平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についでお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院制度改革検討会の設置について御報告申し上げます。
 本院の組織及び運営の改革につきましては、これまで歴代議長のもと、同僚議員並びに各会派の御協力によりまして、幾多の改善策が実施され、その成果を上げてきたところであります。
 このたび、さきの通常選挙により院の構成が改まりましたのを機に、去る九月二十八日に開かれました斎藤議長と各会派代表者との懇談会におきまして、我が国の二院制のもとにおける参議院のあり方に関する諸問題とその改善策を検討するため、新たに本院議員で構成する議長の諮問機関を設置することが合意され、その取り扱いについては議院運営委員会において検討することとなりました。
 これを受け、検討を重ねてまいりました結果、本日の議院運営委員会におきまして、委員十一名をもって組織する参議院制度改革検討会を設置することに決定いたしました。
 以上、御報告いたしますとともに、本院が参議院本来の機能を発揮し、真に国民の信託にこたえるため、本検討会が所期の成果を上げることができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
議院運営委員長から、参議院制度改革検討会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長志苫裕君。
   〔志苫裕君登壇、拍手〕
吉岡議員から御指摘をいただきました九〇年の総量規制通達についてのお尋ね、大蔵大臣から御答弁をされましたものとほぼ同趣旨でありますが、一点追加をさせていただきます。
 こうした厳しい通達の対象機関は、あくまで免許業種である金融機関等に限ることが適当と考えてこうしたわけでありますが、この中には農中あるいは信連を含んでおります。そして、その結果として、いわゆる三業種に対する貸し出し報告を求めませんでしたという点につきましては、既に他の報告によって状況を把握していたといった理由によるものであります。（拍手）
在日米軍駐留経費負担に関する新協定が持ちます意義とか必要性については、先ほど総理が御答弁になったとおりでございます。
 その合意に至りますまでの米側との協議の内容についてお尋ねでございましたが、先方との関係もございまして、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
吉岡議員にお答えいたします。
 今次景気回復局面におきましては、累次の経済対策にもかかわらず、回復のスピードがこれまでに比べて極めて緩やかなものになっております。これは公共投資から民間需要へのバトンタッチがうまくいっていないということでありまして、このように当初期待いたしました対策の効果が十分出ない大きな理由としては、資産価値の下落に伴う諸問題や、あるいは我が国経済が構造問題に直面しているということがございます。
 こういう経済の状況に対応するため、今回の経済対策においては、事業規模として過去最大を確保するとともに、内容的にも、科学技術・情報通信の振興、あるいは教育・社会福祉施設の整備、さらに土地の有効利用促進、新規事業育成等に取り組むなど、構造政策を的確かつ効果的に進めることにいたしております。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
超低空飛行訓練による、今議員がお話しのような、何といいますか、経験、恐怖に近い経験というものをもとにして、いろいろな御要請が私のところにも来ております。まさに超党派でそういう御要請がございます。
 私も現場に居合わせたことはございませんが、そうした方々のお話を伺ってみますと、大変なものだということは私なりに理解をしているところでございます。したがいまして、そうした点につきましては、外務省として、在日米軍にもその都度でき得る限り丁寧に伝えるということをいたしております。
 ただ、議員ももう十分御承知の上での御質問だと思いますが、我が国の安全を維持するための日米安保条約というものの重要性については、どうも共産党の皆さんとは多少意見を異にするようでありますけれども、私どもとしては、これは我が国の安全にとって極めて重要なものだという認識でございます。
 そして、在日米軍は、その日米安保条約の義務として、日本の国及びその周辺をいかに守るかという点において欠かさぬ技術の錬磨をいたしているわけでございます。我々としては、日本の安全を守るために在日米軍が最高の技術を維持しているということは重要なことでございますから、これはまた我々として、ぜひ訓練はやってほしいという気持ちはございます。ただし、住民にとってそのことが苦痛であるということであっては我々としては困るわけでございますから、そうした点については米軍に十分説明をいたしているところでございます。
 それで、米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではなくて、我が国の関係国内法令などにある安全基準を尊重して、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然でございます。政府としても、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、安全確保に万全を期し、また、地元への影響を最小化するために何ができるかを米側と話し合っているところでございます。