詳しい中身につきましては国鉄から御答弁申し上げますが、大づかみな数字でお答え申し上げますと、第一次の再建計画の十年間三兆七千億に対しまして、これが実績では四年間続いております。四十四年から四十七年まで、合計いたしましてその間の投資額が一兆六千億ということになっております。パーセンテージが四五％でございますから、四割でございますと大体計画どおりということであるわけですが、若干、五％程度これがふくれ上がっておるということが事実であろうかと思います。
 次の四十八年度からの新しい再建計画の十年間の投資予定額は、おっしゃるとおり十兆五千億という金額になっています。これは三年間続けられました。四十八年から五十年度までの三年間で投資額が二兆一千億でございまして、約二割程度でございます。三年間で二割ということでございますので、これは予定の計画よりは少ない投資であったというふうに概括して言えるのではないかと思います。
その国鉄の収支試算での六十年度の計画を見てみますと、私どもが計算をいたしますと約九千八百億、このような利息になるわけであります。とても七千億ぐらいで済む問題じゃないと思います。九千八百億といたしますと、昭和五十五年度の約四千八百億に比べますと約倍であります。それから、六十年度の営業収入は四兆三百億と見込んでおられるわけですが、これから見ますと約四分の一。それから、六十年度の損益は九千九百億と計算されているわけですが、それとほぼ一致する大変な利息であります。このよう利息を払って、国鉄の経営再建、赤字克服がどうしてできるのかということであります。大変な借金による設備投資を続けてこられたし、まだこれからも続けられようというのが現状ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 次に、運輸省にお尋ねをするわけでありますが、昭和四十三年の十一月に政府が国鉄財政再建推進会議なるものをつくられ、そこからの意見書では、「再建期間中における国鉄の設備投資については、国鉄の役割、財政状態等を勘案し、次のとおりとする。（１）設備投資額 約三兆七千億円」とあるわけであります。十年間の設備投資が約三兆七千億、このように見込まれたわけであります。
 ちょっと資料を見ていただきたいと思うのでありますが、委員長よろしいですか。
国鉄の経営に当たりまして、利子負担が経営を圧迫する大変大きな要因であるということは、私どもも十分に認識をいたしております。したがって、経営改善計画の中でも、設備投資については極力抑制をしてまいりたいという方向で考えておるわけでございます。しかしながら、一方においては、国鉄は装置化あるいは近代化が大変におくれている部分、それから車両あるいは設備等の面におきまして老朽化あるいは陳腐化が進行している、また、大都市圏におきましても輸送需要に対応していく必要があるというような、もろもろの必要性はあるわけでございますけれども、しかし、いま申しましたように、この過大な設備投資というのは経営を圧迫する要因でございますので、私どもとしては、必要最小限にとどめてまいる方向で考えておるわけでございます。
 それから、六十年におきます設備投資による利子負担は、今後一兆円程度の投資を毎年続けていくということを前提にいたしますと、七千七百億円ぐらいの額になるのではないかと見ております。
国鉄の赤字の根本的なところにメスを十分入れないで、安易に運賃の値上げが繰り返されておるということは私は許せない。しかも学生の定期約一九・二％、非常に大幅な値上げになるという点についても、私は許せない問題だということを再度強調をして、次の問題に移りたいと思います。
 次に、国鉄の赤字問題に関連をして、設備投資の問題で国鉄にお尋ねをいたします。
 いまのような借金による設備投資をいつまでも続けられるのかどうか、この点が一つ。そして、五十六年五月二十一日の経営改善計画で示されている収支試算、これでは昭和六十年度の利払い額は幾らに見込んでおられるのか、お尋ねをします。
政治資金規正法の改正の問題につきましては、いま御指摘がございましたように、一定年限の経過の中で抜本的な見直しをする、こういう規定がございます。鈴木内閣になりましてから国会の皆さんの御協力を得ましてやったことは、いままで政治団体に対する献金につきましては、年に一遍必ず報告書としてまとめて、これを自治省等に報告をする、そして一般国民がいつでもそれを検討できる、目を通すことができるというようなことになっておるのでありますが、個人に対する献金等につきましてはその報告が必ずしも政治団体の場合のように明確になっていないというような御批判等もございまして、この点も平仄を合わせるように、個人になされた献金についても報告を必ずしなければならない、こういうような改善をいたしたところでございます。
 その他いろいろ問題がございます。特にいま三木さんから御指摘がございましたように、企業献金をだんだんやめて、そして個人献金に移行しようではないか、こういう世論があることも承知をいたしております。
 私はいつも申し上げるのでありますが、企業といえども社会の構成員の一部でございますから、企業献金はすべて悪である、こういうようなぐあいには私はきめつけるわけにはいかない。やはり企業も政治活動ができる、こういうことであるわけでございますから、私はそこまではいかないにしても、しかし大勢として企業献金から個人献金への移行というこの方向というものは誤っていない、尊重されてしかるべきだと、これは私も同感でございます。そういう意味合いからだんだん個人献金がふえてきております。特に最近では、何々君を励ます会とか、そういうものが非常に頻繁に開かれておる、こういうことも一種の、個人の政治家をひとつ励ますという形で、浄財を持ち寄って献金をしておる、こういうぐあいに私は理解をいたしておるわけでございます。