先生ただいま御指摘のとおりでございますが、現在糖価安定事業団は国内産糖の価格支持のために年間約三百億円の交付金をいただいております。それから、別途事業団の運営事務費としまして約十億円毎年国庫から支出を受けているわけでございますが、事業団の行っております現在の国内産糖の価格支持のための業務は新事業団になりましてもそのまま引き継ぐことといたしておりますので、新事業団になりましてからも、ただいま申しました現在糖価安定事業団が国庫から支出をしてもらっている交付金あるいは補助金等につきましては、引き続きこれを確保していくというふうに考えております。
理由はつけようですし、また必要なものは残しておかなきゃならない、またそういう行政改革という大事業の一環としてやるわけですから、わからないわけでもないわけですけれども、そこで、行政改革の目玉商品として補助金カットを実行しようとしております。この日本蚕糸事業団は自己資金と政府の出資金でやっておるわけですね。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
糖価安定事業団の方は補助金と交付金、こういうことになっているわけです。そこで、この新事業団の場合は、行政改革の断行による補助金、交付金の削減はこの場合どのように措置をしていくのか、この点、局長いかがですか。
鶴岡委員御指摘のように、本来二つそれぞれありましてその使命を全うすることが一番理想だとは私どもも思うのでございますが、ただいま局長からも申し上げましたとおり、やはり政府全体として行政機構の簡素化、効率化という大義名分がございますので、そういった全体の要請にやはりこたえなければいけない、そういう前提がやはりどうしてもあろうかと思うのであります。したがいまして、私どももずいぶん苦慮したのでありますけれども、いま申し上げましたとおり、それぞれ畑作物関係の業務を行っておる共通点がある、あるいは輸入調整業務の比重が非常に高いという共通性がございますので、決して木に竹を接いだようなことにはならないじゃないか、そういう観点から、とにかく統合によりまして行政改革の趣旨に沿った効果を期待し得るということを優先さして御提案を申し上げた次第でございます。
余りその理由がよくわからないのですけれども、大臣に本当はお聞きしたいんですけれども、政務次官がおられますのでお聞きしますが、私は日本の農業振興、特に養蚕業、甘味資源作物の生産と国内産糖製造事業については、両事業団とも今日までその使命と役割りを果たしてきた、貢献してきたと、こういうことは認識しているつもりでございます。ですけれども、特殊法人の中でも小さい、ごく小さい両事業団が行政改革の最初のやり玉というか、そういうことで政府の単なる数合わせというような気がしてならないわけです。いま局長から経緯、理由のお話ありましたけれども、政務次官としてこの統合についてどういうふうに認識されているか、その辺をお伺いしたいんです。
統合の経緯でございますけれども、実は政府におきましては、行政の刷新と適正化ということが強く国民世論としても求められてきておるという情勢を踏まえまして、五十四年に行政各般にわたります簡素効率化対策というものを進めるということにいたしたわけでございますが、その際に、その一環といたしまして、政府全体として特殊法人の整理合理化ということも図っていくということに相なった次第でございます、したがいまして、農林水産省におきましても種々検討をいたしたわけでございますが、一つは漁業共済基金、これを五十七年中に整理をするということ、それからもう一つは、ただいまいろいろ御審議をいただいておりますが、この五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合するという結論を得たわけでございます。そういうことで、よその省の関係もございますが、そういうものも含めまして五十四年の十二月の二十八日にその旨の閣議決定を行ったということでございます。
 両事業団をなぜ選んだのかという向きにつきましては、これはただいま先生からもお話ございましたように、畑作物関係の業務をそれぞれやっておる、輸入調整業務の比重も高いというような共通点がございますので、統合によりまして行政改革の趣旨に沿った効果を期待し得るというふうに判断して統合に踏み切ったということでございます。
それでやりとりをしておりますと切りがないですけれども、いま言ったように、井岡、細谷両氏に私も一緒に行ったわけです。その中ではっきりしていますから、政府委員の方では、その点は私がこの席で申し上げたことはそのとおりに信頼をされて対処されるように。手続論的に大臣が言われたことはわかる。しかし、形式論ということよりも、実際はどうであったか、そういう経過をやはり尊重していくということでないと、行政はうまくいくものじゃないということは言うまでもないと私は思います。そういうことで対処していただきたい。
 次に、社会保険事務職員の身分の移管の問題なんですが、これは大蔵省からもお答えをいただきたいのです。都道府県知事というのは、指導監督権だけがあるのですね。人事権がない。私は、久保知事を病院から退院をして公舎に見舞いをいたしました。その際に、これでは話にならない。実はいま、全国的にもそういう傾向がありますが、長崎では病院汚職というのが次から次に出ているわけなんです。こういったこともどうすることもできないのだ。やはり人事権がないと、指導監督ということは形式だけあって実態はないのだと言うのです。だから、身分を移管をするとしてもらわなければいけないということを言っていましたが、私は当然だと思うのです。行政改革なんということも、ここらあたりから手をつけていくということでなければいけないんじゃないか。なぜいつまでも——労働者が反対をしている面もありますけれども、これは労働者の反対もないわけですね。ですから、当然移管をなさるべきだと思うのです。この点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。
 それから、結核であるとかあるいはがんであるとかいう検査関係の仕事を民間に委託をしたり委譲をしようというような考え方があるようです。これは本質的な問題ですね。そういうことになりますと、県の指導監督なんというものはこれまたなきに等しいという形になってくるのです。こうしたことは大変重要な仕事ですから、そんなものを簡単に、合理化、安上がりだというような形でやるべきではない、このように私は考えるわけですが、それらの点についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。