各省協議していかなければならぬといった中で、外交政策上のプライオリティーの置き方と実際の結論とはかなり違うような問題があると思います。それが韓国問題じゃないかとも思われますし、そうでないとも言えるかと思います。韓国につきましては、連休明けには決まるということで数字が四十億、三十億ドルといろいろ出ておりますが、外務当局としてはどういう段階でお考えになっておられますか。
先生御指摘のように、援助の中には贈与と借款と両方あるわけでございますが、その円借款の方は四省庁、つまり外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁四省庁体制でやるということが経済協力基金法で決まっております。それから、贈与の中でも無償資金援助と技術協力と両方ございます。この両者につきましては、外務省が中心になって関係省庁の協力を得ながらやって、おります。
 実施機関といたしましては、円借款は経済企画庁のもとにございます海外経済協力基金、技術協力に関しましては国際協力事業団、無償資金援助に関しましても一部国際協力事業団が実施する、こういう形になっております。
実際の援助の決め方の問題でございますが、外務省が中心になって実施しておられることは間違いないのでございますが、円借款は四省庁が関係するとかいろいろあろうかと思いますが、それらの方式を一応、円借款がどうとか技術援助がどうとかいうことで仕分けがありましたら御説明願います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、放送法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、テレビジョン多重放送を実用化するために、規定の整備を行うとともに、外国人等の取得した放送会社の株式の取り扱いについて特例を定める等のため、放送法、電波法及び有線テレビジョン放送法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、放送法の一部改正の主な内容を申し上げます。
 第一は、テレビジョン多重放送についてであります。
 テレビジョン多重放送のうち、当面実用可能な音声多重放送及び文字多重放送の実施と、テレビジョン多重放送のための放送設備の賃貸を日本放送協会の業務に加えることとし、この賃貸の場合の郵政大臣の認可については、両議院の同意を要しないこととしております。
 また、テレビジョン放送とテレビジョン多重放送をあわせ行う協会及び一般放送事業者は、そのテレビジョン放送の内容を豊かにし、その効果を高めるような多重放送の番組をできるだけ多く説けるようにしなければならないこととしております。
 このほか、郵政大臣は、協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者に対し、テレビジョン多重放送のための設備の利用等に関する計画の策定及び提出を求めることができることとしております。
 第二は、協会は、その業務に密接に関連する事業を行う者に出資できることとしております。
 第三は、上場放送会社等は、外国人等の株式取得により、放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしております。
 第四は、災害の場合には、協会及び一般放送事業者は、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならないこととしております。
 次に、電波法の一部改正について申し上げますと、テレビジョン放送局の免許が効力を失ったときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする放送局の免許も効力を失うこととしております。
 最後に、有線テレビジョン放送法の一部改正について申し上げますと、
 第一に、有線テレビジョン放送事業者は、郵政大臣の指定するテレビジョン放送の難視聴区域においては、その区域に係るテレビジョン多重放送も義務的に再送信しなければならないこととしております。
 第二は、有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン多重放送を再送信する場合には、義務再送信の場合を除き、そのテレビジョン多重放送事業者の同意を要することとしております。
 続いて、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備える等のため、船舶局の無線従事者の要件について所要の措置を定めるとともに、近年の国際情勢にかんがみ、外国公館の無線局に免許を与えることができることとし、あわせて行政事務の簡素合理化を図るため、市民ラジオの無線局について免許を要しないこととするものでありまして、その内容を申し上げますと、
 第一に、船舶局の無線従事者について、船舶局の無線設備の操作に関して郵政大臣が行う訓練等の課程を終了した者に、船舶局無線従事者証明を行うこととするとともに、一定の船舶局の無線設備については、この証明を受けている無線従事者でなければ操作を行ってはならないこととするほか、この証明の失効等必要な規定を整備することとしております。
 第二は、外国の大使館、公使館または領事館の無線局で、固定地点間の通信を行うものについて、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
 第三は、市民ラジオの無線局の開設については、技術基準の適合性を確保した上で、郵政大臣の免許を要しないこととしております。
 放送法等の一部を改正する法律案は去る三月九日、また、電波法の一部を改正する法律案は三月二十六日、それぞれ付託され、逓信委員会におきましては、両法律案について、四月七日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人を招致し意見を聞くなど、慎重な審査を行い、昨二十二日両法律案について質疑を終了、それぞれ採決の結果、放送法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決し、また、電波法の一部を改正する法律案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。（発言する者あり）
 なお、放送法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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