名目でいきますと、それが低い見積もりの場合は九・七、高い見積もりでいけば一二・二％、このようになるわけですね。
 そこで、大蔵省にお伺いしますけれども、現在の財政のもとで、いまお聞きのとおり、毎年これだけの伸び率で防衛予算を伸ばしていく、確保できると、こういう自信ございますか。
ちょっといま質問を聞き逃しましたが、先生の御指摘は、防衛費の伸び
がどのくらいの伸びで年率伸びるかと、こういう御質問であれば、先ほども御答弁申し上げたように、平均で七・三、高い方は九・八、こういうことでございます。
これも、これからの経済の伸びというのは、先般の一月十三日に出された一つの報告がございまして、これによれば実質三％ないし四％、名目にして五ないし七％と、こういうことでございますが、私どもこういった計算をしてみますと、ＧＮＰが、これはどうなるかわかりませんけれども、いま先生の御指摘のような数字が必ずしもあるわけでございませんが、たとえばＧＮＰが実質四％伸びたというふうなことを推定すれば、いまの、先ほど申し上げた五六中業の試算額をそのまま単純に当てはめれば、一％を超すというような状況になっております。
これも私の計算と同じであります。仮にこの五六中業期間中の物価上昇率を、経済審議会が一月十三日に提出した経過報告において示している名目経済成長率と実質経済成長率の中間値から求められるＧＮＰデフレーターを二・四％の伸びとした場合は、低い見積もりと高い見積もりの名目の平均伸び率はそれぞれどういうようになるとお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五十八年度予算を五十七年度予算に換算いたしまして、その分を引いた残りを五十九年度以降四年間で、たとえば仮に等比で伸ばすというふうな計算をいたしますと、十五兆六千億円の場合には、五十九年度が二兆九千億円、六十年度は三兆一千億円、六十一年度は三兆三千億円、六十二年度は三兆六千億円。それから十六兆四千億円の場合には、五十九年度が約三兆円、六十年度が三兆三千億円、六十一年度は三兆六千億円、六十二年度は三兆九千億円ということでございます。
そこで、この十五兆六千億、十六兆四千億から、五十八年度の防衛費を五十七年度価格で計算したさっきの分、これを引いた残りの分を四年間で達成するとすれば、各年度の低い見積もりと高い見積もりの額はそれぞれどのぐらいになりますか。
御承知のように、五六中業の中身というのは、私どもが正面経費、正面装備というものを中心に積み上げてございまして、ただいま御指摘の十五兆六千ないし十六兆四千という数字は、その他後方関係費であるとか、人件・糧食費を含めてありますが、これは私ども非常に大まかに一つの試算をしたことでございまして、これが正確な、非常に精緻に積み上げた数字でないという前提に立てば、いま先生がおっしゃったとおりでございます。
私の計算によると、五十八年度の予算は、五十七年度価格に引き戻して考えると二兆六千九百七十六億円、まあ大体合っています。実質伸び率も四・三％、そのとおりでありますが、防衛庁が五六中業作成時に行った試算によりますと、中業達成に必要な費用は低い見積もりで十五兆六千億、高い見積もりで十六兆四千億円、五十七年度価格でそういうようになっていますね。
五十八年度の防衛関係費二兆七千五百四十二億円を五十七年度価格に直す、すなわちＧＮＰのデフレーター一・〇二一というものを採用すれば、大体二兆七千億円程度というふうに考えております。伸び率は四・三ということでございます。
防衛庁にお伺いしますけれども、五十八年度の防衛予算いわゆる二兆七千五百四十二億円、対前年度六・五％の伸び、これは五十七年度価格に戻したときに一体幾らになって、実質伸び率は対前年度幾らになるのか、お伺いします。
詰めてやっていただきたいと思いますよ。
 念のために言いますけれども、純財産がどんどんふえているわけですけれども、かといって保険料金を下げるということはできないわけですよ。ですから、無事戻しという制度をやっぱり活用させる。当然必要な準備金というのもこれも大事ですけれども、もう統一した経営の指針がないためにばらばらにやられているというのはお認めなわけなので重ねて申し上げておきます。
 それからもう一つ、損害基準の問題なんですけれども、これ漁船の救助の際の基準の見直しですね。これも具体的に申し上げますと、いただいた資料によりますと、漁船に救助された場合の救助報酬基準というのがございますよね。これが最近のは五十七年につくったものが基準になっているわけですが、その前はいつかというと五十五年ですよね。その際のことを見ますと、五十五年三月以前の分は一日分について四十五万一千円しか見られてない、これは三百五十トンから五百トン未満の場合ですけれども。ところが五十七年の基準になりますと九十九万一千円と倍以上になっているわけです。余りにも格差があるわけですね。こういう点で、一つは、つまり五十五年の三月三十一日以前、三月時点の人は四十五万一千円しかもらえなくて、四月以降は九十九万一千円ですから、大変な矛盾になるわけです。問題はここに何があるかというと、一定——やっぱり余り間を置
かないで見直しをする、こういうことが必要でないか。もう一つは、実態に合わせた見直しをやるべきじゃないか。それからもう一つは、サルベージ会社なんか民間に救助を頼んだ際と僚船が救助に行った場合との差なんかも出てますので、そういった点を総合的に判断して、迅速かつ実態に合った見直しを図っていただきたい。