そもそもＰＣＢがあっちゃいけないところで出てきたわけでございますから、これはまず論外なわけですけれども、これがどういう形で残っておったのか。特に排水管の中に付着しておったものを採取して、今言ったように、一番高いもので三四・二、高いかどうかわかりません、今委員がおっしゃるように、もっとほかの地区で、もっとあるかもしれない。
 しかし、私が聞いている話では、その排水管の中のものは全部総ざらいして除去したというふうな話も聞いておりますので、多分一番高かったものが三四・二だったのじゃないかと思うのですけれども、そういうようなものがなぜそこに付着しておったのか、どれぐらい前からあったのか、これがむしろ問題だと思うのです。
 だから、その三四・二というのも、水溶液としてやった場合と、固形化した場合といろいろあるんだと思いますけれども、いずれにしましても、今までの蓄積されたものが排水管の中に残っておった。幸いと言えばなんですけれども、そこからあふれて基地外に出たものについてはそれほどのものがなかった、そういうふうな理解をしておったわけでございますけれども、いずれにしましても、ＰＣＢが、基地内とはいえそんなに出てきたということは、なぜそこに残っておったのか、これについてやはりこれから先も調査していかなければならないことじゃないかと思っております。
長官、長官の立場でその問題についてどういう判断をされるか、お答えをいただきたいと思うのですが、同じ排水管の沈殿物です。最初の採取では三四・二ｐｐｍ、二度目の採取では〇・二ｐｐｍでした。これは、同じ排水管の沈殿物であっても、均等にＰＣＢを混合して汚染させたというふうな人為的なものじゃないですから、均一のものではなかろうというふうに思います。そういうことが起きておかしくはなかろうと思いますね。
 なれば、三四・二ｐｐｍ以上のものもあり得るし、〇・二ｐｐｍ以下のところもあり得るということだと思うのですが、いかがですか。
率直に申しまして、私自身も、その同じ汚泥の中のある場所からサンプルをとったら三四・二、同じ汚泥の、もちろん全く同じところのサンプルじゃなくて、同じ汚泥の中でも少し別の場所から後日サンプリング調査したんだと思いますが、そうしたら〇・二ｐｐｍであったということの理由というのは、私、専門でないのでわからないわけでございますが、現実にはそのような結果が出たということを聞いておるということでございます。
あなたはアメリカの代理者でもあるまい。なぜ日本国民の立場から、安全なのかそうでないのかということについて、まともに答えようとしていないのですか。アメリカの説明を聞いておるのじゃないのですよ。アメリカの説明を私は申し上げた。それに答えろと質問しておるのです。
 同じ排水管の沈殿物で、今も説明がありましたけれども、一月九日に採取したものからは三四・二ｐｐｍのＰＣＢが検出され、二月六日に採取したものからは〇・二ｐｐｍのＰＣＢしか検出されていないという違いがあります。その数値の違いは何ですか。
このＰＣＢとその周辺への環境という面からの安全の問題の観点からお答えをさせていただきたいと存じますが、米側の調査によりますと、排水管周辺の土壌を調査した結果、この二月二十六日に撤去いたしましたところのいわゆる排水管に堆積した汚泥のみからＰＣＢが検出されて、基地の外には汚染は及んでいないということでありまして、また沖縄県におかれても、この汚泥除去の際、独自に施設内外の二十数カ所の土壌採取を行われて、現在調査中というふうに聞いております。
 汚染の原因等については、現在米軍と沖縄県によりまして調査が継続しているというふうに承知しておりまして、今後明らかにされるものと考えております。
あなたは私の質問を聞かれたのですか。聞かれての答弁というのでは、人をばかにしておりますよ。
 私が伺いたいのは、今回のＰＣＢ汚染は、米軍が強調しているように、本当に人体への影響がない、安全ということですという問題なのか、政府の認識を聞きたいということです。もう一度答えてください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の事業につきまして、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金を郵便貯金特別会計に設けるとともに、同資金に係る経理を明確にするため、同特別会計を一般勘定と金融自由化対策特別勘定とに区分し、これに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、我が国を取り巻く一段と厳しい財政状況のもとで、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐操理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して梶原清理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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