それから、電監局長にちょっとお伺いしておきたいのですが、この手数料は最高額を決めておられるわけですね。その範囲内において政令によって決める、こういうことになっておるわけです。われわれは残念ながらそのことについては全然関知をしておらない。したがって、今度の引き上げによりまして新しくそれぞれの項目に対する手数料が決まると思います。それからもう一つは、技術証明機関が設けられまして、その機関が取るであろう手数料については、これもまた恐らく政令で決められることになると思うのでありますが、その政令は現在準備されておるのかどうなのか。できれば、私たちはここでその政令の内容を具体的に、これは幾らになるのかというふうに知りたいわけですけれども、その内容はどうなっておるのでありましょうか。
逓信委員会にかけるべき法律の審議はこの逓信委員会で御審議をいただく、これはもう原則で、当然のことでございます。また一方、手数料等各省にわたる問題もございますので、それはやはり一緒に御審議をいただくようなというよりも、どういうふうに横並びはなっているかということも、やはり便宜に法案を御提出願って御審議をいただくのも一つの方法じゃなかろうかと思いますが、原則はやはりここで御審議をいただくのがたてまえでございますので、今後は一層注意をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案の討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
都市再開発を点じゃなくて面でやるべきだというお考えは、建設省も当然同じような考え方でやっていると思いますし、私どもも全く同感でございます。
 それで、都市再開発事業を認可いたします際に、建設省としては十分そういう点を検討して行うと思いますので、そういう認可された市街地再開発事業につきまして商工中金が融資するという形で、点の開発を面の開発に協力するように持っていくというふうに私どもとしても運用していきたいと考えております。
 それから五十年問題でございますが、昭和六十一年に一応五十年の期限が参りますが、もちろん法律上は認可を受ければそのまま事業を続けることができるようになっておりますけれども、当然経済情勢も変わっておりますので、そういう点を踏まえまして商工中金の今後のあり方について十分検討していきたいと考えております。
 ただ、組織金融というか、組織自身を金融面から強化、補完していくという必要性は中小企業分野においては今後も続くと思いますので、そういう点を考慮しながら、先生おっしゃいましたように、短期資金、長期資金のあり方等も含めて検討いたしたいと考えております。
先生が従来国会の場でこの問題に関しましてたびたび問題提起をされておられるのを私どもよく承知しておりまして、四年前のまさにこの予算委員会の分科会でお取り上げになられた記録も詳細に拝見させていただいております。私どもも、この六ケ所村において、先生今御指摘の核燃料サイクルの三施設が建設中で、現在科学技術庁で安全審査中であるということも承知しております。右を踏まえまして、私ども、先生御質問がございました米側との話し合いの状況でございますが、米側とも累次話し合いをしてきておりまして、米側も十分問題意識を持っております。
 先生御指摘の核燃料サイクル施設は、私どもの了解では三沢の対地射爆撃場から約十キロ離れたところに今設置されつつあると聞いておりますけれども、米軍機がこの射爆撃場を使用するために訓練に赴く場合には、この核燃料サイクル施設建設地の上空は飛行しておりません、それからまた、訓練に当たって十分安全に配慮して行っていると私ども承知しております。これは先生御指摘のように、一般に日本では、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、現在約七十カ所の原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるという飛行規制が行われておりますが、この航空情報に基づきまして、米側もこれを尊重して一般的に飛行を行っております。この核燃料サイクル施設につきましても、完成後は同様の公示が行われると了解しておりますけれども、いずれにいたしましても、現時点において、既に米軍は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、核燃料サイクル施設の建設地の上空は避けております。米側に対しましては、先ほど触れましたように、累次この点に関しましては一般的に話をしてきておりまして、具体的には昭和六十三年六月の日米合同委員会の場でも私ども取り上げておりまして、原子力施設付近の上空の飛行規制について一層の徹底を図ってほしいということを米側に申し入れました。その際、米側からは、原子力施設付近の上空の飛行については、在日米軍としては、従来より日本側の規制を遵守してきたが、改めて在日米軍内に右を徹底するよう措置するという回答をしております。
 このようなことで、私ども引き続き米側とは話をしていきたいと思っておりますし、米側もこの合同委員会での発言のように、従来これを尊重しているけれども、さらに徹底したいということを言っておりますので、私どももさらに緊密な連絡をとっていきたいと思っております。そういうことで、私どもは現在のところ安全上の問題があるとは考えておりません。