社会保障の協議の問題だと思っておりますが、これは一年以内に結論を出さなければならぬ問題でございます。たびたびお話ししておりますように、大変難しい、しかも重要な問題でございますので、私ども三省の間において、どういう場においてこれを話し合うか、今事務的にその基本的な立場を検討しておりますが、早急にそういうのを構えまして、私ども関係大臣で協議をいたしたい。
 その場合に地方団体の意見ということは、どういう機構をつくるかということはまだ私ども考えておりませんので、私どもとしては、そういう場合には地方団体からあらかじめ意見を聞くなりいろいろの方法を講じまして、地方団体と緊密に連絡をとりながらこういう問題の結論を出すように努力をしていきたいと思っております。
さっき「ふるさと論」の中で、自治の本旨といいますか、そういうようなものにも触れてお話があったわけでありますが、今御承知のように、例えば税源配分といいますか、全体的な租税の収入は最初のところでは国が七割で地方が三割なわけですね。しかし、最終のところではこれは逆になって、国が三割で地方では七割歳出をしているという、その関係では国と地方の非常なかかわりというものが各面であるわけであって、いわゆる車の両輪というようなことはそういう中から言われるわけだろうというふうに思うんですが、どうも地方自治体に対する国のこの種の重要な問題を考えたり論議したり決めたりするときに、日ごろはそういうことを言うのだけれども、ちっとも地方をまともな相手として相談をしながら決めるというようなことは行われてない。この点を眺めてみて、私はいつも非常に残念に思っているわけなんです。
 例えば自治大臣、これから一年の間にいろいろ協議をして六十一年以降のことについて決めていく、こういうことになって、三省でこれを協議するというわけだが、こういうような問題について協議するときは、当然地方自治体の代表であるとかこういうような方は入れて、一緒になって論議をしながら、そして納得の上で方向を決めていくということであるべきだというふうに思うのだが、関係機関といいますか、何か協議していく機関をつくるわけですから、一体どういう機関を設けて、そこに地方自治体なんかを積極的に参加させていくというような考えがあるのかどうか。ちょっとお考えを聞かせてください。
おっしゃるとおり東京二十三区も加えて三千三百二十五でございますか、それらの中で今おっしゃったように反対決議あるいは意見書の提出が行われておったことも承知しております。事ほどさように、この考え方を地方の皆さん方に理解をしていただくためには大変な努力をすべき問題であるというふうに考えました。また、諮問機関であります地方制度調査会も御指摘のとおりであります。したがって、これらの問題につきましては、それこそ自治省の大臣初め担当の皆さん方が六団体の方々とのいろいろな意見交換をしたり、そして最終的に政府一体の責任でこれをなしたということでございますので、その間の御苦労に対しては、私は予算調整権を持つ立場から大変に敬意を払っておるというのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、その中にあって、また財政というのもいわば地方とそして国との二面性を持っておりますものの中で、ぎりぎりの調和をとったというのが今回の措置であると御理解を賜りたいと思う次第であります。
見直してしかるべきだとおっしゃるなら、今回のこの法案は今回限りで、あとは見直すまでこういうことはやらない、こういうお考えになって当然と思いますが、いかがですか。これをお答えいただいて、質問を終わります。
国民の茶の間におきましては、私はそういう悪評があるとは思っておりません。なぜならば、これは国民の皆様方に対しては直接何ら影響はないのであって、国と地方との負担区分の話でありまして、国民の皆様方の腹を痛めるとか、不便が出るとか、そういう問題ではないのであります。
 それから第二に、国と地方とのいろいろな調整問題については、江田さんのお考え、我々も同感でございます。これはもっと総合的包括的にいろんな面で、税の見直しの場合、あるいはそのほか中央地方の事務の配分あるいは費用負担の問題、そういう問題について見直してしかるべきであると思います。
山口組と一和会との抗争に続きますこういう事件が、まだ高知県におきましてはいろいろ問題があることは私も承知しております。やはり市民生活を保護するという立場におきまして、同時に私は再三申し上げましたように、この機会に暴力団を絶滅するというかたい決意を持ちまして、警察力を動員して頑張ってまいりたいと思います。
防衛局長、ワインバーガー長官がそういうことを言ったことはないと言われたけれども、私はこの毎日の大きな記事、当時の八一年六月三十日のを持ってきています。後で見てごらんなさい、多くの新聞に出ていますから。
 ワインバーガー長官は、一、硫黄島、小笠原諸島の父島など三つの島にレーダーサイトを設置する。二、三つのレーダーサイトの中間の海空域はＥ２Ｃ早期警戒機の増強でカバーする。三、レーダーサイトのＥ２Ｃの防衛用としてＦ15戦闘機百機を硫黄島に配備するという具体案を挙げた、こう報道されているのです。
 それから、防衛施設庁長官、米軍は常駐しないとあなたは言われましたけれども、これは当時の三宅島村議会に提出された防衛施設庁長官との会談記録が出ています。これには、米軍兵士の三宅島の居化は多くないと思う。だから、やっぱり居住するわけですな、多くなくとも。これは施設庁側の答弁ですよ、空港管理については米軍が行う可能性があるとはっきりそう言っているんですよ。これは村議会に提出された文書ですからね。当時、誘致決議で喜んでこういう話まで全部あなた方されているんだ。それは訓練期間中だなんていうが、ちゃんと、多くないかもしれぬけれども米軍管理で、米軍は多くないけれども常駐するとあなた方は説明している。
 施設庁長官、三宅島のＮＬＰ、広さはどのくらいですか、幅と長さは、飛行場。