総理の御答弁の前に、事実関係につきましてもう一度だけ申しわけありません、御説明させていただきたいと思います。
 先生も、その国連の指揮官が派遣国の司令官に対する身分的なところに権限を及ぼし得ないという点を国連がはっきり言っていることはお認めになられると思うのです。私たちは、そういうものを除いた配置、組織、行動、そういったものについての国連軍司令官のその指図あるいは指揮といったものは認めているわけです。しかしながら、通常、指揮といった場合には、そういう行動的な側面、身分的な側面、全部入って指揮と理解される。国連の場合にはこの身分的なところは入っていない。したがって、そこが通常の言葉で言う指揮とは違います。それを誤解のないように「指図」という言葉で国内法で受けております。そういう意味で、私たち、総理以下一貫して同じことを申し上げているつもりでございます。
わかりました。それは恐らく自分の誤りを認めたくない、認めるについてはメンツもあるということだろうと思いますが、国連の事務総長の命令に従うように、それに沿うように実施要領を書くということは、またここで推移律を出して申しわけございませんけれども、最終的には国連の事務総長の指揮下に入る、実施計画をもって指揮下に入るということを認めるということと理解してよろしゅうございますね。
私は法律の専門家ではございませんので、そういう立場から、法律の専門家として申し上げるのではありませんけれども、指揮が指揮であるためには、それが守られるための担保がなければ私はいけないだろうと思いますね。そうじゃないでしょうか。ですから、担保のない指揮、つまり、守られなかったときには懲戒するとか、こういう制裁を加えるとかいうことでありませんと、指揮が指揮に私はならないのだと思いますし、今御議論になっていることは、私はまさしくそういうことなのではないか。
事実関係の問題がございますので、その前に私から……。
 要するに、総理のお言葉にもございましたけれども、国際連合とそのＰＫＯに参加する各国との間の関係ですが、あくまでも日本が主権を保持しておるわけでございます。したがいまして、いわゆるこの場合、先生はフィールドコマンダーという言葉を使われましたけれども、フィールドコマンダーと日本の司令官との間には身分関係におきますところのその権限というものはないということは、例えば、フィールドコマンダーが日本の隊長の懲戒処分はできないということは、このモデル協定の八項にも書かれてあるわけでございまして、そういう意味でコマンド、日本語では指揮あるいは指図になるかと思いますが、そのコマンドというのは、そういう配置、組織、行動という側面、あるいは指令という側面における権限を指して言っている。そういう意味では、通常私たちが普通の言葉で使うコマンドとは性格が違う。そういう点に着目して、法令では「指図」という言葉を使ったのだろうと思います。そういう限定的な意味におきましては、この訳を、仮訳を差し上げてございますけれども、この国連関係の書類の指揮というのも、そういう意味では指図という言葉に訳した方があるいは適切であったのではないかというふうに考えております。
これもまた大変申しわけないのですが、数学の言葉でここにも推移律が使えるのですが、ＡイコールＢ、ＢイコールＣということになりますとＡイコールＣというのが、これが数学的真理でございます。今おっしゃいました言葉では、指図はコマンドである、そして指揮はコマンドである、ということは指揮は指図ということではないですか。だから、それだったら最初から指図なんて変を言葉を使わないで、日本語では普通指揮という言葉が使われていると今国連局長がいみじくもおっしゃったように、指揮という言葉を使って表現すれば全然問題はない。そうすれば、今非常に錯綜しているこの議論も非常にわかりやすくなる。
 つまり、事務総長の指揮下に自衛隊が入らない限りＰＫＯ活動には参加できない。もしその原則を破って日本がその指揮下に入らないということであれば、あるいは日本の指揮権をそのまま保存して出るということであれば、それはＰＫＯ活動に参加するのではなくて、国権の発動たる自衛隊の海外派兵になるじゃありませんか。それは憲法違反でしょう。憲法違反を隠すためにそういう言葉でごまかそうとしている。そういうこそくな手段を私は日本国民の名において許すことはできない。
では、もう少し具体的に時間がありませんからなにしますけれども、化審法というのは第一種特定化学物質、それから第二種特定化学物質、そして指定化学物質、こうなっていて、トリクロロエチレンは指定化学物質になっているんですけれども、大体化審法に言う化学物質対策というのは生物の体内への蓄積性の高い低いによって区分されていますね、この化審法で指定された特定の化学物質というのは。しかし、人体曝露の経路は汚染された魚介類等を人が食べることだけでない。今回のトリクロロエチレン事件では有害物質が混入した飲料水を飲んだことによる人体への危険性の発生である。蓄積性は無関係である。
 だから、トリクロ汚染を防止するには、単に指定物質の製造だとかそういうものを監視するだけじゃなくて、輸入であるとか使用であるとか、乙ういうものについて毒性がないことが本格的な試験で確認されるまではこういうものを使ってはいかぬ、また環境へ排出をしてはいけないんだ、こういうように、この化審法でできなければ、それにかわる何らかのものがなければならない。単に蓄積されたものだけによって、高蓄積、低蓄積によっていろいろ化学物質を特定するんじゃなくて、水というものを単に監視するんじゃなくて、それをやらせない、使わせない、こういうようにしていかなきゃならぬと思うのです。
 それから、やはり環境中への排出規制をするためには行政が立入調査権限を持つことが私は必要だと思うんですね。そうでなければなかなかそれは未然に防止することができない。ところが、そういう立入調査をするとなると、ハイテク産業ですからどうしても企業秘密だということでなかなか入れてくれない、これが今現在の実態になっていると思うんです。その壁を破って、今問題になっておるこういうトリクロロエチレンの地下浸透を化審法の面からもどのように防止をするかということについて私は何らかの手だてが必要ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。