私は昨年国鉄の問題で諸外国がどうなっているかということで、欧米の国鉄の状況も視察をさせていただいたわけでございますが、そこで感じましたことは、今政府がやろうとしております日本の国鉄の分割・民営化という方向は世界の大勢とは余りにもかけ離れているのじゃないかと思うのですね。
 特に私が教訓的に日本におきましても取り入れていく必要があると思いますのは、一つは公共鉄道網としての国鉄、この線路だとか駅だとか、いわゆる基礎建設部分、これは当然国の出資でやる。それから二つ目に政策割引というのがございますね。学生の割引でありますとかあるいは品物によりましては農産物の割引であるとか、そういう政策割引、それからどうしてもその地方にとって必要なローカル線の維持、こういったものに対しての公共的な補助を制度として確立する必要がある。それから三つ目に、単年度それでも赤字が出ました場合には、国なり地方自治体で補償していくという制度、赤字を累積させない、この三つはどうしても必要だと思うわけでございます。
 日本の国鉄の資本金が現在四千五百十一億ということで非常に少ない。昭和二十四年の発足のときに、現在の日本国有鉄道法によりますると、第五条によりまして、資本金というものはそのときの資産をもって評価をしているという経緯があるわけでございますが、四十二年まではほとんど八十九億という形でふえなかったわけでございます。その後若干の時期に急速にふやしたわけでございますが、しかし五十年以降はふえていない。ところが、現在二万一千キロと言われております営業キロ、ここでいろいろ学者先生方の御意見なんかを聞きますと、私鉄と同様に資産評価をすると約十二兆円ぐらいはあるだろうと言われているのですけれども、資本金をそのような感じで評価することが必要なのではないかというように私思っておるわけでございますが、いかがなものでしょうか。
貨物問題なんですけれども、私は、監理委員会答申が出ましてびっくりしましたのは、貨物について抽象的な言葉はありました。その抽象的な言葉はこういうことだったと思います。つまり今後の貨物は、いわゆる存在価値があるのは大量の長距離輸送なんだ、こういうことなんです。そのことにつきまして、大量のというようなことでは、要するに石油、セメント、石灰、こういうようなものを運ぶということ、それから両端にトラック、運輸業者が入る、そういう大口の輸送の人やトラックあるいは運輸業者とよく相談をしてやりなさいということが書いてありまして、あとは数字が全然入っていない。なぜ入っていないようなものができたのか、そう思っておりました。これはたしか十一月中に運輸省でそのあり方を示せ、こういうことになっておりまして、十二月二日ごろに出ました。これを見ましてびっくりしたことは、一つは、数字は収支の見通しとかそういうものはありましたが、どうもバランスシートに類するようなもの、資産、負債、資本がどうなるかということについて必ずしもはっきりした内容が示されていませんでした。しかも、先ほど梅田代議士がおっしゃったように、それは要するに従来のいわば貨物部門が負担していたようなコストを著しく軽減するようなやり方をするんだ。今度の民営・分割の特徴は、民営化して独立した新しい株式会社をつくって、民活をやるんだ、こう言いながら、貨物部門につきましては従来のレールとか軌道のいわばコストの配分方式ではなくて、いわゆる回避可能原価、つまりその貨物がなくなればなくなるような費用というのが回避可能原価で、それだけをつける。ですから、要するにレールとかレールに伴うところの利子とか減価償却費、これは全部旅客会社につけておいて、そして貨物会社はそれを負わなくていいという独立した会社をつくる。だから、これは民営化して、逆に旅客会社におぶさる心本来そういう回避可能原価、回避不能原価という概念は、一つの会社の部門間のコストの配分の問題で、イギリスで行われた。これを今度は独立した会社にそういう概念を適用して、著しく貨物会社のコストを下げて利用する、こういうことになりますから、これはやはり大企業の利用しやすい貨物会社をつくるということで、どうも民活ということと反するようなやり方をしているのじゃないか、そう考えたわけであります。
まずお金の問題でございますが、核融合関係につきまして五十六年度までに科学技術庁で使わせていただきました研究投資額は約千二百億円でございます。このうち、先ほど触れましたＪＴ６０の建設には約八百五十億円の投資を行っております。こういう投資によりまして今日まで世界で第一級の技術水準に到達しているというところでございます。一方、大学関係は文部省を中心といたしましてトカマク以外の方式について基礎段階の研究が行われておりまして、五十六年度までに約四百七十億円の研究投資が行われているということでございまして、これらを合計いたしますと今日までに国全体では約千六百七十億円の研究投資が行われたというところでございます。本日御審議をいただいております五十七年度予算におきましても、ＪＴ６０の昭和五十九年度完成を目途といたしまして、科学技術庁関係では四百十八億円の予算をお願いしているところでございます。なお、五十六年度予算では四百六十四億円でございまして、国全体として四百六十四億円の投資を行ったところでございますが、ちなみに、米国におきましては五十六年度に約千四百億円、それからヨーロッパ連合といたしましては六百億円という研究投資が行われております。そういう額に比べますとやや少な目でございますが、特にトカマク研究等の分野で世界の最先端を行くすぐれた成果を上げているということもまた事実でございますので、この点非常に予算的にも重点が置かれているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
 なお、これから先どのくらいということにつきましては、なかなかむずかしいわけでございますが、少なくともＪＴ６０の完成には、附属設備等も含めまして全体で二千億円の規模になるということでございます。また、それまでにその他の方式につきましても各大学等で研究の努力が続けられていくであろう。で、ＪＴ６０が完成をし運転されると、そのデータを十分分析もし、またその時点で他の方式の進みぐあいをにらみまして、日本としてどういう形で核融合の研究開発を進めていくかということをその時点でまた改めて将来の方向を決定しようというのが、核融合研究者の全体が集まりましていろいろ相談をしております原子力委員会の核融合会議におきます現在時点でのコンセンサスでございまして、ＪＴ６０以降の問題ということにつきましては、今後ＪＴ６０の完成、運転を経た上でその先の方向が決められていくということであろうというふうに考えております。
 なお、若干付言させていただきますと、ただいま申し上げましたように核融合の完成までには相当金がかかるということでございます。世界的に四つのプロジェクトが走っているということも申し上げましたが、各国とも、まあソ連の事情はよくわからないのでございますが、米国なり欧州連合におきましても日本と同じ悩みを持っておりまして、金が非常にかかるのだと。それでは、それぞれが一つのプロジェクトを抱えていけるかどうかという財政的な問題も含めまして現在この次の段階に対してどのように対応していこうか、一つは国際的な協力といったことも考えられないであろうか、あるいは協力、分業といったことが考えられないであろうかといったような議論も始まっているということも事実でございますので、この点御報告させていただきます。