さらに、国際価格の比較で十倍だというようなことが、次々にその事実に反することが明らかになっているんですけれども、アメリカの場合で日本のササ、コシなんかに匹敵すると言われている国宝米ですか、これ幾らぐらいするんだということで、農業新聞なんかも書いておりましたが、全中の山口専務理事なんかが言っておりました、一キロ当たり五百十円から五百三十円すると。
 それで、政府にもいろいろ聞きましたら、大体アメリカの米というのは、もう品物はばらばら、値段はばらばら、どこで売っているかもわからない、ばらばらだというような状況であるということが言われたわけです。つまり、そのことから言うとお米の商品というのは非常に特性があるんですね。七五年当時で世界のお米の輸出量というのは七百八十万トン程度だったそうなんです。で、八五年で一千百七十万トン、約一千二百万トンと言われておりますけれども、そうするとほぼ日本の今の消費量と大体見合うというような形なんですけれども、もし米を輸入するというような格好になりましたらこれは大変なことになる。つまり、そういうことになりますと、穀物商社、メジャーなどがお米を支配するわけですから、品不足で値段が上がるというような格好での乱高下が出てくる。これは当然のことだと思うんですが、なお御認識を伺います。
そう言ったということの客観報道だけでなくて、しかし日本はという形でそこをぴしっと言ってほしかったですね。いいですか。アメリカの農業保護というのは大変大きいものだと思うんですよ。さっきのマーケティングローン制度によって、聞きますと、八六年度、ことしアメリカのお米を輸出するための財政負担がざっとどのぐらいになるかというと、農家手取り価格がもみトン当たり二百六十二ドルで、実際に売り渡し価格が七十九ドルだと、ざっとやりますとおおよそ二千億ぐらいになるわけですよ。そういう状況にあるんだということをきちっと置かなきゃいけないと思うんです。
 なお、説明していただきたかったなと思うのは、消費者価格の格差の問題についてもなんです。農水省が既に資料等発表されていますね、八四年時のものでもって大体一・九倍格差だみたいな。ただ、もう一つの資料見ますと、これは八四年当時の、今のように異常円高でないときのやつを見ますと、日本の場合に、標準価格米小売指標価格ですか、指導価格ですか、ＩＬＯの労働統計季報によると、これは精米十キロ当たりにすると三千六百二十八円で、アメリカの場合には、十月現在の小売価格で二千六百円ですよ、精米十キロ。ですから、二年前の数字ですが、当時は一・四倍。間違いないですね。
数字の推移はそのようになっておると思います。
 それから、今お尋ねがございました講演でございますけど、新聞でどう報道されているかわかりませんが、私が申し上げたと記憶いたしておりますのは、ＲＭＡの幹部が、生産者米価の決定以後日本の国内で米とか食管についての世論が非常に変わってきた、そこで申し立てをする、そのことが申し立てをする決意の一つの要因になっておるということをＲＭＡの幹部が言ったということを申し上げたつもりでございます。
じゃ、五つの点について伺います。
 まず最初に、私も先端技術を平和利用に役立つものにしてほしいという希望を持っているんですけれども、さっき指摘されたように、日本では軍事技術として使うというおそれがあるんですけれども、その使用目的に歯どめをかける方法とか平和目的に限るような方法があるのかどうかという点を第一点として伺います。
 それから第二点は、人材育成の件で生涯学習を強調されましたけれども、今臨教審でも生涯学習その他について提言をしております。臨教審の方向を見ていると、個性主義ということで、創造性のある少数のエリートを一方で育てていきたいということが強く出てきているわけですが、先ほどの先生のお話ですと、これはもうすべての国民が技術の基本的なことについては理解しなくてはならないという方向であるというふうに私は感じました。それで、そういう場合に初等中等教育の段階でどういうような教育というのがやはり必要なのか、その点を第二点目として伺いたいと思いますし、また、創造性ある人間に育てる教育というのが先端技術を担う少数の人でなくてやっぱりすべての人に必要なのかどうか、その点も伺いたいと思います。
 それから三番目は、新素材の医療分野への進出の今後の見通しについて、まあ人工骨ということが載ってましたけれども、それ以外どういう分野に今後可能性が開かれているのかという点を伺います。
 それから第四点は中小企業と新素材あるいは技術革新の関係なんですけれども、陶器産業を地場産業としているところが結構あるのですが、そういうところでセラミックスに切りかえていったり、研究所をつくったりしていも自治体もあるのですが、将来的に考えて、こういう今不況に陥っている陶器産業がセラミックスで再生する可能性といいますか、そういう方向について教えていただきたいと思うのです。
 それから、非常に高度の技術をこういう中小企業が実際に自分でもつくり、応用していくということについてはなかなか困難な問題があると思うのですけれども、そういう障害はどうやって突破していったらよろしいのかという点についても伺いたいと思います。
 最後は産官学共同の問題ですが、先ほど柳田参考人が、企業からたくさんお金を入れたい、くれると言っているのに日本ではなかなかもらえないんだという指摘があり、また山本参考人の方からも産官学の必要が言われたわけですが、一つは企業秘密ということが非常に大きな障害になっていて、この企業秘密という枠を突破しないとデータベースなんかできないし、それをやっぱり有効に活用するということもできないと思いますけれども、データベースの必要性ということとその企業秘密との矛盾、そういうものをどうやって突破していくのかというのが第一点です。
 それから基礎研究に企業がお金を出すという場合ですが、この基礎研究の概念というものを教えていただきたいと思うのです。やはりその応用分野に必要な限度においての基礎研究なのではないか、私はそういう考えなのですけれども、そういうものを一切外して、将来役に立つか、役に立たないか全く関係なく、とにかく学問的に必要だという点でその基礎研究にまで企業は大変お金を出すものなのかどうか。それから、今の制度がかなり不自由だという点はあるとして、これを将来直していく上で、じゃ逆に何でも企業から来るお金を全部受け入れでいいのかどうか、その辺の歯どめはないのかどうか。
 以上の点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。