ということは、都市計画と町づくりとは軌を一にする、こういう理解をさしていただきたいと思うのです。
 やはり町をつくっていこうというときに、都市計画の専門家、優秀なスタッフが何人かで物の見事に計画はできました、これも一つの都市計画であろうかと思うのです。後ほどいろいろと具体例を出しますが、私はやはり、今局長は広範囲の意味で町づくりとおっしゃいましたけれども、町づくり、非常にソフトでやわらかい、それなら私もできそうな感じがするという町づくり、これにはやはり、おじいさんもおばあさんも奥さんもお父さんも若者もみんな加わって、みんなでわいわいがやがや一生懸命論議をしながら、私の町をこうしよう、ああしよう、こういって町ができ上がっていく方がいいのではないかな。それは、政治的に言うと住民参加というぎこちない言い方になりますけれども、町ぐるみみんなで、今局長は首長とおっしゃったけれども、行政も一緒になって、そして各地域から出ている議員さんというのは、地方議会に行けば、町内会長さんもいればＰＴＡの役員さんもいれば、全く町内会と同じような中に地方議員の方はほとんど一緒に生活しているわけですから、やはり議会といっても町民といっても全部同じで、市長さんだってだんごのようになって新しい町をつくっていこうかな、私はこれが最も好ましいんじゃないかな、こう感じているわけです。
 これの具体的なことはこれから順次やっていきますが、こういう話ばかりしていますと肝心なことを聞き漏らしちゃいますから、この辺から少しかたくいきます。
 最初に伺っておきたいことがあるわけでございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、地価の抑制といいますか、適正な地価ということは非常に重要なことであろうと思うのです。それで、土地を何とか鎮静化し、しかも適正な価格にしていかなきゃならない、これは総合土地対策要綱であろうとあらゆる答申が、すべてそういう方向で目指すものは出ているわけでございます。
 土地を担当していらっしゃる国土庁、きょうは土地局長においでいただいていると思うのでございますけれども、土地局長も地価を安定化させるために、国土法による監視区域の適切な運用を懸命に努力なさったと思いますし、関係省庁に働きかけていわゆる税制上の改正も進んできたでありましょうし、今国土庁はトリガー、トリガーというように、引き金に指をかけているように、もしもまた暴騰するようであれば金融措置もとりますよとやっているわけでございます。土地局長が一番待ち望んでいると言うと語弊があるわけでございますが、土地基本法の精神にのっとった適正な土地利用ができることを一番期待していたと思うのでございますけれども、土地局長の目から見て、今度の都市計画法の改正についてどういうお考えか、お聞かせいただきたい。
私どもは、行政実務的には都市計画という言葉、やや厳格に使わせていただいておりまして、都市計画法に基づく都市計画という意味合いにおいて使っておりまして、なおさらに申し上げますならば、その都市計画の内容を実現するためにはある程度の法律に基づく私権の制約を伴うような内容のものを都市計画と言っておりますが、そういったものも含めました広い意味での都市計画、いわゆる都市の将来像に向かって行っていく都市づくり、こういうものを総合して町づくり、私どもなりにこれでもやわらかい言葉を使わせていただいているつもりでございますが、そんな形で使わせていただいているつもりでございます。
もう一点、ちょっと局長の本音をお聞かせいただきたいのです。
 今よく使われる言葉で町づくりという言葉、いろいろなところで使われます。町づくり、自分の町をこういう町にしたいな。この町づくりという言葉と都市計画という言葉とは、軌を一にすることなのか、もって非なるものなのか、局長、この辺ちょっと明確にお答えいただけますか。
懸念をしておりますのは、分権計画でも、いよいよ政府の手による勧告を受けた分権推進計画をこしらえたときに、今どうやら役所の皆さんが落ちついているところを見ると、いや、そのときに骨抜きは十分可能だよ、我々の主張は通るよと思っているのではないかという見方もあるわけです。大くくりの再建案がこの十一月にできた、仮にそうなりましても、実際に設置をやるまでの間に一定の時間がかかるわけですよね。そのときに、設置法をつくったり廃止したり、改廃のこのときにまた骨抜きして、現状維持派でなるたけ、こういうふうになってしまったのでは大変なことになるという懸念を抱いているわけです。まあ、そういうことにならぬと思いますけれども、ぜひそこが政治の発揮する場、こういうふうに思っておるわけです。
 時間の関係もありますので、実は、先ほど外圧のお話をさせていただいたわけであります。特に経済、とりわけ金融のグローバル化、すごいですね。コンピューター化といいますか、ある本を読みますと、アメリカのＮＡＳＡの宇宙開発の技術者がどんどん金融業界に入ってくる、あるいは軍需産業の技術者がこれまたスピンアウトしてそういったところの金融界にどんどん入ってくるという状況の中で、アメリカのドル戦略としてデリバティブなんというのができていると言われています。アメリカにどんどんドルを還流させている、こういうことがありますが、そのデリバティブそのものも倍々ゲームで大変取引が拡大しておるわけであります。
 ということを考えてきますと、世界から日本が十年も十数年もおくれている、特に欧米諸国から完全におくれている、こういうふうに言われています。護送船団方式ですと規制もありますし、みんなで渡れば怖くない、これを変えるというわけですから、これはまさに、外圧に対して日本のシステムを思い切って変えていかなければならぬ。そういう意味で、私はこの外圧を十分意識して、利用していかなければいけない。また、日本人は外圧を利用するのが得意ですから、うまく対応しますので、ここでしっかり、時間をかけずに、残された時間は少ないわけでございますので、グローバルスタンダード化していかなければならぬ、こういうことかと思っておるわけであります。
 ならば、まさに今までの金融のあり方、大蔵省のあり方あるいは金融行政のあり方、もっと言えば金融政策も含めて、プロ中のプロが役所の方にも育っていかなければ世界の流れに対応できないのではないかという心配をする一人であります。
 そういう意味では、役所の中でも金融の専門家をどう育成、強化していくか。場合によったら、この監督庁も中途からでもそうした人をどんどん採用できるぐらいのことを考えないと、本当のプロでなければ検査も監督もできないのではないか。では、役所の中に本当のプロがどれだけいるのだろうか。また、いわゆる生の市場に接する機会が役所ですからなくて、遠いわけですから、大変心配しているのですけれども、こういう金融のプロ、専門家、これをどうやって役所の中で持ち、そしてどう育てていくのか。大蔵大臣が適切かどうかわかりませんが、もしあれでしたら政府委員の方でも結構ですが、御答弁いただきたい、こういうふうに思っています。