お答え申し上げます。
 先ほども申し上げたところでございますが、現在の生活と車の関係というものが従来と著しく変わってきているという実態でございますし、今も御指摘のような駐車場問題というのが一般的に問題になっている、そういう現実に合わせて公営住宅におきます駐車場の対応をどうすればいいかということを積極的に検討させていただきたいというふうに考えております。
大臣にはわざわざお答えいただきまして大変恐縮でございますが、建設省等のお考えはいま一歩消極的な側面もあるのではないかと思います。消極的な背景に難しいという要素がおありならば、建設省としてはこうした公営住宅の団地周辺における駐車、これにどう対処されるのか伺わなくてはならなくなるわけでありまして、また、周辺等も同じような問題で悩んでいらっしゃるから、公営住宅の中だけには設置できないと申されても、建設省はその方々に対してどのように対処すべきなのか、これは考えなければならないわけでありまして、先ほどから御説明もいただきましたように大きな問題として駐車問題があるわけでありますので、まずできるところからしっかりとなさるべきであろうと私は今強く思うわけでございます。この点に関しましてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま具体的な工夫につきましても御指摘をいただいたとおりでございますが、できる限りそれぞれの地域の実情に応じまして、少しでもこの問題が解決する方向で努力をいたしたいというふうに存じております。
今後新たに建設される公営住宅については、こうした点も配慮して駐車施設等は多分おつくりにならなければならない事態になってくると思いますが、既設の公営団地、これらをつぶさに見てまいりますと、棟と棟との間、非常に広いスペース等ございます。周辺もかなり余地がある場合があります。それらさまざまな空間を工夫すれば駐車施設等できないことはないのではないか。ただし、植え込みになっておったり芝になっておったりする部分等もございます。しかし、団地内のニーズも高い観点からすれば、また、持たない人との間でもこの駐車問題等が大きい側面になっておりまして、むしろ中できちっとした方がいいのではないかという話もあるということを前提といたしまして、立派な駐車場をつくれと申し上げているわけではございません。簡便な、アスファルトに白線を引いたような形でもいいのではないかと思いますけれども、こうした駐車場施設を利用される方は有料化ということは当然のことでございまして、むしろこれらの観点をクリアできるならば周辺住民の方々の理解も得られる、また、現に話し合いをいたしますとそう理解を示してくださる周辺住民の方々も多いわけでございます。
 こうしたさまざまな観点を踏まえて再度お伺いしたいわけでございますが、公営住宅等の駐車場設備、これについては積極的にお進めになられるのかなられないのか、重ねて御質問したいと思います。
お答えいたします。
 ただいまもお話がございましたように、現在の日常生活と車の関係あるいは先ほどございましたような駐車問題といった現在の実態から考えまして、住宅団地と駐車場の設置ということについては大変重要な課題だと考えております。従来、公営住宅団地におきましては、駐車場の設置につきましてそれぞれの地域の実情なりあるいは受益者といいますか、御利用になる方とならない方との関係とか、また一方、用地の確保をどうするかというような現実的な問題もございまして、設置の義務づけ等は行っていないのが実情でございます。実態上はそれぞれの団地におきまして、今も例にございましたようないろいろな場所がございますけれども、それぞれの地域の実情に応じてできるだけその駐車スペースを確保しようという努力をしているところでございます。
 用地の問題、これは住宅本体の供給も必ずしも円滑に進んではいないというような実情もございまして、限られた用地をどういう使い方をしていくのかというような問題もございます。また、費用の負担をどうするかというような大変難しい問題と関連したテーマでございます。そういうこともございまして、地域のそれぞれの場所において駐車場の設置をいかにしていくかという検討はさらに進めていかなければいかぬと考えております。
労災というふうなお話がありましたが、国家公務員の災害補償ということでお話をさせていただきたいと思いますが、いわゆる過労死ということで問題にされていることにつきましては、先ほど来申し上げておりますような脳血管疾患あるいは虚血性心疾患等に関する認定の指針なるものを私ども出しまして、それに基づいて各実施機関が認定する、その際に問題のある点につきましては私どもに御協議いただくということで、国家公務員の災害補償に関しましてはそういう制度の一貫した運用がなされているわけでございます。したがって、国家公務員だからほかの民間労働者の労災と違ってそういう補償がないというようなことは全くございませんので、それははっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、そういう補償の手続に関連いたしまして、私どもは今申し上げましたように各省庁から協議を受けるということで、これについては私どもの職員局の中に補償課という担当課が設けられておりまして、そこに認定にかかわる専門官を配置しておりますので、そういう専門官が事務的な担当はいたしますが、問題はその医学的な判断がかなり大きな要素になるわけでございます。これにつきましては、私どもいわゆる外部の専門家の方々を健康専門医としてお願いしておりまして、医学的な問題についてはそういう方々の御意見を承る、それを参考にして判断するということで認定の適正化に努めております。
 なおかつ、そういうことで判断いたしました結果として公務外であるというふうな判断がされた
ものにつきましては、それに御家族の方なり関係の方が不服があるということであれば不服申し立ての制度ができておりまして、それは私ども公平局においてその審査事務を担当する、災害補償審査委員会においてその案件を申し立てに基づいて審査するという形が既に制度的に確立しておりますので、そういう意味でその制度の適正な運用に私どもは努めているということでございます。