竹下参考人、きょうはありがとうございました。大変参考になりました。
 総務庁の藤井課長に一点だけお伺いをいたしますが、私、県議会におるときに、沖縄県情報公開条例というのを議員立法でつくったことがございます。そのときに幾つか問題点がありましたけれども、請求権者はどうするかということと、それから開示請求権制度の対象となる行政機関をどうするか、どの範囲にするかということで大きな論議がございまして、特に県議会を含めるかどうかということが争点になりました。私がつくった案では県議会も当然含めるべきだという案を提出したわけでありますが、最終的には県議会を含めないという修正がなされてしまいました。
 情報公開制度というのは、私は、我が国の国民主権主義、あるいは論争はありますけれども、憲法上言われる知る権利との関係で民主主義を担保する大変重要な制度だというふうに理解をしておるわけでありますが、この開示請求制度の対象となる機関として裁判所を除くのはよくわかりますけれども、国会を含めるかどうか、そのことについて諸外国の制度はどうなっているのか。恐らく要綱では国会は除外しているんだろうと思いますけれども、私はやっぱり国民の知る権利との観点あるいは成熟した民主主義社会を目指していくという立場からすれば、国会も対象となる行政機関として法制度を整備すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
何点かちょっと御質問したいんですけれども、基本的にまずきょうは、一方で情報公開法の制定に向けた論議がされています。一方では民事訴訟法のもとにおける文書提出命令、これにかかわる問題でございます。
 そこで、竹下先生に、この情報公開制度と文書提出命令について、基本的に論議の中ではどういう整理がどういう関係にあり、あるいはどう違ってということがどう整理されて論議が進められているのか。片方はむしろ国民主権にのっとった情報公開制度、文書提出命令の方はやはり基本的には裁判の公正ということが大きな柱であろうかというふうに思いますけれども、その辺の議論の整理がどうされているのか、お知らせをいただければというふうに思います。
 それからもう一点ですが、審理の方式として、情報公開法のもとでも、それから文書提出命令の際にもインカメラ方式などが議論をされていますけれども、先ほど御指摘があったボーン・インデックスのやり方などもあるということもございますので、ちょっとインカメラ方式あるいはボーン・インデックス方式、あとその他の手法というものもございましたら、簡単に御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
そういう議論をもし国民の前でして納得しますかね。
 仮に七〇％を国立がやって三〇％が私学というなら、それは国民の税金を使うんですから、国民の税金をより多くの人にある程度平等というふうな、公平というふうなことを含めてそれを使っていく。税金というのは結局、公益というものに結びつかないところに使ってはいけないと私は思うんです。そういう意味で、より多くの学生が国民の税金によって、教育は次代への投資だとか、あるいは人間は発展していく社会の資源だとかいろんな言い方がありますけれども、要するにそこに投じた教育費、経費そのものが税金である以上は、それが次に生きてこなければいかぬでしょう、国のために、発展のために。
 そういう観点から見たときに、税金の投入の仕方として、今のようにわずか九十八校、そして学生の三〇％しかフォローしていないところに対して一兆五千億の金が投入され、片方、七〇％の学生が勉強しているところに対しては二千九百五十億のお金しか行っていないという、このところの税の使い方、公費というものの使い方についてのアンバランスというのは、これはもう当然僕は問題になってくることだと思うんです。
 そうしたら、こういう言い方があるでしょう。いや、それは私学の方にお金が十分行っていないことに問題がある、こうおっしゃるなら、私学にどれだけお金を、一兆円とか一兆五千億のお金をこちらに積み上げていくことができるのかどうかという視点がなければ、これは合理的なものにも何にもならないわけで、私は、だから国費、国の税金を投入するという仕方そのものが従来のやり方では、やっぱりアンバランスというものが合理的な根拠というものとの関係において国民の納得できないものになっているというふうに私は思っているんです。
 だから、一兆五千億の国の国立学校への繰入金、このものと九十八大学が一体どういう状況にあるのかという問題は、聖域とせずに徹底的に洗い直して、そして、税が正しく教育のところに使われていく、使われたそのお金は正しく公益の部分に反映されていくということでなければならぬというふうに私は思うから、執拗にこのことを申し上げているわけなんです。
 もちろん、これだけの一兆五千億のお金を投入して、そこで学んだ子供たちが、日本のために、みんなの幸せのために、そこで学んだことを使って働いてくれるというのは当たり前のことであって、私学で学んだ子供たちは、自分たちもたくさん負担をしながらも、やはり同じようなレベルで公益のために頑張っていると私は思うんですね。
 しかも、最近の結果として、国立の大学に学んでこれだけたくさんの税金の援助を受けて、しかし、その結果として得るものは、有名会社、一流会社、一流企業に入るとか、それからまた官庁に入って官僚になっていくとか、結果として個人の経済的な、あるいは個人の社会的地位、名誉という個人のところにやはり還元されていく方が非常に多いというこの競争社会の状況から見たときに、長年続いてきた国立優位、そして私学をこういう形で、それは自主的にやっているんだからという形でいつまでも放置することはできないんではないかということを私はずっと申し上げているわけで、もっとそうした国民の税金を使うという観点に立った国立学校のありようという問題、経営形態のあり方という問題も、そこから見詰めていくということを文部省がやらない限り、文教予算の財政構造改革なんというような問題は絶対に私は手をつけられないと思うんですよ。
 もう時間が来ましたからやめます。文部大臣、私は執拗にこれをやっていきますけれども、きょうはこの観点からどうですか。