まず、沖縄短大の大学校化、これは、沖縄県の要望等をよく聞きまして、そういう方向で対応できればというふうに考えておりますし、港湾短大につきましては、現在定員四十人ということで実施いたしておりまして、この辺は、応募状況等々を勘案して、今後、そういう場合に検討いたしていきたいというふうに考えております。
 今、都道府県の公共職業能力開発施設の設備につきまして御質問がございました。
 毎年、都道府県から計画を出していただいて、その内容を精査いたしまして、補助率二分の一ということで補助をいたしておるところでございますが、パソコン等の情報関連機器につきましては、リース対応やソフトの更新等、陳腐化しないように私どもは配慮をしているところでありまして、また、冷暖房については、主として情報関連機器等を安定稼働させるために必要な場合に設置を認めているという状況でございます。
 補助金の施設設備費について減額になっておりますが、これは、九年度開校予定でありました熊本と岩手の分の施設設備に要する予算が必要でなくなりましたので、そういう意味で、ちょっと補助金の額は落ちている、こういうことでございます。
まず、演習を続けた場合に島が水没するかどうかについては、私承知しておりませんし、その点は留保いたしました上で、数字だけをお尋ねでございますからお答え申し上げますと、鳥島が有する領海の面積は約八百平方キロメートルでございます。それから、鳥島を考慮に入れない場合に日本の排他的経済水域が変わりますけれども、鳥島を考慮に入れない、それだけによって減少する排他的経済水域の面積は約五百平方キロメートルでございます。
もう一つ、端的に伺っておきたいのは、長年の訓練の結果、島がどんどん小さくなっている。高さ十二メーターあったのが、今六メーターしかない、二十年間やり続けてきて。今後またどんどんやったら、この島は消えてしまうのではないかというおそれを抱くわけでありますが、もし万が一消えてしまったら、日本の経済水域はどの程度影響を受けるのか。領海と経済水域、これはどういうふうになりますか。影響はないのですか。
私どもといたしましては、今回の劣化ウラン弾が誤って鳥島における訓練で使用されたということは非常に遺憾だと考えておりますし、米側においては既にこれまでにある程度の回収も進め、またいろいろな調査も行った結果、人体あるいは環境に対する大きな影響はない、こういうふうに理解しているという説明は受けておりますけれども、私どもはそれでは十分ではない、こう考えておりまして、さらなる副査並びに回収の作業を米側においても行うように強く申し入れ、米側もさらなる調査あるいは回収努力をしようとしております。それから、そのほかにまた、我が国独自でもそういった調査をしようということで、来週早々にも沖縄県の御協力も得まして、周辺海域の調査からまず始めることにしております。
 さて、そういうことでございますが、今委員の御指摘は、そういったことが進むまで、あるいは終わるまでとおっしゃる意味でございましょうか、あの地域での訓練はやめるべしという御質問でございますが。（平田委員「一時中止ですね」と呼ぶ）一時中止でございますね。その点については、私どもはこう考えております。
 今回の誤使用が生じた原因は、御承知のとおり、劣化ウラン弾は日本での訓練に使ってはいけないのだという表示が不十分であったために誤って使用されたということでございます。そして、そういった誤使用の再発を防止するために、表示の変更を含めまして、その管理の一層の厳正化の措置は既に米軍でとっておりますので、それから劣化ウラン弾の誤使用の再発の可能性の排除のための最善の措置は講じておりますので、そういった観点から申しますと、このことのゆえをもって訓練そのものを中止するというのを要求する、求めるということに当たらないのではないか、こう考える次第でございます。
御答弁がございましたが、反論もございますが、また海兵隊に限って委員会をぜひ開いていただいて、そこでまたいろいろやらせていただきたいというふうに思います。
 劣化ウラン弾の話を少しさせていただきたいと思います。まだ予定した質問が幾つかありますので、それではまず端的に劣化ウランの関係を伺っておきます。
 一つは、劣化ウラン弾の回収をするという話でございますが、回収ができるまで鳥島での演習を中止するという要求が出ておるわけでございますが、そのような演習中止を米軍に対して申し入れるお考えはございますでしょうか。
ぜひこの安全保障委員会で海兵隊のあり方、また有事法制も含めた議論を私はすべきだと思いますが、先ほどから外務大臣がお答えになりたいということですので、どうぞ。
今の平田委員からの私に対する今後の審議の仕方の問題でありますが、ぜひそういう方向でやりたいと私も思いますので、また理事会で相談をして進めるようにいたしたいと思います。
従来やっておるやり方と今度法定でこういうぐあいに入るということは、全然意味が違うわけでしょう。しかも、先ほど私は通産省に対して、ココムに対して国内でもとにかくいわゆる行政上の例外措置については基準を公表していく、外務省も一緒にやります、こう言ったのですから、それは今でもその部分について物を言いたい、外務省はこう言っておるわけです。そういう手続が煩瑣になることがどれだけ実際の実務をやっておる者については貿易上の障害になっておるということを、お考えになったことがあるのですか。このいわゆる三条の二号の趣旨からいけば、外務省の本来の任務というのはそういうことを取っ払っていく。先ほど答弁があったように、通産省と一緒にココムでもいわゆる行政上の例外措置については公表していく、だからもうほとんど問題なくなる、そういうことがこの外為法上の本来の目的じゃないか。しかし、外務省のやってきたことは法定協議を求め、さらにこの任務の中に書いてない安全保障上の問題で意見を言う。まさに通商上のブレーキを、この法律の外務省の任務の中に書いてあることと違ったことを現にやりながら、私たちの任務でやっていますと言うのは、これは詭弁にすぎぬと思うのです。
 この点は委員長、もう答弁よろしいです。まさに外務省のそういう対応が問題だから、私は冒頭、委員長がおられぬで代理の委員長に申し上げましたが、安全保障の問題では内閣総理大臣。これは拙速にやってはいかぬと思う。私どもは殊さらに時間を延ばそうという気持ちはありません。しかし、これだけのことが起こり、国内で大変な事件になっておる、しかも日本の将来に大変な影響を及ぼす法律だから、少なくとも最高責任者の外務大臣も必ず出て、時間がなければ大臣に合わした時間で我々はいいわけですから、そういうことでの運営をぜひお願いしたいということを申し上げまして、時間になりましたから、一応ここで午前中は質問を終わります。
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