最近の最も新しい数字はまだ出ておりませんが、五十五年度末を農家経済調査を使いましてやってみますと、これは平均値になるわけでございますが、酪農経営、これが北海道と内地ではかなり規模が違いますので、北海道、内地別に申し上げますと、北海道で戸当たりが約二千百万円程度の負債がございます。都府県になりますとこれが五百九十万程度、約四分の一ぐらいになろうかと思います。それから、肉用牛の肥育経営は戸当たりで申しますと大体三百九十万ぐらい、それから養豚経営は戸当たりで大体五百五十万、ブロイラーが戸当たり四百万というのが大体の数字でございます。これが五十六年度になりますと、多分若干この数字よりも大きな数字が出ると思っております。
 いま申し上げましたのはあくまで平均的に出てくる数字でございまして、これはこの平均的数字で見ます限りは、これに見合う、あるいはそれ以上の大きな資産を持っておりますので、資産と負債の関係はバランスがとれているわけでございますが、御承知のように、畜産農家の中で、近年価格も比較的上がりにくくなった、そういう事態で急速に投資を拡大しました農家の一部には、これを大変上回っておるような金額のものもございまして、いろいろとここ数年来このような数字あるいはその動向等を頭に置きまして、いろいろな負債対策を考えているわけでございます。
最後に要望ですけれども、そういうことで大臣も努力をされておるし、実は先日、私、農林水産委員会で九州に行ってまいりましたけれども、各県どこへ行っても——大分なんかは畜産県でございますから特にそうでしょうけれども、この農産物の自由化問題については非常に深刻であります。そういったことで、佐野経済局長もいわゆる交渉の担当者でございますけれども、いままでがんばってこられたのもよくわかりますし、そういう点を含めて、さらに一層農家を守る立場ということでがんばっていただきたい、御要望いたします。
 次に、畜産問題についてでございますが、全国にある畜産、酪農の農家、言うまでもなく畜産価格の低迷や生産費の上昇によって多くの農家が負債の累増により経営危機となっているわけでございます。加えて、いまお話しした農産物の市場開放問題の再燃、米側の強い要求で全国の畜産農家は経営の先行きに大きな不安を抱いているのが現状でございます。
 そこで、農水省にお伺いしますが、この畜産農家の負債状況はいまどういうふうになっておられるのか、数字を挙げて御報告していただきたいと思います。
きょうも農業団体が街頭で農産物市場開放反対の運動を展開しておられるようでございまして、私たちの方も、農林水産省としても感謝申し上げておるわけでございますが、農林水産省としても、やはり経団連との関係を密にして、できるだけ農業の実態あるいはまた現在市場開放の状況等を説明をして経団連にまず理解をしていただくということが一つ、それから地方農政局を通じてできるだけ市場開放の実態やら農業の現状、それから市場開放することにより農林水産業に与える打撃等についていろいろ説明をし理解を求める、さらには県の農林部長会議等によってできるだけこの実情を説明をして、各県において国民に理解を求めるような方法をとりたい、かように考えておりますし、その他いろんな広報活動を通じてでも国民に理解を得るような形を積極的にとってまいりたい、かように考えております。
裁判制度の立て方、仕組みの上から、私どもは先ほど来申し上げました考え方が正しいのだ、こういうふうに思っておるのでございます。また、判決全体の判決理由を見ましても、学習指導要領というものを前提にし、そしてそれに基づく検定処分というものも土台にした上の判断もなされておりまして、これは実態論の方になるわけでございますけれども、そういうこともあるわけでございます。
これは完全な間違いであります。これは、これだけ重要な判決でありますね。十数年間闘われた判決ですから、その点は明らかにしなければなりませんが、三角局長の言っておられる第一点は、第二審においてすべて判断をするということは、これはいいですよ、すべてを判断するということなら。それはお聞きしておきましょう。しかし、原判決破棄ということは、第一審、第二審すべてがパアになってしまった、歴史的文献になったというようなものじゃないのです。そこには触れてないのです。一言も触れてないでしょう。触れてないばかりか、畔上判決の一部、それはあなた方が上告の第二点については論評してないという、省略しているのです。これをお読みになったらわかりますように、畔上判決については否定もしてないのですね。にもかかわらず、第一審、第二審すべてがなくなってしまったというような判定は少なくとも誤りですよ。これはもっと検討してください。初中局だけの、自分たちに都合のいい判断では裁判の問題はいきませんからね。もちろん、私ども裁判の問題、素人ですから詳しいことはわかりませんけれども、どなたに聞いても、第一審、第二審のすべてがパアになったなどという見解は出ておりません。いいですか。もう一回聞いておきましょう。それは誤りですから、明らかにしてください。
それははっきりさせておきたいのですが、これは文部省の統一した見解ですか。あるいは政府の間で、法律上の用語としても、また裁判のあり方としても、そういう判定をしておられるのですか。
ところで、現行法のもとでいう人的欠格の事由づけですが、これが届け出制ということでやってきたわけですけれども、創設の当時これに似たような法律というのは、いわば貸金業等の取締に関する法律ぐらいのものであって、たとえば古物営業だとか、あるいは質屋営業等と同じ程度の規制で同列ぐらいの扱いをしてきたはずで、できる限り営業の自由を尊重するということは、この現行法を成立させるときの提案者側の説明では、これは大変大きな特色として説明されておったと思うんです。それで、会議録を読んでみますと、警備業が労働争議や学園紛争に介入する事例があの当時多かったと、時代的な背景もあると思います。かつまた暴力的な事例も多々あったと、こういうような事情があったものですから、規制が多少あのころ弱過ぎるのではないかという意見もあったりした。そうした批判に対して当時の警察庁側の答弁としては、許可制や登録制をとらないと規制できないほど著しい弊害は生じないんだと、あのころですね。こう説明をされておりまして、届け出制によって公安委員会が業者の実態を掌握し、必要な指導監督を行うことによって所期の目的を達成できると、こういうふうに御説明になっておったわけです。
 先ほどもお聞きしたんですが、いろいろ事情が変わってきたりしたというような御説明が一応あったんですが、今回の認定制、これはまあいわば許可制と同様の規制だというふうに解釈もできるわけでございまして、その点から考えると、先ほどの御説明も一応あったんですが、重ねて伺いますが、人的欠格条項、この事由づけの、届け出制によってはもう規制できないと、そういう著しい弊害がこの十年間であったんだと、こういうふうに理解しなきゃならないでしょうかね。どうなんですかね。