沖縄の基地、沖縄を対象に削減されていくという見通しのようですが、そこで心配がありますのは、沖縄の米軍の人数が減ったとしても、その減った後へ他の例えば岩国基地からアメリカの兵隊さんが入ってくるということになりますとプラス・マイナス・ゼロといいますか全く変わらない。沖縄の基地そのもの、沖縄そのものは変化がないということになってしまうと思うのです。そういう意味では、在日米軍が沖縄に再編統合されていってしまうようになってしまえば沖縄の基地の問題は変わらないわけです。
 例えば言われておりますのが、岩国の海兵隊が沖縄の普天間基地へ入ってくるのではないか。沖縄の海兵隊が削減されたとしても、その後岩国の海兵隊が沖縄に統合されて入ってくるのなら沖縄の基地そのものは強化されることになるわけですね。少なくとも縮小になっていくわけではないわけです。こういった懸念がされておるわけですが、外務省の方はどういうふうにこの件についてつかんでおられますか。
先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に出されましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関します報告書にございます三段階の削減計画は、私どもが承知している限り第一段階に関しましては着々と進んでいるということでございまして、この第一段階は九二年末まででございます。
 先生が言及されました日本からの削減でございますけれども、御指摘のように約四千八百名でございます。この内訳に関しましてはまだ米側から私ども詳細を聞いておりませんけれども、御案内のように、在日米軍の約七割が沖縄に駐留しているわけでございますので、沖縄を中心に削減されるものと私どもは当然のことながら考えております。
私ども国民あるいは沖縄県民もやっぱり歯がゆい思いをしておると思います。そこで、沖縄開発の責任官庁として、基地問題が制約になっておるのならば開発庁は開発庁としてぜひ最大限の誠意ある努力をやっていただきたいし、どういうことをしておるのか、それについてもぜひ御報告いただきたいというふうに思います。そうしないと、あれは防衛庁だ施設庁の問題だと言ってしまえば開発庁自身が責任を転嫁しておるように見えますので、開発庁自身が責任者として責任ある意思表示をしていただきたい。これが私の言いたかったところであります。
 そこで、沖縄米軍の削減問題ですが、これは外務省の方になりますか教えていただきたいと思います。
 去年の春、アメリカのチェイニー国防長官が、アジア・太平洋地域においては戦略的な枠組みを検討し直す、そういった内容の報告書をアメリカの議会に提出いたしております。具体的に言いますと、今後は国際情勢に合わせて三段階に分けた米軍の縮小再編計画というふうに言われております。ことしの五月にもアメリカの国防総省が同じく「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書を議会に出しておりますが、これによりますと在日米軍を四千七百七十三人削減するという計画のようであります。そのうち海兵隊が三千四百八十九名というふうに聞いておりますが、これは具体的に沖縄の部隊がこの計画の中に入っているのでしょうかどうでしょうか。つまり沖縄のアメリカ軍がこれらの計画の結果削減されるというふうになるのでしょうかどうでしょうか。外務省の方はどういうふうにお聞きになっておりますか。
ただいまの御指摘のように、私どもといたしましては米軍に対する話し合いというのはしておりませんけれども、防衛施設庁につきましては絶えず連絡をとりながら沖縄の開発のためにこれをどうしよう、こうしょうという話し合いは十分にしておるのです。だけれども、先ほど来申し上げるとおり、職権としてはございませんので、その点我々の立場からいえば歯がゆい思いをしているというのが実情でございます。
だから、どこが所管がという問題を私は言っておるのではありません。沖縄の振興開発にとってその責任者である開発庁は沖縄の基地問題が足かせになっておると思うのであれば、どうして返還運動の具体的な取り組みを開発庁のできる範囲でやらないのか。どうして開発庁はもっと地元と話し合いをして防衛施設庁や防衛庁へかけ合っていかないのか。また、アメリカ軍ともいろいろ協議をしないのか。関係者のところに開発庁としてやはり行動しなければいけないと思いますよ。
 それは開発庁自身の所管だとは私ももちろん思いませんけれども、開発庁自身がみずからの問題としてどういうふうに汗を流すのか、ここが私どもの非常に関心のあるところなのです。その点はどうですか。開発庁自身がどういう汗を流すのか。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 中西 績介君
   理事 岡田 克也君 理事 中川 昭一君
   理事 宮里 松正君 理事 五十嵐広三君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
      北村 直人君    町村 信孝君
      松浦  昭君    川崎 寛治君
      古堅 実吉君    菅原喜重郎君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （財団法人日本
        国際フォーラム
        理事長）    伊藤 憲一君
        参  考  人
        （北海道大学教
        授）      木村  汎君
        参  考  人
        （安全保障問題
        研究会事務局
        長）      末次 一郎君
        参  考  人
        （青山学院大学
        教授）     寺谷 弘壬君
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  小平 忠正君     菅原喜重郎君
同日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     小平 忠正君
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三月二十二日
 第三次沖縄振興開発計画の策定に関する陳情書外一件（第九五号）
 核戦略爆撃機の嘉手納基地即時退去に関する陳情書（第九六号）
 沖縄県の軍用地における赤土等流出汚染防止対策に関する陳情書（第九七号）
 北方領土の早期返還に関する陳情書外十七件（第九八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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