次に、廃棄物処理の問題、これがこれから大変大きな問題になるだろうというふうに思えるわけです。先般も、同僚委員からこの点についての指摘を通じて政府側の考え方が披瀝されました。恐らく、海洋投棄なんかも含めてこれから量的にも急速にこれがふえるであろう。その都度、日本のみならず外国においても大変な抵抗が起きる気配もいまあるようであります。
 将来この問題というのはどんなふうに整理されていかなければならない問題なのか。加速度的に原発がふえることによって、ふえるのは当然なんですから。北海道の一地域でこれがいま考えられているようであります。しかし、それだってマキシマムはもう決まっているわけですから限度というものが当然あるわけです。一体その先はどうなっていくのだろうという、ささやかながらそういう疑問が出てくるのも当然だろうと思いますが。廃棄物の処理についてはどんなふうに今後の展望を持っていらっしゃいますか。
必ずしも御質問の趣旨がはっきり理解できなかったのですが、豪州との関係においては非常に細目の積み上げというのを要しまして、そういう作業は必要であったわけでございます。カナダとアメリカにつきましてはすでに話を始めておりまして、カナダについてはかなりの進展を得つつあるというのが私どもの心証でございます。アメリカについてはかなりの詰めを要すると思いますけれども、詰めいかんでは豪州を一つの前例とした態勢に入り得るものと期待いたしております。英仏について言及ございました現在の英国、フランスとの協定の上では、特に支障がこの面ではございませんので、直ちに改正の協定交渉等に入るということを予定しておりません。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、豪州との関係で問題が成立してもカナダとアメリカとの関係は残ります。現状であれば個別に同意を得ていくというスタイルになりますし、現在までのところ個別ではございましたけれども、それでストップがかかったとか拒否をされたということでは必ずしもなかった。ただし、やり方としては日本に関する限り包括同意の態勢を全面的にとる、あるいはとりたいということで、アメリカ、カナダともすでに話を進めております。豪州との取り決めを一つの先例といたしまして、そういう形でぜひ処理してまいりたいというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
今回の改正について、長期包括事前同意というものが日本とオーストラリアとの間に交わされるわけですけれども、しかし一方においては、そのためにはまたアメリカだとかカナダの同意を得る必要が出てくるのではないかという問題もあるのではないかというふうに考えられるのですが、その辺は円滑に推進できるのですか。
この点につきましては、一九九〇年につくる工場の規模、そういうこととも関連いたしてくる事項でございまして、その時点において国内の工場において全量再処理ができるというふうには、いまの段階でははっきり断定はできないと思います。ただ、国内に第二再処理工場をつくるということで、これでかなりの部分をカバーするなりいたしまして、そしてまたさらに一九九〇年以降需要が伸びていくという段階になりますと、また再度第三番目の工場が必要だろう、海外に委託をする、そういうような事情は出てまいります。
使用済み燃料の再処理の問題でございますけれども、現在先生御指摘のように動燃事業団の第一工場と申しますか、東海の再処理工場で再処理がなされ、それ以外のものは英仏に持っていっているわけでございます。しかしながら、私どもとしてはいろいろな再処理問題ということに対処するために、使用済み燃料は再処理を行うという基本的な考え方に立ちまして、大体一九九〇年ごろを一つの目途といたしまして、国内に第二再処理工場を商業工場としてつくるということを考えているわけでございます。このような工場を建設することによりまして、自主的な核燃料サイクルの確立を図るというふうに考えているわけでございます。
防衛産業のあり方についての通産省の基本的な考え方ということでございますが、先生御承知のとおり、防衛産業と申しますのは、他の産業とやはり少し性格の異なったところがございまして、まず一国の防衛産業のあり方、その規模、形態といったものは、当該国の防衛政策によって基本的に位置づけられるんではないかと、こういうふうに考えております。したがいまして、わが国の防衛産業のあり方といったものは、わが国の今後の防衛政策というものと密接不可分の関係があるということでございまして、わが国のその防衛政策を支えるいわば生産の基盤ということで、と申しますか、それの十分防衛政策の目指すところを果たし得るような基礎が確立されている必要があるだろうと、こういうことでございます。そういう一定の規模なり形態といったものが、防衛政策の中から基本的——そこに基本を置いて定まってくるものでございますから、その中において、ただいま先生るる御指摘のように、いかに競争性を確保し、かつ効率的に防衛の装備体系を供給し得るかということにその責務があろうかと考えております。
 なお、先ほどから御議論がございましたように、輸入か国産かといった問題につきましては、私どもといたしましては、一国の装備体系というものは、可能な限り自国の技術体系及び工業力水準を基盤にして装備されるべきものと、かように考えておりますが、その都度個々の装備品がどういう形態で調達されるかという点につきましては、それぞれの分野における防衛政策上の要請と、またそれに対応し得るわが国の防衛生産の供給可能性という点を個々に判断して決定してまいらねばならないのではあるまいかと、かように考えております。
 なお、先ほど御指摘もございましたように、わが国の防衛産業をめぐる問題として一つの重要な問題は、先ほども御指摘のありましたように、武器輸出の三原則及び政府統一見解というのがございまして、国際的にわが国の武器が国策と別に諸外国に売りまくられるということは、わが国としてこれを慎んでいくという枠がかぶっております。したがいまして、そういった防衛政策及びわが国の国策という枠の中で効率的に装備体系を供給していくものと、こういうものがわが国の防衛産業の基礎になるのではないかと、かように考えておるわけでございます。