林さん、それも今までの国鉄のやり方が頭の中にあるからそういう答弁が出てくる。前から言っているように、やはり民間企業になったら民間企業体の応用動作のきくよさを発揮してやっていかないと、とてもじゃないけれども今度は私鉄と同じ、並みのことをやらにゃいかぬのですからなかなか大変なんですと私は言っているわけなんです。だからその辺の点はもう少し御検討いただく宿題にしておきたいと思うんです。
 それで次に進みまして、鉄道事業法の中をちょっと説明していただきたいと思うのは、第一種と二種はわかるんです。この第三種というのが、いわゆる譲渡を目的として鉄道線路を敷設する事業ということになっている。鉄道線路を敷いてそれを第一種の事業をやっている会社の方に譲ると言っているんですから、それはもう鉄道事業ではなくて言うならば鉄道の建設工事をやる請負でないんですか、何でそれが鉄道事業の中に入るんですかということ。私から言わせるなら第三種はこれは削除しなきゃならないと思うんですが、その点はいかがですか。
北海道、四国、九州の場合には、この維持更新投資につきましては、現在のそれぞれの地域の減価償却費相当額というものを維持更新のための投資として計上しております。それから輸送力整備、これはごくわずかでございますけれども、現在計画が確定しておるものあるいは現在進行中のものだけに限定をいたしまして輸送力の整備のための投資を計上しております。北海道、四国、九州の場合にはいずれもこれは債務を一切承継させないということになっておりますので、この減価償却費はこれは借入金ではなくて自己資金でもって充当できるということになるわけであります。したがいまして自己資金でこれらの維持更新をやっていくわけでございますので、債務が累増して経営を圧迫するということはこれは一切ない、こういう前提に立っているわけでございます。
運輸大臣、何も計数的なことよりかも、営業収入の二割も設備投資にして成り立つような企業はないんですよというんです。生産工場か何かで新しく工場を建てるとかなんかになればこれは話は別、鉄道事業のようなそういうものというのはそんなぐあいではいかないんですから、その辺のところ、どうしてそれで企業が成り立つというふうにお考えになるのか、そこの考え方だけ御答弁いただきたいんです。
四国会社及び九州会社の設備投資につきましては、車両及び鉄道施設の状況、輸送量、線区の位置づけなどを勘案し、安全に直結する設備の更新を最重点とするなど、重点的かつ効率的に行うこととしております。また、今委員の御指摘ではありますが、その資金につきましては毎年の事業収益、減価償却費等によりまして十分調達できるものでございます。御指摘の設備投資の額によって経営の健全性が損なわれることはない、また企業経営として問題になることはないと考えておりますが、詳細の説明が必要でありましたなら政府委員から補足をさせます。
まさに委員がお話しのとおりでございまして、ガットと申しましても、平たく申し上げれば自由貿易体制のルールでございます。自由貿易体制の一番の恩恵を受けているのは先進国では日本であると私は考えるわけでございまして、自由貿易体制があればこそ資源小国の日本がこれだけの発展を遂げることができた。もちろん、日本が紛争に巻き込まれないで安全であったという前提条件がそのほかにあるわけでございますけれども、ガットの恩恵を一番受けておるのは日本であるということは忘れてはならない。したがって、ガットのルール、ガットの申し合わせというのが壊れるということになると、これは一挙に保護主義に走っていくということでございます。
 そうなってくると、一番被害を受けるのは資源小国である日本である。世界の国々、いろいろありますけれども、自給自足を完全にできる国はございませんけれども、少なくとも多少の困難を忍んでもある程度やっていけるわけでございますけれども、日本の場合にはもう全く自由貿易主義を離れて——世界が保護貿易主義に走っていったならば、もう全く日本の経済は壊滅的な打撃を受ける。まさに第二次世界大戦の一つの発端になったのはこういう背景があったわけでございます。
 そういうことを考えてまいりますと、どんなことがあっても自由貿易主義を守っていかなければならない。ガットの新しいルールづくりを成功させなければならないということで、私ども微力ながら全省庁が一致協力しましてこの問題に当たったわけでございまして、曲がりなりにもウルグアイ・ラウンドが発足することができたことを喜んでおる次第でございます。
 米の問題に関して申しますと、そういう中でございますけれども、今御案内のとおり農産物十二品目についてガットの理事会でパネルを設けられるというような事態になっているという状態の中で、一番基幹的な作物である米について今また農民に不安を与えるということになれば、これは日本の農業に関して大変な不安を農民に対して与えるということでございましたので、ちょうどウルグアイにアメリカの農務長官が来ておりましたから、私は農林省の局長を連れて日本の農村の事情を説明し、それからＵＳＴＲのヤイター代表と会って、他の問題が話の中心でございましたけれども、米の問題についてはこれは非常に難しい問題であるということを申したわけでございます。ヤイターは、これは自分で決めることですという返答、一分間だけ応答したわけです。
 それからニューヨークへ参りまして、シュルツ国務長官と国際情勢その他いろいろな問題について懇談をした際に、これはヤイター通商代表の所管のことであるけれども、日本国民にとって極めて関心の深い問題であるからヤイター代表にこういうことを申しておきましたということを念のためお伝えするということをシュルツ国務長官に一言お伝えしたわけでございます。シュルツ長官から、これはセンシティブな問題であるということをよく承知しておりますというお返事がありましたので、私はありがとうございますと一言、所要時間一分間でございますけれども、それぞれ担当の方に対しまして日本の農民の気持ちを率直に伝えたということでございます。