お答えいたします。
 臨調答申の先生御指摘の部分につきましては、国鉄再建対策との関連で、分割後の国鉄経営に関連しまして、その経営上必要となることが考えられます措置につきまして述べたものでございまして、併用橋の是非についてまで言及しておるものでないと理解いたしております。Ｄルートに鉄道施設を建設するということは、昭和四十八年の基本計画により決めておるものでございまして、御指摘の答申の部分は、この計画に基づきまして本四備讃線が建設され、分割後の国鉄がこれを経営するといった場合に必要な国の措置につきまして指摘している、こういうぐあいに考えております。
今の国鉄再建監理委員会というのは、臨調の方針に基づいて設置された機関であろうというふうに思います。そこで、これは運輸省に伺いましょう。
 臨調の第四部会の報告、「三公社、特殊法人等の在り方について」昭和五十七年五月十七日、この中の「建設投資の在り方」の中に、「進行中の大規模プロジェクト（青函トンネル、本州四国連絡鉄道）については、完成時点において、分割会社一国鉄一の経営を圧迫しないよう国は措置する。」という言葉があります。素直に読めば、臨調は、青函トンネルと本四連絡鉄道については完成時点のことを、その費用の負担のことを言っておるのであって、完成させるということが前提である。つまり臨調ではこの完成を認知というか前提としての。提言であって、これは臨調でもちゃんと認められたことなんだ、こういうふうに解釈をしますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、本四備讃線は本州と四国を結びますいわば当面唯一の幹線鉄道でございます。同時にまた、道路鉄道の併用橋ということで主体部分を建設しております。そういったことからぜひとも計画どおり完成することが将来の利用者の負担なりあるいは一般への負担をむしろ軽減する方向であるというぐあいに考えておりまして、たまたま国鉄監理委員会の委員長以下の諸先生方が現地を昨年十一月にごらんいただきまして、現地の進捗状況等もつぶさに御視察をいただきまして、私どもの仕事の理解が得られた。やはり計画どおり進捗をするのが適当ではないかというような御理解を得たと考えております。
 ただ、そうは申しましても、建設費の節減という点では私ども努力をいたしてまいらなければならないわけでありまして、こういった点につきましては、運輸省御当局、日本国有鉄道ともいろいろ打ち合わせをさせていただきまして、構造の見直し等を行いまして、経費の節減に努めているところでございます。
くどいようですが、公団に確認をしていただきたいと思いますが、この提言の中で、「提案する事項がまず昭和五十九年度予算上に的確に反映されることを期待する。」という文章があります。つまり、この提言する事項を五十九年度の予算案に的確に反映させてもらいたいというのが提言の内容であります。ところが五十九年度の予算を見ますと、前年度に比べて国鉄関係も現実には四〇％近い増額になっています。ということは、もう国鉄を通すということをやめるとか削るとかいう心配は一切ないんだ、あくまでこれは鉄道は通しますというふうに公団からも確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
この提言が工事の中止を求めているものではないということで私どもも理解いたしまして、五十九年度の予算要求に関しましても、運輸省といたしましては、現在の計画に従いまして完成するということで予算要求をいたし、現在御審議をお願いいたしております五十九年度予算案にいたしましても、必要な建設費を計上いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 昨年八月の国鉄再建監理委員会の緊急提言は、国鉄の設備投資抑制との関連から、国鉄以外の事業主体が行います設備投資につきましても、「徹底した見直しを行い、さらに工事規模の抑制及び工事費の節減に努めるべきである。」こういう指摘でございますが、私どもといたしましては、これが直ちに本四備讃線の工事の中止を求めているものではないというぐあいに理解いたしております。私どもといたしましては、この緊急提言を踏まえまして、工事費の節減などにつきまして鋭意努力をしているところでございます。
まず、財政規模の問題でございます。現在、国立病院特別会計約七千億の予算規模でございますが、約千二百億の一般会計の繰り入れを行っているわけでございます。
 私どもといたしましては、まだ具体的に十年後あるいは十五年後こうなるという具体的な積算をしておりませんが、やはり現在の繰り入れ程度の額は、これは必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。経営のむだを省いた分は、やはりがんの研究費でございますとか地域の医師会のための研修でございますとか、あるいは臨床研究といったようなものに使わなければならないというふうに考えているわけでございまして、決して私どもは赤字減らしのためにやるということでなくて、国立病院の質的強化ということでやっていきたい。まだ大蔵省とこの繰り入れをどうするかというような点について語をしているわけではございませんが、厚生省といたしましては、現在の繰り入れ程度のものは確保をした上でそれをより質的強化のために使いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから要員の問題でございますが、要員につきましては、実は今五万三千人の要員があるわけでございますが、全体として少ないという以外に、非常に施設の数に比べて医療スタッフが不足をしている、こういうのが非常に我々の悩みの種でございまして、この国立病院・療養所の再編成の一つの動機となりましたのは、この医療スタッフの充実であるわけでございます。私どもといたしましては、この再編成の基本指針という中にも、再編成によっていわゆる定員の余裕ができた場合には、できるだけ存続する今後の国立病院・療養所の医療スタッフとして活用するということを再編成の基本指針でうたっているわけでございます。
 これも、具体的にまだ何人どうするということを関係各省と話をしているわけでございませんが、私ども厚生省といたしましては、できるだけこの要員の枠内で再編成後は、再編成によっていわゆる余裕ができました定員については医療スタッフに振りかえていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。