性教育というのは、私はりっしんべんに生まれるということで、人間としてどう生きる心なのかということが性教育だと思っているんです。ですから妊娠がどうして起こるのかというような生理的なことだとか体のことも大事ですけれども、もっと精神的な面というか、生き方の面、いわゆる男女平等に立った視点で行われていかなきゃいけないと思っています。私も高校の教師ですし、保健体育の教師でしたものですから非常に力を入れてやらしていただきましたけれども、現状の社会や学校ではどれぐらいの性教育やられているかということを御認識いただいていますでしょうか。こういった「さらば、悲しみの性」、広島の河野美代子さんという方が非常にすばらしい本を出されていますし、また安達倭雅子さんが「電話の中の思春期」というようなことで現状の生々しい報告がたくさん出されておりますけれども、御認識いただいておりますでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でありますが、学校において、学校といっても小学校、中学校、高等学校とあるわけでありますが、学校生徒の発達段階に応じて、現在性に対する指導は教科で言えば保健体育あるいは家庭科、それからまた学校の教育活動の中には教科以外に道徳あるいは特別活動といった領域があるわけでありますが、今言ったような領域、活動、教科の中で総合的に性に関する指導は扱われているという現状でございます。
 なお、簡単に幾つか例を申せば、例えば保健体育というような科目の中では、小学校においては思春期に起こる体の変化といったようなところから始まりまして、中学校では身体の発達、性的な発達等を含んで指導する、高等学校ではさらに性器官の機能かつ家族計画といったような指導が行われる、あるいは高等学校の家庭一般、これは男女共修でございますが、こういった中では母性の健康と生命の誕生といったような単元の中で母性保護の重要性、妊娠と分娩、その他そういったこと等に関する授業を行っているというような現状でございます。
 なお、私どもといたしましては、教師用の性に関する指導の手引書等を出してきているところでありますが、今後とも各種講習会を通じてこのような指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
よくわかりましたけれども、中期中絶をする女性の置かれた状況というのもよくもっと調査してほしいと思いますし、女性の健康という視点に立った避妊、中絶に関する情報、教育の徹底、それから性や体の専門の相談施設というようなものをまずつくって、そして望まない妊娠や中期中絶を減らすための対策を進めていくべきであるというように私も思います。ぜひにいろんな施設からやっていただきたいと思います。
 次に、文部省の方にお尋ねしてみたいと思います。性にかかわることなんですけれども、社会、学校における男女を対象にした性教育を徹底させるためのどのような施策をすべきか、早急に促進していただきたいと考えているのですけれども、いかがでございましょうか。
一例ということで心にとめておきたいと思います。またそれを来年の一月一日の実施というのがあるんですけれども、ちょっとこれ早急過ぎるので見送ってほしいと思うわけです。中絶というのは、避妊に失敗したときとか、非常にやむを得ない事情のときのぎりぎりの選択なんです、女性は。ですから、中絶を望んでおるという女性は一人もいません。
 今お聞かせいただきましたように、中絶のできる時期については、胎児の生育例ということですけれども、それだけでは決定してほしくないんです。どちらかというと人権の尊重という立場から、当事者である女性の立場、社会的状況、そういうものを考慮して慎重にもっと審議をしてほしいと私は思うわけです。殊に中絶のように女性の健康や人生に深くかかわる法律とか政策について決定する場合は、当事者である女性の意見を十分に聞いたとおっしゃいましたけれども、私たちは聞いていただけてないと思っております。対応すべきであると思います。このように女性にかかわる重要な問題はもっと広く女性の声を聞くというのと同時に、国民の代表機関である国会の審議を経ることなく、一片のこういった事務次官通知によって実施されるということは極めて遺憾だと思います。もっと女性の声を反映するような審議の場とか、それから平成三年一月一日の実施を見送ってほしいという私の意見に対していかがでございましょうか。
日本産婦人科学会におきまして、昭和六十三年の一年間、二十四施設におきます調査を行ったわけでございますが、二十三週未満の方々で十二名の方が出生がございます。その間におきまして二十三週に五例の出生がございまして、六カ月以上生存が一例あるということから、現行の二十四週未満内におきましても生存事例があるということで、満二十二週未満というぐあいに変更いたしたものでございます。それ以外にも、日本小児科学会の調査等におきましても、二十四週未満でも二十八日以上の生存事例があるということでございまして、そういう面で、現在の二十四週未満につきましてはいろいろ問題があるということで改正を行った次第でございます。
秋葉委員の御丁寧な御指名でありがとうございます。
 私、先ほどから申し上げてまいったのでありますが、急速に長寿社会が進展いたしまして、本当に長生きできる時代になりました。しかし、余りにも急速な速度でございますので、せっかくの長生きできる環境がまだ整備されていない。長生きしてよかったと言えるような社会環境というものをつくっていくことが一番大事なのですけれども、その準備の前に長寿社会が急速に発展していった、そういう状態で、それこそ政府、行政あるいは民間も含めてあらゆる人たちが大急ぎでさまざまな老後に対する対応を図っていかなきゃならない、そういう時代に来ているのではないかと思うのであります。
 しかも、生きていくための年金や保険につきましても、そういう状態でございますから、まず自分で努力をして確保するということ、そしてそれを助けるという仕組みから積極的に入っていかなきゃならないのではないか。そういう意味では郵政省が今日まで営々と築き上げてまいりました簡保あるいは年金制度というのはそういう時代に即した極めて適切な形ではないか。しかも時代の移り変わりに合わせながらその仕組みそのものも今日的なものを取り入れながら変えていく、そういう時期ではないか、こう思うわけでありまして、そういう意味で今回の法改正も重要な位置づけがなされているのではないか、そのように思います。
 どちらにいたしましても、長寿社会が実現されて長生きしてよかったと思えるような環境づくりのために、郵政省としましては、保険や年金を通じて相当果敢に取り組むような姿勢が大事ではないか、そのように考えております。