ぜひ御期待申し上げておりますので、また何らかの形で結果が出るか出ないか拝見させていただきたいと思います。
 さて、今度の法案なんですけれども、同僚議員からいろいろ法案に関しての御質問があったと思います。私も改めて質問をさせていただきたいと思うんです。
 字幕に関してもう何年来いろんなふうに言われてまいりましたけれども、まず、字幕をしなきゃいけないし、またするべきだというのは当たり前の話なんで、改めて申し上げることもないんですけれども。
 字幕作業というのは大変な作業なんですけれども、字幕作業は、字幕制作共同機構、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの字幕製作部でやっているわけです。その字幕制作共同機構へ制作委託しているんですけれども、字幕作業者というのはどれくらいあるか御存じですか。
私は、事件が終わってよかったよかった、総理大臣が謝意を表しに行かれるのも結構。けれども、残っているものは、これがどこで起こるかわからない、あるいは今度は国内であるかもわからない。そういうときのために、先ほどの人権の問題も含めてきちんとしたものを日本としては、これを教訓に生かさないで、無事に済んだからもう忘れていいのよみたいな顔しないでくださいよ。そのために私は、郵政省の職員もみんな優秀な人が集まっていると思います。それであれば旗振りをすればいいじゃないですか。
 しかも、私は堀之内大臣に期待するのは、郵政大臣以前の国務大臣として何としてもこういうことを、過去の種々の反省を今回の法改正の前提として、まずこれを、法改正の前に国務大臣として橋本内閣でこういうものをやっていこうと提案されたら、私、それ一つだけでも堀之内大臣が在任中にいいことをなさったという後世に残るものだと思います。
 私は、そういうことをぜひ要望しておきたいし、それをしなければ何のための事件解決だったのかわからない、そういうふうに思いますので、猛反省と行動を実際に起こしていただきたいということを切に要望しておきたいと思います。
 これだけにかかわってもおれませんので法案の方に行きますけれども、特に堀之内大臣、そういうことをしていただけますかどうかという返答だけはいただきたい。
ただいま林先生から貴重な御意見、御指導をいただきましたので、私ども十分勉強をいたしまして、また御指導のように、閣議であるいは閣僚懇談会でも申し上げてみたいと考えております。
堀之内大臣、郵政大臣の前には国務大臣でいらっしゃるんです。毎週閣議にお出ましになっているんです。郵政省ができなくても、今私が言ったようなことを堀之内大臣が国務大臣として、閣議で日本の国としてこういうことを教訓としてやっていこうと旗振りなさったっていいじゃありませんか。しかも、マスコミ全体のことで新聞もありますから私たちに関係ありませんみたいな顔しないで、私は、堀之内大臣に期待しているのは、そういうことを、所管はテレビ局、放送局だけだけれども、これはマスコミ全体のことだから、自分が国務大臣として、これを教訓として、みんなでこういうことを反省して新しいマニュアルをつくって指導していこうじゃないかということを閣議でおっしゃってはいかがですか。どうですか。
先生先ほど御指摘になりました幾つかの点は、これは放送のみならず新聞も含めたマスコミ全体の指針というふうに考えますと、これはマスコミがどうあるべきかというふうな問題にもつながるわけでございます。我々としては、放送を放送法の範囲内で監督しておりますからそれなりの行動はできますけれども、それがマスコミ全体にかかわる問題になりますと、これはやはり法律の枠外になる、こういうことでありまして、何か言いにくくて申しわけないんですけれども、これはそういう法律で我々は行動をとる。では法律を改正すればいいではないか、こういう話でありますが、現在の法律というものを我々は守るという立場でありますから法律の中でしか申し上げられない、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 事実関係を整理して申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、昭和四十七年の五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、二つのことを言っておるわけでございます。一つは那覇空港の航空管制業務は日本側が持つということ、それからもう一つは米軍の施設、区域の航空管制業務は米軍が行うということでございますが、嘉手納空港、那覇空港が近接しておりますので、その地域の進入管制につきましてはこの二つの原則がダブってしまう。それで、その五月十五日の合同委員会の合意におきましては「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」、こういう合意になっておるわけでございまして、この点につきまして運輸大臣は、この昭和四十七年当時はいずれにしても日本側にレーダー進入管制業務を行う能力がなかった、しかし今はある、こういう御答弁をなさっておるわけでございまして、それはそのとおりでございます。
 それでは次に、その能力があれば直ちに日本側が那覇空港のレーダー進入管制業務を行うことになるかと申しますと、ただいま引用いたしました合同委員会の合意におきまして「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで」ということになっておりまして、もちろん能力は一つでございますが、同時にこの二つの原則を調整するということが必要でございます。
 先ほど大臣がお述べになりましたように、昭和五十八年に日本側から実務レベルで米側にこの問題を提起したわけでございます。米側はこれに対して慎重な態度を示しておりますが、その後の日常の接触等におきましてこれは相当困難なことである、すなわち、米側にとりましてはこの嘉手納飛行場が大変に重要な飛行場であるということで、嘉手納飛行場と那覇空港の進入管制業務が技術上分離できるならいいけれどもそれが分離できない現在、日本側に進入管制業務を行う能力があっても嘉手納飛行場に対する進入管制業務を日本側が行ってしまうということは困るという立場だろうと思いますが、いずれにいたしましても相当困難であるという見通してございます。
 なお、この点につきまして相当困難であるということは、本年五月の上原議員の質問主意書に対しまして政府が正式に閣議の議を経まして御答弁申し上げていることでございまして、そのときに使っておる文句が全く同一の「相当困難」ということでございまして、これは運輸大臣を含めまして閣議の議を経た政府の正式な見解でございます。