会社運営のこと、あるいはその会社が下請との関係に関すること、これは資本主義、自由競争の原理にのっとりまして、政府が介入したりすることは余り適当でないと思います。今度の改正というものは、ある程度自由競争原理を導入することによって切磋琢磨するチャンスをつくろう、こういうものもございまして、この法案が既に提出されまして以来、いわゆる第二電電というような構想も出てきて、業界においてはいろいろ色めき立っている点もあり、そういう面においては民活の目的は次第に達せられつつあるようにも思うのであります。
 そういう自由競争が出てまいりますと、下請関係、関連企業の皆さんもどちらを選ぶかという選択性が出てまいります。むしろそういう下請関連にとってはチャンスが出てくるのではないか、値打ちが出てくるという意味にもなってくると思います。それがためにまたどんどん新しい下請関連企業が生まれて競争が激甚になるということもありましょうが、当座においては私は必ずしもそうでない。その間に技術力を高め経営力を高めていけば非常なチャンスが生まれるのではないかと思っております。
 しかし、これは私の想像でございまして、それらの関連企業等の関係は一切これは資本主義の原理にのっとって行われるべきものである。政府はいわゆる既存の法律の範囲内におきまして下請関係の保護、倒産防止の措置、そういう面については法律によりまして措置すべきものであると考えております。
最後に一点だけ。
 要するに、電電公社が民営化される、そういうことになっていわゆる下請業者が今までどおり仕事がもらえるのか、こういうような問題、それから、非常に大きな電電公社が株式会社になるわけですからいろいろな分野に出ていく、そのときにいろんな競合をするんじゃないか、こういうようなことがいろいろ考えられると思います。そういう中において、そういう問題が起きたときに、これは新会社に移行してから何十年というわけではありませんけれども、ある程度軌道に乗るまで、例えば五年とか十年ぐらいの間はそういう調整期間というもの、こういうものを設けたらいいんじゃないかと思いますけれども、この点について総理のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。
もう一つ人事ですけれども、いろいろとマスコミ等でも言われておりますし、まあ普通ですと、公社から民営化するわけですから、総裁、副総裁がいて、新会社になれば普通は総裁が社長で副総裁が副社長とか、こんなふうになろうかと思います。この人事の問題についていろいろと今マスコミでも取り上げられておりますけれども、この点について総理はどのようにお考えですか。
法案が成立した後でないと人事のことは考えない、そういうことを私前から言っておりまして、人事のことを考えると必ず顔へ出てくるもんだから、だから新聞記者の皆さんが聞くたびに、法案が成立してから考えますよと、そう言って、具体的なことは考えておりません。しかし、その方向として定性的に考えるとしますれば、やはり新しいこの株式会社の運営にふさわしい能力と見識を持っておる立派な実力者を配置したい。この新しい法案提出の趣旨に沿うような人材を、国民的人材を充てるべきである、そう考えております。
あと一点だけお伺いいたしますけれども、人事の問題についてでありますけれども、当然これはこの法案が通って設立委員会をつくってそしてそこで決めていく、で郵政大臣が認可する、こういうことでありますけれども、総理としては人事についてどのようにお考えか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
必要性は認めるということだと思いますけれども、これは仮に一般会計に入れた後それからまた引き出すのは無理にしても、電気通信振興の基礎研究のようなものをつくるお考えがあるのかどうか、これは大蔵のシーリング等の問題があると思いますけれども、総理としてはそういうお考えがあるかどうかお伺いしておきたい。
私は、医療保障というものは、医療保険制度と医療供給制度と二つから成り立っていると思います。医療保険の方は費用の負担関係の問題を扱う制度が中心でございますし、それから医療供給制度の方は、つづめて言えば医療制度というふうに言えると思いますが、それは医療供給システム、あるいはまた医療供給上いろいろな基本的な問題、これを制度化したものが医療制度だと思います。
 そこで、この二つはもちろん車の両輪でございまして、お互いに相互補完関係にあると思いますから、当然、この医療保険の問題を論ずるときには、医療供給制度のかかわりというものに配慮しながら医療保険制度を考えなければならないし、逆に、医療制度を考える場合には、医療保険的な基盤と財政基盤とのかかわりで考えなければならない。相互に影響関係を見ながらレベルアップをしていくべきものであるというふうに理解しております。
 したがいまして、私は最初この健康保険法の一部改正案が発表されましたときに、中長期ビジョンなしに財政面だけが強いではないかといったようなことで、最初は賛成できませんでした。そこで、中長期ビジョンとセットで示すべきであるということをいろいろな論文に書きまして、その結果、厚生省の方では、先ほども申しましたように、この四月二十七日に「今後の医療政策の基本的方向」というものが出されてきた。これはもう少し早目に出して、そうして保険と医療政策の基本的方向とのかかわりを国民の前に明示すべきである、やや遅きに失したという感じはしましたけれども、しかし、これが出されたということで一応私は納得したわけでございます。
 しかし、もちろん先ほど市川公述人の方からお話しがございましたように、従来医療問題というのはどうも保険の方に問題の焦点が当たって、医療供給の方にやや問題点というものの切り込みが少ないのではないかと、こういう御意見がございましたが、私もその点に対しては全く同感でございまして、本日、いろいろ先生方の方からの御質問の中身は、むしろ保険の問題というよりも医療供給をめぐっての、例えば薬の問題とかあるいは差額ベッドの問題であるとか等々の問題が非常に強く出されておるわけでございます。したがいまして、当然この保険の問題、先ほど私はポスト健保の、健保改革と申しましたけれども、実は問題はこれからなのだと、健保の問題はその入口の問題であって、いわば仏をつくって魂を入れるかどうかというのは、これから医療法の改正というものが日程に上ると思いますけれども、まさにその段階で大いに議論されなければならないだろうと、こういう手順の問題として健保法の改正に賛成を申し上げたわけでございまして、私自身の考え方の中では、繰り返しになりますけれども、医療保険制度と医療供給制度とは車の両輪であるという考え方を持っております。