それは、まさに真実の発見という大事な課題に直結する国民にとっても重要な問題であるわけです。
 そこで、次の問題としてもう一点お伺いしたいことは、公務員のそういった司法判断に対する態度の問題ですが、インカメラの制度で裁判所が検討して、これは実質秘に該当しない、訴訟関係者の要求は正当だから当然提出すべきだと、こういう判断があったとしましょう。ところが、その判断にも行政側が従わないということが予想されるかされないのか。予想された場合に、アメリカ等では裁判所侮辱罪という手続もあるんですが、そういうものは日本にはございませんし、そこらあたりの検討はどうだろうかという点についてもしお考えがあれば述べてほしいんです。
 といいますのは、エイズ問題で厚生省の文書があれほど大問題になりましたように、容易なことで出さないという官僚的古い体質が日本の機構の中で完全に除去されているとは国民は信頼しておりません。だから、裁判所がそこまで御努力を願って判断されても、その結果に行政側が従わないということが起こり得るとすれば、これは一体どういうことになるだろうかということまで考えた上での御意見がもし議論されているのであれば教えていただきたいということでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、情報公開法による行政情報の公開というのは、これは何人でも、どのような目的でも、行政情報を公開してくださいという一般的な権利でございます。
 しかしながら、いわゆる民事裁判における文書提出命令というのはまさに訴えの利益がある法律紛争でないと裁判としては受理されない。なおかつ文書提出命令が問題になるのは、立証事項、いわゆる事実を判断する、事実を認定するために必要性、関連性という二つの要件がさらに厳格に枠組みされるわけでございます。
 そして、裁判というのは、まず事実が何であるかということを確定する、その確定された事実に対して法律の適用をする、これが司法の作用であります。したがって、その事実が、本当に真実がその法廷に出てこなければどのような法律が適用されましてもそれは正義に反する。
 そういう意味で、裁判所に真実が明らかになるようにするための制度、これはもう一番重要な制度でございます。アメリカではディスカバリーの制度、それからフランスでは最近司法に対する義務、いわゆる証言義務、文書を提出する義務、そういうことが法律で明定されたぐらいでございます。
 そういうことで、この文書提出命令というのはいわゆる司法権の作用、そしてその義務があるかないか、どういうような場合にその枠組みを考えるかというのはまさに法律判断、それはまさに司法の判断だと位置づけております。
先ほど出しましたこれは、こういうふうになっております、「洋上救急事業の概要」、社団法人でございます。この方々は、決して自分の懐でというんじゃないんです。そして、病院を抜けて、あの洋上を二日、三日、ヘリを乗り継いでいくわけですから、それで救急医療をやるわけですから危険を伴います。そしてそれは、抜けた後の経理のために補充しなきゃいかぬ。そこへ全部充当していらっしゃるわけです。この辺のところもお含みおき願いたいと思います。
 外務大臣、一言言うのを忘れておりましたけれども、この場所をかりて本当に敬意を表したいと思います。イラン地震の折には、イラン大使館の河村公使、お見事です。救急援助隊と一緒に野外テントに最初から最後まで寝泊まりし、寝食をともにされて、そして地域住民に救援の手を差し伸べる先頭に立たれた。見事な日本外務省の一員。こういう方々が多くなっていけばいいのになと、こういうふうに感じます。
 しかし今日まで、どちらかと申しますと点という問題、その枠というのがドクターが三名、ナースが六名、それから技術員が三名、一チーム十二名なのでございます。これはもう精いっぱいなんです。そういうことから、これからは面という問題、これより以上の大きな災害に至ったらと、ここに趣旨説明がございますが、これより大きな災害。あのバングラデシュは大きくないのか、大きいんです。大きいけれども、その制度として対応するだけのものがなかったんです。でありまするから、今度は大きな面として、いろいろ自衛隊の中にある――国民が今日まで税金で全部それを、国民の自衛隊です。その自衛隊が持っている人を助ける医療というものを、災害医療という問題を使って何が悪いんでしょうか。そういう考えの中にあって、面というものを広げていきたい。
 ところが、大臣、実はここで一つ大きな問題になってくるのであります。それは、今までちくちくとやっていらっしゃったことが、部隊が行く、機動力だ何だというと、おれたちの今までやってきた、細々ではあるけれども命をかけてやってきたことが、軒先を貸して母屋をとられやしないか、こういう心配もあるわけです。それはどこにあるかというと、これはあくまで、防衛庁として、企画の中にいろいろな形を想定したものを、はっきりとしたものを出し得ない。
 例えば、この法案を見ますと、ＰＫＯの方は通ると三カ月、これからいろいろ研究しますわ。しかし、国際緊急援助隊については、法律が通ると直ちに明くる日要請されて、行けるんですか。さあ、どんな薬がよろしいでしょうか、Ｃ１３０も整備せなあきませんのでな、あったらこったら言うだけで、時間を食っちゃう。何にも効果はない。
 もっと言うなら、六本木の方は逆に、外務省はええ格好をしているけれども、そんなことを言ったって、おれたちは必ずいつも不もの論議の中に入れられて、そして実際にやるんだという方向にないから真剣になれないんじゃないかという声もこれありです。
 じゃ、防衛庁長官、その証拠を示していきます。よろしいですか。その分類というものは、部隊を中心にした一つの命令指揮権をぴしっと持った、言うなら、これは自己完結型またはパッケージ医療と言っております、こういう形で出す。二番目は、医療だけのチーム編成でそこへ行く。三番目は、防衛庁の医官がＪＩＣＡの方へ個人的に参加をして、公務出張命令を出せば入れるんですから、そして皆さんとともに行くという、こういうふうな三つの分類はお考えでございましょうか。お考えになっていたら、その内容をどんどん聞いていきます。