これは長官、ぜひ知っておいていただきたいと思うのですが、実は産業構造審議会で五十二年の十二月に「今後の窒素酸化物汚染防止対策のあり方について」という答申を当時の河本通産大臣に出されておるのですね。ここに室内のことが書いてあります。「生活空間におけるＮＯｘ汚染の問題」この中には何と書いてあるかというと、いろいろデータが出ておりますが、「屋内生活空間の汚染と屋外環境大気汚染とは公害防止対策の観点からは区別されるべきであるが、喫煙や生活時間の大半を占める屋内生活空間におけるＮＯ２汚染の問題は、屋外環境大気汚染の問題と同様に無視できない問題であるといえよう。」こういうふうに主張しておるのです。アメリカの学者の中には、基準を超えた場合これが人体に影響する、肺結核でありますが、そういう状況になりかねないという指摘をした文献もあるわけですね。
 ですから、そういった意味からすると、産業構造審議会から既に五十二年にこの問題が出されておるのに、しかも、室内でストレートに灯油をたくわけでしょう。室内が汚染されることは初めからわかっているのです。それでなくてもたばこを吸ったり何したりして汚染されているところに、冬になるとこのファンヒーターによる汚染度が加わってくるわけですから、ＦＦ型が出ておったのを、安いからといってファンヒーターという新しい製品が出たときに、もっと通産が的確にこういったものに対する技術基準なり規制というものについて業者を厳しく指導しておれば、業者だって売ることができぬのですから、前もってそういう技術基準に適合したものを発売しようとするだろうと思うのですよ。
 私の言っておることが間違っておれば反論してください。言っておることが正しければそのとおりと言ってください。どうですか。
工業会としてそのような言い方をしましたのは、察しますに、石油ファンヒーターのＮＯｘの水準が人体に直ちに危険がある危ない商品であるか、こういうことに対する業界サイドの反論というふうに理解をしております。ただ、いずれにしましても、このＮＯｘの水準はできるだけ低レベルにするというのは当然のことでございますし、そういう方向で実は工業会参加各社も従来から研究開発を進めてきているところでございます。
さらに、それに追い打ちをかけるように、昭和六十年二月五日、これは業界の方にも反省をしてもらわなければいけないけれども、マスコミ各社が報道したことについて「室内の空気の規制基準は現在ありません」、ないからいいんだ、「今回の実験経過は基準ベースが異なる等から、同センターは環境基準と直接比較はできないと発表している」、逆に言うと、新聞報道は過大広告だというようなものを一斉にメーカー側にまくのですよ。きょうは業界の方も来ておられるそうですけれども、やはりこういうのは厳粛に受けとめてもらわなければいけない。それはＮＯｘについてのいろいろな学術的な見解はありますよ。しかし、少なくともそういう事実であるということが報道されているのだから、もっと業界の人たちは姿勢を正して——こんなものをわざわざまいて、いや、大丈夫だから売りなさい、こういうつもりなんでしょう、気持ちはわかりますよ。しかし、利用する側はたまったものじゃないのですから。
 この点について、簡単でいいですから、ちょっとあなたの感想を聞かせてください。
ぜひひとつやっていただきたい。新しいものはいいのですが、御承知のように、今年度の予想見込みも入れて業者の皆さんは、これも業者の方が出されておるパンフを拝見すると、ファンヒーターが一千万台。中には更新もあるでしょうから、その分をダブって計上されておるでしょうが、一千万台というのですから、新しいものだけそういう宣伝をしても、古いものに対する宣伝を怠ったら、これは重大な問題です。だから、古いものがもう一千万台も出ておるのだということを頭に入れて皆さん方の行政を進めていただきたい。これが一酸化炭素の関係、ＣＯです。
 次に、窒素酸化物の問題ですけれども、東京都の消費者センターがこの問題を五十九年十月から十二月にかけてテストをいたしまして、そして一月二十五日に公表をいたしました。ところがＮＯｘが、何と驚くなかれ、東京都が昭和五十八年度に東京都の二十八地点を選んで調査をいたしましたＮＯ２の濃度にほぼ匹敵するような数字が出た。ですから、ことしの一月ごろに「石油ファンヒーターＮＯ２を高濃度排出」「道路の最高値並み」ということで各社が一斉に報道をなさった。この点については了解しておられますでしょうし、また調査内容によっていろいろ意見もあるでしょうが、東京都消費者センターのこのデータについては御理解いただけますね。
五月八日付の日本経済新聞に今おっしゃったような観測記事が載っておりましたが、農林水産省からは来年度以降の税制改正に関する意見につきましてはまだ何も聞いていないという段階でございます。山林にかかります相続税につきましては、従来から立木の特殊性を考慮して優遇措置が講ぜられております。これ簡単に読み上げますと、立木の評価に当たっては、通常の方法により評価した価額からその一五％相当額を控除した価額とする特例。それから相続により取得した財産のうちに立木や不動産等の合計額の占める割合が五〇％以上である場合には長期——最長十五年、かつ低利、立木に対する部分年五・四％の延納制度というものがございます。それから三番目には、森林施業計画が定めておる区域内にあります立木にかかる相続税につきましては、その計画による伐採の時期及び材積に応じた分納税額による延納を受けることができて、その場合の利子税の割合を年四・八％と一段と軽減する特例がございます。それから六十年度税制改正におきましては、相続税では、今の施業計画が定められております区域内に存する立木にかかる相続税について延納期間を最長二十年以内——改正前は十五年だったわけでございますが、という特例を設けました。それから所得税の場合でも概算経費率三〇％を三五％に引き上げました。それから森林計画特別控除というのがございまして、概算経費率の引き上げに対応してその調整をして、適用期間を二年延長する。
 今回こうした措置の利用状況等を、六十年度税制で改正しましたから、こういうのがどういうふうな利用状況になるかというのを、今の場合、税当局としてはそれを見守っておるという段階でございまして、まだ新聞に報道されておりますような問題をいわば原局である林野庁から相談を受ける、こういう状態にはございません。また、住宅問題につきましては、間接的なインセンチブを与えることになるわけですが、その問題もまだ税当局としては相談を受けておるという段階ではございません。