介護補償の制度は、近年、人口の高齢化だとか核家族化等が進んでおるわけでございまして、重度の被災職員が、家庭で家族のみによっては必ずしも十分な介護を受けられない、そういう中で、民間事業者等から介護サービスを受ける必要性が一層局まってきております。そういった状況を踏まえまして、介護補償制度を創設したわけでございます。
 したがいまして、その対象者につきましても、ただいま御指摘いただきましたとおり、公務上の負傷または疾病によって傷病補償年金または障害補償年金を受ける権利を有する学校医等といたしておるわけでございます。
 これは、介護補償が、長期に介護を要する状態が継続している、そういう重度の被災職員の負担軽減を図るために支給されるものでございますので、長期にわたって重度の傷病や障害を負って生活をしていかざるを得ない者として決定をされた年金受給者であって介護を必要とする者に対してこれが支給をされるということとなりますので、介護という条件がさらに必要でございます。すなわち、常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、常時または随時介護を受けている場合に、介護を受けている期間、その介護に必要な経費を支給をするというふうな中身でございます。
このたび、政府から提出いたしました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正に倣って、公立学校の学校医等の公務災害補償制度に、傷病補償または障害補償の補償の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における補償として、新たに介護補償を設けることとするものであります。この補償の範囲、金額等の基準につきましては、国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定めることとなっております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
    —————————————
 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
  の公務災害補償に関する法律の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時七分散会
     ————◇—————
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣大原一三君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 松岡利勝君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新進党の高木義明でございます。
 海上運送法の一部を改正する法律案、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対して、ただいまから質問をさせていただきます。
 法案の質問に入る前に、この際、ぜひ運輸大臣にお尋ねしておきたいことがございます。
 先週の一部報道によりますと、「大蔵省は国鉄清算事業団が抱える約二十七兆六千億円の旧国鉄長期債務について、処理財源は増税か運輸関連予算の大幅な歳出削減で確保せざるを得ないとの方針を固め、運輸省に伝えた。」、こういうことを目にいたしました。これが本当ならば極めて大変な問題ではないかと思っております。運輸大臣として、この点についてどう受けとめておられるのか。まず御所見をお伺いいたします。
以上、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
 雇用問題は本当に大変な問題ですので、しっかりした事前の取り組みを強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
東京湾横断道路等の建設に伴います雇用対策につきましても十分な対策をとられる必要があるということは、委員御指摘のとおりでございます。
 先ほど運輸省からもございましたけれども、労働省としましては、関係者との協議を踏まえまして四月一日に通達を改正いたしまして、本四架橋と同様の措置としまして、離職前に行われる職業訓練につきまして、四十五歳未満の者もその対象としているところでございます。
 今後とも関係者との協議を図りながら、東京湾横断道路等の建設に伴います雇用対策について必要な対応の検討を行ってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 インターネットは世界のさまざまな情報が蓄積されており、有効に活用されれば情報活用能力の育成を図る点で非常に有効であると考えておりますが、先生御指摘のように、ポルノやあるいは銃、薬物など、学校教育にふさわしくない情報も盛り込まれていると承知しております。
 我が国におきましては、通産省それから電子ネットワーク協議会がつい先日、二月の十六日に、公序良俗違反などさまざまな倫理問題が生じないようにするためのガイドライン、電子ネットワーク運営における倫理綱領を発表したところでございまして、この動きがこれからどう広がっていくか、文部省としては注目していきたいと考えております。アメリカにおきましては、先生御指摘のように法規制ということが行われているようでございますが、この制度が日本になじむかどうか注目をしていく必要があろうかと思います。
 学校におきましては、現在インターネットを利用した授業に当たっては、例えば教師が生徒と同室するようにしたり、接続先を教師が検索したりするなど、適切に対応をしているところでございます。情報化の進展に伴いまして、情報のモラルの確立が求められているところでございますけれども、学校においてもこれからの情報化社会に生きていくために必要な資質、能力を養うという観点から、情報モラルについて中学校の技術・家庭
科を初め社会科や道徳の時間などを中心に指導をすることとしております。
 文部省としましても、学校におけるインターネットの利用については今後の研究課題とすべきことが多いと考えております。