一九八七米会計年度につきましては三十六、その後三十八というふうに直されて教えてまいっておりますけれども、その内容につきましては、今先生がおっしゃられましたような項目という意味での内容につきましては、私どもまだ承知いたしておりません。
 それから、八八、八九年度については、まだ承知いたしておりません。
お札に色がついていないと同じで、その仕分けはできないと思いますけれども、しかし、今言ったそういう安保の性格、在日米軍の目的との関連からすれば、我々が出している費用は、一朝事あるときは、まさに集団自衛権につながる費用であるというふうに私は考えるわけです。この点は、きょうは私の考えとして指摘しておいて、これを認めると言っても無理でしょうから、その点はもうここまでにしておきましょう。
 それで、もう少しまた進みたいと思いますが、昨年の四月二十日に当外務委員会で有馬北米局長は、一九八六会計年度の在日米軍経費としてアメリカから支出された費用は三十三億ドルである、その内訳は軍人軍属関係人件費が二十一億ドル、それから運用維持費が八億ドル、軍事建設費が一億ドル、燃料油脂費が三億ドル、合わせて三十三億ドル、こういう御説明をされたわけですが、同じような費目の分け方で、その後の一九八七、八八、八九会計年度の数字の掌握されていると思いますが、説明願いたいと思います。
安全保障条約をアメリカと結んでおりまして、我が国は安保条約六条に基づいて米軍に対して施設及び区域を提供している、かつまた、地位協定に基づいて費用の分担もしておるということでございます。これは米軍に対して持つ費用、それが中身はどういうふうに仕分けされるかというのが先ほどの御質問だったと思うのですが、それはなかなかできないであろう。しかし、その支出する費用というのは、あくまでも安保条約及びその地位協定に基づいて我々が米軍のために提供している施設及び区域並びにその費用であって、先生の御質問のように、直接どれが極東の防衛のために使われるのかという仕組みにはなっていないと思います。
そうすると、日本の支出する費用の中に極東防衛のための性格のものが、分離はできないけれども入っておるというお立場ですね。このことは何もないときはあるいはそれでいいかもしれない。しかし、何か一朝事がある、そうして安保によって在日米軍は日本の基地から極東の平和と安全のための戦闘行動に出動するというような事態が、これは安保条約ではそういうことをあり得ると想定しているわけです。そのときに、日本が在日米軍を維持するために出しておる経費は、そういう極東における米軍の戦闘行動のための費用というものに当然性格が転化するということになろうかと思います。こういうふうに考えていいですか、いかがですか。
その両者の関係は、不離一体であって、これは区分けはできない、こういうお答えでありますが、そういたしますと、今度は逆に裏返して、駐留アメリカ軍の支持のために日本の側から経費の支出がなされているわけですね。とすると、日本側からなされる駐留米軍のための経費、これは日本防衛のため、これは極東防衛のためというような区別が一体できるか、こうお尋ねしたいわけですが、この点は不離一体である、こういうお答えになるのですか、いかがですか。
これも従来から申し上げていることでございますけれども、我が国の平和と安全は極東の安全と密接に結びついているわけでございまして、極東の平和と安全がなくて我が国の安全は十全を期しがたいということでございまして、このような基本的認識に基づいて安保条約第六条に基づいて米軍の駐留を認めているわけでございますし、在日米軍が我が国及び極東の安全に寄与する役割を認識して提供しているわけでございますから、在日米軍経費の項目について、今先生がおっしゃられましたような区分をいたすということは、事実上不可能であると存じております。
今有馬局長から安保について触れられましたが、このことでちょっとお尋ねします。
 日米安保条約では、在日米軍の目的、これは一つは日本の安全に寄与する、これが目的である。もう一つは、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する。目的としてはこういうふうな二つの目的が出されているわけですね。そうすると、そういう目的でアメリカ軍が日本に駐留し、そしてアメリカはそのための費用の支出をしております。そのアメリカの費用の支出の中で、これは日本防衛の目的の費用である、これは極東防衛の目的の費用であるというふうな区別なり仕分けが果たしてできるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
メキシコの話につきましては、先ほど丸谷先生からの御質問にお答えしたとおりでございますけれども、現在は、ことしは十万バレルの購入に成功しておるわけでございまして、メキシコの資源温存的な考え方、あるいはメキシコの油の生産計画等々から見まして、これを直ちに一挙に三倍にするということは物理的に困難ではないのだろうかという意識は私ども持っていたわけでございます。そこで、八二年に三十万バレルになるようにということで双方の首脳が合意をされましたことは、大変有意義なことだという認識を持っておりまして、あとはこれをいかに段階的に現実のものにしていくかということの仕事が課せられておるというふうに考えておる次第でございます。
 メキシコに限らず、その他の産油国との取引の問題、これは大変大きな問題でございまして、先生も御承知のとおり、かつてはメジャーから八割近い供給を受けておったわけでございますけれども、現在はメジャーの依存度が四五％程度に落ち込んでおります。相対的にメジャーの依存度が減った分を直接取引、これをＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧと言っておりますが、そういったものに切りかえていくというような政策をとっていくべきではないかということでございまして、現在、着々そういう成果があらわれてきておりまして、いまのところ、メジャーの依存度と同等程度の依存度までＤＤ、ＧＧの取引がふえておりますので、こういった面をさらに今後強化することによりまして、石油の安定確保ということに努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。