御指摘の、農地を担保にして金を貸し付けるというような方法をとったのかどうかということを調べましたが、馬毛島開発は一時御指摘のような方式をとろうかと考えたこともあったようでございますが、その後取りやめまして、農地は現在一切取得していないというふうに了解しております。
お話しの平和相互銀行と馬毛島開発株式会社の関係でございますが、平和相互銀行から馬毛島開発株式会社に融資の事実があるということは認められます。いま大蔵大臣からお話がございましたように、具体的には個別事項にわたりますので私どもとしてはお答えできませんが、私どもが承知しております限りでは、本件の融資につきましては、当初はレジャー施設建設関連資金として融資が開始された、中途からその石油備蓄基地関連の問題が起こってきたというように聞いております。
 なお、この融資につきましては、担保はしかるべき担保を適正に徴しておりますので、貸出金の回収という観点からは特に問題がないというふうに承知しております。
 で、実態が果たして最初から先生がお話しのように投機思惑資金として融資されたものかどうかということを判定いたしますことはなかなかいろいろな見方があろうかと思いますけれども、もし先生のおっしゃるような投機思惑資金というものが一般論として貸し出されるということになりますと、これは金融機関の社会性、公共性という観点から見て問題がございますので、今後ともそういうことがございませんように十分指導してまいりたい、かように考えております。
いま御指摘のようなことがあるとしたら好ましくないから、したがって金融機関に対しては土地関連融資に対して指導して今日まで来ておると、こういうことであります。いまの個別案件は、大蔵省自体として調べておるのかいないのか、それも私、存じませんので、ここでお答えするわけにはまいりません。
答えるわけにいかぬというわけにいかぬじゃないですか。一般的にはそういう指導を前からやってきた。前からやってきただけでは済まない事態が生まれているのと違うかと。大光相銀のあの与那国島の話を、先ほど私は報道の面からお話をしました。ここにも具体的に平和相互銀行という銀行が、預託者に対しては晩七時まで安心してお預けくださいと宣伝をしておる。ところが、こうやって抵当権までちゃんと明確になっている以上は、貸しておったという事実は明確。しかも、その会社がそういう姿のものである。これほど明確になってきたら、そういうやり方をしておったら心配だということすらも考えないのですか。心配だと、そんなやり方は。だからそれは調査をしてみなければならないなということをお感じになりませんかな。私は、そのぐらいの責任は大蔵大臣、持たなんだらうそだと思いますよ。一般論だけでは済ますわけにいきません。どうです。
寺前さんの演説を聞いて、私の感想を述べるというわけにもいかぬだろうと思います。一般論として、金融機関に対して土地関係に関する融資は減らすように指導しておる、こういうことであります。
こういうような活動を引き続きやっておるということを、これが事実だとしたら大変だというふうにお思いになりませんか。私はあえて聞きたいんです。このまま続けさしたら大光相銀と同じようなことが次々と広がっていく、そういう心配をお持ちになりませんか。事実とすれば私は大変だとお思いになるだろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
それから、これもやはりこういう実際の追跡調査のそういう事実関係の中で問題が浮き彫りになったのは、分類の仕方なんですよ。たとえば中小企業というのは、いまのあれでいきますと、三百人以下ですかね。あとはもう三百人以上は全部大企業と一緒の中に分類されるわけですね。だから、こういういろいろな制度の中でいろいろ調べてみると、中堅企業、要するに三百人から千人以下ぐらいの俗に中堅企業と言われている、こういうところの対象者が大企業の中の分類に入れられてしまうものだから、そっちの方での制度の適用ということになってしまっている。ところが実際は、実態から見るならば、ちょっとその方は無理じゃないか。そうかといって、中小企業ということになるとちょっとまたあれですけれどもね。そういう意味で、いまの分類の仕方に無理があるのじゃないかという問題指摘が実はこの結果から、いろいろのデータの集計の中から出ておるのです。だから、労働省としては、中小企業基本法なんかを基準にして分類してしまっておるのでしょうけれども、それにこだわらないで、労働省だけで、一つのそういう統計その他つくるとき何かほかに——やっぱり横通しの関係でむずかしいかどうか知りませんけれども、やっぱりもう一ランクそういうものが必要じゃないか。そういう意味でこれはぜひ考えてほしいと思います。
 それで、これからそういう制度をいろいろつくられるときには、やっぱりそういう中堅的な、もう一つ、二ランクじゃなく三ランクが要るのだということで、これからの政策を考えるときにはしてもらわないことには、そういう人たちが結果的には何か谷間みたいになっている。これは民間中心で出ておったデータですけれども、実はそういう問題提起が私たちのところに出ているのです。したがって、これはいますぐどうしろということじゃなしに、ぜひひとつこれからのいろいろやられる場合にこの問題を検討課題にして、私としては問題提起をしますので、ぜひひとつこれも十分参考にしながらこれからの政策の中に生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、これはちょっと素朴な質問ですけれども、私たちの聞いておる中では、大体公共職安を通じた職業紹介で就職している人たちは、全体の再就職した人たちの二〇％以下ぐらいじゃないかというふうな数字をわれわれは聞いておるわけでありますが、これはどこをデータにしてそういうことを言うたかということになると、またとり方がいろいろあるでしょうけれども、ただ、お尋ねしたいのは、公共職安を通じずに再就職した人たちについては、こういういろいろな制度の恩典は一切受けられないのかどうか。そこらあたり、まあ私はだめだということではないかという気がしますけれども、何かそこらあたりに配慮ができないのかという気がするのですが、その点いかがでしょうか。