一九八三年七月十八日の研究班第二回会議の前、朝日新聞は七月十二日付に「ＡＩＤＳ 国内に上陸の疑い」と報じておりまして、帝京大症例が認定されれば本格的な国の対応も必要だということを指摘しておりますし、朝日に限らず他紙も一斉に会議の前にその危険性を書いております。また、藤崎課長補佐も厚生省への回答書の中で、マスコミ報道が活発で非常に緊迫感があったということを回答しておられます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、参考人は、先般の五月八日の衆議院の厚生委員会の塩川参考人、四月十七日の参議院厚生委員会での松田参考人の話は大体掌握しておられますね。ここに実際ありますけれども、細かいところまでお聞きする時間はありませんが、このお二人の食い違いがあることは御存じだと思います、いろいろな食い違いが。
 こういった食い違いについて、客観的な事実についてさえかなりの食い違いがあるわけでありますけれども、参考人はいわゆるこの帝京大症例をめぐる食い違いについてどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私は村上先生から文献を送っていただきましたので、村上先生もそのお一人だったと思いますし、私の印象では安部先生は非常にこの問題について心配をされていたというふうに記憶しております。
 それから、影響といいましても、かなりこれは広範にわたると思いますので、今ちょっとまとめてお答えをするのはなかなか難しいのでありますが、少なくとも血液事業に関しましては大変大きなインパクトになっただろうというふうに私は思います。
それでは、非加熱製剤の危険性に参考人御自身がお気づきになったころ、ほかにもそれに気づいた方がおられましたでしょうか。また、その危険性を前提として、国内の血液製剤メーカー、患者さん、専門医の方々などにはどのような影響が出るかということを予測されましたでしょうか、予想されましたでしょうか。同じような考え方を持った方がおられたかどうかということと、どのような影響が出るかということを予測されたか。
私が結論を何かあらかじめ予見して研究班を組織し、そちらの方に結論を誘導しようと思ったが安部先生に反対をされたという、そういうことはございません。
 私は本当にクリオの問題、これは学術書の上でも議論になっていたことでありましたので、この点に関して日本ではどう判断をすべきかということを御判断いただきたかったのであります。
なぜこのような質問をするかといいますと、私は、白紙で研究班に方向性をお願いするということであれば、当時から大変個性的でいろいろ問題があると言われております安部先生をわざわざ班長にお願いされるということはないのではないかというふうに思うわけであります。
 そういうことで、憶測でありますけれども、私は意図が違ったんじゃないかと。安部先生を班長にお願いしよう、そのときに行政側としてこういう方向にこの班でまとめていただきたいと思ったことと、安部先生が班長になってみて、安部先生のもとで、先ほど来お話があるように、独走した、進んでいった、まさに独走されたのかもしれませんけれども、これは憶測でありますけれども、そういう方向とが大きく食い違ってしまったんじゃないか、そういうような事実はございませんでしょうか。
まず最初に、どうしても研究班にお諮りしたかったのは、クリオに部分的にでも戻るかどうかということをお諮りしたかったのであります。そのために研究班を組織し、また具体的にそういうお伺いを私からもしたと思います。
いわゆる環状六号線訴訟でございますが、これは事件にしますと三件ございます。いずれも同じような訴訟でありまして、一番初めは五月二十八日に訴えが提起されました。それからその次は、六月十日に二件の訴訟が提起されたわけであります。結局三件ということであります。
 この五月二十八日に提起されました訴訟は、原告が二百四十八名ございまして、原告の方では、この訴額は九十五万円だということで八千二百円印紙を張ったということであります。それから二番目の六月十日の事件でございますが、そのうちの一件は原告百六十八名であります。これもやはり訴額は九十五万円ということで八千二百円の印紙が張られております。それから同じ日にもう一件、これは原告が十六名の事件でありますが提起されまして、これも同じでございます、九十五万円という訴額で八千二百円張られました。
 この三件につきまして、ことしの七月五日でありますが、裁判所の方から補正命令が出されました。それは、一番初めの事件、五月二十八日でありますが、これは行ウ百十一号という事件であります。これについては二百三十四万六千四百三十三円を追貼しろ、それから次に六月十日の一番初めの百三十三号事件でありますが、これも百五十九万五千四百円を張りなさいという追貼補正命令でございます。それから同じく六月十日の百三十四号事件につきましては十五万一千四百円を追貼しなさい、こういう命令が出たわけでございます。この命令に従いまして八月九日に、若干の方の取り下げがありましたけれども、それぞれの事件につきまして、行ウ百十一号については二百二十九万八千五百九十八円、追貼命令と差がありますのは若干取り下げがあったものですから差があるわけですが、ほぼ追貼命令に近い額、それから百三十三号につきましても百五十七万六千四百九十七円という金額、それから百三十四号事件については十四万二千九百十二円ということで、ほぼ補正命令に従う印紙が追貼されたということであります。
 それと同時に、この印紙をお張りになった原告の方々は、民事訴訟費用等に関する法律九条一項という条文に基づきまして、これについては印紙は張り過ぎたのだということで過納手数料還付の申し立てということで、同日に納めました印紙はそのままこれは過納で納め過ぎだということで還付の申し立てをしたということでございます。