次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十三分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の北海道における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   平成五年五月二十日（木）
二、場所
   ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
   公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山
   静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙
   区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十
   三名提出）、政治資金規正法の一部を改正
   する法律案（梶山静六君外二十三名提出）
   、政党助成法案（梶山静六君外二十三名提
   出）、公職選挙法の一部を改正する法律案
   （佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議
   員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観
   樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の
   一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十
   四名提出）及び政党交付金の交付に関する
   法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）につ
   いて
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 田邉 國男君
      大島 理森君    自見庄三郎君
      増子 輝彦君    大畠 章宏君
      小林  守君    左近 正男君
      渡部 一郎君    木島日出夫君
 （２） 現地参加議員
      藤原 房雄君
 （３） 政府側出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  松尾 徹人君
 （４） 意見陳述者
        北海道議会議員 岩本  允君
        全道労協センタ
        ー議長     相原 敬用君
        株式会社自由広
        報センター社長 大場 信吾君
        北海道大学法学
        部助教授    山口 二郎君
        株式会社アイエ
        スティ北海道取
        締役社長    佐々木 宣君
        北海道大学法学
        部教授     田口  晃君
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    午前九時三十一分開議
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班、第二班、第三班及び第四班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、各案審査のため、去る五月十九日から二十日まで、第一班北海道、第二班新潟県、去る五月二十日から二十一日まで、第三班愛知県、第四班福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班大島理森君。
今長官がおっしゃいましたように、言うは易く行うは難し、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、御努力をちょうだいをいたしたいと思っております。
 なお、若干時間がありますので、消費税について一言触れさせていただきたいと思います。
 私も今、特に御婦人方を対象にいたしまして対話集会を行って、そうして御理解を得る努力をしておるわけでありますが、どうもやはり今まで十分の御理解が得られないのは、国会の論議も十分行われてない、また法律が通ってから実施までわずか三カ月間、その際に説明を申し上げる時間も少なかった、そういうことで御理解が不十分な点があったのじゃないかなと思います。消費税だけが突出してできたのではなくて、税制改革全般をごらんください、その中における消費税でございますという話を今いたしておるわけであります。税制改革は今行うべき時期に来ているという点についての御理解を得る努力を私は今いたしております。
 高齢化社会の到来もそうでございますけれども、これに備えて安定をした財源をつくる必要がある。また、今までの税の仕組みは、昭和二十年というまだ生産も十分復興していない、国民生活も貧窮の中にあった時代につくられた税の仕組みが四十年たったまま、もちろん多少の修正とか増税、減税はありながら、骨格としてある。経済生活も国民生活も大きく変わった現在、そのままにしておくとかえって不公正、不公平、そういうひずみが出てくる。所得税の重税感なんか、まさにそうです。
 もう一つは、やはり国境のない経済になってきた。人も物も金も二十四時間世界じゅうを動き回っておる。そういう時代に我が国だけがよその国とかけ離れた税制を持っておると、これは世界経済全体に大きな悪影響を与えるし、その悪影響は我が国にもはね返ってくる。きょう、新聞またテレビの報道を見ておりますと、ポーランドも、経済改革を進めるその中の一つに付加価値税の導入をうたっておるわけであります。
 そういうことから考えますと、やはり今税制改革をやるべき時期に来たし、その中における消費税というものを御認識をいただきたいということでお話をしてまいっているわけであります。私は次第に御理解が進んできたと思っておりますが、しかし、今見直しということを、これは政府も自民党も言っておるわけでありますから、その見直しだけは的確に行う必要があると思っております。
 見直しの視点としては、非課税品目の拡大、内税か外税か、総額表示方式、それから福祉目的税にするか、あるいは免税点を含む税の仕組みについて見直すか、四点ぐらい視点があるわけでありますけれども、私は、これは当面やるべきことと、しばらく検討してやるべきことと分けていいと思っておるわけであります。やはり国民の皆さんが消費税を理解しても、まだ感性として納得しがたいあるいは煩わしいというお考えもあるのだろうと思います。定着を図るまでには、そういう観点で国民の皆さんが納めやすいように少し考えていく必要があると思うわけでございますので、私の意見を申し上げては恐縮ですが、非課税品目とか総額表示方式、内税、外税、これをまず当面やって、免税点その他の税の仕組みの問題は、これは事業者、消費者、また税の専門家によってもう少し真剣に長期間かけて検討してはどうかなという感じがいたしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、これは政策の選択の問題である。我が国の国民及び国家の将来にとってどの税制が、自民党の言う、また政府の言う税制改革が必要か、また消費税を廃止して税制再改革をやるという野党のお考えが正しいか、私はまさに将来をかけた政策の選択の問題であると思っておりますので、政府は勇気を持って消費税の定着に御努力をいただきたいと思います。
 以上申し上げまして御質問を終わります。ありがとうございました。