いまおっしゃった中で、裁判官会議という話がありましたね。それを年がら年じゅうやっているわけじゃないでしょう。どの程度やるのか知りませんが、内部のことを余り干渉するのはあれですから聞きませんけれども。
 それと、司法行政司法行政と言うのだけれども、何が司法行政なのか。恐らく裁判官会議で問題になるのは、事務の配転の問題か何かじゃないのですか。この人を民事にやるとか、この人を刑事にやるとか、それからどういうふうにやるとか、繁閑の差に応じて割合を決めるとか、そういうようなことは一つの問題になるのだと思うのです。司法行政の問題としてそれはそうだと思うのです。
 ただ、私がお聞きしたいのは、たとえば大分の事件でも、坂本所長さんの談話が出たが、各新聞皆違うのですね。だからこれはよくわかりませんよ。しかし、その中で私が気づいたことは、そういうふうに言ったのか言わないのか、よくわかりませんけれども、裁判官の日常の生活にもよく注意をするとかなんとかいう意味のことが、はっきりそういう言葉かどうかは別として、そういう意味のことが出ているように思うのですね。裁判官の私生活にまで裁判所長が関心を持ち、それを注意するということだとするならば、一体そういうことは許されていいことなんですかね。そんなことが司法行政の中に入るのですか。入るとすれば、一体何がどの程度まで入るのですか。ちょっと私は、どうも所長の権限というか、仕事の内容というものがよくわからぬ。そういう意味の談話がちょっと載ったのですよ。だからお聞きするわけなんですがね。
 だから、裁判所長と裁判官との関係ですよ。もちろん司法権は独立だから、裁判のことに対してかれこれ言う筋合いのものではない。それはあたりまえの話なんですけれども、日常生活とかなんとか、裁判官のモラルの問題とかそういう問題にまで、ある程度まで、干渉とは言わぬけれども、関心を持ち過ぎるというようなこと、これも私はおかしいのじゃないか、こう思うのですがね。どういう話があったのですか。
たてまえ論のようなことをまず申し上げて恐縮でございますけれども、たとえば地方裁判所について申しますと、裁判官会議というものがございまして、司法行政は裁判官会議がやる、その会議を総括するのは所長であるというように法律には書いてあるわけでございます。
 それでは、具体的に何をするのかということになりますと、これは率直に申しまして、東京地方裁判所のようなああいう大きな裁判所の場合と、裁判官が五、六人しかおりませんようなところの場合と、具体的な毎日朝から晩まで何をやっているかということに着眼します場合には、かなり違った面があるだろうと思います。ただ、そうは申しましても、要するに司法行政の責任者、簡単に申しますとその地方裁判所ならその地方裁判所におきます司法行政の責任者でございますから、司法行政万般について——裁判官会議というものはもちろんあるわけでございますけれども、それが円滑に行われて、つまり裁判事務に差し支えないように、裁判事務が円滑、適正に行われるように持っていくというのが所長の責任ではなかろうか。非常にたてまえ論のようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、一応お答え申し上げますと、そういうことになろうかと思います。
私が考えておる、頭の中にある地方拠点都市というのがどのぐらいの規模かというのと、それぞれ皆が描いておるものが違いがあるだろうと思いますけれども、私は、まさに地方の拠点都市ということですから、余り規模の大きくない都市とその周辺だというふうに思っておるわけなんです。そうすると、現実的には地価というものは相当安いし、周辺地域は農山漁村地域だろう。そういうようなところでいろいろな開発活動をやっていこうということですから、そういうふうなことを考えたときに、まず第一に公的な土地の積極的な活用を先に考えることが必要じゃないか、区画整理事業も必要でしょうけれども。
 例えばどんなものがあるかといいますと、旧国鉄用地というようなものもありますね。国鉄清算事業団が持っておる例えば操車場とか駅前の用地というようなものもあるかもわかりませんし、それから、農水省等が農地開発のために取り上げたけれども、食糧事情等やら変わってやめて置いてあるようなもの、それから国の出先機関が統合したことによってあいている土地、こういうようなものが地方の都市にはたくさんあるわけなんですね。
 そういうふうなものの積極的な活用、それから地方ではよくあるのが、これはいろいろ問題があるかもわかりませんが、今地方におります自衛隊の相当部分というのは、昔の、戦前の軍隊が持っておった師団とか連隊とかの跡を使っておられるところがあるわけです。そうすると、これは地方の旧都市の町の中にあるわけなんですね。そういうふうなものを移転することによって、都市開発にその用地を活用する。地方の大学の移転、統合というのは相当行われておりますが、同じような形も考えられる。いろいろなことがあって、それからもう一つは、大企業が保有しておる遊休用地、そういうふうなものがいろいろある。
 そういうふうなものを積極的に活用して地方の拠点をつくっていくということを基本にして、そしてさらに不足するものを区画整理事業等で計画的に開発をしていくというような、地方の物差しに合ったやり方をやっていくことが必要ではないか。それが、やはり地方における計画的な土地政策でもあるし、土地の高度な利用、活用の方法ではなかろうか、このように思っております。国土庁も、調整官庁としてこの事業に法律的に参加されるわけですので、十分その辺を踏まえて取り組んでいただきたいし、調整の機能としてその役割を果たしていただきたいと思います。
 私、地方行政委員会に所属しておりますので、先般も自治省についても同じことを言ったわけです。まさに地方拠点都市整備法というこの法律は、地方における新しい町づくりなんだから、自治省とか国土庁というような調整官庁が力を持って、建設省とか通産省とか郵政省とかいうところをリードしていく、こういう姿勢で取り組んでこの法律を進めていただくことが必要ではなかろうか、このように思っておるところです。これについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。