とにかく一応計算書類を出してください。これはぼくの方で検討しますから。ここら辺は、大蔵省の役人というのはごまかすのがうまいから適当にごまかすのかもわからぬけれども、これはぼくの方でよく検討します。
 竹下さん、あなたは十二月十八日号の「エコノミスト」で「この人と一時間 五十五年度予算案は財政再建が基本」というところで「エコノミスト」の人と座談会をやっているな。その中で一般消費税に触れていますね。「一般消費税は入り口で嫌われたが導入の閣議決定があるんですから、マスコミを媒体として、粘っこい問答を続けて、理解を得るよう努力していきたい。」「マスコミを媒体として、」というのはどういう意味かよくわからぬけれども。
 そこで、あなたにお聞きをいたしたいのは、このいまの意味は——私、読みましたよ「エコノミスト」、どういう意味かということが第一点。それから、その閣議決定というのは、文書によるものなのか口頭によるものなのかということが第二点。それから、これは総理だ。この閣議決定というのは一体取り消すことができるのかできぬのか、取り消す気があるのかないのか、これが第三点。それから、企画庁長官かな、これ関係してくるのは。この一般消費税を前提として七カ年計画ができているのでしょう。含みとしてできているのでしょう。そうなれば、一般消費税の導入が見送られれば、七カ年計画というものも当然是正されるんじゃないですか。そこはどうなの。ちょっと時間がないから……。
ただいまもお答えしましたように、いろいろなやり方によっていろんなパーセンテージが出てまいります。ただいまお示しの四〇％、五〇％と申しますのは、それは五十四年だと思いますが、三兆円を所得税収八兆円で割りますと、所得税収を単純に四割かさ上げする必要があるという意味の四〇％であろうと推測いたしますし、法人税は約六兆円の税収でございましたから法人税全体を五割かさ上げしないとそうならない、そういう割り算だと思います。したがいまして、いまお示しのありました資料につきましてはいろいろ計算はいたしてみますけれども、一義的にこういうふうになるということはなかなか申し上げかねるので、恐らくいま八兆五千億、十兆五千億でございますか、それぞれどのくらいの負担増になるかということを計算をいたしてみたいと思います。
だからいろいろな、いまの五％で三兆円が出てくる根拠の資料を出してほしいということが一つ、これは委員長にお願いしますが、それと所得税でいった場合、法人税でいった場合、一体どのぐらいの法人税なり所得税を取ったらこの三兆円があれできるかということについてのいろいろな計算方法があるわけですよ。これを資料として出してください。ある大学教授、これは中桐という法政大学の教授ですが、三兆円の税収を上げるのに一般消費税なら五％、所得税なら四〇％、法人税なら五〇％の税率が必要と言っている。これはちょっとぼくは粗っぽいと思うけれども、そう言っているのだよ。だからそれをよく研究して、資料を、いろんな形の計算方法があるが出してほしいということを言っているわけです。
 委員長から大蔵省に命じていただきたいと思います。
そうすると、五％で三兆円を取れるというのでしょう。それはどういう計算から出てくるか、その計算資料を出してください。
 それからもう一点は、三兆円を上げるためには、一般消費税なら五％で済む。では所得税なら何％で、法人税なら何％を取らなければならないのか、それは答えられるでしょう。
そんなのは答えになっていないよ。これは渡辺君、税理士いるけれども笑っているよ。あなたは渋い顔しているけれども、笑っているよ。そんなこと聞いてないでしょう。間接税がヨーロッパ諸国と比べて日本が低いということは、そんなことは常識ですよ。そんなこと聞いているのじゃない。いわゆる一般消費税というものを施行すればどういうメリットがあるのか、こう聞いているわけですよ。そっちで答えなさいよ。
いわゆる一般消費税、いわゆる消費一般にかかわる税金であります。したがって、いわゆる一般消費税（仮称）という問題につきましては、税制調査会等の答申からすれば、国民負担の中に税制体系上所得にかかわるものと消費一般にかかわるものとあった場合、日本の税制体系は間接税依存度が他の先進諸国に比べて少ない。したがって、そういういわゆる一般消費税（仮称）のようなものが税制の一つの手法として財源を得るために考えられたものである、こういうふうに理解をしております。
そういうことは、質問がなかったから言わないのかもわからぬけれども、ちっともいままで言わぬわな。言わないのは、それは質問しないから言わないので、それはあれですがね。
 そこで、いわゆる一般消費税、「いわゆる」がつくね。意味はわかりましょう。いわゆる一般消費税のメリットというのはどういうところにあるのですか。これは大蔵大臣答えてよ。それはあなた、だめだよ。ちょっと委員長、この前あれがあったでしょう。大臣折衝があったでしょう。大臣折衝のときに、主計局長、あなた座っていたな、そばへね。あれを見ていた、ぼくも見ていたが、近所の人が、背の高い、めがねをかけたすらっとした人が、あの人が大蔵大臣ですかと聞くのだよね。本当よ。ぼくも答えに困っちゃったのだ。だめだ、あなた、そのくらい答えられなければ。将来あなた総理大臣になるつもりでしょう。だめだ、そのくらい答えられなくちゃ。一般消費税のメリットというのは常識的なことよ。それを一応答えなさいよ。答えてから、足りないところはこっちだというならわかるけれども、その程度答えられなくちゃ、どうもこれはなかなかあれだぜ。
特に、先ほど来からも関会長からお話ありましたように、日本経済の戦後の、今日の繁栄、発展を目立たない、本当に陰の中で支え、築いてきたのは、やはり多くの中小零細企業の方々の大変な御努力というものがあったことは周知の認めるところでございます。しかし、そうした日の当たる、目立った融資あるいは税制上の大変な温かい特別措置、こういうものは、国としても租税特別措置法などの適用の中で、どうしても大企業が優遇されているきらいがあるわけです。こういう中で、いま会長がおっしゃったように、中小企業のこれからの繁栄というものは日本経済の発展に欠かせない重大な問題でございますので、こうした金融引き締めのひずみをそうしたところに出さないように、各会長さんはぜひ十二分な御努力をしていただきたいと思います。
 そこで、もう一点だけお伺いしておきたいのは、いわゆる選別融資ですね。こうした、資金枠が逼迫してきますと、どうしても融資にセレクトが大変厳しくなされてまいります。特に、融資の貸出金利の問題あるいは融資額、条件、こうした問題で、ひずみが、目に見えない形で中小零細企業にどうしてもしわ寄せされてくるのがこうした金融引き締めを行ったときのいつも通る過程でございます。どうかそういう点のないように、特に選別融資が中小零細企業に大きなひずみとならないように、そういうことをしない、そういう点に十分心がけていただきたい、こう思うわけでございますが、これも銀行業界を代表しまして、それでは関会長と吉國地方銀行会長に一言ずつお話を伺っておきたいと思います。