総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成九年の非農林業雇用者のうち四十五歳以上の割合は四一・七％であります。これを企業規模別に見ますと、一人から二十九人規模で四七・七％、三十人から四百九十九大規模では四一・二％、五百人以上規模では三五・一％と、小規模ほど四十五歳以上の割合が高くなっております。
そのことについてもう少しお尋ねしたいんですが、まず具体的な数字をお伺いいたします。
 九七年の四十五歳以上の労働者の全雇用者に占める割合という総務庁の調査があるんですけれども、企業規模別に四十五歳以上の労働者の占める割合の数字をつかんでおられますか。
私の計算だと千二百七十八億の国庫負担の減ですね、ことし。これだけの減額を行ってしまったということです。
 当然必要な雇用保険関連経費を計上せずにこれだけの額を削減してしまったということは、私は非常に重大な問題だと思います。しかも、雇用保険の単年度収支は三年連続赤字です。失業は、もう何遍も言われているように、戦後最悪です。
 なぜこういう時期にわざわざ国庫負担額を削減するのか。二十七条の二項からきているんじゃないとしてもですよ、百歩譲って、この一番困難な時期に国庫負担を千二百億も削る、これは余りといえば余りの話じゃありませんか、どうですか。
平成十年度予算案におきまして、失業等給付費につきましては二兆三千九百九十五億円、またこれに係る国庫負担額につきましては二千九百三十八億円を計上いたしております。
 ただいま御指摘のように、仮に失業等給付に係る国庫負担率の改正が今回提案いたしておる法案のように行われなかったものとして試算いたしますと、これは受給者が非常に厳しい雇用情勢の中でふえているというようなことがございまして、平成十年度の国庫負担額は約四千二百億円程度となりまして、二千九百三十八億円というのは大体千二百億円余の減という形になるものと考えております。
国庫負担ということは憲法二十七条からくるものではない。これは、先ほどの格調の高い労働省発行の雇用保険法のコンメンタールが泣くというものですよ。まさにそういうところからきているんじゃないですか。しかも、経済情勢なんていったって、いいときだって減らし続けてきた。これは基本的な哲学の問題、哲学の欠如であると私は指摘せざるを得ないと思うんです。
 それで、具体的な数字をお伺いいたしますけれども、求職者給付、九八年度の予算で幾らになりますか。そして、それに対する求職者給付の国庫負担額は幾らになりますか。また、国庫負担額を現行どおり二割とすれば、その額は幾らになりますか。その三つの数字をお示しいただきたいと思います。
諸般の厳しい財政事情と言えば全部理由がつくかというと、私は生存権とか勤労権とかそういうものについては理由がつかないと思うんです。経済事情が厳しくなかったときだってあったわけですよ、バブルのときだってあったし、戦後一貫して経済が発展し続けた時期もあったわけです。そういうときも一貫して国庫負担率は減らし続けられてきた、これは一体何事なのか。憲法の立場からいってもとても説明にはならないのではないかと思いますが、局長、その点はいかがですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、昭和二十二年に失業保険法が制定されまして、その後それが雇用保険法に変わったわけでございますが、失業保険法における基本的な考え方は雇用保険法にも受け継がれておるというふうに理解いたしております。
 雇用保険制度、基本的にこれは労働者が失業した場合に必要な給付を行うことによりまして再就職するまでの間の生活の安定を図るという、いわばセーフティーネットとしての意義を有するものであるというふうに考えております。こうした基本的な役割を前提に、必要に応じて失業した場合の再就職の促進を図るとともに、セーフティーネットの対象であります失業という状態に陥らないようにする、そういう役割もあわせ持つものというふうに考えております。
 したがいまして、これは基本的には憲法の二十七条の勤労権を出発点としている法律であるというふうに考えております。
では、きょうは幾つも法案がありますので、これはそういうことで、次の質問に移りたいと思います。防衛庁、施設庁ありがとうございました。
 次は、雇用保険法の改正案関係でございます。
 雇用保険制度の前身は、昭和二十二年の失業保険法による失業保険制度ということでスタートしたわけです。そして、雇用保険制度は基本的な意義と機能においてその前身である失業保険制度の意義と機能、沿革を受け継いでいると、労働省発行の本にも書いてあります。
 そこで伺いますが、雇用失業保険制度の意義とか機能とか沿革、これは一体どういうことなのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
大変恐縮ですが、まじめにお答えしておりますので場外からはできるだけ静かに聞いていただきたいと思うんです。
 今いろいろな角度から十一月の答弁というものを引用されました。私は、恐らく月例経済報告等においてそうした政府としての見解を固めた上で御答弁を申し上げておったと思います。そして、そういう答弁をそのころしていたという責任を回避しようとは思いません。事実問題としてその当時の認識はそうだったということであります。同時に、今厳しさを増しているという状況は、本当に厳しくなっていることは私は先ほども認めて御答弁を申し上げております。
 その上で、例えば法人課税あるいは証券関連税制、土地関連税制等においての税制改正、あるいはいろいろな御論議を受けておりますが、この平成十年度予算、これが年度切りかわりで大きくおくれるような事態が国民経済にプラスに絶対に働かないと私は考えております。それだけに、一刻でも早く予算の成立をお願いしたいということ、関連法案の成立をお願いしたいということを申し上げているわけであります。