法制局ありがとうございました。
 それでは次に、エイズ問題について一問お伺いさせていただきます。
 日本のエイズ患者の特徴というのは、感染者は百八十七名のうち、血液製剤の投与によって感染した人が百五十九名で、その比率は八五％を占めているわけです。死亡者二十五名の中にも十六名、六四％を占めているわけですが、厚生大臣も百八通常国会の参議院予算委員会で我が党委員の質問に対しまして、疫学的、専門的な観点から見ると、血友病患者の五千人程度のうち、約三分の一程度が感染しているのではないかと答弁をしていらっしゃいます。
 エイズの問題でまず第一に解決すべきことは、血友病患者で輸入血液製剤の投与により感染された人々の救済であると思います。五月二十二日の当社労委員会の千葉委員の質問に対しまして、厚生大臣は、このエイズ感染の血友病患者の救済について、臨時国会の間に何らかの方向について報告しなければならないだろうと覚悟している、そう御答弁をなさっていらっしゃるわけですけれども、血友病患者救済方向についての御報告はいただけますでしょうか。
御指摘の薬事法の判決については承知しておりますけれども、先ほどのように、本件につきましては被保険者の便宜のための措置として代理受領を認めているというケースがある。そういうことを反面で認めておって、片方でそれを認めないというような、それを認めるかどうかという問題が直接その営業の自由ということに、今御指摘の憲法二十二条の職業選択の自由あるいは営業の自由というものにかかわりがあるというふうには考えておりません。
柔道整復師が特定の民間団体に加盟しているかどうかによって営業上重大な不利益をこうむる。しかもそれを国の行政指導で行っている。この事実は、昭和五十年四月三十日の最高裁大法廷における薬事法第六条等に関する違憲判決と同様、違憲ではないかと思います。
 判決の理由の冒頭には、職業選択の自由は、職業の選択、開始、継続、廃止の自由だけでなく、選択した職業の遂行自体すなわちその職業活動の内容、態様も自由である。したがって、もしこうした自由を阻害する法律があれば、憲法二十二条一項、職業選択の自由ですけれども、に違反し、無効となるとあるわけですけれども、いかがでしょうか。
行政指導につきましては、今御引用になりましたように昭和五十六年の二月十六日に角田内閣法制局長官がお答えしているところでございますが、それは、そのお答えも実は昭和四十九年の四月の質問主意書に対する答弁書で政府としての見解を述べたところを申し上げたその一部分であろうと思います。
 そこで、したがいまして、行政指導は一定の行政目的を実現するために相手方の任意の協力を得て行うものであり、国民の権利を制限したり、あるいは国民に対して義務を課すというような強制力を有するものではない。そういう性格からいたしまして、いやしくも行政権の乱用になったり、憲法の基本的人権を侵害するというようなことはあってはならないということも当然だと思います。
 今お話しの柔道整復師と、それから医療保険の適用につきましての行政指導の問題につきましては、私どもその内容とか経緯につきましてよく承知しておりませんが、今のお話、先ほどの厚生省の方のお話でございますと、代理受領について、被保険者の便宜を考慮して行った措置だということのように今お伺いしたわけでございますけれども、そういたしますと、この点について国民の権利を制限するというようなことになるのかどうかという点については、むしろそういう問題は生じないのではないかというふうに考えるところでございます。
限定した範囲内でということなのですけれども、このことは患者から見ても、それから非加盟の柔道整復師から見ても大変不利益な取り扱いだと思います。このような現状は、厚生省が行政指導によって、社団法人日本柔道整復
師会が都道府県レベルで知事と協定した場合だけ通常の保険給付と同じに取り扱うよう指示しているためでございます。
 内閣法制局にお伺いをしたいのですけれども、昭和五十六年二月十六日、第九十四国会衆議院の予算委員会で当時の角田内閣法制局長官は、行政指導の限界につきましてこう見解を示しておられます。
 行政指導は「相手方の任意の協力を得て行うものであって、国民の権利を制限し、又は国民に対し義務を課したりするような強制力を有するものではなく、行政機関の所掌事務の範囲内において行うものである」、「いやしくも行政権の濫用となったり、財産権の保障等の憲法の基本的人権を侵害することのないよう十分配慮することは当然である」、そう見解を示しておられるわけですけれども、非加盟の施設及びその患者の受ける不利益、不都合はここで示された権利の制限に該当するものではないのでしょうか。
先ほどの電話の事実は全くありません。それから、児玉や大刀川が電話をかけたということも言っておりません。そういうような状態のもとに、告訴とかそういう手続をする必要はないと思っています。
 それから、いまのこれは、まず第一に国会議員としての中曽根康弘の紙で書いてあるので、総理大臣というようなことで、ステータスで述べているものではありません。それから、出した手紙もヤスヒロ・ナカソネと書いてあるだけで、肩書きや何かは一切書いてありません。
 そして、この中の文章を読んでみると、「イン リスポンス ツー リクエスツ フォー ディテールズ アバウト マイ ポリティカル ビューズ アンド キャリア」と書いてあって、要するに外人がいろいろ聞いてくるから、「イン コネクション ウイズ マイ エレクション ツー ザ ポスト オブ プライム ミニスター アンド リベラル デモクラティック パーティー プレジデント」、つまり、総理並びに総裁の選挙に関して私の経歴や見解を聞きたいと、つまり、こういう人間がもし総裁や総理になった場合に、どういう考えを持っているか、そういう意味でいろいろ聞いてきた、「イン コネクション ウイズ マイ エレクション ツー ザ ポスト オブ プライム ミニスター」あるいは「プレジデント」、そういうことを言っているので、選挙に関して聞いてきた、そういうことであります。
 それで、その中に、私はこの本を去年からポジションとバックグラウンド、私の地位や背景について書き始めた、しかし、行政管理庁長官になって非常に忙しくなったのでやめた、しかし、急にこういうことが起きたのでとりあえず出すと、そして「ア ナンバー オブ ポインツ メイ リクワイアー アップデイティング オア ファーザーエラボレーション」、将来について相当の点で直す必要があるということをちゃんとここに書いてある、急につくったものだからそうですと、そういうことで書いてあるのでありまして、総理・総裁というステータスで、そういう地位でこれを出したものではない、御了承いただきたいと思っております。