法務大臣の発言には責任を持ってもらわなくちゃいけませんよ、政府を背負っているのですから、公人ですから。一つ二つの裁判の結果があった、その中にはあるいは不起訴処分というのもあるでしょう。しかし、それでもって全体を律することはできないわけであります。現に多くのところで係争中であります。そういう点では法務大臣が、こういうことで告訴しても不起訴処分になると一般化されてもらっては困ります。これは裁判結果に影響を与えることになります。越権ですよ。どうですか。
私がさっき塚本さんに対する答弁の中で、昭和二十年に宮本委員長が網走刑務所を出られたときには肺浸潤で刑の執行を停止するということで出られた、こう申し上げたわけでございます。それは、当時政治犯の釈放を命ぜられたわけでございますが、他の刑法犯があります場合には釈放されない、にもかかわらず釈放するわけでございますので、健康体でございましたけれども肺浸潤、刑の執行停止ということで釈放されたのだ、こう私は承知しているという事実をお答えしたまででございます。
 なおまた、選挙演説ごとに共産党が宮本委員長の過去のリンチ傷害致死事件に触れます場合に告発を繰り返しておられる、それが何度も皆不起訴になってきておるわけでございます。不起訴になってきているにもかかわらず、なおかつ告発を続けられるということは、法治国家だから法の裁きを求めて当然じゃないかとおっしゃいましたけれども、私は、それはいささか権利の乱用というものじゃないだろうかなという感じもいたしておりますので、そういう繰り返しということは、やはりそういう繰り返し行為を行っている政党に対する批判に戻ってくるのじゃないでしょうかな、そういう意味合いで私は塚本さんにお答えをしたつもりでございました。
つまり、いまも明らかになりましたように、戦後、その刑の言い渡しを受けざりしものとみなす、一件落着、そして勅令第七百三十号によって復権したのです。忘れないように、勅令ですぞ。
 それから、奥野さんが先ほど御答弁の中で、釈放されたときに肺浸潤その他で刑の執行停止がやられた、こう述べられましたけれども、これは治安維持法廃止に伴って釈放、従来の法が追っつかない、旧来の法令の適用で釈放した形にしないといけないというので、当時の刑務所が病気という便法をとったわけですね。そしてつじつまを合わしたのでしょう。そういうことでありまして、何も正当な理由でなくて釈放されたのではない、このことははっきり申し上げておきたいと由心います。
 さらに、選挙の場合での公党間の正々堂々たる論争についてでありますけれども、選挙であろうとどこであろうと人権無視の個人攻撃あるいは人権に対する侵害がなされてならないことは当然でございます。誹謗中傷へそれは許されません。公党の委員長に対してもそうであります。その名誉棄損に当たるものが行われたとき法に訴える、法治国家としてあたりまえのことであります。その場合、容疑を受けた人は法の裁きを受けるべきでありまして、それが選挙妨害であるとかなんとか、それは通用する議論じゃございません。むしろ自省すべきであります、反省すべきであります。告発された以上裁きの場で判断を受ける、政治の場では正々堂々と理論と政策で争っていく、それこそ私は日本の政治は民主的に発展していくと思うのであります。つまり、法という問題、名誉棄損という問題、この点については政府は厳正な立場をとっておられると思いますけれども、一言だけ御答弁をお願いします。
そういうようなことでございます。そしてこの計画審議にこの風の資料を用いましたのは、ブイにおける着標の可能というのはどのくらいであるかというところに直接使っているわけでございます。それに関しましては、二つの観測資料は風速十五メートルの場合につきまして、後ほどおっしゃいました発茶沢の方であっても年間で一％程度のも一のでございます。したがいまして、使用された目的のブイがどのぐらい使えるかということには絶対値として余り関係のないものでございます。
 それから港湾審議会の関係でございます。これはるる先生に直接いままで申し上げてきたわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、港湾審議会の審議議事録というものは非公開で現在まで来ております。これは審議会の委員の方々の議論を非常に自由に活発にやっていただきたいというところから発して、現在までそういうことで措置をしておるということでございます。（関分科員「公開でやっているのでしょう」と呼ぶ）非公開でやっております。
 その次は魚礁の位置、いま先生図でお示しいただきました。この資料につきましては、直接私の方にも比較的最近でございますけれども送ってきていただいております。そこで、私の考えでございますけれども、福井県の方の資料でございます。これは五十四年の七月だったと思いますけれども、魚礁の地点を確認しようということで、県の水産部長及び企業庁が一緒になりまして、魚民の方の御案内があったようでございますけれども、その確認のための調査を行っております。それが一つ。それから海の深浅測量、それの結果に基づきまして整理したデータがございます。この二つのデータがほとんど大きな差がないということでございます。したがいまして、私といたしましては県が今度の審議会に使っております資料というのは多分正しいのではないかと思っております。しかしながら最近になりまして漁業者の方から、先生いまいろいろ数字などもおっしゃいましたけれども、別の図面が出てきたことは事実でございます。そこで福井県はこの漁業者との関係につきまして、これから実施に至る間に十分に調整を図ることとしているわけでございます。したがいまして、その過程でこの魚礁の位置の問題も、両者の間の話し合いが行われてきましたときに、当然お互いに詰め合って了解がなされるという種類の問題ではないかと思っております。
 それから三国町の有権者の問題でございます。これは先生おっしゃいましたように、約一万名の署名を添えましてこの問題に関する請願が町議会あてに出されてきていることを私どもも承知しております。この問題は要するに地元の調整の問題でございます。これは、この港湾計画を立ててまいります一つの過程として地方港湾審議会というものが行われているわけでございますけれども、その地方港湾審議会の答申で、今後とも関係地域の意向を十分調整し、実施に当たっては遺漏なきよう処理されたいという付帯条件がついております。したがいまして港湾管理者としましてはその線に沿ってやっていくことは間違いないと期待しております。