それはもちろん日本の憲法の立場から言えば当然なわけです。ただ、核の抑止力というものに依存するということを突き詰めていろいろ考えていくと、つまり問題がたくさんあって、実は余り当てにできない体制なんだということだと思うのです。そこら辺のところは、核抑止力というものをどう考えるかという、やはり議論として理論的にも詰めていかなければ問題じゃないかというように私は思うのですね。
 そこで、国連ではそういう全体的な核軍縮、戦略核、それから核不拡散、核拡散防止の問題ですね、それから包括的核実験の禁止、軍縮の問題という問題と、それから最近非常に大きく議論されておるのが、非核地帯の設置ということとインド洋平和地帯の構想という問題ですね。ちょっとこれについて概略、たとえばラテンアメリカについては条約もでき上がっております。それからあと中東地域、アフリカ、南アについては決議が成立をしておりますね。インド洋平和地帯についてもそうなわけです。概略、この内容と日本の立場というものについて御説明をいただきたいと思います。
欧州の場合というのは、例の先ほどからお話しの戦域核のことをおっしゃっておられると思いますが、私どもの場合は、核の抑止力につきましてはアメリカの抑止力にまつということになっておりまして、それ以上別段検討もいたしておりません状況でございます。
攻撃型空母も、挙げられなかったけれども、これはいままでの白書の中で挙げてありますよ。いいんですね。
 その核の抑止力というのも、これもやはり考えていくとよくわからないものの一つなわけです。つまり欧州のようなこういう議論というのはたとえば日本に当てはめた場合どうなるかということを考えれば、一体われわれが期待している核抑止力というのは何かということになるわけですね。欧州の議論をそのまま日本に当てはめればですよ、そうなるでしょう。違いますか。
これもいろいろおっしゃいますように、あらわれたり消えたりしておる面がございますが、はっきり疑問なく挙げられる例示として、ＩＣＢＭとか長距離爆撃機というようなことを言っておるわけでございます。それ以外にも、いまおっしゃいましたようなＩＲＢＭとか、そういうものは当然含まれるわけでございます。
御指摘のように従来いろいろな表現をしたことがございますけれども、趣旨は別に変わるわけでございませんで、他国の国土に壊滅的打撃を与えるということしの白書の表現も、特に従前の白書の表現と内容的に変えたつもりで使っておるわけではございません。
政府は従来から、自衛のために必要な最小限度の実力は保持することを憲法九条二項が禁じているものではないという解釈をとっているわけでございまして、これは通常兵器でございましょうと核兵器でございましょうと同じであるというように解釈をいたしているわけでございます。
 ただ、現在は、いわゆる非核三原則という国是があり、また原子力基本法、核不拡散条約に入っておりますから、一切の核兵器の保有はできないということに相なっているわけでございます。
 御質問の巡航ミサイルその他がその自衛のために必要な最小限度の実力の中に入るのかどうかということは、これは非常に技術的な問題でございまして、実は私どもそれについての知識を十分に持ち合わせておりませんので、そのような具体的なことにつきましては防衛庁の方で御答弁をいただきたいと存じます。
核抑止力という場合に、報復力が先制攻撃の意図を抑止できるのだというものとして議論されてきたと思うのですが、最近ＮＡＴＯの中でも、米ソの核能力がお互いに相手に対してせん滅的な打撃を与える能力を持っている今日、米国は、もし米国が自分の国のそういうせん滅を覚悟して、欧州のために核の引き金を引くことが一体あるのだろうかという議論がありますね。そこでＮＡＴＯなどで議論されている、つまり相手が小規模核攻撃といいますか、小規模と言ったって小規模ではないのだけれども、まあ核で来た場合にはそれに対応する核をということで、パーシングＩＩとか、それから巡航ミサイルというものの配備が決められたということだろうと思うのですが。
 そこで法制局来てますね。従来自衛力の範囲の問題として議論されてきておるわけですが、この核兵器についてはどういうぐあいにお考えですか。たとえばパーシングＩＩ型とか巡航ミサイルとか、これはもっぱら性能上他国に対するせん滅的破壊ということに従来の解釈で言えば該当して、私はだめだということになると思うのですが、いかがですか。
そうするとどうなんですか、従来の、従来のと言っても、確証破壊からずっと変わってきた、シュレジンジャー、ブラウン長官の相殺戦略ということの中で位置づけられる、いろいろな新聞なんかの解説によると、限定核戦争の可能性がむしろ高まった、強まったという議論がありますね。それのところはどうなんですか。
先生御指摘のように、また、私の所信の中でも申し上げましたように、料金の改定、値上げでございますが、これは責任者として大変心苦しい心境でございます。
 ただ、五十一年に改定をいたしました。当時、石油ショックによりまして非常な苦境に陥ったわけでございますが、五十一年の改定でようやく小康を得た、こういう状況でありましたけれども、その後、経済の変化に伴いまして、私ども御指摘の事業の合理化については、この間いろいろと努力をしてまいったところでございます。しかしながら、それにもかかわりませず、郵便事業というものは、人件費等が事業の運営について非常に大きな分野を占めておるのでございますので、そういった関係から、これは日本だけではございませんが、世界各国とも、郵便事業の運用につきましては苦慮といいますか、しておるところでありまして、日本も例外ではないわけでございます。
 そういうようなことで、今回この改定をお願いをするわけでございますが、それにつきましては、先生も御指摘のように、今後とも事業の合理化といった面につきましては十分配意をしていかなければならぬところと考えております。
 この合理化の具体的な問題等につきましては、事務当局が参っておりますから、そちらの方から御説明をさせたいと思います。