しかし、アメリカでは大型間接税を導入しない理由としては、よく分析した結果やっぱり逆進性の問題に大変問題があるということなんですね。私は大事なことは、日本でもアメリカと同じ手法でその点の分析を明確にやってみるべきだと思うんです。
 そこで私は、総務庁の家計調査の数字に基づいて独自に計算した結果があります、アメリカ的手法によって。食料品、教育費、保健サービスなど基礎的消費を除外したとしましても、これはその計算の数値はお渡ししてありますよね。結果的には、所得階盾別の税負担率、非課税措置をつくらない場合には、第一分位が八・九、第二が七・五、第三が六・七、六・一で、第五が五・〇％になりますが、食料品、医療費などを非課税とした場合、第一分位が五・五％、第二が四・八、第三が四・三、第四が四・○、第五は三・四。若干それは是正されるけれども、基本的にはこれだけ残るんですよね。ですから、これはどうですか、この私の計算、恐らく検討してみたと思うけれども、その点どうですか。
おっしゃるように、エンゲル係数の関係と平均消費性向の関係で所得に対しての率というのは決まってくると思いますが、これは消費課税でございますので、消費に対する率を見ますと、エンゲル係数が高い下位所得層でございますので、食料費を除いたところで消費課税をいたしますと、消費全体に対する比率で言いますと恐らく緩やかな累進性を持つのではないのかなという感じがいたします。
 先ほど申しましたように、先生のおっしゃいました家計の総収入に対する税負担の累進性とか逆進性を論じます場合に、その一つの税だけをとってそれで議論をするというよりか、むしろほかの税も合わせて全体として家計に対して税負担がどのようになっているのかな、そういう検討をしてみることが大切なことではないかというように考えております。
じゃ、私が指摘したようなことを日本の場合にも当てはめてやってみるということですね。実際、日本租税研究会の方はちゃんと結論として、すなわちほぼ比例負担に近い、完全とは言っていないけれども、ほぼ比例負担に近い、こういうことですから、私は事実を直視してない、こう思うんです。
 これは理屈から考えましても、低所得者ほど所得のうちの消費が占める割合、平均消費性向、これが高いので、消費にかけられる税金は一般に逆進的であるけれども、食料など生活必需品非課税の措置をとると、低所得者ほど消費に占める食料品、生活必需品に対する支出の割合、これはエンゲル係数で代表できますが、大きいので、ある程度逆進性を緩和することができると思うんです。しかし、平均消費性向の格差の方がエンゲル係数の格差に比べて格段に大きい、こういうことから逆進性を完全に除去することができない。数字で申しますと、平均消費性向の格差、第一分位八七・二、第二分位七三・一、その差一四・一ですね。エンゲル係数の格差、第一分位二九・五、第二分位二一・七、その差七・八。これはいずれも六十年の家計調査によるものです。
 ですから、そういうことからいきましても決して逆進性は緩和できるものではないんだと思うんです。その点はどうですか。
ＮＩＲＡの報告にも完全に比例的になるとは書いてなかったような気がするのでございますが、先ほど私が申しましたように、かなり解消されるというようなことではなかったかと存じます。しかし、いずれにしましても、その分母のとり方でありますとか、いろいろ御示唆いただきましたようなことも考えまして検討はしてみたいと存じます。
まず安全対策の関係でございますが、これは大変たくさんの方あるいはたくさんの団体が農機具を使用しておられますので、安全対策ということになりますと非常にいろんな形で対策を講じなければなりません。一つは研修ということで、これは国にもございます、県にもございます。農作業関係の研修のときには安全研修ということを特に重点的に取り上げて実施しておりますし、そういう人に対する指導、それから市町村段階では農作業の安全巡回指導ということで、特に老人、婦人の方を対象にして安全講習会の開催をやっております。こういういわば人に対する研修なり講習等を通じまして安全な運転の仕方を学んでいただくということが第一でございます。
 それから普及啓蒙の面では、これはいろいろテレビの放映とかポスターを配りまして安全意識を啓発する。これが第二のタイプでございます。
 それから、より基本的には機械そのものの安全性を増さなければいけませんので、これは機械化研究所で機械の型式検査、安全鑑定を実施しておりますが、その中で特に安全鑑定については安全鑑定基準というものを設けまして、倒れたとかそういう場合の人体に対する防護装置をつけるとか、こういうことで機械自体の安全性を増すというような、大体今以上申し上げました三つのタイプで安全対策を実施しております。
 なお、関係予算でございますが、先生のお挙げになりました分類とあるいは完全に一致してないかもしれませんけれども、大きく分けますならば、県や市町村の指導推進とか、いろいろ啓蒙とか、そういうものを含めました農業機械推進費ということで二億一千百万円ということでございます。
 それから機械化研究所については、これは補助金で七億三千四百万円余り、こういうものを計上しております。これは機械化研究所全体の数字でございます。このほかに安全意識等啓発の委託費ということで二千八百万円余りを計上しているわけでございます。
 次に、私用面の問題でございます。これは農機具の入れ方、利用の仕方によっては大変過剰投資になりがちでございますので、いろんな形があるわけでございますが、共同利用ということになりますと、集団的な生産組織をつくるとか、あるいはさらに進んで協業経営までいくということで、この生産の組織他を図るということでございますが、実はこれ自身もなかなか難しい面がございまして、今私どもが予算というものを含めて重点的に実施しておりますのは農業機械銀行、こういう形でございます。これは一つの重点的な仕事として進めておりますが、この中で具体的な例を挙げますと、例えば一つの地域では、農作業をここに機械を持って委託する人、それからそれを引き受ける人、この割合が大体十六対一ぐらいになっておりまして、大体十六人の方が委託するのを一人で引き受ける、こういうような形で広域的な利用がかなり促進されている。こういうことが実例になっておりまして、機械銀行自身についてはこれからも農協の大分協力も得ながらさらに推進していきたい。それによってお尋ねのございました広域利用をさらに進めてまいりたいと考えております。