新進党の長内順一でございます。
 まさしく京都会議が十二月一日から開催される、もう本当に目前に迫ったわけでございます。その中での委員会ということで、やはりこの成否ということが、我が国だけではなくて、御承知のように私たちの未来を決定づける。そして、それはだれが決定づけるかということになりますと、まさしくきょうここにいる皆さん、そして、なかんずくその大変な国際会議の議長という大きなお立場になりました環境庁長官、この責務は非常に大きいものがある、こういうふうに認識をしているところでございます。
 大木環境庁長官は、就任して間もなくこの京都会議の議長ということが決まりまして以来、寝食を忘れてという表現がまさしくふさわしいと思いますが、さまざまな形でこの成功のために御努力いただいている、このことには私の方からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 きょうは、そんな意味では、京都会議の成功ということで、短い時間ではありますが、率直に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、京都会議についてはいろいろな期待もあり、逆に、先ほどからお話がございますようになかなか難しい問題がいっぱいありまして、これを一つにまとめるというのは、これはたしかワシントン・ポストか何かの論評ではありませんけれども、全く違う足を一つの決まったサイズの靴に合わせるようなものだなんというような論評もございましたけれども、非常に難しい。この中で、長官がこれからどういうリーダーシップを発揮されて、そしてこの京都会議、まさしく世界じゅうが注視している京都会議なのですが、どういう形でこれから取り組もうとされているのか。
 そこで、初めに、議長として長官は何をもってこの京都会議を成功というふうに位置づけるのか、ちょっと雑駁な質問で恐縮でございますが、この点についてお伺いしたいと思います。
最後に、これは御要望ということでお聞きいただきたいのです。
 私も前の環境委員会におきまして、環境政策は日本一国だけではなく、世界的な協調関係の中でやっていかなくてはならない。特にお隣の中国の影響で日本に酸性雨が大分降って被害を受けているというような状況がありますので、中国では非常に砂漠化現象が進んでいるところでございますので、日本だけではなく隣の国も、地球的規模の緑化政策ということで中国大陸の緑化政策にも日本として協力していただければ、世界の地球温暖化防止に役に立つのでないだろうかと思って、今後の環境政策にぜひ生かしていただくよう御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
緑化対策の推進についてのお尋ねでございますが、私どもの計算によりますと、平成七年度、我が国の森林がどのぐらいの二酸化炭素を吸収、固定しているかという計算をしてまいりますと、これは我が国から排出される二酸化炭素の大体八％ぐらいというふうに計算されるところでございます。したがいまして、温暖化対策といたしましては、どちらかといいますと排出源の対策が中心になるわけではございますけれども、確かに御指摘のとおり、吸収源対策と申しま
すか、緑化対策などが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。
 私ども政府といたしましては、森林を保全し緑化を推進するために、まず、これは環境庁の所管でございますけれども、自然公園や自然環境保全地域を適正に管理をするということがございます。それから、これはどちらかといいますと林野庁などのお取り組みになりますが、持続可能な森林経営を進める。それから、建設省などが進めておられますが、都市の緑を充実をする。こういうことに取り組んでいるところでございます。
 こうした中で、環境庁といたしましては、自然公園などの適正な管理によって森林を守るということを進めますとともに、自然との触れ合いの機会を積極的に提供する。それから、間伐材を利用したエコマーク製品の拡大などを進めまして、森林の適正な管理が一層進むよう、国民の意識の向上にも努めているところでございます。
 私どもといたしましては、こうした施策を通じてなお一層吸収源の対策を進めてまいりたい、このように考えております。
続きまして、緑化政策についてお伺いしたいと思います。
 通産省の方から今御答弁をいただきましたけれども、環境政策そのものが我が国の産業構造や経済力そのものに悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えている次第でございます。京都会議では、排出削減プログラムを含んだ議定書が採択される見込みというふうに解釈しておりますが、温室効果ガスの削減は、過去二回の石油ショックで省エネルギーが国民に幅広く定着したところであり、これ以上の義務づけにはかなり困難が伴うのではないだろうかと考えております。
 そこで、私も以前、前の通常国会のときに環境問題で質問させていただいたのですが、ややもすると、いろいろ経済活動を抑制するような形で環境問題というものが議論されがちですが、そうではなくて、どんどん産業が発展するような形で、プラス思考の中でいろいろな政策を練ってやっていくのがいいのではないだろうか。
 その中で、私は、緑化政策、いわゆる二酸化炭素を吸収するについては植物が効果的なわけでございますので、できる限りプラスの、経済活動が活発になるにはやはりＣＯ２の削減について大規模な緑化政策を広く進めるということが、また大きな政策の一つで取り上げてもいいのではないだろうか、そんなふうに考えておるところであります。
 それで、二酸化炭素の吸収源としての緑化政策をより進めるためには環境庁としてはどのような考えをお持ちでいらっしゃるか、また、その推進に当たる政策等を聞かせていただければありがたいと思います。
この養殖の関係は、ホタテガイで既に北海道とか青森でやっていることなのですね。アカガイにつきましては中国の福建省で現にやっております。だから、十分できることであります。そういうようなのを総合的にやれば、百億円以上の生産を上げることは十分可能であるというように言っているわけで、それに対して、もう漁業補償を行ったのだから中海・宍道湖は死んでもらいましょうなどと公言するなどということはもってのほかです。
 今までの例でも、八郎潟というところがあります。これが、五分の四までは陸地になって、五分の一だけ残っていたのです。それが、一九八九年前後に、台風で水門が壊れましたら、海水がどっと入ってきて、シジミが大繁殖して、一万トンもとれて、そのためにシジミの値段が下がったということがあるぐらいです。
 ですから、この問題の環境と漁業の両面の調査をするには、どうしても試験的開削をやって、潮を通す必要があるというように私は思います。
 そこで、委員長、これで質問を終わらせていただきますが、行政改革の担当の大臣に特にお願いしておきたいと思うのです。
 最近では、公共事業も聖域ではない、それで六百三十兆についても見直す、少なくも来年からは一兆円減らすというようなことを言われております。既に我が党がいろいろな場面で言ったことですが、例えば北海道の苫小牧の工業団地では、約五千五百ヘクタールつくりまして、三千六百億円の国費が注ぎ込まれました。しかし、団地になったのは一五％で、八五％は売れ残っております。我が党が調査に行きましたら、ペンペン草どころか草原になっておりまして、何か動くものがあるから、何だろうと思って見たら、シカとキツネが遊んでいる。それで、立て札があって、立て札を見たら……