八月五日の衆議院予算委員会で、あなたの方の局長は、「一株当たりの純資産額を計算いたしまして千二百円という価格を算出した模様でございます。」と言っているんだ。この「模様」というのもちょっと自信のない言い方だけれども、ここでも純資産額を計算して千二百円を割り出したというんだから、割り返したのを今度掛ければもとの純資産が出るでしょう。あとのことを聞いているんじゃないのだ。この時点における純資産はこういう割り出し方をしたんだなという
ことを聞いているので、持って回ったことを言わないで、そうでないならそうでない、そうならそうだと、どっちかだけ答えてください。
計算方式は今申し上げましたように、六十年四月末におきますリクルートコスモスの純資産額と、それから合併予定会社の会社の含み益を足しまして、それを六十年四月末におきます発行予定株式数で割ったというのが千二百円の計算方式でございます。
私の質問は、五十九年十二月末現在で千二百円で譲渡している、その千二百円の根拠としては純資産方式をとっているというのであれば、そのときの株数と株価を掛ければ純資産が出るでしょう、適正な価格とすれば。それが山口さんも聞いている百二十四億、あるいは二千五百円で掛ければ二百五十九億になる、この計算方式でいけばこうなりますねと聞いているので、後の話はこの前やったことと同じことを言っているじゃないか。だから、先にちゃんとここのところを答えてくれと言っているのに、そういうことをやっていたら時間が過ぎたってやるぞ。もう一回はっきり答えなさい。
加算いたしまして、その加算いたしました合計額を発行済み株式総数で、発行済み株式総数も六十年四月末の予定の発行株式数でございますけれども、それで割りますと千二百円という数字が出るというふうに私ども、リクルートコスモスから説明を受けているわけでございます。
発行済み株式総数でございまして、千二百円の計算方式をお答え申し上げますと、五十九年十二月にリクルートが千二百円で売ったわけでございますけれども、そのときにはリクルートコスモスの会社の六十年四月期末におきます予想される純資産額を出しまして、その予想される純資産額に、さらに六十年早々に同社が合併を予定しておりました株式会社日環建物という会社の保有……
お尋ねの点でございますが、先日、参議院の特別委員会におきまして、私どもの局長から一千万株という数字を申し上げたと思います。一千万株と千二百円ということの関係でございますが、一千万株と申しますのは五十九年四月期末におきますリクルートコスモス社の発行……
質問事項を詳しく御通知してありますので、質問に対して結論をそれぞれ担当でお答えいただきたいと思います。
 まず最初に、先日の山口哲夫同僚議員の質問に対して、千三十七万株は共通の認識に立ったんですが、いわゆる想定される純資産のあり方については、どうもはっきりしないで終わっております。それで、何か計算方式は、突然言われたのでわからないと言いますが、これはもう極めて簡単な、純資産方式をとって株価を決めたのであれば、株数掛ける株価で純資産が出るわけです。この場合には百二十四億四千四百万、千二百円だ。二千五百円だと二百五十九億二千五百万。こんなものは計算方式でも何でもなくきちっとわかるはずなんで、この違いを共通の認識としてまずお答え願いたいと思います。
お尋ねですので、私の方から先に。
 まさにそのことがこの委員会全体の議論の課題でございますので、ここで一口でというわけにはまいりませんけれども、二つ申し上げます。
 先ほどのような議論で、例えば五〇％の方が十万円以下であるというようなことが具体的に出されました。これなどは非常に違いがわかると思うのです、私どもの案と与党案との対象の違い。
 私どもはＮＰＯというものを、年に例えば一回か二回ボランティア活動をやる一般のものとは区別しております。さらに、外国も一緒でありますけれども、公益に関して国の支配から外れ、自由に自主的に行うものでありますから、当然営業的にといいますか、お金を使いお金が動き責任を持ってやっていくものである、契約主体として社会の中で一つの経済セクターとして確立しているものをＮＰＯというわけでございます。今回、ＮＰＯ法案を審議しよう、それをつくろうというのであれば、当然こちらを主体にして考えるべきだと思っております。
 年間十万円だけということでございましたが、それほどのお金もない形で動いているものが社会の経済セクターとして考えられるのかということでございます。ボランティアというものを中心に考えているのか、ＮＰＯを中心に考えているのか、ここがまず一番の大きな違いがございます。
 それから二番目には、もう先ほどから議論がありました、もっともっとこれは猪熊先生にやっていただかなくちゃいけないところなのでありますけれども、まさにこういう団体、結社の自由のもとでこのようなさまざまの制約を受け、しかも今出ましたように、実は税制上何のメリットもない。何のメリットもないのに、その中身について、これだけ対象から、その団体の性格から、個々の活動から。個人にやったらまさに憲法違反。会社や営利法人また非営利のそのほかの公益財団法人、社団法人、すべての団体はどこにも制限がございません。であるのに、このＮＰＯだけがなぜ制限されるのか。それで何か特別なものがあるのか。何もございません。
 ですから、私どもはこのことに着目して、簡易にまさに準則主義的にその方たちに与えられるものとして、私どもは活動を制限しないようにしようということで法律をつくっている、ここが与党案との違いであると申し上げます。
 共産党案につきましては、時間もありませんので、また次の機会に申し上げます。