そこで、いま国際援助機関の資金調達が大変苦しくなっておる、こう言われております。先般は、米州開発銀行の第六次融資では貸出条件の緩やかな特別業務基金の伸び率が抑えられた。また、国際開発協会いわゆる第二世銀における第七次増資の問題も交渉が難航しておる。ことし四月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会は、その共同声明の中でアメリカを名指して非難するという異例の事態があったと言われておりますが、それもこれも、ともにアメリカが自国の資金難を理由として新たな資金拠出に非常に消極的な姿勢を示しておるということに端を発しておる、そう思うのです。また、新聞等を読みますと、現在アメリカではＩＭＦの増資法案の審議が難航しておるとも言われておりまして、最大の拠出国であるアメリカのＩＭＦ増資がおくれれば、ただでさえ苦しいＩＭＦの資金繰りは一段と苦しくなるのは明白であります。その影響はひとりアメリカ一国云々の問題ではなくて、今後の国際金融不安に対する世界各国のスタンスが崩れる危険性がある生言わねばならぬと私たちは考えます。
 そこで、アメリカが国際援助機関に対して、資金難を理由にして出し渋る、こういう問題について政府はどういう認識、気持ちを持っておられるのか。私は、このアメリカの消極的な姿勢に対しては、大国は大国としての責任を果たせとやかましく言ってしかるべきだ、そう思うのですが、大蔵大臣の見解を聞かせていただきたい。
アメリカの金利の動向につきましては、先ほど大臣が御答弁なされましたですが、アメリカの中におきましても、財政赤字が解消しない限り高金利は是正されないという見方と、財務省やなんかは財政赤字と金利とは余り関係がないというような言い方をしております。しかし、アメリカの高金利がいろいろの弊害を世界経済にもたらしておることを、私どもとしてはアメリカにも強く認識してもらう必要があるということで、さきの先進国首脳会談におきましても、アメリカの金利の是正、そのためには構造的な財政赤字の解消というものに努力すべきだということが強調されており、私どもも機会あるごとにアメリカに高金利の是正を主張しております。
 それから第二の、民間の金融機関の開発途上国に対する信認の問題でございますが、ＩＭＦめ資金力を強化することによりまして、ＩＭＦからの融資条件、コンディショナリティーと申しておりますが、それによって適正な経済運営を行っていく。開発途上国におきましては、それはある場合にはかなり厳しい政策を求める場合もございますが、それによりまして開発途上国が調整をうまくやってくれるという自信を民間金融機関に持たせることが非常に重要でございまして、そういう意味でＩＭＦは融資に伴って触媒的な機能を果たしていく、そういう意味合いからして、今回の増資によりましてＩＭＦの資金力を強化することが、民間の金融機関の開発途上国に対する信認を維持させることに大きく貢献するものだろうと思っております。
 それから、三番目の御指摘の問題でございますが、債務累積問題への対処としましては、もちろん開発途上国の自助努力も必要でございます。しかし、先進国におきましてもインフレなき持続的な経済成長というものを維持することがきわめて肝要であることは、過日のＩＭＦの暫定委員会でも、各国とも意見を同じくしたところでございまして、インフレなき持続的成長を維持することによりまして、そしてまた開発途上国の輸出に対して門戸を開いておく、自由貿易体制を維持することによって、先生御指摘のように、彼らの輸出によってこの債務問題に対処していくというのが基本的な方向だろうと考えております。
こういう話を通じまして、私はやはり汚職事件に対して相当に国民が怒っている、それをもっと強く感じてもらいたい。そして、せっかく皆さんが連立政権をつくられたけれども、その連立政権の中心的なキーワードは、何か反自民という言葉でつながれているだけで、私から言えばキーワードは本来、清潔な政治というものが、金のかからぬ政治というか金にきれいな政治というものがキーワードであってほしかった、このように思います。
 ですから、こうした改革をするならば、一番大事なのは、制度ではなくて、政治家自身の意識であるということをぜひお願いしたい。町では、政治改革と言いません。政治変革と言いません。政治家の改革をしなきゃいかぬ、こう言っているのです。家という字が入っております、政治家の改革をせいと。ぜひ意識の改革、そして清潔な政治を確立するためにやっていただきたい。
 そういう意味で、今日の連立政権を拝見していると、先ほど来話も出ていましたが、どうしても私はこの連立政権のあり方が不思議でしょうがないわけであります。自民党はめちゃめちゃに負けて、そして社会党さんか何かが猛烈勝って政権をつくったのなら、それは本当の意味で政権交代だと思います。残念ながら社会党さんはかなり議席を減らされました。社会党さんがほかの政党と手を組んでつくったのなら、私どもは典型的な政権交代だと思います。
 昭和三十一年、自由民主党は保守合同いたしました。そして、保守合同したから、それ以来自民党の単独政権がありました。今回、私どもはあえて言えば保守分裂をいたしました。皆さんの連立与党の中に、私どもが親しくした人が四十五人おるのですよ。名前を見ただけで、ああ、彼だな、ああ、彼も打っちゃったかと、四十五人いるのですよ。これは政権交代というよりは、保守分裂による政権のつくり方、どう見ても納得がいかないといいますか不思議でございます。
 そこで、まず伺います。連立政権はヨーロッパではたくさんありますけれども、比較第一党を外した政権というのはどこにありますか。だれか御存じですか。連立政権は組んだけれども、別に連立政権の世界の例は勉強しておらぬと、こういうわけですか。
 じゃ、申し上げますよ。スウェーデンです。スウェーデンにあるのが、穏健党の八十と自由党の三十四と中央党の三十一とキリスト教民主党の二十六を足して百七十一で、実はこれは政権党をつくっているけれども、多数じゃないんです。社会民主党百三十七と新民主党の二十五と左翼党の方が百七十八で強いんです。特殊な事情でできているんです。
 ほかは全部比較第一党を入れて、一着と何か三着と四着とか、そういう格好でつくっているんです。ドイツがそうでしょう、キリスト教民主同盟が二百六十八名。フランスがそうでしょう、共和国連合二百四十七名。イタリアはキリスト教民主党二百六名。ほかの国もずっと見ていくと、まあいわば英米型の国は、二大政党論的でありますから、単独政党が多い。大陸型の方は、比例代表制をとっていることもありまして、ほとんどが連立政権だけれども、その中において比較第一党を入れているんです。選択としては、比較第一党と志を同じくする人たちが、より多くの国民の支持を仰いで、支持を得てきているわけですから、政権をつくるという方法はあったと思うんですが、あえて比較第一党を外して連立をつくられた。その中心的な共通の政治理念というのは一体何なのでございますか。細川総理から承らせていただきます。