児童手当制度につきまして、現在でもいろいろな消極的な意見が一方においてあるわけであります。たとえば、税制上扶養控除がありますとか、あるいはわが国の賃金体系は年功序列型であるというような問題を含めて、先生御指摘のような現況の児童手当の仕組みというものが、十分国民の要請にこたえていないし、またいまの段階ではいささか問題があるという点については、私どもも十分理解をいたしております。
 ただ、先ほどの御質問にもありましたように、出生率の低下傾向あるいはこれから先の児童の健全育成対策というもののウエートを振り返ってみましたときに、私どもとしては、少なくとも家庭における養育機能を増大するということがやはり施策としてあってしかるべきではなかろうか。そういう意味で、実はこういう財政再建問題ということからしばしば御議論いただいておりますようないわゆる覚書的な問題についての議論の前に、昭和五十二年以来、中央児童福祉審議会においてこの児童手当制度のあり方について審議をお願いいたしておりまして、その答えもそう遠くない時期に私どもにいただけるのではないか。したがいまして、いわばイギリスや西ドイツにおけるような方式論、これも一つの参考になりますし、また、わが国はわが国特有のいろいろな社会体系等も勘案しながら、ひとつ国民の期待に沿えるような形で児童手当制度というものを再建していきたい、こういう考え方で、現在事務的にも大臣の御指示をいただきながら作業を続けておるという状態でございます。
人口問題研究所もあるのですから、従来の惰性だけで計画を立ててはいけない、こう思います。
 それから第二は、児童手当の問題です。児童手当については佐藤内閣のときに、私も昭和四十二年ごろから議論を始めまして、たしか四十六、七年ごろできたと思いますが、小さく産んで大きく育てるというのが当時の政府の考えでした。しかし、内容的には、十八歳以下の子供が三人いる、しかも十五歳以下から数えて三人目から出すわけですから、しぼりにしぼっているわけで、こういうところで停滞している国は世界じゅうにないわけです。児童手当の問題は、簡単な廃止論もあるわけですけれども、全体的に見てどういう位置づけでこれを改善、維持をしていくのか、あるいは他の児童扶養手当、あるいは税金との関係で議論になりますし、家族手当との関係で議論になっておると思いますが、これらの問題に対処する基本的な心構え、方向について、これはどなたでもよろしいから御答弁ください。
高齢化社会の一つの原因というものは、やはり出生率が低下して、そして平均寿命が伸びてお年寄りがふえていくと同時に、後世代の人間が少なくなっていく、つまり出生率の低下ということは大変心配な問題でございまして、高齢化社会を本格的に迎えて、これにどう対応するかということは、十分検討していかなければならぬ基本的な姿勢であると私は考えております。
非常に出生率が低下して、五十年を境に今日では一・七九人というような低下があらわれておりますけれども、これがずっと長期にわたって、少なくも八〇年代それが続いていくのか、またその低下、減少の原因は一体どこにあるのか、私これは大変むずかしい問題だと思うのでございます。しかし、確かにこの低下がまだ当分続くのではないかというふうに私どもは推測をいたしておるわけであります。
私は、そういういまの考えもあると思うのですが、実際に若い夫婦などに聞いてみますと、これはかなり長期的なものではないか。長期的なものというのは、後へ返ることはよほどのことがないと返らないのではないか、私はこう思うのですが、というのは、夫婦の共かせぎが非常にふえておるということです。それで、パートの形で共かせぎをしている人が圧倒的にふえているということ。それから、先行きといいますか、やはりインフレの気構えもあるし、それから主人の職場のこともあるし、あるいは年金についてもいろいろあるしと、こういうふうにいろいろな条件を考えて、特に石油危機以降出生率が非常に低下をしているのは、そういう経済情勢や先行き不安ということがもう一つあるのではないか。
 もう一つは、たとえば保育所に子供を入れますと、三歳以下でありますと三万九千円ぐらい、普通共かせぎでありましたらほとんどかかるわけですね。もう一人子供がありますと、これは負担率が下がる傾向ですけれども、それにしましても、たとえば二万七千円といたしますと六万円を超える。それから住宅ローンも非常に負担が重い。たとえば二千四、五百万円の住宅を買いますと、住宅ローンは月に七万円以上払わなければならぬ。こういうこと等で、やはりそういうふうに当面非常にこの負担が重い。こういうことも原因をしておる。
 ですから、私は三つを挙げたわけですが、その三つの条件はかなり長期なものではないか、八〇年代これからの一つの特色になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。これは余り根拠のあることの議論はみんなしておるわけではないのですが、厚生大臣は、いまの議論はどう思いますか。あなたが答弁したからといって、そのとおりなるわけではないですよ。
余り時間がないので、端的に言いますから端的にお答えいただきたいと思います。
 いまお話しの中で、国会の決議の趣旨に沿うとすればこうこうだというお話がありましたが、国会というのは国の意思の最高の決定機関でございますから、税調も国の審議会ですからその趣旨には当然従わなければならぬ、その線に沿うて審議を続けていく、あるいは提案をするということだろうと思います。
 そこで一般消費税について、仮称とはなっておりますけれども、考えようによっては——私は仮称とつけた意図はどうかわかりません。しかし、一般消費税というのは解釈の仕方が、一般的な消費税あるいは西欧型の消費税とか付加価値税とか、あるいは物品税の意味の個別の消費税とか、いろいろありますけれども、いずれにせよ財政再建についてはそういった大型の消費税についてはやってはいけない、こういう決議がはっきりあるわけです。五十五年度の税制改正についての答申、これは五十四年十二月二十日に出ております。そしていみじくもこれが出た次の日に国会の議決があるわけですから、まさにこの議決に従って新たな立場で、五十五年度では一般消費税については国民の理解が得られなかった、なお検討を進めるということになっていますけれども、そういった観点じゃなくて、もうこれは破産したものだ。そして決議が新たに、したがって財政再建については、いま小倉さんの言われたとおり、これとこれとこれをまずやるべきだ。第一はいま言われた歳出ですね。第二は不公平税制の是正です。第三は既存の税制の徹底的な見直し、ここまで具体的にした国会の議決が五十四年十二月二十一日に出ているのです。五十五年度の税制の答申が二十日に出ておりますから、まあ皮肉だと言えば皮肉なんですが、こういった決議が出ておるわけです。この決議を今後総会において十分尊重し、この決議の線に沿うた答申をしなければならぬ、このように考えておるのですが、小倉さんは一体どうでしょうか。