たとえば昨年度につきましては、つまり五十四年度につきましては、確かに民間金融機関の、ことに都市銀行などの貸付シェアがふえたわけでございますが、これは実は現在の高金利の問題じゃなくて、かつて昨年の前半まで続きました非常に低金利時代に、長期の政府系機関から借りておりました過去の第一次石油危機直後の高利の長期資金を民間に肩がわりするという動きが相当出ておりました、つまりそういう九％程度の金利のものを繰り上げ償還をいたしまして、そうして新しく都市銀行から当時の資金を借りるということがございました。またこれにつきましては、この中小企業金融公庫等の政府系機関は、通常の民間機関はなかなかそういう早期償還というのはやらないのが金融習慣上多いようでございますが、これはやはり政府系の機関でございますので、そういう中小企業の方々の申し出に対しましては、それに応じましてそういう措置をとったわけでございます。したがって、昨年の都市銀行のシェアの増大というのは、そういうような特殊事情が相当絡んでおるかと思います。
 それからまた、金利全般につきましては、実はやはりケース・バイ・ケースでございまして、市中金融機関の中にも一般の率は高いけれども比較的優良なところには安く貸すというふうなこともしてございますので、そういう点もあったかと思いますが、大きな動きはそういうことだと思います。
 したがいまして、こういうふうに高金利時代になってまいりますと、従来のような形に進むかどうかということは、われわれも少し情勢を見ないとわからないというふうなことで、情勢を毎月検討しておるというのが現状でございます。
そうすると、安い方を借りないで、いいですか、高い方を借りているということになるんですね、いまあなたの実情把握からいくと。というのは先ほど指摘しましたように、都市銀行を初めその他の一般民間金融機関の中小企業向けの貸し付けは増大しているという視点はどうなんですか、それじゃ。
ただいま先生が御引用になりました民間金融機関の金利水準と申しますのは、恐らく約定平均金利の数字をおとりになったと思います。
 これはもう先生御承知のように、約定金利は長期の資金にプラスいたしまして比較的短期の金利も含めますし、また過去にすでに貸し付けております貸付分の金利も入った、残額も含めました平均的な金利でございます。したがいまして、先生がお話しになりましたように、現時点で政府系の機関が貸しております基準金利と対比しますと、民間のものと比べましても約定金利との比較におきましては高く見えるわけでございますが、一概にこの約定金利の平均と基準金利とは比較できないわけでございまして、現時点で、貸し付けの時点ベースで申しますと、中公等の基準金利につきましては民間のいわゆる最優遇金利の長期プライムレートと同等あるいはそれ以下にしておるわけでございまして、現在の数富で申しますと、民間金融機関のプライムレートは九・五％でございますけれども、政府系の三機関の基準金利は八・六％というふうに低い貸出金利になっておるわけでございます。
いずれの場合でも、民間金融機関だって、それから中小公園だって、不良なところへ貸し付けるわけはないんだから優良であるんでしょうけれども、ただ、いま何か構造的に余りとらえてないんですがね、いまの答弁は。実は都市銀行の、まあ平均ですから中小企業にどのぐらいの金利で貸しているかわかりませんが、
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
いずれにいたしましても過去の一年間の平均でいくと七％ちょっとで貸しているんですね、都市銀行は。それで中小の公庫の場合には八・二％でしょう、今度少し上がるのかどうかわかりませんが。この辺の金利というのはどういうふうになっているんですか。
都市銀行と政府系金融機関との関係でございますけれども、先生ただいま御指摘のとおり数字的に見ますと、今回の引き締めが始まりました昨年以降最近時点におきます都市銀行が貸し出しております中小企業向けの貸出残高は若干伸びておる傾向にございます。ただこれ自体、この数字自体が今後も安定的に定着するかどうか、もう少し推移を見てみなければわからないと思うわけでございますが、また都市銀行が中小企業に対して貸し出しております分野につきまして見ますと、比較的中小企業の中でも優良な中小企業に偏っているということが言えるかと思います。したがいまして、小規模あるいは零細層の中小企業者に対しまして幅広くきめ細かい金融を行うためには、やはり中小公庫等の政府系の金融機関あるいは相互銀行、信金、信組といったような中小企業の金融を専門にやっております機関の金融が非常に大事でございまして、そういう意味から申しまして、中小企業の金融についての政府系の制度を充実するということはやはり必要かと考えております。
大臣に端的に質問をしたいと思います。
 先ほど同僚議員から所得税の減税問題が出ましたけれども、私もまた結論的には所得税の減税、私の場合は物価調整減税をもう準備すべき段階ではないか、もうすでにやられなければならぬ段階じゃないか、こういう観点で以下御質問したいと思います。
 きのう、実は日銀から物価の状況について、特に卸売物価についての発表がありました。この結果を見ますと、前年同月比二一・九％と大変な物価の上昇になってきております。大蔵大臣は本会議その他予算委員会等では、大体ことしの物価の状況については政府見通しが達成される、五十五年度においても六・四％は十分達成される見通しだ、こう言っておりますが、最近の物価の上昇で特に注意されなければならぬのは、いまは石油の値上げあるいは輸入品等の高騰、こういったものが大きな引き金になっておりますが、最近はこういう輸入から、国内品というか国内的な要因がインフレ要因になってきているということが識者によって指摘されてきております。つまり、卸売物価と消費者物価との関係は、卸売物価が何カ月かたつと当然消費者物価にいろいろな形で響いていくというこの関係速度が、最近非常に速くなってきておるということが言われております。私どもも大体四月ないし五月になりますと、消費者物価はあるいは一〇％を超えるんじゃないかという見通しのもとにおります。これは大臣はどういう考えであるか、お答えによって両方でかけてもいいんじゃないかと思うのですが、こういう情勢の中で、さらに電気料金あるいはガス、これも値上げが決定されまして、恐らく二十一日に認可になるでしょう。電力については五〇・八、ガスについては四五％と、これはもろに消費者物価にかかってきます。
 こういうことになりますと、もちろん五十四年の政府見通し、五十五年の見通し、これも全く崩れてしまう。こういう中で、一〇％近くになりますと、当然庶民の預金の目減り、あるいは私の論調でいきますと、預金利子を物価は超えますから、こうなりますと、物価調整減税というものを実施しなければ、庶民の暮らしというものは非常に困窮を来すということになって、税金に対する不満も上がってくるのじゃないか。
 きのう、たまたま参議院の予算委員会で公聴会がありましたが、この公聴会の中でも減税、特に所得税の中以下の人たちの所得税減税、物価調整減税の必要性を強調された、こういうふうに私どもは聞き及んでおりますが、そういうものとの関連等も考えて、ただいま大蔵大臣はどういう考えでおるかということについて、ひとつ総括的に御意見を承りたいと思います。