では最後の質問です。
 地元の大牟田市議会から既に二回にわたりまして地方自治法の第九十九条第二項に基づく意見書が出されております。その主な内容は災害の原因究明、二つ目には炭鉱保安のための法的措置、三番目に被災者などの救済ではないかと思いますけれども、特に被災者の救済の面につきまして対策を講じていかなくちゃならない。下請、孫請の人の対策等これは真剣に取り組むべきではないかと思いますし、そういう意味からこの鉱山保安行政に取り組む通産省としての今後の決意をお聞きいたしまして、私の最後の質問にいたします。
そのような実情を後からいろいろと聞くに及びまして、このたびの災害におきましてさらに一層監督の指導強化、あるいは連絡等の体制にいたしましてもそれらの指導を今後万全を尽くさなければならぬと、私どももそのために最大限の努力をいたす所存でございます。
前回のときも二度とこういうことのないようにという言葉をその場所で聞いたんです。にもかかわらず、こういうことになってしまっているわけです。
 私の質問の時間をオーバーしておりまして、警察庁と消防庁の方に来ていただきましてお尋ねしたいことがありますけれども、時間がありません。だから私からお願いしたいことは鹿島コンビナートのときの私の警察庁、消防庁に対するお願いは、お互いの連絡というものがとられてない、お互いの連絡をとってくださいよ、緊密な連絡をするようにということを申し上げました。これは警察の方が六時五十分、消防が八時十三分ですから、二時間のおくれがある。お互いに連絡がとり合われたか一とり合われていない。これも私は五十七年四月の八日のときに言っておきましたことが実行されてないということ、このことを指摘しておきます。あと聞きたいことがありますけれども、時間がありませんから省略しておきますけれども、それは厳重に私指摘をしておきます。
 それでもう一つ、この連絡が不十分であるという、今局長がこういう方法で報告が遅くなっているとおっしゃったけれども、我々商工委員会では視察に行きました。視察の最後に病院へ見舞いに行きました。私が見舞いに行きました人は二人です。諸藤さん、山中さんという二人の方のところへ私は見舞いに行きました。そのうちの一人、諸藤さんが話してくれましたのですが、この人が寝台の上で憤っていたことは、家族の人が午後三時三十分に会社へ事故があったということを聞いて電話をしたと言うんです。ちゃんと記録している。そのときには火災は鎮火したと、問い合わせ先は人事課です。鎮火しましたと。それでやれやれと安心をしていた。そして御本人が救出されてきた。救出された途端に家族を呼んでくれと言っても呼んでくれなかった。家族へ連絡が行ったのが何時間後かといえば十三時間後に連絡が行っている、十三時間後ですよと。その寝台の上で、こんなことがありますかと――私はじかに聞いてきました。そのときのメモ用紙がここにあります。私、これは時間帯を書き込んできている。こういうこともあって、局長が今さっき厳重注意いたしましたとか、そういう問題以前の問題が私はあると思いますけれども、これに対して大臣どうですか、いかに思われますか、こういう実態に対して。
この点は、外務省が上級職の一般の公務員の試験と別の試験制度を持っておるという点、これは非常に伝統的に確立しておるところでございますが、こういうことの確かにメリット、デメリットといいますか、いい点と悪い点とあろうと思うわけでございます。例えば、試験科目に外交史でありますとか国際法でありますとか、そういうやや一般の公務員の志望の方が普通にはとられないであろうような科目、あるいは語学がある程度の比重を占めておるというようなこと、そうしますと、その有為の人材が、初めからどうも変わった試験だからちょっと受けにくいという点がどうしてもある。この点が一つあると思います。
 しかし他方、外務省に入る以上はある程度の、そういった外務省で働くための基本的な素養というものを持っている人を選びたいということもございます。またそれ以上に私ども最近感じておりますのは、やはり外務省というところに入って在外勤務をする、特に御承知のように、不健康地というものが在外ポストのうち現在五〇％ぐらい、それ以上になっているわけでございますから、かつテロであるとか戦争であるとかそういった危険もあるわけで、それなりの覚悟をもって、やはり自分は外交官として外務省の職員としてそういう困難にも耐えるのだと、そういう決意を持って入ってきてくれるということが必要でございます。そのためにはそういう特別の志望、やや特殊な科目であっても勉強するというふうな決意といいますか、そういったものが必要であると。この両面のバランスをどういうふうにとっていくかというのが試験制度の改革の何といいますか考え方、我我がいつも念頭に置いて、この両方が余り特殊であってはいかぬと。ただ、やはりある程度そういう任務の特殊性ということについての認識を持った人、それに適性のある人を採りたい、この両方をやっております。
 特に最近はむしろそういう特殊性を排して、より一般的に受けやすいようにするという点に重点を置いております。したがって、昭和五十二年度からは外国語の中でも特別の訓練を要すると思われる書き取りの試験でありますとか、あるいは会話の試験でありますとかそういったものは廃止いたしました。現在は主として読解力とそれから文章の構成力といいますか、起案能力というものを重点に見ております。
 それから、これは実は明日の官報に出すつもりでございますが、臨調の最終答申も受けまして、選択科目について今まで行政法と民法の中から一科目、それから財政学と経済政策から一科目と、法律、経済両方をとらしておったわけでございます。そうしますと、経済学部出身の人は法律を改めてやるということが非常に負担になる。あるいは法学部出身の人が経済関係でまた経済原論のほかに一科目勉強しないといけないというのは負担になるということでございますので、実はこれは両方四科目の中から任意の二科目をとればいいというふうに改正するつもりでございます。これは外務人事審議会の御了承も得ましたので、明日の官報に告示して昭和六十年度から実施することになっております。