それでは、本日の自民党としては最終バッターでございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 おとといから東四国国体、第四十八回の国民体育大会が開催されておりますけれども、その開催県の徳島県の七条明でございます。どうかよろしくお願いを申し上げると同時に、ちょうど国民体育大会は二十九日まででございますから、皆さん方の御協力をお願いをして、質疑に入らせていただきたいと思っております。
 まず、選挙制度改革についてお伺いをしたいと思っておるわけでありますけれども、その前に、実は昨日のテレビ朝日の前報道局長の証人喚問に関して、私はここの会場で聞いておりまして、実にこれはふんまんやる方のない面持ちでこの会場にいたことを思っておりますから、その問題をまず先にお伺いをしておきたいと思います。
 実はきのう聞いておりまして、椿証人の話でございますけれども、九月二十一日の放送番組調査会の議事録の原文そのものであり、公選法やあるいは放送法に違反する行為そのものであったとしか私には思えませんでした。昨日の椿氏に対する証人喚問について、まず担当の郵政大臣あるいは山花大臣や官房長官、それから自治大臣等々に、その御感想からまずお聞かせをいただきたいと思います。
私は北海道の地域エゴを申しているつもりはありません。ブロックごとにバランスがとれていない基数配分を、何とかバランスのとれたものにしていただく必要があるし、また、審議会がこれからいろいろな区割り案を提案する中で、都道府県別の定数ががっちりと固定化されたような状態の中では適切な区画の勧告ができない、あるいは意見の提出ができないということを考えて、公正な目で第三者が幾つかの調整原資を手元に置きながら検討ができる方がいい案ができるということをお話ししているのであります。
 時間がないので、終わります。
たびたび山花大臣から御説明申し上げておりますように、例えば極端な話、一対四になったようなケースがあったといたします。その場合には、当然のことながら県別の定数自体も変えるわけでありますから、そういう勧告をして、そして国会の方でそれは処理をするということになるわけでありますから、御心配ないのではないかと思います。
今まで、この院においても、あるいは一票の格差の是正ということで、八増七減とか九増十減とかいろいろな検討を行ってきました。従来のような中選挙区の中では、中選挙区の定数を一減らしたりふやしたりすることで調整が可能でありました。しかし、これからの、今度の政府案は小選挙区制ですから、選挙区数を多くしたり少なくしたり、そういう作業をしなければ一票の格差の是正作業というのはできないんであります。
 ですから、この審議会が検討しなければならない、適切な勧告をするためには、この審議会の中に一定程度の調整原資、調整幅を持たせることがどうしても必要だというふうに私は思うのであります。その点について簡単に所見をお伺いします。
違憲状態というこの御指摘につきましては、従来、定数の格差是正の問題につきまして最高裁判所の判決が、いわゆる事情判決を行う中で、違憲状態、こういう用語を使ったことを受けてと、こう受けとめたところでありますけれども、違憲状態になれば当然この審議会としては動かなきゃいかぬと思うし、三倍という数を考えますと、そこまでいくまでの間に当然審議会としては特別の事情あるものとして勧告の態勢に入らなければいけないのではなかろうか、こういうように考えております。
失礼ですが、山花大臣においては私の質問に答えようとしておられません。
 一対三を超えるような事態が現出した場合には、いや、二でもいいんですが、人口の異動によって、例えば島根県の人口が大幅に減ったような場合には一対三になるような勧告をしなければならなくなりますね。そこはお認めになりますか。
意味を私が取り違えていなければと思いますけれども、審議会は、私申し上げたとおり、幾つかの基準を設定することになると思います。必要があればさきの選挙制度審議会においてつくった基準についても御報告させていただきたいと思いますが、その最優先の基準の一つが格差二倍以内、こういうことでありまして、あるいは市町村を分割しないとか、飛び地をつくらないとかいったような、格差問題を含めての基準をつくっていく中での一番最初の基準ですから、したがって法律に明記をして、二倍以内を基本にしてと、こういうように法案はつくらせていただいた次第でございます。
都道府県別の選挙区数は機械的に決まってくるのであります。何も委員が頭を使わなくてもいいのであります。
 そういった事情の中で、何が一対二の中におさめることを基本とするというふうに審議会に言うのでありますか。委員は何もできないではありませんか。
第四条の第二項のところに規定しているところでありますけれども、「審議会は、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、第二条の規定による勧告を行うことができる。」と。今御指摘の三倍を超すということは当然の場合でありまして、「その他特別の事情がある」場合、この場合も含めて、審議会は常設でありまして、十年ごとに勧告ということではありますけれども、御指摘のような事態が起こった場合には、十年たっておらなくても、その時点で勧告を行うということになると承知しております。
西岡でございます。
 子供の人権の尊重及び確保を目的として、平成元年の第四十四回国連総会におきまして採択をされた、私どもは子どもの権利条約というふうに主張いたしておりますけれども、政府の外務省訳は児童の権利に関する条約ということで、過日衆議院を通過、会期内に参議院におきましても審議をされ批准される見通しとなっているわけでございます。
 これに関連いたしまして、去る五月二十六日、子どもと国会議員の懇談会というのが開かれまして、条約についての双方の認識を深めたわけでございますけれども、そこでの子供たちの発言をもとに、公共交通機関の子供の運賃についてお伺いをしてまいります。
 時間がございませんので、私は、現在の主な公共交通機関の子供の運賃の割引制度については一定現状認識を持った上で、次の事項についてお尋ねしていきたいと思います。
 まず、児童の権利条約におきまして、児童とは十八歳未満のすべての者を指しているわけですが、公共交通機関の割引の対象となる子供はおおむね六歳以上十二歳未満の小学生に限定されております。このように、児童あるいは子供と言う場合、その範囲が時と場合によっていろいろ使い分けられているわけですけれども、公共交通機関の割引の対象となる子供を小学生、つまり六歳以上から十二歳未満に限定をしている理由、または根拠は何であるか、そしてまたこういう制度はいつごろから始まったのか、まず最初にお尋ねをいたします。