これは午前中の質疑でも官房長官からもお話がございましたが、これは週休二日制に対する民間の特にやっぱり中小企業の皆さん方の御意見ですね、これは人事院の方で調査をされていらっしゃるわけでございますが、大体どういうふうな御意見が中心だったのでございましょうか。
今回、四週六休の本格的実施を勧告申し上げたわけでございますが、この四週六休を本格実施するという勧告をいたしました理由は、大きく分けまして三つばかり挙げられるかと思います。
 一つは、今日、週休二日制、完全週休二日制を含めまして週休二日制を促進していくということは、国民的課題になっておるという認識に至ったということがございます。これは午前中の御審議でもいろいろ出ておりましたけれども、各種の審議会の御答申あるいは政府の決定、閣議了解等々、いろんな面におきまして、公務員の週休二日制というものを促進する必要があるという国民的なコンセンサスができてきていたと。そういう事態を踏まえまして、人事院といたしましても、今日週休二日制を促進していくということは非常に大事な課題であるというふうに認識したということがございます。
 それから、我々人事院におきましては、官民比較という原理、原則がございます。この官民比較という原理、原則から見ますと、民調の結果、週休二日制の実施状況が七七・一％と、また、隔週または月二回という形での週休二日制の実施状況も六二・八％と非常に高い率になっておる。民間でこれほど週休二日制が普及されておるという実態を踏まえれば、公務員の世界におきましても、週休二日制を四週六休まで進めてもしかるべきではないかという判断をしたというのが第二点でございます。
 さらに、昨年の十一月から政府の方で四週六休の試行をしていただいておりますが、この試行の参加率が約九割に達しておると。しかも、その九割の方々の実施状況、各省庁における実施状況、職員の努力等を見ておりますと、非常にうまく四週六休をこなしていただいておる。行政サービスの著しい低下を来すこともなく、かつ職員に著しい負担を強いることもなくうまくやっていただいておると、こういう状況がございます。
 この三つの観点を総合勘案いたしまして、四週六休の本格実施をすべきであると、このように人事院としては判断したと、こういうことでございます。
給与の問題はその程度にしまして、週休二日制の問題についてお伺いをしたいと思います。
 週休二日制の問題については午前中も御質問がございましたが、いろんな問題がたくさんあると思います。まず、勧告に至る経過を人事院の方から御説明願いたいと思います。
防衛庁の方でも、これはＧＮＰ一％とのかかわり合いがありますので、給与関係の今回の法案が一〇〇％完全実施された場合どういうふうになるかという問題と、それから、このＧＮＰの問題につきまして、経企庁が三・五％の成長を上回るというようなことで上方修正というふうな話も出ております。その場合、防衛庁の昭和六十二年度の予算がＧＮＰ一％以内におさまるかどうかということも含めて、御検討していただくようにお伝えいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは次に、防衛庁関係の方もお見えになっていらっしゃると思いますが、今回の給与勧告で防衛関係費はどういうふうになりますか、これが完全実施されたとした場合ですね。
厚生省も、それなりの努力をしていただいていると思いますけれども、まだまだきわめて不十分だというふうに私どもは思います。
 たとえば、こういう問題とかかわり合いを持っている関係省庁が、文部省とか、それこそ国鉄あるいは運輸省とか、あるいは大蔵省とか、いろいろそういう関係省庁が連絡体制をとって、国民の健康を守るために喫煙が健康に有害であるということをもっともっと徹底させる、そのために十分なＰＲができるような予算を獲得してがんばってもらいたいというふうに思っているところです。ぜひ今後とも厚生省に御努力をお願いするとともに、次に、専売公社にお聞きしますけれども、専売公社としても、このＷＨＯの勧告というのは十分御承知と思います。
 ところが、たばこには「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というふうに表示しているだけで、ほかに特別の手だてがとられているとは思えないわけです。たばこの販売を促進したいという気持ちもあるかと思いますけれども、みずからの商品が有害であるということをそのまま表示したくないという気持ちもあるだろうと思いますけれども、事は国民全体の健康にかかわる、生命にかかわるということでございますので、ありのまま真実を表示する、それこそが専売公社の責任ではないかというふうに思います。
 ＷＨＯの勧告は、単に厚生省に出されたものではなくて、各国政府に出されておりまして、それぞれの省庁において全部受けとめなければならないというふうに思うわけです。勧告には、特に、立法者の協力を得るための特別の努力という項目の中で、たばこに関するあらゆる形式の広告、販売促進の制限ないし禁止とか、紙巻きたばこの包装及び広告には、紙巻きたばこ一本当たりのタール、一酸化炭素、ニコチンの平均含有量を表示すべきことを可及的速やかに要求するとか、それから、紙巻きたばこ包装及び広告には、喫煙が健康にとって危険であることを示す有効な警告文を掲示することを要求すること、この場合、伝える情報や語法は時とともに変化させ、文面が使い古した陳腐なものとならないように配慮されなければならない、というふうに指摘しているわけです。
 そこで、現在のたばこを見てみますと、ニコチン、タール、一酸化炭素の含有量というものが包装に表示されてはおりませんし、健康に危険であるという文言についてもきわめて緩やかなもので、とうてい警告というふうには受けとめられない。ましてや、私は、きょう特に強調したいのは、周りの非喫煙者の健康をも害する点について喫煙者が自覚するよう、それを表示すべきではないかというふうにも思うわけです。そこで、これらの点について専売公社としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。