この名誉毀損罪の中には青山井議士が含まれているわけであります。青山井謹上については、専門的知識や経験から廃棄物処理業者が毒ガスを噴霧した事実がないことは知っているにもかかわらず、顧問弁護士として虚偽の事実による告訴の手続を行って罪に陥れようとしたり名誉毀損に加担した、こういうことはまことに許しがたいことだと思うわけであります。
 そういう点で、名誉毀損罪容疑を含めまして厳正、しかも早期に徹底捜査することを求めるわけであります。いかがでありますか。
次、法務省に聞きます。
 昨年七月九日と十五日の二回にわたり、山梨県上九一色村所在のオウム真理教関係施設で強烈な悪臭が発生して地元住民が避難する事件が発生した。この悪臭事件に関連して、ことし一月一日、新聞報道でオウム施設の周辺の上九一色村富士ケ嶺の山林からサリン生成の残留物と見られる有機燐系化合物が発見されたとの警察情報がマスコミとして発表されると、三日後の一月四日、オウム側が廃棄物処理及び有機肥料製造を行っている中央三共有機株式会社代表者を殺人未遂で甲府地検に告訴した。オウム側はその後、最近になりまして施設内で農薬のＤＤＶＰを製造したとき悪臭が出たと弁明しています。この弁明自体がオウム側の告訴が虚偽であったことを認めたものであると言わざるを得ないわけであります。中央三共有機株式会社の代表者が、二月九日、甲府地検にオウム側の関係者十八人を謹告罪で告訴、また虚偽の事実を記者会見で発表したりした青山弁護士など四人を名誉毀損罪で告訴したわけであります。これは当然至極だと考えるわけであります。
 そこで、この中央三共有機株式会社代表者による告訴を受理しておられるかどうか、これに対する捜査はどうなっているか、簡潔にお答えいただければ。
お答えをいたします。
 犯罪捜査を行うに当たりましては予断を排してあらゆる可能性を考慮しながら行うべきものというふうに考えておりますが、御指摘の点につきましては、これを裏づける資料の入手には至っていない段階でございます。
オウム真理教の麻原代表は、三月二十四日に明らかにしたビデオの中で、オウム真理教がサリンを製造していたことを否定し、サリンは米軍のものだと言って、オウム真理教の施設が米軍からサリンやイペリットガスの噴霧を受けていた等々を主張し、その内容を印刷物にして駅頭その他で配布しているという状況があるようであります。
 そこで聞きますけれども、警察としては米軍の毒ガス攻撃というこの訴え、どういう認識が。結論だけでいいですから。
オウム教関係者で逮捕した数についでお尋ねでございますけれども、被疑者が黙秘しているような状況もございまして、必ずしも明確な格好では把握できておりません。これまでおおむね百名以上を逮捕しているというふうに承知をいたしております。
 逮捕容疑の主なものでございますけれども、逮捕監禁、営利誘拐、毒物及び劇物取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、恐喝などでございます。
 それから、押収した物件でございますけれども、これも一連の捜索において極めて多数の物件を押収しておりますけれども、具体的な数値についてはまだ掌握の段階に至っておりません。
 以上でございます。
厳正に疑惑が解かれるように早期な対応を改めて要求しておきます。
 次に、警察の方に捜査状況等についてお尋ねします。
 オウム関係者でこの間逮捕した人数、主な逮捕容疑、それから押収した物件の数などどうなっていますか。簡単に。
捜査を迅速かつ適正に遂行するためには捜査上の秘密が厳に守られなくてはならないことは言をまたないところでございます。防衛庁におかれましても、十分御理解の上、必要な配慮がなされるものと考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の現職自衛官がオウムに協力しておるという、そのような具体的な記事というものを私承知しないわけでございますが、ただ御指摘のけさの記事ということでございますと、朝刊に報じられました、オウムの雑誌に何かそれをにおわすようなことが書いてあるということでありますとすれば、その記事の内容につきまして現在細部の事実関係を調査中であり、その結果を踏まえましで所要の措置をとってまいりたい、かように考えております。
東京都議会は、二日の衛生労働経済委員会など二つの委員会で、乱脈経営で破綻した東京協和、安全の二つの信用組合を処理するための三百億円融資を平成六年度最終補正予算案から削除して、三百億円を財政調整基金に積み立てる修正案を可決しました。九日の本会議でも引き続きこの修正が通ることは確実であります。
 我々は、この都議会の決定は、東京共同銀行方式という二つの信用組合救済のための新スキームの根幹を揺るがす重要問題と受けとめております。そこで、本日はこの問題に集中して質問をしたいと思います。
 まず大蔵大臣にお尋ねいたします。
 大蔵当局は、この補正予算案修正を三百億円融資の先送りあるいは凍結と解釈をして、近いうちに丸ごと復活するかのごとき幻想を振りまいております。しかし我々は、予算の仕組みから見て、この三百億円支援の削除は事実上の否決を意味すると考えております。三百億円支援の削除というのは、一般会計歳出に組み込まれた信用組合経営特別対策費を削除して、これを財政調整基金に積み立てるというものです。しかし、財政調整基金は、歳入が減った場合などに弾力的に使える予備費的な費用ではありますけれども、この基金への繰り入れは何ら融資、支援を復活することを前提として行われるものではありません。したがって、三百億円の財政調整基金への繰り入れをもって支援の先送りなどという議論も全く的外れの議論であります。
 財政調整基金に繰り入れられた三百億円を再び使用する場合は、使用目的を明確にした上で一般会計に予算計上して、再び議会の過半数の議決を経なければ使用されないわけであります。今回、三百億円支援が全額削除された、この厳然たる事実から見ますと、再び同じ提案がなされる状況にないことは明白です。
 このような観点から、我々は今回の都議会の措置は三百億円支援の事実上の否決であるという見解ですけれども、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。