ただいま竹本さんから、六項目にわたっての減税の必要性につきまして御見解の表明がございました。私は、今日国民の皆さんが所得税減税を求めておることにつきましては、六項目の中のそれぞれの問題を頭に置きながら、自分たちの立場において御要求が行われておるものだ、こう思っております。しかし、いずれも、それを打開いたしますためには困難な諸条件が横たわっておるわけでございます。
 しかし、今回の場合は、各党の責任ある立場の方々が粘り強いお話し合いの上で合意に達しまして、それを議長見解という形でお示しになったわけでございますから、諸条件を整備してということも、これは与野党協力してそういう条件を整備するごとに御努力を願うということで、私は非常に力強く受けとめておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、大蔵委員会に設置されます小委員会の御検討の結果、合意の結論が得られました場合は、それを最大限に尊重いたしましてこの実行に当たってまいりたい、こう思っております。
日米の貿易摩擦の問題は、草川さん御指摘のように、この貿易収支に百数十億ドルのインバランスが存在をする、ただそれだけでなしに、質的な問題も確かに御指摘のようにあるわけでございます。食糧、農産物関係では、日本は七十億ドルないし八十億ドルの輸入超過に相なっております。ところが、機械類その他の工業製品等におきましては、二百億ドルの輸出超過というような形になっております。
 でありますから、いま農林大臣から言いましたように、食糧、農産物では世界一アメリカから輸入をしておりますけれども、自動車を初めとするところの鉱工業製品、これが二百億ドルにもなっている。アメリカも先進工業国でございますから、私はもっとアメリカにも御努力を願って、そして、この面でも大きなインバランスができないように日本もできるだけ市場を開放する努力をいたしておりますし、現にヨーロッパに比べても開かれておる、私はこう思っておりますが、米側においても機械類等の日本への輸出等に対する努力を大いにやっていただきまして、そして相互の努力と理解の上にこの日米の貿易摩擦を解消しなければいけない、このように努力してまいりたい、こう思っております。
対外経済摩擦の解消につきましては、すでに草川委員御案内のように、さきの対外経済閣僚会議において五項目にわたる対外経済対策を決定して、その線に沿うて進めておるわけでございまして、農林水産省としましても、大変苦しい中で関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等を進めてまいったわけでございます。したがいまして、私たちとしましては、いまの貿易小委員会の機会あるいはまた他のいろいろな機会を通じてわが国の農林水産業の現状をアメリカあるいはＥＣによく理解していただく、あるいはまた、貿易拡大に対するいま申し上げましたいわゆる態度も、こういう態度でいっていますよということも理解していただくということを進めてまいりたいと考えておるのでございます。
 ちなみに、いま農産物だけを、穀物だけとりましても、大豆あるいは小麦、トウモロコシ、飼料作物等、アメリカから約二千万トン以上輸入されているわけでございます。しかも、その額にいたしますと、農林水産業全体で百二億ドル輸入しているという状況で、全くアメリカにとっては日本はお客さんなんでございますので、そういう点はわが国としても、食糧の自給力の維持確保ということは基本でございますけれども、輸入しなければならない分はできるだけ輸入して全体を調整しながら、食糧の調整を図りながらいま農林水産行政を進めているというこの実態をよくアメリカに理解していただいて、今後できるだけ農林水産業に影響のないような方向で対処をしてまいりたい、かように考えております。
確かにおっしゃるように、日米の貿易については、アメリカから買う方は、航空機とかコンピューターは別として大体原料でありますし、わが国から輸出するものは鉱工業品を中心とする付加価値の高い製品でございますが、これは自由貿易という原則の中でやはりお互いに欲しいものを求めるということでありますから、私は、自由貿易の今日の実態の中でそういう形が世界各国の中で生まれてくるのは当然のことであるし、やむを得ないことであろうと思うわけでございます。
 ただ、現在日本の場合はアメリカに対して百八十億ドルとかあるいは二百億ドルと言われるほど非常に出超が続いておる。こういうところにアメリカも非常にいら立ちを感じておる面もありますし、また日本の市場の開放性の問題についても、相当日本は高い、先進国の中では市場開放としては非常に高いレベルにあるわけですけれども、アメリカから見ればまだまだ市場開放が足らないということで要求してきておるわけでございますが、いま貿易小委員会でアメリカ側の要求が出ております。いろいろと誤認に基づく要求等もありますから、われわれはこれに対しては反論を加えながら、さらに関係各省と相談をしながらこの貿易摩擦の問題には対処して、経済的な問題としてこれは処理をしていかなければならぬ、話し合いで処理をしていきたいと考えております。
それは当然そうなさっておるのですけれども、そこは総務長官、確かに行政のそれぞれのポストにおられる方はそれぞれの努力をし、優秀である、これは私も認めます。しかし問題は、実際の国民が間違った行政を教えられたり、そこでいろいろな不公平が出たり不満が出たり批判が出るというようなことを助長するような広報はやめてもらいたい、一言で言ってしまえば、こういうことです。
 もう時間が来たようでございますが、いま行政改革、財政再建という国民的世論の中でこの問題が処理されておりますから申し上げておきますけれども、余りりっぱ過ぎるために、先ほど言ったような行政の中でのいわゆる縄張り根性といいますかそういうものの弊害で、省庁が二つにまたがる場合、共管事項の法律、この法律に違反したことを平気で行政庁がやっておるということもあるのです。国民に対しては行政が法律を守れ、こう言う。ところが行政庁そのものはその法律を適当に解釈して守っていない。簡単に言えばそういうことがございます。ですから、これはまた次の機会にするとしまして、ぜひ担当の総務長官としてお聞きしたいことがございますからそれに入ります。
 これは例の沖縄復帰十周年を迎えての問題、いろいろございます。基地の問題、失業者の問題、また今度振興計画が延びたことについての問題等もございますが、その中で、基地があるがために大変な無国籍の児童がおるという実態。現在は無国籍の方々が百人近くいる、そういうふうな調査になっておりますが、こういうことでは私は基本的人権にかかわる問題だと思います。これは法務省等が主管のことであるかと思いますが、簡単に法務省の現在の考え方、総務長官のこの問題についての今後の取り組み方をお聞かせ願いたいと思います。