御苦労さまでございます。お二方に一問ずつ質問をさせていただきます。
 水野参考人にお伺いいたしますが、木曽三川の河口資源調査いわゆるＫＳＴですね、この内容につきまして、例えば朝日新聞の編集委員の本多勝一さん、ＮＨＫの特集番組等で、このＫＳＴがコンパクトなものにされた段階で内容に調査の事実とは違ったものが入っていたということについて、水野参考人はこれを改ざんといいますかそのような事実があったということを指摘されたと伺っておりますが、それはそのとおりおっしゃったのでございますか。
湛水域は、日本のような山国ですと、上流の谷間でこれは自然でもたくさんできるんです。中禅寺湖を初め自然の川がせきとめられて、日本は火山国でもありますし山国でもありますから、上流の方にはそういう湛水域が何百何千と自然にできているわけです。ですから、恐らく日本の川魚たちはそういうものに対してはもうなじみでありますから、それに対応する技術は身につけておると考えていいと思うんです。
 ところが、下流の平野部に突然二十キロメートルにも及ぶような湛水域ができるというのは、日本の川としては非常にこれは異常な事態であります。ですから、利根川の河口ぜきあるいは芦田川の河口ぜきにせよ、やりようによっては物すごく大きな影響を与えているわけです。簡単に言ってしまえばそういうことでございまして、日本の川魚たちにとっては異常な環境ができ上がるんだということであります。その中のブランケットはますます悪くするということなんです。
お答えします。
 この問題は先ほども言いましたように、もちろん遡上もありますけれども、迷入に次いで降下の中では大きな問題だと思っております。今もお話がありましたように、卵黄を吸収するのに四日ぐらい、それから絶食してから数日で、大体一週間ぐらいは普通の場合に生きているだろうと。では長良川にできる湛水域の中はどうなのかということを考えますと、これは先ほども言いましたように、そのときに流入してくる川の流れの量によりましてたまった水が海の方へ流れていくその速さが変わってくると思うんです。それで、天然の場合産卵場から海へおりるのに普通の場合三十時間、四十時間です。長良川の場合、海まで到達するのに湛水域ができますから延びるわけですけれども、先ほども言いましたように、どのくらい延びるだろうかというのはそのときの流量によって違うんですけれども、ちょうど降下期ですから秋ですけれども、その時分の流量で計算してみると五日ないし六日ぐらいが普通のように聞いております。これは、先ほどから言っていますように、その一週間にぎりぎりですけれども入っていますからまずいいだろうと。
 問題は渇水のとき。流量が非常に少ないときはどうかということですと、これもそのときそのときで違うんですけれども、まあ十日を超して十一日とかあるいは十二日になることもあり得るということのようです。ですからそういうとぎにはかなりのものが減耗するだろうと。一〇〇％なんということは私も初めから思っておりませんし言ってもおりませんが、滞留時間の延長によってかなり減耗するということはないとは言えない、あるだろうと思うんです。
 しかし一方、救われる面もあるというのは、先ほども言いましたようにそこでえさをとるものも出るだろうと。事実、とっておるという例は方々の人工湖でも見られておりますし、また川の下流でえさをとっているという事例もありますから、長良川の場合もそういう面で救われる。そうすればもう大丈夫で、海へ行くまで全くの絶食でなくて若干えさをとりながら流れていくということにつながって、いいと考えられる面もあるだろう、こういうことを申し上げたわけです。
その上に立って私は次に質問をいたしたいと思いますのは、例えばこのＮＨＫエンタープライズへの制作委託ですね、今放送業務に必要というふうに局長は答弁をされているわけでありますけれども、これは考えてみますと、ＮＨＫというのは一般的に視聴者から受信料をもらって、そしてＮＨＫとしてのそれだけのノーハウというものを今日まで積み重ねてきているわけであります。それをさらにこのエンタープライズの方に制作の委託をいたすということは、結局関連団体の番組制作能力あるいはまた放送技術水準というものを結果として高めていくことにつながるわ
けでありますから、形としては関連団体の事業活動をＮＨＫとしては側面から援助していると言うと言葉は悪いかもしれませんが、支援をしている形に実はなっているんではないか、このように思うわけであります。
 そうしますと、先ほど鶴岡委員の質問の中で島会長は、関連団体との人事の交流なり一体化の問題ということを人事を考える場合の基本的な柱にしている、このように御答弁がございました。そうすると、完全にＮＨＫが関連団体等を含めて、特に民放あたりからも提起はされているわけでありますけれども、ＮＨＫの商業化というふうな感じに受けとめられてくるわけであります。あるいは、コングロマリット化につながってくるのではないか、こんな感じも実は受けるわけでございます。
 そういう観点で、このＮＨＫのあり方というもの、そして特にいわゆる一般の民放との公正な競争関係というものが、結果としてはいわゆる受信料をもらって蓄積をしたノーハウというものをベースに置いて一般企業と市場において競争するということになりますと、そのスタートラインが実際的には初めから違っているんではないか、こういう感じも受けるわけでありますけれども、この点に関しましてＮＨＫとして基本的にどのようにお考えになっているのかということが一つ。
 そして、こういう民放との公正競争条件をいかに確保していくのかということが実態上本当に可能なのかどうなのか、そういう点につきまして郵政省としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。