これは労働力の需給調整システムとして派遣事業を許可していく仕組みでございます。したがって、ある特定の地域だけ、あるいはある特定の事業者だけ許可する、こういうことでは全国各地にあります。そういうテンポラリー労働者のニーズ、あるいはまたそれを必要とする企業のニーズに適合しない、こういう問題も出てくるわけでございます。
 そういう意味で、これを寡占状態に置いてということでは一般的には考えられないものでございますが、さりとて先ほど来申し上げておりますように、本当に需給調整のために必要なものであるかどうか、また事業を適正に実施し得る能力等があるかどうか、そういった観点もやはり重要な判断でございますので、全体の中でできる限り限定的に認めていくという基本的な趣旨の中でやはり運用していくべきものだと考えているわけでございます。そういう意味で、これで派遣業種、派遣業務、あるいはまた派遣労働者が大量にどっとふえてくるというような形のものは私どもは考えていないところでございます。
それで、いろいろと今まで心配されているのは、この労働者派遣事業法案が施行されるとするならば、やはり競争の事業所がたくさん出てくるのではないか。競争の事業所がたくさん出てくれば、仕事の取り合いといいますか、競争が激しくなって労働条件を悪くするのではないか、こういう心配があるわけです。そういうことはないようにしたいということでいろいろと答弁があったと思いますけれども、そのために今度許可の条件をいろいろ厳しくして、余りたくさん派遣事業ができないようにしていく、こうすると、ある特定の企業だけを擁護するようなことになりはしないかという心配があるのです。その点はどうでしょう。
ここは派遣が終了いたしました後、これは本人が引き続きその派遣元の派遣労働者として就業を続けていくか、あるいはそこの派遣先において、本人も希望し、また派遣先の方も希望する、こういうような場合において、この派遣先の雇用労働者になるかというような選択がそこで出てくるということでございまして、これは派遣元が事業として、それを雇用労働者として送り込んだという紹介行為はないものでございます。したがいまして、これが職業紹介事業と競合するというものにはなると思いませんし、まだ全体のこの制度の運用といたしましても、既存の労働力需給調整システムとの調和を図りながらこの派遣制度についても運用する、こういう基本的な考え方にまた立っておるものでございます。
この点につきましては、法律で想定をいたしておりまして、これは三十三条で「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。」ということでございますので、これは雇用関係が終了したら、その後この派遣先に雇用されるというようなことは禁止できないという規定を置いておりをして、それが雇用契約終了後に希望すれば雇用されるチャンスというものは、これはあり得るということであり、それを禁ずることは法律で禁止をしておるということでございます。
いろいろと理屈としてはそういうことがあるけれども、実際にはなかなか困難だということはたくさんあるわけでございまして、そういうふうに御説明なさるならば、今後法案がどうなるか私もまだわかりませんけれども、仮に成立したとしましたならば、そういうことを厳正にひとつ対応して指導してもらわなければならないんじゃないか、こう思うわけでございます。労働省の方、皆さん優秀な方がそろっていらっしゃいますから、お話として、説明としてはごもっともということになろうと思うのですが、実際の運用の場合には十分な注意が必要だろう、こう思うのです。
 それから派遣事業が、先ほどもお話がありましたけれども、例えばコンピューター関係の仕事というのは本来ならばそのおのおのの事業主が正社員を訓練して、それで業務に対応することが一番望ましいわけですけれども、なかなかその対応ができない。したがって派遣事業として認めるのはやむを得ないではないか、こういう話でございますけれども、その同じ派遣先に長い期間派遣されている、そして派遣先の方でこの人はうちの社員として雇用したいんだ、こういう問題が起こったときに、これは認めるのですか、認めないのですか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
私の主張をねじ曲げてもらっちゃ困りますよ。私は、報酬比例部分が少なくてよいなんていうことを主張しているんじゃないですよ。あなた方がどうしても削るというから、どうしても削るというのであれば最低生活保障はどうしても優先的に確保するという発想に立った調整をしなければいかぬのじゃないか、今のはこれでは逆じゃないかということを言っているわけです。まあいいです。あなた方がその点についてはまともに答弁できなかったのだというふうに理解をいたします。
 時間も詰まってきましたから、次の質問をします。
 私は、高齢者が老後を安心して送るために必要なのは、年金と医療だけではないと思います。核家族化が進行し、老夫婦だけあるいはひとり暮らし老人がふえているという現状を考えますと、もっと総合的な老人福祉のためのサービスを社会が提供することが緊急に求められていると思うのであります。
 その点の第一は住居の問題です。総務庁の住宅統計調査によりましても、年収の高い者ほど持ち家を持ち、低い者ほど借家に入っております。その住居費を見ると、総務庁の家計調査年報によりますと、年収二百万円未満では実支出の七・七％という大きな率を占めておりますけれども、収入がふえるにつれて減り、七百万円以上の方では家計の二・二二％にすぎない、低所得者の三分の一以下の住居費になるわけであります。でありますから、現役時代に高所得だった人は早くから持ち家を持ち、高額の年金を大部分生活費などに充てて悠々自適できる。しかし低所得者は、現役時代も引退後も借家住まいで、わずかな年金の相当部分を家賃に出さなければならないということになるわけです。
 最近私はスウェーデンの社会保障について勉強する機会があったのでありますけれども、スウェーデンでは老人向けの住居の世話が大変行き届き、低所得者には基礎年金の二〇％相当の住宅手当が支給されております。そのほか、ホームヘルパーの派遣、トランスポートサービス、食事、入浴、洗濯などのサービスも極めて充実しております。
 日本にもその種のサービスは設けられてはおりますけれども、スウェーデンのようにどこでもだれでも利用できる、低所得者は非常に低廉なお金でそれを利用できるというふうにはなっておらないのが実情であることは関係者はよく御存じだと思うのです。真に高齢化社会に対応しようとすれば、このような総合的な老後保障の実現のために今政府は全力を挙げなければならないのではないかと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。