今の御答弁は一応伺っておきたいと思います。
 四月二十八日の朝日新聞の報道によりますと、環境庁はダイオキシンを大気汚染防止法の有害指定物質に指定して、排出抑制基準や環境基準を定めて規制に乗り出す方針であるというふうに伝えております。また、ダイオキシンだけではなくばいじんについても、ダイオキシンが付着している可能性があるという点から新たな規制を設けるという報告もございました。
 同じ日に開催されましたダイオキシン排出抑制対策検討会の終了後に発表された報告でもそういった趣旨が盛り込まれているわけであります。ダイオキシンが法的規制の対象に初めてなることについては遅きに失した感は否めないわけではありますが、またこの規則に罰則がない、そういうことから実効性ということにやや疑問が残る点もあるんですが、その辺は別としましても、ともかく一歩前進というふうに評価してよろしいのかなと思っております。
 しかし、報告書にある「基本的考え方」を見ますと、今し方お聞きした健康リスク評価指針値などの中間報告の内容をそのまま引用しているということでありまして、リスク評価については「一般的な生活環境においては、現時点で人の健康に影響を及ぼしている可能性は小さいと考えられる」といった表現になっている、この辺は私はやや物足りないんではないかなという感じがいたします。ただ一方では、同報告においては「ダイオキシン類については、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手遅れになるため」「健康影響の未然防止の観点に立って」「排出抑制対策を推進すること」が重要である、こういう記述もございました。これは中間報告のトーンより一歩前進をしているのかな、そういうことを感じました。それだけに環境庁の今後の取り組みには大いに期待をしているところでございます。
 排出抑制対策検討会の方も近日中に最終的な取りまとめがなされると聞いておりますが、具体的な排出基準の提示はその中にはあるのか、またその基準は今申し上げた未然防止の観点に基づくものになっていくのか、それとも中間報告の方針、今の御答弁を聞くとどうもそういう感じなんですが、その方針に沿ったものでとどまるのか、その辺について伺いたいと思います。
 また、長官は、昨日、水俣病の慰霊祭で熊本に行かれました。人類の科学が生み出した恐ろしい悲劇に改めて思いをいたされたと存じますが、先ほどのリスク評価の限界を謙虚に認識するという意味からもダイオキシンのような全く有用性のない有害物質を最終的になくしていく、つまりもとから絶っていく政策が必要であるとお考えかどうか、この辺を長官に伺いたいと思います。
今お話がございましたリスク評価でございますけれども、これは客観的なデータに基づきまして科学的な方法によって行われるべきものと私どもは考えております。ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、このような考え方を踏まえまして、昨年十二月にまとめられました中間報告におきまして、健康リスク評価指針値ということにつきまして先生から今お話がございましたように、人の健康を維持するための許容限度ではなくて、より積極的に維持されることが望ましい水準といたしまして体重一キログラム当たり一日当たり五ピコグラム、こういうふうに設定をされておるところでございます。
 本年二月開催をされました国際がん研究機関、ＩＡＲＣの作業部会におきましては、高濃度の２・３・７・８ＴＣＤＤ、これに暴露した人の疫学調査の結果やあるいは発がん性に係ります動物実験等につきまして検討を行いまして、総合的に２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がん性がある、こういうふうに評価されたところで、これも先生のおっしゃったとおりでございます。
 ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、昨年十二月にまとめられました中間報告の後、ＩＡＲＣの作業部会に提出されました既存の疫学調査等のデータあるいは我が国から会議に出席をいたしました専門家から聴取をいたしました情報も考慮をいたしまして検討を行いまして、現在、最終報告書を取りまとめ中でございます。
 昨年十二月の中間報告におきまして、疫学調査の結果からは２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がんの可能性がある、こう評価されておりますが、さらに動物実験の結果も考慮をいたしまして、２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がん性があると、こういうことを織り込んで健康リスク評価指針値が算定をされておるところでございます。
 したがいまして、検討会の最終報告に当たりましては、中間報告の健康リスク評価指針値、体重一キログラム当たり一日当たり五ピコグラムにつきましては変更の必要性はないという結論になるものと伺っておるところでございます。
今あなたが言っておる国土の均衡ある発展、それであればいいんだけれども、私は必ずしもそういうふうな気がしない。非常に懸念を持っておる。だから、専門家であり第一の権威者である建設大臣のやっておられることだから、均衡ある発展ということに今の答弁のように今後常に留意をしていただいて、やはり過疎地域がこれより以上過疎地に落ち込んで厄介者にならないように、この点については大臣にぜひそういう配慮を建設行政の中でお願いをしておきたい、こういうことであります。
 そこで、次にお尋ねをするわけですが、これも大臣、迷惑でしょうけれども、もう一つ基本的なことだからお聞きしたいのです。
 私が今の問題と関連して考えますことは、要するに有料道路形式あるいは公団形式、本四架橋もまたしかりでありますが、そういうものに取り組む姿勢の中で、長大橋とか大きいトンネル、こういうものは、今後は一般の公共事業の予算の中で配分というか、これを措置していくというやり方は何とか改めていただいて、何らかの法省令的な措置をとっていただいて、特別枠として長大橋、長大トンネルは公団方式等で優先してやってもらう、あるいはそうでなければ過疎地のそういうものについては優先して公共事業の配分というものをやはりふやしてもらわなければ、将来、トンネル、橋を有料方式でやってみましても、住民の数が少ないわけですからペイしないわけです。償還できない。ところが、人口の多い太平洋ベルト地帯と言われる都道府県においては、交通量が多いわけですから、そういう形式、仮に有料道路形式をとりましてもどんどんいつの間にか償還をして、国土は均衡して、それこそ均衡ある発展をしていく、こういうふうに思うわけであります。
 その卑近な例でありますが、私の地元において平戸という橋がありまして、これをお願いしまして実は五十三億円でかけさせていただいた。ところが、渡橋料として七百円という日本一高い料金を取った。料率が高くて幸いなことにいわゆる黒字の経営を続けてきた。ところが、この七百円という料金がとてもじゃない、高いために、通る住民がほとんどなくなった。主として観光客だけがこれを利用するという傾向になってきた。だから、無理にお願いをして今度この一車両七百円を二百五十円引きの四百五十円に、建設省にも御配慮を願ってそういう措置をしてもらったのでありますけれども、そういう面からいたしまして、やはり過疎地における有料道路形式というものはなるべく公共事業で固めてもらって、人口の多いところには均衡ある発展という原則論に従っていつの間にか数に物を言わせて償還計画が成り立つ、そういう方向づけをとられていかれぬものかということと、もう一つは、申し上げたとおりに公共事業の枠を食っておる大きな橋、大きなトンネルの配分というものは別枠扱いで何らかの行政上の措置ができないものか。これは権威者である大臣にお聞きをして、できるだけその方向づけをとってもらいたいと思うのですが、こういう問題については大臣はどのようにお考えになっておられるか、せっかくの機会にお伺いしておきたいのであります。