そこで、二つ目の住宅建設の促進は、これはわれわれ国政に当たる者は超党派で考えなければならぬ問題ですが、十年の歩みを見ると何か三年ごとにいじくるのですが、いじくるというのはプラスアルファで積み重ねていくのなら話はわかる、たとえば年金でも援護法でもそうですが、この委員会で。ところが、ようやく軌道に乗って国民が頭に入ってこれでいこうというように進むとぱたっと廃止になる。何で住宅控除制度というのを廃止するのか。
簡潔に申し上げますと、今回の改正は二つ大きな柱がございまして、一つは財形個人年金という制度を新たに創設したいという点でございます。これは勤労者の老後の安定した生活、豊かな生活を援助しようという構想で考えている年金制度の創設、それから第二は、勤労者の住宅建設を促進するために従来の制度を若干いじりまして、住宅控除制度というものを廃止するかわりに、新たに住宅建設のための財形融資を受ける者に対して利子補給をしていこうという二本でございます。
そういうことであれば、さらに促進方を期待しておきますが、秘書もやはり勤労国民の一人なんで、ただ勤めが特殊な関係があるんですが、労働省から見た場合にはやはり勤労者財形法にフォローアップすべきではないかと私は確信を持っておるので、しかも対象者は希望しておるので、ぜひ促進方をお願いしたいと思います。この問題はこれで打ち切ります。
 そこで、三つ目ですが、先ほど部長から実績等を伺いまして、十年の結果というものを、ここで創設に当たったわれわれとしては改めて感を新たにするわけですが、それじゃ一体今回どこをどのようにいじくろうとするのか、ちょっと簡潔に聞かしてくれませんか。
お答えいたします。
 私ども事務当局は、すでに秘書会の方々ともお話し合いをその後させていただいておりまして、秘書会でもこの問題に非常に関心を寄せられているというふうに現在感じております。
 ただし、この問題につきましては、結局のところ、国会の事務当局といいますか、それが事業主としての立場としてどのような援助措置なりを国会の秘書の方々に講ずるか、予算なんかも絡みました問題がございますので、引き続きまして前向きの方向で国会議員の秘書の方に財形制度がうまく適用できますように、私ども秘書会ともこれから詰めさせていただきまして、傍らまた国会の事務当局とも折衝してまいりたいというふうに考えております。
部長、いま担当の石岡さんが耳打ちしたように、対象者は望んでいるわけだ。秘書会と話をする余地はない、それはもう希望しておるんだから。問題は、いま初めて耳打ちされてわかったんだろうが、庶務課と大分詰めているはずなんだ。その辺の感触はどうかと聞いている。
この問題につきましては秘書会の代表の方と一度相談をしようということを言っておりますが、国会の庶務部とは一応連絡をとって話し合いに入っておりますが、秘書の正式な代表の方とまだ十分詰めた段階になっておりません。そういう次第であります。
せっかく出たから、受けるものと考えられるんじゃなくて、これは事務当局でも参考人に呼んで聞くべきだろうけれども、少しはそういう話を国会の事務当局と詰めましたかと聞いておるのです。
国会議員の秘書につきまして、財形法の適用があるかどうかという御指摘だと思いますが、国会議員の秘書は特別職の国家公務員とされておりまして、またその雇用期間が限られるなどの特殊性もありますが、各種保険の適用関係、給与の支払い関係等から見ても、国を事業主とする勤労者と観念されますので、財形法の適用を受けるものと考えております。
いわば、一つはこの制度は恩典を加えておるから貯蓄がふえるであろうという、それが非常にうまく当たったと私は思うのですが、もう一つの住宅建設、これはいろいろと建設省の問題等もあるのでしょうが、なかなか進まない。いろいろと当局も苦労されてはいると思うのです。
 そこで、これは最初は民間にだけ適用であったのですが、いまや公務員、勤労国民全体ということでありますが、ちょっと論議に入る前に、もう一つ、この勤労国民に入らないのはこの国会の秘書なんですがね。これはまあ長年言われてきた古くて新しい話ですが、質問が逆になったのですが、端的に聞くと、この問題を少しは検討しましたか。
御説明を聞いていますと非常にいいことずくめになっているのですが、過去にこの委員会でこの分析センターを設置してはどうかという提言をしたり、あるいはそのことについていろいろ質疑をしてきました過程では、その文脈をずっと見てみると、当初は政府の認可の特殊法人という流れがあった。今局長はそのように現状を説明されましたけれども、当委員会の審議の経過からいくと、必ずしも財団法人を意図しておったわけではないと私は思うのですね。
 たまたま昨年の九月二十六日の委員会で私がそのことについて再度質問しましたら、公益法人の設立ということを本年中に行いたい、作業を進めている、こういう御説明がございました。だから私は、公益法人ということになるとそれは財団法人なのですねと確認したのです。そのとおりでございますとそのときはお答えになった。財団法人ということになると事故の分析を行う上においてより効果が出るのか、あるいはその逆のことになっていくのか、その辺のところを確かめたいという趣旨の質問をしたのでありますが、その当時の御答弁を議事録で見ますと、必ずしも私の質問に対して明確にお答えになっていない。
 ですから、いろいろ理由は存在するのでありましょうけれども、本来もともと特殊法人として意図しておったものが財団法人になってきた、その財団法人の方が官民一体で力を合わせてより大きな成果を上げられる、こう説明されるのですが、どうもそこが私は今までの経過からいってすっきりしない。何かほかに理由があったのではないか、こう思うのですが、もう一度お答えください。