再度、大蔵大臣にお伺いいたしますが、教科書の代金というのは国の支出、国民の税金、四百億ですね。このうち実は、いろいろ言われておるんですけれども、実際の教科書の原価を引きますと、約百億ぐらいのものが、あるいは百数十億のものが、営業費なり販売なり、過当な販売競争に使われているというように識者から指摘をされているわけです。そうしますと、四百億というのはやっぱり国民の出すものでありますから、大蔵大臣が重要な関心を示されていると考えますけれど、どんな御感想をお持ちでしょうか。
教科書の販売に関しまして金品の提供、酒食の供与等の事実がございましたならば、不公正な取引方法に該当するということで、事件として立件をして調査をいたしたいと思います。
御指摘になりました事実につきましては、私どもは具体的な犯罪容疑事実としては現在把握していない次第でございます。ただいまの御議論を踏まえまして、事柄が教育に関することでもございますので、慎重かつ十分な関心を持って対処してまいりたい、このように考えております。
何か一人五千円程度の商品券だったと。いまとずいぶん違うという感じがいまさらのようにするわけでありますが、そういうことがあって十五、六年たっているわけでしょうか、二十年、十九年ぐらいになりますか、最近の朝日新聞の「のびのび」や「教科書レポート」によりますと、採択のためにはあの手この手が使われた、人殺し以外は何でもやった、こういうように書いてあるわけです。これを読みますと、まさにいまお聞きした大阪汚職事件をはるかに上回る状況があると思われますけれども、警察庁なり、検察庁なり、あるいは公取等は現状について調査をなさる御意思がおありでしょうか。
お尋ねの事件は、大阪府下及び兵庫、奈良、和歌山の各県下の公立中学校の教員が教科書の選定、採択に関しまして教科書関係の出版業者から金品を収賄した事件でございます。
 本件につきましては、大阪府警が昭和三十六年九月十一日に検挙に着手いたしまして、収賄の被疑者五十五名、贈賄の被疑者十九名、これを検察庁の方に送致いたしまして、同年の十一月十四日に捜査を終結している次第でございます。
本日は時間も限られておりますので、いまの点等、改めて文教委員会で今後ほかの問題も含めてお聞きをしたいと思います。
 それでは警察庁にお伺いいたしますが、昭和三十六年の大阪における教科書汚職の実態はどういうものだったでしょうか。
先生がおっしゃいましたのは昭和三十一年の教科書業における特定の不公正な取引方法に関する特殊指定のことであろうかと思います。この特殊指定によりまして、教科書の採択に関与する者に対しまして教科書業者が金銭の供与、酒食の提供等をいたしました場合には不公正な取引方法に該当するということを明確に規定をいたしておるわけでございまして、この規定の運用に関連をいたしまして昭和三十六年に兵庫県地区において発生いたしました事件につきましては、すでに勧告をし、また審判が確定をいたしておるわけでございます。その後も関心を持っておるわけでございますが、現在までのところ有効な情報に接していないわけでございまして、教科書以外の教材につきましては、これは価格についての入札、談合等がございまして、これは宮城県地区でございますが、これにつきましては昨年の十二月に勧告した事例がございますけれども、三十一年指定の特殊指定に関連しての事件というものは最近はございません。
公取にお伺いいたしますが、自由採択時代の三十一年の告示第五号以来、何をされていらっしゃったか。
 それから、広域採択以後不公正が解消されたと見ていらっしゃるのか。あるいは同じようなことがまだあるのか、調査をされているのか、いかがでしょうか。
この出版労連の八〇年の「教科書レポート」、この八ページに、現場の教師が希望するものがとれないという埼玉県の実情が詳しく出ております。税金でつくり、国民が負担をする、そして子供が期待をしている、現場の教師が望んでいる教科書がなぜそのまま採択されないんでしょうか。
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それがいいのかどうかお答えいただかないんですが、要するに、私の考え方は、持ち家政策は進めたい、それはいいことだ、しかし、進めるについてはなかなかむずかしい環境になってきている。そういうときに、たとえばあえてそれの一つのうみの出方としてはミニ開発、どうしても無理をすればああいう開発にならざるを得ない。それから同時に、公営住宅は大体いま古いやつは都心のいいところにある。今度の建てかえ政策というのは私は賛成であります。そうすれば、そこをやはり払い下げでなしに建てかえを進めていただきたいと私は思います。都市計画上の施設といいますか、都市の施設として環境も整備し、そこに何年ももつようなそういう住宅をつくって、そういうものが公営住宅として今後維持展開されるべきものじゃないのかなというのが私の気持ちであります。その辺は住宅宅地審議会でも御検討をぜひしていただきたいし、いろいろな意見があると思います。だから、私は、従来の延長線上にある公営住宅あるいは公的賃貸住宅という考え方が新しい経済環境の中で一体妥当するものなのかどうかということをぜひ御検討をしていただきたい。これは私の希望だけ申し上げておきます。
 そこで、家賃の問題について二、三お聞きいたしたいと思いますが、先ほどもいろいろお話がありましたので重複は私は避けたいと思っております。
 一つは、現在、古い昔建てた第一種公営住宅と最近建てた第二種公営住宅で家賃の逆転現象というのがあるのかないのか、もしあるとすれば、この辺をどんなふうに是正していくのがいいのか、あるいはそうでなくて入っている人もそれで満足しているからそれでいいのか、その辺をひとつお教え願いたいと思います。