現実的な点だけお答えさしていただきたいと思います。
 私は、ソ連は一貫して軍事拡張を遂げ続けてきておる国だと思っております。 そして、特に近年の軍事拡張といいますか、軍事力の整備というものはまことにこれは目覚ましいものがあると思っております。そして、その結果、ソビエト・ロシアはいまやグローバルパワーに成長し切っていると思います。そのグローバルパワーであるそのソビエト・ロシア超大国がどういうような考えでどういうような政策のもとに自分の持っておる軍事力を使うのか、私はソビエト・ロシアの軍事力がソビエト・ロシアの防衛ということにのみに使われる軍事力にしてはここ数年の規模は非常に大きくなってきておると思ってはおりますが、どういう意図で、どういう時期に、どういうような扱い方をしていくのかというのはこれはソビエト・ロシアが自分で考えていることでございまして、私にはとてもそれはわかりませんが、いずれにしましても、現実の問題としてそういう国柄にいま育っていることは事実だと、こう判断をいたしております。
経済企画庁長官がおられますから、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 長官、先週の金曜日でございましたが、私こういう問題提起をいたしたわけです。その背景は、今回の消費問題に絡みまして、その喚起策としては所得減税問題である、あるいは新聞では消費税だの抱き合わせだのいろいろな問題が出ていますが、減税の問題は別にしまして、基本的に、熊谷大臣が一衆議院議員のときに日本経済の不均衡問題というのを取り上げて、その中で一番大きな課題というのが海外の経常黒字、対外黒字ということ、これはほっておくと大変なことになるということで、私はそれを、マクロ経済学的に大臣に御確認申し上げるのですが、説明いたしましたのは、日本の経済、マクロでいいますと、総貯蓄から総投資、住宅投資を含め、いわゆる公共投資を含めて総投資、この差が、我々貯蓄をＳ、セービングという言い方でよく経済論理に使うわけでありますが、また投資はＩ、インベストメントという言葉を使うわけでありますが、このＳとＩの差が対外黒字という問題にぶら下がって、これは千五百億ドルなりそういう膨大なるものに出る。これが一つの要因になって円高、円高へと行く動きがあって、そういう経済論理とは別に、国際的なマネーの中で、恐らく六千億ドルとも言われている国際マネー、為替マネーが動いて、わっと経常黒だ、日本が出たというと、ちゃちゃちゃっと、こうやって円高基調に行く。そういう形の、何といいますか、いわば解くに解けないような、三角形でいいますと、頂点が低成長であって、底辺にあるのが財政収入不足であり、片っ方の底辺が対外黒字である、こういう非常に難しい局面に現在来ておるし、経済企画庁長官はその責任者として、その問題の本質というものをきちんと方向づけするのが必要だろうということを私は御指摘したわけでございます。つまり、ＩＳギャップの増大問題をいかに対処するか。
 それで、この一つの資料としまして、私がそのときに申し上げました資料で今大臣にお配りしたものをちょっとごらんいただきたいのですが、消費問題を言うときには、必ず家計の問題、日本の我々国民勤労者の家計がどうなっているのかということをよく含んで、分析して、そして対策を出していくということが必要であると思うわけであります。
 それで、今ここにある一枚紙の、金融資産貯蓄純増率と契約貯蓄率という資料をお渡しいたしました。この思想はどういうことかといいますと、先ほど言ったＩＳギャップがますます増大していきますよ、Ｓが膨らみますよ、なぜＳが膨らむのかというと、ちょっと見てください、契約貯蓄率というのがあります。Ｓを構成している、貯蓄率を構成しているものは契約貯蓄率。契約貯蓄率というのは、住宅ローンの借金を返済しますと契約貯蓄率になるのです。貯蓄率が増大するのです。実は、これが昭和五十二年の七・八から今全体の形で一三・二。この中には生命保険の保険料の増大等々がございますけれども、その中で大きなウエートを示しているのが土地家屋の借金低減の問題であります。
 そして、これはどういう背景かといいますと、昔は、若いときには日本人というのは、衣食足って礼節を知ると言いまして、大臣、住が抜けていたのですよ。衣食住足りて礼節を知るとは言わないのです。衣食足って礼節を知るというのはなぜだったかというと、この住に対して、江戸時代あたり見ましても、長屋の何さんじゃないですが、余り関心を持たなかった。ところが、戦後、特に昭和二十二年から二十六年に生まれた、堺屋太一さんの言ういわゆる団塊の世代の層というのがすごい持ち家志向になりました。今その人たちは四十二歳から四十六歳ぐらいまでの年齢におるわけです。今一番の経済的厄年にいるわけです。大体持ち家を終わりまして、借金返済をしている状況だ。この層というものがどういう動きをしていくか、そして、勤労者の中においていわゆる住宅ローンの負債というのがどうなっているかということをひとつ見きわめながらやっていくということが大きな対策になる。
 なぜならば、この貯蓄率というのは、これは減らない、下に行かない現象に日本は来ちゃった。ところが、このＳがＩに移行しようとする――しなければいかぬのですよ。大臣御承知のように、最終的にＳイコールＩにならなければならぬわけですが、これは、いろいろな流動性の欠鉄、例えば土地を譲渡しようとすると譲渡所得税が三九％かかっちゃう、あるいは地価税みたいな形になっている、こういうふうなことであって、この膨らんだＳの部分が、つまり住宅のローンの返済でＳが膨らむ、契約貯蓄率が膨らむ、貯蓄率が膨らむ、それをいわばインベストメントしなければならないところに、いろいろな流動性の欠陥という問題があるわけでありまして、この面についての対策というのが多々要るわけであります。
 それから、労働省、いらっしゃっておると思いますが、労働省の政策で雇用調整助成金という制度がありまして、今企業は過剰設備、去年あたりは本当に人手不足だ、人手不足だと言っていたのが夢のような形で、今は人余りになっている状況にいて、言うならば固定費の増大にふうふういっているわけであります。これを身軽にしてやる制度として、この労働省の雇用調整金の制度というのは私は非常にいい制度だと思う。こういう対策があるから企業内の失業率というものも日本は余り表面化しないでどうにか落ちついておるというふうに考えるのでありますが、まず、通産大臣おられませんので、久保田大臣、私の前回申し上げました一つの流れ、これを御理解の上にどういう方向で取り組まれるか、経済企画庁としてその点をお聞きいたしたいと思います。