これからのことを今論じているんじゃないですよ。今出てきたのが既に審議されたではないかと申し上げているんです。それでいいんですか。これからならメンバーをかえて、そういう人をちゃんとどれだけか入れて、それでできてきてから出していただいたらどうなんですか。
老人保健審議会につきましては、これまで主として拠出金についての審議が多かったわけでございます。したがいまして、医療担当者と申しますか医療関係者は二名であったわけでございます。出席率は、私が承知しておる限りでは必ず出席をしていただいております。これから新しく権限として老人保健施設が加わるわけでございます。そのための審議にふさわしい場とするために医療関係者なり福祉の関係者も入っていただいて、専門的に審議する部会をつくりまして、そこで御審議を願って、よりよき老人施設の具体的な実施細目ができますように、ぜひそこのところは医療関係者、福祉関係者に御参加を願いたいというふうに考えております。
二十名中二名ね。それで今までの原案ができたわけだ。大変なことだと思いませんか。人の命を預かる部分が医療ですよ。生活のどこにいてもやることなんだわ、医療というものは、やっぱり命なんだから。第一は命だとおっしゃったじゃありませんか。それを二十名中の二名で今までのことをやってきたということは、中医協を無視したことだと思います。中医協という公的機関が、何年続いたか今私は忘れちゃったけれども、長い間やってきたんだから、それを無視して、二十名中二名の委員で医療のことを論議できますか。だれとだれです。いや名前を聞かぬ方がいいや、ちょっと批判になると困りますからね。やっぱりそれは、医療ということをなめてもらっちゃ困る。二十名中二名なんですね。欠席したらいなくなるわけだ。そういうことだってあるでしょう。出席率は何ぼですか、ちょっと承ります。統計の興味があります。
この老人保健施設の施設設備の基準とか、また人員のあるべき基準とか、そういうようなこと等について老人保健審議会において御審議をいただき、決めていただくということになっております。そして、今回のこの療養費の定額制につきましても、ただいま申し上げましたそういった施設とかまた人員等の問題と非常に密接に関連をいたしておりますので、そこにおいて療養費の問題についても御審議をいただく。そしてそのために、老人保健審議会に老人保健施設に関する検討部会というものをつくっていただきまして、そこに福祉とかまた医療担当者の代表の方々、そういう方々にお入りをいただいてそこで御検討いただく、こういうことにいたしております。
先ほど老人保健審議会に医療の内容についてもどうするかということを審議してもらうというふうに私が聞いたんですが、そうであるとすれば何ですけどね。まず老人保健審議会というのは、拠出金のことだけ今までやっていましたよ。ところが、今度のこの改正によりますと、老人保健に係る重要案件はまあ全部だ、そういうふうになっていますね。それは権限が改めて拡大をされたということになると思います。それから医療の内容ということを聞くとすれば、これは医療の内容、報酬等は全部今まで中医協で行ってきております。ですから、中医協はこの場合には除外されるのかということを承りたい。
先ほども申し上げましたように、施設全体としては医師でない場合もあるわけでございます。しかし、それでありましても医療の部分については医師が管理者として責任を持つということであります。そして、先ほどの突発的なことについての医療上の責任は、その責任を持つ医師が責任を持っていただくわけでありますが、先ほど、まず最初に往診を求めたり入院をさせたりというようなことを申し上げましたのは、その医師が必ずしもそのときの突発的なことに対応できる医師でない場合もあろうかと思って申し上げたわけでこざいます。
これは議員と役人の違い、そこにあるんだよ。それはしかし大臣がお答えになったのだから、あなた国務大臣としてそのことは厚生大臣ともひとつ連携をとりながらぜひこのことに御努力をいただきたいと思うのです。
 次に進みたいと思いますが、きょう二時間も質問あるかなと思ったら、まだたくさん残っております。
 実施時期の問題をお尋ねしたいのですが、これは今度五月になっていますね。恩給法、よくはわかりませんが、これまでずいぶん実施時期の問題も議論されてまいりました。十月実施、九月実施、ありますね。あるいは七月というふうに、かつては人事院勧告もそうでしたが、要するに、たしか五十二年から四月一日実施になったんじゃないかと思うのですね。
 そのころは、さっき改定の基本の中でも申し上げましたが、大変上厚下薄だった。これも内閣委員会で、かつてわが党の大出先生がこういう面非常に御専門でやっておられた。私もあのころ出だしでしたが、いろいろ聞いておって、四十七、八年ごろから恩給問題というのは非常にわれわれも努力をしたのですよ。たしか四十八年から五十一年までは一律方式をとっておったと思うのです。だから一律方式になりますと上厚下薄だということでどんどん上の方が高くなっていく。だから、社会党なり野党はずいぶん恩給問題を改善するためには努力をしてきている。選挙になると票はみんな自民党が持っていく。おかしなもので、本当にわれわれも一生懸命努力している。この問題はまさに社会党なり野党が提案をしたからなくなったんだよ、上厚下薄の問題にしても実施時期の問題にしても、さっき言った最低保障の問題にしても、扶助料の問題にしても。まあＰＲが足りないからそうなっているかもしらぬけれども、もう少しわれわれもこれからＰＲしようと思っている。それは本当なんだ、事実なんですよ。
 今度はいろいろ問題があったということはわかりますが、実施時期を一カ月値切っている。しかも、これはほかの年金制度に与える影響大なりなんですよ。総務長官、恩給がそうなるから、五月一日実施だからうちの方もとなっている、向こうに言わすと。また皆さんは、いや年金がそうなるからこっちもということで、どっちももたれ合いというのか責任の転嫁ということになっている。なぜ五月一日にしたのか、まずこれから聞きたい。お答えをいただきたいと思うのです。