時間が来たそうですが、どうも計算違いしているようで、もう五分あるはずでございましたが、最後でございます。要望いたしておきます。
 まず抽せん方式です。これは公正のようでなかなか公正でないと私は思っているのです。でありますから、住宅困窮者というのをもう少しよく把握をしていただきまして、そういう人をできるだけ優先入居させるような方式をもう少し御検討ができたら御検討していただきたい、こう思っております。
 それからいま一つ、ＮＴＴ株の売り渡し資金を導入されるわけでありますが、なおこれは開発利益吸収型というようなことなのだそうでございまして、ますますこのようにもうかる仕事に手が出やすいと思うのでありますが、こういうときは特にひとつ、今申しましたとおり住宅困窮者のための住宅行政というものに力を入れていただきたい、実はこう思っておるわけでございます。
 そこで、警察から来てもらっておるわけでございますが、この間、公団汚職が摘発をされたわけでございますが、これはどの程度把握をなさっておるのか。公団もまたこういうようなことについて今後どのような自戒の対策をなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 それからいま一つですが、私の湯沢町にＮＴＴ—Ａ型の事業計画申請がなされておるそうでございますが、どの程度の事業でどんなような見通しになっておるか、簡単でようございますが、お答えいただきまして質問を終わりたいと思います。
お話にありました分譲住宅あるいは賃貸住宅につきまして、世間から批判を受けるようなことのないように指導をしております。特に、分譲住宅で億ションと言われるこれに近いようなのは、やはりやめた方がいいんではないかということで指導をいたしております。
 今も答弁がありましたが、平均価格もさることながら、最高価格を、これは都市部あるいは買いかえもございますので一概には言えないわけですけれども、せいぜい数千万程度で頭を抑えるべきでないか、こういうことであります。賃貸にいたしましても、もちろん今一六、七％と言いましたが、私どもの常識的に考えておりますのは所得の二〇％ぐらいまでで入れるように、こういうことであります。できるだけ、特に東京都内で非常に難しいのでございますけれども、そういうふうな指導をいたしておる、こういうことであります。
先生御指摘の新宿の再開発ビルのことでございますけれども、これは住宅供給が主目的ということではなくて、先ほど局長から公団の設立目的の御説明がございましたけれども、住宅・都市整備公団として発足しましたときの、都市整備として新公団とともに公団が新たに実施することとなった事業の一つでございまして、地元の自治体から要請を受けまして都市機能の更新を主目的とする事業ということで、都市計画に従いまして当区の要請をいただいた上で地権者をまとめて再開発事業をするというようなことから、地権者の必要とする住宅以外の住宅は公団としては建設しないという公団設立の目的のうちの都市整備に重点が置かれた事業であるということで御理解いただきたいと思います。
 それからさらに、南青山あるいは多摩ニュータウン等で高い家賃の住宅があるではないかということにつきましては、一つは公団全体として賃貸住宅、分譲住宅ともに適正な住居費負担率でおさまるような計画を立てておりまして、例えば賃貸住宅でいえば三分位中位の勤労者の所得の一六、七％の家賃負担率というようなことで六十二年におきましてもおさまっておりますし、分譲住宅でも先ほど申しましたように三千十万円という価格でございますので、十分中堅的な勤労者が取得できる価格になっておりますが、これは平均でございまして、都市整備的な色彩の強い事業につきましてはどうしても場所がよい、コストもかかるというようなこともあって、少々負担率が上がってもそのようないい場所、いい水準の住宅に住みたいというニーズも別途強くあるわけでございますので、そういうニーズにもこたえながら、かつ平均的な負担率を維持しながら事業を進めていく、そういう考えで事業をやっておるところでございます。
住都公団を中心にしていろいろお話をお聞きいたしました。
 そこで、新宿の都心に四十数階建ての超高層ビルを建てるという計画があるそうです。そして、このうち住宅は二十戸だけできるというようなお話でございます。それから、去年でございますが、多摩地区におきまして分譲価格七千万円のマンションがつくられたとか、南青山に家賃二十五万円の公団住宅が賃貸されているというような問題が出て、住都公団というのは最近どうもお金持ちのための公団のような感じがしてなりません。特に、今お話のありましたとおり、土地を入手することがなかなか困難だから地主と提携をしながらそういうようなことをなさるというようなお話になるといたしますと、どうも今お聞きをいたしました三百数十万世帯の住宅困窮者にとっては全く夢のまた夢のような住宅行政が公団によって行われているのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 率直に言って批判のあるところでございますが、御所見をひとつ公団の立場からお述べをいただくと同時に、これは大臣からもひとつ御意見を賜りたいと思います。
六十三年度制度改正をやれば補助金カットの恒久化を認めることになるではないかという御答弁でありますが、私は、それはそういうことにはならないと思いますよ。その前に、三年目というのは六十三年度ということはお認めになっているわけです。素直に解釈すればそうなる。ちょうど六十三年度が二年続いて三年目以降も見通されるということに当たる年度になるとすれば、これは当然六十三年度。（梶山国務大臣「以降だから」と呼ぶ）そこが違うのですか。それは素直に色眼鏡をかけずに読んだらそういうふうになりますがな。引き続きというのは二年以上ずっと赤字。二年以上です。それで三年目、三年以降も赤字だということ。だから六十三年度がそうですがな。以降だから六十四年度からだとはなりはしませんがな。六十三年度が三年目なんですから、三年以降ということになりますと六十三年度になりますがな。そこが素直か素直でないかということなんです。私はひねくれて言っているわけじゃない。ちゃんと書いてあるとおり言っている。私は、当然これは六十三年度に制度の改正または補助金カットを、六十四年ではなしに六十三年度にもとへ戻すべきである、どちらかを選択すべきだというふうに解釈しているわけでありますから、その御意見だけは申し上げておきます。
 そこで、時間が参りましたので、これは最後に大臣にお尋ねいたしますが、百歩譲りまして六十四年度補助金カットはもとへ戻す、こういうことであれば、毎年のように各省庁に自治省として概算要求について要望を出されるわけでありますが、この七月の概算要求に対する各省庁への自治省の要望として、六十四年度は国庫負担金、補助金はもとへ戻す、こういうことを御要望なさいますか、それをお伺いしておきたいと思います。