いろいろ聞いていたのですが、なかなか難しい問題だと思うのですが、法改正はなかなか難しいということですね。これはそれなりにわからないこともないわけですね。それで今すぐここで法改正の方向について検討するとかいうことは難しい問題が内在しているということについては、それなりに理解をいたします。
 それで、いわゆる聴力障害者情報文化センターが主宰する字幕ビデオ共同機構ですね。共同機構については、先ほど言ったように、文教委員会の議論などを通じて、著作権処理が簡易にできるということで、法改正はできないけれども字幕ビデオの制作がかなりスムーズにできる、こういう状況になった、これは大きな前進だと私は思います。
 ところが、同じように全国全部、たくさんあるわけじゃありませんけれども、私が聞いておるのは、七カ所か八カ所あるというふうに聞いているのです、そういうところでも、今まで共同機構と同じように地方で一定のスタッフをそろえて字幕ビデオの制作をやっておったところが、逆にできなくなった。こういうことから困った、こういう要請が強く来ているわけですね。ですから、一定の、それなりのレベルに達しているといいますか、どういう水準がなかなか難しい点もあると思いますけれども、一定の水準、レベルに達しておるような、そういう施設については、共同機構がやっておるように、著作権処理がそんなに複雑な手続ではなく、時間もかからないような形でできるという、そういうことについては工夫をする余地があるのではないかな、ここはできるのではないかなというふうに思うのですが、この点についてもう少し御見解をいただきたいと思うのです。
情報の時代において今いろいろな事業が行われていますが、特に、情報過疎をなくすとかあるいは格差をなくすというような事業も今盛んに進められております。今回の障害者法におきましても、ますます情報というものが必要になってくるときに、障害を持っている方が情報の過疎の場に置かれてはならないと思うのであります。
 障害を持ってない方というのはどちらかというと情報過密の傾向もある中で、そういう障害を持っている方が必要な情報が入らないということではならないということで、今回も障害を持っている方に対してどういう手段があるか、特に通信・放送に関しまして、そういう持っている方も必要な情報に触れるような利用環境をできるだけ整備していかなければならないという趣旨に沿っていろいろな施策を講じていきたいという趣旨でありまして、特にその背景には、これから日本の社会も豊かになってくる、人に優しい社会といいますか、障害を持っている方のいろいろな事業に参加してくる、これは障害を持ってない方でも非常に大きな刺激を与えると私は思うのであります。お互いが、障害を持っている方も持ってない方も一緒にいろいろな事業に参加し、平等の観念でお互いの社会を形づくっているんだという意識を持ってお互い相助け合いながらやっていく社会を築く上におきましても、今委員が御指摘のような視点も踏まえて、これからも十分に取り組んでいきたい。郵政省としても、単に郵政省だけの問題ではないと思いますけれども、各省庁と連絡をとりまして、そういう障害を持っている方の利用環境を整備していきたい、そう考えております。御協力をお願いしたいと思います。
法律上の仕組みでまいりますと、字幕番組等の制作を行う者であれば特に限定なく本法の助成の対象となるわけでございます。具体的な助成対象につきましては、財源も限られておりますので、助成事業の効率的な運用を図るという観点から今後検討していくことになろうかと思いますが、法上の建前を申し上げますと、限定なく、字幕番組等の制作を行う者であれば対象になるということでございます。
さしむきの件について局長からの答弁、わからないわけじゃございませんけれども、ＮＨＫも御案内のように自分のところにお金があるわけじゃございません。いずれ字幕番組を多くしていこうということになりますと、受信料にはね返ってくるということになるわけでございます。それは視聴者の皆さんの御理解をＮＨＫはいただいてということをやらなければならぬと思うのでございます。したがいまして、さしむきについては子といたしますけれども、さしむきをできるだけさしむき短くしていただいて、そしてＮＨＫ含めて民放全体が、解説番組それからこのような字幕番組がより多く放映されるように御努力をされるように御要望を申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、最後の問題でございますけれども、この社会福祉法人、いわゆる字幕制作共同機構へ参りましていろいろと聞いてまいりましたけれども、この字幕制作共同機構そのものに、この法人に対しまして助成金の交付というものもあるのかどうなのか。これも対象になるのかどうなのか。時間がございませんから、字幕放送機構のスタッフや人数やどうやっているかということを全部視察の中でお聞きしてまいりましたけれども、経費がかかるわけでございます。ペイできるかどうかと言ったら、ＮＨＫと民放でいただいている金だけではなかなかできないということもございまして、いろいろな努力をしておるということでございまして、この字幕制作共同機構そのものにも助成金は出せるのかどうなのか。出していただけるのかどうか、これをお尋ねしたいと思うんです。
ミュンヘン・サミットにおける政治宣言についての幾つかの御質問がございましたけれども、これは私ども、日日関係におきましてこの政治宣言に述べられていることというのはある意味で極めて当然と申しますか、中身からいたしますとこれはロシア側にとっても全く異存のない基本的な話だろうと思っております。
 重要な点は、特に私どもが対日支援とかいう場合のロシアにおいて行われている改革の中身なのですけれども、基本的には一つは経済面の市場経済化、あるいは内政面での民主化、それからもう一つ重要なのは外交面での法と正義に基づく外交の実施と、やはりこの三つの点が私どもの評価からいたしますとロシアにおいてエリツィン大統領が行っている改革という場合のポイントだろうと思うのです。
 その場合に特に外交の面での法と正義に基づく外交の実施ということになりますと、これは一言で申し上げますとどういうことかというと、やはりかつて拡張主義時代の、まあスターリン外交と言っていいかもわかりませんけれども、その残滓と申しますか、それを取り除いて我々と本当の真のパートナーになる、そういうことでございまして、そういう見地からいたしますと北方領土問題というのはまさにスターリン外交の残滓であろうというふうに思うわけです。
 ですから、この問題について基本的に前向きに解決に向けてロシアが対応してくるかというのも実は今エリツィン大統領が行っております改革という場合の一つの大きなポイントになるわけでございまして、ある意味で一つの試金石というふうなとらえ方も可能かと思うのです。
 こういった点につきまして、Ｇ７と申しますかその間の基本的な認識が一致したというのがミュンヘン・サミットの際の政治宣言にあらわれている考え方でございます。