ただいま御質疑を賜っておりました。大変厳しい御指摘でありますが、中川検査部長、若林局長、また担当局長答えられましたとおり、少数精鋭の中で精いっぱいやっていることだけは間違いございません。相手が隠してこれを目につかぬようにと言われたら、どうしようもありません、捜査権はございませんので。銀行法に基づく調査は、犯罪事実を求めるものではない。
 銀行が信頼性と公共性の中で国民から一番信頼されてきましたのは、ついさっきまでであります。さっきというのはちょっと短いので、ここ一年前まではそういうことであったと思います。そういう信頼関係の中で、うそは言うまい、隠しはしまいということで、提示された書類に真剣に目を通して調査をした。その結果、発見できない。ないわけですから発見できない、こういうことになる。別な書類にそれがありました、その書類は提出をいただかなかった、こういう報告を徴しておるところであります。
 今後の検査は、金融監督庁が来年四月以降、早い時期にスタートを切ると思います。装いを新たにビッグバンのスタート台に立つ金融監督庁ですから、全力を尽くしてやっていただくためには法令上の問題が残るのかな、こういうこともあろうかと思います。審議会からも答申をいただいております。万般にわたりまして、法制のあり方、与党三党とも協調をし、意見を聞きながら取り組み、体制をつくり上げていかなければならぬと思っております。
 ただいまの段階は、勧銀に対し、また野村に対しましても、みずからの責任で調査をし、なぜかかる事件が起きたか至急提示をされたいという指示をいたしておるところでございます。どうぞ、坂上議員におかれては、信頼をしてやって、激励をしてやっていただきますようにお願いを申し上げます。
お答えを申し上げます。
 二回の検査におきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、第一勧業銀行につきましては、融資案件百二十万件、融資総額四十兆を超えております。支店の数四百店を超えております。そういうものにつきまして、従来、すべてを検査する、これは不可能に近いわけでございます。九名の検査官、外為検査官を入れますと十三名で対応しておりますが、全体を悉皆調査をする、あるいは何か犯罪捜査の目的で検査をするということは銀行法上もやってはならないと書いてありますけれども、そういう観点からでありませんでも、今申し上げましたように、膨大な融資件数、融資案件でございまして、それにつきまして一定の基準で抽出基準を示しまして、主任検査官が判断いたしまして、こういう基準のものを抽出して出しなさいという形で検査をするわけでございます。それにつきましても、第一勧銀の場合ですと、これは万の単位になるわけでございます。それを一々回収可能性等について検査をいたします。
 もしその過程で問題があれば、あるいは金融機関の公共性の観点から問題があれば厳正に指摘をするということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、抽出に際して回避が行われるというような場合には、なかなかこれは難しい状況でございます。そのために、検査の回避、拒否のための罰則も規定されているわけでございまして、問題があればそういう罰則等を厳正に適用していくというのが極めて大事なことであろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我々、検査にいたしましても、今後、検査のあり方につきましていろいろ検討していくべきものは多々あろうということで、今後検討してまいりたいと思っております。
さっきから言っているでしょう、二つの検査において漏れたのだ。これはどうも犯罪の疑いがある。百歩譲って、偶然に漏れたのだ、犯罪性はないとしたとしても、あなた方が調査をしてこういうからくりがなぜわからないのですか。こんな検査は全部そんなことをしているの。日本国じゅう調べてもらわぬとだめですよ、これは。やはりなれ合いがあったから見るべきものを見なかったのじゃないの。平成四年一月三十一日現在の貸し残が五十六億、そのときの担保価値は十一億だ。五倍近い担保割れですよ。こういうことが平然と行われて何で発見できないの、こういうことを。
 もう一遍お聞きしましょう。一体、能力あるの、ないの。それとも、わざとなの。きちんと答えなさい。
では、次に移らせていただきたいと思いますが、公共事業について何点かお尋ねをしたいと思います。できるだけ簡略に質問いたしますので、どうぞ簡略な答弁をお願いしたいと思います。
 まず、我が国の社会資本整備というのは、対ＧＤＰで比較をしましても、発展途上国とほぼ同等の高い水準にありますし、米国の約二倍ぐらいでずっと推移をしてきているわけですね。しかも、長期にわたる膨大な公共投資というものが現実に行われてきたわけであります。
 ところが、翻って、それだけやってきたのだから我が国は快適な国土で住みやすい町という実感が、さてあるかどうか。さらにはまた、公共事業にかかわりますコストがなぜ外国と比べて高いのか。さらには、公共事業を執行するについての汚職等の不祥事が後を絶たないのはなぜなのか。不景気だと言われたら、そのたびに公共事業のいわば拡大を図りつつ、その目的を達成するために投資をされてきたわけでありますね。
 そこで、そういうことをこの機会に謙虚にやはり反省をして、総括をする必要があるのではないか。その疑問にこたえなければならぬと思うのですね。その意味では、要するに、公共事業にかかわりますいろいろな仕組みというものをこの際見直す必要があるのではないかという観点から、何点か御質問を申し上げたいと思います。
 まず、事業効果と事前評価という問題でありますが、公共事業が、なぜその場所に、なぜその方法で、そのスケジュールで施工することになったか。
 例えば、ダム計画はかつて三百八十カ所ほどあったようでありますが、ことしになりまして、十二カ所が計画中止をし、さらには休止をされ、四十カ所に至っては実質的な進捗が足踏み状態である、こういうことが発表されておるわけですね。これはなぜなのだろうか。当時はそれは必要であったのではないか。なぜこういう休止、中止という状況になってきておるのか。
 さらに、これは所管が違いますけれども、大規模林道で、山形県の真室川小国線、非常に急峻な山岳地でありますけれども、七六年に着工いたしまして、計画がちょうど二〇％ほど進みまして、距離にしましたら十四キロだそうでございますが、そこまではできておるのですけれども、九四年にこの事業は八〇％を残して中止をされておるわけです。これはむだだなと思うのですが、現場では、自然破壊につながるとか、いろいろな御批判があったそうでございます。さらに干拓事業では、熊本県の天草開発は六九年に着手をされて、漁民の反対等があって七三年には、その間、事業費約六十億を投入して、現在中止をされております。
 このように公共事業は、当初は必要だと思って膨大な費用を投入して、計画、実施、進行したけれども、途中で中断をしている。このことは一体何を物語っておるのか。これは時間がありませんので、概して、一般的にどういうわけでこういう事業が中止等々になっておるのか、この点についてお尋ねします。