御設問の補助金カットに関する法律の改正案でございますが、これは非常に自治体によって異なる点があると思うのです。しかし、今回は市長会全体を代表して私が申し上げるわけでございまして、これは御高承のように、一括法案の上程以前に執拗に、六団体を通じて高額補助金のカット、負担金の減少というものを食いとめるように陳情、請願を嘆願をいたしたような次第でございます。しかし、これを認められなかった、そして今日このような結果になったという点は、全国市長会としては極めて遺憾な点であるのであります。
 しかし、先ほど来申し上げましたように、五千八百億の財源をもって全部これを措置するというような政府御当局の御指示でありますので、これは私どもが信頼して、しかも六十年度一年度限りであるということで指示されておりますので、これはやはり究極のところ、これを信頼して六十年度の予算は編成し、執行すべきものであるというように考えまして、私どもはその方針にのっとって、私どもの千歳市としては六十年度予算の決定を原案可決ということで、多数可決で決定いたした次第でございます。
次に、東峰参考人にちょっと御意見を伺いますが、先ほどのお話しの中で、とにかく今回の政府の措置は節減合理化に何にも寄与しない、一律引き下げや一方的削減というのは行政改革という本旨にかなっていない、そういう趣旨のお話がありました。今まで撤回を求めて活動してきたと経過報告があったのでありますが、残念ながら撤回が実現しなかった。そこで市長会としては、行政の継続性から、早く国会に議決してもらう以外に、弱い地方自治体としてはもうどうにもならぬという苦衷を吐露したような気がするのでありますが、この行政の継続性からという視点、その点をもうちょっと解明をしてお話しをいただきたいと思います。
まず生活保護につきましては、御存じのように負担を肩がわりするだけでございまして、したがって、本人に行くのは、十五万何がしを差し上げる点については変わらないわけです。ただ、地方財政がその肩がわりを負担するだけ弾力がなくなり、硬直化していく、こういう形が出てくるわけです。それから失対事業につきましても、同じように賃金を払い、就労箇所はつくっていくわけで、カット分だけは一般財源をどこからか倹約して持ってくる。すなわち、我々のところで言えば、ためておった貯金を二億円、調整財源として使って当面は過ごしていくわけです。
 しかし、そういうことを毎年繰り返していきますと、私の方で大体失対事業五十億、住宅建設、学校建設等五十億、同和対策など消費的経費も入れて五十億、公共的事業を約百五十億やっておるわけです。失対事業や生活保護の問題からしますと、失対で縮小すればそれが生活保護に来るわけです。それがまた二割の負担金が三割に拡大する、こうやって財政がだんだん縮小悪循環を繰り返しているわけです。そうしますと、それだけ今度は市民が、公共事業その他、仕事をやる分が少なくなりますから、町の購買力が低下してくる。失対事業と同和対策とそれから炭柱改良、学校建設で町が支えられているのに、失対事業やら生活保護ががっと沈下すれば、町が衰退をして、二、三年のうちに地域経済に大きな破綻がくる、こういうことでございます。
それでは、後で数字がわかったら答えてもらうことにして、滝井さんにちょっとお尋ねいたします。
 産炭地あるいは旧産炭地、そういうところは財政が大変苦しい状況にある。特に今回の措置で、地方経済の停滞というか、経済に与える影響も非常に大きい。その意味は、結局、公共事業費の高額補助が減らされることによって、種銭がどうしても地方自治体は苦しいから、公共事業の方も全体としてはかなり減る、減らさざるを得ない。そういう意味から経済に特に悪い影響を与えるというお話なのか、それとも、生活保護とか失対事業とか、そういうものの資金の交付が減るから経済に悪い影響を与えるというのでしょうか。公共事業の方にウエートは大きいんでしょうか。その辺は、経済に悪い影響を与えるとおっしゃいましたが、どういう実態を予想されるのでしょうか。
お答えします。
 先般の米韓会談というものは、米国と韓国の二国間の関係の改善強化といいますか、そういうことでございまして、米国と韓国の関係が安定化していくということは、これは日本にとりましてもきわめて好ましいことで、この前の会談の結果出た声明を高く評価しているわけでございます。
 あの中には、たとえば米国の韓国駐留軍の撤退をしないという問題がございましたり、あるいはまた、韓国の首脳が北の朝鮮人民共和国に呼びかけて、会談をしようじゃないか、場所を問わない、ソウルでも平壌でもと言ったあれを支持するというようなことも入っておりましたり、あるいは実務関係で経済関係、安全保障関係あるいは政策企画関係の協議会を早急に促進しよう、エネルギーの世話をしようとか武器体系の世話をしようとか各般のことが含まれていて、二国間の友好関係改善強化ということでございますので、先ほど申し上げましたように、評価しているわけでございます。
 日本と韓国との関係は、日本と韓国の友好関係を維持発展さしていくというのが日本の外交の考え方でございますので、今度私が韓国に、国会の御了解を得れば行くということになったわけでございますが、その間では、米韓関係と直接結びついてどうということでなくて、これは日本と韓国との友好関係を促進するということでございまして、日本の朝鮮半島に対する考え方は、朝鮮半島の平和の維持ということは、日本にとりましても、アジアにとっても世界にとっても本当に大切なことだという基本的な考え方がございますので、あの米韓の中に入っている、たとえば南と北の話し合いをという呼びかけというようなことにつきましては、私は、日本としても当然そういう環境づくりに努力しようと言っているのでございますので、そういうものにつきましては日本としてもできることあればというような考えでおるわけでございます。