援助の質ということについてはもっと多くの問題が指摘をされていますが、日本の開発援助は果たしてこの援助を供与された第三世界の国々の草の根の民衆に本当の役に立っているのだろうかということは、これはこの委員会でもかなりの人たちから指摘をされていました。この点は常に問題とされるテーマでありますが、この日本の援助が第三世界の一握りの階級、あるいは腐敗した政府高官の私腹を肥やすものになっているという、あるいは日本の企業進出の先兵役を担っているとか、日本製品を売りさばくパイプとしての役割にしか役に立っていないとか、あるいは民衆の生活の向上には一向に役に立っていたいとか、いろいろの言い方、いろいろのレポートがあるわけであります。これは外務大臣、そういうことは全部耳にされていると思うんですが、端的に御所見を承ります。
具体的な数字につきましては事務当局からも答弁させますが、今お話のような日本の経済援助に対する批判ももちろんないわけではありません。しかし私は、日本の援助は全体から見ますと質量とも年を追うにつれてだんだんと整ってきておる、こういうふうにも思っておりますし、また援助の比率からいきましても二国間援助が七割、三割が多国間援助に向けられておる。こうした平均的な形で援助を進めておりますし、また内容の点においても、評価委員会等もつくりながら年々この改善を行っておるわけでございます。もちろん私はこれがベストだと思っておりませんし、改善すべき点は大いにある、そういう点はやっぱり積極的にやっていかなければならない。そうしなければ、やはり開発途上国の本当の信頼を得ることができない、こういうふうに存じておりまして、いろんな評価委員会その他の多くの学識経験者等の意見や、各国のまた率直な意見等も、あるいは批判等も踏まえながら、今後とも本当に役に立つ、本当に開発途上国に信頼をされ、喜ばれるような援助の姿に持っていきたい、そのための努力を重ねていきたいと思います。
援助の額もさることたがら、援助の質が私はより一層問題があると思うんですね。一九八三年のＯＥＣＤ・ＤＡＣ議長報告によりますと、八二年の実績で、援助の質が主要先進国に比べて格段に悪い。例えばＯＤＡの中に占める贈与の割合は、ＤＡＣ諸国の平均値が七六・九％なのに比べて日本は三九・七％にすぎない。借款の条件をあらわすグラントエレメントにしても、ＤＡＣ諸国の平均九〇・四％に対して日本は七四・二％、ＤＡＣの勧告は八六％をターゲットにしているわけですから、日本はそれ以下なんですね。外務大臣、これらの数字に早急に改善を加えられるという、改善されることに、これまた対日批判の材料の一つであろうと思われるわけでありまして、どういう御決意をお持ちでしょうか。
私は、諸外国の外務大臣とよく経済援助の問題について話をするわけでございます。その中で、諸外国とも大体日本の援助が財政の厳しい中で非常に努力が続けられておるということは全体的に評価しておる。日本の全体のＧＮＰが大きいわけですから援助総額全体としては非常に大きいわけでございます。したがって、今の日本の財政の状況も各国とも大体承知をしておりますし、そういう中での努力としては評価がされておる、こういうふうに思うわけでございますが、しかし先進国が一つの目標を立てておりますＧＮＰの〇・八％というところにはまだまだ到底及ばないわけでございますし、我々といたしましては、そうした世界の中では日本の援助というものは全体的に平均して評価はされておりますが、これから国際的な国家としての役割、責任を果たしていくためにはもっとやはり努力を重ねなければならない、私はそういうふうに考えて努力をしておるわけであります。
総理と外務大臣に重ねて伺いますが、これの達成はやっぱり現在の財政事情からするならば極めて困難であると私は見ます。この中期援助目標が達成されないとき、また新たなる対日批判の材料を与えることになるのではないだろうかということも危惧いたします。達成されない場合の政治的責任とでもいいますか、そういうものは一体どうされるわけでしょうか。
ＯＤＡ予算というものは非常に重要視しておるわけでございます。つまり、日本は発展途上国等に対しては誠心誠意経済援助、経済協力をするという一つの象徴としてこれを確保していきたいと考えておりまして、そういう意味において歴代内閣がこれに努力してきており、私もその一端を担って努力しておる次第なのでございます。
租税特別措置法を含めます税負担の公平の確保という問題につきましては、これは単なる財源問題だけではなくて、税制全般の問題として、毎年度税制改正におきまして私どもは努力を続けてまいったつもりでございますが、五十九年度の税制改正におきましても、いずれ当委員会でご審議いただきます租税特別措置法を中心といたしまして、五十九年度におきましても特に企業関係の租税特別措置につきましては、期限の到来するものを中心といたしまして、できるだけ縮減を図る、整理合理化を図るという方向で努力してまいったわけでございます。
 ただ、この租税特別措置につきましては、常々申し上げておりますように、総体の約二割が法人関係の特別措置でございまして、残りの非常に大きな部分は実は所得税でございます。その中でも少額非課税貯蓄を中心といたします貯蓄の奨励の問題とか、いろいろな問題がございまして、これは五十九年度以降なお引き続き検討し、早急に結論を見出すべき課題であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、五十九年度につきまして、企業関係を中心に租税特別措置の整理合理化をできるだけ図ったわけでございますが、そこで大きな財源を期待するということは、私ども現実問題として非常に難しい問題がある。しかも企業関係の租税特別措置につきましても、半分近くは中小企業対策でございますし、そのほか政策面ではエネルギー対策とかあるいは科学技術の政策税制とか、それはそれなりに一つ一つ政策的な意味合いも持っておるわけでございます。私どもはそういうものを勘案しながら、ぎりぎりの段階で整理合理化を図ってまいったつもりでございます。