ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 この際、細田運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細田運輸大臣。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しい中を本委員会の審査のため貴重な時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の審査に十分に活用をさせていただく所存でございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十五分休憩
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   午後一時三十一分開会
一般的には、お尋ねのように、関西文化学術研究都市でございますが、京都と奈良と大阪のちょうど境目につくる予定になっておりますこの学園都市というものと新空港というのは、非常に密接な関係を持ち得るというふうに考えます。関西文化学術研究都市のメーン施設の一つは、第一級の海外の学者を呼びましてそして日本の学者と相互に研究できるような、そういう研究機関を中核に据えたいという構想があるように伺っておりますが、そういうことになりますと、そういうものを中心にしまして国際空港とは非常に結びつく可能性がございます。
 ただ、それを実現するためには、まず一つの条件はやはりアクセスの問題でございまして、現在の空港は、先ほど私は空間距離は都心から非常に近い旨を申しましたが、現実のアクセスは必ずしもその物理的な距離に適応した形で順調に進捗しておるとは申し切れません。ことに京都からのアクセスが現状のままではかなり時間を要するのではないかと考えられますと、この関西文化研究学園都市も、京都のまだ南の、現在ではかなりへんぴなところでございますので、アクセスの問題が、まず結びつけるために非常に大事であろうと思います。
 もう一つは、これは関西文化学術研究都市の側に問題があるわけですが、これがどのようにして名実ともに一級の関西の研究学園の中心地になり得るかどうかということが非常に大事な問題でありまして、そうなれば空港との結びつきは非常に密接になるだろうと思います。これは学術研究都市の側でその整備を考えなければならぬ問題だと思います。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは続きまして、川島参考人にお伺いをいたします。
 今、関西地区では、これから始動をしようといたしております関西研究学園都市構想がございます。それとこの関西空港でございますけれども、やりようによってはこれらが相乗効果を発揮して、双方の施設にとって大変有利に働き、地域社会にもメリットを及ぼすのではないか、このように思っておりますけれども、その可能性がありやなしやということ、そしてどうしたらそういう可能性が生まれてくるか、その辺のところで御意見をお願いをいたします。
最初の監視の問題でございますけれども、この監視点をどこに置くかというのは、これは将来やはり空港ができましたときに、陸地に一番問題になる地点がどこであろうかというようなことから決まってくると思います。まあ今年、現の大阪空港にもこの監視装置を実際運輸省が設置いたしまして、これはほとんど今自動化しております。ですから、そういうものを将来づけて総合的に監視をするということは、これは十分現在の技術でもできると思いますので、やはりそのコースとの兼ね合いで何地点かの監視点ということが考えられると思います。
 次の御質問の、空港敷地面積のことでございますけれども、これは私ちょっと専門と違いますので十分お答えできない、申しわけございません。
失礼しました。
 先ほど説明がちょっと不足しましたが、土地代が四千五百億円かかって、その一期の段階では滑走路が一本であります。これが第一期計画です。そういう計画には、まあ民間人としては余り魅力を感じませんですね。しかしまあ大きな立場で、南大阪の振興だとか、ひいて言えば大阪地区あるいは関西地区の、経済の活性化のその基礎をつくるだろうという意味で出資はしておりますが、企業としての魅力はありません。
私は、理論的には正しいですが、実際的にはその考え方はむしろ違った問題を起こし得ると思うのでございます。なぜならば、我が国の貿易構造を見ていただきますと、御承知のごとく貿易立国でございますけれども、今先進諸国と激烈な貿易摩擦に直面をしておる。仮にもし我が国が、我が国の生産体制を最高なものにしてアメリカさん、食料品の輸入はお断り申し上げますと言った場合に、違った余波というものが十二分に起こり得る、違った意味のもっと強力な経済摩擦に我々は直面をし、輸出産業は重大な被害をこうむる。水田の生産力というものは潜在的に最高力を発揮し得るような体制を整えて、現在は違った国から輸入をしておくというような現在の方法がベストであろうと私は思うのでございます。特に、現実の我が国の農村の現在の姿を見た場合に、御承知のように、兼業農家のパーセンテージというものはどんどんふえておるわけでございます。天災さえなければ全国どこでも十アール当たり四百から六百キログラムの収量ができるというような体制になっております。百時間以下の月間の労働時間でも機械で片手間に農業はやれます。食管制度が非常に手厚く守られておりまして、大もうけもないかわりに十分飯も食い、生活もできるだけの体制というものを築いておる。ましてや、兼業ということで都市周辺では特に仕事もせにゃならぬ。私は、こういった中で先祖伝来の土地をそう手離すということは難しいがゆえに、農用地利用増進事業なんというものも制度の上ではできてもまだまだ利用率の上で問題がある。こういった中で、潜在的な生産能力さえ確保しておれば現在それを最高限度に発揮する努力はむしろ避けた方がよいと思うわけでございますが、その辺私との見解の相違について再度御意見を承りたい。