国士舘大学の指導の問題については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、本来、大学が管理運営についてはみずから姿勢を正すべきことがまず第一の事柄であろうと考えております。したがって、私どもとしては、五十二年六月以来の指摘のことについて指導いたし、そしてまた、先ほど御答弁申し上げましたように、改善の方向に動いていることは事実でございます。これらについて文部省から直接大学に対して物を言うことは、やはり本来ならば数が少ない方がいいと、本来ならば大学がみずからその改善のために努力をされてしかるべきことがまず第一のことではないかと、かように考えております。
海外の方に進出する問題は、これはただいま局長の御説明にもありましたとおり、昭和五年からアマゾンの方面に高拓生と申しまして、高等拓殖学校――ちょうど、きょうかきのうかが上塚さんという人の銅像の除幕式があるときでありますが、その高拓生について、国士舘の学生の方々がアマゾンの方にずっと入植されて今日まで至っておるのであります。そういうふうな、アマゾンと日本との関係の非常な重要な日伯関係におきまして、私も日伯議員連盟の副会長でもありますから存じておりましたが、そのときに北アマゾンのベレンの郊外の日本人の寄宿舎にこれを建てましたけれども余り利用されていない、それを利用したいという御希望につきまして結構なことだと思ったのであります。
 きょう、この御質問に際しましてそのことを聞きましたところが、それはうまくいかないでもう契約が解除になってしまって、いまアマゾンの方との関係で学校で考えておられるのは、全く別な地点に学校をつくろうとしておるんだ、こういうような話をきょう聞きました。私が最初に連絡をいたしましたベレンの日本人の留学に適した建物は、ちょっと現地との間が不調でありまして成立しなかったようでございます。
それは、大臣が知らないことは下の人が言わないからでしょう。柴田総長がお会いになりに来たということから、当然そういうふうな事柄が話題になるということでなければならぬと思う。これは、やはり担当の方が大臣にそういうことを知らしていないということの方の問題を、これは私は指摘したいと思います。
 そして、柴田総長が文部大臣に就任祝いだといってお会いになったその状況の中で、文部省として当然この改善指示の問題について、もっと国士舘大学との接触を強めておくべきだったというふうに思うし、何か、国士舘大学側に対して文部省として改善指示を出しておけばいいんだ、そうして二五％の助成金をカットをしておればいいんだというふうな、何か問題の解決について非常に安易さがある、このようにそうした事柄から考えられて仕方がないんですよ。だから、これはもっと強硬にその問題の解決に当たるべきだというふうに、このことについては強くひとつ文部大臣に要請をしておきます。
 それから、海外子女の問題についてあなたがいま話し合われたと言いましたが、その海外子女の問題と、ブラジルに国士舘大学がいわゆる協会を設立するという問題は、当然これは関係することでありまして、当然文部大臣はその相談をお受けになったんでしょう。
雪崩閉山、八次を定めるときにいろいろ議論がございました。今日のこの三菱南大夕張の閉山をもってどう見るかということはいろいろな議論のあるところだと思うのであります。全国的な出炭量の中で三菱南大夕張の閉山、こういう観点、視点での議論もあろうかと思いますが、夕張という一つの地域の中での問題ということになりますと、六十二年十月の北炭真谷地に続きましてのこのたびの南大夕張の閉山ということになります。夕張の地方自治体また地域、こういうことからいいますと、これは非常に集中的な、地震でいえば本当に直下型と言えるような大きな問題である、こういうことが言えるだろうと思うのであります。これは、それぞれの地方に分散されていることならいざ知らず、夕張の町の中で、しかも二十四あった炭鉱が最後になる、こういうことでありますから、連続して厳しい状況の中に置かれるということからしますと、これは今までの一市一山、そういうところの閉山への対応、また労働大臣が言っておりましたように、いわきのように地域にいろいろな企業があって、それぞれの就職の場があるところと違いまして、夕張という一つの奥まったところで、あと行きどころのない、そういう地域の中で最後の山の灯が消えるということでありますから、そういうことからいいますと、これは、ほかのところとは違った、地域に対する施策というものを懇切丁寧にきめ細かにしなければならない。
 とかく今日まで夕張の中田市長さん、産炭地のいろいろな変化の中にありましても、ほかの地域の模範になるような、そういう産炭地としても、国の援助をいただき、指導をいただき、地方自治体としても最大の努力をしてやればこうなるんだというものをつくりたいということを常日ごろ言っておりますが、その下地をつくりながら今日まで来たと思います。
 地方自治体からのいろいろな要望につきましては、もう私が長々申し上げることもないだろうと思うのでありますが、それらのものを含めまして、これは自治省を初めとしまして、通産省にも地方自治体に対するいろいろな援護措置があるわけでありますが、地元の要望を聞きますと、現在の交付税やいろいろな考え方の枠をはみ出すような非常に大きないろいろな要求が出ているわけです。こういう集中的な状況等を考え、そしてまた、最後の山の灯が消えるということからしますと、当然相当な財政的なてこ入れをしませんと、地域振興というのは言葉だけあって実質的な推進というのは非常に難しいのではないか。私は要望書をいただいて見まして、本当にそう思うわけであります。
 過日、通産大臣に私ども公明党としましても閉山に伴います申し入れをいたしました。いろいろなお話をしたときにも申し上げたことでございますが、ぜひこの地域振興、そしてまた地方自治体の援護といいますか、いろいろな施策に対する最大の御努力をいただきたい、このことを大臣に再度お伺いをしておきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。