臨放調答申の提言によりますと、「今後とも、放送関係法制を放送界、放送技術界の変動、進歩に対応させるため、この種の調査検討を一定の期間をおいて繰り返し行なう必要がある」と述べられておりますが、それをどう受けとめておられるか。また、このことは、公的な権威ある機関の設置や国民的合意を得る手続が必要であると考えるが、大臣の御所見を賜りたい。いま局長の答弁では放送大学の問題等で文部省等と御相談することになっておりますけれども、公的な権威ある機関を設けて、今後の放送法のより充実した抜本的な改正が行われるように努力する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
いまも申し上げましたように、特に放送法につきましては従来からいろんな問題があるわけでございますが、先生いまおっしゃいましたように、いろんな技術の開発に伴って新しい問題も出てくる、そうした問題にどう取り組むのか、あるいは放送大学の放送に放送衛星を使うという問題も出てくるだろう、こういうことでございますが、そうしたものにつきまして法的措置が必要である、そうしたものについては国民的合意を得られるように努力しながら、そうした得られるようなものについて随時法改正を行うべきである、そう努力してまいりたいというふうに考えております。そのためには、当然たとえば放送大学等でございますと文部省あるいはその他関係機関が多いと思いますけれども、そうした方面の意見を徴しながら同意を得られるように、それで法改正の必要なものについては前向きに取り組んでいく、こういう必要があろうかというふうに考えております。
いま局長からお話がありましたけれども、放送・電波両法の周辺には多重放送や放送衛星あるいは放送大学等の新しい状況が生まれておりまして、放送法が表現の自由を保障する重要な性格を有することは十分承知の上であります。二十年間が経過している両法について抜本的な整備をすべきだと私は思います。昭和四十一年に提案された改正法案が合意を得られずに廃案になったということはわかりますが、今後どのように対処していかれるのか、具体的に今後の両法の抜本的改正について取り組まれるスケジュールを説明してもらいたいと思います。
抜本的改正につきましては、四十一年に提出いたしまして御高承のとおり廃案になって、それから今日まで来ておるわけでございますが、いろいろ検討すべき問題はあるわけでございます。放送番組の問題あるいは一般放送事業者のあり方等いろいろございますけれども、事が何分にも言論の自由にかかわる問題が多い、また既存の放送秩序に影響を与える、そうした問題も考えなきゃいかぬということで、関係の方面の御意見も非常に多岐にわたるわけで、なかなか早急に国民的合意を得るのは困難だと考えております。
 したがいまして、そうした問題についての法改正については今後とも引き続き検討を重ねていく必要はあるということで検討を重ねていくわけでございますけれども、今回はともかく早急に実用化が必要なテレビジョン多重放送の規定の整備あるいは外国人等の株式取得に対する措置など、当面緊急を要する事項につきまして改正案を御提案申し上げて御審議いただいておる。申し上げますと、引き続き検討すべき問題はある、このように理解しておるわけでございます。
わかりました。
 放送法の抜本整備については、昭和三十九年九月の通称臨放調、臨時放送関係法制調査会の答申に基づいて電波法と放送法の改正案が昭和四十一年に提案されまして、廃案、未成立になりましたまま今日に至っておるんですが、すでに電波・放送事業が大きく変わっております今日、電波・放送行政の根幹をなす両法について時代の要請に沿い得る整備が必要であろうと思うんですが、それについて当局の考え方を示してもらいたいと思います。
先生のおっしゃいますように、受信料制度というのはあくまでも受信者の理解、それが前提である、そういう認識には立っておるつもりでございます。したがいまして、毎々申し上げますように、私はそういう面で受信者の理解を得る、その上でこの制度を守っていきたい、そういう考え方であるということを重ねて申し上げたいと思います。
私は、将来ともにそういう法律を設けるのでなくて、いわゆるＮＨＫの努力でお金が集まってくる、番組がいいからみんな見たいという、こういうふうにしてもらいたい。法律でお金を取るようなことでなくて、むしろ自発的に番組が民放と比べてみてもやはりＮＨＫはいい、見たいというものをつくるというように会長が言われるものと思ったんですが、どうも当分の間、ちょっとの間、一年ぐらい、次の値上げのときには何とかまた、こういうように聞こえますので、そういうことでは、やはり視聴率がどうかということではないと言われましても、視聴率そのものが番組の価値ではないとこの間も言われておりましたけれども、やはり国民からの信頼ということになればＮＨＫが負うべきところは大きいと思いますが、もう二度、将来にわたって努力をするつもりなのか、当面ちょっとするということなのか、お伺いします。
後段の問題は総理からお答えになるのが当然であると思います。
 前段の問題でございますが、私が何度かの御指摘に対しましても、確かに五十九年度脱却というめどはこれが困難な状態になりました、困難と言わざるを得ない、こういう表現をいたしております。が、これをしていわばその計画は破綻した、あえてその言葉を使わないでこうして問答をしておりますゆえんのものは、やはり財政当局でございますので、いわばある種の数字的基礎というものも明確に国会では報告をしなければならぬ。そういうことになりますと、五十八年度予算を、いま編成作業は進んでおるさなかでございますけれども、その編成をまず終わりましたならば、当然そこに新しい中期的な計数というようなものがその予算編成の作業を通じ、予算編成を終了して出てくるであろう、そのときに私はかくかくしかじかなことでまさに断念をいたしました、あるいはそういう表現をすべき時期ではないか。
 もう一つは、これは心情的な問題でございますが、政治家同士の話といたしまして申しますならば、いますでに五十九年度赤字国債脱却はやめた、そこでやはり予算編成そのもののたがが緩んではならぬ、これは政治家同士の心情的な表現であると言われればそれまででございますけれども、私はそういう気持ちもあることも事実でございます。