今回の法改正によりまして、生産の事業に加えまして、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備ということが対象になってくるわけでございまして、これをインフラストラクチュアの範囲にまで対象を広げるというふうに私ども言っておるわけでございますが、これにつきましては、現在、生産の基盤となります施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。資源開発、輸入の円滑な促進のためには、先生もただいま御指摘になりましたように、この範囲につきましてある程度広く定める必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、これにつきましては、法律上、先ほど御説明いたしましたように、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備という形になっておりますので、それとの関係を考えながら、法律上許され、かつ支障のない限り資源生産事業との関連性、専用性の枠内でこの範囲を定めていきたいというふうに考えるわけでございます。
 二、三具体的な事例を御紹介したいと思いますが、これにつきましては、今後もちろん私どもといたしましてもなお十分検討した上で通達の形で明らかにしたいと考えておりますが、たとえば生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設といったふうなものが典型的な例ではなかろうかと思います。そのほかに、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設等がございますし、さらに、生産に携わる労働者の住宅施設、福利厚生施設等もこの対象として検討していくということになろうかと考えております。
さらに今回の法改正のもう一つとして、いわゆる融資買鉱等に関連するインフラストラクチュアの整備資金がその保険対象ということに相なってきたわけでございますけれども、この範囲等についてこれからいろいろ問題が出てくるのではないか。その生産に伴う道路、鉄道、港湾、こういったことを指すのでございましょうけれども、しかしそれだけでは済まない問題が出てこようかと思うわけでございますが、こういった問題に対してその範囲をどの程度考えておられるのか、お伺い申し上げます。
この共同保険制度の創設に関連しまして、先生御指摘のとおり、業務も拡充してまいりますし、さらに信用調査の充実も必要になってくるわけでございます。そういう観点からしまして、私どもとしましても、七月から担当の課の中にこの共同保険業務を担当します班を設けたいというふうに考えておるわけでございますが、さらにつけ加えまして、先生御指摘の顧問の雇用等につきましても今後の課題として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういうことで、共同受注の増大が今後は進んでくるのではないか、こういう気がするわけでございますが、そうなりますと、当然のこととして、新規バイヤーその他取引関係の増加に対応して、現在通産省がジェトロや海外調査機関に委託して実施しておられる信用調査をさらに拡充しておく必要があろうと思います。
 さらにまた、共同保険の導入等によって、今後保険機関相互のトラブル等も予想されるわけでございますが、こういった国際的なトラブル等に備えて、通産省にも国際法等の専門のそういった顧問等を設置しておくような必要があると思いますけれども、どうですか。
今回の法改正の中の一つとして、共同保険が導入をされるわけであります。この共同保険については、いわゆるイフ条項等が契約の前提になっておるわけでございまして、私は、この共同保険の導入は必要なことだというぐあいには思っておりますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項があるその契約に保険がかかるという、その理論的な根拠はどういう展開をされたのか、まずお伺いしたいと思います。
確かに、輸出保険制度についての説明を十分いたしましてこの利用を積極的にしていただくというのは非常に重要な事柄でございまして、私どもとしましても、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とかあるいは講習会の開催等を行っております。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しておりまして、非常な好評を博しておりまして、それなりの効果が上がっているものというふうに考えているわけでございます。さらに通産省におきましても、輸出保険制度をできるだけわかりやすく説明いたしましたパンフレットの作成を考えておりまして、現在その作業中でございますが、近く利用者の方々に配布できる段階に立ち至っております。
 また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や、それから品目の制限を行うことなく保険引き受けを実施している普通輸出保険等につきましては、できる限り地方通産局に事務委譲をしているところでございまして、さらに銀行の窓口における相談も従来から活用さしていただいているわけでございます。
 いずれにしましても、今後とも輸出保険制度のＰＲ等を含めまして、これらのルートを活用しまして輸出保険の利用の促進を特に中小企業の分野におきまして努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
このセンターの運営構想というものは、まだ鈴木総理の最終的な意思の発表というものが現在行われていない段階で、開発庁長官として申し上げることは少し御遠慮申し上げたいというのが私の前提のことでございますので、御理解をいただき、一応今日まで沖縄の県当局及び、問題は琉球大学という大学、この国立大学がいよいよ今年から医学部も募集すると、こういうことで、私、先週でございましたか、先々週沖縄へ参りまして、琉球大学の方からぜひ私と懇談をしたいと、こういうことで二十数名の学部の教授たちが来られまして、いわゆるこれからの沖縄のあり方、それからこの国際センターとのつながり、琉球大学はこれからいかにするべきかというふうなことで、二時間余り意見の交換をいたしました。私は大学の自治に干渉する意思は毛頭ないと、自治はあくまで尊重するという立場を貫きながら、これからの新しい沖縄の開発にとっても、琉球大学のいわゆる研究室、講座、そういうものと、国際センターに入ってくるいわゆるＡＳＥＡＮ各国の若手研究者、学術の研究員、こういう人たちとの連関性というものがどうなるのか。私が県の方にもお願いをしておるのは、建設するなら琉球大学から自転車で乗っていけるような手近なところにつくるべきではないか、こういうふうなこともお願いをしておりまして、そういうふうな意味で、県民の御意見、御要望はもとよりのこと、琉球大学という国際交流と、それから、技術の南北移転を大きな理想に掲げてつくった大学でございますから、大学の御意見も十分拝聴しながら、これからの実施については検討してまいりたいと、このように考えております。