私何度がお伺いしたんですが、ニホンオオカミですね、これは明治三十八年奈良県の鷲家口で見つかりました。イギリスの学者ですかが見つけて、これは今でも大英博物館にあるそうですが、それ以後ニホンオオカミの現存は確認されていないわけですが、仮にこのニホンオオカミが見つかったら、今回はどういう指定の仕方になりますか。
パックデータのとり方といいましても、具体的になかなか難しいわけでございますが、その辺も実は基本方針の中で決めることになるわけでございます。何年分をとるかとか、どの範囲でとるか、これは種の種類、動くものか動かないものかとか、そういったものによって区々でございますので一概にここできちっと割り切った御答弁はしかねるところでございますが、いずれにしましても、審議会なり専門家の御意見を調査につきましても聞きながらやっていきたいと考えておりますが、判断についてはなおさらのこと専門家の意見を聞いてまいりたいと思います。
これは局長、指定の場合もそうなんですが、例の長良川の河口ぜきの問題で随分いろいろな調査があるわけですね。Ａのデータは、いやいやサツキマスは十分大丈夫だ、たくさんいるんだ、ゴリもたくさんいるんだ。ところがある調査では、なかなかどうしてそんなものじゃない、非常に減っていますよ、こう言うわけですね。ですから、こういう指定をする場合も解除する場合も、客観的に公平に見て質量ともに十分なパックデータが保証されなければ、指定をするとか解除するというその基本が成り立たないわけですから、もう少し具体的に、環境庁として頭の中にあります。そういったパックデータのとり方の基準等について説明を願えませんか。
御指摘のように指定の解除の規定があるわけでございますけれども、その前提といたしまして私どもとしてはきちんとしたデータを持つ必要があるということで、法案の第四十九条に規定がございますけれども、個体の生育状況あるいは生息地の状況等を定期的に調査する、その結果を種の指定、改廃等に活用するということとしているわけでございます。
 そのおそれがなくなったという判断でございますけれども、これは実はおそれがあるという場合の判断と同じようにといいますか、似たような難しさをはらんでおるわけでございますけれども、その種の分布あるいは個体数の推移、生息環境の変わり方、動向、こういったものを継続的にデータを収集した上で、これに基づいて回復傾向等を評価するという手法になろうかと考えております。
先ほどからいろいろ議論になり、御答弁もさせていただいているんですけれども、やはり日本国じゅうどこへ行ってもこういった問題が起こると思います。
 私どもの選挙区を例にとりましても、やはりここはある程度の投資をし、観光も振興していかないと皆の生活が成り立たない。そういう人はどうなるかといえば、過疎化していってそういう人たちが東京へ出て東京は過密化する。だからそれをまた地方に出さなきゃいけないというようなことで国土の均衡という話も出てくる。また、奄美大島についても、やはり奄美大島は奄美大島なりのいろいろな政策があるんでしょう。
 しかし、今局長が御答弁しましたように、私どもの立場は、生態系を守り、自然環境を守り、もって我々の人類も安全に地球上で暮らせていけるようにしよう、その中で絶滅の危機に瀕してしまったものを守ろうという趣旨でこの法律をつくったわけでありますから、そういうスタンスで地方自治体とよくお話し合いをして、今局長が答弁していましたような方向で努力をしてまいりたいと思います。
では、今回の本法律察でございますけれども、私どもはこの法案に衆議院でも修正案を提出いたしまして否決された上で反対をしたわけでございますが、問題は、やはり何といっても雇用保険の国庫負担の削減の問題です。先ほど仲川委員から政府にしては珍しく引き下げる法律であるというお話がありまして、私どももそのことについて異議を唱えるものじゃないんですけれども、むしろその中身、そういう状態があるにもかかわらず、何で国庫負担の削減をこのときにしなきゃいけないのか。私はこれは何の根拠もないというふうに思うんですね。それで、労働大臣の提案理由の説明をもう一度よく読み直してみても、全然理由になっていないのよね。ただそうするよというだけの話であって、なぜそうするのかということは何にも理由は言われていないというのが実際です。
 それで、保険財政が大幅に黒字だからといって、それは法定されている、法律で決められている国庫負担が財政状況に連動するものでないということはもう明らかなことだと思うんです。給付額について国の責任を法が認めているというのが、この法律の国の負担額を決めている根拠であり、むしろ理念と言っていいと思います。減る分だけ結局事業主負担とそれから労働者負担の割合がふえることになるわけでしょう、国の負担が減ることは。これはやはり国の責任回避につながるものであります。だからこそ中央職業安定審議会でも必ずしもこの点についてはそう簡単にいいよというふうにはおっしゃっていないというのが実情で、私がここで御紹介するまでもないと思いますが、このように述べられています。
 国庫負担率の引下げについては、労働側委員
 は、福祉の水準の確保の観点から十分慎重に対
 処すべきであるとの見解であった。使用者側委
 員は、将来における福祉の水準の低下を招かな
 いよう国として一層の努力をすべきものである
 との見解であった。したがって、この点に関し
 て労働省の十分な配慮を求めたい。ということで求めておられるわけです。
 国庫負担の削減を安易に受け入れてはならないと思うのですが、いろんな背景があるでしょう。いろいろ取りざたされているように、税収不足を補うためにいろんなところに目をつけて、大蔵省からお金を出してくれと、こういうふうにして召し上げられていく中にこういうものが入ってきているのかどうかというようなこともいろいろ取りざたされているけれども、私はこの法で定めている国の責任ということに照らして雇用保険法についての今回の国の負担分の引き下げ、削減ですね、この問題は安易にそのように受け入れるべきものではないという立場に立っておりますが、そこのところはぜひ労働大臣の御見解をお伺いしたい。