今の御指摘の点でございますけれども、運輸政策審議会におきまして
大都市における鉄道網整備計画の整備を行い、また現在、具体的な整備方策について幅広く御審議いただいているということでございます。
 この鉄道網整備計画につきましては、運輸政策審議会で審議され答申を受けているものでございますけれども、この運政審には、先生御指摘の、自治体の方、これは特定の地域のネットワークを議論しますときに自治体の方に入っていただいたり、それから、地域交通部会には労働組合の関係の方にもお入りいただいておりますし、それから、利用者といいますか一種の学識経験者の方、マスコミの方とか学者の方とかそういった方も含めまして、利用者の意見を反映し得る方にそれぞれ入っていただいているわけでございますので、それぞれ各界の意見は反映される仕組みになっているという考え方でおります。
 これに加えて何か新たな仕組みを設けるという必要は現在のところはないのではないかと思っております。
私たちも協力することは、もう全くやぶさかではありません。やりますけれども、問題は、大臣がよくおかわりになるものですから、歴代の大臣に私はいろいろ言うんですが、前の前の江藤大臣もいろいろそういう含蓄を言われました。しかし、そういう経験をされてはまた大臣がかわられることについて問題があるんですよ。村岡大臣は実力大臣ですから、どういう事情でおかわりになるにしても、通勤問題というのは本当に当面のもう最大の急務だと思いますよ。
 今、大臣がちょっと気になることをおっしゃった。地方から見れば、余り大都市を便利にすると都市に人が集まるというようなことをおっしゃったけれども、便利にしてくれと言っているのではなくて、私らは身の安全を毎日の通勤の過程で守ってもらいたいんですよ。もうそれぐらい危険な思いをしながら通勤しているわけですから、便利になるなんというものじゃないんでね、その点はひとつ十分お考えいただきたいと思うんです。
 そこで、提案があるんですがね。こういう通勤通学混雑の緩和対策として、確かに今運政審というのがあって、そこでも論議を願っていますけれども、そうではなくて、国と自治体、それから鉄道事業者、それからいわゆる利用者ですね。これは労働組合あるいは学校関係者等々を含め、緩和対策でいろんな提言をする検討委員会、こういうものを持ったらどうかというふうに私は思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
いずれにしても、常磐新線は非常におくれておるんですけれども、非常な混雑を緩和するためには重要な新線ですから、その点はひとつ督励していただいて、ぜひ実現をさせていただくようにお願いしたいんです。
 ところで、大臣、ちょっとお聞きしますけれども、私どもも三十年間東京に住んでいて、今も約一時間通勤しているわけです。もう今は、東京の通勤なんというのは座席の取り合いじゃなくてつり革の取り合いをやるんですね、混雑すれば。さらに混雑すればもうつり革なんというものじゃない、いかにして入るかという状況ですね。特にこういう都市圏における通勤混雑のすさまじい状況というのは、大臣、御経験ございますか。どういうふうにお考えですか。
大臣もこの報告制度の重要性、そしてどんなことが大事かということをよく御存じであることを非常に心強く思っておりますが、きょうは質問と同時に、私なりにいろいろ考え、またいろんな方からのお話を聞いた点について提言もしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 今申し上げませんでしたが、前のこの委員会でも当時の官房長官である後藤田さんにちょっとお尋ねをしたんですが、そのときに、
 確かに航空機事故それから同時に原子力発電所あたりの事故あるいは先端産業、これから巨大なそういった大きな事故が発生するおそれが多分にある。そのときにアクシデントに至らざる前の段階で防止をするためには、小さな何といいますかインシデントというのですか、細かな積み重ねがもうたくさんあるわけですね。それを役所なんかのような従来のような組織の中では本当の姿が出てこないから対応策がとれませんよと、そこを考えなさいという御意見のように拝聴したのですが、間違いないでしょう、恐らく。
  私も実は原子力事故でスリーマイル島の事故は直後に視察に参りました。確かにヒューマンファクター、小さな積み重ねですね、そういうようなことですから、やはり先ほど運輸大臣が御答弁なさったように、これは世界各国も今恐らくこういう問題については検討を進められておるんじゃないかと思いますが、そこらの検討結果も見ながら果たしてこれをどのような組織として組み入れていくかということは勉強、検討の課題としてひとつ今日の段階では受けとめさせていただきたいと、かように思います。
と当時の後藤田官房長官もそのようにおっしゃっておりますし、橋本前運輸大臣も、必要なことは必要だが、一体どういう組織をつくったらいいのかということは非常に難しい問題だし、検討しなければならないということもおっしゃっております。
 そこで、航空振興財団がこの三月に「安全報告制度の導入のための調査報告書」というものを出されました。これについて若干御質問申し上げたいと思います。
 運輸省は、昨年九月、安全報告制度について航空振興財団の中に検討委員会を設けて検討し、今申し上げたようにこの報告書がまとめられました。それを見てみますと、我が国での安全報告制度の導入について基本的な考え方として、まず、安全報告制度が安全対策として極めて有効であることを認めております。これを有効に機能させるための要件として「情報提供者に信頼されるシステムであり、航空関係者が自発的に自己の経験を報告し得る環境を作ること。」、そして「提供された情報が、その内容に応じて適切に関係者へフィードバックされること。」、この三十二ページにそのように報告がされております。また、三十五ページには、運航乗務員のみでなく「あらゆる関係者の情報をより多く集めて分析することが望ましい。」としております。 この点については私は一応評価しておりますが、この報告を受けて運輸省としてはどのようにお考えになっておられるのか、承りたいと思います。