皆さんもごらんになったと思いますけれども、ＮＨＫが、あの地震が発生した五時四十数分の時点で、ぐらっと来た、そして寝ていた職員が起き上がろうとしてなかなか立ち上がれなかったというような映像がありましたね。あの映像で見るような状況が起こったときに、気象庁がその状況を瞬時にどのような被害想定されるような地震かということを把握して、それを防災局に瞬時に連絡して、さらにはその状況に応じ、官邸に、お休み中であっても、総理大臣に状況によっては側近からすぐに状況を連絡を申し上げるというような体制が今後必要ではないかと思うのですが、防災局で、二十四時間体制といいながらも、要員として三交代制か何かで、そうした非常時への体制を組むというようなことを組織要員としてもこれは今後とるべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
ただいま国土庁防災局の現体制についてということでございましたが、現在防災局は、現在と申しますか、従来から三十七名の体制でやってきたところでございますが、今回の地震の発生後、これに対し、庁内及び各省からも応援を得るという形で、現在約六十名の体制で機能しております。
 なお、その中で先生からお話のありました気象庁との連絡等でございますが、夜間あるいは休日におきまして大規模な地震が発生した場合でございますが、これは気象庁から地震情報が入ることになっておりますので、二十四時間体制で待機しております情報連絡要員が、直ちに一斉情報伝達装置、これを使いまして防災関係職員に伝達をするということになっております。
 今回の兵庫県南部地震の場合も、防災関係職員に対しまして速やかに情報伝達がなされたところでございますが、何分このような激甚な被害が発生したということで、さらに初期対応には万全を期していきたいということで、実は、国土庁防災局に当直制をしくということで導入したところでございます。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
以上で説明は終わりました。
 次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時三十五分散会
このように、国際社会で積極的な協力を行っていくことは、世界全体の平和と安全に寄与し、ひいてはみずからの安全の確保にも資するものであります

 さらに、我が国の平和と繁栄を今後とも維持していくためには、諸外国との強固な信頼関係を築き上げることが肝要であり、そのためには、安全保障問題について、周辺諸国を初めとする諸外国との密接な対話を行っていくことが極めて有益であります
私は、これらの施策についても万全を期してまいる所存であります

 最後に、国の防衛はもとより、自衛隊に与えられた数々の任務を遂行していくためには、やはり国民の理解と支持に支えられることが必要であります
我が国の安全を脅かす企てに対しましては断固として立ち向かい、災害等の国民の危急に際しましても持てる能力を最大限に活用して万全を期す所存でありますので、神田委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障について幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、より一層の国民の理解と支持が得られますよう、御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）
次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。まず、玉沢防衛庁長官。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      愛知 和男君    岡田 克也君
   及び 菅  直人君を指名いたします。（拍手）
     ————◇—————
私も専門家ではありませんが、立法のときには、法律で規定すべき内容と政令や省令にゆだねる、ゆだねる場合も今御指摘の条文のように一定の内容を示唆しながら政令というふうに書く場合等々あるのだと思うのであります。
 すべて法令全体を法律という次元で全部表現せよと、確かにその方がこの審議ではわかりやすい、一番詳細になっていいわけでありますが、こういう法律、政令、省令等々の取り組みが認められている中で、おおむねこの保険業法もその他の法律と常識的には合うような形で立法を進めてきていると思うのであります。内閣の法制局も当然そういう点は全部チェックして、法律事項を政令にゆだねたりする場合は厳しく議論になりますから、そういう意味で、他の立法を横並びで見ながら合格して国会に運ばせていただいている、こういうふうに思っている次第であります。
 ある種の問題に非常に関心を今の上田議員のようにお持ちいただきますと、確かにブローカーの保証金がどうなるのか、ランクづけがどうなるか、そういうところに関心がいきますし、後ろで聞いていただいている業界の皆さんはそれが一番知りたいという方もたくさんおられるかもしれません。それをはっきりしなければこんな条文審議できないやとおっしゃるのも大変よくわかるわけでありますが、そこは大改正の保険業の法律のいわば基本、木でいえば幹があり枝があり、最終業っぱがあるわけですが、どこまで書くかという意味では、そこそこのところをこの法律で書かせていただいている、こういうふうに御理解をいただくわけにいかぬでしょうか。