この白書というのは毎年八月に出ますね。元年版は九月に出ました。これはただ五年比較しただけですから。前四年間は毎年八月。平成元年は九月に出ました。先ほどこの元年版の原稿締め切りはいつかとお尋ねしましたら六月末だ、こうおっしゃいました。その前後にこのような証言がなされていることに私は興味を持ったわけであります。
 ここで一覧表に書かれているとおりでありますけれども、そのソ連の要人が証言したところによりますと、陸上の兵員数につきましては三十二万六千人だというふうに言っています。ヤゾフさんは六千二百人ということで二百人だけ多いですけれども、まあほぼそういうところで、白書も四十三個師団、三十九万人と言っていられるわけですから、まあアバウト、それは三十九万と三十二万、違うじゃないか、七万人も違うわけですから。しかし、それは僕はやむを得ないことだろうと思うわけでありますけれども、航空機の数であります。航空機が、白書では極東配備は二千四百三十機と書かれているわけでありますけれども、実にこのお二人は八百七十機しかないと言っているわけであります。これは重要でありまして、千五百六十機も少ないわけでありますから、これは確かめなければならないというふうに私は思います。それから海上戦力も、主要水上艦は空母二隻を含めて五十五隻だということをお二人はおっしゃっているわけですね。それをこの白書では、水上艦船が百隻で潜水艦百四十隻、二百四十隻だ。二百四十隻と五十五隻では四分の一ですから、これは無視するわけにいかないと思うわけであります。
 まさに米下院の軍事委員会での証言の中でアフロメーエフさんは、「日米合同の軍事力は、ソ連の同地域の兵力に対して、兵員数が二倍、戦闘水上艦は四倍、戦闘航空機は二倍である。」こういうふうに言明したとも伝えられております。外務大臣と防衛庁長官、ソ連の相当高官ですけれども、このお二人が公の場で述べられたこと、この評価をどうされますか。
お答え申し上げます。
 ソ連の極東における軍事力につきましては、累次にわたり、私どもから公表するように要請しておりまして、一昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日したときに、公表すると約束したわけでございますけれども、その後も公表がございませんでした。
 そういう中で、委員御指摘のように、昨年の五月の二十八日付のプラウダで、ヤゾフ国防相が極東ソ連軍のデータ、それからアフロメーエフ前ソ連軍の参謀総長が昨年の七月の二十一日に米国の下院軍事委員会の公聴会におきましてソ連の国防軍事データを公表した中で、極東及び太平洋の軍事データに言及したことは承知しております。そのような事実がございます。
おかしいと思うのですね。総隻数も戦闘機の数もわかっていながら、前年までずっと書いていた数字をここで欠落させるというのは、そこに何があったんだろう。
 そこで、私は考えました。今お手元に配付しました資料でございますけれども、これは「ソ連・要人が明らかにした極東ソ連軍の軍事態勢」とする一覧表であります。これはここに書かれているように、ヤゾフ国防相、ソ連のですね、それからアフロメーエフ前ソ連参謀総長、現在ゴルバチョフ大統領の軍事顧問をしていられるというふうに聞いておりますけれども、その人たちがそれぞれ公式に極東ソ連軍の軍事態勢について述べたところを、新聞記事に従って私がまとめさしていただいたものでございます。これも継続性の原則によりまして、比較できるように、前の表と同じ書式によって私はつくってみました。
 外務大臣に伺いますが、このような人々が極東の軍事力について、例えばヤゾフ国防相は、これはプラウダとのインタビューです。ところが、アフロメーエフさんは、八九年七月二十一日に米下院軍事委員会、アスピン委員長の委員会で証言をしていられる内容なんですね。こういうことがあったかどうか御存じですか。
ただいま申し上げましたとおり、白書といいますのは過去一年間の出来事を中心に取りまとめたものでございまして、白書の記述内容につきましては、毎年、その前年に起こった、前年に変化したところが反映されてくるものであると考えております。
 平成元年の白書の中身と、その後こういうふうに変わっているではないかという御指摘が委員からの御指摘であるといたしましたら、それが変わっている変わっていないの判断は別といたしまして、いずれにしても一つのその結論というものは次回の白書で取りまとめられるべき、そういう事柄である、私どもはこのように考えている次第でございます。
大体そういう話については私はしょっちゅう聞くわけでございますけれども、またこの予算についても大体そういう格好で出ておるのですが、どうも、何というか、ビジョン、思想というのですか考え方、これは我が国のエネルギーは輸入に依存しておるから、これがもし万が一問題が起こると困るとかいうようなことから、このような国内のエネルギーの問題としていろいろ考えていらっしゃるということなんでございますけれども、ところが、エネルギー全体の大体八〇％、八一％ぐらいが海外から入っているということでありますね。これは、今世界の問題を考えてみると、貿易摩擦に象徴されますように、いろんな国際問題がほかのところでは起こっておる。エネルギーもその一環として位置づけて考えなければいけないのじゃないだろうか、私自身はそのように感じているわけです。ですから単に国内だけでもって話を進めていいんだろうかということが私の大変な疑問であるわけでございます。その辺についてどういうビジョンを持っているのか。大ざっぱでわからないかもしれないけれども、それでお答えしていただくのもいいんだけれども、ちょっと私がその前に申し上げたいと思うのです、多少議論していただきたいのですけれども。
 要するに、今のこのエネルギーというものは消費量がどんどん拡大をしておるということは御承知のとおりですね。日本国内もそうです。そして同時に、化石燃料の燃焼によってＣＯ２の問題が起こってきておる。地球温暖化現象が起こっておりますね。起こっているようである。それから石炭火力の酸性雨の問題が起こっておる。そうして今度は原子力発電、これについては放射能の問題が起こるということになると、このエネルギー問題というのはこれから先大変にっちもさっちもいかない行き詰まりの状態に追い込まれるであろうということは明らかでありますね。これで省エネルギーとかそういう新しいエネルギー開発をしようとしている。しかしその新しいエネルギー、省エネルギーが実はちっとも目に見えてこないのですよ。ここのところは一体どういうふうに推進されているんだろうか、そこのところをきちっとこれからやっていかないと、これは将来いろんなところで問題を起こすのじゃないか。これは途中までの私の考えを言ったわけで、この後まだ続くのですけれども、その辺について、省エネルギーとそれから新しいエネルギーの開発、これについての力の入れぐあいというものをちょっと聞かしていただきたいと思います。