先ほどもちょっとお伺いいたしましたけれども、「戦略研究」という言葉ですね。これは伺いましたら、科学技術庁の方で新技術事業団によります戦略的基礎研究推進制度の中にある言葉としても非常にこれからの政策の中に位置づけられる言葉であり、これをもとにした研究が必要だということで、科学技術庁に質問申し上げますが、「戦略研究」のこれからの位置づけというものをどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
今回の法第一条の目的規定や法第二十条第一項の業務規定に新たに追加されます「学術の応用に関する研究」でございますけれども、これは例がいいかどうかわかりませんが、現在のところ例えば哲学のような直接実用化に結びにくいかと考えられる研究を除きまして学術研究を広く指しているというふうに解しておるわけでございます。いわゆる基礎、応用、開発と分けました場合の応用研究はもとよりでございますけれども、基礎研究について見ましても応用的な色彩の強いものはここに入るというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一方、科学研究費補助金では試験研究というような分類を設けておりましたけれども、これと出資金との整理が必要ではないかというようなこともございましたので、この試験研究的なものは出資金事業で対応可能なものもあるということから、このうち高額な研究については未来開拓学術研究推進事業で対応するというふうな形で出資金事業と科研費の区分けなんかも行うというふうなことを進めておるところでございます。
次の質問をいたします。
 今回の改正で、「学術の応用に関する研究を行うこと」を日本学術振興会の目的としておられますけれども、ここでちょっとまとめてお伺いいたします。
 科学技術の研究には、基礎研究、応用研究、開発研究ということがございますが、この中において今回の「学術の応用に関する研究を行うこと」というのはどういう位置づけがされるのかという点が一つ。
 もう一つは、この応用研究というのが平成七年度までの科学研究費補助金に言う試験研究とどういう関係があるのかということの違いをお尋ねいたします。というのは、出資金の使い道の明確化という意味で、私は余り科学技術に詳しくはないのですが、言葉の定義と申しますか、そういったものの位置づけが必要なのではないかと思い、質問申し上げます。
確かに、御指摘のように、今回直轄方式と委託方式の二つを想定した制度改正をお願いしておるわけでございますけれども、直轄方式でやります場合には、振興会が自分で施設や研究者を保有しているわけではございませんので、これらのための経費もかかるであろうというふうなことを想定いたしますと、直轄方式の方が経費としてはかかることが通常であろうかというふうに思うわけでございます。
 そういうこともございまして、今回の制度では主として委託を中心に運営をしていくということを考えておるわけでございます。しかし、事柄によりまして直轄でやる場合も可能性なしとはしないということもございますので、研究の性格上直轄でやった方がいい場合にはそれも可能なような仕掛けをお願いしておるということでございます。
共有ということでございますけれども、研究者自身あるいはその研究者の所属する大学や研究所等の機関、あるいは日本学術振興会、その割合というものをこれからもしかしたら詰めていかなきゃいけないのかなという気もいたしますけれども、その点、個人的にはより研究者にその権利が帰属となりますようにお願いを申し上げておきます。
 次の質問に移ります。
 日本学術振興会が研究主体となりますのは今回の改正の目玉の一つですけれども、いわゆる直轄方式と委託方式ではどちらが経費がかかるのでしょうか。どう考えても、より効率的に出資金を使うには委託方式の方がお金がかからなくて済むのではないか、より多くの研究テーマに対して出資できるのではないかなというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、今回の百十億円は建設国債で賄われるということですが、どの点で赤字国債と異なるのでしょうか。
 道路や橋の建設とは違いまして、科学技術の発展によりまして得られた成果というのはそんなにはっきりと目に見えるものでもないと思います。という観点から、この研究成果の知的所有権の帰属は日本学術振興会になるのでしょうか。確認の意味で、この知的所有権はどこに存在するというふうに考えていったらいいのですか、位置づけというものをお伝え願いたいと思います。
これは今後の予算をどうまとめていくかということにかかわりますので、現在の段階で必ずしも確かなことを申し上げにくいところがあるわけでございますけれども、先生も御指摘ございましたように、このプログラムは同一研究プログラムを原則として五年間程度継続するということになっておりますので、仮に同じ予算がそのままでございますと、五年間新たな課題が採択できないということになるわけでございますので、私ども担当局といたしましては、できれば同じくらいの規模の新規採択でもできるようなことを目指して、ぜひ何とか今後の充実も図っていくように努力していきたいと思っております。
石井委員御指摘のいわゆる特殊法人の子会社、孫会社などに対する国の資金といいますか、そういうものの流通状況について、私どもの方では、昨年十二月の政府の閣議決定もございますし、あるいは本委員会での議論も踏まえまして、昨年の十二月から九十二のすべての特殊法人につきまして、子会社等の経営内容がどうなっているのか、あるいはその子会社、孫会社などにおきます情報開示がいかなる状況になっているのか、さらには子会社等に対します特殊法人自体の指導監督というのが適切に行われているかどうかというような、大きくいいまして三つの観点から調査をいたしております。
 今、実地調査、非常にピークの時期でございます。何といいましても九十二すべての特殊法人についてやりますので、十二月から始まりましたが、今中間段階でございますが、できるだけその結果を早期に取りまとめて公開、公表いたしたいと思っております。
 ただ、先生ぜひ御理解いただきたいのは、現行の私どもの設置法上では、特殊法人については強制的な調査権限はございますが、特殊法人の子会社あるいは孫会社につきましては相手方の協力ということが前提になっておりますので、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。