構造問題協議の中で、今貿易のインバランスの問題に触れられましたけれども、例えば大店法の問題にいたしましても独禁法の問題にいたしましても、そういうふうなものが仮にアメリカ側の主張どおりに我が国が対応をとったとしてどの程度影響力を与えられるかどうか、その辺のところは大変議論の存するところでございますが、きょうはその問題に触れませんで、次に参りたいと思います。
 防衛庁にお伺いいたしたいと思いますが、防衛大学校の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
 最近五カ年問の防衛大学校の卒業生のいわゆる任官拒否者といいますか任官辞退者、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
その限りで私は人事局長の御意見に賛成です。私も法曹の一員でございますし、修習を受けました。その中で、研修所で確かに記録を見て勉強はしましたが、あれは大学時分の研究、勉強と余り変わらないで、やはりいろいろ問題はありますが、検察庁のときには被疑者を調べさせてもらう、それから裁判所では実際の法廷を見させていただく、そして、私なんかは成績が悪かったんですけれども、判決の下書きもして、それを裁判官に見ていただくというような中で法曹として成長していくわけです。ですから、実務修習、特に検察官や弁護士やあるいは裁判官からマン・ツー・マンの指導を受けるということは非常に大切なことだというように思っております。そうして初めて法曹はでき上がるんですね。
 ところが、これも永井さんの答弁ですが、あなたは、改革協の人の中に法曹以外の人がいて、そもそも修習は必要かという問題提起があるのだ、それから、修習はなぜ二年でなければならないのかという提起もあるということを言いましたね。私は、大学教授だか何だか知らないけれども、そういうことを言う人がおるということが問題だと思うのですね。
 そういう人は、憲法の規定を知っているのでしょうかね。憲法の七十六条の三項にはどう書いてあるか。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こうなっているのです。いいですか。一たん裁判官に任命したら、単独の場合はもちろん、合議の場合でも、裁判長、左陪席、右陪席といろいろありますが、独立して、良心に従い職権を行わなければならない、こうなっているのですよ。任官した以上、裁判長に、私はわかりませんが、どうしたらよろしゅうございましょうなどと聞くような陪席がいれば、これは憲法の趣旨に反するのです。
 幾ら秀才であっても、実務を知らない者が、修習もしないでいきなりぼんとほうり込まれて、それで裁判官が務まりますか。憲法の予定しているような、独立して職務が行えますか。そんなことができないのは明らかじゃないですか。そんなことも知らないで、そもそも修習が必要か、それから修習はなぜ二年でなければならないのかというのは、これは非常にずるい、ひきょうな聞き方じゃないですか。
 本来なら、修習二年を一年にしなければならないと言う者が、一年にしなければならない、一年でできるということについての、難しい言葉で言えば立証責任、挙証責任があるのです。それを、なぜ二年が必要かといえば、その責任を、現に二年というのを支持している現在の体系にぼんと投げかけるのです。
 仮にこれを教育にとってみましょう。今六・三・三・四制です。これを仮に、六年でなくて五年でいい、四年でいいという場合は、五年でいい、四年でいいということを立証し、挙証しなければならないのです。それを、なぜ六年必要なのだ、なぜ四年必要なのだ、おまえの方で証明してみる、こういう態度なのです。
 私は、研修所で、特に民事裁判のときに、立証責任、挙証責任の分配ということについては、民事の教官から繰り返し習いました。事実の摘示もありましたが、そこを書けたら優秀な成績で、私なんかはお声がかからなかったけれども、裁判官にならぬかというような勧誘があるのです。
 ところが、その根本を、初めからぼんとこちらへ投げつけるということをやっているじゃないですか。そんなことを言われて、これは一般の改革を求める者の立場と違うと、私が最高裁や法務省を代表して出ているのなら、頭からぼんと言いますね。
 ところが、永井氏の見解はそうじゃなしに、向こうの土俵の上に乗ってそれを、麗々しく国会に行って、国会、何か文句があるなら言ってみいというような、あなたはそう言っていないと言うかもしれませんよ。公平に議論を紹介しているのだと言うかもしれませんけれども、そういうような態度をとっていると言われても仕方がありません。私は今の、改革協だか何だか知らないけれども、そういうところでこういう議論が行われているということに、非常に危惧を覚えます。
 今さきがけの同僚委員が、政府・与党についても反対の意見があるというように言われました。また、私どもの名前を挙げて共産党も何とかと言われましたが、私どもはもちろん小さな政党であります。小さな政党ではありますが、事このことについては、私も及ばずながら、政府・与党がそういう立場なら応援させていただきたい。それはもう、司法の独立のためにも当然のことであるというように私としては申し上げておきたいというように思います。
 時間が参りましたので、ほかにいろいろ聞きたいことがありますが、これでやめさせていただきますが、最後に言います。
 この間、最高裁の人事局長の部下のある人が、私のところへレクチャーに来ました。そのときに言うたことは、なぜ二年を一年にするのだと言うたら、今までは、裁判所の施設がないとか裁判所の人員が不足でマン・ツー・マンができないとかいうように言っていたのが、五十年の経験にかんがみて、一年にしても十分やっていけるというように考えましたので、そういうぐあいに提案しているところでございますという意味のことを言っているのです。いいですか。これ、国会の法務委員会でこんなことを一遍も言ったことがないのですよ。つまり、次々に論点を変えていくのです。
 日本では、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うという言葉があります。オウム真理教のときに、上祐というのがおりました。それがテレビに出て来て、事実を曲げたりして反論して、自分が悪かったと言わない。そこで、こう言えば上祐とか、こう言えばああ言う、ああ言えば上祐という言葉がはやりました。
 今のようなことを、次々に論点を変えれば、こう言えば上祐、ああ言えば最高裁という言葉がはやらないとも限らないということを申し上げて、私の質問を終わります。