停戦の合意を含めまして五原則の問題につきましては、法案の審議の際にいろいろ御議論があったわけでございます。カンボジアの和平のプロセスにつきましては、確かにパリ協定におきまして、停戦の合意のほかに武装解除というものもこの合意の一環に含まれていたわけでございまして、これは事実でございます。そして、この武装解除が予想どおり進まなかったということも事実でございます。
 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、この武装解除のレベルというものはいろいろあり得るわけでございまして、もとより武装解除が非常に進んだ状態での停戦の合意が守られるというのが理想ではございますけれども、現実の問題といたしましては、そのような状況でない停戦の合意というのも十分あり得ると考えます。したがいまして、五原則との関係ではこの停戦の合意が崩れたというふうには見ておらないわけでございます。
確かに、理想的な停戦の合意と申しますものは、武装解除を進めまして紛争当事者の各派が低い水準の武装、さらに理想的に言えば、武装を完全に解除した形で停戦がなされるというのが一番よろしいわけでございます。パリ協定もそのような考え方に立って七〇％の武装解除ということを規定したわけでございます。しかしながら、現実の問題としては、これは実現していないというのはまことに残念ではございます。
 ただ、武装解除がなければ停戦の合意がないかということになりますれば、停戦の合的そのものは、武装解除なしあるいは余り武装解除をしない、言いかえますれば、武装の水準の高い状態での停戦の合意というものも十分あり得るわけでございます。もとより、武装の水準の高い停戦の合意というものがより低いものに比べますれば危険度が高いということは言えると思いますが、しかしながら、停戦の合意そのものは現在でも保たれているというのが私どもの考え方でございます。
パリ和平協定なり、なかんずくいわゆるＰＫＯ参加五原則の合意条件は崩れてない、こういうことでありますが、これは個別的、散発的にパリ和平協定なりあるいはＰＫＯ協力法の五原則に抵触するような事態が起こったというのではなくて、パリ協定の一番根幹になるのは、外国軍隊を含めて、カンボジア内におけるいうところの四派の武装解除の上に停戦の合意が成り立つ、そこで公正にして自由な、民主的な選挙というのがＵＮＴＡＣを中心とする国連のカンボジア再建に向けての活動のスケジュールであったと私は思うわけです。
 そういう点からいうと、この四派を構成する中のポル・ポト派勢力が組織的に大事な武装解除はやらない、いわゆる停戦の合意の大前提になる武装解除がやれない、こういう事態が起こっておる。武装解除をやらないばかりか、先ほどから指摘をしておるように、一番大事な選挙にも参加しない、ボイコットをやる。そうして、事と次第によっては、カンボジア人の手によるカンボジアができるわけではないという前提で、率直に言えば、ベトナム人が相当入った選挙になってしまう、これでは真のカンボジアの民主的な独立国家としての再生はない、こういう立場から選挙それ自体を妨害する、こういう事態が十分予見されておるわけなんですね。こういう状態の中で、パリ協定あるいは五原則が崩されていないという点は、いささかこれは強弁に過ぎるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、国連ボランティアの方々は、国連と直接契約をされまして、国連のいわば一部として活動されているわけでございます。文字どおりボランティアでございまして、日本人のボランティアにつきましても、日本政府としてはその採用等に一切関与していない次第でございますので、制度上は第一義的にまさしく国連がこの補償の問題の責任を負うということでございます。私ども承知しているところでは、ボランティアにつきましては、国連において掛けております保険によって補償を行うというふうに承知しております。その手続は、ＵＮＴＡＣにおいて開始されると考えております。
 さらに、日本政府として何かできないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたような地位の方々でございますので、日本政府の持っております制度には直接にはのってこないわけでございますが、なお先例等も調査いたしまして、何かできないか、この問題について鋭意検討させていただきたいと存じます。
当然のことですけれども、今答弁のありましたようなことを中心に、人命の安全確保に向けては格段の努力をやってもらいたい、このように思います。
 そこで、中田厚仁さんの犠牲に伴う補償問題ですね。これは身分からいって国連の職員ということになるのでしょうか。そういうことになれば、第一義的には国連の責任においてということになろうと思うのですけれども、日本政府としても何らかの形で対応すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
組織再編成の問題が一つの現在の話題ということで御指摘のような問題があるということでございますけれども、仮定の問題として考えてみましても、一般に株価というのはさまざまな要因で決まるわけでございますので、組織の再編成の要因だけを取り出して株価にどのような影響があるかということを分析、予測するのはなかなか難しいのではないかと考えております。
 この問題に関しまして、先ほど申し上げました十月二日の中間答申では、株価を決定する要因には当該会社の事業の展開力等種々のものがあること、あるいは組織再編成はＮＴＴ各社のパワーアップ、すなわち体質改善を図ろうとするものでありまして、株価に必ずしもマイナスの影響があるとは言えないこと、外国の通信事業者において再編成後株価が上昇した事例があること等を御指摘をいただいているわけでございます。なお、その中間答申におきまして、御指摘ございましたような、組織再編成に当たっては株主の権利の保護というものについても配意すべきであるということでございます。
 いずれにいたしましても、その組織再編成の方向が決まっているわけではございませんけれども、株主の対策ということにつきましては、郵政省といたしましてはただいま申し上げたように認識しておりますし、具体的に株主対策ということになりますと、ＮＴＴの経営の責任において一義的にはお考えになることではないかというふうに思っております。
 そういったことで、ＮＴＴにおいて具体的な検討が進みまして相談をいただきましたときには、ＮＴＴの事業の公益性とか他の公益事業の例等も参考にいたしまして、適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。