共同受信の設置に当たり、その規模によりまして私どもの方に許可あるいは届け出になるわけでございますけれども、許可施設の場合は、私どもよく調査するわけでございます。その施設を見まして、後々そういうトラブルが起こる可能性のあるところを受信点にしているかどうかというようなことも審査いたしておるわけでございます。数多い、五百端子以上の場合にそれはやっておるわけですが、私ども見ました実例ですと、比較的公共的な建物、たとえばその近くにある公民館のようなものと申しますか、先生御指摘のようなことの比較的起こりにくいようなところに立てるように指導もし、また実際そういうのが多いようでございます。ただそれが私人の土地に属する場合は、場合によりましては先生も御指摘のようなことも起こり得るかと思いますけれども、なるべくそういうトラブルの起こらないようなところに受信点を選定するような指導をしてまいりたい。
 何かルールのようなものをつくるのは、それぞれケース・バイ・ケースで余りに対応が異なり過ぎますので決めにくいかと思いますが、選定に当たりましては十分、そういう可能性の少ないところを選ぶというか契約するというふうに指導をし、またやっていってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
時間も少し足りなくなりましたので、私の申し上げたい趣旨をちょっと説明させてもらいますが、そんな大きなアンテナではなくて、小さなもので、何十軒くらいのビルの陰になっているところが小さいものでも立ててよく聞こえるようにしょう、どこの土地に立てようか探しましたが、みんなの持っている土地の中にはなくて、全く第三者の庭のすみっこにでも立てさせてもらえばうまくいく、こういうことになって、その第三者の土地に立てさせてくれないかというお願いに行くわけです。そのときに、そういうお願いをされた土地を持っている人にとっては、自分のところはテレビは普通に見えているわけです。ただお隣、近所の不自由なのを幾らかでもよくしてあげたいから、負担がなければ提供してもいいという気持ちになりますけれども、いざ契約という感じになりますと、一体どういう契約書なら、自分のところがほかに転売するようになったとか、ちょうどその立てているところにほかのものを建てたくなったといったときに、全くトラブルなしに解消ができるのかということで非常に迷うわけです。この辺について、そういった業者や民間のそれぞれの人たちだけの話し合いに頼らずに、こういった契約ならばいつでものけたいときにはのけられる、こういう契約書なら安心して土地の提供をなさっても構わないのじゃないか、こういうモデル的な何かがあれば、もっとスムーズに土地の提供が図れるのではないか、こう思っています。
 こういった問題は、これから障害がどんどん進んでいくと、個別に小さなところでたくさん起こってくると思うのですが、郵政省としてはこういった契約について幾らか責任を感じられるのか、それとも民間で勝手に契約してやっていることだというふうに思われるのか、その辺ちょっと聞かしていただきたいと思います。
御指摘のようなことがこれまでに二、三件起きております。
 それはどういうことかといいますと、山岳地域、山林地域になりました場合の境界線の問題でございます。大体の場合におきましては、それは地方自治体がお持ちのような土地を借用する場合が多いわけでございますが、それが個人でお持ちの山林で境界線が明確じゃない、そのために個人の方の土地の方にケーブルが入っておった、また、その土地が個人の方の方に少し入っておる、要するに借用した土地が個人の土地の方に入っておるというようなことが二、三ございまして、はっきりした場合には動かした例もあるわけでございます。
ただいまの御質問の共同受信施設につきまして限定して申し上げますと、先生御承知のように、共同受信施設につきましては、ＮＨＫと地元の共聴組合との共同建設、共同運営でやっておるというのが基本でございます。したがいまして、土地の所有その他につきましては「テレビジョン共同受信施設の設置運用管理に関する覚書」ということで——これは全国にございます辺地の共同受信施設一本でございます。これは同じものでございます。その覚書によりましてこれの土地問題を解決しているわけでございます。
 現状、その覚書で申し上げますと、土地の所有につきましては共同受信施設組合の方、これは御承知のように共同受信施設でございますから山の上に受信点がございまして、それをアンプでもって民家におろしまして、そこから引き込むという工事になるわけでございますので、受信点のところにつきましても、それからポールを打ち込むその場所につきましても、共聴組合の方が確保するという形の中で覚書を取り交わし、地元に御協力をいただいておるような状況でございます。
その原因者負担というだけでは先に進まないだろうというふうな長期的な感じを持っております。何か抜本的な法律の見直しみたいなものが要るのではないかと考えております。
 いま一つ、難視受信障害対策でちょっと気になることがあるのですが、障害対策として他人の土地に共同受信施設をつくっておるような例もたくさんあると思います。ＮＨＫでは土地や建物所有者とどんな契約をしてやっているのでしょうか。
ですから大臣、いま局長がおっしゃるように、率は〇・三七八とかいうけれども、それならそれはそれでいいわけですよ。それで全部そうしてもらいたいわけ。初めから終わりまで全部そうしてもらいたい。ところが、その現在の給料で昭和四十五年までの分は百分の六十五で、高い分を現在の給料を加算するわけです。そして、百分の四十五というように落ちた分も、それまでの分については全部高い方で計算するから、トータルとしてはこの百分の三十六よりぐわっと上がるわけですよ。それはごまかしです。こんなインチキしたらいけません。
 やっぱりここら辺のところは、きょうは大蔵省をちょっと呼ぶのを忘れておりまして非常にあれだったんですが、そういうふうなことだけでもおかしいと思いますし、またそれ以外のことを考えましても、そういうふうなたとえば、もうすでに柄谷さんの方からも御指摘あったかもわかりませんが、この間の私の方の中尾さんの質問でも、国務大臣が、大臣が今度おやめになるかどうか私知りませんが、一年五ヵ月ですか何ヵ月になりますね、それでやめられると退職金が六十七万何ぼかという話がありました。ところが、特殊法人の方がもし大臣と同じ給料であったとすれば、退職金は六百十万ぐらいになるんですね。十倍です、これは。民間の方が高いとかなんとか言いながら、やっぱりこういうふうなおかしいところはばっさりやると、そしてそういうこともきちっと解決すると、そういうふうな方向でなければどうしようもないと私は思います。したがってこの問題について、多少管轄は違うかもしれませんが、大臣の御答弁をいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。