今、議題となっております港湾整備緊急措置法の一部改正でありますが、出されておりまする法案はわずか一カ条で、法案自体について何も質問する点はございません。
 ただ、この法律は昭和三十六年第三十八国会で成立いたしたわけでございますが、そのときは港湾整備というものが緊急課題であり、したがって五年間という時限立法で制定されたわけでございます。ところがその後、有効期間を五年ごとに延長して、今回六回目の延長ということになっておるわけであります、これは港湾整備だけでなくして、運輸省に関しまするほかの部門についてもこのような法律はございますし、また農水、通産あるいは建設等の各省におきましても、緊急にやらなければならない措置について時限立法として制定して、そうして期限が切れると必ず延長する、こういうような法形態が各省にたくさんあるわけでございます。そのうちの一つであると思うわけでありますが、やはり港湾の整備ということは、日本の国の領土から考えて、五年ごとに区切ってやるべきものでもないし、また緊急な臨時立法でやるべき措置でもないと思うわけなのです。やはりこういう問題は基本的な国土計画に基づいてやるべき性質のものだと私は考えます。したがって、時限立法の臨時措置法としての性格というものがやはり失われておる、このように考えるわけでありますが、これは一つの法体系のあり方として運輸大臣はどのようにお考えになっているか、御所見があれば伺いたいと思います。
最後に、京都府の舞鶴港湾整備計画について伺っておきたいと思いますが、昨年八月に昭和七十年度を目標年次とします舞鶴港湾整備計画を策定いたしております。これは二十一世紀に向けて船舶や取扱貨物の大型化に対応し、さらに国際化、情報化にも対応できる港づくりを目指したものとなっておるわけでございます。しかし、この計画を実施するに当たってはまだまだ多くの課題があるわけでございます。
 そのうち主なものを申し上げますと、まず第一番目に、日本海側港湾に共通した点であると思いますけれども、全般的に施設整備のおくれ、それから集荷、配船活動の困難性というものがございます。港湾管理者及び地元の活発な取り組みが当然必要であることは言うまでもございませんけれども、日本海沿岸振興を図る上で、やはり国としての強力な対応は必要ではなかろうかということが一つ。
 それから第二点は、施設整備には大変な金がかかるわけでありますけれども、その促進には事業費の確保を図らなければならないし、また起債事業にあっては貸付金の年利率、現行は六、七％ということでありますけれども、これを引き下げるということも大事な点ではないか。これについてどういうお考えか。
 それから第三点でございますけれども、港湾と高速自動車道を連結する高規格道路の建設、先ほどもちょっと御質問いたしましたけれども、これについて具体的に申し上げますと、近畿自動車道舞鶴線の完成が急がれるわけで、これは港湾の今後とも密接なつながりを持っておるわけでございますが、こういった点でより強力に運輸省としても関係省庁に対する協力要請、こういうことが地元としては強い要望としてあるわけでございますが、この三点について伺っておきたいと思います。
ただいま基本的な考えを港湾局長が述べられたわけでございますが、受益者負担という一つの考え方、これも財源確保という意味では今日までの底流であったことは事実であります。しかし、新しい社会資本充実、また地域開発の戦略として港湾整備をどう考えるかという場合において、既に概式化したというのでしょうか、実績を持つ港湾と地域港の考え方というのは、これはまたおのずから違ってくるわけでありまして、新しい財源方式をどう考えるか、これは政府の公共事業のあり方と今後密接不可分に関連してまいる問題として、財政再建の足踏みを見ながら、さらにその中でなおかつ新しい財源をどう把握していくかということは、関連において真剣に検討を進めてまいらなければならぬ御指摘の課題である、このように受けとめております。
大臣、この問題は受益者が負担するということが必ずしもすぐ納得されるとは思いませんけれども、基本的に、抜本的にこれからひとつ検討するという方向でお考えをいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。
それは当たり前なんですよね。つまり鉄鋼だけがさっき言ったように法の仕組み、手続からも逸脱していると。しかも今は——ここの問題はっきりさせたいのですけれども、今は第七次政策の途上ですよね、八次が出るまでは。第七次政策の途上なんだと。第七次はどういうふうに書いているかといったら、「国内炭生産側の条件その他の諸事情を考慮し、当面これまでの慣例に沿った価格での引取の協力を求めることが適当である」、こうお書きになりましたよね。だから今までは決められた値段を出していたと。ことしになって、いろいろ理屈をつけるけれども三分の一しか払わないと。また、今年度から引き取りを鉄鋼の方は拒否するということを言っているし、炭価を三分の一というふうに一方的に値切りをしているということも、これは石鉱審の第七次政策からいってもちょっと行き過ぎでございますよね。だから毅然とした態度で御指導を願いたいということなんです。
 そのためには、どこで問題がこんがらかっているかと言ったら、今第七次答申の政策の途上ですよ。だから第七次政策の立場に立ってやらなきゃならないのに、第八次と混同しちゃっているわけですよね。この第八次はまたいろいろ具体的な問題が出るだろうと思う。それなのに第八次のを今に混同しちゃって、そして三分の一と値切られた、これ以上だったら引き取らないよというふうに言われれば、これもうしようがないなというように、私は非常に弱腰だと思う、通産省としても。だからそういうところをはっきりさせたい。つまり第七次途上のことなのに、鉄鋼の方はもう海外炭が安いんだよ、これをおどしの武器にしているということですよね。だから、その辺のところは通産省としても、今第七次なんだよと、第八次はこの次の問題としてはっきりさせる。今第七次の途上でこういう勝手なことをされていくということに毅然とした態度をとらないから問題は長引いて、そして炭鉱は大変苦労させられるということだと思うのです。きちっと切り離して調整すべきだというふうに私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、どうですか、やる気ありますか。