これもこれ以上水かけ論をやっても仕方ありませんから、そういうふうに余り勝手に条文に書いていないことを、何か自分の都合のいい方向だけに解釈しないぞくださいよ。当然その内申書だっていろいろ教育を受ける権利にかかわるのでしょう。これが全く関係ないなんということは言えっこないじゃないですか。それを何か、この部分だけはいいけれどもこの部分だけはいけないというふうに、当然のごとく解釈されているようですが、そんなこと一言も書いていないじゃないですか。大臣、どう思われますか。
この規定につきましては、繰り返しのお答えになりますけれども、児童の教育を受ける権利を確保するために児童が進学あるいは就職に必要な案内あるいはガイダンスを得る機会を保障する、こういう規定と解釈しているわけでございまして、内申書や指導要録等の本人開示を求めるようなものではない、このように解しているわけでございます。
ですから、なぜそういう理解ができるのです。教育に関する情報が利用可能であり、これは政府訳ですよ。内申書というのは、これは教育に関する情報じゃないのですか。自己情報なんという言葉は一つもないのですよ。いろいろ入っていますが、「教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能でありこと書いてある。「すべての児童に対しこと書いてあるのですよ。それはもちろん、ある児童に対しては認めるけれどもある児童に対しては認めないとかという、そんな差別的対応を有しているとは書いていない。しかし、別に自己情報は利用できないとは何も書いてないじゃないですか。なぜそんな勝手な解釈をこれからできるのですか。
今申し上げましたように、情報がだれにでも差別なく利用できる状態にある、だから、むしろ情報公開というような意味合いで私どもは考えておるわけでございまして、本人の成績に関する記録など自己情報の開示、これは情報公開とはまた違う、まさに自己情報を開示していただく、開示請求をする、こういうことでございますので、そういうことを根拠づけるものではない、このように解しているわけでございます。
今先生の御指摘いただいた規定は二十八条１の（ｄ）だと思いますが、これは「すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。」こういう規定を指しておられると思うわけでございますが、この規定の趣旨といたしましては、児童の教育を受ける権利を達成するために、児童が自分にふさわしい学校あるいは職業を選ぶために必要な情報あるいはガイダンスの機会、例えば入学のための案内あるいは進学しようとする学校の教育内容の概要とか職業内容の案内などを提供すべき旨を規定したものと解しておるわけでございます。
 ここにございます「教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」という意味合いにつきましては、情報がだれにでも差別なく利用できる状態にある、こういうことを意味しているもの、このように解されるわけでございまして、本人の成績に関する記録など自己情報の開示請求というものを根拠づけるものではない、このように解している次第でございます。
それでは次に移ります。
 もう一点、この条約の十六条にはプライバシー等の保護ということ、あるいは二十八条には教育への権利という条項が入っているようですが、その中に、（ｄ）項ですか、教育に関する情報が利用可能という表現が盛り込まれております。最近、内申書の問題とか学校のいろいろな資料について、川崎でしたか、オーブンにするというようなことも行われているようですが、この規定から見れば、やはり本人が内申書等をあるいは学校の事故報告書なんかを見たいというように言えば、当然それは認められるべきだ、そう理解できるのですが、そのように理解していいですか。
今局長から御説明申し上げましたような考え方でございまして、特に法令の改正の必要はないというふうに考えております。各教育委員会あるいは学校における手続規定を整備するというようなことが必要ならば、そのようなやり方で対処するべきではないかと思っております。
これは間違いがあったらまた私訂正しますけれども、我々がいろんな繊度連の場、新聞紙上に発表しておるのは、七〇％ないし八〇％という事実を統計の中から言っておるわけでございます。そうしたことで、四〇％ぐらいなら先生、何も私どもは秩序ある輸入体制なんというのは強く訴えません、四〇％ならば。そういうことで、ＭＦＡの発動はもう即やるべしという時期に来ております。
 しかしながら、今日本の国の状況からいって、黒字減らしをやるに余りにも急激にやらないということで、通商問題の中で今からどの段階が来たらやるかという定義をつくるわけです。間に合わぬわけです、これは我々に言わせてみれば。そういうことで、これはやっていきます。
 それから、海外生産の話が今若干出ましたけれども、海外で物をつくって、特に中国の場合は合弁なりなんなり、あれは条件がございます。とにかく向こうでつくって日本へ持ってきて利益のあるものは、これはやっても効果は上がると思うんです。例えば日本の我々が織った製品、日本でつくった織物、それから染めたやつを中国へ持っていって、向こうで労働賃金が安いから加工して、その製品を持ってきてはかげた値段でまた売る、そういう悪徳の商人みたいなやり方をできる人はいいんです。
 我々は織布五工連ですけれども、我々の立場は、物をつくりにいってそれを持ってきても、冒頭申し上げたように日本からいい機械が向こうへ行っていまして、それで向こうの労働力でいい機械でいい物を売る。そうすると、日本の繊維は三十年間の不況に耐えてきていますから、今はそうした設備を近代化する人は数％にしかすぎないわけです。
 しかし、各産地産地で、石川県なり愛知県なりは企業の灯を消してはならないという我々にもそうした責任があるわけです。そうすると、どうしても今泣き言みたいなことで先生方にお願いをするような状況でございまするけれども、その中でも若い経営者、これは他企業でも同じだと思うが、前向きに真剣に今経営をしている方々がお見えになるわけです。これは石川県でも愛知県でもどこの産地でも同じです。そういう方々は救ってやらにゃいかぬが、前向きで日本の繊維産業を守ろうとしておる方にはどうしても我々の責任でそれを伸ばしていかにゃいかぬということですが、そういう経営者は数％しかお見えになりません。
 以上です。