署名する方向で考えているということだというふうに解釈いたしたいと思うんですが、これが皮肉られて、今度の総理のアメリカ訪問の時期以降になるだろうとかいろいろ言っている向きもあると思いますけれども、そうじゃなければいいんですけれども。
 さらに国連総会を挙げますと、第一委員会で核兵器の凍結の決議案、これについてわが国は棄権をしている。たしか賛成が百五あって棄権が八カ国だと思いますが、日本の場合はやはり核に関しては非常にセンシティブな国であるし、経験も持っておるわけですね。ですから、国連を通じてこういったようなものについては積極的な態度で臨んでいくべきだと私は思うんですけれども、この棄権したのはどういう理由なのか、まさかそういうことはないと思いますが、あるいは将来の核導入の布石なのかどうか、その辺お聞かせいただければと思います。
今般御承知のように、ジャマイカで海洋法に関する国際会議が持たれたわけでございます。ここでわが国がこの海洋法条約の署名を見送ることにいたしました。これは新内閣としてこの条約について十分検討を行い、責任ある決定を行うにはなお若干の時間が必要と、こういうふうに判断をしたわけでございますが、しかし政府としましては、新海洋法条約を積極的に評価をいたしておりまして、これに署名すべきものであるというふうに基本的にこれは考えております。こうしたわが国の基本的立場は、ジャマイカ会議におきましても中川政府代表の一般演説の中で明確に確認をいたしておるわけでございます。ただ、基本的に賛成をいたしておりますが、いつこの署名をするかという具体的時期でございますが、これはもうできるだけ早く、早急に結論を出すべきものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
まあ政権が両方とも交代しているわけですが、政権といいますか人事の交代があるわけですけれども、それをきっかけにしていろいろといままでやりたくてもできないような問題についてもある程度進展をするというのは、これは外交上の一つのやり方かもしれません。しかし、いずれにしても余りぎくしゃくしていても、常に厚い壁があってもしようがないんで、やはりその点は今後努力をしていただいて、できるだけ円滑なあるいは円満なといいますか、解決ができるように、気の長い話かもしれませんが、しかしこれもやらなきゃいけない問題だと思うんですね、領土問題も含めて。まあそういうことで日ソの問題、これはこれから非常に重要な時期に入ってくるんじゃないかと思うんです。ですから、それについては安倍外務大臣に私大いに期待をいたしておるわけでありますから、ひとつその点も御推進の方をよろしくお願いいたしたい。
 そこで、同じ条約なんですけれども、たとえば日本の外交などは国連中心ということをよく言われておるわけなんですが、国連における最終的な署名会議というのがつい最近あったわけなんですね。その国連海洋法条約の署名会議で、日本のとった態度というのは署名を見送ったというふうに報道されております。この見送った理由が一体どこにあるのか、それからさらに今後これはもう署名しないのかどうか、こういう点についてひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきまして弁理士会の会長さんの方から昭和四十六年十月に初等中等教育局長あてといたしまして、「中学校、高等学校の学習指導要領に工業所有権制度等に関する事項の採択方依頼について」、こういう要望書が出されておったわけでございます。そして、その要望書の表題は学習指導要領にということでございますが、要望の趣旨は、いま仰せになりましたように、工業所有権の制度に関する事項が一層広く各教科書に掲げられるように配慮をしてほしい、こういうことでございました。
 文部省のただいまの考え方でございますけれども、まず中学校について申し上げますと、これはやはり当然、小中学校、高等学校の一貫性というものを考慮しなければいけませんが、教育内容につきましては、やはり物事の基本的な意味を理解させる、こういうことに配慮をいたしまして、その結果として、いろいろな一々の細かい事項やそれから程度の高い事柄、これに深入りをしないように、それから専門的な用語などにつきましても、同じような見地から、これを余りたくさん用いる、こういうことを避けておるわけでございます。したがいまして、工業所有権制度なりあるいは特許の制度につきましては、中学校では取り扱っておらないわけでございます。
 それから、高等学校におきましても、一般教科におきましては工業所有権等を具体的に取り上げることはしておりませんで、事柄は若干違いますけれども、著作権といった問題についても同じようなことでございます。それはやはり高等学校の方も九四％を超える進学率となりまして、生徒の能力、適性等が非常に多様化しております関係から、今回の指導要領の改訂におきましても、従来以上に事柄を精選するということにいたしたわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の特許権というようなものは科学技術の振興でございますとか、あるいは産業、経済の発展に非常に重要な役割りをしておる制度でございますけれども、一般教科の中身の扱いとしては、社会科の「政治・経済」という中で、大項目として「日本経済の現状と国民福祉」というような項目がございまして、その中の小項目の中で「科学技術の発展と資源・エネルギーの活用」、これについて指導するということは書いてございますけれども、何せ政経全部で一ページ半ぐらいの指導要領の記述の分量でございますので、特許権というようなところまで言及をすることができないわけでございます。
 それから、その指導要領の解説書の段階になりますと、海外の科学技術だけに依存するのではなく、国内においても積極的に技術を開発する必要のあることを理解させることを指導するというふうに解説を施してございますけれども、そういったことから、高等学校におきましても、工業所有権ということを端的に専門的な内容として取り扱うということにしておりませんものでございますから、教科書の方にも出てこない。これは著作権も同じぐあいになっておるのでございますが、状況はそういうことでございます。
 それで、なお、たとえば商業になりますと、商業法規というような科目がございまして、その中では無体財産権ということで、工業所有権の各種の、特許権、商標権、実用新案権といいますか、あるいは著作権等についても取り上げる、こういう状況になっております。