これは局長、やっぱり恒久的にしておきましょう。
 住環境の充実は最重要課題の一つでもあり、政府の生活大国五カ年計画においても明記されていることでありますが、その実現に当たりましては新規の優良住宅を数多く建設することも必要でありますが、経済が低成長の時代に入ったことや、資源の有効利用といった点からも既存のストック、すなわち、この中古住宅の有効利用について今以上に真剣に取り組む必要があると考えます。
 五カ年計画の中にもマンションの維持管理体制の充実、共用部分の修繕費用に対する助成の活用が述べられていますが、マンションの共用部分は十年程度で改修を必要とする部分が多いんですが、管理組合の修繕費積立金など、大体この不十分な額ではなかなかその改修は難しい面があります。中古マンションを良質な住宅ストックとするためには、きちんとした改修計画を立てさせ、また共用部分の修理が容易にできるように行政上また税制上からも誘導する必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
今回の法改正は、総合経済対策の中に中古住宅の金利と償還を位置づけさせていただきましたので、時限措置というふうに法案の方もお願いをさせていただいているところではございますけれども、本来的に中古の住宅を御利用なさる方は割と若年層の方で、金額も少ないものをお求めになる、そういった方に御援助をさらに厚くするというのは、私ども住宅政策の基本の考え方に基づくところがあるわけでございます。
 ちなみに、公庫が平成三年度にお貸しをしました利用者の調査によりますと、中古の住宅でございますと平均の年齢は三十七歳ぐらいでございます。一般の新築のマンションは三十八歳、これは余り違わないのでございますけれども、年収が七百二十万弱と新築の方は八百二十万、百万も違います。
 また、中古のマンションの価格は平均しますと三千八百万でございますけれども、新築のマンションは平均すると五千万になる、千二百万の差がございます。一次取得者の割合は中古のマンションですと八三％ぐらいになりますけれども、新築の方は七〇数％と。したがって、一次取得者対策を進めていくということから考えますと、住宅政策としても本来的にこれは進めていかなければならない政策だと考えているわけでございます。そういった意味におきましては、恒久的な制度であってもいいではないかという御議論は当然あるわけでございます。
 したがいまして、今、御提案を申し上げておりますのは、年度途中の施策でもございますし、総合経済対策という一環に入っておりますし、かつまた前にお願いいたしました特別割り増し貸付制度が年度途中の経済対策としてやらせていただいて、今もって時限措置だと、こういうこともございまして、そういったことをお含みおきいただきながら、時限措置だとお考えいただきたいわけでございまして、二年後にぱたっと切れるというふうに私どもも基本的には考えていないところでございます。
 しかし、今ぱたっと切れてもいいんじゃないかというふうな御質問だとすると、ちょっと私どもそのときはまたお願いをしなければならないと考えているわけでございますけれども、そういった意味で時限措置の意味を御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
だから、私が言う権限ある当局というのが通産省だったらわかるんですというんですよ。環境庁があるんでしょう。有害廃棄物の移動の計画だとか、承諾、完了の報告は全部どこが受けるんですか、この条約では。権限ある当局が受けるんでしょう。その通告された内容と一致するかどうかを判断するのが通産省じゃないですか。通告された中身を通産省が受領するということは何にも書いてないじゃないですか。対外的責任と情報は全部環境庁にある。権限ある当局のところに全部情報と資料が集まるようになっているんですよ。
 しかし、環境庁は輸出に関しても輸入に関しても諮問がない限りは意見を言えないような形になっているじゃないですか。条約上は、この権限ある当局が一切のこういう行為をやりなさいということになっているんじゃないんですか。あるいはやることになっているんじゃないんですか。それが何で我が国に来ると途端に、権限ある当局は環境庁だけれども実際の事務は全部通産省がやるんですか。
 そうすると、国際的に例えば有害廃棄物を独自に指定した国がある、我が国はこの廃棄物は輸入しちゃいけませんよとかいうことを指定した、その通知は全部権限ある当局に来るんでしょう。環境庁から通産省にこの物質はこの地域には輸出できませんよという通告がない限りは、通産省許可できないはずですよ、手続でいけば。ところが、あなた方は全然これ関係ないじゃないですか。国際的にどんな通告が来ているかなんというのは環境庁じゃなきゃわからないんですよ、極論言えば。
 そして、国内法でまさにそういったことの情報交換をしたり権限を把握させるために、権限ある当局と実際に輸出入を管理する通産省との間でどうやるかというものが国内で手続として書いてなければおかしな話なんですよ。だって局長さんが言われたように、もし貿易管理令だけでできるんなら、何も権限ある当局なんという概念持ってこなくたっていいんですよね。通産省の独自の判断で、ここの国とこの国に対してはこういう有害物は輸出しちゃいけないと一言言えばいい。貿易管理令に書けばいいことなんだ。
 だから、権限ある当局というのは、これがまさに本当に権限がなきゃいけないんですよ、有害廃棄物に関する輸出入、そして最終の処分についてまで。この処分というのは、条約には処分した場所のその後の保管、管理までも入っているんですよ。ですから、相手国で処分されました、このように処分しましたよと言ったけれども、その後公害なり健康被害が出る、環境に影響を与えた場合にはその事後的な措置まできちんとしなきゃいけないというんですよ。ところが、この情報はすべて環境庁に行くことになっているんです、条約上は。
 環境庁と通産省は一体どういう権限の配分になっているんですか。通産省は輸出してしまえばもう関係ないんですか。責任を負うのは、海外でもって廃棄物が有毒性を発生して環境被害が出たときには環境庁が出てって国際的には責任を負う、こういうふうに理解していいんですか。私どもはどう見てもそういうふうにしか読めない。環境庁がこの特定有害廃棄物に関する輸出入に関して一切の責任を負うんですというんならわかりますよ。環境庁は大臣には申しわけないけれども刺身のつまみたいなもので、用があったらお呼びいたしますと書いてある程度なんです。ですから、私はわからない。
 それじゃこの権限ある当局というのは、一体どんな権限を日本国内において環境庁はお持ちなんですか。ここに書いてある諮問するとか意見を求めるとか、そんなことじゃないですよ。特定有害廃棄物の輸出入に関して具体的にどういう権限を持っているんですか。