国を初めといたしまして地方自治体におきまして、行政事務を行うために電子計算機、すなわちコンピューターが導入されまして既に二十年以上になるわけであります。個人情報の件数が、総務庁からお聞きしておるだけでも六十二年一月現在で十五省庁に十二億件という驚くべき量の個人情報が行政機関に収集をされ、管理をされているのであります。多くの国民は、こうしたコンピューターによる個人情報の管理というものが進むにつれまして、国は一体自分についてのどのような情報を持っておるのであろうか、あるいはその内容に間違いはないのであろうか、またどういう目的のために使われるのであろうか、こういうふうな不安を持っているというのが実情でございます。
 そうした中、今回政府は個人情報保護法案を提出されたのでありますが、この法案の内容を見まして私は、これは果たして行政機関のコンピューターから個人のプライバシー、さらには基本的人権という最も大事な目的が守られるのであろうかどうか非常に疑問に思えるものでございます。そこで、これら疑問点につきまして一つ一つお伺いをいたしていきたいと思います。
 まず最初に、政府の個人情報保護法が制定をされたならば国民にとってのメリットというものはどういうものがあろうか、すなわち法制定することによって国民の受ける利益とは一体何であろうかということについてお伺いをいたしたいと思います。
この法案につきましては、過去十年来の勉強の成果を踏まえまして、かつまた、ＯＥＣＤ理事会勧告あるいは各国の立法例等随分ございますので、これらをいろいろ参考にしながらまとめたものでございます。ここに至りますまでの間に、やはり各省庁間の合意を得るということについてはかなり骨が折れたことは事実であります。
 したがいまして、そういう中でようやくまとめ上げた法律ではございますが、もちろん非常な勢いで情報処理というものは変化をし、進歩をしつつありますので、この法案でいつまでも対応できるというふうに考えているものではありません。しかしながら、当面かなりの勉強の成果を踏まえてまとめ上げたものでございますので、今直ちに何年後見直しというような規定を入れていただかなくても当分はこれでいけるのかなというふうな自信を持って実は御提案を申し上げたものであります。
 それから、御提案の審議会等につきましては、これは広く学識経験者等の御意見を承る、あるいはまた、今後この法律を具体的に実施していくことができますれば、その過程におきまして各方面からいろいろな御意見が寄せられると思います。国会の御意見はもちろんのことといたしまして、幅広く国民の皆様方の御意見を承りながら改むべきは改むべきである、その辺については私ども決して固執するものではございません。したがいまして、審議会等を設けて検討する場というものは将来考えてもいいのではないかというふうに思っております。
あと幾つかあるんですが、ちょっと時間が足りないようなので、最後に大臣の見解をいただきたいと思うのであります。
 冒頭私が質問の中で申し上げましたように、この個人情報保護制度というのは日本の行政制度の中で初めてつくられる新しい制度ですね。それだけに大変重要な問題であると同時に、私はこれは慎重に論議を踏まえていかなければならないというふうに考えるわけです。
 冒頭申し上げましたように、私どもの考えでは、ＯＥＣＤ理事会勧告の八原則に照らし合わせてみても、あるいは欧米諸国の既に制定をされておる法律と照らし合わせてみても、かなり不十分な点が多過ぎるのではないか。こういうことなども考えてまいりますと、私どもの今後の審議というのは、特に日本社会党・護憲共同としては慎重に審議をしてまいりたい。それには手続として地方公聴会あるいは参考人の招致、それらを含めて十分な国民との合意が形成できるような審議の場を保障しながらこの問題については取り組んでいきたいというふうに考えておるわけです。
 そういう状況があると同時に、背景としてコンピューター技術というものが我々の予測以上に発達をしていくということは、もう間違いないと思うわけですね。そうすると、そういうことが予測される今日の段階でこの法案が制定されたとしても、やはり私は近い将来において変更を加えなければならない問題が生じるのではないか。そのことも予測をされるということになれば、当然この法案の中に学識経験者、専門家を含めた調査研究の場を設けるなどして見直し規定というものをきちんと入れておくべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけですけれども、ひとつ大臣の今後の決意も含めて見解を伺いたいと思っております。
大変ありがたい御指摘でございまして、私どもも総務庁という総合調整機関という立場から、この法律が適正かつ実効を上げるような、しかも各省ばらばらに運用されないように、そういう意味でこの法律を成立さしていただきました暁には、早速御指摘のような趣旨で考えてみたいというふうに考えております。
今先生のお話にもございましたが、昨今の環境問題の状況を見てみますと、生活排水であるとか近隣騒音であるとか家庭生活に起因するものもございますし、あるいはまた自動車公害のような都市活動に起因するものが大変大きなウエートを占めてきているわけでございます。また、身近な自然との触れ合いの確保というようなことを含めまして、快適な環境の保全・創造というものを求める、そういう社会的なニーズというものも高まってきております。
 こういうような環境問題の態様の変化というようなことにこれから行政が対応していくということになりますと、従来やっておりました規制行政というようなことを中心とした行政ももちろん必要でございますが、それとあわせて、今先生のお話の中にもございましたが、国民一人一人がそれぞれ人間活動と環境との関係について深い理解と認識を持って環境に配慮した生活行動を行っていただくということが大変大切であろうと思いますし、また環境問題の発生をもたらしている経済社会活動というようなものに目を向けまして、例えば環境への負荷ができるだけ軽減するようにそのあり方を変革していくというようなことなども考えていくことが必要であろうということを私ども問題意識として持っているわけでございます。
 そういう意味で、国民の皆様方に環境問題についての認識と理解を深めていただくための環境教育という問題につきましては、ひとつこれから本格的に取り組んでいこうというようなことで、先般来、この道の権威の方にも御参加をいただきましていろいろ御意見を拝聴してきたわけでございますが、ちょうど昨日その懇談会から報告書をいただいたところでございまして、その中に盛られておりますいろいろな問題、例えば情報提供あるいは実践活動を支援する方策というものをどういうふうに整備し充実していくかというような問題などにつきまして、今後行政の立場でも真剣にこの辺を取り組んでこれを具体化させていきたい、かように考えております。