御指摘のとおり、昭和六十年五、六月以来これまで何回となく地元に御説明に伺っているわけでございますが、特に裁判所が所在いたします自治体につきましては、それはもう廃止されては困るという御意見が当初の段階では非常に強うございました。その後いろいろ御事情を申し上げまして、こういう状況であるから何とか御協力いただけないかというふうに申し上げてまいりまして、だんだんこれはやむを得ないな、積極的に賛成とは言えないけれども国の施策としておやりになるならこれはやむを得ませんというふうにおっしゃっていただいてきているわけでございます。
 そういうような経過を経ておりますので、当初の段階では反対という御意見が強うございましたが、最終段階では、積極的に賛成とはおっしゃらないにいたしましても、国の施策としてやることについてはやむを得ないものとして御理解いただいているように考えているわけでございます。
この裁判所の統廃合の問題について、これをやるに当たっては慎重な検討がなされ、関係自治体の意見も聞いて、そしてこういう法案を提出された、こういうことになっておるわけですが、この中には廃止されたら困る、そういう自治体の陳情も幾らかあったと思うのですが、それについてはどうですか。
建物、敷地につきましては、整理統合されますと裁判所の方で用途廃止をいたしまして、普通財産になります。普通財産として大蔵省へ引き継ぐわけでございます。したがいまして、大蔵省におかれまして普通財産としてその処理を考えられるわけでございますが、裁判所の今日までの設置、運営につきまして、地元からは絶大な御支援、御協力をいただいてきたわけでございます。中には地元から寄付を受けた財産もございます。それから、地元がいろいろ協力していただいて廉価に譲渡していただいたものもございます。いろいろ御説明に伺ってまいりまして、地元の方ではぜひ公共用に使いたいから跡地の払い下げをしてほしいというような御要望もいろいろ出てまいっております。私ども、法制審議会の過程におきましても大蔵省の関係官に出ていただいておりまして、大蔵省の方にも十分御連絡申し上げまして、できる限り地元の御希望に沿うように大蔵省に働きかけているというのが現在の状況でございます。
 これは、一応法律が確定いたしませんことには跡地の処分等の問題が出てまいりませんので、法律が確定いたしました後に跡地の関係につきましてはさらに作業を進めてまいりたいと考えております。
きょうの質問はこれで終わるのですが、非常に少ないというのですけれども、それはどことどこだということを言うのは、あなたの方としては立場上なかなか言いづらいところだと思って、私もそれはわかっていますから、あえて聞かないのです。いろいろな事情から見て、殊に将来の発展の問題、立地条件その他から見て、まだ残してほしいんだというところが相当、相当かどうかは別として、あるように私は聞いておるわけなんです。あなたの方として、それはどことどこだということを言うと、またいろいろ立場もあるから言いづらいのかもわかりませんが。
 それともう一つの問題は、百一のところがどうなるかわかりませんが、仮になったときに、そのあとの敷地だとか建物は一体どうなるのですか。ここはどういう話を進めているのです。これは最高裁の一存でもいかぬし、法務省でもいかぬし、どういうふうになるのかわかりませんが、そこは現在どういうふうになっているのですか。それを聞いて、きょうは終わります。
各自治体の陳情等につきましては、これは先ほど申しました六十年五、六月ごろ最初に地元に御説明に伺いました前後から今日に至るまで、いろいろあるわけでございます。最初の段階ではかなり多うございました。これは私どもの方の職員団体がいろいろ陳情書を持ってまいりまして、簡裁がなくなるから署名してくださいというような形でお願いして、それてそのまま送ってこられたようなところもございました。その後、六十一年の三月の段階で御説明申し上げ、六十一年の秋の段階で御説明申し上げ、答申も出たわけでございますが、だんだん段階的に少なくなってまいってきております。この法案が閣議決定を経て国会に提出されました後は、私どもの了解している限りではほとんどございません。もっとも、最近一件来たのがございますが、三月九日以降の時点では私どもの方へ陳情書が参ったのはかなり少ないだろうと思います。今その数が幾らかというのは、詳細には、手元に置いておりませんので申し上げられませんが、非常に少ないはずでございます。
きょうは第一回目の質問ですから、まとめてお聞きするというか、あれなんですが、今百一の独立簡裁が統廃合で廃止されるとなると、お話を聞いていると、所長や事務局長が行ってずっと説得しているということなんですけれども、まだいろいろな状況を考えて、自分のところは廃止してもらったのでは影響が非常に大きいから困るんだ、こういうふうに言って、反対といいますか、そういうことをしておられるところが相当あると思うのですよ。これはこの百一の中でどのくらいあるとあなたの方ではお考えなんですか。
いろいろなポストが考えられるわけですが、例えば相当のキャリアを持っている方でございますと、本庁で、あるいは支部で主任書記官に昇任する場合もございましょうし、本庁の係長ポストあるいは課長補佐ポストにつく場合もございましょう。必ずしも昇進するというふうには限りませんけれども、並行異動ということもございましょうが、そのようないろいろなポストを考えられると思います。
今、瀬木参事官からお答え申したように、言葉としてはＳＬＯＣの防衛もシーレーンの防衛も同じことであるということだろうと思います。したがって、シーレーン防衛といい、あるいはＳＬＯＣの防護といい、これは各国とも同じ概念で使っていると思います。
 ただ、例えば日本のシーレーン防衛、あるいはアメリカのシーレーン防衛、ソ連のシーレーン防衛、イギリスのシーレーン防衛ということで、それぞれの国柄によってその重点といいますか、状況は変わってくると思います。例えばソ連なりアメリカのように資源の非常に豊富な国で、余り海外から多くのものを入れなくともやっていけるような国は、シーレーン防衛ということになるといわゆる作戦輸送面というものが非常にクローズアップされるであろうし、イギリスなり日本のように海外資源に非常に多くのものを依存している、そして防衛手段としては特に前方展開部隊を有しているわけではない、自分の国の防衛なりあるいはＮＡＴＯとの間のわずかにドーバー海峡ぐらいの海上交通保護しかないというイギリスなどにすれば、そういういわゆる作戦輸送面の分野というものは、非常に割合からいえば少ないというようなことになろうかと思います。