そういうことがあったとすれば、どういう観点であって、それからその検討内容につきまして、それによって監督庁がよかろうということになったんだろうと思いますが、御承知でしたらお伺いさせていただきたいと思います。
どうもそれ以上の御回答がないようですから、極めて不明確だなというのが率直な私の感想でございます。
 そこで、この国会での質疑が始まる前に、既に韓国及び中国に防衛庁、外務省等がお出かけになりまして、見直しに対する説明をされているというふうに聞いています。内容についてはおおむね明らかになっていますので繰り返しませんが、とりわけ中国に訪問された際、朝鮮半島情勢についてはどういうような見解であったのか。このときに触れられなくても、かねがね最新の朝鮮半島情勢について中国はどういうふうにとらえているのだろうかという点に私は非常に興味があるところであります。
 朝鮮半島と我が国とは本当に近い距離でございまして、海等が間にあり、一方で中国は陸続きであるという地理的な状況ははっきりしているわけですけれども、とりわけ中国は朝鮮半島問題というのに、我が国もそうだと思いますが、極めて神経質になっているのではないかと思いますので、訪問した際あるいは最新の段階での北朝鮮を含む朝鮮半島情勢について中国がどう受けとめているのか、御説明いただきたいと思います。
特定の地域である事態が起こった場合に、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼしていて、これがガイドラインに言います「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」に当たるかどうかということにつきましては、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになろうかというふうに思いますので、特定の地域が日本周辺地域に当たるかどうかということは、先ほども申し上げましたように、一概に申し上げることは困難であろうかと思います。
 他方、そこにおいて発生する事態が軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすある地域ということで、このような地域が例えばインド洋や中東を含むことは現実の問題としては基本的には想定されないのではないかという意味でインド洋や中東は入らないということを申し上げているわけでございます。
何かわかったようなわからないような、頭がどうも鮮明でないのかもわからないんですけれども、この間の新聞報道ですと、例えば中束とかインド洋は含まれない、こういうようなことだと思うんですね。そうすると、地理、地域的なことを指しているだけだというふうに思います。
 私は基本的には日米安保条約というのが基軸であろうと思います。そして、各アジア諸国も、このガイドラインの見直しに当たりまして、今までの地理的な概念というのを打ち破ってくるのだろうかということについての危惧もあろうと思いますし、やっぱりあいまいな周辺というのは地域的な言葉を指すというふうに思いますので、明確にすべきだなというふうに私は思います。
 ですから、インド洋あるいは中東は入らないということになれば、おのずと今までの安保条約上で言う極東の範囲が極東という言葉を使っていなくても周辺ということを指すのかなというふうに受けとめるのがある意味では自然ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
現行の指針におきましては、いわゆる第三項で「極東」という言葉を使っております。ところが、今回の見直しでいろいろ検討の対象として挙がっておりますのは、いわゆる日米安保条約及びその関連取り決めと厳密な意味で直接の関係のない、例えば人道援助活動とか非戦闘員退避活動とか経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討対象に入っているということでございまして、そういう意味から、これらの事項全体をくくる表現として安保条約上の文言である「極東」を用いることは必ずしも適当ではないのではないかということで、一般的な意味での「日本周辺地域」という言葉を用いたものでございます。
時間が参りましたので、大臣にお願いと、それから大臣の考えを最後にお聞かせをいただきたいと思うのです。
 今まで二日間にわたりましてやりとりをしてまいりましたが、私自身はやはり納得がいかぬのです。それで、余りにも時間が短過ぎます。これだけの税制改革をやろうかというのに、これからこの次税制改革をやるといったら恐らく十年先じゃないでしょうか。そんなにたびたびありゃせぬと思いますよ。来年またやりましょうなんというようなことじゃないと思うのですね。そうすると、これだけのいわゆる減税案を論議するのにしては余りにも短過ぎる、私はそう思っております。しかも、現在我々が幾ら要求いたしましても手直しはないわけです。地方税の手直しはありません。そのことによる地方住民の重税感は私はぬぐえないものがあると思いますよ。
 それから、よく御存じだと思いますが、まあ最近の国保税の高いこと。私も取られておるが、本当に目から火が出るほどの高いものですよ。住民税とほとんど肩を並べていますね。これは大変な税金であります。そこへ持っていって、今度はまた悪いことに三年に一回やってくる固定資産の評価がえの年ですよ、来年は。また固定資産税が何％かぼんと上がるわけですわ。これは明らかなる増税です。しかも、そこへ持っていって、片やマル優制度は廃止するよ、一律二〇％の税金を取るよというのでありますから、乱暴な言い方をすれば、奥さんの百万円のへそくりは一万円ずつ毎年その金額が減らぬ限り税金をコンスタントに取っていきますよ、こういうことでございますから、これも増税ですね。こういうことを考えてみますと、地方の住民、特に家庭の奥さんにとりましてはこの怒りは大きいですよ。何とも言えないふんまんがありますよ。
 しかも、私の住んでおります広島県というのは不況地域がほとんどであります。その不況地域に住んでおる、不況業種に働いておった諸君たちは、それでなくても前年度の年収に対して課税をされるのでありますから、これはますますその打撃は大きいのでありまして、これらの人に対する、地域に対する不況対策、なかんずく活性化の問題、雇用の創出の問題等について格別の御配慮を期待するのでありますが、大臣のお考えを聞いて質問を終わらせていただきます。