ちょっとダイレクトに、私もその辺なるたけ同じ歩調をとった方がよろしいと思うんですけれども、やっぱり地方自治という立場がございまして、知事さんを県民が選ぶときに同じ歩調をとれと言うのもなかなか難しいんじゃないか。
 ただ、今おっしゃった点で非常に感じるのは、やっぱり宅地と交通手段というのが非常に密接不可分な関係があったんで、前の長銀にいらっしゃった日下公人さんが、住宅問題が文句あるんなら運輸省へ行けと言ったことがあるんですね。それはどういうことかといいますと、宅地というのは駅から十五分なり三十分のその寄り合いが宅地である、それなのに戦後の日本の都市づくりを見るとちっとも新駅ができていないじゃないか。それが最近、まあ今言った横浜で田園都市線、それから千葉が変わってきたのは東西線が延びていくと浦安が住宅地になるというふうに、だから鉄道と宅地供給というのは密接不可分の関係がおると思うんですね。
 それからもう一つの同じ歩調をとるべきだと言うんですけれども、何か人口が行くときが、初め西からずっと上へ上がっていって埼玉へ行って、最後に東の千葉へ行くというように、人口の集中の度合いが、一斉に起きるんじゃなくて、まず西から起きて上の埼玉へ行って千葉へ行くというようなところに、なかなか歩調が合わせにくいというのが一つ。
 それから、例えば首都圏庁みたいなものをつくってそこで総合政策をおやりになるべきじゃないかという意見もございますけれども、そういうのはつくるべきかどうかというのはかなり議論になりますし、それからそういう調整というのはもう少し国土庁あたりが国土政策の一環としてそのあり方をやるべきじゃないかなという。お考えわかるんですけれども、地方自治とかいろいろな問題を考えますと、人口の移動の経緯なんか考えますと、割合に難しい問題をはらんでいるんじゃないかと素人ながら考えるわけでございます。
本吉参考人にお尋ねしたいんですが、日本の土地政策がいかに貧困かということを盛んに御指摘をいただいたんですが、そうしますと、埼玉県と千葉県の例を見ますと、御指摘の点がよくわかると思うんです。例えば埼玉県は長いこと人口抑制政策をとってまいりました。それは東京のしりぬぐいをさせられるんではたまらぬ、単なるサラリーマンだけが住んでしまって小さな固定資産税しか上がってこない。それで住宅から何から全部面倒見るんでは御免だということで、長いこと人口抑制策をとってきた。それでも土地を求めて入ってまいりますので、三十分どころかもう一時間半以上の通勤圏にかけて住民がふえてしまう。そうしますと鉄道が欲しくなる。それで住民の突き上げを食らってとうとう知事さんの方も人口抑制策を放棄してしまって、埼京線を敷く、地下鉄七号線導入を叫ばないと選挙にも危なくなる。一方、千葉県の方は今まで長いこと交通政策に恵まれていませんでしたので、東京からの住民をどんどん受け入れて鉄道をどんどん敷く。非常に、東京とそれから千葉県と埼玉県が三つとも日本のまさに土地政策が破綻していくことをよく見ているわけですね。一方横浜はどうかといいますと、私鉄が不動産業者を兼業していて、どんどん自分の線を延ばしていって、遠いところから住宅を建てて、それでだんだん駅に近いほど高く売っていく。これ東京を中心として神奈川、埼玉、千葉ともう三つの県が入り乱れて土地政策がめちゃくちゃなわけですね。それを一括して、東京を中心とした近郊県が一つの政策をとるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 いま申し上げました〇・八％というのは、つまりいわゆる公共投資と、それから公共的投資の性格の強い電力事業の投資の前倒し分、これらの効果でございます。
 それから、御指摘の減税の効果についてでございますが、今回の対策では先ほど来御議論されておりますように、減税が本年度それから来年度二年度にわたっているわけでございます。これをそれぞれ切り離してモデル等を用いて計測できるのかどうか、あるいは一緒に取り扱って議論すべきものなのかどうか、これ自身一つの問題でございますが、しかし一応こういった対策の効果を考えるときには、それの対策をとったことが経済構造の主体、この場合は個人消費者になるのでありましょうけれども、メンタルな側面に与える影響、これをかなり経済分析の立場からは重視せざるを得ないのではないかというふうに考えます。そういたしますと、これは対策の中に両年度にわたる減税というのが一緒にセットとして盛り込まれて、かつアナウンスされたわけでございますから、やはり一体としてその効果を考えるのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
 それじゃ、その効果はどうなんだということでありますけれども、今回の御処置というのがいずれにしましても数年ぶりの課税最低限の引き上げである、しばらく上げなかった課税最低限の数年ぶりの引き上げであるというような本格的な減税であるということでありますから、その引き上げ自身が消費の源泉になります可処分所得自体をふやすわけでございます。その効果がまず一つあるだろう、それから、そういったことが行われるということの消費者への影響、消費マインドへの影響、こういったものが両々相まちまして、全体として個人消費を押し上げる、私どもいま何とか浮揚を図りたいと考えておる景気に好ましい影響を持ってくれるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。それから、やや中期長期の観点からこの効果というものを考えてみますと、先ほど主税局の方から答弁がございましたけれども、今回の減税措置というのは課税最低限の引き上げと、社会経済の変化に対応いたしまして所得税制全体をより中立的あるいは公平なものにすることをねらいとして改正が考えられておるというふうなこともございますので、中長期的に見ましても経済に対しましては好ましい影響を与えるというふうに期待してよろしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、具体的にはその計数が出ないかということでございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、非常に消費者のメンタルな面への効果というのが今回の措置については期待できるわけでございまして、そういったものを計量的に把握して、方程式のかっこうでとらえまして効果をはかるというのは非常にむずかしゅうございます。そういった期待形成の行われ方、それを計量的に把握することはむずかしいということ、それに加えまして、財政的対応と申しますか、この一兆二千何がしの財源をどういうふうにして手当てするのか、そういった財源の手当て自身、それ自身また経済にそれなりのインパクトを持つわけでございますから、今回の減税の全体としての効果を見るためには、そういうふうに減税自身の効果、あるいは減税の裏側にある措置の効果、それらを一体的にとらえぬといけませんが、それがなかなか計量的に把握することがむずかしいということで御理解いただきたいと思います。