先般の日米防衛首脳会談におきまして、私から、我が国に対する侵略に有効に対処するために時宜を得た米軍の来援が必要であることを申し上げた上で、例えば太平洋を越えて米軍が重装備で来援するにはいろいろ問題が予想されますので、今後日米間で来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について共同研究を行うべきである、かように提案を申し上げ、カールッチ長官は日本側提案に対しまして同意をされたわけでございます。
防衛の問題で伺いたいと思うんです。
 瓦長官、まず伺いますが、一月十九日に日米防衛首脳会談が行われた。この首脳会談ではどのような協議が行われたのか。全部というと時間がかかりますので、特に日米防衛協力の問題についてどのような協議が行われたのか、御説明いただきたい。
野田委員の言われますその緊要ということでございますけれども、もろもろの支出の中で、やはり緊要といいましても非常に緊要度の高いものから、おのおの、何と申しますか優先度といいますか、おのずから歳入との関連でどこまでを緊要とどうしても考えなきゃならないか、もう少し金があればこれも緊要なんだがというようなことはしばしばあることでございまして、これらの経費は、そういうような意味で財源がございますれば何としても処理をしなきゃならない緊要性があって、しかも財政法二十九条に言うところの法律上の義務に属するわけでございますので、このたび緊要なものとしてさせていただいたわけでございまして、その点どうぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。
予算の組み方ですけれども、義務的経費以外の経費は本予算作成時に政策的な判断として必要なものはすべて計上する、これが財政の建前だと思うんです。そして、逆にその時点で計上しなかったものについては、これは緊要ではない、こういう判断を下したことになると思うんです。したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は補正予算に計上できないということではないかと思うんです。国保の補てんの問題は今回の補正には計上できない、こういうふうに私は考えられなければならないんじゃないかと思うんです。
 結局、今度の補正予算というのは、たまたま多額の税の自然増収が見込まれたから、六十三年度の予算で当初に計上すべきものを前倒しで補正予算で便宜的に処理した、こういう感じがするわけであります。財源があるから直ちにどこにでも補正予算を組むということは、財政法二十九条が戒めていると思うんです。そういう点から、今回の補正は財政法二十九条の精神を逸脱しているんではないか、こういうふうに思えてならない。この点の見解を伺って、この問題を終わりたいと思うんです。
いわゆる退職者医療の問題に伴いますこの繰り入れは既に前に二度いたしておりまして、おのおの千億絡み、ちょっと上下ございましたが、これが三回目になるわけでございます。つまり、従来からございました問題の処理が最終的にはついていないという市町村側の主張があり、それは事実そのとおりであって、財政状況等々から十分に話が最終的に詰まらないでおったわけでございますけれども、この年度が始まりまして国民健康保険の財政状況を見ておりますと、やはりこれは最終的にどうしても決着をつけないといかぬという判断に立ち至りまして千八億円を計上したものでございます。
ちょっと今触れられたわけですが、今の国民健康保険制度、この交付金の千八億、これは退職者の医療制度創設に絡む国保の赤字補てん分で、これは私どもとしては従来から国が補てんすべきことを主張してきたわけであります。これに対して、政府は財源がないということで拒否をしてきた。今回急に補正予算に計上することになっているわけですが、これは国保に対する都道府県の一部負担導入、市町村の負担増が六十三年度予算で実施される見返りとして、たまたま税の増収があったので補正予算に特別交付金として計上したと、こういう実態だと思うので、これは私は非常に便宜的だと思う。実態としてはこれは六十三年度予算の前倒しではないか、こういうふうに思えるわけですが、いかがでしょうか。
次に、環境庁は先日第三回自然環境保全調査の一環として全国の河川についての調査結果を発表されました。これによりますと、河川に人工的に手が加えられて自然な河川が失われているということであります。
 今回サケ、アユなどの魚が川をさかのぼれるかどうかという調査で、多くの川でダムやせきなどの工作物があって魚が上れない。全国の一級河川百十三のうち、一番上まで行けるのはたった十三河川しかなかった。魚道がないと魚が通れない、そういう工作物が全国で千四百六十、そのうち八百七十三、つまり六〇％ぐらいは魚道がないか、あってもまた機能していない、そういうところであります。
 例えば、私の地元の多摩川ではアユが上れるのは狛江のあたりで、河口から二十三キロの地点まで。調査延長が百十六キロでありますから、そのわずか一九・八％のところまでしか上れません。サケだったら恐らく十四キロの地点でストップしてしまうだろう。今多摩川では河口から三十キロないし四十キロも上流の日野市だとか昭島市、こういうところでサケの稚魚の放流運動というのを行っています。サケが帰ってこれるようなきれいな川をつくろうということで市民が主体になってやっているわけでありますけれども、こういう住民の願いが込められた運動も、サケが上って戻ってこようと思ってもこれないという状況にあるわけです。
 知床半島でもかなりの川に堰堤がありましてサケやマスが上れない。シマフクロウも、これも三十羽ぐらいしか残っていないと言われているもので、非常に大事にしなければならない、そういう対象ですけれども、そういうシマフクロウだとかあるいはヒグマがえさがなくなって人里近くまでおりてこなければならない状況が生まれているわけであります。水産資源保護法二十二条でも、川に工作物をつくるときには魚の上るのを妨げないようにするように、こういうことが決められているわけであります。環境庁としてせっかく力の入った調査をされたわけですから、この調査を有効的に利用されるというようなことが大事だと思います。その点、環境庁の姿勢を伺っておきたいと思います。