その答弁は私が理解しているのとはちょっと違いまして、ここにございますが、鈴切先生でございますが、先生の方から例の一千海里かグアム以西かという話で、グアム以西まで行けば二、三割広くなるんじゃないかというようなお話がございまして、澤田課長の答えは、そういうふうに海域の一千海里というものと、グアムまで行けば千二、三百になりますから、そういう意味で比較すればそれは二、三割ふえるという意味のことは言ったようでございますけれども、防衛力の整備目標として澤田課長がそういう意味で何十％伸ばすとか、伸びる必要があるとか、そういう意味の答えではないはずでございます。
そうしますと、この四月七日の、これは、衆議院の方の内閣委員会で澤田防衛課長がどなたかの質問に対してこう答えているんですよ、いまの戦力増強に関連して。シーレーンのお尋ねですが、グアム以西、フィリピン以北の海上を自主防衛するためならば、対潜能力で言えば大綱の水準より二〇ないし三〇％の増強はぜひ必要と考えますと答弁しているんですよね。こういう数字を、数量、二〇％とか三〇％と言われるとなかなか第三者がわかりにくい。まず、この答弁について局長はどう判断されていますか。同じですか。それから、二〇ないし三〇の対潜能力、水上艦艇、航空機等を増強するというのは、数量化すると、数字で表現すると具体的に何をどれぐらいふやせばこの課長の言っているレベルになるんですか。
大体そのとおりですけれども、護衛艦につきましては、十隻じゃなくて約十隻でございます。それから、航空機につきましては、航空自衛隊は百十機、そのとおりでございますが、海上自衛隊の航空機は約四十機と思います。
 それで、御指摘のように、これは更新分を含んでおりません。更新分はこれからの、いまの数字を達成するまでの間の更新分を更新しなくては大綱の水準に達しないわけですが、含んだ数字が結局幾らかということであれば、含んだ数字は結局大綱の水準で書いてある数字と、こういうことになるわけであります。いまの不足分とその間の落ちる分の更新分とを足したものが大綱の水準に達する数字だと、こういうことでございます。
それではこれは後でちょっと知らしてください。これをずっと積算していくとあなた方のシーリングが、今年度比のパーセンテージが計算できますから、これはぜひ知らしてください。
 それから確認。五六中業を達成するためには、海上ですよ、新たに護衛艦が十隻、潜水艦二隻、戦闘機など航空機百十機でしたかな、ちょっとそれ。
 もう一つ、それは新規取得であって、いわゆる更新はそれに含まれていないでしょう。更新をプラスした規模を言ってください、数量。
やっぱり長官、日米会談を終わった、帰ってみえた、伊東外相辞任と同盟の解釈のあつれき、こういうことが起こって直後、しかもその同盟の路線を軍事的に確定しようという会談ですからね、ほぞを固めて行ってきていただきたいことを重ねてあなたに申し上げて、帰ってみえた、国内的な大きな対立の焦点になったと、必ずなりそうだからあえて申し上げておくんだが、やがてやっぱり内閣委員会でお目にかかりたいと思いますがね。そういう意味で行ってきていただきたいと思います。
 それで、あとまだ具体的なことを、ちょっとこれは今後のために伺っておきたいのですが、正面装備の後年度負担ですね、五十七年度は一体これはどれぐらいになっていますか。いまシーリングのやさきだから、もう最中だからデータあるでしょう。内訳どうなっていますか、わかりますか。これが防衛庁が要求している概算要求の枠に全部絡まってきますので、そのことを聞いておきたいのです、あとの質問にこれはかかわりますから。わかりますか、局長。
お答えいたします。
 現在、改正食管法の施行につきまして関係者の意見を聞いておりまして、具体的な政省令の検討の作業を進めている段階でございまして、まだ結論を得ておらない段階でございます。各方面の意見を十分聞いて成案を得たいと考えております。
 第一点の、いわゆるブランチと申しますか、各販売店の分店販売所というような問題につきましては、御指摘のように、やはり最近の消費者需要の多様化等に対応いたしましていろいろ問題があることは事実でございます。こうした多様化に伴いまして、大都市等で既存のこれまでの販売主体の米穀専業店、そうした小売の経営安定という問題を配慮いたしながら、一方では店頭持ち帰りというような新しい需要形態、こういう形態にも対応できるような、御指摘のような販売拠点の多様化の道を開いていかなければならないのではないか。
 ただ、この点につきまして、私ども、一つはやはりこれは全国すべてにわたって行われるべきものということよりも、一定の地域でそうした問題を考えていくべきではないか、また、そうした地域におきましては、既存の小売業者等が市町村内で小袋詰めの精米を販売するような販売店の出店ができるようなことは検討しなければならない。その際の基準として、いろいろ実態を見ながら、私どもこれまでの配達専門店なりとの調和を図った案を考えたいというふうに考えて、まだ具体的な結論は得ておりません。
 もう一つ、第二点は、大口外食産業のことかと存じます。この点につきまして、御承知のように、最近外食産業が非常に目覚ましい発展を遂げておりまして、国民生活の中でも大きな影響力を持っておると思いますが、私ども、米の全体の需給関係から見ましても、全流通量の二割程度、約百万トンを超す数量までこうした外食産業等に消費されているのではないかと推定されます。それなりに非常に重要な課題であろうと思いますし、食糧管理の立場からいたしますと、的確にその内容を把握しなければならない。同時にまた、これらが消費の拡大というような見地からも影響力を持っておるという意味で、大口の外食産業の需要に応じた供給の道というものを私ども考えるべきではないかという考え方に立っておりますが、この点は、目下関係各方面の意見を聞きながら具体的なあり方を詰めております。ただいま先生の御指摘のような点につきましても、十分配慮して成案を得たい、このように考えております。