御説明を申し上げます。
 御指摘の、このたび佐賀県において発見されましたいわゆる吉野ケ里遺跡でございますが、大変貴重な遺跡であると認識しておるわけでございますけれども、この吉野ケ里遺跡の中でとりわけ重要な要素となっておりますのがいわゆる弥生時代の環濠集落の部分でございます。これにつきましては、目下佐賀県の教育委員会の方におきましてその全体像を明らかにするために、かねて開発が予定されております地域以外で未調査となっておる部分があるわけでございますが、その部分の確認調査を進めておるところでございます。したがいまして、国といたしましてはやがて史跡指定というような問題があるわけでございますけれども、佐賀県当局におきます。そういった調査結果を踏まえまして、佐賀県の方からの御申請が出てきた段階で私どもの文化財保護審議会の方にお諮りしながら検討していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 そういう次第でございますので、先生ただいまお尋ねの、史跡としての指定の範囲についてこの時点で具体的に申し上げることは若干難しい状況にあるわけでございますけれども、現段階におきまして佐賀県教育委員会から聞いておるところによりますと、遺構の重要な部分の所在地約二十四ヘクタール余りと聞いてございますが、そういったところについて保存を図っていく方針であるというふうに承っておるところでございます。
多分そういう答弁になるだろうと思って、私が計算を依頼いたしました根拠は、他の事業費に含まれておるものは除外をして、そして交付税需要額と決算との乖離が一体どうなっておるのかということで調査をしました結果がこういうことになっておるわけですよ。人員などは徐々にふやしていったからといって、大阪府などは専門職員だけで五十人ですからね。あとは嘱託職員が五十人で百名でありますから、余りにも乖離が大き過ぎますから、これは実態とすり合わせをするということですから、この点はぜひひとつすり合わせをしていただきたい。
 文化庁、お見えになっていますか。今問題になっている吉野ケ里遺跡ですが、これは史跡指定をするということでありますが、一体どの範囲にどれくらいの面積を史跡指定する予定なんですか。
文化財保護関係の経費の算入につきましては、先ほど申しましたように、平成元年度十一人でございますが、六十一年八人、六十二年九人、そして六十三年に十一人、このように増員を図っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘の点でございますが、いわゆる決算と実績との違いでございますが、文化財保護、発掘というものの態様の中には、御承知のとおりいわゆる宅地開発だとかそういうような、あるいは土木工事をする、こういうものに絡んだ部分がかなりあるわけでございます。そういう意味におきまして、そのようなものはむしろ個々の事業費の中で算入されているので、実際の支出もそうではないか。そういたしますと、大体がここで私どもが算入しているのは職員関係、そういうような人件費を中心としておりまして、事業費関係のものは個々の事業費の中に含まれておるものだ、こういうような理解でございます。ただ、人員につきましても標準団体十一人と大分乖離があるようでございますが、今後におきましても実態等ともよくすり合わせと申しますか、その意味での検討は進めてまいるつもりでございます。
員数が十一人ということでありますが、これは一つの例でありますけれども、大阪府の場合は、宅地開発のための発掘調査の件数が全国の五〇％近いのですね。四九・四％ですから約半数近いわけでありますが、ここは員数で約百人調査に要する人員を置いているわけですね。ですから、需要額との乖離はもう相当な額になっておるわけです。例えば賃金ですと需要額は決算額の七九％、それから事業費はわずか二・五％ですね。委託料は五％ですよ。全く実態に合っておらないですね。
 市町村の例の場合ですが、松原市、ここも河内飛鳥と言われるところで埋蔵文化財が大変多いところであります。ここの場合は、六十三年度人件費事業費合わせまして約五千万円支出をしております。この中でいわゆる一般会計四千五百十一万でありますが、交付税の需要額分は百七十三万でありますから、三％ちょっとなんですね。決算額と需要額との乖離が計算のしようもないぐらい大きいわけでありますが、これで合理的な需要額の算定と言えますか。どうですか。
文化財保護に係ります基準財政需要額の算入でございますが、御審議いただいております法案の中におきまして、道府県分の「その他の教育費」の単位費用中、細節で文化財保護費というものを設けておりまして、課長を含む職一員十一人分の人件費、文化財保護審議会委員等の報酬、文化財保護補助金等を算入する予定でございまして、元年度におきます需要額は約六十億円、このように考えております。
 市町村分につきましては、市町村分の「その他の教育費」の単位費用中、細節は社会教育費というような中で算入しておりまして、元年度におきます需要額は約十八億円となる見込みでございます。
御指摘をいただきましたように、今政治改革をしなければならないということは、リクルート事件に端を発した一連の政治不信を厳しく受けとめて、加速されておることは事実でありますけれども、しかし自由民主党としては、リクルート事件の起こりますもっと前に、例えば一八八三年の英国の腐敗防止法なんかをみんなで研究してきまして、お金と政治の関係をもっときれいにしていかなければならない、お金のかからないような選挙制度を打ち立てていくにはどうしたらいいかということはかねがね議論が続けられておったことは、これは間違いございません。そしてそのときに、国民とともに歩む政治、国民の信ずる政治の中で政治を国民のものにするための改革を行わなきゃならぬということで、党は常設機関等もつくって一生懸命努力をしてまいりましたが、それが不幸にしてリクルート事件によって大きな節目を迎え、そして加速をされたと私は受けとめております。
 これは一つの節目でございますが、この機会にやはり政治不信を脱却して、今まで議論をし続けてきた問題点で解決できるものがあったならばみんなで力を合わせて、一歩前進二歩改革で解決していこうという機運も党内に盛り上がってきたことも先生御指摘のとおりで、あのような政治改革大綱ができたのだと私は思っておりますので、私は政治改革大綱に盛り込まれておるその他の問題につきましても、今後皆さんとともにこれが実現するように努力をしてまいりたいと考えております。