時間がございませんので、まことに残念でございまするが先へ進ませていただきまして、高野参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 三十九年に八つの農協が合併をされたわけです。それで、合併の利点について、時間がございませんので重複は避けますが、五点をお挙げになった。そして、さらに大同団結をしたいけれども、三つの点、経済格差、住民感情、役員の問題、この問題でさらに大きな大同団結は困難だ、こういう御指摘があったと思います。あわせて、宮城県に千戸以下の農協が七十三、六五・七％、こう御説明があったわけですが、宮城県全体を見られて、その六五％の農協が合併をしないその要因、いわゆる合併指導について阻害しておる原因、これをどのように御理解をしておられるかということが一点。
 時間がございませんので、恐縮ですが、次に、八つの農協が合併をいたしましたときに、この役職員の内容、機構、組織についてお尋ねをしたいわけです。当初はこの八つのうちから組合長を出し合って、そして支所をおつくりになっておると言われたわけですが、八つの組合長が全部支所長になって、あるいは専務さんが全部支所長になって、その役員の方々が留任をされるということによって農協合併が成功しているところと、片一方では経営移譲、その人々に全部退いていただいて新しい陣容で行っておるところと二つあるわけでございまするが、おたくの場合にはこの二つの利点をどのように理解をされておるのか、この点お教えをいただきたいと思います。
ですから、全中の方針といたしまして先ほど申し上げましたような正組合員戸数は三千戸以上、それから都市化地帯の農協にありましては三百億を目指しましょうという一応の目安はあるわけでございますが、あとの規模につきましては、各県、各地域の実情に応じて組合員の意向に基づいて決定をしていくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように市町村区域未満の農協も相当数あるわけでございますから、これはなるべく市町村の行政と密接不可分な形で仕事がされていくことが大事だと思いますので、そのような方向で市町村区域と合わせるということがまず最低限必要ではないか。
 と申し上げましても、それでは市町村の区域を超えた農協が絶対いかぬというわけにもまいらぬわけでありまして、それぞれの立地条件あるいは農業経済圏に基づきまして市町村の範囲を超えての合併ということも現に五％程度はあり得るわけでありますので、そういう点につきましては、今先生のお話のように、おくれておる市町村に合わせてしまうというマイナス面もあるのではないかという御指摘でございますが、私どもとしましては、そういう広域の合併の農協の場合におきましては、なるべく高い水準の市町村に合わせるような農協の働きかけ、そういうことも大事ではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
あらかじめお断りをいたしておきまするけれども、農協の経営規模あるいは正組合員、准組合員、それからその他の経済状態、これによって異なることは申し上げるまでもございませんので、それを踏み越えた上で、どういうように農協として——ただ大きいからいいというものでもないし、小さければいいというものでもないし、全部自主性に任せて指導しておるわけではないわけでございますから、そうすると一応の目安というものはあってしかるべきではないか。
 そうすると、一万二千が四千三百になったということは、三千三百市町村からいいますると、まだ町村の中にそれぞれ千以上分かれた農協がある、こう理解してよろしいわけじゃないかと思っております。農協経営というものが市町村行政と密接不可分の関係にあることは、参考人が御承知のとおりであります。土地改良事業あるいはその他の生産物の協業事業を行うにいたしましても、それに伴ういろいろな基礎的なものについてそれぞれ行政の対応の仕方がまちまちでありますると、参考人の中で福澤さんが申されたとおり、給料はそれぞれに高いところに合わせますけれども、行政区域が異なりますと、今度は反対にどうしてもそれぞれ低い基準に合わしていくということになるわけです。
 ですからそのことをお尋ねいたしたわけでございまするが、そうするとあなたのお話では、それぞれ適当な、自主的な問題によって一方的な結論が出せない、こう理解をするわけですが、その辺についてはもう一回明確に御説明を願いたいと思います。
輸出正常化調整金については、ただいま大臣が御答弁いたしましたとおりの経緯でございます。
 実は、昨日も御質問がございましたのですが、前々回の黒字対策の際には、いろいろな手段を寄せ集めて、いわば国際経済対策のための法律案を作成したときに、輸出税というような形ですでに一応の案ができまして議論をしたものが、現在私どもの手元に残っているわけでございます。
 その点につきましては、ただいまも大臣から御答弁しましたように、いろいろ批判がございます。ただ、たとえば輸出を罪悪視するのじゃないかというような点については、私どもは、そういうものをかけることについて罪悪視するというのであれば、輸入に輸入関税がかかっているのは輸入を罪悪視するとお考えなんでしょうか、そういう思想で、要するに、日本で要るものは日本でつくらなければならぬというような思想だとすれば、そこがいわば経済摩擦の基本であって、製品輸入が進まないゆえんなんだ。そういう点から実は頭を切りかえていただかなければ、先方にもずいぶん輸出努力が足りないというような点がございますが、なかなか貿易摩擦のわが方の対応もまた、そういう思想といいますか、先方は国産品愛用ということを言っておりますが、そういう点があるのじゃないか。
 こういった面で、必ずしもこの制度、しかし、いずれにいたしましても輸出について税をかけるというようなことは、過去ドイツが一回やったのが典型的な例でございまして、その他は、たとえばスリランカが紅茶の輸出に軽い税をかけて財政収入にしているというようなことがあるとか、開発途上国等についてあるだけでございますが、ただこの制度は、一番の欠陥は、制度として持っていてもいいのじゃないかと私どもは思っておりますが、いまこういう段階でつくろうとすると、たとえば駆け込み輸出が出るとかそういう問題がございます。それから、先ほど大臣申し上げましたように、昨年の暮れのようなどんどん輸出が出るときには、この問題はある程度考えていただいてもいいんじゃないかと思いますが、今日のように、また急激に輸出の伸びが鈍りまして、むしろその点が心配だと言われているような状況では、昨年の秋ですら大変な反発を招いたわけでございますので、今日これが実際的であるとは私どもは考えておりません。