交通警察の責務は、道路交通における安全と円滑の確保にあるわけでありますが、とりわけ、悲惨な被害をもたらしております交通死亡事故の抑止ということは国民の悲願になっておるところであります。今回、交通局長就任に当たりまして、改めてこのことを強く認識しておるところでございます。
 このような中、交通情勢を見てみますとき、昨年は、警察や市町村、その他関係機関の積極的な取り組みによりまして、交通事故死者が一万人を下回ったということは大変喜ばしいことでありますが、逆に、交通事故件数は史上最高を記録し、また、社会の高齢化に伴い、高齢者の関係する交通事故の増加が懸念されるなど、今後の交通情勢は楽観できないものがあります。
 このような情勢を踏まえまして、当面の最重要課題は、交通事故死者の減少傾向を定着させるため、継続的な交通死亡事故抑止対策を強力に推進していくことにあると認識をしております。このため、国民の一人一人の方が交通安全意識を高めていただけるよう、積極的な広報啓発活動や参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るほか交通安全施設の整備、また交通違反の的確な取り締まりにも努めてまいりたいと考えております。
 また、交通渋滞や交通公害につきましても看過することのできない問題であります。適切な交通規制の実施、交通情報の提供の充実を図り、運転免許保有者が七千万人を超え、自動車が国民にとって不可欠の移動手段となっている今日の情勢にふさわしい成熟した車社会ということの実現に向けて努力してまいる所存でございます。
 よろしく御指導賜りますようお願いいたします。
ありがとうございました。
 世界に冠たる我が国の警察でございますし、国民の信頼は厚いものがあると思っております。信頼を裏切ることのないように、さらに警察力の一層の充実を図っていただきたい、心から要望をいたしておきます。
 次に、山本交通局長も新任でございます。交通行政についての抱負をお聞かせを願いたいと思います。
このたび警察庁長官を命ぜられました関口でございます。
 本委員会の先生方には、平素、警察行政の推進につきまして格段の御高配を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 さて、最近、一連のオウム真理教関連事件等、日本の治安史上過去に類例を見ない重大な事件が発生をいたしますとともに、犯罪の凶悪化、広域化、国際化が進むなど、治安をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。こうした局面においてこそ、私は、国民のための警察という原点に思いをいたしまして、その実現に向けて地道な努力を重ねていかなければならないと考えているところでございます。
 このため、本日御審議をいただきます道路交通法の改正等、市民生活に直結いたします問題につきまして必要な方策を積極的に推進していくことは当然でありますけれども、他方、社会に大きな脅威を与えている組織犯罪等に対しましては敢然と立ち向かっていかなければならないと考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、警察は、悪、不正に対しまして強い存在でなければならない、そうしてこそ善良な市民の安全は確保されるものであると考えるところでございます。これら幾多の治安上の問題につきまして全力を挙げて取り組む所存でありますので、先生方におかれましては、今後ともなお一層の御支援、御高配を賜りますようお願いを申し上げます。
おはようございます。自由民主党の山本でございます。
 今回の道路交通法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
 質問に先立ちまして、この四月、警察庁におかれましては人事の変更がございまして、関口新長官、そしてまた、きょうは山本交通局長においでを願っております。
 まずは関口長官に、長官就任に当たっての警察行政全般にわたる抱負といいますか御決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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総裁から今、こういった経験を教訓として今後いわゆる為替の問題だとかそういったことにとらわれずに、総合的な判断で金融政策をやっていかなきゃならぬという趣旨のお答えがあったと思うわけでございます。
 今、私が質問いたしましたのは、バブルの発生誘因にこの金融政策がなったんではないかというふうなことを申したわけですけれども、今度はバブルの崩壊過程でも、平成二年の公定歩合が、年初の四・二五％から八月には六％まで上げるとか、これは平成三年になって若干ダウンさせて年初の六％から年末には五％に下げるというふうなことをやりましたけれども、これもかなり急速な公定歩合の引き上げをやった。それから、マネーサプライにつきましても、昭和六十二年から平成二年ぐらいまで毎年一〇％増ぐらいのマネーサプライの拡大があったけれども、平成三年には二・六％の非常にマネーサプライの増加幅が小さくなるというふうなことで急激な平成三年からの引き締めの効果の徹底というようなことができてきたわけですね。
 全くそのとおりに地価も動いているわけです。例えば平成三年につきまして、平成三年というのは、平成四年一月に公示される地価がまさに平成三年の中の動きを示すわけですけれども、ここで、東京圏で住宅地が九・一とか商業地が六・九％下がり、大阪圏でも住宅地が二二・九％、商業地も一九・五％というふうにがたっともうかなり急激な下落が起きている。確かに地価は物すごく上がりましたから、やっぱり上がったものは市場の中でこれは下がっていくのは当たり前の話なんで、山高ければ谷深しということだろうと思うんです。
 そういう市場動向を、金融政策がむしろ加速させているのではないかというふうにも思えるわけでございまして、総裁からさっきお話があったことに尽きるわけですけれども、金融政策というものがこういった地価の動向に影響を与え、それがまた日本経済に非常に大きな深刻な打撃を与えているという意味におきまして、単に物価の安定、一般物価の安定を目的として金融政策をやればいいんだとか、あるいは為替レートの大幅な変動がないようにやればいいんだというふうな問題ではないと。非常に幅広い観点から金融政策はやっていかないと経済に非常に大きな影響を与えちゃう、そういう要素になってきているというふうに思うわけでございます。
 それで、このマネーサプライのことなんですけれども、六十二年から平成二年まで年間一〇％もマネーサプライがふえたわけですが、ちょっと私よくわかりませんので勉強したいんですけれども、この中でマーケットオペレーションとそれから日銀の貸し出し、これはどのようにふえたのか、マネーサプライが非常にふえた原因としてどういう要素、要因によるものが大きかったのかというふうなことをお話しいただければと思います。