スポーツ振興においては、オリンピックの成果がどうなんだというふうな一つの評価があろうと思います。加えまして、その国の科学技術のレベルが那辺にあるかということは一つはノーベル賞の受賞者が何人ぐらいいるか、こういう一つの評価になると思うのであります。御案内のとおり、我が国での戦後自然科学部門でのノーベル賞受賞者はわずか五人にすぎないということであります。研究者十万人に対しまして約〇・八五人の受賞者。同じような対比ですと、アメリカでは十五人の方が受賞している。ドイツは十万人に対して十三・六人、フランスは六・五人、英国は三十二・八人。でありますから、絶対数も極めて低い。加えて、総研究者に対する比率も非常に低い、こういうことであります。
 このことは、先ほど御指摘させていただきましたように、研究費の多くを民間にゆだねているそういうふうな現状からして、どうしても応用的な研究費に多くを割愛し基礎研究に少なく対応せざるを得ない、こんなことも原因の一つかな、こう考えるのでありますけれども、加えまして、この辺オリンピックじゃないのでありますけれども、こういうふうな将来展開をしながらひとつ技術力を上げたり水準を上げたりと、その辺での科学技術庁長官の今後の展望を含めてのお話をお伺いしたいと思います。
先生が御指摘のとおりでございまして、我が国が二十一世紀に向けまして生活や社会の充実を図ったりあるいは国際社会で積極的に貢献していくためには、基礎研究を初めとして科学技術の振興を大いにやっていかなければならないと思っております。今、先生お話しありましたように、こういうような観点から昨年の四月に閣議決定されました政策大綱におきましても実はこの点を非常に重視しておりまして、政府の研究開発投資をできるだけ早期に倍増していきたいという考え方が打ち出されているわけでございます。
 こういうような考え方にのっとりまして、例えば平成五年度の予算について申し上げますと、科学技術振興費は対前年度で八・五％の伸びになっておりますが、一般歳出の伸びが前年度に比べて三・一％でございます。八・五％でまだ必ずしも十分じゃないかもしれませんけれども、一般歳出に比べて相当伸び率を高くしておりまして、こういうような努力をこれからも私ども続けてまいりまして政府投資の負担をふやしていきたい、こういうふうに考えております。
これツルの一声で廃止したでしょう。全国共通基盤の上で廃止したのではないんです、これは。都会型業者テストは全面禁止なんですな。その点、何を言わんとしているか想像できると思いますけれども、中学生の青田刈りを私学がやるなどというのはそれは大都市に限る。地方に行ったらそんなことはない。しかし、今回の場合は一斉にツルの一声でありますから、その点の影響というのは非常に大きい、こう思われますので、今後ともひとつこの問題については慎重に検討しながら、ぜひ信頼にこたえられるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終
わります。
四点にわたって質問があったわけでございますが、まず第一点は、私どもはこの業者テストは公的機関である学校がこれに関与しないというその考え方を、今先生お話しございました中学校は出さない、高等学校も求めない、そして教師もこれに従事しないという形で示したわけでございまして、そういう意味で学校として関与しないということでございますので、学校から外のことまで今回の通達の中では物を申していないということなわけでございます。
 確かに、業者テストの問題ということは大変大きな問題なわけでございまして、便利な指標だということで使われてきたわけでございます。学校もこれに深く関与してきたというところに私ども反省があるわけでございまして、今回そういう意味で学校として関与しないということを打ち出したということで御理解をいただきたい。そういう意味で、進路指導に当たりましても業者テストについては学校が関与しない、こういう意味合いなわけでございます。したがいまして、内申書におきましても業者テストというものは一切関係がない、こういうことでございます。
 それから公的テストの関係につきましては、学校がいろいろ連携協力して問題作成あるいは採点をする、そういう意味で学校の教育活動として行われるというものもあるであろう、そういうものを私どもとしては否定するというわけではないということを報告書の方でもいただいたわけでございまして、したがって今のような性質のものでない限り、中学校が授業時間中や教職員の勤務時間中にテストを実施するなど、その実施に関与することは厳に慎むべきであるということを報告でもいただき、また通達でも明らかにしてあるところでございます。
業者テスト問題につきましては文部省はかねてから、それ以前から大変大きな問題としてとらえておったわけでございますが、最近におきます事実関係の流れとしてはおおむね先生のおっしゃるとおりと思います。
ぜひひとつそのように努めていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。
 次は、米どころで米屋さんに米がない、そしてまた、便乗値上げも明らかになっておる点、さらにまた、稲が盗まれておるというような状態が今起こっておるわけでございます。こんな事態を見ながら、この異常な気象状況下の冷害、その姿を見ながら、何としても加工米を中心にして緊急輸入をしなければいけないというような方針を打ち出したことは、パニックを避けるという意味からも適切な方法であったのだろうというふうに私どもは理解をいたしております。しかし、反面、それで本当に大丈夫かというような不安もまだいっぱい残っておるわけであります。
 そこで、幾つかの問題についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
 まず第一に申し上げたいことは、世界の米市場はそんなに量がたくさんあるわけじゃないわけでありまして、一説によれば、千三百万トン、四百万トンというふうにも言われております。こういう狭い国際米市場の中に、緊急だとはいいながら、百万トン、百五十万トン輸入をしようなんということになったら、国際市場を狂わすようなことになりかねない。とりわけ発展途上国には多大な影響が及ぶということになろうかと思います。ぜひひとつそういう観点から、来年以降の米の需給のあり方、単に目先のことだけじゃなくて、減反緩和を含めて、きっちりとした需給対策を確立していかなければいけない、こういうふうに考えます。
 同時に、米どころに米がなくなっておるわけでありますから、今までとは違った国内の米の流れという現象が出てくると思います。そういうことになりますと、どうしても輸送コストがアップするわけでありますから、便乗しながら末端米の価格が値上がりするのではないだろうかというふうな不安もあるわけであります。その点について大丈夫だというような手だてがございましょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。