参議院の機構改革は、わが党も賛成した案ができておりますので、問題は参議院側にはなくて、恐らく堀先生の御発言もこの場所でこちらの方を向いて言われたのだろう、こう理解をするものであります。
 それからまた、議員として大いに勉強する、力をつけるという問題は、基本的に保障するのは、政党の近代化の問題が基本だと思います。もし選挙制度にあるとなればもちろん改革が必要でありますが、その点では、私どもの方の党では、先ほど申し上げたとおり、戦後一貫して比例代表制を主張しておりまして、それは衆議院にも、これは都道府県ごとの比例代表制でありますが、主張しておるわけであります。
先ほど私が申し上げたのもその趣旨なのですが、それで、また具体的にいわゆる各省別の委員会をやめて領域別にせよというのが出ておるわけなんですよ。それで参議院の小委員会は大体まとまったんですけれどもね。先ほども申し上げましたように、なかなかおえら方ぞろいの与党の衆議院の皆さんがうんとおっしゃらぬものですからね。そこに（発言する者あり）いや本当ですよ、停滞しているのですよ。だから、私は、やはりそういうことも相またなければ、本当の本法のねらっておるところにいかないということを先ほども申し上げて、また与党の皆さんに協力をお願いしたのもそこなんですから、それはもうきわめて私は大事なことだと思います。
堀先生の御意見に全く同感です。やはり国会に出していただいた以上は、政策でお国に尽くすべきだし、有権者にお返しをすべきだと思いますから、ぜひそういう方向に持っていきたいと思います。その意味においても、私自身もそういう努力をしてまいりましたし、これからもできるような制度にしなければだめだと考えております。
比例代表制にはそれなりのいろいろな意味があると思うのですが、それだったらば、それを先に全国区にやるというあたりがちょっと理解できないので、ほかの選挙でやっていただくのが筋ではないか、こういうふうに思うのです。というのは、やはり政党本位で選挙をやって個人本位という面を無視しますと、先ほど言いました有権者の心理にもかなり違和感が出ますが、それよりも、参議院らしさというものが全くなくなってしまうわけですから、ただでさえそれがない、参議院無用論というのがあるのに、全く個人本位の面を無視して、政党だけで選挙して、そういう選ばれ方をするという参議院らしさを全く否定して排除してしまうのだったならば、これは参議院無用論ですからね。ですから、堀先生がおっしゃいました比例代表云々という場合にも疑問がありまして、僕は全国区に導入することには基本的に賛成はできかねるのです。ですから、いまのままで言うならば、やはり有権者あるいは候補者ともに、選挙というのは個人本位の面というのが全く無視できない。ひょっとするとそれがほとんどかもしれませんね。そうなると、無所属の立場というものもやはり認めてもらって、政党条件の緩和というものを、何といいますか一人一党に近いぐらいにまでしてもらえるならば、それだったらまた考えようがあるのですけれども、いまのままではとうていという感じなんです。
私たちが新しい制度を考えるときにまず取り上げたのは、社会党が約八年前にお出しくださったあの案です。大変よくできておって、あのまま使わしていただいてもいいくらいなものですが、それは版権侵害がある。そこで、ない知恵をしぼってできましたのが自民党案でございます。ですから私は、どなたでもまじめに考えれば、たどりつく結論は同じだと思います。
 いま先生がおっしゃったとおり、私は、先ほども言ったように、いまのがベストだと思っておりません。しかし、いまよりはベターだと思いますから、二回の経験を生かして再検討するということはぜひ必要なことだとは私は考えます。
それはちょっとさっきから申し上げましたようなことで、個人本位から政党本位にすることによって、個人本位で使われるむだな費用をシステムとして遮断ができれば、そのことは、選挙制度とか政治倫理とか、いろいろな問題の上にプラスに働くのではないだろうかということでございまして、よりベターな選択という意味で、実はこの全国区比例代表拘束名簿というのは、私が政策審議会長をしておりましたときにわが党が問題を提起しておりますので、今日いろいろお話を聞いて非常に私も勉強になりました

 ですから、そういう意味で、ひとつ先生方の方で、いまの比例代表拘束名簿は拘束名簿としながらも、やはり二回ぐらい選挙をやって、そして試行錯誤の結果、またひとつ各党が全部で集まってこの問題について検討するということが、この選挙制度にとっては非常に大事なことではないだろうか
私ども、決してこれがベストだと言ってやろうという気持ちではないという気持ちも申し上げながら、ひとつお一人お一人から、いま申し上げたことについての御感想を承りたいと思うのでございます

時間も参りました。近藤先生にお尋ねする時間がなくなりましたので、大変非礼をおわび申し上げて、再度五人の先生方に心から御礼を申し上げ、また、私の質問が非礼にわたった点がございましたらお許しを得たいと思います。
 以上、大変ありがとうございました。
この点はもちろん結論的な内容は違うのでありますが、たとえば海幕長をやられた大賀さんが言っているわけですね。どうも日本の防衛論議というのは国をどう守るかという戦略構想が十分にないまま、言うならば装備だけが先行している、シーレーン防衛についても、この宮澤さんの言をかりるならばまだその構想が固まっていない。
 いろいろなことが想定されると防衛局長も言うわけでありますが、にもかかわらず抽象的に海上交通の保護とか安全のためにと称してやたらにいろいろな軍艦をつくったり飛行機を買い込んだりする。問題が逆になってはしないのかということが一つ指摘できると思うのでありますが、その点どう考えるかということが一点。
 もう一点、宮澤官房長官が記者会見で言っているのは、共同研究というけれども研究と実行は別なんだということを盛んに強調しているのですね。しかもその前段には個別的自衛権の範囲がどこまでかということもまだ実ははっきりしていないのだ、議論の対象なんだというふうにも言っていることとあわせ考えてみますと、どうもこの共同研究というやつは個別的自衛権の範囲内か否かにこだわらないで研究を進めるということになりはしないのかというこれまた疑念を持つわけでありますが、その点いかがでしょうか。研究だからということで、集団自衛権にわたるようなことも研究の対象にするのではないかという問題指摘でもあるわけでありますが、この二点について伺っておきたいと思います。