私もこれについては大変考えさせられる多くの問題がございました。住民のこれに対するニーズということからいたしますと、私も山陰地方でございますので山陰新幹線、これは全然まだ話にものっていませんが、ある人に相談をいたしましたら、まあ生まれ在所が悪かったと思って二十二世紀くらいの課題だと思ってあきらめてくれというような、これはジョークでございましたけれども、そういうお話がございました。
 しかし、いわゆる整備新幹線につきましては、なるほど凍結されておりますものの、一つのいわば行政上の手続を経て今日まで進んできたものでございます。私の言う山陰新幹線とはおのずから性格が違うわけでございます。したがって、昨年までも私どもはこれの予算につきましては、もろもろの条件を付しながらも、その可能性は包含しながら今日までに至っております。結果として工事費がいわば不用額として残っておる、こういうことでございます。したがって、ことしの場合も整備新幹線については、何としても国鉄再建監理委員会の答申との関連において調整を進めて、その結論を待ってこれに対応していかなければならぬということで、私どもはぎりぎりの調整を図ってきたわけでございます。
 これにつきましては、三菱総研等に委託をいたしました経済効果の調査とか、いろいろな議論をいたしたわけでありますが、この問題につきましては、国鉄再建監理委員会の答申との関連において最終的にはいわばゴーサインが出るわけでございますが——最終的にはそうでございますが、やはり住民の多年の、住民ばかりでなく、国土計画全体から考えれば、人口の移動等において、また新しい富も創出するでございましょう。したがって、そういうことを総合的に勘案してこの問題についての決定を見たわけでございますから、あくまでも政府の責任において編成し御審議をいただく予算でありますから、私どもとしては、それの今日までの進みぐあい、そして、かれこれのぎりぎりの調整がこのような形となって予算化されておるというふうに理解をいたしております。したがって、財政再建の臨調答申そのものからすれば整合性がいささか欠けるかという議論もあろうかと思いますが、国土開発全体の二十二世紀に至るまでのロマンを追っていくならば、私はそれなりに理解をされるであろうという期待を持ちながらこれに臨まなければならぬと、大変ほぞを固めて実は国会にも臨んでおるというのが実態でございます。
目下、財政再建のための大型間接税導入や課税強化についてさまざまな議論が行われている現状の中で、いち早く公的年金の課税強化を政府税調の答申を受けて六十二年度から実施したい旨、検討されていると聞きますが、本当にそのようにお考えになっているのでしょうか
国民は、年金の掛金がふやされ、給付水準が下げられ、あげくの果てに公的年金の課税強化までなされるということになると、お年寄りは、生活の糧年金にまで増税するのかと総反発することは間違いありませんし、これでは踏んだりけったりということになるのではないでしょうか

 総理は、さきの国会で、税制改革の基本方針として、年金税制は所得税制に組み込まれているので、年金課税の強化だけを先に実施することはできないと答えておられたが、公的年金の課税強化について六十二年度から実施するのか、年金税制とのかかわり合いについてどのようにお考えになっているのか、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います
（拍手）
 五番目の質問は、年金の受給年齢を本則において六十五歳に定めているが、雇用の実態を無視して受給年齢を決定するということは、雇用と年金との関係にギャップを生み、大きな混乱を起こすものと思います

 御存じのように、民間の場合には雇用問題とりわけ定年制の線引きも労働協約によって解決できます
しかし、団交権さえ持たない公務員労働者は、そのときの政治状況、例えば行政改革などにより一方的に定年制が決められ、雇用関係に影響が出てきます
それだけに、労働大臣の諮問機関である雇用審議会が定年延長の立法化問題を取り上げています
雇用保障と年金受給年齢は一体とすべきでありますが、総理、厚生大臣、本日は労働大臣が外遊でおられませんから、総理、厚生大臣にお尋ねをいたします

 六番目の質問は、組合員が禁錮以上の刑に処せられたときまたは停職以上の懲戒処分を受けたときは、退職共済年金の職域加算額の減額をうたっていますが、行政処分と年金の支給制限といった制裁は、ＩＬＯの一九七六年公務員合同委員会の決議によって明らかなように二重罰禁止をうたっている精神にも反しますし、本来、年金は個人の生活を保障する権利であるという立場から考えるならば、これを改めるべきであり、厚生大臣はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします

 最後に、国鉄共済年金対策について質問をいたします

 四月十日の制度審の答申では、現下の共済年金制度で最大の問題は国鉄共済年金であり、国鉄問題の検討に当たってはこの年金問題を抜きに考えられず、国民の公的年金制度への信頼を失わせないよう特に留意されたいとあります
また、地方公務員の共済組合審議会答申でも、国鉄共済組合に対する救済は国の責任分担を明確にすることを答申しています
国鉄共済年金がもし崩壊に直面するならば、公的年金の一元化どころか、すべての年金制度へ波及し、国民の年金制度への不信につながることは火を見るより明らかであります

 国鉄は、戦後の復興と日本の経済成長に貢献してきました
今、モータリゼーションの発達に伴い、有効な手の打てなかった交通政策の貧困により、監理委員会答申を待って新たな改革案が政治日程に上ろうとしています
この案では職域年金を国鉄だけ実施しないことになっていますが、第一次財政計画で既裁定年金受給者のスライドのストップに加え、なぜ国鉄いじめのこうした措置をとるのでしょうか
さきの処分と年金の二重制裁とあわせ、これこそ官民格差になるのではないかと思うのであります
再建監理委員会の亀井委員長は、国鉄年金問題を重視したいと申されています
総理は国鉄改革に意欲を燃やしておられるようですが、どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います