ただいま大臣が申しましたとおり、これは市長の個人的な見解を述べられたものと考えております。私どもは、私どもの現在の体制の中で中国から来るボートピープルの問題に対処していかねばならぬと思います。国際的に認められている難民の取り扱いというものを適用すべき者については、これは出身地のいかんを問わず考えていくべきものでございますが、国際的な難民という基準に合致しないと考えられる者については、これは法の上で定められた措置で対処する必要があると考えております。
 そういう意味で、本島市長のお考えは我々もその十分な背景等について伺っておりませんが、我我は今申し上げたような現在の日本の体制に基づいた法的な対応をしていくということになると存じます。
本島長崎市長がベトナム難民を装った中国人であっても受け入れを主張しているということは、市長の個人的な御見解であるというふうに私は理解をいたしております。我が国の政府といたしましては、国際的に認められた難民の要件に該当する人だけを難民として認める方針であります。したがって、それ以外の者はこれに該当しないものと考えているので、所定の措置をとるというのが当然である、そのように考えております。
聞いておりますと、国際上やむを得ず嫌々ながらやっている、こんなような感じがしてなりません。
 さて、じゃそうだとするならば、長崎市長本島さんの発言について政府はどうお考えですか。
 念のために申し上げます。「ベトナム難民を装った中国人にしても、生活に困って故郷を出た人たちに変わりはなく、人道的な立場から考え、むやみに強制送還すべきではない。政府がこの問題にどう対応するかで、日本の国際性が試されている」、こうおっしゃっているわけでございます。そこで「香港が五万人も受け入れているなら、日本が百万人ぐらいを受け入れてもおかしくない」こういうお話でございます。「やっかい者が来た。追い返せ、という国民感情が強くなるのが怖い」「もはや単一民族であることは自慢にならない。世界市民としての感覚を大事にしなければ二十一世紀は生きられない」こう言っているわけです。大臣、日本政府としてこの発言を一体どういうふうにお考えですか。
あえて私が国難と言ったのは、今までの答弁を聞いているとそういう感じがするからです。日本には想像できないような事態が急に起こってまいりました、そして、その責任の省庁でありまするからこれに対処いたします、こういうような御答弁としか聞けないわけであります。私は、これはやはり政治的に見まして当然来るべき現象が起きたんじゃなかろうか、こう実は思っておるわけです。だから聞いているのです。
 もういろいろと報道されているでしょう。日本は大変な景気だ、日本に行って働けば、一年働けば一生暮らせるようになれるとか、しかも一方、東南アジアあるいは中国を含めまして大変な失業だ、生活苦だ、こういうような現象でございますから、これは人間の本能といたしまして、こういう現象が起きるのは当たり前なんであります。
 そこで我が日本は、こういうような状況について国際的にその責任ある国としてどう対処するかということが問題なんだろうと思っておるわけであります。だから一体政府はこの問題をどういうふうにお考えになっているのか。今お話のあったような現象面だけを言っているのじゃないのです。基本的な問題としてどういうふうに見ておられるのか。これは当然の成り行きであって、これについて日本がきちっとこたえ、対応することがやはり日本の責務と思っておられるのか。ただ違反の者は追い返す、そして該当する者は定住を許す、そんなようなことだけで解決できる問題でなくして、もっと根本的な問題を政府がどう認識しているか。このことがこの問題の解決の基本になる問題だろう、こう思っているから聞いているのです。どうぞ、大臣でなくてもいいですから、物をお考え、判断しておる、ひとつ政府を代表するだけのきちっとした答弁を国民に納得できるようにしていただきたい、こう思っておりますが、どうでしょう。
病虫害の事故除外方式は確かに一つの有力な方式であると私ども思っております。と申しますのは、非常に技術水準の高い農家におきましては病虫害などが発生することは非常に少ないわけでございまして、この事故除外をやりますれば、その結果掛金率が低くなり加入が促進する、こういう論理になっていると考えるわけでございます。したがいまして、私どもできるだけ早く病虫害の事故除外方式を実現したいと考えておるわけでございますが、そのためにはいわゆる病虫害分割減収推定尺度という物差しをつくらなければならないわけでございます。この物差しは五十一年度から主産県に委託いたしまして尺度作成のための調査を実施しているところでございますが、この尺度が整備され次第私どもは事故除外方式を導入したいと考えておりまして、できるだけ早くこれを実現したいと考えておる次第でございます。
 それから、事故除外方式を半相殺だけについて認めることとして全相殺になぜ適用しなかったかということでございますが、先生御案内のように、今回の制度改正で半相殺を導入いたしましたのは、実は損害評価の面で従来の全相殺方式は増収量と減収量とを全部圃場に行って見なければならないということから、損害評価を簡素化するために、全相殺方式は出荷団体でもってきちんと出荷量がわかるところだけに限りまして、そのほかは損害は減収分だけ見ていくということで半相殺方式をとったわけでございます。言葉をかえて申しますと、全相殺方式は、出荷団体等で全体として出荷量が幾らあったかということを把握する、そういう共済についてのみ適用するという考えになったわけでございます。
 そこで、事故除外方式を半相殺方式だけで認めるのはなぜかと申しますと、その論理から出てくるわけでございまして、半相殺方式でなければ分割して事故があったということがわからないわけでございます。つまり圃場に行って見るという機会がないわけでございます。したがいまして、事故除外方式は全相殺については適用しないことにいたしたのでございます。