資材の供給とか、物価のはね上り、物価への影響とかいうようにおっしゃるのだけれども、いま私、鉄鋼の問題で言ったでしょう。これについてはどう反論されるのですか。
いま申し上げました市における非課税の割合がきわめて高いものになっておりますけれども、これはその市へ集中的に非課税品目を製造している工場等が立地をしていることに伴うものというふうに御理解をいただきたいと思います。
 しかし、そういう減収額が生じることについておかしいということでございますけれども、これは地方税として電気税を持っているわけでございますけれども、地方税となりました電気税の運用に当たりまして電気税そのものの持っているやはり一定の限界といいますか、その性格に根差しました制約条件があるわけでございます。物価等の問題については国に任したらいいじゃないかという御議論もございますけれども、やはり地方は地方で、地方の立場において税制の運用等の面におきましても国のそういった施策に対して協力をしていく、あるいは地方の立場でそういう施策を追求するということもまた必要かと考えるわけでございます。
 そういった意味で先ほども申し上げましたように産業用電気の非課税につきましてはやはりコストにはね返ってこざるを得ない。そのコストをできるだけ引き下げて国民の生活に重要な資材の確保でありますとか、あるいは物価の安定でありますとか、そういったものに資するための施策としてこの制度が設けられているわけでございますので、一概にそこで減収額が起こるからといってすべて国の責任にしてしまうというのもいかがなものかと考える次第でございます。
だから、こういう何といいますか、高度成長の初期に工場誘致を集中してしたところ、あるいはもともとからの鉄鋼産業の都市、こういうところの電気税の非課税分というのは七五％から半分、あるいは半分そこそこというぐらいのものが非課税措置になっているということですよね。だからこれを何で自治体がかぶらなければいかぬのか。これも先ほど同僚議員から議論がありましたけれども、どうにもわからぬ。この辺はどうですか。
御指摘の市におきます非課税の割合でございますが、大牟田市が七五％が非課税でございます。北九州市が同じく四七％、倉敷市が五〇％という数字が出ております。
コストの中に占める割合につきましては、毎年任意でサンプルによりまして調査をいたしております。全企業を網羅するのは大変なことでございますので、サンプルでやっております。この調査の際に、この数字につきましては公表しないということの前提で調査をやっております関係上、公表するということになれば今後の行政にも支障をいたしかねないという懸
念を持っておるわけでございます。
通産省に聞いたら盛んにそうおっしゃるのですよね、企業の秘密と。だけれども、鋼材、銑鉄の製造原価、一社がやっているわけじゃない。だからそれを何％だという割合を平均値を出して言ったからといって、それが企業秘密を漏らすということになるのかならないのか、私はどうもこれは理解できない。
 だから、結局本当にそのコストに対する電気料金の割合が実際はどうなのかというのがわからぬということでしょう。国民の前にはっきりできないということでしょう。ということは結局、財界と通産省で適当につくっているという、そういう疑いを持たざるを得ない、こうなりますが、いかがですか。
個々の物資につきまして、この原価の中に占める電気税の割合というものを公表することは企業の秘密に属することにもなりますので、御容赦願いたいというように考えております。
そういう見地というのは、これはやっぱり財界の考えですよね。われわれから言わすと、必ずしもこの電気税の非課税措置を外したことによってそれが物価コストに影響するというようには考えない。
 そういう点で具体的に申し上げますが、たとえば五十六年の資料によりますと、非課税品目の生産金額の中で鉄鋼関係だけで約五五％になりますね。だから、ここにメスを入れるかどうかというのがこの非課税措置を外すかどうかということになってくる。しかし、これは先ほどからあなた方盛んに、これは重要基幹産業で、だから非課税措置を外すとコストにはね上がって他の消費産業その他に影響してくる、したがって物価に影響すると、こういうことをおっしゃる。
 そこで、通産省、具体的にお聞きしますが、鉄鋼の非課税品目の中の鋼材とか銑鉄、これの製造原価に対する電気料金の割合、これは何％ですか。
じゃ、お話し合いをしたということにいたしましょう、私も。しかし、これからは参議院はそうはいきません。参議院はやっぱり徹底的なお話し合いをしましょう。私はそう思うんです。
 この前の比例代表制導入と今回の改定とはいずれも新人が出にくい、あるいは何といいますか、新しいグループは出にくい、こういうことですね。金のかからない選挙と正直におっしゃいますけれども、私はもう追いつめられて福祉党というものをつくりました。供託金四千万円。しかし私は一議席を得ましたら三千二百万円ぶったくられました。これは返ってきません、言ってみれば、そうでしょう。この選挙制度ほど正直言って金のかかる選挙は、とんでもないのでね。そういう意味じゃ本当に強者の論理、大政党の論理ですべて先行しちゃうわけですよ。だからこそ、声なき声というものもある、いろんな人たちが一億一千七百万の中にはいるんだということを踏まえますと、こういう形の選挙制度というものの審議のやり方や、それから政治への声を摘むようなやり方というのは、全く許せないという気がするのです。
 しかし、先ほどはまた発議者は、そうは言っても、十五日ぐらいになっても、新人なんかは事前にあらかじめ出馬表明をしておって、すでに十五日間というその選挙の期間というのはもう最終段階的という発言をしましたけれども、これとてもたてまえから言えば大変遺憾なことに違いないわけですね。その辺はいかがですか。新人が非常に出にくい。しかも何といいますか、限られた日数の中では非常に選挙区は回りにくいという問題になりますけれども、その辺はいかがですか。新人なんというのはあらかじめもうやっているのだから、どうということはないとやっぱりいまもお考えですか。