ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置にならい年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、本年五月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約五％程度年金額が増額されることとなります。
 なお、年金額の引き上げに関し、増額後の俸給の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金または通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
 第二に、六十五歳以上の者に係る退職年金等及び殉職年金等の最低保障額につきまして、所要の改善を図ることといたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
御異議ないと認め、きょう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、梶原清君及び高平公友君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君及び増岡康治君が選任されました。
 また、去る二十二日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
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両案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
 次回は五月十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十七分散会
いま伺ったようにいろいろ隘路があって、特に繰り返して申し上げますけれども、耳の不自由な方々はのどから手の出るようにこの放送を待っているわけです。ところが、現実は大変ほど遠いとうかがわざるを得ないわけですが、したがって、この実況の放送は相当将来年月をかけなければならないということを明らかにしておいた方がその方々にはいいんじゃないか。と同時に、それの実現方を一日も早く短縮して、そしてその希望に沿うように政府並びに当局の方々にがんばっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
外国の場合、コード方式といいますか、アルファベット二十六文字でございますので、いままで御説明しましたのは全部コード方式でございます。日本の場合やはりかたかなだけというわけにはまいりませんので、かたかな、ひらがな、漢字が入るわけでございます。そうすると、二十六文字に対して漢字といいますと万というようなオーダーになるわけでございまして、それに適したのがやっぱりパターンだろうというようなことで、まず日本の場合は象形文字と申しますか、漢字に適したパターン方式が電波技術審議会と申しますか、技術の方々のグループとしては必然的にパターン方式についての結論が早く出せた、こういうことでございます。裏返して言いますと、コード方式については何分にも一万字——最近ＬＳＩと申しますか、非常にいわゆる素子の値段も下がったそうでございますけれども、この辺の技術が開発当時は相当に高かったというようなことがございます。最近になりまして素子の値段が非常に下がったということで、漢字のような、一万字といいますか数千字を必要とするような文字発生器についても価格的にも可能性が出てきたというのが真相で、どうしておくれたのかということを一言で申しますと、漢字、かたかな、ひらがなという問題であろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 納税者番号制度の問題につきましては、政府税制調査会の中に納税者番号等の検討小委員会というものが、そういう検討の場が設けられておりまして、実は、本日もつい先刻まで審議が行われておりました。
 そうした中で、ただいま中野先生御指摘の納税者番号制度の方式について、例えば年金番号の活用というような方向はどのように議論されておるのかということのお尋ねかと存じますけれども、昭和六十三年十二月の税制調査会の納税者番号制度検討小委員会の報告というのがございますけれども、その中に、社会保障等国民に受益を伴う行政分野で利用されております番号を利用しますアメリカ型といいますか、アメリカ方式と、もう一つ、全国民に強制的に統一した番号を付与いたしまして、税務も含みます各行政分野で幅広くこれを利用します北欧方式、この二つの方式のいずれかが適当であるというふうに整理されておりまして、それを今受け継ぐ形で論議が進んでおるわけでございますけれども、一方、政府部内におきましても、関係省庁の実務者レベルから成りますところの税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というものが設置されておりまして、ここで同様に、アメリカ方式、北欧方式の両方式の検討を含めた技術的、専門的な検討を今行っておるところでございます。
 そういう意味におきましては、先生今御指摘の年金番号活用といったような、つまり、国民に受益を伴うような行政分野で利用されております番号を利用する方式も検討の一つの重要なブランチに入っておるということではございますが、今の時点で政府といたしまして、付番方式につきまして何かさらに具体的な方針を固めたということではございませんし、まさに今審議を見守っておるということでございます。