この法案は自治体、消費者、それから容器メーカー、製造メーカー、販売業者、輸入業者など多数の業界に関係しているのであります。また、関係省庁も五省庁にまたがっておりまして、このようなことから、法案の運用に当たっては関係省庁が緊密な連携をしつつ、多岐にまたがる関係者の意見を聞いていくことが極めて重要と考えておるのでございますが、取りまとめに当たりました厚生大臣の決意をお伺いいたしたいと思いますし、さらに、産業界を指導する立場の通産大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
 第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するほか、非課税等特別措置の整理合理化等の所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成十一年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。
 まず、地方税負担の軽減及び合理化を図るための措置といたしまして、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じることといたしております。
 また、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等所要の改正を行うことといたしております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 恒久的な減税による減収額の一部を補てんするため、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げることとし、平成十一年度において百分の三十二・五、平成十二年度以降において百分の三十五・八とすることとしております。
 この結果、恒久的な減税による減収額以外の地方財源不足見込み額に対する補てんも合わせて、平成十一年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十兆八千六百四十二億円を確保しております。
 また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、被災者生活再建支援法の施行に伴う地方団体の負担に対する財政措置を行うこととし、あわせて、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について新たに法律で定める単位費用として算定することとしております。
 次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 恒久的な減税に伴い地方税の収入が減少することにかんがみ、地方公共団体の財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、地方特例交付金の交付その他の必要な措置を定めることとしております。
 まず、地方特例交付金の総額は、恒久的な減税による減収総額の四分の三に相当する額から、地方のたばこ税の増収見込み額及び法人税に係る地方交付税率の引き上げによる地方交付税の増加見込み額を控除した額とし、毎年度、都道府県、市町村及び特別区に対して交付することとしております。
 また、地方債の特例として、恒久的な減税による減収総額の四分の一に相当する額について、減税補てん債を起こすことができることとしております。
 以上が地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
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