お手元にございますような回帰式を用いてやったわけでございますが、その回帰式を用いる場合に、現在の国鉄の線区は約二百四十余ございます。我々といたしましては、どのような分割案にも対処し得るようにその二百四十余の線区をさらに分割して、管理局境であるとか、そういうところで分割いたしまして、約五百、正確には四百九十七でございますが、四百九十七の単位に線区を分けて、その線区ごとに、例えば一日平均一駅発着人員は何人であるかとか、列車キロは何キロであるかとか、六十二年度首のそういう数字を推計いたしまして、それぞれの五百の単位ごとにそこに示してございます回帰式を用いてそれぞれ算出し、それを積み上げたものでございます。
そこに掲げてありますような、ただいま申し上げましたような関係を前提にいたしますと、先ほど申し上げましたように、私鉄並みの要員数を前提とした各会社の要員数が算出されるわけでございます。
そんなことは書いてあるよ、ここに。それじゃなくて、この数字を、計算の公式があるでしょう。これで計算したものがこちらでしょう。こんな数字は出ないのよ、計算したら。私やっているんだから、自分で。全然数字が違う。
監理委員会といたしましては、私鉄並みの要員数という場合の算定根拠といたしましては、例えば駅職員でございますれば、私鉄における駅の乗降人員と駅職員との関係、乗降人員が多ければ……
全然もう認識が、運輸大臣の認識は全然納得できません。九万三千人の余剰、二万五千人は我々わかります、今仕事しているんだから、みんな。九万三千人を一年のうちに余剰人員として切って、六十二年から、来年の四月から出発するなんということは一体できようか。民間の会社に行って、民鉄と言いますが、今皆さんのところに私は資料を配っていただきました。これが今度、今監理委員会が民鉄並みに計算した旅客鉄道会社の数字です。公式です。この公式によりますと、計算されたものが十五万八千六百八十九名。私は計算いたしました。こんな数字ではありません。したがって、きのう監理委員会にも資料要求をしておきましたから、この回帰式を出しました数字及びこの計算の実数を示してもらうように言っておきました。答弁を求めます。
本日も新幹線、国電も走り続けております。それぞれの分野において国鉄の諸君が全力投球をいたしておるわけでございまして、本件につきまして適正規模で果たして汽車が走り続けられるかということでありますが、この点、私鉄並みの経営プラス二〇％の三万二千人をプラスいたしまして、国鉄の持つ長距離列車等等に対応して運行がスムーズにまいりますようにと、こういうことでいたさせていただいておるわけでありまして、政府といたしましても、国鉄総裁以下担当幹部と打ち合わせをさせていただき、本件で万全を期することができるかについて精査をいたしておるところでありまして、これで確実に対応でき得ますと、こういうことでありますので、実施部隊の言を私どもはそのまま受けとめさしていただきながら、安全性の確立の中、確保の中でお取り組みをいただくと、こういうことであります。
さっき国鉄総裁が言われた所要人員並びに余剰人員は今の時点。今、監理委員会から言われた所要人員並びに余剰人員は来年の四月です。六十二年度の所要人員。今実際これだけ列車が動いて人と物が運ばれておる。それが一年間のうちにそれだけ人員が減って一体汽車が動くのか、この点について運輸大臣から答弁を求めます。
監理委員会といたしましては、現在六十年度首が三十万七千人でございますが、分割・民営化に移行する六十二年度首、これにつきましては、従来の退職率等を勘案いたしますと、六十二年度首の現在員は二十七万六千人になります。そして、我々が主として私鉄並みというような観点から適正要員数を算定いたしまして、新しい事業体に引き継ぐべき人員数を算定いたしますと、約二十一万五千人ということになりまして、その差の六万一千人が余剰人員となり、これについては雇用の場の確保を図るべく努力していかなければならないという数字でございます。
今日、無事故でそれだけの客貨を鉄道は運んでおるわけです。この国鉄からとりました資料によりますと、現在三十万七千人おられます。そして余剰人員が二万五千五百人おると報告がありました。その余剰人員については我々も責任を感じています。ところが、その他の、監理委員会が答申を出しましたが、その監理委員会の答申についての所要人員と余剰人員を御答弁願います。
質問をさしていただきます。
 私は、今お二人の同僚委員がいろいろ御質問なさいましたので、時間もお互いにない中でございますので、重複を避けまして、通告分を少し外して御質問さしていただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 我が党といたしましても、現在の畜産酪農を取り巻く情勢は非常に厳しいという現状認識に立っております。生産農家が計画生産を余儀なくされている中で、畜産物の需要は停滞し、減少傾向を示している。一方で輸入圧力は一段と厳しさを増しているということでございますので、こうした現状を踏まえるならば、六十一年度の畜産酪農にかかわる政府価格及び関連施策の決定に当たっては、政府は生産者の立場に立って十分な配慮をしていかなければならないであろうということで、私どもは後日細かい部分に当たって申し入れをさせていただくことになっておりますので、この細かい点についてはまだ後ほどにいたします。
 私はまず、先ほど来お話も出ておりましたが、大臣に伺いますのは、最近の畜産経営ということの中で一番厳しいのは、暗い状況というのは負債の問題が一つ下敷きにあろうかというふうに思います。こうした北海道を中心にした大型の固定負債、そしてまた先ほどのお話では、この負債の状況がいい方向に向いている、資産形成が進んでいるというふうな答弁が先ほどありましたけれども、私どもの調べた限りにおきましては、畜産農家全般の状況からまいりますと、健全経営としては三六・一％、残り六三・九％は何らかの形で経営上の問題を持っているというかなりアバウトな資料ではございますけれどもございます。こういう実情が出てきた原因というものはどこにあるかというふうに大臣お考えでいらっしゃいますか。