いまの六年前の答弁といいますのは、たとえばいま御指摘の例で言いますと潜水艦でございますが、個々の潜水艦がどこにいるというようないわゆる動態情報といいますか、そういうようなものは作戦上の必要でございますから、有事の場合には、そういう共同対処ということになりますと相互に情報を交換するということがあるということをお答えしたんだろうと思うのですが、しからば平時の場合にどういうふうな情報交換をしておるかということについて、いま戦時の場合にそういうことがあるだろうということは言いましたけれども、平時の場合にどういう情報交換をしているかということにつきましては、公表することを差し控えさしていただきたいということを先ほどから申し上げているわけです。
これはおかしいと思うのですよ。同じ衆議院で六年前にはちゃんと答弁したのですよ。何で言えないのですか。ガイドラインが引かれたら、日米間のそういうことまで国会に報告できなくなるのですか。それなら防衛庁長官、明確に答えてください、防衛局長が答える権限がないんなら。
別に、この国会でＰ３Ｃが手に入れた情報を公開しろと言っているのじゃないのですよ。Ｐ３Ｃが手に入れた情報をアメリカ側に知らせるのか知らせないのか、これを言っているのです。
 このときのあなた方の答弁を言いますと、一般的な天候とかそういう情報は構わないと思うが、タクティカルな情報、どの潜水艦がどこにどう動いておるかという戦術情報は、これはアメリカに提供できるのは安保第五条のような事態になったときだ。これが昭和五十年十二月十六日の内閣委員会の答弁ですよ。これを変えたのか変えないのか、はっきりしてほしいのです。
そういった情報の処理は、平時でありましても有事でありましても問わず、これは一般に公表すべきものではございませんので、そのこと自体、われわれの考え方を変えたつもりではございません。
これは非常に重大なんですよ。というのは、六年前の内閣委員会では、日本にＰ３Ｃが入っても、たとえば相手国の——相手国であるかわかりませんが、相手国の原子力潜水艦がここにいるとかいないとか、そういう個別の情報をアメリカに提供することは、安保第五条の事態にならなければできないということをあなた方は明確に答弁したのですよ。それで、それがいまもう情報処理だから答えられないということになると、考え方を変えて、そういう情報提供をふだんからやろう、有事であろうが有事であるまいがやろうということに変わったとしか思えないのですが、この前の答弁から変更になったのですか。
私は、それは非常におかしいと思うのですよ。大体いまから六年前、同じ国会で、これは内閣委員会ですが、ここで対潜哨戒機で得た情報を米側に提供するかどうかという質問に対して、あなた方は明確に答えているのですよ。六年後に何で答えられなくなったのですか。情報処理の考え方が違ってきたのですか。
そうすると、たとえば日本側が対潜哨戒機で、これからＰ３Ｃが入りますね、いろいろ情報が入る。これは米側に提供するのですか、しないのですか。
これは、米軍はもうずいぶん長い期間やっておることでありまして、いまやっと二機入った自衛隊がいまからどの期間でどの程度までいくかということは、ちょっと私もわかりかねます。
では、数字が来る前にちょっと伺いますが、Ｐ３Ｃの特徴というのは、いままでのＰ２Ｊに比べれば非常に性能が高いと言われているのですが、相手になる潜水艦を音紋によって識別するというところに特徴があるわけですね。それについては日本はかなり蓄積を持っていますか。
お尋ねが平時の点でございますれば、そういうことはあり得ると思います。有事の場合にはどうかということでございますれば、これは共同作戦計画に従って行動するということになろうかと思います。
まず最初に、自分のことを申し上げますと、私は昭和五十二年、三十五歳で組合長になっております。合併をして十五年目で七代目の組合長でございます、恥ずかしながら。三年で一期だから合わないんですね、二十一年で七代目になるのが十五年で七代目になっておりますので。
 そういうことから、実は学経理事を登用したというのは、私の期間中に、私が十数年間組合長をやっている間に理事者とよく相談の上でそういう人材を育てたんです。だから、先ほど谷本先生が言ったとおり、これは人です。あとは何にも言うことありません。そのために私は、理事者は何にも抵抗がなかった、みんなでそういう人材を育てた。じゃ、先輩にそういう人がおらなかったかというと、やはり旧態依然の、七大変わった組合長の育てた、七人で育てた人材は余りよくなかった、一人で育てた人材はすごかったということで、このような人材が生まれた、こういうことが一点でございます。
 それともう一つは、学経理事を登用してからどうだかと。まさに昨年の六月からやりましたので、今満一年になろうとしておりますが、だれも、組合員一人も、職員一人も、役員一人も、常務をつくって悪かったという言葉は私には一言も聞こえてきておりませんが、私の裏ではどうかわからないが、私のところには聞こえてきませんので、私は成功したと。なぜかといいますと、先ほどお隣の秋山さんが言いまして、経営者がどうもと、こういう言葉を聞きました。私はそのとおりだと思います。この常務、学経理事をつくってから職員は生きがいを持って頑張っております。
 なぜかといいますと、職員よりレベルが上だというんですね、常務は。だから頼りがいがあるとレベルの高いところだから常務に相談に行けるし、レベルの高いところで決裁ができるということだから、すばらしい執行体制になっております。反面、組合員から考えますと、常務に相談すると何でも結論を出してくれる、お金のことでも営農のことでも何でも常務に来いというふうな力強い、そういうふうな理事だということで、これは職員にも頼りがいのある常務だし、理事者はもちろんだし、何か私のことばかり言っているようでありますが、今一年でそういう形になっておりますので、ぜひとも私はこの問題は皆さんから御理解いただきたい。
 以上でございます。