そうしますと、この戦後処理問題懇談会の報告に基づいてスタートされたわけですね。この中に触れられていることでは、要点は三つ、主に戦後処理としてのシベリア抑留者問題、それから引揚者の在外財産の補償問題、それから軍人恩給欠格者ですか、これを三つの柱にしているけれども、あらゆる意味において戦後処理ということでは国として見るのはもうすべてない、したがって、後は、心情は理解できるので、何らかの平和的な事業を行うべきであるということからこういう調査室が発足したということになるわけですね。
 ということは、政府みずから戦後処理というのはもうこれで一切なしだということをはっきりそこまで確認した上で、そういう形でスタートした、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
戦後処理問題懇談会は昨年の十二月二十一日、官房長官に報告書を提出していただきましたけれども、これは二年半にわたる検討の結果でございまして、検討を依頼された事項は戦後処理問題をいかに考えるべきかということでございました。いわゆる戦後処理問題ということは非常に範囲が広うございますけれども、三つの問題を中心に、すなわち、恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、在外財産の問題を中心に検討してまいりました結果、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情には深く心をいたさなければならない、そういう趣旨から、特別基金を創設する、そういう御報告をいただいているところでございます。
 したがって、懇談会御報告に基づきまして、今後、戦後処理特別基金検討調査室において基金の検討の事業が進められるというふうに考えております。
このたびの措置というものは、国がみずからの財政措置が悪いという事情の中で、本来あるべき交付税率の引き上げ、そういったものを行わないばかりか、本来国庫が負担すべき経費についても、交付税の特会やあるいは資金運用部資金にこれを肩がわりさせておると思うのです。
 今度の五十六年度の地方財政対策につきまして、大体本来の筋道をずっとたどって私なりに実は見画してみました。私がそうした観点で見直してみますと、以下四点ばかり、これは私の意見でありますからお聞きをいただきたいと思うのです。
 まず、本来五十五年度の交付税の増収分、これは単年度主義でありますから、したがって、本来ならば五十五年度に措置すべきものである。そして財源の不足額というものは、増収繰り越しの二千五百五十億円を一兆三百億円に足しまして一兆二千八百五十億円、こういうふうに見込むべきではないのか、これが第一番目。
 第二番目に、一歩譲りまして、五十年度からずっととってこられました財源不足に対する措置を仮に認める——仮に認めるというよりは現実にそうなっておるわけですが、認めるといたしましても、おおむね今日まで二分の一ずつという慣例、つまり交付税と財源対策おおむね二分の一ずつという慣行、慣例があったわけでありますから、そういうことによるとするならば、一で申しました一兆二千八百五十億、これの半分を交付税の増額に持っていって、そして半分を財源対策債にすることが従来の慣行からするならば妥当である。そういたしますと、一兆二千八百五十億の半分でありますから六千四百二十五億円ずつの財源をそれぞれに振り充てる、こういうことになるのではないか、これが二番目。
 三番目は、交付税の増額というものは本来借入金によるのではなくて、交付税法の六条の三の二項の精神によりましても、国が責任を持って負担すべきものであると思うわけであります。また五十年から五十二年までの借入金の償還、これは当時定められた制度に基づいて措置をする、こういうふうにいたしますと、その地方償還分の一千九百十億、これについても国が補てん措置を講ずべきだ、こういうふうに思うわけであります。また、利差臨特一千百三十億は国が交付税の特会に繰り入れ、財源対策債の減額に充てることが望ましいと考えます。
 今度四番目、こうした考え方に立ちますと、国は五十年から五十二年の特会の償還一千九百十億円、それから利差臨特千百三十億円、資金運用部資金への償還、これがされておらないわけでありますから一千五百七十億、それに私が先ほど二で申し述べました六千四百二十五億円、これを加えました総額は実は一兆一千三十五億円、こういう数字になります。この財源は、先ほど申しましたように、本来ならばそういう財源を国が出すべき性格の金額でありますけれども、このたびは臨時地方特例交付金の一千三百億、これだけを使って、言葉は悪いかもしれませんが、逃げておるというふうな感じになるわけでありまして、このことはいささか遺憾な事態である、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 以上が私の意見です。これからお尋ねするわけでありますが、政府は五十六年度の予算におきまして二兆円の国債減額を行っておりますが、そのうちの半分に近い九千七百三十五億円、これは先ほど申しました本来国が出すべき一兆一千三十五億円からこのたびの政府案で措置されました一千三百億円、これを引いた額がいま申しました九千七百三十五億円になるわけでありますが、この九千七百三十五億円は地方財政や資金運用部資金への負担の減額や後年度への負担の繰り延べを行ったためのものでありまして、いわばこのような操作を行って国の財政再建を行ったということはごまかしじゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。大臣は、五十六年度予算で国の財政再建が順調に行われたと思っておられるのか、また、それが地方財政にしわ寄せされた形で行われたとはお考えにならないのか、その点御見解をいただきたいと思います。