これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。田代富士男君。
   〔田代富士男君登壇、拍手〕
貿易摩擦に対しましての見解を述べさせていただきます。
 政府は、アクションプログラム、市場開放、関税率引き下げ、ＭＯＳＳ、外国製品の輸入努力などの努力を行ってきました。そして昨年九月にはＧ５で為替レート調整に踏み切り、円高誘導を行ってきました。特に円高が定着し、その効果が本年末から明年にかけてあらわれるといたしましても、国際収支が均衡していた七八年から八〇年ごろの状態に返ることはもちろんのこと、現状黒字の大幅縮減は困難と考えています。
 日米間の貿易摩擦の基本要因は、アメリカの財政赤字と日本の内需不足にあると指摘されています。アメリカの財政均衡法の成り行きも注目に値いたしますが、アメリカ、ＥＣ、アジア、その他途上国との関係において、日本の経済政策のポリシーミックスを内需中心型に切りかえない限り、貿易摩擦の縮小の構図は描けないと考えています。
 政府は、外需依存型経済政策からの脱皮、内需拡大政策を二、三年来指向してきましたが、見るべき成果を上げていない状態にあります。むしろ、当初計画に反しまして外需依存型経済が引き続いています。本年度においても、四％の実質成長、内需型の経済計画見込みを示していますが、その効果は危ぶまれています。日本企業の旺盛な輸出競争力の強さは、オイルショック以後の産業構造、言いかえれば内需をはるかに上回る生産能力を備えてきたことにあり、これを見逃すわけにはいきません。資源の乏しい日本が貿易に頼る産業、経済政策を進めることはやむを得ないといたしましても、世界経済の秩序にまで影響を与えるに至っては明らかに行き過ぎであります。
 最近、産構審小委員会が、内需拡大のために労働時間を年間千九百時間までに短縮すべきなどを含む中間答申を示して注目を集めていますが、時間短縮による余暇の拡大がレジャー産業を刺激し、消費拡大するとの見解も時宜を得た指摘と言えます。時間短縮は、賃金引き上げとともに製造コストを引き上げ、分配率を高め、消費需要を拡大いたします。特に内需拡大の最大のシェアを占める個人消費の拡大につなぐことが重視されなければなりません。日経連などの経営者団体が、内外からほうはしとして起きています内需拡大のために、消費拡大、雇用者所得増の声に耳をかそうとしない態度は時代おくれと言わなければなりません。
 政府は、大型プロジェクトによるいわゆる民間活力で内需拡大を期待しているかに見えますが、日本の社会資本投資のおくれに対応し得ず、地域偏向あるいは一時しのぎのそしりは免れません。内需拡大にどれだけの寄与があるかが定かでもありません。
 現状のまま推移すれば、日本は世界一の対外資産保有国、資本輸出国となることは必然であります。もし政府が二十一世紀を目指し自由貿易の世界秩序の維持、日本の真の国益を守らんとするのでありますれば、東京サミットにおいては諮問委員会の答申などのペーパープランを示すのみではなく、具体的数量をもって内需拡大の実効を示すべきでありましょう。
 貿易摩擦解消のためとってきた関係当局の努力は認めながらも、現状の各種の政策、手法では若干の黒字縮減が図られるといたしましても、短期的にはもちろんのこと、中長期的にも公正貿易に向う解決策になるとは考えられません。
 今我が国にとって重要なことは、経済産業政策のドラスチックな内需型への転換でなければなりません。そのためには、内需主導型転換の足かせとなっている財政再建手法の見直しが欠かせないと考えます。すなわち、六十五年赤字国債脱却とか、概算要求基準方式による一律削減、公共事業費の長期抑制、一般歳出ゼロ方式などを抜本的に再検討すべきと考えます。
 ちなみに、六十五年度の赤字国債脱却は不可能であることが明白なのに、政治的願望に固執し続けています。そのことが財政経済政策の選択の幅を狭め、絶望的閉塞状態を招いていると指摘いたします。生きた経済の状況変化を盛り込まずに財政再建を考えても、それは経済の縮小均衡、税収の伸び率鈍化の悪循環を招くだけで、財政再建すらおぼつかないと考えます。このような内需型経済転換の足かせとなっている財政再建手法の見直しを前提といたしまして、次のことを提案いたします。
 大幅減税、それも大型間接税との引きかえではなく、いわゆるアングラマネーなどの金融取引に対する課税、輸出関係課税、さらに残されている特別措置等の不公平是正等に税源を求め、大型減税を行うべきであります。
 二つ目に、賃金抑制について日経連の態度を改める必要がありましょう。同時に、政府自身が予算に人件費ゼロとしたことについても納得はできません。
 第三に、欧米並み労働時間短縮を目指すことであります。
 第四には、円高差益の還元についてでありますが、キャピタルゲイン的な利益とも考えられますので、これはむしろ財政再建との関係において、課税として新しい税制度を検討すべきでありましょう。
 第五点といたしまして、建設公債の発行による生活型社会資本投資の拡大であります。
 第六点といたしまして、突出型防衛費の縮減と福祉抑制を取りやめることであります。
 第七点といたしまして、円高に弱い中小企業に対しまして、緊急な金融政策等を急ぐべきでありましょう。そして、外国への工場進出、輸入拡大、途上国への技術移転、資本援助等を強めることなどの総合対策が進められるべきであると考えます。
 最後に、貿易摩擦問題は今後も中長期的に検討を迫られる課題であります。我が国が国際社会で協調しつつ発展し、国民生活の安定、繁栄を図るためには、行政府のみに任せることなく、国会が常時検討を加えることが必要と考えます。そのために、例えば国会に国際経済問題の調整に関する委員会、内部的には産業構造調整や雇用問題等も含めて検討する委員会を設け、長期にわたって検討を続け、政府に助言すべきことを私は提起いたしまして見解といたします。
   〔小委員長代理倉田寛之君退席、小委員長着席〕