総理にお答え願う前に、もう一度、一つだけポイントを挙げて言います。
 私は何が申し上げたいかといいますと、三塚大蔵大臣、尾身経済企画庁長官のおっしゃっていること、その理由づけというものと、今橋本総理がおっしゃっている理由づけというものとが食い違っている。すなわち、閣内不統一ではないかということを私は申し上げたいんです。
 そこで、尾身長官は、いろいろな発言をされて、いろいろなことをすべて反論されようと思うので長くなったと思うのですが、一つだけ重要なことを申し上げます。それは、十月二十七日の答弁でございます。ここでは明らかにこういうふうにおっしゃっています。
 「いろんな政府支出を削減をして、その財源で所得減税をして消費を活性化すべきであるというような意見も聞かれるところでございます。」これに関して、こういうことをおっしゃっています。「政府支出も、ある意味でいいますと政府の財貨・サービス購入という点で、それ自体支出になっているわけでございまして、いろんな形で国民の懐に入るということでございますから、しかも、政府の財貨・サービス購入は一回買ったその限りにおいても既に需要となるということでございますから、」次が重要なのですが、「政府支出を削減をしてそして所得減税をするということは、それをセットでやった場合に、私は、むしろ景気対策としてはプラスよりもマイナスの効果の方が大きいのではないかというふうに考えている次第でございます。」ということをおっしゃっているわけです。
 だから、これは、アジアの景気が変わったとか金融不安が起きたとかいうことと関係なく、理論的に、論理として、政府支出をカットしてしかも減税をやれば景気にマイナスだというふうにおっしゃっているのです。
 総理、今マイナスのことをやろうと経企庁長官はされておるのでしょうか。これは政府自体の問題でございますから、経企庁長官はちょこっと答えていただきまして、総理に全体としてどうかということを長くお答え願いたいと思います。
山花さんは弁護士ですから、随分言い回しをなさるなと思って同情しながら聞いているわけですが、やはり並立制は小選挙区制ですからだめですと言っていることは、ここにちゃんと記事に全部残っているんですよ、はっきり。社会新報ですから、あなた、命令一下こんなもの修正したらよかったんじゃないですか。併用制とか連用制じゃないんです。並立制もだめだとあなたおっしゃっているんです。今それをあなた、推進して一生懸命やっておられる。これは政治家として恥ずかしいと私は考えるべきだと思いますよ。
 それで、このことについての結びに申し上げたいんですが、地方の時代とか女性の社会参加、地位の向上、こういう時代に、今度の制度だと、要するに長野県と福島県は十二人の議席が今度は五議席になってしまうんですね。そしてその他の秋田、栃木、群馬、新潟、富山、鳥取、岡山、山口、香川、愛媛、長崎、十一の県は半分以下にやはり減るんですよ、議席が。比例区があるじゃないかと言うけれども、ブロックの中で自分のところの比例区の代表が確保できるという保証は何もないわけですよ。こういうこと自体も問題だし、小選挙区制が定着しますと新人は出られなくなりますよ。いわんや婦人なんか参加できなくなりますよ。
 私は、こういうことは国民の皆さんがだんだんわかった時点で非常に批判が出てくると思うし、最近になってようやくマスコミがマスコミのいわば責任を果たすように、その報道をするようになった。私はこういう今の行き方は非常に怖いと思うんですね。改革という言葉だけがひとり歩きした。いわばまさに新体制がひとり歩きして翼賛選挙、そして戦争へ突っ走ったあの過去の経験がまたよみがえるようで非常に危険なものを感じるわけであります。
 さて、私はきょうはちょっと視点を変えて、次の質問をしたいと思います。
 それは、きのうも水野委員から御指摘があったようでありますが、例の政教分離の話ですね。少しくひもときたいと思うんです。
 私はかねがね創価学会と公明党の政教一致の実態というのは違憲の疑いがあるし、問題が多いな、こう考えてきました。少なくとも公明党以外の議員の人はみんなそう思ったし、公明党の人でも良心的な方はそう思っておられたんじゃないかと思います。
 それはそれとして、私は、中選挙区制のもとならお互いに共存するのもいいのかな、私は本来的には、考え方が全く違う政党がいろいろあることはいいことだと思っている人間ですから、議論はしますけれども、それはそれなりに認めてもいいと思っていたんですが、問題は、これで四法案がまあ一応成立するということに仮定しますと、選挙制度は小選挙区比例代表並立制になるわけですね。そして政党助成が行われるということになる。こうなると、これはほっておけなくなってくるわけであります。
 私たちは真の政治改革がいかにあるべきかということで、民主政治研究会というのを発足させました。そんな中で、一流の学者や評論家の話をいろいろ聞いて勉強したわけですが、その中から生じた疑問の一つが、いわば政教一致の実態にある公明党へ政党助成をすることは違憲である、こういう指摘が実はありまして、我々もそのとおりだというので実は勉強したわけであります。
 その結果、私は、この点について非常に先行きを考えると恐ろしいなと思うことは、今までは公明党という独自の政党ですから、国民の側でも一応そういう判断をなさるからおのずから限界があった。しかし、今度は小選挙区制ということになると、これが一応表向き姿を消して、それ以外のいわば公明党と提携した議員にその組織やお金が、まさに莫大な資金力がどんと回るということになると政治が壟断されるおそれが出てきた。
 私は、そういう意味で、その道に通じた学者の方とか評論家あるいは元公明党所属の議員の人、あるいは学会の幹部だった人、いろいろ実は勉強させていただいたところであります。
 それで、問題は、こういうことごとについて政教一致か否かということをこれから伺うわけでありますが、まず最初に伺いたいことは、宗教法人創価学会は収益事業の一つとして機関紙聖教新聞を発行しているわけです。販売は全国の学会員、大半は幹部とのことですが、聖教新聞販売店の看板を掲げて、この店舗が全国に約千五百軒あるそうであります。
 一説によると、この部数は毎日新聞より発行部数が多いということでありますが、この聖教新聞はこの店舗から各学会員宅に配達されているわけでありますが、問題は、同時に公明党の政党の機関紙公明新聞も同じ聖教新聞販売店で配達しているということであります。いわば政教一致のサンプルみたいな形でありますけれども、政党機関紙の配達と集金、これらについて税制面ではどのような判断がなされているのか、まず関係の方からお答えをいただきたい。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕