国立病院・療養所に附置された看護婦養成所の状況につきまして御指摘でございますが、入学志望者、これはすなわら受験志願者でございますけれども、この数が予算に予定しました数よりも多い、これに対しまして実際に入学した生徒数が予算で予定した数よりも少ない、これは事実でございます。
 これは、受験生がいわゆるかけ持ち受験をやるというケースが非常に多うございまして、その場合に、複数の学校に合格いたしました際に、他の養成所、学校に入学しているというケースが非常にございまして、これが大きな原因であるというふうに認識をしております。そこで、私どもといたしましては、合格者ができるだけ他校に流れないようにというようなことで、その状況を十分勘案いたしまして、予定数を充足してまいるように努力するよう各学校長に指導いたしているところでございます。
看護婦の養成問題についてでございますが、昭和六十一年度における看護婦養成所の総定員を見ますと、八百五十五施設十万四千人となっております。国立病院・療養所に附属された看護婦養成所は百二十二カ所、生徒数は一方三千人にとどまっております。国立病院特別会計病院勘定の歳入決算を見ますと、昭和六十一年度で、看護婦等養成所の入学検定料収入は予算額の五割増の九千七百七十九万円であるのに対し、授業料収入は一削減の二億六千八百四万円となっております。入学志望者が予定より多いが生徒数は予定より少ないという状況が続いているようですが、この原因はどういうところにありますか。また、その対応策を講じていますかどうか。そしてまた、再就職者の増加、離職者の増加にとどまらず、看護婦の養成機関の拡充をなお一層図るべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
看護業務補助者についてお伺いしたいのでございますが、「病床百床当たり病院の要員は、昭和六十二年三十四・三人から平成六年には四十・九人にまで高まる。」と言われておりますが、昭和六十三年の医療施設調査・病院報告によりますれば、そのほかに看護業務補助者が七人必要だと。平成六年における看護業務補助者の見通しはどうでございましょうか。お伺いしたいと思います。
 また、現在看護婦さんが行っている業務は、看護婦でなければ行えない業務とそうでない業務とをもう少しはっきりさせた上で看護業務補助者の需要を含めなければ、真の総合的な看護職員の需給見通しとはならないのではないでしょうか。お伺いします。
次に、外国人医師の受け入れについてお伺いしたいのでございます。
 医師の新規参入を削減するために文部省は大学医学部の定員削減を進めているようでありますが、国内の医学部の定員が削減されましても、外国人医師とか外国の医学部を卒業した日本人も医師国家試験受験が可能であります。彼らの参入を自由にしておきますれば、国大における定員削減は無意味なものとなってしまうと思うのであります。国際化の流れの中で、専門技術職の受け入れを拡大する方向にある現在、門戸を閉ざしてしまうことはできませんが、経済的格差があるため、日本へ安易かつ出稼ぎ的に来られても、医師過剰の傾向を助長するだけでありまして、発展途上国などの場合、この国の医師が不足する事態にもなると思います。
 今後の外国人医師、外国人医学部卒業者の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、一方で過剰が叫ばれ、また一方で不足という問題も起こっておるわけでございます。医師過剰問題が叫ばれる中にあっても、医師不足となっている状況は依然存続しております。
 具体的には、御承知のとおり、僻地医療、救急医療、基礎医学研究医、公衆衛生等の公共サービスに携わる公務員医師であります。医師過剰対策を講ずるに当たりましては、それについて不足している分野における医師のより一層の活躍を活用してはいかがでございましょうか。また、僻地医療や救急医療の条件整備のためにどのようなことが実際的に行われてきたのでしょうか。承りたいと思います。
医師の質の水準確保について承りたいと思いますが、医師過剰が声高らかに叫ばれておりますけれども、医師志望者が減少傾向に陥ると考えられるわけでございます。そうしてこれが医師の質的低下に結びつくのではないかという懸念がございます。医師過剰対策を進めるに当たりまして、これに並行して医師の水準を維持向上していくという必要があると思いますが、それについて御説明を願いたいと思います。
具体的削減の方法について承りたいんですが、検討委員会の最終意見では、昭和七十年すなわち平成七年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減するという提案がされておりますが、具体的施策としては大学医学部の入学者を減らすという方法を中心に行われていると思います。平成七年に医師になるといえば、この春大学医学部に入学した学生がその中心になるのでありましょうが、実際今年度の国立、公立、私立大学医学部及び防衛医大の入学定員は従来よりも一〇％減っていますかどうか、そういう点を文部省にお伺いしたいと思います。また、医学部入学削減以外の方法もとられているならば、それについてもお答えを願いたいと思います。
諸外国の状況でありますが、医師の数が大変多くなった場合に医師の過当競争による混乱という問題が懸念されております。すなわち、過当競争により悪貨が良貨を駆逐するという心配もあるのではないでしょうか。既に諸外国におきましては医師が過剰になっていることも多いように聞いていますが、各国の医師の過当競争の問題状況とこれに関することをお伺いしたいと思います。
環境庁の設置法をごらんいただきますと、「環境の保全に関する基本的な政策」の企画立案及び推進、それから「関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を行なう」ということで権限が定められておるわけでございます。私どもとしましては、この「環境の保全」というのを広くとらえまして、地球環境問題についても環境庁として設置法に従いまして積極的に取り組んでおるところでございます。
 また、先ほど御質問のございました環境保全分野のＯＤＡの関係につきましても、「所管行政に係る国際協力に関する事務」というのが規定されておりまして、それに基づきまして環境庁みずからのＯＤＡの実施に当たっているわけでございます。
 今後とも、この当庁の環境保全に関する基本的な施策の調整、企画立案という立場を踏まえまして、関係閣僚会議における基本的な方向づけあるいは地球環境問題担当大臣としてのお立場での大臣の事務の推進ということで、地球環境保全施策が全体として調整がとれた形で重点的にしかも積極的に進められるように努力してまいりたいと考えております。