国土を保全し、国民の財産、生命を守る、いわゆる防災対策、こういうことは政治の最も重要な点であることは先ほども申し上げたとおりでございます。今御指摘のように、災害復旧よりも防災の方にもっと力を入れろ、当然のことだと思います。ただいま財政がまことに厳しい中でございますけれども、我々は関係各省庁にもいろいろとお願いをいたしまして、防災関係の予算については、他の予算と別枠にしてでもひとつできるだけ確保してもらいたいということを協議させていただいておるところでございます。
 御指摘のように、我が国は災害の起こりやすい地理的条件、気象条件を持っておるのでございまして、今後とも少しでも災害が少なくなるように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
ただいま先生の御指摘の件につきまして、具体的な話は私どもまだ伺っておりませんが、状況を判断しながら、住宅の移転事業なり集団移転促進事業等なり、その対策に十分対応できるよう関係省庁と十分協議して推し進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。長官がその決意でおやりになりますことについて、私ども万般の御支援を申し上げながら、必要がありますれば財政当局その他にもきちっと話をつけさせていただきたいと思っております。
 最後に、もう一度、今回の都市災害の中で、あれだけの豪雨の中で、がけ崩れが仙台市百三十カ所ぐらい起きておるわけでありますが、規制前の宅地につきましては、危険地域の指定ということでそれなりの措置が講ぜられるわけであります。それと、住宅地でありますれば、これは災害を受けた人はしようがないということで、自己復旧ということで、いろいろ融資制度、公庫等々が発動されていく、こういうことであるわけでございますが、そうでない、規制後の新宅造法に基づく宅地造成の地区が今度の災害によって大きく崩れておるわけであります。仙台でいいますと鷺ケ森団地というのがあります。かつての宮城沖地震のことを国土庁よくおわかりのとおり、緑ケ丘というところがありますが、これが陥没をして住めない。写真にも載っておりますが、そういうことで、それを買い上げまして、それで他に移転をした。それでそのところは全部再整地をしまして、公園、緑地として保存するということで環境整備を図る、こういうことですね。今度のこの仙台の幾つかの箇所におきまして、特に鷺ケ森団地というのは段々ですから、ここがアウトになってこっちがつぶれるわけですね。また今度は、雨が来ますとこっちがまたつぶれていくわけですね。だから住めない。こういうことは緑ケ丘団地の例に倣いやらざるを得ないだろう、こういうことであります。こういう問題についても、自治体は相談されるはずでありますから、やはり的確な措置を講じてほしい。この点知っておりますかどうか、お答えをいただきたいと思います。——知らないようですから、よく研究してください。仙台市に言うと直ちにそのデータ等々全部来ますから。防災局長、関係省にちゃんと言ってやってください。回答を後ほど聞かしてください。
確かに国土の整備といいますか、この辺は狭い日本でございますから、わざわざ開墾するというような形にもなるわけですし、また良質の水を得るためのいろいろな施設といいますか、こういうものも必要になってくるわけで、従来は自然放流といいますか、森林から流れてくる大きな河川から農業用水をとっておりましたけれども、これからは新しい水を確保するために山間部にダムをつくったり、こういうことも逆に考えていかなければいけない、こういうように思うわけです。
 特に問題になっておりますのは、価格の問題じゃないかというように思います。価格の問題と簡単に言いますけれども、先ほどおっしゃいましたように農業経営に対していろいろな取り組み姿勢があるわけで、この問題も含めて考えていかなければ、農産品の価格、これの国際レベルとの競合というのはまず考えられない。
 それから、規模ですけれども、大臣も御存じのように、アメリカとかブラジルとかへ行きますと、見渡す限りの中に数軒しか家がないのですね。そういうような中でこちらは見渡す限りのところに、大体見渡せるところが余りないですけれども、そういうところで密集した村落といいますか、農家がある、こういうような状態ですから、そこで競合するというのは非常に難しい。
 そうなってまいりますと、今の時勢から兼業が非常に進んできた、こういう状態の中で、もう今の実態を是認して考えていきますと、農業を一つの産業として、あるいはちょっとした会社組織といいますか、そういうような形にまで発展させるような方法を講じていかなければ規模拡大ができないのじゃないか。ですから、一軒一軒小さいところを、二、三ヘクタールぐらいはあるというこれはいわゆる中堅ぐらいになりますけれども、またそれ以下のところをある程度集約する、そして、それを株になるかあるいはどういう形で参画するかわかりませんけれども、会社組織に委託をする、それに対して配当を払う、こういうようなことも考えられると思うのですけれども、農業自立のための産業化というんですか、そういうためにそういう法人化とか、こういうことも考えていかなければいけないと思うのです。
 それからもう一つは、生産基盤でございます土地、これが非常に土地価格が高い、工事費が高い、こういうことで、今土地改良事業が、従来大体五年ぐらいでおさめられたのが八年なり十年、場合によってはもっと延びる可能性があるわけですね。この辺から考えていきますと、そう時間をかけてやるわけにはいかない問題でございますし、ある程度地域を集約して年数を長くかけるというよりも、該当する軒数は減りますけれども、逆にその地域に集中して短期に仕上げてしまう、こういうことも考えていかなければ、そこだけの地域から見て非常に生産効率の悪い状況が続く、こういうことになるわけでございまして、この辺を今の予算の中で考えていかなければならない。
 非常に苦しい状況でございますが、今一番最初に申し上げました産業としての農業を考えた場合に法人化、こういうような形まで進めるようないわゆる頭の切りかえをやって、あくまでも今までの一軒一軒の農業じゃないんだというような形にまで規模拡大をやるのか。やるのかというよりは私の案ですけれども、そういう方法があるのじゃないか。
 それからもう一つは、基盤整備の時期的な問題、この辺をなるべく短期に仕上げるような方法に持っていく方がいいんじゃないか、こういうふうに私自身思うのですけれども、それについて御意見を伺いたいと思います。