お話のように、現在の地方の、これは地方税の地方歳出全体に占める割合でございますけれども、大体四〇％程度でこのところ推移はいたしております。ただ、これを長期的に見ますと、今、牛嶋委員の方からも若干御指摘ございましたけれども、地方税の全体、例えば国税と地方税の割合なり、歳出総額に占める地方税の割合なり、こういうことを長期的に見ますと地方税のウエートというのは徐々に高まってきておるところでございます。
 これは私ども、やはり地方税を充実することによって地方の自主財源を充実していく、こういう基本的な考え方で従来から対処してまいりまして、一応そういった基本的な方向に沿って地方税のウエートも高まってきている、こういうように理解をしておるところでございまして、これは今すぐに例えば四〇％を何％上げるということは簡単にはいかない問題でございますけれども、中長期的な問題といたしましてはやはり地方税を充実していく、こういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
今、御指摘もございましたように、国と地方との役割分担あるいは歳出構造等を考えた場合に、俗に言われますように、仕事は地方自治体が七割近くやる、しかし逆に歳入財源というのは三割くらいしかない、あとは全部国が補助金等を通じて国の権限でもって地方自治体の行政がなされておる、こういうことがたびたび指摘されておるところであります。
 したがって、そういうアンバランスをもっとバランスをとって、そして自立的に自主的に仕事ができるような税財源の保障というものを、裏づけというものをしっかりする必要があるというようなことはもう議論されてきている経過もございますから、そういう点は十分踏まえてやる必要があるというふうに私は考えておるところでございます。これはこの法律案の中でも第六条にその点は明記いたしておりますから、その六条を踏まえて推進委員会でも十分議論をしていただけるものだというふうに私は期待いたしているところでございます。
 それから、交付税特別会計にするのではなくて直入させたらどうかと、一般会計に入れて、一般会計から特会に回すというのではなくて特別会計にもう直接入れてそして地方に交付する、こういう仕組みにしたらどうかというような御意見があることは十分承知をいたしております。
 ただ、これは財政の基本的なあり方にかかわる問題にも触れる問題でありますから、そういう意見も踏まえてなお一層慎重にこれから検討しなきゃならぬ課題であるというふうに私は理解をしていることだけは申し上げておきたいと思います。
冒頭に斎藤先生からもお話がありましたけれども、地方の時代になる、あるいはこれから地方分権の時代だというようなことが言われて約二十年ぐらい経過しているわけです。そういう経過を振り返ってまいりますと、これはまさに地方の時代の流れですし、同時にもう実行段階だというふうに言わなきゃならぬと私は思いまするし、こういう法案がようやく日の目を見て審議をされる段階になったということは感無量な感がするわけであります。それだけ歴史的、画期約なものであるという言葉を使わせていただきましたけれども、そういう性格のものではないかというふうに私は思っております。
 この法案は、先ほど来申し上げておりまするように、国会の決議も十分踏まえた上で御提案を申し上げているところでございまして、同時にその内容につきましては地方制度調査会やらあるいは地方六団体等々の意見、提言というものも十分参考にしてつくられておりまするし、そういう地方制度調査会やあるいは地方六団体からも評価をされておる内容であるというふうに私は確信を待たせていただいておるところでございます。
 したがいまして、皆さん方の御理解もいただきまして一日も早く成立をさせていただき、地方分権推進委員会も発足をさせていただきまして具体的に実行できる段階に早く入らせていただいて、そして政府は一体となってこの期待にこたえ得るような取り組みをさらに強化していきたいというふうに考えているところでございますので、何分よろしくお願い申し上げたいと存じます。
それでは、山口理事からの御指摘がございましたが、質問者の趣旨が山口理事御指摘の内容であるかどうかにつきましては、後刻速記録を精査いたしまして、理事会において検討させていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今の運輸省さん仰お答えと少しダブりますが、都市計画法による開発許可制度といいますのは、要するに良好な都市環境を維持する、確保するというような一種の町づくりのルールを許認可に係らしめているものでございまして、原則として都道府県知事に許可権限がございます。
 今お答えになられたような、いわゆる貨物自動車運送事業法に基づきます一般貨物自動車運送事業というもののトラックターミナルの開発許可上の取り扱いでございますけれども、特別積み合わせ貨物運送とそれ以外というものに分かれるわけでございますが、特別積み合わせ貨物運送につきましては、不特定多数の荷物が大量に持ち込まれるような事業所間で長距離にわたって定期的に運送されるという一種物流の根幹といいますか、幹線というような役割を担う非常に公益性の高い事業だということを理由としまして、かつての一般路線貨物自動車運送事業と同様に開発許可は不要にしております。これは調整区域に限らず、市街化区域であっても許可不要でございます。
 特別積み合わせ貨物以外の一般貨物運送事業につきましてでございますが、先ほども御説明がございましたように、昭和六十一年、当時は一般区域貨物自動車運送事業ということでございましたが、そのときに将来それから現在の土地利用上支障がないというような区域につきまして、大規模なターミナルについて開発許可対象とするというような措置を県に明確にして公共団体を指導したということでございます。
 その後、運輸当局とも十分な連携を図りつつこの運用に努めておりまして、しかもさらにこの措置の積極的活用について指導を行っているところでございます。この結果、市街化調整区域におきまして特別積み合わせ貨物以外のトラックターミナルについては相当な許可実績を上げているところでございますが、今後とも運輸当局と連携を図りつつ適切な運用に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。