これはいわゆる輸入の自由化でございますから、したがって私どもは輸入自由化をいたしましても、一方国産はいわゆる製造独占というものを与えていく。そしていま一つは、販売店、小売店、これは自由化された外国たばこが、それを対象にアプローチをするわけでございますから、その既存の販売店というものもこれを維持し、そして一方製造独占を持ったたばこもその中で販売の競争の中へ入るわけでございますから、やはりこれを一本化した姿の中で対応していくというのが、私はいろいろ考えてみると現在一番理想的な姿ではないか、こう思います。
今の大臣の答弁の中で、いろいろの曲折があったけれども、この際法案を通じて改革をと、こういう話の中で、今度の改革の一つの大きな柱として開放経済体制にどう即応するか、そのための自由化というものに踏み切ることにしたんだ、こういうふうに言われたわけです。しかし、そうだとするならば、何も専売公社だからそれができないということにはならないのじゃないか、私はどうしてもそういうふうに思わざるを得ないわけですが、その点はいかがでしょうか。
最後に大臣にお伺いしたいのですが、長時間ずっと論議を聞いていただきまして、本当にありがとうございました。聞いていただきましたように、塩専売制というのは、今日、一つは、価格の点でも量の点でも安定的に供給できるということで、極めて有効に国民生活に寄与しておる、そういう制度であるわけです。それからもう一面は、若干答弁とは違いますけれども、我が国の基礎素材産業であるソーダ工業のいわゆる生産調整等のコントロールをする役割も果たしておる。専売制度があるから、外国からの貿易摩擦の問題についても文句は出ない、そういう点も機能しておるわけですね。
 今度の法律では、第一条に公益専売ということを入れたわけです。しかし、臨調答申というのは、何でも官はだめで民がいいというようなお考えがあるのかどうか知りませんけれども、それへ向かっていけ、こういうぐあいに書いておるわけです。そして、自立の体制ができた時点で再検討ということは附則の二条で書いておりますけれども、ずっと論議を聞いていただきまして、大臣、私は、そう簡単に塩のいわゆる自由経済ということになれば、もう一つの面でいえば、論議の中でも申し上げましたように、わずかな額で買い占めができる。そういう点でいえば、食料塩の国内における投機ということも考えられる。投機商品のように使われる。そういう危険もあるわけでありますから、そういう点では、今役割を果たしておるこの専売制度については、大蔵省としてもぜひ慎重に考えていただきたい。そのことを申し上げ、たいのですが、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在国税犯則取締法が塩専売法の違反事件について準用されておりますのは、たびたび繰り返して恐縮でございますが、財政専売として発足したという経緯が一つございます。それからまた、かつては違反事件がいろいろ多うございまして、その事件がまた軽微であった。そういう関係上、一々司法による審理に付するのは、審理結了の遅延であるとか手続の煩雑さ、そういったものから問題があって、簡易な行政処分の方法を講ずる必要があったことによるものでございます。しかしながら、現在におきましては、財政専売から公益専売に転換しているということ、それから、法制定当時あるいは戦後の混乱期等と異なりまして、現在の社会経済情勢においては、違反事件の発生件数も著しく減少しておるわけでございます。そういうことから、国税犯則取締法の準用を廃止したといたしましても、専売法益が確保できなくなるおそれはないという判断をいたしまして、この準用をしないことにしたものでございます。
もう一つは、所有の制限等を撤廃する、強制徴収等もなくする。しかし、塩専売制そのものは残るわけですね。それにもかかわらず、国税犯則取締法の準用をやめるわけですね。これは一体どういうことなのですか。
それから、今回の法制定によって、現行法の中からたくさん削除するものがあるわけですね。一つは塩の品質または等級の鑑定、現行十五条ですね。それから災害補償、十六条、塩の所有等の制限、四十二条、強制徴収、四十六条などの規定を削除することになっておるわけですね。これは一体どういう理由で削除されるのか、伺いたいと思います。
もう一つは、今度の新しい法律でかん水を専売の対象から外しておるわけですね。これは先ほどもずっと論議がありますように、かん水のまま使えるということも、専売制から外れれば考えるものも出てくるだろうと思います。これはもうけになるということになれば、少々研究費をかけても早く膜の開発をやるかもしれない。そういう場合には、もしそういうことが起これば、塩専売制というのは崩れてしまうのじゃないかという感じがするのですが、かん水を外した理由は一体何でしょうか。
これは今お話がございましたように、この人畜共通伝染病でたくさん被害が起こっているわけであります。関西の方へ行きますというと、牛肉を買ったら苦くて食べられない、保健所へ持っていったら残留抗生物質がいっぱいたまっていた、これは牛でございますけれども、それをそのまま屠殺場を通って売るものですから、人間に抗体ができて後抗生物質を打っても効かないということになる。そういう大きな問題が出てまいりますので、これは乳肉衛生課長の方だけの分野じゃないのです。やはり獣医師法全体を見直す、そういう姿勢になってくれぬと、二十四年のこの法律そのままというわけにいかない。オウム病その他考えましても、共通伝染病考えましても、現行獣医師法の中には愛玩鳥だとかこっちの方は全然入ってないのですよ、当時法律もなかったから。現在はちゃんと法律があるんだ。これは言いにくいのですが、私の議員立法だから言いにくいのだけれども、しかし十三年たって、当時私は、防衛問題片手に昭和元禄生類哀れみの令をつくる大出俊代議士なんて写真を新聞にでかでかと載せられて弱った時代もあるのですけれども、今でも立法の趣旨はというと、政府がつくったんじゃないですから、提案理由の説明も質問の答弁も衆参ともに全部僕ですから、そんなことで非常にかかわりが切れないのですけれども。そういう時代ですから、ぜひこれは、今度は流すのじゃなくて、検討会みんなやるのですから、三塚さんも協力くださいよ、獣医師さんなんだから。そういう意味でぜひひとつこれはお見直しをいただきたいのですが、大臣いかがでございますか。