これはあなた方の言葉のごまかしが多過ぎます。まだ石油コンビナートの構想、考え方というものを堅持しながら、こう言っておりますけれども、一つのおりにライオンとトラは入りませんよ。初めライオンだと言って後でトラだと言った。初めはトラだと言ったが後はライオンだと言った。タイガーなのかライガーなのかわからないような格好に今置かれているでしょう、皆さん。もっとはっきり石油コンビナートはありません、こう言ったらどうです。これはどちらの大臣でも結構ですよ。石油コンビナートはありません、こうお答えになったらどうです。総理、どうですか。あいまいにしないで言ってくださいよ。ここだけ答えてくれればいいですよ。
現在のむつ小川原総合開発でございますが、先生御承知のとおり、青森県がつくりました第二次基本計画、これをもとにしまして、国においてこれを参酌しながら閣議口頭了解でこれを進めていこう、こういうことでやっております。
 その中身は、石油等を中心にしてやっておりますが、その後、原子燃料サイクル施設、これが、事業者の方からぜひ立地したい、県の方にそういう申し出がございまして、県で十分御検討された結果、これを受け入れていこうということで現在進んでいることでございます。
 この原子燃料サイクル施設でございますが、むつ小川原開発につきましては、もともと工業開発を通じて地域開発を進めていく、こういう基本理念を持っておりますので、こういう基本理念にも沿うものであるということで青森県は受けまして、計画の修正をして今進めているわけでございます。したがいまして、原子燃料サイクル施設が当初の構想に加わった形になっておりますけれども、基本的な理念は引き続き堅持しながら現在総合開発を進めている、こういう考えで現在行っているところでございます。
もっとはっきり言ってくれませんか。むつ小川原開発ということはもうすっかり変わっちゃったんだ、そして核燃サイクル基地の建設に方向転換したんだ、それに附属するところの関連する産業を持っていくのだ、こういうふうにはっきりお考えになっておられるんでしょう。お答えいただきます。
関先生にお答えいたします。
 先生御指摘のような、当初想定されたような立地を期待することが難しい状況にあると認識しております。この理由については二つございまして、一つは、二次にわたる石油危機と近年の我が国の経済構造の急激な変化によるものであると考えているわけでございます。
 実は、今まで国土庁としては、むつ小川原開発は工業開発を契機としまして二つの目的を考えて計画したわけでございます。その一つは、産業の振興と、もう一つは、住民の生活及び福祉の向上に寄与することを中心として、青森県が策定した第二次基本計画を参酌しつつ、国土庁を事務局とするむつ小川原総合開発会議において関係省庁等と調整を図ってまいったわけでございます。
 今後実はどうするかという問題でございますが、むつ小川原地区は、我が国の数少ない貴重な大工業適地でございまして、また地域振興の上からも極めて重要であると認識しております。こんなことでございまして、今後とも基幹資源型工業の立地にとどまらず、長期的観点から新技術を活用しました産業等、多角的な企業立地の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
先生のお示しになりました問題点は、私もかつて科技特の委員をしておりましたときに御一緒になって砂漠へ太陽発電を、実験を見に行ったこともありましたが、あれもまだまだいろいろと、鏡を何枚か並べていろいろやったり、アモルファスシリコンの受け皿をつくって動かす実験も見てきました。またツーロンあたりで潮流発電、海の潮の発電とかあるいは川の落差の発電とか、フランスのランスの潮位差発電所とか、全部御一緒にずっと世界の新しいエネルギー源、何かないだろうかというので見て回ったこともございましたが、確かにそれぞれのところにおいてそれぞれの新しい発想の発電は行われておりましたけれども、人類の需要を賄う域にまではどれもまだ到達をいたしておりませんでした。
 そういったことをいろいろと考えてみますと、これから十分に研究を続けながら、何か新しいエネルギーの出現はないものだろうか、クリーンなものは出てこないだろうか、そういった調査研究は心して続けていかなければならない、こう考えております。
国土庁の官房長でございます。
 平成七年度の国土庁予算の大綱について、御説明申し上げます。
 本来でございますれば、久野政務次官が御説明申し上げるところでございますけれども、今回の兵庫県南部地震の非常災害対策本部の現地対策本部長としまして、日夜現地におきまして災害対策に取り組んでいるところでございますので、お許しをいただきまして、私から御説明をさせていただきます。
 総理府所管のうち、国土庁の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千四百五十九億六千五百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千七百万円を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、新しい全国総合開発計画に向けた施策の展開等の国土計画の推進
 第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、都心居住の推進、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
 第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）