大臣の温かい、これからのそういった面での行政を目指すというお言葉を聞きまして、大変心強く思っております。これはどこの役所が主だということじゃなくて、やはり今お話がありましたとおり、各省、各官庁ともみんな力を合わせましてそういう底辺の皆さん方に光を当てるような、そういう御協力を切にお願い申し上げたいと思います。
 大変遅くなりまして申しわけございませんでした。大変御苦労さまでございます。
私、もうかれこれ十年ぐらい前になりますけれども、サウジアラビアで石油の製油所をつくっている工事現場へ実は参りまして、そして宿舎へ一番先に寄らしてもらったわけです。あそこは、御承知のとおり戒律によって酒が禁止をされておる、非常にやかましい、成文憲法が今もない国の一つであります。あれを見てみまして、青春を犠牲にしてあの暑い中で一生懸命努力している青年がおる、そういうことがやはり油の安定供給につながっておる、実はしみじみとそうした感に打たれたわけであります。
 先ほど来、いろいろ建設工事現場の問題につきまして御指摘がありましたが、私は、これは法律でどうこうということでなくて、良質な労働力を確保するとか、また、福祉の側面で見てまいりましても、そういう点をできる限り改善をしてあげて、そして一遍にはできなくとも、快適なとまでもいかなくとも、とにかくナショナルミニマムというような物の考え方というものは、法律や何かじゃなくて、維持しなくちゃならぬ、これは当然のことではないか、私はそういうふうに実は基本的に考えておるわけでございます。
 建設省といたしましても、今までも恐らく働く人の安全とかそういう問題については非常にやかましく指導しておるというふうに思っておるわけです。したがって、こうした宿舎の問題とか工事現場の問題とかという問題等につきましても、元請や下請の皆さん方に対してできる限りの、私が今申し上げますようにナショナルミニマムというような、少なくもそういう考え方でこれからいい環境を生み出すことによって、皆さんに安全なしかも効率的な仕事ができる、そういうふうな環境づくりをしていくべきである、そう考えております。したがって、建設省といたしまして、今申し上げますように法でどうのこうのということよりも、元請やそういう下請の関係の皆さん方にもそうした点を御理解いただいて、みんなが一緒になって協力し合ってそういう理想に向かって努力をする、そういう方向に御協力をお願いしたいものだ、そう心から願っております。
お答えいたします。
 総務庁行政監察局といたしましては、先生御指摘の点につきまして、関係省庁の対応状況を今後十分見守りまして、その上で、今後監察テーマとして取り上げるかどうか十分検討させていただきたいと考えております。
情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。
 その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。プログラムの開発体制はなお労働集約的な作業に依存しており、かかる開発工程を自動化、機械化し、その生産性を向上させることが焦眉の急となっております。
 第二に、最近の産業分野における情報化は、企業内システムから企業間システムヘと本格的な進展を見せつつありますが、端末の複数設置、ソフトウエアの重複開発等の非効率な事態を回避しつつ、事業者間の連携によって、より効率的で開かれた情報化を促進していくことが喫緊の課題となっております。
 このような最近における情報化社会の要請にこたえるため、電子計算機の連携利用に関する指針の設定、情報処理振興事業協会の業務の拡充等に関する所要の規定を整備することを主たる内容といたしまして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、法改正の趣旨を踏まえ、題名を「情報処理の促進に関する法律」に改めるとともに、法律の目的におきまして「電子計算機の利用の促進」とあるのを「電子計算機の高度利用の促進」に改めることとしております。
 第二に、電子計算機の連携利用に関する指針の設定についての規定を新たに設けることとしております。主務大臣は、事業者が広く連携してその事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要かつ適切であると認めるときは、高度化計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表するものとしております。
 第三に、情報処理振興事業協会の業務の追加等についてであります。すなわち、協会の業務につきましては、①プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び②企業等がその事業活動の効率化を図るため電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発のための資金の貸し付けに係る業務を新たに追加いたしますとともに、③情報処理サービス業者以外の一般企業のプログラム開発に係る資金の借り入れに対する債務保証の業務を拡充することといたしております。また、プログラム作成効率化業務に関して特別勘定を設け他の業務に係る勘定と区別して経理を行うこととする等新たな業務の追加に伴う所要の規定を整備することとしております。
 第四に、協会が長期借入金をすることができることとし、また、借り入れについて、政府が債務保証を行うことにつき定めることとしております。
 以上が、この法律の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。