とうとい生命を失ったということについては厳しく受けとめておりますが、先ほども申し上げた件は、海上保安庁の捜査といたしまして、領海内で現認をしない、つまり領海内で違法行為が行われたということを現認しないで領海外で追跡をするというのは困難かと理解しております。
これは大変大事なことなんですが、第一発見地というのは、通報を受けた時点で場所は北緯何度とか東経何度とかいうのではっきりわかったと思うのです。そこに急行した。それで実際にその場所から密漁船が逃げていくので、それを追跡していっている。それがわかっていたら、日本の領海内での密漁の場所である。これを実際に海上保安庁の船が確認できなかったから追跡しなかった、これは一体理屈になるのかどうか。確認しなかったとしても、その場所で犯罪がなされたとしたら、当然捜査権が及ぶのだったら公海上まで追跡するのが捜査の義務なんじゃないか、そう考えますが、もう一度、しつこいようですがそれについて。それによって人が一人亡くなったという大変な事件であります。
今先生御指摘の点につきましては、例えば海上保安庁の船が領海内において違法操業等を現認して、それをそのまま領海外で追尾をするということは可能かと思いますが、今回のこのケースにつきましては、海上保安庁の船が領海内で違法操業を現認していないということでございますので、そのように判断をしたということでございます。
日本の領海内での密漁だということがはっきりしていて、まだ公海に逃げたところというのは、法律的に日本の海上保安庁の捜査権は及ばないのでしょうか。もし及んだとしたら、なぜ追っかけなかったのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、当日、巡視艇「たつぐも」が通報があった現場海域に向けて急行したわけでございますけれども、現場に着いた段階で当該追尾中の韓国漁船が既に領海外にあるということが判明いたしましたので、その時点で海上保安部としては漁業協同組合が運用しております西泊レーダー所に対しまして、既に領海外なので「はやて」に対して追跡を中止するように通報しております。
 ただ、その後、レーダーから「はやて」の映像が消えたため巡視艇「たつぐも」は付近海域を捜索しておりますけれども、「はやて」を発見することができなかったという事実関係でございます。
お答えいたします。
 天下の流れにつきましていい御質問をいただきまして、私どもの考え方を言わせていただける、大変ありがたいと思います。
 新日銀法が施行になりまして、金融政策の独立性というものが名実ともに確立されたわけでございます。あわせて、政策及び政策決定過程の透明性といいますかアカウンタビリティー、そういうものを高めていくことが私どもの新しい重要な責務になっております。これは戦後五十年余りにわたって戦時立法であった旧日銀法のもとで私どもは業務を続けてきたわけでございますけれども、文字どおり時代の節目に新法が施行されたということは私どもにとっては大変ありがたいことであった、国会には本当に感謝申し上げなきゃいけないというふうに思っております。
 日銀法の改正論議が始まりました当時は、我が国の社会の変容、国際化のうねり、そういった中で、これまでの経済の仕組みとか取引慣行などが厳しく問われ始めたころとちょうど符合しておったわけでございます。いわば我が国全体が時代の節目を迎えたというころであったと申すことができるように思います。
 私自身のことになりますけれども、私は一九九一年から九五年までたまたま経済同友会の代表幹事を承りまして、そのときに財界のリーダーの一人として初めから言い続けましたことは、ベルリンの壁が崩れて世界経済全体が大変革を起こす、グローバル化が起こっている、ボーダーレス化が起こっている、しかもメガコンペティションといいますか、世界全体が競争し合っていくことで一つの市場になっていくんだ、そういう中で我々も改革をしていかなければいけないが、その前提として政治改革あるいは行政改革、小さな政府といったようなことをぜひ実現させていただきたいということを時の政府にも随分申したつもりでございます。
 日本経済にとりましては、これまでのいわゆる行政指導を中心とした経営でなくて、創造的な経営への自己革新ということをやっていこうじゃないかということを財界に強く呼びかけてきたわけです。そのかわり、やはり自己責任なんだ、市場でのリスクテーク、競争での勝ち負けというのは資本主義経済では当然つきまとうものなんだと、そういうことを言い、かつ日本銀行に対しては憎まれ役に耐えてくださいよということを申してきたつもりでございます。
 図らずもそういうことを言ってきました私に、たまたま日銀法が変わります、施行になる日と相前後して総裁の重任を負わせていただくことになりまして、それこそ私が今まで申してきたように、日本銀行は新しい経済に対応できるような自己改革を行っていくべきだという決意を持って過去十カ月仕事をしてまいったつもりでございます。
 日銀もまた例外ではなくて、政策運営面だけでなく、組織運営面でも新しい社会の要請に対して厳しい自己改革でこたえていかなければならないという認識を皆持っております。確かに新日銀法という入れ物ができたわけでございますから、その中身を実質的にどう変えていくかということは私どもの努力いかんにかかっているように思います。既にこれまでも金融政策運営の透明性の向上とか内部管理面での見直しとか、いろいろな改革に着手をしております。その作業は急がなければならないと思っております。
 私の座右の銘として、ある神学者の有名な言葉があるんですが、神よ、変えることができるものは変えていく勇気を、変えられないものはそれを受け入れる冷静さを、そして両者を見分ける知恵を私にお与えくださいという、これを私は座右の銘にいたしております。常にこの言葉を旨として、よりよい日本銀行をつくるべく、職員にも同様の気持ちを持ってほしいということを願いながら努力を重ねていきたいと思っておる次第でございます。
 お答えになっていたかどうか知りませんが、私の決意を言わせていただいた次第でございます。