平成会の高橋でございます。
 初めに、今回の米価問題について質問させていただきますが、今の服部先生の御質問と重複する面もございますけれども、お許しをいただいて順次質問をさせていただきたいと思います。
 私も農業行政にかつて携わったことがございますし、また農家出身でございますので、農業・農村に非常に強い関心を持っております。我が国の農業・農村の持つ重要性については、これは今も昔も変わらないというふうに思っております。
 しかしながら、そうは申しましても、重要性は変わらないとしても、農業・農村のあり方といったものは時代の言うなれば社会経済万般のさまざまな変化に対応して変わっていかざるを得ない。しかしながら、農業の場合は土地とか、それからまたさまざまな自然条件の問題など、非常に社会情勢の変化に即時的に対応しにくいというふうな言うなればタイムラグというんですか乖離というか、そういうものが生じやすい特質を持っているのではないか。それが今回問題となっている農業の上にさまざまな影を投げかけておる要因ではないかなというふうに思っているわけでございます。
 したがって、今後のさまざまな対策も言うなれば今後の農業はかくあるべきだというような理想を掲げつつも、やはり農業の持っている特質、歴史的な経過といったものも考えながら、一足飛びに飛ぶというのではなくて、やっぱり一歩一歩着実な現実対応ということも十分念頭に置いたような対応、政策あるいは行政が必要ではないかというふうに私は思っております。
 以上のような認識を持っているものでございますが、そういうことを前提としながら、今回の政府買い入れ米価問題を中心にして質問をさせていただきます。
 まず、平成八年度の政府買い入れ米価決定に関します政府のこれまでの取り組みの経過と、そして今後どのようになるか、こういうことについてお尋ねをいたしたいというふうに存じます。
ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、私どもも平成十七年を目標とする十カ年の農産物の需要と生産の長期見通しというものを今月中に公表して閣議決定をしたいものだと、こう思って鋭意農政審議会において議論していただいているところでございます。
 長期見通しは、委員御指摘がありましたとおり、農民が将来を見通しつつ経営の方向を見定める際の重要な参考になるものでありますから、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新しい国際環境のもとで、農業者が将来の農業経営に意欲を持てるような方向を示したい、こう思って、今真剣に取り組んでいるところであります。なおまた、これとあわせまして、農業・農村・食料について新しい意識に立った農業基本法をつくるべく今検討しているということを申し添えさせていただきます。
今までの旧食管時代の政府買い入れ米価の決定というのは、昭和三十五年以降、方式が確定しておりました、生産費所得補償方式と。簡単に言えば、農家の所得確保についてのある程度の基準があったわけです。ところが、自主流通米の価格によって、それは三年平均移動説をとったとしても、やっぱり農家は今後新食糧法のもとでどういうふうに米価が確定されるのかというような不安感を持つんですよね。そこへもっていって、農業の将来に対して、例えば新規就業者の数を見てもわかるとおり、余り魅力がないという、若者を引きつける魅力がないということで、余計に農業の将来に対して不安を感ずる。そういう新しい制度への移行に伴う不安と、もともと潜在的にある不安というものがありますから。それはやっぱり食糧安全保障あるいは冷戦崩壊後の総合安全保障、特に国土保全というようなことを考えますと、農業の重要さというのはこれは今まで以上に高まってきている。
 となると、国家としてやっぱり農政の長期的な展望というものをある程度具体的に出してあげる必要があるんではないかというように考えられるわけでありまして、特に先ほどの米価の三年平均移動説の考え方もあるようでございますが、農水省として、農産物需給の長期的な見通しとそれに対してどういう施策を講じていくかということ、ある程度長期的ビジョンも出していく必要があるんではないかと思いますので、その点について大臣から基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
政府買い入れ価格への自主流通米の価格の反映の仕方でございますが、今我々検討しておる中で出ておる案でございますが、一つは直近時の自主流通米の価格を直接的に反映させるというような観点から、前年どことしの当年で、単年で比べるというようなこともあるわけでございますが、一方、そういったことでありますと、今先生も御指摘ございましたように、作が振れますと自主米の値段も大きく振れるというようなことでもあるわけでございまして、その自主米の中期的なトレンドを反映させるというような観点から、これを移動三年平均で比較したらどうかというような考え方もあるわけでございます。
 そういった考え方があるわけでございますが、御指摘のような価格の安定性という面にも十分配慮いたしまして、さらに論議を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
委員御説のように、政府の公共投資というのは大体全体の七％台でございます。住宅も四・五とか四％台でございます。したがって、長打を期待できるようなバッターではございません。それに比べまして消費は六〇％でございますから、ここで一発長打というように期待したいところでございますが、今のところ消費のもとであります可処分所得がそれほど増加するとは思えません。
 したがって、消費者のマインドが改善をして耐久消費財等に需要の転換が起こる、あるいは新しい耐久消費財が出てくる、そういうようなことを期待しないと大きな伸びはできないんじゃないか、そういうような議論もございます。
 ただ、耐久消費財の買いかえ時期が来ておりまして、住宅に続いてそういう周辺刺激がございますれば、今コンピューター、軽自動車等々、新しい企画、新しい商品などの支出がございますので、かなり、ある程度期待できるのではないかと思います。
 問題は輸出と設備投資なのでございますが、この設備投資は衰えたりといえども一五、六％のシェアを持っておりまして、政府の公共事業の倍ぐらいのシェアを持っておりますから、これがやはり長打を出してくれなきゃ困るんですが、その前に、設備投資がふえるためには企業が設備投資をするともうかるという判断が必要です。そのためには、労働生産性が向上し、資本効率が上がる、いわゆるＲＯＥが上がらなければなりません。
 ところが、大赤字が予想されます金融機関を除きましても、この三月期の日本の企業のＲＯＥは二％少々だと言われております。それに比べて、アメリカ、ドイツ、イギリスあたりでは十数％、時には二〇％に近づくような利益率なんです。そうなるためには、やはり人員の整理や事業の選択も含めた大胆な手術が必要になってまいります。その間の苦痛、これぞ本当の夜明けの前の暗さだという感じがいたしまして、恐らく来年度の前半ぐらいはかなり厳しい事態があるんじゃないか。
 その間、政府の公共事業や減税を含めた消費需要、こういったものがずっと下支えをして次に伝えてくれる。同時に、各省の政策が功を発揮いたしまして、新しい産業分野、例えば介護でございますとか、あるいは住宅建設でございますとか、あるいは家事のアウトソーシングの新しい産業でございますとか、環境の発展とか、そういうところの新しい投資が出てきてくれなければ、従来型の産業構造で設備投資が拡大するというのはかなり時間のかかる問題だと思っております。
 政府といたしましても、経済戦略会議の提案、あるいはこれから進めます経済審議会等でそういった点を十分に考慮して解決していきたい、積極的にそういう設備投資を呼び出していきたいと考えている次第でございます。