農業者年金制度は、農業者の老後保障の安定というのを図るだけではなしに、経営移譲によります経営者の若返りとか、あるいは経営規模の拡大を図っているところでございますけれども、その構造政策の推進の仕方でございますが、現状の課題から申し上げますと、生産性の高い、より望ましい農家に対して農用地が集積されるような、そういうような経営移譲を誘導していく必要があるというふうに考えているわけでございます。この点につきましては、実は農業者年金制度研究会におきましてもこのような意見がございましたし、また農村におきましても、経営を譲り受けた者が農業者年金の保険料を負担する場合とそれから負担しない場合とは、やはり経営移譲する側の年金についても差を設けるべきじゃないかというような意見もあったわけでございます。
 そのようなことから年金額に差を設けたわけでございますけれども、この差のつけ方につきましてはもっと大幅な差をつけるべきだという意見もございましたが、いわゆるサラリーマン後継者に移譲した場合の年金額は、老後の保障ということを考えれば約五万円程度のそういった水準を保障する必要があるだろう、こういったことから四分の一の格差がついたわけでございます。
 なお、こういった格差をつけることによりまして、より年金財政の安定化に役立つわけでございますし、また、これからの保険料負担につきましてもその軽減に結びつくというふうに考えているわけでございます。
つまりは、公的年金制度の見直し、給付と負担の適正化という名によって給付水準を大幅引き下げという点で、法律の目的と条文の順序を変えたというふうに受けとれます。
 さらに、大臣、提案理由の中で、「経営移譲の相手方に応じて経営移譲年金の額について一定の差を設ける」、理由といたしまして「農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進する」と言われておりますが、サラリーマン後継者への移譲の場合に年金額を四分の一カットするということが、どういう理由でもって農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進というか推進につながるんでしょうか。
下田先生にお答えいたします。
 実は、年金は、御指摘のように農業者の老後生活の安定と福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的としております。
 今回の改正は、こういう目的に沿いまして制度の長期的な安定を確保するため、公的年金制度の改革の方向も踏まえまして、本制度がその使命をより達成できるよう給付と負担の適正化を図るとともに、農業構造の改善を一層促進するための措置を講じたものでございます。
 そんなことで、今回の改正内容を見ますと、本制度の政策年金としての位置づけを明確化する一方、死亡一時金の支給対象の拡大、農業者老齢年金の支給要件の緩和等の措置が講じられておりまして、老後保障の充実も図られていると思います。
きょうは私、最初にサラリーマン後継者の移譲問題でお尋ねいたします。
 先日、私は給付水準の引き下げ問題、特に二十歳で加入して四十年間も保険料を払い続けて、なおかつ、その経営移譲の相手がサラリーマン後継者であったという理由でもって何と月六万七千円、まさに生活保護の生活扶助費よりも低いという問題を指摘いたしました。
 そこで、最初に大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣、今回の農業者年金制度の提案理由の中で、その目的につきまして、「農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする」、こう述べられております。ところが、農業者年金基金法の第一条の目的ではどう書いているかと申しますと、まず、「国民年金の給付と相まつて農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与する」、こういうふうになっております。つまり、大臣の提案理由というのは法律第一条の目的とその順序が逆になっているんですが、これは何か意図がございますか。
大体普通の御答弁だと思うのでございますけれども、地震予知という問題につきましては、今お話があったような程度でもって本当に予知が十分になるかということを御質問すれば、恐らくそれは答えることができないのじゃないか、そういうふうに思うわけなんです。というのは、これは実験をしてみるわけにいかぬですから。地震というのは、起こる前に何か前兆があって、それは地震が起こってから答えを出して、そのデータでこれは地震の前兆だというようなことがはっきりわかるということですから、起こってから後にやっとわかるという代物である。
 東海地震についてはまだ起こってはいない。昔のデータがある。データといったって、これは人伝えという程度なものでございますから、これも科学的な根拠がないということになりますので、そうなりますと、やはり東海地震というところだけでもって予知というものを一生懸命やっておってもいかぬだろうと思うのです。この東海地震の場合には、たった一つの頼りがあるだけであります。東南海地震ですか、そのときに掛川地方で何か東大の方で測定をしておったら、針が振れて全然とまらなかった。そうしたら、すぐに地震が来たというただその一つの事例だけでもって何とか予知ができるんじゃないかということを言っておるわけですけれども、これとて確実なものではないわけであります。
 だから、私が言いたいのは、もっとほかのところにたくさん地震が起こっておる。例えばチリ地震が起こりました。チリ地震はちょっと遠すぎますが、日本海中部地震、それから王滝村の地震。東海地震が起こる起こると言いたしながら、そっちの方が先に起こってきたということになると、そっちの方のデータの集積というものがあったらこれは非常によかったなと今思うわけであります。そういうことで、日本のほかのところ、例えば日本の中でありましたらもっとほかの場所にもっともっと観測網の強化というか、そういうものをやっていくことそれ自体が東海地震の予測につながるのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございますが、こういうことについてちょっとお答えをいただきたい。先ほどの決まったような御答弁じゃなくて、本当に頭で考えた御答弁をいただきたいと思うのでございます。