御承知のとおり、農林年金制度は、農林水産施策の推進上重要な役割を担っている農林漁業団体の役職員に、市町村の職員に劣らぬ資質のすぐれた人材を確保しようということで、その福祉の向上に資するよう昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したものであります。以来今日まで公的年金制度の一つとして、また農林水産施策遂行の上からも重要な役割を果たしてまいりました。本日はこの農林年金制度について、地ならし改正ということで政府の提出している改正法案について、以下幾つか質問をしたいと思います。
 まず、農林年金制度は、制度発足から三十年を経過しまして、その間幾多の制度改正などを経まして、今日ではその内容、対象団体も充実していると存じますが、農林年金制度における年金受給者の数、それに退職給付の一人当たり平均年金額は現在どのぐらいになっているか、このことをお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
なかなか気合いが入っているのですが、男性と女性のものについて、私たちは厚生省から説明を受けたときにその方に申し上げたはずだけれども、男性と女性の余命の違いについてまで云々するような気持ちは我々は持っていないと既に申しておりますから、その点厚生省、誤解のないように。
 その上で申したいのですが、率直に言って、皆さんは厚生年金の繰り延べが国民の反対を押し切って実現した場合に、所得中断という国民の批判を免れるために厚生年金で繰り上げ減額支給をつくる、そのときまで率の改定を延ばそう、そういう判断からしているのじゃないですか。このような態度は許されないと思うのです。どうですか。
先生の話を徹底していきますと、平均余命の違う男女によって減額率も変えなければならぬし、保険料も変えないと整合性がとれない、こういうことに論理的にはなると私は思います。確かに若干平均余命が延びたことによって、繰り上げ支給を受けておられる方は六十五歳から支給を受けられる方に比べて絶対額として見れば数％程度の差が生ずることがあろうかと思いますが、全体として今手直しをしなければならないほど大きな矛盾になっているとは私ども思いませんし、やはり繰り上げ減額率を緩和いたしますとさらに支給の増大を招き、結果的には、ただでさえ皆様方から御指摘をいただいている最終保険料一万六千百円が高いというのを、さらに上げなければならないという厳しい事態になるので、私どもは、この繰り上げ減額支給を今直すという考えは持っておりません。
それはわかるんです。ですから、私もよくわからないんです。この問題については。率直に申し上げますけれども。これをどうしたらいいじゃないかというアイデアがあれば私申し上げるんですけれども、架空の問題を論じているようで大変恐縮ですけれども、私も結論は出ません。ですから、御一緒にお考えいただきたいというふうな認識があるわけですけれども。
 しかし、いま電監局長が言われたようなことになりますと、このサブスクリプションという意味は抽出という意味があるのかと思いましたけれども、サブスクライブの名詞形になっているわけで、雑誌なんかを購読する場合のことを言うらしいんですね。ですから、その論法で参りますと、多様化してくるニーズというものが国民の中にあることも事実ですし、これを全く拒否してしまうというわけにもまいりませんね、もし一般の方々がそういう多様性を求めておられるとすれば。しかもそれがその重要無線その他に影響も限度があると考えられる、しかも大ぜいの方々がそういうニーズをお持ちだということになりますと、それはやっぱり公共の意味になりますね。ですから、新聞はいいけれども雑誌を購読するのはいかぬぞという論法と似たかっこうになりまして、同人雑誌すら封ずるようなかっこうになりはしないかという気がしますと、その論法をもってしても全くこの申請を拒否し続けるというわけには参りませんね、きっと。
 そうなりますと、先ほどから電監局長のお話をいろいろ伺っていますと、多様化するニーズも一方にはある、それから革新的な技術がどんどん進歩していく面もあるし、それから放送法上のたてまえもきちっと守っていかなきゃならない。だから大変なことになったので、十分対応できるように外部の方なんかも交えて審議会を設けていま検討しておるところだということも先ほど伺いました。しかし、確かにお集めになっていらっしゃいます学者の方々の見識を疑うわけでもございませんし、郵政省の中の審議会に参加している方々の御見識を疑うわけでもございませんが、私どもと違う感覚をいまの若い人は持っているわけですね。テレビなんという便利なものができて、昔は空想小説にしがなかったものができたということについて私ども大変驚異を感じていたものでしたけれども、生まれたときからテレビがあったという世代がやがて親になろうとしている、いま。いまのその人たちの世代の考え方というのは、われわれとまるで違うんですよ。ですから、もしそういう審議会をお設けになられて対応の手だてを考えられようとするなら、これは提言ですけれども、うんと若い方、映像で育った方々とか、あるいはエイトビートで育った方々の見解とか意見とかというものも十分に組み入れられるようなシステムにしないとぐあい悪いかと思います。
 それで、何でこんな架空なことをばかばかしく論じているのかという御懸念もおありでしょうけれども、もうすぐそこまで来ていると思います。ですから、早い時期に対応の仕方をきちっと決めておきませんと、いままでのように本当にテレビがあれよあれよという間にこんなふうになりました。郵政省の管轄に、郵便業務と電信電話を扱っているところに電波行政を一緒に扱うということすらわりあい明治的な発想だと思うんですね。だから、諸外国には電波省というのを別に設けているところすらあります。その対応の仕方をいち早く徹底しておかないと混乱を招くことになりゃしないかという懸念を持っておりますので申し上げているわけです。大臣いかがでしょうね。全く架空の議論で申しわけないんですけれども、いずれにしましても日進月歩で変わってまいりますから、早いところ対応するための手だてを講じておいた方がいいと私は考えますけれども、その点について御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。