今、知花さんから出されました問題につきましては、私たち社会党といたしまして、今回の法案に対して直ちに大綱というものを出しました。自衛隊派遣とは違った意味の、新しい世界の進路に従いまして、憲法に従った方向でもって要綱を出してございます。きょうは細かなことは申し上げませんけれども、あくまでも戦争の大変な影響を受けた日本でございますから、平和憲法擁護を中心としながら、他の方法で国連中心主義の援助、協力、そういったことをしたい、こういうふうな大綱になっておりますから、ぜひこれは御参考に見ておいていただきたい、こう考えております。
 そこで、宮城豊さんと佐久川さんにお伺いいたします。
 実は、海部総理は今回の法案につきまして平和協力維持法と、こう盛んに言うのでございますけれども、新聞の投書等を拝見いたしますと、皆さんほとんどもう自衛隊派遣じゃないかということばかりが八割方占めておりました。これは、四十六年前のあの忌まわしい戦争、そういったことが絶対に抜け切っていないということが日本国民の世論の土台にあろうと思うのです。シビリアンコントロール、こうおっしゃいますけれども、シビリアンコントロールは大体内閣の閣僚全員がやるわけでありますから、いわば今回の法案では、計画にしてもそこで決め、同時に、それをさらにシビリアンコントロールする場合でも同じ方々がやるわけでございますから、シビリアンの意味をなしてない。シビリアンの中心はやはり国民世論と考えるわけでございますが、そういった問題について宮城豊先生と佐久川政一先生に御意見をちょうだいしたい、こう考えております。
私は、何も政党人でもありません。ただ一介の主婦です。その私が、安保ということに関しては、もう私たち国民にとても長いこと課題として心の中にある問題だと思います。その安保があることで、米国と一緒に軍事行動をする、そこまで追い詰められるんじゃないか、そういう不安があるのです。しかし、本当にこの沖縄県であるからこそ、自民党県連の方も、紛争地にいかなる人も派遣しない、そういうような姿勢を声明なさったことはとてもうれしいことだと思います。ただ、やはり安保についてこれからはもっと深く考えてくださって、本当に筋道が通るような、県民が納得するような御意見をこれからも県民にアピールしていただきたいと思います。
 それから、国連中心の平和維持行動、もちろんこれはとても大事だと思います。ただし、武力による活動は絶対に望みません。
 以上です。
国連中心主義ということは、私が本法案について意見を述べた根底ですから、それに異存はありません。
 ただ、私は国会議員の皆さんに一つ注文をつけたい。国民の立場として注文をつけたいのです。この問題は国家の根底にかかわるような問題であるということを認識しておきながら、どうして今まで真剣に議論がなされていないのか、これが大きな問題なんです。経済をどうするとかこうするとかいうことは、これは皆さんがやらなくても一部分はできることなんです。ですが、このような危機に対する対応というのは、これはやはり皆さんで問題を提起して、どうだということを国民に問わなければいけない問題なんです。私はこの点、まず国会の皆さんに注文をつけたい。
 それからもう一点、国民もやはりもう一度自分たちの世界における立場ということを再考してみる必要がある。特に冷戦終えんの今日、これはまさに好機到来、千載一遇の機会だ、こういうふうに私はとらえております。どうか皆様方の御健闘をお祈りいたします。
同法案を撤回するということについては、まさに撤回して、新しい国際連合のもとにおける国連中心主義におけるところの安全保障を模索する、これは私、大賛成であります。
 しかし、今緊急にどうするかということがいろいろあるわけです。先ほど申し上げませんでしたが、私が申し上げている紛争の平和的解決、これは、従来の国際連合というのは、六九年のスエズ紛争から一九七八年のレバノン暫定軍まで六回の実績が国連中心主義で平和裏に紛争解決をしております。それから軍事監視団、これは一九四八年のパレスチナ国連休戦監視機構からことしのニカラグア大統領選挙まで九回、まさにそういう実績に対して日本がどう貢献していくかということを私は先ほどからお願いし、また、模索すべきだというふうに申し上げているわけであります。
 そこで、それでは例えば自衛隊がそういう形で新しく身分を変えて行くということになりますと、当然これは教育の問題も出てまいります。むしろ平和大使的な役割を持たせまして、旧日本帝国軍隊というイメージをすべて根底から払拭する。それによって現地のいろいろな状況等について——大使の到来であるというような団体でなければ、平和維持軍というのは紛争当事国から歓迎されませんし、また、現にこういう国連のなしてきた平和維持軍、平和監視団というのは国境を越えて、国籍を越えて歓迎されております。また、参加している人も大変なプライドを持ってやっておられる。そういう意味で国連中心主義は賛成であります。
これは委員よく御承知のとおりの、いわば損益通算ということは、つまり総合課税というところから出てくるわけでございます。一方におきまして、やはり総合課税、総合した所得について累進的に課税をするというのが所得税の生命だ、こういう話もあるわけでございますが、しかるがゆえに総合をするということは利益の総合だけではございませんで、他方で損失の総合をしてしまうということもあるわけでございます。
 したがいまして、この問題を検討していく場合に、総合所得課税、所得の総合ということについて一体どう考えるのかという非常にその基本にれる話になってきておりまして、あるいはその得の分類、事業所得でございますとか、譲渡所得でございますとか、不動産所得でございますか、そういう所得分類についてどう考えるかというような基本的な問題にも触れてくるところでございます。非常に私どもの内部におきましてもさまざまな議論がございまして、率直に申しまして、今のところこれが答えというようなところまで至っていないというのが現状でございます。
 仮に、その税率がフラットであるというようなことになりますと、この総合の問題をすっぱり割り切って、それぞれ別々に分類所得課税のようなことでもいけるわけでございますけれども、我が国の所得税はかなり累進度の高い所得税でございますので、その総合をする面と総合をすると損失が合わさってくるという面で非常に悩んでいるというのが実情でございます。
 具体的な例といたしましては、課税の実例などを見ましていろいろな例をつかまえているわけでございますけれども、リゾートマンションの賃貸借あるいはワンルームマンションという最近はやりのものを利用する、あるいは一戸建ての中古住宅等でもそのような例を見ますし、それから非常に切実な問題といたしましては、転勤をする、転勤をしてしまったために自分の家を貸すというようなことが起きるわけでございますけれども、場合によってはこれもまた節税策になってしまうというようなこともございまして、この種の問題は大変難しい。同時に所得税の基本に触れてくるようなところでございますので、いろんな面からの検討が今後とも必要だというように考えております。