長官にお尋ねいたしますが、前任の原長官、さらにその前任の鯨岡長官、大変環境行政に熱心でございまして、特に鯨岡長官のごとき、たとえば湖沼法案、アセスメント法案等を本委員会に付託するに当たっては、不退転の決意で辞表をふところにして委員会に臨むということをお伺いしたこともございます。
 環境行政は、私が言うまでもないことですけれども、これから次の世紀に向かって日本を、われわれの子孫をどのように快適な条件に置くかということについては常に戦闘的であらねばならない、こう思うんですが、先ほど来から委員の御指摘にもありますように、ともすれば消極的とでもいいますか、これはマスコミ等の対応も含めて少しパッシブになっているように思うのです。
 そこで、長官にまず環境行政につきましての決意を改めてお伺いしておきたい、こう思います。
国立公園の役割り、これはもう大変大事なものでございますので、いま局長が申し上げましたように、これの維持管理につきましては十分心がけてやっていきたい、かように考えております。
長官のお答えの前に多少お答えをさせていただきたいと思いますが、アメリカとの比較はなかなか一概に言えないと思いますけれども、単純に比較すれば先生の御指摘のとおりだと思います。
 ただ、基本的にあり方が違うという御認識だけは御理解いただきたいと思いますが、アメリカの国立公園というのは全部国有地でみずからが管理できる、そういうものでございますが、私どもの国立公園は、極端に言えば人様の所有地の上でも国立公園を設定いたしまして、そこで一定の行為、規制をやると、こういう関係で大分あり方が違っております。またさらに、何といいますか、公園管理につきましては、アメリカでは国家公務員それ自身が管理しておりますけれども、私どもは都道府県なり何なりの職員もいろいろと協力関係を持っているという違いもございます。しかし、単純に比較すれば先生のおっしゃるようなことでございます。
 それで私ども、現地のレンジャーと呼んでおります管理員につきましては、とりわけて環境庁発足以来この増員について非常な努力を払ってまいりました。ここ三、四年こそ余りどうも数はあれなんでございますが、わずかながらでも増員しております。環境庁発足直後におきましては九名とか七名とかそういう程度の規模の増員を図っておりまして、環境庁発足時点で五十三名でございましたが、現在百五名と御指摘のような伸びを見せている、しかし全体的に見ればまだまだこれは不十分だ、こういう認識を持っておりまして、さらにむずかしい状況ではありますが努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
時間がありませんので最後にもう一つお聞きをしておきたいのは、国立公園の管理員の定数の問題ですね。これは調べてみて驚いたんですが、公園面積が二百二万ヘクタールで、そのうちの特別地域が百四十二万ヘクタールですが、その中で管理員が百五人ですね。だから一人当たり一・九万ヘクタール担当しているのですね。これはアメリカと比べてみますと、アメリカでは約三千万ヘクタールの中で七千六百人いる。一人当たりが〇・三九万ヘクタールだからわが国の四分の一ぐらい。これは私、一人当たりの受け持ち面積がアメリカと日本とを比べて四倍ないし五倍というふうになるわけで、余りにも格差が大き過ぎると思うのです。
 これを一遍にアメリカ並みにというわけにはいかぬでしょうけれども、これはアメリカ並みの管理員にしますと、いま百五人のところが五百十八人必要になるんですね。一遍にはいかぬと思いますけれども、行政改革だということで人を減らすということにばかり目をつけるのではなくて、こういう必要なところ、国立公園の管理員の定数などという、極端に少ないところなんていうのは増員を大いに考えるべきではないかと思いますが、その点ひとつ最後にまとめて、長官の御見解も含めて伺っておきたい。
住宅の問題でありますが、御承知のように昨年は五十五万戸でありますが、今年は当初で五十五万戸、それから六月の補正で五万戸上積みして九月にさらに十万戸で、今年は一気に七十万戸という融資対象の戸数にしているわけであります。
 明年度の計画でありますが、一応概算要求では、御承知のように我々も入閣いたしまして、その折にはもう既に概算要求はほぼ固まっている状況であったものでありますから、各般について十分なチェックができなかったのでありますが、しかし、住宅に関しては特に明年度は力を入れたいと、こういう思いもありまして大蔵省に対して、概算要求に一項加えて、住宅の、殊に住宅金融公庫の戸数等の増についてはお願いを申し上げたいと。つまり追加要求をするということを申し入れてございまして、その後、大蔵省とも今話し合いを進めているところであります。
 ただ、概算要求では五十六万戸で前年の五十五万の当初に対して一万戸増ということになっているわけでありますが、今年は景気対策も含めて七十万戸やっているわけでありますが、その水準を明年度の当初にそのまま持ち込むというのはいささか無理ではないかというふうに思うわけであります。
 全体の状況は今のところ公庫の受け付け等の状況もそう陰りはないようでありますし、まあまあいいところにいけるとは思うものの、最近の雇用状況等も勘案してそこそこのところにしながら、必要があれば明年当然補正で上積みをするというようなことにすべきであろうと思いまして、今のところ、明年度に関しましては概算要求五十六万戸に一定の上積みをしてもらう、それはほぼ六十万台の前半ぐらいのところと、こういう感じで今のところ考えているのでありますが、これはしかし大蔵大臣と十分に協議しながら最終的には決めてまいりたい。
 あわせて、例えば買いかえの税制の特例等につきましても、上限を従前の一億を二億円まで伸ばすことであるとか、あるいは容積率の緩和の問題、殊に先般来問題になっています住宅の地価の容積率の緩和の問題、これもこの際思い切って緩和をしていこう、全体の坪数の四分の一までぐらいの面積であればこれを地価の場合は除外するというようなこと等も検討いたして、全般を通じて住宅の促進に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っているところであります。