何分にも、このガイドラインの中間報告の内容につきまして法的側面、政策的側面を含めてこれから検討していくわけでございますから、その検討の中でどういう問題点、課題が洗い出されてくるかということでございますので、この段階で確定的なことは申し上げるこができないことは御理解いただきたいと思います。
 ただ、この役務提供に対します強制措置という関係からいたしますと、例えばこれまで防衛庁で検討してきておりました有事立法についての研究、これは日本有事の際の自衛隊の行動に係る法制度に何らかの問題点はないかという観点から検討している研究でございますけれども、そういう中で、災害救助法等にあるような実効を担保するための措置ということを検討する必要ありゃなしやと、こういう問題点の指摘というのは行われたわけでございます。ただ、これは日本有事というような事態の場合でございまして、今回の周辺事態ということについてどう考えるかという点については、それとの違いということもあるいは考慮に入れる必要があるのではないかというような観点もあろうかと思います。
 いずれにしましても、まだ明確なお答えを申し上げられるような段階ではないと思います。
ちょっとマイクが途切れて途中聞けなかったんですが、役務の強制提供については検討している事実はないと。新聞報道が間違いだと思って私はあえて取り上げませんが、二十二項目を検討しているやという報道もございました。それについては報道ですからあくまでも報道の範囲内ということですが、今後、役務の提供、強制力を伴う提供について検討される意思はないわけですか。あるのかないのかお伺いします。
ただいまの民間によります役務の提供でございますけれども、これにつきまして民間業者の協力を得ることが重要でございますけれども、それに対しまして何らかの法的な措置を用意するのかどうかという点につきまして、現在役務を強制するような措置について防衛庁が検討していると、こういうような事実はございません。
 それからもう一つ、今防衛施設庁の業務といたしまして役務の調達というのがございましたけれども、そういった形でいわば間接調達ということももちろんあり得ると思います。
今回の検討項目四十項目の中に、さらに民間港湾・空港における物資の積みおろし作業というふうになっております。民間業者の役務提供についてでございますけれども、これについて法的措置も検討しているのかどうか。防衛庁設置法第六条第十四号では、施設・区域の提供のみならず、駐留軍のために物品及び役務を調達することと定められておるわけですけれども、この関連についてもお伺いしたいと思います。
先ほどからお答え申し上げておりますとおり、このガイドラインの見直しが行われました後、どういうように実行態勢を確実なものにしていくか、そのために法整備が必要なのかどうか、そういうことについてはこれから先検討していかなければならないものだと思っております。その間において、民間空港あるいは港湾等の使用に当たりまして法律上の問題点はあるのかないのか、そういうことについて詰めていかなきゃならないと思っております。
だんだん持ち時間がなくなりました。先ほども益田先生の御指摘がありましたけれども、今回の中間ガイドライン、私は理解が乏しいものですから、なかなかうまくできているのか、非常にグレーゾーンが大変多い。どちらでもとれるような表現、だから今私はこの不安定性、不確実性の問題についてお尋ねしたわけです。
 具体的にいきます。対米支援について何点か伺います。
 先ほども出ていました日米安保条約の便宜供与、第六条の問題です。日本の施設及び区域の提供というか、許されるという条項でございますが、今回の中間取りまとめの中で米軍の活動に対する日本の支援として、補給等を目的に民間港湾・空港の使用が四十項目の検討項目の中に挙げられておりますが、管理者である自治体から協力を得るためには何らかの法的整備が必要になるんじゃないかと思うんですが、これ防衛庁に伺います。
この問題だけで時間を費やすわけにいきませんが、もうちょっと明確に、じゃ中東、インド洋が含まれないというんであれば、もうそろそろ大体わかるはずなんですね、これは地図を見ればわかるはずなんで、ちゃんとそれをきちっとすべきだと私は思いますよ。
 次に伺います。またあいまいなんですが、中間取りまとめを見ましたら、「この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、」、こうあります。具体的に何を指して、あるいは何を想定して不安定性、不確実性と判断しておるのか。
 防衛白書にもありましたけれども、かつてソビエトに対する潜在的脅威ということが言われました。私は北海道出身なものですから、十数年前から、例えば矢臼別演習場等々で日米共同訓練、もう盛んに行われました。そのときは仮想敵国をソビエトというふうな形で訓練をされていたように記憶をしております。しかし、その後ソビエトが崩壊した後、この不安定性、不確実性というのは一体何なんだ。朝鮮半島情勢を言うのかな、台湾海峡のことを言うのかな、いろいろありまして、外交上の問題もあろうかと思うんですが、非常にこれはあいまいな表現になっているんです。どうしてこれあいまいにしておるんですか、ひとつ伺いたいんです。
ありがとうございます。
 まさに、今局長おっしゃったような、そのことを考慮していただきたいと思うわけであります。
 私も、効率化はいずれ必要だ。介護保険が始まりましたら、恐らく要介護の認定をめぐって大変な混乱があるでありましょうから、これはもう準備として始めざるを得ない。私どもは、この介護法案、反対しておりますから、もちろん反対ではありますが、仮に始まるとするのであれば、それはもう準備をしなければならぬというのはよくわかります。それはよくわかるのでありますが、今局長おっしゃったように、まじめに一生懸命やっているところは、ちゃんと処遇しているところは収益はちゃんととれます、こういう御説明でありますが。
 実は、私の地元をずっと回りました。特別養護老人ホームを全部回ってみましたけれども、実際に私は数字を幾つか聞きまして、きょうここで申し上げませんが、既に皆さん方の方から内々に団体等にお示しをされたその数字等からしますと、これは当然ながら運営ができない、パニックです、こういう声があるわけであります。私の地元の県でも、数多くある特養の中で、間違いなくＡ型で、どんどん来なさい、これで結構です、これで場合によっては今まで以上の収益があるかもしれないというような施設はたった一つであります。ほとんどの施設は、端的に、七割収入が減りますと。七割が減るとどうするかというと、職員の数を切るか、あるいは現在の利用者にやめていただいて、週一回来ていたおばあちゃんに、おばあちゃん、あんたは軽いから、もういいよ、来ぬでも。一年に一回にしなさいと。それは極端な例でありますが、私どもはもっと重たい方を処遇しますと。
 ある意味では結構な話であります。しかし、そういう混乱が起きるということでありますので、先ほど段階的という話がありましたけれども、デイサービスについては、段階的にどういうふうに進められるのか、御予定がありましたら、お示しできればお教えいただきたいと思います。