低公害車についてのお尋ねでございます。
 御指摘ございました最近注目を浴びている低公害車につきましては、メーカー側が採算を度外視して発売をしているということもございまして人気を集めているという状況にございます。一般的にはやはり価格がかなり高こうございますので、私どもとしてもこれまでいろいろな援助等を行ってきているわけでございます。
 環境庁がやっているものといたしましては、地方自治体によります低公害車の集中導入をする場合に補助を行うというような制度を一昨年から設けさせていただいておりますが、そのほか関係省庁、通産省、運輸省におきましても、民間事業者等による導入でありますとか、燃料スタンド、低公害車については電気だとかガスだとか新たなスタンドが必要でございますが、そういうものについての補助を他省庁でも行っているわけでございます。
 それから、税制優遇措置といたしましては、これも通産なり運輸省と共同要求というような形でございますが、自動車取得税等の軽減措置を実施しておるところでございます。直近では、平成十年度の税制改正におきましても新たなハイブリッド自動車等をも対象に加えさせていただいたということでございます。
 そのほか、やはり社会的にこの低公害車を広めなきゃならないというようなことがございまして、私ども、今出されている低公害車にどんなものがあるかというようなこと、あるいはどんな性能を有しているかというようなことにつきましてガイドブックを発行いたしまして、関係団体等に配付等をさせていただいております。
 まだ基本的には、昨年の三月時点、現在はもっと伸びているかと思いますが、昨年三月では四千五百台ぐらいというようなこともございますので、まだまだ私どもは関係省庁と提携をして低公害車普及のための努力を重ねていかなければならない、そのように認識をいたしております。
十年度予算のベースで、国税収入は五十八兆五千二百億でございますが、国税三税、消費税、たばこ税はそのうち八五％を占めているわけでございます。という意味で、税の根幹をなすものというふうに言わせていただいた次第でございます。
総務庁北方対策本部審議官の菊池でございます。
 西銘委員長を初め沖縄北方特別委員会の先生方には、平素より北方領土問題の解決の推進につきまして格段の御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、まず心からお礼を申し上げます。
 それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成六年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度の北方対策本部予算の総額は九億六千三百万円でございまして、前年度当初予算に比較しまして四千三百万円の増となっております。
 その内訳を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として一億四千二百万円を計上しておりますが、これは私ども北方対策本部の人件費と一般事務費でございます。
 ２は、私どもの本部が所管いたします特殊法人北方領土問題対策協会の事業遂行に対する補助に必要な経費でございまして、八億二千百万円を計上しております。内訳は、大きく分けまして、（１）の北方対策事業費六億八千三百万円、（２）の一般管理費一億三千七百万円及び（３）の予備費百万円となっております。
 （１）の北方対策事業費の内訳といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上しております。これは、国民の方々に北方領土問題を正しく理解していただくために、パンフレット等の作成、全国各地域に設立しております広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
 次の返還運動関係費は、国民的規模での返還要求運動の盛り上がりを図っていくために実施いたしております国民大会、県民大会の開催、地域におきます返還要求運動の強化を図るために必要な経費等で、六千九百万円を計上いたしております。
 次に、国民世論基盤整備関係費二億三千七百万円でございますが、これは、北方領土返還を願う国民世論の一層の定着と高揚を図りつつ、さらに北方領土をめぐる情勢の新たな展開にも対応した運動の基盤強化を図っていくための経費でございます。その内訳といたしましては、前年度に引き続きまして、青少年向けのブロック単位での学習啓発事業、地域社会に密着した国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を実施するほか、本年度で三年目を迎えます北方四島との交流事業等を推進することといたしております。
 また、教育の場を通じまして、青少年に対し北方領土問題の啓発を推進することの重要性にかんがみまして、平成四年度から全国の中学校社会科担当の教育指導者等を対象として、現地根室で実施をしております北方領土問題教育指導者現地啓発事業に加えまして、その成果を各地域に広げていくための全国六ブロックにおいて地域啓発事業を行うために必要な経費千三百万円を新たに計上したところでございます。
 次の推進委員関係費千八百万円は、各地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしていただくために、都道府県知事さんからの御推薦に基づきまして委嘱しております各都道府県推進委員の活動に必要な経費であります。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、自発的な返還要求運動の中核となっていただいております青年、婦人団体の活動助成に必要な経費でございます。
 さらには、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動に要する調査研究関係費として六百万円を計上いたしております。
 また、元島民に対します援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しておるところでございます。
 最後に、貸付業務補給費二億一千五百万円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者及び元島民の方々に対して、その営みます事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び融資事業の管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
 以上が、平成六年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。