地球環境対策予算の件でございますけれども、一口に地球環境対策と申しましても極めて範囲が広範にわたっているところでございます。現実の予算のベースで考えてみますと、関係省庁は十七省庁にわたっている。これは事柄の重要性あるいは範囲が極めて広い範囲にわたるという観点から当然出てくるところでもあるわけでございますけれども、そういった十七省庁の地球環境保全関係予算につきまして環境庁が取りまとめられた数字によりますと、三年度は四千八百億円を超える数字になっておるわけでございます。
 その中の内訳の点について御質問ございましたけれども、そういった広範な問題に取り組んでいくためには、ある意味で政府が全体として総力を挙げて取り組む必要がある。具体的な方法につきましては、各省庁におきまして、それぞれの分野におきまして得意な点について推進をしていくということが必要であるということは御理解いただけるのではないかなというふうに思っております。
 そこで、それを総合的に推進する必要があるではないか、これはおっしゃるとおりでございまして、政府といたしましては、元年の五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを設けまして、そういった総合的な施策の推進に努めているところであるわけでございます。
大臣が一つ一つお答えいただいて大変光栄なんですけれども、ちょっと私たくさん、幾つか質問させていただきたいと思いますので、事務方とおっしゃいましたか、幾つか簡単に答えていただく部分はそのように対応して、後でまとめて大臣の御意見をぜひ聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、先ほど大臣が公共投資の中で下水道というふうに胸を張って言われましたけれども、下水道は大変大きなお金が使われておりまして、そのことをよく知っておるわけですけれども、多くの金が使われてもなかなかきれいにならない。この実態については私もある案を持っておりますので、後日そのことも質問させていただきたいと
いうふうに思っております。
 続きまして、地球環境関係予算というようなものがあるかと思いますけれども、それを拝見いたしますと、環境庁からずっとありまして、外務省、通産省、それから科学技術庁、こういうふうに振ってあるわけです。通産省が一千二百億、そして科学技術庁が二千九百五十億、それに比べまして環境庁は三十七億、こういったバランスになっておるわけですけれども、やはり地球環境予算ということであれば、環境庁が主導してやっていけるような予算的なバランスということが私は大変必要じゃないかと思うのですけれども、これはどういうことになっておるのでしょうか。
この公共投資基本計画を策定いたします段階におきまして、当然のことながら、私たちもそのマンパワーというものは心配をいたしております。そして、これは公共投資の中から支払うべき経費ではございませんけれども、別途「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを厚生省が中心になり立案をされ、そのための経費というものは別の予算として厚生省に計上されつつあります。既に昨年から動き始め、平成三年度は二年目に入るわけでありまして、このマンパワーをどう確保していくかということは、公共投資の基本計画とは別の分野において、まさに「高齢者保健福祉推進十か年戦略」という名のもとに推進が図られております。
そういった総論的なことと、具体的にどうも私も伺ったところ、例えば病院だったら建物、福祉だったら研修所、そういうふうに伺っているわけですね。今、社会的に非常に問題になっているのは、例えば病院もかなり立派なものができていても、そこで働く看護婦さんがいなくてサービスが低下しているとか、あるいは福祉の問題をやるといったって、実際にやってくださる方がいない。これが非常に大きな問題になっておるわけです。
 私は、その公共投資という中身にぜひそういったソフトの部分といいますか、マンパワー、こういったものも公共投資の対象になっていかなければならない。それはそういうふうにされているのかどうか、それをお伺いしたいと思うわけですけれども。
今大臣が福祉目的税のことで話された中身ですけれども、私は、目的税をつくったときに、それだけで充てるというようなことは考えておりません。
 それと、今、福祉を受けられる方の方から、それは大変ちょっと抵抗があるというお話でしたけれども、その中身は、大臣、それは否定的に聞かれるのはいいのですけれども、やはり今の行政のやり方が福祉は施しだというような発想でやられているからそういうような反発が出てくるんじゃないか、私はこのようなことも含めて申し上げておきます。
 今お触れになりませんでしたけれども、環境税ですね、環境税に関しては、やはり限りある資源、限りある環境の保全、環境の問題を、私たちがそれを損なっていく、使っていくとしたら、それを使った量によってある程度それは負担していかなければいけない、私は、こういう考え方も必要だ、こう申し上げているわけでありまして、じゃ、環境税、こういったものを、ガソリンをたくさん使うんだったらその分をその人間に負担させる、こういった発想に関してはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 温暖化問題につきまして世界が一体となった枠組み条約をつくることが極めて重要だというふうに考えてございまして、環境庁といたしましても、来年六月の地球サミットでの締結、採択を目指しましてなお一層の各国間との対話を深める、これらによりまして温室効果ガスの排出抑制等を内容とする実効ある枠組み条約が成立いたしますように引き続き全力を尽くしてまいる考え方でございます。
 二番目の排出抑制問題に関してでございますけれども、究極的には、温暖化問題につきましては、人為的な悪い影響が生じないようなレベルで温室効果ガスの大気中の濃度を抑えるというのが最終的な目標ではありますけれども、我が国といたしましては、まず第一段階といたしまして、温室効果ガスの排出量の安定化を目指すということを行うべきとの考えに立ちまして、先ほど御指摘にございましたような温暖化防止行動計画におきましてもそのような方針を定めるとともに、さらに条約交渉におきましても九〇年レベルで二〇〇〇年安定化に向け最大限の努力をするといったようなことを内容といたします提案などを行っているところでございまして、このような安定化に関する考え方というのはＥＣ等も同様の提案を行っているところでございます。
 我が国といたしましては、このような我が国の提案を踏まえた条約が成立するよう引き続き努力をいたしたいと思っでございますが、さらに環境庁といたしましては、将来的には二酸化炭素の排出の削減という課題も今後検討しなければならないものであろうとは考えでございます。