次は、中国引揚者の生活指導員についてお尋ねをいたしますが、社会生活を営むに困難を来している引揚者に対して、この指導員を派遣をして相談に応じるという制度でございますけれども、実際はこの制度はうまく作動しておらないようであります。調査では、指導員がいるということさえ知らない引揚者も多く、また相談員がなかなか来ないという意見も多かった状態でございました。引き揚げてきてから一年の間だけ月四回の割合で指導員が来るという制度のようでございますけれども、年に何世帯も帰国者がいると、県でたった二人の指導員では回数を減らすか指導に行かれなくなるのは当然と言えると思うわけでございます。
 そして、この指導員をされている人は、これも引揚者の方で、この人が県から委託されて行っているわけでございますが、自分の生活も厳しい上に、この派遣は大変に苦痛であるということです。引揚者の役所関係の相談であれば日曜、祭日以外の日でなければならず、指導員は自分の仕事を休んでの指導となるわけです。引揚者は言葉がわからず、何から何までどうしたらいいかわからず困っている人が多いわけです。この状況から考えて、今後も帰国者が続くことを考えると、もっと指導員の体制をしっかりしたものにしなければいけないと思われますが、いかがでしょう。
 たとえば指導員を引揚者に委託するのではなくて、中国語のできる人に委託をしてその人数をふやしたり、また一年限りではなく、事あるごとに指導に回ったりするなどの配慮をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
公営住宅の運営に当たりましては、各事業主体、すなわち都道府県、市町村に対しまして、昭和四十年に、引揚者の方は特定目的公営住宅というものにお入りをいただいておりますが、これの取り扱いについて指導を、通達を流しておるところでありまして、これによりますと、特に住宅に困窮するという条件に当てはまるということで、選考に際しましては公営住宅法十八条の規定によって、当該世帯を住宅困窮度が著しく高いものとして優先的に取り扱うものとするというふうに指導いたしております。各事業主体におきましてはこれを受けまして、それぞれ条例におきまして、地域の住宅事情その他によっていささかニュアンスはございますけれども、いずれも優先的に入居をしていただけるようにという趣旨の制度をつくって運営をいたしておるところでございます。
引き揚げてまいりました方の生活の本拠の確保ということは、私ども最も重要な問題だと理解をいたしております。この点につきましては、所管省でございます建設省とも十分御連絡をいたしまして御協力をお願いをいたしているところでございます。
次に、どうしても問題になるのは住宅の問題でございますが、私たちが調査をした三十六世帯によりますと、自宅が四、借家、借間十一、公営住宅が十七、社宅が三、親戚と同居一と、こういうような実態でございました。自宅と公営の住宅の方は住宅には満足をしておられますけれども、借家、借間の方は、安い収入で高い家賃を払わなければならないということで苦労されて、しかも状況上満足をしておられないようであります。で、公営住宅を望んでおる方がほとんどでございました。
 市町村によっては引揚者の方を優先的に入れているところもあるようでございますが、一方では何の配慮もなく、公営の抽選に二回も引揚者が外れたということで非常に嘆いていらっしゃる方もおりました。県、市町村でばらばらの対応をするのではなくて、国の方から地方機関に対して、引揚者の人たちには、公営住宅法にある特に困窮している者として公営住宅に優先入居させるように指導すべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。
いまお話しのあったとおりでございまして、ただいま申し上げました引揚者あるいは引揚者に準ずる者の中には、十八歳以上になりました子供、それから中国籍の夫という者は制度上含まれておらないわけでございます。実際上の取り扱いといたしましては、現在のところ十八歳以上の子供でございましても、それぞれの実情に応じて帰国旅費等を支給をいたしておるわけでございますが、中国籍の夫につきましてはそのような措置をとっておりません。これにつきましては、確かに先生御指摘のように、家族一体といいますか、そういった実情もよく理解をできますので、それぞれの個々の世帯の実情を見ながら今後十分に検討をしてまいりたい、かように考えております。
ただいま先生御指摘のように、船をつくるということは、だれでもどこでもできるという極めて自主的な経営判断にゆだねられているということでございまして、船をつくるにしても、それから解撤するにいたしましても、その辺が一つの政府なりまた国際間の規制によって行われているということではないという現実があるわけでございます。
 かつ、この中で国が何をやるかと申しますと、日本の造船なりまた日本の船腹というものが世界の中でかなりのシェアを持っているということもまた事実でございますが、この中で日本だけが一つの対策をとったということになりましても、この広い世界の中でたくさんの船が活動しているわけでございますから、これもまた実効性の問題で、ほとんど効果がないという冷たい現実があるわけでございます。
 こういう中で、今回の海造審の答申は、そういうような現実を見詰めつつも、その中で我が国としても国際的な場におきまして、この船腹の過剰問題に対して取り組む、そういう機運づくり、こういうことに対してやはり貢献をしていかなくてはならないということを強く指摘しているわけでございまして、日本のみならず、ほかの海運国、造船国というものが相携えて、例えばＯＥＣＤの場とかにおいて問題を提起し、いかなる有効対策があるかということを真剣に討議していかなければならないかと思っております。
 それから、便宜置籍船の問題でございますが、これもかなりの勢いでこの十年間ふえてまいったものでございますが、基本的には、これは船舶の需給ということとは関係がないと理解しております。これをつくった動機は、実は日本の場合で申しますと、日本の商船隊——日本の商船隊と申しますと、日本国籍で日本船員が乗っているという船、このほかにも外国用船という種類で、外国船員が乗っている船で外国からチャーターして借りてくるという船がございます。このほかにも日本の資本がつくりながら外国の国籍を借りるというような形態が出てまいりましたのは、これは一に我が国の商船隊というものがコスト面で国際的な競争力を失ってきたという中で、日本の企業が商船隊という一つの規模をどうやって維持していくかという中から出てきた一つの経営上の方策でございまして、これをどんどん増強して船腹の過剰の原因になるというような取り組み方は今までしてこなかったわけでございます。御承知のように、今まで国際的な場でも論議をされております。ＵＮＣＴＡＤで各国の船舶登録要件をどういうふうにするかという極めて厳しい条件がございますが、この点も別の観点から行われておるわけでございまして、船腹の過剰問題とは関係がないというふうに承知しております。