お答え申し上げます。
 高齢者や身体障害者の方々が暮らしやすい住まいづくりを推進するということは、住宅対策におきましても大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
 ただいま御質問ございました住宅金融公庫融資の住宅改良貸し付けでございますが、これにおきましても、その必要性にかんがみまして、平成二年度から高齢者、身体障害者用のトイレあるいはバスユニットの設置等、高齢者等の日常生活に必要な設備を設けることを目的とする住宅改良につきまして、通常の貸付額に加えまして五十万円の割り増し貸し付けを行っているところでございます。
 平成四年度の予算案におきましては、この住宅改良貸し付けの通常貸付限度額、先ほど四百九十万というお話でございましたが、これを五百十万円に二十万円引き上げるということといたしております。それから今申し上げました五十万円の割り増し貸し付け、それに加えましてさらに特別割り増し貸し付けということで百万円がございます。合計六百六十万円の融資が受けられることとなっております。
 御質問によりますと、五十万円だけでこれらの工事をどれだけできるのかということでございますが、住宅改良貸し付けにおきましては、高齢者あるいは身体障害者用の設備設置のみを目的とする住宅改良工事におきましても、この六百六十万円全額を利用できるわけでございまして、私どもといたしましては、相当の融資額を確保しているのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一つ御質問の金利でございますが、現在、百五十五平米以下の住宅につきましては、特別割り増し貸し付け分を除きまして、当初十年間五・二五％となっているところでございますが、この金利水準は、既存の住宅に対する貸し付けといたしまして、中古住宅購入に対する貸し付けとのバランスに配慮いたしまして、これと同水準といたしているところでございます。
 それから、もう一つ御質問の償還期間でございますが、現在二十年以内としているところでございます。最大六百六十万円という貸付額の規模を考慮いたしました場合、一応この二十年ということで適切な期間になっているのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
 今後とも高齢者、身体障害者の暮らしに配慮した住宅対策に努めるよう進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
私ども民社党は、高齢者や障害者が可能な限りその人の生まれた、あるいはなれ親しんだ家庭や地域で生活を保障するというノーマライゼーションの考え方に立って、個人住宅の改善に対する援助とか、あるいは高齢者、障害者向けの公営住宅の建設促進、ケアスタッフと同居する専用住宅の設置などを政府に強く求めてまいったわけであります。
 しかし、政府の対応は甚だ不十分じゃないかということで、例えば個人住宅の改善の援助にいたしましても、住宅金融公庫の通常のリフォームのローンの限度額であります四百九十万円に、高齢者、身体障害者用の設備設置工事費としてわずか五十万円の増額が認められておるにすぎないわけであります。そしてまた、この五十万円でどれだけの工事ができるのかということで、しかもこの五十万円はリフト、キッチンの手すり、フットライト、スロープ、ホームエレベーター等々使途が限定されておるということでありまして、例えば移動ベッドや車いすが通れるように廊下の幅を広げようとしてもこの五十万円を使うことはできないという制限がございます。
 そういった意味で、高齢者、身体障害者用の設備設置工事費を、生活大国構想ということであればもっと引き上げていく必要があるんじゃないか、二百万円程度に増額したらどうか、あるいはその使途についてももっと柔軟性を持たせることが必要じゃないかというふうに思うわけであります。
 さらにまた、寝たきり老人とか身障者を抱えた場合に、経済的にさまざまな負担がかかっておるわけでありますので、そうした負担を緩和するためにも、返済についてもぜひ低利制度の創設、あるいは期限の延長なども検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、これは建設省ですか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
いろいろ御苦労のほどはわかるんでございますが、課徴金というのを先般引き上げました。実は、利益に対してかけるという認識をお持ちの方がいたので、党内の議論のときに、それは違う、これは売り上げにかかるんじゃ、利益が上がっていてそういう行動をとっているんじゃなくて、利益が上がらないから追い詰められていろいろな、例之は生産制限みたいな話し合いがあったときに、損をしている会社に売り上げに対しての率でかかるわけですから、大変企業としては存立を脅かされる状態もあり得るという意味で大丈夫かなと。それは悪いことをしたんだからしょうがないだろうと言われればそうなのかもしれませんが、それならば、どんな罪を犯した人でも全部死刑にするという議論に通じるようなことでございまして、そういう意味では、私は、課徴金は相当日本の場合にはきつい、このように思っておりますので、ぜひ罰金刑の問題についてはその点を十分考慮していただきたい。
 そしてまた、その課徴金のときに、大企業と中小企業とを分けて議論していただきました。カルテルという名前から聞くと大企業だけがやりそうな気がするのですけれども、結構、今までお調べをいただいている中には中小企業の団体も多いわけでありまして、この中小企業を十分に頭に置いていただかないと、個人と法人と分けたその法人の中に大きいのから小さいのいろいろあるわけでございますから、そこも十分考慮された方策をよく御吟味いただきたい、心からお願いいたしておくわけであります。
 最後に、土地税制のことだけ伺っておきます。
 実は、土地税制をお話し申し上げたいのは、ことしから地価税がスタートしたわけであります。実際に税金を納めるのは秋過ぎかもしれませんが、現実には一月一日から行われておりますし、それとともに、再来年になりますが、平成六年一月一日から固定資産税の評価も上がる。実際には土地の値段は下がっているわけですね。
 きょう、国土庁おいでいただいていると思いますけれども、三月になったら、といってももう三月になりましたけれども、三月の下旬でしょうかね。いつごろ国土庁は、あれは一月一日ですか、十二月三十一日現在ですか、一月一日でしたかな、の分を御発表いただけるのでしょうか。今からどんな方向だとは言えないかもしれませんが、肌で感じているところでは、私は東京の政治家なものですからこの東京近郊の感じしかわかりませんけれども、かなり下がっておる、こう思うのですよ。しかし、どうも上がるときはおくれて上がるけれども、下がるときもおくれて下がるというか、なかなか下げてもらえない。そうすると、実際に地価が下がっているという認識の中にお役所の査定だけがかっかかっかと上がられたら、これは何と申しますか、納税者の顔を逆なでするような感じになりまして、大変政治としてまずいのではないか。まずは国土庁から、最近の地価の状況を御説明いただければありがたいと思います。