参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件についての調査のうち、パチンコ営業に関する諸問題について、来る六月十三日午後一時から参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件について調査を行います。
 まず、暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の課題について、警察庁から報告を聴取いたします。
 最初に、野田刑事局長、お願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案件に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十六日、齋藤勁君及び金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び野間赳君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十分散会
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月十五日、景山俊太郎君及び松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君及び釜本邦茂君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
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学生の保険料免除基準については、親元世帯の収入水準が、学生を抱える世帯における全国の平均的な消費支出、学費等の水準に達しない場合には保険料を免除するというように、一般の免除基準より緩やかなものとしております。しかしながら、学生の適用状況を考えると、障害無年金の発生を防止するためにも加入促進や滞納防止などの対策が極めて重要であると考えております。
 今後とも、学生の保険料免除基準についての実態に即して改善していくとともに、年金の重要性について広報の強化、年金教育資金貸付制度による在学中の国民年金保険料に係る貸し付けなどにより、加入や保険料の納付促進に努めてまいりたいと考えております。
新規の場合の実情を言われたわけですけれども、私が持っている社会保険庁の資料では、二十歳以上の学生の加入率、おおよそですけれども、国民年金に入っている率は約七割ですね。そして、入っていらっしゃらない方は約三割。入っている人の中で免除されているのが約三割というような数字があります。そして、大変心配するのは都道府県の中で加入率に非常に大きな差があると、これも非常に心配であります。
 しかし、私がきょう問題にしたいのは、約三割の学生さんが入っていない、この問題です。障害者になれば無年金の障害者になるわけです。しかも、強制加入制度になった後だということで義務を放棄し、権利を放棄したものとみなされてしまうわけでございます。この強制加入という制度だけが先行していく、しかし実際は多くの学生、約三割に近い学生さんが入っていない、実際には多くの無年金障害者の予備軍といいますか、放置されているのではないか、私はその点が大変心配されるんですけれども、どうお考えですか。
学生の国民年金の適用につきましては、私どもは新規加入者の数が何人という形で把握しております。これで申し上げますと、平成四年度で六十四万人、平成五年度で六十六万人、平成六年度におきまして六十九万人の適用をしているという形になっております。
 免除につきましては、平成六年度末で五十七万人という状況であります。
政策のプライオリティーの問題につきましては、これは時の政権が与党とともに検討を加えて判断し、選択してまいるものであります。
 そのことが誤りであったかどうかということについて、今その評価に関する結論は出ていないと思っておりますが、私どもは新しい政権におきましても、この村山政権において選択された政策を基本的に継承する立場で現在政治の運営に当たっているわけでありまして、海野さんがおっしゃいましたように、政策の選択に誤りがあったというふうには考えておりません。
 私は、当時、与党の幹部の一人として、これらの政策の決定に当たっても与党の立場から参画してまいりました。
 確かに、経済対策が急がれる状況の中で、臨時国会の召集をできるだけ早くしなければならないという立場に立って経済対策の樹立等にも努めてきたのでありまして、九月二十日に五兆円台の補正を含みます十四兆二千二百億の経済対策を取りまとめて、そして九月中に臨時国会を召集するということで全力を挙げてまいったのでありまして、もう少し早くに開かれればそれにこしたことはないと私どもも考えておりましたけれども、いろいろな準備や作業を進める限界であったと考えております。