時間があったらもう少し後で聞かせていただきます。
 それで、先ほど藁科委員の方からも少し触れられましたけれども、不正商品というのがこのところ国内にいろいろ、国外にも流通しているわけでございますが、少し実態についてお伺いしたいと思います。
 これは、藁科委員も指摘されたように二つに分かれると思うんですが、どこで流通しているかという流通段階の問題と、製造段階がどこであるかということが区別されると思うんです。つまり、我が国国内で製造し我が国国内で流通している場合と、我が国国内でこういう不正商品が製造されてはいるけれども海外で流通している場合と、あるいはその逆で海外で製造されたものが我が国で流通している場合、あるいは海外で製造されたものが海外でしか流通していない場合と、こういう四つのパターンがあると思うんですが、それぞれどのくらい、これはほかの国はデータをとっていないと思いますから、日本の権利者の権利が侵害されている不正商品の実態について、少しお聞きをしたいと思います。
そうすると、全体をまだよく理解できていないからあるいは的外れな質問かもしれないんですが、工業所有権の各法を見てみますと、ただ単に特許なら特許権をどうやって付与するかとか期間がいつかというだけじゃなくして、その権利が侵害された場合の救済の方法あるいは損害賠償の項目もその項目の中にみんな入っているわけですね、各法に。その法律と不正競争防止法で書いてある差しとめ損害賠償の請求とは、そうすると訴える者がどっちを使っても構わない。それは裏返して言いますと、この法律が必要としている他の法律によってカバーできない部分はそれじゃどこかというと、さっき言った原産地の表示と営業秘密、これしか残ってこないということになると思うんですね、ダブらないという意味でいけば。そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
現行法の第六条で工業所有権の適用除外を書いてあるわけですね。特許権、実用新案権以下商標権に至るまで適用除外だと。現行法の不正競争に該当する部分については特許法や商標法の方が優先するんだ、これはこういうふうに読めるんですが、そうするとガットのＴＲＩＰの知的所有権でこうやって見てみると、残っているのは地理的表示、日本語で言えば原産地表示の問題と営業秘密の部分だけが適用されるというふうに読めるんです。
 しかも、もっとわからないのは、改正法では工業所有権のうち商標法のみ引用されているんですね。商標法に基づく違反行為というのが出ているんですけれども、他の工業所有権法というのは私無知でどうもよくわからないもので、一体どういう関係にあるのかこれがよくわからないんです。だから端的に言えば、さっき言ったようにＩＣの半導体の模倣品が出てきたときに、これは確かに権利を侵害した商品であることは間違いないんだけれども、それを売ることがこの法律で言う不正競争の概念に入ってくるんでしょうかということなんです。具体論を答えてもらった方が我々にはわかりやすいので、ちょっとそこら辺を教えていただけませんでしょうか。
かなり技術的なものなので、私の頭の中も多少混乱していますので整理のために教えていただきたいんですが、この法律で言っている不正競争という行為に着目してやる部分と、国際的に論議になっている不正商品を取り締まるというのとでは明らかに違うと思うんです。つまり、ここで言っている不正競争の対象となるものですね。権利が登録されていようがされていまいが、周知のものであればこの法律で不正競争に該当する罰も出てくるんです。
 具体的に聞きますと、それでは特許法に侵害したものを販売して、国内でもちろんそれを没収することもできますし法的な対抗手段をとることもできますが、そういったものもしくは今はやっているＩＣの模倣品を使った商品が出てきた場合に、それは不正競争の概念に該当するんですか。そこのところがちょっとよくわからないんですよ。権利を侵害した商品であることは事実なんだけれども、要するに知的所有権侵害商品であることはわかるんだけれども、その商品そのものが不正競争に該当するのかどうかということなんです。ちょっとここら辺が私の頭の中ではよくわからないんで説明をしていただきたい。
本法案をお認めいただきました暁には、先ほど来御答弁でも累次申し上げましたとおりその運用について十分なマニュアルをつくったりあるいは説明会を開催したりしまして、広く中小企業の方々も含めて、この法案の立法の経緯でありますとか趣旨でありますとかあるいは使い方と申しますか、そういった面について易しく理解をしていただくようにできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
 また、世界の流れにおくれないようにという御指摘でございます。その御指摘を外しまして、いろいろ世界の動きにつきましても、できるだけ日本といたしましても機動的に対応すると同時に、国内の、先ほど来申し上げておりますように不正競争の新たな類型ができたようなときには、いち早く改正をお願いしてまた対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
本日は、二つの問題について問題提起をさせていただきたいと思います。この点について満足のいける、納得のいくお答えがいただければ大変ありがたいと思います。第一点は、これは原発ですけれども、柏崎刈羽地区の原子力発電所、その設置基盤に活断層があるという事実が確認されたのですけれども、その点に関して安全性をどう確保していくか、その観点から事実関係の認識、さらにそれに対応した幾つかの措置についで伺いたいと思います。それから第二番目のテーマですけれども、これは先般の本委員会で質問させていただきましたけれども、あかつき丸に関する情報公開、これもやはり安全性という点から、情報公開と安全性についての関係、この二点について伺いたいと思います。かなりテクニカルなところがあるのですけれども、私も素人ですけれども一生懸命勉強してまいりましたので、間違っている点は御教示の上、ぜひきちんとした御説明をお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、これはできたら中島科学技術庁長官に伺いたいのですが、安全性を確保するということ、これは原子力発電あるいは原子力に関連したさまざまな政策、あるいは具体的なその政策の施行、あるいは活動に関連して最優先事項だというふうに私は考えているのですけれども、この安全性を確保するために、やはりどうしても事実に基づいた対策がとられなくてはならないというふうに思います。しかも、その安全性についての考え方、これを最優先にいたしますと、常にその安全性とはどういうことを意味するのか。社会的な状況ですとかあるいは科学技術的な環境の変化、そういったことにも対応して、常に根本に戻って考え直す必要があるのではないか、そんな気がいたします。
 大体その大筋についてどういうふうにお考えか、まずその安全性についての哲学、それと科学的な事実との関連についてどう認識されていらっしゃるのか、伺いたいと思います。