それぞれの思うところに従って、一たん受理されて送達されたものをまたそこでひっくり返して、そうじゃないんだ、これは頭数分だけ出しなさい、そういうふうな言い方をするという見識のなさをそこで披瀝するということじゃ、どうも裁判官独立の原則なってないんじゃないか、そういった疑いがどうしても出てきてしまうわけです。今の、納め過ぎの手数料の還付の請求がまだなされている段階でしょうけれども、この問題についてこれからもう一度よく考えていただき、各裁判官にもそれぞれのお考えもあるでしょうけれども、こういった問題について、国民の裁判を受ける権利という観点から、特に集団的な訴訟というものについてのあり方、そういうものを排斥するような形での裁判所でなくて、国民に親しまれる裁判所としてのあり方をこれからも問うていただきたいと厳重に思います。この後法務委員会は他の国会でもたくさん開かれて、そのときどきでまたお話を伺っていきたいというふうに思います。
 ちょうど今、民事訴訟の改定という問題が何年か後にあるということで、今その事項についての作業がいろいろと進んでいるところだというふうに伺いました。その中で、民事訴訟費用法の改正、特にこの引き下げの問題でございますけれども、そういった点についてこれを改正して国民に親しまれる裁判というものを起こす、そういった形をとっていこうということで御検討されているところがありますかどうか、法務大臣、伺いたいと思います。
これは訴額の算定の問題でございますが、先ほど法務省から御説明ございましたように、この問題につきましては民事訴訟費用法あるいは民事訴訟法二十二条、二十三条というものの解釈に係る問題でございまして、この具体的な請求は果たして訴額が幾らなのかということは、まさにこの民事訴訟法なり費用法の解釈に係る問題でございます。これは挙げて具体的な事件を担当しておる裁判所にゆだねられた問題でございまして、これについて私ども事務当局の方で云々ということはできないということを御理解いただきたいと思います。
 それから、各裁判官につきましては、これらの法律の趣旨等を十分勘案いたしまして、それぞれ自分が正しいと思う見解に従って訴訟の進行をしておるものだ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
では裁判所に伺いますけれども、九十億ドル差しとめの訴訟について、訴額ということを、その九十億ドル自体か、または、こういう場合には九十億ドルを何も原告の手に戻せということではない裁判でありますから、これは算定不能ということで九十五万円というふうに訴額を考えられるか、その点については最終的にはどういう結論になられたか、ちょっと伺いたいのです。
委員の御指摘をまつまでもなく、検察はそういったつもりで今まで対処してきたわけでございますが、しかし、委員も御案内のとおり、犯罪の成否を決めますのは、適正に刑事訴訟法に基づいて収集される証拠によって事実が認定され、それに法律が適用されるという手順を経て行われるものでございますから、国民の期待があるということは承知をいたしますけれども、その証拠がそろわない場合はできないということもあるわけでございますから、その辺のところはひとつ見守っていただきたいということを何度も申し上げておりますが、それ以上のことは私の立場から申し上げられないのだということを御理解いただきたいと思います。
何だかよくわからないです。どういうふうにされているのかということがわからなくて検察を信頼しろというふうに言われているような気がいたしますけれども、国民がこれからもずっと非常に注視していく事件でございます。このほかにも、富士銀行の一連の事件でありますとか、その他銀行関係のいろいろな事件でありますとか、そういったものも含めて国民は非常に注目しているところでありますから、これからの捜査は非常に厳しく追及していっていただきたいと思います。検察の御決意を一言伺いたいと思います。
捜査の端緒と申しますのは、今申しましたように、告訴、告発以外にマスコミの報道あるいは国会の御論議その他、いろいろございます。千差万別のものがございます。そういったものを受けて、検察におきまして嫌疑ありと考える場合に捜査をするわけでありますが、一般的には、その捜査をする前に、いわゆる調査と申しますか、内偵と申しますか、そういったことも行うわけでございます。本件の具体的な場合にやったかやらなかったかということは申し上げられませんけれども、ケースによって、そういったことが必要な場合には長い時間をかけて調査をするということもあるわけでございまして、そういったものを踏まえて今までいろいろな事件を適正に処理してきたものだというふうに考えております。
七月、八月で具体的に出てきたというお話ですけれども、もう少し前からこの問題はいろいろと世上を騒がしていたわけでございまして、そのあたりでこういったことについて、それが検察の中に出たり、強制捜査とかいうことがないにしてもその段階でのいろいろな調べというものは行われていたのでしょうか、いなかったのでしょうか。その告訴、告発を契機として始まったものなのか、もう一言だけで結構ですから、お知らせください。
今の最後の点は、私は納得できない点でございまして、今現にやっている農家があるわけですから、追い出して、どこかに行って農業やれというやり方はいかがかと思うのですよ。これはぜひ検討してほしいと思います。
 もう一つ、この法律の施行に当たってぜひ農水省に努力していただきたい点で、しゃくし定規にこの法律の適用をすることは避けてほしいという点があるわけでございます。あくまで都市計画なり都市づくりの主体は市町村でございまして、市町村の主体的な町づくりの意欲というものをそがないように配慮をいただきたいという点であります。
 一つは農業委員会。今現に農地法上の権利調整だとかあるいは農地の売買、交換等に際してさまざまな業務をやっておるわけでございまして、大きな役割を果たしております。現在、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地は六万三千ヘクタールとか言われております。筆数にしますと数十万筆だというふうに言われておりますので、農業委員会などの協力がなければとてもできない、あるいは生産緑地の指定だとか運用について協力をしてもらわなければできない、こういうことだろうというふうに思うのです。また、地方自治体もそういう役割を果たしておるわけでありまして、農水省においては、こうした市町村や自治体の自主性を重んじ、あるいは、現に果たしている農業委員会の役割なども、恐らくこの政省令もいろいろやるのでしょうけれども、そういう役割を明確に位置づける努力をぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。