通産省は、この金の取引所を開設をするということに対しましては、私の考え方と同じでありまして、時期尚早であるということで慎重な態度をとってこられたわけでありますが、金を指定商品に追加をする、金取引市場を開設をするということに踏み切られたのは、法制局の八条の逆転解釈ということによって、そうすること以外に違法行為、違反行為、社会問題化しているこの行為というものを取り締まること、いわゆる規制することはできないのだという考え方の上に立って態度をお変えになったのかどうか、その点をお聞かせをいただきたい。
警察といたしましては、この種の事犯につきまして、現行法令を活用いたしまして取り締まりに当たってまいったところでございまして、先ほども申し上げましたように、金の先物取引を仮装して、証拠金の名におきまして多額の金銭をだまし取っておった事件がございました。それにつきまして、二十四業者を詐欺罪などで検挙をしてまいったところでございます。
 今後とも各種の情報を収集いたしまして、実態を把握し、現行法令を適用し、違反し、あるいは犯罪に該当するものがございましたら厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。
私も金の問題その他商取の問題につきましては、警察庁に対して厳しい取り締まりを要請してまいったわけでありますし、そうした点について警察庁が取り締まりに積極的な対応をしてこられた事実は承知をいたしておるわけでございます。今後ともいろいろと外国商品先物取引の規制法ができたといたしましても、あるいはまた金が上場商品として認められたということになったとしましても、あるいは国内の商品取引の面におきましても、法律違反ということだけじゃなくて、刑法の違反といったことは後を絶たないというように思います。したがって、厳しい監視、取り締まりというものが続けられなければならないと考えますが、警察庁としてはどのように対応していこうとお考えになっておられますか。
かつて金の先物取引を仮装した事件がございまして、それで商取法八条の適用を考慮いたしましたけれども、適用されないということがございまして、詐欺で検挙した事例がございます。
私は当委員会においても流通小委員会におきましても、金を投機の対象とするということは適当ではないという考え方の上に立って実は反対をしてまいりました。ところが、いまの法制局の解釈ということから、いわゆるブラックがホワイト化してくるという形になってきたわけですが、警察庁は法制局の逆転解釈によって、取り締まりの面においてどのような影響を受けられたのであろうか、その点をひとつお聞かせをいただきたい。
午前中に商取法の八条の逆転解釈の問題について同僚委員から質疑が行われているわけですが、私はどうも理解できないのです。当時は金のブラックの問題で大きな社会問題化していたことは法制局も御承知のとおりだと思います。長い間類似のそうした行為というものは容認されていなかった。にもかかわらず、これが差し支えないといいますか、そういうような従来の考え方を、また法制局がとってきた考え方を逆転させた解釈というものはどういうところにあったのであろうか。従来の解釈が間違いであったという判断の上に立っているとするならば、その点をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのが一点。
 それからもう一つは、今後どう対処していこうとしておられるのか、これは通産省あるいは農林省の法運営の関係と関連してくるのであろうと思うのでありますけれども、それらの点をそれぞれひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、本法律案につきましては、他の消費者保護立法と同様に、一般大衆にこれを周知徹底せしめるということが非常に大事であります。そのためには、お話しのようにＰＲをいかに考えるかということでございますが、予算の関係ももちろんありますけれども、関係の省庁等とも十分に連絡をとりまして、ＰＲ等につきましては、これを積極的に行っていきたい、こういうふうに考えております。
最後に、大臣にちょっと希望しておきますが、この行為取り締まりをやるにいたしましても、国民に対する啓蒙というものが非常に重要になってくると思うのです。ところが啓蒙をするにしても、いままでの啓蒙のやり方というものが余り功を奏していないわけです。そういう点で私たちも、地方自治体の広報を利用するとかいろいろなアイデア、考え方を具申しているわけなんですが、これは予算の関係もかなりあると思うのです。それから総理府の方とエネルギー庁の方の宣伝、そういうものも含まれてくると思うのです。そこで、これに対する予算措置、そうした面も十分とっていただいて、国民の啓蒙ということについて十分力を入れていただきたいと私は思うのです。そのことについて大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
恐らくいまお気持ちの中には、答えられないということは、いまここでお答えになるといままでの政府の基本方針が崩れるという心配があるからとしかわれわれ判断できない。そのように受けとめざるを得ないけれども、ここで念押しをすることはちょっとお気の毒ですからやめておきましょう。
 ただ、そこで問題になることは、必要最小限の防衛力整備ということがいままで繰り返し言われてきているのです。ところで、いま退官された高級幕僚の中にも、いま改めて問われてみた場合に必要最小限の防衛力というのは一体何だと言われても確信がない、こうおっしゃっているのですよ。防衛庁としてはある程度のビジョンというものをお持ちになっている、計画もお持ちになっているでしょう。けれどもそれが必要最小限度のものなのかどうなのかというこの具体的なそういう中身というものについては何らいままで公にされていない。
 私も何回となくこれを申し上げたのですけれども、ただおっしゃられることは、防衛大綱の水準に達することをもって必要最小限度だという答弁しか返ってこない。一体何なんだということが明確にならなければ、国民のコンセンサスを得るためにも、これからの防衛論議をまともな方向に持っていく場合においても、はっきり申し上げて防衛庁としても非常に苦労するのじゃないかと私は思うのですよ。
 その点どういま防衛庁としてはこれからそういう面についての、許される範囲においても結構ですので、これが許された許容範囲の中における必要最小限度のわが国の専守防衛を果たすための防衛力であるというふうに見られているのか。一体どうそのための計画を持っているのか、具体的なものはないと言うのですか。