時間が迫ってまいりましたので、恐らくこれが最後の質問になるのではないかなと思います。
 それではまた大店法に戻りますけれども、二年後見直しの規定があるわけであります。日米構造協議で議論になり、去年一年間運用が緩和され、そして今回は法律改正というトレンド、この延長線上で見ますと、二年後の改正、見直しというのは、規制強化というよりも、運用の結果いろいろ問題点があればそこを手直ししようとする大店法の中での見直しが中心となるのだろうと思います。しかし、私は、二年後見直しをするときには、大店法の運用の面だけの単なる見直しということではなくて、今回の改正案に対しても、関係の法案は大店法の改正案だけではなくて他の法律案も一緒に審議しているわけですね。大店法を議論するだけではなくて、例えば商店街だとかそうしたところも一緒になって、商業活動全体を議論しているわけですね。そうすると、二年後の見直しも、小売商業のあり方、こういうことについてもあわせて見直しをしてもいいのではないかと思います。
 きょう午前中の参考人質疑のときにも、特に零細の、一人とか二人とかという商店が廃業していく、やめていく。その理由について何人かの参考人の方々は、主婦の、女性の購買行動が変化したのだ、今までは専業主婦だっから隣近所のお店で買ったけれども、今はみんな勤めている、そういう専業主婦からほとんどの主婦が勤めるようになった、その結果購買行動が変化したことが、商店がやめていかざるを得ない大きな原因だという指摘が何人かの方からございました。そうして、それに対して商店街の代表の人も、それは認識しているけれども、意欲的なところはやるけれども、なかなかできないところもあるのだという御回答もあったわけであります。そうした消費者というか、特に家計を預かる主婦の購買行動の変化ということもにらみながら、大店法の単なる見直しだけではなくて、小売商業のあり方、さらに助成の仕方、むしろ個店対策ですね、そこまで踏み込んだ見直しというものが必要なのではないかと思います。
 ただ私は、何かというとすぐ、じゃ二年後、規制をだあんと強化すればいいんだとか、あるいはうんと緩和すればいいんだという発想ではない。今は恐らくニュートラルだと思う。私もニュートラルですけれども。ただ、傾向としては商業を本質的に活性化させるという立場に立ちながら、単なる大店法の見直しだけではなくて、小売商業全体もあわせて見直してもよろしいのではないかと思いますけれども、通産大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
一井議員の質問にお答えをいたします。
 質問が五点ほどございましたけれども、最初に乳製品の問題からお答えをさせていただきます。乳製品の輸入問題につきましては、御案内のとおり、ガットで残念ながら違反という結論が出ております。しかし、我が国は、十一条二項の同を明確化するために、今ウルグアイ・ラウンドの交渉においてもこの明確化ができることに全力を挙げて各国の理解を得るべく努力いたしておるところであります。
 次に、飲用乳価交渉についてでありますけれども、乳価の問題は、本来は生産者と乳業メーカーとの間で自由で公正な交渉を行うことが建前ではありますけれども、本年度若干長期化をしておりますので、農林水産省として早期妥結のための指導をさせていただいてきたところであります。ようやく最近に至りまして現状打開の方向に向かって話し合いが進められているようでございますので、今後さらに注視をしながら指導を続けていきたいと思っております。
 なお、森林の問題でありますけれども、森林は木材の生産のみならず、御案内のように水資源の酒養であるとかあるいは生活環境保全等に極めて重要な役割を果たしておるところであります。このため、第百二十国会において森林法を改正して、民有林、国有林を通じた森林の流域単位でこれからの管理、施業システム等の整備計画を創設することにしたところであります。今後、森林整備と林業の活性化のためには、森林整備事業計画の適切な策定など改正森林法の着実な実行を初めとして、施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 なお、次に、林業労働力の問題についてでありますけれども、極めて深刻な問題でございますし、また林政の重要な課題として認識をいたしておるところであります。それゆえに、林業労働力の育成確保対策については森林計画の計画事項の中にも盛り込むとともに、林業労働者の適切な処遇が確保できるように、高性能機械の導入の促進なり労働安全の確保のために今後引き続き努力をしていかなければなりませんけれども、御指摘のございましたように、収入面も一つの大きな問題であろうかと思いますので、生産体制の整備をしながら、月給制であるとか、定期的な休暇が確保できるという就労条件の改善等、生活環境基盤の整備と相まっての総合的な対策を講じていかなければならないと思うわけでありまして、今後ともこれらの施策の充実強化に努めていく所存であります。
 次に、農林業の後継者確保対策についてお尋ねでありますけれども、総理からも御答弁申し上げたところでありますが、次代の農林業を担う農林業後継者の育成確保のためには農林業を魅力ある産業としなければならないわけでありまして、一に所得だけではなしに、やはり若い人たちが楽しみながら満足してその農村で農業に従事をしていただけるという環境をつくるためには村づくりを進めていかなければならない、農業が農村にどういう位置づけをしていくかということも大変大切なことでなかろうか、こう考えて、農林水産省にも、むらづくり対策推進本部をつくらせていただいたところでもあります。
 たお、農林業の生産基盤、生活環境の整備等の各般の施策は、従来も進めてきたところでありますが、さらに一層基盤の整備を進めながら、改良普及員等による技術、経営の新たな指導、普及をしていかなければなりませんし、また国内外を問わず、先進農家での研修、交歓等を進めていかなきゃなりません。また、新たに農業を意欲的に進めるためには、無利子資金の貸し付け等の施策を講じてきておるところでもありますが、さらに一層の充実をしていくつもりで来年度予算要求の準備をさせていただいておるところであります。今後は、こうした諸施策に加えて、各地域地域で関係機関や団体が一体となって後継者の隆保に取り組むことが重要となっているため、本年度からこれらの地域の諸活動を支援する対策を新たに実施する予定にしておるところであります。
 いずれにいたしましても、農林水産省としては、若い農林業者が希望と誇りを持って農林業を営めるように、夢のある、希望の持てる農林業の確立と活力のある村づくりを目指して農林業施策の総合的な展開に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕