指導の基準を設けておりますので、これは私どもとしては、一つの基準としてはやはりそういう形で指導したいと考えております。物事を先生おっしゃったように、状況がどうあろうと、基準で物差しだから一切実情を無視して何でもかんでもこれでやれというようなことを考えるつもりはございません。ただ、その後に正式商調協もあり、広域的な案件であるとか、非常にむずかしい案件で長期化するものに関しては勧告期間の延長という制度もあるというような点も勘案して、しかも地元における調整、話し合いの状況が一体どういう状況にあるかというものを考えながら、これを基準として、できるだけ法律の精神を踏まえて運営していきたいと考えております。
こういうふうに受け取ります。いいですね。無原則、無方針であってはかえってまとまるものもまとまらないことも考えて、一応の物差しとしておおむね八カ月というものは指示しているけれども、八カ月とか十三カ月というものにこだわっていくわけじゃない。あくまで地元関係者の円滑な合意、そして小売商業関係者の利益を重大に損なわないという法の精神にのっとって、円滑な合意というもののために関係機関はあらゆる努力を払うという大原則はいささかも変わらない。したがって、八カ月、十三カ月というのはこれまでよというような区切りで言うのではなしに、できれば望ましいものとして一つの物差しを与えたものだというふうに受けとめます。そういうことでなければ、とてもこれは私ども——これは私個人の趣味で物を尋ねているわけじゃないですよ。党として重大な問題ですから緊急に対応せざるを得ない。簡潔にその部分だけまず……。
八カ月の期間をある程度指導の基準といたすに当たりましては、従来、事前商調協と称されておる場におきまして各地で行われてまいりました調整の事例というものを幾つかと申しますか、かなり数多く私どもの方で集め、検討いたしまして、一定の手続で両者が誠意をもって話し合いをしていくという場合には、八カ月程度でかなり煮詰まったところまで近づき得るという観点から八カ月というのを一つの基準にいたしたわけでございまして、八カ月を過ぎましたらそこですべての話し合いが終わるわけではございませんで、その後五条の届け出あるいは正式の商調協という形でさらに調整あるいは意見の聴取といったものも行い得る形になっておるわけでございます。したがいまして、基本的には八カ月の段階で何らかの形の結論を出していただきたい、要するにある程度そこまでに調整がつけば調整をつけていただくし、調整がつかない場合にはその問題点等を整理し、正式の手続に乗せて正規の商調協あるいは審議会等で議論をしていただこう、こういう趣旨でございます。したがいまして、おおむねというのはやはり原則はそこをめどにして御努力願いたい、こういう趣旨でございます。
そこで、その通達による問題が幾つかある。商調協の運営について一つ、あるいはその事前商調協のありようについて一つ、その他。そこで幾つかお尋ねをしていきたいと思うわけです。
 まず事前商調協という言い方が適当であるかどうかは別として、実質的に商調協の場で三条届け出以後審議をする商調協の運営、まず期限について言うと、おおむね八カ月ということを通達しておるわけです。これはどういう意味ですか。
先生御指摘の基本的な点につきましては、大臣あるいは私どもの前任者がいろいろ答弁させていただいておりますし、私もそれにつきましては十分研究させていただきましたし、法律の条文等に基づいても判断させていただいておりますが、基本的にはおっしゃるように大規模店舗の進出に伴って小売商業が受ける影響、これを調整していくというのが基本であり、調整でございますので、地元で不測のあるいは必要以上の混乱を惹起させないということがこの法律のねらいとするところでございます。したがいまして、地元の意見というものは十分練り、これを尊重し、しかるべき調整を行っていくべきであるという御指摘の点は、全く異論のないところでございます。ただ、地元にも消費者の利益の保護にも配慮しろというふうに法律にも書いてございますように、消費者の利益から見た物の考え方あるいは中小小売商の現状、さらには流通近代化という国民経済としての大目的等々を総合的に勘案して、しかるべき調整を行っていくことがわれわれ行政に課せられた使命であるというふうに考えております。
大臣は予算委員会ということでありますので、大臣不在を了承して質問をいたしますが、改めて大臣に同じ問題で詰めたお尋ねをしなければならないことにならぬように、ひとつ政府委員のしかとした御答弁をまずお願いをしておきたいというふうに思います。
 いろいろ準備の手違い等がありまして、きょうは予定を変えまして、大型店出店問題にしぼってお尋ねをしたいというふうに思います。
 最初に、今度の予算の中に盛られておるというふうに思いますが、全国的にラッシュとも言うべき大型店の無法な進出に対して、小売商業の皆さんが大変苦闘している、こういう状況を勘案して、政府は一定の融資、援助融資を予定しておるというふうに伺っておるわけですが、まず新たに設けられましたその種の融資の趣旨、運用等について簡潔に説明を受けたい。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
ぜひ進めていただきたい。また、今後、いろいろ御連絡さしていただきたいと思います。よろしく。
 ところで、これに関連してもう一つの問題でありますが、公団の投融資は第十九条の一項一号で探鉱——鉱脈を探る、この資金に限定されております。ところで、ここに私は石油開発公団が編集された石油用語辞典を持ってまいりましたが、これによりますと、「探鉱」とは「石油があるかどうか分っていない場所での掘削を試掘といい、通常ここまでを探鉱段階とする。」というふうに明記されております。そして「試掘」とは「未知の油層またはガス層を目的に井戸を掘ること」というふうになっております。ところが、ジャパン石油開発がＡＤＭＡ鉱区で行っているザクム上層部の油田の場合は、試掘井、試掘の井戸ではなくして、すでに生産井、生産をしている井戸、しかもそれを十坑以上も持っており、日産五万バレル生産をしておりますが、これは明らかに生産段階にある。ところが、このザクム上層部油田のプロジェクトに公団投資が約七十億円流れていますが、これは公団法に違反するのではないでしょうか。