近藤河川局長は、それぞれの土地所有者も確認しておるところでございますと、こういうふうな答弁でございました。（録音再生）
 つまり、確認も何にもしていないんですよ。いきなり来てはしゃばしゃと写真を撮っているんです。それを近藤河川局長は、それぞれ土地の所有者も確認しておると聞いておりますとか、この方はその田んぼの所有者なんですが、その方がいつから休耕田にしたか記憶が定かでないと。それを五十九年七月ですと平気で出している。私が聞いたときには、これは土地の所有者も確認しているというふうな返答をして、今度佐藤先生が聞くというと記憶違いでございますと。これではあなた方の答弁というのは信用できないんだよ。追及されたらころころその場で変わるということです、これは手違いでございます、土地の所有者も確認しておりますと。今テープを聞いたら違うじゃないですか。さらに、五十九年七月と言いますけれども、この方の田んぼはそんな塩害を受けたという記憶がない、休耕田にしているだけだというふうなことです。
 一体何が真実なんですか。どこまで、何を調べたんですか。
御説明申し上げます。
 先ほどの中部地建で発行いたしております「いきいき中部」でございますが、これにつきましては、長良川河口ぜきについて住民の方々によく理解していただこうというような趣旨で印刷したものでございます。この中の二十九ページに塩害田の写真が載っているわけでございまして、実は先般先生方にも現地調査をいただいたところでございます。これは長島町の役場から提供いただいたものでございまして、当初六十一年三月というような日付で印刷してしまったわけでございますが、実は三月というのはまだ田植えができていない、長島町では四月の二十日前後でございますので、まだ田植えのないときのことになってしまっているわけでございます。そういうことで、非常に単純なミスであったということでございますので、まずこの席をかりておわび申し上げたいと思います。
 さて、二点目でございますけれども、さらにそれの修正がなされたということでございますが、これらにつきまして地元の方々に再度問い合わせをいたしましてより正確な日付を調べましたところ、背後に建っている家の写真などから五十九年の七月末であろうと。要するに田植えが済んである程度稲穂が出てきている状態、そういったような時期であるということが判明いたしまして、現在それらのデータにつきましては訂正させていただいているわけでございまして、撮影者の記憶違いであったというようなことでございます。
 また、これらにつきましては塩害田かということで先生方にも見ていただいたわけでございますが、現地の状況は道路沿いで非常に排水の不良の場所であったかと思います。そんなことで、町の役場の方といたしましては約二ヘクタールぐちいの塩害田を農業共済として認めているのだということでございますが、これは先般来るる御説明申し上げておりますように、木曽川から三・四トンぐらいの水を除塩用水として引いてきまして、地元の土地改良区の方々の御努力によって既に塩害対策は実施済みでございます。しかし、そういう中にもところどころに塩分が下から上がってきてああいうような塩害が起こるところもあるんですというようなことを町の当局が説明されております。
 そういうことで、大変印刷間違いで失礼いたしました。
私は、政治家として大変に責任の重い問題だと思います。また、具体的な対策、その実行の見通しが立たないまま余りに不安、動揺を与えてはいけないと思いますけれども、東京に住んでおり、東京で事業をしている人たちがどの程度の危険があるのかということについては、大胆率直に東京の人たちにやはり知らしめておく、そのことが、あるいは人によっては、そんなに危ないならば東京に住まないで、特に地方に安心して住もうというような人も出てくるかもしれません。そんなことも考えながら、危険度についてはやはり周知さしていく必要があるのではないか、隠していてはいけないのじゃないかというふうに思います。
 そういう中で、かねて国土庁は、東京に大震災など広域的災害が発生した場合を想定いたしまして、立川に百十五ヘクタールという広大な土地を確保いたしまして防災基地を建設中でございます。ここには、総理官邸その他主要な機能が働かなくなったときに、そこで防災本部、閣議もできるような施設整備を進めております。いろいろ事情、状況をお伺いしようと思いましたけれども、時間がなくなりましたので、一日も早いその完成と、そのようなことまで政府は手当てをしているんだということを周知させていくのは大変有効なことではないかと思うのであります。
 さて、先日の東京地震の震度についてであります。
 気象庁によれば東京は震度三と発表されましたけれども、私だけではなく、多くの人たち、町の声ももっともっと震度は高いと感じております。このような食い違いがなぜ起こったのか、この食い違いをこのまま放置していいのかといったようなことを私伺う予定でございましたけれども、他の同僚議員も御質問になるようでありますので、その同僚議員への答弁の中で明らかにしていただきたいと思います。
 時間がありませんので、やや先を急がしていただきます。
 次に、豪雪対策であります。
 豪雪地帯の広がりというのは国土の約五二％に及んでおりますし、総人口の一八％がそこに住んでおります。このような豪雪地帯の住民の苦しみは、雪国の人でないと御理解いただけないと思います。
 そこで、私は苦労のほどを改めて申し上げる時間がありませんので省略いたしますけれども、この豪雪地帯をふるさととする人たちは、長い間それこそ歯を食いしばって雪に耐え、ふるさとを守り、子供や孫たちのためにふるさとの発展に努力を続けてきました。国土庁は六十年にいわゆる豪雪白書をまとめられました。その取り組みを評価し、敬意を表している次第でありますけれども、この白書の中でも指摘しておりますが、雪国では近年、単に雪に耐えているだけではなくて、雪を克服し、雪を利用して明るい地域づくりをしようという意欲が盛り上がってきております。国もこのような努力に対してもっともっと積極的にこたえてもらいたいと思いますが、国土庁長官のお考えを伺っておきたいと思います。