西ドイツの制度そのままの形というわけではございませんけれども、若干似たような面があるといたしますれば、現在、日本の我が方の法律におきましても子会社特例制度というのがございまして、つまり親会社が五〇％以上出資をして子会社をつくって、そこの子会社で障害者を雇っていただくという形になった場合に、そういう子会社で雇用をしている者も親会社の雇用率にカウントするというような制度がございますので、そういった意味で現在の第三セクター方式による重度障害者の雇用、そういう企業につきましてもこの制度を活用しておりますので、考え方として似ている面はあるのではなかろうか。また、この第三セクター方式というのは、私どもが重点的に行政の目標として展開している中身でもございます。
これはなかなかいい答えは出てこないと思いましたけれども、伺ってみたわけです。
 もう一つ、こういうやり方があるのかなということでお尋ねするんですけれども、企業が障害者施設に仕事を発注すると、その場合は例えば発注額の三割程度を法定雇用率未達成企業が納める納付金の中から減額できるという、こういう発注奨励制度、これも西ドイツでやっている型なんですけれども、こんなことはでき得ますか、また検討の余地はございますか。
ただいまの納付金制度を小規模作業所の援助に結びつけていくということでございますが、やはり何と申しましてもこの納付金制度に基づく助成金というのは、事業主間の障害者雇用に要する費用のバランスを図る、こういう性格のものでございますので、この納付金制度の資金につきましても事業主が障害者の方々を雇用するための援助という形で基本的に使われていくべきものであろうかと思いますし、またその助成のあり方については、いろいろと具体的な障害者の置かれている状況とかそういったことを踏まえながら常に検討しなければならないというふうには考えております。この助成金という点に関して申し上げるならば、やはり事業主に対してという雇用関係を前提としていると申し上げざるを得ないわけでございます。
難しい問題だとは重々承知しておるんですけれども、この小規模作業所の問題、本当にまだまだ厚生省だけでは助成が少ないのも現実でもございますし、先ほど積立金で二百八十何億あるという話も聞いてくると、何かせめて納付金の一部なりを小規模作業所の建設とかそういった面に回せるようなことはないかなとも思うんです。そこまで行かなくても、そういった方向に少し、小規模作業所の福祉的目的というのを労働省いつも言われることなんですけれども、何とかその辺を検討する余地はございませんか。
我が国の障害者の雇用の促進に関する法律と西ドイツの法律との関係で見ますと、雇用義務あるいは納付金制度というこ
とについて、特に納付金制度については西ドイツの制度も参考にしながら設けられたものと承知いたしておりますが、このワークショップ制につきましては、西ドイツにおきましては職業能力の開発、向上を目的として、かつ作業能力に応じた報酬を払う、そして障害者の通常の職場に結合するための職業リハビリテーションの施設としても位置づけられている、こういうふうに承知いたしておりまして、厚生省所管の障害者の方々の福祉工場などが類似の施設ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 他方、我が方におきましては、障害者の方々を雇用の場につけるためのリハビリテーションの仕組みといたしましては、基本的には障害者職業訓練校あるいは職場適応訓練制度ということで訓練手当を支給しながら障害者の能力開発や職場適応の促進を図る制度がございますので、このあたりは西ドイツの場合と事情は異にしておりますけれども、やはり一定の手当を支給しながら雇用に向けてリハビリテーションを図る仕組みというものは設けられている。さらにこれを充実していくことが我々の課題ではないか、こういうふうに受けとめております。
そういうことだけでなかなかいかないから一つはこういう作業所が私自身はあると思っているんですけれども、その作業所の問題を言えば、例えば雇用関係の問題とかいろんな難しい問題確かにございます。
 西ドイツに重度障害者法というのがございます。ある人はこれをモデルにしたのが日本の障害者雇用促進法だと言うような方もいらっしゃいます。ただ、この重度障害者法と日本の障害者雇用促進法の一番の違いは何かというと、重度障害者法の方は割り当て雇用と納付金制度、そしてもう一つワークショップ、いわゆる作業所に対する助成というようなこと、三項目から成っているんですけれども、日本の場合はワークショップの部分が何か抜け落ちている。故意にやられたとは思いませんけれども、その辺もし何か御意見があれば教えてください。
私どもといたしましては、私どもの行政の基本的な枠組みの中では、事業主の方々に指導あるいは援助をする形で雇用の場をふやしていくということが障害者の方々の社会的参加の基本的なあり方として私どもの責務でやっていくべき事項ではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 今お話のございました起訴状であるとかあるいは被疑事実等におきまして、お示しのような記述があることは我々も念頭に置いて承知しているところでございます。
 一般的に申し上げまして、今先生の御意見を前提にお話しさせていただきますと、個人が個人から資産を譲り受けた、そういった場合の課税の問題でございますが、我々税の分野におきましては、その資産の譲り受け後における値上がり益、これは譲渡して利益を得たときに課税される、これが原則でございます。したがいまして、ある資産を取得した段階で将来値上がりが確実だというようなものがございましても、値上がりが相当だと見込まれるものがございましたとしても、それだけで直ちに未実現の利益に対して課税するということはやっていないわけでございます。これが大原則でございます。
 ただ、もっとも、極めて例外的といいますか、レアケースといたしまして、御案内のとおり相続税法七条がございます。あるいは、続けてその点に御質問があるのかもしれませんけれども、相続税法七条によりますと、著しく低い価額で譲り受けた場合にはみなし贈与という形で課税される、これは規定がございます。したがいまして、そういったケースに当たる場合には、当然贈与税が課せられる場合があるというふうに我々解釈しております。
 なお、今後の姿勢も聞かれておりますけれども、従来同様、引き続き課税の適正化に努めてまいりたいと考えております。