そう言うだろうと思います。
 私は、これでこの問題をおしまいにしますけれども、確かにいろいろあるんでしょう。あるんでしょうけれども、実は、補助金の仕組みというのは、そういう銭金の問題は別として、地方の自主性とか自律性とかというものをいかに妨げておるか。わかりやすく言えば、地方のぶら下がり根性といいますか、これをいかに醸成をしておるか。ついでに言えば、われわれみたいなのがおりまして、中央の利益をどんどんと田舎へ運ぶような政治家がふえてくるんでしょうが、そういうふうなものがどうも政治のあり方を逆立ちをさせるというようなことを考えますと、負担関係は負担関係できちっとする。補助金の関係は、まあやむを得ぬものは別にしましても、やっぱり整理をするということに、これはいつも言われておることですけれども、臨調なら臨調という契機があるときにそれに現実味を持たせませんと事は動かぬわけでありますから、その点大臣、どう思いますか。
いまも申し上げましたように、国として一定の施策を実現するための政策手段であるという補助金の性格に照らして、何でもやめてしまうというわけにはいかない、そういった意味で、ただ単にやめればいいということにはおのずから限度がある、そういうことが一つあろうかと存じます。それ以外に、ただいま申し上げましたように、地方団体の事務として同化定春をしたものとか、零細なものとかというものを整理することは、むしろ利があって、それほどの害はないと私は考えております。
改めていまの問題、そういう試算はないそうですが、私が言ったいまの補助金等と言っておるものは区分けがめちゃめちゃですから、これ少し交通整理をしまして、その上で残った補助金についての原則的な廃止ということをするだけでも、間接経費の節約はもちろん、そういう経済効果はもちろんのこと、自主権がずいぶん向上すると思って提起をしてみたんですが、弊害は何でしょう。そうやった場合に弊害というものは何が考えられますか。
私どもとしては、補助金を整理をして地方の一般財源に振りかえるということについては、ただいまおっしゃいましたような意見と基本的に同様でございます。ただ、一方では、国として一定の施策を実現するための政策的な手段であるという補助金の意義を全く否定してしまうというわけにはまいりませんので、私どもとしては、地方制度調査会でも答申されておりますとおり、地方団体の事務として定着同化しておるもの、たとえば職員設置費に係るようなもの、あるいは補助金額が非常に零細なもの、そういったものについては整理をしたり一般財源振替の対象とすべきだというふうに考えておるわけでございます。
 それらの点について具体的に調査をしたことがあるかと、検討したことがあるかということでございますが、振替額等について私どもが厳密に具体的に検討したということはございません。ただ、地方制度調査会の答申もございましたので、参考として職員設置費に係る補助金額はどうなっておるかというようなことなどは具体的に取り上げて検討したものはございます。全般についてそこまで詰めたものはございません。
これはささやかなことですけれども、私は国と地方の関係が非常に平等でないなと思うことにぶつかりますのは、負担金というのは、一つの仕事に対して、双方が平等の責任持って持ち合うものでしょう。ところがどうですか、直轄負担金、直轄負担金というのは地方が持つんですけれども、これはごく簡単なものですよ。幾ら幾ら納めましたと、中身のことはどうでもいい、金をほいと納めれば直轄負担金の手続終わりですよ。ところが、国が地方に対して負担をするものを見てください。これは恐ろしくややこしい手続や書類を膨大なものを準備してお金を受け取るんですよ。地方が負担する場合には幾ら幾らとただ持っていけば済むことが、地方が国から負担金を受け取る場合にはべらぼうな手続をしなきゃならない。こんな不平等な関係なんか私はないと思うんだな。たとえばこういうことなどを見ても、国と地方の関係で見直さなきゃならぬ手続の不平等、不公平、むだというふうなものがずいぶん多いわけですね。
 ですから私は、瑣末な問題でありますけれども、いずれ先ほど述べたような趣旨で補助と負担を厳然と区別をして、機能分担とか責任分担とか言うのでありますから、そういうお金の問題についても、当然のことながら負担関係を明確にした上で、そこで残るいわゆる補助金というものについては全廃をして、財源を地方に移しかえるという作業をやがてはやらなきゃならなくなるだろう。そういう作業なり試算を自治省はやってみたことがありますか。
私は、茨城県の筑波研究学園の延長線の上に六十年に開かれる科学技術博覧会、そのことについて関係者に質問したいと思います。
 まず最初に、多くの要望があったにもかかわらず、茨城県の筑波研究学園に、谷田部町にこの科学博覧会の場所が設定されたということについて、御努力をいただいたことに対しては地元選出として感謝をしたいと思います。
 そこで、これからが問題なんですね。私は、昨年の二月二十六日に、科学技術博覧会の促進法の審議の際にいろいろな質疑を行いましたが、幾つかの問題について明らかになっていない点がありますから、この点について一つずつ質問していきます。
 この土地は、すでに博覧会が行われた大阪や沖縄と違って、非常に僻地であります。したがって、この科学博覧会の実施ということと地元の関係というものは非常に大事でありまして、これは国土庁にも関係をしますが、当初、茨城県の筑波研究学園をつくるときに、東京あるいはその周辺の過密の解消、過密過疎の一掃ということと、集中した研究ということがねらいであったと思いますが、実際のところ、五十四年に概成をしてみると、いまだに人口の移転がおくれている。これはまた別な委員会で問題にしますが、たとえば公務員の住宅も一万戸予定をしているものが七千台でとまる。さらに、建てた中に空き家がずいぶんあるというような状態を考えてみると、これからこの科学技術博覧会がそういう欠陥を補って、なお目的を達し得るかどうかという点が実は問題であるわけであります。
 法案の審議の際に幾項かの附帯決議をしたわけですけれども、その附帯決議等は、今日の段階でどの程度満たされているのかという点について、まず関係者にお尋ねをしたいと思います。