しかし、二百万というふうに線を引いてしまえば、二百万以下に細分していろいろな悪いことが行われているというようなことは簡単にはつかめなくなるわけでしょう。ですから、一たんそこで線を引いたけれども、それ以下のところで大分悪いことがやられておるから変えなければいかぬなんというふうに実態がつかめなくなってしまうんじゃないですか、実際上は。
それは世の中に対して余りに不安定だと思います。私は、今二百万円が適当だと思っております。しかし、実情を注視し、問題があるとなれば、そこは当然に金額を引き下げていくという可能性はあるのだというふうに考えているということでございます。
こういう限度額を設ける以上、どこかで、悪い意味ではなくていい意味で割り切らないと決まらないと思っております。決めた以上、本当に悪意を持って細分化する人は、これは皆無とは言えないと思います。
 しかし、一般的にかなりの頻度でそういうものが機械が発達したからできるということになって、もう全くしり抜けになってしまうというようなことであれば、これは考え直さないといけないと思います。細分化することは非常にコストがかかることだと思いますので、この金額を低くすることで阻止できるという事態が、いずれも仮定の問題ですけれども、生ずればそれは対応していく。そういう意味で、春に、百万円のときに御答弁したことと同じ気持ちでおります。
薄井局長は前の国会で、百万円以下に分けて送金されたらどうなるかという問題について、これは割り切りだと思っていると。そして、「ただ、そういうことが一般的に行われるということであるならば、百万円という金額を下げていくということで対応せざるを得なくなる」ということを言っているのですが、この百万を二百万に置きかえれば今も同じ態度でございますか。
確かに私は、この春何度も百万円にしたいということを申し上げました。当時の率直な気持ちを御答弁申し上げたわけでございます。
 その後といいますか、並行して金融機関の実務等々を勉強し、ヒアリングをし、その中でたどり着きましたのは、我が国で百万円で始めるということには無理があるということで今回二百万円を考えたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、かなり少額の送金が日本の場合あるという心証を私ども持っております。
 まずは、このシステムをスムーズに動かしていくということで、二百万円という数字が高いか低いかということは議論は残るかと思いますが、金融機関にしてみれば、こんな二百万円というのはきつ過ぎるではないかという強い意向を持っておりましたが、私どもとしましては、この二百万円はぜひとも守るべきだということで貫いたわけでございます。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
そういうことをきちんと押さえていくことは大変大事なことだと思うのですけれども、それを二百万というところで線を引く。したがって、二百万円以下の場合には送金も受領も把握できない。だから、例えば二百万円以下に分散してそういう不正が行われている場合には、それは把握ができなくてもしようがない、端的に言えばそういうことになるということでしょうか。
日本共産党の佐々木陸海でございます。
 議題になっております二つの法案について、少し質問をさせていただきます。
 まず、国外送金調書等の提出義務を二百万円超の金額にする問題についてですが、前の国会でも、外為法の改正が施行されるということに伴っていろんなことが起こり得るわけで、主税局長もそのときの答弁の中で、租税回避行為、脱税に使われないようにきちっとしないといけない、そしてそれがせっかく自由化したのに煩わしいということにならないようにすることも大事だ、二つの点を申し述べられておりますけれども、そういう観点からこの法案を提出するということになったと思うのです。
 国境を超える資金の移動、それから資金調達、運用が欧米並みに自由化、国際化されることに伴う租税回避行為の増大というものが懸念されてのことなんですけれども、その租税回避行為というのはどんなものが想定されているのか、もう少し具体的に説明していただけませんか。
ちょっと技術的な話を聞いて、大臣に申しわけなかったのですけれども、そういった意味で、これから国際化ということで、本当に大臣のおっしゃられた公正ということも視野に入れられてやっていただきたいと思うのです。
 最近、国際経済情勢が非常に厳しい状況でございます。株価の暴落とか、そういった話があるのですけれども、ちょっと最後に大臣の現状の認識と我が国を取り巻く実情、特に私なんかが思うのは、銀行が今海外でも不良債権を抱えていて、国内でも不良債権を抱えているというような、そういうふうな非常に厳しい状況だと思うのですが、最後に、この経済状況、それからその背景とかその辺について、大臣の御認識を披露していただければありがたいと思います。
いろいろ株式会社の農業参入の問題につきまして貴重な御意見をいただきました。私も最初に申し上げましたように、これは規制緩和という観点から株式会社の農業の参入を規制しているからこれは外すんだとか、そういう観点から考えるのではなくて、これから日本の将来の農業の構造改革の問題としてこれは取り上げるべきだと、こういう基本認識を持っております。
 その場合に、言われました企業型と環境型の農業、こういう区分けをされたわけでございまして、私は個人的な考えでございますけれども、農家を区別する場合に経営者と生産者と、こういう区別もあろうかと思うんです。ですから、そういう考え方で政策手段も分かれてくるわけでございますが、そういうふうにはっきり割り切れるかどうかという問題もこれあると思います。
 先ほど来お話をお聞きいたしておりまして、我が国農業の特徴は家族農業であり、また農業の持つ役割は持続可能な農業を続けていくということも大事な問題でございまして、そういう持続可能な農業ということになりますと環境型農業ということになるのではないかなというふうに考えながらお聞きしておったわけでございます。
 今後、この調査会で御議論していただくわけでございますけれども、我々といたしましても今、委員が言われましたメリット、デメリットを十分に考えながら慎重に対応していきたいと、かように考えております。