まず国際比較でございますが、アメリカの場合は先ほど申し上げましたように一二・二％になります。
 ＥＣの場合は二・一％と非常に下がります。ただし、これには補足の説明が必要でございまして、まず、イタリー、アイルランドの数字が出そろっていないという事情がございますし、それからＥＣの場合は域内の取引が非常に多うございます。取引名上はＥＣ加盟国それぞれが締約国になっておりますが、現在域内貿易の統計というのはなかなかとれない状況にございます。したがって、域内貿易を抜きますと二・一％で低い数字になる。
 それから、カナダを見ますと、同じく八五年で外国品調達八・二％という数字になっております。
 以上が事実関係でございますが、その次に先生御指摘の点、日本の場合はなるべく輸入をふやすという方針で取り組んでいるわけでございます。
 この場合、問題は二つに分けることが可能でございまして、まず第一に、政府調達コードを遵守するというこの法律的な日本の国際的な義務という観点から見ますと、これは内外無差別という原則でございます。したがいまして、外国産品を国内産品に比べてより不利に扱わないというところが義務でございます。以上は法律的でございますが、しかし現在の経済的な状況を考えてみますと、これはやはり積極的に輸入をふやすということを考えていかなければいけない。この意味からは、御案内の、先般十億ドルの政府外国品調達という構想を実現していただいたわけでございます。
 ただし、この場合でも、決して外国品を内国品に対してより有利に扱うということではございません。為替のレートがこういうふうになってまいりましたから、従前では買えなかったような外国品も競争力を持つようになったものもある、あるいは外国でなければつくれないものもある、そういうものについて政府調達を緊急の措置としてふやしていこう、こういうことでやったわけでございます。
 したがいまして、法律的な側面と実際的な側面と二つに分けて考えられますが、いずれにしましても、そこを貫く原理は最恵国待遇原則であり、内国民待遇原則である、こういうふうに申せると思います。
それで日本の一三％というのは、今アメリカとの比較がございましたけれども、一体このパーセンテージ自体は他国と比べて高いのか低いのか。いろいろこれまた調達のやり方によっても違うでしょうし、それから、いわば精神として、これは後でちょっと他の二件を、関連します別の件を質問いたしますけれども、やはりこれは特に日本の置かれている状況というのはなるべく買えということじゃないかと思うのですよ。公正に買えと。しかし、これはどうも、今度は十三万ＳＤＲにしますけれども、具体的な契約のやり方次第によ一では、随分これは網の目から——石油を買うとか言っていらっしゃいますけれども、石油だって何度かに分けてやれば十三万ＳＤＲから逃れることもできるのだろう。
 しかし、なるべくこれは、今の日本の環境の置かれているところから言えば、できるだけ、そうでなくてもかねや太鼓をたたいて外国製品、特にアメリカのものを買え買え、こう言っているわけでありますから、この辺についても当然なるべく買えということだと思うのでありますけれども、この一二％というのは客観的に過去のデータとしてはそうなのだと思いますけれども、なるべくこういうふうに上げようということで考えていらっしゃるのか、これについては従来どおりのやり方でいいや一もっとも外務省が全部これを管轄をしているわけじゃないと思いますけれども、その辺はどうなんでございますか。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      尾形 智矩君    金子原二郎君
      北村 直人君    古賀 正浩君
      自見庄三郎君    竹内 黎一君
      野田  毅君    鳩山由紀夫君
      福島 譲二君    松田 九郎君
      松野 頼三君    三原 朝彦君
      渡辺 省一君    岡田 利春君
      中沢 健次君    中西 績介君
      細谷 治嘉君    鍛冶  清君
      藤原 房雄君    吉井 光照君
      青山  丘君    小渕 正義君
      児玉 健次君
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昭和六十二年十二月二十八日（月曜日）
    午後一時十一分開議
 出席委員
   委員長 福島 譲二君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 金子原二郎君 理事 野田  毅君
   理事 中西 績介君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      尾形 智矩君    北村 直人君
      古賀 正浩君    自見庄三郎君
      竹内 黎一君    鳩山由紀夫君
      松田 九郎君    三原 朝彦君
      岡田 利春君    中沢 健次君
      細谷 治嘉君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    青山  丘君
      児玉健次君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   鈴木 英夫君
 委員外の出席者
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       竹村  毅君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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 十二月二十八日
 福島譲二君が委員長に当選した。
同日
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      金子原二郎君    野田  毅君
      渡辺 省一君    中西 績介君
      藤原 房雄君    小渕 正義君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔細谷委員、委員長席に着く〕