そんなことを聞いているわけじゃなくて、無届け件数がどれくらいあって、どれくらい把握しているのかを今聞いているのです。告発するのがいいかどうかなんて聞いているわけじゃないのです。
 ちょっと時間がないから次に進みますが、それでは概数でもいいですが、昨年二件しか告発がなかったと言いますが、無届け件数は概数ではどれくらいあったのですか。あるいはことしは告発六件と言いますが、無届け件数は大体どれくらい今までに出ているのですか。概数でもいいからお聞かせいただきたい。
お答えいたしますが、今局長が答弁したとおりでございますが、地方自治体に徹底的に指示して国土利用計画法の徹底に努めておる。ただ問題は、今すべてが違反で告発だけというんでなくて、できれば行政指導で適切な国土利用計画法の運用を図りたい、こんな気持ちもあって議論をお願いしておると思います。
国土庁長官にお尋ねしますが、今の答弁ですと、昭和五十四年、国土庁が都道府県に対して通達を出して、違反件数毎年上げろという通達が出ているにもかかわらず、必ずしも全部の数字が都道府県から上がってこないかのごとき答弁で、こんな不徹底では国土法がまともに運用されるわけはないと思うのですが、そのことについて御所見をお伺いしたい。長官、そういう状態について御所見をお伺いしたい。
そういう通達に基づきまして、無届け事犯の防止のための努力あるいは無届け事犯を確認した場合の報告等を督励しておりますけれども、必ずしもそれが十分に励行されていない面等もございまして、正確な数字として発表できる程度の数字にまでは至っていない。そういうこともありまして公表しておりませんけれども、最近ではかなりの案件が確認できておるというふうに徐々にそういう自信を持ってきておるような次第です。
この法律ができたときに、昭和五十四年の国土利第四百一号、昭和五十四年十二月二十四日の国土庁土地局土地利用調整課長から全国の都道府県の土地対策担当部長に対して「無届取引等の事務処理について」と題する通知ですか通達ですか、これ出されていると思うのです。その中で「国土庁への報告」という欄があって、知事等は、毎年違反事案カードに基づいて無届取引等総括表をつくって、翌年の三月三十一日までに国土庁に報告しろという通達があると思うのですが、どうですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、知事が基本的には執行しておりますので、国土庁としては正確な数字は把握していないわけであります。ただ、無届け事犯の防止のためにはいろいろな指導を行っております。
国土利用法違反の問題について質問いたしますが、先ほど春田委員の質問に対して、平成元年度の国土法違反告発は二件、本年は六件だという数字をお示しになりました。答弁の中で国土法違反、いわゆる無届け取引について国土庁としては数字は把握してないと答弁いたしましたが、そんなばかなことはあるのですか。把握してるんじゃないですか。
昨年の四月でございますか、ちょうど私、建設経済局長というのをいたしておりまして、そのときに当たるんですけれども、私の所管でいわゆる事業調整というセクションを持っていましたが、そういった場でもう一切その種の御相談をいただいた記憶はございません。
ちょっと次の質問に移りますが、それでは昨年の平成元年四月二十六日に白保海上案からカラ岳東側海岸地区に変更するに当たって、建設省あるいは国土庁は相談にあずかったことはあるのでしょうか。これは国土庁長官あるいは建設省、答えてください。
私の質問は、昭和六十二年八月に五百メートルカットの計画変更案が沖縄県によって発表された、ちょうどそのとき、あなたは沖縄開発庁長官並びに国土庁長官を兼務されていたのではないですか。
石垣島の空港の問題につきましては、サンゴ礁の問題等々がございましたが、地元の県、市それぞれ前の案に対しましては賛成をしておったところでございます。そこで、いろいろと協議をいたしまして、五百メートルの移転を中心にして建設をすることに大体の同意を得て進めてまいったのでございますが、その後私は大臣をやめましたので、後のことは後の大臣でおやりになったということであります。
局長、今の御答弁でございますけれども、要するに今の厚生省が考えてやった基準では開けないんですよね。実際問題として手を挙げるところは一つもなかったというのはそこのことでございまして、各養成所の責任でこんなにやらせるんじゃなくて、もっとすごい数の対象者がいるわけでございますから、それこそ通信衛星でも使ったようなもう少し大がかりなものを本気になって考えていただかなければこれは救われないんじゃないかなと思いますので、時間もなくなりますので、これはぜひまた御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。たしか少子・高齢社会看護問題検討会の中にもそのことがはっきり出されていたというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、最後でございますけれども、幾ら看護とか介護の人たちをふやしましても、ひとり暮らしのお年寄り、障害者あるいは施設に入っている方々ができるだけ自立して生活をするためには、広く国民の支えが必要だというふうに思います。今回の震災で本当に驚くほどのボランティアの方々が現地にはせ参じたということで、日本人全体が何だか豊かな気持ちになっているわけでございますけれども、しかし気持ちだけはせいても、実際に現場に駆けつけてみて何も動けなかったというような実態も出ているわけでございまして、やっぱり常日ごろのそういったボランティアマインドをつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 きのうもこの委員会でボランティアのことが随分出されたわけでございますけれども、ぜひ私はこの機会に、国家公務員はもう週休二日でも介護休暇でも民間よりとにかく先んじていろいろやっているわけでございますから、これからはやっぱりボランティア休暇のようなものもぜひ検討してほしいし、また職員の研修などでボランティアみたいなものをぜひ勉強するチャンスを与えていったらどうかというふうに思うんです。
 そういう意味では、まず厚生省が一番先そういうことに取り組んでおやりになったらいかがかなというふうに思うんですね。キャリアの方々は、たしか入ってからすぐにいろいろなことをやっていらっしゃるというふうに思いますけれども、ぜひ厚生省の職員から入られたら、いろんな形で研修を受けるなんということを率先しておやりになったらいかがかと思いますが、大臣、これはいかがでございましょうか。