今日の非行、校内暴力は一つの原因だけで起こっているものではもちろんないわけですけれども、私はいまの学歴偏重といいますか、それから来る受験競争が大きな要因の一つになっておると見るのです。それは昨年の六月二十四日、警視庁調べですけれども、「逮捕、書類送検の扱いを受けた非行暴力生徒の調査」というのがあるのです。それによりますと、時間がありませんから細かいことはやめますけれども、いま申し上げたように逮捕され書類送検された生徒をずっと見ますと、大体家庭は中流、そして生活程度は中流であって、その子供の成績を見ますと、成績が悪いという子供が圧倒的に多いのです。そして本人の意識からいいますと、勉強についていけない、この差別感、それから孤独、欲求不満、こういうことをずいぶん述べているのですね。さらに六月の総理府の調査、「子供の意識に関する世論調査」を見ますと、勉強が理解できない、それから勉強や成績で悩んでいるという子供が圧倒的に多い。それから三重県の教育研究センターの研究によりますと、小学校の高学年になりますと半数以上が落ちこぼれだ、こういうふうに答えた教師が六六％おります。それから中学校の数学は同じように半数以上が落ちこぼれだというふうに答えた教師が八〇％あります。ですから、私はこの非行暴力の問題が、かつて言う家庭の中での片親であるとかあるいは貧困であるとかそういうことではなくて、むしろ中流家庭の中で彼らが一番悩んでいるのは成績の問題だ、こういうふうに思うわけです。
 したがって、私はその成績の問題が彼らの孤独感というか欲求不満の非常に大きな原因をなしているというふうに思うのですけれども、その辺のことについてまずどう思いますか。
校内暴力を中心といたします非行の問題につきましては、特に最近中学生等に対教師暴力がふえているということについて文部大臣も大変心配されまして、その原因の究明等を私どもに指示をされておるわけでございます。私どもがいろいろな形でこれまでの事例から知り得るところでは、いろいろな原因、背景がございまして、一概に受験競争でございますとか学歴偏重とか――そういう風潮も確かにございますし、深いところではつながっている面もあろうかと思いますけれども、個々具体的にあらわれましたケースにつきましてはいろいろな原因が重複して絡み合っておりまして、必ずしもそのような一面的な一つの原因だけではないというふうに考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう長期的な対応と同時に、当面の非行なり校内暴力をどうしたら少なくできるかという見地から対応をしているところでございまして、原因の究明と同時に、これを学校からできるだけ解消するための努力をしなければならないということで、いまいろいろとしているところでございます。
大臣は私の聞く限りにおいてはわりあいに常識の線に近い形で答弁されておりますから、私、それなりに仄聞できるのですけれども、ただ、いま初中局長が答弁されたことは、問題の発端は「政府の責任において是正する。」という、この「是正」の言葉をあなた方はよりよくするのだということで、日本語では通用しない。しかも韓国なり中国からいえば当然これは誤りを正すというふうに理解さるべきこのことを、よりよいものにするのだという解釈にねじ曲げて、以後そのボタンの違った部分をずっとそのままはめ違えてきた。私から言わせればそうなのですよ。だから、国民の皆さんには、その当時の教科書の問題が是正ということで決着したことからいえば、かなりかけ離れた形で今日進んでいるということです。この問題はあなた方がどのように答弁しようと、これはマスコミやその他を見れは御案内のとおりなのです。ただ、私たちは、この部分は放置するわけにいかぬのです。したがって、きょうは時間がありませんし、政府の統一見解が出たところでまたやりますから、そのところはこれで一応打ち切っておきます。
 そこで、次に進みます。今日の非行、校内暴力問題についてですが、私は、今日の生徒の非行、校内暴力の主要な原因の一つは、学歴偏重の社会及び過熱した受験競争が指摘されていると思うのですけれども、文部省はこのことについて、まずどう思いますか。
大臣の申し上げましたところを補足をいたしますが、これはいろいろと経緯がありまして、この点については官房長官談話の発表されました直後の当文教委員会におきましてるる質疑がありまして、小川文部大臣は、この点について間違っていたとか誤りがあったとかということではなくて、それぞれ理由があって検定を行ったものであり、ただその批判を受けてみますと、近隣諸国の国民感情に対する配慮という点において足らざる点があったに違いないというようなことを言っておるわけでございまして、そういう見地からこのような措置をとるということを言っておるわけでございます。したがって、いろいろと御質疑があった点につきまして、これが誤りであったとか教育上支障があるとか、そういうことではないのでございまして、よりよきものに改めるというための措置を第三項においてとるということでございますので、仮にこの措置がとられまして、従来の改訂検定の時期でございますと三年後に改めるわけでございますが、それを一年繰り上げて適用する。その二年間どうするかということにつきましては、これは別に当該の記述が誤りであるとか学習上支障があるというものではございませんので、そのままでもよろしいわけですけれども、しかしいろいろとこの二年間どうするのだというふうな御懸念については、文部大臣が文部広報において所見を発表するという措置をとるということを官房長官談話の中で明示をしておるわけでございまして、そういう措置をとってまいったということでございます。
この前も申し上げましたように、児童の権利条約そのものの目的は、世界すべての国々を対象としているわけでございますので、その世界じゅうの国の大半を占めている、いわゆる発展途上国の中における子供の問題ということを見てみますと、教育に関しましては、学校の数が足りない、子供たちを教えてくださる先生もなかなか十分でない、教科書もない、また親たちの認識も十分でない。また、国の政府自身も、貧しさということから少しでも早く脱却したいという願いからではございましょうが、経済開発ということに重点が行って、児童の権利とか福祉とかいうことに十分な配慮をするゆとりがないといいましょうか、それが現実であるということを考えますと、そういう厳しい情勢ではあろうけれども、児童の権利というものを守り、福祉を向上していくことが大切だということを全部の世界じゅうの国の責任者、関係者に思い起こしてもらって、そういう状況を少しでも改善していこうというのが基本的な目的だと私は解釈しているわけでございます。
 しかし、児童の権利条約という以上は、途上国だけではなくて、そうでない国々も当然留意すべきことでございまして、その内容を見てみますと、その第二十八条に「すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。」という言葉がございます。その文句というか字句をごらんになりまして、それが指導要録の公開その他にかかわるのではないかという御指摘ではなかろうかと思うのですけれども、この条文も、先ほど申し上げましたような基本的な条約の目的ということを頭に置きますと、児童の教育を受ける権利を確保するということ、そして児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障するということ、そういうことが内容の大部分ではないだろうかと思います。
 したがって、今話題になっておりますような指導要録を本人へ開示することを義務づけるという趣旨ではないのではないかというふうに私は解釈している次第でございます。