ニュースによれば、こうした事件の背景には、北朝鮮との民間漁業協定が失効してから北朝鮮当局によるそういう拿捕、銃撃等がちょっとふえているというのは、日本漁船の取り締まりの強化を決定した、そのことの一つのあらわれではないのか。だから、そういうことが一つの空気として、特に五十九年などは五隻とふえているわけでありまして、それが今回の銃撃死亡事件にもつながっているという事態を考えるときに、向こうの方のそういう一つの方向としての取り締まり強化の中で、やはり相当警戒しなければならなかったのではないか。そういう実情を政府当局がしかとつかんでおれば-漁場がその辺は非常にいいところのようでありますけれども、そういう一つの民間協定が失効している、その間の対応について、私はやはり関係漁船あるいは組合等々にしかるべききちっとした指導やあるいはまた監督、警戒の態勢を十分にやっておくべきでなかったのかなという気がしてならない。
 漁が少なかった、その分を取り返さなくちゃいけないとなると、どうしてもやはり無理をしがちであるということは私もわかります。そういうことを考えると、乗組員の話にも、危険を覚悟で出かけていっているのだ、こういうことを言っていたということも聞いております。ですから、不慮の災難、そういう危険があるかもわからぬということも覚悟しながらも生活のためにイカその他の漁に出かけていかなければならない、そういう厳しい環境にあるわけでありますが、こういう事件が起こりますとそれ以上に大変な問題でありますので、私はこういうことに対する関係漁協あるいはそういう乗組員への指導というか、そういうものをもっとしかとやって、また、そちらの方に越境するようなことのないように監視船等が警戒をするというようなことも必要でなかったのかという、そういう点の配慮はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十七年には拿捕漁船が三隻ございました。五十八年には同じく拿捕漁船三隻でございます。それで、五十八年までに拿捕された漁船はすべて釈放されております。昭和五十九年に入りましてからは今回の第三十六八千代丸も含めて五隻拿捕されておりまして、そのうち一番最初に拿捕されました第七十七心祐丸は釈放されておりますが、第三十六八千代丸を含む四隻がまだ釈放を見るに至っておらないという状況でございます。
この問題のあった海域周辺は、これまでも何回かそういう銃撃、拿捕等があったと聞いておるわけでありますが、ここ一、二年の状況というのはどうなっているか、ひとつ実態を聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 第三十六八千代丸が北朝鮮警備艇に拿捕された場所は、僚船が傍受した無線によると四十一度四十分ノース、百三十一度三十五分イーストでございまして、これは北朝鮮側が主張しておる位置とは食い違っております。それで、現在までのところ、何しろ第三十六八千代丸の乗組員自体がまだ帰国するに至っておりませんので、どちらのあれが正しいか、あるいは本当の場所は別のどこかであるかということについて、私どもとしてまだ確かめ得る状態にはございませんが、再発防止のためからもそこら辺の事実関係を調査することは必要であると思っておりまして、そういう意味でも一日も早く乗組員が帰国することを望んでおる次第でございます。
まず、景気に対する見方というのは、緩やかながら回復基調にある。そこで御指摘のように財政寄与度、いわゆるＧＮＰの上昇率に対する寄与度はゼロである。が、ゼロというのは下支えにはなっておる、こういうことであります。したがって、残るのは財政運営と金融の二つの機動的運営ではないか、これはそのとおりでございます。
 まずその財政運営の問題の具体的な、例示なさった問題は、いわゆる公共事業の執行に対する考え方について、御意見を交えての御質疑でございます。これにつきましては、ぼちぼち予算現額が幾らになるかというのがわかってまいります。それを基礎に置いて今、予算を参議院で審議していただいておるさなかでございますから、予算が終わったら、公共事業執行に関する閣僚会議でも開いて決めなければいかぬ。
 私も非常に念頭にありますのは、先ほど来御指摘の地域のばらつきの問題でございます。だが、傾斜配分ということになりますと、先般の補正予算等においてはまさにある種の傾斜配分がなされておる。その配分によってどれだけばらつき是正に役立ち得るかということと、今度は傾斜執行というお言葉でございます。これは感覚としてはわかりますが、どういうふうな執行の具体的な方法があるのか。地方あるいは国の出先等に対する指導によって行うわけでございましょうが、それは工夫してみなければならぬ課題だと私も思っております。が、そこで仮に前倒しになったときに、下期に息切れがするんではないか、こういうことになりますと、されば補正だという議論は、本予算を審議していただいておるときに、大蔵大臣がその場合補正を考えますと言うたら、今から補正もう一遍出し直してこい、こういうことになりますので、それこそそれはその際の財政の出動の余力があるかないかというようなことを考えて対応すべき問題でございましょう。しかし、五十四年のように前倒しをやめてどんどん後ろ倒しをした時期もございます。したがって、まさに機動的、弾力的運用はしなければならぬというのは、本日の御議論などを踏まえて対応すべき問題だと思います。
 それから金融の問題ということになりますと、これも御指摘のように金融全体は緩んでおって、金利も徐々に下降傾向にあって、だから、悪いことじゃないと思います。が、ここでさらに公定歩合ということになりますと、これはまさに日銀の専権事項でございますが、私ども諸般の情勢を見て判断される問題であると思っております。私どもが諸外国の方々とお会いするときには、いわば円安誘導などを日本政府がまさかやらぬだろうな、こういう御意見、御指摘もよくございますので、まさに慎重に配慮しておられるところではなかろうかというふうに思います。
 それから中小企業、それに投資減税を結びつけて、御意見を交えての御質問でありますが、確かに倒産件数、かつては千五百件が大体アッパーリミットだ。最近いろいろなことで千七百ぐらいじゃないかという議論もございます。多少よくなったとは思いますが、確かに、なかんずく建設業界とか、これにも問題ございます。たくさん数がございますから、竹下建設が倒産したら、翌日は下竹建設になってまた出てくるというようなのもございまして、なかなか難しい問題ございますけれども、そういうこともありつつも、中小企業対策はないがしろにしてはならぬ。
 そこで、金融の体制は大体整っておりますので、減税効果がどう出るか。一番難しい問題は、投資減税ということでいつも疑問に思いますのは、これはあの減税があったからやられた設備投資なのか、あるいは企業自体が先を見込んで当然のこととしてやった設備投資であるか、その判定がつかないので、実際問題効果がどれだけあるかということの正確な判断には苦しむことが多いわけでございます。しかし、この問題は、経済担当の河本大臣からも私どもに対して、短中期的とでも申しましょうか、余り中長期だといけませんが、短中期的にも諸課題として勉強してもらいたいという御意見が寄せられておりますので、これは税制全般の中において引き続き勉強していかなければならぬ課題だというふうには理解をいたしておるところでございます。