今おっしゃいましたように、苦情処理機関、対応機関が出す見解、それらを放送事業者が尊重して初めてこれは有効に機能してくるわけです。尊重するということをこの場においてそれぞれ決意のほどを表明していただけますか。
苦情処理機関で実際に行われました審議については、審議の過程と結果について、これは公表していただく。それから、放送事業者がどういう対応をすべきか、あるいは視聴者に対してはこの件についてはこういうふうに考えるという、両方にそれぞれ勧告なり意見の開陳があるということで、それを私どもは重く受けとめるということでございます。
その点についてお願いでございますけれども、やはりＣＳあるいはＣＡＴＶのそれぞれの関係者とお話し合いをいただきまして、将来的にはそれらも中に入っていただいて一緒にそういった機関を育てていただければ、出す側の視聴者の側からすれば、これがＣＡＴＶなのか一般の放送なのかという区分けはなかなか素人には難しいのでありまして、見たものは全部そこへ電話する、こういうことになってまいりますから、そういった意味で幅広くカバーできるような組織的な拡大をぜひとも今後御検討いただきたい、こう思うわけでございます。
 あと幾つか申し上げたいことがありますが、苦情対応機関が国民、視聴者の信頼を得るためには、やはりディスクロージャー、公表が非常に重要だと思っております。この点についてどのように考えていらっしゃいますか。先ほど来若干御意見ありましたけれども、もう一度お願いいたします。
苦情処理機関、対応機関は、ＮＨＫさんと民放連でつくったものでございまして、民放連加盟社ということですから、現在の地上放送それからＷＯＷＯＷというふうな感じでございまして、現在のところは、多チャンネルになって、ＣＳ放送のところは考えてはおりません。
私は、そういった民放連とＮＨＫで共同しておつくりになる機関が十分に役割を果たすようになってくれることと同時に、やはり最近ＮＧＯ、ＮＰＯというような形の機関が大分育成されてまいりました。そういった形で番組全体を、全く独立した機関としてそういうようなものを取り扱うところもだんだん育ってくるのではないかと思っております。そういった両面からこれらの対策を進めていくべきと思います。
 あわせて、多チャンネル化時代と言われて、ＣＳ放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものがふえてくるわけでございまして、この苦情処理機関はそういったものについても取り扱う、カバーしていくというふうなお考えはあるのでしょうか。
取材過程でも当然起こり得ることだと思いますけれども、第三者処理機関、苦情処理機関、さっき権利侵害を中心にと申し上げましたけれども、現実にはいろいろな苦情が多分寄せられるのだろうと思います。運用を開始しましてからしばらくの間は、どういうふうに対応するのが一番的確に対応することになるのか、実際に誠意を持って対応しながら、研究を重ねて一番いい形にしたいと思います。
さすが委員、極めて問題点をおつきになられた適切な御質問をいただいて非常に恐縮をいたしておりますが、私は、財政再建はやり遂げなければならない課題でありますけれども、それを短絡的に、公共事業を減らせばいい、その予算をいろいろな理屈をつけてカットすればいいというものではない。やはり社会資本整備は着実に、我々の稼ぎ出す富の中から着実にこれを出して、子々孫々のためのおくれておる社会資本整備をしていくということは絶対必要であるというのが基本的な考え方でありますが、しかし一方では、やはり建設コストが民間に比べて高いと言われておることも事実でございます。
 要は、事業量を伸ばすことでありますから、そういう意味では、総理から厳しい御指示の中で、建設コスト削減の努力を今やっておる最中でございますが、これには、委員御指摘のように、発注の過程の問題、あるいは資材の単価の問題、あるいは各省庁のいろいろな規制の問題、いろいろなものがその単価の中に、これを押し上げる要因になっておるわけであります。
 一つは、既に、これは八年度補正の執行につきまして通達を同時に出しました。これは簡単に申し上げますと、今の発注制度のもとでは受注ができないＣランクの中小業者にＪＶを組ませましてＤランクの仕事の受注機会を与えるという、これは実は地建にとりましては大作業でございます。これを現在やらせております。
 そういう形の中で、施工能力のある中小業者が直接受注の機会がふえるというこの処置をとることが、ある意味ではコスト削減の一環にもなりますし、大手も、今ゼネコンも大変苦しんでおるところがたくさんあるわけでありますけれども、特に地方の中小建設業者は大変な状況になっております。そういう意味で、そこにこの補正の金が直接落ちていくという努力をやっておりますけれども、今その公共事業の発注方法について、ＷＴＯとの関係もございます。そういうことで大きな制約はございますけれども、その中で大中小、それぞれ所を得て事業を執行していけるという、そうした仕組みを私ども、ここで真剣に検討していきたい。
 そういう中で、今の業界は非常に苦しゅうございます。残念ながら、不良資産の相当部分が建設業界じゃないかというようなことも言われておるわけでありますけれども、今の銀行界、〇・五％というような非常に低い公定歩合のもとで、ある意味では恵まれた経営環境の中にある。その他いろいろな過去を引きずっておりますけれども、そういう中において、そういう大きな恩典を融資先について、やはりその一部は分け与えるというようなことが、私は金融界においてもなければならぬのではないか。天気のいいときには傘を貸せる、雨が降り出すと傘を引き揚げるというような、そういうことは私は銀行業界が建設業界に対してもとっていただきたくない。そういうことの中で、この建設業界が財政再建という厳しい中で事業量をきっちり確保して責任を果たしていただきたい、このように考えております。