直ちに報告をすべきだという考え方もあるでしょう。しかし、私はいろんなルーマーとか、それから一つの報告においてこういう事態を公表するかしないか、あるいは私のもとに届けるかどうかということは、やはりその先端におる事務当局者としては確認ということの方が大切だと判断することの方が私はウエートがあるというふうに思っております。
私は率直に言って、通理省も一緒に事故隠しをしたと言われても仕方のない事態と経過だと。大臣はいまずっと経過をお聞きになって、やはり直ちに公表すべきだったというふうにお考えかと思いますが、この点いかがでしょうか。
十八日の夕方五時前後でございますが、それから十九日にその現地の立入検査官を通じて確認さしたわけでございまして、その十九日の夜この事実を確認し、翌日の朝の一番のプレスアップに持っていったということでございます。その確認をした時点で大臣に御報告をいたしましたので、十八日、私どもがこの非公式情報を得た段階では大臣には御報告してございません。
私どもが確認いたしましたのは、私どもが得た情報自身が原電の責任者から、しかも私どもの立入検査官という正式のポジションの者を通じて知ったということが私どもは大事だというぐあいに判断したわけでございます。その事実が起きた時点そのものはすでに三月八日といいまして一カ月より以前のことでございましたが、こういう事実があるということ自身の確認、それが責任ある立場から確認されるというプロセスが大事だというぐあいに判断したわけでございます。
 なお、窪川町の件につきましては、全く私どもはそういうような配慮をしたというようなことではございません。
人事院も知らないと言う。人事管理の責任者である総務長官も知らないと言う。しかし、これだけ大きなスペースで中央紙は報道する。これは私どもどういうふうに理解をして——この国会でいまこれだけこの定年制度をめぐって論議をしている最中に、追い打ちをかけるように新たなこういう制度改正論というものが報道されてくる。これは私自身、何でこんなところで私はいま議論せねばならぬのかという、そういう気持ちにさえ駆られるわけです。
 そういう意味で、総裁から重ねてこの間の見解をお述べになりましたから、この点はこの程度にしておきたいと思いますが、第三点にまた、この中で言われておりますように、人事院勧告の値切り、実施時期の延期、そして人事院勧告制度そのものの見直し、こういうこと等がまた報道されている。これはいまさら私から申し上げるまでもなしに、この人事院制度というのは、当時私も公務員の一人でありましたから、批判的な態度をとった一人であります。しかし当時の政府は、公務員の給与や任命制度やその他公正な基準をつくったり、科学的な人事行政をやるためには第三者機関としての人事院制度が一番いいのだというので、つくったのは政府みずからです、この制度を。大方の公務員諸君の批判を封じてまでこの制度をつくった。そして今日まで三十何年間の歳月を実は経ているわけです。
 そして御存じのように、人事院勧告は昭和三十五年の勧告までは実施期日が明記されませんでしたね。したがいまして、昭和三十四年までは御案内のとおり、人事院勧告というのは民間賃金を一年おくれて実施をされてきておる。三十五年に初めて人事院は十月実施という実施期日を明記をして、そして三十五年から半年繰り上がって、民間の賃金を半年おくれで実施をされてまいりました。そして、それから十二年たって、昭和四十七年に初めて民間賃金と相対するように、人事院勧告で言うならば完全実施という方向になった、こういう歴史があるわけですね。
 そして、その間、御案内のとおりＩＬＯからドライヤーさんを委員長にしましてドライヤー調査団が参って、これが日本におきます労働事情等々を調査しまして、昭和四十年にドライヤー報告として出されます。これは膨大な報告でありますから、内容はそう多くは申しませんが、その中の一つに、人事院は代償機能であるにかかわらずその人事院勧告が完全実施されないのは、代償機能としては機能していないということが指摘をされまして、そういう点もありまして、いま申し上げましたように、昭和四十七年から完全実施ということになって、ようやく公務員諸君の給与というのは民間と相対するような状況になってきておる、これが歴史ですね。
 そして、加えて申し上げるならば、人事院の人事官の任命についてもこのドライヤー報告で触れておりますが、きょうは私はそれ触れません。しかし、私はいつかこの委員会で、せめて人事院の機能は仲裁裁定のような機能にすべきではないか、それは労使、公益、三者構成にして、制度として労働組合の意見を聞くような制度にすべきではないかという論戦をしたこともあります。しかし、そうではなくて、あなた方は、人事官というのは人格が高潔で人事行政制度にそれなりの識見をお持ちの人事官で構成されているからこの制度がいいのですと言って今日まで推移をしているわけです。
 ところが、いまや行革という名前で、政府みずから三十年間もやってきてこれが一番いいという制度が根幹から揺さぶられるようなことが報道されてくる。まして人事院制度そのものが否定されるような報道がされてくる。私は公務員制度の論から言うならもはや許されないと思っているんです、これは。私は人事院制度全般が最高だとは思っておりませんけれども、いずれにいたしましても、この制度がこれだけ成熟した段階でこういうやり方というのは、私はきわめて遺憾だと思うからなんです。
 そこで、人事院総裁、報道でありますからある意味では仮定だと思うんですが、こういうことについてのあなたの決意を改めて聞いておきたい。そして総務長官としては、一体こういうことに対して、あなたはどういう考え方をお持ちなのか。これから八月には人事院勧告が出るでしょう。秋の臨時国会には公務員給与法の処理をしなければならぬでしょう。それを迎えて私は、総務長官の任務もまたきわめて重いと思うんです。そういう意味におきまして、この報道に関連をして、総裁の見解を改めて聞くと同時に、総務長官の見解も聞いておきたいと思うんです。