これは大事な問題なのでしっかり取り組んでください。
 それから道路の環境対策として、大臣御存じでしょうか、外国に行かれたときにごらんになったことがあるのじゃないかと思いますけれども、よくヨーロッパなんかでハンプと言っておりまして、日本では余りないのですけれども、住居地帯の道路に土を盛ったり花壇を並べたり木を植えたりして自動車がスピードを出して走れないようにしております。住居地域で見ますと、日本の場合は老人だとか子供たちのためにシルバーゾーンとか生活ゾーン、こういうもので規制されているのですけれども、ヨーロッパでやっているハンプ等を設けて自動車がスピードを出さないで走るようなシステムを、日本でもこれから取り入れていった方がいいのじゃないか、こういうことも思うのです。これは建設省のお答えをいただくと思いますけれども、地方自治体はこういう問題について余りやらないのです。先日豊橋に行ったときに実際にこういうものをつくっているところを見まして、日本ではなかなか珍しいと思いました。これは地方自治体の方にも交通安全対策の一環としてぜひ進めていただくように御指導をお願いしたいと思います。
トラックの駐車の件でございますが、トラックはおおむね貨物輸送の手段として利用されておりますので、貨物の集配センターの場所、その他集配場等に原則として駐車をしてもらうべく指導を進めたいと思います。他方、そのような長距離間のトラックではなくて宅配便みたいなトラックもございます。こちらの方につきましては、今のところ駐車場所というものを明確に意識して考えているわけではございませんが、道交法の現在の規定では、五分以内の貨物の積みおろしは駐車に当たらないといったような考えで運用をしております。しかし、この辺につきましても現在の大都市における道路の過密化の事情等も考えながら、今後トラックの駐車の問題について検討を進めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 百貨店、ホテル等の規模の大きな建物のための駐車需要に対します駐車施設は、委員御指摘のとおり、駐車場法におきまして公共団体が条例により建物の規模に応じて駐車場の設置を義務づけることができるということでございます。昭和六十三年三月三十一日現在、この附置義務条例は九十四都市で制定されております。この条例に従いまして六十四万三千四百台余の駐車場が整備されているところでございます。建設省といたしましては、条例のひな形として標準駐車場条例というものを通達いたしまして、公共団体が条例を定める場合に参考にするように指導してきてまいったところでございます。
 近年のモータリゼーション等都市化の進展に伴います駐車需要の増大に対応して、現在この附置義務基準の見直しのための検討調査を行っておりまして、今後調査結果をもとに必要な見直しを行い、附置義務条例に基づく附置義務駐車施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、委員御指摘のとおり、それ以外のいわゆる都市計画路外駐車場あるいは民間の届け出駐車場と言われているものも含めて、駐車場の計画的な整備に取り組んでまいる考えでございます。
それで、駐車場の収容能力が八万台という数字をたしか聞いた記憶がございます。そういうことで駐車場が全く不足している、こういう状況ですね。
 建設省の方、お見えですか。今路上の駐車違反が事故や渋滞の原因になっているということでございますが、駐車場法に基づく附置義務の問題があろうかと思います。この附置義務の各地方自治体における条例の実施状況、実態、こういうものについてお尋ねをしたいと思います。また、駐車場の確保につきまして、税制上の優遇措置を含めまして今後どのように改善されていく方針なのか、そういう点もお尋ねをしたいと思います。また、これは警察になると思いますけれども、こういう駐車の問題で、幾ら駐車場があったとしても大型トラックについては全く利用できない状況にあるわけでございますけれども、こういうものについてはどのような方策を立てていらっしゃいますか。
皆さん、今ここは大蔵委員会でございますから、要するに今起きておりますＮＴＴの株の急落というのは実はいろいろな余波をもたらしておりますし、特に新聞で見ておりますと、投書の中には、もし分割をするのならＪＲのように分割をしてからその後に株を売るべきではないか、我々は今株を買っていて大変ひどい目に遭っている、こういう投書が殺到しておるというのが実情のようであります。新聞にも幾つか出ておりますから、皆さんもお読みになっただろうと思うのであります。
 そこで、きょうは法制局長官にお入りをいただいておりますので、ちょっと法制局長官にお伺い
をしたいのであります。
 国家行政組織法第二条、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならない。」「２ 国の行政機関は、内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こういうふうに実は行政組織法は書かれております。私は、「内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関」こう書かれておりますのは各省として当然のことだと思うのでありますが、それが「全体によって、系統的に構成されなければならない。」ということは、内閣一体の原則として極めて重要な部分だと思うのであります。二つ目の、「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こうなっているのでありますが、今行われておる郵政省の電気通信審議会から新聞紙上に流されておる問題は、予算の措置その他の点においても、国有財産の評価損においても、いろいろな点で必ずしも私は大蔵省側として一体となって処理がされておるものとは理解をしていないのであります。
 そこで、具体的な問題はお聞きをいたしませんが、この法律は本来、各省は連絡をとりながら内閣一体の原則で、国に対してマイナスになるようなことをやらないということを行政組織法で確認をしておる。要するに、「すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こうなっているのでありますが、これについての二つの問題の法律的解釈をひとつ承っておきたいと思います。