わかりました。次の問題に移ります。
 これは先ほども出ておりましたが、共済四法案共通なんですが、今年金を受けておられる既裁定者に対してスライドを停止して調整するということがうたわれておるわけなんです。スライドを停止される人の、佐藤先生もさっきおっしゃっていましたが、上の方は私なるほどと思えるんですが、真ん中以下の人ですね、低い人、スライドされる人の分布といいますか、その辺はつかんでおられるんですか。大体どの層がどれぐらいになっているのか、それをおつかみになっておるんでしょうか。
御指摘のように、一人一年金制度という形で構成いたしますのは基礎年金部分でございますから、共済年金の部分が離婚に伴ってその方に権利として帰属するということはございません。
今の場合は仕事がある人なんですが、仕事のない人たちはもう何にもなくなってしまうわけですので、地共済の年金についても給料比例年金の一部の権利を離婚した妻に配分する、そういう考えはないのかどうか。
御説明申し上げます。
 今回の基礎年金の導入でございますが、これは国民共通の基礎年金を導入するということでございますので、地方公務員でありましょうと民間企業でありましょうとその基礎年金の適用の関係は全く同じでございます。したがいまして、先生が御指摘のように、地方公務員の職員の被扶養配偶者であった方が離婚をなさいますと、その被扶養配偶者であった期間は御本人の御婦人の基礎年金の資格期間に入りますし、それからまた同時に基礎年金の算定のための期間にも算入されるわけでございます。そして離婚なさいまして、その方が自営業となられますれば独自に第一号被保険者として国民年金に加入される、あるいはその方がお勤めになり他の厚生年金等の適用を受けられますればそちらの方の保険を通じてまた国民年金に加入される、こういうことになってこようかと思います。
これは衆議院段階でも随分議論になって、参議院でも恐らく議論になってくると思いますが、ぜひこれは大臣もよく御了承いただいておって相談に乗っていただきたい、こう思うのでございます。
 それから、次の問題に移りたいと思いますが、基礎年金制度が、すべての婦人に自分名義の基礎年金に加入して支給するという婦人の年金権の確立を図ったと言われておるわけですが、地共済においても年金受給権者の配偶者は離婚によって基礎年金部分しか受けられなくなって低額となってしまうおそれがあるのじゃないかという心配があるのですが、この辺はどうお考えになっていますか。
以前には、昭和二十八年でしたか、人事院が国会と内閣に意見を述べられたという実績もあるわけです。今回は非常に控え目になさって、この改革というのはすべて大蔵主導、財政当局主導で行われているのではないかというふうに我々にはもう見えてくるわけなんです。ですから、人事院としては責任があるわけですし、人事院の役目もあるわけで、調査研究というのは人事院の大きな仕事なんですから、ぜひ研究をされ調査もされて適切な答えを出していただきたい。それが今後の年金の運用に当たって反映できるようにしていただきたいと思うんですが、その辺はよろしいでしょうか。
今申し上げましたとおり、公務員年金は一般被用者年金と異なりまして、公務員の退職後の適当な生活の維持を図ることによりまして公務の公正かつ能率的な運営に資するという側面を持っておりますので、職域年金相当部分と申しますのはその中心的な役割を果たしていると考えております。そういう点からいたしますと、職域年金相当部分の水準は厚いものとすることが望ましいわけでございますけれども、将来の保険料負担の限界等保険数理との兼ね合いもあるということも理解できるところでございますので、今後退職公務員の生活実態、民間の企業年金の動向等を踏まえながら人事院としては研究してまいりたいと思っております。
今の御答弁で私どもが指摘をしたことが裏づけをされたのではないかと思うのでございますが、そうなりますと、毎月二十億とか三十億というお金が集まっていくのだが、実際の企業は赤字だったということになるわけであります。ですから、倒産をするのはもう当然ということになってまいります。倒産をした後の処置については後半戦でお伺いをいたしますけれども、一体集まった金はどこへ流れていくのか、なぜ赤字なのか、この問題を究明していきたいと思うのでございます。
 これも前回私が出しました資料の中で、昨年十月の確定分の入金が一カ月間で百二十二億だということを申し上げました。その後、十二月度の豊田関連の売り上げの一覧表が。ここにございますが、昨年の十二月度は百五十九億という一カ月間の売り上げになっておるわけであります。こういう膨大なお金が一カ月間ずつ入ってまいります。しかもこれは豊田は五十六年から、鹿島商事の場合の収入は、今の資料と別の資料で数字が合うのでございますが、鹿島商事は十月に七億四千百六十万、十一月が九億八千二十二万、十二月が十二億六千三百二十三万、ことしの一月に九億六千二百十六万、二月が十三億六千十一万、三月が二十二億九千四百十七万、四月が十八億四千二百九十二万、五月が十六億七百九十二万の売り上げを上げております。トータルで百十億五千二百三十三万。昨年八月に発足をし、十月からの売り上げ計上百十億を集めております。こういうものを集めてまいりますと、推定で少なくとも二千億を超すことは間違いないわけであります。
 私は、この二千億を超す金額というものを大蔵省に実は特定をしてもらいたいわけでございますけれども、大蔵省は守秘義務がございます。そこで、私は実は第一勧銀の梅田支店がメーンバンクだという指摘をいたしました。全国百カ所からお金が集まってきておるのだけれどもという質問をしたわけでございますが、とりあえず大蔵省に、私が質問をしたことを認めていただけるかどうかの答弁をしていただきたいと思うのです。