私がいただいておる林野時報という雑誌の八一年二月号に、九州林木育種場の藤本さんという方が、マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業について書いておられる。これを読むと、実用化できるということについては、このままの状態だと昭和七十年代になるものと想定されるというように書いてあるのですよ。実際の第一線におられる方のこういうような見通しといまのあなたが言われたのと余りにかけ離れていると思うのですが、こっちの方が本当なんじゃないですか。
いま、あなたが言われた松の抵抗性のある品種を開発するということについては私も大きな関心を持っているわけですが、これは五十三年から七か年計画でやっているということになると、この研究が一段落つくこと自体が五十九年いっぱいかかるということになるのですが、一体いつごろになったら、いま申し上げているような枯れた跡に大量にどんどんそれを植えることができるような状態がつくり出せるのでしょう。
まず、復旧造林の場合の助成でございますが、一般的には先生御指摘のように十分の四でございますが、この災害復旧につきましては、それに一割ほど補助の率を上げて進めております。
 それから、土地が非常にやせておりまして、土地改良をしながらそこに適当な樹種を植えていくという特殊林地改良事業の中で植える場合には十分の七というような方法で助成をしまして造林を進めております。
 それからもう一つ、松の跡に別の樹種でなくて松をまた植えるような方法はということでございますが、そうしますと、やはり松くい虫等に抵抗の強い品種をつくり上げていって、それを導入しなければならぬということでありまして、これは四十七年、八年ごろから選抜育種事業とかあるいは交雑によるところの育種というようなことでいろいろと抵抗性のある品種の育成等を林木育種場を中心にして現在やってまいっております。現在、選抜育種の方におきましては、非常に抵抗性の強い松のクローンを育てておりまして、大体五百ぐらいのクローンが現在合格しておりまして、これらを中心にして今後さらに進めてまいりたいと思っておりますし、それから交雑育種によりましては、日本のクロマツと中国の馬尾松という松でございますが、それのＦ１が非常に抵抗性が強いということが認められておりますので、これらのものをこれから増殖いたしまして、できるだけ早く供給して、松林の伐採した跡に抵抗性の強い松を植えてまいりたいということで、現在鋭意その対応をしておるところであります。
減るテンポから考えてみれば、最近の造林の面積というのは年ごとに若干ずつ伸びておるということはいまの答弁でわかりますけれども、しかしこれはもっともっとテンポを上げなければならないと思うのです。特に私は、樹種転換という言い方で松以外のものにかえられるところはかえていくというような対策になっていることが大変残念で、先ほど大臣も、松というのは日本を代表する木だというふうにも言われましたし、私も、ぜひ松林だったところは松林として復旧されるように、もっともっと力を入れてもらいたいと考えるわけであります。
 この点で、いまの国が十分の三、県が十分の一というような補助では、特に最近松というのは経済的には採算が悪くなってきたというふうに言われている状況の中では、どうも松としては復旧されないで、樹種転換でどんどん別の方にかわっていってしまう、そして全体としては松林の面積がどんどん減っていくという状態になかなかストップがかからずにいってしまう、こういうことになりはしないかと思うのですが、この補助などについてももっと率を上げるということも含めて努力が必要ではないでしょうか。
松被害を受けました跡地の造林は、感染源をなくするという面と、やはり森林の機能を早目にまたもとへ戻すという面できわめて重要でございまして、私ども、跡地の復旧造林につきましては、積極的に努力してまいっておるところであります。
 そこで、最近の被害地における造林実績でございますが、五十三年には四千百ヘクタール、五十四年には五千ヘクタール、五十五年には六千三百ヘクタールの造林をしております。今後も被害の激しい普通林等におきましては林種転換等を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
いま先生がお読みになりましたように、厚生年金におきましても、それから共済年金も同様でございますけれども、将来の給付と将来その時点におきます負担との間の関係がどうもいま考えましてうまくいくんだろうかと、給付の額が非常に大きくなり、それにそれだけの給付をいたしますと、いまの時点で考えます限り負担し切れる範囲をどうも越えているんではなかろうかというような心配があるわけでございまして、その辺のところをどういうふうにこれからしていくのか、給付と負担とがバランスがとれませんと制度そのものが崩壊してしまうわけでございますから、その辺のところは給付をあるいは下げるのか、負担を上げるのか、負担を上げるといたしましても、本当にその限界があるのか、限界以上には本当に上げられるのか、こういう問題があるわけであります。
 ただ幸いなことに、一般的に申し上げれば、きょうあすといいますか、来年、再来年という短期なことではなくて、二十年先とか二十五年先とかいうような時間があるわけでございます。でございますので、その時間の中で処理をしていかなきゃいかぬ、こういう宿題がみんなあるわけでございます。ただただ、そう申し上げましても、問題でございますのは年金でございますから、何らかの制度改正をいたしますとその改正が現実に働きますまでに相当長期の経過措置が必要になってまいりまして、これが十五年とか二十年とかかるのが普通でございますから、いま私が申し上げました、給付と負担とのバランスがとれずにどうにもこうにもならなくなってしまうのではないかと心配される時期が、二十五年とか三十年とかと申しましても、経過措置のことを考えてみますと、なるべく早く、ここ数年の間で将来を見越した改正措置というものが必要になってくるんではなかろうかというふうに思っております。