私どもとしては、この四本柱はそれぞれに重要であるというふうに考えておりまして、いずれが最も重要であるかという点については、いずれ劣らずというふうにお答え申し上げたいと思います。
 値上げが最大のねらいではないかというお話でございますが、私ども値上げも極めて重要であるというふうに思いますのは、ペーパーレス計画というものを中心に、私ども特許庁では、非常に膨大に、かつ増加しつつある出願審査請求をこなすために最大限効率を発揮しなければならないというので長期計画を進めているわけでございますが、当初から二段階で値上げをお願いしたいというふうに考えておりまして、この値上げがもし認められないということになりますと、せっかくスタートした十カ年計画のペーパーレス計画がとんざするということになってしまいますので、これも極めて重要であると思います。
 多項制の改善は、現在の技術の、あるいは発明の発展段階に即応して権利の保護に遺憾なきを期するという意味ではぜひとも実現しなければならない。かつ、その関係する出願人の範囲、産業の範囲というものは非常に広範にわたるわけでございまして、これもそういう意味では関係するところが広く、効果も大きい非常に重要な柱でございます。
 医薬品あるいはその他これに類する要件に合致するものについての特許期間の延長の問題も、やはり特許権制度あるいは工業所有権制度の本来のいわば基本的な考え方でございます情報の公開と同時に、権利を保護するという権利保護の側面が他の行政的な法規制によりまして空洞化しておるという状況にございますので、こういったものについてそれぞれ手当てをいたしませんと我が国の研究開発自体に悪影響を及ぼすというふうに考えられますので、これまた重要であるというふうに認識しております。
 それから、手続期間などについて主として国際的な観点から調整を加えるわけでございますが、我が国の工業所有権制度は、工業所有権そのものの持つ国際性に照らして各国と調和のとれたものでなければならないと思いますし、現に各国から種々批判があったものにこたえようというわけでございまして、国際社会におきます我が国の地位、特に特許件数から見て特許大国と言われる我が国でございますので、国際化するという意味でも極めて重要であるというふうに考えております。
 以上でございますので、ちょっと観点によりましていろいろと理由づけが違うわけでございますけれども、いずれ劣らず重要であると考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは本題の方に移ります。
 まず最初に、何度もいろいろ質問が出ておりましたけれども、今度の改正案提出の最大のねらいは何かということなんです。一応四つの改正案の内容が示されておりますけれども、長官、どうなんでしょう、やはり最大のねらいは特許料金等の改定で、それに付随して多項制の改善等々が行われるというふうに認識してよろしいでしょうか。
それから、特許の存続期間が最長五年間延長されるわけでございまして、そのことによって権利の上にあぐらをかくということが製薬メーカーの中に出てくるのかどうか。
 もう一つ。貿易黒字のたまっているときに輸出の話をするとまずいのだけれども、日本では国際市場にどんどん輸出できるようなすばらしい医薬品の発明というか開発は行われているのかどうか。今度五年間延長することによって、むしろ新しい画期的な医薬品の発明ということが可能になってくるのかどうか。国際市場におけるシェアも高まるのかどうか。そこら辺の見通しはどういうふうに厚生省はお考えですか。
改正直後この影響が出るかということでございますが、いわゆる後発品メーカーが製造いたします品目をどのように選択するかということにつきましては、実際上、既に新薬として一定の販売実績を持ちまして、後発品市場として有望なところを選定いたしまして後発品メーカーが参入するわけでございます。そういうことでございますので、この措置が始まります移行時点、その時点におきまして新たに承認された新薬につきまして、これが直ちにその後発品メーカーに不利になるということではございませんで、やはり承認後一定期間、相当期間を経まして、市場の動向などを見まして後発品メーカーがそこに参入するかどうか判断するわけでございまして、実際この措置が直ちに後発品メーカーに影響を与えるということはないわけでございます。
佐藤さん、済みません、ちょっとわからないのでお尋ねしたいのだけれども、全般的にはそういうことだと思うのですけれども、改正されます。その瞬間的な時点では、中小の医薬品メーカーが、今度参入できるなと思ったところが、極端な場合には例えば五年間先に延ばされてしまうという意味で、改正時点でのちょっとした不利益といいますか、中小メーカーにとっては厳しい局面が出てくるのでしょうね。これが定着した段階ではなくて、改正された直後の話として、そういう問題はやはり出てくるのでしょうね。
私の疑問は、抗告を申し立てるということは、確定してないのですよ。確定してないでしょう。確定してないのに連れていっちゃうわけですよ、少年院へ。これはやはり収容なんでしょう。収容となると、これは憲法三十一条との関係で——それは法律に基づいているのだから、少年法に基づいてやるから、あるいは家事審判法に基づいて収容するのだから、違反ではないと言えるかもわかりませんけれども、確定していないのに収容しちゃうというのはおかしいじゃないか、こう思うのです。これは迅速にしなければいけないということかもわかりませんけれども、確定するまでは入れられないということになると相当長くかかるかもわからぬということになるのでしょうけれども、どうもそこら辺のところはちょっと納得できない感じがするのですね。
 それからもう一つは、少年が、いやそういう事実はやってないのだと言って争っているときに、場合によっては争ってなくても、その事実は仮になかったとしても、虞犯だということでそれは処理でまるということになってくると、虞犯というのは犯罪を犯すおそれがあるということでしょう。犯罪を犯すおそれがあるからといって公権力で収容しちゃうということは、これは保安処分じやないですか。一種の保安処分ではなくて、保安処分そのものではないかと思うのですがね。そうなってくると、これは問題なんじゃないかと私は思うのですがね。どうもよくわからないですね。例えば本人が実はやってないのだと言ったときに、やっていなくたって、いや非行があるんだ、やっていなくたって、そこに捕まってきた、疑われていること自身、それに近接する事柄が非行なんだとか、あるいはそのこと自身が虞犯になるんだというのでやられたのじゃ、これはたまったものじゃないと私は思うのですがね。だから、そういう点、一体どうなるのか。
 それから、よく再審ということを言うのですが、再審ということが少年法で当たるか当たらないか、私はちょっと疑問に思うのですが、いずれにしても問題は確かにあると思いますけれども、警察なり何なりが送ってきた記録は予断を持つからということで、普通の刑事裁判じゃ起訴状一本やりで読まないわけでしょう。それを全部読んじゃってやるというところにどうもおかしな点があるのですがね。そういう点全体を含めて、時間がありませんのであれなんですが、私の質問も率直に言うと今歯切れが悪いのです。それは、今言ったようにそれを余りやかましく言うとかえって逆になってくるのじゃないかということが頭の中にあるものですから、歯切れが悪いのですよ。ですけれども、デュープロセスとの接点をどう考えていくかということ、今言ったようなことについて一応御説明を願って、質問を終わります。