以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院物価問題等に関する特別委員長村山喜一君から趣旨説明を聴取いたします。村山喜一君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたした。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一九五六年協定の第三条に基づきます措置は、公開原則の一部例外となるものでありますが、いわゆる一般的な秘密特許制度ではございません。極めて限定的な例外措置であると理解しております。
 いずれにしましても、本件は特許手続に関する既存の条約に基づく措置であることでございますから、特許手続を所掌する特許庁としては、つまり通産省としてはこれを実施すべき立場にございます。
しかし、現実の今進んでいる事態はかつての秘密特許制度の道へ進む危険性を持っている。
 私は、残念ながらもう既に時間が参りましたので、問題を集約して最後の質問にしていきたいんですが、もし特許庁が技術内容を見ることになれば、特許庁全体にＭＤＡ協定に基づく秘密保護法の網がかぶせられることになります。そういうことになることはお認めですね。イエス、もうやりとりの時間がありません、イエスと……
二つの点の御質問かと思いますが、準協定出願について形式的チェックだけ、したがって、仮に広く準協定出願と称して出てきた場合にチェックできないではないかという点について、私の先ほどの御答弁が足りない部分がございまして、通常の事務処理としては円滑に事務処理するために準協定出願提出書の記載事項だけで確認、処理すると申し上げましたが、どうもその流れで問題がありそうなときには、幹部職員によって必要に応じてチェックをするという仕組みをあわせ考えておりまして、異常なことが起こらないようにチェックするということは特許庁の事務処理として考えております。それから、もちろん防衛庁とは随時必要な協議というものは行っていきますので、みだりに広がった運用を防衛庁がするというふうにも考えておりません。
 それから、一般的秘密特許のようなものにつながりはしないかという点については、私どもはこの五六年協定というものが、独自の開発が無関係な人間によってなされたものが決して秘密指定されないという仕組みになっておるところは大切なところと思っておりますので、そういったものまでかぶせるような一般的秘密特許制度の方へ広げるというような考え方は持っておりません。
そうしますと、仮に特許庁が技術内容を見ないということになれば、準協定出願者やあるいは防衛庁が広く先端的な技術を秘匿し、独占しようと思えば、そう思う出願に準協定出願の表示をすればええことになるわけで、それを防止する手だてはないということに相なるわけですね。
 逆にまた、工業所有権制度に唯一権限のある特許庁が準協定出願かどうか判断しようとすれば、協定出願の技術内容も準協定出願の技術内容も見なければならないという、こういうことになってくる。それは、ちょうどあの戦時中の苦い教訓から廃止した工業所有権制度を大きくゆがめる秘密特訓制度を導入することになる。そういうことを許してならぬと思うんですが、その両者の上に立ってどういうバランス、どういう制度を歩もうとなさるんですか。
御指摘のように準協定出願の場合には、準協定出願提出書というものが
出願人から添付されることにしておりまして、その書類をチェックすることによって、特許庁としては準協定出願であることを確認する。その確認ができるための必要な協力を防衛庁にお願いをすると、そういう体制になっておりまして、御指摘のように、一々特許庁で発明内容を詳細に、準協定出願について見た上でということでなくて、その準協定出願提出書に必要な記載事項があることを確認することによって、処理するという形をとっております。
銀行が個人信用を供与するということにつきましては、これは、個人の生活の安定とか国民生活一般の安定等の観点から、従来、金融機関は個人の信用供与に消極的ではないかというような御批判も種々ございましたものですから、こういった個人消費者ローンを金融機関が進めやすくする必要がございまして、そういう観点から申しますと、金融機関としては個人消費者ローンを進める際に返済能力等を個々に審査していくということになりますとやはり手間もかかりますし時間もかかってしまう。したがいまして、こういった個人消費者ローンを進めていくという要請と、他方、こういった返済能力等の審査を行っていかなければならないという両者の要請を勘案しますと、やはり、個人信用情報センターというようなところでこういった情報機関が個人情報を集めて会員に利用させていくというのは大変必要なシステムではないかと考えてはいるわけでございます。
 ただ一方、個人のプライバシー保護という観点もございますものですから、今御指摘の著者の方が御経験された後の話だと思いますけれども、六十一年三月に大蔵省としてはこういった個人信用情報の利用に関しまして通達を発しました。これは、ＯＥＣＤの八原則に基づきまして、収集の制限とかそれから利用の制限、それから個人のそういった情報が入っているかどうかについて開示の請求がありますとその開示をしてもし間違った情報があれば訂正をさせるとか、そういった形でＯＥＣＤで世界的にルールがつくられておりますけれども、そのルールにのっとった通達を発して個人のプライバシー保護の観点に万全を期しているところでございます。