テレトピア関係につきましては私の方からお答え申し上げ、ハイビジョン関係については実は放送行政局の課長から失礼させてお答えさせていただきます。
 お尋ねのとおり、私ども何と申しましても、地域の情報化の推進ということでございますので、兵庫県伊丹市も含めまして、地方自治体、地方公共団体のお力添えというのが大変欲しいわけでございますし、ありがたいわけでございます。実はテレトピアのいろいろな事業を推進されます事業主体でございますが、これにつきまして、地方公共団体がお金を出されて、そして民間と一緒になって会社をつくって第三セクターとしてやられる場合もありますし、直接地方公共団体自体が事業主体になっていただいている例もございます。先ほど二百六十システムがあると申し上げましたけれども、事業主体としては、一主体で幾つもやっているのがありますので今のところ二百七事業主体カウントされるんですが、そのうち五十六事業主体は、これは地方公共団体であるという報告も受けておりまして、地域によっては大変地方公共団体が乗り気になってやっていただいているところもありまして、私どもも、そういったところはもちろんでございますけれども、そうでないところもいろいろ直接、間接地方公共団体と連絡をとって、何とかしてその地域での事業なりシステムが育つように持っていきたいというふうに考えております、
時間ございませんので、ひとつ文部省の方はよろしくお願いしたいと思います。
 郵政省関係、一点だけ質問したいと思います。
 テレトピア構想の推進状況、民活も含めてお伺いをしたわけでございます。その中でまず、指定地域が全国で非常に数多くあるのですけれども、行政自治体として確かに非常に将来の期待性を持っていることは事実でございます。
 具体的に伺ってみたいんですが、私の場合は伊丹市、神戸市、姫路市がお世話になっているんですけれども、これに対してやはり行政自治体として今後どういうふうな対応を郵政省としていかなくてはならないのかという問題ですね。そういうことが一つと、それにまたテレトピア等々に関連しますけれども、高品位のテレビの、これは経済問題がありますけれども、需要の見込みの問題について、いずれにしても最終的には国民の家庭の大半がそのすばらしい影響を受けなくてはいけないと思うんですけれども、最終的に家庭でいろいろの郵政省で計画されているテレトピア関係のこういうことを受けようとすれば、どうしても高品位テレビというものの需要の問題がどうなのか、二番目には金額がどういうふうな状況までいつごろにはおりてくるのか、適正価格ですね。そして、三番目にはこういう受像のために放送衛星というものが現在のものよりまたかえなくちゃいけないというふうなことになろうかと思うんですが、そういう時点はいつごろなのかということですね。そういうことを伺ってみたいと思います。
  午前九時五十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                高木 正明君
                丸谷 金保君
                宮崎 正義君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大城 眞順君
                北  修二君
                志村 愛子君
                青木 薪次君
                山崎  昇君
                立木  洋君
                三治 重信君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖縄開発庁長
       官）       丹羽 兵助君
   政府委員
       総理府総務副長
       官        深谷 隆司君
       北方対策本部審
       議官       橋本  豊君
       沖縄開発政務次
       官        松尾 官平君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁総務
       局会計課長    大岩  武君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤仲 貞一君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       警察庁刑事局国
       際刑事課長    金田 雅喬君
       防衛庁経理局施
       設課長      大原 重信君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   田中  滋君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   八木  秀君
       防衛施設庁施設
       部施設取得第一
       課長       作原信一郎君
       防衛施設庁労務
       部労務企画課長  近松真次郎君
       外務省北米局安
       全保障課長    加藤 良三君
       外務省情報文化
       局外務参事官   苅田 吉夫君
       大蔵省理財局国
       有財産第二課長  太田 幸維君
       厚生省援護局援
       護課長      沢江 禎夫君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       地業務課長    河合 正彭君
       水産庁振興部開
       発課長      三富  亘君
       水産庁振興部振
       興課長      守矢  哲君
       通商産業省立地
       公害局立地指導
       課長       岩田 誠二君
       運輸省大臣官房
       観光部計画課観
       光レクリエーシ
       ョン地区計画室
       長        吉田 征夫君
       運輸省港湾局管
       理課長      山田 幸作君
       運輸省航空局管
       制保安部長    川井  力君
       労働省大臣官房
       参事官      増田  実君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （昭和五十八年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件）
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（北方対策本部、沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
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