時間的な問題でございますが、直ちに明年どうこうというところまでのめどが立っておりませんけれども、そう遠くないうちに手を打ちませんと、先生申されましたとおり、例の「二〇〇〇年の地球」という推計は、これは読み方がいろいろございます点はもう先生十分御承知のとおりでございまして、相当な幅があるものではございますけれども、手は打たなければならない。
 具体的にと言いますと、これはなかなかむずかしい問題がございます。といいますのは、造林、植林等の技術的なことはある程度めどはあるわけでございますけれども、それ以外にも例の切りました後の持っていき方、つまり焼き畑等に使われておる部分等もございまして、現地の住民の生活の糧ともなっておりますので、その辺の関係もよくとらえながら、現地政府もございますのでその辺の打ち合わせも進めなければなりませんので、具体的にいつ、どういうめどと問われましても、いま直ちにこういうことというのは残念ながら持っておりませんが、鋭意研究を進めてまいりたいと思っております。
具体的なお話につきましてはただいま関係省庁と、特に熱帯雨林の問題につきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、林野庁を中心といたしまして検討を進めておる段階でございまして、いまこういう案というところまでは残念ながら参っておりません。
熱帯雨林のことについて言うと、さっき申し上げたアメリカの「二〇〇〇年の地球」あるいは国連のレポートなどを見ると、文字どおり一刻の猶予を許さないような状態になっているわけですが、それはそうなんです。日本の面積の半分の縁が毎年切られている、四国と九州とを合わせた面積の砂漠がどんどん広がっているという事態なんです。恐らくはこういう状態になっていくと地球が温室化して、普通のところで二度ないし三度気温が上がってしまう、極地では十度も上がるのじゃないかというような説もございます。氷が解けて、そして海岸にある都市などというのは沈んでしまうのじゃないだろうかというようなことも言われております。二〇〇〇年と言えばいまから十七年後のことでございます。そういう意味では国際的な協力がなければできませんし、国連機関という形で取り組む課題でもございましょうが、今後日本政府としてこの熱帯雨林ということでどんな形を考えて保護に立ち上がろうとなさっていらっしゃるか、伺ってみたいと思います。
熱帯雨林の減少は、先ほど申し上げましたように、大変ゆゆしい問題だと考えておりますので、従来からＵＮＥＰあるいはＦＡＯなんかとこの問題につきまして特に保護あるいは守っていく、こういう問題につきまして国際協力の推進を私ども一生懸命働きかけておるわけでございますが、何といいましてもそういう熱帯雨林のたくさんございます開発途上国への造林等の技術協力、これが一番大事な問題じゃないか、かように考えておりますので、関係の特に林野庁等ともよく御相談申し上げて積極的に進めていくような働きかけを私どもとしてはいたしたい、かように考えておるわけでございます。
後ほどまたそれには触れますけれども、いまの地球的規模の環境問題の重大な一つの要素として熱帯雨林の問題、これは木材資源だけではなしに、遺伝資源としても、あるいは気象への影響、先ほど申し上げたようなことを含めて重大な意味を持っているわけですが、熱帯雨林に対する具体的な取り組みを、先ほどちょっと取り組んでおりますがというふうにおっしゃったのですけれども、ぜひ示していただきたいと思うのです。
公定歩合は六度下げましたけれども、まあそれはどうでもいいことだと思います。
 公定歩合を下げた結果、我々は民間の貸出金利を下げることによって経済の実体面に影響を及ぼそうとしているわけでございます。これも委員の御案内のとおりでございますけれども、市中の短期プライム、長期プライムは極めて着実に下がってきておりまして、短期プライムレートは、ピークは八・二五が、今半分以下の四％まで下がっております。長期プライムレートも、七・九％が今五・二％まで下がっておりまして、もし債券指標がこのままでございますと、来週さらに長期プライムレートは下がるということになると思いますが、これはいずれも日本銀行の公定歩合の下げた三・五％をかなり上回る下がり方をしているわけであります。
 そういう意味で、私どもの金利政策のねらいは貸出金利にはあらわれているというふうに見ておりますが、それが、委員が御疑問のように、なぜボリュームに反映しないのかということでございますが、これは先ほども申しましたように、現在のマネーサプライは、要するに、バブルの発生と崩壊、金利の自由化、この二つによって大きく乱れていたわけです。
 例えばの話でございますけれども、マネーサプライは、ＣＰを発行して大口預金に入れる、両建てで非常に上がってきているわけでございますね。そういったものが、バブルの崩壊によって両建てがどんどん落ちていっているわけです。そういうことでございまして、いわゆる前年比の統計からはマイナスになっておりますけれども、ストックで見る場合には、それほど、今委員が御懸念のほどには下がっていないということが言えると思います。
 しかし、そうは申しましても、現在のこれだけの金融緩和期のときに市中の貸し出しの伸び率が非常に低いというのは、これは戦後初めてのことではないかと思います。それはなぜかと申しますと、やはり金融機関が、バブルの崩壊に伴いまして、いわゆるツケが金融機関の資産に回ってきている、不良資産の増大を見ている。この不良資産の増大をどういうふうにしてやるかということは非常に大きな問題でございます。しかも、バブルのときに金融機関の出した貸し出し態度に対する反省もあります。そういう意味では、金融機関の今の姿勢というのは正常化と言ってもいいわけでありますけれども、しかし、正常化といいましても、金融機関の貸し出しがいろいろな意味で実体経済に大きな影響を及ぼしますもので、そういう意味で、我々はよくその辺を注目しているわけであります。
 それからもう一つ、貸し出しについて何も指導をしてないと。私の申しましたのは、かつての窓口指導を行いましたように、今期はおまえのところは幾らしか貸してはいかぬとか、あるいは中身をこうじるとか、そういう一々具体的な指導はいたしておりませんけれども、全体的な貸し出しの量がどうなるかについては、十分また向こうの話も聞き、こちらもアドバイスをしているところであります。
 考査のことにお触れになりましたが、それは委員のおっしゃるとおりでありまして、二週間入り
ますが、これはむしろおっしゃいましたように経営の内容についてのアドバイスをするために考査をしておりまして、もちろんそのためには貸し出しが、変な不良資産がどのくらいあるかとか、そういうことも多い場合には注意をいたします。それだけではなくて、経営自体に関するいろいろなアドバイスをいたしておるつもりでございまして、何も知らぬ顔をしているという意味ではないというふうに理解をしていただきたいと思います。