産炭地のことにつきましては、大臣が就任以来大変に御努力をいただきまして、この八次策につきましては、私どもいろいろ見ておりまして、本当に大臣なればこそという感じもするわけであります。昨年はまた図らずもということで留任なさいましたが、さらにまた困難な問題にお取り組みになって今日まで来たわけであります。今申し上げたこと、そのほか申し上げたいことたくさんあるのですが、時間もございませんであれですが、これらのことを推進するに当たりまして、やはり根本的には財源ということになります。
 午前中もいろいろ議論があったわけでありますが、以心伝心というのか、大臣のお話わからないわけではございませんが、私もやはり私の立場としまして、石炭三原則を守るのだということや、そしてまた、今日までの経緯の中で石炭勘定というものはやはり維持するということについてのお話がございましたが、行政の継続性といいますか、とかくに最近の新聞では新しい人事のことが云々されておりますけれども、大臣に留任して頑張ってくれと言うことは適当であるかどうかわかりません、そうもいかない事情もあるだろうと思いますが、いずれにいたしましても、石炭の特別会計として石炭勘定というものがきちっと確保されて、そして八次策の途中でまた大きな不安を引き起こすことのないように、今税制改革ということの中でのことでございますけれども、ぜひひとつ実力ナンバーツーという大臣の立場でこれはきちっと確立をしていただきたい。このことを、午前中もいろいろな議論がありましたけれども、私の立場からも一言大臣の決意をお聞きしておきたいと思うのです。
時節柄ちょっと私も、将来の問題でございますので少し体を引いて遠慮した言い方をしましたけれども、これは何をおきましてもやらなければならないことでございますから、十分の努力をするということを申し上げておきたいと思います。
私も期待する一人なんですけれども、これは当事者になりますと期待では済まない、現実的な対応を迫られるということでありますから、ぜひひとつ三省庁お互いに連携をとりながら実態に即した形でお取り組みをいただきたい。
おっしゃるとおりでございまして、こういう問題はあくまでも地元の救済策、特に地元の産業形態の変革ということによって疲弊を招くことのないように、あるいはそれを最小限に食いとめるための救済策でございますから、画竜点睛を欠くようなことになっては何にもならないわけでございます。でございますから、通産はもちろん申すに及びませんが、自治省、大蔵省とも十分話し合いをして、そして一つのことをしたときにまたそれをよき参考としてというふうにうまく進めていくということが何よりも必要でございます。
 私がこういう問題で血道を上げましたのも、結局捨てておくわけにいかなかったというのが結論でございます。でございますから、そういう点で三省がお互いに協力して立派に運用してくれるであろうことを期待いたしております。
大臣、お疲れのところどうも。
 自治省としましては、確かに制度的な交付税の算入とかいろいろなことでの手当てでありましょうが、第三セクターのような形式になりますとそういうことではなくなるわけでありまして、各地方自治体の財政運営としまして大変な過大な財政を必要とする事業をこれから推進するということであります。それは事前に行政当局としましてもいろいろな手だてをして進めるのだろうと思います。しかしながら、こういう変化の激しい社会情勢の中で、よかれと思ったことがそのとおり一〇〇％いくかどうかということになりますと、非常に難しいことだろうと思います。これが損失補償として市当局に全部覆いかぶさってくるようなことですと、進むも退くも非常に厳しい岐路に立たされる、こういうようなことで、地方議会におきましては大変な議論を呼んでおるのが実態のようでございまして、これは確かに融資先とかいろいろなことについてはＮＴＴの無利子を初めとします配慮はあるのですけれども、もう一歩踏み込んで、地方自治体の実態に即した形で今後何らかの支援といいますか、財政基盤の弱い産炭地の町村のこういう事業を推進するに当たっての配慮というのは考えてしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
産炭地域におきまして第三セクター等の形で事業を実施するものにつきましては、直接地方団体の財政負担という形ではございませんので、直接的な交付税措置等の仕組みに乗らないわけでございますが、それらを側面的に地元市町村の立場でバックアップするためのいろいろな財政需要というのが出てまいる。それらを通じて財政運営上いろいろな厳しい事態に直面するということになりますればいろいろ支障が出てまいる、そういう懸念もあるのではないかということでございますが、今後それらの地域の財政状況等を十分見きわめまして、全体としての財政運営に支障がないように、私どもとしても十分配慮をいたしてまいりたいと存じます。
これは非常に矛盾があるんです。だって、公立医療機関だと書いてあったけれども、例えば私のいます西淀川は約十万の人口だけれども、国立病院もなければ市民病院も何もないです。電車かバスに乗って遠方まで行かなかったら国公立病院なんてないんです。それで公害激甚地ですわ。そこへ行けといったらそこへ行くまでの交通費がまずかかる、人手がかかります。行ったけれども、医療費も何も面倒見てもらえない、検査料も皆取られる。こうなったら、フォローアップというのは、私はせっかくの効果が、実が上がりにくくなるなという点をまず一つ心配をいたします。この点はひとつぜひ、今後の実施段階もあることですから、検討していただきたい課題だなと思います。
 それから、もう一つ聞いておきたいと思うのは機能訓練事業ですね。これはさっきもお話がありましたけれども、これも、本事業については対象地域に居住する気管支ぜんそくに罹患している十五歳末満の者、認定を受けている者を除く、これを対象として事業を行うと書いてあるんですな。ぜんそくにかかっている十五歳末満の子供で、認定を受けている者を除くと。これは水泳訓練教室とかぜんそくキャンプ事業だとかいうのが書いてある。これは同じ事業なら一緒にやりますと冒頭でおっしゃったからいいんだけれども、私はこの被害者の予防事業は年齢制限とかこれ非認定者に限るというようなことをわざわざ明記するという必要はないんじゃないか。だって、公害による健康被害というのは何も年齢によって受けるものではないわけですから、全年齢が受けている。発症しやすい年齢がどの年齢かということはありましてもね。それをこんな患者を削ってやるような事業に何で年齢制限つけるのかな。で、さっきも、一緒にやる事業だから一緒にやってもよろしいというんだったら、これはわざわざ書く必要ないと思うんですが、それははっきりしてください。