運輸大臣の所管だというのではなくて、通産大臣として、北海道のような産業路線という位置づけが今認識は一致したという、また私も同じ考えですと言うから、それであれば今言ったように、所管は所管だけれども、産業政策を守るという立場で産業路線を守らなければいかぬというこの考え方に立って、やっぱり僕は考え方を訴えてもらいたい、申し上げてもらいたいと、これを言っているんであってね。なぜかというと、これは絶対のものではないんですよ。
 これは私も最近読ましてもらったけれども、「日本人永久繁栄論」という、これはあなた、紛れもない、皆さん一番よく知っている元運輸大臣ですよ、日本の政界の自民党の実力者ですよ。小坂徳三郎という大先生がこれ、「日本人永久繁栄論」というのを書いているんだ。これ読ましてもらったら、国鉄のことを書いているんですよ、元運輸大臣だから。これは長い時間じゃないから端的に申し上げますよ。
 「単純な民間企業感覚では国鉄は失敗する」と。これはあなた、元運輸大臣がはっきり言っているんだ。民営・分割は拙速にやったってこれ失敗すると、はっきり。どういう言い方をしているかというと、これちょっと読んでいきますとね、特にここに出てくるんだけれども、物の考え方はやっぱり公共性を無視したやり方であっては、例えばはっきりここに出てきますよ。「四国、九州の人や北海道に住む人たちに」は非常に気の毒である、申しわけない。「申し訳が立つまい。やはり国鉄というものの公共性を評価すべきだし、再建計画を考えるにしても、しかるべき総合交通体系にのっとって、国民のために不可欠な地方線などの影響をも洞察し、事に当たらなければならないと考えた。」、極めて明快なんだ、この元運輸大臣の小坂徳三郎。これはいい本だなと思って私論ましてもらったわけです。参考意見で読ましてもらった。
 こういう説があるんだから、やっぱりこれはごもっともだと思うんですよ。特に北海道、九州、四国の人には気の毒だと、しかも、こういう悪条件の中で。そういうことを考えれば、民営・分割が何かすべての——今大臣も最大限尊重してまいりたいと言う、中曽根内閣の一人であるからそう言わざるを得ないんだろうけれども、しかし実態論としてはこういう提言もあるんですよ。公共性をやっぱり今直ちに無視することはできない。
 今、この小坂試案によれば、二つの考え方がここに出ておりますけれども、一つは何と言っても日本鉄道保有公団、もう一つは鉄道事業を運営する会社、特殊法人の日本鉄道運営会社、こういう二つのアイデアで、鉄道公団と鉄道を運営する特殊法人会社、極めてこれ明快な一つの僕は卓越した議論だと思うね、やっぱりこの考え方は。これは一つの参考意見として、私示し合わせて言ったわけじゃないけれども。そういう点から考えまして、やっぱり大臣、今中曽根内閣の一人として尊重しなければならないと言うけれども、実態論がわかった限り、少なくともあなた、北海道の実態わかったと言うんであれば、北海道の実態から考えて、とても民営・分割という問題では北海道のこの開発路線は守れないと、貨物というものは守っていけないと、こういうことぐらいはやっぱり大臣言わなきゃ。一体それどうですか。
私は対馬委員の意見を最大限尊重しておりますと申し上げます意味は、地域が広大である、積雪地域である、そしてまた農産物や石炭や紙パルプの輸送等、非常に輸送に依存する面が多い、こういうことは対馬委員の御意見と一緒だというのでございまして、国鉄再建について、国鉄改革に関する意見は、これは最大限尊重するという政府の意思には私も全く閣僚の一人として従うわけでございますから、国鉄の再建問題について対馬委員と意見が同じだという意味ではございませんので、この点はひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、北海道の今後の開拓のためにいかなる知恵を出すべきか、これは通産大臣としてできる限りのことはいたしたいと思っております。ただ、運輸大臣の所管の問題についてまで私が云々をすることはできませんので、その点だけはひとつ御了承いただきたいと思います。
本日午前中にこの委員会で五人の参考人の方から意見を聞いたわけでございますが、私はその意見を聞きながら思いを新たにしたといいますか、またある意味では新しい認識を持った感じでございます。確かに、派遣法案というものは見方によっては非常に危険を感ずるし、見方によってはこれはすばらしいものだ、極端な評価が下されるのじゃないかと思われるほどの内容だと感じたわけであります。
 しかし、皆さんが一様に主張していらっしゃったことは、いわゆる戦後の経済社会の大きな発展の中に産業構造が変わってきた、また技術革新が目覚ましくて、そういう状況の中で労働環境もかなり変化をしてきた、労働者の意識も変わってきた、また労働行政もそれなりに改善をされてきた、こういう状況が相乗作用といいますか、微妙に作用し合って生まれ出てきたのが労働者の派遣事業である、しかしながら職安法の第四十四条だとか施行規則第四条等、すなわち労働者の供給事業禁止あるいは請負事業の関係、そういうものに挟まれまして労働者派遣事業を行っている人が非常に苦慮した状況にあって運用されていった、ここに法律をつくらねばならない状況があったんだ、こういう認識は大体一緒のようでございました。
 しかし、きょうの質疑の中で感じましたことは、確かに今言ったような状況のもとで生まれた労働者派遣事業ではございますが、労働省のこうした我が国の労働力需給システムに対する適切な対応といいますか、指導がなかったことにもかなり問題があったのじゃないか。つまり公共職業安定事業あるいはまた民間の有料、無料ともに職業紹介事業があるわけでございますが、そのほかに先ほど申しましたように労働組合による労働者供給事業あるいは請負事業と、もともと労働力の需給システムがちゃんとできているにもかかわらず今回の中央職業安定審議会での協議の中でこうした体制が非常に実態に沿わなくなっているということにも気がついたようでございまして、そういう意味からいくとこれまでの労働行政は怠慢のそしりは免れないのじゃないか。
 いろいろと参考人のお話を伺いながら、また質疑の内容を聞きながら非常に重要に思いましたことは、その中央職業安定審議会の中で、この法律がもし成立をして歩き始めたならば、少なくとも三年程度をめどにもう一度この法案ないしは実態を洗い直して見直す必要があるのではないか、こういうことのようでございまして、これに対して労働側の代表で山本参考人はそのことを率直に言っておりました。高梨参考人は中央職業安定審議会の審議の重要な責任者であったわけでございますが、その方も見直しの必要性は言っておりましたが、それが果たして骨格にかかわる部分まで見直すのかどうか、それも含めて見直すということでありました。
 そこで労働大臣に、お疲れのようでございますが、非常に重要なことでございますので、ここで大臣の御意見を伺っておきたいんです。審議会の中ですらこの法案は歩き始めたならば三年後には見直さなければならぬぞ、こういうふうにうたわれておるわけですね。今、賛否両論の中でこの法案が審議されているわけでございますが、その大半は時代の流れである、必要なんだという方向にもあるわけでございます。しかし問題はかなり潜んでいるように感ずるわけでございまして、私もこの見直しはぜひともやるべきだと思うわけでございますが、大臣の考えをお聞きしたいと思います。