産業構造審議会が通産相の諮問機関としてございますが、先般、そこで九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろの御提言をいただいている中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国における国民的な課題であるという御提言をいただいております。このゆとりと豊かさのある生活を実現するには何といいましても、労働時間の短縮が必要不可欠でありまして、当省といたしましても、労働省と御一緒に御提案をしておりますこの法律を初めとしていろいろの取り組みを強化しているところであります。
 やや具体的に申し上げますと、一昨年来通産省に時短経営問題懇談会を設置をいたしまして、各界の権威者に集まっていただきましていろいろの御提言をいただきましたが、中小企業につきましては、この法案に盛られております諸般の対策を講じて環境を整備する。大企業等の産業界全体につきましては、それぞれ鉄鋼、化学、自動車等々業種ごとの特殊性もございますので、それらの事情を踏まえながら、業界全体で自主的な時短推進体制の一つのルールといいますか、ガイドラインの構築をまずぜひお願いしたい、こういう要請を個別具体的にお願いをしたところでございます。
 今回の春闘の結果を拝見しますと、賃上げ問題と並んで時短問題が本格的な取り組みとしては初めて経営者側と労働者側において大きな課題として取り上げられまして、大きな成果を、進展を見ておるわけでございます。特に鉄鋼業界、電機業界等におきましては、具体的な中期プログラムの中での目標時間が設定をされておりますし、その他の主要業界においても時短促進のための労使問題懇談会が設置されるということになっておりまして、通産省としましてもこうした動きを大いに歓迎をし評価をするものでありますが、さらに我々はこの動向を踏まえまして、労働省とも御協力をして時短が一層進展し、我々の大きな目標であるゆとりと豊かさのある国民生活実現のためにでき得る限りの施策を展開していきたい、このように考えておる次第でございます。
ゆとりと豊かさの実現、産業優先から人間優先などは九〇年代に向け国民的課題であり、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは単なる労働力確保の手段として考えるべきではない。現在の人手不足状況にはそうした方向を全社会的に定着させていくチャンスとも思われます。この際、この法律にとどまらず、業界を挙げて時短に取り組むべきであると考えますが、通産省の御意見を賜りたいと思います。
基本指針の具体的内容でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 作業環境の整備等の職場環境改善は、中小企業におきます職場の魅力向上の重要な要素であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この法律に基づきます基本指針におきましては、中小企業が取り組むべき雇用管理の改善について、改善の基本的な方向及びその実現するための一般的な方法を定めることにいたしておりますけれども、職場環境の改善は重要な事項と認識いたしておりまして、基本指針におきまして改善の方向と方法を明らかにすることを予定いたしております。
 また、事業協同組合等は基本指針をガイドラインといたしまして、雇用管理に関します事業について改善計画を作成することになるわけでございますが、職場環境の改善に関します事業の内容といたしましては、例えば協同組合等につきましては研修会の開催でございますとか、職場環境の改善に資します設備のリース等の事業あるいは構成いたします個別の中小企業者につきましては、職場環境の改善に資する設備の整備、作業方法の改善等の事業が考えられるわけでございます。
私は介入してくれと言っているのじゃないのですよ。そういう不当労働行為がもう日常茶飯事にのさばっているという事実に労働省はきちっと対応してもらいたい、こういうことを私は言っているのです。どこの組合の味方をしてどこの組合を敵にする、そんなことを言っておるわけじゃないのです。複数の組合がある場合に、労働者が自主的にどこの組合に加入するかは、これは労働者の自由でしょう。全く自由でしょう。しかし、それが本人の自由ではなくて、職権乱用のもとでそこへ行かざるを得ないように持っていかされることまで労使の問題だから労働省はただ黙って見ているということでは、労働行政のあり方を根本的に問われると私は思うのです。
 私は具体的な名前を申し上げませんけれども、おとといの晩私のうちへあるＪＲの職員が参りました。奥さんを連れて参りました。もしその人がどこのだれべえかということを聞きたいというのなら、それは後で申し上げてもいいのですが、いろいろな差しさわりがあるでしょうから、ここで名前は申し上げません。その人が言ったことは、ＪＲに採用されるときに希望調書を出しているわけです。その人は自分のうちから一時間二十分ほど電車で通勤する箇所にずっと長年勤めてきました。しかし、自分のうちの近くにも職場があるわけですから、希望調書でできればその近くに勤務したいということを一行書いておりました。今度いわゆる助役が本人を呼び出して、君の希望調書にこういうことが書いてある、そこへ帰らしてやろうと思うけれども、君が国労にいる限りは、それはできない、国労にいるのならもっと遠いところへ転勤せざるを得なくなる、だからこの際国労をやめるべきではないか、こういうふうに言われた。大分悩んだけれども、私に今まで大変お世話になってきたけれども、この際、私も家族を持っておりますから、国労から抜けたいと思う、了解してほしいとおとといの晩私のうちへ奥さんを連れて参りました。その人は非常に気にしておったのですが、私はそれが一つの現実だと思うのです。
 しかも、ある助役が言っていることは、これは西日本のある職場の助役でありますが、どういうことを言っているかというと、今一番大きな労働組合は組織率が六〇％を超えている、七五％を超えればユニオンショップ制をしくことができる、だからそうなったときは君は働けなくなるよ、ことまで言っているのです。ユニオンショップ、オープンショップの関係はあったとしても、ユニオンショップは自発的に労働組合とあるいはその経営者側が相談をして決めるべきことであって、七五％を超えたら君はおれなくなるから、今のうちに組合をかわったらどうかということを言うことは、あらかじめ特定の組合、特定の組合員をＪＲの職場から排除する目的でユニオンショップ制という問題を持ち出してきているのです。これは今の労使関係を規制している法律の悪用であるし、恫喝であるし、労働組合を特定のイデオロギーにまとめ上げるということを経営者がやっておることになる。こんなことは労使関係の問題として放置できますか、どうでございますか。