それは当たり前な話で、札幌から伊丹に来て関空から行く人はいるでしょう。そんなことを否定するつもりはないですよ。今おっしゃったけれども、乗員の施設ぐらいじゃない、具体的におっしゃったのは。そんなもの地域経済に一体どれほどの効果があるんですか。
 何かもう国際ハブ空港をつくらないとアジアで日本が立ちおくれるんだという議論があるんですけれども、香港、シンガポール、ソウル、これは大半がアジア域内だということをさっき申し上げましたけれども、東京はアジア四四％、北米三七％、欧州、ヨーロッパが一三％、まさに全方位ですよ。そして非常に高密度な路線が集積をされています。その上、東京の国際旅客需要は一千万人です。だからもう世界有数です。シンガポールは七百万人、香港七百万人、ソウル四百万人ですから、そういう意味では東京はアジアのハブ空港と言われるところをはるかにしのいでいるわけで、だから、何もシンガポールやソウルやこういうところが今巨大空港を整備しているから日本は立ちおくれるなと焦る必要は全くないと私は思うんです。
 これは、今事務次官をされている黒野前航空局長が「一九九六年航空行政の展望と課題」ということでお話をされたものです。私、なるほどなと思いました。「ハブ空港という言葉が非常に安易に使われている傾向はあります」、「大型空港といった程度の意味で私も使わせていただきます」と。そんな乗り継ぐ拠点空港なんてものじゃないんです、大型空港という意味で黒野さんは使っている。だから全然違うんです。
 それで、「私といたしましては、空港行政として、アジアにおけるハブ空港を目指すつもりはないということをまずはっきり申し上げておきたいと思います。これはどういうことかと言いますと、例えば韓国でこんな大きな空港ができる、シンガポールでもできる、香港でもできる、だからお前たち、負けるな、こういう言い方をされる方があります。」「他の国と競争してハブ空港をつくるということは考えていませんし、考えるべきではないと思っています。日本のような狭隘な国土で、かつ環境問題が厳しいところにおいて、例えば東アジアのゲートウェーとして日本に路線を集めるのだという時代ではないと思っています。世界全体が直行便を目指す時代でありますから、日本としては日本に来る需要、日本を目的とする需要については、これは十分受入れるだけの空港はつくらなければいけない。しかし、他国への需要を、日本でワンストップしてということを目指すよう	な投資は、納税者に対して、あるいは利用者の方々に対して過大な負担を掛けることは明白でありますから、ここまでは目指すつもりはありません。」と。
 つまり、黒野前局長は、私もハブ空港という言葉は使う、それは大きな空港というそれだけの意味だと。つまり、いわゆる乗り継ぎ拠点としてのハブ空港なんかは必要ないと、もう明白に否定されている。納税者に負担をかけるだけだ、利用者に重い負担をかけるだけだと。大変立派な指摘だと思うんですが、もちろん現局長もそういう立場だと思いますけれども、どうでしょうか。
大臣は今度は厚生行政一本で頑張るということでありますので、大内厚生行政ここにありというものをぜひこの際つくっていただきたい、我々も応援させていただきたいと思います。
 そこで労働省さん、私は、これからの時代というのは、二十までに身につけた技術、技能、知識で一生生活ができるような時代でないかもしれませんね、まさに日進月歩ですから。だから、昔だったら大学で医学を勉強する、大学で物理の勉強をする、大学で機械を、技術、技能もそうだけれども、これで大体一生食えたと思うのです。だけれども、これからは食べられなくなってきている。どんどん変わってくる。とすれば、私は、生涯職業訓練というものが非常に大事で、もう初めから、一生のうちに二回、三回、四回仕事がかわるという前提で職業訓練なり能力開発をすべきだ、こういうふうに思っておるのであります。
 そういう可塑性があるヒューマンパワーといいますか、人間能力というものを育てていくというので、話はちょっとわきにそれますけれども、私の選挙区に工場団地があります。大手の企業がみんな来ている。工場を持っている。下請の工場があって、この間話をしたら、もう雇用スリム化で、どんどん大手の従業員が割り当てられてくる。雇えというんだけれども、困った。
 なぜ困ったかというと、第一点として、賃金が高い、だから安く使えない。これは困った問題。そして、何とか我慢する。第二点としては、誇りが高い。それはそうですよね。本社工場で働いていたんだから、下請の工場なんか行ったってという、誇りが高い。これもまあ我慢しよう。しかし、一番我慢ならないのは、能力がない。こういうふうに言っている。
 なぜ能力がないかというと、名前を挙げないけれども、大手の本社工場でしょう、大手の直営工場なんです。それで下請の中小企業と、こっちの方が能力があると思うんだけれども、能力がない。
 どういうわけかというと、結局、大手工場の職工さん、職人は一つのパートだけ一生懸命やっているんですね。だけれども、中小企業の中小工場は何でも屋なんですよ。だから、若くして何でもやっているから応用がきくんですね。だけれども、誇り高き高収入、賃金取りの従業員は、誇り高くて賃金高いけれども、まさに単能工なんですよ。だから応用がきかない。それが一番困ったという話を聞いて、なるほどそうかと私は感心した。
 そこで、そういうふうに人生何回も仕事をかわるんだという前提で能力開発というものを積極的に進める必要があるのです。そこで、もう時間もないからはしょりますけれども、有給休暇制、二十日間ありますね。これを全部キャリーオーバーはできなくても、例えば一年二十日間のうち十日間をためて、十年たっと百日でしょう。そうすると、土曜、日曜を入れたら半年ぐらいにはなり、休めますよね。半年まとめて休めれば、その間、例えば技術屋だったら海外に行って勉強してくるとか、国内留学でもいいですよね。十年ごとに、リトレーニング、リエデュケーションする、研究ができる。そういうことでやると、二十前後で勉強して、三十前後で半年どこかで勉強する。四十前後でまた勉強する、五十前後で勉強する、六十前後で勉強する。私など六十を過ぎたけれども、半年でもいいからどこかへ行って勉強させてくれるなら、もうちょっと頭はよくなるのじゃないかなと思わないでもないのであります。
 そういうふうに有給休暇を十年ためてまとめて使う、しかも完全にレジャーでも構わないのですよ。だけれども、そういう能力再開発みたいにまとめて使えるということは、労働省さん、今の制度でできるのでしょうか、できないのでしょうか。