私どもの方からお答えするのが必ずしも適当かどうかわかりませんけれども、事業者免税点制度につきましては、制度の精密さを若干犠牲にしている面があることは否定できないけれども、この種の税にほとんどなじみのない我が国の現状にかんがみまして、零細事業者の事務負担については特段の配慮が必要であるという考え方から設けられたものであるというふうに承知をいたしております。
 免税事業者でございましても、その仕入れには消費税額が含まれておりますので、その部分は消費者に転嫁をされるべきであることは、これは当然でございます。したがいまして、御質問の趣旨は販売価格に三％を上乗せしたものとの差額の話だと思いますけれども、それは通常それほど大きなものとなるとは考えられませんし、また、免税事業者のような納税事務負担にたえられないような零細な事業者に対しまして、仕入れに含まれる消費税分が幾らであるかといった厳密なコスト計算を求めるということには無理があるのではないかといったいろいろな事情を考慮いたしますと、仮に零細事業者であるこういった免税事業者が課税事業者と同様の上乗せを行ったケースが生じましても、これを絶対に認めないとすることもないのではないかというふうに考えられておりますので、私どもといたしましてもこれを便乗値上げと言うことはできないのじゃないかと考えております。
 ただ一般に、個々の商品等の価格は、各事業者が、消費税の導入による税負担を含めまして、御案内のとおり需給動向などもろもろの要因を総合的に勘案いたしまして、自由競争のもとで決定されるものでございますので、免税事業者が採算などを考慮いたしまして値上げ幅を圧縮するということも、これは十分考えられるところかと思うわけでございます。
経済企画庁の方はいらっしゃいますか。――経企庁にお伺いいたしますけれども、免税事業者は本来は消費税の納税義務はないはずであります。したがって、課税の選択をしない限りは、価格には三％上乗せする理由はないわけですね。もしも免税業者が三％を価格に上乗せをしていたときにはこれは便乗値上げになるんだろうと思うのですが、そういうのに対してはどのような対策を経企庁としてはとりますか。
免税点につきましては、どこの面でもこの種の税を取っているところでは認められているものでございますが、御指摘のとおり、諸外国の例と比べますと我が国の三千万円というのは相当高い水準にあろうかというように存じます。
 しかし、この三千万円という水準を決定するに当たりましていろいろ議論があったわけでございますけれども、一つ、売上税の際に一億円という免税点を設けるよう実は提案したわけでございますが、これは非常に高過ぎるのではないかという御指摘をいただきました。かといって、ヨーロッパ諸国と同じようなものを考えるかといいますと、これは各国の実情を見ますと、我が国の場合は中小零細事業者が非常に多くあるという特殊性を抱えているわけでございます。加えまして、なじみのない税というととでもありますので、家族経営的な経営の実態でございますとか事務処理能力等を考えまして、大体夫婦二人、それにパートでお一人雇っている、あるいはお二人ぐらい人がおられるかという程度のところと考えまして、それが売り上げで申しまして大体三千万円ぐらいという水準でございますので、三千万円というところで区切らしていただきました。
そもそもこの弾力的運営なる条項ができたその背景は、この消費税というような発想の税というものが事業者にとってもあるいは消費者にとっても極めてなじみの薄いものである、それが法律が成立してからすぐに実施されるというようなことはなかなか難しいじゃないかという意味で、当初は一年の延期を主張し、そしてその結果が六カ月間弾力的運営をしようというふうなことになったわけですね。そういう意味からいたしますと、価格に転嫁することも事業者にとってもなかなか難しい、消費者にとってもなじみの薄いものであるからなかなかそれを消費税込みで買うという話も起こりにくい場面がいっぱい出てくるだろうと思うのです。そういう意味でこういうことを申し上げたわけであります。
 私は、現在はいろいろな混乱が起こったりしておりますけれども、それは非常に多くの部分が不信感に基づいている、こう思うのですね。だからぜひ今の問題は真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。今の政治だとか行政だとかあるいはいろいろな約束だとか、そういうものにりいての不信感がどんどん大きくなっていくことは、後にもちょっと触れたいと思いますけれども、極めて問題を起こしていくことになる、こういうふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、消費税の細部について、若干確認も含めて質問をしたいと思います。まず、免税点についてでありますけれども、今回この消費税法の中で免税点が三千万円というふうに定められておりますが、諸外国とも比較をしながら、一体これは妥当な水準なのかどうかということについてお伺いをいたします。
環境汚染を未然に防止するという観点から、考え方としましては、そういう汚染物質を未然に防止するためにチェックする技術、あるいはそれを抑える技術というものがない場合でもやらざるを得ない場合もあるかとは思います。あるいはそれが非常にコストがかかるというようなこともあり得るかと思います。しかしながら、このアスベストの法律に関して申し上げますれば、私ども、このアスベストの工場等におきます規制が必要であるかないかということを事前に十分チェック、調査をいたしまして、やはりある法律に基づいての規制が必要であろうと。
 その場合に、じゃその規制の程度をどうするかという話になりますと、このアスベストは先生御存じのとおりがん原因物質でございますから閾値はないものではございますけれども、ないからといって全部外へ出すことはまかりならぬというわけにもなかなかまいりません。周辺環境にリスクが生じない程度のところの数値というものをある程度決めなきゃならないという問題があるわけでございます。それから一方では、現在それぞれの工場がやっております対策技術といいますものもある程度にらまなきゃならないと思いますけれども、現在工場のやっております対策技術等をきちっと守っていただければどの程度まで抑えることができるのかというようなところの調査、そういうことで守られる程度のレベルといいますのと周辺住民の健康に及ぼす影響がどの程度ならリスクが少ないというぐあいに判断できるかというところのレベルをにらみながら規制値というものを決めざるを得ないだろうというふうに思うわけです。
 ただ、今回の場合は、たまたまと言っては語弊があるのかもしれませんけれども、現在技術で守れるようなレベルというのとＷＨＯで健康評価のリスクの評価のレベルが一致したといいますか、大体イコールでございましたので、健康も守れるし現在の技術でもってそう新たな設備投資等をやる必要もない。設備投資をやるかやらないかというのは環境庁が考えることじゃないのかもしれませんけれども、そう過分な負担もかからないで済むだろうし、現在技術をきちっと守ってもらう、出入り口のドアをきちっと閉めてもらうということで対応していただければ守れるということで、この規制のやり方、規制の数値というのを決めている次第でございます。
 ただ、細かい点ではまだ測定の方法やら何やら
いろいろあるわけでございますので、そういうことで大筋私ども考えて、専門の先生方にお集まりいただきました検討会で御議論いただく、あるいは関係の省庁とも事務的に技術的な話についてもいろいろ相談をするという形で各省調整をやってまいりまして、最終的に今回お諮りしているような形でお願いしたいというぐあいに考えているところでございます。