ローカル放送局といっても大きいのもあれば小さいのもあると思いますが、そういう点で数字の開きが出てくると思います。
 では、次に移りますけれども、民放の番組審議機関の活動状況というのはどうなっているんでしょうか。例えば現在の開催状況、その内容、六十年の十二月に郵政省が、せめて月一回以上の開催を要望する通知を出したと聞いているんですが、実情はいかがなんでしょうか。
私どもの方は、ローカル番組につきましてある程度守ってほしいということで指導してきているところでございます。
 昭和六十年度の再免許時に調査した結果によりますと、全社平均で二三・五％を、ローカル番組を全体の中でつくっているということでございます。その一部につきましては、一〇％未満の社がございまして、私どもは引き続き放送事業者に対しまして、ローカル番組を自主的につくって放送してほしいという希望を持っているところでございます。
このローカル番組が多い少ないというのは、基準が大変難しいわけでございますが、ただいまの現状から言いますと、地方の自主番組制作は、約総放送時間の二〇％は地方では自分の番組をつくっております。もちろんニュースなども入っております。それからラジオになりますと、もう五〇％は自社制作でございます。それだけやっぱり地方には力がついていき、また地方はそういう娯楽番組はつくれなくても、ニュースとかドキュメンタリーとかつくる能力はどんどんふえてきておる。ちなみに、一九七〇年には青森放送が九十分のローカルのワイドニュースを組んで大変地域に喜ばれたこと、すなわちスポンサーもついてくるということになりまして、それも各局が、それぞれ地方局が追随してきた例もございますし、昨年の調査では、地方局二十六局は、月一回または週一回ドキュメンタリー番組をつくっているというような実情もございます。
 それから連盟の賞だとか、文化庁の芸術作品賞とか、文化基金賞なんかもドキュメンタリーではほとんど地方局がこれを占めているほど、非常にローカルはローカルなりに自分の自主性を保持するためにも番組制作に力を入れているところで、これは地方局が数がふえて、先ほどネットワークのデメリットを申し上げましたけれども、それとまた逆比例して、地方局は地方局としての存立の意義を持つためにも番組制作はふえてきつつあるというのが現状でございます。
ネットワーク化がどんどん進みますと、中央から流れてくるものをテープというんですか、回していて、自分のところは極端に言えば地元のニュース、天気予報、地元のコマーシャル流して、あと中央から流れてくるものをただ流していれば、楽でもうかるというふうになってしまうような気がするんですね。余りにもそのローカル性がなくなってしまっては、地方にわざわざ局を設ける必要がなくなっちゃうわけでして、今のローカル番組の比率が少な過ぎるということについては御認識なんでしょうか。
株の問題は、やっぱり地方の放送局ができるときですね、先ほども先生が御指摘になったように、地方の公共団体、それから自分の将来番組をネットしたい局からの番組供給、そういうものを考え、また地方だけでは相当大きな設備負担になりますので、やはりそういう中央からの番組、資本出資も仰がざるを得ない現状にあると思います。しかし、それが出資をしているから、すなわち番組でコントロールされるということじゃなくして、先ほど申しましたように、東京と地方が同じ数になったときにデメリットが出てくるんじゃないかということを心配しているだけで、出資があること自身については大して問題はないと思います。
よく実態おわかりになっているようでございますけれども、ローカル局のキー局に対する主体性を確保するために民放労連では、キー局がローカル局の株を持つことを禁止すべきだというぐらいまでの要望を出しておりますけれども、それについてはいかがですか。
今の質問取りの問題ですけれども、私も非常にお気の毒だと思うんです。それで、私の場合は、いままでもやってきましたよね。これはもう大臣だとか局長の方々、この場で十分にお答えいただけるような問題なんで何回も質問取りは要りませんと、わざわざ質問をつくっておいても私の悪い癖でしゃべりだすとこんがらがっちゃってそのとおりにしゃべっていないということが多いものですから、私も今後とも皆さんが徹夜しないようにということについては十分に御協力したいと思うんです。
 ただ、ここで一つ提案があるんですけれども、今度四週六休制で土曜日が休みになりますね。あのときに、私はこれはむしろ議員の方の問題ですけれども、やっぱり国会も土曜日にやるということは遠慮しなきゃいかぬと思うんですね。せっかくこういうみんなで休暇を、二日制でやろうとしているときに、国会議員がみずからそれを踏みにじるようなことをしちゃいかぬと思うんですね。少々無理しても土曜日を外して審議するということが私は大事だと思うんです。国会が一番中心なんだからといって、そういうあんまり無理を強いちゃいけないんじゃないかと思うんですよね。これは全然別の機会に提案するわけですけれども。
 それで、今の話に戻りまして、仮に私のようなそういう構想の、エンジニアセンターというか、そういうすごい研究都市をつくるとすれば、東京ではとてもじゃないが土地はだめですし、やっぱり地方へ行ってそれこそ原野を開発して、安い土地で広大なものを用意するということが必要だと思いますし、それから研究者というのは、私もそういうことの経験がないんですけれども、京都の哲学の道じゃないですけれども、森林公園のようなものをつくって散歩しながら思索するという環境も整えないといけないんじゃないかと思うんですがね。
 そこで、先ほども話がありましたけれども、頭脳をどうして集めてくるんだという問題があるわけです。私、これから我が国が目指すのに非常に大事なことは、外国人の頭脳流入だと思うんですね。これは、一つの文化国家になってきますと、自然に金も集まってくれば文化も集まってくるし、頭脳も集まってくるわけですね。今まで日本の頭脳がアメリカに流出したことが多かったんですけれども、これから日本は積極的に外国と落差をつくってどんどん頭脳が流れ込んでくるようにしなきゃいけない。そうしないと、もちろん日本人が出ていくのはとめなきゃいかぬわけですよね。そ
ういう研究開発というか頭脳の流入のあり方ということについて、飯塚院長に御意見を伺いたいんです。