現在、土地の譲渡というものの総体の件数で申しますと、昭和四十四年一月以降に取得した土地を売られるいわゆる現在の租税特別措置法の短期譲渡、これによっておられますものが大体二〇％ほどであります。面積で一五％であります。したがって、現在長短期の分離課税の対象になっておりますその中の短期と申しますのは、面積で一五％、件数、金額で二〇％という程度に御承知願いたいと思います。これが現在の短期分離重課の規定によって動かなくなっているかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、私ども十年たったらたとえばいまの御提案で短期の重課を卒業いたしまして長期の分離の方にいくという制度をつくってしまいます場合の問題は、現在は短期で御承知のように一一〇％総合でございますし、長期は一定の軽減をしました後で四分の三総合でございますから、一一〇％から七五％に移行する税率があと二年後・三年後であるならば売り控えをする、売らないでおくという効果が出てこようかと思うわけであります。したがって、長短の区分を十年で卒業する十年ローテーションとか五年ローテーションにいたしますと、かえって土地の供給が減ってまいるという効果が出てくるということが言えると思います。
 それからもう一つは、現在の市街地の価格指数等によって計算をいたしますと、四十四年当時の地価が一〇〇といたしますと、そういう土地は四十九年三月までに二四一ぐらいまで上がっております。その後石油ショックその他で土地が下がりまして、最近また上がってきておりまして五十四年三月に二五六となっておりますから、昭和四十四年以降取得した土地を十年たったら四分の三総合で売れるようにするといたしますと、ちょうど五十四年で十年目を迎えてすでに過ぎておるわけでございますから、その間の値上がり益というものについて土地投機の取引の抑制という意味で設けた短期重課という規定が働かない、その点も問題かと思います。
 そこで、今回御提案しております租税特別措置法の一部改正の中では、短期譲渡について、四十四年一月一日以降という定義を変えませんで、しかも期限の定めを取っ払ってしまうということで、投機的な土地の取引について今後とも規定の適用を動かさないという考え方をとっております。もちろん、仰せのように、未来永劫四十四年一月一日以降だったら、いつまでも短期で重課の対象にするかどうかという問題はございますが、ただいまの地価の現状なり、宅地供給の現状からいたしますと、やはり長短の区分は動かすべきでないという考え方をとっておる次第であります。
大臣、私が申し上げておるのは、とにかく実態を全部完全に把握しているという上でパーセンテージが高いとか低いとか言ってもらいたいのであって、現実はそうではありませんという点を問題意識として少なくとも大蔵省はちゃんと考えておいてもらいたいという要望にとどめておきますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 あとカードの問題もあるんですけれども、これはまた改めてもう少し論議をすることにしたいと思います。
 一つは、いまの土地の問題、一言だけですけれども、例の長期、短期のとらえ方ですね。あれは業界が言っているのは五年ぐらいにしてくれ、四十四年とかなんとかというのは切られないぞという問題があるんですが、五年というのはちょっと短いように思うけれども、しかし、いつまでも四十四年一月一日ということだけでくぎづけにして考える考え方は少し無理がありはしないか。五年で少し行き過ぎだと思うから、たとえば十年なら十年で区切ってみる、十年以上持っておれば、こういうような、もうちょっとそこだけは弾力的に考えた方がいわゆる土地税制改革あるいは土地の流動化という問題についてはベターではないかと思いますが、この点はどうですか。
もう一つ、私はこの海洋投棄は反対なんです。反対ですけれども、この法案が通れば皆さん方おやりになるでしょう、これは来年ごろからということをおっしゃっているわけですから。ですから、そこで、いまのうちに厳しく注文しておいた方がいいと思うので申し上げておるのですが、つい先般例の廃棄物の海洋投棄で、投棄してはならないものを、スラッジを投棄したということでずいぶん報道もされ国会でも論議をされたところです。あのときに、もう少し時間があったら私は質問者がもうちょっと突っ込んでやる予定だったのじゃないかと思っておりますことの一つに、こういうことがあるんです。あそこに働く労働者というのがまさに下請労働者であって、たとえば山谷であるとか釜ケ崎等からいわゆる手配師と言われる人たちが募集して、そして船に乗っけて、そしてあの作業をやらしたということで、これは私も確認しておるわけじゃないわけですし、そこまでのことはわかりませんが、うわさとして聞くところによれば、船の上でこれはおかしいと言った人が船が帰ってきたときにはいなくなっちゃった。つまり水葬にされたといううわさを聞いているんです。その調査は警察でもなかなかできないだろうと言われておるんです。しかも、この廃棄物を担当する下請業者の多くというものが、いわゆる暴力団組織が非常にここに入っておるということはこれは確かなんです。
 そういうことで、私は、この放射性廃棄物についてもこれはいやですから、結局、その辺の住居不定のような労働者を駆り集めてそして使っていくということで、まごまごすると指定の場所まで行かないで適当なところでほうり投げちゃうなんという事態だって起こりかねないのじゃないか。そんなことをうっかり漏らしたら途中で水葬にされちゃうなんという、そんなことがあったら大変だと思うんですが、現にそういううわさが流れておったわけですから、この間の事件に関しては。想像もできなかった、そんなことはないと否定されておったことが現実にあった。しかも、そこに働いておった労務者が、ひそかに前々からそのうわさを聞き込んでおって、あるいは自分も何回かやらされたものですから、今度はカメラを持っていってひそかにその写真を撮ってきた、これが動かせぬ証拠になったわけですけれども、現に行われているわけです。
 そういうことで、私はこのきわめて危険な放射性廃棄物というものが仮にもそんなことになったら大変だというふうに思いますので、これは大臣、特にそういうことにならないような厳重な監視体制というものを私は設けるべきではないかと思いますので、その辺の大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。