私も、維持という文言を入れることにはいささか疑問があります。したがって、国内生産において、その拡大、増大を図ることを基本としという表現がやはり一番わかりやすいのではないか。国内生産を基本としという、その基本のとらえ方によっては、大臣の言われるような考えということもよくわかります。しかし、やはり一般的に見た場合に、非常に抽象的なあいまいな言葉になってしまうというふうに思わざるを得ないわけであります。そこはもっと、現下の最大の課題が国内の農業生産の供給力を高める、生産を高めることであるという観点で、きちんとした文言を使うべきであるというふうに思います。
 同時に、実態として輸入というものがあるからということで、備蓄あるいは輸入とを適切に組み合わせるという表現になっておるわけでありますけれども、当初はなかったわけであります。やはりここは拡大を図る、国内生産の増大を図るという観点をきちんと強調する意味からいけば、輸入に関する条項は別の条項に移してわかるようにすべきである。
 この条文を見ますと、適切に組み合わせて行うというのは、農産物の輸入というものを何か容認しながら、今日までそういう形で来たわけですね、後でまたお話ししますけれども。大変輸入依存の観点がこの間急速に推し進められたというところからいけば、適切に組み合わせて行うということをこの条項で示すというのは、いささか政府の姿勢としても弱いものがあるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
今、官房長から答弁あったと思いますが、国内生産を基本としてということは、あくまでも自給率の向上ということが大前提に含まれている。そして、十五条で基本計画を決めるわけでありますけれども、その中に食料自給率の目標という項目がございまして、品目ごとに決めていきたいと思っております。現在大豆が三％とか小麦が七％とかという数字。これを、例えば七％とか、下手したら六％なんということには、これは政治的にいってもまた行政の責任の立場からいってもできないわけでございます。
 そういう意味で、我々としてはより強い意味で、特に与党内の議論としてはこの自給率の維持向上じゃ弱過ぎる、今も先生御指摘になりましたけれども、〇・一ポイントでも上がったら増大になるのか、それよりも、現時点で国内生産が基本になっていない現状を何としても打破していくためには、自給率向上はもう当然のことですけれども、国内生産を基本としなければならないというふうに条文を強めた修正を最終段階でさせていただいたわけでございます。
代表質問でも、与党以外の各党から、そういう経過もわかっていたせいもあるかもわかりませんけれども、国内生産を基本としではなくて、維持増大を図るということの修正をすべきであるという質疑があったというふうに思います。皆さんは、維持増大だけでは非常に、大臣もお述べになっておりますけれども、維持であれば〇・何％上がっても維持になる、それよりも国内生産を基本とする方が重いのだというふうに言われますけれども、非常に抽象的な文言であるという点で、やはりここは各党の意見を集約して修正をすべきではないか、その方が国民にも訴えるものがあるというふうに思います。どうでしょうか。
私は、国内農業生産を基本とするといった場合には、おおむねこういう形であれば国内生産を基本とした状態にあるということを、この法案を提出した農水大臣としてきちっと言うことがやはり必要ではないかなと。これは数字で言うのか。例えば、国内の農業の供給というものが過半を占めるとか五〇％以上を占めるとかいうことがなければ極めてあいまいな言葉です。基本とするということはよく使われるのですけれども、どうとでもとれると言ってはおかしいのですけれども、今の四一％だって、農業生産を基本としておると言ってもこれは通る話ではないかというふうに思います。
 当初、与党の協議の段階では、「農業生産の維持増大を図ることを基本とし」、私どもも野党ですから正式な文書はいただいておりませんけれども、このようになっておりました。そして、その後に続く備蓄ですとか輸入と組み合わせていくなんという文言は出ておりませんでした。いや、顔を横に振りますので全文を言いますけれども、「食料の安定供給の確保」というところで、「国民に対する食料の供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、生産性の向上を図りつつ、国民の需要に即した農産物が供給されるようにすることにより、国内の農業生産の維持増大を図ることを基本として行われなければならない。」このようになっておったのであります。
 細かい話でありますけれども、この中間の「維持増大を図ること」というものを除いて「国内の農業生産を基本とし、」と変更した経緯についてお伺いいたします。これは事務当局でもいいです。
少し本論とそれますが、きょうの日本経済新聞の朝刊一面に、アメリカが内需刺激継続を要請という、ルービン長官と宮澤さんが握手している姿が載っております。
 そうだから言うわけではないんですが、日本経済というのは下げどまりの状況にはなっておるということのようですが、雇用の面では大変厳しい状況であるし、また先行きもなかなかいい見通しがない、これが大問題であります。それから、依然として貸し渋りの状況というのが続いております。また、この新聞にも書いておりますように、景気対策が途切れた後は一体どうなるのかという心配もあります。さらには、アメリカの経済は非常に上りっ放しですから、これがどこかで蹉跌を起こしおかしくなったときにはまた日本は不況の波をかぶる、こういう懸念が現実にあるわけであります。
 そこで、求められておるのは内需の拡大です。内需拡大には、公共事業をやる方法と住宅等の刺激をやる方法、それから最も大きいのは個人消費を高める有効需要を拡大する方法、いわばこの三つが大宗を占めるわけであります。
 しかし、通産省においては考えられる内需拡大の施策というのはとらなきゃいけない、あるいは科学技術庁も考えられる内需拡大策というのは今どんどん打つべきだ、そういう時期に来ていると思うんです。
 それで、エネルギーに関係しますが、新エネの中でも特に太陽光発電について先般質問をいたしましたが、本年度の予算では二百六十七億。二百六十七億のうちに住宅用太陽光発電導入基盤整備事業として百六十・四億。これは恐らく個人の家庭に設置した場合の三分の一近い補助になるようですが、新年度が始まってこの進捗状況というのは大体どういうことになっているのかお聞かせください。