国鉄長期債務の本格的処理を行うための具体的処理案の提出に当たりまして、運輸省といたしましては国鉄長期債務を国において処理するための概算要求を行ったところでございますが、国鉄共済年金追加費用などの支払いにつきましては、かつての国鉄職員の事業主でございます国鉄の地位に基づく義務でございますので、その義務自体は国鉄の地位を引き継ぐものとして日本鉄道建設公団に承継させるとともに、その支払いを確実たらしめるために、国鉄長期債務の負担者でございます国はその費用の支払いに見合う債務を年金関係債務として負うこととしたところでございます。
 しかしながら、この年金の支払いは将来的に支払いを行っていくものでございますので、御指摘のように、現時点における支払い額の予測と実際の支払い額との間で乖離が発生することが見込まれます。このため、今回、運輸省といたしましては、特別会計と日本鉄道建設公団との間に設定される年金関係債務に係る利子の支払いを調整することによりましてその乖離をなくすこととして概算要求を行わさせていただいているところでございます。
また、この中で年金関係の費用が借金の中に含まれておるわけでございますが、年金については将来債務という性格があるわけでございます。この将来債務を現時点で国債費に割り戻して考えるということになろうかと思いますが、年金は御承知のとおり物価の変動その他で変動していく要素がございますが、今回の再計算によります処理の際にこういった変動要因をどう考え、どう処理するつもりなのか。また、現在、事業団の負担しております年金の一部をＪＲの負担としたらどうかというような話が新聞等でも伝えられております。
 これにつきまして、まず運輸省、それから続いて大蔵省のお考えを聞きたいと思います。
国鉄長期債務の本格的処理に当たりまして、運輸省といたしましては、国鉄長期債務を国の債務として明確に位置づけて処理を行うことが必要であるという認識に基づきまして今回の概算要求を行ったところでございます。
 国の債務として位置づける以上、この処理のために必要な償還、利払い等のための国の支出はまさに国債費でございますので、そのための要求を行ったところでございます。
本来ならば、十年前の改革の時点でこれをやっておけばその後の利息の累増等は起こらなかった、こう考えるわけでございます。隠れ借金などという言い方がございますが、これは隠れどころか、国会で審議し、法律までつくって処理をしてきたものでございますから、今回はこれをまさにしっかりと国の責任で処理をする、こういうことにしていただいたことはまことに必然的であろうと思うわけでございます。
 その中身でございますが、有利子債務とそれから元本の償還と中身を二つに分けて考えられると思います。これに国債を充当して国債費から繰り入れるということで組み立てておられますが、これの意義並びに理由等についての御説明をお願いしたいと思います。
今回の国鉄長期債務の本格的処理を実施するための具体的な処理案におきまして特別会計を設置することとしておりますが、その理由は、国鉄長期債務を国の債務として明確に位置づけるとともに、その状況を国民に明らかにし、その着実な処理を確保することが適当であろうということで特別会計を設置することとした要求をさせていただいているところでございます。
今回のスキームを見ますと、いわゆる清算事業団の抱えておった形から国の特別会計にこれをはっきりと位置づける、こういう処理をしておられますが、この理由あるいは意義についてはいかがなものでしょうか。
特にその提案の必要性というか、理由は何かということになろうかと思いますが、その説明を申し上げる前に、何かこの需要といいますか、どういう必要があってこういう制度が生まれたか、こういう点を申し上げた方が御理解が得やすいのではないかと思います。
 先ほど申し上げましたように、ヨーロッパのように国土が戦場になり、戦争孤児がたくさんできる、家庭を必要としている子供が多いという国ではそういうことがかなり顕著に目に見えてわかってまいりますが、日本の場合、一部沖縄のようなところは除きまして、国土が戦場と化したということがそれほどなかった、空襲などもございましたけれども、農村地帯においてはある程度そういうことがございません。そういうことから余りその問題が真剣に取り上げられなかった。あるいはテーマとして取り上げられても議論百出でなかなか意見の一致を見なかった、そういう事実がございます。
 ところが、だんだんと都会の生活というものが大きな部分を占めてまいります中にいろいろな監護、養育を必要とする子供がふえてまいりまして、具体的には児童福祉施設に入っておる子供でございますとか、それからこれは四十年代の終わりでございますが菊田医師の事件があって、妊娠中絶をするよりは生まれた方がいいということで、子供の人権、子供の生命という観点から、中絶をしないかわりにその生まれた子供はよそに実子としてくれてやる、こういうような問題が出てまいりまして、これは社会問題と同時に一つの法律問題として議論をされました。
 そういう中でよく考えてみますと、昔から家庭を必要としている子供というものは数少ないがあったということがだんだんとわかってまいりました。そこで、五十年代の後半五十七年からこの議論が再度取り上げられたわけでございますが、その時点では、養子制度全体ということでは少し数が少ないけれども、確実にそういう子供は現におる。また、その人たちは自分の親にかわる養親というものを必要としておる、そういう声が非常に高まってまいりました。そういう意味で、これは先ほど来国民全体に受け入れられるかとか、あるいはそういうことが理解されておるかという点から言いますと、されていない面もありますが、ある一部においてそういう必要が出たということはある程度国民全体に理解されてきたと思うわけでございます。
 この法案は、そういう意味で、国民全体の養子としてこういう特別養子という形を必ずしも現在指向しているわけではないのでございまして、とりあえずその必要を感じている人たちのために、そういう子供の利益のために今までの養子制度は一応そのままにして、これと並んで特別養子制度をつくろう、こういう考え方で出てきたものでございます。そういう意味におきましては、この必要性はその限りでかなり顕著であるということが言えます。