余り詳しい論議はきょうはできないのですが、少なくとも動燃ですから、研究開発が平常の作業のほかに時々入るのはこれは当然だと思うのです。
 ただ、そのときに、アスファルトを使っているということ、それから、テストというか研究開発であるから、試薬等のいろいろな変化がかなりあって、調整に硝酸や苛性ソーダを何回か入れている。当然そこには硝酸ナトリウムが生成される。硝酸ナトリウムはアスファルトと反応すれば、一定の温度を超えれば発熱するということは、もうこれは当然動燃自体の実験でわかっておるのですね。
 また、アスファルトに燐酸関係の廃液が入っています。さらには、ガスの検知器を見ると、十一日の十三時ぐらいからブタノールが発生している。ということは、燐酸トリブチル、燐酸を含んだものがあったということを意味していますが、これは温度の関係と、もう一つは燐酸が触媒として作用したときに、アスファルトはそういう触媒は使ってはならぬということで動燃が実験で出している。
 これらの要素をずっと見ると、発熱あるいは発火、引火等の要素が極めて多いものを組み合わせたことになっているのではないか。では、その場合にどういう人事配置をしておったのか。こういうことが全部わかる専門の者がきちっと配置されて、そういう変化を見ながら目を配っておったのか、あるいは下請に任せっ放しだったのか、そこらはどうですか、ポイントだけ聞かせていただきたい。
当日やっておりましたのは、通常の中レベルの放射性廃液を処理いたしておりました。この廃液の固化に当たりまして、容積率をよりよく、より高くするために、従来、廃液の流入速度を二百リッター・パー・アワー程度でやっておりましたものを百六十リッター・パー・アワー程度まで下げまして、容積率を高める操業を実施いたしておりました。
 なお、こういった容積率を高めるやり方につきましては、以前、低レベルについても既に十バッチ以上の経験を持ったものでございました。
二十五分という非常に短い時間ですから、簡潔に要点を答えてほしいと思います。
 まず第一に、動燃の再処理工場で当日やっておった固化作業は、平常の運転なのか、あるいは別の、研究開発のための試験をやっていたのか。その点、ちょっとお尋ねしたい。
植松参考人、熱は大丈夫ですか。何か、きのうから三十八度の熱が出ている。つらかったら御無理されないで、どうぞ下がって、少し休養してまた出てきていただければと思います。
 それでは、辻一彦君。
二〇三〇年の電力需要を見通すのはなかなか難しいとは思いますが、例えば今の仮定ですと、二十基の高速増殖炉が要るということになります。二〇三〇年の時点での高速増殖炉の技術がいかほどかというのはなかなか想像がつかないわけでありますが、ただ、昨今の原子力発電の建設の状況なんかを見ておりますと、新しい原子力発電所をつくるというのはなかなか難しい状況にある。そんな中で、二〇三〇年に向かって、二〇三〇年の時点で二十基必要だということでありますと、その前から計画は必要なわけでありますから、二十基の高速増殖炉の原子力発電所というものを果たしてつくることができるのだろうか、住民の反対なくしてつくることができるのだろうかということを思ってしまうわけであります。
 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、もちろん、技術によって日本のエネルギー事情を解決していく、それはよくわかります。しかしながら、二十基の高速増殖炉はかなり無理があるのではないかということを申し上げたい。技術というものは進歩させていかなくてはいけないわけですし、開発をしていかなくてはいけないわけです。ただ、その中で二〇三〇年ということを考えれば、少々いろいろな面で焦り、焦りと言ったら失礼かもしれませんが、お急ぎになられている部分が余りにも多いのではないかというような懸念を感じるわけでありますので、そのことだけ申し上げたいと思います。
 それでは、時間も参りましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
せっかく大事なところで時間が来てしまって、中途半端になるのは残念なんですが、八千億円なんというのはどんな根拠なのかなということで、ある程度わかったような感じがするわけですが、しかしこれは一対二じゃないですね。三十三億ドル、アメリカが支出しても、これを百四十円換算にしても、円に直すとたしか四千六百二十億。既に日本側は三千百六十億持っているというわけで、七千七百八十億、約八千億に近い。こういう現状であるということ。ですから、この中身というのは私たちももっと分析をしていかなきゃいかないということをここで指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、これと中期防とのかかわりというのはなかなか微妙なことなんで、瓦長官、即答は難しいという御心中はわかりますが、これは影響していくことは間違いないですね。
 そこで、今とかく問題にされようとしているのは、駐留経費の中でも労務費の問題がいつも取りざたされるわけですね。私たちも大変つらい立場にあることも率直に認めざるを得ませんが、この労務費の問題についてさらに日米間で何か検討をしようという考えがあるのかどうか、また、やっているのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思うのです。
 私は、せんだっての特別協定ができた場合もいろいろ指摘はいたしましたが、一応の雇用主は防衛施設庁長官ですね。これだけの円高・ドル安という観点からすると、確かにいろんな点で問題点が派生することもある程度常識論として理解できる。同時にまた、雇用の安定維持という面からも、政府のやらなければいかない施策の範疇に含まれることは否定できない現実の問題だと思うのです。だが、言われているように、地位協定を改定をするとかあるいは基本給まで手を突っ込むとか、こういうことでは、国会内のコンセンサスは言うに及ばず、国民の理解というものも私は今の状況ではなかなか得にくいと思うのですね。しかし、日米間の労働慣行の相違であるとかあるいは円高・ドル安から派生をする雇用の安定維持という面なら、これはまた話によっては理解を得られる部門もなきにしもあらずと思うのですね、この間の協定問題を含め。
 このことについてはそういったことを慎重に進めていかないといけないと我々は考えているわけですが、今指摘をしたような問題について今後どのように対処をしていかれようとするのか、お考えがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。