串原先生にお答えいたします。
 市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定につきましては、去る四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部におきましてこのための策定要領が決定され、これに基づきまして全省庁において事務次官を長とする策定委員会を設置することとされたところでございます。実は、農林省におきましても同要領に基づきまして昨日策定委員会を設置し、アクションプログラムの策定作業に着手することとしたところでございますが、その内容等につきましては、同委員会において今後検討してまいる考えでございます。
 我が国農業は、食糧の安全保障や国土保全等の面におきまして重要な役割を果たしております。また総理も、農業は生命産業といつも言っておる、こんなこともございまして、私としては、このような重要な役割を果たしておる分野については、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するものとして理解を求めていく考えでございます。今後ともその考えに基づき頑張りますとともに、今後の具体的な取り扱いについては、個別に検討してまいる考えでございます。
本日は農業災害補償法についての質疑でございまするけれども、農災法も日本農業をいかに守るかというものにほかならないわけでございます。その立場から、法案の質疑に入る前に、この際、佐藤農林水産大臣に伺いたいのであります。
 中曽根総理大臣がみずから政府・与党対外経済対策推進本部長に就任し、去る十九日に推進本部の初会合で、貿易摩擦解消のためには「農業も例外とせず、全面的な貿易措置の見直し」を指示し、それを受けて「農林水産省は今週から角道事務次官を長とする「行動計画策定委員会」を省内に設置し、農林水産品の総点検作業に着手する。この作業は政府方針通り、関税率、二十二品目の残存輸入制限、基準認証、通関手続の簡素化、迅速化などすべての分野にわたる。」昨日の日本農業新聞はこう報道しているわけであります。
 大臣は、どのような委員会をつくって作業をお進めになろうとするわけでございますか。行動計画策定作業、総点検作業に着手するというのは、具体的にはどのような作業をなさろうとするのか、この際、内容についてお示しを願いたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
任命に関する手続はそのとおりでございます。
 ただ、先生御案内のように、農地主事の身分の安定を図るということは、農業委員会の職務が公正かつ適正に行われるといった点から非常に重要であるというふうに考えておるわけでございまして、御案内のように、免職などといった身分上不利な取り扱いを受けたというようなことが万一発生をいたしました場合には、農林水産大臣に対しまして事情を述べまして、農林水産大任が意見を述べることができるという制度が別途ございまして、この制度はそのまま残るという関係になっておるわけでございます。
今回の法案の中で改正をお願いしております点は、農地主事の任免手続につきまして、あらかじめ都道府県知事の承認を受けるという手続をやめまして、事務の簡素化を図るという趣旨の改正でございます。農地主事の資格、農地主事たるべき者の資格は農業委員会法の施行令におきまして具体的な定めがございますが、この点につきましては、今回の改正は全く手を触れておらないということでございます。
今回御提案申し上げております法律改正におきましては、農地主事の任免手続に関しましての規定を改正いたしておるわけでございますが、農地主事の資格に関します規定については何ら修正を行うこととしておりません。
私は、臨調なり行革審の一つの流れから言えば、都道府県知事が行っていたものを民間に移譲するんだから、その民間の試験を行う者については、厚生省が指定するんでなくて、都道府県知事が指定すればいいじゃないですか。それが逆なんですよ。こういうところがどうも私としては納得できない。幾つかこういう法案の中にはございますが、一例としてこれを挙げておきます。
 それから農水省、農業委員会法の改正の問題ですが、これは今度農地主事の資格ほどうなりますか。
次に、私は一言、通産省の外交姿勢についてお尋ねいたします。
 まず最初は、このごろ通商問題の中で、外交上機密に属する問題がありますね。ときどき通産省側からリークしているといううわさがあるわけでありますが、事実とするならば大変国際的な信用を失墜することになる、なければいいのでありますが。
 例題を二つ言います。
 一つは、昭和五十五年十月二十一日、パリ郊外のドゥールダンにおいて、サミット七カ国、オランダ、デンマーク、オーストラリア、ＥＣ委員会等が、対ＯＰＥＣの長期戦略を検討するための会議を極秘に開催せんとしたが、直前になって新聞にリークされて中止された。日本側の通産省筋から漏れたと言われるのでありますが、しかもこれは東京発の外電に流したという巧妙な手を使った。実はこの問題が暴露されておるわけでありますが、なければ結構であります。この点を私は忠告しておきたいと思うのであります。
 二つ目の例は、これはきわめて重大問題でありますが、昭和五十五年十二月、イラン・イラク戦争の後で、サウジアラビアが五十万バレルから六十万バレルを増産することになったのであります。そのうち日本へ十四万バレル・パー・デーを増量することを約束した。これを第二次大堀原油という。最初は四万バレルでありましたが……。米国の石油関係の雑誌にこのことが報道された。だからヤマニ石油相が怒った。日本側が漏らしたと言って、これをほごにした。日本では船まで用意して港まで行ったんですが断られてしまった。この点はフランスもル・モンドに書いておりますが、ヤマニ石油相に今度はジスカールデスタンが圧力をかけて、なぜ日本とそういうやみ取引をするのかと言って忠告した。その上ジスカールデスタンは、ミラージュをもってちゃっかりと今度は五万バレル・パー・デーを取りつけたというのです。まことにばかげた話でありますけれども、これは田中通産大臣と通産省との間がうまく連携されていなかったと私は思うのですが、この点について明らかにされたい。