今のは五十六、五十七、五十八ですね。ですから、後の方のお話を聞きますと、女性の参加率が一一・九％、一一・四％、一〇・二％と下がっているわけですよ。そうすると大変おかしなことで、女性の参加率は何とかしなければならぬというお話があるにもかかわらず、参加率が毎年パーセンテージとしては減っているという事実は一体どういうことなんでしょう。一体どこに原因があるのだろうか。お聞かせいただけませんか。
女子職員の研修への参加状況について御説明いたします。
 人事院が実施しております研修は、各省庁のものと人事院部内のものとございます。
 まず最初に、人事院部内の職員を対象とした研修を申し上げます。過去三年をとりまして五十六年度から御説明させていただきますが、新規採用職員研修に始まりまして六コースございます。参加人員は百四十一名で、そのうち女子の参加者は二十三名、率にいたしますと一六・四％、以下同様に、五十七年度は六十八名、女子が十五名で参加率二二％、五十八年度は九十名で、女子の参加者は十二名、参加率が一三・四％、こうなっております。これは人事院の中の職員、人事院職員自体でございますが、各省庁を対象とした研修で申しますと、五十六年度は十七コースございまして、五千五名のうち女子の参加者は五百九十二名、参加率は一一・九％でございます。五十七年度は五千二百四十二名のうち女子の参加者は五百九十四名で、率にいたしますと一一・四％、五十八年度は十七コース四千六百六十九名のうち女子の参加者は四百七十三名で、率にいたしますと一〇・二％、このような状況になっております。
私は女性に対して弱いものですからこれ以上追及いたしませんが、「婦人問題企画推進本部ニュース」ということで出ているのです。これはあなたの方から出ていると思うのです。それで「昭和六十年度国内行動計画関連経費の概要」ということで婦人の問題であります。「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで、今申し上げたように経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省、これは全部一律に削減をされているのです。そのほかに「教育訓練の充実」というところについても経済企画庁、文部省、厚生省、労働省、この場合には労働省も減額されている、各省全部減額されているのです。最終の十年目に予算が減額されている、国連婦人の十年の最終年としては大変おかしいのではないだろうか、私はこう思います。
 そこで、総理府で出している「婦人の現状と施策」の中で婦人公務員の研修、訓練の必要性が強調されております。
 そこで人事院の方にお伺いいたしたいわけでありますが、人事院が行う研修の中で女子の公務員の参加の実態は一体どうなっているだろうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
市町村の行政を担当する地方自治の建前からしましても、Ａ、Ｂの方は補償して金も払いつつある、これの補償も決まった。ところが同じ固有財産であって、片や何の補償も何の目先もきかないということに不安を持ち、さりとて国に頼らなければ今の我が沖縄県の市町村ではこれはどうにもできない。
 そこでまた、開発庁の長官にもお願いしたいのは、沖縄は人口割にして逆の面積、延長そのものは本土の約半分だ、二分の一である。よくそれで整備の達成率は、道路に化すると沖縄は七十何％だ、どうだこうだ、本土より進んでいるとかと言われるのですが、私に言わせれば、あの交通渋滞とかそういうものから見て、鉄軌道がない沖縄において、しかも本土の道路面積からしても延長からしましても人口割にすると約半分しかないということであれば、道路の整備の達成率からしましても本土が六〇％であってアスファルト舗装であったら、今度沖縄の方は七〇％であった場合には三五％だという理論にしかならないのです。今の道路公団の総裁をされておる高橋さん、我々が復帰したときに道路局長をされていた方が、沖縄の県道を国道に格上げするとか、あるいはまた県道から国道に、市町村道から県道にという特措法をもって、特別なる振興法によってやるんだから今のうちだと言って、あの人から教えてもらったのですがね。だからそういうようなことで沖縄の振興に対しての御配慮をいただいた先輩方のなにに対しては随分感謝しておるのですが、しかし今私が言いたいことは、道路の面積からしましても、銭軌道もないのに本土の道路の半分しかないというようなこともその点もよく配慮されて、法律においてはともあれ、何かの方法でそういうようなこの道も必要があれば、アメリカが強制的にあけておるのをそのまま生活道路として利用されて、閉鎖することは今ごろできないというようなやむを得ない立場にあっての補償できないような、今のその他にしましても道路ですから、だから私はそれに対しては何らかの配慮をすることなくしてはいかないじゃないか、こういうことも考えるわけですが、ひとつお聞きしたいのは、これをもし、それじゃＡ、Ｂ級のような扱いはできないよといった場合に、その道路を、今市町村道に登録をしてないはずだ、金を払ってないからね。地主の承認も得てない固有財産において、これは自然にというかアメリカが強制的に地主を無視したところの独占権をもってやったのですが、だからそれが自然の道に、今は欠くことのできないような必要性を持つような生活道路になっておるのです。であるとすれば、これを整備せんとするには、一〇〇％と言わずして八〇％ぐらいの、道路整備法に従うところの地方道路の整備ですね、沖縄は八〇％だと記憶するのですが、それは適用を受けるわけですか。