私はその方面の専門的な知識は持っておりませんけれども、評価委員会で議論になった際にはただいまお話ございましたようなことが言われておるということは報告がございましたし、その点についてパイロットシステムの実験ではどうだろうかというようなことも議論になったわけでございますが、どうもそういう放射能的なものがディスプレーの段階で出てくるということはないのではないかというふうなことだったように思います。ただああいう電気を使ってやる仕事でございますので、何がしかの電磁波といいますか、そういうふうなものは皆無ではなさそうなんですけれども、どうも放射能汚染のような形の何か出てくるというふうなことはどうもまだ突きとめられていないように伺いました。
 しかしながら、そういう面も含めまして妊婦の方を中心として職員の健康にいささかでも影響があってはいけないという気がいたします。したがいまして、まだそういう問題については研究も十分でないという面もあろうかと思いますので、各学会の方でのこれからの研究の動向は十分に検討したいと思いますし、それからまた日本の労働組合関係の方でも恐らくそういうことには関心を持っているだろうと思いますので、そういう方面からの提言とか問題点の指摘があれば私ども十分受けとめて、妊婦の方に影響があるというならばもうそういう仕事から外すというふうなことで対処しなければいけないというふうに考えております。
確かに渋谷の出張所では法人が非常に多くなりました。殊に原宿は住宅地がいわば商業地区に変わりまして、ファッション業者があそこに本店を置くことで大変箔がつくというようなことで、かなり一斉に会社数がふえております。その会社が登記にあらわしてくる場合には商業登記という形で出てくると同時に、やはり建物を買ったり抵当権をつけたりするというふうなことで不動産登記にもかなり影響があります。
 通常の居住用のマンションの場合には、これは所有権移転と、それから住宅ローンの関係での抵当権設定という形が多いわけでございますが、企業の場合には、店舗的なマンションの場合にはこれは単にローンだけの問題ではなくて企業の運転資金を借りるというふうなことが出てまいります。そういう関係から一番抵当から五番抵当までつくとか、あるいはそれの間で順位の変更が行われるとか、いろいろなような個人の不動産とは違った種類の登記事件が出ておりまして、そして甲区部分でなくて抵当権とか地上権とかということを書きあらわすものとして登記簿に乙区という区があるんですけれども、そこの記載事項が大変多うございます。そういうふうなことから量的にも大変であるし、それからまた個人のマンションとは違った種類の事件といいますか、記載が行われるということがあります。しかしながら、そういう面につきましてはそれなりのプログラミングを用意しておけばよろしい。先ほど午前中に話していましたように九百通りの登記の種類については対応はできるというふうなプログラムができているわけでございます。その中で賄えて、あとは量の問題だということになるわけです。
 ところが、企業が入っておろうと個人が入っておろうと、マンションはそれ以外で登記のプログラミングが非常に大変なシステムを必要とするわけでございまして、これは一棟の建物の中で非常に多くの区分所有に分かれておる。しかしそれが一棟の建物全体として把握しなければならない。共用部分の関係であるとか、あるいはその構造上の共用の部分であるとか、あるいは規約による共用の部分であるとかというふうな特殊な要素がございますし、殊に敷地との関連で上物だけを売るということはこれはナンセンスなんで、敷地の権利の持ち分も一緒に売るというふうなつながりがございます。極めて立体的に動いていくというふうなことからマンション独自のプログラミングというのは大変複雑で、これが克服できればほかの種類の事件のものも、これはそれほどの複雑なプログラミングは必要としないということでございまして、したがって、そういう意味でまず最初にこの一番難しいところをやってみて、それができれば見通しがつくということでやっている。そういう意味でマンションの方が企業関係の事件のよりも難しいのだというふうに穂鷹参考人は言われたんだというふうに思います。
去る五月一日に、通産大臣の発表という形でわが方の措置を対外的に発表いたしたわけでございます。
 その内容でございますが、まず三年間にわたりまして米国自動車産業の再建について先方が特に重点を置いて考えているという事実を踏まえまして、私どもの協力の措置も一応三年という形を前提にして考えております。ただ、この三年の間、同じことをやるのではなくて、一年目、二年目、三年目、それぞれ少しずつニュアンスの違う措置を内容としておるというのがその中身でございまして、第一年目におきましては、通産省が行政措置といたしまして各社に個別の指示を行うことによりまして輸出の抑制を行うということを考えております。この枠といたしましては、百六十八万台という数字を考えておるわけでございます。
 なお、この対象となります自動車は乗用車でございまして、かつ、その定義は日本側の定義によるということでございますので、アメリカで乗用車として考えられておりますようなバンタイプのものは含まれておらないというのがまず一つでございます。
 さらに仕向け地といたしましては、米国側の輸入統計ではプエルトリコ等が入っておりますけれども、わが方は、わが方の輸出統計の対象でございます米国の五十州及びコロンビア特別区向けの輸出を対象とするという意味において、日本側の定義に基づいて百六十八万台を計算するというのがまず第一点でございます。
 それから第二年目でございますが、これは措置としましては第一年目と同様の措置を方法論としては実行いたしますけれども、ただ、中身といたしまして、第二年目は、先ほどの政務次官の御答弁にもありましたように、米国市場というものが、来年、再来年とさらに拡大していく傾向にあるという前提を踏まえまして、その市場の拡大に応じてある程度の上乗せをするという考え方をとっております。この拡大量に対して一定の比率、一六・五というものを掛けた量を百六十八万台に足すという形で二年目の抑制は行うというのが第二年目の措置でございます。
 それから第三年目といたしましては、モニターの期間である、監視をする期間であるという考え方でございますが、この三年目においてどういう措置をとるかどうかについては、二年目の終わりの時期にわが方で検討して具体的に決めるというのが三年目の措置でございます。
 こういった措置を実行するわけでございますが、そのやり方といたしましては、先ほどの各社別の指示によります台数の決定とあわせまして、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます報告徴収というものを行いまして、さらに実効を担保するために、必要が生じた場合には法律に基づく輸出承認制度の対象とすることあるべしということを前提にいたしておるということでございます。