きょうは、私は物品税の問題について質問さしていただきます。すでにわが党の質問で三回目でございまして、第一回目に簑輪議員が物品税について、二回目は私が印紙税並びに有価証券取引税について基本的な問題は質問さしていただきましたので、本日は少し個別の問題になりますが、地方で問題になっている事柄について、物品税に関連して若干の問題を大蔵当局に聞かしていただきたいと思います。
 まず最初に、一般論から伺いますが、物品税の本質というのはどこにあるのですか。
午後二時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二十九分休憩
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    午後二時三十一分開議
私は、全くそういうことではないというふうに考えております。冒頭申し上げましたように、ＮＨＫで一つの技術革新をするという場合にはやはり全国的影響を考えなければいけないということもございまして、そこら辺のところの問題点が多少御指摘いただくようなことに波及したのではないだろうかと、それは私の責任でございますけれども、いま御指摘のようなことでもってそういうことになったというふうには考えておらない次第でございます。
大変厳しい御叱正で、返す言葉もない状況でございますけれども、ただ一言御理解いただきたいのは、このテレビの技術の世界というのは非常に日進月歩でございまして、それでハンディカメラそのものもかなり技術革新が激しいものですから、ＮＨＫがその機種を選定して採用するというタイミングをなかなか決断しにくい。いわば老朽化といいますか、すぐ型が古くなるというようなことになりますと、設備投資のむだというようなことにもなりかねないものですから、そういうことについて外少慎重にならざるを得ない。うちの場合は全国組織ということでもございますので、そこら辺のところの窮状もひとつおくみ取りいただきたいと思う次第でございます。
地方へ行ったっていまだ――ことし埋めると言っているんでしょう。委員長、これはひとつよくお調べいただきます、委員長に直訴しているようなものでございますから。地方の民放局はみんなどこでもミニハンディとかＥＮＧを配備をしております。ＮＨＫだけがいま全国的にまだ配備ができないというのが実情でございます。そのために必要以上の多くの人を抱えて、必要以上の古い機材で、言ってみると竹やりで戦争しているようなものです。そういうことを平気でやらしておって、ＮＨＫの基本的な長期見通しがどうであるとか、聴視料の収納率がどうであるとかという末梢的なことを幾ら議論してもだめだと私は思うのです。同じ時間に、片っ方はトラの顔が出てきていて、片っ方は出てこなきゃ、だんだんＮＨＫのニュースを見なくなりますよ。どうですか、会長。
お言葉を返して恐縮でございますが、このミニハンディにつきましては、五十三年度から導入をいたしまして、先ほど申し上げましたように五十六年度には地方局まで一台から二台全部行き届く。それから、海外総支局の主なところにも配備しようという考え方でおるわけでございます。したがって、五十六年度の報道関係に対する設備関係の重点も、小型ビデオカメラにおきまして、先ほど申し上げましたハンディカメラにつきましては四十一台、ミニハンディカメラにつきましては四十一台、計八十二台の増備計画を立てておるわけでございます。
私も正確にはわからないのですけれども、ＮＨＫは大きな中継車を持ち込んで五十人近くをローマ法王訪問の取材に投入したというわけです。民放はたった三、四人で、このＥＮＧを使って、もう一つ、私初めて聞く機械ですが、ＦＰＵという機械があるのですか、何か知らないが、その二つを組み合わせてりっぱに処理をされたというふうに聞いております。
 ＮＨＫのミニハンディの普及度が落ちているということがこれほどＮＨＫの速報体制をおくらせている。いま先輩の先生から末端をしっかりせよと言った。末端が幾らしっかりしてもだめなんですよ。末端の話じゃないのですよ。参謀本部か心臓部の話なんです。実はミニハンディを買うのがいやな人たちがＮＨＫの周りにうろうろしているからこういうことになる。おわかりですか。何か答弁があれば一遍やってください。
私は旧軍人に対する恩給の問題についてお尋ねをいたします。
 旧軍人は、十二年以上の方々が恩給法の適用によって、それぞれ援護処置がなされておるわけです。したがって、十二年に満たない軍人、これは現在恩給法の中では見られておりません。御案内のとおりだと思うのですが、十一年十一カ月といったように、まさに恩給年限に達する、しかも戦時加算を含めて達するといったような、いわばすれすれの方々がたくさんいらっしゃるということ、そのために、同じように戦場で戦って、そして一方は恩給法の適用になるが、ならなかったという方々が全国にたくさんいらっしゃると思うのです。そういう方々から、何とかならぬものだろうか、こういうお話をよく聞くわけです。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
それで、このことについて全日本兵の会、こういう会がございまして、この代表者は高知市の寺尾大二郎さんという方でございます。この方が、そういった組織をもって、恩給未適用の軍人の援護について運動を展開しておられる。したがって、いま恩給法が復活をして、そしてそれぞれの手続によって恩給受給者あるいは公務扶助料、こういった方々がだんだんだんだんとお年を召されて亡くなっていく、これも事実である。そのように、ピークの時代から現在の時代に当たっては、だんだんと対象人員は少なくなっておるではないか。そうしますと、国は同じように戦闘に参加をしたこういった方々を、予算の上からいいましても、対象人員が少なくなっていけば、十二年というこの制度を下へ一つおろす、十一年におろす、また十年におろしてくる、こういったようにすそ野を広げて何とかならないものだろうか、こういう切なる願いがあるわけです。これに国としていまの現行法の中でこたえることができるのかどうか、長官のお考えをいただきたい。