私は建設国債がみんな悪いというふうには思っておりません。それはやはり適正な規模で、それで容易に市中消化をされる、必要な立ちおくれの社会資本というものを急速に拡大し、それがあわせて景気対策につながって失業者を少なくしていくというような状態のもとであるならば、そういう運用はあって差し支えない。しかしながら、建設国債といえども国債であることは間違いない。別に、特例国債と建設国債と色違い、金に色がついているわけじゃありませんから、だから建設国債でも、問題は程度問題であって、やはり金利のかかることも事実、後代の負担になることも事実でございますから、ましてそれが出過ぎるということになれば、先ほど言ったように、いろんな金融上の弊害を起こすことも事実。したがって問題は、程度問題だというふうに思っております。
一九六七年三月の参議院予算委員会で水田大蔵大臣は、建設公債というのは社会資本の蓄積になると言っているわけですね。「この資産は将来長く国民経済に寄与する、貢献するものでございますので、」「そういう長きにわたって国民経済に役に立つ資産を税金だけでやっていくか、それとも、民間に蓄積された中からこれを活用していくという方法で対処していったらいいかということになりますと、公債というものを発行することは決して悪いことじゃない」とおっしゃっておられるんです。これは渡辺大蔵大臣、当然反論があってしかるべきでしょうね。
確認いたしますと、いまおっしゃいましたのは建設公債が原則であって、特例債はこれは異例の公債だ、これはそのとおりでございます。それから市中消化原則、これは財政法五条だったかと思いますが、これもそのとおりでございます。それから経済規模とのバランスを崩してはならない、これも当然のことだと思います。
市中消化の原則、建設公債——特例債というのはあくまでも特例であって、これは恒常的に許さるべきものではない。それから公債を大量に発行して景気調整機能を営むことがあってもそれはそのときの問題であって、財政が許せば少しでも健全な状態に、つまり公債依存度を引き下げるような努力をしなければならない、これはそのとおりだと思います。さっきブキャナンのことを引かれましたけれども、ブキャナンも指摘しておりますように、一度公債を出し始めますと非常に財政節度を保ちにくくなるということで、そこのところはよほど慎重にやらなければならないという点につきましては御説のとおりだと思います。
私はきょう少し振り返って論議をしておかなければならないと思ったのは、必ずしもそういう認識に立たないからなんですよ。われわれはちゃんと一九七〇年度の後半、最終段階まで見通して、私も出てきたときから論議に参加させてもらいましたが、十年、十五年後を見通しながら私たちは物を言ってきましたよ。そうしてちゃんとわれわれが指摘したとおりの結果に財政危機的な状態という面から見ればなっていることは間違いがないわけです。したがって、過去を少し振り返ってもう一遍論議をしてみたい、こういう気持ちでいま謙虚にやっているのですが、当時の佐藤総理大臣は、六七年の五月四日の参議院予算委員会で「公債政策に踏み切りました場合に、財政の弾力性を保ち、しかも、公債を発行した場合に生ずる弊害、」「それに陥らないように、これは注意しなければならない」、こういうふうに答弁されました。市中消化、建設公債、それから経済情勢に対する適正規模の三原則を挙げているわけですね。この原則は、遺憾ながら歴代政府によってほごにされてきたと私は言わざるを得ないんですよ。この三原則について、渡辺大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
先ほど数字を申し上げなかったのでございますが、四十一年度当時の公債の日本経済全体に占める割合、つまりＧＮＰとの比較で見ますと二・三％でございます。で、当時福田大蔵大臣がおっしゃいましたのは、この程度のことは問題がなかろうということをおっしゃったのだろうと思います。
 五十六年度それならどんな状態であるかというふうに申しますと、ＧＮＰに対する公債の残高が三一・〇％と、先進国の中で最高水準というようなことでございまして、これ以上こういう状態を続けるわけにいかないと。つまり、四十あるいは四十一年度の段階といまとは全く状況が違っていると、こういうふうに私どもは理解いたしております。
生糸、絹の流通の経路ということでございますが、養蚕農家が繭をつくる、製糸工場がそれから生糸をつくる、つくりました生糸につきまして、いろいろ問屋さんあるいは生糸売買業者という産地の問屋さんみたいなものがございまして、それから機屋さんの方に流れていくということになります。機屋さんの方で白生地をつくりまして、それから染め加工問屋の方に参ります。染め加工問屋の方で図案をつくるところにお願いをするとか染めをお願いするとかいろいろなことがございまして、それから製品ができますけれども、これがまた呉服問屋といいますか、そういう面を通じまして末端のデパートなり小売店なりを通じて消費者の方に、反物なり着物の姿で流れていく、大ざっぱに言えばこういう経路になるわけでございます。その際に、末端の消費それ自身も、最近の総理府の家計調査等を見ますと、金額面におきましては減ってないのでございますが、数量面では確かに、反物にいたしましても着物そのものにいたしましても絹製品は減っておるという実態があるわけでございます。
 あと、この流通の関係の方は、ただいま申し上げましたような複雑な様相を呈しておりますが、いわゆる生糸の需要というものがいま言ったように減る過程におきまして、価格との絡みで一体どこにネックが出てくるかという問題が出てまいるわけでございますけれども、この機屋さんというのが、ただいま先生からもお話がございましたように、加工賃収入とかいうようなことで、ある意味においては非常に弱い立場にございます。したがいまして、染め加工問屋なり以降のマージン等も相当大きなマージンになっておりますが、こういう面の合理化といいますか、そういうようなことも、所管は通商産業省でございますが、その辺とも連携をとりながら進めていかなければならぬものではなかろうかということでございます。
 いずれにいたしましても、つくられました繭から生糸、さらに白生地、それが染めなり織物、着物になるという、これの流通の問題がスムーズに流れていき、また適正なマージンなりを得ながら生業が成り立っていくというような姿に持っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。