ですから私が伺っているのは、日本に武力攻撃があって、安保条約第五条が発動されて、日本と米軍が共同対処行動をとっている場合という、その場合の概念、解釈、枠、これをお尋ねしているわけです。総理が言っているのは、要するに、日本の救援に駆けつけている途上なのですよ。だからまた途上、日本に到着していないわけですね。日本の領海近辺、近海だから、まあ近海の範囲も問題なのですけれども、どの程度を近海と言うのか、これもはっきりおっしゃっていないわけですけれども、こういう救援駆けつけ途上のものも防衛庁の言う共同対処行動をとっている場合に入るのですか、こう聞いているのです。いかがですか。
日本が他国から武力攻撃を受けまして安保条約五条が発動されたというような事態におきまして、日米が共同でわが国の防衛に当たるということの実際のやり方といたしましては、これはガイドラインでも言っておるわけでございますが、日米両国間で緊密な協議、調整を行うわけでございます。その調整を通じまして共同作戦計画が遂行されていくわけでございますから、そういったような調整の過程から出てくる共同の対処行動というものが、こういった現在の政府の統一見解の中で言っております共同対処行動をしている米艦艇ということに相なると思うわけでございます。
 ただいま御指摘のございました、わが国の近海において米艦艇が救援に駆けづけたという例を中曽根総理の御答弁から御引用になりましたけれども、これは一つの典型的な例として総理がおっしゃったものでございまして、基本的には最初に申し上げましたように、わが国の有事の場合において米国の艦艇がわが国と日本防衛のために共同対処行動をとっているという場合には、これはこの統一見解によって明らかでございますように、日本の防衛のために必要な限度においてわが国の艦艇が米国の艦艇を防衛することは個別的自衛権の範囲内にあるというふうに理解をしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、この件につきましては、四十九年の十二月二十五日から日を置かずしまして、外務省から在京米大使館に対しまして、国会の論議をも紹介した上で統一見解の内容を説明いたしました。これに対して米側は異論を示さなかったということであるわけでございます。（市川委員「だれとだれが会ったか、日にちとか、わかりますか」と呼ぶ）具体的にだれがだれに説明したのかというところは、外交的な接触の中身にも入りますので、相手のあることでもございますので、米側につきましては御容赦いただきたいのですが、日本側は当時のアメリカ局長から米側に伝えたわけでございます。
本当は御本人がいれば一番議論しやすかったのですけれども、遊よくと停泊と通過は違いますよ。外務省が違う解釈ならば別ですけれども、遊よくというのはあちこち航行する、通過というのはすうっと抜けていくわけで、停泊というのは泊まるわけですから、これは明らかに違うと思うのです。それを、何か通過に二つあって、一つは無害通航で、一つは無害通航でない一時通過という表現であえて逃げたわけです。
 領海通過という問題がいわゆる核持ち込みの中に含まれていたというのですが、それではお伺いしますが、四十三年のときに、領海条約との絡みで日本政府の非核三原則の立場が強くなってきたので、もう核積載艦はたとえそれが無害通航の形態をとっていても無害通航とは認められない、四十九年にそれをはっきりさせて、外務省の統一見解ですか政府の統一見解をつくって、これをアメリカ政府にきちんと伝えてあります、こういうことなんですが、これはどういう形で確認されたのですか。要するに、四十三年までは、核を積んだアメリカの艦船が日本の領海を通過する場合は国際法で言う無害通航でございます、したがって事前協議の網にかからなかった。四十三年からは、日本政府が非核三原則の立場を非常に強めてきた、したがってこれは無害通航でなくなった。無害通航に対する考え方を外務省並びに政府が変更したわけですね。その変更したことをアメリカに言ってあるのかと言ったら、四十九年にアメリカに言いましたということなんですが、日米の了解がきちんとした形で行われているのですか。もう核積載艦は国際法で言う無害通航ではありませんよということをアメリカと日本の間できちんとした形で取り交わされているのでしょうか、どうでしょうか。
今事務当局から御説明したとおりでありますが、私が思いますのに、日本もかつて世銀から金を借りたことがあります。今や貸す立場の方の国になりました。やはり世界の平和のために、特に発展途上国などの貧困なところを救っていくために日本は応分の国際貢献というのはしていかなくちゃならない。日本が直接にやる場合もありますけれども、世界銀行等を通じて貢献していくということは、私はひもつきでないところの融資、世界のための平和というものを考えたときに、世界銀行であるとかアジア開発銀行であるとか、そういった国際機関からの融資というのは私は非常に大切なことだと、こう思っているんです。
 ただ、それは御指摘のようないろんな諸問題があります。人権に配慮しなければならない問題であるとか環境に配慮しなければならない問題であるとか、いろんな諸問題がありますから、そういったことは率直にやっていかなければならない話だろうと思うんです。
 そうした意味で、ワッペンハウス報告であるとかいろんな報告が出て、世銀の内部でもいろんな反省が出て私は非常に結構なことだと思いますし、融資サイドとして、融資をする銀行として内部からそんないろんな議論が出てくる。また、いろんなことを取り入れていかなければならないということは私は非常にいいことだと思いますし、そういった方向はぜひ推進をして取り入れてやっていかなければならないものだろうと思っております。世界銀行にも、日本は大変大口の出資者でありますからそういった立場からも、そういった形で健全な融資というものをやっていくということを考えるべきものだろうと思っています。
 こうした物の考え方というのは、日本が日本独自の立場におきまして、発展途上国に対して援助する場合についての大きな指針になるだろうと、こう思っています。日本独自でやるといったところでなかなか難しい問題もありますから、世界銀行のそういったノウハウやその他のものを大いに活用して私たちはやっていかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。