統制令関係について私から申し上げます。
 全数調査がございませんで、統制令対象住宅におきます生活保護世帯の状況につきまして建設省が東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県において行いましたサンプル調査しかないわけでございますが、それによりますと、統制対象借家に居住する世帯のうち生活保護世帯の割合は三・七％ということになっております。
 それから一方、厚生省が実施されました被保護世帯全国一斉調査の中から民営借家に住んでおられる方及び二種公営住宅を除く公共借家に住んでおられる世帯、これのうちの保護世帯の割合を見ますと三・五％。ほほ同じような数字になっているということでございます。
住居の関係につきましては、五十七年の数字が最新でございますのでそれで申し上げますと、七十四万五千世帯でございます。このうち持ち家でございますのが二十一万世帯。そのほかで申しますと、民営借家、借間というのが四一％、公営住宅等というのが一六・七％でございます。
しかし百二十四万戸の方が統制令の適用下にあるということも厳然たる事実なんですね。それで、少なくなったというのは、この統制令を残しておくという理由には全然ならないのですよ。なぜかといいますと、統制令の対象住宅の居住者は、いかに一部になっても、三％ですか、全国三％、大都市で三割から一割というふうになりましても、それは保護すべき人なんですね。保護すべき対象なんです、ということが問題なんで、三％とか一割ないし三割という数字は、これは余り説得力を持たない。
 そこで、私はその点に集中して今聞きたいのですが、統制令対象住宅の居住者は高齢者の方、したがって低所得の方、それから母子世帯、それから父子世帯、こういうような方が圧倒的に多い。こういう現状を考えなくちゃいけないのじゃないでしょうかね。こういう点で、これは建設省か厚生省が、どちらになりますか、現在生活保護を受けている世帯は全国でどれくらいあって、そのうち持ち家の比率はどんな状況か。それから地代家賃統制令の対象家屋に住んでいる人はどのくらいか。こういう点おわかりになりますか。
私どもの承知しておる数字は四トンでございますので、先ほど先生から御指摘のあった六十五トンがどういうルートで食品に回っておるのか、調査をしてみたいと思います。
こういう統計にもミスプリントがあるわけですね。
 そうしますと、大変数字が違うわけです、私の調査と。私の調査は私なりに確信を持っている数字であります。Ａ、Ｂ二つの業者に聞いたところでは、肝油の約一割程度、合わして六十五トンですね、三十トンと三十五トンをプラスして六十五トンを健康食品に回していると言う。この二つの業者だけでサメ肝油六十五トンを使っているのですね。一方、厚生省の今のお答えでは、輸入食品監視統計では年間四トン。これは開きが大分出ておりますが、これをちょっと厚生省、調査していただけませんか。御調査をお願いいたしたい。これは随分大きな違いです。業者の名前はここで口外できませんが、これは大きな問題と思いますが、いかがでしょう。
輸入食品の手続につきましては基本的には届け出を受ける。それに基づいてその食品の種類あるいは輸入の今までの実績等を勘案いたしまして重点的に必要な場合には検査するということをやっておるわけでざいます。
先ほど来申し上げておりますように、今後添加物問題についても必要があれば非常にフリーな立場で議論するという趣旨で発言しておるところでございまして、そのバックといたしまして、日本における食品安全問題に関する世論の動向ということについても強く主張したところでございます。
必ずしも事実を適切に表現していただいているとは私ども考えておりません。
 これから食品添加物問題についても相互で意見の交換を進める。その際に、先ほども申し上げましたが、昭和四十七年の国会の附帯決議に代表されるような我が国の食品安全に関する一般的な世論の動向、そういう点についても言及をしたところでございます。
そこで、厚生省の北川生活衛生局長、あなたですが、局長が、来日したアメリカＦＤＡのミラー局長に対して、食品添加物の規制を緩和し、アメリカの要求にこたえて指定拡大に積極的に対応していく方針を伝えたと十六日付の新聞が書いておりますが、これは事実ですか、ちょっと説明してください。
第一段の問題につきましては、特段の提案はなかったわけでございます。
 今後どうなるかにつきましてはまだ全くわかりませんが、もしそういう問題が出てくればしかるべき手順を踏んで食品衛生調査会の場で議論を進めることになろうかと思います。
非常に御丁寧に御説明いただいたので、私も素直に申し上げるのですけれども、これは明らかに陸海空の三軍の筋はそのまま取らないで、できる限りのことをした。量的には余りごたごたしないようにしてそのままにした。固定的に処理された。ですから、その三本の筋が、陸海空の筋も引かれているし量的な筋も引かれているし、そういう筋をそのままにしてやっておられるので、効率化という点では実質的にちょっと問題があるということを言外に認められたなという感じが私はするわけであります。それは、この中期防衛力整備計画というものに格上げする、閣議決定するということに重点が置かれていて、中芽の方は余り議論されてないなという感じがしているわけであります。私はその意味で、中期防衛力整備計画については大層疑念があると申し上げざるを得ないのであります。
 今度はやはり金額的な問題に触れざるを得ないので……。例の一％のことでございますので、嫌な顔をしないでひとつ聞いていただくことにしまして、この一％の問題について触れるわけでありますが、大臣にまず基礎的なことを二、三。
 五十一年の十月二十九日に「防衛計画の大綱」が決定され、そして五十一年の十一月五日に一％の問題というものが同じく閣議決定された。この二つはペアで日本の防衛力整備の基本的な命題として扱われておったわけでございますが、この二項目は今日もなおかつ厳守していかれる、これを守っていかれる、こう考えてよろしいのですか。