建設省といたしましては、建設業界が国民の厳しい批判を受けているということを重大に受けとめて、建設業にかかわる企業活動の適正化、企業倫理の確立の指導を図るために、建設業者及び団体からヒアリングを行い、活動状況の把握を行うとしているところでございます。主要団体、関係企業に対して事業活動の実態、会計処理、会費の徴収方法等について調査するべくその実施方法等について事務方に現在検討をさせておりますので、できるだけ早い機会に早期に実施させる予定であります。
 この結果を踏まえて、建設業界の信頼回復のために適切な指導を図っていきたい、このように考えております。
先生お話しのとおり、建設省直轄工事、各地建ごとに登録をいただいております。その地建ごとにまたランクづけも行っているわけでございますが、Ａランクの業者数を申し上げさせていただきますと、各地建ごとにばらつきございますけれども、一般土木工事については大体十五ないし三十社程度、建築工事については三十ないし六十社程度、こんな状況でございます。
 今お話しのＡランクの工事の発注件数の御質問でございますが、平成三年度で申し上げさせていただきますと、一般土木工事、お話しのように五億円以上の工事でございますけれども、これで約百八十件、建築工事四億五千万円以上、これで約三十件という状況になっております。
金丸氏のやみ献金で不正蓄財を図っていた脱税事件は構造的な金権腐敗事件であります。まじめに働き税金を厳しく取られている国民や中小業者は余りの事件で驚き果てているというのが実情です。
 このやみ献金の大もとのルートに大手ゼネコンからの巨額な献金が含まれています。とりわけ重大なのは、公共事業の受注に応じてやみ献金が支払われているという疑惑です。国民の税金でやる公共事業が食い物にされ、それが金丸氏の不正蓄財となっていたということなんです。これらの大手ゼネコンは発注ランクで言いますとＡランクに該当します。Ａランクというのは土木工事で五億円以上、そして建築工事では四億五千万円以上の受注額を言いますが、このＡランクの工事件数及びその工事額はどれぐらいになるでしょうか。
直嶋先生御指摘のとおり、ただいま我が国のグローバリゼーション、国際化というものが非常な勢いで進んでおります。昭和六十二年につくりました四全総、その中でもやはり国際化の問題に触れておりますけれども、現在四全総は五カ年を経過いたしましたが、この点が足りないということも痛切に感じておるところでございます。
 したがいまして、国土審議会というのがありましてここで四全総を決めていただいたわけですが、その国土審議会の中に調査部会というのをつくっていただきまして今四全総の点検をしていただいております。例えば、東京一極集中を排除する、こういうことで東京を抑えていこうと思ったんですが、昭和六十二年に東京の人口が十六万人ふえておるわけです、一年間に。それが平成三年には八万人に減りました。減りましたけれどもまだふえているわけです。したがいまして、こういう点もひとつ点検をして必要あれば見直して、そして国際化の問題も含め、それからこのごろよく言われております国土軸という考え方も出てきております、そういうものも含めて点検の結果必要あれば見直しをする。さらに必要あれば改定して五全総にするというようなことまで御審議をお願いいたしております。
 先生のただいまおっしゃいましたことを十分踏まえましてやってみたいと思っておりますが、この作業はことしいっぱいには結論を出していただきたい、こう思って進めておる次第でございます。
御質問の病院に入院している児童生徒につきましては、医療を必要とする期間に応じまして、病弱の養護学校あるいは小中学校の病弱、身体虚弱特殊学級におきましてそれぞれ教育を行っているところでございます。
 このうち、比較的長期の医療を要する子供たちにつきましては、病院等に併設されております病弱の養護学校が教育の場になっておりまして、平成四年五月一日現在で全国で九十七校ございまして、幼稚部から小中高等部合わせまして五千百七十五人が在学しているということでございまして、このうちの一部が病院内に設置されております分教室で学んでいるという状況でございます。
 また、比較的短期間入院期間中の児童生徒につきましては、小中学校の病弱、身体虚弱の特殊学級が教育の場になっておりまして、平成四年五月一日現在で申し上げますと、小中高合わせますと五百四十学級ございまして、千七百一名の子供たちが在籍しているということでございます。このうち病院内に設置されております学級、いわゆる御質問の病院内学級というのは二百四十八学級設置されておりまして、八百二十二人の児童生徒が在籍しているということでございます。この二百四十八学級は、平成四年度の数字でございますが、三年度に比較しますと約二十クラスほどふえておりまして、私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして、各都道府県教育委員会に子供たちの教育権を保障するために院内学級の設置が促進されるよう指導しているところでございます。
 それから、訪問教育につきまして若干申し上げますと、心身の障害の状態が重度あるいは重複していたりしておりまして日常生活において常時介護を必要とするために、どうしても通学して教育を受けることが難しい児童生徒につきましては、教員を派遣いたしまして、いわゆる訪問教育と言っておりますが、訪問教育を行うことによりまして修学の機会を提供しているわけでございます。この訪問教育につきましては、現在、義務教育段階における養護学校等における教育の一形態という形で行われておりまして、重度、長期障害児の教育を受ける機会を保障するために必要な措置であるというふうに考えております。ちなみに、平成四年五月現在で、訪問教育の対象となっている児童生徒数は全国で三千八百二十三人ということでございます。
 文部省といたしましては、従来から、このような病気療養中の児童生徒や重度、長期障害児に対する教育を適切に行うために、病院内の特殊学級の適切な設置、訪問教育の充実などにつきまして各都道府県教育委員会を指導しているところでございます。
 また、今年度から新規事業といたしまして、二年間で、病院内学級のあり方も含めまして病気療養児の教育に関する調査研究というものを間もなく開始することにしております。今後とも、これらの児童生徒が適切に教育を受けられるように私どもとしましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。