当然のことながら、事故が起きているところは優先的にやるということでこういう基準を設けておりますし、それから、そのほかにも、一定の基準のもとに保安設備の整備を進めていくということをいたしております。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、第四種踏切につきましては、できるだけ統廃合でなくすか、あるいはこれからは自動遮断機が設置される第一種の踏切化を図っていきたい、このように私ども考えております。
よくある話なんですけれども、事故が起きないと踏切の整備ができないというのが、交通遺児家庭のお母さん方からも時々聞く話なんですね。前もあそこで事故があったじゃないか、なかなか警報機をつけてくれないな。それはさっきの実川先生の御指摘もあるとおりの話であって、そもそもにおいて四種踏切をなくしていこうという方向を基本的にお持ちであるならば、たとえ一度でも事故が起きれば、やはりそれは必然的に事故が起きているということなんですから、事故が起きているという踏切は、そこは最優先でこういう踏切警報機もしくは踏切遮断機の設置を行うべきであるというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
これは、できるだけ新しい期間までとるという考え方で、最近の時点までとるということで規定をしておるわけでございまして、一番新しい時点まで含めまして三年間で三回または一年間で二回以工事故が発生したものについては措置をするということでございまして、先生御指摘のこれから先のことを言っているわけではございません。
基準との関係につきましては今具体的な数字を持ち合わせておりませんが、私どもの目標値といたしましては、すなわち第六次の踏切事故防止総合対策の中でこれを解消していきたいと考えておる目標値は約八百カ所でございます。
ただいま御指摘のとおり、四種の踏切につきましては、私どももできるだけこれを廃止、あるいは第一種踏切道への格上げを図っていくということをやっていきたいと思っております。
 今後とも、そのような方針に基づきまして努力をしてまいりたいと思います。
時間が限られておりますので詳しくお聞きできませんけれども、五年間にわたって一件も指定がないという状況があるということは、法律が全く生かされていないのか、あるいはもうその必要がなくなっているのか、どちらかだというふうに思いますので、ここのところはしっかりとした見直しをしていただきたいというふうに思います。
 四種踏切についてお伺いをします。
 四種踏切の解消に対する姿勢の確認ですけれども、平成三年二月二十七日の本委員会において当時の村岡運輸大臣は、「第四種の、何もない踏切が」「まだ七千カ所もあるということで、今御審議を願っております踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の成立を待ちまして、関係省庁とも連携をとりつつ、さらに事故防止対策を強力に推進していきたい、」とおっしゃっておられます。
 平成七年十一月二日の同じく本委員会におきましては、須藤議員の質問に、澤田運輸大臣官房技術参事官は、「四種踏切はなくしていくという方向に行くべきだと思っておりまして、今後も四種踏切のさらなる保安設備の整備ということについて努力してまいりたいと考えております。」と、いずれも四種の踏切はこれから先はなくすんだというふうな御答弁をいただいておりますけれども、この姿勢に変わりはありませんか。
ただいま先生御指摘のとおり、ＪＲにつきましては、地元との調整等の問題がございまして、今の五カ年計画の期間におきましては指定を行わなかったところでございます。
 それで、本年の一月に、この狭小踏切道の拡幅に関しまして私どもと建設省の間で指針を策定したところでございまして、今後は、このような指針に基づきまして踏切道の構造改良に努めてまいりたいと考えております。
後で数字を教えてください。当然、今後の、第六次の踏切事故防止総合対策をお立てになる前提の数字としてお持ちだろうというふうに思いますので、数字をお示しをいただきたいと思います。
 ＪＲの踏切構造改良について、平成三年から七年の間は、このいただきました資料によりますと、構造改良の指定はゼロという数字になっております。この法律に基づいて、もはや構造を改良すべきＪＲの踏切箇所はないというふうに理解をしてよろしいのですか。
ありがとうございます。
 大いに努力して迷っていただいて、いい結論に達していただくことを心から希望しておきたいと思います。
 その次に、前田公述人とそれから溝口公述人にお伺いします。
 時間がございませんが、実は中日新聞の五月四日に社説が出ております。あなたも御関与なさったかもしれませんが、「公害、薬害、消費者訴訟などでは、行政や企業側が大事な証拠を握っていることが多く、原告側は「秘密の壁」を前にしばしば涙をのまされる。」という出だしで、「国民一般にとって重要な情報や文書を隠したがる官僚機構の体質は、エイズ薬害の例だけを見ても明らかだ。まして、民事訴訟で証拠として公文書が必要になるのは、多くの場合、行政の責任を追及する時である。そんな場面で、官僚に公正、客観的な「秘密」判断を期待できるとは到底思えない。」こういうぐあいに断じられた後で、「官庁の文書提出拒否権が新設されたのは、現行法にもある公務員の証言拒否権と整合させるためという。このまま成立させれば、情報公開制度の骨抜きを狙う官僚機構が、今度は民訴法との整合性維持を口実に、情報公開法からインカメラ手続きを削除させようとするだろう。」こう言っておられます。時間がございませんので、残念ながら毎日新聞の社説を読み上げる時間がなくなりましたが、ほぼ同様のことを言っておられます。
 これらの点について、二人の公述人から簡単に御意見を承りまして、もう時間がほとんど残っておりませんので、私の質問を終わらせていただきます。