ただいまの先生の御指摘でございますが、年金の制度についての広報をいたしますときに、正確にかつわかりやすくといいますか、非常に簡潔に広報していくということは大変に難しいと思うわけでございます。
 今、先生御指摘のように、確かに受給権発生時ということが子供さんの加算が行われるということの要件になっているのは、制度上、年金制度はそういう仕組みになっておるわけでございますけれども、今回私どもが具体的に加給の事務をいたします場合には、先ほど局長からも御説明をいたしました従来の障害福祉年金受給者の方、大体この方が七十万人ほどおられるわけでございますが、この方々がすべて障害基礎年金の受給権者として新たに四月一日に発生をするということでございまして、この方々の加給は今度初めてつくわけでございます。こういった方々に加給のための届け出をお願いしたいということが私どもといたしましては非常にＰＲの主眼でございますので、こういうようなことを書かしていただいたということでございます。
 確かに、先生の御指摘のように、今後の方、新たに障害年金をお受け取りになる方、年間にいたしますと数万人の方がおられるわけでございますが、こういった方々を考えますと、今のような誤解があるということは御指摘のとおりと思いますので、その点は注意をさしていただきたいと思います。
 年金関係の広報につきましては、そういう意味で正確さということ、先生の御指摘だと思いますが、正確な表現をできるだけわかりやすくということを留意してまいりたいと思います。
これまで厚生省は、専ら、障害基礎年金に子の加算がつくようになるので児童扶養手当との併給は行われないと宣伝をしてきたわけです。しかし、子の加算がされるのは障害基礎年金受給者のごく一部でしかないわけですはね。つまり、二十蔵以上で子のある障害者、それから四月一日現在で二十歳未満で妊娠をしている障害者または子がある場合ということなので、やはりごく一部に限られてしまうのではないかと思いますけれども、各地の広報などを読む限り、障害年金受給者には子の加算がつくと理解してしまうような広報活動がされているわけなんですね。
 例えば、東京都の福祉年金のパンフについては、これは六十年の福祉年金パンフなんですが、障害基礎年金では、十八歳未満、二十歳までの障害者の子を扶養しているときには子の加算があります。それから、町田でことしの四月に出されました「未来に向けて新しく変わるあなたの国民年金」というパンフの中では、やはり十八歳未満、それから二十蔵の障害者の子と生計維持関係にある人には、いろいろ上の方に手当の額が書いてありまして、「上記の額に子の加算を加えた額」というふうに書いてありますと、単純に考えると、どうしても子の加算がつくというふうに判断してしまうんですね。こういう誤って見られるような広報活動がされているわけですけれども、それに対してどのように認識していらっしゃいますか。
こういうような考え方ではないかと私は思うんです。
 母子世帯の場合には、子供が一人の場合は母と子という二人世帯でございます。そこへ母の年金が出れば、その二人の生活というものをその年金で見るということで児童扶養手当は支給されないわけです。父が障害の場合には、父と母と子という三人世帯になるわけでございますから、父の年金というのは父だけの生活を見る、加給は別といたしまして、そういう性格の年金である。したがって、母子に対する給付というものはその段階では何もないということになりますので、わかりやすい例で申しますと、父、母、子という三人世帯と、母と子という二人世帯の場合とでは、扱いが異なってもそれはよろしいのではないかというように考えるわけでございます。
年金において、父親の受給権と母親の受給権、父と母の扱いは違っているんだと言うんですけれども、やはり世帯をつくっている場合に、それは夫婦である場合には父親というのはわかるわけですけれども、母子家庭の場合には母親しかいないわけですね。そういう意味からいうと、やはりそういう年金の考え方というのは従来の父系中心主義ではないかなという、大変疑問があるんですけれどもね。
定数是正について我々としては引き続き積極的に対応してまいりたいというように考えておりますけれども、我々の現在の態度、将来に対するところの考え方というものを自民党は一体受け入れるのか受け入れないのか。それに対するところの自民党の考え方があるのかないのかということを示していただかない以上、私自身としては、この問題に対してにわかに話し合いをすることはできないということを申し上げておきます。
 靖国問題については、臨時国会でもって我が党の同僚議員からしばしば質問がありました。特に違憲の問題については発言がありました。ですから、私もこの問題、触れたかったのでありまするけれども、時間の関係で触れませんが、これはもう政教分離を厳しく規定した憲法違反であるということは今日も明白であります。これはもう国会において、違憲の疑いを否定できないと政府が統一見解で述べてきたことは今日もやはり私はそのとおり解釈をすべきであるというように思っておるわけでございまして、官房長官の一私的諮問機関において何らの権威のない形でもってこの報告書が出たということを考えたときに、これに基づいて政府が靖国の公式参拝に踏み切ったということは、私は憲法上からいってもこれを認めることはできないというふうに考えておるわけであります。実はこの報告書の中身についてもいろいろと言及をしたかったのでありまするけれども、これは省かせていただきます。
 そこで、総理、あなたは昨年の八月十五日に靖国神社に戦後の総理大臣としては初めて公式参拝をされましたけれども、あなたは公式参拝をされたときに、靖国神社には数多くの戦争で亡くなられた方々がおる、私もその心情は酌み取らなければならぬと思います。私の姉の相手も沖縄で亡くなった。私は沖縄へ行って、あの土と石を拾って仏壇に供えた。そして、本人の合意あるなしにかかわらず、靖国神社に合祀されているとすれば、そこに肉親がぬかずきたいという気持ちは私はあると思う。しかし、それと総理大臣の公式参拝とはこれは全く違うんだ。中曽根さん、あなたが靖国神社に公式参拝されたときに、この靖国にはＡ級戦犯が合祀されていることを知っておりましたか。そのことを念頭に置いてあなたは参拝されましたか。