今御報告がございましたが、今回の畑作物共済においても大体四億円ぐらい農家の負担が増す。最近、異常気象といいますか、そういう影響で埼玉県なんかでも、私の選挙区の越生町、ここは梅が非常に盛んなところなんですね。越生の梅林といいまして、都心の方もちょいちょい観光に来られます。ところが、こうした梅林にも異常気象で最近ひょうが非常によく降るのですね。このひょうによって梅がやられるわけです。梅は傷がつきますと、これはもう非常に使いにくいですからつぶさなきゃならない。また、お茶の産地でございますから狭山茶、この狭山茶というのは埼玉県の西部地域が本場でございまして、やはり異常気象で最近非常に寒い、こうした温度の差によって茶色に枯れてくるのですね。そういう面で、今回今までの収穫方式から収入方式に変えられたということは私は非常に敬意を表したい、こう思っておるわけです。
 具体的にもしお調べになってわかるのであれば、こうした越生の海とか狭山茶などについて、今回の農家負担が四億円ということで畑作物共済の農家負担がふえるわけですが、こうした海とかお茶の生産農家の皆さんの掛金というのはどのくらい負担増になるのか、御説明いただきたい。
今監察官の御報告がございまして、行政監察の結果を受けて、農林水産省が非常に汗をかいて、今御報告の内容がほとんど法案には盛り込まれております。しかし、この農作物共済の中で、例えば水稲においては、超過累進方式で今まで現行五〇％から六〇％、現行水準が五三・五％、これが今回改正をされまして五〇％。陸稲につきましても、現行水準の六丁三％が五〇％。さらに、麦におきましても、現行水準五九・五％が五〇から五五％。農作物共済においては、農業生産者の負担が約二十六億円ふえるわけでありまして、その分国庫負担が減少をする、こういう新たな改正になるわけでございます。
 今、総務庁からの報告の中には、一つは、魅力のある農災制度、ここにやはり抜本的に改正をすべきである、もう一つは、この新農政という新しい段階を迎えた農政改革をやる中において、農災制度もそれに並行して改革をやっていくべきである、こういう重要な御説明があったわけでございますが、農林水産省として、今回のこうした農業生産者の負担増が、今後、この農業の活性化あるいは魅力ある農災制度ということについてどのようになっていくのか、この点について国民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
きょうは、農災法の審議でございます。まず、総務庁にお伺いをしたいと思います。
 昨年の平成四年十二月に農業災害補償制度に関する行政監察結果に基づく勧告を農林水産省に行いました。その勧告の中でも、今回の法案の改正の中に出ております最大の問題である国庫負担のあり方の見直し、この問題について昨年来総務庁としても行政監察をしてきたわけでございます。特に行政監察の中で実態の調査をされた総務庁でございますから、この見直しの問題について、特にこの生産農家のいわゆる負担増の問題、逆に国庫負担の削減、こういうことになるわけでございますが、その点について実態面からどのような行政監察をされたか、御報告いただきたいと思います。
何にしても、これだけよくしてやったんだから入るのは当然だ、入らないのが悪いんだというような態度ではだめだと私は思うのですね。本当に入ることによってお互い同士が助け合い、そしてまたメリットがあるんだという思いを持っていただかなければいけないんだろうと思うのですね。そのためには、それぞれの地域の連合会なり共済組合なり、御努力をするだろうけれども、国としてやはりもっと積極的にそれについての援助ということをする必要があるだろうし、それから、先ほど来検討課題になっておりますさまざまな問題についても、今はこういうことで難しいけれども、将来的にはなお改善されていくんだということですね。それから、掛金の負担についても、今回はこういうことでやむなく負担増になったけれども、これについてもやはり検討の余地を残すようなことになっていかなければならないのではなかろうかと思うのですね。それらの問題も含めて、今度の新しい法律、そしてまた新農政と絡んだ議論の中でも、さらに私たちは議論を続けていきたいと思っております。
 時間が少し残りましたが、進行に御協力をさせていただく意味で、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
民間事業者に対して網羅されているかどうかということでございますが、法律の文面だけ見ますと網羅されていると言ってもいいかもしれないんです。ただ、要するに、網羅されていないんではないかと感ずるようなところ、あるいはわからないようなところというのは、省令、政令その他以下の方に全部任されているということになっておりますと、それが省令なり政令なりをつくった段階で抜けないという保証は必ずしもないわけでございます。私どもとしましても、もしも、万一気象庁さんがお気づきにならない点があれば、こういう点が抜けていますよということは申し上げるつもりですけれども。したがって、私実は法律素人でよくわかりませんのですが、非常に骨子だけ、骨格だけという意味で言うならば、網羅されていると言ってよろしいのかとも思います。ただ、問題は中身だというふうに考えます。
 それから、防災対策云々の件でございますけれども、気象に関する防災的な情報と申しますと、気象庁が出しております注意報、警報などがそうだと思いますが、そういった注意報、警報等に関しては現在でも出せるのは気象庁だけでございま
す。一元化でございます。したがって、それが改正されていないということはやはり一元化されているんだというふうに私は理解しております。したがって、中の取り扱いは別としまして、その面に関して法律自体を変える必要は恐らくないのではないかと、これは素人が大変勝手なことを申しますけれども、そういうふうに感じております。
 以上、お答え申し上げます。