日米構造協議が終わりまして時間が経過するとともに、この問題の与える影響は大きいものになるだろうと私は思います。自由貿易体制の問題ではなくて自由貿易協定の締結になりますと、アメリカと日本との黒字も赤字もお互いになくなるわけです。そこにはカナダとアメリカの協定のように国家間の障壁は一切なくなるわけでありますから、日本の貿易が黒字だアメリカの貿易が赤字だというようなことは完全に雲散霧消するような大きな変化であると私は思います。したがって、これらは順次国会で大きな論争の焦点になるのだろうと思いますからこれで差し控えますけれども、十分な注意のもとに私はこれらに対処していっていただくことを希望いたしておきます。
 次に、地価高騰は東京圏で終息して現在は地方圏に拡大している、こう言われておりますけれども、実情はいかがですか。
我が国が繁栄いたしておりますのも自由貿易体制というものの中で繁栄をしておるわけでございますし、また世界の国々もこれを守っておるところが繁栄をしておるわけであります。したがいまして、この自由貿易というのはあくまでもフェアに競争をし、お互いの国がプラスしていくということだと思うのでありまして、アンフェアという要素があればそれを除いていくというのが当然のことだと思うわけでありまして、今そのアンフェアな面があるかどうかということについての問題が出ておるのだと思います。
 その点につきまして、あくまでも自由貿易体制というものを維持するという中で、よりこれがフェアに行われるような土壌づくりをするというのが、今のすべての構造協議を含め、今後の日米間の問題あるいは世界の貿易の構造の基本だというふうに考えております。
一九八八年一月にアメリカ側より日米自由貿易協定の提案が竹下内閣のときにございました。竹下総理はこれに対して慎重論でございました。ところが、半年たった六月にトロント・サミットが行われた際に、この日米自由貿易協定の提案に対して積極的な賛意を表して、行動を起こすことを総理は発言いたしました。九月に自由貿易協定の締結交渉に入ることの報告書を求めました。私は、これらと構造協議とを考えあわせたときに、アメリカの日本に対する最終的な要求は自由貿易協定の締結ではないのだろうか、こう考えざるを得ません。今大臣がおっしゃるように、日米関係の慣習の違い、制度の違い、社会の違いを構造協議の中でならしておって、日米自由貿易協定を締結する最終目標を持つものではないのだろうか、こう考えざるを得ません。もしそれが最終目的であるとするならば、私どもは単にアメリカの要求は自分たちの計画と合致しておるからこれを賛成して進めなければならないという立場は、私は軽率と言われないような慎重でなければならないのではないか、そう考える次第でございます。大臣、いかがです。
構造協議というのは、お互いにそれぞれの国の状況を踏まえながら少しでも歩み寄って共通の土俵をつくっていこうというのが一つの大きな目標だと思うのです。その中で、やはり従来からの伝統的な文化とかあるいは生活環境とかいろいろなものがあるわけでありますから、何もかにも全部イコールというわけにはいかないと思います。そういう点で、それぞれに努力を重ねていくというところに本当の意味があるのではないかと私は考えております。
先ほど来御説明申し上げましたとおりに、現在大学審議会で設置基準の大綱化について鋭意検討を進めているところでございます。
 例えば一般教育等につきまして、一般教育そのものの理念、大学が単に専門教育だけではなくて、広い知識、広い分野にわたる知見を持って、そして専門教育を学んでいくという、そういう一般教育の理念はこれは重要でありますが、実態は専門教育と一般教育の連携が欠如しているのではないか、あるいは高校教育の繰り返しなのではないかというような批判があるわけでございます。一般教育と専門教育が有機的に連携いたしまして、四年間を通じて適切な教育を行うことが必要であるわけであります。
 今の大学設置基準におきましては、例えば授業科目につきましては一般教育は三十六単位、すべての学問分野に関係なく人文、社会、自然の三分野について三十六単位の一般教育を実施しなければならない。あるいは外国語教育は八単位、それから保健体育については四単位、それから専門は七十六単位、トータルで卒業要件が百二十四単位というふうに決められておりまして、さらに専任教員数につきましてもこれらの科目区分ごとに必要な員数を定めているわけでございます。
 これらの定め方は、確かに戦後すぐの段階、混乱期の段階では大学教育の一定の水準を担保する上で一応の役割を果たしてまいったわけでありますが、例えばその教員組織、教育の実施組織の問題とも相まちまして、時代の進展に対応した四年間の学部教育を自由に設計しようとする際には、ある意味では支障が生じてきているのではないかという指摘を私学関係者などから受けるわけでございます。その結果が、基準があることが逆に大学教育を形式化、画一化する原因になっているのではないかというような指摘を受けるわけでございます。
 先ほど申し上げました昨年七月の大学審議会大学教育部会の審議概要報告におきましてもこの点が指摘されまして、各大学学部が学校教育法に規定する大学の目的を前提としつつ、四年間の学部教育全体を通じた教育目的を設計し、それを実現するためのカリキュラムを自由に設計し得るようにすることが重要だ、そのために大学設置基準の規定を大綱化して細部については各大学の責任において決められるようにすべきだという審議経過の概要を発表しているわけでありまして、大学設置審議会におきましては、この問題と一般教育の問題あるいは外国語教育、保健体育の区分の問題等を含めまして検討を続けている最中でございます。
 ただ、大学審議会も審議経過の概要の中に触れられておりますが、こういう改善の方向は一般教育や外国語教育あるいは保健体育をそれぞれ軽視するのではなくて、むしろ従来画一的に行われていたこれらの教育内容を大綱化することを機会に、専門分野の先生方と一般教育、外国語あるいは保健体育の先生方が、カリキュラムが真に自分の大学にとって必要なものは何かということを検討する、まさに一般教育なり外国語教育の本当のあり方を再構築するいい機会になるのではないか。そういう意味でも、一般教育を含めた設置基準を大綱化するということが必要なのではないかというふうに触れているところでございます。
 私どもといたしましても大学審議会の結論を早くいただきまして、その線に沿って設置基準の大綱化、簡素化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。