「防衛計画の大綱」の水準を達成したときに次の問題を考えるわけでございますが、その次の問題を考えるときに今おっしゃったようないろいろな諸点、諸元というものは考慮の対象にして検討したらいい、そう思います。それは将来の話でございますが、ともかく我々は、現在は「防衛計画の大綱」水準達成に一生懸命努力したいと思っております。
 それからエイジス艦云々という御質問でございましたが、今の五カ年計画による金額による歯どめというのは民社党さんの御助言を入れて我々はそれを採用させていただいたので、これは非常にいい歯どめである、私はそう思っておるわけです。やはり金額的な歯どめというものも将来ある意味においては一面的に考慮する必要もあるのではないか、そう思います。
今お話のありましたとおり別表というのがあって、別表の中の基幹部隊あるいは主要装備というのでいろいろあるわけですね。私は、これはこれでいいと思うのですよ。ただおっしゃるとおり、いわうる技術水準が向上してまいりますから、量の問題でなくて質が向上する、それに伴っていろいろと高度なものができる、これは当たり前だと思うのです。しかも、それは現実には中期防衛力整備計画の中で具体的に検討しているわけです。今のエイジス艦ですな、いわゆる護衛艦の対空ミサイルシステムですね、この性能向上、まだ決めておりませんけれども、検討していることは事実でございます。そういうようなことは中期防衛計画の中でいろいろ検討もし、また六十三年度の予算を組む場合には概算要求の中でやりますので、国民の皆さんにもその都度わかりますので、それなるがゆえに現在「防衛計画の大綱」を見直すという必要はないのではないか、私はこう考えております。
御承知のように、防衛白書と言っておりますが、「日本の防衛」というアニュアルレポートは過去一年間にありました主たる防衛に関する事業とかあるいは国会等で論議されました主要な論議、そういったものを御紹介するということで、その一つとして書かれたものというように理解いたしております。
お聞きのとおりでございまして、この辺も総理、激変緩和の意味で十分御配慮をなさらなければならないことだと思います。
 さて、次に防衛問題に入りますが、まず防衛白書によりますと、これは六十一年八月発行されたものでありますけれども、「諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系等を変更する必要が生じた場合には、安全保障会議及び閣議の審議、決定を経て、別表の内容を変更することも可能である。」こう書いてあります。仮に別表の内容を変更したとしても、大組の定める基本的な考え方を見直したことにはならないということも書いてあります。そして「現在、「大綱」の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えていない。」と書いてあります。全然考えていないならば、なぜそんな余計なことを書こうとするのか、それからお伺いいたします。
郵便貯金の限度額は、さきの百八国会で三百万から五百万に引き上げていただきましたが、その実施日は、税制改正の施行日に合わせて「政令で定める日」となっておるわけでございます。これは、もう先生御高承のように、郵便貯金の預入限度額と民間金融機関の非課税限度額は同額でバランスをとっております。そういうことで郵便貯金の預入限度額が引き上げられることによって資金シフトが起きたり、また金融秩序に無用な摩擦を起こしてはならないという配慮からこのような調整がなされたものと承知いたしております。そういう意味で、今衆議院に設けられました税制改革協議会で御審議をされております税制改正、一日も早く速やかに御審議をされることを懇願を申し上げる次第であります。
よくわかりました。激変を緩和する意味でも、私は、一番確かな答えはマル優を本来の姿に戻そう、これを不正利用する人たちを排除しよう、これが一番歴史的経過に沿っても正しいし、今日の政治というよりも、国民生活のメカニズムとして一番定着している。これを破壊するようなことは、いかな全能の総理であったとしてもなかなかにしてはならないことでありまして、今一番の的確な答えは、私どもが申しておりますようなマル優カードを正しく発行して、そしてきちんと限度管理をしていく。多少難しい問題がありましても、社会的な不正は許さない、こういう姿勢にやはり立つべきだと思いますので、そのことだけ申し添えておきます。
 ついでに郵政省にお伺いいたしますけれども、マル優が廃止されれば同時に実施されることになっておりました預け入れ限度額、これが五百万になる予定でございましたけれども、こういう動きの中で戸惑っておる、めどが立たない、末端の郵便局もやきもきしておる。私どものかかわっております、協力してくれております全郵政労働組合でも、急いで現行三百万の限度額を五百万に引き上げてもらいたい、こういう希望が非常に強いのでございますが、郵政大臣はどう対処なさろうとしておりますか。
つまり、こういうものについては激変が一番いけない。徐々に変動が起こることはやむを得ないし、経済の趨勢でしょう。しかし、金融とか経済の問題については非常な激変等を起こさせないようにする。この間うち、グリーンカードをやるということになったら相当な資産逃避が起きた経験があります。そういう面から我々は考慮をせざるを得ないのであります。
私たちもできるだけ発表できるものはしたいということで、例えば七月に特別会合がありましたときには、日本のココムに関する強い関心から、会議があった事実さえも外へ公表できないのでは非常に難しいということを日本の代表みずから発言しまして、各国で一応発表のガイドラインを申し合わせた上でやった次第でございまして、これは日本がイニシアチブをとって、会合の事実あるいは全くの概要しか発表できませんでしたけれども、一応概要を発表させていただいたわけです。
 日本からどういう人が出ているか、あるいはどういう会合があるかということなんでございますけれども、これはいろいろな種類の会合がありまして、例えば二年に一回程度開いておりますのでハイレベル会合というのがありまして、これにはできるだけ、ハイレベルということでございますから、日本からは外務審議官あるいはそれに相当する方がこれまで団長格で出ております。通産省と外務省の者がそのアシスタントとして出ておりますけれども、そういうレベル。あるいは毎日のようにココムの会合が現地で開かれておりますが、通常は在仏大使館におります担当官が出席しておりますけれども、その議論する事項、対象事項によっては通産省とか外務省の本省から出張するなり、さらに専門的な知識が必要な場合、特にリストのレビュー等を行いますときには非常に専門的な分野にわたりますので、いろんな専門の方を東京から派遣して参加してやってもらっております。