先ほども申し上げましたように、自主的解決が行われることは大変望ましいことだと存じますが、自主的解決が前置されて初めて調停が始まるというものではございません。この「必要があると認めるときは」というのは、申し上げたかと思いますが、調停になじむかどうかということが専ら判断の一番のポイントになろうかと思います。全く調停に依存して、努力しようというような気配もないような場合に、いたずらに調停をするということもかえって長引くということにもなりますので、必要があるかどうかは婦人少年室長が判断することになろうかと存じます。自主的解決の努力というものは望ましいことではございますが、絶対的に必要な条件ではございません。
ただ、この法律をずっと見ていきますと、自主的に話し合いなさい、解決しなさい、こういうのが前にあるということは、この第十五条の調停委任の要件の中に、「当該紛争の解決のために必要があると認めるとき」という要件があります。この必要性の判断に当たっては、自主的解決に努めているからというようなことがしんしゃくされるおそれがあるわけですね。ですから、この調停に持ち込んでも、実際に使用者側が、いや、これは今一生懸命自主的解決をやっております、こういうことになれば、結局なかなかここに持ち込まれない、こういう問題が出てくるのではないかと思います。さらに、この第十四条の行政指導も同じでございまして、やはり使用者が今自主的解決に一生懸命努めております、こういうことになると行政指導すらできない。
 ですから、自主的解決というのがあとの二つの行政指導、調停にも何か非常に影響が大きいような感じを持ちますけれども、こういう点はいかがでしょうか。
法案の条文は先生のおっしゃったとおりでございまして、また考え方も、自主的な解決があり、そして行政指導があり、そしてその中で調停になじむようなものは調停にということがあるいは適切ではないかと思います。しかし、これは必ずしもそうでなければならないというような規定ではございませんので、いわゆる前置主義というようなものではないというふうに御理解いただきたいと存じます。
時間がありませんのでまた先に進みたいと思います。
 紛争解決の問題ですけれども、これもいろいろと御質問があったと思いますが、その紛争を解決するためのいわば救済機関として、第十二条に「苦情の自主的解決」、第十四条には「紛争の解決の援助」、さらに第十五条には「調停の委任」、こう書いてございます。これはずっと十三、十四、十五とこう並んでおるということは、まずは自主的な解決をやりなさい、それでだめならば行政指導による解決に頼みなまい、それでだめならば調停に持ち込みなさい、これはこういうふうに読んでいいわけでございますか。
理念として、その労働権といろものは、基本的人権の中の特に労働権なんというのは、これは当然、それこそ男女どころか人類の間でもすべて同じく尊重されなければならぬ。ただ、実際の場合、日本の長い歴史的伝統の中では、男に比べて女性の能力開発はおくれてきたという現実は残っておるわけです。これをなくさなきゃいかぬ。それを直すために今の法律を出しておるわけなんです。だから、それを活用するということが女性の勤労権を、大いにひとつここで自覚をしていただければ非常に立派に伸びていくと思うし、社会もそれを法律の名においてバックアップすれば、女性の能力開発のみならず社会に対する貢献にもなる、こう思っておるわけです。
今の御答弁を伺っていますと、雇用の場における女性の基本的人権という問題を、どうも大臣は、何か女性は非常におくれておる、このおくれておる女性をもっと自覚させ、意識を目覚めさせ、そして啓発することによって引き上げるんだ、どうもそういうのが何か雇用平等法みたいな、そういうふうにちょっととられるような御発言だったのですが、その辺いかがでしょうか。
時間がありませんので、ここは法的にもっときちっと詰めてみてください。これは大きな問題だと思います。今の御説明では全然わかりません、きちっと詰めてみていただきたいと思います。
 そこで、もう一つ大臣にお尋ねしてみたいと思うのです。これが強行規定にならなかった、もちろんこれは、大臣に言わせればそれぞれのコンセンサスを得ての結論だとおっしゃるでしょうが、いきなり今の時点で強行規定で差別を禁止すると、今の日本の経済社会が混乱するという背景が多分にあるのじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
今先生御指摘のいわゆる代替ガソリンは、おっしゃいましたように数年前から製造が開始されて、五十七年夏からは沖縄でも販売が開始されたわけでございますが、当初は大変販売活動は小規模でございましたけれども、昨年の後半ごろから沖縄県を中心に拡大の動きが目立ってまいりましたし、特に本年春以降専用スタンドの設置数が急増いたしたと、そして販売地域も九州、沖縄から関西、静岡、さらには関東地方まで販売活動が行われてきており、急速な伸展を見てきたところでございます。
 私どもといたしましては、御指摘のとおり、税負担の公平が確保されるべきであるという立場から、代替ガソリンに対するいわゆるガソリン税の課税が行われる上で必要なデータ等を収集して所要の調査等を行ってまいったところでございますが、このいわゆる代替ガソリンに対する揮発油並みの課税につきましては、本日の衆議院大蔵委員会におきまして委員長提案が行われ、全党一致で採決をされたところでございます。私どもといたしましては、今後このいわゆる代替ガソリンの急速な出回りのペースを考えてみますと、速やかにこの法案が成立することを希望いたしているわけでございますが、本日の委員長提案のございました法律は、租税特別措置法の改正によって揮発油並みの課税を行うということでございます。
 その際、先生御指摘になりましたようなベンゼンとかトルエンとかキシレンとか、塗料の溶剤等に使われているものが一部課税対象に含まれるおそれがあるわけでございますけれども、これらにつきましては、今回の措置がそもそもガソリン自動車に使われるべき燃料でありながらいわゆるガソリン税が課税されていないということに伴いましての立法措置であることにかんがみまして、一定の用途それから一定の規格を定めまして、それにつきましては免税措置が講ぜられるようにされている内容となっているわけでございます。私どもといたしましては、この免税につきましては今回の課税の趣旨を十分念頭に置きながら、実態に即して適切に免税措置が行われるよう、大蔵省とも立法化の上は十分検討してまいりたいと思っております。