先生もお話しのとおり、四百三十兆円を内容とする公共投資基本計画が指し示していますように、建設省の負うております責任と果たすべき使命、今日も大きいのですが、今後ますます重大になる、こういった認識に立っております。それだけに、職員の皆さん方、管理職も含めてでございますが、建設省関係者一丸となってそういった職務の的確な遂行と国民の負託にこたえていくということについては、さらなる気持ちを引き締めなければならぬ、こういう気持ちでいっぱいでございますが、今日、今先生の御指摘のような残念な事例も場所によっては散見されるということも否定できないものと伺っております。
 私ども、いずれにしましても違法、不当な行為というものは当然国家公務員についてはあってはなりませんし、これについての是正、適正化を図るのは当然でございますが、さらに何よりも大事なことは、私ども、自信と誇りに満ちた職場づくり、明るい職場づくり、こういった中で本当に国民の信頼にこたえていくという意識をお互いにしっかりと持ちながらの国民に期待され頼られる建設省としてのさらなる道筋をしっかりと定着してまいりたい、かように考えております。
以前、公営企業体の主流を占めた国鉄など三公社、さらに郵政、林野などの五現業では、当局姿勢が脆弱なために国民へのサービスが低下し、職場荒廃も随所に見られたわけであります。そのことは、つまり親方日の丸的意識によってもたらされたものでありますが、三公社、特に国鉄の民営化により労使関係は大変良好になったということは、とりもなおさず親方日の丸思想の排除、経営姿勢の確固たるものに起因すると考えるのであります。
 建設省の業務は公共事業がその主体をなすものでありますから、地域住民、民間企業に対してのサービス低下や批判を受けるようなことがあってはならないわけであります。闘争時のいわゆるワッペン闘争、机上標示、ビラ張りや時間内の交渉など迷惑がかかるようでは困ると思います。
 建設省、特に地方機関ではそのようなことがありませんか。お伺いいたします。
お話しのとおり、私ども建設省には複数の組合が存在いたしておりますが、はっきり申し上げられますことは、いずれの組合のメンバーの方々も、あくまでも建設省の職員として日夜建設省の業務の的確な遂行に努力していただいているもの、かように考えております。また、そうなければならないというふうに確信いたしております。
 そういった前提の中で私どもも、両組合、複数
の組合との対応につきましては、差別のない関係ということで今後とも貫いてまいりたいと思っております。
次に、建設省における労使関係についてお伺いいたします。
 建設省には、通称建設職組と全建労の複数の組合があるわけでございますが、同一職場に複数の組合が存在する場合の労務管理を預かる当局側として、常に同等かつ公平な対応が肝要かと思うわけでございます。かつての三・二七確認というようなことも聞いておりますので、建設省の労務管理の基本姿勢についてお伺いいたします。
先生よく御承知のとおり、国家公務員の定員管理につきましては、私どもといたしまして、行政需要の動向とか行政の適正かつ円滑な運営といったことを十分念頭に置きまして行ってきているところでございます。
 その中で、建設省の定員についてでございますが、これにつきましても、業務の実態等を十分精査しながら、また同時に、建設省の方から十分お話を伺った上で必要な定員措置を講じてきているというところでございます。
 ただいま先生の方から四百三十兆円の公共投資についての話がございましたけれども、これにつきましても、今後とも建設省から十分お話を伺った上で、効率的な事業実施、さらに定員配置の適正化といったことを十分念頭に置きまして適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 今のお尋ねは、港湾労働者の常用、日雇い別の状況ということでございます。
 私ども労働省の方で所管といいますか所掌させていただいております港湾労働法では、今先生、五大港とおっしゃいましたが、私どもの方は東京と横浜をちょっと別に数えてございますので、東京、横浜、以下、名古屋、大阪、神戸及び関門を六大港というふうに称しております。
 そこにおきます状況でございますが、常用労働者の数、直近の平成二年、昨年の十二月の状況でございますが、三万四千六百十五名となってございます。
 また、今、日雇いの御指摘がございましたけれども、港湾運送における事業の波動性に対応するための企業外の労働力、やや持って回った言い方をしてございますが、先生、今御指摘ございました日雇い労働者あるいは現在の法律で派遣を認めていただいてやっております港湾労働者雇用安定センター、そういったものを合わせました広義の日雇いと申しましょうか、そういったものに依存する割合というものが、平成元年の平均でございますと二・一％、あるいは二年でございますと二・五％ぐらいというふうになっているわけでございます。
 また、六大港以外といいますか、私どもは六大港でございますが、以外につきましては手前どもの労働省の方の所管をしております法律ではカバーしておりません関係で、運輸省お見えでございますが、資料をちょっと引用させていただきますれば、最新のものは六十三年度でございまして、常用労働者数二万九千六百五十三名、日雇いに依存する割合が三・九％というふうに伺っておるところでございます。
 それから、先生の方から今お尋ねございました賃金あるいは労働時間の状況ということでございます。
 港湾労働者の賃金でございますが、私どもの方の調査によりますと、一人一日平均の現金給与額が港湾労働者の方は一万六千四百十円でございます。これに対しまして全産業平均では一万六千六百八十六円ということで、やや全産業の方が高いといいますか、港湾労働者の方の方が低いとい・状況になってございます。
 実際に働かれました労働時間、実労働時間というふうに称してございますが、これにつきましては、港湾の労働者の方が一日平均八・八時間、月平均百九十三・六時間ということになってございます。
 ちなみに、月間の平均実労働日数が二十二日という状況でございます。それに対しまして、全産業の平均では一日八・一時間、月平均百七十四時間ということでございます。
 ちなみに、月平均の実労働日数でございますが、二十一・四日というふうになっておるところでございます。
 以上でございます。