現在指紋の押捺を拒否している人たちは、相変わらず裁判の場になる可能性があるわけでございます。今回の改正によりまして、やはり指紋押捺拒否者は出ると思います。従来ですと、五年の切りかえごとに指紋不押捺という問題でいわゆる刑事事件に進展する場合がありますけれども、今回の改正は、指紋を拒否した場合に、法務省令によって一年ないし五年未満の間に再度押捺をするか確認をする、そういうことが決められております。従来は少なくとも五年間は問題なかった。今度は、法務省令によると一年という短期間でもって不押捺という問題になる場合もある。法務省令による問題、大臣、いかがに考えておりますか。
今先生のお話でコンピューターの問題が出たので、私もびっくりして、今入管局長にそういうふうなことを法務省として考えているのかということでただしたわけでございますが、法務省としては指紋のコンピューター化ということは考えておらないそうでございます。
大臣、簡単で結構でございます。
 法務省の大臣官房秘書課に情報管理室というのがあります。そこに大型コンピューターが入っております。そこでは外国人登録記録が処理されております。具体的に、在留外国人の年齢別構成だとかあるいは職業別構成、いろいろな要素の組み合わせによる統計の作成が可能になっておる、こうなっております。そして、「在留外国人の実態を総合的、多角的に把握することができるようになった。」こういうことが「出入国管理」という本で出ておりますけれども、今回の指紋は市町村がとってそれを入国管理局でラミネート化する、そういう手続があるわけです。そういうわけで指紋そのものも非常にコンピューター化に乗りやすいと思うのですが、大臣は、この指紋のコンピューター化という点についてどうお考えですか。——打ち合わせなしにしてくださいね。
我々としては、一歩前進といいましょうか、改善したという気持ちで提出させていただいておるのですが、先生から逆なでしたようだというようなお話でございます。指紋の問題は、ただ単に本人の顔写真と指紋を並べてということでございますが、これは本人としては多少不快感は持たれるかもしれませんけれども、そういうことをしておいてよその人に悪用させないというような点も多分に考えられるのではないかな、私はむしろさような点も考え、それから運転免許証と同じような方法でということで、入管局長から既にお答えしているように、指紋の部分についてはケースに入れて、顔写真は見えてもその部分は不透明にしておくということで、ケースから抜いて見せればまた別でございますけれども、一見その部分は見えないような処置を講じていこうということも御理解をいただきたいと思います。そういうようなことでございますので、その点はひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 さらに、年齢の問題でございますけれども、年齢の問題においても私どもとしてもいろいろ、一体十六歳がいいのか、十二歳から十四歳——十六歳ということに対して、さきの法案をつくるときに社会党さんなり共産党さんからも十六歳ということで御了解をちょうだいいたした、そういうふうな経緯も多少事務当局として考えたことではなかったかな、こう思います。この点は私どもとしても、十六歳が最上だ、こう申し上げることはどうかなと思いますけれども、十六歳として私が提出いたしておりますので、十六歳が最上だ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。皆さんの今日までの質問の中でも、いろいろ年齢問題や何かについても御議論もございましたので、いずれこれもさらに改善の方向で努力してまいりたいと思いますけれども、現時点では十六歳が最良だ、こういうふうな気持ちでおりますので、御理解願いたいと思います。
そうしますと、きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げることはないのですが、大学の性格からいって、しかもどの大学ヘ――国費で入っているわけですからね。どういう研究テーマで入っているということなどは私は発表してもいいのじゃないかと思うのですよ。防衛庁のやられることは、率直に言ってむしろ戦術、戦略、その他の問題に関係する戦争との関係になってきますからね。だから、そういう点では、発表できないということはむしろ疑惑を残しますし、また大学の性格も変わってくる。国費で派遣されておる、しかも業務命令で派遣されておる自衛官にとりましては、二十四時間、四十八時間防衛庁の管轄下にあるわけですからね。
 この前の兵庫教育大学のときにも、地方公務員で学校の先生をやっておって、何年間かやられて大学へ入る場合に、その人の資格の問題がここでずいぶん問題になったのですね。大学というのはそれだけのものなんです。だから公務員は、たとえばストライキのときにはやるのかどうかとかいうような問題まで出たわけです。それはしかし、法律的にそういう制度ができましたから公開でここで論議ができたのですけれども、いまあなたのおっしゃる自衛官の国費派遣というのは中身がわからぬものですから、どこへ何人派遣されておるのか、あるいはむしろ入学というよりも防衛庁の派遣研究生ということになるわけですから、どういう教科を研究されておるのか、あるいは大学における研究の成果はどういうふうに使われるのかというようなことになってきますと、これは問題が中に相当介在しておると私は思います。その自衛官個人の問題ではなくて、大学の制度の問題としてこれは検討する必要があると思いますね。
 大学局長おいでになりますか。文部省はこういう事実を知っていますか。――大学局長はさっきおられたと思って尋ねたのですけれども、大学の定数問題ですね。私学の問題でさえ、ここではうるさくその定数問題、水増し問題なんか出てくる。ましていわんや国立大学でしょう。国立大学における定数問題というのは、それは大変なことですね。教授の配置の問題にしましても研究科目の問題にしましてもオープンで討議できる要素があるのですが、この場合は討議できない。だから、防衛庁はそういう要求で、業務命令でどこそこの大学へ、大学院三十八名とおっしゃったのですが、これは私費で行っておる方は数千名おられるわけですからね、私の言っているのは私費で行っておられる人のことじゃなくて、防衛庁の命令で行っておる人のことについては秘密にすべきものではないと思います。しかし、文教委員会でそれ以上詰めることはできませんのでこの程度でおきたいと思いますが、私は率直に言って公表してもらいたいと思うのです。そのことがむしろいろいろな憶測を解消することになると思いますので、その点最後にお伺いして、防衛庁お帰りいただいて結構です。いかがですか。