お答えいたします。
 第七次港湾整備五カ年計画は、ただいま先生おっしゃいましたように、六十一年度からの五カ年計画でございまして、全体で四兆四千億円ということでございますが、このうち港湾整備事業費は二兆五千五百億となっておりまして、これに対します平成元年度政府予算案を含めての進捗率は八五・五％ということでございます。
 港湾は、御案内のとおり、新しい輸送の近代化あるいは地域のさまざまな港湾に対しますニーズにこたえるために緊急の整備を進めておったわけでございまして、その結果といたしまして、今申し上げましたような高い進捗率になっているわけでございます。二兆五千五百億のほかに調整費がございまして、この調整費を取り崩すことによりましてこの五カ年計画に対しますさまざまなニーズにこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
空港整備についてでございますが、空港整備五カ年計画は昭和六十一年度から平成二年度までという五カ年が計画期間でございます。調整費千二百億円を含めまして総事業費は一兆九千二百億円ということでございますが、調整費を除きます五カ年間の事業計画額一兆八千億に対しまして、六十三年度末までの実績見込み額は一兆一千四百四十八億円、進捗率にしますと六三・六％でございます。これに平成元年度の政府予算案を含めますと一兆五千八百四十九億円ということで、進捗率が八八％ということになる見込みでございます。
 それで、先生御指摘のようにかなり高い進捗状況でございますが、この進捗率が非常に高いのは、一つには、国の完全な直轄事業であります羽田の東京国際空港、これの沖合展開といったような事業の進捗が順調にいっているということが大きな原因でございまして、いずれにしましても旺盛な航空需要というものがございますので、そういう国内航空ネットワークの拡充、充実ということについての国民の要請というのが非常に強いわけでございますので、当面現行の補助率を維持しながらも、全体として空港整備をこれからも推進していくことは必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 建設省の下水道にりいて御説明を申し上げますが、ただいま第六次の下水道整備五カ年計画をやらせていただいております。昭和六十一年度を初年度といたしまして計画額九兆九千八百億、調整費がそのほか二兆二千二百億ございますので、総計十二兆二千億をもって閣議決定をしていただいておるところでございますが、平成元年度にはこの数字、達成率が八八・〇％になります。しかしながら、下水道整備についての強い要求、諸外国に比べても低い状況にかんがみまして、今後とも計画を着実に実行させていただく必要がありますので、必要に応じて本計画中の調整費を弾力的に充当していくこととして、今後とも引き続き事業費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ最後に、公共事業の長期計画について進捗率が大変高くなっているのですけれども、平成二年度に期限が切れる空港、下水道、港湾などの五カ年計画は、四年目で進捗率が八〇％を超えております。最終年度には投資予定額をオーバーする見込みとも伝えられておるのですが、状況について説明をしてもらいたいのです。この事業の達成見込みが立つのであれば、今後何も暫定の補助負担率を継続してまで事業量を増加させる必要がないのではないかという疑問が起こるのですが、その辺もあわせてお願いします。
このいわゆる暫定加算につきましては、この三年間の措置が暫定措置であるということにかんがみまして、暫定的に平成三年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取り扱いについては暫定期間終了後両省間で調整するというのが覚書の内容でございました。
 今回、暫定期間が終了するということに伴いまして、この扱いにつきまして両省間で調整をした結果、今回恒久化を行いました国庫補助負担関係につきましては、その恒久化された負担増に係る財源措置が全体として約四分の三ということでございました。経常経費、今回恒久化したものにつきましては、かつて確定措置によって補うものが半分、それからこの暫定加算によって補うとしたものが半分でございます。したがって、今回、その暫定加算分の半分を、つまり初め二分の一確定措置二分の一暫定加算ということになっておりますが、その暫定加算について二分の一を手当ていたしますと、総体として四分の三の手当て率になるということになぞらえてこのような決着を見たものでございます。したがって、これによってけりはつけたもの、こうお考えいただければよろしいかと思います。
老人保健医療制度なんというようなものは、いままでも、いま議論されていたように、公費医療であろうと社会保険であろうと、そういう制度、それから医療そのもの、それから福祉、こういうものがミックスされておらなければならぬわけですね。それがこの間いただいた老人懇の意見書にもそういう精神で貫かれておるというふうに思うわけですが、そういう観点でちょっとお尋ねしたいのです。
 いまも話を聞いておりますと、竹中審議官、形式的には白紙かもしらぬけれども、なるべく早く答申がいただけるようなというような話で、何かマジックみたいな、魔術があるんかいなというような感じがするわけですが、少なくとも政府の態度として、審議会に諮問をするのに、煮詰まっておらないからとか、国民的合意が得られておらないからというような言い方で、白紙的な諮問をするなんというようなことは全く厚生省としては恥ずべきことであって、きわめて無定見、無責任だと私は思います。だから、この点については、もういろいろ言いませんけれども、本当に日本の厚生省というのは一体どうなっているんだろうかということを指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、なぜそういうふうになったのか、いろいろな原因があるだろうと思うのですけれども、やはり考え方の上でしっかりしておらないのではないかと思うのです。そこで私、各論的に二、三質問と、例によって資料の要求をしたいと思うのですけれども、一つは、老人医療費の無料化が四十八年一月から実施されておるでしょう。すでに七年たつわけです。だから、その七年の間に、それまでに比べて、老齢者、高齢者の健康なりあるいは生命というようなものが具体的にどういう影響を受けたのか、そういうのをいろいろな角度から厚生省としては検討しておるのかどうか。これはどうですか。