商号の仮登記という制度自体、そもそも商法には規定がございませんで、商業登記法に規定を置いているわけでございますので、私どもは、商号の仮登記に関する規定は、もっぱら商業登記法において処理すべきものという考え方で考えております。
だから、あなたの方としては、商法の改正ということになると法制審議会へかかる、どうしても非常にめんどうくさいということで、それがこの商業登記法ならば法制審議会へかからなくて済むから、こういう考え方があってできるだけ商法をいじりたくない、それで商業登記法でいこう、こういうふうな考え方じゃないのですか。そういうふうになってきているのじゃないの。だから、ここの十九条は「他人が登記又ハ仮登記」とすればいいし、二十条も「商号ノ登記又ハ仮登記ヲ為シタル者ハ」、こうやればいいのじゃないでしょうか。そうなってくると、たとえば商法二十条だと、「商号ノ登記又ハ仮登記ヲ為シタル者ハ」云々というふうにはできないの。そうした場合にいまの商業登記法はどこが要らなくなるということになるのですか、あるいはそれはそれで残るのですか、どうなんですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
現在の法律といたしましては、商法の十九条はこのままにしておきまして、商業登記法の三十九条「商号の仮登記は、第二十七条の規定の適用については、商号の登記とみなす。」こうありまして、商業登記法の二十七条というのは「類似商号登記の禁止」ということで、商法十九条とほぼ同趣旨の規定がございますので、その規定の適用については、商号の仮登記は商号の登記とみなす、こういう規定の置き方をいたしております。
商法第十九条の「他人が登記シタ」というところを「登記又ハ仮登記シタ」というふうに直せば、商業登記法はどういうふうに変わってくるわけですか。商業登記法のこの部分に対して改正というようなものは要らなくなるのですか。どうなんです、それは。
断行の仮処分というのはなかなか許すべきではないし、余り許すと弊害がありますから、おっしゃるような形かもわかりませんけれども。
 そうすると、商法第十九条の登記の問題がありますね。「他人が登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為二之ヲ登記スルコトヲ得ズ」というふうに規定していますね。これはどういうふうな言葉で言ったら一番いいのかな。登記の排他力という言葉がいいのですか、独占力という言葉がいいのですか、どっちがいいのです、商法十九条は。
この場合に断行の仮処分が許されるかどうかというのは十分調べておりませんけれども、意思の陳述を命じてしまうという形になりますために、断行の仮処分は困難だという見解で、本訴の解決を待ったのではないかというふうに考えられます。
昭和三十八年の法律は、商号の仮登記の制度を新設したというだけではございませんで、このときに、従来非訟事件手続法に規定されておりました商業登記関係の条文を全部抜き出して、新しい法律をつくったわけでございます。したがいまして、いつごろからその準備をしておったものかわかりませんけれども、その途中においてたまたま三十六年の最高裁判所の判決があり、これも取り入れて三十八年の法律になった、こういういきさつのようでございます。
それはそれでわかったのですよ。わかったのですが、判決は昭和三十六年九月二十九日だ、これははっきりしていますね。ところが、法律は三十八年七月九日の法律百二十五号でしょう。その間約二年あるわけですから、法制審議会にかかったというのならおくれるのはわかるのだけれども、そのおくれた理由は、国会の方でうんと時間がかかっておくれたのか、あるいは提案するのがおくれたのか。恐らくこれは一国会で通ったのじゃないかと思うのです、よく調べておりませんけれども。恐らく三十八年の二月か三月に提案されて、簡単に通ったのじゃないですか。だから、それならば二年もかかるのはおかしいのじゃないか、こういうふうに言っているわけです。
今回、常習的なハマチの病害の地帯につきましては、いわゆる足切りの制度を導入するわけでございますけれども、この漁業共済事業は広範な事業者が利用しているということで、また、そのような利用の状態をつくらなければいけないということが一方でございますし、また同時に、事業運営の健全性を確保するということも、この事業運営に当たっては非常に重要なことでございます。そこで、これ以上、常習地帯におきまして常に病害が発生してくるといったような事態が起こりますと、どうしても掛金率が上がる、それによってまた加入率が下がる、悪循環になって加入が非常にまずくなる、と同時に、事業運営の健全性が図られないということを考えて、足切りの措置をやむを得ず導入するということにいたしたわけでございますが、一方、足切りを適用する地域につきましては、当該地区における足切り割合を具体的に定めるために基準を設けまして、これによりまして地域の漁業者の意向も十分酌み取りながら、三割の範囲内において足切り率を変えていくということも考えております。
 そのようなことで実態に即した足切り率を設定いたしますが、同時に、田中委員がおっしゃられますように、根本的な問題は、このような常習地帯においてもできる限り魚病を起こさない、あるいは起こしてもこれを軽度に済ませるということが非常に重要なことであり、この対策が求められるということは当然のことでございます。したがいまして、魚病問題につきましては、漁場の汚染をできる限り防止するということで、関係省庁とも協力をいたしまして一層努力いたしますと同時に、漁業者に対する養殖管理についての適切な指導、あるいは魚病の発生の未然防止といったようなことに努力いたしますし、また同時に、魚病対策総合検討会の検討を踏まえまして、たとえば、魚病の技術者の教育あるいは防疫技術の開発といったような分野での施策を総合的に実施することによりまして、このハマチの養殖事業につきましての共済事業を健全化していくということを考えておるわけでございます。