これは手続的に申しましても、昨年の十二月二十四日に議決、十二月三十日に公布、本年の四月一日実施ということになりますと、早く準備しておかなければこれを円滑に適用することはできなかったわけでございます。したがって、いろいろな準備を建設省においても行ったわけでございます。
 また、これは言うまでもないことでございますが、消費税というものは税制改革の一環として創設されたものでございまして、他の方の一環である減税の方は既に一月一日から実施いたしておるわけでございます。もう一月、二月、三月と行われているわけでございます。したがって、こちらの一環である消費税というものも行わなければならないわけでございまして、そこに四月一日から適正な転嫁を行うという方針は私どもでは撤回する意思は持てないわけでございます。その点を御了解願いたいと存じます。
最後に局長が言われた部分につきましては、消費税を国に納めなければならない、だからその分を家賃の中で徴収をするのだ、まことに理屈なのでありますが、今自治体で大変な騒ぎになっているのも全く同じ形でございまして、その中で、なおかついろいろな努力をしながら、いろいろな知恵を絞りながら、何とか転嫁という、負担を軽くしようということを進めているわけでございます。
 大臣にこの点について伺っておきますが、この消費税の転嫁という問題、本来ならば先送りしてでも、あるいは転嫁はしないというような決断をしてでも、この家賃の値上げというところへ行く前に経営努力の方に力を入れるべきであるというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。
公団住宅供給事業の経営状況でございますが、家賃の値上げというのは公団の場合今まで五年ごとに行ってまいりまして、昨年十月に値上げをした際に今後は三年ごと、こう申し上げておりますが、そういう家賃値上げをする時点で当然にその時点での賃貸住宅全体としての経営状況を十分審査をいたしまして、住宅ストックの維持管理を十分にするために、これからも続けていくために、どのくらいの家賃の値上げが必要か、あるいは公団賃貸住宅の場合には新規の供給の家賃もその財源といたしまして値下げに使ってございますが、そういうことで、将来に向かってどのくらいこれが経営状況にプラスになるかというようなことで、全体の経営の合理化に努めながら家賃の水準はこの際どのぐらいにするかという検討をやってございます。したがいまして、今後は三年ごとにそういう検討をいたす時期が参るわけでございます。
 今回の消費税に関して申し上げますれば、これは、事公団に関しましては取っております家賃に当然にかかってまいりまして、当然に国に納める、こういうことでございますので、例えば家賃値上げをしなくても国の方からは当然に消費税分は納税をしなければならない。納税義務者になるわけでございます。そこで、単純に家賃収入に三％上乗せをしその分だけ正確に国に納める、こういうことに処理をしたわけでございます。
円滑な転嫁という表現をしていらっしゃるわけでございますが、この転嫁をめぐって今、殊に地方自治体は大変な混乱状態に陥ってきているわけでございます。さらに、消費税が実施されたといたしましても、その廃止を求める声がこれまた日に日に高まっておりまして、これは、かつての取引高税が実施をされながら一年数カ月にして廃止に追い込まれた、あるいはまたグリーンカードが法律が成立をいたしまして実施の準備を進めながら廃止をされたという経緯もございまして、そういう同じ運命をたどることを大きく期待している向きも強いわけでございます。円滑な転嫁と言う以上に、特に自治体等では公共企業体等においてその経営努力に対して、営業努力に対して非常に重点を置いているわけでございまして、住民への負担が少しでも軽くなるように、消費税のこの負担が重くのしかからないようにという配慮に努めているわけでございますが、この家賃に関しては円滑な転嫁ということを急ぐ余り、余りにも早々と転嫁を決めてしまったのではないかという感じがするわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
 例えば、公団につきましては、その経営のあり方が果たしてこれでいいのか、これ以上経営努力の必要はないのか。かつて所有の遊休地あるいは空き家等この利子負担も膨大なものがございました。そういった実態をどのように今掌握されていて、このことに対する指導あるいは検討をなさったのかどうか。スムーズな転嫁、円滑な転嫁ということではなく、むしろ転嫁を先送りするというようなことをまずお考えにならなかったのか。その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
農協の事務所、倉庫の固定資産税の非課税措置との関係で、集出荷場の扱いについての御質問でございますけれども、農協の事務所、倉庫の固定資産税の非課税措置は、二十七年に倉庫については衆議院、それから事務所については参議院の修正で入ったというようないきさつがございます。そこで、趣旨を見ますと、農協の保護育成ということを書いておりまして、余り詳しくは書いておりません。そういう趣旨で今日に至ったものと理解しております。
 したがいまして、農協の保護育成というのが一体いつまで必要かという議論はあります。これは農民自身の非常な御努力と、農林水産省御当局の努力もあって今日のような状態になってきたわけですから、それは確かに大きなものとして育ってきたというふうに私どもは認識しております。しかしながら、やはり事柄の優先順位は、どちらかということになりますと、これは農協の基本的な施設であります事務所、倉庫というものがやはり基本だというふうに農林省当局もお考えになっているのではないか。何度か見直しというような問題の中でもそういう雰囲気といいますか、反応で私ども承知をいたしております。
 それから、集出荷施設の非課税問題ということになりますとちょっと観点が違うわけでございまして、すべての農協にあるわけではありませんので、保護育成という見地からどうかという問題が一つあります。同時に、農協以外の組合のそういった施設あるいは他の業界の施設との均衡論という問題があります。さらにかてて加えまして、ここはぜひ御理解を賜っておきたいわけでありますけれども、現下の地方財政の状況から考えますと、非課税措置につきましてはやはり整理合理化こそすれ、なかなか新しい措置をするということはできないという実情にあるものでございますので、その辺御理解賜りたい、こういうふうに存ずる次第でございます。