その批判にはこれは甘んじてこたえなきゃならぬ問題だと私も事実認識をいたしております。
 先ほど御意見を交えての御質疑の中にございましたように、五十七年度補正の際に、おまえさんらはいわゆる定率繰り入りを外したじゃないか、そのころから赤信号でございますか、黄信号でございますか、ぐらいはついておったじゃないかという御趣旨に受け取れる御発言でございましたが、私自身も考えてみますと、実際問題、あの五十七年度補正というのは、事実いわゆる性格としては大変な補正だったと思うのであります。あれだけの歳入欠陥というものを認め、そして当初の見積もりからするすべての点についての手直しが行われたような内容に基づくものが、これは五十七年度予算じゃなかったかなというふうに考えるわけであります。したがって、そのときから客観的に見れば黄信号とか赤信号がついておったじゃないかという御批判は、私は、人それぞれによってその受けとめ方は違うにしても、可能性のある、そういう見方も成り立ち得るポイント、タイムポイントじゃなかったかという感じはいたします。
 しかしながら、五十八年度予算編成に当たりまして、まさにこの五十九年度、しかし、その段階では五十九年度脱却の困難性を意識しつつも、それをギブアップしたということを国会で申し上げるだけの勇気と準備はなかったと思うのであります。したがって、五十八年度予算を議論し、正確に今度はそれを見直す時期であるということをお答え申し上げつつ、今度六十五年度というものにこれのまさに政策の変更を行いました、五十九年はギブアップしました、六十五年度を努力目標として「八〇年代経済社会の展望と指針」の中で議論されたところに焦点を合わして、私どもは新たなる目標を、六十五年に努力目標を設定したのでありますというところから、言ってみれば出直しになったわけであります。
 したがって、私は、五十七年度補正の際黄信号がついておったという見方は、人によってそれはあり得ると思っておりますが、政府として正確に政策転換をいたしましたのは、その目標の変更を行いましたのはその後であって、そしてそれがための政策の変更としてこの借りかえということをお願いしておるというのが、これが現実の姿であります。したがって、それが国民に与える影響として余りにも唐突な印象を与えておるじゃないかという議論もまた甘んじて受けなければならぬだけに、国会の議論等を通じながらその意のあるところを訴えつつ、国民の理解と協力を求めていかなきゃならぬ課題であるという事実認識の上に立ってお答えを申し上げておるところであります。
資源・エネルギー、食料問題について私の意見を申し述べてまいります。
 我が国のエネルギーは、昭和三十五年には石油依存度が三七・七％であり、自給率は五六・八％でありました。それが石油エネルギーによる経済拡大を急速に進めてきましたので、石油ショックの昭和四十八年には石油依存度が七七・六％となり、自給率はわずかに一一％となってしまいました。さらにニッケルクロムなどレアメタルに至ってはタングステンの七一％を除いて他はそのほとんど一〇〇％を輸入に依存しているにもかかわらず、備蓄は五十九年度末でやっと十六・八日分だけしかありません。これではどう考えても資源小国であります。これで経済大国だと思っているとすれば、それは砂上の楼閣と言うしかありません。
 したがって、まずエネルギーについてでありますが、石油は現在国家備蓄が約千五百万キロリットルで二十六日分、民間備蓄が約五千五百万キロリットルで百二日分、合計百二十八日分となっておりますが、これには流通在庫も含まれたものであります。したがって、何としても石油は速やかに百八十日分の備蓄を確保すべきであります。備蓄の方法については陸上にわざわざタンクなどの基地を建設しなくてもタンカー備蓄を利用すれば比較的容易に備蓄ができます。あわせてエネルギー自給率も今程度では先進国とは言えません。せめて昭和三十五年当時の五六・八％程度まで自給率を向上させる必要があります。そのために石炭も国内炭だけで二千万トン体制を確立するとともに、原子力等の代替エネルギーの開発も積極的に進めるべきであります。
 過日の本委員会におきましても、発電コストはキロワット時当たり水力二十円、石油火力十七円、石炭火力十四円であるのに対し、原子力は十二円五十銭であり、いかに安いかも明らかになりましたので、もっと力を注ぎ自給率を高めるべきであります。
 次に、レアメタルについてでありますが、昨年政府は、五カ年計画で六十日分を備蓄するという方針を立てましたが、二年目の本年で既に崩れてしまいました。このようなことで今日の日本の産業を維持発展させていくことが可能なのでありましょうか。我が国は、経済大国と言う前にいかに資源小国であるかということを認識することが必要であります。戦前においてはニッケルをコインとして国民に持たせて備蓄をしたこともありました。レアメタルは戦略物資として政府はもっと本腰を入れて取り組む姿勢を国民に示すべきでありましょう。アメリカが国内消費量の三年分を備蓄目標にしているのは例外としても、西ドイツは一年分、フランスは二カ月分であります。したがって、五カ年計画で六十日分というような悠長なことではなく、百八十日分の備蓄を目指して計画を立てるべきであります。
 備蓄の方法は国家備蓄も事業団備蓄もとられて当然でありますが、急速に大量を備蓄するためには民間企業による備蓄を推進すべきでありましょう。もちろんそれを可能となるように利子補給、税制上の特別措置なと思い切った政策を採用すべきであります。また、このレアメタルを輸入している国々との外交関係も特段の配慮を払って友好な関係を維持することも極めて重要なポイントであります。
 最後に、食糧についてでありますが、これはエネルギーやレアメタルと違って国内で生産できるものであります。それが一九六〇年から一九八〇年への食糧自給率の推移を見ますと、英国は五二％から七七％にアップし、西ドイツは八四％から九〇％にアップしているというのに、日本は八三％から三四％へと大幅にダウンをしているのであります。加えて本年のごときは米不足が起きています。これは全く農政不在の結果であると言うしかありません。何としても食糧自給率を高めることが急務であり、常時二百万トン備蓄を行うよう食糧備蓄法の制定を考えていますことを申し上げ、私の意見を終わります。