事業者団体が運賃や供給量を実質的に差配するということになりますと、これは確かに独禁法の問題が生じるわけでございます。これを、業界の自主的な形もしくは私どもの法的ないろいろな措置を使って、どういうふうにすればこういう問題がクリアにできるか、現在検討をいたしておるところでございます。
公正取引委員会が、タクシーの減車申し入れに対して、独占禁止法に抵触するとの見解を示した。これに対してタクシー業者間では、道路運送法の決めた運輸協定で減車の申し合わせを締結する案を検討されているように聞いているのですが、運輸省はどういう見解をお持ちでしょうか。
先ほどちょっとお示ししましたような、全国的に五千両ばかりの減車がなされると申し上げたのは、その数字でございます。
 これで十分かとおっしゃられますと、私どもとしては、これで例えばいろいろな指標がぐっと上向いてきたというところまではまだいっていないと評価しております。
タクシーは公共交通機関であります。需給調整を前提にして免許制というのがつくられているというふうに理解します。そうすると、供給過剰の場合に、需給調整というのを考えなければならぬことになります。
 運輸省は、供給過剰対策として預かり減車制度というのを活用するんだということを業界に呼びかけているようですけれども、その現状はどういうことになっているでしょうか。非常に効果のあることになっているでしょうか。
今お尋ねの件につきましては、確かに私ども、一定の指標のもとに、ここの地域はタクシーが多過ぎるというような地域につきましては供給過剰地域という公示をいたしまして、そこについては、例えば一定の減車を促すような措置をとってきておるところでございます。
 平成七年の秋の時点で調べましたところでは、こういった措置に従って、千六百二十四事業者、四千九百五十二両がこういった措置をとっておるというふうに聞いております。
運賃改定条件の受け入れ状況は、昨年、自交総連のアンケートによると、東京都内の約二百四十社のうち、条件を受け入れると回答してきたのは六社しかなかった。これはまた異常だと思うのです。このような状況では、運賃改定の条件を受け入れた業者は損をして、そうでない業者は得をするということになりますから、悪貨が良貨を駆逐するという話にもなるから、これは私はきちんとした指導を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 ところで、タクシー運転手の労働条件の改善のためには、運賃改定を労働条件改善にきちんと振り向けさせるということは極めて重要な内容になりますが、そのときに、今問題になってきているのは、供給過剰という問題なんです。
 そこでお聞きしたいのですけれども、一体、全車両数が何ぼあるのだろうか。そのうちで、バブルの後どんどんこういう事態が生まれてきたのだけれども、減車はどのぐらいしたのだろうか。その結果、実車率というのはどういう状況になっているのだろうか。果たしてそれが適正な実車率になっているのかどうか。お示しをいただきたいと思うのです。
今おっしゃいましたものの内容はちょっと私は承知をいたしておりませんが、労働条件については、経済企画庁もおっしゃっているように、これがきちんと守れるように注視をしておるところでございます。こういったことについて問題があるという、その可能性があるということでありますれば、個々にその理由をただした
り、そういったことはやっておるわけでございます。
 我々として、もしそういったことがいかがなものであろうかという事業者につきましては、今後、それぞれ言い分はあるのだろうと思いますから、こういう改定をしておるということであるならば、例えばその理由をきちんとつけて公表するというようなことも考えざるを得ないのではないかと思っております。
今委員おっしゃいましたように、運賃改定に伴います労使の問題というのは、労使の関係自体は、これは明らかに自主的に御判断いただく話でございますけれども、こういったことを理由として申請をし、それを政府として認め、今おっしゃいましたような物価安定推進会議等でもそういうことをちゃんとやりなさいという社会的なお約束なわけでございますから、それについて政府としてきちんとした対応をすべきということは、全くおっしゃるとおりでございます。
私がこの前聞いたときにも、運賃改定が生きていない場合に、それぞれの支局が業者を呼んで、そして個別的にも指導していくとおっしゃっておったのだけれども、こうやって見てくると、三回の運賃改定が必ずしもそういうことになっていない。しかも、きちんと労使の同意のもとに申請がなされているのだから、そうするならば、社会的にも公約をしているのですから、その公約を守らせるように、支局ごとに個々の企業に対して改めて指導を具体化させていただきたいということを私は要望しておきまずけれども、私の提起、間違っていますか。
御指摘のいわゆるＲＩＣＯ法は、アメリカ合衆国においてマフィア対策のために制定されたものでございます。組織犯罪規制のための連邦法といたしまして、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪の実行に対して訴追するだけでなく、その活動が組織として繰り返し行われたことをもって新たな犯罪として、没収等の厳しい制裁を加えることとしているものでございます。また、これらの不法活動によって得られた収益をもって企業を経営するなど、所定の団体活動について、これらの不法に得られた収益を没収するほかに、活動を禁止するというようなことまで行えるような規定でございます。
 政府においては、オウム事件類似の凶悪事件の再発防止のため、既にサリン人身被害防止法につきまして提案し制定をいただいた、あるいは、大量殺略用の兵器として使用される可能性のある物質の法的規制の強化を図ってきたところでありますが、さらに、今回の一連の事件の経緯を踏まえまして、組織的に敢行されるテロ事件の再発防止のため、体制の強化を図るとともに、諸外国におけるテロ防止対策等を参考にしながら、必要な法制度の調査研究も進めてまいりたい、こういうふうに考えております。