時間がありませんので要請だけしておきたいんですが、従軍看護婦の問題につきましては、調査費がついて、関係者もいろいろ努力をして名簿の確定を行っております。われわれもそれぞれ協力をしますので、可能な限り早く実態の把握を行っていただいて、具体的に処遇の改善に当たってもらいたい。
 それから旧満州地区への墓参団の派遣につきましては、厚生大臣、団長で行かれるそうでありますが、大変御苦労さまです。私どもも長年主張してきた一人でありますので、まあ春秋二回、これからの計画として、毎年一回でなくして、他の南方であるとかサハリンであるとかというようなところは過去何回となく実績があるわけですが、旧満州地区はことしが初めてであります。その意味でいきますと、引き揚げてまいりました遺族、家族の方々もかなり年輩者も多いわけでありまして、考えてみますと春秋二回ぐらい、中国側と十分に協議をしていただいて、円滑に運ぶようにしていただきたいというふうに要請をしておきます。
 それから、いまの問題に関連をしますが、昨年の社労の委員会でも私申し上げておきましたのは、とかく派遣団を構成する場合に、軍人軍属というのも重視をしなければなりませんが、旧満州地区というのは、軍人も当然ながら、民間人が非常に多く住んでおったわけですね。あるいは戦闘行為にも参加していた人が多いわけです。そういう意味で、構成の、編成のあり方についても知恵のあるやり方をとっていただきませんと、また戦前のものが戦後にそのまま引き継がれていやな思いを残してはならないというふうに思いますので、その点は強く要望をしておきたいというふうに思います。
 それから次に環境庁さん、三月二十四日の日に、例の合成洗剤に絡みまして、「富栄養化対策について」という特別な通知が、通牒がといいますか、これが明らかにされたわけですが、これの考え方、それから各省庁に対します要請の内容、それから取り組み方、これについてごくかいつまんでひとつ明らかにしてもらいたい。
この点も実はかねがね国会の内外でいろいろ問題にされておる点でございますが、外国人登録制度の目的及び性格を考えてみまする場合、これはやはり外国人の在留管理行政の公正な運営を確保するための制度でございまして、住民登録や戸籍の制度と目的、性格が全く異なっておる面があるわけでございまして、これらの制度の維持を担保してまいる上で罰則を科しておるわけであります。その目的の差異にかんがみますれば罰則の間に軽重の差異があるということはむしろ当然ではなかろうかという考えを私どもは持っておるわけでございます。
 しかし、現行の登録法上の罰則がいささか画一的に過ぎるという御批判があることも私ども十分承知しておりますので、この点について改善の余地があるのかどうか、基本問題の一つとして引き続き検討してまいりたいと思います。
現在、電電の資産は約十兆七千二百五十億円程度ある、こういうように聞いておるわけでございますが、この資産形成というものを考えた場合、特に国が電電に出資した分はわずか百八十億、こういうことで、あとはやはり電話の利用者が債券を買うことによって電電を支える、またそういう電電の皆さん方の営業活動といいますか、そういうお仕事によって資産が形成された、そういう意味で、もう全部が全部と言っていいほど、これは国のものというよりも国民のものである、これは国民に還元すべきものではないか、こういうように思うわけであります。
 過去において電電公社は、国に対して五十六年度は一千二百億、五十七年度は二千四百億、五十八年度は四千八百億、五十九年度は六千八百億、これだけ納付金を上げてきたという経過があるわけでありまして、いわんや今度、どれだけのものになるか別にして、株の売却益を国に召し上げる。幾ら国は借金があるんだといっても、これはもう全く本当にけしからぬ話だ。これはやはり国債の償還、赤字の補てんというものについては別途考えるべきでありまして、いわんやＮＴＴ、新会社の今後のそういう運営といいますか、これから厳しい状況を迎えなければならぬわけでありますから、その点についてはどうも納得できない、こういうように思っておるわけであります。
 特に、民間ということになりますと、第二電電、こういうことで、これは一社だけではなしに、もう既に数社が名のりを上げている。名のりを上げる以上は、これは恐らく赤字の部門は絶対仕事をしないでしょう。もうかるところだけを商売にする。こういうことになってくるわけでありますから、例えばたばこ株式会社、この場合は国内は一社ですよ、まさしく独占ですよ、外国たばこに対して闘えばいい、こういうことになるわけでありますけれども、このＮＴＴの場合は、国内の大手資本がもうかる部分だけに参入してくるということでありますから、大変な状況にあるのではないかと私は思うわけであります。
 例えば一一〇審とか一一九番、福祉電話あるいは全国的ネットワークの維持、これは公共性という立場からも当然のことでありましょうけれども、電話番号の案内というようなこともあって、ＮＴＴが一社だけで公共性という立場に立って多くの負担をしなければならない。十円の市内通話の部分は赤字だと聞いておるわけでございます。長距離については黒字である。しかし、第二電電があらわれてくるということになれば、この長距離電話についてももっと料金を安くしなければ競争に負けてしまうということで、黒字の長距離の部分について料金を下げるのは私は当然のことだと思うわけであります。さりとて、市内料金は赤字だからこれを上げるということは決してあってはならぬ、私はこういうように思っておるわけであります。
 五月二十一日の日経新聞の朝刊によりますと、ＮＴＴの真藤社長が料金体系を見直す云々ということも述べておるわけでございます。ＮＴＴは約五兆円の負債、これは毎年一兆円くらいずつ償還していますね。五十六年度一兆円、五十七年度も一兆円、五十八年度も一兆円、五十九年度も一兆円、六十年、六十一年、六十二年約一兆円ずつ、これは六十七年度まで償還するということでありますから、大変な経営状況になるのではないかと私は思うわけであります。こういうＮＴＴの立場から言うならば、株の売却益を国債整理基金に入れることについて何かぐっと押さえ込められたような感じでございますが、こういう状況というものをどのように考えておるのか、参考人の方の御意見を聞きたいと思います。