こういう制度を考えるに当たりましていろいろ地方公共団体にお尋ねしたところ、一ヘクタール以上で、再々お答えしておりますけれども、まとまった形の候補地みたいなのは全国に六百七十七カ所、六千ヘクタールぐらいあります。ただ、具体に制度が生まれておりませんので、この法律のどこで適用しようかということを確定したものはございません。
 ただ、この法律と並行的に予算措置で、この法律が生まれたならばあるいは適用第一号になろうかなという感じのところは四つほど候補がございます。その一つは、既に事業の予算措置をしておるところが、北九州市の八幡地区と大牟田の駅周辺のところがございます。それから調査としましては、兵庫県の明石の大久保地区、それから川崎の多摩川の向こう側とかというところが調査の予算の対象になっております。そのほか、先ほど来議論がございましたように、例えば東京の臨港地域なんかでも、恐らくこの法律の書き方からの要件から探しますとここが出てこようかと思いますけれども、具体的な検討にはまだ入っておりません。
地価への問題というのはかなりいろんな要因があろうかと思いますけれども、端的に申しまして、一般的に一律に容積率というふうなものを引き上げるということは、市街地の整備の上も好ましくないし、あるいは、もしそういうことをやれば投機的な取引を誘発しかねないというおそれがあろうかと思います。そういうこともございまして、私どもの都市計画の立場からは一般的に一律な引き上げということは非常に困る。都市施設整備をちゃんとしまして、それに見合った形で容積率の引き上げということは土地の有効利用からも必要だろうと考えているわけでございます。
 そういうことで、もともと容積率の決め方は周辺の公共施設整備とのバランスで決まるわけでございまして、土地を持っている人の期待感で容積率を決めるということは当然ないわけでございますから、そこの持っている地域の公共施設のキャパシティー、能力が上がった場合に対応して引き上げるというのが当然の考え方だと思っております。
確かにそのとおりだと思いますよ。しかし、現状追認、ぴしゃっと何かアンビシャスがあるなら、そんなことじゃいかぬ、住宅つくらなきゃならないんだ、こうくるんだけれども、大過なく行政をやるためにはやはり現状追認というふうにいかざるを得ない。そこに私はどうも国民がいらいらしてしまう基本的な要因が出てくるんだと思うんですけれども、これは感想ですから、次へ行きます。
 先ほど来から容積率の問題が非常に出ているんですけれども、不動産業界なんかで言いますと、容積率一〇〇％幾らになるかが土地売買の基準だという言葉すらあるわけですね。道路を狭んで二つの土地があって、他の条件が同じだとして、一方の方に容積率を二倍にしたら土地価格も二倍になる、そういう問題があるわけなんです。だから容積率を一律ということは、これは一般論ですけれども、特にこの法案というよりもむしろ一般論で考えた方がいいんですけれども、容積率をいじるということは地価高騰の再引き金にならないかどうか。僕はなるんじゃないかという心配が強くて仕方がないんですけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
感想みたいなお答えで申しわけございませんけれども、住宅の必要性を否定するわけではないわけでございますけれども、これからの社会に通用して、情報化社会とか、あるいは生活が豊かになるし、いろいろなことを考えますと、国際化も進むということになれば、量的に十分かどうかということは別としまして、今いろいろ各地で行われているような方向というのもこれから将来を見た場合の方向ではないか、それも重要な仕事ではないかと考える次第でございます。
いろいろなプロジェクトを組む場合に、どうしてもプロジェクトというとすぐ何か目玉がなくてはいけないということで、国際会議場だとか、えらい世界的規模の展示場だとか、いろいろそれぞれのプロジェクトで考えてしまうわけなんですよ。みなとみらいでもそうだし幕張でもそうだし、この臨海副都心でもそうだし、そういうことが住宅というものを結果的には圧迫してしまう。首都圏においてそんな大きな国際会議場なんか一つあればいいんで、何も各地にある必要はない。
 だから、プロジェクトならプロジェクトをつくる基本的な物の考え方の中に、派手さはあるけれども、世界一の富裕国の国民が首都に家を持てないという悲しみと怒りというものがどうも行政の中に、腹の奥底にないからそういうものが出てくるんではないかという気がして仕方がない。ひがみでしょうかね。
これは基本的には、国の方針もございましょうけれども、その地元の地方公共団体、特に東京の場合都心三区等の要望が強いわけでございますから、そういった要望の強い地域の意見というのはやはり重視して施策を進めていくべきだと考えます。
私は、ああいう都心に近いところを開発するんだから、居住人口と就業人口の比がむしろ逆転した方が本当に国民の住宅難にストレートに迫るというような意味を持ち得るんではないかと思ったんですけれども、これは既にしてしまったことですから、これから物を考えていくときに、住宅難解消という意味では、居住人口というものをできるだけふやしていくというような方向というものは、これからのビジョンとしていかがでしょうか。
その点については今回の改正には非常に消極的なようで、指定商品制というのは維持されるようですけれども、これをやる限りは絶対後追い行政になります。ある商品が売れ筋になりますとわっとやります。そして被害が拡大します。告訴が出ます。民事事件が起こります。そうすると、これもやはり指定商品に入れなければいけないかな、こうなります。そのやるまでの間に何年かの期間がたってしまいます。その間に、今申し上げたように、豊田商事のように大体こういうのは御高齢者の被害が多いのです。もうたくさんの人たち、中には自殺した人もありますけれども、そういう被害が起こって初めて指定されるわけです。金の場合だってそうでしょう。豊田商事が何もかも終わって二年半、そして今、金を入れようかな。
 私も法律家の端くれですから、いろいろ仕組みが難しいことはわかっていますよ。だけれども、これはいかにもいかぬ。だから、全体的な商品、これはもう指定せずに全部の訪問販売という形をとる。そのような形態の商取引行為自身を規制するというのが法律ですから、指定商品制というのは近い将来全部廃止をしまして、すべての有償契約へこれを適用すべきである。もちろん、不必要なものについてはむしろ例外的に除外する、こういう立場であるべきだと思いますけれども、その点についていかがですか。