乳児の保育の問題もクローズアップされてくるだろうというふうに思いますので、この乳児保育の一層の充実が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
 これまでの乳児保育の実績と、育児休業法が成立をしたわけでありますので、今後の考え方についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
育児休業制度の普及定着を図るためには、お話がありましたとおり、育児休業後の職場復帰の際に保育所への受け入れが円滑に進むことが非常に重要であると考えております。
 私どもといたしましては、平成四年度の予算案におきまして年度途中入所対策費というものを新しく計上いたしまして、これを活用することによりまして保母さんの確保でありますとか、入所前の児童に対する指導などを保育所が行いまして、円滑な受け入れ態勢の整備が図られるようにいたしたいと考えております。
 それと同時に、一定の限度内ではございますけれども、保育所の定員を超えでもこのような場合には子供を受け入れることができるようにするということで、既に都道府県に対しまして私どもの方からその対応についての通知を出しているところでございます。
 いずれにいたしましても、この円滑な普及のために保育行政サイドとしても最大限の御協力を申し上げるという形で取り組んでまいりたいと思っております。
次に、出生率の低下ということで沓脱先生からも出ておりましたが、これについて若干お尋ねをしたいというふうに思います。
 昨年、育児休業法が成立をしてことしの四月から施行されるわけでありますけれども、本当にこの育児休業制度が実効あるものとするためには、やはり保育所の柔軟な運営が望まれておるところであります。
 具体的には、育児休業明けに女子労働者が職場に復帰するに際して子供を年度途中に保育所に受け入れてもらえるかということも重要な問題となってくると考えられておるわけでありますが、このような子供の円滑な受け入れの対策、方策についてのお答えをいただきたいというふうに思います。
今後ぜひ各省庁で検討していただきたいというふうに思います。
 寝たきり老人とか痴呆性老人を抱える家庭では、介護疲れのために家庭が崩壊してしまうようなケースも聞いておるわけでありますので、ぜひ家族の在宅介護を支援するための介護休暇制度、これは労働省の問題だというふうにまた返ってくると思いますが、厚生大臣としてこの介護休暇制度の創設についての御見解を聞いておきたいというふうに思います。
逆に言えば、六百六十万円のうちの五十万円が高齢者、身体障害者用の設備工事費として増額が認められておるということだと思うんですが、それでいいんですね。
今申し上げましたとおり、六百六十万円全体で高齢者、身体障害者用の設備設置ができるわけでございますが、今御質問にございました通路の拡幅というものは、これは高齢者、身体障害者用に現在リストしております貸し付け対象になっておりません。したがいまして、それは一般の住宅改良貸し付け、かようになるわけでございます。五十万円の割り増し貸し付けの対象とはなりません。したがいまして、五十万円を除いた六百十万円分の中で対応していただくことになります。
 繰り返して申し上げますと、五十万円というのは高齢者、身体障害者用だけではない、六百六十万円全体がその対象工事になっているということを御説明させていただいているわけでございます。
国民健康保険制度につきましては、今日まで、老人保健制度の創設を初めとする改革を通じて財政の安定化を図ってきた次第でございます。また、平成四年度における一連の地方財政措置と国庫補助により、市町村国保財政は一層安定化するものと考えております。厚生省といたしましては、今後とも、国民健康保険制度の安定的な運営が図られるよう努力をして主いりたいと思っております。
 また、国民健康カードにつきましては、国民一人一人の健康管理を進めていく上でカードを利用した健康システムは有効な方法の一つと考えておりますが、患者のプライバシーの保護を初め検討課題も多うございますから、その導入につきましては、現在行っている研究開発の進捗状況を見守っていきたいと考えております。
 次に、医療・福祉機器の研究開発等の促進についてのお尋ねでございますが、医療・福祉機器は、診断、治療、高齢者や障害者の自立と社会参加、介護を行う人の負担の軽減等のために重要な役割を担うものでありまして、すぐれた機器を開発し、その普及を図ることはますます重要となってきております。このため、厚生省といたしましては、難病等に用いる医療機器の研究開発の促進に努めるほか、福祉機器の基礎研究や開発メーカーに対する支援、福祉機器の無償または低額の給付、地域における各種の展示・相談センターの整備等の施策を総合的に進めているところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
 次に、エイズの対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在エイズにつきましては効果的な治療方法というものは全くないのでございます。そこで、まず国民がエイズに関する正しい知識を持つことによって感染を予防するとともに、患者、感染者の方々に対して理解ある行動がとれるようにすることがエイズ対策の基本であると認識をいたしております。
 このため、啓発普及活動をさらに強化するため、本年度の補正予算におきまして約八億円を計上されておるのでありますが、私は、民族の将来を考えますときに極めてこれは重要な問題と認識をいたしておりますので、来年度は思い切った予算の増額をお願いいたしたいと思っております。去る十月二十日に厚生省といたしましてエイズのストップ作戦本部を設置いたしまして、私が本部長となりまして、省を挙げての啓発普及に取り組んでいるところでございます。
 血液製剤によるＨＩＶ感染者の救済につきましては、法的責任問題とは切り離して、企業の社会的責任に基づく拠出により実施しているところでありまして、補正予算での措置は考えておりませんが、国としても救済事業の円滑な運営が図られるように指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
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