ただいま農林省の方から御答弁があったこととおおむね同一でございますが、各地区におきましては社会福祉の関係者とも十分協議が行われ、必要性の高い社会福祉施設に助成が行われているものと考えております。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
 老人、身体障害者の施設と保育所というようなお話がございましたが、各地区におきまして福祉のニードも違いますので、全国的に見ましても、たとえば、保育所が非常に多いところ、少ないところ、まだばらばらでございまして、恐らく保育所に対する助成が多く行われている地区は保育所に対する需要が多いものと考えております。このようなばらつきは、他の福祉関係の助成団体におきましても同じようにそれぞれ地区の需要に基づいて行われておりますし、また、私ども老人施設や身障施設と保育所につきまして特に分け隔てをして、質的な差異を置いているわけではございませんので、保育所が多いということはその地区に非常に需要が多いのであろうと思っております。
一つには、本財団は毎年の馬主協会からの寄附金によって賄われておりますので、そのことから財団の目的の社会福祉等の公益の増進とともに、競馬に関する社会の認識を深めることを目的としておりますことから、競馬場がある馬主協会の存する都道府県にある程度助成のウエートがかかることはやむを得ないものと考えております。
 また、第二番目といたしまして、私ども調べてみますと、馬主協会推薦にかかる十都道府県の人口は全国人口の約六割を占め、また、社会福祉施設の数にいたしましても四割強を占めておりますことからすれば、必ずしもバランスを失しているとは考えておりません。
実は、これのもとになります馬主協会賞と申しますのは、御承知のように重賞レースの一、二、三等着、それから特別レースの一等のものについて馬主協会賞を設けております。したがいまして、先生御指摘のように売り上げというものとほぼバランスをするような形に近づいてまいります。
 しかし、これは必ずしも売り上げが即その地域ということではございませんで、御承知のように、比較的売り上げの大きいところ自身はまた人口集中地帯であり、そういう福祉の要請も大きいところということもございますので、結果的には比較的そういうところに大きく配られるという形になろうかと思います。
両局長の答弁ですと、何か非常によく協議が行われているように思うのですが、私、昭和五十一年から五十五年までのこの福祉補助金の配分状況を見ますと、まさに皆さんの配分状況そのものが馬主会中心に配分をされておりまして、しかも、配分の金額を見ますとＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスと、これは私が便宜上分けたのですけれども、まさに馬券の売り上げに合わせてこの補助金を配分しているという形が一つ見えるわけです。
 たとえば、この五十一年から五十五年までを見ますと、売り上げの大きい中山競馬場では七億二千五百万、東京競馬場は七億一千五百三十二万、京都競馬場は七億二千五百万、阪神競馬場は七億二千三百八十四万というような形で、これは競馬の売り上げの大きいところですから、これがいわばＡクラス。その次に中京の競馬場が四億六千五百二十八万円で、これがそれに次ぐ。今度札幌、函館、福島、新潟、九州、こういうようなところは売り上げがＣクラスということで、まさにその売り上げに合わせた配分になっているのですが、これはそのとおりでございますか。
ただいま農林省からお答えいただいたことと若干重複はするかもしれませんが、この助成に当たりまして、私ども社会福祉の関係といたしましては、内容審査等につきまして次のようなやり方でやっているわけでございます。
 まず中央競馬社会福祉財団の助成先は、馬主協会または中央共同募金会から推薦された申請について、社会福祉の知識経験者が参加している評議員会に諮った上で理事会において決定されているわけでございます。なお、馬主協会の推薦に当たりましては、都道府県段階では都道府県の共同募金会に協議いたしますとともに、都道府県知事の意見も聞くように指導いたしております。また、中央共同募金会の推薦につきましても都道府県共同募金会及び都道府県知事の意見に基づいて行われているわけでございます。
 このように、福祉関係の部局とも十分協議をいたしておりますので、今後とも農林省ともよく相談をいたしてまいりたいと思っております。
ライセンス生産ということが非常に大きないま国民的な課題なんですからね。私はやはり企業秘密ということでなしに、これは聞きますと何だかライセンス料というのは毎年変わるというふうに言われていらっしゃる。こういうことになりますと、ますます資料の提示の方法等については今後検討していただくにしても、私はやはりこれだけの問題になっていることですから、今後検討していただきたいというふうに思います。
 そこで、Ｆ１５とＰ３Ｃがこれほど異常な価格の値上がりをしているということですから、もう私がきょうお聞きするまでもなく、衆議院、参議院のそれぞれの委員会、予算委員会、内閣委員会、決算委員会、それぞれのところで議論がされています。私はもうくどく聞くつもりはありません。これは細かくできるだけわかるつもりで、いろいろな方々がやっていらっしゃる質疑応答を読んでみました。勉強してみました。装備局長が答えていらっしゃることもわかりました。
 詰めて言いますとあなたのおっしゃっているのは、一つはアメリカの物価上昇率が高いのだということ、もう一つは国産機の場合には生産機数がアメリカと比較をして日本の方が少ないから、つまり生産設備の減価償却費分——あなたはこう言っておりますね、償却費の割合、償却費の割り掛け、こういう言葉を会議録で使っていらっしゃる。これが一機当たりに直すと日本の方は非常に高くなるから高くなるのだ、こういうふうにおっしゃっていますね。いろいろ言っているけれどもせんじ詰めて読みますとその二つに帰するというように私は理解をいたしましたが、もしそれ以外にあるのならおっしゃってくれませんか。時間もありませんから、簡単にその点お答えください。