環境庁では昨年の七月から、今お話のございました所沢周辺と能勢町において、ダイオキシン類の大気などによる健康影響の調査を実施して、このたび三月二十九日に発表したところであります。血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの濃度については、所沢周辺及び大阪の能勢町ともに、廃棄物焼却施設の周辺地域と比較のために設定した対象地域ではほぼ同様の値を示しました。また、大気、土壌につきましては、それぞれ指針値等の範囲内であり、これまでの調査結果と特に異なったところはございません。
 そこで、今後、調査対象者の食事等についてさらに分析を進めて、総合的な解析を行って最終的な取りまとめをしていきたいと思っておるところでございます。
次に、環境庁長官にお伺いしたいんですけれども、大阪府能勢町の地域と埼玉県の地域で行った血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの濃度について、環境庁としてはどのような見解を持っていらっしゃるか、簡単にお伺いしたいと思います。
御案内のように、閣僚会議を設置いたしまして三回ほど実施いたしまして、先般、基本指針を定めました。その中で、今お尋ねの血液、母乳等の調査に関する部分はこのように記述されております。「厚生省は、廃棄物焼却施設からの排出量、食品、血液及び母乳などの人の暴露状況の健康影響について実態を把握する。」ということを明記してございますので、私どもとしては、ダイオキシンに関する総合的な調査の一環といたしまして、血液、母乳に関する調査を実施しておりますが、今後とも実施してまいりたい。
 具体的に申しますと、平成十年度には、血液につきまして、宮城、横浜、大阪、島根の四地域におきまして血液中のダイオキシン濃度に関する調査を実施いたしましたし、また母乳につきましては、全国二十一都府県におきまして母乳中のダイオキシンに関する調査を実施いたしておりますが、いずれもまだ具体的な成果といいますか結論を私どもは得ていない状況でございます。
 平成十一年度におきましても、引き続き血液、母乳等の暴露状況の把握とか健康影響の評価に関する調査を推進して、具体的な調査研究の内容につきましてはまた専門家の意見を聞きながら、分析、対応してまいりたい、このように思っております。
今のお答えに有効な方法ということで具体的なお話がなかったので、まだ明らかなものはないという段階かなと思うんですけれども、高濃度の血中濃度測定値が出ておりますので、その排せつの具体的な方法のやはり研究を進めていっていただきたいなというふうに考えます。
 厚生省としましては、今後、先ほどのダイオキシン対策推進基本指針の中で血液及び母乳の調査をさらに進めていくということでありますけれども、この点に関しまして、大臣より今後の計画等をわかりましたらお話しいただきたいと思います。
ダイオキシン類によります人体の暴露状況を把握いたしまして健康影響を評価するためには、ダイオキシン類によります暴露を反映する適切な暴露指標を設定する必要があるわけでございます。諸外国の研究者の報告によりますれば、血液以外の暴露指標をとるものといたしまして、脂肪組織等人体の各種臓器中のダイオキシン類濃度が用いられていることは承知をいたしております。しかしながら、広範なといいますか、住民の皆さん方の協力を得ながらその暴露状況というものを推測していくためには、血液以外には現在のところ適切な指標がないわけでございます。
 ただ、これは研究開発をしていく必要もあるわけでございまして、この分野の研究、それから今先生御指摘のございましたダイオキシンの排せつの促進ということにつきまして、どういう手段を用いれば排せつが促進されるかということも我々は非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、今年度も厚生科学研究費でこの分野の研究をしていただいておりますし、今後とも、そういった御指摘のあった点を含め研究を強化してまいりたいというふうに考えております。
やはり対照群と比較して高いようですので、今後より詳細な調査というものをしていくべきではないかというふうに考えております。
 ダイオキシン類の暴露状況を反映する人体の指標としましては、血中濃度ということが一応一番的確ではないかというふうに考えられておりますけれども、厚生大臣にお伺いしたいんですが、そのほかにより簡単な指標としてどういうものが考えられるのか、あるいはまた、今後人体に蓄積されたダイオキシン類を排出する有効な方法というのは開発されているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
先般、大阪府より公表されました豊能郡美化センター周辺の住民及び能勢高校関係者に関します血液中ダイオキシン類濃度の調査結果につきましては、厚生省としても承知をいたしております。
 本調査につきましては大阪府が実施をしたものでございまして、現在、大阪府が専門家によります会議を設置いたしまして専門的な見地から調査結果の詳細な評価あるいは分析を進めておられるというふうに聞いておりますので、厚生省といたしましては、結果が出されますれば、それに対応した形で評価をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
先生今お話しのとおり、スカイマーク等の二社が低料金で参入いたしまして、それに対して既存の大手三社が新規参入者と同じ時間帯に割引運賃を設定したというわけでございます。これ自身を見ますと、新規参入者の参入によって搭乗率が低下する、そういった事態に対応して競争的に対抗するような行動、ミーティングコンペティションという、そういうようなものというふうにも理解されるわけでして、割引料金を設定したということで直ちに独禁法上問題だというわけでもないわけでございます。
 他方、今先生から私どもの総長の記者会見のお話がございましたように、新規参入者を市場から排除するような意図とか目的とかあるいは効果というようなものを持っているということになりますと、それは態様いかんによりましては独禁法上問題となり得るということでございまして、現時点におきまして違反の疑いがあるということで審査としての活動をしているわけではございませんが、規制が緩和されて競争が活発になる、そういった市場についてどういうそれぞれの企業のビヘービアがとられているか、あるいはどういう法制のもとでそういう行為がとられているかどうかということは私どもとしてもやはり十分ウオッチしていく必要があるんじゃないかということで、今、その行為なりあるいは規制、仕組みの枠組み等々について非常に注意深くそれを見ていると、そういうような状況でございます。