ただいま委員御指摘のように、先般新行革審から規制緩和に対する御答申をいただいたわけでこざいまして、政府といたしましてはこれの推進要綱を作成いたしまして先般閣議決定をいたしました。それに基づいて着実に実施していくことといたしておりますが、ただ、法律改正という部門に絡む面については必ずしもそう多くはないのではないか。それよりも政省令とか、あるいは具体的な各役所の通達というようなもので処理されるものがかなり多いというふうに考えております。
 したがいまして、一括法としてなじむかどうかということについて現在なお検討中でございますが、いずれにいたしましても着実な実施を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
今、総理から規制緩和推進要綱というお話がありましたので、これに関連してお伺いをしたいというふうに思うわけでありますが、去る十二月一日に新行革審から提出されました「公的規制の緩和等に関する答申」でも、国際化への対応をしなきゃいかぬ、あるいは経済社会の活性化あるいは効率化、内外価格差の縮小による国民生活の質的向上などなどの観点から、やっぱり経済的規制については原則自由だと、そしてまた例外規制の方向というものが打ち出されておるわけであります。
 これを受けて、政府として規制緩和の具体的なアクションプログラムを策定して次の通常国会にはこの公的規制の緩和に関する一括法を提出する考えがおありなのかどうか。
 そしてまた、この公的規制緩和についてもサンセット制度というものを適用していくつもりはおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
総理は、行政改革は道半ばというふうによくおっしゃっておられますし、また税制改革と行政改革は車の両輪とも言われておるわけであります。税制の抜本改革、また消費税の導入によりまして国民に新たな負担を求めようとするならば、やはりその前に税金のむだ遣いを徹底的に正す必要があろうかというふうに思うわけであります。その意味で、行革をこれまで以上に推進しなければならないというふうに考える次第であります。
 また、さらに総理は、十月二十六日の衆議院の税特委で、我が党の議員の質問に対して、進捗状況についても百点満点中三十点だというふうに自己探点をしておられます。
 まず、この行財政改革に取り組む総理の基本的な考え方というものをお伺いしたいというふうに思います。
今お話し申し上げておりましたように、これは消費者に転嫁する税制ですから一回ぽっきりの物価への影響はあると、いろんな試算の仕方がございますが、政府は一・一とこう申し上げておるわけでございます。
 今の委員おっしゃいました、それが賃金にはね返ってそうして諸物価に影響してというのは一般的な経済原則でございますので、この税そのものから発生するというものは一回きりであるというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、これに乗じて便乗値上げでございますとか、そういうことがないことにつきましては、十分これはあらゆる手段でもって監視していかなきゃならぬ課題だと思います。
 それから、韓国のインフレはちょっと要素が違うんじゃなかろうかというふうに思われます。
一回限りということでございますけれども、この物価の上昇といいますのは、税金分で価格が上昇する、それによって賃金がどうしても上がっていく。その賃金が上がった分はまたそれがサービスなどに転嫁をしていくということで、必ずしも一回に限らないというふうに私は思うんですね。
 それから、その物価については帳簿方式で、本当にこれが税金分か、あるいは物価の値上がり分か、インフレ傾向かというのが一つ一つチェックしにくい、そういう面もあります。また、これは外国の例などを見ても、韓国などもこの物価の値上がりについては公示価格などを設けてその上昇を抑えようとしたけれども失敗したというような歴史もあるようでございます。そういう意味では、消費者にとってはこの物価の値上がりというのはそれこそ大変な懸念をするところなんですけれども、それについて総理大臣としてはどんなお考えでしょうか。
今回、御提案申し上げております消費税は、基本的には消費者に御負担をいただくという考え方でございますので、その分だけ物価の形でいわば御負担をいただくということから、物価がその限りでは上昇するということでございますが、他方におきまして、物品税を初めとする八品目が廃止され、あるいは酒、たばこ等の減税もございますので、物価そのものとしては、政府として、経済企画庁として計算をしていただいておりますのは一・一％の上昇となると見込まれているところでございます。ただ、これはそうした間接税制度の改正と申しますか、消費税の導入によりますところの一回限りの上昇であると考えておるところでございます。
これは全体の予算の中で、今の予算編成を考えますと、各省庁別に割り当てを決めるわけです。今回の十年度予算の編成に際しては、全省庁すべてマイナスにすると。実質的にふやすところは科学技術関係と厚生省関係だけなんです。だから、公共事業も含めてすべてマイナス、公共事業はマイナス七％。厚生省は三千億円の増を認めますということなんだけれども、黙っておくと、皆さんが言うように、これもだめあれもだめと言いますと八千五百億円ふえる、さらにそれ以上伸びる。
 そこで、すべての項目を全部聖域なく見直しなさいということから見直したものであって、難病対策においてもこれは重症患者に重点を移そうと。それで、難病に指定されている方においても、あるいは指定されていなくても難病よりも苦しい病気で悩んでいる方もおられるということから、それでは重症患者に特に重点を置こうということで見直しを行ったわけでありまして、難病患者の対策費としては、厚生省全体の伸びは一・九％、二％増なんですけれども、難病対策に関しては二〇％ふやしています。
 そういう点において見直しながら、真に必要なところには手厚くやりましょう。しかし、あえて、自分で負担できるところは少しは御負担をお願いしますよということで見直しを進めたということをぜひとも御理解いただきたいと思います。