後段の御質問でございますが、行政改革につきましての自治省としての基本的な考え方といたしましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めますと同時に、住民の生活に密着した行政につきましてはできる限り地方公共団体において処理すべきものである、こういうことでございます。こういった観点から、国の地方出先機関の整理合理化におきましては、地方制度調査会の答申等におきましても再三指摘されてございますとおり、国の地方出先機関と本省、それと地方公共団体との間におきます二重行政あるいは二重監督の弊害を解消する意味におきましても、国の地方出先機関の所掌する事務が、これが一つの都道府県に係るものにつきましては、原則として地方公共団体に移譲することが望ましい方向と考えておりまして、今後ともそのような方向で努力いたしたいと考えている次第でございます。
これは私の方が勉強不足なのかもわからないけれども、余り理解できないんでね。各委員からもこの辺全部それぞれに質問があったけれども、いま局長がお答えになっておるような御答弁しか得られていない。まあ、それぞれ時間の経緯があって皆さん方それ以上の追及をしていないんですが、私もまだこれはいまの答弁ではわからないまま終わります。また第二臨調の折にでも、いずれ私も勉強してお聞きしたいと思います。
 先に移りますが、地方出先機関の問題について、さきにもちょっと私触れましたけれども、たとえば行管庁と会計検査院とはほぼ似たような性格の官庁であると私は解するわけです。会計検査院は、もう言うまでもなく中央にあるだけなんで、やっぱりせめて行管庁が他の省庁に先がけて範を示すべきじゃないかと思うんですけれども、これは素朴な物の考え方なんだけれども、この点はどうなんですか。
ただいまのお話は今回のブロック整理に伴う財政上の節減効果でございますが、この点はブロック機関の整理に伴って機構その他簡素化が図られるというふうに考えられるわけでございますので、御指摘のように経費の節減効果が期待できるわけでございますが、実は整理の再編後の定員とか機構等が今回の予算編成の過程で決まるものでございますので、これによる経費節減の具体的な数字等めどについていまお答えできる状況、段階にはないわけなんでございます。その点は御理解いただきたいと思います。
 いまお挙げになりました五十五年度の二千二百七十億という数字は、五十五年行革の五十五年度分として前回の予算編成過程においてそれだけの試算が行われたという数字でございまして、いま先生お話しの今回のブロック整理に伴う財政上の節減効果については、現段階ではいまお答えしたようなことになるわけでございます。
余り時間がないから先に移らざるを得ないわけですが、今回のブロック単位機関の整理によって経費の節減効果はどのぐらいあるかということを各委員がお聞きしておるわけだけれども、局長は今度の予算との兼ね合いで試算はできていないんだということをしばしばお答えになっておられます。これは五十五年行革の時点で全体計画ができておるわけですね。たしか五千何百億かだったわけですね。そして、そのうち五十五年度が二千二百七十億でしょう。だとすると、全体計画の中から、予算の編成作業の中で多少の振れは出てくるかもわからないけれども、一応行管としては節減効果はこのぐらいだというめどはつけておられると思うんです。その辺はどうなんですか。
末端機関の事務所や支所とか出張所とか、そういうものは引き続いてこれは整理していく、そういう方針で貫かれております。しかし、いわゆるブロック機関とかあるいは府県単位にある諸機関とかというものについては余り今回は手はかけない。そのかわり、人員の縮減を行う、それから仕事減らしを行う、そういうところに重点が入っていると思います。
十月三十日に出された「府県単位機関等の整理合理化について」という行政監理委員会意見、この内容はさきに申し上げた大臣の基本方針の、機構いじりはしないという柱に沿って出されたものと理解してよろしいですか。
やはり民間産業と同じようにものをやろうと考えますと、現在の公務員制度、人事制度あるいは配転、そういうようなこと、官庁間のなわ張りや境界線の排除、そういうような基本的なものまである程度考えませんと有名無実になるおそれもあると思うんです。そういう点につきましては、どういうふうにやったら民間的にやれるか、これはわれわれの研究課題、非常に大事な研究課題であると思いまして、単に表層部だけをいじっても、もっとこれを構造的に仕上げている基本も考えないと長続きする改革にはなりませんものでございますから、そういう点も検討してみたいと思っておるところでございます。
現在生きている法令でございますけれども、これにつきましても、いま先生御指摘のとおり、許認可権限の所在をどういうふうにするか、あるいは補助金等につきましてもどういうふうにするかといったことと非常に絡み合ってまいりますので、それぞれのケースについて検討しなければなりません。でございますので、それらを通じてこういう基準でという一般的な基準というものはなかなか述べにくいわけでございますけれども、仕事減らしということもございますので、そういうものとの連携において、極力法令整理の実が上がるように努力していきたいということで、先ほど申し上げましたように、それぞれの主管省庁と鋭意折衝して詰めているところでございます。
先生御指摘のとおりの発表を一月十一日にしたのでございます。御指摘のように、確かに一部において誤解を招くようなことがあったことは否めないと思っております。その点については非常に遺憾なことと考えております。
 ただ、発がん性物質であるということが明らかになりました時点において、現在これを人間との関係において遮断しているというのは国際的なルールとなっております。そういった関係から、これをどのように国民に伝えるかという問題が種々考えられるわけでございますが、衛生行政の面の立場と、またそういったものを使用している生産業者の方の立場と両方の立場があり得るわけでございます。そこで私どもは、「残留することは好ましくない」という表現を用いまして、過酸化水素の使用の自粛をできる限りお願いしたわけでございます。
 しかしながら、ここで起こります安全面の立場というものを国民に理解いただくために、過酸化水素の現在の使用のレベルにおいて、また残留のレベルにおいてはそれを勘案してつけ加えたものでございます。