まず、鈴木達也氏のお考えでありますけれども、刑事警察の問題は警備、公安偏重の結果だ、こういうようなお話でありますけれども、私ももう三十数年警察でいろんな仕事をやってまいりまして、刑事局長もやりましたし、現在長官ということで全部門を統括して見てまいりますと、今現在警備、公安偏重というようなことは、警察部門ではこれはもう絶対にないということをもう私現在の立場からはっきり断言をしておきたいと思います。
 それと、確かに刑事の行動は一人一人の個人行動というような感じがいたしますけれども、現在のこういう複雑な社会の中での捜査で、刑事の個人的な考え方による行動で大きな捜査が目的に向かって進むということはあり得ない。これは捜査の指揮者が全体を見詰めながら的確な指示をして、その指示に従って刑事一人一人が捜査、これは確かにそういった意味では個人の活動でありますけれども、その個人の活動は全体の指揮のもとに行われなければ捜査自体はうまく進まないということははっきりとした現実だと思います。
 また、新井元長官が刑事警察とはローカル的なものだというようなお話でありますが、これは確かに一面そういう面もございます。一面ございますけれども、現在の大きな事件、大きな事件ばかりでなしに、すべての事件がローカル的な捜査、ローカル的な対応ではもう進まないというのは現実の姿でございますので、やはり広域的な対応によって捜査をうまく的確に進展させる必要が現在大いにある、大いにあるというよりむしろそれでなければ捜査はうまくいかない、こういうふうに私は考えております。
たしかあなたが刑事警察出身の長官として新井さん以来じゃなかったかと思うんですね。そういう意味でやはり私は国民の期待が大きいんじゃないかというような感じがするんです。
 今いみじくも長官の口から出ましたように、一つは質の問題、一つは広域体制、そして最終的には国民の理解、協力ですね、私はやはりそれに尽きるんじゃないかというような感じがするんです。何分二十五万の大世帯で、そして長官を含めてエリート官僚というのですか、こういう方々がわずか五百人。こういう頂点に立つピラミッドの体制、そこから私は非常に中央集権体制というのですか、そういったものが求められていくのは無理からぬと思うんですけれどもね。鈴木さんですね、捜査評論家、前に兵庫県の刑事部長から中国管区の警察局長を最後におやめになりましたあの鈴木さんの、何というのですか、要約した意見というのがある雑誌に出ておりましたが、それによると、やはり結論からいえば警備、公安偏重に尽きるのじゃないか。警察学校の時代から徹頭徹尾部隊活動の訓練であり、部隊活動は上の命令で統一して動くのが原則、刑事捜査は一人で行動する、これでは優秀な刑事は育たないんじゃないか、こういう指摘をなさっていますね。
 それから刑事畑出身で長官になられた新井元長官は、刑事警察とはローカルなもの、もっと言えば個人主義的なものだ、決して一人の指揮官に全員が一糸乱れずに行動するものではない、こう言っておるわけですね。この点は長官はどういうふうに御認識していますか。
たしか長官とこの場で質問したというのは何年ぶりでしょうね。久しぶりのような感じがするんですよね。そこで、本題に入る前に二、三長官にお尋ねしておきたいと思うんです。
 たしか刑事局長時代ですか、大阪でグリコ事件が起こったんですね。あなたはたしかここではっきり逮捕するということを約束なさったですね、私の質問だったと思うんですが。それから、なかなかそういうふうになっていなくて、最近では迷宮入りじゃないかというような予感さえする状況にあるんです。宮崎勤事件については次々と解明されつつございますが、これも捕まえたのはどっちかといえば子供のおやじさんですわね。警察の方もそれなりに努力していると思うんですが、宮崎の場合でもそうですけれども、捕まえてみれば、どうしてもっと早く犠牲者を少なくして逮捕できなかったのだろうかという思いがするんですよ。グリコにしろこの事件にしろまだ迷宮入りというか、未解決というのがたくさんございますが、何が、どこにそこら辺の問題点があるのか。あなたは悩んでいることも多いんじゃないかと思うんですが、まず、こういう問題について、現状について率直な気持ちを聞かせてほしいんです。
道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま御指摘の公共料金、一方的に上がっているだけではないかというような御指摘、多々いただいておりますが、物価指数の中でちょっと見てみますと、先ほどの円高差益が浸透していくというようなこと、一般商品については平成六年度で〇・七％の下落をしておりますが、サービスは二％の上昇をしております。その中で公共料金は〇・九％の上昇におさまっているということで、公共料金はサービスも多うございますので、今御指摘のところが輸入で直接全部下がるというわけにはいかないというようなことでございまして、その辺で、実際に公共料金は、我々直接指数等を見ている者から見ますと、言われているよりは上がっていない、一般にサービスの料金よりは安定しているというのが実態がと思うのでございます。
 しかし、努力をしなければいかぬということで、差益の還元ということが重要なテーマになっておりまして、この辺で、電気・ガスにつきましては、一昨年、二年前から暫定の引き下げというのをやっております。
 さらにまた、ことしに入りまして急速な円高がございましたので、四月に取りまとめました緊急円高・経済対策という中で、公共料金の引き下げ等についても、最大限、円高差益が出たものは公共料金の引き下げに盛り込むべきであるという方向を示したわけでございます。
 その中で、電気料金につきましては、具体的に円高差益の還元額をもう少し拡大して料金の暫定引き下げをやろうということで、原料としての原油の値段の上昇という側面が一つと、レートの円高の側面と二つございまして、これが逆に今動いておりますけれども、この辺の三月−五月の動きを見きわめました上で、本年の七月から還元の拡大を暫定的に実施したいということで、今の計算でございますと、多分これまでの引き下げ幅よりかなり大きな引き下げができるだろう、こういうふうに考えております。
 それからまた、おっしゃったような為替レートあるいは原油価格等の大きな円高差益というようなものが迅速に公共料金に反映しないか、特に電気料金でございます。それにつきましては、一定期間ごとの燃料費の変動を自動的に料金に反映させる燃料調整制度というようなものを新たに導入したいということで、今検討を進めておるところでございます。