私は、三月十五日のいわゆる地震財特法の意見表明で、本委員会で、第一に対象地域を広げてほしい、第二に対象事業の拡充を図ってほしい、第三に地元の要望を酌み尽くした防災整備計画にするとともに、必要な予算の確保を図ってほしいということを申し上げたわけですが、今回のこの地震防災対策特別措置法案ではこの点に関して留意されているということで賛成できるものです。しかし、さらに充実させるべき点、また、はっきりさせておきたい点がありますので御質問させていただきたいと思うわけですが、まず、提案者であります衆議院の日野委員長にお伺いいたします。
 今回の法案を提出するに当たって、報道によりますと、研究者には相談がない、もっとじっくりやるべきだという声も出ているということですが、例えば予知連の学者など関係者の意見がどのように反映されているのかという点をお伺いしたいと思います。
御答弁にもありましたように、この法案につきましては、やはり一番の裏づけになるお金の問題でもありますから、ぜひこれが有効適切に全展開できるように、それが国民のためでもありますから、よろしく御要望申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今次の大震災及び本法案の趣旨にかんがみまして、今後とも地震防災対策については万全を期してまいる所存でございまして、本法案に盛り込まれました各事業につきましては、毎年度予算編成過程において関係省庁とも十分協議しつつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
そこら辺がこの法案が効果を発揮するかしないかでございますから、ひとつ熟慮の上、お願いしたいと思うのであります。
 次に、この法案の趣旨からも、地震防災緊急事業五カ年計画の各事業については、厳しい財政事情のもとではございますが、阪神大震災の甚大なる被害状況から見て十分なる事業費を確保すべきであると考えます。これにつきましても、最終的には現在提案された法律そのものの効果が出るか出ないかの岐路でございますので、そこら辺の御所見をひとつお伺いさせていただきたいと思います。
御指摘のように、地域防災拠点施設は震災発生時に国民の生命、身体の安全にかかわるものでありまして、防災対策上重要なものと認識しております。国会で本法案が成立されたならば、今後の予算編成過程におきまして、関係省庁ともよく相談しつつ適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
どうもありがとうございます。
 これは考えてみますと、日本の国内にある活断層千五百、またプレート等から見ますと十分な施策を施していけるような段階の考えではないかと思います。ただ、数の問題だと思います。そこら辺もひとつ御考慮のほどをお願いします。
 次に、法案及び衆議院の決議に言う地域防災拠点施設の整備についてでございます。
 国民の生命、身体の安全に直接にかかわるものであるから今後急速に整備していく必要があると思われるので、国費の確保に特段の配慮をなすべきではないかと考えますが、これに対する御所見はどんなものでございましょう。
どうもありがとうございます。
 実際、お立場として、また我々を初め、何か焦りの中から国民を一日も一刻も早くいい方向へという立場では、もうこれはやむにやまれない考えであると思います。しかし、私のきょうの質問の中に、行政のお立場で、またいろいろなことが断片的なり、また一貫的に今考えられておりますが、その点も含めまして、将来ますますこれが円滑に、そして受けるのは国民であり国に住まっている人たちでありますから、今後ともその意欲を十分反映するように我々初め全部で努力していかなければいけないと、かように考えておる次第でございます。
 次に、法案の第三条第一項第十四号の地域防災拠点施設というのはどのようなものを考えておられるか、具体的にひとつお示しをちょうだいしたい。ここら辺がこれからの一番の問題になっていくんではないか、基本的なものだと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
結構なことだと思います。
 そこで、今からだんだんこの対応策というものが軌道に乗っていくと思うのでありますが、ひとつ委員長さんに。この提案理由説明を先ほどちょうだいしたのでありますが、きめ細かにいろいろ書いてあるわけであります。考えてみますと、それらの条項がどういうぐあいに実際作動されていくか、そしてまた、これは冷静に考えている事態でこの法の条理というものが構築されているわけでありますが、実際の現場というものは非常に混乱している現状で、これがどのように現実としては作動していくかというようなことが非常に何か憂慮されるようなこともあります。
 しかし、このたびの阪神大震災の甚大な被害状況から見ましてとても黙って見てられないというようなことでこの法案というものを提出されてきたのではないかと思いますが、本当の意味で、いわゆるやむにやまれないというようなところがありまして、今後こんなことを二度と繰り返しちゃいけないというようなこともあると思いますけれども、そんなような観点から、提案者といたしましてその本意、感情というものをひとつ御披瀝願いたいと思うのであります。
今委員おっしゃいましたように、先般私が米田委員の御質問にお答えをいたしましたとおり、高秀横浜市長が、中央政府は何の指示もしなかった、こういう発言をされて、もっと適切な指示があってしかるべきだというのを、いやしくも政令指定都市の市長が中央政府の指示がないから災害対応ができない、こんなことを発言することが、私どもお互い地方自治を一緒に担ってきた人間として、現在地方分権が言われておるときに、なぜそんな発言が出たのかというのを悲しく思いました。
 もう一つは、私は、消防庁といたしましては、横浜消防本部に対して、兵庫地方の地震で甚大な被害を受けつつあるので、あらかじめヘリの出動を準備しておいてほしいということをお願いいたしまして、そして十時過ぎには兵庫県知事からの応援要請がございましたので、直ちに出動をお願いしたいということを申し上げたわけでございます。兵庫県からあるいは神戸市から毛布の要請がなかったら出ないなんて、そんなことをなぜあの人が、建設省のトップとして働き、国土庁のまた非常なポストで働いた、粟屋理事もいらっしゃいますけれども、そんな人がなぜそんなことを言ったのか、私は理解に苦しんでおるのでございます。お互いにこれから地方分権を一番大きな壁を破りながら進めていかなくてはならない政令指定都市の首長として、私はむしろ残念に思っておる次第であります。