二月一日の政府の意向は、先生がよく存じていただいておると思っておりますが、オリンピック憲章の第一条には、オリンピックそのものが世界平和を招来するため、平和な雰囲気でやれることをうたっておるわけであります。世界の平和のためにオリンピックの集いができてくるような雰囲気、そういう雰囲気をぜひつくっていただきたい、こういうふうに私たちの政府としては意向を言っておるわけでございます。
 繰り返して申し上げるようでありますが、そういう状況になってオリンピックが開催されるのは、私たちは一番ありがたいことだと考えております。
アフガン侵略の問題は、これは軍事の問題であり外交の問題ですよ。これはすぐれて権力の問題ですね。ところが、それとは次元の違うものをその中に巻き込んだということは、これは明らかにアメリカの政策の間違いだと思います。しかも、それを自分の判断だけではなくて、外国にまで同調を求めているということについては、われわれは厳しく批判せざるを得ない。同時に、そのアメリカの考え方に日本政府は明らかに同調していますね。そういう日本政府の不見識というか、無定見さと私は申し上げたいのですけれども、大変残念だと思います。その点はいかかでしょうか。
黒字の間に値上げをしたい、骨子はそういうことだと思いますけれども、これ総裁、一般の企業で考えてみますと、いまわが社は、大変お金がもうかって株主の皆さんにも喜んでいただいている、もうかっているけれども、さらにもっともうけたいから値上げをするんだ、そういう理屈が一般の企業で通ると思いますか。
先ほども山中先生の御質問に御答弁申し上げましたとおり、きのうは一つの成案を持って公式発表をしたわけではございません。私の意とするところは、現在の収支差額という意味、あるいは利益剰余金という意味、それをいまわれわれは有効に使っているのだということを申し述べる過程におきまして、近き将来料金値上げもしなくちゃならない、そういうときはいつするのだという話がありましたから、記者の皆さんには、五十七年度までは黒字はもてるということは半年前に言明してあります。そういう中で、五十七年に黒字であるのに上げるんですかと言うから、黒字の間に上げるということは、値上げの幅が少なくて済むだろうから、過去において、四十九年、五十年、五十一年と赤字が三年連続したときの料金値上げになりますと、非常にその赤字を解消するために大きな値上げを必要とする。したがって、加入者の皆さんに大きな負担をかけるから、黒字の間にその利益を使う計算に入れて赤字を是正し、しかも年来の、これはいつも国会でも私申しておりますように、遠距離格差の是正ということはもう念願でございますので、それを一挙に解決したいのだということを申し上げたのでございます。
先ほど山中委員も御質問になりましたけれども、本日の新聞各紙に、五十七年度から電話料金を値上げしたい、そういう意向を電電公社総裁が表明をなさいましたけれども、総裁にお尋ねいたしますが、昨日の記者会見でお述べになった値上げについての骨子をいま一度お教え願います。
これで終わります、時間が参りましたので。
 いまお示しをいただいた数字をもとにいたしまして私が御指摘申し上げたいのは、これらの莫大な経費を使って配送される事務用ですね、無料の扱いの郵便が実際にどういうふうに使われているのか。先ほど山内さんのお国入りについて奥田官房長がついていらしたそこのけじめのなさ、それについて何ら反省もされないし、厳密に考えておられない。そういう姿勢がこうした無料事務の扱いについていろんなところにいろんな問題を生み出している。政治家との癒着、選挙との絡み、こういう問題があるということについて、引き続き次の機会に明らかにしていきたいと思います。
 終わります。
有料としたならばどの程度だというお話でございまして、その点について御説明を申し上げます。
 有料換算ということでございますけれども、無料郵便物につきましては、郵便、貯金、保険、電通、こういう各事業で差し出しました通数に各種別ごとの取扱原価というものを乗じまして、そうした金額で各事業間の精算、といいますのは、貯金が扱ったもの、保険、電通、それぞれ郵便事業にかかった経費を繰り入れているということでございまして、その意味での無料郵便物の経費ということでお話を申し上げまして、五十二年度は物数でまいりますと二億四千六百万通、金額でまいりますと二百五十一億、五十三年が同じく物数で見ますと二億四千三百万通、金額でまいりますと二百六十一億、五十四年は物数で二億四千二百万通、金額でまいりますと二百六十九億、こういうことでございます。
参議院で答弁をいたしましたときには、あれは一月の終わりでございましたか、たまたま韓国船の操業の問題について、いわゆる韓国側の自主規制のラインをオーバーして入ってきたというような問題もございまして、それに対しては早急にひとつこちらでいろいろ向こうにも抗議をしなければいけないという形で、場合によれば水産庁長官にももう一回行ってもらわなければならぬ場合もあるし、あるいは両方にそれぞれ大使館があるわけでございますから、そういうところを通じて向こうに対して強く申し入れをするということもあり得る、私はこういう答弁をしたと記憶をいたしておりますが、いま、これがなかなかうまくいかないときにはどうするかという点においては、もう少しハイレベルでという御指摘もございましたけれども、ハイレベルへすぐ持っていくのかどうか、これはタイミングの問題でございますけれども、三月中に実務者会議をやることになっておりまして、この間水産庁長官が韓国に行ってまいりましたときに、今度の実務者会議は、従来は西の問題だけであるけれども、今回の場合は北海道の問題も含めてひとつ議論をしようということで帰ってきておりますので、そこでどういう形になるかはまだわかりませんけれども、今度の場合にはひとつ北海道の問題を絡めて実務者会議でもう一度議論をしてみたい。そこに何か解決策が出れば大変いいわけでございますので、そういう努力をいま一つしてみたいということで、部内でいろいろ検討いたしておるわけでございます。