私は、昨日も農水の委員会で種苗法と特許法との関連について質問しておりましたが、今回、文化庁の方から出されている著作権法の改正、それから通産省の方で出しているプログラム権法がおりていった経緯、これらを見ておりますと、ちょうど植物問題の種苗法と特許法の関係に非常によく似た面があるんじゃないかという感を強くいたしましたので、そういう点、明らかにしていただきたいと思うんです。
 それで、最初に大臣に、米国の特使が参りまして貿易摩擦についての圧力が強くかかってまいりました。半導体の問題、それから著作権法との関連の問題については、もう既にそれぞれ法案ができて、分野調整もやった形でできておるというふうに一応はなっております。しかし、この次一体こういう権利関係についてはアメリカは何を言ってくるんだろうか。と申しますのは、あるいはこの間来た特使はそういう点で一体何を要求していったのかということについてどうもよくわからない。例えば三極通商会議でいろいろ論議されている問題等についてもまだ国内では煮詰まっていない。そういうことについての何らかの申し入れがあったのではないか。
 といいますのは、大体アメリカの一つの商売の仕方として、他国に物を売り出す場合に、そういう権利関係の相手国の法律をきちっと整備させないで出すと、自国における権利が守られない。特に私的所有権等のものについて守られないので、それを強く圧力をかけて全部整備させて、アメリカに都合のいいように整備させて、それから送り込んでくる。時間はかかるけれども、そういうやり方を大きな戦略として持っているというような気がするんです。
 それで、その点について、一体この次に何を権利関係で圧力をかけてくるのか。著作権法などの場合には非常に、新聞紙上で見るだけでも、随分自分の方の言い分だけを中心にしてやってきているなというふうな気がいたしますので、この間どういうことであったのか、それをお聞きしたいと思います。
前日に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫の審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、梶原敬義君、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君、和田静夫が選任されました。
 また、本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これにて昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生と安定局長とのやりとりを伺っておりまして、政府も今の内需の喚起、個人消費をどう刺激をするかいろいろ考えておるわけです。ですから、こういう今春闘の時期でもございますけれども、春闘相場も人によってはすぐこれが預金に回っちゃうとか、あるいは減税も預金に回ってしまうとか、いろいろ経済的なやりとりからしますと、すぐそういった形で議論を終えてしまうというような考え方もございます。そういうことを考えますと、ある一定の年齢以上の方の所得という問題は私はかなりそのまま内需につながる、税の問題との兼ね合いによっては内需、個人消費につながるという部分が非常に多いと思うんです。ですから、そういう角度からも今予算委員会なんかでも総理初め大蔵大臣も減税ができるような税改革、税体系の見直し、こういうことを言っておるわけでありますが、そうした論議とあわせて私も高齢者の所得と税の問題ということにつきましては、これはやっぱり一つの新しい視点からどういう方法があるのだろうかということは十分研究に値する一つのテーマだという気持で伺っておったわけでございます。
 安定局長が言うように、税務当局のいろいろな税体系の問題の中でなかなか難しいことだとは思うんですけれども、その方法を探るということは非常に大事なことだというふうに考えますので、ひとつ研究テーマとして承らしていただきたい、かように思います。
いろいろ当事者にとっては要望というのはたくさんありますから、そして必ず当事者というのは自分に都合のいいことしか考えませんから、それは私もわかります。でもそういう方たちがとにかく働きやすいように土壌をつくって差し上げるのが我々の務めであって、そういう方たちはさんざんお国のために尽くしてきた人たちなんです。ですからできるだけ温かい手を差し伸べるという方向に進んでいきたいと思います。
 労働大臣、最後にひとつそういったことに対するまとめでお答え願えれば幸いです。
前段の問題でございますけれども、きょう参考人からいろいろ伺いまして非常に得るところ多かったと思うのでございます。何分やはりがんが原因がわからないというところに最大の問題があると思います。そういう意味で、いまのところいわば薬事審議会の審議というのは統計的な審議をやっているわけでございまして、統計的に合わないのはいま排除している。これも一つのやり方でございます。しかし、ある参考人が言われましたように、しかし効いているという事実はたくさんある、こういうわけでございます。それをいかに科学的に証明できるのか、ある参考人はこういう点に気をつけてやるべきだというようなことを言われたのを、私は非常に参考にして聞いておったのでございます。
 いずれにいたしましても、そういう意味では、がんはもう医療器械の発達とともに、まだ解明はできませんけれども、日々進んでいるのじゃないかと思うわけでございます。そういう意味で、これからもう判定基準そのものも、だんだんいろんな判定基準が出得る可能性を持っているということを深く感じているわけでございます。
 そういうことで、一方におきまして丸山ワクチンの問題、決して無効だなんか言っているわけでないので、出されたデータから従来の方式でやると有効性が認められなかったというにすぎないのだろうと思っているわけでございます。
 いま小沢委員が指摘されましたその検査のやり方の、一種の公的機関をつくったらどうか、これも確かに参考に値するわけでございますが、同時にまた、公平を期するという意味はまたいろんなやり方が私もきょうお話を聞いて考えさせられました。人選のやり方あるいは運営の仕方、これによってかなり担保できるのじゃないのか。また今度は、公平にいたしますと、やはり企業というものは本当に真剣に開発する努力をするわけでございますので、弊害ももちろんあると思いますけれども、それ自身薬学の進歩に大きな影響を持っていることも確か、この両方を殺さないようにどう組み合わしていくか、小沢委員のことも頭の中へ入れながら今後検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、第二の問題でございますが、臨調について、私は、最終的には総理の意見に従う、こう言いましたけれども、これは一般論として申し上げたわけでございまして、もちろんいま言われている中でどうしても受け入れられない点はあるわけでございまして、その点はきのうも総理に申し上げておいたわけでございます。それは、私の判断でこれとこれは受け入れられませんと一々具体的には申し上げません。しかし、事柄によりまして、私も国務大臣の一員であり、そしてまた、今度の財政を見直すという姿勢そのもの、これには賛成しておるわけでございますので、最終的に譲り得る範囲において総理の意見をやはり尊重してまいりたい、こういう意味でございます。