鮮魚等の水産物の中小小売業につきましては、先生御指摘のとおり、鮮魚などが効率的かつ安定的に供給され、多様な消費者ニーズに的確にこたえ得るようにするために大変重要な役割を果たしておるところでございます。こうした鮮魚などの小売業を取り巻く状況を見てみますと、御指摘のとおり、消費者ニーズの一層の高度化でございますとか多様化、後継者難、大型店の進出による競争の激化、それから環境問題など多くの課題に直面しているところでございます。
 こうした中で、鮮魚小売店が、商店街におきまして、その集客効果から核となる店舗となって商店街などの活性化に寄与している例も見られるところでございます。このような活力のある小売業の事例におきましては、地域密着型商業としての対面販売の利点を十分に生かして、地域の消費者とのコミュニケーションを密にすることなどによりまして、消費者ニーズの変化を的確にとらえて、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力を発揮しているものであると考えられるところでございます。
 御指摘の鮮魚小売店の活性化対策につきましては、このような鮮魚小売店を取り巻く状況や商店街活性化の中核となつでいる事例などを考慮して、きめ細かな施策を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。このため、農林水産省といたしましては、最新の情報技術を活用した共同受発注システムの確立てございますとか、地域社会の担い手となる鮮魚小売店などの後継者の育成でございますとか、魚腸骨などの処理施設の整備などを推進しているところでございます。
 今後とも、食品流通構造改善促進法に基づきます食品の流通部門の構造改善の基本方針に即しまして、鮮魚小売業界の方々の意欲的な取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
それとあわせまして、私が非常に気になることは、我々田舎の方に帰りますと、俗に言う魚屋さんがたくさんあります。新鮮な魚を直接消費者に小売している魚屋さん、皆さん方は魚商組合という組合を組織しておりますけれども、そういう方々が最近非常に悩んでおられます。それは、後継者の問題もあり、大型店舗の進出の問題、いろいろとあるわけです。私はやはり、一般の国民の方々においしい魚をしっかりと日常の食事の中で提供していくという中では、新鮮な魚を小売される、そういう小売業の方々に対する対策というのは当然農林省の方で考えていらっしゃるのではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりの現状なり、今後の取り組み方針を御説明願いたいのです。
大臣どうでしょうね、政府で土地に対する基準価格を統一化される必要性が私はあると思うんですよ。これは本委員会で議論するよりむしろ建設省、国土庁、法務省その他を含めて、基準価格を設定して、それから上の価格に対するいろいろな意味での行政的な抑制を加えるとか、あるいはそれに対する重課税をもって土地価格を抑えていくとかいろいろなことが出てくると思うのですが、それには最初に国が土地に対する基準価格を設定するという方向が必要ではないかと私は思うんですね。
 予算委員会でも議論がありましたように、遺産相続をする場合に、自分の命持っている土地はこれじゃとても高く、いわゆる固定資産評価額で高くなっちゃうから、国土庁が決めている路線価の方に自分の土地を買いかえるわけです。十億の土地がそっちに買いかえまして仮に二億になったといたしましょう。二億に対する遺産相続税なんですよ。十億に対する遺産相続税が二億に対する遺産相続税に変わるのです。ここに信託銀行が介在をして、まあブラックマネーじゃございませんけれども、裏金で土地騰貴をあおるということが予算委員会でも議論になりました。私は、そのためには公示価格や路線価、固定資産の評価額を統一化される、そうして土地騰貴を呼び起こすようなことはできる限り避けるべきだ、こう思うんですよ。土地の抑制の一つの方法として基準価格をつくって、できる限りそれから起きる土地騰貴を抑制する、こういうことについて、まあ閣内いろいろ議論があるところでしょうが、土地問題に対する御意見をぜひひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
 それから、時間がありませんから次の問題、これは同じ問題ですが、市街化区域における農地の見直しの問題、同時にそれに対する課税の問題、これも多くの皆さん方がここで議論をされました。私は、基本的に市街化区域にある農地はどう見るべきか、やはりスタンスをきちっと持たれることが必要ではなかろうかと思うのです。もし私の数字が間違いでなければ、今日本にある市街化区域の農地は三万八千七百八十一ヘクタールと聞いております。坪に直しますと一億二千万坪であります。三万八千ですから大体一億二千万坪。五十坪の家を建てるとすると、道路とか空閑地を少しとりますから、約百五十万戸ぐらいの家が建てられるということになるのじゃないでしょうか。そうすると、農地に課税をしてそして宅地供給の需要を満たすというには、私は余りにも少な過ぎる。むしろ、百五十万戸といえば一年間でつくる日本の家屋と同じですから、もしそれを課税によって追い出すということになりますと、これは原則的な話ですけれども、宅地が需要と供給とのアンバランスの中にあるわけですから、再び投機の対象になってしまう。
 こういうことを見ますと、市街化区域における農地の見直し、同時にそれに対する課税の問題も、私は、将来のその地域の市街化再開発の問題、あるいはその市街化再開発に必要な空閑地をどう求めていくか、こういう観点から農地に対する問題を見きわめていくべきではないか。そういう形から課税問題もスタンスを置くべきではないか。いわば市街化区域にある農地はやや公共的用地として確保するという政策を優先をさせて、その中における農地の見直しないしは課税という課題にかかるべきではないかという基本的な見解を持っていますが、この二つの点について大臣の見解をちょっとお聞きしたいと思います。