それはもうそのとおりですね。書いて読んで字のごとく、見て直すということですから、見直しというのは、やはり悪いところがあるから見直すんですよね。私はそう思います。
 ですから、いろいろおっしゃっていました。官業民業見直し、財投の見直し、これは全部、だから最初に私が言ったことと通じるんですけれども、いろいろ大臣は個々に、私はいろいろこういうところを直すべきだ、こういうところはまずい、そういうのは持っていておっしゃっている、それは私の第一印象なんですよ。だけれども、それを敷衍をしてオブラートに包んで、非常に、ある意味ではうまい、ある意味では私から言ったらずるいというんでしょうかそういうことじゃないかと思うんです。
 ですから、いろいろ見直しと言われているのは、これはもともと悪いから見直すのであって、いいものがあれば見直すという必要はもちろんないわけですからね。ですから、そういう意味で使っていらっしゃるのか。ですから、民業官業の問題もいろいろ含めて、悪い点があるから見直しを考えているというふうに、ちょっと言葉をつけ足すようになりますけれども、そういう見直しという意味ですか。
見直しという言葉は、いろいろ広く使われている言葉ですし、選挙制度を見直さなければいかぬとか、あるいはこれまでの政治を見直さなきゃいかぬとか、経済を見直さなきゃいかぬという言葉でも使われますし、広く改革といいますか、改めるべき点は改める、いい点はやはり残していく、見て直すというふうに書いてあるわけですから、かみ砕いて言えば、今までの歩んできた道を振り返り、よく見て直すべき点は直す、それが見直しじゃないかなと思っております。
なかなか公人と私人との区別も難しいと思いますし、大臣と一政治家としての区別も、その問題ごとの発言によってとる方も違うと思いますので、発言にはいろいろ慎重に注意していかなければならぬな、そういうふうに考えております。
それは大臣として省内のまとまった意見を言う場合もあると思います。あるいは政治家個人として一つの見識を述べる場合もあると思います。それはそのときどきでないと、今から大臣としてしか言わぬ、政治家個人として発言してはいかぬ、それはちょっとどうかなと。いろいろな問題が出てきますから、その都度、政治家個人としての発言もあるでしょう。大臣としての発言もあるでしょう。それはそのときどきで、私個人の判断でやっていかなければならぬな、そういうふうに思っております。
そうすると、大臣として、いろいろこれからの省内にかかわる問題というものは、省内で調整をしないと発言をこれからはしないということですか。それともそれは、さっきの答弁で大臣としてはということを最後に強調されましたから、別の形で、政治家小泉純一郎としてはこうだという部分もあるわけですか。ちょっとよくわからないんですよね。今までそういうことを言わずに、急に大臣としてはなんて最後につけ加えられるわけでしょう。ですから、大臣としては省内の意見がちゃんとまとまるまでこれからいろいろ言わない、そのことと、個人として政治家小泉純一郎としては別ですよ、こういうことですか。
私のいろいろな発言をどうとらえるか、それはわかりませんが、私としては時間をかけて、大臣としてやるからには一つの具体的な問題、事例を挙げてやっていきたいな、まだ具体的な問題を取り上げるという段限ではない、私は大臣としてそう思っております。
先ほど御答弁の中で、官業と民業の中で、いわゆる規則緩和ということもおっしゃいましたね。規則緩和と官業と民業の関係はどういうことでしょうか。官業の規制緩和をして民業に譲るということですか。
 ちょっと私聞いておりまして、規制緩和、これは確かにそのとおりだ。ディレギュレーションでやらなければいけない。全部当たり前のことをおっしゃっているんですけれども、その裏に何か考えがあって、個々のこの分野はこうするべきだというのがあって、なおかつそれを普遍化させた言葉でしか言っていない。そして、私が具体的に言ってくれというと、省内で詰めなくちゃいけない。だけれども、大臣はあちこちで御自分の意見を言っているじゃないですか。我々は、その意見がけしからぬと言っている人ももちろんいるわけですから、非常に自己矛盾に陥る部分もあるんですけれどもね。そういうところ言われたら、省内で意見統一してやらなければいけない。ですけれども、委員会外ではいろいろ、大臣は私の信念の問題だと発言をされている。ちょっと一貫をされていないんではないかな。これは私の間違いでしょうか。
それは私、個人的な意見と省全体の意見、それからいろいろな各界の意見、よく調整していかなければならぬと思っております。しかし、姿勢として、官民の役割分担の見直し、そして行政の簡素化という宮澤内閣の方針に沿って、郵政省としても対処していかなければならぬなというふうに考えております。
では次に、支給年齢引き上げの手順についてお尋ねをしたいのです。
 厚生省は、平均寿命の長い先進諸国では年金開始年齢は六十五歳の国が多い、このようにいつも強調をされているわけですが、実はこうした先進諸国ではその前提として、働きたければ年金が出るまで働く環境というものが整備されているのだ、このようにも言われております。また、政府は平成元年度予算案で高齢者の雇用就業対策推進事業費として十五億七千万、これを計上をいたしまして、この中で長寿社会雇用ビジョンを策定することになっておりますが、現段階では、六十歳代前半層の雇用の有効な具体策が見当たらない以上、六十五歳支給導入は拙速過ぎるのではないか。定年制の延長を含む継続雇用の条件整備、まずこれを明確にしていかなければいけない。公明党が主張しておりますところの部分年金、部分就労、こういった制度の確立は、現在のような非常に多様化しつつある老後生活のニーズに対応し得るものではないかと思うわけですが、こうした手順を一つ一つ踏まえた上で支給開始年齢の論議がなされない限り、年金生活者に死ねと言っているのと同じことで、いつまでたっても公的年金に対する信頼が確立されないのではないか、このように思うわけです。
 先ほどからこの問題についても答弁をいただいたわけでございますけれども、ひとつこの点についてももう一度明確な御答弁をお願いしたいと思います。