兵庫県内の被災地域にあります保育所、全部で四百十九カ所でございますが、そのうち、きょうの時点で開所している保育所が三百八十二カ所、大体九割ちょっとでございます。そして、まだ閉まっている保育所が三十七カ所でございます。一割弱でございます。そのほかダブっているところもありますが、避難所として利用されているところが四十カ所でございます。
それじゃ次に移らせていただきます。
 私は、ライフラインの復旧ということを、よく言われています水道、ガス、電気、このライフラインの延長線上にあると思うんですけれども、保育所の再開がどうなっておるのか、このことが非常に気になるところであります。
 学校の再開についてはこれが刻々と進んでおるように報道されておりますが、復興のために働く母親の職場復帰はこれはもう不可欠の問題でありますし、また避難所に子供を置いていくということもこれはできないわけでありますが、そういう中で保育所の現状がどうなっているのか、まずお聞かせください。
私は避難所、学校を三カ所行ってみました。その経験から要約して申し上げますと、生徒数は校長先生何名おられますか、三百名、避難者はどれくらい詰めておいでになりますか、一千二百名、そういう状況。その校長先生は、学校の管理とあわせまして避難所の言うなれば世話人代表的な大変貴重な役割を担っていただいておるんですね。私もその実態を見まして、本当にこれは我々の行政の立場から見ると大変深刻に重く受けとめなければならない話だなと。
 そこで、ついては生徒さんはいつから学校に出てきますかと、それを聞いてみたら、あと三日たったら出てくるんだ、そういう話でございました。三日というのがすなわち二月の四日に当たったかなと思うのでございますが。
 そこで、避難所の施設の問題とあわせて話をいたしましたら、市の教育委員会の教育長さんもおいでになっておられまして、小中学校、近いところは一校にまとめて一カ所避難所をつくって、そしてそのつくられた学校の生徒は隣の学校の庭を利用する、そういう話をしていただきました。
 いずれにいたしましても、先ほど若干先生気にしておられたように、縦割り行政の弊害は、私は今次においてはさほど感じられない。みんなが日ごろの行政区分を乗り越えて一体となってやっていただいておるなと、そういう一つの特徴を強く感じますが、今お話しの問題は、さらに御案内のとおり市の教育委員会が主体になって一応さばきはしてもらわなければならない話でございますので、ただいまお聞かせいただいたような命の大事さというものも私どもは留意しながら助言を申し上げていきたい、さように思っております。
情報開示に関してでございますが、自賠責保険の被害者救済という社会的、公共的な性格というものにかんがみれば、その保険料、掛金でございますが算定については、特に情報開示や透明性の確保が求められるところであるのはもう当然のことかと思います。現状においても、先ほどの大蔵の答弁にもございましたが、十分に情報開示や透明性の確保が図られているということでございますけれども、この保険の性格上、今後ともより一層公正、フェアな情報開示や透明性の確保に十二分に努めていかねばならぬということを特に強調を私どももしたいというふうに思います。
辻委員長に一言。情報開示についてどう考えるか。
 今回、運輸、大蔵、農水に加えて厚生省、それから通産省がかかわってくるわけでございますから、より透明度、ディスクロージャー……。
先ほど国税庁に申し上げたのと同じことでして、こういう犯罪集団ですから、そういうものに対しては厳しく対応すべきだ、法規違反があるおそれがあれば、それに対してはしかるべく調査をきちっとすべきだろうというふうに思います。その点を要望しておきます。
 それで、最後に大臣にお伺いをしたいわけでございますが、これは法務省だけというのじゃなくて、いろいろな役所が絡みますので、小渕内閣の国務大臣としての御見解を賜りたいわけでございます。
 一つは、今お話がありましたように、全国で十六ぐらいのいろいろなトラブルがあって、地元の住民の皆さんが反対運動をやっているわけでございます。法的な手当てがないものですから、反対運動もやれることというのは限られておりまして、いろいろな違法すれすれの手段を使って、例えばスクラムを組んで信者が入ってくるのを阻止したり、あるいは地元の町が道路工事をそこで無理に起こして、それで道路工事で溝を掘るということで信者が入れないようにするとか、いろいろな違法すれすれの手段を使いながらオウム真理教の進入を阻止する、そういう運動を全国あちこちでやられているわけでございます。
 こういう地元の皆さんの努力というか、苦慮というか、苦労というか、運動に対して、国としてもぜひひとつできるだけの支援を、応援をしてやっていただきたい。
 例えば公安調査庁は、あるいは警察もそうですけれども、いろいろな情報を入手すると思うのです。それは機密情報が多いかもしれぬけれども、地域の住民団体にとってみれば有益な情報というのはあるわけでありまして、そういう情報はできるだけ流してやるとか、いろいろな形で、国として、そういった地元住民の苦労、努力に対して支援をお願いしたいというのが一点でございます。
 それから、もう一点は、今の国税庁とか労働省の話に関連するのですけれども、関係の機関が非常に多いものですから、そういう関係の機関でぜひひとつ情報交換とか協力体制をしっかり組んでいただいて、オウム教団に対しては強い姿勢をとるということがオウム教の拡大を阻止する一番大事なことだと思っておりますので、お願いをしたいということでございます。法規違反の疑いがあるときには、警察、検察、国税、そういった捜査機関が、強制捜査権があるわけですから、共同して強制捜査をするとか、そういうことで関係機関が協力してオウム教団に対して断固たる対応をぜひお願いしたいということでございます。
 地元のそういった運動に対する国の支援ということと、それから関係機関の協力体制のもとでの断固たる対応、この二点を大臣にぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。