現在の我が国との関係でございますが、キューバに対しましては技術協力援助を行いましたり、あるいは政府レベルでの文化交流といったようなものを行いまして、二国間の交流というのは実際に活発に行われているということだと思います。経済協力分野では、研修員の受け入れというようなことをしております。
 他方、交流が活発化するに伴いまして、本年に入りましてもキューバ側のレベルの高い人たちが訪日するということがございまして、キューバ政府の外務大臣あるいは外国投資経済協力大臣、国立銀行の総裁といったような方が九月までに日本を訪問しているという事実がございます。
現在、御承知のように上下両院を通過いたしました、キューバ自由・民主的連帯法案という名前で呼ばれておりますが、ヘルムズ・バートン法案、これは両院協議会でただいまその内容について協議中だと承知しております。
 ただ、この内容については、アメリカ国内法を第三国に適用するといったような中身も含まれているという報道もございますし、実際に討議されましたものを見ますと、そのようなものも入っておるようでございます。
マイアミにおきますキューバの社会というものとアメリカとの関係は、そもそも基本的にアメリカの国内問題の側面というものがあると思います。フロリダにおきますキューバ社会というのは大変数の多い社会でございますので、米国の内政にとっても大きな影響力を持っている、そういう問題だと認識しております。
米国とキューバの間には現在外交関係がない状態だと思います。一九五〇年、米国は、キューバにおける革命の後に、キューバが米国資産を接収したこと等を理由といたしまして現在まで経済封鎖を実施しているということでございます。これに対しましてキューバ側は、無条件の国交正常化、それから経済封鎖の解除などというものを要求している状況でございます。ただ最近では、九四年ごろから数度にわたり移民の問題をめぐりまして二国間協議が行われるなど、対話というものも行われているようでございます。
政治あるいは社会体制の違いはあっても、同じラテン系の文化とか音楽とか言葉あるいは歴史的な背景、そういうものを持っているということで、当然、中南米諸国はキューバに対してシンパシーを持っているというか、連帯意識を持っていると思います。経済状況が非常に悪化しているというキューバに対して、できるなら援助したいという国も相当あると見ております。二、三年前はメキシコ、ベネズエラ、コロンビアの三国、いわゆるグループ３の首脳がカストロにかなり接近した。そういう時期もありまして、キューバを中南米の孤児にさせないという仲間意識というか連帯感を持っているんではないかなと思います。しかし、どうしてもそこには対米関係というものが立ちはだかるというふうに見ております。
 そこで、アメリカとキューバの関係の現状はどうなっているかお伺いいたします。
中南米諸国がカストロ議長に対してどういう評価を持っているかというのは、私どもとしてはそれぞれの外に出ている現象から推しはかる方法しかないわけでございますが、カストロ議長は、本年に入りまして国連創設五十周年の記念会合とか、あるいはイベロアメリカ・サミット、そういうものに出席をしておりますし、それからフランス、今般の中国、ベトナム、こういった訪問を行うなど非常に活発な外交活動を展開しておられて、先ほど申しましたように大変国際社会の関心は高まっていると思います。
 ただ、各国のキューバとの関係というのはそれぞれのあり方があるというふうに観察をされまして、そういう意味において、カストロ議長の評価というものについてはそれぞれの国がそれぞれの評価をしているというふうに言うのが正しいかと思います。
冷戦時代にカストロが左翼勢力、特に中南米の左翼勢力に与えた影響力というのは圧倒的なものがあると思いますが、冷戦が終わってカストロの、あるいは共産主義の歴史的な使命が終わったということが言われて、当然の結果としてカストロの影響力は低下した、こう思われます。そのカリスマ性にも多少陰りが生じている、こういう見方もあります。しかしながら、先ほど局長がおっしゃられたように、依然として大きな権力、力を持っていることは間違いないと思います。
 それで、中南米諸国がカストロあるいはキューバをどういうふうに見ているのか、キューバとの関係はどうなのか、この辺の現状についてお伺いいたします。
中南米諸国の間には、現在、非常にキューバ自身も対外関係において活発な動きというものを示しておりますこともございまして、中南米諸国自身もキューバ問題について関心を深めているというふうに考えております。
カストロ議長は一九五九年の革命以来キューバを長年指導してこられましたので、卓越した指導者として国内ではそのような認識と権威を持っておられる、そのように考えております。
お説のように、この受け皿としての考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、昨年の地方制度調査会の答申によりまして分権の推進に関する答申が行われたわけでございますけれども、「当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である」というように位置づけられますとともに、その上で住民により身近な存在である市町村への権限移譲が適当であるというようにされておるところでございます。
 委員御指摘のように、今日、広域行政が非常に多様化し、そしてその広域行政のあり方が求められておるところでございますので、先般、地方自治法の改正等によりまして、中核市やあるいは広域連合制度の創設をもお願いすることができたわけでございますので、今後ともこういう広域行政のあり方を十分受け皿として考えながら、私どもは、当面、現在の二層制を前提とした地方分権を推進していきたいと考えておるところでございます。
 今お話のございました道州制の導入につきましても、それぞれ御意見のあるところでございます。今後の地方自治制度の基本的な構造にかかわる極めて重要な問題でございますので、中長期的な問題点といたしまして、地方制度調査会の御審議を踏まえながらも、とらえてまいらなくてはならない重要な課題であると認識をしておるわけでございます。