それで、次の質問に移らせていただきますが、今後とも国内林業が栄えていくためには、先ほどから出ておりますように、木材の安定供給、また労働力の確保、機械化、そしてさらには木材の需要の拡大が不可欠であるということは、もう当然前々よりうたわれていることでございます。
 特に、我が国の森林面積が約二千五百万ヘクタールで国土の約七割を占める、そして、その森林面積の約四割に当たる約一千万ヘクタールが人工林であると言われておりますし、この人工林の中にも、官が保育しているもの、また民が保育しているもの、いろいろあります。ただ、人工林の八割が三十五年生以下の若い木であるということ、三十五年生以下の若い木であるけれども、あと十年もたつとそれらがどんどん市場に出てくる、そういうことになるわけでございます。そういう森林資源、特に国有林の場合は計画的に伐採されております。しかし、先ほど申しましたように、民有林におきましては、値段の高いときは出るけれども安いときは出さないとかいろいろございますし、また、小さな零細な林家が多いですから、あちこちにばらばら散らばっていて、外国に比べて一遍に刈り取って出すという低コストの部分では及びませんが、そういう森林資源の官と民を超えた有効な管理、そして伐出を含めた利用、そういうところをぜひ望みたいわけでございます。
 まとめますと、近い将来の国産材時代を迎えるに当たり、官民を超えた森林資源の管理、そして地域の人材、産業の有機的連結及び活用が大切であると考えますが、川上から川下までの産業に着目した森林の流域管理システムの今後の具体的取り組みについて考えをお聞かせください。
私は、総理の米国公式訪問に関する報告に対しまして、参議院の会を代表して、質問をさせていただきます。
 このたびの日米首脳会談につきまして私の素朴な感想から述べて、そして質問をさせていただきたいと思います。
 クリントン大統領が就任されてから我が国の総理大臣は、小渕総理で六人目であります。また、十二年ぶりの公式訪問であったわけであります。先進諸国の首脳が長期にわたって政権を担当されているのが一般的であります。我が国の総理は首脳会談のような国際会議においては常に顔ぶれが新しくかわっているのが現状であります。首脳間の信頼関係の構築や国際的な我が国の発言力という観点から見ましても、余りいいことではありません。
 さらに、つけ加えて申し上げるならば、我が国のあらゆる改革が遅々として進まないのは、このあたりにも原因があるのではないでしょうか。特に経済構造改革などは、その効果があらわれるまでに少なくとも数年単位の時間がかかります。改革を進めるには短期的な効果ばかりに目を奪われてはなりません。その改革の痛みに耐え、腰を据えて取り組むことが重要であります。
 我が国が国際的な発言力を高めていくためにも、また国内の改革を進めていくためにも、中長期の視点が大切であると思います。我が国の将来を思うとき、政治判断が最も重要であります。総理はどのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、日米関係についてお伺いをいたします。
 日米関係は、我が国にとりまして最も重要であります。このたびの日米首脳会談におきまして、東西冷戦の崩壊後しばらく漂流ぎみでありました日米関係を、安全保障と経済の両面でその価値観と責任を共有する同盟関係として位置づけたことは大変意義深いことであったと思いますが、ただ残念なことに、首脳会談の最大の成果は始球式であるとアメリカの政府高官の発言が冗談めいて報道されておりました。日米首脳会談に対する注目度の低さも感じられたわけであります。我が国との強力な同盟関係があってこそ、アメリカは今や世界ナンバーワンの地位を支えていると言っても過言ではないと思います。
 日米の関係は、アジア太平洋地域の平和と安定を引き続き保障する枠組みを提供して、軍拡競争や武力紛争のおそれがないよう経済的繁栄や発展を導くことにあると思います。日米両国は一九九六年四月の安保宣言で確認をいたしてもおりますし、それが冷戦後の新戦略概念ではないでしょうか。
 日米同盟の強化が中国の懸念を増幅することにつながると心配する声がありますが、むしろ日米が協力して安全保障、経済の両面で中国を国際社会の責任ある一員とすることが必要ではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
 次に、日米安保問題についてお伺いをいたします。
 ガイドラインは衆議院を通過いたしました。今、参議院に送られ、その審議が始まったばかりであります。十分な審議を要することは言うまでもありません。今日まで対米協力協議などはどちらかといいますと役人レベルの内容ばかりであったと思います。本当に現実として日本が受け入れられるのかどうか、また、イエス・ノーをはっきりと言える政治のリーダーシップの分野が抜け落ちていたのではないでしょうか。日米防衛協力のグレーゾーンを解消して、有事における超法規的行動を避ける意味でガイドラインの必要性は理解できるものであります。
 先ほどの日米関係のところでも触れましたが、中国との関係に関しましては、中国自身が軍事力を必要以上に強化されることによってアジアにおける不安定要因にならないように、日米両国が共同して中国との信頼醸成に努めていくことが重要だと思いますが、総理はどのようにお考えになるでしょうか。
 最後に、経済問題についてお伺いをいたします。
 我が国の企業が国際競争に生き残っていくためには、過剰設備の廃棄や雇用調整などの経営の効率化が避けられないと思います。一部にはそのような動きが出始めており、これが本格化すれば設備投資や失業率などの経済指標が一層悪化することになると思います。また一方、公共投資を大幅に前倒しした結果、年度後半には前年度比半分ぐらいに落ち込むとの試算も言われているところであります。日米の専門家の間でも、年度後半に息切れしかねないとの見方が強まっております。
 総理は改めて今年度のプラス成長を国際的に公約されたわけであります。そこで、もし今年度のプラス成長が達成されなかった場合、総理はどのようにして責任をおとりになるのかをお伺いしておきたいと思います。
 また、今回の会談の中で、クリントン大統領は、アジア経済が直面する問題は財政赤字拡大や金融緩和によるインフレではなくデフレだと報じられております。財政出動を柱とする現在の景気刺激策を継続するよう強く求められたと仄聞いたしております。
 今、我が国はまさに綱渡りの経済運営を強いられているにもかかわらず、従来の景気刺激策を求めてくるアメリカは、我が国経済の長期的な構造をどう考えているのでしょうか。日米間の景気認識の差は何なのでしょうか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
 また、総理は、今回のこの会談において追加対策についての明言を避けられておりますが、年度後半には需給ギャップを埋めるための従来型の景気刺激策を講じざるを得ない状況に追い込まれるのではないでしょうか。現に、自民党の森幹事長は、秋の臨時国会での補正予算の編成について言及されているではありませんか。
 今回の一連の首脳会談において、アメリカの強い要請にこたえることで短期的には景気を下支えすることが可能かもしれませんが、長期金利の抑制などが可能であったとしても、経済構造改革に逆行して二十一世紀の我が国経済のポテンシャルを失ってしまうことにはならないでしょうか。その点について総理の率直な御見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕