経団連の提言でございましょうか、それは一つの見方の問題でございまして、そういうような要望は持っているということの表現だろうと思います。
 私どもが法案作成に当たりまして持っている理念というのは、あくまでも電気通信事業の公共性というものを優先し、その運営を適正かつ合理的にするということが、今回のすべての法体系に流れている。それがあってこそ、一つの電気通信というものの役目が果たせるものと理解しているところでございます。
 特に、公共性の中における通信の秘密の問題などというのは、これは憲法上の要請でもありますし、秘密を保てない電気通信そのものは、どんなに企業性を持ち、利潤をとうとんだとしても、それは本当の電気通信としては恐らく国民の皆様方から信頼して使われないだろうと思います。そういった意味での基本的な公共性というものを維持しながら、かつ、能率というものをここに導入してくるということが、今回の法体系改正の基本的な理念でございます。
公共性は電気通信事業の私はかなめだというふうに思うわけです。今御説明ありましたのはやや足りないと思うのですが、現行の公衆電気通信法では、第一条の目的条項で「迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」ということがあったわけであります。これはいろいろな多様な発展があるにしても、やはり電気通信事業の最も重要な原則だというふうに思うわけですが、この「あまねく、且つ、公平に提供する」とか「公共の福祉を増進することを目的とする。」とか、こういう大事な原則がなぜ今回の法案からはなくなったのか、消されたのか、その点をお聞きをしたいと思います。
電気通信事業の公共性と申しますと、まず第一に、電気通信事業は、国民生活あるいは国民経済に欠かすことのできない電気通信役務を提供する事業であるということで、これは公益事業として最も公共性の高い事業であろうと思います。
 それでは、その具体的な内容は何かということでございますけれども、その公共性の一つの問題といたしまして、先ほども御審議賜りました通信の秘密に直接かかわる事業であるということ、またいろいろな経済それから国民生活の基盤をなす、いわゆる一言で言えばインフラストラクチャーの役目を果たしているということ、それから防災の問題、それから行政機能の維持の問題と、これは他の公益事業にも見られないほどの通信事業固有の公共性を有している、このように考えておるわけでございます。
今言われた中の料金の問題、また職員の問題は後で触れたいと思いますが、公共的な使命は当然継承されるという御答弁でした。
 私は民営化と同時に、また民営化が進んでいく中で、一層問題になっていくのは企業性の問題だろうというふうに思います。そして、企業性と公共性との関係の問題。そこでまず、電気通信事業における公共性とは何か、これは現行の公衆法にうたわれているというふうに思うのですが、改めてその点を確認をしたいと思います。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
公社はあるべき使命を十分果たしてくれました。そして、経営内容においても健全な形で、それを健康体と申したかもしれません。ただ、新しい時代に対応して、それじゃこのままでいいのかということになると、いろいろ問題点があると思います。健康体ではあるけれども、今よりもっとスリム化して、そして新しい時代に対応できるような体質を早くつくってほしいという形が、今日の改革法案を提出したゆえんでもございます。
 もちろん、資産形成の過程、公社がこれまで果たしてきた公共的な使命、そういったものを継承するわけでございます。すぐれた技術陣、よき慣行の労使関係、そしてまた持っておる技術、施設、こういった形をさらに新しいサービス等含めて国民に還元していただきたい。メリットをいろいろ言われますけれども、私はやはりスリム化することによって直ちに、国民に還元される形は安い料全体制となって返ってくるであろうと思いますし、また、公社の職員が民営化、新会社となって使命感に燃えてやっていただく過程においては、当然やる気も今より以上に出てきて、国民には新しい形でのサービスを還元してくれるだろうということを期待して、今法律案の御審議を願っておるところでございます。
繰り返し申し上げるようでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今どのような形にこの株を処理していくかということについては、これからの検討事項でございますので、さよう御理解いただきたいと存じます。
お尋ねの点は、株式がどのように処分されるかということに集約されようかと存じます。この株式をどうやって処理していくかということにつきましては、今御説のとおり、来年の四月は全額を政府でもって所有することになりますが、その先をどうするかということにつきましては、今現時点において明確に決めていないというところでございます。
林産物の販売におきましては、一般競争入札と随意契約を適切に組み合わせることが必要であろうと思っております。と申しますのは、例えば現在の外材でございますけれども、これは完全な商品といたしまして、電話一本で手形でどこにでも流通するという、非常に有利な条件にあります。国産材は大体そうではない、非常に少量で現金取引が多かったりということで、不利な条件で国産材の市場性を確保していかなければいかぬ。それからいろいろ品質にもむらがございまして、それを安定的に使って市場を拡大、維持してもらうためには、そういう製材工場と産地側との結びつきが必要になるわけであります。そうして国産材市場を安定させるために随意契約ということで結んでおく。随意契約と申しましても、御案内のとおり市場価格でもって売り払いをしているわけでございます。一般入札の場合には、どうしてもそれを他の人との競争に耐えてでも手に入れる、そういう必要に迫られた人が競争原理の働いた心理で入れますので、それなりの価格がそこに出てくる、そういう性格がございますけれども、またそれに頼りますと、私どもの会計といたしましては毎月々の資金計画もございまして、随意契約によって安定した資金計画も確保いたしませんと、不落が出たときなどは資金計画に非常に穴が出るということもあるわけでございます。