先生御指摘のように、三菱商事の絵画取引に絡む問題につきまして、先般参議院の予算委員会で御議論がありましたことは私ども承知をいたしておりますし、また、本件につきましてはいろいろな新聞報道がなされているところでございますけれども、従来から、こういう個別問題につきましての調査の内容等につきましては、具体的にお答えすることは差し控えさせていただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、やはり適正な課税を実現するという観点から、国会で御論議をいただきましたことあるいは新聞等で報道されましたことにつきましては常に強い関心を持っているわけでもございます。使途不明金は、私どもの立場から見ましても、やはり真実の所得者に課税をするという税務行政の立場からいいましても、課税上問題であるというふうな認識に立っております。したがいまして、私ども日ごろから企業に対して安易に使途不明金処理をしないようにという指導をしているわけでございますけれども、実際の調査に当たりましては、企業を説得をし、あるいはあらゆる資料、情報を収集いたしまして、使途不明金の使途の解明ということに全力を挙げているところでございます。
 いずれにいたしましても、安易に使途不明金は容認されるべきではないというふうに考えておりますので、今後とも私どもその使途の解明に全力を挙げていく、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
次に、別な問題を聞きます。
 四月十日の参議院予算委員会で、ルノワールの絵画をめぐる十五億円行方不明事件が論議されました。振り返りますと、画廊のアート・フランスが三菱商事に売った代金が二十一億二千五百万円です。三菱商事が支払った金額が三十六億円です。これが東京富士美術館に売られたときは四十一億円になっていました。三菱商事が支払った金額の中の約十五億円はどこに消えたのか、これが四月十日の参議院予算委員会における中心的な問題でした。このときの国会で海部総理は、本当にわからないのかあるいは意図があって隠されているのかきちっと解明してもらうべき問題であると言っておられます。橋本大蔵大臣は、非常に不明朗な感じを持っている、使途をあくまで解明し適正な課税を図ることが肝要、こう答弁しておられます。
 あれから四十日たちましたけれども、この調査の結果はどうなっていますか。
これは、徴収すべき税金を徴収しない、そして徴収すべきだということは大蔵省の一貫した立場だった、これが明らかになっているのに数年分が徴収されなかった、これは経済的に国が援助をしたのと同じことになるのではないかというのが学者の指摘です。この点はぜひ深刻に検討していただきたいと思います。
 もう一つの問題は、山崎正友の恐喝に基づいて三億円の金を墓苑会計から出したということです。これは北條会長も言っておられますように法人税の対象にならないものだという認識があったようです。ところが、三億円の金を何とか捻出するのに墓苑会計から出したというのは、全く宗教法人に対する非課税という制度を悪用したものだというふうに言わざるを得ないと思います。
 この問題について大蔵大臣の所見を聞かせてください。
私は、自由民主党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、原案に賛成し、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 牛肉の輸入枠の撤廃後においては、安価な輸入牛肉の大量流通により、枝肉価格の低落等による肥育経営の悪化と、これに伴う子牛価格の低落による繁殖経営の悪化が見込まれるところであります。
 このような状況のもとにおいて、我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、輸入牛肉と対抗できる価格で肉用牛生産が可能となるような措置をとる必要があることは言うまでもありませんが、このためにはいろいろな手法が考えられるわけであります。そのような中で、本法案において子牛段階で生産者補給金を交付する制度としたことにつきましては、零細なために経営基盤が弱く、子牛価格の変動が大きな影響を及ぼす繁殖経営に対して生産者補給金を交付することにより、我が国肉用牛生産のネックとなっている子牛生産の安定を図るとともに、肉用子牛を安価に供給することを可能とすることにより、肥育経営の安定も図ることを可能とするものであり、繁殖、肥育農家の両方の経営の安定を同時に図り得る制度として高く評価できるものであります。
 また、この制度においては、生産性の向上の目標として合理化目標価格が示され、肉用子牛の生産費については、この価格への合理化努力が促されることとなっておりますが、このことは、国際化に対応して生産性の向上を図ることが重要な課題となっていることにかんがみれば、適切な措置であると思われます。
 次に、この生産者補給交付金等の交付財源として、輸入牛肉等に係る関税を特定財源化することとしたことは、牛肉の輸入自由化が今回の対策が必要となった原因であるという因果関係からすれば当然のことと考えられますが、これまでにはとられたことのない画期的な措置であり、このような特別の措置をとることとした政府の姿勢を評価したいと思います。
 この特定財源については、昭和六十六年度以降の関税率の水準いかんにより大きな影響を受けるものと思われますので、政府におかれては、今後の関税交渉で全力を傾注していただきますようお願いしたいと思います。
 また、日本共産党・革新共同提出の修正案は、牛肉の輸入自由化を受け入れることとした我が国の方針の否定を前提としたものであり、我が党としては反対であります。
 最後に、この法案に基づく新しい肉用子牛生産安定制度については、先般の本委員会における参考人の意見聴取において、生産者、市町村行政、実施機関、学識経験者のそれぞれを代表する参考人のいずれからも高い評価を受けたところであり、肉用牛生産者の先行き不安感を一刻も早く解消するために本法案の早期成立が必要と考えられることについて、委員各位の御理解をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）