現在のところはまだ事実をきちんと確認する段階であるというふうに思います。その事実の確認を行った上で、外務省としては本件についてどういうことが必要であるか、もしそういう事実があったということでございましたら、例えばＯＥＣＦにおける調達ガイドライン、こういうものは今のままで適切なのかどうか、さらに予防的あるいは抑止的な意味を含めて見直す必要があるのかとか、そういった見地からの検討はもちろん必要でございますし、もし事実ということがきちんと確認されれば別途日本政府とインドネシア政府との間でどういうことが措置としてとられるべきかということも当然考える必要があろうかと思います。そういうことでございます。
本件につきましては、一般の非行のように個人的利益を追求したものではなく、通常の非行事件とは性格を異にするということでございます。したがいまして、職員に対しては、今後そういう調査について行き過ぎることのないよう担当上司から指導を行ったということでございます。
本件につきましては、いわゆる通常の非行事件とは性格を異にしておりますので、職員に対しては、今後行き過ぎることのないように担当上司からそれぞれ指導を行うという形でやらせていただきました。
職員の非行事件につきましては、それぞれの事案に応じまして厳正に対処してきているところでございます。本件につきましては、職員に対しそれぞれ担当の上司から指導を行ったところでございます。
 今回の判決を厳粛に受けとめ、今後とも行き過ぎることのないよう配慮していきたいと考えております。
ということは、やった行為が間違っていた、行き過ぎだというのであれば、自分たちが決めた運営方針からも逸脱しておったということですね。
 そうだとするならば、やった本人は当然のことながら、監督に当たった幹部、これに対して当然処分がなされたんだろうと私は思うんですけれども、どうなんですか。
訴訟の当事者であります行政庁が判決の個々の内容についてコメントするということは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘のとおり、大阪高等裁判所において、税務調査の一部に違法があったと認めて国側に八十万円の損害賠償金の支払いを命じた判決があったということは十分承知しております。
 我々としても、この判決を厳粛に受けとめて、調査については行き過ぎのないように配意していきたいと考えているところでございます。
ただいま御質問のありました資料調査課における調査は、まさに先生も言われますとおり、あくまでも各税法に規定されている質問検査権に基づく任意調査でございます。その実施に当たりましては、調査の公益的必要性と、先ほども申し上げた納税者の私的利益との考量において社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得て行っているということは署と同様でございます。
 ただ、税務調査におきましては、備えつけられた帳簿などにつきまして、単に計算、集計等を行って形式的にその正否を検討するだけではなく、帳簿の記載内容が事業等の実態を正しく反映しているかどうかなど、各種の書類、物件等から多角的に検討する必要があるということでございます。
 こうした税務調査の必要性に基づきまして、場合によっては納税者の了解を得た上で居住部分等についても確認を行うことがあるわけです。その場合には、調査の公益的必要性と納税者の私的利益との考量を図るということを十分念頭に置きましてその要否の判定について慎重を期するとともに、その範囲、方法についても行き過ぎることのないよう配慮するように、我々としても研修その他で指導してきているところでございます。
厳粛に受けとめた、行き過ぎることのないようと言うんですが、行き過ぎておるという判決なのか。そうじゃないんですよ。今申し上げましたように、あなた方が料調と称してやっておる行為が違法なんだ、承諾なしにやることが違法なんだと、それは任意調査の範囲を超えているんだというのが判決でしょう。指導していることがちょっと行き過ぎたからということじゃないんですよ。あなた方が指導してやっているそのことが違法だとされているんです。そのことをどう考えているんですか。それでもって厳粛に受けとめたと言えるんですか。
この国幹審の問題は、いわゆる行政改革の一環として、こういう審議会には国会議員が入らないようにしようとかいうような流れが今あるのは事実でございます。私は、こういう国の大動脈の問題に関しましては、やはり我々政治家、そしてまたそういう道路の専門の者が、国会議員という役職にあってもやはり何人かは入ってそこで十分に意見を吐露していくということは必要だろうと思っておるわけでございまして、そういうようなことを総務庁長官にも申し上げているのが現状でございます。ですから、私はやっぱりこういうようなことは国の指導でもってしっかりとやっていくということが必要ではないか、そのように思っております。
 それから、委員から御質問はありませんでしたが、先ほどの一般道と農道との問題、本当に私の方から質問したいと思ったぐらいでございますが、農道に標識がないんですか。それは、私は初めて知って勉強になりました。
 しかし、これは先生もこの世界に長い間お住まいでございますから御存じでしょうけれども、建設省の道路予算が十分でなかったもので、そこからだれか優秀な政治家が農道という名前でもって生活道に使えるような方策を打ち出したのが一つの要因ではあるわけでございます。ですから、そういう無理な状態でつくったものですから当然標識もないという無理な状態にあるわけで、そこではまた事故も起こるんではないでしょうか。
 ですから、下水道の問題にしても海岸事業の問題にしても、それから農道と一般道の問題にしても、やはりいろいろな役所に分かれておるというのはおかしいのはおかしいんです、私がそんなことを言うとちょっとまずいんですけれども。そういうのは二〇〇一年からの行政改革の中で、中央省庁再編成の中で集約化していく方向には今行っておりますから、それまではやむを得ないかもしれませんけれども、やはり先生御指摘のように、私も同感でございます。