私は、日本共産党を代表して、一九九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。
 まず第一に、国民の圧倒的多数が反対する五兆円に上る消費税大増税を先取りし、九兆円という史上空前の国民負担予算である九七年度本予算を前提にした予算だということであります。
 税制改革関連対策費の特別給付金は、増税による負担増を和らげるものとして、弱者に一万円を一回に限り給付するというものですが、来年度だけで七兆円に上る税負担増です。さらに、将来には二けた税率による大増税がもくろまれています。こうした涙金にもならない対策をもって消費税大増税への道をならそうなどとはもってのほかです。しかも、この消費税大増税は、今、焦眉の課題である景気回復をさらにおくらせるものとして経済界からも反対の声が上がる最悪の景気対策であり、この点からも断じて認めるわけにはまいりません。
 第二に、補正予算として計上する緊要性も必要性も認められない、財政のむだを拡大するだけの公共事業ばらまきの予算だということです。
 名目こそ緊急防災事業費など緊急をまくら言葉にしておりますが、その実態は、この間、国民的批判が起きている従来のばらまき型公共事業であることは余りにも明白です。しかも、そのために一兆六千億円もの建設国債を新たに発行し、借金財政をさらに悪化させるものです。財政再建元年などと言ってきた政府自身の言明を、その出発点から投げ捨てるものです。
 第三に、沖縄、ＳＡＣＯ関連経費として海上ヘリポートの調査費を計上し、基地たらい回しの既成事実化を進めるものです。これは、将来の沖縄と日本の米軍基地の強化、固定化につながるものであって、到底容認できません。
 第四に、阪神大震災対策は、被災者の願いに即した対策になっていません。個人補償の確立は、今や国民的世論です。一刻も早い生活再建のための公的支援の拡大など、抜本的対策を立てるべきです。
 第五に、教育、医療、中小企業などの生活関連が既定経費の節減名目で削減される一方、情報と通信分野では経済構造改革対策名目で大企業向けの開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく大企業に手厚い内容です。
 本予算案の悪政を先取りし、財政のむだを拡大する本補正予算は、撤回以外にありません。
 以上、反対理由を明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）
国会における御審議に対し、我々が意見を申し述べる、ややもすると、過去、それは大変おしかりを受ける材料になりました。そして、一般論としてお答えすることをお許しをいただきたいと存じますけれども、政府としては、必要と思い、その時点における選択肢としてこれが一番いいと思うものを法案の形で国会に御審議をお願いをいたします。そして、その立場で国会における御質問にもお答えを申し上げてまいります。
 当然ながら、国会における御論議にはさまざまな角度からのものがあると思われますし、その御論議が、政府をしてみずからの提出いたしました法律案よりもそのお考えがすぐれているということでありましたなら、これは我々はその意思を表明することもありましょう。しかし、少なくとも我々は、現時点において選択肢としてこれしかないという考え方で、予算案にいたしましても、法律案にいたしましても、国会に御審議をお願いを申し上げております。
 そして、今さら申し上げるまでもなく、先ほど社会保障構造改革の方と財政構造改革と両面のお話がございましたけれども、この問題は我々が避けて通ることのできない課題であることは皆がよく御承知のことであろうと思いますし、その中において最善の御審議が尽くされることを、政府としては、何ゆえ政府としてこの案がベストなものと考え、これしか選択肢がないというつもりで国会に法律案を提案をさせていただいたかを全力を尽くして御説明を申し上げるつもりであります。
大蔵省に言ってもらうと難しくてわからない。
 私は、出す側は常に出し、受ける側は常に受けるというような性格のものは税が向いている、こう思うわけです。割合から言っておるわけですよ、完全にそうだとは言いません。どちらかといえば、出す側は常に出し、受ける側は常に受けるというものは税に向いている、しかし、出す側に回ったり受ける側に回ったりというものは保険に向いている、こう私は思っております。
 だから、医療保険のように、健康なときには出す側に回り、そして病気になったときには受ける側に回る、これは保険というのが私は向いているんだろうというふうに思います。また年金も、若いときにはまとめて出す側に回り、年をとればまとめてもらう側に回る。個人を中心にして考えれば、出す側に回ったりあるいは受ける側に回ったり、これは保険がいいんだろうというふうに思うわけです。
 しかし、例えば生活保護のように、生活保護の人も途中では立ち直ってまた出す側に回る人もありますけれども、あるいは障害者のように、もうどうしてももとへ戻れないという人たちのような場合には、これは税で得る方がいいんだろうというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えますと、今回のこの介護保険なども、介護保険の場合は若いときに、政府の案ですと四十歳から掛金をする。しかし、年金のように、若いときに掛金をしたからといって全部その人たちがもらうようになるわけではないわけで、六十五歳以上の人の約一割ぐらいしか介護は受けないわけでありますから、ほかの人は、九割の人は受けないわけですね。そして、一度もらうようになりましたら、その人たちは今度はまた健康になってもとへ戻るかといえば、もうその人たちは、もらうようになれば、それはもうもらいっ放しでもとへ戻らないわけでありますから、これは一般の医療とは大分違うと私は思っております。
 そういう意味で、どちらかといえば、介護というのは保険よりも税が適していると私たちは思っているわけであります。そういう分け方をこれからやっていかなければならない。
 これから介護の問題や医療保険の問題、きょうやっておりますとこれは時間がありませんから、また日を改めるというふうに思いますが、政府の方は、いや、保険がいいんだ、保険がいいんだというふうに言っておみえになりますけれども、それでは障害者の方の保険はどうかといえば、障害者の方は一般財源でやります、保険ではありませんと、今度はこうおっしゃる。どうも混乱をいたしております。
 そして、社会保障を細かく細かく分断をしていかれるように思えてなりません。社会保障は、今まで細かくなっていたのをもっと統合化していく、もっと一元化していく、そして年金と医療とをもっと関係づけていく。あるいは年金と福祉とを関係づけていく、これからそういう方向へ向けていかなければならないそういうときに、また新しい分野をつくって、介護だけの分野をつくって、さらにまた複雑にしていくという嫌いがしてなりません。この辺のところは今もっとひとつ真剣に考えて、そしてその中で具体的にどうするかということをやっていかないといけないというふうに思いますが、これは厚生大臣、ひとつ。