遠藤参考人にお伺いいたします。
 いま日本の防衛庁がしきりに防衛の必要性を説いております根拠になりますのは、具体的に言うと北の脅威なんです。北方の脅威ということがその筋書きになっております。いま申し上げたような北方領土におけるソビエト軍の増強ということでも確たる根拠はないわけです。見てきたわけじゃないわけです。それから一個師団と言おうと二個師団と言おうと、防衛庁が言わなきゃ日本の国民は知りはしないんです。そんなことは。だから、防衛庁がどういう意図でこういう白書を発表されたかわかりませんが、講釈師見てきたようなうそをつきという言葉がありますが、防衛庁見てきたようなほらを吹き、こういうことをされても国民はわからないわけです。本当のことは。
 そこで、端的に軍事専門家としての遠藤参考人にお伺いいたしますけれども、いましきりに宣伝をされているような北の脅威ということが実際問題としてあり得るのかどうか。
 それから、防衛庁に調子を合わせるようにマスコミがいろいろとソビエトの脅威ということを書いておるのがあります。たとえばここに持ってまいりましたある週刊誌でありますけれども、自衛隊とソ連軍が北海道で決戦をする、こういうシナリオ、北海道の地図が出ておりまして、これは白川参考人がさきにお述べになりました話と筋書きとそっくりなんです。なぜかというと、この地図を見ますと、ソビエト軍が稚内とそれから根室と両方から上陸をしたような想定の図が書いてあります。これはもちろん一つの話でありますけれども、これは地図が具体的に書いてあって、日本の自衛隊の第五師団がこっちへ行くとか第何師団がこっちに行くとかそういうことが書いてある。そして、アメリカ軍が助けに来るのをここで持ちこたえるような仕組みが出てきている。まあ恐らく次号まで結論が出てみないとわかりませんが、次号ではアメリカ軍が増援に来て逆転をするといったような筋書きになっているんじゃないかと思うんです。つまり、こういうふうなＰＲがしきりに行われております。
 そこで、一体日ソが戦う場合に北海道がなぜ戦場にならなければならないのか、こういう疑問が私にはあるわけです。みんな北海道の危機ということ、北の危機ということを強調しております。そして、確かに樺太も千島も近い。しかし、戦争というのは近くまで参りましたからついでに寄らしていただきますと、こういうものじゃないと思うんですね。北海道はなるほど人口が少なくて土地が広いから演習には確かに持ってこいの場所です。だからあそこで戦争をやるにはちょうどいいじゃないかというんであそこを戦場にするというふうには必ずしも決まらないわけです。だから、もし日ソが戦う場合に私は北海道に一番最初上がってくるといったようなことは軍事専門家から見れば果たしてどうかなと、こういう気がするんですよ。これは素人なら別ですよ。素人をだますには近所にソビエト軍がいるから上がってくるぞと、こういう言い方はできます。しかし、玄人の軍事専門家から見れば果たしてこのような想定が妥当だと思われるのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思うんです。
北方領土の兵力でございますが、これも私は新聞等で拝見した限りでありますので、先ほど私一個師団弱という表現を使いましたけれども、そのぐらいのものがおるという情報をもとにして私は言っております。あそこにおります一個師団弱といわれているものが日本の根室あるいはその周辺に侵攻するのかどうかということにつきましては、私はいまは侵攻する意思はソ連は持ってないと思います。それよりもやはりああいうところにおるということに意味があるのでございまして、これが精神的な不安あるいは圧迫、そういうものを日本の国民に与える、こういうことでございますから、いまあそこにおるのがすぐ侵略してくるというふうには私は考えておりません。また、情勢が変わって、あそこの部隊を北海道の東の方に侵攻させようとしましても、侵攻するときにはそれなりのまた別の装備を持ってこなければできないわけでありまして、いまはそういう装備は持ってないように私は承知しておりますから、あそこにおるということが向こうにとっては意味がある、こういうふうに考えております。
ただいま継続率の数字について三年とか五年とかがないのか、あるいはあるけれども出さないのではないかという御指摘がございましたけれども、これは私ども持っておらないわけでございまして、その一つの理由は、私どもは継続率ということで十三カ月目、つまり一年たった段階で契約がどれくらい残っているかという数字を把握して業界を指導し、業界もその水準を上げるために努力をしているわけでございます。
 これはなぜ一年目をとったかと申しますと、加入時の募集が適正に行われたかどうかというのを把握する、あるいは判断するために継続率をとるということでございますけれども、十三カ月目をとりますと、この程度の期間内に脱落をするとかあるいは消滅をしていく契約は募集時のあり方に問題があったのじゃないだろうか、そういう問題をはらんだ契約ではないだろうかということで、一年目の継続率が指標として意味があるし、これをとって指導しよう、こういうことで考えているわけでございます。
 ところが、三年とか五年あるいは十年というふうになってまいりますと、これは新規の募集時の外務員の方法とかいろいろなところに問題があったというよりも、むしろ契約者のサイドでいろいろな保障ニードが、例えば独身の人が結婚したとかあるいはお子さんができたとか、いろいろな形でライフサイクルが変わってきた、あるいは経済環境が変わってきたということで、むしろ契約者のサイドから解約をするというふうなニーズになってくるのではないだろうか。そうしますと、そこに何らかの数字を設けてここまでは絶対頑張ろうということを決めても余り意味がないのであって、むしろそういう意味で契約者のサイドで契約を変えたいとかあるいは消滅させたいという事情が生ずるとすれば、その契約を消滅させるときの、先ほど御指摘のありました解約返戻金の水準を上げるべきであるとか、あるいは新しいライフサイクルに合わせて新しい保険に入るときに有利に入れるようにする転換制度というのをつくったわけでございますけれども、そういうふうな形でそれに対応していくのが適当ではないかと私どもは考えていた次第でございます。
 それから、私ども数字は持っておりませんが、手がかりとなる数字ということで生命保険協会の統計がございまして、持ってまいったわけでございますけれども、五十五年度の契約につきまして五十八年三月末での残存率が八六・二％、それから五十五年度の契約の六十年三月末での残存率が六四・三％という統計がございます。ただ、この統計自体は死亡保険金でありますとか、満期保険金が支払われて保険本来の目的によって消滅してしまったものであるとか、あるいは途中で転換がされたものもそのまま落ちてしまっておりますので、手がかりにはなりますけれども、必ずしも私どもが一年目でとっております継続率とはつながらない数字、そういう問題をはらみながら、しかしある程度の傾向を読める数字というふうに考えております。したがいまして、長い期間たったところでの継続の問題をどう考えるかということになりますと、私どもとしては、何らかの率の水準をとるなりその水準を定めてそこへ到達するということよりも、むしろそういうニーズにどうやって有利にこたえていくか、そういうことで対応したいと考えている次第でございます。