信用組合は、委員御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さんが出資をされまして協同組合方式でつくられたものでございます。それだけに、私どもは、今後信用組合が、国の機関委任事務をやっていくのは一般的な行政のあり方であろうと認識をしております。
 けれども、今日までも信用組合の運営にそれぞれ全国の都道府県において多くの問題がありましたけれども、今回の二信用組合のあり方はまことに異常でありまして、とても一地方公共団体の権限あるいは指導監督によってそれが的確に処理できる状況になかったと思いますし、また、この信用組合を異常に支援してきた金融機関、銀行のあり方にも私は問題があったと思います。
 あるいは、その限度を超えていわゆる不動産投機やその他に融資をしてきたいわゆる信用組合の役員のあり方、あるいはその融資をあっせんし、高利をあっせんしてきた一部経済人や政治家と言われる人たちの問題もあろうと思うわけでございまして、こういう問題を考えますときに、今回異常な措置としてとられましたけれども、このような金融機関救済のあり方が、いわゆる全国の都道府県でやらなくてはならないということについては、一人の国務大臣として、あるいは地方自治を考える者として、私は大変今回の措置については残念なことだと思っております。
 しかし、私ども地方分権を今強く言っておるところでございます。したがいまして、機関委任事務で一部で異常なことが起きたからといって、全体にこれを排除して返上すべきだ、あるいは都道府県でやれないというような立場をとるべきでないと思うわけでございまして、今回の中身についてもっともっと私どもは点検をするべきだと考えております。
まことに貴重な御意見の提言がありましたけれども、今私がこれまで申し上げましたのは、行政側の立場に立って物を考える場合にそういうことではないかと思います、こういうお話を申し上げたわけですね。
 しかし、この行政需要を、受ける側の国民の立場というものを考えた場合に、これはやはりこれだけ自由化が進んでいく世の中ですし、情報も公開しようという状況の中でありますから、したがって、情報を受けとめた国民が、自己の責任においてなし得ることについてはやはりきちっとしていただくという自己責任の確立ということも当然必要なことだと私は思います。
 その自己責任の確認と、そうした上に立っての行政需要に対して行政の方がどうこたえていくかという両々相まった中からやはりいい社会が生まれてくるんではないかというふうに思いますから、これは私も今貴重な意見として拝聴させていただきました。
総理の基本的な認識をお尋ねします。
 先ほど来、行政の需要というのを考えなきゃいけないというお話がございましたね。今回の東京共同銀行でもそうなんですよ。東京都何してた、大蔵省何してた、監督不行き届きじゃないか、こういう話がありますよね。しかし、じゃ、銀行局の職員、これはまあ今回のは直接関係ないわけですけれども、それだけでこんな問題見切れるのかね、これだけの人員でこんなこと見切れるのかね。片一方では行政改革だという話がありながら、片一方では役所は何してるんだ、こういう話が出るわけですよ。だから、行革というのは非常に難しいことは、総論賛成、各論反対でもうみんな嫌というほど知っている。だから難しい。
 私は、総理の基本認識の中に、行政改革というものを進めることのもう一方の考え方として自己責任の確立ということをどれだけお考えになっているかということなんです。それは今度の共同銀行でもそうですが、自由化ということはハイリスク・ハイリターンの世界じゃないんですか。つまり、自分の責任というものを国民がどれだけ認識をするか、行政改革の思想の中には自己責任の原則というものをどこまで政府が国民に訴えていくか、その発想がなければ私はきれいごとに過ぎちゃうと思うんですよ。
 国民に向かって、行政のニーズというものはあるかもしれない、しかし国民の皆さん、ある程度は自分で責任も持ってもらいますよ。簡素な政府というのはそういうことです。努力をした者にはそれなりのリターンがあるかもしれない、しかしそうでない人にはリスクも高いかもしれない。しかし、行政改革の基本的な姿勢として、そういうような自己責任の原則、もっと言えば個人の確立と言ってもいいかもしらぬ、そういう考え方を国民に説くお考えが総理にはおありですか。
これは全く成り立たない答弁なんですよ。これは八一年の際にあなた方が答弁したときに、武力行使と一体のものについてのみ自衛権の発動の対象になるなんというそんな条件つけてないんです。もう公海上の武器の輸送をやっているものはこれは自衛権の発動の対象になる、こういうことを言ってきたわけですよ。それは、それが戦争行為だからなんです。これは今あなたがそういう、今になって後知恵で仕分けをやったって、当時そんな条件つけてないんですから。これは、まさに公海上の武器の輸送というのは武力行使と一体になるんです。すべて不可分なんです。
 この問題、あなた方は武力行使と一体じゃないから憲法違反じゃないと言うんですが、軍事の常識に照らしてみますとそんなことは成り立たないですよ。例えば、米軍の海兵隊の海兵隊教本というのがあります。これは兵たん、ロジスティックスという部分でこれだけの厚さがありますけれども、これを見ますと、兵たんは、戦争の不可欠な分離できない一部と明記しております。兵たんは、軍事作戦を実行する攻撃の一部であり、一領域である。兵たんなしに、計画的で組織的な行動としての戦争は不可能である。兵たんなしに、軍事部隊が部隊を立ち上げたり武装することはできない。兵たんなしには、部隊は戦場にたどり着けない。兵たんがなければ、兵器は弾薬なしになることであり、車両は燃料なしということであり、装備は故障し、使用されないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままとなり、前線部隊は食料や避難所や衣料なしで過ごさなければならない。兵たんは、戦争の不可欠な分離できない一部である。大変明瞭であります。
 これは日本がどう解釈しようと、日本がともに戦争を戦うアメリカの側は、兵たんとは戦争の不可欠で不可分の構成部分だと言っているじゃありませんか。これは、武力行使と一体のものは構成部分になるけれども、武力行使と一体じゃないものは構成部分にならないなんということはどこにも書いてない。これがアメリカの見解じゃありませんか。まさに兵たんというのは戦争の構成部分である、これは明瞭じゃありませんか。