ただいま先生のお話にありましたように、昨年の七月に中西前大臣が特命を受けられました際に、内閣審議室の中に危機管理等特命事項担当室を設けたところでございまして、警察庁、外務省、運輸省等からの応援を得て、そういうスタッフとしてそろえたわけでございます。
 それが昨年の十一月の内閣改造に伴いまして十一月五日にこの部屋は解散したわけでございますが、先ほど来官房長官からのお話にもありますように、ここでの勉強というものは各省庁が従来から行っておりました勉強といわば並行的にやってきたところでございまして、これが解散したからといって危機管理の問題がなくなったというわけでは決してないわけでございます。
 なお、そこで四カ月余り勉強いたしました議論の集積というものにつきましては、これはもともと内閣審議室に置かれたものでございますので、私ども内閣審議室が引き継いでおります。
官房長官がどう言われても、結果は、今から考えてみれば、あいた所管のない大臣が一人できたから間に合わせにああいう問題の肩書をつけたとしか思えないんですよ。中西国務大臣に危機管理問題というのを担当することにしたときに、危機管理等特命事項担当室というのができていますね、何カ所かの省庁からスタッフを集めて発足した。中西さんが第二次中曽根内閣にかわるときに国務大臣をやめると同時にすぱっとあの機構はなくなっているわけですね。あそこでやっていた仕事はどこが引き継いだんですか。
先ほどお答えをいたしましたように、危機管理、いろいろな突発事故に対して、特に大事件に対してどう対処するか、どういう体制でどのように取り組むかといったことにつきましては、各省庁でいろんな研究や検討を進めてきておるところでございます。
 そこで、中西大臣に特命事項としてお願いをいたしまして、短い期間でございましたけれども、中西大臣の非常にまじめな真摯なお取り組みによりまして非常に突っ込んだ検討をお進めいただいた。そのことが報告されて、それを参考にさせていただいてまた各省庁で研究、検討を進めてきている。態勢からいきますとそういうことになっておりまして、決して必要なくなったということではなくて、しかもこれでもう十分だということではなくて、各省庁でそれぞれ検討をさらに進めている、こういうことになっておりますことを御報告申し上げたいと思う次第でございます。
危機管理問題というのを論じているいろんな識者のレポート、とりわけ防衛庁を退官した人が書いたレポートなどを見ると、国防会議というのは全く役に立ってないという。これは私が読んだ印象ですけれども、国防会議というのが全く役に立っていない。本当に総合安全保障体制というものを考えるのであれば、国防会議というものを改組して、もっと国防会議で実のある議論をするようにしたらどうか、こういう論文がかなり出されているわけです。だから、そういう人たちは、今官房長官が述べられた総合安全保障閣僚会議というようなところで自由濶達な総合安全保障体制というものが議論されることを期待しているように受けとめられるわけであります。実質的にそういう形の閣僚会議があるとすれば、私はシビリアンコントロールの一番のポイントである国防会議というものが全く形骸化されているんではないか、こういう印象を受けるんですが、この点は、両大臣、国防会議の事務局長が見えておりますが、いかがですか。
ちょっとほかの問題に触れますけれども、鈴木内閣のもとで昭和五十五年に総合安全保障関係閣僚会議というのが設置されている。その設置のときの考え方を見ると、経済、外交等の諸施策のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で国政、行政機関において調整を要するものについて協議すること、こういう理由で官房長官を議長にして、外務、大蔵、農水、通産、運輸、防衛、経企、科学技術庁、こういう閣僚が構成メンバーになって発足しているわけですが、現在この閣僚会議というのは存続しているのかどうか。またどのように存続しているとすれば運営され、どんな問題を協議されてきているのか、この点を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 予算委員会から委嘱がありました昭和六十年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
 予算の説明につきましては、去る三月十四日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、これをもちまして昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算のうち、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねの科学技術情報について海外にどのように出しているか、実は手元にそのような数字を今持っておりませんので、数字でお答えすることができませんが、確かにおっしゃるとおり、従来は日本は海外の情報は取り入れるけれども、なかなか海外には提供していないというのがまさに事実でございます。私どもそういったことが先ほどの国際協力において今後国際的な科学技術の振興に貢献していくというその方針から見てまことに乏しい実績であるということで、今度六十年度から科学技術情報センターにおきまして従来つくっております科学技術情報の提供事業のデータベースを英文化して海外でぜひ使えるようにしたいという予算を計上しております。まだ第一歩でございますので、その内容はこれから十年がかりぐらいでやっていかなければなりませんので、まず第一歩の予算を計上したというところでございます。
 それから日本文で提供するというので、海外でも多少需要がございますので、現在、韓国それから西ドイツにおきまして、日本のＪＩＣＳＴ、科学技術情報センターで行っておりますコンピューターによるオンラインサービスの端末器をその両国に出しております。そこで、日本文であれば、そのまま日本のコンピューターから利用できるという体制をつくっております。