続きまして、新政策では経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を占める農業構造が実現されるようにいろいろな対策が書かれておるわけでございますけれども、先日私は地元の愛知県へ戻りまして、日本のデンマークと言われております愛知県の安城市でございますけれども、こちらで稲作、畜産を中心とした複合経営をし、大変意欲的に農業の効率化に取り組まれております林さんという方を初めとして十数名の方のグループにお会いしました。
 彼らは農繁期の大変忙しい中にもかかわらず、夜遅くまで仲間同士でいろいろと勉強会を開いてやっていらっしゃって、将来の農業のあり方などを真剣に論議してみえたわけでございますけれども、そのときの話の中に、これからも規模拡大を意欲的に進めていきたいと思っているのだが、規模が大きくなればなるほど相続のときに税制面での負担が大きくなるんじゃないかという、こういう御意見がありました。
 もちろん、農家の方の特別措置として農地には税法上の優遇措置が設けられていることは十分承知しておりますけれども、もしこういうガードがなかったら、それこそ農業というのはもう大崩れをしてしまいますので、それはわかるんですけれども、いざ規模拡大ということになりますと、アール、ヘクタールという単位で面積をふやすことになるわけでございます。したがって、単位当たりの税率は低くてもまとまるとこれはかなりの額になるわけなんです。
 規模拡大推進に伴うこのような弊害について何か御意見があったらお聞かせください。
新政策においてたびたび申し上げておりますように、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な農業経営体を育成する、これが大変重要な課題とされておるわけでありますが、その一環として出資者の範囲が広がることによって財務基盤の強化を図りたい。それから、幅広い人材の活用による農業生産法人の活性化、そして特許の供与あるいは新技術の開発などによる農業生産法人の経営の安定発展への寄与、こうした観点から農業経営の法人化の推進を図る、こういうことにいたしておるわけであります。
 農外資本の参入によりまして農外資本による農業生産法人の支配を懸念するということがたびたび指摘されておりますけれども、構成員の範囲の拡大に当たって議決権に一定の限定を設けることとしておりまして、また農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることからそのような懸念はない、そういう中で十分メリットが生かされるような体制にしていきたい、こう考えております。
まず初めに、農地法の一部改正につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今回の法改正において農外資本の参入に新たなる道を開いていくお考えであると理解しておりますが、その趣旨とメリット・デメリットについてお聞かせいただきたい。
衆議院で追加修正されました第十二条第四項によりますと、経営改善計画の認定制度の運用に当たっては、地域の関係者の十分な理解と協力を得るよう努めるというふうにされております。
 具体的には、農業経営改善計画の認定基準となります市町村の基本構想の作成に当たりまして、まず地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんとやるということが前提でございます。それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます、今沖縄県でも各市町村で組織されておりますけれども、市町村の構造政策推進会議、ここで十分に議論していただきまして地域合意を取りつけた上で市町村の基本構想というものをつくっていただきまして、この市町村の基本構想に基づきまして具体的に市町村が農業者の申し出によりまして農業経営改善計画を認定するということでございます。
 したがいまして、決してその地域社会の破壊につながるようなことがないように十分に合意を得た上で認定が行われるように指導してまいりたいと考えております。
もう少し時間が残っておるようでありますので、最後にもう一点お尋ねします。
 今回の法律改正では離農農地の売買を促進させるために農地保有合理化事業の強化策が提案されておりますが、こうした農地の受け手である認定農家をどのように選定するかが問題であると思います。衆議院での第十二条の法案修正によると、認定農家を認定する条件として「地域の関係者の理解と協力を得るように努める」ことを加えておりますが、文言が抽象的で理解が困難であります。私は、認定に当たっては農村社会という地域共同体の連帯を壊さずに、地域の合意を絶対条件に市町村長が認定することが必要ではないかと思われますが、この修正案についての政府の見解を明確にしていただきたいと思います。
ぜひひとつ検討していただきたいと思っております。
 次は、教材費の問題についてお尋ねをいたします。
 教材費については、国庫負担二分の一を、地方の自主性を尊重するという名でもって六十年から一般財源化された。私はこのとき予算委員会で質問に立ち、文部省にお尋ねをした。私が質問に立ったときは、教材費十カ年計画というのを立てられてからちょうど七年目であります。十カ年計画では六十二年度にこの計画が達成されておらなければならぬはずであります。
 そこで、私が聞きましたのは、現在でも国の負担二分の一とは言うけれども、実際の支出額とは大きな乖離がある。これを一般財源化して交付税で見て、若干上げますと言うけれども、その乖離を埋めるに至らないだろう。もし六十二年度までにこの十カ年計画を達成するとすれば、五十九年度、七年目で全国が四八・三％、そうすると、これを全部地方の負担にして一般財源化をすれば、三カ年で一〇〇％達成しなければならぬ。そうすると、一般財源化されるだけで地方にとっては倍以上の予算が必要になる。しかも、残る三年間で一〇〇％ということになれば、これは地方は四倍予算化をしなければならぬ。果たして文部省が言っているとおり六十二年度十カ年計画は達成できるのか、こうお尋ねした。
 そうすると文部大臣は、一般財源化をして若干予算もふえますので、六十二年度計画どおり十カ年計画は達成できますという答弁だった。御心配は要りませんということだった。六十二年度はもう既に過ぎたわけでありますが、文部省、十カ年計画の達成率は現在どうなっておりますか。