私は、個々の人がボランティアで選挙を支援されることを否定するつもりはありません。むしろ民主政治から見て望ましいことだと考えております。
 このケースは、しかし、個々のボランティアではないのでありまして、創価学会の建物を利用し、出陣式をやり、あるいは電話を、コピーを、紙を、創価学会の許可なしに個々のボランティアでやれるはずは絶対にないのでありまして、それを我々は対価を負担しておらない、こういうように言われるわけでございます。
 重ねて、私は個々のボランティアの活動を否定するわけではありませんけれども、私が言いたいのは、組織が許可をし、組織の施設を使い、建物、電話、ファクス、コピー、これらの膨大な経費を、あなたの党は正当な対価を払っておらないということが明らかになったということであります。
 宗教にも、個々の人の政党支持の自由を侵害しない範囲で政治活動をされることはあってよいと思います。問題は、その経費をだれが負担しているかということでありまして、個々のボランティアなら負担する金額も大したことはないのでありますけれども、創価学会の場合は、換算すると膨大な金額を公明党は対価を払わないでやっておられるわけであります。
 我々がもしそれと同じ活動をしたら、当然会場使用料からアルバイト代、電話代、コピー代、紙代、大変な対価を支払うわけでございまして、この金はすべて規制の対象であり、届け出をする義務があるわけであります。あなた方は、膨大な便宜を受けながら何ら対価を払わず、政治資金規正法の適用を受けずに、制限のないこういう宗教法人の中の枠内においてやられておるわけでございます。
 総理、これをどう思われますか。
その問題についてお答えいたしますと、対価を払っているわけではございません。しかし、今申し上げましたように、創価学会が選挙活動をやること自体、これは法律に禁じられている問題ではないわけでございますから、その点で御理解をいただきたいと存じます。
非常に、もっと私は公党の委員長なら明確にお答えいただきたいと思うのです。中途半端な日程のファクスを持っているわけじゃないのです。例えば、七月の四日公示、大田区の出陣式は大田池田文化会館太陽の間。ちゃんとなっているんですよ。これ、みんな流しているんですよ。あなた、幕間の利用だと言われた。選挙の合同出陣式がこうして池田文化会館で行われておるわけでございます。幕間の利用なんていうことではないわけであります。
 このパンフレットとかコピー、紙代というのはすべて、電話代というのは、これは公明党が対価として払っているわけですか。
こういう観点から申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる公明党と創価学会の関係は、前回も申し上げましたように、政党と支持団体の関係にございます。その支持団体、どういう支持団体であっても、それは結社の自由の立場からいきまして、選挙運動をするということについては、これは認められていることでございます。
 もしそれがおかしいという、あるいは憲法に触れる問題だということになりますれば、いわゆる特定の政党に対して特定の宗教団体が支援をしている、支持をしているという関係もあるわけでございまして、それはまた同じ疑点が出てくるということになりますが、私どもは、あくまでもそういったことはそれぞれの結社の自由の立場から考えて、認められている固有の自由な活動というふうに認識をいたしておるところでございます。
大変意外なことを聞きますけれども、ここにファクスがあります。これは全部創価文化会館から選挙用の支援活動のポイントとして送られたファクスであります。膨大なものであります。この会館からの電話やファクスが選挙用のために使用されるわけでございますから、膨大な負担であります。公明党は、これを創価学会にお支払いになっているわけでありますか。
そういうような問題については、私どもも詳しくは承知をいたしておりませんけれども、今までそういうようなことのお疑いのお話もあったわけでございますから、私どもとしては、創価学会の方にはそういった会館を選挙等に使わないように厳に注意をしておるというお話は聞いたことがございます。
国内問題として解決をするというその努力の跡が具体的には何も示されていない。率直に言って大変遺憾なことだと思います。
 しかも、自治省の方にも正式に連絡が入っていると思いますけれども、今月の二十八日から四月四日にかけましてＩＬＯの国際労働基準局長シディベさんが来日をされる。これは総評の招きでおいでになる。私の聞いておりますのは、三月三十日にそれぞれ関係省庁を訪問をされる、自治省にも三月三十日に訪問をされる、こういうふうに聞いておるわけです。
 この方は、例の八十七号条約でいいますと条約勧告適用委員会の事務局長も兼務をされておりまして、事実上ＩＬＯの消防職員の団結権問題の責任者だ、このように受けとめてこれは間違いがないと思うんですよ。そういう方が六月のＩＬＯの総会を控えまして日本に来て、そして自治省や労働省や総務庁を訪問をする。僕は単なる表敬訪問では終わらないと思いますね。もっと言いますと、新しい情報が入っているかどうかは別にして、シディベ氏が来る直前に例のＩＬＯの消防職員の専門家会議を開いて、ＩＬＯ総会等々の事前の意思統一を行う。それを行った後、来日をされるというふうにも聞いているわけです。ですから、くどいようですが単なる表敬訪問には終わらない。いろいろな意見交換がされるのではないかと思うんですよ。
 そうしますと、今部長がおっしゃったように、昨年の私が質問をした時点を一つ前提にしますと、それ以降国内的な努力の跡が一切ない、六月に向けて具体的にどういう努力をしようかということも一切ない。白紙のまま臨むということは国際的に極めて無礼な話でないか、私はそのように考えるのですが、この事務局長と会うときにどういうふうに対応をされようとしているのか。白紙のままということにはならぬと思いますけれども、もっと具体的な対応の仕方あるいは自治省としての今日的な見解、これからの具体的な努力目標、いつどういうことをやると具体的にお聞かせをいただきたいと思います。