ただいま委員からお話がございました産業公害防止貸し付けでございますが、まずこれの実績を申し上げますと、金額にいたしまして、六十三年度では七億二千一百万、元年度におきましては十五億七千七百万、それから二年度は十二月までしか判明をいたしておりませんが、これが二十億一千万円ということでございまして、いわば大変な勢いで増加をしているというのが現状でございます。私どもといたしましては、環境問題の重要性にかんがみまして、今後ともこういった貸し付けにつきまして積極的に対応してまいりたいと存じます。
 なお、ただいま申しました産業公害防止貸し付けのほかに、公害関連といたしましては、いわゆる公害移転に伴う移転を促進する貸し付け、あるいはエネルギー利用の有効化を使命といたしますいわゆるエネルギー貸し付けもございますが、この二つも同様に着実に増加をしているという現状でございます。
これからも中小企業、零細企業に一生懸命融資をお願い申し上げたいと思います。
 次に、三総裁にもう一度お聞きしたいんですけれども、今、環境問題に対応するための各金融機関の取り組みがありますけれども、地球規模でのこうした環境問題に対する積極的な取り組みが今後日本においても必要と考えます。そうした取り組みについて各公的金融機関の皆さんはどのような対応をされているかということをお聞きしたいと思います。
 まず、国民金融公庫につきましては、私どもも存じ上げているように、融資の中で産業公害防止施設等整備資金貸し付けというのがございまして、その対象として七項目が挙げられているわけですけれども、これらに対する今までの利用者数とか貸付残高、そして今後の動向といいますか、環境問題関連融資ということでどのような対応姿勢を持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
借りる方が少ないという原因の一つに、金融緩和をしていたときですけれども、大体都市銀行と一％ぐらい金利が違うんですね。ですから、中小企業のためということなんですが、政府の公的金融機関としては金利がちょっと高かったような気がいたします。これから銀行がどの程度下がってくるかわかりませんけれども、今のところは国民金融公庫と銀行が大体同じぐらいの金利のような気がいたしますけれども、国民金融公庫の金利の決め方というのはどういうところを基準にしていらっしゃるんでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、私どもの使命は中小企業の方々に補完機能を通じましていろいろなニーズにお答えをするということでございます。
 御指摘ございましたように、確かに我が国の金融全体がかなり緩和をされました昭和五十八、九年ごろから私どもの公庫の資金に対する需要は低迷をいたしておりました。これは先ほど申しました私どもの補完機能という点から見ましてある意味では自然な動きかというふうに思うわけでございますが、実は一昨年の半ばごろから全体として金利の水準も上昇ぎみになり、金融全体としても引き締まりぎみに推移をしてまいっておりますが、そういう状況のもとにおきまして、私ども公庫に対します資金需要もかなり最近は活発になってまいっております。
 数字で大ざっぱに申しますと、私どもの普通貸し付けの残高で申しますと、昭和六十二年度におきましては前年度に対しまして三・一％のプラスというような状況でございましたが、その後六十三年度におきましては七・八％のプラス、さらに元年度には一三・二％のプラス、平成二年度は二月末現在の数字しか現在手元にございませんけれども、これがプラスの一二・四というようなことで、私どもに対する資金のニーズもかなり活発になっているというふうに認識をしているわけでございます。
 先ほど申し漏らしましたが、私どもが対象にいたしております中小企業は申し上げるまでもなく経営の基盤が総じてかなり脆弱でございまして、最近のように経済全体が多様化し高度化し、あるいは情報化するというような急激な環境の変化に対しましては、なかなかついていきにくいという面もあることは否定できないわけでございます。そういった意味から、私どもの政府金融機関である公庫に対します中小企業の期待はますます高まっているというふうに認識をいたしております。そういう意味で、これからもいろいろな変化に対応いたしまして適切に対応して、これらの中小企業の方々のニーズに対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
その辺がどうも割り切れないのですね。結局巨大企業、スケールメリットが大きければ少々悪いことをしても、おれたちを抜かしては何もできないんだろう、こういうことではやはりいかぬと思うのですよ、国債は国がやっていることですから。そういう意味では、大臣が今おっしゃったことをしんしゃくいたしまして、ぜひ私は、国債発行、政府保証債発行以外にも大蔵省所管で資金運用を行っている公的機関がございます。国家公務員等共済組合連合会なんというのは二十五兆四千九百九十八億五千万ですか、膨大な有価証券での長期保有を行って、それはお聞きしますと四大証券も使っている、こういうのもありますので、こういうのを踏まえて、私は、もう一度自粛をするように求めるか、またこちらの方から郵政省のように一時取引停止しますよ、こういうペナルティーがあってしかるべきだ。それほど大問題なんだよ、特に暴力団に関しては絶対許せないんだ、そういう姿勢がなきゃいけない。暴力団と適当につき合って利益供与したって、まあ巨大企業だからおれらがいなくなったら大変でしょう、だからおれたちも入れさせてください、構わないよ、こういうなれ合いは断じて許せませんので、この点を強く申し添えておきます。
 それから、今度は暴力団問題でございます。
 証券局長、先日、今回の証券不祥事と称するものについてのペーパーをいただきました。その中で暴力団関係という項目がございますね。これを見ますと、六十一年に暴力団関係者との間で両社において、野村、日興ですが、株取引が開始され、平成元年四月から秋にかけて東急電鉄株の買い付けが行われた。なお、野村証券においては仮名口座取引もあった。これはこれだけなんでしょうか。暴力団関係者との株の買い付け、ほかにはなかったのでしょうか。それはどう掌握されていますか。