もう一つだけ、時間一分だけ聞いておこうかね。大蔵大臣、昨年度の補正も減税含めると総額は約七兆ぐらい、自然増収その他を含めてあった。減税、おととしは一兆七千、去年は減税二兆ですから、それを入れて七兆ぐらいあったわけです。
 さて、去年ないしおととしのを見ると、補正の際の金の使い方は、減税もある、それから同時に、国債のいわば減額もある、一般財源化もある等々、幾つかのタイプであった。今度の補正は去年にはなかった建設国債でやっておる、すべての基金を。一定のものはみんな建設国債。これも去年に比べると新しいが、今後、このような自然増収や前の年からの剰余金が出たりして補正というものを組む際には、その金の使い道はどうあるべきかということについて一定の考え方を持っておく必要が僕はあるのではないかと思う。幾つかありますよ。かつては戻し減税もやった。減税もある。同時に、一般財源化もあれば基金の返済もある。そういう幾つかあるが、今度のように新しい、いわば基金の制度みたいなものに飛びつく前に、そういう金の使い方について国民に向かってちゃんとした方針を持たなきゃいかぬと思う。選挙目当てだからやったのか知りませんが、そういう意味で、自然増収その他について今後どのような判断で臨むべきかなどについて、今補正のいわば慎重な審議を二十九条によってと総理がおっしゃるなら、大蔵大臣、今後の判断についてあなたの決意をお聞きして、質問を終わります。
年度終わっちゃうのですよ。それから、今度は五十日ですよ。新聞に言われているのは十兆円ですよ。大変なことですよ。そういうものを年度越えるような話で議論されてはいかぬのよ、本来ならば、筋としては。だけれども、選挙も遅かった、途中で何か十日間も国会が働かなかった、こんなことがあっているからおくれるのはわかるが、きちんとした良識のある時期に出すということにすべきだと思う。
 余り時間ありませんから、最後に聞きます。
 以上のような、二十九条を前提にした今年度補正のあり方について、長い間国会が二週間もとまって、きょうやっと動き出した。こんな経過から見て、今後の補正予算に当たっては今度問題になったようなことが今後とも起きないように総理としては責任を持って対処する、これについての決意のほどを聞きたい。
今主計局長から事前に御説明を申させましたのは、現実の準備の状況とあわせて御判断をいただきたいからでありまして、今後の国会の御審議の状況を見ながら内閣全体で判断をし、その時期をまた確定をさせていただきたいと思っております。私どもとしては、やはり何といいましてもまずこの元年度補正予算の通過成立というものを見届け、平成二年度予算案の審議に国会としていつから取りかかっていただけるか、その辺をも眺めた上でということでありまして、現に本院で御審議中の状態、いつ暫定予算をと申し上げるのは、本日の時点においてははばからせていただきたい、そのように思います。
事務的な準備の問題もございますから、まず私からお答え申し上げますが、予算委員会の御審議の状況を勘案いたしまして、私ども事実上暫定予算の事務的な準備をさせていただいておることは事実でございますけれども、準備ができ次第、内閣の意思決定を待ちましてしかるべき時期に提出をさせていただきたいと思っております。
それでいいんだ回答は。そういう性質になっているんですね。だから、国が四月一日から発足するといっても、来年度発足しても直ちに支障を来す性質のものではないと私は思う。そういう意味で、もし今度の補正の中の基金というものが、二十九条の適法性という観点からすると財政運用上問題がありそうだという重要な法案の一つであるとすれば、本来ならば国と地方が一緒に、発足すると同時に国が造成して地方が出てきて基金ができて、そして動き出すのですから、四月一日になってもそんな緊急性というのは、二週間おくれたからどうもならぬという性質のものではないと僕は思う。したがって、これも必要とあれば四月一日施行に変えることもできる性質の内容の法案であると私は思っています。かくかくのこと、もう時間ないですから結論を言いますと、今次補正の中にある新しい基金の造成は、財政運用上、過去の経験から照らしてみても、今次新しい制度を発足するという観点から見ても、補正の運用として行われることでいいのかどうかの疑義
が残るという性格であったということを申し上げたかったのです。
 ちょっとここで、余り時間ありませんから一つ。暫定予算はいつ出すのですか。暫定予算はいつ提出するのですか。
環境庁の環境保全基金が地方団体が設置する基金になるわけでございますけれども、これについては、国の補正予算でそういう問題が取り上げられましたことから地方団体においてもそういう対応をしていこう、こういうことになったと理解しております。
それは、国の補正でこの法律が出てきたのと見合って造成の方針が出たのか、先にずっと造成の方針があって、国がその後を追っかけてやったのですか、どっちですか。同時決着でしょう。
この加入者ホームに限りませず、交付金一般論として最初に申し上げたいと思うのですが、いろいろ時代の変遷に伴いまして交付金の支給対象、支給額というものにつきましても、これは実は予算で定めるわけでございますので、予算折衝等で間々課題になりまして、時代に沿って変えるべきものは変えております。簡保事業団に対する交付金は、年々の状況を見てまいりますと、予算額としては、絶対額といたしますとこれは今伸びておりますけれども、ただ簡易保険、例えば保養センターの運営、あるいは年金加入者ホームの運営等で先生おわかりのとおり、やはりある程度経営的な考え方で事業団に臨んでいただきませんと、これがすべて交付金でということになりますと、やはりそこに運営に生じましての意欲と申しましょうか活気と言いましょうか、不都合が生じます。
 かつて臨調答申等でもこの問題について一般論としての形で御指摘された経緯もあるようでありますけれども、現在は、交付金の支給範囲につきましては、主として人件費につきましては、これはおおよそ支給しております。それから、物件費のうちでも、実は対象施設によりましていろいろな違いがありますが、支給している、交付金対象にしているものもあります。積算の細かい根拠、私ここでちょっと御説明できませんけれども、今日的にはそういうふうな状態であります。
 そこで、今度の加入者ホームでありますけれども、先ほどの説明とちょっと重複して恐縮でありますが、将来どうなるか、ここで私断定はできませんけれども、この施設がパイロットプランとして初めて百六十室をもって滑り出すわけでありますが、そのときにこれの相当部分を交付金をもって賄うという形では、なかなかこれは加入者からお預かりした資金の運用という観点で少しく問題がないかなということで、先ほど説明したように、交付金部分は減価償却費部分に限る、まず一切は加入者の方に御負担願うという前提でいろいろな計算をしておるということでございます。