ここで、毎年積み上げ方式で財政状況によって左右され、つまり法律成立以前の状態にまで経常費に対する比率は下がりかけている、こういうことを考えますと、この時点で私学助成のあり方について検討する必要があるのじゃないかという気がするのです。経常費に対して二分の一の補助を義務づけるというようなことにしないと、もう対応できない、毎年毎年これで振り回されるということがあり得ると思うのです。そういう意味においては私は、文部省、政府としても、そういう立法措置といいますか、あるいは政府ができなければ各党話し合いをしまして議員立法といいますか、そういった立法化も今や必要になってきたのじゃないか。これ以上、父母の財政負担が大きくなってまいりますと、これはもう本当に教育の機会均等は失われていくということを考えますと、そこまで今から準備をし、考えておく必要があるのではないかという気がするのでございますが、その辺はいかがでしょうか。
それは私たちも同様であります。非常に厳しいだけに、今度はもう必死になって政策関係の予算は獲得しなければならぬと思っております。先ほどお話の中にございましたビルドするならばスクラップしろという、そういう考えも確かに大蔵は言っておりますけれども、だからといって私学の助成金をスクラップの一つに入れるというそんなことは全然考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。
これはもう時間の関係で省略したいのですが、経営状態につきましても、私学振興財団の発表によりましても、「今日の私学財政」によりますと、大変危機感を持っておりまして全く不安だ。それからこれは埼玉県の例ですが、アンケートをとっておりますけれども、五百九十世帯を調べましたところ、九割が家計を圧迫している。それからこれは高等学校以下の場合ですけれども、七割の人が生活費を切り詰めなければならぬ。それから入学期には借金をしています。五百九十の世帯の中で五十の御家庭が、平均四十七万円の借金をして入学に当たって払いをしているというようなことまで資料として出ております。
 ところで、大蔵省は、臨教審に出したメモですが、これも前に私がいろいろ申し上げましてこの委員会でやったことですけれども、例えば初任者研修制度の創設あるいは大学院の充実などをビルドとすれば、高等学校の私学助成あるいは私立大学の助成のあり方をスクラップ部分として考えなければならぬというふうに言っております。また行政改革審議会の方でも、私学助成の総額仰制を掲げておりまして、情勢は決して文部省にとっても甘い情勢ではないということを考えます。これが今後ますます強くなってくる可能性がないとは言えません。そうすると、よほどの決意を持たないと概算要求、さらには今後に向かって増加させていくということはいよいよ困難になってくるという感じを抱くわけですが、その辺の危機感というものですか、それは文部省としては持っておられるのか持っていないのか、その辺どうでしょうか。
私は、ことしの、つまり六十二年度予算編成に際しまして、文部省が大蔵省に要求しておる重点の中に私学助成の増額を強く打ち出しております。現状は先ほど御質問の中にあったような状況でございますから、私はこの際たとえ一円でも対前年度たくさん取りたい、そういう意欲を持って一生懸命努力しておるところであります。
調査の結果がいつ出るかわかりませんが、いずれにしてもほとんど値上げをせざるを得ないというところへ置かれておりまして、しかも金額も、今おっしゃったように随分、九十何万というところへ来ていますね。これは本当に深刻な話だと思いますし、授業料の平均年額も八六年度で四十九万五千八百二十六円という数字が出ておりますが、大体五十万ということですね。これでいきますと、教育の機会均等という憲法、教育基本法の精神からいいましても、また、高等教育においてもやはり無償化の方向へ次第に進んでいくといういわゆる国際人権規約の精神からいいましても、日本の私学対策というのはだんだんそこと離れつつある、遠ざかりつつあるという事態、これはお互いに深刻に反省しなければならぬと思うのでございます。
 いよいよこの予算編成を前にしまして、私は文部大臣にこれはぜひ頑張っていただかなければならぬと思いますが、その辺のお考えをちょっとここで伺っておきたいのです。
来年、六十二年度入学者にかかる学納金の値上げ状況については現在調査中でございますので、まだ私ども最終的な集計に至っておりません。それから六十一年度現在で申し上げますと、初年度納入金の平均は、私立大学は九十四万三千円でございます。
大蔵大臣、今の御答弁よくお聞きになったと思いますけれども、さらに、これは自民党の金丸幹事長がやはり昨年の九月に名古屋の会合で演説なさっているのですが、「財政が苦しい中でも、教育は真剣に考えなければならない」と、人づくりの重要性を非常に強調されました。そして「教育予算を削ろうとするようでは世界の競争に勝てない」、「私学助成金を減らそうとする動きがあるが、官学だけで社会が成り立っているわけではない」と、すごい迫力で演説なさっております。ですから、自民党の中にも、今も大臣もおっしゃったとおりでございますけれども、やはり私学という問題の重要性、極めてこれを強調なさっている方は非常に多いわけです。
 そこで、これは大蔵大臣に一つだけお聞きしておきたいのですが、現在御承知のように国立大学とさまざまな格差がございます。例えば、教員一人当たりの学生数や学生の学費負担は国立の三倍で、学生一人当たりの校舎面積とかあるいは教育費は逆に三分の一、同じく国費負担額が十分の一である。こういった情勢を見据えて考えていかなきゃならぬのは、私学に対して国がどうかかわるかという基本理念といいますか、哲学がやはりどうもないような気がいたします。ただ、そのときの財政の状況によってどんどん削り込まれていく。やはりこの辺を、財政当局でございます大蔵大臣が、国が私学に対してどうかかわるべきかという基本理念、哲学の上に立って対応をひとつやっていただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございますか。