確かに、特に今回の不況の特徴が個人消費の低迷であるということはまことに事実でございます。これにつきましては、実際バブルの影響等によりまして企業収益も悪く、所得の伸びが低いと、そういった一連のことがあると思います。しかし、数度にわたって経済対策を打ってきた。確かに、昨年の八月から三十兆円に上る追加の対策を打ってきております。そして、この対策の効果が全くあらわれていないということではないと思うのでございます。
 例えば、一－三月期、四－六月期のＱＥの政府投資の数字をごらんいただきますと、それは効果が出ていると言ってよろしいと思うのでございます。足元におきましては、公共事業着工統計等を見ましても関連指標が総じて堅調に推移しておりますし、その中でも住宅投資というのは非常に高水準で推移してきておりまして、これが一つの下を支えているという効果がございます。そして、例えば四月の追加対策、それから九月の追加対策、これについての本格的な影響はまさにこれから出てくるところでございまして、私どももこれを一日も早く実現していくことを願っているわけでございます。また、こうした政府投資の波及効果、あるいは金融システムの安定性の確保という措置を考慮いたしますと、一連の対策がこれまで相当な効果を発揮しているものと思っております。
 しかし、おっしゃいますように、八月以降も循環的な要因のほか資産価格の下落と、それが好転しておらないという状況でございますので、民間の需要の低迷が続きまして、その上に急激な円高等がございます。その中で、経済全体として見れば、対策の効果が速やかに発現されていないということは否定できないというふうに思っております。今後とも五年度補正予算、それから九月の経済対策、これをぜひとも高水準で確保してまいりたい、努力してまいりたいと思っております。
 また、住宅投資につきましては、金融公庫の申し込み状況を見ますと、非常に住宅関連の需要が強く、この効果が着実に発現してくると考えております。
リストラ法案、俗にそう呼んでいるわけでありますが、その法案の質疑に入ります前に三、四点、現下の経済状況について経企庁にお伺いをいたしたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、最近の我が国の経済は依然景気の低迷が続いております。今年度の第一・四半期のＧＮＰはマイナス二％、景気動向指数は一致、先行とも七月まで三カ月連続で五〇％割れとなっております。中でも消費支出、百貨店販売あるいは自動車新規登録台数等消費関連の指標は軒並み前年比マイナスを続けております。一口で言いますと、大変な消費不況であるわけであります。
 これに対して政府は、昨年から三度にわたりまして経済対策を決定して実施に移してきたところでありますが、なかなかその効果が実際あらわれない。これは一体何が原因なのか、この点について経企庁長官の御所見を伺いたいと思います。
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
    ―――――――――――――
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 なお、明日から二日間、各案審査のため、委員を派遣し、全国十カ所において会議を開催いたします。
 次回の委員会は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
まず、この大蔵海岸でございますが、この箇所だけではなくてこれを含めます全体として東播海岸と呼んでおりますが、広域にわたりまして古くから高潮や浸食による災害をこうむっております。そのために、昭和三十六年度から建設省では、直轄海岸事業といたしまして、海岸堤防をつくるとかあるいは離岸堤をつくるとかあるいは突堤、養浜、そういった事業をやってまいっておるわけでございます。
 そういう状況の中で、このたび当大蔵海岸につきまして、現在もう既に砂浜もなくなってしまっておるわけでございますが、そういった失われた砂浜を何とか回復して触れ合いや安らぎの場をつくり出したい、そういう目的で大蔵海岸整備事業計画が策定されまして、それに基づいて埋立事業が申請されたものでございます。あくまでも明石市の構想といいますか、計画でございます。
 海岸事業につきましては、先ほど言いましたように、東播海岸全般でございますけれども、やはり浸食対策といたしまして離岸堤だとか養浜などの事業を行っていくことが必要でございますから、明石市のそういう考え方と一緒になりまして背後と一体的な整備を図っていくのがいいのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
 埋立事業につきましていろいろ意見があることも承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、埋め立てにつきましては、事業者から県知事の方に申請が上がるわけでございます。免許権者が知事になっております。知事さんは、公有水面埋立法の定めるところに従いまして、環境の保全あるいは災害の防止等に配慮されておるかどうかといったことを審査いたしまして、それからあわせまして瀬戸内海環境保全特別措置法というのがございますが、その法律の第十三条第一項に埋め立てについての特別配慮の事項がございます。そういったところにも合致しておるかどうか、そういったことを慎重に考えながら処理することになっております。兵庫県の知事さんの方におかれましてそういったことを総合的に考えながら免許がなされたということでございまして、私どもといたしましては、知事におかれて適正に対応がなされているというふうに考えております。