その次に、今度は発足をしまして三年間はそういう状態で、いよいよ五十八年度から生徒の減に入っていく段階から学年進行でいくということですが、それで十二年ですね。いままでの定数改善の経過を見ますと、歴史的な経過から言いますならば、第一次定数改善が昭和三十四年から三十八年、このときに超過密学級五十五名というようなものを五十名にするということがなされたわけですね。それから第二次定数改善が三十九年から四十三年、このときに五十人から四十五人に五カ年でやったんです。これも五カ年計画ですね。それから第三次五カ年計画、第四次五カ年計画、ここでは複式の変更とか教員配置を改善するとかいうことがなされてきたわけです。こういう戦後の日本の教職員定数改善は一次、二次、三次、四次というふうに五カ年計画で来ているわけですね。しかも、いつも財政が豊かであったわけではありません。実に財政はその都度厳しい状況のもとで、とにかく第二次のときには確かに生徒数の減少がありましたからやりやすかったことはやりやすかったかもしれませんが、しかし五カ年で五十名を四十五名にしているわけですね。
 さて、それからずっと来まして四十五名になりましてから十一年経過したんです。そして四十五名に出発したときから比べますと実に十六年かかっているのですね。この第二次計画のときにすでに四十人論争が行われているのです。これは局長も覚えておられると思います。このときに、いまも話に出ました学級の適正規模については検討しなければならぬということを荒木文部大臣がすでに言っているわけですね。これは十六年前のことです。そしてこれを受けまして四十九年の定数改善の法案審議に当たりまして附帯決議がつけられました。その附帯決議は、先ほども御質問がありましたように五年間の計画中に次の計画を立てるという附帯決議です。それから昨年度一年空白を置きました。そして今年度から発足する、こういう経過ですね。この流れから見まして、いままで歴代の文部大臣がやってきました定数改善というのは五カ年計画でやっています。今度は十二年というふうになってくるわけでございまして、これは余りにも長いという声が出てくるのは当然のことです。
 私は、文部省自体がこれを正当化する——国会のやりとりですから文部省がこれはけしからぬなんということは言えないと思いますけれども、本当にこれを正当化する必要はないと思うのです。第一、文部省自体が概算要求のときには九年間でやっているわけですから、その九年間の案の中にはかなり積極的な中身がありますから、それが予算折衝の過程で十二年間に延びたということについては、私は本当にいままでの定数改善の法改正の流れからいってもむしろ改悪じゃないか、改善というよりも改悪につながってきたのじゃないかという感じがしておるわけでございますが、これについて文部省はどういう感慨を持っておられるか、伺いたいのです。
昭和三十二年に御指摘のとおり附帯決議がなされております。附帯決議はこれは御承知のとおり、
  本法制定の目的及び趣旨の徹底を計るため、
 政府は、すみやかに、最高裁判所とも協議提携
 の上、国税徴収法その他関係法規の改正にっき
 全面的検討を加え、民事訴訟法以外の強制執行
 手続による自動車等特にその必要あるものにつ
 き滞納処分と強制執行等との手続を調整し、私
 債権行使の保護に遺漏なきを期すべきである。
 右決議する。
 かような附帯決議になっているわけでございます。
 そこで、その後国税徴収法の面につきましては、昭和三十四年に全面的な改正が行われて、非常にわかりやすく合理的なものになったわけでございます。ところが強制執行法の方は、これは非常に民事の基本法でもございますし、いろいろ検討すべき問題が多々ございまして、これは非常に古い話でございますけれども、昭和二十九年から法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において、まさに逐条的にこれを審議をされたわけでございます。その作業の一環として、ただいま寺田委員御質問の執行官法というような副産物と申しますか、むしろ理論的にはそれが基礎になるのかもしれませんが、そういったものも途中で答申をされ、立法化されたというような経緯を経て、何回も何回も要綱試案を発表いたしまして、各方面の意見照会いたしまして、その意見をくみ上げてまた検討するという作業を続けておったわけでございます。したがいまして、これらすべての未解決の債権、自動車その他の執行につきましても、民事訴訟法の方はまさに全面的改正の直前の段階にあったわけでございます。したがいまして、国税徴収法の方は一歩先に完成いたしましたけれども、民事訴訟法の強制執行編の方でどのような強制執行制度を考えるかということによって、この調整の方も非常に大きな影響を受けろというふうに考えられたわけでございます。そのためこれが非常に時間がかかりましたことと、もう一つは、ことに自動車について、前の昭和三十二年の段階におきましては非常に御要望が強かったわけでありますけれども、自動車に対する強制執行、競売というものが件数が非常に少なくなりまして、むしろ主体と申しますか、なお調整を要する主体は債権に対する執行の調整という面に移っていったような感があるわけでございまして、各方面からの意見も、債権についての滞納処分と強制執行の調整を図るようにという御意見が多数になってきたわけでございます。
 そこで、債権執行等につきましては民事訴訟法非常に古い法律で不合理、不便な面も多々ございますので、それらを全編的に改正しようということで昭和四十六年以降要綱試案を数回にわたって発表して、先ほど申し上げましたように立案作業を進めたというのが実情でございまして、そのため結局民事執行法の立案、制定ということを迎えまして、その施行される本年の十月一日、これに間に合わせるように債権、自動車、航空機、建設機械というようなものを一括いたしまして調整措置を立案し、今回御提案したと、かような経過になっているわけでございます。