これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、痴呆ということをすごく言われたんですけれども、痴呆だけじゃなくて、もっと広い意味で私は申し上げたつもりです。
 そのことを一つ確認したいのと、入院していないとだめだということも、そうすると、そういうことではないわけですね。入院している場合にはもう要介護状態じゃないんだということをちょっと説明に来られた方がおっしゃったんですけれども、そういうことも確認しておきたいと思います。
 そういう点に加えて、私はもう時間がないものですから最後に要望しておきますけれども、この要介護状態という縛りでせっかくの介護休業が取得できない、できにくい、こういうことがないように十分弾力性を持たせた基準を定めていただきたいと大臣に要望したいと思います。
 最後に、それをお答えいただいて終わりたいと思います。
先ほどちょっと御説明したつもりだったんですが、十分していなかったかと思いますのでもう一度繰り返させていただきますと、単に物理的というだけを申し上げたつもりではございませんで、痴呆等によってもたらされる危険防止などのための監視というのもあるわけでございます。
 監視というのも物理的な行動だと言われればそうなのかもしれませんが、例えば先ほど先生がおっしゃったように、自殺を図るとか自分の体を傷つけるといったような自傷行為をやるおそれがあるのかどうかとか、それから他人に暴力を振るうとか乱暴な振る舞いを行う、それが重度、中度、軽度でどの程度の状態がといったそういう攻撃的な行為の程度ですとか、火の扱いについてもどの程度の状態であるかといった、そういったことはある意味では一人にしておけば非常に危ない、危険が発生するというおそれがあるわけですから、そういう場合には監視と、医学的に監視と言うんだそうですが、そういう行為が、行為といいますか介護の一形態なんだろうと思いますが、そういう監視ということによる介護が必要な場合があろうかと思います。それを否定しているわけではございません。
 ただ、単なる精神的にそばにいて安心感を与えるといった意味だけでの精神的な支えというふうに受け取ってしまったものですから、そういったことだけということであれば、それを介護休業の対象ということはなかなか難しいのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。
精神的支えというのは、そばにいれば心強いということだけじゃなくて、例えば躁うつ病なんというのはまさに精神的なもので、最後は自殺に至るわけですね。しかし目が離せない、こういうような状態もあるわけです。お年寄りが躁うつ病が多いということもあるし、お年寄りに限らないわけなんですけれども、要するに目を離したすきに自殺しちゃったと。私、医学のことは全然詳しくないんですが、そういう状態もあるので、何か物理的に、とにかく手を支えてあげないと何かできないということだけに限って要介護状態という基準を設けますと、やっぱりそこがら漏れてくる問題が出てくる。そして子供とか、がんとか、がんも非常に多いわけですよ。だから、そういうあらゆる問題を含めて考えたときに、物理的に何かしてあげないとだめなことが要介護状態の類型というふうにとらえますと、やはりこれはちょっと足りないんじゃないか。
 大臣、その点についてどうお考えですか。これもまた詳しい基準を何らかの形で今後検討を加えていただかなきゃならないと思うんですけれども、その点の工夫が必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
次に、私は、教職員の流動化ということもこれからは大事になっていくんではないかな、こう思います。自治大臣も若干今示唆されたわけでございます。その中で、一つは、コミュニティースクールの創設ということを私は提案したいと思うんです。
 今回もこの法案の中で、所掌事務として、生涯学習の整備ということがうたわれております。生涯学習というものを文部省はこれからやっていくわけでありますけれども、その場合、例えば小学校、中学校、高校あるいは公民館等にコミュニティースクールというものをつくる、そして、このコミュニティースクールというところにその生涯学習の場を持ってくる。それからまた、もう一つ、職業能力の開発の場ということも、これは、大学も専門学校もないところもたくさんあります。ですから、そういう身近なところに職業能力の開発の場というものもつくればどうか。
 そういうことが、今ちょうど経済戦略会議で、能力開発バウチャーという形で出てきております。これは、コミュニティーカレッジというものが想定されておるわけでありますが、カレッジのないところがあるわけです。ですから、コミュニティースクール、小中高あたりを一つの舞台としたものもあって、そしてまた、そこに能力開発バウチャー、教育バウチャーというものでもって通うということによって、それこそ生涯学習をする、また職業能力をアップする。今、失業というのは、能力のミスマッチ、こうも言われておるわけです。
 現実に、地方におきまして、一部コミュニティースクールというのが実践されております。千葉県とか東京とか、あるいは静岡県とか福岡県、北九州でそういうものが実施されておるわけでございます。ボランティアでやっておるわけでございますけれども、こういうコミュニティースクールを創設し、そしてそこに、現職の教員がそういうコミュニティースクールの担い手になって出向していただく。これは、小中合わせて三万五千校あるわけで、それに全部つくったとしましたら、それだけの人が、現役の先生がそこへ出ていくことになる。そして、地域と学校のパイプ役として、コーディネーターとしてやっていただいて、そして二、三年やっていただいて、また学校現場に帰っていただく。そのことがまた、何よりの教員研修にもなるんではないか。
 これを一つのキャリアコースとして、管理職へのコースとして考えていただければ、これは非常にこれから乗せていく段においても、強制ではなくて、そういう一つのコースというのを考えていけるんではないか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 これについて、文部大臣、そして労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。