既に同基金より補償に関する問い合わせ窓口等が表明されたところであり、今後個々の被害者との間で具体的な補償についての話し合いがなされることとなりますが、これが適切に実施されるよう政府としても的確に対応していく必要があると考えます

 また、これらの課題のほか、外洋型油回収船、関係機関の防除資機材、防除対策の科学的、技術的研究等回収体制及び危機管理体制の強化にも強力に取り組んでまいりたいと考えております
このため、運輸省としても、これらの課題にどのように取り組んでいくかについての検討を進めるため、省内に事務次官を議長とする連絡会議を設置いたしました

 最後になりますが、私は、政府の対策本部長として、関係機関と一体となり、地方公共団体や民間ボランティア等とも連携をとりつつ、緊急かつ重大な課題である流出油の防除等の応急対策に今後とも全力を尽くしてまいる所存であります
また、被害状況の把握や賠償問題等の被害対策、事故の再発防止等についても、関係省庁とも十分議論をし、運輸省として取り組むべき事項についてその解決のための方策を検討してまいります
運輸委員会の委員の皆様におかれましても、引き続いての御指導と御支援、御協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます

ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時二十三分開会
    —————————————
   委員氏名
    委員長         直嶋 正行君
    理 事         佐藤 泰三君
    理 事         二木 秀夫君
    理 事         戸田 邦司君
    理 事         中尾 則幸君
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
                芦尾 長司君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         直嶋 正行君
    理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                戸田 邦司君
                中尾 則幸君
    委 員
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                末広真樹子君
                粟原 君子君
                芦尾 長司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       相原  力君
       海上保安庁長官  土坂 泰敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （ナホトカ号海難・流出油災害に関する件）
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交付税の算定の結果としての不交付団体の推移に着眼してのお尋ねでございますが、最近十年間の状況を見てまいりますと、先ほど御指摘の数字、昭和五十三年度四十九、これは不交付団体の市町村の数でございます。ほかに都道府県が一つございます。昭和五十三年度で四十九が五十四年度においては五十六、五十五年度で六十五、五十六年度七十九、五十七年度で八十四、五十八年度百十五、五十九年度百三十六、六十年度百六十六、昭和六十一年度百八十、こういうぐあいに確かに傾向といたしまして不交付団体の数がふえておるということは、これは否定できない事実でございます。
 この理由でございますが、これは交付税算定の結果でございますので、全体として基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回る傾向が見られますために財政力指数の高い団体、つまり交付、不交付すれすれの団体が交付団体から不交付団体になる、こういうケースが見られるということが一つの要因でございます。
 また、特に市町村につきましては、都道府県と比べまして規模が小さいということから、最近の経済情勢を反映いたしまして業種あるいは地域間の景気のアンバランスというふうなことを反映したり、あるいは発電所などが立地をして固定資産税収がふえるというようなことの影響を受けやすいために、都道府県に比べますと交付団体から不交付団体に移行する、こういうケースが多いかと思われるのでございます。
 問題は、基準財政需要額の伸びが相対的に低いということに問題があるのではないかということでございますが、これは御承知のように、近年におきましては地方財政計画におきましても、国の予算編成方針と同一の基調に立って経費全般について徹底した節減合理化を図るということにされてきたこと、あるいは地方債への振りかえが行われるということなどを反映しておるわけでございます。しかし一方、先ほどもお答え申し上げましたように、地方財政計画においては単独事業をそういった状況の中でも相当の伸びを確保するというような措置を講じたことに伴いまして、基準財政需要額の方でも、これに対応いたしまして必要な財源措置をしておるという点は御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今年度の普通交付税につきましては、最終的にはただいま御審議を賜っておりますところの地方交付税法、地方税法の成立を待って確定をすることになるわけでございますが、現段階において試算を進めておるところによりますと、この不交付団体の数は、昨年に比べますと今度は逆に若干減少するものと見込んでおる次第でございます。