それでは次に移りたいと思いますが、これは開銀の方が中心になると思いますけれども、開銀の方のこれから進まれようとする新しい分野の中で、福祉に対してどんな分野があるだろうかということをお聞きしたいわけでございます。
 一つは、これから高齢者がだんだんふえてまいりまして高齢者の雇用問題、それから重度身体障害者の雇用の問題、こうしたことと絡めて、そうしたお仕事をなさるところへ融資等が優先的に行くということになるならば、これは日本全体のためにかなり役立つのではないかというふうに考えておりますが、その辺の御用意があるかどうかということをひとつお聞きをしたいと思います。
けさほど、伊藤委員でございましたか武藤委員でしたかにお答えいたしましたように、私ども従来、余り多くはございませんが、保証実績がございまして、その分は大体〇・三％の保証料を適用いたしております。
 今回お認めいただこうとしております、輸銀供与でない場合、つまり輸銀供与でなくて民間金融機関が貸し出しをしている場合に輸銀が保証できる、その場合の保証料率をどのぐらいに設定するか。大体、今私の頭の中にはやはり〇・三％ぐらいのものがございますのですが、これは法律的にも銀行等の保証料、民間金融機関が保証する場合の保証料というようなものもよく考えて決めるのだというふうに規定されておりますし、なおお認めいただきました段階で具体的に各方面と協議してまいりたいというふうに思っております。
資金調達手段の多様化が必要ではないかという御質問かと思います。
 現在、開発銀行と輸銀につきましては、一つは、このたびの法定準備金の引き下げとも関連いたすわけでございますけれども、自己資金あるいは回収金等が、長年の、三十年の歴史を持っておりますので、次第に蓄積されてきている、そういうものも回転しながら財投資金の依存度を引き下げている。現に、このたびは開銀につきましては四％台、それから輸銀も一七％台、財投の依存度を引き下げているという面もございます。つまり、自己資本による資金というものがございます。
 それ以外に先生御指摘の外債でございますけれども、両機関ともそれぞれ活発にこの数年、外貨債をいろいろの手段を用いまして、開銀におきましては米貨債も発行するということで、各地で外債を発行する工夫を重ねておるわけでございます。
 それ以外に考えてみますると、一つは、例えばこのたびの金融資本市場の自由化というようなことで、ユーロ円債を居住者が発行することなども民間などにはもう認められてくる、こういうことでございます。こんなものもいずれは認めるべきかというふうな議論も——実は内部で、このたびも認めるかというふうに議論もいたしてみたわけでございますけれども、何分にもまだ発足したばかりの資金調達手段でもございますので、なお市場の発達などを見ながら行っていく、考えていくという今後の検討課題などにも残されているように承知しております。
 それから、ほかにも債券発行を国内でやるかというような議論もあるわけでございますけれども、内部の話を申し上げますと、なお国内の業際制度問題なども今後の金融資本市場の自由化等の情勢を見ながら検討すべき課題だということで、問題意識としては持っておりますけれども、とりあえずはこの自己資金あるいは回収金の改善、それから、ただいま御提案申し上げているような量的から質的機関へ転換を図っていくというようなことで、量の依存度も財投依存度を下げていくというふうなことを考えているわけでございます。
福祉優先であるけれども、何だかそれからが歯切れが悪くてわけがわからぬ。そんな程度の考え方で厚生大臣をやってもらっては困るんです。やはり徹底して福祉ということに生きて生きて生き抜くべきですよ、厚生大臣というのは。
 それからすると、ことしの予算の上でも見ていきますと、地方の二割負担というのは減額三億八千万円、びっしり当てはまるのが七四式戦車一台分です。七四式戦車一台が三億八千三百万円ですよ。これはびっちりです。戦車一台やめれば、自治体に対して二割負担を迫らなくて済む。全額国庫で負担すればいいんです。戦車一台ですよ、わずか。七四式戦車というのが一台あるかないかで国の運命というのは左右されますか。
 厚生大臣は、国民の血税であるから使うことに対しては責任を持ってやらなければならぬ、そういうお立場であることもわかります。福祉問題というのにもこれはやはりそれだけのお金がかかる、したがって、心してその中身に対しても考えなければならぬ、これもわかります。しかし、今申し上げているのは、これはそうなんですよ。そうして三十四億というのは、この七四式戦車を十両やめればできるんです、これ全部が。ことしは一体どれぐらい考えたか。六十両考えているんですよ、七四式を。福祉優先とおっしゃるんだったらその姿勢を貫いてもらいたいと思いますよ、戦車十台分ぐらいやめてほしいと。
 児童扶養手当に対してそれならば現行のままで、さらに整備することが必要ですよ、しかし現行のままで少なくともやっていける、それぐらいの執念を、大臣、持ってくださいよ。Ｆ15やＰ３Ｃに至っては、一機分というのはＦ15は百一億五千六百万円、Ｐ３Ｃは百十四億八千二百万円です。三十四億といったら、あの飛行機の翼だけぐらいなものです。そういうことを考えられたら、大臣、一体これはどうなります。
 大体、委員長でもそう、大臣でもそう、自民党の皆さん、そうですよ。選挙になったらこれは全然だめですな、これでやられると。福祉優先なんて何を言うとるかと言われますよ。それは少なくとも非常に女性からのこの問題に対しての不信を買うということになると私は思うのです。母子世帯からは見限りをつけられるでしょう。厚生大臣の立場からしたら、まず母子世帯の人が、大臣ようやってくだすった、そういう大臣で初めて厚生大臣の値打ちがあると私は思っているのです。どうです、これをお聞きになって。