脇田参考人、この事前面接は法律的に考えるとどういうことなのか、お伺いします。
 それからもう一つ脇田参考人には、派遣労働者を守るために船員手帳を例に引いて派遣手帳というような提案もされていますが、その点についてもあわせて説明してください。
セクハラの問題とか、それから派遣先において派遣労働者が不利益な取り扱いを受けるというような問題については、私どもが派遣の事業をしっかりやっていく上での一番大事なことは、派遣をしてから、その派遣先でその方がどういう状態にいるかということを正確につかんで予防措置をとることが一番大事だと思っています。したがって、私どもも、各社そうですが、一週間に一回とか必ずレギュラーに派遣労働者の皆さんに連絡をとりまして、どうですか何か嫌な問題がないかどうか、そういうことを事前にキャッチして、そしてそれは堂々と派遣先に持ち込むという、派遣労働者をいかに大切にするかという競争をしているのが実は派遣会社だと思います。
 そういう意味で、今のようなことをさらに徹底もしたいと思いますし、事前に防ぐということに努力をいたしたいというふうに思っております。
 事前面接については、長期の派遣につきたいという方、仕事に熱心な人ほど、これから行く派遣先の仕事がどういう仕事だ、指揮命令をする人がどういう人なんだ、これを知りたいというのは自然な要望ではないかというふうに思います。人間関係が中心になる仕事ですし、一人で行くわけですから、そういう方が派遣先のことをあらかじめ知っておきたいというのは、これは自然な要望だと思います。したがって、そういう要望があり本人が希望される場合には、業務の打ち合わせとして先にお打ち合わせをすることがございます。
 実は、私どもの業務で、ファースト・デー・コールという言葉がい言葉になっております。それは、最初に派遣で行ったその日の夜、必ずそのスタッフさんに連絡を入れてどうだったということを確認するという意味でございます。ここでもし、行って最初の日にミスマッチのような、合わないようなことが起こってはやっぱり派遣労働者自身の不幸だと思うんです。そこでそういうような、積極的な意味で御本人が要望する場合に事前の打ち合わせに参上することはございます。
大原参考人に伺いますが、先ほど中野参考人の資料の中で、派遣先でセクハラに遭うとか、あるいは履歴書のコピーが回し読みされてプライバシーの侵害が著しいとか、具体的な生々しい実態が報告されましたけれども、そういう事実についてどのようにつかみ、どのような対応をされているのかということと、事前面接ということについてどうですか、やっておられるんですか、その点伺います。
新進党の高木陽介でございます。
 時間がわずかしかありませんので、報道の自由と公権力との関係性について御質問させていただきたいと思います。
 その前に、きのうの参議院でのＴＢＳの幹部の方の参考人招致の記事がきょうの各紙朝刊にいろいろと載っておりましたが、その中で、流通経済大学の辻村明教授がこのように述べているのですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 ＴＢＳの幹部が簡単に国会に呼ばれるのに、なぜ政治家の場合はなかなか実現しないのか。ＴＢＳの社長が簡単に参考人招致されるのであれば、民間人より重い責任が追及されて然るべき政治家の場合、とりわけ自民党の幹事長は証人喚問されて然るべきである。国会議員だけは軽くというのでは、民主主義に反する。それは仲間うちの慣れ合いでしかない。
このように述べておりまして、国会、特に委員会での参考人招致または証人喚問というのはかなり重要な問題であると思います。
 それで、よく言われるのは、行政、郵政省からの公権力の介入という言い方をされますが、国会に民間人のＴＢＳの幹部、またはきょうは民放連の氏家会長やＮＨＫの川口会長に来ていただきましたけれども、こうやって簡単に呼ばれるということ。もちろんＴＢＳの問題は重要な問題です。国民も知りたがっている。ただ、それが、私たち国会議員も国家権力の一端を担っているということ、この委員会に呼ばれるということは民間人の方にとっては大変な問題なんだということをまず私たちもしっかりと認識していかなければいけないのではないかな。これはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 その上に立って、報道機関というものは、国民と、テレビでいえば視聴者、新聞でいえば読者だと思いますけれども、それがお互いの信頼関係で成り立っている。これは当然のことです。また、それしかよって立つ基盤がないと思うのですね。
 そんな中で、今回、ＴＢＳがその信頼関係を損なったということで問題がどんどん大きくなってしまったわけですけれども、基本的に、過ちを犯した場合は批判を謙虚に受けとめて、その後まず、なぜミスを犯したのか、これを検証しなければいけない、特に報道機関は。その上に、それを公表する。すべてを明らかにした上で謝罪をし、次の対応策を練るというのが基本ラインだと思います。
 きのうの参議院の参考人招致でも、一部の委員の方がおっしゃっておられましたが、特に報道機関、ジャーナリズムにおいては、八一年、ワシントン・ポストのピュリッツァー賞をとった「ジミーの世界」の問題で、オンブズマンのビル・グリーンが四日間で四十七人調査してしまった、そして一面トップから大体四ページ半にわたるその報告書をワシントン・ポストは載っけて、そこで信頼を回復してきたという、これはジャーナリズム界においては、本当に、画期的なというか、ある意味では参考になることだと思うのです。
 ところが、今回、ＴＢＳの場合は、なかなかそこら辺ができていないという、ここにいらだちを感じるのです。ただ、だからといって、今言ったように公権力、行政も、国会は立法機関ですけれども、それが安易に介入してはいけないのではないのかというのが私の個人的な考え方です。それについて、氏家会長、どのようにお考えか。