資本が問題である、なるほどそのとおりですね。そこで、今の発起人は一人でよろしい、これは大中小の区分にかかわらずそういう考え方が支配的であるということはよくわかりました。
 そこで、株主は一人でいいのでしょうか。
医療法人のことを私どもは余り考えに入れておりません。医療法人は別の系統で法人格を認められる一種の中間法人的なものでございますので、私どもの方はそうではなくて、会社の設立の実態から考えまして、しかも理論的には現在七人の発起人が必要でございますが、最終的に一人の者が株式を全部取得して一人会社に結果としてなってもそれはいいんだ、そういうことが昔から通説として言われております。そういうふうなことから余り発起人の数にこだわることはないじゃないか、むしろこだわるべきといいますか問題にすべきなのは出発当初の資本金の額だ、そちらの方にむしろ問題があるのであって、人数のところには余りこだわることはないじゃないかというふうなことが、一人にするかどうかということの議論の中心になっておるというわけでございます。
私は素人ですから、この質問はちょっと的外れになるのかもしれません。発起人は一人でもよろしいよという案がにわかに出てきたというのは、医療法人ということを頭に入れてこういう案が浮かび上がったのでございますか。医療法人なんて全然関係ないよということなのでしょうか。
発起人は一人かあるいは複数かというのは最終的に意見が固まっておるわけじゃございません。実態から申しますと一人でもいいじゃないかという意見が強いわけでございます。ただ、株式会社というのは社団であるという考え方をしますと、複数人が集まらないと社団にならないという意見がございまして、その点が今度の都会で一つの方向を出してもらって、今中間試案にどちらかに踏み切るかということでございます。一人でいいじゃないかという意見も傾向としてかなり強いわけでございます。これは新設する会社の規模いかんにかかわらないわけです。現在、大企業がやっております事業のある部門を分けまして子会社をつくるというケースはしばしばある。この場合に、できる子会社はかなり大きな資本金、大きな規模の会社がぽかっとできるわけです。その場合に親会社一人が発起人で、実態はそうなんですね。ただ、現在は七人いなければならぬというものですから、あと六人何かに入ってもらって一株とかなんとか持ってもらうということで形骸化いたしております。そういうふうなことも一人でいいじゃないかという議論の一つの根拠にもなっているわけでございます。したがいまして、できる会社が大きいか小さいかが発起人の数に影響するということはございません。
非常に難しい問題については例えば両論併記というような手法もとっていくのであるということでありますから安心をいたしましたが、仰せしれは六十三年ごろにやってのけようかということでありまして、まだまだ二年も三年も先の話で、来年の話をしたら鬼が笑うと委員長よく言いますけれども、そう心配するほどのことはないということですから、この問題はおかせていただきます。
 さてその次に、会社創立のときの発起人、従来は株式会社では七人の侍が要る、こういうことを言われておりましたね。今度は株式会社の場合は一人でもいいというような方向のように承っておりますが、これは大中小の会社の区分にかかわらず発起人は一人でいいという意味と受け取っていいのでしょうか。
自主的なユーザーの立場をより強化されるという角度から、秩序罰としての罰則はやむを得なかったということでございますが、このたびの改正法案の最大のポイントは過料の罰則規定の導入だろうと思うわけでありまして、この問題をめぐりまして、今日行政改革が叫ばれておる中で、逆に行政がまた過剰に介入してきたんじゃないか、こういうような角度からいろいろ指摘されているのじゃないかと思うわけであります。
 そういう点で考えてみますならば、午前中の議論の中にもありましたが、実際問題としてこの法を運用される場合に、現在三千五百万台とも言われている車の中から、年間せいぜいがんばってみても九万台ぐらいしか自動車検査官における点検といったことができないような実態にある。倍率幾らですか。大体〇・四％ぐらいしか点検しようとしても対象として把握できない。数字的に見ますならば、そういったわずかな車にしか及ばない。まさにそういう意味では、こういった整備の点検を可能ならしめるためには、対象の車のわずか〇・四％程度しか捕捉できないような状況での法の運用というものが果たしていいのかどうか。少なくとも法はすべての人に公平でなければならぬという立場から考えますならば、何といいますか、宝くじまではいかなくても、たまたまそういった街頭における点検の対象に遭遇したのが運が悪かったというような運営にしかならぬような状況で、しかも、そういう中で罰則規定を導入しているということが果たして正常な法の運営だろうか、われわれこういうように考えるわけであります。少なくとも法を制定して実施するからには、最大限の確率をどこに置くかは別にいたしましても、わずか〇・四％程度しか対象として把握できないような状態で、そういった法をつくっていくということが果たしていいのかどうか。この点、私は法を実際に運営する行政の立場から、そういう角度から見ても問題があるのではないか、非常にそういう気がしてならぬわけであります。
 たとえが少しあれになりますけれども、戦時中から戦後、食糧統制の中で、みんな配給米だけでは生きていけなかった。やみ米を買ってみんな飢えをしのいでおった。しかし、たまたまやみ米の摘発で取り締まりに遭った人たちだけが悪かったというようなことも過去にありますけれども、私は、少なくともああいうふうな性格の法の運用というものは極力避けなければいかぬと思います。そういうことを考えますならば、今回の十万円の秩序罰としての罰則規定を導入したのが、そういうものと性格が非常に似ているのじゃないかと思いますし、そういう形でいきますならば、法の公平という立場から見て、余りにも不公平にならざるを得ぬのじゃないか。たまたま街頭でそういった対象になったのが運が悪いというようなやり方、明らかにだれが見てもそうならざるを得ないような法の運用というのが果たして正しいのかどうか、この点に対しての大臣の御見解を承りたいと思います。