御指摘のありました災害は、五十七年十一月十五日に北見営林支局管内の立木販売箇所で発生したものと承知しておりますが、労働基準監督署が五十八年一月十七日に伐出作業の責任者を書類送検し、五十八年の七月十三日に不起訴処分となっているように承知をいたしております。
 私どもといたしましては、営林支局におきまして直ちに災害後に本署に呼びまして、災害防止について責任者に再発防止を含めまして厳重に注意をいたしたところでございます。同時に、関係業界に対しましても労働安全衛生の確保を図るように改めて指導いたしまして、災害防止の一層の徹底に努めたところでございます。なお、これは私の方の登録業者でございますので、私どもの評価の点数をこの事故によりましてランクを下げでございます。
ぜひ地元の意見というものを十分に聞いて、そしてそれこそそごが起きないようにしてもらいたい。私は統合することだけでも、広くなるだけに随分いろいろと問題があると思うのです。それだけにまた地元にしわ寄せがいかないように、あるいは地元でいろいろとある要望がだめにされてしまうというような形にならないように十分な配慮をしていただきたい、このことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、民間の活力を利用していただくということは非常に大事なことだと思いますけれども、そこで、例えば植林の際の苗木の活着率というのは、請負に出した場合にはどのくらいになりますか。直用との差がありますか。
今の配車の関係でまことに御無礼を申し上げました。以後そういうことのないように指導してまいりますので、御容赦賜りたいと思います。
 なお、営林署の統廃合問題でございますが、私どもやはり経営改善を進めるに当たりましては、機構の簡素合理化問題は避けて通れない道だろうというふうにこれは受けとめておりまして、今後やはり五十二年の閣議決定を踏まえまして、六十二年度末までには当時の営林署の約一割、三十五署を統廃合するということで、現在五十三年度と五十六年度二カ年にわたりまして十六署を統廃合したわけでございます。私どもはやはり地域社会における営林署と地元との関係というのは極めて密接な関係ございますので、統廃合を進めるに当たりましては、十分地元の公共団体の方々の御理解と協力を得るように最善の努力を払いつつ進めておるところでありますし、また、国有林野事業の機能の低下や地元の皆さんに対するサービスの低下を招くことのないように、営林事務所等を廃止するなどいたしまして今までも努力してまいっておりますが、今後もそういう考え方で慎重に対処してまいりたいと考えております。
国有林の今後の販売形
態の問題でありますが、林政審答申の趣旨に沿いまして立木販売を指向するわけではございます。現実実際の問題として幾つか私ども検討しなけりゃならない問題でございますが、それはまず第一に、製材業者の方々が、伐採部門を縮小しまして素材で買いたいという要請も地域によって非常にあるということです。それから、市売り市場から素材供給への依存度というのは最近高まってまいっておるという問題。それから、今国有林自身では要員調整をしておりますけれども、ともかく働く人たちがいますので有効活用をもちろん図っていかなければならぬという問題がございますし、付加価値を高めて収入増を図らなきゃならぬという問題がございますが、もちろんこの場合には、立木処分よりもはるかに付加価値が高くなきゃいかぬということがございます。そんなことも考えますと、今後相当規模の素材生産販売というものは継続していかなければならぬというふうに考えております。
私は、たばこ屋だからといってちょっと変に思われると困るんで言うんじゃありませんけれども、利益を守っていただくために許可制ということ、それから距離もという、その気持ちはわからないこともないが、一方、たばこと健康でいろいろなことを言われている、しかも未成年者、販売機の問題についてもこれは法律があるんじゃないか、そうまで言っている。にもかかわらず、いわゆる営業の自由だというのでどこでもたばこが売られるというようなことは、そういった意味からも逆に規制すべきじゃないか。だから、許可制というのは存続されるべき筋合いのものではないか。法律は改正するなりいろいろなことの問題があるかもわかりませんが、考え方として、そういった規制をする小売店の許可制というのは存続されるべきものであるということを私は主張しますが、大臣はどうお考えですかと、こう申し上げたわけです。
おっしゃる意味はよくわかりますし、私どもはいわゆる薬局の違憲判決というのはかなり真剣に考えて、今度の決議論を詰めた上で、先ほど来答弁をいたしておるような方向で最終的に御審議いただいておる、こういうことになっておるわけであります。
 したがって、今の御趣旨は、未来永劫という意味でございますと、それは未来永劫にそうでございますとはお答えできないだろうと思います、やっぱりいろいろな環境の変化とかございますでしょうから。が、御趣旨の意義は私も少しも否定する考えはございません。
政党法に関する発想は、私、前に申し上げましたように、参議院の全国区比例代表制というものが出まして、個人に対する投票でなくして党に対する投票に変化してきた。そういう点から、党というものがかなり公的性格を持ってきつつある、そういうこと。
 それから、政治の倫理観という面から見て、政治資金をどういうふうに公正に扱うかという問題で、西独がやっているようなああいうやり方で選挙資金の一部を国家補助で出すという形に伴って、政治資金の規制というものをもう一回検討したらどうかという二つのポイントから私の発想は出てきておる。しかし、結論はまだ私自体が出ておりません。今までの日本の立憲主義という明治以来の伝統から見ますと、政党というものはどっちかといえば表へ出ないで、フランスあたりでもあれは憲政の恥部と言われております。パルティ・オントゥーズという言葉を使っていますが、表へ出せないところであると、そういうふうに言ってきておる。そういう面もありまして、いわゆる憲政の立憲民主主義という面から見た面と、それから今のような、今起きつつある問題との調和をどうとるべきかという点で私も判定しにくい問題で、権威者の意見もよく聞く必要がある、そういう意味で、党で今一生懸命勉強していただいているところです。