御嵩町の問題を私が取り上げたのは、やっぱり住民の不信感、不満というものが処理場をめぐって非常に増加しておるので、ぜひそういうところを厚生省の指導で十分に整備していただきたいというふうに思って質問をしたわけでございます。
 それから、もう一つ大きな問題は、やはり不法投棄だと思うんですね。この典型が香川県の豊島じゃないかというふうに思うんですね。私もまだテレビでしか見ていませんけれども、実際、本当に山のようにシュレッダーダストが積んであるわけですね。その周辺の住民からいえば、これはたまらぬというのは本当に偽らざる気持ちだと思うんです。環境も破壊されるでしょうし、衛生の面からもよくないでしょうし、また水源に近いということであれば水源にも影響するんじゃないか、いろんな心配を住民の方々が持つのは当たり前じゃないかなというふうに思うわけですね。
 私は、この豊島の問題は不法投棄の象徴的なケースではないかというふうに思うんですけれども、まず、この豊島の経過といいますか、一体どうしてああいうふうになったのかというところがあったら、そこから御説明をお願いしたいというふうに思います。
今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、生活環境影響調査の実施あるいは申請書等の告示・縦覧、住民、市町村長の意見聴取、専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可要件といたしまして新たに地域の生活環境への適正な配慮というものを求めておりまして、これによりまして住民の意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全に適正に配慮された施設の確保が図られるものというふうに考えております。
 また、今回の改正におきまして、維持管理の適正化あるいは管理票制度の拡充、罰則の大幅強化、原状回復制度の導入など、総合的な対策を講ずることといたしておりまして、これによりまして産業廃棄物処理に対します国民の皆さんの不信感の解消に努めることといたしております。
 これらの措置を講じますことによって、施設の設置をめぐります地域紛争の解消に資することを私どもとしては期待しているところでございます。
今まで述べましたように、住民の方々の声も聞く、あるいはアセスもやるというふうな手続を整備することによって、地域紛争といいますか、そういったものが解消に向かうのかどうか、どういうふうにとらえておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
廃棄物処理施設をめぐります住民の皆さん方の非常な不安というものが、生活環境に重大な影響を及ぼすのではないかということに起因している面があることは御指摘のとおりでございまして、今回の施設設置手続の見直しにおきましては、立地ごとに当該地域の生活環境への適切な配慮を求めますために、施設の設置許可に当たりまして、その構造あるいは維持管理が従来のような一律の技術基準を満たすだけではなくて、その地域の生活環境というものに適正な配慮がなされたものであるか否かを審査することといたしているところでございます。
 生活環境影響調査の実施につきましては、都道府県の審査に不可欠なものでありますとともに、事業者みずからがそれを行うことといいますことは、事業者みずからが地域の生活環境に配慮いたしまして、地域住民の理解を得つつ事業を行うという意味からも必要なものではなかろうかというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、一方で、御指摘のように、事業者に必要以上の過重な負担を課すことがあってはならないというふうに考えているところでございまして、今後その調査項目あるいは方法を定める際には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
 なお、御指摘の融資等につきましては、現在のところまだそういった点については考えておりませんで、むしろ負担軽減、どういいますか、内容そのものはきちっとしたものでございますが、過重な負担をかけないという点を重点に考えてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 私は、この場合、いろいろな環境調査もやる。今度の改正では環境調査、アセスメント、これは事業者がするということになっていると思うんですね。そうしますと、そこに処理場をつくろうと思う事業者が初めに環境調査をやる、それは項目によっていろいろあるでしょうけれども、恐らく相当な金額が要るだろうと思うんですね。それをやって、結果的にはこれはできない、反対だということになった場合、処理業者というものは本当にこれから出てくるのかなという気がするわけです。
 やっぱりアセスをやるということは、住民にとって、あるいは地域にとって大変大事なことですから、それはやらざるを得ないと私も思うんですけれども、その場合、過度のアセスを要求するというふうなこと、そういうことがないように配慮をしていただきたいと思うのと同時に、アセスをやる業者の方に金銭的にも非常に負担がかかる、そういうものに対する補助とか融資とか、そういったものは考えておられないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
質的に違うのか、量的に違うだけなのか、これはかなり見解の違いを感ずる次第でございますが、戦争中から国の目的に協力するためにつくられ始めたこの制度、そして戦後四十年間続いてきたこの国の制度、これはもう一つのメカニズムになっておるわけでございまして、いかに偉い宮澤大蔵大臣であろうとも、あなたの判断で、ある日突然これはもう不要であると、ちょっとそんなに断定なさるのはいかがなものかと思います。
 それは仮に百歩譲って質的に違うといたしましても、この間からおっしゃっておりますように、何らかのチェックが必要だ。そこで大臣は、いや、老人とか母子家庭とか身体障害者、こういう弱い方々はそれぞれの証票を持っておられる、こうおっしゃっております。恐らく証票といったって手帳のことじゃないかと思うのでございますが、うなずいていらっしゃいますからそうだといたします。確かに手帳を持っております。したがって、その手帳を持った人が行けばそれは本人であることが確認できるというのが大臣のお考えのようでございますが、もちろん、純情な素直なそういう方々が多いと思いますけれども、やっぱり今日このような近代社会の中で物事を考えるときは、いろいろなケースを考えなければなるまいと思うのです。
 現に、九十過ぎたおばあちゃんが、立派な有資格者であるとして、該当者であるとして、このおばあちゃんが銀行や郵便局に行くことはほとんど不可能であります。だれかに代理で行ってもらう、子供や孫が走るだろうと思います。そういうことでございますから、手帳は見たって、来た人がその本人であるかどうかというのは全く確認できません。写真でもつければ別でありますけれども、この手帳に全部写真がついているとは思いません。あるいは、人間生身の体でございますから、亡くなるということもあります。亡くなったが、その死亡確認ができないままに幽霊手帳がひとり歩きするということもあり得ると思います。失って再発行を求める人たちもあると思うのです。Ａの銀行からＢの銀行に走っていけば、その銀行ではみんな、御本人わかりましたということにはなりますけれども、その人が限度を超えてマル優をため込んでいるのかどうかのチェックはできないと思うのです。どうなさろうとするのですか。