この手のいろいろな法案、例えば環境庁においては大気汚染防止法、それから厚生省におきましては廃棄物処理法ですか、こういう中において基準だとか何かが決められておりますけれども、これが法律によって規制されているという事実はありません。
 時間の関係もありますので、最後に、この問題について、私は、これから法的規制も含めて取り組んでいくべき、こんなふうに考えておりますが、それぞれの省庁からの御答弁をいただいて終わりたいと思います。
一般廃棄物のごみ焼却施設につきましては、現在その対策を至急立てるということもしております。それから、産業廃棄物焼却炉については、実態のみならず、既に、規制をするべく今作業をしております。その点だけ御報告させていただきたいと思います。
実際に、例えば埼玉県の所沢市、あそこでは市で条例をこの間つくりましたね。これはほとんど産業廃棄物ですよ。だから、産廃施設というのは少ないとおっしゃっているけれども、私、先ほど言いましたように、この単位を見ますと非常によくわかるのですが、例えば、基準でいきますと、〇・一ナノグラムだとかピコグラムだとか、もう一グラムの何兆分の一、何十億分の一という単位で基準をこしらえているではありませんか。これはいかに猛毒性の高いものかという裏づけになると思います。
 そんな意味では、今おっしゃったように、早急に総合的なダイオキシンの実態調査を私はやるべきだ、こんなふうに思いますが、もう一度お願いしたいと思います。
ダイオキシンの発生源といたしましては、市町村が設置するごみ焼却施設以外にも数多くあるというふうには承知しておりますけれども、実際のダイオキシンの発生量を見てみますと、この市町村のごみ焼却施設から八割ないし九割が排出されているのではないかというふうに言われております。そういう意味で、優先的にその実態を把握するために、市町村のごみ焼却施設を対象に調査の実施をお願いしたところでございます。
 当然でございますが、この状況を踏まえた上で、御指摘のその他の焼却炉についても、今後その対策について検討してまいることとしております。
 なお、産業廃棄物の焼却炉におきます焼却量というのは、この都市ごみ焼却炉に比べますと極めてわずかであるということもございますが、地域の状況では、産業廃棄物施設が集中しているという問題もございますので、そういうことも踏まえた上で、この実態について、今後の対策について十分検討してまいりたいと考えております。
やはりこのダイオキシンについての、私も今まで認識が非常に薄くて、この問題に対しての関心度というのは低かったなというふうに自省をしておりますけれども、御案内のように、ダイオキシンというのは全く自然界には存在しない化学物質で、人類がつくり出した最強最悪の毒物とも言われているわけであります。これはサリンの二倍だとかというふうにも伺っております。
 極めてショッキングな事例としては、あのベトナム戦争で枯れ葉剤としてまかれた。ドクちゃん、ベトちゃんのあの姿を見れば、本当に重大なことだなという意識に立つわけでありますけれども、私は、今回のことで、人間の命だとかそういうものと、それから、何というんですか、焼却の施設に対するコスト、これをはかりにかけるような状況ではならないというふうに思うわけですよ。だから、そんな意味からしますと、もっと強力に何がどうなっているのかしっかり調査する必要があるのではないか、こんなふうに思います。
 そこで、今回の調査、総点検調査といいながら、なぜ一般廃棄物の公共施設だけで調査をされたのか。例えば学校だとか病院だとか、ほかにも民間施設がございます。それからさらに、産業廃棄物の施設、これなんかは実際に相当の量のダイオキシンが発生しているという報告もあるわけでございまして、そんな意味では、総点検と言うからにはこういうところもきちっと調査すべきだというふうに考えますが、いかがですか。
調査のおくれている理由でございますけれども、ダイオキシン類の測定分析には高度な機材及び熟練した人員を必要とするため、測定が可能な分析機関の数が少なく、また、測定に時間を要することから測定がおくれているのではないかと認識しております。
 厚生省といたしましては、いまだ報告のない施設につきましては、早急に測定、報告するよう県を通じて市町村を指導しているところでありまして、今後とも引き続き強力に指導してまいりたいと考えております。
 なお、都道府県単位での報告の少ないところという御指摘でございますけれども、一応すべての都道府県において未報告の施設は残っております。県によりましては報告した率が少し差はございますけれども、残っております。したがいまして、いまだ報告のない施設につきましては、早急に測定、報告するようあわせて指導していきたいと考えております。
総裁と同じ認識を持たせていただいたということは幸いでございます。ぜひそんな形で御検討いただかなければなりません。
 ところで、日銀の独立性そして責任の強化とともに、やはり私たちが議論しなければなりませんのは、日銀の独善性のチェックも必要だということになろうかと思います。そういう意味で、その一つが政策委員会ということになるわけでもあります。
 ただ、現在までの政策委員会は追認機関とやゆされる向きもあります。正直なところであります。確かに、委員選任のあり方とか日銀の理事会や大蔵省との関係が不明確だ、言ってみればレーゾンデートルが定かならず、こうも指摘されるわけでありまして、今回十四条以下の政策委員会の条文を検証いたしますと、そういう意味では日銀の最高意思決定機関、政策委員会の役割また重大性がはっきり感じられるな、まして議事録も公表ということでありますから、大変よろしいかと思います。
 審議委員合計九人、日銀総裁、副総裁、三人を除けば、言ってみれば政治的な任用、これが六人だ。第二十三条で「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」として、外部からのチェックの仕組みが担保されているなと思っております。また同時に、先ほど述べましたけれども、政府の議案提出権の付与ということで、日銀の独立的判断が独善にならないように法的に監視、牽制されると私は理解をいたしております。また五十四条で、国会への出席、報告ということがありますから幸いだな。
 そういう意味での日銀の独善性のチェックという私の認識で正しいかどうか、副大臣、御所見をお伺いをいたしたいと思います。