ＭＯＸ燃料輸送容器の問題でございますけれども、今お話ありましたように、平成七年に輸送容器の設計承認を行いました。平成八年三月二十六日、承認を行い、その後容器承認申請がなされた段階で輸送容器の中性子遮へい材の成分データ改ざんがございました。これは科学技術庁が中心になって検討され、結果としてこれが取り下げられた、そして今改めて設計承認を求められているところでございます。
 この設計承認に関しましては、放射性物質等海上輸送技術顧問会の意見、学識者の意見を聞きながら科学的にどうであるかというところを詰める、これが大事なところだろうと思います。
 今、委員が言われた、過去使った容器であるとかいう話ではなくて、出てきた容器が科学的に耐えられるかどうか、そこが肝心なところであろうと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
では次に、ＭＯＸ輸送容器の問題についてお聞きします。
 ＭＯＸというのはプルトニウムとウランの混合燃料ですが、関西電力のＭＯＸ輸送容器も、プルサーマルが予定されている東京電力のＭＯＸ輸送容器も中古品だということが問題です。放射性物質の輸送容器は、設計承認申請、設計承認、容器承認申請などの手続を経て最終的に認められます。しかし、今回のはかつて一度廃止届けを出されたものをもう一度使うという点が問題です。ＭＯＸ輸送容器としての容器承認申請では証明する資料が添付されていない。過去の段階においてはどうかわかりませんが、一たん廃止届けを出した容器を今回ＭＯＸ輸送の容器として使う。この点について御説明願います。
男女共同参画社会の形成のためには、家庭生活における活動とその他の活動とを両立させることが重要であるわけでございまして、この法案におきましてはその旨を基本理念として明記をしたところでございます。
 また、そうした基本理念を生かしていきますために、国民の責任規定といたしまして、「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」という旨を織り込んだところでございまして、この規定に基づきさまざまな立場の国民が男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを進めていくように期待をしておるところでございます。
日本はＩＬＯ百五十六号条約を批准しております。職業生活と家庭生活の両立、それから家庭責任を理由に雇用の場で差別されてはいけないことが要求されております。
 この点について六条の規定は弱いと考えますが、いかがか。
この法案は御承知のように基本法でございますので、具体的にどのような措置を講ずるかにつきましては規定をいたしておらないところでございます。
 男女共同参画社会の形成を促進いたしますためには苦情の処理等が重要でありますことは言をまたないのでございまして、国は政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないと考えたところでございます。
男女共同参画社会の担当としてお答えをいたします。
 今、この法案でそれぞれ地方公共団体の関与についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、委員御承知のように、都道府県においての計画の作成を義務化したところでございます。
 他方、市町村につきましては、その規模がさまざまでございますので、こういう問題を画一的に策定を義務づけることは適当でないものと判断をいたしまして努力義務としたところでございますが、市町村におかれましても、本法案の趣旨にのっとりまして積極的に取り組みが進めていかれるよう期待をするとともに、今後また市町村関係との協議を進めたいと存じております。
男女共同参画社会基本法案は、男女の人権が尊重され、かつ少子高齢化の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することが緊要であることから、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
 したがいまして、女性に対する暴力の問題等、個別具体的な施策は同法案の中には具体的に規定はいたしておりませんが、同法案には、基本理念として男女の個人としての尊厳が重んぜられること等、男女の人権の尊重を盛り込んでおり、女性に対する暴力は当然のことながら許されるべきものではない、このように考えております。
御指摘のとおり、この介護保険の導入ということによって、実際にその実務を担っていく市町村、単なる事務的な負担だけではなくて財政的にもいろいろ負担があるのではないかを初め、いろんな角度からの、初めての仕組み、制度をやるわけですから、関係市町村の方々は大変頭を痛めておられ、心配もしておられるということは本当に肌で感じております。
 そういう点で、少なくとも市町村がこれによって過重な財政負担を結果として招くようなことのないようにやっぱり国の方できちんとした必要な手当てをするというのは私は当然のことであると、まずこれは基本的に申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的にいろいろ御指摘があったんですが、介護サービス基盤の整備につきましては、新ゴールドプランに基づき地方団体において円滑に体制整備が進むよう、また地方団体が地域の実情に応じて地方単独事業によって基盤整備が進められるように、地方交付税あるいは地方債などによりまして必要な地方財政措置を講じておるところでございます。
 また、要介護認定の事務処理体制の整備につきましては、平成十一年度におきまして地方財政計画上約八千人必要な職員の増員を行っておりますほか、市町村における介護保険事業計画の策定、電算処理方式の開発などに必要な経費について必要な地財措置を講ずることとしておるわけであります。
 いずれにしても、自治省としては、今後とも適切な地方財政措置を講じて地方団体において介護制度が円滑に導入されるように対処してまいりたいと思っております。