被用者保険の拠出金の負担増の緩和を図るとともに、老人保健制度の基盤の安定化のために特別保健福祉事業が実施されて、平成三年度では八百五十億円が計上されておりますが、この措置は来年度以降も引き続き実施されるものと思いますが、どう考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、平成元年度の決算におきましては六百五十四組合が赤字を計上いたしております。赤字の原因はさまざまだろうと思いますが、一つには石炭とか地方交通といったような構造的に収支状況が悪くなっている組合があるわけでございますけれども、そのほか老人保健拠出金などの支出の増加が保険料の自然増収の伸びを著しく上回ったというようなのが原因ではなかろうかと見ております。
現在千八百十八ある健保組合のうち三五・九七％に当たる六百五十四組合が既に赤字だという実態にありますが、この赤字の原因はどこにあると厚生省は認識しておられますか。
公費負担五割の対象施設数は約八百施設、病床数は約九万七千床でございます。そして新たに創設される老人訪問看護につきましては、非常に不確定でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、平成四年度では四百カ所程度というふうに見込んでおりまして、約二万人が対象になるというふうに期待をしているわけでございます。そういったものを前提として考えたところ、公費負担五割の対象となる老人入院患者の割合は、全老人入院患者のおよそ一三％程度になるというふうに推計をいたしております。
それでは、この衆議院の修正部分を含めて今回の公費負担五割の対象となる施設数は幾らでありましょうか。また、お年寄りの入院患者に直して何人ぐらいなのか、そのお年寄りの入院患者の何％に当たるのかということで、実態についてお伺いをしたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げましたように、公費の五割対象の病院がどのように推移していくか非常に私ども推測が難しいところでございます。そういう意味では何％というふうにはっきり申し上げられないわけでございますが、このたび補助対象にいたしました施設数がふえていく、それから対象にした老人訪問看護制度のようなそういう医療行為がふえていくということによって、全体の中に占める公費の割合が今の三〇％から次第にふえていく、こういう拡大傾向にあるということは申し上げられるわけでございますが、それが平成十二年の時点で何％になるかというのはちょっと正確に数字は申し上げられないので御容赦をいただきたいと思います。
自民党の回答の中に、「公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担の拡大を図る。」ことと、「公費負担五割の対象としてこ「老人訪問看護療養費」を追加するとなっておるわけでありますが、このことによりまして平成四年四月一日以降の公費負担は一体どうなっていくのか、そしてまた、この改正が実施されていくと、ゴールドプランが終わる二〇〇〇年には公費負担はどのようになると厚生省は推測をしておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
私ども、現行の老人医療に対する公費負担割合は、既に実質的には相当の水準に達しておるというふうに評価をしております。そういう意味では、今後一律的に公費負担割合を引き上げるということは適切ではないのではないかと考えております。ただし、これから重大な課題であります介護体制の充実ということを図る面からは、公的なサイドからより強力にそれを推し進める必要があるという考え方のもとに、特定の分野に限定をいたしまして公費割合を充実するということを考えておるわけでございまして、そのことと将来五割にそれがつながる布石かという御質問でありますと、それは必ずしも結びついておらないというふうに私どもは整理をしておるところでございます。
老人医療費の公費負担をすべて五割に引き上げるべきであるという強い要望があるわけでありますが、今度公費負担が三割から五割に引き上げられる部分がありますが、この位置づけはどのように解したらいいのか。すなわち今後老人医療費の全体の公費負担の割合を五割に引き上げるものとするため、今回はとりあえず介護的色彩の強い面の公費の負担割合を引き上げたというぐあいに理解していいのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
今回の八月からの七カ月にわたる間、私どももいろいろなところでいろいろなことを聞き、いろいろな情報を集めてまいりました。私自身も含めて、私どもの党は、一月、期限が切れたら戦争が間違いなく起こる、そして同時に、戦争が起こればわりかし短期に終結をする、こういう見通しを立てて今日まで対応を続けてまいりました。したがいまして、この法案が出されまして審議がなかなか進まない、戦争が終わるまでに終わるんだろうか、こういう心配をもって実は審議促進にも協力をしてきたところでございます。ちょうど戦闘停止の日に衆議院だけでも法案が通るということはまあまあよかった、こういう思いでございます。
 しかし、この七カ月を振り返りますと、例えば先ほどお話がございました世界各国百数十カ所にある大使館、公使館、クウェートの大使なんかもよく頑張っていただいたけれども、先進諸国の中では真っ先に大使を引き揚げざるを得ない。それは自家発電を持っていなかったからとか、いろいろとそういう危機に対して対応していないということであろう。あるいはあの沿岸諸国の日本の大使が一番難しいときにほとんど御不在であった。そういったことも情報分析というのがお粗末であった、このように思います。何もスパイを持てとかそういうことを言ってはおりません。しかし、情報を本当に持って分析をするということは、国家として当たり前のことであります。大事なことであります。大蔵大臣もこういう方面で予算を、先ほど精緻に精緻にと言われましたが、九十億ドルのときは余り精緻でなしにどんと出すのですから、こういうときにも思い切ってどんと出して、情報をきっちりと集め、分析できる、安心できる国家体制づくりをやるべきだ。そういう意味で外務省にも頑張っていただきたいし、大蔵大臣にもぜひとも御配慮いただくことをお願いして、質問を終わります。