それはちょっとおかしいんじゃないですか。そんな考え方でいいんですか。もっと切迫しているのでしょう、個々人が判断する場面というのは。ですから僕が聞いているのは、要するに文民の場合には個人の意思というのが非常に尊重されて、それを大事にして派遣をされているわけですよ。しかも個々人が現場で判断をすることだとはっきりおっしゃっているわけですから、国が決めたこういう場面に一々当てはめて、該当しないからもっといるように説得するみたいな、そういうニュアンスではこれは非常にきついと思いますよ。本当に高い志を持って、停戦の合意が崩れている、崩れていないということにかかわらず、自分はカンボジア和平のために貢献したいという志を持って行っている人が現場でそういう一定の判断をみずから下した場合に、その判断を大事にしてあげる、尊重してあげるという基本的な姿勢がなければならないだろうと私は思うのですよ。ですから、その場合に輸送とかの実効性をどうやって担保してあげるのですか。山崎隊長が巡回なさる御方針だと聞いてますけれども、例えばその場合にヘリコプターで移動するという場合に、もし個々人がどうしてもここは危ない、志は持ち続けているのだけれどもこのままではどうにもならないというような隊員の判断があった場合に、希望があった場合に、それは官房長官のいろいろな御説明の中に、まずそういう障害を除去してあげることが先決だ、それはそのとおりだと思います。なおかつ本人がという場合には、ちゃんとそのヘリコプターに乗っけてタケオへ戻ってくるとかプノンペンへ輸送してあげるとか、そういう話を聞いているわけですよ。
一時休止の制度は、先ほど申しましたように、部隊であれば部隊長、個人であれば個人が判断するわけですが、その判断をするときには、通信連絡が途絶をして大変危険な状態であって、みずからの身の安全を図るためにやむを得ないということで、かなり緊急避難的な要素がございます。したがいまして、そのときに家の中の穴に閉じこもるのか、あるいは近くのほかの部隊へ駆け込むのか、あるいはタケオなりプノンペンまで逃避するのか、その場その場によっていろいろな方途があろうかと思いますので、一概には言えないかと思います。したがって、例えば職場を離れるにいたしましても上司の許可があればこれは一時休止ということではありませんで、いわゆる正当な業務の一環ということになるわけであります。伝えば、私が向こうこ行っておりましたときに、シソフォンというこれはかなり北部の危険なところなんですが、ここから停戦監視の人がプノンペンの私どもの事務所にやってまいりました。それはきちっと上司の許可を得て、日本側が買いそろえました防弾チョッキを受領にきたわけであります。ですから、その間四、五日勤務場所を離れるわけでありますが、これは上司の許可を得た正規の行動ということでありまして、何ら一時休止とかそういうものには当たらない、そういう形になるわけでございます。
佐藤議員から大変広大なお話をいただきました。私もいろんなことを考えていかなければならない。
 日本は、世界における一つの国家ということではなくて、アメリカに次いでの第二の経済大国でありますし、世界に対して一国としての責任を果たすだけではなくて世界の経済をどうしていくかということについてもいろいろと考えていかなければならない時代に来ていると思います。そうした意味で、Ｇ７もありますし、またこの四月末にはそちらの方にお許しをいただいて行ってまいりますけれども、これからどうやっていくかというのは本当に考えていかなければならない話だろうと思います。
 そうした中におきまして、我が国の財政が果たす役割というのはいかなることを考えていったらよろしいか。日本が世界の全部の負担をしょうなどということはできない。相応な負担というものを考えていくということは私はあるだろうと思いますが、どんな形でやったならば世界の平和、また世界の経済の発展というものが考えられるかというのは、やはり各国それぞれの自助努力もあってやっていかなければならないことだろう、こう思っておるところであります。
 そこで、財政、お互いの国々のを見ますと、それぞれの国においてあり方が違っておるわけでございまして、今お話がございましたように、日本は所得税の負担が低いんじゃないかと。課税最低限なんかを見ますと、ヨーロッパの方なりアメリカの方が低い。しかしながら、累進の形はそちらの方が緩やかであって、日本の方が累進度がきついというような問題もございます。
 それから、相続税のお話もありましたけれども、相続税というのは各国それぞれの国民感情に基づきましていろんな私は物の考え方があるんだろう、こう思っておりますし、直間比率の問題にいたしましても、ヨーロッパでは間接税体系のものが非常に低いけれども、アメリカではそうではないというようなこともあります。私はそういった問題は各国の国民感情とか経済体制とがそれぞれの違いがありますから、それぞれで出てきている、こういうふうなことだろうと思います。
 そこで、私はむしろ税というものを考えるときに、やっぱり税のプリンシプルというものがあるだろう、こう思うんです。そのプリンシプルというのは、資産、所得、消費に着目いたしまして、それを適切に組み合わせるということが必要である。そのあるところのプリンシプルというものは公平、中立、簡素というのがやはり税のあり方じゃないかな、こう思っておるところでありまして、全体として国民の信頼を得られるような税体系を常に考えていかなければならないと思っておるところであります。
 四、五年前に我が国でも税制の相当大幅な改革をやりました。所得税減税をやりましたり、消費税の導入等も議会の御可決をいただきましてやったところでありますけれども、税というものは今申し上げましたような原則のもとにこれからも考えていかなければならないものではないか。今すぐにどうだこうだということはありませんけれども、税に対する基本的な考え方というのは私は今申し上げたようなことだろうと思います。
 国内におきましては、先生からも御指摘がありましたように、高齢化社会に対してどうやっていくか、これはあしたとか来年とか再来年の話じゃありません、相当長い長期の問題で考えていかなければならない。高齢化社会になればその負担をだれがどうしていくか。これは税だけでなくて年金その他の問題もありますから、租税及び社会保障費負担というような格好でのものもやはり考えていかなければならない話じゃないだろうかな、こういうふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。