今既に住宅・都市整備公団では約六十七万戸の賃貸住宅を持って、住んでいただいておるわけでございますけれども、このうち昭和三十年代に供給されたものにつきましては非常に立地条件がすぐれている、しかしながらその住宅を見ましても、例えば三Ｋ以下のものが九三％もあるというようなことで、非常に狭い。面積の平均からいいましても三十八平方メートルしかない。あるいは設備水準からいいましても、現在求められているようなものから見れば非常に劣っているものが多い。これは時代の流れでやむを得ない面もあると思います。それからもう一つ重要なことは、その団地の土地の利用というものを見てみました場合に、現在の水準といいますか必要性といいますか、そういうものから見て、必ずしも適正な利用が図られていないというものもあるわけでございます。
 御存じのように、現在大都市、特に東京におきまして非常に大きいものでございますけれども、賃貸住宅が求められているわけです。これは全国の数字で恐縮でございますけれども、例えば六十一年度の数字を申し上げますと、約五万戸の空き家を募集した、それに対して、これは延べでございますけれども、約六十万人の人がそれに申し込みをしているということでございます。つまり、何とかしてそういう要求にこたえて賃貸住宅を供給していかなければならない。これが、公営住宅との関係もございますけれども、我が公団に与えられた大きな使命であるというふうに考えているわけでございます。
 こういったことから、一つは敷地の適正な利用ということ、それからもう一つは居住水準の向上を図って良質な住宅を供給する、そういった基本的な考え方で、三十年代のものにつきまして順次古いものから建てかえていくということでございます。
公団住宅の建てかえ問題について、きょうは特に蓮根団地の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。
 昭和三十年代に建設の団地は建てかえろ、昭和四十年代に建設の団地は増改築という方針が出されて、東京蓮根団地は東京における建てかえ第一号ということで、居住者の間では大変大きな問題になっております。それぞれの居住者にしてみれば、これは寝耳に水であります。生涯をここで終わろうと考えていた人も多いわけであります。ですから、いわば人生上の大問題にぶつかったということで、ノイローゼになられたという方もいらっしゃるし、また中には大変悩んだあげくに病院に入院された方もいらっしゃるという話も聞いております。
 私は、大問題になるのは当然だと思うのですけれども、なぜ建てかえをおやりになるのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
言うことは非常に簡単ですけれども、実行の問題といいますと、完全に行うことは非常に難しいと思いますが、避けては通れない問題でございますので、十二分検討をさせます。どの程度御期待に沿えるか、すぐ右左とはいきかねると思いますが、現在のモータリゼーションの時代において駐車場を考えない都市づくりなんかあり得ないわけでありますから、その点十二分検討いたさせますから、御了承願えればありがたいと思います。
大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、私は今の駐車場の問題というのは日本のほとんどの都市で大問題になっていると思いますし、それこそ、今こそ取り組んでいかなければならぬ問題だと思っているわけであります。そして、それに対して建設省の方でいろいろ取り組んでいる御努力については評価をいたしますけれども、しかしまだまだ非常に不十分だなという感をぬぐえません。要するに、都市の健全な発展を図っていくためには、自動車の走る道路とともにそれがとまるための駐車場がどうしても必要になります。その駐車場の整備いかんが都市の交通機能を左右することにもなりますし、あるいは商業機能の活性化という問題についてもそうでありますし、いわゆる利便性、快適性というような意味でも非常に強力に取り組んでいかなければならぬ問題だと思うわけです。
 私は、駐車場の整備というのは、都市が円滑に機能するための、ある意味では必要コストといいましょうか、必要不可欠のものだと思うのです。しかも、現在の状況を見てみますと、諸外国のそれなりの都市と比べてみても日本の状況というのは非常に問題だ、こう思うのですね。だから、これからの都市をそれこそ美しい町にしなきゃならぬ、あるいは町並みもそういうふうにしなきゃならぬ、交通の流れをスムーズにしなきゃならぬということを考え、あるいは最初に申し上げましたけれども、交通事故防止というようなことも含めてこれから強力に取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣の決意のほどをお伺いをして質問を終わりたいと思います。
駐車場の案内システムにつきましては、六十二年度、今年度から、道路事業の中で駐車場の案内システムというものを整備していこうという形で助成の道を開きまして、現在、群馬県の高崎市、山梨県の甲府市、それから神戸市等で具体的な事業に取り組んでおるところでございます。
 内容につきましては、実情に応じてさまざまやっておりますけれども、中央の制御システム、それから具体的な路上の標示システム、あるいは空車の状況等の駐車場管理者からの通報システム、このようなものを一体的に整備する手法でございます。六十三年度につきましても、さらにこれを拡大して実施してまいりたいと考えております。
もう時間がありませんから、最後に一言。
 そうすると、補正段階だからいい、年度の初めの当初予算のときは違うのだということで、どうもお互いにあうんというかっこうになっておったのじゃないか。それが結果として、自治省の五十八年度の財源不足額と大蔵省の言う財源不足額とが、中身は同じですよ、違ったような数字が表へ出てきた、こういうことになります。
 時間がありませんから申し上げませんけれども、利子の半分に相当する三千四百四十六億円というものを特会法の法律の字句はいじらないで、そして交付税の法律の方で利子の負担を減額して、そして利子の負担をちゃんとできるようにしておく。私は法律の専門家じゃない、素人でありますけれども、こういう素人が納得できないようなものを今度は本法交付税法でやるというのです。三税が入ってくるところは特会法でしょう。特会法の法律には全くいままでと同じ文章で、実質上は二分の一の負担だけが一人歩きしている。これはちょっとおかしい。やるなら、両方変えたらいいでしょう。そう思いますよ。大臣、どうですか。素人の議論でしょうか。
 交付税法にはいままでなかったのですよ。そちらの方にちゃんと利子の二分の一分を入れて、これこれ合計したものの中から最後に差っ引きますと書いておいて、そして全く同じ文章で、第一項と前項というのが、現行法と今度の第一項、その字句の違いだけで、中身はみんな必要なものについてはという形で負担する。同じ文章です。そして、金額は半分になってしまっている。これはおかしな話じゃないでしょうか。私はそう思うのです。
 そこで大蔵大臣、いろいろ問題点があります。財政上も大変な問題です。けれども、六条の三の第二項、それを受けての緊急避難の八条の三、そして今度もう一遍緊急避難をさせようということでありますけれども、これにはとめどがない。そして固有財源、自主財源という確認というのは、国の財政の御都合ではどうにでもなる。これではよろしくありませんから、ひとつ今後そうならないように原則はきちんと守る、こういうことが必要じゃないかと思うのですが、大蔵大臣に一言聞いて、時間が来ましたから終わります。いかがですか。