全く今お説のとおりでございます。私どもは、やはり道州制というものは捨てておりません。おりませんが、きょう申し上げました私どもの意見は、実は今から今世紀末まで、あるいは、できれば一九九五年くらいまでというようなところを頭に置いておるわけでありますけれども、今先生のお話のございましたもう少し先の二十一世紀初頭の日本の姿を考えてまいりますと、私は、道州というのか連邦というのか、そういう形のものにすべきではないか。道州というか連邦というか、形でありますが、同時に、都市というものが非常に自由度のある都市を持つべきではないか。
 ですから、国の組織を考えますと、小さな中央政府があって、それから連邦ないしは道州政府が五つか六つぐらいあって、そのまた中に地域のいわゆる自治体というものがそれぞれの自主権を持つ、それが国内でも自主権を持つが、国際的にもそれぞれの地域がつながりを持っていく。一言で言えば、連邦都市国家というふうなものが二十一世紀の一つの絵ではないかなというふうに思う次第でございます。これは余り先の話でありますのでちょっと触れませんでしたが、ぞんなふうな理解をしております。
お伺いをしたいと思います。
 今地方分権のお話がございましたが、前々から道州制を御主張になっているというふうに理解をしておりまして、私も賛成でございます。
 ただ、今の御説明では、東京一極集中の是正策という観点からのお話であると私は思いますが、それだけではなくて、日本の将来を見渡したときに日本の骨格をこれからどうつくっていくのかという、こういう観点からもお考えになっているのではないかなというふうに思うのです。今、ボーダーレスの時代、国際化とおっしゃいました。そういうことで、今までは国と国の競争というふうに理解していたわけでありますが、それがこれからは地域と地域、国境と関係なく、そういう地域と地域の国際的な競争、こういう時代が来ているのではないかと思うわけです。そういう観点から考えると、今のような国の枠組みというのは対応し切れないという、そういう視点での道州制論というものがあるのではないかというふうに思うのですが、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
これは、余りどんどん先に進めて言いますとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、例えば先ほど申しました関西文化学術研究都市なんというのは、これは全く特別市として機能したら非常にいいだろうと思っております。これはまだ関係の首長さんにお話ししていないので、余りこの場で言うのはいかがかと思いますが、そういうこととか、それから、先ほど申しましたベイエリアなんというのも、これは一つの大きな特別区にするなんというようなことも当然考えられることだなと私は思っております。
これは、府県連合の場合は、またそれぞれの首長さんとは書類で私たちの意見を申し上げておるだけでありますから、これから進めてまいりますが、近畿の場合でありますと二府五県、つまり大阪府、京都府、それから和歌山、奈良、滋賀、兵庫、それと福井ということを頭の中に入れております。
 それから市町村連合の場合は、これは具体的にまだ私どもは持っておりませんけれども、一時期お話のありました、全国の市町村がたしか三千四百二十五かなんかございますね、それをほぼ三百ぐらいにしたらどうかというようなことですが、まあ三十万から四十万くらいの規模でないかというふうに思います。ただ私は、その規模の問題よりも、そこで生活ができて、そこで雇用があって、そこで文化的にある程度満足できるというようなことの方が大事であろうかというふうに思っておりますので、規模はそのぐらいだ、しかしそこの中にある核になるものが何か一つないといけない、それはやはり生活、雇用というふうな問題との絡みが非常にあるというふうにしなければいかぬなというふうに考えておりますが、今具体的にはちょっとここに持っておりません。例えて言えば、関西でいいますと姫路の中心のところとか、あるいは泉南の関西空港の付近の周辺のところとかというようなことが考えられると思いますが、今具体的にはちょっと持っておりません。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
この際、宇野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、宇野参考人、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として関西経済連合会会長宇野收君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるように、ゴルバチョフ大統領が始めたペレストロイカ、同時にまた外交においては新思考外交、これが冷戦時代の発想を乗り越えさせるものであったという認識は一致しておりますし、だからこそ世界に自由と民主主義と市場経済というものが普遍的な価値として高まりつつあった。そこで日本としても、そのペレストロイカの正しい方向性と新思考外交の地球的規模での適用ということを強く主張をして、そしてできればソ連が国際社会においてそのような普遍的な価値を共有し、世界の平和と繁栄のためにともに協力することができる国になってもらうように、そのことを強く願いながら、どのような形でペレストロイカの成功に協力をしていくかということを考えてもまいりました。その一つのあらわれが七月のロンドン・サミットでの多くの議論でもあったと思っております。
 そういった基本に立って物を言いますと、今、状況は非常に流動的で懸念されます。けれども、私は、その中においても再び冷戦時代に世界を戻してはいけないし、同時にまたソ連が約束をした、世界に向かって約束をしたペレストロイカというものは、これはその肯定的な方向に向かっての前進を強く期待するという願いを持っております。ブッシュ大統領もマルルーニー・カナダ首相も、そういった点についてはいろいろ意見の交換をしてみましたけれども、全く同じような考えでありますが、依然としてゴルバチョフ大統領がどこでどうなっておるかということすらまだわからないという状況であります。
 したがいまして、そういった基本的な方向はこれを後退させないように、今せっかく動いてきておる冷戦状態を乗り越えたというこの普遍的な価値を守り抜いていくことができるようにしていかなければならない、この基本に立って対応していくのでありますが、まだどのようなことになっていくのか、いましばらく慎重に事態を見なければならないと思っておるところであります。