この納付金につきましては、今まですべて申告納付ということで実際にはやっておりまして、強制徴収というようなことをしたケースは一件もございません。そういう意味では、非常にこの納付金制度については一般的には御理解をいただきながら自主的な申告納付をしていただいている、こういう全体の流れの中で業務をやってきておるというのが今までの経緯でございます。
 しかし、今先生が御指摘のケース、実は伺いまして私どもも大変驚いておるのですが、実際にこういう納付金を納めていただくような段階になりました場合には、これを説明に伺いましたり、あるいはまた来ていただきまして、今度納付金を納めていただくことになりましたというような形での説明をいたしましてやっておる。ただ手紙をぽんと送りつけて、はい、払ってくださいというようなことは業務の流れとしては全く考えていないものでございます。そういう意味で、今御指摘のそういうケースは、なぜそんなような形になったのか私どもも実はちょっと解しかねるのでございますが、一応また実情も調べさせていただきますが、少なくとも、今後のこの納付金業務の進め方といたしましては、十分納得していただけるような説明をしながらそういう納付をしていただく、こういうことでいきたい。今お示しのようなケースが常態として行われるような形には決してならないように、雇用促進事業団あるいはまた身障協会にもその趣旨をよく伝え指導をいたしたい、こう思うわけでございます。
これは先ほどからも申し上げましたが、私どもとしては教育改革を全くただ何にもしないで論議をしるということを審議会にお願いするという、そういう気持ちではございません。教育改革をする一つの目的というのは、これはちょっと抽象的な言い方になるかもしれませんが、これからの教育の諸制度がいろいろございますので、この制度について、社会の変化あるいは文化の発達等々のそういう条件に対して柔軟な取り組み方ができるような制度でなければならぬのではないか。現実の問題としては、量的にも拡大し、レベルも世界が注目するほど高い。しかし、国民のどこからもみんな、教育がどこかおかしい、教育をやはり改革しなければならぬ、これはどの政党もおっしゃっておられる。
 量的にも拡大し、レベルも高いのに、なぜ悪いのだろうかということをいろいろ突き詰めて議論をしてまいりますと、昭和二十一年三月二十一日、アメリカの教育視察団が来た。そして、その当時に日本の教育制度というのが戦後のスタートをいたしたわけです。いろんな、その中にももちろん改善もなされたものもございますけれども、やはり制度としては昔のままになっている。
 例えば人間のいわゆる寿命というのも、その当時は人生五十年という一つの基準であったかもしれませんが、今日では八十年というふうになる。あるいは就学前の教育も、峯山さんや私どもまでの時代は必ずしも幼児教育なんというのは徹底していなかったけれども、しかし就学教育というのは家庭や社会において、これはある意味では、完備しているというわけにいきませんが、かなり行き届いたものがあったと思う。今日は保育所、幼稚園を含めて九五％ぐらいの幼児教育のこの制度は完備をしている。にもかかわらず、核家族化を中心として家族構成がかなり変わってしまっている。そういう中で就学前教育、就学後の教育というのはこれでいいのだろうかという議論も、これはやはり変化に対応していかなきゃならぬことでもあろうと思います。
 あるいは今学校の先生が一番お困りなのは、高学歴化社会という社会に入ってしまっている。つまり、昔は先生のおっしゃることというのは、これは学識においても最高のものだと我々は親から教えられてきた。しかし、今では学校の先生並みと言うと大変御無礼ですが、先生と同様な学力を持っておられる親御さんの方が非常に多くなってきている。そういう中で学問がどんどん普及もしておりますが、一方においては、社会全体が高学歴化になりますと、先生の悩みというのは大変だろうと思うんです。そういうこともやはり社会の変化の一つにもあるだろうと思います。
 そういう意味で、社会の変化に柔軟に対応し切れないところが、今日そのきしみやひずみの中から荒廃した現象、例えば登校拒否でありますとか、自閉症状児とか、あるいはまた暴力行為、家庭内、校内暴力、いろんなさまざまな問題点というのが出てきておる。
 そうしたことが、教育そのものが悪いというよりも、教育の対応ということが十全にどうもとられなくなってきたのではないかということが一つ。もう一つは、地域偏重になって、過熱した学歴社会というものが、結局地域を中心に、今の学校教育ではマスターしなければ社会に出て評価されないというような、そういう環境にもなってしまっている。
 その中で、いかにゆとりある教育を精査してやれといって、例えば永井文部大臣が精査して海部文部大臣の際にゆとりある教育というのを展開をした。これは例え話で、教科書を薄くしてかばんを少しでも軽くしてあげよう、そしてもっともっと、余り勉強ばかり教えるのじゃなくて、人間の完成ができるように、人格形成を目指せるように、そういうことを学校の教科の中にもっと入れるべきだということの配慮でやったけれども、結果的には国民の皆さんからはどうも余り歓迎をもって迎えられていない。現に国会、衆議院も参議院もそうだと思いますが、私どものところにも請願書が随分来て、もっと英語の時間や数学の時間をふやせというのが随分たくさん書類として積み上げられる。
 共通一次も、文化活動やスポーツ活動を通じながら高等学校の学力の到達程度を見ようということでスタートしたはずなのに、あるいは難問、奇問というとてつもない、大学の先生が答えられないような問題をつくっておったということを解消するために、あるいはまた高度経済成長の中で高等教育に進むということの進学率が高まってきた、それに対応してということで共通一次の制度を設けたけれども、事志と違ってどうも最近では、それなりの効果も評価もある一面においては、一方においてはこのことが諸悪の根源だという説もかなりある。
 こういうふうに、いろんな諸制度というものは改善をしてみましたけれども、全体的な面でもう一度見直してみる必要があるのではないか。こういうことから、教育制度全般に対してぜひ御論議をいただいて制度として見直してもらいたい、これが今度の教育制度の一つの方向でございます。
 ただ、問題点はここからでございますが、そこの目的あるいは審議する事項を明確にしろということは、これはむしろ総理や私が今の段階で申し上げることはこれは大変僣越になる、あるいは審議会そのものを拘束することになる。そういう意味で、基本的、包括的な事柄になるであろうが、それも今、穐山さんにおしかりをいただいて、今言えとおっしゃっても、これはやっぱり国会の論議を踏まえて、国会の御判断が出てから総理が御判断をされることであろうというふうに私どもは申し上げてきているわけであります。ただ、あえて視点などについてそれぐらいのことは言ったらどうかというお話でございましたから、これは穐山さんも例として幾つか、人間重視とかあるいはまた国際性とかいうふうなことを申されましたが、これは時間をかえってちょうだいして恐縮でございますから、総理大臣が施政方針の中で教育改革に関する視点というものを申し上げておるわけでございますので、それが基本的な総理の諮問事項の視点になるのではないかというふうに私は予想をいたしております。
 なお、私、文部大臣という立場でも視点は三つほど先ほど申し上げました。これを繰り返すことはかえって御迷惑でございますからやめますが、そういう角度でぜひ幅広く御論議をいただきたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。