数字的にはちょっとまだつかんでおりませんが、血漿分画製剤の中にこれもまた三つございまして、一つは今の血友病患者に使われます凝固因子製剤、これがございます。ほかにアルブミン製剤とそれから免疫グロブリン製剤、これがあるのでございます。それで、凝固因子製剤はこれはもう血友病の患者さんだけにしか使いませんのでこれはもう決してむだ遣いはないと。それから免疫グロブリンにつきましては、これは例えば重症の感染症なんかに使うものでありますからこれもまず問題なかろうと。問題があるとすればアルブミンでございまして、例えばやけどだとかあるいは大手術の後にいわば栄養補給的な機能を期待して投与すると、こういう種類の薬なものですから、個々に副作用はございませんし、栄養補給という意味がありますので、どうもちょっと使い過ぎではないかという声も巷間ございます。ただ、医療の中身でございますので、こういう場合にはアルブミンが要るとか、この場合には要らぬのじゃないかという判断がなかなか難しゅうございまして、特にこれは行政がこれを判断することはなかなか難しいことでございますので、実際問題としては医療の制限的な行為というのはなかなか難しかろう、こう思っているわけですが、ただいずれにしましてもこれが一番大きな問題と思いまして、先ほどお話ししました検討委員会で血漿分画製剤のあり方というのが一番大きな柱として今検討していただいている最中でございます。
血液製剤も我が国において、ＷＨＯから要するに少し使い過ぎだと、こういうような警告も来ているようですね。その中でちょっとお伺いしたいんですけれども、輸入された血液製剤の使用方法ですけれども、当然これは一番欲しているのは血友病患者の方たちが一番欲していると思うんですね。それに使うのと、そのほかむだ遣いと指摘されておるのはそのほか何か違ったものに使っているんじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、その辺の割合というのはどうなっておるんですか。
お話のとおり、血液はできるだけ国内で自給したいという考え方を持っております。血液製剤と申しましても、大きく分けまして三つございます。全血製剤、血液成分製剤そして血漿分画製剤と、この三つに大別されるわけでございますが、その前二者、つまり全血製剤と血液成分製剤につきましては、おかげさまで献血率が非常に高まってまいりまして、今大体献血率が七％くらい。世界でもトップレベルまで来ております。したがいまして、その二つにつきましては全部国内の献血で賄うことができておるわけであります。ただ問題は、今問題になってます血漿分画製剤、これがどうしても輸入に頼らざるを得ない。血漿分画製剤全体を見ますと、大体八五％ぐらいが製品の形あるいは原料の形で国内に輸入されておりますし、それからその中でも特に血友病に使われます凝固因子製剤、これがちょっと高くて約九割と言われてますが、そういうことになっております。したがいまして、この血漿分画製剤をできるだけ国内で賄うと、これが一つの対策でございますが、何分にも使用量が非常にふえてまいりますし、なかなか難しい面がございます。そこで、少し時間はかかりますけれども、現在、去年の十月にこの問題の検討委員会を設置いたしまして、そこでいろいろなこういう血漿分画製剤の扱い、これにつきまして鋭意検討していただいておりますので、その結果を待ってできるだけ早い時期に結論を出したいと。それとあわせまして、血友病につきましてはまた別途緊急な措置を考えたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
ある面から言えば血友病患者のＡＩＤＳの感染を防ぐためには、今後血液製剤が国内で自給をしなくちゃならないと、こういうことになると思うんですね。大体九六％アメリカやあるいは西ドイツあたりから血液を輸入していると、九六％。石油はＯＰＥＣだそうですけれども、ＡＩＤＳはエイズペックと言うらしいですけれども、もし今こういう中で血液がこっちへ入ってこなくなると大変な問題になるわけですね。そういうことを考えますと、やはりもう少し国内において血液の自給のあり方を考え直すべきじゃないかと、こう思うんです。例えば今いろいろ赤十字の皆さん方が、あるいはいろんな方たちの善意で献血運動等やっておるわけですね。しかし、それではやはり今全然足りないと、こういう状況であるようでありますけれども、何かやはりこの自給対策、こういうものについてお考えがあればお伺いしておきます。
正確を期する意味でもう一度申し上げますが、先ほど申し述べました健康人千三百五十三名等々、これらの方からはＡＩＤＳの感染を示すような抗体は発見されなかったということで、これはマイナス、陰性でございます。ただ、百六十三名の血友病の患者さんの方について調べましたら、そのうち四十七名から抗体が発見されたと、こういうことでございます。
我が国には潜在的ＡＩＤＳ患者あるいはＡＩＤＳウイルス抗体を持った人が千三百から五百ぐらいいるんだという先ほどのお話ですけれども、これらの方に対しては何か措置をとられておるんですか。
いや、それはもう、企業に押しつけるなんてなことを言われたら、えらいことですよ。押しつけないのは当然のことなんです。しかし、ちゃんと通達の文言に書いて指導しているということになると、労働省がそういう方向で企業に対して指導をするという結果になるわけです。そしたら、定年延長というのが、老齢化社会を迎えてどういう対策を総合的にとらなきゃならないかという、総合対策の一つとして定年延長の問題もあるわけなんですが、こんなものもう従来の定年過ぎた以上は、給料上げぬでもよろしい、下げでもよろしい、退職金は横ばいでもよろしいというようなことを言うたら、定年を延長して働いていくという勤労者に対しては、これは恩恵で働かせているんだというふうな、こういう観念を与える結果になることはもう明らかですよ。これは、今日の高齢化社会を迎えての総合対策の一環としてやられていく定年延長を推進するという施策としては、きわめて不適切だと思うわけです。第一、労働省という省の設置基準から言ってもこれはおかしいです。そんなこと言わぬでも、現実に下がってきている。これは「賃金と社会保障」に出ております資料を見ましても、一九七三年と七九年のモデル定年退職金を比較してみましても、時間がありませんから詳しく言いませんけれども、実質的には退職金は八四・二名に目減りをしていると。もう間飛ばして言うたんですけど、こういう結果が現実には進行しているのに、さらに労働省がそういう方針で指導をされますと、これは大変なことになると思うわけでございます。
 そこで、むしろ高齢化社会を迎えた今日では、企業が定年延長等において社会的責任としての義務を負うという立場でのこれは指導をなされるべきであって、そこが基本ではないかと思うんですね。その点はどうですか。