いかに何でも湾岸の平和協力活動に要るお金を全部負担するというようなことはとてもできない話でありますし、また、世界一の地球上のＧＮＰを占めておるアメリカ一国でもできなくなったから皆で協力をしろというのが国連決議の趣旨でありましたから、協力する立場に立って応分の拠出をする、それは一部である、とても全部はできません話です。そういう意味の一部ということです。
私が総合的に判断してと申し上げておりますのは、いろいろな数字をここで繰り返し述べるのはもうやめておきますけれども、たくさんありまして、そういった数字の中から今回、日本の置かれている国際的な立場とか、あるいは諸外国からの日本に対する期待とか、あるいはまた二十八にも及ぶ国がこの平和回復活動には直接参加をしておるという実情や、いろいろなことを考えますと、一日も早く終わることを願いますが、しかし、当面その一部を日本が協力をするということになるなれば九十億ドルが妥当であるというふうに総合的に判断をして決めて、それの拠出をする。そしてそれが、国連にそのような場がございませんので、デクエヤル事務総長とも私は会って時間をかけて話しましたけれども、それならば、この湾岸の平和回復に使われるお金ですから、湾岸の平和基金に拠出するのが現在の仕組みの中で最もふさわしい、こう判断をして、そこに拠出することにしたわけであります。
じゃ理事会でお願いします。
 そこで、総理は、総合的な判断から当面必要な額として九十億ドルを決めたという答弁を繰り返されてこられましたし、総合的な判断の結果ならば、私は、なぜ百億ドルにならなかったんだろう、二百億ドルにならなかったんだろう、あるいは五十億ドルにならなかったんだろう、それでなくて九十億ドルとどうしてなったんだろう、やはり不思議は不思議なんですね。そうすると、やはり何らかの根拠がなければならない。積算の根拠がなくて九十億ドルと決めたというのならば、それは日本としては、状況にかかわらずこれ以上の額は出せないんだということを明確にここでされた、それが概算上九十億ドルだ、こういうふうな理解でいいんですかね。
私は、やはり憲法上非常に疑義が残ります。ここのところをやりとりしていると、ここだけで時間をとられますから、それでは法制局長官、これは文書にまとめて、委員長、後で出してください。よろしいですね。
ただいま委員お尋ねの定義という問題でございますが、私どもの方といたしましてお答え申し上げますのは、先ほど申し上げましたように、武力の行使の概念、こういうものにつきまして、実力組織による実力の行使に係る概念である、こういうことで、憲法九条との関係につきましては、単に経費を支出することは武力の行使に当たらない、かような立場をとっております。これは繰り返し申し上げているところでございます。
 今の定義という御質問には、ちょっと私の方、今の私のお答えで尽きるんではないかと思っております。
ＧＣＣへの拠出というのは、これは何と言われようが、事実上は特定の国への戦費の拠出である。国連への拠出とはこれはもう明確に異なっているわけですね。経過から見てもそうだし、日本政府もそう考えたから国連に対するところの申し入れを過去においてやったわけですから。したがって、これは明確に私は憲法上疑義があると思うのですよ。この点を、将来の事態も予想しての話でありますが、どういう定義を定められるのか、ここのところは明確にしてもらいたいのです。
お答え申し上げます。
 いわゆる今回の支出の問題でございますが、我が国がＧＣＣの湾岸平和基金に対して支出する、それは国際社会の平和と安全の回復活動をする各国の輸送、医療、食糧、生活、事務関連等の経費に充てられる、このようなことは、いわゆる憲法の掲げる平和主義あるいは国際協調主義、こういったものの理念に反するものではないと考えますし、またあるいは、委員お尋ねは憲法九条の話と関連してのお話かもしれませんが、憲法九条が禁止いたします武力の行使、これは実力組織による実力の行使に係る概念であるということから、我が国が単に経費を支出することは武力の行使に当たるものではない、これは従来もこのようにお答えを申し上げているところでございます。
ありがとうございました。
 できれば、病気を苦にして、亡くなるお年寄りのもっと具体的な細かなデータなんか、もし調べる機会があったらぜひ調べていただきたいなというふうに思っております。
 もう一つお聞きしますけれども、保健、医療、福祉の連携強化という問題でございますけれども、私もこれはお年寄りの生きがいのためにというか健康を守っていくためには三者をいかに連携強化していくかということが非常に大事だと思うわけです。ところが現実を見ますと、どうも行政の中では必ずしもそうなっていないような感じがしてならないんです。
 例えば医療機関、これは地域医療を徹底して進めるためにはどうしてもやはり公的な病院というのが中心になっていかなければならないと思うのですけれども、最近どうも公的な病院の民間委託というものが非常に進められているような実態があるわけです。こういうことを一体どう考えていらっしゃるのか。
 それから保健関係では、やはり保健婦さんなんかが病院ともっと一体化して、家庭訪問などをして保健活動を進めなければならないんですけれども、残念ながら保健所自体も統廃合が進められて田舎にあった保健所というものがどんどんなくなっていくという現実があるわけです。
 それからもう一つ、医療関係ですけれども、今度老人保健施設、大変結構なことだと思っているんですけれども、これなんかを見ましても公立の保健施設というのは非常は少ないのです。民間の方が圧倒的に多いのです。
 こんなことを考えると、今ここでおっしゃっているような、三者が一体となって連携強化して老人の健康を守っていかなければならないことが実際には必ずしもそういうふうな体制が整えられていないような気がしてならないのですけれども、その辺のお考えも聞いておきたいと思います。