ただいまお話ございましたように、伊豆大島の現状につきましては、昨日の火山噴火予知連絡会の統一見解によりますと、海岸での水蒸気爆発に引き続き山頂火口の活動が活発化した場合には、結論として島内広域に危険が及ぶことも考えられる、そういうことで、今後の火山活動の推移については厳重な警戒、監視が必要であるということで、非常に厳しい見方が出されているわけでございます。
 政府として去る十一月二十一日に設置をいたしました伊豆大島噴火対策本部が、実は本日も第二回目の本部会議を十一時から開催いたしまして、気象庁の今申しました火山噴火予知連絡会の統一見解をもとにいろいろな情報を交換し、対策について議論をいたしたわけでございますが、今御指摘のございましたこれからどうするんだということにつきましては、次のような当面の重点事項ということで本部で申し合わせをいたした次第でございます。
 その内容は、避難住民への応急対策については、避難住民の不安が解消されるようきめ細かい配慮をしつつ、第一回本部会議で決定された当面の重点事項を推進するとともに、直ちに帰島することが困難な場合をも考慮した対策を検討するということで、当面の重点項目ということで申し合わせまして、各省それぞれ対応に万全を期そうじゃないかということにいたしておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 今、総務庁長官言われましたように、連絡、報告、それに対する対応というのは非常に重要な問題だと思うわけでありますけれども、そこで、国土庁にお尋ねいたすわけであります。
 きのう、十一月二十四日でありますけれども、火山噴火予知連絡会が発表いたしました統一見解によりますと、今後さらに引き続いてかなりの規模の噴火が発生することが懸念されることなどから、住民の帰島問題は、今後予想される火山活動の激化を考えると、島民の避難が二十一日夜にも増して緊急にできる体制を考えないといけない、このように言っているわけでありまして、そのようなことから、現時点で帰島した場合の危険が極めて高いことをここで示唆しているわけであります。避難してもう既に五日目に入っているわけでありますが、これは私の予想では長期化の可能性が非常に濃厚じゃないかな、こう思うわけでございますけれども、どのような判断をしておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
僕は、気象庁に聞いたりあちこち聞いたりして最後に私に回ってくるのかと思ったら、トップに聞かれてびっくりしておりますが、これはさっき気象庁が答弁しておりまして、気象庁は気象庁なりにやっておると思います。
 しかし、けさの閣議の内容を御報告申し上げますと、総理以下非常に深刻に受けとめてこれをやっております。関係各省の大臣もそれなりの対応をいたしております。しかし、私をして言わしむれば、一国務大臣として言うのですが、きょう私は閣議では黙っておりましたが、これは事後報告がほとんどであります。一番大事なのは、これからこういう事態が起こったらどうするんだ、こういう事態が起こったらどうするんだ、最悪の場合はどうするんだという、こういう少なくとも三段階に分けた対応というものを、今から各省協議して練られなければならぬと思う。
 非常にお気の毒な大島の立場でございます。テレビを見ましても、本当に胸が詰まるような思いをいたしておりますので、そういうことについては、きょうの議論を踏まえて、私の方からも次の閣議で御報告申し上げて、内閣委員会でこういうやりとりがありましたよということを申し上げたいと思います。
 最後でありますが、先生方から、関係各省、また民間の人たちに対して大変手厚いお礼の言葉があったということも添えて御報告を申し上げたいと思います。
まず最初に、伊豆大島災害に関する政府の対策について質問申し上げるわけでありますけれども、今回このような災害に被災されました住民の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 そこで、去る十一月二十一日、二百年ぶりに大噴火いたしました三原山災害のため、全島住民の約一万三百人の方々とそれから観光客約二千人の方々に対し島外への避難命令が出され避難したわけでございます。現在、静岡県側に避難した住民も東京都内に全員収容されているわけでありますが、今回の政府の対策について質問いたしたいと思うわけでございます。
 その前に、まず、日夜奮闘努力しておられます関係省庁の方々、また東京都並びに被災しました伊豆大島の人々、その関係の職員の方々、それからさらに静岡県の職員の方々、こういった方々に、その労に対しまして心からお礼を申し上げるものであります。また、民間の方々も大分御協力いただいているわけでありますので、そういった方々に対しましても心からお礼申し上げる次第でございます。
 さて、ここで総務庁長官にお尋ねいたしますけれども、国としてこの問題にどう対応していく所存なのか、まず決意のほどをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
五年間も据え置かれる人当研究費でございますので、これは何としてもふやさなければならないということを強く要望しておきます。
 筑波で聞いた話でいま一つ重要だと思いましたのは、今回の法案とも関係するわけですが、ハイテク関係でないと予算がとれないということなんです。先ほどプロジェクト研究の予算推移の内訳をお聞きしたのですけれども、ふえているというふうにお話しになったのですけれども、確かにふえております。しかし、それはなぜふえたかというと、このプロジェクト研究に五十九年度からハイテク研究が入って、毎年五億円から七億円の予算が配分されているからなんですね。だから若干ふえてはまいっております。しかし、従来の特別研究だとか一般別枠研究などは実際は減らされている、こういう状況です。一般別枠研究などというのは、五十七年度は八億円余りあったものが六十一年度は三億円余りにどんと削られているという状況になっているわけです。
 筑波の研究員の方のお話ですけれども、ハイテク研究に予算がとられて従来の研究が大変圧迫されているということとあわせてですが、ハイテク研究をやるにしても、従来の地道な研究が基礎になければとてもほかの先進国と太刀打ちできない、ところが当局は、ハイテクで華々しく新聞に載ることばかりを要求して、また、大蔵省から予算をとるにもハイテクの名を冠しないと難しいなどと言っていると、このように苦しい中身を打ち明けられました。農水省として筑波の研究機関にこのような指導をされているのでしょうか。また、ハイテクに光を当てるために従来の地道な研究をないがしろにするようなことをしていらっしゃらないでしょうか。私はあってはならないと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。