お答え申し上げます。
 まず、技術事務局が有します専門的知識と権限は何かということでございますが、専門的知識には、当然のことながら、非軍事的ないわゆる化学分野における化学的、技術的情報のすべてに係るもの、それから化学兵器に関する化学的、技術的及び軍事的情報のすべてに係るものが技術事務局としては必要になってくるというふうに考えております。
 それで、この技術事務局は、化学兵器禁止条約の機関としてできます締約国会議、これは締約国のすべてが参加する会議でございますけれども、それと執行理事会、これは四十一カ国で構成されます理事会でございますけれども、それの活動を補佐し、さらに条約に規定する検証措置を実施するということを主たる任務といたしております。
 それから、技術事務局の行う検証の経過や、結果は毎年締約国に報告されるのかということでございますけれども、技術事務局は毎年、条約の実施に関します一般的な報告案を作成の上、執行理事会に提出することとなっておりまして、この報告案は当然各締約国に配付をされます。
 ただし、査察の最終報告につきましては、基本的に秘密のものとして取り扱われますために、締約国はこの報告を受領いたしますけれども、受領いたしました場合に、これを秘密のものとして特別の取り扱いをするという義務が条約上ございます。
次に、化学兵器禁止条約の中身について質問させていただきたいと思います。
 こうした軍縮に向けての画期的な条約が締結に向けて進行中であるということは、大変意義深いことであると思います。私ども新進党としても全面的に推進に賛成をしていきたいと思っておりますが、幾つか中身について疑問点をお聞きしたいと思います。
 この条約に基づいて設立される機関、化学兵器保有国や疑惑国の化学兵器や生産施設の完全廃棄までの検証が一こいう機関によって行われるわけですけれども、この検証に当たる技術事務局というのがありますが、これはどのような専門的な知識と権限を持った組織なのか、説明をいただきたいと思います。
 また、この機関による検証の経過や結果は毎年すべての締結国に報告されるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
ただいま先生お話しのとおり、米側より、被害者の治療などにつきまして協力支援の申し出がございました。私どもは、この申し出を多としております。それで、被害者の治療につきましては、本日、米側から専門家チームを受け入れるということにいたしました。
 若干具体的に申し上げますと、きのうでございますが、アメリカ側から、今般のサリン事件の被害者の治療に関しまして協力するために医師など五名から成る専門家チームを派遣するという連絡がございまして、私どもは、厚生省といろいろ御相談をした結果でございますが、このチームを受け入れることとしたということでございまして、本日の夕刻に来日する予定でございます。専門家のチームは、アメリカの厚生省の疫病対策センターの人を団長とする五名、こういうことでございます。
この問題の最後に、去る二十一日にマカリー大統領補佐官が、今回の事件に対して在日米軍や医療専門家による技術支援の用意があるとした上で、日本政府と対応を協議中であるというふうに明らかにしています。阪神大震災のときには、海外からの支援に対して日本政府も手続上いろいろ問題があったりして迅速に応ずることができなかったという批判もありましたけれども、そんなような反省も踏まえて、この米国からの申し入れに対して今回どのように対応したか、また今対応しているか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
堺屋経企庁長官が景気は下げどまりつつあるという発言をもう大分以前にされておりますけれども、下げどまったというところの発言までには至っていないわけであります。つまり、下降していくスピードがだんだん弱くなってそろそろ底につくかな、それがまだ完全に確認はされていないけれども、何となくそのまま横ばい状態に近い形で推移しているんじゃないだろうか。反転上昇に転じますと、この時点が下げどまりだということが後でわかるんだと思います。
 普通、景気の下降と回復というのはかなり鋭角なカーブを描くのでありますけれども、今回、反転に至るカーブがなかなか見えてこない。今の状況を端的に申し上げれば、上げ圧力と下げ圧力が戦っている状態だと思います。ですから、私も必要以上の不安をマインドに与えないように、どう発言をするかということに非常に気を配っているわけであります。
 経済の中身を申し上げますと、プラスの要素は公共投資と住宅建設であります。例えば住宅建設でいいますと、三月は年ベースで百三十万戸ぐらいでありまして、百二十九万何千戸だったと思いますが、四月で百二十五万戸ぐらいであります。昨年同月が百十三万ぐらいでありますから、これはかなりプラスであります。ただし、四月の住宅建設で申し上げますと、公庫締め切り間際の駆け込みが多いということは、かなり住宅購入者、建設者の心理が揺れている状態をあらわしている、つまり、ことし、来年が一番有利なことはわかっているけれども、景気の先行きが大丈夫かしらという、揺れながら最終的に決断をしているというところでありまして、そこの揺れながらというところが将来不安だと思います。
 マイナス要因としては、ＧＤＰの大宗を占める消費が湿っている。下げどまり感は出てきているのでありますけれども、実質所得が減っている分がやはり影響しているんだと思います。
 それから、一番深刻なのは設備投資だと思います。これは二けたのマイナスが続いている。この前提となる在庫調整というのは昨年水準をかなり下回ってきましたので、かなり調整局面に入ってきているというふうに思っておりますので、経済の要素がしっかりかみ合って上昇気流に乗れば力強い反転になると思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、下げ圧力と上げ圧力がかなり拮抗している。だから、ここは非常に微妙な時期だと思いますし、いかに不安感を取り除く対策を打つか、いかに信頼感を醸成するメッセージを国内外に出していくかというところが大事な点だというふうに思っております。
 景気がそういう非常に微妙な時点でありますから、失業率はそれにタイムラグを置いてついてくるということでありますから、景気が底を確実に打ちましたというところからは見通しが数えられるんだと思いますが、まだ底ばい、横ばい状態が続いているということですので、私も確実に大丈夫ですということをいま一つ自信を持って言えないのでありますけれども、各般の努力をいたしておりますし、この十一日にも総理の命を受けた対策を発表しますので、何とかそうした政策効果をしっかりと表に出していきたいというふうに思っております。