先生御承知だと思いますけれども、特許法の三十四年法の当時には、私ども大正十年法と呼んでおりますけれども、そのときの実用新案は、「物品ニ関シ形状、構造又ハ組合ハセニ係ル実用アル新規ノ型ノ工業的考案ヲ為シタル者ハ其ノ物品ノ型ニ付実用新案ノ登録ヲ受クルコトヲ得」というふうに書いてございました。これが三十四年当時に変わりまして、現行法に変わったわけでございますけれども、現在では考案というのは、自然法則を利用した技術的思想の創作でございまして、そのうちの物品の形状、構造または組み合わせに係るものということで規定してございます。
 それで、旧法時代にはそれを実用新案の型説と呼んでおりましたけれども、これらの型説をとることの是非について当時いろいろ議論がされまして、それで実用新案と特許とを同じラインに並べると申しましょうか、発明と小発明ということに並べたわけでございます。
 当時、旧法時代の実用新案の公告率は、公告率と申しますのは拒絶されるものと許されるものとの比率でございますけれども、その当時もやはり四五％ぐらいだったと思いますが、現在でもやはりそれは変わりません。それから特許におきましてはその当時も五五％ぐらいだったと思いますが、現在も大体変わりません。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 そういうことで、先生御指摘の点は、必ずしもその制度が変わったために実用新案が特許の中に流れ込んだというふうには私どもは考えておりません。むしろ特許出願の比率の高まりといいますのは、我が国の産業界における技術開発の高度化、それからその成果である新技術の内容の高水準化と申しましょうか、そういうものを反映したものというふうに私どもとしては考えております。
人員の件につきましては後ほどまたお伺いいたしたいと思いますが、長官が言われました、日本がなぜ数字の上での特許大国になっているかという理由づけの中に、まだほかにも要素があると思うのでございますが、一つは、昭和三十四年でしょうか、特許法が改正されて、本来の特許の対象になるべきものと、それから実用新案の対象になるべきものが一つ袋の中に入れられてしまったという点が私は物を言っているのではないかと思うわけです。つまり、非常に質の高い、創造性の高い出願と、それから非常に質の悪い常識に毛の生えたようなものとが混在していて、いわば玉石混交であって、その石を始末するために
時間をとられて、大事な玉の方を処理しかねているといったような面があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
先生御案内のように、大変現在難しい局面に政府全体としてあるわけでございます。ただ、そういった中で、やはり必要なところにはできるだけ人員を確保するということで私ども取り組まなければいけないというふうに思っているわけでございまして、これは特許庁の中でも、どこに重点を置いて人員をつけていくかということも考えておりますし、あるいは通産省全体の中でもいろいろ考えて、人間の確保、限られた人間をできるだけ必要なところにつけるということでやっているわけでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 ただ、いずれにいたしましても、特許庁の実態から申しまして必要な定員の確保に最大限の努力を傾けていきたいというふうに思っているわけでございます。
今長官のお話では、対抗手段としていろいろ述べられた中で、一番最後に人員のことを言われたわけなんですが、一番手早いのは人員の増加ということではないかと実は思うわけです。
 このパンフレットの中を見ますというと、一遍頭打ちになって、それからはこの数年間は下がっているというわけですが、この数年間の間も特許件数の方はどんどんふえていると思うのでございますが、その趨勢に対して審査官の数が減っているということは、ちょっと疑問に打たれざるを得ないわけでございます。それはもちろん行政改革とか人員整理とかいう一般的な原則に沿っての傾向かとも思いますが、特許庁の御努力があるいは足りないのではないかという感じを受けるんですが、その点いかがですか。
大変たくさんの出願件数があり、そのうち相当数が実は審査されないままにほうってあるとかいうお話をいろいろ伺っているわけですが、数字が大きいということが、今長官が言われたように必ずしも歓迎すべきことでないということは明らかだと思いますが、とにかくこういう制度がある以上は、処置できないまま未処理でたくさんの案件がたまっているというふうに伺っている点はどうもよろしくないと思うんですが、その点について実態と、それからそれをどう今後解消なさるおつもりであるかという点を伺いたいと思います。
私がなぜここまでこの問題にこだわったかというと、総理が同じことを言っているのですよ、だからなんです。総理が同じことを言っているのです。
 ことしの二月二十一日の予算委員会で、総理はこういう答弁をしているのですよ。現在の情勢において、まず大体の予想として、ある国が突如日本に侵略して上陸してくるという可能性は非常に少ないと思っておるのです。もし日本が戦争に巻き込まれるようなことがあるとすれば、世界的にある重要な場所場所等において重大な紛争が起きて、それがだんだんに波及をして、ある国が日本に対してそういう軍事行動を起こす必要を感ずるとか誘惑を感ずるとか、そういうような形で波及的に次第に起きてくる、
 ある一カ所に起きたことが次第次第に波及して広がっていく、そういう形の危険性が非常に多い。そういう意味において、ややもすればある国が突如日本に来るであろうというような想定あるいは考えが国民や当局者の中にあるとすれば、それは重大な間違いである、こう総理は断定しておられる。
 ところが、「防衛計画の大綱」は平和時の防衛力ですよ。しかも、世界の国際情勢の分析は先ほど申し上げたとおり、米ソは戦ってない、相戦わないだろう、中ソも本質的改善には至らないにしても、中ソ関係はそのままいくだろう、それから米中関係も関係調整が続けられるであろう、朝鮮半島では紛争がなく現状でおおむね推移するであろう、こういう国際情勢を前提にして平和時の防衛力――こんなことまで言っていますよ。自衛隊を保有する意義は、戦うことにあるのではなくて平和を維持することにあるなんということも防衛白書には書いてある。そういう平和時の防衛力だけれども、有事に何にも対処できないということでは意味がない。では、どんな有事に対処できればいいのか、どんな事態までの有事に対処できればいいのか。それは日米安保条約の抑止が効いている、先ほど局長おっしゃった。その安保条約の抑止が効いているので、アメリカの軍事力が安保体制のもとで出ていかれないような形で行われる奇襲的な、限定的かつ小規模な事態に対処できればいいんだ、こういう想定になっているのです。ある日突然、そういう安保条約の網の目をくぐってくるような事態が起きた場合に対処できればいいんだ。平和な中でそういう事態が起きた場合に対処できればいいんだということを大綱は言っているのですよ。
 総理の言っているのは違いますよ。地球が騒然としていて、日本が巻き込まれるような重大な戦争が起きて、そしてそれが波及してきて日本が戦争に巻き込まれるのだ。ある国が突如日本に攻めてくるなんという考えが国民や当局者に――あなたは防衛当局者ですよ、もしそれがあるとしたら重大な間違いだとおっしゃる。総理の見解は「防衛計画の大綱」を全く否定しているじゃありませんか。どっちが正しいのですか、防衛庁長官と総理と。