お答え申し上げます。
 先般、日本証券業協会から公表されましたものは、昭和六十二年十月から平成二年三月までの取引の分についての税務調査が行われたものと聞いているわけでございますが、この五社以外にはないと思うと公立学校共済組合から聞いているところでございます。
本当は国税の判断と自主報告の判断の違ったやつでどういう類型、典型的なものがあったかということを示していただきたいと思ったのですけれども、これは後刻にいたしまして、先へ進めたいというふうに思います。
 きょうは文部大臣もお見えになっておりますので、一言、一問だけ御質問申し上げたいと思います。
 公立学校共済本部というのがありまして、これも御多分に漏れず今回、損失補てん、大臣は御否定になるかもわかりませんけれども、損失補てんの問題が生じておるわけであります。今回のリスト公表分では、日興証券や準大手五社から二年半にわたって五十九億円の補てんを受けたということになっております。この五社以外に損失補てんを受けたことはないのか、事実はないのかどうか、まず、それをお尋ねを申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
今委員おっしゃいましたように、私どもは補てんに当たるか否かということについては関心がないわけでございまして、証券会社等が有価証券取引を通じて特定の顧客に特別の利益を供与した、その反面、証券会社に損失が生じているかどうか、この点が問題であるわけでありまして、もう少しかみ砕いて言いますと、損失が相手方にあったのかどうか、証券会社側に補てんする意図があったのかどうか、あるいは補てんをされた側にその認識があったのかどうかということは、私どもは全く関心事項でないわけであります。例えば、そのほかに今度の補てんの手口として新発証券の割り当てというようなものもあるということでございましたが、そういう場合には証券会社サイドには損失が生じておりませんので、そういうものは私どもとしては課税の対象にはならない、そういったような違いもあるわけであります。
 それで、認定でございますけれども、ケース・バイ・ケースに判断するかしないわけでございますが、私どもがメルクマールにしておりますのは、一連の取引の中で、通常の取引から見て不自然な価格、数量あるいは形態による取引であったかどうか、その点が一番重要なポイントであるということで考えております。
 例をということでございまして、一例を挙げさせていただきますと、例えば国債の取引でございまして、特定の顧客に対して、その日の最安値で売却して最高値で買い戻す、そういうような相対取引、つまり証券会社と顧客の間でございますが、これを同時刻に仕組んでおる、そういうようなケースであれば、これは極めて不自然な取引であるというふうに考えておりますし、例えばワラントのケースでございますと、たくさんの銘柄の異なるワラントを売買をするケースでございまして、それを同日中に銘柄に関係なく売った値段に一定の率を乗じたもので同日の中に買い戻しておる、そこでお客がもうかっているというようなケース、これも極めて不自然なケースというふうに認定吃いたしております。
外務省さんが何か予定があるようですので、問題を変えまして、先にちょっとお聞きしたいと思います。
 湾岸戦争がございまして、大量破壊兵器という問題が非常にクローズアップされたわけでございます。そういう中で、最大の大量破壊兵器というのは、これはやはり今のところ核だと思いますね。そういう点で、核拡散の防止というのは極めて重要な問題であります。
 我が国はこれだけの高度な技術国家として今日発展してきておるわけでございますが、そういう中で、原子力問題につきましても平和利用に徹して、我が国はかなりの、世界の中でもトップラインを走っておるような状況であります。そういう技術力の高さということを世界もよく認識しておると思うのですが、米国での世論調査によりますと、米国人の三人に一人は日本が将来、それも大多数が五年、十年といった近い将来に核武装をすると考えておる。日本のプルトニウム計画を懸念する向きもある。今の状況において、我々は絶えずそういう監視の目を向けておりますし、政府も平和利用に徹しておられるわけでございますし、そういう危惧は全然ないわけですけれども、しかし、諸外国においてはこういう見方をやはりしておるということも事実なのですね。
 そういうことで、日本としましては、この原子力計画の推進に際しまして平和利用の基本姿勢、これを改めて内外にあらゆる機会に鮮明にしていく必要がある、このように思うわけでございます。
 そこで、我が国が平和利用に徹するという意味におきまして、核拡散防止上、我が国の果たすべき役割というのは非常に大きいと思うのですね、貢献すべきだと。それで、湾岸戦争後、中東また世界の平和と安定のために新しい秩序づくりの努力が行われようとしておりますし、一層それに力を入れなければならぬ、このように思うわけです。
 そこで、我が国としてはそれだけ平和利用、これだけの技術を持っておる我が国、しかも平和利用に徹しているわけですから、大いにそのことを言わなければならぬ。
 具体的には、まず核物質、原子力資機材などの輸出規制等についてはどのように考えているか。
ロンドン・ガイドライン等があるわけでございますが、これの見直し、強化等もやはり必要だと思います。それから、原子力関連資機材の軍事転用防止のための国際協力、こういう枠組みを整備することも非常に急務である、このように思うのです。それから、いわゆるＩＡＥＡの査察制度、これの一層の強化を図るべきじゃないか、このように思うわけでございます。特別査察ということも結局、相手国が受けなければこれはできないわけですから、この辺のことを一体どう考えておるか。現実に受け入れない国が、疑惑がありながら進まない国が何カ国かあるでしょう、御承知のように。そういう点、今後日本が先駆的な、そういう主導的な立場をとらなければいかぬ、このように思うわけでございますけれども、この点につきまして御答弁いただきたいと思います。