今回、議員立法で改正をいただいたわけでございますけれども、目的はその資質の向上が直接人の身体、生命にかかわるということから、国家試験が厳正に実施されることは非常に重要だと私ども考えておるわけでございます。
 このため、この議員立法の両法律案におきまして、指定試験機関は、事業計画でございますとか役員の選任あるいは解任等につきまして厚生大臣の認可を受けねばならないという旨の規定でございますとか役職員の不正行為に対する厳しい罰則規定が設けられていることを承知しておるところでございまして、私どもといたしましても、厳正な運用を行うことにより国家試験事務が適正に執行されることを監督してまいりたいと考えておるところでございます。
よくわかりました。それで安心をしたわけです。
 そこで、最後にお願いをいたしたいと思いますのは、せっかく議員立法でこのような法律をつくるわけでございますので、あんま等の国家試験を指定試験機関に行わせるに当たりましては公平を第一の旨としなきゃならぬ、かように思います。公平性を維持するようにぜひ運営してもらいたい、かように思います。
 その点、お答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
国家試験を指定試験機関に行わせているものの例といたしましては、臨床工学技士の国家試験につきましては、臨床工学技士法に基づきまして六十三年、本年四月二十七日に財団法人医療機器センターを指定試験機関として指定した例がございます。
 あるいは、義肢装具士の国家試験についてでございますが、これも義肢装具士法に基づきまして六十三年四月二十七日に財団法人テクノエイド協会を指定試験機関として指定しております。
 さらに、社会福祉士及び介護福祉士の国家試験につきましても、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして本年の四月一日に財団法人社会福祉振興・試験センターを指定試験機関として指定したという例があるわけでございます。
財団法人を設立して、適格ならばそこに指定をしたい、こういうことなんですが、そういたしますと、これまで厚生省関係の国家試験を指定機関に行わせたような例があるんではないか、かように思いますが、あればその例をお示しいただきたい。
 具体的にどういう財団に指定したかということをお聞かせいただきたいと思います。
今回の議員立法によります新しい国家試験が行われるまでに、私どもとしてお聞きしている範囲では、柔道整復師の関係団体及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師の関係団体がそれぞれ御協力になって財団法人を設立するということでお聞きしておるところでございます。
 そういう財団法人が設立された暁に、私どもが審査を行った上で、要件を満たしておりますればこれらの財団法人について指定を行うということで考えておるところでございます。
利子の扱いは、まさに委員御指摘のとおりで日米に差がございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
この個人の家計の支払い利子と申しますのは、それは個人の所得を稼得するために借り入れた利子なのか生活上の利子なのか、生活上家計の所得の処分としての消費行為のための借入金、その利子なのか、営業上の利子なのか、そこははっきりしないということから、アメリカにおきましては、むしろ個人生活の利子は何でもとにかく引いてしまうということが一九一三年にアメリカで所得税ができたときの大ざっぱな割り切りだったようでございます。それがずっと現在に至りまして、不動産担保の利子であれ消費者金融の利子であれ全
部引けるということになっておりましたところ、これは行き過ぎであるということから、逆にアメリカでは利子の控除を制限したというのがこの間のレーガン改革の内容でございました。
 それに対しまして、法人につきましては、これは法人と申しますのは全部営業上の存在ですから、その借入金の利子は当然損金となるものでございます。これは原則としては日米一緒でございますが、ただ、その借入金の利子、特に不動産を取得するための借入金、その利子は、損金にはするとしてもいつの時期の損金にするかという問題があるわけでございますので、もし不動産なり資産を取得するための諸経費としての利子であるということで考えれば、それは資産の取得価格の中に算入して、それが営業上用いられたときにその償却の一環として引いて損金に落としていくという考え方もあるわけでございます。そういう場合には、処分する予定のない不動産でございましたら、その利子は取得価格に単に加算して資産価値としてそれだけ資産価値をふやす、そういう方式もあるわけでございますが、現在の我が国の取り扱いにおきましては借入金の利子というのは、そうした不動産と結びつけて処理をするということでなくて、いわば営業経費的な扱いとして、それを支払ったときに、資産取得のためのものでございましても、その期その期の経費として損金算入扱いを認めるということになってございます。これが御指摘のように、法人、企業が借入金をして土地を取得し、その利子を即時損金算入するということで、ほかの所得をそれでもって相殺する、そういうことを続けていけば法人税を払わなくて済むというような租税回避行為があることはあるわけでございます。
 そうした観点から、先般の税制調査会の素案におきましても、これが土地の仮需要を進めているという点もあるかもしれない、課税の負担の公平という面から見ましても問題があるかもしれない、そういう観点からしますと、土地取得についての借入金の利子についての損金算入、算入の時期、こうした点につきまして制限をする措置を講ずる。こうしたことを検討したらどうかという提言をいただいておるわけでございまして、そうした方向に沿いまして従来の扱いとの関連におきまして、企業の営業活動に余り大きな影響を及ぼさない範囲におきまして、しかしそうした問題点に対処できるような方式があるかどうか、現時点でなお勉強しているところでございます。