この第二号と申しますのは、新しい特許につきまして国と共有を持っている人ということでございます。それが、国が持っている分につきましてさらに無償実施、あるいは低価による実施をしたいという場合でございます。それは、そうした特許その他につきましては、先ほど言いましたように、レシプロかつ外国法人不可欠ということでございますけれども、後ろの方につきましては、実際にその発明をした者のいる法人、それが原則でございます。そのほかに、政府と委託契約いたしまして、その委託契約を再委託するという場合には、その委託契約をしたもとの委託の者も一応含めるということでございます。
この二号は、この特許につきまして国と共有権を持っている、そういう人たちに対する無償実施を定めたものでございます。
 それで、二つ政令ございますけれども、初めの政令は、先ほどと同じように、一つが外国法人の参加が不可欠、それから我が国と同じレシプロで、同じようなことをとっているという要件を定めたものでございます。
 それから、第二番目の政令でございますけれども、これは発明をした者が所属する法人、あるいは政府の委託を受けて、そうした発明を受けた法人に再委託をした者、この両者について適用するということでございます。
不動産協会専務理事の大富でございます。
 不動産協会は、昭和三十八年に設立されましたけれども、現在では大手不動産を中心に会員二百十社の社団法人でございます。不動産業といいますのは、いわば土地を素材といたしまして宅地開発、供給、建て売り住宅、中高層住宅あるいはオフィスビルを建築しまして、これを分譲したり賃貸したり管理したりという仕事がありますし、そのほか土地・建物の不動産の売買の仲介をやるというのが仕事の中心でございます。したがいまして、さまざまな場面で不動産業者は地主にもなり家主にもなり、また借家人にもなり借地人にもなるという多面的な面を持っているわけでございまして、密集市街地における都市再開発なんかの場合には非常に複雑な借地・借家関係に当面する場合も多々あるわけでございます。このような事情で、この借地・借家法の改正問題につきましては非常に重大な関心を持っておりまして、法務省が六十年の四月、法制審議会において検討されて以来、私どもも御要望に応じまして不動産協会の意見もしばしば申し上げた次第でございます。
 今回上程されております改正法案は、その提案理由説明にも書いてございますけれども、昭和十六年から数えますと実に五十年、大正十年からだと七十年ということでございます。社会経済情勢は激変いたしておるわけでございますが、借地・借家法に関する基本の枠組みはほとんど変わっていない。したがいまして、今日、土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応することができない状況になっておる、これは衆目の見るところだろうと思います。そのために、現行法にみられる画一的な規律を改め、より利用しやすい合理的な借地・借家関係を実現するための手当てが必要であるとこの提案理由説明に書いてございますが、私どもも全くそのとおりだと思います。非常に難しい、利害のふくそうしている借地・借家問題、今回こういう格好で改正法案を提出された法務省の御苦労は歩といたしますけれども、我々からいたしますれば遅きに過ぎたという感じがいたしている次第でございます。
 次に、改正案の主要な内容に若干触れてみたいと思います。
 借地・借家関係解消の要件となるいわゆる正当事由の明確化、これはただいま陳述がありましたように、現行法より一歩進んでおります。それは七十年なり五十年なりの判例の積み重ねを明文化したというわけでございますけれども、こういうぐあいに具体的な実情に即した判断ができるようになったことは、私は一歩前進だろうと思います。ただ、現在、土地基本法が制定されておりまして、土地の適切かつ合理的な利用がこの土地基本法の有力な基本理念になっておるわけでございます。したがいまして、貸し主、借り主の土地・建物の利用状況というのは正当事由の判断基準の一つになっておりますけれども、一歩進めまして、その土地・建物が存しておる周辺地域の状況、こういう問題もやはり正当事由判断の要素として規定さるべきではなかっただろうかという考え方を持っております。
 第二番目に、更新のない借地権としての定期借地権の制度といたしまして三タイプの新しい制度が創設されました。また、借家関係におきましても、確定期限の借家制度というのが創設されました。いずれも借地・借家に対する今日の多様な需要に対応する新しい仕組みだと考えておりまして、まさに契約当事者の自由意思に任せる機会を広げたもの、これは画期的なものとして高く評価をいたしている次第でございます。
 私どもが若干不満といたしております点を二点申し上げたいと思います。
 まず第一点は、改正案では、オフィスビル等の非居住用建物の賃貸借につきましても全く居住用建物と同様に扱われているわけでございます。非居住用建物につきましては当事者の自由契約に任せれば足りるのではないだろうか。したがいまして、終了については正当事由を要しないで更新拒絶等ができるようにすべきではないだろうかというのが第一点でございます。
 第二点は、今るる御説明がございましたけれども、本改正案成立前に存在する借地・借家関係につきましては、改正法更新関係の規定は適用しないという経過措置がございます。その理由は、借り主の間に不安が生じかねない等を考慮したということがあるわけでございますが、せっかくの画期的改正法の真価を半減するというぐあいに私どもは考えております。せめて、改正要綱に併記されたこともございますが、二回目の更新時からは改正法を適用するというぐあいに改めていただけないだろうかという考え方を持っております。
 結論といたしまして、若干の不満点がございますけれども、五十年来の現行法からすれば数段の改善でございまして、賛意を表します。速やかな御審議の上、可決をお願いいたしたいと思います。
 陳述を終わります。