現実に領土としての取り扱いを受けていないのに、我が国の領土であるということをおっしゃってうそぶくあたりに我が国の外交の問題点がある、私はそのように思うわけでございます。どうかひとつ今後、日韓のいろんな交渉の中で格別の御努力を賜りたいと思います。
 あと一分という時間になってまいりましたので、ここで最終的に本日のいろんな質問を総括して若干申し述べさせていただきたいと思います。
 我が国は今、非常な財政の危機に差しかかっております。それで、項目を見ますとお金の要る話ばかりでございまして、紙も一ページではおさまらぬぐらい項目がございます。したがって、そのすべてを申し述べませんけれども、どうかひとつ行政改革を一生懸命、三月三十一日までにいい案も出していただいて、ああいった外郭団体だけをいらってもお金の節約にはなりませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
 また、閣内の不統一の問題もいろいろ多くを数えております。もちろん民主主義の中でいろんな意見があるということは大いに結構でございますが、総理がリーダーシップを持ってそれをまとめて、内閣として一つの固まりとして一生懸命本来の国民の負託を狙って頑張っていただきたいと思います。
 最後に、総理の御決意を御表明願いまして、私の質問を終えたいと思います。
お答えをする前で恐縮でございますが、尖閣列島につきましては、歴史的に見ても国際法に照らしましてもこれが我が国の領土であることは疑いのない事実であって、しかもこれは実効的に支配をしているわけでございまして、我が国からこの地域に領土問題があるということは私どもは決して思っていないのでございます。
 御質問にお答えを申し上げますれば、北方領土と竹島について私どもは領土問題が残っておる、こう申し上げているわけです。
それは見解の相違でございまして、尖閣列島についても先方はまだいろいろ言っておる。
 それで、今おっしゃったのはどことどこの二カ所ですか。名前はおっしゃいませんでしたが、どうぞ。
私の質問はどこの国が仮想敵国がということで、今の御答弁を聞いておって恐らくどこの国が仮想敵国か国民の皆さんは理解できない、こう思うわけであります、
 それで、玉沢長官の過去の答弁をずっと探っておりますと一回だけソ連という言葉で仮想敵国について触れておられますが、その国は今や存在しない。そういった中で、河野外務大臣の言われたように、過去のイメージと考え方でずっとそれを継続していくということについてもまたの機会に御一考いただきたい、そのように思います。
 なお、ここにもう一枚ちょっとパネルがあるんですが、せっかく秘書が一生懸命書きましたのでお見せしたいんです。（図表掲示）
 これは我が国にまだ残っておる領土であります。北方領土、竹島、尖閣列島。この中で特に竹島の問題が、日本海の漁業問題等につきましても二百海里が設定できないとか、韓国に対して例外的な処置をしなきゃならぬとか、いろいろ紛争のもとになっておりますが、こういった三つの領土問題のまだ解決していないという現状を踏まえて、外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
ポスト冷戦下におきましては、世界に平和が来るだろうという期待が高まったわけでございますが、しかし大きな一つの権力が崩壊をいたしますと別ないろんな不安定な要素が出てきておる。そういう状況の中におきまして、世界の中におきましては地域紛争、宗教紛争あるいは国境をめぐる紛争等むしろポスト冷戦下において紛争が拡大をしてきている。また同時に、弾道ミサイルとかあるいは大量破壊兵器というものが世界じゅうに拡散をしておるわけでございますので、そういう中においてやはり世界の情勢は不安定、不透明なものと言わざるを得ない。
 特定の国を仮想敵国とかそういうことは想定をしないとしても、いろいろな不安定な要素に対処し、日本の国を守っていくという手だてを十分考えて備えていかなければならぬのじゃないか、このように思います。
今お答え申し上げましたように、日本を取り巻く環境は、冷戦は終えんいたしましたけれども、まだまだ周辺には不安定な状況が散見されるわけでございまして、私どもはこうした周辺事情、それから日米関係等を十分考えまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
日米安保体制というものが日本の安全のために大きな役割を果たしているということは議員も十分御承知だと思います。さらにこの日米安保体制というものが日本の周辺の国際状況にも結果として安定した状況をつくり出すということに役立っているということもまた疑いのないことであろうと思います。
 こうした日米安保体制というものをスムーズに機能させるためにどういうことが必要であるかということをよく考えなければならないわけでございまして、かねてから在日米軍の駐留経費を我が国が自主的な判断でこれを負担するということをいたしておりまして、このことが日米関係、日米安保体制が円滑に機能することに役立っているというふうに考えておりまして、自主的に私どもはこれから先も判断をしてまいりたい、こう考えております。
日本共産党の小池晃です。
 きょうは、中央省庁再編の問題について、独立行政法人と厚生労働省の問題を中心に質問したいというふうに思います。
 独立行政法人化の定員七万三千人中四万五千人を占めている国立病院・療養所、この独立行政法人化の問題を取り上げたい。
 国立病院・療養所は、もう皆さん御存じのように、地域医療を担い、障害者や難病、結核、精神、こういうかけがえのない役割を担っているわけであります。それなのに独立行政法人化ということになりつつある。多くの住民や自治体から不安や反対の声が寄せられているのは当然のことじゃないでしょうか。
 そこで、どういう機関が独立行政法人に移行するのかについて、これは三つの基準があるということでした。すなわち、まず第一に、公共上の見地から確実な実施が必要であること、そして第二に、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもの、それから三点目としては、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、独立行政法人に移行するにはこの三条件が必要だということですね。国立病院・療養所はこの三条件を満たしているというのが皆さん、政府の言い分であります。
 一番目の公共上の見地から確実な実施が必要であること、これは確かに国立病院・療養所というのは患者、住民にとって不可欠の存在である。しかし、この二番目の条件、これはちょっと認められないんじゃないか。何で国立病院・療養所は国がみずから主体となって直接に実施する必要がないのだろうか、このことをお聞きしたい。
 まず、厚生大臣に伺いますけれども、結核の患者数が三十八年ぶりに増加をしている。罹患率は四十三年ぶりに増加している。抗菌剤の効かないいわゆる多剤耐性結核、この問題であるとか、あるいは毎日最近新聞で報道されておりますが、学校などでの集団発生、院内感染、こういう問題があります。緊急の解決を求められている問題があると思うんですが、政府は、結核対策が国民の健康にとって極めて重大な問題である、そういう認識をお持ちでしょうか、お伺いしたい。