本社に二百九十四人で全部で二千五百十七名ですね。事業団にお聞きしたいのですけれども、この事業団の事業というのは永遠に続くものなんですか。この債務の償還というのは何年かけてやるつもりですか。要するに永遠に続いていくということでこの二千五百十七人という定員を、例えば北海道に百九十六人もおられる、関東に至っては八百七十二人も職員がおられる、九州でも百七十七人、いろいろとそれぞれお忙しいのでしょうけれども、どういう職務をしているかちょっとよくわからない、この方々は清算業務が始まって六年間、どういう成果を上げてこられたのか知りませんけれども、そのままの人数でおられる。
 普通の会社であれば、毎年毎年赤字を出しているなら、いわゆる赤字企業としてまず人員整理から始めようというのが経営者の考え方なんです。そういうことも、職員のいわゆる減員予定というのもない。職員は、二百八億円という給与を年間ちゃんともらうようになっておる。そして清算事務というのはどんどん先送りになっていく。これは親方日の丸という指摘を受けてもおかしくないような状況があるのですけれども、理事長、この辺のことについて、職員の数が適正であるかどうか、あるいはまた、この給与二百八億円をもらっておるこういう人たちをいつまでも、これから何十年も雇用を続けるのですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘の二千五百十七人でございますけれども、本社に二百九十四名、北海道支社に百九十六人、東北に二百二十八人、新潟に百十六人、関東支社に八百七十三人、中部支社に百五十五人、近畿支社に二百八十七人、中国支社に百四十三人、四国は三十八人、九州支社が百七十七人でございます。
これも大臣、甚だ不明確なんです。言い切っていない。いわゆる経済情勢というか社会情勢というか、そういう不確定要素が非常に多いと言う。土地の売却も、ＪＲの株式の上場の問題も、この汐留という最大の土地の利用の決め手と言われた株式変換つきのいわゆる不動産会社、汐留開発もどういうふうになるのかわからない。本来ならば、最初のスケジュールであれば平成五年度、来年の三月には特別債券を発行することだったんですよ。ところが、こういう情勢の中ですから一年後にもまだ不確定要素がある、こういうことです。
 そこで、この清算事業団の職員の問題について一遍触れてみたいと思うのです。今清算事業団には二千五百十七名の方がおられるわけです。各支社則にずっとおられますけれども、これは御報告願えますか。
ただいま引用されました東京都の発言につきまして十分承知していないところがございますが、当時の言い方で言っていただいております来年度末、いわゆる今年度末に発行ということに向けて精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
汐留地区の開発につきましては、今おっしゃいました株式変換予約権付事業団債方式の適用をするということを考えつつ、当時、平成三年の第百二十国会におきまして、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を審議していただきました。
 その時点におきましては、汐留地区の都市計画に関します基本方針が早期に決定され、その後の諸手続が順調に進むものとして発行時期を想定しておった次第でございます。事業団では平成三年度より特別債券の発行に向けて細部の具体的な検討を進めてきたところでございますが、汐留地区の開発方式の主体を占めます土地区画整理事業の施行区域及び再開発地区計画の基本方針に関する都市計画の決定が、当初より若干おくれましたけれども、昨年、平成四年の八月になされましたので、昨年十月に株式会社汐留開発を設立いたしたわけでございます。
 現段階におきましては、当時の予定から見ますと一年程度のおくれで進んできてはおりますけれども、これからさらに具体的な開発計画をつくるというようなことも含めまして今進めておるところでございますので、具体的に何年ぐらいということになりますと、今申し上げました会社の設立は一年程度の遅れではございましたが、これから鋭意具体的な債券の発行に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
これもやはり先行きが暗い、見通しができていない。いわゆる土地の売却も努力目標としては平成九年度末、こういうことが言われております。ＪＲ株式についても、今鉄道局長の御答弁にあるように、いつごろかということは具体的に答弁できない。こういう不確定要素がこの事業団にはたくさんございます。これが非常に問題だろうと思うわけです。
 それから次に、一昨年でしたか鳴り物入りで、汐留開発ということで、汐留のあのいわゆる東京で残された最後の優秀な土地だということで、その土地を売ったらどうだ、こういうお話があったときに、その土地の価格というものが周辺の地価に大きな影響を与えるということで、汐留跡地は株式変換予約権付事業団債方式、こういうもので処分をする。この事業団が設立した不動産会社の汐留開発の株、この計画も当初計画より相当大幅におくれてきております。この汐留開発のいわゆる当初計画と今とどのくらいずれているか、御答弁願えますか。
そうしますと、確認しまするけれども、行政の、ないしは政治の解釈があなたの解釈に優先するというふうに思っていいのだね。第九条の、あの自衛隊を合憲なりと解釈したときと同じに、政府の、行政の、政治の判断が法制局の見解に優先していくというふうに考えていいのだね。そうでしょう。
 しかし、今までの例を見るとどうも逆であったものでありますから心配するのであります。総理大臣が、とにかく学界にいかなる学説があれ、法制局がどのような見解を持とうがこれでいく、全責任を持ってこれだというものに対して、政府の各省庁、各部局がこれに協力をしろ、全責任は総理たる私にあるというような姿勢を常々示されないところに私は非常に不満を持っているのでありますが、どうかひとつこのこともしかるべき筋から総理に伝えていただきまして、総理のお考えを私に何らかの形で、ひとつこれは御返事をいただきたいと思います。
 そこで、今おっしゃったようなことで政府が今準備を進めている。すなわち、官房長官を長としまする検討委員会か準備委員会か知りませんけれども、そこでいろいろとやっていらっしゃるのでしょう。もちろんそうでありませんと、総理を長とするであろうと言われるこの即位の礼委員会では間に合いませんから、間に合わぬということの最初が予算の要求ですよね。予算要求の作業、予算編成の作業が進んでおりますけれども、今どのような形でこれが進んでいるか。つまり、一月中に行われるでありましょうところの期日奉告の儀、これがまず何の予算でできるのであろうか。すなわち、政府予算なのかあるいは宮廷費か内廷費かというあたりが一つの示唆に富むことであるものですから、これをまずお尋ねしたいと思います。