お答えいたします。
 今委員が御指摘のように、インドネシアにつきましての累計額は御指摘のとおりでございます。最近の数字で、九七年では第二番になっておりますが、いずれにいたしましても、その数字の多いことは確かであります。
 そこで、インドネシアにつきましては、国自体が、五カ年計画に基づきまして各援助国に計画的に支援を要請しておりまして、特に他の東南アジア諸国と比べて大きなインフラ需要に対応するため、円借の期待が非常に高いということにこたえたものだろうと思っております。
 そこで、インドネシアにつきましては、伝統的に我が国と非常に友好関係にあるのみならず、我が国の海上輸送及び天然資源供給にとりましてまことに重要である、また途上国のリーダー的役割を果たしている点でも外交的に重視をしておるということでありますが、いずれにいたしましても、インドネシアが今日これだけ大きな期待がありまする以上は、それにこたえていきたいということの結果がそうした数字になっておるものだと思っております。
今外務大臣から国別の話が出ましたので、一つの例を取り上げて、国別の援助額の決定というのがどうも惰性に流れていないかということを申し上げたいと思うのですが、具体的に国の名前を挙げるのはどうかと思ったのですが、例えばインドネシアですね。
 インドネシアは、一九九六年の日本からの最大のＯＤＡの供与国であります。九・七億ドル、大変な額だと思います。全体のＯＤＡの二・六％を占めます。二番は中国でありますが、中国は八・六億ドルですから、中国より一億ドル多いわけですね。それから、円借の累計で見ますと、インドネシアに対して、今まで二・九兆円の円借を供与しています。二番は中国で、一・九兆円ですね。
 なぜインドネシアにこれだけ力を過去に入れ、そして今も力を入れなければいけないのか、そこについてぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、前外務大臣のときでございましたが、この問題については、二十一世紀に向けてのＯＤＡを検討すべきだろう、こういうことで、外務省におきましてもＯＤＡ改革懇談会というのをつくりまして、現在中間報告の段階でございますが、いずれ今年末から来春早々にかけて報告が出ると思うのです。
 そこでの取り上げた項目を御紹介しますと御理解いただけると思いますが、一つは、国別の計画を策定して、もう少し国々の、それぞれの実態を考えていくべきだ。あるいは現場主義、途上国のニーズに即したものにしなきゃならない。それから実施体制、これは今大蔵大臣申されましたが、我が国の十九省庁にわたる体制の中でそれぞれ取り組んでおりますけれども、こういった点についても、最も効果的、合理的にするのはどういうことかというような点もあろうかと思います。それから南南協力の問題。さらに国民参加ということでありまして、最近はＮＧＯ等の非常な努力が認められるわけでありますが、こうしたところとの協力関係をどうするか。そしてまた、何といっても、これを実行するためには人材が必要である。その養成には心がけてはおりますけれども、まだまだ諸外国などに比べますとその点では残念な状況でありますので、こうした諸点をいま一度レビューしまして、それぞれ実のある方向にいたしたいと思っております。
 なお、先ほどＯＤＡについて、戦後ずっとと言いましたが、先ほどお話し申し上げたように、それぞれの国に対して、日本が独立する過程におきまして、それぞれ賠償問題の支払い等に出発した点もございまして、そうしたものから出発した点もありますが、ＯＤＡとしては、昭和四十年以降そうした形で、非常に額も増額の一方でやってきた、こういうことでございますので、申し上げたいと思います。
大蔵大臣というよりむしろ外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、この量的拡充から質の向上というときに、体制以外にどういう質的向上というものをお考えなのでしょうか。従来の経済協力の基本的考え方を変えるとかあるいは重点化するとか、そういった観点はないのでしょうか。私には、体制を一元化するということだけで、一〇％カットに相当するそういうものが出てくるというふうには、ちょっと思えないわけであります。
まあ、これはいろいろなところで、今度の減税の方もあるけれども、また逆の方でマル優の廃止とか医療費とか、そういうところを全部トータルしていきますと、それほどありがたくないというような話も出てくる、ありがたくないとは言わないけれども。それで、やはり一番出てくる話は、減税をするためにどうも簡単に大きな制度が変わってしまったという印象を持っているのもいるのです。それはそれなりに皆さんは十分検討してきたとおっしゃるかもしれませんけれども、そこが私どもの考えは、さっきも白書の話も出ましたが、これだけ税に対する関心が主婦から世帯主に非常に広く行き渡ってきていまして、売上税問題というのがそれだけみんなに大きく目を開かせたということでございますので、この機会に、ただ大蔵省内部だけではなくて、与野党を含め、民間も含めてもっともっと基本的な議論をし始めるべきではないか。
 そうした議論をし始めれば、私が前回もお話をいたしましたように、直間比率だけではなくて、いわゆる直接税の中でも勤労所得あるいは資産所得、また所得がすぐ出ないいわゆる資産、資産税そのもの、私がこの前提案した土地保有税というようなものも、これは一時にぽんと出るかわりに少しずつ払うというような話でございますから、そういうことを含めて全体の中でこのマル優制度廃止も考えるべきだったのだ。そのために一年、二年については、自然増収もあり、ＮＴＴもあり、ＮＴＴというのは、この前も話が出ましたけれども公共事業に使う、使うといっても最終は一般の税金に来てしまう。この話は覚えていらっしゃると思います。そういうようなことで、どうも今度のマル優制度の改正については拙速に過ぎるんじゃないかという議論が随分あるのです。
 そこで、これを含めまして大蔵大臣、どういうところに重点を置いてこれからの税制改革を行っていこうかということを、これは急な話ではあるとしても、ある程度のビジョンを持っていただいて結構な話なんで、先に事務当局がお答えになった後でも構いませんけれども、これからの税制改革の方向というものをちょっともう一遍はっきりさせていただけませんか。