まず、Ｆ１５でございますが、Ｆ１５は領空侵犯に対処するとともに、高空侵攻に対します要撃戦闘を主たる任務といたします。そのほか必要に応じまして支援戦闘も行うということを任務といたしております要撃戦闘機でございます。
 性能といたしましては、全備重量約二十五トン、幅、長さ、高さ等は省略させていただきますが、乗員は一名、最大速度は二・五マッハ、最大航続距離は海里で申しまして約二千五百海里、それから要撃行動の場合の短距離要撃行動の半径は約二百五十海里、長距離要撃行動の場合の半径は約八百二十海里というふうな性能を持っております。
 配置でございますけれども、現在まだ新田原に臨時飛行隊を編成をした段階でございまして、今後の配置はいまの時点でまだ決めておるわけではございません。いずれにしましても、全国にございます航空自衛隊の戦闘機基地に逐次配置していくということでございますが、具体的にはどの基地に配置していくという計画までまだございません。
 それからＰ３Ｃでございますが、申し上げるまでもなく、資源の多くを海外に依存しておりますわが国としましては、わが国周辺の海域における海上交通の安全の確保ということが非常に重要なことでございますが、このために、その安全確保という観点からやはり一番脅威となりますのは潜水艦でございますので、潜水艦に対しまして有効に対処し得るということを目的とした対潜航空機でございます。
 性能といたしましては、全備重量は約五十六トン、搭乗員は十名、進出速度——作戦海面に向かって進出する速度が約三百六十ノット、進出した後のオンステーション——作戦する時間でございますけれども、仮に四百海里進出したとしまして、作戦時間は約十一時間といったような性能を持っておりまして、潜水艦を捜索するに必要なソーナーでありますとかあるいはレーダー、あるいは磁気探知機、そういったものは当然持っておりますが、そのほか武装といたしましては魚雷、対潜爆弾、機雷、ロケット弾、ＡＳＭ——ＡＳＭというのは対艦誘導弾でございますが、そういったようなものを持つことができます。
 なお、先ほどオンステーション十一時間ということを申し上げましたが、わが国で運用する場合には八時間ということで考えております。
それはあったら大変ですよね。しかし、少なくとも在職中専門家と称される方々があちこちへ行って、国民に対してこういう演説をして、それがあたかも日本を守るような錯覚になりつつあるところに私は危険を感ずると言うんです。そして出てくる結果は、あなたは影響されないと言うけれども、結果はいまの財政事情の中で防衛庁予算だけふえるじゃないですか。それも、きょうは述べませんけれども、順を追って私ども整理してみるというと、執拗なアメリカの要望やら要求やら、ある意味では内政干渉がましいことさえ言っておる。その結果として、あなた方は防衛予算というものをふやしているじゃないでしょうか。それだから、私は繰り返しあなたにいまこういう点を申し上げているわけです。
 次にお聞きをしたいんですが、そういう意味でこれからあなた方はＦ１５というものをかなり購入される、Ｐ３Ｃというものもかなり購入される。そこで改めて、これは公式の場でありますから、一体Ｆ１５というのはどういう性能を持つものなのか、そしてこれはどういう配置をして、どういう任務につかせるのか。Ｐ３Ｃというのは一体どういう性能を持って、これもまた自衛隊としてはどういう配置を行うのか、これをお聞きをしておきたいと思います。
いろいろいまも御披露はございましたけれども、いろいろの御意見があることは承知をしております。しかし、われわれはそういう御意見等にいささかも影響されることはございませんで、われわれ自身がすでにお決めをいただき、国会の御審議もいただいております防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達したいという、そういう努力の積み重ねの一環として今回の予算をお願いをしておるわけでございまして、先ほどもお話がございましたようなことについて、一々防衛庁が、われわれのとる態度について影響を受けているというような事実はいささかもないということを申し上げておきたいと思います。
時間が余りありませんので、詳しくお聞きするわけにはいきませんし、名東先生には後ほど安恒君の方から御質問があると思いますので、私は割愛させていただきたいと思います。
 そこで、まず第一問は両先生にお聞きしたいんですが、今日の世界の不況といいますか、世界的に経済の発展が停滞しているということ、このことは私は少なくとも今日の軍事経済というものが大きな負担になっている、それがソ連圏にしてもあるいはアメリカにしても生産性の向上というものの大きな妨げになっているような気がいたします。その辺に今日の国際経済の問題点があるのではないだろうかというふうに思うわけでありますが、古田先生のお話、非常に基本的なことについてはよくわかったわけでありますけれども、今後の財政再建という立場で社会保障関係についてのむだを排除しろという意味はこれはよくわかりますし、個別的にはそうした面で解決をしていかなくちゃならない面のあることはわかるのですが、私は同時にもう一つ、これから大きくなっていきそうな問題が、第一問と関連して日本の防衛費の問題、これをことしは抜きにして考えるのはちょっと問題があるのではないだろうか。とりあえずは防衛計画の大綱というものをやるにいたしましても、まあ来年度に少なくとも一兆七千五百億くらいの後年度負担、さらにその次はもっとこれはふえていく可能性がある。しかも、再生産を伴わないという点ではますます日本の財政を硬直化させていく大きな原因になっていくのじゃないだろうか。この点と赤字国債をどう解消していくかという問題が、大きな問題に将来なっていくのではないだろうかという気がいたしますが、その辺に対する御見解を承りたいと思います。
 それから、池間先生が先ほどバイラテラルな経済関係よりもマルチラテラルという点をおっしゃられていた点、私も同感なんですが、しかし、どうも世の中ますますバイラテラルな関係になっていってしまう。これは日本として私はずいぶん気をつけなくちゃいけないことだろうと思うわけでありますけれども、できたらそういう方向というものをどう位置づけていくべきか、最近のレーガン政権の動向から見ますと大変むつかしい問題のような気がいたしますけれども、やっぱり非常に重要なことじゃないだろうかというふうに思います。
 それから、最近の国際的な危機との観点で、東西貿易の問題というものを裏側からもう一回見直すべきじゃないだろうかという感じを私は深くいたします。特に去年からのヨーロッパにおけるいろいろな反核運動等を見ましても、やっぱりそういう東西の経済的な交流というようなものがかなり基礎にある。アメリカのレーガンが統制しようとしてもなかなか統制し切れないところにもそんな問題があると思うのですけれども、こういうようなことが、これからの日本の国際経済に対応する立場でもかなり重要なポイントだというふうに私は考えておりますけれども、先生の御意見を承りたいと思います。
 それからもう一つ、これは池間先生にお伺いしたいと思うのですが、ことし私どもがいろいろ議論いたしますと、ＯＥＣＤの見通しを政府が非常に引用する場合が多いわけであります。後半になればよくなるということでありますけれども、確かにＯＥＣＤの経済見通しというのはかなり時期的には早いころの数字であろうというふうに私は思うんですけれども、最近の情勢というのはやっぱりＯＥＣＤの見通しが月本経済にも影響してくるような情勢なのかどうなのか。どうも私もちょっと弱くなってきたように思いますが、その辺を教えていただきたい。
 以上であります。