二〇〇〇年を目指してぜひ頑張っていただきたい。
 そこで、歴青炭のパイロットプラント建設の計画が今設計されておるというのですが、このパイロットプラントを建設するについて、何か基準というかあるいは必要な条件というか、こういうものはどの程度示されるかどうか。
お答えいたします。
 経済性についてはいろいろなファクターを考えに入れて検討されるべきものでございますが、私どもの考え方といたしましては、現在国際的な石油需給は若干緩和基調に推移はしておりますが、ＩＥＡを初めとする多くの見通しては、一九九〇年代には再び逼迫する可能性が高いとされておりますし、これらの見通しを踏まえますと、おおよそ二〇〇〇年までに石炭の液化油が経済的に既存のエネルギーに代替し得る時期が到来することは十分にあり得るというふうに考えております。
それはせっかく蓄積した資料ですから、十分検討して活用してほしいと思います。
 そこで、三国の協議で、コストが予想外に高くついて、当面は中止となったわけですが、今の開発の状況からして、片方では原油価格の動き、あるいは片方では石炭の動き、技術開発の動き、これらが組み合わされてコストが将来決まっていくと思うのですが、いつごろの時点で石炭液化は液体燃料として実用化し得るか、その見通しはいかがですか。
お答えいたします。
 このプロジェクトは、ちょうど六千トン・パー・デーの液化プラントの実証プラントの設計作業が途中で中断したということになっておりますが、これまで、全工程についてですが基礎研究あるいはプロセス選定、こういったものが完了しております。また、主要工程である液化反応工程だとか、あるいは水素ガス製造工程、または液化油の蒸留工程、こういった主要な、さまざまなプロセスの設計ができておりまして、こういった設計資料がＮＥＤＯのプロジェクトの中においても大いに参考にされて、貴重な情報として利用されるということが期待されているわけでございます。
十八万ページというと相当膨大な資料です。十分活用するということですが、具体的にこれをどのように分析をして、どのように活用していくのか、その点の計画というか、それをひとつ聞いておきたい。
お答えいたします。
 三国で進めておりましたのはＳＲＣⅡプロジェクトと申しまして、日本は昭和五十五年の七月から参加していたわけでございます。ところが本プロジェクトは、五十六年の六月にボン会議におきまして三国間で協議した結果、コストが予想以上に大幅に増加するというようなことから、このプロジェクトを中止するということで三国間の協議が成り立ちまして、同年八月に正式に終了ということになったわけでございます。その間作業が進められておりまして、大変な成果があったわけでございますが、我々といたしましても、その情報を全部入手いたしまして、十八万ページに及ぶ膨大な研究資料が日本にも入手されております。これらはＮＥＤＯにおきまして評価いたしまして、十分今後の研究にも活用されるという確信を得ておりまして、我々といたしましても、そういう成果が今後のＮＥＤＯプロジェクトに活用されることを期待しておるわけでございます。
ちょっと伺いますが、前にアメリカとドイツと日本の国際プロジェクトがあって、随分取り上げておったのですが、これは御破算になったのですが、それらの経緯、どういう事情で御破算になってしまったのか、そしてまた、そのときに蓄積された資料等は今後相当活用し得るのかどうか、それらの点をちょっとお伺いしたい。
ちょっと税法の理論的な問題の御提起でございますので、私からまず御説明を申し上げたいと存じます。
 先ほど委員がおっしゃいましたように、物品税の沿革、昭和十二年の臨時立法から十五年の恒久法としての物品税法が制定されたということでございます。そのときに、物品税の考え方といたしましては、物品税は主として奢侈的性質を有すと認められる物品またはその消費が担税力を示すと認められる物品に課税する趣旨であるということが述べられておるわけでございます。
 現実の制度の変遷を見ますると、十九年当時になりますと、計算機のような事務用品とかバター、チーズ、ハム、ソーセージというような加工商品にまで課税範囲の拡大が行われておる。戦後、これがむしろ縮小の傾向に入りまして、先ほども御答弁申し上げましたように、二十五年のシャウプ勧告あたりを境といたしまして奢侈的物品、それから高価な便益品、趣味娯楽品等に限定するという考え方で、現実の立法は運用されてきておるわけでございます。
 ただ、そういうことでございますので、今回の税制調査会の答申に書いておりますことは、物品税の基本的性格として、法律、制度本来の趣旨として広く消費に担税力を求めるということは、この限りにおいて歴史的にもこの法律の性格として必ずしも不適当な答申の指摘ではないと私は考えておるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、従来、物品税についてはそういう考え方で戦後運用されてまいったことは事実でございまして、その辺の観点につきましては、なお国民に広く御理解を求めながら対応すべき問題であると考えるわけでございますが、ただ一点、私ども、これは今回の法律提案のときに繰り返し申し上げておりますように、現在御審議いただいております、私どもが提案申し上げております物品税の課税範囲の拡大は、従来の奢侈的消費あるいは高価な便益品、趣味娯楽品に物品税の課税範囲を限定するという基本的枠組みの線上で御提案申し上げているわけでございます。
 先ほど来議論の対象になっておりますのは、そういうことではなくて、奢侈品とか高価な便益品等に課税範囲を広げるべきではないかという税制調査会の御答申があり、具体的には例えば汎用性のある事務用機器等がその検討の対象にはなるであろうということは申し上げておりますけれども、今御審議いただいております物品税法の改正法案は、従来の枠組みを出るものではないということは御理解願いたいと思います。