いま谷口先生の御発言の中で二つの問題があると思いますが、一つは、最高裁の判断が、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定できない、こう申しておりますのは、原爆医療法、現行法に対しての最高裁判所の判断でございまして、いわゆる原爆被爆者に対するすべての責任が国家補償的な配慮が必要であると申しておるのでないのでございまして、現行法、特に原爆医療法に対しての最高裁の解釈の言葉であるということが第一点であります。
 それから、厚生大臣の私的諮問機関、これは私個人のものでなくて、厚生大臣としての諮問機関として公式に七人の先生方に御意見を承っておるわけでございまして、私的と申しながら、これは公的諮問機関でないとはいいながら、その実態は同じである。したがって、その七人委員会はそれぞれ専門の方々、権威のある方々にお願いを申し上げておるわけでございます。また、きわめて御熱心にこの問題に取り組んでいただいておるわけでございますから、権威のある結論をお出しいただけるものだと私は期待をいたしておるわけでございます。
では、大臣にもう一回基本的なことを聞きますが、最高裁の判例の中に、いわゆる国家責任というものは否定できないとあるのですね。これは最高裁というのは、日本の法律解釈の一番の最高のところではないのですか、大臣。そういたしますと、いいですか、よく聞いておってくださいよ。あなたが個人的諮問機関である七人委員会にいま諮問されている。私はそれを責めているのじゃない。だけれども、もし七人委員会で答申が出てきたら、日本の法律の最高の権威機関であり、判例となっているこの否定できないという問題をいままで問題にしないで、国家賠償じゃない、責任賠償じゃないといままで言ってさておいて、そして七人委員会でもし同じようなことが出てきたら、これは個人の諮問機関、大臣の諮問機関として、余りに結果の重大さというのか、恐ろしいぐらいに考えられるわけですね。幸い、たとえば被害者の方々、関係の皆さん方が要求されているような結果を出してくれればいい。しかし、先ほどから大臣の話を聞いていると、出てきた結果は尊重しますというのでしょう。尊重すると言っているのですから、私がちょっと恐ろしく感ずるのは、大臣が素直に出てきた結果を尊重なさると余りおっしゃるから、私もちょっと思うけれども、関係者はちょっと疑問を持つかもしれない。もしかしたらわれわれが期待しているような結果が出ないのかもしれないなという恐れも抱くわけです。そうなってくると、大臣のいわゆる諮問機関でありますこの七人委員会というものの責任の重大さというものは最高裁よりもはるかに上だというふうに素朴な考え方で受け取れる面があるのですが、どうでしょう。
基本懇に答申を求めております中心になるのは、理念の問題でございます。つまり、あえて申し上げますならば、社会保障かあるいは国家補償か、あるいはそれ以外の何であるかといった基本的な理念についての答申を求めておるわけでございます。
 その答申に基づきまして、それならば政府として今後原爆被爆者に対してどういう対応をすべきであるのかということは、各論の問題になってくるでありましょう。行政上の問題でございましょう。したがって、その中でいち早くとらえなければならない問題があるとするならば、これは速やかに実行に移したい、また、いろいろ検討しなければならぬ問題についてはそれぞれ検討していく。やはりその結論が出てから、われわれはそれに対してどういうふうにやっていったらいいのか、十分に意見を尊重しながらそれに向かって対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。
先般来の質疑応答を聞いておりまして、大臣は、要するに七人委員会の結論が出たらできる分から早急に手をつけていきたい、できない分は、結局ある程度遅くなってもその方向に向かって進むというふうな意味の発言をされましたね。もう一度重ねてひとつ、簡単でいいですから。
法的根拠と申しましても、これは厚生大臣の私的諮問機関として、やはり原爆被爆者の対策をより進めていくためには根本的な理念というものを検討する必要があるのではないか、そして今後の方向を明白にし、大きな犠牲を背負われた原爆被爆者に対して、政府としては責任ある立場をとるべきである、こういう観点から、その根本である理念を御検討願いたいという意味で諮問をいたしておるわけでございます。
解釈の仕方は、それはいろいろ自由であります。しかし、いままでずっと論議されてきた経過を見ると、要するに国民の世論にだんだん押されてきて、一歩一歩結局後退している。いい意味で言えば、一歩一歩拡充してきた、このようにとれるわけですね。
 大臣にちょっと基本的なことをお聞きしておきたいのですけれども、いま諮問されていますいわゆる基本問題懇談会ですか、七人委員会、これはどういう法的根拠が背景にあるのですか。
それはとうてい回るような形ではない。私は、その十二年間という中に、いかにもふえるんだ、ふえるんだとおっしゃる、もう漸進的な方向で改善しているんだとおっしゃるけれども、これはいまの実情から言えばきわめて不満だと言わざるを得ない状況だということを述べておきます。
 僻地の学校のよさということは私も十分知っているわけです。学校の建物は非常に広いし、校庭も広いし、子供たちは十分その中で遊べる。自然も生かされるし、相互の人間関係も十分疎通ができる、そういう非常によい面を持っている一面、学校教育の上では大きな問題を抱えているわけです。
 それは、保育園時代から固定した集団の中で育っているということで、もう個人の位置が固定化してしまいまして、幾らがんばってもだめなんだということで学習意欲というものがなくなっていく、あるいは創造性だとが主体性に欠けるとか、そういう面で学習効果の面では非常に先生方は悩んでいらっしゃるわけです。こういういい面と非常にマイナスな面が出ている中で、そのマイナス部分をカバーしようと努力しているのは、ほかならない現場の先生方であり、地方自治体であるわけなんです。
 そこで私、過疎の指定を受けている唯一の市でありますが、大田市の実例を調べてきましたが、ここでも小規模校を大変たくさん抱えているので、自治体も挙げまして、何とか子供たちに行き届いた、活力のある教育ができるようにということで、いろいろと研究を重ねていらっしゃるわけです。隣接校との集合学習だとかあるいは隣接の小中の集合学習だとか、あるいは本校と分校の集合学習あるいは同一校の中で学年を取っ払った合同学習だとか、こういう学習形態を強めているわけなんですが、文部省としては、こういうことをやっていることは御存じなのでしょうか。