今問題点の説明がありましたけれども、その種のことは法案を御提案になる以前から当然あったことであって、その後に生じた問題ではないわけでございます。にもかかわらず、そういう問題点があるから今また検討中だというのは、私は役所としては大変おかしなことだろうというふうに思いますけれども、何で再提出をいまだにしないで廃案になってしまったままにしておくのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
自治省はみずからこういう制度がいいのだということで提案をなすった、ところが各方面からいろいろ問題点を指摘された、こういうことでは、もともと自治省が提案したそのものが不十分であった、こういうことに帰着をすることになるわけでございまして、今問題点がいろいろ指摘をされておるということですけれども、どういうことが問題点として指摘をされているのでございましょうか。
在外邦人に選挙権行使の道を開くためのいわゆる在外選挙法案でございますが、百一国会に提案をいたしたのでございますけれども、継続審議が続きまして、第百五回国会において衆議院解散のため廃案となったわけでございます。その間委員会等における実質的な御審議はなかったわけでございますが、各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘もいただいておりました。それで、そういうような点につきまして今引き続き検討を行っておるというところでございます。
当時の状況を調べてみますと、それぞれ衆議院と参議院違った方法で、参議院の方が地方選出の議員の数が少ないため、欠員がふえると院の運営に支障が出る等の問題点が参議院から指摘されて、このような結果になったというふうに承知をいたしております。
代表を選ぶことが必要である以上、やむを得ないという感じがいたします。
 それから、先ほどの参議院の補欠選挙の問題でございますが、それ以外に知恵がないかということでございますが、やはり国民の代表が欠けたという場合でございますから、これはお金がかかるあるいは投票率が低いということのゆえのみをもってこの制度の改廃を考えることはいかがなものか。低いこと自身にも私はある意味で意義があるという気もいたしますし、低ければ低いなりに投票率を高める努力はいたすものの、そのことによって制度自体をどうこうしなければならないかということになりますと、また別な問題になるということを先ほど言い落としておりましたので、つけ加えておきます。
今の財政問題ですけれども、先ほども申し上げたわけでありますが、一つの補欠選挙をやると、先ほどの大阪の例でありますけれども、十二億も金がかかる。こういったような実情のもとで、もう一度大臣に伺いますけれども、そういう負担は国としても、あるいは地方の負担部分があるとすれば地方自治体としても、やむを得ないものである、こういうふうにお考えでしょうか。
お尋ねの点につきましては、実は昭和五十八年に執行されました衆議院総選挙の直後に、私どもとしてもその実情がどうかという調査をしてみました。これは悉皆ということではございませんで抽出調査でやらせていただきましたが、ほとんどの団体におきまして私ども国の方から交付した額で円滑な執行が行われておりまして、超過負担というのはまずないと見てもいいのではないかなというふうに私どもとしては認識しております。ただ、今後ともそういう超過負担というようなことが生じないように私ども気をつけてまいらなければならないと考えております。
それは公職選挙法の二百六十三条ですか、国庫負担ということが決められているわけでありますけれども、現実問題としては、国から交付されるそういう金以外に、地方自治体というものは相当選挙になると金を出さなくてはならないということが実態だと思うのですね。それで超過負担だ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、その辺、例えば特定の選挙をとらえた場合に、自治省としては国から行くお金で全部地方が賄い得ているという認識なのかどうかということをお伺いします。
啓発に努力するのはいいんですよ。今日までも啓発に努力してきたんだろうと思うのですけれども、その結果としてこういう現象が生じてしまっている、そのことを踏まえてお考えになることはないのかということをお尋ねしているわけです。
 一つは、国としても先ほどお話があったようにかなり費用がかかるということでありますし、地方自治体においてもかなりの負担を強いられるということになってくるわけですね。そこで、補欠選挙に限りませんけれども、選挙の費用の国と地方自治体の分担関係、これは超過負担ということが非常にあるわけでございますので、その分担関係というものが現状としてはどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
参議院議員の補欠選挙制度については、最近実施された補欠選挙の投票率が低かったことなどもありまして、いろいろな御意見もあるやに聞いておりますが、国民の代表が欠けた場合にはこれを補充するための重要な制度でありますので、そのあり方については慎重な検討をする必要があろうかと思うわけであります。
 なお、自治省としては、これまでも選挙権の持つ重要性にかんがみ、投票率の向上を図るべくいろいろと努力をしてきたところでありますが、今後とも選挙管理委員会との十分な連携を図り、投票参加に向けて啓発に努力をしてまいりたいと思っております。
学校用地となりますと、最低でも一万から一万五千平方メートルのまとまった用地をその学区内に確保する必要があると思うんです。そして、多数の地権者の同意を得るために説得に回ったり、代替用地をあっせんしたりして、市町村の苦労は並み大抵ではないと思うんです。現在、首都圏を初めとする大都市地域の地価はょうやく鎮静化してきたようでございますが、昨年までの地価高騰の影響を受けて自治体の用地取得が計画どおり進められていないのではないかと心配をいたしているものでございます。このことによって過大規模校の解消がおくれているのだとすれば何らかの対策が必要となってくると思うのですが、地価の高騰が過大規模校の解消を阻害しているといったことはないでしょうか。 この辺をお聞かせいただきたいと思います。