居住者と東京都の供給公社、大阪の供給公社との間で、東京の場合には、家賃問題解決に関する確認書が取り交わされております。大阪では、家賃問題に関する協定書が取り交わされております。そしてその中で、大阪では常設機関を設置し、東京では定期的話し合いを行うことを確認している。公社自治協のとっている態度としては、値上げには値上げの根拠を明らかにした資料を出せば話に応じるという態度をとって、そしてこの点では、値上げ問題のルールが確立していると言ってもよいわけです。ところが、東京都の知事、それから東京都の住宅供給公社の理事長、それから全国住宅供給公社等連合会の会長が、建設大臣や一部の建設委員あてに要望書を提出して、この住宅金融公庫法の改正案——この文面を読みますと、いまここで問題になっている三十五条関係であることは非常に明白なんですけれども、特段の配慮を求めるということを言っておるわけであります。
 これは局長にまず伺いたいのですけれども、政府としては、入居者とそれから東京都なり大阪なりの供給公社との間にこういう約束が取り交わされている、これに対して介入はもちろんするべきではないと思いますけれども、念のためにひとつ聞いておきます。
これは関係の住宅供給公社におきまして判断されることだと思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、昨年の住宅宅地審議会の答申に家賃のあり方につきましての考え方が示されておりまして、この答申の内容につきましては、私ども、関係の地方公共団体にもお伝えをしておりますので、そういったようなものを踏まえて各供給公社が具体的に考えられることかと思っております。
管理費のことは私は聞かなかったのですけれども、管理費の方は赤字だと局長も言っておられる。そういうのは、赤字だと言われてもわかりませんよ。しかしそうかもしれないのです。だけれども、管理費が赤字だったら、まずやるべきことはたくさんあるのです。たとえば、東京都の供給公社の場合だって、理事ですか、これは全員東京都からの天下りでしょう。それで退職金はどうですか。一般職員とは全然違うやり方で膨大な退職金が取れるようになっているでしょう。こういうところに一番最初にメスを入れなければだめなんですよ。こういうところにメスを入れて、そして管理費の赤字をなくすようにする、こうくるべきだ。それから修繕費の問題にしたってそうです。それは現在黒字のようです。必要だから積み立ててある、こう言うのです。しかし、そんなことは一番最初からわかっていることなんですよ。そしてまた現行法令のもとで、管理費がどうしても少ないというのだったら値上げできる、そういうものがちゃんとできているのですね。それを活用すればできないわけじゃないのです。
 それで私、もう一つ二つだけ端的に伺います。
 住宅宅地審議会の答申にはいろいろ書いてあるのですけれども、供給公社、これは定期的値上げをやるか、それから空き家割り増し、これもやるのか、これをまずお尋ねします。
住宅供給公社の経理につきましてはいろいろなあれがありますが、東京都の住宅供給公社につきましては、一般的には管理経費につきまして最近は赤字になっておると聞いております。
 ただ、いま御指摘の修繕費のお話でございますが、これは入居者の方々から修繕費としてお預かりしたものを積み立てておきまして、必要なときに必要な計画修繕を行うということでございますので、その積立金の範囲内で当然積み立てられていなければいけませんから、それを見ますと、その分は黒字ということかと思いますが、これがまた現実に赤字にでもなっておるということでありますならば、計画的な修繕が全然できないということにもなろうかと思うわけでございますので、その点につきましては、一定の範囲内で積み立てつつ、そしてまた、必要な範囲内できっちりと計画的な修繕を行っていただきたいと考えております。
伊木先生に数点の御質問をさしていただきたいと思います。
 伊木先生は、大変失礼な御質問になるかもしれませんが、国民経済研究協会に加盟していらっしゃると思います。国民経済研究協会の年間の実質成長率の見通しは、民間の調査あるいは研究団体、機関、こういうものの中では比較的高い成長率を見込んでいらっしゃいました。たしか四・二％ぐらいの実質成長率を見込んでおられたと思います。政府よりはもちろん低いわけでございますが、それにもかかわらず、いまの先生のお話では著しくそれを下回って、二・五％あるいはひょっとすると二・二、三％ということになるのではないかと。その原因も先生の御説明で大体納得のできるところではございますが、一番これだけ大きな見通しの違いが出たのはどこにその原因があったのか、この点についてもう一度ひとつ御説明をいただきたいと思います。
 それから第二点といたしましては、私は先生がいまお話の中で、減税というものが景気動向、不況の対策として最も効果的である、あとの春闘のベア率を大幅に上げること、それからボーナスあるいは残業手当、こういうものは現状でははなはだしく期待薄である、したがって減税ということであるというぐあいにおっしゃいましたのでありますが、税制というものは私は本質的には景気対策として扱うべきものではないような気がいたします。税制というものは本質的にはそういうものではないような気がする。ただ、こういう緊急という非常の事態の際には、税制をいじるということも私は確かにやむを得ないかもしれませんが、景気対策としての効果あるいは個人消費をどの程度刺激する効果があるのか、この点をもう少しひとつ御説明をいただければありがたいと思います。
 それから第三点の御質問は、個人消費支出、こういうものが非常に落ち込んでおる、それには物をみんな買わなくなった、買わなくなった理由の中の一つに、やはり家計の問題はあるが、商品自体、商品というのは単に日常の生鮮食料品、衣料あるいは家具、そういうものばかりでなく、たとえばすべて建設関係の経費等々の現在のコストが、物価というものは消費者物価も非常に落ちついて安定しているとはいうものの、果たして適正な価格なのであるかどうか。私は生鮮食料品などに一例をとってみましても、その流通過程等々を考えてみますると、もっと政策的に、何といいますか、価格を下げることが現実には可能ではないか、行政機構改革の中に私はそういう点が見落とされておる点がありはしないか。たとえば談合問題などで非常に問題になっておるように、談合があるがゆえに、全く安いとは言いませんがある程度軽減された経費でできるものが、談合という一つのいままでの慣習というもののために非常に高い価格で落札をされていっておる、そういうものをできるだけ軽減していかなきゃならない、これも政治としてのなすべきことではないかという気がいたします。そういうことで、すべての価格が適正価格であるかどうか、こういうものについて先生の御意見を聞かしていただければありがたいと思います。
 時間がございませんので大変問題点をしぼってしまいましたが、以上三点の先生の御意見を聞かしていただきたいと思います。