私は、基準法のことは今伺っていないんです。基準法とてんびんにかけるというのがそもそも間違いだと私は思います。それぞれの規定についてそれ自体の合理性を求めるということがまず先決なのじゃないんでしょうか。
 それで、私が伺いたかったのは、何ゆえに強行規定は現状においては無理なのか、そこのところを伺いたいわけです。
婦人少年問題審議会の御答申と申しますか、その前の建議では確かに入ってからの昇進、配置につきましては強行規定とすべしという公益委員の御見解が述べられているとおりでございますが、しかしその建議の中には、同時に、労働基準法の保護規定につきましても、工業的な業種以外につきましてはすべて女子だけの保護を撤廃して男子と同じにするのが適当という御見解もあるわけでございます。両方勘案いたしまして、直ちにそのようにすることは適当でないという判断をした次第でございまして、機会均等の方につきましても、現状を考えるとすべてを強行規定にするということが適切でないと考え、また労働基準法の女子保護の規定を撤廃することについても工業的業種以外といえどもすべて男性と同じに撤廃するということは適当でないというふうに考えたわけでございます。
余りお答えの中身がないんですね。少なくとも婦人少年問題審議会の建議では、配置、昇進は強行規定にしろと。それはそうすべきだと思ったし、それが可能だと思ったからじゃないんですか。なぜそうしなかったんでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、雇用の分野におきましては入り口から出口までいろいろなステージがあるわけでございますが、出口とそれから職業訓練あるいは厚生福利の面につきまして禁止規定としているわけでございます。それ以外のステージにつきましては御指摘のように努力義務規定と規定したわけでございますが、これは六年にわたる三者構成の審議会の中での御議論をいろいろと私どもは伺い、またそれ以外の方々の御意見にも耳を傾けながら、労働省としての現在の段階では最も適切な方法としてこのように規定した次第でございます。
頑張ってください。
 次に、男女雇用機会均等法です。
 時間がないので荒骨だけやりますけれども、私どもこういうものになるとは夢想だにしていなかった。大変残念なんですね。均等法案では定年、退職、解雇の、雇用の出口だけに女子であることを理由として男子と差別的扱いをしてはならないと禁止規定を立てているんですが、それ以外については、雇用の全ステージにわたってこの差別の原則を立てていないんです。回避しているんです。これが全生涯にわたるということで婦人団体も何も非常にあきれ怒っているのですが、どうしてこういうことになったんでしょうか。
立派な人がいらっしゃれば、教育課程審議会の問題の事項の審議について適当な人がおれば、男女を問わず、人格識見のすぐれた人を委員に選任するということになっておりますが、実際上は今までは少なかったわけでありますけれども、先ほどから先生の御議論にもありました一〇％を目標にしておることでありまして、まだ一〇％に達していないわけでありますから、それに近づくように、できれば超えるような方向で努力をしてまいりたい、こう考えております。
教育課程審議会について注文がございます。この前の教育課程審議会、どのくらい女性の割合があったか。ともかく、この問題は女性の背景人口が多いので均衡ある女性の割合をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
前段の御質問でございますが、実態は仰せのとおり御指摘のとおりだと思います。で、ただこれを是正する方法いかんということになりますと、私が妙案があるわけではございませんが、基本は先ほど申し上げましたように、申告納税制度のもとにおける申告者自体の問題であるというふうに考えております。それで、したがって問題をそのままにいたしますと、いつまでたっても是正できないという悲観論に逢着するわけでございますけれども、ただ税の仕組みの仕方によっては所得がガラス張りになるというような税を考える二ともできないわけではございません。実は、私個人は国会では全く問題にならずに死んでしまったのかどうかわかりませんけれども、例の悪名高い一般消費税、これは原型はヨーロッパの付加価値税でございますが、この税を勉強いたしました十数年前の私の感触といたしましては、この税の導入は少なくともいま仰せの不公平を是正する、大幅に是正する一つの手段になり得る、税収の問題やその他は一切別にいたしまして、そのような感じで私はやむを得なければこういう税を採用することによって税収目的ではないという立場からでもこれは是認ができると思っておったわけでございます。その後、残念ながらこの税の導入が財政再建問題と絡めて議論されるようになりまして、税制そのものの改善ということを離れてまいりましたので私の志とは若干変わってまいりましたけれども、しかしこの一般消費税という仮称の税調の提案に対して猛烈な反対がございまして、私はこれをどうするという問題は考えておりませんけれども、その場合に言われておりますのは、しばしば実は所得がガラス張りになるからいけないんだというお話もジャーナリズムの方などから伺いますと、一体どうしたらいいのかということについて私は手がないと申し上げるよりほかはございません。
 それから第二の問題は、給与所得者に対する控除の問題とそれから営業なさっておられる方のいわば経費の控除の問題との間に不公平があるんではないかということだろうと思いますが、やはり営業されておる方の所得というのは、売上金から経費を除いた残額がネットのインカムと申しますか利潤ということで課税対象になりますけれども、給与の場合にはその控除と必要経費というものの考え方が営業の場合と若干違うわけでございます。したがってもうずいぶん前から実額控除に切りかえるという御意見もあるわけでございますが、ただ諸外国の例を参照いたしましても、諸外国では実額控除をそのまま認めて、そして非常に大幅の経費を控除しておるかのような錯覚がございますけれども、実は非常に厳重で、実額控除と申しましてもいまの日本の給与所得控除よりも大幅になっておるという事実はございません。したがいまして、納税者としてむしろ単純明快な方法と、しかも相当かかった費用をカバーできるような給与所得控除の方が私は現在のところはすぐれた制度であるというふうに考えております。
 以上でございます。