続いて、今日の人事院勧告における最大の課題というのが早期完全実施にあると私は思っています。これも長い間の期間の中で数年前までは人事院勧告の凍結あるいは抑制、こういう場面もあったわけでありますが、完全実施に復帰をしてことしでちょうど五年目を迎えるわけでありまして、このこともほぼ定着してきておるというふうに見ておるわけであります。ただ、早期完全実施については、人事院勧告制度の長い歴史の中で残念ながら今日に至るまでまだ実現をしておらないわけですね。この二十数年間の状況をちょっと調べてみましても、八月に勧告がなされてそれが実際的に法律として成立をしておるのはほとんどが十二月という状況になっておるわけです。
 私は、昨年の本委員会の中でもこの問題を取り上げまして、特に早期完全実施の障害になっておるのが、勧告から閣議決定までの間に給与関係閣僚会議が三回ないし四回開かれておる、今日の状況から考えればそんなに数回も閣僚会議を開く必要はないのではないか、もっとこの回数を少なくして早く閣議決定に持っていくべきではないかという点を御質問申し上げました。当時の水野総務庁長官は、ことしは、昨年のことですね、回数を縮めて実施ができるようにしたい、当時の森山官房長官も、最大限の努力をいたします、こう実は約束をされたわけであります。
 昨年の結果はどうであったかということを見てみますと、昨年は給与関係閣僚会議は二回開かれているのですね。私どもが主張しましたように、三回、四回開く必要はないのではないか、少なくとも二回程度で閣議決定に持っていくべきだ、こう申し上げたのでありますが、昨年はそういう意味では二回なんです。ところが長官、昨年の給与関係閣僚会議は、第一回目が八月七日、第二回目が十一月二日なんですよ。この間、九十日間近くも引っ張っているわけですね。私はこんな人を食った話はないと思うのですよ。ですから、ただ回数を縮めるだけではなくて、もっと早く閣議決定に持っていくような努力をすべきだと私は思いますね。官房長官は今おりませんから、総務庁長官、その辺どうですか、今年度については。
もう御承知のように、人事院勧告制度は我が国の公務員制度を支える、そしてまた良好な労使関係を維持していく根幹をなすものであると私は考えるものでございます。したがいまして、私どもは、人事院勧告が出されるならば常に完全実施されるよう最大限の努力を払っていくべきものである、こんなふうに考えているところでございます。
 去る八月七日、先ほど人事院総裁が申されましたように、私どもは人事院勧告をいただいたわけでございます。早速第一回の給与担当閣僚会議を開きまして、国政の全般の動向をにらみ合わせながらこれが早急な実施について検討を開始しているところでございます。
私は、まず給与担当大臣であります総務庁長官に対しまして、先ほど人事院総裁の方から今年度人事院勧告についての概要の説明がございましたが、この人事院勧告についてどのような基本的な姿勢を持っておられるのか、とりわけこの人事院勧告の完全実施ということについて長官の御意見をいただきたいと思います。
具体的に質問をしてまいりますが、確かに大蔵大臣が言われましたように、租税体系というものは総体的に判断をしなければいけない。これは全く私もそうだと思います。しかし、今の消費税の懸念八項目、その欠陥というもの、これは私は解消されていないと思いますね。
 例えば逆進的な問題についてですが、乗用車、これは減税ですよ。従来一五％ですかね、これは現行三年間六％。しかし、自転車とか乳母車、これは新しい税金がかかっていくんですね、三％。それからダイヤモンドとかミンクのコート、これは従来一五％でしたね、これが三％。子供のシャツや靴下、おむつ、こういったものは三％軒並みかかるのですからね。あるいは演劇料にしましても、五千円以上、これは一〇％から確かに三％になりました。子供劇場はゼロであったものが三％かかります。子供劇場、今全国に目いっぱいあります。それからグリーン車の料金、これはまさに減税。通学通勤定期代はこれは課税ですよ。それから食事の場合でも、五千円以上の食事は従前一〇％、これが六％になった。カレーライスとかざるそば、これは全部三％課税です。だから、見直しその他大臣がいろいろ言われた。あるいは懸念条項に対して確かにそれぞれ各項目に対する対応措置を政府はとりました。とったけれども、そのことによって何らこの逆進性というものは解消されていない。解消されておりません。
 殊に、私は問題だと思うのは転嫁問題。これは消費税の私はかなめだと思うのですが、その転嫁問題について、いろいろありますが、結果的には、これ最終的に消費者に帰着するのですからね、全部。そういう中で、一つの手段、方法等いろいろやったけれども、この転嫁の問題で大体、いろいろと私調べましたら、一つはやはり個別一律三％型。これは個別型と私は言うのですが、それから二つ目は、転嫁がまちまちですね、トータル型、こういうのがある。それから第三は、売り上げを維持するために、時期判断で、納期が半年ですから、そういうことになると、その間に前段の三カ月は税金取られてどんどん出る、それで後段で勝負する、こういう格好になるのですね。税制上、租税体系上こんなことがあっていいのかどうかですね。後で触れますけれども、結局税金というのは租税法定主義、法律で決められなければ税金取れないのですから。ところがそうでないのですね。
 例えば一つの例ですけれども、ＪＲの料金、百二十円、これは転嫁しませんよ。それは自動販売機で最高料金二百円なら二百円とこうなっていますから、全国至るところの自動販売機、これをつくりかえるわけにいかない、大変な費用がかかりますから。そうすると、あめ玉百円買っても三％取られるのですから、百二十円の料金のところにも、これは取らなくちゃいけないですね。そうすると三円六十銭、だから百二十三円六十銭。そういう自動販売機ないですからね。だから、これは全部カットですよ。そのかわり、五百円のところにくると、これは五、三、十五でもって、四捨五入でもって十円とにかく上積みですよ。こういうのがいっぱいある。単にＪＲだけじゃありません、これは。御商売やっている皆さんでも、トータルで勝負しているところありまするから。こういう租税体系があっていいのでしょうかね。これはどうでしょう。