政府自身、安倍さんもちょいちょい言っていました、査察問題。中曽根さんも言っていました、検証問題があるんだと。いかなる検証も受け入れるというのが今度のゴルバチョフ・ソ連書記長の提案なんですよ。その見地に立つならば、少なくとも核実験の全面禁止ということは日本政府が言っているような方向に進むはずじゃありませんか。
 そこで、これに対する新しい障害ではないかというふうに私は考えてお聞きするわけですが、シュルツ国務長官が、核抑止力に依存する限り何かしらの方法で核実験を行わなければならない。つまり、核兵器廃絶を実現するまでは核実験を続けるということなんですね。その核兵器廃絶というのは極めて遠い究極的な目標にしていますから、そういう点で言うならば、いつまでも核実験は続くということになるわけです。日本のこれまでの安倍外相その他の言われたことでは、核兵器廃絶のために早く核実験の全面停止が必要だということを言われておりました。日本と逆なんですよ。わかりますか。シュルツ国務長官の場合は、核抑止力、つまり核兵器を完全禁止するまでは核実験は続けなくちゃいけないと言うのですよ。日本はそうじゃなくて、核兵器完全禁止のためにもこの実験を完全に、早くストップさせなくちゃいけない。まさに違う立場ですね。こういう現状においてかつての主張を外相は続けられますか。
今、検証の問題について、すべて解決ついたと委員はおっしゃるわけでございますけれども、専門家同士の間で相互に納得のいく、それぞれのいろいろ検討すべき問題があろうかと思うわけでございますから、私は、やはりこの軍備管理・軍縮の問題というのはいろいろな複雑な問題をはらんでおると思うわけでございます。そして、真剣に両首脳が検討し、なおかつ専門家がその問題を整理してこれを諮ったわけでございますから、端的にただ、先生のおっしゃるように、これがもう片づいたから全部すぐ合意に達してしかるべきだと一方的におっしゃるのはいかがなものだろう。これはいかに複雑な問題であるかということについては、専門家の先生がもう十分御承知の上で私に御質問いただいておると思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、私はさように考えております。
こういう戦後政治の基本理念とも言える、かつての侵略戦争に対して深く反省する、そしておわびする、そういう見地をはっきりしないような態度というのはよくないと思います。これが今、中曽根さんの言っている戦後政治総決算、口では平和とか軍縮とか言いながら、実際上はこういう問題についてはあいまいにしたままアジア外交を重視すると言われているけれども、こういうことでは本当のアジア外交はできないというふうに思うのです。外相、ここは真剣に反省してもらいたいというふうに考えます。
 時間が大変少なくなったので、米ソ首脳会談について突っ込んで聞きたかったのですけれども、核実験禁止問題についてのみに絞ってお聞きしたいというふうに思います。
 かつて安倍前外相はこの委員会でもよく言っておりました。日本はステップ・バイ・ステップで核実験の全面禁止に向けて努力するんだ、障害になっているのは、ソ連が査察を受け入れないことにある。ところが、今度の米ソ首脳会談で、ソ連はその査察について、いかなる検証も受け入れるという態度を表明したわけですね。
 大臣に聞きます。それでは、核兵器全面禁止の方向に何が障害なのか。これまで障害だと言われた査察問題がソ連のその態度表明によってはっきりと基本的には解決がついたわけです。今、何を障害だというふうにお考えでしょうか。ほかの人は答えないで、大臣にお願いします。
ただいま先生が御紹介になりましたような国民感情が一方においてあるということを考えまして、大臣が先ほど来御説明しておりますように、日韓間ではこの併合条約の評価というものは定まっているわけでございますので、それ以前のいろいろな立場について改めてここでいろいろの御発言をするというのは、いたずらに韓国の国民感情を刺激するのではないかというのが私どもの考え方でございます。
私は、しばしばお答えしておりますとおり、いずれにせよ、いわゆる日韓の併合条約は一九六五年の日韓基本関係条約によりもはや無効であることが確認されておるわけでありまして、その評価については日韓の問題としては決着済みであるということを御認識いただきたいと思います。
大臣が答弁しておるとおりのことをあなたが時間をとって言う必要はないですよ、端的に言ってもらいたいのです。椎名外相が、これは日韓両国の生きる道であった、合意であった、こういう見地を参議院の予算委員会で述べているけれども、同じ立場かどうかということを聞いているのです。藤田さん、あなた出なくたっていいのですよ、外相です。
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進して都市環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、新たに昭和六十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
 次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案は、下水汚泥等の処理を推進するため、広域的な下水汚泥等の処理事業を日本下水道事業団の業務に加えるとともに、下水道債券の発行、政府の債務保証、国庫補助等について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、下水道整備の現状と第五次計画の実績、下水道整備の長期目標と新五カ年計画の関係、事業団の行う汚泥処理業務と地方自治体の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、順次採決の結果、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案について、いずれも青木理事より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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