停電事故につきましては、現在詳細を調査中でございますが、現場におりました者からの報告によりますと、現況から見て恐らく牧港火力発電所の起動用の変圧器一号機に避雷器とブッシングというのがついているのでございますが、その避雷器が損傷いたしまして、その結果、ブッシングまで破損をするというような形から発生いたしまして、さらにそれが系統運用の方にまで響いたということで、直接の原因は起動用変圧器一号機の故障であろう。後、大変広範な停電になったわけでございますが、その辺の原因等につきましては、目下詳細調査中でございます。
これは先に通告した質問事項にはないのでありますが、先日通産省からわざわざ職員に来てもらって民営化問題についていろいろな意見交換をいたしました。たまたまそれが今月の二日でございました。話し合いをしている最中に電力がとまってしまいまして大騒ぎをいたしました。その前の日までは雨が続いておりまして気温が例年よりも下がっておりましたが、二日になりまして急に天気が晴れて気温が上がった、そのために恐らく需給のバランスが崩れたのじゃないかといったことも考えられるのであります。
 そこで、沖縄電力も目下その原因は調査中ということで公式な発表をしていないわけでありますが、もしその原因がわかっておられたら、この際、説明を願っておきたい、簡単で結構ですから。
ただいま御指摘の点でございますけれども、詳細な数字、累計で今持ち合わせておりませんけれども、復帰以来沖縄電力は各年百億円から二百億円にわたります設備投資を続けてまいりまして今日に至ったわけでございます。
 その過程で、今御指摘いただきましたように、現在有人離島四十一、無人離島十七、そのうち有人離島につきましても来年の夏に最後の離島に電気がともるというところまでまいりまして、山間僻地あるいは離島まで含めまして供給体制を整備をしてまいりました。またこれからも、六十三年度、六十四年度とさらに設備投資がふえてまいります。幸いにして最近経営内容もよくなりまして、供給信頼度を一層向上させる、民営移行を契機にしてさらにサービスの向上を図るという観点から、一層の供給の安定のために努力をするという会社の計画と聞いております。
御指摘のとおり、沖縄電力を民営化をいたしまして、いわば地域経済発展の中核として創造性をフルに発揮した存在になっていただきたいということは、地元の強い御悲願でもございましたし、また私どもにとりましても多年の念願でございました。御指摘のように紆余曲折があったわけでございますけれども、ようやく条件が整いまして、こうして法律案提出をさせていただくことに至りまして、まことに感慨無量でございます。
 私自身のことで恐縮でございますけれども、通産省に沖縄復帰対策室ができましたときの室長補佐を務めておりまして、沖縄の電力体制のあり方につきまして議論に参加をさせていただいたというような個人的経験もあるものでございますから、こうして本日御審議をいただきますことにつきましてはかなりの感慨なしとしないわけでございます。ぜひ沖縄電力の民営化が実現をいたしまして、先ほど申し上げましたような方向で沖縄電力が新しい歩みを始められることを念じてやまない、こういうような心境でいる次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
漁協の体質強化ということは、結局漁協の地理的条件からして非常に規模が小さい、経済基盤が脆弱であるということ、したがいまして、それぞれ抱えておる財務体質も弱くて不振漁協が非常に多いということでございますので、そういった面での基盤整備ということを私どもは中心に申し上げておるような次第でございます。
 それから、遭難の問題につきましては、今三つ先生が原因を挙げられましたが、それがえてして遭難をしたときの原因を究明してみますと、その三つがそれぞれに微妙に絡み合っておるというのが実情でございますけれども、やはり漁業者の出漁時の不注意というものが少しウエートが高いというように私どもは理解をいたしております。
 以上でございます。
定員削減の問題でございますが、機構の効率化につきまして、先ほど来るる申し上げましたように、政府の方針に従って今後できるだけ、可能な限りは少数精鋭でまいりたいと考えております。
 それから中期計画についてでございますけれども、これは、私どもは実質上政府系の金融機関であるという面が業務上多分にあります。金融機関というのはある意味では受け身と申しますか、建造の申し込みがあったに従って貸し出しと申しますか共有建造をやっていくと、こういったようなことでございますので、しかも船をつくるということについては、例えば現在のように低金利で船価も安い、こういう時点では申し込みは殺到しているわけでございます。ここ数年前のように金利も高い、船価も高いというときには申し込みが余りない、こういったようなこともございまして、これを、私どもが計画をつくっているからその計画に従って無理やりつくらせる、あるいはその計画に従って無理やりことしはこれだけしか予算がないよと、こういうやり方は、必ずしも計画というものにはなじまないのではないかという点はあるのでございます。
 しかしながら、政府の御方針として中期計画というものをつくってやっていくということでございますので、私どもは、現在公団で最も重要な計画というのは実は収支改善でございます、正直申し上げまして。それで、むしろ中期計画というよりは収支改善計画というようなものに重点を置いて、運輸省の御指導を仰ぎながら中期計画の策定に進んでまいりたいと、かように考えております。