運輸政策審議会の審議過程におきましては、物流分野では、当面特に労働力不足問題が最大の課題であるとの認識でここに焦点を当てて物流部会の答申を行ったわけでございますが、旅客交通の分野、特にバス、タクシーの労働力問題につきましても、先生御指摘のとおり、今大きな課題でございます。
 そこで、運輸政策審議会の答申の中でも、総合部会の答申におきましては、運輸産業全般にわたって労働力確保の困難性及びその対応策について述べておりますし、特にバス、タクシー問題に関しましては、地域交通部会の答申におきましても、バス、タクシーの労働力を確保するために労働時間の短縮、賃金水準の適正化あるいは福利厚生の充実による魅力ある職場づくり、また、対応策の一つとして高齢者及び女子の労働力の積極的な活用などの施策を提言しております。また、この答申におきまして、限られた労働力の有効活用を図るために、列車の増発、深夜急行バス、乗り合いタクシーなどの深夜輸送対策が提言されているところでございます。
 このように、私どもとしては運輸政策審議会の答申をまつまでもなく、バス、タクシーについても今後労働力対策ということを極めて重視して政策を展開していかなければならないと考えているところでございます。
大臣のお話ですが、十の答申のうち、あえて労働力不足、輸送の担い手の問題を系統的に追求されているのは物流だけではないかと私は読んで感ずるわけであります。
 問題は、旅客の輸送業において人手不足というものが目に余るといいますか、果たして二十一世紀に向けてその担い手が継続しているであろうかと大変不安を持つものであります。経済の動きは、いろいろなトレンドを描きながら、国際化、特に二十四時間化という傾向が経済活動で求められているわけであります。しかし、働き手の方から見ますと、もうゆとりの時代でありまして、時間短縮を強く求められているわけであります。そういう中で、旅客輸送、特にバス、タクシーの面で余りにも人手不足問題の長期政策の追求が足りないのではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
一九九〇年代を迎えまして、我が国は国民生活や国民意識が高度化、多様化し、また地域交通の変化や高齢化の進展あるいは国際化の進展などが見られ、経済社会が大きな変革の過程にあります。交通運輸の分野におきましても、このような状況の中で解決を迫られております。数多くの課題が山積をいたしております。
 これらの課題につきまして、二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策の基本的方向を確立するために、平成元年十一月、運輸政策審議会に対しまして「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」の諮問を行い、昨年十二月から本年六月にかけまして政策課題ごとに全部で十の答申をいただきました。
 これらの答申におきましては、多極分散型国土の形成を促進するための幹線旅客交通システムの整備方策、大都市問題に対処するための大都市鉄道の整備方策を初めとして社会資本整備に関係する各種の政策提言がなされ、また運輸産業における労働力不足問題も極めて重要な課題であるとの認識のもとに、魅力ある職場づくり、省力化の推進などの種々の対応策につきまして提言をいただいております。
 運輸省といたしましては、これらの提言を九〇年代に着実に実現していくことができますように、各答申のそれぞれの政策課題ごとに担当部局において検討を進めているところであります。
 以上であります。
最初に、先般出されました運輸政策審議会の答申、続いて大きな柱として伊豆半島南部の集中豪雨に関連をいたしまして、大きく分けて二つのテーマで質問をさせていただきます。
 最初に、運輸政策審議会の六月に答申されました「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本課題への対応について」、この答申について質問をいたします。
 過去、一九七一年に七〇年代の運輸政策、それから八一年に八〇年代の基本政策、それぞれ運輸政策審議会で出されているわけであります。
 そこで、大臣にお聞きするわけでありますが、今般出されました二十一世紀に向けての九〇年代の運輸の基本政策は、過去の運政審答申の焼き直しであってはならないと思うわけであります。大臣は、その特徴点をかいつまんでどういうふうに御理解されているかお聞きするわけでありますが、平成二年度の運輸白書を見ますと、運輸行政の基本といたしまして、運輸関連社会資本の整備とあわせましていわゆる労働力不足という問題が大きな一つの柱として据えられているわけであります。端的に言って、今度の運政審答申はこのもう一つの柱であります労働力不足という観点の追求が十の答申全体に貫かれていない、こういうふうに私は考えるわけでありますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
公明党・国民会議の倉田でございます。私は、既に午前中それから先ほども質問がございましたけれども、水俣病について質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどからの長官の御答弁を聞いておりますと、行政施策を中心として解決をしていきたい、このようなことでございますけれども、和解の席に着いていただきたいというのは、新聞社説、国民の世論である、こう思うわけでございます。どうして和解の席に着くことができないのか、その辺を中心にお伺いをさせていただきたいと思うわけですけれども、ついこの間も、これは地元の熊日新聞でございますけれども、九月十日付で「実験ネコに水俣病変」、こういう記事が載っておりました。まさに水俣病が解決していないことを示すものであると思います。
 そこで、私は、まず長官に、歴代大臣の水俣病に対する所信について、これを長官はどのようにお考えになっておられるのか、一つ一つ具体的にお聞きしておきたいと思います。先ほどの御答弁では、北川前長官を除いては、それは訴訟が提起された以前の段階での答弁である、このような御発言しかなかったわけですけれども、水俣病を解決しなければいけないということの意味合いにおいては、訴訟前であろうとその後の御発言であろうと全く変わりはないものであろう、こういうふうに私は考えます。
 そこで、これは高裁にも引用されているところでございますけれども、いわゆる国連人間環境会議における大石元長官の御発言の中にこういうことがございます。長官のコメントも求めるわけですから聞いておいていただきたいわけですけれども、「政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。」少し省略します。「早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしておりますが、まことに遺憾のきわみであります。」このような御発言がございます。
 午前中に長官は、政治家個人として思うところはあるけれども、いわゆる環境行政の責任者としての立場もある、このようなことをちょっと御発言なさったかのようにも聞きました。この大石元長官の発言に対して、政治家個人としてでも結構でございますし、また、環境行政の責任者としての立場でも結構でございますので、長官はどのようにお考えになりますか。