ベトナムの加盟を強く望んでいるのがＡＳＥＡＮで、ロシアのＡＰＥＣ加盟につきましては、どうもこちらのＡＳＥＡＮ諸国は加盟条件であるアジア太平洋地域にある国と言えるかどうか疑問だということを言っているということを聞いております。かなり消極的だと言われております。どのように東南アジアの諸国の皆さんを御説得なさるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
前の質問にお答えいたしませんで失礼をいたしました。
 この領土問題の解決というものは、言うはやすく行うはなかなかかたいことは覚悟いたしておりまして、これから全力で努力をしていかなければなりませんが、幸い、実は中馬委員長も先般訪日されまして、チェルノムイルジン首相やルキンさんとお話しされたように聞いております。
 ロシアも民主化によりまして議会というものが存在をいたしまして、これが極めて強力であると同時に、エリツィン大統領、与党に対して、野党の厳しい領土問題に対する意見等も我々聞こえてきております。
 そういう意味で、これから政府としても全力を挙げますが、それぞれ関係の議員同士とかあるいはその他民間同士とかを通じまして、その環境の醸成をこれからぜひつくり上げていくことができれば幸いだと思いまして、そういった意味で、委員長初め各委員の御支援もお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、御質問いただきましたバンクーバー・ＡＰＥＣでございますが、この点につきましては、かねて総理からもエリツィン大統領に新規加盟につきまして支持をされ、このことはエリツィン大統領も極めて多としておると聞いております。私自身も、プリマコフ外相にもその向き申し上げますと同時に、バンクーバーにおけるＡＰＥＣにおいてこの問題が取り上げられるように努力をしていきたいと思っております。
 ただ、従来、マニラのＡＰＥＣの閣僚共同声明によりまして、既に、新メンバーの参加について、申請十一カ国あるいは地域についてのこれからのスケジュールが定められておるようでございまして、バンクーバーでは参加申請審査のための基準の採択、九八年のクアラルンプールではこの基準に基づき新規メンバーを発表、九九年、オークランドで新しいメンバーの参加を認めるというようなスケジュールのようでございますが、こうなりますと、それこそこの申請国が新規に参加できるのは九九年以降ということになると思いますので、この点もできれば他の参加国の外相その他の皆さんともちょっとサウンドをしまして、これが少し前にできないかというようなことも話してみたいとは思っております。
非常に一般論でございますが、本当にそのとおりだと思いますので、何としても二〇〇〇年までにできるよう努力していただきたいと思います。やればできる、これがきょうのキーワードでございますので、お願い申し上げます。
 本当に時間の関係がありますので、もう一つ、ロシアの関連でもございますが、ＡＰＥＣについてお尋ねをいたします。
 先日行われました橋本総理とプリマコフ外相との会談で、橋本総理は、ロシアのＡＰＥＣへの新規参加支持問題の方針については既に参加国に伝えてある旨述べたと聞いております。ＡＰＥＣ・バンクーバー会議におきまして、我が国として、ロシアの新規参加への支持を改めて主張する意向があるかどうかをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
何で私に御指名があったのかよくわからないんですよ。ただ、これ国務大臣ですからね、せっかくの御質問ですからお答えをいたしたいと思いますけれども、別段ユニークな考えでも何でもありません。要はこれはあめとむちの政策、これをどのようにうまくかみ合わすかということだと。そして一般論としては、先ほど来野末さんですか、いい御意見も出しておられました。恐らく青木さんも同じになるんじゃないかなと、こう思うし、この間はまた台湾が最近新しい制度を、成功しているかどうか私は必ずしも検証しておりません。いないが、ある意味においてユニークな制度をおとりになっておると、これは菅直人君からの提言を聞きました。
 同時にまた、私は今から十数年前に、昭和四十七年当時に、いわゆる宅地並み課税、これに真剣に取り組んだ一人でございます。結局は五十七年になって今のような制度ができた。やはり一般論としてはどなたも異論がない。いよいよやり出した場合には、これほど反対する政策はありません。これは代議士は落選覚悟でやらなきゃならない。私は本当に、先ほどの野末さんの話を聞きながら立派なことを言っていらっしゃると、聞いていらっしゃる皆さんももっともだと思う面が多かったと思う。いざやってごらんなさい、どれくらいこの仕事が難しいかと。したがって、この背景にある基本的な政治家としてのこういう問題に対する心構えが、これが国会議員を初めとし市町村議会までこれまで徹底せぬ限りは、この制度だけは私はなかなか容易でありませんよと。
 そこで、いろいろな政策があります。しかし、とりあえず本当にやる気があるのならば、あめとむちのうちの少なくとも都市の介在農地ぐらいは何らかの処置がとれなくて、一体今日、銀座の土地が坪二億円、どこそこが坪一億円、ゴルフの会員権が五億円、こんな、経済の問題でなくて、まさにこれは社会問題になっているじゃありませんか、これが放置されて一体社会の安定が果たして期せられるのか。これこそ本当に与党もありませんよ、野党もありませんね、これは。真剣にひとつ国会でお互いにこの打開策を検討して、みんながやれば選挙は怖くないんですよ、みんながやれば。そうなんです。いや真剣にこの問題だけは何とか本当に道筋をつけたらありがたいなと私は思うんです。
 私は実は——いいですかこれ、長くかかって相済まぬね。相済まぬけれども、これは私は、例えば命と財産を守る政治がおくれている問題であるとか、あるいは今言った土地の問題であるとか、あるいは代替エネルギーとか、あるいは国際教育とか、五つばかりの基本問題は私は第一回の選挙から訴え続けているんですよ。しかし、そのうち全然手がついていないのが私は土地の問題だと思うな。これはやはり個人の財産権に関するだけに非常に難しい。難しいが放置できないから、これから青木さんの御質問も聞かしていただいてまた教えていただきたい、こう思います。