国鉄の、九州の人件費が安いのではないかという御指摘だったと思いますが、この収支を推定するに当たりまして、私どもが使いましたのは現在の職員の給与水準は基本的に変わらないといいますか、そういう状態で移行する、こう見ておるわけでございまして、特に地域によりまして差をつけたというわけではございません。ただし、六十一年四月一日という現在の時点での給与を出発点といたしまして、それに対しましてその後のベースアップ率、六十一年度におきましては二・〇二、六十二年度につきましては三％程度のベースアップがあるものという推定のもとにいたしたわけでございます。
 にもかかわらず、何で安いのかとおっしゃるかもしれませんけれども、国鉄の全国平均で見まして、既に国鉄の給与水準は約五百万円でございまして、先ほどおっしゃいました五百五十万はちょっと高いように思いますが、私どもの数字は五百万ということでございます。その中におきまして九州は若干低くなっておりまして、推定ではお示しになったような数字になっていると思いますが、これは全国平均と比べまして、九州には寒冷地手当がないとか都市手当を受ける分が少ないとかいうような部分がございますので、とりたてて特別に九州が低うなっているということではないわけでございまして、平均的な国鉄給与の水準ということでございます。
先生が今御指摘のように、来年の四月一日分割・民営化された場合には、国鉄のバス事業は一般の民間のバス事業と同じ道路運送法上の規制一本で平等になるわけでございます。したがいまして、民間のバス会社同士のあるいは競合の問題ですとか、輸送需要がどうであるとか利便性とか、そういったことを判断してそれなりに免許の問題、あるいは運行回数等を含んだ事業計画の変更といった問題等について、現在民間バス同士で行われる、既に先ほど申し上げました実態的には国鉄バスについても同様な、ほぼそれに近い格好で運用しておりますけれども、その点ではそういった法的な制約も全然なくなる、こういうことでございまして、民間バス事業者相互間において需要が生じた場合のそれへの対応といった場合に、どちらに免許するか、あるいは両方にどうするかといったような判断は、現在の私鉄その他におきます民間バス事業と同じような立場で行政上の判断をしていくということになることになります。
そうしますと、法案が通過をして各会社ごとに分かれれば、今の制限そのものは民間会社になりますから撤廃をするということになるわけですね。そうしますと、今の既存の民鉄のバスとの競合についてはどういうふうに整理をしよう、調整をしようというようなお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
国鉄バスについて現状がどうなっておるかということでございますが、国鉄バスは、日本国有鉄道法の三条の業務という範囲で、鉄道事業に関連する自動車運送事業及びその附帯事業の経営を行うということで、観念的に今申し上げたように、鉄道事業に関連するという制約が課されておるわけでございます。しかしながら、先生ちょっと四つあるいは五つとおっしゃいました。鉄道業務に関連するという中身につきまして、鉄道輸送の先行である、あるいは代行、短絡、培養、それに補完ということで、これは過去かなりの経緯がございまして、三十四年ごろまでは補完という要因は入れておりませんでした。しかし、三十四年以降、今申し上げたようなことで補完という機能といいますか目的といいますか、その範囲もやるということになっておりまして、既に高速道路上につきましても国鉄バスが全国で八路線、千八百キロ余を運行いたしております。
そうしますと、今の国鉄バスの運行について、大きく言って四つか五つぐらいの規制があります。例えば、国鉄バスの場合であれば高速道路に乗り入れしてはいけないとか、あるいはこの区間からこの区間までについては観光バスを運行してはいけないとか、それから山越しなんかの場合であれば、駅から駅まで直線コースだけで停留所をつくって、市街地をずっと回ってお客さんをそこで集めて次の駅まで送るということについては制限をされておるようですが、そういう部分についてはどういうふうな取り扱いをする予定ですか。
路線の廃止につきましては、現在今年度分として御提案をしておりますもの以外は見込んでおりませんが、新しい路線といたしまして、今後九州で高速道路の開通等が予定されておりますが、その場合、今の民間バスならば当然お認めいただけるであろうと思う程度の路線につきましては新たに開業するものとして計算上見込んでおります。
その防衛庁の現在の立場もよくわかるわけですが、しかし現実的に作業しておられるわけですね。しかし、迷いながらやっておられるんだろうと思いますよ。
 そこで私は、大綱の水準を達成するといっても、この前の栗林議員の質問にも答えておられますように、ぎりぎりの努力をしている、効率的にやるんだと、いろいろ言っておられます。節度のある達成を図るんだとか、こう言っておられます。もちろん、計画大綱の水準には別表に数的な量は書いてあります。しかしそれ以外は、近代化の程度をどの程度にするか、あるいは継戦能力、抗堪性、即応能力をどの程度向上さすか、これはもう充実すると書いてありますが、数字は何もないわけです。したがって考え方によってはずいぶんと幅があるわけです。しかし、日本の防衛に防衛庁というのは唯一の第一義的な責任を持たなきゃならない官庁であります。現在の情勢のもとで、初めからその水準を自分で低く抑えた案をつくる、それで果たして防衛庁の国民に対する責任を果たせるんだろうか。私は、そういうことを防衛庁が自分で悩みながらもやるということは、シビリアンコントロールの基本をみずから無視し破壊することにはならないか、このように思うんですよ。というのは、元来、事態をどのようにとらえ、どの程度の防衛力をいつまでに整備するか、そして自衛隊にどのような任務を与えるのか、これはどうですか、まさしく政治の責任そのものじゃないですか。防衛庁が自分の判断でやることでもやれることでもないと私は思いますね。
 そこで私、大変苦心しておられるから、ここで提案をするわけです。この際、本当に水準を達成するためにはこれこれをこの程度にしなければならない、その場合に経費はこれだけかかる。また一％の枠内でやるということになるとこれはこの程度になって、そうなるとこのような欠陥が残る。これらをまずはっきりと政治に認識をしてもらうべきではないか、そうしなきゃシビリアンコントロールの筋は通せないじゃないか、こう思うわけなんですね。
 そこで、この二案、これはもうもちろん一々細部まで積み上げて比較をするといったような事務的な余裕はないでしょう。私はそんなような作業は必要じゃないと思います。政治に必要なのは、概貌が大観できる、それによって判断ができるという程度でいいんじゃないか。したがって、大きく言ってこの二案のどちらに沿ってやるかということをまず総理や国防会議でもって決断をしてもらうということが現段階においては一番優先するんじゃないか、そうしなければ防衛庁としての責任は果たせないじゃないか、作業もできないじゃないか、こう私は思うんですけれども、いかがですか。