最後に注文を、深谷郵政大臣、後でまたいろいろ別な質問でやられるようでありますが、私は、郵政省の態度はまことにけしからぬと思うのは、過般ＮＴＴ問題について、おたくの方は羽田委員会、さらに党の役員会議などで原案ができて郵政省と合意ができた、朝の五時までかかったそうでありますが。その中には一言も書いてないことを郵政省の見解として出したこの文書の方、「ＮＴＴの巨大・独占性の弊害についても、」、何事ですか、弊害とは。大きいことが悪いのですか。じゃ、郵便局だって日本じゅうのネットワークで、大きい銀行だからけしからぬという財界の一部で言う意見と同じじゃないですか。こういうこそくなことを、郵政省は郵政省で後で出すなんてけしからぬ。これは与党と郵政省の間できちっと決まったこの文章の範囲内のことにとどめるべきであります。こういう突っ走った単独の勝手な見解をばらまくなんということは許せない。これはあなたの責任問題にまで発展する、我々が本当に怒ったら。こういう態度はいかぬと思うのであります。賛成といったって、自民党内の——君の意見おかしいよ。党の決定でもってちゃんと合意書ができているんだよ、朝の五時までかかって。そういう中でできたものを、今度は郵政省が勝手に巨大企業の弊害なんという言葉を出すのはけしからぬ。弊害があるかないかはあなたが決めるんじゃないんだ。公正取引委員会が独占の弊害ありやなしやを決める問題であって、郵政省が自分のことを自分で判断してこういう文字を使うのはいかぬ。強く注文、警告をして、質問ではない、意見を申し上げておきたいと思います。
外国人の国内における就労状態につきましては、私どもとしては極めて重大な問題と認識をいたしておりまして、委員御指摘のとおりでございます。
 現在、不法に就労している外国人労働者の数は約十万人という推定をいたしておりますが、その人たちがどこに行っているかというと、専門技能職以外には、危険であり、きつい、あるいはまた厳しいような労働条件のところに集まってきているというのも現実の問題でございます。
 ただ、この人たちを正式に国家として受け入れるという場合には、入国をし就労をされるそれらの国々との間にきちっとした協定をつくる必要がございまして、そのためにはまず国内法の整備が必要ではなかろうか。また、それにあわせて就労期間中の社会保険をいかに扱うか、こういう問題もございますので、政府におきましては、ただいま官房長官を座長とする外国人労働者問題に関する閣僚懇談会が設置されておりまして、早急に先生の御指示のような問題を解決するために政府としては前向きにこの問題を取り扱ってまいりたい、このように考えております。
先生の御質問に直接お答えはできませんのですが、土地の値段が上がっているということに今おっしゃった問題の根底があると思いますが、土地の値段が上がっているということで、したがってそれを担保にして金融機関から金が出やすいということも事実だと思います。
 しかし、私どもはいつも金融機関に要請をしているところでありますが、一つは金融機関の公共的性格にかんがみまして、とにかく土地投機に金は出すなということ、もう一つは金融機関の健全性にかんがみまして、幾ら担保の土地の値段があるからといって、どんどん貸すということは、例えばアメリカのＳＬが非常に危機に陥っていることもあるわけでございますから、そういう点をよく考えるという要請はいたしておりますが、どうも先生の直接お答えにならなくて申しわけありません。
昭和六十二年度決算検査報告で特徴的なものとしましては、住宅土地に関する案件、年金に関する案件、それから医療に関する案件、ＯＤＡに関する案件、農産物に関する案件、これらが挙げられると思います。
 まず、住宅土地に関する案件としましては、不動産登記の際に負担する登録免許税に関するものでございますが、この案件は、みずから居住するとしまして税率軽減の措置を受けて住宅所有権の移転登記を行っておりますのに実際には第三者に使用させたりしている、こういう事態が数多く見受けられる、そのことを取り上げた案件でございます。このほかに、みずから居住するとして購入のための融資を受けている住宅が第三者に賃貸されているという事態、あるいは財政援助を受けて建設された賃貸用の住宅が財政援助の条件が守られずに賃貸されている、こういう事態についても指摘いたしました。
 次に、年金に関する案件としましては、労働者災害補償保険におきまして、死亡した労働者の遺族に年金を支払う際に、死亡した労働者によって生計を維持していたとは考えられないような、そうした祖父母や孫を支給対象としている事態が数多くありましたし、また、厚生年金において、老齢者に対する年金を支払う際に、死亡や離婚によって既に配偶者がいなくなっている、こういう者に対して配偶者加算を行っている、こういう例も数多くございましたので、それを指摘いたしました。
 次に、医療費に関する案件としましては、老人の収容比率が高い老人病院では医師や看護婦の配置の基準が緩やかになっておりますけれども、その基準にも満たないような病院でありますのに一般病院であるとして診療報酬を過大に請求した、こういう事例が数多くありましたので、これを指摘いたしました。なお、医療費に関して個別に指摘しましたものも、件数、金額ともに前年度に比べまして大幅に増加しております。
 次に、ＯＤＡに関する案件としましては、技術協力の一環になっている研修員の受け入れ事業に関するものでございますが、国際航空運賃の支払い方法が円高メリットを生かした経済的なものになっていない、こういう点を指摘いたしました。
 最後に、農産物に関する案件としましては、野菜の価格安定対策事業で重要野菜の需給調整の効果が十分上がっていないというもの、あるいは国内の甘蔗糖などの価格支持の方策の中で販売の実態に即していないものがある、こういうことでいずれも指摘いたしました。
 以上五項目でございます。