城内警察庁長官も出席をしておられますが、私が行く前もわざわざ空港まで城内長官に来ていただきました。帰ってからもたびたび城内長官と打ち合わせをしておりますが、ＰＫＯ法が通るときに文民警察官の任務というようなことについて十二分な話し合いがあったか。この問題が非常に委員の皆様方も心配をされるところでありまして、事実ＰＫＯ法を通すときは史上最長と言われるくらいの審議を尽くして通していただいたわけでございます。そういう経過がありますが、こういう具体的な事実をその時点においては想像し得なかった面もあったんじゃないか、こう思うんです。
 私は文民警察官と打ち合わせをしました際に、一部の地域では水や食糧もタイに行かなければ手に入らない場合があるとか、赴任地で食糧が思うに任せないとか、それから、かねて聞いていた文民警察官の任務と違うことをやらされているんじゃないだろうかというようなお話も聞いたわけでございますが、もしそうであるとすれば、これは人命に関することでありますから緊急に対応しなければならないということで、城内長官とも相談をし、田中総務審議官を直ちに派遣することを決定したわけでございます。
 私が行きましてから帰るまでの対応、こういったふうないろいろな決定がなされますのは、例えば自民党の幹部でございますとかあるいは関係の方々、各省の大変な御協力の上に築かれていると思っておるのでございまして、そういった意味で、誠心誠意隊員の安全を守るために努力をしなければならないということを痛感しておるところです。
大臣はいろいろ懇談された後、痛切な話にショックを受けたと。ショックという以上、相当のインパクトがあったことだからと感ずるわけで、一連の私はとあえて言うところに問題のポイントがあるわけで、こういうことが述べられたと解するのが尋常ではないかという私としての見解も述べておきます。
 訴えの中に、一つは任務の枠外のことを文民警察官がやらされているということも出されました。その内容についても若干答弁として述べられました。その上に立って質問するわけでありますけれども、例えば述べられました選挙事務所の警備だとか要人の警護、これは日本の文民警察官単独としてやっておられるのか。あるいは、ほかの国の軍事部門などとの連携といいますか共同行動の一翼としてやっているのか。そこらあたりはどうでありましょうか。
マスコミは独自の取材、しかも複数の取材を通して改めてこの問題は明確に述べられたということを報道しているわけであります。マスコミの取材について、大臣として抗議するとか関与するとかいうことは当然あり得ないと思いますが、どうですか。
私は、まずカンボジア問題について村田大臣の所見をお尋ねいたします。
 大臣がカンボジアで文民警察官十二人と会見された後の話として、いろいろ論議になりました先ほど来の論議の中で、何人死ねば帰れるかという意見が出されたという問題につきまして、大臣は私は聞いていないと、私はということをあえて述べられたわけであります。ということは、この要望というものがあったこと自体は否定しないということもその見解の中には含まれていると解されるのが妥当かと考えますが、その点いかがでありますか。
先ほど来申し上げておりました地方分権は、例えば中核市にしても府県連合にしても、地方自治法の改正が主体でございます。そして、関係法が恐らく数十に及ぶだろうと思います。私は宮澤総理と御相談をした上で、この地方分権を、地方自治法の改正を早急にやろうということで事務当局にも指令したのでございますが、関係法が非常に多いためになかなかすぐできるかどうか。すぐという意味はこれはとり方ですが、難しい点があると思うんですが、ぜひやらなきゃいかぬと思っております。
 長谷川委員がおっしゃいました民社党における基本法の制定という御提案も聞いております用地方行政委員会というのは皆さんが与党めようなものだということを私はいつも思っていまして、きょうの審議についても非常に敬意を表しておるわけでございますが、ぜひ地方分権はその意味で政治改革の大きな一環であるということで推進をしていく、そういう方向で御検討いただきたいと思っております。
私は前回にも制限つき一般競争入札を基本にすべきだと申し上げてきたわけでございますが、公共事業全件に直ちに適用するなどということはどだい無理なことだと思うのです。ですから、建設省が、指名競争入札という名称を残しながらも技術情報募集型でそういう考え方を取り入れられたというのは、一歩前進だと思うわけでございますが、岡崎の例なんか見ますと、技術情報募集型以外にも、こういう自治体で、岡崎も人口三十万ちょっとでございまして、制限つき一般競争入札をやるには、業者の数とか地域性という条件がある程度満たされなければいけないのかなというふうに思うわけでございますが、そういうことができるところは、試行錯誤的でもいいので、できるだけやるようにしていったらどうなのかなと思うのです。
 これは直轄工事のＡランクだけでやるということなわけでございますが、そうではなくて、これから自治省とも協議会を開いて入札制度については周知徹底方をお願いするということになっているわけでございまして、岡崎が十二年間一生懸命努力をしてやってきた実績というのは、これから地方分権という話もございまして、地方自治の創意工夫を大事にしていくというのは、国にとっては非常に大きな責務ではないかと私は思うのです。国だけで勝手に考えでこうだというふうに決めつけるのではなくて、自治体が一生懸命努力をやってきた成果をしっかり受けとめてあげて、それがよいものだったら、できるだけ全国に普及させるというような姿勢を国が持っていく、これはやはり権限の移譲と同時にお互いの姿勢の中で極めて重要なことではないかと思うのです。そうしたときに、今回の報告書は非常に物足りないなと思うのです。
 岡崎の問題については当初からは少し変わりましたとおっしゃいました。しかしながら、やはり一般競争入札制度を励行しておりまして、落札件数からいきますと一般競争入札で五二・二％を占めているのですね。確かに落札金額では一九・六％で小さな工事が多いことは間違いありません。しかし件数としては大きな位置を占めております。半分以上なわけです。そしてこれを行うことによって業者がどんどん伸びている。今まで下請しかできなかったところが直に市の仕事を受けられるようになった、こういう報告も岡崎から私は聞いております。昭和五十六年度から平成三年度までの間に土木一式工事の一般競争入札参加資格者は六十一業者から九十九業者までふえております。五割もふえている。各工事別の合計ですと、五十六年度は百八十八業者だったのが平成三年度では二百九十二業者にふえている。これはやはり業者を育てるという意味で成果を上げていると私は思うのです。
 そういう意味で、今申し上げたような地方自治を大事にするということと、その結果が大変いい。いろいろな問題があって創意工夫をしております。最低入札価格というのも置いたりしてダンピングさせないようにしている。私はそういう意味で、霞が関で全部一律に決めてしまうのではなくて、こういう事例もありますよ、よろしかったら積極的に取り入れてください、こういうお話をしていただきたいと思うのですが、もう時間が来ましたので、一言だけお返事をいただいて終わらせたいと思うのであります。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕