そこでＮＨＫに伺いたいのですが、こういう放送衛星の打ち上げが計画どおりいかない、延期するということになりますと、ニューメディア放送に対していろいろＮＨＫが考えておられましたことがおくれてくるということになろうかと思います。また、むしろこれはＢＳ２ｂの問題かもしれませんが、難視聴地域の解消といった問題についてもおくれが出てくるだろうと思うのです。
 それでこのあたりの、ニューメディア放送というものを本格化していくということは、これからの時代への対応を考えた場合にはぜひやらなければならないということは、これは論をまたないところでございますので、ＮＨＫとしてどのようにこの開発計画のおくれに対していろいろ問題点を御整理いただいているのか、現段階での御認識を伺いたいと存じます。
日本放送協会の昭和五十六年度及び五十七年度の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十六年度及び五十七年度の財産目録、貸借対照表、及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、五十六年度については、五十七年十月二十二日、五十七年度については、五十八年八月十九日それぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、それぞれ五十七年十二月一日、五十八年十二月六日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
まず、郵政大臣から説明を求めます。左藤郵政大臣。
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 日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、来る二十一日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十六分散会
じゃ、あと一点だけ有吉参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほどのお話では、イギリスとかフランスとか西ドイツなどでは、国として石炭に対する助成策を日本などよりもかなり強力にとっているというお話でした。こういう国々は、今日本との間で貿易摩擦が起こっているように、一般的に言うと日本などより競争力が弱いのですね。恐らく、どうして競争力を強めるかというような議論がそういう国内で起こる場合に、一つの起こり得る議論としては、こういう高い石炭を使うよりも、日本などは海外からどんどん安い石炭を入れているじゃないか、あれに倣ったらどうだなどというような議論がそういう国々で起こってもおかしくはないのじゃないかと思うのですね。ですから、もし今度調査をしてこられて、そういうような国々でそういう石炭政策をめぐって議論などが行われているとすれば、どんな議論が行われているか、そういう中で、また石炭政策を見直すというような話があっているのか、あるいは今後もこういう日本以上の補助政策を続けていくというのは確固たる方針になっておるのか、その辺、もう少し事情がわかれば教えていただきたいと思います。
では、一言申し上げます。
 この試験炭鉱問題と申しますのは、日本学術会議というのがあるのを皆さん御存じと思いますが、日本学術会議の勧告として既に政府に提出しております。そして、その中には採掘に対する革新的な技術を開発する部面と、それから保安問題を検討する部面と、二つに分かれております。
 それで、革新的な技術をつくり出す部面に関しましてはこれはまずさておきまして、一たん災害が起こったならば、坑内に生きたまま閉じこめられた人をどうやって助けるんだ、それを助ける方法を研究するのは生きた商業ベースの炭鉱でできるか。もちろん人を閉じ込めては試験炭鉱でもできないでしょう。しかし、動物を閉じこめて、それによってそれの救出を研究することは可能である。特に動物などは、人間との対比において、どのくらいの力まで持ち得るか、何時間で救出しなければいけないかというようなことを調べるのには極めて有効である。私は、人命尊重の見地から試験炭鉱の推進を何回も繰り返して言っております。恐らく死ぬまでできなくても言い続けるつもりでおります。
 以上でございます。
我が国の労働時間は、長期的に見ますと減少してまいってきておりますが、最近の経済の状況を反映いたしまして、特に所定外労働時間が延びたことによりまして、総実労働時間の減少傾向に停滞があるということは事実でございます。ただ、所定内労働時間を見てみますと、これにつきましては着実に減少をしてきております。
 なお、国際比較でございますけれども、国際比較をいたします場合にはいろいろな制約がございます。したがいまして、できるだけデータのベースを合わせて推計をいたしました私どもが持っております一九八二年の製造業生産労働者につきましての数字を申し上げますと、我が国の場合は、所定内労働時間が千九百四十五時間、所定外が百九十一時間、総実労働時間が二千百三十六時間。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスについてはそれぞれ総実労働時間だけを申し上げますが、アメリカにつきましては千八百五十一時間、イギリスにつきましては千八百八十八時間、西ドイツにつきましては千六百八十二時間、フランスにつきましては千七百七時間ということでございます。
 総実労働時間を比較いたしますと、日本はこれらの諸国に比べてはやや長目であるということでございます。