では支部であるかないかということは別として、支部でないことははっきりしているのだけれども、支部として届け出をしたのですよね。だけれども、それが故意か故意でないかは別として、違っていたとしても届け出がないところに交付をしたということになりますね。
届け出をしていない政治団体が政治活動のための収入、支出ができないということは第八条に書いてあるとおりであります。
 先ほど御指摘になりました団体につきまして、私どもも何ヵ月ほど前でございましたか、ある種の報道でそういう事実を知りまして、早速その団体の関係者あるいは岩手県の選挙管理委員会を通じまして、岩手における支部と称する団体の関係者に事情をきょう聴取したわけでありますけれども、その関係者の話を総合いたしますと、岩手におきますその団体というのは政経懇談会のいわゆる支部と称するものではなくて、地元における後援グループの集まり、つまり団体というほどのものでは実はないのだ、そういうことで届け出をしていかなかったというふうに聞いておるわけであります。
 それで、政経懇談会の関係者の方では、ついそういう団体を支部だと思って支部交付金とした、こういう事務上の誤りを認めておるところでありまして、おそらくその事務処理につきまして今後いろいろ手続が行われるのであろうと考えております。
ところで、そういう前提に立ちましてお伺いをするのですけれども、鈴木総理の政治団体である政経懇談会、これの五十三年と五十二年の収支報告書を見ますと、収入は二年間で計一億六千八百四十万円です。そして支出が八千百四十万円になっています。この支出の約半分を占める三千九百六十五万円が支部交付として岩手政経懇談会に支出をされています。しかしこの団体は届け出がされておりません。ですから、岩手県の公報にもその収支報告は当然のことながら記載をされていません。これは私どもも調べてまいりました。届け出がされていない団体が寄付を受けたことは、政治資金規正法、いま確認をいただきました第八条に明らかに違反すると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
また、政治団体が支部を持つとき、その本部と支部はそれぞれ一つの政治団体とみなして届け出をしなければならないというふうになっていると思いますが、この点もそのとおり間違いないでしょうか。
今回の改正は政治家の政治資金の明朗化ということで立案をされておるわけでありますが、いま御質問のございました政治資金づくりの、要するに財源をつくるための操作、そういった疑惑の金、つまり政治資金がどこからどういう経路でというのは、これは今回の政治家個人の収支報告に載ってまいるわけでありますけれども、それがどういうかっこうでつくられたかというようなところまでを政治資金規正法でこれを追及するということは非常にむずかしいと思います。いまお話の事件に関する問題といたしましては、恐らくはそういった裏金づくり自体の問題として、あるいは刑法の問題なりあるいは税法の問題なりという関係になってくるのであろうと思いますけれども、それはそれとして、やはりそれぞれの法律で抑えていただく。政治資金規正法の上ではこれはいい金であるかあるいは悪い金であるかという区別というものはなかなかできないわけでありまして、およそ政治家個人に入った政治資金については、指定団体制度を通じて公表するという以外には、ちょっと政治資金規正法の面ではおっしゃるような規制というのはむずかしかろうと思います。
御指摘の十月二十一日の公判廷におきまして、被告人河野利夫が弁護人側の尋問に答えまして、いま御指摘のような供述をしたという事実は承知をいたしておりますが、これは要するに提出済みの河野利夫に対する検察官調書の証明力を争う手順といたしまして、弁護人側が主尋問をいたしました尋問に対して被告人が答えをしたという関係の問答の中に出てまいった事実でございます。
この捜査段階でも公判の中でも大分不可解な問題が提起されていると私は認識をしております。それで、いまお話がありました河野商事の河野利夫被告の公判、これは十月二十一日に東京地裁で行われましたけれども、弁護側による被告人質問に対してこの河野被告が、新聞報道によれば、藤田正明参議院議員の元秘書に二千四百万円の政界工作資金を渡したことについて、国税局による査察が及ばないよう政治家に働きかけていたことはフジタ工業の幹部も御存じだと供述をしています。で、金が流れたと思われるという玉置和郎、佐藤文生両議員らの名前も取り調べ検事に言ったけれども、検事は政治家に関与することになるのはまずいと言って調書には書いてくれなかったと、こういう事実を明らかにしていると伝えられていますけれども、法務省はこの問題を承知しておられるかどうか、お尋ねをいたします。
中小企業対策全体ということになりますとこれは通産省の問題でもありますし、それから中小企業に対する課税の問題ということになりますと大蔵省の問題でもございましょう。しかし、経済全体を預かる経済企画庁の立場から申しますと、中小企業対策というものはもう九〇％までが景気をよくすることによって解決できる。つまり、仕事さえしっかりやればこれは大抵の問題は解決するわけです。仕事がなくて幾ら補助金を出しましても、税制を緩和しましても、利益が出なければ税金は納めないわけでありますから、だから大部分は景気をよくして中小企業に対して仕事を確保するというところにあろうかと思います。税制の問題につきましては、これは財政再建との関係等もございますから、やはり総合的に大蔵省と通産省の間で御相談があろうかと思います。
 それから、所得減税の話が出ましたが、これがいまやれるような財政事情でありますと大変いいのですけれども、いまの財政事情は残念ながらそういう状態にはない。ここに問題がございまして、そういうことを認識しながら、問題点を解決するのには一体どうしたらよいだろうかということをいま相談しておる最中でございます。