それから、電電は民間会社となったわけでありますから、今後はその自主性、独立性、資金上等、政府は介入すべきではない、やはり民間の活力を生かすという立場に立ってその独自性を尊重する、こういうように理解をしてよろしゅうございますか、大蔵大臣。
お答えをいたします。
 御指摘の新聞記事にございますように、水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断困難なものに対して医療費の補助をしてはどうかという考え方が県の方から示されていたことは事実でございます。過日の委員会におきましては、関係方面との協議が十分整っていなかったということもございまして、この点について詳細に申し上げることができなかったという次第でございます。
十一月二十六日に水俣問題を中心としての御質疑を申し上げましたが、その後いわゆる待たせ賃訴訟についての判決も出たことでもございますし、新しい事態を受けて、また前回の引き続きという意味で若干の御質問を申し上げたいと思います。
 前回、いわゆる水俣病のボーダーライン層についてどのような措置をお考えであるかということにつきまして、二度、三度少しくどいようなことでございましたが、お尋ねをいたしました。それに対しまして、最終的には長官から、水俣病ボーダーライン層について何らかの特別措置を六十一年度から実施することを含めて検討したいという趣旨の御答弁がございました。また、それだけの御答弁でございましたが、一部の新聞ではその日の夕刊にその内容が観測記事という形を含めて報道されました。続いて翌朝には、主として九州の方の新聞でございますが、各紙とも一面トップでかなり大きなスペースを割いて、医療費を公的補助する、国と自治体が折半で考慮する、そういう内容の報道がなされました。それを見ましてから、私といたしましてはいささか複雑な心境でございました。
 まず、各紙が報ぜられましたこのボーダーライン層についての何らかの特別措置というものの観測の記事について、ひとつ環境庁から御確認をいただきたいと思います。
このことは当時の国鉄総裁に来てもらって、直接会いまして、そして私なりに感じたこと、言いたいと思うことを全部言ったわけでございます。そして双方がテーブルに着いておられるわけでございますから、しばらく様子を見させていただいているのが現状でございます。
仲介ということではなしに、その環境基準を達成していくべき責任のある序として、国鉄と名古屋市と原告住民とで話し合いのテーブルを積極的につくっていく、そして話し合いが前に進むようにしていく労をとってもらいたい。仲介という言葉を使っていませんよ。それぐらいの誠意は見せていただけませんか。これは最後です。
先生申しておられますように現地の視察もいたしましたし、あの地域の騒音、振動というものは、短い時間でございますけれども私一緒に体験してまいったわけでございます。
 運行方法についての御意見でございますが、現に国鉄と原告団とが話し合いに入っておりますので、どうか円満に、よい結果といいますか、和解されますことを願っているわけでございますが、私といたしましては、仲介することによって解決できる問題ではないというふうな考えを今持っているところでございます。
そうすると、その切り口の問題として環境庁は、国鉄当局が減速の措置をとるということについては、そういうことならば御自由におやりください、これだけは言えますね。
前回たしか先生と私とのやりとりの中で私はこう申し上げたと思います。環境基準の達成という新幹線全般にわたる手だてとして減速の問題というものを議論するつもりは私どもはありませんとはっきり申し上げました。名古屋の問題は一つの切り口であるということも申し上げたと思います。現在当事者が話し会いのテーブルに着いておられるわけでありますから、そのテーブルに着いて、長い間の争いにどのようにして終止符を打つかということの話し合いの場において両者が話し合う限りにおいては、あらゆる問題を取り上げることは可能であろうというふうに私は考えております。しかしながら、新幹線全般の環境基準達成という次元で考えました場合に、七十ホンなり七十五ホンを達成するために減速をしてほしいというような要請をする考えはないということを申し上げておるわけでございます。
言っていることに答えてください。十年間も訴訟して、そして非常に苦しんできた八十九ホンというこの地域の問題をどうするのか。そこはもう技術的に不可能だということは先ほどの国鉄の御答弁でもはっきりしましたね。その技術的対策が不可能と言うけれども、そうすると最後は列車の運行速度を検討する以外にこの八十九ホンを当面下げることができないじゃないか、どうしてそれを言わないのかということを言っているのです。名古屋市熱田区六番町のこのかいわいのことを言っているのです。一般的じゃないのです。
橋本先生から貴重な御意見をちょうだいいたしまして、私ども実態としていろいろ考えさせられるところが多くあるわけでございますが、発注側から見まして非常に表示の登記の効果についてなかなか理解されてない。ただ、今までの昔からなされている形だけできれば登記所の窓口を通る、それによって事足りたという時代を過ぎて、最近では非常に権利関係が錯雑になりまして、それらの果たす役割というものは十分に理解されないために報酬額も非常に低額予算ということでなされておるというのが実態だと思うんです。
 こういうことから、いろいろ話をいたしまして、先ほど俣野会長から権利の関係のお話がございましたけれども、この基本がなければ権利があっても権利の効果はないということになりますので、そういうことで開拓と申しましょうか、よく登記制度の性格を説明しながら御理解をいただいて、最近では調査士の大臣認可の範囲にまで引き上げつつあるという状況でございますので、こういうことから非常に低額な関係が起きてこない。将来については一般事件と同じような価額にまで増額されるのではなかろうか。実態は考えてみてもだれでもわかるわけですけれども、そうした低額で、いつまでも奉仕ということで業務を行うわけにはまいりませんので、理解を得ながら今後適切な対応をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。