先ほど同僚委員からもお話ございましたが、なだらかな閉山、こういうことでありますが、需要があって供給が可能なわけでありまして、このバランスが非常に重要であることは論をまたないのでありますが、五年間で供給規模を一千万トンに縮減するという。しかしながら、それぞれの山にはそれぞれの出炭規模があるわけであります。これは先ほど冒頭に申し上げましたように、世界的なエネルギー事情というものと、そしてまた国内的にはその山の出炭規模というもの、こういういろんなものが交差しておりまして、エネルギーの安定供給という点を考えますと五年間に一千万トン体制に縮減をする。言葉としてはそれなりの意味はわかるのでありますけれども、現実問題として、これはどのような手だてで進めていくかということになりますと、非常に難しいことではないかと思います。
 先ほども何回か御答弁があったようでございますけれども、この点については私非常に不安を感ずる一面もございますので、重ねて御答弁のほどをお願いしたいと思います。
第八次石炭答申の中にも述べられておりますように、現段階におきましても国内炭の持つエネルギーセキュリティー上の役割というものは十分に存在するわけでございますが、昨今の海外炭との競争条件の悪化であるとかあるいは国内需要産業の動向が非常に悪化しているという状況から見て、その国内炭の持つ役割が相対的に変化しているということを第八次石炭答申では指摘しているわけでございまして、そういう観点から段階的に縮小して一千万トンというふうに考えざるを得ないわけでございます。そういうわけでございますので、依然としてエネルギーセキュリティー上の役割というものは政府としてもこの国内炭に認めるわけでございます。
 今後の方向につきましては、答申でも述べておりますように、今後のいろいろな情勢を勘案してその時点でそれぞれ吟味をしていくということになるわけでございまして、いずれにいたしましても、第八次石炭政策が終わった段階においても政府として適正な水準の生産規模のあり方について検討をしていくことになるかと思っております。
次に、国内炭の役割といいますか、今もお話がございました可採埋蔵量とかいろいろなことからいいまして、国内炭というのは非常に大きな役割を持っておると思います。八次の石鉱害の答申の中にも、国内炭については、一つは供給の安定性、二つには電力用としてのウエート、三番目にはエネルギーセキュリティーとしての有効性、四番には技術の保持涵養等を挙げて評価をいたしておるわけであります。こういう国内炭の役割というものと、一方では、答申を受けまして六十六年度には一千万トンというふうに段階的に縮小しなければならないという、国内炭の役割の重要性ということを力説する一方で縮小しなければならないという、非常に自己矛盾といいますか、そんなものを感ぜざるを得ないのでありますが、このように六十六年度に一千万トン、段階的に縮小する、こういう状況になったといたしましても、なおこの答申で述べられているような国内炭の役割というものの評価は変わらない、このように見ていいのかどうか。特に電力用需要の確保についてはどのような見通しを持っていらっしゃるのか、それからエネルギーセキュリティーとしての量的な価値、こういう問題等についてどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思うのであります。
石油の需給見通しにつきましては、御指摘のとおり現段階ではやや弱含みでございますが、これは、昨年のＯＰＥＣ総会以来、十八ドル固定価格制への復帰ということでＯＰＥＣが減産を強化いたしておりまして、最近では大体十八ドル前後になっているのではないかと思います。今後、夏場の不需要期に向けまして若干弱くなる可能性もございますが、一般的には十八ドル固定価格制というのはそれに近い線でおさまっていくのではないかというふうに言われております。ただ、中長期的には、御指摘のとおり発展途上国を中心に石油の需要が増大をしてくる、それから石油の埋蔵量につきまして、だんだん非ＯＰＥＣのウエートが減って中東依存度が高くなってくるというようなことから、九〇年代に入りますと再び逼迫化の可能性があるというふうに見ております。
 私ども、先般「二十一世紀エネルギービジョン」というものをまとめましたが、二十一世紀に入りますとやはり石油につきましては資源量の制約というものがあらわれてくると言わざるを得ないと考えておりますので、今後とも石油代替エネルギーの開発導入には大いに意を用いたいと思っております。その代替エネルギーの中で特に石炭は大きなウエートを占めておりますが、これにつきましては現在可採埋蔵量が二百年程度ございますし、まだまだ供給につきましては安定的な供給が可能であるというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
情にさお差せば流される、知に立ては角が立つという言葉がありますが、農産物価格を決める場合にはいろいろな要素、エレメントが働くわけでございます。そういう中で財政優先とは考えておりません。提案理由の説明にも申し上げましたし、またいろいろの機会にお答えいたしておりますような趣旨でやっておるわけでございます。
 要は農産物の内外価格差の問題が大変大きな関心を呼んでおる。そしてまた、そういう中におきまして現に進展しつつある生産性向上を価格に反映させていくという必要性があります。そして、たびたびお答えしておるのでありますが、量的に非常に拡大しておる。要は品質とか生産向上ということよりか量をたくさんつくればいいということがあるわけでございますが、参考人その他からいろいろお述べになったような加工適性であるとかいろいろなユーザーの需要等があるわけでございますが、品質面で外国産の麦に劣るものが多いわけでございます。ある面では品質問題が顕在化してきたと考えられるわけでございます。
 そしてまた、現行算定方式についてはいろいろな問題があるわけでございまして、二十五、六年当時と今日との麦作の生産構造が全く異なっておる。あるいは当時の実質購買力を今もなお保持しなければならないという根拠に乏しくなっておること。それから先ほど申し上げました生産性の向上が価格に反映するのが限界に来ておる。そして品質差を価格に反映させることもまた限界に来ておる。こういった基本的な問題があるわけでございます。ここら辺を踏まえまして、今回の法改正というものはいわば量的拡大を指向した麦作振興から、生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に速やかに移行するという緊要の課題に対処するために行おうとするものでございます。