この定率繰り入れ、減債制度の根幹は財政の節度からしてもきちんと守りなさいと、こういう指摘をいただいておるわけです。先ほどおっしゃった定率繰り入れをするための赤字公債の発行をより多くするということに対するいろいろな議論がございましたものの、減債制度そのものは守りなさい、そしてその都度の財政事情によってやむを得ないという、そのやむを得ない措置が今繰り返されておる。だから、私はにわかに、赤字公債脱却の期間までは定率繰り入れはいたしませんという、言ってみれば、踏み切ったところまでお答えをする勇気を持たないというのが実態でございます。
けさ方、六項目についてのお答えがございましたので、重複するかもしれませんが、その内容に沿って二、三お尋ねをしたいと思います。
 大臣、私こんな気がするんですけれども、まず政策転換とは何かということを考えてみますと、従来は具体的な約束をしました、今度はもう何も言わないことに決めました、というような転換のように我々としては受け取りがちなんです。そこで、何とか言わせようというので四苦八苦してきたのがこの委員会の質疑だと思うのですけれども、別に大臣を困らせようと思って伺うわけではありません。従来は全額償還というまことに明快な具体的な約束がございました。それが外れた。では一体どうなるのか。
 そこで、重複するかもしれませんが、お尋ねしたいのですが、言葉の議論になるかもしれませんが、「転換」というのはどういった意味なのかと思って実は辞書を引いてみたんです。そうしたら「物事の性質・傾向などがそれまでとかわること」を「転換」と言うのだと。お答えの内容を見ますと、政策転換とは何ぞやというと二つありました。五十九年脱却が六十五年脱却になりました。もう一つは特例債の借りかえを行わないということが借換債を発行することになりました。この二つあるんだけれども、中を分けていきますと、五十九年脱却が六十五年に脱却になったというのは、これは転換ではないんですね、目標年次がずれただけですから転換ではない。従来と全く同じ質の政策であります。そして二番目の特例債を発行するかしないか、まさにこれが政策転換です。
 そこでまず初めとして、実は今の同僚委員の質問に続くわけではありませんが、六十五年脱却、これは従来と同じ次元の議論ですからここから入っていきたいと思うのです。
 そこで、六十五年に特例債発行依存体質から脱却するためにはどうしたらいいだろうか。これも大変手探りの議論でして、中期展望があるではないかと言うんですけれども、中期展望は数字はありますけれども、これちょっと見て信用してはいけません。なぜかというと、一言で言うと努力規定が書いてあるんです、あの中期展望には。この法案も肝心な場所は努力規定。そうなると本当に雲をつかむようで、若干立ち入ってお尋ねをしたいんですが、定率繰り入れを何でしないのかと伺いましたら、赤字公債を発行してまで定率繰り入れをやる性格のものだろうかと大いに悩みながら今回繰り入れをしないことに決めました、こういうのが前回のお答えでございました。私も考えてみたんですけれども、なるほど特例債を発行してまで定率繰り入れをするものなんだろうか、確かに迷いました。そこで御答弁の立場に立って考えてみますと、特例債を発行している間は定率繰り入れはできない。六十五年脱却ということになると、六十四年までは定率繰り入れはできない。まずこれが確かな一つの線ではないかと思いますが、この点いかがですか。
実はこの九十五条は警察権行使の規定なんですよ。警察権行使の規定であって、いわゆる戦争用の規定じゃない。警察権行使の規定ならば当然、少なくとも警察官職務執行法と歩調を合わすべきですね。海上保安庁法でも警察官職務執行法と歩調を合わせています。
 もう一つは、警察官職務執行法の場合は、犯人を逮捕するという積極行為に出る場合でしょう。自衛官の場合は積極行為に出ないんです。自分の守っておるものを取られるのを防ごうという立場ですから、なおさら警察官職務執行法よりは守れるという態勢をつくらなきゃならぬのじゃないか。つまり、緊急避難か正当防衛でなければ武器を使ったら大変なことになるということであれば、そういう判断が実際の場合に自衛官にできるかという問題もあります。
 それで、結局弾薬庫を破壊して弾薬庫から弾薬を持ち出すという行為が、これがどういう結果を招来するかという問題を私は心配するわけですね。国民の生命、財産に大変な危害を及ぼす事態をつくり出すと私は思います。そういうようなことになるのを防止するためのものですから、もちろん、命を奪ってはいかぬと書くのならいいですよ、殺人はいけないんだと。空だけ撃っておったのでは逃げません。警察の場合でも大抵足元を撃つんです。そういう撃ち方があるので、足元を撃った場合は当たることがある。当たったら処罰されて傷害罪だということでは、これは自衛官としては、防護に当たる自衛官の警察行為はほとんどできないんじゃないかというふうな気がするわけですね。そういう点を私は申し上げているんです。
 刑法上からも大変疑念がありますのは、これは自衛隊については特別刑法を設ける規定だから私は問題にするわけです。刑法なら刑法どおりやってくれという要求を我々としては言いたいわけです。それでは、これはそういうことでとめておきます。
 それから次に、自衛隊法の八十条の第二項を見ますと、海上保安庁が内閣総理大臣の統制下に入ることが決めてありますが、この場合の指揮権の問題がどうも明確でない。長官によって指揮させるとありますが、つまり、海上保安庁の全部または一部を内閣総理大臣の統制下に入れて、防衛庁長官がこれを指揮すると、こうなっておりますが、この場合に指揮の仕方が、例えば法務大臣が検事総長を通して検察官を指揮するという方法のようなやり方なのか、あるいは直接防衛庁長官が海上保安庁長官を差しおいて海上保安官を指揮されるのかという点が明らかでないわけです。
 指揮権の問題につきまして、海上保安庁法によりますと、海上保安庁長官は防衛庁長官の指揮下に入ることもあるとはっきり書いてあります。防衛庁長官以外の大臣でも構いません。運輸大臣以外の大臣の指揮下に入る場合は、その指揮下において仕事を行うということが書いてありますので、そういう規定とこれとの関係はどうなるのか、こういう問題ですが、どうですか。