ただいまの御答弁の中で大学の自治という言葉が出てまいりました。これは学問の自由ということと並んで、高等教育の中での質の向上ということについては、何といいますか非常に触れにくい点であると思うのでありますが、この点を踏まえながらあと質問をしていきたいと思うのです。
 大学院の問題になりますが、五十三年の八月に大学院問題懇談会の報告書として「大学院の改善・充実について」という報告が出されて、いろいろ問題点が指摘されているわけでありますけれども、この中で指摘されておる一つに、戦後の新しい大学院制度の意義や役割りがいまだに十分確立されていない、こういう指摘がございます。さらには「高等教育の計画的整備について」、これは先ほど質問申し上げた昨年の暮れに出たものでありますが、この中でもそれと同じような指摘がやはり大学院についてございます。そしてさらに教育や研究指導が組織的、体系的な計画に基づいて行われていない、こういうふうに指摘がされているわけでありますけれども、私ども素人から考えますと、戦後もう三十数年たっており、また新しい戦後の大学院制度が発足してからもう二十数年たっているのではないか、こう思うわけでありますが、そういう年月を経てなおかつこういう指摘また反省がなされておるということについては大変不思議さを感ずるわけでありますが、ここらあたりどういうわけでこういう指摘がなされているのか、またその指摘をせざるを得ないような原因というのはどういうところにあるのか、こういうことについてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、高等学校以下の段階にとどまらず、高等教育の段階においても、高等教育の質というものを決めていくことについて教育研究条件の整備ということはもとよりでございますけれども、いわゆる教官の質、そこに集まる学生の質というものが高等教育のレベルを大きく規定をしていくということも否定できない事実であろうと思います。三十年代以来大学は急激に量的な拡充を遂げてきておりますが、その反面、大学の教官が常に自分の研究を深め、それを広げる努力をし、そしてその成果を学生に対して常に新鮮な感覚を持って提供をしていくという、そういう努力をしない教官が一部にいるのではないか、いわゆる研究業績の発表等も十分に行われていないで、その研究なりあるいは教育のあり方がマンネリ化しているのではないかというような御指摘があることは私たちも聞いているわけでございます。やはり大学が新しくできるときには大学設置審議会において十分な教員の資格審査をいたしますから、それによって大学の教官の質というものは確保されますけれども、一般的には、どのような大学の教官を迎え入れるかということは大学の自治の根幹の問題として、それぞれの大学の教授会が対応しているわけでございます。そういったことを踏まえて、大学が常に活発な教育研究活動が展開できるように人事の閉鎖性を排するとか、あるいは業績評価についてもっと大学なり各教官というものが真剣に対応するというような、そういう方向がより大学全体の雰囲気として出てくるようにわれわれは大学に対して要請をしてまいりたいと思っているわけであります。
質的充実ということになりますと、やはりいまのお答えのありました内容のもの、これは文部省の立場からいえば当然おやりになる内容であろうと思いますが、もう一つ私、大切と思いますのは、いわゆる指導する教官の質といいますか、内容の充実ということが大変大切だろうというふうにも思うのですが、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおりに報告を参考といたしまして、これからの後期の問題その他に質的な充実をやってまいりたいと考えておるわけでございますが、詳しくは局長の方から答えさしていただきます。
国立学校設置法の一部を改正する等の法律案に関連いたしまして、いろいろとお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本法律案が改正される願意は、やはり大学ないし大学院等の設置が主な事項になっておるわけでございますが、その願意というものは大学並びに大学院の質の向上ということにもつながる問題であろうかと思います。私は、そういう立場から、主にこの質の問題等についていろいろとこれからお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 昨年の十二月十四日に、大学設置審議会大学設置計画分科会から「高等教育の計画的整備について」という報告が公表されておるわけでございますが、これは前期計画に引き続きまして後期計画が策定をされて、この中で高等教育の質的充実ということに特に重点を置いて計画が策定されておるように思います。この立場から、大学並びに大学院について質的充実ということがいままでいろいろと、この前期計画を進行する中で、また戦後の大学教育の中でさまざまなことが言われておるわけでございますが、この質的充実という点について具体的にどのような施策を講じながらこの計画を実施していかれようとしておるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。
片岡委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向としても先進国ではたばこの消費が伸び悩んでおります。日本の場合も、五十年の定価改定の後、伸び悩んでおる状況にあるわけでございます。
 したがって、今後定価改定して消費が落ち込むではないか、それはおっしゃるとおりでございまして、私どもも五十五年度におきましては定価改定によって百億本の消費減というものを見込んで予算を立てておるような次第でございます。しかし、過去の事例がそのまま参考になるわけではございませんけれども、五十年の定価改定をいたしました後、一年半たって需要が回復いたしております。四十三年の値上げのときには半年で回復したのでありまして、それが五十年のときには一年半と延びておるわけでございますけれども、これはしかし、五十年の定価改定が四八％というかなり大幅な値上げであったことも影響しておると思うのでございまして、今回のように二一％程度でございますとそれほど大きな影響はないのではないか。したがって、今度の定価改定後やはり一年半ぐらいすれば需要は回復していくものと、このように見ておるわけでございます。
 したがって、喫煙者率が落ち、喫煙本数が若干ずつ減ってはおりますけれども、他方に成人人口の伸びもございますので、そんなにたばこの消費ががくんと落ちるということは私どもとしては予測しないのであります。もちろん、先生のおっしゃるような心配は私どもとしましても十分持っていまして、そのためには需要の回復に向けて、先ほども申し上げましたように低ニコ、低タールのたばこを開発するとか新製品を投入することによって新規の需要を開拓しまして、そのようながくんと消費が落ちるということは防いでいきたいし、また防ぎ得るものと思っております。
 ただ、定価改定を行いますと、先ほども申し上げましたように、その定価改定の前に仮需要が出まして売れました後、その需要が急激に停滞して、その停滞が一年半ぐらいは続くのではないかという予測はいたしておりますが、しかしその次に定価改定をするころまでにはもう相当回復しておって、そこで定価改定を行いまして消費がまた一時的に停滞するということを繰り返すようなことになりますけれども、消費の絶対量が非常に落ちてしまうということは予測しておらないのでございます。