確かに当時の立法ございまして、国の無償貸与の制度ができておるわけでございますから、考え方からいたしますと、本来これは国が提供しようとしたものだと私どもも思うわけでございます。ただ、横浜市あるいは東京都の間で誘致の問題が起こっているということから、いろいろこういったことになったのだろうと思いますけれども、そういった意味で、私どもいわゆる誘致合戦にこういったことをやるということは妥当ではないというふうには考えますけれども、これが国との間でございますれば明らかに問題、これは違法であるというふうなことは言えますけれども、国連との間でございまして、地方公共団体が国または公社に対して寄附金等を禁止しているあの規定には該当しない、そういった意味で、いわゆる都の行為についてこれは差し支えないというふうな結論を出したわけでございます。
東京都の財政局長が、これは自治省等に問い合わせたけれども、問題なしということだったと言っているんです。これは本当に問題ないんですか。ちょっと私問題だと思うんです。これは問題ないということでいいんですね。必ずしも好ましくないというのであれば、いろんな制裁措置やっていますでしょう、ラスパイレスやなんかでも。これは、自治省は認めるのですか。国がちゃんと法律で出すと言っているのを地方公共団体が、いやおれの方が出すからと、こういうことがまかり通っていくのでしょうか。片一方は法律ですよ。どうでしょう、もう一度。
私どもの従来の指導的な考え方からいたしますと、国と地方との財政秩序の上から見れば必ずしも適当ではないのではないかとは存じますけれども、法律に違反する行為ではないということでございます。
当時国連大学は我が方へ我が方へと誘致合戦もありましたから、うちへ来れば無償で提供するという東京都の焦りもわかるのです。でも、国の方が無償で提供していると言っている、提供と法律までできているんですよ。国の方では国が出しますと言って、それに東京都が私の方は無償で出しますと言うのは特別措置法には抵触しないですか。自治省ではそれでいいというふうにお考えになっているようですけれども、そうすると国の法律何なのだ、要らないことになりませんか。国で出してくれるというのに何で東京都が無償で出す必要があるんですか。これはどちらかがおかしいことになりませんか。自治省は東京都で出すことに差し支えない、こういう見解ですね。
この国連大学本部の用地につきましては東京都と国連との間で確認書を交わして、そして国連に対して無償貸与するというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましても、いわゆる地方財政再建促進特別措置法の規定に照らして一体妥当なことであるかどうかるる検討しておりましたところ、必ずしも趣旨において妥当なというものではないという感じはいたしますけれども、法律の規定から由しまして、国または公社、公団等に対する寄附あるいは無償での貸与と申しますか、そういった規定には該当しないということで、法律上違法であるという結論には達しなかったわけでございます。
そこのところはよくわかっているのです。私の聞いているのは、国が無償提供していると言っているのです。東京都も無償で提供しますと言っている。しかし、これは本来国が法律を決めているのだから、国が無償提供するものでしょう。おたくの方の観点からいうと、そうすると東京都が無償提供するというのは一体どういうことなんです。こんなことできるのだろうかということなんです。これは、自治省は東京都がやること差し支えないと言っていますね。どうなんですか。
先生御指摘のように、国際連合大学、いわゆる国連大学がその本部を日本に持つということに際しまして協定が締結をされ、その二条三項で政府は国連大学の本部施設を大学の用に供するという規定がなされておるわけでございます。現在は渋谷にございます東邦生命ビルのフロアを国で借り上げましてこれを用に供しているわけでございますが、さらに協定上、恒久的な本部施設をいずれ国連大学の用に供するということになっておるわけでございます。ただ、それに関連をいたしまして国の財産の無償貸与等が、別途特別措置法で規定が設けられましたということにつきましては、財政法九条等の原則によりまして、国の財産を法律に基づかないで無償で貸し付け、譲渡というようなことをしてはならないという規定がございますので、これに対する特例を設ける必要があるということから特別措置法の規定がなされたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
農業者年金制度の発足は、御案内のとおり佐藤総理が総選挙のときに農民にも恩給をということを公約されまして、それが発端になりまして発足したものでございます。農林、厚生両省におきまして、この制度をどのように具体化するかにつきましていろいろ検討を行ったわけでございますが、両省とも最終的には現在のような制度の骨子に結論としてたどりついたということでございまして、そういう骨子をもとにして現在の年金制度ができ上がったわけでございます。
 この年金制度の見方につきましては、今指摘をされましたような見方もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、自営業者等の老後保障といいますのは国民年金で行うというのが原則でございます。そういう制度がありますときに、どのような形で農業者に年金制度をつけていくか、こういうことを考えた制度でございまして、経営移談といいますか、構造政策と老後保障というものを合わせまして一つの制度につくり上げていったということでございます。つまり、経営移譲をするということを老後保障とかみ合わせまして現在の年金制度をつくったということでございます。私は確かに両面の見方があろうかと思いますけれども、やはりこの制度も国民年金の給付と合わせまして老後の保障を図るということと同時に、農業構造の改善を図る政策年金としての役割を高めていくということもできるものと考えておりまして、今後の制度の充実なり運用というのはそういう線に沿って考えていくべきだろうというふうに思うわけでございます。