それでは今度は、今我が国は景気が最高になっておると思うのですが、これはまた相当続くとも言われておるわけでございます。今、矢鳴さんがおっしゃいましたが、労働者がまじめに働いた大きな成果なんだ、こうおっしゃっておるわけでございます。ごもっともだと思います。
 そうだといたしますと、税制においても、今ここに抜本的な改正の必要性というのは、日本の現在の景気の繁栄から見ていかがでございましょうか。特に河端先生、それから菅先生、いかがでございましょうか。
極めて遺憾でございまして、国会及び司直の手によって解明されるべきだとは思います。ただし、問題は、税制改革と政治的にはつながっているようですが、私どもが判断する場合は、関係ないとは申しませんけれども、やはり並行してと思います。
リクルート解明につきましては、私ども国民は、この問題は非常に関心の深い問題でありまして、キャピタルゲインの課税等をいろいろ話し合われる、つまり、そういうふうな場においてその当事者の方々がそれに関与されておるということはまことに不合理な感じがするわけでございます。つまり、リクルートの前会長さんであります江副さんそのものが税制調査会の委員であったというふうなことから考えますと、このような方々が考えてやられる税制というものは、どうしても自分なりにいいようにこれを改正するような気がいたすわけです。国民としては、そういうふうな疑惑を感じるような形での方々は非常に困るというふうな点で、このリクルート問題に関連された方々は審議に関与する資格がないのではないかというふうに感じておるわけでございます。
ありがとうございました。
 今度、ちょっとリクルートの問題についてお聞きをいたします。
 この問題について粟津公述人が申されましたが、これに対する問題点、いろいろ内容はよろしゅうございますが、リクルート解明が国会の中では必ずしも思うようにいってないわけでございますが、そういう点についての皆様方の率直な御意見はいかがでございますか。
これは、ここで論議というよりも、政党間でいろいろと主義、主張があるわけですから、それに対してはお答えはできませんが、社会党さんは社会党さんなりの独自の主張をすればよろしいかと思います。
こういう抜本的な税制改革については国民の信を問え、国会を解散してその是非を判断せよ、こう言っておるわけでございますが、一言だけ、それについてはいかがかということです。
ありがとうございました。
 先生方のお話を聞いていますと、私もそう思うのですが、シャウプ勧告以来の抜本的な税制改革である、こう皆さんおっしゃるし、また国民の皆さんもおっしゃるわけであります。かかるがゆえに我が党は、国民の信を問え、解散せよということも言っておるわけでございます。これについて全部でなくて結構でございますが、矢鳴さん、いかがでございますか。
私は、公約違反とまでは思いませんけれども、多少成り行き上まずかったといいますか、そういう感じがいたします。やはり私は、もとから売上税という形態は別として消費税的なもの、間接税的なものをやった方がいいと思っていましたから、だからこういう成り行きからしますと、今度大型ではありませんし……（坂上委員「結構でございます」と呼ぶ）そう思います。
このときに、段階的で普遍的、網羅的、包括的というふうな言葉を申されております。それで、現在のこの消費税においても、私どもの考えますに、段階的であることは間違いない、それから普遍的で網羅的で包括的であるという点から、これははっきり公約違反であるというふうに解釈をいたしております。
ああそうですか。
 そこで、今度は先生方にお聞きさせていただきますが、これは中曽根さん、いわゆる自由民主党内閣の公約違反であるとお思いでしょうか。あるいは、今の税制は、さっき言ったようなことから見て、いやこれは公約違反でないというふうにお考えでございましょうか。大変恐縮でございますが、先生方一人ずつお答えいただければ、ずばり一言ずつで結構でございます。
外務大臣は今度は東南アジアと。一体どうなんでしょうか。農林大臣は汗をかいて往復していますし、通産大臣も頑張っているし、官房長官もと。問題の外務大臣がアメリカへ全然行かれないで、それで東南アジアと。
 これはいろんな責任範囲、分担範囲が当然ありますけれども、私たちもついせんだってアメリカへ行って帰ってきたばっかりなんですけれども、やはり基本的にはソ連との問題しかりですが、信頼関係。確かに信頼関係だけですべての今の問題が解決するわけじゃないですけれども、特に論理的に言って、行政当局の突き上げは議員ですから、議員の突き上げは有権者、こういうことで、やはり基本的なこの信頼関係の欠除、そこらあたりから議会筋が非常に強行である。これは言うまでもありませんですね。
 それについてやはり大きな鎮静の力になるのは、やはり農林大臣もあるいは官房副長官も部分的な経済摩擦、必要ですけれども、外交の当事者、責任者である外務大臣がやはり訪米されて、あるいは足しげく外国との窓口になられて対話されて、そして日本の姿勢というものを粘り強く主張してくる。今こそアメリカというのは、外務大臣が動かなければ、対話しなきゃならないその最たるところだと思うんですけれども、偶然東南アジアの方にぶつかっていった。急速にこういうような議会筋のいろんな摩擦が起こると予想は当然していたと思いますね。ですけれども、何かこう東南アジアに行かれるというのは、もっと東の方に行くべきじゃないかというような感じが私してならないんです。
 せんだっては、外務大臣の訪米かなんという時期もちょっとありましたですね、立ち消えしたわけですけれども。政府の連帯感に立った上でのいろんな大臣の訪米であり、東南アジアであり、相当各大臣が新聞によると連休中各方面に行くみたいですけれども、外務大臣、できるならば基本的な信頼関係の確立のためにもう速やかにやはりアメリカに行っていただきたい。こんな感じがするんですが、その点いかがですか。