御案内のとおり八〇年代と申しますか文化の時代と申しますか、そういうことにふさわしい住民の高度なニーズに対応するということ、あるいは世代でありますとか性別でありますとか職業というものを超えた幅広い交流の場にしたいということで、いまお話しの大規模中核複合施設というものについて予算の要求を行っているわけであります。これは実は本年度、整備計画の策定費補助といたしまして十カ所ほど一億八千万の予算が計上されております。五十六年度はさらにこれを拡張したいとは思っておりますが、この計画策定費がつきました十カ所につきまして来年新しく建設費の補助を要求しているのが三十億円でございます。
 これにつきましては、こういう時期でもありますし、大変困難なことではあると思いますが、公共団体の方からも総合補助金としてのこういう建設費補助は大変魅力的でもありますし、あるいは先ほど申し上げましたこれからの時代に即応するととのためにも、こういう一つの総合補助金があることが住民のニーズにこたえることにもなり得るわけでありますので、私の方は現在大蔵省を初め関係方面に対して鋭意説明をいたしておりまして、理解を求めていこうと思っておる段階でございます。
では、この問題はまた後で機会があれば突っ込んだ討議をしたいと思います。
 自治省にお尋ねをしますが、自治省は来年度から十カ年計画で全国の広域市町村圏で文化、保健、医療、スポーツ、レクリエーションなどの各種施設からなる大規模中核複合施設の整備に対する補助金制度の創設を予定しているようでございます。聞くところによると三十億円を要求しているようでございますが、この見通しについて伺いたいと思います。
モデル定住圏計画には特別事業という項目がございまして、それぞれの圏域でその圏域整備の重点課題にこたえるべく特別事業が行われます。その特別事業に対して関係省庁が積極的、優先的な配慮をするという形で支援体制を組んでいるのが現在のモデル定住圏計画でございます。
 その場合に、現行の行財政制度の中で支援体制が組めるものと組めないものがございますが、今回策定を見た計画の中では、各省が一応現行の行財政制度の枠内で支援できるものについてモデル定住圏計画の事業として推進する場合には優先的な配慮をする、こういう形で進めてまいっておりまして、単独事業で考える場合にはその枠が外れるわけですけれども、関係省庁が持っております補助金を当てにしてと言ったら語弊がございますが、それを当てにしてやろうとする限り現行の行財政制度の枠の中でという制約が今回の第一回の計画では加わってございます。
 もう少し長期的、根本的に考えますと、行財政制度の中で改善を図るべき問題点というのがおのずからその定住圏計画推進の過程で出てまいりまして、それを順次取り上げて解決を図っていくというのが私どものとっている基本的な姿勢でございます。
モデル定住圏の指定の構想について私も理解はしないわけではないのですが、この構想は各省庁との連携なりあるいは調整ということで大変むずかしいのではないかというふうに私は思うのです。地方自治体が整備計画に合わせてつくるわけですね。地域の雇用情報だとかあるいは産業情報を管理する雇用労働センターの設置を計画に盛り込んだとしても、これは労働省は前例がない、補助金は無理というような話も聞いておるわけです。また国立大学の設置についても、モデル定住圏計画に入れてもこれが文部省の計画と合わない場合があるのではないか。その他にも研究所などを目玉としているところもあるようでございますが、こうした各省との調整はうまくいくんですか、この点について伺いたいと思います。
恩給資格年限に満たない軍歴者について、その年歴の期間を国民年金あるいは厚生年金の期間に通算して年金を支給すべきではないかというお尋ねでございます。
 兒玉先生御承知のとおり、恩給は国家保障という考え方に基づいております。基本的には旧軍人や文官に対する国の約束の履行であると考えておるわけでございます。それに対しまして厚生年金、国民年金などは、相互連帯の精神に基づきましてすべての加入者が保険料を納めて、それを前提として組み立てられておるという、いわば社会保険制度でございます。恩給とはその仕組みにおいて本質において全く異にいたしておるわけでございます。したがいまして、皆年金となる以前の期間のうち軍歴期間のみを通算することは軍属あるいは準軍属、さらに厚生年金制度発足前の民間人との均衡を失うということにもなるわけでありまして、言葉は適当でないかもわかりませんが、これが軍民格差とも言えることにも相なるかと私は思うのでございます。
 ところが、御指摘のように、それならば公務員に対しては通卸しておるではないかということでございます。共済年金におきまして、一部の方、つまり公務員などは軍歴期間を通算しておりますのは、恩給制度は共済年金制度の前身でございますから、このことは厚生年金が旧厚生年金保険法の被保険者の期間を通算しておると同じことでございまして、これは決して官民格差と指摘されるべきものではないと私は考えておるわけでございます。
 この恩給資格年限に満たない軍歴者に対する処遇の問題は、むしろそれ自体は恩給制度におきまする問題とは申しましても、現行の恩給制度ではどうすることもできないのではないだろうか。したがいまして、厚生年金保険や国民年金保険制度におきましても、軍艦期間のある者だけを特例的に取り扱いますことは、一般的に社会保障制度としての公平に欠けるではないかという観点からも問題がございます。大変申しわけございませんけれども、その軍歴期間をこの社会保障制度の中に通弊することはできないわけでございます。
 したがいまして、恩給でもどうにも処理できない、同時に厚生年金、国民年金にも通算することはできないとするならばどうするのかということになりますならば、牧牛に駆り出しておいたその犠牲に対してどう報いるかという問題は、むしろ政府全体の姿勢として今後検討さるべきものではないか、かように考えておる次第でございます。