成案を得る前に意見を聞く、こういう御答弁でございました。そうしますと、法案の中にあるように、これは私が先ほど申し上げましたように臨調の答申は必ずしもすべてを包括して十分というわけではない、まだ切り込みの足らないところもある、こう申し上げたのですが、そういう足らない点についての意見が出てきた場合には、それは尊重されるのですか。
臨調の答申が出されたわけでございまして、最終答申を三月十四日にいただいたわけでございますが、答申をいただきますと、これを実行する責任は政府にあるわけでございます。
 そこで、政府は、これを実行するに当たって、臨調答申に盛られました行政制度なり行政組織なり行政運営等について、成案を得る前にやはり各界の有識者の方々の御意見を承って、そして臨調の答申を生かして成案を得るにはどうすればいいかということを十分御意見をお聞かせいただくなり答申をしていただくなり、そういうことでやることが私は最も適当である、こういうふうに考えまして、政府だけで独断的に案をつくって必要があったら国会へ出すというやり方ではなしに、成案を得る前にこうした審議会において意見をお聞かせいただいて、そして国民的課題である行革の実施というものを円滑に進めていきたい、こう考えて提案を申し上げた次第でございます。
それじゃ、きょうの議題でございます臨時行政改革推進審議会についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
 この法律案は、臨調の第四次答申を受けて、臨調後の行革の推進体制として総理府の中に推進会議を置くという内容でございますが、そこで長官に、まずこの審議会を設置する趣旨、何回も同じようなことを聞くようで恐縮でございますけれども、臨調が解散した今日、臨調答申を受けてこれから行革を先ほどお聞きしたような決意の中で推進、実行していくという政府としてこの審議会を設置するという意味合い、この審議会の性格について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
補助金の問題につきましては臨調答申に三十数項目例示されておりますが、あの例示にはこだわらないでいくべきだと私は考えております。ただ、これはやはり明年度の予算編成と絡む問題でございますから、行革大綱の中で具体的なことを例示することは、率直に言いまして私は困難じゃないかと思います。しかしながら、基本的な方針としては、あの例示されておる三十数項目にはこだわらずに、できるだけ補助金の整理に当たっていただきたいということを要望いたしたいと考えておる次第でございます。
 それから活力ある福祉社会、これはやはり何といっても、福祉というのは政府から与えられるものだといったふうな考え方ではなしに、自助自立の精神に立脚して福祉社会を築くということがお互い大事なことだと考えております。したがって、従来とも臨調の答申には、福祉の水準は切り下げないということを前提として、自助自立の精神を生かしながら活力ある福祉社会を築いていかなければならぬということをうたわれておりますので、そうした方向に沿うて努力をしていきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
次に、これまた石橋委員の質問の中で御答弁がございましたが、日本の労働組合の組織率というのは二四・四％ですね。前年を〇・一％下がった。これは九二年十二月末の発表であります。雇用労働者は全体的に七十七万人ふえたんだけれども組織化が追いつかない。これはこれでいろいろ問題はありますね。大変問題があります。これは若林局長から御答弁いただきました。
 確かに、政府や行政がこれに介入することは、何ほどもそれはできぬわけですよ。しかし、ああいう御答弁がありましたから私の意見を申し上げておきたいと思いますが、これは皆無じゃないと思いますよ、介入することは皆無ではないのじゃないかというふうに思いますね。例えば、あれは組織法というのか設置法というのか知りませんが、労政事務所の所掌事務の中には、労働組合というか従業員に対する教育というのがありますね。いまだにあると思いますよ。戦前はあれでやっていったわけですから、労働組合をつくるときにずっとやっていったわけですから。労政事務所がやっていったわけですから労働省自身が指導されてきたわけですが、今は皆無ですよ。当時に比べると、今産業の数というのは何十倍か膨れていると思います。手がつかぬのも、そうでしょう。労政事務所には余り人がいませんね。一生懸命やっていますけれども人がいない。そういうところまで余裕がないのだと思うけれども、しかし、そういうことも考えて労政の仕事の内容をひとつ
検討していただいたらどうかなと先ほどから感じておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、百人未満というのは二％を切っている、こういうところでありますから、例えばいい労働協約が同業の企業、労使で成立をしても、これはなかなか普遍化しませんよ。企業主が率先してやろうじゃないかというふうに言った例は聞いたことがありませんね。したがって、例えば労組法十七条では、一つの工場事業場に常時使用される労働者の四分の三の労働者に一つの労働協約を適用するときには全部に適用する、そういうのがあります。それからまた、「地域的の一般的拘束力」という十八条がございますね。これは、同じ地域の産業労働者が一定以上の労働協約を持ったときには同一地域の労働者に適用する、簡単に言えばそういう条文なんです。これも要件は四分の三ですね。要件はこういうことだと思います。
 こういう法律があって、日本の場合中小企業がすべて労働条件が悪いとは決まっていないわけですから、いいところは普遍化すべきなんですが、なぜしないかという問題意識を私常々持っているのであります。
 それは労働組合の組織率も大きな影響があると思いますが、ほかにどういうことが考えられますか。これが意外と適用されていない。されているとすればゼンセン同盟の皆さんが一部されていますね。それから、地域包括という意味では最低賃金がありますけれども、これは最低賃金法が別にありますからね。一般的な労働条件がこの法律が適用されて普遍化しないのは一体どういうことか、ちょっとお尋ねしたいと思います。