ちょっと補足させていただきます。
 ただいまやっておりますのは実験放送「ゆり」といいまして、ＢＳと呼んでおるわけですけれども、私が申しましたのはＢＳ−２、五十八年度に打ち上げる予定の初めての実用放送衛星でございますが、これは能力の関係等で番組といたしましてはこの段階では二つしか乗らないというようなことでございまして、それ以上乗せますためには次の世代、五十八年に続いて考えられます第二世代と申しますか、そういう段階で考えられるということでございますので、ただいま申し上げましたのは、五十八年度に計画しておりますＢＳ−２についてのお話であるということで御了承いただきたいと思います。
ＮＨＫに改めてお伺いしますが、いまの御答弁ではＮＨＫが使うんだからと、こういうことですが、これは開発していただかなきゃならないわけですけれども、できた場合にはこれはＮＨＫだけが独占して電波あるいはチャンネルを使われるのかどうか、その点ただしておきたいと思います。
このＢＳ−２につきましてはＮＨＫだけ使うことになっているわけでございますが、主として難視聴解消という目的で五十八年に打ち上げる計画で着々やっているわけでございます。したがって、国も持ちますけれどもＮＨＫにも応分に御負担をいただく、非常に受信料を集めるのに御苦労をされておりますけれども、そういう線が妥当ではなかろうかというので、いまそういう計画で進んでいるわけでございます。
そこで、われわれ単純な考え方ですが、この衛星は、いまもお話があったように、ＮＨＫだけが使うものではなくて、幾つかあるチャンネル、よそも使うわけですが、これに対してＮＨＫが何も全体の六割も負担する必要はないんじゃないか。ということは、いわば国策というふうにおっしゃいましたけれども、国のロケットの開発に、先ほどからお話ししたように、非常に苦労して受信料を集めたその中から払っていかなきゃならないというのはちょっと解せない、こういう気持ちがするんですが、大臣、この点いかがなものでしょうか。
ＢＳ−２でございますけれども、この衛星は、さきに打ち上げ実験を実施して多大の成果を上げましたＢＳ「ゆり」でございますが、その成果を踏まえて、これと同規模、同性能の衛星として開発を行っているというもので、実績のある技術を用いたものでございますけれども、いまお申し越しもありましたように、一般的に宇宙開発というものは、万全を期して進めてまいったといたしましてもやはり失敗という結果を招くということは全くないとは言い切れないものであると考えられるわけでございまして、その万一の場合に対処いたしまして、ＮＨＫからの御要望もございまして、国としても何らかの措置を検討するよう現在郵政省から宇宙開発委員会の方に要望いたしております。宇宙開発委員会としましては、今後検討をしていただくわけでございますけれども、その検討に当たりましては郵政省としても適切な措置が講ぜられるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 わが国におきます宇宙開発というものは、外国の先進的技術の導入を図りながら、国策としてこれまで多くの国費を投入して早期に自主技術の確立を図ろうという考え方でございます。ただ、わが国初の実用衛星となりますＢＳ−２は、いま申しましたような国策によります自主技術の開発に資するという点がございますが、一方、テレビジョン放送の難視聴解消を図るというＮＨＫの強い必要に基づきまして実用にも供するという、いわば開発と実用との相乗り衛星という形で開発を進めておるわけで、その意味におきまして国とＮＨＫが相協力して計画を推進するという形になっておりますので、応分の経費をＮＨＫにも御負担していただくという予定であるわけでございます。
いま御答弁がありました中で、五十八年度の打ち上げ予定の実用衛星でこれは六百億の費用がかかると伺っておりますが、その六割、六〇％である三百六十億がＮＨＫの負担である。ところが、この衛星はとかく問題のあるロケットであり、もし失敗したらというお話がいまもありましたけれども、もし失敗したらば、この三百六十億は一体どこが負担するのかということが心配なわけですが、郵政省にという御答弁もありましたので、その点も少し伺っておきたいと思います。
そこで、大臣はきわめて科学的に日本の石炭は二千万トンだということに算定されたとおっしゃいますけれども、私はそれも実際はエネルギー構造の政策の方から逆算してきたのじゃないかというふうに疑いを持っていますが、それでも科学的とおっしゃるのだけれども、国内のそれさえもいま達成できていないのですよね。ですから、この代替エネルギー法案ができて代替エネルギーに取り組むとなると、それ海外石炭の液化だということになる。いま言ったように、大臣は三割しかメジャーが海外炭を押さえていないと言う。中国や何か含めばそうなるのかもしれませんが、そういう点でメジャーがすでに相当炭田も支配しておる。技術もいま言ったようにエクソン系列や何かできちっと非常に閉鎖的になっておる。こういう中でこの代替エネルギー法案が通ってこの中身を推進していくとすれば、これはなかなか容易なことじゃないですね。ですから私どもが求めるのは、まず国内のエネルギー資源、ことに国内の石炭についてはどうしても二千万トンを早急に回復するように、あるいは新しい炭田の可能性もあるわけですから、こういうものについての開発も全力を挙げてやるという御決意を伺いたいのですよ。それはそっちの方で、どうせ幾ら掘ったって日本の石炭だけで間に合うはずはないのだからといって捨て去るようでは困りますから、まずそれを一〇〇％やり抜くということの上に立って、足りない部分を海外から求めるというのが安定確保のための姿勢ではなかろうかというふうに思いますので、まずその点での大臣の御決意を伺いたいわけです。
 それからもう一つは、自主的なエネルギー開発ということでございまして、いま言ったように技術情報、そうしたものが、エクソンや何かに参加するのはいいのだけれども、秘密協定なんかがあるということで、外国のメジャーの系列下に技術が行われる、こういうことの心配についてどうお考えか、この点を御答弁いただいて質問を終わります。