このたび自治大臣に就任いたしました梶山静六でございます。
 選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。
 民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
 私といたしましては、その職責の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、議会制民主主義の根幹をなす選挙制度については、種々の問題が提起されております。特に、衆議院議員の定数是正、政治資金に関する問題などにつきましては、いろいろと御議論、御意見が出されております。
 本委員会に課せられた使命にかんがみ、その職責の重大さを痛感している次第であります。
 幸いにして、委員各位におかれましては、練達堪能な諸先生ばかりでありますので、皆様の御指導、御鞭撻を賜り、誠心誠意、円満なる委員会運営に努める所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、森清君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長森清君に本席を譲ります。
    〔森委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 本日、委員長友納武人君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中審査のため、委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 第百七回国会、伏木和雄君外二名提出、中水道の整備の促進に関する法律案
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土政務次官を拝命いたしました大原一三でございます。
 微力ではございますが、奥野国土庁長官の御指導をいただきながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
このたび建設政務次官を拝命いたしました古賀誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
 もとより微力ではございますが、越智建設大臣の御指導のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました奥野誠亮でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
 国土行政につきましては、国民の生活に大きな影響を及ぼしている地価対策及び適正な土地利用の推進、多極分散型国土づくりを目指す四全総、すなわち第四次全国総合開発計画の推進、東京一極集中是正のための地方振興の推進、都市再開発プロジェクトの推進などによる大都市圏の整備、水資源対策の推進、災害対策の強化などの重要課題が山積しております。
 私は、これらの課題に対し全力で取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
それでは、この自由化問題、特に日航の民営化の問題についてこういう議論が当然出てくるわけですね。日航は三十五年間国営企業として優先的に路線の確保や財政上の措置があったわけでございますので、かなり企業格差が出てきている。本年三月期の有価証券の報告書を見ますと、日航の営業収入が七千七百九十一億ですか、それに比較して全日空の営業収入が四千七百九十四億、東亜国内航空が千五百三十一億、日本アジア航空、日本貨物航空、その他を入れて全体で七千二百七十三億、日航一社の方がこの数字を上回っておるわけでございまして、日航の民営化後において各航空企業に対して競争原理を働かせようとしているわけでございますけれども、実際は力の格差というものがぬぐい去れないわけでございまして、その点を踏まえたいわゆる公平な競争原理、こういったものについて運輸省はどう考えていこうとしておられるのか、そこら辺を伺いたいと存じます。