はい。
 有価証券を保有している法人にありましては、その有価証券の内訳書を申告書に添付していただくということで、そういう建前になっておるわけでございます。それで、本件につきましても同様なふうに添付書類が添付されておるということでございます。
 それで、具体的に今お話しの部分につきましてどうかという点につきましては、先ほど来の議論と同じで大変恐縮でございますけれども、個別の部分については答弁を差し控えさせていただきます。
週刊朝日等の記事がありますこと、私どもも承知いたしております。この点につきましての国税の取り扱いを一般的な形で申し上げますと、法人が推定中告書を提出いたします場合に貸借対照表、損益計算書及びこれらに係る勘定科目内訳明細書を添付すべきである旨が法人税法等に規定されてございます。その勘定科目内訳明細書の一つとして……
旭化成の言い分どおりだとしますと、証券会社の引受業務としての姿勢に問題があります。また、証券会社の言うとおりだったとしますと、これは旭化成は特定の政治的背景を持つ丸高グループに意図的に特別の利益を供与したということが言えると思います。
 私は、三菱重工業の場合も同じく企業サイドの意思による特定の政治的利益供与と判断するのが妥当だ、こういうふうな見方を強めております。この点についてはぜひとも調査をしてもらいたい、こう思います。大蔵大臣、この点について調査をしていただけますかどうか。
 さらに法務大臣、今申し上げましたような点について関心を持って厳正、公正な調査に当たっていただきたいと思いますが、両大臣どうですか。
いずれにいたしましても、そこは調査の段階におきます事実確認の問題でございますので、あらかじめちょっと予見を持って判断することは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、証券業界といたしまして親引けについては一定ルールを決め公平な配分を心がけようというふうなことにいたしておるわけでございますので、これは業界のルールの問題であるとはいえ、私どもとしてもそれが適正にきちんと行われているかどうかということについては、先ほど申しましたように重大な関心を持っているわけでございまして、そういった意味で、調査結果に基づきまして業界を指導してまいることは当然の責務であるというふうに考えているわけでございます。
いずれにしても、事実関係について調査をしなければ具体的なことは申し上げられませんが、いわばその当時におきましては先ほど申しましたように一五％の親引けが認められていた。それから、俗にやみでやる裏引けというようなことも一応あるということも言われております。これは具体的な事案についてどうこうということはやっぱり今後の調査を待たなければなりませんけれども、確かに今回の事案に関しまして特定の者に対して多額の配分があったのかどうか、あったとすればだれが一体どういう判断でやったかといったことについては、これは調査してみたいと考えております。
十分に勉強されることも結構ですが、犯罪の摘発というのはこれは迅速にしてやらぬと防止もできませんからね。勉強ばっかりしておって、国会で追及されたりマスコミから騒がれて、それから勉強されたんじゃこれは追いつきませんので、一言だけ申し上げておきます。
 そこで、旭化成のＣＢの件に戻りたいんですが、これは私は十一月二十五日の日本経済新聞で旭化成の中村常務が、我が社はファイナンスに際していわゆる親引けを使ったことはない、このＣＢのときに親引けを使ったことはない、こういうことを言っておられます。しかしながら、私が指摘をしたように、特定の投資家にまとまって入っていることは事実です。それでこのことに対して中村さんは、仮に特定の投資家にまとまって入ったとすれば証券会社の判断だ、こういうふうに言われている。
 一方、大和証券の奥本副社長は、親引けは発行企業が決めることなのでコメントできない、こういうことを同日付の同じ新聞の中でそれぞれの立場から言われています。これはどちらの言い分が正しいんでしょうか、証券局長。
マスコミの報道がリクルート事件の端緒になったということは先生のおっしゃるとおりと、かように思います。
 ただ、最近は社会情勢、特に経済情勢が非常に複雑になってまいりまして、検察といたしましても調査に当たりましては十分勉強をしなければいけない、かように感じておるところでございまして、犯罪の嫌疑がありましたならば検察は捜査を進めてまいります。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のような世評があることは私も聞いております。そういうことを踏まえまして、こういう事犯に対して厳正、適正に対処をするように強く要請しているところでございますし、また今後ともそういう体制がとられることを期待いたしております。
大変失礼いたしました。
 先ほどもお答え申し上げましたように、転換社債をめぐってのうわさがあったことにつきましては承知をしておりまして、それに関して情報収集等を行いましたことはございますけれども、それについての確認までには至っておりません。
現在直轄部隊だけで二十三だったと思いますがあるわけでございますが、そのすべてを法律なり上の方の法律等で決めるということになりますと非常に硬直的になるということで、それで法律等ではごく中心的なもの、政令ではそれに準ずるもの、こうなっておるわけでございまして、例えば保安管制気象団という中に「保安管制気象団司令部及び保安管制群、気象群その他の直轄部隊」、こうなっていたものを、今度は航空支援集団の中では主なものとして「航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊」、こういうように一括して規定しまして、その細部は下の方に任せた、こういうことでございまして、そのあたりのところは全部をこの直轄部隊は法律で規制するなりなんなり、規制するやり方というのがあるのかどうかあれですが、現状においては現在のように基幹的なものだけを特定してその他は長官に委任する、それで十分シビリアンコントロールは全うできるのではないか、こんな判断をして現在の規定体系になっておるわけでございます。
 この点につきましては、法案等を出す段階におきまして内閣法制局等とも十分詰めまして、現状の規定方式をおおむね踏襲してやることで十分シビリアンコントロールの機能も確保できる、こういうようなことで私ども出しておるわけでございまして、御了解いただければありがたいと思います。