先ほど来の先生の御指摘で、たとえば熊本県で就職に関して非常に差別的な疑いの濃い行為があったり、あるいは地名総鑑に基づいて就職のときのいろいろな条件が考えられたりというような御指摘がございまして、非常に遺憾なことだというふうに考えております。
 特に、具体的に御指摘のありましたＩＬＯの百十一号条約の問題でありますが、百十一号条約は、職業訓練を受けること、雇用されること、個個の職業に従事すること及び雇用条件について、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身を理由とする差別待遇を除去するためとるべき方針について原則的に規定したものでありますこと御高承のとおりでありますが、御指摘のように国際人権規約とその理念を一にするものというふうに考えております。
 ただ、この条約の批准につきましては、いろいろと国内法と抵触する部分もございますので、それらの地ならしを十分考えた上で進めていくようにしなければいけない。理念は理念としてとうといことはもうよくわかりますけれども、一応国内法との問題を十分調整していくというふうにしていきたいと思いますので、さらに検討させていただきたいことを御理解をいただきたいと思います。
時間もありませんし、他の大臣もお見えでございますので、手短に質問申し上げたい、このように思います。
 労働大臣には、いわゆるそういう地名総鑑の問題に関連いたしまして、部落の失業、半失業の状況にある青少年、中高年齢者に対して、部落問題としての労働行政は一体どうあるのかということについて、やはり労働問題が何年で解決するというようなものでもないわけでございまして、この特措法がどうしても事業というような形で環境改善を中心としたものになりがちで、こういう雇用対策、労働対策というものが非常にお留守のような状況にあるわけでございます。昨年国際人権規約が批准されたというようなこともありますし、特にＩＬＯ百十一号の批准についても一体どう考えておるのか、直ちに私はこのことを実施すべきだというふうに考えておりますので、その点についてお問かせいただきたい、このように考えます。
同和問題の解決を図るに当たりまして啓発活動が重要であるということについては言うをまたないところでございます。したがいまして、政府といたしましても逐年同和問題に対する啓発活動の拡充強化に努力しておるところでありますが、同和問題について啓発活動も含めまして、学識経験者の意見を反映させ、広く国民的な立場で施策を推進するための組織機構として同和対策協議会というものが置かれてもおりますし、いま現在啓発の国民会議というようなものをつくる必要は必ずしもないのではないかと考えておりますが、今後の重点施策の一つといたしまして、啓発活動をより効果的に進めるための方策等については今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
こういうように、仏教界、宗教界の中にも、本当にわれわれにとっては一番の理解者である、こう思っておる、そういう良識のある方々の中でこういう事件が発生し、そして日本から参加した多くの代表者がその発言に対して何ら抗議なりあるいは停止をすることができず、結果的には黙認する、同調するという結果に終わっておるわけでございまして、本当にそういう意味で、こういう部落問題の解決、部落の解放というものはやはり国民すべての方々のそういう一定の認識というものが必要になってくるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。すでに地方においては各界各層の代表の方々によるところのそういう人権擁護の組織活動といいますか、地域活動というものがなされておるわけでございますが、こういう仏教界での差別事件が起こったことを一つの契機にされて、あるいは地名総鑑がその後頻々と発見されていくという状況の中で、総理府としてそういうような国民的な啓発の会をつくろうというお考えがあるのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 おおむねただいま御質問のような発言が町田宗夫氏によってされたということは新聞その他によって法務省も承知をいたしまして、人権侵犯事件として該当するかどうかということを検討いたしますために、現在情報の収集に当たっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、同和問題に対する無理解と申しましょうか、理解不足に基づく発言のように思われますので、この問題についての啓発ということに努力してまいりたいと考えております。
政府としては個人的な言動に対してその責任の処断をいたすというようなことは考えておりません。現在はその事実の実態につきまして法務当局で調査中と承っておりますので、その結果等もお聞きをしながら判断をさしていただきたいと思います。
きょう大学学園法案の審議ではありませんので、余り議論を進めるつもりはありませんが、大臣の御答弁を静かに聞いていますと、文部大臣が答弁しているんじゃないかというような感じがします。郵政大臣ならばもう少し答弁の仕方が違うんじゃないかというような感じがしてなりません。二本立てを三本立てにするということは、これは日本の放送の行政の大転換じゃないだろうか、私たちはそのように受けとめております。
 また、放送大学の問題につきましては、これはまたそのときにいろいろ議論させていただきたいと思いますが、大体日本全国を一律にカバーして、そして同一の放送内容を流す必要があるんだろうか。たとえて言えば放送を受信して、そして資格をとろうという人が四十万とか五十万とかというふうに出てきたと仮定して、それをそんな大ぜいの人に一律にやる必要が果たしてあるんだろうかという点も私なりに疑義は持っております。
 しかし、それはまた後日に譲ることといたしまして、大臣がそういう認識を持っておられるということは私たちは大変不満でありまして、これは私個人の意見でもありましょうし、逓信委員会の方々はおおむね私と同じような気持ちを持っておられるんではないか、このように私は推察をいたしております。どうかこの問題については今後も、大臣も恐らくこの国会では、この放送法もそれからいまの放送大学もとうてい通るような見通しはありませんのでのんきなことをおっしゃっておるのかもしれませんが、真剣にこの問題は郵政大臣として検討もし、そして対処をしていただきたい、このように強く要望をいたしておきます。
 きょうは時間がありません、あと何点か申し上げたかったですが、大体の時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。