それは、今のお話は私どもから言わせれば、こんなに土地が暴騰して、そして今おっしゃったように茨城県へ行くか山梨県へ行かぬと土地が買えない、家が持てないという状況にしたのは農家の人ではないんですよ。もうその中心は自民党の政治であり、殊に中曽根さんのあの民活ですね。もちろん、経済的に成長した問題、金余りの問題、それはいろいろありますよ。それと、投機ですわな。その投機をやっているのは、だれが主に投機をやったんかなというところですね。普通の国民は土地投機なんて、そんなに買えませんもの。それは、二万や三万のものなら買えるでしょうけれども、土地を買うなんというのは、そう簡単に買えるものじゃありませんね。ですから、やはりそこのところを、何でこんなになったんかということをよう見て言うていただかないと、私どもが農民の皆さん方の立場に立っていわゆる勤労者の立場に立っていないというのは、この大臣の論は私はいただけないというふうに思うわけであります。
 時間がありませんので、この問題にかかわっておるわけにいきませんので次へ移りたいと思います。
 それじゃ大臣に伺いますが、大企業保有の低・未利用地というのがたくさんありますね。それからもちろん国公有地、埋立地、こういうものもあります。東京圏には六千ヘクタールの国公有地があるようであります。企業の保有の低・未利用地が二万三千ヘクタールというふうに聞いているわけであります。これは大変な土地があるわけですね。先ほど農地で二万三千ヘクタールというふうに私はたしか聞いておったわけでありますが、それより上なんでしょうかね。また、別の資料では二万九千ヘクタールという資料もあるのですね。こういう土地こそまず最初に住宅対策に使うべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 都市農業につきましては、都市住民に対する野菜など生鮮農産物の供給に加えまして、緑やレクリエーションの場の提供、環境保全などの役割を果たしていると考えておりますが、ただ、現在の市街化区域内農地につきまして、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、宅地化する農地と保全する農地に区分し、宅地化する農地につきましては必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めるべきものとなっており、また、税制面の取り扱いについてはこれに応じて見直すこととされております。したがいまして、長期営農継続農地制度につきましても、この税制面での見直しの中で検討されるものと考えておりまして、農林水産省といたしても、こうした基本方向で協力してまいりたいと考えております。
自治省は適切に運用をされているということだったと思います。
 この長期営農継続制度やあるいは市街化区域内農地の役割について、これまでも農林水産大臣を初めとして、都市における緑地の確保やあるいは都市農業の役割の重大さを認めてこられたと思うのですね。
 農水省にお尋ねをいたしますが、この市街化区域の長期営農継続農地の果たしている役割についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 長期営農継続農地は、市町村長が認定をするわけでございますが、その前段階といたしまして、農地課税審議会の議を経て行うということになっております。認定がより適正に行われますように、営農計画書でありますとか、営農実績書の活用とか、現地調査を励行するといったような内容の通達を実は六十二年の九月に地方団体に示しているところでございまして、その後も、同年、六十二年の十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱を踏まえまして、制度の厳格な運用について重ねて通達を地方団体にして指導しているところでございまして、そういった意味から厳格に行われていると考えております。今後ともこの長期営農継続農地制度については、営農実績につきまして適正に確認するといったようなことを指導していきまして、偽装農地が生ずることのないよう厳正な運用が行われるように留意してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
基本的な筋合いといたしまして、私は鈴木委員のおっしゃるとおりだと思います。現在の経済体制のもとで、利潤の追求というのは自由に行われるのが原則でありまして、そこによし悪しという判断を入れるということはよほど慎重であるべきだと思います。
 したがって、私どもはこの問題につきまして、例えば為替というものは相当なリスクを含んでいるものでございます。したがって、機関投資家は一般大衆のお金を預かっているということもありますので、リスクの問題というのをどういうふうに受け取っているかという問題は、当然そういう面からは関心を持ってしかるべきだと思います。
 それから第二には、やはり為替というものの安定は、いわば経済にとってのお米のようなものですから、これについては本当にいわゆる投機的なものが、行き過ぎていいのかなという問題意識が頭の隅っこにないと言えばうそになると思いますけれども、その辺を見ながら機関投資家が対外投資というものについての経験を十分に積めばいいのですけれども、しばしば、歴史が浅いこともあって問題を生じてきたことも御承知のとおりであります。
 例えば、いわゆるプラザ合意の前にドルが二百四十円、二百五十円という時代に、機関投資家が相当なドル買いを続けていたときに、大蔵省からこれらの機関投資家に対して、為替というものはリスクをインボルブしているものだということを十分念頭に置いてもらいたいということを言ったことがありました。その後、実はプラザ合意ということもあったわけでございます。そういうことで、基本的には私は鈴木委員のおっしゃるとおりだと思います。これに対する介入というのは厳に慎むべきだと思っております。
 ただ、機関投資家が大衆のお金を預かっている以上、また私どもが為替市場というものをお預かりしている以上、そこでの投機的なことが非常に行われた場合には、やはりそれが一般大衆のリスクにもなるだけではなくて、為替の不安定ということを通じて世界経済にも非常に大きな影響を与えているという問題意識はどこかには持っていて、しかしながらそれを機関投資家の行動規制というようなことでそれを直ちにするということは非常に慎重であるべきだということであろうと思います。