近年、産業構造の変化一また過疎化の進行、さらに目を見張るようなモータリゼーション時代の進行、そういうようないろいろな社会経済上の変化に伴いまして、地方交通線がその鉄道としての特性、機能というものを発揮することができないような状況に相なっております。
 私どもは、国鉄財政の再建という観点のほかに、また国鉄が本当に大量輸送機関としての機能を十全に発揮できるかどうか、そういう国鉄にしなければならない、こういうようなことを考えまして、今回の地方交通線の合理化、整理ということを御提案を申し上げなければならないわけでございます。現在の国鉄法におきましても、国鉄は運輸大臣の認可を得ることによりまして、地方交通線等の整理あるいはバスへの転換、これができるわけではございますけれども、しかし政府・与党、特に与党の自由民主党の方から、地元の承認、了解がなければそういうことはやるべきでない、こういうことを決議で枠をはめておるわけでございます。
 そういうような状況下に、前段で申し上げたように、この地方交通線がもう機能を発揮できないような状況に来ておる。そこで、今回の法案におきましては、これをルールをきちっと決めまして、そうして、そのルールに基づいてこれを整理線として取り上げざるを得ない場合にはこれを取り上げる、その間におきましても、地元の知事の御意見等を十分聞く機会も持っております。また、その基準の設定につきましては、当委員会におきましてもその点が一番重要な問題だということで、各委員の皆さんから真剣にそこに御議論がなされておるということも承知をいたしております。したがいまして、運輸当局、国鉄におきましては、この当委員会の御意見というものを十分踏まえて、そして基準というものを適正に合理的に決めていく。そして、決めましたところの基準につきましては、政治的にこれをゆがめるというこ・となしに、きちっと折り目を正して実行に移してまいりたい、こう思っております。
財政再建は当面の最大の政治課題でございます。その財政の再建を図ってまいります中におきまして、この国鉄の財政再建、三Ｋの問題、これはその中心課題であるわけであります。国鉄は、もう申し上げるまでもなしに累積赤字が六兆円を超える、また毎年七千億からの国の助成も受けなければならない、こういうような状況下にあるわけでございまして、いまこの財政の再建、そして国鉄の国民経済の中で担っておりますところの使命、これを図ってまいりますためには、どうしてもこの際、今回政府が提案をし、ただいま皆さんに御審議をいただいておりますこの法案の成立を期さなければならない、このように考えておるわけでございます。去る二月の中旬、自由民主党の総務会におきまして、当時私総務会長でございましたが、この法案を党として最終的に承認するに当たりまして、この法案の成否というのは国鉄再建の最後の機会である、ついては国鉄当局も、この経営の合理化、また労使一体となっての真剣な取り組みということが必要である。また、政府においてもできるだけ財政、行政の面でこれに対する公的助成も行って、そして相まって国鉄の再建を期すべきである、こういう決意を総務会として表明をしまして、政府並びに国鉄を鞭撻をしたわけでございますが、その私が今回総理の、内閣の責任者になったわけでございます。私は、この党の強い御意思というものを体しまして、この法案の成立を皆さんの御協力を得て実現をし、それによって国鉄の再建を期したい、このように考えておるわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 これより鈴木内閣総理大臣に対して質疑を行います。
 この際、質疑をなさる委員各位に申し上げます。質疑の時間は理事会において申し合わせたとおりでありますので、その時間の範囲内においてお願い申し上げます。したがって、答弁も簡潔にお願い申し上げます。
 加藤六月君。
偽証の告発をするというならば、当委員会でやるかどうかということについては議運の方の決定がなければいけないと私は思いますけれども、当委員会に呼んでさらにその関係をもう一遍調べるというか、そういうことは法務委員会でできることであって、これは問題がないんだというふうに私は考えておりますが、いずれにしても理事会において御検討のほどをお願いいたしたい、こういうふうに考えます。
 そこで、もう一つの問題は、この前私予算委員会でやったのですけれども、二階堂進さんの人権の問題なんです。これは二階堂さんの人権を私もぜひお守りをしたいというふうに考えておるのです。
 法務大臣にお尋ねをしたいのですが、この前お聞きになっておられたと思いまするが、これは三木内閣のときですが、政府が議会に対して、委員会に対して「元内閣官房長官二階堂進」として報告書を出しておられますね。この前の予算委員会でやりましたからおわかりのことと思います。この報告書は意識的に時期と場所をぼやかしています。これはいろいろな立場があったのでしょうが、ぼやかしております。四十七年十一月一日ごろというのが本当ですね。場所は官房長官公邸、こういうふうになっておるようです。ということは、昭和五十三年四月三日の東京地裁の刑事一部の橋本登美三郎さんたちの公判廷における伊藤宏の証言、その中にそういうふうになっているわけですね。この二階堂さんが伊藤宏を訴えた民事裁判、これは損害一億に該当するけれども、とりあえず一千万請求するというやつですが、大分日にちや何かの間違いが中にあるのですが、いずれにいたしましても、いま言ったように政府の報告書を出しておるんです。この報告書の中では、昭和四十七年十一月初旬ころ東京都内にとなっておりますが、若狭らより依頼を受けた伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を謝礼の趣旨のもとに受領した、一〇一一の航空機導入の謝礼として認められるが、右金員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない、こういうふうになっているんですね。
 これは法務大臣御案内のことと思いますが、そうすると、政府が国会に責任を持って提出をしたこの報告書を法務大臣は信用なさいますか、あるいは信用しないんでしょうか。