お答えいたします。
 多くの原因があろうかと思いますが、ただいま湯山委員御指摘の最大のという問題につきまして一点だけ特に挙げよということであれば、将来の経営が不安であるということが最大の原因であろう、このように考えます。
この経常費助成の支出に伴いまして学校法人化が促進されるという立法政策の具現化につきましては、それなりの努力を国、都道府県、行政の責任で果たしてきたわけでございますが、いまこのような五年の経過期間を間近にいたしましてなお法人化に困難を来しておるという、それぞれの幼稚園があるわけでございまして、いま先生の貴重な御指摘をいただきましたが、それぞれにそれなりの理由がある、その理由につきまして学校側の御意向を十分踏まえ、かつ、より適切な行政の立場からの対策、施策等を生み出していくということの努力を重ねる必要があろうということを感じておる次第でございまして、今後この立法化が、さらに猶予期間も置かれまして、その間におきまして私ども都道府県と一体になりましてこの立法の政策趣旨に沿うような行政の責任を果たしたいと考えておるところでございます。
私は、やはり直接行って指導すれば処理できた問題が幾つもあると思うのです。たとえば、県によっては法人になるときに隣接した幼稚園の承認が要るという規定を設けておるのがあります。そこで隣接した幼稚園へ行って頼んだところが、うちはそういうのは認めるわけにはいかないというので、ついに断念して法人化できなかったという例もあります。そういうのについては文部省の方から行って指導すればこれはできておったと思うのです。それからいまおっしゃった、途中で辞退したもの、それらについても方法があるのじゃないか。そうしないと、先ほどもあったように正直者がばかをみています。こういうことについての指導、それから初めからうちはできないのだから申請しないというようなのもあります。しかし、中には自治体で、たとえば基準に足りなくて、東京都内のある市ですけれども、運動場の面積が足りない、市の水路の上を覆いしてそこへ土を盛って幼稚園に提供してそれでもって運動場を広げて、そういう協力をしておる市も東京都内にあるのです。こういうのでやっていけば、たとえばあなたの県、あなたの県、隣接幼稚園の許可をとるというのは許可をとらなくてもいいようにさせるとか、基準に足りないからというので認めないというのではなくて、何とかしてそれを補ってやればもっともっとできるのじゃないか、そういうところまで手が届いていなかったということについては行政の責任じゃないかということさえも感じますが、どうでしょうか。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、それなりに困難の伴う問題、課題であるという意識のもとに所要の措置を講じつつ、法人化を進めてまいったわけでございまして、五十六年の実態、先ほど六百三十二園なお残っておるということの実態を承知いたしまして、これは今後都道府県とともに大変な努力を要する課題だということを痛感した次第でございます。
主管課長会議あるいは事務担当者会議等におきまして、この問題は当初からなかなかに困難な問題であるという自覚がございましたので、設置基準の扱いの問題、あるいは学校法人所有財産の扱いにつきまして緩和措置を講ずる等の具体の施策も講じつつ、各県におけるこの学校法人化促進の実効が上がるよう指導してまいったところでございます。ただ各県別に都道府県の所管に属するものでございますから、一般的な指導はいたしてきておりますが、個々のことにまで立ち入りまして文部省が都道府県とともに個別の指導をいたしたというところまでいたしてこなかったということでございます。
ただいま先生も御指摘のとおり埼玉県等におきましてはまさに人口の急増地域、流動の地域でございまして、そこの個人立の学校法人に対しまして当初百六十四園の補助対象がなされておりますが、なお百二十三園が個人立の状態でおるということでございまして、これにつきましては御指摘のように割合が大変高うございます。さらにこれらの個々のケースにつきまして、都道府県の指導徹底につきまして私どもも努力してまいりたいと思っております。
冲中教授にしてもあるいは小坂教授にしてもまことに勇気ある発言だと私は思うのですね。将来の日本の医学を考え、みずからの責任を感じてこういう講義を学生の前にされたのだと私は思うのです。何千万円も積んで私立の医科大学に入学するというようなことはよくわれわれの知っているところですね。金がなければ医者になれない。その国家試験のやり方についてもいろいろ私たちは聞いておる。ですから、あなたが言われるように七・二％がすべて死亡に通ずるような誤診だとは私も思いません。しかし、少なくとも誤診の率が七・二％であることは間違いない。これを素直にとらえて、そして再びこういうことがないようにやるのがあなた方の仕事じゃないですか。
 大臣がその点ははっきりお答えになりましたから、私はこの程度にしておきますが、私の選挙区などでも、ある外科医に子供が二人ついていった。患者は階段から転げ落ちたんだ、大したことがない、お医者さんは、これはすぐ治る、ちょっと手術をすればいいからと言って、二人の子供は帰った。そうしたら二時間後に電話がかかってきて、危ないから来てくれ、行ったら、もう死んじゃった。麻酔の注射の打ち方が悪かったのか何なのか、だれも立ち会っていませんからわかりません。その子供たちは泣いておりました。いま裁判になっております。しかしこれはやはり患者の方が弱いのですよ。そういう事件はそれだけではない、たくさんある。私がここであえて取り上げたのは、小坂教授の勇気ある発言を非常に尊敬しまして、あえて私は発言したのですよ。
 だから、お医者さんの数もどんどんふえて、質がどうなるかという心配も国民は非常にしているわけだ。そういうときにこういうものが出ると非常に不安を持つわけだから、たとえ一％であってもそれがないようにするというのがあなた方の責任じゃないか、これはそういう決意でやらなければだめです。大臣、その点はもう一遍ちゃんとここで記録に残しておかなければならない。