私は、何も自衛隊がしっかりした救助活動をやらなかったということじゃないわけですね。ただ、立ち往生じて十分な活動ができなかったという点については、私は、日ごろのやはり訓練というものをしっかりやっておかなければああいうことになるのかなという心配があって、この訓練費はこれでいいのかということを申し上げているわけであります。その点について、いついかなる不測の事態あるいは国内における自然災害などが起こっても、自衛隊がしっかりそれに対応できるように、日ごろの訓練というものは、やはり予算をつけなければそれはできないわけでありますので、そういう点についてはしっかりやっていただきたいと思います。
 お待たせをいたしましたが、河野外務大臣に対する質問をさせていただきます。
 先ほども衛藤防衛庁長官にお尋ねをしたわけでありますが、沖縄の米軍基地はどういう仕事をしているのか、あるいはまたどういう根拠に基づいて駐留しているのかということをお尋ねいたしました。それは安保条約を実行するためである、また、駐留する根拠は安保条約である、こういうことでありましたが、私が申し上げたように、これは占領時代につくられた基地を昭和四十七年五月十五日の復帰によって追認をした形であって、決して安保条約に基づいて基地がつくられたわけじゃないという点だけははっきりしておきたいと思いますが、これに間違いないですか。
一月十七日の阪神・淡路大震災、その直後におきまして大変混乱いたしました。最近になりましてだんだんとそのときの混乱の状況というものもわかってまいったわけでありまして、自衛隊が待機していた状況、また自衛隊が出動した状況、そしてまた現場に向かいますまでの交通渋滞に巻き込まれた、混乱があった状況、逐一わかってまいったわけでありますが、私は、一月十七日のあの段階におきまして精いっぱいの自衛隊としての対応をした、このように思います。
 なお、これに向けてのいわゆる機材が災害対策用に十分であったかということについては、それは貨物運搬の面におきまして、ヘリコプターに搭載する機材の問題とかいろいろあったかもしれません。しかし私は、自衛隊としては、いろいろ今点検もしておりますが、精いっぱいのことをした、このように思っております。
防衛庁長官へ最後の質問をしたいと思いますが、私は、先ほど予算の件で、教育訓練費これでいいのかということを申し上げました。阪神大震災における自衛隊の救助活動、これはまあ政府の初動態勢のまずさからいろいろと問題を起こした。しかし、自衛隊も立ち往生じたというような状態があったと思うのですね。そういう点について、防衛庁長官の立場から、あの阪神大震災において、せっかく自衛隊は大型自然災害に対応する役目を持っておきながら、果たして十分やったのかどうかという点について長官の方からお答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、政府として基地の整理統合、縮小に全力を挙げるということを閣議でもあるいは国会の場でも総理みずから御発言され、また関係閣僚もそういう発言をしてまいりました。この発言のとおり、沖縄の基地問題解決に向けて一つ一つ解決するように全力を挙げると、それははっきり断言をしたいと思います。
御案内のとおり、日米安保体制、これは安保条約に規定されておりますが、とりわけ五条、六条、こういうことに思いをいたしますときに、往々にして片務性、こういうことがよく言われます。もちろん六条でホスト・ネーション・サポート等をしっかり担保しておる、基地の提供を担保しておるとはいえ、とはいえ、やはりアメリカ・サイドから見れば片務性が強いという認識もありましょう。
 この五条、六条の規定、そして極東条項の規定の中におきまする日本がなすべきこと、それはある意味では憲法の範囲内ということで非常に枠がはまっておるという中で、御指摘のように、在日米軍の前方展開に対する考え方やプレゼンスやコミットメントについて、日本がもっとコミットしてイニシアチブをとっていくべきではないか、発言すべきじゃないか、こういうことをおっしゃっておられるわけであります。お気持ちはよくわかるのでありますが、この辺のところの一つの有限性といいますか限界といいますか、そういうものも感じておるということも否めないのじゃないか、私はこのように思っております。
今の佐藤議員の御指摘は非常に重要なことだと思うのです。
 ただ、過去を振り返ってみますと、この労働問題の中で、私自身がちょうど労働政務次官のときに労働基準法の改正ということ、もう九年前ですか、いわゆる時間短縮と定年制の導入ということがありまして、それから引き続いて、今の御指摘の育児休業の問題、それから年金の改正、労使ともにかかわる大きな問題点がずっとこのところ続いてきていることも事実なのです。
 そういう中で、今回の介護休業につきましては、連合の皆さん方、また、婦人少年問題審議会等での議論を通じまして、私どもも今回の統一地方選挙を通じましていろいろな議論を実はしてまいりました。そういう中で、確かに今までの労働案件というものが、大きな塊があり過ぎたものですから、それに対して今回の介護休業についての取り組みはどうかという点につきましては、取り組みの当初に多少私自身も戸惑いもありました。しかし、このところいろいろな角度で急速に関心が強まってきているというふうに思います。
 ただ、御指摘の問題の背景には、過去、我々も細川内閣時代から社会福祉のあり方は基本的にどうだという議論をしてまいりましたね、現実の中で。そのときに財源問題をめぐっていろいろな議論があって、社会党さんの先ほど来の岩田先生の御主張の問題については、かなりゴールドプランができ上がってはいるものの、十分な体制というものが社会保障の面ででき上がっていない。
 しかし同時に、家族制度の問題につきましてもいろいろな御議論はありながらも、我が国の場合は、例えば、どんなことがあっても親の面倒を見るという青少年の意識調査、平成五年度の総務庁の資料を見ますると、我が国の場合はそういう若い人たちは二〇％台ですね。韓国とかアメリカは六〇％台、その他先進諸国は者かなりそういう親の面倒を見ていくというのがあるのです。しかし、今核家族の中ですから、これもやむを得ない。
 そういう中で、そういう公的な施設というものが充足されておればそちらで何とかそれを充足していくということもできるわけですけれども、それも不十分で一年以上待たなければいけないという状況の中で、高齢化はどんどん進んでいく。そうすると、そういう法的な保障がない限り、一年間に八万人の方々が職場を去っておるということもこれは現実だし、その九割が御婦人であるということも事実なわけですね。
 だから、何らかの対応をしなければいかぬという機運は現在のところ出てきておりますし、連合の皆さん方も組織的に各地でいろいろな運動の中でアンケートをとられたりして、そういう意識は随分と高まってきておるというふうに私は受けとめております。