よく実態を調査して——住宅はたくさんつくる、年百三十万件ぐらいつくる。借りるのは借りる。しかし、余り住宅をつくり過ぎるというか、事故が多くなると、不消化現象を起こしているきらいが私はあるんじゃないだろうかと。つくればいい、売ればいいということじゃなくて、それがやっぱり国民生活の中に回転していく次元に有効に生きていくというようなことを、将来もう一度慎重に御調査を依頼したいのでございます。
 そこで、先ほど申したように、親孝行したいけれども、住宅公庫を二千万円借りた場合、一体どうなるか。二十年間借りるとするならば、大体五分五厘、公庫で一番安いのでございますが、二千万借りると三千三百万二十年後で返さなきゃならない。民間住宅ローンで借りますと、これまた八・三四％ですから四千百二十万。要するに、二十年間で倍の金利を払わなければ親孝行できないというようなことになったとすれば、政府は三世代同居がいいと。私もそれが人間環境をつくるのにいいと思うんですけれども、二十年間、倍、二千万借りて二千万またプラスして利息を払わなければならない。一体これで親孝行できるかというと、私は余りできないと思うんですよ。ですからそこが問題なんですね。ですから、老人同居多人数世帯や、せめて心身障害児同居世帯への住宅ローンの利息の軽減措置というものは私はやるべきじゃないか。中曽根政権が非常にいいことを言っているんだから、それをやっぱり裏づける政策が、それに合っていかなければ、協合しなければこれは意味がない、そういう点について大蔵大臣、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
住宅金融公庫の方のことにつきまして申し上げます。
 住宅金融公庫の融資につきましては、住宅ローンの先生が御指摘のような事故を未然に防ぐといった意味から、利用者が住宅取得を無理のない資金計画でやっていけるように、金融機関等の窓口によってできるだけ指導を強めていくようにいたしております。また、公庫資金の借り入れ後病気になられたり、あるいは失業をされたりと、こういった場合には、借入金の償還が困難となるというような観点からいきまして、従来から元金や利息の一部を繰り延べると、こういったような救済措置も講じておりますし、的確な運用を図って利便に供していくようにいろいろ研究いたしておるわけでございます。
私どもといたしまして、延滞状況、的確な統計数字はございませんけれども、一応住宅ローンの保証保険の保険金の支払い額について見てみますと、最近の件数でございますが、五十三年度に三千件から五千百件に急増いたしました後、五十四年度は七千二百件、五十五年度は八千百件、五十六年度は七千八百件でございまして、一応この二、三年は七、八千件で推移いたしております。ただ、住宅金融公庫につきまして六カ月以上の延滞で見ますと、五十三年度が一千件であったのが、五十四年度は一千三百件、五十五年度二千七百件、五十六年度四千百件というふうに漸次ふえてきております。
週刊ダイヤモンド誌によりますと、昨年の十一月十三日号によれば、ローンの破産者が二百万人、さらに予備軍と言われる破産寸前の入たちが二百万人存在していると報じております。その中でも住宅ローンがらみのものが多く、住宅ローン延滞規模はおよそ二十万件、総額で三兆円、事故率は六％になるのではないかと報じております。
 そこで、最近の住宅ローンの返済がどのような状況になっているのか、所管当局より御報告をいただきたいと思います。
最近におきます住宅ローンの推移でございますが、民間金融機関におきましては、昭和五十年度末が二百七十三万件、五十七年十二月末が四百九十六万件になっております。金額にいたしますと、五十年度末が九兆円でございますが、五十七年十二月末は二十三兆七千億に達しております。別に公的金融といたしまして住宅金融公庫がございますけれども、これが五十年度末は二百四十万件、三兆円でございましたが、五十七年十二月末には四百七十二万件、十五兆二千億円に達しております。
 以上でございます。
賛成でございます。
 私は、前から三世代同居をいかに推進するかという点について努力もしてまいりました。考えられることは、たとえばおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでくれる若夫婦には減税してやると、そういうことも考え、自民党におきましてもこの政策を推進して、いまたしか十五万ぐらい減税していると思いますが、この額をもっとふやしてやるということも一つの課題ではないか。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに離れをつくってあげるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん用に部屋を改造をして特別に充ててあげるとか、そういう場合に、特に住宅金融公庫等々において金融やら、あるいは利子等において特別のめんどうを見るとか、そういうような一つ一つ具体的にインセンティブを与えるという形でこれを促進することが好ましいのではないかと、そのほかさまざまな考え方や政策があると思いますが、一例を申し上げましたが、そういうような考え方によりまして大いに促進してまいりたいと思っております。
五十年から五十五年まで政府の主導型のハウス５５、百平米モデル住宅を試作した経緯から見て、中曽根総理がせっかく親子三世代が住める、そういう住宅構想をも含めて、人間の環境条件を高度福祉社会の中で位置づけたいと、こう言われておるのですから、安くて丈夫で長持ちし、住み心地のよいモデル住宅構造の開発を私は推進すべきであり、一般国民向けに提供することによって、明るい健康な温かい家族づくり、家庭づくりに貢献する道であるのではないかと、こう思いますが、総理、こういうような前向きの姿勢に対していかがお考えでございますか。
国鉄に対しての御心配、ありがとうございます。
 御案内のように、私たちが国会で何遍となく国鉄再建をいままで協議したわけです。そして、そのたびに、またいろいろ手当ても皆さんの御協力を得てやったわけであります。たとえば、従来ですと、国鉄の運賃というものは国会の審議にかけなければいかぬ。なかなかもって、それは賛成を得られない。時期がずれてしまう。せっかく、その国鉄の運賃が可決されたときにはその金を使うのにはもう時期が過ぎているというふうな、効果を生まないようなことなどもあって今日に至りました。その間において、世の中がどんどん変わりますから、モータリゼーション、あるいはまたサービス低下に対するところの不満、ある場合には労使がなかなかしっかりやっていないというところに対するところの批判、こんなことが重なった結果でございます。
 いずれにいたしましても、国全体が、お互いがいま五十兆円の予算を御審議願っているときに、十二兆円、十六兆円、二十兆円というふうな累積債務がある、こういうことであっては、とてもじゃない、国も赤字であるけれども、国鉄の場合にはなかなかもって赤字の解消できない姿があるというところに、苦心をして今度国鉄再建法案ということをお願いしているわけでありまして、いずれにいたしましても、こういう委員会などができた暁には、従来ともども臨調を通じていろいろ議論されたことでありますから、私は長期債務の問題、あるいは経営の合理化をどうするかとか、あるいはいままで持っておる技術をしっかりどうして伸ばしていくか、こういうふうな新しいイメージが生まれてくること、それに私たちも、政府のそういう監理委員会から決められたそういうものに対応して最後のひとつ国鉄再建のチャンスにしたい、こんな感じでいるわけであります。