今回の改正に当たりまして、御指摘のように死亡、心身障害返還免除については有利子貸与制度にも適用することにいたしたわけでございますが、教育、研究職の返還免除については無利子貸与制度について適用するという考えをとったわけでございます。この点は、教育職、研究職の返還免除制度についても、先ほど臨調の指摘ということで申し上げましたが、いろいろと議論をされまして、その点は、私ども教育職、研究職の返還免除制度は、やはり大事なことであるということで、存続を図るということで、置くことを考えたわけでございます。今回、一般会計の貸付金を原資とした枠では、育英奨学事業の制度改善なり、あるいは、貸与月額の増というような形での改善というものが図れないということで、有利子の財投を導入して、有利子の貸与制度を設けるということで、私ども量的な拡充と貸与月額の増ということを図ることにいたしたわけでございまして、そういう点で非常に資金の効率的な運用を図るということも、片や非常に緊要な課題でございますので、そういう観点から返還免除制度を設けるということは、今回はこの新たに創設をする有利子貸与制度には適用しないという考え方で対応をいたしておるものでございます。
教育職と研究職の返還免除制度が今回は残りましたということは大変結構なことでございます。教育職、研究職の返還免除制度はこれまで学校教育や学術研究の分野で優秀な人材を確保するために大変大きな役割を果たしてきたと思うわけでございますから、大変、結構なことだと思いますが、今回は、無利子制度については、これが残っておりますけれども、有利子制度については、こういった教育職、研究職の返還免除制度はないわけでございまして、そして、死亡と心身障害免除制、これは無利子制度についてもございますけれども、有利子制度については死亡と心身障害免除制だけということになっているわけですね。これはどうしてでしょうか。
現行制度は、一般貸与と特別貸与があるわけでございますが、この特別貸与制度が創設をされました当初は、単価の点でも二倍以上というようなことで、一般貸与と特別貸与という二本立てで対応することが相当制度的にも意味があったわけでございますが、その後の経過で、単価増が、それぞれ同じ額の単価増を図ってきたというようなこともございまして、特別貸与の自宅と、一般貸与の単価とを比較いたしますと、現実には、今日では、一割程度しか差がなくなってきておるという点がございます。そこで、特に一般貸与と特別貸与とを区別を設けるという必要性がだんだん今日では薄れてきておるということが一つ言えるわけでございます。それから、今回、無利子貸与制度に加えまして、新たに有利子貸与制度を創設をするわけでございますので、無利子貸与制度を二本立てにすることを一本立てにいたしまして、それも特別貸与の単価にすべて合わせるという形で、貸与月額の改善をすることによって、無利子貸与の、貸与月額の改善が、一般貸与の、貸与月額から見れば、引き上げられるということになったわけでございます。なお、このことに伴いまして、臨調答申でも返還免除制度についていろいろ見直しということが言われてきておったわけでございます。私ども、教育職、研究職の返還免除制度というものについては、それぞれ必要性があるということで、この制度を残していくという結論に、調査会でも、そういう御結論をいただいたわけでございますが、特別貸与、一般貸与を一本化することによりまして、現行制度で申しますと、一般貸与相当額の返還を行いますと、残額を免除してきました従来の特別貸与返還制度というものを、今後、一本化することによりまして、その返還免除制度は廃止をするということにいたしたわけでございます。このことは、それによりまして返還額、将来返還されてまいります金額が、その分だけ返還額がふえるということになるわけでございまして、そのことは、さらにその返還されましたものが、後々の奨学生のための財源になるというような意味においては、育英奨学制度を安定的に運用していく際の確保する財源として、その面が将来ふえてくるという観点からすれば、無利子貸与制度の財源としては将来の観点から見ても有用なことではないか、かように考えております。
第一点の、こういった国民的なコンセンサスを得るためにどうすればいいかということでございますけれども、私も教育長の時代に入試制度の改革をいたしました。これは一応そういう学識経験者の方、それからいろいろな団体の代表の方に出ていただきまして、委員会という組織で入試制度の改革をどうしたらいいかということに関していろいろ意見を出していただき、そういったものを主としてマスコミ関係を通じましてできるだけ多くの県民の方に知っていただく、こういう形をとりました。そういたしますと、いろいろな形での意見が集まってまいります。その集まった意見を委員会にまた提出をする、こういうことをやっていけば、その審議の過程を国民に広く知らせるという手続さえとれば、それが国民の間に行き渡って、そしてそれに対する国民の意見というものがまた出てくる、それを委員会に反映する、こういうやり方でいいのじゃなかろうかというふうに思うわけであります。教育に関する意見というのは、まさに一人一人が教育評論家になり得るわけでございますので、全部を一遍に聞くということは確かにできない。したがって、委員会構成にして、委員会におけるいろいろな陳述や意見、こういったものを広く知らせる、そしてそれに対する国民の方からの反応を吸い上げる、こういうやり方が一番いいのじゃないかというふうに思っております。
 それから第二点といたしまして、道徳教育でございます。
 昨今、見ておりますと、どうも家庭が特に教育機能を放棄して、これを全部学校に背負わしてしまう。親が子供をしからないで学校の先生にしかってもらおうと思う、こういう雰囲気が非常に多いような気がいたします。私どもの県でも、この問題に関しては、「あすのひょうごっ子を育てるしつけの運動」というのを全県的に展開をいたしました。そして、言ってみればある意味の親学、親はどういう観点に立って教育すべきかというような教育資料を随分つくりました。そして、機会あるごとにそういったものを一つの材料にして地域地域で討議をしていただく、こういうような機会をよく持ったわけでございます。また、これが同時に非行の問題とつながってくるわけでありますけれども、特に校内暴力という問題を取り上げるときに、これは学校の中だけではまず解決をいたしません。特に、学校が臭い物にふた式の密室的な処理をしようとしたときには、こういった校内暴力の問題は絶対に解決しないわけであります。家庭と地域社会が一緒になってそういう問題と取り組んだときに、校内暴力事件あるいは非行の問題というのは相当大きな効果を発揮する、我々はそういった実際の経験を持っているわけでございます。したがって、道徳教育をやる場合には、単に学校のみならず、家庭それから地域社会が連携をとりながらやっていく、これが何よりも大事じゃないかというふうに考えます。