農村工業導入法の前に、本日いろいろ議論になっております牛肉、オレンジ交渉で一言大臣の方にお伺いをしたいと思うのであります。
 大変厳しい、難しい交渉でございましたが、結果は残念ながら決裂という状況でありました。しかしながら、私どもはやはり我が国の主張を貫いて、下手な妥協をするよりもさらに交渉の継続を踏まえながら努力をしていくという今回の結果は、佐藤大臣、大変御苦労なさったようでありますけれども、今後ガット裁定の場になるのかあるいは二国間協議の形が継続される状況になるのかわかりませんが、ひとつ日本の畜産農業、果樹農業を守るという意味におきまして精力的な御活躍をお願いしたい、このように要望したいと思っております。
最後の点の御激励をいただきまして恐縮でございます。一生懸命やります。
 今、前段おっしゃったほとんどの部分は、私の答弁をしようと思うことをほとんど言っておられるのではないか。ただ一点、基盤整備を国で全部やったらどうかと言われると、ちょっと局長も驚いたような顔をしたのかどうか私も見ておりませんでしたが、これはしかしそれぐらいのつもりで一生懸命にやれという激励と理解をいたしたいと思います。
 社会資本の整備あるいは公共投資の推進、そういうことによってその地域に定住と交流ができる魅力のある活性化された農村、そして農業自体もそういう中にあって当然のことながら一つの採算性を追求しながら、他の産業と一味も二味も違う形の農業の持つ使命、食糧政策の持つ役割、そういうものが実っていくような相乗的効果を上げられるように我々は心しなければならぬ、かよう心得ております。
お答え申し上げます。
 農業からの転職者、特に中高年齢者に対して円滑に就職できるようにさらに努力すべきではないかという御趣旨の御質問かと思います。これまで労働省としましては、農業従事者に対する就職援助措置として、相談員の設置、農村人材銀行の設置等によりまして、きめ細かな職業指導、職業紹介等を実施いたしますとともに、農業従事者の実態に即した農業者転職訓練及び職場適応訓練の実施、さらに職業転換給付金の支給等を通じて、円滑な再就職、転職を図ってまいりました。今後におきましても、第四次の農村地域工業導入基本方針に基づき、また、今回の農工法の改正により新たな導入業種となった追加業種における雇用機会の増大等を背景にいたしまして、積極的な就業促進に努めてまいりたいと考えております。
いわゆる海外立地が増加しておる、そのことが国内の産業の空洞化をもたらすのではないかという御指摘の問題でございますが、私どもも事態はなかなか厳しいものがあるという認識を持っておりますし、先ほども通産省の方からもお話があったわけでございますけれども、全体としての産業興し、地域振興の問題にも通産省としてもお取り組みいただいておる、このように認識をしておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう厳しい事態が予想されるということも一つ頭に置きながら、今回の法律改正を契機にその他関係の地域振興対策を、私どもの方も助成制度を持っておりますので、そういうものも有効活用しながら地域の振興という課題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
製造業が二二％と多い。こういう企業が海外に出ていくということがこの法案のいろいろな中に差しさわりがないということはないんじゃないかという心配がある。そういう意味で、国内で誘導できるような対応は、農水省も通産省も含めまして各省庁の協力の中でしかと対応しておかぬと、その事業の中に計画の狂いが出てくるんじゃないかという心配があるわけですが、農水省としてこの点はどう考えていますか。
我が国企業の外国への進出状況でございますが、外為法上の対外直接投資届け出状況で見ますと、五十七年度以降六十二年度までの数字をちょっと並べて申し上げますと、七十七億ドル、八十一億ドル、百二億ドル、百二十二億ドル、二百二十三億ドル、そして六十二年度が三百三十四億ドルということで、相当の伸びを示しております。
 これを業種別に見てみますと、六十二年度は集計作業中でありますので、五十七年度から六十一年度までの五年間を全体として申し上げます。業種別シェアは、製造業向けが二二・〇％、商業向けが一三・一％、金融保険業向けが二四・六％、運輸業向けが一一・七％、不動産業向けが一〇・五％などとなっております。総体といたしまして、製造業向けのほか、金融の国際化等を反映をいたしまして、金融保険業向けその他非製造業のウエートが高くなっております。
これから国内だけでなくて、やはりこういう外資系のものが入ってこれるような条件づくりが重要である、こういうことで期待をするわけですが、一方、日本の国から外へ出ていく日本の企業が結構今あるわけです。その実態をちょっと聞かしてもらいましょうか。どうなっていますか。
私ども司法警察権を与えられまして捜査の対象といたしております郵政犯罪の中には、ただいま先生のお話がございましたように郵政三事業に対して加えられます外からと内からの犯罪がございます。この犯罪は一時期四千件ほどございましたが、その後減少いたしておりまして、昨今では三千件前後実はあるわけでございますが、そのほとんどと申しますか、九五％までは部外から郵政事業に加えられるいわゆる部外者の犯罪でございまして、この中にはいろいろ新しいタイプの犯罪もございまして、私どもとしましても非常に捜査に難渋をしております。そういう意味では私ども監察としましては非常に仕事の中心となっておるわけでございますが、しかしながら、事業の信用を傷つけお客様の皆さんに御迷惑をおかけするという意味では、部内者による不正行為、犯罪というのが何と申しましても私どもの重点でございます。私ども監察の新年度の方針の中にもこれを最重点の方針として掲げておるところでございますが、その基本は、冒頭大臣が所信の中でも申し述べましたように、若干抽象的にはなりますけれども、職員の防犯意識の高揚と職場における管理体制の充実ということに尽きるのではないかというふうに思っております。