これは長い長い経過がありまして、大臣御存じのように、すでに四十五年の税調答申で「利子・配当所得の税制上の優遇措置は、貯蓄奨励の観点から多年にわたり継続されてきた特別措置である。それだけに、制度の改廃が預金者心理や貯蓄の動向に対して与えるかもしれない不測の影響について慎重な考慮を要する問題であり、当面は、現行の特例をそのまま維持すべきであるとする意見もある。 しかしながら、所得税が納税者の担税力に適合した近代的な租税とされるのは、すべての所得を総合してそこに担税力の基準を見いだし、これに累進税率を適用することを前提としているからであつて、利子所得の分離課税の措置は、累進税の機能を減殺し、所得税負担の公平をそこなうという見地から批判の多い制度であるといわざるをえない。」ということから、ずっと長いこと十何年間かかってきて、そしてグリーンカードという制度でもつくらぬことには公平にできないということで来ているわけですよ。
 これをまた総合課税化すること自体、全部否定をしていくということになりますと、一体いままで何のために議論をしてきたのか。一体、竹下大蔵大臣の言う――税というのは執行面においても税制面においても公平じゃなければいかぬと私は思うのですね。その公平な一つのあり方としてこの利子配当の総合課税化ということが長年言われてきて、各政府とも公約してきたことなんですよ。ですから、その根本からまた税調に議論を始めてもらうということになりますと、十年たったら竹下さんと言われた総理候補としては、これは識見を疑われる大変重大な問題だと思うのです。ですから、あと残された道といったって、いま言ったように、一体総合課税化を外してしまってこのまま続けていくのか、あるいはもうマル優制度自体を全部やめにしてしまって百万円の預金の金利にも税金をかけるのか、あるいはいろいろな手間は大変でございますが、グリーン制度にかわる、たとえば先ほど触れましたような緑の手帳なり高率の税率をかける制度なりに変えていくのか。いわばやり方としてはこの三つしかないのですよね。少なくも延期の法案を出される限りは、国民にとって一番身近な預金という問題でございますから、この問題についてははっきり大蔵大臣の見解を出していただかないと竹下大蔵大臣としての識見を疑われますし、また過去の経緯からいって、ああそうですかということになるような問題ではないと私は思うのでございます。
 時間が来たようでございますから、最後に大臣の御意見をお伺いして、この問題はまた次の方に引き継ぎをしておきたいと思いますが、大臣いかがですか。
これは、いままさにいいお話でございまして、こういうようなところの、この国会でまたいまその凍結法案を御審議いただいておるわけですから、したがって、当国会での御議論等を踏まえて、このような国権の最高機関では御議論がございましたということを含めて総合判断してもらおう、こういうことでございます。
総合的にということは、その総合課税の考え方自体をやめる場合もあり得ると。要するに、全くちゃらから、ちゃらという言葉は余り予算委員会で使う言葉じゃありませんが、総合課税が正しいあり方かどうかも含めて税調で審議してもらうということですか。
まさに適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針には変わりはないということでございますので、まさにそれもこれも含めて総合的に御判断をいただく、こういうことであろうと思います。
大臣、税調の論議の経過は大体御存じだと思いますが、端的にお伺いしますが、総合課税化ということはやるのですか、やらないのですか。イエス・オア・ノーで結構です。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも御答弁ございましたように、原子力立地を推進していく上で原子力の安全性というのはこれは大前提でございまして、安全性につきましてやはり国民の皆様方の理解を得ていくというのが非常に重要なことだというふうに思っております。
 一九八六年に発生いたしました例のチェルノブイルの事故は、原子力発電の安全性に対する不安感を世界的に増大させたわけでございまして、原子力発電施設の立地を阻害する要因というふうになっているわけでございます。また近くは、これは発電所ではございませんけれども、放射性廃棄物の海洋投棄の問題であるとか、あるいは軍事用の再処理施設での爆発事故といったようなものもあるわけでございまして、これは原子力は原子力でも別のものでございますけれども、こうした不安感を払拭する施策というのがやはり必要であろうかというふうに考えているわけでございます。特に、昨年来ミュンヘン・サミットなどでも先進諸国間で議論があったわけでございますけれども、旧ソ連型の発電所については、安全性あるいは安全運転についての意識とかソフト面でもいろいろな点が指摘されているわけでございまして、そういった意味から、先ほど申し上げましたように、原子力の場合には世界的な波及というのもございますし、そういった不安感についての払拭というのが重要なことだというふうに考えている次第でございます。
 先生御指摘の運転管理センターの予算は今年度の予算として計上されているわけでございますけれども、私どもといたしましては実は平成四年度から、昨年度から、いわば千人研修と称しておりますけれども、研修事業を実施いたしているところでございます。これはロシアだけに限るわけではございませんけれども、旧ソ連型の発電所を使っている国々、具体的には旧ソ連邦を形成していた諸国あるいは東欧でこうした旧ソ連型の発電所があるわけでございまして、そういったところからの運転員などの研修の事業というのも実はこの電源開発特別会計で実施いたしているところでございます。
 この趣旨は、そういった背景のもとに、一つは、研修の実施などを通じまして相手国における運転管理技術の現状であるとか問題点について把握することが可能となるわけでございまして、これを我が国の運転管理面における安全性の確保に役立てることができるという面もあるわけでございますし、また、先ほどからるる申し上げておりますように、研修を実施いたしますとやはり我が国の原子力安全技術の高さを国民の皆様に理解していただく、そういう効果もあろうかと思うわけでございまして、チェルノブイル事故などに起因いたします原子力発電の安全性に対する不安感の低減につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、原子力発電の運転管理に関します研修、今先生おっしゃいました今年度の予算での運転管理センターというのも、いわば研修をこちらで今、平成四年度から開始したわけでございますけれども、実は裏返しで向こう側でやるための延長線上のような事業でございまして、そういったことからいずれも原子力発電所の設置の円滑化に資するものであるというふうに考えているところでございます。電源開発促進対策特別会計法の第一条の第二項では、発電用施設の設置の円滑化に資する財政上の措置にこれを支出することができるということになっているわけでございまして、そういうことからこの電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定におきまして予算を支出することといたしている次第でございます。