大臣には最後に総括的に御答弁をいただきますので、恐縮ですが質問を続けていきたいと思います。
 それでは具体的にお聞きをしていきたいと思うのです。
 この訪問販売法ですが、先ほどの御説明にもありましたように、店舗外取引による被害が非常に大きい。数字では七四％を占めるということになっているわけです。したがって、ここでも訪問販売法の役割は非常に重要になってまいります。しかしながら、その訪問販売法を見ますと、規制の対象は「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるもの」、そういうふうに政令で指定するものというふうに、指定商品を対象にしているわけです。言葉をかえますと、その指定商品外のものは規制の対象にならない、訪問販売法によってかばわれない、そういうことになるわけであります。
 私は、この質問に当たってアメリカだとかヨーロッパではどうなっているかということをいろいろ調べてみましたけれども、アメリカでもヨーロッパでも店舗外取引に係る法令では、規制の対象はすべての商品に及ぼすということになっておりまして、日本のように指定商品を決めているというようなのは大変珍しい状態になっているわけです。珍しいというよりか、ないわけですね。ヨーロッパとかアメリカとか、主な先進諸国の中を見ましたら、ないわけです。したがって、私はやはり訪問販売法はすべての商品を規制の対象にするべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
特に取引が多様化した中で、店舗外取引についての被害実態を昨年、国民生活センター等を中心として調査いたしました。その結果によりますと、被害あるいは苦情の内容は総じて次のような特徴があろうかと思います。
 まず第一に、取引の形態でございますが、自宅や職場等への訪問販売が最も多いわけでございますが、いわゆるキャッチセールスと称しまして街頭で声をかけて販売するようなやり方とか、あるいはアポイントメントセールスと称して電話で予約したり、喫茶店に呼び出したりして契約するというようなやり方が最近ふえてきております。苦情の対象品目としては商品が圧倒的に多いわけですけれども、最近、サービスあるいはサービス関連のものがかなり多くなってきております。
 それから、契約の金額あるいは支払い方法としましては、契約金額が非常に多額のものが多くなってきておりまして、支払いの方法としては信販会社等による立てかえ払いを伴うものが約半分程度というふうになってきております。
 特徴的なことを申し上げますと以上のようなことになります。
御答弁にありましたように、訪問販売、通信販売が急成長していく、そうするとその裏で、今日まで見ましたら被害が急増していくということになるわけです。したがって、保護の強化というのは本当に求められていると思います。
 そこで被害の実態なんですが、経済企画庁が消費者取引の多様化に伴う消費者苦情実態調査というのを行っておられるわけですが、その消費者被害の特徴的な点をお示しをいただきたいわけです。
経済企画庁といたしましても消費構造の変化に非常に関心を持ちまして、消費構造研究会を設けていろいろな検討を進め、つい先日、結果の御報告をいただいたわけでございますが、その中でも、消費の仕方が多様化してまいりまして、訪問販売、通信販売等につきましても御指摘のように非常に増加し、今後とも増加していく分野であろうかというふうに報告を受けております。
 現在既にアメリカにおいては総小売額の一〇％以上になっておるわけでございますが、我が国においては通信販売、訪問販売についての公式の統計はございませんけれども、矢野経済研究所の推計はやや多目かと思いますが、おおむねその程度のものかと思いますし、今後それがさらに増加していくものと考えております。
数年に一度とおっしゃいますけれども、税制調査会がそういった答申を出したころは、減税規模は大体こんな額であるということはまだはっきりしていなかった。何がしかのぼやっとした格好で、とにかくこれは手をつけなきゃいかぬですよという指摘ですよね。財源の制約ははなっからわかっているんですからいいんですけれども、果たして今のままでいいのかどうか。これはいろんな投書を見ても、新聞論調を見ても、要するに今の源泉所得税の税構造、これがもう古い着物になっちゃって体に合わなくなっちゃったということをおっしゃる人は非常に多いんです。
 例を挙げますと、賃金が大ざっぱに倍になったと言うんだけれども、大ざっぱな数字じゃなくて、大体倍なんです。仮に四十九年に年収二百万としますと実効税率は一・七。四百万になったら、今度の税改正でも実効税率は三・一％。一・七から三・一。四十九年に年収三百万、実効税率は四・〇。さあ三百万の人が六百万になったらどうかというと、実効税率は五・九。それはそうなんです。この程度の減税ではとても消せないんですよ。だから本当は、それもあり、これもあって、この程度の減税では足りませんよという声が、野党を初めとしてほうはいとした声で起こっているんだけれども、財源問題はまた別に議論すればいいんです。
 ただ、所得税の減税として考えると、四十九年の実効税率ぴたりそのままという議論をしているわけではないけれども、大ざっぱにまずそこのところに整理をして、その上に行政サービスの要望があったら御負担をまた求めてまいりましようと。そうなれば国民はわかると思うんです。何となく減税でありますといいながら実効税率はみんなびんびんはね上がっていく。そうすると問題は財源ということになりますね。
 ただ、今の話をひっくり返して言いますと、今回の減税というのは減税だったんだろうか。名目賃金に自動的に税制が絡んで税額が決まるわけですね。取り過ぎちゃった、取り過ぎたものの是正なんであって、減税ではない。したがって、インデクセーションが毎年行われていたらこんなに入ってくるはずがない税金なんです。したがって、今回の減税というのは、減税見合い増税ということを考えることがいかにも筋が通らない。しかし歳入というのは色がついているわけじゃないですから、どうこう結びつけて減税見合いと言ったって、これはあながち間違いではないでしようけれども、今度の所得税減税の見合いとして、増税というのは、今の源泉所得税の構造からいって、自動的に入ってしまういわば取り過ぎ分、それの是正なんです。
 私の質問は二つあるんです。したがって今回は結構なんですが、これをさらに来年、再来年、努力を続けながら、あのオイルショックのひずみを税制の面で救済なさいますか。かたがた、今回の所得税減税というのは、見合い増税を財源として考えるというのは筋が通らないんではないですか。二つなんです。