まず外務大臣に伺いますが、二月十五日の夜、イラクの革命評議会から国連安保理事会の決議の六六〇を受け入れる用意がある、こういう趣旨の声明が出されています。これをめぐって国際的にもいろいろ評価が分かれております。アメリカやイギリスに代表される、検討の余地は全くない、こういうにべもない態度もあるし、インドやその他の非同盟諸国のように歓迎の意向を表明している国々もある。また、この問題に大きな影響力を持っている、そして和平の調停工作を行っているソ連あるいはイランなど、条件つきとはいえ初めてクウェートからの撤退の意思表示があったことを評価すべきだ、こういう受け取り方も表明されております。
 これについて、九十億ドルもの多額の経費を負担しようとしている日本の政府の態度がもう一つ明らかでないように思うわけであります。私どもは、従来のイラクの態度からすればこれは一つの変化であって、撤退ということを初めて表明したわけでありますから、湾岸戦争の平和解決に向けての重要なきっかけにすべきだ、こういうふうに考えているわけでありますが、これについて外務大臣としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、「九〇年代の日本の役割—環境と安全保障のあり方—」をテーマとして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
中東に対しての石油依存度だけで日本の分担というものを決めてしまうということは、私は日本政府としては納得のできない考え方であります。
 我々が中東地域に石油を依存しておるということは現実的にはそのとおりでありますけれども、中東地域全域の経済の復興あるいは長期的な安全保障あるいはパレスチナ問題の解決といった問題はたくさんあるわけでございまして、中東の紛争が終わった後の国際会議等を通じて、技術の提供あるいは生産管理システムの指導あるいはパレスチナ問題の解決、あるいは例えば一つの話として出ております中東復興銀行の設立構想などといったものについても日本政府としては十分これに対応していくという考え方でおりますので、アメリカの議員が提案しておる石油依存度に比例した日本の負担ということを考えるのは私としては理解ができないということでございます。
御所見を承りまして、本当にそういう意味での日米親善友好の重要性というものを改めて感じたわけでございます。
 同時にまた、アメリカにおいて共和党のハンター下院議員が日本の中東貢献不足をやり玉に上げ、この地域からの石油輸出比率に応じて日本に対し米国への財政支援を要求できる法案を提出している。石油の六四・五％を中東によっている我が国としまして、このような法案は、単に日本が経済的に大きな打撃を受けるというだけではなくて、さらに米国との友好のあり方の中に影を差すようなことになるんではないかということも考えられるわけですが、先ほどの中山外務大臣の御所見にもございましたが、こういった問題につきましても我が国としてどのような対応を考えていったらいいのか、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま、アメリカとも離れ、なおかつ、また俗な言葉で離婚のような形になっていっても自立していく経済の道というものを模索すべきであると御指摘でございますが、目下の段階では、何としてもアメリカは日本の非常に大事なパートナーでもあり、イコールパートナーでもあると思います。
 実は、きのうも米国の商工会議所会頭以下各位がお見えになられまして、そして日米間の先行き不安というものも訴えておりました。先ほど委員御指摘の湾岸問題で九十億ドルの支援をさせていただいたにもかかわりませず、なおかつアメリカにおいては湾岸戦争後の日本に対する評価の低下三〇％、そして評価の上昇一九％、ドイツが日本よりもレスに応援しているにもかかわりませず、その評価の上昇二五％、評価の低下二二％ということを考えますると、ある意味におけるアメリカの日本に対する考え方、コンセプト、あるいはまた日本のキャンペーンの非常な不足ということも十分に考慮に入れながら考えていかなければならぬと目下の段階では思います。
 そういう意味では、もちろん日本の国が自分の足によってきっちりと立っていくという土壌も必要でございましょうが、対外政策を立案、遂行するに当たりましては、国際社会の中で経済大国として担うべき役割を果たしつつ我が国の国益の確保、推進を図っていくことが現在の基本でなければならぬ、このように思うわけでございます。
 例えば、御指摘のございました多国籍軍に対する追加的資金協力九十億ドルにつきましては、累次の国連安保理事会の決議を踏まえまして、我が国としましては、国際的な秩序の維持、平和の確保を図る活動を支援していくことが、国際的地位にふさわしい役割を果たすとともに我が国みずからの理念に照らしましても必要との観点から、政府として自主的に決断したものであることは申すまでもございません。
 また、例えば日米構造問題協議におきましても、その過程で米国からさまざまな議論が提起されてきたのも事実でございますが、一方、我が国といたしましても米国に対しまして、財政赤字削減問題や米国経済の競争力強化等主張すべきことは主張すべきでございまして、また現在主張もしておる次第でございます。かつ、いかなる措置を講じていくかの最終的判断は、それぞれが独自に行ってきたところではございます。
 さらに、米国通商法の三〇一条やスーパー三〇一条のように、米国の一方的な判断で制裁措置を講じ他国に圧力をかけるというようなアプローチに対しましては、ウルグアイ・ラウンドの場などを通じまして、その是正が図られるべき旨、今日まで主張し続けてきた次第でございます。
 日米関係は、我が国のみならず世界にとりましても最も重要な二国間の関係の一つでもございますし、今後ともその健全な関係の維持、発展を図っていかなければならないことは申すまでもございません。このためにも、我が国全体としての国益の維持、推進を図る観点から、主張すべきことは主張しつつ、米国とは胸襟を開きながらなおかつ対話を行いつつ、そのダイアローグを通じながら対米通商政策を遂行してまいりたい、このように考える次第でございます。