価の仕組みとして、年齢というよりも当該企業における経験と申しますか、そうしたものを能力評価の仕組みあるいは一定の仮の物差しとして持ちつつやってくる、こういうふうな形で行われておったわけでございます。
 いずれにいたしましても、定年延長あるいは再雇用ということについては、そうした問題を含めます人事処遇制度の見直し等いろんな工夫が伴わなければこれはできないわけでございまして、そうしてまた、そういう条件、内容につきましては、基本的には高齢者の雇用を推進を図るという観点から労使間でその望ましいあり方を十分に話し合いが行われて定められていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしては、そうした状況を基本的に十分認識もしつつ高齢者雇用を進めていかなきゃならない、このように考えております。
次に、農水省の方も答えてもらって結構ですが、主として外務省にお伺いします。東欧、ヨーロッパをめぐる新しい政治情勢、政治課題の登場とガットの農業交渉との関係について伺っておきたいと思います。
 非公式の専門家の分析によりますと、昨年末の各国の包括的な提案以来、今も話がありましたが、各レベルにおける若干の交渉のための会議はあったけれども、本格的には見るべき進展はない。そして、この交渉のおくれておる最大の原因は、関係主要国の政治指導者の関心が心そこにあらず、ガットに最大の関心がない、予想外の政治的事件が去年一年間次々と起こってきた、こういうことですね。
 それは具体的に言えば、東欧における共産主義の崩壊、そしてドイツの再統一の問題、ＮＡＴＯの変化などの重大事件が起こりまして、これらの問題が西欧各国、ＥＣ、米国の指導者などの関心を強くとらえている。実際問題として、ドイツ再統一は早ければ一九九〇年の終わりにも実現するだろう、こういうふうに言われておりますし、御承知のとおりこの十八日には東西ドイツ統合へ向けて新しい条約が調印をされた。両ドイツの通貨・経済・社会保障同盟創設に関する国家条約、こういう条約の調印がありまして、東ドイツの経済主権をほぼ全面的に西ドイツに移譲して東ドイツ経済の再建を図り、ドイツ統一に向けて東独社会から社会主義色を一掃し、東独の西側陣営への移行を実現することを目的とする条約、こういうふうに言われているわけですが、ドイツが統一をするということになりますとヨーロッパの政治状況はがらっと変わってしまいますから、そういう意味では、大変失礼ですけれども、ガットどころではない。こういう状況がやはり交渉全体をおくらせるのではないか、おくらせている、こういう一部専門家の情勢分析もありますが、この点、外務省はどういうふうにお考えになっているのか。ガットは農業交渉だけではありませんので、まず外務省の見解をお伺いいたしたい。
   〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕