お答え申し上げます。
 まず、ブロークンアローという名前の訓練でございますけれども、これは先生もいま言われたとおり、アメリカ側としては横田でも定期的にやっておるということは確認しておるわけです。ちなみに、この訓練は、飛行活動を行っている空軍基地ならどこでも定期的にやっておる、こういうことです。全く訓練だけの目的でして、アメリカの軍人というものは、世界のどこでどのような事故が起きるかわからない。軍人は常に移動して歩くわけですから、そういう意味で、そういう核の事故が起こったときにいかに対応するかという訓練を世界じゅうでやっておる。それと核があるということは全く別の問題だ、こういう説明をしておるわけです。
 それでただいまの、この間一部日本の新聞に報道されました横田の訓練の問題につきましては、この点につきましても国会等で御質問があろうかと思いましてアメリカ側に確認いたしました。アメリカ側の答えは、十日の訓練はブロークンアローではない。これは別な通常の訓練、詳しく申し上げますと、Ｃ１４１輸送機の事故を想定した通常の消火避難訓練である、こういう回答を得ております。
それからもう一つ横田の問題で、チームスピリット８０の中で、四月の十日にブロークンアロー演習が行われた。このことが目撃を太れたことです。これはもう新聞等で詳しく報道されておりますので、時間や何かについては申し上げませんけれども、ここに写真もございます。黄色、白、赤の順に発煙筒をたいて、そして演習をしているというものでございます。これは、もうすでに私ども何度も米軍の内部資料に基づいて追及してきたブロークンアロー演習ですが、内部資料でも明確なように、白い煙は事故現場、黄色は核兵器が火に包まれていることを示す、赤は核兵器の燃焼または爆発を示す、そして非常線区域内に残っている者は死傷者とされる、こういうような演習であるわけです。この演習は、わが党の瀬長議員が沖縄の第十八戦術戦闘航空団司令官に面会した際にも、沖縄の嘉手納だけではなくて横田でも何回か行われているのだということを認めているわけです。今回たまたまチームスピリットの中で発見をしているわけですけれども、これは米軍の核兵器輸送機が被弾して事故が発生をした、そして横田に緊急着陸したという筋書きによる演習だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
横田基地の問題につきましてはいろいろ、いまおっしゃったような心配がある、そういう方々もいらっしゃると思いますが、日米安全保障体制というものがいま日本の一つの大きな柱になっておるわけでございますので、その面から考えますと、横田の基地というのはこの中の重要な一つの柱といいましょうか、拠点になっておるわけでございます。したがいまして、私どもはこれをいま急にどうこうするというわけにはまいらない、かように考えております。ただ、御質問にございました、わけのわからないようなことがあって非常に不安であるということでございますが、そういう点については十分私たちが注意をしていかなきゃならぬことだと思っております。
 また、日米の合同訓練の問題につきましては、ただいま佐々参事官からお答えをいたしましたが、危険な状態であるというふうにおっしゃっておりまするけれども、私どもは、私どもの立場としましては共同の訓練はある程度必要である、おる程度ではなく大いに必要であるというふうに考えておるわけでございまして、見解が多少異なることはやむを得ないと思っております。
事務当局からちょっと御説明をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたようにＣＰＸ、図上訓練と申しますのは、いろいろな想定をもって行われます。その見学をいたします着眼点は、訓練の想定ではなくて、指揮所において指揮幕僚をどういうふうに運用するかという運用の仕方の見学が主たる目的でございます。したがいまして、韓国における軍事紛争を前提としたＣＰＸを見学したものではないということを重ねて御説明させていただきます。
 また、御指摘のように、空と海の日米共同訓練、これは従来から御説明をいたしておりますように、日本の防衛政策が日米安保条約により、足らざるところを補い、小規模限定的な侵略に対して有効に対処することを前提として防衛力の整備を行っておるところでございまして、いざという場合にはアメリカ軍の来援を待つという基本的な姿勢をとっておりますので、アメリカとの共同訓練は、自衛隊の任務の一つであろうと考えております。具体的には陸は現時点において計画を持っておりません。現在のところ、陸の共同訓練の可能性及び必要性について検討をしておる段階でございます。
ただいま先生から御紹介を賜りましたあのとおりのことを考えているわけでございます。バックグラウンドと申しますよりも、幾つか例を申し上げた方がよろしいかと考えておりますが、エネルギー問題についていろいろ考えます場合に、たとえば代替エネルギーの開発、利用についてそれぞれ難点を持っております。原子力につきましてもまだ残念ながら国民の安全性に対する信頼は不十分でございます。石炭火力あるいは一般の石炭利用につきましても、先ほど来御質問あるいは御答弁にございましたような環境問題、輸送問題等について問題が残っておりますし、地熱についても同様でございますし、いろいろあるわけでございます。そういう問題を考えました場合に、それぞれ難点があるから、ある代替エネルギーの供給を拡大するのはやめた方がいい、あるいはさらにその代替エネルギーの利用そのものをやめた方がいいということを考えました場合に、これはエネルギーの問題だけあるいはエネルギープラス環境問題という問題で考えるわけでございますが、これが果たして経済全般、それから国民生活というものにどういう影響を及ぼすかということまで考えませんと、エネルギー問題だけに限定して議論をするのははなはだ誤っているように考えるわけでございます。したがって、私のかねがね言っておりますのは、石油及び石油代替エネルギーも含めましてその供給量が減るということは、省エネルギー率を一定としました場合には、経済成長率あるいは国民生活の内容、その規模に直接に響くわけでございますので、やはりエネルギー供給について何らかの変更をしようとする場合は、それが国民生活あるいは国民経済に与える影響というものを考えないと、エネルギーはエネルギー、生活は生活というのは間違いであるということでございます。
 価値観の問題についても同様でございますけれども、昨年でございますが、私は原子力についてきわめて強い反対をしているある学者と一晩議論をしたことがございます。その結果、議論の行きつく先は、その学者はロビンソン・クルーソーのような生活、つまり国民の一人一人がそれぞれ自給自足をする生活をすればエネルギーの消費量を大幅に減らすことは可能であるし、その方がいいのだということになったわけでございます。私はそういう考え方をとる人がいることを否定もいたしませんし、その方がそういう生き方をすることもそれは結構でございますが、国民全般にそれを適用することはいかがかということで、すなわち国民のそういう価値観についての考え方あるいは判断、これから出発いたしませんと、エネルギーはエネルギーとして考えるのは危険ではなかろうか、かように考えている次第でございます。