第一の簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては、現在一千三百万円と条件つきでございますけれどもなっておりまして、これは昭和六十一年九月に実現いたしておりまして、その後も加入者の方から引き上げの要望が非常に強いということでございますし、私どもといたしましても、この額はやはり保障という観点からは余りにも低過ぎるということでございまして、これの引き上げにつきましては簡易保険事業の最重要課題の一つというふうに認識いたしております。今後ともこの額の引き上げにつきましては、官民のあるべき姿とかあるいは経済諸指標の考え方等関係方面との調整が必要でございますので、鋭意努力をいたしまして早期実現をいたしたいというふうに考える次第でございます。
 第二の難病に対する新種商品の開発についてというお尋ねでございますけれども、この点につきましても課題になっておりまして、基本契約あるいは特約の中でこういった難病につきまして加入者の方の要望にこたえるという方法につきましても引き続き検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、短満期の貯蓄性の商品について、これは御要望が強いわけでございますけれども、ここにつきましては、金融機関の短期、中期、長期の分担分野ということでございまして、生命保険の分野は現在のところ長期の分野を担当いたす。簡易保険の平均契約期間は約十年になっておりますけれども、この中で三年とか五年といった短期の分野をいかに取り扱うかということにつきましては、制度の基本との関係を踏まえつつ引き続き考究をいたしてまいりたいということでございます。
 最後に、年金の関係で年末ボーナスの支給はいかがなものかという御指摘でございますけれども、現行制度では仕組みから逓増方式をとっているということで、すぐ取り入れるということが技術的に困難な面がございますから、私どもといたしましては、今回の調査にも出ていますとおり年金分野の改善、充実というのが事業の重要課題でございます。したがいまして、先生御指摘のボーナス支給といった点の商品設計につきましても今後鋭意考究をいたしたいというふうに考えております。
中小企業で働く人々の日の当たらないところにこういう新しい保険が浸透していくということを大変うれしいと思いますし、積極的に体制も整えられているようでございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後の質問といたしましては、簡易保険に対するニーズの多様化あるいは希望というのはたくさん多いわけでございますので、これから努力をしていただくと思いますけれども、私が二、三気がついた点を申し上げてみたいと思いますので、御答弁をいただければ幸いです。
 まず、昨年の市場調査によりましても、簡易保険の限度額、これは「保障として十分である」というのは一六・九％で、「保障として不十分である」は三七・三％でございますから、主契約の場合あるいは特約にいたしましても、現状の生活実態あるいはこれからの将来を考えますとこの加入限度額の引き上げがやはり必要じゃないかということを考えますが、この点についてのお考えです。
 二番目は、初めにも申しましたけれども、がんとかあるいは難病等の入院に対する大きな保障というのをぜひ必要とする方も多かったということは先ほど述べたとおりでございますので、新しい商品というものを考えられないか。
 第三番目といたしましては、昨年の調査の中に「貯蓄性に重点をおいた短満期の保険」という設問が初めてあるわけでございますけれども、その質問に対しまして二五・六％も反応があった。とすれば、この「貯蓄性に重点を置いた」というのは、今度の改正にもございましたけれども、やはりもっと新しい商品に対する希望があるのではないかというふうに思いますので、この点をお尋ねしたいわけです。
 四番目の問題とは、今度の商品の中に満期保険金、言うならば健康祝い金という大変すばらしい名称がついた商品が出てまいりましたんですけれども、これはさきに私はお尋ねしたと思いますが、年金生活者の人々の中で年末手当と申しますか年越し金というのがやはりあった方がいいという希望があっておりましたので、こういう今度の制度のような満期保険金が支払われるようなことが工夫されるとすれば、現在四種ある年金保険、この年金保険にも毎年とは言わないまでも何年置きか年末手当相当の年越し金が支払われるような商品の工夫をぜひしていただきたいと思いますが、以上四点につきまして御答弁いただきますようにお願いします。
十二年前というお話でございますから、それはいわゆる証券取引法上の有価証券報告書、届出書によるディスクロージャーの話ではなくて、この銀行法の中の説明書類の縦覧というような規定であろうというふうに今考えたわけでございますが、ここは、十二年前に私ども事務当局が金融制度調査会の議論を踏まえましてつくりました原案では、このディスクロージャー、各銀行のいわば営業内容の説明書類をつくらなければならない、罰則は特になかったかと思いますが、いわば義務規定であった。それから、そこの記載事項というのは大蔵省令で定めるというふうに、記載事項を指定しておる、そういうような規定をつくろうとしたわけでございます。しかし、それは当時非常にいろいろな議論を呼びまして、法律案として国会に御提出申し上げたものは、義務規定ではなくて訓示規定とする、それから大蔵省令で記載事項を定めるというようなことではないというような内容でございまして、それにつきまして国会の御承認をいただいた次第でありました。
 そのときに、なぜ義務規定ではなくて訓示規定にしたかという理由でございますけれども、そこは、記載事項を一々決めてそれを義務づけるというようなことでは、むしろその義務づけられた記載事項の範囲にその開示の内容というものがとどまってしまう、それよりもむしろ必要的記載事項というものを法令で定めることなく各銀行の創意工夫にゆだねる、それがかえって私企業としての金融機関に重大な責任を負わしめて、創意工夫を凝らし合うというようなプラス面が働くというふうに期待したということであったかと思います。
 その後、実はやはり十何年たっておりますうちに、最初のころは記載事項を。一々申し合わせるということはしないようにしようということでスタートしたはずであったのでございますけれども、やはり多年この制度を運用しておりますうちに、銀行界でいわば最低水準の必要記載事項というようなものを申し合わせるというふうに現実にはなっております。かつ、その項目は年々前向きに増加しておる、ディスクロージャーのいわば必要的範囲というものがどんどん拡大しておるということにはなっておりますが、例えば先般来御議論がありましたような不良資産なり不良債権の問題につきましては、これは理論的、実務的になお研究すべき余地が多々あるために、本年はそういう意味での銀行界の意向がそろうには至らなかったわけでございます。ただし、法律の制定のときの考え方でありますところの各銀行の自発的な創意工夫を促すという趣旨は変わっておりませんので、そのような必要的記載事項にあえて限ることなく、銀行の自主性、銀行の経営判断が許しますならばそのほかにいろいろと開示項目をつけ加えるということは各銀行の判断でできることでございますし、また、事実そういう努力をしておる銀行の例も見られるわけであります。そのようなことから考えまして、この昭和五十六年以来の運用の状況はまずまずではなかろうかというふうに私どもは考えております。