私の提案ですけれども——私の見るところでは、今の御当局の努力はどんなにしたって問題の解決には役立たないだろうと思うんです。法律でやれることには限度がありますよ。金の方がよっぽど魅力があるのであります。
 そこで、私の提案というのは、外務省のルートを通じて相手の国と交渉をして、中国から何万人あるいはパキスタンから何万人と数を決めて、向こうの政府の責任において日本に送ってもらう、そうして日本の政府の責任において訓練をして、三カ月なり半年なり訓練をして技術を覚えさせて日本国内で労働需要に応ずるようにする。で、彼らがもう帰りたい、金もたまった、帰りたいというときには向こうの政府の責任において引き取る、こういうことにすればドイツが陥ったような心配もないし、今当面する日本の労働力から来るインフレをも防ぎ得ると思いますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
この点については、改正入管法の御審議に当たりましていろいろな観点から国会でも御論議をいただき、また政府関係省庁内でも論議を重ねたところでございますが、この改正入管法がいよいよ六月一日から施行されますので、改正入管法の施行の状況をまず踏まえた上で、今後についてさらに考えるべきことは考えていくと。当面は、まず改正入管法による新しい体制というものをしっかり実施することが肝心ではないかと考えておるところでございます。
マルコ・ポーロの「東方見聞録」の中に日本のことをジパングと言い、かわらのかわりに金で屋根をふいていると書いてある。今世界の人たちは日本のことを、マルコ・ポーロの例のとおりだ、日本へ来て働けば幾らでも金が蓄えられると考えている。不法就労している諸君でも一年働けば黙っていても百万円たまる。東南アジアから来た諸君は、百万円あれば国へ帰って百坪の土地と三十坪のうちが建つ。したがって、日本の法律に触れようが触れまいがジパングに来るのであります。そこで、今御当局はこのままじゃいかぬと言っているけれども、これを直すために今説明のあったようなことで直るだろうか。私は直らないんじゃないかということを懸念いたしますが、今のままで直るとお考えですか。
現在先ほど申し上げました約十万にも及ぶ不法就労者がおるという状態は、これは法治国家として決して放置できない状況であると考えておりますので、この点につきまして昨年第百十六回国会において入管法についての改正をいただきまして、不法就労に対する取り締まりを強化すること、他方正規に日本で就労できる資格を持って入国する人たちの入国についての幅を広げる措置と、両面をとってこれに対処しようといたしておるところでございます。
不法就労についての取り締まりの通達という観点でございますと、これは単一のものという形でのものは、今先生が御指摘のような形でまとめたものではなくて、むしろ最近の状況において正規の在留資格を持つ者が正規の形で日本に滞在するように窓口において審査に当たる、こういう一般的な形での職務に当たるような指導を現在行っておるところでございます。
これも、ただいま申し上げましたように推測、推計という形をとっておりますので正確な分類はございませんが、その約十万人のうちのほとんどはいわゆる短期の滞在の目的を持って日本に入国し、法的に許された滞在期限を越えて不法残留の形で就労を行っている、そういう意味での不法就労というものがほとんどであると考えております。
不法就労の性質上、正確な数を把握することは困難でございますが、私どもの入国管理統計から推測をいたしますと、平成元年末現在でおよそ十万人程度おるものと考えております。
最初に統計の点について御下問がございましたのでお答え申し上げますが、日本に滞在している留学生等の数でございますが、昭和六十三年末現在におきまして留学の在留資格を持って日本に滞在している人間が約二万九千人おりまして、そのほかに研修の在留資格を持って滞在しております者が約八千七百名、それからそのほかにいわゆる日本語学校等、大学レベルに達しない学校等で就学生として日本に在留をしておる者が約四万七千八百という数でございます。
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 川崎 二郎君
   理事 塩谷  立君 理事 中馬 弘毅君
   理事 穂積 良行君 理事 粟屋 敏信君
   理事 山名 靖英君 理事 米田 建三君
   理事 北沢 清功君 理堀 田中  甲君
      粟原 裕康君   田野瀬良太郎君
      谷  洋一君    西田  司君
      蓮実  進君    平林 鴻三君
      山本 公一君    愛野興一郎君
      上田  勇君    岡島 正之君
      富田 茂之君    永井 英慈君
      山崎広太郎君    吉田 公一君
      池田 隆一君    畠山健治郎君
      穀田 恵二君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        総務審議官   山本 博一君
        自治大臣官房長 秋本 敏文君
        自治大臣官房総
        務審議官    二橋 正弘君
        自治省財政局長 遠藤 安彦君
        消防庁長官   滝   実君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  吹田  愰君     工藤堅太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  工藤堅太郎君     吹田  愰君
    ―――――――――――――
二月二十四日
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
 する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
 する法律案（内閣提出第。五四号）
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