それに住民税が若干加わるわけですね。
 長期の方がわかりいいから長期を例にとって言いますが、五年持てばもう長期なんですね、長期と言えるか言えないかは別として。そこで、今のは四千万以下は二〇％の所得税ですが、四千万あたりの勤労所得で考えますと、四千万以下で比較して四〇％、五〇％という税率になるわけですね。そうですね。
 そうすると、単純比較で言うと、不動産を譲渡した方が、汗水流して働いた所得よりもほうっておいて寝ていても値段が上がってもうかっちゃったという楽な方がずっと税率が低い、半分だと、半分以下だと。こういうことになりますと、どうも土地の方がうまみがあって、本来だったらば働いた方が税金が安そうなのに何もしないで土地を持った方がずっと安くて得なんだと。これは素人の納税感覚からいって絶対に割り切れないような気がするんですけれども、そういうふうに思いませんか。
現在の税制でまいりますと、例えば個人の土地譲渡に対します課税について申し上げますと、二年以下の超短期の重課制度が適用されます場合の税率というのは課税所得掛ける五〇％か総合課税による上積み税率の二割増し、このいずれか多い方の税額による分離課税ということになっております。それから五年というところで線を引きまして、五年以下の短期譲渡の場合には、細かくなって恐縮でございますけれども、課税所得の四〇％か総合課税の上積み税率の税額一割増し、そのいずれか多い方の税額による分離課税。五年を超えます場合には、四千万で線を引きまして、四千万以下の部分につきましては二〇％、四千万円超の部分につきましては二五％。やや複雑でございますけれども、そういう課税体系になっております。
強化しても軽減しても、どちらにしてもプラスの面とマイナスの面が今までの例を見ると出てきているわけでして、ただし、土地が有利な資産であってはいけないんだというそういう視点があってそこで税制にアプローチすれば、やはり不動産の譲渡所得の長期扱いについて一番検討しなきゃいけないのかなと、そう思うわけですね。
 そこで、不動産を売って譲渡所得が発生した場合に、ごくごく大ざっぱに、短期だったらもうけに対して何割ぐらいの税率で済んでいるか、長期の場合はどうか、そういう数字は本当を言うと出ないけれども、大ざっぱにどんなもんでしょうかね。
ただいま野末先生から御指摘がございましたように、譲渡所得課税をどのように組み立てるかというのは非常に難しい問題がございまして、ややもいたしますと供給の増加というのは需給を緩和いたしますから、土地の価格を引き下げる、抑制するという方向で考えますと、譲渡課税を軽減すべきだという主張になるだろうと思うんでございます。しかし、よくよく考えてみますと、譲渡課税の軽減というのは土地を売りやすくいたしますし、キャピタルゲインを実現しやすくする。ということは、結局、土地の取得のうまみを増加させまして土地に対する需要増に結びつくという点に思い及ぶわけでございまして、御指摘はそこにあろうかと思うんでございます。
 この点につきましては、まさにこれから政府の税制調査会土地問題小委員会におきまして御議論を賜るところでございまして、先生から今御指摘ございました従来の分離課税を継続するのかどうかというところも含めまして、私どもとしましてはこれからの税調の審議を見守ってまいりたいというふうに今は考えておるところでございます。
不動産の譲渡所得税のことできょうは質問します。
 超短期の譲渡はかなりきつい税ですからあれはいいと思うんですけれども、五年を境目とする短期扱いと長期扱い、これについて、果たしてこの課税が今の時代に合っているかどうかいろいろ議論が分かれるところなんでして、私自身もなかなかこれだというふうに断定し切れないんですが、初心に戻ってこの譲渡所得課税のあり方を考えてみたいと思うんです。
 まず、長期譲渡は分離課税になっていますけれども、この分離課税を今後とも続ける方がいいのか、あるいは計算はちょっと面倒くさいですけれども短期のような総合課税の方向に持っていくのがいいか、それについて何か御意見ありますか。
ただこれまでにも、私ども日本社会党の委員長であります土井たか子議員が一九七七年に質問主意書を衆議院の議長に提出しておりますけれども、そのときの政府答弁でも「照射馬鈴しょの発芽抑制メカニズムについては、解明されていない。」そしてまた「照射馬鈴しょと非照射馬鈴しょとは外見上何ら差異がなく、また、化学分析法等による判別もできない。」したがって、バレイショを照射しているかどうかということを判別する方法としては「発芽期に発芽が抑制されるか否かを調べることである。」これしかないわけなんです。現在でも、十八年間ずっと照射食品を食べているというような現状なんですが、調べる方法、検知法は全くないということがはっきりしておりますので、もうちょっと安心できるようなことができないだろうか。唯一認めているジャガイモを何とかやめてほしい。
 厚生省も、最近の雑誌によりますと、照射食品については余り積極的ではなくて、厚生省が管轄する食品衛生法でも原則的には照射を禁止しているというようなことで、これまでのいろいろな実験結果などを見ましても、ジャガイモしか認めていないということを見ますとやはり危険なのではないか。この辺の規制を大変厳しくしていただきたいというふうに思っております。
 さて、残された時間が大変に少なくなってしまいましたけれども、農業は単に食糧供給というばかりでなく、我が国の国土、環境の保全という重要な役割も果たしていると思います。単に内外価格差を縮めるという経済的な観点だけで農業保護政策を撤廃した場合には、それによる国民の損失ははかり知れないものがあるのじゃないかというふうに思います。要は、国内農業を保護しながらいかにして国民の納得が得られる価格水準を達成していくかが問題ではないかと思いますが、この点について、今後農林水産省はどのように取り組んでいくか、そのお考えをお伺いしたいと思います。