先生冒頭仰せられましたとおり、区画整理事業で宅地として供給されております土地の面積が毎年約四千ヘクタール、全体の四割ぐらいというような供給量の状況にございます。全体の供給量自体につきましては、先ほど種田先生のお話にございましたとおり、かつては一万ヘクタールを超えているような状況も全体としてあったわけでございますけれども、昨今におきましては一応安定的に一万ぐらいというようなことでございます。
 そうなりますと、相対的にやはり土地区画整理事業で供給される面積のシェアというのは拡大をしてまいるわけでございますけれども、それにはやはり用地買収方式によります全面買収ということで宅地開発を進めるということが地権者の方々の意識の変化によりましてなかなか難しくなっているというようなことから、むしろ相対的に土地区画整理事業の宅地供給上の役割がさらに増してきているというふうに理解をいたすところでございます。
 特に、大都市地域におきましては、かねて大都市法によります住宅宅地の供給に関する計画におきまして、その責任を持ちます都府県が重点供給地域のうち約六割をこの土地区画整理事業により整備をするという考え方を示しておるところでございます。
 今後、この区画整理事業を積極的に活用いたしまして、御要請にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
区画整理事業はこれまでにコンスタントに事業量を確保してきたようでありますけれども、逆に言うと、事業費においても宅地供給量においても近年頭打ちの傾向にある、こういう現状が指摘されているわけでありますが、この点についてどのような原因があるのか説明していただきたいと思います。
先生仰せのとおり、土地区画整理事業につきましては一般的に多数の地権者が関係する事業でございますので、その権利関係の調整というような事業実施上大変苦労する部分があると理解をいたしておるわけでございます。
 そういう中で今日まで着実に土地区画整理事業の成果を見出してまいりましたのは、幾つか理由があろうと思います。一つは、地権者が自分が持っておられる土地につきましてみずから町づくりに参加できる最良の方法というふうに理解をしていただいているのではないかというところでございます。それから二つ目に、用地買収を伴わないというようなことで、多額の初期投資を必要としない宅地開発の手法であるということであります。また三点目は、いろいろ戦後の復興等幾つかの土地区画整理事業の実績がございます。地権者が適切に負担をしながら事業を進めていくという、こういったところに御理解を広くちょうだいできているのではないかというふうに思います。それからまた、地方公共団体がその区画整理事業の実施につきまして協力を広く求める、あるいはまた国と相まちまして支援策をいろいろ講ずるというようなことで今日まで広く活用がなされてまいってきたというふうに理解をいたしております。
土地区画整理事業は、これまでに全部の民間と公共と合わせて四割の宅地を供給してきたと言われていますけれども、この事業は計画から完了までに年月を要しまして、土地の権利に介入するというようなために地権者との同意を取りつけるというようなことについては相当困難性もあったにもかかわらず、このことが相当進んできたということ、今回のこの改正案等についてもいろんな個々の問題点をこれから指摘いたしますけれども、これらの困難を克服いたしまして定着した理由というものについて説明をしていただきたいと思います。
ただいま種田先生の方から政府委員に対しましていろいろな御意見をちょうだいしておりました。
 その中で、この区画整理も含めまして地域住民の盛り上がり、意思、そういうものをやはり大切にした町づくりというものを進めていくべきではないかという考え方に対しては基本的に私も同感でございます。これから区画整理事業につきましては、必要に応じて制度改善に取り組んでいき、その趣旨を積極的に体して今後対応していきたい、このように考えております。
今の局長の答弁聞いていただけでは私はどうも納得もできないし、むしろ何か土地区画整理事業の改正に当たって時代に逆行しているんじゃないかな、そういうふうな思いすら持たざるを得ないわけであります。
 先ほど私冒頭に言ったように、これは国がああやれこうやれ、自治体がああやれこうやれじゃなくて、土地区画整理事業を本当に生活大国実現のために活用していくという場合には、地域住民の意思の形成、町づくり、都市づくり、そういうことに関してのまさに下からの盛り上がり、支え、合意形成、こういうのができないとこれは実現不可能なんですよ。どうしても長い時間がかかってしまうし、いろんなさまざまな問題が起こってくる。そういう意味で今回の改正に関して私は甚だ不満を持っているわけでありますけれども、それは手法においてというよりも手続上の不満が今申し述べたように残る。
 しかしながら、住宅先行建設区域などを入れていくということに関しては賛成なものですから基本的には賛成をするわけですけれども、そういう思いがあるということを十分に認識していただいて、私はもう一度、土地区画整理法は、都市計画法、土地基本法、そして町づくり、生活大国づくり、そういう視点に立って新しい手法を提起してもらいたい、そういう改正をしていただきたいと思うわけでありますけれども、時間がなくなりましたので、最後に大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
今長勢委員の方からるるパートの現状を前提にしてお尋ねがございました。パートの就業状況というのは全くおっしゃるとおりで、極めて多様性に富むというか、いろいろなケースがございます。
 私どもの認識でも、一時間のパートもおられれば四時間のパートもおられるし、それから一週間の時間帯で見ればまたそれぞれ違うとか、さらには、八百万を超えるパート労働者の八割以上が女性であるという特性も現状あるわけでございまして、その大部分がまた主婦である。主婦だからといって短時間労働で甘んじているという状況でもないだろう。各種調査によりましても、また先ほど伊藤議員からも御答弁申し上げましたが、かなりの部分、正規の正社員に就業したいという状況があることも私どもは承知をしているわけであります。
 本法律案は、パートタイム労働者の多様性を否定するものでは毛頭ございません。法律の第三章に定める特別の措置を講じながら、むしろその特性を尊重する、こういう趣旨でございます。パート労働者の多様性という言葉でもって、労働時間以外のあらゆる労働条件の側面でパート労働者を一律に不利益に取り扱うようなことが容認されてはならない、こういうことも考えておるわけであります。そのような考え方があるとすれば、千差万別なパート労働者の実態を無視してこれを一律に扱おうとするものである、こういうふうにも考えておるところでございます。労働者が能力や実情に応じて処遇される、これは当然のことでありまして、その点では通常の労働者と短時間労働者との間には特に区別すべき理由はないものだというふうに考えております。
 なお、先生おっしゃいましたように、この法律をつくることによって困るだとか不健全な状況が生まれてくるという御心配がございますが、私どもとしてはそういう心配はないものだというふうに考えておるところでございます。