冗談はともかくとして、時代の変遷、近代化ということについては私は全然否定をするものじゃありません。しかし、扱う品物そのものが安全を十分に担保するということがあったにしてみても、非常に放射能、死の灰というふうな性格の品物を操業し、稼働し、加工し、管理するものであります。したがって、おれたちの時代だけでこの問題は終わりというわけにいかぬと思うんですね。
 そこで、大臣、冗談はともかくとして、少なくとも何百年、何万年という将来に向かってどういうふうな地方自治を考え共存をさせるかという問題は政治の課題だと思うんですよ。きょう直ちにお答えは出ないと思いますけれども、私は事が重大なだけに非常に重視をしている一人であります。その点についての御感想をお伺いしたいと思います。
想定問答集みたいなものであります。ですから、どうしても審議に迫力がわいてこない。非常に残念な審議のやり方だと思うんです。
 さて、時間がありませんので、自治省さんおいでになっていますか。——ここの国会の場所は三百年前はどういう状況だったんでしょうか、勉強されていますか。——いいです。
 低レベル廃棄物にしろ、これは少なくとも三、四百年の時間で半減をするわけですね。高レベルになりますと二万年とか三万年という時間が必要になります。
 さてそこで、これは時代がどんどん変わることは承知をしますけれども、言ってみますと、六ケ所村というのは村全体がプルトニウム社会なんですよ。これを三百年なり二万年なり三万年地域住民のためにどういうふうに生かしていくか、管理をしていくか、そういう問題について研究をされたことありますか、三万年先の話。
先生御指摘のとおり、まだ空港の検討については白紙の状態でございますもので、それについて直接お答えすることができないわけでございますけれども、もし仮に軍用の基地を使ったという場合につきましては、私どものプルトニウムの利用というのは、我が国の高速増殖炉あるいは新型転換炉あるいは軽水炉、そういった炉でもって燃料として使用するものであるわけでございまして、あくまで我々の目的は平和目的に限ってやるわけでございますから、そういう意味では確かに、先生の御指摘のとおり、それがそうでない方がより明確になるのではないかという点については私もここであえて否定は申し上げません。しかし仮にそうなったとしても、目的はあくまでそういった平和目的に使うということだというふうに御理解賜りたいというふうに思います。
私は六ケ所村のことも含めていますけれども、現有する原子力の施設の上空のこともお伺いしたわけです。
 もう時間ばかりとってこれはどうしようもないですね。これは予算委員会ならとまりますよ。
 そこで私は、もう一つ委員長お願いしますが、政府の統一見解、これは六ケ所村が最終的にすべての施設が機能するというのは、確かに今世紀後あるいは二十一世紀の初頭になるでしょう。しかし、それまでの間に決めるというふうなお話では絶対に受けられませんよ。統一見解を求めたいんですが、いかがですか。
先ほども御答弁いたしましたとおり、本件に関する在日米軍との連絡調整は、この計画が具体化していく過程の中で行っていく所存でございますので、まだ行っておりません。
一般論ではそうでしょうが。
 そこで、現在東海村を含めて全国各地に原子力の施設がありますよね、ここの上空について訓練空域になっているところもあるんですよ。現にそれは避けて航行をするという日米の間に約束ができているんでしょうか、できていないんでしょうか、具体的に答弁してください。
青森県六ケ所村に核燃料
ザイクル関連のいわゆる三点セット、それをつくるときに政府でもって閣議口頭了解というのがございます。これはちょっと読み上げますと、たくさんあるのでございますけれども、ただいま先生御指摘の点で言いますと、「なお、「防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。」というふうになっている次第でございます。それで、御案内のとおり、この問題につきましては、当然核燃料物質が搬入される時点まではそういった措置が必要かなというふうに考えている次第でございます。
在日米軍全体についてのお尋ねでございますとすれば、在日米軍に提供されました施設区域の使用条件、これは日米間の合同委員会の合意等によって律せられるわけでございます。空域提供、そして提供された空域での訓練の問題等につきましても同様でございます。そこで米軍が活動するに当たっては、日本側の公共の安全に十全の配慮をして行わなければならないこと、これは当然でございます。
私は、具体的に三沢と六ケ所村の中間にあります射爆場のことについてはまだ触れていなかったんですが、東海村であるとか、あるいは全国に三十何基あります原子力発電所の上空についての米軍の訓練あるいは航行については、安保協議でどういうふうに決まっているんですか。決まってないんですか。
牛嶋委員の御質問は事前に承っておりまして、私どもも一生懸命勉強させていただきました。
 この先行き不安感といいますのは、私自身は最近の数カ月の動向に端的にあらわれているというふうに考えておりまして、九月に七一・九％であった消費性向が一月までの間に六八・六％と三・三ポイントも下がった、そのことは実は株価の動向等々による先行き不安感というものが非常に大きな影響を及ぼしたというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、ライフスタイルの変化があったというお話は私どももそのとおりであるというふうに考えておりまして、それは消費の中身にあらわれてきている。例えて言いますと、生活必需品的なものの消費の比率が下がり、サービス等についての消費の比率が上がってきているということでございまして、いわばシビルミニマムのような形の消費が少なくなってきているということかと考えている次第でございます。
 したがいまして、そういうライフスタイルの変化というものは、消費の動向を所得にリンクするよりも、むしろ消費者心理とかそういうものにリンクする方向に強く働いてきているのではないかというふうに考えている次第でございます。