今後引き続き適切な対策をお願い申し上げたいと思います。
 次に、税の問題でございます。不動産取得税の問題でございます。
 さきの経済戦略会議、この答申を見てみますと、その中にこの税を撤廃したらいいんではないか、撤廃するというふうなことを言われているわけですね。ところが、この税については都道府県にとっては非常に重要な税でありまして、税制全体の中での問題でありますので、これが一つ一つ出てくるのは余り適切ではないかもしれませんけれども、具体的な話になりますとやっぱりいろんな問題がある。特に都道府県の財政状況を考えますと、これを取り上げてそして推進するということになりますといろいろ問題が出てくるんではないかというふうに思っております。
 撤廃の議論の中には、御承知のように土地税制全体の問題もあるわけでありますから、それは理解しておりますけれども、しかしながら問題もあるということを危惧しているわけでありますから、この辺についてのお話をお聞きしたいというふうに思います。
今、大臣からお話がございましたように、この信用企業対策、信用保証対策、これは非常に大きかったというふうに思っております。
 しかし、これはある程度何といいますか避難的なことでありまして、それに問題も出ております。例えば、審査が甘くなったとか、それから運用資金の場合には借りかえの問題が出てくるわけですね。そして、今はいいんですけれども、継続的にやっぱりそれなりの手当てをしていかないと間もなくそれが同じように出てくる、その対策が必要ではないか。枠の問題であります。今申し上げた二点ぐらいの問題。
 それからもう一つは、それによって出てくるのが信用保証協会の基盤の問題があるんです。国が特例にやった措置ではなくて、信用保証協会の基盤というのは、基本的には二分の一を国が措置し、二分の一を地方財政、都道府県が負担するということになっておりまして、それがやっぱりある程度充実していきませんとこれが起動しないわけですね、今後になってきますと。それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄のバス事業、主要四社の状況でございますが、まことに今、委員がお述べになったとおりでございます。運送収入、輸送人員が大変減少してきておりますし、四社とも経営が厳しいわけでございます。とりわけその中の一社は支払い不能というような状態で、まことに事態は深刻だと思います。
 一方、バス路線四社の競合率が全国に比類のないほど高いわけでございまして、かねてから路線の再編成問題がございまして、長年の努力を重ねてきておりますが、なかなかうまくいかない実態でございます。加えて、モノレールの開業が十五年末ということでございますので、軌道との競争ということがございます。
 しかし一方、沖縄の交通状況から見ますと、バス事業、乗り合いバス事業、貸し切りバス事業は不可欠な事業だと思いますので、うまい合併、今後の再生案ができますれば必ず生き返るんじゃないかという期待を持ちつつ、憂慮しておるという実態でございます。
お尋ねがありましたＰＦＩ方式でございますけれども、これは従来国や地方団体がみずから施設を設置しみずから運営するというのが標準的なパターンであるわけでございますけれども、特に新しいイギリスの方式というのは、地方団体がリース料を払うという形をとりまして民間の方に建設、運営の主体が移る、したがってリスクも移る、そういうところが特色であろうと思います。
 そういった意味での厳密なＰＦＩ方式が日本にこれから根づくかどうか、これはまだこれからの問題だと思っております。既に幾つかの地方団体におきましてＰＦＩ的な発想を使った事業の取り組みというのが具体的に検討されておりまして、例えば廃棄物処理施設や浄水場におきます発電事業を行うとか、あるいは美術館や庁舎の整備、そういったものにつきまして民間の事業主体という形で事業を組み立てまして地方団体がこれに対してリース料を払う、こういう形で事業を具体化したいという構想でございまして、全国的に我々が把握いたしているところでは七つから八つの団体がそういう方法について具体的な検討をいたしておる、そういった状況でございます。
御指摘のとおり、地方分権、本当にその実を伴うというためには何といっても地方団体自身の自主性、自立性ということを最大限に裏づけるというか、バックアップするような対応がぜひとも必要なことでありまして、そういう中で地方団体の課税自主権というものを拡充強化していくということは極めて大切な、重要な事柄であると認識をいたしております。
 平成十年度税制改正では、個人の市町村民税における制限税率の撤廃などについて措置されておるところなんですが、さらに今国会に提出を予定しております地方分権一括法案、この中で所要の地方税法の改正を行いまして、その中で法定外普通税について許可制度を廃止して国の同意を要する事前協議とすること、さらに法定外目的税を創設できることとする、こういうような法改正を予定いたしておるわけであります。今後とも、課税自主権の拡充について努力をしてまいりたいと思います。
もう今の御答弁はお答えになっていませんから、幾ら聞いてもこれは本当にわからない御答弁ですよ。一般的な義務規定というふうに言われているのがそもそもよくわからない。
 それで、周辺事態法の九条一項を見ますと、そこに書いてあるのは、「協力を求めることができる。」というふうに定められているにすぎないんです、これは。それ以外ではないんですね。「協力を求めることができる。」と。
 憲法では、御存じのとおり、地方自治に対してのきちっとした規定がございます。したがって、国による命令や指揮はもちろんのこと、通常、公共団体に対して義務を課すなんていうことになってまいりますと、それに用いられるきちっとした具体的な規定がなきゃならない。九条一項の協力要請を、地方公共団体に一般的協力義務を課するものであるというふうに言われている御見解は、どうもその辺、法律主義とか法定主義とかいうふうなことからすると、この問題に対しての理解は全くないんじゃないかなというふうに私はまず思う。やはりこの辺は、一般的な義務規定と言われて、いよいよわからなくなってしまったんですが、九条一項を見ると「協力を求めることができる。」とあるわけですから、これは義務規定じゃないというふうに考えてよろしゅうございますな。いかがでございますか。