構成員が七千二百入減少したわけでございますが、その中には、暴力団から離脱をいたしまして社会復帰をしている、そういう者、すなわち暴力団から完全に離脱をしているという者が一つのジャンルでございます。もう一つは、フロント企業強化のために暴力団組織から離れて活動をしている者、組織から離れましてフロント企業強化のために働いている者、さらには、死亡ですとか老齢等によりまして自然減になったという者も相当いると承知をいたしております。それぞれの内訳がどうであるかというのは、残念ながら警察庁で統計をとっておりませんので、お答えいたすことができませんことをお許しいただきたいと思います。
準構成員がふえたということは、予備軍ということで理解ができると思うので、将来的にはこれが構成員の中に組み込まれていく、こういう危険性を持ったものであると私は思うわけでございますけれども、そういったものを含めて今後強力な対応をお願いを申し上げておきたいと思うのです。
 同時に、組員の減少、離脱した組員七千何がし、私が統計上から見てみますと、八千人ぐらいではなかろうかと思うのですけれども、この組を離れた、社会復帰をしたいという希望者も中にはおると思うのですが、八千人近くの元組員は今どのような状況になっているのか。例えば、社会復帰した者が何人ぐらい、あるいは離脱はしたけれどもまだ職につかずにおる者とか、あるいは組は離脱したが一方からさらに別の組に準構成員という形で入るとか、いろいろあると思うのですけれども、そこあたりの把握はされておられるのでございましょうか。
ただいま議員御指摘のとおり、平成四年末の暴力団勢力でありますが、約九万六百人でございまして、平成三年末の勢力の状況と比べまして、ほぼ横ばいの状況でございます。そのうち、構成員は約五万六千六百人でございまして、平成三年末と比べますと約七千二百入減少している。それに対しまして準構成員が三万四千人になっておりまして、これは平成三年末と比べまして約六千八百人増加になっているということでございます。
 構成員が減ったのになぜ勢力が減少しないかということでございますが、この数字があらわしておりますように、準構成員が増加したということのためでございます。なぜ準構成員が増加したかということでありますが、これは、いわゆるフロント企業の取り締まりを昨年強力にやってまいりまして、フロント企業といいますのは暴力団の構成員あるいは暴力団の関係者がつくっている企業でございますが、そのフロント企業の実態を解明いたしますと、暴力団の周りにいる準構成員が新たに判明した、そういう新たに判明した者が相当数いるというものでございます。また、暴力団側も、フロント企業強化のために組織を離れて活動させた方がいい、組から離させまして、そしてフロント企業のメンバーとして活動させる、そういう者も中にはいる。そういう結果によりまして準構成員がふえたということでございます。
今お話がございましたように、かなりの成果というものが徐々に上がってきておるということは私どもも評価をいたしたいと思います。
 ただ、この法律は暴力団を撲滅するというのが最終目標だろうと思うのでございます。そういった点で考えてみますと、確かにお話がございましたように組員の減数、数が減ったということも一面ではあります。資料によりますと、組を解散したものが百五十八組で、二千五十一人が減った。さらに、対策法の適用対象暴力団からの離脱者が七千二百人、それだけ減った。こういう数字の上からはかなりの減少が出ておりますけれども、一方で、暴力団勢力が九万六百人ですか、これが横ばい、減っていない、こういう数字も出ておるわけでございます。片や暴力団は、暴力団の中で離脱して組員が八千人近く減った、しかし一方では暴力団勢力は相変わらず減っていない。その点、私どもどういうふうに数字の上から理解すればいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
来年の三月三十一日にならなければ、あるいはその少し手前ですか、そのときにならなければなかなか言えないということのようですが、現実問題としてはそれは強制はできないわけですからね、強制はできないわけですから問題は残ると思うのですよ。そのことについてやはり今の時点から真剣に検討しておいてもらわなければ、これは清算事業団の責任としてもあるのじゃないかと思うし、運輸省としてもそのことについてはあるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、労働委員会の問題について入ってみたいと思います。
 ＪＲをめぐって不当労働行為があったとして、国労が全国の各地方労働委員会で不当労働行為の申し立てを起こして、既に大阪、神奈川、北海道、さらに九州ではもう宮崎を除く全部の県で国労の救済を認める内容が出ているわけですね。そしてその内容は、大綱次のような内容になっているわけです。
 一つは、ＪＲへ訴えている国労の人たちの全員の採用というのがまず第一ですね、命令の内容のまず第一の柱。それから二つ目に、したがってＪＲはこれから採用するに当たっては、配属についてどういうところに配属をするのかということで国労と協議をしなさいというのが二つ目の大きな柱ですね。それから三つ目には、不採用に当たってということで、採用されなかったということで賃金差別が現にもう起きているわけですから、それについて補償をしなさいというのが三つ目。そして四番目に、陳謝文の提示という四本の柱で大体成り立っているわけですね。
 そして、これはもう全国の各地労委で出ているわけでありまして、公的機関であります地方労働委員会が命令を出した以上、政府はこれに従うべきではないかということで、先ほども質問しましたけれども、この内容はもう全国的にそういう定着をしている、そういう大きな流れになっているということが一つと、さっきも言いましたように、我々国会が、あるいは政府が責任を持ってやった、そういう問題での雇用問題ということであるわけですから、この問題について政府としてはＪＲに対して命令に従うように指導をやるべきだというふうに思いますが、どうですか。