太陽党の小坂悲次でございます。
 本日の審議、大変に順調に進んでまいりまして、私の用意してきた質問は、それぞれの委員がほとんどお答えをいただいているようにも思いますが、また若干別の角度から質問もさせていただきたいと思っております。
 まず第一は大臣にお伺いしたいと思うのですが、最近の放送番組を見ておりますと、日本のよき伝統、節度といいますかモラル、あるいは文化、そういったものがだんだん失われていく、そういうような番組をよく見るような気がします。報道の自由、表現の自由は、もちろんこれを尊重するものでございます。しかし、これらのよき伝統を継承してこの日本の文化を発展させるには、やはりそこには何らかの基準というものを持つべきだと思いますし、表現の自由、報道の自由を大切にする余り我々のよき伝統を失ってしまっては何にもならない。そこに、国の関与というものが余りあり過ぎてももちろんいかぬわけでございます。しかし、その国の伝統を守るのもやはり政府の責任であろう、こう思っております。
 そんな意味から、今の番組の質の向上を図るために大臣としてどのようなことを考えていらっしゃるか、まずお伺いできますか。
日ごろから矢島先生には字幕放送についていろいろと御指導、御鞭撻をいただいておるところでありますが、この字幕放送が、我が日本は、アメリカ、イギリスに比較いたしまして大変立ちおくれいたしておるわけであります。この点は、技術革新が非常に進む我が日本としても、当然アメリカ、イギリスがこのような進み方をしておればもう少し努力すべきであった、こういうように思っております。
 現在、郵政省は、そうした意味で、今回放送法の一部改正もお願いしながらこの字幕放送の充実に努力していきたい、こう思い、または放送業者にも努力義務をお願いするところであります。また、免許の問題についても、簡素化を進めていくところであります。
 こうして、業者にお願いすると同時に、我が郵政省といたしましても、八年度から五カ年計画で字幕番組の効率的な制作技術の研究開発ということで、今年度の予算に一億九千二百万をお認めいただいたところであります。また、全体としては非常にささやかな補助政策になりますが、字幕番組の制作に対する助成費として一億二千六百万を計上し、御承認をいただいたところであります。これから鋭意こうした予算の充実も努力してまいります。
 民放における字幕放送の全国的普及を早急に進めるとともに、字幕番組ができるだけ多く放送されますように、これから研究機関そしてまた放送業者一体となって、早急にアメリカあるいはイギリスに追いつける体制を確立していきたいと思っております。
ぜひそういう方向でも取り租んでいただきたいと思います。
 さて、最後に大臣、今ずっと字幕放送問題でやりとりをしてまいりました。先日ＮＨＫの予算審議をしたときに、川口会長も、字幕放送は諸外国に比べて相当低率であるごとを率直に認めながら、法改正を受けて新たな覚悟で臨んでいく、諸外国が進んでいるところの地位まで早く到達するように努力する、こういう答弁がございました。郵政省としても一日も早くそういう水準に到達するようぜひ取り組んでいただきたいわけですが、そのための障害を取り除くということもこれまた重要だと思います。
 いわゆる字幕放送に係る制作費の問題は午前中の参考人のところで触れたわけですが、時間がありませんので、その程度にしておきます。
 例えば、アメリカの字幕放送を見ますと、大体スポンサーがついているのが多いわけですね。そういうスポンサーは非常に企業のイメージアップにもつながってくるわけなので、広告業界にそういうスポンサーになれという働きかけをひとつ積極的に進めてもいいのではないかと思いますけれども、そういうやり方なども含めて、字幕放送の拡充、普及、これに取り組んでいく大臣の決意を最後に聞きたいと思います。
私、今の自治省の御説明に非常に共感をしているわけでございます。そして、特に今御説明になったことを、特段の、また具体的にさらに強化して御支援をいただきたいと思っているところでございます。
 今も御説明ありましたけれども、高度情報化社会の到来というのは、中央都市と地方の情報格差がなくなり、地域の過疎化などに歯どめがかかるとの期待を地方ではしているわけでございます。つまり、東京と比べて情報格差のない、必要なときに必要な情報サービスが得られる社会が、そしてまた都会にはない自然に恵まれた住環境である社会が地方で得られるということでございまして、大変期待しているわけでございます。
 しかしながら、今御説明があったとおり、こういうふうな基盤整備については、投資効果の見込みにくい地方では民間主導での整備が進みにくいという側面がありまして、ほっておきますと、逆に地域間の情報格差がますます拡大するということが十分に想定されるわけでございます。
 一方、国の支援の方は、今御説明がありました交付税の措置、また地財計画の中で内容を盛り込んでいるというふうなお話がございましたけれども、実態はまだまだそういう面の配慮が具体的には私は欠けているのではないかなと思っております。自治体側の受け入れ体制の問題もありまして、そういう問題も含めてあるわけでございますけれども、自治体の規模の大小によって、極めてこの支援策については大きな差があるというふうな指摘もあるようでございます。
 ある資料によりますと、国が進める情報化構想の指定状況は、市とか区は約四一・六％がその対象になっている、町は七・九％である、村に至っては五・九％にすぎないというふうなデータもあるわけでございます。情報化の推進に際して、地方自治体が一番困っているのはこの財源問題でございまして、設備投資、運営経費等に多額の予算を必要としており、国の構想以外は地方単独事業で、予算確保に非常に困っているという実態もあるわけでございます。そして、特にこういう問題は、財政規模の小さな自治体ほど情報化への投資が、財政の比率が高く、非常に重くのしかかっているという現状もあるわけでございます。
 そして、さらにもう一つ別の観点から申し上げますと、情報通信分野における新技術や情報化推進施策というのは、大臣も先ほど御自身の体験をお話しになりましたとおり、実際に利用することでその有効性を実感できなければ普及しないという面もあるわけでございます。自分が使ってみて、確かにこれは便利だと、あの村はそれを導入したことによって大変よくなったと、その実例をまず示すことが私は大事なんじゃないかと思っているわけでございます。
 つまり、こういう情報化の推進に当たっては、予算を含めて、まず重点的なある指定地域を設けての支援策を行う必要があり、そしてそれは特に財政規模の小さな自治体に目を向けて行うべきだろうと私は考えているところでございます。今、若干この件については御答弁があったことでございますけれども、今私が御説明したことで、自治大臣の方で何かお考えがあれば。