代用監獄の問題はそれだけにしておきますが、次は、受刑者に対して行っている職業訓練についてお伺いをいたします。
 まず、昭和三十一年の三月の十七日付の法務大臣訓令によって、受刑者職業訓練規則、これが出されておりますが、これによりますと、「刑務所、少年刑務所及び拘置所において、受刑者に対し、職業に必要な技能を習得させ又は向上させるための職業訓練を適正に行うこと」、つまり受刑者の社会復帰をよりよくするために職業訓練を実施することを目的としているというふうに述べられておると、私はこのように確信をしておりますが、まず、この御見解を伺いたいと思います。
 さらに、この規則の目的というのは、労働者と受刑者の大きな違いはありますけれども、職業訓練法の目的である労働者の職業に必要な能力の開発向上のための内容の充実強化、職業の安定と労働者の地位向上という、労働者の雇用安定に職業訓練を行うことと、このようになっておりますが、こういう精神と受刑者の職業訓練は相通ずるものがあると思うのでございますが、その辺のところの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる被疑者の取り調べの問題でございますが、この側面は実は私ども矯正を預かっております者の所管するところからは離れておるのでございますが、監獄法改正の議論の中でその点に触れて論議がなされておりますので、監獄法改正部会等の議論を御参考までに申し上げたいというふうに思います。
 御指摘のように、警察留置場を代用監獄として利用し、いわゆる勾留のついた後の者を代用監獄に拘束しておりますと警察の調べは大変便利がよくなるという側面があるわけであります。この便利がよくなることがいいのか悪いのかが一番論議の分かれるところでございまして、御指摘のように、すぐ捜査担当者がそばにおりますところに被疑者の身柄が拘束されておる、しかるがゆえに人権侵害が行われるんだという御指摘に対して、人権侵害があるとは考えられない、人権侵害があるというデメリットよりは捜査が完全に遂行できるというメリットがきわめて大きいんだと。そういう意味で代用監獄は、そういう捜査遂行上も必要な制度なんだという意見が一方ではあるわけであります。現実の捜査上、果たして人権侵害があるのかどうか、またそれが代用監獄であるがゆえに人権侵害があると言えるのかどうかという点は私どものつまびらかにし得ないところでございますけれども、論議としてはそういう両側面からの論議があるということを御紹介しておきたいというふうに思います。
さらにこの代用監獄制度の持つ問題に、被疑者の人権問題があろうかと存じます。
 被疑者が送検後も身柄が警察にとどめられてその支配下に置かれているということは、自白の強要とかあるいは拷問などにつながる危険性が大きいと言わざるを得ないと思います。現に過去の冤罪事件においても、うその自白のほとんどが警察に拘束されている期間に生まれていることからも明らかであると存じます。一たんこのように誤審によって破滅させられた人生のやり直しはできないわけでございます。簡単に補償し得るようななまやさしい問題ではないのでございます。このことは、いわば刑事訴訟法上の一方の当事者である捜査当局が相手方の身柄を拘束して管理するのは法のたてまえからしても私はおかしいと思うのでございますが、御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私ども一の行刑施設−刑務所、拘置所でございますが、これに収容しております人員の総数は、現在五万ないし五万一千の人数でございます。そのうち九千から一万ぐらいの人数が、これがいわゆる未決拘置、拘置所ないし刑務所の拘置区に収容されておる人員数でございます。
 御指摘の問題は、この未決拘置を、現在の警察代用監獄に拘束しております被勾留者、これをそちらへ引き取って収容すればどうかというお尋ねであろうかというふうに思うわけであります。
 大勢的な点を最初にちょっと申し上げておきますと、確かに戦後の大変大ぜい拘禁した時期と現在を比べますと収容者は減っておるのでありますけれども、五十年以降収容者の数は全体的に見ますと増加の傾向にございます。
 そこで、現在の収容定員なんでありますけれども、未決拘禁者の収容定員が約一万五千名でございます。そういたしまして、一日の最大収容人員、現に収容した人員の中で最も多い一日は幾らであったかと申しますと、一万二千名ぐらいでございます。そういたしますと、計算上約三千人の収容余力があることになるわけでありますけれども、実際問題といたしましてこれはまあトータルで言えることなんでございまして、ある地域に％きましては代用監獄に入っております被勾留者をすべて拘置所へ収容できない地域がもちろん多々あるわけであります。そういった地域ごとのバランスを考えて収容ということに相なりますと、現在ほとんど収容余力がない、未決拘禁者を代用監獄から私どもの拘置施設へ引き取る収容余力はほとんどないという状況でございます。したがいまして、収容につきましては収容施設を増設しなければならぬという問題があるわけでございます。
大変りっぱな方策で結果だと思います。特に本年の社会労働委員会での御議論の中で、たしか当時藤波さんが労働大臣だったと思いますけれども、労働大臣、郵政大臣それぞれ、これは率直に言うと労使間の問題だというようなことで、労働条件についてはなるべく労使間で詰めてもらいたいという御意見があったようでございますから、いま人事局長お話しのように、労働条件等については関係する労働組合との間で十分ひとつお話し合いをいただきたいと思います。
 それから、そのとき問題になったのが実はこのアルバイトの皆さんの労働災害の問題でございますが、大体国の機関で公務員としての身分を持たせて仕事をさせておるというのがたてまえになっておりますから、国家公務員災害補償法を適用して、あれは二名くらい亡くなった方がおいでになるんですが、補償をなさった。しかしこれは補償額に非常に無理があるのでございまして、本務者の場合の労働条件は退職金とかいろいろな問題がありますからこれは別にしまして、身分は国家公務員であってもアルバイトの場合には全くほかに補償の方法はないわけでございますね。いま文部省の方ででき上がった学災というのでも、学校教育中に起こった死亡事故については一千万円補償、そうなっておったと私、記憶しておるんです。一生懸命働いておって、早く言えば、国の仕事のお手伝いをしておって、そして命を落としたという場合に、六百何十万程度しか、補償ができないということで、郵政当局でも大変お気の毒に考えたのでしょう、関係の方と何か方法はないかということについて協議をいたしたいというのが本年の社会労働委員会の当局の御答弁になっております。人事院等にも当たってみたい、何か方法を検討してみたいということでございまして、大体一年足らずたつわけでございますから、ことしの年末時の繁忙、あってはなりませんが、もしも学生の皆さんの中でそういう事故が起きた場合には万全の対策をとっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。