先ほど来お答えしていますように、日本の農地といいますのは、生産力が極めて高い、他国に見られないような高い条件を持っているところだと、また農業技術、知識につきましても高い水準を維持しているというようなことで、それを十全に発揮して最高度の生産を展開したいというふうなことで考えているわけでございます。ただ、先ほど来申していますように、一方農産物の供給につきましては、やっぱり国民自身に納得していただける、理解を得られるという価格で供給することも必要ではないかということで、両面の対応を考えているわけでございます。
 それで、今縮小再生産という話がありましたけれども、米につきましては、需要の減退からそういう方向を最近とっているわけでございますが、これも極力消費拡大に努めて、そういう減退の方向を何とか緩和していきたいというふうなことで対応を考えているわけでございます。
 それから、いつも問題となります飼料穀物につきましても、畜産物の消費の増大、なお増大するというふうに私ども見込んでおるわけでございます。それに沿って畜産を振興していきたいというふうなことで、必要となる飼料をどうやって安定供給するかという立場に立っているわけでございまして、縮小再生産がねらいではなくて、やっぱり国内で与えられています条件を最高度に生かしながら、できるだけ農産物の振興を図っていきたいという観点に立って策定いたしているわけでございます。
同じことじゃないですか。
 この間、政府が自民党に示したこの長期見通しというものを見た限りでは、ほとんどが自給率を下げる数字が出されております。ただ、野菜なりあるいはリンゴが若干伸びていますけれども、ミカンは相当減ることになっていますし、そういうことで私は、拡大生産の中でそういう状況をつくりながら農村を活力化し、そしてまた構造政策の断行ができると思うんです。今までやられてきたことは、縮小生産の中で農業を強くするということは私は不可能だと思うんです。日本のさまざまな置かれた条件、社会的な条件、自然的な条件、経済的な条件等々を見た場合に、縮小生産の中で農家個々の生産性を上げることができるでしょうか。しかもまた、土地の所有に対する意識等々を考えた場合に、その辺についての御見解をいただきたい。
現在それぞれの品目について策定中でございますけれども、私ども、国内で食糧の供給というのは、国民の納得する価格で供給するということを主眼に置いて対応していく必要がある、そのための生産性を上げていくということによりまして、国内で供給できるものは極力供給していくということで作業を進めているわけでございます。
ただいま、輸入も適切に含めながら食糧の安定を図っていくというお答えがありましたけれども、全体的には今の自給率を下げるんですか、上げるんですか、これを維持するんですか。
ただいまの二〇〇〇年を目標年次とします長期見通しにつきましては、現在作業、策定中でございます。ただ、考え方といたしましては、やはり我が国は南北に長い国土を有しておりまして、地域ごとに土地条件あるいは気象等の変化に富んでおるわけでございます。土地条件自身の制約はありますけれども、これらの自然条件とかあるいは経済条件を生かしながら、農業生産を展開していくということが基本ではないかと思います。
 従来から、我が国では国民の主食であります、かつ我が国の風土に最も適しております穀物である米は自給をするというのを基本に、鮮度が求められております今御指摘がありました野菜、果実につきましては、多品目にわたりましてそれぞれの地域の特性を生かした生産を展開しております。これら我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品については高い自給率を維持しています。また、そういう方向で施策を展開していきたいというふうに思っております。
 また、近年需要が伸びております畜産物につきましては、風土資源の制約の中、国民に安価な畜産物、牛乳、乳製品あるいは食肉、鶏卵等を供給するというようなことから、大家畜のえさであります粗飼料につきましては、国内で極力生産の振興を図りながら安価な畜産物を供給するという観点から、飼料穀物につきましては安定的な輸入ということによって畜産物の安定供給を図っているわけでございます。この飼料穀物につきましては、そういうふうに輸入に依存をしておりますけれども、畜産物自体につきましては、卵、中小家畜、それぞれ品目によって違いますが、相当高い自給率を維持しているわけでございます。今後につきましても、そういう国内で生産を振興できるものにつきましては、極力生産性を上げながら振興を図っていく、あわせて輸入を適切に組み合わせていくということによって現在の豊かな食生活を享受していくというふうな方向に沿って、現在作業を行っているわけでございます。
大臣から大変力強い御発言がありましたが、歴代の農水大臣から常にそういう御発言をちょうだいしておりますけれども、その自民党政府の長期継続が今の自給率を低下せしめ、農村を疲弊させている現状をつくったわけでありますから、今まで以上に決断を持ってこれに努力をしていただきたい、こう思うわけであります。
 その意味で、しからば二〇〇〇年の段階で、少なくとも穀物、野菜、肉類、果物、その程度の分類でもいいですから、長期の確たる見通しがあるならばお答えをいただきたいと思います。
つまり、これは岡崎さんこういうことじゃないのかな。実際に稼動している艦艇を積算するんじゃなくて、軍港でさびついている、船底にカキをつけている、係留されている艦船、つまり、艦齢が二十年以上である、古い老朽艦、こういうものがふえているんだけれども、結論として、一艦一艦艦艇ナンバーで把握できないから、見にいくわけにいかないからそれでつい算入をする。こういう私はラフな、飛躍した作業をロンドンでもやっぱりやっていると思うんですよ、戦略研究所で。私はそういうおそれもあると。
 もちろん私は、こういうことを申し上げているからといって、ソビエトの脅威についてあるいは総合戦力を軽視すると言っているわけじゃないんだ。ただ、いかにも「ミリタリー・バランス」等々の情報源を絶対神聖視して、それを基礎に踏まえ過ぎてソビエトの脅威を高いオクターブで叫ぶことは論理的に合わない、いただけないという一つの証左として言っているんであって、全般の解析はあなたとも一致をした。
 しかし、最後につけ加えれば、たとえばソビエト太平洋艦隊に配属されている原潜は、たとえば戦略ミサイル原潜、これは総数がソビエト海軍九十隻、ミサイル千二十八基持っていると言われているが、何と年間にそのうち二十隻は絶えずオーバーホールにさらされていると。しかもオーバーホールの期間が三十カ月から三十六カ月である。そうすると総数の一五％、十四隻が配備稼動しているにすぎない。翻って、アメリカの方は四十一隻、ミサイルが六百五十六基、このうちオーバーホールは十七カ月で済むから、絶えず二十隻が実戦配備についている。こういうたった一つをとってみても、やはりしたがって、ソビエトの脅威の顕著な増大はというふうな論調とは結びつかない、なじまないんですよ。その辺を冷静に踏まえた上で、今後防衛庁側があらゆる資料要求や答弁に当たってもらいたいという一つの論証のために申し上げたんだから。残念ですな、時間が来て。だから、この点についての答弁をもらって、同僚議員にあと譲ります。