閣議アセスで意見を申し上げましたのは、求められたときだけでございますので、二十三件で、これは制度が昭和五十九年にできまして、それ以来の数でございます。対象となった事業はたしかその十倍以上あろうと思いますが、私どもの意見を求められたのは今申し上げた二十三件、これが制度ができて以来の数でございます。
 重立った点を申し上げますと、東京湾横断道路でございますけれども、川崎と木更津の間のほどなく完成する道路につきまして意見を申し上げております。それから……（「中身」と呼ぶ者あり）中身ですか。いろいろございますけれども、まず、東京湾横断道路が接続をいたします川崎側の陸上部、ここで二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質の環境基準が未達成でございますので、種々の対策を環境庁としても講じておるところでありますが、こうした状況にかんがみまして、実施に当たっては換気その他汚染物質の除去に最善の努力を尽くしてくれということでございます。
 そのほか、まず、どういう事項で申し上げているかということを申し上げますと、首都高速の都市高速道路中央環状新宿線目黒−豊島区間、それから川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路、大阪都市計画道路淀川左岸線、堺・松原都市計画道路大和川線、第二名神自動車道等々でございます。
 環境庁長官の意見の概要として、個別ケースじゃなくて大体どういうことで意見を言っているかということでよろしゅうございましょうか、細かくなるものですから。一つは、道路供用後の大気汚染あるいは騒音の防止対策、それから工事中の騒音とか濁水の防止対策、発生する残土の適切な処理対策、それから自然保護、自然環境のいろいろな保全対策、それから工事中及び供用後の環境監視、サーベイランス等でございます。それから、地方公共団体等との調整ぐあい等につきましていろいろな角度から意見を申し上げている、こういう状況でございます。
以上で終わらせていただきますが、私も、先ほど来意見がたくさん出ておりましたけれども、何とか、環境行政をつかさどる環境庁が本当にこの法案を見事に成立をさせて、そしてそのことによって日本の環境全般に、しっかりした調整はもちろん環境改善の大方向を示して、それを推進していく、そういう官庁として大きく発展、脱皮をしていっていただきたい、そういう願いでいろいろな質問をさせていただいたということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
電気事業法の環境庁長官の意見を聞く条文につきましては、今御説明したとおりでございます。
 なお、他の事業についても、これは環境影響評価法案の方に条文がございますけれども、同じような取り扱いになっております。
通産省の方の御意見はわかりましたけれども、そこら辺がどの条項で、明確に審査の際に環境庁長官の意見というものが勘案されていくのか、そこら辺を少し、ここでこう読めるのだというようなことを、もう少し説得力のある根拠をぜひ示していただきたいと思います。これは今お答えできなければいいのですけれども、その条文ですべて読めるのだということで考えておられるということですか。
条文上はただいま御説明しましたような書き方でございますが、その意見の取り扱いについては、通産大臣が審査、勧告の際に勘案をしているということでございます。これまでの二十年間、百二十件の省議アセスの段階でも環境庁長官の意見をお聞きしておりますけれども、環境庁と意見調整の整わなかった発電所については、実際に工事計画の認可をしていないわけでございます。
 法制化後も、環境庁長官の意見の取り扱いにつきましては引き続き十分に尊重してまいりたいと考えております。
意見を聞くことが義務づけられることはわかったのですけれども、それがどんなふうに勘案をされて反映されていくのかというのが明確な条文になっているのかいないのかということをお聞きしたわけです。
電気事業法の中で、先ほど御説明いたしました改正案の四十六条のところで、通産大臣が準備書の審査を行うときに環境庁長官の環境保全の見地からの意見を聞くことが義務づけられているということでございます。
その内容がどの条文の中で勘案をされていくということになるのかというのが少しわからないものですから、電事法の中でそういう規定がないとすれば、それはアセスメント法の中でどんなふうにひっかかっていくのか、そこをちょっと教えてください。
電気事業法改正案の四十六条の十四第二項の規定によりまして、通産大臣は準備書の審査を行うときは環境庁長官の環境保全の見地からの意見を聞くことが法律上義務づけられております。先ほど環境庁からも御答弁がございましたが、環境庁長官は環境行政を総合的に推進することを任務とする国の機関の長でございまして、その環境の保全の見地からの意見については、通産大臣が審査、勧告の際に勘案し、重みを持って受けとめるべきものであると考えております。
 したがいまして、環境庁長官の意見は、通産大臣の審査あるいは事業者に対します勧告に十分反映され、事業者が行う環境影響評価にも反映されるものと考えているところでございます。
例えば、すそ切りの問題にも関係してくることですけれども、私の地元の、先ほど申しました、所沢、狭山、川越、三芳、この地域の問題ですけれども、ここ十年来産業廃棄物の焼却場が次々とできたわけです。そして、十四ないし十五カ所が煙をもくもく上げているわけです。余りの悪臭とそれから煙の害に対して、住民の皆さん方が、何とか対策をとってくれという声を上げてさまざまな努力をしてまいりましたけれども、現状はほとんど改善されていないという状況にあります。
 当初は野焼きというので、そのままどんどん燃していたわけです。それが違法だと指摘されたら、今度は炉をつくった。しかし、今も野焼きをやっているところも実際にはあるという実態でありますし、炉をつくったといっても、実は五トン未満の炉ですと規制がかからないので、私も実際に見てまいりましたけれども、一つの業者が一つの焼却場施設の中に、例えば四・八トンくらいの小さい炉を複数設置いたしまして、そしてふたもあけっ放しでもうもうと黒煙を上げながら稼働しているのですね。実際にその地域というのは、前にもお話あったかと思いますが、くぬぎ山という武蔵野の雑木林の中です。夜になりますと、空が赤くなるくらい燃しているわけなのですね。
 環境庁のダイオキシン削減委員会の委員であります摂南大学の宮田先生が、住民の依頼によって焼却灰の中のダイオキシンの濃度を測定いたしました。その結果は、四千二百八十七ＴＥＱピコグラムというまさに恐るべき高濃度のダイオキシン類が検出されました。
 今御答弁あったように、厚生省として廃棄物処理法の改正案を提出し、いろいろの基準見直しを進めているわけですけれども、私が述べました今の状況、この三富地区の状況に対して、この法案の改正によってどういう具体的な対策が可能になるのか、それを教えていただきたいと思います。