私はこの際、ぜひ自治省が、こういうふうな個人被害に対して各自治体がどういうふうな施策を行っているかということは調査をしていただきたい、そのことをお願いしたいわけですが、いかがですか。
私どもとして、各自治体が具体的にそれぞれの制度としてどういう制度を持っているかということを詳細に知っているわけではありませんが、そのようなことを実施しているということについては知っております。
どうぞぜひ、そのために特別の財源を確保する意欲で補正予算を組むなどしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
 次に、自治省にお伺いをいたします。
 家屋などの被害、いわゆる個人被害への見舞い金を各地方自治体が出している例が多くなってきています。私たちが調査に行ったところでも、例えば日本海中部地震の経験から、秋田県は全壊三十万円、半壊十万円の見舞い金を出すという要綱を持っています。さらに市町村では、例えば阿仁町では全壊二十万円、半壊十万円、屋根全壊三万円、屋根十万円以上の被害に対しては一万円を出す、こういうようなことを決めているわけです。福岡県では全壊四万円、半壊二万円、北九州市も全壊四万円、半壊二万円、田川市では全壊五万円、半壊三万円、こういうふうになっているわけです。私の言ったこと、間違っていますか。確認したいわけです。
被災農家の生活救済について御説明いたします。
 農林水産省といたしましては、被災農林漁家の生活救済のため、既に実行段階にある本年度の農林水産関係公共事業の執行に当たりまして、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等に対してできるだけ配慮を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村を通じ、当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握いたしまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう関係局長から各地方農政局長あてに通達する予定でございます。
 以上でございます。
農水省は、大臣がおっしゃったようにもう少し迫力を持ってください。それから、吹田大臣は現地を歩いていらっしゃるわけですから、これまでのいろいろの客観的要素に加えて、やむにやまれず取り組んできているこの自治体の施策というものも十分勘案して、特別交付税の措置をとっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、出稼ぎではなしに、できるだけ地元で農民が働けるようにすることがこれまた非常に大事になっています。したがって、救農土木事業を実施しなければなりませんが、これは農家の救済をも目的とするものですから、個人の収入が確保できるものを実施することが非常に重要だと思うのです。そうしたところに政府が被災者の救済をやる、やる気を示す一つの重要なバロメーターにもなると思いますので、この救農土木の事業の実施についてお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
 今回の台風で地方団体は大変被害が大きかったわけでありまして、公共の災害復旧事業を初めとしまして、地方団体には大変大きな財政需要がそれぞれ生じているものと承知いたしております。私どもとしましては、これらについて実情をよく調査をさせていただきたいと思いますが、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして適切に対応したいと考えております。特に、御質問ありました特別交付税の点でございますけれども、被災の地方公共団体が実施します災害救助事業だとか災害復旧事業など一般財源がかなり必要でございます。そういった点も考慮いたしまして、ただ交付税でございますので、できるだけ客観的な要素で算定をしたいという意味で、例えば国の補助負担金を伴う災害復旧事業費の額あるいは被災の世帯数あるいは農作物の被害面積などを指標にしまして交付税の算定を行いまして、財政運営に著しい支障が生じないよう配慮をしてまいりたいというように思っております。
特に乳製品につきまして、消費の動向等につきましてのお話がございましたので若干御説明さしていただきます。
 我が国におきまして牛乳、乳製品の消費は、まだ非常に日が浅いということがございまして、欧米諸国に比べましてまだ消費量が非常に低いというのは事実でございますが、私どもも従来からこの消費拡大には努めてまいっておりまして、近年、その消費は着実に伸びてまいっております。数字で申し上げますと、牛乳、乳製品の一人一年当たりの消費量を比べますと、四十年三十七・五キロでございましたが、六十一年には六十七・八キロとなっておりまして、簡単に申しますと約二倍に増加してまいっております。
 牛乳、乳製品は、カルシウム、ビタミン、その他人間の健康にとりまして必要な栄養素が豊富に含まれております。さらに、特に日本人の食生活で不足しがちなカルシウムが豊かだということがございまして、これはぜひ国民の皆さん方にたくさん消費をしていただきたいということで、今後ともいろんな方策を講じまして消費拡大に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それからなお、昨今の畜産をめぐります非常に厳しい情勢、先ほど申しましたように、需要はかなり伸びておりますが、なお我が国の潜在生産力、例えば泌乳量は非常に技術進展が著しくＢＣ並みということになっております。なおまた、飼養頭数もかなり伸びてまいっておりまして、非常に高い生産力を持っております。結果的に、生産調整を行わざるを得ない状況でございます。
 また、輸入自由化を要請される等の問題がございますが、そういうような状況のもとにおきまして、今後、酪農の振興につきましては、先般二月に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に即しまして、酪農を土地利用型農業として国の農業の中の重要な部門として位置づけまして、今後ともこの方針のもとに進展を進めてまいりたいというふうに考えております。