岡崎議員にお答えいたします。
 まず、補助率の引き下げの問題でございますが、今回の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障がないように対処しております。行政サービス水準そのものについては、影響を与えるものではございません。
 生活保護費につきましても、あるいは保育所の補助率の問題にいたしましても、いずれも適切な措置を講じて実行しておるものでございまして、児童憲章や児童福祉法をじゅうりんするものではございません。
 教育関係費につきましても、同じように地方財政対策を講じて行っておるものでありまして、教育基本法の原理に反するものではありません。
 公共事業費の補助率引き下げの問題につきましては、同額の国費でより多くの事業の実施が可能になるように措置をしていることは、前から申し上げているとおりであります。
 積立金の取り崩しの問題でございますが、地方団体におきましては苦労しているところがあることは、よく知っております。しかし、個別地方団体の財政事情をよく聞きまして、地方交付税、地方債の配分を通じまして、財政運営に支障を生じないようにやっております。
 次に、建設地方債の増発による影響でございますが、その元利償還費を交付税に算入するとともに、起債制限比率が高い団体についても、発行制限はしないことに特別配慮しているわけでございます。
 なお、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今回の経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢の推移、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等を勘案しながら、適切に対処するつもりでございます。
 代行制度の問題については、代行制度の改革は、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限るとともに、最終的には、執行の停止も含めて、裁判所の公正な判断を仰ぐこととしております。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、地方の立場も十分考慮しております。
 防衛費の問題につきましては、社会保障費が九兆八千億円、防衛費は三兆三千億円でございまして、バランスはとれていると思います。社会保障の天守閣を守っている石垣が防衛費でありまして、この石垣が崩れたら城は崩れてしまう、我々はそう考えております。
 次に、本法案をお願いいたしましたのは、この趣旨、目的を同じくするという内容から一括したものであります。このような一括審議をお願いすることは、従来にも例があることでございまして、議会制民主主義を形骸化するものではございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣海部俊樹君登壇〕
（続）それとも、軍事栄えて福祉、地方自治を枯らす路線を無反省に突っ走るのか、総理の姿勢をただすものであります。
 最後に、またしても議会制民主主義を無視し、一括処理方式で提出された本法案の撤回を強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
ただいま議題となりました交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案について、提出者を代表し、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。
 従来から、各交通事業者が行っております旅客貨物に対する運賃の割引については、その交通事業者が営業政策上の割引のほか、国の政策によるものがあり、その中には法律によるものもありますが、その多くは慣行により行われてきており、一部を除いて大半は、それぞれの交通事業の内部補助方式にゆだねられ、一般利用者の負担において実施されているのが実情であります。
 しかるに、モータリゼーションの猛烈な進展など最近の経済社会の激変により、公共輸送を担当している多くの交通事業者はその経営が悪化し、これを維持し継続することが困難になってきております。こうした経営の悪化している交通事業に国家政策上の責任まで背負わせることは、まさに不公正であり、また交通事業の健全な発達により国民の足を確保することにも支障があります。したがって、こうした国の産業政策、文化政策、社会政策等による要請のもとで行われる公共割引について、国庫負担の原則を打ち立て、費用負担区分を明確にする必要があります。これが本法案を提出する理由であります。
 次に、この法案の概要でありますが、この法律の適用により公共割引を実施した場合に国庫負担の対象となる交通事業は、日本国有鉄道の行う鉄道、連絡船及び自動車運送の各事業、地方鉄道法、軌道法による交通事業、一般乗合旅客自動車運送事業、貨物及び旅客の定期航路輸送事業並びに定期航空運送事業とします。そして国庫負担をする公共割引としては、
 一、交通事業者が政令で定める心身障害者及び介護者について行う割引額
 二、交通事業者が通学定期乗車券の運賃を普通旅客運賃の三割以上を割り引いたものについてその差額
 三、交通事業者が産業政策、文化政策、社会政策その他の政策上の必要から政令により運賃割引を行った場合の割引額
といたします。なお、交通事業者は、本法に基づき行った割引額について運輸大臣に請求することとしますので、政府は、想定される公共割引分については、あらかじめ予算に計上しておくことが望ましいと考えます。
 さらにこの際、国会法の一部を改正することにより、国会議員の交通費については別途国が負担することといたします。
 これによって、交通事業の不当な負担を解消し、事業の健全な発展により公共交通を確保するとともに、交通機関の機能を利用しての国家政策の円滑な遂行を期そうとするものであります。
 以上、法案を提出する理由並びにその内容の概要を御説明いたしました。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたす次第でございます。（拍手）