チェーンもスパイクタイヤも結局は粉じんという意味では同じ状況であるということはお認めですね。
 建設省の方、お見えですね。
 このスパイクタイヤの影響で、それぞれ条例を持っておる各県を中心でいいですが、道路がどういう状況になっておるか、損傷しているのかしていないのか、この実態についてお聞かせいただきたいと思います。
今回の法律におきましてはそのチェーンの規制というのは含まれておりません。
 チェーンというものは必要なときに装着して乾燥路面に行ったときには外すというのが特徴でございますので、その目的に沿った使用をしていただくということの指導というものが行われておりますが、この法律ではチェーンを対象にはしておりません。
それと前後するんですが、これはスパイクタイヤの粉じん問題が法律で決まるんですが、チェーンを巻いている車も結局同じところを走れば粉じんを巻き起こしていると思うんですが、このチェーンに対する規制というのはお考えになっていないんですか。
先生御承知のように、この法律はこの国会で提出にこぎつけたわけでございますが、それに至るまでに各地方自治体、関係業界を中心とする脱スパイクタイヤに向けての運動というのが広く繰り広げられておりまして、ここ数年間、各地における隆下ばいじん量、沿道の隆下ばいじん量というのは漸減の傾向に向かっている、また、仙台市のように一部著しく減少に向かっている、こういうことがございまして従来のままではなくて漸次改善に向かっているという状況でございます。
今お尋ねの中にあったデータ、今すぐ手元にございませんが、同じ仙台でどのような形が行われたかということでございまして、急性症状といたしまして、昭和五十八年に仙台市の医師会がぜんそく児童を中心に調査を行いまして、やはり沿道に住んでいる児童の方が空気がきれいなところの児童よりもぜんそく発作を誘発する率が高いというような健康影響への報告を出されております。
 それからまた、五十九年になりますと仙台市の方がかなり大規模な調査を行いまして、児童を対象とした調査で、東北大学も入っているわけでございます。この調査によりますと、粉じんによる上気道の刺激症状というものが有意に高い、発生地区の方が高い、このような報告も出されております。
 そういうことを踏まえまして私どもの環境庁自身といたしましても、先ほど申し上げました長期暴露の動物実験のほかに、昭和六十二年に国立公害研究所が長野県の佐久郡の方でも調査を行いまして、この問題は単に大都市の問題だけでなくて幹線道路に沿う佐久のようなところでも起こっている、そういうことも明らかにしたということがございます。
これは一九八四年の仙台の「仙台市内側溝粉塵中の無水珪酸含有率ならびに総珪酸含有率とその毒性学的評価」という非常に難しい評価があるんですが、これによりますと、「戸外作業者や呼吸器に基礎疾患を有する高令者など高危険群が存在することを考慮しても、上記の数値から現時点ですみやかに対策を進め、粉塵濃度を下げることにより、珪肺症発生を未然に防止し得ると期待される。」、こういうような文書を私ども入手しておるんです。
 警告的なこうした文書が八四年に出ておりますけれども、その後の仙台を含めた経過についておわかりであればお知らせいただきたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る自然環境保全及び林業・林産業・国有林野事業の活性化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    自然環境保全及び林業・林産業・国有林野事業の活性化に関する決議（案）
  近年、森林・緑資源が世界で急速に減少しつつあり、将来において地球規模で環境への悪影響が憂慮され、森林資源の維持・造成は人類生存のため重要な課題となっている。
  我が国においても林産物の安定的供給はもとより、緑の維持・培養、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全等森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請が急速に高まっている。
  しかるに我が国の森林・林業は木材価格の低迷、外材輸入の増加、林業諸経費の増高、加えて山村の過疎化、林業労働力の減少、森林づくりへの意欲の低下等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れなど、その生産活動が停滞し、自然環境保全、水資源の確保をはじめ森林の有する多面的機能の高度発揮に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
  森林・林業の中で重要な役割を果たしている国有林野事業は、長期にわたり林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域経済振興への寄与等大きな使命を果たしてきたが、近年、財務事情が悪化し、森林資源の有効な活用及び自然環境保全に影響を及ぼすことが懸念され、その改善の方策を講ずることが急務となっている。
  よって政府は、地球規模での自然環境保全、緑豊かな国づくり及び均衡ある国土の発展のため来るべき国産材時代を展望して、木材の需要の拡大、林業労働力の確保、木材産業の活性化、間伐・保育の促進、林道網の整備、機械化の促進等による生産性の向上、国民参加による森林整備の推進等による森林・林業・林産業の健全な育成を図るとともに、国有林の機能を十全に発揮するため、自助努力の徹底、累積債務対策、所要の財政措置等国有林野事業の健全性を確立するために早急な対策を講じて真に国民の山にふさわしい積極的な施策を推進し、併せて世界的森林資源の維持・造成について国際協力の一層の拡充を図るべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。