私学振興財団の融資の原資は、基本的には財政投融資資金と私立学校教職員共済組合の長期経理からの借り入れという二つのもので賄っているわけでございます。したがいまして、私立学校に財団から貸しつけました金額につきましては、その分私学振興財団はこの両方から借り入れをいたしまして、そこに〇・一％、その時々の金利に対しまして〇・一％、したがいまして、今財投の借入利率が二・七〇％でございますので、現在で申し上げますと二・八〇％というところでお貸しをいたしまして、金利の高低にかかわらず〇・一％の利ざやをいただく。
 それともう一つは、平成八年度末で四百七十五億円に上ります長年の政府の出資金がございます。これを自己資金としてその時々の金利で、財投金利プラス〇・一％の金利でお貸しできる。この二つの利ざやでもって運営をしているわけでございまして、決して高金利で貸しているから利ざやをたくさん稼いでいるということではございません。
 財投や共済組合にはそれぞれの利回りで借りておるわけでございますから、これは約定どおり二十年間で払っていく義務が私学振興財団にございまして、逆に、繰り上げ償還を受け入れることによりまして利ざや、例えば昨年度の例でいきますとおよそ三％近い利ざやを私学振興財団が今後負担しなければならないということがございまして、そういった点で、決して私学振興財団がお返ししないというのは私学振興財団の経費を賄うためではないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、平成七年度につきましては利率の軽減措置というようなこともいたしまして、当時貸付利率が五％を超える貸付金につきまして、経営状況が大変厳しい学校等につきましてはそれを五％まで軽減するというような新たな措置もとったわけでございますけれども、こういった際には、平成七年度の二次補正予算におきまして、出資金三十一億円をいただくということによって私学振興財団のこういった利ざやの負担を軽減するというようなことも財政的に努力をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
私学振興財団の事業の中には、私立学校に対する経営相談、指導というのがあり、この事業が今度、日本私立学校振興・共済事業団に継承されるわけですね。ですから、良心的な経営をしていて資金繰りに苦労しているような学校法人の援助策として繰り上げ償還の相談にぜひ乗っていただきたいというふうに思います。いわば財団の運営経費のためにかつての高金利の分の金利分が当てにされているわけです。それで、できるならば補助金等を増額させるなどして、良心的な経営をしていて資金繰りに苦労している法人の要望にできるだけこたえるようにしていただきたい。それが私学振興策だというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
我が国のアジア太平洋地域における経済と経済協力のあり方について議論するときには、特にＯＤＡなどがその具体的手段として盛んに討議の対象になってきているわけです。ＯＤＡというのは、基本的にはＤＡＣ諸国によって設定された条件に基づく経済協力をＯＤＡと言っているだけで、このほかにも、例えば輸銀融資とかその他の方法で実際にはさまざまな資金の供与というものを途上国に対して日本は行っているわけでございます。この点に関してはもう少し間口を広げて、経済協力の実態については総合的に調査をする必要があるように思います。
 それから二つ目には、今後我が国の財政情勢の悪化や低経済成長下における国内の資金の需要というものを考えてみる限り、今後ますます国内の世論というのは対外的な経済協力に対しては厳しいものになっていくことは必定であります。
 したがって、その中でいかに国民の合意を得て経済協力を実行し、アジア太平洋における我が国の責任ある立場を確保するかというのは立法府における極めて大きな役割になってきます。そのときにはまさに私は、上田先生御指摘のとおり、その限られた我が国の財源というものをいかに効果的に実行するかという総合的な戦略を明確にし、その戦略目標というものを国民の前にきちんと提示しつつ、その手段を国民にきちんと確認をとりながら設定をし実行していく、そういう透明性の高いプロセスだろうというふうに考えます。
 この点に関して、例えば、時間がございませんから戦略的目標という点だけここで申し上げるとするならば、まず第一に、アジアにおけるダイナミズムというものを今後とも継続するわけでございますから、現状維持的な政策というものはむしろ非現実的であります。したがって、このダイナミズムに基づくアジア太平洋の変化というものをいかなる好ましい変化にするのかという考え方に基づいてその戦略目標を設定すべきであります。
 この場合の戦略目標として、私は四つあるように思います。
 その第一は、やはりこうしたダイナミズムに基づく変化というものが平和的な変化であるべきだという点について第一に設定されるべきだと思います。そして、これについては恐らくどなたも御異議はないと思います。
 それから二つ目の変化というものは、それはこのアジア太平洋に居住する人々、そして関係諸国というものが、いずれもこうした平和的な変化の中でプラスの利益を享受できるような変化であることであります。これはプラスサムの変化というふうに言うこともできるかもしれません。言うなれば、この地域における経済的な格差というものが、実は間接的にさまざまな地域の紛争をつくり出す背景にあることはもはや明らかであって、アジアのような多様な民族諸集団が共存するような地域においては、こうした経済的な格差の拡大というものは最も地域の不安定化を導くというふうに言われております。
 それだけに、我が国のそうした地域に対する経済的な協力というものも、格差を拡大するのではなくて、格差を縮小し、あらゆる国がその利益を享受できるようなそうした形にすることが必定であって、そのためにプラスサムの変化を求めることをその戦略目標の第二点に置くべきであります。
 第三点というのは、こうした経済の発展というものが、人間の生存とともに共存するものでなければいけない。言うまでもなく、それは環境であります。すなわち、こうした我が国の経済協力というものは人間社会と地球環境との共存を図るということをその目的として常に設定しておかなければなりません。したがって、三つ目には環境保全という目的がそこに出てくるように思います。
 そして四つ目に重要なことは、こうしたアジアの中のダイナミズムの中で多くの人的な交流がなされ、そして情報化社会の中でそうした意思の疎通がさまざまに国境を越えて行われる過程の中で、地球全体を包含するより新しい好ましい、人類の未来を約束するような創造的な文明を創出するような変化でなければならないということであります。こうした創造的な文明を創出するためのそうした文化的な変化の流れというものをつくることをまた同時に視野に入れて、我が国の経済協力、あるいは先ほど益田先生御指摘の技術協力というようなものが展開されていかなければならないだろうと思います。
 したがって、少なくとも最低この四つの戦略的目標を明確に持ちつつ、我が国のそれぞれの目標を達成するための諸手段というものが検討され、その中の一つが我が国の経済協力であるということになるわけでございます。
 そうした総合的視野の中で、我が国のいわば主張というものを明確にすることこそが、まさに我が国のアジアにおける自主的な立場というものを強化することになり、中長期的によりわかりやすい国として、日本が国際社会の中で名誉ある地位を占めるということになっていくんだろうと思うだけに、こうしたいわば総合的な政策立案というものが求められているというふうに考えるということをここで申し上げておきたいと思います。