企業関係について、まず申し上げます。
 平成九年度、租税特別措置による減収額が、交際費の分を除きまして、三千八百三十億円の減収になっております。それから、昭和六十三年度あるいは平成元年度の状況を申し上げますと、当時四千五百七十億あるいは五千七十億という減収になっております。
 それから全体については、所得税等についても租税特別措置がございます、そういったものを全部累計いたしまして申し上げますと、平成八年度で八千五百四十億円でございます。十年前の六十三年には八千四百五十億円と、こういう数字になっております。
どうもありがとうございました。
 でき得れば、これに伴う減収分、それから一方で増収分、差っ引きしてネット幾らということがわかれば大体の規模というのが判断できるわけでありますけれども、まあ直近としまして、いわゆる租税特別措置による減収額というのは年間でどのぐらいに上っているかその中身を、それを二つに分けて、トータルとその中で企業の分と、それから家計の分、家計にプラスというか、その分に分けて教えていただきたいと思います。
租税特別措置の中で、企業関係の租特について手に持っております資料で申し上げますと、この三年間でかなり大きく改正してきておりまして、この三年間といいますのは、平成六年の改革がありましたその直前からの比較ですが、まずそれを申し上げますと、平成六年の改正後で企業関係租特八十二項目ございました。十項目を廃止し、創設五項目ということで、現在七十七項目になっております。なお、十年前といいますと、昭和六十三年あるいは二年ごろになろうかと思いますが、当時企業関係の特別措置は八十一項目あったということでございます。
 それから、企業関係の租特の改正増減収といいますか、毎年どれだけ整理合理化して増減収が出ているかということを御説明いたしますと、この三年間をまず申し上げますと、平成七年度には四百二十億円、八年度には二百億円、九年度には百六十億円出ております。それから、これは改正の増減収でございますので、根っこからとの関係がこれはわかりにくくなっておりますが、平成元年当時はむしろ二百三十億円の減収になっていたと。租特で減収が、改正分がふえたという状況にあります。また平成二年度には、六百億円ほどのやはり減収になっていると。そういう意味では、ここ最近の数年は増収になっているということは整理合理化が、大きいとは言えないかもしれませんが、かなり進んでおるということが言えるかと思います。
 地方税については、ちょっと手持ちがございません。後ほどわかれば申し上げます。
そういたしますと、租税特別措置というのも戦後日本経済の推移とともにやはり移り変わってきているということが言えるのではないか、このように思います。
 事前に、私の部屋の方へ大蔵省の関係の方においでいただきましてお調べをいただいておりますので、その点ちょっと御質問させていただこうと思います。余り数字をだらだらとやってもお聞きになっている人は眠気を増すばかりですから、直近のわかっている年度の数字と十年前の数字ということで、いわゆる租税特別措置に伴う税の減収分といいますか、これが年間でどのぐらいあるか。国税はいいんですけれども、地方税については自治省のマターであるということだと思うので、この辺はもしできれば国税との比較で、地方税という一本でも結構ですけれども、それの直近の年度の数字と十年前の数字、これをまずトータルでお聞かせいただきたいと思います。
表現はいろいろ言い得るんでしょうが、そういうことであろうかと思います。例外措置というか、租税特別措置の活用ということが必要であろうとは思いますけれども、それが税制の主たる存在意義ではない。税制があって、それをうまく活用することによって経済なり国民生活をよりよい方向に誘導していく、そういう手段になり得るという位置づけであろうかと思っております。
大変よくわかりました。
 つまり、租税特別措置という制度は、税負担の公平、中立、簡素という税制の基本理念の言うなれば例外措置として設けられている、このように理解してよろしゅうございますか。
ぜひ、そういう意味で、損得勘定ではなくて、本来の、患者さんのＱＯＬを上げる、こういうような目的だけで今回の臓器移植というようなことについてはお考えいただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、今いろいろな議論がありますけれども、その中で、賛否両論といいますか、もしくは法案を反対している人間は少数かもわかりませんけれども、私たちはやはり、臓器移植を待っていらっしゃる方に道を開くというような目的が一番重要なんだろうと思います。
 そういうことでいいますと、果たして、法案をつくって脳死を厳格に決めてやることが本当にベストな道なのかというようなことについて、いろいろと私は、脳死を法律に決めることの社会的弊害、そして、先ほど申し上げたように、本当に待っている適応例の方々はここから、この法案をつくることによって漏れてしまう、こういう現状からいって、果たして、今回、脳死を認定し臓器移植を進めていくというような、こういう法案が成立することが本当に社会的に、そして患者さんのためになるのかどうか、このことを考えております。
 そして、一つは、心臓死と脳死との関係性について、私は医者をやっておりまして、死亡診断書も数多く書いてまいりました。最後に御臨終ですというふうに申し上げて、そして時刻を確認して、その時刻をカルテに記入して死亡診断書を書くわけですけれども、そのときに脳死で書くのか、心臓死で書くのかというようなことでいえば、臓器移植を目的とした場合だけは脳死なのかもわかりませんけれども、ほかの場合は全部心臓死になるわけですね。あるいは、脳死として判定して、そして心臓が動いている時点でも脳死の時点で死亡診断書を書くケースもあるかもわかりません。そのところの関係性については、厚生省としての考えはどういうふうに考えていらっしゃいますか。