これはどうやら、委員長にお願いしたいのですが、やっぱり国政調査権を尊重しまして、国会の証人喚問の方を先にやってくれ、こういうことらしいですな、どちらも。また改めてひとつ理事会でも早急にということで御協議ください。要請をいたします。
捜査に協力しようというわけで、刷新委員会も呼ばない、捜査の方も事情聴取しないのですか。早急にやるべきじゃないですか。当然やるのでしょうけれども、いまやってないというのはどういうことでしょう。
お答え申し上げます。
 板野さんに関しましては、先ほど申し上げました昨年の十一月二十五日が最後でございます。それから佐藤前室長に関しましては、昨年の十一月九日が最後でございます。それ以降におきまして、佐藤前室長に対して事情聴取を進めるようにというような御指示が古池前会長兼社長からございまして、刷新委員会といたしまして、これの実施について検討を行いましたところ、結論といたしましては、この際警視庁及び検察庁による取り調べが進行している段階で、会社側が重複して事情聴取を行うということは望ましいことではなく、場合によっては捜査妨害の疑いを受けることともなりかねない、この際は司法当局の調査にゆだね、その結果を待つのがよかろうということ。さらにまた、会社自身も告発を受けておりますので、事件の終結が近づいていると思われる現在、会社側の役員が本件関係者と面談することは、外部から見て疑惑を招くおそれもある。このようなことから取りやめることといたしまして、以後、事情聴取は行っておりません。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、この九億の中に贈答品関係のものが入っているわけでございますけれども、何分にも資料が全部ございませんものですから、九億のうちのどれくらいが物品であったか、判明いたしかねるところがあります。
たとえば五十三年度の交際費として税法上扱った総額が二十二億三千八百万ですね。内訳は、旅費・交通費で三億七千万、広告宣伝費が七千万、交際費が一億四千二百万、打ち合わせ懇談経費が七億、雑費が九億、この九億の雑費の中から物品を購入しているわけですね。どのくらいの額になりますか。
お答え申し上げます。
 この件につきましては前古池会長も言っておられましたけれども、ちょっとわれわれとしても理解しかねるところがございます。どこに贈ろうとしたのか、余りにも膨大な品物がございまして、理解しかねるところがございます。
いまの分はさらに調べてみるようにいたします。
 その次に問題点として挙げられてきています大きなものは、景品つき販売というのがありますね。景品とか賞品とかというわけですけれども、これを無料だと言って広告しながら、実際には無料でないということで大変に不満があっているようでございます。
 たとえば、一つの例で申しますと、ミニカラー万年筆というのを売っているようなんですが、これは注文書に注文の仕方が書いてあって、このはがきの下のあぶり出し抽せん券、そこを火であぶってください、字が出たときは当たりです、当たった場合にはどこどこへ送ってきてくださいというふうに書いてある。品物が着いた日から七日以内にお金と料金を送ってください、当たった賞品は責任を持って差し上げます、こういうふうに書いてあるわけです。
 そこで万年筆が届いてきて明細書が入っていて、万年筆の代金は二千四百円、手数料、送料等等で計二千七百円。それから当たりは何が当たったかというと、カメラが当たったのですね。一等カメラ無料贈呈品と書いてある。ところが、それも無料贈呈品なんですが、送料とケースの費用を送りなさい、フィルムのお金も送りなさい、したがってあなたの送ってくるお金は合計五千円になります、こういうふうに言ってきたというのですね。景品とか賞品とかいうのは、普通、無償なんですね。無料のものなんですが、無料で差し上げますと書いてあって、しかもその無料品を送るための送料だとかあるいはその付属品のものまで支払わせるというのは大変に不当ではないか、不当表示に当たるのではないかという問題がありますが、こういうようなのはいかがでしょうか。
今回の法律の改正案でお願いしております項目の中で一つの大きな柱は、情報処理振興事業協会の業務の拡充でございます。その業務の拡充の中でも一番私どもが重視しておりますのは、プログラムの作成を効率化するためのプログラムをつくっていくという事業でございまして、これを今先生おっしゃいましたように、私どもはシグマ計画という格好で呼んでおるわけでございます。
 これは、コンピューターを使いまして、そういうプログラムをできるだけ効率よくつくっていこうということでございます。具体的にはそういうプログラムをつくるためのいろいろ道具になるようなコンピューターのプログラムというものが要るわけでございますので、そういうものをまず集めていく。それからもう一つは、プログラムのモジュールと言われる、言ってみれば部品みたいなものでございますが、そういうものをできるだけ集めておく。そういうものを集めた上で、個々のソフトウエア企業がそういう道具を使ってプログラムをつくるのをチェックしながら、そういう部品をまたその中に織り込んでいって、できるだけ効率的なものをっくり上げようというのが私どもの計画でございまして、一応総事業費としては二百五十億円ぐらいのものを考えておるわけでございます。来年度は産投会計からの出資二十億円、それ以外の資金十億円、合計三十億円で事業を行おうとしておりまして、五カ年計画でその事業を推進したいと考えております。
 その場合に、同じような事業を実はアメリカでもいろいろ考えて、やはりプログラムの作成をできるだけ効率的にやろうということを考えておりますが、私どもはこのような事業を進めるのは、単に日本のソフトウエア産業、情報産業だけのためじゃなくて、世界のそういうものに貢献するという意味もありますので、アメリカの企業等で私どもの事業に協力していきたいというものがあればそういう企業とも一緒にやっていきたいと考えております。