まさに、この法案の第一条で、食料・農業・農村に関する施策についてきちっとやる、きちっとというのはちょっとあれですけれども、「もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。」と。まさに、この農業、今、先生は産業面にあえて限定されましたけれども、産業面はもとよりでありますけれども、それ以外のいわゆる多面的な機能も含めまして、国民生活あるいは国民の生命、暮らしに直接的に、私は共産党綱領は知りませんけれども、基幹産業としての位置づけとして我々は十分認識をしております。
大臣が頑張る、あるいは農業を重視している、そういうことはわかります、言葉上は。しかし、その気持ちがこの基本法の中に入っていないということなんです。
 しかも、そういうふうに農業を大事にしてきた、しかし食料の自給率は四一％、世界に類のない状況に落ち込んでいます。もし本当に農業を大事にしてきたのだとすれば、食料の自給率もそれと並行してこんなに落ち込まないはずであります。
 私は、九六年にローマで開かれた世界食料サミットに参加しました。世界食料サミットのローマ宣言は、二〇一五年までに八億人を超える世界の飢餓人口を半減させること、そして主食である食糧は増産すること、こういうことをすべての人々の食料安全保障として各国政府の責務とする、こういうことを宣言いたしました。
 今、二十一世紀を目前にして、先ほど来お話ありましたが、世界の人口が増大し食料が逼迫している、こういう深刻な状態になっていることが国際的にも常識になっていることは大臣も御存じだと思います。
 そういう中で、日本農業を国の重要な産業として位置づける、生産として見るのでなくて産業として位置づける。つまり、国の基幹的産業として位置づけることが必要なのではないか。
 大臣の出身地である北海道も農業を基幹産業として位置づけています。日本共産党も綱領の中で基幹的産業として農業を位置づけております。今こういう大変な状況、農業は耕作放棄地がふえる、担い手もいない、そういう状況の中で、本当に農業を基幹的産業として位置づけることが農業者、生産者を勇気づけることになります。
 そういう点で、今度の新しい基本法で農業を基幹的産業として位置づけること、こういうことを宣言することが国内的にも国際的にも非常に強く求められている問題ではないかと思いますが、この点はどうお考えですか。
四十年近くにわたって農業を虐げてきたつもりは全くございません。
 ただ、農業というのは、さっきから申し上げておりますように、一生懸命生産者の方が御努力されて頑張っても、天候に左右されることもありますし、また価格が変動することもあるわけでございまして、そのときの食べ物といいましょうか自然物でございますから、やはり工業品のようにいろいろな多様な生産のやり方というものと違う、農業の特性というものがまず大前提にあるというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
 農業といいましょうか食に関して申し上げますならば、食品、農林水産関係で日本のＧＤＰの約一割を川上から川下まで占めておるわけでありますし、また単純な売り上げでも約百兆円という大変大きな、約一割を占める産業分野でございます。その一番川上にあるのが農業生産活動でありまして、そこが頑張らなければまさに我が国の国民の活動、生命が維持できないということでございますから、極めて重要な産業であり、これから一層重要になっていくわけであります。
 したがいまして、今度の新しい基本法におきましても、育成すべき農家の位置づけ、あるいはまた川上から川下に至る食品産業、あるいは消費者とのいろいろな意味での交流、さらには農業を効率的かつ安定的に推進していくためのいろいろな施策、そしてさらには、このままでは大変なことになるということで、自給率の設定を可能な限り高い、向上させるような目標設定をしていこうということで、新たなさまざまな施策の基本をこの法律の中に盛り込み、そして実体法あるいはまた予算、そしてこの基本計画に基づくさまざまな施策を実現していくことによって足腰の強い産業としてこれからまた頑張っていただかなければならないというふうに考えております。
このたびのコソボにおける難民が大量に発生しておる事案に関しまして、ＮＡＴＯといたしましてそうした民族浄化というような不幸な事態に対処するために空爆が行われ、ユーゴ側がこれに対して、ミロシェビッチ大統領がいわゆる平和のための五つの条件を一日も早く引き受けるということが望ましい、こう考えておったところでございます。
 そうした中で、今、若林委員御指摘のように、空爆によりまして軍事施設以外の施設も誤爆等が行われることによりまして多くの犠牲者がまた出てくるというような事態はまことに残念であります。ユーゴ側におかれましてもコソボにおける事態を十分注視しながら、一日も早い安定した状況になるように強く日本政府としては期待をいたしておるところでございます。
 また、今般、ＮＡＴＯによる在ユーゴ中国大使館の誤爆につきましては、我が国といたしましても、極めて遺憾であると考え、犠牲となられた方々に対し深い哀悼の意を表しておるところでございます。
 その後、Ｇ８外相会議におきまして、コソボ問題の解決に向けましてＧ８としての共通の立場が合意され、ようやく政治解決に向けて動き出したやさきの事件でありまして、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることのないように強く希望いたしておりますし、また、この会議には高村外相も出席をいたしまして、Ｇ８として対処するという合意がなされておるわけであります。このことに関連いたしまして、当然世界の平和と安定に大きな役割を果たす国連といたしましても、その事態を十分注視しながら、十分その機能が発揮されるように望んでおるところでありまして、また日本政府といたしましても、国連を通じましてこの事態解決のために努力いたしていかなきゃならない、このように決意いたしておるところでございます。