もう一点大島先生を煩わせますが、原価補償主義を貫くべきである、原価補償主義を貫くという立場を押し詰めていきますと、ではどこが原価を償っていないのかという問題になってまいります。そうすると、それぞれ第一種、第二種あるいは第三種以下料金が違うわけでございますけれども、それを突き詰めていきますと、赤字が出ておるものは赤字が出ないように、そして赤字が出ないものはそのままでいいではないかという理論になってきそうなんですけれども、先ほど生内先生もはがきの問題についてお触れがあったようでございますけれども、その点は、一体原価補償主義を貫いた場合の考え方としては、いま当局がとっておるところの収支相償制が正しいのか、それぞれの郵便物についての原価補償主義が正しいのか、どういうことになりましょうか。
これは非常にむずかしい問題であり、また経営者としては絶えず頭を悩ましている問題だと思います。しかし、私が最初のところでも申し上げましたように、独立採算制というもの、そしてその中で収支を均衡し、あるいは最低限の利潤を長期的には確保して拡大再生産をやっていくというその前提には、当然にきわめて厳密な意味におきます効率的経営ということが前提にあるわけであります。したがって、親方日の丸で非能率な経営をやりながら、しかもそのコストは全部独立採算で料金からいただいていくという考え方はここではとり得ないと思います。
 本来、独立採算制という考え方が、私の理解では単に経済的な面、金の面だけではございませんでして、分権管理、いわば本省あるいは議会から包括的な権限を委譲されて自主的にやっていくという面が独立採算制の一面にあるわけでございます。そのような分権管理方式によって、ちょうど松下が今日に至った事業部制というものと共通のものがあるわけですけれども、初めて経営者としても仕事のやりがいというものが出てまいりますし、また職員といたしましても、同じように任されているのだから自分たちもしっかりやっていこうではないか、それがわれわれ日本国民のためになるんだという意識が出てくると思いますので、この独立採算制と安い料金というものは、そういうことを前提にして考えていきますと、決して矛盾するものではないのではないかという感じがいたしております。
公述人の皆さん、大変お忙しい中を御苦労かけましてありがとうございます。非常に貴重な意見を聞かせていただきまして、これからの審査に役立てていきたいと思っております。
 最初に大島先生を煩わせたいと思いますが、郵政事業が独立採算制であるから、独立採算制を確保して当然原価補償主義を貫いていくべきだ、こういう御趣旨に承ったのでございますけれども、この独立採算制と同時に、郵便法の一条に「なるべく安い料金で」という言葉がございます。独立採算と「なるべく安い料金」というかかわり合いについてはどう理解したらよろしゅうございましょうか。
窓口サービスの時間とか配達の回数等については、やはり生活の変化、ことに都市に人口が集中しているというような現状など考えますと、従来どおりでいいのか、もう少し検討しなければならないかということはこれからの一番大きな問題であると思います。ただ、そういったものを現在の生活に合うように改善、改良していくということは当然のことだと思いますが、特にサービスの確保ということでお願いしたいのは、心理的な心の問題ということが一番大切なのではないかと思います。たとえば、いろいろと不満のあります遅配、欠配等は労使間の問題などもあってやむを得ないこともありましょうが、遅配、欠配をする、そしてまたそういったものを調べるために郵便局へ調査をお願いしたときの窓口の態度、それからまた配達していくときの受け渡し方法、庭などにそのまま放置して雨にぬれたというような不平が出ておりますが、そういったきめ細かいサービスこそこれから特に大切ではないかと思います。そのために従業員の士気の向上ということが要望されるのではないかと思います。
 そうなりますと、特に先ほどの一般財政からの補助という問題になりますが、赤字を一般財政から補助して埋めていたのでは、経営努力と申しますか、従業員の独立採算制に対するプライドが失われてしまって、赤字になれば補助してもらえるというようなずるずるべったりの体制になってしまって、士気にも影響し、それがサービスにも影響してくると思います。
先ほど生内先生が特に公述の中でおっしゃいましたサービスの低下、これはいささか気になるわけでございますが、もう一つ具体的な例としましては、最近のいわゆる窓口時間の短縮といいますか、こういうことも今後の一つの論議の大きなあれになっていくのではないかというふうに考えております。こういうような意味合いで、－サービスの向上はさらにまた現在以上にやっていくべきだというお考えをおとりになるのか、あるいはもう一遍この辺でサービスのあり方につきまして見直しをすべきだという二つの意見があるわけでございますが、この辺につきまして御見解をいただきたいと思います。
とにかく強制力というものはもちろん全然ないけれども、何の担保もないというこういう実効性のない救済措置では世界に恥ずかしいのではありませんかと言っておるわけです。なるだけ世界に恥ずかしくない、ＧＮＰが世界第三位を誇っておる日本なんですから、世界に恥ずかしくないことをやってください。そうしないと、やっぱり今の貿易摩擦も、構造的にその根源は個個の現象ばかりでなく婦人が非常に差別されているわけです。そして、非常な低賃金、輸出産業の電子機器では御承知のとおり男性の賃金を百とすると四十二なんですね、女性の賃金。そういう安い女性を使ってそうして男性の長時間労働の上に立ってそれでどんどんどんどん各国に輸出をしている、そういうところからやっぱりいろんな批判が来ているということでありまして、まずまず労働時間の短縮を行う、これは男女ともに行う。それと同時に、女性の差別というものをなくしていって、そして賃金の低いということはいろんな差別から派生してきて生じてくる現象なんですか
ら、そういったものをなくしていくということが絶対に必要なのであって、そしてとにかくけさほども出ましたし、私も申し上げたけれども、雇用の入り口から出口まできちっとした禁止規定というものにしていただかなければこれは困るわけなんですね。
 例えば第七条、「事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」と書いてありますね。ですけれども、これは条約の第二条の（ｂ）「女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。」という要件に絶対合っていない、要件を満たしていないということをはっきり言えると思います。そして、もしこれを、募集、採用を禁止規定にしたときはどのような弊害が起きるんですか。これを具体的におっしゃっていただきたいと思います。