ダムの規模でございますが、ダムの高さは七十メーターということで決めております。この流域につきましては、ダムサイトの調査等につきまして在来からもやっておったわけでございますが、この地域につきましては、ダムサイトとしてはこのサイト以外にはないということで進めておりますので、七十メーターの規模というのは変えるつもりはございません。
 総貯水量八千五百万トンということでございますが、これは現在までに行った調査での結果でございまして、七十メーターは据え置きまして、さらに細部の調査をしましたら、若干無謀かと思いますけれども、八千五百万トンの予定で実施いたしたいというふうに考えております。
 それから水没の規模四百七十戸、水没農地百五十五ヘクタール、山林百十ヘクタール、これも現在の実施計画調査までの概数でございまして、これから個々の調査に入らせていただきますと、若干実数では変動があろうかと思いますが、オーダーとしてはこのオーダーで進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
われわれが聞いておるのは、ダムの大きさなんですが、堰堤の高さ七十メートル、貯水量八千五百万トン、この点は間違いないのですか。そしてこの規模を縮小するとか、また変更するということがあるのか。そしていま言われましたように、立ち退き者、水没家屋四百七十戸、宅地が二十五ヘクタール、田畑百五十五ヘクタール、山林百十ヘクタール、公共施設十カ所、発電所二カ所というように、非常に大きな補償対象物件があるわけです。これらは無理だ、規模を縮小してやりたいとか変更するとか、反対が強ければやめるのだとか、そういうことがあるのかどうか、一つ一つお答え願いたいと思います。
私は、治水利水に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、御案内のように岡山県には一級河川が三本あります。高梁川、旭川、吉井川、この中で吉井川に関連をしてお尋ねをしたいと思うのであります。
 吉井川は、建設省としてはどういう位置づけをしておる河川か、そして今日まで吉井川流域全体の住民福祉、そして地域開発その他治水利水から及ぼすいろいろな影響についてどういう認識をされておるのか、そしてこの改修が非常におくれておるのか進んでおるのか、その点をまずお尋ねをしたい、こう思います。
いろいろと項目が多かったものですから細かい質疑ができませんでしたけれども、当局の姿勢のほどは十分私も了解できますので、ひとつ積極的に今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 外郭環状線につきましては、時間がございませんからきょうはやりません。これで質問を終わります。
この北千葉導水路は、いま先生おっしゃったように、大きく言って四つの目的を持って推進している事業でございます。四十七年に実施計画調査に入りまして、四十九年度から建設に着手いたしております。着手以来導水路の用地の買収を実施してきておりましたけれども、五十二年には江戸川寄りにつくります第三機場、また五十三年度には利根川寄りにつくります第一機場の工事に着手しておりまして、本年度は予算七十億円で事業の促進を図っておるところでございます。
 今後の見通しでございますけれども、総事業費一千七百億余を予定いたしておりますが、現在までに約二百二十億余を実施いたしておるわけでございまして、今後六十五年を完成の目途にいたしておるわけでございますけれども、これを目途に鋭意進めてまいりたいと思うわけでございます。また、事業の実施に当たりましては、地元関係市町村とも十分打ち合わせながら進めてまいりたい、かように思っております。
東京−千葉間の東京湾岸道路は、すでに五十三年一月に東京の大井地区から千葉市幕張地区までの間について、一部首都高速道路等の高速道路を含めて一応供用できるようになっております。浦安地区におきます国道三百五十七号といたしましては、首都高速湾岸線の供用に関連をいたします工事を現在進めているほか、いまお話のございました旧江戸川橋の工事に着手しておるところでございます。旧江戸川橋から浦安地区の埋め立て地に出入りするためのランプについては、この旧江戸川橋の完成とあわせて整備を図ることといたしております。
 この一連の事業のうち最も長い工期を要するのは旧江戸川橋梁でございまして、すでにその下部工事に昨年未着手いたしたところでございますが、地盤が大変軟弱な地帯でございまして、今後の工程を見きわめることが大変むずかしい状況にあるわけでありますが、現在のところ五十八年度まではどうしてもかかるのではないか、こう見通しておるところでございますが、できるだけ早期に完成をするよう努力してまいりたい、かように考えております。
いま議員御指摘のとおり、農地の評価につきましてはいろいろの方法があるわけでございます。
 と申しますのは、農地と申しましても純然たる農地つまり将来も宅地等に転用される可能性の全くない農地がございます。つまり、相続人がそれを承継して引き続き農業を相当長期あるいは未来永劫というとちょっとオーバーになりますが経営するであろうと考えられる農地と、それから都市の近郊地でございまして、すでに宅地の転用許可等を得ておる農地あるいは転用許可は得てなくても将来その蓋然性のある農地もあるわけでございます。
 いま議員御指摘のように、純然たる農地につきましては収益率というものがその評価に非常に関係が深いわけでございまして、従前の家庭裁判所の審判例などを見ましても、そのような農地につきましては収益のあれによりまして評価をしたという審判例が紹介されておるわけでございます。
 したがいまして、いま申しましたように農地にもいろいろございますので、一律に収益によって還元するというように決めることはかえって実態に合わない場合もございますので、これはやはり家庭裁判所がそれぞれの農地の実情をよく見きわめまして、それに応じた評価をするというような扱いにお任せいただきたい、このように考えている次第でございます。