実は、多極分散法をつくる際にもいろいろな御議論がございまして、あのときに一つの考え方として、既存の都市集積というものを利用して、そして多極分散型国土の形成を図る方がいいではないか、こういう御議論もございました。と同時に、そうじゃなくて、やはりある程度特色のある地域づくりということを考えるならば、特定の機能というものに注目をいたしまして、それで新しい地域振興を図ったらいいじゃないか、この二つの意見がございました。その中で、都市の部分というのはあそこでは一つの理念規定として残されまして、そしてそれ以外の特定の機能集積について、新しい大規模なプロジェクトと申しますか、そういうことによって地域の振興を図ろうということになったわけでございます。
 そういう面で、言うならば切り口が違うということでございまして、振興拠点地域というのは、どちらかといいますと、特定機能集積ということで、都市を中心にした総合的な整備というような考え方に立っておりませんので、その辺はやはり切り口は違いますが、恐らく運用としては、拠点都市地域で振興拠点と同じようなことをやろう、あるいはそういうことをしようということになれば、拠点法で十分対応はできるわけでございますから、恐らく拠点法の手続でやっていくのだろうというように私どもは思います。
それを世間では屋上屋と言っているのです。そうでしょう。拠点法で集約できてやるのだったら、どうして拠点法にその実施法の部分を取り込んで、そして多極分散法は完全に理念法ということにすることができなかったのですか。それを改めて伺います。
多極分散法の方の手続といたしましては、今回の拠点都市地域とは違いまして、知事がやって主務大臣の承認といいますか、そういう形になっておりまして、そういう点では手続的には異なりますけれども、恐らく、具体的な運用といいますか、そういうことになる場合には、今御提案申し上げております拠点都市法の中の拠点地区の一部といいますか、拠点地区というのは幾つかできるわけでございますが、そういうところで構想されますと、手続は同時並行的に可能ではないか。ただ、法律上それぞれ異なった手続でございますので、手続的には二度手間というか、別の手続になると思います。
そうすると、その場合には、多極分散法と今度の拠点法の手続とは、受け入れる側は全く別個に対応することになるのですか、拠点法の措置だけでこの問題を、つまり、多極分散法の中にある今御説明があった部分は含んでやることができるのですか。
あそこに振興拠点地域というのがございますけれども、どちらかといいますと、これは特定の機能というものをある程度集積する、言うならプロジェクトを推進していこう、こういう感じのものでございまして、例えば、今回の拠点都市法でそういうプロジェクトをその拠点都市地域でやろうということになれば、あの部分が適用は可能ではございます。
そうすると、多極分散法は一部は実施法的な部分があるというお話ですが、その一部実施法的な部分というのは、今度の拠点法とは重複せずに完全に外れているのですか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、多極分散型国土形成促進法と申しますのは、四全総の目標といたします多極分散型国土の形成というものをある意味では理念的にうたい、そして、特に地方振興あるいは業務核都市というようなところについて一部では実施法的なものもございますが、あの中の地方振興という中には、そういう実施法的なものと同時に、理念的なものといたしまして、政府は地方都市の育成を図るように努めなければならない、それから同時に、農山漁村の整備というようなことも書いてございまして、私どもは今回その法律に基づきます、六条一項だったと思いますけれども、その一項をさらに具体化しようということでこの法律をつくる、こういうことになったわけでございます。
ぜひひとつ積極的に前向きに検討していただくことをお願いいたします。本当にありがとうございました。
 それでは、これに基づいて復興を含めて、あるいは東京会議の問題を締めくくっていきたいわけでございます。
 私、四泊五日ということで非常に限られた中で、しかもプノンペンの周辺ということになりますし、そんなにいわばタイの国境だとかそういう周辺を全体を見ていませんので不十分だと思うんですけれども、しかし、できる限り私も時間をとりまして町を毎朝一時間ないし二時間ずっと歩いてまいりました。
 確かに町はフランスの町づくりということで道路も広く、街路樹もたくさん植えられて、それなりに非常に美しいという感じを受けたりもするんですけれども、しかし一歩横にずっと路地を入っていきますと、水のドラム缶を子供たちが引っ張って、それを皆が買っている、あるいはそれが日本で言うところの水道なのか。あるいは路地へ入っていきますと、やはり道路とかそういうところに家が建てられて、そこに何世帯も入っているような感じがしましたり、ひとつ路地に入っていくと、そういう民生的な問題とかさまざまなことをかいま見るような感じがしました。
 そういうことで、一つ疑問というのか私自身まだ結論が出ていないんですけれども、ホテルで出会った新聞記者なりあるいはテレビ局の皆さんが、全く僕は面識がなかったんですけれども、その話の中で、カンボジアの人というのは人口八百万で土地も広い、だからそういう意味では本来農業国だし、競争がなくて非常に豊かな国なんだということを言っていました。それと、私自身もカンボジアの人たちどお話をしていると非常に人懐こいという感じがしました。
 しかし、そこで感じたのは、その人が言うには、これ今ＵＮＴＡＣ景気だと。今町はレンガがいっぱい積まれて、そしてどこもかも大工さんが入って家を建てている風景がたくさんあるんですね。そういう意味では活気づいている。そしてまた、公的な市場に行ってもそうだし町のシティー市場へ出かけましても非常に活気がある。これはＵＮＴＡＣ景気だ、だからこれは、今度あなたたちが来たときにはもう外国人を見れば金を寄こせ、欲しいと、そういうことになるのじゃないかと。だから、どう言ったらいいんですか、カンボジアの持っているリズムとお金の落としぐあいの比率というのか、そんなことをその人も言っていますし、私自身も町を歩いておって感じました。
 そういう中で国家予算、税金を取っていないんですから、これから新政府を含めてそれなりの適正規模の国家予算というものは確立されていくと思うんですけれども、しかしその中における我々の援助の比率はそれぐらいの限度でしないと、それの三、四年間分のものが援助として入ってくるということは、まさしく援助づけになってしまって自立をしないんじゃないかなという、そういう話をよく聞くのです。
 だから、僕自身も帰りながらそれはどうなんだろうということでずっと考えながらきたんですけれども、これを渡辺外務大臣、そして私どもの発議者の方にお聞きして、この復興問題と東京会議の問題についての質問を終わります。