おっしゃるように市場情報というのは非常に言い出すと難しい話がありますから、私は何もこれを準インサイダーとしていろいろ規制しろとまで言ってないのですけれども、この辺についてどういう見解を持っておられるかなということを確かめたかったわけでございます。
 それから、これは一々そこに出してなかったのですけれども、アメリカのインサイダー取引の場合には得た財産か利益の何倍かを取るというような刑罰があるように聞いておりますけれども、日本の場合には比較的安い、安いといっては変ですけれども、安いか高いかという問題はありますけれども、今の感覚からいえばべらぼうに安いわけです。その辺は、例えば得た利益を没収するとか、あるいはその何倍かを取り上げるというような考え方の方がむしろ正しかったのじゃないかなと私は思います。法務にいるものだから私刑罰とかそういう方に頭がすぐ働くのですけれども、この辺の決め方について、これでいいのだろうか、懲役とかそういったことは別として、少なくとも財産的な利得については何万円以下というのじゃちょっとおかしいのじゃないかという気がしますけれども、その点はいかがですか。
お尋ねの点は、いわゆる市場情報と申しますか、機関投資家が大量に買いに出る、そういった話を聞いた投資家がそれに合わせて株を買って利益を得るというふうなことをどういうふうに規制するのかというお尋ねであろうというふうに思います。
 私どもも証券取引審議会の不公正取引特別部会の中でこの内部者取引の問題を議論いたしましたときに、情報の範囲をどこまで広げるのかということにつきましてはいろいろ議論もございました。ただ、私どもが考えました内部者取引と申しますのは、会社等の重要な情報を知り得るような特定の立場にある人が、その立場にあるために知り得るような情報を利用して取引をすることだというふうにこれを定義したわけでございます。そういうふうに考えますと、会社の内部の重要情報ということになりまして、先ほど御指摘のございましたようにいわゆる市場情報というものは外れてしまうわけでございます。じゃ、なぜそういう市場情報まで入れなかったのかと申しますと、これを入れ始めると非常に際限なく広がっていくことになりまして、これを構成要件として非常に明確に定義していくことが極めて難しいわけでございます。したがいまして、私どもとしては、法律で処罰する取引の範囲としては、厳格な意味での内部者取引に限定をするということにいたしました。
 アメリカ等でどうかということでございますけれども、米国等のケースを見ましても、いわゆる市場情報的なものまで広く取り入れて取り締まっておるかというと、私ども判例を全部見たわけじゃございませんけれども、私どもが知っている限りではそういうものは余りないようでございます。先般ＳＥＣと大蔵省との間で定期協議をいたしました。その際にも、ＳＥＣサイドは、今回の日本の法律で、ＳＥＣが取り締まっているものの九八％程度、もっと上までカバーできるのではないかと思うということを言っておりましたけれども、私どもの考え方で余り大きな違いはないのだなというふうな感じを持っておるわけでございます。
 ただ、市場情報の場合でも未然防止体制というものには乗ってまいりますので、今おっしゃったようなケースで、例えば機関投資家が株を買いに出る場合にその機関投資家の役員等が同時に株を買っておったというような場合は、未然防止体制の方には乗ってまいりますので、いろいろと証券会社を通じて注意をするとかそういうようなことは可能であろうかというふうに思います。
臨教審でいろいろと答申が出されました。私も全部というわけではございませんが、ほとんど読ませていただいて、大変いいことがたくさん書いてございます。しかし、確かに教育というものは、教育だけの一つのほこらにこもっているんでは、これは対応できませんでして、やっぱり世界の大勢あるいは社会の動き、これらに常に対応していかない限りは、国民が遊離していってしまう、私はそう思うんです。
 そういう意味では、特に今までは英米に追いつけ追い越せでもってキャッチアップするために忙しかったわけですから、これに追いつくためには何だかんだ言っても、やっぱり能率のいい教育をしていかにゃならぬです。そのためには同じような教科書で、同じような校舎で、そして同じような授業で、始業も北海道から沖縄まで同じだし、昼飯食べるのも同じだし、給食も大体同じことをやるし、すべて大抵はもう大体同様なことをやっておる。これはある意味においては非常に能率がいいが、しかしまた画一的なんですね。
 ですから、そういう意味では、私は個性を無視しているとは言いませんが、個性を非常に軽視している教育であるというふうに言わざるを得ない。今度は高等学校を受けるとき、あるいは大学を受けるときには、これはいい面もたくさんあった。それによって質のいい労働力がたくさん得られるから今日の経済発展があった。それを私は否定するわけじゃございませんし、また事実そうだと思うんです。今までの文部省のやってきたことは正しいと思うんです。しかし今ここまで来てもう追いついてしまったんですから、これからはやっぱりもっと工夫があってしかるべきだ。今までは追いつけ追い越せで一生懸命一つの画一教育をやってまいりましたが、それがいわゆるいい意味では教育が普及して大勢の人が大学に行くようになったし、今じゃ四〇％が大学へ行きますし、九四％は高等学校へ行って、義務教育に至ってはもう一〇〇％完璧と言っていいくらいの就学率でございます。
 それらを考えてみると、非常にそれは多といたしますが、もう追いついた現況と言いますか、現在の日本はこれからはむしろ考える人あるいは感ずる人、あるいは価値感をしっかりと判定できるような、自分でもってそれがつかめるような、そういう人材をつくっていかないことには、もう世界をリードすることもできませんし、クリエイティブな思想も出ませんし、世界じゅうからばかにされると私は思うんです。そういうことで、今の教育体制というものは、むしろ私に言わせてみれば、もう教育基本法からある意味においてはこれを聖域化しないで、やっぱり国民みんなでもってこれからの教育というものを考えていく時期にもう至っているんじゃないか、そんな気がしてならないわけですが、その辺についてひとつどなたでも結構でございますが、これからその一環がきょうの学校教育法の一部改正につながっていくような気がいたしますが、いかがでしょうか。