では次は、私は当委員会で二月十二日に、日本は武器輸出三原則を守っている数少ない国でもあり、世界に軍備管理だとか軍縮協定のリーダーシップをとるべきだ、こういう趣旨の御質問をいたしまして、総理は、三月十二日でございましたか、テレビで国民に呼びかけられましたね。五月に東京で軍縮に関する国際会議を提案する、これは私高く評価をしたいと思います。
 そこで、その二月の十二日にも御質問いたしましたけれども、いわゆる化学兵器、生物丘器の施設設備で、いわゆる転用可能な、例えば除草剤だとか農薬であるとか化学肥料、こういう設備について、ドイツは既にやっております、アメリカも近々にやるでありましょう、私はこう申し上げました。そのアメリカもつい先日、御存じのように転用可能な設備、機器二十三種を輸出承認と、こう義務づけたわけでございます。そしてその対象国も二十八カ国と、このように明確に決めたようでございますが、五月にもこれに関するオーストラリア・グループの軍縮に関する会議がパリであるとか、また今ジュネーブでも軍縮会議が行われておりますが、アメリカがやる前に、私はあのときも実は申し上げたかったのですが、日本がまずこのリーダーシップをとって、日本は転用可能な設備、施設についても、注意喚起じゃなくて、きちっとした法的裏づけのあるようなそういう厳しい措置を日本はまず考えます、やります、やりましたと、こう言って初めて日本がリーダーシップをとれるのであって、アメリカから日本もひとつ同じようにやりませんかという呼びかけに応じて初めて輸出承認を義務づけようだとか、ちょっとやはり遅いと思うのですね。
 通産大臣、これは確かに日本の化学工業につきましては、いわゆるチャレンジ査察といいまして突然いろいろな査察が入ってくる、特許の問題、あるかもしれません。しかし、ドイツ、アメリカがやったならば、せめて日本も肩を並べて早急にこういう輸出承認の義務づけであるとか、何らかの法的な規制をすべきである、かように思いますけれども、御決意はいかがでしょうか。
御質問の御趣旨は私もしかと承っておきますが、外務大臣も防衛庁長官も申しましたように、その必要がなくなるまでの対応というものもまたこれは大切なことでありますから、それは十分に政府として判断をいたします。
これは議論の分かれるところでありまして、もうこの特例政令をつくったそういう重大緊急事態は過ぎた、だから、こういう与野党で大変対決するよるなこういうものは、速やかにこれは撤回をする、廃止をするという方向で、これは私は総理に要請を強くしておかなければいかぬと思いますね。どうですか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになるようでございますけれども、確かにこれから湾岸の復興問題等についても我が国も含めて国際社会としていろいろ取り組まなくちゃいけない、それはそのとおりでございます。しかしながら、この避難民の輸送というのは湾岸の危機に伴い生じた避難民でございますので、そこのところは、復興の方の仕事があるとしても、やはり避難民の輸送というニーズというものは現実としてあるのですね。そこに時間的なタイムラグと申しましょうか、そういったことは事柄の性質上当然あり得るということは御理解いただきたいと思います。そうして、これは国際機関からの要請があった場合にそれにこたえるわけでございますので、まだ現在、もう避難民の輸送の必要はないんだとか、あるいは国際機関からもう要請は来ないんだと言えるような状況ではないということでございますので、これは湾岸の武力行使が今事実上終わっておる云々ということではなくて、それに伴い生じた避難民の輸送ということで御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、いわゆる自然死かどうかという問題、あるいはそれ以外に法律的に廃止等の措置をとるかどうかという、これは二つの道があるわけでございますけれども、そういったことを考えるのもまだ少し早い段階ではないのか、もう少しこれは事態の推移を見なくてはならない、こう考えておる次第でございます。
時間がありませんので議論しませんが、だけれども、防衛庁長官がそうおっしゃるなら、特別手当なんか全然平成三年度予算で手当てしておりませんよ。あしたがあしたもしそういう要請があったら行かなきゃいけないということであれば、特別手当、どうするのですか、なしで行かすのですか、それで、もし万が一のことがあったらどうするのですか、政府は。だから、実態的にはもう湾岸危機は終結した、だから日本もクウェートにいろいろな環境汚染の問題等々踏まえた緊急援助隊を送ろう、危険じゃないから送れるわけです。今またイラクの中での問題は、これは内戦状態と考えればいいわけですね、湾岸危機ではなくてそれに伴うところのイラクの中における内戦である、内紛である、そう考えれば、もうそろそろ総理、この特例政令は、先ほど言いました、ずっとこれからもどうなるかわからないという自然死を待つのじゃなくて、きちっと安楽死をさせるということで手続をとる、近々にとる、こういうことでどうでしょうか。いや、総理に聞いているのです。わかっております。
先ほどお答え申し上げましたように、この政令では、湾岸危機というものもこの政令の中の言葉として定義づけております。さらに、この政令でその輸送の対象としておりますのは、湾岸危機に伴い生ずる避難民でございますので、その間に時間的な差異があるというのは御理解いただけると思います。そしてまた、現在の段階ではまだそういった避難民の輸送のニーズが完全になくなったとか、あるいはこの問題について国際機関からもう要請が来ないんだと言い切れるような状態じゃございませんので、法律的にも現在なお効力を有しておりますし、また、今御指摘のように政令の廃止ということを考えるべき段階ではない、このように考えております。
冒頭にお述べになった、中央に非常に強いコントロールがあって、全国末端までという政党の決めつけ、これは恐らく、私は香山先生の論文もいろいろ読ませていただきましたけれども、最近起こっておる東欧における、あるいはソ連における一党独裁の政治が終わりを告げて、複数政党の選挙制度を持ち込もうという動きのそういった背景をお書きになったものであり、そういった一党だけで支配をしようということはもう今日許されるものではない、それが世界の流れたというように私は読んだ結果受けとめさせていただきました。
 また同時に、今の中選挙区と小選挙区の政策を選ぶか、人物を選ぶかという御議論は、それは御議論として私も今拝聴をいたしておりましたけれども、しかし、議会制民主主義というものをつくって、そして国民主権である以上、それは手続によって代表者を選ぶ、正当に選挙をするというところにその焦点があるわけでありまして、選挙をされるときに有権者が投票行動をするときには、国家の安全と国民生活の安定、向上というものが政治の目指すべき大きな目標であり、それを国民がどちらを選択するかということは、政策を掲げる政党が自分たちの政策はこれである、我々が政権とったらこうなるんだということを選挙を通じて訴えて、そのような制度、仕組みの国にしたい、いや、このようなことがいいんだというような政策上の論争点で選挙というものは争われる。したがいまして、選挙においてそのときどき各党の公約合戦がある、公約を守れ、公約を守らない、いろいろな御議論が出てくるのもそういうことでございますから、私は、公約以前の問題としてその人の人物に対して選挙民がいろいろの批判、判断をされることは当然でしょうけれども、政党というものが候補者を立てて、同じ政策でやるんです、当選させてもらったら議会制民主主義に従ってそれが政権につながっていくことになるんですということを訴えながらやる選挙でありますから、小選挙区といえども必ずしも民主主義の方法に反するものとは思いませんし、現に、小選挙区制度を行っている先進国もたくさんあるということでございます。