治験あるいはＧＣＰの内容についての教育ということでございます。
 これは、昨年秋にまとめられました医薬品安全性確保対策検討会の最終報告でも提言をされております。医師の教育ということに関しましては、この点に関しては、機会あるごとに、また今後とも文部省の方にもお願いをいたしております。また、厚生省におきましても、医師国家試験の出題基準の中にこういったような薬の問題を盛り込むということをいたしております。また、卒後臨床研修におきましても治験の問題の習得をするということを目標にいたしておりますが、特に、平成九年度におきましては、臨床研修を行う研修医に対しまして臨床薬理学あるいは治験等の指導を行うということで、研修指導医を対象にした講習会を開催いたしたいというふうに考えております。
現在、ＧＣＰをきちんと知っている医師はそんなに多くないように伺っております。それで、新ＧＣＰを本当に実効力のあるものにするために、医師に対してもっともっと啓蒙とか教育とかが必要だと思うのです。今後、医師の教育を具体的にどんな方法でなされるおつもりなのか。大臣お答えください、お願いします。
医薬品の臨床治験は、新薬の開発にとって大変大事でありますとともに、お尋ねのように、被験者の人権保護の面でも極めて重要でございますので、今回も含めまして、ＧＣＰ調査を実施いたしまして、重大な違反の事例等につきましてはその概要、内容を公表するということで、治験が適正に行われるように努めてまいりたいと考えております。
やはり氏名公表のような扱いと聞いておりますけれども、それで、法的な拘束力まで伴わないものではないかというふうに聞いております。治験が実施できなくなる、このように聞いております。
私も、その第一歩から進めていただきたいと思っております。
 それで、公表されますと、治験の依頼者の方もその先生に頼まなくなりますし、自然に治験医師としての権利が失われていくわけですけれども、アメリカの場合には多分、治験医の権利が奪われるというふうに聞いておりますけれども、そうですが。
氏名を公表することによって少なくなるかどうか、悪いことをしていると思うとやはり良心の呵責を感じますからね、また社会的制裁も受けるということで、それがこういう事故を起こさない抑制策になると思えば、私は公表した方がいいと思っています。
重大なＧＣＰ違反のケース等につきまして、治験担当医師につきましては、被験者の安全性の保持とかデータの信頼性の確保という点で疑問が生じてまいりますので、治験担当医師の氏名公表といったようなことにつきましても含めて検討してまいりたいと考えております。
労働時間の短縮が経済学的な、特に雇用情勢という観点から見てどういうふうにとらえられるのかというのは非常に議論のあるところだと思います。ドイツの場合には三十八・五時間という協約、労働組合の方は、おっしゃいましたように、失業をワークシェアリングによって解決するということを前面に掲げました。そして今度は三年先に三十七時間というような協約を締結しまして、さらにこの方向を目指そうとしております。労働組合の方はそれによって、正確な数字は忘れましたけれども、三十万でしたか、そういう雇用の場が拡大したというふうに主張しておりますが、反対に使用者側は、そんなことはない、人件費に対するはね返りは、特に日本を念頭に置いているかと思いますけれども、経済的な競争で不利な立場を押しつけることになる。とりわけ労働時間短縮の組合の要求に対して、一体だれが喜んでいるでしょうか、という日の丸をかいたポスターをあちこちに張って反論をしたというふうに言われております。これは言ってみますと、非常に失業が多いときの緊急対策的なといいますか、ワークシェアリングという段階になりますと、これは一体役に立ったか立たなかったのか非常に議論が多いところでありまして、決してこれで役に立ったということが直接証明づけられているとは言いがたい状況にあろうかと思います。
 我が国の場合に、諸外国と比べてこういう短期的など申しますか、せっぱ詰まったと申しますか、雇用の観点からのワークシェアリングというものが、それほど今回の労働時間短縮について切迫した目標として掲げられていないというのは、雇用状態の差からくるものではないかというふうに考えております。しかし、少し中期的、長期的という観点から考えてみますと、労働時間の短縮が雇用の確保ということについて重要な役割を果たすことは、恐らく政府諸関係の報告を見ましても疑いのない事実だと思います。とりわけこれからの就業構造とか雇用構造というのは、第三次産業にシフトがかかっていくということは確実に予測をされておりますし、そういうところでの需要が見込まれるというためには、スムーズに移行できるというためには、それは労働時間の短縮を抜きにして消費の拡大、内需の拡大ということはあり得ないと思います。その意味で、現在の日本のようにせっぱ詰まってない段階だからこそこのワークシェアリングの視点ということが重要に自覚的にとらえられていかなければならないと思います。
 それからもう一つ、むしろ非常に危惧をしておりますのは、これはヨーロッパの場合もそうですけれども、ワークシェアリングに対して、使用者側はジョブシェアリングと申しますか、日本的に言いますと、雇用形態の多様化と申しますか、正規の労働者の仕事をパートという形で短時間労働者に分け合うことによって失業者を克服していくという考え方が対抗して出されております。日本の場合にも雇用形態の多様化は進んでおりまして、とりわけパートタイマーの数がふえますと、一人当たりの平均労働時間というものは下がってまいる、統計的には下がってまいるというようなことになろうかと思います。こちらの方向に動いていくという危惧を感じておりまして、日本の労働者の労働にそれだけシフトがかかってバランスが非常に大きく崩れているという段階をそのままにして、雇用形態の多様化によってむしろ平均的な労働時間の地ならしが進められていくということがあってはいけないんじゃなかろうかというふうに考えております。