私が聞いたのは、法律論として、法制局の第三部長ともあろうお方が、一体バランスがとれているのかどうかということを聞いているんですよ。それをあんたくどくどお話があって、結局結論はようわからぬのですよ。だから、私さっきお聞きしたように、十八条の三項がどういうときにいわば措置として発動されるのかということをお聞きしたけれども、これも定かでない。そうしてまた過剰規制になる懸念がないのかと言っても、そこも定かでない。で、バランス論はどうなのかと、これもはっきりせぬ。
 そこで伺いますが、通産省にお聞きしますと、休業の実施状況は九十数％だと。先ほど提案者の御説明その他によると九十数％のお話がございましたが、確かにそうなんですが、私はこれかなり高い遵守率だというふうに思うんでありますが、たしか最高九六％までいっていたときがあったと思うんですが、しかし、その一方揮発油の消費は統計的に見てこの間必ずしも減少していないんですね、つまり休業しても、使用節減の効果という面から見ると、必ずしも使用量の問題とそれから休業というのは連動というか、リンクしていないということが統計的に言えるのが実情じゃないのかと。私いささかも休日休業の意味を否定するという立場からでなしに、現実はそうなっているんじゃないかということを通産省にお聞きしたいが、いかがでしょうか。
そのような違いがございまして、両者の間には、おのずから手続上の慎重な手続を経ている場合と、そうでない場合との対比におきまして、やむを得ない措置ではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま御質問の御趣旨は、石油需給適正化法が発動し得るような状態におきまして、適正化法の方は指示、公表どまりであるのに対して、この十八条の規定による措置は、それを超えて、業務停止その他の厳しい処分に至るという点で均衡を失しないかと、こういうお尋ねであろうかと思いますが、この点につきましては、今度の改正案の趣旨が、石油節約政策を非常に重視いたしまして、揮発油というものが他の商品と異なる点を非常に重視いたしまして、これに対して、これの販売にあずかる業者に対して、その節約政策を十分にその目的を達成するための厳しい規制をしようとするものであると伺っております。
 そこで、両方の関係でございますが、この法律におきましては、先生のおっしゃいますように、非常に業務停止というような厳しい措置を裏づける指示という措置を行います関係上、これにはその発動の要件として厳しい制限を付してございます。それはこの十八条の三項に、まず、「勧告に従わなかった場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、」さらに石油審議会の意見を聞いてその措置をとるべきことを指示できると、こういう慎重な手続を経てこの措置が初めて発動できるようになっております。
 そこで適正化法の方は、緊急事態におきましてはその勧告を超えて、あるいはさらに一定の制限、短縮の公表、実施の公表をあらかじめしないで、しかも勧告をしないでいきなり指示という行為がございますので、この場合には、直ちにこれに従わないからといって、いきなり業務停止のような厳しい措置をとることはいかがなものかということになろうかと思います。
 そこで……
長官、運輸省はあの泉州沖に空港をつくりたいという願望だけの段階じゃないと思うのですね。さっき言ったように、継続して何年か調査もやっているわけなんです、環境影響についても調査をやっているわけなんです。そういう調査をした結果のデータをやはり地元住民に示していかなければいけない、その中で環境問題がこう変化していくのだ、あるいは地元住民はそれに対する心配をしているのですから、そういうことは大丈夫なんだ、この点についてはこうなんだ、やはりそういうことが示されて初めてそこに協力、信頼関係が生まれてくるわけです。だから運輸省の言っているのは、長官の受けとめ方のような、どうでしょうか、この辺につくりたいのですけれどもという、そんな漠然としたものじゃない。それじゃ何のために調査費がつけられたのか、何のために調査をしたのか、その調査の結果どうなったのだ、それが妥当であるのか妥当でないのか、いわばそういうことに踏み込んでいかなければいけないわけなんですが、私は、いま長官が運輸省に報告を求めるということでございます。それはもう当然だと思いますし、ぜひそのことをやってもらわなければいけない。しかし、物理的に考えて、運輸省の言う四月や五月というような予備協議というものは、実際問題としては環境庁長官も何も報告も受けていない、まだ環境庁が十分承知をしてない、あるいはまだデータもチェックしてない、そういう段階では、予備協議をすることを足とか非とかそういうことを申し上げているのじゃなくして、ちょっと時期的な面で何か気ばかりが焦って、運輸大臣一人はしゃいでいるような感あって、それをフォローする資料は何一つついていかない。そういうことで、きょうは運輸大臣いらっしゃいませんけれども、環境庁の所管から考えるならば、環境保全の面から言って、やはり私自身は四、五月ごろの予備協議は実際問題として無理ではないかという判断をしているわけです。だから、それはいかがでございますか、これは環境庁長官にお尋ねをしているわけなんです、運輸大臣はまた別な御見解を持っていらっしゃると思う。だからそういう点で、詳しいデータ、資料の調査の報告をせよとかそういうことじゃなく、現実の問題として、もうあと一週間すれば四月なんですから、まだ何にもお聞きになっていないのですから、報告を受けてもそれを検討する時間も必要でしょうし、あるいはひょっとしたら、土砂の問題、埋め立ての問題、そういうことにはまだ何ら取り組んでないという実情かもわかりませんね。そういうことになってくると、地元へのそういう予備協議というものは一体何を意味するのか、中身のない、漠然とした、そういうものを予備協議というのか、そういうことになるので、そこまでの詰めた質問ということよりも、実際問題として、環境庁長官として、四、五月ごろの予備協議、これはもうできないと私は理解するわけなんですけれども、環境庁としてはそういうことに対応できない、こういうことなんですね。いかがでございますか。