私どもの立場といたしましては、労働問題は労使の当事者間同士で解決するのが基本であるということを考えておりまして、運輸省がこれに介入するのは適当でないという考えを持っているわけでございますが、しかしながら航空運送事業の健全な発展を図るという観点から、労使関係の問題につきましては重大な関心を持っておりまして、かねてから同社の労使関係が円満に推移するようにという要望を、会社側に対してしているところでございます。
日本航空の問題につきましていろいろと申告があり、また私どもの定期臨検監督等で、いろいろな問題を把握しているところでございます。労働基準法の規定にのっとりまして、その厳正な適用に努めてまいりたいというように考えております。
当然のことなんでね、日航がこういう間違った、法の守備範囲の違うものを混同して扱うというようなことをやっている限りは、労基法違反というのはこれはまともに是正されない。だから労働省も運輸省も、日航ともあろう大企業が、しかも政府出資の会社ですね。そういうところがこういう間違った理解をしているということについては改めるように、運輸省は運輸省の立場で、労働省は労働省の立場できちんとやるべきだと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたとおり、それぞれの法律の守備分野というものがございます。したがいまして、労働者の労働条件ということにつきましては、労働基準法がこれが根幹の法律というふうに考えます。
そういたしますと、先ほどの御説明もありましたように、航空法と労基法というのは法律の守備範囲が違っているということでございますね。だから、航空法を守っているから労基法を上回るようなことになっているのだなどというのは、これはもう明らかに間違いだと思うんですね。そうですね。どっちに聞きましょう、労働省、どうですか。
ちょっと運輸省にお聞きをしたいんですが、航空法施行規則の百五十七条の三の二号ですね、これによりますと、「航空機乗組員の疲労により当該航空機の航行の安全を害さないように乗務時間及び乗務時間以外の労働時間が配分されていること。」という規定がございますね。ここで言う航空機乗組員というのはパーサーやあるいはスチュワーデスですね、これは含まれるんですか。
お答えいたします。
 労働省の方からお答えがあったとおりでございまして、私どもも航空法上は運航乗組員の疲労防止という観点から、公共の運航の安全を確保するという目的でもって航空法上規制してございます。労働者の方のいわゆる労働条件の確保ということにつきましては、これは労働基準法の範疇に属することでございまして、やはり航空法とは独立して運用されるべきものであるというふうに考えております。
法律というのは、それぞれの目的を持ってそれぞれの分野について定めているわけでございまして、労働基準法というのは労働条件の最低について定めるということでございます。それに対しまして航空法の方は、航空の合理的な運航、安全等々の観点から定めているということで、そのそれぞれの分野は違うわけでございます。したがって、この労働条件という点に関しますれば、これは労基法というのが主たる法律というふうに私は理解をしているところでございます。
日本航空ともあろう企業が何でこういう初歩的な労基法違反、労安法違反などを行うかということが問題だと思うんですよ。
 一つは、いわゆる有名な不当労働行為日本一だと言われているような労務管理の政策、特に労働組合の分裂工作というのですかね、そういう労務政策が非常に有名であります。
 もう一つは、会社が労基法、航空法についての誤った理解をしているところにあるんではないかと思うわけです。日航の勤労部が発行しております「翼とともに」という機関誌があります、社内報ですね。これを見ますと、乗務員の乗務時間については労基法以上に厳しい規制を持った航空法を守っているから、労基法をはるかに上回る勤務条件が維持されているというふうに書かれていますね。
 そこで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、労基法と航空法というのはそんな関係にある法律ですか。ちょっと運輸省と労働省両方の御意見を聞きたい。
お尋ねの日航につきましては、千葉の佐原署におきまして監督を実施いたしましたところ、労基法及び安全衛生法関係の問題がございましたので、是正勧告を昨年の六月十七日にいたしたわけでございます。その後会社からは、これらの事項につきまして、一部につきましては是正した旨の報告がございました。で、一部につきましては、その是正の内容についてさらに検討、調整を進めたいという旨の回答があったところでございます。
電力問題につきましては共通問題ということで、産構審のアルミ部会にもいろいろ申し上げたのですが、アルミ産業だけではできないというようなことですから、共通問題としてエネルギー多消費産業がこぞって共同でお願いするという態勢でございますので、われわれが今回お願いしたのは、現在の電力料金体系の中において、できる範囲のことをやっていただきたいということでできたのが現在の状況であります。来年度の年間で百二十億程度の電気料金の減額がいまのところは見通せるようになりました。
 ただ、先ほども申しましたように、負荷遮断とか負荷調整とかそういうものの中身となりますと、まだまだ考えられる余地があるのではないか。要するに、負荷調整とか負荷遮断予約料及びキロワット当たりの評価とかということについては電力会社が決めた料金でございますので、その中身についてはさらに検討していただくとか、そういう問題が残っております。
 それからもう一つは、料金体系の見直しということはわれわれだけではなく、多消費産業こぞって経団連ベースでお願いするということではないかと思っております。
 それから第二の点は、前回産構審で決めていただいたＴＱ制で、要するに産業構造を補完する意味でＴＱ制をとったわけですが、そのうちの四十三億円相当のものが凍結されてしまっている。それは、一時アルミ産業も決算上プラスになったから、そのときはまだ相当の累積赤字はあったのですが、そういうようなことで凍結されてしまっておる。いまこれについて、基金はそのまま預金になっておりますので、これが凍結されているということが事実でございます。これはやはり今後大蔵省に、解除してわれわれの方へ還元していただくようにお願いせざるを得ない、そう思っております。