総合割引制度は昭和四十年に創設された制度でございまして、一保険証券で対人、対物、車両をセットで保険をつけた場合に、保険料の五％を割り引くということで、当時セット化の促進策として設けられたものでございます。ただ、その後昭和五十一年に、自家用自動車保険、いわゆるＰＡＰと言われる対人、対物、搭乗者傷害のセット商品が開発されておりますし、また、昭和五十七年にはＳＡＰと言われます自家用自動車総合保険、これは対人、対物、車両、搭乗者傷害がセットされた保険商品が開発されたわけでございます。
 したがいまして、最近ではこのようなセット商品が契約の主流を占めるように至ってまいりまして、こうした中で、対人、対物、車両をセットでするものだけ保険料の割引を行うということになりますと、契約者間の保険料負担の公平に反するというような問題も出てきておりまして、そういう意味で自動車保険料率算定会におきまして、今回総合契約割引制度を廃止するのが適切と判断してきたわけでございまして、私どもとしても、そのような判断を尊重したところでございます。
今触れられた総合契約割引制度の廃止の問題でありますけれども、近年このセット化というのを進めてきて今日に至っておるというふうに思うのです。今回の廃止について考えれば、言うならば、ユーザーの了解なしにこの総合割引制度は簡単に廃止されてしまったというふうに言えるのではないか、こういうふうに思うのです。一つのやり方としては、この割引制度の廃止を、先回の無事故割引の改定のときに一緒にやるとかというやり方もあったのかもしれませんが、いずれにしても、ユーザーの立場から見ますと、これは突如としてなくなったという印象を抱かざるを得ない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
任意保険の問題について大蔵省にお伺いいたします。
 ことしの九月から自動車の任意保険料率が改定されて、平均一・一％引き下げられたということになっておりますけれども、その一・一％引き下げの計算根拠についてまずお伺いいたします。
大変好ましい、ありがたいことだと思います。ぜひこの効果がさらに上がっていくことを期待したいと思います。
 ただ、着用率が上がったのですが、正しく着用するという点についてはちょっと着目をしていただきたいと思います。だらんとやっていますね。どうもやはり窮屈だという感じがあるのでしょうかね。だらんというのはむしろ危ないですね。世の中やはり見せかけというのはよくないです。この間のメキシコの地震だって、あれは本当に鉄の棒が入っていない家だからがらがらと崩れた。見せかけというのは本当によくない。これはどうも見せかけでやっておるとかえってけがのもとですな。ですから、キャンペーンもいろいろな形でやられていることは大変結構でございますが、ぜひシートベルトは正しくつけようという点に着目しながら推進をしていただければと、これはお願いをいたします。
 最後に一問だけで終わりたいと思いますが、今後の施行予定の改正道路交通法の準備状況でございますが、要点だけで結構でございます。三つあると思いますが、原付自転車の二段階右折の問題、それから原付自転車のヘルメットの着用義務ということになりましたが、果たしてこれは生産が間に合うのだろうかということが言われております。さらに初心運転者の講習の問題、以上三点につきまして概略お答えをちょうだいしたいと思います。
シートベルトの着装率の状況でございますが、先般の秋の全国交通安全運動期間中に調査しました結果では、高速道路の運転者が九五・三％、同じく高速道路の助手席同乗者が八七・五％という非常に高い着装率でございました。また、一般道路の運転者につきましても五八・八％、助手席同乗者が四六・九％ということで、法の施行前に比較しますと、かなり着装率が上がっております。
 その効果でございますが、施行前一月から八月までと、施行後の九月、十月を比較してみますと、施行前でもある程度四輪の死者は減っておりまして、これは三・四％の減少であったわけですが、施行後の九月、十月は、前年同期に比べますと六・三％の減少ということで、約二倍近く減少率が高くなっております。こういうこともシートベルトの着用率の上昇に伴う効果ではないか、かように判断いたしております。
シートベルトの着用状況ですが、着用率が相当上がってきたようですけれども、その状況とむしろ効果ですね、果たして効果があったかどうかということ。これは九月からの実施だから、功を急いで、事をせいて言うわけではありません。しかし、シートベルト着用を推進もし、決めました当委員会としては非常に関心のある、また責任のあるところでございますので、ぜひその効果が上がっていただきたいと念願しながらお尋ねするわけですが、今のところどういう状況でしょうか。
お答えいたします。
 会計検査院で調査されまして、今先生がおっしゃいました内容は、いわゆる自己就職をする人々の書類の選定で就職未届け、その他につきまして御調査なさった結果、今のような結果が出たわけでございます。労働省としましても、不正受給は今先生申されましたように非常に問題になるものでございまして、不正受給の防止のためにはいろいろな施策を進めているわけでございますが、昭和五十九年度の全体の不正受給件数は二万四千八百三十二件、不正受給金額約三十四億となっております。これは前年度と比べますと件数でまた金額でそれぞれ減少はいたしておりますが、今申し上げましたようにかなり大きな数字になっているわけでございまして、これに対する防止を強化してまいりたいというように思っているわけでございます。そのために日ごろから被保険者の資格の取得、喪失手続、それから受給資格の決定、失業の認定の際に十分確認を行いますとともに、事業所調査や家庭訪問の実施、また機械によります雇用保険トータルシステムがございますが、これらのチェック等を通じて防止を図っているわけでございまして、五十八年度からは雇用保険不正受給防止啓発月間というのを毎年十一月に設けまして、制度の周知及び対策の徹底を図っているところでございます。御指摘のようなケースがまだ一部で見られるのは甚だ遺憾でございますが、今後ともこのような事例が生じないようにこの防止、摘発を強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。