いまもお触れになりました、減税をたとえばしても貯蓄に回って景気刺激効果が余りないというように渡辺大蔵大臣はお考えのように、実は衆議院やあるいは参議院の予算委員会その他の論議をずっと聞いていて思うんです。しかし、一面、いまも石油などの問題でお触れになりましたように、アナウンスメント効果とでもいいますか、そういうものについてはかなり一面では重視をされている。したがって、減税と消費刺激、こういうものについてのアナウンスメント効果というものは大臣もお認めになる、こう理解をしておいてよろしいですか。
参議院におけるところの与野党国対委員長などの折衝を通じての合意もあることでありますので、できるだけ早い時期にそれは当然組まれるのならば、五十七年度補正の段階というものをその時期の含みとしながら実現方を強く求めておきます。
 そこで、現在の景気の落ち込みなんですが、これは言うまでもなく内需の不振、消費不況である。最新号のこの「エコノミスト」でも、長銀の調査部の竹内宏さんが「個人消費の低迷の原因は、個人消費が低迷していたからだというわけである。何となく馬鹿にされたような筋道である。」と、こういうふうに書いているのでありますが、まさにこの個人消費の低迷が中小や個人企業の設備投資の足を引っ張る、そして業績不振をもたらす、可処分所得の伸びを抑える、こういうような一連のぐあいになっているわけであります。言ってみれば、堂々めぐりの悪循環とでもいいますか、大臣は経済をあずかる閣僚の一人でありますが、個人消費を惹起させるための手だては当然あなたもとるべきでしょう、そういう手だてについてはどういうふうにお考えになっていますか。
政府といたしましては、所得税の減税問題について過去五年間にわたって課税最低限を据え置いてきたというような状況等については、減税をしてほしいという国民の強い要求はよく認識をしております。
 しかしながら、いかんせん財政事情等がございますので、それに応ずるわけにはいきませんということを政府は言ってきたわけでございます。もし所得税を減税するということになれば、やはり適当な財源がまずなければならない。それから、五十九年度までに赤字公債の脱出のめどがつかなければならない。そういうようなことなどを申し上げまして、五十七年度については御容赦を願いたいということを言ってきておるわけでございますが、国会において五党の代表者による会議の結果、あのような取り決めがなされたわけでございます。これにつきましては、どういうふうに扱うかという問題について、政府としていつからの時期ということを現在申し上げられる立場にはございません。
本院における予算審議も最終段階を迎えようとしていますので、まず減税問題に関連する諸問題について質問いたします。
 所得税減税が必要であることは政府の側もお認めになっている。問題はその額と時期であります。同時にその財源であるわけですが、まずこの時期の問題ですけれども、これは参議院におけるところの与野党合意のとおりできるだけ早く実施をする、今年度補正の時期を含みとしながらそういう時期を一応見通す。大臣、これはこういうことでいいですか。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、ただいま大臣から要望がありました別途提出されております詳細な説明書は、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨三十日、予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大蔵大臣から説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田宏一君、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、塚田十一郎君が選任されました。
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中期展望も、先ほど説明があったように予算編成上の手がかりであるということでございます。
 そこで、要調整額が五十七年度で二兆七千億円程度生ずる、それを増税によらないで歳出の削減合理化、抑制、繰り延べも少しありましたよ、いろいろな手を使ってやったわけです。そこへもってきて、大体五十七年度七千億円ぐらいの減収になるんじゃないかということがあらかじめある程度察知されたので、それで、とても歳出削減だけでは合わないということから、約四千億円の税の見直しをやっていただいたわけでございます。
 この中期展望のメリットというのは何か。これはやはりある程度先の見通しをつけるという意味で、どうしなければならぬかということがわかってくるし、たとえば、その中でも国債費とか地方交付税などというのは自動的にどんどん伸びていくということもはっきり数字で出てくるわけですね。こういうものは抑えようがない。こういうことばあらかじめ覚悟を決めなければならぬから、そして入る方は経済の動向によってえらく違うけれども、仮にどの程度の成長率が続くと仮定したらば、これしか入らないんじゃないか、そうすると、そこでお金が足らないということについて、あらかじめどの程度の要調整額が出るかという一つの目安が立つということは、非常に私はメリットだと思うのです。
 そうなれば、やはり増税に安易に頼るということでなくて、まず高度経済成長時代にできたいろいろな諸制度、その当時としてはみんな国が持ちなさいということでよかったかもしらぬけれども、現在のように税収の伸びが思わしくないという時代になってくれば、これについては何らかの措置を講じなくちゃならぬというようなことで、そういうような一応の腹づもりができるという点においては、私は非常にこの点もいいんじゃないか。
 デメリットは何があるかと言われますと、何か中期展望が一つの財政計画のように錯覚を起こされて、それと違ったようなものは何か計画上の狂いのようにとられるということがあるとすれば、そういうものはやはりデメリットかな、よく分析したことはないけれども。それ以上のことは事務当局から説明をいたさせます。