まあ大臣、読まれてないということは非常に残念ですし、また国会開催中でもありますから、お忙しいということはよくわかりますが、ぜひひとつ一読をしていただきたい。
 実は、私のところにきょうお客さんがありまして、安恒さん、どういうことをきょうやられるんですか、私は余りこの同和問題は詳しくないということから、ちょっとこれを見てくださいと読ました。そうしたら、そのお客さんびっくりしまして、今日の民主主義社会に、日本にこんなことがまだ残っているのでしょうかと、ああ、本当にいい勉強になりましたと言って、これを見てその方は、わずか十分か十五分、この中の主だったところをちょっと見られただけで、私たちが考えるととってもこんな事件が残っているというのは考えられないということを、私のところにきょう訪ねてこられた方が実はびっくりされている方です。それで、その方は率直に言って年齢がまだ三十歳ちょっと過ぎの方ですから、私たちはとても私たちの周辺にこういう差別がまだ日本に残っているとは思いもしませんでした、戦争の前の話じゃないでしょうかと、こういうことがあります。しかし、現実にこういうことが残っていることは事実なんですから、どうかぜひひとつ大臣もこれを読んでいただきますと、いま私はたまたま私のところにお見えになったお客さんがおっしゃったように、まだこんなことが日本に残っているのだろうか、こういう御感想をお持ちだと思いますが、ぜひ読んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。
 次に、では質問を進めてまいります。
 それと同時に、いま通産省当局からお答えになりましたような点はよくわかっています。これは私は議事録拝見しました。そこで、私が申し上げましたことは、これからもう議論進めていきますが、もう残りが一年に迫っている中において、ぜひ法律の強化改正についてひとつ積極的な理産省として態度をとっていただきたい。それはなぜかというと、これからおいおい通産省の責任というところ、問題点というところ、これから私は持ち時間の中ではっきりしてまいりますから、どうかまた最後にそれらを含めてお聞きしたいと思いますが、そのことは申し上げておきたいと思います。
 法務省の調査によりましても、差別事件の続発、悪質化の状況は明らかであります。たとえば、部落地名総鑑に象徴されておりますように、依然として地名総鑑が販売をされておりますし、私の手元にはそれらを購入しました一連の企業の名前も全部私は持っておりますが、こういう中で就職の差別、それから結婚の差別が依然として行われております。でありますから、そういうような中で、同和地区の多くの人々は仕事をされている、またしがみついていかなければ生きていけない。これが私は今日における同和地区の実態だというふうに思います。そして、主として働いておられる産業が皮革、食肉、それから再生資源などが主としての部落の産業になっておりまして、そのほとんどが零細企業、経営基盤も極端に悪い。でありますから、そこで働いている労働者も低賃金、こういう状況で全く無権利状態に置かれています。こういう点について通産行政、たとえばいま申し上げましたような皮革、食肉、再生業など等々の産業は通産行政の一環だと思いますが、このような状態について通産省としてはどういうふうにその実態を把握されておりますか、そのことについてまず聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、お尋ねの第一点の私立大学の状況でございますけれども、わが国の学校教育の中で私立大学の果たしております役割りは、御案内のとおりきわめて大きいわけでございまして、大学の学生数で申しますと、全体の七五・七％は私立大学で学んでおりますし、短期大学では九一％という大きな比率を占めているわけでございます。ただ、私立学校の教育条件あるいは研究条件について忌憚のないところを申し上げますと、国立なりあるいは公立の大学に比べまして、必ずしも十分ではないと言わざるを得ない面がございます。したがいまして、その質的な充実が各方面から要請されているわけでございます。
 文部省としましては、私学助成の拡充に努めているわけでございますが、それに伴いまして私立大学の教育研究条件も徐々に改善されてきているわけでございますが、質的な充実ということにつきましては、なお一層私どもも、また私学自体も努力する必要があろうかと考えておるところでございます。
 このような状況でございますので、私立大学については、当面、量的な拡大を抑制して、質的な充実に引き続き努めてまいりたい、こういう考え方であります。
 第二点は、大学の進学率でございますけれども、これは先ほど来お話に出ましたとおり、昭和五十四年度、五十五年度三七・四％ということで、ここ二年間はいわば横ばいの状態になっております。昭和四十年代に入りましてからは、毎年二、三％ずつ上昇を続けているわけでございまして、昭和四十年度では進学率は一六％でありましたものが、昭和四十五年度では二四％、昭和五十年度では三八％ということで、そのあたりがピークでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、ここ二、三年来はやや鈍化いたしまして、いまのところ横ばいの見通しを私ども持っているわけでございます。
 これから高等教育への進学率をめぐる状況がどういうように変わっていくかということにつきましては、この高等教育のいわば周辺と申しますか、あり方にかかわる経済・社会の動向とかあるいは高等教育に対する国民の需要の変化、学歴に対するいろいろな考え方等、いましばらく見守って判断する必要があろうかと考えているところでございます。
 次に、第三点の財政事情がどうなっているかということでございますが、私立学校法の附則第十三項は、この立法の趣旨にございましたように、私学に対する財政援助の法的保障の創設に伴いまして、当面は私学の量的拡充よりも質的向上を図ることが適切であり、また私大の一方的意思によって財政負担が無制限に膨張することを避けようとしたものであるというふうに私ども理解しております。これは五年前の当時の法案の提案理由の中でも、そういうふうに言われているところでございます。この振興助成法の制定以後、私立大学への補助は年々拡充されて、五十六年度は二千八百三十五億ということになって、かなり巨額なものになってまいっているわけでございますが、御案内のとおり、この数年間の財政事情には、きわめて厳しいものがございます。
 そういうことを勘案いたしますと、私学助成につきましても、財政的な観点からはいろいろと厳しい見方、あるいは批判がなされていることも事実でございます。したがいまして、附則十三項の期限を延長するこの法案が御提案になられたこの時期に当たりまして、私ども文部省といたしましても、財政上の観点をも引き続き考慮する必要があると考えているところでございます。（三浦（隆）委員「その他第四点の理由」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。ちょっと聞き漏らしまして申しわけありません。