後部の垂直尾翼にあります方向舵、それから水平尾翼にあります昇降舵の操作がふぐあいが生ずるというような警報はついて栄ります。また、隔壁が何らかの破壊を起こして、隔壁の破壊ということでなしに、これに伴う客室内の圧力が下がった、こういうことを警報する装置はついてございます。
若干補足いたしますと、むしろ私どもの現在の事故の状況から見まして一番要求されることは、隔壁の破裂によりまして垂直尾翼を含む尾部が喪失するというような事態そのものを避けるような設計が一番要求される。先ほど技術部長から申しましたように、垂直尾翼がなくなった場合に、それを操縦室で知るという状態よりも、まず何よりも隔壁の破裂が直ちに垂直尾翼を吹っ飛ばすというような因果系列が進むような点について、もっとそこの段階で減圧をするような工夫が当然されることが望ましいわけで、そういった点の問題の検討が必要なわけですが、いずれにしましても、まだ何が原因で垂直尾翼が飛んだかということがはっきりしないものですから、そこのまず根幹に迫ったことをする。
 むしろ、垂直尾翼の飛ぶということがかなり予想される事態ということになりますと、今言われたような警報装置というのが要するに今後運航を続けるための問題として出てくるわけですが、垂直尾翼がなくなった場合には、ほとんど飛行機としては致命的な状態でございますので、それを完全に操縦室で知るという事態をどこまで予想してそういう制度をやるか。今回の場合も、油圧の系統が全部飛んでおります。そういう意味でなかなか尾部の状態を操縦室で全部知るようなこと自身、いろんな工夫は今後されてしかるべきかもしれませんが、まずそちらの方の問題に取り組むということが一番重要なのではないかというふうに考えております。
現在民間航空機の設計基準と申しますのは、先進国であるアメリカの基準あるいは航空機製造国が集まっているヨーロッパ諸国の共同設計基準等々ございますが、基本的な構造部分、ただいまの垂直尾翼あるいは水平尾翼、主翼、エンジンのつり下げるパイロン等々についての構造破壊に対する警報装置というのは世界的にも要求していないわけでございます。設計の考え方としましては、このような基本的構造部分はまず壊れないように、運用中にかかる荷重を十分考慮いたしまして安全率を定め、まずこの基本構造は壊れないように設計をするというのが基本でございます。
 今回の場合も、垂直尾翼の壊れた原因がまだ明らかでないわけでございますが、垂直尾翼が壊れる原因としまして一番考えられるのは、例えば金属疲労による根元からの破断でありますとか、あるいはよく言われますフラッター、これは近代ではたかたか起こりがたい事故でございますが、フラッターでありますとか、そのような構造破壊に対しては、現在の設計技術上最大の能力をもってそれに対する技術対応をしている、こういうことかと思います。
この勧告と関連しましてアウトサイダー規制という問題が、これは研究会の中でも大変真剣に議論されたわけであります。結局、アウトサイダー規制の命令というものは立法例がないわけではございませんけれども、こういう場合には生産者団体等が自分たちの調整をしまして、それで不十分な場合にアウトサイダー規制命令をかけるというような中小企業等でとられている法制スタイルがあるわけでございますが、果実の場合にそれを考えますに、やはりいわゆる生産者団体の調整というものが現実に農業協同組合組織を中心に行われているわけでございます。そういたしますと、これを新たに法制化することもいかがかということになりまして、なかなかそういう団体の調整を前提にして、それを法律に登場させてそれにアウトサイダーの規制をかける、こういうところまで仕組み得ないという法律的な関係がございました。
 一方、それでは何もなくていいのかということになって勧告という親定を置いているわけでございますが、この意味については確かに勧告でございますから強制力はございませんけれども、しかし反面、現在のような社会の中で、大臣なり知事が法律に基づきまして有権的に正式に、あなたはこの指定法人の仕事等に協力しなさいということを文書によりまして勧告をするという効果は、実際の法的強制力はございませんけれども、社会的な意味においては十分な目的を達し得る、あるいはそういうことが期待できる、こういう期待のもとにこの勧告規定でもってこの法人の業務が有効に行われますようなことを期待しておるわけでございます。
営林署の統廃合につきましては、近々と申しますか、六十二年までに十九営林署という明確な計画がございまして、全国に営林局、支局が十四ございますので、十四営林局、支局で今後十九を実行していかなければならない、そういうふうに考えますと、まずは営林局、支局押しなべて一つはどうしてもこのために汗を流してもらわなければならない。一時に、大変難しい問題でございまして、このごとによりまして地域への影響を極力少なくするように配慮しながら、しかも自分内部の組織の合理化を達成するという難しい仕事で。ございますので、いずれの営林局、支局につきましてもこれはやはり経験をしてほしい、そういう内容もそれぞれあるわけでございますので、そうなりますと十四になるわけでございますけれども、ことしは力計画をいたしておりますので、その中から九つを選定したのでございますが、管理面積や事業規模が比較的小さい営林署でありますとか、同一市町村に所在する、しかも近距離にある営林署、それから森林を管理しない営林署等につきまして、これを統廃合いたしましても、その後の組織体制におきまして国有林の管理経営に支障が出ないか、能率的な事業運営が図られ得るかということを検討し、さらにその統廃合によります社会的影響についても十分配慮して、総合的な判断のもとに選定をしたところであります。
 結果、これまで営林署の統廃合を実施してない営林局等は、これはまず第一順位に当たってくるわけでございますし、それから管轄営林署数が比較的多い、あるいは前回、五十六年に統廃合を実施していない営林局等の中から選定をしたわけでございます。
 国土の保全とか地域振興等、大変これは国有林の経営活動を通じて達成されているものでありますので、この統廃合によりまして、これらの機能が低下しないように十分配慮をしてまいりたいと考えているわけでございます。