これも繰り返し御説明申し上げたとおりでございますが、生活の激変を生じた母子家庭につきまして自立までの期間の援助措置という制度の組み立てをいたしました。それはどれだけの期間が必要かということで検討を行った結果、生活保護の受給状況、生活保護の受給を要しなくなるまでの母子世帯の期間とか、あるいは母子寮を退出するまでの期間とか、あるいは平均的な児童扶養手当の従前の受給期間等を勘案いたしまして、七年間程度あれば一応自立までの期間が援助申し上げる期間としてはふさわしいのではなかろうかということで、七年間にしたことでございます。
 したがいまして、これはすべて高校を対象としないというようなことではございませんで、受給の受け始められる年齢に応じまして、高校の場合もあるし、高校の場合でない場合もある。ただ、保障いたしますのは、義務教育終了までは全部保障いたしましょうということでございます。決してこれは高校に行かなくてもいいというようなことではございません。母子世帯の子供たちの進学率の低いことは事実でございますし、これに関する施策の必要性も十分痛感しておるところでございます。今回の措置にあわせまして、先生、貸付制度というものが不十分だという御批判があるかもしれませんが、無利子の同額の貸付制度を整えることによりまして、そういうことにも支障のないような方途を講じてまいっておるところでございます。
目下の厳しい財政状況のもとでは、先ほど先生もお触れになりましたように、社会福祉制度といえども財政上の面を一顧だにしないというわけにはまいらないと思いますので、この厳しい事情のもとでは現在考えられる唯一の案だというふうに思っております。
社会保障制度は予算を伴うものであります以上、国家財政の事情によって影響を受けることは否定できないと思いますけれども、児童扶養手当の支給水準をどこに決めるか、それはこのような事実を抜きにして費用の削減を図るのみでは、まさに財政的理由からの福祉切り捨てとしか言いようがない。これはお出しになったけれども、大臣、いかがですか、非常に問題点が多い悪法中の悪法であった、潔く引っ込めましょう、こういうことにはならないですか。反省しておられますか。どうですか。
お答え申し上げます。
 まず女子雇用者一般について申し上げますと、御承知のごとく年々増加しておるわけでございます。総務庁の労働力調査によりますと、昭和五十九年の非農林業女子雇用者数は千四百八十四万人に上っておるわけでございます。これを五十五年に比べますと百六十一万人増加しております。また、このうち短時間雇用者数、これは週間の労働時間が三十五時間未満という方について見ますと七十二万人増加しておるわけでございます。その結果、一般の女子労働者はこの百六十一万人から七十二万人引きました八十九万人の増加となっておるわけでございまして、短時間雇用者と一般の女子労働者の増加数で見ますと、短時間雇用者の方もふえておりますが、一般の女子労働者の増加数が多く狂っているということでございます。
 先ほど先生が母子家庭の就業の実態につきましてお触れになりましたけれども、その実態を見てみますと、常用雇用者数というのが六、五・四％、これは全国母子世帯等の実態調査ということでございますが、それで常用雇用者数が六五・四％ということになっておりまして、先ほど先生が申されましたように年間の所得は二百万円ということで、先ほど御指摘のように一般世帯に比べましては低くなっておるということでございます。
 このことにつきまして、母子家庭の母等の収入が十分でない背景といたしましては、保育等家庭生活上の制約があるということとか、家庭の主婦でございまして職業経験が乏しく技能が十分でないこと等があると考えられるわけでございます。したがいまして、労働省におきましては、母子家庭の母等がその適性、能力等にふさわしい職業につき、より安定した雇用とより高い収入が得られるような適切な職業相談体制の強化、職業訓練及び就職援護措置の実施等に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
女性の就労機会がふえているということについても、不安定なパート労働が増加しているだけでして、賃金も極めて低いわけですよね。それはもう労働省よくわかっていらっしゃるはずです。一時間平均五百六十円、最低賃金、その辺のところですね。そして、パートで三時間か四時間働いて、子供を抱えてはちゃんとした就職ができない、そういうお母さんたちが社会の谷間であえいでおられる。この事実を労働省はどう見られますか。就職機会、就労機会が非常にふえている、だから児童扶養手当はなくてもいいのだというふうに見られているのか。そうでないならば、厚生省に対してもっとはっきり文句を言ってくださいよ。どうですか。
今外務省の答弁の中にありましたように、このストライキの要求の中で、農薬を散布する場合の安全性が非常に不十分だというりでマスクとゴムの手袋を支給しろ、靴も欲しいと言ったようでございますが、安全具はマスクとゴム手袋だけが支給されて、靴は折半だというように聞いております。非常に初歩的な要求でございますが、いわゆる農薬中毒と見られる症状の訴えが現地の労働者の中に非常にございまして、それが私どもの方にも伝えられてきておるわけであります。
 それで、きょうは労働省も来ていただいておりますけれども、御存じのとおりＩＬＯは、有機燐系農薬に関する定期検診についての最低基準をつくれとか、多国籍企業に対しても非常に厳しい要求をいたしております。特に安全衛生等については水準を確保しろ、あるいは他国における経験の受け入れ国への適用、受け入れ国の政府並びに使用者及び労働団体との協力、いろいろなものがあるわけでございます。
 私たまたま、きょう写真を持ってきましたけれども、現地の労働組合の方からですが、これをちょっと見ていただきたいのです。こういう足をしているのですよ。これは委員長、ちょっと見てもらいたいのです。これはひどい、いわゆる農薬犠牲ですよね。飛行機で空中散布をやるのですが、労働者が旗だけ立てて、その上に空中散布しておる。この足なんか見たら食事ができないぐらいのひどいものですから、長官も御参考までに見ておいていただきたいのでございます。そういうように非常に劣悪な条件だ、日本側もただバナナを食べるのではなくて、日本人なるがゆえにもう少し生産地の条件も考えてほしいという訴えが来ておるわけです。
 それで、きょうこの問題を取り上げるのですが、労働省は多国籍企業に対してどのように対応なされるのか。あるいは日本の企業に対して外地で今のような苦情があるとするならば、どういうかかわり合いをされるのか、お伺いをします。