そのときはもちろん、いわゆる正規の専任の教授として客員教授をお雇いになるわけで、非常勤ではないわけですね。そっちはどうなんですか。
 というのは、先ほどお話もありましたように、まあ行革の問題もあるし、定員をこれ以上ふやしていくというようなことは非常にめんどうなこともあろうかと、しかもいい人を得たい、こういう両方から責められておるわけですから、それを何とかして成功させるためにはそのような措置を講ずる方がいいのではないか、こういうふうに思うわけです。
 それからもう一つは、そこの設備あるいは施設は共同に利用するように自分たちは考えているとおっしゃるわけですけれども、任期制にしましてその人がどっか移ってしまいますと、同じような研究する人というのは非常に求めにくいわけでございまして、そうすると、そこにまた異質の人が入ってくる。その場合には、その設備を全部変えなければならぬ。現在もいわゆる保管転換ということが行われておりますけれども、そういう意味では非常に流動的な研究室しかできないんじゃないか。たとえば五年で研究室ができるということは通常あり得ないことでございまして、五年でやっと準備ができた、それから十年たって初めていい仕事ができ始めたというのが通常の研究者の実態でございます。
 そういうときに五年制の任期制をつくって、そこで仕事をしようと言ったところで、それはしゃべる方の商売であって、決して自分の実質はそこでは実らない、こういうことが起こってくるわけです。そうなれば、ある大学におった人がそこに客員として行くときにはその道具をそこへ持っていく、あるいはそこで教授になった人がその道具をまた持って帰るというようでなければ、この任期制というのはうまく成功せぬのじゃないか、その点はいかがお考えですか。
御指摘のような客員教授という考え方ももちろんこの放送大学についても当然に考えるわけでございまして、形といたしましては併任という形になるかと思いますけれども、客員教授ということで関係者に御協力をいただくということも当然に予定いたしておるところでございますし、またそうでなければ本当にりっぱな方々に御協力をいただけるという点がなかなかむずかしい点もあろうかと思いますし、そういう点では客員教授も含め、要はりっぱな先生方にこの放送大学の専任であれ、客員であれ、そういう形で御協力を賜って、内容的にすぐれた授業内容が確保できるようにするということが成功させるための非常に一番大事なポイントではないかとも思っておるわけでございます。そういう点で、教官の確保についてはなかなかむずかしい面もございましょうけれども、そういう客員教授を活用するとか、いろいろあらゆる手だてを考えまして努力をしなければならぬ点であろうかと、かように考えております。
任期制というのはよく言われることでございますけれども、いままでは少なくとも一回もうまくいったことはない、そういうように非常にむずかしい面があると思うんです。りっぱな人であればあるほどなかなかそれは得にくいし、また、一度位置を離れますとそこへ戻るということはほとんど不可能であるということでございます。そういう意味では、この任期制のときに、たとえば放送大学の人は客員教授であると、一年とか二年とかたとえば外国に留学させたときのような客員教授的な一つの考え方、そういうものはどうお考えでございましょうか。
そうしますと、大体弾頭数ではまだアメリカの方が数が多いし、命中精度はたしかアメリカの方がいいと。これは前から言われているんで、ですからメガトン数が幾ら多くてもソ連みたいに一発落としておいてその範囲内に近づいて落ちれば全部それでやっつけてしまうんだと、だからなるべくでかい方がいいという考え方がだんだん変わってきて、やはり小さな核弾頭で命中精度をよくしていって、ごく限定されたところだけに攻撃かけるというふうにいま変わってきているわけですね。特にその中でこれ、非常に関係が今後出てくると思うんですけれども、たとえばサイロなどの問題は、核の弾道弾のサイロなどについては固定されているから軍事衛星で査察すればほとんどわかってしまうし、これはアメリカあるいはソビエトのどこに何があるというの大体わかっていると思うんですね、いま、それぞれ。ところが非常にむずかしいのが、生き残る率が高いのが潜水艦だと、三百メートルぐらいの海底をうろうろしていますから、それから撃ち込まれたんじゃたまったものじゃない、潜水艦を何とかして見つけてその行動を追跡をしていく必要があろうというのがどうもアメリカの一つのプロジェクトになっているんじゃないかと思うんですね。
 そうなってくると、やはり今後の問題として、アメリカ側が日本に対して、防衛分担をするとき必ず言ってくるであろうのは海峡封鎖の問題だと私は思うんです。要するにソビエトの潜水艦、たとえばソビエトという例を挙げればそれを、まあアメリカの場合ソビエトでしょうから、日本海に封じ込んでしまう、あるいはオホーツク海に封じ込んでしまうというための作戦を日本ができる能力を持ってくれと必ず言ってくるだろうと思うんですね。恐らく去年だったですか、アメリカから軍事関係者が二人ほどレーガンの選挙の前に来られたときに、やはりこれ、Ｃ１３０の売り込みに来たんですね。どうもＣ１３０という単なる輸送機じゃなくて、これはもう完全な機雷敷設能力を持つはずであると、もちろんＰ３Ｃも同じような能力を、まあ機雷はどうか知りませんが、早期警戒能力は十分持っておる。そういうことを恐らく中心にして日本側に要求してくるだろうということは、これは報道等でももうすでに国防総省の見解ですとかあるいはレビン議員ですか、という人がいろいろと発言している中にもちらほら出てくるわけです。そういったようなことが恐らく今後要求されるであろう。
 それからもう一つは、シーレーンの防衛というけれども、事実はその防衛する能力は日本にないと思うんです、まだ。とてもじゃない、防衛して、じゃその行動に対して何らかの制約を加えられるかというと、攻撃ができないわけですから、これはもう話にならないんですね。ですからそういう意味からいくと、今度太平洋の北の部分における日本の警戒能力といいますか、早期警戒能力を増強しろとか、恐らく詰まってくるところ、そういうところにくるんじゃないかと思うんですね。それで情報といいますか、報道によれば、もう陸軍兵力なんて要らないんだと、もっぱら海軍兵力を二倍に増強しろなんということを言っているわけです。こういう見方もあると思いますけれども、しかしそういったことが想定されるのは、すべてアメリカの核戦略というものが基本になっているわけですね。日本のところへ奇襲があるからどうのこうのと、こんなことは問題じゃない、アメリカにとってみると。やはり核戦略というものを中心としてアメリカそのものがどう対応するかという中で日本にアメリカの防衛のための分担をどれだけやってくれるかと、アメリカと言って悪ければ、いわゆる自由世界といいますか西側といいますか、そういうふうなことだろうと私は思っておるし、恐らくそういうふうに進行していくんじゃないか。こういうふうに思うんですけれども、その点は防衛庁としてはどうお考えですか。