これもなかなか難しい問題であり、ターゲットを設けてやるということではなくて、いわゆる為替の相場というのは経済の実勢が反応するということなんだろうと思いますが、しかし今の円高・ドル安の状況というものはやはり余りにも急激過ぎて、そしてそれがやはり円高の急激な状況というものが日本経済に大変大きな打撃を与えつつあるということは、これは事実でありまして、今の円高は少し行き過ぎているんじゃないかと、私個人として言わしていただけばそういう率直な気持ちもあるわけでございますが、また反面、米国なんかにおきましてもベーカー財務長官の国会の発言等を見ますと、あるいはボルカーさんの発言等を見ましても、むしろ円高というよりはドル安がこれ以上進むということはアメリカの経済にやはり悪い影響が出てくる。これは金利を上げなきゃならぬとか、あるいはアメリカに蓄積された資本が逃避していくとか、あるいはまたアメリカの物価にも影響がこれからも出てくるとか、むしろ円高というよりはドル安が進むことがアメリカ経済にとって問題が起こる。ですから、この辺でそろそろ限界がきているということは私はよく理解ができるような気がするわけです。しかし、どの辺のところにおさまるかということはなかなか難しい問題で、我々も判断がつかないんですが、いずれにしてもやはりこうした相場というものが安定していく、これ以上急激に円高にならないとかドル安にならないとか、大体この辺である程度おさまるんじゃないかというひとつの安定感というものが生まれることが今非常に大事じゃないだろうかと思っております。
 そういう中で、果たして協調介入という、いわゆるＧ７、これはサミットの経済宣言の中で枠組みができたわけですけれども、このＧ７というものが開かれる状況かというと、一つの枠組みはありますけれども、今そこまで行われるような情勢がどうかということになると、これは我々の判断では決まらないので、通貨当局その他が慎重に判断をして決めるんだろうと思いますが、そういう枠組みができているということは、これはやはり協調体制が残ったということでありますし、それは世界の金融経済情勢を安定させるためには非常にいいことじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
今の立場でしっかりじゃなくて、この次の立場でしっかりという、そのしっかりという四字、これは非常に意味が深いと私は受けとめました。
 総理大臣も、この二、三日衆議院の本会議でもサミットで決まりました協調体制のようなことを発言しておりまして、ちょっと円が安くなりましたけれども、これはどうなんでしょうか、当然目標というものはないにせよ、これは小康状態ですけれどもこれで一服ということじゃないとは思うんですが、外務大臣としましてもこの円高問題での各国の協調体制の呼びかけ、せっかくサミットで合意したものですからこれについての目標ということはないというのは今私言ったばかりですが、目標がないとするとどういう時期にどういうチャンスに実際に呼びかけていくのか。サミットでせっかく合意したばかりのことですから、ぜひこれについて外務大臣の考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
これはなかなか二問とも国会でお答えしにくいきわめて私にとりましては難解な御質問でございまして明快な御答弁ができないわけですけれども、時代はどんどん移っていっているということはこれは事実で、そういう中で我々も政権を担当しておりますし、私もおかげさまで二十五年永年勤続の表彰を受けましたし外務大臣もやらしていただいているわけですから、この辺でしっかりやらなきゃならぬということをいろいろな言葉で言っておるわけでございます。
 政局の方も国会が終わるという段階になりまして、定数是正については議長の裁定も出たわけでございます。これはやはり議員として受けなきゃならない、これは当然のことでございますが、これからどういうことになるか、やはり政治のことですからこれまでの長いいろいろな我々も戦後の政治の歴史を振り返ってみましてもただ予想どおり進むかどうか、これはなかなか予測しがたい点もあるんじゃないだろうか。すべて予想どおり進んだということは余りないわけですから、その辺はやっぱりいろいろと問題を残しておる。特に今、円高の問題等大変難しい事態に差しかかっておりますし、それからまた定数是正の法案そのものが果たしてどうなるかというような問題も残っておるわけでございますし、いろんな要素がかみ合ってきているわけです。総理自体がどういうふうにお考えになっているかちょっとうかがい知れない、はかり知れない問題もありまして、そういうことでなかなかはっきりお答えできる状況にはないんじゃないか、こういうふうに思います。
いろいろなものを内需のてこにすることは私はちっとも構わないと思うのですが、輸出の代替になるかというと、道路をつくったって輸出の代替になる性格でもないし、住宅二万戸とおっしゃるけれども、要するに今の住宅というのはどうも二戸建ての住宅という概念のようですから、そうすると土地の問題に全然手を触れないで二万戸建ちますよなんという話は問題があるし、第一、住宅金融公庫というのは土地を持っている人間でなければ金を貸さないわけでしょう。だから、要するに基本的にはこの土地の問題を何とか考えない限りこういうものをやったって所期の効果は上がらないだろうと私は思っているわけです。ですから、私はそういう意味で実は土地に関する税制の問題をここで少ししっかりやろうと思ったのですが、時間の制約がありますからこれは後に延ばすことにします。
 そこで率直に言いますと、この前倉成ＥＣ議員団の団長が、ＥＣから研修に来ている人が帰るので堀さんひとつ昼食会をやるから出てくれと言われて、私、そこで出席をしました。そして、皆さん一年だったか一年半だったかおられて、いよいよ皆ＥＣへ帰られる人たちと一緒に食事の後で懇談をしましたときに、ぜひ日本は内需拡大をやって我々ＥＣ諸国の物をしっかり買ってほしい、こういう希望が出ました。
 そこで私は、この人たちが事実と違う認識を持ってＥＣに帰って、結果的にはそういうふうにならなかったときには大変失望されるだろうと思って、そこで、率直に言いますけれども、日本で今多少内需が拡大をしても、実はそれによってＥＣの商品が日本に輸入されることになるのは非常に小さなウエートしかありませんよ、皆さんどうか日本の内需拡大に余り大きな期待を持たないでください、こういうふうに私はお話をしたわけであります。
 なぜ私がそういう話をしたかというと、日本という国では大体あらゆるものをつくっているということですね。ですから、何かつくっていないものがあるとすれば、要するに分業上ないものがあれば、内需が拡大をしてそこだけは需要がふえてきたら買うということになるでしょうが、大体日本人が生活をする必要上のもので、日本ではつくっていないが欧州やアメリカだけにあるという品物は実はないのです。そういう意味で、日本は完全にすべての業種にわたって製品をつくっている。そうすると、それが日本人に合ったような製品になっているものですから、内需が拡大をしたから今の貿易収支、さらには経常収支がうまく減るようになるとは私には思われないわけであります。
 私が最初に二つの内需拡大にちょっと触れたのも、この二つがうまくいったからといって貿易収支に、経常収支を含めてですが、この程度のものでは変化がないと私は思うのです。これは大蔵省、総務審議官でもいいですから答えてください。