もうこれは先生、何度も御答弁を申し上げておりますが、一部負担のシステムとしては定額制と定率制とあるわけでございます。それで老人医療の場合には、お年寄りの生活実情なりその考え方を尊重をして、定額制をとるべきではないか。ところが一方、受ける医療費の方は毎年相当の割合で伸びているわけでございまして、その定額の一部負担額を変更しないでいるとそれだけ不足するわけでございますが、その不足分は、いわゆる現役世代が拠出金ということで拠出をするその拠出金が負担増になるわけでございます。そういったことを考えた上で、拠出金とその一部負担とのバランスをとってもらいたい、そして若い人が一部負担しているのを念頭に置きながら、大体その半分程度の割合を負担をしていただけませんかというのが今回改正の提案の趣旨でございます。
 そして、受ける利益の程度がふえていけば、そのふえる程度に応じて一部負担額も自動的にスライドさせていただきたい。そういうことによって負担のバランスということが将来とも維持できるのではないか、こういうふうなことを考えたわけでございます。
一部負担の伸び率が低率であったら上げてもいい、そういう立場に私は全く立ちません。
 そこで、一つの制度論として議論をしたい、こう思うのですが、一部負担の額を自動的にスライドさせる、これでは医療費が大幅に変動した場合、今の一九八五年の五・八％や八七年の六・六％、一〇％を超すことだってあるかもしれません。それから、高齢者の生活状況が社会的に変化したとき、そういう場合に政策的な判断を加えることが不可能です。まさに国会の審議権をないがしろにするものだと言わなければなりません。私たちは老人医療における一部負担の廃止を求めておりますが、現行制度の矛盾がますます激化することを放置できません。そういった立場で私はスライド制の撤廃を求めたいと思いますが、どうですか。
医療費の要因分析としましては、受診率と一件当たりの日数、それから一日当たりの医療費、この三要素に分解をしまして分析をしておるわけでございます。
 受診率というのは、どの程度医療を受ける機会があったかということでございます。それから一件当たりの日数というのは、外来でありますと月当たり同じ医療機関に何回通ったかというふうなことでございますし、一日当たりの医療費は、医療のいわば単価でございますが、六十年度の入院につきまして伸び率が高いというのは、一日当た
りの入院医療費の伸び率でございまして、これは今申し上げましたように単価の部分でございますが、これは六十年の三月に診療報酬改定が行われて、その影響を受けたのではないかというふうに私どもは分析をしております。
 それから、六十二年度の一件当たりの外来医療費の伸びでございますが、これは六十二年の一月に老人保健法の改正があって一部負担を変更しましたが、それの影響が効いているのではないか。私どもは、一件当たりの日数が増加をして、そのことによって一件当たりの医療費がこれだけ伸びたのではないかというふうに見ております。
日本共産党の児玉健次です。きょうの私の持ち時間は九分、この後も審議を徹底的に尽くすということを前提にして手短に聞きますから、簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
 厚生省は、入院一日当たりの診療費を年平均伸び率で二・五％程度と見込んでいらっしゃる。外来の一件当たりは三％としております。入院一日当たり診療費の対前年度比の伸び率、一九八五年度、昭和六十年の場合何％になっていますか。そして外来の場合、一九八七年度、昭和六十二年は何％になっていますか。数字を答えてください。
わかりました。
 これは委員長に申し上げたいのですけれども、この人材確保法を制定すべしという決議を当委員会で行うべきだと私は考えております。御検討をいただきたいと思います。これを最後に、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 保健医療・福祉マンパワーの確保を図る上で、職員の処遇改善ということは、先生御指摘のとおり極めて重要な要素であると私どもも認識しておりますが、それぞれの職種によりまして、法制度の体系でありますとかあるいは措置費、診療報酬といった財源の違いもございまして、どのような法案の内容にするかという点につきましては、公明党の御提案も十分視野に入れながら、今後関係方面とも十分調整を図りつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
非常に時間が切迫しておりますので、本会議に間に合いませんので、私の持ち時間を十分縮めます。それだけに、ひとつ簡潔に要領よくお答えをいただきたいと思うのでありますが、国民年金の国籍条項撤廃の実効措置について、これに絞ってお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 昭和五十七年の一月一日付でありますが、難民条約が発効いたしました。そして、同時に関連整備法が施行されまして、その一環として国民年金法が一部改正されたわけですね。被保険者の資格要件や福祉年金の受給要件から国籍要件が難民条約の発効に伴って撤廃されたわけですね。また、昭和六十一年の国民年金法の改正によりまして、老齢年金の必要加入期間の算定に関しましては、国籍要件の撤廃までの間の未加入期間が空期間として算入をされることになりました。
 このように法制上の整備は順次されてきたのでありますが、いまだに幾つかの重要な問題が残されているわけです。ここで細かいことを全部振り返って申し上げる時間はないのでありますが、年来ずっと厚生省と私どもの間で、言えばひざ詰めの交渉も行ってきたという経過が存在をしております。しかし、なかなか政府の対応というものは改善をしようとしない、そういう状況に今置かれているわけです。
    〔池端委員長代理退席、石破委員長代理者
    席〕
 まず一つ目に、この難民条約の発効時点で、昭和五十七年の一月一日でありますが、二十歳を超えていた者で、既にその当時重度の障害の状態にあった人については障害福祉年金が支給されなかったわけですね。それらの人々は何らの救済措置も受けないままに、その後も無年金者として取り残されてしまっているわけでありますが、なぜ二十歳以上を適用除外としたのか、その理由を簡潔にお答えください。