まず、共済年金の支給開始年齢の御質問についてお答えをさせていただきます。
 今後、高齢化が急速に進展していく中で、必要な年金水準を維持しつつ後世代の負担を適正な範囲に抑えていくためには、現行の支給開始年齢を見直していくことが次期改正の最も重要な課題と考えておりまして、厚生年金につきましてはこの問題は現在年金審議会におきまして審議中でございます。
 共済年金保につきましても、平成元年三月の閣議決定におきまして、厚生年金と同様の措置を講ずることとされておりまして、今後はこの閣議決定の趣旨を踏まえて、共済年金につきましても適切に対処することといたしております。
もう時間が来ましたけれども、あと一問だけ。
 高齢化社会を迎えまして、今回の人事院の勧告の中で、六十歳の定年を迎えた公務員のそれぞれの能力を生かしての再任用について早急な検討を行う、私はこれは大賛成でございます。ただ、実施に移りまして、うまくそういった人をはめ込む仕事ができるかどうかこれまた大変非常に難しい問題であると思いますが、一面では組織も新陳代謝といいますか若返っていかないといけないという問題もございますし、そこら辺の調和問題についてこれからどういう点を考えていかなければならないのか、これをぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 それに関連いたしまして、今厚生年金の支払い開始年齢の引き上げというのがこの前の閣議決定でも行われまして、これに連動して公務員の共済年金についても同じような考え方が出されております。そういったようなことになりますと、将来的には今の六十が六十五歳まで平成十年になれば男子の場合は上がっていくと、もちろん経過措置もあるのでございましょうが。ただ、そのときまでに今度は公務員の雇用制度が定年制を含めてどういう検討が行われておるのか。そこら辺の関係を、これは大蔵省でございますか、御説明をお願いしたいと思います。
今、先生御指摘の官民間の人事交流につきましては、本年度の人事院勧告においてもその必要性を指摘されているところでございますが、現在行革審においていわゆる縦割り行政の弊害の是正の観点から、これについても鋭意御検討をいただいているところでございますので、この行革審の最終答申を拝見しながら総務庁としては鋭意検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
官民交流につきましては、現在の制度として研究休職の制度あるいは共同研究への派遣休職の制度が用いられているほか、これは平成三年度に創設したものでございますが、民間企業の業務運営手法あるいは発想方法等を修得させることを目的とする民間派遣研修、その活用を図っているところでございます。
 ただ、民間との交流でございますが、官民間の相互理解の促進、人材育成等、その面では非常に有効であり、さらに促進をすることも必要であるとは考えておりますが、そのためには条件整備を図る必要がございまして、過去におきましても服務の問題、あるいは退職手当等の取り扱いの問題が指摘をされたこともございますし、それらを踏まえまして今後とも関係省庁と意見交換を図りながら検討を進めていく所存でございます。
この問題について、ぜひ長官、また真剣な御検討をお願いいたします。
 それから、そういった問題の解決の一環として官民の人事交流の話があるわけでございますが、私保はこれは公正公平な行政を進めていくためにも、やはりこの官民の人事交流というのは促進をしなければならぬというように思っております。特に、若年のときに官から純然たる民間企業に出向するといいますか、働きに行く、そしてまた官に戻れる、こういったような制度を私は幅広くつくるべきであると、こういうように思っておりますが、これについてのお考え方なりをお聞きしたいと思います。
ただいまの先生が御指摘になりました公務員の高齢者、これからどう考えていくべきか、大変重要な問題だと総務庁としても認識をいたしておるところでございます。
 ただ、公務全体のことを考えてみますと、やはり能率的な運営ということも大事なわけでございますので、組織の新陳代謝といいますか、そういったものも当然加味して考えていかなければならない問題である、この点も重要であるというふうに思っているところでございます。
 定年前の職員に対する退職勧奨といいますかそういったものもそれぞれの省庁が実情に応じて行っているところでございまして、やはり新陳代謝等を考えますとやむを得ない場合もあるだろう、例外的にそういうふうなこともあるだろうと思うわけでございます。ただし、定年前の職員の問題については、なんといってもその職員の意思が尊重されなければならないわけでございますから、そこのところを間違ってしまうと大変なことになるというふうに思っておるところでございます。
この共同債権買取機構の問題につきましては、委員御指摘のように、公的資金を入れたらというような話も最初にはあったことも事実だと思います。しかし、こうした形でやる場合におきましては、やはり全く民間の形でやった方がいいであろう、それでないと公正さが確保されないという問題がありますし、どこまで公的資金を入れていくかというのも私はいろんな問題が出てくるだろうと思います。むしろ、民間の金融機関でやられて、中小金融機関も含めた百六十二の機関が出資するなどして、非常に広範な範囲での機構になっておるところでございます。
 私は、そういったことからして、この機構が中小金融機関だから使えないということではなくて、やっぱり参加しておられるわけでありますから、当然に、いろいろな形で使う、こういうようなことを考えて参加しておられるし、また、もしもいろいろなことがあるならば、そういった形での問題というのは私はこの機構を利用してやったならば解決できるんじゃないだろうか、こう思っておるところでございます。
 中小金融機関の問題につきましては、なんでしたら後で政府委員から答弁させますけれども、全体のものとしていろいろ難しい問題を抱えておるんじゃないかなということがいろいろと言われております。特に、経済がこれだけ非常に大きく変わってきました。いろいろなところで不安のような問題が時々出てくるんじゃないかということが新聞等で報道されておりますけれども、そういったものにつきましては、私どももそれに対応してやっていかなければならない。今のところはすぐにどうだこうだというような話ではないし、基本は、金融機関がありますけれども、民間の自主的な努力、自発的な努力というものによって経営の健全化その他を図っていかなければならないものだろう、こういうふうな認識でおります。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕