この四カ国が高い評価を与えている、イラク自身も高い評価を与えていると今おっしゃいましたけれども、ここは私若干疑問を持っております。
 そこで、イラク危機についてお伺いしますが、イラク危機の際にアメリカのリチャードソン国連大使が訪日されましたけれども、これは日本の国内世論をつくるために日本側が要請したという報道がありますが、これは事実でしょうか。
これら湾岸四カ国のイラクに対する対応でございますが、我が国が国連決議をイラクが受け入れるということにいろいろと努力をしてまいりまして、最終的には国連の安保理決議千百五十四という努力も行ったわけでございます。これら四カ国はいずれも日本のこのような努力というものに対して高い評価をしておるわけでございます。
 当初、それらの国の一部の新聞におきまして、日本がどうしてアメリカ、イギリス等と一緒になっているのかというような若干の論調もございました。しかし、時間がたつにつれまして、また私どももきちっと説明をすることによりまして、これら四カ国はいずれも我が国の外交努力を高く評価するということになった次第でございます。イラク自身も我が国の努力に対して評価をしております。
航空局長の楠木でございます。
 今、先生御指摘がございましたように、日本航空が運航しておりましたが、湾岸戦争がございましてやめております。それで、今回も日本側の企業には運航計画はございませんが、先方の指定航空企業でありますガルフ航空には運航計画はあると聞いております。
 我が国と湾岸四カ国との間の旅客交通手段はほとんどが航空路でございまして、またこのガルフ航空につきましては、中東諸国に広範な航空路線網を有しておりますことから、我が国と湾岸四カ国との間のみならず、我が国と中東諸国との間の航空運送需要の拡大も見込まれることから、ガルフ航空が運航を維持するだけの航空需要は見込まれるものと期待しております。
 なお、参考までに数字を申し上げますと、一九九六年の湾岸四カ国への邦人の入国者数は八千七百四十八人、湾岸四カ国から我が国本邦への入国者数は八百九十八人でございまして、往来は合計で九千六百四十六人、約一万人ということでかなりあるというふうに考えております。
 以上でございます。
政府側で今検討をお願いしている、農政審で検討している。具体的な中身については農政審の結論を待ってということでもいいのかもしれませんけれども、私どもとしては、この国会、国権の最高機関としてここでの議論で組み立てていただきたいと思うのであります。
 具体的な中身についてはまだ議論はしませんけれども、基本的な方向としてどういう状況が変化したのか。大臣は、市場原理、競争条件の導入ということで今までの改正があった。それから、今後新しい国境措置、要するに部分自由化です、これを含めてどうしなければならないか。それから、触れられませんでしたけれども、今の政府の頭の中には、内外価格差をどうやって縮めるのか、これは新しい国境措置と裏表だと思うのですけれども。それから規制緩和という視点、これは連立与党会議なんかで今議論して報告も出ているようですけれども、そういう市場原理、競争の導入、内外価格差、規制緩和、自由化、そういったものでこれからの農政を考えていかれようという基本スタンスなんだ、視点なんだと思うのです。
 だけれども、私は、それは大事なものがやはり欠けていると思うのです。いろいろ生産、流通の状況が変わりましたとか、米が余るようになりましたとか、生産者、消費者の嗜好、考え方、いろいろな変化がある。その中で一つやはり忘れてならないのは、農村がどういう状況にあるのか。もう高齢化している、後継ぎがいない、生産体制はどんどん脆弱化していって耕作放棄地もふえる、そういう状況にあるんだというのはかってとは全然さま変わりなんです、今は。
 それからもう一つは、国際的な事情の中で、自由化がどうということよりも、国際的には人口が爆発して食糧難になるんだ。砂漠化や何か気象の変動ということがあって、国際的な食糧生産にとっても大変危機的な状況に今あるんだ。そういうことがやはり基本視点としてなければいけない。
 それがあれば、農家がきちっと生産をしていただく、あるはやる気を持って、所得も上がって、新農政というのはまさにそこにあったと思うのですね。農家がやりがいを持って、そして生涯所得、きちっと他産業に負けない所得を上げていただく。その結果規模が拡大もする。拡大すれば効率がよくなって、結果としてコストが下がって、それが価格に反映するという順番なのであって、輸入の自由化があります、内外価格差を縮小しなきゃいけません、規制緩和をしなきゃいけませんということが先にあるのじゃないのです。
 やはり農業というのは、土地に根差して、農家や生産者というところに根差して初めてできるんだと思うのであります。そういう意味で、これからの農政を考えるに当たって、ぜひその基本のところを踏まえて組み立てていただきたいと思います。
 それから、米価のことなんですけれども、これもいろいろな米価があって、政府米価が一物四価なんて言われます。自主流通米の価格、それから今はもっと基準になっているのは、やみ米の価格の方が基準なんじゃないかと言われるくらい毎日の市況が新聞に載るわけです。それから他用途利用米、これも物は基本的には同じなんです。だけれども、いろいろな価格がある。これをどうするかということについて基本的な方向をやはり決めなきゃいけないんじゃないかな。
 政府米価というのは生産費所得補償方式、つまり再生産ができるように決めましょうということです。一方で、自主流通米の価格機構ややみ米というのは需給によって、あるいはその品質の格差によって価格は変わりますということも含めて、基本的には市場で、需給で決めますというこの基本的な方向がやはり違うんだと思うのですけれども、この米の価格のあり方について基本的な方向性、どういうふうにお考えでしょうか。