今回の中小企業事業団法の提案理由の内容を見ますと、私は、今日中小企業が置かれております非常に困難な状況というものを克服をし、さらに中小企業が一層発展するためにきわめて重要な法案ではないかというふうに思っておりますだけに、この法案の取り扱いあるいは今後の運営におきましてより一層積極的にかつ慎重に配慮をしていかなければいけないんではないかというふうに思っております。そういう点で、幾つかの点にわたって当初に質問をいたしたいと思います。
 最初に、政府に対してお尋ねをいたしますが、この事業団法案の提案に当たって、従来あります小規模企業共済等に関する法の改正案についてでありますけれども、まず第一点といたしまして、附則第十八条の小規模企業共済等に関する法律の一部改正で、新たに第二十一条で先取特権を設けた理由と目的についてお尋ねをいたします。
次に、中小企業事業団法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明等につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
医師が行う医療行為というのはすべて医療の中に含まれるかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、調剤というものにつきましては、これは現在の法体系では別個の概念が与えられているというふうに考えておりますので、八つの例外の場合に、例外的に医師が調剤行為を行うのだというふうに考えております。
調剤は本来薬剤師がするべきものでございまして、先ほど先生が御指摘のように、現在の医師法におきまして処方せんを出さなくてもいい場合という例外の規定が八つばかりあるわけでございますが、本来的にはこれは薬剤師が行う業務であるというふうに考えております。
それならば、医療行為に当たらないものが、同じ処方せんが診療所で書かれて、医者じゃないのが現実に調剤していますよ、あなた方は知らぬととぼけるけれども。それと全く処方せんも中身も一緒なんですが、それも医療行為じゃないのですか。
医師が患者を診察し、治療するということの中に、その治療の一環として薬を与えるということが入るわけでございますので、先ほど申しましたように、広い意味では医療行為の一環と考えられますが、現行の法律のもとでは、その薬を調剤するということを別個に取り出して一つの別の概念を与えているというふうになっていると私は考えております。
きわめて苦しい答弁ですね。よく立場もわかるから、きょうは余り深追いはしないつもりでおりますけれども、それじゃ医療行政の中で、医師が診療して処方せんを出したとしますね。その処方せんについて調剤するときは、これは広いも狭いもなくて、そのものずばりどっちなんですか。医療行為なんですか、医療行為じゃないのですか。
同じ答えになるのですが、広い意味で患者の治療という行為の一つであり、そういう意味で、広い意味での医療という中には含まれると考えますけれども、一応現在の法体系のもとでは、その調剤行為というのは別個の概念として把握しているというふうに考えております。
もっと明確に答えていただきたいのですが、いわゆる処方せんなら処方せんを発行された、その処方せんによって、たとえば保険業者なんかでも結構ですが、これを調剤する、その調剤の行為そのものは医療行為に入るのですか入らぬのですか。
先ほど申しましたように、そのような行為が患者の疾病の治療を目的とした行為であり、広い意味では医療行為の中に入るのではないかと思いますが、一応現在の法体系のもとにおきましては調剤という行為を別個の概念としてとらえているというふうに考えております。
調剤行為が患者の疾病の治療を目的とした行為であることは当然でございますが、現行制度のもとにおきましては、先ほど申しましたように、薬剤師が原則として行う調剤行為につきましては医療とは別の概念で薬事法の方においていろいろと規定しているというふうに考えております。
今のお話の経済規制の撤廃の問題ですが、私は規制緩和についての基本的な方向としまして、経済的規制と社会的規制、二つに分けて考えますと、まず経済的規制緩和についての考え方として、昨年民間の団体から提案された考え方、大変私は結構じゃないかと思うんです。
 御参考までにここで御披露いたしますと、三つの原則を考えたらどうか。経済規制はその必要なときから、立案されて立法化されたときから相当時間がたった場合、もう役割を終えたというものについてはサンセット原則ということでやめてもらう、もう撤廃する。そして、しかし一挙に撤廃できないものはタイムテーブルをつくって、一定の期間内にやめる、つまりタイムテーブル原則。それから第三に、どうしても撤廃できない、これは依然として残さなければならぬというものは国民に対しその理由を公表する、ディスクロージャーの原則。つまりサンセット原則、タイムテーブル原則、ディスクロージャー原則、この三つの原則で考えていったらどうかという考え方であります。
 それから、社会的規制の合理化については、これも三つの原則で考えたらどうだろうか。定期的な見直しを必ずやる、つまりレビューの原則、社会的規制が、あるいは公害問題で非常に起こったけれども、もう公害は解決されたというようなものについてはレビューをして、もう必要でなくなったらこれは即座にやめるということが必要ではないか。それから、規制の内容が、規制を受ける側に柔軟な選択の余地が残されていることが必要ではないかと思うんです。そういうような合理的なものでなければならぬ。つまりナショナリティーという原則を考えてみたらどうか。それから、最後に、社会的規制について、中央政府から規制される、あるいは地方の地域の公共団体から規制されるというように、方々から同じことについての規制が違った原則でやられてくるというようなことがあります。これはやはり、一定の表示が関係当局によって合理的に、整合性を持って行われなければならぬと思うので、これはコンシステンシーの原則と言ってもいいんではないかと思うのです。そういう意味で、レビューの原則、ラショナリティーの原則、コンシステンシーの原則といったようなことを考えて、社会的規制の合理化を図っていったらどうかという提案でございますが、私は極めて傾聴に値する案ではないかと思います。いかがでございましょうか。