この合理性云々の問題でございますが、これは、この合理性があると考えられる程度ということになろうかと思うのでございますが、先生が今おっしゃいましたように他の原因、これは気管支ぜんそく等の大気系の病気につきましてはいろんな原因があるわけでございまして、その原因が明らかに大気汚染によるものと言える程度になるようなものというようなものと理解をしているわけでございます。したがいまして、地域の患者の全員を補償の対象とすることが妥当と考えられるような場合といいますのは、先ほど申し上げましたようにこの大気汚染によるものというふうに言えるというところが一つのポイントでございます。したがいまして例えば、大気汚染による影響がぜんそく等の原因の過半以上を占めている、そういうふうにみなせる程度でないといけない、こういうことになっておるのでございます。
 したがいまして、大気汚染がぜんそく等の主たる原因であると考え得る状況下においては、四十
九年度答申にございますように、疫学調査とかあるいは医学的な調査というものによりまして地域の有症率がある程度、先生の御指摘のような定量的なものに、自然有症率の二倍以上となっているような場合がこれに当たると四十九年当時は考えたのでございまして、そのようなものと差がある、こういうような意味でその定量ということについて答申は触れておるというふうに私どもは理解をしているのでございます。
今のお話の一番目というのは、人口集団に対して定量的にその影響が出てくると。これは疫学的な調査研究でそのデータを得ることができると思いますし、そういったデータに基づいてこういう提案が出ているんだと私は理解いたします。普通我々が考える疫学的なデータですよね。しかし二番目の、患者をすべて大気汚染によるものとみなす合理性というのは、まず大気汚染健康障害というのは非特異的症状である、非特異的症状というのは因果関係が特定できないという前提があるので、だから、この中公審答申における合理性というのは何を言っているんだろうかと。これは中公審のメンバーでないからお答えが面倒かもしれませんけれども、どう思いますか。
この二つの条件と申しますのは、一つは、「人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、」ということが一つ、それから二つ目が、「その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること」、この二つのものでございます。
大臣、これは少し大臣御自身も現場をお調べいただければ、すぐにわかることであります。みんなこれではよくない、これではまずいと思いながらどうにもならないこと、これはむしろ行政の方の力をかりなければ、教育現場は、あるいは家庭の方ではどうにもならないような状況にございます。
 それから、家庭の教育機能ということについて。これは大臣のお育ちになった時代、あるいは私どもが育ちました昭和の初めから戦中にかけてという時代の家庭と現在の家庭とは、もう大変違っておる。家庭教育と申しますけれども、家庭そのもの、一体社会における家庭のあり方というものはどういうものだということは大分変わっておるわけでありますね。
 私たち公明党のある部局でいたしました校内暴力、非行のアンケート調査なんか見ますと、この中で家庭に原因があると答えている人が半数以上あるわけですね。それから次いで、本人自身の問題だというのも多いのですね。このアンケートでは、学校にだけ責任をかぶせているというような結果は出ておりません。それで、家庭の中でも半数の人たちが、親のしつけが問題だということを言っております。その次にマスコミ、テレビの悪影響が挙げられております。それですから、この非行問題を含んだ教育問題で、その対策というのは家庭である、その次が学校である、そういうふうに私どもの、これは去年九月に発表いたしました、公明党千葉県本部での、県全部にわたってやりましたアンケートの結果でございます。これに準じたほかの県でもやっておりますけれども、大体似たような傾向が出ております。いろいろな職業の方々に、細かくわたって面接のお答えをいただいたわけです。
 そこで一つは、決定的にこれはどうにも取り返しようがないのが、きょうだいが少ないということですな。それからもう一つは、若い親御さんたち、それからお年寄りといいますか、世代の構成が少ない。一口に言ってしまえば核家族ということでございますが、御承知のとおり、一人一家族、二人家族、三人家族というものは、日本三千五百万世帯のうちの五〇％をはるかに超えておりまして、標準世帯以上というのは四〇％以下でございます。そういった家族構成の問題がございますね。それから、いまのテレビの介入が多いということがありますね。もう一つは、昔と比べまして、栄養が多いのに運動量が圧倒的に少ない。こういうようなことが指摘されております。
 そこで、いまここでは、家庭を一体どうするかという問題と同時に、ここで言われております、決定的に家庭だけじゃどうにもしようがないような要素がある。これも学校や社会教育の方で、いわゆる連携を深めて補い合っていくことができれば、それをやるべきじゃないだろうか。
 これは一つの提案を兼ねての質問になりますけれども、下級生の世話を上級生に見させてあげる、こういう試みがところどころでなされておりますけれども、非常に好評を生んでいる場合があります。これは、クラブ活動なんかではそういうふうになるのですけれども、クラブ活動というのは非常に時間数が少ないわけですね。これをいまの家庭教育を補うものとして、もう少し大幅に、一週間に一日くらいはとってしまうというくらいに、五分の一くらいはそういったところで、やっぱり上のお兄ちゃんが下の子供の世話を見てやる、たしなめることもするというようなことですね。昔はそれは家庭の中で行い、いとこ、はとこもいるし、近所の子供たちもいた。そういったところでいわゆる社会マナーといいますか、人の痛さを知るというようなチャンスは幾らでもあったわけですね。いまはそれがないわけですよ。憲法を幾ら書き直してもこれは間に合わぬわけですよ、実感がない、経験がないのだから。その経験を踏ましてあげるというのは——いまの学校というのは、昔きょうだいが大ぜいいたときの体制なんですね。ですから、七歳、七歳、みんな八歳、八歳、全部同じ年齢の人たちがきちんと分類されておって、なかなか交流がなされない。年に一遍の運動会であるとか、いまは週に一遍のクラブ活動であるとか、そういうことになっております。これはやっぱりゆゆしき問題であります。こうしたことを取り返す、一つには、これは文部省の決断によってできることであります。それからもう一つ、このクラブ活動も、高校生あるいは大学生に来てもらう、そういうようなことも、やろうと思えばできるわけであります。
 それから、わが同僚の鍛冶清君がたびたびここでもって提言をしていることですけれども、いわゆるセカンドスクールですね。かなり長期間にわたって全寮制の経験を受けさせる、これも一つの学年だけでなしに行っていく、こういうようなことが家庭教育を学校の方でカバーする有効な手段である、いろいろな問題はあるかもしれないけれども、やっていかなければならないことではないか。
 そのほかにまだいろいろあるかもしれないけれども、とにかくこうした家庭教育の決定的に欠落している面を学校教育でカバーするということですね、このことをひとつお考えいただきたい。大臣、どうでしょうか。