昨年の幹事会申し合わせにつきましては、これはいろいろＯＤＡの透明性とか効率性について総理大臣の御指示を受けまして政府の中で検討して出したものでございますが、この中にあります国別の援助計画、それから案件の選定から事業の実施、事後評価に至るまでのプロセスの透明性を図る、こういうことになっておりまして、これにつきましてはそれぞれ、先ほど申しましたような調査報告書につきましては既に以前から当然公開をされておるものでございますが、それ以外に公表できるものがあれば公表するようにすると。
 一つの具体例で申し上げますと、例えば円借款につきましていろいろ候補案件がございます。相手国政府から要請が上がってくる。日本政府がある程度それを検討して、その結果将来的に向こう三年ないし五年程度をこのリストに載った案件の中から実際に実施していく案件を取り上げるようにしていこう、そういう意味での候補案件を公表できないかということも今検討いたしております。私どもの中の言葉でロングリストと呼んでおりますけれども、こういったことも例えば透明性の向上になるということを念頭にやっておるわけでございます。そういったことでできるだけいろいろな段階で公表できるものは公表していきたい、こういう考えで臨んでおります。
次の質問との関連でお尋ねするんですが、平成十年十一月二十七日付の文書で、対外経済協力関係閣僚会議幹事会申し合わせ、タイトルが「ＯＤＡの透明性・効率性の向上について」という文書がございますね。今おっしゃられたことはこの文書が作成される前の段階でも当てはまることなのか、それともこの文書を受けた上でそのようになったことなのか、ちょっと教えてください。
事前の段階におきますいろいろな調査報告書のようなものも、今申し上げましたように、開発調査ということで報告書がまとまれば公表いたします。
 ただ、その開発調査で取り上げた案件が必ず実際に採用されてプロジェクトに結びつくかどうかはわからないわけです。そういう可能性を調査したものが、例えばフィージビリティースタディーなんというのはそういうことだろうと思いますけれども、調査報告書であるわけでございまして、幾つかのものはその後採用されるし、一部採用されないものもございます。
 それから、先ほど申し上げました入札を伴います案件、これはもちろん採択をされたものについてそういうことになるわけでございます。それ以外に一般的にいろいろな形で案件形成が行われます。これはいろいろな種類がございますけれども、例えば無償資金協力の例で言いますと、あるプロジェクトの設計をいたします、こういうプロジェクトの設計にかかわるような調査書、これも公表をされます。
 ということで、できるだけこういった事前のものにつきましても、まとまった形のものがある場合には公表するように既に手配をとっておるところでございます。
そうしますと、事前評価、今おっしゃった内容ですけれども、これについてはＪＩＣＡへ行ったら自由に我々もチェックできるということでしょうか。援助の案件として採択すべきかどうか、この事業化調査の経過、内容、これを見られる時期的なものといいますか、これはどういう関係になりますでしょうか。途中経過のところで出すことになるのか、決まってから見るということになるのか。つまり、何をお聞きしたいかといいますと、後の質問とも関連するんですが、事業採択の妥当性とか決定過程、これをチェックしようとする場合にどんな方法があるのかなということで今質問させていただいたんです。どういう形になりますでしょうか。
先生の四分類に従います事前段階の評価ということでございますが、これは事前でございますので、案件を発掘し、形成し、そのためにいろいろな調査をする、こういう段階に当たるのではないかと思います。
 これにつきましては、幾つかの方法があるわけでございますが、典型的には開発のための調査、開発調査というものを実施いたします。これによりまして協力に投入される技術、それからコスト、それからどういう組織でプロジェクトが運営されるかといった組織運営面、それから環境面でのインパクト調査、それから経済とか財務評価、この辺がスタンダードでございますが、こういうことをいろいろ各方面から調査をします。これが調査報告書という形にまとめられまして、この開発調査報告書が完成をいたしましたら、相手国政府の了解を得まして、原則としてはＪＩＣＡにおいて公開をされております。
 それから、無償資金協力につきますいろいろな調査も行われますが、この場合には入札が伴いますので、入札の告示までは非公開とされますけれども、入札告示以後は案件のためにつくられた報告書は公表をされております。これもＪＩＣＡにおきまして公表をされております。
先生御指摘のとおり、先般三月三十一日に資本増強いたしました対象十五行につきましては、いわば国際基準行としての目安といたしまして、要管理債権については一五％、さらに破綻懸念先については七〇％という引き当てを行っていただきたいということで、それに基づいた要処理額というものを計算いたしまして、さらに有価証券含み損なども勘案いたしまして、十分な資本金額に達するようなものとして資本注入いたしたわけでございます。
 その際、我々は、これをもちまして当面この三月期におきましては不良債権というものにつきましてその処理が基本的に終了するということを言わせていただいたわけでございますが、ここで基本的と申しますのは、もちろんすべてをオフ・ザ・バランスにしたわけではございません。すなわち、直接償却あるいはその他の方法によってバランスシートから切り離したというわけではございませんで、引き当てをしたということでございますので、そういうこともありまして基本的という言葉を使わせていただいたわけでございます。ただ、今後の経済の趨勢が右肩下がりというような状況ではなくなるということを前提にいたしますならば、これをもちまして大手行につきましては不良債権というものの処理は終えたという認識を持っています。
 ただ、貸出金でございますから、絶えずある程度の確率におきまして不良債権というものは今後も発生するわけでございますけれども、それはそれぞれの銀行が引き当てを積むのに賄い得るだけの収益を生み出すということにおきまして今後についても不良債権の処理というものは進められるという認識を持っております。