お答えをいたします。
 農家が持っております負債、例えば機械施設を購入した借入資金でありますとか、経営上損失等の借入金等でございますけれども、これを返済するために不動産を譲渡した場合について特別の控除制度はないわけでございますけれども、ただ、農業経営に損失が生じた場合には所得税法上の特別の取り扱いがございます。
 まず第一は、経営で出ました損失を譲渡所得その他の所得から控除ができるわけでございます。さらに、青色申告を実施しているような場合には、確定申告によりましてその年の前年以前三年内の各年の純損失額を控除する、こういった特例があるわけでございます。このほか、一般的な制度といたしましては、農地保有合理化等のために、つまり農業委員会があっせんをいたしますとか、あるいは農用地利用増進事業等によりまして農地を譲渡する場合でございますが、この場合には五百万円までを特別に控除する制度がございます。
 こういうようなことを活用いたしまして、実質的に負債が生じた場合については救済措置といいますか、こういったような特例措置が講じられるわけでございます。
よく農協あたりともお話し合いをしていただきたいと思うんですね。
 ごらんになったかどうか、「あぐり」というこの本ですね、これを見ても預託牛の問題を非常に大きく取り上げて、政府はまま子扱いしている、「預託、なぜ”まま子”扱い」するのかというふうなことが書いてありますね。確かにいろいろお聞きしたように法律的な問題もあるようですが、ひとつ農協とよく話し合いをして、誤解のないようにやっていただきたいということをお願いしておきます。
 最後に一つだけ、畜産の例の負債対策の問題で一つの案としてですけれども、例えば土地を売って負債の返済に充てるというふうな場合、その売った土地に対して税金が相当かかってきますわね。売って返すというふうな場合については、何とかこれを免除してやるというふうなそういう方法は考えてやれないものかどうか、この辺はどんなものですか。
矢山委員から通産省に御注文のありました経済協力効果分析研究報告書についてお答えを申し上げます。
 この報告書は、我が国の経済協力の効果的、効率的推進のために原則として公表しない、こういうことを前提に、外国政府、プロジェクト関係企業等から資料提供等の協力を得て取りまとめたものでございます。したがいまして、外国政府との関係、今後における同様の研究の円滑な実施にかんがみて、報告書をそのまま提出することは御容赦いただきたいと思いますが、研究報告書の要旨につきましては、御要望があれば前に述べた点は配慮した上で提出することとして、御容赦をいただきたいと思います。
経済協力の評価につきましては非常に大事であります。外務省としましても評価委員会を設けて鋭意検討しておるわけでありますが、さらにこれはフォローアップ体制を充実してまいりたいというふうに考えております。
矢山先生にお答えいたします。
 農が国の基本であるということ、またそういう形の中に食糧の安全保障という立場を考える。ただし問題は、将来経済性をどう加味するか。そういう形の中に、日本の置かれている位置を考えて市場開放をどうするかという問題はございますが、基本は、農は国の基本である。そういう形の中に食糧の安定供給という大きな役割がございますが、そういう形でやはり国内で生産できるものは国内で生産するという総合自給政策をとらざるを得ない。そういう形の中に、実は先生がおっしゃった中に飼料穀物等の問題がございますが、これは日本はどうしてもコストが高い。そんなことで当然輸入するものは安定的に輸入する。そういう形の中に国際経済協力をどうするか、農政をどうするかという問題を含めながらやりたい。そういう場合に、不測の事態に備えてある程度の備蓄が必要、こんな総合自給力政策をもって進めたい、こう思っております。
矢山先生にお答えいたします。
 今の日米諮問委員会につきましては、昨年のことで私がなる前でございますが、実はそのときのプレス発表等を見ておりますと、中曽根総理はその報告書を見ましてから、貴重な貢献であり、双方による真剣な検討に値する、こういう発言をしております。それでレーガン大統領は、すばらしい出発点になるとの認識で、というので、基本的考えは違います。というのは、中曽根総理は日本のいろいろな事情をよく理解して物を言っている、こう考えております。
 そんなことで、先ほどお話がございました提言は、貿易とか為替とか投資とか産業政策、外交とか防衛等非常に広範囲にわたりますが、私としては見解を異にしております。そんなことで、見解を異にした点を十分相手に説明し、そういうことの中に我が国の農林水産業に関する困難な状況等について十分説明して、我が国の農業を守る立場で頑張りたい、こう思っております。
私が最初の先生の御質問に対して御答弁申し上げました趣旨は、正確には今先生が申されたのとは少し違うわけでございまして、私が申し上げましたのは、一回こっきりの行為といえども、今回はこの法律改正によりまして、明らかに違法な行為としてとらえられることになっております。通常、そういうことでもって車両の使用停止とか事業の停止とかいうような処分を行いますのは、一回限りの事実しか把握し得ない場合でありましても、その使用しております軽タクシーの状況からして、例えばタクシーまがいのあんどんをつけているとかボディーの横に軽貨タクシーという表示を掲げているとか運賃メーターを備えているとか、そういったふうに明らかにその客観的な状況からして、現にとらえているのは一回限りの違反行為ではありますけれども、その運転者は当然そういう行為を繰り返して過去やったかもしれないし、これからやる蓋然性も極めて大きいと推察されるわけでございますから、そういう場合には、一回こっきりであっても、そういった行政処分なり罰則の適用をするのが至当ではないかと考えます。
 なお、私があえて、蛇足だったかもしれませんが、たまたまというケースに御答弁申し上げましたのは、本当にたまたま一回こっきり出来心でやったようなケースにまでそういうものを適用していくことは行き過ぎではないかというのが先生の御質問の御趣旨ではないかというふうに理解いたしまして、そういう場合には、客観的な状況からしてそういうふうに状況が把握できる場合には、厳重な警告等を行うという指導処分にとどめたいということを申し上げたわけでございます。