答えになっておりません。
 それでは、次に中国養鰻事業についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、日本の日盛産業が中国でウナギの養殖をやるということで基金が融資をやっているんです。今まで四回に分けて合計三十三億円以上の融資を行っています。この案件について、現在十億五千万円が事業が失敗したということで未回収になっている、焦げついているということでありますが、この件について幾つかお尋ねいたします。
 養鰻事業そのものは非常に難しい、私はウナギの養殖というのは非常に難しいということを後で聞きまして、随分リスクの高いものに基金として融資をしたなと。
 そこで、日盛産業の実態についてどのように認識されていますか。
基金について言いますならば、基金の役職員につきましては法律それから規定その他で権限、職務、職務の執行の仕方等の定めがあります。したがいまして、その定めに従って善良な管理者の注意義務を十分に果たしているかどうか、あるいは忠実義務を十分に果たしているかどうか、こういったことも考えながら、そのときそのときの事情に即しながら責任問題を考えていくというのが適切な方法じゃないかと思っております。
大事なことですから、ちょっと二、三分話をさせていただきたいと思いますが、ＯＥＣＦの出融資を行う際の要件を定めました基金法第二十一条、これは昭和三十七年の改正でありますが、国会におきまして、「その開発事業に係る事業計画の内容が適切であり、その達成が確実であると認められる場合」という規定を変えまして、「その達成の見込みがあると認められる場合」に現在なっているわけでございます。
 その際の国会の議論の中で、当時の経済企画庁長官でありました藤山愛一郎先生が、海外投資でありますから、国内金融をやるのと同じような非常な確実性のない場合があるわけでありまして、しかしその中で十分な選択をしてやってまいる、こういう答弁をしておられます。私どもはその精神でやっているつもりでおります。
先ほども申しましたように、海外経済協力基金は、開発途上国の開発、経済の安定のために輸銀とか一般の金融機関から資金供給を受けることが困難だというものにつきまして出融資をしているわけであります。したがいまして、開発事業の審査におきましては万全を期しますが、開発途上国における開発事業の性質上、国内の事業に比べまして当事者の努力では解決し得ない相手国の政治、経済情勢に左右される面も大きいわけであります。そのために事業の将来について不可知要素が多いということがあります。だからといって、発展途上国の支援をやめるというわけにはまいらないわけであります。
 したがいまして、昭和三十七年の基金法の改正におきましても……
わかりました。
 この件については、経済協力性、援助性あるいはリスクの問題等々考えて、総合的に見ても基金が出資をするにはふさわしくないという私は認識をしております。
 この事業については間もなく工事が着工するんだと思いますが、万一この事業がうまくいかなかったときの責任はどこにありますか。
記憶ははっきりしないんですが、森ビルから事務方に話がありました後、森さんの方から今お願いをしておりますけれどもよろしくというようなお話はあったと思います。あったと思いますが、これは事務方の審査に任せておりますと、ですから審査が出たら私のところに上がってくると思いますと、こういうような話をしたような記憶があります。
これまでの商法改正の経緯を踏まえての今回の改正法案の位置づけといった観点からの御質問かと存じます。
 さかのぼりますが、昭和四十九年にいわゆる大会社における会計監査人の制度の導入等を中心とする商法の改正及び商法特例法の制定が実現されましたが、その以後、会社法制全般について抜本的な見直しを検討しようということで検討が始まったわけでございます。これは会社法制全般について、有限会社法制も含めまして全般的な見直しをしようという大変幅広いことを目標にしたものでございました。
 そういうことで、法制審議会において検討をしたわけでございます。しかしながら、全体をまとめてということになるとなかなか時間がかかるというようなことから、昭和五十六年に、これは株主総会制度の充実、監査役制度の充実等を中心とするかなり大幅な改正、特にこの改正におきましては、いわゆる総会屋の排除のための、株主に対する利益供与の禁止規定というようなものもこの際に設けられたのでございます。
 その後、平成に入りまして、平成二年、五年、六年というふうに改正をしてきております。大体の流れといたしましては、昭和四十九年改正後にもくろみました全体的な改正、それを一体としてやるということはなかなか実際困難であるということから、このうち、そういう計画の中で緊急性の高いものから順次改正をするということを基本としながら、法制審議会で審議をいただき、改正を実現させていただいてきたという経緯でございます。
 この合併法制につきましても、これは昭和十三年の大幅な改正以来、基本的な構造がそのまま維持されているということでございまして、合併法制におきましては、合併に伴う株主及び会社債権者の利益が害されることのないようにという観点から大変手厚い規定になっておりますが、この手厚さということが会社の負担との関係において、また外国法制との比較において見ましても、少し負担が重過ぎるのではないかという観点から、かねてから懸案事項となっておったところでございます。その昭和四十九年後に始まりました検討課題の一つでもあったわけでございますが、今申しましたような経緯から、今日までほかの問題についての改正に時間をとられてきたという経緯があるわけでございます。
 そういう状況の中で、最近、企業グループの再編成、企業の効率化といった観点から、その手段としての合併手続の重要性ということの認識が経済実務界から高まりまして、この合併手続の簡素化を中心とする改正を早期に実現してもらいたいという要請が高くなってきたという状況を踏まえ、合併に関する株主、債権者に対する情報開示の充実という点もあわせまして、今回の改正に係る法制審議会の答申を得るに至ったということでございます。
 さらに敷衍いたしますと、そういった社会情勢を踏まえまして、政府の平成七年三月に策定された規制緩和推進計画において、この合併手続の簡素合理化を図るということが決定されまして、それを踏まえまして平成七年三月から法制審議会の審議を行い、今回の答申を得るに至った、それを踏まえて提出させていただいたと、こういう経過でございます。