他の基地への移転の問題等を含めて、厚木基地を騒音の状態から脱却させることは時間的にも非常に難しいし、まだまだ相当時間がかかると私は思うのです。したがって、今おっしゃったように、五十八年度以降建った新築家屋に対する防音工事の問題もぜひ検討の課題に入れてほしい、こう思います。
 あそこの基地の中に昔のタンクがあります。約九基あるのですが、住宅に大変密接をしておりまして、小柴の爆発がある以前に実はあそこでは油漏れがありました。これは私、前にも指摘をいたしまして、小柴の二の舞になって、その際にタンクの問題を云々しても始まりませんよ、小柴の場合には比較的民家との距離がありましたけれども、厚木の場合にはすぐ隣接して家屋がありますよ、したがって、この移転の問題を、先般の四千五百キロリッターですか、あの新タンクができる際にも、当時の吉野長官に申し上げて、ぜひひとつ、本来ならばなくなれば一番いいわけですけれども、そうはいかぬでしょう、したがって、少なくとも危険区域を外して、私どもの言葉で言えば谷戸、谷間がありますが、引き込み線がすぐそばを通っておりますから、その地点まで指定をして、ここへの移動の問題を本格的に検討してくれませんか、こう申し上げました。その後調査費をつけまして、今調査中です、こういう状況に聞いております。
 さて問題は、調査、調査ということでもう四年になりましょうか、今、調査から次の段階ではどうなっているのですか。
先生お尋ねの件は、住宅防音工事の指定の告示をした後に、その指定の区域内に新しく建築された住宅の防音工事ができないかということではないかと思います。
 私ども、住宅防音工事の告示をしますときには、それぞれの時点におきましてその状態をつかんで防音工事をやる線を引くわけでございますが、全国的に大変対象の戸数が多うございます。今約二十六万ぐらいございます。そういうことで、それぞれ時点で把握した戸数、対象の方々を早急に住宅防音していくことが先決ではないかと考えております。したがいまして、その告示後に新しく建築された方々の問題については、今後検討していかなければならぬ問題だとは考えておりますが、今すぐ対象にしていく考えは持っておりません。
お答えいたします。
 施設庁といたしましては、生活保護世帯については何とかいたしたいということで年来努力をいたしておりますが、残念ながら厳しい財政状況のもと、六十一年度は実現に至りませんでした。今後、先生御指摘の趣旨を踏まえまして努力を続けたいと考えております。
先ほどの長官の方が明確な答えだったですから、長官の答えのとおり現地で微調整が行える、そのことを防衛施設庁として横浜の出先機関にきちっと連絡していただく、これをひとつお約束をしていただきたいと思うのです。
 いろいろ防音施設をつくったことによって家庭の経費が大変大きくなっています。私は、それに必要な、例えば電力料金だとか、そこまで全家庭にという、そういう期待はありますけれども、どうでしょう、生活保護世帯ぐらいはこの経費を国で見てやることはできませんか。
お答えいたします。
 厚木飛行場の周辺の騒音につきましては、現在騒音がうるさいという御意見がございますので、六十年度に騒音調査見直しをやっております。その結果を踏まえまして、第一種区域の指定告示の見直しという手続をとりたいと考えております。今のところ、二月三日に横浜防衛施設局長から神奈川県知事に対しまして指定告示の案を提示いたしまして、意見を聴取しておるところでございますので、六十一年度の早い時期に指定告示が行えるよう努力しておるところでございます。
今度の権限委譲もその趣旨に従ってなされるということでなければならぬし、そうだろうと思うのですね。
 ただ、今までずっと議論がありましたから、私もメモを見せてもらいましたので重複を避けたいと思うのですが、しかし、知事や自治団体、六団体の権限委譲に対する要望事項と、今回の行革審あるいは閣議決定に基づく政府提案との間においては、まだかなりの開きがある、たくさん課題があるのではないか。
 今回の委譲措置で、これは総務庁か何かの外郭団体の機関紙の中に出ているのですが、これはもう見られなくても皆応用問題ですからいいですが、今回やった権限委譲はごみのようなものだというふうなことが書いてございまして、なるほど大分綿密にやっているようだけれども、大して権限委譲と言われるものに相当するものはない。ごみのようなと書いてありますから、政府の外郭団体としては相当思い切ったことを書いてあると思うのです。これからがやはり大切であるということだと思いますね。だから、自治体の側から見て、こういう権限については県や市町村においても行政能力はあるし、そこでやることが必要ではないかということ。
 これからの二十一世紀にかけましての高齢化社会で、言うなれば低成長時代ですから、高度成長のようなことはできないわけですが、しかしプリンシプルとしては二つあると思うのです。一つは、学者の間でほとんど定説になっておりますが、行政のインテグレーション。インテグレーションというのは統合というのですかね、インテグレートすることが必要だ。縦割りをまとめてみて、国民の一人一人の生活の観点から行政をサービスしていくことが必要であるというインテグレーションということ。
 もう一つのプリンシプルは、ノーマライゼーションというわけですね。例えば老人の施設でも、今度出ておるのですが、障害者の福祉施設等にいたしましても、町の郊外の山の中につくるというのでなしに、小規模でもいいから町の中へつくっていく、そして、日常生活、在宅との連携をうまくしていって、その地域において精神障害者その他等含めて、いろいろな福祉のそういう施設というものは生活の中でやはり制度を充実させていかなければならない、そういうことをノーマライゼーション、こう言うわけですが、私は、その二つの観点を十分考えるということになれば、分権ということは、権限委譲ということは非常に重要なことではないか、こういうふうに思います。
 私が申し上げたことを御理解いただけますか。