まず最初に、四全総の構想と絡んでといいますか、その重要な問題として都市機能の問題、特に東京の問題があると思うのです。
 日本の国土政策あるいは経済政策の上で東京をこれからどういう位置づけをしていくかということであるわけですが、今東京のあり方について、東京は機能的にも集中し過ぎている、人口的にも集中し過ぎているから、この機能を分散しあるいはまた人口集中についても抑制をしていくべきであるという一つの見解があるわけであります。
 同時にまた、世界の東京としてその機能を一層充実発展させるべきであるという見解もあると思うのです。これは、日本が世界の経済大国となっていくに従って必然的に世界経済の中における東京の地位というものは上がっていくでありましょうし、最近オフショア市場の開設というようなこともありまして、世界の文化、経済、特に経済の中心になっていくであろうということは自然の勢いであると思います。
 そういうことを考えた場合には、東京の機能分散ということよりはむしろ、東京に機能を集中するという努力をする必要はありませんが、これは自然に集中するわけですから、その集中の自然の勢いについてはむしろそれを容認して、東京の機能を一層経済的にあるいは文化的に高度なものにしていくべきであるという見解が一方にあると思います。しかも、人間の文化、経済というものは集積の利益というものがあるわけでありまして、人間の文化の発展は必ず人口の集中、集積という形の中から生まれてきたということは疑うことができないわけであります。今後ともそういう原理は続くと思うわけでありますので、東京の果たすべき役割については積極的に評価をして、財政的にも一定の投資をし、世界の東京としての機能をこれから一層助長、充実をしていくべきであるという見解があるわけです。
 そういった点で、二つの見解のどちらに大臣は重点を置いて今後四全総あるいは国土政策を進めていこうとなさるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 本件の審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君及び同理事佐藤和男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
穂積さんは国土庁のことを一番よく知っておられるわけでありますが、ただいまの御意見のとおり、国土の均衡ある発展を図るために地方圏をどういう位置づけにしていくかということは非常に重要な問題であります。その中でも農業というものは地方の基盤であり、また心のよりどころであります。そういう農業の基盤あるいは農村関係のものを重要な位置づけにして考えていかなければ、均衡ある発展というものを目的にした四全総はでき上がらないというふうに私は考えておりまして、御説のような精神を十分盛り込んだ四全総に仕立てていきたいと考えております。
この問題についてはまた別途の機会に議論を深めたいと思っておりますけれども、最後に私は意見を申し上げ、大臣に所見を伺って質問を終わりたいと思います。
 それは、国際化の深まりの中で日本が生きていかなければならないということは間違いないところと思いますけれども、農業については、国土の自然的条件の中で生産性向上には極力努力するとしても、その見通しは容易でない。国際的に見て、例えばアメリカ農業の土地生産性、あるいは労賃格差のある発展途上国との間の、生産性というよりは米価の格差縮小といったことについては甚だ困難な課題であり、時間がかかり金もかかるというような状況にあることは御承知かと思います。そういう中で、しかし民族の将来を考えた場合には、農地を大事にし、農業を大事にしていくということが不可欠だろうと思います。そういう意味で、四全総の策定に向けてはその辺を明確にしていただきたい。それを踏まえて、地方定住の実が上がるような国土計画づくりを進めていただきたいということであります。これについての大臣の所見を伺って質問を終わります。
貿易摩擦の問題について、先ほどもやりとりがありましたけれども、御質問をしたいと思います。
 アメリカは自由貿易主義ということを主張しながらも、現実には、アメリカの特に製造業を保護するためのある種のナショナリズムが全国に広がっているというふうに伝えられています。そこへもっていって、この秋の選挙ということなどを意識した、それぞれの選挙区の事情というものを背景にした議員の発言というものがそれを増幅さしていることも事実でありましょう。同時に日本でも、業界、特に農業、流通関係産業などを含めて、それは保護しなければだめじゃないか、何言っているんだというふうな気持ちを含めて日本のある種のナショナリズムにも火がつこうという状態があることは事実であります。
 率直なところ、これを何言っているんだということだけで任しておくということ、あるいはそのナショナリズムが激突をするというふうな状態になりますと、アメリカの保護主義がますます強くなってくるという悪循環を私なりにも心配をせざるを得ないわけでございます。私は、この問題というのは国際経済の構造的なものの反映がこういう形になっていると思いまして、根本的な解決というのはなかなかむずかしいと思います。これは国際経済の全体の問題が絡んでいるわけですから、むずかしいと思うが、しかし何とか解決の糸口を探し求めなければならぬことだけは事実であります。
 そういう立場から、私から申し上げておきたいのは、貿易摩擦というのは、たとえばレーガン政権の軍拡あるいは高金利というような政策がアメリカの不況と失業というものを増大させているあるいはそれを深刻化させている、そして日本の対米貿易の大幅黒字を生む原因となってきたという事実はだれしもが否定し得ないことだと思うのです。これは大来元外務大臣も言っていますが、日米貿易の不均衡の少なくとも半分はアメリカの高金利によるドル高、円安相場のためだというふうに指摘をしておられます。これは、ある新聞の記事でございますけれども、私はけだし名言だと思います。こういう立場について、外務大臣はきちんとアメリカに言うべきは言う、この立場をぜひとっていただきたいと思いますが、この点、大前提でございますが、御答弁を煩わしたいと思います。