最後にお尋ねしますけれども、昨年十月のオファー、これは内外価格差プラス不足払いの合計額として三〇％削減を日本は提出をしたわけであります。九〇年以降七年間で八・六％の引き下げをしていくという方向を出しておりますけれども、このオファー、あるいはウルグアイ・ラウンド、あるいは日米二国間協議、これらの国際環境が今回の保証乳価決定に当たって、これを拘束するものかどうか、そのことについてお聞かせを願いたいと同時に、大変農水省当局はさまざまなところでこの国際環境を強調する余り、初めに乳価引き下げありきのそういった訴え方を随分しておろかのようであります。したがって、今政務次官がおっしゃられましたように、その他経済事情というようなことを言いましたけれども、その他経済事情という中にはこれらの国際環境といいますか、日米協議だとかオファーというものがこの中に入ってくるのか、法的なその他事情、その他経済事情という問題が入ってくるのかどうかもあわせてお聞きをしたい。そういったことで、ことしはこれらの対外的なことではなくて、国内的に酪農が崩壊する、そのような危機にあるということで国内的なところからきちんとした決め方をしていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
 この三点について。
御承知のとおり、保証価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生産費調査、三月十四日に公表いたしましたが、その結果等も踏まえまして、その他の経営事情を勘案し、決定いたすことになっておるわけでございます。
 平成三年度の価格につきましては、現在検討の過程でございまして、具体的にここで申し上げられないのがまことに恐縮でございますけれども、近々開催されます畜産振興審議会の意見も聞き、本委員会における諸先生方の御意向もよく踏まえ、三月末までに適正に決定してまいる考えでございます。
以上、若干の酪農状況についてお話をさせていただいたのですけれども、そういった意味では需給の逼迫、これは局長報告でも需給は「堅調」という表現をしておるのですけれども、堅調ではない、私はそういうふうに思います。昨年の局長報告には、逼迫ないし堅調というふうに書いてあったのですけれども、ことしは「堅調」一言であります。需給状況は逼迫をしておる、あるいはまた乳量が低迷をし、子牛価格などの暴落、そういった収入減、あるいはまた生産費の増加、金利の上昇など、再生産を確保するためには今保証乳価できちんとしたものを示す必要がある。このままいけば大規模飼養農家も含めて酪農離脱状況、酪農の崩壊状況を食いとめることはできないというふうに考えるわけであります。
 そういったことで、ことしの乳価については、七月以降の状況を考えた場合に、あるいは酪農の将来展望を考えたときに、引き上げは当然でありまして、このことについての政務次官のお考えについてお聞かせを願いたいというふうに考えます。
今局長は、一頭当たりの搾乳量は減っておるということも言明したわけですから、そのことはこの畜審の報告と異なるわけですから、畜審の報告、これから酪農部会があると思いますから、その報告においてはきちんとしたものを報告していただきたいと考えます。
 同時に、昨年の畜審においては、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」について、その留意すべき事項を諮問しておるのであります。いまだこの答申がされておらない。先ほど来話をしておりますように、重大な酪農情勢、肉用牛の情勢を踏まえておるわけですから、どのような作業実態になっておるのか。畜審の委員も、この会合は一つもないと。これは明確に農水大臣が諮問しておるわけであります。今どのような作業の実態にあるのか、いつごろ出すのか、どういった方向で出すのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
北海道全体の生乳生産量でございますが、確かに昨年の猛暑等々によりまして生乳生産量がダウンいたしました。それで、北海道全体の生乳生産量を見てみますと、八月と九月が対前年を下回った形になっておりますが、北海道全体としては、その他は対前年より若干伸びておりまして、最近回復基調ということで、四月から本年の一月までで見ますと、生乳生産量は北海道で一・八％の増というようなことになっております。
 それから、一頭当たりの搾乳量の問題がございますが、これはそういうような状況の中で北海道自身かなり雌牛の導入というものを図ってきたというような状況があるのだろうと思っておりますが、飼養規模頭数は若干ふえてきているというような状況の中で、確かに一頭当たりの搾乳量というものは減ってきているというのも事実であります。
 今の生乳の北海道の状況というのは以上のような形になります。
酪農が、先生のおっしゃられるような厳しい情勢に対面しておることは、私どもも同じ認識でおります。そういう状況に対処いたしまして、いかに酪農経営を発展させていくかという見地から、構造政策等各般の措置を講じておるところでございます。
私は通産省に通産省所管の企業をもっと詳しく調べると言うのは、確かに全く意図しない、一方的に証券会社がやったというのもあるかもしれない。しかし、中には利回り保証を求めたところもあるかもしれないと思うから、その調査をきちっとやってほしいということを申し上げるのです。
 そこで、昭和四十九年の、御記憶にあると思うのですが、オイルショックのときにべらぼうな物価騰貴、労せずしてもうけた金を各企業が懐に入れた、それはけしからぬ話じゃないか、それは出してもらおうということで、これは議員立法ですが、会社臨時特別税法というので超過利得を臨時に課税をしたという、こういう例がありますね。それからもう一つ、今回の受け取った側の企業の行為が商行為として当然許されることだというのであれば、今政府が検討して、まだ最終案でないかもしれませんが、証券取引法の改正案の中に、補てんで得た利益は徴収するか、その分追徴する、こういう案がある。ですから、今回の行為は、諸外国では事前の約束は違法であればやらないというのが企業の倫理です。当然のことだと思うのです。それが守られていないということで、しかも、今後はそれは犯罪になる、そういう処分の対象になるわけですから、そういう金なんです、労せずして。だからその点は、やはり私は、今回の損失補てんについては、これは企業の今後のあり方ということが問われる問題であり、これは企業の良識に従って拠出すべきではないか、そういう指導をしても全くおかしくはないと思うのですね。これは通産省の姿勢を通産省所管の企業に示す一つの方法だろうと思うのです。重ねて御答弁いただきたいと思います。