確かに第一の問題は、特殊法人あるいは認可法人等々がずっとふえてきた経過、私もよくそのとおりだと思います。そこで、臨調におきましてもそういう問題についてやっぱり根本的に見直すべきではないかという意見が出てきたことは、私はもう当然であったと思います。したがって、私どもも今後臨調答申の趣旨に従って特殊法人の見直し、こういう問題に努力をしていきたいと考えております。
 第二の問題の官房、局の問題でございますが、このたび、いままで法律でありましたのを政令に委任していただきたいということをお願いしておるわけでございますが、その局の数は百二十八と、こう抑えておるわけでございますから、もともと法律から政令に委任していただくということは基本的にはやっぱり国会と行政府との信頼関係の私は基礎に立っていると思うのです。そういうふうなこともありますので、政府としてはその法律の趣旨を完全に踏まえ守って、百二十八よりも絶対超えないように、それから、否むしろ、先般の衆議院において受けた修正の趣旨あるいはまた附帯決議等の趣旨を踏まえて、今後とも減らすような努力をするということが私は政府の責任になってきている、こういうふうに理解しております。したがって私どもは、その法律の趣旨なり附帯決議なりの趣旨を十分に踏まえて、誠意をもって努力をしていきたい、かように考えておるものでございます。
あの中には沖縄の数は入っておりません。それは、沖縄が後から復帰してまいりまして、どうしても沖縄の行政を扱うについては人間が要るわけでございますから、それはそのまま認めてふやしてあるわけであります。沖縄の数まで中へ入れるということは、新たに付加された仕事があるわけでございますからそれは気の毒である、そういう意味で外してあるわけであります。
お答えをいたします。
 いまのような状況が憲法問題あるいは憲法違反の問題に発展するかどうかというのは、これは私の立場において断定的に申し上げるわけにはまいりません、ただ、いま御指摘になりましたように、最高裁でもこれに関連して問題がございました。また、人勧制度自体の持つ意義から申しまして大変これは重要な問題を含んでおるというふうに私自身も受け取っておるわけでございまして、この取り扱い方いかんによっては、いつまで幾らぐらい削減措置が講ぜられあるいは凍結というような事態が続けばそういう事態になるかどうかということは私の口から申し上げるわけにまいりませんけれども、これが長く継続するというような事態になりますれば、当然やはり憲法問題にも展開しかねない重要な問題を含んでいるのではないかということははっきり申し上げてよかろうかと思います。
政府は、いま人事院の総裁がおっしゃったように、重大な問題であるこの勧告に対して、公務員の労働基本権を否定する。手足を縛っておって、代償措置を置いておるからいいんだと、こう言ってきたこれまでの政府の態度、この面から見ましても、その代償措置すら機能しないというような今回の一連の措置だ。このことは、返って言いますと、労働基本権の権利、憲法で保障された、いわゆる合法かどうかという問題に私はならざるを得ないのじゃないか、そういうふうに思うのです。全農林のいわゆる警職法事件ですか、この判決を見ますと、人事院総裁の従前の答弁の経緯に徴して考えると、いまの政府の措置、人勧に対する扱いは憲法問題にまで発展せざるを得ない、こういうことを私は思うのであります。違憲の疑いが濃厚である、こういうふうに考えるわけでございますけれども、人事院の総裁、もう一遍この問題についての御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この点については、ただいま先生がおっしゃいましたとおりの私も見解を持っております。去年はああいうことで凍結、いろんな事情がありましても凍結ということがございましたし、ことしは六・四七％という勧告をいたしましたのに対して二％ということで政府決定で法案が出ておるという状況でございまして、これは人事院の立場としては絶対承服できない大変遺憾千万なことだという立場はそのとおりでございます。特に俸給表自身は、これは人事院が昔からいろいろ専門的な立場から検討をいたして確信のあるものとして出しておるものでございまして、これを手直しをする、あるいはいろいろの立場からとは申せ手を加えるということは大変合理性に欠けるというふうに私たちは信じておりまして、その点では国会においてもひとつ慎重に御審議をいただきたいという心からの念願でございます。
委員長、ちょっと失礼いたします。いまは新特安法についての質問で、もう一点だけ、申しわけありません。
 城下町法もこれから採決に入るわけでありますけれども、一点だけ長官にお伺いしておきたいのですが、もうすでに各委員から指摘をされておりますので、ただ重複を避けたい点で申し上げるのは、いわゆる新分野の開拓事業にかかわって答弁をお聞きいたしておりますと、各自治体におきましてもあるいはそれぞれの研究機関なりあるいは行政の場合も、たくさんの情報を持っているということで、この新分野の開拓事業等についても十分に支えることができるというように御答弁がございました。
 しかし、私は、いわゆる城下町を見ておりますと、必ずしもそういうような情勢になっていないのではないか。先ほど大臣の答弁の中では、テクノポリス構想を出したいがまだ煮詰まっていないというような話もされております。構想だけが先走って、実はそれの受け皿というものが、環境は必ずしも成熟していないと思うのですね。しかも、これは単に何かのガイドラインを提起するということじゃなしに、事は企業の存立にかかわりますし、また、その企業が利益を受けられるような市場というものを確保していかなければならぬ。そこに行政としての一つの責任があるだろうと思うのですね。地方自治体にあるいは研究機関に、あるいは大学の研究所だとかあるいはまた城下町のそれぞれの企業体の中に、そういったそれを受け入れるための体制なり枠組みというものが、答弁としてはよくわかるわけですけれども、どうも私は心配なんです。
 この点を長官からお答えをいただきまして、これで質問を終わりたいと思います。