時間が限られておりますし、それから私自身この石油問題は素人でありますので、非常に単刀直入に質問いたしますので、お答えもできるだけ簡潔にしていただきたいと思います。
 石油の基準原油価格が一バレル当たり五ドル下がった。そしてこれからの関心は、何といってもこのままで安定するのだろうか、それとももっと下がるのだろうか、また逆にもう一度上がる方向に行くのじゃないだろうかというのはだれもが心配するところでございます。そういう意味で私考えますに、ことしの一月、二月の段階で、世界におけるオイルエコノミストたちのいろいろな予測というようなものがたくさん出されております。ある人は三十一ドルで落ちつくのじゃないか、ある人は第一段階は二十八ドルから三十ドルの間だ、第二段階では二十ドルに落ちつくだろう、ある人は二十五ドルから三十ドル、また極端に十ドルから十八ドルぐらいになるというような予測も立てられているわけでございます。全体的に物を判断する場合には、将来どうなるだろうかということも非常に重要な要素だろうと思うのです。
 この問題について先ほど永山参考人は、専門屋でありますから非常に慎重なお答えをされておりまして、二段目、三段目の価格引き下げは国際石油情勢による、そして石油部長は当面の予測は非常に困難であるというような言い方をされているわけであります。専門屋さんの人たちが困難だとか先行きわからないと言っていたのでは見通しが立たないわけであって、非常にむずかしい要素がいろいろあるにしても、一つの見通しをばっちり立てていく。それの上下の少しくらいの幅はあったにしても、趨勢がそういうことだとすればいろいろな対策が立てやすいのじゃないかと思うのです。
 私は、そういう意味合いで、素人の判断でございますが、先ほど同僚議員も言われましたように、近い将来に二十四ドルないし二十五ドルに再引き下げがある、経済の専門屋でもないし、そういう意味では素人の私でありますが、そういうふうに判断して、そしていろいろな対策を立てていくのが至当じゃないかというふうに考えておるのですが、その考え方について永山参考人並びにもう一度通産省、そしてできれば経済企画庁長官の御見解も伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 お話しのとおり、いまＬＰＧはサウジの減産によりまして大変需給が逼迫をいたしておりますが、私どもとしましては、まず量の確保優先ということで、スポット物その他若干高いものもやむを得ず買って、量の確保の責任をまず優先的に果たすという立場をとっておりますので、輸入価格の高くなった分につきましてはやむを得ず仕切り価格を上げざるを得ない、こういうように考えております。
 石油製品との関連についてお話がございましたが、これまた先生とちょっと判断の基準が違うのじゃないかと思いますが、石油会社は大変な赤字をしょっておる状態でございまして、高値在庫もある、いろいろの対応をしなければならないところも踏み切って、私どもはあえて価格の引き下げをいたしておるわけでございまして、その点もひとつ御了承願いたいと思います。
御指摘いただきましたように、従来、民生用のＬＰＧ価格につきましては、消費者の納得のいく議論が全く行われないままに価格改定が再三行われてきているわけでございまして、非常に残念に思っております。この問題についてはどこに問題があるのか、特にいま通産省の御答弁にもありましたように、流通段階においてこうした値上げ分の吸収が行われるのではないかというような議論もあるところでありますから、もう少し議論をしてみる必要があると思います。
 原油価格引き下げの議論の陰に隠れてという表現はいかがかと思いますけれども、そういう状況の中でＬＰＧの末端価格が不用意に改定されるということはまことに容認できないことでありまして、今後とも消費者団体としては十分な監視を強めていきたいわけでありますが、業界の体質としては、石油業界に対して申し上げたくない批判も申し上げましたけれども、これにまさるような形で、全く取りつく島がないというようなのが現状でございまして、消費者団体としては非常に困っているところでございます。
私は、臨時的には環境委員会で質問をしたことはございましたけれども、正式に環境委員になったのは今回が初めてでございまして、今後よろしくお願いを申し上げたいと思います。時間がもう極めて少ないわけで、そういう意味で私もなるべく演説をしないようにしたいと思いますが、答弁も端的にひとつお願いをしたい、こう思います。
 今時崎委員との間で環境基本法制定についてのやりとりがございまして、大変次元の高い議論であったと思います。今回の国会の環境委員会ないしは環境庁の最大の任務は、きちんとした環境基本法をつくることである、私もこういうふうに思っておりまして、そういう意味では環境基本法制定についての長官としての基本的な考え方について、もう少しお考えをお聞きしたいと思っているのです。
 私は、一つは国民の基本的人権としての環境権を明確にすべきである。産業優先から人間尊重、そして環境権、これがやはり一つはっきりしなければいけないだろうと思います。それから二つ目には、リオの宣言でも、あるいは中央公害対策審議会と自然環境保全審議会から出されている答申でも言っているように、環境アセスメント制度の法制化という問題がやはり明確になることが必要である、こう思います。三つ目は、環境問題への住民参加、情報公開、これを無視してはいけない、このことを尊重することが必要であろう、こう思います。それから、環境基本計画の策定が必要である、環境庁、そう言われておりましたけれども、少し不明確になっております。ここのところをきちんとしなければならないだろう、こういうふうに思っております。それから、有効性が期待される経済的手法ということに触れられている点がございますが、ここのところももう少し明確にしなければいけないだろう、こう思います。
 環境基本法制定に当たっては、高い次元の話ではなくて、今申し上げましたような具体的なことをぜひ明確にしてお出しいただきたいということを私は冒頭に申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、私が今から質問をする問題と関係があるのですが、環境基本法に関連して、環境庁は今、我が国の最大の公害、世界最大の公害という水俣病を抱えているわけです。この問題は、国全体として極めて重要な問題だと私は思っているのです。それで、環境基本法を考える原点というのは、今申し上げましたように、三十数年たっていまだ解決できない、下手をすれば歴史的な大変な悲劇のまま終わりかねない、こういう水俣病を体験した公害環境行政の総括から出発することが必要だと私は思うのです。
 これまで水俣病のいろいろな取り組みがございました。歴史がございます。したがって、水俣病の歴史を振り返って、この中で公害環境行政のどこがどう欠落していたのか、なぜこんなに多くの人が苦しんで死んでいかなければならなかったのか、この根本的な問題が一体どこにあったのかを明らかにして、こういうことが二度と繰り返されないように環境基本法の中に盛り込ませる、このことがなければ、幾ら美辞麗句で形式的に、どんなに文章がきれいでも、理想的なことを並べても、環境基本法をつくった意味がないと私は思っております。
 したがって、そういう意味で、今までの我が国の公害環境行政を現実的に総括する。特に、この悲惨な水俣病の問題がなぜ三十数年たってもこういう状況で、国際的にも指弾されなければならないのか、こういうところをきちんと総括をして、その上でそういうことが二度と繰り返されない環境基本法をつくる、こういう基本的な立場を踏まえて、ぜひ冒頭申し上げましたような問題を含めましてお出しをいただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
 この点について、簡単に環境庁長官としての決意をお聞かせをいただきたいと思います。