アメリカの高金利と申しましても、レーガン大統領が決めておるわけではなくして、いまおっしゃったようにＦＲＢが決めておる、そのボルカー理事長が昨年の春、レーガン大統領が他の効果的なインフレ抑制策を実施できないなら、ＦＲＢはインフレと戦うために金融引き締め策を堅持せざるを得ないと言っております。アメリカのこのインフレ、それから財政上の赤字、不均衡な財政、こういうものはレーガン大統領の大軍拡による国防支出を削減しない限りはこれは実現しないわけですね。ですから高金利についてメスを入れる以上は、当然レーガン氏のそういう一千億ドルに及ぶ大赤字を出してまで軍拡を推進しようというその政策にメスを入れなければ、上っ面をなでるだけになってしまうんですね。そういう点についてもやはり配意して御相談になるのでしょうか。
これは、米側がよく主張をされておる米国のインフレ抑制のためにこういう結果が出てくる、インフレ抑制の措置をとっておることによって、それに付随して高金利になっておると、こういうふうに米側は言っておると思うのであります。そして、さらにインフレが抑制されてくるならば考え直すと、こういうことでアメリカの経済動向を見ておりますと、他の指標は悪うございますけれども、最近物価抑制は次第に効果があらわれつつある。米側の言っておられることもその辺に根拠があるかなと思いながら見ておるわけでございますが、もちろん単純にそれだけの要素ではないことはよく承知しておりますが、まあその辺に見当があると、こう思っております。
日米間の貿易の現状からいたしますと、アメリカの高金利による影響というものを等閑視することはできないと思います。これは取り上げ方がいろいろあると思うんですね。私ら日本の現状というものを率直に申し上げたい。しばしば委員会でも問題になっておりますように、日本は国際間では物価もいいし、失業率も低いし、成長率も維持しておる優等生だ、こういうふうに言われておるが、どうも最近におきましてはいろいろまずいデータも出てきておる折でございます。特にその中で内需の喚起をどうするか、こういうことがこれからの日本経済の運営上非常に問題であります。そのことを考えますと、いまの円の価値というもの、円安の状況というものが果たしていいかどうか、こういうことになってまいりますから、そういうような点から率直に米側の意向をただしてみたいと思います。
アメリカの高金利の問題については、これは話し合うということをおっしゃっていますね。総理もそういうふうに何か御指示があったような御答弁がございました。これはなさるわけでしょう。
鈴木内閣改造後、御承知のように外務大臣はアメリカの方へ行っておりません。外交の衝にあるものとして日米関係が日本の外交の非常に大事な分野である、私はよく機軸をなしておると、こう申しておるわけでございまして、今回初めてレーガン大統領を初めとする首脳とお会いして隔意ない意見の交換をいたしたい、こう思っておるわけでございますが、私の訪米の内容についていろいろと報道されておりますが、最後の腹を決めて、こういう問題だけはぜひ話してきたいとか、こういう問題は米側から提案があるだろうとか、そういうようなことは現在のところ何もないのであります。私も慎重に新聞を拝見いたしまして、ただいまの中国問題の御質問でございましたが、こういう問題も両国の大事な問題として話し合わなければならないかなと、その程度のいま考えでございますが、もちろんいよいよ二十二、三と首脳と会うのでありますから、その前には頭の整理もしっかりいたしまして、必要な重要性の高いものからよく話し合ってまいりたいと、こう思っております。
次は外交問題について。
 まず、外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、今度、外務大臣御苦労さまですがアメリカにおいでになりまして、何か承りますといろいろ国際情勢についてアメリカの首脳と隔意ない懇談を行うということであります。大変結構だと思いますが、ただ非常におもしろいと思いましたのは、アメリカが台湾に対して戦闘機の部品を供与するというような問題で、中国が非常にこれに反発をしておりますね。やはり米中関係は大事なんだというようなことで、アメリカに対して慎重な配慮を求めるというような報道を読んだことがありますが、もしそれが事実だとすると大変これはりっぱな自主性を持ったことだと思って私も感心したのですが、事実はどうでございましょうか。そういう御決意があるのでしょうか。
まず中長期的に見て、世界の食糧の需給状況というものが非常に厳しい状況にある。しかし現実、いま現在はかなり緩和された状態にありますけれども、中長期的に見てかなり厳しい問題がある。それに対してアメリカ初め各国とも将来の問題として深刻な問題であるから、それぞれの国がそれぞれの立場で自給力を強化していかなければならないという態度は非常に強いと思うのでございます。
 また一方、世界経済の不況が、やはり対外経済摩擦の問題が非常に大きく取り上げられておりますので、その対外経済摩擦解消のためには何としても市場開放というものはやはり積極的に進めなければいけないという空気が非常に強いわけでございます。ことにアメリカなりあるいはまたオーストラリア等においては農産物のいわゆる輸出によって貿易収支のバランスをとろう、その国の経済の振興を図ろうという考えがございますので、それだけに日本へのいわゆる輸入要請というものは非常に強いということを感じたわけでございます。ことに今回豪州へ参りまして、豪州は近年にない干ばつに見舞われておりまして、これは農産物に与える影響はもちろんでございますが、畜産に与える影響も非常に強うございまして、ですから綿羊なりあるいはまた牛を価値のある間にやはり屠殺をしていかなければならない状況に追い込まれていると。したがいまして、牛肉あるいは綿羊肉をできるだけ日本で消費していただけないだろうかという要請が率直に述べられるなど、そういう非常に厳しい状況にあることなどを聞きますというと、非常に国際間における貿易問題、ことに農産物の置かれている現状というものは非常に厳しいと。そういう中で、私たちは日本の農林水産業を進めることでございますので、かなり中長期的な目標を立てて、それに向かって食糧の安全保障というものを進めてまいらなければならない時代であるということを痛感いたしたような次第でございます。