私としては、この一千万の予算を要求したということは前向きというふうには受け取れますが、全体としては非常に国際放送についての政府の取り組み方について私は不満を多分に持っているわけであります。
 そこで、国際放送の放送番組については、放送法第四十四条の五で「協会は、国際放送の放送番組の編集及び放送又は外国の放送局に提供する放送番組の編集に当つては、わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」とうたわれておりますが、ＮＨＫ及び郵政省はこの条文を通して国際放送の役割りをどのように受けとめられているか。改めて、大変立ちおくれている、あるいは力の入れ方が非常に不足しているという立場で御意見を伺っておくわけであります。
そのとおりでございます。いろいろ私ども作業レベル、あるいは御関心のある方はそれぞれお考えはお持ちだと思いますけれども、まだまとまった形でディスカスの場も私どもの段階では持っておりません。そういうような意味でいろんな可能性がある。要は、現在以上の番組的な評価をなお上げつつ、技術的と申しますか、よく聞こえるようにという方向に持っていくのには何が一番いいのかということを検討していただく、それは今後の問題である、いまスタートしたばかりであるというふうにお考えいただきたいと存じます。
そうしますと、現時点では、政府及びＮＨＫだけではなくて他の機関からもこの放送に要する費用を拠出をという考えが、具体的にこういうところからというようなところまではいっていない、そのように伺ってよろしいでしょうか。
先ほどからもいろいろ、国際放送の充実強化と申しますか、その強化についての御議論があるわけでございますけれども、それを充実すると申しますか、改善する、より強力にするためには当然多額の経費を必要とするわけでございます。ところが、現在のところ政府交付金とＮＨＫ自体での自主的な放送の部分というようなことで三十数億、三十七億ぐらいだったかと思いますが、そういう状況でやっておるわけでございますけれども、御存じのように国もまた非常に厳しい財政状況にある。そして従来方式での交付金の増額についてでございますが、毎年のように国会でも御指摘を受けまして十数年努力してまいったわけでございますけれども、非常に年々増額はいたしておりますけれども、現在のところ二六・六％というような程度にとどまっておるわけでございます。
 また、御承知のように、ＮＨＫの財政事情についても非常に厳しい状況にあるというふうに理解しておるわけでございますが、そういう環境の中にありながら、なおこの重要な国際放送をどう強化していくべきかというような角度からいろんな検討を進めておるということで、一番最初に御質問のございました調査費等もかけまして、形も、先生ただいま御質問の形も含めまして、どういう形が最もこの重要な国際放送の強化のために役立つのかということを今後慎重に関係方面と協議するというのが現状の状態でございます。
お答えいたします。
 最初に、東京圏への一極集中を加速するのではないかというお話がございましたが、先生御指摘のとおり、四全総におきまして東京圏の人口想定をしているわけでございますが、これによりますと、多極分散政策を最大限推進したといたしましても、東京圏の人口、現在約三千万でございますが、これが趨勢でいけば三千五百万になる。これを今申しましたとおり多極分散を最大限推進いたしまして、三千三百万まで抑制しようというのが四全総の計画でございます。
 その四全総の計画に基づきますこの人口を受けました住宅宅地供給量、これにつきましても同じ四全総に書かれておりますが、二〇〇〇年までに住宅地で約五百七十万戸、宅地供給量で四万ヘクタールの量が必要ということになっております。したがいまして、先生今お話ございました建設省で考えております施策というものも、こういった住宅宅地供給量に見合って必要なものを想定いたしておるわけでございます。五百七十万戸の住宅のうちその場で建てかえるようなもの、古くなりまして老朽化して滅失し、あるいは建てかえるというものがございますので、新たに住宅として建
設するものはそのうちの約半分、三百万戸を見ております。そういうことでございますので、人口としてふえるのは極力抑えまして三百万ということでございまして、七百万とか一千万というような人口をふやそうということは、私ども毛頭考えておりません。
 それから、これによります価格のお話等ございましたけれども、申し上げるまでもなく東京圏におきまする住宅宅地問題、極めて深刻な問題でございまして、住宅価格は年収の七、八倍と言われております。このような中で私ども住宅宅地供給を強力に促進するために、これは市街化区域内にございます土地の有効利用ということで、工場跡地等の低・未利用地や農地を含めました土地の有効利用を促進する、あるいはニュータウンの開発といった総合対策を進める必要があると考えております。そのため、本日、こういったことを推進する上での広域計画体系あるいは都市計画制度の充実に係る法改正につきまして閣議決定をお願いいたしまして、今国会で御審議いただきたいというふうに考えております。
 こういった総合施策等の中で、市街化区域内農地につきましても、やはり宅地供給の促進の観点からは重要な空間というふうに考えております。こういった農地につきましては、私どもすべてを宅地化するということではございませんで、当然営農意向がございましてしっかり営農していただける方、あるいは都市の緑として重要なもの、こういったものにつきましては生産緑地等でしっかり保全していただきたい。一方で、よい町づくりを進めるという観点から地区計画というようなものを活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そういった中でも価格の問題でございますけれども、これは単一にある税をやったり、あるいはこういう施策を講じたからということで宅地供給量が簡単にふえてくるというふうには考えておりません。したがって、価格がそれによって直ちに連動して下がるというものではございませんが、今申し上げましたような総合的な施策の中で宅地供給が進めば、これは相対的に当然のことながら需給関係で決まる価格にもいい影響が出てくるというふうに考えております。