時間がありませんけれども、いずれにしたってずさんな計画だし、もう少しきちっとした計画を示してもらわなければ、先ほどのように六月には最終答申が出るといっても、私は数あたりには狂いはないし、これあたりの計画で進めていくというわけですから、これはひどいですよ。ほとんど八割というのは公立あるいは私学に持っていって、自分のところは二割だけ。それの八千百に対しては予算の裏づけとか、そういったものについては先が減っていくということを見越しておれば、これは臨時の、先のことばっかり考えている。先ほど大臣にも私、質問したんだけれども、こういう急増していくという立場のときにこそ私は国立大学というものを整備していく一番大事なときじゃないですか。むしろ考えてみれば、激減していくといったときに、毅然として国立の拡充されたのがそのまま残っていく。そして私学や公立に依存しなくてもいいような体制をつくる一番絶好の時期じゃないですか。そういう消極的な国立大学の設置については私は非常に不満だ。
 次に、いわゆる大学設置の形態の多様化ということで、第三セクターの方式を中間報告がやっていますが、これも新聞報道ですけれども、文部省、これについてその方向に踏み切ったというふうなこともちょっと見たんでありますが、本格的な導入を図るという方針があるのかどうかお聞きしたい。
期間を限った定員増について申せば、六十七年度までにそれだけふやしていくけれども、しかし、七十五年度までにはその定員は減らしていくという前提に立っておるものでございます。したがって、施設等については現有施設をどのように有効利用すればいいかというような事柄について御検討を願っているわけでございまして、もちろん教官組織については必要な手当てということも考えなければならないわけでございますけれども、基本的には、期間を限った定員増については、そういう前提の上のものでございますので、私どもとしても、極力、現在の財政状況の中でどういう対応をすれば最大限今後の十八歳人口の増減に対応できるかということを念頭に置いて検討をいたしているものでございます。
もうすぐの問題ですしね。これは文部省のいわゆる固有の責任においてやらなきゃならぬと、こうにまで言い切っておるのに、これだけの、例えば八千百人引き受けると。それじゃどういうふうにやるかと、こういったときに、予算の裏づけ、あるいはそういったものについては今から予算の編成までに考えますなんというようなこと、これはできますか。そういったものの裏づけがなくって計画が立ちますか。また、各大学に聞いたって出るはずがないじゃないですか。予算の裏づけなしに、こういったものの設置についての文部省の計画というのは、これはナンセンスですよ。新聞等でちょっと見ましたけれども、施設、設備は一切ふやさない、教授の問題については臨時の講師あたりを入れると。とにかく全然金なしでやっていこうというふうな考え方なんですが、この点どうですか心
この臨時増分のための施策については現在検討中でございます。六十年度の概算要求時点までにはその考え方を取りまとめたいと思っておるわけでございますが、現有しております施設、定員等を有効利用いたしますとか、あるいは工夫をするというふうなことで、可能な範囲でどこまで受け入れられるかということについて、あらかじめ各大学の実情等も把握したいということで調査をお願いをしているところでございます。そのことで、私どもとしては直ちに教育の質の低下につながるようなことは考えていないわけでございます。
 それから、問題は要するに教官組織の点かと思うわけでございまして、臨時増分のための非常勤講師をどのように採用していくかというようなことなどについて、基準分科会の御意見等も聞きながら今後対応してまいりたいと、かように考えております。
まず御質問の第一点の、再任用の職種、人数等の関係でございます。
 再任用の職種につきましては、先ほど申しましたように裁判所書記官、家庭裁判所調査官というようなところは考えておるわけでございますが、その他の職種につきましてはかなり他の省庁と似たような面もあるわけでございますので、これは今いろいろ検討しておるところでございまして、現在のところ書記官と調査官以外にどれということについて申し上げられる段階ではございません。
 それから、数でございますが、これも書記官等に希望調査等もやったりもしております。ただ、最終的にまだどの程度かということについてのはっきりした数字がつかめないということもございますとともに、退職者の数も、これは定年だけではございませんで、自己都合、死亡等でいろいろ退職いたしますので、その人数も固まらないというふうな状況でございますので、その人数等につきましてはなおもう少し検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の休暇の問題でございますが、裁判官につきましては、裁判所では休廷、約二十日間夏に法廷を開かないわけでございます。裁判官につきましては、稲葉委員も御理解ある御発言をいただいておりますように、裁判所の内部的な処理といたしましては、大体半分ぐらいは自宅研究と称しまして、たまった判決を書くとか、法律の研究をするとかいうようなことをいたしますとともに、年次休暇ということもあるわけでございまして、合計二十日ぐらい法廷は休むということがございます。一般の職員につきましては他の国家公務員と全く同様でございまして、原則として年次休暇は二十日間、繰り越し等がございますと最高三十日というところまでいくわけでございますが、そういう年次休暇ということでございまして、他の省庁等と変わっておるわけではございません。
 ただ、私どもといたしましては、裁判官につきまして、ちょうど夏二十日間休廷するということもございますし、夏はなかなか暑くて大変だということもございますので、その年次休暇につきまして、夏にできるだけ有効に休むように、集中して休める者は休むようにということで、大体一週間ぐらいは最低休むように指導してくれということを下級裁判所にも毎年毎年言っておるところでございまして、およそそれにちょっとプラスアルファぐらいのところが平均して休みをとっておる、そういう状況でございます。