所信表明演説でも申し上げましたとおり、新しい世界の平和秩序が構築せられるに当たって、国連の役割に期待するところは非常に大でございます。また、我々が湾岸戦争の際に体験をいたしましたように、国連安保理事会が事態の処理に当たる場合、我々として何もしないわけにはいかないという国民的な関心があり、財政的な貢献を大いにいたしましたが、それだけでは足りない、やはり人的貢献もという声が高こうございました。
 しかし、我が国には憲法でできないことがございますのできないことはできないことでございますが、できる範囲ではできることは最大限にいたさなければならない、それが国連に対する我々の本当にまじめな協力の方法であろう。そういう見地から、国連の平和維持活動に対して、憲法で許されることをこの法案を御成立いただいて道を開きたい、こう考えておるところでございます。
いろいろな予算措置でともかく九十億ドルなんというのはぽんと出るんですね。それで、本当にこういう形での寄与、それから例えばこれに自動車整備士がついていったっていいわけでしょう。そういう人たちは民間にもたくさんいるし、自治体にもたくさんいるし、国の機関にもたくさんいるわけです。そういう人たちに車についていっていただくように少しずつやっていったらどうなんでしょうね。そういうやり方は
できないんでしょうかね。
もし、私の記憶に誤りがありましたら訂正させていただきますけれども、私の記憶では、日本政府がＧＣＣというところの各国がつくった基金の中に資金供与を行いまして、その中から関係各国が物資の買い付けを行ったという形で、そういう間接的な方法がとられておるということでございます。日本の直接的な支援というのはＧＣＣに対する支出であるというふうに理解いたしております。
ＵＮＡＭＩＣについては幾つかの国がいろいろな形で既に拠出をしております。そういう意味で、これはボランタリーなもので、自発的にやれるものなんですから、何も分担金を言ってくるまでじっと待っていることはないと思うんです。もしやる気があるのであれば、この法案がこの国会で成立しないなどということで何にもしないということではなくて、例えばここにＵＮＡＭＩＣにとって必要な、まあ一番先遣隊ですから大したことはないけれども、セダンが十八台、四輪駆動車二十七台、ミニバスが八台、アンビュランスが二台、トラックが七台、トレーラー車が七台、フォークリフトが二台というふうに必要なものをこうやって書き出してきているわけですね。
 こういうものを予算措置で政府調達をして出す。これは例ですよ、例ですから、これはもう満たされたかもしれません。だけれども、そういうことはできないんでございましょうか。外務大臣、そういう考え方はできないものなんでしょうか。
カンボジアにつきましては、先生よく御承知のとおり、二つの活動が問題になるわけです。一つは、既に設立されたカンボジア先遣隊、それから今後、来春にかけて展開されていくであろうＵＮＴＡＣでございます。後者についてはまだ設立されておらないわけでございますが、以上の二つのいずれにつきましても、総会は財政面の決議はまだいたしておりません。したがいまして、日本政府としてまだ割り当てが来ておりませんので支払ってはございません。
事務的に。先生が今おっしゃった基本的な流れはおっしゃるとおりかもしれませんが、他方におきましてＰＫＯ全体を見ますと、文民による活用の分野はもちろん重要でございます。しかしながら、やはり括弧づきの軍人、各国の軍人さんが行っている分野も非常に重要でございまして、まさにそうであればこそ、今先生がおっしゃったドイツとかスイスもこれから立法をして、それを通じてまさにＰＫＦの分野でも貢献していこうという、そういうことをしようとしておるわけでございますので、そういう意味でやはり両面ではないかというふうに考えてこの法律をお出ししておるというのが政府の考え方でございます。
エイズ予防財団がまじめな意図を持ってつくったポスターには違いないと思いますけれども、今、久保田委員がおっしゃいますように、それがまた別の極めてシリアスな問題を起こしておるとすれば、果たして全体としてそこをどう判断すべきか、御発言の趣旨はよく厚生大臣にも私からお伝えいたします。
公の立場を利用して法律にもとるようなことを、ポスターを出して女性を侮辱する、私これはまた問題にしなきゃいけませんですね。もう一日も早い回収をお願いいたします。
 総理、私、やっぱり政治的にもそれから法律の上からいっても、これは公的なポスターとしてはまことにふさわしくないものだと思うんです。いいじゃないかということではないと思うんですね。私、こういうポスターが二度とつくられないようにぜひ総理のお力も拝借したいと思うんですが、いかがでしょうか。
今、私ども都道府県等に予防財団から送っておるわけでございますが、いろいろ各県でお取り扱いが違います。そこら辺でいろいろ私どもも都道府県と御相談しながら考えてまいりたい、このように思っております。
今局長の方で述べられたように、私も大都市地域において保全すべき農地と宅地化すべき土地というものをはっきりと区別をして、その目的に沿って十二分に活用するということは極めて重要な課題だと思うわけであります。
 そういう中で、問題は、今言葉で明確に区分をしてと、こういうふうに私たちは言えるわけでありますが、そうは申し上げましても、東京その他の大都市においてこの作業は極めて困難な作業を伴うものだろうということも予測できますし、法の趣旨などを拝見いたしますと、選択権は土地保有農家の自由な意思に任されるということもあるわけでありますから、なおさらこの法の趣旨を一日も早く実行する。提案によりますと平成四年度末には区別をはっきりさせていきたい、こういうふうに述べているわけでありますので、大変な作業にこれまた取りかかるのではないだろうかなとも思うわけであります。
 そういう意味で、まずこの区分作業が果たして平成四年末にできるという自信があるのかどうか、そしてまた、そのためにはどういう手だてを考えておられるのか、伺いたいと思います。