時間が少しありますのでもう少し詳しく申し上げますと、私もほかの分野のことを聞いてもすぐ理解ができないように、先生方もいろいろわかりにくいところもあると思うんです。
 そういう抗体をつくるのは、今は遺伝子の技術が非常に盛んになりましたので、抗体の遺伝子、これは人のたんぱくをつくる、人の抗体をつくる遺伝子があるわけでございます。一方、毒素にくっつくものはマウスのものなんです。これは非常に強いものができるんですけれども、残念ながら人のはなかなかできない。ですから、例えばマウスのベロ毒素ならベロ毒素とくっつく場所の遺伝子を人の遺伝子に埋め込むわけです。それをこのＣＤＲグラフティング、移植ですけれども、そういうふうに言っております。
 ところが、それは口で言うと割合と簡単なんですけれども、これは何も医学の領域ばかりじゃなくて食料とかほかのことにも使えるわけで、酵素を阻害するとかそういうことに使えるわけでございますけれども、どういう相手にどういう構造をつくって移植したらいいかというような、これはすごい情報がたくさん要るわけでございますので、私はぜひ科学技術庁でそこまでおやりいただいて、それ以上のことをやると、薬に近寄ってくると厚生省に気兼ねをするとか、まあ本当はそういうこともする必要はないとは思いますが、いい食料が出るとすると農水省に気兼ねをするということもおありでしょうけれども、そこの技術まではぜひ日本で。
 それで、ＮＡＳＡのいろんなことでおわかりのように、そういうことを一つやりますと必ずほかにいい成績が出てくるものでございまして、私はやはり生物学をやっておりますと、レセプターとリガンド、そういう結合というのは多糖体がすごく役割を果たしておりますので、そういうものも将来視野に入れておやりいただけるといいと思います。
 そのためにも、そのもととなる抗原抗体反応、免疫のメカニズムでございますけれども、それはただくっつくというのではなくて、分子レベルあるいは高次構造、あるいはさらに進んでイオン化まで含めた原子レベルまで考えて免疫学というのを解きほぐしていきますとこういうことに応用できるわけでございます。その点、今後科技庁としても免疫学に力を入れるおつもりがあるかどうかお尋ねいたします。
科学技術庁といたしましては、ライフサイエンスの研究開発、その成果の応用というものを効果的に進めるために必要となります基盤をつくるという観点から、遺伝子、たんぱく質等、生体の基本を形づくっております物質の構造機能の研究、そのデータベース化等につきまして、体系的に何らかの方法で取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは、製薬業界なんかはやはり経営を考えるわけでございますから、今の状態ですと外国に、何億円もかかるんですが、それでも頼んだ方が安いわけです。だけれども、日本にこういう技術があれば今度はそれを使えるということになりますので、科技庁などが計画あるいは指導していただいてこういうデータベースをつくる必要があるというふうには思われませんでしょうか。
先生の御専門でございますので、私から御答弁申し上げるのは適当かどうか問題でございますが、抗体を含みますたんぱく質につきましては、ライフサイエンスにおきまして、どう機能を解明していくかというのが非常に重大な課題であるという認識を持っております。そのためには、抗体と抗原の相互作用に代表されますようなたんばく質の立体構造と機能の解明、あるいはたんぱく質の機能を制御してゲノムや遺伝子の構造と機能の解明というものが重要だと認識をいたしております。
 さらにあわせまして、たんぱく質、遺伝子等の研究を推進する上で重要なたんぱく質や遺伝子等に関します種々のデータベースの構築、今、先生御指摘ございましたデータベースの構築というものは極めて重要であるという点については、認識を同一にいたしております。
御説明します。
 御承知のように、日米間で政府の体制も異なりますし、ＵＳＴＲというのは極めて米国に独自の法律に基づく制度でございますので、単純に人的リソースを何名だということで比較することは難しいわけでございますけれども、非常に大ざっぱに申しますと、ＵＳＴＲ、現在百七十七名の職員が勤務しております。それに対応します私ども外務省の経済局で百四十八名。その中で、ＵＳＴＲの中もいろいろな問題をやっておりますけれども、例えばＷＴＯのパネル関係、ＷＴＯ関係だけをとってみますと、ＵＳＴＲで十二名、私どもの方のＷＴＯ、ガットの担当課が三十名ということでございます。
 もちろん、これは単純にＵＳＴＲと外務省だけを比較しておりますけれども、今先生御指摘のように、酒税の問題につきましては私どもと大蔵省主税局と御協力してやっていく、それからフィルムの問題につきましても外務省、通産省と協力してやっていく、それに加えまして、私どもの条約局で多国間の条約を扱っている部局がございますけれども、多国間の経済関係の協定を担当している者が約二十六名、そういうことで、どちらが手厚いか手薄いかということの比較にはなりませんけれども、数字で申し上げれば大体そんな比較になります。
 それから、弁護士の問題でございますが、確かに、米国の弁護士事務所がいろいろな問題についてＵＳＴＲの準備を手伝ったというような、いろいろなことが言われておりますけれども、基本的には、ＷＴＯのパネルの審議には政府関係者のみが参画できることになっております。そういった意味で、準備の過程とかいろいろな資料をつくる過程において、米国の弁護士事務所が米国側において活用されているということがあるかもしれませんが、私どももやはり、酒税のパネルにつきましてはアメリカそれから英国の弁護士事務所、それからフィルム等につきましても日本の弁護士事務所なり米国の弁護士事務所の示唆を受けたり、いろいろな紙の提出の仕方とか法律の論点の整理の仕方等につきましては、私どもといたしましても、米国、英国、我が国の弁護士事務所等の専門的知識は活用させていただいております。