御説明いたします。
 今御指摘の沖縄総合事務局の通商産業部鉱業課というところが担当しておるわけでございますが、通商産業部といたしましては、これまでも行政監察を踏まえまして県、市町村等と連携を図りつつ巡回指導等を行いまして、早期発見あるいは違法採掘者に対して即時中止をすることを鉱業法によってやってきたわけでございますが、今回の行政監察の結果を踏まえまして巡回指導、監督等を一層強化するようにいたしたいと思います。
 また、違法採掘の行政監察で二点ございまして、違法採掘された石灰石が公共事業、公共工事に使われておりますので、その需要先である関係機関に対しまして鉱業法によって採掘されたものを使ってもらうようにという協力の要請をしてございます。
 さらに鉱業出願の促進に関しましては、これまでも鉱業法二十四条の協議でやっていたわけでございますが、市町村と直接連絡会議を持ちまして、鉱業法の理解、あるいは協議の内容になります計画等よく御理解をいただきまして、二十四条の協議をこれまでより速く処理していきたいと考えております。
今の総務庁のこうやって指導してくれと言ったのを実際現地でやるのは、沖縄総合事務局に鉱業課がありますね、ここがやると思うのですが、資源エネルギー庁はこれを受けてどのようなことをやっておるのか、簡潔に言ってください。時間がないから長々説明を聞くと、最後は長官の話を聞かなければなりませんから……。
ただいまお尋ねになられました沖縄の地方監察の問題でございますが、いろいろ石灰石の違法採掘ということで問題が出ている。そのための措置といたしまして、調査した結果を、関係します沖縄の総合事務局に対しまして指摘をしております。
 三つございますけれども、第一は、違法採掘に対します指導取り締まりの強化ということで、まず違法採掘者を特定するための追跡調査を徹底してもらいたい。それから違法採掘業者に対します即時採掘中止指示。それから、中を見ますと違反の常習者がおりますので、その辺の重点指導をしてくれ、こういうのが一つの事項であります。
 それから第二番目の事項といたしまして国の関係、地方団体の関係、いろいろ関係機関がございますが、その連携の推進を図ってもらいたいということで、違法採掘の的確な実態把握を図るために沖縄の総合事務局それから沖縄県、市町村との連携強化をとっていただきたいというのが第二点でございます。
 それから第三点に、鉱業権の出願の処理が余り速くないという問題があるようでございます。そこで、御承知のように鉱業法の二十四条で沖縄の場合には総合事務局と県との協議が行われますけれども、その計画的な処理の促進をしてくれということを指摘しておる次第でございます。
総務長官、今のやりとりを聞いていただいたと思いますが、昨年、私は後藤田長官にこの教科書の記述の問題についてお尋ねをいたしました。実はそのときに具体的な例も取り上げてお話ししたのですが、長官は、教科書は読んでおらないが、教科書の中にこの種の記述があるならば、領土問題は国家の基本問題であることに対する認識がまことに不十分であり、遺憾千万に思う、教科書の検定問題は文部省でしかるべき処置をすると思うが、国務大臣の立場に立って、やはりこういうことは私は認められない、政府全体として是正に取り組むべき筋合いのものだと考えるというふうに答弁されておりますが、今の文部省の答弁では、学習指導要領の中に北方領土問題を新しく一項取り入れていくという考え方は持っておられない、したがって、今の教科書がそのままこれからも使われていく、そして子供たちは必ずしも正しい理解ができない、こういう状況の中で、ぜひ大物長官のおられるときにこの問題はきちっと取り組んでいただいて処理していただきたいと思います。これこそ後世の国民に北方領土返還運動に正しい理解を与えていく非常に重要なことだと私は思いますので、御所見を承りたいと思います。
北方領土に関しましては、これが我が国固有の領土であるという立場に立ちまして、現在の学習指導要領に基づきましても、教科書の記述及び学校の現場におきまして指導を重ねているところでございます。
 御指摘の点でございますけれども、私ども、大変共感を感ずるわけでございますが、学習指導要領そのものの性格が、実は教育における全国的な教育水準の維持、共通性の確保という要請と、それから、できるだけ事柄を精選して子供たちに基礎、基本を与えなくてはならないという二つの要請がございまして、近年の改訂では、できるだけ事項を精選してまいっているわけでございます。したがいまして、指導要領そのものは大変薄くなりまして、事項が大変精選されているわけでございます。その中で領土問題を書くといたしますと、北方領土だけではなくていろいろな問題があるわけでございますが、その項目について詳しく書いていくということはなかなか難しいわけでございます。その両者の調和点をどこに見出していくかということは大変重要な問題であると思いますが、現段階ではなかなか難しいというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
大変御理解ある御質問をいただきましてどうもありがとうございます。
 確かに今先生おっしゃるように著作者がいろいろ加害者であったり被害者であったりするということは事実でございます。したがって、特に学術専門書関係ばかりじゃございませんけれども、これを発行するに当たって著作権を侵害していないかどうかというのは出版社、編集人の非常に神経を使うところでございまして、怪しいところはいろいろ調査いたしまして、そういうところが発見されれば著者にお話しして書きかえてもらうとか、そういうことは当然行われているわけでございますが、たまたま侵害事件が起きますと、それはやはりそこまでなかなか目が通らなかったということはある。これは編集者の常に悩んでいるところでございます。
 そういう意味で、なかなか、我々が機構をつくる上においても、一つの大きな障壁になっていることは事実でございますが、今いろいろと私たちも調べまして、学術関係の団体、これがたくさんあるらしいのですが、それを統括していく連合体というのが、現在甚だもって困るわけですが、ないという現状です。したがって、これをつくる場合にどのようにするかというようなことで、我々が常に今検討しておるんですが、また学者の先生方のいろいろ有力者にも今御意見を伺いながら、どのようにしていくかということを、今討議しておりますので、どうしても進行が予定よりもおくれているというのが現状でございます。よろしゅうございましょうか。