昭和五十五年度の私立医科大学の入学者にかかる寄付金、学校債の状況でございますけれども、私立医科大学二十九の医学部でございますが、寄付金の募集のなかったものは十三学部、学校債の募集のなかった学部は十二学部でございます。
 それで、実際に寄付金及び学校債を募集いたしました大学名、学部名は、いまここに持ち合わせておりませんので、いずれ後ほど御報告いたしたいと思います。
最初に、最近の私立医科歯科大学におけるいろいろの情勢につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず第一番に、私立大学の不正経理と申しますか、これを見ますと、いままで文部省は何遍か通達を出してきております。五十二年の九月に出しましたけれども、結局、文部省が発表しておりますように、二十九の医歯系大学におきまして二十四校が通達の趣旨が守られていないということが発表されておるわけです。この二十四校という数字はどこから出てきたかわかりませんが、もうすでに七校、八校の学校が次々と新聞に出る、こういう状態でございますから、これからまだ出てくる可能性があります。
 そこで、最初に伺いたいのですが、この二十四校という学校を発表していただきたいのです。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は来る三月三日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
内閣提出、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
消防庁については、特段の努力を強く要望します。
 それから警察庁官房長、来ていただいたのかもしれませんが、申しわけありませんけれども時間がありません、特にそんなに聞くこともありませんから終わります。
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ただいま御説明したつもりでございますが、言葉がちょっと足りなくて誤解を招いたのかと思います。
 二年間の研究の成果をもとに昨年の十一月に消防庁としての基準を作成いたしました。その基準に基づいて、それぞれマスクをおつくりになっておるところの業者の方々から、このマスクはどの程度の性能を持つかという検定申請がいまずっと出て、幾つかについてはそれを行ったところでございます。そうなりますと市民の方々は、このマスクはこの程度の性能を持つということがはっきりするわけでございます。したがって必要なマスクを選ぶことができる、その段階になりましたので、この春の火災予防運動を活用いたしましてマスクの必要性、重要性というのを国民の間にＰＲしておるということを申し上げたわけでございます。
大変残念ながら、消防行政については不満。熱意に欠ける。現にいまのお答えだって、一般の国民の皆さんにそういうものの備えつけ、その重要性についてＰＲしています、それでいて一方では、どういうものが使い物になるかならぬか一生懸命いま検討中です、おかしいじゃないですか。消防庁そのものは、いろいろ対応の仕方がある、煙の種類もある、だから下手に使ったらかえって被害を大きくするかもしれないから、どんなものなら使わしてよろしいかどうか、いま一生懸命検討中だと言いながら、国民の皆さんよ、大変マスクは重要ですから、みずから努力して備えつけた方がいいですよというのは、それはどういうわけだ。そんな理屈はどこへ行ったって通りませんよ。しかも、要するに最近の近代都市における火災で、その被害の中で一番大きな直接の原因が煙だということは、いまこんなところで私と議論している問題じゃない、そんなものはもう既定の事実だよ。しかも私が何回、それこそいやになるほど、もう飽きちゃうほどこのことを言っている。全然前進していない。よっぽど消防庁はマスクというのはきらいなんだね。マスクというと、身ぶるいするほどきらいなんじゃないかね。どうなんですか。
時間がだんだんなくなりますから、公務員行政について少し聞こうと思ったんだけれども、さっき少しそれにも触れているからそれは飛ばしまして、消防行政に関連してですけれども、この前のホテルの火事、大変大量な死者を出した。そのときに私は消防庁に質問をして、大量の死者を出した原因というのは、一体火なのか煙なのかけがなのか何なのか。煙じゃないかと思うけれどもどうだと言ったら、調査中、調査中でまことにのどかな話しか聞こえなかったのだけれども、いま現在わかりましたか、どうでしょうか。
それはあると思うんですね。自分の買う物が税込みなのか税がないのかということすら知らない以上は、まず第一歩としてはそれを認識させること。次はじゃどのくらいの税額かということを、もちろん第二段階としてこちらが作業をしなきゃいけないわけですから、それだけで終わるというんじゃありませんが、早急にやらないと、いつまでもこの訓示規定が空文のままでいるということは好ましくないと思うんです。そんなわけで検討をお願いしておきます。
 それから、いま近藤委員からも質問ありましたけれども、有価証券の取引税に関することですが、いつも、前回もそうなんですが譲渡益に関して課税すべきであるという意見が出ますと、これは技術上非常に捕捉がむずかしいということで通っているんです。そうすると今回もまたそうなる。事実むずかしいことは非常によくわかるんですが、毎度同じ理由でお答えが来る、これはもう無理なんだと。たてまえだけ非課税を通すけれども、現実にはもう無理だということと同じなんですね。そうすると半歩の前進もないというのはどうも質問する側としても張り合いかないんで、ここもいろいろなことを当局がお考えの上で技術上の捕捉がむずかしいという結論なんだとは思いますが、ある程度は強引なことも考えなきゃならないと思うんですね。
 そこで、まず譲渡益の課税がほぼむずかしいというならば、そのかわりというのはもちろん乱暴な考え方ですけれども、もう少しこの取引税は上げてしかるべきじゃないかというふうに考えるので、何かもう少し幅が欲しいなと、そう思いますけれども、どんなものでしょうか、今後の方向ですが……。