ただいま林野庁の方から答弁がございましたけれども、私どもも林野庁の方と常に連携をとりながら振動障害対策を進めているところでございます。御承知のように、振動障害については、振動がどの程度人体に伝わったときにどういう障害が起こるかというようなことが明らかにされれば一番対策がとりやすいわけでございますが、残念ながら、いまのところ、そこまではっきりと解明をされておりません。そこで、暫定的に昭和五十年、「チェーンソー取り扱い作業指針」というものを出しまして、これを一つの目安にいたしまして予防対策をやっていただきたい、こういうようなことで現在まで来ておりますが、御指摘がございましたように、これがどの程度まで浸透しているかということは林野庁の調査を常に参考にしながら私たちも判断をしておるところでございます。それで、昭和五十五年以降、この定着化を図るということで事業主、労働者、行政機関等林業関係者による林業振動障害防止対策会議を県単位で設置をいたしましてこの定着化を進めているところでございますが、さらに昭和五十六年からはもう少し幅広く「振動障害総合対策の推進について」という通達を出しまして、一応三年間をめどにいたしまして適切な作業管理が行われるように、現場での浸透、定着化を図っているところでございます。
振動機械の使用規制につきましては、労働省と十分連携をとりながら鋭意努力をしてまいっておるところでございます。私ども、チェーンソーの一日の使用時間につきまして、直接時間観測によって調査したことがあるわけでございますが、一日二時間以下であったものの割合が、五十四年は五二％、五十五年は六〇％、五十六年は六二％、漸次改善してまいっておりますが、さらにこれにつきましては今後とも徹底を期すように努力してまいりたいと思っております。
 それから、二時間規制の認識につきましても、事あるごとに、絶えずこれを指導はしてきておるわけでございますが、五十六年度の調査結果を見ますと、二時間規制があることを知っているというのは、チェーンソー使用者が八八％、刈り払い機使用者が七〇％になっておるわけでございますが、私ども、これはきわめて重要な問題でございますので、さらに一層指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
振動障害に対する対策は、国有林の方はある程度進んではきておりますけれども、民有林に関してはなかなか促進をされておらない。そこで一層の振動病対策の強化が必要とされるわけでありますけれども、現在、振動機械はチェーンソー、刈り払い機材でも五十万台を超える台数が使用されているというふうに言われておるけれども、よほどの予防対策がされない限り、林業労働者は振動病で苦しみさらに減少していくということになるわけです。振動病対策として最も大切なことは、振動病機械から隔離をすること、つまり使用時間規制をすることであろうというふうに思うけれども、いろいろと労働省もあるいはまた林野庁も指導していることは知っているわけでありますけれども、これらの使用規制が本当に守られているのかどうか、実態調査なんかしたことがあるのかどうか、そのことについて労働省やまたは林野庁の方から答弁してください。
お答えいたします。
 潜在患者という言葉がいいかどうかわかりませんが、なかなか正確には把握しがたいものであろうかと思います。御承知のように、私どもの方で巡回健康診断制度ということをやっておりますが、そこで年間大体一万四千人前後の健診をやっております。これは年によって多少違いますけれども、その中でさらに精密検査が必要であると、こういうように判断をされている方が、昭和五十六年度の成績を見てみますと、受診人員が一万六千三百九十二名に対しましてさらに精密検診が必要であるという方が四千三百四十八人、受診者に対します割合は二七％という数字でございます。この方たちが即振動障害を持っているというふうには考えられませんが、私どもの方で把握しております数字はいまのところそういう状況でございます。
林業におきます振動病の労災保険の認定者数は、最近五年で申し上げますと、五十二年が千三百四十八人、五十三年が千四百三十一人、五十四年が千八十二人、五十五年が八百二十一人、五十六年が七百三十六人。で、五十六年度末現在で林業における振動障害の療養を現に継続されている方は五千七百六十七人となっています。
戦争中の悪夢という問題と今日基本的に違っております一つの点は、やはり戦争鎖国というような状態の中にあって国際経済の中の位置づけというものが考えの外においても運営できたのが、ある意味における戦時財政というものではないかなと思います。
 今日、平和憲法を持ち、そして世界全体がこの国際経済の中に、なかんずくＧＮＰ一一％くらいでございますか、そういう巨大な経済、ある意味において大国でございましょう、そういう中において、いわば国際経済を無視したわが国の経済、それに伴う財政というものは成り立ち得るものではない。そこには国民全体の良識というものがそういうものをディスターブするとでも申しますか、そういう方向に突っ走ることを許容するわけはないというふうに私は考えております。
 したがって、私どもは財政改革の基本的な考え方を出しました。それに伴って審議の手がかりとしての中期試算をお示しした。だから、言ってみればその基本的考え方についてのいわばプランニング、そしてその手法、そういうものをできるだけ具体的にお示しをするということが私もあるべき姿、好ましい姿であると思っておりますが、それを直ちに拙速的にこれを出すということができない、事ほどさように全体の方向がつかみにくいというのが今日の状態ではなかろうか。
 しかし、いずれにいたしましても、五十九年度予算のいわばシーリング、そしてその次は概算要求、こういうふうに続いていくわけでございますから、それらの作業と並行しながら、私は御満足のいけるものであるとは思っておりませんが、御意見を聞きながらそれに適応するようなものを出していく努力は、これからも引き続き、鋭意続けていかなければならない問題であるというふうに、しかと認識をいたしておりますので、いろいろな機会を通じての御叱正、御鞭撻をお願いするわけであります。