私は、まず最初に医療保険制度の統合一元化についてお尋ねいたします。
 昨年の健保法改正後の医療保険に関する問題として、いろいろたくさんございますけれども、その中でも一番大きなものとしては医療保険制度の統合一元化、あるいは一元化の問題であると、このように理解いたします。
 昨年、健保法改正が成立して間もなく、自民党と日本医師会など三師会とで医療保険制度の統合一本化を五年後に行う、こういうことで七項目の覚書が交換されておりますけれども、一方厚生省は、昨年の健保法改正の審議段階でいわゆる長期ビジョンを示して、そこでは六十年代後半までに医療保険制度のあり方については給付と負担の両面における公平一元化を図る、こういうようにしております。
 そこでお伺いいたしますが、大臣はこの覚書についてどういうふうに認識されておりますか。
住宅金融公庫の昭和五十七年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
 貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け三兆四千八百十四億五千二百万円、関連公共施設等資金貸し付け百億円、宅地造成等資金貸し付け一千九百十三億八百万円、財移住宅資金貸し付け一千億円、合計三兆七千八百二十七億六千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆六千二百五十三億八千六百万円、関連公共施設等資金貸し付け五十一億七千四百万円、宅地造成等資金貸し付け一千八百七十八億五千五百万円、財移住宅資金貸し付け百十一億七千四百万円、合計三兆八千二百九十五億八千九百万円に改定いたしたのでございます。
 この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸し付け三兆六千二百五十二億五千七百二十六万円、関連公共施設等資金貸し付け五十一億七千三百二十万円、宅地造成等資金貸し付け一千八百七十八億五千四百九十万円、財移住宅資金貸し付け百十一億七千百八十万円、合計三兆八千二百九十四億五千七百十六万円となったのでございます。
 資金の貸付予定額は、当初、昭和五十七年度貸付契約に係る分一兆八千五百四十五億五千二百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆五千三百二億六百万円を合わせた計三兆三千八百四十七億五千八百万円でありましたが、その後、財投追加及び前年度決算による改定等により、合計三兆六千十七億七千五百十八万円余に改められたのでございます。
 この原資は、資金運用部資金の借入金三兆四千八百十六億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百五十億円、財移住宅債券発行による収入百四十五億五千九百二十五万円、宅地債券発行による収入四億九千百三十三万円余、住宅宅地債券発行による収入三十八億八千万円のほか、貸付回収金等から五百六十二億四千四百五十九万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。
 この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸し付け三兆四千五十一億四千八百六十九万円、関連公共施設等資金貸し付け五十三億七千二百十万円、宅地造成等資金貸し付け一千七百四十八億七百五十五万円、財移住宅資金貸し付け七十四億四千八百二十六万円、合計三兆五千九百二十七億七千六百六十万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、四千七百八十七億六千四百六十二万円余、率にいたしまして、一五・四％増となっております。
 また、年度間に回収いたした額は、八千四十七億四千六百八十六万円余でありまして、前年度に比べますと、一千三百五十二億八千七十七万円余、率にいたしまして、二〇・二％増となったのでございます。
 この結果、年度末貸付残高は、十八兆四千七百十億二千七百五十八万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、二兆七千八百九十六億五千九百二十八万円余の増加となったのでございます。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十七年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、七十六億六千七百万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、四十七億七千七百四十四万円余でございました。
 次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和五十七年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千六百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千三百四十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、八百八十四億八千七百二十三万円余でございました。
 収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額一兆二千百八十億八千百三万円余に対し、一兆二千百九億九千五万円余となりました。支出済み額は、支出予算額一兆二千七百十億四千六百七十六万円に対し、一兆二千五百二十七億一千六百九十二万円余となり、収入より支出が四百十七億二千六百八十六万円余多かったのでございます。
 損益計算の結果につきましては、総利益一兆三千八百三十二億九千二百五十八万円余、総損失一兆三千五百二十四億三千二百八十六万円余となり、差し引き三百八億五千九百七十一万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金二百九十九億六千三百六十一万円余、住宅融資保険特別勘定の利益金八億九千六百十万円余によるものであります。
 このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、全額を同事業に係る繰越損失金三百九十二億八千六百十六万円余の一部の補てんに充てることとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
 なお、昭和五十七年度において、住宅金融公庫法附則第八項の規定により特別損失として整理した額は五百十七億円でございます。
 最後に、昭和五十七年度決算検査に際し、会計検査院から指摘を受ける事項がありましたが、御指摘の事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところでありまして、今後ともなお一層業務の運営の適正化に努めてまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。