相当時間をかけて審議されてまいりました国家公務員等にかかわる定年法案については、すでに各同僚議員の方からいろいろとお尋ねがありまして、お尋ねする点も重複する面あるいは二番、三番せんじとなってくる面もあろうかと思うのですが、しかし、まだ政府なり人事院あるいは自治省、関係省庁等の御見解を十分たださなければいかない重要な点が相当残っておりますので、きょうは総務長官初めの人事院総裁、各関係者の誠意ある御答弁をまず求めたいと思います。
 そこで、これまでも取り上げられてきたことではありますが、この定年法案の対象となる職員はどのくらいあるのか、それぞれ明確にしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。

以上で質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会
結論を簡単に御説明をさせていただきますと、先生御指摘の研究会の中で幾つかの御意見がございましたが、研究会のメンバーの方々、若干のニュアンスはございますけれども、法律上問題なければＡにすべきではないかな。本来経済取引は自由であるべきであって、やたらに国が規制をしたり介入したりしてはいかぬというのが先生方の大方の御意見でございますが、消費者保護という観点からやっていく場合には、介入し過ぎも困るが実効ないのも困るのでＡではないかなという御意見がかなり強かったわけでございます。しかし、一部の御意見で、やはりＢでとどまるべきであるとかあるいは少なくともＣでいいのだという御意見もございましたので、並行して、実は経済の基本にかかわる——本来簡単にこういうものはやめてしまえ、本来的悪というようなものではございませんで、経済基本法の一部を特例的に改正するという考え方でございますので、世の中にてきるたけ長く——私は、日光にさらしてと申し上げておりますが、いろいろな御意見、これに対する反対とか賛成とかを聞いて、その上で、われわれとしてはやはり先ほどの金と同様、商品取引審議会に諮問させていただきまして、そこの御意見を伺った上で法律の改正をしたい。その法律改正が、先生御指摘のように商取法の改正になるか特別立法になるか、これも法技術的に法制当局とさらに勉強したいと思っております。
 状況はそういう状況でございます。
それでは通産省にお伺いをいたしますけれども、商品取引は今後当業者主義ということを原則としてやられるというように伺っておりますし、また、その研究会の中間報告によりますと、私設先物市場開設及び先物取引等の勧誘問題に幾つかの対応策というものを講じられておられますね。その中で、一、二、三、こうあるのですけれども、Ａの場合「私設先物市場の開設禁止並びに先物取引及びその類似行為（延べ取引等）の一般投資家を対象とする勧誘又は受託の禁止」というのが第一項目にございます。これでいく場合は当然現行商品取引所法の改正が必要となりますけれども、通産省としては、この三つの対応の中でこれを重視されているというように受けとめてよろしゅうございますか。
一般大衆の委託者保護ということが言われておりますけれども、具体的には、被害をこうむっている人の中には確かに投機で損をすることも覚悟の上でというような人も大分いるだろうと思います。だがしかし、私どもの方が聞いているのは、先ほど来からお話の出ております、結局資力のない庶民や年金で生活をしているあるいは婦人であるとか家庭の主婦であるとか、こういう人たちから問題が持ち込まれてきているわけです。ですから、何でこういう問題が出てくるんだろうかと非常に大きな疑問を持っているところでございますし、私は、その点について今後はっきりとした規制の対策、自主規制を立てることも非常に重要だということを強く申し述べておきたいと思います。
 次に、金地金流通協会の会長さんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、業界としては、金地金流通協会というものは先物取引は定款によってしないのだということを先ほど来から言われておりますし、私も、そういう点では非常に良心的にお仕事をされているんだなというふうに聞いておりましたけれども、しかし百九十三社と言われる金の会社の中には金の先物取引をしている会社もあるのではないか、皆さんの業界の中でそういう人たちがいるのではないか、このように伺っております。私は、流通協会とブラックマーケットの関係などについてひとつ具体的なお話をいただきたいと思います。
わが国外交の基本姿勢、基本方針について一体どうなんだと、喜屋武先生の見方もお述べになりながら、その点を明らかにせよと、こういうことでございましたが、私は日本の外交の基本姿勢、基本方針というのは、一言にして言えば平和外交に徹すると、こういうことでございます。過去において全方位外交であったとか、あるいはまた世界の情勢を分析をして、そして西側陣営の立場に立ってこれを進めるとか、あるいは南北関係について日本がどう対応するとか、日ソの関係についてどうするとか、あるいは日中の外交をどうするとか、いろいろの角度から見た場合にいろいろの議論があるわけでございますけれども、私はその基本というものは、やはりわが国の平和憲法の精神を踏まえて、平和に徹する外交を進めると、こういうことであるわけでございます。
 そして、喜屋武さんから御鞭撻をいただいた点でありますが、日本の外交は、どっちかと言うと、いままで遠慮がちであったのではないか、非常に引っ込み思案であったのではないか、こういう点でございますけれども、日本は今日、経済的にも私は非常に大きな国際的な力を持っておりますし、それを背景とした政治的な日本の立場というものも、大きく期待をされてきておると、こういうことであります。軍事的には軍事小国でございますから、これはわれわれは期待されても困りますけれども、その他の面におきましては、私は世界の中の日本というものは、これは大きく評価されてきたと、こう思っております。だから、われわれはそういう自覚と、認識と、国際社会における責任ある立場というものを踏まえて、世界平和と繁栄のために努力をしていきたい、こう思っております。