抽象的にそういうふうにお答えになられてもどうも困るのですが、例えば今の学術情報センターのコンピューターというのが四千万円のレンタル料のもの。一方、東からいきますと、東京工業大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、こういうところの総合情報処理センターのコンピューターのレンタル料というのはおよそ一千五百万円ぐらいでしょうかね。そうすると、ざっと三分の一以上の規模のコンピューターがそういうところにもきちんとあるのに——この学術情報センターでは六研究開発部門がちゃんとあって、教授も六人いらっしゃる。しかし地方の大学では、コンピューター自体はしっかりしているのに、助教授が一人だけで、教授もいない、あるいはまた管理部門というのもない。それで地方の方はしっかり手当てをしておるというふうに言えるのだろうか。地方大学の方も、研究開発部門と事務部門とをきちんと設けて行動できるようにしないと、活性化するということは絵にかいたもちになってしまうのじゃないか。羊頭狗肉と言うときついですが、そういう感じがするのですが、どういうような構想を地方のコンピューターシステムについてお持ちなのか、どういう手当てをされようとしておるのか、そういう基本方針はないのですか。
先生御指摘のとおり、中枢であります学術情報センターだけではなくて、やはり各大学の図書館であるとか、あるいは情報処理センター、データベース、こういったものを充実していきませんと、全体としての学術情報システムの整備にはならないわけでございます。そういうわけで、例えば関係の大学の図書館の専用電算機の導入を六十一年度においてもふやしておりますし、その他情報処理センター関係の充実もそれぞれいたしておるわけでございます。
非常に頑張っていただいて結構だと思うのですが、そっちはそっちでいいのですけれども、今度そうやって中央のコンピューターのセンターが非常に立派になっていく、それだけで一体いいのだろうかという問題がどうしても出てくると思うのですね。去年の六月五日に伺ったときにも、地方の大学のコンピューターの施設とも十分連絡をとってネットワークをつくって、そして地方の大学のコンピューターの機能を活性化させていくという、そして活性化させる方向で努力をしていく、地方の方も十分に整備をしていく、そういうお話だったのですが、果たして本当に地方の情報処理センターなどが十分活性化されているのか、機能が充実してきているのかということがどうも気になるのですが、これはどういうことになりますか。
ここで六研究開発部門を設けて、教授が六人、助教授が六人、助手十二人、さらに事務部長も置いて管理部門をきちんと整備をした。コンピューターも二千万円規模のレンタル料のものを四千万円規模のものにしたというふうに伺っておるのですが、それでよろしいですか。
東京大学の文献情報センターにおきましては、大学図書館のいろいろ持っております図書とか雑誌、こういったものの情報の提供サービスあるいはそれに必要な研究開発を目的といたしまして、大学の図書館間の情報のネットワークをつくろう、こういうことできたわけでございますが、先生も今お話がございましたように、図書館間だけではなくて、大学におきます大型計算機センター、あるいは先ほど来お話のございます情報処理センター、さらには大学関係の研究所との間でもオンラインで結びまして、それぞれの持っている学術情報の総合的な流通促進を図ろう、こういう構想が研究者の間で進みまして、それでこの四月に東京大学文献情報センターを廃止いたしまして、さらに大きなネットワークの中枢となります国立大学共同利用機関の学術情報センターを設置いたしたわけでございます。
次に、各大学のこういうコンピューターセンターが十分に連携がとれていない、それを改めるということで、東京大学に文献情報センターをつくって、そこに大型計算機センターあるいはその他の学内共同施設であるけれども総合情報処理センター、学術情報処理センター、情報処理センターなども順次ネットワーク化していこう、そういうお話がありましたが、最近聞きますと、この文献情報センターではなくて、もっと根本的な大きなセンターをおつくりになっている。東京大学にというのじゃなくて、文部省の直轄で学術情報処理センターをおつくりになったというふうに伺っておるのですが、この学術情報処理センターというものがどういう経緯でできて、どういう仕組みになっておるかについて御報告いただきたいと思います。
そういうわけでございまして、文部省の方の国立大学におきます情報処理の担当は学術国際局の学術情報課でございます。高等教育局の方の技術教育課が情報処理教育センターを担当しておりますが、緊密な連絡をとりながらそごのないようにいたしております。
私ごとを申し上げて恐縮ですが、自民党の中に、まだ高度成長のさなかでございましたが、やがて今日のような状態になるということを予言して、総務会でぎゃんぎゃん言って、それで特殊法人等補助金整理に関する小委員会というのを灘尾総務会長のときにつくってもらった。そのときに総務会の人事として、あのうるさい玉置を一回やらしてみろというので私が小委員長になって、きょう出席しておられる河野先生にも委員をお願いしたわけであります。
 そのときの基本の考え方は、小委員会は十人以内とする、多くは要らぬ、各省出身の議員は入れない、そして、大体まとまってきたら中間報告は委員長が総務会にする、いわゆる総務会、総理直轄の一つの機構としたわけです。それの方向づけが大体認証されたらそれに向かって結論を出すというふうなことでやっと引き受けたわけでありますが、確かに成果が上がっておりました。上がっておりましたし、補助金整理につきましてもかなりの思い切ったことをやりました。特殊法人についてもこれとこれとこれとというので、整理をするまずとりあえずのものをあのときたしか十一だったかつくりまして、その中に鉄建公団も入っておったわけです。
 あの当時の状態と今日の取り巻くいろいろな状況を考えてみましたら、まだもっともっと厳しいものでありますから、今の御趣旨のとおり、特殊法人というものは甘えの構造が依然として残っておるという認識において私は変わりません。それだけに、特殊法人につきましてもこれは勉強して、どうしても必要なもの、もう少し勉強してもらったら効果が上がってくるもの、この際思い切って切ってしまうものというふうに三ランクぐらいに分けて思い切った考え方を実行していきたい、このように考えております。
 これとてなかなか難しいので、先生、たくさんひもつきがおるんですよ。ひもつきがああでない、こうでないと言ってきますからね。おかげで、私は総務庁長官に就任しまして、農協やりましてもＯＤＡやりましても金融資本のことを言いましても、私にかかってくる者はだれ一人ないのです。よほど嫌われているんだと思いますが、だれもない。それだけに私の時代にある程度の路線は敷いていきたい、このように考えております。