不動産登記法で申しますと、三十五年の改正のときの附則の第二条でございますが、この中で表題部を「表題部に改製」するという言葉を使っているわけでございます。そういう点で移記というよりはもう少し登記簿の中身が、中身といいますか、登記簿の仕組みがやや変わってくるわけでございます。むしろ普通の言葉で申しますと、登記を移すというような言葉を使っているわけでございますが、それよりは改製の方がもっと実態に即しているのではないかというふうに考えたわけでございます。
しかし、改製というのは、御承知でしょうけれども不動産登記法細則の附則の、昭和三十五年改正の二条とか、昭和五十八年改正の三条二号とか、その辺には改製という用語がありますけれども、そのほかにどこに改製という用語があるか、私はちょっとまだよく見ていませんが、どうもそんなような現在の磁気ディスクへの移行事務をこの改製という用語の中に含めて考えられるかどうか、甚だ疑問だと思います。いかがでしょうか。
ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
 我が国におきましては、近年、社会における著しい情報化の進展を背景として、行政機関においても個人情報の電子計算機による処理が拡大し、行政運営の効率化や行政サービスの向上に大きく寄与しておりますが、一方で、従来の手作業による処理には見られない電子計算機処理の特性から、個人の権利利益の侵害のおそれと、これについての国民の不安感の存在が指摘されているところであります。
 このため、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに、臨調答申でも指摘されている行政に対する信頼性の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものであります。
 第二は、個人情報の電子計算機処理に関する事項であります。
 行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り目的を特定して個人情報ファイルを保有することとし、総務庁長官は、一定の事由に該当する場合を除き、個人情報ファイルの保有目的、記録項目等について公示することとしております。
 また、行政機関の長は、個人情報の安全及び正確性を確保するよう努めなければならないとともに、個人情報を原則として個人情報ファイルの保有目的以外の目的のために利用し、または提供してはならないこととしております。
 第三は、個人情報の開示及び訂正等であります。
 行政機関の長は、本人から、個人情報の開示請求があったときは、原則としてこれを開示することとし、訂正等の申し出があったときは、調査し、その結果を通知することとしております。
 第四に、法施行の統一性を確保するため、総務庁長官は、資料の提出及び説明を求め、意見を述べることができることとしております。
 第五は、この法律の規定の適用除外であります。
 統計法に基づく統計調査によって集められた個人情報及び統計報告調整法に基づく統計報告の徴集によって得られた個人情報については、この法律の規定を適用しないものとしております。
 第六に、地方公共団体及び特殊法人が個人情報の電子計算機処理を行う場合には、国の施策に留意しつつ、所要の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 次に、施行期日等についてであります。
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、個人情報の開示及び訂正等に係る規定については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 続きまして、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 最近における社会経済情勢の変化に即応し、統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図る等所要の措置を講じ、被調査者の統計調査に対する信頼を確保することが求められております。
 このような要請にこたえるとともに、ただいま御説明申し上げました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に関連して、統計関係法令においても別途所要の規定の整備を図る必要があるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、指定統計調査以外の統計調査等につきましては、現行法上秘密の保護に係る規定が整備されていなかったことから、その秘密の保護を図ることとしております。
 第二に、指定統計調査以外の統計調査等によって集められた調査票等につきましては、現行法上その使用規制に関する規定が整備されていなかったことから、統計上の目的以外に使用することを規制することとしております。
 第三に、指定統計調査等によって集められた調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととしております。
 その他、この法律案におきましては、統計調査の運営上必要な規定の整備を行うこととしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。