佐藤元室長を追起訴しておるわけでございます。その関係では、松井、日高と違いまして身柄の関係では釈放になっていないということでございますが、理屈めいたお答えになるかと思いますが、身柄の拘束の要否というものは、起訴された勾留事実といいますか起訴事実といいますか、それとの関係で考えられていることでございまして、別なことのために身柄を置いておくというのも理屈としては合わないことでございます。
 それはそれといたしまして後段のお尋ねでございますが、これはいろいろと取りざたをされておりますし、新聞等でももちろんいろいろなことが言われておるわけでございますが、その郵政省の幹部と申しますか、そういう人との関係での疑いといいますか嫌疑につきましては今後のことでございまして、いま具体的なことは聞いていません。
これに対しまして、贈賄側の佐藤陽一については身柄が拘置されたままであるわけです。
 そして贈賄で追起訴がなされたということになっているわけですが、身柄が拘置されているということはさらに拘束しての調べが必要であるということを意味すると思うわけですけれども、その場合にこの佐藤陽一については、たとえば郵政省の辞職をした前郵務局長らとの関係において、この佐藤陽一と郵政省の役人とを結びつけるものが捜査の対象になり得るのかどうかお伺いします。
御指摘のように昨日、松井、日高の両名を起訴したわけでございますが、いま仰せになりましたように身柄を釈放しております。これは、要するに身柄をこれ以上引き続き留置しておく必要はないという判断に基づくものと思います。
まずＫＤＤの問題について若干伺いますが、昨日、松井元郵政省電気通信監理官、日高元同参事官が収賄で起訴されて身柄が釈放されたわけですが、身柄を釈放したということは、これはこの二人に対する収賄の容疑については捜査が基本的に終了したということでしょうか。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十八分休憩
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    午後一時三分開議
現在のところの感触でございますけれども、やはりこういう問題は道徳なり施設その他の管理権の問題として当面処していくのが適当ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。罰則で担保するということ、立法行為ということになるのでしょうけれども、こういったことまで進むのにはなお慎重な配慮を要するのではないかというぐあいに考えております。
これは老人ホームだけの問題ではないのでむずかしいということはよくわかりますが、制度を変えればいい問題ですから、もう少し大蔵省が頭を開いて大きな心を持てばすぐできる問題だと私は思います。
 法律の末端にこだわって、そして結局において民間人にも損害を与え、また設備も不完全なものをつくるといったようなやり方は、国全体の立場からいけばよろしくない。やはり法というものは制度ですから、人間がつくるのですから、いいことをお考え願いたいと思います。いまここでこのことを取り上げましても、すぐ御返答はむずかしかろうと思いますので、皆さんのおられる前でこういう問題を提起しておきますから、御研究を願いたいと思います。
 これだけでやめますけれども、最後に一つお願いしたいのですが、公共の場での喫煙制限の運動がいま起こっております。嫌煙権の主張がなされておるわけですが、この問題につきまして政府の方ではどのようにお考えでしょうか。嫌煙権などというものはたばこを吸う者にとってはとんでもない迷惑だ、そういうことはとても取り上げられない、こういうふうにお考えなのでしょうか。あるいは、人の顔にたばこの煙を吹きかけるような失礼なことは迷惑だから迷惑行為処罰法をつくろうというお考えはないかどうか。ただいま喫煙制限の運動がございますので、こういうような問題についてお尋ねをいたします。
とにかく非常に変な話で、計器飛行するときには南側からだけ離着陸する、そんなばかな話はないですよ。離陸、着陸のときに風向きというのは一番大事なことはもうあなた方は防衛関係で一番知っているでしょう。それを南側からだけ計器飛行の場合には離着陸する、北側に対しては三百メートル告示を実際に使う航空滑走路よりも短くしているというようなことをしていて、私は、これは欠陥空港だと思うんですね、あなた方が計画しているのは。
 そういうＣ１ジェット機のような物すごいジェット機をわざわざ連れてきて、爆音だってすごいですよ。もう時間がありませんから余り言いませんが、入間基地で測った場合は、滑走路から五百メートルの地点で百五ホンというんだから。ガード下で百ホンですよ、国電のガード下でね、それより物すごい騒音が出るわけだ。立川の本当に東京の新しい都心にしようといべようなところに、こういう百五ホンもの物すごい騒音を出すジェット輸送機を持ってくる。米軍は十年前にこの飛行機を使うのをやめたんですから、十年たってその当時よりも物すごいものを連れてこようというんで、とんでもない話だと思う。もう都市計画法が幾らりっぱなことをべたっても、こういうことが自衛隊の論理や米軍の論理でやられているんです。
 これは国土庁に私は関係あると思うんだな、立川の跡地利用では総合防災拠点というのがつくられるということになっていますね。百十五ヘクタール、そのうち八十五ヘクタールを自衛隊が使う、あと三十ヘクタールで災害対策実施本部をつくると言われている。
 それでお伺いします。毎日新聞の七八年十月二十一日付には「都心が壊滅的打撃を受けた場合、首相以下の政府要人の詰める防災本部も設置される。」そういうことが書かれているわけです。政府は、昭和四十六年三月六日に「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画について」という文書を発表している。この中には、そういう大災害が起きたとき、ヘリコプター約十機から十四機で「宮家、総理大臣をはじめ政府要員等を要請により所要の個所に輸送する。」こういうことをもうすでにあなた方は決めている。日本で最初の総合防災拠点、防災本部を立川につくって、この災害本部実施規定で決めた総理大臣を初め——建設大臣も入るかもしれないですよ、いざとなればヘリコプターで立川に連れていかれるわけだ。天皇も連れていくんでしょうな。そういうものを、どうですか、国土庁、この広域防災拠点に本部としてつくる計画があるんですか。いま検討中といべ場合、将来ともこういうものはつくらないとはっきり明言できますか。