おっしゃった禁錮と懲役の一本化ということも当然問題だったろうと思いますが、基本的理念として現行刑法の懲役は、要するに作業を強制的にしなければいかぬという立て方、それが例えば教化改善ということになってきますと、刑罰の本質というのを教化改善というふうに見ていきますと多少やはり違ってくるわけでございまして、刑法の改正の方向がその時点ではっきりしなかったわけでございますから、そういう方向に合わせて、もし刑罰の本質を刑法が変えるならば当然行刑法についてもそれは影響する、そういうことじゃないかと思います。
それは確かに刑法の改正は――だから監獄法等の改正で出てきたのは懲役と禁錮の刑の一本化の問題が中心だったのではないですか。ほかにも何か問題があったのですか。
この論文が書かれたころは、稲葉委員御承知のとおり、刑法改正の方もある程度法務省内で進行していた時代でございまして、刑法の定める刑罰の執行法である監獄法としては、当然刑法が変われば刑罰の意味もある意味では変わってくるわけで、そして刑の執行の方法というのも当然変わってくるということで、この手のことをお書きになったのではないかと思います。また、刑事訴訟法についても、そのころ部内的には刑事局の中で刑事訴訟法についてやはりいろいろ改正の議論がなされていたように記憶するわけですが、これはごく一部だけの問題だと思いますが、そういったようなことを踏まえてこういうことをお書きになっているのではないかと思います。
私も不勉強でございますからやや的外れになるかもしれませんが、ドイツを初め、ヨーロッパ系の考え方で、行刑については単独立法ということを考えない、むしろ刑法の中で規定する、あるいは刑事訴訟法の中で規定するということで、行刑は法律事項ではなくて行政事項であるという考え方が非常に強かったのではないかと思います。
 それが十九世紀後半くらいから、そういったことではいかぬ、やはり行刑は行刑で独自の法律をつくって、そして法律関係として受刑者と国との関係を明確にしなければいかぬ、そういうふうな議論が出てきたようでございます。それが第一次大戦後のワイマール憲法その他で、これはドイツはもう既に十九世紀後半に行刑法をつくっておったと思いますが、それが新しい憲法によってさらに人権的な思想が出てきたということをここでもって触れようとしているのではないかと思います。
不勉強でわかりかねるのではなくて、勉強したってわからないな、これは。それは勝尾さんに聞いてみなければわからぬな。こういうのを書くのに、勝尾さん、だれの言葉かわかり切っているから引用しなかったのかなと思うのですけれども、これ私も下の方がどこで終わっているのかわからないんだ。ちょっとこれはミスプリントのような感じもするのです。
 そこで、この「我国の現行監獄法は制定施行以来既に」云々で「母体となったものはドイツ監獄法であるが、そのドイツ監獄法は、ワイマール憲法によって質的な洗礼を受けたということができる。」こうなっています。ワイマール憲法がどうなったのか。そうすると、それはドイツ監獄法が母体となって、ワイマール憲法によってドイツの監獄法が変われば、日本の場合は憲法によってこの監獄法というのは当然変わらなければいけない
んじゃないのですか。ドイツの場合、どういうふうになってどういうふうに変わったのですか。それも勝尾さんを呼んでこなくちゃわからないかな。そんなことないでしょう。これは内部でよく勉強されているはずですよ。これはどういうのでしょうか。
その中尾さんが、「木村博士還暦祝賀刑事法学の基本問題」という中に「監獄法改正について」というので論文を書いておられるのですね。これはあなた方はお持ちかと思いますが、その中で代用監獄についてこういうふうに言っておるのですね。
  監獄の所在場所が限られている為にやむを得ず法律の認めた代用監獄は、行刑改良にとつて多年のがんである。
こう言っているのです。
  代用監獄は殆ど例外なく拘禁場としての悪条件の大部分を具えている。それは今更述べる必要のない、常識の程度になっていることである。代用監獄はまことに行刑改良の盲点でありがんであつて、之を置去りにした行刑改良は殆ど無意味に近いと迄極言される。
こういうふうに中尾文策さんは、東北大学教授木村先生の論文の中で言われているのですが、これはこういうふうに書かれていること自身は間違いないでしょう。
じゃ、提出をいただいてから、また論議を深めたいと思うのです。
 問題になっている代用監獄について、これは中尾文策さん、古い方ですけれども、この方も、これは矯正局長になってからですか、どういうときですかね、中尾さんがおやりになっていたときは。いつごろからいつまでで、そのときの局の名前はどういう名前でしたか、ちょっと古いから……。
各省庁では定員削減の努力をやっているのに年々増員はどうかということでございますが、防衛庁といたしましても、一般職、事務官等につきましては各省と同様行政改革等にも努め、また定員削減も、四十三年の第一次削減以来、現在第七次の削減計画をやっておりますが、去年二百九十五人、ことしも二百九十五人の削減ということで、トータルしますと八千名を超える削減をやっておる、涙ぐましい努力をやっておるところでございます。また、行政の運営全般につきましても、午前中の委員会で出ておりましたが、防衛改革委員会というのを自主的につくりまして自主的な面でいろいろ合理化に努めるという努力をやっておるわけでございます。
 そういうことで努力しておるわけでございますが、自衛官につきましては後ほど防衛局長から詳しく御説明申し上げますが、大綱に基づき中期防ということで三年目の整備をし、そして限定・小規模な侵略に対しては原則として独力で対処できるような体制を早くつくろうということで計画的な整備をやっておるということでございまして、その中でも涙ぐましいスクラップ・アンド・ビルドの努力をやった結果五百二十三人というのをことしお願いしておるという状況でございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。