先生御指摘のように、看護婦の方々の労働時間の問題、休日の問題、大変重要な課題として受けとめております。
 御指摘のありましたように、医療機関等につきまして、小規模のところにつきましては、今回四十六時間の猶予措置の延長、これが行われたところでございますが、私ども、医療機関に限らず、自主的にできるだけ早い段階で四十四時間というものを実現していただくように、計画的、組織的な指導を進めていきたいというふうに考えております。
 とりわけ医療機関につきましては、先生御指摘のように、看護婦の方々の人材確保、また、そのためにもその方々の労働条件等の改善の問題が大変重要な課題でございますので、私ども、医師会等とも連携をとりながら病院の方々に集団で集まっていただいて、具体的な労働時間短縮のためのノウハウの提供等いろいろな指導を行っております。これらが幾つかの県で成果もおさめ始めておりますので、これらが全国的に展開されるように、私ども引き続き努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
そういたしますと、今回の改正案が国会に上程される過程で、猶予措置が延長されるなどありますが、特にこの基本指針を生かすための緊急性ということから考えますと、それが大きく失われてきてしまっているように思えるのです。
 こんなことで緊急な看護婦の確保が図られるとお考えなのでしょうか。
私どもがお答えするのが適当かどうかあれでございますが、いずれにいたしましても、私どもの現場でいろいろ御意見を伺っておるところから見ましても、看護婦の方たちの離職をする理由あるいはなかなか再就職しにくいという理由の中に、労働時間への不満というのが極めて強いというのが実態でございますし、また、指針でも書いてありますようなことを実際に実現するためには、やはり労働時間の短縮というのは極めて重要なことだというふうに思っております。
 したがいまして、そういう意味で、本改正基準法が一日も早く施行されて、それによって時間短縮の努力が芽生えることを期待しておるということでございます。
基本指針の中にいろいろなことが書いてございますが、労働条件に関することについて若干申し上げますと、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があること、計画的な休暇の取得を可能にするように取り組む必要があること、それから、院内におきます作業や環境の管理、心身の健康管理に対応できる管理体制を確立していくことが望ましいこと等々のことが書かれております。
 私どもといたしましては、先ほども御説明をいたしましたけれども、福祉重点安定所等を通じまして事業主の方々に対しますＰＲと申しますか周知徹底、あるいは厚生省の方でやっております中央ナースセンター等とも十分連携協力をとりつつ、このような趣旨が十分に徹底されますように努力をしてまいりました。さらに今後もその努力を続けていきたい、このように考えております。
基本指針の中には、労働大臣が病院などに勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項として、週四十時間・週休二日制の早期導入、夜勤月平均八回以内を早期に達成、有給休暇の消化、給与水準の適正化、福利厚生の充実など、幾つかの具体的な目標がうたわれています。
 看護婦等人材確保法は、看護婦不足解消のための緊急の策として昨年提案され、その緊急性は、施策を具体的に進めるに当たっても一層のこと維持されるべき条件だと思います。
 このような中で、労働省は基本指針の中でうたったさまざまなこれらの課題に対し、個別にどのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、昨年看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されまして、その後、関係各省といろいろ準備のための御相談をしてまいりました。昨今指針を策定いたしまして、その指針に基づきまして事業主指導を積極的に実施してきております。
 それからさらに、その法律の趣旨を実現するために、福祉重点公共職業安定所を指定いたしました。平成四年度十一カ所、平成五年度十一カ所でございますか、いずれにいたしましても、そういうような重点安定所を指定いたしまして、それぞれ労務管理、雇用管理の改善の指導あるいは求人求職の結合の促進というようなことについて努力をしてまいったつもりでございます。
労働者を守るという労働省の強い決意を、今大臣がこれから取り組んでいくということを表明されたと受けとめてよろしゅうございましょうか。−それでは、次に進めさせていただきます。
 労働省は、昨年六月に成立した看護婦等人材確保に関する法律の制定により対応を強化しようとされてきたと思いますが、その具体的な対応の内容についてお伺いしたいと思います。
交付税の基準財政需要額の中の公債費のウエートがだんだん高くなってくるということ、このこと自体を交付税の硬直化と結びつけるというのは私はいかがなものかなという気がいたしています。
 というのは、基本的にはやはり借金というのは将来の税負担の先食いでございますから、交付税に入れようが入れまいが地方財政全体の中の問題としてこれは考えていかなきゃならない問題でございます。そういう観点からいきまして、基本的には全体の地方財政の中に占める公債費の割合というものを一定の適正な水準に維持しておくこと、このことが重要なことだというふうに考えるわけでございます。
 その適切な水準というのはどれだけかということは計数的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、近年におきましては、少なくとも平成三年度までにおきましては公債費の負担比率は逐年下がってきております。そういうことは、毎年度の財政運営を慎重に、しかも税収の伸びに支えられてやってきたわけでございますから、こういう傾向というものをよくこれからも生かしていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、たまたま現段階のこういう景気の状況で出しました地方債の分につきましては、これは今後適当な時期にやはり公債費の負担の重圧にならないような措置をとっていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。