先生御指摘のとおり貯蓄の重要性というのは従来も大変大切でございましたけれども、今後におきましても重要性がますます増してくるんじゃないかというふうに私ども考えております。やはり我が国の高い貯蓄率があったればこそ戦後の復興あるいはその後の高度成長を可能にしたことでもございますし、その間民間の資金需要を十分満たしつつ国づくり町づくりが立派にできたというふうに考えております。また、今後我が国の現状におきます社会資本の充実の度合い等、諸外国の例から見ましてもまだまだ整備すべき分野が残っておりますし、一方先生御指摘のとおり個人の立場に立ちましても急速に高齢化が進んでまいって、長い老後をいかに安心して暮らすかというためには、どうしても公的な援助ばかりに頼るというには限界があろうかと思います。やはり自助努力によって長い老後の生活に備えるということも大切なわけでございまして、そういう意味で、ミクロの面でもあるいはマクロの面から考えましても、貯金、貯蓄の重要性というものがますます増大してくるというふうに私ども考えているところでございます。
 それから、高い貯蓄率が貿易の経常収支の大幅な黒字を招いているんじゃないかといったような議論も一部にございますが、午前中経企庁の方からのお話もありましたように、貯蓄率と貿易収支の関係は、構学的にはそういった方式が成り立つわけですが、現状を見ますと、貯蓄率の高さと貿易収支には何ら有意性がないということでございます。最近の貿易収支の黒字の増大と、そうして家計貯蓄率は確実に下がってまいっておるわけでございまして、その辺の因果関係はないというのが一般の見方になっておるわけであります。
 そういう意味で、私ども、今後におきましても、貯蓄の重要性にはいささかも変わることがないというふうに考えている次第でございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分より再開することとし、休憩をいたします。
   午後零時二十八分休憩
     ────・─────
   午後一時二十三分開会
黙ってそれをほうっておくわけにはいかない、一言言わせていただきます。
 やっぱりシャウプはシャウプなりに筋を通してあれを答申したわけでしょう。それと法人擬制説問題も残しましたけれどもね。とにかく税制の中の一番根幹にあるのは、やっぱり一つは所得再配分機能というのがございますね。そういったことと同時に、アメリカ、今度やったみごとな——レーガンの軍事費の突出は余り気に食いませんけれども、税制問題についてはすぱっと法人関係に対する特別措置をほとんど取っ払っちゃったんですね。それを全部所得税減税財源に充てたと。アメリカの企業の方々は何と言ったか。所得税減税すれば自分の社の製品が売れるから、私たちは若干不満を残しながらも結構と、こう言っているんですよ。私は、やっぱりアメリカの方が税制のあり方についてはすっきりしていると思うんです。日本はこんな迷路に入っていきますと、何だかアメリカのことは何でも結構結構とやってきたんだけど、税金だけはフランス型か何かの方に入っていきますと、税体系というものについてやっぱり一定のポリシーがなかったらいかぬのですよ。だから、私は、今のように直間がちょっと狂ってきた、こうしましょう、ああしましょうという議論じゃ納得できませんので、これはこの委員会のものじゃありませんから別にいたしますけれども、大蔵委員会でやらしてもらいますけれども、いずれにいたしましても税の公平の見地、それと所得再配分の機能、そういったことについてもうちょっと筋の通ったことでもってやってもらいませんと、赤字財政、百五十兆超える赤字公債を背負った国民の立場から見たら大変なことなんです、この話は。そういったことをぜひ大蔵省は考えていただきまして、今度の、言えば自民党の山中さん、最終的にまとめるんでしょうけれども、いず
れにしましてもポリシーということをはっきりしたものにしておかないと先行き大混乱が起きますので、一言私意見を申し上げまして終わります。
多分主税局長はそういう答弁をするだろうと思って、文献を用意してまいりました。
 主税局長はちょっと早まっておるようですが、私は、議論の中でわざわざ下野さんでしたか学者の意見を紹介しましたように、プレミアムが利益だから課税せよという立場をあらかじめとっているんじゃないのですよ。もっと幅の広い立場から勉強しようということで議論しているので、こちらが言ってもおらないことを、おまえの立場はこうだろう、それだからだめだというようなことは、これは主税局長としては答弁の早とちりであるということを申し上げておきたいと思うのですね。
 いま、あなたが、税法というのは企業会計原則と非常に密接な関係があると言われましたが、それは当然であって、密接な関係はあるのですね。しかし、ここに本を持ってまいりましたが、河合信雄氏の「財務諸表新論」の二百八十ページ前後にも書いてあるのですが、主税局長もよく御存じのように、企業会計原則及び財務諸表規則というのがありますが、これは企業の健全性を確保するための準則なんですね。それと非常に密接な関係があるものに、もちろん商法があります。商法を一応基礎に置いていろいろ考えているのに税法があります。この三つは非常に密接な関係にある。しかし同時に、これはそれぞれ法の目的が違っているから、企業会計原則にこうだから税法は必ずこうでなければならぬ、あるいは商法にこうだから税法はこうでなければならぬというふうに必ずしもなってないのですね。
 ここに、ずらっと一覧表がありますけれども、そのうちの一部だけを言いましても、たとえば会社更生等による固定資産評価差益というのがあります。これは、企業会計原則では資本剰余金として区分けしなければならぬ。商法はどうなっているかというと、規定が何もないのですね。税法はどうなっているかというと、益金として処分する。これは損失をてん補した後は益金なんですね。だから、いま主税局長は、企業会計原則を言うなら盾にとり、ある場合には商法を盾にとって、だからだめなんだというように言われましたが、そうではなしに、企業会計原則と商法と税法では、それぞれ目的によって違う規定をしているところがある。ですから、どのような場合に、なぜ違う規定をされておるのか。
 だから、プレミアム課税についても、一定の明確な理論の上に、どういうぐあいな対処の仕方が必要かということは幅広く考えなければならないので、企業会計原則がこうだから、商法がこうだから、税法はこうだというのでは、これは議論以前の考え方なんですね。そういう点を私は指摘したいと思うのです。
 そういう意味から言いますと、いまの主税局長の答弁は、私の四十三年から五十五年までのプレミアムの累積額は幾らかという質問には答えておりませんが、私の持ち時間が来てちょうど時間となりましたから、それを次に答えていただいて、それから以後は、今度は大臣がおられるようですから、いよいよ一番急所の点に踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、本日はこれで終わらしていただきます。