先生おっしゃられましたように放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とございます。私はこの放送法の規定に従って、放送番組というのは何人にも干渉や規律を受けるものではないと考えております。ＮＨＫといたしましては、放送法とその精神にのっとりまして、国内放送番組基準というものを決めております。これに基づいて責任を持って放送番組の編集をやっているつもりでございます。
そこで、この三月六日の予算委員会における質問の内容を、私はここに議事録を持っておりますが、議事録で拝見をいたしました。この質問者は十五項目の質問をしておるわけでありますが、まずこの本質は、この二つの番組は政治的意図でつくられたものだという前提であります。このような間違った番組をだれの指示で何の目的でつくったのか調べよという質問でございます。
 かつて当委員会は、昭和四十四年、五年、六年、私の記憶では三カ年間、番組の編集権の問題について論議を闘わしたことがあります。私も三回とも、三年ともこの問題に発言をいたしましたので、当時の議事録を読み返してみました。当時番組の編集権について何が論議をされたか、これは政治倫理の問題と原子力の問題についてのＮＨＫの取り扱い方についていろいろ問題があった。これについて賛否両論ありましたので、我々は放送法の精神からいってＮＨＫのやり方についていろいろな意見を申し上げました。
 今回の問題は、そのような一連の放送の姿勢、こうしたものについての意見ではなくて、番組そのものについて、これが間違いであるという指摘であります。少なくとも放送法の根幹である放送法第三条並びに第四十四条の精神からいうならば、この放映された二つの番組は逸脱をしているとは思いません。少なくともこの質問者の要求をした十五項目の質問、特に取材資料の提供をＮＨＫに求めるという質問があったようでありますが、私は放送法第三条及び放送法第四十四条の精神からいって、このような要求に応ずる必要は毛頭ない、このように思いますが、ＮＨＫはどうお考えでありますか。
「世界の科学者は予見する・核戦争後の地球」という番組でございましたけれども、二日間放送いたしました。電話の数が二千七百六十六件ございました。それから手紙による反響が三百五十件でございます。それからその中で、科学的あるいは客観的で説得力があったとか、全面核戦争の恐ろしさをこの番組で初めて知ったとか、そのような反響が多うございました。視聴率の方はちょっと私、今記憶しておりませんが、たしか二夜とも二〇％を超していたかと思います。
昨晩十時過ぎのＮＨＫテレビで、これは「ＮＨＫの窓」という番組でございましたが、川口放送総局長が答弁をしておられました。ＮＨＫはこれからの番組は、テレビを見てよかったなという番組を送りたい、こういう話でございました。これは番組の内容と同時に、時間帯もそういうものをつくっていきたい、これはどうも四月から番組が変わることを前提にしたやりとりのようでございまして、私それを聞いておりまして大賛成でございます。テレビを見てよかったな、少なくともＮＨＫはやはりそういう考え方で、基本で公共放送に取り組んでもらいたいということを、私は冒頭に申し上げておきたいのでありますが、きょうはわずかな時間ですから私は、一つの問題に限ってお尋ねをするわけであります。
 去る三月六日の予算委員会で、去年の八月五日と八月六日に連続放映されました俗に言う「核の冬」番組、「地球炎上」、「地球凍結」というこの二つの番組、これは私は見ました。内容的に見て大変教えられるものがあり、立派な放送番組だと思っておりました。反響も非常に強かったようでありますが、この視聴率及びこの二日間放映された後の国内の反響はどうであったか、この点をひとつ端的にお答えをいただきたい。
お尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。
 職域年金部分の一部の支給停止をするという考えで御提案を申し上げておりまして、いわゆる厚生年金相当部分については、こういった禁錮以上の刑に処せられました場合も支給の一部停止ということはやらないわけでございます。
 職域年金部分についてなぜこういう仕組みをとるかということでございますが、農林年金制度はやはり一定の職域に着目をいたしまして、職員の相互扶助というねらいで公務員年金制度と同様な措置として職域年金部分を設けておるわけでございまして、こういった観点からいたしますと、やはり刑法犯である禁錮以上の刑に処せられた方というのは重大な非行があった者で、農林漁業団体の相互扶助の範疇から逸脱するものであるというふうに考えられますので、職域年金部分に限りまして、その一部について給付の制限を行うことにいたしたものでございます。
 なお、公務員共済の場合には、特別の身分関係でございますとか懲戒処分が、人事院規則等の定めるところによりまして一律に一定の基準に則して統一的に行われるという観点から、懲戒処分の場合もカットの対象になりますけれども、農林年金の場合は、禁錮以上の刑事罰に処せられた場合に限って職域年金部分の一部について支給を停止する、こういうふうにいたしておるわけでございます。
 なお、これまでの現行制度で禁錮以上の刑に処せられました場合に二〇％のカットをやっておりますが、どのくらいの数があるのかという点につきましては、ちょっと手元に今数字を持っておりませんけれども、実質的にはほとんど、こういうことによりまして支給制限を受けている方というのは、ありましてもごく少数というふうに理解をいたしております。また、精査をいたしてみたいと思っております。