ありがとうございました。
 参考人に申し上げておきたいのですが、私たちは、今までの法律でなぜうまくいかなかったのか。それは国会の中で審議をいたしまして、例えば東京一極集中の開発構想だとか規制緩和だとか、あるいは民活、国有地の高値払い下げ、今まで政府のやってきたことが地価高騰を助長してきた、こういう嫌いもある。あるいは金融機関の無差別融資だとか、悪徳不動産、地上げ屋の地価つり上げ、これらに対して大蔵省の監督はなまぬるいというようなことは全部論議もいたしておりますものですから、ぜひそういうことで御理解もいただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、柿沼参考人に率直にお伺いしたいのですけれども、勤労者が一生かかってもなかなか宅地も家も建たないと。そこで、連合の方では勤労者が取得できる宅地の水準、大体月給の、年の収入の何倍ぐらいだとか、あるいは家賃はどのくらいであったらいいと思うのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
 それから政策目標について、先ほども石原参考人にお伺いしたところでございますけれども、今柿沼参考人が言われたように、やっぱり地価を引き下げることを目標とした政策目標でなくてはならない。そういう御意見もあったわけでございまして、私たちも同感でございますけれども、やっぱり地価を引き下げるようなことをしていくのだ、そのためにはどうすべきだというようなこともお話があったわけですけれども、そのことについてもう一度参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 池田参考人にお伺いをしたいのでありますが、参考人はこの基本法では賛成しかねるというような趣旨の御発言でございますけれども、今まで土地に関する法律というのはたくさんあるわけですね。たくさんあります、御承知のとおり。それぞれの法律が土地に対する理念が欠けておったり、あるいはまた公共の福祉というようなこともうたわれておらなかったり、あるいは投機的取引に規制もなかったし、また住民参加の規定もなかった。したがって、基本法においては不備な点もあるけれども、こうしたことを基本的に規定をしていくためにこうした法律も必要ではないか。社会、公明、民社、社民連の野党四党は政府案よりも先にこうした法律を出したのですが、野党四党の中には、なるほど基本的な考え方とともに実行性を含めたような法律になっておったのですが、政府の案はこういうことになっておりまして、それだけに修正も加えたわけでございますけれども、そうした点から基本法に対する評価をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
 もう一点は、土地の高度利用あるいは手続についてもいろいろと御意見があったわけでありますけれども、衆議院の修正によって、例えば良好な環境に配慮した宅地を供給するのだというようなことも入れましたし、あるいは住民の参加という条項も入れたわけですね。なるほど適切に住民が参加できるような形に将来なるのかどうかということについては、これからこの法を実行していく上においていろいろ問題になるというふうに思いますけれども、私たちもこの国会におきまして例えば公共の福祉の概念、理念だとか住民の福祉の問題等について議論もいたしておりますけれども、こういう点から見るならばそれは完全とは言えない。これはしかし全然だめな法律とも言えないというふうに私は思うのですけれども、この点について参考人はどのようにお考えになるでしょうか。
お答えいたします。
 公的評価の、基本法では「適正化」という言葉に表現されておりますけれども、今の御質問は公的評価を一元化したらどうなのかという御質問だろうと思います。
 公的評価というその評価を、税の面で課税標準というとらえ方で公的評価を一元化するということになりますと、非常に現実に即さないということになります。したがいまして、公示価格は公示価格としての役割、すなわち取引の指標としての役割、地価公示法二条二項で決められている役割。相続税評価額は、相続税法二十二条の規定によって求められている適正な時価、これは富の集中排除を目的とした相続税。固定資産税は固定資産税として地方税法三百八十八条の規定に基づいて評価されているということで、おのおのの税やあるいは評価額は、おのおのの目的を持って成り立っているわけですから、それらの課税標準を統一するということになりますと、おのおのの目的から著しく乖離してしまうということになります。したがいまして、これを一元化していくということは、国民の生活に対して重大な影響がある。むしろ土地基本法の規定にありますように、土地の適正な均衡を図っておのおのの税の目的を果たしていくという形が最もベターではないか、かように思っております。
 それからもう一つの御質問でございますけれども、規制区域の御質問でございます。
 これは、規制区域というのは投機的な取引と地価の上昇の著しいものということが併記されておりますけれども、規制区域をもし容易に指定いたしますと、これも一坪の土地でも許可制ということになりますから、自由市場原理というものが根本から覆される許可制度ということになります。したがいまして、いわゆる土地の価額というのは、できるだけ市場原理の中で芽生えたそういう価額をもって適正な価額としていくということの方が最もよいのではないか、かように思っております。
では、それは御検討願って、土地保有税の問題ですが、これはいわゆる開発、それから適地適合の、適正な合理的な都市づくり、こういうことを想定しながら、特別の面積のものを土地保有税として固定資産税等を免除しているわけですね。これは自治省の管轄でありますが、ただ、今日のような土地が値上がりをしていれば、これは現実は値上がり待ち以外の何物でもないのですね。それが倉庫であるとか資材置き場であるとかという名称のために国民をごまかして、まじめに固定資産税を納め、あるいはまじめに売買の適用を受けている一般の庶民、本当の小さな土地の保有者、それに比べて、のうのうと土地を買い占めて、そして土地保有税の免税を受けながら、そして値上がりを待って、いろいろと工作をしながら大もうけをする、こういうことは、この保有税の適用に間違いを生じておるというふうに思いますが、自治省としても、今日のこの状況を見て、これはやはり一時中止なら中止をして、そしてある程度、宅地も不足しているのですから、そういう意味においては放出をさせるように対応していくことが今日の段階として必要なんじゃないか。これ以上悪もうけをさせるようなこの税法をそのままに据え置くことは極めて危険である、こういうふうに思いますが、この前皆さんの方から御報告をいただきました。膨大なものですね。ですから、そういうような形で土地保有税については減免額を下げるとか、あるいは原則徴収をするとか、そして十分に心ある市民の納得のいくところで、還元するなら改めて支出で還元する。一たんは取る。そして歳出に盛り込んで、森下なら森下、リクルートにこれだけの税金をまけたから返します。やはりそういう審議を経て、返すのなら返す。それを何となしにごまかして、税金は公表しないからといって適当に保有税をつくって免税しているというのは言語道断であります。
 ですから、一たん取って、そして出したかったら支出で出せばいい。これは還元します、そういうふうに国民の前に明らかにして、保有税の税金は還元することが今日必要だと私は思います。これは委員長からも特に後でしてもらいたいのですが、ひとつ自治省を含めて回答してください。