いや、質問は無効・無価値かどうかということを聞いているのではなく、この覚書の四島及び付近水域という地理的な記述が香港、台湾あるいはシンガポールを含むかどうかということを伺っておるのですが。
繰り返して恐縮でございますが、東京高裁五十七年四月二十七日付の判決におきましては、先生御指摘の記述もございます二十年九月六日付連合国最高司令官覚書及びそれに基づき二十年九月十六日に発出されました大蔵省声明、その二つにつきましてその判断を行われておりまして、したがいまして、先生御指摘のことも含めまして、この二つの覚書及び声明によって軍票の無効・無価値が行われたという解釈、判決が行われているものでございます。
では、二つ確認をさせていただきたいと思いますが、後の五十七年の判決いかんにかかわらず、ここで昭和二十年の九月六日にＧＨＱが言っておりますところの「本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域」というところに台湾、香港、シンガポールが入るか入らないかについての判断をお願いしたいと思います。
判決は先生御指摘のとおり五十七年四月二十七日に行われておるわけでございますが、その判決の対象となります覚書及び大蔵省声明それぞれは、二十年の九月六日及び九月十六日に行われておるわけでございます。判決におきまして、その二十年九月十六日、大蔵省声明が発出されたことをもちまして、すべての軍票が無効・無価値となったということでございます。
ただ、その九月十六日の声明の根拠が、今までいろいろな判例なんかでもあるようですけれども、この十日前の九月六日の連合国最高司令官の覚書になっておりまして、その覚書の対象地域が先ほどから申し上げております付近水域までとなっておりますので、十月十一日の段階でシンガポールで軍票を持っていかれたということに関しては有効ではないか、昭和五十七年の判決前でございますからと聞いておるのですが、いかがでしょうか。
二十年九月六日、御指摘の連合軍最高司令部の覚書というものがございます。その覚書に基づきまして、二十年の九月十六日に大蔵省が、「日本政府及陸海軍ノ発行セル一切ノ軍票及占領地通貨ハ無効且無価値トシ一切ノ取引ニ於テ之が受授ヲ禁止ス」との声明を発表いたしたわけでございます。この声明によりまして、軍票はその時点で当然に無価値・無効となったものでございまして、以降、日本国の国民であるか外国人であるかを問わず、軍票と通貨との免換が現実に一切行われておりません。
その判決は五十七年でございますから、ということは、きょう事例として挙げました昭和二十年の十月十一日の段階で判決前でございますし、ましてこの覚書自身が、先ほど申しましたように日本本土及びその近辺の水域ということになっていますから、十月十一日の段階では判決の以前でございますから有効であったということでしょうか。
お答えいたします。
 軍票につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、昭和二十年九月六日連合国最高司令官覚書及び昭和二十年九月十六日大蔵省声明が御指摘のような形で出されているわけでございますが、この覚書及びその声明に関する判決がございまして、東京高裁昭和五十七年四月二十七日の判決におきまして、「右声明は右覚書に基づき軍票の無効無価値化を宣言したものであり、このような宣言をされた以上、軍票の所持人が日本国民であると外国人であるとを問わず、軍票を無効無価値とする効果は絶対的に生じたものというべきである。」このような判決が行われているわけでございます。
 政府といたしましても、本判決に示されておりますように、本覚書及び声明によりまして一切の軍票が無効・無価値とされたものでありまして、これによりまして軍票はその存在場所、所持人のいかんを問わず絶対的、確定的に無効・無価値となったものと考えておるところでございます。
先ほどから住宅に関連しての御質問が多かったわけでございますが、もう少し広い立場で多少お答えを補足させていただきますと、何といいましても今回の法律の流れは、一つは、個々の住宅の中で密集住宅といいますか、密集木造住宅を解消していくという除却の世界もございますが、もう少し我々はやはり長い目で見ますと、町全体をできるだけ換気をしていこうということで、今回もいわば地区指定を行い、あるいは地区計画ということで、新しい防災の概念も入れた計画事項を加えた地区計画をつくりまして、その中にいわば権利移転促進計画などをつけ加えましたのは、まさにその権利ができるだけうまく融通されることを考えておりまして、先生お話のございました入居の問題なんかも広くそういう世界の中でクリアできないのか。
 先ほどもお話に出ました京島の話なども、私ども見ますと、かなり従来からの下町の工場なんかも取り込んだ地域でございますから、そういう意味では住だけの問題でなく、広く言えば、大臣からお答えいたしましたように、そこにぬくもりのある、やはり住みたいという気持ちの出る町をつくらなければいけない、そういう意味では、おっしゃったように財政的なことも我々したいわけでございます。
 それは、予算的に集中的に取り組みますが、一方では、サポート役として町づくり推進機構的なものをやはりつくりまして、地元の方々が組合をつくったときに、みずからが町をどう考え、どう実施するかということはもちろんでありますが、一方では、その推進機構の方から例えば町づくりに対する情報とか、あるいは土地の先行取得とかというようなことを側面的にも応援させていただきたいと思っております。
 私どもも現場に参りまして、なかなかこれは大変だなという印象を強く持っておりますが、いろいろ都市計画の世界も織りまぜながら、先ほど来住宅局長がお答えいたしました、住宅の除却は一方では公庫の融資その他もいろいろ従来から持っておりますけれども、それをさらに全体の体系の中に組み込みながらやってまいりたいと思いますから、金の足らないところは少し知恵でという答えもいたしましたけれども、それだけではなく、今まで持っておりました道具立てをこの際ここに集結をしたいということで、この法律をぜひよろしくお願いしたいと思っております。