お答えをいたします。
 いろいろ問題がありまして大臣としては頭を痛めるところでありますが、一番苦しいのはいまの問題でございます。
 賃金職員の方は、御指摘のとおりに恒久職員と同じ、場所によってはそれ以上の仕事をやっていらっしゃる、かつまた、そういう定員と財源に縛られながら、追い込まれたとは言いながら、これは全く無理な話でございます。その中にあって強く不当は訴えられますけれども、自分たちが患者の命を預かっておるということの一点で一生懸命にやっておられて休まれることをしない。今度の週休二日制でもこれは実施できないのですが、それでも自分たちは仕事はやる、命だけは守る、こう言われれば言われるだけ私としては頭痛を通り越して心を苦しめている問題で、しかもこれは御承知のとおりに数年ずっと続いて同じことを訴えられてきておるわけであります。私は、これに対して逐次定員をふやすとかなんとか考えますが、これは微々たる問題でありまして、現実としてはなかなかはかどらない。そこで何とかの方法でやりくりをしてでも、あるいは何か名目さえつけばこういう方々に対する何らかの、対応といったら言葉は悪うございますが、このお気持ちに報いるだけのことでもできないか、具体的に頼むから検討してくれ、こういうのが正直に言った実情でございます。
賃金職員の中にはいわゆる定員見合いの者とそうではない者がございますが、前者の数が相当多くなっております。したがいまして、先生御指摘のように、正規の職員と同じように恒常的な仕事をしている賃金職員の数が相当多数に上っております。
いまおっしゃられた賃金職員というのは、定員見合い賃金職員というのと一緒ですか。まずそのことと、それからこの賃金職員というのはいわゆる定員の職員の方と同じ仕事を恒常的にやっておられる方、私は大体大まかにおいでそういうことだと理解しておるわけですが、いかがでしょう。
昭和五十六年度の国立病院並びに国立療養所の職員数を申し上げます。
 国立病院二万三千四百六十人、国立療養所二万六千三百九十六人、そのほか国立らい療養所の職員が二千九百人おりまして、合計で五万二千七百五十六人となっております。
 このほかに看護体制の強化等で措置された賃金職員が相当数ございまして、国立病院が千三百八十八人、国立療養所が四千四百二十九人、国立らい療養所が八百四十四人、合計六千六百六十一人となっております。
ベビーホテルを含みます無認可の児童福祉施設につきましては、児童福祉法工事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることになっているわけでございますけれども、しかし立ち入り調査権限等が現に法定されておりません。そのため、問題としては、規制を行うには不十分でございますので、法律の整備をただいま私どもも検討いたしているところでございます。しかし一方におきまして、法律改正につきましては現在各党におかれましても検討あるいは協議等が行われているというふうに承っておりますので、私ども何らかの形で規定の整備が行われるものと期待いたしているわけでございます。
それはぜひひとつ、また後でお教えいただきたいと思いますが、それでは最後に一言だけ。
 前回その実態を大臣も認識されて、これは大変緊急な課題として取り組む、こうおっしゃっていただきまして、それも法制化の方向でこの問題は緊急課題として取り組む、こういうような御答弁だったのですが、調査を待ってこれを法制化される御予定でしょうか、その見通しについてお聞きして、終わります。
ただいまお尋ねのベビーホテルの一斉点検でございますが、私どもが各県にお願いいたしましたのは、ことしの三月七日から二週間程度でお願いしたいということで各県に調査依頼をしたわけでございます。
 この一斉点検でございますが、ベビーホテルの安全衛生面に重点を置きまして、避難路や防火設備の設置、避難訓練の実施状況、採光、換気、衛生状況、児童の処遇等十項目にわたって行ったわけでございます。この結果につきましては、ただいまのところ実は大都市を抱えております府県では来週あたり私どもの方へ調査結果が届くという連絡が参っております。したがいまして、ただいまのところはそのうちの一部でございますが、もし御要望ございましたら概略御説明してもよろしいかと存じます。
一律にどうというとなかなかむずかしいと思います。先ほど申しましたように高額医療というようなこともありますし、いろいろな疾病に対してどう治療するか、一律に線を引くことはむずかしいのでありますが、支払基金におきまして、御承知のように医療費の審査をしておるお医者さんの審査員、専任審査員等もおりまして、これが医学的常識から見て妥当であるかどうか、そういった一つの医学常識というものに沿って審査をしておるわけでございます。こういったところから適正な医療というものを確保してまいりたいと、さらに私どもは考えておるわけであります。
大臣も三月十九日の社労で、常識的に見ておかしい場合は指導しなければならないという答弁をされているのですね。常識的というのは医療の常識だろうと思うのですが、線が指導に値する線を越えたかどうかという常識的な範囲がどこかにないと、常識的に見ておかしい場合という言葉は生きてこないのですよ。それがあるのかないのか、その辺全然野放しになっているような感じがしてしようがないのですが、いかがですか。
ただいま御引用いただいたのでございますけれども、当時のいろいろな御質疑の経過の中でちょっと申し上げたので、別段そう他意はないつもりで申し上げたのでございますが、やはり教育というのは、どうしても現実の日本の社会の実態を踏まえて組み立てられ、そして計画され、実施されることが大事であるというふうに思うのでございます。もちろん一方において理想というものを掲げながらでございますけれども。したがいまして、職業教育と申しますかあるいは家庭科の教育と申しますか、こういうものにつきましても、これについて御論議の中には、普通科の女子の生徒に家庭一般を必修にしておって、男子に対してこれを選択にしておるということが、これが女子に対する一つの差別である、こういう御主張もあるようでございますけれども、私どもとしてはさきに申し上げましたような、教育がやはり現実に立脚していろいろ、それから世の中の良識にのっとって計画し、実施されるべきものであるという観点から申しますと、家庭一般の必修ということは、一つの女子に対する教育的な配慮である、こういうふうに考えてやっておるわけでございまして、男子についても選択科目として履修し得るような道を開くような仕組みにしておりますので、もちろん男子が家庭科についてこれを履修することも結構なことでございますけれども、一切すべて直ちに男女同じ扱いにしなければぐあいが悪いという御主張に対しては、私どもは私どもなりの考えを持っておりますので、そういう意味でお答えを申し上げた次第なのでございます。