皆さんのつくったリサイクル法では、再資源の回収率の目標というものは出した。それで、おっしゃるように、平成七年度には五五％ですか、カレット使用比率をしようというところまで目標を高めて、今のお話では平成三年を五一％にした。それまではわかるのです。けれども、滞貨の山になった現状はどうなさるのですかということなんです。再資源として利用せよという目標をあなた方は与えた。与えたけれども、今度は業界に対して、その集めたものを何十％使用しなさい、何割は必ず再利用しなさいということを法律的に決めてないのですよ。そういう施策がないのです。だから、回収だけ進めて再利用されるものがない。
 だから、根本は、こういう、どんどんつくり捨ての、一回使った瓶を粉にしてそれをまた瓶にするには、それこそまた石油エネルギーを使い、環境を悪化させ、物をつくりかえていくわけです。だから、通産省は、まず業界に対して、瓶をつくらせたりしている、あなた方が指導しているその業界に対して、こういうものをつくるときには十回も二十回も使えるものをつくりなさい、こういう指導がなきゃならぬでしょう。その次に今度は、それが特定なもので、もしどうしてもカレットとして、再資源として利用しなきゃならないという場合には、今度瓶をつくるときにはその再資源のものを何十％は使用しなさいということを義務づける、法制化するぐらいのことがなければ、ただ資源として集めると言うだけでは、結局竜頭蛇尾に終わってしまっているのじゃないですか。その辺の施策はどうなっているのですか。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、カレットの再資源化を促進するため、平成三年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律におきまして、ガラス容器製造業をいわゆる特定業種に指定いたしまして、ガラス瓶製造業者のカレット利用率を平成七年度までに五五％に向上させるとの目標を設定しております。こうした中で、カレット全体の利用率は、平成元年に四七・六％、二年に四七・九％、平成三年には五一・六％と着実に向上しつつある状況でございます。通産省といたしましては、今後ともカレット全体の利用率の向上に努めるべく、ガラス瓶製造業者に対しまして引き続き強力に指導を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のリターナブル瓶の効用ということにつきましては、私どもも地球に優しい、資源を有効に利用するという世界でその重要性は十分に認識をしておるつもりでございます。しかしながら、実際の清涼飲料等の消費の実態を見ますと、近年の傾向では、例えばかつて一升瓶とか二リットル瓶とかそういう大きな世界で流れておりましたものが、消費生活の変化によって小型の五百ミリリットルとか三百五十ミリリットルとかそういう世界に大変に大きくシフトしたという点がございます。
 したがいまして、私どもとしましては、現在リターナブルで動いている世界については、これをぜひ維持するということが一点、二点目は、ワンウエー化するものについてこれをどう再資源化していくか、例えば瓶ですとカレットにしてこれをもう一度瓶をつくる形に持っていくとか、そういう形の二つの側面で努力をいたしておるところでございます。
ワンウエー化された容器というのは、もう世界の大勢からおくれているわけです。もうヨーロッパではワンウエーの容器は製造を禁止している国が次々と出ているわけですね。そして必ずデポジットをかけてリターナブルさせるという方向に向いているわけです。ところが農水省さんは、清涼飲料業界あるいはしょうゆ業界、そういうところば自分の行政の範囲だと言いながら、現実には環境に対してどんどんごみをふやさせていく、そういう状況に対してこれを指導できる立場にないのですね。
 なければ皆さんの行政は環境庁にお任せをしたらいいのじゃないですか。その方が一元化してすっきりやれるわけですよ。清涼飲料業界の中身は我々の行政の中身だと言いながら、ワンウエー容器をどんどんつくって、環境庁のやっている仕事の量をふやしているのが農水省になっちゃっているのです。さっき環境庁の局長さんがおっしゃったように、各省庁に協力していただくというなら、そういうワンウエー容器を禁止させる方向とかリターナブルさせる方向というのが農水省で出てこなければならないはずですよ。そういうお考えはないですか。
さすがに税務局長、将来ますます出世をされることは間違いないと私は信じております。どうぞひとつこれからも海外の事情をよく御調査いただきまして、何といっても税金に関する問題ですから、よく検討しようという非常に気持ちのいい御回答でありました。本当にありがたいと思っております。サービスをいたしますから、どうぞすぐ土地特へ行ってください。ありがとうございました。
 続いて質問をいたしますが、交付税のことについては、何と、考えてみたらもう十時間やっておるのですね、三日間。ですから、もう聞くところがほとんどないのですよ。それで、たまに交付税らしいものを質問すると、何だまたあんなことを聞いている、こうなりますので、私は、大臣の所信表明に対する質疑もあわせてやってよろしいという理事会の申し合わせでありましたので、大臣の所信表明に関する問題で、以下質問を申し上げていきたいと思います。これからの質問は大臣以外の人はくちばしを入れぬように、みんなたばこを吸って昼寝してください。
 それで、私が今からお尋ねしますことは、政治改革に関する問題が主点であります。
 なぜ自治大臣にそんなことを聞くのかというと、これは考えてみると、政治資金規正法というのはもう全く自治省の扱いであります。公選法の扱いというのは公選特の扱いでありまして、公選特の担当大臣も自治大臣であります。となると、政治改革に関する問題はすべて自治大臣の専門ということになってくるわけでありますから、自治大臣にお伺いするのは的外れではないというつもりで、以下お尋ねをさせていただきます。
 さて、第一問でありますが、リクルート事件の反省、これは大臣はやっておらぬのですからあなたの反省は要らぬのですけれども、いわゆるそういうお立場にある大臣として、リクルート事件の反省をどう考えていらっしゃるか、お願いします。