朝鮮半島と日本というのは、改めて強調申し上げるまでもなく隣国でございます。そのような点で、アジアの中においても隣国との親善、協調ということは必要なことであり、ましてや日本に在留される半島の方々に対してはでき得る限りの、可能な限りのもろもろの好意的なと申しましょうか、こちらとしては好意的という言葉が果たして当てはまるかどうかわかりませんけれども、許される範囲においての、やはり同志としてとでも言いましょうか、隣の国の人である、隣組だ、同じアジア人だというような点で、やはり差別のないつき合いをしていくべきであると私は思っております。
今おっしゃったことは、歴史的に見て、朝鮮半島の皆さんが敗戦前から日本政府のいわゆる植民地政策などによって強制的に日本に連れてこられた、こういう背景があるわけです。そういう意味では当たり前のことであって、それが優遇であるとか、特段の配慮をしているとか、それほど胸を張って言えるような話ではないんじゃないか。最低のことです。当たり前のことではないかと思うんですよ。
 そういう背景を踏まえて、確かに入国やあるいは在留に対して一定の配慮を加えているかもしれない、しかし、現実に日本で暮らしている、そういう韓国、朝鮮の在日の皆さん、こういう人たちに対して日本政府あるいは法務省として人権問題等についてこれまで一体どういう配慮をし、そしてこれからどうやっていこうとしているのか。これは本来、国際化とか、国際協調、国際国家というような言葉を始終使われている中曽根総理にお聞きすべき話かもしれません。それはまた後日審議を踏まえてお聞きしたいと思いますが、こういう歴史を踏まえてこれまでも、それから今後も一体どう考えていこうとしていらっしゃるのか。これはぜひ大臣にお聞きしたいというふうに思います。
入国管理当局としてかかわる分野についてのみ申し上げますれば、これらの人々の在留につきましては、法的及び行政上の取り扱いにおいていわば優遇措置を講じている面は少なくないわけでございます。すなわち、韓国籍を有する人々については協定永住という特別の地位が認められておりますし、また協定永住を取り得なかった、あるいは取らなかった朝鮮半島出身者で終戦前から我が国に在留していた人々あるいはその人々の子孫につきましては特例永住といった措置も講ぜられて今日に至っており、さらに、特例永住をも取り得なかった、あるいは取らなかった人々については、永住の許可の要件を緩和した簡易永住という制度の適用もあるわけでございます。こうした措置によって、これらの人々の在留はより安定性のあるものにされて今日に至っているわけでございます。
 また、協定永住の内容といたしまして、一般の外国人については、例えば、一年以上の禁錮または懲役に処せられた人々について退去強制の対象となりますけれども、協定永住につきましては七年以上というふうに要件が大幅に緩和されております。その精神にのっとって、現在では入国管理当局におきましては、実際上の取り扱いとして十年以下の禁錮または懲役に処せられた人々を事実上退去強制の対象から外しているというような優遇措置も講じているわけでございます。
 こういうふうに、在留の実態に即しまして、私どもといたしましては、入国管理行政の枠内においてこうした歴史的な背景を持つ、あるいは社会的な事情を持つ人々につきまして、でき得る限りの好意的な配慮を払っているということを申し上げることができるのでございまして、そうした措置の背後にある物の考え方は、先生の御指摘になっているラインに沿うものと存じます。
その御認識に立って今後の御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
 先ほどの御答弁で、我が国に在留している外国人、そのうちの八割方は在日韓国人あるいは朝鮮人の皆さん、いわゆる朝鮮半島から日本に来られた方であるというお話でございます。この皆さんについては、歴史的にも非常にいろいろな経過があるというふうに私は考えております。こういう歴史的な経過も踏まえまして、我が国に在留する、八割以上を占める朝鮮半島から来られた皆さんに対して政府あるいは法務大臣として一体どういうお考えをお持ちなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
次に申し上げることで締めくくりの質問ということになりましょうけれども、これからも平和外交を貫く、そのためにはしばしば私も問題を提起しながら申し上げてまいりました外務省の機能強化という問題、これは総理が昨日ですかテレビ対談でいろいろ五十九年度の財政情勢を中心として今後の方針を述べられたようでございます。大変厳しい情勢でございますね。マイナス五％シーリング、あるいはそれ以上になるのではあるまいかという予想以上に大変厳しい側面を持っているようであります。
 こういう環境の中で、先般も当委員会で安倍さんから大変願わしい決意を述べられたわけでありますけれども、いまのような状況が進む限り非常にこれは絶望に近い状態じゃないのかなと。人員の増員の問題にいたしましてもこれはもうそのとおりであります。これは毎度繰り返すようで恐縮でありますけれども、一人の外交官が育つまで最低十年かかるわけですから、そこらあたりの年限というものを考えていったら一体将来どうなるのかなあと。もうとてもドイツ並みとかイタリア並みなんということはこれは考えの外であるというのでは、これは機能的に十分な能力を発揮できないというおそれがある。これはもう常識だろうと思うのですね。
 先般もここで臨調答申についての安倍さんの所見を伺いましたね。私自身もそうだと、これで果たしていいのかなあと。長年蓄積された経験と知識に基づいて外務省は外務省なりにこうあることが一番望ましいという方向で機構にしても何にしてもおつくりになってきたのだろうと私は思うのです。それをすぱっとやったのでは混乱が起きるだけで、それでなくても足りない状況の中でこれから仕事を進めていかなくちゃならない、これは大変寒々としたような印象を受けてならないのですよ。そこへ持ってきてきのうの総理の発言でしょう。一体どうなるのだろうというおそれを抱くのは私一人ではあるまいと、こう思うのです。先回は安倍さんから大変勇気ある決意のほどをおっしゃっていただいたのですけれども、それすらもだんだん危なくなるのではないだろうかという印象を実は持つわけですが、この点いかがでしょうか。