今、大臣ちょうどオタワ・プロセスについても言及されましたので、その問題について。
 きょう実は、石崎議員もそうでありますし、若松議員もそうでありますし、このオタワ・プロセスについていろいろな議論があったわけであります。もちろん、今おっしゃったように、その現実の中で理想を追求するということは当然のことでありますが、できるだけ一歩でも二歩でも理想に近い形に進めていくという観点から、私は、やはりオタワ・プロセスというのを本当に積極的に考えるべきであるという観点からいろいろな質問をこれからさせていただきたいと思います。
 もちろん、もうきょう何度も議論されております。本年一月のジュネーブ軍縮会議においては、米国を先頭に、地雷の全面禁止条約の交渉開始に賛成する発言が相次いでいるわけであります。ただ、これは今大臣もおっしゃいましたが、実効性という名のもとに、軍縮会議全体のコンセンサスに基づく、全会一致に基づく条約の制定を主張しておりまして、これはしかし時間が相当かかると思うわけであります。これに対しまして、ともかく賛成国だけで禁止条約を結ぼう、ともかく一九九七年中の締結を結ぼうというのがいわゆるオタワ・プロセスと今皆さんがおっしゃっているものでございます。
 これについて、ちょっとまずきちんと確認をしていきたいのですが、先ほど外務省とか防衛庁の方からも話がありましたが、報道によりますと、外務省はオタワ・プロセスには消極的、防衛庁も専守防衛上地雷の有効性を評価して、オタワ・プロセスに参加しますと地雷の全面製造禁止などもありますので、その点から反対であるというようなことが報道にあるわけでございますが、本当にそういうことなのか。その外務省、防衛庁の姿勢をお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
私どもは、世界の現実を直視し、そして、その中からどうやったら平和へ向かって着実に一歩一歩進んでいくか、そういうことを考えながら努力すべきもの、こう考えております。
 そういった意味におきまして、今御審議いただいておりますこの対人地雷に関する動きにつきましても、私どもは、もとより、将来的には完全に全面的に禁止されるということは理想であると思っております。しかしながら、それを実効性あらしめるためには、なるべく多くの国が、できるならばすべての国がそういった全面禁止ということに賛同するということでなくては実効が確保されないのだと思います。
 そこのところをどういう兼ね合いでやっていくかということでございまして、私どもは、今の段階では、もとよりオタワ・プロセスの意義というものも十分わかりますが、当面は、この今御審議しています議定書というもので枠組みをしっかりやっていこうということで考えておるわけでございます。
 それと同時に、また東京会議について言及されましたけれども、これは、使用を禁止するかどうかという側面ではなくて、除去の技術をどうするかとか、あるいは、不幸にしてその対人地雷で負傷されたそういった方々のリハビリをどうするかと、そういったちょっと違う角度から、この対人地雷のもたらす災害、災厄に対して有効な対応をしようということで我が国が主催したものでございます。
外務大臣にお聞きするわけでございますけれども、日本という国は、これからともかく平和を創造ずみ平和外交の国である。今、もちろんそういうような事情が当然あるということを認識はいたしておりますけれども、本年は対人地雷に関する東京会議もこの日本で開かれたわけでございます。せめて今からでも、この締約国に対する自発的な、例えば決議という形でもいいのですが、一年か二年のうちにスマート地雷への転換が実現するように日本政府として働きかける、そういうような姿勢があってこそ、日本が今後平和外交を推進していくということをアピールできると思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
最近、文部省だったと思うんですけれども、子供の意識調査をしたときに、特に授業内容について、科学技術に最近はやや関心が薄れている、こういうふうな統計も出ておるわけでありますので、我々はやはり、これからも子供たちの夢を何とかさらに膨らましていけるように、また科学技術庁が宇宙少年団というものを今全国的につくっておられるということで、もっともっと多くの子供たちがここに参加してくれるように、これからも努力をしてもらうべきでなかろうかと思います。
 それから、科学技術行政にいきたいと思うんですけれども、我が国は明治以来、本当に東洋の小さな島国であって、資源小国であるわけでありまして、これは言うまでもないんですけれども、しかもその日本が生きてきた道は、高度の教育を施すことによって、また人的資源を発掘して、さらにまた一方において、貿易でこの国をつくってきたわけであります。そして最近は、非常にその貿易が活発になって黒字を生んで、逆に海外の多くの国々から非難を受けるというような状態にまでなっておるわけでありますけれども、翻って考えてみまして、いわゆる技術開発に関する国際収支から見ますと、これはもう明治以来一貫して我が国はずっと赤字になっているわけでありまして、この技術貿易というんですか、こういうものは、いつも外国から技術を導入し、その対価を支払う、こういうことで、戦後これが黒字になったということはほとんどなかったわけであります。それだけ日本が、今日の高い工業製品を生んでいるにかかわらず、基礎的な技術開発力は十分でなかったということが言われておるわけであります。
 そういう中で、ノーベル賞学者と言われる方々が我が国にも何人か出ておられるわけでありますけれども、このノーベル賞学者でも、日本の国内の研究の成果で受賞されたというよりも、外国で研究されてその成果が認められて受賞されたというような、こんな場面も多いわけでありますので、我が国の科学技術界にとっては本当にありがたいようで寂しい思いをするわけでありますが、こういったいわゆる基礎研究というものがどうしても弱いということがこれまでも言われておったわけであります。
 そういう点で、これからどういうふうな科学技術行政を進めていったらよいのかということで、科学技術基本法というものもこのたびつくられたわけでありますが、長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。
    〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕