国際社会に向けてそれぞれに検討していかなくてはいけない、あるいは地域の特性を十分に生かしていかなくてはいけない、この点については御説明の中でよくわかるわけでありますけれども、ただ、これだけが焦点になりますと、紛れもなく大都市はより拡充されていく、地方圏ではそれなりの活力しか生まれてこない、こういう現象を呈することになるのではないだろうか、こんな気がしてならないわけであります。民間活力の活用は大都市地域のみではなくて地方においてもできる限り推進をするという考え方についてはわかりましたけれども、内需振興のためというよりは、むしろ地域経済の活性化、地域発展の有力な手段としてこういった視点がより深度化をされていくということが大切ではないのかなという気がしてならないわけであります。
 地万におきましては民間活力というものを導入し得る分野は限られており、その基盤も弱いというのが現状であろうとは思いますけれども、そのために、基盤の弱い地方での地域振興のためには公共事業や財政を通ずる所得の再配分といったいわゆる官活を求める声も極めて強いと言わざるを得ません。公共事業に頼るな、もっと独自性のある地域活性化を、こういったかけ声は出しますけれども、ここは非常に難しい問題になっている、こんなことではないだろうかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
現在掌握している限りの事実関係について御報告申し上げます。
 日本交通公社の情報によりますと、三月二十四日十四時三十分ごろ、日本時間で十五時三十分ごろ、高知学芸高校の修学旅行の生徒が乗った列車が上海付近において他の列車と衝突をいたしました。事故の概要は、総数百九十三名のうち、死亡者が十二名、行方不明が十五名、これは何か中に救出に入りにくいので、車内の現況が確認されてないようでございますけれども、それで行方不明十五名、それから入院三十七名となっております。
 今般の事故については、私どもとしてもまことに遺憾でありまして、残念に思っております。亡くなられた方々に対しましては心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方に対してはその一日も早い御回復を祈っております。
 本件の事故対策につきましては、主として外務省において対応しているところでございますが、本件旅行を手配した日本交通公社としても、事故後直ちに職員を現地に派遣するほか、御家族などが現地に渡航するためのチャーター便を仕立てるなど、応急対応体制に万全を期しているところでございます。
 運輸省としても、今後万全の対応を行うように十分指導してまいるつもりであります。
港湾法の質問に入る前に、昨夜来大変な問題になっております、報道もされておりますけれども、中国上海付近における鉄道事故に、日本の高知県からの高校生旅行者を中心にして巻き込まれたという報道がなされておりますが、けさほど来までのニュースを見ている範囲内では、なかなか連絡がふくそうしていて数字がつかめない、事故の実態が正確につかめない、こういう実情にあるようでありますし、あわせて、家族の皆さん方にしてみると安否を含めて大変御心配をされている模様でありますけれども、運輸省の側として、観光行政をつかさどってきている運輸大臣はどの程度までこの事故に関連をして把握をされているのかについて、一言だけ御質問申し上げておきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
大部分総理がお答えになられましたので、二点だけ申し上げます。
 定率繰り入れのことでございますが、ＮＴＴ等のこともございまして国債整理基金の円滑な運営が何とかやっていけるということでございますので、やむを得ず定率繰り入れを行わないことに今年もさせていただきたいと考えておるわけでございます。片方で特例公債を発行いたしておりますものですから、利子のつく金で減債基金を積むということは制度の本来の趣旨でもあるまいということでございますが、したがいまして、特例公債の発行がなくなりました段階で、この減債基金の問題は、新たに定率繰り入れの問題は考えていかなければならないと思います。
 それからもう一つ、財政出動は景気動向いかんによって考えているかということでございまして、内需の振興あるいは社会資本の整備というのは内外の要請でございますから、このたびは、当初予算で前年度に比べて二〇％増という公共事業費を組んでおりますし、おかげさまで経済の動きは順調になってまいりました。もちろん、常に経済の動向には注意を払っていくことは怠らないつもりでございますが、ただいまの状況で申しますと、追加の財政出動は必要がないのではないかと考えております。（拍手）
この際、内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
     ────◇─────
 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
適正な価格で取引されるであろうという推定といいますか、推測といいますか、そ
ういうことに基づいてのことだというふうに思いますが、それが外れないように生産者の人たちと十分話し合ってということでありますから、これが外れるような事態になったときには、即やっぱり別な対応をきちっとしてもらう、していかなければいけないのじゃないかというふうに思うんです。
 このようなぬれ子の問題とかあるいは乳廃牛ですね、この問題なんかについて、私直接の所得補償の措置というものが行われないのじゃないかというふうに思うんです。そうしますと、自由化による牛肉価格の低下によって酪農家の所得が大幅に低下することが当然予想されるわけであります。近年、加工原料乳保証価格の引き下げが行われて、もう酪農家が、何とか経営を維持しているのも副産物であるぬれ子価格が大変高いということですね。それから円高で飼料の値下げ、こういったような言えば乳価以外の要素が支えになってきたから何とかやってこれているということになっているのだと思うんです。この輸入自由化によってぬれ子価格の低落などこの副産物収入が低下したり、飼料価格の上昇があった場合は、加工原料乳保証価格の引き上げなど、酪農政策によって酪農家の所得を補償すべきであるというふうに考えるわけですが、その辺は確約できるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。