大嘗祭関係の経費でございますが、御承知のように皇室行事として行われます儀式の中には即位礼及び大嘗祭の両方に関係するものもありますので、厳密な意味で大嘗祭だけ幾らかかるのか、こういうことはちょっと難しい面もありますけれども、大嘗祭のまず中心になります大嘗宮の儀、それから大饗の儀に要する経費といたしまして二十二億四千八百万円を予定しております。なお、そのほかに斎田抜穂の儀とか山陵等への御親謁なども予定をされておりますので、皇室行事として行われます諸儀式、諸行事に全体では二十五億六千七百万円を予定いたしておるわけでございます。
 それから、大嘗祭の儀式経費二十二億四千八百万円の中でございますが、大嘗宮の儀に十八億二千七百万円余を予定しております。それから、大饗の儀で三億四千六百万円余を予定いたしておるわけでございます。
 以上でございます。
十一月に予定されております即位の礼に必要な経費でございます。
 まず即位の礼の方、大嘗祭関係は後ほど宮内庁から答弁あろうかと思いますが、総理府本府に予算計上してお願いしておりますのが三十三億八千五百万円を予定しております。その内訳といたしましては、即位礼の正殿の儀関係ですけれども、これで十四億三千五百万。それから、即位礼正殿の儀が終わりました後のパレード、祝賀御列の儀でございますが、これを予定しておりまして、それに一億二千万円。それから饗宴の儀と申しまして、即位に伴って国民がこぞってお祝いするという意味も込めまして饗宴の儀を行います。これに四億三千三百万。それからまた、その他といたしましていろいろ広報の関係ですとか報道関係の経費ですとか、あるいは記録の関係、そういったもろもろを含めまして十三億九千七百万。以上、合わせまして三十三億八千五百万を計上してございます。
次に、即位の礼の方に入りますが、即位の礼並びに大嘗祭について平成二年度の予算にそれぞれ三十三億五千万円ほど、それから二十五億六千七百万円、こういうふうに計上されているわけですけれども、これらの内訳の全部というわけにも時間がありませんのでなんですが、主な事項はどのようになっているか、主な分だけでもちょっと挙げてみてください。
これは、御手元金として差し上げられた後は、それをいわばその額の範囲内で諸事工夫をしながらお使いになるわけでございます。
 それで、先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたように、実際には、足りないというようなことで赤字を出すわけにいかないことでございますから、足りないようであれば足りないように御工夫をして節約なさるというようなことになるわけです。
 したがいまして、単年度で見ればもちろん若干工夫をして余ったということがありましても、これは例えば六年間据え置かれますと、初めの方は比較的内廷経済は楽ということになりましょうけれども、終わりの方の六年目になると大変厳しいということになります。
 そして、一割を超えた場合に定額改定を検討するということになっておりますから、そういうこともお使いになるときに十分御工夫になって、不足前が出る、赤字が出るというようなことにしない。全体を通してうまくお使いができるように、若干余ればそれは翌年度に繰り越して終わりの方で足りない部分に充てていく、そんなふうな経理をされていますから、剰余金が幾らだとか赤字が幾らだというようなことは少し私どもとしてはいかがかなというふうに思っているわけでございます。
それでは、意見を申し上げさせていただきます。
 まず、ソルベンシーマージンの件でありますが、ソルベンシーマージンの導入は、今回の保険業法の改正における健全性の維持という問題に関しまして大変重要な位置づけを与えられているものであります。保険会社の健全性維持につきましては、会計的には責任準備金をとにかく厚く積むというのが一つ、それから含み益を蓄積するというのが従来の考え方であったかと思います。
 しかしながら、そうした責任準備金、それから含みのみに頼る健全性の維持というのは、今日金利変動リスク等が大きくなっております、そうすると責任準備金の基準も十分ではなくなってくる面があります。それから、株価の変動リスクも大きくなっておりますから、当然に含みに頼る健全性の維持というのも難しくなっている。そこで、ソルベンシーマージンという一種の自己資本規制が導入されようとしているわけであります。このソルベンシーマージンの考え方は諸外国でも採用されており、適切なものであると私は理解しております。
 それで、御質問の点は、ソルベンシーマージンは一種の監督強化ではないかという点の御指摘でありましたが、私の理解するところでは、とにかくソルベンシーマージンというものの基準を満たしておれば、そこから先は基本的には保険会社の自己責任で自由な経営が認められる。従来であれば、そういう基準はないかわりに、事細かく、主務官庁の個別の認可等が必要であったものが、このソルベンシーマージンを満たしている限りは相当に自由化されるという点に意義があるというふうに承知しております。
 したがいまして、この基準を満たすことは必要でありますけれども、その範囲ではかえって自由化の進展であろう、それが満たされる限りは自由化の進展に資するものであるというふうに考えております。
 それから、余りに急激に自由化を進めますと、保険契約者にとっていろいろな不利益が出てくるという面でありますが、これもとにかくやってみませんとどういうことが起こるかわからないわけでありますが、先ほど猪口参考人もアメリカの例を引いておっしゃいましたけれども、私も実はアメリカに二十年ばかり前に留学しておりましたときに、自動車保険では大変困った経験があります。
 というのは、もう二十年前でありますが、アメリカでは車が必需品でありますから、私も向こうで免許を取り、車を買ったわけでありますが、自動車保険を掛けに行きましたところが、対人賠償責任保険が限度額十万ドルしか売ってくれないわけです。十万ドルというのは、当時でいいますと二千万円。日本でもそれよりずっと高い保険が通常、対人賠償はつけられていたわけであります。それで、私、こんなものでは怖くて走れないというふうに代理店といろいろ交渉したんですが、結局だめでありました。これはやはりリスクの高い人間であるというふうに思われたんだろうと思います。
 先ほど猪口参考人からお話があったようなそういうことは、やはりこれは国情はいろいろありますけれども日本では好ましくないんではないか。私が先ほど申しました。余りに経済効率一本やりで自由化を進めますと弱者保護に欠ける面があると言ったのは、例えばそういう経験があるから申した次第でございます。