おっしゃるとおり手続上の問題はないにしても、頭取がこういう重大な話を知って、やはり道義上本来は優先株の発行というのは差し控えるべきものではなかったのか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
大和銀行が優先株の発行を取締役会において決定いたしましたのは平成七年の六月二十九日でございまして、その払込期日が七月の二十六日でございます。なお、大和銀行が井口からの手紙を受領したのは、今御指摘のように七月二十四日でございますが、大和銀行からは、七月の二十四日以降事実確認に努めていたが、七月二十六日段階では内容の真偽について何らの確証がつかめていなかったとの説明を受けております。大和銀行の優先株発行は経営判断で行われたものでございますが、それを行う上での手続上特に問題があるとは考えていないところでございます。
この山路常務は井口容疑者と話して告白状の内容はほぼ間違いないと判断された、こういうふうに聞いております。
 ところで、ちょっと話題を変えますけれども、この大和銀行に告白状が届いたのは七月二十四日、そのときにその手紙の中には、日本円でいうと十億ドルを上回る、千百億円の損失の記載があったにもかかわらず、大和銀行はその後の七月二十六日には第三者割り当てによる優先株五百億円を発行しましたけれども、これは、手紙を受け取ったときに、大和銀行は千百億円の損失が出ているかもしれない、こういうようなおそれがあったのに、それを知らぬふりをして行ったいわば株主に対する事実上の背任行為に当たらないか、こう考えているわけですけれども、その点についてはどういう御判断をされますか。
大和銀行の藤田頭取は、この告白状を受け取ってからすぐ、当時の山路常務をニューヨークに派遣して、この井口容疑者と話したと言われていますが、この事実を大蔵省は知っていますか。
私がそのときに伺ったと記憶しておりますのは、藤田頭取がその年のたしか春と伺ったと思いますが、ニューヨークに出張したときに会った行員の一人から手紙が来た、私信が来た、その中に非常に重大なことが書いてあって、十億ドルを上回るような損害を十年間以上にわたって生じたというようなことを書いておる、そのニューヨーク支店の行員からは、アメリカの国債取引で今申し上げましたような大きな損失を生じさせたという旨の手紙を受け取ったけれども、真偽のほどが明らかでないので現在内容の確認を始めたところである、事態の把握に努め、状況がわかり次第報告したいというお話でございました。そこで、私は、早急に事態の把握に努めて、状況がわかり次第報告をしてくださいと申し上げたところでございます。
その八月八日については、昨日の質問でも、六時から大和銀行の会議所で会ってこの話を直接報告を受けたということですが、それでは、手紙の内容はわからないということなのですが、八月八日に報告を受けたのは具体的にどういう内容であったのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
このような問題が生じていることを初めて伺いましたのは八月八日でございますけれども、そのときに、手紙の存在というものは聞きましたが、内容そのもの、手紙そのものについては、私ども拝見したわけではございません。
つまり、大和銀行のトップがこの事件を、アメリカの法令違反の事件を、事件の可能性と言った方が正しいのかもしれませんが、を知ったのが七月二十四日、そして、それをニューヨーク連銀に連絡をしたのが約二カ月おくれの九月十八日ということであります。
 ところで、この井口容疑者の告白状は、聞くところによると書留親展で社内郵便で届けられたということでありますが、この井口容疑者の告白状の内容を大蔵省が初めて知ったのは、きのう質問があったとおり八月の八日、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
先ほど、バブルのときに大分膨らんだところなんかは無理だろうというふうなお話もありましたし、かなり昔からそういう事業用土地を持っていた分野というのは大体ある程度想像がつくのかなというふうには思うんですけれども、ちょっと具体的に見てみたいと思うんです。
 三月十七日の日経金融新聞に、本法案の効果は限定的かという、まさに先ほどからの議論のような見出しの記事があって、「株価低迷を余儀なくされている鉄鋼などの企業にとっては「朗報」と言えそうだ。」というふうなことを言いながらも、先ほど大原議員も言われましたけれども、キャッシュフローの問題があるということで、鉄鋼株のアナリストの「効果があるのは、キャッシュフローが黒字で手元資金に余裕がある新日本製鉄くらいではないか」という発言を紹介していて、まあ実際は新日鉄ぐらいじゃないかという話が出ております。
 それで、これは仮の話ですけれども、この新日鉄が土地の再評価をした場合にどういうことが起こるかということを考えてみたときに、効果があるかもしれないけれども副作用もあるということではないかと思うんです。
 例えば収益性の目標であるＲＯＥをとってみますと、土地の再評価で自己資本が上昇する分、ＲＯＥが低下する。昨年のある試算を見ますと、新日鉄ではＲＯＥが二・四％から〇・五％、それからＮＫＫの場合は三・五％から〇・九％に著しく低下するとの指摘もございます。新日鉄でいえば、そのうちの一部を自己株消却に充てたとしても、再評価差額金は三兆円を超える巨額になると。大変な額がいわば実体もないのに残るということになりますと、自社株を消却してＲＯＥを上げたいという気持ちはあるかもしれないんだけれども、そのために土地の再評価差額金を使うということになると、今度は逆にＲＯＥを下げることにもなりかねないというか、この点は矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。