今も御発言がありましたが、ほかの国に比べて遅い災害援助であるということ。前にどこですか、日本が行ったけれども、今ごろということで、せっかくお金をかけて努力をしても、タイミングを失えば余り効果が上がらないわけですから、災害には早く対応するということが大事だ。そういう点では、どうも片手間の体制ではいかないのじゃないか。これは官房長に、外務省に電話したのですが、きょうは分科会でかち合っているのでやむを得ませんが、参事官で十分御答弁できるということですから、新しい部屋をつくるとか担当課をつくる、こういう問題についてどうお考えかちょっとはっきり聞かせてちょうだい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日本は災害の多い国でございますし、かつ、災害の問題というのは国際的にも非常に重要な問題でありますから、我が国としてこれには非常な積極性を持って取り組んでいくべき問題であろうというふうに考えております。
 ただ、我々今現在行っている体制、すなわち外務省に企画官を置いて職員を配しており、国際協力事業団の中に調査役を置いてその下に職員二名を配している。それに加えまして、実際に緊急援助を行う場合には関係省庁の協力を大変得ておりますし、それからその他の災害の関係者の協力も、民間の方々の協力も得てこれを行っているということでございます。これまでの我々の経験では、現在の体制において、特に日本の緊急災害援助がほかの国に比べて遅くなっているというような意味での支障というのは、今のところは見られておりません。したがいまして、当面のところは現在の体制の充実を図って、国際緊急援助の迅速かつ円滑な実施の確保に努めていきたいというふうに考えております。
ところが、総理になった現在、侵略戦争と認めなくなっただけでなく、政府・与党の中では、自衛戦争であったとか、植民地解放であり、戦いの相手方は米英だったという、侵略戦争と植民地支配美化の発言が横行しています
西ドイツのシュミット元首相はその回想録で、「日本政府は、日本の侵略と非行について遺憾の意の標も示さずに済まされると思い込むことによって、近隣諸国の間に信頼を築くことを不必要に困難にした」と述べています

 日本の侵略責任を認めないこのような態度は、政治的、道義的に断じて許されないだけでなく、我が国が経済的にアジアの一員として貿易・通貨問題について国益を守る道を進む上でも、重大な障害になっていることは明白であります

 日本共産党は、戦後五十周年に当たり、一、さきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明する、二、戦争被害者への補償問題は国家責任を明確にして対処するという原則を盛り込んだ国会決議を行うよう断固として主張いたします
（拍手）総理の明確な答弁を求めます

 次に、阪神大震災対策に関連して伺います

 今回の補正予算では、我が党の主張した耐震性貯水槽の補助率のかさ上げを初め、復旧・復興・防災対策が不十分とはいえ講じられており、当然の措置です

 村山内閣は、当初予算の組み替えを要求した日本共産党に対し、組み替えに匹敵する補正予算を提出することを理由に、これを拒否しました
ところが、今回の補正予算は、当初予算に何一つ手をつけず、上積みしただけのものになっているばかりか、財源はほとんどすべて国債に依存しています
これは前言に全く反するものと言わなければなりません

 そこで、まず、歳出に関連して三つの点に絞って伺います

 仮設住宅の建設は、希望する被災者全員が入居できる場所に必要な数を建設すること
地震によって被災した擁壁、がけ、私道の復旧は、二次災害を防ぐ立場から、すべての危険箇所を梅雨までに解決すること
雲仙・普賢岳、奥尻島災害でも実施しているように、地震による経済的損失を補うための個人補償制度を創設すること

 これらは、兵庫県の要望「今なお五万人の人々が不自由な避難生活を余儀なくされてしる中にあって、一日も早く従前の生活を取り戻す対策を」にこたえる道です
総理、あなたは国会で、被災者への支援に万全を期するとともに、今後地震に対する備えを拡充強化することが政府に課せられた責任と述べ、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかということだと述べておられます
被災者の心を酌んだ誠意ある答弁を求めます

 最後に、歳入、財源について伺います

 我が党は、本年度予算の組み替え要求において、公共事業のあり方の見直し、軍事費の削減、政党助成金の返上による財源確保を主張し、将来の財政を悪化させ結局国民への増税となる国債増発に反対しました
日本共産党は、この点を再度明確に要求いたします
同時に、日銀が異常な円高対策の一環として公定歩合を引き下げ、一％という史上最低としたことに伴い、二百兆円に達する国債の適切な早期償還と借りかえによる金利負担の抜本的軽減を要求いたします

 政府の資料によれば、九三年末の数字で、国債の加重平均金利は五・三九％であり、七％台、六％台のものも多数含まれています
一方、最近の発行金利は、十年債で四・四％、二年債では二・一％と低下しています

 今回の公定歩合引き下げに連動して預金金利も低下し、庶民の普通預金金利に至っては税引き後〇・一六％と限りなくゼロに近く、物価上昇を考えるなら預ければ損をするという状況であり、民間調査機関によれば、最近四年間で国民が失った利息収入は十兆町に上ると推定されています

 他方、大部分の国債を保有しているのは金融機関と事業法人です
公定歩合引き下げにより、家計から企業への所得移転と称せられる莫大な恩恵を受けながら、高金利国債の利益は絶対に放さないというのでは、預金金利目減りに苦しむ国民の理解を得ることができないのは当然ではありませんか
我が国でも、国債の借りかえ、早期償還を行った前例があり、国債債券の券面にもこれが明記されています

 政府がこの問題について当然の決定を断固として行うことを強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕