最後になりました。
 政府は、先ほども御答弁がありましたとおり、従来から恩給は国家補償的な性格のものであり、物価スライドが適用されている他の年金とは経緯も性格も違い、物価スライドは適さない旨の答弁を繰り返してきておるわけですね。給与スライド方式に至る経過においては物価スライド方式を取り入れたこともあったけれども、結局試行錯誤をして今日の給与スライド方式になったことを考えると、そう簡単に物価スライド方式に切りかえることができるものか、非常に疑問に思うわけであります。
 最後にその点についての再度の御答弁をお願いをして、質問を終わります。
ただいまの御質問にございましたように、八月に第一回恩給問題懇談会を開きまして、既に本月の三日で九回を数えております。
 懇談会におきましては、恩給が基本的に国家補償的性格を持つという御認識をいただいておりまして、基本的枠組みを変更することは適当でないという御認識を既にいただいておりますけれども、ただ、機能的な側面を見ますと、公的年金との間にバランス検討をすべき課題がある。一つはスライド方式の問題でございます。いま一つは多額所得停止制度、この二つの問題につきまして種種御論議をいただいているところでございますが、まだ最終的なまとめに入っておりません。
 しかし、六十二年度予算に何らかの具体的成果を反映させるべく、今まとめを急いでいる段階でございます。
ただいま先生御質問の点につきましては、今国会においていろいろな立場でお答え申し上げたわけですが、せっかくの機会ですので、少し整理してお答え申し上げたいと思います。
 実は、大綱をつくります際のまず前提とする国際情勢でございますが、当時の国際情勢として、これは現在も続いておると我々は考えておるわけですが、東西の関係、あるいは地域の関係において、それなりの一つのバランスといいますか抑止状況にある、そういう前提で、直ちに軍事力を使って現状変更をしようといったようなことは起きないだろうという前提に立って、我が国として平時から持つべき防衛力というものをともかく基盤的防衛力という考え方で整備すべきだという考え方に立ったわけであります。
 しからば、その基盤的防衛力の基本とは何かと申しますと、第一に、防衛上必要なすべてのといいますか、各種の機能というものがそろっていなくちゃいけない、そして組織なり配備について均衡のとれたものにしておきたいということが第一点であります。
 第二点は、そういった防衛力によりまして少なくとも限定的でかつ小規模な侵略に対しては、原則として独力でこれに対処し得るものであるという能力を持っている必要がある。さらにつけ加えれば、情勢が非常に大きく変わってきた場合に、新しい防衛力の体制に円滑に移行し得るような点もある程度配意された基盤的なものであるといったようなことを中心につくられておるものであるわけです。したがって、一口に申しますと、大綱というのは、能力的に言えば限定的かつ小規模な侵略に原則として独力で対応し得る防衛力であるということになります。
 としますと、この限定的な小規模侵略の規模あるいは内容というものは、周辺諸国の軍備の動向でありますとか、あるいは軍事技術の水準の変化、そういったことによって変動する性格のものであろうというように考えております。したがって、これに原則として独力で対処し得る防衛力というものも当然のことながら変化をせざるを得ないということもまた事実であろうと思います。そこで、大綱はそういった状況の変化にある程度弾力的に対応できるようにつくられておるというように私どもは考えております。
 それはどういう点であるかと申しますと、まず第一点は、御存じのように大綱の基本的な考え方に基づいて大綱別表というもので基幹部隊であるとか主要装備というものが定められております。ただ、それはあくまで今申したように基幹部隊、主要装備でありまして、小銃何丁とか、船はどういう装備をしているとかいったそういう細かなところまで決めておるわけではございません。主要な部隊と主要装備の総数が決めてあるということでありますので、防衛力整備に当たってはその枠内で質的な充実向上を行っていくということで、別表というものを全くそのままにして相当長期間にわたって情勢の変化に対応し得るものじゃないかというように考えております。
 第二点は、さらに科学技術等が進歩いたしまして装備体系そのものが大きく変わってきたといったような場合には大綱そのものを変え得るということで、大綱の別表のところに注記をいたしておりますが、あくまでこの別表というのは現在、というのは大綱ができたときでございますが、あるいは現に予想しておる装備体系というものを前提としておるのですよという断り書きがなされておることからも明らかなように、そういった軍事技術等の進歩に伴う装備体系の変化に伴って別表が変わることあるべしということを予定しておるというように私どもは考えております。
 なお、さらに申し上げれば、防衛技術であるとか、あるいは情勢の変化に伴いまして防衛力を一層効率化をしていこう、図っていこうということで、仮に今申し上げたような装備体系の変更に至らない段階であっても、各自衛隊の境といいますかそういったものをある程度変更をして、より効率化を図るとか一部の数量が若干動くとかといったようなことも可能であろうというように考えております。
 そういったように大綱というのは、情勢の変化に対応いたしまして最も有効にかつ効率的な防衛力というものを大綱の基本的な考え方に基づいて整備し維持できるようにつくられておるということでありますが、それはあくまで、最初に申しましたような小規模・限定侵略に独力で対応し得る能力とかいったような大綱の基本的な枠組みの中の問題でございますので、おのずからその変化というものは限界があるということになろうかと思います。
 さらに念のために申し上げますが、そういったことで大綱というものにある程度の弾力性があることはその性格上御説明申し上げたとおりでありますけれども、別表であろうとそういった修正があるとすれば、いずれにしましてもそれは閣議決定なり国防会議決定といった慎重な審議を経て行われるものでありますし、そういう手続的な問題もございますし、さらに申せば、先般五カ年計画ができたばかりで、それは現在の大綱の別表の中でそのままでつくっておりますので、現在政府として別表にしろ見直しをしたい、変えたいということでおるというわけでございませんで、今申し上げた説明はすべて大綱がどういう仕組みでつくられておるかということを御説明申し上げたわけであります。