エネルギー消費の原単位でございます。
 今委員御指摘のように、石油危機以後、これを契機としまして、省エネルギー法の策定とかあるいは省エネルギー設備に対する各種の支援策、こういった政策的な努力と、またもちろん民間事業者自身の御努力によりまして、一九七三年から九二年までの二十年間を見てみますと、エネルギーの原単位、ＧＤＰの一単位を生産するのにどのくらいのエネルギーを使うかという原単位で見ますと、約五〇％ほど、大変な改善をしたわけでございますが、残念ながら九三年度以降は全体として下げどまりといいますか、むしろ逆に悪化傾向が見えます。
 その理由は、一つにはエネルギー価格がかなり低位に安定しているということもございますし、それからもう一つは、大型の省エネルギー投資が大体一巡したというような事情もあろうかと思います。こうしたことで、産業部門を見てみますと、最近は悪化傾向ということでございます。
 それからほかの部門でございますが、家庭部門では七三年以降むしろ一貫して原単位は悪化傾向といいますか、エネルギーをたくさん使うようになっているという傾向でございます。それから運輸部門も同様でございまして、特に旅客部門ではこれもほぼ一貫して上昇傾向。貨物部門は、やや振れがございますけれども、最近の五、六年をとってみますとこれも悪化傾向、こういう状況かと思います。
今委員御指摘のように、やはりこのままでいくと、この大幅な増大傾向、これは否定することができませんし、今おっしゃる長期エネルギー需給見通し、これの目標達成は容易でないというのは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、今までというか、今とっている我々の考え方というのは、そのためには、やはり何といっても、環境問題というもの、・最近非常にこれが重視されてまいりました。御案内のごとく、ことしの十二月に京都でもってＣＯＰ３があるということも踏まえまして、省エネについて最大限の努力をまずする。それから、停滞している新エネルギーの導入を促進する。それから地球温暖化、こういうことについては、原子力というものについて、安全確保に万全を期しながら、国民の理解と協力、そのもとにこの問題も着実に進めていく。いわゆる省エネと新エネと原子力、三本柱で実は参っているわけであります。
 具体的には、今御指摘のように、昨日、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議で、政府全体として総合的な省エネの対策に取り組むということに実は決めさせてもらいました。それからもう一つは、今御指摘の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、いわゆる新エネ法、こういうものを提出してございます。これは成立いたしました。
 そういうところから積極的な施策を展開していくわけですが、正直言ってなかなか、新エネといっても、コストの問題があって、すぐあしたの日にできる問題ではないと思いますし、省エネというのも、これこそやはり細かいところを、本当にみんながこれに対する認識を持って協力してくれなければいけない。それから、原子力という問題、これは環境的な問題ではいいですが、率直に言って、この間からのああした事故があると、どうしても国民の皆さん方の御理解もなかなかいただきにくくなったのかなと思っております。
 そういうことで、この場をかりて、今長期のエネルギーというもの、これがなかなか政府の言っているような達成が難しいんだ、供給が難しいんだというふうな、国民各位、皆様方を初めとするそうした御認識というもの、これを御理解いただいて、そして何とかこれを積極的に展開することによって目標達成に向けて最大限の努力を進めていきたい、かように考えております。
そういうことで、お寒い実態があるということを考えるならば、本来、経済規制についてはできるだけ原則撤廃、規制撤廃という時代、経済構造改革の中では最大の課題になっている時代でありますけれども、環境の問題はむしろ規制強化をしなければだめだという時代でもあるというふうに認識を持たないと、日本の国際社会での役割は果たせないということを厳しく認識をしていきたいなと思っております。
 もう一つ、温暖化防止の行動については国民のライフスタイルの改革というものも欠かせない。実は、午前中の質問者の中でありましたので、アイドリングのストップとか、それから環境家計簿というような言葉を私も初めて聞きましたけれども、いろいろな取り組みがあるということを、ぜひ、身近に国民が取り組める温暖化防止の行動選択、一人一人が何をやるかということ、何ができるかということを考えていくような問題意識を持ってもらって、そしてできることからやってもらう、こういうことを提示していただければありがたい、そのように考えております。
 何としてでも、そういう点で、地球温暖化防止京都会議、日本の議長国としてのリーダーシップが発揮できるように、もう一度、オゾン層の保護対策に絡んでもおりますが、温暖化対策の一つでもあるフロンの法的規制、さらにはＣＯ２の削減のあらゆる努力、法的な、また炭素税の導入なども含めた検討を相当突っ込んで進めていただきたい、このように考えているところであります。
 それでは続きまして、もう一つの課題として、環境アセスメントの法制化の問題について幾つかお聞きしたいと思います。
 環境アセスメント法についてはいろいろないきさつがあったということなんですが、ここまでこぎつけて何とか答申が出されたということについては大きく評価をしていきたいと思っているわけでありまして、少なくともこの答申が後退や骨抜きになるようなことがあっては絶対にならない。少なくとも、これは標準的なシステム、手続的な標準の仕組みであり、これですべてだということではないはずであります。むしろ私は、最低水準だというぐらいのものとして環境アセスメント法があるのだろうというふうに考えているわけなんです。
 というのは、少なくとも各自治体では後退しないようにお願いしたいというような要望も既に来ております。実はここにも持ってきたのですが、東京都知事の方から環境庁長官あてに、東京都知事の「環境影響評価制度の法制化について」の要望ということで、「これまで地方自治体が取り組んできた実績が後退することのないよう、地方の独自性を尊重した制度内容となること」をお願いしていきたいということ。
 そういうことで、この法律そのものは国の制度に一元化していくという中身ですね。そこに、今まで条例や要綱で取り組んできた都道府県、政令市などの先進自治体のアセスに縛りをかけることになってしまうのではないか、こういう懸念があるわけであります。ですから、法制化に当たって、例えば私は、通産省の発電所アセスは、環境庁の今考えているアセスメントよりももっと厳しくやっているんだよというような主張で、統一化されては困るという主張をしているのですが、ちょっとにわかに信じがたいところもあります。環境庁の統一アセスでは後退するのだという言い方をされておりますが、本音は電源立地がやりづらくなるというのが裏にあるのではないかと思えてならないのですけれども、そんなことで、この法制化について、少なくとも統一化し、また国への一元化ということを考えるならば、後退にならないような法的な仕組みをしっかりと確認していきたいなと思っておりますが、この辺について御回答をお願いします。