新聞等で報じられましたように、千葉県で発生したトリクロロエチレンの問題等は大きな社会問題というふうになっておりまして、現在でもこの問題は未解決ということでありますけれども、この件につきましては、地下水汚染が全国的に発生するという危険も出ております。今の御報告によりましてもその兆候があらわれているということでありますけれども、環境庁は今後これに対して、水質管理という面から考えて新しい法律なりあるいはそういった管理の方法を考えておられるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。長官、いかがですか。
今までの取り組み方につきましては、先ほど申しましたトリクロロエチレン等の三物質につきまして五十九年八月に暫定指導指針というものを定めまして、都道府県知事等に対しまして、工場、事業場の指導に当たるよう通知して、また、関係省庁とも連絡をとりながら汚染の防止に努めているということでございます。
 それから、私どもといたしましては、五十九年度から、地下水の汚染機構の解明のための調査研究に取り組んでいる、こういうことでございます。
この問題は生活に直接関係する問題でもありますので真剣に取り扱わなければならないということでありますが、この問題について環境庁はどのような認識のもとに対応しておるのか、その対応をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施した地下水汚染実態調査の結果、全国にわたり広範な汚染が判明いたしております。さらに五十九年度以降は、各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見まして、六十一年度までの三年間で大体一万二千本ほどの井戸の調査をやっておりますが、その結果といたしまして、トリクロロエチレンでは三・三％、テトラクロロエチレンで三・六％、それから１・１・１トリクロロエタンの場合はこれは少なくて〇・一％でございますが、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましてはかなりのものの地下水の汚染が見られております。
 それから、六価クロム等の有害物質によります地下水汚染につきましても、私どもとして把握いたしておる感じでは、局地的でありますが毎年数件程度、こういうことになっております。
それでは、次に地下水の汚染についてお伺いいたしたいと思います。
 最近、地下水の汚染状況につきましては、いろいろとマスコミにも取り上げられたりあるいは私どもも耳にするわけでありますが、現在環境庁で掌握している地下水の汚染の状況はどのようなものでありますか、まずお伺いをいたします。
先ほども申しておりますように、村おこしと環境保全というのは対立しておるように一見見えるのですけれども、本来対立すべきことじゃない、両方とも一緒になって考えるのが筋道だと私は思っております。ただ、今度の場合は公有水面埋立法という法律に基づいて行うことでありますから、私どもとしては精いっぱい科学的知見によって行う。この両者の話をいろいろ聞いていますと、沖縄県の方は、ああいうようなサンゴ状態はもう沖縄県全部あるんだ、こういうふうに話を聞くのですね。それで東京におる人は、マスコミも含めてなんですけれども、これはわからぬわけなんです。それならたくさんあるということ、ここだけじゃない、もう全部あるんだ、ここにもあるここにもあるということを実際説明してもらう、あるいはそういう実証を得たら我々もっと都合がいいんですけれども、あるんだあるんだだけに今なっておるというのが困った状況だなと私も思っておるところであります。
 だから、これは沖縄県も一緒になって、たくさんあるなら、ここだけということになると大変なことになりますから、いろいろあるならあるということをみんなで出して、みんなが納得できるような状態に早くしてほしいというふうに私は考えております。
この点について意見を申し述べますが、この間私はマレーシアに行きまして、外交をやっておる皆さん方に大変お世話になったわけです。あなたたち、ここでやめたらどうなりますか、こうお聞きしましたら、先生、やめたら飯の食い上げでございますから、どんな山奥、どんな奥地にやられても外交官は行きますよ、ああそれは感心だ、よろしくお願いしますよ、こう言ったわけです。検察庁は、この間からも議論になっておるわけですが、率直な話、若いうちから相当退任をされるわけです。何のために退任なさるかといいますと、いろいろの事情があって、弁護士ができるから退任なさるというのが多いようでございます。でありますから、検事をやったのを弁護士にするなというわけじゃありませんが、検察官の仕事に対するいろいろの問題があっておやめになる方が多いのじゃなかろうか。子供の教育からいったら、外交官でも検察官以上に大変なんですね、あの皆さん方は。それでも自分はこれ以外にやるべき職はないということで、どんな奥でも、どんな危険なところにでも参ります、こう言っておるわけであります。
 検事さんの場合は、確かに子供が適齢期になって学校を転々とするのもかわいそうだ、こうは言っておりますけれども、ほかの官庁の方々は全部そういうふうな苦悩をしながら行政を支えておられるのだろうと実は思っておるわけであります。でありまするから、やはり検察の中にもっともっと検討すべきところがあるのであって、確かにやめる原因はないかもしれません、子供たちの生活のためかもしれません。しかし、根本は仕事の中にあるのじゃなかろうかと実は私は思っておるわけでございまして、ただ合格者をふやせば検事さんがいっぱいになる、裁判官の不足分が充足されるというようなことだけではどうも解決できないのじゃなかろうか。ますます弁護士ばかりいっぱいふやして、おまえたち弁護士になってもあのざまだからやめない方がいいよ、こんなようなことの手段に使われたのでは大変だと私は思っておるわけでございます。でありまするから、一体那辺にこれを増加させるのかということはいささかまだわからぬわけでありまするから、私の意見ですが、私は、やはり検察の組織の中で、検察の仕事の中に優秀な、有能な検察官がどうも退任をなさる理由の方が多いのじゃなかろうかと思っているのですが、いかがですか、大臣、ひとつ。