遊休地はなかなか定義がむずかしいわけでございますが、私どもは特に、企業の持っております販売用土地で活用されていないものに着目いたしまして、毎年調査をいたしております。ただ調査の対象が、資本金一億円以上の企業ということにつきましてその動静を経年的につかまえておるわけでございますが、昭和五十四年一月一日現在ということで調べたもので、三大都市圏の市街化区域の中の企業の持っております販売用土地は八千四ヘクタールということでございました。その中で特に、まだ着手をしていないのが三千二百六十一ヘクタールあったというのが、五十四年一月一日の現状でございます。
 私どもの国土利用計画法の中にも遊休地制度というのがございます。これは、国土法によります取引の届け出もしくは事前確認を経た後に三年以内に有効利用しなかったというものにつきましては、知事が指定をいたしまして他への転用もしくは買い上げ等ができるという制度でございます。それにつきましては、国土法施行後の状況につきまして、現在、これは全都道府県についてでございますが、悉皆調査をいまいたしております。その成果はまだまとまっておりません。
 それからもう一点は、そういう民間の持っております販売用土地につきまして、先ほどは農住型というのを申し上げましたけれども、民間の持っている宅地をどのようにうまく転換したら市町村行政にもマッチをしていくかというための、デベロッパー型の土地利用転換計画の策定ということにつきましても、地方公共団体等に補助金を出しまして、そういうものについての計画を策定してもらっているということでございます。
 そのような対策を講じまして、遊休地もできる限り有効利用になるように努力してまいりたいと思っております。
再開発につきましては、先ほど申し上げましたように、新再開発法にのっとりまして、東京におきましても再開発基本方針を目下知事が定めつつある段階でございます。この基本方針にのっとりまして、再開発を必要とする地区と、それから直ちに総合的な再開発事業を集中的に行っていくべき地区と二つ、二段階に分けまして、東京都二十三区全部を視野にとらえた上でそういった地区の色分けをいたしました。いま、第二に申し上げました総合的な再開発事業を促進すべき区域について、すぐにでもプランを立てて再開発事業を推進してまいるというスケジュールで、いまその施策に取りかかった段階でございます。したがいまして、具体的にどのくらいの再開発がこれから何年後に行われるかといまの段階で申し上げる数字を持っておりませんが、ただ、二十三区全体について私どもの方で調査をいたしました数字を申し上げますと、おおむね二十三区五万六千ヘクタールの中で何らかの形で再開発が必要とされるであろうというふうに考えられる区域は、約三〇％の広がりになっております。この三〇％の広がりの区域の中から、先ほど申し上げました再開発を現実に行っていくべき地域、それからさらに総合的に直ちに着手すべき地区という色分けをして推進を図ってまいる、こういう段取りで考えております。
次に、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、都市の再開発の問題でございますが、これはほかの都市のことを言っていても仕方ないんで、私は、特に東京について再開発をどう考えているか、そしてまた、東京都内におけるいわゆる遊休地と称されるものが相当あるんじゃないかと思いますけれども、これはどのくらいになっておりますか。そしてまた、それについての対策がどういうふうに具体化されているか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 田園都市構想をわれわれも継承してやるように鈴木総理からの指示がありますし、それで具体的に理論として——大平さんの思想は非常に哲学的、理論的であって、具体的なところまで出ずに亡くなられました。それで、われわれとしてはそれを踏まえて、総理大臣の指示もありますので具体的にやりたい。それで四十府県に向かって最前局長から話がありましたようにモデル定住圏構想の地域を指定いたしました、大体過疎のところへ。そして、そこに何をやるか具体的にその土地の要望を聞いて、知事の意見も聞いて、それを来年度予算でもうすでに要求いたしております。それが決まりましたら来年から逐次それを実行に移していきたい、こう思っております。
時間がないから先へ進ませていただきますが、そうしますと、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる田園都市構想というのは国づくりの基本であるということをおっしゃられたわけでありますけれども、今度の鈴木内閣につきましても、やはり同じような田園都市構想というものを日本の国づくりの基本として考えて続けていかれるというふうに考えられるかどうか、これは国土庁長官に、ひとつ簡単にお答えいただいて結構でございます。
今努力している最中ですから、余りいろいろ質問をしたくないんでありますが、一つだけ、これ委員長にちょっと預かっていただきたいんですが、今いろいろ御答弁がありますが、最終的にいつどのような形で放送衛星対策特別委員会が結論を出すのかわからないんですが、国会が開会されているのか国会が休会になっているのかよくわかりませんが、少なくとも国会がどういうふうな状態でありましても、その最終報告が出て、打ち上げをするというときには委員長に少なくとも報告していただきたいし、私どももその委員長に出された報告に基づきまして、それをとめるとかとめないとかという意味じゃないんですが、少し議論もしてみたいと思いますしね。実は前回からいろいろ議論をしているわけでありますが、正直申し上げて、これは政府だとか宇宙事業団の責任ばかり追及していたって——もちろん責任はあなた方にあるんですが、私ども科学的な知識は余りないんですけれども、しかし少なくともこういうことで打ち上げるという状態ぐらいおっしゃらなければ、逓信委員会の任務を、少し私ども責任を感じる意味合いでまずいんじゃないかと思いますので、決断するときには委員長にぜひひとつ報告してもらいたいと思いますね。
 それから、きょうも宇宙事業団がお見えでしょうけれども、もう国会の中で質問されたら答弁するなんという問題じゃないのでありまして、その都度その都度いろんな変化がある場合には少なくとも委員長にはこういう状況ですぐらいの報告をしてもらわないと、私どもは全部時間が限られて質問していますから、正直申し上げまして、これだけの重大な関心事について、国会で質問されたら来るなんというふうなことでは困るんですよ、本当の話。
 どうかひとつ、そういう意味合いでお互いに全体的に、これはＮＨＫにとってはもう生命線と言われる問題なんですから、なかなか技術的な問題で難しい点もありますが、その都度宇宙事業団なども中間報告を委員長にしてもらうことをお願いしておきます。