新たな米政策に係る所要額は、総額六千百一億円であります。
 この財源といたしましては、従来の米関係助成金二年分四千四億円に加えまして、食管の事業の抜本的見直し、一般農政費の見直し、九年度予算での対応、そして後年度の財源の充当等により財源を確保することとしたものであります。
 したがって、農家等に支払われる助成金等は、実質的に増額されることになります。
先ほどからも大臣は何度も言っておられますけれども、需給と価格の安定といっても、この市場原理をきかせていく新食糧法のもとでは、減反をしても価格が落ちる、どんなに減反を広げても価格が落ちる、そういうことにならざるを得ない。私は、そこにこの新食糧法の深刻な矛盾と欠陥があるというふうに考えます。
 だから、私たちは、米価の下支え、それを国として行うべきだということを強調しているし、今回の政府米価格の引き下げは、そういう点でもとんでもないことだ。
 予算がないとは言えません。国のウルグアイ・ラウンド対策、農水省の中にあるウルグアイ・ラウンド対策を初め公共事業を真摯に見直していけば、下支えするぐらいのお金は出てくるわけです。どうしてそれをやらないで、こういうふうな新方策だ、新政策だというものが出されてきたのか。
 しかも、政府が出してきた、価格下落の稲作経営に及ぼす影響を緩和するためにということで、基準価格からの価格下落分の八割を補てんしていくと言われている稲作経営安定対策などの米新政策でありますけれども、その財源は、これまでの計画流通推進総合対策費と農家の新たな持ち出しで進めるものであって、農家に対する財政からの支援はこれまでと何ら変わらない。
 この米新政策で、これまでの財政資金、すなわち主要食糧費、これは財政構造改革法案でキャップをかけられようとしておりますけれども、それでもこのために新たに増額するということになったのですか。すなわち、これまで国から農家に移転してきた財政資金は、米新政策でふえるのかどうか。その点を明らかにしてください。
我が国は、御高承のとおり、世界的な比較の中でも大変に劣悪、非常に恵まれない環境のもとでいわば農業が営まれているわけでありますから、それを何としても、その体質を少しでも強化し、またこれをいろいろな角度から支え、農村、農業の一つの活性化につなげようと我々は毎日腐心をしているところであります。
 そういう意味で、いかに自然のもたらした結果とは申せ、四年来の豊作ということでございますから、これだけ米余り現象を生じますと、当然のことに、自主流通米価格が大きく低落したり、あるいは計画外米が増大したり、市場が大きく混乱をいたしているところでありまして、農業を営む方々のいわば不安、あるいは将来に向かっていろいろな意味で対応に困惑していることは十分承知をいたしておりますが、ただ、細かい試算その他については、私の方には対応できない、こう申し上げたところであります。
どうもありがとうございます。
 今のお言葉の中に国際化社会ということで、大変私も共感いたしました。ぜひそのような方向で、哲学、理念としては不服ですけれども、国際化社会ということで、そういう方向に行かれるということでともにやっていきたいと思います。
 この国際化社会、今お話しになりましたように、古い時代と新しい時代のちょうど今接点なわけですね。まさにその改革を本当にやっていこうとするエネルギーというのは若い人たちだと思うのですね。古い時代の方の教えももちろん私たちは受けて改革していかなければいけないのですけれども、そこでネックになっているのは、やはり世代交代が進んでいない部分だと思うのですね。ですから、ぜひ大先輩方には、私たち若い人の改革のエネルギーを育てていただけるように、足を引っ張らないように、やはり速度をスピーディーにやっていかなければいけないと思うのですね。ですから、その辺、ぜひ育てていただきたいと思います。
 それでは、国際化社会ということで、私も、在外邦人の投票制度、臓器移植、そして学校給食と、質問をしたいと思います。
 文部大臣にお願いいたします。
 学校給食ですけれども、戦後の食糧難のときにできた学校給食制度は、現在の食生活には全く合わなくなっているのではなかろうかと思います。大きく見直すときに来ているわけですね。
 記憶にも新しいように、Ｏ１５７の問題で、給食調理の現場も外食産業の衛生管理者の目から見ると極めてお粗末で、食中毒予防への問題意識も低いという批判が出ています。もう時期的に、生徒たちの希望を入れたランチタイムの昼食の時間を導入していいのではなかろうかと思います。
 例えばアメリカでは、学校給食は外部に委託してホテルやそういう外食産業がつくったりしまして、学校の食堂では温めるだけの作業をしているわけなんですね。それから、給食には、日がわりメニューのほかにアイスクリームとかクッキーとかジュースなども売られておりまして、子供たちは自由に買うことができるわけです。また、もう一つの選択としまして、お弁当を家から持参して食べてもいいわけなんですね。二つの選択があるわけなんです。
 それから、地域によりまして、地方分権がもうとっくにされておりますので、地域の考え方が主になっておりまして、権限と財源があるものですから、その地域でこういう教育をしたいということであれば、もうそれは自由にリーダーシップをとってできるわけなんですね。
 それで、本当にここは珍しいなと思って記憶に残っているところは、低学年の子供だけは、家庭に帰してお昼をお母さんと食べるわけなんです。そこはもう確固たる地域で、その考えに賛成できなかったらほかの地域に家を求める、そこがいいとしてそこに家を求めてそこの学校に行かせる、そういう地域もあるのですね。ですから、お母さんはその昼食の時間は必ずおうちにいて、子供が十分、十五分で学校から自宅まで帰ってきまして、そこで食事を一緒にして帰している、そういう選択の地域もあるわけなんですね、とっくに御存じだと思しますけれども。
 ですから、ぜひ、そういう方向も考えていらっしゃるのかどうか、文部大臣のリーダーシップの内容をお聞きしたいと思います。