次に、従来の個別間接税なんですけれども、我が国には特定のものをねらい撃ちにした重い負担を求める、こういう間接税が長い間あったわけであります。しかも、その課税対象は著しく物品に偏っていたわけでありますが、その結果、例えばオーディオファンが買うステレオは課税されるけれども、テレビゲームやパソコンは非課税、また、ビデオテープを買って楽しもうとすればこれは課税だけれども、レンタルで借りた場合レンタル料は非課税、こういうようなこと、あるいはコーヒーは課税、紅茶はそうではない、ゴルフは課税、テニスはそうじゃない、こういうものがありまして、同じ趣味の世界でもばらばらであったと思うんですね。多種多様な個人の嗜好や趣味というものを国家が選別したり、あるいは多数決で決めつけるというようなものはそもそも本質的には問題があるんじゃないかと私は思っているわけです。
 これに対して消費税というのは、消費支出の額に比例して負担する税ですから非常にわかりやすいのでありますが、個別間接税の問題点、先ほども議論がありましたのですが、ひとつわかりやすくまた説明を願いたいと思います。
先ほど御答弁を申し上げましたのに多少補足をしながら続けてお答えをさせていただくといたしますと、仮に先ほど申し上げましたような事実がなかなか感じとして御理解がいただけなかったとしても、今回御承知のように所得税の税率の刻みが変わりまして、最低税率一〇％の適用範囲が非常に広がったわけでありますから、毎年昇給のたびに、昇給したらまた税金が高くなったと言われるような事態がなくなったということもこの機会にひとつ私は申し上げたいと思うんです。
 殊に、今回発表いたしました民間給与の実態調査は昭和六十三年分でありますから、所得減税効果はまだ完全にあらわれていないということも計算に入れていただければ、さらに住民税が同様な大幅な減税が行われているということもあわせて考えていただければ、私は随分受けとめは変わるであろうと思います。
 そこで、今委員が御指摘になりましたように、確かにいろんなケース、それぞれの税には一つずつすぐれた点もありますが、欠点もあるわけでありますから、補わなければなりません。大変極端なケースを想定して、例えば間接税には確かに逆進性はあるわけでありますが、だからといってこれを一切やめてしまって、そして租税収入をすべて所得課税あるいは資産課税にという形をとったと仮定をいたす場合に、所得の多い方、資産の多い方は大変重い負担を課せられるということになるわけであります。この結果が、ただでさえ今も脱税の問題等でおしかりを受けておりますけれども、こういう雰囲気をふやすんじゃないかとかいろんなものがあり、そのために税務職員をふやさなきゃならぬとか言い出したら、これはおよそ陰惨な国になっちゃうと思うんです。同時に、一生懸命に働いて、とにかくそれが全部税金で取られてしまう、これはやっぱり国民の意識にも決して明るいものにはなりません。また、行動力のある個人あるいは企業が海外に逃げ出してしまうといった問題も出てまいります。
 消費課税というのは、消費という、経済力に応じて、また生活の規模に応じて負担を求めていくわけでありますから、これはお使いになった金額に応じてちょうだいをするという意味での公正性は持っております。ですから、やはり所得と消費とそして資産にバランスのとれた課税を組み合わせていくことが公平なものになるということでありまして、私どもは今回消費税を導入いたしました結果として、日本の税制がそうした意味でのバランスをよりよいものにしたと、そう理解をいたしております。
そういうのを私は居直りと言うのだと思いますよ。
 これは与党、野党、それから政府の立場、それぞれあるわけでありますが、私はさっきも申し上げたように、参議院選挙後の新しい政治構造、そうして政治に、国民の皆様の見る目、参加も含めて、いろいろ新しい風が吹き始めているというのが今日の時代だと思います。いろいろな意味で、私どもは、これからの政治のあり方の基本も含めて、新しい努力、新しい勉強をして、本当に国民とパイプがつながっている政治をつくっていかなければならないと思います。その基本は、やはり我々が国会で真剣な議論をして、そうして大汗をかいても国民の皆さんの前に、何かリーズナブルな御理解、それで結論をどう出そうかと努力をするのがこれからの政治家に求められるゆえんであろうと思います。
 そういう意味で申しますと、何か従来と同じ方式で、数の力があるような感じだけ持って、そうして政府はこうさせてもらいます、大蔵大臣、そうおっしゃいましたが、基本的に私はおかしいと思いますから、こういうことにつきましては、また別途どこかの場できちんと話し合っていただくようにお願いをしたいと思います。
 あと、時間でございますので、ほかにも質問したいことがいろいろあったのですが、一つだけ、これは注意か、警告も含めて私はお願いしておきたいと思います。
 大蔵省の態度の問題であります。何か、きょうのある有力新聞を見ましたら、参議院で自民党の皆さんが野党共同提案に対して猛勉強で質問の準備をしている、大体総論は終わったので、大蔵省のお役人とマン・ツー・マンでそれを詰めていくのだというような話であります。まあ、そんなことをかりなければならぬほど不勉強なことをという気もいたしますけれども。
 それから、この間の経過につきまして、いろいろな新聞の投書もございましたが、私どもは、何か国民のために選挙で公約をした廃止、再改革というものをやろうじゃないかと、あなた方は当然意見があるでしょうが、我々は我々なりに真剣な努力をしてきました。何かいろいろ聞きますと、大蔵省の役人の皆さんは廃止法には手伝えない、手伝ってはならぬという話を聞くわけであります。私は思いますけれども、大蔵省の官僚の諸君が、国民の公務員なのですか、長年の自民党権力になれたそういう体質になっているのですかと、私は厳しく問われていると思います。やはり本当のイギリスの議会なんかでも、公務員は中立、誠実なパブリックサーバントですね、そうあるのが当然です、これは国家公務員法の基本からしても。今日の状況は本当におかしいと私は思います。もうそんな姿勢ならば自民党に雇ってもらいなさいというぐらい、余り言いたくはありませんが、私も長年大蔵委員会にいましたから、そんな気持ちでございますが、そういう大蔵省の職員、公務員、姿勢、あり方、活動について、きちんとやはり大蔵大臣は処理してもらいたいと思いますが。