労働基準法四十条に基づきますいわゆる八時間労働制の原則に対する特例につきましては、五十六年以降段階的に廃止をしてまいっておりまして、現在残っておりますのは鉄道の一昼夜交代勤務の関係と、それから先生お述べになりました、十人未満の商業サービスの関係が残っておるところでございます。これが本年の三月三十一日に、さらに延ばすことが必要かどうかということについては中央労働基準審議会の意見を聞いて定めることになっておったわけでございます。
 そこで、中央労働基準審議会の意見を聞いて、先ほどお述べになりました結論を出したわけでございますけれども、その結論は、鉄道関係の一昼夜交代勤務につきましては、本年の三月三十一日をもちまして特例は廃止をするということでございます。それから十人未満の商業サービスの関係につきましては、現在のこれらの企業におきます労働時間の実態、あるいはこれらの企業の特性と申しますか、時差出勤が難しいあるいは交代制がとりにくいというようなその事業が持ちます特性をも考慮いたしまして、五人から九人の規模につきましては三年間この期間を延長する、一—四人の規模につきましては三年の時点で検討をするという結論になったわけでございます。これは省令という形で公布をいたしておりますので、この線で私ども進めてまいりたいというふうに思っております。
労働時間の国際比較を最近の資料で見ますと、日本の二千百時間台、アメリカの千八百時間台、英国の同じく千八百時間台、西ドイツの千六百時間台、フランスの千七百時間台というふうになっておりまして、この統計の上から見ても、一目瞭然、日本の労働時間は長いんじゃないかという批判は当然出ると思います。加えまして、やはり日本の経済の仕組みが、よそから物を買いまして、それを日本の優秀な労働者の手によって製品化して、さらにまた諸外国に買っていただくということになってまいりますと、そこで新たな貿易摩擦の問題が起きる、外圧が起きるということになるわけでございます。ですから、現在の日本の置かれておる立場から考えますと、そういう外圧、摩擦を少しでも解消していく。殊に、先ほど申した二十五条の精神、あるいは労働者一人一人の基本的権利を確保していくという面から考えましても、時間短縮の早期実現ということはこれはもう何をおいても重要な政策課題ではないか、かように思っておるような次第でございます。
 そこで、私が特に大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのは、時間短縮をやっていくためには、まず第一は労使が協力をいたしまして、また労働省が積極的な行政指導をいたしまして、時間短縮の必要性についての認識を持ってそれをお互いに国民的課題として推進するということも必要でございましょうが、あわせて、行政はより積極的な姿勢を示す必要があると思っております。
 その中で私が特に問題にいたしたいと思いますのは、五人から九人の小規模事業所と申しましょうか、そういう小規模事業所に対しまして従来の基準法で特例を認めておったものを廃止したい、特例をもうやめたいと、こういう発表が労働省の方からあったわけでございます。特に四人以下の問題については三年後には見直したいと、こういう発表がございました。私は、やっぱり労働時間を短縮するためには、まずそういう設けておる特例を一つ一つ早く排除していくということが必要なので、これは非常にいい政策であるというふうに歓迎をしておったわけでございます。
 この点について、労働省が三月七日だと思いますが発表されました決意に変更はないのか。さらに、これを具体的に積極的に進めていくための決意を改めて伺いたいと思います。
せっかく通産省にも来ていただいておりますので、次の問題に進ませていただきます。
 基盤技術研究円滑化法案のかかわりでございますが、特別第二種事業についての規制緩和につきまして、通産省がそれをもうちょっと緩和してくれと郵政省に申し入れたとか申し入れないとかいろいろ言われておりますけれども、それぞれ伺いますと、いやそんな事実はない、そういうようなことで、もうひとつわかりにくいのですが、それはそれとして、この基盤技術研究円滑化法案によりまして設立されようとしておりますのが十月一日からの基盤技術研究促進センター、こういう事業がございます。通産省のサイドでは、一丁目一番地なんという言葉で、これは六十年度予算の目玉である、こういう位置づけをなされておるようでございますし、郵政の方もそういうことかもわかりませんが、これは通産、郵政共管というセンターの設立が本年十月一日なされるわけでございます。
 企業を経営されている皆さん、特に研究開発費が非常に乏しい事業者の皆さんにとりましては、これは大変大きな関心と期待を寄せているところでございまして、その意味におきましては、大変結構な促進センター構想であろうと私も思っておるわけでございます。これは郵政、通産の共管でありまして、経緯は昨年来いろいろとあったようでありますけれども、それはそれといたしまして、ぜひひとつ両省力を合わせてこの事業を推進していただいて、大きな成果を上げてほしいと私は念願をいたしております。
 また、基盤技術の底上げ、この事業は出融資もなさるそうでありますし、国の研究機関なども必要に応じて民間に活用させる、大変これも結構なことでございまして、そういう事業者の皆さん、特に先ほど申し上げました中小規模の研究開発費が極めて厳しいような皆さんにとりましては、この出融資あるいは研究機関の廉価な利用、共同研究ということは本当に喜んでいるわけでございまして、重ねて大きな成果をぜひ上げていただきたいと存じます。
 今後の我が国の将来を展望いたしますと、やはり通信あるいは情報、この部分が非常に大きなウエートを占めてくるわけでありまして、両省のそういう意味における存在というものはますます重かつ大になっていく、私はそのような認識でございます。そういうことで、日本政府は一体でありますがゆえに、アメリカを初め諸外国に足並みの乱れとか不統一、そういう印象を与えないように、あるいは足元につけ込まれないようにということでひとつ頑張っていただきたいと思っております。それでこそ国民の期待であるとか、あるいはまた国益にもかなうものであるというふうに私は信ずろからでございます。
 そういう中で、これは本来法案の審議のときにするべきものであるというふうに私も理解をいたしておりますが、大変期待が大きいものですから、せっかくの一般質問の機会でございますので、具体的に二点だけ明らかにしていただければと思います。
 この円滑化法案の三十一条に、「国の試験研究機関と共同して行うことについてあっせんすること。」というところがあるわけでありますが、これは通産省所管の研究機関というのは十幾つある、郵政省所管では電波研究所一つというふうに思っておりますが、両省の所管する研究所は分け隔てなく一定の基準に合うそういう事業者の研究には提供がされるのかどうか、これをひとつ簡単にお願いを申し上げます。