先ほども申し上げましたように、戦争によります被害というのは、これだけ大きな戦争をしたわけでございますので、国民がいろんな形でいろんな大なり小なりの犠牲を払い、どこまでバランスをとってそれを見ることが至当かという問題が常につきまとうわけでございまして、そのために総理府の方に戦後処理問題懇談会というものが設置され、その報告を受けて検討調査室の方で現在、戦後の処理で残された問題をどう均衡をとりつつ処理するのが至当かということで検討が行われているものと私どもは受けとめている次第でございます。
私、厚生省からお答えするのが適当かどうかと思いますが、私ども在外財産につきましては、補償というよりは見舞い金という性格で給付がなされたものと理解をいたしている次第でございます。
この問題をこれ以上、最大の犠牲者はだれかということについてこれをお話ししても、それ以上の答えは返ってこないんですけれどもね。
 それでは、野党側が今一貫して提出しておりますのは一般の戦時災害援護法、いわゆるこういったものを今まで何回も提出されているはずだ。ところが一回もこれ俎上に上ったことないんです、これね。この根拠になるのは必ず国との間の身分関係、こういうことのお答えしか返ってこない。
 それならば、在外財産の補償、旧地主補償の実施、これはどういうことになりますかな。なぜ在外財産等ならば身分関係がなくとも補償の対象になって、体に実際に被害を受けた人が今なお苦しんでいる、中にはそれが原因で亡くなっている方もいらっしゃるそういう方に対して、国の方としては弔意すらも示してない。これは一体どういうことなんですかね、今申し上げたのは。身分関係がないでしょう、在外の人たちは。そういう方々が補償されて体に傷を負った方が補償されない、これはどういうことなんですか。
私も、今井個人であると同時に厚生大臣でございますから、私の個人的な意見を申し上げる自由を持たないわけでございますが、やはり我々の今やっております仕事というのは、一つの法律をつくっていただいて、その法律に基づいてそれを忠実に執行するということでございますから、今、局長の申し上げたような御答弁を私も繰り返さざるを得ないというふうに思うものでございます。
さきの大戦は、先生御指摘のとおり、国民の一人一人が大なり小なりいろいろと戦争を遂行したことによっていろいろな犠牲をこうむったわけでございまして、その点は御指摘のとおりかと思います。
 なお、私どもが所管をいたしております戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは、国との使用関係ある者に対して、その公務を遂行中に負傷し死亡したということに対する、いわゆる使用者責任としての補償をするための制度でございまして、今申し上げました一般の個々の民間の方を対象とすることは、この法律の性格から見てなじまないものと考えている次第でございます。
中国孤児の方につきましても、これから将来に向かって保険料を掛けていただく、その場合に生活保護等を受けておられる場合にはもちろん免除の措置があるわけでございますけれども、年金制度におきましては、過去にさかのぼって保険料を納めていただくとか、あるいは免除の措置をとるということが制度の上でどうしても、いわば率直に申し上げましてできないと言っても言い過ぎでない措置でございますので、あくまでもやはりこれから将来に向かって保険料を納められる方には納めていただいて、免除の方にはもちろん免除の措置があるわけでございますけれども、その期間に応じて年金を支給していくというような考え方、これはなかなか実際問題として理論的にも変えることができないわけでございます。
もう一言ですが、生活保護を初め、生活困窮者に対しては言うまでもありませんけれども、二様の法定免除、申請免除の扱いがあるわけです。ですから、同様の精神の上に立ってこの帰国孤児、こういう人たちの老後対策、この問題をさらにひとつ充実をするという方向で、全く検討の余地がないものかどうかということをぜひ検討を始めてほしいというふうに思うのですが、重ねてお聞きします。
この問題につきましては、先ほど糸久先生の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、現在のいわば社会保険方式といいますか、保険料を納めていただいて、その納めていただいた期間に応じて年金を支給する、こういった建前の制度におきましては、なかなか過去にさかのぼって保険料を納めなかった期間について年金をふやすというような措置が実際問題として、あるいは理論的にもとりにくいわけでございまして、中国在住の期間を、昭和三十六年度以降の期間になるわけでございますけれども、基礎年金の資格期間に通算をする、算入をする、それが実は現在の年金制度の仕組みの上ではなし得るぎりぎりの措置、手当てだと私ども思っているわけでございます。
その前にちょっと私も。
 今、局長が答弁いたしましておしかりを受けたようでございますが、私やはり、国が使用者であった場合とそうでない場合というのは、何と申しましょうか、区別して考えざるを得ないというふうに思うものでございまして、国が使用者であった場合には、戦傷病者戦没者遺族等援護法等のその法律をおつくり願って、それでその中の条文に従って処理するわけでございますが、一般戦災者の場合にはそういうものは今現在ございません。それで、一般的な社会保障という観念からカバーしているわけでございますが、しかし国民の中にも、やはりそういった先生のようなお考えをお持ちの方がたくさんございます。
 そんなことで、総理府でそういうものを一括して戦後処理問題懇談会ということで検討中でございまして、いずれこの総理府で検討しているものが私は答えが出てくるであろう、こう思うわけでございます。そういった答えに応じまして、国会でそれをお取り上げくださいまして、法律としてこうやろうじゃないかということになりますれば、私どもはそれにやはり準拠していくというふうな考え方でいかざるを得ないということを申し上げたいと思うものでございます。