いま大臣の御見解をお聞きいたしました。そこで私、それをお聞きしながら、確かにおっしゃるように、政治家が国民の利害に直接責任を持って、そして誠実に、一身を顧みもしないで国民の利益のために、あるいは国家百年の計を樹立をするために研修をするのは当然であるという点からそういう倫理を確立する、しかし、そういう高尚な面だけではなしに、低次元の、金銭の問題ということになればこれは言語道断だと言っている。問題は、そういう金銭が介在をする低次元の問題がはっきりさせられないために、また、はっきりしようとなさらないために、実はいまなお疑惑が続いているというのが、私はいまの現実の姿だと思うんです。
 先ほど私は、いわゆる灰色高官と言いましたけれども、ですから、そういう意味では灰色高官の定義は社会的に明確になっているというのかどうかについては確定的には言いませんが、しかしまあ一般的に言うなれば、一つは、刑事事件には該当しない、しかし金銭の授受はある。そして、その性格は、きわめて賄賂的性格、これもある人もあればその薄い人もあります。灰色高官と言われる者が発表されたときにですね。そういうようになっています。だから、刑事事件ではないことは明らかである、しかし、その金銭の授受に対して、授受をお認めになった方もあれば、否定をなさっている場合もある。しかし、いまなお現実に進められている公判廷では、検察庁は授受があったという事実に基づいて公判を維持をしています。そういう事実を見ると、これは単にその当該選挙区の選挙民が信任をしたかどうかというだけではなしに、みずからその金銭の授受について、授受がなければないとする証拠、あるいは授受したとすれば、それはしかしそういう後ろ指を指されるような授受でないならばないなりの証明を国会を通じて明らかにすべきでしょう。ところが、そういうことを避けてお通りになればなるほど、これは疑惑が強まるわけであります。
 とりわけ——これ当委員会の問題ではありませんし、公選の特別委員会でこれから審議をされるわけですから何ですが、しかし、たとえば問題になっている、われわれが常に追及している企業献金にしても、企業が利潤の追求をその基本目的に掲げている限り、企業の利益を抜きにして企業の献金、政治献金というものはあり得ないし、これは経済法則に基づくものだし、しかも今日、日本が経済的範疇で言うなれば国家独占資本主義と言われる段階に入っているとするならば、国の政策決定が独占大企業に大きな影響、その利害得失に大きな影響を与えるということも事実です。したがって、その決定権を持っている政治家に対して、それなりのいわゆる政治献金という名前の金銭を贈る、そういうことが日常的に、しかもそれは現行法で合法的に行われておって、いざというときには企業の利益を守ってもらう、そういうことが今日通常に行われているというのが国民の認識なんです。国民の方は、それだけの政治献金をする力は、経済的にはありません。大きな企業であれば五百万でも一千万でも企業献金をすることができる。
 つい最近起こりました例の埼玉の富士見病院事件、あの北野理事長が元自治大臣の澁谷さんやあるいは前厚生大臣の齋藤さんに五百万円なり一千万円なりのお金を贈ったというのも、贈る方はそれなりの意図を持ち、もらう方はその意図が通じておったかどうかは別にして、意図を持って贈り、しかも巷間では、それによって警察が手控えをしたのではないかという疑いを持たれたり、あるいはそれによって融資をうまくやってもらったのではないかという疑惑を持たれたりしているわけです。この事実は、刑事事件になるならないは別にしても、政治家とすれば、そういう疑惑に対してはやっぱり国会を通じて正々堂々その事実を明らかにし、そしてその趣旨を明確にするということなしには、臭い物にふたをしている限りはいつまでたってもこの疑惑は消えないわけでしょう。逆にますます不信は広がるわけだ。私はそのことがきわめて今日の重大な問題だというように思うんです。
 しかし、いま私は一般論の問題としてそういうことを言うのではなしに、きょうは、実は、そういう問題を今度は暴力団との関係で、ひとつそういう場合に一体政治家というものはどうあらねばならないのか、こういった問題をひとつ明らかにしていきたいと思うんです。
 そこで、警察庁にお伺いしますけれども、警察業務の重点の一つとして、「暴力団の取締り」というのは、警察白書を見ましても強調されております。そして、その取り締まりの基本というのは、一切、いかなるささいな犯罪行為でも、これをやっぱりはっきり追及をして組織的に壊滅をするという方向を追求をしながら、一つはその資金源の根絶、もう一つは市民社会からその暴力団を孤立させる、こういう二つの方向を、この二、三年来ずっと警察白書見ますと大体強調されております。そういう点について、警察の暴力団対策ですね、重点的な方向というのをひとつまず報告してもらいたいというように思います。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問にちょっと補足をさせていただきたいと存じますが、認可申請どおりに認可されておるということにつきましては、これは通例の場合、認可が出ますその事前にＫＤＤから説明を受けまして、省といたしましても省の考え方を説明いたしまして、そういったいわば事前の折衝と申しますか、そういうものを踏まえた上での認可申請の提出となっておりますので、結果といたしまして申請どおり認可をしておる、こういうことであろうと考えております。
 次に、利益金の処分並びに事業計画につきましてどういう基準でもって認可をしておるのかというお尋ねでございますが、これらの認可に当たりましての基準というものを書面上明定をいたしたものは持っておりません。しかしながら、まず利益金処分について申し上げますと、利益金処分と申しますのは、御案内のとおり、毎事業年度が終了いたしました後に、その期の決算により確定いたしました利益金につきまして、一般の株式会社と同様に、ＫＤＤも株式会社でございますので、株主総会の決議を経ましてその処分内容が決まるわけでございます。その上にさらに大臣認可ということがあってその効力を発するわけでございます。その場合に、この利益金の処分の認可につきましては、これが会社の営業活動の結果生じました利益金というものであるということに着目をいたしまして、したがいまして、その処分というのは、利益金が社外へ流出をしていく金、こういうことになるわけでございますから、したがいまして、その処分というのは、会社の性格及び事業の性格から見てそういった社外流出の限度として適切か否かという点を中心に、それを重点にして審査をしておるものでございます。なお、一言申し上げますならば、この中で大きいのは株主に対する配当でございますが、これはちょっと正確に記憶しておりませんが、三十年代の半ばごろからずっと年一割配当ということで今日まで至っておるわけでございます。
 次に、事業計画でございますけれども、事業計画というのは、国際公衆電気通信事業の合理的、能率的な経営を行い、その事業に必要な設備の整備及び拡充を促進し、それによって国際公衆電気通信の改善を図ること、良質のサービスを安定的に供給をしていくというその目的を図るために作成するものでございまして、この事業計画の審査に当たりましては、ただいま申し上げましたような趣旨からいたしまして、主として設備投資の内容が適正であるかどうかということを中心に審査をしておるわけでございます。
 しかし、あわせまして収支計画、資金計画につきましても、このような設備計画を含めて会社が行います業務につきまして、それが適正かつ健全な経営を確保するだけの要件を具備しておるか、その資金的な裏づけがあるかどうか、そういった観点からこういうものも含めて審査をしておる、これが現状と申しますか現在までの実態でございます。