ということになると、今の局長の話によると、世帯数に対して現在のいわば生活水準、文化水準で住み得る住宅は数の上ではあるよ、こうなってしまうわけです。ところが住宅不足があるということになってしまうと、それはかなり地域差があるということなんだろうと思いますね。地域差があるということになると、大都市ということを言いたいのだろう。ところが、地方でも必ずしもそうではない。余って、もう新築は全然できてないよなんてことはないのですね。
 ということになると、そこらのことがどうもやはり私どもがこれを議論する場合に明確でないのですけれども、数の上ではある、居住可能なものはあるにもかかわらず、なおかつ足らぬというのはどういうように理解したらいいのですか。
私は、現場における施工の条件と申しますか適切に施工されているということが、よい品質の土木構造物、建築構造物をつくる第一条件であると存じます。したがいまして、設計施工に際しましては、そういった施工管理をきちんと行っていくということが基本でございます。それから、完成後におきましても常に点検を怠らず、もし例えばクラック等の異常が認められれば、例えば公共施設等につきましてはクラックはすぐ補修をする、そういったメンテナンス、管理の問題であろうと存じます。したがいまして、常日ごろの点検、それに対する保守、こういったものに十分力を注いでまいりたいということでございます。
いや、私の聞いた範囲では、むしろ石灰石を使用することによって、率直に言ってセメント部分は強度が上がるのが早いものですから、セメントを少なく使っても強度が強まる。ところが、強度が強まるものですから、逆に言えば、早いものですから、亀裂が起こりやすい、時間がたたなくても。逆に亀裂も早い。そこに酸性雨なりそういうものの侵食によって、こういう現象が起こる。こういう説を聞いたわけなんですが、それはあなたの方とのちょっと違いはあるが、いずれにしてもこういう事態が起きて、一般的サラリーマンなどは、それこそ長期のローンで借金をしながら退職金まで突っ込んで買ったものが、こういう事態が起きているわけですね。
 したがって、これに対して建設省としては、早くその原因の究明と、もし問題がないよと言えば別としても、いずれにしても問題がないと言ったって問題が起きているわけですから、現実には、建物の中には起きているわけですから、ないでは済まないわけです。石灰石が原因ではない、あるいは工法に何かほかにでは問題があるのかということについては、あなたの方は、石灰石に問題がないとすれば他に何の原因があってこういう事態が起きておるのでしょうか。そうして、買ってからわずか七年や十年で補修しなければならぬ、これではないということになると、それならその原因は一体どこに求めるのですか。どこにあるのですか。
石灰石をコンクリート用の骨材にかなりの量使用しているわけでございます。ただいま先生から御指摘のありましたような問題点も私どもとしてはいろいろ耳には当然入っているところでございまして、私どもの建設省の土木研究所あるいは建築研究所におきましてコンクリートを専門に研究する部門が昔からございますから、そこで専門家が十分な研究をしてございます。
 それで、私どものただいまの考え方は、石灰石は、先生御指摘の点、これは炭酸カルシウムでございまして、酸に対して実は石灰石は弱いのでございます。欧米で報告されているとおり、大理石の彫刻が最近酸性雨で侵されているというような報道もございます。したがいまして、石灰石を野ざらしにしておきますと腐食することは間違いないところでございます。
 しかしながら、コンクリートの骨材に使います場合には、この周囲に石灰石に比べましてはるかに酸と反応しやすい水酸化カルシウムという、これはアルカリの性質を持ちますが、これが非常に豊富にございまして、いわゆる酸性成分が中和されるということから、骨材に石灰石を使用をした、これだけの理由で特段浸食が起こるということはないというのがただいまの私どもの専門家の中におきます通説でございます。
 ただいま御指摘のありましたコンクリートの品質全般に関する問題と密接な関連があるのではないかというふうに思います。コンクリートの品質は先生今お話がありましたように水の量、セメントの量、そういったものに非常に大きく左右されますので、適切な施工がなされている限り、石灰石が有害な骨材であるということはないと私どもは考えておるところでございます。
先生が今御指摘になりましたように、措置権を町村が実施するという形に変更いたしますけれども、都道府県の福祉事務所の仕事といたしましては、こういった老人、身体障害者両方の対策を通じまして、在宅、施設を通じます市町村相互間の連絡調整、これが大きな仕事として出てまいりますし、それから当然のことでございますが、さまざまな福祉に関します情報提供、それから技術的な面での支援、こういった事務も行っていただかなくてはなりません。また、広域的な観点からの実情の把握、それから市町村老人保健、福祉計画の策定に対する助言、それから都道府県の区域ごとの計画策定業務などが生じると思っております。このための体制が必要であるということはもう御指摘のとおりでございます。
 この場合、どういうような人員配置をするかということでございますが、この人員配置の問題につきましては基本的には都道府県の判断に属するものであるというふうに思うわけでございますが、私どもとしては福祉事務所の業務に支障を来さないよう、関係省庁とも十分御相談しながら円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。こういったものにつきましては、地方交付税上の適切な措置が行われますよう、自治省と協議をしてまいりたいと思っております。
 こういった配置基準について何か具体的に定めていくべきではないか、現在の五法担当職員の配置状況が大変悪いではないかという御指摘かと思っております。こういった配置の基準は、具体的には地方交付税において措置する際に定められるものでございますが、地方交付税の算定基礎として必要な職員配置が定められるものと私どもは考えておるわけでございます。