異性化糖が急激に昨年伸びまして、先ほど申し上げたとおり、砂糖固形ベースで五十二、三万トンに伸びているわけでございます。この伸びた理由というのが、安いということと、それからカロリーからいって、糖尿病とか健康の見地からいって、異性化糖は消化するのにインシュリンが要らないわけでございます。そういった保健の意味もございまして急激にふえたわけでございますが、片一方に砂糖業界の困惑と申しますか、苦しみを見ておりまして、一方に国産糖というものもございまして、やはり砂糖業界から提案のありました、あるいは行政当局かもしれませんが、甘味総合対策としての中に繰り入れられる数量になった、お互いにハッピーになっていくには、その中でやっていくしかないというのが大体の会員の気持ちになっております。
 したがって、課徴金を課せられるということは、異性化糖の伸びを抑えることにもつながると思いますが、砂糖と同じような大きな負担をかけられないという前提で、しかも国産の芋でん粉をしょっておりますので、そういうこともあわせて、負担はできるだけ少なくしていただきたいというのが当業界のお願いでございます。
 そのほかに、これからますます技術革新が行われまして新しい糖が出てくる、これも一つあわせて将来は考えていかなければいけないのじゃないか。これは行政御当局の方にはよく申し上げてございますが、まだ二、三大量に出てくるものが潜在しているということは御承知おき願いたいと思います。
ただいま先生から御質問ちょうだいしましたが、私どもも異性化糖産業がここまで伸びてきたのに、ここで異性化糖を糖安法の中に組み入れてくれということは、ある意味では甘味類としては同業者でございまして、これは忍びないものがございます。ただ、国産糖、ビートがふえ、異性化糖がますますふえる趨勢にございます。ということは、いまの糖価安定法の仕組みからいいますと、私どもの国産糖補助金、課徴金がますますふえていく。それは即砂糖の値段が上がっていくということで、私どもの業界が困るということだけにとどまらず、消費者のためにもならないし、ここまで伸びてきた異性化糖業界だから片棒を担いでください、こうお願いしておるわけでございます。
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、参考人の方々朝早くから貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
 今度の法律案につきまして、端的に私は三参考人の方々に御意見をいただきたいわけでございますが、異性化糖に課徴金を課すことは、この砂糖の価格競争条件に公平を期すということでやむを得ないことだろうというふうにも思いますけれども、異性化糖関係の方々についてはどうもきついのじゃないかというような気もいたすわけでございます。その点についでどのようなお考えをお持ちでございますか。順次川内参考人から御意見をいただきたいと思います。
ただいま島田委員からお褒めのお言葉をいただきましてありがとうございました。
 異性化糖といたしましては、今回が初めてでございまして、この施行細則によりますと、調整金の賦課は十月一日からというふうにうたわれております。砂糖の方が五月と聞いておりますが、何分にも初めてのことでございまして、砂糖に見習ってやっていかなければいかぬかなというふうに考えておりますが、砂糖と異性化糖の調整金の徴収の仕方その他についても非常に紛らわしい点があるわけです。お客様はきょう持ってこいというような声で、すぐ持っていかなければならぬ。ところがあの法律によりますと、調整金は出荷をする前に払うということになっております。間に合わないような事態もあるのじゃないか。何から何まで初めてのことでございまして、これからひとつ行政御当局といろいろ私たちの持っている問題点を拾い上げて、非常に細かいことになるかもしれませんが、運用をうまくやらせていただきたいというふうに思っております。
 私の要求いたしましたことは大体先生のおっしゃった三点に尽きるということで、あとは細かいことになるかと思います。それだけでございます。ありがとうございました。
参考人の皆さんには、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。
 この際、糖安法の一部改正に当たりまして、ぜひこの点は聞いておきたいという点が二、三ございますので、重ねて御意見が拝聴できますれば大変ありがたく思います。
 川内参考人がリファイナーの立場から、積極的な体質改善ということに取り組んでいるのではあるけれどもなかなか口で言うほどたやすいものではなくてむずかしい、こう前提を置きながら、そのためには新制度のもとで行政指導やあるいは運用の適正をぜひ図ってほしい、こういう御要望があったわけでございます。特に糖価の引き下げについて特段の努力をしてほしい、こういうことを最後につけ加えられたわけであります。
 私どもも、体質改善というのは、今日的な砂糖をめぐります状況のもとでは避けて通れない大事な点だ、こういうふうに考えますが、ただ、長い歴史を持っております精糖企業の中において、そう簡単にいかないというところはそれなりに私は推察ができます。というのは、そこで働いている人たちや家族の人たちがおるわけでありますから、やはりそれに十分な責任を負っていかなければならないという点では、大変御苦労の多いことだと思いますし、また私自身も、せっかく長い間努力された中で、仮にも生首が飛ぶようなことが伴う体質改善というのは極力避けなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。もう少し悩みのほどをお聞かせいただければありがたい、こう思うのです。
構造不況業種については、後でまた通産大臣にお伺いしたいと思うのですが、まさに長官が言われるとおりだと思うのであります。ですから、やれることは、一つは、ＧＮＰの一番大きな部分を占める個人消費については所得をふやすということと減税をすること。減税は当面できない、こう言う。私どもはいまやらなければ、来年になってやったところで、ことしか動かぬと景気というのは動かないだろう、こういうぐあいに思うわけであります。たとえば構造不況業種、中小企業の問題等についても、それほど大きな期待ができないとすると、あとは政策的にやるのであれば、公共事業をもう少しふやすかどうか。これは財政上なかなかむずかしい。いま七〇％上半期でとにかく前倒しでやったらどうか。しかし、予算全体がゼロシーリングなら、年度末になってきますと、補正を組むか何かしない限りは動いてこない。
 大体その三つを考えてみても、何かを重点的にいじらなければ景気というのは回復しないのではないかと思うのですが、政府としては、たとえばいま政策努力でやる中小企業対策あるいは構造不況業種の対策あるいは生産性の向上等ということ、ベースアップの客観的な条件をつくるということをそれなりにやられても、それは具体的には労使の間で決まるわけですから、いまの日経連の考え方は、景気という問題は考えない状態で抑え込もうという考え方ですから、そう多くは期待できない。もちろん労働組合は黙っておるわけではありませんけれども。そして公的負担についてはやらないということですから、あとやるとしたら、景気浮揚ということになれば公共事業ということにならざるを得ないと思うのです。そこらあたりはいまどういう御検討をなさっておるのか、ひとつ御見解を伺いたいと思うのです。