柱の立て方は結構だと思うのですけれども、この前、五十六年度も道から出されてきた要望書を大体一〇〇％つけたということは、そういう財政がきわめて厳しい折から、これが何％アップでしたかいま数字を覚えておりませんけれども、きわめて強い姿勢を示したものだというふうな御答弁が前回あったと思うのですけれども、私は中長期計画にいたしましても、もちろん地元の意向というものが十分必要であることはわかりますけれども、さっきからるる申し上げておるように、一つの国家的事業である、国家的な一つの要請である、そういうところから、政府の指導性がもっと発揮されるような形で推進されることが必要ではないか、こういうように思います。
 次に、御承知のように当委員会は、先般北海道に委員派遣で現地を訪問いたしまして、現地でいろいろな要望をいただいたわけでありますが、時間の関係で、そのうち若干の事項をひとつお尋ねしてみたいと思います。
 北方領土問題に関する教育の問題でありますが、これらについてもっと深く取り上げてほしいという要望が現地でもなされました。私も小中学校、高校の教科書の所要のところをめくってみたのですが、少ないところで二、三行、せいぜい百字程度、多いところでも三百字程度というふうに、その程度の関心しか示されないような、そんな形で教科書に載せられております。
 特に私は、名前を挙げて悪いかもしれませんけれども、清水書院という本屋さんが発行しました中学校の「日本の領域の変化」という項目の中に、「一八五八年（安政五年）に日露通商条約によって択捉島以南を日本領としてからである。」云々、こういうふうに記載してあるのですね。これは明らかに安政元年でありますから一八五五年であり、括弧のところは安政元年でなければならないわけでありますけれども、このような間違いが堂々とまかり通っておるわけでありますが、そうした内容充実あるいはもっと積極的な記載、そういうものが必要だと思うわけでありますが、文部大臣の方にもひとつそのような申し入れをする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの北方領土隣接地域に対する中長期の振興対策につきましては、ことしの八月に関係省庁の連絡会議の場におきまして、地元北海道から中長期的な観点に立ちました安定振興対策の基本的な考え方を聞きまして、この会議で検討いたしまして、当面その基本的考え方を踏まえまして所要の諸事業について必要な配慮を行っていく、こういうことを決めた次第でございます。
 なお、安定振興対策の基本的考え方に記載の諸事業を申し上げますと、漁業を中心といたします基幹産業の振興、それから第二に、交通施設等の開発基盤及び生活環境施設の整備、それから第三点としまして、北方領土復帰啓発機関施設の整備、こういうものを柱にしているものでございます。
 以上、お答えいたします。
いまの問題は実は、地方行政委員会で一時間以上やっておりますので、例示としていま示したわけでありますから、特段の御答弁はきょうは求めますまい。
 そこで、北海道開発庁にお尋ねをしたいんですが、北方領土隣接地域振興対策につきまして、これも五十五年末に閣議における総理の発言に基づいて十一省庁連絡会議が設置されまして、それに基づいて五十六年度はとりあえず、各省における予算配分によってこれを実施するということで実施されたわけでありますが、地域振興の中長期計画については五十七年以降検討する、こういうふうになっておるのでありますが、現在どのようになっておるのでありましょうか。
北方領土に対する政府の関係各省庁の動きがなまぬるい、総理府がしっかりハッパをかけろという御指摘でございます。まことにありがたい御指摘でございますが、小沢委員長初め各会派の先生方の御熱意で当委員会で決議がされまして以来、昨年の暮れであったと思いますが、衆議院の本会議、参議院の沖繩北方の委員会、本会議と全会派一致で御決議をいただき、その後、一月六日の初閣議で北方領土の日を制定することに決定いたしまして、二月七日に先ほどお話し申し上げたような全会派御参加の意義のある領土の日の第一回が短時日の間にでき上がったわけであります。
 その際にも、引き続き総理の現地視察ということもございまして、総理府といたしましては、所管省として各省庁と連絡の上、これの一日も早い実現方というものに全力を挙げて、九月十日にこれが実施されたわけであります。また、北方地域の隣接地帯に対する経済援助、この問題につきましても、北海道開発庁を中心に関係省庁の連絡会議が設置されました。
 短い時間の中では総務長官は、ハッパをかけ過ぎたのではないかというくらい実はハッパをかけてまいったわけでございますが、ただいまの御指摘によりまして、さらに政府は民族固有の領土の返還のために一層各省庁の連絡を強化してまいりたい、このような決意でございます。
大臣のそうした決意に期待を申し上げたいと思います。そして、当面最も必要だというところから定数を配置をすると答弁なさっておりますので、事務にいたしましても栄養士にいたしましても養護にいたしましても、子供たちとの関係からいうと、今学校内で生徒とのかかわりからいいますと本当に大きな役割を果たしておるわけでありますから、この達成を、もう一年しかないわけですから、来年はぜひこのことを遂げていただきたいと私は思います。要望申し上げておきます。
 時間がだんだんなくなってまいりましたが、私学助成の問題がこれではまた指摘をされておるわけであります。ここを見ますと、私立大学あるいは私立高校、いろいろここでは指摘をされておりますけれども、この分について、経常費に占める割合というのが大学の場合には非常に落ち込んできておるというのは、もう私が指摘をするまでもありません。文部省の資料によりますと一六％、これは六十三年度ですから、おととしですね。最高のときには三〇％を超えておったと思うのですけれども、ここまで落ち込んでおります。
 そうなってまいりますと、特に入学者数、それから学校数からいたしましても、七〇％をはるかに超える私立大学の役割というのは大変重要です。先ほども御指摘しましたように、この分を凍結に近いような抑制をしていますから、去年だって伸び率がわずか一％台あるいは高校が二％わずかということになっておりますけれども、そうなりますと、この部分が抑えられると今度は大学の校納金が、中間集計として、平成二年度入学者にかかわる学生納付金の平均額が百五万八千八百七十八円。ですから、多いところではあるいは学部によっては大変な額になってまいります。我々の生活から考えますと到底払えないくらいの大変な額になってきています。
 そうなりますと、助成補助金が抑えられるということは、今度は学費の値上げをしなくてはならぬということに連動します。そうすると、今度それをもって、私立はこのようにたくさん必要なんだから国立の入学金を上げろ、あるいは授業料を三万六千円でしたか、また引き上げる。これはもう交互に繰り返されてくることになるわけですから、まずここを抑える必要が、抑えるというか、ちゃんとある程度一年間の値上がり分ぐらいは拡大をしていかないと到底追いつかないのではないか、こう思います。
 特にまた、私立大学のこれを見てみましても、「新しい時代を迎える私立大学」というのがありますけれども、この内容をずっとつぶさに検討いたしましても、もう限界に来たのではないかということを感じるわけでありますから、この点、どのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。