ただいまのお尋ねの面でございますが、私ども週休二日制は現在時代の要請になっていると、こういうふうに思っておるわけでございまして、私ども信用金庫業界としても賛成をいたしておるわけでございます。ただ、これをやりますにつきましては、やはりいま村本さんからもいろいろお話がございましたが、私ども信用金庫としましても中小企業なり一般国民大衆がお得意様であり、取引先でございます。この人たちがわれわれが週休二日制をやっても差し支えないというふうな意見が多くなって、先ほどお話しのありましたコンセンサスを得られるようになったときには、ひとつぜひやらしていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、いまもお話がございましたが、全金融機関がこれをやるということと、一つは、もういろいろ問題になっておりまする郵便局も一緒にひとつ週休二日制をやるということでないというと、われわれちょうど郵便局とかなり競合する立場から賛成いたしかねると、こういうことでございまして、郵便局もやっぱり中へ入れた全金融機関が一斉にやるというような方法に持っていっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
次に、週休二日制への道が開かれたわけでございますが、村本参考人と小原参考人の両参考人にお尋ねしたいのでございますが、最近の趨勢といたしまして、土曜日の金融取引の状況は増加傾向にあるのかどうか、これを預金、払い戻し両面において機械化することによってもなお金融取引上の不便を取引関係者に与えることになるのかどうか、そしてまた、もし金融の取引慣行を見てから土曜休日に踏み切るということでございますと、結果的に見ていつまでも不可能になるのではないかと思われますので、今後この法案が成立いたしましたならば、土曜休日に踏み切って金融取引の慣行を指導していくという必要があるのではないかと思いますが、そのお考えのほどをお尋ねしたいと思います。
小原参考人にお尋ねしたいと思います。先ほどからのお話で、信用金庫業界の御要望の事項につきましては、第一に外国為替業務の認可、また二番目に法人会員資格の資本金基準を政令に委譲する、第三番目に各種公庫公団等の公金取り扱いの認可の三点が織り込まれたわけでございますけれども、また四番目も連合会の問題がございましたが、法改正に臨みまして、信用金庫業界で要望しておられた事項が全部満たされたのかどうか、他にどういう御要望があったのか。
 それから第二点は、中小金融専門機関関係の法改正が先ほどお話のように昭和四十三年と四十八年と今回と、十年間で三回、制度改正の法的措置が講ぜられたわけでございますけれども、この法改正に際して、長期的展望を盛り込んだものにする必要がないのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
今度の銀行法の改正につきましては、私どもとしましては先ほど申しましたように、ぎりぎりいろいろ不満もありましたけれども、基本的には賛成したと、こう申しておりますが、反対したことをもう一遍繰り返すようになりますので、その点はひとつ誤解をしないようにお願いをしたいのであります。
 私どもは世に言うブローカーでございます。売り手と買い手の仲介者でございます。銀行は投資家でございます。本来、投資すべき性格だと私は思っております。その投資家が果たして仲介手の役割りができるかという懸念を持っておったのでありますけれども、いよいよ仲介されるならば、三原則の中に入ると、こういうことでございましたのでぎりぎり了承したと、こう申しました。この点は仲介者であるという証券会社の立場を十分御理解願いたいと思います。よろしゅうございますか。
北裏先生にお願いしたいと思います。銀行の証券業務につきましては、先ほど御意見をお述べになられましたように証券界から強力な反対意見が出されたわけでございます。その四つの理由は、先ほど国債の個人消化が着実に進んでいる、また公正な取引に弊害をもたらす、また証券界にとって経営上の影響を受ける、また国民経済から考えても必要性は認められぬと、窓販や公共債の取り扱いですか、このようにお述べになったわけでございますが、この法案に対しましては法制整備のみだということで条件づきでやむを得ないということで御賛成になっておられるようでございますが、事実これが実施されると大変困ると、こういう御意見のように思いまして、現在でもやはり反対というお立場には変わりないようにお伺いをしたわけでございます。その二つ目の理由の、公正な取引に弊害をもたらすという理由をもう少し詳しくお聞きしたいわけでございます。いかがでございましょうか。
昭和四十九年に商法の一部改正を御議決いただいたわけでございまして、その際に、国会でもいろんな附帯決議をちょうだいいたしました。そして、法制審議会では全面改正をやろうということでいろいろ審議を続けていただきまして、さしあたり株式制度、株式会社の機関、株式会社の計算・公開、この三部門について審議を始めていただいて、五十四年に一応その三部門についての結論が出ました際に、いろんな問題がございまして、やはり会社の社会的責任を果たすための改正を急ぐべきだと、こういうことになってまいりましたので、それまでまとまっておりました三つの部門についての結論を中心にして、ことしの一月二十六日に御答申をいただいて、それに基づいて今回商法の改正案として提案さしていただいたわけでございます。
 したがいまして、全面改正を考えながら、途中でいろんなことから転換をいたしまして、一部改正にとどまったわけでございます。その結果、当初に御指摘いただきましたように、小商人についての金額、いかにも物価から考えたら低過ぎるじゃないかというような御批判をいただく結果になっておるわけでございます。したがいまして、大小会社の区分の問題でございますとか、あるいは企業結合の問題でございますとか、いろいろ残された問題があるわけでございまして、早急にこの後引き続いて法制審議会で御審議いただくことになっておるわけでございます。
 全面改正を急がせていただく、そしてまた、今回いろいろ御注意いただいております問題もあわせて御検討いただきまして、なるたけ早い機会に商法の全面改正を改めて提案さしていただきたいなと、こう考えておりますので、その間の事情を御理解賜りますよう、お願い申し上げておきたいと思います。