吉田委員にお答えいたします。
 私も実は、若かりしときということになりましょうか、今から二十年前でございましたが、二年生議員のころだったと思いますけれども、ゴルフ亡国論というようなパンフレットをつくって、選挙区やその他、まいたことがあるのでございます。考えてみますと若かったから、そのようなことで、ゴルフ愛好者にとっては迷惑なことだったかもしれませんが、それがゆえに私は今もってゴルフができないような状況でございまして、やったこともございません。
 そこで、わかりませんが、今全国にゴルフ場が千七百ある。なかんずく一億人くらいの、今御指摘もございました、九千万と言っておりましたが、何か約一億人近いゴルフ愛好者がいるということを聞きますると、これはもう相当に国民に定着し得たスポーツの一環かな、こう思うこともあるわけでございますが、この御指摘の茨城カントリークラブをめぐる問題につきましては、通産省としても消費者保護等の観点から事態を極めて重要視しておるわけでございます。
 このために、茨城カントリークラブの関係者から事情をことごとく聴取するなどの事実関係の把握に努めるとともに、これは相当に広範囲にわたって調べるということを私はもう十分に通産省内には徹底をさせておるつもりでございます。それで、同時に、同クラブの関係者に対しまして、会員権購入者からの苦情あるいはまた相談等については誠意を持って対応するように強く要請しておるところであることを申し上げておきたいと思う次第でございます。
特別委員会でのいただきましたお答えと変わらない御答弁だったわけでございます。そのことを残していただきまして、私のきょうお伺いをしたい問題に入らせていただきます。
 ゴルフ会員権の売買をめぐるトラブル等が大変多発をしております。空前のゴルフブームと言われておりまして、八六年からの第三次ゴルフブームは年間の利用者数で九千万人を超えて、今やもう大衆的なスポーツと言えるようになったなというふうなことを私自身も実感をする昨今でございます。例えば高級な大変されいに整備をされたコースから、そして河川敷を利用した草がぼうぼうとした大衆的なコースまで、さまざまなゴルフ場で、今や大変若い方からお年寄りまで、そして職種を超えていろんな業種の人たち同士で楽しんでいる風景を私も見て実感をしているところでございます。最近とみにそういう状況の中で多発をしておりますゴルフ場と会員とのトラブル、そしてまた会員同士の事故によるトラブルなども多発をしているというふうに聞いておりまして、そしてその解決に大変困難を来しているというふうな現状は、私は大変不幸なことではないかなというふうに思わざるを得ない状況にあるわけでございます。一方におきまして、ゴルフ場の乱開発によります自然破壊や、農業による水資源の汚染など、環境問題が大変深刻化をしておりまして、無謀な開発に対しての規制が早急に求められているわけでございますが、きょうは主に会員権の売買に伴うトラブルについての御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 さて、先日警察庁が捜索に踏み切った茨城カントリークラブの会員権の乱売問題による被害が今広がっておりまして、報道がいろいろなされているわけでございます。公称の十七倍もの会員権を売りつけて、四万九千人もに上る被害者を出している。一千億円もの巨額な金が集められているにもかかわらず、会員を保護する法的な手段がほとんどないというふうな現状でありまして、その実態の調査が急がれるところなわけでございます。今こそトラブルの再発を防ぐべき手だてを講ずるときであるというふうに考えているわけでございます。
 そこでまず最初にお伺いをいたしたいことは、今申し上げましたゴルフ場をめぐる社会的な問題が多発をしている今日的状況につきまして、大臣はどのような現状認識をされておられるか、そしてまた、これから将来的にゴルフ利用人口の推移やゴルフ場の事業などがどのように展開をしていくか、どのような見通しを持っておられるのか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
大変に委員のこの問題に対するお気持ちは理解できるものでございますが、企業が、少なくとも社会的存在としての自覚に基づきまして、すなわち社会貢献活動を行うということは望ましいことではございますけれども、社会貢献活動というものは基本的に言うならばやはり企業の自主的な判断にゆだねるべきものであって、私ども政府がこれを誘導し、なおかつ勧告するというべきものの筋合いではないと考えるものでございます。企業が受けました損失補てんの具体的な取り扱いにつきましても、あくまでも個別の企業の自主的判断ということが問題であるものと私は考えるものでございます。
もちろん平和条約の交渉は、従来のペースのソ連邦政府と日本政府が折衝し交渉するということになるだろうと思うのですね。そこまで持っていく、いわば外交的なアプローチといいますか、これをどう構築するかということが問題だと思うのです。例えば、ロシア共和国と我が国の外務当局なりがどういう交流をするとか、あるいはまた折衝をするとかこの面も避けては通れない問題となっているだろうと思うのですね。
 それから、幸い今度共同宣言の中に、北方四島についてはビザなしで交流してはどうかというソ連側の提案もあって、具体的にこれを協議する、またソ連軍も削減する方向で検討するという話も出されておるわけです。そうしますと、私も先に言ったのですけれども、これを機会に今までのようにかたくなに報道関係は入ってはならぬとか、そういうことはやめて、大いに民間ベースの交流をさせたらどうか。ただし、民間ベースの交流をする場合には原則を立てておかねばならぬと思うのです。その原則に、私は三つの原則を言っているわけです。
 その一つは、まずお互いが自由に往来ができる、自由アクセスを認める、そういう気持ちで我々は交流するのですという態度がなければならぬと思います。
 第二には、これは日本の領土であると我々は主張しています。しかしながら、領土が返ったら皆さんこの島から追い出されるというものではない、もう一緒に住むなら一緒に住みましょう、こういう民間的な話し合いも自由に行い得ることがなければいかぬのではないかな、こう思うのです。韓国併合は三十六年ですけれども、北方領土は四十六年の時間がたっておるわけでありますから、そうすると人権上の問題を我々は重要視するという視点が大事ではないのか。
 もう一つの問題は、大変高度な政治問題でありますけれども、我々はここは平和な島にしたい、軍事を置かないで平和な島にしたい、そういう気持ちでおるのだというような、三つぐらいの原則的な立場に立ってどんどん民間交流をやるということが大事ではないか。そういう状況の中で、島で世論調査をやった場合に、日本に返還してもいいという二五％が五〇％を超えないということは断言できないと思うのですね。
 やはりそういう世論をお互いに接触の中でつくり上げていく、こういうことがないとするならば、また相当期間この問題の解決の話し合いの場というものは遠のいていくのではないか。ちょうど共同宣言から十七年目が一九七三年の田中さんの共同声明のときです。ことしはそれから十八年ですから、この調子でいくとあとまた十七、八年たたないとこのような詰まった、問題解決に本当に直結するような場面というのが出てこないのではないかとすら考えざるを得ないのですね。
 そういう点について、今後対ソの交流について、外務省として十分検討されて新たな方針と政策を出すべきである、こう思うのですが、いかがでしょうか。