お答えいたします。
 公社の収支差額は、先生御案内のように、すべて利用者の方にいわば還元をするという形で使っておりまして、具体的には各年度の予算の建設改良投資の財源といたしまして組み込んで、国会の御承認をいただいて使用しておるわけでございまして、民間会社の利益金のように重役の賞与とかあるいは株主への配当といった形でのいわゆる社外流出は全くございません。また仮に予算を上回って収支差額が出ました場合でも同じような趣旨で利用者に何らかの形のお役に立てるような、こういう使い方をしておるわけでございます。したがいまして、貸借対照表上の利益剰余金は、各年度の収支差額を累積して表示したものでございますので、当然、五十四年度で申し上げますと、一兆三千億円に相当しますものは、すべて電話局の交換機あるいはケーブルといった通信設備、固定資産に化体しているわけでございまして、先生お尋ねのような有価証券への投資とか、こういったものは法律的にも許されておりませんし、事実問題としても一切ございません。
いまの貸借対照表の中に出てきますけれども、いわゆる利益剰余金という言葉があるわけです。私、銀行簿記とか商業簿記なども昔子供のときやったことがありますけれども、こういうような用語の使い方というのは余り一般の会社とか銀行等にはないわけですね。こういうふうに書かれて、このまま読んでおりますと、説明抜きでいきますと、いわば累積いたしました利益剰余金が、たとえば五十五年度末の場合には一兆四千五百——もっとふえるかもしれません。一兆四千五百三十何億、こうなるんですね。同時に、五十四年度は、これは数字の上では一応一兆一千七百八十六億になっていますが、その後の収支差額を加えて一兆三千億前後になる、こういう話も伺っていますけれども、こういうような出し方で、この中身は一体何ですか、これは。公社の中でもって、たとえばどこかの、日立さんの株を買ったとか、松下さんの株を買って持っているとか、あるいは国債を買って持っているとか、どこかスイスの銀行に預けているとか、そういうようなことで持っておられるのか。それとも、どこかにこれは固定資産でもって消えているのか、その辺をはっきりしてくれませんか。
貸借対照表のいわゆる貸方の方を見ますと資本構成がわかるわけでございますが、これから見ますと、まず加入者債券の残高、これが三兆百五十六億円ございます。それから設備料、これは公社発足以来二十七年間の累積額でございますが、これが一兆七千六百三十七億円ございます。それからもう一つは、各年度の収支差額の累積額、同じく二十七年間の累計でございますが、これが一兆三千三百七十五億円ございます。したがいまして、直接にはこの設備料と収支差額の累積額を合わせますと約三兆一千億円、これに債券を加えますと六兆一千億円になりまして、これがいわば利用者拠出にかかわるものと申し上げてよろしいかと思います。この六兆一千億円は先ほどし上げました固定資産八兆七百億円の約八〇％、七六％に相当いたします。
問題は、それが民間の、これは個人会社ということはございませんけれども、株式会社等の例もありましょうが、主としていまの八兆八千七百四十一億円、同時に八兆七百二億円、このどちらでもいいんですか、そのいわゆる財産の中身、これは要するに電話債券なりあるいは電話料金、そういったことを含めて、国民のものが大体どのぐらいのウエートを持っておるんですか。
お答えいたします。
 先生ただいまおっしゃいましたように、電電公社の固定資産、五十四年度末で申し上げまして八兆七百二億円でございまして、総資産八兆八千七百四十一億円の九〇・九％に相当いたします。
ＳＬというのは、単に思い出といいますか、なつかしみといいますか、そういうことだけではなくて、近代産業の発展過程においてスチームエンジンというものが非常に重要な役割りを果たしたわけでございますので、そういう科学技術知識の保存、普及という意味におきましても、何とか実際に走らすことができないものかということをかねがね考えておったわけでございまして、その意味で数年前にそういうことを申しましたところ、全国からぜひうちで、うちの線路で走らせてくれという要望が出てまいりまして、その数が大体十五カ所ないし二十カ所に及んだわけでございまして、そのうちどこで実施するかということで大変困ったわけでございますけれども、何はともあれ現在国鉄は赤字でございますので、それを国鉄自身がいたすのはいかがかということで、でき得れば地方の御熱心な方々がお呼びいただいてそれを実施をしていただく、それをわれわれはわれわれのできる範囲内でお手伝いをするということにしたいと思ったわけでございます。
 ところが、現実にそういうことでありましても、実際やってみた場合に一体どういうふうな問題があるか、あるいはどういう採算になるかということが、どこかで実際やってみなければわからないということになってまいりまして、そこで十五カ所ないし二十カ所の御要請が強かった地域の中から、条件が整っておるところでまず私の方でやってみましょうというところでいたしたのでございますが、国鉄自身がやるにつきましては、どっちへ転んでもまた赤字をふやすということにならないようにということを念頭に置きましていろいろ研究しました結果、経費も少なくて済みますし、かなりのお客さんに乗っていただける可能性があるということから、山口線を選んだわけでございます。
 その後の経過を見ますと、昨年は半年しか運行いたしませんでしたけれども、おかげさまで、もろもろの経費を償うに足るだけの収入を上げることができましたので、山口線自体の問題としては私どもとしてはまあ失敗ではなかったということになっておりますが、しかしこれは珍しいからお客さんが乗ってくださったということもあるわけでございまして、わずか半年の運行では、今後どうなっていくかということは十分見当がつきません。なお数年山口線でやってみたいというふうに思っております。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
 その余の地域の御要請につきましては、各地域で、地元の方で経営をお考えいただいて、そして私どもの方がそれにお手伝いをしてやってきました。それで相当程度採算的な面での危険負担を地元でしていただいてでもやるということでございますればいろいろ研究してみたいと思いますが、しかし、走れる蒸気機関車がいまたしか六両ぐらいしかございませんし、あとは走れなくなってしまっております。それから設備的にいろいろ問題がございます。そういうことで、各地で大変御熱心ではございますが、なおまだその中でどれも軌道に乗ってそういうところまで来ていないわけでございまして、どうかひとつ地元で篤と御研究いただきまして御提案を願えればというふうに思っております。