お答え申し上げます。
 日米経済摩擦に関連をいたしまして、私ども公正取引委員会の所管しております独占禁止法の運用との関連で、当面の問題、それからやや長期的な問題、どのようなものがあるか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現する、それとともに我が国の市場を国際的により開かれたものとすることが大変重要な課題となっているわけでございます。
 日米の経済関係についての御議論がございましたけれども、アメリカの新政権の独占禁止法に関連する新しい政策スタンスは今のところはまだ具体的には明らかにされていないようでございますけれども、現在の日米間のただいま御議論がございました国際収支の関係、この現状から申しますと、従来以上に我が国の市場を一層開放するように、こういう要請がアメリカの新政権におきましても当然強く意識されているということは間違いないだろうと思います。
 私どもといたしましては、この問題には従来から取り組んできているわけでございますけれども、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進する、そのために独占禁止法の執行体制の強化あるいは運用の強化を図る、この課題が当面そしてまた中長期的にも一層重要になっているものと認識をしております。既に前政権のもとで両国政府間で行われておりました日米構造問題協議の最終報告書におきましても、御案内のとおり、公正かつ自由な競争を維持促進することは消費者の利益となるだけではなく外国企業を含めて日本の市場に新規に参入する機会を増大させる、こういう認識が明示されているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、従来に引き続きまして、独占禁止法の違反行為が行われております場合にはこの排除に積極的に取り組んでいくということ、それから今後とも法の厳正な運用によりましていわゆるカルテルあるいは入札談合行為等の違反行為の摘発に努めまして、これによりまして消費者利益の確保、そして内外の事業者の公正かつ自由な競争の促進による我が国市場の一層の開放を心してまいりたい。これが当面の問題であり、また私どもが取り組んでおります中長期的な課題であると認識をしております。
 具体的な取り組み方につきましてはまたお尋ねがございましたらお答え申し上げますが、とりあえず総論的にお答え申し上げます。
公正取引委員会が見えていると思いますが、当然日米摩擦がいろんな角度でありますが、どういう問題意識を持って日本国内では何を克服していかなければならないか、緊急的な課題と長期的な問題意識を明らかにしてもらいたい。
今入札・契約制度、特に今御指摘のありましたような三点の視点は、この中央建設業審議会の答申で指摘されているわけでございまして、すぐできるものは対応をいたしておりまして、そのことを三月二十九日の建設大臣談話という形で、あるいは、そのときの当面実施する事柄の中でうたわせていただいておりますし、また先般五月十日に、この入札手続改善検討委員会というものを設けておりましたので、それの結論という形でまとめさせていただいたわけでございます。
 三点というお話がございましたが、一つは透明性の確保ということでございます。透明性の確保ということがやはり指名権者の一方的な恣意性を排除する大事な点でございますので、そのために、一つには現行の指名基準をより具体化しようといったようなことを打ち出したわけでございまして、先般の五月十日の報告書でもそのことをまず大きな柱として出しております。
 現在、例えば建設省の直轄工事におきますと八項目の指名基準がございますけれども、例えば不誠実な行為があるかどうかとか、経営状況はどうかとか、工事成績はどうだったかというような非常に抽象的な八項目でございましたので、これをより具体化、明確化した運用基準を決めた。極力それでもって客観的にも判断てるような、あるいは、指名権者独自の判断でだけでなくていろいろな情報、要素も入れて判定できるような、そういうものにいたしました。
 それから、この透明性の観点では、指名業者とか入札結果等の公表ということが大事でございます。今この工事についてどういう人が指名されたか、それがどういう経過を経でだれに幾らで落ちたかといったようなことを公表することが大変大事なことかと思いますが、それを今ガラス張りにするという意味で、公表ということを、これは直轄工事はやっておりますけれども、この辺はまだなかなか公共団体の方では十分に浸透しでいないというようなことがございますので、この点につきましては、自治省などと協議会をつくりまして、自治省とタイアップしながら、特に地方公共団体に対するこういう措置を徹底しでいこうといったことを措置として考えております。
 それから、競争性の確保という点でございますけれども、これは、今指名競争制度ではありますけれども、それをいろいろ工夫いたしまして新しい契約方式を打ち出しておるわけでございます。既に三月二十九日に新方式を二つ打ち出しまして、これにつきましては、すぐに平成四年度当初から実行にかかっております。これは、技術情報型等々と言っておりますけれども、要は技術と意欲、それを買って、そういうものに技術審査をして指名するというものでございまして、これは大型の工事についてやっております。
 今回五月十日の報告書では、それに加えまして、もう少しＢランクの工事のような規模の小さな工事につきましても試行をしてみようということで、それにつきましても、意向を反映させていただこうということで、簡易な技術情報を出してもらって手を挙げてもらう、その中から指名する、もちろん技術審査をして指名するといったようなことを試行してみようということもやっておりまして、このような新しい方式でひとつ技術力の的確な評価あるいは反映させたものの競争をやってもらおうということでございます。そのほか工事費内訳書を出していただく等々のことも、この競争性の確保かなと思っております。
 それから、対等性の確保ということは、これは甲乙などといいまして、上下関係というか、対等関係になっていないことが非常に大きな問題でありますので、これにつきましても、例えば予定価格を適正にするとか、これも既にいろいろな中で取りかかっております。ただ、予定価格につきましても、いろいろな御議論がありますので、これにつきましては、第三者機関をつくりまして、建設大臣のもとに置かれる機関としてそこでいろいろチェックしてもらおうと考えておりまして、これはいろいろな、例えば会計検査院のＯＢの方とかあるいはマスコミの方とか等にも入っていただいて、そういう第三者機関でチェックをしていただこうということを考えておるわけでございます。
 そのほか、入札の辞退の自由がないとか、これはそういうペナルティーがないよということ、これは繰り返しやっておりますけれどもやったり、あるいは見積もり期間を十分に見るとかというようなことで極力対等性の確保にも努めているといったようなことでございまして、おおむね昨年十一月に出ました中央建設業審議会の答申、そういう観点で成り立っておりますので、それを実施する、しかも、それは前倒しに、早目にやるといったような姿勢で臨んでおるところでございます。