その場合に、いわゆる一般の廃棄物は市が直接やったり、あるいは市が指定した業者にやらすから、これは非常に責任体制がはっきりしているわけですね。ところが産業廃棄物の方は産業廃棄物を出す事業主本人が処理するのか、あるいはほかの業者に委託してやる。それはいわゆる事業者の責任ということになっているんだろうと思うんですけれども、そういう関係の法律関係をどういうふうに規定しているのか。むしろ、そういう廃棄物が出る事業についての処理の責任者というものは、届け出なり、あるいはそういうものを把握することが行われているのか。これはもう一般の家庭廃棄物の方のは市が直接やったり、きちんと業者を指定して、そしてずうっと、一日置きなり、あるいは毎日なり、またあるものは一月に二回なりというふうにしてきちっと回収から処理まで、市が責任を持って明確になっているから市民も安心をしている。しかし、産業廃棄物の方は、厚生省の方が責任があるとおっしゃるけれども、じゃ、どういうふうにその産業廃棄物を出す業者またはそれの処理について、廃棄物を出す事業主が、処理する業者に委託をしてやっているわけなんですが、これが零細企業や、または片手間にやるものや、種々雑多であって、これの責任体制がはっきりしないところに、ここに大変な問題があると思うんですが、こういう産業廃棄物を処理する責任者の規制といいますか、責任というものについて、それはもうきちんとする。そういうぐあいになっているんだというだけでは、これはもう済まぬ問題だと思うんです。
 それが一つと、それから、そういうふうなことをしっかりしていっても、捨てる場所がなければ何ば自己責任だと言ってみても、どこかへ捨ててしまう。それが川に捨てたり沼に捨てたり、道路わきに捨てたり、あるいはひどいのになると他人の山のやぶの中や林の中へ捨ててしまう。こういうようなかっこうになっているわけなんで、この体制はきちんと整備をするとともに、廃棄する場所や廃棄する業者に対する監視、監督体制といいますか、こういうような規制というものを私はとってしかるべきだと思うんですが、それの状況を御説明していただきたい。
産業廃棄物の適正な処理について、厚生省が中心になって指導すべきであろうと考えております。ただ、それぞれの製造所等がたとえば通産省等の事業所管省庁の関係もございますし、廃棄物の発生過程は生産工程にも係る問題でもございますので、関係各省と密接な連携をとる必要があろうと考えております。
わかりました。時間がありませんから、被爆者の問題についてはこの程度にしておきます。
 次に、廃棄物の問題について一、二御質問をさしていただきますが、時間が余りないから二、三、あわせて御質問しておきますが、廃棄物処理でも、一般家庭の廃棄物と産業廃棄物とやはり考え方は変えておられるようなんだけれども、ことに一般の家庭の廃棄物の処理については、非常に世の中の認識も高まって、大体高レベルの処理が行われていると思うんですが、産業廃棄物の処理については非常にお粗末である。これはどうも自己責任だからということで、どっちかといえば野方図の関係である。しかしながら、産業廃棄物の方の処理の方がいまや私はこれから非常に大きな問題で、それがたまたま、いわゆる有害物質というものが含まれた場合には社会的な問題にも大きくなるわけなんですが、どうも厚生省は、ひが目かもしらぬけれども、一般家庭から出る廃棄物の処理については熱心だけれども、産業廃棄物の処理はこれは産業者、いわゆる事業主の自己処理というふうに法律で規定しているのだから、それは自分の費用と責任においてやってもらわなければ困るということがすぐ出てくるんじゃないかと思うんですが、その基本的な問題は、この廃棄物の処理というものは、やはり厚生省がいわゆる一般家庭の廃棄物であろうが、産業廃棄物であろうが、世の中に迷惑がかからぬように、さらに環境が整備されるように、責任を持ってやっていく。こういうふうに思ってやっていただきたいと思うんですが、その点はどうなんですか。
その点は、いま私が申し上げましたのは医療費についてでございまして、医療費の方はいわゆる自己負担分を公費負担しているわけでございます。いまの二万四千円というのはこれは手当でございまして、そういった医療費とは別に、御本人に二万四千冊というものを差し上げている、こういうわけでございます。これは医療費とは関係ないわけでございます。
そうすると、これは一般疾病医療費の費用は社会保険がある。また社会保険がある人は、それが優先して、その残りの部分について本人負担の分をこの限度まで負担をする、こういうふうに理解するわけですか。そうすると、健康管理手当というのは二万四千円、今度新しい額で出す。この二万四千円は最高額だ、あるいは特別手当で三万六千円は最高額だ、この範囲内の本人負担の分は払いますよと、こういうことですか。
認定被爆者につきましては、全部原爆医療費から支出しているわけでございますが、一般疾病につきましては、これはいわゆる保険の方を優先しておりまして、自己負担分につきまして公費を負担する、こういう形にしているわけでございます。
時間の関係から詳しい質問はできませんけれども、私は常識的に考えて、レセプトの審査を経ないで巨額の診療報酬が三年間も支払われるというこの犯行が気づかれなかった。また、請求書の表書きの手直しや、審査委員のチェックした跡が全くないレセプトに計算部門がどうして不審を抱かなかったのであろうか。さらに、犯行に加わった国保連の職員が、いま起訴されておりますけれども、不正な報酬を受け取っておった。また、審査が終われば、後は機械的に支払い業務を行うという体質と、これを監督する県及び厚生省の体制に問題はないのか。この事件はいろいろの問題を教訓として残しております。
 また、厚生省は医療費通知の国民保険の状況を調べられたようですが、新聞発表によりますと、通知をしているところと、通知をしていないところは一年間に約三千円の違いがある、こう言われておるわけです。私は本筋は、地方自治体に振りかえるということが筋ではなくして、むしろこうした組合健保や、政管健保に比べて、なお内部監査体制が甘いと言われておる国保の監査、審査機構にメスを入れて、その医療費支出の適正を図るということが本来あるべき基本に据えられねばならぬ姿勢であろう、こう思うわけでございまして、論議はまた改めての機会に申し上げますが、厚生省としての善処を求めておきたい。
 最後に、児童手当制度でございますが、今度は厚生省大変苦心されていることはわかるんです。しかし、所得制限を被用者と非被用者を分ける、結果受給率は八〇％にそろうと、これは苦心の策だろうと思うんですけれども、財政再建期間が終わったら見直すと言うんですけれども、私はどうもいまの方式でいけば、被用者は保険制度、非被用者は多子救貧という思想からの、いわゆる最低限の補助というこの二様の方向に将来の児童手当の姿が行くんではないか、こう思うんです。これは臨時応急の措置じゃないですよ。制度の根幹に触れるその第一歩をいま踏み出そうとしておる。私は、少なくとも今回政府が出されようとする児童手当を、行財政改革の一つとして、安易に織り込んでいかれようという姿勢に対しては、大きな疑問を持たざるを得ないわけでございます。この点に対する答弁を伺い、これに対する意見はまた行革国会で申し上げることとして、質問を終わります。