日弁連の会議の中で、先生が御指摘になったような強い意見はありました。ただ、この問題につきましては、各地でどのような経過でそういう庁舎を建てていったのかということまでは日弁連としては検討しておりません。
 私は浜松という甲号支部で三十年近く仕事をし、すぐ近くの乙号の掛川支部でも仕事をしておりますので、その建てかえたときの状況はよくわかるわけなんですが、個別に申しますと、やはり掛川の支部が非常に木造で古くて二階へは上がれないというようなこともあったり、個別の事情はいろいろあったろうと思います。そういうことよりも、ただいまの最高裁の説明で、簡裁は結果的に残るからそれで充実したサービスができるということですが、三者協議の初めの段階では、地家裁支部を廃止した場合に、そこの併置簡裁は根こそぎ廃止という構想を打ち出されまして、これについては、日弁連としてはそれこそ大反対をして、それを撤回していただいたという経過がございます。結果的に言えば簡裁が残ることになりましたけれども、構想自体からいくと先生のような御指摘が当たるのではないかなというようにも思われるわけでございます。ただ、今後の個別事情の考慮というところでは、新しく建てた庁舎の問題というのは重要な問題として考えるべきではないか、そのように思っております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のような経過で支部が新築されてまいりましたことは、そのとおりでございます。
 私どもは、庁舎を新築いたします場合に、基本的には古い木造の庁舎をなるべく早く近代的なものに建てかえたいということでずっと進めてまいったわけでございます。今の支部の建築も今申し上げましたような経緯のうちにでき上がってきたものでございます。
 いろいろの御指摘がおありのこととは思いますが、私どもが支部あるいは簡易裁判所の適正配置を打ち出しましたのは、御承知のとおり五十九年の二月でございます。その五十九年の二月以降に新たに予算を要求いたしまして建てましたところといいますのは、今御指摘の中のうち木曽支部とそれから飯山支部でございます。木曽支部の場合は、実はこれは場所は変わったわけでございますけれども、もと建っておりました裁判所の敷地について町の方から強い譲渡要求があったわけでございます。町民総合文化会館を建てたいということで、裁判所のありました場所が非常にそれに適地だということでぜひそこが欲しいという御要求が町の方からあり、私どもの方として、適地があれば町の御要望にもお沿いしましょうということで、かなり長い経過の後に、ちょうどこの時期に適地が見つかった、町の方の御要望もあるので新しく建てたということになります。それから飯山支部は、委員も御承知のとおり日本有数の豪雪地帯でございます。ここに古い木造の庁舎をいつまでも放置しておくということになりますと、やはり執務環境の問題からいたしましても、また安全上の問題からいたしましても問題がございます。そういうこともありまして、問題を提起した後に建てました二支部があるのは事実でございます。
 今回の場合、実は地裁、家裁の支部は廃止いたしますけれども、簡易裁判所が残るわけでございます。したがいまして、現在ある庁舎は今後は簡易裁判所として使用していくということになるわけでございます。もちろん、支部として建てられておりますので若干の余裕がある庁舎になることは間違いございませんけれども、まあ私どもといたしましては、従前事務室の片隅で行っておりました受け付け相談等につきまして、こういう余裕があるところにつきましては独立の部屋で相談等をやることによって有効に使えるものと考えております。
いずれにしても、七十六万ヘクタールを米から他に転作する、この指針の示唆するところはきわめて重大であろうと思うんです。私はいろいろこう調べますとちょっとこんなことに気がついたんですけれども、一つは、わが国の第二次産業の労働生産力は欧米のそれを凌駕しております。しかし、農業の労働生産性はアメリカの五分の一、ＥＣの約二分の一でございます。これはいかに優秀な日本の労働力をもってしても、農業平均経営規模が一・二ヘクタールにしかすぎない。これはアメリカの百五十分の一、ＥＣで最も少ないと言われるイタリー農業でも七ヘクタールの経営面積を持っているわけですね。この経営規模の差はいかんとも克服しがたい壁になっておる、これが現実ですね。
 第二には、昭和三十六年度には全農家の三割にしかすぎなかった第二種兼業農家が、現在では七割を占めております。そして農業の実態を見ますと、農業の経営に労働力を要する酪農、施設野菜では、生産額のシェアの九割、養豚では八割、養鶏、園芸農作物では七割が男子農業専従者を持つ農家で占められておるのに比べまして、稲作におけるこれらの農家のシェアはわずか三割、専従者のいない農家のシェアは七割を占めておる。しかも、第二種兼業農家のシェアは約五割、わが国の稲作というものは、兼業農家を主力としていま生産されていると言ってもいい状態にある。これまた私は現実だろうと思うんです。
 そこで、第二種兼業農家がそれではどうして米をつくるのか。技術的に最もつくりやすい作物だ。食管制度によって価格が安定している。と同時に、この農地法の関係で、一度土地を賃貸借に出すと、なかなか返ってこない。もし自分で耕作をするために取り戻そうと思うと、実際上離作料を払わなければならないのではないか。そういう農地の資産保有的意識が強くて、実際の耕作は委託作業に出していながら、稲作を続けておる、こういう実態がある。これが農地の流動化、農業の規模拡大を阻害する原因になりまして、国土の利用効率を非効率なものにしている、こういうことが私は循環されていると思うんですね。したがって、この農林省の中期指針を実行していくに当たっては、この第二種兼業農家対策というものを相当考えない限り、この計画を実際に誘導していくということは大きな壁があろうと、こう思うんです。二種兼業農家対策に対する大臣の基本的なひとつ所感をお伺いしたい。