これは自民党さんの党内手続ですね、私もよく承知いたしませんから、それはそれなりに、きょうは長官のいまの発言を前提にして物を言うわけでありますが、宮永事件が起きまして以来、ずっと私も新聞を見ましてからいろいろと政府の態度について、どうであったかということを調べてみたわけです。間違っていればお許しをいただきたいのでありますが、とにかくやはりあの宮永問題、確かにさまざまな議論があると思いますね。現職であれば情報交換であんなことはあたりまえだとかというような話もうわさとしては聞きます。と同時に、まず現職であってもああやって外へお金もらって流してはけしからぬじゃないかというふうな意見ももちろんあるでありましょう。しかし私らの頭の中で、やはりすうっときましたのは、宮永事件について深く追及するきょうは場じゃございませんから申し上げませんけれども、それじゃ制服が情報交換としてふだんやっていること、それを何かの調子で、これを奇貨として一つの世論形成のための仕掛けがあったのではないかというような印象を持った国民も私はかなりおると思うんです。
 そこで、すぐに、これはかつて間諜罪があった、あるいは機密保護法があった、暗い思い出がよみがえる、これは大変なことになると、特に戦争経験者の多くの人々はそう私は直感したと思うんです。したがって、これに対して、これを契機に政府がいかなる態度をおとりになるのかというのは、きわめて大きな関心があったと私は思う。
 そこで、さきの久保田長官、これはまあ何といいますか、細田長官とかわられます経過などというものは私も承知いたしております。いろいろなことは申し上げませんが、とにかくその久保田長官が一月二十二日、参議院の決算委員会において、機密保護法をつくって秘密を守ろうという新たな立法は考えていない、こう発言をしております。それで、月を越えて、私の調査、記憶に間違いがあるかもしれませんが、とにかく官房長官と久保田長官はこの事件の発生について陳謝をしながら、どうするのかということについては、現在の制度の欠陥を直して秘密を守れる体制をつくりたい、こういう発言をしておるというふうに聞いておるわけであります。もちろん前任者のことでありますから、長官がそれに対して肯定も否定もということにはあるいはならないかもしれませんが、少なくともこういう当時の責任者の発言というものを承知しておるのかどうかという点と、少なくとも当時は防衛庁といたしましても、また政府といたしましてもそういう考え方であったのではないか。私ら新聞を見まして、そこまでいかないのかと、それではまあまあだなと、こういうようなぐあいに理解をしておったわけでありますから、その間の事情について承知をしておれば御発言をいただきたいと思います。
実は、党のことでございますので、私がいろいろ申し上げるのは少し越権になろうかと存じますが、私のただいま持っております認識では、いまお話で山下さんのお名前も出たりいたしておりましたが、そのような安全保障調査会とか党の国防部会とか、そういうところで一応の結論を得られたというところまで伺っておるわけでございまして、自民党で最終的には、総務会決定といったようなことが最終の決定になるわけでございますが、そこまでにはまだ至っておらないように認識をいたしております。間違っておったら御勘弁願いたいんですが、私はさように理解いたしておるわけでございます。
承知をしておるということでありますから、議論をしているという段階であれば、私もあえてきょう質問をするつもりはありませんでした。ところが新聞等を見ますと、八日の関係合同会議後、安保調査会特別小委員会の山下元利委員長が記者会見をしてということでありますから、だからこれはもう党として確定をしたものだという前提で私は理解をするわけです。いや、決してそうではないぞというのであればまた別でありますが、その点ひとつどう認識されておるのか、ちょっと承りたい。
業界は安い石炭が欲しいけれども石炭はない。油は節約しなければならない。油の方が高いけれどもあるから買いやすい。こんな矛盾が起きるわけですね。私はそういう意味で、ぴしっとした見通しじゃなく、大まかなことを早目に考えていかなければならぬ情勢だということを指摘しておりますので、その点御理解願っておきたいと思うのです。
 そこで、貯炭の問題を諮る場合に、わが国の一年間の出炭総量の約四〇％弱を占めている三池の貯炭を考えずに論ずることはできないわけです。三月末でどのくらいになるでしょう。このウェートはどの程度占めるのでしょうか。
 そして同時に、貯炭貯炭と言うけれども、貯炭の内訳を見ると、五千五百カロリー以下のローカロリー一般炭の貯炭というのがあるのですね。たとえば、純一般炭の炭鉱である太平洋を見たって、いま五千五百カロリー以下の貯炭が二十一万トンくらいあるわけです。ですから、構造的に貯炭の内容が違うわけですね。欲しいのは高カロリーである。だから、貯炭もあるあると言うけれども、内容が偏在したり、三池の場合には港が限られておるわけですから出すのも制限されてくる、またローカロリーになる、こういう点があるわけです。そういう意味で、来年度の需給関係というものは、量的なものではなくして、内容的に見ると、ことしから見ると問題にならないほど厳しくなるだろう、私はこういうふうに思っておるわけです。
 この点もひとつ十分検討されて、やはり手当てができ得るものは手当てをするという努力が必要でありますから、その指針としてそういう大まかな分析を出されることは結構じゃないか、こういう意味で申し上げているわけです。
 もう一つは、国内炭の場合は別にして、石炭を論ずる場合に、残念ながらマクロ的に内外の石炭を論じなければならぬわけです。鈴木内閣は大平内閣に引き続いて環太平洋構想を打ち出されている。また今度国会が終わると来年、正月ですか、鈴木さんが今度はＡＳＥＡＮに行かれる。通産大臣も今国会中に出、帳があるという状況であります。しかし、この経済圏構想の中で基本的なエネルギーの構想というものが鮮明でないというのは、私は非常に問題点があるのではなかろうかという気がする。
 同時にまた、これから資源を、たとえば石炭でも確保するという場合に、日本の国だけを考えて一体できるのか。たとえば原料炭の場合には、先進国家でそういう設備がなければ原料炭は買えませんから。一般炭の場合は、地球的に油からエネルギー転換をやるわけですから、国と国との競争というものが当然生まれてくるわけですね。ヨーロッパもある、あるいはまたそれ以外の国もあるということで、いろいろそういう動きはオーストラリアなども示されているわけです。そうしますと、環太平洋とかＡＳＥＡＮとかの連帯と言うけれども、隣国だとかそういう国々との連帯というものをぴしっとエネルギーの分野で構築していくということが重要ではないか、そういう視点がどうも欠けておるのではないかという気が私はするのですけれども、そういう点についてどのようにお考えになっているのか、この機会に承っておきたいと思います。