先ほど大臣のお答えがございましたけれども、やはりテロに対する国際的なそういう非難、そういうものに対しての日本というものの考え方はわかりましたけれども、また一方、日本は資源を中近東に求める国であるだけに、やはり中東外交というものは非常に重要視してまいらなければならない、こういうことでございますが、その点、もう一度確認の意味で大臣のお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＥＣ外相理事会の結果については既に御承知のことと思いますが、大分議論をいたしまして、議長を務めておりましたハウ・イギリス外相が記者会見をして発表しておりますが、そこでは、例えば文書は発表されておりませんで、いろいろ議論をして意見が一致した点もあるけれども、最終的には十一月十日にもう一回外相レベルで集まって協議するということでございます。一般に言われておりますのは、イギリスとしてははっきりとした形でのシリア批判という結論を得たかったけれども、今度の会議ではそこまでいかなかった。いずれにしましても、ＥＣ各国がシリア政府と話をしたりいたしまして、そういう結論を持ち寄って十一月十日にもう一回やろうということでございます。
 この間、アメリカのテロ担当の大使もヨーロッパに行っておりますし、いろいろな動きもありますので、私どもといたしましては、その辺のところ、できるだけ情報を集めまして、日本としてどう対応していったらいいかということを検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
まず第一に、事実関係から申し上げますけれども、波多野報道官の談話というのは発表いたしておりませんので、それは何かのお間違いではなかろうかと思います。
 第二の問題でございますけれども、今般のエルアル航空機爆破未遂事件の被告人ヒンダウィに対し出された判決及び英、米、加等の各国のとった措置については、国際テロ撲滅の観点から、我が国としても強い関心を有しております。我が国は、従来より、理由のいかんを問わず、いかなる形の国際テロにも断固反対するとの基本的立場をとっておる次第でございます。我が国としては、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止の国際協力を積極的に推進してまいる所存でございまして、本件についてもかかる観点から対応ぶりを検討いたしているところでございます。
まず最初に、本年四月にロンドンで発生しましたイスラエル航空機爆破未遂事件に関連しまして、イギリスがシリアと断交しました。そして、アメリカ、カナダがこれを支持して、シリア大使の引き揚げ、召還を決めた、こういうことがあったわけでございます。そして、二十七日に波多野外務報道官が談話を発表しております。その内容としましては、テロリズムに対する非難、こういう談話を発表しておるわけでございます。それ以上の外交措置につきましては、二十七、二十八日のルクセンブルクで開かれますＥＣ外相理事会の結論を待って外交措置を講ずる、こういうような報道があるわけでございます。
 五月の東京サミットにおきましては、国際テロリズムに関する声明の採択に関しまして積極的な役割を果たしてきましたが、同時にまた、イラン・イラク和平の環境づくりという意味で独自の対中東外交を展開してきたわけでございます。このシリア制裁をめぐって、日本は今、西側の一員としての立場を強めるのか、また独自の対中東外交路線というものを維持するのか、こういう分岐点に立たされているのではないか、このように考えるわけでございますが、この波多野報道官の声明、またルクセンブルクのＥＣ外相理事会における結論をどのように予測され、そして外交措置をどういうふうに考えようとしておられるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
今の点、いろいろデリケートな問題もあろうと思うし、さりとてお互いの外交活動というものの一番土台の話でありますから、きょうはここまでにしておいて、いずれまた改めて論議する機会もあろうかと思います。
 それでは、時間が参りましたので、終わります。
私どもとしましては、現在フィリピン政府から本邦にある同国有地について売却ないしは貸与する意向はないという連絡を受けておるわけでございまして、その後、本件土地の売却問題については、うわさもあったりいろいろなことは聞くわけでございますけれども、そういう委員御指摘の事情ということもいろいろございますので、この問題については我々としても極めて慎重な検討をしなければならぬと思いますけれども、いろいろ議論もございますので、今の時点ではこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
直ちに金利をどうこうということになりますと、今非常に難しいことは委員が御存じのとおりであります。しかし、そういった問題につきましても、例えば議論の中にはいろいろな議論がありますね。確かに個人の資産といいますか、それに対して国が余り関与することはどうなのかという指摘があるし、また一方では、土地改良というものはそれだけ国土というものの値打ちを高からしめるのだから、こういったものに対して国が負担することはよろしいじゃないか、今委員からの御指摘がありましたような議論。ともかくこの二つの議論というものがあるわけでありますけれども、いずれにしましても、営農を進めていくのに金利、こういったものによってなかなか仕事が進まないということではこれはならぬわけでありますので、こういった点については我々の方としてもこれからどんな知恵があるか、これはそれぞれ担当の皆さん方によってまた検討していただきたいと思います。
 また、技術がいろいろと改良されてきた、資材がいろいろと開発されてくるという中で、今御指摘のとおり安くできるという議論もあるのです。ですから、そういったものも少しでもコストを下げていくことはやはり努力しなければいけないことであろうと思いますので、そんなことをこれからも常に検討しながら、少しでも効率のいい土地改良事業というものを進めるように我々も努力していかなければいけないと考えます。
 それと同時に、そういったでき上がったものをもっとより有機的にいろいろなものを結合させながら、この効果の発現というものにもっと苦労しろというお話もございます。こういったことも私たち頭に置きながら進めてまいりたい、このように申し上げたいと思います。