今、県は一つ。大臣の足元の宮崎県はどうでございますか。鎌田さんの足元の鹿児島県、我が足元の熊本県、実はどんどん調べておったら、各県の出納長協議会というのがあります。九州出納長協議会、中国東北とかその他もろもろの協議会がありまして、後ろが第一地銀なんだ、裏が。そして、第二の人生の世話までしている。出納長は三役の一人だ。やめた後、官僚の天下りばかり言われるけれども、こういう地方公務員の中の三役ですよ、その一人の天下りを世話しておるのが第一地銀だ。
 具体的に言いますよ、熊本県でそうですから。去年の三月、出納長を福島知事とけんかしてやめさせた。その後どうなりましたか。ちゃんと肥後銀行が世話しておる。どこか一角をえぐればずっとおかしい。そして、片や何兆円という郵便局の資金、郵貯資金を安定資金として三十年間も借りながら、ああこれは大蔵省だというふうないい例、それで民営化、こういうことであります。これは自治省に尋ねたいけれども、簡保から始まって、もし郵貯が民営化になった場合、競争原理だから地方債計画から外れるわけだ、原資側は。どこでも自由だ、市場原理に従ってだ、融通条件から何から民間並み、そして資金源はどこに求めるのだろうか、対岸の火事のように思っているんじゃないのか。自治省は、自治団体は意見書だけ出しただけじゃだめだ。民営化反対の意見書はほうはいとして各県議会、市町村議会から出ておることは全部承知しておりますけれども、そっちはこうで、じゃ全部民営化になったらどこに安定資金源を求めるのか。自治省は上杉大臣以下そこらあたりも十分今から考えておかないといけないんですよ。
 郵政省もそうだよ。郵政省だけで物を見ちゃいかぬ。お互いの資金がいかに還流しながら長期資金として社会資本の整備になっておるか、その相連携が発言力として力を得てくるわけですよ。孤立の狸穴村の郵政省だけではだめだ、村社会ではだめだ。もっと連携した広がりを持ったとらえ方、連携が要る。これは郵政省側にきのうも言った、郵政大臣にも。
 まだ先の大事なテーマがありますので、法務大臣も新しくお見えですから、そちらの問題もありますけれども、非常にこれらの実態というものを見て知るにつけて郵政省も腰が引けておると言って、きのうもわんわん言ったんです。
 それからもう一つお願いがある。自治省で全国出納長会議をおやりですな。何回ぐらいやっておられますか。ちょっとそこのところをお聞きしたい。
御指摘の件は恐らく収納代理官署の指定のことだと思います。
 御案内のとおり、昭和六十三年に地方自治法の施行令を改正いたしまして、公金収納事務の一部を取り扱わせることができることといたしたわけでございますが、現在、この収納代理官署として郵便局を指定いたしております都道府県は一都であります。それから、市町村におきましては、これはもう少し、件数は千幾らあったと思いますが、それだけの指定をいたしております。
 現実の取り扱いは、収納代理官署を指定しておらない郵便局につきましても公金口座に窓口で振り込むことは従前からやっておりまして、そういう状況も踏まえて今先生の御指摘があったんではないかと思っております。
お答えいたします。
 ただいまお話ございましたように、昨年の五月でございますが、公営住宅法、ほぼ半世紀ぶりの大改正をさせていただきました。今先生いろいろ御指摘いただきましたが、大きな改正点は、あえて言えば二つあったと思います。
 一つは、どういう方々に公営住宅にお入りいただくのかという点が第一点でございます。従来は、収入階層、貧しい方から積み上げていって、貧しい方々の三分の一、収入分位三三％の方々までを公営住宅の対象とするというのを、むしろ的を絞って二五％というふうにさせていただきました。これが第一点です。
 それから、第二点は家賃、一体どういう考え方で家賃をお払いいただくのかという点でございます。従来は原価主義でございます。それに対しまして、応能応益主義といいますか、払えない方々に対しては徹底的に公的支援を厚くする、しかし、払う能力のある方からはしかるべく家賃をいただく、そういう体系に切りかえようという点があったかと思います。
 そういうふうになってまいりますと、今御指摘いただきましたように、既に入居されている方々に対してもやはり基本的なところで影響が出てくる、こういう改正でございました。
 それで、現段階で、公営住宅を管理している、これは都道府県、市町村になりますが、全部で三千市町村ございます、三千の事業主体が実はあるわけでございます。東京都から始まりまして人口数千の村に至るまで、三千市町村でございます。一方、現在、公営住宅のストックは二百十万戸になっております。したがいまして、二百万を超える世帯の方々、人数に置き直して、正確にはわかりません、恐らく五百万人を超えると思いますが、二百万世帯五百万人の方々が入居していらっしゃる。したがいまして、基本的なところでの大改正でございましたので、一方で三千市町村に対して改正の趣旨を徹底するということと同時に、二百万世帯五百万人の方々に御理解いただく、この二つが実は大問題でございました。
 そういうふうなこともございまして、昨年来、ことしにかけまして、全国十四会場でございますが、延べ数千人の市町村の担当職員に対して、繰り返し繰り返し説明会等々を行わせていただきました。私どもの方でも、改正の趣旨をわかりやすく記したパンフレットを三十三万枚印刷いたしまして、各市町村に配りました。また県、市町村によりましては、それを増し刷りして団地に配っているというところもあるやに聞いておりますので、全国では、恐らく百万枚を超える周知徹底のためのパンフレットが配付されたと思います。
 おかげさまでそれだけのことをやらせていただきましたが、率直に申し上げまして、改正直後には多分に誤解と思われるような反応といいますか御意見もちょうだいいたしました。ただ、最近では、ほぼ正確に御理解いただいて改正の趣旨が浸透しつつあるというふうなことではないだろうかと思います。ただ、来年の四月でございますので、それまでに引き続き周知徹底のための努力をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。