何のための三兆円かというお尋ねでございますが、もちろんこれを現金化して使うことも可能でございます。ただ、この三兆円は、加えて機能としては、例えば値下がりして売らざるを得なかったというようなときの損をカバーする費用でもありますので、これは損失の補てんに使われるという性格もありますので、今回は借り入れの方で対応しようという御決定をされているようでございます。
 それから、各金融機関それぞれに自己資本の充実のために資金を注入しておりますけれども、今回、民間金融機関はそれぞれの銀行が個別に対応して資金を供給するのではありません。一般競争入札をやりまして、それで資金を調達している、残りは日銀からの借り入れということで、そこには一対一の対応はないわけでございます。
法律にそう書かれている、借りることができるのは私も法律を読んで知っておりますけれども、預金保険機構が民間企業の優先株や劣後債を買うために銀行からまたお金を借りるんですか。何のために国債三兆円を交付したんですか。貸し渋りは一般の企業に対して行っても、大蔵省には貸し渋らない。そのお金で自分のところの優先株を買ってもらう、こういう理屈ですか。大蔵省、お願いします。
お答え申し上げます。
 先般決定されました優先株等の引き受けに係る費用は一兆八千百五十六億円でございますが、預金保険機構の考えでは、今回は民間金融機関及び日銀からの政府保証つき借り入れにより賄うというふうに聞いております。
どうもありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。
 最初に大木先生がおっしゃった政府の援助というものは限りがあるということは事実だと思いますけれども、ただ、政府がある程度保証して、例えば文部行政につきましても国際化を推進するというようなことをやっていただかないと、なかなか社会全体がなびいていかないということがもちろんございます。
 今おっしゃいました大学も、これは余り勝手なことは申し上げられませんけれども、国際性という点では日本の大学は非常に今窮地に陥っているということは事実であります。特に、実用的な語学も含めた教養人といいますか、そういうものを育成するような方向には向かっておりませんで、むしろ一つは専門化の方向、これは大学院大学構想みたいなものに出てきますが、もう一つは、まだまだ明治以来の縦割りの学部でございますね。例えば、医学部と自然科学系とそれから人文系がなかなかうまく交流できないとか、そういうことが大きな障害になっていることは事実であります。
 私どもの分野で言いますと、文化人類学的な医療の研究というものが今大分盛んになっておりますが、同時にこれは医学部の方からの医療の研究とどこかでドッキングして研究体制をつくらなくちゃいけません。特に、アメリカの大学ではメディカルｐｈという医療哲学博士というのが一つの学位として今非常に注目されておりますが、これは医学部と人文系の学部とがドッキングして学位を出すということですが、両方の学際的な研究を修めるということでございます。
 ですけれども、最近の病院とか病気の研究というのは、そういう形で文化面といわゆる医療面と両方で見ないとわからないような現象がたくさん出てきておりますが、そういうようなことが日本の大学ではほとんど不可能でございます。そういう改革も含めた取り組みというものを大学そのものがしていかないとだめだと私個人は思いますけれども、なかなか大学という組織はよほど抜本的な改革がないとそういうふうに動いていかないという現状もございまして、先生がおっしゃるように、まだまだ国際的な人材を養うようなところまでいかない。
 特に問題なのは、これは自分たちのことを批判するようなことで反省を込めてということなんですが、アメリカという国について、非常にこれは重要だということが日米関係を見てもわかるわけであります。これはアメリカになびくというだけじゃなくて、アメリカというものを客観的に見詰めるということですが、これについてのちゃんとしたアメリカ研究をしている大学というのは全国でほとんどありません。
 これは例えば、大学へ入ったときにアメリカについての政治、経済、文化、歴史といったものを一通り常識として修めるようなコースというものを置いているような大学はないんですね。ほとんどないんです。もちろん例外はございますけれども、全国の五百もあるような大学の中で、まあそれはほんの数例しかございません。ですから、アメリカと非常に困難な問題が起こったときに、アメリカについで判断ができるような知識を持つ学生、それからその学生が成長して就職したり官僚になったりサラリーマンになったりあるいは政治家になったりされるわけですけれども、そういうときに非常に困るということがあります。
 これは非常に不思議なことですけれども、アメリカというものについての総合的な研究センターとか、あるいは研究所というものが日本にはないんですね。これは、昔ゴルバチョフさんがアメリカを初めて訪問されたときに非常に大成功をおさめたというのは、その背後にモスクワにあります。アメリカ・カナダ研究所というのが、いわば歩道で車からおりてアメリカの一般市民と握手するような演出まですべてアメリカを研究して授けたということが言われておりましたけれども、そこまでと言うかもしれませんが、今の両国の関係を考えますと、もう基礎的な研究からそういう現実的な、実践的なレベルまでアメリカについてもっと知っていいと思うんですけれども、そういうものがございません。これは非常に残念だと思うんですが、そういうことも含めまして、今後大学あるいは研究機関あるいは民間も含めましてやることはいっぱいあるというふうに思っております。
 ただ、民間については、これは継続的なことが果たしてできるかどうか。例えば、今みたいなリセッションの時代に入りますと、民間の援助というものが、経済界の援助は非常に乏しくなります。特に、文化についてはカットされるということが目立ちます。
 ですから、この間、政府の方が韓国そのほかの戦争補償について、基金を国民が出してそれに充てるというような構想を今持っていらっしゃいますけれども、何かそういう全国民的な関心事として、それこそ税金の幾らかをそこへ使って、あるいは消費税ではなくてこれは国際文化税といったものでも構想して、それに充てて運営するようなことを考えないとできないんじゃないかというふうに考えます。
 どうもありがとうございました。