レーガン大統領が就任後言われておりますことは、ソ連がデタントと言いながらも、軍事力の増強をずっとしてきておる。そしてそのことは、一九八〇年代になるならば、東西の軍事力のバランスを欠くおそれがある。だからアメリカとしても軍備についての努力をしなければならないし、西側においてもそれ相応のことを考えてくれ、こういう趣旨のことを言われて、そして、いわゆる強いアメリカを目指す、こういうことになったのではないかと思うのです。しかしながら、オタワ・サミットにしても、あるいは軍縮総会の論議などをずっと踏まえましても、何としても東西間の軍事力の均衡ということは、これを低いレベルに持っていくべきである。そこで米ソ間におきましても、中距離核戦力の削減交渉あるいは戦術兵器の削減交渉、そういうものをやろう、現にそれが行われておるわけでございまして、ですから……（井上（一）委員「大きいのか、小さいのか、予算としては」と呼ぶ）ですから、一概に軍備増強だけがねらいであるということでなく、一方におきましては、低いレベルの均衡という努力が払われておるということも考えておかなければならぬと思います。
最近の事例で申し上げますならば、第二回の軍縮特別総会で、総理は、この軍事費の増大を懸念して、軍縮を達成したい、そしてそれによる軍事費がそうかからずに済む、こういうことになれば、その余力を活用しようじゃないか、こういうことを申し上げておることで御理解をいただきたいと思います。
そうすると、軍事大国はいま米ソ、アメリカとソ連だけだ。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国は、日本もその中に加わっている、あるいは加わろうとしている、こういう認識を持っていますよ。そういう認識をやはり外務省は的確につかまなければいけない。さらに、世界の軍事費が五千億ドルも六千億ドルも使われているという今日、軍事費の増大というものが世界経済の再建に大きな阻害要因となっていると思うのです。外務省もそういうような認識に立っているのかどうか、このことについても聞いておきます。
中国について、恐らく、お互い国会議員として話し合ってみて、中国は軍事大国だというような、そういうことが何か書物の上にあるいは論議の上に出てきておるかどうかということを考えますと、私はそういうことはほとんど耳にしておりません。
憲法論議については、私はまた場所を変えますが、やはり、周りの人たちがわが国を見て軍事大国でないという判断、判定をしてもらわなければいけない。憲法があるから、ないから、そのことの論議よりも、むしろ他の国の人人がわが国をどういう位置づけにするか、こういうことがやはり大事だと思うのです。いまの日本の持っている軍事力で何ぼあなた方が軍事大国でないと言っても、アジアの諸国が客観的に日本は軍事大国になっていると判断すれば、それは軍事大国ではないか、こういうことです。
 そういう意味でも、軍事大国にならないことがむしろ大切であり、そのことがＡＳＥＡＮ諸国友好関係を深めることになり、外務省は——平和外交というものはそういうものだと思うのですよ。口で平和外交だとか平和憲法だとか言ったって、これは言うだけのことだ。そういうことを相手に十分認識してもらえる、そういう外交を外務省は展開していかなければいけない、それが外務省の役割りであり、使命である。そんなことをやらなければ、外務省は必要ありませんよ。平和外交とはそういうものである。大臣、いかがですか。
憲法改正のお話になってきますと、これは憲法をどこを改正しようとしておるのか、こういうことから判断をしなければならない。ただ、皆さんのと申し上げて、失礼ではないかと思うのですが、皆さんのお立場で、いわゆる憲法改悪というものが九条を中心に何か企図しておるのかというようなことになってくると、それはそれで問題があると思いますが、憲法改正についてはいろんな論議があるのでございますから、いわゆる改悪の方向でない考え方というものもあるということを念頭に置いておきたい、こう思います。
相手国がどう思うかということをやはり十分認識、そういうことを一つの判断基準に入れなければいけないわけで、いま大臣は、憲法があるから憲法の枠の中では軍事大国になれないんだ、こういうふうに、意識の問題というのですか、意思の問題。専守防衛だ。それじゃ、いま憲法を改正しよう、そういう動きはむしろ軍事大国化の方向であるという理解をしていいですね。
これはすでに御説明申し上げましたとおり、日本は専守防衛に徹しておる、憲法がございます、非核三原則を遵守しております、そしてこの防衛大綱でやっていきます、それでもういいんですよ。ただ、御質問があって大綱後はどうかということから、そこで、そのときにはそのときの状況を見なければなかなか判断がしにくいことを申し上げておるので、それは、もう一つ申し上げたように、低いレベルの均衡から言えばあるいはもう大綱もどうかなということにもなる、そういう可能性もあるのじゃないかと私は思うのです。まあ、いまの時点ではおっしゃるとおりなんです。
いまのお答えではどうも長官のお考えがはっきり出ていないわけでありまして、もう少し詳しく伺いたいわけであります。
 地方自治体が行っております機関委任事務は非常に広範なものでありまして、都道府県の場合には七割から八割になるであろう、また市町村では約半分を占めるであろう、こういうことが言われておるわけであります。しかも、これは基本的な性格は国からの委任でありますけれども、地方自治体の職員が実際に執行し、しかも事務そのものは固有事務とお互いに絡み合っているわけでありまして、はっきりと区分ができないわけです。というよりは、むしろ機関委任事務であっても固有事務と同じ、固有事務化している部分が非常に多い。こういうことで、機関委任事務を別個の、国の委任であるからということで別扱いをされる、あるいはその分については監査ができないというふうな扱いをされることは、地方団体としては非常に困ることですね。特に、効率的な地方行政の執行という点からしても、そういう治外法権的な分野を広く自治体の中に残しておくということは非常に困るのです。
 そういうことから自治省においても検討されておるし、それから第十八次の地方制度調査会、これは十八次ばかりではなくてその前にもしばしばこういうことは指摘をされていたと思いますけれども、最近の十八次地方制度調査会においても監査委員の監査対象及び職務権限の拡大、監査委員の職務の専門性及び独立性の確保、監査体制の整備というようなことが改めて強く指摘をされておるわけです。こういうことを踏まえて、長官は、この機関委任事務についても監査の権限を及ぼすことについてひとつはっきりとした御見解を示してもらいたい。