これまでの扱いでございますが、通算しまして、年齢、加入期間を満たしておるという場合には、公共企業体時代の年金と民間へ行きました厚生年金と、いわば二つの年金が出るわけでございます。したがいまして、その財源は、公企体の共済、厚生年金それぞれのところから払われておるということでございまして、したがいまして、その間において何か積立金を移しがえするとか、そういうことは必要とされていないわけでございます。
わかりやすく言いますと、電電公社にいた人が、勤続十二年でも十三年でも結構ですよ、やめて三菱電機に入る。そうすると、年金制度でいいますと電電の共済組合から厚生年金に移るわけです。法律の建前から言って、これは渡りでありますから当然通算することになるわけです。ただし、過去電電におった十年なり十二年の積立分はしょっていくのか、それともその方が六十歳なり六十五歳で年金の受給を受けるときになって初めて、電電公社あるいは電電株式会社からそれ相当分の持参金をそのときに渡すのか。過去どういう方法をとっていたのか。現に電電も属人的には幾人か民間の会社に入っているわけです。それをどうするのか。それは属人の場合です。電電公社あるいは国鉄からまとめて三百人も例えば三菱電機に入ったとか、クロネコヤマトに三百人まとめて入ったという場合に、その通算のことは法律上よくわかる。しかし、持参金の持っていき方あるいは持っていかなくていいのか、その点はどうなっているんですか。
年金についてのお尋ねでございますが、従来国鉄をやめまして民間へ行きましたという場合には、国鉄のときは共済年金制度、民間へ行きますと厚生年金制度で、制度が違いますから、ここは一つの制度を卒業して別の制度へ入る、こういうことで、もし支給開始年齢に達しておれば共済年金の支給を受けるということでございます。ただし、所得によっての制限というのはございましたが、あくまで一つの制度を終わって別の制度へ入った、こういう仕切りになっておりました。例えば今度は国鉄をやめて国家公務員になったというような場合には、これは共済制度の中での通算という形でもって処理されておった、こういうことでございます。
 今度の場合でございますが、今後におきましても、国鉄をやめて国家公務員になったという場合には、同様の通算ということで処理がされるわけでございます。
じゃ退職金はその程度にして、年金についても同じように迷惑をかけない。従来どういう措置をしておったか。まず大蔵大臣でしょうね。
 例えば国鉄なり電電なり専売をやめて、退職して民間の会社に行ったという場合には、年金制度でいえば厚生年金の適用を受ける。純粋にうちの事業を継承するという場合に、厚生年金もあるでしょうし、国民年金もあるでありましょう。あるいは三公社の諸君が中途でやめて官庁に中途採用あるいは再採用された例もたくさんあるわけですね。それは集団で行くという例は非常に少ないんです。一人とか三人とかというふうに個々に行くわけですね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
そういう例が過去多かったわけですが、そういう場合に、国鉄共済年金から厚生年金保険に過去の分をしょっていったという例はないと思うんですね。厚生年金に加入して厚生年金全体の財源の中で六十歳になれば年金を受給する、こういう例が多いと思います。今回の場合も、今回というか、けさの決定に基づくものによっても、個々に一人一人で行く場面も生ずるでありましょうし、まとめて集団で中途採用ということもあるわけですね。そうなりますと、この持参金の持っていき方というのは、従来の方式と来年三月以降からの方式ではどういうふうに変わるのか、その点を明瞭にしてもらい一たい。
それで、先ほど来いろいろ保険料の問題で、国民年金と合わせて二万二千円、これはどう見たって大変な保険料で、農家の負担にたえられぬじゃないか、こういう意見があったわけですが、確かに厚生年金と同一水準にということで出発したのですけれども、どうも給付の方は厚生年金に比べるとぐっと落ち込んでくるし、負担の方は、割合からいうと非常に高い。
 私もちょっと計算をしたわけですが、厚生年金の保険料率は千分の百二十四ですね、これははっきりしております。農業者年金の場合は、私の計算が間違っておるかもしれぬが、極めて大ざっぱな計算ですけれども、八千円と国民年金の一万三千六百円に四百円の国民年金の付加を加えて二万二千円、これを十三万一千円ですか農業所得のこれでやってみると、約千分の百六十八になっておりますね。
 厚生年金は労使折半ですから、こっちは補助が多少あるわけですけれども、そうすると、これはなかなか大変な額、恐らくこれからこれにまた加えなければいけぬということになるだろうと思うので、こういう状態で加入者が飛びついてくるかな、こういう心配があるわけなんですよ。加入者はこの一、二年多少ふえておるけれども、これはまことに微増でしょう。そんなに先行きが明るくなったという状況のふえ方ではないのじゃないですか。実際の数字を見た範囲ではわずかなもので、これで乗り切れるような状況ではないと思うのですね。
 だから、この財政問題は相当大きな問題なんで、政策年金ならば思い切って政策年金らしい国の補助体制というものをとらなければだめだ、やれぬと思うのですよ。やっていく自信がありますか、大臣。今のことしの予算から来年の予算にかけて、あるいはこれから数年の間、財政事情がそのうちよくなるということになれば別ですけれども、なかなかこの年金の財政の補助体制というのは甘いものじゃないと思いますが、しかしそれがなければ、この年金制度というのは正直言って、あなた方が言われるように、財政的に見てもどうも難しくなっていくという気がしてならないのですけれども、単なる杞憂ですか。