これは今大臣にずばっと聞くと大臣がお答えに困るということをわざと聞こうと思うのですけれども、日本の真ん中静岡県は、富士山がありまして、特に浜松は、テクノポリスといいますか、これから非常に新しい先端産業を中心とした、学術等を含めた都市づくりが始まっていくわけでございます。あそこは浜名湖もございますし、後ろに、バックグラウンドに観光資源を持っているわけです。土地も広い。新幹線もとまるし東名高速も通る、風光明媚、観光資源、いろいろな産業基盤等を含めて、ある意味では国際会議場にふさわしい場所がな、こう思うのですけれども、大臣、浜松などは国際会議場を設置するに好ましいところの一つにお考えにならないかどうか。とっさに聞いて失礼ですけれども、いかがでしょう。
国際会議の誘致の問題につきましては、先生の御指摘どおり、私どもも大変重要なものと考えております。それで現在、国際会議の誘致につきまして大変長い間経験を持っておりますのは国際観光振興会であります。国際観光振興会は、海外の事務所を通じまして国際会議の本部のある場所とも連絡をとって、具体的に日本の会議場施設とかその他の旅行事情のような御説明をしたりして誘致をするということから始まりまして、国際会議の日本国内の担当支部というのでしょうか、そういうところとも連絡をとりまして、そういうところに対するいろいろなコンサルトの活動をしております。いろいろなノーハウがそこで蓄積されているわけでございますが、それだけではなくて、地方公共団体が受け入れ側の中心になる話でもございますので、最近はその点に着目いたしまして、国際観光振興会と国際化を図る意向の強い地方公共団体との間の日本コンベンション推進協議会、こういうものが発足いたしました。そういう場を通じまして、国際観光振興会が持っているノーハウをいろいろとお伝えし、それから地方公共団体に対していろいろな御協力をする、こんなことを今始めたばかりでございますが、今後ともこの問題につきましては、私どもも力を入れて、いろいろな国際会議が日本でどんどん開かれるような対策をとってまいりたいと考えております。
 なお、国際会議場の問題につきましては、先ほどからの観光政策審議会の意見具申の中にも触れでございますが、現在、政府部内でもいろいろと調査をしているところがございますので、私どもの方もできるだけそういった関係者のいろいろな御努力に御協力してまいりたい、こう考えております。
それからもう一つ、これは運輸省の見解をお伺いしたいわけでございますが、やはりこれから国際的な催し物を日本の国が主催する、あるいは日本の国で行われるということが、観光事業を振興する上で非常に意義があることだと思うわけです。特に国際会議等が日本の国で行われますと、多くの外国の方が日本においでになる。そして日本に対する肌で感じた理解も深まると思います。そういう意味で、国際会議を積極的にこれから開かれる方向で努力をしていただきたい。特に国際会議場というと京都ということになるわけでございますけれども、国際会議場の必要性というのは国内にあろうかと思うのでございます。現在、ここに一九八〇年の国際会議がずっと載っておりますけれども、日本は大体二％程度という非常に開催回数が少ない国ではございますけれども、今後こういう国際会議を積極的に日本へ誘致するというとおかしいのですが、日本で開催するような方向性、さらには国際会議場も日本の国内に積極的につくっていくということが大事だと思うのでございますが、その具体的な構想等があればお聞かせいただきたいのでございます。
きのうの観光政策審議会のときもごあいさつで申し上げましたし、きょう午前中の答弁でも申し上げたのでございますが、私も三十年前に内閣の観光事業審議会の委員をいたしておりましたから、今日まで観光には、ささやかでございますけれども、私なりの熱意を示してきたつもりでございますし、今御指摘の点につきましては、私も十分留意いたしまして、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
ここでちょっと経過をもう一遍振り返ってみたいと思うのですが、恐らくマンズワイン社が、みずから原料として使っているところのシュテファン・ハーラー社のバルクワインにジエチレングリコールが含まれているのではないか、そう疑い出したのは七月の下旬だろうと思います。七月の三十日には山梨県が収去に赴いたわけですが、そのときにはにせものをつかました。その間、こっそり回収を始めていたわけですから、恐らく自分の会社でつくっている製品に有毒なワインがあるということは承知をしておった、こういうふうに思われるわけですね。承知をしておきながら、消費者に対しては何にも言わずに知らぬ顔でその回収作業をしていた。
 八月二日に厚生省がいわゆる安全宣言と言われるものをやった。八月八日には、それのしり馬に乗ったのか、みずから新聞に広告を出して、我が社の販売するブドウ酒にはジエチレングリコールは含まれておりませんとわざわざこういう宣伝をやった。これはまさに故意だと思うわけですね。今まではどちらかといえば被害者だっただろうと思うのです、知らぬで売っていたわけですから。そのことだけをとらえてみれば被害者だったと思いますが、その七月下旬から不作為、何にもせずに知らぬ顔をしておった、あるいは八月八日からは積極的にうちのは無害だと言い出した。この点からは非常に悪質になった、こう言わざるを得ないわけであります。
 そうすると、そういう者が食品の製造に携わっているという問題については私どもは非常に疑問を感じますし、そういう者は当然何らかの形で懲戒されないと、これから安全な食品がつくられるかどうかということについては何の担保もないということになると思うのです。結局毒の入ったようなものを売って、それを流通させて、しかもそれが毒がないなどというようなことを言っても、何をしていたのかというと、ばれた時点で毒の入った酒を回収して捨てて、製造工程に残っているものがなくなればまたもとと同じようにやってよろしい――食品衛生法をどんなに読んでみても、これに対する懲罰規則というのはないわけですね。ただあるのは刑事罰が科されておって、刑事で告発するということが監督官庁ができるたった一つの手段なわけです。ところが、今回は刑事で告発するということはされなかった。
 本来食品の安全というものは、業者の良心にまつ以外に消費者としてはどうしようもない問題ですね。食品に毒が入っているかどうかということを分析で知ることは不可能であります。結局、そういうことをする者は食品の製造に携われない、このことがなくてはいけないと思うのですが、食品衛生法には刑事告発を除いて何ら罰則規定というものがないということが明らかになったと思うのですが、なぜ残された手段である告発をなさらなかったか、それについて伺いたい。