今の助成策のことは次に聞こうと思っておったのですけれども、一足先に答えてもらったからそれはそれでいいと思うのです。私たちも安全器具などを普及しろということばかりいろいろ要求すると、中小零細業者の中にはこれが非常に大きな負担だと言って私たちに逆にクレームをつけられる方もありますし、だから、私たちはそういうことを普及するためにはそれなりにいろいろ助成策が必要だというふうに考えます。
 今のお話ではリースというようなことを言われたのですが、それはちょっともう一遍確認をいたしますが、私アセチレンのことで今言ったのですが、このアセチレンの安全器具の関係だけなのでしょうか、そのリースの制度は。あるいはもっと言わせていただくなら、私いろいろな業者に聞いてみたのですよ。そしたら、ＬＰガスの業者なども、安全器具をつけるというようなことは自分たちにとって大きな負担になっている、だけれども何の助成もないというようなことは、やはり私も聞いているのですよ。だから、これがそういうような業者なども含めたようなもっと幅の広い制度であれば本当にいいことだと思うし、そこまでいかないのであれはこの機会にぜひ、問題提起しますから、そういうようなことを積極的に考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
今の委員御指摘の逆火防止装置につきましては、省令の技術基準等で決めて義務づけをするという考え方もあるわけでございまして、私ども技術的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、先ほど委員おっしゃいました普及対策でございますけれども、現在大蔵省に低利融資制度を通じましてリースによる安全機器の普及という要求もしておりまして、安全機器の普及面でも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
今極力取りつけるようにさせたいということはお話がありました。そういうようなことは省令などで盛り込むのだろうと思いますけれども、せっかく省令に盛り込むのだったら、これはもう極力、取りつけていただきたいというようなことじゃなくて、義務づけるというようなところまで踏み込んだらどうなのでしょうか。この逆火防止の装置というのは非常に効果が確実だというふうに私は聞いていますが。
従来から、先ほどお話のございましたように、溶接あるいは溶断用のアセチレンの消費にかかわる事故、これが消費にかかわる事故のさらに半分ぐらいを占めておるということで多いわけでございます。ただ、私どもこの事故の分析をいろいろしてみますと、保安上必要な知識を必ずしも有しないがためにミスが起こったというような初歩的なミスが多いというふうに分析をしております。したがって、そういう知識の周知徹底が非常に大事ではないかということでありますけれども、消費者が極めて多数に上っておりますために、行政庁による指導、取り締まりのみでは限界がございまして、これをむしろ補完するために、販売業者に対してその販売先であります消費者に対する災害の防止上必要な知識の周知というようなことで行っていくのが効率的ではないかというふうに考えておるわけでございます。もちろん技術的にも、アセチレンガスの事故というのは実は逆火、炎が逆戻りする現象で起こるようなケースも多いわけでございまして、そういう逆火防止装置のようなものは極力取りつけてもらうように、これはまた高圧ガス保安協会等を通じてそういう指導もしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
特にその中でも、アセチレンガスの事故が今年の十月までで三十件、これは史上最高だということをさっき伺ったわけであります。それで、今回の法改正は、確かに消費段階での規制や指導を強めようとしておりますけれども、しかしそうなると、対象の件数が多いために、たじろいだのか販売業者に消費方法についてのパンフレットなどで周知をさせることを義務づける、この程度に終わっておるように思われます。私も、高圧ガスを使用している一軒、一軒の家庭まで全部目を光らせるというような無理なことを言おうとは思いませんけれども、少なくとも、最も事故件数が多い、しかも増加傾向を見せているアセチレンの使用をしておる事業所などに対しては、例えば必要に応じては立入検査をする権限を持っているわけですから、こういうような伝家の宝刀をそういうときには抜くというようなことも考えなければいけないんじゃないか。あるいは安全器具の使用を義務づけるとか、消費の技術基準の強化なども行うべきではないかというふうなことも考えるわけであります。先日の高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申でも、この安全器具の普及などが提案されているわけでありますけれども、法改正案の文言の中にはこういうようなことが見当たらないのですが、こういうようなことは一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
次に、有料放送の導入に関連しての質問でございますけれども、放送衛星ＢＳ３を使って衛星放送を行ういわゆる民間放送会社、ＪＳＢ、この経営基盤については、現在、地上の民放の経営は広告収入によってなされており視聴者は無料、こういうことになっているわけです。しかし、この衛星放送を行うとなると、今までの地上放送やＮＨＫの衛星放送と対抗して違う番組、よい番組、また受ける番組、こういうものを当然用意しなければならないと思うし、そうなってくると、新たないわゆる経費、制作費が必要になってくるわけです。そこで、ＪＳＢは広告収入と有料方式の併用、二本立てでやっていく、こういうことになるようでありますけれども、地域が限定されている地上波より衛星放送というのは一波で全国をカバーできるわけですから、我々から考えれば、限られた地域からの広告よりも、全国をカバーするところから広告料を取った方が、収入の面で今まで以上に収入があるんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、これは逆なのかどうなのか。どうして結論として衛星放送に有料制度を導入しなければならないのか。広告料だけでも、今言ったように、一波で全国をカバーするわけですから、広告料がたくさん入ってくると思うんです。
 先ほどの大臣の話じゃないけれども、ずらずらっと広告会社が最後に出てくる、今のテレビはそうなっておりますけれども、あれは一秒が三十万とか、五十万かもしれませんけれども、やはり私は、価値があるからあそこへ出しているんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。価値がなければ、まさか損するようなものを私は企業としてはやらないと思うんで、そういうことも含めて、広告収入だけでカバーできるんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、どうですか。