ついでに海外青年協力隊のことでお伺いいたしますけれども、倉成大臣は第百八国会の外交演説の中でアフリカとの関係について所信を述べられましたが、ちょっと引用させていただきますと、
  アフリカにおいては、依然、構造的食糧不足や、累積債務を初めとする深刻な経済困難が続いております。我が国としても、アフリカ諸国の自助努力を支援する一方、これら諸国の食糧・農業問題の解決のため、我が国が提唱している「アフリカ緑の革命」構想の実現に努めていく考えであります。とお述べになったわけです。この構想、二年前から具体的に進められていると聞いているわけでございますけれども、どのような進捗状況でございましょうか。
そのお考えは大変に御立派だと思いますのですけれども、日本のボランティア活動を全体的に見ましても、どちらかというとこれから育てなければならないといったような状況にもある。既にすばらしい御活躍をしておられるグループはいろいろあると思いますけれども、そういう中にありましてぜひ何か積極的なイニシアチブを発揮していただけるんでしょうかということでございます。それからまた、民間にそのような働きかけを直接行う、またはそういったような機関をつくる、そういうようなことはお考えでございましょうか。
これは想像でございますけれども、ハードウェアを伴ったような、つまり橋をかけたり建物を建てたりといった援助に比べまして、非常に額としては少ないのではないかといった印象を持つのでございます。
 ぜひこれ提案させていただきたいのは、こういうボランティアグループの活用というものを、今後の二十一世紀に向けて高齢化社会、そして非常に雇用が流動化するという社会におきまして、いわゆる海外青年協力隊だけではなく、リタイア、引退なさった人とか、それから子育てを終わった主婦であるとか、さまざまな形でこれからのＮＧＯができるのではないか、半分ボランティアで半分有償であるといったようなことも可能ではなかろうかと思いますけれども、御意見を伺わせていただきます。
それではちょっとＮＧＯのことを伺わせていただきますけれども、ＮＧＯに割いていらっしゃる予算は幾らぐらいなんでございましょうか。パーセンテージで伺いますと。
そういう援助に必要な情報の入手という点については、御指摘のような、民間の方で政府に知見がないところでよく御存じの方があれば私どもお話を伺うということは心がけております。
こんなことを言っては大変失礼でございますけど、外務省の手が届かないような地域というのがございますよね、公館を置いていらっしゃらないようなところ。そういうようなときに、よく商社とか現地に派遣されている企業などが情報を提供するというようなこともあると思うのでございますが、そういう民間の御活用もなさっていらっしゃいますか。
先物予約によります資金でもって航空機の購入に充てるということは、私どもこの件につきまして先生から質問主意書をいただくまでは承知しておりませんでした。またこの件については認可は必要ないというふうに考えております。
先ほどに続いて私の残された時間、質疑を続けたいと思います。
 先物予約の問題について、大蔵省と運輸省はこの資金を機体、航空機の購入に充てるということについては認可をしていたのかどうか、承知をしていたのかどうか、それぞれ大蔵省、運輸省から聞きたいと思います。
今後の重要な空の玄関でもございますので、みんなが力を合わせてと申しますか、民活はもちろんでございますが、地方自治体もそういう意識を強く持っておりまして、これを自分たちの飛行場としてさらに推進をしてまいりたい、こういう希望を持っておりますことを伝えておきたいと思います。
 ありがとうございました。以上で終わります。
今航空局長に確かめてみましたところ、何かそういうお話も持ち上がり、内々御相談、検討もいたしておるようでありますが、一つの御意見として私も胸に残したいと思います。
最後に一問お願いしたいのですが、いわゆる関西新空港の建設の問題でございます。私は徳島県でございますけれども、近畿圏あるいは四国を含めまして関西新空港の周辺の地方自治体は熱いまなざしを送っているわけでございますが、特に徳島県などは対岸でございまして、ぜひ資本の参入をさせていただきたい、関西新空港株式会社に対する出資の希望を強く持っているわけでございます。こうしたものはやはり積極的に受け入れるべきではないか、このように考えますが、大臣の御見解はいかがでございますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、石炭合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 現在、日本の石炭政策に求められているのは、困難に直面している石炭産業への緊急助成の実施、石炭割り当て制度の拡充強化、保安体制の確立など国内石炭産業復興に向けて抜本策を講ずることであります。
 昨年十一月に発表された第八次石炭政策は、国内炭の生産量を五年間でおおむね半減させるというものです。これは、中曽根首相がレーガン米大統領に前川リポートで実行を約束した石炭産業の大幅縮減をそのまま実行に移したものであり、断じて認められません。エネルギーの自給率が異常に低下している現状のもとで、貴重な民族的資源である石炭を放棄する道を認めるわけにはまいりません。国民経済への石炭の安定供給を確保するという立場から見て、国内資源の保護、振興を図ることこそ国の責務であります。
 第八次石炭政策は、現存する数少ない炭鉱を閉山に追い込み、多数の炭鉱離職者をつくり出し、地域経済に深刻な打撃を与えるものであります。競争力のない産業をすべて切り捨てるという経済構造調整が強行されるなら、失業、倒産が激増するなど国民の営業と生活に取り返しのつかない事態をもたらすことになります。本改正案は経済構造調整の試金石としての第八次石炭政策の具体化であり、産業の空洞化、大企業栄えて民滅ぶという危険な道への突破口となるものです。
 我が党は、保安、労働条件を確保しつつ国内炭の最大の活用と増産を図るため、石炭政策の抜本的な転換をこそ強く要求するものです。
 以上の点を指摘し、本法案への反対討論を終わります。