そこでお聞きしたいのでありますけれども、待遇それから資格、履歴上の問題についてはどうなのか。すなわち、予備自衛官として招集された場合に、各人が勤務している勤務先での招集中の待遇と取り扱い、例えば休職扱いになってしまうのか休暇扱いになるのか、それとも特別な扱いをされているのか、この辺はどうでございますか。
お答えいたします。
 陸上、海上、航空とございまして、まだ航空はございませんので陸海について申し上げます。
 教育訓練は自衛官としての在職中の練度を保持するということを主眼として実施しておりますが、現在具体的には五日訓練と一日訓練ということをやっております。一日の方は、自衛官として退職して一年未満の者に初年度について実施するということでやっております。
 訓練内容としましては、五日訓練の方は、共通の訓練といたしまして小銃射撃、体育、使命感を高めるための精神教育というようなものをやっております。独自の訓練としましては、陸上自衛隊では主として小隊規模以下の戦闘訓練、また最近特に職種訓練等につきましても工夫しておりまして、武器、需品、輸送、衛生等の支援職種等に対しましては職種訓練をやり、また、一部の職種の者について若干工夫するような訓練も取り入れ始めております。海上自衛隊にあっては、各人の特技に応じて術科を実習するというような形をとっております。
 なお、一日訓練につきましては、一日でございますので、陸自、海自とも予備自衛官としての使命感を高めるための精神教育とか服務指導というのを地方連絡部でやるというような実態でございます。
そこで、予備自衛官の訓練についてお尋ねしますけれども、どのように行われているのか。陸上、海上、航空の三自衛官について、共通部分とそれから独立した部分があると思うのですけれども、どういうことでございましょうか。
これは陸海空通じての問題でございますが、予備自衛官と申しますのは、基本的には平時は余り要らないといいますか、有事になって所要がふえてくる部隊、通常は、例えば陸でいえば兵たん部隊、輸送部隊等がそうでございますし、海空でいいますと、平時は日直、昼だけでやっているような整備とか補給とかいった兵たん部門、そういったものが有事になりますと昼夜兼行ということになりますので、そういった点をより手厚くしなければいけないということで予備自衛官の必要性が出てくるわけでございます。
 航空自衛隊につきましては、平時から比較的領空侵犯等の業務がありますので二十四時間体制になっておるわけでありますが、その中で一番手薄になっておりますのがいわゆる航空基地なりレーダーサイト等の防空要員でございます。これは平時そこまでやらなくてもということでごく一部の基幹要員で賄っておりまして、それに、有事になりますと基地の事務をやっていた人間とかさらには予備自衛官を加えて防空部隊を編成するという構想になっておりますので、まずそれに充当する予備自衛官を今回はお願いいたしております。
官房長がおりませんので、私からお答え申し上げます。
 今回の法改正は従来の予備自衛官制度の中でお願いをいたしておりますので、一般民間人からの募集ではなくて自衛隊経験者の中から採用するということでお願いしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
次に、今度の法改正では予備自衛官の中に自衛隊未経験者でも採用するということになっておりますけれども、この見通しはどうでしょうか。どのぐらい採用できるのでしょうか。またどれぐらいの員数を見込んでおられるのか。
まず私は、時間がありませんですけれども、簡単に農協法とそれから年金と二つの問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。
 農協の運営の問題につきましては、いろいろといま農村そのものの構造が変わったということからして問題が出てきている。今回の農協法の改正にいたしましても、状況が変わっているからそれにこたえていかなければならぬじゃないかというそういう意味での改正だと私は思っているわけなんであります。しかし、員外貸し付けの枠というものを拡大をしていった場合、農協本来の使命から逸脱するところのおそれなきにしもあらずという、その辺は心配な面もあるわけなんであります。
 そこで、いろいろ批判が出ておりますが、これもある新聞に「“病める農協” 自民がメス 組織を全面見直し 小委設置 夏までに改革案」こういう見出しで内容が載っておるわけです。確かに自民党の内部の方の御指摘、ごもっともな点がたくさんあります。たとえば、役員のボス化の問題とかあるいは組合員のニーズにこたえていない事業をやっている。不明朗な貸し付け、むだな要員など、あるいはまたスーパーマーケットと変わらない。こういう批判というのが出ておりますので、これは改善していった方がいいじゃないか、こういうお考えが出るのもこれは当然だと思うのです。ですけれども、農協というのはやはり組合員の農協なんでありまするから、権力政党や権力というものが下手に声を出して注文をつけるということになりますと、これは権力機関の従属組織ということになりかねないのじゃないかと思うのです。
 それで、農協法というのができるまでの前夜、いろんなことがございました。私もこの改正案が出ましたので、当時を振り返っていろいろ農協の歴史をひもといてみましたのですけれども、あの当時、アメリカの総司令部がございまして、それで昭和二十三年の十二月二十一日に農民組織十六原則、そういうものの宣言ということを実はやっておるわけなんですね。そういう経過をたどりながら、いままで農業会という戦争遂行のための政府の教育機関というものを変えて、そして民主的な農協運営というものを図っていこう、そういうところから農協というのは出発してまいったわけなんでありまするが、そういう点からすると、いま余り注文をつけると、また昔に戻る危険性というのが出てくる可能性があるんじゃないかという実は心配をいたしておるわけなんであります。この点、田澤大臣は若くして農協の役員をおやりになってこられましたのですが、民主的運営というものと権力の干渉、介入というものとの関係というのをどのように整理していったらいいとお考えになっておるか、お伺いしたいと思うのです。