我が国のエネルギーを確保していく場合の安全保障の問題と海洋汚染につながるタンカー事故の問題については、やはり安全対策が一番でなければならないと思いますけれども、今大臣御答弁ありましたように、便宜置籍船の問題について常に問題になってくるわけであります。私どもはやはり今の社会がこんなに便利で豊かになって、そして非常に自分たちの生活の身の回りを考えた場合に、石油の恩恵をこうむっているということなどを考えますと、ほとんどが輸入で賄われるという実態を考えた場合、やはりこれから先の生活を保障していく安全保障対策といいましょうか、安全対策というものを私はしっかり考えていかなくてはならないと思っているところです。
 しかし、そうは言っても便宜置籍船の問題というのは、非常に国際化された競争下の中における問題として考えていった場合に、大臣はできるだけ日本人船員を使ってというふうに言われましたけれども、そうではなしに、日本の海運業界が外国に子会社を設置させそして運航させているという実態などを考えていきますと、これは一つ問題ではないかというふうに実は思っているところであります。なぜそういう便宜置籍船をつくるかといえば、やはり今のより豊かな日本人の生活を保障する、それ以上に利益優先をさせ過ぎているんじゃないか。安全よりも利益を優先させ過ぎているのではないかというふうに私は思うんです。
 したがって、この便宜置籍船の安全運航対策について具体的にどう考えられておるか、御説明願いたいと思います。
お説のように、最近タンカー事故が数多く発生いたしました。運輸省としても大変憂慮にたえない次第であります。
 この大きい原因は、いろいろありますけれども、やはり一つは人の問題、船員の問題、こういうふうに思いますのでございますから、この問題は十分船舶職員の養成またモラル、この面で大いに教育をしなければならない、こういうふうに思う次第であります。
 それから、便宜置籍船等がございまして外国船員と混乗をしておるというところにも、これはいい傾向ではない、こういうふうに思っております。これは競争力等の問題もございましてこういうことになっておるわけでありますが、でき得れば日本人船員に乗っていただく、このことがいいと、かように思う次第であります。このためにはひとつ労使双方十分話し合うし、またお互いに協力し合う。もう一点はやっぱり近代化船というような効率のいい船が必要である、かように思う次第であります。
 それからもう一点は、やはり船の構造の問題であります。特にタンカーにつきましては御承知のとおり二重船体化、こういうことで今奨励をしております。この点についても、これはやはり融資の問題や税制の問題、特に償却の問題等、外国と比較しましても必ずしも日本がいいということではございませんので、その点についても大いに努力をする、こういうふうに思います。
 要は人の問題と船の構造の問題、こういうことについて大いに努力をいたしたい。この点については船主あるいは荷主さん、両方の御理解、御協力をいただかないと前へ進みませんので、ともに努力をし、先ほど言いましたように政府としてもこのことについてできるだけの努力、協力をしていく、こういうことをいたしたい、かように考えておる次第であります。
私はまず大臣に、本年に入りまして英国のスコットランドでタンカーのブレアー号の座礁、それから一月二十一日になりましてアンダマン海でのマースク・ナビゲーター号とサンコー・オナー号の衝突事故が起きました。それらの事故を考えてみたときに、一体こんな大きな事故が起きたときに海運業としてどういうふうに考えればいいのか。大変な環境汚染をしながら、同時に自然界を破壊し、それを回復するための費用については大変膨大な費用がかかっている。そういうときに、やっぱり海運の労使は労使で一生懸命合理化して努力をして、一生懸命海運業の発展のために努力しておる。
 しかし一体、これから先の海運業というのを大臣はどういうふうに見られておるのか。とりわけ安全性の保障された船舶をどう考えていくのか。それから技量の優秀な船員たちが運航する日本の船、船員、これらの将来の問題についてどう考えておるのか。ただ単に私は、行政と業界だけではなしに、タンカーの船主を含めて荷主の責任の問題、そして造船業の問題など、幅広くこの問題については考えていかなくてはならないと思っていますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
どうぞ、運政審答申が間近に控えているわけでありますが、運輸省の基本的なスタンスとして、運賃収入の八十数％は人件費というふうにありますように、非常に乗務員の仕事が中心になっているわけでございます。都市のいわば中心部で仕事をされて都市の顔とも言えるようなタクシーの労働力確保の見通し、そしてひとつ夢のある職場づくりをしてバスに匹敵するような、バスが六十六億くらいですか、タクシーは三十二億くらいのお客さんを運んでおる、大変な公共交通になっているわけでありまして、労働力確保なり夢のある職場ができるように行政の指導の方もひとつくれぐれもよろしくお願いいたしまして、ちょうど時間でございますので質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今御指摘がございましたプラザ合意以降、いわゆる円高不況と言われる状況のもとにおける経済状況と現在の状況、確かに、いわば景気後退局面が非常に深刻であるという点においては、一般論としては共通している部分が随分あるだろうと思います。
 ただ、その原因なりあるいは個々の経済指標等を比較してまいりますと、かなり大きな違いもあるだろう。いわゆる円高不況のときには、急激な円高が基本的には経済に悪影響を与えたということでありますけれども、今回の景気後退局面では、いわゆる循環的な要因のほかに、株価なり地価なりといったいわゆる資産価格の急激な低下というものが実体経済に思わぬ影響を与えた、そういう意味では今回が初めての経験ではなかろうかというふうに思います。
 さらに、経済状況をいわゆる経済指標的な考え方で少し説明をさせていただきますと、例えば一つ金融の問題を取り上げますと、公定歩合の水準は二・五％ということで、史上最低ということでは当時と現在とでは同じ水準にございますけれども、例えば同じ金融の問題をとりますと、当時のマネーサプライは二けた近い伸び率を示していた。今回はやっと少し下げどまりの傾向があらわれるということで、前年に比べてはマイナスの状況がずっと続いてきたということでございますので、金融面での状況も当時とは違っているのではないかというふうに思います。
 それから、企業収益の面につきましても、これはいろいろな要因があるだろうとは思いますけれども、当時に比べますと現在がなり悪化しているというような状況もあろうかと思います。そういうことで、似ている面もあれば違っている面もあるだろう。
 ただ、いずれにしましても、そういった景気後退局面、原因が何であれ、それに対応する政策というものは財政面か金融面での対応ということになるわけでございますから、政策面では前回の反省も生かしながら適切な政策をとっていかざるを得ないということであろうかと思います。