この武藤委員の御提出になりましたものも、まあ言ってみれば仮定計算であります。私どもも仮定計算を出しておるわけでありますが、仮定計算というのは、言ってみればお一人お一人の考え方に基づいて何種類でもできるわけです。が、これも一応六％あるいは六・六名目成長率をお考えになっておりますから、これはそれなりの、私どもが六・五として仮定計算したものと同じ程度の、権威があるという言葉はちょっと適当ではないかもしれませんが、参考になる資料だというふうにまず前提を置いて考えますと、結局、私ども今六十五年度の問題を申し上げておりますのは、一つは、先ほど総理からお答えがござました、いわゆる「経済社会の展望と指針」というものにおいて指摘されたものを、その中の一部である財政の上に投影して考えて、努力目標として掲げておるわけであります。
 したがって、やはり私は、この努力目標が従来といささか変わって、どちらかといえば自由民主党が少し緩やかな案を出して、日本社会党さんの方がもっと厳しくやれ、これは最近はちょっとその傾向が攻守所を変えたような感じもいたしますけれども、やはり今、私どもの今日までの経過からすれば、その努力目標というものを前提に置いて、歳出歳入あらゆる努力を払って、そしてお互いの問答の中で、されば、いわゆる「増税なき財政再建」という言葉もお使いになりましたが、歳出削減あるいは歳入あるいはその両者の組み合わせというものを議論をしていくべきものではないかな、こういうふうに考えております。
こういう計算をやってみますと、竹下大蔵大臣、ある程度心配のない財政――これは年々一般歳出が五％ふえるという前提ですからね。五％ずつふやすという前提でやっておるわけです、一般歳出は。それは、税の伸びが六・六になりますから、一般歳出を伸ばしてもこういう枠内におさまるのですね、計算してみると。そうすると、大蔵省としては国債依存度でいくのか、いわゆるＧＮＰ比のパーセントで適切な規模、許容範囲を見るか、一般歳出に対する国債の割合で一応見るか。財政健全化の一つの目安としてどちらの数字を大蔵省としては尊重しようかと考えるか。それによっては余り驚くに足りないのですね、経済成長が六％から六・五、政府の見通すようにいければ。その間にゼロ成長がぱたっと一回あったら大変なことが起こりますが、大蔵省の試算はずっとそのまま経済は六・五でいくと見ていますから。我々の方は六と見ています。それで、こういう数値になるのですが、財政再建のめどを本当に六十五年でやり通すという決意なのか。これは、もう専門家から見たらとても無理だ、そういうことは大増税をしない限りどうにもにっちもさっちもつかぬという答えが出てしまうんだ。大蔵大臣としてはどうお感じですか、目下。
その線に向かってもちろん努力をしておりますが、「増税なき財政再建」というのは、五十九年度予算についてこれを守ってまいりますと、私は言明しておるわけであります。
これは、日本社会党のこの考え方も、大体第一期をいわば赤字公債からの脱却、そして第二期を建設国債も含めた公債依存度の低下、そういうことがすなわち経済に対する刺激効果、対応力というものが出てくる。ただ、年限に多少の違いがあるということと、借りかえ問題がちょっと違う、あとは大体似ているな、こういうふうに考えております。
ということは、赤字公債はもちろんなくなるが、建設公債の方も国の借金であることは変わりないのであるから、建設公債もある程度減額できるような情勢、それが経済の調整機能を果たし得る、財政が経済支援に発動できる状態、そんな状態を頭に描いていいんでしょうか。
財政改革、こういうことは、要するに今総理は、当面、六十五年度に赤字公債から脱却するということを努力目標とする。だが、私は私なりに、わかりやすく言えば、財政改革とは、すなわち財政が経済に対して対応力をつけることを財政改革、こういうふうに申し上げております。
大蔵大臣、昭和六十五年に赤字公債発行がゼロになることが財政再建かどうか。総理は再建という言葉は使わない、財政改革であると言うのでありますが、今常識的には、皆財政再建、財政再建という言葉を使っておる。総理だけは、おれは別だ、こう言うのです。この発想が、総理はオールマイティーだという発想に通ずる大変危険な発想なんですね。物の発想が素直でないのですね。おれだけは正しいんだ、オールマイティーなんだ、こういう発想の精神がどうも片隅にあるのですね。
 しかし、それは批評になりますからやめますが、大蔵大臣、六十五年に赤字公債がゼロになったときが財政再建なのか、真の財政再建とは、どういうことまでを解決したら真の財政再建と考えるのか。大蔵大臣の私見で結構ですから。
医学、医療の進歩に伴いまして、近年我が国においてさまざまな臓器の移植が実施されあるいは試みられております。医療技術として確立して、また対象となる患者数が多い等の理由から、政策的にその促進を図っているものといたしましては目、角膜と腎臓の移植がございます。角膜移植は近年において年間二千件程度実施されております。五十九年末までの累計は一万三千五百三十五件でございます。一方、腎移植は近年において年間五百件程度実施され、五十九年末で累計は三千四百七十一件でございます。
 腎移植は、慢性の腎不全患者に健全な腎機能を付与するために唯一の根治療法と考えまして、我が国では約六万人の腎不全の患者さん、結局その患者さんたちは週二、三回、人工透析装置は一回四、五時間かかりますが、それを受けながら生命を長らえております。このうち現段階でも、腎移植を希望しておられる患者さんだけでも約六千人を超えました。これに対して我が国厚生省といたしましては非常に取り上げている次第でございますが、まず実態を申し上げます。
 我が国の腎移植は年間約五百件にすぎません。しかも、その約七割程度は肉親の情に依存する生体腎の移植によっていること等の問題がありまして、私どもといたしましては、腎移植、特に健全な腎臓をお持ちの方の死後において、本人の生前の遺志、あるいは遺族の申し出に基づいて行われる善意の腎臓の提供、献腎による移植を、今後一層推進していく所存でございます。