先生お話しの、平成五年一月の医療機器政策検討会の御指摘はお話のとおりでございまして、これを踏まえまして、毎年実態調査を実施しておりますとともに、また、特に内外価格差の指摘されておりますペースメーカーなどの六種類の医療機器につきまして、我が国の流通環境についてのヒアリングを含めた詳細な実態調査を進めておるところでございます。
 特に、内外価格差といった場合に、いわば輸入価格そのものが高いのか、あるいは我が国の流通慣行に伴って経費がふえるのか、また欧米と比べて医療機関におけるメンテナンス等の経費等の違いによるのかといったような要因も考えられますので、それも含めまして実態調査をしているところでございます。
これは、国民の期待がそこに集まっていますから、御努力を、私は改めて強く要請したいと思います。
 そこで、今の問題に関連してですが、厚生省の業務局長の諮問機関に医療機器政策検討会というのがございます。九二年の六月から九三年一月までさまざまな検討をなさって、平成五年の一月、九三年の一月に中間報告を出されております。これです。その中で、今の問題とも関連するわけですが、このように中間報告は述べていらっしゃる。「医療機器の場合はその価格設定において、特に不透明な点が多いとの指摘がある。生産量の増大に伴うコスト減により生じる差益等は、値引や製造（輸入販売）業者の負担する保守管理に係る費用と機器自体の価格を明確に分離していくことが必要と考えられる。」
 先ほど業務局長は、いわゆる保守管理に関するメンテナンスフィー、それが諸外国に比べて多いということを随分おっしゃった。そこの部分と機器自体の価格を明確に分離すれば、おのずと原価が浮かび上がってきます。その点について、業務局長の私的な諮問機関ですら既に方向を明らかにしているじゃありませんか。厚生省、どうです。
ただいまのような御意見がございますので、私の方といたしましても、昨年から、医療機器といいますか医療材料といいますか、そういうものにつきまして、取引あるいは流通過程等々につきまして、いろいろ実態調査をいたしております。実態調査の結果、御指摘のような法律の趣旨に違反するような取引阻害要因がございますれば、事業者あるいは事業団体に対して、それぞれそういう阻害要因を排除するような要請をするつもりでございます。
 また、進んで、その一々の取引につきまして独占禁止法違反があれば、これは申すまでもなく厳正に審査いたしまして、適正な処理をするつもりでございます。
このような不公正な取引が医療用品、医療機器の価格を不当に高くしています。私が関係者から聴取したところでは、競争入札の際、高額医療機器の性能、機能等が指定されるケースが多い。スペックス、仕様が特定されてしまう。そうなると、どのメーカーのどの機種ということがおのずと浮かび上がってきてしまって、公正取引委員会がことしの一月の審決で言われた単一銘柄物件となってしまって、これでは自由かつ公正な取引競争は行い得ません。
 公取委としても、こういった事実について調査を行って、必要な措置をとるべきではないかと思いますが、委員長の御答弁を求めます。
今厚生省お答えになった、市場における実勢価格、それとの関係で、公取の委員長がおいでになっていると思います。特定保険医療材料で実際の取引価格、市場価格が診療報酬における価格設定の要因となる、ただいまの答弁でも明らかです。
 そこでお尋ねしたいんですが、ことしの一月、公正取引委員会は、医療用エックス線フィルム販売業者に関する審決をお出しになっています。その内容は、福岡県及び長野県所在の各フィルム販売業者四社が、国立大学または国立病院が行うフィルムの入札の際に、一、単一銘柄物件、フジ○○またはこれと同等のものについては、当該銘柄を扱う業者を受注予定者とする。二、複数銘柄物件、フジ○○、コニカ○○、コダック○○と二つ以上の銘柄を指定したものについては、最初に記載された銘柄を取り扱う入札業者を受注業者としたり、あるいは、入札参加業者間の話し合いで受注予定者を決定している。三、受注予定最低価格は、他の医療施設の落札価格に相当する価格としている。四、受注予定者以外の者は入札に参加しない、または高い価格で入札に参加することにより、受注予定者が入札できるよう協力している。そういう話し合いの存在、この点を指摘して、業者間で平成五年以降、福岡では四医療施設について、長野では一国立大学についてフィルムのすべてを受注していたという事実関係を指摘されて、独占禁止法第三条による審決を行った。委員長、事実はこれに違いありませんね。
私は、平成三年の株主総会で、前会長の田淵さんと前社長の田淵さんから後を頼むと言われまして社長になりました。証券不祥事の大あらしが吹き荒れておりまして年末まで証人喚問等が続いたりしていた時期でございまして、大蔵省による審問手続とかそういうのもございまして、これが平成三年の暮れまででございます。年がかわりまして平成四年一月一日、新証券取引法がスタートいたしまして、いろんな禁止行為というものがかさ上げされて今日に至っております。
 私は、自分で国内の業務それから業界活動等々やっておりましたので、ほとんど日本じゅう飛び回っている。そうしますと、どうしてもグローバルという視点でいきますと、これからはアジアに布石を打っておかなければならない。
 アジアというのは、特に中国なんかでは顔と顔、そういうつながりが大事でございますので、手前どもの中国担当の役員は年間五十回ぐらい中国へ行っているというぐらいでございました。田淵節也元会長につきましては、経団連の、中国の元満州、東北中国の方のいろんな案件を現実問題ビジネスとして抱えて、そのトップとしてお仕事されていました。それから田淵義久さん、社長の方は上海市のアドバイザー。なおかつ、ベトナムの方はやっぱり国家元首とかそういう方が出てきますので、仕事をしていただいて、アドバイザーという名刺では、相手が国でございますので、何とかこちらも会社を代表するという意味でダイレクターという名刺でお仕事をしていただきたいなと。それをやるとなったら私は肉体的にはもう死ぬと思いましたので、お二人の先輩に東南アジアの御支援を全力を挙げてやってほしいというお願いをしてきて、それで二、三年たって、時期が来ましたので取締役になっていただいたというところが実情でございます。