ただいま動議のありました、本会議における趣旨説明を省略して委員会に付託する件並びに法律案の付託委員会に関する件の二点でありますが、第一点につきましては、議院運営委員会は与野党の協議によるよき前例の積み重ねによって今日まで円満なる運営が行われてきたところであります。その観点からいたしまして、法案の本会議における趣旨説明というのは、野党第一党並びに野党各党に、ある意味の比例配分によりましてその機会が与えられてきたところであります。その観点からして、この趣旨説明の回数というものは与野党の円満な協議の中から配分をされてきたのが過去の理事会における運営でありまして、それを採決という形によってその少数党によ
る質問の機会を封じるような理事会運営には断固反対をするものであります。
 第二点でありますが、法律案の付託をする委員会の決定に関しましては、今回の許可等の有効期間の延長に関する法律案は、行政事務の効率化と申請者である国民の負担軽減というまさに行政改革を内容とする法律案であります。今国会においては行革特という委員会が与野党の合意のもとに設置をされ、従来常任委員会所管の法律であってもその内容が行政改革に関するものである場合にはこの委員会に付託するのが設置の趣旨に合致するものと考えます。
 しかるに、今回、理事会において与野党双方の主張が異なった状態において、さらに議論を深め解決を見出すべきと考えていた本日、突然委員会における採決という事態を迎えております。このような力による解決という手段は本来議院運営委員会のとるべき姿勢ではなく、採決に強く反対いたします。このような事態はあしき前例をつくることになり、今後の議会運営に支障を来すものと考え、与党の強い反省を促すものであります。
 以上であります。
中小企業等協同組合法関係の改正案にしましても、工場立地法にいたしましても、野党の主要な部分が本会議趣旨説明要求をしております。会期は、七十五日間の会期の中でまだ半分にもいっていない、そういう時期であります。主要な野党が本会議趣旨説明を要求しておるときに採決でそれを省略してしまうというふうなことは、私の知っている限りではいまだかつて例はありません。そういうものは、採決でやるという方式をとること自体が運営としては非常に遺憾なことだというふうに思うわけであります。
 同時に、付託委員会も採決で決める。特に、常任委員会があって、その常任委員会の所管事項で、そのうちの行政改革については行政改革特別委員会というものが設置されておるこの百四十一国会で、特別委員会の所管になるべきものを、もともと常任委員会の所管であるからといって常任委員会に付託をするということを一方的に採決で決める、これは言語道断だと思います。そういう前例はありません。運営の仕方として、議院運営委員会で採決で決めていくというやり方に強く抗議をし、反対するものであります。
委員会運営につきましては、与野党で十分議論をした上で、そしてお互いの合意を見出す、特に議院運営委員会ではその趣旨が徹底をされなければいけないと認識をしておりますが、本会議の趣旨説明を抜きにしてこの二本の法案を委員会に付託をするという議論は、私は、余り十分であったとは思っておりませんし、それを十分な議論なしにすぐさま委員会で採決をする、こういうやり方については、我が党は強く反対をいたしますし、それについて抗議をいたします。
 また、許可等の有効期間の延長に関する法律案にいたしましても、これについては、付託委員会について随分議論をしてまいりましたけれども、行革特という委員会が設置をされていて、多省庁にまたがるものであるにもかかわらず内閣委員会に付託をされるということは、本法案の趣旨に合わないということで我々は反対をしてまいりました。また、付託委員会を採決に回すということは極めて異例であると聞いておりますし、そういうやり方について、また採決をするということについても我々は断固反対をし、これについても抗議を申し上げたいと思います。
新進党から発言をさせていただきますが、今国会の本会議におきます全体の法案の提案理由、趣旨説明のあり方について現在協議中でありますけれども、いきなり多数決で、法案の付託先の委員会あるいは本会議の趣旨説明抜きで法案の委員会付託を決めていくということは、各党派の意見を尊重しながら事を運んでいくという本委員会の運営方法から著しく逸脱したものだというふうに我々は考えます。極めて遺憾であります。
 また、政治倫理の確立ということが喫緊の課題であることは申すまでもありませんけれども、私どもが提案しております中村、藤波両議員の辞職勧告の決議案などはいまだに具体的な取り扱いについて進展がありません。極めて遺憾でありまして、この審議の促進を求めるものでございます。
 以上であります。
今御指摘の問題でございますが、総務庁から三・二％という非常にかつてない失業率の統計上の指数が出たと、同時に労働省の調査によります有効求人倍率が、本年一月が〇・六一と、月を追うごとに〇・六二、六三、六四、六五と順次上がってきた、にもかかわらず逆に失業率がふえておるというのはいささか矛盾でないかというふうな議論が出たわけでございます。
 これは御案内のように、いろんな角度からいろんな分析の仕方があるわけでございますが、大きく申し上げれば、やはりある程度経営機能回復時におきましては、この有効求人倍率というのは景気の上昇と一致して連動していく、ところが失業率ということになりますると、これは求人または求職者その他いろいろな数字が出ますけれども、どうしてもタイムラグがございまして、かなりずれがあるというのが、従来から統計に出ておる一つの数字が我々に教えておるわけでございます。
 言うなれば、やはりよく言われておるミスマッチと申しましょうか、この産業構造の非常に調整が進む中で、地域間、職種間の労働力の需給のアンバランスがどうしても見られるわけです。したがって、求人の増加が失業の減少にすぐに結びつかない面がこれは常時あるわけでございまして、さらに申せば、最近の製造業からの離職者、それが三次産業を中心とした需要の増加とイコールで結びつきにくい。
 労働白書でも、他の業種から二次産業に百六十数万流れ込んで、これから七年間見た統計でございますけれども、第三次産業の方に二百二十万出ていく、差し引きは五十数万、それがそっくり結びつくかと申しますと、今委員が御指摘のように、やはり中高年を中心にこのミスマッチの問題がございまして、なかなかそうは単純にまいらないというところのギャップがございますので、そういうことが一時的にこういうふうな景気のやや回復期に向かっての数字として出ておるんではないかというふうな議論でございました。