お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、平成二年六月十九日に合意されました二十三事案、日米間の合意でございますので、これについては早急な措置を図っていきたい、かようなつもりで作業を進めております。
関係者との話し合いが必要だとかあれこれ言って内容を明らかにしようとしないのですが、昨年六年十九日の日米間の合意に基づいて可能なところは早日に返還を実現するというのが、沖縄県民の基地の返還にかかわる強い要望とのかかわりにおいても、政府としてなすべき基本的な態度ではありませんか。
お答え申し上げます。
 平成二年六月十九日の合同委員会において返還に向けて作業を進めることが合意されました施設のうち、牧港補給地区補助施設、那覇冷凍倉庫及びキャンプ端慶覧の一部について、その移設に必要な経費といたしまして、平成三年度において歳出予算額五千三百万円を計上さしていただいております。
お答え申し上げます。
 地元関係者と話し合いが調いましたならば施設特別委員会で協議をいたしまして、しかる後合同委員会で承認を得ます。また、必要であれば代替施設の建設をし、所有者に返還、引き渡すこととなります。
 なお、土地所有者から請求がございましたときには、返還財産の原状回復等に要する費用を補償さしていただくというのが手続でございます。
具体的にもっと説明してくださいと言っておるんですよ。そういう言い方であれば昨年だって、六月の時点だって言えるような内容のものだ。そんなことを聞こうとしているんじゃないんですよ。わざわざ国会で何のために質問しているかということもよく考えて、できる説明をしてください。納得できませんよ。
大変時間をとりまして失礼いたしました。
 所要の手続は、合意されましたものにつきまして鋭意米側とも調整をし、あるいは地元の関係者とも御相談をしているところでございまして、手続はさように踏んでまいるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 平成二年六月十九日の合同委員会におきまして、返還に向けて所要の調整手続を進めることが確認されました二十三件のうち、移設条件づきで返還されるものが八重岳通信所ほか等十一件であります。移設を要しないものは北部訓練場等十二件でございます。当庁といたしましては、現在地元の意向を踏まえまして、可能なものから逐次、個々の事案ごとは関係者との具体的な調整を進めているところでございますが、相手もあることでございますので、調整の内容につきましては答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
例えば、今年じゅうに合意に達する努力が展開され、必要な予算が計上されているとかあるいは話し合いが進んでいるとか、そういうところがございますか。あれば、何件についてどのように進んでいるか、説明を求めます。
お答え申し上げます。
 今回合意されました事案の具体的実施に当たりましては、土地所有者及び関係者との綿密な調整が必要でございまして、さらに各事案ごとに合同委員会における返還のための通常の手続を経る必要がございます。現在、那覇防衛施設局におきまして随時地元関係者と調整の上、可能なものから手続を進めているところでございます。
 具体的な調整の進みぐあいにつきましては、相手もございますので答弁を差し控えさせていただきますが、既にこの二十三事案のうち睦軍貯油施設、いわゆるパイプラインでございます、これは約四・三ヘクタール平成二年十二月三十一日付で返還済みでございます。牧港補給地区補助施設約〇・一ヘクタールにつきましては平成二年九月二十七日付で、キャンプ端慶覧の一部約〇・一ヘクタールにつきましては平成三年二月二十八日付で、それぞれ移設条件つきで返還合意されております。また、移設に必要となる経費を、当庁といたしましては平成三年度予算に計上しているところでございます。
 先生、先ほど四点ということで御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、残る二点、最後の調整を進めている施設あるいは全く調整が進んでいない施設、これの区分については定かでございませんで、いずれにしましても、残りの問題につきましては二十件ございまして、これはできるだけ早く返還できるように作業を進めていきたい、かように考えております。
御説明いたします。
 掛川市の生涯学習まちづくり土地条例というものが提案されているわけでございますが、これは私どもの承知している範囲では、快適で良質な町づくりの観点から、市長が特別計画協定促進区域というものを指定いたしまして、その区域の中におきまして、住民あるいは地権者が主体となりましてまちづくり計画案を策定する。さらに、市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結する。この協定が締結された区域内におきましては、その協定に基づきます土地利用が図られるように、市が規制、誘導を図っていくというような内容であるというふうに聞いております。
 都市計画上の観点から申しますと、このようなある一定の区域におきまして住民、地権者に対しましてまちづくり計画案、まあ都市計画の案といいますか、そういうものの策定を義務づけているということと、それからさらに、まちづくり計画協定というものを地権者あるいは住民と市長との間で結ぶことによりまして、いろいろ土地利用規制がかかるということでございますが、その規制の内容が権利移動の届け出を含む非常に多様なものになっているというようなことが大きな特色ではないかというふうに考えているところでございます。
 この条例に対しましては、土地利用規制上の種々の法制度上の問題もないわけではないというふうに考えておりますけれども、しかしながら一方で、地域住民の意見の反映など地域の特性に対応した新しい町づくりの手法として評価できる面もありまして、現在都市計画中央審議会に対し、建設省としましても経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかという諮問をいたしておりまして、幅広く都市計画制度の検討をお願いいたしているところでございますけれども、このような掛川市の事例も参考にいたしまして、住民とのかかわりを含めた詳細な土地利用計画の策定推進方策といったものについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。