二十五億ドルの中身でございますが、先生御承知のようにそのうちの十八億ドルは貿易保険関連の枠でございます。そのあとの残りの七億ドルの中の五億ドルは緊急食糧・医療援助として割り当てられたもの、そのほかの二億ドルが一般案件、こういうことでございます。
 五億ドルの緊急食糧援助につきましては、一昨年の暮れに決定をいたしました一億ドルの緊急食糧援助の実施が、相手国がまさに変わった、つまり相手のいろいろな機関がすべて変わりましたために、だれが一体保証人になるのかといったような技術的な面も含めて相当に複雑な過程を経ましたために、まだこれが実施、実際に物が買われるという段階に至っておりません。したがいまして、この一億ドルが片づきました後にこの五億ドルの融資枠が動いていくということになろうかと思います。
 十八億ドルの貿易保険につきましては一部既に動き始めておるというふうに私は理解をいたしております。
ありがとうございました。大変心強い答弁をいただきまして、ひとつそういうお心構えで通産行政に当たっていただきたいと思います。
 ところで、過般の報道するところによりますと、過疎地域がまた三十四市町村追加になったということが発表になっておりまして、国土面積の四八％を過疎地域が占めている。今大臣からお話がありましたように、約三千三百の市町村の中で千百九十九市町村が過疎地域になっている。これは過密過疎、先ほども吉田委員からお話が出たわけでありますが、まことに悪い方の数字がどんどん進んでいる。四全総が策定されたのが昭和六十二年。ことしはそのままの延長でいきますと昭和六十七年ということになりますから五年たっているわけでありますが、一依然としてこの過疎化が進行しつつあるということを考えますと、やはりいわば諸悪の根源は東京一極集中にあるんじゃないか。そういう意味で、私も、是正なんというなまぬるいことじゃなくて、排除をするという考え方で進んでいただきたいと考えているわけであります。
 過般、かつてＮＨＫにおられました鈴木健二先生がある新聞に投稿しておりますが、「東京一極集中の最悪の弊害である過疎は、もはや高齢化だの後継者不足だのの甘い段階を通り越して、子供がいないという究極の過疎にまで到達しているのだ。しかもこの現実が中央の官庁やマスコミには、風物詩程度にしか伝わっていないのである。東京で要路の人に会って地方の現状を話しても、外国人と話している感じがする。」、こういうことを鈴木健二氏は言っているわけであります。
 これを打破するには、やはり何といっても町村部の、しかも農業に対する公共投資等をふやして、単に工場誘致とかリゾート開発だけではなくて、農業そのものに公共投資をして、農家人口を一世帯五人ぐらいに近づけて、そしてまた、文化会館等にも十分な予算をつけてプロデュースを可能な組織にしたいものだ。それ以外に方法はない。しかも、「それを実行する時、村の心は一つになり、恐るべきエネルギーがまだ生まれる余地がある。」、ここが大切なところなんですが、「それを実行する時、村の心は一つになり、恐るべきエネルギーがまだ生まれる余地がある。ただし、あと二、三年のうちだけだ。」、この二、三年が過ぎるともう取り返しかつかないということを彼は主張しているわけであります。
 そういう観点から、この四全総の精神である一極集中を排除して多極分散型の国土をつくり上げるには急がなきゃならないんだと思うんですが、残念ながら五年たっても相変わらずそういう傾向が続いている。
 まして先般、これもまた新聞の報道でありますが、世界一人口稠密なメキシコシティーでもう窒息状態になったと、「「非常事態措置第二段階」で経済活動、日常生活がほぼ停止し、首都は窒息状態と狂った。首都圏の幼稚園、小、中学校はすべて休校、市南部の高級住宅街では郊外へ「疎開」する子供たちの姿がみられた。」、電気は半分にしろ、工場の操業度は五〇％にしろと、すごい今非常事態がメキシコシティーに発生したという報道が出ているわけであります。東京も人口千二百万と言われておりまして、ほっておいたらいっこういうことになるかという心配さえしたくなるような昨今の状態であります。
 ところで、私、きのう夕方最終便で青森空港から羽田へ参りまして、車で宿舎へ直行しましたら三十分で来ました。ところが、朝一番の飛行機で来ますと、羽田へ大体十時五十分ごろ着くんですが一時間半を要します。そうすると、時間的なロスはまさに二倍の時間的ロスをしているわけであります。私は、こういう状態にたまたま遭遇しまして東京の交通渋滞というものを考えた場合に、国民経済上の立場から、国家経済上の問題から時間的なロスは大変なものだろうと想像するわけであります。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 経済企画庁でそういうところに着目をして、東京の過密が起こしているロスといいますか、これを御計算なさったことがあるかどうかということをまず実はお聞きしたいのであります。かって、私、一回このことを聞きましたら、実は予算がなくて調べられないんだ、こういう話でありましたので、まことに情けない話で、もし東京の交通の流れがよくて正常な経済活動ができたとしたならば、大変な国民経済の上からプラスになるんじゃないかと思うわけであります。そういう点について企画庁で御試算なさったことがあるかどうか、あるいはこの問題をどう考えておられるか。そしてまた環境庁にも伺いたいんですが、おいでですね。一者さんの御苦労でこのＳＯｘ対策は大変向上したわけでありますが、ＮＯｘについては、先般お聞きしたら、高値安定というんですか、高原状の状態がグラフでは続いているということであります。このＮＯｘを減らすのに一体どうしたらいいのか、これも交通渋滞からくる、信号でとまっているあるいは事故でとまっている車がアイドリングしている間に出る排気ガスというものも大変な影響じゃないかと想像するんですが、この辺を計算なさったことがあるかどうか、その点もあわせて。伺います。