そうしますと、とりあえず五十八年の四月からは長期国債に限り実施をして、なおその他、中長期のもの、ディーリングまで含めてやるかどうかというふうな問題は今後に残ったと、こういうことになるわけですね。
 そこで、御案内のように、五十九年一月からグリーンカードが実施になるわけですね、発足をするわけです。もちろんその名寄せは五十八年から始まるわけですけれども、当然この窓販問題は証券業界も金融業界も一定の節目ですね、この五十九年一月というものも一つの節目に物を考えているのではないかと思いますが、残された問題について三人委員会はいつごろまで最終的な答申をされるかどうか、あるいは大蔵省と三人委員会との間に最終の答申をいつごろまでに欲しいというふうなやりとりがされているかどうか、その点をお伺いします。
国債の窓販問題につきましては、いまお話がございましたとおり、昨年、いわゆる三人委員会におきまして十月からいろいろ御検討をお願いしてきたところでございましたが、去る三月十一日に御報告をちょうだいいたしましたので、その御報告の趣旨を踏まえまして、長期国債につきまして窓販を五十八年四月から実施するという方針を決めたわけでございます。
 あわせまして、具体的な方法といたしまして、たとえば対象有価証券を長期利付国債と政府保証債及び地方債とするとか、あるいは業務の範囲は募集の取り扱いのほかに、はね返り玉の買い取りは認めるとか、対象金融機関といたしまして都銀、地銀のほかに、長銀、信託、相互、信金及び農林中金という対象金融機関の範囲を定めるとか、そういう方針を決定いたしたわけでございます。
 なお、この三人委員会におきましては、さらに国債等のディーリングの問題、あるいは中期利付国債の問題等につきましても今後さらに検討が行われるということになっておりますので、私どもも、その三人委員会の御意見が出ました場合には、それを踏まえまして具体的なやり方を検討していきたい、かように考えている次第でございます。
まあこれ以上申し上げることはないと思いますが、いずれ政令は準備され出されるものと思いますけれども、その後の作業をぜひ促進をしてもらいたい。
 それから、御案内のように銀行法改正の際に、銀行の証券業務の取り扱い、窓販の件について、大蔵省からは原則を三つ掲げながら三人委員会に問題を移したわけです。その状況についてこの際明らかにしてもらいたい。
去年よりはかなり進んでいるんです、実は。いま銀行局長が言ったように、信金、信組についても今年じゅうに全面実施をするように、月一回土曜日閉店を強く指導しますということはかなり進んでいる。実はなかなか信金、信組、農協まで連れていってやるといったってそれは簡単にできないだろうと、実際間願として。できるところだけやったらいいんじゃないかということを私はずいぶん言ったんです。
 ところが問題は、いま手形、小切手の扱いというものがあって、それでどこかの店が休みになっちゃったと、それで片一方じゃ開いているというようなことはどうも困るんですと、休むとすれば全部一律でないと困ると言うものですから、そういう困ることなら私もそれ以上強くも言えないのでやっぱり一律かと。
 それで問題は、信用組合、信用金庫は、私はやってできないこともないんじゃないかという気がするんですがね、問題は農協でしょう。これは同じ窓口の中で金融担当も販売担当もあるわけですから、田植えで忙しいときに、片一方はみんな一生懸命働いている、担当が違ったら休んでいるということになるとこれは組合内部のけんかになっちゃいますわね。それから、農民との争いになる。そういうむずかしい問題があるから、何かそこらのところをうまくできないかどうか。そういう特殊なときにはやめるとか何かできないか。全部そろってということはなかなか私は言うべくしてむずかしいんじゃないかと、できるところだけ先にやるということの方が、みんな待っているというようなことをやったらできないから、何かそういうところで工夫がこらせないものかということで検討をさしておるわけでございます。
まず、最初にお触れになりました住宅ラッシュが登記事件数の激増を招き、その登記事件数の激増が登記所の仕事に大きな影響を与えておる、人員不足なり庁舎の狭隘なりいろいろな影響を与えているという点は御指摘のとおりでありまして、その解消については全力を挙げて取り組んでまいりたい。先ほど申し上げたとおりでございます。
 その次に、下請の問題にお触れになったわけでありますが、下請につきましては、乙号事務の一部下請の問題につきましては全く問題がないということを私どもも承知をしておるわけでございます。できることならば増員を認めてもらってそれで乙号事件を処理したいというふうに考えておるわけでありますけれども、現実の問題といたしましてはそれも非常に困難であります。でありますから、乙号事件の処理工程の一部を民間の業者に請け負わせるということによりまして、登記事件の増加に伴う人員不足を緩和し、あるいは事務処理の粗雑化、遅滞化を除くということを考えておるわけでありまして、これについてはそれなりの効果が上がっておるというふうに考えておるわけでございます。幸いなことに、現在までのところ、先ほどお触れになりました職場におけるいろいろな下請業者と法務局職員との間のトラブルでありますとかその他のトラブルは起こっておりませんので、私どもとしては、これで満足しておるわけではありませんけれども、やむを得ない措置としてやっておるわけでございます。
 それに関連をいたしまして、謄写の機械、アンモニアの問題が出たわけでありますが、アンモニアを使用したいわゆる青焼き機につきましては、先ほどの弁護士さんの書かれた論文にも御指摘になっておりましたように、性能が悪いと言いましましょうか、読みづらいというような面もございますし、これを取り扱っております職員の健康管理の上からも問題があるということで、一日も早く白焼き機に切りかえるということで計画をし、計画を実行に移してきたわけでありますが、昭和五十四年度からはアンモニアを使用した青焼き謄本作成機にかえて白焼きの謄本作成機を導入することにいたしまして、今後は更新機はすべてこの白焼き機を入れるということにしておるわけでございます。