確かに御指摘のように五十七年二月から実施したというところで、平常的な姿が現時点で正確につかめていないということでございますが、これからの推移を見て対応してまいりたいと思っております。
 また一点、そういうことで保健事業に対応するのは定員の部分だけではなくて、いわゆるそういう都市近郊等におられる在宅保健婦さんの活用という費目を組んでおりまして、これが五十七年度で約千五百名、五十八年度で二千三百十名、場合によってはそういう方々の御協力を得て対応していきたい、このように考えております。
そうすると、弾力的に対応するということになりますと、たとえばいままだ老人保健事業は始めていないのですね。それで現在、先ほど言いましたように長岡京は八人おる、片一方、向日市は六人、大山崎町は三人なんですけれども、これでいまの老人保健事業をやる前の現状で一応のシステムをつくってやっておるわけですね。いま老人保健事業をやる打ち合わせをずっと詰めていて、その体制ができて実際にやれるのは十月ぐらい、秋になってからになるだろう、こういうことなんですね。そうすると、これはまた現実にそれだけ仕事がふえるわけですね。
 その場合やってみて、来年の三月なら三月まで半年間やってみて、そこでさらに保健婦を必要とするという合理的根拠が生まれてくると、その点について補助対象をふやしてもらいたいという申請をすれば、それはふやすことにやぶさかではないということになるわけですか。
先生のおっしゃった問題は全国的にも指摘をされておりまして、私どもは今回の老人保健法を初め、非常に地域の保健事業に対して、保健婦さんというものの確保に努力しておるわけでございますが、一方はおいては山間僻地いろいろなところで、人口がそう大きくないけれども医療機関すらない、そういう全国的な立場を見まして保健婦の配置をするときの一つの目安といたしまして、いわゆる基準をつくっているわけでございます。そういうことから、人口急増地域につきましては市町村保健婦の数がこの基準で見ますと、かなりきつくなっているということは事実だと思いますが、その点はやはりそういう地区の医療機関等の協力、さらには保健所保健婦の協力という形でお願いいたしたいということで、私どもはこの基準を一律に適用するのではなくて、そういう地域の状況もあわせて弾力的に対応しているという状況でございます。
それは答弁にならぬじゃないですか。生活保護行政について一面的な記述がある。客観的に弁護士連合会がきちっと指摘をしているのですよ。もっと言ったならば、東京都の福祉局、これがどういうことを言っていますか。これだけ膨大に指摘をしているのですよ。皆さんには具体的なそういうものは何もないじゃないですか。そして、ただ、一方的だとかそういう言い方でしょう。だから、全然問題にならないのですよ。
 例えばこういう指摘もしているのですよ。都の福祉局の方から荒川区の生活保護行政についての指導がずっと行われている。その指導の結果、こういう内容のものがまとめられているのですよ。いいですか。その中でどう言っているか。もう本当に読み上げたらきりがないのですよ。ほとんどこれだけの項目がだあっとついているのですからね。皆さんはそういう具体的なもの何にも知っていないでしょう。さっきは弁護士連合会のもわからぬとおっしゃったのですから。何を根拠にして言っているのですか。何にも根拠がない。それを一方的に一方的な記述だと決めつけているのが、そういうものを一方的と言うのですよ。だから、これからまたいろいろ調べてもらえばだんだんわかってくると思いますが、そういう点で、その一面的だなんというのは何ら根拠がない。具体的な指摘もない。こういうことで決めつけておるという点で極めて残念だと思うのですよね。
 皆さん、事由としては国会においで厚生省の局長が言ったんだからそれが正しいんだという言い方なんですよね。こちらは客観的、手紙の問題にしろ、自殺の問題にしろ、それから今のこの生活保護行政のあり方にしろ、こちらの指摘しているのは全部客観的な事実に基づいて指摘をしている。しかも、それが一人、二人の調査ではない、弁護士連合会という日本全体の状況を把握したものが厚生大臣に対する要望書を出しておるわけですよね。そこでずっと指摘がされているわけですよ。それもごらんにならぬで、それで一方的な記述だなんて言うのはとんでもない。そういう判断はだめだ。
 国会で言ったんだから正しいなんて、これも変な話でして、それは政府のあれでしょう、国会で、一つの法案についてとか事実について国会が認定したというなら、これは最高の機関ですから、これはそれなりの権威がある。ところが、先ほど来の論議でわかるように全く客観的な事実もない、単なる推定に基づいて、手紙の問題から自殺の問題から、それからこの生活保護行政の問題から、一方的だとか事実誤認がある。事実誤認があったら指摘してくださいよと言っても何もないでしょう。単なる推定でしょう、それは。
 一番いい例が、ちょっとこの例にふさわしくないかもしれませんが、今盛んに従軍慰安婦の問題が国際的になっていますけれども、日本政府は当初どう言っていました。そういう事実はないと言っていたでしょうが。事実がないところか、調べれば調べるほど事実がどんどん出てきているじゃないですか。だから、政府の答弁だからこれが絶対正しいとかそんなことになりませんよ。それは事実に基づいたときに初めて言えることであって、単なる推測で、調べもしないでそういう事実がないなんで言ったって、従軍慰安婦問題なんかはもう典型的な例でしょう。これは私は、今の教科書の問題についても当てはまるんじゃないかなというふうに思っておるのです。
 その問題でやる気はないのですけれども、そこで、そういう皆さんの方からの指摘があって、そしてここが書きかえられた。書きかえられたことについて、出版社の方からは暉峻先生には連絡がなくて、あるテレビ局からの知らせでもってそこが書きかえられたということがわかったということなんですね。暉峻先生は電話で、どういうことなのかと言ったり、それでは会ってくれということでもって申し入れもしたらしいのですけれども、皆さんの方では、会う必要がないということで拒否をされたということなんですが、それは事実ですか。どうなんですか。そしてまた、その拒否の理由は。