今照山総務部長が申し上げましたように、現在までのところ特許特別会計創設時と現在におきます実績とはほとんどフィットしているわけでございますが、今後若干歳出面で特許特別会計創設時よりは支出要因がふえてくるという感触を持っております。そうではございますが、予定されております歳入あるいは私どもが見込んでおります歳入の範囲内におさまるものと考えておりまして、必ずしも十分な余裕があるわけではございませんけれども、今後予測しがたい事情の変化が、非常に大きな変化が生じない限り、現在の料金の値上げを御承認いただければ、特許特別会計の収支差額が赤字になるというようなことは回避できるものと考えております。
特許特別会計は、ペーパーレス計画を推進する、その他今後工業所有権行政に必要な経費を、手数料収入等を一元的な歳入として賄うということを目的といたしまして昭和五十九年度に創設をしていただきまして、現在まで三年度を経過しているわけでございます。
 御指摘の特別会計のこれまでの運営の状況でございますが、まだ六十一年度の決算が終了しておりませんので、とりあえずは六十一年度までの実績の見込みということで申し上げますが、歳入は昭和五十九年度から六十一年度までの合計が千十三億円でございまして、他方支出の方は九百二十四億円でございます。これらの数字は、私どもが五十九年度に特別会計の創設をお願いいたしましたときに、私ども特許庁として立てておりました見通しとおおむね合致しているというふうに考えております。
 それから今後の見通してございますけれども、今回二度目の料金改定をお願いいたしておりますが、これが成立いたしました場合には、昭和五十九年度から六十八年度までのこのペーパーレス期間ということで私どもが常に想定をしております期間内に、収入、支出それぞれ私どもなりに内々見積もりを立てておりますところによりますと、ちょうど収入と支出が十年間でほぼ合致するということで、安定的な会計の運営にあろうか、このように考えておるわけでございます。
いいのですけれども、今回もばらばらになるということは将来もばらばらを続けざるを得ないのじゃないかと思うのですが、それは今の答弁で結構です。
 それでは次の問題として、今回の特許法改正のもう一つの大きな柱であります料金改定、これはもともと二年前のいわゆる特許特別会計をつくられてペーパーレス計画を進めるということの中で既に予定をされていた、そういうふうに一般には理解をされているわけですけれども、この特許特別会計が生まれてこれで二年になるわけですか、この間のこの特許特別会計を創設するに当たっての見通しと現状が収入、支出の面で大体一致をしていたのか、あるいはかなり見通しと現状との差が出たのか、さらに現在と将来、今回の料金改定を行えば、あと六年間でしょうか七年間でしょうかのペーパーレス計画、その十年間の財政に必要なものがそれで十分賄えるという見通しであるのか、そういった過去、現在、未来にわたる特許特別会計の現状ないし見通しを説明いただきたいと思います。
もう一つ、これは念のためにお聞きしておきたいのですが、この後料金改定の問題に移っていくつもりですが、その前に、将来、今回の料金改定からさらにもし料金改定を行う場合には、そうすると六十三年一月一日から出願したものとそれ以前のものはそれぞれ分けた、分けたというかそれぞれについての料金の値上げ案というものを出さなければならないというか出されるということになるわけですね。そういう理解でよろしいのですね。
現在予定しておりますものは、先ほど申し上げました物、改良物、改良物の製造方法、これについて予定しておるわけでございますが、それ以外につきましては、現在のところまだすぐここに定めるというようなことは検討しておりません。
せっかく大臣がおっしゃったので、非常に歯切れのいい見解表明を伺って心強いわけでありますが、しかしなお言わなければならないのは、このシンポジウムがあったのは十一月八日でありますが、その翌日の九日の日に、当のシュナイダー米国務次官ですね、いま申しました国家安全保障担当でありますが、彼が当時の通産相の安倍通産大臣を訪問しているのです。そして、そこでいま申し上げたようなことを意見交換をして、そしてこの報道によりますと、日米レアメタル緊急融通システムの確立を検討しており、同次官の発言を受けて通産省は、これらシステムが実現可能かどうかを中心に米側と意見調整を急ぐことになったと報道されているのです。私は新聞報道すべてパーフェクトに信用する立場から言っているわけじゃなしに、確めているのです。しかし、常にノーなんです、そちらは。しかし、後からはどんどん、どんどん、これがイエスであったということが、いままで例が多いんですよ。私は、いまの大臣の御発言に反論する意味でなしに、前任者である安倍通産大臣は、かくのごとき態度をおとりになっておった、伝えられるところによるとですよ。したがって、いまなお確かめているわけです。
 私も、持ち時間を超えましたので、最後に大臣にお伺いしたいのでありますが、結局いまのような状況だと、フライパンや何かのお話がございましたけれども、結局白紙委任になってしまうおそれがあるわけであります。実際に国民の役に立つのかどうか、民主的にやれるのかどうか、そういう基準が先ほど豊島さんは、適当な時期とか、適当な時間とか、まさに適当にお答えになったのだけれどもそれでは済まぬのですよ。ですから、大臣が衆議院の商工委員会において、小林政子委員にこういうふうにお答えになっている。全部を引用できませんが、「やはり国家備蓄を取り崩す際の基準と申しますか、客観的な、こういう場合に、こういう形で、こういう取り崩しをする、また、備蓄の仕方についてもいま説明しておりますが、そういう構想に対する基準を明らかにした方がいいと私もちょっと感じましたので、そこらのことを部内で少し検討してみます。」とこうおっしゃっている。そのほかにも、どのような価格で出すか、いわゆるスキームのようなものを検討するお答えをなすっておるんですが、それが、その後具体化されたのかどうか。そして、私は、まだされてないとするならば、少なくとも今国会中に、こういうふうな検討をしてこういうふうな方向で、要するにこれはこうなれば政策問題ですから、政策としてこういう政府は責任ある対応をするんだということを、ぜひ私ども国会にお示し願いたい、このことを要望いたしたいと思います。