いろいろな論点があろうかと思いますが、若干先ほどの御質問からあわせまして追加的に御説明をさせていただきたいと思います。
 現在、賃金等級でいきますと一等級に所属しておられる方が、非常に受給者の数としては割合が高いわけでございます。それからもう一つの山が、大体十六等級から二十等級ぐらいの間でございます。それからもう一つ、三十六等級は当然のことながら一番多い、こういうような形、賃金日類別に区分をいたしますとそういうような実態になっております。
 それで、今回のボーナスを算定基礎から外しますに伴いまして、二つの措置をとったわけでございます。
 一つは、最低の賃金日額を二〇％引き上げる、こういう措置をとりました。そういたしますと、現在で申しますと、現在の一等級から七等級までの範囲の方はすべて引き上げになります。最低が現在給付日額二千五百円でございますから、一等級から七等級までの方は全部引き上げになります。これはボーナスあるなしに恐らく関係ないだろうと思いますが、そういう意味で引き上げになります。
 それからもう一つは、先生言われましたように中間層について、非常にここが多いということを考慮いたしまして、新二十等級以下のところはすべて六割を超える給付率にしようではないかという措置をとっております。したがいまして、新二十等級と申しますのは現在の等級に直しますと大体二十五等級ぐらいでございます。そういう意味におきまして、一番真ん中ぐらいのところまで含めて、給付率はボーナスを外しますから、それは個々人によって差がある方はいらっしゃるだろうと思いますけれども、ある程度、半分以上の方はそういう意味で給付率が上がるということによって大分カバーできるのではないか、そういうような措置をとっているわけでございます。
 それからもう一つ、パートの問題でございますが、現在、我々は、いわゆるパートタイマーというような方を保険給付の対象にしますようなことは、財政状態は別にいたしましても非常に難しい、現在の雇用保険法の建前から申し上げますと非常に難しいだろうと思っております。しかし、そうは言っても、いろいろとそういう実態があるということを考えまして、過労働時間、通常の労働時間に比べまして四分の三以上働いておられる方については保険給付の対象とする、いわば被保険者とするというような取り扱いをして、できるだけその辺の方々の生活の安定を図るようにしておるということでございます。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 この際、既に質疑を終局いたしております株券等の保管及び振替に関する法律案を議題に追加し、三案を便宜一括して討論に入ります。別に御発言もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
 まず、株券等の保管及び振替に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
どうも私には、まだ慣れないからよくわからないんですけれども、附帯決議がついてそれが何かつきっ放しで終わってしまうもののパーセンテージの方が多いような気がするのですね。しかし、これは一問一答の問題じゃございませんから、これで終わります。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千六百五十五億六千四百万円で、この内訳は、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、土地二百九億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、出資十一億六千八百万円、その他の固定資産五百八十三億六千二百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十一億四千九百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構等に対する出資により固定資産が二百九億七千四百万円増加し、一方、前年度からの繰越金を当年度において債務償還及び事業収支の財源不足に充てて使用したことなどにより、流動資産が百十三億四千九百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は、一千二百五十四億七千七百万円で、この内訳は、流動負債四百三十二億八千七百万円、固定負債八百二十一億九千万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十六億二千万円、長期借入金百八十七億二千万円、退職手当引当金百四十八億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二百六億六千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等により固定負債が百八十四億三千七百万円増加し、また、受信料前受け金の増加等により流動負債が二十二億二千四百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は、一千四百億八千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金七百二十五億九千九百万円及び当期欠損金七十五億一千二百万円でございます。この当期欠損金により、資本総額は前年度末と比較し、七十五億一千二百万円の減少となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は、二千九百二十六億二千三百万円で、前年度と比較し、四十八億七千七百万円の増加となりました。
 これは主として、受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約件数は、三十九万件増加し、当年度末には二千九百九十四万件となりました。
 次に、経常事業支出は、三千億四千百万円で、この内訳は、給与一千二十五億九千五百万円、国内放送費八百十九億三千八百万円、国際放送費十八億八千万円、営業費四百四十五億九百万円、調査研究費三十四億七千九百万円、管理費四百二十七億三千百万円、減価償却費百八十七億九千六百万円、財務費四十一億一千三百万円となっております。
 これは前年度と比較し、百九十四億一千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となり、これに、特別収入四億七千九百万円を加え、特別支出五億七千三百万円を差し引いた事業収支全体では、七十五億一千二百万円の欠損となりました。
 なお、この欠損金については、前年度からの繰越金をもって、補てんすることといたしました。
 これをもちまして、協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。