決算書によりますと、総額しか示されていないわけでありまして、例えば六十二年度、調達労務管理費、駐留軍等労務者格差給等給与、駐留軍等労務者特別協定給与、合計百六十五億四百万、こういう表示しかないわけでありますけれども、これが具体的にどういうことに使われたのかというようなことについては、資料は出していただけますか。
お答えいたします。
 在日米軍経費のうち日本側の負担額でございますが、昭和六十三年度につきましては約三千二百七十九億円でございます。それから米側の負担額でございますが、これは一九八八米会計年度の入手可能な最新の数字でございますけれども、約四十五億ドルということになっております。したがいまして、日米間で会計年度の差が若干あるわけでございますが、単純に昭和六十三年度と米国の八八会計年度を足しますと約六十九億ドルということになるわけでございます。それで、先ほど申し上げました六十三年度の我が国の負担額のドル換算額でございますが、約二十四億ドルでございますので、いろいろ注意する必要はございますけれども、単純に比較しますと約六十九億ドルのうち二十四億ドルを日本が負担している、昭和六十三年度につきましてはそういうことであろうというふうに考えております。
防衛庁及び防衛施設庁に関する件について、順次御質問したいと思います。
 まず最初に、米軍の駐留費の問題であります。
 米軍駐留費、六十二年度は日本負担分が約三千百六十億、そのうち特別協定分が百六十五億、六十三年度は三千二百七十九億、そのうち特別協定分が二百八億ということでありますが、これは日本の負担分でありますけれども、両年度の米軍駐留費全体は幾らであるのか、そして、そのうちの日本負担分が何十％であるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中、防衛庁について審査を行います。
 この際、石川国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十二分散会
次に、千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件及び千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
 千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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基本的に考え方をまず申し上げておかなければならないと思います。
 それは、このフジモリ大統領候補が当選されたことにまず政府としては心からお祝いを申し上げる。民主的に選ばれた新しい大統領に日系の方が当選されたということは、同じ日本人の血を引く我々にとっては国民全部がうれしいという気持ちを持っているだろうと思います。しかし、私どもはいろいろな国との外交関係を持っている中で、ペルーが抱えている債務の問題あるいはこれからの経済の復興の問題、民生の安定の問題につきまして、このフジモリ新大統領が登場されるという機会に、日本に対するいろいろな協力を要請された場合には、それは日本としては前向きに検討していかなければならない、こういう考え方を基本に持っております。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、一つだけ最後に、ペルーでフジモリ大統領当選ということになりまして、今月中にも日本へ来たいというような談話をテレビで拝見しました。大臣にもお会いになる機会があるかと思うのですが、この新大統領出現は間もないのですが、就任されて、対ペルー外交に何らかの、こういった大統領出現によって変わることがございますかどうか、一言だけお聞かせいただきたいと思います。
この単体規制の効果が自動車交通量が多くなるその他の原因で相殺されてしまう、これはどこからでもよく聞かれる話なんですが、それであってはいけないと思うのですね。総量規制にいたしましてもあるいは環境基準、基準の解消にいたしましても、年々車がどのくらいふえていくのか、あるいは交通量がどのように増大していくのか、あるいは副室式よりも直噴がふえてきているとか、さまざまなことがすべて分析され評価されて、その上で環境基準なり要請基準を達成していくということでなければならぬわけですよ。
 今のようなお話ですと、何年、何十年たっても同じ御答弁しかいただけない、こういうふうになろうかと思うのですね。そういうものをすべて予測した上で、大気にすれば、例えば総量規制を導入したときに、当然そういうものを計算して、そして六十年末には環境基準を達成できるんだと大見えを切ったわけですからね。そういうふうな目標をやはり設定しなければ、全く環境庁の職員自体も努力目標がないわけですからどうにもならぬと思うのですね。
 ですから、いま一度、「可及的速か」と言っているのはいつのことを指しているのか、環境庁が出した告示ですからそこはごまかさないで言っていただきたいということと、要請基準、環境基準をいつ解消できるという期限をおたくたちが持っておられるのか、それを示してもらわなければ環境行政にならぬのです。いま一度、そこは大臣でも結構ですし、お願いいたします。