確かに昭和五十六年度を初年度といたします第三次の交通安全施設等整備五カ年計画が、当初の事業費ベースにおきまして実績を下回ったことは事実でございます。ただ、委員御指摘の数字は六九％という数字をおっしゃいましたけれども、これはいわゆる交通安全施設の五カ年計画の中には道路管理者分と公安委員会分と両方ございまして、確かに警察庁の所管しております公安委員会分は六九％進捗率。ただ建設省で行っております道路管理者分につきましては、これもやや下回ってはおりますけれども八八・八％ということでございまして、全体として八五・四％という達成率になっているわけでございます。このほか地方単独の事業というのがほぼ国と匹敵する程度の規模で行われておりますが、これにつきましては交通反則金等が財源になっているとかあるいは起債が充当されているという事情もございまして、これについては国よりもかなりいい進捗率になっているんじゃないだろうかというふうに推定しているわけでございます。いずれにいたしましても、現在の厳しい財政事情のもとで計画が事業量を達成できなかったということはあるわけでございますけれども、先ほど警察庁からも御答弁いただきましたように、その財源の範囲内ではありますけれども、当面緊急に交通安全のために必要とする箇所につきましては、重点的に予算を配分する等によりましてできる限り交通安全については配慮してきたということであろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
警察庁は今お答えいただきました。
 遠慮されたんでありましょうが、予算が少ないから相当明らかな因果関係があるというふうなことは言っておられませんけれども、しかし明らかにそれが大きな年々事故死が激増しておるやはり要因ではなかろうかと考えますが、大蔵大臣どうでしょう、やはりこういうふうなものはもっとやはり予算をふやすということでお答えいただいたらどうかと、こう思いますことは、これまた伺いますと、六十年度の警察庁の全体予算が約千六百億円、そのうちで交通安全施設に対する補助金は約百億円程度であると、こう聞きますと、余りにも少ないのに実は私驚いたんですが、これは警察庁を援護するわけじゃありませんけれども、大蔵省、いかがですか。
最初に大蔵大臣に伺います。
 伝えられるところによりますと、五十九年度の税収はまことに好調で、細かい数字は省きますけれども、最終的には千七百五十億円程度の剰余金が出る、こういう見通しのようであります。ところが、既に六十一年度の予算編成の準備が行われており、各省に対しては概算要求について非常に厳しい大蔵省の方針が示されたと、このように伺っておりますが、もちろん現在の財政状態でありますから、剰余金等についての処理につきましては、赤字国債の償還に充てる、いろいろとお考えがあろうと、こう考えます。ただ、今年度下期はアメリカの景気はかなり低迷すると、こういうふうに伝えられておりますし、またその影響を受けて当然我が国の経済もかなり成長率も減速するんではなかろうかというふうな点から、来年度の予算編成について随分と多くの人が重大な関心を持っておるということであります。
 そこで、冒頭お伺いいたしますけれども、簡単で結構でありますが、六十一年度の予算の編成方針についての大蔵省の基本的なお考え、それらをひとつお伺いをいたしたいと思います。
答申はいずれ出されると思いますが、また我々も監理委員会と密接な連絡はとっておりますが、まだ最終的内容としまして承知をいたしておりません。ただいま先生の御指摘の北海道等の三島の問題あるいは六兆円の用地売却等の問題等もおおよそ聞いてはおりますけれども、またその対応につきましては、今後答申をいただきまして十分に検討をしていきたいと思います。
二十六日の答申を前にして、最終的な取りまとめがおおよそ終わった段階だろうかと思っております。今お話しの点につきましても今後の改正の重要なポイントでございますから、おおよそ終わっているとは思いますけれども、まだ私の手元に参っておりません。これは抜きにしてとおっしゃいますけれども、私どもはこの答申を得てこれらに対処するという建前から、答申を待って慎重に対処していきたいと思っております。
運輸に携わる者といたしましては、安全の確保ということが最大の使命であるというふうに私どもは自覚をしております。また、職員をそのように徹底的に指導をしているところでございます。今後も合理化、効率化の必要性がございますけれども、この安全の原点だけはしっかり守っていきたいというふうに考えるところでございます。
土取り地の決定についてでございますが、具体的にどのようなところを土取りにするかということの全体の計画を取りまとめつつあるわけです。具体的には会社自身が土取り地を決めていくという場合もございますが、同時に、府県が土取り地を主体的に決めていくというようなやり方もあろうかと思います。そして、このような地方公共団体がお決めいただいた開発主体から、会社が土砂を購入するというような仕組みもあるわけでございます。現在は、このような点では土取りの跡地利用というものを十分考えてする必要がある。そういう点から、府県が主体となって土取り地をお決めいただいて、そしてまた、その跡地利用の計画を積極的にお考えいただいて事業主体を決めていこう、こういうことで土地の選定に入っておるわけであります。
 私ども、今各府県からお伺いしているところでは、大阪府では、阪南町と岬町で府みずからが採取するという方向で御検討いただいているようにお伺いしておりますし、和歌山県にっきましては、加太で県の土地開発公社が土取り事業を行うということで御検討いただいております。また兵庫県につきまして似、淡路島全島公園化のための調整委員会というのが設けられておりまして、今後六地区で土砂採取するというようなことも計画されているようにお伺いしております。
 こういう方向でこれから地方公共団体は土取りの計画を具体化していただくわけでございますが、現実には早く決まるところ、かなり地元のいろいろな問題が先に延びるところ、全体の工事期間もございますので、早く決まったところから順次採取するというようなことにもなろうかと思いますが、全体の工事の進捗を見ながら、会社と府県とよく連絡の上、円滑な土取りができるように今検討さしていただいている次第でございます。