引き続き伺いたいと思います。
 総理に伺いますが、ことしの一月二十五日、自民党の総務会におきまして、郵便料金の値上げ法案を差し戻された経緯がございます。そのときの総務会長がたしか現総理でいらっしゃるわけですが、ともかく公共料金の値上げ、これは厳正な公共料金政策上好ましくないということで戻されたはずでございます。合理化、効率化、ごれも評価すべきものがないと、私この記事を見て思うのでありますが、その後一月二十五日の後二月六日、条件をつけてこの値上げ案を了承された。このとき総務会長をお務めになっていらっしゃいましたが、現在総理大臣というお立場で、この辺は、お気持ち、考え方、この上でどういうふうにお変わりになったでしょうか、あるいは変わらないものでしょうか、率直なところを伺いたいと思います。
労使の信頼関係、これは郵政事業を運営する観点から非常に大事な点だと考えております。私は、そういう観点からいたしまして、郵政大臣ほか郵政省の幹部の諸君もそのことを十分肝に銘じて、労使関係の円滑な運営、信頼関係の確保ということに力を入れるようにしたいと思っております。
どうも、基本的な議論に触れてもらえないので非常に残念ですけれども、私の申し上げておる趣旨は大体わかっていただけた――いわゆる一種、二種を利用される、独占に係る人たちの負担に肩がわりをさして、本来国がやらなければならない施策を怠っておるのではないでしょうかと言いたいのが私の申し上げた趣旨でございます。
 最後に、総理にお伺いいたしますが、実は一昨年の年賀郵便ですけれども、取り扱いに当たって、郵政省の労使間の紛争のために、たくさんの年賀状が元日に配達できずに国民の皆さんから郵便事業の信頼を失うという非常に残念な事態がありましたが、これは本来、労使間にその紛争があったために国民の皆さんに迷惑をかける結果になったわけでございます。どうか、ことしは郵便料金の値上げも見通されるような状況の中で、そういうことのないように、特に総理からも郵政当局を督励をして、よく労使の話し合いを進め、紛争を早目に解決して、国民の期待に沿えるようにひとつ措置をお願いしたいと思います。総理の御決意を伺いたいと思います。
身障者の問題も一つの例でございますけれども、郵便事業というのは全体が公共事業に相なっているわけですね。公共的な事業としていろいろな事業を一緒に合わせてやっている、こういう事業でありますので、いろいろな観点からこうやっていただきたいというのは、できるだけ御趣旨に沿うようにやる、値上げの幅もこれで極力抑えて、やっとこの辺でお願いをしている、こういう現状でございますので、その点は御了承いただきたいと思うわけでございます。
あわせて、先ほど来、恵まれない方といいますか、身体障害者等に対しての郵便料金の免除とか、いろいろな御意見が出ております。当局の御答弁も非常に思いやりのある答一弁で、私はそれはそれなりに結構だと思うのですけれども、いま私が申し上げた論点からすれば、たとえば盲人用の点字の郵便物は無料にする、非常に結構なことですが、それも国策として国民全体がそれをやるべきであって、申し上げたところの信書の送達をお願いする人たちの負担によってこれをやるという方法が正しいの、だろうかどうだろうか。それは余り安受け合いをして、あれもやります、これもやりますということで、郵便事業は何も郵政省のものではなくて、これは郵便を出す人たちのためのものでございますから、その辺は余り――そんなことになればますます郵便離れが出てきて、根幹である郵便事業そのものがつぶれてしまうおそれもなしとしない。そういう意味合いから考えますと、私は、無料で扱ってあげること、大変結構なことであるけれども、その補てんを一種、二種を利用される方々に肩がわりさせるべきものなのか、国がそういう福祉の施策として補てんをすべきものなのか、これも私は疑問があるのですが、どうでしょうか。
現在の特別豪雪地帯に対します小中学校の補助率のかさ上げにつきましては、現在、現行の議員立法によります豪雪地帯特別措置法によるわけでございますが、この豪雪地帯特別措置法の体系を見てみますと、一般の豪雪地帯につきましては、公共事業についての必要な資金の確保、それから早期着工に特別な配慮をするというような規定がありますが、それに加えて、これは四十七年の改正からでございますが、特別豪雪地帯については、その地域に限って学校施設の整備にかかる補助率の引き上げを規定しているわけでございます。これについては、ほかに基幹道路の整備についても特例がございます。こういうふうに特例が、これは財政の特例でございますが、特別豪雪地帯だけに決められているという体系がございまして、これを一般の豪雪地帯にも全域につきまして適用するというようなことは、その全体の体系からいってなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
 それから、実態面でございますが、さらに、もう少し正確に把握をする必要はあろうかと思いますけれども、ざっと見まして、現在、豪雪地帯におきますいわゆる校舎の基準面積に対する不足状況とか、あるいは危険な校舎の改築を必要とする面積の状況というようなものを見てみますと、これは全国の基準といいますか、全国の水準とそれほど差がないという実態がございまして、こういう実態面から見ましても、豪雪地帯について財政的な特例を定めるという説明がなかなかつかないというような状況にあろうかと思います。
 ただ、豪雪地帯につきましても、危険校舎につきましては、その厳しい自然条件にかんがみまして、通常、現在のところ耐力度点数一万点満点で五千五百点以下を危険校舎として認定をいたしまして補助を出しているわけでございますが、この点数を五百点緩和いたしまして、豪雪地帯については六千点とするというような措置をとっておりますし、それから優先的に事業採択をするということで促進を図っておりまして、現在の実情といたしましては、豪雪地帯からの補助の申請につきましては、ほぼ全面的に採択しているというような実情でございます。