お答えをいたします。
 武部さんのお示しになられました数字はそのとおりでございます。しかしながら、一時間当たりの賃金は、一九七八年調べによりますと、日本を一〇〇といたしました場合のイギリスは七五・三、フランスは九五・四でございます。購買力の平価当たりの比較は仰せのとおりでございます。しかしながら、御案内のとおりこの評価に当たりましては、食料費並びに住宅費につきまして日本が非常に高いということが、その数字を帰結をいたしております非常な大きな要素であるということをつけ加えさしていただきます。
お答えのように、五十五年は勤労者の実質賃金は〇・九％マイナス、これは労働省が二十七年に統計をとり始めてから初めてのことでありまして、まさに前代未聞のことであります。
 わが国の賃金水準というものは先進国並みになった、こういうことを政府はしばしば答弁をしておるわけでありますが、問題は、円の購買力と外国の通貨の自国内での購買力を比較してみなければ、賃金の正しい答えにはならぬのであります。そこで国連の月報によりますと、昨年六月の世界各国に滞在をしておりますところの国連職員の生計指数を調べてみました。ニューヨークが一〇〇、東京は一六〇、ボンが一四七、パリが一四三、ロンドンが二二六、東京は世界一であります。こういう数字が出てくるのであります。
 そこで、同じく労働省にお聞きをいたしたいのでありますが、時間の関係でちょっと労働大臣に私の方から申し上げますので、それが正しい数字ならば正しい数字とお答えをいただきたいのであります。これから申し上げることが労働者の賃金、生活、そして物価の上昇と非常に大きな関係を持つからであります。
 まず賃金の一時間当たりの国際比較、日本を一〇〇とした場合にアメリカ、西ドイツはどうなっておるだろうか。これは七八年に例をとりますと、日本が一〇〇、アメリカが一四四・八、西ドイツは一五九・四であります。これが一時間当たりの賃金の国際比較であります。
 さらに、日本とアメリカ、西ドイツの購買力による実質賃金の比較はどうなっておるだろうか。これは同じく七八年で、日本が一〇〇に対してアメリカは二〇〇・八、西ドイツは一五七・八であります。この数字に誤りはないかどうか、お聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 先生がどういう根拠で御計算になりましたか、いまの御質問で明らかではございませんが、季節商品を除きます消費者物価指数を仮に——一月は前月に比しまして東京都区部では〇・二％減少しておるわけでございます。これを仮に算術的に二月、三月、横ばいとしましたときに、季節商品を除きます総合が幾らになるかという御質問と思いまして、こういうふうに計算をいたしますと、なるほど先生の言われますとおり、そういう算術計算では八・二％に、季節商品を除く総合はなります。ただし、先生も御承知のとおり、今年度の季節商品を除く総合を考慮いたしますと、先生の言われますような八％という数字にはなかなかならないのではないかと思います。
ただいま武部さんが御指摘になりましたように、物価問題、とりわけ消費者物価の問題は、国民生活にとりまして最も重要な問題でございます。政府におきましても、物価と景気の問題、これを経済運営の重要な問題としてとらえまして、今日まで努力をしてまいったところでございます。特に物価対策につきましては、数次にわたる総合的な物価対策を打ち出しまして、誉め細かな措置を進めてきたところでございます。
 しかし、御承知のように、石油の予想を超える大幅な上昇、冷夏、それに引き続いての豪雪その他の悪い条件が重なりまして、当初目標にいたしました六・四％というものを達成することが非常に困難になりまして、途中におきましてこれを七％程度というぐあいに改定せざるを得なかったことはまことに遺憾に存じております。しかしながら、最近における卸売物価は非常に鎮静を示しておりますし、消費者物価におきましても、季節商品である野菜等を除きましては、大分鎮静化を数字の面でも示しておるところでございます。
 今後におきましても、政府としては、一層この物価対策には最善を尽くしまして、国民生活に対する悪い影響を極力最小限度に食いとめるように努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
とめてあるのは結構なんですよ。とめたら大変なことになると、こう言うておるんだ。たとえば、いまお医者さんの数は十七万人ですね。歯医者さんの数は五万人ですよ。それが四十二万になり十七万になる、そういう設計でいま学科定員があるということ自体、どこかで修正しないと大変ですよ。いまのものをとめたらこんなになるのです、四十二万にも十七万にも。答えになってないんですね。ぜひ文部省は早急に、一体どういう形で医者が伸びていくのか、将来設計を見た上でやはり削減の方向を考えねばなりませんね。五十年後はお医者さんが十万人当たり四百人ぐらいになるというんだ。少なくともこれはちょっと多過ぎますよ、どう考えても。少々医療サービスがよくできるように十万人当たり二百人ぐらいにするにしても、現在の国立大学あたりの、あるいは歯学部あたりの定員を半分ぐらいにするようなことにしないと二百人にならないですよ。削ったら国公立大学の先生方減りますよ。完全な行政改革だな。行政改革ですよ。
 同時に、たとえば学校基本調査によりますと、大体国立大学の学生一人当たりの経費、これは五十三年のものを見ますと、法学部が大体年間五十五万円というんですね。ですから、二百二十万円卒業するまでに国が金を出すんですよ。経費が要る。医学部に至っては、六年間ですから四千百万ぐらい要るんですね。法学部や経済学部の学生の十八人分実際金が要るんです。だから、現在の定員を徐々に減らしていく努力をされたら、これまた大きな行政改革の目玉になりますね。大蔵大臣、これは興味ありませんか。