次に、九月二十四日の閣議決定で、先ほど大臣から御答弁いただきました政府・自民党云々の続きに、（２）の項で「日本電信電話公社の合理化に関する当面の措置として次の方策を講ずる。」アとイとがありまして、アは「交換手等運用部門、保守部門、電報部門等について極力要員合理化を図ることとし、新規採用を抑制する。」次にイは「また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図る方向で所要の検討を進める。」こういう閣議決定がなされておるわけなんですが、これに対して郵政大臣はどのように考えておられるのですか。
ただいま、いささか私の言葉が足りなくて先生に誤解を与えまして大変申しわけないと思っておりますが、確かに私ども大きな変革というものにつきましては、事前に組合と十分話し合っていく態度と姿勢を持っているつもりでございます。今回のものは、たまたま事務当局が試案としていろいろ検討しておりましたものが卒然と世の中に出たことで、私どもとしても大変申しわけないというふうに思っておりますが、試案そのものを固めていくという場合においても、先生の御趣旨は今後十分取り入れてやっていくつもりであります。
 在来も、大きな変革というものにつきましては事前に労働組合の意見も聞き、また私どもの考えも訴えてやってきた実績もございますので、繰り返しになりますが、今後ともそういった姿勢でやっていきたいというふうに思っております。
私は、要員の削減という事態に立ち至りましたときにはという言葉はおかしいと思う。計画の段階から労働組合の意見を聞かなければいかぬ。構造改善臨時措置法では、主務大臣が基本計画を立てる段階で労働組合の意見を聞く、こう規定されておるわけです。ところが、いまあなたのおっしゃったように、基本計画は勝手につくっておいて、いよいよ具体的な問題が起こったときに労働組合の意見を聞いてというのだったら、いわゆる人員削減を押しつけるということになるんじゃないですか。
郵政省としては、九月二十四日の行革大綱の線に沿って検討をいたしておるところでございますが、その次の項にございますように、そのために、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において各方面の意見を聴取し、調整をするということが言われておるわけでございまして、郵政省としていまの段階で、今国会に提出するとか、あるいは今国会には提出できそうにございませんとか言える段階でも立場でもないわけでございます。私どもとしては、事は郵政行政の基本にかかわる問題でございますので、慎重に検討を進めていきたいというふうに思っております。
私は、郵政大臣並びに電電公社の方に対して、第二臨調の電電公社の分割民営といいますか、そういう基本的な答申、部会報告が出されておるわけでして、それに基づいて五十七年九月二十四日に閣議決定をしておられるわけですが、この内容に関連して若干お聞きをしていきたいと思うのです。
 まず最初にお聞きしたいのは、二月十五日あるいは十九日の新聞に、電電公社がＩＮＳ確立段階では九万人の人を削減できるという案を持っておる、株式会社化を前提にしてということで、読売新聞や毎日新聞が大きく報道しておるわけです。技術の革新で従業員の数を減らすことが、あたかも鬼の首でもとったような形の案を電電公社はつくって世間に発表しておるわけです。この点について私は若干お聞きをしたいのですが、大体この電電公社の分割民営ということについて、閣議決定でもまだはっきりとしたことは書かれていない。「答申の趣旨に沿って、各方面の意見を聴取し、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」こうなっている。郵政大臣、郵政省としては今度の国会に提出する準備を進めておられるわけですか。
これで終わりますが、ひとつ郵政大臣、あなたの部下の局長、部長、関係者から、あなたの言われるとおりこういう重大問題について報告がない。あなたの報告が正直だとすれば、部下の諸君があなたをごまかしていたことになる。もしこの事実が明らかになったら、あなたは一罰百戒で、その部下をきちっと処分をして郵政の姿勢を直すという考えがあるかどうか、これを一言だけ伺っておきます。
いま診療所という問題が出ております。それを中心にちょっとお話ししてみたいと思いますが、診療所は先ほど申し上げましたように全国で二十八カ所ございますが、この診療所というのは古い時代に設置されて非常に小規模の、言葉として適当かどうかあれですが、町医者的なものなんです、実態は。したがって、この診療所という現在のネーミングの施設というものをふやすということは、私どもいかがなものかと。むしろこういったものを統合してといいますか、新しい時代に対応できるように健康管理センター的なものを私ども今日真剣に考えておりまして、現にいままでの予算で東京、大阪、名古屋にこの健康管理センター的なもの、つまりコンピューターつきの医療器具で人間ドックなんかをやれるというようなものを考えて、かなり規模を大きくするというもので、次第に診療所をそういったかっこうでモデルチェンジをするという構想を持っているところでございます。
 いずれにいたしましても、事業団というのはことしで二十一年目になるのでございますが、その最初の段階は簡易宿泊施設と、センターとかまあ老人ホームというか加入者ホームでございます。加入者ホームというものに力を入れてまいりました。それから、今度ある時期になりましたらレクセンター的なものにかなり重点を置いてといいますか、アクセントをつけて設置してまいりました。今後は、臨調の報告との関連、それから今後の社会の中のあり方という点からすると、いずれにしましても現在の診療所は診療所としてあるのですけれども、そういったものを単にふやすというのじゃなくて、健康管理センター的なものを中心にして今後はやっていく時期が事業団の施設としては来ているのじゃないだろうかというふうに考えて、その方針で進めてまいりたいというのが私どもの決意のほどでございます。