そういう点、下請が責任を持って施工し、工事を完工するような立場に立っての必要な届け出だけは受けられた方が私はよろしいと考えております。その点どうか十分踏まえて今後よろしくお願いしたいと思います。
 それから、問題になりますのは、予定価格の漏洩の問題でございますが、これは当然公務員としての守秘義務、これがございます。と同時に、やはり公務員についても刑訴法の二百三十九条では告発義務がございます。こういう点でやはり公務員の方が不正な行為を行うということは、これは建設省だけの問題ではございませんで、公務員ひとしくの綱紀粛正という大事な観点ではありますけれども、建設省におかれましても、この事前漏洩防止に対して十分な配慮といいますか、措置というものが必要だと思いますが、いかがでございますか。
現在建設省の工事につきましては、一括下請をする場合だけは届け出ることになっておりますが、その他につきましては届け出なくてよいことになっています。これは元請が全責任を持ってその工事を施工するというたてまえになっているわけでございますし、一方この十年間で、直轄事業の例をとりますと、事業量は倍になっておりますが、この問において職員は二割減、七千名の減となっているような状況でございまして、下請までも全部目を通すということは、発注者の立場といたしましてはなかなかむずかしい問題があると思いますが、せっかくの御提案でございますから、十分検討させていただきたいと存じます。
まあ公開に踏み切るという理解はいたしておりますが、いまの御答弁の中で、秘密が漏洩する、後でもいろいろ指摘はしたいと思いますけれども、もうこれはプロの方が見れば、大体の積算というのはそんなに違っているものではない。これは建設省の御答弁にある。私もそのとおりだ。これは幾ら非公開でやろうといってもかえってそれはおかしなものであって、逆に全部の方が、ある意味では専門の方は知っていらっしゃることですから、あんまりしゃっちょこばらずに、かたくならずに、この公開の適正な方法はどうあるべきかということは、それは答申もあることでしょうからそれを待つにいたしまして、どうか公開という方向は十分最も好ましい形で取り入れていただきたい。お願いをいたしておきます。
 それから、次の問題でございますけれども、最近のいろんな疑惑の中で、まる投げ、トンネルとか、いわゆる下請発注で疑惑が出ております。私は、やはりこういうものは発注官署というものが下請の実態についてはっきり届け出、報告を受ける、こういうことをやるだけでも、これは当然そうなっているはずだと思うのですが、現実にそれが厳正的確に行われないところに、今回指摘されたような一連の疑惑というものが生じていると思うのです。私は、発注官署が発注するとき、その下の下のすべてまでなんて、そういうことではなくして、少なくとも第一次の発注をするその下請業者、そのいわゆる内容ですね。適当な適正な工事が行われるような、必要な内容を発注官署に報告するように義務づけることをきちんとすれば、またこれ多くの問題が減るんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
入札制度の公開につきましては、現在のところは、それを公開することによりまして類似の工事の予定価格等を類推されるおそれがある、こういうことから、政府関係におきましては公開していないわけでございますが、いまのお説も十分傾聴すべきことだとわれわれ考えておりまして、現在中建審におきまして公開制度をしたらどうかということで、鋭意検討をいただいているところでございまして、中建審におかれましても前向きで検討しておられると聞いておりますから、その結論を得次第早急に踏み切りたいと考えております。
大変に結構なことでございますので、これが厳正に守られるように今後ともお願いをいたしておきます。
 それから次の点でございますけれども、やはりこういう入札という経過が秘密の中に行われるということが、最もこれは多くの方の疑惑を招くと思います。国民の税金でやる後世に残す誇るべき事業なんですから、だれに見てもらったって、国民のどなたからどうなんだと聞かれても胸を張ってこうですよと、りっぱに皆さんの税金はこう使われて、こんなにすばらしい河川が、住宅が、道路ができるんです。喜んでくださいと言えるのが公共事業の本来の姿勢なんですから、私は入札制度そのものについて、そんな細かい金額までなんて、そんなやぼなことは言いませんけれども、ある一定金額以上についてはこの入札のいわゆる経過、入札の方法であるとか、入札、落札に至る経過であるとか、どのような価格で落札したのか、ことごとく私はオープンにして何にも困らないと思うのですが、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、現在国際放送は、十八の区域に向かって一日三十七時間ということで、その使用の言葉は二十一の言語でやっております。そのほか、その中身は、一般の放送ということで、これは日本語と英語でやっております。それから、それぞれの地域の特集対象というようなことでは地域別の放送もやっているというような中身になっておりまして、放送の中身は、ニュースが大体四二％ぐらい、それからニュース解説等々が二〇％ぐらい、それからインフォメーション、情報番組というものが三一％ぐらいというような中身で、特に最近は、国際放送の趣旨でございます、海外の在留邦人の方々の理解を助けるニュースあるいは解説といったものについて非常に力を入れておりますし、また、あるいは貿易摩擦等々についても力を入れて放送しているという現状でございます。
 こういった放送は、特に五十六年、昨年の十二月に起こりましたポーランドの問題等のときには、ポーランド向けのニュースの放送等は非常に時間枠をふやしまして、向こうにおられる方の正しい正確な日本からのニュースを伝えたという事実もございます。こういった放送につきましては、これも御存じのとおりで、現在ＫＤＤの八俣の送信所を借りまして十二の放送機を使って放送しているということでございます。
 それで、大体諸外国との比較はどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、放送時間でお答え申し上げますと、現在日本の国際放送が一週間でやっておりますのは約三百時間ぐらいということになりますので、これは当然ながら、ソビエト、アメリカ、イギリス、西ドイツ、中国等に比べますと、非常にまだ少ない時間になっております。私どもの調べたところでは、大体日本の国際放送の週当たりの放送時間では、国別では大体十四、五位というふうに思っております。
 こういったことでございますので、私ども今後ともいろいろ送信体制とか、あるいは番組の中身とか、そういったものについではより一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。