本日は、参考人の諸先生方には本当にお忙しいところをありがとうございます。国籍法の改正という国の基本的な問題でございますので、先生方からのいろいろな御意見を率直にお尋ねしたいと思います。
 最初に、星野先生にお聞きしたいのでございますけれども、先生の先ほどのお話の中で、国籍法の改正についてはいろいろな原則があり、その間で優先順位をつけながらこういう改正案をまとめてこられたのだというお話がありました。確かに大変な作業であったと私も感じるわけでございますけれども、その中での優先順位の問題といいますか、幾つかの点で払お尋ねしておきたいのですが、一つは、先生のお話の中にも、最近の世界各国の法制の状況としても、二重国籍について単純に二重国籍を解消させていくということばかりではなくて、それをそのままある程度認めていこうというような法制もあるようにお聞きしたのでございますけれども、私も、フランスの国籍法などを読みますと、そういう趣旨もあるのかなというようなことを感じるのでございますが、その辺について先生のお考えをお聞かせいただきたいというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、先ほど、国籍選択の問題で子供の意思の尊重という原則、親の意思による決定という原則、いろいろな原則があって、その中でのどれを優位にとっていくかということで具体的な法制度がつくられていったというようなお話だったと思うのですけれども、これは金城先生あるいはガルシアさんなどのお話をお聞きしておりましても、子供の意思の尊重ということ、本人の国籍の問題ですので、本人の意思の尊重ということが優先順位としてはかなり高いのではないかというようなことを私、考えるのです。そこからいきますと、例えば法定代理人による国籍選択の場合に、改めて本人の意思による再取得というような道による本人の意思の尊重の原則の優位といいますか、そういうものも考えられないものかどうかという点で、その辺のどういう原則を優位に持ってくるのかということでの先生のお考え、この辺をちょっと私お聞きしたいと思います。
帰化ということが超簡易帰化ということでとらえられて、我々も超簡易帰化が適用されるということを聞いたときには非常に喜びました、特に無国籍や米国籍に関してそのように取り扱いを行うということでしたので。ですけれども、実際にふたをあけてみますと、書類をそろえる面でも少なくなった点も余り感じられませんし、また帰化手続の申請をしましても、私は超簡易帰化ということになりますとすぐにでも許可がおりるのかという考えでしたけれども、先ほど読み上げた無国籍者の帰化動機書を書いた女性の場合も、去年の三月に申請して、ことしの二月の中旬にしか許可がおりていないわけです。
 あるいは、ほかに外国から取り寄せなければいけない書類などもあったりして、それを取り寄せるにも本人だけの力ではできないとか、外国籍の書類は日本の役所に出すときはどうしても翻訳とかそういうのが出てまいりまして、沖縄の場合それにもお金を要しているというような状況がございます。
 それに、生計の概要というのも書かなければいけません。そのときに、確かに配慮されるという言葉は聞きますけれども、その独立の生計が営まれているかどうかというのはやはり重要なポイントになってまいりますので、母子家庭の場合、果たしてちゃんと生活が営まれているかという点で、またそれが問題点として上がってくるのではないかと心配しております。
 ですから、私としては、今おっしゃったような帰化ということでこの国籍法のものをとらえるのではなく、二十を過ぎた者でも二十以下の人たちと同じような簡略な届け出だけでできるようにということを強く訴えたいと思います。
瀧岡参考人、いかがでしょうか、今の点でございますが、今度の改正案を前提にした場合に、沖縄の実情から見て、特に運用面で先ほどもいろいろ御要望いただいたわけでございますが、御希望がありましたら伺いたいわけでございます。
具体的な問題について申し上げたらよろしいかと思います。また、いずれ問題になるかと思いますが、経過措置に関する問題でございますけれども、基本問題は後に申し上げる機会もあるかと思いますけれども、これは結局帰化で解決するというのがこの法律の考えだと思いますし、私もそれでいい。その理由は今申し上げませんが、その場合に、結局帰化というのは行政的な裁量の問題でありますので、そこで十分に考慮していただくということが必要になるだろうと考えております。御質問の趣旨に合っているかどうかわかりませんが、そういう意味でしたらば、帰化あたりのところでは大いに運用の妙を発揮していただきたいと私も考えております。
この風俗に関します営業に関する規制は、戦前は各都道府県の警察の庁府県令によって行われておりました。それによりまして、風俗上の観点あるいは少年の観点から指導取り締まりというものが行われていたわけでございます。戦後、その庁府県令というものが廃止されることになりまして、やはりこれらの営業につきまして規制する必要があるということから、昭和二十三年に風俗営業取締法が制定されたという経過でございます。
 その後、大小十二回の改正が行われておりますが、その主なものについて若干御説明申しますと、一つは三十四年の改正でございますが、三十四年の改正で一条の風俗営業の中に五号と六号が追加になりました。これは、五号の方は低照度飲食店と言われているいわゆる暗い飲食店、それから六号の関係は区画席飲食店、要するに場所を区切って営業するようないわゆる同伴喫茶等が問題になったわけでございますが、そういう区画席飲食店、こういうものがやはり少年問題で大変問題になったということでこの二つがつけ加わりまして、さらに深夜飲食店につきましても大変問題だということで規制の対象に加えられた。深夜飲食店が加えられたということもありまして、題名が風俗営業取締法から風俗営業等取締法ということに改正された。これが戦後の大きな改正の一つでございます。
 それから、三十九年に少年非行がこのときは戦後第二のピークになったわけでございますが、このときにやはり非常に少年問題、特に深夜飲食店との兼ね合いが問題になりまして、深夜飲食店につきまして年少者に対する禁止行為等の問題というものがいろいろ定められた、こういうふうな経緯がございます。
 それから、昭和四十一年にいわゆる個室付浴場業というものが、これはいわゆる地域の禁止規制というものと行政処分ができるという規定を置くことにする。それから、興行場営業につきまして営業停止がでさるという形の規定が、これは議員立法で御検討されまして改正に加えられた。こういうものでございます。
 さらに、四十七年にモーテルが大変問題になりまして、やはりこの清浄な風俗環境を保持するためにモーテルについての地域規制の規定が置かれた。
 こういうものが主な内容になっておるわけでございます。