それは当然国であるというふうにお答えすれば御質問者のお気持ちに多分沿うのであろうと思います。真実私もそう思います。なぜであるか、とりあえず気がついた二、三の理由を申し上げてみたいと思います。
 一つは、国が財政再建を旗印に掲げて乗り出しましたのは、昭和五十六年七月に出された第二次臨時行政調査会の第一次答申を受けて策定された昭和五十七年度予算からのことでございました。それから既に四年経過しております。四年の間に何をしていたのかということを私は国民の一人としてやはりどうしても指摘せざるを得ない。これは、何をしていたかというのは法律案作成者に対してのことであります。それからもう一つは、前に申し上げたことの繰り返しになりますが、期間があったにもかかわらず自治体側の意見を全く聞くことなしに、しかも負担を一方的に転嫁するということでありますから、せめて利子ぐらいはということであります。とりあえず二つの理由を申し上げたいと思います。
問題があること自身は新聞等を通じて承知しております。しかし、事柄がやはりいろいろな法律とのかかわりも深い問題であるというように思いまして、私、専門がやはり経済学でございまして、法律については自信を持ってお答えできる状態にございませんので、この際意見を留保させていただきたいと思います。
きょうは議論をする場所ではありませんので、御意見は御意見としてお伺いをいたしますが、少し考えが私どもと違っております。
 それで、もう一問だけじゃ最後にお尋ねをしたいのですが、この法案の成立がおくれておるために地方に結局お金がいっていないわけです。そのために地方の公共団体等は現実に非常に困っております。私どもも審議をしながら、これは将来にわたって大事な中身がありますので、審議は真剣に慎重にやらなきゃならぬという両挟みで非常に苦しい立場に立って審議をしているわけなんですが、この法案に絡みまして、通らないために地方は例えて言えば生活保護費なんかは一人一人には迷惑かけるわけにはいきませんから立てかえているわけでございます。お金のないところはそれを借金をしなきゃ、どこかから借りてきて立てかえなきゃならぬ。本来ならばこれは国が当然払うべき大半のお金を地方が立てかえて払っております。その利子をどうするかという問題がこれまた一つ残っているわけですが、各先生方一言ずつで結構でございますが、この利子は一体どこが払うべきが至当かということについて御意見をいただいて、私は終わりにしたいと思います。
館参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、先生も、国と地方の役割分担を明確にして費用負担の見直し、これが大前提だとお述べになっております。これはもうだれしもそれを望んでいるところでございますが、今回の措置は、先生の御意見では、地方が国よりは少し裕福だから、兄が困っていると弟が協力するのは自然であり当然じゃないかという意味のお話がございました。また他の参考人からも、車の両輪だからやはり国が困っているときにはこれは協力すべきと、そういう御意見も出ておりました。私もその点についてはそれほど異存はないわけですが、問題は、今回のやり方のいわゆる手続、方法と中身の問題ですね、これが非常に問題になって国会でもいろいろ議論になっているところでありまして、こういう一方的な、先生のような第三者の立場でそうおっしゃることは素直に私たちわかります。
 しかしながら、地方と国というのは対等の立場ではないという現状から見まして、大きいところが小さいところに協力をしろと言うわけですから、それなりの手続とそして中身の話し合いが詰まって初めて協力ができると私は思うわけです。ところが、協力してくれと言う方が自分で考えて一方的に押しつけてきてするということは、これはもう第三者じゃなしに当事者同士ですから、そこに不信関係が生まれてきてがたがたしているんではないかという心配を我々もしているわけでありますが、今回のこのとられた臨時特例的な一年限りという措置、しかしながら手続の方法と中身に非常に問題があるわけですが、この点について先生はこういう出し方、やり方、これについてどうお考えになっておりますか。ちょっと教えてください。
身体障害者の方々が社会的に自立する、そのためにはその持っている職業能力を目いっぱいに引き出すということが大変大事でございます。そして職業的に自立してもらう、そのためには一般の訓練校で、多少でも苦労すれば訓練を受けられるという人についてはなるべく一般の訓練校で受けてもらうということで、そちらの面の施設の整備に努めているところでございます。
 一般の訓練校ではなかなか無理という人につきましては、訓練方法あるいは訓練のいろいろなプログラム、訓練期間あるいは作業用補装具、いろいろございますが、そういう点を加味しながら、身体障害者職業訓練校に入ってもらう。
 今、先生御指摘のように、国立が十二校、都道府県立が六校、計十八校でございます。その国立のうちの一校は、身体障害者雇用促進協会に運営を委託しまして、所沢の中央職業リハビリテーションセンターでございますが、残りの十一校につきましては、すべて都道府県にその運営を委託してございます。そういう意味では都道府県営のような形を呈しているわけでございます。
 それで、もう先生御指摘がございましたが、現在三十八職種、延べ百三十六科展開しておりますが、内容を見てみますと、現在、定員は五十五年に二千五百七十人であったものが、六十年二千六百三十人、わずかの増でございますが、確かに、入校率で見てみますと大体七割前後で、多少の余裕がまだございます。十八校でございますから、立地が遠いのでということもございましょうが、宿泊といいましょうか寮の設備もかなり整っておりますし、遠くから来ていただいても、毎日通うということではなくて、入校できるようになっております。そうした意味では、むしろ適職の展開ということにまだ多少問題があるのかなど思っておりますが、現状ではやはり入った人たちをきちんと教育してしっかりやっていただく、そういうことを考えておるわけでございます。
 ただ、特に重度障害者、最近は、いろいろ統計を見ましても障害の程度が重篤化あるいは複合化といいましょうか、そういう傾向が明らかに見られますので、特に重度障害者対策として、中国筋でございますね、今のところ岡山県でございますが、身体障害者のための職業訓練施設をつくることを計画し、その準備を進めているところでございます。確かに四国地区にはございませんが、比較的近距離でもございますので、当面はこちらの方に来ていただく、そういうことも考えていきたいと思っております。