お答え申し上げます。
 たばこ事業法の施行に関する事務の一部を会社へ委任することにつきましては、会社は日本たばこ産業株式会社法により規制される企業でございまして、大蔵大臣の監督を受けておるわけでございますが、第二に、会社は専売公社の人的、物的資源を一体として引き継ぐものでございます。したがいまして、現在専売公社として行っております行政事務の一部を行うに足るたばこ事業についての知識、経験等が極めて豊富な職員を数多く擁しているわけでございます。第三に、たばこ事業法の施行に関する事務は、例えば小売業等につきましては二十六万店。相当数が多いわけでございますので、大蔵省がこれを直接行うということにいたしますと、大幅な機構、定員の増加措置をとるというような必要性も生じてくるわけでございまして、これは本来の行政改革の趣旨に逆行するではないか。
 そういったような点を総合的に勘案いたしまして、行政の効率的執行の見地から、たばこ事業法を施行するため必要な事務の一部を会社に委任することとしたものでございます。その委任すべき事務につきましては今後政令で規定してまいるわけでございますが、現在私どもが考えておりますのは、事業法を施行するため必要な事務のうち、定型的な事務であって委任になじむものに限定するつもりでございます。具体的に申しますと、小売販売業の許可に関する事務。ただ、その許可に関する事務と申しましても、許可申請書の受理であるとか定型的な許可要件の調査とか許可の通知とか、そういったまさに定型的な事務でございまして、裁量の余地のないような事務、そういったものを委任する予定でございます。
次に、行政事務の問題にちょっと移りたいと思います。
 この間提出いただいた「主な政・省令委任事項等の概要」という資料がございますが、この事業法の四十三条に「事務の一部委任」というのがあります。この資料の中に、こういう事務の一部委任というのは出ていないように思うのですが、新会社になった後にどのような行政事務を取り扱うことになるのですか。
先ほど、株式会社になりますと、公社のときよりも公租公課その他の負担がふえまして、利益と申しますか、社内に留保される分が減るという数字を申し上げましたけれども、株式会社組織になってそういう負担をするということは、一面におきましてはそのかわり公社のときに比べまして株式会社らしい経営ができるようにしていただくための代償とも考え得るわけでございます。それは何かと申しますれば、やはり事情の許す限り業務範囲の拡大も図っていただきたい、そういうことによって私どもは利益を上げていかなければならない、また職員の雇用の安定も図っていかなければならないと考えておるわけでございます。
 具体的にどういう事業をどの程度の規模でというところまでまだお話し申し上げられないのが恐縮でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、現在まで公社が積み上げてまいりました技術の蓄積の中から新しいものを求めていく面がある、あるいは公社が持っております資産等も利用価値があろうかと思います。それから輸出の面につきましても、矢追委員がおっしゃいましたように、例えばたばこの輸出で申しますと、本輸出は二億九千百万本でございますが、これはせめて五年間にはやはり倍増ぐらいしたいという気持ちでございますし、それからたばこの機械、たばこの技術輸出といったようなことにつきましても、私どもでやれる分野はまだまだあるのではないかというふうに考えております。
 そういったようなことで、中研、中央研究所で今まで研究してまいりましたバイオケミカルスの技術の活用といったようなものも含めますと、全くたばこに関係のない分野というものは大変難しゅうございますけれども、たばこに関係のある分野で申しましても、たばこ製造を中心としました、ただいま申し上げました技術、機械、あるいは喫煙具等の周辺の産業と申しますか、そういったようなもの、もう一方は葉たばこに関連をいたしまして、葉たばこからたばこ以外に利用できる分野が一体どの程度あるかといったようなことを求めてまいりますと、相当程度の範囲で私どもの新会社の業務の範囲が拡大できるのではないかというふうに考えております。
この間から、退職者医療制度ができまして、これができても国保は現在以上に財政を悪化しない、こういって盛んに厚生省から説明しておりますけれども、その根拠が非常に抽象的で私はよくわからぬのです。
 きょうは時間がないから余りしゃべられませんけれども、さっきもちょっと出ていましたが、都市では退職者がたくさんおりますよ。しかし私どもの秋田みたいな、青森みたいな、山形みたいなところへ行ったら、退職者というのはほとんどいないのです。（「兵庫五区も」と呼ぶ者あり）兵庫五区も同じです。国保で苦しんでいるところには退職省というのはほとんどいないのです。そうするとどうなるかといいますと、退職者医療制度に行くという利益は何にも受けないのです。そして補助金をカットされたという不利益だけをこうむるのです。理論的に言ったってそうなるのです。それなのに、何にも現状より悪くならない、悪くならないと言って、一生懸命厚生省や自治省が説明しておる。私は必ず悪くなると思う。総体的に見ればわかりませんよ。しかし総体的に見ても私は悪くなると思います。
 というのは、例えば都市の中で退職者が出てくる。退職者が出てきてプラスになる反面、おまえのところはいいだろうと言って今度は補助金をカットする。非常に単純な計算ですが、プラス・マイナス・ゼロですよ。農村の方はどうかというと、プラスがなくなってマイナスだけですよ。そして総体として見ますと、都市も農村も合わせたって私は決して財政状態がよくならないと思う。よくなると言っているけれども絶対によくならないと思う。それをよくなる、よくなると言っている。二、三年してみなさいよ、大変なことになる。
 大臣、これは一般会計からうんと入れなければいけなくなりますよ。ちゃんと理論的にそうなるのです。それを抽象的に大丈夫だ、大丈夫だと言っているだけなんです。私はこれ以上言いませんけれども、これは大変気をつけてもらいませんと、後から非常に国保会計が困り、それに連動して一般会計からうんと出さなければいけなくなると思います。調整交付金が今度は補助金の切りかえでもってふえると言っているのです。計算してみても、何もこれはふえませんよ。あるいはつめのあかほどふえるかもしれませんけれども、目に見えるほどのふえは何もないのです。これはやはり大変大きな問題だと思います。
 今でなくてもいいですから、厚生省はこれをもっと具体的に——抽象的にただそうなるだろう、そうなるだろうじゃなくて、去年の実績、おととしの実績があるのですから、それに新しい制度を当てはめたら一体どういうものが出てくるのか、はっきりしたものをひとつ出していただきたいと思うのです。