私どもは、今社会保障制度の問題につきまして、年金、医療、介護、具体的にはそういった柱について検討をしておりますが、総じて言えば経済の成長が低成長下に入っているということ、それから二十一世紀に向けてとにかく少子高齢化が急速なスピードで進行していくという事態があること、これらを背景に、年金について言えば五年ごとに財政再計算の見直しがございますから今取り組んでおります。そして、委員のおっしゃるように、年金について国民の皆さんに将来こういう姿になるんだぞということをはっきり示して、そして安心、安定といいますか、見通しができる制度にしたいということで鋭意今検討中でございます。
 医療につきましても、診療報酬の問題とかあるいは薬価の問題でありますとか、それからまた老人医療制度を独立するかどうかというような問題、それから医療の提供体制の問題、これはもう委員御専門でございますが、こうした問題についても今鋭意検討中でございます。そして医療も、二十一世紀に向けて老人医療費はどんどんかさみますけれども、安心してこの程度になるんだなということの見通しを持ちたいと。しかし、それにはやはり合理化、効率化ということがどうしても欠かせません。それが構造改革と言われるものだと存じます。
 介護につきましては、来年四月からこれを実施しようということで鋭意準備をしております。
 そのほか、厚生省は福祉政策その他いろいろ万般にわたっておりますけれども、二十一世紀に向けて本当に私どもの幸せな老後が、あるいは少子化対策も重要でございますし、そういった問題を含めて対応できるようにきちっとしなけりゃいかぬということで今せっかく努力中であることを申し上げておきます。
私は、内閣を引き受けましたときにも、いわゆる橋本前内閣が掲げられました六大改革というものは、これは極めて重要なことだというふうに考えておりました。これは引き続いて継続していきます。
 ただ、御案内のように、財政構造改革という点に触れましては、この問題は国会での御議論も得ましたが、やはりこの問題については将来の課題として少しく法律も凍結させていただいておるということでございますから、そのプライオリティーについてはいろいろと考え方はあろうかと思います。しかし、社会保障に関する構造改革もこれまた極めて重要な点であるという認識のもとで対応することは言うまでもないことだと考えております。
今、社会保障構造改革というお言葉があったんですが、そうすると小渕総理としては橋本内閣の六大改革あるいはその前の五大改革の一つの社会保障構造改革は引き継いでいくというお考えですか。
専門の社会保障の問題に触れられて、景気対策の関連につきましてお尋ねがありました。
 もとより、二十一世紀の本格的な少子高齢化に向けて、将来世代の負担が過重にならないようにしながら、将来にわたって安定的な運営のできる社会保障制度を構築していくことの重要性は変わりないと思っております。今後、社会保障にかかわる給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化や合理化を進めるなど、年金制度改革、医療制度の抜本的改革など社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいりますが、今、委員御指摘のように、この問題についての不安感というものが少なくとも将来にわたって国民の中に存在することは確かだろうと思います。そういった意味でも、将来にわたる制度の問題についてしっかりとした対応をいたすべく、今政府で全力を挙げて対応いたしておるところでございます。
それだったら、日銀だけではなく大企業なども、幹部宅だけではなくて、いろんな保養所というか役員用のクラブとか、その辺の有名なビルのところには社交用のところとかいろいろ持っているわけですから、日銀だけいじめるんじゃなくて、やっぱりちゃんとやるんだったらやってください。
 さて、時間がないので税制の問題はこの程度にしまして、あくまでも公正な税制をお願いしますが、もう一つ、景気対策の点で私が非常に大事だと思うのは、やはり将来の老後の安心の問題だと思うんですね。
 これは、私も地元に帰っていろいろお話ししてみましても、今お金を使う気にならないと。なぜかというと、年金はもらえなくなるかもしれない、医療も自己負担がふえる、介護も自己負担がある、こういうことなんですよね。景気対策として社会保障の充実あるいは国民に安心させるということは非常に大事だと思うんですけれども、この点、余り総理の口からお聞きできていないんですが、総理、経済再生内閣としていかにお考えでしょうか。
今ちょっと国税庁がおりませんのですけれども、背景は、御記憶でいらっしゃると思いますが、日銀の支払い所得がきちんとしているかどうかということが国会で御議論になったことがございました。ああいうこともありましたものですから、一遍やはりそういうことを日銀にもちゃんとしていただきたいという気持ちがありまして、その支店長宅が一種のフリンジベネフィットになっていないかどうかというようなことまで調べたんではないかと思います。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 最初に、先ほど自民党の市川議員も取り上げられましたけれども、昨日の本委員会で質問されました島袋議員も後ほど述べられるのではないかと思いますが、私の方が質問順で先でございますので幾つか指摘させていただきます。
 昨日の本特別委員会で島袋委員が幾つかの事例を例示しながら、いわゆる沖縄がこの法律の成立によって真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるんだろう、こういうことが予想されると。島袋委員も、私も、周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いんだというふうに認識せざるを得ないと。こういうさまざまなこの間の沖縄の歴史やあるいは多くの識者の方々、評論家の方々のそういった指摘を含めて外務大臣と防衛庁長官にということで質問いたしました。
 このことに対しまして、防衛庁長官が答弁されているんですね。防衛庁長官は、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと。
 私は神奈川県在住でございますけれども、私もけさ地元の新聞で見まして、小さくコピーしてまいりましたけれども、「新指針法案 「周辺事態」で防衛庁長官 沖縄に多大な影響か」ということで、我が神奈川は沖縄に次ぐ第二の基地県ということで新聞にも報道されています。そしてまた、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスでも、きょうはテレビがございませんからテレビにこうやってもあれなんでしょうけれども、院内テレビがあるからあれでしょうけれども、総理、「防衛庁長官 周辺事態で」ということで「沖縄が最も危険」、「沖縄が最も大きな影響」ということで大変な影響を、昨日のこの特別委員会での防衛庁長官の答弁というのが大変国民にさまざまな不安を与えているわけでございます。
 防衛庁長官、このことについて先ほどの答弁ですと舌足らずとか言葉が足らなかったということになっているんですが、そんなことで済まされるんでしょうか。再度答弁していただきたいと思います。