こういう形で、地方財政平衡交付金制度から今日の地方交付税制度に至る経過の中で基準税率等が変遷をしてきた。この流れの経過を見ますと、できるだけ標準行政財源を実態に合わせて、より精緻に実態に合うような形で確保するんだ、そういう観点から、逆にいうと留保財源率を下げる、そしてまた別の角度からいうと基準財源率を上げるというような形で取り組まれてきたのが今日の経過ではなかったかと思います。
 ただ問題は、標準行政基準が全国で一定程度もう確保されたんだということになりますと、この流れは見直していくときに来ているのではないか。特にふるさとの独自性やアイデンティティーがとうとばれる、また大きな関心を持ってきて、地方行政の課題のトップに出てくるような時代になりますと、むしろ自治省が地方行政のかなめとしてそういう方向にシフトをしていくというふうな観点が必要なのではないか。より精緻な方向で基準財政需要額を実態に近づけていって、その基準率を高めて保障していくんだと、そういう方向──これは答申の前提を踏まえた場合ですよ。答申では、もうそれが確保できたんだから、より自主的にやるためには選択と負担でやりなさいという話なんですが、私は、選択と負担については疑問を持っています。そうではない方向で独自性、自主性を高めるためにはむしろ留保財源率を高めるという方向が考えられるのではないか、ひとつそれを申し上げたいなと思います。
 それともう一つは、そのことによって確かに自治体間の、団体間の力の差というのはさらに広がるのですね。やる気のある積極的な団体はどんどん留保財源が大きくなる、ちょっとやる気のない団体は厳しくなるという状態に、格差が激しくなるというのは事実だと思うのです。ただ、今度はそれを補う意味で特別交付税の例えば普通交付税との比率九四対六、これもまた随分変わってきているのですよね。かつては普通交付税が九〇で特交が一〇という時代が始まりにあったわけですよ。それだけ精緻じゃなかったから、落ちこぼれとか問題が出ちゃった場合に特交で何とかするための財源として一〇にしておいたわけです。ところが、地方交付税の基準財政需要額とか収入額のものが非常に精緻になってきた、だから特別交付税の率を一〇からもっともっと少なくていいんだと、どんどん普通交付税で配賦していった方がいいんだという形になってきたんだと思うのですよ。それがやはり先ほどの交付税の流れの中と同じように、特別交付税もそういう形で率が変遷してきているのです。
 そういうことを考えますと、団体間の格差が基準税率を下げることによって生まれるというのであれば、特交の率を今度は上げるというようなことで補うことができるのではないか、そんな一つの理屈を考えてみたのですが、これらについてどうお考えになられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
私は、そのところが日本の外交政策なりあるいは日本の国内政策として今出てきている最大の問題だと思うわけなんです。一九七八年、あの日米のガイドラインがありましたね。あのガイドラインを受けて、その後日米の共同作戦計画の研究が行われてきておる。これは現に行われてきていますね。それからシーレーン防衛力の研究、これも日米間で行われてきておる。あるいはインターオペラビリティー、いざというときの日米軍の部隊や施設の相互運用性の研究、これも日米間で盛んにやられてきておる。
 こういうふうな研究、これは建前は日本の平和と安全を守るために、あるいはアジアの平和と安全を守るために、こういう建前でありましょうけれども、この研究がもうどこまで来ているのか、どういうふうなものが既に日米間で合意ができているのかというふうなことは私たちには全くわからないのですよ。国会議員が何にもわからぬということは、日本の国民は何にもわからぬ、こういう状態ではないかと思います。そしてふたをあけてみたら、何だ、もうそこまで来ていたか。そのときはもう引き返しできないというふうなことがもしあったら大変だ、私はこう思うわけですが、それの一つの例として米軍の有事来援問題、これがこの国会では、予算委員会から始まってずっと今審議されています。
 最初、予算委員会でその問題が論議された段階で、防衛庁なり政府側の答弁はこういうことを言っていましたね。ＷＨＮＳ、その問題と有事来援は関係ございません。そういうことを検討する考えは日米とも全くありません、こう答えている。日本はアメリカにＷＨＮＳ研究を申し入れていません。そんな話は日米のいずれからも出ておりません。あるいは有事立法、そんなものは先走った議論です。そんなものをやる考えはありません、こういうことが盛んに予算委員会で政府側から、あるいは防衛庁の責任者から答弁された。
 ところがそれに対して、八六年度のアメリカの国防総省報告書というものが指摘をしている。その中にＷＨＮＳの可能性ある研究について日米防衛協力のための指針は取り決めてある、こういうふうにアメリカの国防総省の報告書の中にある。あるいは、公式かつ拘束力のある取り決めは、日本で有事立法が可決されて初めて可能となるというふうなことが八六年のアメリカの国防総省の報告書の中にあるじゃないかということが国会で、うちの上田哲議員から指摘された。
 この指摘をされたら、それまでそんなことはありません、考えていません、何もありませんと言ってきた当局が、今度はばらっと態度を変えて、それを指摘されると、いわば言い逃れはできないから、瓦防衛庁長官と西廣防衛局長は、今度は二十六日の衆議院予算委員会でどう言いましたか、この研究の結果あるいは過程で日本の戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳの問題も出てくると考えます、こう言っておる。あるいはまた、新たな国内的措置あるいは協定が必要となる場合も当然出てくる、こういうことを答えている。
 つまり、これはＷＨＮＳもやりますよ、あるいは有事立法もやりますよということを今度は開き直って答えておるということなんですが、私はこういう当局の態度、つまり国会では、ありません、ありませんで通るときはそれで通ってしまう、口をぬぐって知らぬ顔して。だけれども、ありません、ありませんで通れなくなったら、今度は開き直って、いやそれもやりますよというふうな形で出てくる。そして、そのやりますよの内容はまことに重大ですね。
 今の例は防衛庁の例ですが、外務省の当局もそういうふうな形で国会を適当に済ましていけばこれでいいんだ、おれたちはやることはひそかにやっていくんだというような態度がかりそめにもあったら重大だと私は思います。こういう点は外務省を統括される最高の外務大臣として、一体そういうあり方でいいのか、この点をまず御所見をお聞きしたいと思います。