大蔵の予見しがたいいわゆる支出、予算ですね、それはどんなものに限定をしているのか。それは八十七条で十分保障はされているけれども、八十三条と八十五条との絡みはどうなるのか。そういう絡みから考えれば、予見しがたい予算というものはどこまで制約を必要とするのか、これは認識論ですけれども。さらには、国会が予備費を承認をしなかった場合に八十七条と今度は八十三条と八十五条の絡みはどうなっていくのか、こういう認識を聞いているのですよ。予備費は事後に国会のこういうふうに決算委員会で審議がなされるから云々と、あなた方は非常に安易な取り組みをしているのではないかと私は想像するわけなので、そういう点の認識をここできっちり聞かしておいてほしい、こういうことです。
御指摘のように、予備費は憲法八十七条にその根拠を有しているわけでございますが、特に憲法上この予備費が書かれておりますゆえんのものも、ただいま先生が御指摘になりましたように、憲法八十三条に言う財政処理権限の国会議決主義という大原則、あるいはまた第八十五条の国費支出あるいは国の債務負担については国会の議決に基づくことを必要とするという一般的大原則のいわば例外をなすものとして特に憲法に書かれているわけでございます。したがいまして、御指摘のように、いわゆる国会議決主義の例外をなすものでございますから、予算の計上に当たりましてもこれが過大にならないように、それからまた予備費の使用決定といいますか、執行に当たりましても、これが内閣の責任において行うものであるということにもかんがみまして、安易に流れないように節度を持って使用するというふうに心がけるべきものと存じます。また、そういった考え方で毎年度執行に当たっているつもりでございます。
国が地方自治体に対して、一定のめどとして行政指導をしているのはどれぐらいか御承知でしょうか。これは私の方から申し上げておきましょう。自治省等の行政指導は千分の一から千分の五ですよ。予備費は一％なんというのはぼくは多過ぎるし、予備費なんというものは、やっぱり予見しがたい予算というものはこれはもう最小限度に抑えるべきだ。これは憲法の八十七条にも、予見しがたい予算とはどのようなものなのか、あるいは国費を支出し、国が債務を負う場合には憲法八十五条に「國會の議決に基く」。さらには「國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という八十三条。予見しがたい予算を八十七条で保障されておるわけですけれども、八十三条とか八十五条とかの絡みから考えて、どういうふうに大蔵が考えていらっしゃるのか、あるいは政府自身がどのようにこれを認識しているのか、この点もやはり私は聞いておきたいと思います。
御指摘の五十五年度分の特例公債の未発行額は、三月末現在で約二千二百億円ございます。この未発行分をどう取り扱うかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、従来と同様、いわゆる出納整理期間発行につきまして、特別の作為を行わずに、いわゆる自然体で臨むようにいたしたい、かように考えております。
議長裁定は、総理が言っているように、文字どおり、その前にも出ない、その後にも出ない、議長裁定そのとおりこれは実行をしたい、こう考えております。
 ただ、現在のところ、昭和五十五年度の税収の推移を見ますると、これまで判明しております二月末の収入の状況は、進捗割合では七二・二％、前年同月は七三・四ぐらいいっておりますから、少し落ち込んでいる。前年対比伸び率では一二・五％、補正後予算の伸びは一四・四％、こうなっております。
 三月の確定申告は低調であったようでありますが、これを含めた三月分の税収は、現在取りまとめ中で数字を持っておりません。したがって、けさですかな、朝日新聞ですかどこかの新聞にでかでかちょっと出ておったところがございますが、あの中身については大蔵省は一切関与しておりませんからわかりません。そういうふうなことになっては困るなということだけであります。
過去に受けたことがあり、そういうものは慎重にやらなければいけない、このことは後でもう一度通産大臣が出席された中で両大臣に尋ねていきます。
 直接の予備費の審議に入る前に、大蔵大臣にもう一点だけ剰余金問題について尋ねておきたいと思うのです。
 国税庁の発表では、五十五年度の所得税の伸びが予算額を非常に下回るのではないだろうか、さらには六年ぶりの税収欠陥になる、そういうことの掌握をなさっていると、こういうことであります。
 そういう現在の時点で、いわゆるさきの衆議院議長の裁定による与野党合意に基づく剰余金減税にこのことはどうはね返っていくのか、この点についても尋ねておきたいと思います。
先ほど通産省からお答え申し上げましたように、イランの側での金利たな上げがついたらその措置をお願いしたいというふうなことを関係方面からの御依頼を受けたことはございますけれども、私どもといたしましては、そういう事実もいまはすでにございませんし、慎重に対処すべきだというふうに考えておるわけでございます。
通産省から具体的な問題についてそのような、どういうふうにするかという処置については私まだ一切承っておりませんので、そういう話があったときにどうするか、中身を調べた上で検討をしたい、慎重に対処しなければならぬ、こう思っております。
そこで、重ねて私は御質問申し上げたいと思います。
 現在、政府には二百数十に及ぶ審議会、調査会がございますけれども、いまお話がありましたように、今日的な国民の最も関心の高い問題を調査されているこの臨調こそ最も権威があり、それだけにその提言については国民から多くの期待を寄せられていると思っているのでございます。
 今回、一次答申を受けて行政改革関連法案を提出し、また同時に、来年の予算編成におきましても、この御答申の内容を施策として具体的にまとめていかなければならぬ段階にあるわけでございますが、万一御提言になりましたような内容がその実現が見送られるようなことも出てぐるのではないかということが考えられるわけでありますが、そういう際には臨調当局としてはどのように対処されるお考えでございましょうか。たとえば政府を信じて黙って待つのか、あるいはぜひこの問題についてはこうすべきであるというような意見表明を積極的になさるお考えでございましょうか、その点についてお尋ね申し上げたいと存じます。