もちろん冒頭に申しましたように新規参入も重要な通信の役割を担っておることには変わりないわけでございますが、今申しましたように、ＮＴＴ、ＫＤＤがそうした経緯を踏まえたゆえに現在でも商法上の単なる会社じゃございませんで、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法という特別な法律に基づき、政府保有があるとかあるいは特殊法人としての役割にかんがみた体系になっておるわけでございます。現実の問題を踏まえ、そういう体系になっているところを踏まえて、今回のような形で五分の一として、既存の新規事業者と同じ扱いにはやはりするわけにはいかないだろう。おっしゃるように将来長い目で見てどういうふうになるかというのは、これはいろんな考え方もございましょうし、特殊法人としての位置づけがどうなるかというようなこともございましょうが、現下の自由化を考えるとすれば、こういう状態でお願いするのが一番よかろう、こう思ってお願いをしておるところでございます。
ちょっと今の答弁を聞いていまして、実態論としてはわかるんです、現在の実態としてですね。ただ、ＮＴＴが民営化をされて、そしてＮＣＣが新たに発足をして、そしてある面においては、現実的にこの通信事業の民営化あるいは自由化というもの、これはＮＴＴの場合には今森本局長が指摘をされましたように百年の歴史を持って相当の蓄積を持っているわけです。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
しかし、今ＮＣＣは新たに発足しているが全く蓄積はありません。そうなってくると、役割からすると今おっしゃるような意味は私はわかるけれども、通信の自由化というものを進めていって、しかもそれが同じレベルで、既にいろんな議論がされているように競争条件の中で国民的なサービスというものを向上させていこうという基本的な考え方からしますと、将来的にＮＣＣがさらに伸びていって本当にいい意味での競争、いい意味での共存共栄関係が成立したときに同じようなことが言えるのかどうなのかというと、私はいささか今の答弁の考え方というのはちょっと将来的な展望を欠いているのではなかろうかなという感じを受けるんですが、その面でもしあればお聞かせを願いたいと思います。
通信事業者である限りにおいては、先生の御指摘のように、日本の国のいわば経済の基本を支えるそういう役割を通信が担っている以上、開放するにしても、やはり無防備に外国の影響を丸々受けてしまう、その事業者が日本の国民生活向上のために十分な経営の自主性の確保ができないということであってはならぬことは共通して同じだろうと思うのであります。ただ、ＮＴＴ及びＫＤＤにつきましては、これは独占的にこれまで長い間他の事業者の存立を許さないで、いわば一手引き受けで、しかも国民がその資産についてもネットワークの構築についても半はお手伝いをしてきながら、いわば国民の共有財産としてくるような形でＮＴＴ、ＫＤＤのネットワークの構築が行われてきた。したがいまして、他の通信事業者、新規事業者と違いまして、日本じゅうありとあらゆるところにネットワークを構築し、しかも、警察であるとかあるいは消防であるとか、大きな基幹的な国家の安全あるいは秩序の維持に当たるような事業もこうしたネットワークに依存せざるを得ないところも多々あるわけであります。そうした意味合いで、ＫＤＤが世界じゅうの対地とほぼ通信ネットワークの構築を現在可能にしているのもそうしたゆえんであろうと思いますので、特に両社が持っております基幹的通信事業者としての役割に思いをいたしましてこういう措置にいたした次第でございます。
 なお、通信と並んで非常に重要な放送事業、民間の放送会社でございますが、あるいはＣＡＴＶもこれと同じ規制になっておるわけでございます。こうしたことも参考にいたしたところでございます。
今後そういう実現の方向にぜひ早く強力にひとつ前進していただきたいと思うのですね。
 今局長おっしゃったように、それは各大学でそれぞれの火山に責任を持っているかもわからぬけれども、やはり少なくともこれだけの世界に冠たる火山国ですから、国立のそういう火山研究所がないこと自体、私よく皆さんと話をしますと、え、国立のそんな火山研究所がないのですかと驚くのですよ。また、地震についてもそうです。え、我が国にそんな国立の地震研究所もないのですか。ほとんどの方があると思っているのですね、地震国、火山国ですから。大きな盲点です。
 ですから、大臣も前向きに、積極的にやりたいという話がございましたし、局長も今そういう非常に前向きの答弁があったわけですから、ぜひそういう方向に向かって頑張っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それから、科学技術会議の権限強化また機能の充実、こういう中に私が申し上げたそういう項目もしっかり入れていただいて今後努力していただきたいと思うわけでございます。細かい提言を相当しておりますので、きょうは時間がありませんが、既に申し入れしておるわけでございますから、一項目ごとよく精査をしていただきまして、政府としては全力を挙げて取り組んでいただきたい、強く要望しておきます。
 それから、これは環境庁にも関するわけでございますが、御承知のように、ことしはブラジルの地球サミットがあるわけでございまして、本当に地球のこうした環境問題、これは総力を挙げてやらなければいけませんし、先進国の中でも我が国はいろいろな点で一番取り組みとしてはいろいろ期待もされているわけですね。そういう点を考えていきますと、そういう国際貢献、やはりその核になるのは我が国の取り組み、これをもっと真剣にやらなければいけない。
 例えば環境庁にあります国立環境研究所、あることはありますけれども、もっと飛躍的に、抜本的にこれはやはり機能を強化しなければいけませんし、そういう点では私どもは国立地球環境保全総合研究所、今あるのは国立環境研究所ですから、国立地球環境保全総合研究所、要するにそこにある研究所をさらに充実、機能を拡大していくという考え方もあるかもしれないけれども、あるいはもっと別のところに、やはりそれだけのものを国として総力を挙げて充実したものをつくっていく、そして国際貢献をしていく、そのくらいの取り組みがないと、これからの我が国としての果たすべき役割じゃないと私は思うのですね。そういう点で総力を挙げていただきたいと思うのです。
 ですから、これをしっかりやっていくのは、所管は環境庁かもしれないけれども、やはり科学技術庁です。あらゆるすべての科学技術を駆使をしてこの環境問題の観測、調査、対策をやっていくわけですから、科学技術庁が中心にならなければいけない、この点の考え方につきまして、お伺いしたいと思います。