先ほどの論議でも申し上げましたように、明治以来、障害者のための教育をどうしたらいいかということで、いろんな歴史の積み重ねがあるわけでございます。盲聾学校というものが整備されていったのもその一つの過程でございます。養護学校というものが整備され、しかも養護学校も肢体不自由、病弱その他いろんな障害の程度に応じた養護学校を整備してきたのも一つの歴史の積み重ねでございます。そういう形で、一人一人の子供たちの最大の教育をしていくということで養護学校をつくってきたわけでございます。
 それから一方、一般の人々との交流というものも必要でございます。そういうことを交流教育として進めなければならないというふうにも思うわけでございます。したがいまして、専門的には教育の機関としてそういう養護学校で教育を受けながら、一般の子供たちとの交流の場も広げていくと、この二面からの対応が必要であろうと思っております。
別に文部省の価値が下がるというようなことは一言も申し上げておりませんで、私は、むしろ文部大臣の価値が下がるんじゃないかなと、こういうふうに申し上げたわけでございます。失礼をいたしました。
 一九八二年十二月の国連総会では、国連のポスト障害者年、今後の十年の運動のガイドラインとも言うべき障害者に関する世界行動計画というのを採択しております。その中で、百二十項というのがございます。その百二十項に、障害児には可能な限り一般学校システムの中で教育を行うべきは政府の任務と述べております。国際的な理念、考えが、養護学校、これは別建ての教育ではなくて、最終的には一般学校システムの中に組み入れられるべきことを理念としていると思います。最近は、ノーマライゼーションという言葉が多く使われ、その方向に我が国の教育も進むべきだという考えがありますけれども、文部大臣としてどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
この臨教審というものがどういうふうになりますか、これから審議されて採決されるんだと思いますけれども、この臨教審というのが創設された場合に一体大臣にとっていいことなのか、それとも情けなくなることなのか。ここにあります「位置づけ」というものをちょっと拝見しました。中央教育審議会は文部省の附属機関、臨時教育審議会は総理府の附属機関、こうなりますると総理大臣直轄になる。そうしますと、文部大臣の頭越しにいろいろなことが審議され、これが文部大臣逆に命令されるようになるんじゃないかと。そうなると文部大臣は非常に苦しい立場になるなというようなことを想像しております。かつて臨時教育制度審議会というのが第二十四回国会の昭和三十一年二月の一日、当時の鳩山内閣から出されたそうですが、衆議院を通過したが参議院の方では審議未了になったというような過去の経験があるにもかかわらずまたぞろこういうものが出てきたというところに、何か非常に恐ろしいような、あるいはある反面では期待を持ちたいような、いろいろな感情が、今私は頭の中がぐるぐる回っておるわけでございますけれども、これから私のお尋ねすることは、別に文部大臣の心胆を寒からしめるようなことは申し上げません。
 先ほどからも糸久委員その他の先生方から身体障害者のことについて御質問があったようでございます。私も身障者のことには専心しておりますので、そのことについてお伺いをいたします。
 我が国の身体障害者の教育のあり方についてはまだいろいろな論議がされておりまして、これが一番すばらしいものであるというような結論は出ていないようです。
 一昨年、五十七年一月の二十二日に提出されました中央心身障害者対策協議会、これは総理の諮問機関になっておりますが、国内長期行動計画というのがあります。この中に書かれておりまするが、「心身障害児の教育については、いわゆる統合教育を心身障害児の教育のあるべき方向として打ち出すべきであるとの意見も出され、活発な論議が行われたが、これについては、意見を集約するに至らなかった」と、こういうふうになっております。今回設置されます例えば臨教審においても当然こういった身障者の教育のあり方について重要な問題として取り組むだろうと思うんですけれども、大臣は大変情のある方だと思いますので、情のある、中身のあるひとつ御返事を伺いたいと思います。
この風俗に関します問題というのは、やはり生命、身体、財産にかかわる問題というのを当然含んでおるわけでございます。
 と申しますのは、御存じのとおり、こり法律を改正しなければならないと考えましたのは、戦後、少年非行が第三のピークになりまして、四年最高を続けておるという状況にあるだけでございませんで、少年の福祉を害する犯罪も大変ふえでおりまして、昨年は少年福祉を害する犯罪の被害者も被疑者も戦後最高になっておる。そうして、その中で特に女子の少年が性非行等の被害に遭う、あるいは売春等の形で被害に遭うというようなことがかなり出ているわけでございまして、そういう問題も含めて少年問題に対処をしていかなければならないという問題があるわけでございます。そういうようなことから、そういうことも一例でございますけれども、そういうものも含めまして、当然のことながら、やはり個人の生命、身体、財産の保護に警察は任じなければならないわけでございまして、そういう角度からやはり法律というものも考えておるということも間違いのない事実でございます。
 それから、警察権が拡大したではないかということでございますが、実はこの法律の目的を一条にありますように整理をいたしました。しかし、この「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」という目的は、現在の法律は目的規定がございませんけれども、現行法の考え方をそのまま踏襲したものでございます。と申しますのは、いろいろなところにそういう考え方は出てくるわけでございまして、例えば善良の風俗の保持というのは、当然のことながら、売春なりあるいは賭博なりというものを防いでいくというような観点から、当然従来からもやっておるわけでございますけれども、さらに例えば、清浄な風俗環境というのは、モーテル等の現行法の規制の中でも、清浄な風俗環境を保持するために各種の規制ができるという形にもなっております。それから、少年の問題に関連いたしますと、当然のことながら、少年を有害な環境に立ち入らせたりあるいは従事させてはならないという規定が現行法にもあるわけでございまして、そういうことから、私どもが第一条で書きました「目的」というのは、現行法の物の考え方を明確にあらわしたものでございまして、従来の考え方のものをいささかもはみ出ておるというものではない、かように考えております。