先ほど防衛庁の政府委員がお話しになりましたように、特に私はＯＴＨの具体的な機能とかあるいは性格、使命というようなものを全く存じておりませんので、これについて確としたお答えをするだけの知識も自信もございません。
 なお、防衛庁の方で先ほどお話がありましたようなことでございますれば、どのような状況でどのような内容の情報をどういう形で提供するかどうかということは、やはり個々具体的なケースによってあるいは違うのではないかなというふうに私も受け取ったわけでございますが、今申し上げたようなことで、何分にも私全くこの点について御相談もお話も伺っておりませんので、大変申しわけございませんが、正確な御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
もう時間がないのですが、加藤防衛庁長官は朝日新聞のインタビューの中で、ＯＴＨレーダーの導入について、日米安保条約があり、アメリカとは同盟関係にあるので、かなり運用面では共有部分が出てくるということをはっきりおっしゃっているわけです。ですから、そういう意味では、ＯＴＨレーダーを米軍の通信系統と結ぶのか結ばないのか、非常に重要な問題です。もうちょっと明快に長官から御答弁をいただきたい。
 それからもう一点、実際、情報を米軍に提供するかどうかはそのときによって判断するという今の御答弁でございますが、私は、極東有事の際、そのときどきの判断でもしその情報を提供した場合、発見したという情報がそのまま即攻撃につながるというそういう状況の中で米軍に情報を提供したということは、これは武力行使と一体のものであり、集団自衛権に該当するのではないか、こういう質問をしているわけでございます。法制局長官、もしできれば御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一に、この中期計画で検討しようとしておりますＯＴＨについてでございますが、これはあくまで日本の防衛のために必要なシステムということで、同種のアメリカのシステム、それと連携したものということでは全く考えておりません。
 第二点の、ＯＴＨで得られた情報あるいはＰ３Ｃで得られた情報の提供につきましては、かねがね申し上げておりますように、いかなる状況でどの種の情報をどういう形で提供するかということにつきましては、個々具体的な事例に即して我が国の国益に応じ自主的な判断で決めて提供するということで考えております。なお、いずれにいたしましても憲法で禁ずる集団的自衛権に及ぶようなことはしないということでございます。
まず第一問につきましては、市川委員御提出の試算においては十八兆四千百六十九億円でありますが、中期防衛力整備計画は本来十八兆四千億円であり、仮に等比で分割した場合、各年度の数字も異なっておりますが、試算そのものの数字は正確であります。ただ、ＧＮＰその他数値の変動もありますので、実際がすべてこのとおりということではございません。
 それから、第二問、第三問につきましては、それぞれ解釈の問題等でもありますから、専門家から答弁させます。
ただいまの支援戦闘機Ｆ１、九月末現在で七十機を保有しております。それから、その後継機でございますけれども、何機それを装備するかということは、まだ検討を始めたばかりでございますので、決まっておりません。
私が厚生省よりも壮大な抱負を持っておるかどうか、これは何とも言えないわけでございますけれども、私は、私の考え方といたしまして、国際障害者年であるから何をしなければならぬというような考え方はおかしい、そう思っております。ただ、残念なことながら、現在、これは国連でもそのために国際障害者年を設定したのだろうと思いますけれども、特に日本の現状のもとにおきましては、障害のある方々に対しまして本当の意味の、これをあるがまま、サインのままの形で受け入れるということに欠けておる面が多い。ややもすれば、これを疎外いたしまして、この方々にれんびんというような情を注げばそれでいいではないかという考え方がいままであったわけでございます。そういうことでは相ならぬわけで、これに完全参加をしていただく。本当にあるがまま、私どもがおると同じようにそこに障害者がおられるということにならねばならぬわけでございますから、そういった意味合いにおきまして、私どもの労働行政といいますものをそのような観点に立って立て直していくというようなことが私の任務である、かように考えております。
 したがいまして、今日、障害者の方々も、これは四百万からおられるわけでございますから、そういった方々がそれぞれのお立場においてそれぞれのお仕事ができますように、そういう意味でそのお仕事を進めさせていただくという努力をしなければならぬ。ただいま私どもは、まず隗より始めよではありませんけれども、私どもの官庁におきましては、全従業者の中の少なくとも一・九％でございますとか、あるいは現業部門におきましては一・八％でございますとかいうような一つの指標をつくりまして、それの雇用の達成をお願いをしておる。官庁の場合にはその達成ができております。あるいは民間の各会社に対しましては、何とか一・五％の達成を願いたいということでお願いをいたしておる、こういうような状況でございます。残念なことながら、御案内のとおり障害者にもいろいろございますから、たとえば手足がお悪いというような方々の御就職はわりあいによくできておる、あるいは若い方々の御就職はわりあいによくできておる、私はかように思いますけれども、目に御障害がおありになるとかあるいは精神に御障害がおありになるとかいうような非常に重度の方々、あるいは重度の方々の中におきましても中高年の方々、こういった方々に、対しましては、私どもがお願いをしておりますようなわけにはなかなかいかない。そのために、お願いをいたしております一・五％の雇用達成率といいますものが、残念でございますけれども、現在のところそれに達しない。一・一三％でありますとか、多少大きくなっておりますからあるいは一・二％ぐらいになったのかもしれませんけれども、それにいたしましても全体として足を引っ張っておるというような実情があるわけでございます。こういったことを考えながら、しかもどこへ行きましても完全参加であるというような状態をつくり出さねばいかぬわけでございますから、これはよほど性根を据えて、そして力を尽くしてやりませんと、私どもの目的は達成できないじゃないかということで、心を引き締めておるというのが現状でございます。