地方債の年度末現債高について申し上げますと、普通会計債で五十四年度末で約二十六兆円、五十五年度末では、これは見込みでございますが、二十九兆円程度になるというふうにいま考えております。そのほか、普通会計でないいわゆる企業会計等他会計がございます。その分が五十四年度末で十五兆円、五十五年度末で約十七兆円というふうに推計をされております。したがいまして、普通会計とその他会計を合わせた総額で申し上げますと、五十四年度末で約四十一兆円、五十五年度で、全くの推計でございますが、四十六兆円程度になるものというふうに考えております。
いま五十四年ベースで大体三兆六千九百億。ですが、いまお話がありましたように、さらに五十五年度に八千九百五十億、これを特会に借り入れておりまして、その二分の一を国が負担しておるわけでありますから、申すまでもなく残りの約四千五百億、これが純地方負担に加わることはいま御説明をいただいたところであります。そういうふうにさらに五十五年度も上積みがされるわけでございますが、ここで地方団体における地方債の残高、これはどのようになっておるのでございましょうか。
交付税特別会計の借入金残高は、ただいまおっしゃいました五十四年度末でございますと七兆一千六百億余りでございまして、そのうち、地方の負担になるべきものが三兆六千九百億余りということになっております。さらに今回、五十五年度で八千九百五十億円借りるということになりますと、若干返す分もございますから、五十五年度末もついでに申し上げますと七兆七千億程度になる見込みでございまして、地方の負担分が四兆六百億程度になる見込みでございます。
ただいま議題となっております地方交付税法の一部改正法の一部改正法案に関しまして質問をいたします。
 現在わが国の財政は、国、地方を通じまして、特例公債を含むきわめて巨額な公債あるいは借入金に依存する著しい不均衡な状態にあると思いますが、このような財政運用を続けてまいりますと、今後の経済社会の新しい要請に的確にこたえていくことができないのではないか、困難になる、このように思うわけであります。政府は先般、新経済社会七カ年計画を策定されまして、これを公にしておられるわけでございますが、自治大臣といたしまして、昭和六十年までの地方財政の展望、これをどのように考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
私もいま名古屋市の学校の光熱費をお伺いしていまして、いまどき一体、実際の必要経費とこちらではじいた基準財政需要額とで四倍ないし五倍の開きがあるなんというのは、私いま初めて聞いたのです。確かに昔はいろいろなふぐあいがありました。しかしながら最近は、ほとんど実態をつかんで、そして全国的な平均も見て、同時に明くる年の決算状況も調べまして、大体とんとんにいっているという認識を私自身は持っておったわけでございます。ただ、いまお話しのような名古屋あるいは大都市等にはまたそれぞれの特殊な事情もありましょうから、そこらはよく踏まえまして、全国的にさらによくそういう実態も調査して、できる限りは、やはり一般財源を強化しなければならぬことは当然のことでございますから、そういう方向に向かって努力をしていきたい、かように考えます。
時間が来ましたので、最後に大臣にお答えいただきたいのですが、こういう実態なんですね。先ほど私が名古屋市の実態を申し上げて四・何倍と言ったときは、ううんとうなずいておられたのですが、こういう実態だということになると結局、交付税というのは基準財政需要額と収入額、その不足額を埋めるというたてまえですが、基準財政需要額をぐっと抑えておけば地方交付税は少なくて済むのですよ。だから三二％でいいじゃないかということでちっとも四〇％に上げようとしない。だから、地方自治体の健全な発展に対して自治省が低く抑え込むことによって、国の責任逃がれの一つの大きな口実というか基盤にしているとしか思えないのです。だからその辺については、先ほども大臣は、地方自治体の自主性と創意性が大事だ、しかも財源をしっかりと充実させることが大切だということを冒頭におっしゃったのですよ。だからこの問題なんです。どういうふうにしてこれを是正していかれるのか、最後に大臣にお答えいただいて、私の質問を終わります。
ただいま負担と交付ということに関連をした御質問でございましたが、国と地方公共団体とのいわゆる財政関係におきましては、通常、負担という言葉につきましては、先ほど労働省の方の方からお話がございましたように、本来その経費の性質上、国とそれから地方公共団体の双方がいわば割り動的にといいますか、あるいは共同責任というような観点から経費を持ち合うというのが国と地方公共団体との関係におけるところの負担という言葉の意味であろうと思います。
 これに対しまして、今度交付金というような言葉が使われるようになったわけでありますが、この交付金といいますのは非常に多義的な意味を持っておりまして、いろいろな意味があると思います。一般的に言いますというと、国が特定の目的を持って交付する金銭を広く指しておるということであろうかと思います。その中には義務負担的な性格を持っているものもありましょうし、あるいは助成をするという意味での補助金的な性格を持っている、そういう交付金もあろうかと思います。
 ただ、ただいま御審議をいただいております職業訓練法の改正案におきますところの交付金を交付するというようなものは義務的な性格のものでございまして、ただ、今までの負担、つまり国と地方公共団体がその経費を共同責任的に持ち合うというような形のものから、地方公共団体の事務として職業訓練事業というものが非常に長い間に同化してきたというようなことを一応の考え方の前提といたしまして、そうしまして地方公共団体に対する財政援助的な意味合いを持つ、そういう性格の経費に切りかえたというのが今回の交付金、交付するということの意味合いだというふうに理解をいたしております。