まず、お答えの前に、ＪＲ株式の評価の問題でございますけれども、国鉄改革時には、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業を健全かつ円滑に運営ができる限度という基本的な考え方で長期債務を負担させるというようなことをしたわけでございます。正直申し上げまして、その後ＪＲの経営努力等もございますけれども、皆さん国鉄改革に当時タッチされた方々は、このように短期間に良好な経営成績を上げるとは思わなかったとおっしゃっておられますけれども、やはり当初は額面で評価するしがなかったのだろう、このように思っております。
 なお、ただいまＪＲの負担の問題に関して御意見等がございましたけれども、一方では国鉄長期債務が極めて膨大であるということから、国鉄改革後の好調な経営状況も踏まえてＪＲも一定の負担をすべきではないかといったような意見、あるいは年金問題に関しましても、国鉄清算事業団が年金負担を負っているけれども、ＪＲも一層の負担をすべきではないかといったような意見があることも承知いたしております。
 また、これに対して一方では、ＪＲによる国鉄長期債務等の負担は国鉄改革時に枠組みとして決定済みであって、これを動かすのはおかしいというようなこと、それから、さらに負担を求めると、民間企業であるＪＲに対する追加負担でございますので、一般株主との間でも問題ではないかといったような御意見があることも承知いたしております。この問題に関しましては、要は国鉄長期債務等の本格的処理につきましての新たな財源・措置についての国民的な議論を十分に尽くしましてコンセンサスを得ることが不可欠でございますので、広く議論を尽くしまして、国民的なコンセンサスを得ながらこの問題に対処していく必要があると考えております。
 このような基本的な認識に立ちまして、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、本年中に本格的処理につきましての具体的処理案の作成に向けまして最大限努力をしていきたいと考えております。
株式の評価というのは、額面というのは一説によると単なる飾りでありまして、実際の価格というのは額面とは関係ないわけですね。株価は大体ほとんど同じ、どの会社の株価も額面は同じなわけでありますから、そういう意味で、そのときに市場がＪＲのトータルな価値をどのように評価したかというのがわからなかったということによって額面で計算したということじゃないかというふうに思うのですが、結果的に株価を実際の市場が評価するものよりも低く評価してやっていたことになりますね。
 そうすると、それはどういうことかといえば、実際に民営化されたときのＪＲ各社の、それはいいところもあるし悪いところもあるのでしょうけれども、トータルで見たときに、ＪＲ各社の収益性をやはり過小に評価していたということになるのじゃないかというふうに思います。そうしたことから、私は必ずしもこの意見とは同じではないのですけれども、そういう意味で、その負担割合を決めたときに比べれば、そのときＪＲの収益性は過小に評価されていたのだから、ＪＲ各社にも追加負担を求める余地がまだあるのじゃないかということも一部で言われているのですけれども、運輸省としてはそのことについてどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
昭和六十二年度、国鉄改革時当初におきます株式売却収入でございますが、これは一兆二千億円と見込んでおりました。
 これは二つございまして、一つはただいま先生御指摘のＪＲ株式の分でございます。これは、当時の考え方は、発行済み株式数九百十九万株に額面五万円を掛けまして算出いたしました約五千億円でございます。当時はどうしてそのような算出方法をしたかと申しますと、ＪＲ各社が国鉄改革により発足したばかりでございまして、直ちに上場できる経営体質ではないというところから、株価を評価することは困難であるということから額面の一株五万円ということで評価せざるを得なかったということでございます。
 なお、ＪＲ株式のほかに、先ほど申し上げました一兆二千億の中には、帝都高速度交通営団に対する出資持ち分につきましての清算事業団の保有分三億一千万口の評価額七千億円というのが含まれておりまして、先ほど申しましたＪＲ株式の五千億と合わせまして一兆二千億円という評価にしておった次第でございます。
農業教育の重要性は申すまでもございません。
 昭和三十年ごろ、二十万人を数えておりました農業高校の生徒たちでございますが、平成八年度では十二万八千名余、十三万人ということで、数としては減ってきているというのは事実だろうと思います。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの地域の要請等によって改組、転換を図りながら、よく私は、農業高校は、農業後継者の養成あるいは農業関連産業従事者の育成という点で大きな寄与をしてきているというように思っております。これまでも、各県、各学校が農業教育の重要性という観点に立って最大限の努力をしてきているわけでございますが、私どももそれを支援してまいりたいというふうに思っております。
 特に、農業を取り巻く環境というのは、先生に私の方からお話しする以上に先生の方が御存じなわけでございますが、大きく変わってきておりまして、世界的な規模での農業を取り巻く環境が変わってきているということで、文部省でも農業教育の在り方に関する調査研究会議というものを設けまして、農業を取り巻く環境をどのように認識するか、そういった変化の中で農業教育あるいは農業高校というものをどんなふうに改革、改善していくかということで、今、識者の方々に真剣な御検討をいただいているところでございます。
 近々その報告もいただけるというふうに承知いたしておりますが、その報告等を受けましてさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、一点、いわゆる高学歴化の中で、農業高校に学ぶ生徒たちにも、農業高校を完結したものということで考えないで、農業高校を終えた後もいろいろな形で継続教育の機会を子供たちに与える。もちろん大学への進学というようなものにつきましても、推薦入学とか特別選抜とか、積極的にそういうさまざまな方途を大学の方に講じていただいて、農業高校に入っていろいろな形でその後の進路が開けているというような形の努力をしていくことも大事であろうと思っております。
 関係の人たちにも積極的に御協力をいただいて、そういう面でもひとつ努力をしていきたいというふうに思っている次第でございます。