実は、その数字がよくわからないわけでございまして、まず非合法所得、いろいろな非合法な経済取引に起因するものは、税務の調査におきましても捕捉が非常に困難であります。しかしながら、暴力団とか賭博とかそういったような関係につきましては、私どもは、従来から警察その他司法当局といろいろ協力関係を密接にいたしまして、相互にいろいろ情報交換し、課税できるものは課税しているということでやっているわけであります。
 一方、いわゆる合法所得で税務調査になじむものにつきましては、私ども、従来からいろいろな工夫、手段をこらしまして、法人税の調査あるいは所得税の調査をやっておるわけでありますが、その調査結果から申しますと、それほど大きなものではないのではないかというふうに考えております。
 一例について申し上げますと、所得税の調査は、実調率が要処理件数に比べますと大体四％から五％くらいというところでありますが、これは特別に情報のあるものとか問題のあるものを選んでやっておるわけでございますけれども、その結果を見ましても、当初の申告は大体七五％くらい、つまり、全所得を一〇〇といたしますと、申告漏れが二五％くらいということでございます。これは、特に選んでやったものを調査して、なおかつそうでございますので、一般の納税者の申告水準は、それよりも相当高いのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
お尋ねのアングラ経済あるいは地下経済、ブラックマネー、いろいろな呼称がございますけれども、中身は、意味しておるところはさまざまでございます。いわゆる麻薬の売買であるとか売春、賭博といった、そういった非合法な経済取引を問題にするところもございます。それから、いわゆる合法所得であって各種の経済統計に上がってこないようなものを含むこともございます。さらにまた、いわゆる脱税所得と申しますか、課税の捕捉漏れになったようなものもあるかと思うわけであります。
 そこで、そのうちいわゆる非合法所得とかあるいは各種の経済統計に上がってこないような所得につきましては、なかなかその全貌をつかみにくいのが事実でございます。私ども知っておりますところでは、アメリカにしてもイギリスにしてもイタリア、そういったところでも、学者あるいは研究機関等でいろいろ推計をやっておるようでございますけれども、かなり幅があるというのが実情でございます。
 一般的な感じから申しますと、わが国の場合、各国に比べまして犯罪の発生頻度が低いとか、あるいは狭い国土でいわゆる均質社会といいますか、あるいは高度化社会、そういったような事情もございますので、外国に比べて決して高くはなかろうというふうな推測はできるわけでありますが、正直に申しまして、税の執行面からはよくわかりかねるというのが実情でございます。
時間が余りありませんので、その問題は少しく私ども勉強させていただいて、また後日議論をさせていただきたいと思っております。
 少し視点を変えますが、いわゆるアングラ経済と言われておりますか、地下経済と言われているものが最近非常に顕著に伸びていて、ある雑誌を読ませていただきますと、個人の金融資産三百三十兆円と言われているもののうち約二〇％、五十ないし七十兆円が隠し財産だと言われております。そういうようなことを実情として捕捉しておられるのでしょうか。
ただいま御指摘の問題点につきましては、主として事業所得に関連する問題だと思います。記帳の問題はとりわけてそうだと思いますが、ただ、給与所得につきまして、御指摘のように現在は概算控除の制度をとっておるわけでございますけれども、これを実額控除との選択にして事態がどの程度改善されるかにつきまして、税調で審議をしたことはございません。
 ただ、私も給与所得者で申告をしておりますので実感としてよくわかりますが、現在の概算控除は、まず私個人について言えば必要経費と思われるものはほとんど認められておるというふうに解釈いたしておりますし、これを概算控除の制度のもとにおける現在の控除の金額が不当に低過ぎる、実額控除に移した方がより公平という原則にかなうという判断を持たないわけでございます。むしろ、それに関する手間暇というようなものを考えますと大変なものでございまして、しかも、その立証技術と申しますか、そのうまいか下手かによって、むしろ逆の意味の不公平も生ずるという感じでございますので、私個人としては、いまの概算控除制度をやめて実額と概算控除との選択に移すことは、少なくとも実感からいって、それほどのメリットはないのではないか。しかも徴税の事務の方から考えますと、これは大変な事務の増加だと思います。そのことを考え合わせまして、私個人としては、税調の審議はやっていないのに私個人の意見を申し上げるのは失礼でございますけれども、それほどのメリットを認めないような考え方でございます。
中期展望をお出しします前に財政計画というものがつくれるのか、つくるとしてどんなものをつくるべきかというようなことにつきまして、財政制度審議会でずいぶん勉強していただきました。これは学者の先生方に参画していただきまして、いま先生おっしゃいましたようなイギリスとかドイツとか、そういったところの事例も十分研究をいたしました。そこでわかりましたことは、やはり各国ともそれぞれの財政制度、社会制度の中でそれぞれ独特の制度をつくっているということがわかってきたわけです。その中で、いま言われましたように、計画という名前をつけております国もございますし、それから見通しという名前をつけているところもございますし、いろいろございます。その計画性の濃淡につきましてはいろいろございますけれども、突き詰めていきますと、やはり現在の制度を前提とした将来の見通しというような性質のもので、拘束力のあるようなそういう性格のものではないというのが財政審の一応の結論でございました。
 日本に適用する場合にそれじゃどうかということで、財政審でやはり一番懸念されましたものは、日本の風土の中でそれが固定的なものにとられるあるいは既得権化するというふうなことで、財政の改善に役立つよりもむしろ硬直化のおそれもある、そこのところを一番気をつけなければ、日本の場合の中期計画といいますか中期展望といいますか、そういったものがゆがめられてしまうおそれがあるというふうなことで、五十六年度に初めて出しますときにも、財政審はその点を非常に気にしながら、日本で出すとすればこういうものだということで取りまとめられた経緯がございます。
 そういった意味で、いわゆる実行計画としての財政計画をつくるということにつきましては、私どもいろいろと問題があると思っておりまして、御指摘のようなお気持ちはよくわかるわけでございますが、これからまた真剣に、かつ慎重に研究しなければならない、こういうふうに思います。