私は、世界のすべての国からなくすべきは核と差別である、守るべきは平和と人権であるという強い信念、理念を持っています。今世界の人類が直面している大きな危機をすべての力で回避していかなきゃいけない。一つは核の危機だと私は思います。熱い危機と私はこれを称しています。もう一つは教育の危機だと思うのです。静かなる危機。まさにこの二つの危機をすべての力で回避するための私たちにとっては努力が必要ではないだろうか。そういう観点から幾つかの問題を取り上げてまいりたいと思います。
 まず最初に私は、私のすべてのスタッフの協力を得ながら調査いたしました一つの大きな問題を提起したい、こう思うのです。それは我が国の先端企業である京セラのアメリカにおける子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドがアメリカにおいて核兵器トマホークの製造に大きくかかわっていたということであります。アメリカの核兵器製造関連企業ビッグエイトの一つでありますゼネラル・ダイナミックス、この企業から発注を受けて巡航ミサイル・トマホークの部品を製造していた、こういうことが明らかになったわけであります。愕然とせざるを得ないというのが実情であります。今世界で反核の声が沸き起こっている。そういう中で、そのトマホークの心臓部であるコンピューターのセラミックパッケージが海外進出の日本企業の手によって製造が行われていた。二十四時間ガードマンをつけての厳しい状況の中でそういう操業が、生産が行われているという事実、大変遺憾であります。武器輸出三原則をいわば国是とする我が国、その我が国の企業が最新鋭の、いわゆるトマホークですね、核兵器トマホークに使用されているというこの事実を一体通産大臣はどういうふうに受けとめ、どういうお考えをお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。


これにて細谷君、小林君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十一分散会
さらにさらにということで、ところが国鉄が再建のための基本方策を出すとまさに甘えの構造だと大変しかったわけですね、議事録を見ますというと。しかっておきながら省庁間の具体的な審議がなかなか尽くせない、こういった問題がある。
 ちょっと視点は違うのでありますけれども、私ども国会議員に対しても国鉄の無料パスというのは交付されているわけです。国会法三十七条に基づいて、これは交付されているのですけれども、こういう問題だって、いわゆる甘えの構造論、政府として、国会としてまず最初に姿勢を正すという立場からすると、これらを含めて取り扱い方というのは緊急に整理をされてしかるべきではないのかなという気がします。
 これは、時間がなくなりましたから最後の質問になりますから、総理の御見解を伺って、私の質問を終えたいと思います。
御指摘のように、国鉄の運賃上の公共負担の問題につきましては、政府で閣議了解をいたしまして、その後鋭意関係省庁で検討を重ねてきておるところでございます。しかし、省によりまして意見が分かれまして今日までなお解決に至っておりませんことはまことに申しわけのないことだと存じます。先般も参議院の予算委員会でもそのことが御指摘になられまして、それではいつまでにこの問題を解決するのかというお話がございましたので、遅くとも六十一年度以降に運賃改定をするという機会があれば、その機会をタイムリミットとして必ずこの問題の解決に当たるようにいたしますということをお答えを申し上げたところでございまして、大変時期が遷延してきておりますことは申しわけないと思いますけれども、さらに会議を重ねまして結論を見出すように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
さらにふえて八百九十億円、これはちょっと民間企業では払えませんね。八百億で計算した場合、現在の旅客と貨物を割り算いたしますというと、例えば旅客一人当たりの片道運賃が借損料を払うことを前提にして運賃をはじき出すというと四万円、こういう計算が成り立つのです。こんな四万円も払って乗る人はいないんであって、一万少々出せば飛行機で東京まで飛んできてしまう、こういう時代なんです。で、八百億円というのは大変な金額なんですよ。今あそこを就航している青函連絡船一杯建造して百億円あればできるのです。約九杯の船を建造することができるのですよ。一時期地崎さんが運輸大臣のころ、三千トンの連絡船でいかがという構想を出して議論を醸し出したことがあります。三千トンで、少なくとも二十五ノットから二十七ノットぐらい出せる船であの津軽海峡を輸送するという計画を立てるとすれば、時間は今よりざっと一時間二十分短縮される。三時間五十分は十七ノットの計算なんです。三千トンクラスの客貨船をつくったって、せいぜい四十億か五十億でできるんじゃないですか。年間借損料八百九十億円で一体何隻の船ができるのですか。こんな計算をされたことがありますか、運輸大臣。
昭和三十六年に答申がございました当時は、後から国税庁から詳細お答えがあると思いますが、国税のいわゆる実調率と申しますものは、所得税でたしか二割、法人税で四割くらいあったと思います。現在は法人税で一割、所得税で五％程度かというふうに承知しておりますが、そういうことも一つ税務の執行が非常にむずかしくなってまいった、納税者の数がふえてまいってむずかしくなってまいったということ。それから大部分の方、これはもちろん申すまでもなく非常に正確に所得を計算をして申告していただいているわけですが、そうでない方々につきましては、脱税のやり方というものが非常に巧妙、複雑化している。それは経済取引そのものが非常に大規模化する、複雑化するということの反映でもございます。また広域化してまいるということで、真実の所得の発見ということについての困難が次第次第に増してまいったということもございます。
 そのほか、最近では納税意識というものが非常に高まってまいりまして、こういうふうに財政がむずかしい状況にあるときに、脱税を放置しておくことはできないという世論が高まってまいって、現に五十四年の八月の総理府の世論調査でも、一億円以上の脱税は何の罪に相当するかといいますと、強盗だと言った方が三五％もあられるというようなことで、脱税に対する制裁、脱税の可罰性についての社会の認識というものは急激に高まってまいったということもございます。
 非常に長くなって恐縮でございますけれども、従来からこの問題を検討してまいりましたが、今回、国の債権の時効の問題とか経済法なり私法の実体法の問題とか、それから外国の法制とか、それから国税庁の執行の問題、さまざまな問題につきまして検討を加えまして整理した結果、いまお手元に御提案をしておる法律をつくったというのが、いまのお尋ねに対するお答えでございます。