御指摘の転送の問題というのは、私たち救急を担当しておる者にとりましても非常に重要な問題でございます。ただ、統計資料をごらんになりまして先生御指摘になりましたけれども、もう少し私の方から詳しく御説明申し上げますと、統計資料の上で転送というふうに書いてあるものは、いわゆる世の中で言うたらい回しに当たらないものが相当あるということでございます。交通事故で病院に搬送する場合に、私たちは現地の消防機関に対しまして、直近搬送、最も近くの病院にまず運びなさい、それが内科であろうとあるいはそれ以外の専門科であろうと、まずそこに運んで第一次の手当てをしてもらうようにしなさいということを指導しております。そうした後にさらに専門病院に運ぶ、それを転送というふうにわれわれは呼んでおるわけでございますけれども、そういう件数が相当数ございます。そういうことで、先生の御指摘になりますような数字がいわゆる世の中で言うたらい回しそのものではないというふうに御理解いただければというふうにお願いいたします。
 それで、いわゆるたらい回しの問題でございますけれども、これを解消するためには二つの方策が必要でございます。
 第一番目は、何といいましても医療機関側の対応が十分なされる必要があるということでございます。私たちは、医療行政を担当しております厚生省に対しまして常々この点についてはお願いもし、また、厚生省にお願いするだけではなくして、医療行政につきましては地方団体も相当重要な役割りを果たしておりますので、地方団体が直接それを解決することに努力するように申しております。
 もう一つは、医療機関が整備されました場合、その医療機関と消防本部とが有線または無線で連絡し合って、ベッドがあいておるかどうか、専門医がおるかどうか、手術が可能かどうかということを直ちにキャッチいたしまして一番適切な医療機関に指示して、転送が行われないように指示することができる装置を整備するということでございますが、後者の方につきましては、私たちは毎年非常に努力しております。そのための財政措置も行っておりまして、地方団体のそれに対する整備に十分こたえていけるというふうに考えております。
問題は、交通事故の際に救急車に乗せられて医療機関に行く。しかし、そこで転送が相変わらず多いわけですね。これは五十三年度の資料でございますけれども、転送された人員が九千人ほどいらっしゃいます。その内訳を見ますと、処置困難、専門外、こういう理由で四千六百二十人、五一％に上がっている。さらに問題点は、救急告示医療機関でありながら、この九千人のうち七千人もいらっしゃる、また国や公立の医療機関でも、このうち千七百二十五名も転送されている。
 こういう現象を見ますと、やはり救急医療機関の不足という問題、さらにまた医療機器の問題、こういうものが考えられるわけでございますが、その他にも原因があるのでしょうか。
二つに分けて御説明できると思います。
 一つは、救急業務を実施する市町村が毎年ふえてきておりますので、救急取り扱い件数がふえておるということでございます。
 もう一つは、すでに救急業務を実施しておる市町村におきましても、人的、物的に整備が進んでおりますので、いままでは自分で病院に行っておったけれども、この際救急車にお願いした方がいいだろうというような国民の認識の転換がある。そういうことで交通事故に係る救急の出場件数がふえておるというふうにわわれは見ております。
次の問題に移るわけですが、その前に、いま局長からお話がございましたけれども、ソフトの面というよりもハードの面におきましては、少なくともこういう研修に来られる方は高度な技術を持っているわけですから、特にソフトの面の運用について、人間と社会の関係とか、そういうものにぜひとも力点を置いてひとつ教育をしていただきたい。私の要望でございます。
 それから、国土庁からもお話がございましたけれども、確かに県としても射爆場跡地以外の候補地を具体的に考えているようでございますので、一体どうなるか、われわれもわかりませんけれども、どうかひとつこの用地の決定についてできるだけ急いで取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
 それから、これから消防庁の方に、交通事故に対する救急体制、こういうことで何問かお伺いしたいわけでございます。大変申しわけございませんが、保険関係のことできよう最後に伺うことになっておりますが、時間がもう間に合わないと思いますので、この次の機会にやらしていただきたいと思います。せっかくおいでいただいて申しわけございませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 消防庁の方に、交通事故に対する救急体制ということで何点か伺いたいと思います。
 初めに、最近交通事故が非常に減少してきておりますが、反対に救急車の出場回数、搬送人員の増加、これが逆に非常に増加しておりますけれども、こういう現象はどのように見たらよろしいのでしょうか。
皆さんよくおわかりじゃないかもしれませんが、銀行へ行くというのは警察へ行くその次ぐらいに嫌なんですよね、これは。本当に嫌なんです。そこへ行って相談をすれば、そんなもの面倒くさいみたいな顔つきをされると、これは本当に相談にも行かぬですよ。ところが私たち確定申告でこの間もさんざん、自分で少しでも税金納めないようにできないものかと思ってあの細かい表を我々見るのだ。見ると本当に、こういうふうにやれば幾らになる、ああいうふうにやれば幾らになる。だから早期償還あるいはまた一括償還のときにはこれだけの奨励金が出ますと、これはだれが見ても、国民でみんな欲が深いんだから、そういうことになったら、おれも一括償還をやろうかな、おれも早期償還をやろうかななんという気持ちが出てくるわけですよ。
 だから金利だけもうかりますみたいな話じゃなくて、そういうように償還をしたらメリットは幾らあるかということは、こんなものはすぐ計算できると思う。その全額を奨励しろとは私は言わぬけれども、その八割なり七割ぐらいは奨励金として出しますぞということをもっと宣伝をしたら、一兆何千億の償還の中で五千億、六千億と出てくると私は思うのです。
 我々、そこらを回ってみて、いろいろ不時の収入というのはあるわけですよ。街路をやる、補償金が入りました。宝くじが当たったなんというのはめったにないかもしれませんが、それはさっきから言っているような形でいろいろある。あるにもかかわらず、私は田舎で会話を聞いたらそのようなことなんだから、これは銀行が嫌がるから、嫌がる銀行に頼みに行くのは、銀行というところは警察の次におっかないぐらいだ。だから、それができるような体制、宣伝、このメリット、こういうものを具体的にやってもらうなら、補給金が四割五分も五割も占めちゃっているんだから、これはもっと合理化できると思うんだ。
 先ほど、前向きな検討をしたと言うのですが、率直に言って手数料を取るというのはむちだよ。だから、党内で、みんな反対しろや、こういうことになった。だが、事情を考えてみれば、これはなかなか困っちゃったことなんだよ。もし、あめの奨励金で早期償還の道を開かれる、そういう法を一条か二条やって、政令に細かいことはゆだねる、こういうような御提案がもしあるなら、この委員会は十日にもありますから、我々もこれは挙げて賛成しようかなと考えながら、今一相談をしているわけなんです。どうでしょうかね。