そこで、免税点につきましてどのような取り扱いがしてあるのかなと、提案されました物品税体系でどのような取り扱いがしてあるのか、これが疑問でございます。特定の品目に対して税率はこれこれ、免税点はこれこれ、こういうふうに決まってこそ皆さんが納得できるわけです。これは政令事項になっておりますので、その政令事項をどのような内容にしておられるかということにつきまして、十一月九日に自由民主党から、御提案なさっております四会派に資料要求がしてございます。
 その資料要求に対しまして、きのうでございましたか、これだけのものが出されて来たんです。（資料を示す）「野党提出の九法案に係る政令事項とその具体的内容」。免税点は政令事項として考えておられますので、その具体的内容を知らせてくださいと言ったところが、「次の各号に掲げる法律の区分に応じ当該各号の定める旧法の従前の例による」と、三くだり半という言葉がありますが、ただこれだけです。これだけでどうしてわかるんでしょうか。消費税の審議が行われましたときに、大変な政令の内容を国会にお出しをして御審議をいただいたと思います。消費税法案に政令委任事項が百二十七、省令委任事項九、これだけのものを詳細にお出ししてあるんです。そして御審議をいただいた。十分な御審議をいただかないまま強行採決をして、強行採決と言ってはどうかわかりませんが、採決をして、そして成立したわけです。
 これだけの重要な法律案につきましてこの一行でどうしてわかるんですか。免税点と税率というものとは関連があるはずなんですよ。先ほど申しましたように税率を下げておられるでしょう。免税点はどうなさるんですか。前のとおりでいいというそういうことについての政策判断をお尋ねしたいわけです。
突然のお尋ねでございますが、課税最低限という言葉を私ども通常使いますのは、所得税などにおきまして、そこから税金がかかる、そこまでは税金がかからないというその境目のところを通常使っております。免税点と申しますのは、例えばあるものを課税いたしますときに、ある金額以下のものについては課税をしない、それを超えるものについて課税をするという場合に通常用いております。
重ねて、日ごろ尊敬しております久保先生に申しわけございませんが、安恒先生が御質問されましたときにこのことを御答弁いただいております。鎌田先生に対する御答弁を安恒先生にしていただいておりますので、この点についても若干私としましては釈然としない点がございますので、私どもの同僚の鎌田先生に対するきちっとした御答弁をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは非常に重要な問題であると認識をいたしておるものですから、そのようにお願い申し上げたいと思います。
 そこで次に移らせていただきますが、物品税につきまして、特定の品目を法律に掲げる、八十五品目でございますね。税率も午前中に御答弁いただきましたような税率になっておる。そこで、非常に大切なのは免税点なんです。免税点をどのように決めるかということが、メーカーにしましても消費者にとりましても非常に重要なんです。きのうでございましたか、梶原先生が、この問題について御答弁ありましたときに、課税最低限というお言葉を使われたような感じがいたすのです。これは課税最低限と免税点とは取り扱いが違うはずです。
 大蔵税務当局、もしその点の違いをすぐ御答弁いただくなら、尾崎局長、お話をいただけませんか。きのうは課税最低限というお話をされました。私は、課税最低限と免税点とは明確に違うんですから、この点を取り違えてお話をなさったんじゃないかと思いますので、税務当局の説明をいただきたいと思います。
かつて当委員会でも、ここで言うところの選挙運動費用というのは、一体どこまでを選挙運動費用というのだろうかというのがいろいろ議論になったことがあるわけでありますけれども、各候補者の届け出の支出額の内訳という中は、人件費、家屋費、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食糧費、休泊費、雑費、こういう仕分けになっているわけですね。
 それで、法定選挙費用が決まっているわけでありますから、当然その中でやるわけでありますけれども、足らざる部分は、一つは選挙中の政治活動の部分がありますね。それから後援会の活動、これは非常に微妙なところだと思うのです、いわゆる政党ではないわけですから。ただ実際には、ある部分は、お金の部分に関しましては、いわゆる後援会と申しましょうか、そういった部分で費用負担をしている部分もあるわけですね。したがって、法定選挙費用は法定選挙費用でこういうことになっているけれども、実際にはその他の政治活動部分と後援会の活動の部分で費用を持っているものもあるということになる。
 しかし一方、この法定選挙費用というのは大変重い、厳しい、重要な金額であるということもまた事実であります。そういった重いもので、積算の根拠は先ほど御説明があったけれども、選挙人名簿登載者一人当たりこの前の六十一年の選挙が二十八円というのは、一体どうして二十八円なのかというようなことを聞いていけば、なかなかこれは大正十四年までさかのぼって、結局はどういう積算かというのは必ずしもよくわからない。しかし、大変重い、重要な法定選挙費用というものであると言わざるを得ないわけであります。
 そこで、今俗に言う新公営ということで、選挙運動用の自動車の使用とかあるいはポスターの作成とかビラの作成ということで、これは候補者個人ということではなくて、運転をしてもらったところのガソリン代、あるいはポスター、ビラを印刷してもらったところの印刷代等を出してもらっているわけでありますが、これだけ今政治と金ということを言われているときに、もう少し何らかの格好の公的補助というのはできないのだろうかということを考えてみますと、個々ばらばらにやるというのはなかなか限界があるのじゃないだろうかと思わざるを得ません。
 ちょっと参考にお伺いしますが、このいわゆる新公営、自動車の使用、ポスターの作成、ビラの作成、これは供託金没収の方はもらえないように私たち法律をつくったわけでございますけれども、その方を除きまして対象者が約七百七十人ぐらいかな、総額幾らぐらいにこの支出はなっていますか。