しっかりやってもらわなければ困るわけですが、実は、この業務放棄によって、さっきも御紹介しましたように、バキュームカーを借り上げるとか新たに購入するとか、それから人件費の支出、こういったもので、県下の市町村によってそれぞればらばらなのですが、少ないところで数十万円から、多いところでは何千万円という新たな財政支出がなされました。岐阜県の取りまとめでは約二億四千六百万円、これだけ損害が出ているから補てんしてもらいたい、こういう要望が出されたということでありますが、これに対して、これを特別交付税で措置したというのですね。
 自治省にお伺いしておきたいのですが、この支出は地方交付税法の特交についての一体どの条項の対象になるのか。明らかに業者が損失を自治体に負わせて、それに対して、自治体の方が業者に対して請求するのじゃなくて、自治省が特交で措置して面倒を見る、こういう形をやると業者はちっとも痛くもかゆくもないのですね。これはどういうことなのですかね。
このし尿のくみ取り等につきましては、一日たりとも休んでいただくわけにもいかないという点もございます。そういうことからいきまして、岐阜県のこの問題につきましては、あくまでもやはり県の方でやっていただく指導ということではございますが、私たちも厚生省といたしまして県と連絡をとりながら今後そういうことのないように十分対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 この事案は、岐阜県下の市町村においてし尿の収集、運搬を行う許可業者等で組織しております岐阜県環境整備事業協同組合傘下の組合員が、岐阜県下約七十五市町村において昨年十二月五日から同二十二日までの間し尿等の収集、運搬業務を行わなかったものでございます。これは先ほど先生お話しいただきました点でございます。
 岐阜県環境整備事業協同組合におきましては、昭和六十三年ごろから組合内部における対立や組合員以外の処理業者との間での営業上の対立等がございまして、それが市町村における一般廃棄物処理業の許可事務の運用に対する要求にまで拡大された結果、今回の業務放棄となったものでございます。
 今回の業務放棄につきましては、それが行われた市町村においてし尿の収集、運搬が滞る等の影響が出たところでございますが、当該市町村及び岐阜県において、バキュームカーを購入したり臨時に人を雇い入れたり市町村職員が収集を行うなど、業務放棄による支障の防止のための緊急の措置をとったほか、業務放棄を行っている処理業者に対する指導を強力に行ったところでございます。
 厚生省といたしましても、問題の解決のため、岐阜県からの相談に応じまして指導助言を行ったほか、岐阜県環境整備事業協同組合の上部団体でございます全国環境整備事業協同組合連合会を通しての指導も行った、こういう経緯でございます。
いずれにしろ、大臣にうその報告をするというのはとんでもない話でありますし、そういう点では大臣自身また調査をされて、うその報告をした者については厳しい処断をしていただきたいというふうに思うわけです。
 本論に入りたいと思うのです。
 岐阜県環境整備事業協同組合の業務放棄の問題に関連して、実は岐阜県の各市町村がかなり損害をこうむっているわけでありますが、これが特別交付税の方でその分が補てんされておった、岐阜県全体で、各市町村の分が約二億四千六百万円ほどに上るのですが、そういうところの措置の仕方などについて私は最初にお伺いしたいのです。この岐阜県環境整備事業協同組合、いわゆる岐環協の業務放棄と申しましても、聞いていただいている方は何のことかよくわからないわけでありますから、若干御説明をしながら、最初に厚生省にお伺いしたいと思うのです。
 これは岐阜県下の各市町村の許可業者となったりあるいは市町村と委託契約をしてし尿の収集、ごみの収集、運搬を行っている業者で構成されている岐環協という団体がございますが、ここの顧問というのは浅間山荘事件の残党の京浜安保共闘のメンバーということで、県議会等でもそのことは紹介されているわけでありますが、この団体が昨年十二月五日から業務放棄を行って、お正月を前にしてくみ取りに来ないわけです。ですから、市民の皆さんの間ではまさにパニック状態という大変な事態が起こったわけでありますが、この岐環協というのは全国環境整備事業協同組合連合会の傘下にある中小企業等協同組合法に基づく団体でありますが、まずこの団体を所管しておられる厚生省の方から、一体どういう事態が起こったのか、どのような対応をされたのか、この点について最初に伺いたいと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
私も、御答弁申し上げた事実を今記憶いたしております。そういった点で、委員が再度調査の上、私の発言内容に間違いがあったとすれば、それはこちらとして十分調査いたしましてから御返事させていただきたいと思います。
労働災害による死亡者でございますが、過去昭和四十年代前半におきましては年間六千人台の死亡災害が発生してたのでございますけれども、四十年代の後半から幸い減少に転じまして、現在まで基本的には減少傾向で二千人台にまで下がってきているわけでございます。しかしながら、昭和六十二年にわずかに増加するとともに、昭和六十三年には対前年比八・八％というかつてない大幅な増加、かつ二年連続の増加ということになりました。このため、平成元年に労働大臣にお願いいたしまして本部長になっていただきまして労働災害防止緊急対策を実施して対策の徹底を行ったわけでございます。その結果、幸いにも平成元年につきましては死亡者は二千四百十九人でございまして、前年に比して百三十人、五・一％の減ということで、二年連続の増加に歯どめをかけることができたわけでございます。
 過去の傾向を見てみますと、死亡災害というのは景気の動向に非常に左右されまして、それと基本的には並行関係にあるというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、景気がよくなれば死亡災害がふえるということでは安全対策の存在意義がございませんので、そういう景気のよくなったときこそ安全対策に力を入れて死亡災害をふやさないようにしようと、そういうかけ声でこれまでやってまいったんでございますが、今先生から御指摘ございましたように、平成二年に入りまして死亡災害が再び増加傾向を示すようになりまして、一月から四月における死亡者は七百三十五人でございまして、前年の同期に比較しますと七十一人、一〇・七％の増加という大変憂慮すべき状況になっております。内容的には建設業と交通事故によるものが多発している現状でございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、建設業、交通事故による死亡災害の防止を最重点に、何としてもことしにつきましても、前年よりも死亡災害をふやすことにならないように全力を挙げて努力してまいりたいと考えているところでございます。