経営体という言葉を使いましたので、若干誤解があるかもしれませんけれども、私どもは家族農業こそまさに農業の担い手としての中軸に据わるものだというふうに理解しております。
 その一つとして、今までは兼業農家とか専業農家とか分かれておりましたけれども、今度は経営意欲を持って一生懸命やるんだということを表現するために、中立的な言葉として経営体という言葉を使ったわけでございます。そして、家族農業経営で個々の農家がやり切れない部分は、生産組織という組織体を今まで以上に助長していって担い手になってもらおうということで、新政策をまとめ、またこの法律を提案した次第でございます。
そうしますと、今大臣が言われたことを私なりに詰めてみますと、政府が言われる効率化、規模拡大というのは、環境保全の枠組みの中でのことだと、こういうぐあいに理解しておいてよろしいですか。
それからもう一つ、北米自由貿易協定との関係です。
 北米自由貿易協定については、環境条項ですね、これを補完作業として入れていこうということで話が進んでいるという情報があります。環境条項といった場合に、どういうふうな中身のものになってくるのか、その辺のところ、いろんな話が出ておるのでありますが、皆さん情報を持っていたらひとつお聞かせいただきたい、これが一つ。
 それから、もう一つの問題は、北米自由貿易協定とガットというのは別物だということにはされてはおりますが、やっぱり関連が出てくるのじゃないのかというふうに私は思うのです。といいますのは、農業問題で言いますというと、北米自由貿易協定ではカナダの酪農品あるいはまた競争力のないメキシコの農産品については一定の特例扱いをするような中身になっていますね。これを前提としてきますと、ガットの場の中における協議問題についても、アメリカの出方について言えば、従来のようなしゃくし定規なやり方と違ったものに変える可能性というのは私はあるんじゃないのかというふうな気がするんだが、その点については皆さんどうお考えになっていますか。
どうも中身はさっぱりはっきりしないんでいらいらするんでありますけれども、もうちょっと伺っておきたいことがあります。
 それは、これからのガット交渉の場合の農業分野の協議事項の一つとしてアメリカとＥＣとの合意というものがありますね。ガットというのはアメリカとＥＣの専有物ではないはずです。ところが、どういうわけかアメリカとＥＣとの合意ということを大前提に据えて、それでもってやっていくというやり方に実はなっているわけです。そのあり方の事のよしあしの問題が一つありますけれども、もう一つの問題としては、フランスなどＥＣ加盟の数カ国がこれに反対をしておるというふうに話を伺っております。
 昨年十二月に私はフランスに参りまして、政府首脳とも直接その辺の事情については随分突っ込んだ話し合いをしてまいりました。それからしますと、アメリカとＥＣとの合意ということを前提にしながら農業問題の今度は全体の協議を進めていこうというのにはかなり無理があるのではないのかというふうに思っておるのですが、外務省はどんなふうに判断しておりますか。
先生御指摘のとおり、米・ＥＣ間の話し合いにおきましても、一部農業問題で去年十一月二十日にいわゆるブレアハウス合意と呼ばれておりますものができておりますけれども、その中で完全に詰め切れていない問題があるようでございます。そのように日本のみならず米国、ＥＣともにいろいろ難しい問題を抱えているわけでございますから、その中で先ほど申しましたように各国それぞれの難しい問題をお互いに尊重しつつ何がまとめられるかということで鋭意交渉していくということになるんではないかと思っております。
そうしますと、繊維とか工業品の関税の引き下げではかなりやりやすいものはある、こういうぐあいに言われておるわけです。そこへいきますと、農業分野の問題について言えば、アメリカとＥＣとの合意問題にしても最後に残ったのは一体何なのかというと関税問題でしょう。それからまた、日本とアメリカの関係にしましても米などの問題があるわけです。しかも、農業分野の関税化ということで言えば、その前提となる内外価格差の計算の方法さえアメリカとＥＣの間では合意されていないわけですよ。
 ですから私は、サミット前に農業分野の方の市場アクセスも決着という方向に進むのかということについてはかなり難しい問題があるのではないのかというぐあいに判断しておるのですが、外務省はどう見ていますか。
まさに前半は二宮金次郎大臣にふさわしいような答弁でしたが、そうはいっても、もう五年も十年も前から世界第二位の経済大国になっているわけでありますし、さっき申し上げましたように、それでもなおかつ日経連など経営者団体はまだまだあくせく、果実を分けるよりも先にもっと果実を大きくすることばかり追求しているように見えるわけですから、そういう意味で、今申し上げましたようなことも踏まえて、一日も早くひとつ週四十時間制の確立を初めとした時間短縮を進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、今度の法律改正による時短効果は、全体として余り大きな効果はないんじゃないか、こういう意見もあるわけです。このことについてどういうふうに考えるかお聞きをしたいのです。
 御承知のように、本法案では週四十時間制の実施について、現行制度と同様、政令による猶予措置を前提にしているわけです。この猶予措置によって現行の週四十時間制の対象外に置かれている労働者は全体の五〇％に及ぶ、こう言われているわけです。したがって、この猶予措置を前提にする限り、週四十時間制が実施されても、同じく全体の五〇％が週四十時間制の対象外に置かれる。一方で、週四十時間制の適用対象となるのは、大企業を中心に既に所定労働時間が週四十時間以下のところがほとんどである。したがって、本法案による時間短縮の効果は微々たるものではないのか、こういう意見もあるわけです。労働省の見解はどうか。
 あるいは、こういう実態を踏まえながら、今回の法改正に当たって、この猶予措置の対象となる業種や事業の規模について対象をさらに限定しようとしているのかどうか、その辺の考え方について承りたいと思います。