これは珍しく、中曽根さんあなたにしては開き直りですね。僕は信じていないとは言っていないですよ。信頼しているから言っているんじゃありませんか、期待しているから。今までだって基地問題なりいろいろなことについて我々は誠意を持ってやってもらいたいということで強く要望もしてきたが、結果を見てみるとそう芳しいことでなかったことが多いわけですよ、基地問題に対しては。だからこそ、こっちもそれだけ真剣だから強く申し上げておるので、そういう点はぜひ御理解の上、早目に結論を求めて、もしその結果が思わしくない、白紙撤回の線でないということであるならば、さらに外交交渉を続けていかれる、こういう認識でいいですね、理解でいいですね。
 次に、さっき申し上げましたように、核問題について、まだ若干時間がありますからお尋ねをしておきます。
 これも恐らく非核三原則を厳守をしているというお答えしかはね返ってこないと思うのですが、今回明るみに出たこの米太平洋軍司令部の内部文書、「核兵器の安全確保」という面で、また日本への核持ち込みあるいは核疑惑というものが非常に強くなったことは事実だと思うのです。もちろんこの文書というのは米国の民間調査機関のノーチラスが入手したものだと言われているわけですが、外務省はこの資料を入手しておられるのかどうか。
 また、この文書によると、佐世保、横須賀に分遣隊が置かれておって、要するに核処理部隊だから、実際に日米間で協議をしてやっていくというわけだから、これは従来以上に核疑惑が濃厚になることは間違いないと思うのです。したがって、非核三原則を厳守しているからそんなことないと突っぱねるような筋合いのものでないと思うのですよ。
 そこで、総理の方からこの事実関係を明らかにしていただいて、少なくともそういった疑惑を持っている沖縄県民あるいは佐世保、横須賀等々の基地周辺の県民、住民に対しては、もっと事実関係を明らかにした上で、米側に対してもただすべきはただす、そういうことでないと、事前協議の申し入れがないから、あるいはそれは民間調査機関の文書だからということで政府として何も善後措置を講じないでよいというものではないと思うのですが、総理の御見解はいかがですか。
その言葉は少し言い過ぎですね。こっちが一生懸命努力しているというのに、その結果がどうだこうだということをおっしゃって、そうしてこっちの誠意と努力を無視するような発言というものは、我々にとっては甚だ心外です。こっちだって一生懸命努力しておるのだから、していると言った言葉を信用してもらいたいと思う。
一生懸命努力をして、結果がまずければどうなるのですか。そのときは、やってみたがもうこれ以上はできませんでしたで終わるのですか。それが心配なんです。いや、そういうことが今まであるんですよ、時間切れで。よもやそういうことはやらないという前提で一生懸命やっていると理解していいですか。
沖縄の皆様方には基地の問題等で大変お世話になっておる折から、我々としても誠意を持って努力しなければいけない、そう思いまして、防衛庁、外務省、内閣、おのおのあらゆる筋を通じて努力しているところであります。
 きょう実はマンスフィールド大使にほかの用事でお会いしましたときも、アメリカ側の最近の状況について私はお尋ねいたしました。マンスフィールド大使も、この問題は大事な問題である、そういうことで、誠意を持っていろいろな対応を考えなければいけない、そう思っていろいろアメリカ内部においても今努力をしている、そういう返事がございました。結果がどうなるかわかりませんが、我々が一生懸命努力して、日本側も日本側なりにいろいろ努力もしているという点はアメリカ側もよく理解しておりまして、特に先般海軍長官が日本へ来ましたときに、直接防衛庁長官や外務大臣からも意見を聞いて、それをワシントンにも持って帰っているという事実もございまして、我々としましてはさらに一層努力すべきものであると考えておるところであります。
今後の景気の見通し、経済の動向については大臣から申し上げたとおりでございますが、ただいま御指摘のとおり、幾つかの要因として私ども考慮すべき事項があるのではないかというふうに思われます。
 一つには、一般的に申しますと高金利がなお続いておりまして、大臣御指摘のとおり若干下がってはまいりましたが、実質金利がなお高いという状況もございます。それから第二には、世界経済が、一部回復の動きがございますけれども、なおその中で失業率が増大するという事情にございますので、したがいまして、保護主義の動きが起こってこないかという点が懸念されるわけでございます。他方、低開発国、いわゆる開発途上国を見ましても、このところ景気の停滞が先進国の景気を反映いたしまして続いている。一部には債務累積問題があるといったような事情があろうかと思います。
 そういった一般的なある意味での不確定要因がございますが、個別の需要別に見ますと、いま先生御指摘のとおり、まず住宅の面で見ますと、このところ地価はかなり安定してまいりましたし、また建設資材もかなり落ちついている。卸売物価で見ますと、建設資材が前年比でマイナスという状況でございます。ただ、住宅につきましては、なお都市への流入がこのところ伸び悩んでいる、あるいは住宅自身の数が世帯数を上回っているといったような構造的な要因もございます。しかしその反面では、質的向上あるいは増改築という意欲が大変強いわけでございますが、このところの動きを見ますと、昨年度の第二回の募集の結果、住宅がかなり高水準で推移いたしましたけれども、このところにまいりまして、住宅着工が公庫分を中心として少し減っているという事情にございます。五十七年度全体として見ますと百十五万七千戸でございまして、五十六年度に比べると一・三％ほどふえているということでございますが、今後果たしてそういった水準が確保できるかどうかという点が、一つにはあろうかと思います。
 それから第二は、これも先生御指摘のとおりでございますが、設備投資につきまして、ここのところ各種機関の調査あるいは当庁の調査を見ましても、大企業の設備投資が前年をやや下回るという見通しでございます。何分にも、このところ続きました設備投資が、このところにきまして若干頭打ちという状況があろうかと思いますが、ただその反面、合理化投資、更新投資の意欲も強うございますし、研究開発投資の動きもあるということでございますが、ただ、このところ若干頭打ちが見られるという点が懸念されるわけでございます。
 特に中小企業につきましては、先ほど来大臣から御答弁ございましたように、金利が高いという事情もございますし、先行きとの兼ね合いもございまして、各種の調査を見ますと、先行きマイナスを示しているという事情がございますので、その点が懸念されるのではないかというふうに思います。