この問題で、いま一つ大臣にですね、非常に私はこの前から不思議に思っておることがある。これはうちの本岡委員がいろいろ質問をし、他の委員も質問をしておりますが、これで、教科書協会から政治献金がなされたと。これは至極あたりまえのことである、ね、大臣。当然のことであって、むしろ奨励すべきことなんだというような印象さえ受けるわけです。この協会からの政治献金ということは、大臣はそういうお気持ちですか。何らおかしくない、どんどんやってよろしいと、そういうことですか。
それならばそれで、どうして大臣、あなたが初めから言わぬのですか。それが私はおかしい。官房長がかわりに答えたり、それはそういうあり方が私非常におかしいと思うんです。
 そして、諸澤次官は大臣にはどのようにおっしゃったわけですか。
お話のとおりでございまして、私、新聞に出た直後、次官を呼びまして、篤と話を聞きまして、ぴしっとその点は明確に、一切そういうことがないということを確認いたしております。
それは、同じ穴のムジナ同士でと言うと言葉は悪いではないかと、こういうふうに言われるかもしれぬが、これはげすの勘ぐりかもしらぬ、それはね。謙虚に私も物を言っておるつもりですが、しかし大臣ね、大臣が直接に、私は、諸澤次官にですね、事実はどうだと、当然これはあってしかるべきことじゃないですか。これは官房長がどうだこうだと、一緒にあなたゴルフ仲間でですよ、一緒に遊んでおる仲間が、終われば一杯飲むことはわかっておるんだが、そういう仲間が、しかも上司に向かってどうだこうだと、そういうのはこれはおかしな話。これは大臣がじかにきちっと諸澤次官に確かめられて——諸澤次官自身も言っておるじゃないですか、全くもう今後はプレーはせぬと、これはもうプレーをせぬと、あるいは李下に冠を正さずというようなことを言っておるんです。次官自身ももうこれは反省をしておるわけですよ。大臣自身がどうしてきちっとあなた問い詰めないんですか。上司として資格ないじゃないですか。
いま小野先生のお挙げになりました例は、私どもとしては納得できないわけで、これは非常に遺憾なことでございますけれども、プレーをしに参ったことはたびたびございますけれども、そのプレーをしたことと次官の報道されました事実とは、これはおのずから異なっておりますので、私どもは、報道されたような事柄がどうであったかということは、これは大臣の指示を受けまして、適正に調べた結果を申し上げたわけでございます。
官房長、それはあなたもたびたび次官と一緒に真名のゴルフ場に行っておるんでしょう。そのあなたが、あなたがだね、次官にそういうことを尋ねると。これは同じ穴のムジナ同士で物を聞くようなものじゃないか。そんなばかな話があるか。私が聞くのは、大臣が、直接ちゃんと諸澤次官に言っておるかと、このことを言っておるんだ。
大臣のお答えの前に、事実関係につきましては私が大臣の指示を受けまして、新聞報道にございますような件についていろいろと調べましたので、その点お答えをさせていただきたいわけでございます。
 一つは、稲垣前会長と真名でプレーをしたかどうかということについては、プレーはしていないと言っております。
 それから、情報交換というふうな報道がなされましたが、事務次官が職務上必要があれば文部省へ呼んで、稲垣会長にいろいろと向こうの考えなどを聞いたり指示をすることはできるわけでございますので、ことさらに、真名ゴルフ場でプレーをしながら報道交換をしなければならないというふうなことはないわけでございます。たまたま食堂等で会いまして、時候のあいさつなどを交わし、最近の社長さん方は教科書をよく読んでいるかねというふうな話をしたことが、情報交換をしたというふうにとられたのではないかというふうなことでございまして、事実関係は、小野先生が二、三お挙げになりましたような事柄につきましても、大臣の指示を受けて私どもが調査をいたしました結果では、このように異なっているわけでございます。
いろいろと御好意のあるお話ありがとうございました。私は、全く個人的な問題であるし、何らそこでプレーをすることにつきましても個人の自由でございますし、それから、それ以上決して忌まわしいことは断じてございません。私が信じておる次第でございます。そういうことから、ただいまのお話におきましても、せっかくの御好意でございますが、それをお受けをいたすことはできないと、さように考えております。
所得がふえて、納める税金の額がそれに伴ってふえておる、これは事実でございます。事実でございますが、実は所得階層によっても違うわけでございまして、たとえば、五十二年から五十六年の間に所得が三〇％増加をしたというような例で見ると、三百万円の方は五十六年は三百九十万円になるわけでございまして、その間の税額は確かに十三万三千円ふえるわけでございますが、この税引き後の所得もまたふえるわけであって、さらに物価でディスカウントいたしましても、実質的には三・三％の実質所得の増ということになっておるわけであります。
 ところが、五百万円の方だと二％しか実質増にはならない。一千万円だと実はマイナスの一・九％、税率が高いものですから、一千万円以上の方は実質的に目減りしている、これも事実でございます。
 しかしながら、五百万以下の方については、物価を差し引いても実は実質所得はまだ目減りはしていないというのが実態でございますし、一方、個人所得に占める所得税の割合というものは、アメリカは所得の一一％、イギリスは一二・六％、西ドイツは九・四％という中で日本は四・五％でございますから、諸外国との負担の比率というものを一方から見ても、また他方、国債の依存度というものが、日本は二六％、アメリカは六・一％、イギリスが九・八％というような点から見て、日本だけが税収で賄うべきものを借金で先取りして賄ってしまった、そのために国債依存度が非常に強いという点から考えても、これはまことに残念なことでございますが、特例国債脱却の明確な目安がつくまでは調整減税は非常に困難だというように考えておるわけでございます。