お答えいたします。
 行政機関が行政機関の本来の責任を果たすというのは当然のことでございます。ただ、パートタイム労働にかかわる問題というのは非常に幅広くございまして、労働行政機関がかなり細分化されているということから、私どもが作成しております「パートタイム豆事典」に一覧表で、パートタイム労働に関する相談や問い合わせは次のような機関が取り扱っておりますというように書いてございますけれども、そこには都道府県婦人少年室、パートバンク、ハローワーク、労働基準監督署、職業訓練校等々、もちろん税、社会保険まで含めますとさらにふえるわけでございますが、さまざまな機関があるというのが実態でございます。
 それぞれの機関はそれぞれの機関がやるべきことをやるのは当然でございますけれども、パートタイム労働者の方がある問題を持っておられるというときに、果たしてその方がどこの機関に行けばいいかというのを直ちに正しく判断されるかどうかということについてはなかなか難しい面もあるのではないか。
 先ほど先生御指摘なさいましたように、監督署に行ったらこれは安定所の問題です、安定所に行けばこれは監督署の問題ですと言われたというようなことがあるとすれば、それはやはり問題を整理して、正しいところへ行く。これは、自分が得意な分野だったらわかるわけですけれども、そうではないところについては難しいというのは、いわば当然のことでございます。
 そういう場合に、パートタイム問題についてはここへ何でもとにかく相談に来てくださいというところがあれば、そこからその方の持っておられる問題を聞き、そして仕分けをし、専門家が見たらこの問題はどこに行けば解決してもらえるかということがわかるわけですから、そういう意味で、あっち行ったりこっち行ったりというようなことはなくなるということでございます。
 ですから、行政機関が行政機関の本来の責任をなおざりにしてということではなく、まさにパートタイム労働者が迅速的確に本来の目的とする行政機関にたどり着くようにというためには、いわば情報を一元的に把握し、的確に相談に対応できる機関をつくることが必要だというふうに考えたわけでございます。
そういう趣旨で言われたことは事実ですが、私は揚げ足取って言う意味じゃないのですけれども、そういう理由でセンターがつくられたんだ、あるいはつくるんだということになりますと、一体行政の責任というのはどうなるのかということをもう一遍問わざるを得ない。
 要するに、パート労働者はいろいろ問題がある、監督署や職安へ気軽になかなか行きにくい、そういう訴えをしている。これは事実だと思うのですね。ところが、監督署へ行けばその問題は職安です、職安へ行けばその問題は監督署だ……、よくたらい回しの話がされますが、それで問題がなかなか解決しない、こういう訴えがあるわけです。問題は、行政がそういう訴えが出たときにどうするか、ここだと思うのです。当然のことでありますけれども、労働省は全国に幾つもの機関を持っています。それは職安がそうであり、監督署がそうである。
 ですから、行政を預かる者としては、監督署や職安を気軽に利用してもらうためにこそまず努力をすべきだと思うのですね。そして、積極的にその対応を改善していくことが必要だ。先ほどの各弁の中でも今後できればいろいろ会議を開いて徹底するということもありましたが、監督署や職安が具体的に対応を親切にやっていくために関係者の会議を労働省として開くとか、あるいはまたいろいろの通達、省令なども出して対処していくことが先決だし、これが非常に大事だと私は思うのです。
 それをしないで、センターをつくってやれば何か解決がつくんだというのは筋違いになるのではないか。この点ひとつ考え方を伺っておきたいと思うのです。
一昨日それからきょうの答弁を聞きながら率直に感ずることは、やはりこのパート法には多くの問題点、欠陥があるんだなということを一層強く感じました。
 その一つが、短時間労働援助センターの問題です。このことに限定して、きょうはお伺いしたいと思います。
 まず、松原局長、おとといの答弁の中で、これは公明党の委員に対する答弁でありますが、このセンターを設立した理由ということの中で、パート労働者は、問題が起きたときどこへ行けばよいのかわからない、この場合は監督署、この場合は職安と言われても困る、気軽に相談できる場所が欲しい、パート労働者もそう言っているからこういうのをつくったんだということを言われました、なるほどという意味もありますが、もちろんそれ以外にもいろいろの理由を挙げられましたけれども、この点はそうですね。公明党の委員に対する答えです。
 つまり、パート労働者が、いろいろ問題が起きたとき、どこへ行けばいいのかわからない。こういう場合は監督署だ、こういう場合は職安と言われても困る。気軽に相談できる場所が欲しいとパート労働者も言っている。ほかにも理由はもちろん述べましたけれども、そういう意味でこういうセンターをつくったんだ、こういうことを言われました。そうですね。
そのとおりであるかはわからないよ、見ていないのだから。そんな調子のいいことを言って、私が言ったからそのとおりと言ったのじゃないか。
 私はそれでいいと思いますよ。ここじゃできない、だからほかのところへ行かせてくれと。だけれども、それについて要望に一〇〇％こたえられるかどうかわかりません。と同時に私は、一〇〇％なんかとてもこたえられるような状態じゃない、こう判断せざるを得ない。それでもＵＮＴＡＣを信用するという大臣の答弁に返るのですか。それはＵＮＴＡＣに頼んだのだからＵＮＴＡＣがどうやってくれるか期待するよりほかありませんよ。だけれども、こういう生の声も聞いてやしないのだし、言いません、当人は。言いません、使命感があって行っているのですから。みんな各地を聞いたわけじゃないでしょう、偶然テレビに出たから聞こえたのですよ。こういう声があるのですよ。そうでしょう。
 だからＵＮＴＡＣに配置がえを頼むと頼んでいるわけですよ。リクエストしている。それに対してどうこたえるか。全面的にという声は、声のとおりには出ないと思いますよ。これは当然出ない。安全確保だって無理です。再配置だって確保のこともこれあり、日本の希望のとおり各国も含めてこれは無理ですよ。選挙がめちゃめちゃになっちゃう。こういう状況です。
 だからこそ私は、せめてもうちょっと現実を直視して、形式的、実質的に崩れていないなんていう硬直姿勢をとるのは役人で結構、政治家はもうちょっと、内閣はもうちょっと現状というものを分析して、そして役人の答弁に縛られないようにいかないと、この問題は緊急な問題ですから、今の問題ですから、あるいは国際的ＰＫＯが足元から崩れる問題ですよ、もしかすると。
 大臣、選挙は公平にできますか。できると言うでしょうね、何にも根拠ないからできないなんて言うわけないのだから。選挙は公平にできますか、できるでしょうと。だって監視員が少ないじゃないですか、施設が少ないじゃないですか。いやできると思います、そういうふうに努力する。そんな答弁の時代じゃない。
 私は大臣ではないからこんなこと言っちゃいけないのですけれども、公平にできるかできないか問題、どうですか、大臣の判断。さらに選挙ができたとしたってその後どうなりますか、ポル・ポトは。内戦じゃないでしょうか。どうですか。