前段の御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、先方の問題がありまして、これも事前にプロジェクトの内容とか優先順位あるいはフィージビリティースタディー、そういうものの熟度をできるだけ高めてもらう。それから当方は、ただいま申しましたように、それを受け取った後で、できるだけ関係省庁間の検討を早めるというような改善の方途を数年前から協議をしながら、徐々に改善をしておるところでございます。
 後段の問題は、世銀とかＩＤＡ、アジ銀等々がコミットしました残高について、コミットメントフィーというものを取っておるわけでございます。このよしあしの問題があるわけでございますが、一つのアイデアとして、ただいまの未消化分の対策の一つになるのかならないのか。当然後進国の負担になりますので、それとの兼ね合いをどうするか。
 私どもの方の財政当局の立場から言いますと、約束したものの全額ではございませんけれども、かなりのものを予算計上する、そうすると、公債を出しているわけですから、当然ただの金ではないわけでございます。七、八％の公債の金利とすれば、その分の何％かはかかっているわけですから、そこいらは、単にこの問題の解決だけではなくて、いろいろな角度から検討しなければならない。まだ方向づけは出ておりません。いろいろな角度の検討をしておるというような段階でございます。
それで、いろいろな未消化の原因というのがあると思います。それについて、この問題をどう処理していくのか、こういう次の問題が出てくるわけでございます。
 それで、今後どうしていくかということでありますが、一つは、対象のプロジェクトを厳しくチェックし、消化の見込みの高いものにだけしぼるという問題、この問題についてはどうか。いま一つは、こういった未消化のものについては〇・五％の延滞手数料というものを取る方向で大蔵省は検討する、こういうことであるわけでありますが、この辺についての考え方はそのとおりかどうか。そういった点を含めて、この未消化に対する今後の処理についてお伺いをしていきたいわけであります。
ただいま引用されました数字はそのとおりでございます。繰り返しになりますが、プレッジの累計が四兆三千百一億、未使用の分が一兆二千百五十九億円でございます。
 これはいろいろな段階があるわけでございます。最初政治的な約束をする、それから交換公文とか融資の約束とか、いろいろな段階がございます。それで、すべてが非常におくれているということではございません。いわゆるローンアグリーメントというのを結びまして仕事を始めますが、それぞれ完成までには歳月がある、その間進捗に応じまして実際にお金を支出するというような関係にあるので、マクロ的に見ますと、その比率が三二・四％になっておる、国によりましてかなりでこぼこがございます。
 これは基本的には、ただいま申しましたように、日本のみならずどこの国でもある問題でございますが、同時に、能率が悪いという点は否定できません。それで、プロジェクトを採択する場合に、いわゆるフィージビリティースタディーがどこまで煮詰まっているか、それから各省間の協議におきましても、いろいろ御指摘があるように、なかなか調整がはかがいかないというような問題もございます。それで、関係省庁、大体四省庁が中心になっておりますが、そういう点はひとしく認識しておりまして、事前の準備、省庁間の調整の迅速化、同時に先方の問題もあるわけでございます。余り煮詰まっていないものを持ち出してきて、そして約束してどんどんやるけれども、なかなかはかがいかない、こういう問題もございます。そこいらはしょっちゅう課長クラスで会合をやっておりまして、次第次第に、もうかなり前から、関係省庁ひとしくその問題意識は持っておりまして、改善を図りましてだんだんとよくなってきておりますが、いま申しましたような制約条件はあるわけでございます。
次は、関連をしまして、円借款の問題につきまして、いろいろとお聞きをしていきたいと思います。
 わが国が発展途上国に供与することを約束した円借款の総額、これは四一・一％が未消化のまま残っている、このように聞いておりますが、その実態はどうかということであります。昭和三十三年にまずインドに対して円借款の供与を始めましてから昨年の十二月末までに、六十カ岡、四兆三千百一億円の円借款の約束をしたわけでありますが、このうち実際に使われましたのは二兆五千三百七十億円、一兆七千七百三十一億円が未消化、こういったことであるそうでありますが、その実態はいかがでしょうか。
本件につきましては、日本の経済協力の基本方針のもとに、同時に、韓国は五カ年計画をことしから始めるわけでございますので、それから韓国の経済困難などを勘案しながら韓国に対して協力していくという立場でございますけれども、先ほど大臣が申されました日本の財政の事情等、これは当然日本全体として韓国に対する協力の際に考えていくべきことでございまして、大臣のおっしゃるとおりだと思います。
いま大臣から基本的なお考えが示されたわけでありますが、外務省は、この点についてはどうでしょうか。どういう基本的な考え方に乗って交渉を決着をさせるか、この辺はどうでしょうか。
官房長官、私こう思うのですよ。国会がなまはんかな一知半解を振り回す場ではないのです。けれども、あなたは政権のまさにかなめ的なところに座っていらっしゃる重要なお一人として政治がかかわるべきは、政治が取り決めるべきは国家戦略の方向づけですよ。つまりそれがあって各論がある。防衛庁サイドというのは、防衛行政というのは各論なんですよ。本末が転倒しているからこういうことになるわけですから、そういう御答弁にもなおかつ不満ですけれども、私はあと七分しかないようですから、官房長官とこれ以上の御議論はちょっとできません。残念ながら別な場を期待したいと思います。本日はどうも。
 それで防衛庁に伺いますが、五六中業に入る前にもう一度答えてください。同僚議員お二人に対する北部方面隊の例の不祥事件についての御答弁、あれだと私はなおかつ不満ですね。
 たとえば調査委員会というのは当該事件だけを調べているのか、あるいは類似の事件のおそれについても調査を進めているのか、いつごろまでに終わるのか、また終わろうとするのか。あるいは関係者の処分と伊藤長官はおっしゃったけれども、それは司法当局には三人の関係者がすでに起訴されている。そうじゃなくて、宮永スパイ事件においてこれは厳正に陸幕長の更迭問題に直結をした、そういう上級ランク者の処分をも含めた問題なのか。その辺が少しも明らかでないので、同僚議員にせっかくお答えになったけれども、私は納得できないから、具体的にいつごろどう処分をされるのか。そういう決意のほども伺っておかないと納得はできない。綱紀の問題ですよ。他の方面隊あるいは地方隊、部隊にあり得ないとは断言ができない。だからあえて伺うのです。