そのような、私が指摘したような防弾チョッキが世界の常識だと言われておりますので、ぜひ、防衛庁関係におかれましても、装備、備品の充実に努めていただきたいと思います。また、私どもは、その備品の充実のためには努力を惜しまないつもりでございます。
 また、防衛装備に関連してあと一つお伺いしたいのですが、今回の不審船は原子力発電所が多い日本海沿岸で発見されたわけでありますが、工作員の侵入という点からも、ゲリラ、コマンドー等に対する対策が急務であると考えております。
 一方、我が国では、このような場合、有効な短機関銃の関連装備や作戦、運用の検討自身も十分ではないという話がありますが、これを機会に、我が国においても米国のデルタフォースのような特殊部隊の導入が必要ではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
まず、防衛庁が保有しております装備品の能力につきましては、具体的なその性能等を申し上げますことは自衛隊の実際の活動に支障がございますので、ここでは控えさせていただきますけれども、確かに、防弾チョッキといいましても、使うときの状況によりましていろいろな種類があることは事実でございます。
 それからもう一つ、こういった船舶の検査等のときに普通の防弾チョッキでいいのか。先生がおっしゃいましたように、例えば重い防弾チョッキをつけたままであれば、仮に海上で活動をする場合に海に落下したような場合、その場合はどうなんだとか、こういう問題もございますので、そういったことも踏まえた、今先生がおっしゃいましたような救命胴着と両方の機能をあわせ持ったようなものが有効ではないかとか、そういったことも含めまして今鋭意検討しているところでございます。先生の今おっしゃいましたそういう点につきましても、十分検討したいと思っております。
それでは、今後検討課題から一歩先んじて自衛官の訓練派遣、実戦訓練がなければいざというときには実力を発揮することができませんので、やはり平時の訓練が有事のときに役立つという防衛の基本をひとついま一度思い起こしていただきたいな、そんなふうに思っております。
 臨検時のヘリコプターの運用についてでありますが、先ほどお答えをいただきました。
 そして、日本の装備についてちょっとお伺いしたいのですけれども、けさほどＮＨＫのテレビで、日本の自衛官の防弾チョッキというものは十メートル離れたら小銃が貫通してしまうというような防弾チョッキしかないというようなことをやっておりましたが、日本の国民はあのテレビを見てどう考えたか。私はちょっと驚きの念を持っておるのです。
 臨検するときに、防衛庁関係におきましては、救命胴衣、防弾チョッキ、それが一体となったものが日本ではないのだ。ヨーロッパでは、防弾チョッキ兼用救命胴衣といって、海に落ちたときは沈まないように空気が出て助かるようになっておるそうですが、海に落ちてから船に上がったときなんかは水がつっと抜けて、着がえなくてすぐそのまま実戦に使えるような防弾チョッキの役割を果たす、そういう備品があるそうであります。日本にはそういうものがなくて、海から陸に上がったらそれを素早く脱ぐという訓練だけがなされておる、こんなことも聞いております。
 今後、救命胴衣と防弾チョッキが一体となったものやサブマシンガンというような関連備品が不可欠であると考えております。今回、不審船の対応に当たった当局の一連の船舶にはそのような装備は一切なかったと聞いております。私としては、訓練同様、臨検関連装備の充実が急務と考えておりますが、いかがでありましょうか。
先ほども申し上げましたように、日ごろ私どもも、海上警備行動のための教育訓練はやっておりますし、また、いろいろな各国の例についても、幹部学校等の知識としての習得は進めてきたところでございます。
 先生が御指摘のように、実戦に向いたさらに具体的な任務を想定した訓練という面では、各国の進んだ例なんかを十分吸収しなければいけないと思っておりまして、そういう点も含めて、現在大臣のもとで今回のいろいろな教訓事項の整理をさせていただいておりますけれども、そういう中でもひとつ検討課題として扱っていきたいと思っております。
それでは次に、これも大臣がおっしゃられたことで、この前少しお聞きしたんですが答えがなかったように思いますので。
 失業給付で、非自発的な離職者については自発的な離職者よりも何か給付等でいろいろ優遇をしようではないかというお考えだという報道を見ました。
 それで、もちろんいろんなことがありますから、特に小さな会社で社長が突然どこかへあっという間に夜逃げしてしまったとか、大変な場合があるということを考えれば、何も準備がなく突然そうなってしまった場合に行おうというような、多分そういう意図かなという気はいたします。
 しかし、大きな原則の話を考えますと、今まさに労働者の力を高めて自分なりの仕事をしっかり得ていこうではないかという、こういう片方で動きをいろいろされているわけですね、今回の法律改正にしましても。そういうときに、非自発的な方に何か優遇をするというのはどうも整合性がないような気がしているんです。
 また、これとも関連しまして、これは今でも自発的に離職した人には失業給付もおくれて出るそうであります。私、何かこの中に、職業というのはかわるのがよくないことであって、しかも自分の都合でかわって、それでそれがうまくいかなければそんなのは公的な支援なんというのは後でいいんじゃないかというような、何かそういう意識があるような気がしてならないんです。つまり、もちろん離職して転職されてうまくいった場合には手当なんか要らないわけですから、どんな理由であれ職がなくなった、それによって生活が大変であるというときに出すのがこの手当の意味でありますから、そのときに自発的か非自発的かというところで区別をするというのはおかしいのではないかなと思うわけです。
 特に、昨年の十月からですか、新規創業等についてのいろんな支援があったときに、あのとき会社、事業主は直前においてそういう非自発的な、言うならば首にしたようなことがあったときにはいろんな支援は受けられないというようなたしか規定もあったように思います。そうしますと、どうしても人間関係の中で、自発的に離職したんですよということにしてくださいというようなことにもなりかねないわけでして、この辺、大臣、どのようにお考えでございますか。