私は、一連の答弁から、第一勧銀についても捜査の進展いかんでは商法違反の重大な責任が生じてくるということを改めて指摘をしておきたいと思います。
 次に、大臣にも御所見を伺いたいんですが、この第一勧銀が私は本当に許せぬと思うのは、こういった総会屋親族企業に国民から預かった莫大な金を融資して、しかも焦げつきという、そういう状態を起こさせた責任というのは、これはまさに銀行法二十七条が言う「銀行が」「公益を害する行為をしたとき」、これに当たるまことに許しがたいことだと思っているんです。
 それに加えて、大蔵省検査に対して虚偽報告するというようなことをこうした大銀行かしてよいだろうか、私は絶対許せぬと思うんです。この点について参考人質疑でも、この大蔵省検査に対して虚偽報告をした、そういう可能性があることを参考人の頭取も認めて、調査中だということを言い、中間報告でもそういう事実が否定できないことを言っているわけですから、大蔵大臣が、その事実が明確になれば銀行法六十三条で大蔵省も告発をするということをはっきり言明されたのは私は当然だと思うんです。
 こういう大蔵省の告発があれば、法務省としても当然厳重な捜査を遂げるということで国民の期待にこたえてほしいのですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
一般的に、どのような事項につきまして捜査当局が捜査してまいるかということにつきましては、まさに事実とそれを裏づける証拠に基づいて明らかにしていく事柄でございますので、法務当局として答弁を差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、ただいま御指摘の野村証券をめぐる事件の全容の解明へ向けて所要の捜査を尽くしてまいるものと思います。その過程におきまして、あくまでも事実全体の中で、刑罰法規に触れ、それが刑罰権を発動すべきものと考えられた場合には適切な措置がとられてまいるだろうというふうに考えております。
したがって、私は、今後の捜査の進展によっては、第一勧銀自身が、関係者がまさに総会屋に対する利益供与の商法違反ということで厳しく責任を問われなければならないという、そういうことも十分あり得る事件だということを申し上げたいわけであります。しかし、今お話しのように、時効の壁ということもあるでしょう。その点は問題であります。その時効の壁という点が問題であることはわかりますが、時効にかかっていない分については、私は徹底的な捜査を遂げていただきたい。
 例えば、九四年の十月に大蔵省検査がございました。私どもが調べ、きのうも委員会でも参考人質問で議論したんですが、このときは大蔵省検査に対する偽装工作として第一勧銀は、大和信用が小池側に六億円を融資し、小池はこの資金で未払いであった第一勧銀の利息六億円を支払って、第一勧銀の小池関係企業が不良債権ということになっているのを正常債権に変わらせて、それを報告して不良債権でないような扱いをした。そして、検査の後で第一勧銀は無担保で同額の六億円を小池側に融資をして、こういった操作をして大和信用に返済させているという事実を私どもは追及をしております。
 これはまさに無担保で六億円を融資するという、そういう意味では役員の背任罪にも該当する可能性があるんですけれども、そういう利益を供与して、そして大蔵省の検査をごまかした、不良債権を優良債権にしたというのもこれは商法の二百九十四条ノ二違反という、そういう疑いで捜査をすべき私は重要な問題だと思いますが、これはまだ時効になっていない。
 こういう点について、私が指摘した事実を、今事実としてお調べかどうかわかりませんが、事実とすれば厳しく調べていただきたいと思いますが、どうですか。
一つの法の解釈としてそういうこともあり得るかという点はございますが、法の当てはめと申しますか、刑罰法規の適用に関しましては、まさに具体的な事案を解明いたしまして、その実態に即して犯罪事実の成否を論じなきゃいけませんので、私の現在の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に経済的な利益というものについては、やはりその背景を含めた幅広い検討ということがなされるべきものと考えております。
数点にわたり、ちょっと質問をしたいと思うのです。
 まず、先ほどテレビ東京の社長は、責任の所在は自分のところにあるというふうにおっしゃいましたが、この責任のとり方について、それはガイドラインをつくって、そして再発防止が責任をとるその道だということでございますが、果たしてそれで十分なのか、まず一点目の御質問でございます。
 二点目は、私は専門が知覚心理学なので、郵政省にお尋ねをします。
 これまでもこの委員会で何回もシミュレーションシンドロームについて、あるいはメディアリテラシーについて、メディアと子供とのかかわり方について随分議論をしてきたつもりでございます。しかし、コンテンツについては今までやってきたけれども、知覚については議論がなかったというその認識については、私は大変な不満を持っています。
 また、今回のポケモンのゲームは、ロールプレイングゲームですね。ですから、刺激の強さもさることながら、そこに対する子供たちの集中度、これが大変大きな影響を与えできます。これは、ただ知覚の刺激だけを問題にしていればいいものではない。むしろ、逆にそこにどれだけ子供たちが集中しているのか、あるいは画面の外の自分と画面の中の主人公とをどれだけ投影しているのか、大変大事なことだというふうに思います。
 私は、郵政省が早速検討会を開かれて、六月までの期間を区切ってなさる予定で、これは開かれることは大変結構なことだと思いますが、これはまだまだスタートだというふうに思います。これからもっともっと組織的にメディアと子供たちのかかわりを検討していかなければ、また同じことが起こってくるというふうに思います。このことについて、対応をいかになさろうというのか、お尋ねをします。
 それから三点目は、山内先生にお伺いします。
 私は、被害者がたくさん出てきて、先ほど一木社長のお話にもありましたけれども、自分たちは特殊な病気なんだ、あるいは特殊な感受性を持った人なんだ、そういうふうに子供たちが思われてしまう、この人権がどのように守られるか。あるいはまた、これを特殊な事例だというふうに決めつけてしまう、その危険性は、私は十分にあるというふうに思います。
 私たち知覚心理学の世界では、ある一定のフリークエンシー、ある一定の周波数を与えてしまうとだれにでも起こる知覚障害が認められています。ですから、ここで、てんかんではないということでありますが、一つの結論めいたことで子供たち、特にこれだけ被害を受けた子供たちがさらに差別やさまざまな偏見という被害を受けることについては慎重に守っていかなければいけないというふうに思うのですが、御所見をお伺いします。