ですがね、理財局長。さっきお話ししたような、このあなた自身がお認めになったような繰越額の非常に多額なこと、それから不用額が多額なこと、こういうことを考えて、なおかっその五〇％の弾力条項が必要だというのは、余りにも行政機関に過大な裁量権を与え過ぎている、国会の財政コントロールの権限を不要に狭めていろとどうしても思わざるを得ないんだけれども、もう一度反省をしてもらいたいと思うが、どうです。
経緯的に弾力の枠を財投につきまして五〇％と、こういうふうにいたしましたのにつきましては、一方で各公庫の借入限度、これの枠につきましてやはり五〇先の弾力がついておるというようなこととも対応いたしておるわけでございます。実際の弾力の発動に当たりましては、そのときどき、個別の各機関の状況に応じまして十分適切な運用ということに努めておるわけでございますから、私どもといたしましては、この五〇％弾力というのは決してそれがそのために運用が乱に流れるとか、そういうことにはつながっていないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは私どもいま過去の実績を見て、たとえば東京国際空港公団、こういうのは成田空港を短期にどうしてもやらなきゃいかぬという政府の要望で、ばかにその弾力条項を広げたりした例はあるけれども、そういう特別の事情によらざるものは大体もう二〇％以下だし、例も少ないということを見ますと、この弾力条項をいま先ほど申し上げたような不用額や繰り越しが非常に多い事態とあわせ考えると、五〇％というのはいかにも過大だと考えざるを得ないんで、これを少なくも二五％ぐらいに落としてもいいんじゃないか、いかがです。
先ほど申し上げましたように、経済の波によりまして非常にこの弾力条項の必要性の高い時期とそれほど必要性が生じない時期というものがあるわけでございまして、たまたま先生の御指摘になりました五十年度以降というものはちょうど下降期でございますので、資金需要が弱い時期に当たっておる、こういうことではなかろうかと思います。したがいまして、常に五〇％の弾力は過大であると、こういうふうには私ども見ていないわけでございます。
 それから、最初に申し上げましたように、この弾力条項というのは各機関別に五〇％の枠を与えておると、こういうことになっておるわけでございまして、おっしゃるような趣旨をもし仮に徹底させるとするならば、各機関別にそれぞれ違う弾力条項をつけると、こういうようなことにならざるを得ないわけでございますが、それは非常に煩瑣でもございますので、従来一律五〇％と、こういうことにいたしておるわけでございます。
いまの理財局長の御説明というのは四十八年と四十九年に集中しておるようだけれども、私はまた五十年以降のあれを調べたところが、これはほとんどないんですね。あってもきわめて率が少ないわけで、全体の平均をとってみると皆二〇％以下になります。全く弾力条項を使用してない政府機関なり金融機関がきわめて多いんですよね。だから、そういういまから大体六年も七年も前の事例でなくて、最近のこの五年間程度の事例を見て議論を進めていただきたいと思うんだけれども、これをやはりこの財投資金の計画額とそれから実際の取得額とのその差というものがあるんでしょう。それをやはり基準にして考えたらどんなものでしょうかね。
昭和四十八年度におきましては、商工組合中央金庫、これが弾力の発動率が四六・四％でございます。しかも、この年は弾力の五〇％では足りませんで、結局、それ以外に補正予算で補正増額をいたしております。その補正増額を別にいたしまして、さらに弾力の発動率が四六・四％というふうなことになっております。
 それから、昭和四十九年度におきましては、国民金融公庫、弾力発動率が四五・四％、中小企業金融公庫、これが四二・四％、住宅金融公庫三四・九％というような事例がございます。
最初に、先ほど上野議員の方から横浜に起こりました三菱銀行の元警官を含む強盗事件について質問がありました。私は時間の関係がありますから答弁は要りません。ただ、私どもの見解だけはちょっと申し上げておきたいと思うんです。参考にしてもらえば。
 警官の制服の持っている力というのは非常に大きいのですけれども、今度の事件で、退職の際は返還をするけれども、在職中は自己廃棄処分するというのを知ってちょっと驚いているわけです。だから、交通違反なんかで警官が質問をするあるいは免許証を見せいと言うと、警官にお前も免許証見せいというトラブルが起こっているでしょう。そういうトラブルが起こっても無理もないような事件になってしまった。これはもう言語道断だというように思うんです。こういう問題が次々起こる上で、私どもは大体本質的に二つの問題を考えておる。
 一つは、やっぱり日本の警察が政治警察の偏向が大きいということです。警備、公安が偏向している問題です。私ども共産党やあるいは労働組合やあるいは民主団体に対して尾行をしたりあるいはスパイ行為をやったり、あるいはまた窃盗まがいのことまでやるというようなことがまかり通ると、これではもう人権感覚を失う。この問題が一つあるでしょう。
 もう一つは、警察の上意下達というか階級構成といいますか、その中で自由に物が言えるような民主的な状況というのがなかなか存在しない。抜本的な民主化といいますか、労働組合まで認められていないわけですから、そういった問題が根本問題としてあるというふうに考えます。この点だけひとつ国家公安委員長に申し上げておいて、きょうは地方行革大綱にかかわる問題、これをひとつ質問したいというふうに思います。
 最初に、地方行革大綱の性格ですが、一月二十二日に閣議決定されました。自治省に聞くと閣議報告ということなんですね。この点、決定と了解あるいは報告この違い、効力について一体どうなのか。この点をまずお聞きしたいと思います。