お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの交渉についての私どもの立場は、先ほどから田名部大臣、眞鍋局長あるいは外務省の林経済局次長からるる御説明があったとおりでございまして、私どもの立場も全く変わりはございません。
 通産省といたしましても、先ほど眞鍋局長からも御紹介ありましたように、本日開催の予定されておりますジュネーブでの貿易交渉委員会で今後の交渉の段取りが決まると見ておりますが、来週後半からも再開されるであろう多国間のプロセスの中で、従来よりの基本方針のもとで我が国の立場が反映されるよう最大限の努力をしていきたいという考え方でございます。
 また、通産大臣からも、国際会議の場におきましても、ダンケル・テキストに関しましては、我が国として特定の農産品につきまして困難な問題を抱えており、今後の全体のプロセスの中で日本の声を聞く耳を持ってもらいたいということを強く主張してきているところでございます。
 ラウンドがうまくいかなかった場合の経済的な影響につきましても、外務省の方から御説明があったとおりでございます。
ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、これを始めます際のプンタデルエステでやった会議において全部を一括して取り扱う、言いかえますと、十五分野の交渉を今行っておるわけでございますが、それの一部分についてだけ参加してほかは参加しないという選択は許されておりません。したがいまして、今委員御質問のように、もし日本がそのらち外になるということになりますと、ウルグアイ・ラウンドでらち外になった場合に合意が成立するかどうかという問題は、仮定の問題でございますのでわかりませんが、できた場合に日本がらち外に置かれるということはあらゆる合意の外に置かれるということでございまして、これは工業品の貿易につきましても、今ＭＴＯという機構をつくるものにつきましても、サービスにつきましても、知的所有権についても、すべてそういうことの外になるということでございます。したがいまして、それに伴いまして、数量化はちょっと難しゅうございますけれども、ウルグアイ・ラウンドで関税を引き下げるなり、その他サービス、知的所有権についてそれぞれの国が約束したことについて、日本がそれに均てんできないという結果になります。
通産省には後で同じ質問で答えてもらいますけれども、今の外務省の方に関連で聞きたいのですけれども、世界の貿易量が成立した場合よりは少なくなるだろうという点はよくわかるのですが、孤立化した場合に日本にどういう致命的な打撃というか、そういうものがあるか、決して数量的な話ではなくて結構ですから、どういうところがやはり困ってくるかということを明確に示していただけませんか。
今までのお答えの中で、ウルグアイ・ラウンドは成立させたい、譲らなければならない、しかし関税化はのめない、そしてあくまで反対すれば入らなくていい、逆の言い方をすれば孤立化する、こうなったら大分大変なことがあるのかどうか。外務省や通産省、最終的には総理大臣の責任であって、出てきてもらいたいのですが、事情をもっとよく承知しているという人に来ていただいていますから、後でまたお答えしていただきたいのですが、外務省とか通産省は、この点でとにかくどういう立場にあって、農林水産省、もういいかげんにしてくれと思っているのかどうか、その辺の基本的方針を正直にお答え願いたい。
例外なき関税化につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米・ＥＣ間で大変困難な問題を抱えておったわけでございます。そういう中で、委員も御指摘のとおり、相当な時間をかけてぎりぎりの激しい交渉をし、まだヨーロッパ、ＥＣでは必ずしも域内の各国の同意がとられていない、こういうふうなところまで来ておるわけでございます。そういう中でぎりぎりの交渉をしてきた。そういうことで先ほど申し上げましたような合意が成立してマルチのプロセスに移ってくる、こういうことでございまして、その中で我々の主張も、今までもいろいろな場を通じて、例外なき関税化は受け入れられない、こういうふうな主張はしてきたわけでございますが、いよいよこの交渉、そういう主張をする場所が設けられるわけでございますので、この場において強く主張してまいりたいと思っておるわけでございます。
その結果、何にも譲らないというのではうまくいかないのだから、結果、何を譲るのかなと思うのですが、往年のホッケーの名監督で、試合中は作戦を明らかにできないといつも今までは逃げられてきているのですが、それをだんだん詰めていかなきゃいけない。しかも、ほかのことで譲れるかというと、やっぱり農業内で譲っていかなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、この辺、どういう苦労をしているのか。事務当局からも、何か譲るというような感じのものを勉強しているのかどうか、腹づもりをちょっと教えていただきたいと思うのです。
今大臣のお言葉によりますと、ウルグアイ・ラウンドは成功裏に合意に達した方がいいというか、そうしなければいけない、それが国益にもなる、一方でまた困難な問題があるということも、ここまではみんなそう思っていると思うのですが、さらにお互いに譲り合わなければということを言われたわけでありますけれども、アメリカとＥＣも、九カ月も交渉しながらその中で、二四％が二一％になったとはいえ、譲りながら合意してきた。日本は何を譲る用意があるのか、あるいは農水大臣は何を一体譲ったらいいとお思いか、その譲歩につきまして、アイデアがあったらお聞かせ願いたいと思います。
いわゆるプロの投資家あるいは大口の投資家を相手にしようというのだったら、クーリングオフとか、そういうようなごくごく小口のお客を相手にするようなことをいろいろ規定する必要はないわけでしょう。そういうのを規定しているということ自体が将来かなり小さいお客を相手にすることを予定しているとしか私には理解できぬわけです。そういうことになっていくというと、この債権については、もともと新聞でもジャンクボンドまがいの商品がはんらんするおそれがあるなどということも言われておりまして、まさに一般の国民に被害が及んでいくということになる危険があります。
 そこでもう一つお尋ねをしたいのですが、私は、一般のそういうごく小さい投資家たちがこれを買う場合には、この債権の売り出しに国が深くかかわっていることを信頼して買うことになるんじゃないかと思うのです。例えば、特定債権の譲渡計画については通産大臣に届け出て毎回内容が適切であることの確認を受ける。それを譲り受けたり、小口化して販売する業者も大臣の許可を受ける。ところが、そういう仕組みあるいは評価などを信頼して投資したら損害を受けたということになれば、当然大臣や国が責任をとってくれ、こういう話になってくるんじゃないかと思いますが、そういうことを言われた場合どう対応しますか。