この点については何も我々の会談で出ておりませんし、恐らく大統領やシュルツ長官も、今の世界の動きについていろいろと検討をしておられる状況であろうと思います。
 ただ、ＳＤＩの問題は、出る出ないは別にして、東西問題ですね、特に米ソの核軍縮の問題ですね、あるいは米ソの首脳会談の問題、そうした点については、当然これは政治議題として一項目出るか出ないかは別にして、やはりこれは一つの議論になるんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
シュルツ氏と外務大臣とは非常に親しく心情が通じ合うと思いますが、シュルツ氏は、ボンにおけるＳＤＩですね、これはどの辺までまとめ上げたい、つまり、シュルツ国務長官から得られた感触として、アメリカがボンに寄せる期待ですね、ＳＤＩを焦点とした、これはいかがですか。どの辺までまとめたいと。
私は、今のヨーロッパの論議がまだそういう点では熟していないという点もありますしね。日本でもまだまだ今からの問題ですから、アメリカとしては、大統領の強い決意があるわけですけれども、これがここで具体的に論じられて、そして何らかの方向が出てくる、こういう状況にはならないんじゃないだろうか、こういう感触を私は持っています。
ボン・サミットは経済サミットですから、やはり世界経済の問題、マクロ経済とか、あるいはまた途上国との間の南北経済問題とか、あるいは今マクロ経済の中で抱えておるところのアメリカの経済の情勢、特に高金利とかドル高というような問題、日本の黒字問題、あるいはヨーロッパの経済調整問題、産業調整問題、そういう点がいろいろと議論をされるであろうと思います。
 政治問題については何が出るか、今までのところ明らかになっておりませんが、やはり戦後四十年というものを経ておる今日でありますから、一つのけじめとして、これからやはり自由国間が足並みをそろえて、世界の経済と平和と安定のために努力していかなければならぬということを中心にした議論も出されると思いますし、あるいはＳＤＩについてアメリカ大統領が何か言われるかもしれませんし、その点はもちろん議題とかそういうものには含まれておらないわけでありまして、その辺のところは行ってみなければわからないという状況でございます。
本当にお疲れさまでした。どうですか、ここまで来ますと、ボン・サミットではだんだん分野と焦点が絞られてきて、大まかに言って、世界貿易、通商問題、それからＳＤＩ問題というふうな二つの分野が歴然としてきた感触はございませんか。
一％を超えるとか超えないとかいう問題は、アメリカとの会談では一切出ておりません。これは日本自身の問題でありますし、アメリカがこれに対して何らの発言も見解も述べられておりません。一％については、政府の見解と全く同じで、私も、とにかく守りたいということでありますし、これから人勧の問題とか、あるいはまた経済成長の問題とか、いろいろと不確定要素が明らかになる段階で、政府の部内で十分検討していかなければならない課題であろうと思います。
最後に一問。
 閣僚としてもちょっとお話聞いておきたいんですが、ことしになってから日本のいわゆる防衛予算一％の枠という問題がアメリカとの話し合いの中で出たか出ないか。今回出たか出ないか。それから、現在一％の枠問題について大臣はどのように考えておられるのか。それから、これがことしじゅうに枠が超える可能性があるということが言われているけれども、その点についてどうお考えになっているのか。この三点ちょっとお尋ねして、私の質問を終わります。
私がなぜこの点を冒頭お尋ねしたかということは、後ほどまた具体的な面で明らかにしていきたいと思うのですが、確かに公務員の身分といいますか分限もそれぞれ千差万別ですから、いろいろ分かれることはやむを得ないと思うのです。さらに勤務年数ということも加味しなければいかぬ。しかし、私はかなり前にも、この恩給法自体がいまの社会に存在すること自体が、少し現代的に戦後民主主義から考えればおかしいと言ったらおかしいかもしれませんが、ちょっとなじみがたい概念じゃないのかという感じを持つ、一人なのですが、そのことはともかくとして、現職公務員である問の職位とか格づけとか給与とかランク、いろいろありますね。あるのはやむを得ないです。一般的にそうなっているのですから、給与表においてもまた職務分限からしても。さらにまた勤務年数の問題等も考慮せなければいかないわけですが、老後の生活保障とかあるいは退職後の生活、家族の生活ということを考えた場合には、最低限度の生活を保障する水準というか基準というものは、私はやはり社会保障的概念というもの、生活保障というものをより強く反映させた内容でなければいかないのじゃないかという考えを持つわけです。そういう面でいま定義あるいは性格ということをお尋ねしたわけです。これは後ほど普通恩給の最低保障の問題とか扶助料の最低保障の問題等でちょっと触れたいと思うのですが、ここで改定をされている各種の最低保障額を見ましても、まだまだそういう水準というところまでは達していないと言えると思うのです。そういうことがありますので、いま改めて恩給というものの性格はどうなのかということをお尋ねをしてみたわけです。
 そこで、これも従来ずっと問題になりましたし、本委員会でも何度か附帯決議もしてきたわけですが、恩給の実施時期の問題ですね。これは確かに四十九年あるいは五十一、二年ごろまでは四月実施というのはなされていなかった。以前は十月実施。それから一月ずつ繰り上げて、基本の面においては大部分四月実施というところまで来ているわけです。しかし、恩給の改善事項の実施時期がそれぞれ異なっている面が相変わらずあるわけですね。四月実施、六月、七月、八月もありますか、十月というようになってきている。その理由についても、私はこれまでもお尋ねはしてまいりましたが、事項別にその実施時期をずらすというか一体化してないという点、これはどういう理由なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。