当面、利子配当分離課税四〇％への引き上げなど、これらの不公平税制是正の断行こそ行革の前提でなければなりません。（拍手）
 時間が参りましたから結論を申し上げますが、最後に、防衛費の増額が二千四百億円増となり、さらに明年以降の後年度負担は驚くほどの巨額となり、来年度には二兆二千六百億円となる。新規契約額は一兆六千七百億円に達し、いよいよ防衛支出が激増の道をたどろうとしております。恐らくこれから七年後には、日本の軍事費は米ソ中に次ぐ世界第四位の軍事国家になることを心配するのであります。
 総理行革と軍拡、相似て相似ず。この鈴木内閣がいまやらんとする方針は、行革にあらずして、まさに軍拡の道を歩まんとするものと断ぜざるを得ない。（拍手）
 総理大臣の行革に対する見解と、国民の声に率直に耳を傾ける民主の政治家の方向を目指すべきことを強く警告をして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
この際、内閣提出、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中曽根康弘君。
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。（拍手）
 ただいま議決せられました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる行財政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
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  昭和五十六年十月六日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
  環としての国の補助金等の縮減その他の臨時
  の特例措置に関する法律案を審査するため委
  員四十人よりなる行財政改革に関する特別委
  員会を設置するの件（議長発議）
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
  環としての国の補助金等の縮減その他の臨時
  の特例措置に関する法律案（内閣提出）の趣
  旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま御報告がございましたが、別途、詳細にわたる報告書が提出をされておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは理事に斎藤栄三郎君、下条進一郎君、山田譲君及び原田立君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長の重責を担うことになりました。はなはだ微力でありますが、皆様方の御協力を賜りまして、公正、円滑な運営を行い、その職責を全ういたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に高杉廸忠君を指名いたします。（拍手）
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   〔高杉廸忠君委員長席に着く〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
御異議がないと認めます。
 それでは、理事に熊谷弘君、鈴木省吾君、鈴木和美君及び和泉照雄君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十三分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
繰り返しませんが、これからも多摩ニュータウンは大々的に建設が行われるわけでありますから、町づくりそのものにメスを入れてやっていただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
 次に、家賃の問題にちょっと触れてみたいと思います。
 先般のわが党の質問で資料要求をして、先ほどいただいたわけであります。短期間でありましたので、目を通すことはなかなか困難でありましたが、本来、法律というものは一読すれば大体全体がつかめる、こういう考え方で編成されなければなりません。ところが、この法案の特徴といいますか、住民生活に直接の関係のある、たとえば家賃のような問題についても、法ではまとめなくて、あるいは政令、省令、そういったものにどんどん委任をしております。昨年の公営住宅法の一部改正のときにも私は論議をしたのでありますが、本来法の持つ意味といいましょうか、私は、そうでなければならない。したがいまして、家賃の決定基準につきましても私ども議員にはわからない、逆に、議会の審議を経ないでどんどん役所ベースで進んでいく、こういう弊害が起こっておるわけであります。ですから、こういったかなめの問題につきましては、私は、もっと法本来のもとに立て直すためにぜひ要求をしたいわけであります。したがいまして、いろいろ議論にもなるわけでありますが、今度は新公団が発足しよう、その法制化をしようということでありますから、原則に戻って編成をしてもらいたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。