これは大臣は、長谷川建設大臣の答えと大分食い違うことを認められた。それから私の計算、これは四八％にして、今言われている時価の、低いと言われている平米十万円と、高いと言われている十三万円、これで両方計算したんですからね。これ、ぜひ計算していただきたい。計算して、報告をちゃんと出してください。いいですね。
これは先週、河川局長から、長岡の市長がこういう案を持ってきたと、自分としては承諾をしたが、一応私に報告をするということでございました。報告を聞いて、まあ確かに上田委員のおっしゃるように全部が完全に公共的なものではないと思われますが、まあ大分――長谷川建設大臣の答弁というのは私は初めて今聞いたんですが、それとは食い違うようでございますが、そういうことで了解をしましたと言っておりますので、私もその報告を聞いて、そうかと、こういうことであったわけでございます。
 今、上田委員が、幾らもうかったという話、実は私はその計算をしたことがないものですからわからないので、本当にそうもうかるのかどうかわかりませんが、それはまたひとつこっちでもよく計算さしてみないと私は何ともお答えできません。
この覚書に沿って処理されるべきものという観点から私どもは一つの判断があったわけでございますが、この覚書によりますと、本件土地は長岡市の都市計画上極めて重要な土地であり、したがってその利用は長岡市発展の見地から、また市民全体の利益を優先して行われるべきものであるとあります。さらに、「公益性の強いものを主体に」とあるわけでございますが、この公益性の判断につきましては、単に本件土地の具体の利用目的のみから判断されるべきものではなくて、市全体の土地の利用はこの覚書の趣旨に沿ってどうあるべきかという観点から行われるべきものであるというふうに長岡市長の説明がありました。それについては私どもも同意をしたわけでございます。
 したがって、本件利用計画に盛り込まれております施設等につきましては、個別に抜き出してその公益性を議論するのは必ずしも適当ではないのではないか、全体として――本件土地全体という意味じゃありませんで、長岡市全体の都市計画上の観点、そういったことからその適否を判断すべきであるというふうに考えておるわけでございます。そのような観点から本件利用計画を見た場合、公益性の強いものを主体に計画されており、長岡市長もすべての計画内容について覚書の趣旨に沿っているという意思表明もあったわけでございまして、建設省といたしましてもこの覚書に著しく違背するようなものではないというふうに判断して同意したわけでございます。
本件土地の利用につきましては、従来から国会でさまざまな論議がなされましたことは、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。この結果、一つの手続に従って処理されるべきものというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 それは何かといいますと、一つは、北半分は既に長岡市に譲渡されたわけでございます。残りの半分につきましては、五十二年九月二十七日に長岡市長と室町産業との間で覚書が締結されたわけでございます。この趣旨に沿って本件の土地が処理されるべきものである、それについて私どもの方でチェックするというルールが定められており、今回そのルールに従って手続を踏んだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
ただいまお話のありました千秋が原の南側部分の土地利用計画書につきましては、去る四月の三日に長岡市長から御説明がございました。私どもそれをお伺いいたしまして、九日に、これにつきましては支障がない旨御連絡申し上げたわけでございます。
それでは、今の点は本当に大臣おっしゃるとおり非常に重要な問題なので、ぜひ今示された姿勢で国民的な観点に立ってお願いしたいと思います。
 次に、信濃川河川敷問題ですが、昨十六日、長岡の小林市長が信濃川河川敷の室町産業分の利用計画を発表しました。小林市長の提出した文書によりますと、これ建設省からきょういただいたんですが、文書ではないか、市議会での説明かな、全国協議会での。四月の九日に建設省が了承回答をしたということで、きのう長岡市議会の全員協議会で説明したということですね。建設省は、千秋が原という名前がつけられているのですけれども、この田中角榮系の室町産業、千秋が原工業という会社、その利用計画書、それに対して長岡市市長が了承を与えた。これについて建設省も了承を与えたんですか。
第三十条の四第三項、書面の提出の問題について聞きます。
 先ほども長田委員の方からこの問題、質疑がございましたけれども、まず本法の本来の趣旨である消費者保護ということを考えますと、この第三項の規定というものは削除すべきである、このように、私は長田委員と同意見でございまして、まず主張をいたします。
 なお、仮にこれが通った場合の運用の問題、これは、手続あるいは消費者保護という点から考えれば、かなり重大な問題があるわけでありまして、この点について、短時間でありますけれどもお聞きをしたいと思います。
 まず、産構審の答申の中では、この書面による手続の前の段階として、誠実な交渉が消費者と業者とで行われるべきである、しかる後に、この手続書面の提出が妥当である、こういうような趣旨の表現があるわけであります。成案としてでき上がった条文は、申し上げたような「書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。」という訓示規定になっておる。
 そこで、お聞きするわけでありますけれども、この手続の構成要件としての書面の提出が必要であるかどうか、この必要性の有無についての判断は、実は、業者によって行われると聞いているわけであります。それが仮に事実だとすれば、これは大変な問題であります。したがって、この点について、短時間で結構ですから、まず答弁を願いたい。