木本委員がいろいろアイデアを提案していただいておるわけでございまして、大変参考にさしていただいております。
 先ほど平河局長からお答えを申し上げましたように、保安問題については、もう幾ら注意をしてもし過ぎるということはないのでありますし、また事実、国民に対して、石炭鉱業は安心であるということを理解していただくということも非常に重要なことだと思います。ただ御提案の百億云々
という問題は、今御提案になった問題でございますから、検討さしていただきたいと思います。
事故防止のために技術開発を抜本的にやれという御指摘でございます。今私ども、石炭技術研究所を中核にしていろいろ技術開発をやっております。また、今度の事故を契機としまして、なお一層新しい技術開発が必要な部分については予算等も拡充してまいりたいと思っております。
 具体的な、先生のその三年間百億という点につきましては、関係者とよく相談して検討してみたいと思います。
井上先生から、いろ
いろ広範な見地に立って石炭産業の将来を考えてみたらというお話、大変参考にさしていただいたわけでございます。
 やはり専門家でいらっしゃる対馬先生からも、これからの石炭産業についてのあり方というような御質問があり、その折もお答えを申し上げたんですが、石炭産業は、御指摘のように、石炭だけ取り出してあるわけではないわけでございまして、まさに南大夕張であれば夕張市という市にある、あるいは高島炭鉱であれば島の中にあって、その島あるいはその市のあらゆる市民生活、住民生活に関連をしておるわけであります。したがって行政という意味で言えば、例えば自治省でやっておりますいろいろな交付税でございますとか、補助金でございますとか、そういう施策の対象にもなりましょうし、それからまた、例えば離島振興法だとか、あるいは今推進をされております半島振興法だとか、そういう特別立法の対象としても当然考えなきゃならぬと思います。
 産炭地振興その他いろいろなあらゆる社会的な面、石炭鉱業の置かれておる実態というものに、国の重要な一部として目を向けなきゃならないと思います。したがって、今御指摘になられました観点は、総合的な意味からぜひとるべきであるという意味では全く同感でございますし、今後よく勉強させていただいて、石炭鉱業のあり方についての一助といたしたいと存じます。
ただいまの井上先生の石炭の利用の拡大のための技術開発、あるいは坑内ガスの一層の利用の促進、御指摘がございました。まことにごもっともだと思います。
 坑内ガスにつきましては、もう相当程度利用されているということを石炭部長から答弁申し上げましたけれども、固体として取り出すんじゃなくて、坑内の中でガス化して利用したらどうかというのは、前々からそういう提言がございます。なかなか技術的にそこは難しいようでございまして、採算にも乗らないというようなことでございますが、ガスの利用だけじゃなくて、石炭を多目的に利用し、かつ産炭地の振興にも仕向けていく、考え方としてはまことに我々も同感でございまして、今後の石炭政策を推進する上に十分その辺も留意してやってまいりたいと考えております。
石炭の付加価値を高めること、あるいは需要拡大の研究についてはいわばまだ緒についたばかりでございまして、その成果はこれからというところでございます。例えば石炭灰から有価物を回収することにつきましても、五十九年度にいわゆるフィージビリティースタディーを行ったところでございまして、今後五年間にパイロット試験を行っていくということで、その後に具体的な成果が出てくるというような状況になっております。
どうも部長、専門的なことで、また抽象的な御答弁でよく私わからないんですが、私はたびたび申し上げているように、もっともっと私は何か踏み込んだ形で研究をされておるのかなという気がしたんですよね。どうも伺っておると、何かそれほど――石炭液化ガスあるいは石炭ガス云々というのは、これはもう従来から知っています。しかし、現実にそのようなものが、山に行ってみてもそういうふうなものについて一向表面的に何もされていないということはだめだから、あるいはコストの面で現状だめだからされていないのか、あるいは現在でも継続してやっておられるのか、あるいは近くそのようなものが実現するのかということ等についてはどういうふうなお考えですか。
石炭の付加価値を高める問題につきましては、その山自体の付加価値を高めるほかに、石炭そのものの商品としての、何と申しますか、需要の拡大その他付加価値を高める問題がございまして、通産省におきましては、従来から石炭化学につきましてサンシャイン計画の一環として石炭のガス化技術あるいは液化技術、それからいわゆるＣ１化学、これはエチレン、グリコール等を取る技術でございますが、そういったものを積極的に推進してきているところでございます。
 また石炭灰でございますけれども、石炭灰もこれを有効に利用する必要があるんじゃないかということで、そこに入っております有価物を回収することにつきまして、五十九年度から通産省におきまして研究開発に着手したところでございます。
前の委員等に対する答弁とは、若干きめ細かく変わってきたようであります。前の委員がお聞きになったときには、これは地域、国民の要望であるということに重点を置いて御答弁になったように思います。しかし、そういうぐあいに調整をしてというところに重点を置かれるなら、それはそれでこれから論を進めたいと思います。
 それでは伺いますが、運輸省、整備新幹線については昭和六十年に予算をつけたのが初めてではないんですね。それまでも、事業費ということで相当長くつけては凍結し、凍結しということになったわけです。そのときに、例えば「五十七年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」とか、五十八年度はこれを再び踏襲したわけですが、それを見ますと、「整備新幹線の取扱いは、臨調第一次答申の趣旨も踏まえ、」とちゃんと書いてあって、その中身の「一」のところを見ますと、「国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討のうえ、工事実施計画の認可申請を行うものとする。」こういう項目が入っているんですね。この言葉は、臨調第一次答申の中に出てくる言葉と同じであります。ところが、今度の「昭和六十年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」を見ますと、「国鉄財政再建の進捗状況」もなければ、「事業採算性等を慎重に検討のうえ」というような言葉も全く消えうせているんですね。これは重大な変更ではありませんか。