まず御指摘のございました勤労者体育施設の設置目的は、中小企業に働く勤労者の福祉の増進を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資すると、こういうことを目的としてつくっておるものでございまして、五十八年三月現在で五百五十六カ所、そして一カ所平均の年間利用者は五十七年度で約一万八千人ということでございます。それからまた、農村教養文化体育施設、これは農村地域工業導入促進法に基づきまして導入される工業、それに就業する勤労者の福祉の増進を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資すると、こういうことを目的とするものでございまして、設置数は百三十二カ所、一カ所平均の年間利用者は約一万六千人、こうなっております。また、共同福祉施設につきましては、これは中小企業の従業員の福祉を増進し、雇用管理の改善を図り、もって中小企業の労働力の確保と雇用の安定に資すると、こういうことを設置目的といたしておるものでございまして、運営数は百六十七カ所、一カ所平均の年間利用者数は約一万八千人でございます。今後のこういった施設の設置につきましては、やはり中小企業におきます文化、教養関係の施設あるいは体育施設などが、これは大企業に比べまして非常にその施設の設置状況がおくれておるわけでございます。そういう状況にあることから、労働省といたしましては、やはり中小企業に働く労働者の福祉の増進を図りますために、今後ともこれらの施設につきましては、それぞれの地域におけるいろんな福祉水準なども勘案しながら整備を進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
いまの御説明がございましたけれども、十九種類の福祉施設があるわけですけれども、その中で検査院の調査対象になりましたところの勤労者体育施設、農村教養文化体育施設、共同福祉施設、これの三施設につきまして設置個所数あるいは出資額、五十七年度末現在の出資額で結構ですけれども、これも大半がここに来ているわけです。設置個所数あるいは出資額を見ますと。これらの三施設の設置の目的及び設置の状況、及び今後の設置の方針についてお伺いしたい。
労働省は雇用保険の被保険者の福祉の増進、また中小企業などにおきます労働力の確保、あるいは雇用の促進に資するため労働保険料を原資といたしまして、教養、文化、体育、またはレクリエーションなどの各種の福祉施設の設置を進めているところでございます。その主なものといたしましては、勤労者の体育施設あるいは農村教養文化体育施設、共同福祉施設、勤労者野外活動施設、港湾労働者福祉センター、勤労身体障害者教養文化体育施設、中高年労働者福祉センター、建設労働者研修福祉センター等々十九種類、千百九十三カ所の運営をいたしておるところでございます。
日本の全婦人の大きな希望でもございますし、念願でもございますので、どうぞその作業におくれることなくこれは進めていただくことを希望いたしまして、私、きょう持ち時間これしかございませんので失礼いたします。ありがとうございました。
これは六十年——後半期の重点課題ということでございますので、六十年までに批准のための条件を整備するということでございますが、なるべく早い時期に整備がされますように一層促進してまいりたいということでございます。
中曽根総理は、自民党本部で開かれた東京都の各種団体協議会のごあいさつの中で、婦人差別撤廃条約を来年、これは十二月の一日の話でございますので、ことしのことになります。来年批准しようと考えているというふうに述べられておりますけれども、こういう進捗状況になるのでございましょうか。
私どもは別に他意があって今のような形でお話のことを考えておるわけではないわけでございます。
 通産省との覚書の関係、これは一般論で申しますと、法案を提出した方と、それからそれを受けて合い議をされる方では、懸念がある問題というのは、実際にあるかないかはわからないけれども、やはりそこのところは一応、何といいますか、懸念の点は払拭しておこうというのが、私どもも各省といろいろお話し合いをして了解をするときに、そういうことをすることというのはあり得るだろうと思うのです。
 したがいまして、今通産省からのお話もありましたように、業界から経費を取るか取らないかわからぬけれども、過度の負担にならないようにということだけは念のために入れておこうと、こういう御趣旨ではなかったかと私どもも理解をして了解をしたということであるわけでございます。そういうようなことは、これは役所同士の了解には往々にしてあるのではないか。それがさっきのように過度と言っているから、大変何というか、ほかに思惑があるのじゃないかと、こういうお感じ方が私どもはちょっと理解しがたい面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、あくまでも私どもは、経費につきまして強制的に徴収するなんということはあり得るわけはございませんし、私どもはこういうふうな風俗環境浄化ということを目指して、そうしてやはり民間の方々にいろいろ御協力を願うということは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。そういうときに決して無理をしてはいけないという御趣旨は十分わかりますので、そういう点を考えてこういうふうな形で了解をしたと、こういうことであろうと思います。したがいまして、何かほかに他意があるのじゃないかというようなことでいろいろお話をされましても、ちょっと非常にお答えをしにくいわけでございまして、それは私どもが今申しましたようなことで了解をしておるということでございまして、実際にそういうことを考えてないからでございます。
 それから、天下り先ではないかと、こういうお話がございました。天下りというのがどういうものだかよく私もわかりませんけれども、現在既に防犯協会というものがあるわけでございます。それにはそれなりの人たちが入っておる、もちろんその体制をとるということはあり得ると思います。そこに経験者が入ってくるということが私どもはないとは言えないと思いますけれども、そういうことをねらってつくったものでも何でもない、現在あるものを指定していこうということでございますから、もし本当に天下りということでいくならば、それは新しくつくるということの方が本来の天下り的な――それは天下りというのはどういう意味がということはなかなか難しいわけでございますけれども、そういうようなことになるではないかと、こういうことでございます。