お答え申し上げます。
 先生御懸念のように、高層建築物というのはいざ火災が発生いたしますと、階数が多いとか多数の人が利用しているということで重大な事故につながりますので、建築基準法におきまして、高層建築物をつくるに当たりましての防火に関する基準を逐次強化してきているところでございます。
 その考え方といたしましては、先生も御指摘のように、いざ燃えて煙が出たり有毒ガスが出るというようなおそれがありますので、壁や天井の内装の不燃化を義務づける。それから、その不燃化に対しまして不燃材料とか準不燃というふうな材料の指定がございますが、これの指定に当たりましては、煙が出ないとか毒ガスが発生しないというようなことをチェックして指定しているわけでございます。また、万が一火災が発生しましても、そこが拡大しないようにということで、火を閉じ込めるための防火区画の考え方、これも高層建築物についてはきつい基準を適用する。それから、火や煙から安全な場所に速やかに避難できるように特別避難階段の設置等、いろいろ高度な防災措置を義務づけているところでございます。
 また、法律で特に規定しているわけではございませんが、昨今の状況にかんがみまして、高層建築物を建設するに当たりましては、防災計画の作成ということを行政指導で行っておりまして、材料や構造の選定とか火災時の災害想定に対しまして詳細な避難計画をつくって速やかに避難が行えることができるように指導しているところでございます。
さっきの地震の大きな損害から考えますと、これからどういうぐあいに、いわばいざというときに災害が出ないためのことを考えたときに、何に予算の重点を持っていくべきなのかなということを考えるべきじゃないかと私は思うのでございます。でございますから、地震関係としては大体このくらいある、これには大体どのくらい使う、予知にはどのくらい使う、そういった避難というのにどのくらい使う、いろいろな配分をやはりよく分析して、どこに重点を置くかということを考えていくべきじゃないかと思うのでございますけれども、特に地震の場合に火災が一番怖いな。関東大震災のころに非常に火災でやられた。今度、じゃ例えば関東、東京あたりに地震が起こったときにどの程度のものになるのかなということを私は非常に心配しているわけです。
 前回も若干そういう問題を取り上げたのでございますけれども、私がこの間お聞きしたのは、火事になったときに消防で水で消せるところはたしか十階くらいまでだと聞いておりましたけれども、その事実は間違っておりませんでしたか。たしか消防車が届くのはその辺だ、その上は非常階段か何か、要するに上っていって、そこで水をかけるしかないという話だと思いましたけれども、それは事実でございましたかな。
関係省庁にそういった予算がございますが、それぞれの箇所づけに応じてこれを具体的に地域的に配分をするわけでございます。ただ、地震防災対策強化地域につきましては、ことしの七月に延長していただきました地震対策緊急整備事業がございますが、これに基づいてそれぞれ関係六県に計画的に予算を配分して、それについて事業を執行いたしておるわけでございます。
国土保全とか災害復旧費、これは共通経費として別にいたしまして、科学技術の研究あるいは災害予防、こういった面で地震の関係のプロパーの経費が出てくるわけでございます。例えば、先ほど申しましたように、地震予知に関しましては六十年度五十七億円でございます。また、科学技術の関係で、耐震実験の推進ということで科学技術庁八千八百万というような経費もございます。それから、災害予防でございますが、避難地の整備、これが公園事業として計上されておりますけれども百二十七億円、あるいは避難路、これは大規模な街路事業でございますが、避難路として整備いたしておりますのが三百五十九億というように、それぞれ目的に応じて施行いたしておるわけでございます。
国土保全となりますと、現実問題として、災害が起こったようなものあたりに使うのじゃないか。地震プロパーで大体どのくらいという把握はしてないのでしょうかね。結局地震関係で予知関係にどのくらい使う、それからもう一つ、いわば建物を強化したり何かするのにどのくらい使うとか、通信にどのくらい使うとか、そういう地震プロパーの、予算の中でこれにどう使う、これにどう使う、基礎研究にこの程度使う、それから予報、つまり、いろいろな通信にどのくらい使うとか、建物のあれにどのくらい使うとか、そういう種類の質的な分け方というものがされてないのでしょうか。
今の一兆二千億というのは国土保全に要する経費、国土保全費でございます。治山治水、地すべり、それから、がけ地の崩壊対策事業といろいろとございます。例えば静岡県で行う治水事業あるいは海岸事業、こういったものは震災対策等で行うという場合もございますし、あるいはがけ地対策につきましても風水害対策と同時に震災対策というふうに兼ねて行うということでございまして、必ずしも画然と分けるわけにはまいらぬと思います。ただ、河川事業が多くございますので、いわゆる風水害対策の方に重点がいっていることは当然であろうと思います。
法務省にお伺いいたします。
 黒い免許証の土壌は、先ほど申し上げましたように、オンラインがやられた昭和五十七年一月ですか、その以前の方が、まさに手書きの時代に日常茶飯事行われておった、こういうことを先ほどいろいろな提言あるいは供述等で私お話し申し上げましたが、この肝心な問題は運転管理課、そこがすべての発生源である、こういうことも先ほど申し上げたとおりであります。おまけに、地元紙のそうした慣行、何ぼ探してもない。私は念のためと思いまして、その前年一年分、その後年一年分、全部調べました。どこにもありません。そうすれば、残るものは、何か不当な手段で合格したものとしか考えられないというのが社会の常識でございます。
 今あの問題について秋田県民の関係方面では、あれはトカゲのしっぽ切りだと言っている。一番大事なところが、必死の食いとめといいますか、そういうことで伏せられたわけでありまして、先ほども言いましたように、口封じを言われた方も私は知っております。こうした根っこ、背景、こういうものをきっちりしてこそ、本当の警察の士気が十分上がっていく。偉い者は隠され、下の者は全部やられる、こういうことでは社会の道理は通らないと私は思うわけであります。
 この点について、先ほど来論議されましたそういう疑惑、私の調査によりますと、きょうは特定の方に絞ったわけでありますが、まだ相当数の方が浮かんでいるわけであります。こうした発言をする以上、私は一定の根拠を持って発言しているわけでありまして、そういうことも含めまして、法務省としては当然調べ直す必要があると思うのでございますが、検察庁がああいう格好でこれで万事終わりだという、メンツの問題も恐らくおありじゃないがと思いますが、ひとつ率直に、警察の民主的な清潔さのために調査し直してみるのかどうか、この点を重ねて法務省にお聞きしたいと思います。