事務方からちょっと訂正しろと。何か私は、百万人増、それだけで約一兆円と先ほど申し上げたようですが、百万人増などで社会保障予算が大体年間一兆円ぐらいふえると、正確にそう申し上げろといってメモをもらいました。済みません。これは訂正します。
 私、実は先ほど議員からこの事件の御質問があると聞きまして、この国民年金障害基礎年金支給停止処分取り消し請求事件というものの判決書を一生懸命になって読んでいたんです。どうしてもその意味がもう一つつかみ切れません。というのは、要するに、今あなたが御紹介になられた方が社会保険庁長官に対して処分の取り消しを求めて訴えられたわけですが、判決の趣旨としてきちんと出されているものは、「原告の請求をいずれも棄却する。」ということでありまして、これは原告の請求を棄却するとなっているわけです。言いかえれば、保険庁の方が正しいという判決が下っているんです。
ありがとうございました。
 ひとつこのケースをお聞きいただきたいと思います。
 私は、長年にわたり農林団体職員として勤めました。ある事情で退職した後、脳こうそくで倒れ身体が不自由となり、障害基礎年金を頂くことになり、妻のパート収入とで、なんとか生活をしておりました。その後、二十三年間加入していた農林共済年金から退職共済年金が受けられる年齢となり、既に、受けていた障害基礎年金約六万円と、共済年金の約十万円とで夫婦二人で細々と生活しておりました。ところが、思いもよらぬ一通の通知が届きました。これまで、頂いていた年金は二つ同時に頂けないので一つの年金を選んで下さい。そして、これまで二重払いになっていた一方の年金約二百六十万円を返金するようにということでした。今になって二百六十万万円もの大金を返せと言われましても、どうして返せばいいのか、途方に暮れている
というお手紙をいただいたんです。
 この方は障害基礎年金を受けておられた約一年後から農林年金の減額退職年金を約四年間にわたって受けられていたわけですけれども、この方は役所の言われるとおりに手続をしました。事実、二度にわたっていたしました、私は障害基礎年金を受け取っていますと。これは農林年金に提出されていることも確認をさせていただきました。
 そういたしますと、その時点で二重払いが発生していることを制度側は確認しているわけです。少なくともそれ以降についてはこの方には責任がないというふうに僕は思うわけですけれども、これは総理大臣はどういうふうにお感じになられたでしょうか。
併給調整を必要とするにもかかわりませず過払いとなっているものの総数でございますが、これは現在保険者がいろいろ分かれておりますので、その総数の把握はいたしておりません。
 ただ、社会保険庁におきまして、各共済組合から提出を受けました受給情報を活用することによりまして、過払いになっているのではないかということでどちらかの年金を選択してほしいという申し出書を受給者にお送りいたしました件数は、平成六年度で四百十三件でございます。
 このうち、社会保険庁の方の年金を支給停止すべきというお申し出をいただきましたのが百九件でございまして、そのうち百五件が既に返済中または返済が済んだ方でございます。その百五件のうちで一番多額であったケースは約四百四十一万円ということでございます。
次に、この生活者の痛みと訴えという視点から一つの例をもとにお伺いをしたいと思うんです。
 先般政府は公的年金制度に基礎年金制度の番号制を導入されました。私も賛成、大変喜んでおる一人でございます。なかなか複雑で難しい一人一人の自己管理や手続面、請求漏れ防止、かなりの国民負担の軽減につながると思うわけです。
 中でも特に期待するのは、各制度間の併給調整のトラブルを未然に防げるという点で、昭和六十一年の年金制度の改正によりまして原則一人一年金になったわけですけれども、しかし一部には併給調整をスムーズに行うことができずに二重払いのケースが大変多うございます。この二重払いについては、別に他意、悪意があるわけでもないわけですけれども、何らかの手続のミスによりまして生まれるケースであります。この二重払いについて、これまでにどれぐらいの件数、一番高い額などを教えていただければと思うんです。
日本ほどそれは急角度にふえていないと思います。一つ大事なことは、どうしてもふえるから切る、制限するというふうに日本はすぐいくわけですけれども、例の沢内村の話というのがよく出てくるんですが、あそこは十九年かけて保健活動を一生懸命やって、全国の市町村の中では医療費を逆に減らした自治体ですね。一世帯当たり一万幾らか国保の掛金まで下げることができたというので、やはり医療費というのはその前の環境の問題ですね。都市環境の問題とか、労働時間の問題とかという社会生活及び保健活動というようなものをしっかりしないと、結果だけの医療費のところで勝負をつけようとするとやっぱり犠牲者が出てくるということになると思います。
 それはやっぱり即効性ではいかないので、日本は開業医制度の中でそういう保健活動とか環境を整えるということがおくれているので、私はそこをやっぱり一生懸命にやって、即効的ではないけれども医療費を減らしていくというふうにいくのが真っ当であろうと思います。
 そこで一つ提案があるのですけれども、内需の拡大につながるかどうか、先進国の場合は、これは私が書いた本なんですが、大体国立の老化研究所というのがございますね。アメリカなんかでは国立老化研究所、ＮＩＡというのが研究者数四百三十名、予算二百三十五億円。それから老化動物モデルの開発に三億七千万円。それからもっといろいろなものを持っておりまして、全国に五カ所の老年痴呆研究センターがあって六千億円の経費を投入しております。ソ連も医学アカデミーがキエフに老年学研究所を持っていて、老化機構の解明、それから老年病の病理学的特性、いろんな診断、治療、予防の研究。それから老化現象や寿命に及ぼす社会的な要因の研究というのも一生懸命にやっていて、フランス、イギリス、西ドイツ、カナダ、オランダ、それぞれにもあります。
 日本の場合そういうものがなくて、ただただ老人になってお金がかかるから切ろうという、そこが問題であるわけで、やっぱりそういうところもバランスをとってちゃんとしてほしいと私は思っているわけです。