これは建設省にお聞きすることになるのかそれとも公団かよくわかりませんが、ここで住民の意見というものが環境の問題それから工事の問題その他に対して入れられる過程というのは今審査意見書が出てくるここまでの段階で、後は住民の意見というものは入ることができないような手続になっているのでしょうか。
先ほど建設省の方から、完成予定のときに一応建設計画の手順について御説明がありましたので、これはもう二度お聞きすることはないと思うのですが、建設大臣の認可というものがこの都市計画審議会から上がってきたものについてなされるわけですけれども、建設省の方に伺いますが、これのところではいつごろということは全然まだわかっていられないことでございましょうか。
御指摘のように、中央環状新宿線につきましては、目黒区青葉台から豊島区南長崎区間の延長八・七キロございますけれども、そのうち地下鉄十二号線と併設する区間の延長は約三・三キロメーターございます。このうち施工上、高速道路と地下鉄とを一体的に建設しなければならない区間というものは、駅舎部三カ所でございます。合計延長八百メーターと非常に短いわけでございます。この区間につきましては地下鉄と同時に完成することが可能と思っております。そういったところで工事的に競合するようなところは同時に工事を進めてまいりたいと思っているところでございます。
地下鉄の工事というのが地下の一番下、深いところを通ることになると思うのですけれども、この地下鉄の工事が終わった後に中央環状の工事をするというような形で工事をしていくのでしょうか。
お答えいたします。
 都営地下鉄十二号線は、光が丘から練馬、新宿を経由いたしまして都心部で環状を形成いたしまして西新宿に戻ってくる路線でございます。今回お尋ねの区間は、そのうち練馬から新宿までの区間でございまして、既に鉄道事業法によります工事施行認可をおろしておるところでございまして、その際に付しております完成期限は平成七年三月三十一日でございます。
現在供用しております首都高速道路の中で、特に都心環状線に交通が集中いたしまして、その都心環状線に入るところを頭としての渋滞が日常的に問題になっているわけでございます。その過度の集中交通を分散させるために、ただいま御指摘の中央環状線の整備を私ども重要な施策として進めているところでございまして、現在その西側部分につきましては一部既にでき上がり、供用を開始しているところでございます。
 御指摘の中央環状新宿線、これは豊島区から目黒区に至る約八・七キロの、御指摘のとおり環状六号線の下を地下で通る計画になってございます。
 現在の手続の状況を申し上げますと、都市計画決定に係る手続につきましては既に都市計画の原案を地元説明会を行いまして、その後計画案の公告、縦覧の後、これに係りましての地元説明会を終わっている段階にございます。今後は各地元の区の意見を聞き、また都の都市計画審議会を開催することになろうかと思っております。
 一方、これに関連いたしまして進められております環境影響評価に係る手続につきましては、環境影響評価書案の公示を皮切りにいたしまして公聴会を先般開かせていただき、それによります意見に対しての見解書を作成しているところでございまして、この地元説明会を終えまして地元の区の意見をいただいている段階でございます。今後は都の環境影響評価審議会の議を経まして最終的な環境影響評価書を作成し、これが東京都の都市計画審議会に送付されるものと思っております。
 ただ、この都市計画決定の時期につきましてはまだ確定しておりませんけれども、中央環状新宿線の事業を担当しております私どもといたしましては、都市計画決定後速やかに所定の手続をとりまして事業に着手いたしたいと思っております。そのときの工事完成の目標といたしましては、一応平成七年度を目標としているところでございます。
 以上でございます。
私は、日本共産党を代表して、以下、意見の表明を行います。
 私は、本法律案がさらに五年間延長され、引き続き東海地域の六県百六十七市町村において、避難地、避難路、消防用施設、公的医療機関や社会福祉施設、砂防、地すべり防止など緊急整備事業が進められることに対して賛成するものです。
 そしてこの法律案については、成立当初から私たちは次の三点を強く要望してきました。第一に、本法の対象地域を、少なくとも地震予知連絡会が要注意地域として指定した二つの観測強化地域と八つの特定観測地域にまで広げること。第二に、対象事業の拡充を図ること。第三に、新たな事業計画の作成に当たっては、地元の要望を酌み尽くした防災整備計画にするとともに、計画どおり事業が完成するよう必要な予算の確保を図ることです。今回も同様に強く要望しておきます。
 次に、今次の阪神・淡路大震災は、地震防災対策を根本から見直す必要があることを明白に示しました。被災した住民はもちろん、ほとんどの国民はみずから住んでいる地域にあのような地震が起こったらどうなるのだろうかと心配しています。今回の教訓に立ったならば、第一に地震に強い都市づくり、国土づくり、第二に消防消火力の強化を中心とした即応体制の確立、第三に観測と予知体制の抜本的強化の三つを柱とする総合的な対策を国家的なプロジェクトとして進め、国による財政援助を飛躍的に強化することが求められています。
 例えば、地震に強い都市づくり、国土づくりでは、臨海部を埋め立てての巨大開発を中止し、東海大地震の予想される震源中心近くの浜岡に原子力発電所を建設することをやめ、建設中の大型プロジェクトの総点検、見直しを緊急に実施すべきです。
 消防消火体制でも、補助金カットによって自治体の消防力強化にブレーキをかけてきたことを反省するとともに、耐震貯水槽などの整備を緊急に進めるべきです。
 阪神地域が、特定観測地域に指定されながら観測・予知体制が空白に近かったという教訓に立って、日本全土に観測網を張りめぐらせる必要があります。今こそ、こうした抜本的な震災対策が求められていることを申し上げ、私の意見表明を終わります。