この無担保無保証人融資というのは、中小業者にとって非常に喜ばれている制度です。バブル崩壊で担保価値がなくなったとか、中には担保割れ、それで金融機関の方からこれまで借り入れたものについてまで嫌みを言われたり責め立てられたりとか大変な時代なんですよ。そして、今までだったら仲間内で、商売がうまくいっているときは保証人になってもらったりとかできたのですが、この間の不況でみんな落ち込んでしまって保証人になれる者がいない。だから、担保も保証人も本当にない者にとって、この制度というのは本当に喜ばれてきている制度なんです。
 ところで、金融機関の貸し出し態度というのが、これも中小企業白書に出ておりますが、この「貸出態度が「厳しい」とする企業割合の推移」というものを見てみますと、黒字企業の方は融資を受けやすくて、厳しいと答える人が一〇％未満なんですね、これは黒字企業ですから当たり前といえば当たり前かもしれませんが。これに対して赤字企業の人たちは、九三年には四割の方、最近でも二五％の声は金融機関の貸し出しについての態度が非常に厳しいと訴えております。
 だから、不況で苦しんでいる業者に金融機関が厳しいわけですよ。一番借りたい人が厳しくてなかなか借りられない。景気回復まで持ちこたえてもらう、そのためにこの無担保無保証人融資の制度を各県でやはり使いやすいものに拡充していくということ、このことが私は中小企業対策として非常に必要になっていると思うのです。こういう点での、熱意を持ってやってもらっていると思うのですが、ひとつ熱意のほどを伺っておきたいと思います。
特別小口保険の利用だと思いますが、私どもとしましては、特別小口保険、担保力の弱い、特に小さな企業のために、国の保険公庫のところから、こういう特別な仕組みをつくりまして制度を設けておるわけでございますが、保証協会の現場におきまして、各保証協会それぞれが自主的に運営をされておるということでございます。自治体のいろいろな保証協会の財政基盤等々、あるいは商工業に対する県の対応等々も多少の差があろうかと思いますが、私どもといたしましては、引き続きこの制度の普及、徹底、ＰＲ等々にいろいろな努力をしてまいりますとともに、保証協会ごとに財政基盤等々が差があるといったようなこともございますものですから、基金補助金という保証協会の財政基盤を強化するための制度等の配分等にも配慮をいたしまして、できるだけ利用されるように、制度の趣旨が全うされるように、引き続き努力をしてまいりたい、こういうふうに存じます。
御指摘の返済猶予でございますが、中小企業者の金融の円滑化、経営の安定といったようないろいろな観点から、さまざまな機会をとらえまして政府系中小企業金融機関に対しましては、返済猶予でございまするとか担保徴求の弾力化等，実情を勘案したきめ細かな運用を図るように配慮をしてまいっておるところでございますし、これからもそういうふうにいたしてまいりたいと思います。
それで、私はこの問題は、ちょうど三、四年前のあの産業空洞化問題が特に大きな問題になってきたころにもこの委員会でも議論をしまして、返済猶予にぜひ頑張っていただきたいという、このことも提起いたしまして、その後随分努力もしていただいて、今のように大体六倍から七倍、返済猶予の額はふえていて、猶予を認めてあげるということで努力をしていただいているのはよくわかるわけですが、景気の光を見るまで、中小企業者の皆さんの要求にこたえて返済猶予をきちんと行うように、そして政府の方も大分光が見えてきたというわけですから、持ちこたえて、本当にこの光が見えるようになるまで頑張れるようにしてあげるというのが大事だと思うのです。
 この点では、大臣に一層の努力といいますか頑張りをお願いしておきたいのですが、この点、まず伺っておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 中小公庫及び国民公庫の返済猶予の実績でございますが、例えば中小公庫につきましては、平成元年には一千百億、二年には一千三百億といった水準でございましたが、平成七年には八千億、八年には七千三百億といった状況でございます。また、国民公庫につきましては、同じく元年、二年あたりは三百億強ぐらいでありましたものが、七年、八年では二千二百億前後、こういう状況になってございます。
まず一番の農業の資金なり金は農業以外に使わないという点でございますが、これは各業務ごとにそれぞれ勘定を設けまして経理を区分する、それからまた、各業務に必要な資金に充てるべきものとして政府なり政府以外のものが出資する場合も、その旨を示して出資をするということで、当該示された業務以外には使用できないという形をとっておるわけでございます。
 それから、制度を現在より後退させないということで、今回はいろいろな各制度間の問題、相違点等ございましたので、まず組織のみの統合として現在三法人の行っている業務はそのまま引き継ぐということにしたわけでございます。
 それから会員との結びつきにつきましては、今御指摘がいろいろございましたように、総会あるいは評議員会の場でこれまで業務運営に関与してきたわけでございますが、新しい基金におきましては運営審議会というものを設けまして、その業務運営にこの場で関係者の意向が十分反映されるように措置をしたところでございます。
 それから四番目の出資者の利益を保護する、また統合による会員の新たな負担をもたらさないという点につきまして、特に農業信用保険協会の会員である基金協会等は、総会制のもとでこれまで業務の運営にかかわってきたわけでございますので、統合後におきましても、運営審議会のもとに置かれます農業部会の委員につきましては、各県の信用基金協会の中から選ばせていただく。それからまた、委員でない方も、先ほどお答えいたしましたように、部会に出席をして意見を述べる道を開くということ。さらにまた、非常勤の役員につきましても、この基金協会の各ブロックごとに代表の方を選んでいただくということができますれば、そういう方もまたなっていただくということによりまして、結びつきなり意見の反映、声の反映ができるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それからまた、出資者の利益を保護するという点につきましては、この出資者の持ち分は新法人が承継をいたしまして、統合に伴いまして特に追加の出資は求めないということによりカバーをしたと、このように考えておるわけでございます。