よく官営が民業を圧迫するという言葉がありますけれども、実は私は今の先生の御意見と大体似通っているのです。お互いに競争し合って、その競争し合う分野の中で重なってくる、融合する分野があると思うのです。融合する分野の中で、それぞれの特徴を発揮するような時代がやってくると思うのです。
 特に、簡易保険と郵便年金がやることのできないようになっている株式とか特定金銭信託とか企業貸し付けという、例えばこの三つの分野の中で、企業貸し付けはちょっと手を出すまい、しかし、少なくとも株式と特定金銭信託によって、保険、年金の契約が長期間にわたっておりますから、将来の物価変動に耐え得るような対策というのが一つは必要であろう。それからさらに、将来確実な給付のためには、物価の変動に対応できる資産への運用が不可欠であろうというようなことを考えて、投資リスクの分散、こういうことで、確実で効率的な資金運用をやっていくということに一歩踏み出すことで、簡保、年金の新しい時代に向かっていく自己責任を我々は果たしていかなければならぬ。やがて民保との、圧迫でなくして融合の中で、お互いの創意工夫で共存して発展していく、大衆のニーズに応じていく、こういう基本的な考え方を持っていますので、先生の御意見、私は非常に大切だと思って努力していきたい、こう思っております。
臨調とか行革審等では、官業が民間企業を圧迫してはならぬとか、あくまでも民間の補完の役割に徹するべきだ、こういう言い方があるわけでございます。それで、今回の簡保法の改正で、一定の条件のもとで、限度額に加えない額を、三百万円を限度にこれを認めた。実に九年ぶりの改正ということで、御関係の皆様の御努力には心から敬意を表したい気持ちでございます。これが九年ぶりのという、難航したといいますか大変だったのは、民間生保等との競合という問題があったのだろうと思うわけでございますが、郵政省が極めて重要な施策として推進をされておられることの一つが、運用対象の拡大ということになるわけでございます。運用法を見直すということになるわけですが、これは直接的に民業を圧迫するというような次元のごとではないと思うのです。運用対象を拡大するということは直接民業を圧迫するわけではない。極めて高利回りの都合のよい運用ができた場合には、保険など極めて魅力的な商品を提供できる、これはある意味では間接的に民業を圧迫するという理屈が成り立つのかもしれません。ただしかし、いわゆる保険でいえば加入限度額の管理がこのようになされているわけですから、これは民業を圧迫することにはならないだろう、このように私は理解をするわけです。
 したがいまして、これからの長寿社会、そこにおける国民の期待、こういうものを踏まえて新商品の開発にも力を入れていただきたいと思いますし、ぜひひとつ自信を持って取り組んでいただきたいと私は思うわけでございますが、これは大臣から伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおりの議論を私ども今やっているところでございますが、いずれにしましても、国の事業が持ったことがないというような、そういった時点からの抜け出しがまだできておりません。それから、株式がリスキーであるという点につきまして、私ども、学者の先生方なども入れていろいろと研究をしたものもありまして、こういうことをやれば大体大丈夫だというふうな自信も持っておるのでございますが、株式本来の性格についての疑念がまだ抜け切らない状態になっている次第でございます。
もう少し具体的に言えば、例えば株式に簡保、年金資金が運用される、それはリスクがある、あるいはまた会社支配というようなことにも、大蔵の理由といいますか、そんな難色を示す根拠が示されているのではないかと思いますけれども、これについては、簡保、年金資金の運用額といいますか、その割合について一定の枠を設ける、あるいはまた特定の株式については、発行済み株式の総数の何％しか運用してはならないとか、こういう歯どめをかければ、大蔵との折衝に十二分に説得力を持って臨めるのではないだろうか、私はこんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和十五年に株式の運用を一部やりました。これは、その当時国債を簡保資金が引き受けておったのですが、国債の利回りが大変低くなりまして、保険としての予定利回りにとても達しないということで、当時株式というのは株式の配当が確定利率になっておりまして、公共銘柄の株式を購入することによって、その配当によって国債の利回りの低下部分を埋めるという目的で株式の運用を始めたわけでございます。それで、戦後、二十八年に運用再開した後、地方公共団体貸し付け等逐次拡大してまいったわけでございます。
 ここに至りまして私ども、今、株式及び特定金銭信託の運用をここ数年来協議をしているところでございますが、大蔵省の反対理由の一つには、国の事業が、株という元本の保証のないものに投資していいのかというのが一つの理由になっております。もう一つの理由は、株式を持つことにおいて、いろいろと経営上の問題も出てくるのじゃないかというようなことを言っております。
 いずれにいたしましても、私ども株式を短期に売買するのではなくて、昭和十五年のときにもそれは配当という形で長い目で見たわけでございますが、これからも、株式をもし持てるとしましても長期に持ちまして、キャピタルゲイン等を含めた資産の運用を行いたいと考えておる次第でございます。
ただいま先生の御質問になっておりましたこの極左暴力集団につきましては、これは全く今日の民主主義体制、また我が国国民そのものに対する否定であり、挑戦をいたしておるやからであります。したがいまして、断固としてこれを取り締まらなければならない、これは言うまでもないことでございますし、警察が、今先生御指摘のように故意に泳がせておるというような議論は、まさにためにする一方の議論でありまして、警察力全力を挙げてその取り締まり対策をいたしておるところでありますが、先ほど警備局長がお話しのように、彼らは全くこれ専門に取りかかっておる連中でございますので、あるいは市民社会の中にうまく埋没し、あるいはまた完全に表から姿を消している、そういう彼らの徹底したやり方でありますので、なかなか一人一人全部に四六時中警察官を張りつけるというわけにもいきませんし、そういうような点から結果として検挙率が上がっておらないということは事実かと思います。私も、この点につきましては、とにかくもう少し徹底してやれという指示を常にいたしております。
 先生、新聞等の記事を引用してお話をなさいましたが、そういうような報道をしたり、少し一生懸命になってどんどんやりますと今度は警察がどうだこうだとかいうような報道がなされたり、その意味においてはマスコミは責任のない立場でいろいろ書くわけでございますけれども、私どもといたしましては、本当に市民の生活を確保する、安全を守る、そういう立場でやらなければならない。しかし、あくまでも法治国家の警察として守るべきところは守っていかなければならない、そういう一方の要請もあるわけでありまして、あの連中だから人権もヘチマもなくどんどんやれというわけにはいかぬわけでありますし、そういう点で非常に苦労しながら彼らを何とかして取り締まろう、そういうところをひとつ正しく、素直に御理解いただきたいと思います。