市街地再開発事業は、おただしのように、既存の市街地内の建築物をすべて除却いたしまして、そこに必要な公共施設を整備し、またこれと一体的に新しい建築物を建築するという事業でございまして、市街地内の建築物の高層化、共同化、さらに不燃化というような要請にこたえるものでございますし、また一方、市街地内に十分なオープンスペースを確保する。さらに、適正な土地利用を図る。同時に、良好な居住環境を形成する。災害にも強い町づくりを進める。大変多面的な目的を一挙に実現できる事業でございまして、その事業の公共性の高さについてはどなたもお認めいただけるところというふうに考えております。再開発法の制定された四十四年度から現在に至るまでの間、全国で百五十七地区実施をされておりまして、すでに四十九地区については完了をいたしております。進行中の地区、全地区合わせまして、ただいま申し上げました市街地内の土地利用の高度化、居住環境の形成等に相当の実績を上げてきておりますし、これからも十分こたえ得る事業であろうというふうに考えておる次第でございます。
 それから、この事業が住民に喜ばれる結果をもたらしているか、あるいは企業ベースで進んだものではないかというおただしでございますけれども、この事業は、都市計画の前提条件のもとに都市計画の事業として遂行いたしておりますので、ひとしく都市全体を見渡した上での、必要性に基づいた事業遂行を行っておりますので、直接この事業によって建築されました住宅に居住されることになった住民の方はもとよりのこと、それ以外の方々でも、いわば都市全体に何らかの稗益をしている面があるというふうに考えていただいて結構ではないかと思うわけでございます。企業の御賛助をいただいておるというのは、もっぱら建築事業そのものについてでございまして、このような事業は当然都市計画の計画の限定の中で、その目的を実現するために御助力をいただいておるということでございまして、私どもは、再開発事業が企業ベースで進むというようなことはあり得ないことというふうに考えておる次第でございます。
おはようございます。
 再開発法の一部改正で、私なりに考えを述べながら、皆さんの所見をぜひ賜りたいと思っておる問題を幾つか持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず初めは、この法律そのものは、土地を立体的に活用して都市の環境の改善、 都市機能の増強、都市防災の確保、そして良質な市街地住宅の供給をしよう、こういうことで、昭和四十四年から法を制定されて取り組まれてきたところであります。この十年間の経過の中でどのように評価をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。そしてそれは勤労住民のためになったと思われておるのか、あるいはこの開発事業そのものが企業ベースで進んできたと思っておられるのか、その評価についてまずお伺いをしたいと思っております。
私は、きょうは具体的な問題も織りまぜながら、運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ねをしてまいりたいと思うのです。
 国鉄再建の問題が始まりまして、五十二年十二月二十九日に閣議了解としまして国鉄再建の方針が決まったわけでありますが、今度は五十四年十二月二十九日にローカル線のバスあるいは第三セクターあるいは民営への移管を含む、そういうきわめて大きな内容の変化をもたらすような決定が閣議でなされました。そこで私は、運輸大臣がそれに対してどういうような考え方をお持ちであるのかということで、ここに衆議院の運輸委員会で所信表明をされたものを、新聞を持ってきているわけですが、この中で大臣は、国鉄再建は国民的課題で、決意を新たにして取り組んでいくのだという所信の表明をなさっておいでになります。
 私が大臣にお尋ねをいたしたい第一点は、従来から国鉄の再建という問題は、総合的な交通政策の中において陸海空すべての交通の位置づけというものを図らない限りは私は不可能じゃないだろうかと考えておる一人なのですが、そういうような意味において総合交通政策というものが所信表明の中にどの程度あらわれているだろうかというのを見てみましたが、それぞれの分野における、航空は航空、海運は海運あるいは民鉄に対する何はどう、国鉄に対するものはどうだということは出されているけれども、総合的な体系として描かれた交通政策というものは御提示になっていらっしゃらない。一体これはどうしたんだろうか、それが第一点のお尋ねをしたい点でございます。
 それから、読んでおりますると、新経済社会七カ年計画というものを基軸にして推進をしていくのだと出しておいでになりますが、新経済社会七カ年計画というのは、収入面において租税負担率を引き上げるという点が、御案内のように一般消費税の導入を中心にいたしまして崩れてまいりました。だから財源の見通しがつかない形の中でこれを推進をしようとしていらっしゃるのは一体何だろう。財源の見通しがないのに果たしてそれが推進できるだろうか、この点を、これは感じとして持ったわけであります。
 それと同時に、私はやはりこの際、さきに総合的な交通政策とも関係があるわけでありますが、整備新幹線の問題は、依然として赤字が出ているにもかかわらず進めようとしていらっしゃるようであります。われわれのところに新幹線を早くつくってくれと、私は鹿児島ですが、市町村長やあるいは地元の人たちが見えるのです。そのときには、私は、あなたは何で来ましたか、飛行機で来ましたと言われたら、じゃあ資格はありませんねとはっきり言うんですよ。やはりそれぐらい政治家も決断をするところはしなければ、国鉄の再建というのは、それと並行して走ったら在来線は赤字になることは目に見えておるのです。そのことを考えなければならない段階の中で、なお何らかの形で、国鉄が引き受けなければ公共負担の中であるいは一般財源の中でそういうものが可能であるかのごとく、また整備を新幹線は進めていくんだというような発言をなさっていらっしゃるわけですが、そういうような形の中で果たして総合的な交通政策というものが打ち立てられるのであろうか、私はそのことを懸念をしておるわけでありますが、大臣の御所見がおありになりまするならばお答えをいただきたいです。