もうあと二つほど質問をして終わりますが、民事局長さん、先ほど補助者の問題では規則の二十条があるから云々ということをおっしゃったのですが、自主的なチェックということも考えるということをおっしゃったのですが、いまのお話でいくと、土地家屋調査士の方がおる企業が本人ということでやるというのはいいのですが、土地家屋調査士の人が代理人ということでやるということになってきますと、土地家屋調査士の人がその業務を遂行するについていろいろ補助者がいると思うのです。その補助的な役割りをする人は、この当該会社の従業員が実際問題としてやるのじゃないかと思うのですよ。そうすると、そういう人たちは補助者としての法務局長の許可も何も得ていないという事実が出てくるわけですよ。そういう関係からしてもこれは大問題じゃないかと思うのです。だから、補助者の問題をそんなに厳しくお考えなら、その辺もきちんとチェックしないとしり抜けになっているのじゃないかということなんです。
 そしてもう一つは、たとえば私は土地家屋調査士の資格も何も持っておりません。しかし、何々事務所というのをつくりましてそこへ調査士の方や司法書士の方や何か全部雇い入れて、その関係の仕事を全部一手に引き受けますというようなことをやってもいいのかどうですかね。
 というのは、これは具体的に事例があるのです。新宿の野村ビルという高層ビルの一角に事務所を構えておられる、こういうきれいなパンフレットをつくっておるところです。桑原光典事務所。司法書士・行政書士・一級建築士・測量士・土地家屋調査士事務所、桑原光典事務所となっている。それで土地家屋調査士がだれなのかということも全然書いてないし、この人がそういう資格を持っているかどうかもさっぱりわからない。そして疑問な点は、新宿野村ビル桑原事務所へ電話くださいというのがあって、中身には所有権移転登記から建物滅失登記から建物表示登記から全部やります、こうなっている。そうすると、土地家屋調査士の関係にだけ限って言っても、建物表示登記を実際にどの調査士がやるのか、調査士の方が直接引き受けられるのかどうかもさっぱりわからないのですよ。こういうようなことが現実にまかり通っているのです。そうしてこういういわゆる企業化という動きがもっともっと拡大していくのじゃないかという気がするのですよ。
 だから、調査士の業務の独立性という問題、それからさっき問題になった補助者の問題等々からしてこれは相当の問題を含んでいると思うのですが、その点についてどういうふうに対処をしていかれるのか、この二点をお尋ねして終わります。
この東大の氏原という教授ですか、この方の高齢者の雇用という問題の論文の一部にこういうことが書かれております。
 高齢による労働能力の衰退は、絶対的なものではなく、相対的なものである。いま、高齢者の労働能力を生理的および心理的機能の程度によってではなく、労働の成果すなわち労働の生産性によって測定するとすれば、それは高齢者が労働を行う生産条件なり労働条件によっても影響を受ける。青壮年労働者に比べて労働力が低位な高齢労働者であっても、高い生産性を発揮できるような生産技術なり生産方法が開発され、労働条件を準備できるならば、高齢者の身心的能力の低下にもかかわらず、生産性を維持または増大させることができる。こうした努力がなされないならば、高齢化はより早く進行するにちがいない。
 日本でもこういうものを積極的にやっていけば問題の解決が図り得るのではないか。しかし残念なことに、こうした高年齢者層に対する生産技術、つまり青壮年労働者に比べて決して劣らない高い生産性を維持できる、そういう高齢者の労働条件あるいは生産技術、そういうものを開発していく努力がいまの企業にない。これはいまの企業、まああえて怠慢とは私は言いませんけれども、年功序列の労働賃金が日本の賃金体系になっているわけでありまして、そんな技術を開発するよりも安い、若い労働者を採用した方がいい。事実そういうことでありますから、いままでは若干無理だったと思うんです。しかし、この先生の指摘するように、これから高齢化社会を迎えるということになりますれば、好むと好まざるとにかかわらず高齢者を雇用していかなければならぬ。
 私は、これは公務員の場合だってそのことを深刻に考えなければならぬ時代が来ると思うんです。つまり公務員は、いやこれはもう公務の能率だからすべて六十で首切りだと。しかし高齢者は全部民間でひとつ雇用しなさいなどと言っても、それは民間が言うことを聞かないと思うんです。そういう意味で、公務員の方におきましても、いま言ったような高齢者の労働に向くようなそういう生産技術、職場環境、そういう仕事の研究、検討というものが行われてしかるべきだろうと思うんです。したがって私は、これからは公務の、つまり各省庁では無理だと思うんですけれども、一定の政府機関の中においても将来は高齢者を雇って、つまり、定年をある人によりますれば、恐らくこれはもう年金との関係もありますね、年金の成熟度の関係もあるから、この定年法が仮に通過して四、五年たてばもう一度この定年を延ばすようにならざるを得なくなるだろう、今度は六十五歳に。
 そういうふうに、好むと好まざるとにかかわらず、高齢者雇用というものは官民一体になって深刻に考えていかなければならぬということになりますれば、高齢者のそういう職場というものを保障する意味で、もう少し検討する、考えていく機関が必要だと思うんです。こういう点についてはどうですか。これを機会に、民間企業におきましても高齢者雇用、そういうものを今後の重大な柱として政府は行政指導をしてもらいたいし、それよりも前に、公務員においても高齢者が働き得る、そういう一つの役所としての機能、そういうものを検討する必要があると思うんですが、これについての見解を承りたいと思います。