旅行業務取扱主任者というのは、各営業所におきまして実際の旅行業務の取引を行うに当たりまして、その営業所の業務の管理監督を旅行業法に適合したものとするようにしている職務でございます。したがいまして、いまお話がございましたように、その旅行業務取扱主任者が業務を適確にするということが一番重要な旅行業務を適正にさせるためのかなめでございます。
 そこで、今回の法律改正では、取扱主任者の職務として具体的に省令で決めようということでございますが、これにつきましては、各営業所ごとに行っております広告、パンフレット等を実際に営業活動としてやっている、これが法律に適合するかどうかしっかりチェックするということ、それから実際に旅行取引をするという場合に当たりまして、その契約の中身が適正かどうか、約款に適合したものかどうか、これを具体的にチェックするということ、そして契約に従いまして具体的なサービスを手配するという場合に、そのサービスの手配が確実であるかどうかということをチェックする、そのほか、旅行取引に当たりましていろいろな苦情が寄せられた場合にその苦情を責任を持って処理する、こういった業務が旅行業務取扱主任者の業務として考えられますので、ここでこういうようなことを省令で明確に規定していきたいと第一に考えております。
 それから、旅行業務取扱主任者の資質をそういうことで向上させる必要があるわけでございます。一回旅行業務取扱主任者として選任され適法に行っている方たちが、一定の期間たつと能力がなくなるというわけではございませんが、旅行業務を取り巻く諸条件が常に変化してまいります。いろいろな法律制度も変わります。あるいは約款も変わります。さらに、旅行先の状況も大きく変わってくる場合もございますので、やはり旅行業務取扱主任者というものはそういった状況に常に適合していくということが要求されるわけでございますので、必要に応じ、ときどきにこの研修というものをやっていく必要があるわけでございます。国内の旅行業協会ではすでに研修制度があり、その知識を常に新しくするような努力をしております。これに対しまして、まだ一般旅行業に関する旅行業界としてはそのような試みがなされておりませんが、全般のいろいろな職員の研修制度を充実していくという中で、この旅行業務取扱主任者の資質の向上についても、研修制度を通じて十分に配慮をさせていくことが重要だと思いますので、旅行業界、旅行業協会に対してそのような措置を強く指導していきたいと思います。
念を押しておきますと、私は、主催旅行あるいは手配旅行の表示をすることが、商品を売る側でもあるいは消費者の立場からも一番適切だと考えたわけですが、それをやらなくてもよろしい、旅行業者が主体的に十分にその責めは負う、こういうことを強調されておりますので、そこの部分については十分に監督者であります運輸省並びに旅行業者の態度をしばらく見守っていきたいと思うんです。しかし、私はその心配のおそれを持っておりますので、そこだけはきちっと念を押しておきたいと思うんです。
 さてその次に、旅行業務取扱主任制度の問題です。
 ここでは、大きく言いますと二つこれから考えなければならぬと思うのですが、その一つは、職務内容について省令で明らかにする、こういうふうにしてあります。それからもう一つ大切なことは、この主任者につきまして資質の向上を図っていくということが業界のためにもあるいは旅行を快適、安全に行うためにも一番いいと思うんですが、まず、その二つの面についてどういうお考えであるのか、明らかにしてもらいたいと思います。

 歳入面におきましては、経済情勢の変化などにより、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした「財政の中期展望」における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため次の措置を講じました

 まず、税外収入において極力増収を図ることとしました

 次に、なお残る不足分を税制面の見直しにより措置することといたしました
すなわち、税負担の公平確保の重要性などに顧み、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に整理合理化を図るとともに、交際費課税を強化することとしております
また、法人税については、貸倒引当金の法定繰入率の引き下げ及び延納制度における延納割合の縮減等を図ることとしております

 なお、税の執行につきましては、国民の信頼と協力を得て、今後とも一層適正・公平な税務行政を実現するよう努力してまいる所存であります

 公債につきましては、先に申し述べましたように、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額し、十兆四千四百億円といたしました
この減額の内容は、特例公債一兆五千六百十億円、建設公債二千六百九十億円となっております
これにより、特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となり、建設公債の発行予定額は六兆五千百六十億円となります

 財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象などを見直すことにより規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めたところであります

 この結果、昭和五十七年度の財政投融資計画の規模は二十兆二千八百八十八億円となり、前年度当初計画に比べ四・一％の増加となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十七年度予算に関連するもの七件、昭和五十六年度補正予算に関連するもの一件、合計八件であります
それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります
（拍手）