私どもも五十一年の救農土木事業に対する被災地のいろいろな批判等を承知いたしておるわけでありまして、今回も、五十五年度事業の中においても就労機会の多い仕事を被災地に優先的に持っていくようにということを指示いたしておるところでございます。
その際に、従来緊急失業対策法に基づく失業対策事業の場合には、その事業費のうち労力費の占める割合を五〇％以上とする、こういう労働大臣の告示をいたしまして、現実にその事業費の五〇％以上が賃金になって労働者の手に渡るように、こういう仕事を労働省でやってきておるわけです。ですから、今回の緊急冷害対策事業においてもこうした考え方を当然取り入れられて、少なくもこの五〇％以上が賃金として農民の手取りになっていく、こういうことが考えられなければならないと思いますが、この点はいかがでございますか。
先ほど来申し上げてきておりますとおり、戦後今日まで、各種災害、特に冷害対策において救農土木事業という形で各省のそれぞれの協力のもとに行ってきておるところでございます。最近、土木事業の大型のものを持っていっても就労機会が非常に少ないということの批判は私も十分承知をいたしております。したがいまして、今回の救農土木事業を実施するに当たりましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、現行法によって十分対処していけるわけでございますので、その中でもやはり就労機会の多い仕事を被災地に集中的に配分していく、優先的に配分をするということを農林省内でもやらせておりまするし、各関係省にも協力を求めて要請をいたしておるところでございます。
期待では困るのでありまして、それが一致する方向で進めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、冷害対策についていろいろ地域の住民からの要望がたくさんございますが、これは同僚議員からいろいろと質問の中で出てまいると思いますので……。
 わが党として、今度の冷害対策の中で最も重点としては緊急冷害対策事業というもの、これはぜひ農林省中心にお考えいただかなければならないのじゃないか。従来の緊急冷害対策事業というものは、大型化してまいりますとやはり建設業者の仕事になってしまって、末端の、ことしの秋の収穫がない、したがっていままでの借金が払えない、それから来年九月、秋までの生活費をどうしようか、それからまた来年の種もみ代から始まって肥料代、農薬代等のいろいろな再生産費をどうしようか、こういう農家にとって一番切実なのはまず現金収入を得ることでありまして、これについては、各地域を回った中では市町村も県もそれぞれこの冷害対策事業というものを考えている。そういう中には、先ほどお話しになった林道の整備事業もあれば、あるいはまた冷たい水をため池に引いて温めて、多少とも冷害を防げるようなため池を市町村でつくっていきたいとか、こういうものは各市町村にございました。あるいはまた土地改良上の水路の整備であるとか、いろいろと細かい仕事で具体的に市町村が計画を立てられる。こういう緊急冷害対策事業というものを県も市町村も積極的に取り組みたいという意向を持っておりますが、国として、農林省として、建設省なりあるいはまた自治省なり関係各省と協議をして、農林省が中心になってこうした緊急冷害対策事業に取り組んでいこう、こういう考え方はおありになるかどうか、これは大臣からひとつ。
農林省としては実際を把握するために、ずっと被害調査を冷害の進行とともに八月十五日、九月一日、それから九月十五日と——それで大体もうこれ以上冷害は進行すまいという最終段階における調査といたしまして十月にもう一度やるわけでございます。被害高調査をやるわけでございますから、その時点においては、おのずから各府県等の被害高の調査も各県で最終的に行うでございましょうから、その時点においてはほぼ大体、そう差のない数字として出てくるのではないかな、そういうふうに期待をいたしておるわけであります。
コンピューターというものは非常に高速の計算をやるわけでございますが、高速の計算をやるに当たりまして、機械全体がうまく動く基本的な仕組みをまずプログラムで考える必要がある。コンピューターメーカーではそれを普通オペレーティングシステムと言っておるわけでございまして、一つのコンピューターが全体としてうまく動くような基本的なプログラムをまずつくるわけでございます。それをつくりました上で今度はユーザーとして必要な、例えば銀行業務をやるとすれば銀行業務用のアプリケーションのプログラムをそれにくっつけて使っていくという形でやっておるわけでございまして、ＩＢＭにおきましてはコンピューターの機械自身の開発、あるいは機械自身が基本的にうまく動くような仕組みになるかどうかというプログラムの開発に大変な開発費をかけているのは、今先生御指摘のとおりでございます。日本のコンピューターメーカーも同じような努力をやっておるわけでございまして、機械自身を開発すると同時に、基本的なオペレーティングシステムのプログラムの開発にも大変な人手と金をかけてやっております。その上で、個々の事業分野において使われるときにはその事業分野において使われるプログラムが必要になってくるわけでございまして、そのプログラムにつきましても、注文によってつくるプログラムとそれから汎用プログラムと両方があるわけでございます。
 従来、先ほど申し上げましたように、日本におきましては、コンピューターというのはそれぞれ注文主が注文を出してプログラムをつくってもらうというような形でやっておりましたので、一つの銀行が新しいコンピューターシステムを入れるときには、その銀行のためにメーカーあるいはソフトウエア会社が多大な時間と資金をかけてプログラムをつくっておったということでございます。そのために何十億、何百億という費用がかかりますので、最近は銀行なんかでも、自分でつくったプログラムをほかの銀行がうまく使ってもらえるならばそれを売っていこうというような動きが出てきておりまして、そういうふうに自分のつくったプログラムをほかの人に売っていくということになれば、それは汎用プログラムになってくるわけでございます。私どもとしては、人手がかかり金がかかるプログラムについてはでき得る限り汎用的な扱いをして、一つの企業当たりのコストが下がっていくように利用していくのがコンピューターの利用のやり方としては一番適当なやり方ではないかと考えております。