日本は戦後針葉樹林の比率が非常にふえて保水力が減ってきた。しかもある気象条件に対する長期的なシミュレーションによると、将来は炭酸ガス濃度の増加によって気候が温暖化して夏場の雨が非常にふえるんじゃないかということを言われておるわけですが、そういうぐあいに夏場の雨がふえて、しかも針葉樹林がふえて保水力が減り、さらに今田畑が減っておりますから、そういった面での保水力も減って、夏になると相当大規模の水害が出たりなんかするおそれがあるんじゃないかといる意見を聞いたことがございますが、そういった点。
 それから、非常に今植生の限界がどんどん北に行っていて、いわゆる米なんかについて新しい品種改良というような問題も出てくるんじゃないか。そうすると、品種改良というような問題は早急にできるものじゃないが、そういったものに対する対応は一体将来どうなるのかという問題も考えられておる。
 さらには、現在河口のデルタ地帯ですね、特にいわゆる太平洋岸のベルト地帯の河川地方は非常に湿地帯が多いんですが、そういったところに温暖化によって海水がふえたりあるいは降雨量がふえたりすることによって洪水が起きるというような危険性が将来あるんじゃないか、こういった話を聞いたことがありますが、いかがでございましょうか、両先生にお願いいたします。
石先生と橋本先生には大変感銘深いお話を伺いまして、ありがとうございました。
 お二人の先生にお伺いしたいんですが、炭酸ガスのような温室効果気体、これの増量というものが気候変動をもたらし、将来日本農業に対してどういうような影響を与えるようになるか。また、酸性雨などもどういうような影響を世界の各地においてもたらすか。そういった面について、まだ両方とも日本ではそれほどの影響はないようでございますけれども、欧米各地、その他の例においてお教えいただきたいと思います。
生活のライフスタイルを変えるというのは口では簡単だと思うのですけれども、やはりこれは大変に難しいので、私なども、「ぜいたくは敵だ」というより、やはり「ぜいたくは素敵だ」の方で育った時代でございますので、恐らくまず社会システムそのものを変えていかなくちゃいけない。
 例えば、アメリカで言うとオレゴン州、ワシントン州。ヨーロッパへ行きますとオランダ、デンマーク、西ドイツの一部などが、個人の交通機関からもうバスのような公共交通機関へどんどん今社会全体を振りかえようとしています。それによって個人の交通を、自動車依存を少し減らそうではないか。それは一つは省エネであり、二酸化炭素対策になるわけでありますが、それと同時に、あめとむちで、むちの方としては税金を導入しまして、例えばガソリンを高くする、あるいは二酸化炭素の排出税をかけるとか、そのような形で、税金である程度むちを与える。そしてもう一つは、子供のときから学校教育の中にライフスタイルの変更、それから省資源あるいは環境保護といったものを子供のときから教育の中でたたき込んでいくというような三本柱によって徐々に移行さしていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、この問題は環境問題の一番底にあります課題として、これからもしっかり取り組むべきことと考えるわけでございます。
 これとまたあわせましてエネルギー問題がやはり大きな力、モーメントとしてこの環境を揺り動かす要素になっているのではないかと思うわけでございます。化石燃料を燃やして電気を得る、あるいは車を走らせる、暖房をとる、こういったスタイルが一体いつまで続けられるか。大変有限な資源でもあり、また結果が望ましい姿になっていないということを考えましても、やはりできるだけ早い機会にこの化石燃料依存からの脱却ということをやり遂げる。そしてまた省エネルギーあるいは省資源を含めまして、何としても資源を節約する、こういった生活スタイルあるいは文明、文化といったものを築き上げないと、これはもう際限のない話になるのではないかと心配をするわけでございます。
 きょうもこの環境庁のペーパーは再生紙を使っていただいておるということでありまして、大変結構なことかと思いますが、そういうような努力、工夫、場合によっては、先ほどの御指摘の中にもございましたが、法的措置もいたしまして、何としても私ども先進国がぜいたくをしちゃいかぬ。「ぜいたくは敵だ」という標語が昔ございましたが、まさにそういった考え方が必要ではないかと思うわけでございます。エコロジーと言いましょうか、竹林の七賢人というわけにはまいりませんけれども、つつましい生活をするんだというスタイルをみんなでつくり上げる。こういうことがこれから非常に重要であるように思うわけでございます。
 この辺につきまして先生方の率直な感想をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
このたびの多摩川水害訴訟最高裁判決は、本件にも大東水害訴訟最高裁判決の判断基準が適用されることを明確に示しております。すなわち、もともと水害等の危険性を内包している河川について、治氷事業によって逐次その安全性の向上を図っていかざるを得ないという特質を有する河川管理について、十分理解を示したものと考えております。この点に関して判決では、河川は当初から通常有すべき安全性を有するものとして管理が開始されるものではなく、治水事業を経て、逐次その安全性を高めていくことが予定されているものであると判示しておるわけであります。
 なお、本件における河川管理瑕疵の有無は、まず計画高水流量相当規模の流水の通常の作用により彼堤が生ずることの危険を事前に予測することができたかどうかを検討し、これが認められた場合には、その予測することが可能となった時点を確定した上で、その時点から本件災害時までに、諸制約を考慮しても、なお所要の措置を適切に講じなかったことによって本件河川部分が同種同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を欠いていたことになるかどうかを、多摩川水害の状況に即して具体的に判断すべきであるとして、その審理が不十分であるとして再度審理を行うよう差し戻したものでございます。
 建設省としては、一貫して本件水害は予測しがたいメカニズムで発生したものであり、本件のメカニズムは専門家による調査委員会で約十カ月間にわたって徹底的な調査の結果ようやく解明できたほど、事前に予測し得なかったほどのものでございまして、この点を一貫して主張してきたわけでございますが、差し戻し控訴審においても河川管理に瑕疵がなかったことを主張することとしております。