全然説明になっていないと思います。私は、長い間大出さんにはおつき合いをいただき、いろいろとお教えをいただいた仲でございますけれども、とても大出さんの御答弁というふうには理解できないわけでございまして、この点についてきちっとした答弁を、もう一回重ねて御説明をいただきたいと思います。
 法律的に、参議院では四％必要だけれども衆議院では三％でいいんだ、その説明をしていただきたいと思います。今までの答弁ではとても納得できません。
国政選挙におけるところの得票率の要件を三％以上としたのは、現行の参議院の比例代表選出議員の選挙における政党要件は四％以上とされているということ、あるいは衆議院の小選挙区選挙においての得票率等を勘案したというようなことで三％というふうに決められたわけであります。
 ただいまの参議院の選挙の場合には四％以上、それからこちらの衆議院の選挙の場合には三％以上という違いがあるということにつきましては、それぞれ選挙が違いますし、その選挙に政党から立候補を認める、届け出を認めるということにした場合に、ふさわしい政党、政治団体というのはどういう要件のものであるかという観点から決められたものというふうに承知をいたしておるところです。
私は、法律をつくるときに得票率でどうなんだという議論をしているわけですよ。ほかにこういう制度があり、十人集めれば立候補できるからいいじゃないかということになれば、それは得票率における食い違いを説明したことにならないんですよ。
 大出さん、いかがですか、おかしいんじゃないですか。
これまでの制度等を勘案してということで、的確な理由についての説明がないわけですよね。
 例えばある政党、三・五％の得票率しかない政党があったとします。その政党は、参議院と衆議院の同時選挙が行われるときに、衆議院には名簿が出せますけれども参議院には名簿が出せませんね、ほかに例の十人の問題はありますけれども。この得票率に関する限りは、衆議院には名簿が出せるけれども参議院には出せない、そういうおかしな現実があるんですけれども、それでいいと思いますか。
先生今御指摘のとおり、参議院における四％ということなども勘案しながら、政治資金規正法あるいは政党助成、これまでの制度における三％、こうした数字を判断の基礎としているわけでございます。
ともかく三千三百の地方団体が大変心配をしておりますので、間違いのないような対応策を予算ができなくても早くつくるように、対応していただくようにお願いだけしておきます。
 法案の内容に入りまして、一つ、立候補の届け出を政党ができることになりますね、小選挙区。この場合にいろいろな要件があるわけですけれども、得票率については三％といたしております。参議院は現行法で四％なんですね。どうして参議院の四％と違う三％という規定を設けたのか、理由を御説明ください。
具体的な総務部長会議の日程自身は私ちょっと聞いておりませんが、しかし、先生御心配のように、一月の末の一次査定までに税制の改正大綱あるいは地方財政計画をきちっと決めておかないと地方自治体に迷惑をかけますので、そういうことがないようにひとつ予算編成の日程をつくってもらいたい、このことは担当の自治大臣として閣議の中で十分お願いをしているところでございます。
個別の問題に入ります前に一つだけ承っておきますが、総理は、経済の問題にも決して関心がないわけじゃないんだ、景気の問題を大変心配している、こういうお話でございます。しかし、年内に予算編成ができないと。これは異常な事態ですよ。ずっと歴代の内閣は、通常の場合には全部年内に、十二月いっぱいで翌年度の予算をきちっとつくって国会に提案をして、できるだけ早く年度内に成立をして、四月一日からはきちっと新しい予算に基ついて仕事を始めていく。
 予算というのは国の活動にとっては自動車のガソリンのようなものですから、予算がなかったら地方団体も国も仕事はできないわけですよ。地方団体の予算をどうやって組むんですか。毎年、自治省は県の総務部長さんを集めて、一月の下旬には、来年度の交付税がどうなりますよ、伸びがどのぐらいになりますよ、一般財源としてはどの程度になりますよ、歳出は国の方ではこの程度伸ばすから公共事業用の地元負担金をどの程度用意してくださいよ、それの予算をつくってくださいよと。生活保護の関係だって、どの程度単価が伸びますよということを教えて、それに基づいて予算編成をしなきゃいけないんですよ。二月に入ったら県の議会というのはすぐ始まるんですから、その総務部長会議をいつやりますか。
ぜひ全市町村に、あるいは特に集中豪雨等災害多発市町村に早急にオンライン化を進めなければならないというふうに思うわけであります。新社会資本の整備いろいろ言われておりますが、この面にも大蔵省としてもかなり配慮していくべきものだというように思っておりますので、主張してまいりますので、どうぞ当該の消防庁におかれても推進されるように要望をしておきます。
 時間がございませんので、最後に気象庁。
 気象庁の方の一連の資料の中では、官民分担の中で気象防災を気象庁の仕事として気象庁の方に位置づけておりますけれども、これは気象庁の各官署とリンクするよりも、基礎自治体は現実は気象庁以外の民間の事業所とリンクする方が手っ取り早いからもう始めているわけです。第三セクターで今幾つかの事例が長官から出されましたけれども、基礎自治体の方ではもう間に合わないものですから自分で民間の会社と組んで始めているわけです。だから、今度の気象業務法の改正は、市町村から見てみた場合に、気象防災対策を気象情報上進める場合は、これは気象庁以外の事業所と組んだ方が早いということになるわけです。これは明確なんです。だから、気象庁固有の仕事として位置づけておりますけれども、それは現実は違う方向に行くんじゃないですか、気象庁がそこまで責任持っておやりになりますか、そこのところを聞きたいですがいかがでしょうか。