どうして違反しますか。もう尽くされた論議でありますけれども、地教行法第四条は教育委員の任命は、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とだけ規定しておるわけでございまして、要するにそれだけのことなんです。それがどんな方法をとろうが、現実の問題としていろいろ調べてみますと、どういう選考方法をとるかということは、もともと地方自治体の自主性に任せられておるものなんです、それは後で申し上げますけれども。たとえば首長が一部の側近と相談をして選考する場合もあります。あるいは沖繩のように教育関係諸団体の推薦を受けて決めているところなどもありまして、多様な形態をとっているわけですね。その一つの形態として、中野区の場合に、区民投票で候補者を選定して、区長が区民の意向を尊重して、議会の同意を得て任命をしようとするものが、そのどこの部分が違法なんですか。
現在の地教行法では、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」という規定になっておるわけでございますが、その際、長はみずからの判断において候補者を選定し議会の審議にかければよろしいわけでありますが、この条例を見ますと、長はその候補者を選定するに当たってまず区民投票を実施しなさいという投票の実施を義務づけております。そして投票の結果を見て、その結果を尊重して候補者を選定しなければならない。そこに候補者の尊重というもう一つの制約を課しておるわけでございます。これは、最初に申しました現在の地教行法が区長の候補者選定権をそのみずからの責任においてなせばよろしいとしておる法律の規定に違反する、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
最初に、東京都中野区における教育委員準公選の問題について伺います。
 この問題は、法律上の問題といたしましてももうすでに幾たびか論議をされてきたところですが、御承知のように、正式の名前は教育委員候補者選定に関する区民投票条例、いわゆる準公選条例でございます。これは区民の直接請求に基づきまして区議会が二度にわたって議決をしたものであります。そして東京都知事の適法という裁定も出されているものであります。これに対して文部省は違法だという態度をとり続けてまいりまして、前の内藤文部大臣は、昨年の夏でありましたか、改善措置要求権を発動してでも区民の投票を中止させようという意向も示しました。また、諸澤初中局長は見解を文書にまとめまして、この制度は地教行法違反であるということで東京都教育委員会に対して適切に指導することを要望しております。これは違法だという見解を出した根拠はどこにあるのですか、改めて伺いたいのです。
最近の子供たちの体位、体格は毎年向上しております。この面では大変喜ばしい現象でございますが、先生御指摘のとおり体力づくりの面でいろいろな問題が生じてきております。また、御指摘のような身体発育の面あるいは精神的な抵抗力その他の面で種々の問題の指摘があるわけでございます。常にたくましい体と豊かな心を育てるということは子育ての理想でございますし、また家庭教育、学校教育あるいは地域社会での教育を通しての最も基本の問題でございますので、いま私どもは、体力づくりの体育、スポーツの振興の面、学校保健の健康管理の面あるいは栄養確保の学校給食の推進、それらの総合的な施策の推進という観点に立ちまして、家庭、地域、学校が三位一体になって子供たちをたくましく心豊かに育てるという施策を進めようとしておるところでございます。
 最近試みに「子育ての中の基礎体力づくり」という指導資料をゼロ歳から五歳までの子供たちを対象に作成いたしました。これが十数万いま出ておりましてかなりの反響を呼んでおりますので、引き続きまして六歳から九歳、ちょうど小学校で基本動作を大事にするその時期の子供たちを対象として「家庭で、地域で、学校で」という第二集を作成いたしております。
 また、先生も御指摘のとおり、子供たちが戸外に出て、運動を通し、あるいは遊びを通して、たくましく育つということは大事でございますので、片方でハードな部分としてグリーンスポーツ構想ということで、自然の中に子供たちのわんぱく広場等の遊び天国が持たれるということがいま二十七カ所の市町村でできましたので、引き続きこれらも進めてまいりまして、学校あるいは地域に遊びの場を取り戻して、その中で子供たちが本当に意欲を持って育つ、そのことの実現を期そうとしておるところでございます。
御承知のように、守った点はとにかく「むつ」が母港から出たということ、あるいはまた施設も一部撤去したという守った面もありますが、基本的なことは守られていないということでございますが、この基本的なことを仮に守るとすれば、たとえばもう定係港をやめましたというようなことをやればもう「むつ」を廃船にするというふうに、新しい港が決まらないうちにあそこは定係港ではないという形になると廃船をしなきゃならぬという大変なところにいくものですから、それは簡単に言うけど、そう簡単にはいかない。やはりわれわれとしては、政府や事業団のためにやるんじゃなくて、日本国民のためにやはり原子力船というものを開発し、研究しておこうと、国家的目的から言って何とか新定係港を探したいということになれば、四者協定にはまことに違反するんだが、ぜひお願いしたいという以外、いまの段階ではないわけでございます。
 それから、四者協定の問題が一番大きな柱である、二つの柱の一つだという御指摘がありましたが、私どもが直接漁業団体の代表の方ともお話をしたのでありますが、四者協定は遺憾であるという点は向こうも指摘しておりますが、四者協定があるからそれを何でもかんでも守れということよりは、むしろ後段の湾であること、そしてホタテガイが唯一の大事な生活の糧であること、どうかひとつ湾でない、ホタテのない、他の水域でやっていただけないかと、これが向こうの主たる切なる意向でございました。私どもとしては今度の船は湾であれ、あるいはホタテであれ、絶対事故を起こすようなものでないのだと、安全性については信用していただきたいと、こう申し上げたんでございますが、安全性についてだめだとは言いませんと、言いませんが、先ほどもあったように、より安全なホタテ漁業等のないところでやっていただくように、長官ひとつ政治力を発揮してもらいたいと、こういうことで別れております。私としては、何とかもう一回考えてくれと、また私も現場に伺って第一線の皆さんの声も聞き、第一線の皆さんに謝りもし、私の真意も申し上げたいと、こう言っておったんですが、いまはその時期ではないと、いま来てもらっても困りますということですから、その時期を待っておるという段階でございます。