ただいま御質問の公開入札でございますが、これはオープンテンダーということで応札が制限されていないという意味のオープンでございまして、正確に訳しますと国際競争入札といった方がよいのかと思います。このオープンテンダー、俗に公開入札と言っておりますが、公開入札を原則としてとるようにということを相手国に義務づけております。その入札を行いました結果につきましては、国によってはもちろん公開している国もございますけれども、別に公開することを義務づけているという種類の入札ではございません。ちなみにフィリピンの場合におきましては、業者名等の入札結果は公表していないというふうに承知いたしております。
 それでは、何ゆえに公表しないという立場をとっているのかという御質問でございますが、日本政府は有償ないし無償で当該事業の援助は行いますが、その入札及び入札行為、それから入札の評価を行いまして、その結果に基づきまして業者との間に契約を行うというのは、あくまでも相手国政府が当該応札企業、落札企業との間で行っている商行為と申しますか、行為でございまして、日本政府は、入札の評価を先方が行います際に協議を受けまして、きちんとした入札評価を行っているかどうかというのは、円借款の場合ですと海外経済協力基金がそれを見ることにしておりますし、それから、その結果として落札者が決定し、契約を結びました後に、その契約が基金による承認のために審査に付されますので、私どもはそれを知り得る立場にはございますけれども、契約の当事者ではない、相手国政府とその当該企業との間の行為であるという立場から、我が方として、当事者でもない、契約ないしは入札の結果を公表する立場にはないというのが従来御説明をしてきたところでございます。
有償の場合であれ無償の場合であれ、日本の経済協力の資金によって相手国政府が公開入札によって業者を決めて事業を行う、その場合に入札した商社の名前あるいは金額、そういったふうなものはフィリピンについては今発表し得る立場にないというふうに今まで外務省としてお答えになってきたように理解しておりますけれども、フィリピンに限らずほかの国の場合においてもそれを公表し得る立場にないというのはどういう理由に基づくものですか。
これは全くおっしゃるとおりであります。援助の本質は、相手の自助努力に協力していくということが本質じゃないだろうかと思いますし、援助をする場合においても相手の立場を十分踏まえていく、相手も主権国家でございますし、そうした相手の立場というものを十分前提に置いた取り組みでなければならない、援助してやるというふうなそういう気持ちで、立場で援助というものは行うべきじゃないと、こういうふうに思います。
外務省経済協力局で編さんされた「経済協力の理念」という本を読みますと、経済協力というのはやはり平和で安定した国際秩序を構築することが回り回って日本の国益にもなるんだと、結局日本の安全にも寄与して日本の繁栄にも寄与する、援助そのものはコストであり、つまり日本人としては犠牲を払うんであるけれども、その犠牲を払うことが回り回って日本の利益になるんだというふうに書いてあります。私もそのとおりだと思う。ただし、これはあくまで向こうの要請に基づいて行われるべきもので、日本が押しつけてやるべきものではないというふうに理解いたしますけれども、いかがでしょうか。
いわゆるマルコス疑獄の問題につきまして予算委員会でほとんど連日のように取り上げられましたし、きょうも若干取り上げられましたけれども、私はきょうはその問題には触れません。現在民社党塚本委員長を団長とするミッションがマニラでいろんな情報を収集しておりますので、それが帰りましてからいろいろ情報を集めました上で改めて取り上げたいと思っております。きょうは特にフィリピンの問題に限らないで一般的に経済協力の問題について質問いたしたいと思っております。
 今まで経済協力、特にＯＤＡ予算は増加してきて非常にうれしく思っていたんですけれども、今度のマルコス疑獄というふうな問題が起こりますと国民の経済協力あるいはＯＤＡ予算に対する支持の熱意がさめてくるんではないかということを私は非常に心配しております。そのためにはやはりこういった疑獄が起こらないような透明な方法でやる必要があるんではないかと思います。同時に経済協力あるいはＯＤＡ予算というのは一体何のために使うのかということを国民に十分認識してもらうことが必要ではないかと思います。
 その意味で最初に経済協力、特にＯＤＡ、政府開発援助の目的及び性格というのは一体どういうものであるか、そのことをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
委員長、御苦労さま。大臣、御苦労さまです。連日お疲れのところ、しかし大臣よりも疲れているのが国鉄でございましょう。
 そこで、今ほども大変適切な御論議を拝聴していたところでありますが、事ほどさように国鉄が抱えている苦悩は大きいのであります。我々が地方住民とともに見詰めておる目の前で、国鉄がいわば大きな改革、さま変わりをされまして、そして特に地方赤字線のごときものが移譲される、第三セクターというような今の議論のごとき姿になってくるわけでありまして、時の移り変わり感無量というところであります。
 それにしましても、実は私の選挙区は福島県二区、会津でございますが、あそこに会津線というのがございまして、これが新しいそれこそ第三セクターでできますのは、日光からの鬼怒川線と申しましたか、これとの結びつきをも含めて大変心配しているわけであります。ようやく会津線も、会津若松の市長さんを初め下郷町、田島町その他の町村でも、第三セクターを受けざるを得ないというように理解をされつつある状況であります。
 問題は、しかしそれが今後どのように採算が立つものだろうか。心配されることは、それは今のコンサルタントをお願いしての説明からいうと、二十年でどうだろう、二十五年で幾らかなりとも黒字になろうかというようなことが言われているわけであります。ただ、地元でいろいろ心配しますのは、今新しい会社を設立しようという設計書が、最初から二十年しても三十年してもこれはもう黒字にならぬのだというものは出すわけにいかないだろうから、多分に長期処方せんは、これは将来お治りになるんだというふうに、いわばがんの病人も、もう大丈夫だ、春になればお元気になられる、秋になれば元気になると言っているわけでありますから、そのような処方せんであっては困るなという心配をいたしているわけであります。
 そういう面につきまして、いわば国鉄のいわゆる民営・分割の大綱と結びついての地方赤字線の位置づけ、その中における会津線の将来はおおよそいかなるものであろうか、地方民を代表してこれをちょっと承らしていただきたいと思います。