非常にありがたい決意を聞かしていただいたわけですが、ひとつその積極的な働きかけを無にしないように、運輸省の課長も上司にしかと報告をしておいていただきたい、かように思うわけです。
 もう一つ、今度は建設省の関係ですけれども、これは道路局長にお尋ねしたいと思うが、そこまで行く五十六号線が各地で交通が渋滞をして、わずか百二十キロくらいのところだけれども、それがもう四時間もかかるというようなことで困っておるわけです。そういう点について、例えば中村という、五十六号線の終わりの方であるが、そこなんかももう朝そこでラッシュにひっかかるとそこだけで半時間も四十分も停滞するようなことで、地元は非常に困っておるというような実情にあるわけです。そういうふうな点について課題地域に対して結び合った、さっきの関君の質問とも同じような性格でありますけれども、その道路の整備計画というものはないのですか。
課長としてはそれ以上は答えられないと思うわけですが、そういうふうなのをせっかくやっており、県も挙げてそれを要求しておるのだから、ひとつ国土庁長官としても、あの地域のいわゆる三全総で示された課題地域としての振興をやるためにも重要港湾として指定することが必要だという認識を持っていただかなければならぬと思うわけですが、そういうことに対して運輸省に要求をする考えはないですか。
六十一年度以降につきましては、高知県からさらに企業立地や産業開発の計画につきまして十分お聞きいたしまして、これを重要港湾に昇格要求するかどうか、今後検討していきたいと考えております。
それはあり得ないでそのままほうるのか、それとも六十一年度でやるのか。こういう工場敷地もつくっておるが、一方そういうものに対応するための施策というものは必要じゃないですか。
先生御指摘のように、宿毛湾港を重要港湾に昇格さしてほしいという強い要望がこの港を管理しております高知県から出ております。六十年度の概算要求に当たりまして、高知県からこの港の背後で考えられております企業の立地の計画ですとか、あるいは産業開発の計画などについて十分お聞きしたところでございますけれども、その熟度がいま一つであると考えまして、重要港湾の昇格は六十年度の概算要求では見送らせていただいたところでございます。このような事情がございますので、先ほど先生もちょっとお触れになったところでございますけれども、六十年度におきまして重要港湾に昇格するということはあり得ないところでございます。
そこで例えばですが、これは私はローカルのことを取り上げている。例えば、宿毛港は工場団地から約五キロぐらいしか離れてないところにあるのですが、その宿毛港を重要港湾に指定をしてもらいたいというのを県を挙げて長年連動しておったわけですけれども、なかなかその見通しがつかず、何か六十年度には必ずいくであろう、こう言っておったのが六十年度もどうも見送りになったということで、県民として、あるいはせっかく整備公団がそういう工場敷地の造成をしておるのに工場立地の条件が欠けるじゃないかということで関係の人たちも非常に心配をしておるわけですが、この宿毛港を重要港湾に格上げして港湾整備をするということは、運輸省の方としては別段もう計画ないのですか。
地域整備公団の団地ができておるが、それに対する道路が不完備であるということは承知しております。
 交通機関の整備はもう非常に重大なことでございますから、これもやはり特に関係省庁の協力のもとにこの実現を図っていかなければならぬということを考えております。
企画調整官庁でございますので、各省庁との連絡を密にしまして、きめ細かい行政が行われるように努力したいということであります。国土庁直接では、先生お話しのように大した予算もありませんし、ただ企画調整官庁としての任務を果たしていくということでございます。
そういう大臣の気持ちは理解されるが、しかし国土庁としては、その予算は、資料をいただいても、いろいろ開発計画に関する資料なんかはこれは膨大な資料をいただくわけですけれども、事予算に関する、あるいは事業に関する資料になりますと、これは建設省の一つの局にも当たらないぐらいのものだし、そういう点で歯がゆさを感じないか。そうしてまた、国土庁としてはこれはやらなければならぬ仕事だと言って指示をすれば、その指示が、例えば運輸省の所管であろうとあるいは建設省の所管であろうとこれは実行する、それを関係の省がこれに取り組んでくれるというようなことについては、自信がありますか。
恐らく正式な要請が近く来るという感触であろうと思います。
 そこで園田外務大臣ね、ちょっとこれはあなたのさっきのどなたかへの答弁に触発されたんですが、防衛費の概念の中でたとえばＮＡＴＯ、恩給費というようなことをぱっと並べられましたね。念のためにこれは国務大臣としてのあなたにちょっと聞いておきたいんですけれども、私も実は五月六日に質問主意書を出して、後日答弁をもらいましたが、それは日本の防衛費の負担が過小だ、過小だという攻撃、これは一％なんです。ところが、皮肉なことにアメリカの予算を政府答弁から見ると、リタイアした退役軍人への恩給その他の手厚い保護については狭義の、広義じゃないですよ、狭義の防衛費に入ってるんです。ところが、日本の場合には恩給関係費のうちで文官等をオミットすると、旧軍人関係は一兆三千五百億を超え、遺族と留守家族の援護費を入れると、両者の合計は五十五年度で一兆四千九百九十八億円にも達して、対ＧＮＰ比は〇・六％に当たるんです。そうすると、〇・九プラス〇・六、おのずから一・五を突き破る、これがアメリカ式概念による狭義の防衛費であるべきだと私は思うんですよ。しかも、コーストガード、沿岸警備隊の費用を積算している国もあれば、防衛費なんて言いながら、これほどシリアスな両国間交渉の最大の眼目になりながら、範疇、カテゴリーが確定されていないという、何ともおかしいことなんですよ、これ。そうでしょう。
 まあ、その他の問題は後で聞きますが、そこで国防会議の重要なメンバーでもあるあなた、国務大臣としての園田外務大臣、私は防衛費の概念規定をこの際再検討してみるお考えはないかどうか、ちょっと伺っておきたい。