今、出店調整の審査の中で配慮事項として考えていきたいというふうに聞こえたのですが、そうすると、いわゆる四項目の調整項目には入っていないけれども、交通問題とか、私はさらに非行などの問題も含めて検討の場も欲しいというふうに言ったのですけれども、少なくとも交通問題などはそのような場で積極的に取り上げて検討したい、こういう趣旨でしょうか。
ただいま大臣が答弁申し上げましたとおり、こういった周辺の街づくりとの関連というのは、可能な限り大店審におきましてもそれに対する配慮事項ということで対処してまいりたいというふうに考えるわけでございますけれども、ただいま御指摘の子供たちへの影響という点につきましては、これは唯一大型店の進出がその原因であるというふうにもなかなか律し切れないところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、高齢者の不便を来しているという点につきましても、確かに一部においてそういう現象があらわれるということは一時的にあろうかと思うわけでありますけれども、しかしながら一方において、例えば大型店が進出することによりまして、一つの場所で、いわゆるワンストップショッピングと申しますか、大変便利にいろいろな買い物ができるというような点もございまして、一概に大型店のみの利点を強調するつもりもございませんが、また大型店が出ればすべてが社会問題のもとをつくるというふうにも断じ切れないところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
そのほかにも、大型店の出店は、子供の非行の激増などの形でも地域に大きな影響を与えております。犯罪白書平成元年版を見ますと、少年非行について万引きなど非侵入盗の増加が顕著であるとして、これらの増加は、近年におけるスーパーマーケット等の増加に伴い、この種事犯を犯す機会がふえたためと思われると書かれております。さらに、大型店の進出により、地元商店街が次々に閉店に追い込まれた結果、高齢者が近所で買い物ができなくなり、日常生活に事欠くというような地域もあらわれ始めております。
 今、大臣は、交通問題については街づくりでというお話でしたけれども、このような問題についてもぜひ私は検討の場があってしかるべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
自賠責のお話につきましては、先生大変権威でいらっしゃいますので必要ないかと思いますが、今回の料率の引き下げ、あわせて限度額の引き上げということを決めたわけでございます。その背景を若干御説明しながら、今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 御案内のように、自賠責は昭和三十年に発足した、交通事故の被害者救済を目的とした強制保険、国が六割の再保険を引き受けるというものでございます。対人賠償を目的としたノーロス・ノープロフィットということでございますが、三十年以降運用の実態は、御案内のように保険の支払いの限度額を九回引き上げてございます。現在二千五百万。それから料率は七回引き上げを行ってきております。直近では、昭和六十年に収支が非常に悪化したものでございますので、料率を約二九％引き上げさせていただきました。限度額は二千万から現行の二千五百万に引き上げたわけでございます。
 その後の状況を見ますと、御案内のように損害率が最近では九二、三％というぐあいに下がってきております。今先生のお話にございましたように、交通事故率が落ちついてきているというようなこと、あるいは医療費の支払い等の適正化が効果が出てきたのではなかろうか、あるいは交通安全についてのいろいろな、警察その他の御指導も効果があったのではなかろうか、そういうようなことから損害率が下がってきた。ノーロス・ノープロフィットの原則でございますから、一〇〇％の運用が一番適切でございます。加えて、この五、六年、毎年単年度収支が黒字でございますので、累積黒字が今お話ございましたように五千億ぐらいたまってきた。運用益と申しますのは、これは御案内のように保険料の収入と実際の支払いにかなりタイムラグがございますので、その間を、特会でございますと運用部に預託する、民間ではそれぞれ運用するというようなことで運用益が出てくる、黒字が累積するとその運用益も出てくる、運用益がたまってくるとその運用益も出てくるというようなことで、一兆弱の運用益がたまってきたわけでございます。
 そこで今回、こういう状況において、まず限度額につきましては五、六年間の物価等の上昇を見て二千五百万から三千万に引き上げることが適切ではなかろうか。料率につきましては、ノーロス・ノープロフィットでございますから、まずは九二・六％ぐらいの損害率が一〇〇％の運用になるように料率の引き下げが可能な状況になってきた。加えて、今御質問にございましたような累積黒字、これも累積の黒字がたまれば本来消費者に還元すべきものである、累積赤字がたまると料率で吸収していただく必要があるというものでございます。運用益につきましてはちょっと考え方が違うわけでございまして、審議会の答申でも、将来の予期せざる収支悪化に備えて留保しておく必要がある、こういうものでございます。
 そこで、累積黒字の方は六年ぐらいでたまったものでございます。いろいろ使い方、余り早く使ってしまいますと、すぐに今度は料率の引き上げをしなければいけないということになるわけでございます。そうしますと、この制度の安定的な運用という観点から見ますと、消費者サイドにも引き下げが出てきたらすぐに引き上げがあるというのも迷惑な、迷惑といいますか、余り適切でないということで、六年間ぐらいでたまりましたので、これを七年間で使うように仕組んで計算をしてみたわけでございます。運用益の方は、このところ大体毎年一千億ぐらい運用益が新規に発生いたします。したがって、今一兆弱ございますので、まあまあ十年間で使うということで計算をしてみました。私どもはいろいろなシミュレーションをやってみました。交通事故単価その他ほとんど予見でございますので、非常に大きく変動をいたします。したがって、どっちにぶれるにしても制度が適切、円滑に運用できるようにということでいろいろなシミュレーションをした結果、今申し上げましたように累積黒字は七年間で、運用益は十年間で使っていくということで、そう近い将来に引き上げをしなくてはいけないという状況はまずなさそうだ、かつ消費者の還元という点も果たせるかなということで考えたわけでございます。