今、大臣の言われたことはほぼ正鵠を得ていると思いますけれども、やはり現在の税体系が国民に理解をされていない。理解をされていないから、したがって支持をされていないということに、全面的にではないにしてもあるのではないかという気がするわけですね。現在の税の不公平感、これは世論調査等によってもかなり大きな割合であらわれておりますから、この税の不公平感あるいは税体系に対する国民の理解、これを政府としてはできる限り国民の理解を得るように努力をされなければいけないと思いますし、そのことが民主主義国家の基礎になると思いますね。
 ですから、本当に国民の支持が得られていれば、そしてまたその税金の使途が国民の理解を得ていられれば、増税といえども国民は甘受せざるを得ないはずでありますけれども、そこまでいかないということについては、これは民主主義の成熟度ということもありましょうけれども、政府のその面における御努力の不足ということも、これは確かにあるのではないか。それからまた、現在の税体系が必ずしも公平というふうに国民から思われていないという面があろうかと思いますけれども、そういう面についてなお一層の政府の御努力をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
突然のお尋ねでございますし、いろいろな歴史観とかというものを持っておりませんときちんとしたお答えができませんけれども、戦後の我が国、殊に今新村委員の言われますように非常にたくさんの納税者がみんな、かつてのようにいわゆる多額納税者の時代と違いまして、みんなが納税者になった。なったのでありますけれども、みんながこの日本という社会を一緒につくり、動かしていかなければならないという、先進民主主義国には自然に育っておったような、それでもよその国でも問題だと思うのでございますけれども、そういう十分なコンセンサスがないままに戦後の日本が出発をした。旧憲法の時代におきまして、納税者がどのような気持ちであったかということは十分にはわかりませんけれども、恐らく比較的限られた数の納税者が天皇のために、あるいは祖国を守るためにというような一種のエリート意識で納税をしておったかと思いますが、戦後はそうでなくなりましたので、非常に納税者の数はふえましたが、一緒にこの国をつくり上げていこうという意識というものが同じようなテンポでは育たなかったというところに一つ大きな原因があるのではないかと思います。
 それから、私どもが反省としていろいろ考えますことは、例えば納税者から税金をもらいながら、それだけのことを政府が国民のためにしているということについて至らざる点があったか、あるいは国民に知らせることに足らざる点があったか、両方かもしれませんが、そういうことであるとか、あるいは同じ納税者の間で一種の不公平感が存在しておるとか、そういったようなことは私どもは常に反省しておるところでございますが、そういうこともあわせて原因であったかもしれないと思います。
大臣にお伺いをいたしますが、民主主義国家においては納税は当然であるし、国民は積極的というか、喜んでではないにしても、十分納得をして納税をするのが民主主義国家の約束だと思いますけれども、今の状況は、脱税とは言わないまでも、避税といいますか、何とかして税金を逃れようとする風潮があると思うのですね。これはどこに原因があるのか。
 かつての時代においてはそういう傾向は余りなかった。どちらかというと、税金を納める階層が限られていた、あるいは特権的なものと一体となっていたという状況はあるでしょうけれども、一部では税金を納めることを名誉と考えていた時代があったと思いますが、今は反対に税金を逃れようとする風潮が一般的であるのはどういうわけでしょう。
この際分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま宮澤大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この検査官二人の逮捕でございますね、この二人の逮捕というのは、まさに刑事事件の構成要件に触れたということでこれは捜査の対象になり、非常にわかりやすい形でその責任が今追及されようとしております。そして、大蔵省がそういう事態に遭遇して、そしてそれぞれの努力をやっておられること、これは私は疑いはしますまい。そして、私もその実がしっかりと結ぶこと、これを心から祈念をしております。
 しかし、行政に当たる者は、単に、これは刑事事件の構成要件に触れるからということでその責任を負う、構成要件に触れなければその責任を免れるというものであっていいのであろうかというふうに実は私考えます。
 というのは、実は私、そのことを強く感じましたのは大蔵省の元証券局長の松野さんでございますね。あの方は、大蔵委員会に参考人として出てこられて、多くの供述をされました。その中で、私はキーワードを二つ聞いたように思います。
 一つは、株の仲介であるならば、これは問題はないんだということを言っておられた。それから、海外での取引であるならば、これは大蔵省がかかわらないということを言っておられたわけですね。
 私は、これを聞いておりまして、これは株取引であります、また時期も時期でありますから、そのようなことを松野さんが言われるということが刑事上の構成要件に触れるかどうかという点については、これは私も非常に疑問があるというふうに思います。
 しかし、彼は、これを行政上の指導として、いわゆる行政指導として、恐らく山一の前社長を務められた三木淳夫さんに言われたのであろう、こう思います。まさしくこれは行政指導の世界なのですね。こういう行政指導の世界にあっても、違法と適法との間には、相当であるか不相当であるかというような領域があるわけでありまして、私は、このような行政指導が相当なものであった、適当なものであったというふうには思わないのですね。
 そして、結果的に言えることは、もし松野さんがここでそのような行政指導を山一証券に対して行い、さらにそれをきちんとフォローするような検査を山一に対して行い、そして厳密に山一の経営、それから資金の流れ、そういったものを検証していったならば、今度の山一の倒産は起こらなかったということは結果的に言えるのではないか、私はこう思うのです。
 ここに一つの行政指導による不相当の、そういう領域があるのではないか。私す、こういう責任もやはり行政官たるもの負うべきが相当ではないか、こんなふうに考えているのでありますが、この点については、総理、どのようにお考えになりましょう。こういう行政指導による責任、こういう領域が私はあるように思いますが、いかがでしょうか。