産業廃棄物の場合は、工場から出てくるとなりますと、例えば鉄工所であれば鉄のくずとか、やはり特定の資源が集中して出てくるという体制になっておりますので、その利用の仕方あるいは処分の仕方について非常に効率的にできるというような面がもとよりあるわけでございますけれども、やはり産業廃棄物に対し事業者が責任を果たすべきだという国の決定について最大限努力をしているということのあかしでないかというふうにその数字を理解いたしております。
 一般廃棄物につきましては、今の産業廃棄物の逆のケースでございます。非常に雑多なものが入りまじって排出されるというわけでございますので、技術的な面でこれまでリサイクルが進んでこなかったというのが事実でないかというふうに認識しております。
 今回、分別排出、分別回収ということをはっきりすることによって資源化、リサイクルへの道を開こうという第一歩がここで開かれるわけでございますので、今後はこの面で相当なテンポでそれが実現していくのではないかということを予想しておりますし、また期待をしているわけでございまして、そういう意味でこの法律の意義は大変大きいと私は考えております。
 以上でございます。
もう一度西川さん、先ほどのいろいろ御説明の中で、産業廃棄物の回収率が非常に高く一般廃棄物についての回収が少ないというのは、西川さんがおっしゃったのでございましたね。それをどういうふうに理解しておられるんでしょうか。産業廃棄物が四〇％、一般廃棄物が四％、産業の方が十倍ですか。というのは、どういうところに大きな違いがあるというふうにお考えでしょうか。
プラスチックの油化の問題についてお尋ねがありましたけれども、私それについて専門的な知見がございませんので、その是非をコメントすることはできないわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、どの廃棄物にいたしましても、それを合理的なコストで利用できるような技術が開発されるかされないかということが基本のポイントでございますので、その点の議論を抜きに、ただこうすればいいと頭から決めつけるのは適当ではないと思うわけでございます。
 それから、ごみの有料化の問題でございますが、一般廃棄物は廃棄物の排出者たる住民といいましょうか市民がその費用を負担すると。しかし、個々に処理するというわけにもまいりませんので、市町村がトータルとして現在その責任を負って処理しているということでございまして、その費用はやはり原則的には税収でもってこれに充てるというのが基本でないかと思います。
 しかしながら、やはり一般ごみの排出について、たくさん出したり少なく出したり、あるいはいろんな種類のものもある、多様な実態であるわけでございますので、全体として税金ですべて面倒を見るのが唯一の道というふうには理解をいたしておりません。私も、個人といたしましては、いずれごみの有料化というものは一つの有力なごみ対策の手段になるんではないかというふうに理解をしておるということを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
法務大臣、非常に慎重な対応、民事に関しては株主代表訴訟の議論が起こっているということで、私も議論は承知しておりますし、問題点がないかといえばすべてないということはないと思います。ただ、中村法務大臣は会社を経営されていて、やはり取締役のリスクとしてこういう株主代表訴訟がある。現実に件数、今言われたように平成九年度末で二百十九件。
 本日の数字でいいますと、東証一部上場企業千三百四十五、二部が五百、店頭公開が八百六十五、これだけが対象じゃないんですね、もう大臣御承知のとおり。全株式会社、日本じゅうにある、有象無象と言うと語弊がありますけれども、無尽蔵の株式会社が全部株主代表訴訟の対象になっているという中で、この二百十九件というのは果たして乱訴という声に当たるのかどうか、この辺を私は強く法務省に対しては慎重な対応を望むということを申し上げたいと思います。
 さて、この経営者責任の場合によく言われますのは、あと道義的責任。本件大和銀行に関しましても、当時の会長、頭取等の役員が皆さん退職された、退職金ももらわずにやめられたというふうに聞いておりますが、しかしながら、現頭取におかれましては、ちょっと私いろいろなマスコミの記者会見等を読んでおりますと、責任ということに対する発想がちょっと違うんじゃないかなと。どうも、一人の責任、その人間を信じ過ぎた、頭取を初め、当時の会長を初め、皆さんやめられましたけれども、担当されたディーラーというんですか、その人だけの責任だ、こういうふうな発想を持って現在の銀行経営をなさっているということは、事の事態にかんがみていかがかなというふうに思う。
 同時に、これは大蔵大臣、大蔵大臣も衆議院議員の一員でございます。実は、国会、衆議院と参議院にそれぞれ大和銀行は支店を持っておられます。私は今でも不思議でならないなと思いますのは、アメリカと先ほど大きな声が出ておりました、アメリカでの事件、そういうふうな事件を起こした銀行が国権の最高機関であるこの衆議院、参議院において支店をそのまま持ち続けているということ。ゼネコンにおいても、例えば不祥事が起こった場合には、指名停止であるとか入札制限であるとかということが行われる。
 ただ、この支店に関しては、過去の資料を調べてまいりますと、国会、衆議院におきましては、議院運営委員会の庶務小委員会において設置がなされて決定だということで、国会ということでいいましたら国会が決めなければならないことかもしれませんが、委員長、これはまた改めて予算委員会並びに議運の方で私はお取り扱いしていただきたいんですけれども、大蔵大臣として、または一衆議院議員として、そういうふうな支店があるということは、例えば海外から見た場合、余り海外の声を私は気にするのはいかがかと思うんですけれども、海外から見たとき、あれだけ大きな事件のところが国権の最高機関の中に支店を置いている、しかも堂々と営業をしているということは、果たしていかがかなと思うんですけれども、その辺は大臣としてどうお感じになられますでしょうか。