ガラス固化体につきましては、冷却のために三十年から五十年間程度貯蔵した後に地層処分するというのが基本方針でございます。それで、それまでの間に地層処分につきましてのいろいろな研究開発を進めまして、最終処分地の選定をしておくことが目標になってまいります。
 現在、地層処分につきましての研究開発は、動燃事業団が中核的な機関となって研究開発を進めているわけでありますが、この研究開発に今後十年以上、十数年かかるのではないかというふうに考えられております。
 処分予定地の選定といいますのは、これらの研究開発の成果も踏まえて国がいずれ決定をいたします処分事業の実施主体が、それぞれの地元の理解と協力を得て慎重に行う、こういう手順を踏んでまいりますので、まだ相当の時間がかかるということになろうかと思います。
まず第一点の貯蔵期間でございますが、これは国の方針として地層処分に向けての政策といいましょうか方針として出されておりますが、これによりますと、ガラス固化体につきましては、安定な固化体にいたしまして、それを冷却のために三十年から五十年貯蔵するということがうたわれております。その後で地層処分をするというふうに言われておりまして、そういう観点からいたしまして、私どもの貯蔵工学センターでの貯蔵期間といたしましては、三十年から五十年を一応めどにしております。ただし、その後でどういうふうに払い出していかれるかということでございますが、これはまず国の方針といたしまして、地層処分場が決定され、それが建設された後で、そこへ処分できる時期が参りますれば、その時点で順次ガラス固化体は処分場に払い出していきたいというふうに思っております。
二〇〇〇年で二千本という計画を当初動燃はお立てになっておられたわけですね。その後それが千本ぐらいに変わった時期もあった。全体の状況からいって、どうもその千本についてもなかなか言える状況ではないということであろうと思います。しかし、要するに最大容量、キャパシティーは二千本である、こういうことのようであります。
 そこで、最終処分場にこれを今度は移すということになっていくわけでありますが、その間のガラス固化体の貯蔵期間、これはどのぐらいにお考えになっているか。同時に将来、したがって二千本ですか、お考えのものが、一定期間たって全部出ていくということになりますと、この貯蔵施設が空になるのは一体いつかということであります。
お答えいたします。
 先生御指摘のように本数でお答えしたいと思いますが、二〇〇〇年時点での本数といいますと、実はこれは、東海事業所の中で考えてございます、ＴＶＦと言っておりますガラス固化体をつくります施設の運転といいましょうか、これは実証プラントでございまして、この運転状況によって左右されるわけでございますので、二〇〇〇年時点で何本というのは現時点では正確にお答えできない状況にございます。
 もう一つの御質問でございました貯蔵容量ということで申し上げますと、現在計画してございます高レベルガラス固化体貯蔵プラントにおきましては、二千本を考えてございます。
きょうは放射性廃棄物、殊に高レベル及びＴＲＵを中心にして、特に幌延町で計画されている貯蔵工学センターの問題を中心としてお伺いしたい、こういうぐあいに思います。
 まず、貯蔵工学センターに計画をしている高レベルガラス固化体の貯蔵される容量、これは本数ということになると思いますが、二〇〇〇年でどのぐらいになるか、あるいはその後のピーク時でどれだけの数量になるか、これをまずお知らせいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もありませんので、これで終わりたいと思いますが、いずれにしてもこれだけの事故が起きて、そして内容的にはまだまだ解明されてない問題がたくさんございます。いずれまたそういう機会に、私も、あるいはまた同僚の委員も質問があると思いますが、この問題が十分解明されない限り、この三号機の再開というものはさせるべきではないということを強く要請し、また主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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十分その趣旨は受けとめますが、具体的には今通産でもって対応しておるのでございまして、科学技術庁の行政的な面において、そしてまた私の立場から言えば、二度と再びかかるような事態の起こらないように、いつも申し上げておるような安全性の大前提ということを必死になって守り抜いていきたい、こういうふうに私といたしましては感じておるのでございます。
この際、平成二年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
 公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告、いたします。
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   予算委員会公述人名簿
一、意見を聞く問題 平成二年度総予算について
 ○四月十七日（火）
    全国法人会総連合顧問
    経 済 評 論 家  立山 武司君
    日本労働組合総連合会
    副事務局長      坂本哲之助君
    経済団体連合会常務理
    事          糠沢 和夫君
    筑波大学助教授    進藤 榮一君
    全国農業協同組合中央
    会常務理事      石倉 皓哉君
    東洋大学経済学部教授 八巻 節夫君
 ○四月十八日（水）
    全国国民健康保険診療
    施設協議会副会長   山口  昇君
    明治大学教授     吉田 忠雄君
    明海大学教授     石原 舜介君
    立教大学教授     和田 八束君
    東京女子大学教授   本間 長世君
    全国商工団体連合会副
    会長         伊藤 国男君
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