鈴木総理の指導性と閣内の不一致が起こらないことを期待しつつ見守りたいと思います。
 それでは財政再建の問題に入りますが、鈴木総理大臣の所信表明の中でも、財政再建が当面の急務であり重要な課題であるということをおっしゃっておられます。その中で総理は、「徹底した歳入の見直し」ということをあえておっしゃっているわけですけれども、「徹底した歳入の見直し」というものが、世間ではともすれば一般消費税を含む増税路線、たとえことしやらないにしても将来への含みを持った発言というふうにとられているわけですけれども、その点についての歳入の見直しの内容を具体的にどう考えておられるか、総理からお聞きをいたしたいと思います。
御承知のように、自由民主党は立党の政綱におきまして、憲法の崇高な三原則を堅持しながら自主憲法制定に努力をするということがございます。党員の諸君でございますから、憲法についていろいろ意見を持ち、また勉強する、検討するということは、私は差し支えないことである、こう思っております。
 ただ、鈴木内閣においては、現行憲法を尊重し擁護していくということを明確にいたしておりますし、閣僚の諸君もこの方針に従って一致してこれを堅持してまいる、こういうことでございますから御了承を賜りたいと思います。
一命を賭して、粉骨砕身、いずれも同じ言葉だと思いますが、粉骨砕身と一命を賭して実現に努力される方々を抱えた総理大臣も大変むずかしい立場だと思いますが、その点総理の御見解をもう一度お伺いしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 私は自由民主党の政治家でございますから、自由民主党の綱領に掲げられたことは、私の信条として今後も実践をする覚悟でございます。ただし、私はただいま自由民主党鈴木内閣の閣僚でございまして、鈴木内閣におきましてはこの憲法を遵守するということを決めておりますから、この段階におきまして、私は鈴木内閣の方針に従いまして一切の進退をいたす覚悟でございます。
改憲につきましては、青嵐会だけではなくてわが党が改憲政党でございます。渡辺さんと同じように私もいま改憲をやっているどころではありませんで、原子力を中心にしっかり、いまのところはがんばりたいと思っております。
先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、これまでたびたび口をすっぱくするほど言ってきておるそうでございますけれども、さらにこのことを重ねて励行してもらうように要請をいたしたいと思います。
やっぱり官房長官の方がいいですな。副官房長官だめだな、答弁が。
 そうなりまして、じゃその次は、大臣、間もなく放送法の改正も審議されて、いま言ったような問題というものが論議の焦点になるんじゃないでしょうかね、公共料金値上げの一環としまして。だからその督促はしていると、こういう退職金を現にもらっておやめになっていると。やっぱりＮＨＫはこういう面でもまた聴視者の値上げに対する批判、反発を逆なでするようなことをまたこう続けちゃうまくないと私はむしろ老婆心で言っているんです。ＮＨＫさんのために、郵政省のために、こういう問題を早くやっぱり手を打たなきゃならないんじゃないでしょうか。いま官房副長官が直接云々だと、そんなことはもう寝ぼけた答弁であって、そんなことはもういまの時期じゃないんです。言っている話がとんちんかんなんですよ。どうですか、大臣。
内閣としては、直接これを強制する立場に法制上ないものでございますので、内閣の他の法人に対する指導等を十分見ながら、適切にその公共性を考えながら対処してもらいたいと、こう思う次第でございます。
終わりましたか。
 その中で、ＮＨＫの場合にはそれに入ってないわけでございますけれども、もちろん公共性にもかんがみまして、ＮＨＫに限らず、各それぞれの省庁がその監督の立場にある特殊法人に対して十分なる指導等をやっていくものと内閣としては了解いたしております。
恐らく郵政大臣の方からも、私が来る前に御答弁があったと思いますけれども、私たち、特殊法人の役員の退職金等につきましては、最近の風潮にもかんがみまして、また世論の動向にも徴しまして、深い関心を持っております。そして、特殊法人と申しましても百十一ほどございまして、その中に、いわゆる明確に法律で政府の方がその退職金決定基準に関与いたしますものが約七十五ほどの法人でございます。
そういうことです。どうですか、言っても、言うこと聞かないですよ。加藤さんどうですか、ここらでひとつ言うことを聞かせるようにしたらどうですか、内閣として。内閣を無視している。
私は長崎で石炭液化のソルボリシス法ですか、これをやっているところを見せてもらったのです。それで実験段階では一応終わりまして、あとはいろいろな次のパイロットプラントまでの過程についての取り組みをされているようでありました。直接的なお話をお聞きしたのですけれども、こういうことを言われているのです。
 問題は、いま三つの流れでやられているわけですが、どの炭を液化するか、国内炭をやるか、海外炭をやるかによってまた大きく条件が変わってくる。それからあと一つは、液化の重点を軽質油にするのか重質油にするのか、それをどちらにするかということでまたこれが変わってくる。そういう意味で、現在の段階ではどれでもともかくやれるようにということに話がいくものだから、そういう形の中ではどうしてもかなり長期間を必要とする、こういう話を実は聞いたのです。だから、確かにあらゆる石炭をあらゆる条件の中で液化していくという中でのそういう総合的な研究開発も必要でしょうけれども、緊急的な、どれにはひとつどの炭で、重質油を中心にもっと進めていくとか、どれの方法はどの炭を中心にして軽質油なら軽質油を重点にやるとか、何かそういうテーマ、ポイントをしぼることによって現在の、いまはそれぞれ三つ取り組まれている開発技術が、かなりテンポが速く実用化されるのではないかというふうに私なりに受けとめたわけですけれども、そういう点ではいままだ研究段階、それぞれが三つともそれぞれの手法でやられているわけでしょうけれども、そういう総合的なものは一応おくとして、それはそれなりにやっていただくとして、早く実用化段階にいくためには、そういうポイント別にもっと促進させたらいいのじゃないかという私は率直な素人なりの考えを持ったわけでありますが、そこらあたりについてはいかがでしょうか。