冒頭申し上げましたように、もっとやはり公取の持っている機能をアップするためにも、そういう相互の連携をしながら能力を引き上げていくということが必要だという趣旨でございますので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、今公取だけが持っている告発権の問題であります。いいものは諸外国から学んでもいいんだろうと思うんですが、だれにでも検察庁に告発できるようにするといったようなそういう機能アップというようなことについて、これはもちろん制度改正とか法改正も必要なんだろうと思うんです。あるいは私訴制度というか、アメリカなんかは逆に多過ぎてたしか三倍賠償問題などがあって、かえって訴訟のマイナス面が出ていると私も思いますので、そういった点については十分注意をする必要があるんだろうと思うんです。
 特に、日本の場合、先ほどの日米構造協議以降大分改善はされているんだろうと思うんですが、こういった私訴制度がもっと活発になるようにといいますか、そういうふうにしていかないと、今の日本の市場機構の透明性といったものをやはりきちっとしていくためにもそういうものが求められるというふうに思うんです。この点についてもし御見解があれば、公取については最後にお聞きしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますけれども、具体的に検察あるいは裁判所からというお尋ねでございますが、検察庁からの出向者につきましては、これはいわゆる検察事務官のレベルでございますけれども、最近かなり増加をしてきておりまして、現在八名の検察事務官を私ども出向者として受け入れ、仕事をしていただいております。それから、私どもから検察庁には実はことしから出向者を一名出しておりまして、検察庁からの出向者の方が多いんですけれども、人事交流も今後とも積極的に進めていきたいと思っております。それから、従来から検察庁から身分的には併任という形で検事を私ども迎え入れております。これも平成二年に一名増加をいたしまして、現在二名の検事の資格を持つ職員に公取で仕事をしてもらっております。
 それから裁判所につきましては、平成三年四月から現職の裁判官を私どもの審判官として一名受け入れております。検察庁、裁判所との人事交流の現状は以上のようなことでございます。
 さらにつけ加えさせていただきますと、それ以外に私ども中央、地方全体で実は二十一省庁等から五十四人の出向者を受け入れております。これは、私ども全体の人数が五百人足らずの小さな世帯でございますから、全職員の実は一一％は外部からの出向者でございます。私どもから外へは十二省庁に二十六人の職員の出向がございまして、これでごらんいただけますように検察庁、裁判所を含めてこの小さな世帯としては外部との人事交流はそれなりにかなり積極的に行っているつもりでございますが、これは職員の資質の向上あるいは研修等の意味も含めまして私どもとしては非常に意義のあることだと考えておりますし、さらに
積極的に進めてまいりたいと存じます。
大分時間もなくなってまいりましたので、もっと国際的な問題についてもお聞きしたいなと思ったんですが、最後に公取の方に。
 この間、本当に公正取引委員会の機能アップのために努力をされていると思うのです。実は、私は先ほどちょっと申し上げましたように公取の機能というのをもっとアップしていくために、今内部的にももちろん努力されているんだろうと思うのですが、先ほど申し上げましたようにもっと準司法的な機能というものをアップしていくためにも、法律分野あるいは経済、この両方に絡むわけでございますけれども、公取委事務局職員の専門家をふやしていくという問題と、もう一つやはり裁判所あるいは検察庁、こういったところとの人事交流というものをもっと強めてはいかがなものか、こういうふうに考えているんですが、この点についていかがでございましょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ただいま決定いたしました各法律案の趣旨説明に対する質疑の件については、各法律案が議員の身分及び政党にかかわる重要な問題であることにかんがみ、質疑の日数、質疑者の数、発言時間等について、理事会の協議に基づき特に取り決めたものであり、先例としないことといたします。
 それでは、本日の本会議においては、自由民主党の小渕恵三君、日本社会党・護憲民主連合の川崎寛治君、公明党・国民会議の矢追秀彦君、日本共産党の山原健二郎君、民社党の米沢隆君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  自民案
   公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山
   静六君外二十三名提出）
   衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶
   山静六君外二十三名提出）
   政治資金規正法の一部を改正する法律案
   （梶山静六君外二十三名提出）
   政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）
  社、公案
   公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤
   観樹君外二十四名提出）
   衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案
   （佐藤観樹君外二十四名提出）
   政治資金規正法の一部を改正する法律案
   （佐藤観樹君外二十四名提出）
   政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観
   樹君外二十四名提出）
   政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出）
   国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
   君外十八名提出）
    趣旨説明 提出者・塩川正十郎君（自）
         提出者 佐藤 観樹君（社）
         提出者 渡部 一郎君（公）
  質疑者  時間要求答弁者社、公案について
 小渕 恵三君（自） 二十分以内 提出者
自民案について
 川崎 寛治君（社） 二十分以内 総、提出者
 矢追 秀彦君（公） 二十分以内 総、提出者自民案、社、公案について
 山原健二郎君（共）十五分以内 総、自民案提
                出者、社、公
                案提出者
 米沢  隆君（民）十五分以内 総、自民案提
                出者、社、公
                案提出者
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