現在の受信料の枠内でもこの五年間にできるだけ増収に努力いたします。その増収努力は八百十億余りとなっております。それから経費の節減、人件費の抑制その他につきましても約一千六十億の節減を果たすつもりであります。約二千億円をそういうもので浮かすつもりであります。
 しかしながら、長期計画審議会の答申を受けまして、新しい時代の公共放送としてやるべきもの、例えば放送の充実であります、これにつきまして、公共放送として放送内容の刷新、それから国際化時代でありますので国際放送の充実、それから新しい映像でもって世界に日本の実情を知らせるということも今度の計画の中で芽出しをさせていただく。それからハイビジョンその他の事業につきまして、重点的な事業展開に二千八百億というものがどうしても不足してまいります。それから給与、退職手当、人件費も抑えに抑えておりましたけれども、ある程度新聞各社との開き、一般企業との開きもだんだん出てきておりまして、よい人材、創造性のある人材の確保というのは難しゅうなっておりますので、給与の改善、それから設備の減価償却なんかも増加してまいります。これが二千九百億円の不足になります。
 あと、これは財政的な措置でございますが、元年度予算に赤字がございまして、これは川口放送所という放送所の跡地の売却と、それから構造的な赤字がございまして、この分が大体二百億ございます。これが五年間で足りなくなりますのが千二百億ということで、これだけ不足する項目から増収分それから節約分を引きまして五千四十億余りがどうしても不足になりましたので、今回料金引き上げでもってその五年間相償するという財政計画を組みたいということでお願いしておるわけでございます。
時間がないので先を急ぎますが、今回受信料引き上げ、カラー契約で三百円ということでございます。ＮＨＫの説明によりますと、今後五カ年でこの値上げをしなければ五千四十八億円の累積赤字が生ずるということでございますが、やむを得ないということなのでございますけれども、具体的にどういう計算をしてこの三百円という数字が出てきたのか、一般の方にもよくわかるように簡単に御説明いただきたいと思います。
ハイビジョンという技術は、モノクロテレビからカラーテレビになった以上に大きな技術革新でございます。我々これに対しましては十数年来いろいろ開発を進めてまいりましたし、現に今ＢＳ２ｂでは一時間実験放送を始めております。しかしこの技術は、放送はもちろんでございますけれども、映画制作とか印刷とか医療器具とかあらゆる分野に利用され、恐らく二十一世紀にかけての情報産業の基幹的な部分になるのではなかろうか。そういったいろいろの各方面、各利用できる面につきましてＮＨＫ以外のいろいろの方々と力を合わせ、国内だけではございません、全世界的にそういう事業を一緒に進めるということをいろいろ考えておるわけでございますけれども、放送につきましては、私どもが今国会の皆さん方にお諮りしているこの五カ年計画の中で衛星放送を実用化して、ハイビジョン料金みたいな形でこれをいただくという考え方は今のところとっておりません。
公共放送としてのこの根っこというところはしっかりこれからも守っていただきたいと思います。その上で民放とも競合しつつ併存するというようなお話でございましたが、だんだん見ている者にとっては内容が近くなってくるのではないかとか、あるいはその料金体系にも、後でお話ししますが、だんだんＮＨＫの守備範囲というものも難しい面が出てくるのではないかと思います。
 そこで一つ、今話題になっておりますハイビジョンでございますが、これはことしの夏打ち上げられますＢＳ３の段階で実用化されるということであります。非常に高度な技術であり、また高価なものになるかと思いますが、これが受信料の引き上げにつながるとか、あるいはそのハイビジョンの料金を設定するというようなことになるのかどうか、その辺の見通しをお尋ねします。
基本的には今郵政省からお答えになったとおりでございます。民放とＮＨＫのお互いに競い合ういい面を生かしまして我々も努力いたします。ただ、多メディア、多チャンネルといいまして、情報過多の時代になりますと、やはり公共放送がきちんと経営効率を守って節度ある放送をするという役割は非常に重要になってくると思います。長期計画審議会の答申にもそれが書いてありまして、つまり多チャンネルで情報はんらんの時代には国民にどんと根をおろした真に信頼できるものが大事であるので、ＮＨＫはしっかりせよという御命令も受けております。
 ただ、先生の御指摘にもありましたように、巨大化という批判がございますので、保有メディアにつきましては固定的に考えるということはありません。審議会の答申を受けて、我々は今後一生懸命公共放送としてどこまで国民にサービスしたらいいのかということをみずから真剣に考えていくつもりでありますし、郵政省とも連絡しながら国民に理解のいくような結論を出したいというふうに考えております。
四点ほどお尋ねがございましたけれども、そのうちのまず前の方の二点についてお答えいたしたいと思います。
 要するに防衛庁の説明によると、これは東北、北海道地区の部隊に対する補給のものだというふうに言っておるが、私の説明が各自衛隊の基地に、航空基地に補給するということを言っておるじゃないか、違うじゃないかということでございますが、実は私、まず一般論として今回つくられる楠給支処というものの機能を申し上げておるわけでございまして、楠給支処は先ほど申し上げましたように愛知県の高蔵寺にあります。それで量が不足するということで今回現在地にお願いをしておるわけでございますけれども、当然のことながらこれらの機能というものは全国の各基地に対して補給するわけでございますけれども、地の利とか近さ、そういうことも含めますれば当然のこと、東北地方にあるものについていえば北海道とか東北地区について補給がまず優先されるでしょうし、それから高蔵寺にあるものについていえば、今まで一カ所だったわけですけれども、主として南の方に対する補給ということが任務となると思いますけれども、補給支処の機能としてはあくまで各基地に対して補給をするということでございます。今北海道、東北ということがもし書かれておる文書がありますとすれば、それはそういうことの趣旨で、より近いところについて補給するということをあらわしたものでございます。
 それから、不足の有無について明らかにしないで次々と整備するのはけしからぬじゃないか、こういうお話でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、どれだけの弾量があり、それがどの弾薬庫にどの程度入っておって、どこがどのくらい不足しておるか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えできないわけでございますけれども、政府部内で予算要求する際には当然その弾薬の実情、弾薬庫の不足の状況というようなものを御説明して財政当局から予算を認められておるということで、十分その辺の審議をした上で、決してむだなものをつくっておるわけではないわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 あとの質問についてはちょっと別のところから……。