この人づくりの問題、いわゆる教育の問題は、全日本の立場からも世界的にも共通の認識がなければいかぬと思うんですが、日本の最高責任者としての中曽根総理にこのことに対して私どうしてもお尋ねしなければいけない、こういう気持ちであります。総理、日本の人づくりの問題いかがお考えですか。
次にお尋ねしたいことは、原因はいろいろあるでありましょうが、要は、飲みたくない馬に水を飲ますような愚かさ、角を矯めて牛を殺すというたぐい、こういった権力にあぐらをかいて押しつけ、強制するところには教育の成果はないということを申し上げまして、それではどういう対策を持っておられるのであるか。今ありましたお話の中にも幾分触れられましたが、もう一遍お聞きしたい。文部大臣として一体どういう対策を今熱烈に考えておられるのであるか。
次に、教育問題に若干触れてみたいと思います。時間も迫りましたので深入りするわけにはまいりませんので、基本的な立場を踏まえて申し上げたいと思います。
 哲学者カントは、人間は教育によって初めて人間になるということを言っておられます。ところが日本の現状は、学園における児童生徒のいじめとかあるいは自殺とか、あるいは暴力とか、こういったことが今大きな問題となり、大きな悩みとなり、大きな関心となっておることは申し上げるまでもありません。これは日本列島右へ倣えと言っても過言ではないでしょう。
 そこで私は文部大臣に、日本の教育が直面しているこの危機は一体何が原因でしょうか、このことをお聞きしたいと思います。
中間報告ということをよく理解いたしております。ですから、ぜひこれは三全総に右へ倣えして復活さしていただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。
 次に、沖縄が保養基地として国際的にも日本的にも非常に重要な意義を持つ土地である、こういうことが四全総の中間報告の中では、沖縄地方は「国民の余暇ニーズの増大、長寿化の進展に対応した国際的規模の保養地としての発展の可能性が高い地域である。」と位置づけられておりますね。このことを実らせることが大事である、こう思うのであります。そこで、ポスト二次振計を検討する際にもこれは重要な要素であると思うんですが、総理、この見解、いかがでしょうか。
三全総の中におきましても沖縄の第二次振興開発計画の中におきましても、基地の問題は明確に位置づけされておるわけでありまして、四全総におきましてもその精神は十分取り入れていくつもりでございます、まだ四全総を発表しておりませんから。
大いに期待いたします。事実は何よりの真実である、そのことを私は申します。
 次に、保養基地の建設についてこれまた申し上げたいと思います。
 四全総の中間報告の中身と三全総の中身を比較した場合に、そこに落ちこぼれが出ておるということを私は気づいております。それは、三全総の中には、沖縄の開発を阻んでおるのは基地である、その基地は整理縮小を急がなければいけない、こういうことが明確に打ち出されております。ところが四全総の中にはこの基地を云々ということが欠落しておる何一体それはどういうわけなのか、それをお聞きしたい。そうして、どうしてもこれを三全総のあの中身を受けて復活さしてもらいたい。いかがですか。
喜屋武先生の御質問、私もちょうどこの正月中ごろ、一月、山原の方を視察してまいりました。
 沖縄の自然は、サンゴ礁を初めとするすぐれた自然の景観やノグチゲラ、イリオモテヤマネコなど貴重な野生生物に恵まれております。世界野生生物基金の総裁であるエジンバラ公をして、世界のガラパゴス、こういうふうに言わしめたとおり、我が国を代表する大変重要なものでございます。こうした観点からこの自然を守り、育て、国民共有の財産として次の世代にバトンタッチすることは私どもの責務でありますので、環境庁としても自然保護にこれからますます力を入れてまいりたいと思います。
今のお話を聞きまして基本的に共鳴いたしております。
 私はいつも言うんです。沖縄の特に無限の太陽エネルギー、亜熱帯地域というのは沖縄だけしかないはずなんです。そこを、国土開発の一環という立場から国の金と技術を投入すれば一億二千万日本国民の食糧資源の生産地として大いに役立つという、こういう発想から沖縄を見ていただいて、沖縄を救ってやるんだとか、これは結果的にはなるでありましょうが、日本国民の生活資源を確保して沖縄を国土開発するんだ、こういう見地から今後も力を入れてほしいということを重ねて要望いたします。
 次に、観光立県と自然保護の立場から環境庁長官にお尋ねします。
 貴重な動植物が存在する山原の環境破壊が懸念されておる。国際的にも今注目の的になっております。環境庁長官は先ごろ山原を視察されたが、その御感想と、山原の自然保護をどのようにすべきであるかという決意のほどを承りたい。
丸山総裁を初め御苦労さまです。
 きょうは公団の建てかえ問題について最初の質問をさせていただきますが、去年、川崎の小杉御殿、それから大阪の臨港第二が着手されて、ことしは東京の蓮根、亀有など八団地でいよいよ建てかえ事業が本格化し始めました。私もいろいろ意見を聞いたり調べたりしたんですけれども、住民にとっては寝耳に水なんですね。耐用年数七十年あって、まだ半分もいっていないのに、これまで地域にコミュニティーをつくって住んできた方々には寝耳に水で、全部ぶち壊して新しい団地をつくるというわけでしょう。結局、お上の論理で押しつけてくると寝耳に水で、それに対して、ずっとそこにコミュニティーつくって住んできた人たちの心、立場、要求、これがもう正面からぶつかって、大問題になっていると思うんです。家賃値上げであれだけ大問題になりましたけれども、僕はこの建てかえ問題も非常に大きな社会問題、政治問題にやはりもう既になりつつあると思うんです。
 公団は、昭和三十年代に建設した低中層の団地賃貸住宅は建てかえ主体にした改善活用という方針を出しているんですけれども、三十年代に供給した住宅は十七万戸ありますが、これはすべて建てかえる方針ですか。