まず第一点目の公営住宅の入居基準でございますが、先生御承知のとおり、公営住宅というのは公営住宅法に基づいて低額所得者に対して政策的な住宅を供給しているわけでございます。したがいまして、いわゆるナショナルミニマム的な制度でございますので、今現在は各地域間を通じて全国統一的な整合性のある基準になっておるわけでございます。この基準をできるだけ国民全体の所得の向上等に合わせまして実情に応じて引き上げていくということをやっておりまして、今現在は六十一年度の七月一日施行の基準になっておりますが、定期的にこれを見直して引き上げていきたいというふうに考えております。
 それから二点目の、公社あるいはその他の住宅の建てかえ問題でございますが、制度的になかなかこれから重要な問題でございますので、建てかえが円滑にいくように、特に従前居住者対策を含めて制度の中身を今後とも充実をしていきたいということでございます。
また、公共住宅の着実な供給を進めるために、東京など大都市の実情に合わせて各種の基準等を改善すべきである、私はこのように考えております。
 例えば、全国一律になっております公営住宅の入居基準、収入によって入れる入れないが決まるわけでありますけれども、そういう点では東京の実情にどうも見合ってないのではないか、このように考えております。つまり、もっと多くの人々が都営住宅に入居できるように収入基準の上限を引き上げるべきである、私はこのように考えております。
 また、都営住宅や公社住宅の建かえを促進するためには、建てかえ対象の拡大や公社住宅についての制度的整備を講ずるべきである。この点についてはどうでしょうか。
私どもも、国公有地あるいはＪＲの用地につきましては、住宅適地のものはできるだけ活用させていただきたいというのが基本線でございます。
 政府全体の意向でございますが、総合土地対策要綱あるいは「今後の土地対策の重点実施方針」におきまして、公共的住宅プロジェクトの用地として活用することに配慮するということになっておりまして、大蔵省を中心に国有地の総点検に入っておるところでございます。したがいまして、私どもは、その結果に大いに期待しているところでございます。
 建設省といたしましても、今後この方針に沿って、国公有地について住宅建設プロジェクトの用地として活用が見込まれるものがないかということを常に検討しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
閣僚会議が開かれたブリュッセルにほ世界各国から四万人に近い農民らが集い、農産物自由化に反対する未曾有の大デモンストレーションが持たれたのもそのあらわれであります
ＥＣ農業団体連合会のイベルノー会長は、農産物自由化の道から引き返さなければ、農民の将来だげでたく、地域と環境、世界の安定自身を危機にさらすと警告をいたしております
この集会では米国農民代表も、米政府代表の立場は米国農民の願望を反映していないと発言をいたしております
ブリュッセルに赴いた我が党二名の国会議員も、米自由化を拒否する立場が国際的孤立につながるとの指摘は的外れであることを改めて痛感したと述べております

 最近、米自由化で、我が国の国内生産は三分の一に激減し、百六十三万人の雇用に影響するとの試算も出されています
ところが、我が国の米市場開放について、金てこを使ってでもこじあげるなどと威圧的発言が米政府高官からしばしばなされ、最近では、対ＥＣ包囲網強化という米国の戦術のために巨木の譲歩を利用しようとする動きさえ伝えられています
まことに言語道断と言わなければなりません
米国からの二国間交渉要求など、今後いかなる恫喝的圧力があろうとも、三たびにわたる国会決議に基づき、米の市場開放は拒否するという毅然たる態度を貫くべきでありますが、総理並びに農林水産大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 自民党の土地税制大綱についてでありますが、財界の圧力のもと、地価つり上げの元凶である大企業には甘く、中小企業や農民に重い負担を押しつけるものとなりました
これでは国民の願う土地問題の解決は望むべくもありません
土地に寄生じ、膨大た利益を得ている大企業への実効ある課税の強化、地価暴騰の犠牲者である働く国民への固定資産税、相続税の増税中止こそ行うべきでありますが、いかがでございますか

 最後に、イラクの侵略後四カ月余りが経過しましたが、この間の日本政府の対応はどうであったでしょうか
米国から軍事協力のための金と物の要請があれば、二十億ドルもの多国籍軍支援を行い、さらに、血を犠牲にした支援をという要請があれば、米軍戦争協力法、自衛隊海外派兵法とも言うべき国連平和協力法を提出したのであります
米国からの圧力があれば、アジア諸国民の強い懸念を無視し、日本国憲法の平和的原則を踏みにじってほばからない対米追随に終始したのであります
政府の言う国際貢献なるものの実態は、まさにアメリカヘの貢献ではありませんか
今こそ確固たる姿勢を貫くべきであります
その立脚点は、言うまでもなく日本国憲法の平和原則であります
政府の基本姿勢を問うものであります

 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意しこと恒久平和をうたい、第九条で平和への確固たる立場を示しておるのであります
この道ほ守り抜かなければならない道であります
あえて私は、友人の一人である一中学校教師竹本源治の「戦死せる教え子よ」という詩をここに披瀝させていただきます

  近いて還らぬ教え児よ
  私の手は血まみれだ！
  君をくびったその綱の
  端を私も持っていた

  しかも人の子の師の名において
  鳴呼！「お互いにだまされて
  いた」の言訳がたんでできよう
  逝った君はもう還らたい
  いまぞ私は汚濁の手をすすぎ
  涙をほらって君の墓標に誓う
  「繰り返さぬぞ絶対に!」
 これは戦前の誤りを反省した戦後教育の原点であり、不戦を誓った我が国の歩むべき大道であります
私はこのことを強く訴えまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕