おっしゃいますように、国家の基本というのは、外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本、よくそういうことを申すわけでありますが、それに対する共通の経費というものをみんなで負担する、こういうことが基本にあろうかと思います。
 したがいまして、負担するのも国民であれば受益者もまた国民であると、おっしゃる本筋でございます。それが税という形の中であらわされ、それをどういうことに構築していくかということから、近代国家、ちょっと以前の段階というのは物の値段の中にすべてが含まれておりますから、ある意味においてはオール間接税であるというふうにも言われます。そこにいわゆる応能主義的な物の考え方が起こってくるのは当然のことであろうと思います。
 それが私は、シャウプ税制などはいわゆる所得税を中心とした応能主義的な富の再配分をも含めた税のあり方ではなかったかと思うわけであります。そうして先進各国に見られますように、その応能主義的なものが努力と報酬の限界というところに達して、いわゆる重税感とか不公平感が出ました場合に、そこに新たにまた消費、所得、資産というものに対して均衡のとれた税制の構築ということに変化をしてきておるというのが今日までの近代国家の税制の歴史ではなかろうかと思います。
 その中に、またいま一つの要素としまして租税歳出というものがありました。すなわち租税を納めることでなくして、それを各種の特別措置によって歳出のかわりの機能を果たすという意味で申し上げたわけでございます。これが経済政策の中で各種のインセンティブというものになっておるかと思うわけであります。
 したがって、今回の税制で〇・二％ぐらい成長率に対して影響があるではないかということは、所得税の減税の面等々各般のものを総合いたしましたときに、いわば安定的インフレなき持続的成長とでも申しましょうか、そうした路線の中にこれは役割を果たす税制構築になっておるであろう。
 内需拡大の問題につきましては、税制のインセンティブというようなものはなお残されて、そして生かされておる形態になっておるというふうに私も理解をいたしておるところであります。
はい。あと一問で終わります。
 ですから、その信頼が総理に対して疑われているわけですね。そのあかしを立てる必要がある。そのためには総理はここで、私に対してもそうです、そこは聞いておりません、そこは調べておりません、それは私経済だ、個人の問題だと、これではやっぱりいかぬのであります。そして、総理の最後の逃げはといってはなんでありますが、個人的ならばと言ってみたり、国会が言うのであればとおっしゃってみたりするのでありますが、どうもやっぱり総理は国会に逃げ込む、そうしますと、委員長は理事会で協議しますということになる。この前もたしかそうでした。理事会は自民党の多数の力で、これは見せないことにするといってお開きにしてしまう。
 そういう仕掛けの中で総理は逃げ込もうとしているということだとすれば、これはやっぱり政治のあり方、ありようにとって大変なことなんでありまして、総理としてみずから政治倫理綱領に基づいて、疑惑を受けているわけでありますから、事実関係、全容を少なくとも自分にまつわる部分については明らかにして、今後の政治に処していくということが基本ではないかと思いますが、そのことを特につけ加えて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
平素、信頼関係を基礎にして私は今日まで来たつもりでございますので、個人的信頼関係の上に立てば、本当は約定書なんというのは幾らお見せしてもいいものだと昔から、昔と言うとちょっと表現が悪うございますが、そういう考えがございます。
 それで、志苫委員の質問に対する答弁を精細に読み返したわけではございませんが、気持ちの上でそうした気持ちは今でもございます。他党の答弁とおっしゃいましたが、そういう印象を与えたとしますならば、他党のお方に失礼しましたということをまたおわびをしてもいいと思っておりますが、答弁書を精査されまして、何か間違っておると一つ一つということになりますと、これはやっぱり言わない方がいいというような気持ちが私にもあるいはあったので、ちょっとそういう印象を与えた答弁になったかもしれません。
 しかし、そもそも私は、お互いが選挙ということで選ばれておる者同士が信頼関係にあるということが私にとっての財産でもあるような気がいたしますので、それは今後も守っていきたいと思っております。
私は、所得は著しく平準化しているというふうに考えます。それから、富の点についても日本は欧米諸国に比べればずっと富の平等性が高いと思います。ただ、何といいますか、一部で富の格差が集中といいますか、そういうものが生じているという現実があることはいろんな資料から存じております。
 それで、フラット化と所得税について申しましたけれども、これはアメリカの場合ですと一五％、二八％という二つの税率で、さらにその上に三二％というのがあるわけですが、私もここまで下げるのは不適当だというふうに思っているわけでございまして、今度のは六五％ですけれども、下げるとしても五〇％ぐらいであろうというふうに思っているわけです。と申しますのは、水平的公平と同時に、垂直的公平というのもやはり大切なことでございまして、それは富の格差是正ということが背景にございます。ただ、今まではどうも高過ぎたというふうに私は思っております。高過ぎると、さっき申し上げましたように、いろいろな問題が生じますので、相当に下げなければならないということは確かだと思います。
 それから、相続税のことにお触れになりましたけれども、所得税の場合は税率が高いといろいろ効率を害するということがございますけれども、相続税の場合は既に蓄積された富でございますので、勤労意欲を阻害するとか、そういうことはございませんので、所得税の税率よりは少し高いところにセットされてもいいのではないかというふうに思います。今度の改正でも、七〇％がたしか所得税の最高税率だったかと存じますが、それもそういう考え方に基づいているというふうに存じております。
 それから、キャピタルゲインのことですが、やはりたとえ分離課税であっても課税対象に制度上加われば、それはちゃんと執行することになりますから、ほとんどないに等しいということはないはずでございます。かなりの税収がそこから上がり、そして資産所得であるキャピタルゲインに対する課税が行われるということになると思います。もちろん将来の方向としては総合課税の対象に持っていくということが必要ですが、今のところ、まだ把握体制が整備されておりませんので、把握体制の整備とあわせて総合課税化は考えなければならないというふうに考えております。
 以上でよろしゅうございますか。