今基本的な認識としては、なるべく労働条件というものを安定したものにしたいというお話がございました。これから新しい、先ほどから私は労働市場という言葉を使っているんだが、労働市場という言葉がいいのかどうか。何となく人間を市場と言うのもあれですけれども、いずれにいたしましても日本の産業界へ新しい人材を供給するということになりますと、これは当然ながら教育というものが非常に重要な働きをするということになると思うのでございますけれども、今私は日本の教育制度についてもいろいろ個人的にも考えることがあるし、諸外国と比較してももうちょっと改善できないかというふうなところもあるわけでございます。
 一言で言えば、日本は非常に世界有数の高学歴社会になったけれども、しかし現実の例えば高等教育、特に大学教育の現状というようなことを考えますと、これがいろんな意味で本当に望ましい姿なのかどうかということについては相当いろんな御意見があると思うのです。他方、今のこの入試地獄といいますか受験戦争が非常に大きなウエートを占めておる日本の教育ということ。しかし、それは結局いい学校へ入っていい就職をしたいということが、これはいいか悪いかは別としてそういう意識が現実にあるわけです。そういうことのために非常にたくさんの人が努力というか、とにかくエネルギーを費やしておる。
 他方、今度は産業界の方からいいますと、一体日本の今の教育を受けて出てこられた方々が、すぐに産業界で活躍するための十分な訓練、教育を受けておるかということになると、これはまたいろいろ問題があるというようなところがあると思います。最近よく言われておりましたのは、いやいや日本の大学の卒業者というのは、とにかくある程度基本的な勉強だけしてきてくれ、しかしすぐにはとても使いものにならないよということで、企業内教育、一遍まず採用してからもう一遍鍛え直したと、こういうようなことが非常にあったと思います。
 しかし、先ほども申し上げましたように今の終身雇用というようなことも少しずつ変わってきておる状況の中で、一体日本の文部省といいますか、文部当局の方では新しい人材を産業界といいますか、要するに日本の経済そのものへ送り込むという立場から、どういうことを意識しながら今の教育制度をいろいろと検討しておられるのか。多少世の中が変わっていますから、そういうことを考えながら文部省としては、そういった狭い意味での私は職業教育ということでなくて、むしろこれから社会の中心となって働くそういう人材を教育していただくという意味での教育というものについて、どういうことを考えて今いろいろと施策をしておられるか、その辺のところでもしお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
次は、当面いたしております五年度税制の問題でありますが、私は大体五つぐらい問題点があると思うのです。
 それらについての御所見をお伺いしたいと思うのですが、一つは景気対策のための租税措置を今回どう対応をしたのかということであります。我々の理解では、個人としては所得税の減税なりあるいは法人としては投資減税等々考えられるのですけれども、これが余り際立ったものがない、これが指摘の一つであります。
 それから二点目は、とりわけ勤労者の重税感緩和のための所得税の見直しが行われなかったという点だと思うのです。特にこの重税感という意味合いでは、抜本改革が一九八八年以降行われておりません。課税最低限はそのままであります。この課税最低限を平均的な国民所得で割りますと、八九年は三〇・八、これは抜本改正の翌年であります。ところが九二年にはこれがもう二六・二％に下がっている。これを一つ見ても極めて重税感が強い、これが何ら対応されてないという点が一つ。
 それから、同じような意味合いで、国税の収入の中の源泉所得税と申告所得税が占める割合、これを見てみましても、八九年は源泉所得税の割合が二六・八、申告所得税の割合が一〇・八、これが九二年にはいずれも三二・五、九・二と、こういう数字になっておりまして、もう既に抜本改革以前に戻っている。これが率直な見方ではないかと思いますが、それについてのお考えをお聞きしたい。
 それから三点目は、土地税制の強化であります。それぞれお三方とも、基本的には地価税の問題とか土地税制、とりわけ保有についての税制は強化せにゃいかぬ、こういう御意見でありますから私も同感であります。
 ただ、けさの新聞では地価税の四年度の申告分がそれぞれ出ておりまして、それなりの業界の反発の御意見もあったのですけれども、私は、やはり問題は導入時に骨抜きにされた、この基礎控除が大法人では十億円、それから一平米三万円以下は非課税だとか、こういう当初導入時の、非常に狭めてしまった、そこにも一つの問題があるんじゃないか。その点についての御意見をお伺いしたいと思います。
 それから四点目は、資産所得課税ですね。だんだん経済がストック化してまいります。そこから当然収益も新たな発生が出てくるわけですけれども、それに対する的確な税制というのが行われてない。これについての御所見をお伺いしたいと思います。
 最後五点目は、消費税そのものに対する問題でありますが、基本的には、これは欠陥税制で、導入されたまま今日に至っておる。その上で一部では税率のアップだとかそういうものが論議されておるのですけれども、まず原点に戻って、本来こういう欠陥的な消費税を是正しなくちゃならないんじゃないか。国会でもそれを一部やりましたけれども、抜本的な是正には至ってない。それが一つ。
 それからもう一つは、これは私どもの意見にもあるのですけれども、先ほどから言われておりますが、高齢化社会に合った税制、豊かな高齢化社会のための税制というのは当然これから我々は考えていかなきゃならない。その場合、消費税というものを国民全体がそういう意味合いで理解していくということでは、社会保障費に限定して、言ってみればこの際欠陥を是正した上でそういう形、目的税にすべきではないのかというふうに思うわけであります。
 以上、五点についてそれぞれ、今度は大田先生の方から。