今、先生幾つかの品目についてお話がありましたが、麦について申し上げますと、麦の場合には先生御案内のとおり、ほかの民貿、自由に流通する物資と違いまして、食管法で政府が一元的に管理しておるわけでございます。この売り渡し価格の決め方、円高をどういうふうに反映するかということだろうと思います。
 麦の売り渡し価格の決め方につきましては、内麦、国内産麦の価格、特にコストの問題、それから消費者米価、米と麦との関係をどういうふうに見るかというような事情をいろいろ参酌いたしまして毎年定めているわけでございます。そういう意味で、為替レートの変動が政府売り渡し価格に直接反映する形になっておりませんで、昨年十二月にこの点について米価審議会等でもいろいろ議論していただいた上で、麦の政府売り渡し価格につきましては当面据え置くことにした、こういう事情がございます。
結論的には首都圏の方がまずい米を食わされる率が多いということなんです。だからこの点は、品質の表示を必ずしてもらうということを念を押しておきます。
 つくっている人も非常に嘆いているのですよ、仙台から来た人が、これを仙台の米だと言われることは迷惑だと言っている。耕作者の側でも、地元で食べた米はもっとうまい、ところが埼玉に来て食ったらとんでもない、食えたものでない、こういうふうにつくっている人もがっかりして帰られる。こういうことをよく理解をして、どこで適当にしてしまうのかわかりませんが、流通に対する責任はきちんと負って消費者をごまかさないでください。それだけはぜひお願いをしておきたいと思うのです。
 次に、輸入品の小麦にしても大麦にしてもその他の肉類にしても、円高で安く入るようになって相当な利益を見ることが可能になってきたと思うのですが、こういう情勢をどう見ておりますか。
今の先生のお尋ねの点に絞りましてお答えいたしますと、確かに格上げ的な扱いで例えばササニシキという名前を表示している、五割しか入ってないのに全部がササニシキのように扱っているケースが我々の実態把握の中でも非常に出てきております。そういうものについては、我々としては非常に例外的なお米の販売だと考えておりますので、むしろ具体的なケースに応じてよく御指導申し上げるという手だてで臨んでいかざるを得ないのではないかと思っております。先生御指摘の問題は十分認識しておりますし、そういうお米の販売形態があることも認識しておりますので、各県別の実態もございますが、この改善に向けて努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
五割もまぜてその名称を名乗らせるというような品質表示に対する欺瞞をしてはならない。若干オーバーなまぜ米が多くなってきている、こういう批判を受けているわけです。そういう表示をしながら五割もほかの米が入ってくるということであったのでは、品質表示上少し問題があると言わざるを得ない。まぜても三割以下にして、またその三割は何が入っているかということをきちんと表示する、ごまかしてはいかぬ、そういう責任があるのではないのかと思います。この点だけひとつ確認をしていきたいと思います。
もう二、三点お伺いいたしますが、これも先ほど申し上げた還元の金額と実は関係があると私は見ておるのですが、設備投資の関係であります。設備投資の関係で今日までの経企庁を中心とした景気対策を見ますと、昭和五十五年に八千億の繰り上げ発注、五十七年に一兆六千五百億円これまた繰り上げ発注、五十九年に六千二百億、そのうち千百億円が繰り上げ発注、六十年は設備投資四千億、こういう莫大な金が景気対策として発表されてきました。一体、九電力の設備投資計画こういうものと実績はどうなっておるだろうか、これを調べてみました。確かに設備投資は燃料転換とかあるいは自動制御とかいろいろなものに莫大な金が要ることはよくわかります。しかし現実に、この年度の当初計画に比べて実績はいずれも下回っておるのであります。五十七年度に至っては八九％、五十五年もそうであります。ですからこれは毎年消化不良です。
 確かに景気対策だ景気対策だといって政府の景気対策が出ると、いつも電力に設備投資何千億円、やれ一兆何ぼと麗々しく出で、金額は大きいものですから見ばえは非常にいい。何だ景気対策でこれは大したものが出るというようなことは表面上は出ておるが、現実には消化不良であります。こういうふうにして実績は一〇〇％にはるかに足らないのであります。これはちょっと言葉は悪いですが、政府が景気対策の目玉にして、余りやりたくもない九電力に押しつけておるじゃないか、とういうふうにしかとれないのですね。この実績を見ればそうなんです。
 今度もまた金額の大きなものを出して、景気対策はこんなふうにして、いかにも日本の内需は拡大するというようなことを麗々しく発表しておるようですが、この一事をもってすれば、これはちょっとおかしいなというふうに私は感じます。還元額の金額が違う、そうするとそれは内部留保に入れて設備投資に回さなければいかぬ、こういうことが言われるわけですから、ここにも関係がないとは言えないのであります。設備投資、設備投資とおっしゃるけれども、現実にもつの電力会社の供給予備率を見ればどうなっておりますか。ほとんどみんな一〇％を超しておる。一〇％を割っておるのはたしか一電力か二電力しかありませんよ。あとは一一、一二なんという供給予備率があります。大体電力の供給予備率の限度、適正な数字というのは八％ぐらいだと私どもは聞いておるのであります。その適正な予備率を上回った予備率が現実に九電力の間にちゃんと設定されておる、それに加えてさらに設備投資にどんどん金をつぎ込む必要があるだろうか、また消化不良になってくる。こういうことを考えると、設備投資、設備投資、内部留保、内部留保と言うことは私は非常に疑問を持つのです。そういう意味からいって還元額の方に利益を出すというふうにしたらどうだ。先ほどちょっと原子力の稼働率の金額を言いましたが、あの金額だって三千幾らありますよ、三千八百億ぐらいある。ですから内部留保の金というのは決して少なくないのですから、そういうことを考えると、この設備投資について見直す必要があるのではないだろうかと思いますが、通産省どう思いますか。