これは五十二年六月二十五日に東京で発足をしておるわけでございますが、この目的によりますと、「私達は韓国当局に呼応して、日本側でも訪韓修学旅行を促進する運動を起し、特に同国を訪れる先生方の視察旅行については、その効果をより高くする為の対策を講ずる」こういうようなことがありまして、その事務所は大韓民国国際観光公社の東京事務所内にあるようでございます。そして組織は、いま言われましたように招請旅行に応じた人たち並びに修学旅行を行った学校の人たち、こういうことで組織されておるようでございまして、問題は、事務所もそうですが、経費です。当会の会費は一切不要です。費用は協会基金で賄う、こういう形になっております。そしてこの会報に、韓国国際観光公社が研究会に対して物心両面から強力な支援をされておるこういうことが全部載っております。
 このようなよその国から援助を受けて日本の国の修学旅行を指導するというようなことがはたして是か非か問題になると思うのですが、これに対する御感想を聞かせていただきたい。
私どもの知っておるところで申し上げますと、日韓修学旅行研究会というものがありまして、それは大韓民国の招待によって修学旅行コースの視察旅行に参加した先生、あるいは大韓民国へ修学旅行それ自体を実施した学校の教員等を会員とする親睦的な任意団体というふうに承知しておるわけでございます。
私は、警察庁に、捜査して罪人をつくれという意味で言っているのではないのですが、しかし、御存じないと言われるならば、捜査という言葉がどうか私はよく知りませんが、これだけ私が問題を提起するのですから、捜査でなくても調査というか、たとえば文部省から調べられた事実を聞くとか、そういうことはなさっていいのじゃないですか。
捜査をすべきかどうかという事柄につきましては、事実関係を踏まえて判断すべきだと思いますので、先ほど申し上げたように、いま初めてお聞きしたようなことでございますので、捜査するともしないとも申し上げかねます。
 ただし、警察の基本的な態度としましては、公務員たる教師がその職務に関して不正な利益を得たというような形がございますれば、それについて捜査することは当然のことでございますけれども、それはあくまでもそういう事実があった場合に言えることでございまして、今後調べてどういうふうになりますか、これは今後のことでございますので、定かには申し上げることはできません。
知らないなら知らないと答えればいいのですよ。あなたは、過剰でなければいいとか相手が公的機関であればとか、そういうことを言われるから、あなたの修学旅行指導の感覚を私は疑うというようなことを言ったわけです。サービスが過剰でなければいいなんということはあり得ないと私は思う。後で読み上げますが、あなた方は修学旅行に対して通達文書を出しておられる。大臣は御存じないからなかなかなにですが、そういうことは指導してないのです。このことはよく調査をなさって、しかるべく指示をしていただきたいと思うのです。
 特に警察庁にお伺いしますけれども、いまの話では全然御存じないようですね。これはぜひ調査をしてもらいたいということを申し上げたいのです。お答えをいただきたい。
私、お答えいたしましたように、きょう初めてその話を聞いておりますので、もう少し実態を調査させていただかないと返事ができませんし、広島の事件なるものもいま初めて聞きましたので、いまの段階で比較考量するわけにもいきません。
たとえば広島の高校の話ですけれども、業者が接待をした、そういうことで贈賄だ、接待を受けた人は収賄だ、こういうことで業者は逮捕されて、送検されているのです。これと、いまの韓国のこの事情は、大臣違うのですか、違わないのですか。
去年でしたか、広島県で実はこのような事件が起きておりまして、結局修学旅行業者の日本交通公社が高等学校の先生方にリベートをやった、あるいは接待をしたということで二名が逮捕されまして、そして関係教職員も調査されまして、報道によりますと、教師ら二十二人が送検された。そして逮捕された業者等も含めて、これは三社で十名。だから業者は贈賄だ、それから教師は収賄だという形で送検されたという記事が出ておりますが、この記事は事実ですか。これはどうなっているのですか。
先ほど原子力局長が御説明いたしました、五十一年に原子力委員会が放射性廃棄物の日本における基本的な考え方を出したわけでございまして、低レベルにつきましては陸地処分と海洋投棄をあわせ行うという方針を出されたわけでございます。これを受けまして、私どもさらに所要の調査研究の強化を図ってきたわけでございます。
 そこで、投棄物の健全性等の調査が一段落しました時期に、水産関係者に、将来海洋投棄をいたしたいと考えておる、これこれの計画でやりたいと考えておる、その計画に従えば、こういう安全上の配慮を払って行えば海洋資源等への影響はこういうふうになっておるという安全評価書の内容とともに御説明いたしたいということで、漁業者の関係機関に御説明をしておるわけでございます。ただ、最初に大日本水産会を通じまして三年ほど前にお願いいたしましたときは、たまたま「むつ」問題を契機にいたしました原子力安全行政の見直しが強く叫ばれておりまして、関係法案として原子力基本法等の改正を国会に提出してまだその成立を見ていなかった段階でございましたので、それが済むまでは聞くわけにはまいらぬというのが水産会のお立場でございました。その後、一昨年基本法の改正が国会で通りまして、改めて水産関係者に、体制の整備等も図ったというようなこと、あるいは原子力安全局が作成しました安全評価書に対する原子力安全委員会のダブルチェックも済みました時期に再度お願いに参りまして、その後は、現在大日本水産会に加入しております下部の漁業者関係二十数組合あるいは連合会等へお話をしておりまして、近くそれの意見の集約を図っていただくようになお説得しておるというのが現状でございます。