そこで、今、具体的な数字を伺ったんですが、もう一度お尋ねいたします。
 小児という場合に、ゼロから十四歳までのデータしかないというお話なんですが、実際は三歳児未満というのと学校に上がるまでの四歳から六歳まで、それから学校に上がってからの十四歳まで、これはやっぱり大事なのでこういう統計はきちっととらなければいけないと思うんですね。特に、少子化対策で一体どういうことをすべきかということで、私どもも今度の案に対しては、老人を一割負担ということにするんだったら小児も小学校に上がるまで一割負担にすべきだ、これは四党協議会の中でも主張したわけですし、厚生省にも伝わっているわけですね。
 そこで、もし数字があればお聞きしたいんですが、十四歳まででもいいんですが、小児の薬剤の別途負担の総額がどのぐらいになると試算しておられるか。そしてその場合に、積算根拠にもなるんだと思いますけれども、医者にかかった場合、小児の平均の投薬日数というのは大体何日分ぐらい投薬されているのか。それから、一日のお薬の種類というのはどのぐらいなのか、あるいは何剤なのか。それから、そのお薬代が一日平均大体どのぐらいなのか。一方でいわゆる二百五円ルールというのがあるわけですね。それ以下の場合は取らないというのがあるわけですから、医者にかかっている子供の患者さんの場合、二百五円以内におさまっている比率は何％くらいなのか、もしわかったら教えてください。
何点かございますが、最初の自己負担比率でありますけれども、ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。
 まず、この場合、小児と申しましてもゼロ歳から十四歳までということでまず考えておりまして、統計上はこれしかございませんで、ゼロ歳から十四歳までの小児の平均的な外来の場合、一月当たりの薬剤費が千八百円ということでございます。そういった中で、このたびの薬剤費の別途負担と申しますか、新設分の定額負担の平均が五百二十円となります。そうすると、千八百円に対する割合で見ますと二九％であります。
 それから、二重負担になっているんじゃないかということで言われておりますが、三割の全体に対する自己負担がありますから、これが仮に薬についても同じようにかぶっていると仮定しますと、三割で五百四十円ということになりまして、これを合わせたもので千八百円と比較しますと五九％、こういうことであります。
 それから、どの程度いわゆる包括点数をとっている医療機関があるかということでありますが、たしか一昨日は小児科医会でお調べになった数字を申し上げました。これは非常に数が少ない抽出的なあれでありますから、本当にこれがそうかという点については私どもも確定的なことは申し上げられないわけでありますが、一応六四％ということが出ております。
 そこで、診療所・病院別の、これはわからないというふうに申し上げたわけではありませんで、き上う追加の資料のお求めがございましたので、いろいろ推計をしてもらいました。したがって、かなりラフな、時点なんかもちょっと違ったものでの推計でございますので、そういったことを前提にお聞きいただきたいと思います。
 まず、病院でございます。小児科を標倍している病院、一般病院でありますが、これで見ますと約三二％程度でございます。それから診療所、これは小児科を標擁している診療所ということでありますが、これが全体の約四二％というのが推計されております。
診療報酬の改定については今までも必要な改定を行ってまいりました。また、今後の診療報酬の改定につきましては、これは保険料、また公費に対して国民に負担を求めるところでありますので、理解を求める、また協力を求めるために十分な議論が必要だと思います。これまでも中医協の審議に基づいて改宗を行ってきておりますので、中医協の状況を踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。
なぜこの問題を申し上げたかというと、先日、六月八日、いわゆるＮＨＫスペシャルで「公益法人売買・闇の錬金術を追う」、こういうニュース番組があったわけです。ごらんになった方もおられると思うのですけれども、極めて内容の深い放送でございました。
 その中で、現実に法人が売買されているという生の取引が画面に出てまいりました。改めてその実態を私も深く認識したのですけれども、これはたまたま厚生省所管の社団法人である日本厚生協会の例でございましたけれども、私もその明くる日行ってまいりました。こういう冊子を出していろいろやっておるのです。これは厚生省所管ですからまた当該委員会でやりますけれども、本日の趣旨ではありませんのでこの問題は追及いたしませんけれども、このときにやはり文部省の例も挙がったわけです。そういうふうに理事の入れかえ、これはいわゆる理事交代に関する契約書というものがあって、これがいわゆる合法である、しかもこの交代は禅譲だ、こういう中身の放送でございましたけれども、これが二億、三億と大きな金で売買をされているという実態が明らかになったわけであります。
 しかし、この放送は、何もきょう改めて出てきた問題じゃないのですね。これは昭和六十年九月、総務庁が行った行政監察、「公益法人の指導監督等に関する行政監察結果報告書」の五十二ページにそのことがきちっともう指摘をされております。「休眠法人は、これを放置したため、買収等により役員に就任した者が目的外活動を行ったり、税法上の特典を利用した収益事業を行うなど、公益法人制度を悪用する例がみられた」、これは六十年九月に既に指摘しているわけです。こういうこともあり、さらに、平成四年の六月に総務庁は、休眠法人、幽霊法人の改善を図るよう勧告されたわけです。
 これらの六十年あるいはまた平成四年の勧告があるにもかかわらず、文部省がこういう実態について今日まで、まあ先ほどの答弁では、その幽霊法人の数すらもわからないという答弁でございましたから、私はほとんど手をつけていないのじゃないか、こう推察するのですが、いかがですか。