昭和六十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百四十五億九千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億七千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百三十三億七百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し九億二千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十二億七千八百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十一月完成予定の麹町議員宿舎第二期改築工事費九億七千二百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費二億九千八百万円余であります。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
昭和六十年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和六十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は四百十二億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億八千万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億六千四百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十六億六千三百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館議員室電話の取りかえ経費、議員会館施設検討経費及び議員秘書の待遇に関する検討に要する経費を計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして九億一千七百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、第二議員会館避難設備改修費等でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
 まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。
費用負担に関しますお尋ねでございますので、少し費用負担の制度、仕組みについて御説明さしていただきたいと思っております。
 この第一種地域に係ります費用負担につきましては、先生お話しございましたが、汚染者負担の原則を基本といたしまして、大気汚染の原因者と被害発生との個々の結びつきが明らかでないところから、全国の汚染原因物質を排出している方々を原因者集団という形でとらえまして、その拠出によります一種のプール方式により費用を調達する仕組みとなっているわけでございます。具体的には、全国の大気汚染物質を排出する固定発生源の関係と、ただいま先生お話しございました移動発生源からその総排出量の割合の八対二をもって費用徴収することとなっているわけでございます。
 このうち固定発生源に関します費用徴収方式につきましては、制度創設の際に中公審において検討されたわけでございますが、本制度の損害賠償の補償という性格にかんがみまして、当事者の公害防除努力も評価するというような観点からも、汚染原因者たるばい煙発生施設設置者から汚染物質の排出量に応じて賦課金を徴収する現行の方式が採用されているわけでございます。これ以外の徴収方式といたしましては汚染原因物質である原燃料に着目して賦課金を課する方式等もあるわけでございますが、脱硫等の公害防除努力を反映しないというようなこともございまして問題もあるわけでございます。
 それから、先生のお話しございました移動発生源に係る費用徴収方式でございますが、制度創設の際にもいろいろ御意見ございまして、私どもにおきましてもいろいろ検討いたしたわけでございますが、移動発生源の大部分を占める自動車から負担を求めることというぐあいにいたしたわけでございまして、自動車の走行がもたらしますいろんな社会的費用に充てるために設けられた自動車重量税の趣旨、目的等から、当時において最も合理的で現実的な方式として暫定的に自動車重量税収を引き当てる方式がとられているところでございます。この自動車に係る費用負担方式につきましては、その後も中公審の御意見をいただきながら現在までこの方式が延長されてまいったところでございますし、六十年度以降においても現時点におきましては同じような考え方からこの方式を続けるということで三年の延長を図ることといたしまして、現在、審議をお願いいたしているところでございます。
 この自動車重量税収引き当て方式以外の方式について、今、先生のお話しございましたように、本制度独自に賦課徴収をする方式あるいは自動車重量税以外の各種の自動車関係税からの引き当て方式というものが考えられるわけでございますが、徴収コストが高い、あるいは全使用者に負担をかけられないというような問題等がいろいろあるわけでございまして、現在の重量税引き当て方式が最も合理的かつ現実的であって、しかも汚染原因者負担の原則に反しないというようなこともあるわけでございますので、これが一番現実的で合理的な方式であるというぐあいに考えているところでございます。