こういうことを申し上げるのは、結局自分がどういう状況になろうとも、公務遂行中に起きた災害でもって以後そのことが結果として家庭の破壊や崩壊につながるような事態ということが避けられるということが職員にとっては職務に専念できる最低条件ではないかな、こういうふうに思うものですからお尋ねをしているわけです。今のお話では先進各国と比べても遜色がない、こういうことではありますけれども、実態的には、私も公務災害の基金支部の業務にかつて携わったこともございますのでいろんな実態についても知っているわけですけれども、そういう状況に果たしてなり得ているのかどうか若干疑問を感じざるを得ないわけでございます。
 それから、先ほどの渡辺委員の御質問にもありましたけれども、家族が介護される場合の補償の内容というのは一体どうなっているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
このたびの改正におきましては、介護補償の創設ということでございまして、介護中心に体系的にこの関係の手当てをしていこうという考え方でございます。法律改正事項以外でも例えば長期家族介護者に対する援護金の制度なども考えているところでございます。
 お話の水準でございますが、一つはＩＬＯの基準というものが、国際的な基準というものがございます。また、ＩＬＯの条約あるいは勧告といったことで基準がありますが、一応現在の水準はその基準を満たしておりまして、先進国諸国の水準に達している、こういうふうに見ております。
 しかし、御指摘のように被災職員や家族の生活といった点につきましては、やはり被災職員の生活実態の把握に努めまして、その都度その都度水準について検討をしていかなきゃならぬ、こういう考え方を持っております。
基金の中島参考人、御苦労さまでございます。
 今回の地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案にかかわりまして、渡辺委員からも御指摘がございましたので、できるだけ重複を避けながら御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、一般的に考えてみまして、公務災害によって被災をした職員の家族が被災以前の生活の水準と被災以後その生活水準が維持、保障されるのかどうか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思います。

 今日まで財政の脆弱な町村では一つの事業を行うにも町村長自身が関係省庁に日参し、多大の時間と費用を費やして初めて補助金の獲得、事業の実施ができるといった事情にありましただけに、地方分権の推進によりこうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきましても、町村がこうしたことに煩わされずに地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待をいたしております

 また、財源としての地方債についてでありますが、地方債は大都市に比較して低い水準にあります町村の社会資本の整備を図る上で有力な財源として大きな役割を果たしており、財政基盤の弱い町村におきましては、起債の許可制度の持つ政府保証的な機能により、安定的でより有利な条件で民間資金等の調達が可能となっております
しかしながら、財政の健全性は地方自治体が自主的な判断で行うべきであると考えておりますので、許可制度自体は従前に比して枠配分方式の導入や手続の簡素化などが図られておりますが、地方分権を推進する観点からさらなる弾力化、簡素化を図り、その運用に当たっては国の関与を最小限とするなどの措置が必要であると考えております

 ところで、権限を移譲される地方自治体についてでありますが、自治体自身の中央に対する依存体質についてもこの機会に大いに反省すべきであろうと考えております
また、これまで政府は地方自治体の行財政能力の不足を理由に地方分権に対して前向きでなかったところがございますが、この際地方自治体は職員の意識改革とより一層の資質向上を図り、もはやそうしたことを指摘されないよう精いっぱいの努力をしていくべきであり、またそれは可能であると考えております

 地方分権の実現に当たっては、国と地方の役割分担のあり方、財源の再配分、行政規模の適正化など基本的な課題が山積みしておりますが、我々町村においても国や県の動きを十分見きわめながら、行政手続の公平性や透明性を確保し、事務事業の総点検と組織・機構の合理化などにより、健全で効率的な行財政運営の確保と行政能力の向上を実現するため最善の努力をいたすべきであると決意を新たにしているところでございます

 大分県では、平松知事さんが提唱されております「風格ある町づくり」、あるいは「一村一風運動」が進められております
新しい広域的な生活圏を構築するためには、それぞれの町村が風格ある町づくりを推進するとともに、風通しのいい町づくり、すなわち各町村が意思統一を図り、連合して効率的に社会資本の整備を行うことが必要であります

 私ども東国東地域では、下水道事業を実施するに当たって、杵築市、安岐町、武蔵町、国東町、国見町、姫島村の一市五町村が連合して、いわゆる船団方式により事業の促進を図っております
広域行政の一つのあり方として自主的に連合自治体方式で基盤整備を進めており、地方分権を先取りした行政を進めておるところでございます

 まさに、地方分権推進法案が審議され、地方分権が具体的な段階に入った現在、地方自治史上歴史的なこの機会にぜひとも早期に法案を成立させていただきますよう切にお願いを申し上げます

 我々町村も、地方分権の主役は地方であるという認識のもと、各市町村が連携を深めながら、分権を地方みずからの課題とし、分権をしっかりと受けとめる体制を整えていくことに最善の努力を傾注いたす所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます

 以上、まことに意を尽くせませんが、これをもちまして地方分権に関する私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました