先ほど先生から三点に要約をされまして私どもの株式の低迷の原因を解明されたわけでありますが、私はその条件は今も変わっておらぬと思っております。それに加えて、全体の株式市場の低迷ということが加わっておる。ただ、そういったものについて平たく言いますと、てこ入れということがあり得るとすれば、それは政府がやることが可能であることと、それから私どもがやることが可能であることの二つに分かれると思います。
 私どもがやれることではいろいろございますけれども、一、二申し上げますと、例えば無償交付、これは非常に有効だと思います。それから、アメリカに比べますとまだ低いのでございますけれども、配当を上げていくということ等があると思います。ただこれも残念ながら、御指摘のように現在の財務状況の中ではいささか暴発的行為でありまして、非常に残念でありますが、近々にこれがやれるというふうな状態にないと思います。
 いずれにしましても、今大蔵省の方からもお話がありましたように、私どもとして今やれることは、やはりこういった状況の中でもできるだけ業務の改善をやり、収支の改善を図っていく。差し当たっては、今料金競争ということになっておりますが、さらにサービス競争等でお客様の奪還を目指す。大変激しい言い方でありますが、そういったことで、あるいは需要を増していくというふうなことで全力を傾けて、少なくともＮＴＴは頑張っておるし、また頑張っていけば先が見えるというふうなところまでは固有の努力としてやらなければならぬ義務だというふうに考えております。
 お答えになっていないかもしれませんが、以上で御勘弁願いたいと思います。
平成二年の年明け以降株式市況全般が軟調に推移してまいりました。その中でＮＴＴ株価につきましては、ＮＴＴの業績悪化というものも最近重なってまいりまして、大変下落傾向をたどっている、そういう御指摘がございます。今後それがどういうふうになっていくかというようなことにつきましては、いろいろ言われているようでございますけれども、株式市場に予断を与えることにもなりかねないということもございますので差し控えさせていたただきたいと存じます。
 なお、ＮＴＴ株の魅力を回復する、投資家の信頼を回復する、これは大変大事なことでございますので、そういうことのためにＮＴＴに対し株主への利益還元策を行うべきではないかという声があることは承知しております。当省としても株式の売却当事者としての立場からこの魅力向上策については関心を有しているところでございます。この問題は基本的にはＮＴＴがその経営状況等にかんがみまして自主的に判断すべき事項であることは申すまでもございませんが、ＮＴＴが株主への利益還元策を実施されるということであれば、政府としても、平成二年三月の政府措置というのがございますが、その趣旨にかんがみまして、こうしたＮＴＴの意向を十分配意していくべきであるというふうに考えております。
時間がありませんので次へ行きますが、もう一つ、この介護保険の中で、いざこの保険を三年後に実施するという前提のもとで検討した場合に、例えば在宅介護の中においてヘルパーさんの問題、ヘルパーという言葉で一括しているわけですね、ヘルパー何人という形で。これはちょっと問題なのではないか。やはり、身体介護ヘルパーを何人ぐらい必要なのか、それから生活支援のヘルパーがどれぐらい必要なのか、そこを分けてそれぞれのマンパワーをどのように確保していくのかということまで含めて議論していく。そういうふうなところが分離されずに議論されている中で、先ほど矢上さんの指摘なんかも非常に混乱している面があると思います。そういう意味では、今までヘルパーという名前で一言にくくられているわけですが、その辺をどうしていくのかということをやはりきちっと出していくべきでないかということが一つ。
 それからもう一つは、この介護保険というものについて、どうも議論が不十分なままに、まるで老人の医療も含めた老人の保険なのか、医療と介護を分離した介護の保険なのかという、基本点のところが大変不明確な議論があるように思います。
 基本的に、介護保険である以上、介護を提供するためのサービスの保険である、これは当然であると思いますね。そういう意味かちいえば、今回、年齢的に四十歳以上でやってきているというのは新たな制度であり、高齢者介護の問題が非常に深刻な問題というところで四十歳以上の人の介護の問題を扱っているということであって、したがって、高齢者の医療の問題を介護保険の中で全部取り込んでしまうということとは基本的に違うわけです。そこのところの仕分けをこの介護保険の中できちっとしておかないと非常に混乱を起こすのではないか。療養型病床の入院費等々の施設費はいいと思いますよ。その医療費はどうするのかとか、あるいは、訪問看護と介護とを同じように介護保険で払っていくということがいいのかどうか、そういうふうな細かい点についてやっていかないと、高齢者保険なのか、介護保険なのか、限りなく混乱してくるのではないかというふうに心配しているということを二点目として指摘させていただきます。
 それから三点目として、今、石毛委員からも指摘ございましたけれども、法定居宅給付の支給限度額を下回るのを当面、発足の段階において認めることはやむを得ないなと私も思います。しかし、それを五年以上のある日ということでは、いつになるのかわからない。これはやはり五年以内の政令に定める日とかいう形にすべきであって、そこのところは五年以上のいっかなんというのは、そんなばかな法律はないのじゃないかというふうに思います。
 それから、最後の点としてもう一つ、時間がございませんので質問をあわせてしておきます。
 介護と支援の区分の問題でございます。これは省令で定めるということになっておりまして、各地方においても現在さまざまな試行中であるというふうに承知しています。しかし、この介護と支援との区分の問題の現在やられている表を見てみますと、かなり問題だろう。
 身体的介護の区分についてどうするのか。それからもう一つは、それと別個に痴呆の問題について、痴呆の進行状況というのはあるわけですから、それにふさわしい支援の方法あるいはケアの問題というのはありますし、身体介護とは必ずしもイコールになりません。これを一緒にするというのは問題だろう。だから、痴呆は痴呆についてどのように区分化するのか。
 そして、身体的な障害としてはいわゆる虚弱と言われるところであるにしても、それは一律でいいのかどうか。虚弱であったとしても、そういう方であるがゆえに、その方のお住まいの環境、独居である、非常に急傾斜地の住まいである、そういうことによって車いすで買い物にも出られない、外へも出られない。結局、閉じこもりにならざるを得ない。マンションであればエレベーターがない。独居である。そういうふうなものがすべて、支援の場合に違いが出てまいります。しかも、支援の介護というのは基本的にやはり生活支援でしょう。それに提供されるサービスの中身にはやはりそういう生活環境というものをリンクして考えるという考え方がないとだめだろうと思っております。
 これを、虚弱は一であって、何か六つぐらいの区分で痴呆も虚弱も何もかも一緒くたというふうな形で今検討しているようですが、ここのところはぜひ考え直していただきたい。この点について御返事いただきたいと思います。