お答え申し上げます。
 今御指摘ございました土地についてのいわゆるコンペ方式でございますが、提案競技とかいうことでございますが、これは基本的な条件を設定いたしましてその具体的な利用計画について行われる、こういうことになろうかと思うわけでございますが、国有地につきましてこういうことをやった場合に、仮にコンペを行いまして、当選したコンペの内容を実施するに当たりまして、特に既成市街地におきましては地元地方公共団体との調整が必要不可欠になるわけでございます。それで、コンペの内容がそのまま地元地方公共団体に受けられるということが非常に難しいという問題がございます。また、地元との調整の結果、コンペにより選定した利用計画の内容が修正されるということも十分あり得るわけでございまして、土地利用についてのコンペの実施ということは常にこのような問題がつきまとっているということになるわけでございます。
 また、コンペにより選定いたしました利用計画を実施するといたしましても、その当選者を随意契約の対象者とすることができるかどうかということにつきましては、その契約の性質などが競争を許さないかどうかということにかかることになると思います。したがいまして、独特の工法を使うなど当選者でなければ実施できないという特殊な場合は別といたしまして、一般的にはコンペ当選をもって直ちに契約の性質または目的が競争を許さないことになるかということにつきましては難しい問題があるというふうに思うわけでございます。そういうわけでございまして、コンペ当選者に国有地を随意契約で売り払うということについてはいろいろ難しい点がございます。
 なお、せっかくの先生の御所見でございますので、その点も含めまして勉強していくことであろうかと考えております。
 以上でございます。
それで、次に大蔵とか国鉄とかにちょっと考え方をお伺いしたいんですが、今土地利用の構想についていろいろ作業が進められておりますが、こういう提案をしてみたいと思うんです。
 それぞれ提案をさせて、そして最もすぐれた計画を提出した者に土地利用をさせる、私どもはこれを設計コンペ方式と、こう言っておりますが、そういうふうな方式もこの際やっぱり、学識経験者の方でそういう御相談をするのも結構ですが、広くその案を求めてよりすぐれた利用計画を進めていくということで設計コンペ方式というものを検討されてはどうかなと、こう私は思うんですが、この点大蔵も該当しましょう、それから国鉄も該当しましょう、それぞれお考えを伺いたい。
この問題は本当におっしゃるとおりです。そういう意味でこれは検討を指示してあります。特に今この場で私言っているんですから、国土庁を忘れるなと、こういうことですから、検討を命じてございますから、二度と再びこのようなことのないようにやっていかなきゃならぬという反省もいたしております。
これは大変難しい問題だと思いますよ。それは国の方が法律で縛らなければ守れないのかというのは大問題だということもわかりますが、しかし競争入札となればとことんそこでたたいていきますし、それを避けるために随契でやろうとしますと今度は黒い霧が出てきますし、これはやっぱり役所の良識に任すということじゃなくて、現実にこういう問題が出てきたわけです。したがって、国土庁としてはそういう該当の省庁に、あるいは特殊法人に反省を促すと、そして同時にまたそういう問題が起こらないように、法律改正にまではいかないとしても、代案を何かお考えにならなきゃならぬじゃないか、その辺のことは議論されましたかどうか。
品川駅の問題は予算委員会でも申し上げたところですが、これは全く私は遺憾なことだと思います。まさか国鉄もあんな高い値段に落札するとは思っていなかったんじゃないですか。ところが、どういう用途か知りませんが、いろいろ計画はあります、業者が落札をしているんですから。そこで、四倍というのが正しいのか三倍というのが正しいのかわかりませんが、ああいう高値でいったということは、国土庁として、土地を預かる序としては大変に私は遺憾なことであろうと思います。
 そこで、法律改正の問題ですが、これはあのときも各省庁にそういうことのないようにという御連絡は申し上げでありますが、まさか国、地方自治体、特殊法人を法律によって縛ると、そんな油断もすきもない、そんな国であるとか地方自治体であるとか特殊法人であるとかと、こういうことは私はあってはいかぬと思います、そういう意味で、ここで法律でやるということは、国民に対しても、そんなに国や特殊法人や地方自治体が信用ならぬのかという、そういう大きな波紋を描くということもありますから、これを機会にできるだけ、国土利用計画法というのがありますから国土庁等にも連絡をしていただいて、やはり土地を預かる庁があるわけですから、先ほども国鉄の方で建設省と連絡をとると、一番大事な土地を預かる省庁を忘れている、それを言わなかった。こういうところがやはり問題を起こすわけでありますから、今後もやはり国土庁といたしましても、そういう問題に構えておるというんじゃなく、一体どういう形でどうされるのかということは初めなじむまで積極的に努力をしていきたいと、こういうふうに考えています。
昭和三十年代の後半に日本の航空需要が急増し、また一方でその騒音公害の問題も多発してきたような次第でもあります。その中にありまして、関西における公害のない空港という構想が浮かび上がりましてから二十年、ようやくここに一つの具体的な法案という形で実施の運びになったことを私ども喜んでおります。この委員会でも、常々何度か私もいろいろな提言をなし、このあり方についても質問をいたしてまいりました。大体その方向で今回の法案がまとまりましたことをこれまた評価するものでございます。しかし、これが実施に移るに当たりまして、まだまだ詰めておかなければいけない問題がかなりございます。そうしなければ、これを任された株式会社の経営陣にいたしましても、これが実際にどういう形で経営したらいいのか、どういう条件を付与しなければいけないのか、非常に困るような事態にもなろうかと思いますので、その辺も少し詰めてまいりたいと思います。
 まず、この関西国際空港の性格でございますけれども、第二条には「国際航空路線に必要な公共用飛行場」こうなっております。「国際航空路線」と書いておりますが、国際路線の専用なのか、あるいは国内路線も併用さすのか。これは伊丹との関係がございまして、伊丹は御存じのように騒音公害の問題から一応廃港を前提として関西国際新空港、こういう形になっております。しかし、それ以降機材の改良もあり、騒音被害も非常に少なくなってきております。狭くなってきております。そういう中でまたこの伊丹があの地域に定着しているということもあって、地域の住民のほとんどの方は現在においてはあそこを廃港さす気持ちはほとんどないと思います。ただ、そこで協定したあの廃港を前提とするという一文の紙だけが生きてきて、そして何か奥歯に物が挟まったような形で今回の審議も行われているわけでございます。ここではっきりその点も含めて、国際路線の専用ではなくて国内路線の併用、しかもそれも伊丹とのバランスの上にということを明確にする必要があるんじゃないか。大臣にひとつ、今後関西国際空港の性格といったものを少しここではっきりさしていただきたいと思います。
    〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理
    着席〕