お答えをいたします。
 大都市の中での今御指摘になりました国公有地をどのように有効利用していくかということは、これから特に住宅宅地の供給面から非常に重要なことだ、このように認識をいたしておるわけでございます。委員も御存じのとおり、国土利用計画法の二十七条の六でございましたか、これらの利用問題について、国が土地売買等の契約を行うに当たっては適正な地価の形成が図られるよう配慮する旨のことが設けられておるわけでございます。国土庁といたしましては、国公有地の処分につきましては、処分を行うところがこの趣旨にのっとって適切に実施されるようにこれから指導をしていきたい、このように思っております。
 なお、特にこの国公有地の問題につきましては、大蔵省あるいは関係省庁、そういうところと密接に協議、調整をしながら御指摘のようなことに対応をしていきたい、このように考えております。
御党から御提起のある御意見の中で、一番毎回食い違っておしかりを受けるのがこの問題についてであります。
 私は、地方公共団体がそれぞれの地域の実態の中で、例えば、若年人口の減少を防止するといったような視点から行われる政策というものと国が全国的に実施すべき政策との間には、おのずから観点の違いというものはあってしかるべきだと思います。そして、その一般的な家賃補助制度というものについて、今までも私は繰り返し申し上げてまいりましたが、その一つは、家賃の把握とか評価が実務的に大変困難であることもあります。また、良質なストック形成に直接結びつかないという意味では、国の資金の使途として決して効率的なものだとは言えないということ、さらに、実際上の問題として、今委員がお述べになりましたように、こうした施策に走り出しているのは皆大都市です。その大都市居住者に対する補助が現実に多くなってしまう、それは人口の多極分散というものに逆行する結果になる、こうした問題点があると私は考えております。
 むしろ、やはり国として行うべきは、それこそ公共賃貸住宅の供給の促進でありますとかあるいはその融資とか税制を活用しながら良質な賃貸住宅の供給コストの低減などに努めてきているこの方向を一層努力を続けることではなかろうか、私はそう考えておりまして、こうした視点で今後とも施策の充実に努力したいと考えております。
大蔵大臣、この家賃補助制度、なかなか国の方針を待ち切れずに、地方自治体で相当今実施されつつあるわけでございます。例えば、江戸川区では高齢者住みかえ家賃補助制度、あるいは台東区では、新聞でも話題になりましたけれども、新婚家庭家賃補助制度、江東、新宿それから兵庫の神戸等々、内容はまちまちですけれども大都市圏中心に相当な広がりを見せているわけでございます。これはやはりやむにやまれぬ措置として地方自治体が自主的に始めたということでございますけれども、本来、安定したゆとりのある住宅を供給するということは、私は国の責任として行うべきである、こう思うわけでございますけれども、地方自治体がこういうふうに独自に実施をしている制度に対して国が当面の措置として助成をするというようなことはぜひ考えるべきじゃないか、こう思うわけでございますけれども、大蔵大臣、どうでしょうか。
ただいまお話しのように、木賃地区の建てかえに伴う従前居住者の家賃の激変緩和補助制度の創設とかあるいは民間住宅の公的主体が借り上げ、中堅勤労者等にその家賃の住宅を供給する借り上げ公共賃貸住宅の供給は、お話しのとおりスタートをするわけであります。制度の拡充は、これらの制度が予算案に新たに盛り込まれたことでありますから、今後具体的な運用の状況を踏まえながら、さらに検討を加えてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、一般的な家賃補助制度は、欧米諸国において実施されておりますけれども、我が国におきましては、制度の実施に当たって必要となる家賃の評価あるいは家賃の支出能力の把握、管理運営のための組織、費用などの基礎的な事項についてまだ検討課題があるものと存じます。
 これらの家賃負担を軽減するためという御趣旨につきましては、融資、税制等の活用や賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低額所得者等自力では一定の居住水準を確保できない世帯につきましては、公営住宅等公共賃貸住宅の的確な供給を進めまして充実をしていきたい、こう思っております。
問題は益城の町長にしても菊陽の町長にしても、いわゆる消防協が違法な組合だというふうに思い込んでしまっているわけです。それはだれが言ったかといえば、前の消防庁長官である関根さんが言っているわけです。関根さんにしてみれば、議事録を見ると、言い方は悪いけれども、違法になるおそれがある、こういう言い方をしていますね。しかしそういう受け取り方をしているわけです。この問題はそこを直さない限りいつまでたっても事態は解決しない。変な方向にそれていく。ですから町長が消防協を解散しようと思って消防団の連中に火をつけてやったものだから消防団が常備消防を拒否するというようなことも起こった。あれやこれや起こった原因をたどっていくと、火つけ人は前消防庁長官の関根さんと、こうなる。
 ですからやっぱりここら辺は、それが間違いでした、消防協というのは決して違法な組合ではございません、もしそういう受けとめ方をされたならひとつそれは間違いですから直してほしいという観点に立てばこの問題はすっと片づく問題ですよ。それを今度は組合消防そのものまで解体しようとする。こういうところまで発展するということは私は異常だと思う。だからそこら辺はひとつ長官、あなたも出身は九州ですから、熊本とは隣なんだから、そういう意味でやっぱり愛情を込めて是正するようにぜひ指導をしていただきたいし、そのためには佐藤さんが総務部長で行っておるんだから、佐藤さんにひとつ的確にきちっとしなさいと言えば問題の解決は私はできると思うので、そこら辺はぜひお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。