ほとんどそれは聞いたことはありませんですね。それはどちらかというと、これは今の対価的ボランティアよりも、今のボランティアにおけるお金の問題と関連がありますけれども、最近、これはどこでもそうですけれども、ボランティアは全然無償である、ただであるというのは必ずしも一般的でなくなりまして、ボランティア活動をやる場合に、例えば実費でやるとか、あるいは何か事故を起こしたときに対する保険のための問題であるとか、それからあるいは食事代だとかいう、こういうものを出すというのは随分多うございます。ただし、それはあくまでもそれが動機となってボランティア活動に参加するんじゃなくして、結果としてそのような費用が出てくるということはございますけれども、今のような形のいわゆる点数ボランティア的なこの例は余り聞いたことはございません。
実は、ボランティアについて私は三つぐらいのタイプを考えておりまして、我が国ではボランティアが非常に弱いというのは――数はかなりのものでございます、総理府その他で調べた調査によりますと。ただ、その中身を分けていきますと、適切かどうかわかりませんけれども、一つは非自発的というものがある。ちょっと変な言い方ですが、ボランティアというのはもともと自発的なものでございますけれども、町内会で決めたとか老人クラブで決めて、老人ホームで何かやりましょうと、これは非常に多うございます。そういうものが一つ。
 それから第二番目に、いま御指摘のもので、私は対価的ボランティアという言葉で呼んでみておるわけです。これはボランティアをやる場合、ボランティアをやるけれども、その結果として、例えば自分が寝たきりになった場合にはまたそのボランティアの活動をしてもらおうという、そういう一種の対価ですね、これがお金になりますと有償ボランティアという変なことになりますけれども、対価的ボランティアというのが最近非常に広まってきておる。今先生の御指摘のあった点数制というのは、福祉バンクだとかいう形でやられておりますが、一種の対価的ボランティアの方式ではないか。そしてこれは大変今はやっておる、非常に広まっております。
 ただ問題は、ボランティアというふうなものが「情けは人のためならず」という形で自分に戻ってくるという形からもう一歩進みまして、福祉の場合のボランティアというのは、無償の行為とまでいきませんけれども、一つの連帯という形に発展さしてくるということになると、もう一つ第三番目のボランティアとして従来言われていた無償性だとか自発性だとか連帯性という、こういうものに支えられるボランティア、三つありますけれども、三番目の方につながっていく一つのプロセスとして対価的ボランティアというものは十分にあり得るのではないかというふうに考えたりしております。
ボランティアに関連してですけれども、日本にはそのような土壌が少ないという話がたびたび出ましたが、最近よく話に出ますのに、点数制をいたしまして、自分がサービスをした、その点数を自分の点数として、今度は自分が年とったり病気をしたときにどなたかほかの人から返してもらうとか、あるいは東京でやったのを大阪に行ってからまた向うで返していただくというような組織を大変活発にやっていらっしゃる方があるようですが、これは一つのアイデアだと思うんですけれども、こういうやり方について、いかがでしょうか、外国に例がございますでしょうか。
ちょっと先生に二点ほどお教えをいただきたいと思うことがあります。
 まず第一の問題は、高齢化社会への対応というのは、それぞれの国の既存の施設の見直しや改革、そしてまた将来像、これを持って進んでいくでしょうし、先生がおっしゃるスウェーデン型、オランダ型、西ドイツ型、いろいろあると思います
が、そういうことを展望した場合に、先生のおっしゃる我が国の姿はどの方向に進むのか、つまり日本型と言われるものはあるべき姿として可能な状況があり得るのか。我が国においては、何といっても戦後社会保障の歴史が浅いものですから、我が国日本型と言えるもののあり方というのは非常に難しいと私は思うんです。それはなかなか困難ではないかと思うんですが、それが可能な条件があるのかどうか。ちょっとこれが気になりますので、先生のお考えを伺いたい、これが一つです。
 それからもう一つは、社会主義諸国でも、多かれ少なかれ高齢化社会というものに私は直面せざるを得ない状況だと思っておるんですが、社会主義諸国の進んだ国々での対応はヨーロッパ諸国などと比べて、その理念なり考え方なり、あるいは水準なりでどんなふうな差異があるのか、あるいは余り差異がないのか、これからの問題として未分化の問題がいろいろあるのか、そこらの実情も、あちらこちらお行きになっていらっしゃると思いますので、参考のために教えていただきたい、この二点でございます。
これ以上申し上げませんが、少なくとも一方そういう法律があり、かつまた巷間言われています喫煙の害というもの、特に未成年者に対しての害というのは、最もさることながら、年齢的な生育期にある者については特に大きいということも言われているわけでありまするから、特にそのことはわかっておりますだけに、この法律は既にもう明治時代にできた法律でありますけれども、未成年者に対してたばこを吸うことはならぬということができているわけであります。したがって、少なくともその辺からでもやはりきちっと守るようにしないと、片方では幾ら立派なことを並べてみても、実態的にはそれが野放しになっているではないかということになってくれば、これはもう喫煙禁止、禁煙という運動をやっていらっしゃる方などの全く好餌の的であるわけでありまして、そういう点から考えましても、こういうのをみずからが守っていくという姿勢をやはりおとりになることが必要ではないだろうかと思うのでございます。
 実はこの質問はもっと後ほど申し上げるつもりでおったのでありますが、正森議員が禁煙をやかましく言われましたので、ついこの問題が先に出てまいりまして恐縮をいたしておりますが、いよいよ本題に入ってまいりたいと思います。
 現行の日本専売公社の制度があるわけでありますが、今回のこの法律を読ましていただきますと、どなたかもおっしゃいましたが、あちらこちらにいろいろと非常に御配慮というのか、どういう気持ちがあってという、何といいますか、疑問点もないわけではないのです。
 例えぱたばこ耕作者に対する全量買い入れの継続あるいはたばこ小売人の資格の問題についても、これまた現行法上と余り変わらない。さらにまた、労働組合との話し合いの中にありましても十分な意思疎通ができ上がったというような背景のもとに提案をされているわけでございますけれども、それならばなぜこの専売公社制度というものの中で一部改正をして、いわゆる輸入たばこの問題、つまりたばこの自由販売という問題についてできないものなのか、自由化に対応できないものなのか。なぜこの現行の専売公社制度をやめようとなさるのか。その辺はたびたび御返事になっておりますが、私にもひとつお答えをいただきたいと思います。