担当の国連局長おりませんけれども、かわりまして、この決議案が国連総会で通りましたのは一昨年の九一年でございまして、軍縮の透明性決議ということでございますけれども、これを受けまして昨年の、九二年ですけれども、九二年分の兵器の輸出入についてことしの四月三十日までに登録を行う、今後ともそれを繰り返していくということでございまして、要するに、各国の武器の輸出入についての登録ということを国連に行わしめることによって、そういうことによって透明性を高めることによって、むちゃくちゃなと申しますか、むちゃくちゃな、ある特定地域の均衡が急に壊れるような武器の輸出入を抑制していこうということが基本的な目的でこういう決議案が通って、今後実行に移されていく、こういう次第でございます。
今説明ございました点については、御本人ですからその点は間違いないと思います。
 もう一つお聞きしておきます。昨年の十一月、国連総会におきまして、通常兵器の移転、輸出入の国連登録をするということでございまして、そのときに軍縮の透明性決議というのを提出をしたのではないかと思いますけれども、この点は簡単に中身に触れて御説明願います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の講演は私が行ったものでございますが、昨年の十一月五日に国連大学におきまして、冷戦後の軍縮と経済発展というシンポジウムが開催されまして、このシンポジウムには各国から、マクナマラ元世銀総裁を初めとする各界の専門家が個人的な資格で参加されまして、同シンポジウムで私の方から、個人的な見解という前提で、途上国の軍事支出の面に専ら焦点を当てまして「平和へのイニシアチブに向けての日本のＯＤＡ政策」という講演を行ったことは事実でございます。
 この講演におきまして私の方から、ＯＤＡ大綱における軍事支出に関する原則の内容、この原則がＯＤＡ大綱に盛り込まれることになりました背景、それからこの原則の運用におきまして気づいた点等につきまして、途上国の軍事支出とＯＤＡとの関係に関する考え方を申し上げた次第でございます。
私は、先般、二月十六日の討論の際にＯＤＡ問題について総理大臣から、四原則適用問題で大変悩んでいる問題だと率直に述べられておりました。そこで私は、こうした悩みがある中で、外務省、いろいろなところでの発言等について、これが正確であるかどうかをちょっと先にお聞かせいただきたいと思います。
 一つは、九二年、昨年十一月、国連大学におきまして、冷戦後の軍縮と経済発展東京会議におきまして川上経済協力局長が「平和へのイニシアチブに向けての日本のＯＤＡ政策」について発表をされておりますけれども、この中身というのがどうであったかということをお聞きするのですが、時間がございませんので私の方から簡単に説明を申し上げたいと思います。これは、ＯＤＡをてこにいたしまして途上国の正確な軍事データ提出を求めて軍拡抑制をする、こういう中身ではなかったかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
混乱が起こるかどうかというのは、大人たちが判断することではなくて、むしろ子供たちの方に判断、子供たちが混乱するのではないかという心配をしておるわけで、非常に子供たちと接する機会の多い文部省にしては子供たちに優しくないなという印象を否めません。
 そしてもう一つは、先ほど、チャイルドを児童と訳した理由というのが、外務省の方にお聞きしたら大した理由はないと思いますので、それであれば、もう少し子供たちに優しく、子供たちが使っている言葉でこの条約のネーミングをもう一度考え直していただきたいということを文部省の方に強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣の方からも答弁いたしましたように、この条約におきましては十八歳未満の子供を児童というぐあいにとらえておるわけでございますし、このことにつきまして、現在までも申し上げましたように、学校現場において混乱が起こるというようなことについては我々全くそういうようなことはないと考えておりますので、御心配の向きはなかろうかと思っております。
日米構造協議につきましては、現在まで二回開かれたようでございますし、また来月三回目の協議がなされるようでございますが、午前中にもお話がございましたが、やはりお互いに対等の立場で、そしてやはりそれぞれの国々には構造問題、いろいろな問題を抱えておるわけでございますから、そういう点を謙虚にやはり受けとめて、そしてこれからお互い両国がますます経済交流を盛んにできるような、そういう体制をつくっていただきたいとお願いをいたしておく次第でございます。
 それでは、午前中にもお話がございましたが、中小企業の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 ただいまもお話がございましたし、また午前中の谷畑委員からも御指摘がございましたが、中小企業の人手不足、それによる人手不足倒産ということも出てきておることを考えますと、これに対する政府としての対応策というものもきちっとやっていただかなければならないわけでございますが、これについては午前中にもお話がございましたので、取り組みをいただいておるという理解のもとにお願いをしておきたいと思います。
 ところで、今我が国の中小企業、その中でも小売商業、商店街の問題でございます。
 今、地域の商店街は町づくりやふるさとづくりを進めていこうということで一生懸命頑張っておるわけでございます。しかし、都市構造の変化とか情報化の進展などによって商店数が減ってきておる状態も実は見受けられるわけでございまして、今こそ地元の商店街の方々の創意と工夫を引き出すための対策の充実が期待をされておるところでございます。そういう点で、通産省としては商店街対策をどのように考えておられるのか、また具体的にどのような施策を講じられようとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。