ココムのリストというものは一応秘密になっておりますし、それからココムの会議の中で議論されることも一応秘密になっておりますけれども、これは今おっしゃ、ったＳＤＩみたいな軍事情報そのものではございませんので、ですから通常の秘密保持のルールに従って処理をしていくことになるわけでございます。したがいまして、例えば通産省の人がそれを漏らしたというようなことになりますと、国家公務員法の通常の規定が働くというようなことで対処いたしているわけでございます。
次に、ココムに関連してお伺いいたしたいと思うんですが、ココムリストというものを承知してお役人がいろいろなことをやっているんだと思いますが、それに関する秘密保持に関連してはどういう制度があるんでしょうか。
ＳＤＩ参加に関する協定の中では、その第三項において、我が国政府の義務は、国内法及び日米間の協定の枠内においてすべての必要かつ適切な措置をとるというふうになっておりまして、これによって処理されております。
次に、ＳＤＩ協定というのができたわけですが、ＳＤＩでもこれは多分に軍事機密に関係したことが出てくるのでしょうから、秘密問題が当然起こると思うんですが、ここではその問題はどういうふうに取り扱われているんでしょうか。ＳＤＩ協定ではどうなっているか。
ＭＤＡの方は日米相互防衛援助協定というやつでございまして、アメリカから装備の提供を受けるというときにはその協定に基づいて受けます。ただし、三条でやはり秘密を守りなさいということが書いてあるわけでございます。これも既に国会で御審議を賜りまして、そして御承認を賜っておるような協定であります。
ＭＤＡの協定の中にも秘密問題が書かれていると思うんですが、一九五六年の協定とＭＤＡの中に含まれている話とはどういう関係があるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になられました記事を私も拝見しておりますけれども、今まさにこの細目手続の話し合いをしているところでございまして、いつこれがまとまるかわからないという状況でございます。
そういう立場で全部貫けるものといたしますというと、話は割合に簡単だと思う。つまり、国内の人に関する限りは国内法が厳然として適用される、アメリカから言ってきたものだけちょっとどこかで預かっておくというようなことだと思うんですが、話が進むと恐らくアメリカさんは、それだけでなくて、日本が後から出してきたものを排除するようなふうに話が変わっていくおそれがあると思いますので、特許庁の方々、それから外務省の方々にその点を大いに頑張っていただきたいと思います。
 報道によりますというと、四月末までに秘密特許をどう実施するかというその実施取り決めが完成するといったようなことが報道されているわけでございますが、エージアン・ウォールストリート・ジャーナルというのに例えばそういうことが書いてございますが、これは本当ですか、うそですか。
今御質問の事例は、日本の企業ないし個人の方がアメリカの秘密特許出願とは無関係に独自に開発された技術について日本で特許出願された場合どうなるか、こういう御趣旨と理解いたしましたが、そういった場合につきましては、現在の五六年協定及び議定書の枠組みでございますと、たまたま結果的に内容がアメリカの秘密特許出願と同じでありましても通常の特許手続に従って出願、公開等の処理が行われるものと理解しております。
先ほどもお答え申し上げましたように、長期安定的な水の供給確保という点からいたしますれば、淡水化計画にかわるなかなか現実的な案が見出しがたいというのが私どもの現在の判断でございます。そういう意味で、長期安定的な水の供給確保という観点からいたしますれば、干拓と淡水化というものを分離してはなかなか考えにくいというのが実情でございますが、ただ御指摘のございましたように、現在、干陸がおおむね終了いたしております揖屋、安来、弓浜、彦名という四つの工区があるわけでございますけれども、この工区の土地の扱いにつきましては、両県からもできるだけ早く完成さして払い下げをするようにしてくれという強い要望を受けておるわけでございます。
 私どもといたしましても、せっかく投資いたしました土地でもございますから、効果の早期発現の見地からできるだけ前向きに考えていきたい、このように考えておるわけでございますが、その場合、それでは当面の水手当てを一体どうしていくか、こういうことになるわけでございまして、
そういうものといたしましては、淡水化とは別に、質、量ともに必ずしも十分とは言えないかとは思いますけれども、ため池等を別途考えて、暫定的な用水対策を実施していくといったようなことを水の問題としては考えざるを得ないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 そこで、部分的に竣工を図りまして、でき上がりました土地をどのような形で使っていくかという問題になるわけでございますけれども、当然のことながら、この事業をやはり両県の農業振興なり農家の経営規模の拡大を図るという観点から進めてきたということが一つございます。余りそれにこだわらぬでもいいじゃないかというお話はございましたけれども、実態として見ましても、実はこの地域は農業への依存が高いにもかかわらず、全国平均から見ましてもかなり経営規模の小さい地域でございまして、せっかくの土地であるから農地として利用したいんだという要望がかなりあるというふうに聞いております。そこで、私どもはでき上がりました干拓地の配分を考えていくに当たりましては、まず農家への配分、それを有効に活用して生産性の高い農業経営の育成に役立ててもらいたい、これをまず基本に考えるのが本来ではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、御指摘ございましたような公共的な利用も含めました多用途利用の問題につきましては、地域でもっとも望ましい土地利用を図っていくという観点から、具体的な要望がございます場合には、農業用の利用との調整を図りました上でそういうことを考えていくことも当然あり得るだろう、このように考えておる次第でございます。