予算編成期などに特殊法人が監督省庁や大蔵省の幹部を高級料亭に接待したり、あるいは各省庁が大蔵省の幹部を接待するというようないわゆる宴会接待行政がずいぶんとやられておるわけであります。
 そこで、会計検査院来ておられますでしょうか。——このお配りしました資料の三十九ページから四十ページにかけてですけれども、これは一九七八年のものですが、たとえば日本住宅公団による大蔵省主計局幹部接待ということで、公団の幹部五名、大蔵官僚三名、合計八名、宴会に要した経費は三十一万二千百二十円ということであります。時間の点で全部は申しませんけれども、二月十三日、二月十六日、三月三日、三月二十八日、五月九日、五月十七日、五月二十三日、六月十四日、八月十七日、八月二十一日、八月二十八日、九月十九日、九月五日というふうに大変いろいろとやられておるわけであります。この資料に間違いがないかどうか、確認できるかどうか、これについてお尋ねいたします。
臨調問題は、先ほども申し上げたとおりでありまして、入札制度等は厳重に監督しなければならぬと思っております。
 また、先ほどおっしゃいました花井さんや太田さんのお話というものは、恐らく断片的な極端なお話で、普通のお話ではないと私は思います。
そうでしょうか。これは私は違うと思います。たとえば不正談合入札などによる国費の浪費は膨大な額に上るわけであります。岡原前最高裁長官などは、長官も御存じと思いますが、航空機疑惑防止対策協議会の席上で、私が扱ったケースで驚いたのは、談合入札が前の日には全部決まっている、予定入札の金額には賄賂が入っている、こういうふうに語っておるわけであります。また第一次臨調の委員でありました太田薫氏によりますと、花井元検事総長は、公共事業はいまの半値でできるというのが検察内部の定説だというふうに語っていたということであります。現在の半分ということになりますと五兆円ということになりましょうか。非常に膨大な額であります。それから会計検査院のベテラン調査官も「会計検査情報」の誌上で、公共事業の入札のあり方にメスを入れたら、財政再建にもどれだけ大きく寄与するかわからない、よく三Ｋと言われるが、それに匹敵するかもしれない、こういうふうに言っておられるわけであります。公正、民主的な行政運営通則をしっかり確立をして、こうしたむだを省くべきではないかと思います。臨調に対しても、公共事業の入札のあり方にメスを入れて、その改善方策を検討するように諮問するべきであると考えますけれども、どうでしょうか。
これはずいぶん長官と見解を異にするところであります。
 では次に、行政運営通則の制定問題について伺います。
 これまで各種の行政改革関係の審議会から数回にわたって行政運営に関する通則を制定すべきであるという提言が行われてきました。だがしかし、これらの答申はたなざらしにされたまま今日に至っておるわけであります。情報公開法、審議会公開とともに、予算編成過程の公開、重要な許認可事項の許認可過程の公開を含む公正、民主的な行政運営通則が制定されるならば、わが国の行政は国民本位の清潔な行政実現に向けて大きな一歩を踏み出すことになると私は確信します。同時に、行政経費の浪費を大幅に削減し、財政危機打開にも大きく寄与することができると確信するものであります。
 いま述べましたような各種の公開原則を含む公正、民主的な行政運営通則を速やかに確立するとともに、臨調にもそのあり方を検討するよう諮問するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
やはり民間の知恵や運営方針、活力を導入するという意味においては意味のあるやり方であると思います。これがために莫大な費用を要したり、あるいは機密が不当に漏れるということは注意しなければなりませんけれども、普通行われているような程度では、これはそれほどとがめ立てすべきものではない、むしろ活用されているのではないかと思います。
大事な仕事に参画していないと長官は言い切っておられますが、必ずしもそうではないのではないでしょうか。これは具体的に事実を明らかにすればはっきりすることだと思います。
 それで、この各省庁の顧問、参与問題と同じように、特殊法人にも顧問、参与の制度があるわけであります。これは二十八ページのところに載せてあります。これも私は、特殊法人における政財官癒着のやはり腐敗構造の重要な支柱の一つになっているというように考えるわけであります。これもやはり臨調に諮問するとか、あるいはまた是正するとかいう措置を図らなければならないというふうに考えるのですけれども、いかがでございますか。
お答えいたします。
 お話のいわゆるロッキード事件あるいはグラマン事件でありますけれども、御承知のとおり現在公判係属中の問題であり、あるいはすでに時効の成立した問題でありまして、事の真相はいずれも私は具体的に正確なところを承知いたしておりませんけれども、おおよその見方といたしましては、両事件ともいずれも真相はわかりません。真相はわかりませんけれども、一応想像されますところは、政治家個人に対する見方はいろいろありましょう。政治献金という見方もありましょう。いや、それは贈賄であったという見方もありましょう。私もこれを現在どっちだったという断定はいたしかねますけれども、世間で伝えられ、あるいは検察当局の司法事件になっておる問題につきましては、起訴状等によりますると、個人に対する金であったというふうに理解しておりまするし、さらにすでに時効の成立しておる問題はいよいよ私真相は承知しませんけれども、御本人の国会における御証言等によって考えますると、個人に対する政治献金であったように思います。当時の政治資金の規制がどういう制度であったか正確に記憶いたしておりませんけれども、やはり届け出義務等は存在をしていない当時の事件であったように思います。
 今回御審議をお願いいたしておりますのは、個人に対する政治献金の取り扱いを、指定政治団体に渡すようにというようなのを原則といたしておりますので、政治資金を明朗化することに役立つものと考えております。したがいまして、過去のロッキード事件あるいはグラマン事件等は、改正案が成立いたしますれば、政治献金であったとしまするならば当然届け出られるべきものと、さように考えております。