将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図っていく指針というのは、各界、各方面からいただいておるわけでございますけれども、昨年十一月にいただきました農政審の報告についてはこのように触れておられます。「今後の米価政策については、需給のすう勢をより的確に反映させるとともに、今後の我が国水稲作の担い手の育成と生産性向上を的確に反映した生産者米価水準の実現を目指した新しい運用方向を志向すべきである。」このように指摘されておるところでございますが、今後の米価政策の適切な運用とあわせて生産政策、構造政策等各般の政策を積極的に展開しまして、二十一世紀に向けて我が国の稲作をより力強く、足腰の強いものにしていく考えでございます。
 そうして、私は、意欲ある農家、農民あるいは中核農家というものは、米価政策が税金の固まりであるとか保護の固まりであるということを言われるのを何よりも憂え、そして何よりも関係する人々が悲しんでおるということをも配慮していかなくてはならぬと考えております。
今回の諮問案は、将来にわたって我が国の稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米の安定供給を図っていくことができるという基本方針のもとに昨年の生産者米価決定の経緯及び、先ほどもお答えしましたが、その後の米、食管制度をめぐる内外の諸事情あるいは生産性の向上を図りつつ内外価格差の縮小に努める、あるいは昨年の農政審議会の報告の趣旨等を念頭に置いて決定したものでございますが、さらに具体的には潜在需給ギャップの拡大傾向に示される米需給の趨勢あるいは単取水準の上昇や投下労働時間の減少等現に進みつつある生産性の向上や生産コストの低減あるいは物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等、最近の経済情勢等を的確に反映させたという点でございまして、本年産の生産者米価については国民の理解と納得と支援が得られるような考えに立って算定したものでございます。
先ほどお話がありましたように、諮問米価は五・九五％の大幅な引き下げ、三十一年ぶり、こういうことで私どもも非常に大きな衝撃を受けておりますし、このことの及ぼすこれからの農村の経済の動向というものについて、不況というものが特に農村地域に深刻でありますだけに大変憂慮しておるわけでありますが、この五・九五％の引き下げについて大臣は今適正である、こういう意味の御答弁をされたわけでありますが、なぜ適正であるのか、このことについてお答えをいただきたい。
米審の皆さんは必ずしもそういうふうに受けとめていない。あらかじめ日程が決まって、そしてそのための準備が進められて、特にことしの米価の算定については昨年の方式をそのまま守っていくというような政府・与党内の話し合いもできておったはずであります。そういう事態の中でこういうことが起きてくる、これは余りよろしいことじゃないのです。こういうことはもう二度と起こさない、こういうようにここでおっしゃられますか。
政府諮問案を決定するに際しまして一日繰り延べたことに際しまして、私は米審においておわびをいたした次第でございます。
 また、ある面で申し上げますと米審無視論という声もございましたが、決してそうではございません。米審の存在を意識するがゆえにある面では一日空転につながったのではないかと考えておるところでございます。
大臣、この審議が始まるまでに実は一昨日、私どもこの委員会をやるという予定であったわけですが、とうとう待ちぼうけを食ってやれませんでした。で、きょうになりました。米価審議会も御承知のように一日空転いたしました。これは諮問米価をめぐって自民党と政府との間の調整がつかなかったということのようでありますが、この事態について大臣はどういうお考えですか。
初めに、委員長に別途理事会で御検討をいただきたいと思いますが、毎年この米価の問題で相当白熱をした議論をこれまでも展開をしてきたわけですが、私ども国会、農林水産委員会の意向がその年の米価になかなか反映しておるようには思えません。今、松田さんの方からもああいう意味の御提言があったわけですが、きょうの委員会はまた異常な事態で、世上、もう米価はほぼ決まった、こういう状況の中で持たれるわけであります。
 当委員会としても、今後こういう重要な農村の問題については、いわゆる委員会の意向が米価審議会なり農林大臣に具体的に反映できるような方途をさまざまな形で一遍理事会で検討していただいてよろしく御高配をいただきますように私は冒頭にお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。
そこで、今から本論に入るわけですけれども、三十一年ぶりと言われる今回の政府の生産者米価引き下げ五・九五％について、所管の大臣としてこの数字、適であるか不適であるか、残念であるか満足であるかを聞きたい。
先ほど申し上げましたように、本委員会の決議を踏まえて広く関係者の御意見を聞いて方向を決めたい、かように考えておりまして、大体七月中くらいにはその方向をはっきりさせたいと考えております。
この問題については、伝え聞くところ、玉沢委員長が団長としてこの国際会議に行かれて代議士諸君とともに大変お骨折りをいただいたと聞いておるが、今一応保留というか暫定的な措置として今説明のとおりになっておるようだけれども、今後もこの点については引き続いて努力してもらわなければいかぬが、その点についての長官としての考え方を聞いておきたい。
理財局長、お待たせいたしました。最後に一問だけ。今回の政令による金利の弾力化ですが、金利の決定につきまして、昨年末、大蔵省はいわゆる国債の表面利率の〇・一％以下、郵政省は市場連動金利型、こういうさや当てと言っては失礼ですが、あった。今、審議会に対する御意見もありましたし、あるいは年金等の積み立てについての御意見もありましたから、私は申しませんが、今回そういったものがきちっと総括をされて——確かに預託利率が下がるということはいいことだと思います。やはり政府系の金融機関が低くなるのはいい。ところが、余り下げ過ぎますと今の預託の問題が出る。自主運用一兆円あるいは年金は二兆円、こうなっている。政令で決めるということでありますが、その辺の配慮をきちっとしながら、もちろん市場金利に連動させていかなければならぬと思いますが、そこら辺はどういうふうに決められますか。
 それからもう一つは、内需拡大に相当大きな効果があるという御説明でございますが、そこら辺の判断は、これは大臣にお聞きしましょうかね。
 まあ、その二つでいいです。