実際に具体化されていない状況であることは、先ほどの建設省のお答えでわかりましたが、しかし、これは計画が具体化されてしまいますと、実はなかなか大変なんですよ。これは、ルートを変えるとかいろいろな問題が起きてまいりますので、私はやはり今の段階で、この狭山丘陵の自然を守っていこうという環境庁の決意が必要になるだろう。ルートはどこになるかわかりませんから、今の段階では、このいわゆるふれあいの里を守っていくんだ、こういう決意の上に立ってこの問題を見守って、注意深く関心を持っていていただきたい、こう思うわけなんです。
 それで、実は既に道路建設促進期成同盟というものが、今の段階で準備会がもう数回持たれておりますが、恐らく近々結成されるという状況になってきております。
 私が申し上げなくても御案内かと思いますが、狭山丘陵には高等植物が約千種類あるわけですね。それから鳥類も、オオタカだとかジョウビタキだとかアオゲラ、イカル、大体二百種類以上いるだろう。それから、貴重な昆虫もたくさんおります。だから、自然保護団体が呼びかけた、先ほど来長官もお話しの狭山丘陵ナショナルトラスト、トトロのふるさと基金と呼んでおりますが、ここには、始めてここ数年の間に小中学生を含めて一万三千二百七十八人の方が基金を寄せられております、二月二十日現在ですが。そして、その基金は一億七千八百万円というものにもなっているわけなんですね。ですから私、やはりこういう小中学生が自然を守ろうというこの運動に、大体基金の四〇％はそういう子供たちだという状況、こういうことを考えてみましても、なかなか全国には例がないそうでございますが、こういう人たちの夢を踏みにじってはならないな、こう考えております。
 同時に、この地域には非常に遺跡が多いのです。とりわけ旧石器時代の、日本にも珍しい遺跡があります。縄文あるいは弥生、それぞれの時代の遺跡がたくさん残っております。文化財の宝庫とも言われているところです。こういうものが万一失われてしまうというようなことになったら、本当に重大な問題だ。
 環境庁も、いきものふれあいの里整備事業を推進してきたお考えと責任もあろうかと思うのです。最後に、時間が来ましたので、長官にひとつ、この狭山丘陵、トトロのふるさとを守っていく、保護していく決意をお伺いして、終わりたいと思います。
ついせんだっての閣議で、閣僚懇談会の中で、実は下水道とか港湾とかあるいは都市公園についての公共投資の枠組みについての提案がございました。一応閣議了解をしたわけですが、そのときに私から、国民の血税をこれだけ使うんだから、少なくとも公共事業が環境に対する配慮というものを十分してほしい、それは各省庁の仕事にかかわることだけれども、内閣としてもそういう姿をぜひ進めてほしいものだ、そういう提案をいたしました。それで、了解をいただきまして、総理もその後、よくいいタイミングで言っていただいた、だからよろしく環境庁に頑張ってほしい、こんな発言もいただきました。
 問題は、私は、道路というのはだれにとって利便なのかということと、それからもう一つは、今菊地審議官が指摘をしたように、二重投資というよりも、投資したものを消してしまうような投資のあり方というものは、これは建設省も十分考えていただかなければならぬし、考えているだろうというふうに思います。
 いずれにしても、まだ計画が具体化しているわけではございませんので、この段階で一般論として云々と言うことは避けますけれども、今のような配慮は、環境を守っていく上の基本的なスタンスとして我々は考えなければならないことだというふうに考えております。
お答えいたします。
 私ども、先生御指摘の道路の計画について、ただいま御説明ありましたような状況の段階ですし、正直申し上げて全くその道路の計画自体承知いたしておりません。
 ただ、この地域、御指摘のとおり、私どもも補助金を出し、県あるいは地元と一体となってこういった趣旨の事業をやってきたわけでございますし、そういう観点と、もしもそういう状況になったときどういうふうにすり合わせができるのかという点については、今後の段階でございますけれども、地元と十分に相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
岩崎議員にお答え申し上げます。
 日米安保共同宣言に対する中国並びに韓国の反応についてのお尋ねがございました。
 両国のプレスがいろいろな論評をしておるということは承知しておりますが、政府ベースでの反応がどうかと申し上げますと、まず韓国につきましては、外務部が、日米安保共同宣言はアジア太平洋地域の平和と安定のための米国の役割が今後とも確固に維持されることを明らかにしたものとして評価し、朝鮮半島の平和と安定に寄与することを期待する、このようなコメントを行っていると承知しております。また、中国の外交部のスポークスマンは、記者会見におきまして質問に答えて、日米安保条約が二国間の範囲を超えるようなことがあれば地域の情勢に複雑な要因を及ぼすとした上で、日米の努力が地域の平和と安定に寄与すべきである、こういうふうなコメントを行っている、これが政府の反応でございます。
 御承知のとおり、この共同宣言は、日米安保体制の重要な役割を改めて確認した上で、二十一世紀に向けた両国協力関係の強化の方向を明らかにするものでございまして、第三国に対し日米が対抗する、そういったことを目的としたものではございません。ましてや、御指摘のありました両国のプレス等における論評の中で、中国の封じ込めであるとかあるいは日本の軍事大国化の懸念といったものが見られますけれども、そのような論評が的外れであることは申すまでもないところでございます。
 政府といたしましては、この日米共同宣言の趣旨、真意につきましては、既に中国並びに韓国に対しまして外交ルートを通じて十分に説明しておるところでございますし、今後ともいろいろな機会をとらえましてその趣旨、真意が広く認識されるように努力を払ってまいりたい、こう考えております。
 それからまた、今後、日米防衛協力のための指針の見直しを初めいろいろな日米協力の方向を実施してまいらなくてはなりませんが、そのような作業におきましても近隣諸国との関係に十分配慮しながら進めてまいりたい、こう考えております。
 次に、北朝鮮の現状についての御質問がございましたけれども、北朝鮮情勢につきましては、現在、金正日書記が国政全般を指導しているというふうな見方が一般的でございますけれども、食糧、エネルギー不足を初めといたしまして経済あるいは社会面での困難は非常に大きなものがある、こう考えております。
 いずれにいたしましても、北朝鮮情勢の把握には種々な困難を伴う面もございますけれども、今後とも十分に情勢を把握するように努め、また、その動向については細心の注意を払ってまいる必要がある、このように考えております。
 特に先月末の一連の北朝鮮の動きにつきましては、我が国としましても、北朝鮮の自制を強く求める、こういった我が国の考えを表明してきたところでございますし、また、米韓両首脳が発表されました四者会合の提案については、いち早く総理からこれを支持するという我が国の姿勢を示されたということは、先ほど総理答弁にあったところでございます。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕