重ねてお伺いしますが、このたびの減税は緊急対策でございますから、私はＮＴＴ株の売却益等による戻し税を早急にやるべきだと、このように思うわけです。ＮＴＴ株の売却益等は一過性のものだとか言っておりますけれども、国民のものであることにおいては変わりない。増税を図ろうにも、これは国民のものでございますから、またＮＴＴ株の売却益はここ数年活用されるわけでございますから、少なくとも本年度の減税は早急に戻し税方式で、しかもＮＴＴ株の売却益とか不公平税制の是正とか、そういった面でやるべきではないか、このように思いますが、大臣のお考えを再度お聞きしておきたいと思います。
七月とかあるいは臨時国会とかいうことはまだ何も決定をいたしておらないわけでございますけれども、緊急経済対策は文字どおり緊急でございますので、なるべく早い機会に補正予算を編成いたしまして国会の御審議を仰ぎたいと考えておりますことは事実でございます。
 なお、減税の問題は、先ほど申しましたように、今最終的な確定をしておるわけではございませんけれども、恐らく臨時国会と存じますが、決定いたしますれば来るべき国会におきまして御審議をいただくことになろうかと存じます。
これはまあこの際どのぐらいな規模の公共事業等々を必要とするか、あるいは可能かといったようなこととも関連いたしまして、まずまずあれこれ含めて五兆円を上回る程度ということが適正でもあり、また適切でもあるというふうに考えております。
私どもも所得減税は速やかにやるべきだと、このように思っております。ただ私どもは、所得減税はやるべきだけれども、この五兆円を上回る緊急経済対策の内容には含めないで別個にやるべきだと、このように主張しているわけです。けさの閣議でも建設大臣等は、含めるべきではないと、別個にやるべきだと主張なさったと聞いておりますが、そのような大臣も多かったと思いますが、いかがでございますか。
今月の二十九日に緊急経済対策を決定いたしたいと考えておりますが、五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策ということで、これに減税措置を含めるべきであるという考え方が私ども政府・与党内部で有力でございます。その際には五兆円の中にそういうものを含めるということでございますが、ただ衆議院で議長のごあっせんによりまして、税制改革全般につきまして各党協議が行われることになりましたこともございまして、御協議との関連をどのようにすべきかということにつきまして、まだ最終的に今の点を決定に至っておりません。できるならば、所得税等の減税を盛り込みたいと、私としては希望いたしております。
次に、けさも経済閣僚会議が行われたそうでございますが、いわゆる緊急経済対策について大臣にお伺いしますが、その中には公共事業とか住宅、中小企業あるいは減税あるいは輸入拡大、こういった方針が入るそうでございますが、総理も公的支出をふやしたい、あるいは真水の濃い内容にしたい、このようにおっしゃっておりますけれども、二十九日に閣議決定されるわけでございますが、内需拡大のための緊急経済対策の中に六十二年度の所得減税をきちっと入れるおつもりだと思いますが、その際私どもは、本会議でも同僚議員が質問されましたように、緊急にＮＴＴ株の売却益等による戻し税方式を入れるべきだ、このように主張しているわけでございますが、大臣はどのようにお考えか。また伊東政調会長は、この次の大型補正予算には減税も入るとはっきり明言しているそうでございますが、この点もお聞かせいただきたい。
今お答えがございましたが、私どもはやはり自治体にも強くこの点は要望してまいりますけれども、自治省におかれましては、ひとつこのたびの地価暴騰を評価がえの要因になさらないように強く希望するものでございます。
 これは私は大蔵省にも若干お伺いしたいのでございますが、この地価暴騰の陰には地上げ屋の暗躍とかあるいは我が国の金余り現象、これが大きな要因になっているわけでございます。こういった問題につきまして大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 大都市の中心商業地等につきましては、地価の高騰が見られることは御指摘のとおりでございます。六十三年度の土地の評価がえにつきましては、現在課税団体において作業が進められているところでございますけれども、自治省におきましても全国的な観点から、評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っているところでございます。その場合、御指摘のような特異な地価の状況にも十分配慮をいたしながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 固定資産税におきます土地の評価は、いわゆる不正常な要素を除いて適正な時価を評定するものでございまして、昭和六十三年度の評価がえに当たりましては、前回の評価がえ後の状況の変化だとか、資産価値の変動等を勘案いたしまして、また固定資産税の性格等も踏まえまして適正な評価がなされるよう調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生の部会でも必ずしも全員の先生が納得した形でそういったいわゆる作業小委員会のたたき台を納得されたのではなかろうと、今の先生の御説明でわかるわけでございますが、十月の三十日、総会が開かれますね。四十六年、中公審設置以来、総会というのは四十九年の排ガス規制に次いで、個別議題では二回目である。異例の総会であった。異例の総会であったにもかかわらず、八十名の先生の中で出席されたのは五十五名しかいなかった。その中ではっきりと賛成みたいな見解を述べた先生はわずか六名か七名だったし、反対の意見を述べられた先生も五名だった、残り四分の三の方たちは無言のままであった。これは時間的な面もあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、そういった総会そのものも本当に全員の先生が、全員といかなくてもほぼ大多数の方たちが、やむを得ないなという形で今回の公健法の改正案がまとまったと私たちは受け取ってないわけでございます。こういった異例の総会、そういう形に新聞報道ではなっているわけでございますけれども、先生自身も総会に御出席なさったと思いますが、どういう御感触でございますか。