既に触れたように、保護司の方々は、犯罪者、非行少年の改善、更生と地域社会における犯罪予防活動の推進を通じて、我が国刑事政策の極めて重要な一翼を担っております。こうした保護司の方々の多大な労苦と御努力とにこたえる意味からも、保護司の方々の活動というものはまことに地味でありますけれども我が国社会にとって欠くことのできない存在でありまして、政府としてはさらに今後活動しやすい環境づくり等十分な配慮をされるよう私は強く要望するものでありますが、最後に大臣の御決意を伺って、私の質疑を終了したいと思います。
保護観察官の定員定数でございますが、現在のところ、委員会あるいは観察所を含めて総計九百八人の定員となっております。御指摘のようにこの定数で十分とは言いがたいのが現状でございます。しかしながら、最近の行政改革の現状にかんがみて増員の要求はなかなか難しい状況にございます。しかしながら、先生御指摘のように観察官の数に比べて観察事件が大変ふえておるという実情を考慮していただいて、財政当局あるいは定員関係の官庁の御理解を得まして、本年度の予算案においては保護関係では十一名の増員を認められておる。大変わずかでございますけれども、これを一歩にして徐々に努力を続けていきたい、かように思っているところでございます。
それから保護観察官の絶対数の不足の問題でありますが、例えば東京では一人の観察官で平均二百人の対象を持っておられ、八十人から百人の保護司の方との共同体制になっているわけであります。保護司の方から保護観察官の密接な指導助言を得たいと願っても、絶対数が足りないために、多忙等の理由もこれあり、充実した連携がなかなか難しいという意見が保護司の方からございました。また、保護観察官の方にじかにお聞きをしてみてもまことに指摘されるとおりでありまして、大変な御苦労と御努力をされている実態に私は接しているわけであります。今後保護観察官の増員が必要であると考えるわけでありますが、この点、いかがでしょう。
ただいまの点につきましては御指摘のとおりでございまして、従来種々犯罪者あるいは非行少年の保護更生という観点で効果的な処遇方策を検討してきたわけでございます。類別処遇につきましても、御指摘のように大まかに少年と成人を分けるといったような考え方ではなくて、対象者に応じた細かい分類、それに即した処遇を考えるということが大事な時代になってまいりました。したがいまして、現時点におきましてはこの類別処遇についても、無期刑で仮出獄になった者、これは重大犯罪を犯して長い刑期に服しておるわけでございますが、仮出獄になった場合に、さらに重大な再犯を犯さないように丁寧に処遇をする必要があるということで、まず無期刑仮出獄者を取り上げる。さらに最近の状況にかんがみまして暴力組織関係者あるいは薬物乱用者、あるいは最近の少年非行に見られる中学生等の低年齢の対象者、その他問題を抱える対象者を類型別に当ててこれを把握する、そして格別の処遇方法を適用するように現地にも指導しておるところでございます。
処遇の問題でございますけれども、犯罪件数が依然増加傾向にあり、犯罪の態様も多様化、悪質化してきていることは先ほど指摘をいたしました。また、少年非行について申し上げれば、非行の低年齢化、一般化が顕著な傾向であります。かつての保護観察少年の類型別処遇への認識とは現今異なってまいりまして、今や現状を勘案しての各種事犯の対象者に応じた新たな類型別処遇が必要だと私は考えます。そのための処遇技術の開発など保護観察を充実強化するための方策の検討が必要であると考えますけれども、いかがですか。
皆さん、特にボランティアの皆さん、非常に期待をしておりますから、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 それで大臣、これは第一次の訪日調査に来た方で渡辺珠江さん、これは肉親判明したのですけれども、最近「遙かかなる祖国への道」という本を出されました。これは大変いい本であります。一度お読みください、お薦めしておきます。
 時間があればいろいろなことを申し上げたいのですが、もう時間も余りありませんから言いますが、つまり言っていることは何だと言ったら、たくさんの方が引き揚げてこられている、しかしやはり言葉の壁ですよ。もうこの障害に参っておるわけであります。現実の厳しさはまさに言葉の障害であります。そこで問題は、中国の現地に日本語学校をつくるべきだ。しかしこれは外交上の問題で非常に難しい点も私も知っております。どういう点がどうなるのかも私も大体知っているつもりなんでありますが、私の県の福島県引揚者団体連合会の会長さんの滝田さんという方がハルビンの黒竜江大学に滝田日語学校というのを設立いたしました。しかし一年間で終わったわけでありますけれども、結果的には経費の問題で参っちゃっているわけですね。それで、中国の幹部の方とお会いをいたしましてこの問題についていろいろ話をいたしました。異口同音に言っておりますのは、これは日本政府の態度一つだと言っているんですね。これは中国の公安部の方もそう言っておりますし省政府の幹部の方もそう言っているのです。だから日本の政府自体がもっと乗り出せば可能でしょう。土地は提供いたします。ただ、孤児の皆さんだけを対象にしていいものかどうかというのは問題がある。これは内政干渉の問題もありますから、その点はいろいろ吟味をしなくてはいけないと思いますけれども、大臣どうですか。帰国前に一定の日本語を覚えさせて帰ってくれば生活に溶け込むことができる、こういう条件をつくるのには現地に日本語学校をつくるというのが一番いい、私はこう思っておるわけであります。
 同時にまたボランティアでやっている皆さん方に対しても、現地でやっているわけでありますから、例えば今までハルビンでやっておったでしょう。現在チャムスでやっているわけでしょう。そして方正県でやっておるわけでしょう。みんな自前でやっておるのですよ。それだけ戦争責任があるとするなら、大したお金でないからやはり政府が積極的に乗り出すべきだ、私はこう思っているのですけれども、その点に対してもあわせてお答えをいただきたい。
 同時に、中国現地に日本語学校をつくるということについてひとつ検討してみる気がないかどうか、お答えをいただきます。