先ほど郵政省の方から、上院下院それぞれ委員会を既に通っているというお話でございました。普通、具体的な法案の取り扱いというのは、議会の特に議長等を中心に話し合われますが、普通委員会を通りますと今度本会議に送付されまして、本会議で投票に付するということになっております。
 ただ、その法案そのままをかけるのか、あるいはもう全然ほっておく、例えば上院の財政委員会は既に去年の私通っておりますけれども、その後本会議で全然審議されておりませんが、とれは一つはその法案を推進しておられる方と、あと議長その他の方の間のいろんな意思等で決まってくると思います。他方、下院におきましては、別途オムニバス法案というのを出す今動きがあります。特に、下院のオニール議長は五月の中ごろにはそのオムニバス法案を成立させたいという意気込みでやっておられるように聞いております。それは、非常に包括的な法案でして、いわゆる新ラウンドに関する権限を行政府に与えるとか、あとテレコム関係の条項を盛り込むとか、いろんな貿易の各分野にわたる事項が盛り込まれるようです。
 ですから、私たちとしましては、下院における動き等を特に慎重に見守っていかなければいけないと思っておりますが、私たちは先ほども郵政省の方からも御説明ございましたように、各上院議員、下院議員で議員のスタッフの方とか行政府と、大使館、大使が総動員していろいろと働きかけて、保護主義的な動きを極力抑えるように努力しておりますし、今般訪米されました中曽根総理、安倍外務大臣からも、レーガン大統領及びシュルツ長官に対して、それぞれアメリカ議会の保護主義の動きに対して日本政府の強い懸念等を表明しておられます。
 以上でございます。
そこで、問題はマツイ法案その他のアメリカ議会の動きでありますが、これについては、外務省はいますか——この法案の扱いはアメリカ的にはどういうふうに今後なるわけですか、教えてください。
ただいま御指摘がございましたとおり、日米間の通信機器貿易の格差の一番大きかったのは五十九年でございまして、輸出が三千二百二十四億円、輸入が二百七十四億円でございますので、輸出入比率にいたしますと十一・七倍というような大きな傾向になっております。その後円高傾向が定着してまいりましたので、逐次輸出入のアンバランスも若干は改善される方向にあろうかと思いますけれども、ただいわゆるＪ効果によりまして、本格的な効果があらわれてくるのはことしの後半以降だというふうに見ております。
 ちなみに、六十年におきましては輸出が三千六十二億円に対しまして輸入が二百九十八億円で、その比率は一〇・三％でございますので、対前年に比べまして一・四ポイント下がっております。さらに、今申し上げました統計には通信衛星に対する支払い約百二十億円でございますが、これが含まれておりませんのでこれを含めますと、六十年の輸入は四百十三億円に上りますので、大体五十八年、前々年と同様の水準の約七倍になったということが言えるのではないかというふうに分析しております。
手元にはこれ資料といたしまして、五十四年以降の日本からの輸出とアメリカから入ってきました輸入額の数字、六十年十一月までがありますが、この数字によりますと、一番ピークでもって差の大きかったのが五十九年ですね。六十年に入って相当減ってきていますね。こういった傾向は円高問題と絡めてどういう傾向を持ちますか。
今総理が帰国の途についておりますが、向こうのお話の内容については新聞報道で知るしか私にはわかりませんけれども、新聞報道面で見ますというと、新しい時代に向かって、二十一世紀に向かっての日本の一つの考え方として、思い切った社会経済構造機構を改革をして、そしてやらなければ日本は世界の孤児になるという、そういう総理の考え方、そういう考え方を基調にいたしまして、日米間におけるところの諸問題、特に経済問題についての討議をされたと、こういうものと想像されます。その中で、アメリカ側にとっては対外経済関係で千五百億ドルといったような赤字の状態になっておるこの現実の中から、どのようにアメリカの経済の活性化を図るか、そのためには日本はどのようにして協力すればよいかというところが問題になったんではなかろうかと思いますし、その三分の一に当たる五百億ドル、円に直して約十兆円の対米黒字に対して、日本としては内需の振興型の経済に、あるいは経済機構に転換するという非常に難しい問題に取り組むことの決意を総理は披瀝したんだろうと想像いたします。
 したがって、あの出発の前に総理の諮問機関である経構研の出された内容の中にいろいろと具体案が盛っておられますが、特に郵政省としては郵貯の問題、あの中に郵貯の非課税制度、定額貯金の非課税制度の廃止を含めて検討すると、こういうことも盛られていることも知っております。しかし、経済界の中には廃止あるいは存続を考えていこうという考え方もあるし、また最近の対外リーダーの方々との討論の中で、むしろ外国人の方が日本の貯蓄心、日本の持っているこれだけの大きな経済力の根っこを消すような、そのようなトラスチックな措置はやらない方がいいんではなかろうかといったような声も聞かれておりますので、私といたしましては、郵政省の責任者の一人といたしましては、この一年間、十分にそのようなことを考えながら対処していきたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
農産物の輸入制限品目についてでございますが、これについては御承知のように東京ラウンドで一九八三年まで合意されているのですよ。そこで、これからのこの話し合いは一九八四年以降のこの協定をどうするかということでございまして、東京ラウンドでは一九八二年の後半にその話し合いをしようじゃないかと。そこで過般の日米貿易小委員会でいろいろございました。アメリカ側からは非常に農産物の市場開放を強く要請されましたけれども、わが方としてはやはりこれは農畜産業の基幹作物である、また地域の重要作物である、水産業振興のまた重要な品目でございますので、この二十二品目というものにはなかなか応じられませんよということを強く要請いたしました。それに対してアメリカ側は、日米間の農産物についての要請というものは扱いはかなり厳しいよ、しかしこの日米間の農産物の市場開放は良好ですよと。日本はアメリカのいいお客さんでございます、市場開放については単に日本だけの問題じゃなくしてＥＣともこれは改めて協議をしたいとこう考えています、こういうようなお話でございまして、そこで、しかし東京ラウンドで合意された話し合いの時期をことしの十月一日前に早めていただけないだろうかというお話があったのです。それに対して、それはやはり東京ラウンドの合意事項に反するからそれはいけませんと。そこでこの十月の双方で適当な時期に話し合いの日にちを決めましょうということで合意されました。
 それからもう一つ、他の品目についての作業をやはり進めたいということでございますので、作業部会をつくりまして、これもそれじゃお互い話し合う機会はつくってまいりましょうということで、これも来月からそれじゃその話し合いはしていこうじゃないですかということでして、その作業部会も、これは残存輸入品目を合意したという意味じゃございませんよ、この部会で私の方ではアメリカの皆さん方に言いにくいことも言いますよ、日本の立場を十分申し上げますよと。たとえば各国の市場開放率の問題だとか、それからそのアメリカに与える影響だとかということなどもいろいろ申し上げたいと思いますよというようなことを前提にしながら作業部会をつくって今日に至っているという状況でございます。