それでは、今おっしゃったことで、私も政治決着は政治決着として真相の究明というのは引き続き行われなければならぬ問題だと、こう思っているのでありまして、金大中事件そのものは真相を日本の国民は知らされていないわけです。政治決着で韓国政府の側が金大中事件については公権力の介入はなかったということを主張しているのでありまして、それを日本政府として、あなたは高度のと言われますけれども、これは高度なのか低度なのかわかりませんけれども、そういうことで終えられておる。そうすると、政治決着というのがある以上、後何か自然に問題が出てこなければもう真相究明はやらないのであって、そうではなくて、政治決着は政治決着であるが、このことについて内外で納得を得られるような筋の通った真相究明というのは事件としてきちんとやるべきものだと考えておられるのか、もうこれ以上この問題には触れない方がよろしいと考えておられるのか、その点をお聞きしているわけです。
私がお尋ねしているのは、事件が発生をいたしましたときから、歴代内閣は真相究明は内外に納得される筋の通ったものとして行われなければならぬということを主張されておりますが、この真相究明は政治決着で打ちどめになって、これで終わりなのかどうかということであります。
先ほどの富士山丸に関連いたしまして、前進と申し上げましたのは、協議についての努力が前進しつつあるということでございますので、協議そのものが前進しているというわけではございませんので、この点はちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 さらに、金大中事件につきましてのお尋ねでございますが、金大中事件は不幸な出来事であったと私ども考えております。同事件の外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものでございまして、現在の内閣もこれを引き続き尊重していく態度を維持してまいりたいと考えておる次第でございます。
これは、先ほど申し上げましたように、二人の船員の釈放を行わせるということが極めて重大なことでありますから、その経過について御説明いただくことが、大変時期として今は、はばかられる問題であるということでありますならば、これ以上お尋ねをすることを留保したいと思うのでありますけれども、今外務大臣が前進しつつあるということでありましたので、ぜひ両国がそれぞれの立場を尊重し合って、誠意のある対応で速やかに解決できるよう全力を尽くされるように強く要請を申し上げておきたいと思います、
 次に、金大中事件の真相究明についてでありますが、金大中事件の真相究明は、第二次政治決着において終わったと考えておられるのかどうか、まずその点をお尋ねいたします。
この問題につきましては、ただいま先生お話しのように、この四年近くの間我々ずっと頭を悩ましてきた問題でございまして、あらゆる機会をとらえまして二人の日本人船員の方の釈放について努力をしてまいりましたけれども、なかなかその実績を上げるに至らなかったわけでございまして、今回の土井委員長の訪朝を機会に、久保先生も御同行いただきまして、一つのきっかけができたと思っております。したがって、これを最大限に生かしまして解決をしたいということで今鋭意進めておるところでございます。したがって、その端緒、相手があることでございますから、今どこまでどうしてと、これはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、少なくとも前進しつつあると考えていいと思います。
直接この法案から外れるかもしれませんけれども、私は日ごろ水産関係に大変関心を持っておりまして、この機会に少しばかりお尋ねをいたしておきたいと思います。
 今回提案をされております法律案は農、林、水のそれぞれの保証保険機関を一つの機関に統合するということでございます。その業務内容については、今簡単ではありますけれども、質問をいたしてまいりましたし、政府から出されております参考資料を見ますと、この業務内容についてはある程度理解をいたしますが、この中に三基金の貸借対照表が出ておりました。当期損失金あるいは繰越欠損金を見てまいりますと、中央漁業信用基金の当期損失金は毎年五十億円を超えております。いろいろ調べてまいりますと、この赤字は保証保険勘定に発生しているものでありまして、昭和六十年度の場合、この勘定の保険金の支払い額は八十五億七千七百万円で、保険料と回収金による収入の約三十億円を大きく上回っているわけであります。この保険金の支払いのうち、緊急資金の事故によるものが六三％を占めておりまして、中央漁業信用基金の赤字の原因は、緊急資金の焦げつきにあると言っても過言ではないわけでございます、今後もこの傾向は続くものと思うわけでございまして、そこで緊急資金の性格について伺っておきたいと思うのです。
 この緊急資金の事故による赤字の処理をどうするのかが、漁業の保証保険制度の安定を図るために最も重要な問題であります。この際に、これまで相次いで出されてきた緊急資金がどのような性格のものであったかを明確にしなければ、関係者が合意してこの処理ができないと考えております。これまで相次いで出されてまいりました燃油資金などの一般緊急資金あるいは維持資金、再編成整備資金などの借りかえ緊急資金は、第一次、第二次の石油ショックあるいは二百海里による漁業規制など漁業環境の著しい変化に対処して、その救済のために政府が制度資金として融通してきたもので、そのときどきには漁業経営を継続するためには大いに貢献したものでありますけれども、余りにも金融措置に頼り過ぎて、そのツケが今の保証保険制度に来ているのであります。
 この間に思い切った魚価対策や構造対策を行わなかったことについては、政府も漁業者も、そしてまた我々も反省しなければならないことが多々あるわけでございます。金融でありますから、当然借りた金は返すべきものだというふうに単純に考えれば、緊急資金の創設の経緯を知っている者にはなかなか受け入れられないところでございまして、これまでの緊急資金はどのような性格のものであったのか。近代化資金や他の一般資金とは違い、政府の救済的な性格のものであった、こう私は思うわけでありまして、経営環境が現在のような状況の中ではそれなりの対処の仕方があったろうというふうに思うわけであります。長官、お見えのようですから、この点お答えをいただきたい。