しかし、北海道や南九州の場合に、将来余剰人員になって就職の機会を求めるとしても、北海道内あるいは南九州にあるというのは常識的には考えられない。だから、いずれにしても、将来、内地という言葉は余りいい言葉じゃないが、本州へ出てこざるを得ないというのは、大体わかっているはずだと思うのですがね。住宅は三千四百人準備してあるのですか。それにもかかわらず来ないというのは、ちょっと我々には解せないのですが、何かほかに原因があるのじゃないですか。
北海道、九州が一番余剰人員が多いわけで、北海道などは二人に一人が余剰人員になるという計算になろうと思いますが、内地への異動が予定に比べて半分ぐらいしかないわけですが、その原因というのは一体どこにあるのですか。
第一次の目標の人数としましては、当初、東京、名市屋、大阪地区への北海道、九州からの広域異動としまして三千四百人という目標を立てました。三月二十日から募集を開始いたしておるわけでございますが、現在時点での応募者数は、北海道地区から千二十九名、九州地区から七百四十三名、合計いたしまして千七百七十二名、こういう状況になっております。
 さらにまた、この応募状況を見まして、追加をいたしまして、雇用の場と余剰人員とのバランスがとれないものといたしまして、やはり本州の中でもそういう地区がございますし、四国がやはりそういう状態でございますので、こういう地区からの募集も開始をいたしておるところでございます。
今、国鉄で、いわゆる広域異動、北海道、九州から東京、大阪、名古屋地方への転勤を募集して、配置人員のアンバランスを是正することをおやりになっているようでありますが、その目標と実施状況は一体どういうふうになっておりますか。
六十一年度分の公的部門での採用の目標数でございますが、六十一年度については、閣議決定をいたしました時期には既に試験等が実施されているものもございますので、全体の年間計画の中からすれば少ない数字になりますけれども、公的部門全体で二千六百人を目標といたしております。その内訳といたしましては、国家公務員と特殊法人、いわゆる国という関係で約千六百名、それから地方公共団体関係が約一千名でございます。
公的部門の受け入れ三万人を確保するというお話であります。これはいずれ年度別に採用人員が決定すると思いますが、六十一年度分としては幾らになるかというのは、もう大体見当はついているのですか。
希望退職の募集期間は六十一年度いっぱいということでございますので、その間に全部完了をさせたいというつもりでおるわけでございます。したがって、六十一年度中に会社への就職というものを確定したいというふうに思っておるわけでございまして、希望退職金の支払いは、そうした本人の希望退職の決定というものが前提になると思いますので、そうした時期はやはり年度内、六十一年度内でなければならない。ただ、現実に就職先が完全に決定してないというようないろいろなケースがあろうかと思います。いずれにいたしましても、退職という時期は六十一年度ということになろうかと思いますが、若干会社の就職が翌年度にまたがっても、積み増し金込みの退職金の支払いは可能ではないかと私は思いますけれども、もう少しその辺は検討させていただきたいと思います。
今度の希望退職を募集する際に、これは国鉄の問題だと思いますが、就職口をあっせんして希望退職を募集するというのが大部分だろうと思います。その場合、就職の受け入れの時期が六十一年度末にあるとは限らないわけで、これがずれるような場合には、希望退職者の取り扱いは一体どういうふうに扱うつもりなんですか。
この二万人の分につきましては、どういう層からどういう方が希望退職されるかというのを想定するのは非常に難しゅうございますので、一応各年齢層から平均的に希望退職が発生するという前提で計算をしてございます。したがいまして、額そのものが必ずこの範囲の中でぴたりになるかどうかという確証はございませんけれども、予算でございまから、一定の積算基礎に基づいておるわけでございます。そこで、お説のとおり、国家公務員に彩られる方がありましたら、その分は要らなくなるわけでございます。ただ、今申し上げましたように、一定の算式で予算として考えられる額を想定したわけでございまして、そういう意味では、万一と申しますか、全部民間へ行かれたとしても大丈夫だというような観念のもとに額の算定をしてあるわけでございます。
国家公務員その他公的部門にその後就職する者は、特別給付金から除外するということになっておりますが、四百六十三億は、希望退職の場合は、全部が民間にその後行くのだあるいはどこも就職しないのかどっちかであって、公的部門に行く者はないという考え方でこれは計算してあるのでしょうか。
今、先生がおっしゃいましたことを若干修正させていただきますと、千九百三十六億というのは、希望退職の二万人の総額でございまして、特別退職手当は千四百七十三億、特別給付金が四百六十三億ということでございます。
 これはすべて二万人を予定しております希望退職の職員に係る部分でございまして、このほかに別途の退職というのはあり得るわけでございます。
要点をお答えいたします。
 税務職員の確保、これは毎年毎年本委員会で決議していただきますその背景がありますばかりに、二けたとはいえ今までは十一人とか十六人でございましたが、今度初めて六十四名ということで、二けたでも上の方へ参りました。ありがとうございます。引き続き決議をお願いしますなんという大それたことは申しませんが、御支援をお願いします。
 それから、待遇改善の問題は、これも毎年でございますが、遠慮しながらも特に私から人事院総裁にじかに陳情するということを繰り返しております。
 税務大学校の格上げ問題については、学校教育法との問題は確かに越せない一線だな、率直に言ってこういう印象を持っております。
 機械化の問題につきましては、さらに機械化を進める必要があると考えておるということであります。