なかなか質問の焦点が進んでいかないのですけれども、先ほどの安田議員の質問とも重複しますけれども、もう一度答えてもらいたいのです。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
 一つは、この通産省の所掌に係る産業技術に限定するということで今回適用を決めていますね。政府で取り組んでいる他の分野、先ほど安田議員からも申し上げましたけれども、基礎的・先導的技術開発の分野は、物資・材料系の分野、情報・電子系の分野、生命工学の分野、ソフト系の分野、宇宙・航空の分野、海洋開発分野、地球環境分野ですね、広範囲に及んでいるのですけれども、通産省所掌以外の技術開発の分野に対して、これは後どうしていくのか。これは受託者の研究開発意欲を助長するという面での法制度をどう考えていくのか、これはこの際きっちり答弁をしておいていただきたい。
 あわせて、今言ったように、特許保有件数で、しかもその特許を使うのは、数字は出てきませんけれども、出してもらったら明らかになると思うのですが、中小企業はないと思うのです。ということからいって、中小企業に対する配慮をどうしていくのか。
 今度はこの法律に関係して、資金力と技術対応という面から、一般的に中小企業、事業規模の小さい事業者が参加できにくい。今回、政府等の委託により行われる国際的な共同研究の結果生じた特許権等についてその一部を研究実施企業に帰属させること等の特例措置については、この面から中小企業についての対応についてどうしても必要になってくると思うのです。その点についてお答えをいただきたいと思います。
これと、それから使用料収入を聞きましたのは、先ほどのことと関係あるのですけれども、先ほど安田委員の質問の中小企業とも関係があるのですけれども、特許使用料収入のもとになっている特許使用を認めている企業あるいは先はどういうところがあるのですか。
ＮＥＤＯにおける特許保有件数は、まだ出願も間もないのでゼロだ、出願をしているのは六百四件、国内五百六十三件、外国四十一件でありますね。これはわかりました。それから、国の保有する特許件数、三月三十一日現在で国が一万六千件、出願も含めてということですね。外国が二千件ですね。
 これは、出願も含めてというのは、保有件数をちゃんとつかんでいないのですか。そして、特許使用料は三億三千万円でありますが、――ちょっと今のことを答えてください。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 昭和六十三年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
 まず、昭和六十三年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送におきましては、ニュース、報道・生活情報番組の刷新、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 また、衛星放送については、その特性を生かし、地上放送とは異なった魅力ある番組を編成して、普及促進に努めることとしております。
 国際放送におきましては、国内の新送信設備の全面運用開始に伴い、放送時間を拡充し、ニュース・インフォメーション番組や各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継については、新たに海外放送機関との交換中継方式を導入し、効率的な受信の改善に努めることとしております。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の刷新と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることとしております。
 広報活動につきましては、視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、積極的な広報活動と、衛星放送を中心としたニューメディアについての広報を一層推進することとしております。
 調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員については、年度内三百人の純減を行うこととしております。
 また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支において、収入総額三千五百十一億円を計上し、このうち、受信料については、三千四百億四千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
 また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることとしております。
 これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千六百三十五億四千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足百二十四億四千万円は、六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。
 また、本年度の債務償還のために必要な財源百三億二千万円については、借入金により措置することとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費四百四十億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十七億五千万円、総額五百八十億五千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額七百四億九千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。