お許しをいただきましたので、少しく観点を変えて御質問を申し上げます。
 まず、年賀はがきの問題でございますが、去る十一月五日、明年の年賀はがきが発売されました。状況を聞きますと非常に売れ行きがいいようでありまして、当初の郵政省の思惑とは違ったうれしい誤算でございまして、御同慶の至りでございます。しかし、問題は、二十円が四十円に、二十一円が四十一円になったということでありまするから、いずれにいたしましても、国民サービスというものについては十分意を用いていただかなくてはならない、こう思うものでございます。
 そこで、年賀はがきの取り扱いの期間について若干お尋ねいたしますが、従来、法律的に言えば十二月の十五日から二十八日までということになっておるわけでありますけれども、実際は年々歳々郵政省自身が「なるべく二十五日までに」「なるべく二十三日までに」あるいはまた「なるべく二十日までに」そういう言葉を使って早期差し出しを勧奨しておられることについても御存じのとおりであります。しかし、昨今はどうもこの周知のあり方がずいぶん威圧的になってまいりまして、「十二月十五日より二十日まで」と、何か五日間に限られているような周知がなされております。たとえば日逓の自動車の横に張ってありますところの周知のポスターあるいはかけ幕、横断幕、そんなものにも「なるべく」という言葉が全然消えてしまって、いつの間にか「十五日から二十日まで」たった五日間の間に差し出せという全く威圧的な宣伝方法だと思うのでありますが、これはあくまでも法律が二十八日ということになっておるならば、「なるべく」とか「できるだけ」とかいう言葉を外さないでほしい。それが国民に対するサービスであり、郵政省としての姿勢はそうでなければいけないと思うのですが、この点について郵務局長の御判断をいただきたい。
グリーンカード制度に関しましては、昨年の三月末に所得税法の改正ということで、私どもの郵便貯金もこれに入るということに相なったわけでございます。それに関連いたします御指摘の名寄せの点につきましては、昨年の九月、それから昨年末と二度にわたりまして大蔵省と話をいたしまして、昨年末の段階で限度額管理の方法につきましては大蔵省、国税庁、これは国税庁においてコンピューター等の設置等について検討されているようでございますが、そういったあたりの模様等も十分われわれ聞かせていただきながら、そういった協力を前提に、昭和五十九年以降の郵便貯金の名寄せについてはグリーンカード番号により行うということで合意をいたしまして、完全に決着を見ているところでございます。
 なお、名寄せそのものにつきましては、現在全国一本でやっておりまして、将来は先ほど申しましたコンピューター名寄せ、それからさらには五十九年以降グリーンカード番号によるということにいたしております。
 なお、御指摘の最近の名寄せの状況でございますが、五十五年度の郵便貯金の限度額の超過の件数、金額を申しますと、件数が約四万九千件、金額で五百九十億円、こういうふうに相なっております。
いずれにしても、こういう報道が国民にどう受けとめられるか、国民の心理に与える影響というのは非常に大きいですね。ですから、そういう意味で特に株式だとかあるいは円取引とかなんというものは、そういうちょっとした報道というものがかなりのインパクトになって変動をいろいろ起こす可能性が十分ある。どうもこれを見ると、西ドイツは通貨統合を控えマルク価値の維持を必要とするから自国通貨なんかでは買い支えない、それからイギリス、フランス、イタリーは、外国からの投資を呼び込むためにも自国通貨が安くなることに懸念を示した、こう書いてあると、一体国際協調って何だったんだろうか、何なんだろうか、こういう疑問をこういう記事を読む限り感じますね。
 ですから、私は大変残念なことだな、こう思うのですが、どうも円安はこのまま、この辺がちょうどゾーンでおさまりつくのか、あるいは百六十五円までぐらいの幅で行ったり来たりをここ一年ぐらい続けるのか、それとも夏口から円高に逆に転ずるのか、そこらのことを国民は知りたいんでしょうね。何か不安なんですよ。後で株のことをやりますが、いずれにしても、今の動きというものが国民にとっては大変な不安なわけですよ。政治は、総理、経世済民ですからね。まず経済の問題を、平和のこと防衛のこと援助のことも大切ですが、もう庶民大衆は今の円の問題、金利の問題、株式の問題が不安で心配でしょうがないわけですよ。これに歯どめをかけないと正常な状態の心理にならないと思うのです。そのために私は今質問しているのですよ。
 ですから、できるだけ、ある程度、神様じゃないのだから、三カ月後、五カ月後を予想してきちっとした答えが出るとは私も思っていません。いませんけれども、国民の多くの皆さんが不安に思っていることを少しでも解消できるのなら、私はここでひとつ大臣とやり合って、なるほどこれならそう心配せぬでもいいのだな、そういう答えが出ることを期待しながらやっているわけなんですよ、今ここで私がやっているのは。これをやることによって特定の人が利益したり、だれが損したりなんということを意識しているわけじゃないんですよ。ですから私は、率直にやはり大臣の皆さんにはお答えをしていただきたい、こう思っているのです。
 そこで、今途中まで物価のことをちょっと触れたものですから、物価の問題をちょっと取り上げてみたいのですが、これも新聞報道によると、値上げ品目が一覧表にあるのですが、消費財、これはもうマクドナルドのハンバーガーから始まって乳酸菌飲料、乗用車・ベンツ、ガソリン、ポリ袋、ピアノ、自転車、これも上げ率が七・七、ひどいのは一六・七、六・七、一〇％、大体そういう値上げを消費財は既にこの三月から四月初旬にかけてやった。それからサービスもかなり、クリーニングからホテル料金から宅急便、それから四月にこれから、今検討しているというのがトラック運賃、タクシー料金、そういうふうなものがずっと並べてあるんですね。それから資本財も、工作機械が五％以上、今材料費が上昇したからというので値上げしようとしている。セメントは既に四・三％。それから、Ｈ形鋼は四・五、山形鋼は七・四％、エチレンが四・四、米材丸太が七・九、合板が一・九。いろんな資本財、生産財までかなり値上げの動向が新聞報道されているわけですね。これは国民みんな読んでいるのですよ。それから公共料金も、東京のタクシーが一三・四一％値上げをしようと、連休明け上げようとしているようですが、これは運輸大臣、許可するのかどうか、許可せざるを得ない状況なのかどうか、タクシー料金ですね。都立高校の授業料も上がった、運転免許手数料も五・九％上がった。それが今度は地方公共団体に公共料金の値上げがあちこちでかなりある、こういうようなことがだあっと報道されているわけなんですよ。
 まず自由経済ですから、上げようが下げようが、もうけようが損しようが、これは業者の問題であって内閣の責任じゃない、そんなことは百も承知しているのでありますが、物価がじりじりととにかく上がる傾向にあることは間違いない。だから先ほどの、物価があの程度で、卸が〇・六ぐらいで済むのかねと、こう言っているのも、こういう傾向から見ていって、これはちょっと火がつく可能性もあるな、物価を引き上げる傾向に火がつく可能性があるな、こう私は感じているものですから今質問をしているわけですが、具体的にはこの東京のタクシー料金一三・四一％は運輸省にもう申請してあるのですか。これはこれから申請がありそうだということなんでしょうか。