御指摘の奈良工業高専につきましては、御指摘のようにいち早く専攻科が設けられたわけでございますけれども、現在機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、それから化学工学専攻、この三つの専攻科が設けられておるわけでございまして、定員につきましては間口といたしまして二十名ということでございます。これは高専卒業者の進学状況等を勘案しながら設定したものでございますけれども、ちなみに平成八年度の専攻科入学志願者数は四十一名ということでございまして、志願倍率は約二倍ということでございます。
 また、他の高等専門学校におきましても、これらの既存の専攻科の設置校の状況等も見ながら、ぜひうちにも、我が高専にも専攻科を設けたいという希望が随分と出てまいっておるわけでございまして、来年度におきましても三校お願いをしているところでございます。現在までのところ、国立高専全体で五十四校ございますけれども、そのうち専攻科が設置されているのはまだ十六校にとどまっておる、こういう状況でございます。これに三校加えますと十九校になるわけでございます。
 この定員の増強ということの御指摘、よくわかるわけでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、専攻科をまず設けるというところとの比較におきましては、やはりそちらの方が優先されるべきではなかろうかなというように考えておるところでございまして、定員の増強の問題につきましては将来の検討課題というようなこととして受けとめさせていただきたいというように考えておるところでございます。
そこで、御意見をお聞かせいただきたいのでございますけれども、現在ある六十二校でございますか、その高専の中で専攻科が逐年設置されてきている状況にあろうかと思うのでございます。奈良の国立高専の場合には早い時期に専攻科が設置されたのでございますけれども、各学校の専攻科の定数を見ますと大体二十人とか十六人とか、こういうような定数になっているかと思います。ところが、これは学校差があると思いますけれども、一学年二十人の専攻科と申しますとやや少ない、こういう感じがあるわけでございます。
 もちろん定数をふやしますと教官の数をふやさなきゃいかぬ、こういうようなことで予算的な制約を伴うものですからなかなか難しいのだろうと思うのでございますけれども、しかし学校によりましては定数の範囲内でもう少し定数を、定数と申しますか、教官の現行の定数の中でこの専攻科の学生定数をやりくりしてでも少し広げたい、こういうようなところもあるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
 その辺のところは、文部省におかれましては学校の事情によってはそういうようなことの配慮の上で専攻科の学生定数をふやすようなお考えを持ってもらいたい、こういう感じがするのでございますけれども、いかがでしょうか。
高等専門学校につきましては、今御指摘のように中学校卒業者に対して実践的な技術者を養成するという観点から昭和三十年代の後半からスタートいたしまして、昭和四十年代の末までつくってまいってきたわけでございます。現在、工業の分野を中心といたしまして国立で五十四校、公立で五校、私立で三校の計六十二校が設置されておるわけでございます。
 現在、高等専門学校の卒業生のいわゆる就職率と申しますか、大変良好でございまして、私どもとしては高等専門学校というのは非常に制度としては定着してきているというように考えておるところでございますし、また、ただいま御指摘の中にもございましたように、高等専門学校を卒業して大学の三年次に編入学をする、あるいは近年専攻科というものを設けてさらに学問を深めるというようなルートもつくったわけでございます。
 そのような意味合いにおきまして、高等専門学校制度というのは、数はそう多くはございませんけれども、質的なものとしてはかなり定着してきているなというような感じを持っておるわけでございます。
科学技術や産業社会の発展ということのために、多くの優秀な工科系の人材の養成が必要だということは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしまして、国立大学の工科系の学部というものにつきましては、逐次整備を図ってきているところでございまして、来年度におきましても、弘前大学それから香川大学につきまして工科系の学部を創設するということで、予算案として盛り込ませていただいているところでございます。
 全体といたしまして、それぞれの県、それぞれ事情がございますので、それぞれの事情に応ずるところはございますけれども、全国的に工科系の人材の養成ということについてこれまでも力を尽くしてまいりましたし、今後とも力を尽くしてまいりたいということでございます。
五十七年にこの法律を改正、延長して以来、いろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、その結果、先生御指摘ありましたように、ナショナルベースでは五十六年に二百七万立方メートルにも及んでおりました被害が、六十年度では約半分の百二十六万立方メートルというふうに減ってきているわけでございます。そういう意味では、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたと言い得るのじゃないかと考えております。しかしながら、一方で、少なくなったとはいえいまだに被害量が百万立方メートルを超えている、あるいは地域によってはさらに拡大傾向にある、それから今まで汚染されていなかった地域にも新しく被害地域が出てきている、こういう問題が出てきていることは我々としても非常に残念なところでございます。
 それで、こういう被害の状況、それからこれまでの防除の経験というものの総括の上に立ちまして今回の法律案をお願いしているわけでございますけれども、そういう総括の結果といたしまして、一つは、必要性の高い地域において防除を重点的に実施したい。そのため、都道府県知事等が積極的に防除を推進いたします松林の範囲というものを従来と変えて若干手直しさせていただく。それから、駆除を効果的に行いますため、被害木の伐倒とあわせまして破砕、焼却等を行います特別伐倒駆除、これを命令できる松林の範囲を拡大したいというのが第二点でございます。それから第三点は、松くい虫の羽化直前に被害が発現しているというような状況がございますので、都道府県知事による緊急駆除命令というものを出せる、そして都道府県知事がみずから伐倒をし、薬剤による駆除を行うということにしようとしている点でございます。それから第四点は、これも従来からいろいろ議論があったわけでございますけれども、他の樹種への転換というものを促進いたしますために、樹種転換を促進します松林を公表し、それから必要な助言なり指導を行いまして転換の円滑化を図りたいというものを総括の結果の内容として、今回改正案の御審議をいただいているわけでございます。