関連をいたしまして何点かお伺いさせていただきます。
 関連するといっても、私はこれまでも内閣委員会等で幾たびか具体的に御指摘をさせていただきながら解決に向けて訴えてまいりました神奈川県内におきます在日米軍基地の問題について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
 最初に、神奈川ミルクプラントの返還でございます。
 御案内のように、この施設は平成六年十二月十五日の日米合同委員会におきまして、横浜ノースドックへの移設完了後に返還されるとされてきております。私はさきにこの施設が閉鎖されるとの情報を得る中で文書質問を行わせていただきましたけれども、本年五月十六日付の回答がございました。その折には、米側から正式な申し入ればなく、情報収集に努めているとの回答でございました。その後、来年の九月末をもって現施設を閉鎖するという情報も入っているわけでございます。
 この施設につきましては、現在の米側の意向並びに移設を前提での施設建設予算の措置状況や、新たな冷凍庫等の建設の予定、計画等も仄聞するところでございます。あるいは雇用問題等もございます。政府の対応について質問させていただきたいと思います。
そういう意味で、今度こういう意思を出しましたけれども、これに基づいてこれを実効性あるものにするためには法律の改正が必要か、あるいはまた条約の改正が必要かどうか、そういうことについてできるだけ早く検討して提出できるようにしたいということで今作業をしているわけでございます。ＡＣＳＡにしましても何にしましても、それが今の状況でやれるのかやれないのか、そういうことについてこれから先鋭意検討をするわけでございますので、どうかひとつ御理解賜りたいと思います。
私の持ち時間がもうこれしかないからこれでやめますけれども、もし自衛隊がそれをやるとすれば、私は当然日本の法律を改正しなきやならぬだろうと思うし、アメリカの艦船に対して自衛隊が何か物を輸送するというときに、日本とアメリカとの約束事、新たな条約がなくて勝手に押しかけ女房みたいに持っていくわけにいかないんでしょう。そうしたら、また新たな条約も要るというふうに理解してよろしいか。それだけ聞いておきましょう。
今のお尋ねにつきましてさらに若干敷衍をさせていただきますと、確かに後方地域支援の中にも輸送という項目がございます。輸送という項目に幾つかの協力項目が挙がってございますけれども、これをどういう形でやるのかと。先ほど角田先生は自衛隊がという言い方でおっしゃったものですから、それに即したお答えをさせていただいたわけでございますけれども、輸送をする場合にいろいろな形があり得るわけでございます。例えば米側が民間のそういう能力を活用してやるとか、いろんな場合があるわけでございます。そういうものも含めて全体として日米の協力として挙がっているわけでございます。
 それから、先ほど自衛隊がということで限定してお話してございましたから、一定の場合には、限られた形ではあり得るけれども、一般的な格好ではこれは新たな措置が必要だろうと申しました。それは例えば受託業務という項目もございますので、そういった非常に限られたものではあり得るでしょうけれども、一般的な形では、自衛隊については角田先生おっしゃるように新たな措置が必要だろうと思います。ただ、要するにガイドラインに掲げているものがすべてこの自衛隊に係るものではないということでございます。
現場までなかなか百人では難しい面もあると思います。というのは、それは大事な実態を第一線で感覚的におわかりになる方だと思うんですけれども、例えば警察の関係の方とか厚生省の管轄の麻薬取締官、こういう取り締まり感覚の方々も大事だと思うんですが、一回やると繰り返し、捕まっても出てきたらまたやるというものですから、その治療、リハビリに携わっておられる医療関係者、その他職員の方、精神科医、そういう方々は、具体的にそういう生々しい子供たちに接したとか青年に接したとか、そういう治療の観点、リハビリの観点から大変なことなんですよという観点からの話も非常に大事なのではないか。
 取り締まりの観点ではなくて、健康教育の観点からの講師の人選もぜひお取り組みいただきたい。治療、リハビリの施設が非常に少ないそうですけれども、行政の取り組みも非常に、とにかく少年院か刑務所に入れたらいいというのじゃなくて、出てきたらまたやるわけですから、治療、リハビリに非常に時間がかかるし、その専門家の養成も非常に大事であろうと思うわけでございます。
 時間の都合でちょっと急ぎますけれども、次は現場の先生方の教材なんですけれども、日本学校保健会というところが、文部省からの全額補助金七百万で平成六年、七年、八年、それぞれ中学生、高校生、小学生と改訂版をつくっているわけです。ところが、私、これは物すごく問題があるというふうに思っております。
 ちょっとお借りしたものでございますけれども、これは昭和六十年の初めにも一回つくっているんですね。「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引」です。教員用でございまして、全額税金で無料で渡しております。何でこれを民間法人でやるのかなという非常に疑問があるんですが、時間がございませんのでこれはちょっと省きます。
 それで、前の方が私はよかったと思うんです。これを見たら、喫煙、飲酒、薬物なんですが、薬物というのは何かというと、シンナー中心なんです。平成八年三月の発刊で、高校の教員に配られているんです、一学校に二冊。小学校段階のものがもうすぐできるそうですけれども。ところが、高校生、中学生の教師用の指導の手引の中身の薬物というのは、広い意味ではニコチンもアルコールも薬物、そういう感覚ですけれども、薬物というのはほとんど資料がシンナーなんです。もちろんシンナーも覚せい剤の動因になるわけですけれども、ほとんどこれには覚せい剤のことは書いていないんです。十年前のものは、昭和六十年の初めのものははっきりと中学一年段階でシンナー、中学二年段階で覚せい剤、中学三年段階で大麻、それぞれ指導例を挙げて具体的に書いてあるわけです。
 ところが、新しい改訂版はほとんどシンナーなんですよ、資料も。これは物すごく問題があるんです。この資料のデータも一九八〇年とか、そんなの何で使うのかなと思いますが、古いものも大分入っているんです。これを民間法人でつくらせて、それは民間法人といっても文部省が指導しているわけですけれども、僕はこれは古くて役に立たないと思う。こんなの配ったって、こんなので意識変わらないと思います。これで意識を変える決定打にせにゃいかぬわけですからね。
 これは全然だめだと思っておりますので、御検討をお願いしたい。体育局長、中身を検討してください。これは私はもう役に立たないと思っております。検討を約束していただけますか。