大出委員にお答えを申し上げます。
 実は、食品流通関係の所管は農林水産省でございまして、したがって、農林水産省の方からいろいろなデータのような問題は御提示があろうかと思いますが、けさの新聞に、森永が店頭販売再開を目指して中小店舗に要請をした、そして、パート二百人を再雇用したというような社長言明を見ておりまして、ぜひひとつ森永としても大いに頑張ってもらいたいという気持ちでいろいろ情報をとっているところでございます。
 それからまた、先生の御指摘になった点について、通産省としての対応は一応いろいろやっております。例えば政府系の中小企業の金融三機関に対して、関連の中小企業向けの融資に対して積極的に対応せよ、それからまた、中小企業体質強化資金制度によって低利融資が受けられるのですね。そういう低利融資をひとつ措置をした。それからまた、年末金融でありますとか保険限度額の引き上げでありますとかあるいは下請取引のあっせんでありますとか、一応考えられる施策はいろいろ打っておるわけでございます。それからまた、農林水産省から要請のございました通産省関係の厚生施設等において販売の協力をしていく、これもすぐ措置をとりました。それから、森永事件に対する関係団体に対して協力を要請したということも四十九団体に対していたしておりまして、一応通産省として考え得る施策はいろいろ講じておりますが、先生御指摘のように大変痛ましい事件でございまして、私の友人にも実は森永の下請関係がおりまして、大変いろいろな相談を承っておりますので、一生懸命に対応してまいりたいと思います。
四十人学級につきましては、自民党も、また内閣も既定計画に従って六十六年までにこれを実現するように、今後とも努力してまいるつもりでございます。そのほかの諸般の教育改革につきましては、ただいま山原さんにお答え申し上げたような精神に沿って推進していく考え方でございます。
時間が来ましたからこれでおきますが、私は、教育改革をやるとおっしゃるならば、総理大臣、やはりこれらの、国会でも決議しました国民的合意のあるものについては必ず実現をしていくという態度をとっていただきたいのですが、最後に総理の御見解を伺いたいと思います。
四十人学級を含みますいわゆる第五次教職員定数改善計画、これは昭和五十五年度予算を編成します際にいろいろ議論をして、六十六年度までの十二年で実施されることとこれはなったわけであります。
 で、小学校の児童数が昭和五十六年度をピークとして減少に転じておりまして、こうしたこともあって小学校の先生の採用者数が近年減少しておるということは私も承知をしております。ただ、学級編制の基準を四十人とするということは、やっぱり教員対策ということではなく、まずは教育的観点ということから論ぜられるべきものであろうというふうに私は考えております。財政事情は依然として極めて厳しい状況が続いておりますので、前倒しできる環境にあるということを現状認識として持つわけにはまいらぬ、こういうふうに私は考えております。
ちょっと誤解されておるようですが、現実に本当に困っているのですね。まあそのことをきょうお伝えしたわけですが、大蔵大臣どうでしょうか、確かに財政問題がありますけれども、先ほど言いましたように、せっかく教育改革をやろうとしている内閣でございますから、やっぱり子供には最高のものを用意するというのが大事なんですね。そういう意味で思い切った、行き届いた教育の実現のために、この点について検討の上、実現できればやるということを言明をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
児童生徒の急減に伴って小中学校の先生に過員が生ずるという御心配でございますが、その点につきましては、現在の標準法の施行令で最低保障という制度がありまして、それによって措置してまいりますので、過員は生じないようになるはずだ、そういうことで措置していくつもりであります。詳細は事務当局がよく承知しております。
これも先ほど文部大臣からお答えがございましたとおり、あくまで今後毎年度予算編成の過程におきまして、文部省の御意見それから財政全体の状況、これらを総合的に判断をしてそれぞれ年度ごとに決めていくべきものだ、こういうふうに考えております。
じゃ、もう一回伺いますが、この試算、私はこの試算にも問題があると思いますけれども、とりあえず文部省としては当然だと思いますね、六十六年にやるという、これはもう政府のお約束でございますから。これは大蔵省としてはできるとお思いになりませんか。
試算を、私は実は試算があるだろうということでいただいておるわけでございますが、ここで読み上げる時間はございませんが、文部省が試算をつくられるということは当然のことでございますけれども、この試算については、まだ大蔵省の方も総理大臣の方も御承知ないわけですね。
処分の結果は譴責だと聞いておるのです。譴責というのは、ＮＨＫの懲罰規程からいいますと下から二番目の非常に軽いものであります。軽いというとおかしいのでありますが、いずれにしても実害がない。将来の昇進に本来なら響くかもしれませんけれども、まあ組合のため、選挙のため活動したということでこれはどういうふうになるかわかりませんけれども、いずれにしてもそういう軽い処分を受けておるのです。
 私はこの方個人には非常に同情を禁じ得ない。ということは、私自身がみじめな経験があるからです。私がまだ組合員であったとき、上田哲さんが参議院の第一回の選挙をやった。私は社会主義なんというものは信用してなかった。ところが、いまでも思い出します、東武鉄道の沿線の足立区の団地へ半強制的に連れていかれた。そうして法定外ビラを団地の中へ配らされたのです。同じケースであります。御本人はふんまんやる方ないと私は思っておるのであります。いやあるいはまた、しんから信じてやったのかもしれませんけれども、私はこの個人の方については非常に同情を禁じ得ないのであります。しかしながらこの処分については、特にＮＨＫという公共機関であります。言論の不偏不党をうたっておるＮＨＫであります。それがこういう事件にかかわったのでありますから、処分は厳正であってしかるべきだろう、こう思うのであります。
 私がどうしてＮＨＫの中で軽いかと言いますと、ほかの事象に比べて非常に軽い。と申しますのは、皆さん方も思い出していただけるかもしれませんけれども、これも余りいい事件じゃなかったのでありますが、ＮＨＫでデート・クラブ事件というのがございました。デート・クラブが挙げられて、その中にＮＨＫの職員の名前が出ておった。このときの処分がどういうふうに行われておるかといいますと、関係した管理職二人、これは形は依願退職でありますけれども、いずれにしてもやめざるを得ない境遇に置かれたのであります。これは書類送検をされて、そして実際はやめさせられておる。そしてまた、ただそれに同席をした、つまり自分は女の子と遊んだわけではありませんけれども、おまえおもしろいことがあるから来いとその管理職に連れられてついていって、喫茶店で話しておった。ですから警察に参考人として呼ばれました。この人は参考人として呼ばれたわけだ。しかるにもかかわらず、これは減給処分を食っておるのであります。こういうようなことを考えてみますと、少しこれはアンバランスじゃないだろうかと思いますけれども、いかがでございましょう。