研究振興基金の計画というのは時宜にかなった、また夢多き助成事業だと思うわけでございますが、当初、この出発資本金といいましょうか、基金額が十億円を予定されておるようでございます。これは将来的にはどのくらいの規模まで持っていくつもりなのかお聞きしたいと思います。
先ほど来お話し申し上げておりますように、現在転換期にございます医薬品産業の今後の方向ということを検討してまいります場合には、いろいろな立場からの御意見が出て、それをすり合わせながら最も望ましい方向に医薬品産業を発展さしていくということが大きな課題だろうと考えております。そういうような医薬品産業の今後の推進を図っていくということになりますと、今般の化学エネルギー労協の御提言というものも、いろいろな各界の御意見等とあわせまして、私ども、先ほど申しましたように、重要な参考意見ということで取り上げさせていただきたい、かように思っております。
 今お話しの行政あるいは組合さらには製薬団体等々から構成する協議機関ということを設置してはどうかという御意見でございますけれども、このような機関を設置することにつきましては、これはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そういう各立場での御意見というものは、先ほど来申しておりますように、十分参考にさしていただくように、これからもいろいろな場を活用いたしまして、そういう方向へ持っていきたい、かように考えております。
研究振興について今後ますます需要が増してきておるから、そのバックアップのために今度の改正案による新提案がなされたもの、このように受けとめさせていただきます。
 さて、先ほどより化学エネルギー労協の出されました政策提言についてかなりの評価をされているようでございますけれども、この際、行政、製薬団体、労働組合の三者から成るような協議機関を設置してはいかがであろうかと提案したいわけでございますが、厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
合田課長、この運輸省の資料でございますけれども、これにこう書いてあるのです。「現在、同港で水先類似行為を行っているバーシングマスターに対しても水先人試験の受験機会は与えられ、合格者には免許を授与する方針である。」こういうちょっと抽象的な書き方をしているわけです。だけれども、私が言わんとしていることは、那覇港の場合は乙種の船長免許で十分だったわけです、ところが、金武湾の場合は甲種の船長免許なんです。その資格者でなければだめなんです。ここが決定的に違うところです。
 それから、あっちは千トン以下でよかったのですが、こっちは三千トン以上、三年間でなければならぬ。三千トン以上の船で三年間以上の船長経験ということは、当時の沖縄としてはその機会がほとんどなかったということです。三千トン級の船が二、三隻しかなかったのです。甲種船長免許取得者も十五名。だから、あぶれていってしまうわけです。そして、バーシングマスターとして布令によってその資格が与えられ、今日まで十六カ年間無事故でやってきたという実績は評価されるべきである。また、皆さんとしても苦肉の策でしょう、水先類似行為ということをお認めになっているわけです。そして、それから調査書を全部とっているわけです。そういう建前もあるのですから、十分に御検討いただいてこの人たちに水先人としての資格が与えられますように、水先区に指定されるときに格段の努力を要請いたしまして、そちらの方の質問は終わることにいたします。
 次は建設省ですが、長官もお聞きください。
 沖縄市山内に区画整理事業が行われております。これは面積にいたしましても四十五・七ヘクタール、かなりのものでございます。ここはもとは起伏の激しいところでございまして、地価も非常に安い地域であったのです。ところが、それに総工費二十五億をかけまして、二十五億のうち十五億は国の補助、八億は保留地の処分です。そういうことで区画整理事業を行った。再来年の三月三十一日には完全に終わるわけです。いわゆる清算業務を終わって、もちろん登記も終わって清算業務が全部完了するのにはまだ一年有余あるわけですが、現在もう既に換地処分も全部終わりまして、自分の土地がどこであるかということははっきりしているものですから、家が建てられ始まっております、
 ところが、この地域四十五・七ヘクタールのうち、何と一九・七％が個人の所有地なんですよ。名義は幾つかに分散しているのだが、実質的に個人のものなんです。それは、個人のものであろうが何であろうが構わないけれども、土地の利用の問題だと思うのですよ。その自分の所有地が区画整理地域のど真ん中にあるのです。そこを全部スクラップの集積場にして、古物商の免許を取って行っているわけです。だから、あそこへ行きますと、見渡す限り古車ばっかりです。
 これは一体どうしたものか、だれでも疑問を感ずるわけでございます。そして都市計画法によって、その用途につきましては、そのスクラップが置かれているところは商業地域、住宅地域に指定を予定しているところなんです。それで草はぼうぼうと生えるし、その地域はフェンスで囲んでしまって、風致は乱すし 子供たちが蝟集してまいりまして、そこでいつ何が起きるかわからないような状況に事実あるのです。だから事業計画が全然前に進まない。近隣周辺の地主からも、家は建てたいけれどもといって文句を言われているわけです。何とか早く撤去してもらおうということで、要請にこたえ、市としては一生懸命になって努力をし、行政指導を行っているけれども、頑として聞かない。法的根拠がない、こういうことでございます。全くそういえばそうでございますね。
 法的根拠はないにしても、現在どうなっているかというと、その地主と国税庁とは税金の問題で係争中でございます。こういうことをお聞きになっただけでも相当な人だなということになろうかと思います、だが、区画整理事業の本来の目的を達成するためには、公共の利益、公共の福祉の上から、何らかの方法がない限りその目的を達することはできないと思う。どう思いますか、お答えください。