先ほどは大変失礼申し上げました。
 おっしゃいますように国保の問題は、国保の特別交付金の千三百六十七億を計上したわけでございますが、これまでの国保財政の状況とか今回の措置等を総合勘案いたしますと、全体としては六十年度の市町村の国保の財政運営において支障が生ずることはないものだと考えているのでございますが、いずれにしましても、国としては今後とも市町村国保の財政状況、あるいは退職者医療に伴います影響の推移を見守りながら、その安定的な運営が行われるように十分配慮していかなきゃならぬ、このように考えているものでございます。
影響額二千八十億円相当に三分の二を乗じて千三百六十七億円、こういう補正であったと記憶をするわけであります。
 そこで厚生大臣、六十年度のまだ決算が行われていませんので何とも言えませんが、もしこれだけの補正でもなおかつ補正をしなければならぬ、そういう事態が生じた場合に国の責任のとり方としてはどうお考えですか。
昨年の暮れの補正予算に関連いたしましての御指摘かと思いますが、その際の三大臣の申し合わせというものはなかったと記憶しております。ただ、地方団体なりあるいは国保中央会の方々が厚生省に対しまして、結局三分の二相当が穴埋めされたわけでございまして残りがあるということで、基本的にはこれはやはり国の責任で全部埋めるべきじゃないかということを御主張され、六十年度の決算はまだ出ませんから、引き続き国保の状況を見た上で適切に対処してほしいという申し入れをされまして、厚生省としては、今後とも国保の安定が図れるように努力をするという趣旨のお答えがあった。そういう経緯がございましたけれども、大臣の申し合わせという形のものはなかったと記憶しております。
現在のような財政運営をやっている限りは、膨大な後年度負担というのはなかなか返せないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。幾つか解決の道が想定をされるわけです。多額の税収、大型間接税ですか、そういうふうなものを志向する、あるいは官業をみんな民間株式会社にして株で収入を得るというふうな道もあるでありましょう。それから戦後手っ取り早い方法として、結果としてそうなったわけですが、インフレによって帳消しにしたという歴史もあるわけであります。しかし、インフレという政策をとるわけにもいくまい。そうしますと、前者の二つというふうなことが予想をされるわけですね。きょうはこれ以上論争をしませんけれども、この膨大なツケをどうやって返済をするか、国民の前に確固たるものを明示をする責任が政府はあるわけです。そのことを強く指摘をしておきたいと思います。
 次に、国保の問題について厚生大臣、退職者医療の見込み違いがありまして、結果として補正を組むことになったわけですが、その際の大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣の申し合わせがあったというふうに聞くわけですが、その内容はいかがですか。
確かに今の場合、我が国の厚年が諸外国の年金制度に比べれば未成熟でございますから、いわばお借りいたしておりましても、年金給付そのものには影響をもたらさないという現状でございます。しかし、長期に展望しますと二十五年ぐらいすると空っぽになるんでございましょうか、将来すべて空っぽに仮になったとすれば、それこそ若者のいわば負担によって毎年毎年の年金の歳出に見合うものを徴収しなきゃならぬ、こういうことになるわけでございましょうが、したがって、年金問題も二十一世紀はおろかあと四、五十年後をにらんで今から設計というものをして、長期安定する設計をしなきゃならぬということが政治課題として存在しているわけです。
 これも先ほどのお話じゃございませんが、四十年ぐらい先の話をしますと、そこまで君の国は考えるのかとこう言われて、私もやっぱりそれでよかったなと実は思うんでございますけれども、原則的に言えばおっしゃるとおり、穐山さんと私、年は一緒でございますから、本当に年金が空っぽになるときはあるいはこの世に存在しておるかどうか別といたしまして、やはり長期的な安定をもたらすために、今確かに借りておるわけでございますから、したがって、これは我々はいささかでも歳入という感じを持っちゃいけない。あくまでも国民の皆さん方のお金をお預かりしておるという考え方で、これは財政再性期間終了後には運用益をも含めたもので計画的にお返ししていくということで、やっぱり四十年、五十年を見た場合にも安定した年全体系というのをこれからも構築していかなきゃならぬというふうに考えておりますから、棒引きにしようなんということは片時も考えてはならぬと思っております。
ほとんど総理大臣がお答えになられましたが、現在のような経済状況の中で最大限の努力をいたしましたのがこのたびの補正予算でございます。一般公共事業につきましても八千五百億円、かなりの額を確保いたしたつもりでございますが、それによりまして、お話しのように社会資本の充実、整備にもある程度寄与できると考えておるわけでございます。
 そこで、こういう補正予算を臨時異例なものだと考える考え方に問題があるという御指摘であったわけでございますが、何分にも財政再建というものが非常に大切な課題で、財政がやはりいろいろな事態に対して弾力性を持つということが大事でございますので、早くそれを回復したいということは大事な課題だと思いますので、その中で最大限何ができるかという努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の経済状況は一遍の補正予算で済むとは思っておりませんので、来年度におきましても、公共事業の事業量、事業費の確保には最大限の努力をいたさなければならないと思っております。
 それからもう一点、総理のお答えを補足いたしますと、年金課税でございますが、政府税調が答申しておりますのは、現在の控除の水準を下げようと言っておるわけではないように承知をいたしております。基本的にはこれは維持しなければならないが、いわゆる給与所得控除のようなことではなく、新しい負担調整のためにどういう控除を設けたらいいか、だんだん所得の中で年金の占める部分が、老齢化してまいりますと大きくなりますので、そういう事態に備えて本格的な控除の調整を考えたい、こういう趣旨と承知をいたしております。答申に沿いまして、政府としても適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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