高速自動車国道はプール制で行っているわけでございますから、採算性のいい路線から採算性の悪い路線へのある程度の内部の補助というものは当然あるわけでございます。ただ、こういったことが過度にわたりますと、料金を支払っている方から負担の不公平ということを言われますので、これにつきましては、採算性の悪い、利用者の少ない路線につきましては資金コストを下げる、国からの助成を強化するという措置をとっておりまして、現在全体としては六・五％の資金コストでやっておりますが、そういった路線については三％まで資金コストを下げるよう国費をつぎ込むというようなことを現在行っておりまして、今後とも新しく編入するような路線につきましては、そういう国費の助成、資金コストを下げて行いたいというふうに考えているわけでございます。
 それから料金改定の御質問でございますが、ただいまお答えいたしましたように、十月七日の審議会の結果、そういう車種区分の変更も示唆されておりますので、現在道路公団におきまして車種区分の改正も含めて料金改定の内容について審議をしているところでございます。その結果を待って、公団から料金改定の申請がいずれ上がってくるというふうに考えております。
要は、不採算路線に対する内部補助だとか国の助成強化策ということについてどうされようと思っておられるのか、もし御意見があればお聞きしておきたいことと、ただいま料金比率の区分の変更について申されましたけれども、料金そのものを変えるとすれば、いつ改定をされるのか、わかればお教えを願いたい。
時間の関係で先を急ぎたいと思いますが、道路行政についてもう一度お伺いしたいと思います。
 特に昨今日本道路公団の業務内容が悪いということをよく耳にいたします。例えば「選択」という雑誌の本年九月号にも、「日本のサンクチュアリシリーズ 日本道路公団」として、「業務収入では維持費も賄えない」といったような見出しでいろいろ書いてございますが、本年十月に道路審議会が答申を出しております。その題名が「高速自動車国道の整備と採算性の確保についての答申」ということでございますが、その概要をまずちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
お答えをいたします。
 来年度の概算要求の中に御指摘のせせらぎふれあいモデル事業というものを要求いたしておりますが、俗に私どもはネーミング事業と申しておるわけでございます。予算上特に新しい目を立てる、あるいは目の細分を立てるということではございませんで、在来ある事業制度、河川環境整備事業制度の中でこういう名づけ方をしまして、新しくといいますか、事業をやっていったらどうかと考えておるわけでございます。川の上流部、比較的自然環境のすぐれている場所におきまして、例えばキャンプ場とか、例えば野外学習施設等、水辺に親しめる施設をつくりますために河川事業としてそれらの基盤施設を整備する。で、周辺の関連のほかの事業とあわせまして、そういう人が集まっていただける場所にしたらどうかという考えでございます。
 モデル事業という名前をつけておりますのは、さしあたり何年かいわゆるモデル的に幾つかの河川を選びまして実施をいたしまして、うまくいきますようでございましたら本格的な事業に引き上げていこうかと考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、全国にございます河川敷地の何よりの目的は、一たん洪水が出ましたときにこの洪水を間違いなく、何といいますか、海まで運んでもらうための土地であるわけでございますが、普段は大変広大な土地でございます。そういう洪水が通るときに支障のない範囲で普段には一般国民の方の自由な利用に供していただくのが相当と考えておるわけでございます。また、その範囲内で特定の方、例えば公園あるいは緑地それから運動場として使っていただくこともある程度考える必要がございまして、河川敷地の占用許可準則などというものをつくりまして河川管理を行っておるところでございます。
 ただ、全体の河川敷から申しますと、使われてますものは、ごく大ざっぱでございますが、全体の敷地の中の一割ぐらいだけに使われておるわけでございまして、例えば一級河川で利用の実態等、いわゆる自由使用というのは統計値に出てまいりませんので、占用関係の使用状況でございますが、例えば公園、緑地等は一級河川につきましては全国で二千件程度、約四千六百町歩ほど使われておりますし、運動場といたしましては二千二百件程度、面積にいたしまして約三千四百町歩ほど使われておるのが実態でございます。
予測していたよりも数がうんと多いように思いましたが、まあよろしくお願い申し上げます。
 さて次に、河川敷について若干お伺いしたいと思います。
 日本は山国とも言えるような山の多い国でございまして、雨もたくさん降っております。そういった面でおのずから河川の果たすべき機能も多いわけでございますが、同時に狭い国土に人口もかなり多い。そういった面から公園等の面積も非常に限られておる。こういった面で国民による河川敷の利用状況の実態をまず御説明願えればありがたいと思います。
それじゃ、米軍の行動に関してともかく日本国全体にわたって有事立法の問題やあるいは戦時ＨＮＳ協定、こうしたものが派生的に出てくる、こういう研究へも進んでいくということが明らかになってまいりました。
 そこで有事立法の問題ですが、今度の研究でも民間の船舶や民間の航空機を活用するということ、さらに国内における米軍部隊の支援体制ということで、民間部門の能力の活用を研究するその過程では法制上の問題も明らかになってくる、これはもう必然だと思うのです。例えば民間航空機が五十機米軍のために必要、その要員も必要ということになれば実際にはどうして集めるか。有事において募集、契約ということはできないでありましょうし、これをどうするか、こうした研究を進めていくことによって、米軍のために自衛隊法や航空法や電波法など国内法制の改変、改正をしなければ目的を達せられないという問題が浮かび上がってくるでありましょう。
 政府の方は、国内的措置なり協定が必要となる場合も当然出てくるということを言われました。この有事立法の問題については防衛庁で既に研究をしているということを言われておりますが、そうした問題に関する有事立法、このことも出てくるという可能性があるということでありますか、お伺いします。（発言する者あり）