法制審議会の民法の部門を担当しますのは民法部会でございますけれども、民法部会は、民法について改正する必要があるとすればその要綱を示されたいという一般的な包括的な諮問を受けているわけでございます。そういうことで、継続的に民法――民法と申しますのは広い意味の民法でございまして、必ずしも民法典に限らず、借地法、借家法もこれに入るわけでございますが、そういう広い分野についてどういう問題をまず取り上げるべきかということを検討いたしまして……（三浦（久）委員「法務省のことを聞いているのです。法制審のことを聞いているのじゃないですよ。時間がないから簡潔に」と呼ぶ）
 結論から申し上げますと、取り上げるべき問題ではないというふうに考えていたわけではございません。いずれは法制審議会にお諮りして検討いただくべき、そしてそれを受けて、当局として検討すべき重要な課題の一つであるというふうに考えておりましたが、法制審議会で御審議をいただく機会がこれまでなかった。現在それを御審議いただける状況になったので、この際御審議をいただくことになったということでございます。
いや、あなたたちの資料を読むと、地代家賃統制令の対象家屋に居住している人は、長年そこに住んじゃって本当に満足しておるというふうに書いていますよ。だから私は言っているのですよ。そうするともう出たくないのですよ。死ぬまでそこにいたいと思っている人たち、その人たちを強制的に追い出すというのは非常に非道なことであると私は思うのです。特に借地・借家法の改正と相まったら、これは猛烈な威力を発揮しますね。
 先ほども言いましたように、今不動産業界というのは新たな投資先が欲しくてしようがない。ですから都市再開発をやろうとしているのでしょう。そこでいろいろな提言をしていますね。借地方式を利用するとか、それは今までのとおりですが、それからまた等価交換方式をやるとか、土地の信託制度を導入して利用してやるんだとか、いろいろなことを考えて提案していますよね。しかし、そういうものを、例えば借地方式にしても信託方式にしてもまた等価交換方式にしても、それをばっと華々しくやっていく、おれはうんともうける、そのためには地代家賃統制令とか借地・借家法が邪魔になるということなんですよ。そういう一部の民間デベロッパーのもうけのために何百万という人々の生活を犠牲にするなんということは、もう政治じゃない。これは政治じゃない。本当に考え直してもらいたいというふうに私は思うのです。
 それで次に、借地・借家法の改正問題について法務省にお尋ねしたいと思います。改正審議に至った経過と現在の到達点をちょっとお知らせいただきたいと思います。
統制対象住宅の居住者の実態でございますけれども、まず世帯の主な働き手の年齢につきましては、一般民営借家と比べた場合でございますけれども、年齢六十歳以上の世帯が一般の民営借家では九・四％である……（三浦（久）委員「概略でいいです、もう資料がありますから」と呼ぶ）おっしゃるとおり、年齢につきましては高齢化の傾向が見られます。それから、世帯収入については低所得者がやや多い傾向がございますけれども、年収一千万円以上の世帯も存するというふうに、全体としては統制対象借家の居住者の所得水準が一般借家に比べて特に低いという状況になっておりません。また、世帯人員につきましては両者にほとんど差がない。また、入居時期でございますけれども、これにつきましては、やはり一般借家につきましては昭和三十五年以前の世帯が四・八％であるというのに対して、三一・七％と非常に多いということになっております。（三浦（久）委員「満足度は」と呼ぶ）満足度につきましては、ちょっと今手元にデータを持っておりません。
ただいまも申し上げましたように、これは直ちにそういうことになるとは思っておりません。といいますのは、先ほども申しましたような理由で、影響は少ないというふうに考えているからでございます。しかし長期的に見れば、やはりこれは両者の合意によって、立ち退き料とかいろいろな問題はあると思います。しかし、建設省といたしましてもいろいろな、いわゆる木賃住宅地域とか、そういうものに対する助成措置といったようなものをしておりますし、いろいろな事業をやっております。そういうものも使いながら、都市の改善といいますか、という方向に長期的には向かっていくべきであるというふうに考えております。
昨年の暮れにバリ島でＯＰＥＣの会合がございまして、その結果として最低三十二ドル、これはもちろんバレル当たりでございますが、その中間に三十六ドル、シーリングで四十一ドルというようなことを決めて、その実施がそれぞれＯＰＥＣ諸国でばらばらに決まったわけでございますけれども、いま武田委員御指摘のように、ことしの二月に秘密会謹みたいなことが行われております。御指摘のような新聞も出ておりました。サウジアラビアの油が減産、それから、それぞれ上がるんだというようなこともありましたけれども、現実にそれが上がっておるということはありません。
 ただ、ことしもまた五月に今度はＯＰＥＣの総会があって、そのときに価格が上がり減産するかどうするかというようなことも当然議題になるでしょうけれども、私どもは、ＩＥＡの会議におきましても、消費国といたしましてもそういうことがないように、それぞれ油に困らないように備蓄しているのをお互いに融通し合うとか、あるいはＯＰＥＣ諸国が価格を上げないようにという対策などを講じてきておりましたが、そういう情勢というものはＯＰＥＣ諸国も十分知っておりますし、産油国としての立場から、油は無限のものではない、有限性を持っておるのだというようなことは当然話されておるでしょうし、そういうことは頭の中にあって会議を進められた過去もあるでしょうし、これからもそうでございましょうが、できるだけ産油国と消費国というものがうまく調整できるようなことは日ごろ私どもも努めておりますし、将来ＯＰＥＣの会合があっても、それが価格の高騰に結びつくあるいは大幅に減産して窮屈な情勢が世界の油関係にあるということがないように、日ごろお互いの交流を深めていきたいという態度であります。