努力目標で減らすというふうなことは、それは口で言っても実際に百二十八というものは固定されているわけですから、なかなかそれは、ここにおられます役人の方が、減らすなんて言ったら、先ほど私が申し上げましたように物すごい抵抗をしますよ。まずそんなことはできるはずは実はないわけです。
 それで、「政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するもの」と実はなっておりますけれども、臨調答申では「国会に報告する」というようになっておりますね。私はこれは大変に国会軽視もはなはだしいなと実は思っております。臨調でそういうふうに言った以上は、やはり少なくとも国会に報告するということと、行管庁長官が国民に親切だというならば、官報で公示するという二つをやったらどうなんですか。
この課の整理再編という文字は、臨調の方の意見として出ておりましたから、そのとおりいたしておりますが、運用に当たりましては、再編じゃなくて整理、それに重点を置いていくべきであると私どもは考えておるわけでございます。
 それから、局の数を五年間にといったふうなお話でございますが、なかなかこれはそう簡単に率を決めるということは私はできないと思いますが、上限規制ということは、これ以上ふやしてならぬという意味、これは当然の意味でございますが、それと同時に、できるだけ行革の努力をして減らすべきであるという意向も含まれておる文字である、私はこういうふうに理解いたしておりますから、今後ともやはり上限規制と同時に減らすように努力をするということは、政府の努力目標でなければならぬ、私はかように考えております。
実は、やはり簡素で効率的なということになれば、現在の局を百二十八ということで固定してしまうということは、これは行政改革でも何でもない。これからだんだん将来にわたっていけば、恐らく局としても部に格下げをする、そういうものもあるでしょう。ですから、思い切って五年間に一割くらいは段階的になくしていくという努力をするところに初めて行政改革をしていこうという、そういう意欲もわくし、またどうしたら行政改革ができるかということになるんじゃないか。百二十八の上限を設定しておきますと、たとえば部に落ちた場合において、今度は新しい行政需要に見合って局をつくりましょうということになる。だから、百二十八は一向に減らないということになってしまう。これでは国民が本当に望んでいる行政改革では実はないわけであります。
 だから、私はそれを強く実は言いたいわけでございますけれども、たとえば課の場合においては政令にゆだねられていますね。そこで、課の場合においても五十九年度以降五年間一割を目途として整理再編ということになっています。一つは、ここにずいぶんごまかしがあるのです。いかにも国民は、五十九年度以降五年間に課は一割がなくなってしまうだろう、こうとるわけですけれども、そうじゃない。総務庁のようないわゆる統合再編ということになれば、全く機構も変わらなければ、人員も変わらなければ、また金も変わらない、そういうことになってしまうのですよ。だから、もし私の言うことが違うというならば、五年間一割を目途に整理再編するというふうに言っている中にあって、それじゃ課をどれくらい整理統合されるのですか、なくなるのでしょうか。
先般、公定歩合の引き下げが行われましたときに、それまで自由民主党の中でもいろいろと御議論がございました。自民党でも各地でいろいろな地方の実情を聞いてまいろう、こういうふうな話でありますし、地方の実情を聞いてまいるということは、とりもなおさず地方の中小企業の方々のいろいろな御意見を吸い上げて政策に反映をしたいという私はあらわれだろう、こう思っております。
 そういったことをやっておられますが、党の方からもいろいろと御要望がございました。今御指摘のように、どうも金融機関貸し渋りではないか、こういうふうな話もございましたので、私の方で銀行局長に命じまして、銀行局長で、公定歩合の引き下げがあったならば、当然に貸し出しの金利はやはり下がっていくのが当たり前の話でありますし、それに準じて下がるように、またいろいろな形で貸し渋りのないようにというような話の通牒を出したところであります。願わくはこの通牒が、単にあて先であるところの銀行の頭取さんだけにとどまらないで、各支店長その他のところにも十分徹底していくように私たちの方も期待をしているところでありますし、またそういったことをやっていただかなければならないと思っています。
 どうも見ておりまして、金利の問題だけではなくて、やはり金が動かない、こういうところに問題があるようでございます。先ほどお話がありましたように、マネーサプライの状況などももう一つうまくいっていない。
 そういういろいろな点が私はあると思いますが、一つには、大手の銀行でございますけれども、大手の銀行としては、貸し出しのときに、ＢＩＳ規制というものをこれからやらなくちゃいかぬ、自己資本比率を充実していく、こういうことである。株価が低迷しておるものですから、はっきりした株の評価というものができない、どうもその辺がというような話がありましたけれども、はっきりした考え方を出しまして、やはり自己資本でもっていわゆるＢＩＳ規制の言われているところの八％のものは達成してもらうようにいたしたい、そういった形でもってやっていくということを原則にいたしましてやっていこう。それで、余り株価にどうだこうだというような話でなくてやっていくというような体制をとりまして、いわゆる劣後債その他のものにつきましても積極的にやっていただくような施策をいたしました。そういったことをしていけば、私は当然のことながら銀行も現在の状況に応じたところの貸し出しをしていただけるものだ、こういうふうに期待をしておるところであります。
 どうも土地や株というような話になっています。確かに私は土地や株が下がってきているということが影響してくるかと思いますが、やはりノーマルな形で私はこれからの金融が行われるものだ、そういうふうなまた形に持っていかなければならない。いろいろな点で努力をいたしたい、こういうふうに考えております。