総理にちょっと要望しておきたいのですが、環境庁の方から上がってくるのを待っているという姿勢じゃなしに、せっかく環境基本法をつくって、あのような立派な談話も出しておられるわけですし、総理の談話の中に、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」ということも書いてある。ここには「我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」ということも談話で書いて国民に約束されているわけですから、下から上がってくる前に、何とかおまえたち早くやれ、全面解決のために努力せい、こういう指示は総理大臣が関係各省庁の大臣に与えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、これは先ほど岩垂委員からも質問がございまして、環境アセスについてですが、答弁を聞いておりまして、法制化を含め所要の見直しについて検討するという答弁をなさったわけでございます。環境アセスメントの法制化は世界の常識だし、日本とイタリアを除いて先進国は皆あるわけでございますから、これは先ほどの岩垂委員に答弁されたわけですけれども、アセスメントの法制化についてぜひ総理がリーダーシップを発揮していただきたいということについて、再度私からもお尋ねしておきたいと思います。
社会党の秋葉でございます。きょうは自民党案を中心に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 私は、政治改革委員会は、海部内閣のときに政治改革の問題について委員の一人としていろいろ勉強いたしましたけれども、宮澤内閣のときにはほかの委員会に属しておりました。今回再び政治改革委員会に属することになったわけですが、今回のいろいろな審議を聞いておりますと、非常に友情にあふれるエールの交換がたくさんございます。百七時間、一生懸命議論をしてきたその一つの成果だというふうに思いますし、真摯な議論が重ねられたということ、さらにそれが国会の活性化にもつながった面があるということで評価していいことだと思うのですけれども、残念ながら、外側にいる人間にはなかなかわかりにくいという欠陥も、事によったらあるのじゃないか、そんな気がいたします。
 私も、新たにこの委員会に所属して議論をするに当たって、その百七時間、綿密にノートをとりながら例えば傍聴していれば恐らくこんなことにはならなかったのかもしれませんが、しかし、ある意味で、その反省も込めて申し上げますと、我々国会議員であってもなかなか百七時間の議論の内容をフォローするのは大変だった。ましてや、マスコミの皆さんが一生懸命報道してくださったであろうということも当然私は考えておりますけれども、にもかかわらず、より広い市民あるいは有権者と言ったらいいのでしょうか、そういう人たちの間に、それではこれまでの議論の内容が十分に伝わっているかというと、必ずしもそうではないというふうに思います。
 七月の選挙において、選挙制度をどういうふうに変えていくのか、選挙制度だけではありませんけれども、それが選挙の争点になり、かなり細かい点まで、例えばディベート型の討論が行われ、各候補者が自分の信ずる選挙制度について十分な説明をし、そしてその長所や短所が十分理解された上で、それではこの選挙制度がいいからという形で有権者が投票したということでもございません。今回の総選挙は、どちらかというと自民党政権に対して非自民党政権といったような形あるいは金権腐敗の問題、そういったことが中心ではありましたけれども、問題は、政治的な論点というよりはどちらかというとイメージが先行したような形の選挙になった、そういうふうに私は感じております。
 ですから、この今回の政治改革特別委員会の議論の中で私が改めて問題提起をしたいのは、そういった国民の側、市民あるいは有権者の側の理解と国会の中のさまざまな理解や議論といったものを何とかもうちょっと近づけることはできないのか、そういった視点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
 実は私は、それをもう少し極端な形で申し上げますと、選挙制度を変えるに当たっては、確かに私たち政治家にとってもこれは大事な問題なんですけれども、それ以上にやはり選挙権を行使する有権者一人一人、市民一人一人の意思というものがもっともっと尊重されるべきではないか、常々そういうふうに考えてきております。その点をあえて強調しながら質問をさせていただきたいと思います。
 第一点ですけれども、実はこの点についても何人かの委員の方が既に触れられておりますが、海部内閣のときの政府案、それから宮澤内閣のときの自民党案、そして今回の自民党案、内閣がかわるたびに自民党案の内容が変わってきております。それはそれなりに理由があるのだろうと思います。あるいは少し挑発をするためにちょっと悪口を言わせていただければ、自民党は腰が定まっていないので、あるいは自分たちの案に自信がどうもないから、国会がかわるたびに別の案を出して、どっちかうまい方向で通ればいいのじゃないか、そんな腰の定まらない法案の出し方をしているのだというような解釈も、これはあながち牽強付会とも言えないのじゃないか、そういった視点もあると思います。（発言する者あり）社会党はどうなんだという声がありましたけれども、これは私は今自民党についての態度を伺っているので、社会党についての態度は、自民党の方々が虚実相まぜてかなり厳しい批判をされておりますので、この際はあえて社会党に対する批判は、党内できちんとやっておりますので、自民党に対する考え方ということで、自民党の態度を明確にお示しいただきたい。
 事によったら、それができなければ、それはさらに厳しく今度は世論が追及することになると思いますので、まず海部内閣から始まって、最初は並立制、単純小選挙区制、それがだめだとまたもとに戻ってしまった。もとに戻っていけばどんどんいいということになれば、海部内閣以前の中選挙区制を持ち出した方がもっと通過の可能性がふえるのではないか、そんなことまで考えてしまう人もいるかもしれません。とりあえず、なぜこういう変化が起こったのか、どういう理由でこういうふうに各国会ごとに違った案が出てくるのか、その辺を単純明快に、しかも説得力を持って説明していただきたいと思います。