それでは、私は法律家ではございませんので非常に知識も乏しく、あなた方との論戦にたえるだけの力を待っておりません。それで、これをかりてお伺いをいたすことにいたします。
 まず、厚生省がおられるので非常につらいんでありますが、厚生省との関連で若干御質問いたします。
 厚生省は、去る十一月二十五日の本院の社労委員会で、現在の精神衛生法の制度に国際人権規約違反はないと言っておられる。当然あるとは言えませんからないと言わざるを得ないと、このことはある意味では私は善意に理解をいたします。しかし、この国際法律家委員会は、日本の精神障害者に対する法律、精神衛生法は国際人権Ｂ規約に抵触するんではないか、あるいはまた違反する部分があるんではないかということを言っております。その点では、厚生省と国際法律家委員会とは正面から対立する。しかし、国際法律家委員会というのは非常に自由な立場にある。厚生省の方は、現行法というものの枠がありますから、非常に厳しい環境にあるので、本来そうだという合意点があるとしても、そこに到達するのにはかなりの時間を要するというふうに私は理解をしておるものであります。
 そういうことを前提にした上で、幾つかの点について、ここで述べられている意見について法務省の見解を伺っていきたいと思います。
 国際人権Ｂ規約というのがございます。その第九条は、身体の自由という項目になっております。その四項に次のような言葉があります。
 逮捕又は抑留によつて自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。
という内容であります。
 そこで問題は、精神衛生法の中に調査請求権というふうなものがあるわけでありますが、しかしそれは行政機関の知事等に対するものであって、そこの病院に入って拘束を受ける、あるいは行為の制限を受ける、そうしたことはイコール身体の自由が奪われたという形態であります。そのときに、そのことに対して合法であるかどうかということを申し立て訴えをするにしても、それが裁判所に対するものではないというところが基本にあるようであります。そしてまた、精神衛生法の中では強制入院に対する不服申し立ての機会というものがオープンの形、自由の形で存在していませんし、自分ができないときにそれを代弁する独立の擁護者、つまり、弁護士を立てて代弁をさせるという仕組みも具体的に存在していないという状況であります。
 したがって、私は今までいろいろと精神病院の事件にかかわってきたんでありますけれども、精神障害者に対するさまざまな人権侵害なりあるいは病院の不正事件あるいはまた不正な医療行為、こういうふうなものがあってもほとんど外に出てこないということもあったし、そうしたことも国際法律家委員会は具体的にこの本の百一ページに指摘をしているのであります。これを今お読みいただいているということでありますので、このＢ規約九条四項に違反するのではないかという国際法律家委員会の見解そのものについて、法務省はどういうふうにお考えになるか伺っておきたいのであります。
よくわかりました。私も遠藤大臣
だということを頭に置いて論戦を挑ましていただいたようなわけでございまして、よろしくお願いいたします。
 それでは最後に、国際法律家委員会というＮＧＯ——国連の非政府機関ですが、「日本における人権と精神病患者」ということについての報告を出し、それを「精神医療人権基金」運営委員会というところが私たちにも読めるように日本語に訳して本を出してくれております。これは法務省の方もお持ちではないかと思うんでありますが、これを読んでいただけましたかどうか、お伺いをしたいと思います。
先生のお気持ち十分——自分もこの七月以降この場に座らせていただいて、役所というのは大変ガードが厳しいんだなということをしみじみ感じております。私以外の局長なり部長の答弁も、よその役所を余り刺激するような言葉は使わないでほしいというような気持ちで、大臣にも陰に陽にそういうふうな締めつけ方をされております。
 しかし、私は今の先生のお話よく認識をいたした次第でございますので、できるだけ協議をして、先生の気持ちというものを頭に描いて努力したいということで御理解を願いたいと思います。
なるほど、インフラの整備なんかができておることは私どもも承知しております。しかし、問題は、それが国民生活全体に及ぼしておる効果の問題から判定しなければならぬと思うのです。社会的にも経済的にもどういう影響を本当に及ぼしているのか。
 それで見ると、こういうことでしょう。経済成長率を見ると、八四年はマイナス五・五、八五年はマイナス三・三、むしろ経済逆成長です。消費者物価の上昇率は五〇％に達すると先般まで言われている。失業率は八一年の四・五から八四年の六・二に拡大しておりますが、これは表で見た数値であって、実質的には状況はもっと厳しいのではないかと私は思っております。それからまた、フィリピンでは最低生活費が一日で八十ペソですか、これが最低生活費だというのを八一年ごろに例のイメルダ夫人が言ったらしいのですが、これが現在一日百ペソぐらいと見ても、人口の七〇％以上が貧困ライン以下のところにおるのじゃないか、最低賃金を見ると五十九ペソほどのようですからね。それで、ほとんどの労働者は最低賃金すら受け取っておらないのが実情であります。そこへもってきて、対外累積債務は二百六十億ドルを超えると言われております。一方で、マルコス前大統領があの独裁政治の舞台裏でいろいろと不正蓄財をやったと言われておるのですが、その額はまだはっきりしませんけれども、百億ドルから多い人は三百億ドルと言う。まことに法外な不正蓄財だと言わなければなりません。もしこれが三百億ドルの不正蓄財をしているというなら、対外累積債務はこれでパーになるわけであります。
 こういう状況が結果として起きておって、それなりの効果があったという認識は私はいかがかと思います。こういうふうに甘い認識があるところに、今度のマルコス疑惑に伴う問題について日本政府が毅然とした態度がとれない一つの原因ではないかと私は思うわけです。
 そこで、三月二十四日の朝日新聞をごらんになったと思いますが、これには「円借款めぐり企業暗躍」という見出しで、マルコス文書とほぼ同時期に三年余フィリピンの日本大使を務められた田中秀穂さんの話が紹介されております。それからマルコス文書それ自体に、一九七七年十月十四日の東陽通商の小竹喜雄氏のアンヘニット投資会社あての文書の中に、ＮＰＣのカガヤン電化計画については伊藤忠がコミッションなしの契約締結をしようと大使館に協力を求めたという事の次第が明記されております。それからもっとさかのぼって、私はかつて東南アジアの賠償問題などを参議院で取り上げましたが、その際、フィリピン経済協力調査団の報告書の中にも、その当時から既にフィリピンの経済援助については問題があるといった指摘をしておったのを、私は今にして思い出すわけであります。
 これらを総合したら、このフィリピンのマルコス疑惑の問題は今さら事改めて起こった問題じゃない、その当時から予想されておった問題であります。
 我が国は、フィリピンには大使館を持っておるはずであります。現地の大使館においてもこういった実情は正確に把握されておらなかったのか、また外務省自体もこういったものを把握していなかったのか、把握しようとする努力をしなかったのか、一体どういうことなんでしょう。私は今日までの怠慢の責任は免れないと思っておりますが、御見解を大臣から承りたいと思います。