電波行政、一見ジレンマに陥っていると私は見るのです。みずから免許方針で、翻訳によると、こう一句を入れたために、番組を非常に制約をしているわけです。ＮＨＫは御承知のとおりいまの二時間半程度、これはもう音響の上から、ステレオホニックまたは劇映画翻訳による二カ国語、これしか利用の仕方がない。そういうのが現状ですね。これは免許の方針というので、がんじがらめにしているわけです。免許の方針というのは、一体何なんですか。省令なんですか、どういう規則なんですか。これは枠を広げる方向でもう検討が始まっているのでしょうか。民放各社の要求、要望も、放送部には届いているはずなんです。一体どうなっていますでしょうか。
同じ質問を郵政に伺いたいのですが、民放各社に免許をしたこの音声多重放送、補完的利用に限って始まりました。これはＵターンの方向ですか、それとも広げていく方向ですか、一言。
私どもとしましては、決してＵターンをする気持ちは毛頭ございません。できるだけ前向きに、聴視者の御意向、要望を発掘しながら進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
もう一つ端的に伺いますが、音声多重を実用化試験局として免許を受けて始めたわけです。始めましたが、ある時点でＵターンしよう、またモノラルに戻そう、こういうお考えはありますか。それとも進めていく方向ですか。
音声多重の放送としては、いわゆるステレオ放送とそれから二カ国語放送とあるわけでございます。
 ステレオ放送の場合は、いま先生のおっしゃるように相撲とか野球とかというのもかなりステレオホニックの効果はございますけれども、何といっても、やはり音楽的な音響的な効果というのが、ステレオの場合にはまず第一に挙げられるのではないだろうか。そういたしますと、やはり東京で放送いたしましたＮ響なり何なりが、そのまま同時の形で現地で受けられて、それが現地でステレオで放送されるということになりますのが一番望ましいことでございますので、私どもも郵政省その他にお願いいたしまして、東京と大阪間のマイクロ回線のステレオ回線が完成いたしまして、それで東京−大阪間は、東京で放送いたします番組がそのまま大阪でも生で受けてステレオでできる、こういうことなんでございますけれども、そのマイクロ回線がステレオを通じられないというような状況でございますと、東京で録画いたしまして、それを空輸して現地へ持っていって、そこで出す。かつてＦＭの時代にそれをやったのでございますけれども、テレビの場合ですとちょっとＦＭの方式の搬送がむずかしいものでございますから、多少そこら辺のところにどうしても時間的におくれをとっているというところもあろうかと思うのでございますけれども、これはそのことも相まっていろいろお願いしていきたいと思う次第でございますので、多少そういう特殊的な事情も御配慮いただきたいと思う次第でございます。
先ほど来申し上げておるところでございますが、本年の冷害等による農作物の被害につきましては、私自身被害の最も厳しい青森県等々を拝見してまいったわけでございますが、特にもう飯米にすら事欠くという方々がほとんどである。私が飯米のない方ちょっと手を挙げてみてくださいと言いましたら、そこに出てきておりました方々、百人近い方々のほとんどが手を挙げる、こういう状態でございまして、これはこれらの農家の方々が茫然自失たる中から一日も早く、少なくとも来年の農業再生産ができるだけの措置を、本当にほぞを固めて徹底的に講じていかなければならぬという決意をその際も固めさせていただいたわけであります。
 したがいまして、視察に出かける前から対策本部を設け、特に収穫皆無の地帯につきましては、一日も早く農業共済の適用を受けその認定を受けて、そうして概算払いのできるような通達を出しなさいということでこの措置をとらせ、また一昨日、天災融資法、激甚災法の指定をやりますという方針を打ち出しまして、そうしてその具体的な事務的手続の、いわゆる各省とのあるいは各県との調整に入らした次第でございます。と同時に、農家の方にそれまでの共済金の概算払いがたとえされたといたしましても、これは恐らく肥料代やあるいは農機具代やそういうものに支払いを要求されるであろうということになりますと、一日も早く天災融資法、激甚災法の発動によりまして農家の生活資金並びに経営資金というもののめどをきちんとつけてあげなければならないということで、これも五十一年度十一月末に決定されたわけですが、十一月なるべく早くやるようにできないか。と同時に、共済金の本払いも年内に全部済ますように努力をしてほしい、こういう指示もいたしておるところでございます。
 しかし、その間事務的手続で法律に基づく資金の支出を待っておったのでは農家はどうにもならぬわけでありますから、その間のつなぎ融資をこれまた早目に早目にしていかなければならぬ、こういうことでございますので、関係金融機関に対しましてもおととい、心からなる依頼を農林水産省の方からいたしておる次第でございます。
 そのほか、救農事業といったような面につきましても、自治省の方にもお願いをし、また特に自治省の方には、この県単事業なりあるいは市町村の単独事業なり救農事業を起こした際に特別交付税等で見ていただけるようにという要請もいたしております。
 さらに労働省に対しましては、先ほど来御審議をちょうだいしております、出かせぎの諸君が安心して、しかも出てきた場合により質のいい仕事につくことのできるような手配、処置を講じてほしいということを強く要請をいたしておるところでございます。
 もちろん建設省に対しましても、いわゆる救農土木事業、特に五十一年度の例にかんがみまして国道の維持修繕でありますとか、機械力でなく、そういう賃金に多く回せるような事業を今回の冷害救農土木事業としては考慮してほしい、こういうことを実は強く要請をしてきておるところでございます。
 以上でございます。