国民健康保険制度の保険負担のあり方を考える一方、診療報酬の支払い基準等、支出面からの見直しも必要ではないかと考えておりますが、抜本的な検討をお願いしたいと思います。
 次に、行政改革及び地方分権に関連してお聞きしたいと思います。
 地方自治体の職員採用における国籍条項撤廃についてお聞きいたします。
 最近、川崎市を初め幾つかの地方自治体では国籍条項撤廃を決めておりますが、その内容は、管理職等職種によって任用制限を設けており、問題を指摘する向きがあります。
 国際社会の動向を見ますと、アメリカでは、公務員の外国人雇用については原則的に決められておりません。ＥＵでは、原則的に地方公務員にも採用する方向で整備が進んでおります。イギリスでは、例外を除けば国籍規定はないというのが現状です。この問題は、国際的信用問題にもなりかねない問題であります。
 六月四日の朝日新聞の報道によれば、公式文書で指導せずとしながら、広報誌で非公式に指導した形になっています。したがって、私は、各地方自治体ごとにまちまちな動きをするのではなく、政府が明快な見解を出し、指導する必要があると考えております。これにつき自治省の見解をお聞きしたいと思います。
地域間での保険料格差でございますが、平成六年度全国平均の一人当たり保険料は六万五千五百九十一円ということでございますが、全国三千二百市町村の最高、最低は相当開きがございまして、最高が十万四千八百四十八円、最低が一万四千八百三十二円ということで、約七・一倍の開きがございます。また、都道府県別では、最高の富山県と最低の沖縄県で約二倍の開きがございます。
 保険料の格差にはさまざまな要因があるわけでございますが、医療費の高い地域におきましては一般的に保険料水準も高くなる傾向がございまして、北海道、北陸、中・四国、九州の北部、こういった比較的医療費の高い地域が保険料水準も高くなっているという状況でございます。これらの保険料水準の平準化というのは大きな課題でございまして、私どもも努力をいたしております。
 保険者の広域化ということも議論になっているわけでございますが、保険料の平準化をするための広域化というのはなかなか難しい面もあるわけでございますけれども、一方で、被保険者三千人未満の小規模保険者が最近大変ふえておりまして、四〇％近くになろうとしています。こうした小規模保険者の運営の安定のためにも、保険者の広域化というのは国民健康保険の重要な課題だと考えておりまして、私どもも、医療保険審議会の審議を踏まえまして、市町村国保の運営の安定化のために努力をしてまいるつもりでございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 それでは、地域間で保険料負担に大きな格差がありますが、市町村間の格差の実態についてお伺いいたします。
 医療保険審議会の中間報告の中で、都道府県単位、広域行政単位での保険料負担の検討が提案されておりますが、この点どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 市町村国保の平成六年度の単年度経常収支は千三百七十億円の赤字となっておりまして、この赤字額は平成五年度に比べまして約五百億円増加しております。
 赤字保険者の状況でございますが、平成六年度におきましては、全国三千二百五十一の保険者のうち二千百五十七保険者、六六・三％が赤字ということになっておりまして、この赤字保険者数も近年増加の傾向にございます。
 また、一般会計からの繰入金、赤字補てん等に充てられます法定外の繰入金でございますが、その繰入金の総額は、平成六年度には約二千五百八十五億円となっておりまして、対前年度約一〇％増加している状況でございます。
基本的なことを申し上げますと、米ソの間において今冷戦状態が終わりを告げた、冷戦時代の発想を乗り越えつつあるというのは、まさに軍備管理そして軍縮に双方が必要性を理解し合ったところからこの世界の流れが始まったと考えます。
 残念ながら、米ソの首脳会談は中断しておりますけれども、これが前進していくことを強く期待すると同時に、今度の京都で行います軍縮の国際会議には、アメリカからも軍備管理局長官が出席をする、軍縮の代表が来ますし、ソ連にもそのことは申し上げてあります。世界各国からいろいろなレベルの方に集まってもらって会議をし、それを国連の場へきちっとつなげていきたい。
 これは大きく二つに分けて、核兵器や化学兵器や生物兵器といったような大量破壊兵器は、きょうまで国連でいろいろな努力が行われてきておる枠組み等もありますけれども、少なくとも不拡散、それで究極的には廃絶目的でありますが、まず不拡散から合意をし、それを守っていく。このことはアメリカにもソ連にもそういう考え方を私は伝えておりますし、また日ソの首脳会議のときも、アジアの平和と安定の枠組みをつくる前にまずやらなければならぬ問題は、例えばということで、朝鮮半島の緊張が今非常に高まっておる、南北の首相会談も滞っておるが、日本は北の政府と今国交正常化しようと思って国交交渉も始めておる、ただ、核の施設の査察の受け入れをやはり北朝鮮は受けるべきである、このことについては合意をしておりますから、こういった問題一つ一つを地道に積み上げていくことが大量破壊兵器に対する対応になる。
 それからもう一つ、今触れられた通常兵器の方は、野方図な移転はいけませんので、ただ一国だけがすごくバランスの強いものがあって、他に防衛力が、大変失礼な言い分ながら、防衛十分性を欠いておると、何か事があったときにはすぐにまた他国からの応援、それができるのは、やはり先頭に立ってできるのはアメリカだ、私はこう思っておりますから、そういった意味で、アメリカが中東から兵を引いて、その後は湾岸六カ国プラス二カ国、エジプト、シリアを含めての六プラス二のあの地域のイニシアチブを尊重する安全保障構想というものを考えるならば、それらの国々のどれをとっても地域内で圧倒的にずば抜けた力はない。しかし、一国が何か考えても他国が手を組めば、域外からの力の支援を頼まなくても抑えることができるのだ、そういうバランスというものをきちっと考えていくのが、私は、軍備管理、軍縮の目指すべき姿の現段階では一つである、こう考えております。
 そういった意味で、五月の京都会議というものの各界の御議論にも期待をいたしておりますし、日本としてはそういう考え方を積極的に主張していきたい、こう考えておるところです。