いまだに土呂久の河川は汚れて、特に坑内水それから川の砂等については、五十七年の宮崎県の調査を見てもまだ環境基準を超えておる。この対応はどうしているんですか。
不十分だという判決につきましては、知事さんができるだけ努力をしたものではないかというふうに思っておりますけれども、判決についてとやかく私の方から批判をするということもできません。私としては、ある程度の努力をされたのではないか、このように思っております。しかし、先ほど申しましたとおりでございます。
ぜひひとつ再検討してもらいたいと思います。
 次に自治大臣、知事あっせんをこの事件では行っておるわけですね。それが極めて不十分であるということを判決では指摘しておるんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては慢性症、中毒症につきましてはこれを公害といたしまして、そして今、先生のお話の病像につきまして定めておるのでございますが、これは内外のいろんな知見や、また慢性症、中毒症の専門家の御意見をお聞きをいたしまして、そして決めさせていただいておるのでございますが、これにつきましては常に検討をいたしておりまして、四十九年にも、また五十六年にもただいま先生のお話のとおりの病像につきまして追加をさせていただいておるところでございます。今回また判決が出ましたので、それにつきましてもひとつよく吟味をさせていただきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、もう一つの問題をただしますが、環境庁は、この判決の中で認定基準が四点についてですが範囲を広げて全身に関係すると、こういう判決になっています。これについては松尾鉱毒事件のさっきの判決にありましたようにこれは決着をしました。これを受けての今度の判決でございますが、どういう考え方ですか。
通産省が監督指導していたにもかかわらずこのような事態を招いたということはまことに残念でございます。残念であるけれども、しかし法的な意味でこれを控訴ということをした以上、やはりたびたび申し上げることでございますが、争訟中の問題について、これを行政側が今の段階でいろいろ言うのは不適当なことと存じます。人道上の問題はまた人道上の問題として考えていくべき問題であると私は思います。
そこで大臣、監督指導の責任はあると。それが結果的にはこういう事件を引き起こして、そして今お話のように大正時代からずっと引き続いてこの事件が続いておる。ようやく判決が出た。そしてその判決は最終的に原告は全面勝訴という事態になったわけですが、問題は二十三名の原告のうち十三名が亡くなっておる、三名が今既に病床にある。もし控訴していくと、控訴が終わらないうちにほとんど原告が亡くなってしまうという事態にあるわけです。そういう状況にあることについて、私は人道的な観点からもこの問題について監督指導責任官庁としての通産省が説得をするべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
鉱業権の施行に伴います公害防止責任は一義的に鉱業権者にあるわけでございますが、この具体的な義務を履行するために規則を制定いたしております。危険防止の措置をとることを鉱業権者に義務づけてあるわけでございますが、これらについて通産省としては指導監督する責めにあるわけでございます。
それではもう一つの問題として、国際障害者年から三年、それから政府の長期行動計画がつくられてから九二年という年になりますが、障害者対策の問題はこれまで国会においても大変多く取り上げられてきたわけでありますが、あえてここで私がもう一度取り上げなければならないのは、ことしが身体障害者福祉法を見直す年であるということになっているからであります。そして、そのとき、私が申し上げたいことは、国際障害者年を通じていろいろ運動をやってこられた方、また我々政治家も強く感じたのは、日本の障害者対策というのが国際的にもいろいろ立ちおくれた面があった、これをどうしてもこの際前進させる必要がある。確かにいろいろ前進あったと思いますが、特に福祉法の見直しというときには、それが重要な課題になっていると思います。
 そして障害者の概念として、国連総会決議がどういうことを言っているのか、もう皆さんよく御存じだと思いますが、あえて「障害者の権利宣言」（七五年十二月九日）をもう一度述べますと、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、当分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と言って、例えば精神障害者はどうだとかそういうとらえ方は決してしておりません。
 あるいは八二年十二月三日の国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」では、特にＷＨＯの定義を取り上げながら、この中でインペアメント、ディスアビリティー、ハンディキャップの区別が要るということを青い、インペアメントというのは精神あるいは体にある不全のところがある、それが能力の上で、日常生活の上でいろいろ機能の障害としてディスアビリティーがある。もう一つのハンディキャップというのは、社会の環境、それが不利をつくり出している、これを非常に頂視しているわけであります。そういうことで、この後に書いてある中に、精神障害者と精神薄弱者、視力、聴力、言論機能障害者、移動性を制限された人々あるいはいわば段学的阻害者として九一体的な内容も盛っているわけであります。ところが、わが国の精神障害者に対応しては医療ケアだけの衛生法があるだけで、福祉法がないということが問題になっておりました。もちろん、そのほか内部障害者、難病の方も同じようなことがあります。
 そこで、ぜひこの際、総理そして厚生大臣、ここではっきりお答え願いたいことは、身体障害者福祉法の改正に当たりまして取り入れる範囲に、今までの限られた障害でなしに、精神障害者も含め、さらに実際にこういう国連などで障害者として扱われるその分野まで取り入れられるような方向で見直すということをぜひやるべきだと考えますが、どうでしょうか。