では、地元の方も作業を急ぐと思いますので、あとクリアされてない二条件を急がせまして、幸いこの四月六日には我々の議員連盟の会合がありますので、運輸大臣あるいは航空局長からそういう答弁があった、早く急ぎなさい、そういうことを言いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
 それから中央新幹線ですが、きのう安倍幹事長が名古屋にお見えになりまして、記者会見でやはり甲府が一番適しておる、そういう発言があったとある新聞が書いておりましたね。これは一都一府六県で、石原運輸大臣によれば、もう技術的にもクリアできる、もう小説的な段階でないんだ、そこが夢があるとか夢がないとか、深く知りませんが、それはともかくとして、とにかくあとは技術、それから調査、きちっとやって、ことしも約十数億円の調査費がついているわけでありますが、しかし、委員会の方は平成元年度には一カ所どこか決めなければいけない、こういうふうになっていますね。
 だれの目から考えても、一番実用化ができる甲府を中心とした中央新幹線、リニアによる中央新幹線はそこである。しかも運営主体は第三セクターになると思いますが、新しい会社をつくるのか、あるいは一番熱意のあるＪＲ東海、ＪＲ東海もことし技術調査のために七億円事業計画の中で平成元年度の予算を計上することになっているわけです。そういった点で、とにかく運営主体をＪＲ東海、そしていわゆる調査の一カ所に絞るところは何とか一番実用化が可能である甲府付近、私はこういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
今、航空局長はっきり言いましたね。要するに、来年度の初めから五月、六月にヒヤリングをやりますので、いろいろな空港がある、大臣もおっしゃったように、いろいろな地域から要望がある。それは予算も今こういう見通しのときですが、要するに常識的に考えて、航空局長がおっしゃいましたように、とにかく遅くとも来年の初めから五月、六月にかければ次の五カ年計画、つまり六次空整の中で位置づけていただくことができる、こういうふうに今私は航空局長の答弁を聞いて理解をしていますが、そういう理解でよろしゅうございましょうか。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、次期五カ年計画は現段階では平成三年度から始まるというふうに考えておるわけでございまして、その場合には過去の例から見ますと、個別の空港についての検討というものは事務的には平成二年度の初頭ごろから議論を行っていく。先ほど大臣から申し上げましたように、ことしの暮れから来年の夏ぐらいまで、特にその個別の空港については来年度の初頭くらいからいろいろな検討が始まる、こういうスケジュールでございますので、そういう時期までに地元の方で基本的な構想というものをまとめていただければ、それを念頭に置いて私どもといたしましては次期五カ年計画についての対応ぶりをいろいろ検討させていただくということになろうかと思います。
私が申し上げたのは、六次整備五カ年計画というもののスケジュールは、今御指摘のようにことしの暮れから来年の夏までに作成するわけですが、そのときには名古屋だけではなく全国からいろいろな要望、また調査結果が出てまいります。それを全部織り込まなければいけない、こういうことが一つでございます。
 それからもう一つ、私がちょっとスケジュール的にと申したのは、これは確かに御指摘のとおりでございまして、私自体の頭の中にあったのは、一体今の予算もいつ通るのだろうか、こういうところからいってこれから先にどうなるのだろうか、実はこうした思いがありましたので、そのようにお答えしたわけでございます。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
林航空局長、どうですか。この六次空整の策定の見通しとそれから盛り込みの見通し、難しいと今おっしゃったのですが、いつ出るかわからぬ、こう言ってあなたは私に言わせれば地元の方をけなされている。そして、ことしの秋までに出しますよ、公表しますよと言っていて、難しいというのはどういうことなのですか。これは委員長、納得できませんよ、この答弁は。いやいや、林航空局長じゃなしに運輸大臣に聞きたいのです。難しいというのは地元が言うことであって、あなたが言うことじゃないじゃないですか。
まず、磁場核融合の方から御説明させていただきますと、御質問のありました研究者の数と予算のことでございます。
 全般的に日本と外国を比べましてお話ししたいのは、日本の研究者の数が外国の同じ研究内容を持つ研究所の大体三分の一、場合によっては四分の一という非常に少ない数であって、そのかわりに産業界の協力をいただいて非常に効率的に進めておる。まあ日本人が倍働くということもあるんですけれども、そういう格好でやっておるわけであります。それで現在、私どもの日本原子力研究所の核融合は、約三百名の人がおります。次段階に行くとすれば、倍とはいきませんけれども、相当程度の増員は必要であろうかというふうに思っております。
 それから予算的には、ＪＴ６０の建設に当たりましては、土地も含めて二千億を超えるお金がかかっておりまして、次段階におきましてはそれの倍ぐらいのお金がかかるだろうと思います。予算枠は、ＪＴ６０の段階の倍必要かというと、必ずしもそうでなくて、恐らく建設期間が長いでしょうから倍とはいきませんけれども、相当程度の増額をお願いしなきゃならないというふうに思っておるわけであります。
 それから組織の件でありますけれども、今お話がありました中井先生のお話に大体近いところがありますけれども、ＪＴ６０の建設をやってよくわかったのは、やはり日本原子力研究所のようなプロジェクトになれた研究所あるいは事業団というものでないとＪＴ６０以降はとても持っていけないんではないかというふうに思います。非常に時間的にも厳しい作業でありまして、指揮系統もありますので、何らかの意味でそういう形態の方が実際的ではないかというふうに思います。ただ、いろいろな専門的知識の意味では大学の先生方が非常に優秀な方がおられますので、それを結集するような格好で考えさせていただければというふうに思っております。
 それから軍事利用に関しましては、磁場核融合は非常に少ないと思っています。普通あると思われているトリチウム、三重水素というのは、ある種の水爆に使われるということが言われておりまして、トリチウムは核融合炉の中では確かに燃料として生産すると同時に使っているわけでありますが、それをどこかに利用されるということがあるとしたらどうなるかということでありますが、アメリカでよく言っておりますのは、それが利用できるのは水爆をつくれる国だけであると。ところが、水爆をつくれるためにはまず原爆が必要でありまして、つまりトリチウムを利用するとしたら、原爆まで自分でつくるような国でなければそれを悪い意味で利用するということはあり得ないということで、そういう確率は、むしろそういう必要性は多分認めないであろうから、トリチウムを核融合で使うということは軍事的な意味での影響は非常に少ないだろうというふうに評価されております。
 以上でございます。