私もわずかな経験ではあったけれども、今おっしゃったようなことはやっているわな。ただ一つ感ずることは、刑法、刑事訴訟法をやっている人が、どういうものか意外と憲法と行政法をやってないんだよ。これは司法試験に行政法が必須科目でないということもあろうかとも思うんだけれども、普通の、例えば今度のロッキード事件でもそうだけれども、総理大臣の職務権限
なんかは憲法とか行政法を十分に勉強しなければ、簡単な旧来の刑法の解釈と判例法でいくということには正直言って私は大変不安を感ずる。だから憲法と行政法、しかもそれを比較法学的な研究までの成果を取り入れて考えてみる。あるいは日本国憲法内の国家論の欠落みたいなことまで感ずるんだけれども、しかし法が欠落したらできるだけ解釈で、まあ解釈でも今限度があるけれども、解釈でそういう含みを持たせるような、そういうことがやっぱりリーガルマインドという範疇の中に入ってくるんじゃなかろうかというふうに思うんですがね。
 時間も来てしまいましたから、きょうはこの程度にして、この次にお願いをしたいと思います。
リーガルマインドという言葉はいろいろ難しい一概に言いにくい言葉であろうかと思いますが、私流に考えれば、法律を適用するに当たって適正に正しい適用判断ができる、その人の判断力といいますか、そういう考え方を、正しい法律の適用ができる考え方を常に養っておくということが必要であろうかと思っております。
 今の比較法学的なお尋ねでございますが、昔と違いましてと言うと語弊がございますが、特に最近いろいろな外国の法制等についての関心も非常に高まっております。また犯罪その他についても国際化といいますか、そういう部面が次第に多くなってきておりますので、そういう観点からも諸外国の法制を常々研究しておくということの必要性は強調されているところでございます。法務省、例えば検事をとってみましても、ここ数年来外国へ留学あるいは視察、出張するという数は次第に多くなってきております。また、行った者だけが知識を修めるのではなくて、留学なり長期出張した者については帰って報告書を出させまして、例えばアメリカにおける何法の研究とか、あるいは大陸における証拠法の関係とかというテーマによって研究をさせまして、その研究報告をまとめて部内の定期刊行物に掲載し、全国の検察官にそれを勉強するようにという機会を与えるというような方法で、御指摘の比較法学的と申しますか、諸外国の法制についての研究も常々怠らないように努力をいたしておるところでございます。
戦後たくさん事件がございます。主なものとして昭電事件と炭管事件と造船事件、この三つにつきましてとりあえず調査したところでございます。
 昭電事件についてまず申し上げますと、被告人は三十七名でございますが、そのうち無罪が十一名となっております。これは一審、二審を通じまして最終的に確定した無罪でございます。それから炭管事件、これが被告人が十二名でございますが、そのうち無罪は五名でございます。それから造船事件、被告人が三十三人でございますが、無罪は八名となっております。
裁判に関する国会の論議は、なるべくやっぱり教養資料として、よきにつけあしきにつけ見せた方がいいんじゃないか。それを採用するしないは裁判官の独立だから裁判官の自由だよ。材料は豊かにあった方がいいんじゃないの。赤旗でも何でもいいよ。とにかく材料は豊かにあることが豊かな社会における選択の自由ということで、司法権の独立の裁判官がそれを選んで判断をするという、そういう発想でないと、これはちょっとおかしいと思うんだが、いま一遍そこら辺のところを答弁してくれぬかな。あんた、やっぱり教養の責任者でもあるんでしょう。違うのか。
事務総局内では回覧して読んでおりますが、裁判官には、これは一カ所に、図書館に備えつけて随時お読みいただくということで特に回覧はしていないよう
でございます。
まあ相当のものだな、あんたのその態度もな。それほど人間とは立派なものかな。神じゃありませんよ。どんな人間でも矛盾に満ちた感情とか心情を持っているものなのよ。それじゃ、そんなことを言っていたら誤判なんか起きるわけはないじゃないか。やっぱりそこらは謙虚に裁判官も人間なんだ、間違いもあり得るんで何とか間違いがないように一生懸命やっているというのが私どもの立場でございます、最高裁長官があんなばかなことを言ったんじゃ我々は甚だ迷惑だと、こう率直にどうして言えないんだろうね。いや、あきれ返ったな、この日本の裁判は。
 これは我々がここで議論したことは速記録になるんだけれども、これはあなた方部内では黙殺かね。それとも速記録というものは裁判官に読ませるのかね。これは私だけの問題じゃないけれども、それはどうなっているか、国会というものに対する認識は。
それは地方財政法ですね。交付税の方は六条三の二項で、もう十分におわかりのことなんです。
 今申し上げましたように、五十年以来、政府は違反してないと言うけれども、地方交付税法六条三の二項にこれは完全に違反しているのです。病の当時、自民党の与党の中にもこれはだめだという人がたくさんおったのです。それを強引に、これは違反でないというのであの二分の一方式、我我は四分の一方式と言うのですけれども、四分の三を借金でつないできた。それが今日こういうような地方財政の窮乏につながってきた。法律どおりやれば決してこういうことにはならなかったんだ。もう一つの地方財政法第二条の第二項、これも今大臣がおっしゃったようなことです。
 この二つは、ともに法律の最も根幹なんです。この二つが崩れれば地方財政法も地方交付税法も無意味なんですよ。その二つを、さきには地方交付税法に違反しつつ、今度は地方財政法に違反しようとしているのです。根本のこの二つの方式のそのまた根本に違反して、どうしてこの地方の財政は成り立っていきますか。私はこういうようなやり方というものは、決して地方の財政の再建にもつながらなければ、国の財政の再建にもつながっていかない、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。それから自治大臣もいかがですか。