日本は言うまでもなく独立国家であることは世界がこれを認めておるわけでございますし、日本人も独立国家であるという信念のもとに国家の経営を進め、これに参画していることは間違いはないわけでございます。
 憲法、それから平和条約、そういうものによって日本の今日の平和と安定をもたらしたのかとおっしゃるわけでありますが、私はそのとおりだと思います。憲法の平和主義であるとか、あるいは自由主義であるとか民主主義であるとか基本的人権の尊重であるとか国際協調であるとか、そういうものが一つの基盤となって今日の日本をもたらしたわけであります。同時にまた、日本とアメリカとの安保条約の締結によって、これがいわゆる戦争への抑止力というものとなって今日までの日本の平和と安定というものが続けられてきておる、こういうふうに私はこれまた確信をいたしておりまして、これはぜひとも存続をしていかなければならない、こういうふうに考えます。
 そういう中で、日米関係は安保条約があるものですから、そして安保条約というのは、日本がアメリカに対して基地を提供し、あるいはまたアメリカの駐留もこれを認めておる、かわりに日本が攻撃を受けたときはアメリカ軍が血を流して日本を守る、こういう約束でございます。これが戦争の抑止力になっておるわけですから、私は、この安保体制というものを効果的に運用していく、機能強化をしていくということは日本の平和のために必要ではないか、日本の平和というだけでなくてアジアの平和、世界の平和に寄与するものである、こういうふうに考えております。そういう意味で安保条約、安保体制の効果的運用を図っていこう、こういうことが政府の立場でございます。
 そういう観点から、いわゆる武器技術の交流というものも今回これを認めることにいたしたわけでございます。もちろんＭＤＡという協定のもとに、いろいろと日本は武器輸出三原則というものがあるわけでございますから、同時にまた日本の現在とっている国家の平和理念というものも踏まえていろいろな歯どめをつけながら、しかし同時に相互交流というものは、安保条約の効果的な運用というものを図って、安保条約はやはり機能させなければならないという立場でこれを認めるということにしたわけでございますから、これはただアメリカから言われてやったんじゃない。日本は日本の自主的な判断でそれを認めた、こういうことでございまして、あくまでもこれによっていわゆる紛争の助長であるとかあるいは日本の平和への理念というものを損なうものではないというふうに私は確信をいたしておるわけであります。
しかし大臣は、西側外交、西側西側と、日本の西側に対する位置づけを強調し過ぎると思うのですね。どういう場合にどういうことを言ったらいいのかということを十分慎重に判断していただかないと、要らない摩擦を起こす結果になりかねないと思います。
 そこで、日米安保条約があったから日本はいままで平和でこれたのか、平和憲法があったから日本は平和でこれたのか、こういうことをどう考えておられるか、この点が第一点でございます。
 それから、最近アメリカからいろいろな要請がされてきておる。シーレーンの防衛であり、あるいは日本の軍備については、まるでふところに手を突っ込むようなかっこうで日本の予算の中身にまでくちばしを入れてきておる。そうして今度はアメリカの議会では、アメリカが太平洋に回す武器の一部負担をさせよう、こういうようなことまで議論されておるわけですよ。こういうものに対して一体日本は本当に独立国なのかどうかということは、私は疑わしいと思うのです。そういう点で、あなたは本当に毅然たる態度でこの問題をどう処理されるおつもりか、お伺いいたします。
時間があって細かい議論をするのであれば、対価性という問題についても実は議論をしたいわけであります。
 これは、後で私は国税庁に宿題を出しますので、文部省と主税局と話し合いをしていただきたいのは、今の対価性の問題が一つです。今後、高等教育というのはもっと進んでいくわけです。そして、そうした高度な研究というのはもっともっと私は盛んになっていくと思う。それは文部省の助成金だけではとても間に合わないわけで、こうした民間資金の導入ということは今後ますます盛んになってくる。そしてまた、そうした権威のある大学に対して社会がそういうものを求めてくるという土壌もあるわけです。
 その中で、今後全部こうした事業に関して、いや課税の対象だというふうなことになるのであれば、これはやはり文部省も真剣にこのことについてはお考えをいただかなければならないと思って、私自身もまだ大変勉強不足で、このことについてきょう大きな声を出して言えない部分もあるくらい、かなり論議ができる中身を持っているものなんです。
 それで、今私自身も勉強の過程ではありますけれども、ぜひこれを考えていただきたいということで出しました。今申しました対価性とは何なのかという問題が一つであります。
 それからもう一つは、つまり同じような事業をやっている国立大学の研究の体制もあるわけです。民間資金が入って国公立が同じ事業をやっているわけです。これは恐らく五十七年の「受託研究の取扱いについて」という通知で徹底されていると思いますけれども、国立大学においてはこれをゼロにするようにどうも指導させているみたいなんですね。そういうことになりますと、文部省の五十七年の通知の中に書いてある経費率の問題を一つ考える必要があるのではないかというふうに私は思います。
 五十七年の学術国際局長、会計課長が出された「受託研究の取扱いについて」の通知では、経費率の問題について直接経費の考え方と間接経費の考え方を大変的確にお示しになっておられるように思うんです。特に、間接経費についても「直接経費の三十％に相当する額を基準とし、」、それと異なる額が出た場合には、「あらかじめ学術国際局長に協議する」と書いてあるわけ。だから、この経費率の考え方もかなり幅を持たせてあるわけです。
 だから、そういうふうなことが国公立て通用するのならば、私大に対しても文部省はそういう指導を私はしていかなきゃいけないと思うんだけれども、これは文部省のどなたが答えますか。