情報公開、透明化という点は、特に留意をいたしました。たまたまこの法案を作成しているさなかに、今国会におきまして情報公開法が制定をされました。私も情報公開法の作成に携わった一人として大変うれしく思っておりますが、この法案は、その情報公開法ができなくても、そういった透明化という意識でつくったものでありますので、さらに私は情報公開の実が上がると考えております。
 当然、今御指摘のように、新しくできた情報公開法の対象になり得るし、これは国のみならず地方自治体にも適用されるし、特に契約内容の細部にわたるというようなところまで公開をできるのかというお話はまだしていませんけれども、当然、非開示情報として六つの分野が情報公開法の中に入っているわけですから、それを除くすべてのものは公開の対象になる、透明化ができる、こういうふうに考えております。
次に、ＰＦＩに関する情報公開、このことは、過般の情報公開法が制定をされたということで、それにのっとるということが言われております。
 しかしながら、発注者が選定事業者と締結する契約、あるいは協定または事業計画等も情報公開法の対象となると理解をしておるわけでありますけれども、その点に関する御答弁をお願いいたしたいのと、また、今回の情報公開法は、国において一定の担保をするということでございますので、地方自治体といいますか地方においては、まだ情報公開条例というものを有しておらない地方自治体もあるというふうに聞いておりますので、このような場合にはどのような対応をされるのか、その点についても、ちょっとあわせて御質問になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
今御指摘があったことも非常に不安なところでありますけれども、本条には、担保不動産にかかわる損失について繰り延べ償却を可能とする規定があるわけでありますけれども、これはあくまでもＰＦＩ事業の推進のための土地の流動化をねらいとしたものでありまして、決して救済措置を目指したものではないということを言明させていただきます。
次に、不良債権を抱えた企業が、先ほども言いましたように、その救済措置になるということであってはならない。現在、バブル経済崩壊後のさまざまな問題もあるわけでありますけれども、そういうことがないように、また実際どのような歯どめ措置が予定をされておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
そのとおりで結構でございます。
 私どもは、あくまでも念頭にあったのは、民間事業者だからといって特別に優遇を受けるとか、あるいは特別に不利益をこうむるということがあってはならない、現行制度でのいろいろな措置を平等に受けられる、いわばイコールフッティングという考え方が基本にあるということを申し添えておきたいと思います。
また同時に、この事業について、政府あるいは地方公共団体がさまざまな支援を行うということでございます。私どもとしては、政府出資あるいは政府による債務保証、また地方公共団体による債務保証ということについては、やはり過剰な支援ということにもなりかねないということも指摘をさせていただきまして、当初案からそれを削除するという御配慮もいただいたところでございます。
 第十九条は、しかしながら、そういっても一般的な支援という形で、まあ言ってみれば、どのような財政的な、税制上の支援もできるかのような条項もありまして、この点についても協議をさせていただきましたけれども、あくまでも第四条三項三号に「財政上の支援については、現行の制度に基づく方策を基本とし、又はこれに準ずるもの」ということで、例えば、道路の国あるいは地方公共団体の補助事業があった場合、ＰＦＩでやる場合も、その補助事業の率と同等かあるいはそれ以下に押しとどめるという、この第四条の条項というものがあるわけでありまして、そういった意味で、今後ともＰＦＩ事業に、特に優遇する支援措置を予定するものではないというふうに考えますけれども、この考えでよいかどうか、御答弁をお願いいたします。
まさに今御指摘の懸念を私どもは最大限念頭に置きながら、この法案の作成に当たったつもりでございます。今お話しのとおり、数多くの第三セクターが行き詰まって、また多くが官がそのしりぬぐいをしている、こういう現状にかんがみまして、その第三セクターの失敗の轍を絶対踏まない、こういうことを真っ先に私どもは前提といたしました。
 そのためには、今御指摘のとおり、条文の中にもいろいろ、第三条であるとか第四条であるとか、今御指摘の第十条というようないろいろな場所におきましてこの責任分担の明確化ということを強く打ち出したところでありまして、御趣旨の線に沿ってこの法律が運用されるように望むものであります。
いろいろありますけれども、早期是正措置について柳沢大臣の言われるのは非常に形式的だと思うんですよ。昨年四月一日から発効したということでしょう、それまでの三月段階ではそれは具体的には働いていなかったと。しかし、それはその前からもう既に言われておったことで、一定程度大蔵省なり監督庁なりで動いておった問題ですから、そんなふうに余り形式的に言われない方がいいだろうと私は思います。形式的には四月一日だから、それはそれであなたのおっしゃることは正しいんだろうけれども、そういうものじゃないだろうということです。
 それから、先ほどから言っておられる回収の問題ですが、どうも委員会で聞いておると、要するに返ってくるんだということばかり強調する。大臣は私に、返ってこなかったらどうするんだということは一面的だとおっしゃるけれども、あなたの答弁は返ってくるんだという、かなり一面的なんですよ。その点ではこれはまずいんじゃないかと思います。
 ともかく今度の問題でも、五年間の収支見通しを出させる、健全化計画を出させました、リストラ計画もあります、だから返ってくる、返済するまでに大体五年という点で見ていけば返ってくるだろう、こうおっしゃるんですけれども、しかしそんなのはどこにも保証はないでしょう。保証なんていうのはどこにもないわけですよ。それにもかかわらず返ってくるんだということを聞きますと、一体どういうことを根拠にしているんだと。
 結局は、本当にそういう銀行に株をちゃんと売却させて、株価を維持させて返させるんだということになると、それができるのは、経営がおかしくなったらどんどん公的資金をつぎ込んで絶対銀行はつぶさない、まるで国有化ですが、そういった状況に持っていく、それしか手段はないんじゃないかと思うんですよ、そこまでおっしゃると。返ってくるんだ返ってくるんだ、必ず返させるんだということになると。そういったことをそこまでやるのかということを私はまず伺いたいと思うんです。
 時間がないので、あと一、二点お聞きしたいので、簡単にその点をお答えください。