従来、ややもすると、特に保険の分野というのは非常に専門的な領域であることもあってわかりにくいという点もありますし、どういう形で保険料あるいはその料率が設定されているかということも非常にわかりにくい面があったと思うんですね。ですから、こういう法改正を機に、かなりこれは幅広く運用等も見直すという意味では非常にいいタイミングだと思いますので、ぜひともそういった面での幅広い資料の公開に努めていただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 厚生省、いらっしゃっていますか。厚生省にお伺いしたいのは、今るる申し上げてきましたように、特に厚生省の管轄の全労済が今度新規参入されるわけですね。この共済組合が新規参入されるということについては、従来この法律をつくる前からいろんな議論がありました。調査体制だとかあるいは事務処理体制がどうだとか多くの議論がある中で、そういう経過の中で法改正がなされたわけでありますけれども、現在の準備状況とか、あるいはこれから特に注意していかなければいけない課題等について見解を求めたいと思います。
御指摘のとおり、今回の改正によりましてプール制がとられまして、自賠責の取扱主体でございます損保及び各種共済のデータはすべて合算して適正な自賠責の料率を算定することとされております。そのために、すべての取扱主体に対しまして料率算出団体へのデータ報告義務が課されたわけでございます。したがいまして、大蔵省令で今後定めさせていただきますのは、料率算出団体が適正な保険料を算出するために必要となる項目が中心ということでございますので、例えば、自賠責の契約に関する資料でありますとか支払いに関する資料、あるいは付加率計算のための決算に関する資料等が対象になると考えられますが、いずれにしましても今後具体的に検討させていただきたいと存じます。
 なお、御指摘のように、その各団体から報告していただく内容につきましては、できるだけ透明性のあるものにしたいと考えております。
特に、この料率、今これは料率団体が、略称自算会ですが、料率算定を行っているわけなんですけれども、この料率団体がどういうデータに基づいて料率算定を行っているかということもやはり透明にしていかなきゃいけない。それだけ対象が広がってくるというふうに思うわけであります。今までは、これは損保会社における内部的なと申し上げていいような運用をされてきたと思うのであります。
 したがいまして、そういう面で言いますと、大いにこういった保険データあるいは料率算定のデータというのを幅広くオープンにしていくということは、これは非常にまた望ましいことだというふうに思うのでありますけれども、こういった点の運用に関して今のところどういうお考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。
今般の自賠法の改正によりまして取扱主体が拡大するわけでございますが、お尋ねに的確に答弁申し上げているかどうかわかりませんが、端的に申し上げれば、これまでの自賠責保障制度の趣旨が損なわれないように適正な料率で、かつ被害者救済の制度としての趣旨を全うできるような、そういう細かな手続を定めていくことではないかと考えております。
今お話があったように、これで関係する省庁がたしか厚生省、通産省等も含めて従来からかなりふえてくるということもあって、今お話があったように詰めなければいけないことが大変たくさんございます。その部分はぜひ各省庁間で精力的にお詰めいただきたいと、こう思うんです。
 その中で、これは大蔵省にお聞きしたいんですけれども、一般に余り知られていないことなんですが、保険料の共同プール制というのがございますね。要するに、保険会社が集めた保険料の六割はこれは国の方に再保険で払う。残りの四割をそれぞれ運用するんですが、国の制度として保険をやっているわけでありますから、その損害率の算定等も含めて共同プール制をとってやっているということなんですが、今度ここに、農協は少し先になるということなんですが、全労済等が加盟をするわけなんです。そうしますと、今あります団体がつくっている規約でございますか、この規約の改正を話し合いをしていかなきゃいけないということなんですけれども、この共同プールのあり方とか仕組みといいますか、今後の運用の方向についてちょっとお話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年十二月に改正されました自動車損害賠償保障法が施行されるまでに制定あるいは改正しなければならない主な政省令は次のものでございます。
 新たに制定する必要があるものといたしましては、改正された自動車損害賠償保障法の施行期日を定める政令がございます。また、改正された自賠法第二十八条の三の規定に基づきまして、自賠責保険の事業から生じた収支差額及び運用益の積み立て方法を定める主務省令がございます。ここで申します主務省令とは、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣、それから事業所管大臣が共同で発する命令をいうものであります。また、改正されました自動車損害賠償保障法第二十九条の二の規定に基づきまして、保険会社及び組合が自賠責保険の保険料率の算出に必要なものとして大蔵大臣の指定する損害保険料率算出団体に対し報告しなければならない事項を定める大蔵省令がございます。
 また、改正が必要なものといたしましては、自動車損害賠償保障法の施行令、また自動車損害賠償保障法施行規則がございます。
お答えを申し上げます。
 先生御承知のように、最近の金利状況を見ますと、公定歩合が史上最低の〇・五％となっておりますのを初めとしまして、長期金利が二％台で推移をするということで、極めて低い金利水準で推移をしているところでございます。
 企業年金保険の予定利率の四・五％という水準につきましては、現下の低金利局面から見まして著しく高うございまして、生命保険会社の運用利回りとの間で非常に大きな逆ざやが生じております。平成七年三月期の決算につきましては、生命保険会社の受託する企業年金資産額から逆ざや額を推計いたしますと生命保険業界全体で約九千億円と、平成六年度の生保業界全体の経常利益約七千億円を大幅に上回るものになっておりまして、生命保険会社の経営の最大の圧迫要因となっておるところでございます。
 このようなことから、今般、生命保険会社経営の健全性、そして契約者保護の確保、また企業年金制度の維持安定化等を図るために、企業年金保険の予定利率を四月一日から二・五％に引き下げることとしたものでございます。
 以上でございます。