それでは、どういうような手順、方法でおやりになるかということを具体的にお示し願いましょう。これは補正予算のときに本予算までにという約束が成り立ったのでありますが、ついに詰めができませんでした。したがって、ここで答弁を求めます。
これは私も、この六十五年度赤字国債依存体質から完全脱却するということは容易ならざるものだという問題意識は持っております。しかし私どもといたしましては、再三再四にわたってこれに対して議論をしながら今日に至っておりますし、やはり今日の段階で、いわゆる六十五年までに赤字公債の依存体質からは脱却し、その後残高全体を対ＧＮＰ比等において減らしていくという二段階の目標は、やっぱりこれは掲げるべきである。仮に一たびこれに柔軟な対応をしたといたしますならば、直ちに歳出圧力というものも出てまいりましょうし、そして今までの努力というものが水泡に帰す結果をもたらさないとも限らないというふうに考えるからでございます。
私は残念ながら非常に不可能だと思うのです、何遍も指摘をしましたが。したがって財政再建のやり方を改めるべきだと考えているのですが、どうしても旗をおろされないわけですね。
財政再建に入りますが、大蔵大臣、昭和六十五年度に赤字国債の発行をゼロにすることができると、これは本当に真剣にまじめに考えていらっしゃるんですか。
一九八八年のいわゆる大統領の改選をめぐりまして、それまでに直接投票を行うように今の憲法を改正すべきである、そういうふうな議論が野党側からも出ております。それに対して全斗煥大統領は一九八九年改憲ということを示唆されておるというふうに聞いております。
 こうした韓国の情勢はいろいろと我々としても知っておるわけでございますけれども、何といいましても隣国の内政の問題でございますし、その点は我々として注目をしながら情報を集めておるということであります。
マルコス大統領の資産についてはいろいろと言われております。アメリカにあるということも報道で我々も承知しておるわけでありますが、日本については今のところ私たち何も承知をしておりません。外務省として調査するという立場といいますか、そういう機能を持っておりませんので、大使館の公的な財産とか資産とかいうものははっきりしておりますが、それ以上のことは我々として調査することは困難であろう、こういうふうに思っております。
フィリピンについて一問だけ聞きますが、マルコス前大統領の一族の在外資産が問題になっているわけですが、外務大臣、日本にも隠し資産がある可能性は十分にあるわけですけれども、これは調査をされていますか。まだだとすれば早急に調査をして、差し押さえなどというようなことの必要があるとお考えになりましょうか。
このＳＤＩの参加というのは四十四年五月九日の国会決議に私は違反すると考えていますが、研究といえども参加はできない、参加しない、これは外務大臣、明確にされた方がいいのじゃないですか。
まだ我々としては、今そこまでアメリカとの間で話をしておるわけではありません。世界各国、イギリスであるとかあるいは西ドイツ、あるいはまたイタリーあるいはフランス、それぞれがそれぞれの国の立場で参加を決めておるようでございますが、その態様もいろいろと異なっております。そういう中で日本は日本なりの立場があるわけでございますから、そういう点も踏まえてこれから検討はしなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
研究参加についてどうするこうするという方針を決めるに当たりまして、特にサミットの前であるとか後であるとか、別にそういう期限的な設定はないわけでございまして、十分検討しなきゃならぬと考えております。
ＳＤＩにつきましては、その研究は理解するという立場でございます。この点については御承知のとおりでございますが、研究に参加するかどうかにつきましては目下、調査検討を重ねておるわけでございまして、第一次、第二次の調査が終わりまして、第三次の官民合同調査団をアメリカに派遣するということで今その編成を進めておるわけであります。この調査団の報告も踏まえ、政府部内で慎重に検討して方向は決めなければならない。まだまだ検討しなければならない課題は多いと思っております。そういう立場から、これから慎重に検討は進めたい、こういうふうに思います。
鶏が先か卵が先かという論議ではなくて、私どもの判断では、公共的性格の強いもの、いわゆる公共事業的なもの、こういうものを民間の資金なり知恵を導入して具体的にその事業をやってもらう、結果的に内需の拡大に結びつく、こういう理解をしていたわけであります。
 そこで、特に今回の民活法に基づく特定施設の事業というものは、今言った民活の幾つかの分類の中の三つ目に入っているのだという資料をいただいたわけです。というのは、一つは公共事業分野への民間活力の導入、これが恐らく東京湾岸道路なんかだと思うのです。それと、第二には規制緩和による民間部門の事業活動の活性化、第三の内容が公共的な事業分野における民間活力の導入、活用、この第三番目の類型に今回の民活法の特定施設の事業というものは当てはまるのだろう、このようにまた解釈をするわけでありますが、今言われた公共的な事業分野における民間活力の導入という意味の中の公共的な事業分野というのはどの辺までの範囲を指すのか、どの辺の基準を言っているのか。そうでないと、際限なく何でもかんでも内需が重点だということになりますと、当然国なり県がやるべきことが民間活力導入、導入ということでもっていつの間にか枠が外れて、公共的事業分野でないと思われるようなものまで将来この民活法の中に含めていく、そういう内容になってくるのではないかと思うのですが、今回の民活法で言っている特定施設の事業の基準なり範囲というものをどの辺まで押さえているのか、それを聞かせてもらいたいと思うのです。