最後に大臣、この週休二日制、苦心惨たんして――総理府に当時政府の懇談会もございまして、完全閉庁という方針を大平内閣のときですか決めておいでになったのですけれども、伊東正義さんが官房長官でございまして、大変一生懸命おやりいただいて、第一回の公務員の四週五休という、人事院の勧告に基づくこの問題をやっと処理して四週五休に踏み切った歴史があるのです。あのときは大蔵省、銀行局長などは一生懸命逃げたのですね。
 ところが今度はそうじゃなくて、金融自由化という問題がありまして、国際的な視野に立って物を考えた場合にこれまたＯＥＣＤ加盟国の中で日本は本当の一番どんじりで、ＯＥＣＤのほとんどで完全週休二日制を金融機関がとっている。歴史的に見ると、公務員と金融機関が前に出ませんと全体の週休二日制が進まない。諸外国の例を見るとそうなのです。だから所管の労働省のサイドから見て、週休二日制の拡大という意味でまたとないチャンスだという気がするのです。だから、遡瀬川さんたちが大分苦労してこられましたことは私もよく知っていますが、大臣、本当に本腰を入れて、私は人事院に何とか勧告を出させるようにと思っておりますけれども、大臣のサイドから、所管でございますから格段の御努力を願いたいのですが、いかがでございますか。
農協関係でございますが、二月の九日の三連休の際は、若干郵便局と競合するところで対抗上機械を動かすというふうな動きがございまして、我々も系統と一緒になりまして指導をやったわけでございます。その結果、各農協ともこれに従いまして、トラブルはなかった、こういうふうに承知しております。
 それから若干、今までの約束がございまして、それに反して機械を動かしたというふうなことでございますので、系統としては今のところ非常に遺憾であるというふうなことを言っておりまして、若干今後問題を残しておりますが、我々といたしましてはやはり全体の方向に沿って指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
御承知のように、全銀協が金融機関の週休二日制の拡大につきまして一つの案を発表しておるわけでございます。ことしの九月の三連休には機械を動かすことにしたい。それとあわせまして、週休二日制を現行の月一回を月二回に六十一年八月ごろを目途に拡大したいという案を発表しております。
 この時期につきましては、中小の金融機関でありますとかＣＤ等の機械の設置が少ない金融機関につきましては、早過ぎるという意見もございます。他方、労働組合においては、時間短縮という要望があるわけでございますから、これじゃ遅過ぎるという意見もあろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、九月の機械稼働ごろを目途に関係者の意見の調整を図ってまいりたい、できるだけ時代の流れに沿って円滑に週休二日制が拡大できるように努めてまいりたいと思いますけれども、一部の機関だけ先行できるかどうかにつきましては、諸手続の改正という問題がございますから、そこら辺をよく考えてみないと現状ではわからないということでございまして、いずれにいたしましても、私どもとしては九月ごろを目途に関係者間の意見の調整をできるだけ図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 二月九日のお客様のＣＤ、ＡＴＭの利用状況でございますけれども、全国、郵便局によってばらつきがございますけれども、おおむね平常の土曜日の七割程度の御利用がありました。当日は全国的に雨模様でございましたけれども、お客様にまずまずの御利用をいただいたのではないか、そのように考えております。
局長、そういうふうに言われるけれども、先ほどから言っているように、外国の例と日本とは違うということは私も百も承知で、ただ、その構え、思想として問題にしているんですから。
 そこで、さっきから言っているように、例えば今の局長が言われるように一定の期間を切ってと、それはそれでいいんじゃないですか。構造政策として一定の期間を切って、その間に協力した人たちにはそれだけの手当てをしましょう、それはそれなりの一つの考え方だと僕は思う。それはそれでいいが、とにかくその構造政策というものに協力をした者に対して、対応する者は国の財政で補てんをします、この考え方が私はやっぱりそういう面では正しいんではないか。
   〔理事高木正明君退席、理事谷川寛三君着席〕
なぜかといったら、さっきからずっと議論している見込み違いは、その時点その時点で構造改善局長が計算をしてこられた。あなたの前の局長もずっと計算をしてこられて、その都度その都度見込みを誤ることはない、そんなに大きく変わることはないと、そう思って計算してこられたんですよ。しかし、人知の範囲を超える動きというものが社会の中では起こってくるんでしょう。その起こったという現実が、今まで私たちのところにはある。起こってきたときには、財政的にそれがだんだんと負担になってくる。
 その財政を相互扶助のところで何とかしていこうとすれば、どうしたって負担金をふやしていかなきゃならぬわけでしょう。構造政策を進めていく、政府がこのようにやってください、それに協力をしてください、こう頼んだことに対して、最初はこの程度の負担以上のものは無理ですよ、この程度の負担ということで了解しますよ、こういって出発をしてきたものが、見込みが違いましたということで、そしてその保険財政のかかわりで保険料は九倍に上がりました、だけれども所得の方は三倍にしかなっていないという状況の中に置かれている。
 さらに、これから先だって、まだ急速に落ちないという保証はないんですよ。見込みが狂ってこないという保証はないんです。加入者がふえるということがあるなら、それはまた財政上の面では相互扶助、掛金でやっていくんだったらそれはプラス面は出てきますけれども、減っていく。その減り方が、見込みよりもかなり大幅に上回るという可能性がないわけじゃない。その可能性というものを僕らは心配するんです、自分の周りを見ていて。だから、局長が言われているようなのはまだ甘いというふうに私は申し上げた。ということであるから、本来的にこういう構造政策に協力をしてもらおうというそういう年金というものについては相互扶助、この年金基金制度というものは無理があるんではないか、これが朝からずっと平行線をたどってきている議論の食い違いです。
 そして、さらに私の方は、これから見込みが狂うというようなことがあったら、そのときは今度は抜本的にその辺のところを見直して大改正をしないともう年金財政はもたないということが起こりますよ、こういうことを懸念して申し上げているんです。だから、局長が今の段階で私の計算が狂っていますということ、これは狂うかもしれませんということは、口がくさったって言えないと思うんですよ。
 そこで、さっき私は大臣にひとつ見解を伺いたいと、こういうふうに申し上げたんです。それはもう政治的判断の問題も含まれてまいりますので、ひとつお願いをいたします。