それは当たり前の話ですけれども、大蔵大臣、その六兆円は蔵券やその他で処理をしていきますが、その分だけでも金利だ経費だといって余計なむだなんですよ。総理がじっとおしんを決め込んでいるうちに、例えばそういうところでもやっぱり随分影響を与えているんですよ。浪費をしているんですよ。やっぱり総理も、さしもさまざまなところにあなたの不手際の影響が及んでおるということをもっと深刻に考えて、これは出処進退を少しはっきりしてもらわないといかぬと思いますね。
 それで、リクルートに入りますが、法務省、真藤氏の起訴事実を要約してわかりやすく話してください。
次は国民年金基金制度のことで何点かお伺いしたいんですけれども、これは昭和四十五年十月一日に法律上は制度が一応あるわけです。ただ、先ほども言われましたけれども、現実に一件もないわけです。そして、今回つくるということになって随分緩和したんですけれども、この場合、例えば一つお聞きしたかったのは今やっている付加年金です。これは、国民年金基金制度が今回緩和されてできますよね、それとの関係はどうなっていくわけですか、付加年金というのは。
六十年の附帯決議の趣旨を踏まえまして、無年金者をなくすためにはまず保険料を納めやすい環境をつくるということで、三月払いであった保険料が毎月払いに本年度から完全になっております。それから、印紙納付というよりはむしろ積極的に銀行口座や郵便口座から自動振り込みをしていただくというようなこと、それからＰＲを徹底していくという、社会保険庁には大変な御努力を願っておりまして、滞納率についてはこれが拡大していくということを私ども現状においては防ぎとめ得ているわけでございますので、今回の保険料引き上げを契機にさらにこれが拡大しないように、庁の方と一体になって、私どもは今挙げました地道な方策でございますが、これを懸命に続けてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
無年金の問題は先ほども論議されたんですけれども、ひとつ確認のためにお聞きしておきたいんですが、前回の六十年の附帯決議の中でこの無年金対策については、「制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること。」というのをたしかつけていたと思いますけれども、その後どのような措置をとって、その結果こういう成果があったということがあれば教えていただきたいんですけれども。
私ども、免除者につきましては法定免除と申請免除があるわけでございますが、再計算に当たっては過去の動向、それから今後の行政努力、総合勘案いたしまして免除率は一二％程度、こういうふうに見込んでいるところでございます。
 それから、滞納率というよりは保険料を納めていただける収納率、これは厚生年金も租税も一〇〇％ではないわけですが、私どもは一応手がたく収納率は八五％と見込んでいるところでございます。
それと、先ほども少し話が出ていたんですけれども、免除者の一二・二％、支払い不能が一五・七％で、今二七・九％の人が保険料を支払うことができないような現状になっている。そうすると、国民年金の場合は保険料の毎年四百円ずつについては今回修正せずに、本当は下げた方がいいなと思いながら下げないまま来てしまいましたけれども、そうなると一万六千百円という平成二十二年度の額、先ほど何とか理解を得られる額だと言われたんですけれども、私は決してそう安い額とは思わない、かなりの負担になる額だと思うんです。現在でも四人に一人が保険料を納めていない、改正案のようにずっと上げていく。そうすると、結局免除世帯とか不払いというのがもっとふえていくということは必然だろうと思うし、逆に言うと、健全な年金財政運営という意味でいけば本当に危惧するような部分もございます。
 先ほど午前中の質問のときにはお答えが余りきちんと出ていなかったんですけれども、実際今後こういうふうに保険料を上げていった場合、免除者、未払い者の推定数というのは出されていないんでしょうか。一応支給額等を比べていけば必ずそういう推定は出されていると思うんですけれども、免除者自身はふえていくのか、上げていっても努力していけば減っていくのか、それと未払い者というのも努力していけば減っていくんだから大丈夫だというふうに考えていらっしゃるのか、もしそういう数字があるならば示していただきたいのですが。
最初に、わが国の公的年金制度の年金給付費総額ですが、これは五十五年度においておよそ五兆円、六十五年度においては約十兆円、七十五年度では十六兆円、そして昭和八十五年には二十三兆円というような規模に達する、このように想定されておるわけですが、七十年には現在の欧米諸国の水準にも達する、そうして八十年には西ドイツの水準を超えるもの、このように予想されるわけであります。しかしながら、給付費が増大されても、現在の公的年金制度は必ずしも十分とは言えないわけです。そこで、公的年金制度の今後のあり方という観点から、地方公務員制度の諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、年金制度の国際比較を見ますというと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、これは国家公務員の立場のデータでございますが、たとえばアメリカなどでは、支給開始年齢は五年勤続で六十二歳、二十年勤続で六十歳、三十年勤続で五十五歳で、最高支給率が八〇％です。また西ドイツでは、七五％が最高支給率で、わが国の国家公務員は、四十年勤続で最高限度は七〇％。これは地方公務員も同様であります。いま挙げた外国の場合は、地方公務員もほぼこれに準じているわけであります。すなわちアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツなどは、公務員は国の立場から非常に優遇をされておる。それに比べてわが国の地方公務員は、必ずしも優遇はされていないのが現状であります。
 そこで、地方公務員の年金制度のあり方に対してどのような基本的な考えをお持ちなのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。