お答え申し上げます。
 新経済社会七カ年計画は、きわめて内外情勢が厳しくかつ流動的な中でつくった計画でございますので、中長期経済運営の基本方針についてはこれを堅持しつつ、その計画の信頼性を担保するために弾力的に毎年フォローアップを行う、こういうことになっております。
私どもも、何とか安定成長路線を持続していかなければならない、特にこれから高齢化社会を目の前にしておりますし、雇用の機会も拡大しなければなりませんし、なかなか大事な時期であると考えておるだけに、こうした新経済社会七カ年計画で示された計画、政策というものが、国民が生活していく上、また企業がその仕事をしていく上の大きな指針になっておるはずだ、こう思うわけでございます。
 そういう意味で、小刻みなフォローアップというのは大変大事だと思うのですが、私は、この年末あるいは近い将来にその次のフォローアップが報告されるのではないかと思うのですけれども、これは毎年毎年フォローアップして報告が国民に示されるのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、まだ作業中でございまして、どのような方向に参りますかわかりませんけれども、しかし、日本経済を進めてまいります上におきまして一番大事な点は、わが国の経済を安定成長路線に定着させるということが最高の方針であろうと思います。したがいまして、安定成長路線に定着させるというための政策というものは、どういう場合でもすべての力を結集して進めていかなければならぬ、このように理解をしております。
民間投資が、技術革新を伴った設備投資、それから省エネルギーのための投資、生産性の向上、こういったことを中心にいっときは設備投資が大変活発であったわけですけれども、何かここへきましてそれが一巡したかっこうで、これから先のそういった民間の設備投資の増勢が果たして維持できるかどうか、この辺に大変影が差しているような感じがするわけでございますけれども、そうなると民間の方もそういった投資の増勢がなかなか維持できない、また公共投資も先細りということになると、これはなかなかむずかしい状態になるのではないか。そういったことを踏まえると、やはり五・五％は平均しての成長率として何とか達成する、こうおっしゃっておりますけれども、全体的にいってこれはフォローアップしていく中で大きく変えていかなければならない。それがもし大幅なことになるならば、これはフォローアップというよりも計画そのものの見直しをやがてしなければならぬ時期が来るような気もするわけですが、そういった点はどうでございましょうか。
全く御意見のとおりでございまして、もし仮に公共事業が減るということになり、ますと、それにかわるべき仕事の量を、民間の設備投資とか貿易とかあるいは住宅投資とか、何らかの形で補てんをいたしませんとその分だけ成長が落ち込む、経済の力が弱くなる、こういうことでございますから、その辺は総合的に判断する必要があろうかと思います。
ことしすでに公共事業の伸び率というのはゼロでございまして、こうした現実の中から大蔵当局は二百四十兆はとても無理だ、二百兆程度ならというような新聞記事を見るわけでございますけれども、もしそういった修正がなされるならば、安定成長をしていくために、先ほども経済政策の基本は景気がすべてを解決する、景気が上がらないとむずかしいというお話がございましたけれども、いろいろな意味においてこうした大型な投資が大きく減ってくるということになると、やはり民間の投資がそれにかわるべくその環境をつくっていかなければいかぬと思うのですね。それだけの公共投資を削減するだけでなしに、それに見合う民間投資に対する政策というか、活力ある経済構造にしていくために、公共投資は財政面から無理だけれども、ただそれを減らすということであると、これは安定成長の道からだんだん外れてくるのではないか、こう思うわけでございますけれども、その点はいかがでしょう。
その辺はまだ未定でございまして、中には昭和五十二年、五十三年当時、御案内のように二〇％、三〇％以上公共投資が伸びましたが、あの当時のような勢いでこれを進めていくべし、こういう議論もございますが、中には、量的にふえておるからあの当時のような伸び率は無理だ、現実に合わさなければならぬというような議論もございまして、目下その両論につきまして意見を調整中でございまして、現状でいくかあるいは減すという方向でいくか、ここらあたりの結論はまだ出ておりません。
成長率についてもフォローアップなさるということでございましたし、またこうした公共投資二百四十兆そのものについても見直しをされるというお話でございますが、そうなりますと、大蔵省が言っておるような公共投資は二百兆程度、つまり当初計画よりはマイナス一七％というような程度のものに見直されるのでしょうか。その辺はどうでしょう。
それでは私は、新経済社会七カ年計画というのが閣議で決定されておりますけれども、これについて若干お尋ねしたいと思っております。
 まず、この計画の中で示されておりました成長率が五・五％というふうになっておりますけれども、現在の情勢を踏まえた上でこれが達成できる見通しかどうかお伺いしたいと思います。大変厳しい情勢にあるのではないか、こういうふうに考えますので、その辺の見通し、率直にひとつお知らせいただきたいと思います。
では、次に移ります。
 地方交通線の選定基準でございますけれども、政令で定める、このようになっておるわけでございますが、さきの閣議了解の中で、二千人未満というような全国一律の基準になっておりますけれども、これはやはり一つの大きな問題になろうかと思います。各地域によってその受ける影響度合いというものはきわめて大きなアンバランスが生ずるわけです。たとえばもし二千人未満ということにすれば、北海道、福岡、さらに軌道延長に対する人口、面積の比率がきわめて低い高知県等、四国の場合非常に影響が大きくなると思うのです。したがって、私は地方交通線または特定地方交通線の選定基準は絶対に画一的であってはならぬ、地域の国土、風土的な特徴、地域の産業の振興、地域住民の生活等を地方交通対策を推進するに当たって十分に考慮されなければならない、当然であると思います。
 そこで、この選定基準の要素となるものはどういうものがあるか、何と何があるか、これについて明らかにしていただきたいと思います。