これからの見通しを考えてみますと、お話のように住宅建設が落ち込んできた。落ち込んできた主因は土地です。土地は値段が高くなったことと、供給が伸び悩んでいる、この二つが有力な原因でありまして、供給が伸び悩んでいることが片一方では地価をさらに上に押し上げている。
 いまの段階で、一応建設省としてどういう気持ちなのかお尋ねしたいんですけれども、たとえば一億円以上の会社が販売用土地のストックをどのくらい持っているかという調査、これは建設省の調べでございますけれども、最近ではストックがなくなってきた、したがって一億円以上の企業が土地を放出をして宅地をつくるということがこれからは余り期待ができない。一方、宅地になってくる前の姿は何かというと、五十一年、五十二年の土地利用転換の様相を見ますと、圧倒的にこれは御承知のとおり農地です。たとえば農地が五十一年の場合に一万一千ヘクタール、これに対して林地の方はどうかというと二千三百ヘクタール。五十二年も似たり寄ったり。圧倒的大部分がやっぱり農地の宅地転換に期待しておりますし、民間の宅造業者などが扱う大規模開発というのは、これは農地からの転換ではなくて、むしろ林地というんですか、こちらの方の転換に依存している部分が大きい。それとても販売用ストックがなくなってきた。では農地の方が宅地としてどの程度期待し得るかというと、これはまた御承知のとおり。
 こうなりますと、来年以降の住宅建設というのは完全に行き詰まりではありませんか。ここまではだましだまし来たんですよ。しかも高度経済成長だから大幅ベースアップがあった。しかし、ここに来てついに宅地供給の面で住宅建設は完全に行き詰まってきた、こういうお考えをお持ちではございませんか。
幾つか具体的なことをお伺いしようと思っておりましたけれども、持ち時間がありません。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、この審議会の答申を見ましても、八十一キロ程度食べておる米はまあ六十二キロから六十六キロぐらいになるであろう、一日茶わん三杯ぐらいになる、全体的にそういうふうに減っていくことと、その中でもう一つ心配な要素は、二十五歳前後、いわゆる三十歳未満の人たちが恐らく一日茶わん二杯か一杯半ぐらいになる、端的に言うとそういう中身の答申があるわけでございます。そうなってまいりますと、米づくりを続けるということは大変困難である。そうすれば、いままで幾つかの奨励措置をもらって転作をしてきたけれども、転作をした人たちは、七十六万ヘクタールといいますと転作面積はまだ足りないわけですから、何らかの形でその人たちが米づくりからほかの作物をつくるために、恒久政策の中で自分の生計を立てなければならない、今度はこういう問題が具体的に上がってきておるわけでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 そこで一つは、これは一般論として、米などは、世界の人口もふえるし、冷災害で非常に不安定な状態もあるのだから、財政的な問題を考えると国際米価がトン約十万で日本のが大体三十万だから、三分の二の負担をして外国へ出すなどということはできないという話がよくあるわけですけれども、そういう財政上の理由で米を輸出するという問題を顕著に取り上げられないのか。人口がふえて世界的に食糧が困るのですから、たとえば開発途上国や東南アジアのどこかに、難民その他食糧不足の国のために備蓄センターぐらい日本の提起によってつくらせて、アメリカだとかカナダ、ニュージーランド、豪州は少しく麦、大豆だとか、バター、チーズ——ＥＣなんかは日本にバター、チーズをかなり売り込んできておるわけですから、こういう国にも国際的な義務を果たしてもらうために、備蓄センターにバター、チーズを少し持ち寄る、日本も米はひとつ出しましょうというようなことで、世界の食糧難に対処するために日本が国際会議でそういうことを提起してみてはどうか、そのための米価なら米価というもののあり方、米をどれだけつくるというめどをひとつ立ててみてはどうかという意見があるのですけれども、財政難の上に、こんなに農産物価格が違うからだめだということで一刀両断に切り捨てられているのです。これは財政上の問題と食糧不足という問題とをもっと連動させて、総理大臣も東北だし外務大臣も東北ですから、農林大臣と三人集まるこんな政治情勢のときに、思い切って国際会議でもってそれらを提起するというようなことを少し詰めてみてはどうか、これが一つでございます。
 それからもう一つは、よく入り口があって出口がない、たとえば一例を申し上げますと、食味の問題や幾つかの問題で北海道が酪農転換をする、第二の食管になるぞなどという指摘をされている状態の中で、いま牛乳が余っているという。ですからもっと素直に転作等に協力したいのだけれども、こっち側の方の玄関に入ったら出口がない、ではどこに行ったらいいのだという悩みが実際問題としてあるわけでございます。ですから、そういう立場でいまの答申の傾向を見ると、一つの傾向が出ているわけですから、その傾向の中でもっとメニューを多くしていく。この政策をずっと長い間やっていけば、行き着くところはおじいちゃん、おばあちゃんという年寄りのいわゆる年金問題や若者の離農対策も一部含めた措置をしてあげないと、金融制度や、農地三法を通したあの当時の考え方だけではなかなかいきづらいのじゃないか。とにかく、現に二八％の農地の上にいる農家、その約四〇％が後継者がいないと言っている。こういうところを県別に親切にリードするためにはもうちょっとメニューが必要だ。ですから、転換するなら転換するような、農業金融だとかなんとかの措置だけではなくて、もっと総合的なそういう対策をメニューとして提示してやる。そうすれば三年なり五年なり十年なりを展望して、自分は農家を続けるかあるいはもうちょっと規模を大きくするか、そういう判断をできるようなことがどうもいまの農政の中で少しく勇気に欠けている面があるのじゃないか。時間がありませんからこの二つの点だけを簡単にお伺いして、私の質問を終わります。