いまお話しがございましたように、公務員のいろいろな職種によっての能力の違いというのはそれはあると思いますし、能力自身が一概に言えないということはけさほどから申し上げているとおりであります。いまお述べになりました最高裁の判決も、さような論点に立っているのだと思います。ただ、二十八条の一項の分限の規定と申しますか、そういう具体的にどうするかという問題になりますと、これはいろいろな判断が入らない、裁量になかなかならない一つの部分であります。
 そういうわけでありますが、その分限の規定の中に定年制を入れるのがいいのかどうかという議論もこれはないわけじゃありませんし、国家公務員とはずを合わせるということの問題点がないわけでもないと思います。ただ、少なくとも国民に対して奉仕をする、いま先生最高裁の判決をお読みになりましたが、全体の奉仕者として務めているという範疇におきまして公務を行うということにつきましては、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、全く同様の性格であろうと思うわけであります。そういうことから考えますと、いろんな意味で労務の提供の方法が国と地方では違うという議論も私は納得はできますが、それではどうするかという問題があるものですから、この地公法の中でも、国と地方との間でいろんな職種の違いがあって、労務の提供形態が違うという場合には、少なくともそういうものを国なりほかの公共団体をいろいろ見ながら一つの基準を定めていこうということをこの法律の中にうたっているわけでありまして、そういう形からある程度の定年制というものを導入していくというのも、あながちこの法の趣旨には矛盾していないのではないかと思っております。
まあ将来にわたってかなり論議をしなければならない問題でありますね、いまのやつは。
 一般的、概括的に言えば、けさ西川参考人のお話もありましたけれども、老齢によって能力が落ちるかもしれない。それは肉体的には特にそうだろう。しかし、事務労働や公務に伴うノーハウなどは老齢によって一般に落ちるとは言えない。逆に、長い経験が生きてくることがある。これもけさほど参考人が明確に述べていらっしゃいますし、アメリカの調査結果などもお出しになりました。
 地方公務員法はこの点で、地方公務員が営利追求の自由な民間企業とは異なっている。そういう立場に立って、「地方公共団体の住民全体の奉仕者として、実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位を有し、かつ、その労務の内容は」「公共的性質を有する」、昭和五十一年五月二十一日の最高裁判決にあるとおりであります。
 そういうわけでありますから、この職務内容も種々雑多で、一律に定年制を定めることが困難であるということは最高裁判決からのあれでもって明確ですよ。したがって、定年制によってではなくて、やっぱり二十八条一項の適用によって個別的に解決していこうというのが私は法の趣旨だったと思う。その法の趣旨さえ生かしていけば論議する必要はないんです。そんないたけだかになる必要ないんです。そのことはそこにお並びの自治省の公務員部長だって行政局長だって腹の中では全部わかっているわけです。誤った国家公務員法ができたものだからどうしようかというだけのことでありましてね。だから、その辺は素直にいこうじゃないですか、素直に。
私どもも運動の中に潔癖で間違いや不十分さがないとは全く考えておりません。これは少なくとも二十四万人の組織を今日持っておりますから、二十四万人の連動の中で、大衆は本部方針どおりに全部きちっといくようには容易にしてできるものじゃございませんし、中には、やはりいろいろ御指摘されたような問題、不十分さということがあることは率直に認めます。
 しかし、これだけはひとつお考え願いたいのは、日本の国民の中に、これは私は言い過ぎかわかりませんけれども、差別する者と差別される者の二者しかないと思うのです。これは中間人というのはないと思うのです。そうすると、差別する側は、差別された側からの糾弾については、これは喜んで糾弾を受ける者はない。これは糾弾については、どんな糾弾をしようと、やはりひどいな、いやだな、自分が差別したことを忘れて、やはり糾弾を受けることに対する批判というのは当然起こってくる。これは間違った批判であって、起こってくるということだけは御理解を願わないと、差別された者が差別した者に対して抗議を言う、その姿勢を直してほしい、差別を直してほしいと言うことについて、これはやり方やそういう問題はやはり工夫しなければならぬと思います。工夫しなければならぬと思いますが、差別した人が喜んで歓迎するような形が一番最初からできるかというと、容易にそれはできるものではない。しかし、一番最初はまずくとも、やはり結果的にはいい結果がある。それは告さん方が御存じのように、地名総鑑の糾弾を二百十七社行いました。私たちの糾弾がむちゃであるならば、特別措置法の強化延長に対する各企業の働きかけ、そして社長さんなどの要請行動、こういうものにやはりなるはずはないと私は思います。しかし、一番最初の段階ではいろいろ矛盾はあったけれども、最終の段階には理解を得て、そして企業の社長を先頭にして、特別措置法の強化延長に熱心な御努力を私どもと連帯していただいておるというのは、私は最終的には御理解を得ることができたというふうに思います。
 それから、同和事業の中で、確かに特別措置法制定以前、十二年前の部落と今日とは大変変わりました。しかし、十二年前の部落の現状というのは、ここにいろいろ団体おられますけれども、まさにどこの団体も含めて非人間的な生活の実態であるということを言っておられたのです。その状況から急激に特別措置法によって変わりましたからね。やはり地区周辺の人たちのコンセンサス、理解、そういうものを得る運動がないで、同和地区だけぼっと、一番悪いものがすっとよくなるということになると、やはり人間の感情としてはおもしろくないというものが存在をしている。これをどういうふうに理解させるかというのが、私は今後のわれわれの努力であると思います。
 それから、地方自治体に幾つもの団体があります。今日三団体だけではなくして、総理府の御意見を聞くと百十一団体くらいあるそうであります。ですから、私たちはこれは大変地方自治体にも迷惑をかけていると思います。そこで、私たちの解放同盟としては、部落解放運動は部落解放同盟でやる、基本的な運動は。しかし、事業要求は地域の中で要求別組織をつぐろう。住宅を要求する人は、どこの政党にあろうとどこの団体に入ろうと、住宅を要求する人だけみんな集まってもらって、そして行政に住宅要求をしていく。教育の問題は、地区の中で、教育を要求する人たちは、どんな団体に入っていようとみんなひとつ集まってもらって、それを実現していくというようにして、運動団体は、陰の力持ちをわれわれはしていこうじゃないかということを今日の方針としてやっております。そこで、ここの中に特定の政党のイデオロギーや団体のイデオロギーを出さずに、家を建ててもらいたい、奨学資金をもらいたいという素直な住民の要求を組織できるようにお互いに努力をすれば、これはそう困難なく私はできるというふうに思います。