藤田先生から御指摘いただいて大変恐縮に存じますが、私の言い違いでございまして、不可分と申しましたのは可処分所得で、あのときに手取りとつけ加えて申し上げたつもりでございますから、そこでひとつ訂正させていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
私は大変、こういう毒舌じゃないけれども嫌な言い方をしてなんですが、やはり所管大臣は、もっと勤労者なり直接自分の所管にかかわる問題については、大蔵当局は大蔵当局の事情はあるにしても、主体的な立場でその主張を国民の前に明らかにする責任があるんじゃないか。これは総務長官で言えば、あなたは米価問題や何かでは大変農民の期待にこたえて、それこそ何といいますか、この米価問題に対する農民の要求が通らなければ自分の職をかけてでもという気魄で取り組んでこられた大臣だと私は理解をいたしております。いまの御答弁を聞いておりますと、やはり気持ちはわかるがという程度で、強い要求があることは知っておるがという程度なんですね。そうではなくて、統計数字をいま御披露になりましたが、これを見ましても、勤労国民の生活というのは上がっていないのですよ。ちょっと上向きになりかけただろうかなという程度なんですからね。そうでしょう。そうして、この減税問題というのは、本来減税と言うこと自身がおかしいので、増税なんですね。そうでしょう。これは新聞の報道じゃありませんけれども、この数年の間に自然増税という形で所得税の取り過ぎが五兆円ないし六兆円だということははっきりしておるわけでしょう。こういう御認識は総務長官もしかとお持ちなんですか。どうなんですか。
 それで、あなたはさっきの御答弁の中で、私はちょっとなにしたのですが、可処分所得というのはどういうものか、総務長官ちょっと説明してください。可処分所得をちょっと説明してくれませんか。そういう認識自体ができてないんじゃないですか。――だめですよ、大臣に聞いているんですから。そんな説明を君に聞くつもりはないんだ、こっちは可処分所得なんか知っているんだから。大臣に聞いているんだよ。
所得税減税につきましては、勤労者諸君の間に大変強い要望がある、また労働団体からも強い要請があることは十分承知いたしております。私としても多大な関心を払っておりますが、いずれにいたしましても、これはもう先生御承知のとおり、さきの九十六通常国会で大蔵委員会の中に減税に関する小委員会が……（藤田（高）委員「経過はいいんだ」と呼ぶ）それにしても、そのとき、減税は行いたいということは各党一致したけれども、しかしながら財源問題において意見の一致を見なかったということがございます。
 そこで、いずれにしても先般の政府税調においても、課税最低限の見直しであるとか、あるいはまた税率構造の見直しであるとか、すべての税制問題の中で考えていくべき問題であるということでございますし、また同時に、今国会におきましても、二日一日ですか、与野党の国対委員長会談でこの問題も現在論議されておられるようでございますから、私としてはやはりその推移を見守りませんと、国会軽視と言われたりいろいろございますので、その後においてまた藤田先生にお話しする機会を得られれば結構でございますが、私としてはその推移をいま見ておる、こういうことでございます。
今迷惑がかかる、病気、有事のためとおっしゃいました。とりやすい環境が徹底できてない。迷惑がかかるということは、これは労働者間の意識の問題でございますので、時短等の推進に当たりましてさらに啓発していかなくてはならない国民全体の課題だとも思います。病気、有事、これらについては病気休暇等の新しい考え方も導入しなければこれは解決しないと思いますし、とりやすい環境、これも一生懸命図らなければできないものでありまして、問題点はわかっていながら、これを具体的にどうやって措置していくか。この具体性にいつも欠けてしまうわけでございまして、これはひとつしっかりと、そうした明快な分析が出ておるわけでありますので、一つ一つ対応方をきちっといたしていただきたい、これを強く要請をしておきたいと思います。
 それからもう一点、中小企業の問題でございますが、今回の支援策の中に支給要件の項目がございます。支給要件は、「中小企業事業主であること。」さらに「猶予期間の満了を待たずに週所定労働時間を四十四時間から四十時間以下に短縮する計画を有する事業主であって、現に就業規則等を変更して週所定労働時間を二時間以上短縮した事業主であること。」これが二番目の要件。三つ目が「その他」、こうなっております。
 この三つが支給要件になっているわけですが、まとめて伺います。「四十四時間から四十時間以下に短縮する計画を有する事業主」とありますけれども、これはどこで認定するのでしょうか。
 次に、「週所定労働時間を二時間以上短縮した事業主」こうありますが、二時間の根拠は何でしょうか。一時間ではいけないんでしょうか。これが二点目。
 三点目、この支給要件を全体的に見た感想でありますが、時短に努力をする中小企業が対象と思われます。意欲のない企業には与えないのではないのかというニュアンスもうかがえなくはないわけでございますが、御案内のように、中小企業は、規模別に見た場合極めて厳しい要因も多々ございます。意欲は十分あり、しかし、親企業との受発注システムの問題等でなかなか進まない要因等も現実に存在しているわけでございまして、これはみずからの企業努力では解決でき得ない問題になっているわけでありまして、下請振興基準等徹底して今努力をしている、こう通産省はおっしゃっておりますが、その実はなかなか上がっておりません。したがって、小規模における中小企業においては、ある意味ではみずからの意思と全くかかわりなく、外的要因によって阻害される場合が多い、こういう実態にあるわけでございまして、こうした側面を考え合わせれば、支給要件をさらに緩和、拡大して、万般にわたるようなあり方、これを示すことが必要ではないのか、こう思います。
 さらに、「その他」とありますが、「その他」とは何でしょうか。この点だけまとめてお伺いします。