国立病院、療養所の統廃合を今進めています。それは、限られた医療資源をどのように有効に活用していくかという観点から、国立医療機関にはふさわしい政策医療というのがあるだろうということで、一般的な地域医療の機関や民間機関とはそれぞれ違う役割があるだろうと私は考えております。
 そういうことから、どれが国立の医療機関としてふさわしいか、また、地域においてどのような医療機関がある方が望ましいかというのはもう各地域によって、今国立病院の統廃合になると必ず反対論が出てきます、住民にとってみれば病院があればあるほどいいんですから。しかし、そういう状況でもないというので、この国立成育医療センターというのは小児医療とか母性・父性医療のナショナルセンターとして整備を図ることとしておりますから、一般的な地域医療は行わないこととしております。
 なお、救急医療についても他の医療機関にゆだねることとなっておりますけれども、もしも成育医療センターでなければ対応できない患者については、これは当然拒んではいけないと私は考えておりますが、今後ともこういう趣旨について、地元の自治体とか議会とか医師会の理解をなるべく得るような努力をして、この趣旨の御理解を得ていきたいと考えております。
こういう問答無用な形で行われているという実態に、私自身も調べて、また懇談してびっくりしました。やはり医療の現場で矛盾が非常に激しくなっていると思うんです。ですから、その点で私はこの導入は再検討すべきだと、そのことを述べておきたいと思います。
 あと、残された一分間ですけれども、全く別の問題ですけれども、一つお尋ねしたいことがあります。
 国立病院の統廃合と地域医療の問題なんですけれども、私は、世田谷区にあります大蔵病院が高度専門医療の国立成育医療センターにされるという問題を、この間、何度か現地で調査してまいりました。現在でも世田谷、狛江の医療圏、千百六十六床のベッドが足りないのに、地域医療から撤退するとしたら大問題だということで地域の住民に非常に大きな不安を与えているわけです。各地で同様な問題がいろいろあります。
 私は大臣に二点伺いたい。
 第一点、大蔵病院の場合、世田谷区長、区議会が全会一致で厚生大臣に地域医療の存続の要望を行っております。しかし、地元に説明も協議もない。地域住民や自治体とよく協議すべきだと思いますけれども、その点が一点。
 それからもう一点、高度専門医療の機能を果たしながら地域にとって必要な医療を行い、患者に支障なきようにすべきだと思いますけれども、その点について。
 二点お伺いいたします。
しかるべきときと言っても、これだけ問題になっているわけですから、やはりなるべく早く、またいろんな形で見直し等々レビューをやっていただきたい。このことを述べておきます。
 それからもう一つ。看護婦さんの健康管理の問題、これもやはり二交代制のところではやるべきだと思うんですけれども、この問題について、実は二交代制に従事している看護婦の健康診断、これは昨年の十月十七日に出した連絡事務文書で、特に行わないというふうになっているんですよ。これは導入する前の話だったわけですから、導入されて今いろんな問題が出ているわけで、この必要性というのは非常に高まっていると思います。ですから、この指示文書にこだわらずに健康診断をきちっとやるべきだと、そのことを大臣に要望したいんですが、いかがですか。
それから、患者にとっても重大な問題なんですよ。日本患者同盟、全国ハンセン病療養所入所者協議会から二交代制勤務反対の要請が大臣あてに出されております。患者の命と安全にかかわる国民的な問題とここでは強調されているんです。
 二交代制を導入して三カ月以上たっているところが五十六施設百三病棟あるわけです。厚生省の国立病院部の担当者に尋ねましたら、現場に行ってこの問題を視察した者はだれもいないと言うんですよ。厚生省としては、施設長、地方医務局から上がったものをやっているから報告は受けていると言うんだけれども、さっき言ったようにこのパイプが詰まっているわけです。ですから、厚生省そしてまた厚生大臣も実情をつかんでおられないと私は思うんです。今お話を伺っていてもそう感じますよ。
 したがって、実際に導入してどうだったのか、このまま続けて問題はないのか、改善しなきゃならない点はないのか。厚生省としては、全体としてやはりこの問題について実態調査をしかるべき形でやる必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
大変突然の御質問で、どういうふうにお答えしたらいいかにわかに判断いたしかねますが、三次訴訟の判決につきましては、私は率直に言っていろいろな立場で問題点が大変多いのではないかと思っております。それは、先ほど来判断条件等の問題についていろいろと質疑が行われておりましたけれども、環境庁として医学的な専門家の手によってのきちっとした判断条件をおつくりになっておいでになりまして、かつ水俣病であるかどうかの判断は神経性疾患であるということのほかに幾つかの組み合わせを必要とするという形で従来とも行政判断はいたしてきたわけでありまして、これに対して三次訴訟は、神経性疾患だけでも一つの症状によって水俣病であるという、いわば司法における判断を示されたというところに非常に象徴的な差があるわけであります。私は医学の専門家でありませんのでどちらが正しいかということを私の判断において言うわけにまいりませんが、今までの環境庁が医学の専門家を集めて衆知を集めて判断をされたことによってこの問題は考えていくべきだと思っておりますし、そういう意味では、今回の判決というのは、率直に申し上げますと裁判官はいつの間にお医者さんの経験を積まれたのかな、こんな感じがいたしております。
 ところで、この議員立法の問題でございますが、これは三次訴訟の結果によって直接的に左右されたものではございません。八年前、むしろ立法の過程は九年前になりますが、この五年間を三年間延長しましてこの九月三十日に期限が切れるという、その期限を前提といたしまして、なおかつたくさんの未処分者がまだ残っておるという状態の中で、実績は大変残念なことにまだわずか百九人ということではございますけれども、今後ともこの臨時措置法、国の認定審査会をつくることによって少しでも未処分者の処分が円滑に進むように寄与するようにという趣旨で提案をいたした次第でございまして、直接的に三次訴訟の判決によってこの議員立法の内容等について格別の変更を考えたということではございません。