先般、十－十二月期のＱＥが発表になりました。その十－十二月までのＱＥの状況から判断をいたしますと、確かに先生御指摘のとおり、政府経済見通しの一・六％の見通しを達成するのは数字の上ではかなり難しいのではないかという印象を私どもも持ってはおります。
 ただ、御承知のとおり、まだ一－三月期がございます。一－三月期は従来からも割合高目の成長率が出てくるという傾向がございますし、それと同時に、先ほど申し上げたような本年に入ってからの明るい数字が幾つか見られるということで、一－三月期のＧＮＰ統計に私どもも非常に期待をしているという状況でございますので、現段階では確たることは申し上げられませんが、少なくとも十－二月期までの数字から見る限りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁平澤貞昭君、日本開発銀行総裁吉野良彦君及び日本輸出入銀行総裁山口光秀君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十三日、予算委員会から、本日午後半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中国のいわゆるそういった公海上でのいろんな問題、海上保安庁なら保安庁といったような組織、そういったふうなものが十分でないことからそういったふうなちぐはぐなものが出てきているというふうに思います。特に、今♯江省とかそういった、ほとんど日本海域に面しているわけですね。特に沖縄近海でありますので、十分これからやっぱり中国と折衝して、二度とこのようなことがないようにひとつ防止策を講じていただきたいというふうなことを要望して、終わりたいと思います。
 質問を終わります。
このような事件につきまして中国政府にそのたびごとに照会を重ねているわけでございますが、中国側から中国の公船であるという回答があったものは三件でございます。
 その三件のうち、まず平成三年の十二月のものにつきましては、中国の福建省の船舶であるという回答を得ております。それから平成五年の一月、これにつきましては浙江省の税関の船であるという回答を得ております。それから平成五年の二月の件につきましては、これは舟山の公安部の船であると、もう少し具体的に言いますと、公安辺防支隊というところでございますが、そこの公船であるという回答を得ております。
中国は沖縄に非常に近いわけです。福建省と一番近いわけですけれども、上海ともそんなに遠く離れていませんけれども、いわゆるそういった船籍を皆さん方が調査をして、どの海域から公船が出ているのかというふうなことについて、福建省なら福建省、あるいは上海からなら上海というような具体的な中国の公船といいますか、そういったふうなものが具体的におわかりでしたらお示し願いたいというふうに思います。
中国側も大変前向きに反応いたしておりますものですから、そういった機会をとらえましてじっくりと相談していきたいというふうに思っております。
 本事件発生の背景には、中国沿海におきます麻薬事件、密輸事件の頻発という背景がございまして、中国の取り締まりさんも非常に一生懸命やっておるといいますか、そういう状態で若干過ちを犯すということが続いておるわけでございます。したがいまして、そういうことの厳にないように日中間でしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。
最初の方の情報機能の強化に関連いたしますお尋ねについてお答えを申し上げます。
 これからの社会におきましてはそれぞれの企業情報機能を強化するということが企業として生き残っていくためには不可欠の事柄になっていると私どもも考えております。特に私どもの郵政事業におきましては、全国あらゆるところに設置をいたしております二万四千という大変な数の郵便局、いわば拠点と言ってよろしいかと思いますけれども、大変多くの拠点を通じていわゆる郵政サービスというのを提供させていただいておるわけでありまして、ほかの企業以上にネットワーク機能を強化するということが大変重要であるというふうに考えてきております。
 ところで、情報機能強化の現状でございますが、正直申し上げまして、今日までのところはどちらかと申しますと郵便とか貯金とか保険とかいうそれぞれの仕事ごとにネットワークをつくりまして、これで全国を結んでそれぞれのサービスを行ってきたわけでありますけれども、できることならそうした多くのネットワークというのをできるだけ一本化していくということがこれからは必要ではないかということで、統合通信ネットワークというようなことで、通信回線網をそれぞれの業務ごとにつくるということではなくて統一した回線網を使おうということで、六十二年三月からそのようなシステムを稼働させております。そのようなシステムをさらに機能の高度化という方向に向けていろいろと研究を重ねているところでございます。
 なお、さらにその上に、それぞれの仕事のサービスという観点からだけではなくて、企業経営というような側面からもこうした情報機能というのを生かしていくことを考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。