半導体集積回路の本法案に入ります前に、いささか唐突でございますけれども、石炭炭鉱問題について少し大臣の御意見を伺っておきたいと思うんでございますが、私が国会議員になりましてからもう三度目になるわけですね。非常にびっくりしているわけでございます。
 個々のケースについていろいろ調べるということも大事だと思うんでございますけれども、しかしこれだけ続いて大災害が起こりますと、もっと大きな線で物事を眺める必要があるのではないかということをつくづく考えさせられるわけでございまして、実は同僚の皆様から一緒に夕張まで調査に行かないかというお誘いを受けたんですが、私は謹んでそれを御辞退を申し上げたんですが、御辞退を申し上げた理由は、細かいことを見過ぎるとかえって大きな視野が失われてしまうということがあるのではないかと思って、この際はむしろ一歩退いて、日本の石炭政策全体を眺め直すということが非常に大事ではないかと思うんでございますが、その基本的な姿勢について、大臣どうお考えになりますでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの大臣の御答弁でそのとおりだと思うんですけれども、これはぜひＷＩＰＯで早急に対応する――かなり時間もかかるんです。アメリカと日本で生産の九〇％を占めているというものの、ヨーロッパ諸国だってこれはこのままでは推移しない、必ずこれはさらに積極的に開発をかけてくる。その場合の世界的な生産基地なり、あるいはまた販売なりというようなものの対象には、その他の開発途上国をも含めて対象になるわけですね。特に生産などとなりますと、そういうコストの安い地域での生産というものも多分に考えられますので、それほこららに逆輸入されてくるというふうなこと、多分に将来は私は考えられるだろうと思うんです。ぜひひとつそういう意味でこの法案の実質的な意義が損なわれないように、国際的な視野から対応をお願いをして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、現在半導体に関する先進国と申しますか、日本とアメリカでありまして、まだ他の国にはそれがそれほど普及をしていない。そして、米国法では相互主義を採用しております。相互主義を採用した場合には、米国以外に回路配置を法的に保護している国がない現状では、他のすべての国に属する外国人の創作した回路配置は本法案によって保護されない、こういうことになります。これでは余りに保護の範囲が狭過ぎますので、民法第二条の原則に従って、内外無差別で権利享有を認めることとした、これがこの法案の趣旨でございますが、第三国で模倣され、第三国で取引をされる場合には、この法案を適用することができません。したがって、こうした行為の防止のためには国際条約によるしかないわけでございます。これは先ほど委員からＷＩＰＯの現在の検討の段階について御質問があったとおりでございますが、この点は仮に本法案が相互主義を採用した場合も同様であります。
 今後ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関において日米両国の回路配置保護法を参考としながら、国際条約及びモデル法案の検討に入る予定と聞いておりまして、我が国としてもこれに積極的に協力をする所存でございまして、何分にもまだこの知的所有権、こういったＩＣの法律化というものが世界的にはアメリカと日本だけなものですから、現在の段階ではそういった条約をまって世界的に適用される、そういう考え方が適当ではないかと、このように考えております。
率直に申し上げまして、今のお尋ねに御満足いただけるようなお答えというのは私ども持っていないわけでございます。
 先ほど申しましたように、現在かなりディーゼルエンジンもいいところへ来ている部分もあるのですが、先ほど申しましたように、ＮＯｘを軽減するということと黒煙を減らすということが、技術的にある段階にまで来るとお互いに足を引っ張り合うことになってくる。つまり、温度が高く燃焼効率がよければそれはＮＯｘが出てくるということにつながるわけでございますし、ＮＯｘが出ないような技術を使うと、温度が下がってくると黒煙が出てくる、そんな単純なものじゃございませんが、わかりやすく言うとそういうことになります。
 それで、私どもが今目指しているものは、ともかく現在走っている、特に大型トラックでございますね。そういうものをできるだけよくするということで五十八年規制というものにこぎつけた。しかし、五十八年規制はまだ規制に入ったばかりでございますから、規制を受けている車がこれから普及していくのにはかなり時間がかかるということがございます。したがって、すぐに追っかけてまた規制をするといっても、先ほど申しましたような難しさの中でやっておりますから、すぐに追っかけるということよりも、そのレベルを維持しつつ今度は黒煙の減少という方に技術をむしろ高めて、これはこれでかなりのところへ来ておるわけでございます。
 それで、私が先ほど申し上げたのは、今の段階としては、次にはやはり黒煙と申しましょうか、パティキュレートと申しましょうか、それを減らすようにする。大きなトラック自体が町の中をどこでも構わず走るということをどう考えるのか、もし大きなトラックが問題だというのであれば、物流と申しましょうか、土地利用と申しましょうか、そういったいわゆる単体規制以外の部分で減らすということでございますね、走行量を減らすということ。それから、できるだけ住宅の密集しているようなところについてどういうふうに総量として落としていくのか。あるいは幹線道路でいえば、交差点周辺のようなところはどうしても高い数値が出てまいりますから、そういうところをどう考えていくのかというようなことでございまして、単体規制ということだけでは自動車問題はなかなか解決できませんので、そこらをどう考えるかということになろうかと思います。