訴えの場合の定率制というのが受益者負担性をあらわしているのじゃないかという御指摘でございますけれども、これは外国の例を見ましても定額制のところもあるようでございます。
 しかしながら現実問題といたしまして、五万円の貸し金の請求の訴えと一億円の売掛金代金の請求とを起こしたときに、同じ金額の印紙の方が皆さん方に納得いただけるかどうかというところに一つ問題があるように思うわけです。結局、裁判にかかる費用を原則的には税金で、国家の財政で負担するのだけれども、一部を実際に訴訟を起こされる方に負担していただくということを前提にいたしますと、その負担をどのような形で分担していただくのが適当かということになりますと、定額制で割り切ってしまうというのもいかがかなということがございます。したがいまして、その中間をとりまして、いわば定率制の逓減方式というものをとっておる次第でございます。
 考え方といたしますと、あくまでも裁判制度というものは財政で負担するのが原則なんだけれども、民事訴訟については私人間の紛争の問題でもございますので、これは一部その裁判制度を利用される方に負担をしていただくという考えで貫いておるつもりでございます。
訴訟を起こす者を受益者というふうに見るのは、これは適当ではないと私は思うのです。何らかの利益を得るというふうな言い方もされましたが、そうではなくて、やはりこれは裁判を受ける権利を行使しておる、こういうふうに見るべきだと思うのですね。
 私は、受益者負担的な考え方が一番あらわれておるのが訴え提起の貼用印紙額だと思うのです。訴訟物の価額に従って印紙額が決められる。これはたとえば保全処分の場合はそうでなくて定額制で、一億の価額でも百万の価額でも同じ定額制ですね。ところが、そうでなくて民事裁判そのものは定率制で、そういう訴訟物の価額によって決まる。ここに非常に受益者負担的な考え方、色合いが強いと私は思います。基本的にこういう発想ではなくて何よりも裁判を受ける権利の実効性を担保する、これが眼目でなければならないように私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
受益者負担という言葉の意味が必ずしもはっきりいたしませんけれども、直接何かによって自分の利益になる、いわばその対価的な意味での負担というような意味での受益者負担性は、これはないかもしれません。
 ただしかし、いわば手数料というのを裁判所に納めます趣旨は、現実に裁判を受ける者も一部その裁判制度維持のための経費を負担するのだという点では全然つながりがないわけではありませんので、そういう面では受益者負担的な要素があると言えると思いますけれども、しかし、直接自分が何かの利益を受けることの対価的な意味での受益者負担というものはこれはない。したがいまして、敗訴になっても、何も得られなくてももちろん負担はしなくてはならないということでございます。ただ、制度を全部税金で賄うのではなくて、その制度を現実に利用するといいますか、その制度に乗って訴えを起こすという者に負担をさせるという意味では受益者負担的な要素はあることは否定できないと思います。
罰金を裁判とは別だ、刑罰だと言われますが、まさに刑罰を科するのが裁判所なんでしょう。裁判所というものが動いて、そして刑事裁判をやって刑罰を科する。そして刑罰としての罰金が納付される。こういうことなんですから、やはり裁判からそういう収入が上がっている。そういうものといろいろな出費というものとを比較考量するといいますか、やはりそこに均衡といいますか、少なくとも私言えることは、そういうふうに上がる収入がある、裁判費よりもそういう収入の方がずっと多いという裁判制度にはきわめて問題があるというふうに思うのですよ。その点は指摘しておきます。
 それからもう一つ指摘をしておきますが、今度の値上げだけでなくて、訴訟費用制度全般に受益者負担的な考え方が一つひそんでおるのではないかと私は思うのです。この点はどうでしょうか。
先ほど御指摘の没収金並びに追徴金とかあるいは罰金とかという関係につきまして、裁判所の収入になるのじゃないかというふうなお話でございますけれども、これは私どもの考え方としますと、刑罰として科すものでございますので、これを裁判所のいわば経費に見合うような要素として考えるのはちょっと問題ではないかという感触を持っております。
 しかし、それはさておきましても、裁判所の方のいろいろな経費というものとの比較からいろいろ申されましたけれども、一般論として、なるほど裁判というものはみんなが負担にならずに裁判を受けられるという状況にすべきだという原則は、私どもももちろんそのとおりだと思っております。したがいまして今度の改定の際にも、いろいろな要素をにらみながら、またこの制度について一番関心の深い弁護士会などの御意見も伺いながら、なるべく低目に抑えて、そして四十六年当時からのいろいろな変化並びにその間生じたアンバランスというものを是正するという態度で是正措置を講じた次第でございますので、特に便乗値上げ的にやったというつもりは毛頭ない次第でございます。
私ども医療法上の立場から申しますと、先ほども御説明申し上げましたように保健所の職員等が、病院の設備、構造等が衛生的に問題がないかどうか、あるいは医療に携わる関係者が、ちゃんと資格を有する者が法律で決められたように配置されているかどうか、さらに診療録等がちゃんと記入されているかどうかという点を調べ、指導するということになっておりまして、診療内容につきましては、この医療監視においては立ち入って調査するというたてまえになっていないわけでございます。
 これは医師法、医療法等、日本の医療関係の法令におきましては、国家試験を受けまして十分その知識あるいは技術が認められて医師の資格を獲得した者が、良心的に患者に対して診療を行うというのが基本的な考え方になっておりまして、資格を持った医師が、こういう医師にあるまじきことを行う、あるいは犯罪行為の疑いもあるようなことを行うということを前提として制度が立てられておりませんので、こういう富士見病院のような特異な病院を舞台にした一大犯罪行為の疑いがあるような事件につきましては、現在の法律の立て方からは、なかなか対処できない、やはり、これは刑法その他の法律でもって立ち向かわざるを得ない。
 ただ保健所といたしましては、一般に住民の健康、保健ということを預かっておるわけでございますので、そういう観点から、富士見病院につきまして患者さんからの訴えがあり、あるいは、いろいろなうわさがございましたので、一般的な行政指導として理事長を呼んで忠告をした、あるいは防衛医大の先生にも相談にいったということをやったわけでございますが、残念ながら犯罪行為を摘発するところまでは至らなかったわけでございます。