石毛先生の御質問でありますが、私はトマトしかよくわからないので、一般論じゃなくてトマトでお話しさせていただきます。
 先ほど異種交配という話でありますが、トマトは、まず自家受粉といいまして、花が開く前に花の中で受粉をしてしまいますので、一つは、花粉が余り飛びません。飛んだといたしましても、我々、雑草としてはオオバコとかナズナとかイヌホオズキとかハルジオンとか、いろいろな雑草を調べました。木としては杉とかヒノキとか松とかを調べましたが、こういうものと全く交配はいたしませんでしたので、トマトの花粉と雑草が交配することはないというふうに考えております。したがって、自然に交配が起こりまして遺伝子が環境中に出ていくということはないというふうに考えております。
 それから二つ目の、安全性と安心感という非常に難しい哲学的なお話になってまいりましたが、私は、先ほどもお話を申し上げましたように、遺伝子組み換えの技術というのは、科学技術庁あるいは農林水産省あるいは厚生省のガイドラインに従っていけば安全だというふうに思っています。それは安全なものができる、安全だというふうに考えております。
 ただ、先ほどの説明を繰り返しますが、導入遺伝子が植物であったり動物であったりあるいは微生物であったり、いろいろ変わる。それから、利用方法が、加熱をしたりしなかったりで変わる。あるいは利用成分が、でん粉であったり脂質であったりたんぱく質であったり変わる。これを消費者の皆様は同一にはとってくれないだろう。
 したがって、そういうことを一つ一つＰＡ対策で話し合っていかないと、これが押しなべてというのですか、一律に安全だというふうに、技術的に安全だといいましても、やはり安心感という点では心配な点が出てまいりますので、私は、きめ細かく一つ一つこういう問題について、なぜ安心なのか、なぜ安全なのかということを話し合っていくようなＰＡ対策システムを、先ほどもお話ししましたように、民も入れて民産官学でそういうシステムをつくっていって、最終的には表示問題もクリアにしていくというようにしたいというように個人的には思っております。
 以上であります。
民主党の石毛でございます。
 石黒参考人に二点、それから有田参考人に一点、質問をさせてください。
 まず、石黒参考人にお尋ねしたいのですが、トマトの遺伝子組み換えの実験につきまして、そのプロセスを御説明くださった折に、閉鎖圃場から一般圃場へ栽培を開いていったというプロセスの御説明があったと思いますけれども、私は、一般圃場で生産された場合に、思わざる異種交配というのですか、そういうことが起こってくるのではないか。それで、全く素人考えで笑われるかもしれませんけれども、杉花粉などは静岡県の杉の花粉が東京に来るとか。ですから、閉鎖系と開放系ということがトマトの場合はどういうふうに理論づけられているのかということと、それから、できれば一般論として、そのことはどのように今のガイドライン等々で考えられているかということを御説明いただければと思います。これが一点・
 それから二点目に、先ほどの福島委員の質問との関連で、安全性については認めることができても安心感は違うという、これがパブリックアクセプタンスといいましょうか、それにとってとても大きな問題だと思うのですけれども、この安全性とそれから安心感ということにつきましてもう少し御所見を、安心感の根拠としての安全性と、それから、相対的に独自性があるとすればどのようなところで相対的な独自性が出てくるのかというようなところでお伺いできればと思います。
 それから、有田参考人に、きょう、ちょうだいいたしました資料の七ページのところに、コープの表示基準としまして、遺伝子組み換え組織を含む食品に使用表示というふうに書かれていまして、非組み換え食品については表示することはしていない。表示の仕方はいろいろあると思いますけれども、むしろ消費者選好からいえば、逆の方が消費者選好は強まってくるという印象も持つのですけれども、この辺についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということと、それから、もう少しいろいろな食品にこういう問題が広がっていった場合、表示と消費者選好との関係でどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということを教えていただければと思います。
 以上です。
大体私は、業界、情けないと思うのですね、本当に。行政官庁から今のお話のような指導だとか指摘だとかを受けなければどうにもならないなんというのは、子供の集まりじゃないんだからね。みんな、それこそ業界のトップの人たちなんというのは優秀なインテリで、それなりの経験を経て、社会的な責任や自覚を持っている人たちだと思うのにもかかわらず、それこそ総会屋なんかにちょろちょろやられて、それで自分も不正なことをやるなんということは全く情けないことで、結局それにつけ込まれるということは、何かやはり後ろ暗いことがあるから、あるいは皆さんに情報公開されたら困るということがあるからだろうと思うので、やはり業界自体がしっかりしてもらわないとどうしようもないと思うのですね。
 そういう意味では、九月十六日に経団連が対応策というものを出している。やはりここに書かれてあるようなことをそれぞれの企業の経営者あるいは経営に当たる人たちが、従業員を含めて自覚をしてもらって、そして対処してもらわないと、これは本当に抜本的な対策にはならぬと思うのですね。
 そういう点で、規制をするというよりも、関係する省庁は適切なやはり指導をしていただく、アドバイスをしていただく。そしてまた、確かに総会屋だとか暴力団だとか右翼だとかというのは、とにかくむちゃくちゃなことをやるわけですから、法があろうとなかろうとそんなことお構いなしのことをやるわけですから、怖いこともあるだろうとは思うんだ。それは、生命を脅かされたり、あるいは生活の安全を脅かされるということもあるんだろうと思うので、そういうようなことには、やはり頼りになるところというものをつくっておいてあげないといかぬと思うのですね。そういう上で、それぞれの企業の経営に当たる人が毅然とした態度をとることを求めていくという指導をぜひ各省庁はやっていただきたいと思うわけですね。
 そこで、会社あるいは企業ということになると、例えば欧米諸国などは、日本よりはずっとはるかに先進国というか先輩国であるわけです。先ほどお話があって、企業と総会屋の関係は砂糖とアリのような関係だ、砂糖が企業だとすれば、それにたかるアリというのはあるものだというお話があったのだけれども、その日本よりはずっとそういう点では先進国である諸外国では、余りこのような総会屋の事例はないというお話もさっきあったのですけれども、実際にそうなのか、あるいはそれに対する法的な対応というものも全く準備されておらないというか用意されておらないのかどうか、あるいはあるのか、それとまた、どうして我が国にこれだけあって他の国にないのか、その辺のことについてお聞かせいただけますか。