この際、ただいま議決いたしました本案に対し、西川太一郎君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
次に、先刻質疑を終局いたしております内閣提出、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
    —————————————
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、佐藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法に基づき、事業者等に対する支援施策を実施するに際しては、手続の簡素化等、中小企業者の事務負担の軽減に配慮し、その円滑な実施に努めるとともに、本制度の趣旨・内容等について周知徹底を図ること。
   なお、関係行政機関は、施策相互間の連携を緊密化し、特定産業集積の活性化のための施策が相乗的に効果を発揮するよう努めること。
 二 基盤的技術産業集積活性化計画及び特定中小企業集積活性化計画を主務大臣が承認するに当たっては、地域の特殊性・独自性を最大限尊重するとともに、人材育成・確保の重要性に十分配慮すること。
   また、当該計画の実施に当たっては、事業者間のネットワーク整備による集積地域内の有機的連携が適切に確保されるよう指導すること。
 三 内外経済環境の変化等に対応した今後の立地政策のあり方について、従来の産業立地政策の果たしてきた役割、地域の状況等を十分踏まえつつ検討を行い、再構築を図るとともに、個別施策の実施主体のあり方についても、行政改革の進展を踏まえつつ検討すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、西川太一郎君外三名から、自由民主党、新進党、民主党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
緩和をせよという意見、あるいはもうこれで勘弁してくれという意見、さまざまあるんだろうと思うんです。問題は、例えば外国から、つまりアメリカからそういう圧力がかかったとか、あるいは消費者からそういうニーズが高まったとか、さまざまな条件があると思うんです。
 あると思うんですけれども、行政、つまり通産省として、市街地活性化という、いわゆる町の商店街を何とかしょうということを考えながら、なおかつ今度は大店法をさらに緩めていくということは、時として二律背反するわけです。このことについてきちっとした行政としての整合性を持ったことをやってもらわないと、地域の商店街の人たちは一体行政というのはどっちを向いているんだということになるんです。
 確かに、それは私どもだって例えば消費者の方から意見を聞けば、自分の身近なところに大きなスーパーができればそれは便利になりますよ。最近は駅の中心が必ずしも中心街ではなくなったとはいうものの、わざわざ駅の中心に出かけていかなくても済む。これは便利になります。けれども、反面、何かあったときに小まめに世話をしてくれるのは従来型の商店だというイメージもあるんです。
 ですから、もちろんこれは最終的には個人のニーズの問題だということになるのかもしれませんが、やはり行政としてこの部分についてはこういうふうに変えていきましょうという柱のようなものがないと、今あれしたように、例えばアメリカから言われたからこうする、あるいは消費者から言われたからこうするでは実は困るわけです。ぜひその辺はきちっとしたスタンスを決めてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、本題の今度の法改正の話なんですが、実は、例えば員外利用の問題につきましても、あるいは新分野進出に係る支援につきましても、私も今度の法案が出てきて初めて組合法やあるいは団体法の方も一通り目を通させていただいたんです。
 確かに、税制上の問題や融資やあるいは補助というのでしょうか、そういうものがあるからさまざまな枠というのはかけておかなきゃならないというのはわかるんですけれども、あれを見ていまして、これは何か企業の活動を縛るための法律じゃないのかとすら思えるんです。例えば、員外利用なんというのはよほどでない限りはいいじゃないのと。何も主務大臣の、行政の許可を得なければできないとかということ自身が本来おかしいじゃないかというふうに私なんかからすれば思うんです。
 ですからそういう意味で、何でこんなことをやるのだろうか、それは何々があるからだと。それでは何々があることによって助かっているのかという反間をされた場合にどんなふうなお答えをされるのか、そのことについてお聞きをしたい。むしろ、このことが逆に行政のひもつきの協同組合みたいになっているんじゃないかというような感じがするんですが、いかがでしょうか。