ことしの夏の予算の概算要求の段階で、いわゆる提出予定法案といたしまして林野庁が提出しております法案は厳密に言いますと七法案ございます。これにつきまして次期通常国会で当委員会の御審議をお願いすることになるわけでございますけれども、これらの法案の中、大部分が予算と関連いたしておりまして、その予算編成の段階で具体的中身が詰まっていく法案が多いわけでございますけれども、ただ中には、例えば森林組合法なり森林組合の合併に関する法律、こういうものにつきましては、先般、森林組合制度検討会というものの研究結果も受けておりますので、こういう先行しているものにつきましては、どんどん我々としては作業を進めている段階でございますけれども、最終的には政府部内での予算の編成というものと同時に、その中身はセットして法文の案文づくりに着手したいというふうに考えているわけでございます。
私は前回の質問の中で、例えば部分を限定してその生息地域のところ、それを限定つきで除外するということも検討したらいかがかと、こういうお話を申し上げました。ナショナルトラストの周辺だけじゃなくて、例えばまあ私も現地へ行ってみまして、生息している沢のようなところですね、そういうところも考えたらどうか、こういう個人的な意見を持って見てきたわけですけれども、ただし自然保護の立場からいうと、少なくとも日本の将来、国家百年の大計の上に立って、もう数少なくなった自然という意味では、国立公園、国定公園の地域ぐらいは保存の方向に重点を置いてぜひ努力をしてもらいたいという強い意見が出されました。ぜひその方向もお含みの上、今後の対応をお願いしたい。
 次の質問に入りたいと思います。
 次の通常国会で林野庁関係法案が六つほど提出を予定されているというぐあいに承っておりますけれども、検討中のものもあるとは思いますけれども、林野関係法の改正の方向というものもあわせまして、今の取り組み状況と大体の見通しについてまず伺っておきたいと思います。
知床につきましては、いろんな自然環境に留意しながら施業計画というものを立てたわけでございますけれども、残念ながら動物の生存状況等の関係につきましていろいろ御議論がございまして、特にシマフクロウについて希少鳥類ということで、これの生存確認ということをきちんとすべきじゃないかという地元町長のあっせん等もございまして、先生御承知のとおり専門家による調査というものに入ることにした次第でございます。
 したがいまして、少なくとも当面のこのシマフクロウの生息を確認するためには、秋から冬にかけてシマフクロウが巣を営みますので、その際に一番確認しやすいということと、それから二月ごろに巣を営む際に鳴き声を出すということで、単に目だけじゃなくて耳でも二月まで待てば確認できるということで二月ということを一応めどにしているわけでございますが、ただ実際のスケジュールといたしましては、現在その調査をだれにしていただくかということをおおよそめどをつけまして人選を進めているわけでございますけれども、そういう学術的な調査員の方々のこれからの検討スケジュールというものにまちたいと思っておりますけれども、その方々の大方のあれとしましても、春先までにいろんな調査を、目と耳とそれから足ということで探査いたしますれば、シマフクロウが生息しているかどうかという当面の問題については答えが出るんじゃないかというふうに聞いているわけでございます。
確かにおっしゃるように、貿易摩擦を解消する方法としてはもうフランクにぶつかって言うべきことをきちっと言わなきゃならぬと思いますし、また反面日本がもうすでに世界の経済の中で一割を占めておるそういう強い立場に立っておりますから、やはりやらなきゃならぬことも果たしていかなければならぬのじゃないか、国際責任を果たすということも大事じゃないかと私は思っております。
 インバランスといまのアンフェアという問題がこれが当面の焦点ですが、インバランスの方はこれは日本は中近東から油を六百億ドル買っておるわけですから、それの帳じりを合わせるためにどこかで輸出を伸ばしていかなければならない。そこに日本の生存の意義の原点があるわけですから、これはやはりインバランスを勝手に解決するなんということは不可能であるし、それは認めておるわけでございますが、しかし、最近非常にインバランスの拡大をしたということでありますから、日本は輸入の努力をさらにする、アメリカ、ＥＣとも一層の努力をさらにしてもらう、あるいはインバランスを解消するとするならばアメリカの高金利も改めてもらうあるいはまた日本が欲しい物を売ってもらう。たとえばアメリカのアラスカ石油なんかもあそこでストップしないでそれを堂々と日本に輸出すればインバランスは大きく改善できるわけですから、そういうことを徹底的にやってインバランス問題に対処しなければならないと思いますし、同時にまたアンフェアという問題はいろいろな見方がありましょうが、アメリカから言うと日本の市場というのはどうも制度の面においては相当開放されているのだけれども、手続の問題にしてもあるいは流通機構の問題にしても、国内のいろいろな商慣習から見ましてもあるいはサービスその他の面からしましても、どうも入りにくいという声があることは事実であります。また確かに日本の歴史、伝統、今日までの国としての歩みの中でそういう面もなきにしもあらずだと思うのですね。そういうものはやはりこれだけの国際国家になったわけですから、ある程度は国際基準に合わせていくということで努力をしていく必要があるんじゃないか。
 言うことは言い、なすことはなして、そして私はサミットまでに一応の設計図をかいて、日本の方針を出す、これ以上はやりません、これまではやりますということを一応出す。サミットではまさに貿易摩擦等が収束の方向に進むように首脳間で徹底的に論議してもらう必要があるんじゃないか。そのときに日本がある程度のことをやれば、サミットで鈴木総理もアメリカの高金利政策を批判するということも堂々とできるのじゃないかと、こういうことでサミットまでに一応の方向を出して、そしてサミットでもって何とか貿易摩擦は収束の方向へ、一挙には解決しないと思いますが、収束の方向へ進んでいくような方向へ持っていかないと、貿易摩擦が妙な政治対立ということになって国家間の対立にまで及んだら大変だ、そして自由貿易体制がここで崩れてくるということになったらなおさら大変だと、こういうふうに考えておりまして、そういう基本的な方向で私も努力してまいりたいと思っております。