起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、林田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 政府及び最高裁判所は、刑事司法の厳正を期するとともに、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、国民感情等をも考慮して、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、補償金額の引き上げ等について、早急に努力すべきである。
 二 政府は、再審により無罪の確定裁判を受けた者に対し、再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。
 三 政府は、被疑者補償制度の趣旨にかんがみ、その一層適切な運用に努めるべきである。
以上です。
 本案の趣旨については、当委員会の質疑の過程で既に明らかになっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださいますようお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました刑事補償法の一部を改正する法律案に対し、井出正一君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
これより採決に入ります。
 刑事補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する中村巖君外三名提出の修正案について採決いたします。
 まず、中村巖君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ましてや死刑の場合の二千五百万円はいわば五千万円にすべきなのに、今の労働賃金の関係、それから無実で殺されてあげくの果ての補償を受けるのが、さっき提案理由があったとおりまさに自動車賠償保険法以上に補償されてしかるべき金額なのでありまするけれども、わずかに二千五百万円というのは余りにも人命を軽視し、心なくして、まさに無実の罪で死刑にされた人への補償といたしましては余りにも安過ぎるものでなかろうか、こう思っておるわけであります。
 かかるがゆえに、私は修正案に賛成し、いわば原案に強く反対をし、あわせて委員長に再度考慮を求めるものでありまするけれども、このような職権的な、意見を無視したやり方に真っ向から反対をいたしますので、再度御考慮くださいますよう要請をいたしまして、私の反対討論といたしたいと思います。
 以上であります。
限られた時間でありますので次に進みます。
 牛肉自由化に伴う国内対策について、まず一つは、今度の法律改正で中心になっております肉用牛子牛の生産者補給金制度に関連をしてまとめて二つ、三つお聞きをしたいわけです。
 一つは、算定基準等については、午前中のやりとりを聞いておりますと、自由化までに畜産審議会等で十分議論をして決めたいということですが、これは適用される子牛等についてもやはりひっくるめて全部そういうことは自由化までに畜産審議会で議論して決める、こういうことなのかどうか、念のためにもう一遍聞いておきたいと思います。算定要素、品種別格差、合理化目標価格の算定方法、こういうようなことについて、具体的にある程度示されれば示していただきたい。
 それから二つ目に、この保証基準価格の地域差の問題について念のために伺っておきたいと思います。
 御承知のように、現行制度のもとでは地域的に保証基準価格が違っておるわけであります。全国的にはほぼ二十九万二千円で、大体農水省としてはこの水準を維持していきたい、こういうことのようでございますが、先ほどから申し上げましたように、島根県などは少し特殊な事情がありまして、現行三十一万円、こうなっておるわけであります。当然のこととして、自由化に伴いましてこれからの保証基準価格が大幅に下がるのではないか、非常にこういう心配をしておるわけであります。逆に言えば、現行水準は最低ひとつ何とか維持してもらえないか、こういうような強い気持ちを持っておるわけであります。この点についてどう考えられておるのか、地域差の問題をどういうふうにこれからは処理をされるのか、このことが二つ目であります。
 それから、補給金交付のあり方についてもちょっと聞きたいと思っておりましたが、時間がありませんからこれは省略します。
 三つ目の問題は、先ほど来から問題になっております生産者補給交付金の財源と将来の制度の運用に関連して、少し聞いておきたいと思います。
 先ほど、局長の答弁を聞いておりますと、関税収入は一千億円を下らない、子牛の不足払いに必要な財源は一千億円もあれば大丈夫だ、こういうことですから、余りその点では心配はないようにも聞こえるわけですが、自由化が始まって四年後からの関税が五〇％でずっといくのか、かなり下げられるのか、こういう点がウルグアイ・ラウンドでの交渉事項になっておりまして、やや不明確な点もありますが、その辺との関係で長期的に見て本当に大丈夫なのかどうか、こういうことをもう一遍念のために聞いておきたいということが一つ。
 それから、余り財政負担がふえたときに関税収入ではとにかく賄い切れなくなったときのことをちょっと心配するわけですが、米価決定が一・五
ヘクタール以上層にされ、さらには五ヘクタール以上層の生産農家でなければ賄えないような米価にしていくというような話もあるわけですが、肉用牛生産の保証の問題等についても、財源のいかんによっては小規模農家は切り捨てられるような制度の運用がされるのではないか、こういう心配をしておるわけですが、この点とう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
 以上です。