初めに、青年就農促進法関連事項について伺いたいと存じます。
 新規就農者にとって四つのハードルがあると言われております。一つは資金の確保であり、二つ目が農地の取得であり、三つ目が技術の習得であり、そして四つ目が住宅の確保ということであります。
 初めに伺いたいのは、資金の確保と農地の取得の問題についてであります。
 既に就農された皆さんの状況を見てみますというと、例えば畜産の場合と露地野菜の場合だったら準備すべき営農資金は相当の違いがあるのでありますが、どれもこれも大体半分が自己資金、そして半分が借り入れという傾向が多い。こうして見てみますというと、資金の問題というのは就農者ほぼ全般にとっての問題だろうと思います。
 ところが、担保なしで借りられるという制度はあるのでありますけれども、保証人の問題については、例えばＪＡで申し上げますというと、二人のうち一人はその地域の組合員でなければならないといったような状況があります。割とこの辺のところで苦労される方が多い。
 それからまた、農地の取得で申し上げますというと、農村はだれにでも土地は貸してくれませんよ。まず、信頼関係というのがないと貸してくれないという状況が一般的であります。こうした状況を見てみますというと、見る中で比較的うまくいっているのは、例えば有機農業運動グループなどへ実習生として入っていった、そこで周囲の信頼を得て本人も自信が出たというときに、新たに自立していこうという場合には資金的にも農地のあっせんも大体うまくいっている。それからまた、農業生産法人の就労の場合も同じような傾向、状況が見られます。
 こうした事実を踏まえながら資金と農地問題をクリアしていくのには、一つには農家や農業生産法人の研修を重視していくことが大事でありまして、そのための受け入れ整備等々についてどのようなことをやっておられるか、それからもう一つの場合は情報の伝達提供、この拡充についてどういうお考えを持っておられるか、この点を伺いたいと存じます。
民友連を代表いたしまして、政府の景気対策及び減税問題について質問させていただきます。
 これはメリルリンチという世界最大の投資銀行あるいは証券会社と言われているところの調査部の最も新しい調査報告書でありますけれども、最大であるからといって、常に正しいことを言っているわけではございません。しかし、そうした最大の規模を持っているところが、世界じゅうの五百万人以上の機関投資家あるいは投資機関にどのような見方を流しているかということは、我々も大いに参考にしなければならない点があろうかと思い、その一部分を御紹介申し上げてから、質問に入らせていただきたいと思います。
 世界のことしの長期展望、世界経済の長期展望について、メリルリンチ社は次のような見方をしております。
 最大の経済大国と言われますアメリカに関して、「米国に関して言えば、今年は景気拡大が八年目を迎え、平時での過去最長を更新するだろう。しかも、リセッションの影は見当たらず、来年」、ということは九九年ということになりますけれども、「来年は今年より景気がよくなる可能性が十分ある。」このような見方を示しております。さらに、「景気拡大がここまで長期化して、インフレ率が今ほど低かった例はかつてない。」
 年末年始をニューヨークで私は過ごしましたけれども、新聞等においては、百年に一度の好景気、こういう表現が見られ、今のアメリカの景気にはアジアの少し冷たい風がむしろ好ましいという、余裕を見せた評論さえ出ている次第であります。
 さらに、問題になっておりました財政赤字、一時二千億ドルを超えておりました。今の日本の円に換算していいますと、大ざっぱに言って三十兆円以上の年間の財政赤字が見る見る減少し、来年は財政黒字に転化する。アメリカの国会議員は、今、その財政黒字を減税に使おうか、あるいは福祉の支出をふやそうか、これで議論しております。日本の国会で議論していることと全く逆であります。日本は、どれだけ税収をふやそうか、あるいはどれだけ福祉をカットしようか。
 同じような体力を持っているアメリカと日本の間にこれだけ大きな景気の差、はっきり言って、それは政策の差がもたらしたものであるということはもう明々白々であると私は思います。例えて言えば、株価を見ただけでも、七年間に三倍に株価がなったところと七年間に株価が半分になったところ、この三倍と半分の違いというのは、明らかに私は政策の差がこのようにあらわれてきているのではないかと思います。
 こうした環境の中で、総理は、やらない、やれない、やるべきでないとおっしゃった所得減税を決意されました。そうしたことについて既に何人もの議員がここで質問をさせていただいておりますけれども、こうした理由の一つとして、アジア各国のいろんな要請、そして厳しい現状というものを踏まえて決意されたということを総理は答弁で答えておられます。
 そうした東南アジア各国の現状というものについて、外務大臣も同じようにそのような各国を訪問されたのではないか、そのように思いますし、また、国際会議等においてアジア各国の代表との接触を重ねられて、そして、十月に外務委員会において、そうした各国の現状についていろいろと報告をしておられます。
 十月二十九日でありますけれども、この小渕外務大臣のその委員会における御発言は、そうした厳しい現状について全く触れておられないわけであります。これは十月二十九日であります。この中において、中国との問題、日韓問題、北朝鮮の問題、いろんな問題についてお話しになっておられますけれども、こうした経済情勢がそれほど深刻であるということについての御認識はなかったのかどうか。
 一カ月たって、十一月二十七日、外務委員会において、初めてと言っていいのでしょうか、こうしたアジア各国の問題については触れておられます。しかし、依然として、「アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて」、良好なファンダメンタルズというのは三塚大蔵大臣が日本について好んでお使いになる表現でありますけれども、小渕外務大臣も同じように、「アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて高い潜在成長率を維持しており、今後とも自立的な経済発展が可能である」、こういった見方をそこで紹介しておられます。
 今でもそのような見解を持っておられるのか。十一月二十七日から、総理がこうしたアジア情勢を踏まえて景気政策の大転換を決意された十二月十七日まで、わずか二十日間の間にそれほど急激な変化が起きたとは思わないわけであります。
 ここで、小渕外務大臣が、その十月、十一月そして現在と、こうしたアジアの経済情勢についてどのような御意見を持っておられるか、それを御披露いただきたいと思います。