最後のところにいつも大臣はよけいなことを一口言うのですね。萎縮するからいけないと言って、あなたが許可したお店で、それから大蔵省が見たお店で、本当は税金を取れば大蔵省の税収で入るわけですよ、それを免税しているがゆえに利益が上がる、そういう上がったものから社長が大臣よりも上回るような給料を取っている会社、それを許認可する権限は運輸大臣、あなたのところにあるのですよ。その内容をしっかり掌握して指導する権限はあるのです。
 それからもう一つは、入札制度は欧米では全部やっているのです。やっていないのは日本だけなんですよ。そこに航空行政のおくれがあると私は言いたいですね。三十年前の状況と同じようにこれを放置してきたという責任があるのです。これをやはり正して、いま大蔵大臣は勉強してこれに取り組むという姿勢を示されたのです。運輸省は運輸省の立場で、運輸省の所管の空港ビルの中にそれぞれあるわけなんですから、ここのところをしっかり掌握して、航空行政をもっとすっきりした形、国民の納得のいく形にするという責務があると思いますが、その点、もう一度大臣の真摯な答弁を求めたいと思います。
非常に貴重な御意見をお伺いできましたから、これは私の関係する部面は入念に調査してみたいと思います。ただ、その場合に、何さま相手は企業でありますから、政府が若干投資しているから権限が私たちにある、こういうことで言うているのですが、向こうは企業としてやっていることでありますから、ときに余りやかましく言うことによって、企業努力というか、つまらぬ統制経済、官僚経済みたいな萎縮するようなかっこうになったのでは、これは商売とすれば大変まずいことになる。この辺の関係なども調べておく必要がありはせぬか。よく考えます。
これは運輸大臣、あなたの方で先ほど、額に汗しないでこういうようなぼろもうけをしていることは許さない、これは全く大臣のおっしゃるとおりで、私は、その政治姿勢をもって全国の空港ビルの内容、経営実態について総点検をする、そしてこの経営のあり方を正していくべきだと思う。
 それから同時に、大蔵大臣、全国の免税ショップは五十七年だけで三百五億円の売り上げがある。粗利益が三二％あると言われます。そうすると、ざっとここだけで百億近いものを、もし国がこういう施設を管理するならば国が百億の収入を上げることができるわけなんです。それをこういうふうな、二億六千万もの退職金を払うようなシステムを放置しているところに問題がある。これはやはり大蔵大臣としても、関税法からもう一歩進めて、こういうところからどういうような国庫収入を上げることができるか、これは私どもも研究しますが、やはり大蔵大臣が陣頭指揮をとってこういうものは研究すべきなのではないか、こういうふうに思いますが、それぞれ大臣からひとつ御答弁を願いたい。
この制度が価格の安定に一定の寄与をしておるということについては、これはまさに納得できない。十六万の保証基準価格、正確には十六万五千円でしたが、この基準価格を想定したときに、ぬれ子、いわゆる本当の素畜ですね、この価格は今の四万円台前半でいいのかということになると、私はそうではない。今審議官が言われたように、ゼロに相当する、今肥育素牛の値段が十万から十一万ぐらいですから、それからいけば、経費を考えれば素畜代は、ぬれ子はゼロであってもいいのだと、いいのだとは言いませんけれども。それが今四万円台ということは、その分が補てんされているということではない。実際には、十六万五千円を維持するということでこの制度は成り立っておるわけでありますから、私は、それに基づいた酪農家のぬれ子の価格の維持があってしかるべきだ。今の複雑な流通機構、すべての農畜産物がそうですけれども、複雑な流通機構の中で、中間の肥育素牛を幾ら価格支持しても、その前の段階のぬれ子の段階にはなかなか波及しない、連動しない、そのことを端的に示しておる。私はむしろぬれ子の段階、一番最初の段階で価格を支持する、そのように畜産局長も述べておるのです。子牛の段階を維持すれば、それは最終的な肥育の段階まで行く。私は、そういうことからいけば、この中間段階を維持したというのは制度的な欠陥である。
 いろいろ希望的なことを言うのであって、今の現実の立脚点に立って、私ども、同じ町の中でぬれ子もおり、肥育素牛農家もおります。同じ町内であれば、価格補てんされた五万なり六万をぬれ子に上げたいぐらいだ、そういうふうに言っています。しかし、大きな流通の中ではそれがなかなか実現しないのです。ちなみに、七万ぐらいのぬれ予価格は保証されなければならない。そうすれば、全国的に七十一万七千頭が流通しておると見られておりますから、ここで酪農家は実に二百十五億の本当は補てんされるべきものが補てんされない。経営的乳肉複合はやってもいいとかいうのは、これは農家の選択制です。今の二千八百時間という労働時間の中でこれをやれといっても、もうそれ以上は過労死をしろということを言っているのですよ。やはりこれは制度的にきちんと保証する、制度を創設する。それが今すぐできないのであれば、先ほど言ったような緊急対策でなくて、恒常的なゆとりある酪農経営対策というものを、政務次官、創設すべきであると私は思います。御理解できますか。——それは、もうあと十分くらいしかないから要りません。
 そこで、あの当時の委員会でも、下落をした場合には畜安法による買い支え、畜産振興事業団の買い支えをするのだ、二本立てでいきますというふうに明確に農水大臣は御答弁をされておるのですけれども、いわゆる畜安法による事業団の買い支え、今九百円台に落ちてきておりますからそういう事態は考えられるのでありますけれども、そういうことをやるというふうにここで御答弁を願いたいと思います。