前回の改正のときには漁業者との関係が非常に問題になったのですね。長官おっしゃるけれども、漁業者はそう法を理解し、またその運用、その他規制についてなかなか急に百八十度変わるということについては、これをのみ込むまでには大変な努力が必要だと思うのです。ですから、そういうことから考えてみまして、漁業者との調整、この点についてはどんなふうに考えていますか。
御趣旨のような団体を私どももつとにその必要性を感じておりまして、先ほど申し上げましたように、全国でこういった団体の設立を指導してまいったわけでございます。こういった団体を設立いたしますと、そこに指導員というようなものを私どもの指導で設けたり、あるいは講習会を開催いたしまして会員に交通安全に対する認識を高めるように努力しております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に数が多うございまして、まだすべてのこういった小型船を網羅するまでにはいっておりませんが、極力こういった団体の設立について積極的に指導、援助してまいりたい、このように考えております。
これは、いま言われましたように、インサイダー、アウトサイダーがある。しかも、船種別に、またトン数別に、使用目的によって、日本の周辺というものはありとあらゆる船でいっぱいなんですね。このことについて、私はやっぱり個別的に指導しなければとてもやってはいけないと思うのです。業界に任せるなんということはとてもこれはできないと思うのです。そういたしますと、これは特に民間団体やその他が中心となって、海の交通安全というような問題を中心といたしまして組合をつくるというようなことについて、われわれだってやはり努力しなきゃならぬと思うのです。ですから、そのことについて、もしもわれわれが、たとえば遊漁船の話をしたし、漁船の話もしたわけでありますが、漁船にも、太平洋から大西洋まで、鉄製の船舶があって、そして外国でとったものを外国で売ってくるというぐらいの巨大な鋼鉄船が、漁船がいまできているわけです。そのほかに、いろいろボートがあったり、たくさんあるわけでありますが、これが故障した場合にそれじゃ標識灯をどうするかというような問題等についても、これはなかなかやっぱり事実上、海上衝突予防ということについての目的には合致いたしておりますけれども、なかなかむずかしい問題が多過ぎるというように思うのでありますが、われわれがたとえばこのために団体とか組合とかをつくるような指導をしたような場合においては、海上保安庁としては積極的に指導または援助する気があるかどうか。この点についていかがですか。
一般的に、漁船とかあるいは漁船と兼業のいわゆる遊漁船、これらについては漁業組合を通じて指導いたしたいと考えております。さらに、そういった団体に所属していない船につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもで指導いたしまして、そういった団体を結成し会員になることを指導しておるわけでございますが、非常に数が多うございまして、またアウトサイダーも多いわけでございますので、これに対する周知徹底は御指摘のように非常に大変なことだと思いますが、何とか私どもとしては全精力を挙げまして、この改正の内容について周知徹底させたい、このように考えております。
長官、私は釣りが好きなものだから、釣り舟をときどき借りて、行くわけですよ。そうしますと、大型のタンカー、巨大タンカーといま言いましたけれども、それが入ってくる。それで、水先案内と言われるような人が必ずしもついているわけではない。それから釣り舟等が行った場合に、タンカーばかりじゃありませんが、普通の中型船と言われるくらいの一千トン、二千トンクラスの船が入ってくると、そのために波で転覆しそうになるというようなことだってあるし、今回の改正は右回りでしょう。右回りになるわけですね、通航方式が。そして標識灯やその他が今度は変わってしまうわけですね。全方位灯をつけるとかなんとかということになるわけでしょう。それがこの二カ月間で私は必ずしも完全に周知徹底させるということはこれは考えられないというように思うのです、自分の経験から言ってみて。その点について自信があるのですか。
先生御指摘がございましたように、我が国の年金制度は、厚生年金も発足いたしまして五十年経過をいたしましたし、国民皆年金になりまして三十数年たっているという中で、本当に国民の皆さんに支えていただいて、老後の生活の大きな柱に成長してまいりました。
 私どもといたしましては、この年金制度を二十一世紀の本格的な高齢化社会においてこそ十分に機能をしていくような、長期的に安定した制度にしていく必要があるというふうに考えております。また、何よりも年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございますので、これも御指摘がございましたように、現役の世代と年金の受給世代とのバランスをとっていく、また制度間の公平を図っていくということが何よりも重要だというふうに考えております。
 現時点で将来を展望してどうかということでございますが、これも先日、新人口推計に基づいた暫定的な試算ということで、現行制度のまま推移した場合に保険料等がどういうことになるかという試算を出させていただきましたけれども、御承知のとおり、出生率が予想以上に低下をしている、それから平均寿命も延びているという中で、年金制度を取り巻く環境というのは大変厳しい。将来の負担というような面を考えますと、なかなか厳しい状況にあるということを率直に受けとめなければならないと思います。
 そういう観点から申し上げますと、冒頭申し上げましたように、高齢化社会において本当に国民の皆さんに信頼をしていただけるような安定した健全な制度にしていくためには、従来以上に現役の世代と年金受給世代とのバランスをとっていく、公平性を確保していくということが、先生御指摘のことでございますけれども、ますます必要になってきている、この視点が大変大事になってきているというふうに考えております。
 そういう観点から、給付と負担のあり方、それからそれに関連をすることでございますけれども、かねてからの懸案でございます支給開始年齢の問題等も含めまして、制度全般にわたって幅広く検討をいたしまして、ぜひ次の制度改正によりまして二十一世紀が展望できるような制度に改革をしていきたいという決意で、今審議会等におきましても本格的な検討をお願いをし、私どもも鋭意取り組んでいるということでございます。