御指摘のとおり、この引き揚げ勧告、あるいはそれを一つトーンを落としますと勧奨と申しておりますけれども、このタイミング、一番心配しているところでございます。かつて、先生御承知のとおり、サイゴンの陥落時わが方の日航機がせっかくマニラまで行っていながらその救援機は入れないままに帰ってきた、こういうケースがございます。したがいまして、仮想に流れても何でこんなに帰ってきちゃったんだと、それからまた一人でも傷ついたり、入っていかれなかった場合はその責任はどうするんだと、こういうふうなことでございまして、そのタイミングのディシジョン、決定が一番心配しているわけでございますが、ただいままでのところやはり昨日大臣からも克明に御説明申し上げましたとおり、現地の大使の情勢判断というものが最優先すべきものと考えるとともに、所在の西欧各国、これらの国々のやはり対応ぶりも一つの重要な参考になろうかと思います。
 ちなみに、今次情勢の転換に伴い、西独は引き揚げ勧奨をしておりますけれども、その他の国々は引き揚げ勧告を正式に発したという情報には接しておりません。なお、わが方といたしましては、昨年のイラン革命時においては最初に引き揚げ勧奨を行いまして、さらに不要不急者、婦女子を含めた引き揚げ勧告をしたことはございます。しかし、今回は以上のような理由、さらにまあ現地の大使の申すのには、特にイランでございますが、日航機も入っていかれないような——つまり、現在陸路はこれかなり開拓しているわけでございますが、引き揚げ手段が確実に掌握されていない現状において、政府が引き揚げ勧告をしても、それじゃどうしてくれるんだと、日航機を送ってくれるのかと、こういう話し合いになって、それができない現状においては、こういった勧告をすることも必ずしも意味が深しとしないので、現状においてはそれをとどまっているという状況でございます。
外務大臣ね、きのうの御発言は、いままで相当慎重に構えていらっした政府、つまり外務省としては、私、相当思い切った御発言であったと思います。それが人道上の立場からというコメントがつくことを条件としましても、相当積極的なそれは御発言であったと思います。ということは、もうそろそろ危険の限界に来ている、それが直接銃弾が飛んでくるとか飛んでこないとかいうこととはまた別個であります。たとえばテヘランに引き揚げる、仕事がない、不安が増大をする、いらいらが高じる、こういうことの限界点に達したというようなことときのうの外務大臣の御発言が結びつくのか。さらに伺いたいことは、外務省としてもし帰国勧告——帰国命令というのはこれは出せないと私伺っております。帰国勧告をする場合があるとしたらどういう状況に立ち至ったときにその帰国勧告をお出しになるのか。早過ぎてもいけないし遅過ぎてもいけないし、これは現地の大使館、大使、非常に御苦労のあるところだということは私も重々察した上でのお尋ねでございます。
まず、サウジ、シンガポールなどの海外で日本が関与いたしておりますプロジェクトでございますが、御指摘のとおり、大変幸運にも、昨年からことしにかけまして世界的な状態がいいということで、現段階ではまだ深刻な影響は受けておりません。
 サウジで三菱グループが中心になりましたプロジェクト、ＳＨＡＲＱと申しておりますが、これは日本が稼働率を七五％まで保証をいたしております。したがいまして、これを逆算をいたしますと、ＬＬが大体十万トンぐらい、それからＥ・ＯＧが約十一万トンぐらいになろうかと思っております。ＬＬの場合は、同種の製品が競合いたします製品としましてはローデンシティーの製品でございますが、これの生産が国内で大体百四十万トンぐらいでございますので、価格的に、もし余り低価格で入ってこなければ、そう大きな影響はないかと思います。ただ、ＥＧの方は国内生産が大体四十三万トンぐらいでございますので、ここに十一万トン入ってまいりますと、これはかなりの影響が出ると言わざるを得ないと思っております。
 そのほか、サウジでは二つのプロジェクトがございますし、またシンガポールでは、引き取り義務はございませんけれども、日本が関与いたしております市場、そのマーケティングについてやはりある程度の責任もございまして、これがポリプロピレン、ＥＧそれからＬＤというような製品でございますので、このＥＧ、ＬＤあたりにかなりの影響が出ると言わざるを得ないと思っております。
 サウジにつきましては、サウジの工業・電力大臣が先々週お見えになりまして、村田大臣ともお会いいただきましていろいろお話し合いをいたしておりますが、先方もできるだけルールを守るということを言っておりますので、それに期待をいたしたいと思っております。
 それから、アメリカの問題でございますが、御指摘のように、過去の例で見ますと、アメリカの景気が落ちたときに日本向けの輸出がふえるというような状態になっております。したがいまして、現実に今アメリカの景気がいいということでアメリカからの輸入が減っておりますので、それが石油化学の景気のいい大きな原因にもなっておりますが、ことし、アメリカは一−三のＧＮＰ伸び率が若干落ちておりますので、この辺を大変心配いたしております。
 実は、ちょうどきのう、きょうとバリのＯＥＣＤにおきまして、石油化学の専門家グループの第一回目の会合が開かれておりまして、私ども日本政府の代表といたしましては当省の堀田審議官が出席いたしております。私どもとしましては、これは日本が提案をして開かれた委員会でございますが、資源国における石油化学プラントの稼働というものと先進国における産業調整というものが世界的に現在問題になっておりますので、こういう問題について、各国それぞれどういう問題を抱え、かつ、それに対してどういう対応をしようとしているのか、こういう点について情報交換をやろうということで、第一回目の会合が昨日、きょうと開かれておりまして、そのあたりで国際的にいろいろな情勢分析をし、お互いに無理のない産業調整を進めるようにしたいと考えております。もちろん独禁法との関係もございまして、慎重な対応が必要だと思っておりますが、情報流通を円滑にすることによって何とか不測の事態が起こらないようにはしたいというふうに考えております。