私どもも、特殊部隊というものについての米国における動向というものはそれなりにフォローしてまいったつもりでございます。すなわち、特殊部隊、グリーンベレーと言われるものは、いろいろな技術的分野、例えば空挺、偵察、通信、兵器の取り扱いといったような分野で十分に訓練されました優秀な人員によって組織される、いわゆる部隊運用の効率化の観点から組織される少数精鋭の部隊だというふうに承知しているわけでございます。そして、こういう部隊についての見直しということが近年米国内において高まってきた、その有用性についての認識が高まってきた、その結果再編が進められて沖縄に今年じゅうに一個大隊が配備されるという運びとなったというぐあいに承知いたしております。
長官、ここに「世界の特殊部隊」という本があるわけです。土井寛という方が書いた本です。これは防衛庁の制服のＯＢです。これを読むと、大体グリーンベレーという部隊の概要というものがわかるわけなんです。言うならば、これは忍者部隊みたいなものですよ。今、沖縄の二つの新聞が連日この特殊部隊の配備についての報道をやっているわけです。この報道を見ると、悪魔の部隊、こう書いているんですよ。沖縄県民から悪魔の部隊と呼ばれる、そういう性格を持ったグリーンベレーという特殊作戦部隊、これが今の時期にこの北東アジアになぜ、どういう目的で配備されたのか、そのことについて外務省は具体的に説明を受けているわけですか。
このグリーンベレーと呼ばれる部隊がかつて十年前に沖縄に駐留していた、そしてベトナム戦争の中でどういう作戦行動をやってきたのか、ベトナム人民にどういう恐怖を与えたか、あなたはそれを承知されておりますか。
このグリーンベレー、特殊作戦部隊の駐留ということについては、これは二百五十名ぐらいのことだから事前協議の対象外だということで極めて事務的に処理されているように受けとめられるわけなんですけれども、私はグリーンベレーという部隊の性格から見て、事務的な扱いでなくて、もっとこれは高いレベルで判断をされるべきものではないのか、こういうふうに考えるわけなんです。
 そこで、栗原長官にお伺いするわけですが、あなたはこのグリーンベレーという特殊作戦部隊、この部隊の性格等について外務省なりあるいは防衛庁の当局側から事前に何か報告を受けられましたか。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、ことしの三月一日に、米陸軍特殊部隊、グリーンベレーを三月十七日に公表された内容のところに従いまして沖縄に再配備するという旨の内報を受けた次第でございます。
ワインバーガー国防長官と日本の防衛庁長官との話は、きょう聞く限りでは特に課題は特定のものではないということでもありますし、日本の立場をしっかり踏まえてということでありますから、これでおきたいと思いますけれども、アメリカがいろんなレポートや発言をするのはアメリカの勝手でしょうけれども、私はやはり余りにも内政干渉的な立場で物を言う、それを持ち込んでくるというようなやり方に対しては日本の防衛庁長官はしっかりと今の日本の憲法というものを踏まえて対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に、極めて具体的な問題についてまず外務省に伺いたいと思うんですが、沖縄の読谷にグリーンベレーと通称呼ばれているアメリカの特殊作戦部隊がすでに駐留を始めているというふうに聞いているわけですが、このグリーンベレー、アメリカの特殊作戦部隊の配備の話はいつどういう形で持ち込まれてきたわけですか。
私どもが承知をしております限りでは、昨年の一月十八日に中曽根・レーガン会談がございまして、レーガン・鈴木共同コミュニケはこれを守っていくということをお話しになった経緯があるわけでございまして、それは五十六年の五月八日の鈴木・レーガン会談におきましてこういうことを言っておられるわけであります。鈴木「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」。これが当時の共同声明第八項にございまして、それを受けまして、先ほど申し上げました昨年一月の中曽根・レーガン会談におけるこれを守っていくというふうな御発言になったものと承知をしておるわけでございます。
三池炭鉱は去る昭和三十八年にも、これは総選挙中に、炭じん大爆発を起こした経験があるわけであります。このときもこの坑道は特免区域であるわけですね。今度の災害の発生した場所も特免区域なんです。北海道の炭鉱の災害の場合には炭鉱特有の災害が多いのでありますけれども、九州のこれらの大事故はいわば普通の地上の装置工業でもあり得るような原因で大きな災害が起きている。これが九州の炭鉱における特殊性であるわけです。それだけに、炭鉱特有の災害の原因ではありませんから、今回のこういう重大災害に発展したことは極めて悲しむべきことであり、また、関係者としては極めて力を落とすといいますか、そういう感じがするのであります。そういう意味で、今次災害、これはもう極めて原因が単純であるわけでありますから、今、通産大臣も述べられましたけれども、速やかにひとつこれらを徹底させることを強くこの機会に要望いたしておきたいと思います。
 次に第二点として、本委員会ではしばしば、来週中曽根総理が中国を訪問されるわけですが、いろいろな問題を取り上げて総理の見解もただしてまいったわけであります。しかし、来週訪中するに当たって、今回の訪中の系統的な基本的な方針というものも既に固められたのではないのか、こう存じますし、また既に各プロジェクトごとにずっと積み重ねられてきた第二次円借款についても、当然今度の訪中に当たって相当詰められた上で、サインするかどうかは別にして、この問題についても日本側の最終的な態度を表明するということに私はなるのではなかろうか、こう思うのであります。
 アジアの情勢は非常に多くの問題が提起をされておる状況でありますから、その意味で今度の訪中というのは日本国民のみならずやはり国際的にも注目をされているのではないか。まして四月にはレーガン大統領が訪中をするという前提があるわけでありますから、それらの関連についてもやはり注目をされておると思うのであります。これらについて、ひとつ、きょう総理の方から御説明願えれば幸いであると存じます。