千島の問題は、いま条約局長申し上げましたように、サンフランシスコ条約で放棄しているのでございます。しかし、その中には、一度も外国の領土になったことのない四島は固有の領土だと、放棄はしてないということで四島の返還ということで貫いておるわけでございまして、この点はひとついまの態度でやっていく、これは法律的にもそうでございますし、さっき私が言いました国民のこれが、議会でも何回も決議のあったことでございますし、総意だということでソ連に話をして返還を迫る、あらゆる機会にこれは粘り強くやっていこうというふうに思っているわけでございます。
 それから韓国は、六月ごろ恐らく向こうの外務大臣が来るのではなかろうかと、びしゃっと決まりませんけれども、向こうの外務大臣が今度は日本に来ることを要請いたしております。
事務は、それぞれの町村の事務を独立するだけの力がないから扱っているというのは、これは北海道の開発の歴史でずっとたくさんありますね、戸長役場から始めて。しかし根室支庁というのはそういう意味じゃ行政の区域じゃないので、北海道ですね、北海道何々郡何々村です。そうですね。支庁というのは便宜上の行政の分割をしたあれでね。それは外務省の肩を持つのもわかりますけれども、もう少し素直に。たとえば北方、あれは国後、択捉にも四カ町村ありましたね、これらを含めて廃止の手続はやってないのでしょう。
その点につきましては、過去の資料等をよく調べてみないとはっきりしたことを申し上げられませんけれども、事務は根室支庁で取り扱い、たとえば得撫島の住民であるということになるのではないかと思うのですが、本籍地はどこであったかちょっと私ははっきりここで申し上げられないのであります。
そういうことはありますか、どこの町村の所属でもない日本人というのは。旧町村制のときでも、それから地方自治法でもどこにも属してないというところはないのですよ、ないでしょう。これはアメリカなんかにはありますね、ネバダ州なんかにあります。日本ではそういうことがあるのですか。じゃ本籍地は北海道根室支庁何丁何番地ですか。町村がないんですか。大体支庁なんていうのは行政区域というような行政機関じゃないのですよ、そうですね。
そうしますと、この三島については一応行政区画としての町村というのはありましたね。しかし北海道は一級町村制、二級町村制、いろいろなそういう制度がありましたから、そこで支庁が直接住民の事務を取り扱っていたということですね。そうしますと、そこに住んでいた住民は一体どこの住民なんですか、どこに属してたんです、市町村は。やっぱり得撫は得撫でしょう。どうなんですか、その住民はどこに住んでおりましたか。住んでおったというよりどこに属しておりました、戸籍から何から。
得撫島以北のいわゆる北千島でございますが、ここには戦前得撫、シムシル、シュムシュという三つの郡がございました。ところが、これらの島につきましては町村制が施行されておりませんので、いわゆる町村というものはなかったわけでございます。根室支庁の直轄地として根室支庁においてその事務を取り扱っておると、こういう状態でございます。
国際法は国民の総意というふうなこととは次元の違った立場で考えなければならないものなんです。国民の総意だから四島だと、そういうことにはならないのですよ。
 別な立場でひとつ、自治省来ておりますね。旧町村制の三条の中で町村の廃置分合、それは同じように地方自治法の七条に引き継がれております。千島列島に四島以外にも町村はありましたね。千島列島も含めてそれぞれの町村の廃止の手続は一体行われましたか。
いま丸谷さんおっしゃるように、帰属を決めていないというのはこれは確かでございますが、日本が放棄したということは、いま条約局長言ったとおりでございまして、日本としては、一度も外国の領土になったことのない四島は日本の固有領土だと、下田条約あるいは樺太千島交換条約、どの条約を見ましても四島は一回も外国の領土になったことはない、これは固有の領土だということで放棄はしてない。でございますので、四島は少なくとも日本の固有の領土だから返還してもらいたいというのが、これは国会でも何回も御決議のあったことでもございますし、私どもは国民のこれが総意だということで四島の返還ということを決めているわけでございますので、ここでは、これは私は国民の総意だ、国会でも決議があるということでソ連に対しましては返還を迫るということをやっているわけでございます。
先ほどの答弁と似たようなことになると思うのでございますが、やはりサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項によりまして得撫以北の十八島、これは放棄をいたしたものでございます。日本といたしましては、条約に基づいて放棄をいたしたもの、それは当時においていかなる事情があったにせよ、また国民感情といたしましても非常にくやしいということは思っているにいたしましても、条約によりまして、これによって日本が国際社会に復帰するものとして条約を署名、批准したわけでございますので、やはり国際条約を遵守するという立場からいたしまして、得撫以北の十八島にまで日本が返還を迫るということはちょっと無理があることであり、また国際的な承認と申しますか、も得られないものであろうと思っております。
教育水準というお言葉での御質問ですが、これは具体的に申し上げるのは簡単ではないわけでございます。ですから非常に抽象的になりますけれども、小学校は小学校の六歳から十二歳という年齢段階に応じまして「心身の発達に応じて、」いわゆる「初等普通教育を施すことを目的とする。」ということにいたしまして、学校教育法に八項目の目標をうたってございます。それから義務教育で申しますと、中学校では、小学校の教育の基礎の上に中等普通教育を行うということで、これは三項目についてその目標を定めておりまして、この目標に沿って先ほどちょっと御説明申し上げました新しい学習指導要領というものを定めまして、個々の国語なり算数なりの教科につきましての学年段階別の指導内容については、その学習指導要領において定めておる次第でございます。
 そうして、水準というお言葉でございますので、私どもとしては学習指導要領を定めますときに一応の水準というものを想定しながらつくっているわけでございますが、それをここで具体的になかなか簡単には申し上げにくいのでございます。ただ、その水準を果たしてきちっと達成できるかどうかということはフォローアップする必要があると思いまして、今年度から四年計画で達成度調査をいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。