今回の大地震に対応するため、当面緊急に必要となる経費については、きょう第二次補正で御提案をするところでございます。
 七年度当初予算は、御承知いただいておりますように、全体として一般歳出を厳しく抑制をしながら、高齢化、情報化への対応や環境への配慮やあるいは科学技術の振興や産業構造の転換など、我が国将来の発展基盤の整備など、本当に必要な施策に要する経費の確保に努めておるわけであります。また、回復局面にある経済情勢を踏まえまして、六年度と同じ規模の減税を引き続き実施をするほか、公共投資の着実な推進を図るとともに、国内産業の空洞化の懸念等、構造的課題にも対処をし、我が国経済の中長期的な安定成長に資するものとしたところであります。
 この七年度予算を組み替え、修正予算書の提出までには、たびたび申し上げてまいりましたように相当の時間を要します。これにより七年度当初予算の国会審議、成立がおくれれば、今お出ししている予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に係る支出も当然おくれざるを得ないわけであります。また、景気に対する影響も望ましいとは言いがたいことにも留意をしなければなりません。
 いずれにしましても、今回の阪神・淡路大震災に係る財政上の手当てにつきましては、必要な措置を新年度におきましても適時適切に講じてまいりたい、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
阪神大震災、戦後最大の大惨事が起こりまして、その救援と復興、それから抜本的な防災対策をどうするか、これが今政治の大きな中心問題だと思います。従来型の巨大公共事業を初めとする、例えば新幹線にしろ高速道路にしろ、安全軽視の実態が非常に暴露されまして、また、消防力を中心とする震災即応体制が大変立ちおくれているということも明らかになりました。そして、国民にとって真の安全保障というのは何かということが課題だと思っています。
 私たちは、国民の安全最優先の見地から、予算の根本的な組み替えを要求しております。総理も、九五年度の当初予算は組み替えないでとにかく通してほしいということを言われておるわけですが、言うまでもなく四月一日からの予算であります。本年度の予算は、きょう第二次補正が出される、震災対策が盛り込まれます。
 それでは四月一日以降、今度の二十数万人に上る避難者の生活保障、あるいは救援活動の強化、あるいは住宅再建、そういった復興あるいは防災優先の町づくりをどうするか、こういう予算は今出されている九五年度予算では何にもないわけですから、現にこれはもう大震災が起こって、必要なことはもう明白でありますね。このままこれを通したのでは、これは四月一日から何にもできないじゃないですか。今重大なそういう課題を持っています。
 それから、消防庁の予算を見ましても、二百九億円、防衛費の〇・四％ということで、政府のつくっている最低基準も満たさないような、もう非常に貧弱な予算だということ、これはもう明白に出てきていますね。これを九五年度でどうするのか。当然今組み替えなきゃいかぬ問題ではないか。それでなかったら、四月一日から一体どうやるんだという問題が起こります。
 そして一方では不要不急の公共事業の予算が進められておる。あるいは、新幹線や高速道路なんかの安全性が保証されないままでの従来型の、例えばあの阪神道路公団だってちゃんとそのままの予算が組まれているではありませんか。これはもう現在の状態では、組まれているのは現状からいってまるっきり違うのだ、かえなければいけないということは明白であります。今組み替えをやらないままで進めるということは、一番の中心課題について目をつむることになるのです。どうしても組み替えをやるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東中光雄君。
海野徹議員にお答え申し上げます。
 司法制度の実情について、まずお尋ねがありました。
 我が国の司法制度につきましては、三権分立の趣旨を踏まえて、その機能を十分果たし、国民に利用しやすい適切な紛争解決の手段を提供すべく、司法関係者におきまして最善の努力がされているものと認識いたしておりますし、政府としても努力をいたしてまいったところであります。
 しかしながら、なお司法が国民に身近なものになっていない。例えば民事法律扶助制度につきましても一層の充実強化を図るべきなど御指摘もあり、政府といたしまして、一層国民のニーズにこたえ、国民に身近な司法の構築に取り組んでおるところであります。
 今回の司法制度改革の目的についてお尋ねがありましたが、二十一世紀の我が国社会におけるさまざまな変化に伴い、司法の機能を国民のニーズにより一層こたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図ることが今回の司法制度改革の目的であり、社会においてルールが適正に守られるよう司法がその役割を十分果たすことによりまして、法の支配による国民の権利、自由の確保も図られるものと考えております。
 審議期間の延長についてお尋ねがありました。
 司法制度の改革は我が国の喫緊の課題でありまして、司法制度改革審議会におきましては、二十一世紀の司法のあり方を審議するという本法案の趣旨及びその審議期間を念頭に置かれつつ、重要と考えられる審議事項について必要な調査、審議を行っていただき、審議期間内にぜひ御意見をいただけるものと考えておるところでございます。
 審議会の委員の選任に関する基準についてお尋ねでありましたが、審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について国民的見地から調査、審議することを目的とするものでありまして、このような視点のもとで調査、審議するのにふさわしい有識者を国民各層から委員として選任する必要があると考えております。
 審議会の審議状況の公表についてでありますが、審議会の公開は従来から政府の基本的方針でありまして、本審議会におきましても、その趣旨を踏まえ、具体的な公開の方策も含め適切に対応されるとともに、国民の意見が反映した審議をされるものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕