建設主体の法案がきのう衆議院で成立して、今参議院に付されているわけですが、その間の討議の中で、運輸大臣、今もそのことを含めての御回答でございますが、都市間鉄道の高速化を図っていくことは必要だけれども、それがＪＲ新会社の経営に悪影響を及ぼさないように十分配慮しなければならないんだ、これは一貫して大臣の答弁になっているわけであります。確かにＪＲ新会社発足間もないわけでありますから、財政の問題は、あるいは営業主体になる側とすれば大変深刻な問題だとは思います。消極的にこれを見ているんだろうと思いますけれども、いつの場合に、これがまた無理のないようにというように事態が好転するかもしれない、そのことも考えなければなりません。したがって、今お答えになったように、本当に整備新幹線五線の着工は今の時期において必要なのかどうなのかということについて、本当に大臣の気持ちというか、前向きであるか、ちょっと見合わせる、消極的であるかという、積極性と消極的なところと、我々も非常につかみ得ないところがあるのです。非常に酷な質問だけれども、この辺、どちらの側なのか、お聞かせをいただきたい。
この機会にまず委員に対して第一にお礼を申し上げたいことは、昨日の本会議におきまして新幹線の建設主体を鉄建公団とするという議員立法を通過させていただいたことでありまして、この点につきましてまずお礼を申し上げます。
 しかし、整備新幹線そのものにつきましては、今までもたびたびお答えを申し上げてまいりましたように、六十年八月の政府・与党の申し合わせによりまして設置されました整備新幹線財源問題等検討委員会が財源問題などの着工条件の前提について鋭意検討を行っておるところでございます。その中で、去る三月二十六日にこの委員会におきまして、基本的な方向づけを政府・与党から成ります少人数のグループで行うことが確認をされまして、現在その方針に従っての検討が進められております。また七月十日に開催されましたこの小委員会におきまして、旅客会社等に対する意見の聴取という方針が決定され、同日付で現在旅客会社等に意見の照会を行っております。予算編成との関連もございまして、この旅客会社等の回答は本年末を目途とされておりますが、この旅客会社等の意見を踏まえて適切な結論が得られるように努めてまいりたいということであります。
次に、新幹線の諸問題について触れてみたいと存じます。
 中曽根総理が希望の灯は消さない、整備新幹線五線について凍結解除を図る。あるいはことしに入りまして、昨年来続いております財源問題についても、整備新幹線財源問題等検討委員会も六人委員会として今既にぎりぎりの相談をしていると聞いております。ここで、既に整備五線の中でも先行しているという東北、北陸、九州鹿児島ルートの取り扱いであります。もちろん北海道あるいは一部長崎ルートというのもございますが、もう既に地元では区画整理事業あるいは街路計画、駅周辺整備事業等の計画が着々と進んでおるわけでありますが、いまだに政府の態度が不明確なためにこれらの事業実施に非常にそごを来しているという現状であります。
 そういう中で、私どもとしても、鹿児島ルート、博多から鹿児島二百四十キロ程度でありますが、このルート公表が行われまして以来、その沿線にあります個人の土地の利用、あるいはそれらに対する、新幹線はいつ来るだろうかという、いわゆる生活権という面においても深刻な問題が出ているように聞いております。この整備新幹線について政府の態度がいまだに明確でないのでありまして、これはもう既に百五十億の建設費を三線に一応六十二年度の予算で計上しているという現状であります。そういう面からも政府のこの問題に関する見解、確たるこれからの整備新幹線の着工に対する態度をひとつ明らかにしてほしいと思うのです。
私は、国土の均衡ある発展を遂げていく過程において、高速鉄道もまた高規格の高速道路も、そして航空輸送、海運輸送がそれぞれ与えられた役割をきちんと果たしていくことは当然必要なことだと考えております。運輸省といたしましてもその役割を十分果たしていく、そのつもりであるということであります。
本当にそういう連絡会議をお持ちいただく中で、御努力をいただかなければならないのは、各省庁の頭の切りかえだと思うのですね。道路をつくる場合にも、初めから排気ガス対策というものを考えていく、あるいはいろいろな公共事業をやるときも、初めからそういう対策を考えていく、そういう発想をやらない限り、この実施というのはなかなかできない。たとえば、この中にもトラックの物流専門の道をつくるなどということが書いてありますが、そんなものはできやせぬですよ。本当にできないと私は思うのです。物すごい莫大な金が要る。新しくこれからつくっていく道路について、どう自動車が渋滞せずに、排気ガスが一カ所に停滞しないようにするかとか、そういった方法、あるいはグリーンベルトをどうつくるかといったような考え、そういったことをきちっと明確にしていって、交通公害対策が初めからなされるのはあたりまえだという発想でいろいろな行政がやられないと、これは一つ一つとってやっていくのはなかなか大変だ、答申だけに終わってしまうのではないか、こんなことを心配いたします。ひとつ御努力をお願いをいたします。
 それと同時に、この中にはずいぶん財源対策の問題が書かれているわけでございます。この財源対策の中で、原因者負担をさすのが当然だ、こういう発想のもとに、重量税の問題あるいは石油あるいは軽油引取税、いろいろな形の財源を主張されているわけでございます。原因者負担について私どもは何ら申し上げる気はございません。
 こういう財源を真剣にお考えをいただくのであれば、私はいつも公害健康被害補償法のときに思うのでありますが、あの制度そのものは割り切ってあるわけでありますから、別にまた二年間継続ということで、この間通過をいたしまして結構でありますが、重量税という形で大気汚染を負担をさすというのはおかしいのではないかといつも思うわけであります。あれはガソリンをたいて走って、その量で負担をしていく、これが筋じゃないか。たとえば、道路を傷めるというのは重量であろう。しかし、大気を汚すというのはガソリンの消費量じゃないか、こんなことを考えたりするわけであります。
 そういったことを含めて、発想の転換と税制、あるいは環境庁が公害対策として、これらの発生源から確保できる財源、こういったものをまず手をつけるべきだ、こんなふうに思うのですが、環境庁いかがでございますか。