私どもの体制の中で、バイオテクノロジー関係につきましては大体四つの方向で取り組んでおります。
 第一は体制整備ということでございまして、昨年十二月に農業生物資源研究所というものを筑波に発足させまして、ここでバイオテクノロジーの主体をなします基礎的な技術の開発を進めるということをいたしております。また、今年度予算の成立に伴いまして技術会議事務局の中にバイオテクノロジー室というものを発足させまして、ここで官・産・学の共同と申しますか、民間の研究活力を使い、また大学等の研究機関とも連絡をとりながらバイオテクノロジーの開発を進めていくということが第一でございます。
 それから二番目は、ただいま申し上げました生物資源研究所を中心にしまして、組みかえＤＮＡ技術でございますとか、細胞融合あるいは細胞組織の培養、こういうような面での基礎的な研究開発は国が担当し、推進をしていく。
 それから第三番目には民間の研究活力の活用ということでございまして、これは、バイオテクノロジーの中でも一部バイオリアクターとか生物系の農薬の製造とか、そういう若干応用面に到達しました技術につきましては、国からも助成をいたしまして、民間の活力を使いましてこういう面での実用的な技術開発を進めていくということが第三点でございます。
 それから四番目は、バイオテクノロジーの特に品種改良の基盤となります遺伝資源の収集管理ということでございまして、外国等から新しい今まで日本にないような遺伝資源を導入しましてその特性を調べ、これが日本の育種面で使えますように整理をいたしまして、国も使いますが、大学、民間等の研究機関でも使えるようなシステムをつくる。
 以上申し上げました四つの方向を中心にしましてバイオテクノロジーに取り組んでおるわけでございます。
科学技術の最近の進歩というものは、目をみはるものがあります。こうした科学技術を集積すれば日本農業も充実できるのではないかという意見まであるわけでありまして、そうした場合、地力の増進はその基礎となるものと考えるわけであります。バイオテクノロジーを初めとする先端技術の開発も積極的に進めるべきだというふうに思っておるわけでありますが、農水省のバイオテクノロジーの試験研究への取り組み状況というのはどういうふうになっておりますか、お尋ねをいたしたい。
化物系の問題、特に土壌との関係で申しますと、昨年十二月に発足しました農業環境技術研究所の中に環境生物部というような部を設けておりますが、その主体になりますのは微生物、特に土壌微生物でございます。この関係では従来からいろいろな研究を進めておりまして、若干成果も得られているわけでございます。
 主に土壌微生物の機能解明あるいはその利用という面で申し上げますと、第一に、土壌中の有機物、無機物を分解しまして植物の利用可能な成分として供給する、こういう面の機能を持ちます微生物がございまして、例えば亜硝酸化成菌の制御技術とか燐酸溶解菌の利用技術の開発、こういう面での研究が進められております。
 それから二番目は、やはり土壌微生物の中で大気中の窒素を固定しまして植物養分として供給する働きをするという有名な根粒菌、窒素固定菌の一種でありますアゾトバクター、こういうような微生物を改良しまして効果的な摂取技術を開発する、こういうような面での研究が第二でございます。
 それから三番目は、農薬や除草剤など、そういうものに含まれます化学合成物質を無毒化する、そういうような機能を持ちます微生物として、例えば有機塩素系除草剤の無毒化を促します細菌、そういうものを発見する、こういうような成果を得ながら、ただいま申し上げました環境生物というような観点からその機能の改良あるいは開発、さらに土壌に含まれます生物性の一層の改善、こういうようなことに取り組んでいるわけでございます。
私学助成法を制定いたしました際の提案者であります藤波官房長官から当時のお話をいただきました。私も当時文教委員をいたしておりまして、藤波長官に変わらないぐらいこの私学助成法を大事にして、何としても成立をさせたい、そして私学を日本の国の教育の大きな柱として国が認知することが大事だ、こういう考え方で努力をしてきたものでございます。しかし、私学の助成というのは、私学が経営する、この経営をする経費の差額を補てんしていくというものでは本来ないわけでございまして、官房長官からも今お話がございましたように、私学自身もいろんな意味で努力をし、改善をし、そして何といいましても国民の税金をちょうだいするという、こういう私学助成というものの意味もやはり十分に私学関係者の皆さんにもお考えをいただき、いろんな意味で給与の面あるいはむだな経費を省く、そんなことに、今厳しい財政状況の中でありますだけに、私学全体もそのように取り組んできて、次第次第に効果も上がってきているところでございます。
 先ほど先生が御心配なさいました若松第一高等学校にしても、確かに先生の退職者希望を募りましたけれども、希望者がなかったということでございまして、その結果、また一生懸命私学の経営に意欲を見せようということで努力をなさいました結果、ことしの応募者といいましょうか、入学者はさらに上回ってきたというようなこともございます。こういうことも、私学の皆さんは私学助成という一つの大きなものを糧としながら一生懸命努力をしていく、そこにやっぱり私立学校という意味の建学の精神というものが私は大変いい形で生かされてきておるのだろう、こういうふうに思うわけでございます。確かにパーセンテージにおきましては当時から見ますと若干今低迷をいたしておることは、こうした財政状況の中でやむを得ないことでございますが、私学振興助成法を制定いたしましたこの精神を私はこれからも大事にして、私学こそ日本の国の教育に大きなやはりかかわり合いを持っている大事な教育の柱である、こういう考え方でこれからも努力をしていきたい、こう下田さんに申し上げておきたいと思います。