実際に再編を図るということは、それぞれの当事者におかれましては非常に厳しい状況に置かれるわけでございますので、大変なわけでございますが、やはり資源状態が悪化しているような業種とか地域におきましては、みずからと申しますか、自主的に取り組んで、言うなれば減船対策などを進めていただかなければいけない、そういう地域もあろうかと思います。私どもは、そういう地域に対します事業といたしまして、資源管理型漁業構造再編対策事業というのを平成三年から実施しておりまして、本年度も内容を拡充したいと思っております。
 そういうことではございますが、やはりそうしたことを進めていく上でも、資源管理型漁業という考え方というものは非常に大きな一つのシステムではないかと思っておりますので、なかなか厳しい状況の中でこうしたことを行うわけでございますが、私どもは、将来の漁業のあり方を考えますと、これを推進していくことが必要であるというふうに思っております。
我が国の周辺の資源状況を考えると、そういう資源に合わせた漁業体制を考えていかなければいけないのではないか。このままいくと全部がつぶれるということにもなりかねないと思うのですが、なかなか難しい問題ではありますが、漁業体制の再編というようなことについてどういうお考えがあるのか、伺いたいと思います。
私ども、漁業外から漁業への新規参入と申しますか、新しく入っていくということは積極的にやはり評価すべきだと思っております。これは単に就業者の確保という面だけではなくて、沿岸漁業に新たな経営感覚と申しますか、考え方あるいは試みというものが取り入れられるいい刺激を与えるわけでございまして、これは農業においても見られることでございますので、積極的に私どもは評価し、推進したいと思っております。
 ただ、先生今御指摘のように、漁村特有の問題もまたございますので、なかなか受け入れられないというようなこともございますが、余り多い例ではございませんけれども、既に、全く漁業あるいは漁家と言った方がよろしいかと思いますが、以外の出身者が沿岸の自営の漁業に就業している例も見えておりますし、それから、雇われてまいりましてだんだん定着していくというような姿の方もおられますので、こういう芽は少しでも育てていかなければいけないと思っております。今回の改善資金法の改正は、私どもはそうしたことを視点に置きまして改正したつもりでおります。
これはなかなか難しい質問ですから無理がないと思いますが、そこで、それらに関連して、今回提出されている沿岸漁業改善資金助成法の改正案は、これから漁業外からの参入者も青年漁業者等養成確保資金の対象としていくという、そういう内容の改正、言うならば農業改善資金のいわゆる農業外からのＵターン組を支援するというのとほぼ似た趣旨であろうと思います。
 そこで、農村と違って漁村はなかなか難しさが、漁業の外から直ちに入っていけるという条件が農業よりももっと難しさがあると思うのですが、そういう中で必ずしもそれが歓迎されているのかどうかということについてはちょっとまだわからないと思いますが、その漁業の外からの参入を奨励するということが地域に混乱を生ずるというようなことも聞くけれども、この改正法の運用に当たってどういう考え方で臨むのか、この漁業外からの参入を含めて、後継者不足の問題も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
率直に申しまして、これを一律に論じますことは難しいところでございます。漁業種類とか地域の状況によってさまざまでございますので、資源に対しまして漁獲能力の高いところでは率直に申しまして減船などの措置をとらなければいけない地域もございます。一方で、担い手確保が非常に難しいというような地域もあるわけでございまして、一方では、これは地域によってでございますが、生産構造の再編整備と申しますか、それを進めなければいけない、と同時に、やはり担い手対策を図らなければいけないというような地域が併存しているのではないかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、我が国は現在、医療・年金保険につきましては、国民皆保険、皆年金という体制をとっておりまして、国民は被用者保険あるいは地域保険、いずれかに加入をする、こういう仕
組みをとっておるわけでございます。
 御指摘のパート労働者につきましては、第一に、被用者保険の被保険者資格を認めるかどうか、第二に、被用者保険の被扶養者として認定できるかどうか、第三に、この両者に該当しない場合につきましては地域保険である国民健康保険、国保に加入する、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、パート労働者につきましてはこの三つの形態で加入をしているということで、先生御指摘のような実態になっておるわけでございます。
 第一の、いわゆる常用使用関係というものにつきまして、そのパートの方の労働日数などを総合的に勘案して、その方の労働時間などが通常の労働者のおおむね四分の三以上であるという場合につきまして被用者保険とする、こういう扱いでございます。
 第二の、被扶養者の場合につきましては、被保険者本人、通常でございますと夫になるわけでございますが、この生計維持関係というものを判断するという仕組みでございまして、御案内のとおり、その年間収入を目安といたしまして、現在では、六十歳未満の場合百三十万円未満というものを目安として被扶養者と認定する、このような仕組みをとらせていただいているわけでございます。
 この取り扱いによりましてパート労働者の医療・年金保険の加入というものが変わってくるわけでございますが、私どもといたしましては、まず今申し上げました基本的な考え方に沿わない事例があるとすれば、これはその方向で実情把握に努め、不適切なものにつきましては是正をしていきたい、こんなふうに考えております。
 さらに、現在のような扱いにつきまして、パート労働者の状況の変化に対応してどうあるべきなのかという基本的な点につきましては、本委員会の御審議の対象となります法案の前段階の御協議の際にも、私ども並行して与野党の御協議の御指導などを受けながら、また労働省御当局とも連携をとらせていただきながら、厚生省としても検討会を設け検討をしてきたわけでございます。
 そして、その結果といたしまして、当面の措置として、この四月から、先ほど申し上げました被扶養者の収入の認定基準、これを十万円引き上げたところでございます。さらに、中期的な医療・年金保険の扱いにつきましては、この取り扱いについてさらに検討していく、こういう考え方でございまして、厚生省といたしまして、今後とも国会での御議論あるいは実態、さらには国民の医療や所得保障に対するニーズの変化、こういうものを踏まえながら、御指摘の問題点を踏まえ、適切に対処していきたい、このように考えている次第でございます。