それじゃ次に、労働安全衛生法問題について若干質問を申し上げていきたいと思っております。
 これは法案審議の段階で詳細についてはお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず全体的に言えることは、かなりな努力がされてそして安全面を含めてかなりな改革案が提案をされておるというふうには実は思うわけですが、私は、この目的を達成するためにはあるいは効果を上げるためには、必要な労働条件とかあるいは労働環境の改善、整備がまずもって必要だと思うんですけれども、ここらについてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
私は、この制度が打ち切られて九月から仕事がなくなるわけですから、全部の方とは思いませんけれども、具体的に私らのところにお話が来ておりますけれどもやっぱり生活のできない方がおる。打ち切られた後は福祉事務所に行って生活保護の手続をとらざるを得ぬという方がかなりな数おられるわけです。産炭地関係というのはもうああいうような状態でありまして、母子家庭とかあるいは老人だけの家庭とかいうような部分が多くて、別に年金等を持っていない方も実はたくさんおるわけです。
 そういう状況の中で労働省として何か対策を別に考えておるかどうか、あればお聞きしたいと思います。
ことし八月で任意就業事業からも引退するという方につきまして、生活手段について調査したことがあるかという御質問でございますけれども、具体的に私の方で引退する方々のそういう面における調査をしたということは今のところやっておりません。
ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 次に、失対事業関係の打ち切り問題に関連をしてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
 例の失対事業の線引きの定年制が設けられまして、その後、労働省なりあるいは本委員会の努力で任意就労として月に十日間、現在三万六千五百円程度で働いてまいりました第一次の線引きの部分の方たちが、ことしの八月でこの制度が切れるわけですね。それでまた失業しなければいけないことになるわけですが、こういう方たちの九月以降の生活手段等について何か労働省で調査をされたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。
減少している原因ということについて直接的に調査したことはございません。
 しかしながら、一部のシルバー人材センターにおいて会員数が減少しているところもございますけれども、この場合、私どもといたしましては高齢等による健康上の理由ということでシルバー人材センターから去っていくケースが多いのではなかろうかというふうに思っております。これは、制度の趣旨そのものがなだらかな引退を図るということに重点がございますので、高齢者の方々がシルバー人材センターから去っていくというのも、これは完全な引退の過程に入ったということで、制度の性格上当然出てくるケースの一つではなかろうかというふうに思っております。
五十九年度といいますと、先ほど言いましたように二十万以上の人口の地域という一つの規定があったわけですが、センターでの減っておる原因について何かお調べしたことがありますか。
まず、全国的な傾向を見ますと、昭和五十五年の発足当時におきましては会員数は四万六千人でございました。これが年々増加いたしまして昭和六十二年三月末現在におきましては約十四万人に達しております。そしてまた、一センター当たりの平均会員数も年々増加しているところでございます。
 これは各ブロックごとに見ても同様の傾向がございまして、先ほど先生が御指摘ございました北海道、四国、九州ブロックで見ましてもこの傾向は同様の傾向が出ております。
 また、五十九年度末までに設置されましたセン
ターのその後の状況というものをずっと調べますと、一部会員数が減少しているというところもございますけれども、大多数のセンターにおきまして会員が増加の傾向をたどっておるという傾向にあります。
お答えいたします。
 シルバー人材センター会員の六十一年度におきます月平均就業日数ということを見ますと、北海道ブロックが六・九日、四国ブロックが六・五日、九州ブロックが六・四日ということになっております。
 また、一人一日当たりの報酬でございますけれども、北海道ブロックが三千四百二十円、四国ブロックが三千六百五十二円、九州ブロックが三千二百二円ということになっております。
 また、これらのブロックを含めまして、一般的に、就業日数や一日当たりの報酬について、今のところ都市の規模とか地域により特段の傾向ははっきりと出ていないという段階でございます。
ぜひひとつ、これから労安問題についてはまたいろいろ御質問申し上げますが、第一線の基準監督官を中心にやっぱり増員をしてもらう、そういうことに今後も努力してもらいたいと思っております。
 それでは次に入っていきますが、先ほど官房長から一般会計の政策の中でシルバー人材センター問題についてお話がありました。特に不況地域と言われております九州、北海道あるいは四国関係で、確かに発足当時は人口二十万以上という一つの規定がありましたが、六十一年度以降これがなくなりまして今日に至っておるわけですが、シルバー人材センターの月平均の労働日数とそれから一日当たりの平均賃金はどの程度になっておるかお聞きしたいと思います。
こういう一つ一つの社会的な現象面にも、せっかく東京都がこういう調査をしたわけでありますから、今のお話をもっと進めていただいて強い関心を持っていただく、随所でそれがまた、長官の発言の中で、鎮静化していない、もっとこういう問題については我々も積極的に取り組むというような姿勢が出ることが、一番最初に私が申し上げましたように、もっと活気のある、土地対策について熱心な関心というのが従来どおり続いているということの表明になるのではないだろうか、こんなつもりでこの八万円の駐車料金についての見解を求めたわけであります。
 それで、今土地臨調の方から、これはまだ全く御審議なさっている途中でございますので、たしか六月ですか、正式な発表になるというので、ただいまのところは公式な見解が求められませんけれども、新聞紙上等においては、土地を引き下げるということについて大胆な御発言があるようであります。当然と言えば当然でありますけれども、そういう姿勢に対して今の法律だけでこたえることができるかどうか。やはり新しい法律をつくって、本当に引き下げるというようなもっと具体的なアクションを起こさなければならないと思うのでございますが、ただいまのところは長官としてはこの法案だけで臨まれるつもりなのか。さらに第二、第三弾の提案というのが国土庁の方から打ち出されるものかどうか、お伺いをしたいと思います。