ただいま先生御指摘になりましたように、軽油流通市場というのは非常に混乱のきわみになっております。
 一言で申し上げますと、採算割れ廉売がなされるとか、地域によって価格が大幅に違うとか、また需要家別にも実質価格、税抜きで考えますと、倍くらい値段が変わっているという混乱状況にございますので、私どもエネルギー庁といたしましても、昨年の十二月初めに石油審議会の中に設けました軽油流通問題小委員会から中間報告をいただきまして、こういった諸問題の解決策について現在実施中のところでございます。
 時間もございませんので簡単に申し上げますと、税金の関係では、一つには業界サイドもある程度の負担をしながら、県税当局が徴税をされる場合に、チェックをされる場合に、より容易化を図るために、欧州で使われております識別剤等を業界の負担で対応して混入するというようなことも一つの検討課題として今やっておるところでございます。
 したがいまして、この中間報告を受けまして、今後とも所管官庁でございます自治省とも緊密な連携をとって対応を図っていきたいと思っております。
通産の方も来ておられますけれども、石油を取引する業者は届け出なければならないとなっているのですが、この人は届けていないわけですね。届ける場合もどうして受理するのか。例えば、ガソリンスタンドもないとかあるいはタンクローリー車も入らないようなところは届けてもそれを認めるのかとか、届け出を認める問題、それから石油市場の秩序の問題、これはやはり大変な問題だと思うのです。そういう秩序の問題がまた税金ともかかわってくるわけですから、そういう市場秩序を正常化する、正しくする、こういうところ。それから今度は監督業者だからこういう市場秩序に対する監督というものも強化しなければならない。こういう点について通産省も検討しておるようですけれども、さらに今後こういう市場秩序の問題について今までの欠陥を改めるように十分検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
確かにこういう脱税が公然と、まあ公然とではないのでしょうけれども、手口が広く全国的に行われているという状態を見ますと、徴税制度自身に弱点があるのかなという感じもいたします。
 さりとて、それではその監督を強化するためにどれだけの人員が要なのか、あるいは監督をされるために業界や県はまたどれだけ負担をしなければならないのか、あるいはこの徴税制度をどんなふうに改めれば実効あるものになるかというのは、今の欠陥はわかるわけでありますが、どうすればよくなるかということは、それによって受ける利益、不利益がございますから、県なりあるいは徴収をしなければならない業者なり、これがどういう負担とどういうことを行わなければならないのか、その辺の見きわめもいたさなければなりません。さりとて、簡素にするために脱税があっていいということにはなりませんので、相当な勇気を持って、多少煩雑になってもこういうことが起こらないような制度と仕組みをこれから考えていかなければならないと思います。
話を聞いて、事実は小説よりも奇なりと言いますけれども、大変ショッキングな出来事でございまして、脱税がそのように軽々に行われていいはずがございませんし、善良な業者がこれによって大変な競争上のハンディを背負うわけでございますから、また、税収を確保するという意味でも大切な財源でございますから、このためにはありとあらゆる対策を講じてそういうものが行われないようにこれから万全の対策を講じていきたいと思いますし、とりあえず熊本がそういうことで告発までもひっくるめてお考えになっている状態であれば、さらに精査をされ、自治省としても特別の指導や応援をしながらこの問題の解明をして、そういうことが起こらないような事後対策を講じてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 石油製品の販売の事業を行おうとする場合には、先生おっしゃいました石油業法十三条に基づきまして通産大臣に対しまして届け出をしていただく必要がございます。
 本件に登場しております三和石油熊本支店及び合志石油の二社につきましては、当方で調べたところでは同法に基づく届け出は行われていないようでございます。
大臣には後でまたちょっと御質問申し上げますが、今言われたようにきちんとやっておけばいいというのですが、やはりこういう問題は、うわさですけれども、特約業者として県に申請する、そういうときに、これはおれのあれだから認めてやれ、こういうような大きい政治力というか政治家というか、この介入というのがやはり非常にあるということを私は聞いている。だから、県の当局は行って調べてもみないで業者に指定して徴収義務者にする。こういう圧力などもあってそういうことをやれない。この問題にもそういううわさはどんどん出ております。そういうことですから、そこはきちんとやらなければいかぬということをまず申し上げておきます。
 通産省の方に聞きますけれども、この二社は石油業法によって軽油取引を業とするという届け出が行われておるのですか、この会社は。
次に、世界各国における累積債務の問題についてお伺いをさせていただきます。
 一九八七年末の時点におきます世界の発展途上国の累積債務の総額は、一兆二千億ドルの巨額に上るというふうに推計されております。翻ってみますと、この累積債務の問題は、既に一九八二年メキシコの債務危機が発生をいたしました際、これを契機に世界的な問題として顕在化したわけでございますが、その際先進各国は、累積債務問題を一時的な流動性の不足というふうに位置づけまして、緊縮的なマクロ政策とつなぎ資金の貸し付けを行えば解決するという考えで、いわば場当たり的な対処療法で対応してきたとも言えるわけでございます。しかしながら、ここ二、三年、ブラジル、フィリピン等におきます累積債務問題の再燃は、八二年当時と比べますと一層深刻な事態となっておりまして、その原因について従来と全く異なった認識を持たざるを得ない状況でございます。すなわち、この累積債務の問題は、その根本原因が発展途上国の債務返済能力自体が不足してきているというところにあるわけでございます。
 こうした中におきまして、先進各国はいろいろな対応を講じつつ危機を回避してまいりましたが、本年のトロント・サミットにおきましても、この累積債務問題が最重要案件の一つとして取り上げられまして、さまざまな合意がなされたところでございます。これら先進各国のこの問題に対する真剣な取り組みにつきましてはそれなりに評価をされるべきでございまして、その着実な実施を図っていくべきであると考えているわけでございます。しかし、この累積債務問題の根本的な解決は、発展途上国におきまして外貨獲得型産業が育成をされ、そして債務返済能力の向上が図られていくことにあると考えられます。
 そこで、私は、今現在世界的な課題となっておりますこの問題に対する我が国の取り組みにつきまして質問をしたいわけでありますが、まず第一に、発展途上国の債務累積問題を解決するために途上国の外貨獲得能力を向上させる必要があり、また、このために通産省はどんな取り組みをしているか、お伺いをさせていただきます。