スーパーコンピューターとそれから回線リセールの問題というのは、社内の所要の手続を経てやっておるということでございまして、先ほどから申しておりますように、自由化がなされましてから、いわゆる新規参入、ＮＣＣというのが今第一種電気通信事業四十一社、それから第二種電気通信事業が六百六社、それから特別第二種が二十二社という激烈な、ここ三年ばかりの間に大変な数にふえておりまして、自由化したということが、大いに営業をしなければならないという結果がこういう誤解を受けたことになっておると思いますが、先ほど申しましたような社内手続としては適正なもので、私どもはそれが実行されておる、かように考えております。
私、特にＮＴＴが民営化
になりまして積極的な営業を進めてまいりまして、従来からの営業姿勢を変えまして、お客様のためにいろいろとコンサルタントする、あるいはいろんな相談にあずかる、こういうことをやってまいりましたので、今回の対リクルート社との問題につきましてはそういった一環だと考えておりますが、多少個人的な行き過ぎがあったかとも思いますけれども、業務の執行上に特に間違ったことがないというふうに考えておりますので、業務のために株売買があったというふうには考えておりません。
リクルート社との取引につきましては契約約款に基づいて業務を行っておりまして、一つは、専用線契約約款に基づきます専用線の利用契約のほか、リクルート社が回線リセール事業を行うために必要なＴＤＭ、モデム、これは装置の名前でございますけれども、等の専用設備の保守契約、ＲＣＳ事業の……
郵政大臣、ＮＴＴを監督する立場にありながら、あなたも今日までＮＴＴを信用してというか、事実と違う報告をなさってきました。しかし、事ここに至っては大臣としてのイニシアチブを発揮した真相解明の責任があろうかと思います。
 今の問題、本当にＮＴＴの秘書室管理口座に、ここへ金が入っているとすれば、これは事実上私は機密費になると思うんですよ、ＮＴＴの。ということで事は重大でありますから、ＮＴＴ任せじゃなしに、あなたがひとつイニシアチブを発揮して真相究明をするという積極的な努力をやってもらう必要があると思いますが、どうでしょう。
なぜ確認ができないのか情けない話だと思うのであります。
 私がなぜ一千万、九百万、この違いを聞いたかというのは、本日の毎日新聞の夕刊によりますと、真藤口座に九百万円、村田の利益が、とにかくトータルで二千二百万ですから千三百万円、これが実はトンネルでＮＴＴの秘書室管理口座、ここに入っている、こういう報道があるわけであります。
 こうなりますと、事実とすればこれはまさにＮＴＴぐるみわいろを受けているということとして事は重大であります。社長、どうですか、事実。
真藤会長が事実確認できないというのになぜ辞表を出すんでしょうね。
 そこで、もう一つ肝心の、どういう目的で金が流れたかということの説明がないわけでありますけれども、いずれにしましても、秘書の村田氏に株による利益金が贈与されたということは、一体関係にある会長の真藤氏に贈与されたと同じ意味だということはこれはもう明白な問題であります。だからこそ真藤氏のポケットマネー口座に一千万円入ったというけさ方の報道が一斉に出ているということでありますけれども、これ一千万円という説と九百万円という説があるんですが、どっちですか。
お答えいたします。
 現在までわかっておりますことにつきましては、まず最初に、一つは六十一年九月ごろリルート社から株の話がございまして、リクルートコスモス株一万株を村田元秘書が譲り受けまして、店頭登録後売却したということ、それから、これはＮＴＴ及び真藤会長とは一切関係がなく、村田個人で行ったことであるが、大変世間をお騒がせしましたということを非常に申しわけなく思っている、こういうことの電話がございました。本件については、従来から会長に話を聞いておりましたが、一切かかわってないというふうに聞いておりました。
 村田元秘書のリクルートコスモス株の売却益の一部が真藤会長の銀行口座に振り込まれているとの報道につきましては、けさ方事実関係を改めて真藤会長に確認いたしましたが、会長は、自分の口座についても村田元秘書にすべて任してあるのでその事実について確認ができない、大変申しわけないことだが、自分が現在確認できない、こういうことでございました。
今まで所得税、相続税について聞いてまいりましたけれども、さらに論議が深まることを期待いたしまして、私は、冒頭申しました昭和五十九年改正において法人税、酒税、物品税の財源措置として増収を図られたといいますが、酒税につきましては、従来からいろいろ問題があった。従価税制度をどうするかとかあるいは級別制度をどうするかとか、またお酒の酒類間の税負担の格差が大き過ぎるというふうな問題も指摘をされておるところであります。これらの問題は、また最近とみに諸外国からも貿易摩擦の象徴として批判されておる。昨年にはガットから現行の酒税制度を是正すべしとする勧告もなされたわけでございます。とにかく日本のお酒についてこの勧告はちょっと厳し過ぎるなと思ったわけでありますけれども、そうした国際経済社会の有力な一員としてガット勧告を尊重する、そしてそうした意味で国際的観点から酒税の見直しをする必要があると存じます。
 そこで、今度の税制全般の見直しに当たりましても酒税制度について改正案が出されたところでございますが、一々細かいことまで御答弁願うにはもう時間がありませんけれども、今度の税制改革におけるところの酒税改正の考え方について大臣からお話を伺いたいと思います。