ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本院は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦を想起し、これに敬意を表する。日ソ共同宣言には、日ソ関係を律する諸原則が謳われているところ、今後日ソ関係はこれらの諸原則を基礎に発展させるべきである。
  今後更に、ソ連邦との間の政治対話を強化・拡大していくことは重要であり、この意味で、ゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話が極めて有意義である。
  然るに、戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至っていないことは、誠に遺憾なことである。更に近年、北方領土においては、ソ連の軍備増強が続けられている。
  北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。
  かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 戦後四十一年を経過をいたしましたが、我が国民の悲願であります北方領土の返還がいまだに実現しないばかりか、さらに我が国固有の領土である北方領土において、ソ連の軍備増強が続けられていることはまことに遺憾であります。領土問題の解決なくして真の日ソ間の平和友好関係はあり得ないことは、改めて申すまでもありません。
 今や国民の間には、この問題の早期解決を望む声が一段と高まってきております。この北方領土問題を解決するためには、ソ連邦との間の対話を強化拡大し、相互理解を深めることが重要であります。この意味でも、ゴルバチョフ・ソ連邦共産党書記長の訪日による両国首脳間の直接対話が極めて有意義であると存じます。
 また、本年は、一九五六年、日ソ共同宣言が署名され、両国間に国交が再開されてからちょうど三十周年に当たります。この機会に日ソ国交回復のために多くの先人が払われた労苦を想起し、これに敬意を表するとともに、北方領土問題の解決促進のため、政府に対し格段の努力を求めるものであります。
 以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。加藤万吉君。
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 北方領土問題の解決促進に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔加藤万吉君登壇〕
今のお話の中にもございましたが、調査結果に基づいていつ伐採するかを決めるという、何かあくまで伐採に重点を置いたような御発言でございますが、全国で原生林といいますか、千古おのを入れざるところはだんだん少なくなってまいりましたね。ここは戦前から伐採したという経過もある。私もこの地元は三十年ほど前から行ったこともございますので知っておりますけれども、また、入植者が近くにおったとかそういったことでナショナルトラスト運動なんかもございまして、隣接地に自然を残そうといういろいろな動きもございます。その隣接地ということでもございまして、地元はもちろんといたしまして、自然保護団体の方々についても非常に関心の深いところであり、漁業者にとりましても、五十七年ですか、伐採計画が以前にありましたときにも、漁業に大きな影響があるのだということ等で一時中止になったという経緯もあるわけでございます。後楽園球場の中から何本しか切らないのだとか、そういうような言い方はいろいろあるのかもしれません。しかし、それは切る本数とかなんとかじゃなくて、生態系にどういう影響を及ぼすかという重要なことを言っておるのでありまして、本数とか林道をつくるとかいうことじゃないのだ。非常に配慮をした伐採計画であることは私も十分承知はいたしておりますけれども、あくまでも日本列島の中で残されてまいりました少ない原生林、そしてまた鳥獣のこと等を考え合わせまして、四カ月の期間で十分な調査ができるのかどうかという危惧も地元民は抱いておるわけでございます。
 地元では営林署にお働きになっている方々がいらっしゃって、そういう立場からいたしますと、やはりそのままにしておくよりもというお考えの方もいらっしゃいます。それぞれの利害の立場でいろいろなお話があるのは当然だろうと思いますが、一たびこういうことで調査をしようというからには、世論、いろいろな立場の方々の納得のいくような調査をきちっとしてしかるべきであると思うのでございます。そういうことについては今大臣からもお話がございましたが。さらに生物遺伝資源保存林、こういう指定等もするのだというようなこともあわせて発表になっているところを見ますといろいろ気を使っているのだろうと思いますが、何せ林野庁としましては伐採というか更新をする、こういうことで山の活性化を図ることはもちろんのことですが、林野庁の運営にも大きな影響を及ぼす問題でもございます。
 そういうことから、最近言われておりますが、国有林の中の原生林等の保存についての自然保護団体の運動が各地でそれぞれ非常に活発に行われているわけであります。林野庁としましてもその都度いろいろ頭を悩ませて対処していらっしゃるようですが、国有林とか国立公園、こういうものに対して、自然を守るという観点が林野庁の立場では今までどちらかというと欠けている面であったと思うのです。全体の今までの時代の流れの中で伐採計画を立て、そしてそれによって国有林野の運営を図るということが重点であった。その時代から、今や数少ないものを残していかなければならないということで林野会計は非常に厳しい状況に立たされている、こういう現状にあると認識をするわけであります。こういうこと等も考え合わせまして、今後、林野庁としては、財源問題、また森林、原生林の維持ということ等もあわせて根本的に考え直していかなければならないときに来ているという感じがするのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。