この電話ケーブルの地下溝の総延長は一体どのくらいあるのか、大変な長いものだろうと思うのであります。また、送電線やガス管を入れる共同溝については建設省が、一定距離ごとにガス検知器をつけたりスプリンクラーなど防火設備を設けるなど、細かい基準をつくっておりますが、通信用ケーブルの防災面については法的基準がないように聞いておりますけれども、担当官庁も決まっていないと報じられておりますが、一体そうなのか。
 それで、これは消防庁も、電電がやるからおれはあんまり知らぬのだなんというふうな姿勢はよくないですよ。そうじゃないだろうとは思うけれども。
消防庁の消防研究所でありますとかあるいは内局の予防担当におきましては、先生御指摘のいろいろな実験結果でありますとか、そういう問題点については承知をしていたわけでございます。ただ、洞道というのが余り人が通常大勢出入りするようなところでないという問題等もございまして、消防法上余り厳しい規制をしていなかったというのが実情であろうかと思います。
 難燃性ないしは不燃性のケーブルを採用する等の問題点につきましては、技術的な開発も必要な面もあるようでございますけれども、そういう方向で今後検討をすべきではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生今御指摘のテクノロジー・アセスメントに関します報告書につきましては、私たちも了知しておりまして、特に報告書の中に、私たち五十年の四月でございますが、旭川の東光という電話局でやはり二万ほどの火災が発生をいたしまして、その対策といたしまして打った内容がこの報告書の中にも事例として盛られている次第でございます。
 さて、今先生のケーブルの燃えないということ
に対しましての御質問でございますけれども、私たちもここにありますように、当時延焼することを防ぐといったことにつきまして、ケーブルの外皮に塗料を塗るといったことにつきましては検討をさせていただきましたのですが、ああいったケーブルを管路であるとか洞道に引きますとどうしても傷がついてしまいます。では敷設した後塗るということになりますと、これは大変工法的に難しいというようなこともございます。また、それが長期にわたって信頼性が保てるかというような観点、またコストが高くなるというほかに、当時局内の火災ということをひとつ神経質に考えておりましたものですから、この塗料から交換機に対しまして何か悪い影響を及ぼすといったようなことの懸念もございまして、この報告につきましてのものは中止といいますか見合わせといいますか、した次第でございます。
何かあの火災があったときに、全体復旧するのは一カ月ぐらいかかるのじゃないかというふうなことがあって非常に心配しておったわけです。そういう面からいけば、十六日ですから、八日間ですべて復旧したということになりますね。それはそれで多とするわけでありますが、おたくの方の北原副総裁が、ケーブルが簡単に燃えたことに対して非常に驚かれたということが新聞記事に載っているんです。ああいうふうな災害になったことは、線を覆っている被膜物が余りにも燃えやすかった、そこに原因があると思うのでありますが、七年前に通産省の財団法人日本産業技術振興協会というところから、「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」というのを発表しているのはあなたも御存じだろうと思いますけれども、この束になったケーブルは大火災になるということを警告しているのでありますが、それがなぜ取り入れられなかったのか。
 また、同じような具体例として、アメリカ、ニューヨークの十七万余の電話機が加入しているニューヨーク電話局が地下構から出火して局を全焼したという例もあります。それも御存じだろうと思いますが、これらなんかは一部に人災との声も出ているんです。通産省の財団法人から七年も前にこの提言がされているのがなぜ検討されていなかったのか、また検討していたのかどうか、あるいは消防庁、これらは承知していたのかどうか、両方あわせてお伺いしたい。
私が今申し上げましたのは、皆さん方が従来の電話番号でお使いできるというサービスの面でございまして、実は地元の皆さんの大変な御協力をいただきまして、あそこの道路を貸していただきまして、そこにケーブルを二十条ほどいけることができたわけでございますが、それが大変早くまた復旧できるきっかけにもなったわけでございますが、そのケーブルの撤収は十一月の三十日に終えた次第でございます。
これも無理やりに進めるということは別にあるわけじゃないけれども、やはり特徴のある大学が出てくるということが、まずそれぞれの大学が特徴ある研究を進めるということがきっと大切なのでしょうね。そういった傾向を要するに指導する。それから、あるいはさっきの放送大学の単位の互換というようなことが今後の問題じゃないかと思います。
 以上でもって一つ終わりまして、では、次の問題にいきます。
 第二番目の問題は、いわゆるいじめ、暴力、非行、登校拒否、これについていろいろ言われております、いろいろ報道されております。それで、私は、この解決策、これはやはり私たち政治家にとっても課せられた大きな問題だと認識をいたしております。
 この対処の方向に二つあると思うのですね。その一つは、こうした問題行動があってはならない、だからそれを抑え込んでいきましょう。それで、早期発見してこれに対処しましょう。文部省の方でも大変御努力いただいて、去年の十一月に「いじめの問題関係資料集」、こういうものもお出しになって、この中にも本当によく整理をされていると思うのです。しかし、お見受けするところ、大体なくなそう、管理していこう——なくなそうに決まっているのだけれども、そういった方向が一つある。
 それから、もう一つは、こうした若いというか幼いといいますか、青少年から思春期にかけての子供たち、これは大人にはちょっと考えられないようなエネルギーというものを内に秘めて持っているわけですね。このエネルギーが非行の方向に、あるいはいじめの方向に、あるいはいろいろな思わしくないところに行く、そういったエネルギーを転換していくという行き方、これが大切なのではなかろうか。抑圧するあるいはこのエネルギーを転換する、こういった二つの考え方がある。その両方が絡み合っていろいろ処置をしていること、これを拝見しても言えますけれども、エネルギーを転換していくということが一番根本に、基本にあっての処置にしようというところに、教育者も行政の方も家庭の方もみんなそこに一つのコンセンサスを持つべきじゃなかろうかと私は思うのだが、どうでしょう。