児童生徒に権利と義務、両方ともに正しく理解させるということは極めて重要なことでございます。
 学校教育におきましても、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校の全教育活動を通じて指導しているというところでございます。特に社会科におきまして、日本国憲法について学習する中で国民としての権利と並びまして義務の重要性を指導しているわけでございますし、また道徳におきまして、児童生徒の発達段階に応ずるわけでございますけれども、小学校高学年では、公徳心をもって法や決まりを守る、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすよう、また中学校では、法の精神を理解し、自他の権利を重んじ、義務を確実に履行するとともに、公徳心をもって社会の秩序と規律を高めていくよう努めるよう指導しているところでございます。
 御指摘の点は、基本的に非常に大事なことだという認識は私ども持っておるところでございます。
学校教育については先生、非常にお詳しくていらっしゃいますし、私ども、直接現場をお預かりしておらないのでそれについて申し述べる立場にはございませんけれども、一般的にこの条約ということで申し上げれば、この条約におきましては、児童が負う義務、責任という意味で具体的に定めた規定はございません。
 第五条によれば、「締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母」などが「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。」ということが規定されております。この規定は、日本におきましては民法にございますが、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」ということが規定されておりまして、また同じ民法で「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」というふうにされていることにいわば対応しておるわけでございます。
 両親は、子に対する監護、教育権の一環として、その子に対して適当な指示、指導をする権利を持っており、かつ義務を負っておるわけでございます。それでまた、そのようなことを子供に果たす役割、これが社会的に求められているのではないかというふうに私どもは考えております。
この条約上の権利は、繰り返し御説明しているとおり、我が国の憲法を初め現行の国内法制で既におおむね保障されているところでございます。
 この条約を締結することにより、それでは一体どういう違いが出てくるのかということでございますけれども、児童の基本的な人権の尊重に対する国全体の意識を高めて、児童に対する非人間的な取り扱いあるいは搾取、虐待等の防止、児童の法的保護及び福祉の向上、こういった実体面での改善を図っていくというきっかけとなるというふうに考えております。
 現在の日本の児童福祉のレベル等は、法制度的には国際的にも非常に高い水準にあるというふうに考えております。しかし、人権保護のレベルについて、先進国であれ途上国であれ、法制度の面のみならず、意識面、実体面において不断の努力によってさらに向上させるということが必要かつ重要でございまして、そういう意味でこの条約の締結は日本にとっても大きな意義を有しているというふうに考えております。
答弁のお話の内容は、要約してみると、余りコペルニクス的転換を図るという意味ではないような御答弁のようでありますけれども、先ほど大臣にもお答えはいただきましたが、これを批准する意義というものがそうすると何となく弱いような感じがするのですけれども、これを具体的にもう一度お尋ねをいたしますが、これが批准されたときにどういう点が国内的な中で具体的に変わっていくのか、そういった点をひとつお尋ねをいたします。
この問題はまだいろいろ議論しなきゃいけない問題がございますから、また一般質問あるいは締めくくり総括等の場で私なりの見解を申し上げて、政府側のお気持ちも聞いていきたいと思います。
 ただ、率直に申し上げておきますけれども、内閣法制局長官というのは内閣の法制局長官ですね、名前が。ところが参議院の法制局はこの法制局長官という名前は使わない。法制局長とこう言う。ところが、憲法上見ると、私はどうも衆議院や参議院の法制局長の方が本来法制局長官よりも憲法の意味づけからいえば高い位置にいなくちゃいけないと思うんですけれども、これは今後の論議だろうと思いますから、これは特に今後法制局の中でも行政府の長官の方もひとつ十分に御議論願いたい。なぜ長官という名前がついているのか。片っ方は局長です。どうも給与体系は一緒らしいんだけれども、そういうところに何かまだ明治以来の官尊民卑の思想がありはせぬかという懸念だけをちょっと申し上げておきます。今後の議論にこれはかえていきたいと思います。
 そこで、経済問題に入りたいわけでありますけれども、私は本年度予算をずっと、大変膨大なものでありますから全部は到底読めません、しかし私なりの目を通していく中で感じたのは、この予算は一体どういう哲学に基づいてつくられているんだろうかということであります。我が国の予算は一体どういう哲学においてつくられているか。
 私はここで総理にお尋ねしたいのでありますけれども、アメリカは大統領がかわりました。大変な激戦の中でクリントンという大統領が生まれた。レーガンさんとは違った形でもって国政についての哲学のもとに今アメリカが変わろうとしていると私は思うんです。
 そのことでこの前ちょっと参事官の人にも言っておったんですけれども、総理は大変な読書家でいらっしゃる。恐らくお読みになっただろうということで、クリントン大統領が立候補する二年前に発行した「ザ・ワーク・オブ・ネーションズ」という本がございます。今、労働長官になっている人です。この人が書いた。その人が、いわゆる新しい国際経済の中でさまざまな問題がこれから起こってくるだろう。アメリカが今なぜこうなっているんだということについでさまざまな提言をしている。アメリカが今までのような日本から来るものをシャットアウトして入れないよとかなんかいうふうな経済じゃなくなりますよということを言っているんです。これをもとに、大統領選挙を彼はこれを一つの自分の支えとして戦ったとこう言われている。
 大変なベストセラーだそうであります。総理も恐らくお読みになったと思うんですけれども、これについて御見解があれば承りたいと思います。