仰せのように、現在その準備は非常に強力に進めております。これは役所としては異例だというのでございますが、私から書簡を出しまして、ぜひ自治体で週休二日制を、六月の議会でできれば条例を制定してもらって、早期に実施してもらいたいという要請書を出しました。私が個々に当たっております状況を見ますと、各都道府県並びに政令指定都市は大体六月条例で出してくれるんではないかと思って期待をしております。その傾向も十分つかめるのでありますが、しかし、市町村になりますとなかなかこれがうまく進捗するかなということを実は心配しております。
 私も数多くの首長さんと話をいたしますと、一つは、代替制の勤務のところ、ここが非常に扱い方が難しいし、これを十分に納得させないで先行してしまうということはやりにくいということを言っておりますことが一つ、それからもう一つは、代替制の中でも一番やはり問題となりますのは保育園の扱いらしいのでございまして、そこらを十分に話をするので、いわば幼児を預ける父母との関係を早急に話し合いをしていきたい、こう言っております。それと、以前のように、ということは、四週六休のときとは違いまして相当なれてきたこともございますので、今度はそういう代替制の話ができれば割とスムーズにいくんではないかということを各首長さんがおっしゃっていますので、できるだけこちらの方も督促いたしまして、実施に踏み切りたい。
 特に私の書簡の中で、現在国際的に見ても日本人の就労時間を年間千八百時間に縮めようという、こういう運動があるときであるから、そういう意味においてでも公務員がやはり範としてやるべきであるという趣旨のことを書いてございますので、遠慮なしにやってくれるだろう、こう思っておりますが、多少はそういう気があったということも事実でございまして、そこが準備がちょっとおくれてきた点だろうと私も推察をしておるところでございます。一生懸命馬力をかけて督促いたします。
週休二日制実施に至るまでのいわゆる隔週週休二日制、四週六休と言われているものの実施状況を見ると、非常にばらつきがありましたね。しかし、もう今度は週休二日制という形で、土曜日は官公庁が休みということを制度としてつくったわけでありますから、隔週週休二日制、いわゆる試行の段階でのばらつきというような状態はいい状態ではないだろう、私はこういうふうに思うわけです。
 だから、自治省としても、確かに最終的な決定は条例で決めるわけでありますから地方自治体に決定の権限はあるわけでありますけれども、指導としては一つの時期の目安というものをこれは示すべきではないでしょうか。そうでなければ、私は、また非常にばらつきができて、ことしの暮れになってもまだ実施の状態が整っていない、こういう状態が生まれてくるのではないかというふうに思うんです。国家公務員の場合には、珍しく宮澤総理が指導力を発揮して決断して五月になったという経過があるわけでありますから、これはひとつ自治大臣として、めどは七月なら七月だ、こういうことでやるべきではないでしょうか。
地方公共団体においていつから実施をするか、これはそれぞれの団体によって異なってこざるを得ないだろうと思いますけれども、これから先の地方団体の議会の日程を考えますと、常識的に考えまして六月の定例会が一つそのポイントになろうかと思います。中には五月の臨時会というものがあるところもあると思いますけれども、しかし常識的に六月の議会というのが次の議会ということになろうかと思います。
 その段階でどの程度の地方公共団体が条例改正に踏み切るに至るかどうか、今の段階で私ども何とも申し上げることできませんけれども、先ほど申し上げましたように、できる限り早い時期に導入をするように準備をしてほしいということを要請いたしております。特に、大臣名による直接の書簡といったようなことも含めて要請いたしているところでございまして、そういう段階ではそれぞれ地方団体でひとつ十分検討していただいて、そして、ただいま申しましたような、できる限り早い時期という考え方に沿った検討をされるんじゃないかというふうに期待いたしております。
総理の御見解を伺う前に、ちょっと一言申し上げておきたいと思います。
 塩川さん、いろいろイギリスの経過とか随分御勉強なさっているんだと思いますが、私も負けない程度随分この経過はこのところ勉強いたしました、この三年ぐらいですね。よく小選挙区とセットとかいろいろ言われております。与党の方は特におっしゃるわけであります。私は、審議経過、八三年の法律は八〇年に提起をされて、それから与野党の幹部層が合意をして、あの現実のときには、例えば司法長官が、労働党内閣だと思いますが、提起をする、それに対して野党の方の責任者が相呼応する、それでやろうではないかという形でスタートをして、そして三年の間に一番難しかったのはむしろ各党のフロントベンチャーとバックベンチャーとのあつれきと申しましょうか、随分苦労されたというような経過も伺います。その議論のときに、腐敗防止法の議論のときに並行して小選挙区制の導入ということが、並行議論ということはないですよ。あそこは三点セットじゃないんですよ、経過としてね。一番最初に有権者の幅の拡大というものがまずあり、それから腐敗防止があり、その後で小選挙区。何か三つセットで議論されたという経過と違うんですよ。僕も随分調べてみました、あの経過を。ということなので、何か都合のいい解釈でないように私はお願いしたいと思います。
 総理、私は、今の状況から見たらお金と政治との関係をきちんとしてもらいたい。クリーンな調達をどうするのかということは後ほど私も述べますが、やはり必要なお金は要るんですから、それをクリーンに調達、どうしたらいいのかという構想は申しますが、やはり何かそのスキャンダルか腐敗かをなくさなくちゃならぬ、その証明ですよね。国民の皆様への証明書というものを、もちろん正式なものはありませんよ。中身は幾つか私どもも柱を持って提案をいたしますけれども、そういうものを持ってやらなければならない。これが今日の政治の国民の皆様への最優先課題であろう、また責任であろうというふうに私は思うわけであります。
 与野党協議という話が出ました。私ども野党は足並みそろえてこの問題は最優先課題ですよということを、総理おっしゃるように開催しましたら、皆様に我々主張すると思います。与野党合意ではないんですよ。これをあなた方与党の方が、総理・総裁の与党の方がそういうことに前向きに、真剣に呼応、対応してやりましょうというお気持ちを持たれるかどうかが与野党協議でのその中身のかぎなんですよ、実際は。今までの与党の中でのさまざまの御見解なり、こういうことについてやるべきだという御意見なり、いろいろなことを私は個人的には伺っておりますが、その決断をどうするのかということであろうというふうに思うわけであります。
 これと、それから政治資金、その他いろいろな制度があることは私どもも承知をいたしております。しかし、三木さんを初めとしてあなた方の先輩が出されてきたそういう方向をここでやはりやろうではないか、名前は政治倫理法か政治腐敗防止法がそれは問いません、やろうではないかという方向に消極的な態度をおとりになるんだったら、総理のおっしゃるようなあれは進まぬと思います、私は。
 総理、いかがですか。やはりそういう方向に、国民の皆様への証明として、そしてほかの国がみんなやっている世界の常識なんですから、アメリカでやっている資産公開、あるいはイギリスで百十年前にやったことがなぜできないんだ、やはりこの不信感があるわけでありますから、それは決断あるいは前向きに勇断を持って御相談をするということではないかというふうに思いますが、総理いかがでしょう、総裁としても。