従来から盲聾養護学校の寄宿舎のスプリンクラーの設置につきましては、法令上の設置義務がございませんでしたので、現在のところ設置されていないということでございます。
 それで、いろいろな各都道府県からの要望もございましたので、私ども設置者の判断として、常時介助する必要のある児童生徒の安全確保のために、必要に応じてスプリンクラーを設置したいということがございますれば、それは望ましいことであると考えておりまして、国としても予算的な対応をしたいということで、この六十三年度予算で初めてでございますが、大規模改造費補助の中に新しく項目を設けまして、盲聾養護学校の寄宿舎におきますスプリンクラーの設置費を補助対象とするということにいたしたわけでございます。この大規模改造費補助の内訳でございますが、大規模改造費全体の予算は三百三十四億円でございますけれども、そのうちのスプリンクラーを工事費の中に含めるということでございますので、スプリンクラーに対する補助金額が幾らかということは積算をしていないわけでございます。
じゃ、盲聾養護学校の寄宿舎、このことについてお伺いしますけれども、寄宿舎にスプリンクラーの設置状況はどういうふうになっているのか。また、もしそれが手おくれになっている場合だったら促進しなければならないと思いますけれども、六十三年度の予算はどういうふうになっていますか。
当然この特殊教育諸学校の建築単価につきましては、鉄筋コンクリート造で申し上げますと、一平方メートル十三万六千八百円の単価でございまして、小中学校の十二万一千七百円に比べますと一七％高く設定されているわけでございまして、補助金の交付額を計算するもととなります補助単価は、個別の学校ごとに実施工事の内容を勘案して定めることとなっているわけでございまして、これは例えばくいや暖房等の実施状況が学校ごとに大幅に異なるわけでございまして、単価を一律に決めますと立地条件の悪い学校では十分な施設を建てることができないおそれがあるためでございます。エレベーター等につきましては、特殊教育諸学校を新増改築する場合に補助対象にしておるわけでございまして、その上予算の範囲内でこれらの事業に見合います単価のかさ上げを行うこととしておるわけでございますので、特殊教育諸学校におきます施設設備は円滑に進められるものと思っておりますし、私ども十分な対応をしたいと考えているところでございます。
最初の西ドイツの状況でありますが、私も実際にそれがどのように運用され、どういうふうな補償額が出されておるかということについては知らないのでございまして、ただ、本で読んだところによりますと、西の場合は、再審で無罪の判決が出ますと補償の義務があるというところまでそこで決めておいて、後で額の方は司法行政当局が決めて、不服があればさらに裁判所に出訴できるというふうになっておるようでございます。
 東の場合は、最高裁判所が決定というのを出しておりまして、それが時々変わるわけでして、それによって補償の範囲とかというのが大幅なところでは決まってきて、もっと細かいところはどうも検事総長の下で決まるようでございますが、これも本にそう書いてあったということで、私が一つ一つの事案について幾ら出たということまでは知らないわけでございます。
 それから第二の問題でございますが、私の論文を読んでいただいての御質問でございましたが、国家が行う補償と賠償というのは確かに現在はきちっと分けられておりますけれども、やがて補償法、賠償法という区別はなくなってくるのではないかと私自身は考えておるわけでございます。歴史的には刑事補償というのが、まず最初に国家は悪をなさない、国家に不法行為責任なしという原則を破るものとして出てくる。しかし、十九世紀の中でだんだんと国家の不法行為責任が認められるようになってまいるわけでございまして、そうなると刑事補償と賠償というのが区別されて、不法行為の場合は当然のことながら故意過失がある場合はそうだ、こういうふうになってくるわけでございます。しかし、民事の場合そうでありますが、不法行為も無過失損害賠償責任というようなことがいろいろ言われるに及んでだんだん内容が変わってきているのじゃないかと思うのですね。中身が補償と余り違わなくなってきてはいないかと私は考えております。
 実は、時間の関係で余り詳しく申し上げませんでしたが、刑事補償の理念ということで、国家機関の活動あるいは国家がある行為をするためにさまざまな組織、機構をつくるわけでございますが、そういう機構が存在することによって発生するところの損害は、当然それによって我々国民が利益を受けているわけでございますから、その損害に対して支払うのは当然であるというわけで、補償と賠償は一本化されてくる。私は刑事補償の理念という形で申し上げたわけでございますけれども、これは刑事補償と言わず、国家が国家機関の活動あるいは国家が設置したところのさまざまな施設から生じたところの損害に対して支払う義務がだんだん出てくるわけでございまして、その点では将来は一つになるだろう。だから目下のところは、先ほど先生が御指摘のように、刑事補償的なものとしてはまさに刑事補償法という法律があり、また刑事訴訟法の中に昭和五十一年の費用補償制度が入っておるというふうなことでございます。
 そうなると、国家賠償法との関係はどうか、三つの関係が今度は問題になってくるわけでございます。
 費用補償と刑事補償法は理念においては全く同じだということを、私は「再審無罪と刑事補償」の中で書いたわけでございます。また、あの論文の中でもう一つ、先ほど後藤先生がおっしゃいましたように国家賠償法が実際に機能していないわけでございまして、その中でそれじゃどうすればいいか、私はやはり過失の推定ということが必要なんだと思うのです。フランスなんかでは過失の推定があるやに聞いておりますし、また、我が国におきましても薬害訴訟なんかでは過失が一応推定される。ですから、国家の側にどうしてもそれは察知しようにも察知し得なかったのであるということが十分立証された場合に限って免責される、そういうふうに考える法が既にあるわけでございますから、国賠の場合もそのように理解すべきであるというようにあの論文の中では主張しておいたわけです。
 それじゃ故意過失がうまく立証できた場合はどうか。このときは私は賠償額を制裁的に非常に高く科すべきだということも同時に主張してみたわけでございます。そのことによってこういう過ちをもう二度と犯すまい、そういうことは国民もまたそういうことに関係のあった国家機関も思うに違いないわけでございますから、したがって、故意過失の立証があれば制裁額はまさに制裁的に決めてよろしいというふうに書いたわけでございます。