さあそこで、これは時間のかげんがありますから、はっきり簡単なお答えをいただいておいて、私は終わりたいと思うのですが、大阪国際空港周辺の激甚地域で暮らしていらっしゃる方々が国を相手取っての訴訟を起こされて以来足かけ十五年なんです。十五年の訴訟たるや血を振り絞るような訴訟だったと私は申し上げていいと思いますよ。最近、運輸省御承知のとおりで、和解でこの問題に対して一応収束させられたような形になっておりますけれども、住民の方々の悲願の中身は補償の問題じゃないんです。要は、九時以後の発着陸に対してこれを禁止するということをはっきりしていただきたいという問題なんですが、これは、運輸省、大丈夫でしょうね。九時以後の発着陸は大阪国際空港に関しては禁止するという姿勢、大丈夫でしょうね。
現在までに多数の国から日本に対する乗り入れの希望があるわけでございますが、中には大阪に対する乗り入れの希望を有しているところもございます。これは、既に日本との間で航空協定を締結して、成田に乗り入れている国の中からも大阪への乗り入れを希望する国が幾つかございます。
今回の場合は、スリランカとの間ではそういう話がなかったという御答弁ですが、先ほど来の御質問の中にもございましたとおりで、三十何カ国かの航空協定がまだ残ったままの形になっていて、これから続々そういう問題に対しての話し合いが恐らく進められていくであろうと考えられるのですが、今まで外国との間の航空路を新たに設けたり、また以遠権の問題を話し合ったりするたびごとにいろいろ日本の乗り入れの空港に対して、特に私は名指しで申し上げると、大阪国際空港に対して、これが取り上げられて話題になる、そして、何とぞ乗り入れをというふうな話がちらほら聞こえてくるというふうなことも私は耳にいたしておりますが、そういう事実はございませんか。
スリランカの場合、協定にこぎつけるまでのいろいろな話し合いの中で、成田空港以外の日本の回際空港に対する乗り入れに対して意欲を示されたというふうなことはございませんか。
ただいまのスリランカ民主社会主義共和回との間の定期航空路の開設に関してのこの協定なんですが、これは東京―コロンボ間の定期航空路を開設するということですから、当然のことながら乗り入れの空港は成田空港という形になると思いますが、そのとおりに考えていいんですね。
ただいま御指摘のありました点につきましては政府委員から詳しく説明をいたしましたが、昭和五十七年九月暫定取り決め以来、あるいは以遠権とかそういう点につきましてもまだ不均衡な点があるという考えを持っておりますので、前向きの姿勢で関係省とよく話し合った上で、前向きで頑張っていかなければならない、こう思っております。
先生ただいま御指摘のアメリカのオープン・スカイ・ポリシーでございますが、これは御承知のとおり、米国が国際航空運送競争法という法律をつくりまして、それに基づいていわゆるデレギュレーション政策を展開しているということでございます。それの意味するところは、私どもの理解では、アメリカ企業の自由な運営による航空企業の発展を目指すものだというふうに理解している次第でございます。
 他方、二国間の航空交渉等におきましては極めて多岐にわたる権益の、言うなれば交換を行う、それが交渉になっておりまして、そういうプロセスにおきまして私どもとしては日米の航空関係で総合的な権益の均衡を図ることを目的として今まで交渉に臨んでいる次第でございますし、先ほど来申し上げておりますとおりこれからもやっていくつもりであるということでございます。
 なお、おっしゃるとおり、アメリカ側がフライ・ＵＳ・ポリシーと称するものを、一九七五年の末ぐらいからのようでございますがやっておりますが、実は似たようなことは私ども日本側もやっておりまして、昭和三十六年の十月でございますが似たような政策を打ち出していることがございます。
今度は日米の関係になりますが、この四月一日からアメリカのユナイテッド航空が太平洋航路に物すごい割引の運賃を設定した。そうするとノースウエストとか、そういうものも追随するだろうというふうなことですが、このやり方が国際航空における一種の不公正取引というような立場に立ってアメリカの民間航空委員会の方へ提訴するとか、あるいは日米航空協定に基づいてアメリカの政府当局にけしからぬじゃないかと物を言うとかというふうなことは、どんなふうにされるのか。
 それからついでに、もう時間がないからあわせて聞きます。そうやってもしかしらちが明かぬとすれば、我が日航の方もそれに対抗して負けないだけの値下げをやるというふうなことをお考えになっておるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
スリランカは、今回の航空協定の交渉におきまして、以遠権の点につきまして特に主張したことはないわけでございます。現在のスリランカ航空の力からいたしまして、それほどネットワークを拡大するということには関心はございませんで、むしろ東京に乗り入れて、東京からまた戻るというところが最大の関心でございます。したがいまして、当面、私どもとしては、先生が御懸念になるような問題は生じないという認識でございます。
私は楽観を許さないと思うのです。最近数カ月では上向いたと言うかもしらぬけれども、これはほんの一時的なことで、五年来のデータがきちんと出ておるのですから。それで私の主張する存在意義というのは、別な面でふえることがあっても減ってないんだ、それはほかの機関に借りにいけないような方々をどうやって、特に運転資金を救済するのか、それに目をつけないでやっておったのでは、やはり一時的な波はあったとしても、いわゆる大きな減少傾向といいましょうか存在意義の薄れというのはなくならないのではないか。私はかわいいから心配しているわけでございます。そういう意味において、貸し付けの方法といいましょうか、またはメリットを増長させるあり方について再検討いただきたいと思っております。
 そうした場合、金利の問題、確かに業者は敏感かもしらぬけれども、わらにでもすがるように生きるために苦労されるような零細業者というのは、それ以上に、保証人の問題、また期間の問題、据置期間の問題、それからいわゆる御決定をいただくまでの期間の短縮といいましょうか、この辺が問題なわけです。そうなりますと、私は一般貸付が増強されるのは結構でございますけれども、繰り返しますが、小企業等の特別貸付制度、これにもっと光を当てて充実させる、これが環衛業界の要望ではないか、このように考えております。
 そこで、別な視点からお伺いしますが、環衛公庫の役職員の数は最近ふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか。