閣議決定の重みというのは、その時点における重みだと思います。そうじゃなくて、根拠というのは、何かそのときの根拠の状況とまた変化があったのかないのか、これは別にしても、根拠は根拠ですから、そういうものがはっきりしない。その時点での閣議の重みだけでこんな重大な問題がいつまでも二つの決定にずるずると引きずられて、その中で一番国民にとって大事な防衛問題が論議されていく。私どもは納得できない。もっと基本的な考えがあっていいのじゃないかと思います。
 同時に、いま一％の根拠の方を申し上げましたけれども、もう一つ、中業の方は中業の方でやはりこれを仕上げなければならないという根拠があると思うのです。その根拠というのは当然防衛構想だと思います。大綱は幾らか先送りにされたり変更に近いものもあると思いますけれども、いま考えておられる中業を達成しなければならない根拠となる防衛構想、大綱にあらわれてきた防衛構想というのは、一体どんなものですか。これだけの正面装備を調達する以上、具体的な防衛のシナリオがないとは言えないと思います。必ず必要だと思います。実際にはどのようなシナリオで中業を作成したのでございますか。
先生の御高見を含めました御指摘にはわれわれとしても耳を傾けざるを得ないことが多々ございますけれども、いずれにしても、「防衛計画の大綱」の水準達成ということもＧＮＰの閣議決定もいずれも重要な重みを持った閣議決定でございますし、われわれとしては現在そういう閣議決定を変更する必要はないものと判断をしております。
 それではどういうこれからの根拠によるかということでございますが、それは先ほども申し上げましたように、閣議決定のＧＮＰ一％の問題は当面ということでもございますので、今後の経済状況と内外諸情勢の変化に伴い、必要があると認められる場合には改めて検討されるべきものであると考えておるところでございます。
非常にあいまいで、そういう考え方をいまのこの時点になってまだ話し続けているということに国民が理解を示すと私は考えられません。もっと率直にいろいろな考え方をされたらいいと思うのです。特に、二つの問題がどちらが優先ということはない、どちらも大事だ、けれども、二者択一のときにどうしていいかわからないに近いような感覚ですね。これは両方とも、そうでなければならないという根拠がどちらも甘いからじゃないですか。中業のこれだけは絶対達成しなければならない、かつて大綱を決定してこれだけは六十二年度までにすると言った。これを非常に大きな使命としてそれまで進んできたとしても、最終的にはあいまいながらも先送りになったり未完成なままであったりする。それは、最初に決定したときの本当の根拠というものが理解されてない、もしくは根拠がはっきりしていなかったということがあいまいにしてくる原因だと思います。
 同じように、ＧＮＰの一％以内の枠、これを設けるということは私たちは合理性のない発想だといままでも思っておりました。何も枠が要らないという意味ではない。なぜＧＮＰのちょうど一％なのか。〇・九ではなくてなぜ一％なのか、もしくは一・一なのかとか、こういったところには何も合理的な根拠はないと思っています。ですからこの際当然、一％というものが本当に明快な根拠があるのなら二者択一にそんなに困ることはないと思うし、もし根拠がないのなら、その一％を決めた時点と同じ考えでもって、いま現在何か国民の理解のいただけるような歯どめのはないのかと探すのがあたりまえだと考えるのですが、この一％の根拠という問題、それから、何かほかに根拠のあるもしくは国民の理解のいただける歯どめというものがあり得るのじゃないかということの考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思う。
われわれも一日も早く「防衛計画の大綱」の水準を達成したいというのが防衛庁の基本的な態度、スタンスでございますけれども、また半面、防衛というのは、国民の広範な御理解なり御支持がなければ防衛そのものの終局的な目的も達成できないということもございますので、あくまでも五六中業を着実に実施をし、そしてまた一日も早く「防衛計画の大綱」の水準に近づけたい、達成したいということを基本とはしておりますけれども、国民の世論の動向あるいはまた昨今の財政事情等のこともございますので、防衛庁でも自衛隊でもできる限り効率化、合理化等にも創意工夫をこらし、全知全能をしぼってわれわれの計画達成に相努めるとともに、先ほど来申し上げておりますＧＮＰ一％に関する閣議決定とも矛盾をしないよう最大限ぎりぎりの努力をして、今般の五六中業の作成へとこぎつけたところでございます。したがいまして、どちらが優先ということも、いろいろ御指摘はございましたけれども、いまのところはわれわれは両方相矛盾することのないような最大限の努力をしてまいりたいと思いますし、現在のところはこのＧＮＰ一％に関する閣議決定を変更する必要はないものと判断をしているところでございます。
幼稚園設置基準は昭和三十一年に制定されまして、それ以降三十七年、四十一年、四十六年に各改正が行われたのでございます。三十七年の改正におきましては、まず第一点は、教諭を確保することが困難な実情にあったことから、学級数の三分の一を超えて専任の助教諭等を置くことができる期間、これを五年間延長すること、第二点は、幼稚園設置基準施行の際すでに存した幼稚園については、その園舎、運動場の面積はなお五年間従前の例、これは昭和二十七年文部次官通達、幼稚園基準でございますが、これによることができること、それから第三点は、幼稚園設置基準施行の際他の学校等の施設、設備を保育室として使用している幼稚園については、なお五年間それを使用することができることとし、ただし、設備のうち他の学校等の施設の机または腰かけを使用していた幼稚園についてはその使用を認めないことがおのおの規定されたのであります。
 次に、四十一年の改正におきましては、まず第一点は、学級数の三分の一を超えて専任の助教諭等を置くことができる期間をさらに約四年間延長すること、第二点は、幼稚園設置基準施行の際すでに存した幼稚園については、幼稚園教育が普及の段階にあり、当面その量的拡充が必要であることから、その園舎、運動場の面積は当分の間従前の例によることができること、それから第三点は、幼稚園設置基準施行の際他の学校等の施設、設備を保育室として使用している幼稚園については、これはその使用を認めないことがおのおの規定されました。
 次に、四十六年の改正におきましては、学級数の三分の一を超えて専任の助教諭等を置くことができる期間がなお三年、これは四十九年三月まででございますが延長されましたが、その後は教諭の人数等の増加もございまして、現行どおり三分の一以内というふうになっております。
 以上でございます。