それじゃ、何でこんなこと書いてあるのですか。安全性を確認するには、いまだ資料が十分じゃないという書き方が、皆さんが発表された文書の中に出ているじゃないですか。毒性試験等についてもやったけれども、十分じゃないからさらに研究が必要だ。有効性だけじゃなくて、安全性についてもそういうふうに書いてあるじゃないですか。
少なくとも私が聞いている話では、議論がなかったのではなくて、大体大丈夫だということであったと思うのです。皆さんが公表された資料の中では、「有効性と安全性を確認するには未だ資料が不十分であり」云々と、有効性の方はいろいろ議論があることはわかりますけれども、安全性についてもそういう言い方をしているのですね。議論がなかったのじゃなくて、副作用については特にその弊害が認められないということじゃないですか。
そうしますと、これは完全な水かけ論になるわけですよ。
 じゃ、もう一つ事例を挙げましょうか。毒性についての中身が、この調査結果にはほとんど出ていない。概論的にここに「毒性試験等について種々の観点から調査審議が行われたが、」その有効性、安全性を確認するにはいまだ資料が不十分であった。たとえば特殊毒性とか一般毒性とか、そういう毒性についての議論というのは調査会でなかったのか、調査会の報告書で特別部会に上がってないのか、その点はどうですか。
先ほど申し上げましたとおりに、調査会の報告書というのは、審議過程の中間的な段階のものでございますので、これを一般的に公表するということは、私どもとしては適当でないというふうに考えておるわけでございます。
それじゃ、この場で改めてＳＳＭに関する抗悪性腫瘍剤調査会の調査会報告書の提出を求めたいと思います。
 委員長、ぜひ取り計らっていただきたいと思います。
私が入手した資料がもし間違っていれば間違っているのかもしれませんけれども、調査会報告書のある部分の抜粋を引き写したものがここにあるのです。この中を見てみますと、たとえば「インターフェロン産生を含む広義の自己防衛機構の促進にあるとしている。」とか、またＳＳＭ五ミリグラムを投与すると、五時間後の血中には幾ら幾らのインターフェロンが計測されたとかという記載が、抗悪性腫瘍剤調査会の七月十日の調査会報告書の中にちゃんと出ているということがあるのですけれども、どうですか。
先生いま御指摘のインターフェロンの問題でございますけれども、これにつきましては、申請の資料にはそういうものがあったかもしれませんが、調査会の報告書の中ではそういったものは一切触れられておりません。
ここにも公表された資料があるのですけれども、この資料を読んでいると、非常にいろいろな問題で、わからないというかおかしなところがたくさん出てくるわけです。
 たとえば一つだけ事例を挙げてみますと、ＳＳＭ、いわゆる丸山ワクチンというものについて私が聞いているところでは、いまがんに対して非常に効果があるのではないかと言われるインターフェロンを誘発する作用があるのではないかということが言われていると思うのですけれども、そういうことが抗悪性腫瘍剤調査会の中で審議をされたのではないか、またその調査会報告書には出ているのではないかと思うのですが、この報告書の中にはそういうインターフェロンがどうであるなんということは一言も出ていないのですね。
 このインターフェロンについては審議の過程の中で議論があったのですか、なかったのですか。
商法の改正とか道交法の改正によりまして、いわゆる暴力団というものがどんどん政治結社に衣がえをしていぐ、それで多少の政治活動もする。全然しないのもありますね。また、多少の政治活動もやるがその実態は暴力団だ、そういうものもあるのです。そして、自民党の一部の政治家が集会に出席してあいさつするというようなものは純粋な政治結社のそういう団体じゃなくて、いわゆる右翼暴力団が政治結社を仮装している、警察庁自身も暴力団的な側面があるというふうに認めざるを得ない、そういうものに出ているのです。そういう右翼暴力団がたくさんありますが、それに対して財界がもうたくさんの政治資金を提供しているということは事実なんです。ですから、そういう政治状況についてどう思うかということを私は御質問したけれども答えがありませんので、時間がありませんから先に進ませていただきます。
 それで、右翼に対する取り締まりが非常に甘いとか右翼暴力団を泳がせておるとか、そういう批判がマスコミその他のところからいろいろと言われておりますけれども、そういう右翼に対する取り締まりがぬるいというのはいま言ったような政治状況から出てきていると私は思うのです。いま言いましたように、この右翼暴力団を社会的に孤立させたり資金源を絶つ、こういうことによってやはり絶滅していかなければならぬと私は思う。そういう観点から言えば、政府が右翼暴力団の機関誌に広告を掲載するというようなことは絶対にあってはならないことだと思うのです。
 ところが、ここに私は「大吼」という機関誌を持ってきました。これはどこが出しているかというと、大行社が発行しております。この八月号と十月号をここに持ってきましたけれども、この中には、八月号の百六十三ページそれから十月号の六十一ページ、ここに一ページの三分の一の形をした北方領土に関する政府の広告が載っている。これはどういうのかというと、「歴史が証明するわが領土 奪ったのではない 放棄したものでもない 北方四島」こういうふうになっていて、一番下の方にはこの北方領土がかかれておって、それで「政府広報総理府」こういう活字が印刷されているものであります。これは総理府に確かめたら、政府が週刊誌、たとえば週刊朝日、サンデー毎日、週刊読売、その他の週刊誌に掲載したものと全く同じものだというのですね。こういうものが大行社という右翼暴力団の機関誌である「大吼」という雑誌に二回にわたって掲載をされている。これは事実であります。
 そこで、私は警察庁にお尋ねしますが、この大行社というのはどういう団体なんでしょうか。