日本共産党の緒方靖夫です。国立病院・療養所の看護婦などの二交代制導入の問題について質問いたします。
 これは、従来の八時間三交代から二交代にして、最長で実働十六時間、拘束十七時間というものなんですけれども、導入されて半年以上たちました。今まで七十一施設、百二十三病棟で導入されたわけですけれども、仮眠なしの長時間夜勤、これが大変過酷なものだということなんです。
 全日本国立医療労働組合は五月に二交代制導入について病棟の看護婦さんを対象にしてアンケート調査をいたしました。これはマスコミでも一斉に報道されたので大臣もその中身を御存じだと思うんですけれども、回答した四百五十九名の八割近くが二交代制では定年まで働けないと回答しています。その理由として、八四％は疲労の蓄積、これを挙げております。夜勤明け直前の、翌朝の食事と排せつの介助には五六％がつらいと回答しておりますし、二交代制導入によりおむつや尿器の交換、検温の回数を減らした、そういうところが多いわけですね。集中力が欠け採血の針の刺し直しを二回したとか、そういうミスがふえるとか、そういう看護内容の低下、これがこうしたアンケートから浮き彫りになっているわけです。
 私自身も現場の看護婦さんの意見を伺いました。体がもたない、くたくただ、ぼうっとしてくる、目がちかちかしてカルテが読み取れない、そういう声が相次ぎました。それからさらに、私はロボットじゃない、生身の人間なんだ、そういう叫びもありました。
 これでは、大臣、看護の質の向上とか働きやすい勤務環境と言ってきたこととまるつきり正反対になるんじゃありませんか。
先生御存じのとおり、近年、体、心に障害を持たれる皆さんもぜひ自分の能力を発揮してみたい、そういう職場で働きたいと、こういう機運が盛り上がってきました。一方、事業主の方も、そういう皆さんを雇用して社会的な要請にもこたえるというような機運が盛り上がってまいりました。にもかかわらず、この種の一部業者がありますことは、まことにその機運に水を差すものでありまして、私は言語道断であると、こう存じております。
 したがいまして、そういう角度で労働行政の側から見ますと、職安あるいは労働基準監督行政というような面でもう少し目を凝らすべきである、こう思っておりますが、同時にまた関係省庁、福祉行政、教育行政、あるいは法務省の人権擁護行政というものと相マッチいたしまして、今のところでは安定所単位にそういった連絡会議をつくりまして、それぞれの領分を相縫い合わせまして網の目を濃くして、それでこの種の事件が出ないように全力投球してまいりたい、かように思っているところであります。
私の質問時間がなくなってしまいましたので、最後に労働大臣と厚生大臣から考え方を若干承りたいと存じます。
 この種の事件を調べてみますと、これは氷山の一角なんですね。結構随分あります。これは企業だけじゃなくて病院、それから障害者施設などでもこの種の問題があるということを耳にしております。
 障害者の雇用は大変厳しいものがありますから、父兄の皆さんにしても、少々ぶん殴られたぐらいのことでは職を失わせたらかわいそうだということで子供を慰めちゃう、なだめちゃうんですね。それはそういう障害者を兄弟に持ったとか子供を持ったという人じゃなきやわからぬものがあります。結局、泣き寝入りみたいな状況というのが多く存在するというようなことになっているのであります。これに対して、甚だ残念でありますが、労働基準監督署や福祉事務所がしかるべき措置をきちっととってきているかというと、極めて不十分であります。
 政府は、平成七年に障害者プラン−ノーマライゼーション七カ年計画を策定いたしました。関係省庁が連携をとって改善すべき点を改善し、きめの細かい施策を強力にひとつ進めていただきたいと思いますが、その点について労働大臣、それから厚生大臣の考え方を承っておしまいにしたいと思います。
中山間地域の対策は、ウルグアイ・ラウンド対策の中で六割が平場で、こちらの方は生産性の向上であるとかコストダウンを図っていくという非常に大きな柱がございますから対策としてま見やすいわけであります。しかし、この四割の中山間地域対策というのは、すべてこうだというような対策はなかなか難しい。地域、地域によって状況が違うと思うのです。それだけに、この四割の農地面積を持つ中山間地域対策というのは、私は、非常に重要であると同時に、非常にまた難しい面を持っておる、そういう基本的な認識を持っております。
 先ほど池田町の例も挙げられました。非常に私も興味を持って承ったわけでございますが、もし機会があればぜひ私も見てみたいなと思っておるぐらいで、中山間地域の対策については非常に私自身が問題意識を持っておるということを申し上げたいと思うのです。
 今我々が取り組んでおるのは、中山間地域の発展のために、また住民の方々の生活環境をよくしたり所得を上げるために、いわゆる周辺整備的なものに力を入れている。農道、道路をつくったり、それから生活環境をよくするための集落排水事業であるとか、それから、情報の面で不便なところもあるわけでございますから、ＣＡＴＶの問題も郵政と話し合ってそういう事業も進めていったり、それから、その地域、地域の持つ資源を有効に使うために、そういう資源を使って施設をつくるのであればそういう補助対象にもするし、そこで施設ができれば都会からも人が来る、またその施設に雇用のチャンスも生まれるというようなことで、いろいろと中山間地域対策というものは考えておるわけでございます。
 しかし、なかなか決め手というのがございませんで、この問題は、新しい農業基本法をつくるために今私ども取り組んでおるわけでございまして、その中で中山間地域対策というものをぜひきちっとしたものに仕上げていきたい、そういうふうに今思っておる次第でございます。