長い間、自衛隊の存在とかあるいは日米安保体制とかこういうことにつきまして我が国の主要な政党の中でもいろいろと議論がありまして、むしろ否定的に見ておる政党もありました。しかし、ここ数年の間に環境が随分変わってきたわけでございまして、大きな全国市町村の組合、自治労とか、あるいは学校の先生方の現場の組合である日教組、高教祖、こういう教育現場におきましても自衛隊等に対する認識も変わってきた、これは事実だと思います。私は、そういうことが地連のいわゆるマクロ的な環境を非常によくしてきた、よくする、しかしこのいいときを逃してはならない、まさに私はチャンスが来たと思っているんです。
 そういう意味では、極めて優秀な人材もここで確保できる、そういうチャンスが来た。それだけに、地連はどちらかというと萎縮していた面がありますが、これからはそうではなくしてもっと積極的に、地連としての政策的な、幅を持った活動をしてもらわなければならない、私はこのように思っておるわけです。そのためには、県庁との関係あるいは全国約三千三百の市町村との関係、そういうような面におきましてももっともっと積極的に、むしろ行政の側からも地連との連絡、アプローチというものをとってもらうような、そういう我々の努力もせねばならぬ、このように思っておるわけでございます。
 そして、議員御指摘のとおり、これからは国際平和協力業務、ＰＫＯ等も積極的に行うわけでありますから、語学等の面におきましても優秀な隊員を確保しなければなりませんし、また一方、私どもといたしましても、隊員が誇りとゆとりを持って任務に従事し得るような環境をつくってやらねばならぬ、このように思っております。
 具体的には、隊舎とか宿舎等の生活関連施設の整備とかあるいは給与改定、諸手当の改善、そして早く定年退職を迎える者の退職後の生活の安定とか、こういうことについても十分私どもとしては配慮をしてさしあげねばならぬ、このように思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、地連の地位をもっともっとしっかりと、そして地連が広範な活動ができるような、そういうような環境整備に向けた我々みずからの努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
水かけ論になるからあえて答弁は求めませんけれども、けさからの議論の中で、譲許表そのものも、国際ルール、条約の一つを構成していると私は思います。同時に、国内法が条約に優先することはないだろうとも思います。したがって、先ほどの統一見解に、四月一日までに手続を完了しなくちゃいけない、そういう規定がないからいいんだ。これを前提としましても、条約を構成する譲許表の承認がないということは、その条約は完成をしていない、手続中である、こういうふうに解釈すべきだろうと思いますね。
 したがって、政府が言うように、四月一日をもって関税化するんだというのはいわば日本の宣言みたいなものだから、それはＷＴＯ協定に基づいて承認されたとしても、条約を構成するこの譲許表というのはまだ手続途中なんですね。手続の途中なんですよ、完了していないのですよ。だから、ＷＴＯも了承のサインを日本には出さない。したがって、条約としての国会の手続はできない、こういうことになるわけなんです。
 譲許表そのものも条約を構成する要件である、同時に、国内法が国際法に優先することはあり得ないという前提に立つならば、やはり譲許表の承認が完了していないと、それを実行することについては無理があるのではないか、問題がありゃせぬかということ、もしアメリカ等が提訴をした場合はそういう事態が起こることは間違いないと私は思います。
 そう思うということを答弁を求めても水かけ論になりますから、私は答弁は求めませんけれども、けさからの議論を聞いていて、その辺のところには無理がありゃせぬかなということだけは指摘をしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、長官もしくは経済局長でいいのですけれども、関税化したのだから外国から米は入ってこないぞ、ここを余り言って、国民並びに生産者に幻想を与えることは、今後の問題として非常に危険ではないかなという感じが私はします。
 確かに、二〇〇〇年までのことを考えると、やはり七万数千トンは減少させることができるかもしれませんけれども、しかし、さまざまな要件を考えると、関税化したら米は入ってこないんだということを余り農民並びに国民に期待させることは、関税化を絶対化することについては危険ではないかな、こういうふうに実は思っているのです。
 そこで、長官並びに経済局長に聞きますが、あなた方が出した資料に基づいてこれからの関税相当量を計算しますと、例えば、これも交渉事の一つでしょうけれども、一九九七年を基準年とした場合の関税相当量は幾らになるのか、あなた方が出したこの資料に基づいて計算をしてみますと、輸入米は六十円から百円の間ですから、計算上、中をとったとして八十円としますね。これに対して、国産の一九九七年の新潟コシヒカリは三百四十四円。この関税相当量は幾らになるかというと、二百六十四円です。あなた方の資料に出ているあきたこまち、一九九七年の価格は二百九十二円です。これを八十円引けば幾らになるかとなると、二百十二円。それから、きらら三九七、北海道、これは資料によると二百五十三円。八十円引くと百七十三円。これは大ざっぱな数字ですけれども、いわゆる一九九九年の三百五十一円十七銭という関税相当量と同じ計算方法で、一九九七年を基準年とすると、大筋こういう数字になるだろうと思いますね。
 交渉事の一つだろうけれども、もし基準年が二○〇〇年からの交渉の中で一九九七年となったとすると、関税相当量は、新潟の場合をとった場合、三百五十一円十七銭から二百六十四円、あきたこまちは二百十二円、きらら三九七は百七十三円に関税相当量が下がってしまうという計算に概略なるわけですね。
 あるいは、先ほどの議論から、これからも日本に対して関税引き下げの圧力攻勢をする、こういう議論になったとすると、さらに削減率というのが加わるとすると、二〇〇〇年まではミニマムよりか多少、七万六千トン抑えられることは間違いないけれども、交渉次第では、二〇〇〇年を超えたらこういう結果になるよ、関税化というのはそういうものだと私は思いますね。
 そういう面で、関税化をすれば米は入ってこないのだ、最高の選択なんだというのは、二〇〇〇年以降の、これはあくまでも交渉事という前提はつくけれども、そんなに期待感を与えたり幻想を与えることは、結果として、いろいろ生産者や国民の農政不信、政治不信を招く要因になりゃせぬのかな、そういう心配をしますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。