これは、法務省の内部の幹部を集めた新年の祝賀会で、私が、司法制度改革をやるべき年だから皆で頑張ろうというような話をいたしましたときに、私がと申し上げたわけではないんでございますが、私の発言の中に、国民の間に弁護士に対する不信感があるというようなことを私が印象づけるようなことを申し上げたということは極めて不適切なことであったということで、閣僚協議会でおわびをして、取り消しをさせていただきました。また、この間、同趣旨のことを予算委員会でも申し上げた次第でございます。
この問題はまたのとき指摘させていただきます。
 あわせまして人権擁護推進審議会の答申等について御質問したいのでございますが、これは少し時間がかかりますので、また、近く裁判官増員問題等の審議もありますので、その中で人権と裁判の関係の観点からも質問をさせていただきたい、こう思っておりますので、この点の質問は留保させていただきたいと思っております。
 それで大臣、新聞によりますと、選択的夫婦別姓について大臣は、どうも反対する自民党側を説得したいというようなことも出ておりますが、説得状況はどんな状況でございますか。
もう一点大事なことは、どうして局を廃止しなければならぬのか、どうして本部にしなければならぬのか、これもどうも法務省としては言いづらい答弁だろうと思うのでございますが、やはり省庁、局を一つ廃止せい、それでそのやり玉に上がったのが実態じゃなかろうか。そうだとしても、これを利用して、もっと人権のための対応を拡充、さらに発展をさせるというところまでいけるのかどうか、私は、動機はやはりそんなところだったんだろうと思うのですよ。
 しかし、私は、やはり法務省としてはもう仕方がないかなと思ってこうされたと思うのでございますが、皆様はそれでいいのでございますが、果たして人権救済を求める皆様方にとっては、拡充、充実こそ期待をしているのであって、何か、このことによって廃止をされる、減らされる、弱体化する、こういうようなことになったら、まさに世界の人権宣言に反する事態になるんじゃなかろうか。もちろん御答弁では、今後強力な折衝によって期待にこたえたいとおっしゃいますけれども、まず出発そのものに問題がありそうな感じがするんでございますが、いま少し御答弁をいただきましょうか。
人権擁護局についてお尋ねでございます。
 人権擁護局は、人数そのものは非常に少なくて、二十名前後でございます。ただし、御案内のとおり、全国には人権擁護委員の方々が一万数千人おられる、こういう組織でございます。
 本部の構想につきまして、それによって本部員あるいは本部の職員がどのぐらいの数になるのかというようなお尋ねでございますが、人権擁護行政をこれから担います組織については、現在、中央省庁等改革推進本部と鋭意検討中でございます。その方向につきましては、ただいま大臣が申しましたように、決して後退するような方向でその改革が行われるとは私どもは考えておりません。
 ただ、具体的に人数がどうなるんですかというお尋ねでございますが、組織そのものがまだ不確定でございますので、その点は、何人ということは申し上げかねるわけでございます。
これは大臣でなくて結構ですが、一体人権擁護局は、今職員は全部で何名ですか。これは、今度本部になりましたら一体何名になるんですか、ふえるんですか、減るんですか、この点、簡単に。
人権問題は、内閣が取り組むべき、憲法の定めによる極めて重要な施策であるということは、先生と私、考え方が同じであります。今先生が御質問の中で言われました。私も、個人的に聞かれれば、この人権問題というものは、一法務省が取り組むよりか、内閣府等で内閣全体として取り組むべきものかなとも思うわけでありますが、現実は法務省で所管をしております。
 そこで、人権擁護局にかわって人権擁護行政を担うべき組織をどうするかということは、現在、中央省庁等改革推進本部との間で検討を進めておりまして、その内容はまだ確定しておりません。ただ、報道にあるようなことも検討されております。
 また、中央省庁等改革基本法では、人権擁護行政の充実強化を求めておりまして、八年十二月に制定された人権擁護施策推進法においても、人権啓発及び人権被害救済の施策を推進することは国の責務であるということが明記されているところでありますので、組織の再編に当たっても、人権擁護行政がいささかも後退するような方向では考えておりません。むしろ、先生の言われたような、内閣全体で取り組むべき重要な問題だというような方向性を持って組織の改革に努めてまいる方向に進んでまいると思っております。
来年の四月からの介護保険制度の施行に向けまして市町村に大変御苦労をお願いしているわけでございます。私ども、できるだけ円滑に進むように、国といたしましても、政省令をできるだけ早くということで、現在までのところ、主な事項の八五％は一応終了しております。
 給付の量とか、それから保険料の見込みにつきましては、昨年の秋に試算を行うためのワークシートをお示ししたわけでございますが、ことしの四月でございますけれども、最終的なワークシートをお出しいたしましたし、各市町村でいろいろ試算ができるというふうな、簡便に計算ができるためのコンピューターのソフトを配付いたしまして、必要な情報の提供に努力をいたしているわけでございます。
 これらの材料をもとに、まだ仮単価といいますか暫定的な試算しかできないわけでございますけれども、各市町村におきまして、給付量とか、それから保険料の見込み、こういったものを計算することが可能な状況になってございます。
 したがいまして、今後とも、市町村の御意見をよくお聞きしながら、制度の円滑な施行に向けまして、準備に支障がないように私どもとして最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えておりますが、介護報酬の関係は、まだ決まっておりません。正確に言いますと、来年にまでずれ込むおそれがあるわけでございますけれども、しかしそれでは間に合わないということで、ことしの七月の末を目途にいたしまして、私どもの方で主なものにつきましては仮の単価を設定したい、こういうことで努力をいたしたい、こういうふうに考えております。