御指摘のような点の意義については、私どもも十分考えておりまして、現在大体五十名ほど先進国からの研修生を受け入れ、発展途上国からは十数名の方々を留学生として受け入れております。そして、この人たちは、当然のことながら一般の日本国籍の研修生と寮をともにし、講義のカリキュラム等も、できるだけそのふさわしい授業につきましては合同講義を行うという形を採用することにしておりまして、できるだけ相互の交流というものが密接に行われる、まざり合って勉強するということに心がけているところでございます。
私は、これからやはり役人も、民間との交流とかそういったことを若いときから、もちろん大学時代の友だちというのはいっぱいおるわけですけれども、こういうなにで、できるだけ知人の幅を広げられるということはやっぱり必要なんじゃないかと思うんですね。
 次に、問いの七に入りますけれども、「貿易研修センターにおいては、現在、国際交流事業として、諸外国の大学院生等を受け入れているというが、日本人研修生の研修の実をあげるため、外人と日本人を同数、寝食を共にさせて研修を行うなど抜本的な改革を図ってはどうか。」ということなんですが、いかがでしょう。
これは大変おもしろいアイデアだと思います。
 私は、私自身は自治省の出身で、そして通産省というところへ来て一緒に仕事をしておるわけですが、非常に実際の生きた社会と結びついておる役所なので、通産省というのは非常に生き生きしておりますし、それから仕事自体が大変、何と申しますか、現実社会と密接に結びついているという意味でおもしろいですね。したがって、私の仕事をさしてもらった自治省にはなかった、現実の流通過程というものを経ておるというキャリアの方々の能力や、それからまた活性化と申しますか、そういうものを非常に感じまして、したがってこういう研修機関の中で、若手のそういった勉強する人たちが入って一緒にやれば、これは大いにプラスになるんじゃないかということは感じます。
 ただ、今までそういうものがシステム化してない中でどうやってそれをやっていくかというのは、研究の余地があろうかと思います。
それで、一つ私の提案なんですけれども、まずレベルを上げる、生徒のレベルを上げるということで、これはフランクに言ってハーバードなんかに行っている連中に比べたらやっぱりちょっと落ちると思うんですね。
 そこで一つの提案なんですけれども、せっかく通産省がこれ肝いりでやられるわけだから、通産省に入ったキャリアの若い優秀な人を一年間ここに入れるわけですね、それで勉強させるわけですね、国際経済学あるいは経営学というものを。これからの通産官僚などというのは、そういう民間の経営などということをよく知ってなきゃやっぱりいかぬのじゃないかという気がするんですね。そういう点で、経企庁でも、科学技術庁とかいろいろ関連ある、あるいは農林省、厚生省でもいいんですけれども、そういう優秀なキャリアをほうり込む、そしてそれを機関車にしてレベルを上げていくということも私は非常に必要なんじゃないかと思うんですけれども、こういうアイデアについてはどういうふうにお考えになりますか。
今、木本委員の御指摘になったような点はよくわかります。
 文部省などで行います学校教育等におきましては、一定の規格というものが当然義務づけられるんでございましょうから、そういったものが一つの基準に従って行われるのは当然だと思いますが、貿易とかあるいは経済とか、こういった問題については創意工夫をこらす点があってよかろうという御指摘であれば、それは大いに研究の対象となると思います。
そういう便宜的な方法をとりあえずはどんどん進めていただきたいと思うわけですね。
 しかし、これ根本的にどうなんですかぬ、文部省の管下じゃなければこういう資格を与えないというのがどうも僕はおかしいと思うんですよね、政府としては。それで、やっぱり国の教育なんですから、通産省がやろうが厚生省がやろうがやっぱりちゃんと与えるということがあっていいんで、文部省のセクショナリズムかどうか、文部省呼んでいませんけれども、僕はどうもこういうおかしなことをやっていると、せっかくこういうことがあっても完全に生かされていないという感じがするわけですね。
 したがって、どうしても折衷案ということになれば、筑波大学とかなんとかとうまくジョイントするとかなんかして、やはりＭＢＡのこういう資格を与える。それで、日本の貿易センターのＭＢＡ持って帰ってきたということが東南アジアでもアメリカでも誇りになって、少しはキャリア性を認められるようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですね。文部省とのセクショナリズムという点においては、大臣、どういうようにお考えになりますか。
アメリカの今後における国防予算の削減の問題につきましては、午前中の堀江委員の御質問にお答えしたとおりでございます。
 新聞であらましの報道を拝見しただけで、詳しい内容はまだよく把握しておらないわけでございます。ただ、新聞紙の報道を見た範囲におきましては、八三年度、八四年度についてそれぞれ三百億ドルあるいは四百五十億ドルの削減というようなことが伝えられておるわけでございます。それぞれの年度におきますアメリカの国防予算というのは、二千億ドルを超えると言われておるわけでございますので、わが国の最近の防衛庁の予算から言いますと百億ドルを少し超えた程度でありますから二十倍ぐらい。また、わが国の最近の国家予算の総額に匹敵するような大きな規模でございます。それにつきまして三百億ドルなり四百五十億ドルを削減する。内容は、どういった点に削減されるのかまだ定かではないわけでございますが、レーガン政権が誕生以来、大幅な国防予算を増額するという基本的な方向においては、そう大きな変化はないのではないかと現在のところ考えておるわけでございます。
 また、こういったことがなされるといたしましても、私どもいま取り組んでおります五十七年度の概算要求におきましては、国際情勢等も念頭には置いておりますとはいうものの、自主的に判断して概算要求を提出したのでございますので、これを全額実現したいという私どもの考え方においては、そういう意味において変化がない、変更はない、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 また、私どもの五十八年度以降の防衛力の整備につきましては、五六中業におきまして防衛計画の水準を達成することを基本として作業にかかっておりますので、この点につきましても同様に自主的な判断で推し進めてまいりたい、こういうことをお答えした次第でございます。