まず、長官にお尋ねをいたします。
 科学技術振興に関する基本的な方針を明確にするため、国としては、科学技術の主要分野別の基本計画の策定、必要な財政措置等研究投資の適正な配分、研究者の確保、研究体制の整備、国際協力、安全性の確保などのあり方を示す科学技術振興法というようなものの制定に努めるべきだと私は考えますが、まず、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
簡単に申せばそのとおりだと申し上げるわけでございますが、御承知のように原子力基本法で、原子力の研究、開発、利用は平和利用に限るということになっておりますし、また仮に今後法案で日本原子力研究所に統合されましても、原子力船「むつ」の開発を進めるのか、あるいは別の方法で舶用炉の研究を進めるということにもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、すべてこの基本法に基づいて私どもは対応していくということでございます。
あともう一言。
 同じく前回、政府が異常なまでにこの「むつ」に固執をされるというのは、このことを通しての原子力船の技術を将来軍事目的に使おうという、そういう考えがあるんじゃないかという不安を国民は持っている、絶対に軍事目的には使わないというふうに確約をできるかとお尋ねをしたら、長官は、平和利用と御理解願いたいと、こういう御答弁であったと思うんです。ちょっと時間の制約でそれ以上聞けなかったんですが、もう一つ突っ込んでお尋ねをしますけれども、それは現在総理の中曽根氏がかつて防衛庁長官の時期、一九七〇年、国会の正式答弁で、原子力推進による船舶が一般化するときまでは原子力潜水艦の推進力などに使うことはないと、こういう答弁がなされておる。これは逆に言えば、原子力船が一般化すれば潜水艦や軍艦に推進力として使うこともあると、こういうふうにもとれる発言と解されるわけでありますので、そこで重ねて長官にきょうもう一遍お尋ねをしておきたいんですけれども、「むつ」を残して研究開発を継続しようというふうに強調をされるのは、その技術を将来潜水艦や軍艦に使うということも目的の一つに考えているのでは決してない、文字どおり平和利用一筋に考えていると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
原子力船「むつ」の事業団を日本原子力研究所に統合するということは、御指摘のように、この原子力船研究開発事業団法の改正のときに、行政の簡素化という趣旨から何らかの他の機関に統合するということで、その期限を六十年三月三十一日ということに国会で御決議をいただいて、そしてその法案が成立して今日に至っているわけでございます。したがいまして、私どもはその法律の誠実な実行をしていくことがやはり大事であり、特に行革という大問題を私どもは進めているわけでございますので、その一環としてこの法律を忠実に守るということは大変大事な姿勢であると思います。
 そういう中において、原子力船「むつ」の今後のあり方については各方面の御議論をちょうだいして、来年の六十年度の予算編成に間に合わせるように、八月いっぱいには何らかの結論を出そうということになっているわけでございます。これが継続あるいは廃船ということになるかまだ結論は出ておりませんが、いずれにいたしましてもこの原子力船「むつ」の処置はだれかがやらなければいけない、そして行政簡素化の中でやらなければいけないということで、私どもはいろいろな知識経験を持っている原子力研究所にこれを統合するということが最も適当であり、また結論がどう出ようとも、やはり後々廃船ということになってもいろいろなまだやらなければならないことがございます。したがって、そのようなことをやるところが原子力船事業団よりはむしろ整理統合した中でやっていくことの方がそういう場合でも必要であると、こういう認識から法案を提出いたしているのでございます。
今さら申すまでもなく、外需主導型で参りまして、内需の方は一向に初めの予定どおりにはいかなかった。経企庁の方は修正を発表するというような段階でございまして、結局こうした中で、来年度予算の中でやはり考えなければならないのは、内需をいかに拡大をさせるかということはやはり予算として十分に考えていかなければならない。ただし、今御指摘になりますように、例えば公共事業に大量にこれを出すといったような一点集中的な意味での予算編成というのは難しいということを述べられたのではないかと思うわけでありますが、そういたしますと、総合的に工夫をして、そしてより内需拡大の方向に向けた予算をいかにしてつくるかというところに大蔵大臣の苦心があるのだろうと思うわけであります。
 その中で、一番問題になってまいりますのが今申しました可処分所得の問題だと思うわけでありますが、そういたしますと、それは減税の問題あるいは新税の問題、それから先ほどから議論のありますところの利子課税の問題、こうしたことも非常に大きな問題になってくるわけでありまして、とりわけ利子課税は、先ほどから議論がありますように、今までいろいろの歴史がございますし、その歴史の中でこれをどういうふうに位置づけていくかということは国民にとりましては非常に大きな関心事でございます。ですから、さらにまた課税が強化されるぞ、利子課税まで強化されるぞということになりますと、国民の側は、それではさらにまた貯蓄に励まなければならないのではないかというような思惑も出てまいりまして、内需はさらに拡大がおくれるということにもなりかねない、大変大きな意味を含んでいると思うわけでございます。
 そこで、先ほど伊藤議員との議論を聞かせていただいておりますと、主税局長さんの方からは、大蔵省としては方向づけというものはしていない、こういう御発言がございました。また大臣の方からは、税の公正確保ということが基本理念である、それから、審議促進のための資料を提供はしているけれどもそれ以上ではない、こういう趣旨の御発言であったと聞かせていただいたわけであります。
 大臣にお聞きをいたしますが、税の公正確保という立場からいたしますと、今一番大きな話題になっております限度管理強化と低率分離課税とを比較いたしまして、どちらの方がよりすぐれていると大臣はお考えになるのか。簡単で結構でございますから、ひとつお答えをいただきたい。