結局、問題は契約者本人の意向ということにかかわってくるわけですが、今ちょっとここにある資料でいいますと、生命保険の個人契約、個人保険の加入ですが、例えば一九九二年度で見ますと、一年間の新規の契約が一千二百九十八万四千件、それから九一年度でいいますとやはり一千二百万少し、それから九〇年度でいいますと一千百七十万というような形で新規の契約があるのです。他方では、同じ年に対応する解約というものが、九二年度でいいますと四百九十七万、それから九一年度でいいますと四百五十三万、あるいは九〇年度でいいますと三百九十四万とかいう形で、新規の契約が年間に一千二百万ぐらいあるのに対応して、解約というものが四百万から五百万ぐらいある。つまり、新規契約の三分の一強の解約があるというのが数字の示す実態だと思うのですが、この解約の中に乗りかえというようなものは一切含まれていないということになります。
生命保険というのはいかなる場合でも途中解約は契約者に不利をもたらす、だから途中で解約させて新しい保険に乗りかえさせるような行為は厳しく禁止されているということですが、他の会社の生命保険を解約させて自社の生命保険の契約者にしてよい場合というのはどんな場合があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 乗りかえ行為といいますのは、既に有効に継続している契約を不当に中途で解約させて新しい保険契約に加入させる行為でございます。このような不当な乗りかえ行為が禁止されておりますのは、保険契約の途中解約、特に早期の解約は解約控除率が高く、また新しい契約については改めて付加保険料、すなわち保険会社にとって必要な事務費などでございますが、それが徴されることとなっており、契約者に不利益をもたらすからでございます。また、異なった会社の契約に乗りかえさせてもこのような行為は厳に禁止されております。なお、もちろんのことでございますが、契約者が既に自主的に解約している場合は該当するわけではございません。そういう理由で禁止されているわけでございます。
法案の文面の解釈については既にいろいろ質疑もありました。私も、この法案についてもうあと一時間の質疑しかないということですから、主として生命保険にかかわって、現在の生命保険の実態と法案の関係について聞きたいと考えます。
 保険募集の取締に関する法律の第十六条にはいわゆる乗りかえ行為の禁止ということが定められておりますが、なぜ乗りかえ行為の禁止という条項が設けられたのか、その理由をちょっときちんと説明をしていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、保険業法におきましても契約者保護ということの大切さをうたっておりますし、我々は、行政としてもそういうことを念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。
私は、議題になっております保険業法案について質問をいたします。
 言うまでもなく、私的保険というのは、公的な社会制度が不十分な社会ではそれを補完するものとしても極めて重要な意義を持つものであると思います。それは、そういう意味で半ば公的な性格を持つものでありまして、公的な規制は当然必要とされているものでもあると思います。とりわけ契約者、特に個人の契約者の方も個人の契約者の利益が何よりも重視されなければならないということであろうかと思います。
 今度の法改正は社会経済情勢の変化に対応するということも一つ掲げられておりますけれども、どんな社会経済情勢の変化があろうとも、こういう契約者の利益の保護、この観点があくまでも基本であって、いささかもゆがめられてはならないというふうに考えますが、まずその点について見解を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 これまで累次にわたる経済対策が行われたにもかかわらず景気の回復がはかばかしくないというのは御指摘のとおりでございます。過去、経済対策をやった金額がどれぐらいかということにつきましては、やれ四十兆円だとか六十兆円といういろいろな数字がございますが、数字はともかくとしまして、何遍もやってきた、にもかかわらず景気が思うように回復していないということでございますけれども、それは、今回の不景気の原因が従来と違って構造的な問題をかなり含んでいたということだと思うのです。従来ですと、例えば内需を拡大すれば公共投資がその呼び水になってやがて民間の設備投資が回復する、民間の設備投資が回復すれば消費も上がってくる、こういうことだったのですけれども、今回はなかなかそういかない。それには二つ、循環的な要因以外に理由があると考えております。
 一つは、バブル経済が崩壊いたしまして資産価額が急落をしたということの関係でございます。資産価額が急落をいたしましたので、消費者あるいは企業家の負債比率が非常に高くなって、そのために消費行動とか投資行動が非常に慎重になったということがございます。
 それと裏腹の問題ですけれども、資産価額が急落をしていわば担保価値が低落をしたということがありまして、そのことが景気が悪いということと重なって金融機関の不良債権を大きくした。その不良債権の処理が十分なめどがつかないということがやはり企業家に先行き不安感を与えて、そして実際にも金の出回りが円滑化を欠くようになってまいりましたので、景気が思うように回復しないということがあったと思います。
 それからもう一つは、急速な円高によって、これは日本の経済構造が変わるといういいきっかけではあるのですけれども、構造調整をやっていったら一体どういうふうに日本経済が変わっていくのか、あるいは自分たちの産業なり企業がどういうふうに変わるんだろうか、そこの対応がなかなか見きわめられないという不安感がありまして、やはり積極的に投資をしたり消費をするということにはならなかったということがあるのではないかと思います。
 そういう中で、円高によって、例えば設備投資などは、国内の設備投資は非常に不振でしたけれども、海外投資は非常に積極的に行われるということがあって、いわば空洞化現象を起こしている。それも不安の一つになってはね返ってきているというようなことで、そういう不良資産の処理の問題ですとかあるいは構造調整をどうするかというめどがつかなければ、ただ単に内需を拡大してもうまく公共投資から民間需要に結びつかないというふうに判断したわけです。
 したがって、今回の対策では大きな柱として三つございまして、第一番目が公共投資を中心にして内需を拡大するということですが、それだけでは今までの経験からいきましてぐあいが悪いということで、不良資産の処理等景気回復の障害になっている問題を除去しょうという点を挙げておりますし、第三番目には、構造調整を積極的に進めながら、それに対して展望を与えなければいけないという政策で取り組んでいるわけであります。
 したがって、今回はただ単に内需拡大のための公共投資の規模が大きいというだけではなくて、そういう構造調整あるいは資産価額の低落に伴ういろいろな処理の問題を含めて総合的に取り上げたわけです。したがって、今回は必ずや内需拡大の効果がまず公共投資からだんだん民間需要に移行していくだろうというふうに考えております。