掛金等も非常に少なく、義務教育諸学校においては四百円、そのうち二分の一が父兄負担とすると二百円前後になると。私はこれは非常にいい制度だと思うんです。やっぱり自分の子供を学校に出すということにおいて、けががなく、もちろんそういうようなものに遣わない努力もありましょうけれども、人間生きておるのでございますから、運が悪ければ事故を起こさざるを得ない。しかし、そういう次元で安全会が補償するというようなことは、親にとってみれば大変ありがたいことじゃないだろうか。こういう事業をさらに推進してほしいと、こう思うんですが、私、いまやはり時代というものは日進月歩で大きく進展いたします。特にこの分野の災害救済給付事項を将来拡大しなければならないんじゃないかというような業務内容等について、前進する方向性の中で思われる点があればお答えいただきたいと思うんですが、いまなければよろしゅうございます。
まず、給付事業として実施しておりますのは、医療費の給付、これは健康保険並みの、医療に対して費用の十分の四を給付しております。それから廃疾見舞金、これは最高が千五百万、一級から十四級、三十三万円までの、その程度に応じて給付を実施しているわけであります。それから死亡見舞金、これが千二百万を給付しているわけであります。
 それから、それに要する本人の負担は、先ほども申し上げましたが、義務教育諸学校の場合は、大体一人当たり四百円、高等学校の全日制の場合には七百六十円、幼稚園の場合は百三十円というような掛金。これも保護者負担だけではなくして、保護者の負担と設置者の負担、両方合わせた金額でございますが、その年間一人当たりの掛金をいただきながら、申し上げたような事業を実施しているわけであります。
そういう意味で、年々増大している学校事故という件数を減らす努力を一方において予防措置としてやるべきであると、こう思いますが、共済掛金の実態と共済の給付額について、かなり内容的には私は高い——高いという表現は妥当かどうかわかりませんけれども、いい水準を維持しているのではないかと、こう思っておるんですが、最高の給付額はどういうものを具体的にお示しいただく中で、たとえば死亡した場合はこれだけ、これだけのけがをした場合はこれだけの給付をするんだというような、具体的なものがあれば、二、三御発表いただきたいと思います。
御指摘のようなことはきわめて大切なことでございますので、従来も校長さんとか教職員を対象にした研修会等行って、その指導の徹底に当たってきたわけですが、なお一層充実することが必要であるということで、来年度、非常に厳しい状況下に置かれている予算要求でございましたけれども、そういう面での事業予算の拡充をお願いしているところでございます。また、地域とのかかわり合いということもきわめて重要なことでございますので、地域ぐるみの安全対策ということで、学校の場から出て地域社会と連携をとりながら、そこで全体として安全対策を講じていくというような事業の展開をもモデル的に推進しているところであります。
そこで私は、先ほど局長さんがお話しになられたように、小学校においては、昭和五十三年について負傷件数が三十四万四千三百八十件、中学におきましては二十六万三千件、高等学校におきましては十三万七千百十件というように、かなりのやはり負傷総数が出ておるということを見たときに、先生が生徒に安全教育を施すことも大事でしょうけれども、実際一番大事なのは、先生方が相互に安全教育についての連帯性なり研修なり、あるいは地域社会との定期的なそういう問題に対する連絡調整協議会とか、そういう総合的な学校安全に対する、御父兄も入れての機関がやはり当然ないと、生徒に安全教育を施すだけでは私は徹底しないと思うんですが、そういう意味において、教職員間における学校安全教育に関する研修とか、そういうものについては具体的な施策を施しておられるんですか。
児童生徒に、より安全性の高い教育環境の中で充実した教育を施すことは、これはもう文部当局、われわれ文教委員、教職員の先生方、もちろん御父兄の方も含めてやらなきゃならない大事な仕事だと思います。そのためには、児童生徒が学校での事故や通学時の交通事故等を起こさないために、事故防止を含む学校における安全教育の果たす役割りの重要性が私は叫ばれると思います。学校における安全教育はどのように今日行われているのか、今後どういうような形でより推進しようとするのか、その辺の見通しについて局長さんに、お伺いしたいんです。
御指摘のとおりでございまして、両法人が今日までやってきた業務そのものを充実することはもちろんながら、その両法人の事業とされている安全、それから給食の分野につきましても、なお領域を広めながら、そういう面でいままで以上に、新しい事業の範囲内でやれることに積極的に取り組んでいくということは当然やっていかなければならないことだと思います。
その場合、やはり航空機ということになりますれば、民間の企業でございますから、企業の犠牲ということで行われるということになるわけです。私は、年来主張しておる点でありますけれども、しかし、こういう障害者対策が、冒頭で申し上げましたように、やはり国の大事なこれからやらなければならぬ仕事の一つだというふうに考えますと、このように民間にゆだねて、言い方は悪いが、犠牲にさせてやる障害者対策というのは、私は本来間違っておると思っておる。ですから、二五％をなかなか五〇％にできないという問題にもなりますし、これはやはり政府がきちっと予算を組んで、直ちに全額をめんどう見るということはむずかしいとしても、この辺のところは民間にやらせるなんということ自体がおかしい。しっかり、やはり政府が、国が責任を負う、こういう形でないと、私は、冒頭からことしの意義とか理念とかというものをお尋ねしてきた中でも、どうも矛盾である、こういうふうに考えているのですが、この辺のところは、そういう検討は全く余地がありませんか。