災害で線路が壊れるという場合、あるいは地震その他災害によって線路が壊れる危険がある場合、この場合にどういう経費負担でそれに対応していくかというのは非常にむずかしい問題でございます。私どもも気持ちとしましては、全く採算に乗らない線区でありましても災害が起こったあるいは起こる危険があるというものについては、採算と全く関係なく維持補修に努めておるわけでございまして、災害復旧だけで年に大体百億を超えるいろいろ支出をいたして知ります。それを道路とか河川とか港湾といったようなものと比較して見ますといささか私どもに対してシビアではないかという感じは持っておるわけで、時折財政当局ともいろいろ話はいたしておるわけでございますけれども、まあとにかくいま全体のその種の投資額といいますか、事業費が一兆円という規模でございますので、まあまあその中でやってやれないことはないではないかということで、いまのところは災害関連の他の土木事業と関連していたす部分のうちのある特定定義の中に入っているものだけ補助金をいただいてやっておりますけれども、それ以外は自力でやれということでやっておるわけでございまして、これは御指摘のように問題点であることは承知をいたしておりますが、まだどうしてもなかなか一種の財政ルールといいますか、そういうものとの関係で突破できないでおるわけでございまして、今後とも各方面の御協力を、応援をしていただきたいという気持ちは持っております。
これは、国鉄がやってくれないから地震対策をやる場合においてもそれが障害になるというところは、この井伊谷川ばっかりじゃないわけです。各所にございます。そういう点は予算上、資金上ちょっと困るということでありまして、総裁はいまのことでやっていくんだと、こういうふうに言っていますけれども、それは総裁、あなたは大蔵省的な発想なんです。ですから、そういうことも考えてやはり実効あらしめるということになるならば、全体的な立場に立ってこの地震対策等についてもやってもらいたい、こういうように思いますが、いかがですか。
いま先生御指摘のありましたことは、現在、バス転換等予定いたしております線路等につきまして、河川改修等があった場合にどのように対処しているかということになるかと思いますが、これにつきましては、実は二年ないし三年等で廃止ということが見込まれるものにつきましては、線路が生きている間に河川改修をやるというには相当工事費もかかるわけでございますから、河川管理者とお話しいたしまして、もし待っていただけるものならその結果を待って処置するということをいたしているわけであります。しかし、河川というのは、やはり河川管理者から見まして非常に危険性が大であるとかあるいは緊急を要するというようなものにつきましては、これはやはり線路がそのような特定地方交通線というようなものでありましても、やはり日にちを争うというようなものにつきましては、それなりの対応をして危険のないように改修工事を進めなきゃいけないというふうに考えて対応しているわけであります。現在、地交線と言われておりますバス転換等が想定されるというものの中で、このような河川改修工事等を進めているものが現在十二件ほどあるわけであります。いま申し上げたようた状況で進めているものであります。したがいまして、この二俣線の井伊谷川につきましても、現在お話が現地で持ち上がっていることは聞いておりますが、この後もう少し河川管理者の方と協議させていただきまして、状況によってそれに対応していきたいというふうに考えている次第であります。
静岡県の二俣線が廃止予定線になっているわけです。したがって、その中に井伊谷川というのがありまして、河川の改修が進んでいるんですけれども、国鉄のところへいくと――これは地震対策でやっているわけでありますが、国鉄のところへいくと女性の腰のようにぐっと締まってしまってどうともならぬ。国鉄は予算上ないからこれはできませんとこう言う。片一方が広がって、その先も広がって、国鉄のところだけ狭くなっちゃっている。これでは洪水で困るということがあるわけでありますが、この点どうなんですか。
私に対する御質問は四点でございました。
 第一点は、身障者の移動・交通の自由の確保についてでございますが、基本的には総理からお答え申し上げましたが、運輸省といたしましては、中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方」の意見を十分尊重いたしまして今後行政を進めて、身障者の方々の期待にこたえてまいりたいと心得てございます。
 それから第二点は、総合交通体系の問題でございますが、総理から基本的なお答えがございました。私からは運輸行政とのかかわり合いを申し上げたいと思いますが、基本的には四十六年の閣僚協議会の決定と同様の趣旨でございますが、その後の経済社会の変化を踏まえまして、昨年七月に行われました運輸政策審議会の答申を指針といたしまして、順次これを実施してまいるというような方向で進めてまいります。
 第三点は、第八十五国会における決議についてでありますが、これも総理からすでに御答弁がございましたが、運輸省といたしましては、地域交通の維持整備のための長期的な展望に立った交通計画をつくるために、地方公共団体を含む地方陸上交通審議会に諮って、地域ごとの交通計画の策定を進めておるところでございます。とともに、所要の助成措置を充実をいたして総合的に施策を展開してまいっておるのでございます。
 助成措置につきましての財源として、特別会計のようなものをつくるという試みを過去においてなしたのでありますが、なかなかこれは実現をいたしておりません。また、さきの運輸政策審議会の答申にもございますように、財源措置は必要であるけれども、新たな負担を国民に求めるものであるから、国民の十分なる理解を得た上で慎重に運ぶように心がけてまいらなければならぬというふうに現在思っておるところでございます。
 第四点は、運輸政策審議会の答申に対して各自治体議会等からの意見書が多数出ておることは承知しております。運輸省といたしましては、地域の公共交通の重要性を十分認識して所要の助成措置をとっておるところでありますが、今後とも一層の施策の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
 なお、各方面から提出されております意見書の中で、自家用自動車を公共交通より優位に置いた交通体系を提言しているという指摘が見られるのでございますけれども、運輸省といたしましては、公共交通より自家用自動車を優位とする交通体系を現在考えておるのではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
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