今、支援策をるるお述べになったわけでありますけれども、いわゆる倒壊住宅の新築に伴う登録免許税の減税を検討されているようでありますけれども、それをもっと拡大して、死亡による相続登記、さらに会社役員変更登記、そして抵当権設定登記などを含めるお考えはございませんか。
 日本司法書士会連合会の試算によりますと、震災復興のため民間金融機関から十兆円の融資が行われる、その十兆円相当の建物が新築されると仮定すれば、およそ一千億円の登録免許税が必要になってくるという試算をしております。
 同連合会では、登記制度の本来の目的は国民の権利を保護することにあって、収税のためではないという原則に立ち返り、被災開運のすべての登録免許税の減免をすべきであるというふうな要望がなされておりますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
二月十七日に成立をさせていただきました震災関係の特例法及び災免法の一部改正法はいずれも個人の所得税についての特例措置でございます。この間、法人税につきまして、例えば欠損金が今回相当程度予想されるわけでございますが、元来法人税の本則では、欠損金が出ますと、前の年に所得がありまして税金を納めておられますと一年繰り戻す、あるいはそれでも欠損がある場合には五年間繰り越すという制度を持っているわけでございますが、近年、財政事情等からこの繰り戻しという制度を停止いたしております。しかし、今回のような大きな災害損失につきましては、この繰り戻しの停止を解除することとしてはどうかといったような問題。
 あるいは地価税につきまして、これは一月一日保有の方にその時点の時価で課税するわけでございますが、そのまま課税することには無理があるのではないかという御意見がございます。何らかの特例措置が考えられないかといったような問題。
 あるいは、新聞等でも報じられておりますように、住宅が倒壊したときにその住宅を建て直すという場合に、登記をいたしますと登録免許税がかかるようになっております。単に地震でいわば置きかわる新築したものについてこの登録免許税の軽減ができないかといったような問題。
 そのほか、土地の取引に対する譲渡所得の課税あるいは事業用資産の買いかえといったようなものにつきまして、被災地の状況、現行税制がどこまで及び得るかといったようなことを現在検討を進めているところでございます。
 三月の法人税決算も近づいております。申告そのものは延長されておりますけれども、やはり指針がはっきりすることが必要だということからその早急な取りまとめが求められるところであり、それに鋭意努力をしているという状況でございます。
二月二十三日の新聞報道によりますと、政府は大震災で被災した法人や個人に対する税制面での第二弾支援策の本格的な検討に入ったというふうな報道がなされています。その第二弾のいわゆる支援策の進捗状況といいますか、それについてちょっと御報告をお願いしたい。
補正予算のフレームを見てみますと、瓦れき処理事業費や仮設住宅の建設費が計上されております。それは財政法第四条ただし書きに言ういわゆる建設公債には該当しないのではないかというふうに考えられます。フレームに出てくる八千百六億円の特例公債は歳出においてどのように振り分けされているのか。また、どの部分が七千七百九十四億円の建設公債に該当するのか。その二つについて御説明をお願いしたいと思います。
六月に公的資金導入の可能性を示唆をさせていただいたことによってかなり論議が起こっておりますし、また深まってきているというふうにも思うわけであります。したがって、まだ決めたわけではないのはそのとおりでございますが、真剣に目下の論議の行方を見詰めながら、私ども責任を持って判断をしなければならないというふうに思っております。
それでは大蔵大臣にお尋ねをします。
 きょうの午前中の答弁で大臣は、住専の処理問題で、公的資金の導入についてはまだ決定をしたわけではない、公的資金の可能性について述べただけだとおっしゃられましたけれども、私はこの答弁を聞いておりまして、大蔵大臣は公的資金の導入に消極的なんじゃないかなという印象を受けたんですが、いかがでしょうか。
海江田先生の御質問にお答えいたします。
 確かに沖縄は、いろいろな特殊な事情によって、いまだにまだ本土との格差など解決しなければならない多くの課題を抱えていることは事実であります。
 沖縄開発庁といたしましても、復帰以来三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて沖縄の開発振興のために努力してきたところでありますが、いろいろな問題もありまして、これは単に沖縄開発庁だけの問題ではなくして、内閣全体の問題として取り組んで、これからも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今回の法改正案というものについて、今末広先生も御指摘がありましたけれども、いわゆる風上に育った人が風下に行って仕事が通用できるかというような点については、これはそれぞれのその人の能力とか経験とか今日の待遇とか、そういったものについて個々にその中小企業との間でいろいろ話し合ってもらう。
 私も、具体的に身近にいろいろありますけれども、それはやっぱり自分の意気込みだ、自分のやる気だと。今までは我々はホワイトカラーでネクタイして背広を着て座っておったけれども、これが窓際になっちゃったと、そういう世の中でないということの中で、実際にこのごろの学生にも話をしているわけでありますが、千人以上が大企業だと。千人以下または中小企業の皆さんのところへ行けば、その学生が大学で勉強したことが生かされていくというようなことについて、やはりそこに就職した人、大企業をやめて中小企業に就職した人は来てよかったという人も私はよく聞いているわけであります。
 一般的意味では、末広先生のおっしゃることはよくわかります。よくわかりますが、そういう点は、個々に中小企業主とそして今回例えば労働移動しようとする人、あるいはまた新しい一つの能力を持った人、そのもとに労働者を集めて雇用創出効果を図ろうということでありますから、あくまでもこれはマン・ツー・マンといいますか、とにかく話し合って、そして持っている技能とか能力というものを生かしてもらう、待遇もそのことによって話し合ってもらうということを今回の法改正によってやっていきたい。そこまで一つ来ている。
 日本の産業経済の仕組みというものをだんだんと、昔は日本も模倣経済だった、新しく物をつくって研究開発していこうというようなものは非常に少なかった。そういうものじゃないはずだ。日本人の能力とか日本人の創造力とかいうものを、今回の法改正はそういうものも手助けしながら、助成しながら一緒になってひとつこれからの日本の企業の体質というものを変えていこう、これが産業空洞化にこたえる道でもあるというように考えているわけでございます。