大臣、答弁の前に、今ちょっとおっしゃったけれども、財政局長、そうおっしゃっても私は通らぬと思うんですよ。というのは、今度は衆議院で修正されてきてますね。だから交付税、この法案で単価ももうみんな出ているわけでしょう。
   〔委員長退席、理事渕上貞雄君着席〕
それは動かさないんでしょう、仮に総額に増減があってもちゃんと補てんをせいという法律になっているんだから。配分の単位費用の算定基準も変わらないんだし、言うなれば今出されているもの自身は逆に言うともう単位費用は変えませんよと、こうなってるわけです。だから大体こういうものだということは今までのなにからいえばある程度の概算ができる問題です。たしか九月までなんですよ。あとの問題は九月まで決めればいいんです。
 だから、これを撤回して、そして消費税抜きの、出されている地方財政計画なら地方財政計画に基づく、あるいは現在提案されている単位費用の測定基準に基づいたなににしてというふうな点、足らぬ部分についてはどう補てんするかという政府の方で案をつくって、そうして臨時国会を召集してやれば、急いでやれば九月に間に合わぬことはない、私はそう言っているのですよ。やろうと思ったらできることをやらない、そこに問題がある。そういう点でちょっと大臣のこの点についての見解を聞いておきたいと思います、政治家として。実務はもういいんだよ、言いたいことはわかっているんだよ。
若干実務的なことを申し上げたいと思いますけれども、地方団体の財政面に支障が出るかどうかということでございますが、一点は概算交付四月、六月行くんだからというお話がございましたけれども、確かに資金繰りとしてはそれは四月、六月は参りますが、問題は、地方団体にしてみれば、資金繰りも重要でございますけれども、やはり平成二年度の普通交付税が幾ら来るかということがどう決まるかが非常に重要なわけでございまして、大体ほとんどの地方団体では御承知のように九月の定例会で補正予算を組む。これは国の予算も通って、公共事業その他いろんな補助金の内示等も大体出そろいまして、それに合わせて財源の面でも交付税が決まって、それでいわば実質的な肉づけ的な予算を九月に組むのが通例でございますから、その九月の予算編成までに間に合わないとなると、地方団体としてはいわば安心した形で予算の編成ができない。確かに地財計画その他で大筋は示しておりますから、ある程度大ざっぱなことはわかると思いますけれども、やはりきちっとした数字がどうなるかということはわからないわけでございますので、そこは九月予算の編成に支障がないようにするためには八月までには決定をしたい。その前にはこの法案をぜひ上げていただいて決定をさせていただきたい、こういうことでございまして、資金繰りの問題と決定の問題とは違うという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、現に今そういうことになるものですから、地方六団体におきましても非常に強く交付税の成立を要望しておりますし、六団体に限らず全国の地方団体がそういう要望を強くしてきているわけでございますので、その点もぜひお酌み取りをいただきたいと思っておるわけでございます。
私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
 今、我が国経済は戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しています。基調としての円高は続き、国内産業、特に製造業の基盤を蚕食し、雇用不安が現実のものとなっております。バブルのツケともいうべき不良債権によって金融システムは既に混乱が始まり、住専問題を初めとして焦眉の急を要する課題が山積しております。証券市場は極めて不活発、株価は低迷し、先が見えない状況であります。さらには、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件がもたらした経済的、心理的打撃、貿易摩擦の激化や産業の空洞化の進行も看過できないと考えます。
 有効需要政策を中心とする従来型の景気対策のみに依存するのではなく、今日の不況にかんがみれば、不動産市場、株式市場対策を緊急に講じる必要があります。
 この視点から、今ここに私たちが税制改正を提案し、与党の心ある方々の御賛同を得てその成立を図りたいと考えている次第であります。
 以下に、その概要をお示しいたします。
 第一は、長期保有の個人の土地譲渡益課税の軽減であります。
 平成七年から平成九年十二月三十一日までの間、個人の土地等の長期譲渡所得課税につきまして、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分について、現行二五％の税率を二〇％に引き下げることといたします。この部分にかかわる地方税の税率につきましては、地方行政委員会に付託されました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に盛り込んでおりますが、道府県民税は現行のまま二％とし、市町村民税は現行五・五％を四％に引き下げることといたします。この結果、現在国と地方合わせて三二・五％の税率は、二六％に引き下げられることになります。
 第二は、平成七年十一月一日から平成十年十月三十一日までの間、所有期間が二年を超える土地の譲渡等について、個人の事業所得等の課税の特例制度及び法人の土地等の追加課税制度の適用を取りやめることであります。
 以上の二つの柱は、該当する土地等の譲渡益課税を大胆に軽減するものであり、不良債権問題の一端ともなっている冷え切った不動産市場に活を入れ、土地流動化を促進することにつながると考えます。
 第三は、特定の事業用資産の買いかえ等の課税特例制度の拡充であります。
 すべての制度が、法人については平成八年三月、個人については同年十二月が適用期限となっておりますが、二年間延長することとします。さらに、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法及び特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法に係る長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内の建物、機械装置等への買いかえについては、課税繰り延べ割合を八〇％から九〇％に、長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内にある建物、機械装置等への買いかえ等については、課税繰り延べ割合を六〇％から八〇％に拡充することといたします。
 これらの改正は、土地の流動化に加え、企業等のリストラ、新事業への進出などへの支援に資するものであると考えます。
 第四は、平成七年十一月一日から平成十年十月三十一日までの間、有価証券取引税を課さないこととする措置であります。
 我々が提案し、今回政府がこれを受けて措置した、株式の利益消却の際のみなし配当課税の特例とあわせまして、証券市場の活性化に資するものと確信しております。
 以上が、法案についての概要であります。
 本案施行による減収額は、平成七年度において約千六百五十億円を見込んでおります。
 日本経済の現状を憂慮する、良識ある議員各位の党派を超えた御賛同をいただき、速やかな成立をお願いいたします。
 これをもちまして、私の趣旨説明を終わります。