おっしゃいますように、今日の国鉄の状況につきましては、国鉄だけの責めに帰すべからざるものもあると考えております。また、政府の責任も回避するものではございません。しかし、一つ考えてみますと、国鉄の経営と申しますか、労使が中心になって国鉄を動かしておるものでございますが、この経営のあり方等についてもこれは考えるべき点も多々あるのではないかと考えております。
 いずれにせよ一番大きな理由は、モータリゼーションの大きな世の中の変化がございまして、それから貨物輸送の変化というものもございまして、人並びに貨物の動きというものに対応するだけの対応力が国鉄になかったということが一つの大きな原因ではないかと思っております。国鉄につきましてはたしか六回目の改革をいまやっておるのでございまして、いままで何回も、三回も四回も五回も改革案が出ましたけれども、それが十分完全に行われなかったという結果をよく分析して反省してみまして、われわれは今後の対策を立てなければならぬと思っております。
 臨時行政調査会におきましては、これらの過去の改革案の跡もトレースしまして、そして今度のような建言になってきたと考えておりまして、政府はこの建言については心をむなしくして耳を傾けて、最大限に尊重して実行すべきものであると考えておるわけであります。
統一地方選挙につきましては、自由民主党といたしましてはおおむね順調であった、前半戦はそのように考えております。知事さんの場合でも大体十一対二、十一勝二敗というような状況であります。もっとも、北海道と福岡で敗北を喫しましたことはまことに残念でございます。いろいろな原因があったと思いますが、自民党の至らざるところもあったと反省をいたしております。
 ただ、新聞面や実態面を見まして、ストップ・ザ・ナカソネと正面から言ってきたのは東京の松岡さんでございまして、その場合を見ますと、八十数万票も引き離して鈴木さんが勝っておりまして、一番批判性の強いと言われた山の手地帯においても鈴木さんが群を抜いて勝っているところを見ますと、これはストップ・ザ・ナカソネというのは当たらないのじゃないか。また、北海道あるいは福岡の場合でも、大体革新隠しと新聞に報道されておりまして、自民党と同じようなかっこうをとって票を集めたのではないかということが新聞に書かれております。真偽のほどはわかりませんが、どうもそういうにおいも感ぜられまして、むしろ中央の政策が論ぜられるよりも、地方的な問題や個人的な問題が論ぜられたのが多いのではないかというふうに私は観察をいたし、また識者も観察をいたしたように思っております。しかし、いずれにせよ大事な北海道やあるいは福岡で敗北を喫しましたことは、熱いおきゅうをいただいたものといたしまして、大いに考えていかなければならないと思っております。
総理大臣、統一地方選挙の前段が終わったわけでありますが、東奔西走まことに御苦労でございます。ある意味では国鉄再建監理委員会法案に関係すると思いますので、法案の中身の質問に入る前にちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 この統一地方選挙の前段の結果を見ますと、マスコミも報道しておりますように、中曽根政治に対する国民の拒否反応が示された、私どもはそう思うのでありますが、中曽根総理の御見解なりあるいは今後の政局運営について、お考えを聞かしていただければ幸いだと思います。
高木総裁、労使関係というものは拍手のようなものなんです。右手の経営者がどんなにがんばって——本当に一生懸命経営者の諸君もやっていると思う。左手の労働者も一生懸命国鉄のためにやっていると思う。しかし、拍手で音が出るためにはこれが一緒にならなければだめよ、あなた。私は、いま国鉄の労使双方、労働者、経営者それぞれの立場で見れば一生懸命やっていると思う。組合から見れば意見が違うからあれは反動だと言うかもしれない。経営者から見ればあの組合は横暴だと言うかもしれない。しかし、全体から見るなら両方ともいい音を出そうと思ってやっているのよ。総裁の任務というのは単なる経営者のトップだけじゃないのですよ。経営陣、当局側のトップじゃない。国鉄三十五万の職員のトップとしているのであります。そこで、あなたももう七年も八年もやって、そう長く国鉄総裁をやっているわけじゃないだろう。年もそうだし任期もそうだ。あなたは、任期中にこの音の出るような労使関係に持っていかれませんか。それには、あなたは経営者という立場を離れて、両方の立場のおれが最高責任者だという誇りと自信を持って、手の鳴るように、両方合わせてください。呼吸を合わせ、あなたが努力すれば必ず音が出ます。だから、あなたの最大限の努力を心から期待をいたします。そして、それができるような客観的な条件づくりは、及ばずながら国会議員の立場、国会の立場でもあるいは政党の立場でも努力したいと思います。総裁の誇りを持った、勇気と自信を持った労使のまとめを心から期待をして、終わります。答弁があったらしてください。
ありがとうございました。時間が残念ながらありませんので、この問題についてはまだ文教委員会その他で提起をさせていただきたいと思います。
 今の問題に関連して、もう一点だけ。先ほどの川島委員の質問に関連して伺いたいと思うのですが、例えばこれからの将来のエネルギーの供給源ですけれども、現状では原子力がかなりの部分を占めている。しかも、原子力に対する投資額というのは非常に大きなものになっているというところがあると思います。しかしながら、先ほど長官もおっしゃいましたように、やはり新しいクリーンなエネルギーというものをもっと推進しなくてはいけないということは、これは現在の原子力発電、それをどの程度まで認めるかあるいは推進するか、いろいろ意見の違いはあります。あるいは今すぐやめろという意見もあるわけですけれども、そういった意見の違いにかかわらず新しいエネルギーを見つけ、そしてそれをもっともっと使っていく方向での研究をしなくてはいけない。それについてはコンセンサスがあるのではないかというふうに思います。
 そこで、今申し上げた前提で、つまり何が重要で何が重要でないのか、その重点順位をつけるという観点から考えますと、次のようなことも可能ではないか。つまり、原子力関連の国の投資が例えば一〇〇だとしますと、現在所エネルギー関連の投資というのは、具体的な比率はわかりませんけれども、仮にそれが一〇だったとして、今後例えばそれを三倍にするとか、つまり一〇〇に対して三〇ぐらいの割合で必ず新エネルギー開発に対しては予算をつけなくてはいけない、そういった感じで新エネルギーの開発努力というものを奨励することは可能だと思います。一〇〇対三〇という比率がここでは問題なのではなくて、そういった何か現実に行われている政策に関連づけてその重要性というものをアピールして、それに予算的な措置をつけで、具体的に何か事が起こるという形での政策が必要なのではないか、そういうふうに私は感じます。
 原子力とそれから新エネルギーという問題について、例えばそういった形でのある一定の比率を設けて、必ず新エネルギー開発の方に研究費を回す。しかも、これまで以上にそれを出していく。できれば毎年毎年増額するような方向で新エネルギーへの、原子力をにらんだ上での政策を行うというようなことはお考えになっているんでしょうか。