確かに国際協力ということで、特に途上国を中心とする大規模な災害にできる限り手を差し伸べたいという気持ちは広くあると思いますけれども、それを行う際には、やはり日本側の与えられたポテンシャルといいますか、潜在能力というものを前提として考えなければいけない、そういう意味においてはやはり制約というものがある、これは否めない事実だと思います。
 登録を事前に民間の方にしていただいて、これも二十四時間で行っていただくわけですから、大変な負担をお願いすることになります。その用意のある方にたくさん登録していただく、さらには、この関係の行政機関はまさにこういう活動に参加するということで手を挙げておられるわけでございますから、私どもは、そういう機関と協議を密接に持って、今渡部委員の御指摘のあったような大きな規模の協力をする、その能力をふやすということに全力を尽くしていきたいと思います。
 基本的には、この第三条に書かれておりますように、外務大臣とこの関係行政機関の長ないし国家公安委員会等と協議を行うということで、そこの点が弱いという御指摘だと思いますけれども、現状においては事実面においてそういう体制を強化していくというやり方でいくのが適当であろうかと思います。
今回、この業務を扱う国際協力事業団とされましては、外務大臣の監督、指示を受けることになっておりますが、今の問題とも絡めて伺っているわけですが、政府関係各機関に対してこの業務に対する教育、あるいは率直に言えば命令権というようなものが存在するのかどうか、私はちょっと心もとない点があるわけであります。
 例えば、大規模災害だ、消防庁から三百人人を出してよというような、消防庁が予想している数なんかよりはるかに大きなメンバーが要求されたとする。例えば、またもっとひどい場合で、今度チェルノブイリの原子力災害で私たち肝を冷やしたわけでございますが、チェルノブイリのような災害が御近所で暴発したとする。そこのところで、それに対する災害対応能力がないとする。そうしたような場合に、それに取り組むためのメンバーというのは、一通りでないレベルのメンバーが要る。
 そういう場合に、外務大臣がすぐ命令を出して、各官庁協力してくれたまえ、出してよというふうに呼びかけられるのか。あるいは地方公共団体まで声をかけられるのかどうか。医師会にまで声をかけられるのかどうか。そういう指示権がどの程度あるのか。その辺について、この国際緊急援助隊の機能と申しますか指示権はどの程度のものなのかな。ちょっと弱過ぎるのではないかな。実際動かす段になると心配が出てくるな。少人数ならこの機構でうまくいくことは明らかだが、そこのところはうまくいっているのかな。この辺が私の疑問とするところでありますが、いかがでございましょうか。
渡部委員から御指摘された点は、大変重要な現実の問題であるわけでございます。基本的には、やはり意識の改革というものがなければそういうふうになっていかないんだろうと思います。
 地方公務員の方でも地方公務員としてのお仕事があります。ですから、その方がいなくなったときにほかの人に負担がかかる、そういうことがあるものですから、こういう法律の成立に伴い、外国でこういう活動をやることが地方で働くのと全く同じ、またはそれ以上であるという意識がどんどん深まってくるということ。それから、人員の手当てがきちっとなされていない場合には、現実に本人が行きたいと言っても周りの人が迷惑をこうむるから困るということもあるのだろうと思うのです。
 これはどういうふうに対応していいか、率直に申し上げて直ちに知恵は出ない点でございますけれども、やはりそういう活動が今後日本国民、広く国家公務員、地方公務員、民間の方も含めて行われる、これが当たり前のことなんだという意識を深めるということに私ども積極的にＰＲなり努力をいたしまして、そういう御指摘のような問題が起こらなくなるようにまずやっていかなければいけないだろうと思います。具体的に地方公務員、地方自治体等にどういうお願いをするかというようなことにつきましては、ちょっと考えてみたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部改正案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正案の両案につき、反対の討論を行います。
 租税特別措置法改正案に反対する第一の理由は、不公平税制の是正が不徹底であるばかりか、改悪さえしていることであります。
 今改正案では、現行税制の見直しとして、金融機関の貸倒引当金や価格変動準備金などわずかばかりの縮減が見られるだけで、ほとんどの大企業優遇措置が延長されております。重大なのは、その上に、不況対策と称して基礎素材産業への救済税制を創設、電力会社向けの核燃料再処理準備金制度の創設、さらには財界戦略に沿った構造を後押しするテクノポリス税制の創設、製品保証等引当金の拡充等々、大企業への新たな恩典措置がメジロ押しになされていることであります。
 反対の第二の理由は、グリーンカード制凍結に伴う総合課税延期の問題であります。
 本政府提案は、わが党が以前より主張してきた、当面可能でかつ有効な総合課税への接近策を何ら講ずることなくグリーンカード制の実施を延期し、総合課税そのものまで放棄したものであり、これでは不公平税制の温存ひいては悪徳資産家への脱税容認となるものであり、とうてい賛成できないものであります。
 反対の第三の理由は、国民の多数が要求する所得税減税が政府案に盛り込まれず、六年連続の減税見送りとされている問題であります。
 また、三月初め、自民党と一部野党が了解した議長見解及び政府見解による五十八年度減税は、規模、内容、財源など何一つ明確ではありません。兆円単位の規模で本当に減税をやる気なら、予算修正するのが当然なのであります。
 わが党がこのような議長見解、政府見解を了承しなかったのは当然であると言わなければなりません。日本共産党は、不公平税制の是正などを財源とする予算修正による一兆四千億円の所得減税実施と、大型間接税導入反対のため今後とも国民とともに闘うものであります。
 わが党は、かかる立場から本法案に反対いたしますが、住宅取得控除の拡充や中小業者への承継税制の創設など、国民の利益を守る上で一定の措置については反対するものではないことをこの際付言するものであります。
 次に、製造たばこ定価法等改正案についてであります。
 第一に、本法案は、財政危機の元凶である軍拡、大企業本位の政治を温存したまま、そのツケを国民に転嫁する路線の一環であり、断じて容認できません。
 第二に、この値上げは間接税増税であり、また、他の公共料金値上げと相まって、国民生活をさらに圧迫するものであります。
 第三に、値上げによる消費減退等により、葉たばこ耕作者に一層の打撃を与え、関連産業を含めた専売労働者へのいわゆる合理化の押しつけにもつながりかねません。
 以上の理由により、両法案に反対するものであります。これをもって私の討論を終わります。（拍手）