これはいま御説明があって、恐らく積極的に取り組んでくれると思いますけれども、全国に三千人ぐらいしかいない監督官が、どんなに血眼になって目を光らせても、やはり点検し得る範囲というのは知れていますからね。したがって、いまの複雑なトラック業界、運送業界の現状から踏まえると、私は、なかなか無理があるのではないかと思うのです。
 そこで、やはり一片の行政通達だけでは弱いのではないか、早急にこういうものは総合的に検討して、これは特別立法といったようなものもやはり考えていかなければならないのではないかというふうに思うのです。この通達だけでは恐らく拘束力も弱いし、通達が実効を担保できるような保証もありませんからね。したがって、私は、やはり前回と同じような経過を踏むのではないかということが心配されますので、次にお尋ねをしておきたいと思うのです。これは単に労働省だけの問題でなくて、運輸省も警察庁も総合的にそれぞれの分野でやっていくということがなければなかなか実行はできないのではないか、こういうふうに思うのです。
 そこで、現状をもう少し詳しく踏まえてみますと、労働組合があって、労使が協定で就業規則なり労働協定を結ぶことができる場合には、労働組合の力によってある程度実効が裏づけられる。しかし、さっきも言いましたように、個人持ちが七七％からある。しかも労働組合のないような中小零細業者が非常に多い、こういう現状から判断をした場合、実行はなかなか困難だと思うのです。そこで、これは運輸省にお尋ねしますけれども、運輸規則で運転者の過労防止をするという規定がありますけれども、この過労運転の実態をどういうふうに把握をしているか、あるいはまた過労防止をするために現在までどのような対策が講じられてきたかということについてちょっと御説明を願います。
旧二・九通達が実効が上がらなかったのではないかという御指摘でございます。実は私どももそういう遺憾な点があったのではないかというふうにも考えているところでございます。
 その理由はどういうことであったか分析をしてみますと、旧二・九通達につきましては実作業時間を規制するという形で規定が行われていたわけでございます。ところが、ある事業場に監督官が監督に参りましても、朝何時から夜何時まで、ちょっと長いじゃないか、実作業時間をオーバーしているのではないかと言いましても、これは途中で休憩が幾らあった、あるいはその休憩に準ずるような手待ち時間が幾らあったというふうなことで簡単に取りつくろうことができたわけでございます。したがいまして、第一線から、とてもこのような規定ではなかなか実効が上がらぬ、当時はタコメーター等もまだ開発が十分でございませんでしたし、そういう技術的な問題もあったわけでございますが、全体としてなかなかに実効が上がらなかったということは御指摘のとおりでございます。
 今回の通達におきましては、それにかえまして拘束時間というものを規制するという形で押さえるわけでございます。来たときから帰るときまでの拘束時間で押さえるということで、これは運行記録あるいはまたパンチカード、タイムカードでございますか、そのようなものでいろいろチェックすることも可能でございますし、客観的な手法もいろいろと発達しているわけでございます。したがって、そのような実効ある基準をつくったつもりでございますが、そのようなことで全国の労働基準監督官を動員をいたしまして、これの徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、このことにつきましては、関係労使も非常な関心を寄せておられまして、これの遵守につきましてそれぞれにいろいろと協力をいただけるというふうな話も伺っているところでございます。
 そういうことで、関係各方面の理解とコンセンサスの上にこの通達を実施してまいりたいというふうに考えております。
統合して利点がある、そうした分析をした上でこれをぜひ実現をしようということであれば、ちっとも問題はないと私は思うのですね。むしろ、その方がより効果があるということであればですよ。しかし、果たしてあるだろうかということを私は懸念をするわけです。最初は、日本学校健康会と国立競技場じゃなかったわけですからね。もう今挙げませんけれども、国立競技場と別のところを統合しようというような話じゃなかったのですか。だから、何でもいいわけですよ。そして、先ほどどなたか言っておったように、後で理屈はつける、こういうことでは真の統合する意味はないし、そこには利点などというものは存在をしないとしか言いようがないわけです。
 ですから、例えば国立競技場の場合を考えてみましょうか。国立競技場の場合には、例えば、今問題になっております我々の日常的な生活面を考えますと大変時間が自由にとれるとか、あるいは私たちの生活面における状態を見ますと運動が不足をしておるとか、科学技術が進歩すればするほどその点が不足してくるとか、あるいは高齢化がだんだん進んでくるとか、いろいろな社会的な面からあるいは我々の生活の面から、そこに大変体育だとかスポーツだとかいうものを、健康保持をするという生活の中の一環としてこれを取り入れなければならぬというような状況というのが今出始めてきていますね。このことは私は一致すると思うのですね。そういたしますと、じゃ行政は今何をなすべきかということになれば、この国立競技場なり、あるいは国体を済ませますとたくさんの施設が地域に散在をしていますよね。じゃ、その利用度はどうなのかということをつぶさに検討してみますと、まだ十分でないということがあるわけでしょう。ですから、こういう問題等を考えてまいりますと、少なくとも体育・スポーツというものを、我々の生活圏の中における一つの位置づけを重要視する、むしろ健康面から考えるならば、命の面から考えるならば、いわゆる文化活動をより重視するぐらいに今急がなければならぬような状況が出てきていますよ。そうしたときにこの国立競技場における問題を考えた場合、今何をしなければならぬかといったら、新規事業なりいろいろな事業をいち早く興すことが大事じゃないか。それは従前から出ておる研修センターの問題にいたしましても、あるいは今ある西が丘の競技場をどう充実をさせていくのか、こういうようなものが目の先にあるわけですよ。センターをつくって金がたくさん要るというならば、国立競技場を使って研修をする、片一方は研究をするという、そういう具体的なものが次々に出てくるわけです。そういう中で、先ほど言った日本学校健康会、学校におけるそうした給食なりあるいは健康というものを考えた場合、安全だとかこういうものを考えた場合と、それが本当に結びつくかどうかということを考えもせずに、この国立競技場そのものを何もかもなしにくっつけてしまうというような格好になっておるので、私は、この点が利点などというのは後の後であって、今そうしたことを全く無視した統合ではないか、こういうように言っているわけです。この点について何かございますか。