財政投融資の原資の大宗を占めるのは資金運用部資金及び簡保資金、これは受動的に集まる資金でありまして、またいま一つの原資であります政府保証債、政府保証借り入れにつきましても金融市場の許容する範囲で量的補完の役割りを果たすわけでありまして、おのずから限界があります。したがって政府がまず、いまのお話は私理解できますけれども、財投原資自体の資金量を調節するという立場にはないわけでございます。きわめて受動的な立場にあるわけであります。そこで長期計画の作成の問題でありますが、そういう将来の金融情勢等を勘案して原資見込みを、したがって定量化するということはきわめて困難でございますので、やはりこの問題につきましてはときどきの経済情勢に対応した運用を図るということが必要であって、受動的に集まる原資が大宗を占める中において長期計画をつくるということは非常にむずかしい問題だと考えております。
そこで、厚生大臣にお伺いをいたしますが、厚生省の立場は当然厚生年金をこれからやられるわけでございますが、厚生大臣個人の御見解で結構ですから、官民格差なりこの恩給等の問題についてはどういうような御意見を持っておみえになりますか。縮めていくという方向は持っておみえになるかどうか。一言で結構です。
いま国鉄総裁からお話がありましたとおり、年金関係閣僚懇におきまして、とにかくそうした、いまの国鉄なんかなかんずく代表的なものでございますが、大変な問題を抱えている、したがって早急にその研究会をつくって、そこで議論をして、いろいろな問題を詰めてみようじゃないかということになりまして、ことしの段階では、断ったという表現が適切かどうか別といたしまして、予算化いたしておりません。
国鉄の経営状態が異常な状態になっておることは御承知のとおりでございますが、その異常になっている原因の中で非常に大きな部分が年金のための雇い主側の負担部分、これによって経営全体に非常に大きな影響があるということから、何とかこの問題に取り組んでいただきたい、しかし、年金制度の組み立てそのものに手を触れるということについては若干の時間がかかると思われますので、それをいまお願いしても無理だろうということで、制度全体の取り組みができますまでその方はお待ちしておりますから、借入金でそれをつないでまいりますので、その間の利子を見ていただけませんかということを予算要求の段階でお願いしたわけでございます。しかし、そうしたものについて財政が公共企業体のために持つということはまた一つの大きな問題だということで、ことしはいろいろ研究するから、関係者が集まって研究してくださるということを前提にして、ことしはじっとがまんをするということになっておるわけでございまして、そういう要求をいたしたこと、そしてまた断られたことも事実でございます。
いまのようなお話を聞かれて、一応国家公務員なり地方公務員の場合はそういうように法制化されて、法律で定年制ということで一つの基準が出る。民間の場合はその法制化については反対だ、こうおっしゃる。こういうような食い違いの問題は将来どうなっていくんでしょうかね。総理の御見解を賜りたいと思います。
地方の公務員につきましても、せんだっての閣議でそういう方針で、一般の職員は大体六十歳、それ以外の特殊なものは若干のゆとりを持って決めて今国会で御審議を願おう、こういうことの方針を決めております。
国家公務員の定年制につきましては、昭和五十二年、基本的に政府の方向は定まっておるわけでありまして、昨年人事院総裁からも書簡をいただきまして、六十歳定年をおおむね五年後に実施をするということにつきましての考え方を得ておるわけであります。先般、一月二十二日に定年制に関する閣僚会議を開催いたしまして、その基本的な考え方は了としたわけでございます。したがいまして、国家公務員につきましては六十歳定年制を設けるべく現在政府部内で検討を進めておる次第でございまして、できますれば今国会に提出をいたしまして御審議を賜りたいとも考え、現在早急に取りまとめをいたしておる段階でございます。
いま保険料率の見通しについて御指摘になりましたが、御承知のとおり五十五年においては六十歳支給の場合は一一・六％、六十五歳支給の場合においては一〇・九％、そして二十年先の七十五年におきましては六十歳支給の場合二一・六、それに対して六十五歳支給の場合は一八・一というふうに私は承知をいたしておるわけであります。そして昭和八十年になりまして六十歳支給の場合二四・一％、そして六十五歳支給の場合においては一九・九％というようなことになりまして、昭和八十五年は大きな開きがここに生まれてくるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにしてもこの問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、一つの一八％というものを目安にいたしまして今後の年金制度における財政状況というものを十分判断し、そして関係審議会の御意見を尊重しながらこれに対して慎重に対応してまいりたいと考えております。
これはいろいろむずかしい問題でございますが、私は一八％程度を一つの目安に置くべきではないかというふうに考えております。また、国民年金におきましても、いろいろこれに対応しまする保険者の意見を調査いたしました結果、まず四千円から五千円程度負担してもいいのではないかという結果が出ておりますので、そういう見方を持っていいのではないか、かように考えております。
ただいま地方自治法の二百四十五条第一項の規定についての御質問がございましたが、ただいま文部省の方からお答えをいたしましたとおり、教育に関する問題は、もう先ほど先生がお話ししておられましたが、文部省の所管でございます。しかも教育の独立という戦後以来の立て方がございまして、知事が教育に直接携わるというのはむしろしない方がよろしいということで、実はそういう形の法律になっておるわけでもあります。そういうことから申し上げまして、一般的には、やはりこの問題につきましては所管省庁の指導監督のもとに行われるべきものであるというふうに理解をいたしております。
 もともと二百四十五条の規定というのは、御案内のとおり公共団体の組織なり運営の合理化に資するための非権力的な指導をするというのが長のたてまえでもございます。知事に調整権があるといたしましても、なおかつその域を出ないものだというふうに考えておりますが、文部省等の方から自治省の方に共同の通達でも出してくれというお話がございましたら、そのときにはそれなりの措置をしたいとは思いますが、どうもこちらから出ていくのもいかがかというふうに考えておる次第であります。