それはそれでわかりました。ただ、この路線は後背地が相当奥深うございまして、御案内のとおりでありますが、全国レベルで見ても相当上位の人口急増地域である。そこの公共輸送機関としてはほとんど唯一のものであります。したがいまして、極めて重要な路線になっているわけであります。この混雑が年々激しくなっておることを考えまして、竣工目標を平成八年度となさっておるということでありますけれども、ぜひ少しでも時期的に早く竣工できるように特段の御努力を賜りたい、このようにお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
工事に当たりまして、関係事業者、つまり営団あるいは東武鉄道との間の調整に若干時間を要しまして、現在のところ平成八年の竣工ということで進めておるところでございます。
平成九年度と言うのでさらにまたという感じがいたしているわけでございますけれども、北越谷－竹ノ塚間の複々線化工事は別といたしまして、北千住駅ホームの立体化事業につきましては九年度というのは私初耳でございますので、これは大変なことでございますが、そこのところもう一度確認させていただきます。
山田先生御指摘のとおり、北千住駅の改良工事を現在進めておるわけでございますが、事業費ベースでその進捗率を申し上げますと、工事費が、北千住駅の改良が総額二百二十億円でございまして、現在まで三十七億円の工事を実施をいたしております。進捗率は一七％ということになります。なお、ちなみに竹ノ塚から北越谷までの複々線化は、総事業費六百二十億円、実施額が二百二十一億円で、進捗率は三六％でございます。いずれも平成九年十二月の竣工を目指して現在工事を進めておるということでございます。
議事録ぐらい読んでおりますけれども、質問にちゃんと答えていただきたい。
 つまり、企業・団体献金というものを残して、その枠が平成三年度で六百億円あるわけです。そういうものを残しつつ、公費助成ももらうのかという議論を我々は展開をしているわけですけれども、それについてのお答えが全然ないわけです。
 その点、例えば、今回自民党が出されている公職選挙法の一部改正、ポスターはお金がかかるからやめましょう、私は立派なことだと思います、事前ポスター。そういうものの削減というものも念頭に置かれているのですか。海部内閣のときにはそういうことも言っておられないけれども、そういうものも削減してやろうとしているのに、じゃもっと減らせばいいじゃないか、選挙区も小さくなる、お金も少なくなる。
 国民の皆さんは、こういう公費助成をもらう段ではどういう算定基準で、例えば、じゃ皆さん方にお伺いしたい。四人の方にちょっと挙手でお願いしたいわけでありますけれども、皆さん方、四名の方、一人の議員、皆さん方の年間の政治資金の額というのを把握されている方おられますか。挙手してください、把握されている方。――おられない。
 だから、そういうものはちゃんと把握をしておいて、一人の議員はこれだけかかっています、そして今の活動の中でこれだけむだな部分は削れますよ、ポスターの話もそうだと思いますし、政府提案で出させていただいている、弔電、祝電その他のたぐいというものをやめましょう、なるべくむだな支出を削減して、そして我々は、企業献金も個人に対してはやめて、そしてその部分を削り取って、ぜい肉をはぎ取った中で国民の皆さんに公費助成をお願いをしましょうという論理を展開をしようとしている。
 だけれども、皆さん方、今聞いたら、自分自身の政治資金の量を理解されている方は一人もおられない。そういうところから算定をしてもらうのじゃ、国民の皆さんの理解が得られるはずがないというふうに思うわけであります。
 例えば今の企業・団体献金、例えば二つの調達団体にして四十八万円にしようというふうなこと。先生方のレベルなら大企業から献金をもらわれていると思います。大企業だったら系列会社いっぱいある、その会社から分けて献金をすることも可能なわけであります。そういうふうな意味からすると、企業・団体献金を個人に残して公費助成をもらうというのは厚かましいのじゃないかというふうな議論を私はぜひ進めていかなくてはいけないというふうに思うわけであります。
 例えば、もう一つ、じゃ四人の皆さん方に御質問しますが、皆さん方の私設秘書の方で、企業の社員として、企業からお金をもらっておられる秘書がおられるのを把握しておられる方、手を挙げていただけますか。――四人ともおられない。それは非常に結構なことだと思いますけれども、そういうふうなことでして、企業献金のかわりにそういうものをもらうということも可能なわけであります。
 ですから、三百九億円というふうなものを皆さん方が四百十四億より少ないというふうなことを言われるのでしたら、そういう根本的なところを把握して、税金をお願いするわけですから、そういった算定根拠というものはきっちりするようにしなくてはいけないというふうなところで、一点御指摘を申し上げたいというふうに思います。
 それから、次にまた、企業・団体献金に対して御質問いたします。
 個人の政治家に対して企業・団体献金を残していこうというふうな皆さんの御議論の中で、地方議員あるいは首長というふうな者に対する配慮が欠けているというふうな御議論がありました。市区町村会議員は、ただいま議員の中に占める割合が七八・六％、そして首長が九九・五％、確かにこれだけ見ると無所属の議員の方が多いというふうなことであります。私も京都府議会議員を経験させていただきまして、そして、京都の中で、限られているわけでありますが、市町村会議員さんとも交流がありますが、大体、無所属の議員、地方議員の方々というのは、それほど政治献金は集めておられません。これは実態であります。
 ですから、パーセンテージでこれだけ多いのに見捨てるのかというふうな議論がありますけれども、要は今までの量じゃないですか。どれだけ政治献金を無所属の方が受けられているかという量を根底として話をしないと、私は正当な議論にはならないというふうに思うわけであります。その点について御見解を伺います。