まあいずれにしましても、ばくちのような形を望むよりも、堅実に積み立てたお金をふやしていく。それで、最悪の場合、どうしてもやりたければ、その積み立てたお金で利息や何かでもうけて、それを株に投資をするというなら、まだその部分では国民の理解が得られると思いますけれども、元金を減らしていく、それもここ三、四年全部赤字なんですね。それでいつ黒字になるかわからない努力をしなければいかぬということでございまして、だんだん深みに入るおそれがあるわけでございますから、この辺を十分ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、国民年金の未加入者でございますが、これは二百万を実は超えておりまして、昨年、二年の請求権をだめになったものを赤字として処理したのが三千七百億ばかり。これらに対していろいろ対策を講じておるわけでございますけれども、なかなか、医療費の方は入るけれども年金が入らないという、そういう理解のデータがいっぱい出てきておるのですが、抜本的な改革というのは考えておるわけでしょうか。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 株を自主運用事業に使うのはどうか、こういうことでございます。
 先生御指摘のとおり、この年金の運用資金というのは非常に大事な資金というふうに考えているわけでございまして、分散投資によりまして安全かつ効率的な運用を図ることというのが必要なわけでございまして、年金福祉事業団の自主運用事業につきましても、国内の債券等の安全資産を五割以上にいたしているわけでございます。その一方で、株式等は中長期的に高利益が期待されるわけでございますけれども、こういった資産は三割以下という形にしているわけでございます。
 したがいまして、株式の割合というのは今の段階では十数％でございまして、株式の運用につきましては、単年度では大変な収益の変動がある、そういう意味でリスクが高いわけでございますけれども、リスクにはそれに対するプレミアムがつくわけでございまして、そういう面で中長期的に見れば収益の変動性というのが平均化されるわけでございまして、中長期的には安定的に高い収益率が期待できる、こういうものでございます。
 したがいまして、年金の自主運用事業におきましては、運用期間というのが長期に運用できるという特性があるわけでございますので、株式を組み入れることによりまして安全かつ効率的な運用、こういうものに心がけてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございまして、先生の御指摘のような安全資産という面の株というのを当然組み込んであるわけでございます。
 ただ、非常に大きな資金でございますので、特定のものに集中的に入れるということになりますと、株価に非常に大きな影響を与えるものでございますから、全般的な比較的良好な株に限定した運用を信託、生保の方にお願いをしている、こういう状況でございます。
それが理解ができないから問題にしているのですね。
 この自主運用の中で、信託銀行それから生保そして投資顧問会社、問題は、株の運用で赤字になるようなことはやめるべきだと思うのですね、もうかるときはもうかるだろうと思いますけれども、損をするときは損をするのですから。どうしても株が持ちたいというのなら、電力会社なりガス会社なり、一割なり〇・八なり配当をはっきりきちっとやれる、配当で利益を得るというような考え方を持つのか。
 その辺も含めて一遍検討をしていただかないと、株で赤字になったという、大切な国民の血の出るような年金、これから高齢化時代へ向かって、一体もらえるのかどうかという心配をしている。百兆円の積立金があるけれども、政府が言う成熟度といってもさっぱりわからぬ。一体成熟度というのは、幾ら積んでおったら成熟度なのだ。これから高齢化時代へ向かって、ことしだけでも、厚生年金をもらう人がふえて千五百億もお金が一気に要る、こういうことまで言われているわけでございますから、この辺のことについて配慮する余地はございませんか。
今の院と政党のあり方についての御指摘につきましては、たまたま政府・与党首脳会議に出席をされます自由民主党の国会対策委員長もこの席におられるわけでありますから、私からももちろん補足しお伝えはいたしますけれども、院の中における御論議から出てきたものとして参議院国会対策委員長から政府・与党首脳会議あるいは党の役員会等に御報告をいただくのが至当であろうと存じます。これにつきましては私がお答えをする分野ではございませんので、御了承いただきたいと存じます。
 今御指摘のありました財源修正を加味いたしました補正予算の提出につきましては、現在所要の事務作業を早急に進めておりまして、できるだけ早く国会に提出をさせていただきたい。今努力中でございます。今月二十五、六日ぐらいをめどにしながら今努力をいたしておると承知をいたしております。
 また、予備費につきまして御指摘をいただいたわけでありますが、私どもは平成三年度予算を編成いたします際に、従来から本院におきましても御指摘を受けました公務員の給与勧告に対する財源を計上すべきであるという御指摘に対し、これを予備費に任せるというのはいかぬという大変強い御意見もちょうだいをいたしておりましたので、これを給与改善等予備費として別途計上をさせていただきました。過去最低の人事院勧告よりは多少厚めという形でございます。それとは別に、従来から一般会計の予備費として計上いたしておりましたいわゆる予備費というものにつきましては、予算規模に対する計上割合あるいは諸般の情勢などを総合的に勘案いたしながら前年度同額の三千五百億円を計上いたしてまいりました。
 今回、湾岸地域における平和回復活動というものに対し、我が国の支援の財源の措置として大変厳しく、本院におきましてもまた衆議院の御論議におきましても、政府自身の努力ということを迫られました中におきまして、私ども歳出の節減合理化などに対しましてもぎりぎりの努力ができないかどうかを検討いたしました結果、予備費を二千億円減額する決心をいたしたところであります。
 予備費は憲法及び財政法によりまして予見しがたい予算の不足に充てるために使用することが認められておる制度でありますし、確かに委員が御指摘になるような面はございます。しかし、確たることは申し上げがたいことでありますけれども、予備費使用に当たりましてできる限り効率的な使用に努めていくことによって、何とかして千五百億円の予算の範囲内で対応するように全力を尽くしてまいりたいと存じます。恐らくそれで大丈夫かという御指摘があると思うんですけれども、今後の予算の執行に当たりまして経費の節減合理化というものに一層努めていきながら、予備費使用そのものについて可能な限り効率的な使用に努めていくことによりまして、この枠組みの中で努力をしてまいりたい、そのように今決心をいたしております。