他用途利用米の御質問でございますが、他用途利用米が災害によりましてなかなか契約数量まで出荷できないという声がございますし、そういった実態を私どもも認識しておりまして、通常の作況調整を超える減量についてもどういう方法があり得るか、今検討をいたしておるところでございます。これは関係方面、特に集荷に当たります指定法人との協議もございますし、関係方面との打ち合わせがございますから、それをなるべく早く調わせまして方針を出したいというふうに考えております。
 なお、御質問の中に、他用途米が一般の主食用に先立って出荷をさせられているのではないか、こういった御指摘がございましたが、一般的に出荷の原則は、主食用と他用途利用米が平行して行われるようにということでございますので、そういったケースが一般的にあるとは承知しておりません。ただ、地域によっては、例えば他用途利用米として出荷される品種の作柄が早いとかいったような事情があった場合には、御質問のようにそちらの方が先に出るという事例が生ずることはあるいはあるのではないかと考えております。そういったケースについて事後的に他用途利用米の出荷の調整という事態も必要になるのではないかということでございますが、その点は、他用途利用米の今回の方針が定まりまして必要が生じました場合には、当然その出荷の調整といった観点からの措置もとっていく必要があろうと考えております。
今いろいろ御質問のお言葉がございましたけれども、冷害に対する認識、これは厳しく受けとめております。しかし、結びのところで申された減反政策、我が方から言わせると水田農業確立対策、そういうことに追われて冷害対策の対応あるいは予測がおくれたのではないか、各県のことを一つ一つおっしゃいましたが、それぞれの県は、今日の農林水産省がとっておる政策に御協力をいただきながら一生懸命にやってこられた。しかし、この冷害は、一面考えますと天の災いてあることも事実でございます。天の災いなんだからしようがないということで申し上げるわけではございません。気象条件、状況について予測をするほど、私は気象についての知識はございません。気象庁の予測、見解をその都度待たねばならぬ状況にございますけれども、いずれにしても、私は今まで、この職にある前から災害対策に取り組んできて、随分いろいろな手だては昔よりは早くなってきたな、しかしそれに甘んじてはいけない、もっともっと努力しなければならぬ、こういう認識で厳しく自然災害、とりもなおさずこのたびの冷害に対応をいたしておるわけでございますので、どうか素直にそう受けとめていただければこれに過ぐる幸せはない、こう思っております。
従来とも申し上げてきたところでございますけれども、一部報道によればいろいろな書き方もあるようでございますけれども、私ども承知をしておるところでは予断を許さない状況にある。私は、この問題につきましては、既に私が携わってからでもいろいろな経緯がございますので、取り扱いについて合意を見ておるという、詳しくはもう繰り返しませんけれども、そういう経緯の中で冷静、厳格に対応をしてきたところでございます。粘り強く要請もし、また却下されることを期待をしておる、こういうことでまさに冷静な対応を進めてきたところでございますので、四十五日以内に云々というなにもございますので、今明日中ということではございましょうけれども、ぎりぎりの段階まで私が冷静、厳格に対応しようとしておるときに、先様もまた冷静に対応をして却下していただきたいものだという期待は変わりませんので、そういう考え方でただいま現在もおるわけでございます。右にせんか左にせんか、そういうことについて、かくなればかくなるというようなことを申し上げる状況にはないということを御理解賜りたいと思います。
以上、基本的に災害救済についての御質問をいたしましたが、減反、米価の引き下げ、また米の市場開放の圧力、こういう中で非常に日本の特に稲作農民が生産意欲を失って、稲作の将来に悲観的な考え方に立っております。何とかしてこの冷害という深刻な事態を政府の力によりましてバックアップをして、特に米どころであります東北の稲作農家に対しまして適切な処置をお願いをしたいということを切にお願い申し上げます。
 それで、ちょっと時間がありますので大臣に、通告はしておりませんが、ＲＭＡの日本に対する米の市場開放を求めたアメリカ通商代表部に対する提訴の問題がそろそろ結論が出る。これはきょうあすじゅうに結論が出るということになろうかと思うのでありますが、これにつきまして大臣としてどういう感触を得ているのか。今までの交渉の経過から見まして、これらについての考え方、予断はできないことであろうかと思うのですが、この見通しと、また、結論によってどういう対応をなさるのか、そのことについて一言お答えをいただきたいと思います。
米の政府買い入れ代金の前払いとして概算金を支払ってございますが、これを返納しなければならなくなった農家についての措置でございます。これにつきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じまして、一定の基準によりまして返納金利子の減免を行うことにいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 幾ら出すかということにつきましては運営委員会で最終的に決定されますが、特例業務でございますので主務大臣の、今は大蔵大臣、いずれは監督庁長官でございますが、その必要性の認定等の法律上の行為があって、それで運営委員会にかけられて決まるわけでございます。最終的には検査で幾らがロスで金銭贈与に必要な額ということを決めるわけでございます。
 そうすると、先生の御指摘は恐らく十七兆円全部そこへつぎ込むのかという御趣旨かなと思いますが、二〇〇一年三月までの期間の特例業務でございますので、それにつきまして破綻が生じ、それに対するロス埋めで、しかもペイオフコスト分を除く部分がいわゆる特例業務の部分でございますから、その部分に必要額が七兆円の方から充てられるということでございます。
 十七兆円は、七兆円の分が国債でございまして、十兆円が日銀等からの借り入れの政府保証でございます。七兆円は交付国債の形で渡してありまして、それが保険料でもってもまだ賄い切れない場合は国の方へ償還をお願いするわけです。そうしますと現金化できます。その現金化されたものでその穴埋めをその都度やっていくということになるわけでございます。
 十兆円の方は、先ほど申しましたような買い取りのためのファイナンスとかそういった資金繰りのための資金でございまして、この十兆円の方がロスの方に充てられるということはございません。七兆円がそのロス埋めのための財源で、もちろん七兆円を全部使うということはないと思いますが、必要な部分は現金化をしてそこに充てられるという仕組みでございます。