そういたしますと、この薬価問題について、年度内というのは、きょうはもう三月の御承知のようなことでありますから、私は、もう薬価についてはこれは御決定されて、事務的な手続が要りますから、三月三十一日までにやるためには、もう何％下げるかということの作業が完了しておかないと間に合わないと思うんです、ざっくばらんに言って。そういう意味で、薬価を何％お下げになるのですか、そのことをひとつ明確にしていただきたい。
これは昨年の健保国会におきまして、臨時国会の間において私と厚生大臣との間のやりとりがあり、一問一答で確認されている点が二つあります。
 一つは、薬価基準の引き下げは年度内に行うということが約束の一つであります。
 医療費については年度内には引き上げは行わない。ただし、いま言われたような趣旨で、当時のやりとりでは、やはり四、五月ごろを考えざるを得ないだろう、こういうようなことを大臣はお答弁になっておりますが、そのことはいまもって変わりませんか。
昨日の委員会で答えました私の趣旨は、医療費が三年以上も全然改正されていないわけでございます。社会経済の動向その他を考えてこれは十分検討しなきゃならぬとは考えておりますが、まだその日程、詰め等を行うときでは、時期はまだまだと考えております。
それでは、この問題はこれで終わりまして、次は医療問題についてお聞きをいたします。
 昨日、社労委員会の中において、厚生大臣は医療費の引き上げ問題について共産党の沓脱さんの質問に答えられているようでありますが、この新聞で拝見いたしますと、四月に医療費の引き上げを諮問したい、もしくは近く諮問したいと、こう書いてありますが、医療費引き上げの中医協が開催されていることは存じておりますが、それらのスケジュール、日程をどうお考えになっているのか、聞かしてください。
御指摘のように、各省最善を尽くしまして政府としての案をつくりたいと考えておりますし、また大平総理が答弁せられましたように、官房といたしましてもその調整に全力を尽くしたいと存じます。
御指摘のように、この問題につきまして五十三年十月に御決議があり、また昨年、安恒委員が本件につきまして非常に詳しくお尋ねになっておられます。大平総理大臣がまたそれについて御指摘のような答弁をしておられるわけでございますが、先ほど以来運輸大臣、自治大臣あるいは大蔵大臣、おのおのから御答弁がありましたように、政府部内としても問題の重要性はよく知っておりまして、また総理大臣の答弁の趣旨も踏まえて各省おのおのの立場でその努力をしているということは事実と思います。
 先ほど運輸大臣が、運輸政策審議会で今度は総合交通体系を検討するという理由で五十六年度には概算要求を、特別会計の創設の要求をなさらなかったということを言っておられますけれども、そのような検討というものが各省でなされておることは事実でございます。決して問題を放てきしているわけではございません。ただ、財源の問題あるいはまた権限の問題等相当複雑でございますので、各省間でなお努力を続けさしていただく、こういうのが政府の態度でございます。
まだこの問題いろいろ議論したいんですが、官房長官の時間が迫りましたから……。
 そこで、まず私は官房長官にお聞きをしたいんですが、御承知のように、去年も総理が「実のある御報告ができるように」と、こういうことで結ばれているんですが、いまお聞きのとおり何にも前進をしてないんですね、立法措置、それから行財政の措置と。肝心の運輸省ですら陸上特会について二度出した。うまくいかなかったからといって二の足を踏んでいる。大蔵省から言わせると要求がないから議論してないと、こういう言い逃れにこれはなるわけです。これでは六党で国会で決議したことが、まあ私も一遍にはできると思いませんが、着実に毎年前進をしなきゃならぬと思います。こういう点について本当は総理にお聞きをしたいんですが、どういうことなんでしょうか。
運輸大臣からもただいまお答えがございましたけれども、この問題の特定財源関係につきましては、かねて運輸省、大蔵省、その他の各省庁との間で数年にわたって議論がございましたところは先生も御指摘のところでございます。ただ、運輸省の方におかれまして、この問題についてまた種々の新たな視点というものも取り入れていま一度考えの整理をされるということで、五十六年度予算の編成に当たりましては御要求を行われませんでした。そこで、私どももこれらの関係での今後の検討が煮詰まりました段階でさらに改めて検討をいたすこととしたいというふうに考えております。
大蔵大臣にお聞きしますが、その財源のところが一番重要な問題で、大蔵大臣の所管に係るのでありますが、去年、竹下大蔵大臣と私とのやりとりの間に、「自民党の税制改正大綱におきましては、本件については「省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」」、こういうことになった、だから大蔵省としても引き続き検討する課題としてわれわれは十分議論を煮詰めていきたい、こう言っておられますが、一年間にどういう議論を大蔵省として煮詰められましたか。
それでは、あと一問だけ伺います。
 住本公述人にもう一度伺いますが、公述人は防衛費も聖域ではない、見直しをすべきだという意味のことをおっしゃいまして、第二次臨調に期待しているということもお述べになりました。
 ただ、私どもが今度の臨調の答申を見ておりますと、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」とこう書いてありまして、それでは国際的責任とは何かと言えば、それは防衛費と対外経済協力の二つである。そして防衛費について見ますと、「極力抑制」の対象に、当初の案にございました「計画、運用」という二つがすっぽり抜けておるのですね。ですから「防衛計画の大綱」を見直して軍備を増強するとか、あるいは日米合同訓練をさらにふやしていくとか、そういうものは「極力抑制」の対象にはならないということに臨調ではしているわけですね。これでは、防衛費が聖域でないと言われても、やはり聖域という感じを国民が持つのは無理からぬ点があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。