お答えをいたします。
 国鉄の過去債務についての御質問でございます。
 私は、先ほど国鉄の赤字について、これは構造的なものがあるということを申し上げましたが、それは言うまでもなく、地方の空港の整備等によって航空機がうんと飛ぶようになるとか、道路によって自動車との競争が起きる、フェリーの拡大によって荷物がとられる、いろいろなそういう問題があってとても逃げられないという面もあったでしょう。合理化がついていけなかった、経営努力の怠りもあったと、いろいろあろうかと存じます。したがいまして、それらのことを勘案いたしまして、この累積債務につきましては、ある程度たな上げして解消せざるを得ないだろうと。こういうようなことから昭和五十四年度末における累積赤字の一部約五兆円につきまして債務のたな上げ措置を講じようと考えておるところでございます。
 しかしながら、この過去債務の対策を初めとする公的な助成というものは、これはあくまでも国鉄自身の徹底した合理化というものを前提にして考えておるものであります。したがって、国鉄は、今度の再建法あるいは六十年度までに七万人減量経営で人員を減らす、徹底した合理化を図るというようなことなどいろいろ考えておるようでございますから、私はそれらによって収支の均衡が図れるようになるというように思っておりますし、またそうしてもらわなければ困るわけであります。したがって、今後発生する国鉄赤字については再たな上げなどということは毛頭考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
桑名さんにお答えをいたします。
 国鉄財政再建失敗の責任の所在を明確にせよと、こういう御意見でございますが、政府といたしましては、これまで数次にわたる国鉄再建計画に取り組んでまいりましたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、経済社会構造の変化に伴う輸送構造の変革など国鉄を取り巻く環境の変化もあって、いまだに国鉄の経営の改善を見ていないことはまことに残念でございます。国鉄の再建は、いまや緊急な国民的課題でありますので、今回の国鉄再建対策を達成することが政府及び国鉄の責任を果たすことであると考えております。
 次に、地方交通線についてのお尋ねでありますが、この対策は、単に国鉄再建のためのみならず、輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図るという観点からも推進する必要があると考えております。
 国鉄の借金依存体質につきましては、今回の対策による経営改善措置を進めることによって赤字を生み出す体質を改善するとともに、設備投資の規模を極力圧縮することによって対処してまいる所存であります。
 また、いわゆる構造的欠損の問題につきましては、昨年末の閣議了解にのっとって適切に対処してまいりたいと存じます。
 なお、東北、上越新幹線につきましては、中長期的には黒字に転ずることが可能となるものと見ておりますので、国鉄の経営再建の支障になるとは考えておりません。
 公明党の十カ年計画を取り入れるつもりはないかとのお尋ねでありますが、現在御審議願っておりますところの国鉄再建対策は、各方面の御意見を十分踏まえた上で策定した最善の策であると考えております。
 残余の点につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕

 さらに看過できない点は、営業中の地方交通線の廃止を一方的かつ強制的に実施しようとしながら、この法律では、国鉄新線の建設について、開業後バス転換対象線となる線区を地方鉄道として免許できる旨規定しているにすぎず、鉄道敷設法の建設予定線から外すことなく、依然として地方の住民に新線建設の幻想を抱かせているという点であります
鉄道経営をめぐる情勢の変化を無視して、戦前の鉄道敷設法を金科玉条とする態度は早急に改められるべきと考えますが、運輸大臣の御所見を伺いたいと思います

 以上、数点にわたって質問をいたしましたが、国鉄経営再建のかぎは、国鉄労使の協力体制の確立にあり、労使関係の改善が何よりも必要であるとともに、国民の理解と協力なくしては真の国鉄再建はあり得ないのであります
しかるに、今回の法案は、一方的に地方交通線の廃止を強行しようとするものであり、国民の信頼を裏切ろうとするものであります
本法の撤回を強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
これは非常にむずかしい問題だと私も思いますが、ひとつ気象庁の方にもお願いをしておきたいのですが、たとえば、それを全面的に解決することにはならぬと思いますけれども、一つの手段としては、これもいままで何回かやかましく言われてきましたが、観測地点の変更であるとかあるいは増設であるとか、こういう面である程度カバーできるのじゃないかと私は思うのです。私も、全国的な観点からいえば、ごく一部の地域しか見て回っておりませんけれども、たとえば、いま申し上げた地吹雪の顕著な地域といいますか、そういうところに必ずしも適切な観測地点がないわけですね。そうなりますと、基礎的なデータそのものも集めにくい、こういうふうな制約にもなりますから、ぜひその点なども考慮の中に加えていただいて、全然気象庁なりその他の省庁がやっていないというわけではありませんけれども、その点も重要な要素の一つとして今後ぜひ御検討されるように、時間の関係もありますから注文だけしておきたいと思います。
 それから大蔵省、通産省来ていただいておりまして、質問を準備しておったのですが、残りあと六分ぐらいしかありませんから、大蔵省にだけお伺いをしておきます。
 これも先ほど同僚委員の方からいろいろお話がありましたが、所得税の問題あるいは法人税関係、固定資産税、こういった各般にわたっての雪にかかわる税制の問題をやはり大きく改善してもらわなければ、積雪条件下にある住民の生活を、無雪地帯と同じような形で平等に生活できるような状況につくり変えることにはならないと思うのです。これは税制上いろいろ制約があることは私もわかります。何回もいままでこの問題は各委員会やあるいは審議会等でも議論されたわけでありますから、大蔵省が言われるむずかしさというのもわからないことはないのですけれども、しかし、むずかしいからといって何年もこのまま放置しておくということは、私はよくないと思うのです。
 そこで、時間の関係で端的にお伺いをしますけれども、いまたとえば所得税関係で言えば、現行では雑損控除、これもきわめて不十分なやり方ですね、私どもから言わせれば。この雑損控除制度の弾力的な適用しかないのじゃないでしょうか。時間がありませんから細かには言いませんけれども、私は、もっと根本的に、どうしても豪雪地帯については新たに豪雪のための控除制度を一本加えるべきだ、そうでないと平等は保てない、こういうふうに考えているのですが、ひとつ大蔵省、この問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。