政府専用機、御承知のように、現在ボーイングが二機あるわけでございますが、これは防衛庁に所属をいたしますし、防衛庁によって運航されるということでございますから、一般論として申し上げますれば、国際法上、これは軍用機としての取り扱いを受けるということになると承知をいたしております。
 今委員御指摘の、その軍用機の国際法上の扱いということにつきましてでありますが、私もそう詳しく知っているわけじゃございませんが、一般国際法上、軍用機につきましては不可侵権といったような特権が一応与えられているということではございますけれども、航空機の歴史というものが比較的新しいということでありまして、特権であるとか免除であるとか、そうした具体的な内容について現行の一般国際法上で何か確立したものあるいは詳細な規則というものがあるかといえば、そういう状況ではないというふうに承知をしております。
 したがいまして、国際条約、例えばシカゴ条約でありますとか、あるいは国際民間航空条約、こうしたものが一般的なルールとして適用されるということになると、これは軍用機も民間機であっても変わりがないということになってまいりますから、外国の領域を飛行するとかあるいは着陸をするという点につきましては、軍用機、民間機の違いがないということでありまして、国際法上、原則の問題ではありますが、当該外国政府の事前の同意が必要であるということであろうと理解をいたしております。
それでは次に移りますが、仮に政府専用機を派遣する場合に、その政府専用機の国際法上の位置づけはどのようになるのでしょうか。単なる民間機のままなのか、それとも軍用機になってそして特別な扱いを受ける、特権がある、そういうことが出てくるのでしょうか、御答弁願いたいと思います。
外務大臣が防衛庁長官に救出のための輸送を依頼する場合の判断基準といいますか、考え方でありますが、まずその前提といたしまして、外国におきまして災害、騒乱その他の緊急事態が発生して邦人の退避が緊急に必要とされると
いう状況が、これは当然のことでありますけれども、外国におきまして災害、騒乱その他の緊急事態で定期便等の利用が引き続き可能であるというような場合では、在外邦人の方々にそういう定期便を早急に利用して退避されるよう勧告する、これが第一段階であります。
 次に、そういう定期便の利用が困難あるいは不可能な場合ですけれども、そういう場合におきましては、いろいろな要素、例えば我が国から当該地域までの地理的な距離であるとか、当該国の地理的条件、対象になります空港の状況、施設の状況、それから現地の一般的な情勢、それから輸送対象となり得べき人の数であるとか、時間的な要素、どれほど緊急性があるか、自衛隊機及び民間機のうち、どういうものが利用可能であって、どういう種類があるか、その性能、そういった機体の手配に要する時間を総合的に勘案して、その結果、民間チャーター機及び政府専用機を含む自衛隊機のうち、自衛隊機が最も適当であることを政府において判断した場合に、防衛庁長官に対して外務大臣名で依頼を行うことになるのだろうと思います。
それでは、このような事態が発生した場合の、これは先ほど宮里議員の質問にもあったかと思いますが、外務大臣が防衛庁長官に対して要請される場合の基準、まずそれが自民党案ではどのようになっておりますか、改めてまた御説明願いたいと思います。
次に、このような緊急事態、今までもなくさん発生いたしました。これからなおかつたくさん発生することが予想されるわけでありますが、これまで派遣した実例はどの程度あるのか、あるいはまた、これは私どももその都度いらいらした思い出があるわけでありますが、派遣できなかった例があったと思いますが、特に、外国の救援部隊に我々の同胞の救援をお願いした例もあった記憶がありますが、その両方の例、ありましたら御答弁願いたいと思います。
どの程度のレンジで見ておるのかということになりますと、これは率直に申し上げて、私どもは一日も早い回復をさせたいということに尽きるわけでございます。
 このところ、鉱工業の生産、出荷、乗用車販売なども一部に回復の兆しを示す動きも徐々にあらわれてきております。これらの指標につきましては、しかし私どもはもう少し慎重に見る必要がある。つまり、年度末でもございましたので、決算対策の動きが影響しているのではないかと考えておりまして、明るい動きが長続きするかどうか、なお慎重に見ていく必要がある。また、たびたび申し上げておりますように、個人消費や設備投資費は依然として低迷が続いておりまして、そこにまた急速な円高の傾向が景気に与える影響も懸念せざるを得ない、このように我が国の経済はまだ予断を許さない状況にある、こういう見方をいたしておりまして、そういう中で景気の足取りをぜひ確実なものにしたい。需要拡大効果がさらに各産業により広範にかつ直接的に、即効的に及ぶことが期待をされるもの、またある意味では貿易のインバランスも解消できるもの、こういうことをいろいろと工夫いたしまして、社会資本整備の新たな展開、また中小企業の活性化、企業の省力化や合理化に対する投資を促進するための税制措置等を含む総合的な経済対策を立てたわけでございます。
 こうした対策によりまして、年度を通じまして高水準の公共投資が行われ、景気を下支えいたしますとともに、住宅投資の回復も着実なものとなって、さらには個人消費、設備投資も緩やかな回復に向かうものと考えております。さらに、民間部門の在庫圧縮や経営革新なども、これはぜひ努力をまたしていただかなければならぬわけでございますので、そうした各企業の努力なども一層お願いを申し上げて、我が国経済はまさに内需主導の経済成長に徐々に移行させていくものである、こう考えておりまして、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように、この経済対策の効果が一日も早くあらわれるように、対策の早期実施に向けて今最大限の努力をしたい、こう考えておるところでございます。