それはよくわかっておりまして、そういう要望があってこういうものを大体これからみんなでやろうと、県も責任持ってつくろうというような話になってきますと、それなら何か税が考えられるかと。なかなかそれでもおいそれと、うんとは言わぬと思いますが、そういうふうにして持ってきてくださらないと、税が先に飛び出していくというわけにはどうもいきそうもない、こう申し上げているんです。
現行法制度の体系の中で都市緑地保全法とかあるいは首都圏近郊緑地保全法とか、そういうものがあるんです。保全緑地に新増築するとか、そういうときには知事の許可が要るとか、規制がかけられてくるわけです。そういうところにやっぱり地権者の協力も得るわけですよね。いざとなったら自治体買い取りという形にもなるんですね。今現にやっているそういうところに応援をしてほしいという質問を私は今したんです。
 それについて言えば、今言いましたように、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額は現行二千万なんです。これを五千万とかに引き上げてほしい。それから、地方公共団体が緑地奨励金を協力者に出すわけです。そういうものが今度は雑所得として課税対象になっているというんです。そんなものは課税対象にしないで非課税にするぐらいの協力をしてもいいじゃないか、こういう下からの要望なんです。どうですか。
大変さわやかな話をお伺いしているので意外なんですけれども。
 結局、皆さんがそういう一つの文化財的な価値を認めてこれを保存していきたいとお考えになっている。地方の県なりなんなりも何となくそういうことを考えているように今お話を伺いましたし、文部大臣も農林大臣もそういうものはなかなか珍しいものだということを言っていらっしゃるんですが、税というようなことから申しますと、皆さんが一緒になって、それではひとつ県なりが責任を負って、住民の協力も得てこういうことをするんだと、そして文化庁の次長はひとつ知恵をかしてもいいとおっしゃいますから、何かそういうものができ上がっていくようになりますと、それでもお役人は容易なことじゃありませんが、それだったら何か税の方でも考えてあげられるのかなというような方に、そういう手順になっていかないと、今おっしゃるのは、ほっておくとだんだん縮まっちゃってできなくなるから税の方を先にちょっとまけないかというお話は、なかなか後先になりますとうまくいきませんですね。
 ですから、何かそういうものがつくり上がっていくんだということを、そういうふうに運んでいただきませんと、どうもなかなか色よいお返事ができないということだと思います。
お答え申し上げます。
 相続税の考え方でございますが、釈迦に説法でございますが、相続税は財産課税でございまして、いわば取得した財産価値そのものに対して税負担を求めるものでございます。したがいまして、すべての財産を平等に取り扱うということが課税の公平上どうしても必要になってくるわけでございます。
 ただ、先生お話しございましたように、農地につきましては相続税の納税猶予制度がございます。これは税制上極めて異例の措置でございます。なぜこういう制度が設けられたかということを申し上げますと、一つには、農地といいますのは所有と経営が不可分である、つまり農業を経営している人がその土地を持っていることが最も適当であるという農地法上の位置づけがございますと同時に、農業政策上の観点から極めていろいろな規制等がございます。
 ただ、今お話のございました雑木林のような問題でございますけれども、実はそのような位置づけがなされていないわけでございまして、税制上どのようなものを特例的に配慮するかという位置づけを税制でやることはなかなか難しいということを御理解いただければと存じます。
特許関係料金につきましては、昨年に引き続きまして今般の制度改正においても引き下げを盛り込んでいるところでございます。昨年の料金改定においては、特許権利化後の十三年目以降の料金の引き下げを行いまして、特許料の経年変化に伴う累進構造の見直しを行いました。
 今回の料金改定としては、特許料及び審査請求料等について請求項数の増加に伴って増加する部分の料金を引き下げること、また貧困な個人を対象としている現行の特許料及び審査請求料の特例措置の対象に資力の乏しい法人を追加することにより、その発明の権利化を奨励することとしております。
 昨年の料金改定と今回の料金改定によりまして年間約六十億円の歳入減となるところでございまして、今後その累積的影響を見守っていく必要があります。
 今後とも、特許関係料金については、中長期的な観点から、出願等の動向、健全かつ効率的な特別会計の運営、諸外国の料金政策を勘案しつつ、十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 それでは、自給率の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 先ほど来いろいろ議論になっておるわけでございますけれども、この自給率の表示の仕方、今カロリーベースで表示をされておる。これは、六十二年までは違った表示の仕方であったと思います。為替レートの問題とかいろいろな理由でこのカロリーベースによる自給率の表示に変わっていると思いますが、農家から言わせると、非常にわかりにくいという声がございます。確かに日本人の場合は、雑食という言い方はおかしいんですが、中国料理あり、フランス料理あり、アメリカ、いろいろな料理を試食する、まさに好奇心が強い人種でもあるわけでございまして、そういう意味では非常に絞りにくい部分があるかと思います。
 そこで、例えばカロリーベースでこういう評価をいたしますと、野菜とかそういった低カロリーのもの、野菜あるいはキノコ、ワカメといったものはこの中に入ってこないわけでありますね。あるいはまた畜産物にしても、穀物輸入によるそういう部分についても非常に低い評価の仕方しか出てこない。そうしますと、先ほど大臣もおっしゃっておったんですが、これから自給率を上げよう、そのために、一応の目標値、麦は幾らにしよう何にしようということを一応の目標値を立てようというような話がございましたけれども、となると、カロリーベースと実際とのアンバランスが生まれてくるんじゃないかなという心配があるわけでございます。
 そういう意味で、もっと国民がわかりやすい、そしてまた農家も、実際に野菜も非常に大事なんです。それが入らない。この今のカロリーベースの自給率に入らないんですから、それではどうなのかという疑問も出てくるわけです。その辺についてお伺いします。