今大臣からも答弁があったわけでありますが、今回の黒字額で懸案でありました累積欠損金というものは一掃される見込みである、こう判断をしたいわけであります。そうなると郵便法第九十三条の一項、すなわち「第一種郵便物等の料金の決定の特例」は適用されなくなる。すなわち第二項の条文、「郵政事業特別会計の一の会計年度において、郵便事業に係る累積欠損金が生じないこととなったときは、当該会計年度の決算の完結後においては、前項に規定する方法により新たに料金を定めることはできないものとする。」という規定があるわけであります。この九十三条一項の特例は、すなわち累積欠損金がある場合は、法改正しなくても郵政大臣が審議会に諮問した上、省令で料金を定めることができる、こういうことになっているわけであります。まことにこのとおりであって、決算完結後の累積欠損金が生じない場合においてこの特例というものについてはどのような判断になるのか、確認をしたいと思います。
料金値上げをしたときは一番経営は楽なわけですが、年々利益が減ってくるわけでございます。六十一年度は、先ほども政府委員が御説明申し上げましたように、おかげさまで赤字の見込みが黒字を計上できるという見通しになったわけでございます。
 ところで、では今後はということでございますが、ベースアップや物価の上昇等の不確定要素もございまして的確な見通しは困難でございますが、今までの経緯からいって年々非常に厳しさが加わることは否定できないと思います。しかし、今後ともサービスの改善、経費の節減等経営努力を続けまして、料金値上げは極力先送りさせていただきたいと思っております。
六十一年度は郵便物数が五・五％ふえまして、基本収入においても大体それくらいはふえておるわけでありますが、五％程度の収入増がありますれば現下の情勢ではそれほど赤字を出さずに済んでいくような情勢になってまいります。御指摘のありましたような「レタックス」などの拡充につきましても、予算では三百八十万通の予想をしておったわけですが、実際終わってみますと四百九十万通、百万通以上も上回って「レタックス」が販売されるという状態であります。そういうふうに予算の目標としました額を上回っていろいろな商品が売れるような体制へ努力していく、それが基本的には赤字を出さない体質になってくるというふうに考えて努力をしているところであります。
お尋ねの第一点のどの程度の黒字見込みかという御質問についてでございます。
 決算につきましては、先ほども申し上げましたが、ただいま取りまとめ中で確たることがなかなか申し上げられない状態でございます。報道機関等で報ぜられている数字というのはあくまでも報道機関の御判断において書かれたものということでございます。
 現在私どもが申し上げられますのは、収入につきまして予定に対して約四百五十億円程度の増収が見込まれる。それから支出については、これは内容、要素的にはいろいろございますが、総体としてはほぼ予算どおり執行されたものと見込まれておる。そこで、六十一年度につきましては前年度の十二億円を上回る黒字が出るのではなかろうかと考えておるということでございます。特に支出につきましては非常に膨大な書類等の整理、これがこれから最終の段階ということでございますので、具体的な数値というのはまだまだ申し上げかねるわけでございますけれども、そういったことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
先ほど来の同僚委員の質疑にもありましたけれども、郵便事業における六十一年度決算の見込みの点で再度踏み込んで確認をしたいことがまずございます。
 すなわち四百三千三億の赤字見込みということで予算はスタートいたしました。四百五十億の増収という先ほどの答弁もこれあり、一部報道による百億円程度の黒字が見込めるのではないかという言及が先ほどございました。これに対して、これはあくまで報道の見込みであってそれほどの規模ではないという先ほど来の答弁があったわけであります。アバウトで結構でありますから、具体的にどの程度の黒字見込みが想定されるか、これが一点。
 二点目といたしまして、黒字に好転しつつある大きな要因といたしましては、ダイレクトメール、小包あるいは電子郵便等の新たな事業のポイントというものが指摘をされるわけでありまして、こうした各部面における事業の成果というものが具体的にどんな形で上がってきているのか、この黒字好転への背景、経緯についてまず確認をいたしたいと思います。
 なお、今申し上げた二点について局長の方から答弁いただいた後、今後の郵便事業における黒字財政基盤を確たるものとするための大臣の見解も承りたい、こう思います。
ただいまの抑制措置につきまして、必ずしもいつまでということが決まっているわけではございませんけれども、御指摘のように、おおむね二年ぐらいの措置であろうかということで現在取り組んでおるわけでございます。
 この措置は、先ほど申し上げましたように届け出件数が大幅に減ったということのほかに、幾つかの好ましい効果を上げてきておりまして、たとえば大型店の中に中小小売業との共存スタイルで摩擦の少ない出店というものが増加をしているとか、あるいは出店についていろいろ検討して当方の諮問にこたえてもらいます地元の商調協の審議がかなり円滑になっております。地域によりましては以前からのトラブルが続いているところもございますけれども、多くの商調協は次第に審議が円滑化して順調に進みつつございます。ですから、そういう意味で現在の措置をまだもう少し見定めるつもりではおりますけれども、方向としてはかなりいい方向に向かっているというふうに考えているわけでございます。
 ただ、この措置を恒久化するかどうかということになりますと、御指摘のように、これはあくまでも暫定措置ということで取り組んだものでございますし、法律の運用その他の面でも配慮すべき問題もあろうかと考えております。
 現在のところは、昨年の秋から産業構造審議会と中小企業政策審議会の両方の下部機構のかっこうで合同部会を設けまして、御存じのように「八〇年代の流通ビジョン」の検討を進めております。この流通ビジョンというのは相当先の時点まで見通した流通のあり方の議論をいたしますので、そういった方向に沿って大型店問題をどういうふうに調整したらいいかという問題も当然そこで議論をすべき問題でございますので、私どもといたしましては、この産業構造審議会と中小企業政策審議会の下部機構合同会議の場で、そういった大型店抑制措置についての方向につきましてもある程度大筋を取りまとめてもらおうか、その上でその方向に基づいた必要な措置を考えてまいりたい。時期としましては、御指摘のように一応二年ぐらいをめどにしておりますから、来年の二月ぐらいまでには少なくともはっきりとした方向を打ち出したいと考えているわけでございます。