原発にかわる代替エネルギーの問題とか、これはまた時期を改めて議論するときもあ
ると思いますので、それに譲りたいと思いますが、ただ、今長官からお話がございましたように、原発を推進するに当たって一番重要なことは安全性だということを答えておられました。まさにそのとおりだと思うのです。もう一つ言わせれば、やはり住民の合意ですね、こういうものが相当大きなウエートを持たなければならないと思うのですけれども、そういう立場でいきますと、仮に今度の福島の原発の事故の問題について安全性が十分解明されなければ、それまではこれを国としては再開を認めない方向で今後とも行く方針があるのか。この点は重要なことですから、まず承っておきたいと思うのです。
ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思うのでございますが、問題は、我が国がエネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存してきているということ、これはもう現実の問題でございますし、今後着実なエネルギーの需要の伸びが見込まれる、こういう我が国におけるエネルギーの先を考えた場合の安定供給ということを確保することについては、やはりこの問題は重要ではないかということは、まず私ども十分考えておることでございます。
 さらにまた、そのためには、我が国のエネルギー政策においては各エネルギー源の特徴を最大限に生かした最適な組み合わせを図ることが必要じゃないか、いろいろな組み合わせのことも大事であるということを考えてもおります。とりわけ原子力は供給安定性、それから経済性、それから環境影響等の面ですぐれておりまして、我が国の主要なエネルギー源の一つとして、安全の確保ということをあくまでも大前提にして、その開発利用を着実に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
私も福島の原発の事故に関連して質問をしたいわけですが、その前に長官に原発についての基本的な問題を伺ってから、その問題に入りたいと思うのです。
 原発の危険性についてはもう私から今さら申すまでもないのですが、長官も十分御存じだと思います。ただ、代替エネルギー等の関係からこの原発がやむを得ないということで推進されているのだろうと思うのですけれども、それとも政府としてはこの原発を積極的に推進したいということで考えているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
まだまだ論議をしたいことがありますし、それからケーシングやあるいはこの後の金属粉等々問題がありますが、後でまた同僚の小松さんが論議をされると思いますので、きょうはこの程度にとどめたいと思います。
 終わります。
内田委員長にお尋ねをしたいのですが、聞かれたとおりの状況ですね。
 私の目で見ると、今回の東電の事故は現場の対応、それから企業の対応、行政庁の対応において問題ありと思いますが、これは今後の安全のためにはぜひ徹底的にここらの欠陥を解明しておく必要があると思う。そのために、通産は通産でこの調査をされておるのですが、安全委員会としてはダブルチェック機能を持って十分な検討をして、国会に正式に報告書を提出していただきたい。それをひとつ委員長にお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 原子力安全委員会としましては、本件再循環ポンプの損傷事象につきましても、これまで通産省から逐一報告を受けているところでございますが、健全性評価につきましても、いずれ通産省から報告を受けて審議することとなるわけでございまして、安全委員会は、機能としては航空事故調査委員会と同様の権能を持っております諮問委員会でございまして、これまでも審議結果につきましては議事録等の形で取りまとめて逐次公表することにしておりますし、今回の事象につきましても審議結果を公表することとなるのは当然でございますので、もし国会からの御要請がございますれば、その内容について十分御説明することとしたいというふうに思います。
私は、皆さんそれぞれ努力していらっしゃるのはわかりますが、このデータや事実を見ると、非常に問題があると思いますね。
 時間の点から持ち時間が大体終わりになってきたんですが、今調査を継続しておるんですが、これは私は身内の通産省の調査委員会だけでは安心がならぬ。これは少なくも航空事故調査委員会のような第三者を入れた調査委員会をつくって再調査をするか、それがもう既に進行して困難ならば、原子力安全委員会においてこの問題を徹底的に論議をして、国会に対して正式の報告書の提出を要求したい。いかがですか。
東京電力に対して非常に甘い態度じゃないかということでございますが、私どもそういうふうに思っておるわけではございません。現実に一月一日に警報が発生しまして、正月でありましたけれども、発電所の安全ということで運転管理専門官、それから私ども本省のしかるべき担当者にはいつでも連絡つくように、いろいろそういう体制になっております。そういう面で、異常が起きれば速やかに連絡するようにということを常々電力会社には指導しているわけでございますが、さらにその点につきましては徹底していきたいと考えております。
誤解がないように。一般論で言っているんじゃないですよ。一定の限度までは今の税率でいいだろうと、二分の一で。しかし青天井というのはどういうことですかと。一千億あったら五百億はもう非課税になるんですね。そのことを僕は言っているんですから、変なところにとらないでもらいたいと思いますね。青天井というところを一定の限度を設けて今の税率を適用すべきじゃないか、こう言っているんです。
 今度は消費税の見直し法案について少し時間をあれしたいと思いますが、今度食料品その他の非課税を見直し案とされていますが、私はもともと生命の源泉である食料品まで課税したことは間違いだったと思うんです。ですから、その意味であるとあなたたちが行われた消費税というのは欠陥税制であったと私は思います。
 そこでお聞きしたいんですが、そうは言いながら、これはいわゆる小売段階非課税ということで、前段階は一・五の税率で課せられるわけですが、今消費者が心配していますのは本当に小売価格が下げられるのか、その保証があるのか、どのような方法や監視体制を準備するのかということをただしたいのであります。それはなぜかというと、消費税導入のときには転嫁の監視に独禁法の改正までされました。今回はどんな方法でいわゆるこの前段階まで一・五％の課税を消費の小売段階では下げるということについて保証されるんですか、どういうお考えをお持ちですか、お聞かせください。