先生御質問の件につきましては、ダイオキシンの発生というフローの概念ではなくて、過去に先生御指摘の２・４・５ＴとかＰＣＰとかＣＮＰあるいはＰＣＮＢの中に不純物として含まれていたダイオキシンというものが農薬の使用に伴いまして何らかの形で蓄積されていないか、こういう御質問だと思います。
 その点につきましては、私ども環境庁では平成十年度から、農用地につきましてダイオキシンの土壌中の含有実態につきまして調査に着手したところでございます。かつまた、農水省が平成十一年度、今年度から三カ年間で農用地と農作物双方につきまして、ダイオキシンにつきましての実態の把握に努めるということになっております。そういうデータを踏まえまして、農用地の中におけるダイオキシンの蓄積実態がどうなっておるか、さらにはまた、このダイオキシンというのは御案内のとおり太陽に当たりますとどんどん減少していくという実態もございますので、そういう実態なんかも踏まえまして、今後実態がどうなっているかにつきまして適正に探求していきたい。
 ただ、時期についてはなかなか今の段階では明確に答えることはできないという実態でございます。
特に農薬関係、ＰＣＰ、ＣＮＰ、２・４・５Ｔ等、日本でかつて使われていたもの、既に使われていないという状況でございますので、現在の農薬産業から出ているということではありませんけれども、水田に蓄積されたものも含めて、日本にはベトナム戦争どころではない量が蓄積されているというのがもう既に学者の中での定説になってきている段階でございますので、このデータは早急に埋めていただきたいと思いますが、いつごろ基礎データとしてこれが例えばイギリス並みに提示されるのか、時期をお伺いしたいと思います。
今、先生の提示されました「日本の排出量」のところでございますが、このところは平成九年五月に取りまとめたダイオキシン排出抑制対策検討会の報告において、一般廃棄物焼却炉、産業廃棄物焼却炉、金属精錬のほか石油添加剤、それからたばこの煙等燃焼系発生源についての八種類というのが一つでございます。それから漂白工程としてのさらしクラフトパルプ、それから農薬製造としてのＰＣＮＢ、これはペンタクロロニトロベンゼンというものでございますが、計十種類の発生源についての推計を行ったということで、先生のおっしゃるとおり数が少なかったということは考えております。
 そして、その後、平成九年五月以後でございますが、廃棄物焼却炉の各種産業系発生源の排出にかかわる最新の知見が関係省庁による試算により明らかにされつつありまして、また環境庁においても未規制の小型焼却炉などいまだ排出実態が不明な施設についての排出実態調査を行っております。
 そういうことで、ダイオキシン類の排出にかかわる知見は、前回のダイオキシン類排出量の目録を作成した平成九年五月当時に比べてかなり充実してきているということになっております。
 これらの調査結果を踏まえて、環境庁で現在ダイオキシン排出抑制対策検討会というのを開催しておりまして、ここでダイオキシンの年間総排出量の推計について見直しを行っております。前回、検討会報告で対象となっていない施設も含めて、排出量の新たな目録を取りまとめたいというふうに思っています。
 それから、日本国内の知見はもとより、海外の知見も積極的に活用するなど、日本におけるダイオキシン類の排出量目録の一層の充実というのは今後続けていかなければいけないというふうに思っております。
今の御返事でよくわかったことは、九割といっても、現実に日本に蓄積されたダイオキシン等々の削減は一切入っていないということで、ベトナムで百八十キログラム近く蓄積されたというもの等々の対策とは違うということでございます。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 関連がありますので、お手元にお渡ししている「ダイオキシンの大気排出インベントリー」ということで、先にこちらの話をさせていただきますと、これは「環境資源対策」という本の三十四巻三号から引用したものでございますが、現在、大気中だけ取り出してみたときにも、英国での排出量、二十九種類が単年度にどれだけ出ているかというのがグラフで出ております。五百六十グラムから千百グラム、要するに一・一キログラムぐらいにおさまっている。日本ではこういう形のデータがそろっていないという現状があると思います。
 特にこの中で、十八番は三千百グラムから七千四百グラムということですから、厚生省が言うところの五キログラム程度の値ではございます。ただ、「農薬産業」のところ、ここのところが具体的なデータでは出ていない。特に、現在もうダイオキシンが副生物として非意図的に出るという農薬が現状では少ないんですが、要するに蓄積されたものが大きいというものが前回質問させていただいて出たわけでございますので、先に基礎データとして例えばこの一から二十九まで、農薬まで含めて全体の排出量というのはどういう形で今後基礎データとして埋めようとされているか、それを先にお伺いします。
ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件（案）
  政府は、民間資金等の活用により効率的かつ効果的に社会資本の整備を進めるためには、規制緩和の推進や民間事業者の自主性の尊重等が重要であることに鑑み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を施行するに当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 ＰＦＩ事業推進に当たっては、財政資金の有効活用（ＶＦＭ）を目指しつつ、我が国の良質な社会資本整備を促進し、国民生活の向上に資するものとすること。
 二 民間資金等活用事業推進委員会は、民間事業者等から提出された意見のうち、規制緩和に関するものについて規制改革委員会に報告し、規制改革委員会は、これに対し速やかに回答するよう努めること。
 三 民間資金等活用事業推進委員会の委員の任命に当たっては、民間主導の考えの下、民間人（公務員としての長期の経歴を有する者を除く。）又は学者を中心として選出すること。
 四 公共施設等の管理者等は、特殊法人を含め、特定事業に関する情報提供に積極的に努めること。
 五 本法の主務部局は内閣総理大臣官房内政審議室とし、本法の施行事務を遂行する職員の過半は建設省及び国土庁の職員をもって充てること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。