確かに医療の中身に対する審査、こういうことになるわけですから、非常に専門的な見地からの検討が必要であるということは明らかなんでありまして、しかるがゆえに、支払基金法にもその業務として再審をすることを明記しておるわけでありまして、まずそこで片がつくものは片をつけてもらう、なおその上の不服がある場合についての法手続、あるいはそれを解決する組織というようなものについて検討を加えるべきではないか、こういう御意見につきましては私どもも検討をいたしたいと思います。
再審と言うけれども、社会保険診療報酬支払基金「２０年の歩み」というのを出している。これは苦情処理、疑義解釈ですよ。それしか書いてないのです。こういう性格のものだと自分で書いておるのです。本来、再審というようなぴちっとした性格のものじゃないんです。どこがおかしいですかと言って問い合わせをしたり、疑義解釈を求めるようなものだ。これは将来大きな問題になるからあえてはっきりしていただきたい。ですから、患者の方からは必ず自己負担をした分について請求が起こるでしょう。そうすると、医療担当者の方はそれに防戦するでしょう。そういう場合に、一々裁判所に行かなければ決定ができない、こういうことでは解決しない。不当利得だ、こう法制局は言ったそうですが、お医者さんの方は不当利得だと思っていないのです。ですからこういう点ははっきりしておく必要がある、こういうように私は思うのですよ。
確かに再審査といった場合に、処分庁といいますか処分をした者に対して再審査をする場合と、上級の機関に対して再審をする場合と二つございます。支払基金の場合には、その当初の審査について不満があった場合にはもう一度審査委員会で再審査をする道は開かれておるわけでありますが、その上ということになりますとこれは民事の裁判しかない、こういうことでございます。
再審の道というけれども、普通の例えば労働委員会のように、地方労働委員会に対して不服があれば中央労働委員会へさらに行くとか、あるいは行政処分による不服審査をやるのと全然違うのですよ。疑義解釈、どうもこれについて自分はおかしいから、苦情処理といいますか疑義解釈、この程度なんですよ。いわゆるそれの判定に対する正式な不服審査という形に出てないのです。行政機関ではないにしても、せっかく支払基金を置き、審査委員会を置いたというなら、その決定に対しては何らかの正式な再審査という制度を確立すべきでしょう。そういうのは何もない。ただ、自分のところに再審査を言ってきたら、同じ審査委員会ですから、疑義解釈とか苦情処理について話をしましょうという程度ですね。それ以上はこれは何もそういう制度がないのですよ。
私はそれはわかっているのです。最高裁が行政処分でないと言ったというのですから。ところが救済の方法がないでしょう。あなたの方は法律四十三条の九の四項で「審査シタル上支払フモノトス」、それはすなわち社会保険診療報酬支払基金に委託をする、こうう書いておるわけです。ところが、委託をして審査された、そして審査委員会で審査されたものに対して、この異議申請ができないのですよ。再審の方法がないでしょう。法律でそこまで書くなら、再審の方法を書いてやるべきです。どうですか。
大臣は、やっぱりなかなかうまいこと説明しはりますな。従来、人数が多くて、二十人で会議になって二十五人で会議にならない、そんなことありませんし、五人ぐらいですからそう関係ありませんが、やっぱり人数が多いということについては極力減らす。分野は確かに広いから、それじゃ各分野から全部選ばなきゃいかぬかというとそうでもないと私思うんです。大事な教育という問題だから、それぞれの分野から、各分野から一人ずつということになると百にも二百にもなってきて、本当に大変なことになりますよ。そうじゃなくて、本当に少ない人数で、本当に有効な審議が行われるようにすべきだと私は思うんです。したがって、こういうことをわざわざ申し上げたわけであります。
 それともう一つ、これは文部大臣に聞いておいてもらいたいんですが、兼職の禁止というのがあるんです。大臣も御存じだと思いますが、これもやっぱり今の総務庁長官がおっしゃった閣議決定、閣議了解事項、事務次官等の申し合わせ等ありまして、これは参考になると思いますので、そのときのこれは閣議口頭了解事項ですが、一遍読んでみます。教育問題はすそ野が広いからこれは例外だ、こう言うてしまえばそれは終わりなんです。これも私は例外にしちゃいかぬと思うんです。原則は原則できちっと守るべきだ。何でか言うたら、非常にいいことを言っているからです。これはこういうふうになっているんです。
    各種審議会委員等の人選について
 審議会委員等の任命に当っては、基本的には適任者本位ということで選考されているが、今後、特に次の諸事項に留意して人選し、審議会本来の使命を十分に活用するようにしたい。一、候補者の選出については、出身校あるいはネーム・バリュー等にこだわらず、なるべく関係のある広い分野から清新な人材を起用するようつとめる。二、会議によく出席して、十分にその職責をはたし得るよう、本人の健康状態、出席状況に留意しこれに該当しないような高齢者又は兼職の多い者を極力避ける。兼職の数は最高四とする。三、広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り行なわない。任期三年のものは三期まで、任期四、五年のものは二期までを原則とする。四、当該省庁出身者又は現在当該省庁の顧問の職にある者は、原則として、これをその省庁の審議会委員には任命しない。
 これは四番まであるんですが、全部あえて四番まで読みましたが、この間から候補者の名前が出て、この委員会で大分しかられました。あの中には、兼職四以上の人が、ようけ、いはるんです。それで、これはまだあなた選んでいないとおっしゃるかもしれませんが、これも例外的に認めるというのか。これは総務庁長官と文部大臣、やっぱり両方の大臣のお考えを、この際、お伺いしておきたいと思います。