原子力の開発推進につきましては、安全を最優先にいたしまして推進してまいりたい、こういうふうに考えております。また、安全確保の問題以外にも、地元に対するいわゆるメリットを分配するという意味で電源三法の活用をいたしましたり、また広報活動の充実等によりまして積極的な立地促進策を展開していきたい、こういうふうに考えております。
同じく原子力についても五十二年度実績が八百万キロワット、これが六十年度に三千万キロワット、こういうふうになっておりまして、先ほども論議が出ていたようですけれども、国民的合意に至っていないこの原子力発電に対して政府はどのように進めていこうとしておられるか。すでに質疑応答がいろいろなされたと思います。しかし、この具体策ですね、これをいま一度はっきりと確認をしておきたいと思います。
地熱を開発いたします場合には、やはり環境保全との調和を図ることが重要であるという認識を持っております。そこでどういう環境問題があるかと申しますと、たとえば熱水中に含まれる砒素の問題、あるいは発生いたします蒸気中に含まれます硫化水素ガスの問題等があるというふうに考えられます。砒素につきましては、日本の地熱発電所におきましては、地下深部から取り出します熱水はこれをすべて地下深部にまた還元するというシステムをとっておりますので、砒素によります河川の汚染というものは生じないものと思っております。また、蒸気中の硫化水素ガスにつきましては、これを冷却塔に導きまして、そして強制拡散方式をとりまして周辺への影響が極力生じないように措置を講じておるところでございます。
 このように有害成分の除去技術につきましては研究開発をいろいろ進めているわけでございますが、さらにそのほか、クローズドシステムを採用するとかあるいは生産基地を、たとえば傾斜掘りをやるなどの方法によりまして集約化して開発面積の縮小化を図るとか、先ほど申しました生産還元の井戸のシリカの付着、スケールの付着等を防止するとかあるいは冷却塔の高さを低めまして、そして自然景観との調和を図るとか、そういうような各種の環境保全対策のための措置を講じ、また技術開発を現在行っているところでございます。
私は先ほどから温泉温泉と言っていますが、別に特定の関係があるわけでも何でもないわけで、だから、その他と全部含めても結構ですけれども、やはりそういった住民の新しい事態に対する心配とか反対運動とか、いろいろこれからも起こるであろうと思いますが、先ほどの御答弁にあったように、開発地点の選定とか手法ということについて十分ひとつ配慮をしてこれから対処していただきたいと思うわけです。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、この地熱資源を開発する際の公害といいますか、環境に及ぼす影響について具体的にどんなものが想像されるか、どのような点が心配されるのか、それに対する対策はどのように考えておられるのか、もう少しここでひとつ詰めて伺っておきたいと思います。
地熱開発を推進いたしますために各種の問題がございますので、通産省といたしましては地熱懇談会という学識経験者にお集まりをいただいた会を持っておりまして、その会におきまして各種の議論をしていただいたところでございます。
 その中の一つの問題といたしまして温泉関係者からの御意見もございましたが、そういう温泉関係者からの御意見だけではなしに、地熱開発関係を法定するに当たりましてはそのほかもろもろの非常に困難な問題がございますので、単に温泉関係者の御意見だけということでなしに、そういう問題を解決した後に初めてそういうステップがとれるかというふうに考えているところでございまして、現状におきましてはまだそこまでの段階にはなかなか至っていないという実情でございます。
私からお答え申し上げますが、この整備基金の設定ということは今回の特別措置法の中の重要な目玉の一つだと考えられているわけでございまして、これはまさに住民の長い間の協力によって今日まで良好な状態で維持されてきたこの明日香村の風土をさらに今度は国の法律のレベルで取り上げまして、これに対して国としてもさらに住民対策あるいは村の財政のために特別の措置をするという姿勢を打ち出したわけでございまして、その一つがこの整備基金でございます。
 そういう長年の宿願の実ったものでございますし、さて、そこでこの基金ということでございますので、これは村が当然自主的に管理運営をするということになるわけでございますし、また、基金ということの性質上、毎年毎年の予算で何がしかの金額を予算支出として獲得してくるというのとは違いまして、基金が造成されれば、それに基づいて一定の使用の見通しが立つ、そういうメリットがあろうかと思います。そういうことでございますし、もう一つは、公共事業につきましては、整備計画という形を通じまして補助率のかさ上げということをいたしていくことがもう一つの重要な柱でございますが、そうした公共事業というようなものに乗り得ないような、いわば身の回りのきめ細かな施策ということが要望されているわけでございまして、そういうものに対しては、この基金方式というのが非常に適するであろう、こういうことも言えるわけでございます。
 そういうような意味合いで設けられた基金でございますので、村の責任のもとに運営されることが当然であろうと考えておりますけれども、しかし、やはり国の立場からいたしましても、こうした財政事情の中で、これに相当の拠出をするわけでございますし、また、こうした全体の仕組みのもとで、いかによく保存と村民の生活あるいは産業との調和が図られていくかということは、これは全国的に関心を持たれる面もあろうかと思います。そういうようなことでございますので、国の方の立場からいたしましても、各般の面で各省がそれぞれ地元のためには当然やるべきことがたくさんあるわけでございますが、いろいろの面を通じまして、十分村側の意向も聞かせていただき、それからまた、あるいは県あるいは国側の考え方もお伝えするというようなことで相互に十分の意思の交流を図りながら、この基金の運用が行われていくというふうにいたしたいものと考えているところでございます。