先回の外務委員会で原潜問題についてのアメリカの海軍のステートメント、それからそれに伴う想定問答の資料をちょうだいして拝見をいたしました。その関係で原潜問題をまたお尋ねいたしたいと思います。
 まず、アメリカのステートメントによりますと、事故が起きたときの救助活動がどうだったかということですが、「救援を提供するため浮上した。しかし、当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」これは、アメリカに言わせれば、当時は海上の気候条件等々が大変悪い条件で非常に見通しがきかなかった、そこで見えなくなった、こういうことです。一方、想定問答の方では「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」こうなっておるのです。こちらの方は、遭難の様子もなくそのまますうっと航行していったのだ、こうなっているわけですが、このステートメントと想定問答の中身はだれが見ても非常に大きな食い違いがある。これは同じアメリカからの説明の資料であります。
 私は、まずこの点についての大臣の御認識、また、そういうアメリカ側の食い違いがある説明に対して、一体どっちなんだというようなことをただされたのかどうか、ただして何かの回答を得られたのかどうか、そういう関係をお尋ねしたいと思います。
次回は、来る二十四日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十三分散会
おっしゃるとおりでございまして、過労のために職員が病気になるとか、非現実的にむずかしい仕事を非常に長時間やるといったようなことがないようにするためにいろいろ努力をしてまいりたいのですが、何といいましても人員の確保に今後ともなお一層努力をし関係官庁に十分お願いをしたいと考えております。
一応お答えがあったわけですけれども、調査事務について現在は法人についてほぼ二四、五％、それから申告をしてまいりました中小企業等々に対しては大体五、六％の実調率だそうでございます。あるいは違っておるかもしれませんが、そういう調査については現在の実地調査率程度は確保して、そして調べていく。と同時に、高額悪質所得者等を重点の調査を行う。そうすれば、統計を見ましてもそのためにふえる税金の増というのは非常に多いようですから、そういう点を強化し、内部事務や指導相談事務、窓口業務など納税者サービス事務を拡充する、こういうことのために職員が一定量必要だと言われておりますし、また、この間の税調の報告を見ましてもそういう点に力を注ぐことが必要であるという趣旨のことも書かれているようでございますから、そういう点について十分に努力をして、いやしくも職員が過労のために倒れたり病気になったりということが激増することのないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
御承知のように納税者の数がふえておりますが、職員が余りふえていない。そこで私どもとしましてはできるだけ内部事務を圧縮して外部事務に振り向けるという努力をやってまいったわけであります。その結果、調査要員は内部的には若干増加しておりますが、内部事務に従事する職員数は減っておりまして、内部事務自体も非常に窮屈な状況になっておることは十分承知をしております。そのために機械化ですとかあるいは協力団体の育成とかいろんな手を打ってまいったわけでございますが、職員組合側の方からも年々要望が強うございまして、私どももこの要望をよく受けとめまして増員に努力をしてまいっておるわけであります。
いまの御答弁は大変行儀のいい答弁で、そのとおりにおやりになっているのだろうと思うのですが、昨年も実質減百一名でしたか、ちょっと正確な数字、私あれですが、実績としては、騒いでいるわりには実質減が行われなかったように記憶をしておるわけです。
 そこで、たとえて言うと、御承知でしょうが、東京都の場合なんか、美濃部さんが知事の時代にも千二百名ぐらい実質減をしておるし、いまの鈴木さんになってからも、五十五年度は職員定数の減五千三百、教員その他実質必要な増員最小限度二千二百九十五、差し引き三千五名減らしているんです。五十六年度から五十七年度二年間で七千二百二十一人減員をして、必要な人員二千百二十一人増、差し引き五千百人二年間で減らそうと言うのです。職員定数は東京都の場合、知事部局、警察・消防官、教員入れて約二十二、三万名です。それでこれだけの実績を上げているわけです。
 国家公務員の方は幾らいるかと言うと、百十万名超えているでしょう。定数が百十六万八千五百五十人です。この数字の比率から言ったって、これから見ても、努力をする気になればできるんでね、しかも私は、減ったからいいと言ってないんです。先ほど言ったように、徴税官その他で、必要があったところは、これはふやさなきゃ行政はうまく運営できないのですから、必要なところはふやして、むだを省くためには減員のできるところはすると、こういう考え方で、いまめりはりをつけておやりになっているということですから、それ以上追及はいたしませんけれども、こうした東京都の手法も、いま働いている東京都の職員が首を切られて失業するという者は一人も出ません。東京都の職員二十三万人のうち自然退職者が毎年、単年度です、六千人から多くて八千人出ます。新規採用をその限度内、その数より下回る二千数百名で抑えるから、差し引きそうすれば定数が自然に減るということでございまして、いま働いている東京都の職員で首を切られる人はないわけであります。国のレベルでも、各省庁でそういう努力をしっかりすればできるはずで、いま働いている職員は安心して働けて、しかも職員定数が減って、その分が待遇改善へでも回れば、むしろいま働いている人はいいわけだ。そういう点から考えますと、手法はあるはずだ。
 ところで、五十五年でも五十四年でも結構ですが、自然退職者というのは、これ国家公務員全体で何人になるんですか。