御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えるわけでございます。そうしたら、産出した活性酸素によりまして細胞の中に炎症が起きる、そしてまた、気管支の上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということでございます。
 この実験では、現状の環境濃度によって暴露をされる量よりも著しく高濃度の、十倍程度かと思いますが、ディーゼル粒子を吸入させるというのではなくて、直接気管内に注入するという方法で実験しているわけでございます。実際の環境条件下での影響が解明されたということにはならないわけでございます。当の研究者も、今後は吸入暴露実験というようなものも実施していきたい、そういう予定であるというようなことも言っているわけでございます。
 今回の報告は、ディーゼル排ガス中の微粒子についての健康影響を解明する上で新たな知見であると考えておりますが、環境庁といたしましても、これからさらにいろいろな継続的な実験研究の結果について注目をしてまいりたい、このように思っております。
先日に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、昨日の新聞で掲載をされていたわけでございますが、ディーゼルエンジンの排気中に含まれ、環境汚染の原因とされますディーゼル排気微粒子、ＤＥＰでございます。先ほどちょっと岩垂先生の御質問の中にもあったようでございますが、このＤＥＰと呼ばれる微細物質が気管内で腕組織を壊して、そしてぜんそくと同じような症状を引き起こす本体であるということが判明をした、そのような報道がなされておりました。
 これは国立環境研究所のマウスを使った研究で裏づけられたようでございます。ＤＥＰは、都市部の沿道などＮＯｘ濃度の高い地域で大変高い濃度を示し、呼吸器障害を引き起こす真の原因物質ではないか、そのように思われてきたわけでございます。今回の国立環境研究所の研究の結果そのことが明らかになった、そのような報道がなされておりましたが、環境庁の見解、そして今後の対策について伺いたいと思います。
もうやめますが、建設省の安中公共下水道課長、運輸省の洞企画課長にお越しをいただいていて、本当に済みません。
 ただ、建設省に一言だけ。私ども神奈川県の水道原水というのは津久井湖とそれから相模湖でございます。その上流が山梨県でございまして、山梨の下水道が整備されぬことにはどうにもなりませんものですから、きょうは実はそのことを具体的にお尋ねをしようと思ったのですが、時間がございません。いずれにしても、そういう流域の中で水道水を使っている県民のためにも、県は違うけれども、やはり下水道の整備について積極的な、傾斜配分というのも変かもしれませんが、御努力を願いたいと思いますがいかがですかということだけ、一言お答えをいただきたいと思います。
先生今御指摘ございましたように、水質保全対策については、今までもいろいろな経緯の中でここまでの対策の仕組みができ上がってきたということは、私どもも十分踏まえておるわけでございます。
 先ほど申し上げました水道水源の水質保全対策につきましては、従来の仕組みで取り組んでいただく上に、さらに水道水の安全性を確実にするために、取水口近辺におきまして少し充実した対策の推進が必要ではないかということでございます。したがいまして、こうした対策は非常に、関係各省、特に環境庁には積極的な役割をお願いできればというふうにも思っております。
 いずれにいたしましても、厚生省のみでできることではございませんので、精力的に関係省庁と意見交換をしながら、従来の制度の上に立ちまして、さらにどうした対策が必要かということで私どもなりの努力をさせていただきたいということでございます。
もちろん、一九五八年首都開発委員会ができました当時と今とでは状況に大きな違いがあります。五八年当時、オーストラリアはまだまだ小さな国でありまして、当時のオーストラリアの人口は八百万ぐらいで、今の人口の半分よりも少ないぐらいでありました。ということで、キャンベラも当然小さな町だったわけですが、今ではキャンベラは中規模都市と言えるぐらいの都市になりまして、人口は三十万となっております。それぐらいの都市になりますと、やはり大都市としての機能それ自体が、みずから大都市としての命が生まれてくる、大都市としての生活自体が生まれてくるということが言えましょう。キャンベラというのは、五八年当時にはただ国の首都であるというだけでありましたけれども、今は国の首都であると同時に一つの大きな都会にもなりつつある、それ自身の生活が生まれているというところ、そこが五八年当時と今とで一番違っているところだと思います。
 次に、国の機関はすべてキャンベラに移転したかという問いについてですけれども、先生が言われましたように、連邦政府の立法、行政、司法部、これは移転をしております。まず議会、それから議会に関連するいろいろな機関、これはキャンベラに移転をいたしました。ハイコート、これはオーストラリアの最高裁判所ですけれども、これもキャンベラに移転をいたしました。それから行政府も、各省庁の主なる部局、それから政策担当する部局、こういったものはすべでキャンベラにオフィスがあります。政府の省庁も全部キャンベラに移転をしておりまして、メルボルンに残っているというものはありません。ただ、現業といいましょうか、サービスを行うような部局、例えば社会福祉とか健康保険とか関税とか郵便、そういったものはいろいろな大都市に部局を置いたり、支部を置いたりしております。例えば、郵便局なんかの場合にはすぐおわかりいただけると思いますけれども、全国に郵便局に関する施設があるわけであります。しかしながら、そういった現業に関しましても、本部、それからまた政策を立案するような機能、そういったものはすべてキャンベラに置かれております。
 マスコミはキャンベラには移転をしてはまいりませんでした。しかしながら、オーストラリアの主要なマスメディアはすべてキャンベラに人を置いております。例えば、大都市で発行されております新聞社はほとんどが総支局をキャンベラに置いております。それからラジオ、テレビ局、そういったところも、議会やその他連邦政府に関連する事柄を取材するために相当の人数を置いております。
 民間企業は移転してまいりませんでした。キャンベラは決して商業的なセンターにはなっておりません。それから、日本であったら経団連に当たるような組織、そういったものはキャンベラには来ておりません。例えばビジネス・カウンシル・オブ・オーストラリアとか、それからオーストラリア労働組合総連盟、そういった組織は本部はメルボルンにあります。他方、全豪農民連盟、それからオーストラリア工業会議所、そういったところは本部をキャンベラに置いております。ですから、ロビー団体といいましょうか、利益団体としてキャンベラに本部を置くような動き、そういった趨勢は見られると思います。