繰り返しになりまして恐縮ではございますけれども、検査体制をどう考えていくかということにつきまして、いろいろと工夫をするという流れとは別に、基準の問題につきましては厳しい姿勢が必要だろうというぐあいに思っております。私どもも今回、関係業界に対しまして、消費者、第三者の入りました委員会があるわけでございますけれども、毎年必ず基準を見直しをしてみるようにというような通達をした次第でございまして、そういった基準の問題につきましては、私どもといたしましても今後とも十分に注意をしていかなければならないというぐあいに思っている次第でございます。
 なお、検査につきまして、先ほど第三者検査機関と申し上げましたが、財団法人形態をとっております検査協会が石油ファンストーブの場合には検査の衝に当たっているわけでございます。
今回のこの基準緩和一括法案の中のいわゆる基本的な姿勢としては、原則自由、例外制限ですね。そして例外制限の内容も必要最小限のものと限定するというようなこと、そしてまた可能な限り消費者の選択と責任にゆだねる、それから生産者の義務と責任について自覚を促す、この四つの姿勢が基本的姿勢だというふうに私は思っておりますし、当時これが審議されましたときには、この種のことについてはたくさんの論議が出ていたというふうに私も認識しておりますけれども、今こういう一つ一つ事故例なんかを考えるについても、政府はやたらに関与しない、介入していかないのだというふうにはおっしゃるけれども、やはり安全性が確保できない場合には、あるいは非常に身体とかあるいはまた生命にかかわるようなものについては、介入をしていただかなければならないのではないかというふうに私どもは思うわけであります。
 それから、先ほど第三者機関のことが出ましたけれども、第三者機関とは一体何かということですね。このこと二つ。
石油燃焼機器につきましては、昭和三十三年以来、第三者検査機関による検査を受けるということが業界内のいわば申し合わせという形で、これは厳守されてきていると思っております。しかもこの検査につきましては、いわゆる型式検査と一品ごとの製品検査、この両方をダブルで適用するという、かなり厳しいチェック体制をとってきているわけでございます。また基準につきましては、タイミングにつきましては、先ほど御批判をいただいたわけでございますけれども、年月の推移に伴いまして次第次第に内容は充実されてきているといいますか、厳しくなってきているというような方向でございます。
 私ども、一般的な方向といたしまして、国が一々製品検査というような形でチェックするといいうような仕掛けというものは、ある程度ほかの体制に移行することが合理的な場合には移行した方がいいという考え方がとられていると思うわけでございますけれども、基準そのものにつきましては、これは各方面の英知を結集いたしまして、先ほど申し上げましたようなさまざまの変化というものに機敏に対応していくという方向が必要不可欠というぐあいに考えておりまして、検査のシステムはシステムの問題でございますけれども、基準の問題につきましては、繰り返しでございますけれども、各方面の英知を結集しまして事態の推移に機敏に対応していくというような心構えが必要なんではなかろうかと思っている次第でございます。
いまだにまだ間違いがあるわけですね。わかりました。
 それじゃ、スポーツの問題についてお伺いしたいと思います。
 大臣、よく聞いてくださいよ。午前中にもありましたけれども、ソウルでのアジア大会が終わりましたが、別にメダルに固執するわけじゃありませんけれども、日本は非常に成績がよくなかった。このままの状態なら、二年後のソウルのオリンピックではメダルがゼロになるのじゃないかというふうに危惧する人も実際にあるわけです。
 大臣は午前中の答弁で、頑張ったけれども相手が強かったとか、競技の種目が多かったんだとか、あるいは気迫がなかったとか、幾つか挙げられましたけれどもこれはまさに皮相的な見方ですね。相手が強かったって、相手があっての競技でしょう。それから競技種目が広かったって、そんなのどこだって同じですよ。日本だけじゃありませんね。そういう見方は私は軽薄だと思うのですね。気迫がなかった、皆、怒りますよ、実際に。
 私は思うのは、国際的な競技水準からの後退、これは、国は口ではスポーツ施策の二本足の一つに国際競技の向上策を言いますけれども、予算の関係を見ても、これはずっと減っておるわけですね。五十七年度が二百八十五億、六十二年度が、要求ですが二百十八億ですね。これは体育スポーツ関係の予算です。減っておるわけですね。
 問題は、単に金だけじゃないのです。総合的、体系的なスポーツ行政が欠如しておるわけです。私はまさにスポーツ後進国、こういうふうに言っても過言ではないと思うのです。大臣もよくごらんになったと思いますけれども、いろんな専門家が書いておるでしょう。このままだとメダルが危ないと書いておるわけでしょう。実際そうなんですよ。
 スポーツ振興法の十四条を見ますと、「スポーツの水準を国際的に高いものにするため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうありますね。そのためには私は、第一線級のコーチあるいは選手、非常に苦労されておる、この人たちが一体どんな実情にあるのか、よく知ってほしいと思うのです。
 朝日新聞社のアンケートによりますと、欧米に比べて経済的に恵まれていないというのが七九・七％、競技生活を終わった後、将来に不安を感ずるか、これはコーチも含めてですが、感ずるが五六・八％。そうなんですね。だから結局、国に頼れぬということで、エスビーの瀬古さんとかダイエーの中山さん、あるいは三段跳びのＮＥＣの山下さんですね、結局企業マンの道をたどるというのが非常に多いでしょう。だからこれじゃだめなんで、やはり企業には限界があるんですね。いいときはいいのですけれども、下り坂になってＰＲ効果が薄くなると、これはいろいろ問題が出てきます。
 したがって、私は大臣に要求したいのは、選手、コーチについての何らかの身分保障あるいは条件整備を具体的に今まさに検討する必要がある、これは中期、長期にやらなければならぬと思うのですね、二年先に間に合いませんけれどもね。それから、国による有給コーチ制、これをやはり確立する必要があると私は思いますが、この点についていかがですか。