そういう問題について、将来の問題を予見することはできないというふうな前提があったわけでございますけれども、しかし、よく考えますと、これは出発して十年なり二十年たった。高校を卒業して入った方々は二十年たってもまだ元気でございます。三十八か三十七です。そういった方々に転職なり、あるいは地方公共団体がまた吸収をするというような何らかの形というものを、一定の一つの形というものをきちっと基本計画なり、あるいは実施計画の中にうたっておく必要があるんではなかろうか。そうしないと安心して働けません、先が見えているわけですから。地方公共団体ならずっと半永久的に続きます。しかし、こういうセンターというものは事業が終わればそこでストップですから、ストップするということは、予見することではなくて、これ完全にストップするということが確定しているのですから、したがって、そのときの身分というものは基本計画なり、あるいはまた実施計画の中にはきちっと一項目うたっておく必要があるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
これは相当先の話のことでございますから、その十五年、二十年前に先のことを見通しての予見はいまから申し上げることはできませんが、おおよそこういう地方自治体並びにそれに関係いたしますところの団体等の職員の処遇につきましては、それぞれできる限り転職をあっせんしておりますし、また自治体の関係の中で吸収することもございますし、また年齢がきまして退職を希望される人に対しては、自治体に準じた退職慰労金というものを支出しておるような次第でございますから、これが一般の企業の倒産というような、そういう事態には当てはまらない扱いになろうと思っております。
プロパーの職員が、センターの業務が終わって解散をするような場合の退職の条件等について、具体的には現在の段階では決めておるわけではございませんけれども、こういった問題は大変重要な問題でございますので、センターのプロパーの職員が安心して仕事ができるようなことを考えていかなければならないと思います。
そういう甘い考え方じゃだめですよ。やっぱりもう少し実態をながめて、その上に立っての討論でなけりゃならないと思うんです。そして法律に取り組んでいかなきゃいけない、こういうふうに私は思いますよ。それは全く違いますよ、認識が。大企業ならば大企業だけに、大きな建設あるいは土木会社であればあるほど大きな事業を手がけるわけ。大きな事業を手がければ、それだけ残土やいろんなものが出てくるんです。現実にこういうふうな大きなビルを建てかえるでしょう。ビルぶっ壊しちゃうでしょう。これ小さな企業がやるわけじゃないですよ。じゃ、それどこへ持っていくか。事業量が多いだけに、今度はその持って行き場に困っているというのが現実なんです。だから、そういう認識は変えてもらわなきゃならぬ、こう思います。
 で、こればっかりにかかっていたら次へ進みませんから次に進みます。
 次にお尋ねしておきたいことは、いわゆるセンターができ上がる。そのときには関係の地方公共団体の職員の方々が行かれる、一部ですね、派遣をされる。あるいは出向をされるか知りません。それと同時にセンター独自の職員もまた採用されると思うんですよ。ところが、センターの期限というものが大体決まっております。現在の期限よりまた延びるかもわからない、早くなるかもしれない。そのときにいわゆる地方公共団体から出向なり派遣された方々は、それぞれの地方団体に帰ることできます。だけれども、センターそのものに採用された方の身分というものがどういうふうになるのか。そこまで果たして考えて今回のこの問題を処理しょうとなさっておられるのかどうか。そこら辺が明確にならないと私は非常に大変なことが起こる、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
総量規制という言葉が、問題意識として使うことがどうかということもあるのですが、私自身の基本的な考え方というのは、車は社会に大変な利便性を与えた、利便性を与えた車だけれども、今都会ではその車が国民生活に、利便性に著しく障害となってきた、そのことを私は問題にしているのですね。だから、おまえは車に乗るなと言うことは、もちろんそんなことはできませんけれども、どうやって都会にあふれ返る車の量を実質的に減らすことができるかということをやはり政策的に考えていかなければいかぬと思うのですね。その意味で、大臣と私の共通認識を、土台をどこに置くかということで今お尋ねをしたのです。
 さて総務庁、東京都でいいますと地下鉄があります、バスがありますね。もちろん上を走っている電車もあります。いろいろな公共交通機関があるのですね。この公共交通機関がもっともっと利用されるという前提での対策というものも、交通全体の対策を立てる中心官庁として当然総務庁は考えていかなければいかぬと思うのですね。
 例えば、ある自動車関連企業へ行きますと、我が社の車を買えと従業員には勧めますね。一台でもたくさん売るために勧めますね。その我が社の車を買って通勤する場合はガソリンは無料で提供します、そういう企業も現実にあるのですよ。だから、マイカーで通勤することを奨励する形になっている傾向があるのです。そうではなくて、企業に対して、総量を規制するという言葉がいけないならば、総量をできるだけ減らすという意味で、総務庁などが中心になって、マイカーで通勤することに対して、できるだけそれを避けて公共
交通機関を利用するというようなことをもっとそれぞれの業界に協力を求めることをやっていいのではないですか。
 時間がすぐたちますから、ついでのことに聞きますが、かって石油ショックのときに省エネが大変な問題になりました。最近はそんなこと関係なく、ネオンも華やかだし、電気はどんどん使っている状態になりました。しかし、政府から出てくる政策の中には、例えば原子力発電に見られるように、省エネを進めるためには石油依存ではだめだ、あるいは地球環境を守るためには石油に依存することはだめだ、だからもっと省エネ政策を進めなければいかぬということは常々政府はおっしゃっているわけです。そうすると、どんどんマイカー通勤で都市機能を麻痺させるような状態で自動車が乗り入れをされてくる、これに対してもう少し企業の側がそれぞれの従業員に対して、マイカーではなくて公共交通を使えよということをやることも私は省エネ政策につながると思うのですね。だから、交通問題は交通問題、省エネ問題は省エネ問題、環境問題は環境問題、別々ではなくて、それをまとめてやるのが私は交通対策の基本ではないかと思うのですが、総務庁はどうですか。