この附則の第二項はいわゆる経過規定でございまして、改正の前後にまたがる場合にどういうことにしたらいいかということを決めておるわけでございます。つまり、今回お願いしております法案が通りました場合それが施行になるわけでございますが、その施行後に無罪の裁判あるいは免訴、公訴棄却の裁判を受けた者に対してこの改正後の規定が適用されるということを明らかにしたわけでございます。
 その考え方は、この刑事補償の請求権というものは無罪等の裁判を受けてこれが確定したときに発生するという基本的な考え方をとっておるわけでございますので、改正によります前後の新法、旧法の適用の区分は、いま申しましたような裁判の確定時をもって区分をするという考え方であるわけでございます。そこで、いまお読み上げになりましたような附則の規定に相なっているわけでございます。
本法改正法案の附則第二項は「この法律の施行前に無罪の裁判又は免訴若しくは公訴棄却の裁判を受けた者に係る補償については、なお従前の例による。」旨規定しておりますが、これはどういう意味であるか御説明願います。
刑事補償法は無罪等の裁判を受けた者のうち抑留または拘禁された者についてのみ刑事補償を認めているが、身体を拘束されていなかった者についても刑事補償を行うべきであるという意見もあるようであります。その点についていかがお考えであるかをお答えください。
お答え申し上げます。お手元の参考資料第二表、第三表に基づいて御説明を申し上げたいと存じます。
 第二表によりますと、昭和四十九年から昭和五十三年までの五年間におきまする刑事補償事件の終局人員は合計三百三十一人でございます。そのうち、補償決定のなされた人員は合計三百十八人、請求棄却等の人員は十三人でございます。
 次に第三表によりますと、昭和四十九年から昭和五十三年までの五年間に抑留または拘禁による刑事補償決定のありました人員は合計三百十八人であります。その一人当たりの平均拘束日数は百六十八日、一人当たりの平均補償金額は三十四万五千七百五十一円となっております。
 なお昭和五十三年、前回の改正によって補償日額が千円以上四千百円以下ということに増額されておりますが、その後この改正法を適用いたしまして昭和五十三年と五十四年に補償決定のありました人員は合計五十三人でございます。その一人当たりの平均拘束日数は二百二十七・六日、一人当たりの平均補償金額は六十九万七千六百七十七円、また一人一日当たりの平均補償金額は三千七十一円となっております。
 以上でございます。
今回、刑事補償金の額の算定基準となる日額について、その上限を四千百円から四千八百円に引き上げるとともに、死刑の執行による補償金の額の上限等を千五百万円から二千万円に引き上げる理由をお伺いします。
 また、刑事補償金の額の算定基準となる日額の下限千円について今回改正しなかった理由はどういう理由であるか、お伺いいたします。
福岡高等裁判所長官に転出いたしました牧前事務総長の後を受けまして、三月二十二日最高裁判所事務総長を命ぜられました矢口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 いまさら申し上げるまでもないことではございますが、裁判所は裁判を通じて基本的人権を擁護し法秩序の維持に当たるという思い責務を負託されております。この裁判所の使命を達成することができますように、司法行政の面において微力を尽くしてまいりたいと存じます。幸いにして、今日に至りますまで当委員会の皆様の深い御理解と力強い御支援によりまして裁判所は人的にも物的にも逐次充実してまいっております。今後ともなお一層の御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、最高裁判所矢口事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。矢口事務総長。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時八分散会
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一人でその現場に出動してやること、その人自身が一人でやり切れない仕事をやるわけじゃございませんので、その調査それからその報告というようなこと、それから応急処置ということが当面の問題でございまして、そのことにつきましては、まずスピードを速めて早く現場に行ってその状況を知らせるということが第一であろうかと思います。それから会社にはいわゆる工作車等々、それから作業員、器具が全部用意してありますので、どういう器具を持って駆けつければ何ができるかということがそこで判断されて、責任者が直ちに同道いたしまして作業をするというのが第二段の対策になっておるわけでございます。
 私、いまから考えますと、現場に行きました主任が爆発事故が起こったということを直ちに報告する、それが誘爆につながるというようなことで報告があれは——また会社の幹部も、これも責任者として課長が駆けつけたわけでございますけれども、その状況がよくわからないので、課長自身がその現場の状況を確かめに行く途中でまた爆発が起こってしまったわけでございますが、そういうことで、会社といたしましても、一体どういうガス漏れで、どういう器具を持っていけば対応できるのかということの判断に苦しんだんではないかと想像しておりますが、いずれにいたしましても、もうちょっと迅速な対応ということができたのでないかという点、反省しております。