区画整理の場合はそういうルールもあるでしょうけれども、この間行ってみましたら、長田区なんかどこが境だかわからないんです。道路の境さえわからないんです。だから、実際にはかるなんということはなかなか難しいところがあるんじゃないか。
 それから、そういう事業だけじゃなくて、一つ一つの宅地で個人的に建てかえる場合にもそういう問題が起こるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうルールでやっていただきたいと思います。
 それから、マンションの場合は容積率がないと本当にどうしようもないわけですけれども、何かそういった方法をなるべく活用していただいて、そういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
 時間がそろそろなくなったので最後にいたしますが、冒頭にも申しましたように、衆議院の方は四日間かかったわけですけれども、きょうは一日で審議していただいたわけでございまして、きょうの委員会で採決していただいて、あさって通りますと、これは三月十七日の期限が切れないで十八日から継続になるわけでございます。これは、都市計画決定そのものは市がやるということになるわけでございますけれども、必要な都市計画決定についてできる限り市の方と協力をしていただいて、これは建設省に今申し上げることじゃないかもしれませんが、ぜひそういうことをお伝えもいただき、また協力もしていただきたいと思うわけでございます。
 そのことにつきまして、せっかく政務次官がおいででございますので、今後の御決意をともに伺って質問を終わりたいと思います。
周辺で五％ですから、被害のあったところはほとんどやっていないんじゃないかと思うんです。これは本当に難しい問題だと思うんですけれども、とにかく権利調整について、これは最後は調整せざるを得ないわけですから、何か一つのルールみたいなものをぜひつくっていただきたいと思うんです。
 何かボーナスと言うとおかしいけれども、例えばこれはちょっと話は違うんですが、マンションの場合は容積率の方からいきますと既存不適格のマンションが非常に多いんじゃないかと思うんです、一種住専の大きなマンションが。そういうものは建てかえが全然できないわけでございますけれども、容積率の移転なんという制度もあるわけです。
 だから、その移転するもとの容積がどこであるかということは、これは例えば公的ないろんなものがあるわけですからそういうところのものを使うとか、そういうものを持った上である程度考えていくとか何かそんなようなことを考えていかないと、なかなかこれはもうにっちもさっちもいかなくなるんじゃないかという危惧があるわけでございます。せっかく早く都市計画決定をしてどんどんやっていっても、どこかでぱたっととまっちゃうということになりますと何にもなりません。
 本当に、いい方法があるかどうかというのは私も具体的にはわかりませんけれども、ぜひそういうものをつくっていただかないとなかなか事業は進まないんじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
お尋ねは地籍調査の推進状況でございますが、全国的に見ましても三八％の進捗状況でございます。このうち都市部、ＤＩＤ地区でございますが、一三％ということでございます。
 現在、地籍、人間で言えば戸籍に該当するものでございますが、数値化できるというふうなことで国土地理院の……
一軒の住宅を建てるのに、その地盤まで全部調査するということはなかなか難しいと思うんです。だから何かもう少し公のサイドで全体のところをやるとか、そういうことを少し検討いただいた方がいい。特に、活断層があるとかないとかということになりますと。被害の状況からいうと、宅地そのものであれしたところは割合被害が今回は幸いに少なかったんじゃないかと思うわけでございますけれども、ぜひよろしく検討していただきたいと思います。
 それから、これから事業がだんだん進んでいくわけでございますけれども、土地がある程度動いているということがあるわけです。それから、地籍調査は余りどうも神戸市の場合は進んでいないというようにも聞いているわけでございます。公図だけでこれからやっていくということになるとなかなか具体的な実際の事業が進まないんじゃないかということが懸念されるわけでございますけれども、まず最初に地籍調査の状況。
基準法におきます地盤の関係については、基本的には土地の地盤の条件が敷地によって非常に違うということもございまして、ただいま御指摘のように、考え方としては地盤調査をやれということが原則になっておりますが、一般的な種類に応じまして地耐力その他のことを示してそのことによって設計をしていただくということになっておるわけでございます。
 全体の感じ、傾向としては、今回の液状化のような事態に対して、これも新潟地震以来いろいろなことで取り上げてきたわけでございますが、大型のくいを打つ、あるいは支持地盤がしっかりしたところとしっかりやっているところはある意味ではきちんとした対応ができておるわけでございますが、むしろ低層の建物でありますとか中ぐらいのものがかえって地表に近いところだけとの関係にとどまっているという傾向があるのかなという感じがしております。
 今回の調査の中でも、地盤関係のところについてもぜひよく御審議をいただきたいということをお願いしておるところでございます。
今の運輸省のお答えだと、埋立地でも個々の建物の方でというようなニュアンスのあれがあったんですけれども、たしか基準法の宅地の規定は割合抽象的な感じがしたと思うんですが、ちょっと教えていただけますか。
吉村委員のお説のように、現在の政令指定都市制度のあり方、そしてこれにかかわる都道府県のあり方というのは、私はこれからの分権を進めていく上での重要な課題であると思いますとともに、現状が既に多くの問題をはらんでおると思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、権限の問題につきましてはまた行政局長からお答えをいたしますけれども、私自身経験をいたしまして、福岡のように二つの政令指定都市を持っておるところの問題を御披露ございましたけれども、例えば私のところでは京都府全体で人口が二百五十万でございます。そのうち京都市が約百五十万を占めておるところでございます。そうしますと、委員が御指摘のように人口で都道府県会議員の定数が決められますと、都道府県会議員の約六割が政令指定都市に集中をするわけでございます。けれども、権限は委員がお話しになりましたように警察に信号の増設を頼むぐらいで全然ないわけでございまして、まして政令指定都市の市会議員の方が関係の府県会議員より何か止みたいな、そういう感じすらあるわけでございます。
 これは、やはり私はこれからの根本的な地方のあり方として、選挙制度のあり方をも含めて権限の強化等あわせて検討しなければ、税制面からも多くの問題を持っておると認識しておるわけでございまして、今後地方制度調査会等におきましてもこの種の議論を徹底して詰めていただきたいと考えております。
 権限強化等につきましては、行政局長からお答えをいたします。