田口委員にお答え申し上げます。
 先刻、人事院の方から勧告内容につきまして詳細な御説明をいただいたところでありますが、この勧告は今回八月の四日にいただいたわけでありますけれども、政府といたしましては八月の五日、
翌日でありますが、直ちに給与関係閣僚会議をお願いいたしました。そこで勧告の内容について御報告を申し上げまして、御検討をいただいたところであります。
 総務庁といたしましては、人勧制度は、ただいま人事院側からも御説明がございましたが、労働基本権の制約の代償措置として行われるものであるということ、並びに良好な労使関係の維持、さらには職員の士気の向上、生活への影響等々を配慮いたしまして、勧告が完全に実施される、しかも早期に実施されることが必要である、このように考えておるところであります。したがいまして、この第一回の給与関係閣僚会議におきましても、私から完全実施をいたしたい、かつまたできるだけ早期に実施をしたいという旨の発言をいたしておるところでありまして、今後速やかな検討を期待しているところであります。
私は、まず冒頭に、給与担当大臣であります高鳥総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど佐野人事官の方から本年の人事院勧告の概要について御報告があったわけでありますが、この人事院勧告に対して給与担当大臣である高鳥長官の御見解、実は昨年の十二月九日に私は本委員会において長官のこの問題に対する基本姿勢についてお尋ねをいたしましたし、その際にも明確な御回答をいただいておるわけであります。もちろんそういう基本的な態度というのは変わっておらないと思いますが、今回の勧告を受けて一体これからどのように対応していこうとされておるのか、もちろん完全実施は言うまでもないと思うのでありますが、その辺について長官の御見解を承りたいと思います。
このたび防衛庁長官を拝命いたしました田澤吉郎でございます。委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 内外の情勢が厳しいこの重要な時期に、国家存立の基本にかかわる我が国の防衛という大任を担うこととなり、その責務の重大さを痛感いたしております。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民の理解のもと、着実な防衛力整備の実施と日米安全保障体制の信頼性の向上に最善を尽くす所存であります。
 また、先般の海上自衛隊の潜水艦と民間船舶の衝突事故で多数の方々のとうとい生命が失われましたことに深く思いをいたし、このような痛ましい事故が二度と起こることのないよう万全の措置を講じ、今まで以上に国民に信頼される真に精強な自衛隊を育成していくため、全力を傾注いたしたいと考えております。
 本委員会におかれましては、多年にわたり防衛問題に真摯に取り組んでこられ、防衛行政の推進に御尽力いただいてまいりましたが、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る四日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告、寒冷地手当の額に関する勧告並びに一般職の職員の週休二日制及び勤務時間制度の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。佐野人事官。
飯田氏と江副氏も大変仲がいいです。首相を囲む財界人の会、木鶏会のメンバーでもあります。新聞で首相動静欄を調べると、昨年十一月三日午前、飯田さんは首相の私邸を訪ねておられる。
 そこで私は、特別利害関係者では確かにないんだが、この飯田さんではないかと、あなたの言う第三者、青木秘書が譲渡された、こう疑いを持つんですが、いかがですか。
割に正直なお人柄で、つい真実が少しずつぽろぽろと漏れているんだろうと思うんですね。
 私は、第三者割り当て三十七社の中でエターナルフォーチュンという会社のことを取り上げました。その代表取締役は飯田操さんで、その御主人が飯田亮さんです。セコムの社長です。エターナルフォーチュンというのはこのセコムの株を扱う方のダミー。セコム四十万株、エターナルフォーチュン二十万株、合わせて六十万株なのにどうも分割したらしいんですね。
 首相は、飯田氏と面識がおありでしょう。
元秘書という関係にございますが、いわゆる調査をしたという言葉が適切かどうかは、私も正確にその言葉が適切であるかどうかはわかりませんが、私に対して報告があったということを国会で申し上げておるわけでございます。
もちろんこういう領空侵犯とか不測の事態があってはいけません。しかし、きょうは法的ないろんなことについては触れませんが、これもとかく議論の経過がありますから、そういうことをぜひ御配慮の上でやってもらいたいということと、民間空港ではあるけれども自衛隊も使っているからそこに強制着陸可能だという、そういう安易なことでは我々は納得できないという点を指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、基地問題についても聞いておきたいわけですが、最近の三宅のＮＬＰ建設の問題であるとかあるいは逗子の米軍住宅問題、全国各地で日米共同訓練がなされ、いろいろ問題を醸しているわけですが、全般的に触れる時間はありませんので、昨年来問題になってきました沖縄県の国頭村の新たなハリアーパッド建設の問題。
 これは、報道はよれば、そこは地元住民なりあるいは県議会、県当局を含めて反対の意思が強いので断念をしたという報道もあるわけですが、その点はどうなっているのか。あくまで断念すべき——今さら七五％も専用基地のある沖縄に新たな米軍基地をつくろうなんて、これはもってのほか、言語道断です。そういう意味で、この措置をどうするのか、これが一つですね。
 また、その代替として東村の高江に持っていくということも言われているわけですが、これは、国頭がだめなら東はオーケーするはずないですよね。こういうことについて、防衛庁あるいは外務省どうするのか、ぜひ御見解を明確にしておいていただきたいと存じます。