まず、基本的な構えを一言だけ申し上げさしていただきますと、この常磐新線の沿線地域というのは宅地供給のサイドでも東京圏では非常に着目する地域であるわけでして、私ども建設省といたしましても、東京圏の宅地対策、住宅対策を考える上で、言うなれば中堅勤労者向けに夢の持てる住宅、宅地を供給しようということで非常に貴重な空間だと、こういう認識で今回の法案を御提案さしていただいているわけでございます。今の御質問の、どのくらいの供給ができるかということにつきましては、形式的にはまた実態的にも法律に基づきます基本計画を公共団体が詰める中で決まってくるわけでございます。
 そうはいいましても、私どもこの法案を御提案申し上げるからには、先ほど申したような基本的な政策目標というものを踏まえまして関係公共団体、一都三県でございますが、いろいろとヒアリングを積み重ねております。その中におきましては、おおむね七、八千ヘクタールという供給が可能適地として浮き彫りになっています。これは参考までに言うと多摩ニュータウン、大体これが三千ヘクタールでございますので二つ半前後の規模と、こういうことになるわけです。
 それについてどのくらいの戸数かということでございますが、これは正直言いまして東京都、埼玉、千葉、茨城とそれぞれの宅地、住宅の供給のタイプもいろいろと変わってまいろうと思います。中堅勤労者向けに考えたときに、必ずしも全部庭付二戸建てというわけにもいかないわけでございまして、そういった意味で住宅のタイプ等ございますが、一応茨城県等広大な地域を中心に考えますと、低層住宅を頭に置いて考えるということを軸にしますと十五万戸程度はかたいだろう、人口にして五十万ないし六十万人、こんなふうに想定している次第でございます。
それじゃ、ちょっと中身を聞きましょう。
 常磐新線の宅地開発面積は幾らぐらいになりまして、大体どのくらいの戸数が建設できると思われていますか。どのくらいができる予定でしょうか。それから開発利益、まあ二十一兆円という試算がございますが、この試算についてどうお考えでしょうか。建設省、考えを聞かしてみてください。
基本的には、阿部局長から御答弁申し上げたことと私ども全く同じスタンスでおります。
 今、先生の御指摘のように、経過として運輸省と建設省が大分違う意見だというふうな報道も確かにあったように私も記憶いたしておりますが、率直に申しまして、この問題は極めて技術的な側面が、難しい問題があるわけでございまして、ちなみに建設省所管の関係法令を見ましても、いわゆる受益者負担金等の制度が制度的には大分完備されているんですけれども、現実には今阿部局長からお話がありましたようないろいろな面で確定する手法などが確立していない。また、それをあえてやることによって、逆に一般的な利用価値が上がることに対してある部分だけを恣意的にとるというようなことによって非常に不公平な問題も出てくるなどのようなことから、今阿部局長の御答弁と同じようなスタンスで私どもも今回は適切でないと考えたわけでございます。
やはり、土地鎮静化のためには何といってもそのことを、まず実態をおつかみになることが大事ではないかと思います。
 今、大臣、担当の方でもそれをつかんでおらないということですけれども、各省庁非常にまたがりますので、それをおつかみになって、それに対する対策を政府としてもお立てにならないと、やはりこの金余り、そして株をやろうか土地をやろうかというような、投機の対象として土地を選ばれておる。それがどんどん土地の値上がり、先ほども大臣おっしゃっておられましたように、外国から比べると日本はめちゃめちゃな高い土地だ。そういうことで、幾ら給料が上がっても実感的にマイホームも持てない、生涯自分の退職金で家が買えないという、世界の中でこれだけいいのだ、いいのだと言われながら国民自身が実感を持たないというのは、やはり何といってもこの土地問題であるし、またこの土地の値段というものを安定させていき、また下げていくということが一番大切だと思います。
 その中で、今言われましたように、いろいろな証券だとかまた生保だとか、それ以外に抵当証券という会社もあります。すべてこれらは銀行からの出資、またはそれの一連した流れの中で、銀行さえその気になればこれはとまるわけであります。しかし、銀行が表づらはできない、またある程度制約が出てきた、そういうことでそういうものを肩がわりさせるところを、いろいろリース会社ですとか、もう最後には抵当証券ということで、それはそれなりの抵当証券法というもので、業法というものをつくって、そして一つの団体をつくって何かそれを認めていくというようなことをしてまいりましたけれども、この抵当証券が果たして正しく運営されておるであろうかということが私は非常に疑問だと思います。
 これは昭和四年でございますか、銀行がパンクをしかけたときに、それが持っておった土地等を証券にかえて取りつけを逃れようということでつくられた法律のようでありますけれども、しかしながらそれはとうとう一回も使われなかったわけであります。その証券法というものを、ペーパー商法を考える人が考え出してまた詐欺商法をやった。その詐欺商法を取り締まるために何か一つの、これがいいのだということでどんどん土地に貸していった。私もこの委員会でいろいろと質問させてもらっておりますように、一般中小企業に対しては担保、根抵当でいきますと二〇％も余分にとるのだというようなことをしながら、やはり一番土地が高騰しておりましたときには、買うものについて全額を貸すということは当たり前のことでありまして、その買うものの今度は売るのだというその値段にまでも、初めから金を貸しておるというような担保のとり方をして貸しておったということがあるわけであります。
 ですから、今まで言われておりますように、土地を買いますときに、本当に自分が使い、資力のある人が銀行から助けをかりながらそれを買ってそれを使っていくということなら、これは正常でありますけれども、土地転がしのためにやるということになりましたら、先ほど申しましたように、ひどいときには仕入れて売るときの、そのときの値段そのままで買っておるというのがプロのやり方であり、そういうもの全体を掌握していただかないと、この土地鎮静化ということはできないわけであります。
 先ほどのように各省庁が出てきていろいろと説明をして、あげくの果てにはこれ以上どうにもなりませんということではなしに、国土庁長官、やはりこれは銀行対策、金融対策というものをまず調査していただいて、その実態というものをぐっと掌握していただいて、内閣全体としてこれをやっていくということをお願いいたしておきたいと思います。
 最後に、それについての石井長官並びに官房長官の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせてもらいます。