昨年度の湾岸戦争以来、日本の国際貢献ということが極めて問題視されてまいりました。今日ＰＫＯ法案なども極めて重要な課題になっているわけでありますが、少し視点を変えまして、国際貢献ということについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
 私は、二月二十五日から三月二日まで、自民党の福田宏一先生に団長になっていただきまして、超党派でバングラデシュの第五回の総選挙の監視活動などをしてまいりました。そこで、在バ日本大使館の多くの皆さん、そしてまた南西アジア課の皆さん方の御協力のもとに、この選挙監視活動は、バングラデシュの政府はもとより国民そしてまた近隣アジアの方々にも大変大きな反響をもたらして、一面感謝もされてきたわけであります。そこで私は、今回の選挙監視というのは決してＰＫＯ法案に基づくものではありませんが、実際選挙監視活動を行ってみますと、世界の先進国のＮＧＯ団体が、国会議員を先頭にして活躍をしているわけであります。特にアメリカのＮＤＩ、米国民主主義国際研究所、モンディールさんを会長といたしまして、ＮＧＯとしては過去の深い経験のもとに大変大きな力を持って選挙監視活動を展開しておりました。振り返って、じゃ日本にはＰＫＯ法案がなくても日本国民が国際選挙監視活動などに協力できるようなＮＧＯ組織があるのだろうかと顧みたところ、全くそういうものは存在していないという、日本の国際貢献が求められる中において何か寂しい思いをしたところでもあります。
 そういう意味で、今回私どもは、先ほど来申し上げましたように福田さんを団長にして活動してまいったわけでありますが、この活動状況について外務省の方から外務大臣に対しても一定の報告がなされておるかと思うんですね。外務大臣のまず所見を伺いたいと思います。
署名する以上、中身をちゃんと政府は押さえているんでしょう。それを私どもの前に提示できないというのではこれ困ります。一日も早く提出できるようにここで要求をして、私の質問を終わります。
先生おっしゃるとおり、児童の権利条約につきましては、昨年の秋、九月でございますけれども、日本政府として署名いたしております。
 現在、できるだけ早くこの条約を国会の審議におかけ申し上げたいということで、私たち事務的な作業を関係各省庁と協議の上進めてございますが、和訳の問題につきましては、まさに現在作成作業の段階にございまして、政府として確定した段階におきまして、和訳につきまして御提出申し上げたいというふうに考えております。よろしく御了承方お願い申し上げます。
最後ですが、子供の権利条約というものが国連総会で採択されて、日本も賛成をして一年五カ月過ぎました。もちろん日本政府は署名をしております。
 そこでただ一点、この子供の権利条約、いわゆる国連総会で採択されたものを、どうして外務省は日本語訳にしてそれを私どもの前に提示できないのか、お伺いします。
物価全体としては現在落ちついた情勢で推移していると認識いたしておりますが、先生御指摘のように、加工食品、これにつきまして流通の関係、人手の関係、また今お示しの魚の場合には、魚の種類による収獲の差等がありましてそのような事態が起こっているのかと思われますが、御指摘ございましたので、そうした方面とよく相談をいたしまして、実態を調査させていただきたい。
 全体といたしましては、便乗値上げその他がないよう、物価担当官その他を使いまして全国的にチェックをいたしておりますが、さらに当該の問題については、調査の上御報告させていただきたいと思っております。
時間があと三分しかありませんから、質問の方を簡潔にします。
 これは物価上昇の問題です。ここに缶詰が一個あります。サバの水煮です。これは三月三十一日まで卸九十円小売百四十五円、四月四日から卸百四十八円小売二百円、外税、こうなっております。これは、食料品を中心にして物価の上昇というのが非常に激しくなってきているものですからこれを一例に出しました。その点、経済企画庁はこういうものを一体どう押さえているか、これをお尋ねいたします。
地方財政白書でございますが、地方財政法三十条の二によりまして、毎年度の地方財政の状況を明らかにして国会に報告しなければならないということにされておるわけでございます。これは、財政につきましてはやっぱり時系列で見ていく必要がございますので、毎年度大体同じ構成で出しておりまして、大きく分けまして第一部、第二部に分かれておりまして、一部におきましては、地方財政の状況につきまして決算を中心にいたしまして歳入歳出を分析いたし、あるいは公共施設の状況等を明らかにいたしたわけでございます。それから第二部におきましては、地方財政計画等あるいは毎年度の地方財政対策によりまして財政の見通しが明らかになっております。そのことを報告するとともに、最近の地方財政の動向あるいは当面する重要な課題等につきまして問題点を掲げておるわけでございます。
 内容そのものが財政を取り扱うものでございますから、特に最初に申し上げましたように時系列的にどう変わってきているかというところが重要でございますので、基本的なところは同じような分析をいたしておりますが、各年度におきまして、特に平成三年の場合で言いますと、経常収支比率につきましての傾向についての分析とか、あるいは普通建設事業費の用地費につきましての分析を行っておりますし、公共施設の整備水準につきまして、財政力指数の区分ごとに分析いたしまして表に出して説明をする、あるいはこれをごらんになる方々に便利になるような工夫もいたしておるわけでございます。何せ財政の分析が中心でございまして、なかなか親しみにくいという御意見もあるわけでございますが、その点につきましてはなるべく努力をいたしておるわけでございます。
 それから、財政白書の発表時期でございますが、これは二十六年五月以降行っておりますが、いつも三月末ぐらいに発表いたしておるわけでごいます。現実問題といたしましては、都道府県の決算につきましての分析あるいは概要の発表ができますのは十一月ごろでございますし、市町村につきましては一月中には分析発表できる、こういうことでございまして、これらの資料もお配りをいたしておりますので、各都道府県あるいは議会等におきまして御議論いただくに際しましては、十一月なり一月に発表しているものを参考にしていただければと思うわけでございます。