今お話のございましたように、現在法制審議会におきまして民事訴訟法の改正作業というものが行われておるわけでございます。これは、平成二年七月に今度民事訴訟法の改正を検討するということが取り上げられまして、昨年の十二月法務省の方から改正検討事項というものが公表されました。
 これを受けまして、裁判所の方でもこれについて意見を出せ、こういうことが来てございます。現在私どもの方では、これについて全国の各裁判所に対しまして、この改正検討事項についての意見はどうかということで照会をしておるところでございます。
 この民事訴訟につきましては、今回の改正では、国民に利用しやすくわかりやすい民事裁判、こういうことが目標にされておるようでございまして、裁判所としましては、こういう国民にわかりやすく利用しやすい民事裁判ということはぜひ必要だということで、現行法のもとにおきましても、全国の裁判所におきましていろいろな形でそのための運用改善ということを図っておるわけでございます。この運用改善ということが行われますればわかりやすい裁判あるいは迅速な裁判ということに寄与できるのではないかと思っておりますけれども、今回のこの改正におきましてさらに運用改善とあわせまして立法面でも十分な改正がされるということを期待しておるわけでございます。私どもとしましては、全国の裁判所からの意見を集約いたしまして、できる限り全国の裁判所の意見がこの立法の中身に反映するようにいろいろな面で努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お話がございましたように、庶民感覚を持った弁護士から判事を任命するということは、法曹一元という理想にも非常にかなうわけでありまして、今後とも一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、次でございますが、現在法制審議会で民事訴訟法の改正作業が行われていると伺っておりますが、民事訴訟法改正について、裁判所は、事件の適正迅速な処理という観点からどのように考えておられますか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最高裁判所といたしましては、弁護士として市民にじかに接し、多様な経験をお持ちの方に裁判所に入っていただきたい、こういう願望を以前から持っております。そのために、昭和六十三年三月に判事採用選考要領というものをつくりまして、経験十五年以上、五十五歳未満の弁護士の方に裁判官においでいただきたい、こういうことをつくりまして、日弁連を通じましてＰＲいたしたわけでございます。それに応じまして、八人の方が今まで裁判官に任官しておられます。
 昨年に至りまして、弁護士会の方から、この経験十五年以上というものをもっと下げてはどうか、あるいは、五年程度勤務して、また弁護士に戻る道をつくってはどうか、こういう御提案をいただきました。それを受けまして、最高裁判所といたしまして、五十五歳未満でございますけれども、経験五年以上の弁護士の方に積極的においでいただきたい、それから、五年程度勤務できる方においでいただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それから、弁護士会からおいでになる場合に、これまでは直接最高裁判所に裁判官任官願を出しておられましたけれども、日弁連を通じてそういう願をお出しいただく、こういう道もつくったわけでございます。
 こういうふうにして、弁護士からの任官がしやすいようにという方策をつくりました。先月日弁連から、これに応じまして、九名の方の任官の希望者の名簿が提出されまして、現在その選考をいたしている最中でございます。私どもといたしましては、今後継続的に弁護士の方に裁判官に任官していただければ大変ありがたい、このように考えている次第でございます。
最近、弁護士からの判事の任用、裁判官登用という話も聞きますが、いっかラジオで大分希望があるようなことも耳にいたしましたけれども、弁護士からの裁判官の採用といいますか、任用といいますか、そういうことは、今どのようになっておりますか。おわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
岩本、山口両議員がただいま大変勉強された上での御質問がございました。したがいまして、私は具体的な地方交付税等の改正に関連をした問題は省かせていただきまして、視点を変えて御質問をさせていただきます。
 私は、このたびの参議院選挙で北は北海道から南は沖縄まで文字どおり地方各地をめぐらせていただきました。その間に、地方の有権者の皆様方やあるいはそれぞれの首長さん、議員さんあるいは職員の方々から実は概略次のような質問やら声援やら、あるいは要望やらをいただきました。それというのは、続さん、あなたは二期八年間の東京都副知事を含めて三十八年間もの長い間、我々と関係の深い地方団体に携わってこられました。だとするならば、当然のことながら、我々の地方自治に対する熱い思いを十分御承知でしょう、こんなお話がございました。
 そして、さらに続けてこんな解説をされました。我々の熱い思いとは一体何だ。それは、日本国憲法に保障された地方自治を実現することであります。地方の時代地方の時代と叫ばれて大変久しゅうございます。しかしながら、財源配分の問題、事務配分の問題、これはいずれをとってもどれ一つとして地方の時代は来ておりません。ぜひ、当選された暁にはそれらを踏まえて、ひとつ我々の熱い要望を満たしてほしい、こんな要請でありました。
 私はこんなお答えをしました。参議院は、まさに良識の府です。各議員は、必ず皆様方の要望をしっかりと受けとめておられるでしょう。私もその一員として、皆様方と力を合わせて今の熱い要望におこたえをするように努力いたします、こんな誓いを立てたわけであります。
 そして、具体的にこんな例を引いて言われました。我々自治体が経営するバス、そのバスの停留所を移転する、あるいはバス時間を延長したい、これは住民の要望である。それにこたえようと思っても、所管大臣の許可が必要だ。あるいは、小学校や中学校や高等学校の学級定数を地方の実情に合わせて変更したい、そんなときにも、あるいは特別養護老人ホームの国庫基準の変更等についても、それぞれの所管大臣の許可が必要だ。さらに重要なことは、先ほど岩本委員からも指摘がございましたけれども、住民から選ばれた首長さんが、住民の要望を踏まえて予算を提案される。その予算は、議会が慎重審議をして議決した。その中にたまたま起債が含まれていた。それは、住民のためのいわば建設関連の財源であります。その起債を今度は具体的に自治体が借金をするにしても、自治大臣の許可が必要だ。こんな状況では、今申し上げた地方の時代はおろか、まさに日本国憲法に保障された自治は実現いたしませんと、こんな実は熱い要望がございました。
 たまたま私は美濃部知事時代に、実は起債訴訟といいますか、先ほど指摘ございましたように、二百五十条の当分の間はおかしい、憲法に違反しているんじゃないか、こんな訴訟を起こそうとした責任者でもあります。
 そんな思いから今地方の声色大臣にお伝えいたしましたけれども、これをお聞きになった大臣の所見、それと、さらに日本国憲法に保障された真の地方自治を確立したい、あるいは地方の時代を確立すべきだ、こういう思いが大臣にちゃんとあると思いますので、恐縮でございますけれども、大臣の言葉として皆様に語りかけるような御答弁をいただければ大変ありがたい、このように思います。よろしくお願いいたします。