私も現地に行ってまいりまして、県の精神何とかセンターですか、その県の中心になるところに行かせていただいて、あるいは保健所もずっと回らさせていただきまして、一生懸命にそれは対応されています。だけれども、その懸命の対応の中で、いみじくもその県のセンターの方がおっしゃっておられましたけれども、人員がやはり十五名しかいない、それで、やはりこういう大災害になったときに現実にはもうコントロール不能です、こうおっしゃっておられました。
 したがって、やはり一段、二段、三段構えぐらいのコントロールセンターの体制を考えないと、県にここ一カ所ぽんと置いているからそれでいいんだということではやはり事足りないんだろうというふうに私は思いますので、そのことも踏まえて、ぜひきっちりとした御検討をお願いしたい、このように望むわけでございます。
 さて、こういう緊急医療のやりとりをずっと総理、伺われて、まあ医療というのはその最初の三十六時間がもう最大のポイントだ、こう言われます。生命を救うための緊急医療のポイントというのは最初の三十六時間とがよく言われますが、そういうことから考えたら、この緊急医療体制というものがもうちょっと整備され、かつ自衛隊なんかの、自衛隊も大変緊急医療の能力を持っていますね、もう少し早く出ておけば、本当にとうとい人命が一人でも多く助かったのじゃないかというふうに私は思うんです。今までの厚生大臣と私のやりとりを伺って、どのような感想をお持ちか、一言だけお願いいたします。
災害対策基本法に基づいて策定されております厚生省の厚生省防災業務計画というのがございますが、そこでは、被災都道府県の県庁が地域の司令塔としての役割を担うことを前提としておりまして、厚生省は、そういった場合、都道府県との連携をとって、全国的な立場から、人員あるいは物資等の支援を行うこととしておったわけでございます。
 今回は、この厚生省防災業務計画に基づいて応急対応を図ったところではございますが、先生御承知のように、県、その司令塔である県庁そのもの、あるいは神戸市の市役所自体が大きな被害を受けてしまったわけでございまして、そのほか輸送、通信手段やライフライン等が重大な打撃を受け、御案内のような初期の医療を満足に提供できなかったという残念な結果に相なったわけでございます。そんな状況の中でも、県や市の保健所が、救護班の調整とかあるいは医薬品の配付等において重要な役割を果たしてくれたと承知をしておるわけでございます。
 したがいまして、こうした状況を踏まえ、先ほど申し上げました研究班におきまして、医療活動の調整のあり方も含めて、救急搬送を行う消防庁さんとも相談しながら十分に検討していかなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
ぜひその点、義務化ということも含めて検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次は、各地域に災害が起こった場合の救急医療の指揮をとるコントロールセンター、これも非常に大事なものだと私は思います。例えばそれを各県に一カ所あるいは政令都市なら政令都市に一カ所というような何らかの地域を特定して、その中にコントロールセンターを日ごろからきちっと決めておくということ、そして一たん大災害が起こったときに、そこにさまざまな情報がきちっと集結して、そこから的確な指示が出る、そのもとに患者の搬送がどんどん行われる、医薬品の充足もどんどんそこから行われるというような、そういう指示系統ということを考えたときに、このコントロールセンターということは非常に大事になるだろうと私は思います。
 例えば、ロスのあのノースリッジ地震が起こりました。そのときに、ロサンゼルス郡というのはどういうコントロールセンター体制をとっていたか。一つは、郡に緊急管理本部を置いた。これは医療専門のですね。郡に緊急管理本部を置く、そして同時に郡衛生局に緊急作戦センターを置いた、同時にこの郡衛生局に医療緊急センターを置いたということで、郡に三つのコントロールセンター、役割をそれぞれ持たせたところのコントロールセンターを置いているんですね。特に三番目に言いました衛生局の医療緊急センター、これは南カリフォルニア大学の医療センターの地下に設置した。だから、最初の緊急管理本部あるいは二番目の緊急作戦センター、これが機能しなくなっても最後の地下での緊急センターは機能できるというところまで、三段構えでやっておるわけですね。
 それで、この仕事の内容として、患者の選別そして医者のチームの派遣、受け入れ病院の確保、患者の輸送等々を行っておるわけでございます。こういうことを日ごろからきちっと準備をしているから、あのノースリッジ、あれだけの大地震だったけれども、死者は実は六十一人で済んでいるんですね。こういう状況でございます。
 したがって、このコントロールセンターということはどのようにお考えになっておるか、また、今回、神戸でコントロールセンターというのはどこだったのか、これを伺いたいと思います。
今おっしゃったとおりでございまして、景気を考えますと、地方の経済、景気を抜きにしてそれは考えられないわけで、それはそれなりの手を打たなきゃならない。大臣は、いわゆる財政基盤、その裏づけをどうするかだとおっしゃいましたが、そのとおりなんです。そういう意味で、私は、国がその財源まで含めてきちっとやるということが景気対策じゃないかという意味で言っているわけでございます。
 それで、今、来年度予算の若干のお話もされました。これはもう統計的にもわかるんですね。うちの事務所でちょっと集計させたんですけれども、データの関係で、平成九年と平成十年の、だから本年度と去年度ですか、公共事業の着工額を見ますと、平成九年の四月から十二月は十二兆二百六十二億円なんです。平成十年の四月から十二月が十一兆九千百五十二億円。四—十二月期で見るとちょっと、〇・九％と減っているんですね。減っているんですが、内容を見ますと、国の直轄事業で言いますと一〇・九％ふえているんです。平成九年度が二兆八千六百五十三億円。それに対して平成十年度の四—十二月期が三兆千七百六十九億円になっている。ところが地方の方は四・六％減になっているんです。平成九年度の四—十二月期が九兆千六百八億円で、平成十年度の四—十二月期が八兆七千三百八十三億円。
 これは、いろいろその時々の時の流れがございますから単純に比較はできないかもわかりませんが、いや応なしに減っているんですね。国の方がちょっとふえてそれをカバーしているという、こういう実態でカバーしているというような、もうそういう流れで仕方なくそうなってきているのは私は間違いないと思うんです。
 そういう観点で言いますと、来年度予算の公共事業に対する内訳を先ほど大臣がおっしゃいましたが、民需が中心であるのは当然でございますが、それを押し上げる公共事業の内容として質量ともに大丈夫か、こういう考えもあろうかと思うんですが、ここの点に関しまして御所見をいただきたいと思います。