学問の自由は、やっぱり学園の自治がこれを保障しておることになると思っておりますが、私も午前中申し上げましたように、学園の自治、大学の自治ということが、往々にして我々は、学者は特権を持っているんだというような考えに誤解していると思っているんです。大学といえどもやはり社会の中の一つの機構であり、機関であり、そしてまた国の重要な機関でもあるわけでございまして、したがいまして、宇宙人が集まって学校をやっているわけじゃございませんので、そこらをやっぱりよく自覚していただくことですね。
 私は、今大学の先生は大部分はそういう気持ちを持っておられると思うんですが、中には反対せんがための、つまり反対というのは何かといったら、現在の日本の体制に反対なんです、この人たちは。それをいろんな理屈をつけているだけなんです。ですから、現在の体制反対の人がそんなことをいろいろ言ったって、我々は国全体の社会全体のことを考えなきゃなりませんで、そんなごく一握りの体制反対の人ががたがた言っておるからといって、それを、そうですか、それじゃ遅疑逡巡しましょうというようなことでやっておったんでは、改革なんてどんな改革だって進みません。これは何も文部省だけじゃございません。私はそういうことで、政府の一員とし、我々もまた政治家の一員として、改革はどんどんと進めていくべきだ。ただし拙速に走ってはいかぬ。粕谷さんのおっしゃっているように、やっぱり意見をよく聞いて——これは大事だと思うんですよ。だから意見をよく聞けというのはこうして大学審議会で聞きましょうと、こういうことなんでございまして、そこらにひとつ理解を示していただきますようにお願いいたします。
教育公務員特例法の中に「大学管理機関」という用語が出てまいります。この用語は、先生ただいま評議会と、こうおっしゃいましたけれども、実は大学の中の人事のいろいろな仕組みにつきまして、ある部分についてはこれは学長の権限である、ある部分についてはこれは教授会の権限である、ある部分については例えば教授会の議を経て学長が決めることであるというようなたぐいのいろいろな書き分けがいたしておりまして、それぞれの項目に基づきまして学内の諸機関がいろいろな形でかかわるというような仕組みでこの規定ができておるわけでございます。
 教育公務員特例法が発足をいたしました当時は、先ほど午前中のお話にも出ましたけれども、国立大学管理法というような管理制度を改めて検討するという動きもございましたために、大学管理機関ということで抽象的に規定をしておいて、当面は読みかえ規定を置いて運営していくという方式で参ったわけでございますが、今日ではかなりこれが定着をしてきているというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、先ほど来のお話で、私ども、法律、制度の面から申しますと、学長は大学の総括責任者でございまして法律上の権限は持っているわけでございますが、ただ従来の大学の運営からいって、全体を円滑に運営していくという意味で、評議会あるいは教授会といったような機関において十分御協議をいただき、そのコンセンサスを取りつけながら進めていくというのが現在の法令の、特に学校のいろいろな運営の問題についての建前であるというふうになっておるわけでございますので、そういった意味では学長がリーダーシップをとってこういう問題に、いろいろな課題に対応していけばかなり有益な方向が打ち出してこられる可能性が多分にあると思っております。
 全国の国立大学、たくさんございますけれども、その中でもかなりそういう方向でうまく運営されているケースもございますし、中には、各部局の意見がまとまるまで待とうということになりますと、いつまでたっても意見がまとまらないというようなことで、効率的な運営ができないという仕組みのものもございますので、そういうところにつきましては、これはやはりリーダーシップを持って意見をまとめるようにしていくというようなことがぜひとも必要ではなかろうか。こういう御努力はぜひお願いをしたいと思うわけでございますが、先ほど立ちました際にも御説明を申し上げましたように、臨教審の方でも運営についての幾つかの御意見も出ておりますので、そういうことも踏まえながら、大学審議会でさらに御議論は深めていただきたい、かように思っております。
私は承服しかねます。大体、日本の議会に圧力をかけるとは何事だというんです。そうでしょう。あそこへ攻め込みなはれなんて日本の代表団が言う。民間の人が自由に話しているというのとは性格が違いますよ。政府代表団ですよ。そのことに対して圧力をかけなさいなんということ、そんなことを言うべき性格ではないですよ。私はその分野の外交権を持っていませんからと堂々と言うべきですよ。あたりまえのことです、政府代表団という以上は。自分の立場を明確にしなければいかぬですよ、政府代表団としては。私はそういうふうに思います。皆さんが行って勝手なことを言えますか。農業の分野でないところの問題について提起されたときに、それは攻め込みなさいなんて、そんなあほなことが言えますか。常識から見てもそんなことは言えない性格ですよ。もう一回再考願います。これは承服をしかねます。
 時間の都合がありますので、しぼってオレンジの輸入の問題について聞きます。
 一九七八年の五月二十七日に、当時の農水大臣でありました中川さんは、生産調整のさなかにこれ以上オレンジの輸入の枠を拡大することは応じられない、こうおっしゃっていたわけですが、その年の十二月になると、オレンジの輸入枠を大幅に拡大するところの東京ラウンドの合意が成立しています。すなわち、一九七七年の二万二千四百九十九トンから五年間に、一九八二年の八万二千四百二十一トンと、三・六七倍にふえております。この間の国民一人当たりの柑橘類の購入数量は、総理府家計調査を調べてみると、二十・七キログラムから十六・五キログラムヘと二割も低下している。そのために、温州ミカンは七九年よりことしまで全国的に二割減反が余儀なくされています。
 そういうふうに輸入枠はふやした、国民の消費量は減っている、そしてそういう事態の中で一生懸命自分のミカンの改良をやりながら減反をやらざるを得ない、生産調整に入らざるを得なくなってきているという今日までの実情を踏んまえてみるときに、アメリカが要求しているように、あるいは先ほど大臣もおっしゃっているように、柑橘類の消費や生産の動向を考えて、いま引き続いてこのような枠の拡大などというようなことは言えるものではないのじゃないか。しかも、来年度からさらに三年間に一割の作付転換が進められる、ことしは豊作で四十万トンの摘果を実行する、価格は暴落している、どこから考えてもこういう事態の中でオレンジの農産物市場開放というような方向に向かって、枠の拡大という方向に向かって日本の実態は進んでいくわけにはいかぬのじゃないか、私はそういうふうに思うのです。担当者から、一体需給状況というのは輸入枠を拡大していくような方向に存在しているというふうに見ておられるのか。オレンジの輸入枠をふやす余裕があるというふうにいまの需給状況は見られるのか、率直な見解を聞きたいと思うのです。