全中は主として農政、私どもは事業としてやっておりますが、今回の安定法につきましても、全中と共同動作ということで全中理事会が決定しているわけです。これについて全中が無関心であるということはないと思っておりますが、大会あたりで議論になったことは、具体的には私も余り記憶いたしておりません。ただ、農業機械は昨年度三・八ぐらいどうしても上げざるを得ないということで上げました。そのときに全中としては、全農の立場はわかるけれども、全中としてはということで、生産資材の価格抑制の指導を行政にも要求するということで文書要請はいたしておりますけれども、米の値段の中にこれがあってどうということはいたしておりません。しかし、全中が全く無関心かといいますと、例えば刷新強化運動という中にも、特にことしなんかそうですけれども、生産資材価格の抑制じゃなくて引き下げ、これは私どもは非常にきついのです。それは事業連としては非常にきついのです。引き下げ対策の実施という言葉まで含めてきまして、いささか私の方としては、正直申し上げてたじたじとなっている、こういうのが実態でございます。全く無関心ということはありません。
生産者米価の中での肥料の問題でありますけれども、当然、今使われている肥料代をやはりきちっと米価の中に反映がされるべきだ。これは米価だけでなくて、すべての作物の価格、政府管掌作物にはそうすべきだと思います。したがって、肥料の値段というのは、やはり生産者が十分に納得できるような論議がされ、それをきちっとそれぞれの政府管掌の米を初めその他の作物の生産者価格に反映されるようにしなければならないというふうに実は考えております。
最後に岡本参考人と田中参考人にお伺いしますが、私、前々から、生産者米価の要求のとき、全中がそうでしたし、政府もそうですが、お米の経費を数えるときには非常に詳しく、肥料、農薬から機械代の償還から利息から電気代を数える。肥料、農薬、農機具の場合は、全中が米価のときに一つも問題にしない。何だろうという、こういうことなのです。したがって、今度の生産者米価のときに、全中としても全農としても、当然にこの農業資材の値下げというものを経営を維持する一つの重要な要素として要求すべきだと思っているのですが、これに対して岡本さんと田中さんの御意見を伺わせていただいて、終わります。
食糧の増産が必要であったときには、まさに化学肥料はその主役であったと認識をいたしております。そういう意味で、我が国の今日の食糧の確保という点外夫変に大きな役割を果たしてきたことは疑問のないところでございます。一応曲がりなりにも需要が満たされた時点で、今消費者の要求なりあるいは農業の情勢の対応なりということで問われているのは、多くの農作物でやはり品質の問題がかなり問われているというふうに認識をいたしておりまして、そういう段階になりますと、今までの量だけを追ってきた化学肥料主体の施肥で、では、これから品質への対応ができるかということになりますと、やはりその点ではかなり不十分な面があるであろうというふうに考えておりまして、新しい目でやはり有機質の肥料と化学肥料とを適正に組み合わせた新しい施肥体系を開発し、高品質の生産を実現をしなければならない、そういうふうに考えております。
参考人の皆さんの御説明、懇切丁寧で私の時間というものがなくなってしまいましたので、そこで伊達参考人に、先に時間がなくならないうちにお尋ねしておきたいと思います。
 先ほど吉浦さんも話されましたけれども、化学肥料が日本の農業に果たしてきた役割、また今後の使命というもの、ここのところをひとつ、その面で積極面があったと同時に、何かマイナス面があったとすれば何であったか、この点をお知らせ願いたいのです。
一口に三十年というのは、私がちょうど農業を始めたころからのことでありまして、非常に長かったと思います。この間、やはり肥料の供給の中身というものを、価格についても本当に生産者に具体的に知らされていなかったという点は非常に問題だというふうに思っています。
 そういうこともあるわけでありますけれども、やはり法律の中では、これはカルテルが認められている、いわば高値安定。そして安定供給という美名の中で生産農民は高い肥料を使わざるを得なかった。このことについては、我々今となって、本当に三十年間だまされ続けてきたのではないかというような率直な気持ちもないわけではありません。しかし、今回のこの法律の再延長を機会にいろいろな点で御論議をいただいて、今まで私が問題にしたような点も含めて十分検討をしていただいて、本当の臨時措置法の目的に達するような運用を大きく私どもは期待をしております。
 以上であります。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、私は、現在の機能というものが変わらない限りこの法律そのものが五年後に必要であるとか、あるいは三十年間どうであったかということについて申し上げたわけでございますけれども、そのかわるべき機能がない場合必要だというふうな意味で申し上げたわけでございますので、そういう意味では、今までこの法律は、私が申し上げました機能を十分発揮させるように作用してきた、それだけに必要な法律であったというふうに私は考えておりますし、今後もそうであろうというふうに考えております。
航空輸送需要の予測というのはなかなか難しいものでございますけれども、運輸省としまして私が申し上げた数字は、関西国際空港の収支予測に使った数字を申し上げたわけでございます。ちょっと比較のために四次空港整備五カ年計画で用いました予測の数字、昭和六十五年度をとりまして全部比較させていただきたいと思いますけれども、六十五年度におきまして、全国の数字でございますけれども、収支予測に用いました数字は、国際旅客が二千五百三十四万人でございます。それから四次空整で予測いたしましたのが三千七百万人から四千二百万人、ちょっと幅がございます。それから航空政策研究会で、ある大学の教授の方が御発表になりました数字が我々の手元にございますけれども、この数字によりますと、国際旅客が二千六百六十万人から三千四十万人と予想しております。
 この三つの数字を比べますと、一番高い予想をしておりますのが、第四次空港整備五カ年計画の予想値でございます。二番目が航空政策研究会で御発表なさいました数字でございます。一番かた目に予想させていただいておりますのが、今回の関西国際空港株式会社の収支予測に使いました数字でございます。
 同じように国内旅客について、やはり六十五年度を例にとって申しますと、一番強気の予想をしておりますのが第四次空港整備五カ年計画の予測値でございまして、国内旅客を一億一千万人と想定しております。二番目が航空政策研究会で御発表になりました先生の予測値でございまして、八千八百五十万人から一億八十万人の間、一番かたいのが今回収支計算上収支予測をいたしました数字でございまして七千六十万人と、こういったものでございます。我々といたしましては、大きなプロジェクトでございますので、収支採算の計算にありましてはなるべくかために収支予測をいたしたつもりでございます。