しかし、みすみす不利な人が出るということがわかっていますし、また改正後は一般的に言って給付水準が下がるということでもありますので、今回の改正はそんなに急いでやる必要がどうしてあるのかということがなかなか理解に苦しむわけでございまして、私立学校に勤務する教職員を対象とした相互扶助事業で、共済組合に入るという契約のもとに入ってきて掛金を払ってきた人たちであるし、また、目的としては私学の教職員の福利厚生を図って、私立学校教育の振興に寄与するということが私学共済組合設立の目的としてうたってあるわけですから、そして財政状況も私学の共済組合関係の方々の御努力によって非常に健全な運営をしてきたわけですし、成熟度も低いわけですから、とにかく国共に準じなければいけないとか、公的年金の一元化ということをにしきの御旗とけさ言われましたけれども、本当ににしきの御旗のように掲げてやっていくということはどうも私学共済というものの独自性というものをもう少し考えてやっていいのではないかという気がするわけでございますけれども。それではちょっと関連して続けてやってよろしいですか、時間がなくなりましたので……。
 この間御質問いたしましたら、私学共済の中では六十五歳以上の在職者が非常に多いということを比率で他の公的年金と比較していただきましたけれども、そういう私学の特色として、もう一度どこかを退職した後でまだ六十五歳以上になっても教壇で教鞭をとっているという方が多いわけでございますから、そういたしますとただいまはとにかく低在者という制度も考えてやっているんだというふうにはおっしゃいましたけれども、私学の中でも慶應早稲田など六大学というのは厚生年金に加入しているわけですね、そういうところで、厚生年金加入の場合は六十五歳以上の在職者に対しては、組合員の資格を失わせることによって老齢年金をフルに支給するということになっておりますから、この共済年金についても、そういう組合員資格を失わせることによって、退職というものを条件にしないでやはり老齢年金というものをフルに支給するということですね、そういうことができないものか、老齢の共済年金をフルに支給するということができないか。そういうことを考えませんと、やはり人材確保の面から、私学間で年金における格差が非常にあるとまずいということにもなりますので、この点に関してはいかがでしょうか。
みすみす私学共済の方の計算で六万人という不利な人ができるということがわかっていながら、補正率が出ていない段階だからもっとふえるかもしれないという段階でやむを得ないということで済ませるのかどうかということが大変疑問なんですけれどもね。何とか不利になる人がなくなるような方法をとれないものでございましょうか。これは文部省にお伺いいたします。
先ほど申し上げました学関係の団体、年金制度検討委員会から運営審議会からすべてかけて出ましたものでございます。そして、これはそちらの制度を選択をさしていただいたものでございますので、この制度から出てきます結果はこれはやむを得ないものとして受けとめて全組合員の了承を得るつもりでおります。
文部省は大変指導力が強力でいらっしゃいますので、国民年金に基づく基礎年金を入れて公的年金制度は全部一元化するのだ、だから今の私学共済の財政状況は非常にいいけれどもこういうことをやらなければいけない、こう大変プレッシャーをおかけになったのではないかと私は実は疑惑を持たずにいられないような状況であったのでございますが、今の理事長のお話で私学共済の内部からそういう要望が本当に出た、そして組合員もこれで全部納得しているということがはっきり明言できるとすればそれで結構なんですけれども、これで私学共済のあらゆる組合員は納得できる、納得もできるとお考えでいらっしゃいますか、理事長。
先ほど申し上げました年金制度検討委員会からそれは出てまいりまして、こっちを選択してもらいたい、こういうふうにしてもらいたい、五年平均からという方をとってもらいたいというのが出てまいりまして、それを私学共済内の運営審議会にも諮りまして、また各私学団体にもそれを回しまして御検討もいただいて、その結果要望をしたわけでございます。
保険料の拠出時におきます補助につきましては、当分の間行うということになっていたわけでございますが、今回の改正では、公的年金制度におきまして拠出時と給付時の双方に国庫補助を行っている例がないということ等から、拠出時補助を廃止したわけでございますけれども、かわりまして、急激な年金財政に対する影響を回避するということから、現行の経営移譲年金の給付時補助三分の一に六分の一を上乗せするという措置をとったわけでございます。そういうことの一環といたしましてただいま御指摘の特定保険料に対する補助も廃止をされることになったのでございますけれども、最近のような財政事情のもとでございますので、特定保険料というこれも一定の目的を持ったものでございますが、これだけを残して助成していくことが困難な状況になった関係からでございます。ただ、農業後継者の育成確保ということにつきましてはやはり重要なことでございますし、今後ともこういう点について配慮していく必要があるということで、この特定後継者の保険料につきましては、自主財源によりまして通常の保険料に比べまして約三〇％程度の軽減措置を講じているところでございます。
 それから、年金の第一線業務でございますが、確かに農業委員会、農協等で複雑多岐な事務を処理していただいているわけでございます。私どもといたしましては、そういった委託業務が円滑に行われますように業務委託費の充実に努めてまいったわけでございますけれども、これを飛躍的に増額していくというのはなかなか難しい状況でございます。私どもといたしましては、所要の委託費の確保はこれからも努力をしてまいりたいと思いますけれども、同時に業務の委託機関の職員の資質向上を図るための研修制度の整備等にも努めてまいりたいと思います。
 それから、最近の年金に関する相談業務の件数の増加というのがございまして、内容も非常に複雑多岐にわたっておりますし、専門的な知識を要するケースも多い、こういう状況になってきておりますので、昭和五十八年度から都道府県の農業会議でありますとかあるいは農協中央会に相談専門の担当者を設置いたしまして、年金に関する広範な相談需要に応じます農業者年金相談サービス事業を発足させてこういった需要に対応しているところでございます。今後とも委託機関の業務体制の整備充実につきましては努力をする必要がございますけれども、あわせまして事務の簡素化、合理化も図っていかなければいけない、このように考えている次第でございます。