そうしますと、その参考人に、例えばそれが秘書ということになった場合、政治家との関係とか、その政治家がその取得を知っていたかとか、あるいはその資金の処分は政治家も使ったか、こういうようなことをそのような秘書に参考人として聞くということは越権になりますし、もし聞くとすれば、これは村田幸蔵被疑者のようにいわゆる収賄の被疑者、共謀共同正犯あるいはその後ろに、背後にいる実体、いわゆる政治家、そういう人たちの被疑事件の参考人として聞く、こういうような意味を持ってくると思って非常に重大な問題だと見ているわけでございますけれども、このような参考人がどのような取り調べを受けているか、内容はどうかということがもしマスコミで流れた場合、そういう評価が専門家ではできるわけです。要するに、呼ばれた人の取り調べ内容が背後の政治家まで及んでいるのかどうか、ターゲットは政治家まで行っているのではないかというところまでいってしまうわけでございます。
 新聞を見ていますと、十分注意してお調べになっていると思うのですが、ほとんど毎日のように、どうしてこういうことがわかるのだろうかなということが随分記事になっております。これはあり得べからざることだと思いますけれども、検察側のリークではないかというような話まで出ます。しかし、こういうところへ来ますと、こういうことは絶対貝のように口をつぐまれるわけでありまして、国民にとっては、そういう検察庁から流れることがあるのかな、しかも流れた場合に、今言うように、専門家には、その聞かれた内容が単に株を取得したことの事実だけを聞いているのか、それともその背後まで聞いているのかということで、何を調べているかということが全部わかってしまうわけでございまして、そういう点について、最近の報道とこの事件との関係での刑事局長の御所見というものをお伺いしたい、このように思います。
検察庁の方は、当然、証券取引法の売り出しの相手方ということになりますと参考人ということで御協力をいただくということになろうかと思います。しかし、どういうことを取り調べるのかということについては私どもも聞いておりませんし、報告も受けていないことですし、またそういうことを申し上げる立場ではございませんので、御了解願いたいと思います。
一問と言いましたけれども、もう一つだけ聞かせていただきたいと思います。
 今、刑事局長が、証券取引法いわゆる四条違反ということで調べることもあり得る、私もまさにそのように思います。不特定多数の者に対する売り出し行為ということで逮捕者も出ているわけでございますから、それの参考人ということで調べる場合には、これは一般論として聞いてほしいのですけれども、例えば秘書が参考人として呼ばれる、こういうことが一つあると思います。そのときの捜査の内容というのは、いわゆる株を取得したかどうかということを聞けばわかるのであって、その背後にある人との関係とか、あるいはその資金の行方とかいうことは聞く必要がないと私は考えるのですけれども、そう理解してよろしゅうございますか。
御指摘の記事は私も拝見いたしましたけれども、どういう根拠でそういう報道がなされたか論評する立場にございませんが、私どもとしては、個々の取り調べについて一々報告が来るという性格ではございませんし、報告が来ましてもこういう公開の立場で申し上げることはないわけでございます。
 しかしながら、証券取引法違反というのは、七十数人の者に株を譲渡したという話でございますから、そういうことからいうとそういうことも、そういうことというか、証券を受け取った者を調べるということもあり得るのかなという印象でその記事を読みました。
公明党の冬柴でございます。
 まず、刑事局長に一言お尋ねしたいと思うのですが、きょうの朝刊に、政治家の周辺、いわゆる秘書その他らの取り調べはほとんど終わっているというようなことが記事にありますけれども、大変難しい質問だと思いますが、刑事局長の見解を伺いたい、このように思います。
どうもありがとうございました。
 検察、大変御苦労さまでございますが、社会正義実現のために、まさに国民の怒りは頂点に達していると思うのでありますが、これについてきちっとひとつ厳正な法の適用を期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
総理の答弁でも、企業献金は、企業も社会的存在として重要な役割を果たすからだ、だからそこからの献金をとめるわけにはいかぬ、こういうようなことを言っています。あるいは、この政治改革大綱では、自由主義経済体制だから、この体制において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、こういうことを言っていますね。
 しかし、これはとんでもない議論であります。法人は社会的存在であって重要な役割を果たすから、その献金を認めるんだ、こんな命題は成り立ちません。といいますのは、社会的存在というのはいろいろな、例えば公益法人だって特殊法人だって重要な役割を果たしている社会的存在ですね。しかし、これは全部禁止をしているでしょう。当たり前のことなんです。それでは企業だけは重要な社会的役割だからいいのか、これも全く通用しません。企業というのは営利追求、利潤追求を目的にする団体です。ですから、献金をする場合も営利、利潤追求の目的を達成する角度からやるということにならざるを得ないのです。わいろ的性格を持っているのです。
 その点については、政治改革に関する有識者会議のメンバーである亀井正夫さんがこう言っていますね。「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。」はっきりと新聞にこの発言が出ています。あるいは、同じメンバーの石原経済同友会の代表幹事が、「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」「必ず議員個人と企業の癒着が生まれる。」こうまで言っています。日経新聞の「識者座談会」で言われている。また、旭化成の宮崎輝氏は、今度の税制改革で物品税がえらい下がったところがある、その下がった業界は、日ごろから献金をずうっとやっているからああいう政治力を持つんだ、そういうことを言っているんだから、私が言っているんじゃなくて、毎日新聞の三月五日付の「ズバリ直言」という題で、理屈じゃなく、私の経験を語りましょう、こう言っているんです。政治献金は、大きく得をするために、ふだんから必要な献金をしているんだ、こういうふうに言っているんですよ。財界の諸君が利益誘導のためにやっているんだと言っているじゃないですか。企業の性格からいっても、当然そういうことなんです。
 だから、これがリクルートで一社が、あのグループだけでほんの短期間に十億もの金をばらまくというふうな、世界に例のないような、あなたの言われる憲政史上かつてないような政治不信を巻き起こす不祥事をやる、そのもとは何か、企業献金ですよ。それをとめなければいかぬのに、逆に拡大する、これがここで言っている政治改革の柱になっている。私はこういうのは断じて許せぬ。総理、はっきりと、企業献金は拡大じゃなくて廃止をするというのは、財界でさえそう言っているじゃないかということであります。お答え願います。