お答え申し上げます。
 本年の二月現在におきまするスタンダードコードの調印状況は次のとおりでございます。
 ＡＢＣ順、それからさらにＥＣは一つと数えて申し上げます。調印国は、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国、香港、以上でございます。このうち、わが国は憲法上の手続の完了を条件とした署名でございますし、そのほかアルゼンチン、オーストリア、チリ、フィンランド、香港、これも批准等を条件とした署名を行っております。
 これらの諸国の国内実施の準備状況の主なるところを申し上げますと、次のとおりでございます。
 まず米国でございますが、昨年の七月末に七九年通商協定法という法律を成立させております。この法律の第四編におきまして非常に長文の規定が設けられておりまして、たとえば検査については内外産品の無差別の扱いをするとかあるいは適当と認められる場合には国際規格に準拠するとか、認証制度を外国供給者にも開放するとか、アメリカの行政関係機関の規格関係の活動が貿易の障害になるようになってはならないとか等々の規定を定めております。また、ＥＣにつきましては、昨年の十一月にＥＣの内部規則を採択いたしております。このほかカナダ、スイス、スウェーデンは国内法の改正、新たな制定は必要なく、すべて現在の法制のもとでこのコードの規定を実施できると申しております。さらにフィンランドにつきましては二月の二十二日に国会の承認が得られた由でございます。したがって近日中に批准を了して正式に受諾する。また、オーストリアは現在国会で審議中であるけれども、これもわりに近い将来承認が得られる見通しである、かような報告に接しております。
 以上、各国それぞれ準備を進めておりますが、ガットといたしましては、すでに二月に第一回のスタンダード委員会を開いております。そこでは手続、規則等細かな委員会の運営上の問題をやっておりますが、引き続き四月に第二回の委員会を開き、そこでコードの規定に従いましての各国の通報を受領するための手続あるいはその通報の様式、こういったものを討議することになっております。また、その際あわせましてその時点におきまする各国の実施状況、国内の準備のための体制づくりの進捗状況、そこら辺についても報告を聴取する、かような手順になっております。

 私が現在考えているのは、やはり相続に当たっての調整を考えるとともに、要するに、値上がり益というのは土地を有効利用したり分配上非常にまずいのだという観点からは、土地の供給を促進していくためには、むしろ譲渡所得税を年々引き上げていき、それと同時に保有税を強化して納税延期の利益をなくしていくという政策をとることが一番望ましいというふうに思われます

 そういう面では、出ております改正案に関しては、私は原則的に土地の値上がりから何人も利益を受けないというシステムが必要であると考えておりますので、土地譲渡所得税を緩和する方向というものはむしろ反対でありまして、今回の提案というものはかなり妥協の産物のような気がいたします
そして、現在のわれわれの土地問題、住宅問題ということの重大さから見ると、非常に小手先の感じがいたしております

 最後に、私の一般的な考えをもう一度確認しておきたいと思うのですが、第一に、基本的に何人も土地の値上がりからは利益を受けないような体制をつくるべきである
したがって、デベロッパーなども、何年か土地を寝かせておいて値上がりから利益を得るのではなくて、土地に対して投資をして宅地造成をして、その付加価値から利益を得るという体制をしくべきであると思います

 それから第二番目に、一般的な考え方としまして、税制を強化する
保有税にしろ譲渡所得税にしろ、私は基本的には強化する方向に向かうべきだと思いますが、そうであっても、一方で都市計画であるとか、日本の農業全体を一体どうするとかいったような展望がなくいたずらに税制を強化すると、たとえば東京都あるいは首都圏などはもっぱら過密化を促進するだけであると思われますので、Ｃ農地の宅地並み課税に関してもそういう慎重な計画面での配慮をぜひ望みたいと思います
たとえば、職住近接を図らないで同心円状のまま都市を拡大していく、そういう形で、Ｃ農地にどんどん宅地化していって人口を張りつけていくといったようなことで、交通はどうなるのか、都心の昼間の人口の過密と、夜間の人口が非常に少なくなる、それによって社会資本が非常に有効に利用されなくなるといった問題をどうするのか、あるいは水の問題をどうするのか、そういうことで防災は大丈夫なのか、日本の全体の農業の問題はどうなるかといったようなビジョンをきちんとして、それとともに税制を強化して土地を有効利用していくということをしでいかなければならないと考えておりますので、余りそういう計画なしに税制をいじくり回すといいますか、そういうことには私非常に危惧を感じております

 それから、これは基本的な考え方じゃないのですが、ついでにちょっと気のついたことを申し上げておきます

 現在の取得価額の算定の仕方ということについてちょっと申し上げておきたいと思いますが、現在の算定の仕方は、農家のような場合に、昔ながら非常に土地の取得価額がよくわからないという場合には、売った価格の五％を取得価額としているようであります
こういうやり方は、すでに取得価額を非常に底上げしているわけで、実際の取得価額がたとえば十万円とかそんな非常に少なかったのに、実際には五百万円とかそういう値でもって取得価額を算定することによって、そういう譲渡所得税の方式というものは土地譲渡所得者に非常な利益をわれわれの税制はすでに与えているわけであります
昨日ちょっと計算いたしましたところによりますと、たとえば一億円の譲渡益があった場合には、現行の税制と実際の取得価額で計算した場合との差では、現在大体二百十万円前後の利益を譲渡所得者は現行の取得価額の算定方式からすでに得ているということを申し上げたいと思います

 以上であります