今までは本気でなかったというようなお言葉がありまして、私も厚生省のＯＢとして、そういうことを言われますと、そんなつもりで仕事をみんなしていないと。ただし、大変なところを頑張っておりますが、大臣がおっしゃるように、これからはもっと、今まで積み残してあった問題をここで解決したいというその意欲については私も高く評価しておるわけでありますけれども、その辺の言葉のあやは結構です。
 しかし、今のお話で薬剤費の負担でございますけれども、一日ずつを入れたからよくなったと言いますが、それを言い出しますと、結局、薬剤それ自体の値段が高いものと低いものの差があるとか、そういうことが当然あるわけですね。ですから、今回薬剤費というものを今までの一部負担のほかに加えたという新しい概念を入れたわけですから、そうしたとき、一体こんなうろうろした方針でよろしいのかということなんですね。
 それで、まず薬剤費の別途負担を入れたということについての基本的な考え方をお示しください。
国民に負担を求めるということは、何をやってもそれはパーフェクトというのはないんですね。特に、今回のように薬価負担をお願いするというときには、百人いて百人がこれがいい、これ以上もう欠点も何もないという案というのはあり得ないと思います。それは定率制を一つやっても、薬だけを抜き出すということはおかしいじゃないかと、これも出てまいります。
 今回、やはり薬価の抜本改正ということを、先ほどから僕が抜本改正と言うと怒られますけれども、しかし今度は本気になってやっておるわけでありますから、そこら辺をきちっと御認識いただきまして、今回の何がいいかと言いますと、まず患者さんに説明しやすいことは、一日幾らですよということがはっきりしたわけですね。今までの修正案は、例えば四種類出して七百円、三日たって来ても七百円、もらうものは同じ、それを一週間もらっても一緒、これは非常に説明しにくいですね。ところが今回は、三日分ならそれなりに、同じ薬なら三日分の計算で、あなたの負担は一日三十円ですよ、あるいは三日来れば九十円、これはきちっと説明がつくわけであります。そういうところが一つ私は今回の薬剤の中ではいいと思っておるわけであります。
 また、先ほど来申し上げました小児だとか高齢者に対して配慮をしたということも今回の再修正では利点ではないかと、かように思っている次第であります。
先生も御案内のように、衆議院の場合は、あれは投薬ごとの一回の数字であります。二種類から三種類が四百円、四種類から五種類が七百円、そしてもう一つ上の六種類以上千円という三つのくくりで、それをしますと急性疾患には全く不合理な点が出てまいります。それから、特に小児の分につきましても逆ざやがほとんど出てきてしまう、そういう不合理はやはり現場の方からも何とかしてくれよという話がございました。また皆さんからも御指摘がございました。
 ですから、そういう意味も含めて参議院の与党としてこれは何とかした方がいいんじゃないかと、そういう意味合いがありまして、いろいろのものを考えた中でこういう修正案ができ上がったと、こういうことでございます。
私どもの郷土の先輩、尊敬すべき宮崎先生のお答えでございますので、もう一言それについて、では少しかみつかせていただきます。
 今おっしゃったように、私は内容についての評価は申しません。つまり、小児医療とお年寄り、特に低所得のお年寄りについてのものが入ったということについての評価は今言いませんけれども、確かにこのような衆議院ではなかったものが、ここでつけ加えるといいますか、議題になってきたというものについては、私も先生のおっしゃることと、こういうことが議論になった、そしてこれが修正案の形で出されたということについては評価いたします。
 しかし、先生、今問題になっております大きなものは、先ほどから言われておりますように、外来の薬剤負担のことなんですね。これはまさに衆議院で直したものなんですね。衆議院で直したものをまたここで直す、これは一体どういうことなのか。
 先生、改めてお聞きしますが、衆議院でのあの改正というものについて参議院議員として先生はどういう評価をなされるということでしょうか。
先ほど和田議員にお答えしたとおりでございますけれども、御議論の中で皆さんが異口同音におっしゃったのは小児の負担の問題であります。また、低所得者層高齢者への配慮、この辺のことはこれは恐らくやったからといって怒られる話ではないと思います。
 そういうことで、御議論の中でいろいろ考えた中で、やはり参議院の独自性ということを考えた中で、与党といたしましても少しでもプラスになる修正であればいいではないかという議論がありまして、これは議論の中で出てきたわけでありまして、そういうことで本日修正案をこちらに提出したわけでございます。
私は、ＮＴＴの再編問題と郵政事業の民営化問題、二つのテーマについて質問いたします。
 十四年越しの議論だったＮＴＴの分割問題が昨年の十二月六日に合意ができました。内容は御存じと思いますけれども、一般紙の批判はもうさんざんです。朝日、「ＮＴＴの再編はまやかしだ」、これ社説ですからね。読売が「課題山積する「ＮＴＴ再編成」」、日経が「ＮＴＴ「分割」は利用者利便忘れるな」、毎日、「独禁特例なら時限立法で」、産経、「ＮＴＴは意識改革徹底せよ」、東京、「持株会社方式は競争を促すか」。これ新聞社説を並べましたけれども、そのほかにもかなり厳しい批判があるんですね。
 それで、あれ以来初めての逓信委員会なので、ちょっとイロハからお伺いしたいんですが、まずこの純粋持ち株会社、独禁法九条では禁止されているんだけれども、ＮＴＴ本社がそれになる。合意の四項目、地域通信二つ、それから長距離通信、株式はすべて持ち株会社が持つというんです。それで、この持ち株会社は基盤的研究開発はやるというわけですね。
 まずＮＴＴにお伺いしたいのは、現在あるＮＴＴの本社機能をほとんど引き継がれるんじゃないか、それから、ある新聞報道では一万人近い規模になるんじゃないかと言われておりますけれども、この持ち株会社ＮＴＴはどのぐらいの規模で、今の本社機能のほとんどをやっぱり引き継ぐかなり事業会社に近い存在になるんですか。