その感触は、三・三％という五十三年、五十四年のこの間の決定の状況から踏まえまして、ゼロではないことはさっきのパリティ指数の計上の方式からいってもはっきり理解できるわけですが、それは生産者、農家に希望を与えられるのですか。ここはひとつ大臣、大蔵省との関係もございましょうが、現実の問題としてその姿勢というか決意をお伺いしたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように今週末には価格を決めたいと思いまして現在折衝中でございます。私どもといたしましてはまず本体の原料価格をどう見るかという問題、並びに御指摘の流通、加工経費をどう見るか、これも費目によって細かく分かれておるわけでございます。そういった点について業界等の要望あるいは私どもの調査等を踏まえながら現在折衝中でございますが、まだ内容が詰まっているという状況ではございません。ごく政府内部の検討の段階でございますのでまだどこにも発表しておりません。その点は中間段階でございますから御勘弁いただきたいと思います。
そうした意見などを徴して決定される今回のカンショの原価問題あるいは取引価格、いわゆる農家の手取り、そしてでん粉の製造に当たる問題ですね、この問題は結局つまるところは再生産に向けて意欲を持たせる、そのためには大蔵当局のいろんな問題はあるけれども、いま折衝中で十七日ごろ決めるというのですから、今回はそのことも加味するんだが、どの程度になるということは発表できませんか。また予想としては麦とかあるいはたばこという例があるわけですから、そのことについて横並びだとか余り体裁の振り合いを見るとかじゃなくて、現実に生産農家に対する、あるいはでん粉加工業者に対する、企業家に対して希望を持たせる内容ですね、そのことを明らかにできませんか。
バレイショでん粉同様カンショでん粉につきましても、やはりでん粉自体の買い入れ価格を政府は決めるわけでございまして、当然加工経費、流通経費については積算に織り込まなければならないわけでございます。私ども年々一定の様式で調査をしておりまして、さらにそれをできるだけ新しい時点の物価修正をするという手法を従来からとっているわけでございます。この点につきましては本年もできるだけ事情がしんしゃく、反映できるよう努めたいということで現在調整をしております。
 なお、先ほど若干答弁に不正確な点がありましたので修正をさしていただきますが、生産者団体といたしましては全農及び全澱連に十七日に正式な形で十分意見を聞くということにしておりますが、具体的な要請はすでに出ておりまして、そういったものについては検討しておるところでございます。
各農業団体あるいはそれぞれ働いている労働者団体、農業の労働者の皆さん方からもいろいろ要求が出されているわけなんです。そうした中で、特にこれからのカンショでん粉の製造経費という、いわゆるでん粉化していく場合の価格の決定ということについて、いま申し上げました第五条による内容を加味することになるわけでありますが、燃料費、電力費、包装費、消耗品費あるいは修繕費、そうしたことについて、それぞれ各団体その実態を把握されるのには幾つかの方式があると思うのですけれども、その内容把握について政府が一定の、燃料費はこれだけ暴騰した、電力費も、たとえばカンショの場合は九州電力が五〇・六％値上げをしたのでどれだけになりますという計算は出ているのです、資料は細かく持っておりますが。そうしたことに対する配慮というのは政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
先ほど申し上げましたように、今週末には価格決定を政府としては行いたいと思っております。その後において私ども、農業団体に正式に決定しました価格については説明をいたしたいと思っております。なお、農業団体からは各般の御要請も出ておりまして、こういった事情については従来からもいろいろ検討しているところでございます。
いま両者からのお答えでこれは十分でございます。で、私もこの点については知らないわけではございません。ＢＢＣの場合には、イギリスの郵政公社が受信機設置につながる許可料を取りまして、これを坂本会長がおっしゃっるように交付金という形で与えて運営をしている、こういうふうな問題を提示をいたしますと、すぐさま政府の権力が、という問題に短絡をしそうでございますけれど、イギリスの場合にはやはり成熟をした政治環境、政治制度、それからマスコミの伝統というものが大きく物を言ってＢＢＣは世界に冠たる言論の自由、表現、自主性というものを保っている、これはやっぱりうらやましい限りだと私は思います。しかし、日本とすぐさま同一視してこれを論ずることはできないという御両者のお話は至極ごもっともだろうと思います。
 日本私学振興財団法という法律がございます。これはもう皆様方よく御承知であろうと思います。私立学校の教育の充実、向上を目指す事業団に関するものでございまして、政府の出資金をプールとして、いわゆる基金として運用をする方式をとっております。この基金方式、つまり国が合理的な財源を確保し、それを一たん基金に入れてフィルターにかける、きちっとろ過した上で放送事業者に与える方式というようなものが御議論をされておりましょうか。
 これを採用する場合には、政府の介入を排除をするために、その対象がたとえばＮＨＫといたしますならば、ＮＨＫのパブリックコントロールを一段と強化をする措置として、ＮＨＫの独立性を制度的に保障する必要があるのは当然の話でございます。最も効果的な方法は、経営委員会を公選制にしてＮＨＫを独立した機関にすることが必要であろうと思います。
 で、この構想は必ずしも私の意見を反映したものではありませんけれど、将来展望の中で研究してみてはどうかという意味で私が御提示を申し上げたわけでございますので、これも郵政省、ＮＨＫ、双方から、いま私のたたき台と申しますか、紹介に対する率直な見解を聞かしていただきたいと思います。