いわゆる六十年の改定のときに、年金額の支給の計算の方法が従来から変わってきた。いわゆる厚生年金の計算方法で、通年という形でもって標準給与を出すようになってきたわけでありますね。そうすると、これからの年金を考えたときに、その年金額の計算において標準給与という存在が大きなウエートを占めてくるわけであります。そうすると、今回の〇・六の年金の改定と今後の年金額の上昇、計算の方法等を考えると、この標準給与をどう位置づけていくのか、どう見直していくのか、それをどう評価していくかというのが今後の年金額、特に受給者にとっては関心のあることでありますので、この標準給与の改定、見直しというのは今後どんな基準で、また具体的にはいつ行うのか、その辺のところについての見解を賜っておきたいと思います。
そうすると、今回〇・六という改定の数字、法律に基づく五％前後の物価上昇の変動がないにもかかわらず〇・六の年金改定をしたというのは、文字どおり物価の変動それだけだというふうに認識をしてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 農林年金の年金の額につきましては、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置を講ずるというのが基本でございまして、この著しい諸事情の変動の基準といたしまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律改正を行うことなく政令で、その当該変動率を基準といたしまして自動的に改定ができるということになっておるわけでございます。ただ、その物価変動率が五％以内の場合の年金の額の改定につきましては、その都度ごとの物価、賃金等、社会的、経済的諸要素を総合的に判断して措置をするということにいたしております。
 昭和六十二年度におきますこの年金額の改定につきましては、最近の社会経済情勢、六十一年の消費者物価上昇率が〇・六％であったこと、また国家公務員の給与引き上げの率が二・三％であったこと等を総合的に判断いたしまして、他の公的年金と同様に年金額の目減りを防ぐために、特例的に〇・六％の増額改定の措置を講じたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
六十年度に大幅な年金改定がされ、その際、制度としての議論はそれなりにされておりますし、それに基づく本年度の改定でありますので、六十年度に決定された制度そのものについての議論はきょうは特別にせずに、その運営に際しての基本的な考え方あるいは農林省としての認識の問題、それから七十年一元化という今後の課題、その辺のところを中心にしてお伺いをしたいと思っています。
 それで、まず第一は、今年度の年金の額の改定の問題でありますけれども、いわゆる六十年の改定で、物価が五％前後上昇した場合は政令で自動的に年金額の改定は行う、こういう方針で来ているわけであります。今回は特別な措置という形の中で年金額の改定をしよう、こういうことでありますけれども、今回の改定の基本的な考え方、何に基づいているのか、何を根拠にしているのか。そして、〇・六というのがどういう意味を持っているのかについて最初にお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
 従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的語情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
 この法律案は、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川農林水産大臣臨時代理。
 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ほかにも内容的に幾つか伺いたいことがありますけれども、余り時間もありませんし、細部にわたりますので、割愛させていただきます。
 今回の両条約について懸念されるのは、事故通報の義務といいましても、世界的にそれを探知する施設があるのかどうかということだと思うのです。チェルノブイリを点にしまして円を描きましたら、そういうことが非常に進んでおるスウェーデンとか西ドイツばかりじゃなくて、そうでない地域も当然入ってくる、山間部も入ってくる、こういう場合が多いわけでございますが、そういう世界的探知網の整備の現状はどうなっておって、それを整備するために日本としては何をすべきだと考えておるかという問題があると思います。
 それからもう一つ、原発という問題を考えるときに意外に忘れられていることは、ウランというのは世界的に一体どの程度の埋蔵量があって、今後どのくらい残っておるのか。専門家に言わせますと、世界の埋蔵量の半分くらいは核兵器開発と原発で使ってしまったというようなことを言う人もあるくらいでございます。もちろん、石油の埋蔵量と同じように、掘っているうちにだんだんふえてくるということもあるかもしれませんが、こういうような点について伺いまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。