お答えいたします。
 都市計画法が、新しい法律ができまして十四年経過したわけでございますが、この間、市街化区域、それから市街化調整区域に関する都市計画によりまして、都市の無秩序な外延的な拡大を防ぎながら、市街化区域内の計画的整備というものが一定の進展を見てきたと私どもは思っておりますが、一方で、市街化区域内の都市基盤の整備の観点、あるいは大都市圏における宅地需給の観点等からいろいろ問題点が指摘されているわけでございます。特に市街化区域内に農地がなお大量に相当存在しているということは事実でございますし、また、三大都市圏の市街化区域内農地に対する課税の適正化、いわゆる宅地並み課税の新たな措置が実施されることになっております。
 このような現状にかんがみまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的な方策について、過日建設大臣から都市計画中央審議会に諮問したところでございまして、農地の問題、都市整備の問題含めましていろいろ御審議をいただこうというふうに考えております。
なかなかどうもはっきりその形が浮かんでこないのですが、専業農家が非常に少なくて、しかもそれは北海道、東北方面に多い。そして都市の近郊や関西方面は二種兼業、一種というところで、しかもそれが土地利用型であるよりは、施設、資本を使っての経営で、単収から言えばその兼業の方が上がっているというところに特徴があるわけでしょう。そういうときに、中核農家というものにかなりウエートを置かれて予算も編成をされているようだ。この議論は、これはまあきょうの議論じゃなくて先の方にしますけれども、少し突っ込んだ議論をしないと、どうもはっきりイメージが出てきませんからね。これはまあ時間がありませんから次に移ります。
 私どもの方では、そういう関係から、最近の宅地並み課税の問題等々の関連で、宅地並み課税が始まると、都市の周辺が反対と、こうくるわけです。これは何回かいろいろな処置を講じてきたわけですが、この際思い切って、三大都市圏並びにその他の都市的な地域におけるところの市街化地域の中にある農地、これについて何らかの振興の法律をつくりたい。言ってみれば、都市農業振興法というような仮称のものをいま考えておるのですが、このことについて、局長の答弁の前に、これは建設省が新都市計画法の中でいろいろ扱っておることでありますから、まず建設省の方から、この土地の扱いについて、かなりの部分がこの市街化区域の中に農地がある、この問題について建設省の方からまずちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 中核農家と申しますのは、農業生産力の発展の担い手となる技術や経営能力にすぐれ、高い生産性と農業所得を上げる、いわば農業を本業としている農家、こういうものでございまして、私ども、今後の農業の発展のための中核になるという意味で、これらの農家を中核農家と申しているわけでございます。しかしながら、中核農家の農業生産量に占める割合といいますものは、必ずしも土地利用型農業におきましてはそう多くはないわけでございまして、施設型農業、畜産とか野菜、その他については相当大きなシェアを占めておりますけれども、土地利用型農業におきましては必ずしもそのシェアは大きくないわけでございます。むしろ第二種兼業の方々の占める地位が大きいということもございまして、今後の農業生産の発展を考える上におきましては、中核農家を育成することは無論でありますけれども、そればかりではなしに、やはり兼業農家と中核農家というものが手をつなぎ合うといいますか、地域ごとに組織化をされた形で、中核農家あるいは兼業農家が手を取り合って一つの地域として農業が発展をしていく、そういう方向を私どもは考えているわけでございます。
ぜひこれは検討して、前向きに処理をしていただきたいと思います。
 そこで、大臣の方針の中でもいろいろありましたし、先ほどからのお答えの中にもありましたが、中核農家をつくっていく。中核農家と、わが国の農業の中で圧倒的に多い第二種兼業との関係をどういうふうに取り扱われるのか、まずそのことから……。
蚕糸業振興審議会は、生糸の生産、流通、加工、関係する団体、業界が非常に多うございますので、それらの業界の代表をもって構成をいたしておるわけでございますけれども、これまでは一つの業種の中で労使間で見解が分かれるという問題は少のうございました。その意味で経営側の代表が入っておればそれでいいのではないか、こういう考えで運営をしてきたわけでございます。この事情については恐らく今後もそれほど大きく変わることはないのではないかと思いますが、製糸関係の労働者の団体からは前々から御要望もございます。したがいまして、この次の改選時期にはひとつ検討してみたい、かように考えております。
政府は五十四年の八月に、昭和五十年代後半の新経済社会七カ年計画というものを決定をいたしました。その中身は非常に多岐にわたっておりますけれども、一番の中心は、七年の間に二百四十兆円の社会資本投資をする、こういうことであったと思います。しかしながら、第二次石油危機の影響が私どもの想定をしておりましたよりも予想外に厳しいということになりまして、フォローアップをいたしました結果、二百四十兆の社会資本投資は七カ年に進めることは無理である、七カ年にやれることはおおむね百九十兆見当でなかろうか、日本の社会資本投資が非常におくれておりますので、二百四十兆という投資は変更するわけにはいきませんが、これを八年半、一年半延ばして完遂しよう、こういうことを決めたのであります。その決定に従いまして、昨年の三月からことしの二月まで、合計十一の新五カ年計画が決定をされておることはもうすでに御案内のとおりでございまして、初年度こそ前年度に比べまして金額は横並びになっておりますけれども、しかしながら、なお四カ年残っておりますから、四カ年の間に若干当初の予定よりも工事量をふやせばこれは十分実行できる、こういう内容でございます。
 いまのお話は、せっかく昨年の三月からことしの二月までの間に政府は正式に閣議の決定または一部は閣議の了解で幾つかの計画を決めておきながら、それを実行しないのはおかしいではないか、またこれらの諸計画を早く軌道に乗せるようにすべきではないか、そうすれば、公共事業によってある程度の景気回復も進められるし、また日本のおくれておる公共事業を取り返すことも可能である、こういう御指摘であろうと思います。私は、まさにこの問題はこれからの最大の政治課題ではなかろうか、このように判断をいたしております。