北朝鮮の状況につきましては、今委員がこれからどうなるかということについてまで踏み込んでいろいろおっしゃいました。そういった点についての見方は必ずしも私は一致するわけではございませんけれども、現状は極めて厳しい、特に経済の状態、その中でも食糧問題は切迫した状態であるということは、十分承知をしております。そういった状況を踏まえながら、我が国としていろいろな観点から考えていかなくてはいけない。
 委員御自身もおっしゃいましたように、御見の中においても具体的にどうするかという点について全く逆のお考えがおありのようでございますが、そのように国民の中でもいろいろな考えがあるんだと思います。その影響するいろいろな要素というものを私ども慎重にかつ真剣に分析もし、また総合的に判断してまいり、日本としてこの朝鮮半島の安定化を望むという立場、そうしてまたもちろん人道的な見地での国際機関、国連のアピールということもございます。そういうことも勘案しなくてはいけない。それからまた、直接リンクするわけではございませんけれども、この問題にどう対応するかについて国民の皆様方のお気持ちの中では、大きな影響といいましょうか、そういったものを持たれても不思議ではないいろいろ別個の人道的な観点からする事柄等々も総合的に考えながら検討してまいりたい、こう思います。
もう時間が差し迫ってきておりますので、いろいろとあるのですけれども、今度は中国、中華人民共和国でありますが、これもたくさんあるのです。
 ちょっと絞りまして、李副首相が、ほんの最近ですが、国交正常化二十五周年になるわけですけれども、日本における軍国主義台頭が懸念される、こういう発言をなさっておるようなのであります。我々からすれば、どこに軍国主義の台頭があるのかなと思うのですけれども、一応、外に向かって中国の副首相がそういう発言をされておるということから、そして同時に、何か過去の戦争を踏まえた歴史教育に日本はしっかり取り組んでほしい、こういう要請もされたようでありますけれども、私どもの感覚からすると、これがちょっと思い過ごしといいますか、失礼かもしれませんが、被害妄想といいますか、そんな感じを受けるわけであります。
 しかし、いずれにしてもこういうことを言われるということについては余りいいことではないわけでありますので、そのあたりの中国の日本に対するそういう感じというか思いということにつきましては、現在どのように認識、把握をされておられるか、お尋ねします。
今おっしゃいます延滞している債務の問題というのは、これは基本的に、民間の債務が延滞している、その話だと思います。もとよりそのことが、貿易保険なりあるいは、例えば輸銀融資等の関係で政府にもかかわりは持ってきますけれども、基本的には、民間の直接投資なりなんなりが行われるかどうかという、そういう話ではないかと思います。
 いずれにいたしましても、それは基本的に個別企業の判断でございますが、これまでの滞っておりますキューバからの債務というものが、段階的にであってもこれが返済されるというような動きが出てくるならば、そういった民間ベースでの経済交流、それは貿易もあるいは直接投資も含めてでございますが、そういうことが伸びてくる条件を整備することにはなろうかと思いますけれども。
なかなか御答弁は難しいかもしれませんが、一応今までは、債務が大変焦げついておりまして、とてもじゃないが、その返済等、見通しがある程度立たなければ再開ということは難しいという立場であったと思います。ならば、この延滞債務の仮に一部でもキューバの方から返済という申し出があった場合、再開が検討されるかどうかという点についてはいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、いわゆる草の根無償というものでございますから、金額的にもある程度限られたものでございますし、それから、これまでもその国との関係がいろいろございましても、人道的な観点からだとかいうことでいろいろ進めてきている、そういう性格のものでございます。
 確かに、同じ無償援助ではございますけれども、草の根というあれがついておりますので、いわゆる一般に言われる無償援助とは我々は区別して考えているものでございます。したがいまして、実際の、何といいましょうか援助活動の主体にいたしましても、あるいは援助受け入れ団体にいたしましても、ＮＧＯであることが多いわけでございまして、このキューバの件につきましても、そういったことでこれまで作業を進められているわけでございます。
 だから、キューバに対するものではございますけれども、厳密な意味での政府の間のいわゆる無償援助とは性格は違うものだというふうに御理解いただければと思います。
今の草の根の援助ということは、これは別件で進められておることでありましたが、キューバの立場、あるいは我が国の立場からして、当然そういう大臣のお答えになろうかと思いますけれども、これは、やがて結果が目に見えることだと思います。
 それでは、一応関係なくしてという前提に立ちまして、この無償援助再開といいますか、そんなことが、間もない今後に可能性ありやなしやということにつきましてはいかがでございましょうか。
非常に抽象的な答弁でございますけれども、これからの人口移動については三つの問題点がある。一つは他国からの流入をどの程度認めるのかということ。二番目はどういう条件でもってそれを自国民と扱うのか、国籍の問題。三番目に不法入国をどうやってとめるのか。この三つの大きな柱がこれからの大問題になる。
 それについてどの程度皆様が、例えば帰化の条件が国際に比較してどうであるかとか、あるいはほかの国における人口の流入はどうであるかとか、例えばドイツなんかも、調べてみますと、一九八八年には四百五十万人くらいの外国人がいたのが、今や七百二十万、十年間で二百万くらいもふえておる。人口の九％まで達している。これはソ連の崩壊とか難民の受け入れとか、それから東西ドイツの合同とか、そういったものを含めまして、非常に外国人のシェアが高まっている。アメリカなども、年々大体百万人くらいの合法の移民が、それ以外に不法入国者が四、五十万ある。非常にげだ違いに大きい国でありますし、またアメリカの場合には、移民を要するに国是とする、それを余りとめないという国であるわけです。日本の場合に、これから高齢化社会になる、人口も減ってくる、所得格差が周辺と比べべらぼうに高い、そういう状況を考慮しますと、これは今のような状況の問題で済むかどうか。
 ちょっとお聞きしますけれども、この数年間における日本に帰化した外国人あるいは永住を認められた外国人、どのくらいおりますか。