この見通しは総合エネルギー調査会の需給部会の見通してございますけれども、原子力に対する考え方という点では、私どもといたしましても、日本がエネルギー政策を展開する上で、日本のエネルギー供給構造が極めて脆弱であるということを踏まえて、今後とも原子力に依存する程度は相当あるのではないかと考えておりますし、またそのエネルギー政策の基本的路線も堅持していかざるを得ないというふうに考えておりまして、原子力に対する見方という点では、我が国が非常に脆弱なエネルギー構造を持っている中で極めて重要なエネルギーという点では、五十七年の見通しの際にも五十八年の見通しの際にも基本的には見方を変えていないわけでございます。
計算でいきますと、五十七年の四月対五十八年十一月策定のものを見ますと、今私が申し上げました六十五年度で千二百万キロワットアワー、七十五年度では二千八百万キロワットアワー、特に七十五年で計算をしますと、一年分違うわけですね。かなりの下方修正だと思うんです。
 そこで、五十七年四月当時見通しをつけられたときの原子力行政の将来展望、それから五十八年十一月に策定をしたころの原子力の将来展望、これは設備、施設その他を含めてでありますが、相当変わったのではないかなというふうに判断できるわけですが、その点はいかがですか。
長期エネルギーの需給見通しにつきましては、御指摘のとおりこれまで逐次改定を行ってきたわけでございます。これは理由といたしましては、石油危機とこれに伴う景気回復のおくれ、あるいは産業構造の変化、省エネルギーの進展等エネルギーを取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、より現実に合った指針とするために行ったものでございまして、実際に御指摘のとおりに改定を行っておりますけれども、エネルギー全体に占める原子力のシェアという意味では、五十七年度の見通しにおいても約一一％でございますし、五十八年度の秋の見通しにおきましても一一％程度ということでございまして、全体におけるシェアは大きな変化を示しておりません。
 もう一つの、どうやって改定をするのかということでございますけれども、これは現実に各電気事業者の立地の計画等を逐次積み上げまして全体の規模を出すものでございまして、現実にはそういうヒアリングベースで積み上げを行っているということでございます。
時間の関係で、最初にエネルギーの需給見通しの問題について伺います。
 いただきました資料は五十八年十一月策定のエネルギー需給見通しの表であります。そこで伺うんですが、たしかその前の昭和五十七年四月の需給見通しでいきますと、原子力の場合に、六十五年度が四千六百万キロワットアワーであったと思うんです。それが三千四百万に下方修正をされた。それから五十七年の策定では、昭和七十五年度の試算では九千万キロワットアワーであったものが六千二百万キロワットアワー程度というふうに相当修正をされたわけです。そこで、先ほども質問がありましたが、もう一度伺いますが、これは具体的にどういう理由でどういう算定根拠をもって相当程度の下方修正をしたのか、その点をまずお伺いします。
実は今の御質問には後ほど原子力局長より答弁していただきますが、先生の御質問の中で、この検査指定機関につきまして民間企業というようなお話がございましたが、私ども考えているのはそうではございませんで、公益法人にさせるということにいたしておりまして、最近、検査会社いろいろ出ておりますが、そういった民間企業にやらせるという趣旨ではございませんで、中立、公正な財団法人を考えておるわけでございます。その点ちょっと補足説明さしていただきます。
専門機関、信頼置けるんでしょうね、その辺の。これは結構です。
 そういうことで、今後、民間の方にその検査が回っていくわけですけれども、これの検査、これはいわゆる商業としてやるわけですから、やはりなかなかがっちりとした検査の条項その他すべてを含めての厳守が行われるかどうかという問題がここにあるんじゃないか。溶接部分は非常に多いですからね、恐らくその溶接部分にもしか欠陥でもあればほかのところよりそこの方が先にいかれていくので、その辺の問題が特に重要な問題であろう、こういうふうに思ったものですから今質問さしていただいた。それからもう一つ、廃棄物の処分ですね。この問題が一つこれに盛り込まれているんですが、この廃棄物というもののレベル、要するに放射線レベルですね、これのレベルで分類をされているようですが、これは大まかに言ってどういう分類をされているんですか、段階とか。それから、もしか代表的な対象物があればそれをおっしゃっていただきたい。
そうしますと、一応すべての分野で技術的な面も含めた検査を行っておられるというふうに私、今お聞きしたわけですけれども、これを今度は外に出すということになる。科学技術庁じゃなくて民間業者がやることになりますけれども、恐らくやるとなれば同じことを全く同じような仕様に基づいて行い、しかもその結果について報告をさせていくというふうなそういった段取りになっているのじゃないかと思うんですね、多分そうだと思いますが、これはそうじゃなかったら大変なことになりますので。これは御返事要らないですが、通産省の方の商用原子炉についても全く同じようにやっておられますか、検査について。
先生の先ほどの御意見のように、車が激増してきた、そうなると道路行政というものが、弱者をどうして保護するかということに重点が回らないというと、九千人以上の死者が依然として続いていくという不名誉な統計が残る、こういうことでございます。
 したがって、私はいつも省内で言っておるんですが、今までの五カ年計画というものは、できなくっても、ああしようがなかったな、また次の五カ年計画でやろうということで、今まではとかく安易に次の五カ年計画に移っていた。しかし、今日ほどこうしたいわゆる公共事業に対する国民的要望の強い時代はないわけでありますから、私どもはもう第一年目から、必ずこれが達成される第一歩を踏み出すように、そして無責任にも、できなかったからしようがないということで終わることのないように、これから今後の五カ年計画を国会の審議に付する以上は並み並みならぬ決意を持って臨もうではないかということを実はいつも私は話しておるわけでありますから、今後そうした御意見を肝に銘じまして五カ年計画が達成できますように、今回もほかのは軒並みだめだったんですけれどもこの交通安全だけは約九割ほどはいったわけですから、もう一踏ん張りでありますので、この五カ年計画が首尾よく達成できるように努力をしてまいりたいと思います。