輸入牛肉に係ります円高差益の還元の問題でございますが、私ども、この円高差益を消費者により直結した形で還元したいということでいろいろな対策をやっているわけでございまして、その内容につきましては、既に、四月八日に決定されました政府の総合経済対策の中に織り込まれているわけでございます。
 内容的には、一つには、本年度の牛乳、牛肉の安定価格を引き下げるという措置を講じたわけでございますし、また輸入牛肉につきまして値引き販売を行おうということでございまして、具体的には、畜産振興事業団の指定輸入牛肉販売店及び肉の日におきます小売目安価格を、従来は市価の一、二割安ということに置いておったわけでございますが、これを二、三割安と引き下げていくというふうなことをやっておるわけでございますし、かつまた、肉の日は月に一回ということで実施してまいったわけでございますが、これにつきましては各月二回にする、回数をふやすというふうなことにいたしたわけでございます。
 さらにまた、ことしのゴールデンウイークの期間を利用いたしましてビーフウィークというものを設定いたしまして、全国土地域におきましてこの期間中牛肉の特別販売、これは先ほど申しました市価の二、三割安ということで輸入牛肉の販売をやったわけでございます。さらにまた、国産牛肉につきましても、小売業界の御協力を得まして、同じ場所におきまして、こちらの方は市価よりも一、二割安ということでの廉価販売を行った次第でございます。
 さらにまた、先生御案内のように、現在の畜産物価格安定法のもとにおきましては、発生しました輸入差益は、指定助成事業として牛肉の生産、加工、流通、消費等の各般の面について実施をするというふうになっているわけでございまして、そういった面で、今回につきましては、特に流通、消費対策の拡充強化という点からいろいろな事業を考えまして実施をするというふうにいたしておる次第でございます。
ちまたに行きますと、さっぱり効果が出ていないじゃないか——この間、牛、豚、バターなどについては引き下げを決めて、四月からこれは実施しているわけですね。だけれども、もっと下げてもいいのじゃないかという声があるのですが、この実態はどうなっているのですか。どのくらい今まで下げて、どういうふうな状態で今消費者に届いているのか、この点少し具体的に聞かせてもらえませんか。
今申し上げましたように、かなり影響は深刻に出ておりますし、休業や倒産もわずかながら出ておるという状況でございまして、漫然と日を過ごしているわけにはまいらないというように深刻に受けとめておりますので、できるだけ早い機会に、業種の追加指定なり、もし新たに手を打つことができるならば、そういう手も打たなければならないと思って検討しているところでございます。
それでは今の問題で、それはいつごろまでにきちっとした結論が出るのか。余り遅くやると、病人でも初期の段階で手当てしないと大変なんでして、薬も効かない、注射も効かないではしようがありません。ですから、その点の適切な対応というのを、これは何でも同じでありますが、いつごろまでにそういうきちっとしたものがやれるのか。それはどうですか。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国石炭鉱業をめぐる環境は、近年大きく変化いたしております。すなわち、二回にわたる石油危機を経て石油価格が上昇した結果、油炭格差は逆転し、国内炭の需要は石炭の見直しの傾向を反映して、最近では一般炭を中心に増勢に転じつつあります。
 しかしながら、国内炭と海外炭との価格差は、なお解消するには至らず、石炭企業は赤字経営を続け、その経営基盤は著しく弱体化した状況にあります。このような実情にかんがみ、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨を尊重して、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合理化を推進すること等によってその自立の目途を立てる等の必要があります。このため、所要の施策を引き続き講じていくこととし、このたび、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に法律案の要旨を御説明申し上げます。
 本法律案の第一条は、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和五十六年度末から昭和六十一年度末に変更することであります。この改正は、先に申し述べた石炭鉱業の自立の目途を立てるため所要の施策を引き続き講ずるという趣旨に基づくものであります。
 第二点は、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売に関する制度を廃止することであります。この制度は、基準炭価制度の実効性を確保するために実施されてきたものでありますが、発足後二十年近い運用を経て基準炭価制度も需給両業界に十分定着したものと判断されること等から、今般打ち切ることとした次第であります。
 第三点は、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭の掘採の制限の一部緩和であります。この改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、重複鉱区が閉山した場合においても一般の閉山鉱区と同様、経済的な採掘が可能な場合にはその再開発を認め得る道を開くこととするものであります。
 第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。同法は、石炭企業の経理の適正化を図るため、所要の規制を行うことを内容とするものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
 第三条は、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正であります。同法は、終閉山等の際に地元中小企業者に生じる影響を緩和するため、一般の中小企業信用保険の特例等を定めるものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
 第四条は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。同法は、石炭対策その他の対策を実施するため、所要の財政措置を定めるものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を、石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
 以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。