私ども現在資料としてしかと持っておるものとしましては雇用管理調査というものがございますが、平成三年で見ますと、これは具体的な金額が幾ら上がる下がるという調査ではございませんので大変恐縮でございますが、企業の多くにおいては定年後下がるというところが比較的多いわけでございます。
 ただ、私どもの雇用管理調査では、勤務延長制度というものと一応再雇用という形で分けております。勤務延長の場合には、これも企業規模によって若干でこぼこがございますが、ほぼ半数の企業で変わらない、横ばいといいますか、そういうようなことでございます。再雇用ですと下がるとする企業の方が約六割程度というようなことでございます。ただ、これには回答がない企業もございますので、各企業別に見た一つの調査ということで御理解賜りたいと思いますが、雇用管理調査、平成三年のものにおきましてはそういう状況でございます。
こういう問題が出てきますので、これはもう緊急に検討して決定する課題だというふうに思いますので、施行までにはきちっとしたいわゆる前向きで救える、フォローできるように検討してもらいたい、こういうふうに思います。要望しておきます。
 それから、定年時と継続雇用で退職するときの賃金の格差がありますね。定年時でやめるときの賃金と継続雇用でやめられるときの賃金の格差、この格差はどのくらいになっているというふうに労働省としては把握しておりますか。つまり、高くなっているのか安くなっているのか、安くなっているとすればどのくらいか。
ちょっと確認しておきたいと思いますが、全言ったように、一応定年後同じ会社にいた場合はもちろんこれは再雇用、これは説明がはっきりしている。問題は子会社に行く場合ですね。子会社に行く場合も再雇用と、いわゆる継続雇用と認めるかどうか。それから全く別の会社に定年後行ってそのまま引き続きやった場合、この場合どうか。その点、イエスかノーかだけで結構ですから。
私ども、今回この予定しております措置で促進いたしたいと思っておりますのは、いわば定年というものを迎えた後、当該企業で例えば勤務時間は短いけれども何か引き続く、あるいは勤務延長とか企業内でいろんな仕組みがあろうかと思いますけれども、定年の延長という形ではなくて実態として雇用が継続される、そして当然この措置が適用される前提は被保険者であることということがございますので、全く被保険者にならないような形の雇用が継続された場合というのは念頭に置いておりません。したがいまして、定年延長ではないけれども雇用が延長されているような状態ということが現実に世の中にございますので、そういう点を念頭に置かせていただいております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、同一企業でと私申し上げましたけれども、その点については審議会でもいろいろの御意見がございましたので、今後の問題という点が残っております。
私ども、先ほど申し上げたような措置をやろうとしておりますが、そのような措置を実施した場合に人数的にどの程度の方々が適用を受けることになるのか把握いたしておりません。
 その事情の一つといたしましては、先ほど申し上げました定年に引き続く継続雇用の場合ということを申し上げましたが、私どもがこの立案過程におきましても中央職業安定審議会でも御議論があったところでございますが、何歳程度の定年ということを念頭に置くのか、これも全体の施策とのかかわりがあるであろうと思いますし、また定年と継続雇用と申し上げておりますけれども、同一企業で引き続くことを念頭に置くべきだという御議論もございますれば別のお立場の御議論もございまして、そこら辺につきましては、仮に法律ができました場合には中央職業安定審議会で再度御議論したいというお声がございましたので、そういう点で細目が決まりましたならばはっきりすることもございます。いずれにいたしましても、現在人数的な意味では把握いたしておりません。
わかりましたが、我々、どうも弁護士さんじゃないのでこの十七条を幾ら読んでも今課長が言ったような趣旨はわからないんですね、まあまあこれは本当に法律というのはわからないよう書いているものだというふうに思うんです。弁護士さんがいる、だからこういうふうに難しく書いているのかわかりませんが、我々素人では、今、日比課長が言ったようなことはこの十七条をどう見てもちょっと理解できないということなんですね。問題は、そういう趣旨によりまして一応話を進めていきたいと思うんですけれども、この特例の適用を受ける人というのは一体どの程度見込んでおるんでしょうか。
六十歳定年の普及の状況について申し上げますが、平成三年一月現在で六十歳以上の定年の企業の割合は七〇・八％でございます。これを規模別に見てみますと、大企業に比べまして中小企業において定年延長がおくれておる状況でございまして、三十人から九十九人のところでは六七・三％となっております。産業別で見ますと、不動産業、建設業、サービス業が高こうございますけれども、他方運輸・通信業、鉱業等が低い、こういう状況になっております。
次の問題。一般被保険者の失業給付の改善が今回なされました。この問題について今度移っていきたいと思います。
 第一に、まず定年後の継続雇用に関してでございますが、離職した人の賃金日額の算定の特例について伺いたいと思います。まず最初、六十歳定年制の普及の状況について御説明願いたいと思います。
ＰＣＢを初めとする有害物質対策ということだと思いますけれども、ＰＣＢに例をとりますと従来から環境汚染状況の常時把握ということをやっております。まずどういう状態がということをきちっと把握しなきゃいけない。
 そして、例えばＰＣＢに例をとりますと、その常時把握の値が四十九年に生産中止をしたにもかかわらず、今なお横ばいという状態にありまして、引き続きこの汚染状況を厳重に監視をしていかなければいけないと思っております。
 一方、このＰＣＢについては、これも政府一体の取り組みということですが、産業所管の立場から保管処分については通産省、それから廃棄物という立場から厚生省が主として取り組んできております。環境庁は、環境法令に基づいて排出基準を通じてＰＣＢの汚染防止等に努めているわけで
ございますけれども、今後とも監視を強めて、政府の中の連絡を密にいたしまして対策をきちっと立てるように推進してまいりたいと思っております。