お答え申し上げます。
 協定の解釈の点でございますので私から御答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思いますが、先生御案内のとおり、調達協定に基づきます競争入札と、それからいわゆる単一入札手続と、この二つあるわけでございます。
 当然、競争入札の場合には内外無差別、それから非常に透明性を持った入札が行われなければならないわけでございますから、それは所要の手続、つまり官報に告示するなりといった手続を踏まなければならないこと、政府委員から御答弁を申し上げているとおりでございます。単一入札の場合には、先ほど申し上げました例外的な判断のもとで行われるわけでございますので、これは必ずしも官報告示――必ずしもというのは訂正いたしますが、官報告示という手続によらずに調達が行われる、こういうふうに御理解いただければと思います。
その解釈は違うんです。よく聞いてください。第八条「この協定の適用除外」という中に、いわゆる安全保障に関するもの、公衆道徳に反するもの、これ以外は全部この協定の適用を受けるんだ、受けるとするならば公告をするんだ、こういうことなんです。だから、これは単に競争相手がないからなんということは言えないんです。いっ、どこで競争相手が出てくるかわからぬから公告という形をとってやるわけでございます。どうですか、政府。さっきの答弁者、どうなんだ。第八条とあなたは間違って言っているんだよ。
ちょっと第八条、私、手元にございませんけれども、先ほどＮＴＴの社長から申し上げました例外の場合、そういった場合は公告しないで随意契約でやれるということに解釈しております。
そうなんですよ。これは、この協定は、内外無差別の原則といって、いわゆる条約下におきまして公平にお互いの国あるいはその締結国において入札に参加できるようにというような意味で官報に公告をするわけでございます。だから、これについて第八条で例外規定があるだけなんです。そうでしょう、どうです。さっきの答弁者。
政府調達協定の問題でございますので、政府の一員といたしましてとりあえずお答えさせていただきたいと思いますが、ただいまの件につきましては、これは調達協定によりますと、原則として競争入札によって落札者を決定する、そういう場合には、あらかじめ公告を行っておくということでございます。その公告を官報によって掲載するということでございます。
坂上でございますが、小澤委員に引き続きまして質問を続けさせていただきたいと思います。
 政府調達に関する協定でございますが、これは官報掲載はどういう理由によりますか。理由。どうです、社長。官報の掲載はどういう理由によるか、お答えください。
スーパーコンピューターについてはいろいろな数社が競争している。現にアメリカの要求そのものが、日本での政府調達等が日本国内産に偏っているというのがそもそも米国の不満の原因だったわけでございますから、結果的にはクレイ社のものを買ったとしても、互換性がなかったとか云々というのは全く説得力に欠く話でございます。これは到底納得できる話ではありません。、同僚委員の関連質問もございますので、最後に総理にお尋ねいたします。
 午前中の法務大臣に対する質問で、法務大臣は、およそ捜査に関してはその対象について例外があってはならぬ、何びとであろうともその捜査の対象となり得るのだということを法務大臣として明確にされました。指揮権を持つ法務大臣がこのように明確にされるということは、それ自体大変結構なことだろうと思いますが、総理大臣として、この指揮権を持つ法務大臣についての任免権を持つ総理大臣として、その点についてどうでしょうか。同じ考えでしょうか。お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま当局の方から御説明ございましたように、本件の購入につきましてはいわゆる随契であったというふうに承知をしているわけです。ガットの協定上いろいろな手続が調達コードで定められておりますけれども、ただいま山口参考人から御説明がありましたとおり、一定の基準のもとで例外的な調達が可能となるということが定められていること、御案内のとおりでございます。ガットの調達協定五条の九項であったかと思いますが、競争入札を行ったにもかかわらず応対者がいない、あるいは互換性が要求される、あるいは緊急性のある場合等々、五項目ぐらいの例外規定がございます。その手続によったものと私どもは承知しているわけでございます。
今のような御説明は、全く納得させるものではありません。全く説得力がございません。外務省いかがですか。このような政府調達に関する協定の公然たる無視、対外約束について、その遵守について責任を持つところの外務省、いかがですか。これについてどうお考えですか。
国家公務員の制度のみにとどまりませんけれども、いろいろな制度的な慣行等につきましては、やはり時代に応じて常にこれは見直していくべきものではないかと思っております。
 御指摘のございました出勤簿の取り扱い等につきましても、これが交通事情の非常に悪かった時期とか、そういうときに、実際上大ぜいの職員が一時にやってまいりまして所定の時間までに判を押すことができないようなそういう実態のもとにあるいは最初は発足したものであるかもしれません。ただ、それがだんだんと形式化いたしまして、いっか、そういう出勤簿の整理をするような時間の切れるときに出勤をしてくればいいんだ、勤務時間というものは何となく変わったんだというような誤解を一般の職員が持つということになりますと、これは制度が形骸化したわけでございまして、それはやはり見直しの対象にせざるを得ないのではないだろうか。ことに、最近のように、公務員の執務姿勢あるいは公務員の綱紀というものに対する批判の高まっているときこそ、そういう見直しをすべき時期ではなかろうか、そういう考え方から、先ほど申し上げました官房長等の会議の申し合わせも、全省庁を通じる統一的な、制度全体としての方針として打ち出されたものでございまして、私どももそれに従って実効を上げてまいらなければならないと思っているわけでございます。
 ただ、全体の制度そのものは、ただいま御指摘がありましたような、人事院においても世の情勢の移り変わりを見ながら公務員の処遇というものはいかにあるべきかという観点から、そのときそのとき意見を申されるということでございますので、私どもは、他面ではそういうものを尊重しながら、その時代に合わせた公務員の処遇の充実というものを考えていくべきものだと思っております。