環境庁長官より、昨年の九月の閣僚懇談会におきまして、低公害車の積極的な導入を図るよう要請があったところでございます。
 通商産業省においては、この要請も踏まえ、平成十年度に低公害車を新たに五台導入し、低公害車導入を積極的に進めているところでございます。これに加えまして、通産省においては、低公害車の普及のため、運輸省、環境庁とも協力しつつ、エコステーションの設置の促進等を図っているところでございます。
 通産省といたしましても、今後とも、他省庁にも働きかけながら、低公害車の導入、普及の促進に努めてまいる所存でございます。
次に、これは平成七年度に閣議決定した率先実行計画ということで、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画の平成九年度における実施状況が取りまとめられたわけでございます。その中で、政府の公用車における低公害車の導入状況について、これは目標を平成十二年、二〇〇〇年ですね、おおむね一〇％に高める、こういうことになっておるわけです。
 ところが、大臣も出席されました平成十年十二月十八日の閣議において、環境庁長官が、この政府の公用車における低公害車の導入状況について、平成十二年度において導入が見込まれる低公害車の台数が二百九十六台、一・八七％へ上積みされた、そして相当数の省庁において取り組みが進捗しているが、目標値がおおむね一〇％ですので、一・八七％との間に大きな乖離があるわけです。
 これにつきまして、大臣もその閣議に出席されておって、これをどう受けとめられるのか、そしてまた、低公害車の推進ということを大臣としてどう進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
太陽光、風力等の新エネルギーにつきましては、地球環境問題への対応及びエネルギーセキュリティーの確保の観点から、その導入を積極的に推進していくことが重要であります。
 このため、平成九年六月に施行されました新エネ法等の規定に基づきまして、太陽光発電、風力発電等新エネルギーの開発や、民間事業者、地方自治体等による導入に対する支援を行っております。平成十一年度予算においても、これら支援について、平成十年度に比べ約百二十六億円増額の八百七十五億円を新エネルギー対策関連予算として盛り込んでいるところでございまして、今後とも、新エネルギーの導入促進を図るため全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、地球環境問題を考えますと、やはり太陽光とか風力などの自然エネルギーの活用が非常に必要になってまいりました。欧州では、二〇一〇年までに自然エネルギー倍増政策が発表され、これは十兆円の投資で百万人の雇用が見込まれる。また、シェル石油とかブリティッシュ・ペトロリアム社が、風力だとか太陽光発電の大規模な投資を始めている。また、アメリカでも太陽光の発電産業が四年間連続して二けた成長をしている。こういう状況であるわけです。
 日本は、風力発電につきまして今二・五万キロワットという水準にまでいっているわけでありますけれども、いよいよこれは、やはり世界の流れの中からいきましても、またＣＯＰ３ということからいきましても、自然エネルギーの普及ということを、これは電力会社だけに負担させるということじゃなく、広く社会全体でこの負担を引き受ける形の中で、導入の促進をしっかりと積極的にしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
御指摘のように、今回、都市熱エネルギー部会で議論をいたしました結果、大口供給を行っている一般ガス事業者が、ある種の、競争に阻害を、影響を与えない形での適切な形で情報を開示していくことも重要であるという認識が示されまして、現在、この部会におきまして、大口供給にかかわります平均の価格、それから標準モデルケース価格、あるいはその他の指標について情報を開示していくべきであるという御提言のもとに、ガイドラインをつくることを進めているところでございます。
ガスにかかわります情報公開の部分でございますが、現在、大口及び一般小口のそれぞれの販売実績等につきまして、中立のメンバーの監査を得た上で通産省に届け出を出していただいてございますが、その内訳については、競争上の立場を害するということの懸念もございまして、公にはいたしてございません。
次に、ガスの方に行きます。ガス料金の情報公開ということについてお伺いしたいと思います。
 電気につきましては今、省令で料金算定ルールを決めて公表する、こういうことであったわけですけれども、ガスについては、料金に関する情報公開はどうなっているんですか。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
 また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村の消防施設の整備に係る補助率の特例措置の適用年度を五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、警察法の一部を改正する法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため、警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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