ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、農業生産の持つ特殊性でございますとか、あるいは食料安全保障、あるいは国土とが御指摘の環境保全等、農業が果たしております多様な役割が適切に反映されることが不可欠である、こういうふうな主張をこの交渉の場において我々主張しておるところでございます。
 この結果、ダンケル合意案におきましては、このような主張を考慮いたしまして、一つには環境保全に関する政策は原則として国内支持の削減の対象外とする、いわゆる国内支持を削減していくということで削減の対象と対象でないものとを分けるわけでございますが、環境保全に関する政策に要する費用につきましては削減対象外にする、こういうふうになっておるところでございます。しかしながら、ダンケル合意案におきましては、国境措置について環境問題を含む非貿易的関心事項についての配慮がなされていないという問題がございます。我が国において、米その他の農業が営まれることは、食料安全保障はもとよりでございますが、国土、環境保全等の観点からも重要な役割を果たしているというふうに考えられますので、このような観点が交渉結果に適切に反映されますように、引き続き交渉をしていく所存でございます。
 御指摘の人口問題あるいは環境問題、食料問題、これはいずれも関連をしておるわけでございまして、人口、環境、食料、この問題を一連の総合的な問題としてとらえて国際的に取り組んでいくことが必要なんではないかというふうなことで、環境問題につきましても、おくればせながらＯＥＣＤでございますとかあるいはガットにおきましても、いろいろと貿易と環境の関係というふうなことの研究が始まっておるわけでございますが、ガットにおきましてはまだ先ほど申し上げましたこと以外に具体的な問題として取り上げられるところまでには至っていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、これからの二十一世紀を考えますと、環境、食料、人口、この問題については国際的な取り組みが急がれる問題だと思っておりますので、我々といたしましても適当な国際フォーラムにおきましてこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
時間がありませんから、この問題はこれ以上やりません。
 それで、今度は職業リハビリテーションの問題を中心にした能力開発問題といいますか、重度障害者を中心とするそういう問題についてちょっとおただしをしたいと思います。
 私は、本法改正案が示されてから地元のいろいろな施設を回りました。授産所も行きました。通勤寮も行きました。せんだっては所沢にある厚生省所管の国立身体障害者のリハビリテーション、同時に労働省が併設をしております国立職業リハビリテーションの双方にお邪魔をしていろいろと御指導をいただいてまいりました。あそこは本当にすばらしい施設を持っているなというふうに私は思いました。
 例えば、厚生省のサイドで言えば、障害者の医療からリハビリテーション、そして更生施設があり、日常の訓練施設もある。そこからいよいよ労働省が所管している職業リハビリテーションというふうに一連のシステム化をされていて、大変すばらしい実績を上げていらっしゃる。今度の法律を具体的に考えていった場合にそういうことが最も大事なのじゃないか。重度障害者の雇用という問題を考えるときに、厚生省所管の職業能力開発以前の、いわゆる医療リハから生活リハ、社会リハといいましょうか、そういう問題と職業リハ、これが連携、有機的に結ばれるということが大事なんじゃないか、私はこういうふうに認識をいたしております。
 そこで、具体的にお尋ねをしますけれども、そういう一連のものが東京やごく一部のところだけじゃなくて全国的に展開をされなければ、重度障害者の雇用促進、本当の意味での雇用促進を図るということはできない、私はこういうふうに思うのですけれども、今後の全国的展開といいましょうか、そういうものをシステム化して全国的におやりになっていくという考えがあるのかどうか、お尋ねをしたい。
お答えいたします。
 買いかえ特例の復活が地価の高どまりあるいは下支えになるんではないかという御懸念が一部にあることは承知をいたしておるところでございます。しかしながら、宮澤内閣の内政上の最大の課題は生活大国づくりでございます。その生活大国づくりの中でメーンになりますのは、やはり先生がただいま御指摘になりましたような住宅の充実であろうかと思うわけでございます。
 したがって、例えばシンボリックな目標といたしまして年収の五倍程度で持ち家を取得できる方向で努力するということがございますが、同時に、先生のお話のとおり、居住水準を切り上げていくということが本来的な住宅政策ではないかと考えております。住宅全体といたしましても、現在は平均一戸当たり八十九平米程度でございますが、これを二〇〇〇年には百平米にしたいという目標を持っております。ただ、それは全体でございまして、持ち家と賃貸は大体六対四ぐらいの比率になっておるところでございまして、持ち家の、ただいまのお話のような、家族がふえたということに従って居住面積もふやしたいと存じますし、あるいは、我が国の伝統的な美習だと思いますが、親子二世代あるいは三世代が同じ家の屋根の下に住むということも必要ではないかと思うわけでございます。そういう次第で、居住水準向上のためにもう一度買いかえ特例を復活さしたいと思うのでございます。
 そのことが地価の高騰につながるか、あるいは高どまりにつながるかという御懸念でございますが、そのようなことはないものと考えているのでございます。
 それは、一つは地価というのは、専門家の先生に申し上げるのはどうかと思いますけれども、実体経済全体の中で決まるものと存じますし、このような特例が適用されるケースというのは取引の中の一部でございますから、そのようなことにはならぬと思います。さらに、地価高騰期におきましては例えば投機的な意味合いでそういうことが行われるということもあろうかと思いますが、現行の地価情勢におきましてはそういうことにはならないんではないか。
 そしてまた、地価が高騰する可能性が再びあるんではないかという心配に対しましては、さまざまな地価政策がとられているところでございまして、例えば総量規制、解除いたしましたけれども、トリガー方式になっておりますし、監視区域制度は整備されていると存じますし、あるいは地価税によりまして土地保有課税というのが強化されている、さまざまな手当てがなされておりますから、現行の地価はむしろ下落傾向にある。そのような情勢の中において、この買いかえ特例を復活させることが再び地価の高騰につながるおそれはないものと考えている次第でございます。
 したがいまして、ぜひともこの買いかえ特例を復活させるように、これは条件つきで検討をいたしておりまして、例えば処分の資産が、売却価格が二億円以下であるとか、十年保有以上でありますとか、あるいは適正価格において取引が行われるとか、このようなケースにおきましてもトリガーを導入するとかさまざまな条件を考えておるところでございまして、そういう一定の条件つきで結構でございますから、居住用財産の水準の向上のために、我が国の生活大国づくりのために、ぜひ特例を復活させるようにお願いをいたしたい、かように考えております。