防衛庁長官の苦衷のお心はよく解したわけでございますが、終わってもらいたいという希望はわかりますが、終わらない可能性も、今申し上げたように経験則からすると可能性大だということを前提にして、これまでの国会答弁ではそこまで踏み込んだ御答弁はありませんでしたが、私は、本来日米安保条約上の国の責任として、もう考えているということがなければならないのだろうと思うのです。ただただ沖縄県との信頼関係を信じていますなどというのは、少なくとも国の安全保障をやる防衛庁長官としては、いろいろな場合を想定して、その場合に対しての適切な対応策というのを考えておられなければならないお立場でいらっしゃるわけであります。それは、日本防衛という観点は常にそうでございますが、同様にこのような強制使用手続に入ってしまったものについても、さまざまな事態に対する適切な対応というのは当然検討をされておられるし、されておられなければならないはずでございます。
 それを前提にしてお伺いをいたしますが、まず緊急使用の申し立てというのが一つのオプションとしてあるわけでございます。報道によれば、緊急使用の申し立てばどうもしないらしいというような報道もあるようでございますが、緊急使用の申し立てについては御検討されているのかどうか。そしてまた、申し立てをしないという選択肢もその中にはあるのかどうか。そして、あるとするならばそれはどういう理由によるものなのか。お教えをいただけますでしょうか。
確かにおっしゃるように、今までの経験則といいますか、これまでの例でいきますと、かなりの日時を要しておりますだけに、非常に厳しい状況であることは私どもよく存じ上げておるわけでございます。そういう過程の中で、今委員がおっしゃられましたような点も踏まえて、いろいろな御意見がこれまでも予算委員会等でも出されました。
 しかしながら、御承知のとおり、ああいう形の中で大田知事が公告縦覧に踏み切っていただいた、そういう県との信頼関係の中で現在審理が進められましくきょうようやく第一回目がスタートしたわけでございますし、次の第二回の日取りも三月十二日と伺っておるわけでございます。
 私どもとしては、できますればそういう過程の中でできるだけ早く裁決をしていただければ、本当に万が一というような非常に際どい状況ではございますけれども、何とかうまい軟着陸ができればというふうな期待を込めて、一日も早い裁決を待ち望んでおるというのが現在の心境でございます。そういう意味では、ほかのいろいろな手続を現在時点で考えているというようなことはないわけでございます。
 もちろん、いろいろな勉強というのは、私どもも先生の党を初めいろいろな方々から指摘も受けておりますのでやってはおりますけれども、現在はとにかくそういうことで一日も早く裁決を終えていただけないだろうか、そういうお願いを込めた気持ちで一日も早い裁決を願っておるという状況でございます。
御承知のとおり、国がいろいろな施策をやります場合に、そこの住民の方々の、一人一人の皆さん方の意見がどうかというのを直接徴するわけにはまいりませんので、普通の場合、地方自治体、町村でありますとか県でありますとか、そういったところの意見を聞きながらやってきておるわけでございます。
 そういう意味では、沖縄は、従来基地ができましたいきさつあるいはその後の経緯を見ましたときに、そういうような流れの中でいいますと、非常に特異な経過の中でああいう現状ができておる。これが非常に我々としてもある意味では悲しむべきことでございますので、できるだけ沖縄のそういった痛みをどういう形で解決できるのか、それはそれとして今一生懸命苦慮しているところでございます。
 ただ、日本が、先生もこの一員でございますけれども、安全保障条約を国会で批准して、それに基づいて基地の提供をしておる我が国としては、基地の提供をしなければならないという義務を一方では負っておりまして、そういう絡みの中で政府も苦慮し、また、地方自治体ともそういう中でうまい調整の仕方がないものかということで非常に苦慮しながらその現状をとにかく追求しておる、そういうような実情をひとつ、私どもはそういうふうに思っておりますし、それについても先生もまた御理解賜りたいと思うわけでございます。
これはここで議論しましたときは、カルテをとるということになっているのですね。だから、いずれにしてもそういうことが十分行われていないのですよ。これは大臣、今幾つかの問題、まだたくさんあるのでよ。審査回数が少ない、一人に対する費用が訂正されても一人八百万もかかっている。私は、ちょっとその数字もおかしいと思うのですけれども、そういうところで、金は要るわ申請は少ないわ信用はしてないわ、こういうことでこの八年間、九年間の審査会の存在意義というのはもうない。また後で言いますけれどもこれには幾つかの意図があって、はっきり言いますと熊本県が県債を発行する。今八百億も、これについては五百億も起債しているのですが、熊本県、県債を発行してください、国においてもこういう委員会をつくって努力をいたしますよ。それから、裁判で不作為違法の判決が出ている。不作為違法じゃない、こういうことも国につくりましたよという裁判対策、県債を発行する対策、政治的な意図によってこういうものができたということは患者はみんな知っておる。そして切り捨てが行われておる。だからこれには申請しないのです。そういう意味で存在価値はないということをまず申し上げて、これは一方的に言うのですけれども、大臣に言ったって大臣はつくったときを余り御存じございませんから答弁は求めませんけれども、そういうことだということをまず認識しておいて今からの議論に参加してもらいたいと思います。
 それで、次は水俣病全体の認定業務の促進、これは不作為違法、認定業務がこんなにおくれておるのは、あなた方がやるべくしてやる行政をやらない、違法だという判決が出ておるわけでございますが、今後の見通し、水俣病はどれだけ今後申請者があると思うか、現在熊本県と鹿児島県だけでも五千人くらい認定の審査待ちで滞留しておる、これをどうやって解消していくのか。そして、今後どれくらい認定者があって、この問題はどういうぐあいにして発展していくのだろうか、こういう見通しについて何かお持ちですか。