工場跡地、国公有地等の低・未利用地を活用いたしまして住宅宅地供給の促進を図るほか、有効高度利用を図ることは重要であると認識しております。特に国鉄清算事業団保有地につきましては、都市の枢要な位置に相当規模の土地として残されているものが多うございますので、その活用が期待されているところでございます。
 しかしながら、それらの土地につきましては、現状のままでは都市機能の更新を図る上で必要な公共施設設備が十分ではございませんので、土地の有効高度利用を図ることはそのままでは難しい状況にございます。このため、都市基盤施設及び建設物等に係わる計画を一体的かつ総合的に定めることによりまして、公共施設の整備の見通しなどを考慮して、容積率などの緩和を行い、良好なプロジェクトを誘導する制度といたしまして、昭和六十三年度に創設されました再開発地区計画制度を積極的に活用いたしまして、都市基盤整備とあわせて容積率等の緩和を行い、低・未利用地の一体的、総合的な土地利用転換を進めてまいりたいと考えております。
汐留のような大きなしかも貴重な土地を効果的に開発するためには、事業団だけではちょっと力が足りないかと思います。道路、公園、上下水道等の公共設備の整備に加えまして、いわゆる高さ制限、建ぺい率の制約あるいは容積率の制約等がございますので、これらの問題を含めた都市計画上の議論を大いに進めるべきだと思いますが、これについて建設省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
汐留駅の跡地約二十二ヘクタールございますが、これはただいま先生おっしゃいましたように、私ども事業団にとりましても債務償還のための最も重要な資産でございますし、また都心に残された唯一の貴重な都市空間でもございます。したがいまして、この土地につきましての整備計画につきまいしては、御案内のように、昭和六十年国鉄時代に国土庁、運輸省、建設省三省による汐留駅周辺地区総合整備計画調査委員会というものができまして、六十二年の八月に汐留の整備のあり方ということについて基本構想が出されております。事業団となりましてから、この基本構想を踏まえまして六十二年の九月に資産処分審議会の方に汐留の土地利用計画というものを諮問いたしまして、平成元年二月、昨年の二月に答申をいただいているところでございます。この答申をいただきました利用計画をもとにいたしまして、これの早期実現を図るために必要な都市計画決定を行っていただくようにということで、東京都を初め関係機関で鋭意調整を進めているのが現況でございます。
 また、この汐留駅を現実に土地処分をする、その処分方法につきましては、昨年の十二月、事業団の今後の債務の償還に関する具体的な処理方針を閣議決定いただいておりますが、そこでも述べられておりますように、事業団が保有する出資会社の株式に将来変換できる予約権付の低利事業団債を発行する方式というようなことが提案されておるわけでございますが、これらの問題について目下私どもの方で勉強しているところでございます。
大変知恵を絞っていただきまして、いわゆる不動産のペーパー化という流れに沿った大変これは結構なアイデアだと思うわけでございますが、この開発利益について、どうかひとつ売り手並びに買い手がリーズナブルな形でこれを受け取れるような今後の売り方あるいは価格設定等について御工夫をいただければ幸いでございます。
 それから、日米構造問題協議の中間報告書にも指摘されておるわけでございますが、汐留等の大規模開発でございますが、事業団用地の中でも最も資産価値が高く、かつまた重要な場所にあるということで、これをやはり早期に開発し活用できるようにすべきだと考えるわけですが、この汐留の開発につきまして今どうなっておりましょうか。事業団よろしくお願いします。
ぜひそういう方向で今後も御努力をいただきたいと思っておりますが、やはりアメリカの方にも、また日本の国内にも、かつてのような冷戦時代における安保の、だれしもがなるほどねと思うような雰囲気が薄らいでいるのもまた事実でありますから、そこのところは、今回の今後の防衛力のあり方についての考え方をまとめる際に相当精緻に論理構成をやっていかないと、なかなかそれは国民の理解を十分得ていくことが難しくなるおそれもある、こう思いますので、あえて指摘をさせでいただきました。
 同時に、私は、この日米安保をより効果的に、効率的に、円滑に機能させていくような、そういう努力、今までもいろいろやってきたわけですが、今後さらに一層必要になってくるのだろう、こう思うわけでありまして、そのためにいろいろな方策を立てていかなければならない。
 在日米軍駐留経費の負担問題につきましても、来年の三月で地位協定に基づく特別協定が期限切れになります。これをどういうふうにしていくのかというような問題、あるいは取得及び物品役務融通協定、ＡＣＳＡと呼ばれておるようでありますが、これの締結の問題とか、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛の対処の問題でありますとか、あるいは日米間での武器技術面での協力、これは、共同研究からさらに共回生産へという話もあります。また、武器輸出三原則も、その限りにおいてはそのあり方を再検討する必要があるのではないか、そんな考えもあろうかと思います。
 特に、長官今言われたように、やはり日米間の安全保障の問題が基礎であるとすれば、例えば今回のサミットの折に、日米両国間で首脳同士が会われることもあるでしょう、そのときに、まずそこの問題、安全保障の問題から入っていただく、そのことを確認した上でさらに他の問題に入っていくというような形での日米首脳会談が開かれればいいな、私はこう思っております。来週、総理もサミットに出発をされるわけでありますから、これも長官の方からぜひ、村山総理に対して、そういうことをきっちりまず踏まえてやってくださいねというようなアドバイスをしていただいたら大変いいのではなかろうかと思います。
 今幾つかの例示を申し上げましたが、全部でなくて結構ですけれども、日米安保をより効率的に機能させるための諸方策の幾つかの具体的なポイントについて、政府の方でお考えがあれば、承らせでいただきたいと思います。