いまの御質問の点は、過去において私どもがイコールフッティング論ということで、鉄道と自動車、特にイコールフッティング論の場合には競争関係というのが主でございますので、高速道路と鉄道並びに航空と鉄道というような観点から議論されてきたものでございます。それからもう一ついまの御質問の中で感じますのは、競争ではなくて、もう一つ公共的な面で国が投資するというような場合、この二つがあるかと思うわけでございます。
 競争関係のことにつきましては、いま先生が御指摘になりましたように、たとえば高速道路というのは利用者がほとんど税金で負担しているというような議論が片やあり、また航空の場合においても空港の資金について結局最終的には航空会社を通じて利用者が払っている部面が非常に多いということで、必ずしも鉄道が競争上非常に不利であるというようなことは、過去いろいろな議論がございましたけれども立証できないで今日に来ているように私は思っているわけでございます。
 それからもう一つ。道路で一般道というような形で国費が使われていることに対して、つまり競争関係でないものについていかに公共投資をするかというのは、いろいろな御議論があろうと思いますけれども、ＡＢ線の投資あるいはさらに国鉄の負担を超えて、とてもできないようなものについては今後国の金をどうやって使っていくかということで、前向きな御議論も片やあるわけでございますが、これはいわばイコールフッティングの外の話かと思うわけでございますが、イコールフッティングの話としましては、やはりいまの御質問の前におっしゃったような運賃政策というようなものとか、いろいろなものの絡みでこれの最適な交通体系というのをどうやって持っていくかということが私ども運輸省に課せられている使命であるわけでございますけれども、やはり運賃というような経済メカニズムを通じながら、投資というものも加味して最適なものをつくっていかなければいけない、一般的に申し上げればそういうふうに言わざるを得ないと考えております。
お話はわかりましたが、私が常々こういうことを問題にしているのは、同じ交通体系の一環でありますけれども、国鉄だけではない、鉄道と言えば私鉄、それから航空もありますし、バス、トラックの陸運もある、海運もある。それらの交通手段は同時に運輸省の行政の管轄になっているわけであります。
 そこで、たとえばこういうことを言われるのであります。航空については飛行場の建設を国あるいは地方公共団体、差別はありますけれども、いずれにしても航空会社ではない、公のところがこれを整備をする。当然着陸料等は払うわけであります。それからバス、トラックにしましても、もちろん有料道路というものもありますけれども、大部分の道路は国や地方公共団体がこれを整備する。それを利用してバス、トラックが走る。言うなれば飛行機やバス、トラックを持っていって走らせればそれでもう交通が成り立つようになっている、輸送が成り立つようになっている。ところが国鉄の場合には線路から駅舎から全部をつくって、いわば飛行場やら道路に相当するような施設までもつくってこれを運行しなければならない。そこで非常にハンディキャップがあるのじゃないか。だから、もし運輸省が国鉄による輸送を交通体系の中において非常に重点を置いて考えるというならば、それらの各交通体系間におけるところの財政上のあるいは公的な支援体制の差をどういうふうに考えていくのか、これは私非常に大きな問題じゃないかと思っておるのです。現在国鉄に対しては、社会的な経済的な使命の大きさからして、赤字ではあるけれどもこれを維持していかなければならないという観点から相当大きな財政負担を行うようになってきておりますけれども、これはこれで理由があると私は思っています。ただ、今日に至るまで、また今後においても私が申し上げましたような問題は依然としてあるんじゃないかというふうに思っているわけです。この点についてお考えを承りたいと思うのであります。
先ほど言いましたように、幼稚園は学校教育法に規定する学校であって、保育所は児童福祉法に基づく施設で、保育に欠ける乳児、幼児を保育することを目的といたしておりますが、実際に各県の状況を見ますと、保育所を保育園と称して幼稚園の機能を代行させているということでございます。特に五歳児について仮に見ますと、幼稚園の就園率が一番高いのは沖繩で、幼稚園が九六・四、保育所が〇・八ということになっておりますね。また、保育所の在籍率の非常に高いのは高知県でありまして、保育所が六七・四％を占め、幼稚園は二一・二％です。非常にばらつきがあります。私の長野県のごときは、幼稚園が少なく幼稚園就園率は四十六番目で、保育所が六九％、幼稚園が二三％というような状況でございますが、全国の平均で見ますと保育所が二五・四％、幼稚園が六四・四％ということに相なっております。
 まず第一にお伺いしたいのは、幼稚園と保育所の一元化問題です。これは問題が指摘されてから長く久しい歴史を持っておりますけれども、特に五歳児につきましては教育と保育というのを明確に区別して、そしてその調整を図るべきであるというように私は考えております。この点についての大臣の所見をお伺いしたい。
 それからもう一つは、この幼稚園の中で設置者別に幼稚園の現状を見ましても、幼稚園数がいま約一万四千六百くらいあるようでございますが、公立が六千、私立が八千六百となっております。また、私立幼稚園の中身を見ましても、学校法人のほか個人幼稚園のウエートが非常に大きいというのが現状でございます。私は、幼稚園の振興計画の中でもっと小学校の空き教室等を利用した公立幼稚園の振興をすべきではないかというように思います。これが幼稚園に対する父兄負担の軽減にもなるし、非常にいい施策じゃないかと思うのですが、この点についてお伺いしたい。
 それからまた、その公立幼稚園を振興する場合にも、給与措置もいまは交付税の中で本当によく見てあるかどうかわからぬというような程度で措置されておりますけれども、義務教育国庫負担に準じたような措置がとられてしかるべきであるというように考えます。それが第三点。
 第四点は、教育内容も、実際の幼稚園は知的教育を重視するもの、あるいは情操教育を重視するもの、放任的にやるもの、そうでないもの、いろいろございますけれども、小中学校には学習指導要領というのが定められておりますが、幼稚園も教育内容の標準化を図っていく、そういう方向で充実を図るべきであるというように考えておりますが、それらの諸点についての大臣の所見を承りたいと思います。