土地改良法第九十四条の規定によりますと、国営干拓事業によって生じた土地は農林水産大臣が管理し、または処分するということになっておりまして、この処分につきまして、今先生御指摘のとおり、農用地として利用することが不適当と認められる場合とかあるいは施設用地を他に求めることが著しく困難であると認められる場合のように、異例やむを得ない場合には他用途に転用して処分してもいいということになっておりまして、その例は多々ございます。農地以外の他用途に転用する場合には、適正な審査の上学校とか公園等、公共施設等の用地として地方公共団体に対して売り払いを行っております。
 件数としては、他用途転用実績全体として地区数では三十五カ所、それから他転面積が三千四百四十二ヘクタールということでございます。
わかりました。
 農水省は建設省との間でまだ協議していない。しかし、建設省は既にそのことを承知している。私はそのことを問うつもりはありませんよ。要するに、もう既に木曽岬干拓事業の三百ヘクタールの問題については、今両県知事との相協議になっている。なかなか境界が決まらない。決まらないけれどもそこを別な目的に利用しようとしてもう既に計画が着々と練られている、こういう情勢でありますから、私はその点を踏まえれば一刻も早く農水省がこの問題に対応していかなきゃいけないんじゃないか、こう思っています。
 これと関連をして、その次にお尋ねいたします。
 この国営事業で農業基盤整備をやるたびに法律をつくって今日までやってまいりましたが、この開発事業に伴って、その事業が完成しないうちに他の目的に使われる、あるいは完成目前で用途変更をして他の目的に使う、こういう例というのは今日までどのくらいの件数おありなんですか。
愛知県の飛島村から愛知県の東海市までを伊勢湾岸道路として既に一部道路公団は整備中でございます。また、木曽岬干拓地にかかる愛知県飛島村から三重県の四日市市までの区間をその一部とする高速自動車国道近畿自動車道飛島神戸線につきましても、平成三年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会の審議を経まして、高速自動車国道法第五条の整備計画が定められたことは知っております。
 ただ、建設大臣から日本道路公団への施行命令が出ていない現段階では、農水省に対して正式な協議等はなされていないという現状でございます。
それでは、その次にお尋ねいたします。
 もう既にこの木曽岬干拓事業の三百ヘクタールの更地には、愛知県などを含めて道路公団が環状路線をここに引いて半島の開発の動脈にしたいという計画があると。この点についてどうお考えですか。
この木曽岬干拓地におきましては従来から、御承知のとおり営農試験地を設置いたしまして営農試験をやっているわけでございます。そしてこの干拓地は、畑作営農を中心として、都市近郊でございますので、施設野菜等を中心とすれば十分に営農が可能ではないかという知見を得ております。
それでは、私はこう思います。
 これがなかなか農水省が積極的になれない要因というのは、会計検査院が御指摘しているとおり、農業経営の可能性は一体あるのか、この干拓事業で。ここにあるんだろうと思うんですよ。それだけになかなか容易でない、その気持ちはわかりますよ。しかし、実際は農水省はこの意見表示に対してもっと親切、丁寧にこたえていかない限り内閣の責任を全うするということにはならないんじゃないか私はこう思っているから聞いているんです。
 この農業経営の可能性という問題について農水省はどのように今時点で判断しておられますか、見解を聞きたい。
今の先生の御意見のとおりに、もっと積極的に適切な指導をしなくちゃいけないということで私自身両県知事と既にお会いしていろんな話し合いを始めたわけでございます。これからも積極的に対応していきたいと思っております。
今、大臣から御答弁いたしましたとおり、昨年の会計検査院の指摘を受けまして、また大臣の指示もありまして、私自身両県知事にお会いしました。そして、覚書、メモ等がございますので、早期に解決しようじゃないかということで両方の言い分を聞く機会を持ったわけでございます。
 その一つのステップといたしまして、今大臣から答弁しましたように、ことしの一月十二日に知事間の協議が行われまして、知事レベルで話し合いをしよう、それから土地利用についても県境と並行して検討するという合意がなされて現在に至っているわけでございます。
それでは局長、覚書、メモ、これを一年間かけて本気になってやってもなおかつ解決しないというんだから、私らから見ればそう難しくないと、こう思うんだけれども、その後の取り組みなどを含めて聞かせてください。
現状の認識の問題につきまして事務当局の方からお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、最近信販会社を相被告として違法な公正証書の作成によって損害をこうむったということで、国家賠償を求める訴訟につきまして判決が出たと。そして、その後何件か類似の事件について訴えの提起があったということは私どもも承知しているところでございます。
 ただ、この判決につきましては、主として公証人の注意義務の程度、それに伴う過失の存否ということについて不服があるということで控訴をして上訴審の判断を求めているという状況でございますので、個別の事件についてそれが違法な公正証書であるのかどうかということについては論評を差し控えさせていただきますが、公証人を地方法務局で監督している立場にございますので、日本公証人連合会、あるいは各単位の公証人会に対してそういう判決、あるいは訴えの提起がある、したがってそこで指摘されているような違反がくれぐれもないように、現行の手続の厳格な運用を徹底するようにということで注意を促しているところでございます。
 また、日本公証人連合会、あるいは各公証人会においても、機関誌等を通じてそういったことについて会員への周知を図っているというふうに承知しております。