外資規制の問題につきましては、そういうことであれだと思うんです。
 二点目の問題は、これはおっしゃいますように、やはり一般的なサービスじゃないと思うんですね。この際自由化されるから、こういう方法もあるのかという、言うならば抜け駆け的な商売のような格好だと思うんですね。ですから、付加価値通信というのは、この種問題ではないと思います。明らかにそれはＶＡＮだとかニューメディアにかかわる問題でございまして、価値を高めるんですから、かすり取るというのは価値を高めることにならぬわけでございまして、これはどう考えましても、今回の情報化社会に適応し得るシステムとルールづくりをやろうというのが法案の趣旨だとしますならば、いかんせんこれは少し的外れじゃないか、こういう考え方を強く持つわけでございますので、先生おっしゃいました考え方とは気持ちがぴったり合うように思いますので、安心をいたしました。ありがとうございました。
 山岸先生にお伺いをいたしますが、スト権の問題についてでございます。実は、スト権の問題で今裁判をやられているようにお聞きをしておりまして、これはたしか一審段階まで審理が進んでいるように伺っております。その法廷審理の中でも明らかになっていますのは、国鉄なんかの場合ですと、一台とまれば、その電車を飛び越して前に後の箱が走るというわけにはまいりません。ところが、電気通信の仕組みといいますのは、もう諸先生方御承知のとおり、迂回路をとるようにいつもされているわけです。したがって、いわゆる一般的に争議権を行使をしましても、業務に与える影響については、これはもう一般的な常識でははかることのできないそういう特殊な実態だということが、法廷の中でも浮き彫りにされているということを聞いております。
 このあたりについて、今回、現行労調法にさらにプラスして縛りをかける、制限を設けるということは、そういう事業の性格にもかかわらずどうも恣意的な感じを強く持ちますので、この点についてひとつ山岸先生の方から御見解をいただきたい、こう思います。
なかなか難しい問題でございますが、普通の企業の場合に考えますと、ある払込資本金をもって株式会社ができた。それが社債を発行その他によりまして事業を伸ばしていっている、あるいは借入金を用いて設備投資を行い業務が進展している。そういう状態が進行しましたところで株式が公開される、こういうことになりますと、そこでつまり、企業の現在における収益力その他の営業力、いわゆるのれん的なものあるいは将来性というものを加味いたしまして、そこでいわゆるその会社の将来性を含めた意味での含み資産が現実化されるという意味で、そこの株価が例えば、百億円の払込資本金の株式であるのにその株券が一千億に売れるということになってまいります。
 したがいまして、せっかくそういったのれんを築き、あれしてきたのは、当該株式会社の経営陣あるいは労働者、それがいろいろと資金の調達も行い、やってきたのでございましょうけれども、これが株式の公開、こういうふうな形での段階になりますと、その帰属者は従来の株主なのでございますね。
 つまり、公社の場合に、公社の含み資産を多くしてこられたというのは、なるほど公社形態の経営であり、なるほど中にいる職員の皆さんでございますけれども、従来の国による出資というものは、いわば従来でも国が株主だったわけで、それが株式という形で見ますとやはり国に帰属する、こうなってしまうわけでございます。ですから、帰属はそういうふうにやはり国にあるのじゃないか。
 ただ、としますと、国庫に帰属しますから、国庫はどういうふうにそれを財源として使うかということとはまた別問題でございまして、使う場合に、いろいろおっしゃいましたように、私どもの立場から電気通信の技術振興ということに一部を回していただきたい、こう申し上げましたけれども、それはやはり使い道につきましては、いろいろとよって来るゆえんも考え方の一つになるでしょうし、あるいは全然その他の別な方に働いても結構でございましょう。しかし、私はただ申し上げたいと思いますことは、漠然と申しますか、とにかくたまたま赤字財政の今日でございますので、今日の赤字の穴埋めにということは、今までの積み上げてきた経緯その他から考えまして、いかにも使い方としては有効でないあるいは適当でないのではないかということを申し上げたいと思います。
会計検査院の方は私にもそういう説明をしていますから、それは私も存じております。しかし、日本大学の生産工学部の学生派遣計画の直接の責任者でありまする藤井さんは、私に対するメモで、今言ったとおり九月十八日、九月二十六日、九月二十七日、三回指導を受けたと、本人が私に説明しているんですから、藤井さんが。だからこれはここの場でやってもしようがありませんから、相手は藤井さん、だから藤井さんに聞いて、会計検査院のだれが接触したか確認をしてもらいたい。それから文部省側にもこの前も十一月の六日にちゃんと言っているのに、私は知りませんなんてことは文部省無責任だね、あなた。これは初めてやるんでないんだから。十一月六日と十一月十六日、二回私の部屋に来てやっているんですよ。おまえさんところの課長が局長に報告しないんでしょう。どこかでパイプが詰まっている。知りませんなんてのはもってのほかだ。
 それで会計検査院よく聞いておいてくださいよ、あと大学側も。会計検査院の接触では、私が先ほど一億円の差額があると、こういう問題については会計検査院の某氏は大学の正規の契約書、正規の契約書と水増し分――水増し分というか、まあプラスアルファだね。プラスアルファを分離してきちっと整理しておかないといろいろ問題になりますよと、私学助成の問題も絡めてという御指導をしているんですよ、これは。個人的か公的かわかりませんが、会計検査院の某氏がやっぱり痛いところを突いているんですよ。これに基づく正規の金とプラスアルファを分離してきちっと整理しないと大変なことになりますという御指摘を受けて、藤井さんの方はありがとうございましたと。授業料が二重取りになるわけですね。こちらでも授業料を払っている、テネシーの方にも授業料を払っていると、約五十万程度、一人当たり。そういうのは向こうから帰ってくれば本人に返しますと、そういう親切な答弁を藤井さんがやっているんですよ。藤井さんが会計検査院の皆さんに。それはいいことだと言って会計検査院はこれを了解しているんですよ。大学側はそういう会計検査院の某氏の指導があったにかかわらず、全然その指摘については処理をしないで、このようにどんぶり勘定でやっている。このどんぶり勘定の生態がこれですよ。これは先ほど局長も認めたとおり、これは私が提示したんですが、この予算書、決算書は認めますというのですから、この関係ではどんぶり勘定を整理していない、そこに問題があるんですよ。ですから、私は会計検査院に要請しますが、これは私学助成にも関係することですから、あなた方は公式に接触してないというのであれば私のきょうの質問をきっかけに公式に接触をして、こういう公的な金とどんぶり勘定の関係を一度洗ってもらいたい。約一億二千万の差額ですから、これは大きいですよ。それをひとつ検査院に要請しますが、いかがですか。