ただいま先生の御指摘になられた点は、本件だけでなく援助全般についてあり得べき非常に難しい問題でございます。
 まず第一に御説明申し上げたいのは、これはあくまでも被援助国側の自助努力に対して我々が協力をするということで、彼らのプロジェクトに対して我々が側面から援助するというのが基本的な形でございます。
 我々が向こう側と話し合って具体的なプロジェクトを決めます際には、常にこのプロジェクトを実現するためにはこれこれほどの内貨というものを積み立ててもらえないといけませんということを話すわけでございます。向こう側もそれに納得をして、いよいよプロジェクトを実施するわけでございます。本件につきましても同様でございまして、そういった双方の合意に基づいて実施したわけでございますけれども、残念ながら先方の方の経済の停滞によって財政難になりスペアパーツが供給できなくなってしまったという状態が出たわけでございます。
 それに対して我々はどういうふうにしたらいいかということでございまして、我々としては丸抱えの援助というのは決してよくないと思っております。したがいまして、それではその内貨はそのまま日本から供給しましょうということは、これは幾ら何でもぐあいが悪いだろうということで、本件につきましては、一九八〇年五月から八二年五月にかけましてＪＩＣＡの専門家を派遣しまして、車両の修理技術指導ということをまずやりました。
 それから、八三年にはこの車両の維持管理能力の向上を目的とした検査修理工場建設のための別のプロジェクトという形で円借款を実施しまして、その双方によって、間接的でございますけれども、この事業が本来の目的を達成するようにということで話し合って今実施しているわけでございます。幸いにしまして、そういった追加的な措置が功を奏し始めまして、現在ではこの車両維持管理体制の改善が進められていると承知しております。
わかりやすくという観点からはやはり国民が納得できるような表記、そういう表現が必要ではないかというふうに思います。既に、新聞などの報道では、具体的な写真が入ってみたり国の名前が入ってみたり具体的な報道がされておりますので、やはり国民にわかりやすいような形で表記をしていただければと、そういうふうに思いますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。
 これはちょっとわからないんですけれども、どうしてこういう通勤輸送強化事業が当初の計画どおりにできなかったのか。これは、外務省の方にせよ、ＯＥＣＦさんの方にせよ、いろいろ調べた結果、この事業については間違いなくやれるという判断の上でやられたと思うんですね。それなりのきちっとした調査、きちっとした資料の収集、そういう計画の上で成立した案件だろうと思うんですが、どうして結果がこんなにずさんなようなことになったんでしょうか。
一般論を申し上げますと、会計検査院としましては、従来から検査権限の及ばない先につきましては具体的な名称を明示しないことにしております。
 これは、一般論でございますけれども、検査権限のない先につきましては相手方の御協力をいただきまして調査を実施しているわけでございますので、今後の調査上のいろいろな支障というようなことも考えられないわけではないわけでございます。こういうことで、従来から名称を外部には公表していないということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
わかりました。国会で国民の皆さんに幅広く議論をしてもらうために二つを提起したということでありました。
 そういうことになってきますと、国民がわかりやすく議論するためには、まずこの記載自体をわかりやすいような記載にしていただいた方がいいかと思うわけですね。もちろん、相手の国への配慮ということもありましょうけれども、読んだだけでどこの国のどういう事例なのか、そういうものがわかりやすいような書き方の方がいいわけでして、まずどこの国かわからない、こういうことでは国民の間で幅広く議論をするにしても非常に困難を伴うのではないかというふうに思いますので、この表記の仕方については改善されるようなおつもりはあるでしょうか。
ただいま先生御質問のように、掲記した事項は二件ではございませんで、全体として六事業につきましての問題提起をいたしておるわけでございます。
 本件のその特記事項というのは、平成元年に本院が実際に検査実施しました結果をもとに我が国の政府開発援助の現状につきましての本院の見解を明らかにしまして、それを広く国民及び国会の場で御議論いただくのがその本旨でございます。そういう意味で、本院が特記した全般につきましての問題提起をしているわけでございますけれども、具体的な理解を助けるために必要な事例として二事例の例示を行ったということでございます。
私は、自由民主党を代表して、昭和六十年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意思を表明するものであります。
 昭和六十年度の緊急の政策課題は、前年度に引き続き行財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図り、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定のための基盤を整備することにありました。そのため、六十年度の当初予算においては、経費の徹底した見直しにより、一般歳出は前年度以下とする一方で、歳入においても税外収入の確保を図り、公債発行額を一兆円減額することとしたのであります。
 また、我が国経済に求められていた当面の重要課題である対外不均衡の是正については、政府は六十年四月に対外経済対策でアクションプログラムの策定を決定し、七月には市場アクセスの改善のためにこのプログラムの骨格を決定しております。
 九月以降、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の合意を受けて、円の対ドルレートが急速に上昇したため、輸出の鈍化、設備投資の停滞から、五十八年以降拡大してきた景気の反転が危惧されましたが、政府は素早く十月十五日に内需拡大に関する対策を決定し、公共事業費の拡大と、民間住宅投資や都市開発、民間設備投資を促進し、個人消費を喚起するなど内需拡大の対策を進め、機動的に、かつ、きめの細かい経済運営を行ったのであります。
 また、物価の安定は、経済の発展と国民生活の安定の大前提でありますが、六十年度の消費者物価は対前年度比わずかに一・九％の上昇で、卸売物価は二・九％のマイナスであり、この数年物価は極めて安定しております。
 これらはすべて六十年度の政府の財政経済運営の結果によるものであり、こうした政府の施策はまことに時宜にかなったものであると言えるのであります。
 それまで長く世界経済にゆがみをもたらしていたのはドル高、原油高、高金利という三要因でありますが、こうしたゆがみは我が国経済にも深刻な影響を及ぼしましたが、六十年度はこれらの是正が画期的に進んだ年であります。急速な円高による悪条件を克服し、今日、六十年当時に比べ百円近い円高にもかかわらず、内需中心に景気の持続的拡大が続き、これまで輸出依存型であった日本経済を、内需主導型へと構造転換を図ることができましたのは、政府の政策努力の結果であり、評価されるべきものであります。
 財政執行の個々の問題については、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院に指摘された点に見るように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、この際、警告の趣旨を十分に体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけ、国民の負託にこたえるよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。