どうかこの問題には、常日ごろ言われておりますように弱腰外交というようなことでなしに、やはり言うべきところは毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたいと私たち思っております。
 次に、ことし九月ごろから起こったカツオ漁をめぐる漁業団体同士の紛争はようやく解決を見たように聞いておりますけれども、この経緯と結果をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、日韓の漁業関係は日韓漁業協定によって対処をいたしておるわけでございますから、公海上の操業というのは自由ということにたてまえ上なっておるわけでございますけれども、相互に沿岸国の規制を尊重して操業するということは、これは当然のことでございますから、私たちとしては韓国に対して、ただいま次長からお話を申し上げましたように、あらゆる機会を通じてその対処方を要望をいたしておるわけでございます。近く開かれる日韓漁業協議におきましても、その趣旨を踏まえまして十分対処いたしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
非常にしつこいようですけれども、なかなか公海上であるというところから罰則規定というものはないようでして、こういう場合に幾ら言ってもなかなかこちらのなにを聞いてもらえないと、こういった場合にはどういうことになりますか。
外交ルートによる指摘につきまして、おおよそはただいま外務省の答えたとおりでございますが、具体的に申し上げますと、ごく最近におきましては、去年の八月におきます日韓共同委員会第十四回定例年次会におきまして、日本の国内措置の尊重方を韓国に要望しておるわけでございます。続きまして、ことしの四月におきまして、日韓漁業関係実務者協議、ここにおきましても、同条の違反が起こらないようにと、こういうかっこうで強く申し入れているわけでございます。さらにことしの五月になりまして違反船のリスト、こういうものを送付いたしまして、韓国側がこの規制を守るようにと、こういう方向で通報しているわけでございます。来るべきことしの日韓漁業委員会におきましても、先生の御趣旨を踏まえまして、強く韓国側に規制の遵守と、こういうことにつきまして強く要望する所存でございます。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、韓国船がわが国の沖合い底びき網禁止水域を尊重するよう、日韓漁業共同委員会等の場を利用しまして、引き続き韓国側に働きかけていく所存でございます。
長崎県やあるいはこの沿岸漁民の方々も、こうした事態に対して、このままでは水産資源は荒らされほうだいで、資源保護を目的としてつくられた漁業規制の意味も全くなくなってしまう。そういう不安を日ごとに募らせているわけですけれども、大体昭和四十年に締結されたこの日韓漁業協定の合意議事録によれば、国内操業禁止水域の相互尊重という立場から相手国の規制水域では操業しないよう必要な措置をとると、こうなっておるわけですね。時あたかも来月一日からソウル市で日韓漁業共同委員会というのが開催される予定になっておりますけれども、この問題に対して、今日まで、いま御答弁がありましたようなそれなりの措置がとられたとしても、それ以外にいわゆる外交ルートによって何らかの措置がとられたのか、また来るべきこの共同委員会に臨まれるその姿勢をお伺いしたいと思います。まず、外務省お願いします。
当該海域につきましては底びき網漁業の操業でございまして、そこで魚をどれぐらいとったか、こういうことにつきましてはわが方としては定かではないわけでございます。しかし、一般的に申しまして、韓国漁船が日本近海に参りまして北海道沖を除きまして、主として山陰沖等につきましてシイラづけ等の漁業について実質的な被害を与えていると、こういうケースがあるわけでございます。大体推定七千万程度と考えております。
お答えいたします。
 最近韓国底びき漁船がわが国沖合い底びき禁止ライン内にて操業を行っておりますが、その海域は、長崎県生月島、宇久島北方海域と、福岡県沖之島周辺海域の二海域が主要漁場となっております。海上保安庁は、これら海域における韓国漁船の操業が日韓漁業協定上の国内漁業禁止水域等の相互尊重に関する取り決めに反することとなることから、随時これら海域に巡視船、航空機を出動させまして、禁止区域内操業の防止、禁止区域内操業の中止、退去の措置をとるとともに、これに該当する韓国漁船の船名確認を行いまして水産庁に通報いたしておるところでございます。これら海域で本年十一月二十日現在当庁の巡視船、航空機が視認いたしました延べ隻数は宇久島、生月島北方海域で四百十七隻、沖之島周辺海域で三百九十七隻となっております。
私、内閣審議室長でございますが、その立場からお答え申し上げたいんでございますが、政府といたしまして統一的に御答弁を申し上げてきておるわけでございまして、ただいま御指摘のシベリア抑留問題につきましては、それだけとは限りませんけれども、その他の場合も含めまして、要するに、特別の措置を要する、たとえば亡くなった方の遺族に対する措置、あるいは傷病等にかかられた方のその援護の措置というようなぐあい、あるいは引揚者として生活の基盤を失った方に対する特別の援護措置というようなものに対して、それぞれとるべき措置をとってまいったというのが政府としての全体の立場でございまして、したがいまして、ただいまもたまたま御指摘のございました、昭和四十二年の引揚者に対する措置をもって戦後処理の関連の問題は終わったということで参っておるわけでございます。したがいまして、今日の時点におきまして、改めて一つの問題を取り上げてどうこうするというわけにはまいらないということを繰り返して申し上げているわけでございます。
 ただいまの御指摘の中には、恩給ということについての御指摘もあったわけでございますが、それについては恩給局長から御答弁があったとおりでございます。
 全体については、ただいま総括的に申し上げたのが政府としての一貫した立場であるということを申し上げさせていただきたいと思います。