今局長がお読みになろうとしたのは四ページのところだと思うのですね。私がかわりに全部読みましょう。
  高齢化の進展への対応
 我が国においては、平均寿命の伸長や出生率の低下等により、人口構成の高齢化が進行しており、高齢化の状況を六十五歳以上人口比率でみると、五十五年（国勢調査）の九・一％から、西暦二〇〇〇年には、一五・六％（人口問題研究所推計）、戦後ベビーブーム世代が高齢化を迎える西暦二〇二〇年には、二一・八％と実に五人に一人が高齢者となると推計されており、既に高齢社会を迎えている西欧諸国にも経験のない急速でかつ高水準の高齢社会を迎えることが確実となっている。このため、今後、早急に高齢社会への対応体制を整えていくことが必要となっているが、住宅政策においては、特に、急速に増加する高齢者の居住の安定を図ることが重要な課題である。
ここにうたわれているのですね。この趣旨は五期五計に入れてありますね。
去る六月十二日にいただきましたお示しの答申の中に「高齢化の進展への対応」ということがうたってございまして、「特に、急速に増加する高齢者の居住の安定を図る」、実際はいろいろ細かく書いてございますけれども、そういったものを受けた計画としているつもりでございます。
この中で、特に重要な項目は数多くあるわけでございますが、最初にお伺いしたいのは、今後急速に到来するだろう高齢化社会の問題をここでやはり重要な課題として取り上げておりますが、高齢化社会に対応する施策というのは五期五計の中で取り入れであるかないか、どうですか。
重ねてお伺いしますけれども、「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」として、これは住宅宅地審議会が六十年の六月に答申を出して、建設省はいただいているわけでございますが、この五期五計の中でこの答申の趣旨を取り入れている、こう考えてよろしいのですか。
やはりまず最低居住水準未満世帯の解消。これは四期五計で達成できなかったものですから、これをなるべく、できる限り早期にすべての世帯が最低居住水準を確保するようにという目標を掲げております。
 そのために、公共賃貸住宅の的確な供給でありますとか民間賃貸住宅の建設の促進、そういったような各般の施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 次に、公共住宅の進捗のおくれにつきましては、その的確な供給を図るために、非常に古くなった、あるいは狭い、そういったストック、こういったものの建てかえを促進したい。これは用地そのものはそこにあるわけですから、住んでいる方々の御了承さえ得られれば、協力さえ得られれば進めることができるわけでございますが、そういった促進。あるいは市街地住宅供給促進事業といったようなものの推進、さらには住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういったものの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、またこれは構想の段階、案の段階でございますけれども、第五期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅は二十七万五千戸あるいは公団住宅十四万戸というふうに、第四期五計の実績見込みを上回る数値を設定して、それに努力したいということでございます。
五期五計はまだ案でございまして、来年の三月ごろですか閣議決定されると思うのでございますが、今この新しい五カ年のスタートに当たって、住宅建設の将来構想いかんによっては、五年後の日本の住宅事情が非常に大きく変わってくるわけでございます。私は、その点に思いをいたして質問をしたいわけでございます。
 今度の五期五計の中では、最低居住水準、さらには誘導居住水準という目標を掲げていらっしゃいます。この案を策定していらっしゃるわけでございますが、今述べられたような反省の上に立たれまして、六十一年からスタートします五期五計の中で、建設省としては特にこれだけはという目標はどこに置かれたのですか。
一昨年政府が発表いたしました経済成長の中期展望を見ますと、大体一九九〇年、昭和六十五年まで平均で実質四％成長、名目で六、七％成長を続ける、こういう目標になっておりますが、これは、七年間毎年その数字を続けるということじゃございませんで、条件の悪いときには二、三％成長しかできないときもあろうと思いますし、条件のいいときには平均を上回って五、六％成長になると思うのです。その平均が大体四％、名目で六、七％、こういう目標を言っておるのだ、私はこう思います。
 しかりといたしますならば、一昨年来アメリカの経済が回復した影響を受けまして日本経済も条件はよくなりまして、さっきもちょっと申し上げましたが、昨年は多分実質六％ぐらいな成長にいっておるのではないか、このように思います。そこで、仮に実質五％、名目八％ぐらいな成長ですと、これから十五年後を迎えた二十一世紀の初めには、私は日本のＧＮＰはおよそ九百兆になると思います。
 そこで、今のお尋ねは、国債の残高というものはＧＮＰの大きさとの比較をしないと本当の評価はできないのではないか、こういうお話がございました。私ももちろんＧＮＰの大きさと比較する必要があると思いますが、同時にあわせてやはりその国の経済の勢いはどうなのか、ＧＮＰは大きいけれども勢いを失っておる、こういう経済だとよほど警戒しなければならぬと私は思います。それからもう一つ、その国の貯蓄率が一体どうなっているのだ、その国債が国内資金で消化されているのか、あるいは海外の資金によって消化されているのか、そういうこともやはり判断の材料になると思うのです。でありますから、一概に国債残高が多いからといって恐れることはありませんし、あるいは少ないからといってそれでは警戒をしなくてもよろしいかというと、少なくても警戒しなければならぬ、そういう場合もあろうと私は思います。
 そこで、その国の持っておる経済の勢い、国内の資金量、そういうことが非常に大きな判断の材料になるのだと思いますけれども、今の政府の政策はできるだけ国債の発行残高を減らしていこう、こういうことが基本になっておりますから、私が今申し上げましたようなことを考えながら、今の政府の考え方、さらに社会資本投資の拡大、そういう幾つかの課題がございますので、そこらの幾つかの課題の整合性をどこに求めるかということが政策の一番難しい点ではなかろうか、このように私は思います。