法人課税の見直しは主として大企業へのプラス効果だけで景気の効果はないんじゃないかと、こういうことでしたが、現下の経済状況、景気動向というものを見ますと税率を下げることは当然必要なことだと、また当然大企業だけの優遇税制ということではこれは通るものじゃありませんので、その点は委員とは私どもは基本的に認識が違うわけでございます。
 それから、恒久減税にいたしましても、消費税を三％に戻すことにしましても、政府には政府の税調がございます、与党の三党の税制調査会がそれぞれあるわけでございまして、そこで論議をされていただいた方向によって政府がそこでまた判断をしていかなければならぬ。こういうことではないか、こう思うわけでございまして、いきなり恒久減税を打ち出し消費税を三％に戻すなどということは、これはできるものじゃございません。その点については御理解をいただきたい。その時々の景気、経済動向をにらみながら税制は適正に対応していかなければならないものと考えております。
主としてこれが、事実上恩恵を受けるのは大企業にならざるを得ないわけであります。実際上この要望というのは、経団連などの要望を受け入れた措置だと承知しているわけでありますけれども、景気対策とのかかわりでこの法人住民税、法人事業税減税などが景気への刺激効果としてどうかという点であります。この点で東京大学の経済学部の神野直彦教授、現在政府税調専門委員であります、その政府税調の専門委員の方がどう言っておられるか。
 今議論しています減税というのは景気刺激効果は期待できない。法人税減税にしても、景気の先行きに不安を持っている企業は景気効果のある設備投資に減税分を振り向けない。なまじ投資に行ったとしても、海外投資に回るだけだ。所得税減税にしても、勤労者の雇用が不安なときだから減税分は貯蓄に回る。消費拡大につながらない。景気刺激効果を期待するのであれば、消費税をダウン、引き下げるしかない。一時的にでも消費税率を下げれば大きな消費拡大効果に出るというふうに考える。こういう趣旨のことを述べておられるわけであります。
 そこで、私はお尋ねをするわけでありますが、この消費税率を一時的にでも引き下げる、例えば三％に戻すというこういう提起、そして所得税の恒久減税をやるべきだという提起について、本格的に政府としては傾聴して対応すべきではないかというふうに考えるわけでありますが、その点簡潔にお述べいただきたいと思います。
まず、地方の法人関係税の減収額でございますが、平成十年度で法人住民税と法人事業税を合わせまして四百七十億円、それから特別土地保有税の見直しに伴います減収見込額は平成十年度で約三百十一億円でございます。
御指名をいただきましたから、平野委員の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、平野委員は民意の集約と反映というのをバランスさせるというのが一番中庸で並行的な意見だと、こういう御意見でございます。私たちは、せっかくの御意見でありますけれども、このバランス論には同意できないのであります。といいますのは、小選挙区制と比例代表制がそれぞれ持っている機能的本質、原理というのが実は相反するという関係にあって、バランスをとろうとしてもとりようがないという関係にあると思うんですね。
 そこで、おっしゃるところの民意の集約というのは、集約という名前で実はどういうことが小選挙区制度の制度的特徴として生かされていくのかといいますと、大政党、比較第一党が有利になって第二党、第三党が議席をとれない。そこでたくさんの死票が出てまいりますが、そういうことを通じて三割、四割の得票でも大政党は六割以上の議席がとれるという、いわゆる民意のゆがみと虚構の多数の上に成り立つという、こういうことが制度的につくられていくわけです。私どもは、まさにこれが集約ということの小選挙区制の制度的欠陥であって、そしてこのことは多様な民意を反映しなきゃならぬという本当の国会の公正の原理と相反する、憲法の原理と相反すると、こう思っているわけです。
 そして、実際にそういう民意の集約ということを通して何を実現していくのかといいますと、先ほどからおっしゃっているところのまさに速やかな政策決定機能を持った安定政権、強力な政治へと向かっていくということが目指されているわけですから、このことは主権者たる国民の意思に正しく基づいた民意を反映する政治じゃなくて強権政治に近づいていく、こういう意味で私どもは、その民意の集約論ということの具体的中身はまさに民主主義の原理と憲法の原理に反する、そういうわけでこの点はとることができないという立場であります。そういうわけですから、これをいかにバランスしようとしても、並立制で比例代表を入れましてもこの問題はもうぬぐい切れない特徴として存在しますから、私どもはバランス論ということは成り立たない、こう思っているわけであります。
 それで、さらに御指摘がありました第二の御質問でございますけれども、あの志田参考人の意見に対する委員の御質問、これは最後に、質問としておっしゃらずに、比例代表に重点を置いていくならそれはファシズム的あるいはアナーキズムになるよ、こうおっしゃったものですから、我が赤旗がそれをとらえて批判的意見を表明したわけで、これは赤旗の立場として私は当然意見の自由だと思いますし、また先生から赤旗に出たのは名誉だという御指摘があったそうですが、きょうの御質問も出ると思いますけれども、大いに赤旗紙上で論戦もしていただきたいわけでございます。
 ただ、そうでありましても、私どもは、民意の反映というのは、現憲法が全国民を代表する選挙された議員で構成されるという、全国民代表というこの原理を言っております憲法の規範的意味からすれば、小政党を含め少数意見も含めて多様な民意を公正に反映するというのが憲法原理だ、こういう考えは一貫して持っておるところでございます。
 そこで、時間がありませんので第二の御質問に参りますけれども、私ども日本共産党は連立政権一般を否定したというようなことは一切ございません。私どもの党の綱領でも、国民的な統一戦線の上に立つ民主勢力の団結とそしてその連合による政府の樹立を目指しております。ただ、細川連立政権ということになりますと、これは八党派の連立という新しい陣立てのもとで自民党の基本政策を継承する、こうおっしゃっていますが、具体的事実で申し上げますならば、実際は自民党政権がこれまでに容易にできなかった小選挙区制の強行だとか、あるいは米の輸入自由化だとか、あるいは消費税率の引き上げだとか、こういうことをやろう、こういうことでございますから、現在唯一の革新野党として頑張っている我々としては、これは厳しく批判せざるを得ない。自民党政治の基本も批判をして、決して共闘もしておりませんのですが、そういう立場であることを申し上げておきたいと思います。