運輸省全体で二千億のうちの生活関連枠でございますが、地域官庁分を含めまして百四十五億円お認めいただいております。
 その内訳でございますが、まず公共事業関係費でございますが、港湾関係で九十四億円、空港関係で二十九億円、それに非公共事業関係費で地下鉄の建設費補助といたしまして二十二億円が認められております。
 若干内容でございますが、これらの問題は今後の実施計画の策定過程で具体的配分が行われるわけでございますが、まず、港湾関係につきましては、廃棄物等海面処分をするための廃棄物埋立護岸の整備あるいは豊かな生活環境を確保するための緑地の整備、地域住民の生活全般と極めて密着したものとなっている離島辺地の港湾施設の整備等でございます。空港関係でございますが、緩衝緑地等の空港周辺環境整備、離島空港の整備などでございます。それから地下鉄でございますが、新規採択路線の整備というふうなことでございます。
来年度の概算要求基準に関してのお尋ねと思いますが、来年度の概算要求基準のあり方につきましては、昨年三月の財政制度審議会報告におきましても、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」というような御指摘をいただいております。また、我が国の財政状況は、三年度予算におきまして公債発行額を可能な限り縮減し公債依存度を引き下げることができたものの、三年度末の公債残高は百六十八兆円程度を超える見込みでございまして、また、国債費が歳出の二割を超えるなど依然として極めて厳しい状況にございます。
 こういう状況でございますが、いずれにせよ今後具体的にどのような概算要求基準を設けるか、また、その中で生活関連重点化枠をどうするかといったことにつきましては、そのときどきの財政事情あるいは今後の経済情勢等を勘案して今後慎重に対処していく課題であるというふうに現在のところは考えております。
また後ほど質問いたしますけれども、これらの生活関連重点化枠の要求という予算の仕組み、これについて財政当局の方にお伺いをしますが、来年度以降もこのような状況というのを続けていくのかどうか。同時に、来年度以降も続けていくとするならば、やはりこれらの枠についてこれだけ多くの、今大臣言われたように必要だから要求したんだと言われていますが、必要ならばそれらの枠について、そもそもこれの持っている性格というものも先ほどお伺いしましたように明らかでありますから、やはり財政の面でもそういう事業をやっていく面においても広げていくべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
運輸省関係一千七百三十五億円、この要望を行ったと聞いておりますけれども、これについては生活関連として運輸省関係にとって必要な要求ではなかったかと、こう思っております。
 ただ、先生がおっしゃいますように、総額で二千億しかございません。私も当時予算要求の方に回ったのでございますが、各省とも二千億、一千五百億、一千億となりまして一兆円以上になった、こういう状況でございますが、その当時記憶しておりますことには、各省が必要なところを出せば二千億が少し倍になったり、こういうことであるんじゃないかということの期待感もあったと思います。しかし、運輸省としては千七百三十五億、今まで鉄道であれ空港であれあるいは港湾であれ抑えられておりますので、こういうものはぜひとも要求したい、こういうことでやむを得なかったのではないかと、こういうふうに感じております。
生活関連重点化要求の枠は国全体で二千億でした。ところが今お話にもありましたように運輸省一省だけで一千七百三十五億を要求するというのは、今までの予算要求では一体まじめに要求しておったのかどうかというふうにも思われる額でもありますし、またどう見ても多少過大な要求ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、大臣いかがでございましょうか。
 もう少しやはり運輸省として、今述べられた三点なら三点だけを重点にして、しかもここは国民の生活の質の向上になるというのを大きく国民に訴えることによって、なるほど運輸省は頑張っているんだという印象を国民に与えると思うんでありますけれども、とりわけそれらのものが本当に必要だったのかどうか。したがって、国民生活の向上に必要という部分について大蔵省が削ったとは思いませんけれども、概算要求自体国民がなるほどと、運輸省が言うのはそのとおりだと、我々の税金もきっちり使われている、我々の生活のためにと、こういうようにやはり思うような要求の絞り込みでなければならないのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでございましょうか。
父子家庭につきましては、いろいろな方々がいらっしゃるので一概には言えないと思います。所得が非常に高くて、人を雇って、そして子供さんの養育もできる方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃる。私もいろいろな家庭を知っておりますけれども、ある意味では母子家庭よりも父子家庭の方が大変だなという感じを持っているわけでございます。
 特に、小学校あるいは中学校の子供さん方は両親がそろっている家庭というのが理想的でございますけれども、その小さいときに、母子家庭の場合というのはわりかたお母さんとの対話とか話とかというものができる。ところが父子家庭の場合というのは、朝食をお父さんがつくる、あるいは夕食をどうする、そういうようなこともなかなかし切れないで大変な状況があるわけでございます。
 そういうわけですから、この父子家庭の子供さん方をどのようにしたらいいか。ただ児童扶養手当をあげたらいいとかということではないかもわかりませんけれども、何かほかのことでこの子供さん方に温かい家庭ができるような施策というようなものを考えなければいけないなということを非常に思うわけでございます。近所の方が、その子供さんが小学校から帰ってきたら、うちへ遊びにいらっしゃい、それでうちで一緒に勉強しなさいとか。非常に大事なときでございますので、やはり温かい家庭的なフォローをすることが非常に必要じゃないかということが一つありますのと、それからお父さん方が非常に教育熱心であればあるほど、今まで遅くまで仕事をしておったのができませんし、その都合によっては会社をかわらなければいけないというようないろいろな状況もあります。
 きょうはこのことについては長いことやっている時間がございませんが、「父子家庭についての暮らしの実態と当事者組織への道」、こういう報告書もいただいているわけでございます。確かに大変な問題を抱えております。そういうわけで、全部が全部というわけじゃないのですけれども、父子家庭に対しても、よく分析をしていただいて、児童扶養手当を支給してあげてもいい家庭がわりかたあるんじゃないかと思いますが、そういうことについてはいかがでございますか。