私はこの事件にこだわらないですけれども、この新聞を見る限りは「検事の処分を取り消し、接見を認めるよう求める準抗告を行った。」となっているから、警察庁ではなくてやはり検事の側、法務省の側、こういうふうに私は読み取ります。
 答弁とすれば、今のような答弁睦言葉が続くという意味ではできるのです。それは、今準抗告しておるのだから、それはしかるべき結論が出るでしょう。しかるべき結論が出るでしょうでは、実際は弁護人に依頼をするということが空白の期間が続くわけですね。それだけは苦痛が続くわけです。だから、外国人の場。合は特に、英語なんかだったらある程度弁護士で英語のわかる方もおられると思いますけれども、一般論というと、今日本は非常に国際化しておりまして、いろいろな国の人が来られると思います。そういう場合に、必ずしも弁護士が大学時代に習った英語で通ずることができるかといったら通じないことの方がこれから多くなると私は思うのですね。それをこういう形でやられたら本当に、憲法が認めておる、これは外国人だけれども国際的な物の考え方は内外人平等でありますから、こういうことに対しては内外人平等でなければならぬわけでありますから権利が守れないのではないか、こういうふうに思うのです。
 どうなんですか、こんなことはもう外国人の前で私らが演説するいったら通訳が出るのは当たり前なんで、君に演説を頼んだので通訳は頼んでおらぬ、通訳を連れてくるのはけしからぬとは言いませんよ、どこでも。私も時折外国で演説することがあるけれども、意思を通ずるということになると通訳はつきものでしょう。何でそういうかたくなな態度をとられるのか、この点ひとつ答えてみてください。
刑事事件のことでございますので私からお答えさせていただきますが、私も事案の内容をしかとまだ把握はしておりませんけれども、今お尋ねの事件は、弁護人が接見するに際して通訳人を同時に同行しようとしたことについて、弁護人だけの接見、これはもう委員御案内のとおり接見交通権に基づく接見、弁護人だけの接見ということで、検察官が通訳人との接見については恐らく弁護人だけ会ってもらいたいということであったのではないか。具体的にはちょっと不確かでございますが、警察での代用監獄に勾留されている者との接見ではなかったか。
 いずれにいたしましても、現在その検察官の処分に対して弁護人の方から準抗告の申し立てが行われて現在係属中であるというふうに聞いておりますので、その準抗告の裁判の中で適切な判断が出されるのではないかというふうに考えております。
盛田論文の前半は、先生おっしゃったように、我が国企業の過当競争といいますかシェア争いといいますか、そのための設備投資競争、これはまさに事実である。ただ、そのことが現在のような大変強力な日本の経済体質といいますか産業構造をつくり上げてきたということも事実でございますから、私は、盛田論文の前半は正しいし、また、それはそれなりに正当に評価すべきだと思っている一人でございます。
 問題は、ここから先どうだというわけでありますけれども、まさに先生おっしゃったように、盛田さんも言っているわけですが、いいものをつくって外国に売って、それも喜んで買ってもらっているわけだけれども、それでいいかということであります。先ほどイタリアの労働者のお話も出ましたけれども、決してあの人が言っていることを全部認めるわけではございませんが、やはり欧米的な生活様式に対して日本の企業がいいものをつくって売りまくって、そして欧米の産業に対して大きな脅威を与えているということも事実でございますから、私は、翻って、日本の産業のあり方そして産業労働者の生活の実態についてこの際再考慮する時期に来ていると思うわけであります。
 そこで、分配率の問題を先生お話してございましたが、細かい数字はまた事務局から説明をさせてもいいわけでありますけれども、日本の高い成長率というのは日本の高い設備投資率によってもたらされたわけでありまして、日本の高い設備投資というのは日本の高い貯蓄率がその背景にあった。そして、そうした企業投資を可能にした高い貯蓄率の一つの大きな要素に先生御指摘の企業の内部留保があって、企業が内部留保をしてそれで自己投資をしていく、それがまさに日本の経済成長を支えてきたという面も私は無視できないと思うわけであります。
 ただ、これからの日本の産業構造のあり方を考えた場合に、この際、勤労者に所得を還元しないで会社が内部留保して、そして自己投資をしていくという形がいいのか、これは経営者も含めて一たん個人所得として還元して、そしてそれを今度は改めて貯金なり株式市場を通じて、企業が一たん個人に返したお金を金融資本市場を通じて調達をして投資をする、こういうことにするのか、このあたりが議論の分かれるところでございます。
 ただ、どんな世の中になってもある程度の投資、設備投資や社会資本の投資がないと、ただ働いて消費してそれで終わってしまう、こういう社会になりますから、ですから、一たん還元して戻すのか、それとも企業が内部留保の形でやっていくのかということについては議論が分かれますけれども、私はやはりある程度の堅実な民間投資、社会資本の投資が行われるような体制が望ましいと思っておるわけであります。
 盛田・永野論争につきましては、これはお二人のいろいろな御意見の違いがあるわけです。ただ基本的には、盛田さんがむしろ趨勢的な日本の経営のあり方、また所得分配のあり方を考えていらっしゃる反面、永野さんは、先生おっしゃったように、当面春闘を控えてのいわば日本の経済界の労働の責任者としての立場からの御発言であって、私もお二人と個人的な話をする機会が多いわけでございますけれども、そう違ったことをおっしゃっているようには私は考えておりません。ただ、マスコミには多少その差が大きく取り上げられている面があると思いますが、多少長期の見通しと当面という形で私はその違いを理解しておる、こういうことでございます。