しかし、アメリカのＡＴＡの定期航空の会社のやつでもやっぱり九・二％。それはとらえ方が違うのかもしれませんけれども、そんなに大きなとらえ方の違いはないと思うんですが、その辺私にも納得できるようにひとつ資料を後から出していただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので次に移らせていただきますが、日航の体質は事故直後の落合証言に見る証拠隠滅的な行為にも私は見られるのではないかというふうに思います。日航本社の取締役の方二人が、墜落直後に無事救出されて藤岡市内の病院に収容されていたアシスタントパーサー落合由美さんの集中治療室に、見舞いだと言って重体の落合さんから墜落直後の状況を聞き、しかもそれの記者発表まで行っているということが報ぜられております。
 そこでまず警察庁にお尋ねしたいのですが、こういったようなことが事実としてあったのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
国際的な比較は別といたしまして、国内三社を比較いたしまして、確かに一応有価証券の報告書にあらわれている整備費は日航が最低であることは間違いございません。ただ問題は、その整備費のとらえ万と申しましょうか、範疇と申しましょうか、それが違うんですね。日本航空の場合が一番狭囲、整備費に入るものの範囲が一番狭いということで、日本航空で整備費に入っていないものが他の社においては入っているというふうな、とらえ方が違うということが第一点でございます。
 それから、この三社の中でやっぱりこれは飛行機の型が大きいほど整備費は単価としては安くなっていくわけでございますね。日本航空の方がジャンボも一番多いし、特に小さな飛行機は持たないというような面もこれやはりかなり結果においては違った数字が出てくると思います。あるいはまた航続距離、これもやはり国際線等、一回の航続のキロ数等からしますというと、一番長いというようないろんな要素を取り上げてみますと、さほど差はないということは言えると思うんです。
ヘリコプターなんかも聞くところによれば、随分北海道に何か集中されているみたいな話も聞いたりするわけですけれども、その辺は、今回のような事故があってはならぬことなんですけれども、いつでもやっぱり対応できるというような、そういうことでひとつやっていただきたいと思います。
 次に、時間もございませんので、今回の事故について日航は、五十七年の二月の羽田沖の墜落事故、そして今回の事故ということでもう大惨事が続いている。しかも今回の事故をきっかけに不良整備機が続発していることが露呈しております。言うまでもなくこの一連の事故は、同業他社と比較しても際立っているのが私は日航の特徴だというふうに思います。このことは、いろんなことが言われておりますが、日航の体質に何か大きな原因があるんじゃないかというふうに思うんですね。いわば安全性無視のコスト主義といいますか、定時に出なきゃ減点だとか、整備の問題もちょっとしたものは時間がないから次に回すだとか、何かいろんなことがあるということが新聞やあるいは週刊誌等で出されております。
 そこで、営業費に占める整備費の割合ですね。これを航空統計要覧ですか、これの中でちょっと拾ってみましたら、アメリカの定期航空の会社では一九八三年度だけで言いますと九・二％、日本航空は三・七％、全日本空輸は七・九％、東亜国内航空は六・一％、こういうような数字が出ているわけです。営業費中の飛行機整備費より人件費を控除した、それがこういう率になっているということですね。この率だけでは判断できないのかもしれませんが、しかし同じ営業の中でこれだけの差があるということは、何かやっぱり問題があるんじゃないかと常識的にやっぱり考えられると思うんですが、その辺今まで運輸省としてどのような指導をなさってきたのか。特に航空業界にとって最も重要なことは安全性の確保、この安全を確保するためには、何といっても整備体制の充実ということが必要なんでありまして、この資料から見てもどうも私もこれではなと、こういうような思いをするんですけれども、その辺は運輸省いかがでしょうか。
本日は、お忙しい中を御出席をいただきましてありがとうございました。
 銀行法については、一昨年の十二月二十六日に大蔵委員会金融小委員会を開かしていただきまして、佐々木金融制度調査会長に御出席をいただいて論議を始めさせていただきまして、明日衆議院の委員会を議了する予定になりました。佐々木調査会長には大変長い間御苦労さまでございました。
 それで、最後に締めくくりの意味でちょっとお伺いいたしたいのでありますが、五十年の歳月が過ぎまして銀行法が新しくなったわけでありますけれども、私は率直に言いますと、大山鳴動してネズミ一匹と申しますか、五十年ぶりとしてはそれほどのものではなかったという気がいたします。大事なことは、五十年銀行法が動かなかったという方に問題があるわけでありまして、これからの客観情勢というものは、過去の五十年に比べて、五年が五十年に当たるかもわかりませんし、あるいは十年が五十年に当たるかもしれない、こういうことだと思います。ですからそういう意味では、いまの銀行法というものは何かできたら三十年、五十年の法律だなんという議論もあるようでありますが、とんでもない、法律というものは客観的な情勢に基づいて国民の期待にこたえて変更されるべきであって、業界のために動かすものではない、こう私は考えております。残念ながら今度の銀行法の問題については、私どもが一般的に新聞で承知をしておる限りでは、国民不在の業界間におけるいろいろな論議が高まって、そのことは国民の側から見れば大変残念なことだったろうというふうに私も感じておるわけでございます。
 そういう背景をもとにして調査会長に一言だけ伺いたいのですが、いまの金融問題で非常に重要なのは、公的金融と民間金融の関係という問題がいまいろいろな形で問われておると思います。私は、これはそうむずかしいことではなくて、きちんと整理さえすれば問題は処理できるのではないかと思うのでありますが、過去のいろいろな沿革からかなり物が入りまじったかっこうになっておる。ですからそういう意味では、私はことしの二月十日の大蔵委員会以来公的金融のあり方、それに伴う民間の対応のあり方という問題の議論をしてまいったのでありますが、今後の公的金融と民間金融のあり方について佐々木調査会長から一言お答えをいただければと思います。