宅地並み課税の問題についてお伺いをしておきたいのです。
 先日、自治省の方から「長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績等調査結果について」という文書が発表されておりますが、この際、簡単で結構ですが、概要をお示しください。
地目の認定の問題はその土地の現況に着目をいたすわけでございます。土地の利用の現況だとか利用目的だとかこういうことに重点を置きまして、土地全体としての状況を観察するということにいたしておりますので、その土地の所有者等の意思、そういったこととはかかわりませず、その土地そのものの状況に着目をするといったことでの認定がなされるべきものであると考えておるところであります。
今の御見解は、客観的に畑作耕作が確認できる状況を評価の基本にしておられるというふうに聞くわけですが、転作田というのは国が主導しているだけではなくて、地域では農協が音頭をとってやっているわけですから、客観的な評価は十分できると私は考えるわけです。さらに、それでももし不十分だということならば、市街化区域内の農地と同様に、個人の畑作の営農意思を直接とっていけばこれで十分ではないか。自治省にしてみれば、そんな事務手続の大変なことはできないということでしょうが、農民の側から見ましたら、事務手続が大変だからといって高い税金を取られるのはたまったものじゃありません。自治省はその点をどう考えていらっしゃいますか。
つまり、永年作物を植えることによって肥培管理上水田とならないことが客観的に明らかになった場合というふうに理解をしてよろしいですね。——それでは、具体的なことをお伺いしたいのです。
 同様に、客観的に畑地として確認できる転作田の自然土壌上で一般作物を植えている堅固なつくりのビニールハウスの場合は畑地評価にすべきではないでしょうか。もう一つ、当然のことながら、転作田で水利施設及びあぜが破壊等によってもう機能を果たさなくなったときは畑地評価であるべきですね。三つ目、転作田で畑作をしていて非常に高額な畑作専用農機具を購入した場合は畑地評価の参考にするべきではないかと考えます。この三点、一つ一つ具体的にお答えをください。
次に、固定資産税の問題についてお伺いいたします。
 先日の質問で、転作田に永年作物を植えた場合畑地評価であることを確認したわけですが、なぜ転作田に永年作物を植えたら畑地評価になるのかその理由を明らかにしてください。できるだけ簡単にお願いします。
長官おっしゃるとおり、いろいろな方がいらっしゃいますので、それが表に出ていくのでしょうけれども、その中で、先ほども申し上げましたように、販売の流通改革の一つとして特別栽培米、もう名前まで明確に出て、有機農法米、無農薬米などの名称で産直で取引きされている米が今度は正式に直接取引ということで話が出ておりますが、これは具体的に出てきているわけで、長官もこのことについてはかなり固まっているのではないかな、ここまで明確に出ているとなるとお答えをいただいてもいいかな、こういう感じがするのでありますが、いかがでございますか。
昨日もお答えいたしたわけでございますが、八月末の概算要求提出に向けて現在鋭意検討作業を進めておるところでございます。御質問になりました個々の問題につきましては担当の局長、長官からお答えいたさせたいと思いますが、いずれにしましても、農林水産業の体質強化ということと地域の活性化のための施策、これを円滑に推進が図られるよう最大限の努力をしていくのが一番大切である。そしてまた、今夏生産者米価を決めるときのいろいろな関連事業というもの、これらについても誠意を持って一つずつ実現していこう、先般の補正予算でもそれぞれそういう線を打ち出しましたが、六十三年度の概算要求においてもさらにそこら辺を努力していきたいと考えておるところでございます。
米問題につきましては、たびたび本会議並びに衆参両院の農水委員会でお答え申し上げておりますが、二国間の協議をする考えはありません。もう米の重要性については私が改めて申し上げるまでもございませんが、この席ではっきり申し上げておくのは、二国間協議は考えておらないということでございます。
 それからまた、民社党の議員団もおっしゃっていただいたようでございますが、衆参両院における自給決議というものが本会議で決定しております。国権の最高の決議機関であり、唯一の立法機関である国会での決議であるわけでございますので、国内産で自給していく方針を今後とも堅持していく考えでございます。
時間がありませんから質疑ができませんが、今の答弁についてはそれぞれ不満であります。したがって、原因探求をして人間とのかかわり合いを調査をする。したがって、現地調査等を十分に行うと同時にその原因究明をされることを強く三省の皆さんに要求をして私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
農薬につきましては登録制度になっているわけでございますけれども、この登録に際しましての安全評価については環境庁が所管をしておるわけでございます。その際に先生御指摘ございましたような催奇形性の試験、こういうものを十分検討を加えて評価をしている、こういうことでございます。したがいまして、今後とも科学的知見の集積を図って安全評価については万全を期していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、六十年度まで減少を続けておりましたが、六十一年度増勢に転じまして、八・八％増ということに相なったわけでありますが、内容を分析いたしますと、実は市中金融機関の方の伸びが六十一年度は多うございまして、約二八・九％ぐらい市中金融機関の貸し付けは伸びておる状況でございます。そういう意味で、徐々にやはり御理解をいただき、御協力をいただいておるものと考えておるわけでございますが、御指摘のとおり、私どもの趣旨といたしましては、できるだけ環衛業者の方の立場に立って、その方たちの営業をどうしたら振興さしてあげられるかという立場で接していただくように常に代理店の皆様方にお願いを申し上げているところでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいりたいと存じます。