研究班の報告は、今申しましたように、第一報だけで終わりになりましたので、その後エイズの検討委員会の方にも私は所属しておりまして、そのころから全国の免疫関係を扱っている病院にアンケート調査を継続してやっておりまして、現在でも続いておるわけでございますが、日本でもだんだんと症例が集まってまいりましたので、今さらエイズが入っていないときと比べる必要もないほどエイズの、つまりＨＩＶ感染というものが広がってきたわけでございますので、私のこの報告もだれもそれについて顧みる人もいなかったものですから、僕自身もそれに対して当てはめて何倍になったというようなことはやっておりませんでした。
 サーベイランスというものの役目は今おっしゃるとおりでございまして、対策に結びつけなければ意味がないわけでございます。そうでないと、ただ知識的に何であった何であったという毎月の数字だけでは対策に結びつくかどうかは大変心もとない話でございますので、外国ではアクティブサーベイランスという言葉がありますように、実際に感染が出た場合には、個々のケースそのものを医師のもとにおいて情報を把握して、きめの細かなネットワークを利用いたしまして、本当にその感染が広がるのか広がらないのかを突きとめるというシステムをやるのがアクティブのサーベイランスだということになっておるわけでございますけれども、そのあたり、私もサーベイランスの委員からも離れておりますので現在はどうなっているかわかりませんけれども、できればそういう方向に行くべきだと思っております。
じゃ、最後にお尋ねしますが、ある意味ではこの統計はそういう意味でスタンダードをきちっと確認しておくという意味があったと思うんですが、問題はこれがあと引き続き継続研究して積み重ねていく、絶えずスタンダードに合わせてみないと意味がないわけですよね。
 参考人はその後サーベイランスの方の委員会にも属しておられたんですか。こうした疫学的な継続的な研究がきちっとなされてきたのかどうか。
 サーベイランスは一定のできるだけ直近の数字をつかまえながら、それに基づいて一日も早く対策に結びつけるというのがその存在理由だと思うんですが、その辺、その後の取り組みにどんなふうにつなげられたのか。どうも私の感ずるところでは、その後必ずしもきちんと継続あるいは発展させられていないのではないか、そしてこれらのサーベイランスの統計がエイズ対策にきちんと生かされてきていないのではないかという感じを持つんですが、この点をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
統計にしても疫学にしても、ある出来事の流行が始まったかどうかというものの判定をするためには、その流行が起きていないときの平常時の頻度、それがベースラインになるわけでございますので、その第一報をもって結論というのは出るはずがないわけでございまして、日本で後天性の免疫不全というのはどういうような病名が、国際新分類でありますから、それに基づいて人口動態死亡統計が出ているわけでございますから、それを集めましてまず第一報として報告したわけです。
 この研究班というのは、普通は三年は続くんですけれども、一年で終わりになってしまったのでございますが、本当にエイズというのがふえたかどうかということは、エイズが入ってこないときの、それでも後天性の免疫不全というのは私が報告したように全くないわけじゃなかったのでございます。ですから、それと比べて有意の差をもって増加したということを言うために第一報としてこれを書いただけのことでございます。
そのレポートを読ませていただきましたが、昭和五十四年から五十七年の四年間に亡くなられた方々の人口動態死亡統計から免疫機構の障害に関連するような件数を拾い集めて一定の統計的な集計をされているわけですが、率直に言って、このレポートでどのようなことを明らかにされたのか、このレポートの結論が意味するところは何なのか、ちょっとわかりやすく簡単に御説明いただけませんか。
時間がなくなってきましたので質問を飛ばして、あと一つに絞ります。
 今のお話の中で統計というお話が出てきたんですが、芦澤参考人は「ＡＩＤＳの実態把握に関する研究」ということで、分担研究者として「人口動態死亡統計よりみた免疫不全症候群」、こういうレポートを出されております。これはこの研究班の活動の一環としてなされたというふうに理解してよろしいですか。
研究班員の一人一人はそれぞれの領域において国際的にも名前を知られておられる研究者ばかりでございますので、班長から指名があれば疫学の立場から弁ずる用意もないわけじゃなかったのでございますけれども、全くそのようなことがなくて、個々の専門領域については私自身が力がなかったわけでございますので憮然とした気持ちでいたわけでございます。
 私が公衆衛生院におりましたときの上司の重松という人は、外国では臨床疫学者という人がいろんな研究班の班長をやったり、非常な重きをなしたリーダーの一人としてやっているんだけれども、日本はまだまだだねと。疫学ということと統計ということとを一緒に考えちゃって、じゃ統計的にはどうかということをちょっと話をしてほしいぐらいの軽い気持ちで疫学というものを理解しているのだから、まだ日本では臨床疫学がちゃんとした研究班の中でも重きをなすような時代というのはちょっと先だなというようなことを漏らしたことがありますですね。
今委員御指摘のとおり、これからの交通問題を考えるに当たりまして、高齢者や身体障害者等の方々に対しまして開かれた優しい交通体系を構築するという視点が非常に重要になってきておると思います。
 こういう点を踏まえまして、例えばバスなどにつきましても、リフトつきのバスでございますとか、スロープで易しく上がっていけるようなバス、こういったものの導入を今図っておるところでございます。さらに平成八年度につきましては、これらに加えまして、超低床のノンステップバス、これはヨーロッパの方では既にある程度実用化されておりますが、我が国の場合、坂道が多いということもありまして、すんなり受け入れられるかどうかの問題はございますけれども、適した都市についてはこういったものの導入を図って、例えば歩道の縁石からそのままバスへ入れるようなことになれば、バスのステップが非常に高齢者の方にとってはきついという御指摘もございますが、こういったことの解決の一助になるのではないかと思っておるところでございます。
 また、特にハンディキャップを持たれた方にとっては、福祉タクシーといったものも非常に重要な問題になってきておるところでございます。残念ながら、今のところ台数の問題等もございまして、非常に車両価格が高いといったようなことが一つのネックになっております。もちろん、我々ができる免許の問題でございますとか増車といったことについては、この重要性にかんがみまして柔軟に取り扱っておるところでございますが、こういった動きが一層促進され、全体としてコストが下がるようなやり方についてもさらに検討いたしていきたいと思っておるところでございます。