総理の御決意のほどはよくわかりました。そしてまた、文字どおり交渉のさなかでございますので余りお伺いするわけにもまいらないわけでございますが、この本当に幅の広い日米の協議の中で幾つかの問題に国民の関心が集中しております。
 その中でも、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる大店法の問題でございますね。これは日本の国内におきましても、消費者あるいは生活者の立場から進めるべしという意見、他方では日本の今日までを支えてまいりました中小企業の、これからどうなるんだ、いろいろな意見が国内でもあるわけでございます。この問題について具体的な対処方針をお聞きするわけにはまいらぬとは思いますけれども、そういった日米間の問題あるいは日本の国内の抱える問題、そういったものを背景にして、基本的に通産大臣としてどういうふうに考えていかなくちゃいけないのか、その基本的な御認識と、それから特に配慮をしていかなくちゃならぬ点、そういった点について若干御所見をお伺いしたいと存じます。
池田委員御指摘のとおり、昨晩十時から、日米構造調整協議が開催をされております。昨晩始まりました会議におきましては、まず日本側から、先般、協議の積み残し事項でございました米側の問題点について意見を申し述べている段階であろうと考えておりますが、現在のところ、それ以上の情報に接しておりません。
 しかし、政府といたしましては、今回の四月二日、三日の日米構造協議というものは、七月の最終報告を待たずに、でき得る限り政府も全力を尽くして日米間の貿易不均衡の改正を図るとともに、この両国関係の拡大均衡、さらに友好の一層の深まりを目して全力を挙げてただいま対処しておるということでございまして、御了解を願いたいと考えております。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 平成二年度一般会計暫定予算
 平成二年度特別会計暫定予算
 平成二年度政府関係機関暫定予算
    〔本号（その二）に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 公聴会開会承認要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 平成二年度一般会計暫定予算
 平成二年度特別会計暫定予算
 平成二年度政府関係機関暫定予算
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ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、平成二年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事局職員の定員千七百十五名を千七百十四名とするものであります。
 本案は、議院運営委員会において起草提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださいますようにお願いを申上げます。（拍手）
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衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事中村喜四郎君。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村喜四郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この湾岸地域が日本にとってどんな関係を持っているのかということを率直に申し上げれば、我々の国が貿易国として経済機能活動をする中で、我々の輸入する原油の約七割近いものがこの地域からに依存しているということが一番大きな問題であろうと思います。この湾岸の地域から輸出される原油の中で一番高いシェアを占めているのが日本である。だから世界から見れば、ここの地域の平和の破壊で一番大きく影響を受ける国はどこかと言えば、それは即日本であるというのが世界の常識であります。
 そういう中で我々の国は過去の石油ショック、ちょうど町村委員が通産省におられたころに御苦労いただいた石油備蓄のシステムを確立したために、前回のように直撃をされなかっただけに、国民の皆様方にはトイレットペーパーを買いに走るとか、そういうふうな不安がまだ起こっていない。ここは政府の立てた政策が非常に効果を発揮した点だろうと思います。しかし、長期の観点から見ますと、恐らくこのクウェートからの撤退が行われないということになってまいりますと、これからの石油の備蓄の取り崩しをどのような形でやるのか。
 きのうも朝、エネルギーの関係閣僚会議がございまして、今の全エネルギーの石油依存度は五七％、第一次石油ショックのときは七七％でございましたから、二〇％下げたわけです。さらにこれを四五％まで二〇一〇年には下げるというのがきのうのエネルギー関係閣僚会議の合意でございましたけれども、そのような国の考え方の中で、我我の国家と中東というものは不可分の関係にある、しかも一番密接な関係を経済に持っているということであろうと私は考えております。