厚生省に引き続きお尋ねいたしますが、六十二年度の概算要求で厚生省は医療費の適正化対策、これで約千四百億円の経費削減を見込んでいる、このように聞いております。そのうち九百億円につきましては、仮置きということで、経費削減の方法は十二月末までに詰める、このように言われておりますけれども、これは事実かどうかということでございます。もし事実とすればどんな方法を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
見込み違いによります影響に対しては、財政的にも厳しい財政状況の中でございますが、最大限の努力をいたしてまいったつもりでありますし、なおまだ足りない部分について国保組合等非常な御努力をいただき、また我々も今後とも最善の努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
 同時にまた、なおもっと大きな構造的な不均衡とでも申しましょうか、老人加入率の不均衡というものについて今回の老人保健法の改正で是正をお願いをいたしておるところでございます。この改正をしていただき、そしてなおかつ今後将来にわたっての国保の体質強化、財政基盤の安定へ向かってあらゆる角度から検討をし、最善の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
今の答弁を聞いておりますと、これはもうまやかしの答弁だと思うのです。こういうことであってはならないと思うのです。やはりこれははっきり言いまして、冒頭にも申し上げましたように、こういう見込み違いというのは国の失政であるということは明らかなんですから、国がやはり責任を持って措置する、このような姿勢でぜひとも取り組んでいただきたい。これは大臣に申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。
退職者医療の見込み違いということによりまして起こった影響につきましては、国としてその影響を解消するように最善の努力を尽くしてまいるというのがこれまでの方針でございまして、今後も国保財政の状況を見ながら最善の努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今の御答弁を伺っておりますと、厚生省は加入者の見込み違い、これによる加入者の負担増、このことについては何もおっしゃっておられない、このように思うのですけれども、どうなんですか。
退職者医療の成立に当たりましてあるいは制度創設に当たりまして厚生省が申しましたのは、制度創設によって余分に保険料を上げるような事態は起こさないようにします、こう申したわけでございます。したがって、私どもも、今後も国民健康保険の保険料は医療費の妥当な伸びに見合って上げていただかざるを得ない、このように考えているわけでございます。
 ただし、各制度それぞれ医療費に見合って保険料を上げざるを得ないわけでございますけれども、それに見合って上げていく場合に、現状のまま推移いたしますと、国民健康保険だけが高齢化の影響を余分に受けて、より速いスピードで保険料を上げていくことになる、こういう事態を回避したい、私どもはこのように考えているわけでございます。
 それに見合って保険料を上げていくという前提のもとで、国庫負担もそれに見合って、医療費の伸びに見合って伸ばしていくという前提で考えてまいった場合に、国民健康保険も社会保険皆保険体制の一環をなすものでございますので、国庫負担は二分の一が一つの限界ではないかというふうに考えております。
かつて厚生省は、退職者医療制度の発足に際しまして、国保税の引き上げはない、このように明言をしていらっしゃるわけでございます。しかし、今回のように厚生省自身の加入者の見込み違い等によって六十年度は平均一〇％強に上る引き上げ、そしてまた今後も大幅な引き上げ、こういう可能性があるわけでございます。こういうことになりますと、これは明らかに住民への負担転嫁、こういうことにつながるわけでございます。こういうことを考えた場合に、退職者医療制度への国庫負担の導入、これはやはりどうしても考えなければならない問題じゃなかろうか、このように思いますが、いかがでしょう。
御指摘のように、仮に老人保健法が十二月一日に施行できないというような事態に陥った場合には、国及び市町村国保財政に大変甚大な影響を生ずるということになりますので、ぜひともそのような事態を回避するためにも老人保健法の一日も早い成立をお願いするというのが私どもの基本方針でございます。
そういたしますと、ただいまこの老健法が審議されているわけでございますが、今後の審議状況いかんにもよるわけでございますけれども、一つは按分率の引き上げ、これがどうなるかわからないわけでございますが、もし八〇％未満ということになった場合、またその実施期日が予定よりも、これは確実におくれようとしておるわけでございますけれども、こうなった場合には、当然いろいろな影響が出てくるわけでございますが、国保税の大幅な引き上げに即つながってくるんじゃないか、こういうようなことも考えられるわけでございますが、この点はどのように考えていらっしゃいますか。
六十年度は厚生省の調査におきましてもほとんどの市町村が国保税の引き上げを行っておるわけでございますが、平均で見ますと一〇％強、このようになっております。非常に高い引き上げ率であったわけでございます。六十一年度の状況はどのようになっておりますか。
私はこういうふうに要請を認識するわけですが、一つは日本のハイテクをアメリカの軍事技術体系の中にぜひ採用したい、一つは日本のハイテクというものを高く評価した。それから二つ目は、いつもアメリカが言うことでありますが、日本のハイテクが、ソビエトなどアメリカにしてみますと敵対をしている関係国に流れることを非常に恐れている、流れないようにさせなければならぬというのが二つ目の理由だろうと思うんです。
 それから三つ目の理由は、日本のハイテク産業、平和目的でみんなやっているわけですけれども、あるいは民生安定という意味でいろんな角度の勉強、研究、調査をやっているわけですが、いつ何どき、その日本のハイテクが一つのものに集積をされるおそれがある。これはシーレーン問題で国防長官が、いみじくも日本にそれ以上のことを期待をしない、してはならないということを言った裏側は、こういうハイテクの問題の日本の集積ということ、あるいは転用ということ、そういうことを非常に恐れている、そこでいち早く手をつけておきましょう、こういうことだろうと思うんですが、その辺の認識はいかがですか。