私どもも決して経済封鎖の有効性を保つために行う臨検等の行動を安保理の決議があるときのみに限定しているわけではないのでございます。それ以外のこともあり得るとは思っております。ただ、現時点において具体的に安保理の決議のない場合の経済封鎖に対しての行動ということを想定していないということでございます。
 それでは、その後どうするかというのはなかなか難しいところなのでございますけれども、しかし安保理の決議がない場合、経済制裁そのものがさあどういう形でできるかな、そのものがなかなかつくりにくいんじゃないかということが一つはございます。
 それからいま一つは、今特定の地域を挙げられましたから私ども御答弁申し上げにくいのでございますけれども、一般的に申しまして、我が国が非常に重大な関心を持っている地域におきましてはそもそもそういったような経済封鎖措置などをとらないで済むような状況を維持するべく外交努力を傾注するというのが一番だと思います。
 そういった意味では、拒否権を持っている国として先ほど二つの国を挙げられましたけれども、そういった国々も我が国と同様な関心を持つ地域というのがございますね。そういった面では、具体的にもう言っちゃいましょう、中ロとも平素からそういった共通の関心の対象になり得る地域の状況についていろいろ対話もし、そして今おっしゃるような困った事態が起きないように努力をしてまいりたい、こう思います。
次に、第四、第五とやや具体的なことについて承りたいと思います。具体的なことでありますけれども、基本的な考え方を含みますので。
 第四問は、経済封鎖のための臨検は国連決議がある場合にのみ実行ができるというようになっておりますが、それでいいでしょうかという意味で、拒否権行使によって決議が成立せず、米国の独自による封鎖の場合は日本は何もやらないんでしょうか、それでいいんでしょうかということでございます。
 非常に近いところの、例えば半島事態なんというのは一体決議がうまくいくかいかないか、ほとんどいかないんじゃないかと私は見るわけです、一番大事な協力をしなきゃいけないところで。というのは、中国もそうでありましょうし、恐らくロシアも状況によってはそういうことになる。ロシアは必ずしもそういうように断定し得ませんけれども、中国は恐らく、しょっちゅうこういうことをやれば拒否権を行使すると思いますが、一番大事なところで何もできないというようなことではないでしょうかと。これは私がそう観察しているだけで、いやそうじゃないというお答えをいただければそれでも結構ですけれども、いかがでございましょうか。
今、外務大臣がおっしゃいましたように、このガイドラインそのものは大枠並びに方向性を示すものでございますから、特定の地域その他を全然想定しないという形になるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、共同作戦計画あるいはまた相互協力計画、こういうものについて、今までの研究と違いまして今度は検討をするというふうに一歩踏み込んでおりますので、その過程においてはかなりの具体性を念頭に置きながらそういうものはつくられていく。しかし、これはこのガイドラインの先の世界でございますので、ここでは余り言及したくないと思います。
御承知のとおり、ガイドラインは大枠あるいは方向性を示すものでございますから、そういったことで御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、特に周辺事態については、そこで起きる事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす、そういうことでございますから、委員も今おっしゃいましたように、余り特定の地域だとか特定の事態を限定せずに、起こり得べき事態に対して対応する、それはおっしゃるとおりだと思います。
 それからまた、これはあるいは防衛庁長官から御答弁をいただいた方がいいのかもしれませんが、私どもも関係ございますけれども、いずれにいたしましてもこのガイドラインの先の話として共同作戦計画であるとか相互協力計画もあるわけでございます。それから、もう委員御高承のとおり、現在でも我が国が武力行為を受けた場合共同対処する、そのときにどうだということについてはいろいろ研究はしておるわけでございますが、当然そのときにはいろんなことを想定しながら作業が進められるんだと思います。ただ、それは事柄の性格上、幾ら透明性と申しましても、すべてオープンにして議論できるものではないということは御高承のとおりでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、衆議院提出に係る二法律案についてであります。
 まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、現行法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を十年間延長しようとするものであります。次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、現行法に基づく対策事業を引き続き実施するため、その有効期限を五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、住宅の構造等について一定の基準を満たす既存住宅の購入等に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、利率の優遇及び償還期間の延長を行うとともに、同公庫の業務上の余裕金の運用対象を拡大し、あわせて特別損失に関する規定を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、住宅金融における官民の役割分担、住宅金融公庫の今後のあり方、特別損失の制度及び繰り延べによる影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の小川委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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