ただいま御指摘ございましたが、全国規模で申し上げますと、御指摘のように事業所が現在約三百五十万あるわけでございますが、監督官が総数で三千二百名余でございます。これは、昭和二十三年当時の制度発足時に比べまして事業所の数が約六倍に伸びているわけでございますが、監督官自体は約一・三倍ということでございまして、三割程度の伸びにとどまっておる状況でございます。ただ、監督官制度の重要性等もございまして、非常に厳しい最近の情勢の中で、六十一年度で三十二名でございますが、増員が図られてきておりまして、そういう意味で、厳しい定員事情の中で伸びてきておるのも事実でございます。
 そういう中で、私どもといたしましては、重点を絞りまして、特に人命にかかわる災害防止について重点的に監督指導をしてきているわけでございまして、今後ともそういう重点で実施いたしたいと思いますが、あわせて今後さらに増員につきましても積極的に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
こういう質問をすれば、完全に徹底をしているとは言い切れないから、一応とかいろいろ言葉を使っておるわけでしょうけれども、これは主として監督指導は労働省がしていると思うのですね。
 実際に現状を調べてみますと、例えば仙台の労働基準監督署なんかを見ますと、三万一千六百の事業所があるわけです。その三万一千六百の事業所に対して、監督官はわずかに八名ですね。それから、先般私は品川、渋谷の方の現状を調査に行ったのですけれども、ここでも大体三万の事業所があるのに対して監督官は十名くらい。これはそれぞれの地区の事情に応じて、一律にはいかぬと思うのですけれども、しかし、それにしても監督指導に当たる監督官の数が、事業所が非常にふえてしかも社会環境が複雑になっているこういう状況の中で、徹底して監督指導が——まあ、あなた方が考えている範囲で、監督指導が行き届いてできると思っていますか、どうですか。
自治省といたしましても、都道府県の主管課を通じまして市町村にまで指導が及ぶように通達を発しておるところでございます。昨年の十二月二十四日付でも、労働省の通達を受けまして通達を発したところでございます。したがいまして、市町村も通達を了知する状況にあるものと考えておりますけれども、手違い等によりまして市町村にまで通達がおりていないようなことがあれば極めて遺憾なことでございます。今後、厳重に注意、指導を行うようにいたしたいと考えております。
労働省からお答えいたします。
 今、厚生省の方からもお話しございましたが、労働省といたしましても清掃事業は労働災害防止の重点業種として取り上げまして、ただいま進行しております五カ年計画の中ですとか、先ほど先生御指摘の通達ですとか、そういうことで労働災害防止を進めているわけでございます。
 なお、通達について周知されているかどうかという御質問でございますが、労働省といたしましては、都道府県の労働基準局、監督署、これを通じまして直接指導する。また、先ほど出ましたが、環境衛生主管部局と連携して指導に努めるというようなことで現実に指導を進めておりまして、通達もそういう意味では十分周知されていると一応考えております。
 しかし、先生御指摘もございます。そういう意味からも、今後ともなお一層周知徹底を図るとともに、指導を強化してまいりたい、こういうように考えております。
国会における防衛論争というものが国民に十分に理解されているかどうだろうかという御質問でございます。国民は確かに自衛隊の存在を八二％ぐらい支持しているけれども、しかし同時に片方でいろんな惑いもあるのではないか、そういう中で拡大解釈が進んでいるのではないかという御指摘でございます。確かに私たち、国会の論議と国民の間の防衛についての議論の意識という点を考えてみますと、まだまだ一生懸命ＰＲ申し上げなければならぬところがあるように思います。
 その第一は、私たちがどうも難しい言葉を使い過ぎているのではないだろうかなというような感じがしまして、それをいかにわかりやすく説明するかというのが一つのポイントだろうと思います。現に、わかりやすい言葉で説明するというのは非常に難しいことだと思います。
 例えば専守防衛という言葉を言いましても、国民の皆さんの中からは、時には、専守防衛といってもいざというときには攻撃は最大の防御だよといって飛び出ていくんではないのというような質問を受けたりします。しかし、私たちの自衛隊の装備自身が守りに完全に徹しておりまして、長距離爆撃機も私たちは持たないわけでございますし、それから船に飛行機をいっぱい載っけて外国の沖まで行って飛ばすような、奇襲をさせるような、そんな大型攻撃空母も持たないようになっているわけですから、そういったような事実なんかも、専守防衛という言葉一つで私たちはしゃべってしまいますけれども、しかし、やはり一つ一つをかみ砕いて御説明していくとわかっていただけるようになるのではないかなという思いをいたしております。
 それから、ますます拡大していくのではないかということにつきましても、戦前と違いまして、私たちのこの防衛政策、それから特に防衛力整備につきましては完全に国会のコントロールを受けておりますので、それをやろうとしても国会を通らなければできないことなんだよという部分も実はもっともっと丁寧に説明する必要があるのでないかなと思っております。
 ただ、憲法九条につきまして、昔から比べて拡大解釈が進んでいるのではないかという御指摘でございますが、後ほど政府委員から的確に、詳細に答弁させますけれども、私たちは、自衛隊ができるときにおきましては、憲法九条との関係で吉田さんと芦田さんの論争、吉田さんと野坂さんの論争等、先生が今御指摘になったような幾つかの論点はあったと思いますし、いろいろな経過があったと思いますが、それで自衛隊ができて今日までの三十年ぐらいは私たちは憲法解釈については大きな変化はなく、また私たちも大きくそれを踏み出しているというようなことは全くないといって、一〇〇％自信を持って言えるのではないかな、こう思っております。
 詳細につきましては、政府委員より答弁いたさせます。