これは私も裁判所に入った経験があるけれども、ああいうことはもう裁判所の雰囲気で全然考える余地のなかったことで、裁判官をやめたときは、もう一時に、あらゆる何といいますか制約というか統制というか、そういうものがもう一時になくなってしまったような解放感を覚えた経験が私にもあるわけで、だから裁判所がああいう雰囲気とか伝統とかいうものを持っておれば、安川とか水沼とかいうああいう判事が出る余地はもともとないはずなんですね。そこは、やはり裁判所のある意味で非常に貴重な伝統といいますか雰囲気といいますか、それであると思いますから、それをやはりしっかりとみんなで守っていくことが大事じゃないでしょうか。それが無言の教訓になるわけで、訓示や何よりも、みんながそういう雰囲気や伝統を大切にして守っていくということが大事じゃないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
全国の裁判官の全員が、自分の職責の重大さということを十分認識していただいて、自粛自戒をしていただくということに尽きようかと思います。
 それでは、具体策がどうかということになりますと、特効薬的な、あるいは即効薬的な対策というものが実は思いつかないわけでありますけれども、私どもなりに、たとえば裁判官の研修というものを司法研修所で行っておりますけれども、そのあり方等につきましてまともから見直すというようなことも考えている次第でございます。
結局、こういう裁判官の不祥事を将来再発させないという決意を長官以下お持ちのようですが、一言で言いますと、どうしたらいいというおつもりなんでしょうか。簡にして要を得たことで御答弁いただきたいと思います。
あなたはほかにお仕事がおありのようですから、出てよろしい。
 それから、最高裁の人事局長がおいでのようですが、このごろ安川判事、水沼判事ということで、最高裁の長官も大変責任を感じられて、この間、高裁長官を呼ばれて厳しい訓示をされたようですね。だから、水沼判事の辞任を認めたということは、私も大変よかったと思うんですね。大トラ判事とか暴力判事とかというようなことを書き立てられておるのだから、その人が現実に刑事裁判をするといったってもそれは形にならない。もともと信頼を失った裁判官なんというものは裁判官に値しないことはもう言うまでもないことで、辞任を認めたということは大変私はよかったと思うのですが、あれは間違いないんですね。
大ざっぱに申しますとそういうことになるかと思いますが、押さえ方のいかんによっては執行異議ということで債務者の方から異議が出て、その結果、執行裁判所が検討して、最終的な決断を下すということになろうかと思われます。
どうもはっきりしないね。ただ、こういう問題であんまり時間が長くかかってはほかの質問ができなくなるから、いまのは余り深追いはしないけれども、結局、法律的な解釈としては、これは差し押さえ禁止物件に当たらない。しかし、地方の実情によっては押さえないこともあるようである。それは執行官の裁量にゆだねられておって、別段それをとがめ立てするつもりはない、こういう結論だと伺ってよろしいか。
先ほど申しましたように、その地域、たとえば都会であるとか、ごく田舎であるとかいうふうなことによっても違ってまいりますし、暑いところ、寒いところということでも違ってくるかと思われますので、そういう具体的な事情に応じて執行官が押さえるか押さえないかを考えているというふうに考えるわけでございます。
それは差し押さえ禁止物に当たらない。そうすると、非常に人情家で近代的なセンスを持った執行官が、これは差し押さえ不能であると言って差し押さえせずに帰ってくることはどういうことです。
じゃ、端的にお答えいただきたいのだけれども、たとえばテレビとか電気冷蔵庫とか、それから電気洗たく機というようなものは、もう近代的な市民生活にとって欠くことのできないものと認めていらっしゃるのか、それともそうじゃないと言うのか、結論を言うていただきたい。
そうすると、いろいろあなたも十分近く答弁をなさったが、結論を言うと、そういうものはすべて執行官の裁量にゆだねられておって各地で取り扱いが違っていてもいたし方ないと、こういう結論かね、結論は。
大臣に最後に。最近のこうした悪質な業者による、特にそうした被害者の続出ということで、全国的に北海道から九州まで金の先物取引という問題で大変にだまされているわけですね。どういう手だてでだましているかということは本当は大臣にゆっくり御説明すると、大臣もこれは大変だということでおわかりになると思うのですが、大臣、これは昨年の十一月九日の朝日ジャーナルにがっちりと堺次夫さんという方が書いておりますので、後で読んでいただきたい。このやり方はもう明らかにだましにかかって計画的にやっておるのですね。それにまた国民の方々も多大な被害をこうむっている。ネズミ講についても当物価対策特別委員会に小委員会を設置して議員立法であれだけの法案を与野党合意の中で成立さした、私は物特委員会の大きな成果であったと思うのですね。そういうような事例を見ておりましても、今回の金の先物取引にまつわる大変な被害の状況を見ておりまして議員立法をつくるかどうか、これは一つの大きな課題といたしまして、少なくとも被害者をこれ以上出さないための政府としての対応を、特に消費者保護という立場から経済企画庁は積極的に取り組んでいただきたい。連絡会議もたまに持たれた経緯が過去にあるようでございますが、むしろ積極的に関係省庁の連絡会議を開いていただいて、この被害撲滅のために経済企画庁としてのできるだけの努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 特に、いま申し上げました商品取引所法の所管は通産省でございますけれども、実際つかまえていくと詐欺だとか横領だとか背任ということで、所管が法務省の方に行ったり警察の方に行ってしまう。通産省としてもいろいろ法解釈にお考えをお持ちでしょうけれども、まずこうした被害者をできるだけ最小限に食いとめる、さらにそれに伴ってのそうした悪質な業者に対しては現在の法的措置でどうしても逃れられるのであれば何らかの対応をやっていかなければいかぬ、こういうふうに思うわけでございます。大臣に最後に所見を伺って終わりにしたいと思います。