いろいろ今言われましたが、今度の法の改正の中でそれを法定化しているという問題が最大の問題だ、そこのところは私は重ねて強調しておきましょう。この後も質疑の機会があるでしょうから、ここで全部やるつもりはありません。そして今いみじくも局長おっしゃいましたが、今回の改正によって市町村の国保財政が改善されないだろう、そこのところを皆さん方がだれよりもよく知っているから一月の局長通知が出たのだ、その点は私は指摘をしておきたいのです。
 そこで、次の問題に入ります。
 厚生省では、昨年の八月十九日に「長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業の実施について」、こういう通牒をお出しになりましたが、それと今度の改正の本則に含まれております指定市町村における安定化計画と基準超過費用額の負担の問題について御質問したい、こう思うのです。
 まず最初に、先ほどからいろいろありましたが、きょう午前中の御質問にお答えになって、指定市町村というのが全国百二十市町村くらいになりはしないか、そして先ほど局長は、その平均額の二割程度とおっしゃったけれども、一・二倍という意味なのか、ここをちょっと聞かせてください。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしては、国民健康保険というのは単年度限りの事業ではありませんので、単に単年度収支だけを見て保険料を上げ下げするということではなく、やはりある程度の長期の見通し、長期とまではいわなくても、先行きを見ながら運営をしていただくのがいい、こう考えているわけでございます。
 今回の制度改正で一世帯当たり千七百円というふうな負担軽減効果が出る、これはそのとおりでございます。ただ、現状から申しますと、医療費も上がっているということもありますので、やはりその辺は先行きを考えながら運営をしてほしいという意味でお願いをしているわけでございます。
 ちなみに、今回の予算措置等も含めて考えますと、実際には後追いの形で一千億円の補正措置というふうなものもとられておりますので、六十三年度だけをとりますと、相当余裕が出てくるようなところもあろうかというふうに考えられるわけでございます。しかし、それを六十三年度の保険料引き下げだけで使い切ってしまうということは、安定的な運営から考えるとかえって問題を起こしはしないだろうか、このように考えているわけでございます。
 実は、五十九年の問題、先ほど来退職者医療のお話も出ているわけでございますが、ちょうど老人医療制度の改革が満年度の効果を発揮したというようなこともありまして、五十九年度は、実は市町村の運営の状況からしますと、保険料を余り上げない、中には一部引き下げるというふうな市町村もございまして、そのことが逆に国庫負担の問題とも関連して、私どももその解決に大変苦労するというふうなこともございましたし、市町村もなかなか大変な問題になったという面も考えられるわけでございます。そういった経験もあるので、私どもとしては保険料についてはそういった先行きも考えながらやってほしいというふうに考えているわけでございます。
 それから、一般会計につきましては、これも先ほど来申し上げているところでございますが、確かに厚生省の国保関係の国庫負担については四百五十億減った、こういう形になっておりますが、国の一般会計総体としていいますと、特別加算という形で交付税に別の歳出を組んでおりますので、国の負担自体が減って地方に新たな負担をふやしたという結果にはなっていない。総体として考えると、そういう効果がむしろ地方財政にとっても若干のプラスになっている面もある、こう考えているわけでございます。
あのね、同じですよ。国の言っていること、国の政策に反対するか賛成するかということが基準になっている点では同じなんです。今安保も出た、国は安保大事だと、だから、その安保に協力するかどうか、それが自治体の予算傾斜配分の基準の一つになるという、これは昔と一緒ですよ。昔だって、今言ったように、アメリカの本土上陸作戦までこれは日本の計画に沿ったものだと、いわば国の作戦ですね、そういうことを言って言うことを聞かせた。今度は安保の言うことを聞けと、こういうことでしょう。要するに、国益、国策に沿うか沿わないかということは国に協力するかしないかということでしょう。それは、私は戦後の憲法、地方自治と根本的に違うと思いますよ。
 私はここに地方分権推進委員会の平成九年十月九日に出した第四次勧告、これを持っておりますが、どういうことを書いているかというと、「わが国の地方自治の拡充にとっての最大の課題が国と地方公共団体とを上下・主従の関係においてきた中央集権型の行政システムの是正にある」と、まずこう言っていますよ。国の言うことを聞けですよ、上下、主従ですよ、あなたのおっしゃるのは。ちょっと置いてこう書いてあります。「明治以来続いてきたわが国の中央集権型の行政システムを根本から変革するという究極の課題からみれば、いまだその出発点に立ったにすぎない」、「この中央集権型の行政システムは国・地方の政治・行政の隅々にまで広く根を張り、国・地方の政治家・職員等関係者の心の底にまで深く浸透しているから」だと。一番浸透しているのがあなただと私は今の答弁を聞いていて言いたいですね。
 国の施策に協力するかしないか、それを事もあろうに自治体に求めるわけですよ。言うことを聞く自治体には予算の傾斜配分をすると。これは私は、明治以来隅々までしみついている今の上下関係、主従関係は打破しなくちゃいかぬと言わざるを得ない問題だと思いますよ。戦争中は今求めている協力とは違いますよ。それは当たり前のことですよ。
 私ははっきり聞きます、具体的に。あなたの念頭にあることで言えば大田県政の国益、国策への協力の度合いは何点ですか。落第点ですか、及第点ですか。そういう事も含めてあなたの念頭にある国策、国益への協力ということを聞かせてください。