従来の方式は、交付税会計がいわば外から、運用部から借金をしまして特例措置を講ずる、特例加算をするという方法をとったわけですが、これは借金が十一兆五千二百億円にもなりまして、これ以上続けられないということで、今回五十八年度限りで廃止したわけであります。
 今回新たに御提案申し上げている方式というのは、言うなれば一般会計の枠内で、交付税の法定額では当面不足を生ずるというときには特例措置として加算をする。しかし、それはもともとの交付税率三二％は変えないという前提の上で、各年度の状況に応じて必要な特例措置を講ずるということでございまして、因の一般会計との間で必要な特例措置を講ずるということと、従来のようにこれとは別の枠から、いわば運用部から借金をするということとでは、根本的に違うと思うのであります。
 地方財政の安定化という意味で必要な額を確保するという意味では、どちらだって地方の目から見れば同じじゃないかという御指摘でございますけれども、借入方式というのはやはり歯どめがないというか、財政の節度という意味でもうこの辺が限界だということで五十八年度限りで廃止することにしたわけでありまして、その点では私は基本的に違うと思うのであります。交付税の三二を基本にしながら必要な限度において特例措置を講ずるということとは、本質的に違うことになるのではないか、このように、理解しております。
交付税会計は、御案内のようにできる限り単年度会計で処理するというのが従来の基本的な方向ですね。今度六十六年度以降にこれは返済をするわけですが、どうなんですか。今度の三百億を一般会計からお借りをしました、またお返しをします。貸借関係だけで言うなら、地方団体から見れば交付税特会から借り入れたのと何ら変わらぬじゃないですか。貸借関係を一般会計にしたのかあるいは特別会計にしたのか、その差だけじゃないですか。したがって、貸借関係のそういう交付税特会を清算をしたものをさらにここに行うというのは、まさに矛盾じゃないですか。いかがでしょうか。
今回御提案申し上げております内容は、新たに交付税法附則第三条を設けまして、現下のこういう財政環境のもとで地方交付税の法定額では不足するような事態が起これば必要な特例増額を行う、そういう基本的な考え方、方式を三条で定めて、そして具外的な措置は毎年度法律で定める。その五十九年度の具体的な措置として、今回千七百六十億円の加算を御提案申し上げているところでございます。そして、千七百六十億円のうち、過去の経緯にかんがみまして千四百六十億円は精算対象から除外して、残りの三百億円について精算する。交付税の本体の三二％は変えない。これはそれに対する特例措置でございますから、それは将来精算する、こういうことでございます。
率直に申し上げまして、私が先ほど述べましたのは一つの私見です。いわゆる消費流通構造というものが第三次産業として発展する、それに対して我々が税というものを考えていく時期があるのかどうなのか、これは学者の意見を聞かなければならぬでしょう。
 ただ問題は、大臣、大臣の任期中にぜひ種を残しておいてほしいと私は思うのです。それは、今おっしゃられましたように地方制度調査会でもいいでしょう、あるいは今自治省の担当の有能な官僚の方がいらっしゃるわけですから、そういうものに何かこれは残していく。大臣が仮に交代されたにしても、この委員会としてはその種が次に私どもが芽として今度は議論ができる、そういうことをぜひひとつ、せっかくこれだけの議論が各党からあったわけですから、お願いをしておきたいと思うのです。
 それから次に、項目に少し入らせていただきます。
 財政局長、特例措置とその財源ですが、いろいろ御意見はお聞きをしました。やはりわからないのです。一体、特例措置と特例財源は、平衡交付的要素を持つ措置として法案を提起されたのか、それとも新たな交付税の借入金の制度として実は取り入れたものでしょうか、それとも今回に限って、財源が全体として三百億不足ですから、三百億について財源不足分という意味で単年度のものとして提起をされたものでしょうか。簡単でいいですから、そこだけ答えてください。
お三方の先生に御質問を申し上げますが、本日は四つの点でお尋ねをいたしたいと思います。第一は、外国法サービスの自由化の問題であります。それから、第二が先ほど問題になりました相互主義の問題。第三が共同経営禁止の問題。第四が、これは全部のお方ではないと思いますが、弁護士会でどういうことが実際には問題となったか。この四つの問題で順次お尋ねを申し上げます。
 まず最初の、外国法サービスの自由化の問題につきまして、先ほど小島先生とかそれから糠澤先生からお話がございました。現在、世界各地で各種の法律問題を取り上げる必要が生じておる、異種サービスの共存の時代になった、企業の国際化という問題、これは今日の姿であるが、殊にガット交渉では、個別分野では相互主義を排除してきておるし、それぞれ外国法弁護士に対してその制度を取り入れる状況にある、そういうお話がございました。
 そこでお尋ねをいたしますが、外国法サービスというものは今日の企業の国際化に伴いまして必要不可欠なものである、これが貿易摩擦との関係で外国法サービスの自由化ということが言われたのだろうと思いますが、そういうことが今日の必要性であるということになりますと、そのような方向へ向かって弁護士法の改正がなされるべきではなかったか。今度は弁護士法改正ではなくて、これは特別法でございますが、外国法弁護士の法律についてもその基本線がやはり背景にあるのが筋ではなかったかと、こういうふうに考えられるわけでございますが、実際にはそうはいっていない。こういう問題につきましてどのようにお考えになるかということでございます。特に小島先生それから糠澤先生は御異論があるように思いますので、お伺いをする次第でございます。