もう先生よく御存じのとおり、初診料といいますのは、病気になって患者が初めて医療機関を訪れた際に、診察それから診察の際に行われる例えば血圧の測定などのような簡単な検査、こういったものを包括して評価をしているわけでございます。
 御指摘がありましたように平成六年四月の改定で、診療所につきましては二百二十一点、病院につきましては二百八点ということで、甲乙ばらばらでございましたがこれを一本化したわけでございます。
 その考え方でございますが、これは今申し上げましたように、初診の際のもろもろの判断料、それから関連する医療行為につきまして包括的に評価をしているという中身でございまして、そういう意味ではその分野を特定いたしまして原価計算をしているわけではございませんので、この二百二十一点なり二百八点のよって来る正確な根拠というのはなかなか説明しにくいところでございます。
吉井英勝議員にお答え申し上げます。
 ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてまずお尋ねがありました。
 我が国は、今回のＮＡＴＯの空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。他方、コソボの問題のような紛争の解決、予防のためには、特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
 周辺事態安全確保法についてお尋ねでありましたが、我が国の平和と安全の確保を目的とする同法をＮＡＴＯの新戦略概念と同列に論じることはできません。いずれにせよ、日米両国は国連憲章上の義務を負っており、周辺事態における日米の行為も国連憲章等に合致することは言うまでもなく、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が協力することは、むしろ当然であります。
 多国籍企業の経済活動についてのお尋ねがありました。
 グローバリゼーションは今日において不可避の傾向となっておりますが、そのリスクとともに、グローバリゼーションが我々の生活水準の改善や貧困の減少、雇用の創出といった大いなる恩恵をもたらしたことについても、同様にＧ８首脳間での共通認識となっているところであります。今後とも、グローバリゼーションにつきましては、今回のサミットの趣旨を踏まえて、必要な対応をしてまいる考えであります。
 次に、大規模かつ急激な為替取引によって、各国経済のみならず世界経済もゆがめられているのではないかとのお尋ねがありました。
 短期資本の大規模かつ急激な移動が、昨今の国際金融市場の動揺をもたらしたことにかんがみ、国際金融システムを改革することは国際的な課題となっております。今回のサミットは、国際金融システムの強化についての蔵相から首脳への報告書が承認されるなど、大変有意義な会合であったと考えております。我が国といたしましては、今後とも国際金融システムの強化に関する議論に積極的に貢献してまいる所存であります。
 ヘッジファンドの規制についてのお尋ねでありましたが、ヘッジファンド等の短期資本移動への対応は、通貨危機の予防、解決のために極めて重要であり、通貨危機を経験したアジア諸国も強い関心を持っていることを踏まえ、本問題への対応の重要性につきまして、これまた主張いたしたところでございます。
 ＯＤＡの見直しについてのお尋ねでありましたが、我が国は、政府開発援助大綱に述べられているように、ＯＤＡの実施に当たっては、人道的見地を重視し、相手国の自助努力支援を基本といたしております。今後とも、こうした我が国の援助理念を念頭に置きつつ、相手国の経済社会状況、援助ニーズを勘案し、経済社会基盤及び基礎生活分野の整備など、適切な援助を実施してまいります。
 ＷＴＯの次期交渉についてのお尋ねでありましたが、すべての農産物を対象とする農業協定の趣旨から、米のみを除外することについて多くの加盟国の賛同を得ることは困難と考えます。米につきましては、その重要性にかんがみ、今後とも、稲作農業が安定的に営まれ、米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能等について我が国の立場を強力に主張いたしてまいります。
 次に、景気刺激策についてのお尋ねがありました。
 景気対策につきましては、公共事業のあり方について、社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核として、民間活力を最大限活用しながら、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行うことといたしており、他の施策と相まって、その効果が最大限に発揮されることを期待いたしております。
 一方、我が国財政は極めて厳しい状況にありまして、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
 最後に、産業競争力強化と雇用、中小企業との関係についてのお尋ねがありました。
 今回の対策におきましては、事業再構築のため環境の整備を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずることといたしております。こうした取り組みは、新たな産業と雇用を生み出し、かつ、中小企業の活性化を実現する上で不可欠と考えております。
 雇用対策につきましては、六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出によりまして、七十万人を上回る規模の雇用、就業機会の増大を図ることといたしております。今後は、同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
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