どうも余り質問の範囲が限られているんで同じようなことになるかもわかりませんが、私は、地方交付税制度をこうして今度五十九年度から改正されるということについてはまあ賛成であります。しかし、今まで足らない分を借金で賄ってきたという理由はどういう理由なのか。それはもうどうも、一般経費の金を財投なんかで借りて特会で処理してきたというのは、財政当局とすると一般財源に充てる交付税の財源を借入金でどんどこどんどこ借りてきて、もうこれ以上借りると元利償還に困っちゃうからというようなことで、その反省はいいんだけれども、地方交付税のプラスアルファの金というのは、これみんな一般財源でしょう。そいつをみんな借入金でやるという精神というのは、財政当局としてどういうことなんですか。
もう一つの五十七年度決算に伴う精算分ということで五百九億九千八百五万円が計上されているんですけれども、この計上の仕方は私は非常にまずいんじゃないかというふうに、こう私は思うんですよ。というのは、これは五十九年分として残しておいてよいものであって、それを五十八年度の補正のその補てんの中身にするというのは、先ほどの説明があったけれども、従来のやり方からすると、早手回しに先食いしちゃっているという、そういう印象がぬぐえない。地方団体の財源だとしてこれはがっちり残しておいて、五十九年度に使うべきような性格の金ではなかったのか、またそういうふうな主張を自治省はしたのか、頑張ったのか、その間の経緯、お考え方を聞かしてもらいたい。
先ほど志苫委員の方からも質問があったんですけれども、地方交付税の減額、すなわち自然減収分については三百五十二億円、政策減税分については四百八十億円、八百三十二億円が減額されての額でありますが、この上記の補てん措置としてですね、五十八年度における特例加算額三百二十二億百九十五万円ですか、それと——まあ一つずつ聞きましょう。これはもうこのままで、地方団体はまた国の方へ返すようなことはしなくてよろしいんですね。
政務次官もひとつ十分心得ておいてもらいたいんですけれども、自治省は地方団体の味方であるわけでしょう。大蔵省、国の財政が困っていることはわかりますけれども、それに攻め込められちゃって、地方財政が窮屈になるような方向に賛意を表するようなそういう自治省であっては困るんですよ。おたくの、自治省でやっぱりからっと盾になって守ってもらわなければならないと思う。あえて二、三の点を申し上げたんだけれども、借り入れの問題にしても、従来三二％は地方交付税とはっきりしている。だけども、今度は借金をした分は、半分は残しておいて半分は一般会計に入れて、利息は地方負担ですよと、こう言う。何となく既得の、既往の地方自治団体をしっかり守ってやろうとしてきたのがこう削られたと。だんだんだんだん削られてくるようなそういう心配をするんですよ。
 あなたは、いろいろ聞きたかったんだけれど、自治省の石原財政局長は、借金依存体質を改善する方向の方法であって大変結構な方法であるということをあなたは言ったというんですけれども、そうすると、それじゃ余り国の方の大蔵省寄りのべったりの考え方で、どうも私は納得しがたいんですよ。そういう両面についてのお答えを願いたい。
この点につきましては、例えば利差臨特などは、覚書の中に、地方財政が将来健全化されるあるいは制度の抜本改正が行われるというような場合には、これはやりませんということを書いてあるわけです。要するに、地方の方が財政がよくなってくればそれは出しませんと、それまでは出しますと、こういう表現になっております。
 それから、地域特例臨時の方はそういう留保はついておりません。その一定額を出すということをはっきり約束しているわけです。ですから、その辺は地方財源が不足するような事態の場合には議論がないと思いますけれども、地方財政収支がある程度好転して、将来に備えて交付税が多少リザーブできるような状態になったときには、確かに国庫当局の立場からすれば、もういいじゃないかという主張が出てくる可能性はあります。
 私どもは、その辺の状況認識にもよりますけれども、この約束の原点に立って必要な主張はしていきたいと、このように考えております。
あなたは三二％は変わらないんだと、落ち込みはしないんだと、こういうことを言ってるけれども、足らなくなったときには臨時関係でかさ上げしてあげましょうと。ということは、一生懸命地方団体が節約して黒字にしたと、こういう余裕金が出たという場合にはそれはちょっとはねますよという、そういう裏があるんじゃないんですか。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
そういう立場をとれば、これ以上の市場開放はないというふうに理解させていただきます。
 今いよいよ来年度の予算についての作業が大詰めになってまいりました。私はこの予算問題で一点基本的な認識をお伺いしたいのです。
 大臣、私は先般北海道に行ってまいりましたが、上川、空知、これは米作地帯なのです。ことしは一一四という史上最高の豊作だということで、気持ちの上では皆さんほっとされているというふうに言われていたのです。ところが、現地に行ったらそれどころじゃないのです。どうしてかといいますと、転作奨励金はカットされた、しかも安い他用途米をたくさん出さなきゃならない、ですから実際に農家の収入はふえていない。そして、むしろ驚いたことに、今までは酪農地帯、畜産地帯だけでしたが、何と米作地帯に借金、負債額がどんどんふえてきている。長年苦労されてきました年輩の農家の方が、上川でここ二、三年とても生きていくのが大変になったというお話をされました。それから、これは空知なのですけれども、三十代半ばの方、立派な後継青年ですが、二千九百万円の負債を抱えて離農せざるを得ないと面と向かって言われた。本当にショックでございました。
 こういう中で今、予算編成の作業が進められているのですけれども、さっき農業者に有利な金利というのは何かと言ったら、それはもう低利でそして長期なものなのだというお話がございました。とすれば、農林漁業金融公庫の金利引き上げなどということは私はないと思うのです。また、農業共済などの掛金国庫負担の引き下げなどということもないと思うのです。あるいは農業者年金の給付額の引き下げなどということもないと思う。そういう制度改悪というようなものを盛り込んだ六十年度予算というのはこれは大変なものだなと、その辺をしっかり踏まえて農業者に大打撃が及ばないようなそういう姿勢が私は必要だと思うのです。