日本共産党の東中光雄でございます。
 最初に伊藤参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのお話で、日本は個別的自衛権はもちろん集団的自衛権も持っておるんだ、その両者を区別するのは日本だけのことだということでありました。国連憲章の五十一条でも個別的または集団的自衛権と、やはり個別的と集団的と分けていますね。しかし、日本は今までの政府の立場は個別的自衛権は放棄しているものじゃない、集団的自衛権はないんだ、こういう立場でありますが、先生の論でいきますと集団的自衛権がある、だから今中東に派遣されている多国籍軍についても、日本は自衛隊がそれに参加をするということも憲法上いいことなんだ、許されることだ、そういうふうに解釈すべきであるというお考えのように思うのです。
 そうしますと、ベトナムでアメリカが戦争をやったのは集団的自衛権の発動としてベトナム戦争をやったということになっていますが、それに対して日本は憲法上参加し協力していってもいいんだ、こういうことにもなるのじゃないかという気がするのですね。どこまで開くのかなという感じを持っているのですが、その点、いかがでございましょう。
食糧自給率は、小麦が三七％というような非常に低い数字で出てございます。ただ、日本などと比較いたしまして粘り強い点が二つございまして、第一点は、イラン・イラク戦争でかなりの食糧不足にも耐えてこれまでやってきたという状況、もう一つは、もともと流通システムの悪い国でございますので、家庭内備蓄といったものがかなり進んでおります。そういう意味では、一般的に日本の常識で考えるような息切れの仕方というよりはもう少しもつであろうというふうに考えております。特に、冬季に入りまして、収穫期に差しかかっておりますので、そういったもので一時的には潤う可能性はあるでありましょう。ということを考えますと、冬が明けてから以降は本格的に苦しくなるであろうけれども、当面はある程度もつのではないだろうかと思われます。
 ただ、一点問題でございますのは、実際にマーケットに物があふれていたといたしましても、国民の間にそういったものがいつかは消えてしまうであろうという長期化に対する懸念、そこから走ったパニック状態、心理状態というものが発生する可能性は現在でもあるかと思われます。
もう一点ですけれども、イラクはチグリス・ユーフラテスのすばらしいメソポタミア文明を生んだところにあるわけですけれども、どうも食糧自給率が現在非常に落ちているようにも聞いているわけですが、この国連による経済封鎖、これは効いているのかどうか。事情をよく知っていらっしゃるあなたから、どれぐらい持ちこたえられるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
私は、確かにイラクの今回の行動を国民国家という枠内に封じ込めるということが最も現実的であろうというふうに申し上げましたが、その現実的という意味が、クウェートの併合なりあるいは領土的割譲といったものをイラクに与えるという意味での現実的な解決策とは申しておりません。私はむしろ、先ほどのお話の中でも触れましたが、サウジ等が、湾岸諸国が経済援助をイラクに対して行う、それの見返りに今クウェートから撤退するというような提案もしております。私は、サウジは完全に、長期的に米軍を駐留させておくという状況が可能だとは思えませんので、ある一定の時期にはサウジ等がもう一度アラブの域内で解決を模索するといったことを考えているやに思われますので、そういったところで、むしろ経済的な援助でイラクを押しとどめられるのであればそちらを推進するような道を模索するのが望ましいのではないだろうか、このように考えております。
国連の意思は国連が独自で決めるべきものでありまして、現在の国連の安保理の意思というのは、海上に展開している海軍力は経済封鎖を効果あらしめるための活動にとどめるべきである、そこまでしか認めていない。いわんや陸上に大がかりな武装兵を展開することまで国連が是認はしていない、私はこのように解します。これ以上は議論にわたりますから、これでとどめたいと思います。
 酒井参考人にお伺いいたしたいと思います。
 いわばイラクの、イスラムの側から見た今回の大変示唆に富んだ御意見を伺いました。そこで、イラクを現状の国民国家の中に封じ込めるといいますか、それは自動的にイラクのクウェートの権益をいわば是認するという形が解決策としては一番無難ではなかろうかというふうに述べられたように私受け取ってしまったわけです。実務的にはそうかもしれませんけれども、そうなりますと、イラクのクウェート侵略という事実、そういう不正義を是認しなければならないという大変難しい局面に至ると思うわけであります。その点、酒井参考人はどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
国連が名実的に要請したものではございませんから、国連の指揮権下にないのは私当然であると思います。しかし、実質の展開の様子及びアメリカその他の動きを見ていまして、実質的に国連の決議の目的を達成するためにいるという点を我々は理解すべきだ、私はそう思います。
 それからもう一つの点は、要は、法律でもって厳格な解釈もあるところでは必要ですけれども、現在我々はどういう秩序を求めているのか。そういう中にあって、でき得る最大限のことをアメリカその他がやってきているという面から、目的からいきましてもこれは国連が掲げた理想を達成したいという目的でなされているものであると考えるべきだと思います。
私、冒頭申し上げましたように、国連の掲げた理念、理想にはせ参じたボランティアでございますから、自主的、自発的にやっているわけでございまして、これは募金活動とか社会福祉活動とかでボランティアが皆自主的にやっているのと同じことで、国連の指揮下にないのは当たり前のことではないかと思います。それを前提にして話しておりました。
意見だけ申し上げておきますと、改革法のときに私どもに明示をしていただきました昭和六十五年度の貨物と旅客の総枠は二十万八千六百人になっていたわけです。ところが現人員十九万六千二百名にしますと一万二千四百名も当初計画よりも実員が減っている。減っていることについて私も細かいことを言うつもりはありませんが、それが運転事故であるとか傷害事故であるだとか、そういう問題にならなければいいなと。現実に要員が不足をして大変困っているということがあるわけですから、その点は十分留意をしてもらいたいということだけきょうは申し上げておきたいと思うんです。
 最後に、先月の二十五日の予算委員会におきましてＪＲの紛争問題につきまして指摘をしました。最終的には労働大臣から統一見解が出ました。私はその上でなお念を押しましたのは、去年のこの運輸委員会におきます山村運輸大臣の答弁、それからその次の江藤運輸大臣の統一見解というものの上に今回の政府の統一見解が出ているわけだから、過去の経緯なりそういうものを十分に踏まえて現在紛争が起きております労使問題については的確にしてもらわなければ困りますよというふうに念を押しておいたわけですが、労働省、この環境整備についてその後どういう努力をされたのかまず明らかにしてもらいたい。