投資一任契約におきまして、顧客と投資顧問業との間には、まず基本的には運用の方針についての了解があるのではなかろうか。それからもう一つは、投資一任業者は証券取引を顧客のために行うわけでございますが、代理と取り次ぎという二つの方法があるうちの代理という方式に一応限定いたしたいと考えております。と申しますのは、取引は常に顧客の名において行われるという形になるのかと思います。
 そういたしますと、その結果、証券の売買の都度証券会社から顧客に対しては報告が行くという形になっておりまして、一方的にそれがずるずるといくようなことにはならないのではなかろうか。また三カ月ごとにその資産内容について投資顧問業者から顧客の方に報告が行くという形になっておりますので、どの程度までの損失の場合において禁止をするかということは、やはり法の限界を超えておるのではなかろうか、むしろそういうシステムをしっかりすることによって顧客の保護を行うということがこの法律案の趣旨ではないかと考えております。
例えば小豆なんかをやれば、一日に何十回という往復が出てくるわけですね。ですから、そういうことになれば当然元金まで手数料でだんだん減っていってなくなってしまう、こういうことも含めてもしこの法律ができているとすれば、これは若干欠陥といいますか、その点の抑えがきかないということになる。ですから、政令その他でやってもらわなければならぬことですが、あえて言えば、例えば売買をする二分の一以下になるようにはしない、そのくらいの最後のブレーキをかけておかなければ、例えば小豆なんかどうにもならないでしょう。二日もすれば百万や二百万の元金はなくなってしまいますね。ですから、そういうことを考えると、白紙一任というものであってはならない。その辺どこかにブレーキをかけておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この権限の委任の内容につきましては当事者間に任せるというふうに考えております。
 なお、損失をしたときにそれをどうするのかという問題につきましては、この法律案におきましては損失補償について契約することを禁止いたしております。
極めてあいまいなので、責任体制についてはどういうふうに考えておられますか。――じゃ、考えておいてください、相談しておいてください。
 続いて、同じく第二条第四項に「必要な権限を委任されることを内容とする契約」ということで、「投資一任契約」という言葉で表現されております。これは、結果的には投資顧問業とすればもうけ話を皆持っていくのだと思うのでありますが、今の質問とも関係しますけれども、必要な権限とはどの程度までの権限を委任されるという前提でこの法律は考えておられるのか。丸損になってもやむを得ぬという一任の権限をゆだねる、こういう判断でいるのかどうか、あわせてお答えいただきたい。
この点は法律用語でかなりかたく書いてございますけれども、具体的な内容といたしましては、有価証券の上がり下がりというようなこと、それから将来の展望、そういうものについての判断と解釈をいたしております。
じゃ、若干言葉の中身も加わりますけれども、法案の解釈等について簡潔にお答えをいただいていきたいと思います。
 第二条に、「価値の分析に基づく投資判断」こういう文章があります。この具体的な内容はどういうことを意味するものですか、また、どの程度のものをもって材料と言うわけですか。
黒柳先生のお尋ねにすぐお答えすることになるかどうかわかりませんが、私どもは、臨調で御審議がありました過程におきまして、この委員会で十分御審議いただきました再建法に基づく再建計画をわれわれとしては実施をしてまいりますので、ということで、それが立ち直りの唯一の道だということを主張してまいったわけでございます。
 それをもう少し具体的に申しますと、過去債務と年金につきましては、いまさらこれを運賃の原価に算入していまから収支のバランスを図るということができないものでございますから、これは何とか政府でめんどう見ていただきたい。それから地交線につきましては、初めから採算がとれないところではあるけれども、やはり公共的役割りということで今後とも相当程度の長さの営業キロのものを維持していかなければなりませんから、これについてはある程度お考え願いたい。そうすれば幹線については償えるということで終始御説明をしたわけでございますけれども、臨調サイドは二つの面で私どもの主張はお聞き届けいただけなかったわけでありまして、その二つの面と申しますのは、計画そのものが甘いんではないかということが一つと、それから、計画が甘くないとしても実行できないんではないかという点が一つと、その二つの点で信用してもらえないようなかっこうになりまして、再建のためには分割以外にはないという結論に到達されたものと存じます。
 私どもはいまでも、私どもの考え方には間違いがないと考えているわけでございまして、その意味におきましては、あくまでも年金と過去債務負担の処理の問題についてきちっとした負担の肩がわりをやっていただきますならば、はなはだこれは甘いかもしれませんけれども、その面についてだけは肩がわりをやっていただきますならば、目標年度までにほぼ見当がつけられると考えているわけでございまして、私は、今回の臨調答申については先ほど来いろいろ御批判がありましたけれども、片一方においては従来になく年金と過去債務負担が問題点であるという認識を示されている点につきましては、実は率直に申しまして従来のもろもろの計画よりも一段と突っ込んだものであるという評価をいたしておるわけでございます。
 と同時に、それがお示しのように御処理いただけるのであれば、いまおっしゃるように十年というような期間に至りませんでも、またそして組織がえをいたしませんでもバランスがとれたものになると、これは口先だけでなくいろいろな数字の積み上げを通じましてもそう考えているわけでございます。したがいまして、午前中行管長官が御答弁になりましたように、あくまで分割民営を志向するんだということにウエートを置いて御答弁がございましたけれども、私どもは臨調御答申の各項目、なかんずくその過去債務処理等の大変厄介な財政処理問題さえ再建監理委員会で十分お取り上げいただきますならば、何年ということは申し上げかねますけれども、まずまず立ち直りといいますか再建の可能性を十分持っておるというふうにいま考えております。