ＡＢ線につきましては、五十五年度の予算から、開業後の輸送密度が四千人を超えると認められる路線については建設を継続しておりまして、四千人に満たない路線につきましては、いわゆる国鉄以外の者が、よく第三セクターなんと申しておりますが、鉄道運営を引き受けることとなったものに限りまして建設する方針で対処いたしておりまして、国鉄としては、四千人未満につきまして建設は現在のところは一応やめておるわけでございます。
 四千人と申しますのは、このローカル線の政令基準にもありますように、いわゆる鉄道特性が国民経済的に見ても発揮し得ないところの輸送密度でございまして、そういうローカル線の基準の整合性と合わせた形でやはりＡＢ線の建設を行うべきではないかと、こういうふうに考えております。
中央官庁等において公務員であった者がその関係する特殊法人等に再就職するというようなことは、よほど厳格に適正に行われなければ誤解を受けるし、また必ずしも妥当でないことが起こる、そういうように思いまして、いまこれは人事院規則その他でかなり厳しく監督しておりますけれども、現在ある状態をこのまま放置していいとは思いません。
先ほども議論がありましたように、地方団体の公務員の給与が、いわゆるラスパイレス指数が国よりも高いというようなことを言われましたね。これは、事実そういうことがあると思います。あると思いますけれども、地方団体の職員には、特に市町村の職員には中央官庁のようないわゆる天下りあるいは渡り歩き、こういうことは全くできないのですね。六十なら六十で申し合わせの退職をすれば、それでもう生涯の公務員としての仕事が終わるわけです。あと、どうしても就職したいということになれば、これはどこかの会社の嘱託にでもなるかあるいは守衛にでもなるかという道しかないわけです。そうなりますと、給与はもちろん半減されます。あるいは三分の一ぐらいになるかもしれません。ところが中央官庁においては、依然としていわゆる天下りが、高級官僚におきましてはほとんど全部の方が、全部とは言いませんけれども、非常に多くの方が天下りをなさっておる。しかも、それがポストを次々に転々として動いていらっしゃる。しかも、そのたびに高額の退職金を支払われておる。こういう事態ですね。それこそ隗より始めよでありまして、中央の役人の皆さん方が自粛をしなければ、地方団体の給与が高いなどと言うことは、これはもうとてもおっしゃられた義理ではないと思うのですね。
 こういう点について、いま定義をおっしゃいましたけれども、定義ではなくて、天下りということ自体が公務員の人事管理の体系あるいは給与体系からして、あるいはまた今後の政治のあり方という点からしてどういうふうに位置づけられるべきものであるか。いいのか悪いのか、悪いわけじゃないでしょうけれども、これを今後の中央の人事管理あるいは給与体系の中で位置づけをどうするのかということを、やはりこの際はっきりしておかなければならないと思うのですが、その点、長官はいかがですか。
いわゆる官庁が自分たちの安住を目指して植民地みたいに機構をつくっておいて、自分がそこを退職したらそのつくっておいた植民地みたいな機構に就職する、そういうのを意図的に行われるのを天下りというのではないかと思いますが、そういうことはよくないと思います。
行革、これは事新しく行革ということを言わなくても、行管では、いわゆるぜい肉、全くむだな部分を排除をして資金の効率的な運用ということは、常に心がけていらっしゃるわけでありますし、今回の行革とは必ずしも関係なしに常時勢力をされていると思います。
 そこで、いままでいろいろ問題になっておることの一つに高級官僚の天下り、もう一つはいわゆる渡り歩きという問題があるわけですが、この問題は、その考え方をもう少しはっきりしておきませんと、地方団体との関係もありますし、行政のあり方あるいは公務員のあり方として今後とも無用な議論を繰り返すことになると思うのですけれども、いわゆる天下りあるいはポストを転々とすることについての長官の基本的な考え方はいかがですか。
まあお調べになるということですから、ぜひしてほしいのですけれども、私が資料を差し上げたのは一年間なんですね。これはたまたま一年間の資料だけ差し上げていますから、それじゃその前後もずうっとお調べになってください。ね、ずうっと恒常的にこうなっているのですよ。それで現実にもう夜だってうちへ帰らない。ほとんどもう一日の残業が五時間、六時間、十時間に達するわけでしょう。そんなような状態さえ生まれるのですよ、この結果から言いますとね。そうして病人が出るとか、そういうことがもう現実には大変深刻な問題になっておりまして、いま私が取り上げた玉川工場は神奈川ですけれども、そういう事態が生まれていますので、ぜひそのただ十日間だとか一カ月だとかという、そういうことじゃないんです。ですからそこのところは、よくそういう立場で調査もなさってメスも入れていただかないと、こういう問題が放置されていって、そうして結局大臣が強調なさる時間短縮の方向へ、週休二日制の方向へなんというのは全く形骸化されているわけです。
 というのは、いま私申し上げましたけれども、この長時間労働が、オーバーワークが実際にどういう形で消化されているかと言えば毎日の定時間以外のオーバーワークと休日出勤ですね、休日出勤がもうひどく行われているんですね。で、週休二日になっているけれども、実際問間としてはもう週休一日も確保されないというようなひどい状態さえ生まれていましてね、これは全体の東芝の数字ですけれども、毎月六割、三万二千から三万五千人の人たちが休日出勤を行っています。そしてこれがもう恒常化しています。で、三六協定では、ここの場合休日出勤は三日以内ということになっているのですけれどもね。しかし三口以上八日間にも及ぶ休日出勤者が毎月一万人以上出ています。これも資料お渡ししてありますけれども。これはまさに残業、休日出勤も含めて、臨時緊急に必要な場合で、労働時間の原則に反しない具体的事由を明記して届け出を行うということについて、こういう実態を認めるということは、まさに私は行政の放棄になると思うのです。そこのところはぜひ例外規定の乱用の規制を抜本的に行政指導の姿勢として確立をしていただかなきゃいけない、こう思っておりますから、重ねてこの休日出勤も含めて大臣のお約束をいただきたいと思います。