文部省関係の高率補助金の補助率引き下げにつきましては、六十年度の予算編成の過程で、六十年度の暫定措置として大蔵省、自治省、文部省との間で合意されたものでありまして、文書は別にございません。
御指摘のとおり三大臣合意というものを行いました。これは、社会保障についてこのような申し合わせを行いましたのは、今回の補助率引き下げの経緯におきまして議論が最終までなかなか詰まらなかった問題であります。だが、他の分野につきましても必要に応じ同様に協議して検討を加えていくというのは、当然そういうふうに考えておるところであります。
それじゃひとつ、ぜひそのように御協力をいただくことにして、次に移ります。
 今度の一括カットの問題について、社会保障関係については大蔵大臣と自治大臣と厚生大臣の三大臣が覚書を交わしているわけです。これは、関係する各省はそのほか建設、運輸、文部、農水、総理府とあるわけですけれども、こういう三大臣以外の各省庁はこうした覚書を交わす必要はないのか、もう大蔵省に任せきりなのか、どうするつもりですか。
理事会において協議をいたします。（発言する者あり）
 ただいまの問題は、要請をいたしまして呼ぶことにいたします。これは相手もあることだから、要請して呼ぶことにする。
 質問を続けてください。
これはさっきから言っておりますように、基本的な問題ですから、率をどうこうすればいいという問題じゃないのですよ。率を変える必要があるのかないのか、また変えるべきかどうか、臨調が答申しているわけですから、その答申を受けてどう扱うかという問題なんです。だから、私は留保してもいいですよ。いいけれども、この問題の解釈は明確にする必要があるのだから、土光会長をここにお呼びになるということを前提にして留保するということでなければだめです。
これはもう時間がないからるる申しませんけれども、臨調答申の解釈、答申された中身の解釈とあなた方の受け取り方は違うのですよ。これは明らかに故意にゆがめていますよ。
 この問題は基本的な問題ですから、臨調の責任者を呼んで、一体臨調の審議はどうだったのか、この解釈はどうなのか、明らかにしてもらわなければ、これは審議できませんよ。
まず臨調の大原則、総論というものがありまして、私、当時行管長官もやりまして第一次答申以来関係したものでございますが、すべて聖域を設けない、そういうことがまず大方針に、ありました。そして、しかし第一次答申におきましては、生活保護という問題についてはやはり非常に注目をして取り扱ってきました。その精神は今日といえども変わっていないのです。ただしかし、高率補助という観点から見た場合に、これもやはり例外ではない。それは臨調にも一貫した考え方であるのであります。
 しかし、今回の処置におきましては、国民に対する負担というものは変わりはない、中央、地方の負担区分において変化があった、そういうことでございまして、憲法が指示しておる国の責任という考えや社会福祉に対する大きな国あるいは地方公共団体の共同の責任という問題がないがしろにされておるわけではないのでありまして、そういう意味におきまして、これは違法または不当なる措置ではないと私は考えております。
この点は、私たちの本法案の一つは命とも言うべき一番重要な核心に触れているところだというように認識をいたしておりまして、本来午前中からの御議論にもございましたように、まず寄宿舎というのは、文部省からありましたように通学不可能というところという要素が圧倒的に多かったのですが、先ほどの議論にありましたように、最近は教育的見地で寄宿舎に入っているというのが非常に多くなってきている、これが一つ大きく違うと思います。ですから、最初は寮母というのは、まさに家庭のかわりに学校が遠いから自宅からは通えないので寄宿舎に住み込む、そういうことはまさに家庭であり母親がわりである。つまりお母さんがわりなんだからというので、この寮の母親というので、非常にやさしく表現しますと、寮の家庭のお母さんがわりだという意味が寮母という言葉を生んだというのでございまして、まさに母がわりというのは、現在の寮母の職務内容や仕事から言いますときわめて不適切だということに相なっておるのでございます。先ほど言いましたように、まさに家庭のかわりではなくて、いまでは教育的見地で九十何％が寮に入りたいというわけでありますから、まさにそれは生活指導を中心にした教育とそしてそれに附随する世話というので考えております。
 それから二つ目に、男性がふえてきた主要な要因というのは、私はやはり女性の方だけでは受け持ち得ないところがあるというように思います。それは、一つは先ほど粕谷委員の御指摘にもありましたように、たとえば盲学校、聾学校、養護学校等での介助員という問題もございますでしょうし、先生が先ほどおっしゃった平均体重をちゃんとはかっておけというように体重のふえているのもございますし、なかなか女性の方だけでは仕事の職種としても困難であるし、むしろ男性の方の方がよろしいという面が実際の職務からも出てきている。
 それからもう一つは、やはりこれも私たちのころといまの時代の違いかもしれませんが、性教育というのは私は女性だけかと思っていたら大変しかられちゃいましてね、男性にも必要なんだと、ぼくらの中学のころはというように先ほど冗談話したのですが、実際にいまそういう寄宿舎における男子の性教育というようなことも、たとえば考えてみますと、それはやはり女性の方よりは男性が受け持つという守備範囲もあるんじゃないかというのが率直に言って現場の方々の声であります。これらを総合して考えてみまして、同時に寮母というのは単なる世話でない。もちろん重度障害者の方のおしめをかえていくというようなことをいとうわけでは決してございませんし、そのことも私たち世話として行うわけでありますが、基本的には一番大きな仕事は、この生活指導を中心にした専門的な能力を備えて、そしてそのことが指導できる、そういう男性も女性も含めた寮における生活指導という教育に携わるという職種だということになりますとどうしても寮母では不適切でございまして、寄宿舎教諭という名称がこの際一番適切ではないかということでこの法案を作成した次第でございます。