先般からもお話し申し上げておりますように、この国鉄用地の売却がなされますことは当然国鉄として必要なことだと認めておりますが、そのために周辺の地価が異常な高騰をしないようにという配慮をしていかなければならない、こう申し上げておるわけであります。
 従来からも国土庁は、国公有地の処分に当たりましては、その土地に関係のあります地方公共団体の開発計画等との調整、あるいは土地騰貴につながらないようにいろいろの条件をつけていただくようなお願いをしたり、また場合によっては高騰いたしております場合にはその時期あるいは地域についてしばらく見合わせていただくとか、いろいろな関係のことをその場その場でいろいろ御要請をしたこともございます。したがいまして今回の場合も、今、清算事業団の処理に当たりましていろいろの問題が出てきた場合には御相談をしていく場合もあり得るのではないか、こう申しておるわけでございます。
そのお話はこの間も伺ったわけでございまして、私が申し上げますのは、土地売却の量的な問題はもう迫られてきているわけでございますから、これは仮に抑制が強く働いて一〇％ぐらいの影響が出ますと、実に八千五百億ぐらいの影響力が出てくるわけでございます。そうしますと、意地の悪い言い方をいたしますと、抑制が強く働くことによって国民負担が八千五百億ふえるというようなことになってしまうわけでございまして、現内閣の中でその方針を御決定なさるのがどちらに主導権があるのかわかりませんけれども、仮に国土庁だとしますと、国土庁長官は大変な責任を負わなければならぬわけでございまして、やはり時期的な問題を、ここまではこの段階においてははっきりさせるということがなければこれは特別委員会の審議も前へ進まない、当然参議院の段階でもまた問題になるということになってくると私は思いますね。いま一度御答弁をお願い申し上げます。
先般の委員会でも石田先生から御質問をお受けいたしまして御答弁申し上げましたが、今度の国鉄の用地に関しましては、今度の法案が通りました後で、国鉄の清算事業団その他に設けられます用地の処分の審議会、これらでいろいろと協議いただくわけでありますが、そういう機関とも十分協議をさせていただきながらこの方向を相談してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
研究するということでございますからそれ以上申し上げませんけれども、これは運輸省あるいは経企庁の方か、いずれかにいたしましても私的な単なる勉強機関でもいいからそういうようなものが設置できて、私的な機関として何らかの御意見がまとまるようなことであればベターかなということでございますので、これは御要望にとどめておきましょう。なお細かい問題もあるのでございますが、長官のお時間もございましょうから、経企庁長官結構でございます。ありがとうございました。
 再び土地の問題に戻りまして、先ほど来申し上げておるわけでございますが、いずれにしても六十三年度から相当な金額、規模を売却しなければならない、そういう事態に迫られておるわけでございます。そこでこの間から、抑制か公開入札原則かというような問題の中で、高く売るか抑えるか、ここら辺の問題について論議が交わされてはおるのですが、いずれにしても基本的にどうもはっきりしない。
 特に国土庁長官の方にお伺いをいたしたいのでございますが、これからいろいろ協議をする、あるいは運輸省とも知恵を出し合ってというお話でございますけれどもへ今申し上げましたように、実際六十二年度から現在の倍以上の、六十三年度になりますればざっと六倍規模の土地が売却されようとしているのでございますから、これはどうしても基本的な方針をどこかで詰めていただかなければならない。一体いつごろをめどにして運輸省との協議をまとめようとしていらっしゃるのか、これだけはどうしてもお伺いをいたしておきたいわけでございます。
先ほど申し上げましたように、「展望と指針」の中では基本的な考え方、原則を示したわけでございますが、大都市圏とか地方都市圏とか、具体的に固有名詞でここはこう、あそこはこうという形のとらまえ方をしていないわけでございます。
 ただ、お話がございましたように、これは六十五年までのプランでございますが、私どもの方でリボルビングプランということで、その目標の六十五年をセットし、毎年毎年の現状に即して計画をまさにリボルビングしながらつくって発表しておる段階でございますので、先ほど申しましたように具体的な固有名詞を持った地域としてどうだという形までは実はこれまでやっておりませんが、御質問の趣旨を体して、どこまで具体的なものになり得るか。まあ経済企画庁としては全体の計画という形でやっておりますので、ブロック化または特定地域化ということは必ずしもやっておりませんが、いろいろ研究をさせていただきたいと思います。
最近御指摘のように、アメリカでもベンチャーインキュベーターという施設が大変多くできるようになっておりまして、私ども調べている限りでも百ぐらいの機能があるようでございます。これは、ベンチャービジネスを一つのビルの中に入れまして、それに若干の研究的な諸施設あるいはまた経営指導等を行うということで、これが大変成功をおさめているわけでございます。
 確かに、技術革新の時代でございますから、そういった新しい技術革新をうまく企業化をしていくというためにインキュベーター、これはいわゆるふ化するという言葉の英語のようでございますが、そういうような施設を整備し、あるいはまたそれに指導を行う、あるいはまた金融的な手段等についてもそれぞれ助言を行うといったような施設ができているわけでございます。
 ここでも、今回提出しております法律の第二条の研究関係の部分、第一号の部分に関しましても、「工業技術に関する研究開発及びその企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設」というのは、実は今申しましたようなベンチャービジネスのそういった企業化のための施設ということを想定をいたしているわけでございまして、これがいわゆる研究開発そのものを企業化するということになるわけでございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
この点につきましては、今申し上げましたように、これがこの施設自身については特別償却、あるいは先ほど申しましたような地方税の減免、さらに設置をいたします場合の資金においては開発銀行からの出資または融資、あるいは民間から金融を得ようとする場合にはそれについての債務保証といったような制度がございます。
 また、恐らくこういったベンチャービジネスが今度そのふ化器を巣立ってまいりますと、現実に立地をする、こういうことになるわけでありますが、そういうことになりますれば、これはまた新技術の企業化とかいったような、また次の助成措置につながっているわけでございまして、そういう意味では、こういったいわゆるシーズのところから順次これをふ化し、それを企業化に結びつけていく、こういうような形で効果を上げるような運用を考えてまいりたいと考えております。