そこで、朝日ジャーナルの「風速計」というところに出ておったのですが、大臣は、第一に、日本はアメリカと世界情勢についての認識を回しくしている。二番目に、強いアメリカをつくろうとの努力に敬意を払う。三番目に、西側の一員として協力する。四番目として「憲法や非核三原則もあり、アメリカの要求通りには行動しない。できることと、できないことがあるという。」こういう趣旨のことを言われておるわけですが、アメリカの世界情勢分析と一致しておるという認識が成り立つとなれば、レーガンはいまどういう分析をしておるかと申しますと、まず今日の世界情勢のこの厳しさというのは、南北問題よりも東西の対立に大きなウエートがある、そこに問題があるのだ、あるいは経済援助よりも軍備拡大に重点を置かなければならない、南北問題というものはアメリカでは影が薄くなってとらえられているのではないだろうか、こう判断されるわけであります。そこで、日本もやはりこのような判断に立つというふうに外務大臣はお考えでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
日本が平和で繁栄を続けていくには、世界が平和、安定、繁栄ということ、の平和、安全がなければ日本の平和、安全はないというふうに私ども考えておりますので、日本も、日本の経済的な力といいますか、あるいはその他総合的な力を世界の平和のために尽くしていく、そして日本もそれに連動しまして平和、安定、繁栄を保てるということが日本の平和、繁栄の基本だと私は思っておるわけでございます。
 世界の情勢の認識でございますが、八〇年代の国際情勢というのはかなり厳しい国際情勢だと私は見ております。といいますのは、特に現象的に表面にあらわれておりますのは、他国に対する軍事介入というようなことがアジアでも一つカンボジア問題にありますし、またアフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題もある。あるいは中東のイラン・イラク紛争あるいは中東全部の平和の問題というものになかなかきな臭いような情勢もある。中東の問題の陰に東西の問題というのもちらちら出てきているということでございますし、ソ連が軍備の増強をしているということも確かでございますので、国際情勢というものは非常に厳しい八〇年代の国際情勢だというふうに私は認識をしております。しかし、その中にあって、何とかして平和を保っていこうという努力をすべきだということもまた強く考えております。
これは言葉の問題ですから私はそれほどこだわりませんけれども、言ってみれば、全方位というのは全面外交と変わりはないんじゃないかと思うのです。方角の方位というあれですから、易学あたりでも出てくる言葉であるし、そういう点ではいわゆる全部に向かってという意味だろうと思うのです。
 ただ、それじゃそこに全部同じようにかという重点の持ち方にはいろいろな問題があるかと思うのですが、そういう点では全面外交と言えば一番手っ取り早い、わかりやすいのではないかと思うのです。しかし、全面外交というのは一つの歴史的な経過がありまして、サンフランシスコ条約のときから日本社会党は全面講和を打ち出して、そういう立場で全面というものを使ってきましたから、自民党の方々は全面という言葉は使いたくなかろうと思うのです。しかし中身においては、概念にはそれほどの隔たりはないんじゃないか。ただ、いま大臣が言った日米を基軸として、日米友好を基本に置いてということですが、このことは後で私はもっと深く掘り下げますけれども、こういう形でいくと日本は、ますます日本の本当の完全な独立から遠ざかっていくのじゃないだろうか、むしろアメリカの従属国としての色彩を強めていくのではないだろうか、こんなふうに考えられても仕方がないわけです。
 そこで、そういう基本的な問題を考えていくには、いまの国際情勢の分析が一体どうなっているのか。日本の国際情勢の分析とアメリカの国際情勢の分析とが果たして一致しているのか食い違っているのか。この辺からただしていかなければならぬのではなかろうか、こんなふうに考えるのですが、大臣は、いま日本の置かれておる立場から世界を見回したときに、どういう情勢であると御判断されるのか。また、日本が将来平和で安全に繁栄を続けていくにはどういう条件が日本に必要なのか、その辺についてお伺いいたします。
第一期の計画についてのお尋ねでございますが、放送大学というもの自体がこれは従来なかった形のものを新しく、そういう意味では全く画期的な事柄であると私どもは考えているわけでございます。したがって、全体的に従来いろいろと関係者にも案を練ってきていただいて今日に至っておるわけでございますけれども、なお具体の実施の点になりますと、学習センターと全体の放送番組との調整、学習センターでの面接指導の担当者との連絡調整をどういうぐあいに具体的にやるかとか、実施上のいろんな問題は、カリキュラムの組み方一つにつきましても、どういう形になるのか、現実に実際に担当する教官、スタッフの方々にそれらの点を御検討願わなければならぬ点もいろいろあるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、先ほど御説明したようないろいろ理由もございまして、まず第一期の計画を関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内で実施をするということで、この案を今日まで練ってきておるわけでございます。
 テスト的なことかどうかという、いまお尋ねでございますが、こういう放送の分野についての、先ほど放送衛星のお話もあったわけでございますが、放送衛星の問題でございますとか、さらにこういう放送関係の分野におきます技術革新が非常に目まぐるしいといいますか、そういういろんな情報の伝達手段としては、いろいろとこれからもテレビ、ラジオに限らず、それ以外のいろいろな態様というものもさらに予想されるような問題もございます。もちろんただいまの計画ではテレビ、ラジオを通じての放送大学ということでこの具体の案を練っておるわけでございますが、それ以外のそういう技術革新に伴います情報伝達手段をどう教育の面で取り入れていくかというような課題も、これは今後なお十年先にどういう事態になるのか、ちょっと私どもも想像できないような事柄もいろいろあろうかと思います。これからの技術革新の面がどのように受けとめられるか、そういう点なども将来の考え方の中にはどう取り入れられていくのか、そういう面も考えていかなければならない分野であろうかと思っております。そういうことも踏まえまして第一期の計画が実現を見て、お話しのように衛星を使えば一度にできるから段階的ではないんではないかといういま御指摘もいただいたわけでございますが、私どもとしましても、その辺についてはまだ関係省庁とも十分御相談を詰め、いろいろ検討課題はまだまだたくさんそれ以外にもあろうかと思っております。そういう問題点を十分踏まえながら、それ以後の態様について取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。