今先生御質問のとおり、理事所サイドでは、「なだしお」側が富士丸を右舷側に見て、避航する立場であったのに、進路または速力を大幅に変更するための避航動作がおくれたという認定はしております。
先ほど、千五百メートルのことを先に言われましたけれども、この両艦の距離千五百メートルという三十六分ごろの段階、これは「なだしお」が「わずかの間機関停止とし」、それから「再び前進強速力とし、十・七ノットばかりの速力で直進したまま第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。」こうあるこの三十六分ごろの距離が千五百メートルということで、この二千メートルそれから千五百メートル、時間でいえば三十五分ごろ、それから三十六分ごろ、このときはもう「なだしお」とすれば直進したら衝突する、それまでに避けなければならないということを意味するわけですか。理事所の段階で結構ですから。
先生の今の御質問の三十八分の両船間の距離でございますが、三十八分ごろの両船間の距離は理事官の認定段階では五百メートルとなっております。それで、今先生の御質問のそれ以降の諸動作につきましては、内容調査の問題にもかかわってきますので、申立書の事実というものは、一応理事官段階での事件に対する考え方の集約的なものとなっておりますので、御指摘の点につきましては、今後審判の過程において明らかにされていくことと思っております。
 なお、衝突時の衝突角度等につきましては、付言すれば、衝突時は十度の角度で衝突した、そして「なだしお」側は右側に約三十度、そして富士丸は左舷に約十八度回頭していたということは、理事官の段階でこの申立書の中で認定されております。
 以上でございます。
三十六分のときが千五百メートルということですね。
 それでは、「三時三十八分ごろ山下艦長は、第一富士丸との衝突を避けるため、」「短音一回の汽笛信号を行わせ、機関停止、後進原速力、後進一杯続いて面舵一杯を令した」こう申立書にはありますが、この時間における「なだしお」と第一富士丸との距離はどれくらいありましたか。それから、この指令によって「なだしお」の艦首が実際に右に向きを変え始めるときの「なだしお」と第一富士丸との距離はどれくらいになっていたのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生の今の御質問でございますが、「なだしお」側との見合い関係がいつごろ発生したのかという御質問に受け取っておりますが、理事官段階といたしましては、三十五分から三十六分の間にそういう見合い関係が生じたというふうに認定しております。なお、三十五、六分の距離等でございますが、三十五分は両船間の距離約二百メートル、三十六分では約千五百メートルというように理事官は認定いたしております。
 以上でございます。
それでは、これで北米局長は終わります。
 次は、潜水艦の衝突事故についてお伺いいたします。
 潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故について、横浜地方海難審判理事所は、九月二日、横浜海難審判庁に海難審判の申し立てをいたしました。申し立ての要旨をいただきましてこれを見ますと、「なだしお」に衝突事故の最大の責任があることが一層明らかになってまいりますし、この中で自衛隊組織の責任を指摘しているということは重大な問題であると考えております。
 申立書についてお尋ねいたしますが、七月二十三日午後三時三十五分ごろ「なだしおは第一富士丸と互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあった」こうあります。これは、この時点において「なだしお」がそのまま直進はしないようにしなければならないということがわかる時間、このように理解してよろしいのか。それから、そのときの「なだしお」と第一富士丸の距離はどのくらいあったのか。この二点をお伺いします。
お答え申し上げます。
 まず結論から先に申し上げますと、今回御提案申し上げております改編によりまして、航空救難団の隷下部隊につきましての指揮命令系統に変化は生じません。しからば、今回御提案を申し上げております航空自衛隊の作戦支援組織をどういうふうな趣旨でどういうふうに改定するのかということでございますが、これにつきましては、現在航空救難団、輸送航空団、それに保安管制気象団、こういう三つのものが、相互に有機的に業務の内容が関連するにもかかわらず独立した、分散された形となっておりますので、これを航空防衛力のより有効な機能発揮、より効率的な隊務運営という観点からとらえますと、これらを一つの組織に一元化した方がいいのではないか、こういう考え方に立ちまして、これら三つの組織を航空支援集団に一元化することにしたものでございます。その中に含まれます航空救難団の隷下部隊についての指揮命令系統には、冒頭に申し上げましたように変化は来さないわけでございます。
在デンヴァー総領事館でございますが、これは管轄を予定している四州、コロラド、ユタ、ニューメキシコ、ワイオミングにおきまして百八の我が国の関連企業が進出しております。在留邦人が四千七百二十人と我が国との関係も極めて緊密でございます。しかし現在、近隣に総領事館が設置されておらず、例えばデンバーは同地を現在管轄している在サンフランシスコ総領事館からは二千百キロも離れております。
 かかる状況にかんがみまして、御指摘のように、在留邦人に対しよりきめ細かい対応を可能たらしめるということで、今般、総領事館を設置することが適当と考えた次第でございます。
 他方、政府が現在取り組んでおります行財政改革の趣旨を十分踏まえつつ、今般のデンヴァー総領事館の設置に当たっては、既存の定員の振りかえをもって手当てしており、新規の増員は行っていないということでございます。
 邦人の海外における活動はますます活発になっているところでございますので、行財政改革の趣旨は十分踏まえつつ、今後とも必要に応じ在外公館の機能の拡充に努めてまいりたいと思っております。