おはようございます。
 大臣におかれましては、四月八日までの間ベルリンで開催をされておりました気候変動に関する国際連合枠組み条約の第一回締約国会議の大臣レベルの会合に出席をされたとお聞きをしておりますけれども、その会議に出席をされた御感想、それから会議全体の成果、そして我が国の取り組むべき課題についてお聞かせをいただければと思います。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十四日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
 また、三月二十七日、河本三郎君及び鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君及び須藤良太郎君が選任されました。
 また、昨日、須藤良太郎君、西田吉宏君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君、河本三郎君及び佐藤静雄君が選任されました。
平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでありますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。
 我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
 このような事態に対処するため、我が国としてみずから緊急にとり得るあらゆる措置を内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。本対策におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んでおります。
 また、金融政策の面では、先般、公定歩合の第八次引き下げが実施され、その水準は史上最低の一・〇％となっております。
 このような幅広い諸施策が相まって、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものにすると考えております。
 なお、対策に盛り込まれた輸入促進税制の拡充などの税制上の措置につきまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 さらに、さきにワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましては、最近の為替レートの変動は、基礎的な経済条件によって正当化される水準を超えており、こうした変動を秩序ある形で反転させることが望ましいという点で通貨当局間の共通の認識を確立したところであります。これを踏まえ、今後とも為替市場の動向を十分注視し、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定に努力してまいります。
 今般提出いたしました平成七年度補正予算の大要について申し上げます。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、ただいま御説明いたしました緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百二十八億円等を計上しております。なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面においては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百二十二億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のために緊急に対応すべき事業の実施のため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百二十五億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成七年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。
 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）