農業金融の円滑な運営を図るためには農業信用保証事業は極めて大きな役割を果たしているわけでございます。しかし最近、畜産、酪農などで大きな負債を抱えた農家が資金の弁済ができないために、基金協会の代弁がふえてきているわけでございます。基金協会の経営内容が悪くなっているというふうに聞いているわけですが、この保証機能をどういうふうに向上させ、またこの基金協会に対する指導というか対策についてどういうふうにお考えですか。
畜産経営農家は非常に今借入金がふえておりまして、これは畜産という事業そのものの性格からいきまして、飼育期間が長い、十八カ月から二十何カ月まで飼育しなければならぬ、えさ代もかかるし相場が変動するということで経営の実態が大変苦しくなっておるわけでございます。これに対して、農協が農家の経営実態に即した貸し出しをすべきではないか、実際はなかなか実態に即した貸し出しをしていないという向きを随分我々も聞いておるわけでございますが、農協の営農指導体制と貸出体制はどういうふうになっているのか、どういうふうに指導されているのか伺いたいと思うのです。
この系統資金の資金コストを見ますと、北海道のような農業地域に行けば行くほどコストが高くなっている実情にあるわけでございまして、この高いコストの金を使うことを余儀なくされているわけでございまして、そこで結局経営が圧迫されるということにつながるわけでございます。こうした実態を、系統金融全体として協力し合って農業地域の資金コストを下げる方策はないのかどうか。利ざやが非常に高い、これは農業経営者にとっては重大な問題でございまして、この点についてどうお考えですか。
三・五％を今後とも堅持していくという御答弁がございましたので、ぜひ積極的にひとつ運用していただきたいとお願いしておきます。
 次に、農業近代化資金についてでございますが、アメリカが現在非常に農業が危機に陥っているというふうに言われておりますが、それはその年の経営資金の金繰りがつかなくて離農せざるを得ないような状況になっている、こういうふうに理解をいたしております。我が国は幸いにいたしまして系統金融が円滑に機能して農家の資金繰りを助けておりまして、非常にすぐれた制度だというふうに私は理解をいたしております。しかし農業金融のうち主な地位の系統金融は最近金融の自由化によって厳しい局面に立たされているというふうに言われておるわけでございますが、そうなりますと組合員が自由に他の金融機関を選べるということになる。したがって農協の経営がそこで非常に苦しくなってくる、こういうことになってくるわけでございまして、このような金融の自由化に対応して農協経営の合理化についてどのような手段を講じようといたしておるのか、お尋ねをいたしたい。
今回の農林漁業金融制度の見直しの中で、公庫の三・五％の適用資金は農業構造改善事業推進資金、土地改良資金、造林資金等あるわけです。これらの今申し上げた制度は、構造政策の基本にかかわる長期的な投資等の誘導助長策として位置づけられているわけでございますが、今日の農政上の重要課題であります構造政策を進めていくに当たりまして、今後この資金の果たす役割は極めて大きいわけでございます。現在三・五％資金の対象となっているもののおおむね一割については五％の金利を適用した理由を説明していただきたい点と、また三・五％と五％との二本立てになった、これは政策の後退ではないかというように私は思うわけですが、この二点について伺いたい。
この総合施設資金は農業経営総合改善計画の作成だとか、借り入れの所要の手続が非常に煩雑で、農家にとってはちょっとこなせないのではないかというふうに心配な向きも今聞いておるわけでございます。せっかくの制度が十分活用されないということになればこれはまた困ったことでございまして、運用面で適切な指導をすべきではないかと思うのですが、これが一点。それから、この総合施設資金は将来どの程度の資金枠を設定されているのか伺いたいと思います。
細かいことは後段にまた御質問いたします。
 総合施設資金は、昭和六十年度予算で四百三十億円の融資枠が設定されておるわけでございますが、この制度のねらいは、自立経営を志向して、経営規模の拡大、資本装備の高度化等を総合的かつ計画的に行って、農家経営の改善を行うという農業者に対して必要な資金を総合的に融通しようとするものでございます。この制度は昭和五十二年度後半以降、貸付件数、貸付金額とも減少傾向を見せておりまして、現在三万数千人の利用者がいるわけでございますが、これらの農業経営実態はどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいし、また今回の改善で本制度の活性化に大きな期待が持てるものになるかどうか、私は心配をいたしておるわけでございますが、その見通しについて伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 問題をほかへ移したいと思います。
 臨教審には、第一次の答申がもう既に出ているわけでありますが、第一次答申がその後どうなっているかについて文部省とチェックする、そしてその進捗状況を見ながらこれからの答申に向けていく、こういうふうな動きというのがおありなのかどうか。私の申し上げたい趣旨はおわかりだと思いますが、次々といろいろな注文が答申として出ていくだろうと思います。先ほど、お話を伺っておりますと、いわゆる基本答申にはかなり精緻なものが出るということでございますが、課題はたくさんあるわけでございまして、非常に膨大なものが次には出てくるのではないか。そうなってまいりますと、それを受け取る側の文部省の方も大変で、それを一つ一つやってまいりますと、これは相当な期間あるいは相当な機構というものが必要であろうと思うわけでございまして、ある意味では、第一次答申で出された具体的な当面の課題は、非常なスピードでこれを片づけて、次への基本答申を受け、持っていくというふうな構えも必要なのじゃないか、その進捗状況を私は心配するわけでありますが、こういう第一次答申のその後についてチェックする機能あるいは会議というものがおありなのかどうか、お尋ねしたいと思います。