まだ各省庁に言っておりません。おりませんが、一つの考え方としてゼロベースと申しますか、ことしと同じぐらいの予算の枠組みでやるとすればどういうふうなことをやるか、ひとつ各省庁において勉強を始めてくださいというぐらいのことは言いたいと思っておるんです。具体的に、きょう官房長会議で各省庁の官房長を集めて主計局長が発言されたことを御披露いたしますと、こういうことなんです。
 四月十日の閣議及び四月十六日の事務次官会議等における総理の御発言の趣旨に沿って、五十七年度予算に向け、すでに各省庁はそれぞれ自主的に厳しい歳出削減方策の検討にとりかかり始めておられると思います。
 厳しい歳出削減方策を概算要求に織り込んでもらうために、五十七年度予算のシーリングの決定については、これまでの総理の御発言等で明らかになっているように、例年より早目に、六月上旬にいたします。
 他方、三月に発足した臨調においても、財政再建のために改革を急ぐ問題について早急に検討を進め、七月には中間報告を出されることになっています。
 この臨調の中間報告は、実効のある内容のものとなることを期待しております。したがって、五十七年度予算編成を通じてその実現を図るべきものと考えます。
 五十六年度予算の場合を考えてみると、仮に一兆四千億円の増税がなかったとすれば、一般歳出の伸び率はゼロに近いものとならざるを得なかったことになります。
 五十七年度予算においては、総理のかたい御決意もあって、増税を念頭に置かず、歳出削減によって財政再建を進めることが至上命令となっています。
というようなことで、「財政の中期展望」によって五十七年度の財政事情を試算してみると、というようなことで中期展望のお話を申し上げまして——問題点を短かく少し詰めましょう。
 五十七年度のシーリングについては、原則率ゼロという方針を前提として各省庁と具体的な検討にとりかからせていただきたい。こういうことを申し上げたわけでございます。いろいろ長々と言っておりますが、原則シーリングはゼロだと、したがって既存の制度の見直しや徹底的な歳出削減をその中でやって、各省庁の考え方を反映してもらいたいというような、もっと長くなりますが、簡単に要約をしますと、そういうことをきょう発表したわけでございます。
次に、今度来年度の予算編成に当たって、概算要求は伸び率ゼロということで各省庁に指示をしたというようなことが言われておりますね。このことについて、大臣もう少し、具体的にはどういう方針なのか、この際御説明をいただきたいと思います。
私は、午前の質問の時間には、いわゆる欠陥商品の被害、その救済などについて質問をさせていただきましたが、午後はやはりそれと同様といいましょうか、今度は欠陥がある原発の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 同僚の会田理事からも、午前の質問の中で原子力発電の安全性について質問が出ておりました。通産省の方でも、それについては十分安全性を確認した上で原子力発電の事業に対して指導を行っているということでございましたけれども、若干最近のさまざまな事故などについて疑問の残る点もございますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
 つい先日、福島第二原発三号機の運転の再開ということが決定をされました。これは、ちょうど一九八九年一月に事故がございまして、それから二年近く停止をして原因を究明したり、あるいはさまざまな修繕を加えて今回再開に至ったということでございます。この間、先ほども話に出ておりましたけれども、さまざまな調査もなさったようでございますが、この再開に当たってどういう手順で、それからどういう形でこの安全性が確認をされたのであるか、その辺について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、この事故があった再循環ポンプでございますけれども、これは事故がありましたときに脱落した水中軸受けリング、これによってかなりケーシングに激しく衝突とかあるいは摩擦があったというふうに認識をしております。そのケーシングにつきましては、今回すべて傷があったところにはグラインダーをかけて全部きれいにつるっとさせたというんでしょうか、滑らかにした上で再使用するという形になったというふうに聞いております。このケーシングの材質というのはＳＣＳ１６Ａというステンレスの鋳造物、鋳物でできているということでございますけれども、鋳物というのは普通製造するときに内部に空洞ができたり、そういうこともあり得るというふうに言われている材質でございます。そういう意味ではそれが安全なものかどうか、空洞などができて何らかの危険とか問題がないかどうか調べるために幾つかの基準がやはり設けられているのだろうというふうに私は認識をしているところです。
 法律をいろいろ検討させていただきますと、基本的には電気事業法がこの基本的な法律になろうかというふうに思うんです。電気事業法の四十三条では、「第四十一条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする電気工作物」云々とありまして、いわゆる使用前の検査をするということが規定されているわけでございますね。この使用前の検査については、その下に省令あるいはそれに基づく告示が示されて、どういう形でそれぞれの材質の検査とかあるいは品質の検査を行うかという基準なども示されているところでございます。
 そこで、まず伺わせていただきたいんですが、電気事業法に基づく一連の法律によりますと、この鋳造物、こういうものについては使用前に原則としては放射線透過試験あるいは超音波探傷試験を行ってその材質の安全性を確かめるということになっているのではないかというふうに思います。今回はグラインダーをかけてそのケーシングについては修繕がなされたわけですので、私は、再開に当たってはまた当然これを使用する前の検査といいましょうか、そういうものが行われてしかるべきではなかろうかというふうに思いますが、今回再開に当たっては、この規定上設けられている超音波探傷試験とかあるいは放射線透過試験のようなものは行われたのでしょうか。その点についてまずお尋ねしたいと思います。