午前中に引き続いて、これから再入国許可の問題についてお聞きをいたします。
 今回の特例法によりましても、再入国許可の問題につきましては、期間が一年から四年に延びた、最長五年に延びたということは大きな前進であろうかと思いますが、実は先ほど来の参考人の意見として、田中宏先生からは、問題は期間じゃない、どういう場合に再入国の許可がおりるのか、そちらの方こそ問題であるという意見が述べられました。また、同じく参考人の金さんからも同様の意見が述べられまして、再入国許可の問題につきましては、外国人として扱って法務大臣の自由裁量に任せるのではなくて、旅券発行の要件と同じように日本人並みに扱うべきであるという意見が述べられました。
 ところが、午前中の股野入管局長の答弁をお聞きをいたしますと、あくまでもこれは法務大臣の裁量である、そして在留状況、渡航目的、渡航先、渡航先の国と日本国との関係、国際情勢など総合勘案すると述べられました。そして、運用として特例法の趣旨を考慮するということにとどまりました。
 そこで、まず大臣にお伺いいたしたいのですが、三人のうちお二人の参考人からかような意見が述べられたことに対してどういう所信なのか、お伺いをしたいと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
もっと具体的に御答弁いただきたかったのですけれども、時間が来ましたので終わります。
 先ほどの地方参政権の問題にしろ地方公務員への採用拡大にしろ、公の意思形成にかかわるとか公の権力云々とか、そういう非常に抽象的な言葉で否定してしまうことには大きな問題があるのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。
清算事業団が承継しました債務の毎年の要償還額、これは契約上決まっておるわけでございますが、その要償還額をすべて処理できるかどうかが土地処分収入等の収入によって決まってまいります。もし、収入が不足すれば新たに借りかえなければならない。そういう点で、今後の償還計画というのはどうしても収入の見通しは立てなければなりません。
 できるだけ、これを国民にもわかりやすくするために、私ども土地の総価額についても約十五兆円と計算したところでございますが、今も申し上げましたようにＪＲの株式処分収入については、これは極めて予測が困難でございます。しかし、ＪＲ株式処分収入についても、適切な、合理的な範囲の中ではできるだけ高く処分することを私ども考えておりまして、そういう努力によって将来、当初十三・八兆円の国民負担があるとされておりました国民負担についても極力なくす方向で今後も努力していきたいと考えております。
ただいま判断が難しいということで、それはそれなりに理解をしたいと思いますけれども、国鉄改革の中で示された十三・八兆円という国民の負担額は、土地売却収入とＪＲの株式売却収入が確定しないと、今言ったようなことになる。しかし、幾つかのやはり仮定といいましょうか、そういうものを通じて国民の負担に対する信頼度アップといいましょうか、国民負担の仮定計算の例をやはり国会に提出していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
ＪＲ株式、本州三社の株式が幾らで売却できるかにつきましてはいろいろな見方がございまして、私鉄十四社並みに売却できるかどうか今判断できませんが、計算上は御指摘のとおり二十五倍になりますと、本州三社の額面が四千百二十億でございますので、約十兆円になります。十兆円と土地の処分で、これも計算上は現在の長期債務二十六・二兆円がほぼ償還できるわけでございます。
 ただ、この二十六・二兆円の債務については年年金利が発生します。したがいまして、その処分の時期によっては金利が長期債務に上乗せされてくるということでございますので、株式の処分時期べ土地の処分時期でその要償還額をすべて処理できる収入額というものが変わってまいりますので、今正確に判断が難しいところでございます。
土地の売却収入がただいま申されましたように十五兆円程度としますと、清算事業団の要処理債務残高が約十一兆円に減少するわけでありまして、ＪＲ株式のうち売却の可能性が高い本州三社の株式総数は合わせて八百二十四万株あるわけですけれども、仮にこれらの株が大手の私鉄鉄並みに額面の二十五倍程度で売却されると約十・三兆円になるわけであります。そのほか、新幹線保有機構への貸付金の収入の一・九兆円を加えれば、計算的には国民の負担がほぼ解消されることになるわけでありますけれども、そう理解してよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 適格退職年金契約でございますけれども、これは御承知のとおり企業が任意に導入する私的な企業年金制度でございまして、そのうち一定の要件を満たして国税庁長官が承認したものであるわけでございます。この承認を受けますと、税務上、企業が積み立ててまいります掛金が損金算入として扱われるということと、それから、受益者であります従業員は、企業が積み立てたときに本当はそこに所得が帰属しているとも考えられるのですが、それを年金の支払い時まで延ばそうということ、所得税の課税を年金の支払い時まで延ばしましょうという恩典があるわけでございます。
 そういうものでございますので、まず第一に、適格退職年金制度そのものが、厚生年金でございますとか厚生年金基金でございますとか共済年金のような公的な社会保険制度として位置づけられていない、あくまで任意のものでございます。
 第二には、適格退職年金制度におきます従業員負担の掛金でございますけれども、これは事業主負担による年金額以上の給付を受けたいという御希望の従業員の方が任意にこれを支払うということになっておりまして、そこにも任意性があるわけでございます。したがいまして、強制的あるいは公的な性格を持っております他の年金と同じように社会保険料控除を適用するということにつきましては、難しい面があるというように考えております。
 ただ、現実に退職年金の年金の支払いが行われますときに、通常でございますと強制的な、例えば厚生年金のようなものでございますと、給付額から例の公的年金等控除という制度がございまして、その控除が行われるだけなのでございますけれども、適格退職年金の場合には、給付額から本人負担の今までの掛金の分をまず引きまして、それからさらに公的年金等控除を行う。そこで調整が一つ行われているわけでございます。