今の答弁を聞きますと、これからのことについてこうありたいということですけれども、過去さまざまないわゆる宗教団体が起こした例えば想像もできないような事件があるわけですね。こういう問題に対して、過去、文部省というのは公益法人あるいはそういう宗教活動として認めている、そういう所管をしている文部省として聞き取りをなさったことがあるのかそしてそういう問題について対応したことがあるのかそのいろいろなことは結構ですから、あるのかないのか聞きたいのです。
委員御指摘のように、現地において本当に多くの人々が大変な御苦労をなさっている。そのことを考えますと私どもも心休まるときはありません。過日も、知事及び市長、議員の皆様が大臣室へおいでになりまして、ただいまお示しの要望書を提出されました。
 一体、自治省として何ができるか今私たちは十分な検討をいたしておりますが、例えば経済対策の中で、公共事業に関する土地の先行取得、これらについての起債を認めるとか、あるいは利子について補てんをするとかこれは可能であろうと私は思っております。
 また、現地を心ない人々が大変見学に参りまして、土地を荒らしたり、あるいはごみ等々を散逸させる。これらもその町や村で大変な費用がかかっているわけでありますが、これらは特別交付税で見なければならないと思っておりますし、またいわば不名誉な印象を全国に与えてしまったわけでありますから、これからの新しい村おこし等々についても我々としては全力を挙げてお手伝いをすべきだと考えております。
私どもの立場は、宗教法人法のいわば規定に基づいて認証を与え、法人格を与えているという責任においてでございます。したがいまして、それ以外のお答えに対しましては所管の大臣にお任せしたいと思います。
そこで、文部大臣にお聞きします。
 当時は思わなかったけれども、今になってみるととんでもないことだと自治大臣がお答えになった。そのことが現行の宗教法人法ではチェックできないんですね。そうでしょう。できないんですね。ですから、そういう問題も今後課題として残りますね。
 例えば先ほど言った、法人はなくなる、しかし教義あるいは信者は残る、そういう問題が残ってくるわけです。そういう問題に対して、少なくとも新たなる、別な法律適用というものを考えなきゃいけないんだと先ほどから言っておったんですけれども、この問題を含めて私はもう一度文部大臣にお尋ねいたしたい。
選挙にどういう集団がどういう人を立てようか、それは法律上違法行為のない限りは許されていることでありますが、今日のような状態を見ますと、ああいう形で宗教団体の名をかりたテロ集団があることは重大な問題でありますから、私たちは今後こういうことが起きないように情報収集も含めてきちっと対応していきたいと思っております。
難しい問題だと言うけれども、法の正義という点からいけば、訴えられた人間が正しくて訴えた人間の方が間違いだ、犯罪者だという確定がされた和解なんですから、これは私は、波野村のその問題について法の正義の上からもやっぱりこの問題は取り上げていかなければいけない、こんなふうに思います。
 さて、そういうことで平成元年の段階で認証とかいろいろな問題があったオウム真理教というのは、ともかく政治に関心を持たなければいけないんだということの中で、平成二年にオウム真理教は真理党をつくって二十五名が四都県から立候補をしてくるんですね。ここに、オウムが政治の権力というものと手を握っていかないと自分たちのいわゆる教義というものは拡大できないんだということを契機に、平成二年にオウム真理教は真理党というものを結成してくるわけです。
 そういうことの中で、大臣、自治大臣で結構ですけれども、端的に申してあのオウム真理教が真理党をつくって二十五名の立候補をしていったことはどうなんですか。正しいことだったんですか、間違いなことだったんですか、端的にお答え願いたい。
法律的にはただいま民事局長から御答弁を申し上げたとおりであると思います。
 ただ、おっしゃいますように、いかにも今の状況のもとにおいて常識的にはどうだろうかという御質問のお気持ちは十分わかります。なお民事局を中心にもう少し検討をさせていただきたいと思います。大変難しい問題であるということはひとつ御承知おきを願いたいと思います。
やっぱり小学校、中学校あたりからパソコンを駆使してそしてやり始めるということは、今後の我々情報化社会をつくっていくときには物すごく大きい知的インフラになってくるんじゃないでしょうか。
 これは後で産業政策を通産大臣にもまたお聞きしたいと思っておるんですが、その意味でこれからの公共投資ということを考えたときに、ヒューマンキャピタルというところに、人材というところの育成に金が行かないと、実は日本の国自身、二十一世紀というのが大変危ういというのが大体合意事項になってきたんじゃないですか。そうしたら、そこにどのように財源的にインフラをつくっていくためにやるのか。
 ある外国人が、アメリカ人だったか忘れましたが、東北地方を明治の初めに歩いて、一番立派な建物はその町の小学校だったと。つまり明治の初めにそれだけ教育にかけて日本の今日の繁栄があると言われているんですよ。
 その意味で、これから六百三十兆円の公共事業が行きますが、もちろん必要な道路だとかそういうインフラを整備しなきゃいけないと思うんですが、将来、二十一世紀の高齢化社会になったときに、六百二十兆円まで広げて、もちろん単年度じゃありませんが、そうなったときにある意味ではメンテナンスというのが本当にやっていけるかという心配があるんです。ダムにしてもしかりです。砂がたまっていくダムだとかひび割れがしているんじゃないかとか、そういう声も出ているわけです。その意味では財政政策のあり方を、私は、ここに本当は総理がおられれば、総理どうですか本当にここで変えませんかと。我々政治家の方もそのかわり考え方を変えなきゃいけないと思うんですが。
 これは官房長官にお聞きしていいんでしょうか、大蔵大臣にお聞きしていいんでしょうかぜひそこの決意みたいなものを短時間で。大蔵大臣、どうでしょうか。