アメリカ側が三月いっぱいの決着を大変望んでいるという状況の中で、どういう環境が整った場合において農林水産大臣は訪米をすることになるのか、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 私といたしましては、日米農産物交渉に際しましては、日本農業を守るという立場を堅持してまいります。ただいま塚田総務審議官を渡米させておるところでございますが、私もニュースで今先生おっしゃったようなことをお伺いしましたが、しかし、少なくとも基本の姿勢といたしまして、無理な要求があった場合には、三月いっぱいに何とか決着はつけたいとは思いますが、そうかといって、この時期にとらわれまして無理な要求をのむというようなことはしないつもりでございます。
まず最初に、農林水産大臣に、農産物の自由化、枠拡大の問題につきまして御質問を申し上げます。
 先ほどの報道によりますと、ブロック通商代表は、日本が大幅にこの問題について譲歩をしなければ、アメリカとしては報復措置をとるというように極めて強い調子で意見を表明しているようでありますが、今後の交渉の経緯と、これについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
自治大臣、そういうふうに大変困難な部分は私もよくわかっておるわけです。わかっておりますが、これからもヘリコプターでなかったならば、山間僻地だけでなく大都会でも、例えば高速道路でどかんとやった場合は、幾らピコピコ鳴らしてみたって走る場所がないわけですね。したがって、ヘリコプターが必要になってくるし、そういう面では高速道路も、外国によっては中央分離帯が動く場所があるわけですね。もっとも外国はこれを滑走路に使うという発想がありますからそういうこともできるのですけれども、日本の場合はある程度間隔があっても、そういう少し動かせるような部分を建設省と相談して考えるとか、そうしてぶつかった場合はそこから全部Ｕターンさせて救急車が入れるようにするとか、こういうようなことを、ヘリコプターとあわせてひとつ御検討願えれば幸いだと思うわけでございます。
 きょうはダイオキシンの質問もする予定でございまして、御出席をいただいて大変恐縮でございました。時間がありませんので、以上で終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 自賠責の損害保険会社分の運用益につきましては、保険収支改善のための資金として留保しておるほか、先生御指摘のように、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等に支出をしてきておるところでございます。しかしながら、近年におきまして自賠責保険の収支が悪化をしてきておりまして、そのような関係から、運用益の支出につきましては制限的に運用いたしておりまして、支出を縮減しているのが現状でございます。したがいまして、御指摘の救急用ヘリコプターの購入という新規の御要望には応じることは困難であると考えております。
そこで、時間があと二、三分ありますから、大蔵省の方にちょっとお尋ねしておきます。
 ヘリコプターを買うためにはお金が必要です。今、救急車を自賠責の民間部門の運用益の方からいろいろと寄附をしてもらったり何かしていますね。かなりあの金もあるようですので、その辺を検討することができないかどうか、これをお尋ねしておきたいと思います。
確かにこの八〇年代後半の「経済社会の展望と指針」、いつも申しますように「七、六、五抜きの四、三、二、一」、この数字しかございません。私どもも実際問題考えまして、二十六カ二分の一、それから社会保障負担が一一、合わして三七・五ですか、というのを「新経済社会七カ年計画」のときにやって、そうして公共投資が二百四十兆、それが下方修正して百九十兆、しかしあとの数字はまだいじらないでそのまま死んで——死んだといいますか、新しいこの「展望と指針」に変わっていったわけですね。やはりそれで見ますと、今社会保障の方が一〇・八ですか、だから一一と二十六カ二分の一は昭和六十年ですから、これはそれなりにたまたまそれに近づいておる。一方は二十六カ二分の一から見ればまだ遠い。それには基礎にいわゆる一般消費税（仮称）の導入というのが当時は前提にあったと私も思います。
 そこで、急激な経済情勢の変化の中で、私はやはりほかの数字というものに対して疑問を感じましたのは、私個人としては、二百四十兆をまさに三〇％減の百九十兆にしなければいかぬという大変動。そうすると、数字を示すことがより一層政治不信をむしろ暮らすことになりはしないかという反省もございました。いろいろ議論された結果、経済企画庁でそうしたものをつくっていただいた。
 で、国民負担の中の社会保障負担部分というもの、これは先進国どこを見ましても、ずっと見てみますと、アメリカで見ても租税が四十年が二六・六が今二七・一で、社会保障が五・三が一〇・二、それからイギリスの場合におきましても今一〇・七、すなわち四十年は六・九、西ドイツでもＡ，Ｂ，Ａが税金でＢが社会保障負担ですが、やはりそういうのが四十年が一三・五が二二・五とか、フランスの一七・七が二六・六とかというふうに、それらの傾向として受益と負担という点からしてこの方がわかりやすい。だから、予算そのものは富の再配分の一つの機能を果たしておりますものの、この場合は共通の公共事業とか共通の教育とかそういう面がございますので、やはり財政審であの最後に指摘されたような方向に行くであろうという感じは私自身も持っております。
 ただ、困るわけでもございませんが、要するに今のところヨーロッパのそれよりもかなり下回るというところまでしか行っていないわけですね、国民負担そのものも。だから、議論の過程には恐らく四〇という数字も出たでございましょう、四五も出たでございましょう。しかし、それが那辺にあるかということになりますと、これから今のような話を聞きながら、その国民のコンセンサスは那辺にあるやを決めることであって、大事な問題でございますだけに、慎重でありながらも聞き耳を立てて御高見を承っておるというのが現在の実情であります。