ぜひ自由民主党サラリーマン問題議員連盟の主張もお忘れなくお願い申し上げたいと思います。
 次に、本委員会において昨日起草いたしまして、本会議をきょう通過いたしましたいわゆるパート減税の問題について質問させていただきたいと思います。
 給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げるということでございましたが、これは内閣提出の法律案に続いて上乗せして二万円引き上げるということでございます。これが成立いたしますと、具体的にどれくらいの減税額になるかということをちょっと確かめさしていただきたいと思うわけでございます。配偶者控除の適用を受けられるパート主婦の給与の収入限度は九十万円以下となるわけでございますが、例えば妻のパート収入が九十万、夫の給与収入二百十万、世帯の給与収入が三百万ということでございます。またもう一例、妻のパート収入九十万、夫の給与収入四百十万、世帯収入が五百万という例ではどれぐらいの減税になるか、お伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 現物給与の食事代と夜食の非課税限度の引き上げにつきましては、今先生御指摘のように、私どもとしても本年いろいろと実態調査をさしていただきまして、その結果をもとに引き上げをさしていただくということに相なったわけでございまして、私どもとしては今後ともそういう企業の中での職員に対する食事代、夜食のそういう現物給与の実態等を十分にチェックをしていきながら、引き続き実態の把握に努めまして、この問題をフォローしながら今後とも対応さしていただきたい、このように考えております。
予算審議の際に、いわば参考資料等々としてお出ししております「中期展望」ないしはそれに伴う仮定計算等を見ますと、おおむね現状の施策、制度をそのままにして後年度負担推計で要調整額をお示ししておる、こういう手法をとっておるわけでございます。したがって、私はシーリングの段階においては、言ってみれば概算要求枠の計算上の一つの手法でございますから、その中で意図して制度改正を財政当局からお示ししておるということではないではなかろうか。その枠内で各省庁におかれて政策の優先順位を御決定になるときに出てくるものが、ハイカラな言葉で申しまして、いわゆる内なる改革というものではないか。だから事前に制度、施策の改正をシーリングの段階で念頭に置いて各省庁にお示しするという性格のものでは、原則的にはないではなかろうかというふうに考えます。——間違ってないそうでございます。
この入場税の問題ばかりでございませんが、こういうふうに国会での御意見を賜ったものは、役所を通じまして税調に報告がございますので、重要事項については、来年度の税制改正を審議する際に、問題事項として恐らく主税局の方から提示されると思います。したがって、御議論は当然税調でもしていただくことになると思います。結論がどういうふうになるかということは、税調の委員の大勢の方の御意見によるところでございますので、ここでどうこうということは、従来余り議論をしたことのない項目でもございまするので、申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういったような気持ちで処置したいと思います。
理論的に、坂口委員のおっしゃいました第一の問題についても、私は坂口委員の理論はそれなりの正しい理論だと思います。
 それから二番目の理論、ほっておけばそのまま生き返る、これも私もそのとおりであろうと思いますが、それ以上のコメントは、やはり今は差し控えるべきではないかな、こういう感じがしております。
大臣にも一言お伺いをしておきたいと思うのですが、グリーンカードの歴史的経緯につきましては大臣の方からるるお述べをいただいたとおりでありまして、このグリーンカードのときは、全体の所得把握を目指していたわけでございます。その点、もし仮にマル優カードということに、これが選択されることになったと仮定をしての話でございますけれども、このマル優カードということになると、分離選択課税を残したままでマル優貯蓄だけに限定するということになるわけでございます。そこに格差が生まれる可能性もあるわけでございまして、その辺のところを大臣としてはどのようにお考えになっているのか。
 それから、グリーンカードは先ほどお話しになりましたような経緯で冬眠状態にあるわけでございますが、小倉会長のインタビューの言葉をおかりするまでもなく、まだ死んだわけではなくて冬眠状態でございまして、このままほうっておけば生き返る可能性もあるわけであります。可能性があると申しますよりも生き返るわけでありまして、このままで何ら手が加えられないということになれば六十一年には生き返るわけでありますが、一度こういうふうな経緯を踏みました以上、そのまま前の姿で生き返るということは客観的には大変難しい環境にあるのであろうことは私も想像にかたくないわけでございます。その辺も含めて、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
もしこのままいけば、一定の時期にこれは成立しますよ。となれば来年四月一日から新会社になるんですね。国会としますと、また大蔵委員会としますと、一体その先どうなっていくんだろうか。その見通しもないまま、今総裁が言ったとおりまだ全然決まってないというようなことで果たして発足させていいのか。賛成の方はいいと言うでしょうけれども、反対の者としてはこれはちょっと待ってくれ、問題たくさんありますよと。そこを明らかにしろと言わざるを得ないんです。なぜ私がそういうことを言うかといいますと、合理化――私は合理化はもちろん必要だと思うんですよ。例えば機械の回転数をふやさずにして絶対競争に勝てないですよ、何しろ葉たばこは割高なんですから。すべての環境から見まして、それは機械の回転数をまさに世界一の速度で上げていかなきゃこれは絶対勝てません。それはそうだと思うんです。だけれども、問題は、その面に限って言いますと、そのことを単にそのまま進めていいんだろうか。
 一つは人員の問題があります、先ほど聞いてきたとおり。余った人員をどうするのかという問題ももちろんありますが、もう一つは私は健康問題があるんです。
 健康問題で端的にお伺いしますけれども、今公社として、この機械化がどんどんスピードアップしていった場合に、それに携わっている労働者の上にどういう影響が出ていくのか、この点については把握されておりますか。