今、明確な御答弁を賜りましてありがとうございます。そういう不安を解消するための御努力も、重ねてこの場でお願いをしたいと思います。
 次に、今後の組織化政策のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 これは、先ほど中野委員から大変明確な、そして適切な質問がありまして、私も極めて同じような問題意識を持っております。
 今日までの中小企業の組織化政策というのは極めて大きな役割を私は果たしてきたというふうに思いますが、今置かれている中小企業の経済環境を考えた場合には、先ほど大臣からも少しお触れになられましたですけれども、戦略的な連携でありますとか多角的な連携、あるいは新しい価値観というものを創造していく、そういうものをこれからの組織化政策の中できっちり消化をしていく、位置づけをしていくということは極めて重要であろうというふうに思います。
 そういう意味で大臣の、これは重ねての質問になりますけれども、今後具体的にどのような形でこれからの組織化政策というものを考えていこうとされているのか、この点についての御認識をお伺いしたいというふうに思います。
 そして、重ねてお伺いしたいのですが、先ほどは、これからの組織化政策のあり方について大体二年から三年ぐらいを目途にして考えていきたいのだ、こういうお話がございました。しかし、今までの議論を聞いていても、そんな悠長なことを言っていられるのかなという感じがいたします。
 そういう意味では、私はこの問題についていろいろな議論が今日までもされてきて、そしてある意味ではその論点の集約というものはできているのではないかというふうに思います。そこで私は、大臣の任期中にぜひともリーダーシップを発揮をしていただいて、そして明確な結論を出していただきたい、そのことについて大臣の強い御決意をぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 特に員外利用の関係で、この員外利用の認可を受けるとその辺が難しくなるのではないか、あるいは繰り上げ償還を行わされるのではないかとい
う御質問だと思いますけれども、高度化融資を受けて設置した共同施設を用いて実施されている事業でありましても、認可を受けてこれを組合員の利用量の二倍まで組合員以外の者に利用させるということは可能でございます。
 したがって、高度化融資を受けて設置した共同施設を最初の計画と異なる形で使用することになるわけでございますけれども、しかしながら、今回の改正法では、行政庁が、当該事業の運営の適正化のために、組合員以外の者に利用させることが必要かつ適切と認めた場合に限って認可するということになっておりますので、こうした場合について、目的外使用として一般に高度化融資の繰り上げ償還をさせているケースは全く適用されない、すなわち高度化融資の繰り上げ償還はない、こういうふうに理解していただいて結構でございます。
 今回の改正は、本来の組合の枠を逸脱しないという観点から若干の制約があるわけでございますけれども、逆に組合の枠を逸脱しないだけに従来の中小企業対策の適用はすべて受けられる、こういう話になるわけでございます。
今の御答弁と関連いたしまして、もう少しこれまでの我が国の社会保障制度の変遷を振り返ってみたいと思います。
 社会保障制度というのは、結局国民生活を守るシステムを与えているものだというふうに解釈しなければならないと思いますけれども、その根底には所得の再分配の機能があるわけですね。社会保障制度でこれまで進めてまいりました所得の再分配というのは、二つの方向があったと、あるいは二つの方向に区分することができると思います。
 一つは、公的扶助であります。これは所得階層間のいわば垂直的な再分配というふうに考えることができます。この方向での再分配につきましては、税方式で進められてきたわけでございます。
 それに対しまして、もう一つの再分配の方向は相互扶助であります。これはほぼ同じ経済状態にある人々の間の水平的な再分配であります。この方向での再分配が今、大臣おっしゃいました保険方式、わかりやすい保険方式で進められてきたわけであります。
 先ほどの予算の社会保障関係費の分類で申しますと、生活保護費と社会福祉費はこれまで税ないしは公費方式で行われてまいりました。それに対して社会保険費は社会保険方式で行われてきたことは明らかであります。そうだとしますと、戦後の我が国の社会保障制度の経緯をもう一度今申しました再分配の方式で振り返ってみますと、初めはやっぱり税方式が主流であったというふうに考えられます。税方式を主流にした税制であった。先ほど申しましたように、生活保護費が三〇・五％も占める、それから失業対策費も三一・七％も占めるということでありましたから、そういうようなことが言えるのではないかと。それが次第に保険方式の比重が高まってまいりまして、今では社会保険方式が我が国の社会保障の中核をなしている。これは勧告に言われているとおりであります。
 こういうふうに、この再分配方式でもってもう一度我が国の社会保障制度を振り返ってみますと、ここに来て私は非常に大きな問題が出てきたと、それは所得の再分配の方式に関しまして新しい問題が出てきたということであります。それは何かと、これは高齢化の進展とともに、世代間の所得の再分配が重要な意味を持ち始めてきたということであります。その場合にまず考えねばならないことは、この世代間の再分配を税方式または保険方式、いずれの方式で進めるべきかということであります。
 これまでは、医療と保険の分野が中心に世代間の再分配の問題が起こってきたために、保険方式が中心でありました。しかし、高齢化の進展と世代間の再分配の量的拡大が次第に非常に難しい問題をもたらしてきていることは確かであります。これについては、この前の質疑でも御指摘したとおりであります。
 この点を考慮いたしますと、社会保障制度審議会が言うように、今後とも保険料負担が中心になることが当然と言えるのかということであります。やはり高齢化が進む、そして世代間の再分配の量的拡大が進んでいくと、今までと同じように保険方式の枠組みの中でそれを行っていくならば、今抱えている問題はますます拡大される形で出てくるのではないか。ですから、もう一度ここでやはり世代間の再分配については考える必要があるのではないかと思いますが、これにつきましてもちょっと大臣のお考えをお聞きしたいと思います。