関連のものにつきましてお答えをいたします。
 まず最初に物価対策関係経費の伸びが少ないという御質問でございます。五十五年度四兆三千四百七十億に対しまして五十六年度は四兆五千六十四億円で、三・七％増となっておりますが、この経費は非常に短期的な対策からきわめて長期的な対策まで含めた非常に幅の広い経費でございまして、トータルの伸び率だけではその内容を判断するのもいかがかと思います。
 たとえば必要なものにつきましては必要な予算がついているという例につきましては、先ほど御質問のありました重要野菜需給調整特別事業費等につきまして見ますと、十四億三千万の五十五年度予算に対しまして十九億四千六百万と、所要のものにつきましてはそれぞれの手当てがなされておると思います。
 次に住宅及び地価の安定につきまして伸びが少ないということでございますが、この経費の内容を見ますと、住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは公営住宅建設事業費等でございまして、これにつきましてもそれぞれ実勢を踏まえまして必要な額は計上されておると思います。要は、これらの予算を活用いたしましていかにして物価対策をやり、住宅対策をやるかということにかかっておると思います。
   〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
本当に値上がりしちゃってからばたばた手を打つようなことがないように十分配慮していただきたい。
 五十六年度物価対策関係経費は前年比三・七％の伸びになっておりますが、一方今年度一般会計予算歳出の伸びが国債費、地方交付税を除いて四・三％である。そうすると物価対策予算の方がはるかに低い。物価安定対策の軽視と言われても仕方がないんじゃないだろうか。五十六年度物価対策関係経費の特徴とあわせ率直なる見解をお伺いしたい。また五十六年度の経済成長は個人消費と住宅建設で支えると言っておりますが、住宅及び地価の安定対策費は前年比〇・一％増とほとんど伸びていない。また「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の中でも、「地価の安定、宅地供給の促進等を図りつつ、民間住宅建設の促進を図る。」とうたっておりますが、その前進がない。実効ある具体策は皆無に等しいのではないか。また流通対策費についても一％の減である他この点もあわせて見解をお伺いしたいのであります。
 消費者行政関係経費の中の国民生活センター経費を見ると、五十五年度二十三億四千二百万円が五十六年度は二十一億三千八百万円で、二億四百万円減少しております。この予算は有効な消費者向け情報を提供することで非常に重要なものであると思うんでありますが、予算の縮小ではいま以上の情報提供の拡大が図られないのじゃないか。昨年末に政府がまとめたいわゆるゼロリストではそれができないことを示しております。ゼロリストでは消費者保護政策推進等国民生活充実対策に必要な経費、五十五年度二十三億円、五十六年度では二十六億円、これだけをしなければ仕事にならないと、こう言っておきながら実際は同額の状態、あるいはまた国民生活センターの場合は減額になっている。こういうようなことでは物価対策に関係して本当に一生懸命やっているのだろうかというふうな疑問を持たざるを得ないんです。御答弁いただきたい。
ちょっとこれは、総理は文教は大変お強いんですが、またこれはいずれ議論をしていきたいと思います。自由な市場原理が成立するためには政府がアンパイアとしての役割、競争をさせる、企業なり個人なりのそのアンパイアの役割を政府が果たさなきゃいけないんですよ。競争原理のルールをつくらなきゃいけない。それが政府の役割なんです。これはまた後で議論いたしますけれども。
 ですから、我が国政府がやっぱりやらなきゃいけないのは、今日の二十一世紀を迎えてアンパイアとしての役割、ルールづくり、市場原理の中の。それが余りにもおくれているという意味で外国からさまざまな批判を受けている。これはもう経済界のいろいろな論文、論調を見ても幾らでも出てくるわけです。私はそういうことをちょっと指摘しておきます。
 そこでもう少し、時間がなくなってきたんですけれども、いかに我が国がおかしいかということを、私、実は去年我が参議院の与党の先輩議員二人と三人で行ったんです。そうしたらボストンで、これは総理が行かれた後ですよ、アメリカの一番大きな労働組合の、その地方の人ですけれども、三人ともやられたんです。日本の企業の収益はこうじゃないですかと。私ども数字をそんなに持っていませんけれども彼はみんな調べている。ところが労働者の賃上げはこれだけしかない、アメリカだったらストライキが起こりますよと。そして日本は生産性基準原理という言葉でもってずっと労働者の賃金が抑えられてきた。国民はちっとも豊かにならない。労働者の賃金が上がれば消費も活発になるし中小企業も潤うんですよ。住宅建設も盛んになってさまざまなものが出るんです。
 ところが、圧倒的にこの十年間、労働者の賃金に生産性基準原理という財界の押しつけが、どっちかといったらこれは国民的な力関係の中で通ってしまった。だから、ヨーロッパへ行ってもアメリカへ行っても、日本の労働者も労働組合も資本家も軽べつされているんですよ。これは政府の数字がありますから企業収益と労働分配率と比較してみたらすぐわかる。ですから私がここで申し上げておきたいのは、これは議論になると余りよくないんですけれども、自由に競争をどうぞといえば力の強い者が勝つに決まっているんですよ。
 そうじゃなしに、力の強い者にはハンディを与える。ハンディキャップをつけなければいけない、力の弱い者には。そういうことが何よりも大切だと。要するに、二十一世紀を展望して、これは今度の補正予算の中身もいろいろ問題があります、安恒議員からいろいろ指摘しましたように、財政を運営し政治をやっていく上にそういうことにやっぱり何としても目を向けていただきたいと私は思うんですけれども、その辺について総理、御見解はどうですか。