データベースの問題でございますが、いろいろこれからデータベースの整備ということについて関係方面考えなきゃいかぬと思います。先生おっしゃったような趣旨も一つのデータベースの活用ということの一環として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております、
 それから第二の問題でございますけれども、これは今度の私ども補正絡みでいろいろ考えておりますことは、地域の情報化推進ということで、先ほど来テレトピアの中の事業としてありました地域のビデオテックス事業あるいは地域のＣＡＴＶ事業、あるいは地域データ通信事業ですとかいうようなものを考えているわけでございますけれども、情報化推進ということは、先ほど及川先生のお話のときにも申し上げましたように、基本的な政策展開ということに加えまして、やはりそのときに最も必要とされる要請にもこたえる面もありまして、今度の場合はＮＴＴ株の売却益というものが補正の財源としても考えておりますので、私どもこれをきっかけにいたしまして、電気通信関係の基盤整備ということを各方面から多角的に検討して、いろいろこういった地域の情報化の促進を含めて大いに推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
時間がございませんので簡略に質問いたしたいと思いますが、データベースの整備と情報公開についてでございますが、我が国のデータベース産業は米国のそれと比べると大変これ規模が小さいわけであります。したがいまして、今後大いに期待されるわけでありますが、そういう点から政府保有データを民間に提供するということ、これは大変重要なことだろうと思うわけでありまして、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思うわけであります。
 それからきのうの説明であったわけですが、ＮＴＴの売却益の一部約五百億ぐらいをその基金として創設をして、今後電電関係や通信関係のいろんな一助に供したいと、こういうことでありますが、これは将来を考えてどういうことに今後活用していくのかということについて所見をお伺いいたしたいと思うわけであります。
これ大変期待するところ大きいわけですから、大いに頑張っていただかなければならぬと思います。
 次に、情報通信分野の規制緩和措置によるところの内需効果ですね、それから法律制度の見直し等が必要ではなかろうかということでありますが、御承知のとおり、我が国の現状から考えますると、許可、認可、承認、届け出、報告、あるいは検査、承認、認定と、大体こういう種類のものが一万件くらいあると言われておるわけであります。しかし、御存じのとおり、一昨年も電電改革関連三法が施行されまして、一般企業の参入が可能になりまして活発に内需拡大の効果等をあらわしているんじゃないかと思うわけでありますが、そういうふうに特に情報産業等というのは変化が激しいわけでありますから、したがって、この規制緩和ということに対しては重大な関心を持って敏捷にこたえていただかなければならないというふうに考えるわけであります。したがって、関連三法施行によりまして将来内需拡大にどのような一体こういうことで効果が生じてくるのかということと、もう一つは、キャプテンシステム等のニューメディアを利用した無店舗販売取引業というのが行われようといたしておるわけでありますが、我が国の法規制からいくと、その店舗があるということが、これ前提になっていろいろと法がつくられておるので、なかなかそういう問題が難しくなってきているわけであります。したがいまして、この中長期的展望に立って通信情報関連の法律制度の抜本的な見直しというものがいろいろな分野において生じてくるんじゃないかと思うんですが、こういうことについてはどうお考えになっておりますか。
別に右か左かはっきりせいと、こう申し上げているつもりはないんですよ。つまり政治の問題は全く取り上げてないわけじゃない。八本であれ十本であれ取り上げている事実はある。そのときにＮＨＫが右か左かはっきりして報道をしたらいろいろ議論になるんじゃないですか、これは。だから取り上げ方はあるでしょう、取り上げ方は。そういう前提に立ったときに、政治的な関心の多い問題について、ＮＨＫだからと言うんじゃないですよ、民放だってみんな同じですよ、そういうものを知らせるという、問題を整理してあげるという、そういう役割、任務はもともと私は持っているものだというふうに実は思っているわけなんです。
 ですから、中央番組審議会も法律に基づいた権威あるものですから、ああいったところの議論でさえ、こういう問題をとらえて、もっと広く深く掘り下げてほしいなあという意見がある。なるほどそうだという、大半の人たちが賛成をすれば、ＮＨＫ側としては検討さしていただきますということで大体終わるでしょう。そうして次の機会には、何カ月後になりますが、そういうことをやりましょうとか、いや、これはかくかくしかじかで非常に取り上げ方が難しいということで、再度論議をする場面もある。
 ですから、私は個々の問題を言うというよりは、特別番組というのは、いずれにしても広く深くということが前提になっているときに、国民全体が関心を持っていることがわかっておられるならば、それ自体を取り上げる、編集の仕方は、それは中立という立場を守らなきゃいかぬでしょう。そういうふうにやはり取り上げることが、あえて我々から言えば、報道の姿勢としていいか悪いかと、こういう私は議論になるものだと思っているんです。
 まあ、時間がありませんから、これ以上深く突っ込むことは難しいんでありますけれども、少なくとも参考人にもわかってほしいのは、皆さん方がラジオ年鑑というものを発行されておりますけれども、これは昭和二十二年版ですが、この中の事業概観というものに歴史を振り返ってという項があります。戦前のことについて、マスコミというのは戦前はもう政府の代弁機関、言論の自由は全く認められなかったと。ＮＨＫの性格も軍と政府の御用機関であったと。ＮＨＫは、伝えるべきことを伝えず、語るべきことを語らず、真相も明らかにし得なかった、正しい見通しも提起することはできなかったという反省をしっかりなされているわけです。その上に立って、今後のあり方として、少なくとも軍国主義であるとか、反動的であるとか、封建性に対しては厳重な検討を加えながら、根絶のために役割を果たさねばならぬと書いてある。さらには、中立の立場をとりつつ、反動的思想の打破、民主主義の確立のためには決意を持ってやらなきゃいかぬというふうにも書かれているわけであります。
 先ほど私が感じたような気持ちからいえば、何かこれらのことが四十年にして風化しているんじゃないか、こんなふうにも受けとめる面があるものですから、私はここでは何々をせいなどという注文をつけるつもりはございませんけれども、神戸さんの自殺の問題はともかくとして、一つの石が投げられているわけですから、人を痛めるための石なのか、問題を解決するための石なのか、いろいろあるでしょう。しかし、こういったものを契機にして、謙虚な気持ちでひとつこれからの放送番組編成に当たって参考にされるように、特に私は期待をしてこの問題について終わりたいと思います。
 以上、時間超過いたしましたので、この辺で質問を終わりたいと思います。何かおっしゃることありましたら……。