談合の問題につきましていろいろ疑惑が指摘されておりますことはまことに残念なことでございます。建設業者等に対する指導の徹底、強化は今後とも続けてまいらなければならないところだと存じます。
 なお、ただいま佐藤委員が御指摘されましたように、発注者側のつまり官庁側の体制、仕組みの中に、このような結果を生む原因があるということになりますと、これは綱紀の粛正のみならず、そのような仕組みにつきましても反省をしてまいらなければならないのではないかと考えております。
 入札制度全体の合理化につきましては、中央建設業審議会で審議をしていただいておりますので、それに従いまして、改むべきは改めることにいたしたいと考えております。
お尋ねの茨城県の事件につきましては、その事件自体は時効の関係もございまして、必ずしも解明は進んでおりませんが、いま一つお尋ねの福岡県の事件につきましては、昨年の一月に公害防止事業団が執行いたしました北九州地区工場移転跡地の緑化のための植栽工事に関する指名競争入札につきまして、不正な談合をいたしました植栽関係業者二名をけさ逮捕したという報告を受けております。詳細につきましては、今後の捜査におきまして真相を究明すべき事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 急で失礼なんですが、茨城の裏ジョイント事件と、いま捜査に入っておる福岡の公害防止事業団の捜査の現況を、捜査中ですから限度もあると思いますが、見通しが言えれば見通しを含めて御報告いただきたいと思います。
ただいま検査報告を引用されまして御質問ございましたが、御指摘のとおり、毎年のように積算に関連いたしまして、不当事項その他が検査報告に掲記されておるところでありまして、この実態につきましてどこに問題があるかということは、きわあてこれは大事な問題でございますし、私どもといたしましても、ここ数年を見ましても、相当な件数になり、相当の金額になっております。かたがた、今回建設省におかれまして審議会に事態の改善方を御諮問になった。あるいはまた、第二臨調におきまして、この問題につきましても御検討いただこうかという時期でもございます。私どもは、そういう事態を踏まえまして、いましばらくこの問題について推移を見守ってまいりたいと、かように考えております。
談合につきましては、昨年、行政管理庁で監察をやりまして、昨年の八月にその勧告を出しまして、当該官庁に対して当方の考えを示した次第でございます。一般競争入札を極力拡大するように、そして、談合ということにかかわる忌まわしいことが起こらないように、そういうことで厳重に注意いたしまして、それに基づいて建設省及び各省はそれに対応する対策を立てまして、いまそれを進めておる、そういうところでございます。
 また一方、建設省は、この問題が起きましてから、建設審議会でございますか、そこに諮りまして、事態をいかに改善するかということをいま諮問しておる最中でございます。その結果等も見守ってまいりたいと思っております。
御指摘のように、会計検査院が独立の機能を法律上与えられておるということは、私ども大切に考えなければならないところでございますが、法案を提出する法案提出権上申しますか、会計検査院がそういうものを持つべきであるということであれば、それは立法論としていろいろな見解がおろうと思いますで現行の法制下では、政府として、内閣としてその法案を決定し、国会の御審議を仰がなければならないということでございますので、したがいまして、そのためには閣議の決定を必要とするわけでございまして、私どもがいままで努めてまいりましたのは、そのような閣議の一致を得て法案を国会に提出する、そのための努力であるわけでございます。残念ながらそのための閣議の意思の一致が見られないというのが残念ながら現状であると、こう申し上げておるわけでございます。
五十二年以来、衆参両院におかれまして何回となく検査院法の改正、権限強化の問題について御決議をいただいておることは、しかもそれが与野党一致の御決議、しかもそれを受けられまして、内閣総理大臣から前向きの御答弁をいただきまして、検査院におきまして一案をつくりまして、五十四年内閣に提出しておる。その経緯はもうすでに何回も御答弁しておりますが、国会の御決議を踏まえまして、しかも法律的にも十分検討いたしまして、関係各省の御要望も踏まえまして、ぎりぎりの国会の御決議に沿った法案として出しているわけでございまして、これに対して立法政策上その他の御意見あるようでございますが、これは本来の国会での御決議の趣旨その他から考えまして、そういう高度の御判断は国会及び内閣において速やかにお出しいただきたい、かように存ずる次第でございます。
党の問題につきましては、ただいま中曽根長官がお答えになりましたとおり私も考えておりますが、内閣としての、政府としての綱紀粛正、もとより最も大切なことでありまして、新内閣発足の際、改めて総理大臣が各閣僚の注意を喚起をしておられるところでございます。現在の閣僚の中にそういう点で適格性を疑われる者があるというふうには私ども考えておりません。
それでは、先ほどの局長の答弁のうちで、専門家の委員の先生の問題と、それから九月の通達の問題と、両方お答えいたします。
 お願いして意見を聞いておる先生は、はり、きゅうを研究をされて、実際にはり、きゅうの治療をやりながらその効果をはかっておられる実例をお持ちの方で、そうした私どもが問題にしている、先ほど先生もおっしゃられました頸腕とかむち打ち、振動病、そうした病気ごとにそういう治療のいろいろな効果の測定をされている方々の意見を聞いております。先生方のお名前は、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
 結論の期限は、これはここでお約束してそのとおりできないと困るのではっきり申し上げられませんが、ごく早いときにやれるよう努力をしておりますし、また、そういう見通しでもございます。
 それから、九月の例の通達は、先ほど申しましたように、地方で非常に乱れているところがございますので、いままでの取り扱いはこういう取り扱いだということをはっきりさせる意味でやったので、新しい取り扱いが確定して出るまでは、やはり原則的にはいままでの取り扱いで地方はやっていただくということが、私どもの方としては事務的には筋だろうと思っております。