時間が参ったようでございますので終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、人材センターにつきましては、従来の方式からもっと就労あっせん機能を拡充すべきことも考えながら進めていただきたいと特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
シルバー人材センターは、先生御指摘のとおり、その地域に密着した短期的、補助的な仕事で、一般の職業紹介関係になじまないもの、それを団体が把握して会員に提供する仕組みでございますので、職業安定法上の職業紹介、すなわち雇用をあっせんするものと違う仕組みの中で運営されております。センターに職業紹介機能を付与すべきではないかという御議論もあるのですけれども、発足のときの経緯等を考えまして、いろいろ議論がありますので、これも先ほど申し上げておりますように、今後の高齢者雇用対策全体を考える中で検討をさせていただきたい。その際の貴重な意見として伺わせていただきたい、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今こういう補助対象になっているのが二百三十五で、六十年度が二十五団体ということでございますから、二百六十団体くらいになるのですね。会員数も約十一万だと聞いておるわけでございます。そういった意味で、国では一定の限界があるみたいな話がありましたけれども、これだけ相当各地方自治体でも力を入れて伸ばしてきたわけでございますから、これがもし国の助成がなくなってしまえば大変なことになってくるのですね、混乱状態になってくるわけです。そういった面で、この助成制度は今後とも継続すべきであると私は強く要望するわけでございますけれども、大臣、この点についてはどうですか。もう一回大臣の決意をお聞きしたいと思います。
今年度の予算の内容につきましては、ただいま部長から御紹介のあったとおりでございます。私ども大蔵省といたしましても、今後の高齢化社会に向けての雇用対策あるいは生きがい対策ということについては、大変重要な課題だと認識をしております。
 ただ、こういった雇用対策につきまして、すべてが国の補助の支えによる対策では、やはり限界があろうか。民間の経済の活力の中で大部分は解決をしていただかなければいかぬわけでございますが、六十年におきまして、労働省においても、こういった広い見地から高齢化社会に向けての対策を検討されるということを聞いておりますので、十分相談してまいりたいと思っております。
時間がございませんので、最後にシルバー人材センターについてお伺いしたいと思うのですが、このシルバー人材センターにつきましては見直しがされたと伺っておりますけれども、今後どうなるのか。特に、従来五十五年から発足いたしました国の助成、補助金ですけれども、当面五年ごとに見直していくということで、今年度から切れる予定だったのですけれども、一応六十年度は予算化されて補助金がついているわけですが、今後どうなっていくのか、継続されていくのかという不安があるわけでございます。この点につきまして御所見をお伺いしたいと思うのです。
さらに、六十歳の定年を六十五歳まで延ばした企業等については、国は奨励金や助成金を出しておりますね。ところで、その将励金は六十一年度から打ち切りということを聞いているわけでございますけれども、六十年度で終わりだ、こういうことで、各企業にはそういう形の一種のおどしみたいな形で徹底されているみたいでございますけれども、これはどういうお考えですか。
現時点ではまだ労使的な立場からのいろいろな論議が激しく対立しておる段階でございますので、今この段階でいつということを申し上げにぐいのでございますが、私どもはとにかくできるだけ早くということで申し上げておる、こういうことでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、雇用審議会でございますとかそういった審議会で定年の延長の問題を各界の代表の委員の先生方で御討議いただきまして、それが実はことしに入ってから委員会を再開する予定を昨年、繰り上げまして早目に開いていただきまして、非常に大事な問題でございますので、早急に結論を出すべく今審議をお願いしている。その結論を待ちまして、労働省としてもしかるべき法案として整備して、国会で御論議いただくというようなスケジュールを考えながら今作業を進めておる、こういうことでございます。
そこで、六十歳以上の定年延長の企業等が五十九年一月では五二・一％に上がってきまして、さらに決定なり予定している企業等が六五％ある、こういうことで定年の法制化の問題が浮かび上がると思うのですが、これに対しては大臣、どうお考えになっていますか。
そういう記事が出ましたが、私ども将来高齢者についていろいろ政府全体で、働く場の拡大というものに取り組んでいかなければならぬ。また、それに対してどう援助していくかというようなことは、必ずしも労働省だけでできる話ではなくて、関係省庁の意見等も聞かなければならぬ話でもございます。あの記事については、私どもは今ああいうものを具体化すべく、労働省でぎりぎり議論しておるというものでは必ずしもまだないわけでございます。
一部の報道でございますけれども、見出しで「「シルバーベンチャー企業」育成」という形で、そういう構想があるやに出されているわけでございますけれども、これについてはどうお考えになっているのですか。
那覇基地に新しい弾薬庫をつくる必要性については先ほど詳細に御説明をいたしました。また、この弾薬庫は、覆土式のものとしては最も頑丈な弾薬庫でございます。もちろん他の飛行場でつくっているのと基本的には同じでありますが、最も頑丈であります。また、内部に収納いたします弾薬等につきましては十分な安全措置を講じております。さらに弾薬庫の位置につきましては、先生十分御承知と存じますが、十分の保安距離を保存しております。したがいまして、我々としては、先ほど運輸省のどなたかか言われたようなことはないように判断をしております。
 しかし、これは航空自衛隊にとって非常に大事なことであると同時に、沖縄の皆様にとりましても非常に関心のあることでありますので、できるだけ御理解いただくようにお話をしてまいってきているところでございます。