先日来御答弁申し上げておりますように、法律上特段の規定はございませんので、ともかく決められた期限内に最大限全員の方に再就職をしていただく、こういうことをやっていくということで考えております。
今いろいろ御答弁申し上げましたとおり、全力を挙げてすべての方の再就職という方へ持ってまいるということでございますが、この清算事業団職員の身分につきましては、法律上特段の規定はないというぐあいに考えております。
質問に答えていただきたいのですよ。問題点は二つですね。一生懸命努力するのはわかっています。それは前回も言いましたし、今も努力されているわけですが、法律的に身分は一体どうなるのかということで先日、事業団の杉浦理事長からはお答えをお聞きしたわけですが、大臣の方からも、質問通告の中でも大臣にこのことについてはお考えをお聞きしたいというふうに言ってありましたから、この点について法律的な身分は一体どうなるのかということについてお答えを願いたいと思います。
先日も清算事業団の理事長からの御答弁がございましたように、清算事業団の今後残された時間で、再就職先が未定の職員の方々につきましては清算事業団が今最大限の努力をいたしております。そして私どもも、その清算事業団の努力につきましてできる限りの支援を考えております。そして来年、平成二年の四月一日までに再就職を希望する職員全員の再就職が達成されるように最大限の努力を傾けていきたい、かように考えております。
この清算事業団の職員の問題については前回議論しましたけれども、事業団が言っている認識と、現場でのいろいろな就職状況の違いがあるということはこの前言いましたからこの際は申し上げませんけれども、とにかく非常に重要な問題であるということで、後ほど具体的な清算事業団の仕事がそういう観点でされていない実態については問題として明らかにしたいと思いますが、そういうことを前提にして、次の問題に入りたいと思います。
 一九九〇年の四月一日以降、清算事業団の職員の身分は法律的に一体どうなるのかということですね。国鉄の民営・分割化に伴って清算事業団が発足をいたしましてもう二年と三カ月日に入っているわけですけれども、約七千六百いた清算事業団の職員が、さっき言われた数字になったのは事実であります。しかし、私が前回の委員会でも指摘したように、いろいろ国会では議論があっているわけですが、それが十分守られていない。
 例えば国会の約束である公的部門の数も減らされ、北海道や九州での雇用情勢は大変厳しいということでありまして、あと九カ月しか時間がないではないか、完全な就職ができるとはとても思えない実態が今九州、北海道などでは特にある。また、労働委員会の命令でもＪＲへの採用を命じている現状にあるとき、それはどんなに努力をしても実際に来年の三月三十一日でできないということが予想されるわけであります。努力は確かにされるでしょうけれども、それができないという場合に一体どうなるのかということで大臣にお尋ねをするわけであります。
 この清算事業団職員の皆さんの就職が、国会決議のとおりにいかなかった場合の身分は法律的には一体どうなるのかということが一つと、また、そうなった場合には一体どうしようと考えておられるのか、この二点についてお尋ねをいたします。
委員仰せの長良川水害訴訟の事実関係でございますけれども、最初の事件が五十七年十二月十日、これはいわゆる長良川・安八判決と言われております。これは確かに仰せのとおり原告側が勝訴いたしております。それから今御指摘になりました裁判官会同というのは、五十八年十二月二日に裁判官会同がございまして、水害を原因とする国家賠償事件の処理についての協議が行われております。それからもう一つは、五十九年五月二十九日に同じ水害事件につきましての判決がございまして、これは俗に長良川・墨俣判決と言われておりますが、これは原告側が敗訴いたしております。
 そこで、朝日新聞が最初に取り上げたわけでございますけれども、中に入りました協議会が判決に影響を及ぼしたのではないかというふうに新聞で書かれたわけでございますが、その新聞を私は見まして、両方の判決を見てみたわけでございます。
 まず事実を確認するために見てみたわけですが、会同というのは全く関係ございませんで、最初の原告が勝訴いたしました安八判決というのは、原因の見方でございますが、決壊した箇所は、昔の輪中堤といいますか、古い堤防がございまして、その上に新しい堤防を築いたということでございますが、欠壊の箇所に丸池という池がございまして、その池と川との間にパイピングといいますか、地中に漏水するパイピングがございました。それがあったということ。それから、丸池をそのまま存置させたことがいけないということ。それから、丸池を部分的に埋め立てたわけですけれども、底にありましたヘドロを十分取らなかったということ。それから、古い堤のところに芝生がありましたけれども、その芝生を除去しなかったということ。そういったことを原因といたしまして、古い堤は粘土質の土でありましたが、その上に丸池のヘドロ層がありまして、その上に砂質の堤をつくった、そういう関係で非常に決壊しやすい欠陥の堤であったということでございます。
 次の墨俣判決では、そういうことは全くないといいますか、そういう事実は認められない。原因は、今まで起こったこともないような洪水が起こったためである、こういうことを言っておるわけでございます。
 こういう状態でございますけれども、最初の判決でございますと、明治二十九年に大きな洪水が起こっておりますが、それ以下であったというのが最初の判決でございますが、墨俣判決では明治二十九年の洪水を非常に上回ったものであるということを言っておりまして、その原因関係に関する事実認定が違ってございますので、この会同とは全く関係ないわけでございます。