大ざっぱに言って、今日中小企業者は約五百三十万と言われております。これは、わが国の企業数の九九％を超えている、その従業員はすでに三千万人を超えているはずでありますし、雇用労働者全体のこれまた八〇％余り、大変な地歩を占めていると思います。古い数字ですけれども、五十二年度の出荷額を見ると、中小企業は八十一兆に余る製造出荷額を占めている、こういうわけですから、中小企業に対して政府がどんなに力を入れても入れ過ぎることはないと実は私は見ているわけです。
 ところが、政府のこれまでの施策をずっと見てくると、どうも不十分と言わざるを得ない、そういう面がうかがわれるわけであります。なるほど今度の国会で五本の中小企業関係法案がかけられ、政府も一定の力を入れている、こういうことを私は評価もいたしますし、努力の姿と見ることを否定はいたしませんが、にもかかわらず、総括的に見ると多くの部分でどうも足らざる点を持っていると言わなければならない、こう思うのです。たとえば何が足りないかというと、いわゆる根本的な二重構造の問題、あるいはいろいろな施策が講じられておりますけれども、それはそのときどきの情勢の変化に対応する臨時的あるいは場当たり的というと言葉が悪いのかもしれませんが、そういう応急的な対策ばかりであって、科学的あるいは長期的な展望というものが欠けているのではないか。さらに言えば、そういう状況を反映をしながら中小企業の見通しがどうもよくない。不安定であり、不透明であり、したがって優秀な人材というものがなかなか確保できない。優秀な人材が確保できないというところから、どうも全体として中小企業の長期にわたる展望を確信を持って切り開いていくという意味での後継者などもなかなか得られない、こんな感じがしてならないわけです。こうした状況について、政府としてはこれまでの中小企業政策について何か欠けている点なり反省点なりがあったら率直に語っていただきたい、こう思います。
先生御指摘のとおり、わが国の経済社会の健全な発展というものは、活力ある中小企業の育成を除いて考えることができません。この中小企業があればこそわが国の社会は健全であります。そういう観点で、これからも中小企業問題には取り組んでまいらなければならない決意を固めております。
 厳しい環境変化の予想される八〇年代において、中小企業がこの環境変化に的確に対応していくために幾つかの要因があると思います。確かに一つには総合的な資本装備の問題があります。設備や運転やそういうものをめぐる自己ないしは他人資本をいかにこの中に充実をしていくか、それから今回も特に問題になりました人材をいかにして確保をしていくか、再教育をしていくか、それからまた新しい技術をどうやって開発、導入をし、企業化をしていけるか、こういう経営上の基盤になるべき幾つかの問題点が、大企業と比較いたしましてどちらかというと脆弱な基盤の上に立っているわけであります。そういうものを政府としては強力に支援をし、社会の健全な発展のために、中小企業にそういう役割りを十二分に果たしてもらうための施策をこれから強力に推進をしてまいる所存でございます。
きょうは久しぶりに一般質問ということでありまして、実はかねて中小企業事業団法の審議等の際にも、最近新しい課題となってきている国立中小企業大学の設立問題について若干お尋ねをした経過もございますが、きょうは少し掘り下げて意見を述べつつ御質問をしたい、こういうふうに思います。
 中小企業基本法を見るまでもなく、中小企業は国民経済の成長発展と国民生活の安定向上に非常に大きな貢献をいたしておりますし、このことは今後も変わることはないだろう。こういうふうな評価をしているわけであります。経済的にもあるいは社会的にもいよいよ中小企業の果たすべき役割りは大きい、こういうふうに言われているわけであります。しかしながら、それにもかかわらず中小企業は、現実に大企業との比較で見れば一層顕著ですけれども、どうもその経済基盤が脆弱である、また、中小企業を取り巻く環境は劣悪である、このために、国民経済の上に大きな役割りを果たすべき中小企業の立場がきわめて問題を抱えているというふうに見なければならぬと思うのです。率直に言ってこうした状態を克服し、改善をしながら中小企業の均等発展を図っていく、こういうことでなければわが国の経済を今後長期にわたって安定的に発展をさせていくことができないのじゃないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、きょう大臣は参議院の関係でおいでにならぬようでありますから、政府を代表してひとつ政務次官から所信のほどをお聞かせをいただきたい、こう思います。
時間がないので一々その問題についてやりとりしませんが、ただ一つ言いたいことは、この資料によりますと、「災害防止に努力し、その結果、災害の軽減がはかられた事業が多かったことによるためである。」というように、企業努力が行われたというように評価されておるわけですけれども、しかし私は、大企業というのは今日減量経営をどんどん推進して労働者に対しては合理化合理化でどんどんやる、そして大企業によるいわゆる災害隠しというものがこういう制度によってさらに強まっているんじゃないかという感じがするのです。
 具体的に申し上げたいわけですが、たとえばここにもビラがございますが、「三菱製紙の“安全政策”これでいいのか！」ということで、「肋骨二本骨折の労災でもなんと「不休災害」扱い本人は有給休暇で長期に休んだ」こういうのが出ておる。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
これは昨年の十二月二十八日に三菱製紙の京都工場で起こった事故でありますが、ちゃんとここに公傷現認書もいただいておりますが、ただし、これは「不休」ということで休業見込み日数のところは全然書いてないわけだ、休んだことになっていない。左胸部打撲、肋骨ひび、ある労働者はそういう労災をやっておるにもかかわらず、おまえは何をしておったのだということでぐっと職場で締めつけて、そして労災届をやらせない、こういう事例がある。
 それから、三井銀行の例でありますが、「頸肩腕障害者に対する救済措置実施に関する確認書」が労使で協定されております。株式会社三井銀行、三井銀行従業員組合。私は労使が、よりよき労働条件をかち取るために、労災問題につきましてもこのようにしようという努力をなさることにつきましてはいいと思うのです。ところが、その第六項に「適用除外」というのがありまして、「当該者（または従業員組合）が、労働基準法および労働者災害補償保険法に定める災害補償の審査仲裁、給付申請、ならびに民事訴訟の提起を行なった場合には上記の救済措置は行なわない。」という適用除外というのをつくっているのです。この救済措置は、たとえば治療費につきましては「当行嘱託医の指示に基づく治療については、その治療費実費（但し、健保非カバー部分）の全額を銀行負担とする。」健康保険で一部を見て、健康保険で見られない部分については銀行が見よう、労災かもしれぬという問題に対してこのような態度をとるのは大銀行にあるまじき行為だと私は思うのです。これは労働基準法百四条はどうなっていますか。申告したときに不利益扱いをしてはならないというようになっているのではないですか、どうですか。