一〇四の費用負担のお話でございますが、御案内のとおりこの制度、御指摘のとおりこれまでずっと無料でやってきた次第ではございますけれども、この年間のコール数といいますか案内についてのお問い合わせが、ＮＴＴの調べでは年間に十二億五千万回ある、オペレーターがそのために二万三千人全国で従事をしておる、全体の経費が二千四百億円近くもかかる、しかもその利用実態が非常に偏っておって、大半の方は御利用になっていない、特定の方が頻繁に御利用になる、こういう問題がございますものですから、いわば費用負担の公平を図る、受益者負担の考え方でいかがか、こういうＮＴＴからのお話がございまして、できるだけＮＴＴも経営効率化を進めたい、こういう視点からのお話がございまして認可申請がございましたが、このたび審議会でこれについてはやむを得なかろう、ただそのかわり、これによって浮いた費用あるいは新たに増収になる部分は料金値下げに回せ、こういう観点で今回の運びになった次第でございます。
では文部大臣、結構でございます。
 次は、ＮＴＴのいわゆる電話案内番号の問い合わせにつきましての有料化のことでございます。
 これは既に三月の二十九日に、郵政省はＮＴＴから申請のあった番号案内については受益者負担の原則を導入ということで、原則といたしまして一番号案内ごとに三十円課金をするということを認可をしたわけでございます。
 そこで、最近、選挙が終わるのを待ったかのようにいろいろなものがどんどん値上げをされていく。例えばＮＨＫも料金が上がりました、受信料が上がりました。また、タクシーも近々上がろうとしております。国公立の授業料も上がりました。これも一種のサービスであるわけでございますが、三十円ということで、一種の値上げでないかと私は思うのですが、今の時期にどうして三十円のいわゆる謀金をするのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
先ほど先生御指摘になりましたが、既に幾つかの地区ではそういった検査をやっておるということも聞いておりますので、まずはどういう地域でそういう検査をやっておるのか、その検査の、先生御指摘のように実績がどういうものであるかというのを調査をいたしましてそれを小委員会に諮ってまいりたい、このように考えております。
体育局長でいいのですけれども、どこかモデル的に、何でもモデル指定というのがありますね、モデル的に何校かやってみて、その成果をもってその小委員会なりに諮っていく、こういうことでモデル校をつくる、そういうようなお考えはないのでしょうか。
委員の御指摘でございますから、できるだけ早くそういうことが実現をするように努力を重ねていかなければならないと思いますが、医学的な問題も入っておりますし、その分野の討議も重ねていかなければなりませんから、小委員会の結論ができるだけ早く、報告ができるだけ早く出るように希望いたしておるところであります。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、糖であるとか高血圧であるとかいった若年性成人病の予防という観点から、どういうふうな検査方法ができるかということで検討を行っておるところでございます。しかしながら、この問題は、先生も御高承のとおり内科、小児科といった臨床部門とそれから公衆衛生、予防医学といった部門、なかなか意見がまとまらないわけでございまして、実施方法であるとか制度管理の統一調整の必要性とか、また検査の効果と限界といったような点について議論がありますので、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、さらに小委員会を設けて専門的な検討を深めたい、このように考えておる次第であります。
時間について御配慮をいただきましてありがとうございます。
 先生御指摘の話につきましては、私も議事録を拝見させていただきました。大変御熱心にお取り組みをいただいておりまして、敬意を表したいと思います。
 この問題につきましては、日本学校保健会の健康診断調査研究委員会に検討をお願いしているところでございますが、同研究委員会におきましては、今後専門家から成る小委員会を設けまして、そしてさらに具体的な検討を経た上で最終の報告を取りまとめるという段階に来ております。文部省といたしましては、この最終報告を待ちまして、この問題に対する基本方針を検討してまいりたい、このように考えております。
 具体の問題について、やや詳細にわたりますので、体育局長が来ておりますから御説明をさせます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
例えば、それじゃ沖縄のパイナップルをおつくりになっている生産農家というのは何軒だとお尋ねしましたら、千三百軒なんですよね。この千三百軒の方の生活を守る、当然のことであります。しかし、そのためにアメリカや世界と本当にけんかするのか、私は時々そのことを思うわけであります。三十一億円のお金を出して、これからも抱き合わせで、輸入したのと沖縄のパイナップルとを一対一で買わすのだというようなこそくなことをやって、そして全部あげましたよというやり方。日本全体の農業で千三百軒のパイナップル生産農家を守るために、本当にここまで大きくやらなければいけないのか、こういう感じを強く持ちます。
 もちろん、私は農業地帯に育っております。農業の大事さも知り、守るものは守ればいいと思いますけれども、世界の中でこういろいろ日本はたたかれる、そういうときに、消費者等がアメリカの言うこと、諸外国の言うことの方が理にかなっているじゃないかと思うのはこういうやり方を指すのではないか、こんなふうに感じております。本当はここで農林省を怒るところなのですけれども、おりませんので……。
 それから、例えば肉であります。肉製品も来年自由化ということになってまいりまして、過去五年の間にわたって自由化対策のお金が使われてま
いりました。これはトータルでどのくらいになるかおわかりですか。