お願いいたします。
 時間がございませんので次に進みます。
 フリーゾーンに対しまして、これは沖縄の復帰前に法制度化しまして、国もそれに対しては大いに協力するというようなことでやりましたが、これが、フリーゾーンの設置に対しての期限切れに延長のときでも、単純延長の今の制度じゃだめですよということも何回も言ってきたのですが、これはいまさっきも申し上げましたとおり、アジアにおけるところの沖縄の地理的条件というのは、やはり言うまでもなく、我が四十七都道府県の中で最も有望な地理的条件を持っておる。何でこれを生かして利用しないかということもよく指摘される問題といえども、このフリーゾーンは世界には百六十余りあるそうですね。その中で我が国には一つもない。そこで目をつけたのが宮崎とか千葉とか、かようなるところからも申し込みをしたら、今沖縄に試験的にやっておるので、これの結果を見て君たちはやるからというようなことで、千葉とか宮崎から君たちがもたもたしておるから我々の方の要望もできないじゃないかというような突き上げを食らっておる、こういうことも聞いておるのですが、フリーゾーンに対しましては、フリーゾーン実現に対しての推進協議会というものが出版しているものをよく読みますと、これは政府の責任も大きいわけですね。だから、今これが遅々として進まない問題としては、那辺に問題があるのか。軍用地の開放問題に対しての港湾地域にやるとかなんとか言うものですから、私はかつて経験があるので、それでは手伝いしてと言ったら、県の方は自分でやりますからとかなんとか言っておりました。ところが、これが一体どういう結果になるのか、まだ目鼻もつかない。これはもう沖縄から申請が出ておりますか。
つぶれ地の問題は私も実は就任してから初めて知りまして、いろいろ今までの経過を聞いておりますと、これは大変な問題だ、おっしゃるように戦後処理の一つの大きな問題だと思います。お考え、お気持ちは私もよくわかるわけでございまして、沖縄が持っている特殊事情、これに対して今までできる限りのことをしてまいったわけですし、またこれからもそれは力を入れていかなければならないと思っております。
 ただ制度上、その他のつぶれ地の国庫補助の問題についてはなかなか困難な問題があることもこれまた承知をいたしておりますので、今國場先生が言われましたように、実現可能な方策について関係者でお話を進めておるところでございますので、私もこの問題については非常に大きな関心を持っておりまして、今後力を入れていくことを申し上げて御答弁にいたします。
つぶれ地、一般市町村道の問題は、先生申されましたように非常に経過のある話でございまして、幹線市町村道を主体として今まで進めてきたわけでございますが、今後開発庁として真剣に検討しなければならない問題であると考えております。ただ、この問題につきましては建設省、自治省といろいろ相談をしなければ解決しない問題でございまして、開発庁でいろいろ考えまして今後建設省、自治省と具体的な案についていろいろ御相談をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 建設省としましては、昭和五十四年度から幹線市町村道のつぶれ地の処理をさしていただいておりまして、一般市町村道につきましては、五十五年度に幹線市町村道の格上げの際に、沖縄につきましては特別きめ細かく、できるだけ幹線市町村道に格上げするという作業をさせていただきまして、現在は鋭意その幹線市町村道の処理をさしていただいている、こういうことでございまして、残りました一般の市町村道につきましては国庫補助の体系上大変難しいということでございます。沖縄開発庁等とも、またいろいろ話があれば私どもとしては承ってまいりますけれども、実際問題としては大変難しいのではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
ただいま運輸省の方からお答えがありましたように、技術的に非常に難しい問題があると思いますが、開発庁といたしましては、南北大東のそれぞれの同じ名前の西港でございますが、そういうところの天端が今非常に高い、こういうことがございますので、岸壁を低くしてそこに道路をつけるとかこういうようなことについて運輸省とよく相談し、私としては前向きに運輸省に要請をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいまの南大東あるいは北大東の港湾につきましては、基本的には離島における港湾整備というのは当然のことながら常時安全な停泊のできる港を整備するということで進めておるわけでございますが、従来より北大東だとか南大東のような外海に孤立している港湾にあっては自然条件が非常に厳しいわけでございますので、一島二港あるいは一島三港の港湾整備というのを基本にいたしまして整備をしたところでございます。
 ただ、今先生のおっしゃっております特に北大東、南大東におきましてはいずれの島にも三港の港湾は整備されておるわけでございますが、御承知のようにもっこで荷役をしたりあるいはお客さんを揚げたり、とにかく岸壁をつくるわけでございますがそれには船が着けられないというような状況になっていることも事実でございます。よく承知をいたしておりますが、では今先生のおっしゃったような掘り込みにしてある程度お金をかけて果たして可能かということについては、私どももまだ現段階では結論を得ておりませんので、技術的にも非常に問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、ただいまの先生の御意見を一つの見識として伺わせていただきまして、引き続き開発庁並びに港湾管理者でございます県といろいろ検討を加えて安全な港づくりというようなものに努力してみたい、かように考えております。
ぜひこれは、抜本的な再検討という時期が迫っているわけでございますから、この際にこそやっていただきたい問題でございまして、主税局長のおっしゃった意見と私もほぼ同意的な意見なんですが、要するに公益法人というものの根幹的なことを法務関係の方々、司法関係の方々に洗っていただくことは当然やっていただきたいと思うわけですし、やっぱり大臣、申しわけないんだけれども、こういうふうにして二％ぐらい上げていくということは、何といいますか、要するに予算のつじつま合わせのために物品税をいじくり、そしてあっちこっちいじくり回してそういった中でやっていくという、こういうあいまいさがどうしても残っていくことは間違いないんですよ。
 だから、今梅澤さんがおっしゃったけれども、例えば私が、土地もないからそんなことはできないけれども、仮に車を預かってそして駐車場を大木正吾が経営する、これは会社かもしれませんよ、一般法人かもしれない、営業法人かもしれない。そして、ある宗教法人がそういったことをした場合一体その関係をどういうふうに税率的に見るんだという問題が、これは非常に生々しいといいますか、現ナマの問題として出てくるわけですね、なかなか判断がしにくい。そういったことなどがあってややこしい話になっているわけです。
 だから、私はやっぱり公益法人というものの、何といいますか許認可といいますか、あんまりそういう言葉を使いたくないけれども、もうちょっと厳正な見方があって、営業行為そのものによって税制のあり方を決めていくという形にどうしてもしなければならない時期に来ている、こういうふうに思いますからぜひこれは、答弁は要りませんから、そういった方向でもって御検討いただきたい、こう思っている課題でございます。
 次の問題に入って伺います。
 直接税と間接税の定義のところで、これは梅澤博士には当然論争すれば負けることになるかと思うんですが、主税局長、おとついの御答弁で、法人税の転嫁は認められましたね。