これより会議を開きます。
 内閣提出、公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は明日に譲ることといたします。
 次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大変お褒めいただきましたが、非力である自分を恥じております。
 消費者相談業務は、通産省の消費者保護行政の重要な施策の一つでございます。したがって、本省及び各通産局の消費者相談室はおきまして、複雑化する消費者トラブルの迅速かつ効果的な解決に努めておりまして、今後ともその体制の強化を図ってまいる所存でございます。
 また、現在通産省に寄せられております消費者相談の約三割は消費生活センターからのものでございまして、改正法の施行に当たりましては、今後とも国民生活センター及び各地の消費生活センターとの緊密な情報交換、また連携を図ることによりまして、消費者トラブル相談の円滑化等に努めてまいる所存でございます。
クーリングオフについては、後日の証拠とかいうことを考えますと書面でやらせるのがいいと思います。現実にクーリングオフにかかわるいろいろなトラブルも、そのときの事実がどうであったかということが不明確なことによるところが多いわけでございまして、そういう意味で書面できちっと通告させることにしたわけであります。
 それから、はがきの添付のアイデアでございますが、こういった方法ももちろん私どもも議論はいたしました。しかし、クーリングオフという制度は、我々の社会のよって立っております近代市民法の体系からすれば随分思い切った制度でございまして、ある意味では、理屈はいろいろあるだろうけれどもそこは議論はその程度にしておいて、とにかくああだこうだ言わないで解約できるようにしようというふうに、非常に大ざっぱに言えば割り切った制度でございまして、そのために学界でもクーリングオフ制度の法的性格というのは三つも四つもあって分かれておりまして、定説がまだないような状態でございます。それだけの思い切った制度を民法に対する例外で導入したわけでございますから、一方において消費者の方も、やはりある程度その制度を自分たちで積極的に使って自分たちを守るんだという姿勢をとっていただきたいということで、買ってみた、何となく気が変わっちゃったからこのはがきをぽんと入れようというようなところまでやるのはいかがなものかということで、いろいろな法的な利益を比較考量した結果の選択でございます。
明快に答えていただきましたが、政令や省令で書くということですからきちっと明記をしていただきたい。今日の被害の実態から見て、消費者救済のためには絶対に重要だ。私も強く要請をいたしたいと思います。
 その次ですが、クーリングオフ制度ですね。この充実ですが、業者に対して、政府改正案が第四条の四で義務づける書面に加えて、クーリングオフ権の存在を口頭で告知する義務を負わせるというのはどうか。
 二つ目には、書面だけではなく口頭による通知でも無条件解約できることとし、加えてすべての業者に対し、クーリングオフを通知するための受取人負担の書留はがきをお客さんに手渡す、これを義務づけるようにしてはどうかと提案をしたいと思うのです。これは悪徳業者へのクーリングオフをさらに実効あるものにして、消費者救済のために具体的にこういうことをやるということは大変必要だと思いますが、いかがでしょうか。
新しい家庭像、また男女の役割分業というものをこれまでとは違ったところから見ていくという発想で「新しい日本型福祉社会」とおっしゃっているというふうな印象を受けました。
 厚生省は現在の女性の意識の変化とかそれから家庭のあり方の変化というふうなものをなかなかよく見ていらっしゃるなという印象は受けたのでございますが、老人の入院はなるたけ抑えて在宅ケア、在宅福祉という方向に政策の重点を移していらっしゃるところを拝見しますと、家庭にやはり女は帰って、そして老人の面倒を見るのも女であるという、そういうことを要求していらっしゃるのかなという感じもするし、そうではなくて、これから高齢化社会に向かって経済活動の分野で生産年齢人口がうんと減るのだから女性がこれまで以上に経済活動に従事しなくちゃいけないという一つの経済的な要請があるわけです。
 それで、とにかく何しろ家にいて家事、育児また老人介護をやるのが女性の役目である、それが女性の役割分担であるという考え方に固執していては女性自身の能力の開花もないし、また女性自身の地位もまた福祉も向上しないということなんです。翻って、家庭を構成している夫なり子供なりまた老人、年とった親とか兄弟とかそういった人たちの問題というのも非常に大きな問題で重要な問題でございますから、社会サービスというものをもっともっとふやしていただいて、個人の自助努力だとか企業にもっとやらせるとか地方公共団体にもっとやらせるとかというふうに国庫負担を減らしていくことばかりお考えにならないで、厚生省がイニシアチブをとって社会サービスの増強、社会保障の安定的な運営、給付の改善、そういったことを本当に総合的に推し進めていただいて、女性、男性、子供、老人すべてを含めた国民の福祉の向上のためにやっていっていただきたい。
 そういう新しい視野からの日本的福祉社会ということであるならば私は大変結構だと思うのでございますが、終わりに大臣のお考えをお聞きさせていただきます。