いずれにいたしましても、エネルギーの安定供給と価格の安定を図っていくことが最も重要だろうと私は考えております。通産省といたしましても、ホルムズ海峡依存度を下げるために従来から努力されておるわけでありますが、ちょうど六五％程度までようやくこぎつけたということを聞いておりますけれども、今後ともこのホルムズ海峡依存度は極力下げるようにしなければならないと考えております。
 そこで、去る五月三十一日の日本経済新聞によりますと、備蓄のための利子補給金に差をつける、それで中東以外からの原油の備蓄には利子補給を有利なものにしよう、そのように報じられておるわけであります。私はそれは結構なことだとは思いますけれども、急場に間に合うかどうかということには問題があるだろうと考えております。それでも国民が不安を感じているとすれば、中東に万一のことがあって中東からの供給が途絶える場合、対応の問題をどうするかということを国民がわかっていないといけないような感じが私はいたすわけであります。
 極力、今のところ心配ない心配ないということは通産省及びエネルギー庁は言っておりますけれども、しかし、何％節約すれば備蓄は何日十分もつということを国民に具体的に提示することも私は必要だなという感じがいたしております。何でもかんでも大丈夫だという論理ですと、まずいのではないかなという感じがいたしております。そういうようなことで、六月十八日の日本経済新聞では、まず民間備蓄から取り崩し、緊急融通の動向も見ながら国家備蓄も徐々に取り崩していくというようなことが報じられております。仮にそうだといたしましても、価格は暴騰しないかどうか、またそれで何日ぐらいの対応ができるのかといった疑問は国民はみんなひとしく持っておるのじゃないかと思います。
 先日、中東経済研究所が、一〇％、一五％と段階を追って計算しておりますけれども、一〇％節約した場合百五十六日は持ちこたえることができるという試算を発表しております。これは昨年の十二月に私がこの委員会で取り上げたのですけれども、外務省が発表いたしました一〇％の節約で二百七十二日持ちこたえられるということをエネ庁に言いましたら、その資料は見ていないと言っていました。しかし、後で見るということで豊島資源エネルギー庁前長官はごらんになったと思いますけれども、実際問題、中東経済研究所は、一〇％節約すれば百五十六日、ところが外務省においては二百七十二日大丈夫ですというふうに百日も違うのです。こういうことでは、国民は一体どうなっておるのかという疑問を持たざるを得ないと私は思います。
 そういう意味で、日本国民は非常に賢明でありますから、節約も進めなくちゃなりませんし、さらに石油事情というものをもっと明らかにして、大丈夫だからと言うようなことじゃなくて、国民にも協力を呼びかける、そういう姿勢が今エネルギー問題、中東問題を含めて大事だろうと私は考えておりますが、どうでしょうか。
先般のサミットで石油緊急時問題が議論されておるわけでございますけれども、先生おっしゃるように、アメリカ側と西欧側で多少のニュアンスがございます。アメリカ側は備蓄に重点を置く、西欧側はそれ以外の方策に重点を置くということで、若干ニュアンスがございますけれども、いずれにしても今後とも各国協力して、さらに努力をしていくということでは意見は一致しているところでございます。
 また、それを受けまして近くＩＥＡの理事会が開かれるわけでございますけれども、アメリカもその他の先進諸国もいずれも、ＩＥＡのスキームの中での選択肢の問題でございまして、ＩＥＡのスキームそのものを変えるということではなくて、その中での備蓄を重点的に考えるのか、消費政策を重点的に考えるのか、融通を重点的に考えるのか、その選択肢がいろいろあるわけでございますけれども、そのどれを重点に置いて考えるのかというような意見の調整になろうかと思うわけでございます。
 それから、現在の事態では湾岸からの石油供給中断に至る可能性は少ないと見られるわけでございますけれども、仮にホルムズ海峡からの石油が供給途絶された場合でも、現在百二十五日の備蓄がありますので、これを中心にしまして十分その影響を最小限に抑えることができるというふうに我々は判断しておるところでございます。
長官から今お答えをいただきましたが、これは私、本会議質問と、当時当商工委員会で約七時間二十三分私は質問に立っております。時間がありませんから、ここでポイントだけ申し上げます。
 当時はこれは率直に申し上げまして、日韓大陸棚がボーリングをおろしたらもうたちどころに石油が出る、七億キロリッター、当時の河本通産大臣は私の質問に答えているんですよ。そう簡単にこの東シナ海に含まれる日韓大陸棚をなぜ急がなければならないかと各党みんな質問いたしております。しかしあれだけの状況からいきまして、もう約六年たって今長官の言うような、いまだに三本おろしてただの一滴も出ませんというような、この理屈は通らないですよ、はっきり申し上げて。それじゃなぜ強行採決までして急いだかという理屈にならないじゃないですか。当時私は随分、七時間二十三分質問しているわけですから。同僚議員も七時間づつやっているんですから。しかしどうしても急がなければならない、もっと慎重を期すべきではないかと言ったにもかかわらずついに強行採決、こういうふうになったわけです。ちょうど今第七区域でしょう、私持っていますよ、第七区域が一番共同開発の中ではむしろ可能性のある区域である、こういうことも言われまして、我々も随分これ質問を続行したんですが、ついに強行採決になってしまった。だからそれから見ますと、今のような法律を通すためにだけ、埋蔵量の可採は大体七億キロリッターあるという答弁、これに終始したわけでありますけれども、結果的には我々の言ったことと同じじゃないですか。我々は、試錐、ボーリングをおろしたからといってそう簡単に出はせぬ、もっとやっぱり総合的な、長期的な展望に立ってやる必要があるんじゃないか。まして中国との国際問題も絡み、尖閣列島という日本の重要な——当時中曽根さんが総務会長でありましたが、尖閣列島をめぐる日本の固有の領土権をめぐって相当の議論を私もここでやりました。したがって、そういう問題からいってやっぱり慎重を期すべきものであったにもかかわらず、結果は今言ったようなお答えですけれども、これでは当時の日韓大陸棚を行った私は基本的な態度が貫かれていないということに問題があるということで私は質問をしているわけです。
 結果はどうだこうだという、それは地下数千尺のことですからとやかく私は言いませんけれども、基本的方向としては、流れとしてはそう二年も三年もかかる状況ではないというのが当時の答弁でしょう。もう六年間ですよ、率直に申し上げますが。ここにおります斎藤委員長だって、当時日韓大陸棚の議論に参加しておりますけれども、私はこの点どうも不可解で、本当はこの委員会あたりでやるべき問題ではなくて予算委員会で一回質問したいと思ったけれども、国対、三役の関係上できなかったわけですけれども、これひとつもう一回考え方を、これからどういうふうにそれじゃ——その反省に立たないと、何か、いや結果はこうなってこれからだくだく物が出ますというようなことでは、私は納得できないですよ。どうですか、その点。