大型店の出店問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現実に地域の消費者に及ぼす影響、そしてまた地域で従来やっておられました中小小売業の動向等を判断いたしまして、そしてよく御相談をして調整すべき問題だと考えておりまして、これは例えばアメリカの最近伝えられるような動向のことを前提といたしましても変わらない考え方、信念でございます。
大臣、お時間だそうですけれども、最後に一点だけ伺っておきたいと思います。
 今農水省の方からお答えをいただきましたけれども、このような流通マージンについては日米それほど変わりがないということです。農水関係でなく通産省の関係でもほぼ同様な数字をいただいておるわけですけれども、こうした中で、実際問題として、日本とアメリカを比較した場合、日本はさまざまな問題があると言われていながら実はそうではないのだということがたくさんあるわけでございます。
 今、中小業者が非常に苦境に陥っているときだけに、この点でアメリカの圧力のもとで小売店がダメージを受けて廃業を余儀なくされる事態が大変心配されております。大型店の進出問題、これは何としても地域の小売店にとっては死活問題でございますので、この問題についての大臣の御決意を最後にもう一言だけお聞かせ願って御退席いただきたいと思います。
お答えいたします。
 生鮮食料品の流通マージン、これは品目が非常に多うございますから、その違いあるいは豊凶変動の影響を受けまして、年により時期により異なるわけでございますけれども、我が国においては生鮮食料品総じて見ますと、最終消費者価格のほぼ三割ないし五割となっております。アメリカにおきましても、同様に総じて見ますと、やはり最終消費者価格のほぼ三割ないし五割ということでございまして、アメリカと比べて我が方が特に高いということではないと考えております。
通産省として、小売店の存在は日本の経済の中で重要な役割を果たしているという認識はお持ちだろうと思うのです。また、そう認識していただかないことには通産行政は成り立たないと思うのです。そうした中でアメリカの方は本当にさまざまな要求を出してきておりまして、日本とアメリカのいろいろな経済の実情の違いの中から誤解の面もあるでしょうから、それを完全に解く必要もありますが、事実と違う問題がたくさんありまして、例えば日本の流通システムが非常に複雑で非効率的であるとか、日本の流通機構は多段階で多くの中間業者が存在する、したがって、流通コストも高くなるというような指摘もされているというふうに、これも経企庁の関連の流通問題研究会等で指摘されているところなんです。
 流通コストが高くなるというふうに言っているのは、日本人のビジネスマンとアメリカのビジネスマンが両方ともそうだというふうに合意している、同意している項目ということで指摘されておりますけれども、果たしてそうなのかという点をつぶさに実情を調べてみなければならないと思うわけです。決してそうではなくて、この流通コストの面でも、日本とアメリカを比較したときに、それほどの違いがあるわけでなく、特に問題視されるものではないと私は思いますけれども、数字を明らかにした方がいいと思いますので、例えば生鮮食料品等に関連して、まず最初に、農水省の方おいでいただいていますでしょうか、流通コストの点でどのような違いがあるのか、数字を明らかにしていただきたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
私ども商業、特に小売業のあり方を考えてまいります場合、いわゆる経済的な合理性ということと並んで、社会的有効性といった観点も非常に大事なものだと考えているわけでございます。それは個々の小売店が地域に密着した存在である、住民と一緒になってコミュニティーを形成している、それから消費者から見て非常に身近で便利な、小回りのきく、サービスのいい小売店を求める、そういうニーズもあるわけでございます。そういったことから私ども、経済合理性のほかに、今申し上げました意味での社会的有効性、両方を調和して考えてまいらなければならないと思うわけでございます。もし前者のみの立場を推せば割と簡単と申しますか、すっきりした答えも出るかもしれませんが、その両方を考えなければならないところに非常に難しさがあると考えているわけでございます。
経済企画庁がレポートを出しておりまして、情報化時代における流通構造、その委託調査で「流通構造・商取引慣行等に関する国際比較調査報告書」というのがありまして、これによりますと、流通効率化の阻害要因として、非近代的経営、すなわち生業的な小規模零細小売業者の存在というのが挙げられております。これに対する公共政策として大型店規制の見直したとか、許可、免許制度だとか税制の問題だとかということが挙げられているわけです。こういう経企庁のレポートに対しまして、所管省としての通産省がこれをどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
まず第一に行政財産、普通財産、基金で県外に持っているものがあるかどうかということでございますが、全般的な調査は行っておりませんが、地方公共団体がその都道府県の区域外に土地を保有している例は比較的少ないと考えられます。考えられる例としましては事務所、職員宿泊所施設の敷地、例えば地方の県が東京の事務所を持っており、あるいはそういう職員の宿泊所を持っておる。それから保養施設等の敷地で、例えば大阪府が和歌山県にそういう施設を持っておるというような例があるわけであります。
 それで、今、先生のお尋ねの民間活力の導入につきましては、政府の方針等はついてこれまでも会議などを通じまして機会あるごとに地方公共団体に連絡して指導しております。自治省におきましては、昭和五十八年度から地域経済の活性化を図るためにそれぞれの地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した地域経済活性化対策を推進しておりますが、この場合、第三セクターの活用、民間資金の導入など積極的に民間活力の活用を図る一つの重要な柱としてその推進を図ることにしております。
 公有地につきましては、国有地と同様、総合経済対策におきまして有効活用を一層推進することにしておりまして、この旨を地方団体にも要請しておるところであります。自治省としましては、今後とも各地方公共団体が地方の実情に即して民間活力の導入等を考える、進めるように指導してまいりたいと思っております。