まず最初に、他の法律による地方税法の改正問題いわゆる他法改正問題について問題の提起をしたいと思います。これは先ほどの理事会で理事の皆さんの御賛同を得て、きょうの委員会の前には、この国会での政府提出の十四法案の地方税に係る部分の法案についての要項は既に出していただいたわけであります。
 この他法改正が最近ずってふえてきているんですが、例えば一例を申し上げますと、いわゆる民活法、これは昭和六十一年の第百四通常国会で成立をしていますが、その中で、特定施設の不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税の減免措置を講ずる地方税法の改正が含まれています。この民活法は六十一年の国会で商工委員会で審議をされまして、そしてこの減免措置の創設については当地方行政委員会では全く審議の対象にならなかったわけであります。ところが、この国会に提出されて今審議されている地方税法の改正案の中では、この民活法に基づく減免措置の延長
と、それから特定施設に新しくインテリジェントビルを加えるという対象の拡大、この改正が当委員会の審議の対象になっています。ところが一方では、同じくこの国会に提出されている民活法の一部改正案では、この特定施設にさらに十三対象施設を加えて減免措置をやる、特別土地保有税、事業所税、こういうことで対象の拡大を行う地方税法の改正が提案をされて、これは商工委員会で審議を予定されています。
 そうしますと、法案提出権は政府にありますから、地方税法の改正のところでやるのか、あるいは民活法のように民活法の中でやるのかという選択は政府にあると思うんですけれども、しかし同じ民活法の法案の中の地方税改正部分で、片一方は地行の方でやるし片一方は商工委員会でやるという状況が今くしくも起こっているわけですね。これは、こういう政策奨励措置としての税制改正というのが最近特にふえてくる、民活の活性化ということで、あるいは内需の拡大ということでこういうものが急増しているんですけれども、しかし当委員会としては、地方税制といいますか、あるいは地方税の体系、根幹について審議をしておって、片一方でよそのところでどんどん減免措置が拡大をされたりそういう新しい措置がどんどんつくられていくというそういう状態というのはどうもしゃきっとしない、問題があるのじゃないかというように思うんです。地方税は地方団体の自主財源の中心ですから、それをどんどん他のところで減免措置が決められていくということが全く当委員会の審議対象にならなくていいのかどうかという点について、私はいろいろ疑問を持つわけです。
 だからそれを解消するとすれば連合審査をちゃんとやっていくということもあるんですけれども、なかなか多いわけですからそうもいかぬ。ただ、それじゃ民活法の問題でいいますと、商工委員会で民活法の改正をやってそういう新しい制度をつくって、そしてそれに伴う税法改正の部分はこっちで地方税法で仮に一年おくれでやっても、現実には実際にそれほど大きな支障は起こらない。しかし、実際その事業を進めていく、民活法を実際に運用していこうとすると、そのためにはこういう税について特例措置がありますよというあめを提示しないと実際上事業は進まない、こういうことですから、あめを一緒につけないとメリットが出てこないというのが実態だろうと思うんですが、この辺について自治省はどういうようにお考えでしょうか。
では、確認をしておきます。
 最後に、まだ本当は単位引き上げ問題と大学問題という大問題があるのです。問題点だけ言っておきましょう、後でまたいろいろな委員が議論するのでね。
 今度の単位を引き上げるということに関連して、さっき言った専修ということに関連する専修免許資格、これが中学以下にまでいくわけでしょう。そうすると、そういうことに伴う教育課程、教科に関するもの、教職に関するもの、特に教養審の中では例として生徒指導だとかいろいろなものが挙がっていますよ。それから、教育の基本理念というようなものも挙がっています。それから、教育技術的なものに関連してコンピューター等々の問題も挙がっていますよ。こういうものを今後教員免許の新たな単位として加える、そのような単位の目安を文部省がつくった場合に、大学側の自主的なカリキュラムの編成と密接に関連してくることになります。それぞれ大学には教育学部というのがあるのです。その上に大学院があります。教員養成大学もあり、大学院もあります。その際に、こういうように外からいろいろな問題を持ち込んできた場合に、特殊な教員養成大学がそれを受けとめますと開放制の原則に矛盾する。つまり、法学部の大学院の単位でもって専修の方の単位を満たすことだってできるわけです。開放制ですから。そうでしょう。
 その場合に、片一方では、教養審が言っているような、特別な教職や何かに関するような科目の要請がある。ところが、大学ではこれからつくらなければならぬと仮にしましょう。そうすると、よその法学部や経済学部の大学院ではそんなものつくらぬわな。恐らく、教育学部に関連するから、教員養成大学に関連する学部の系統の大学院や学部で重視されるでしょうね。そうしますと、開放制の原則で教師の資格を取った免許状主義、大学の開放制という四原則のその原則からすると、こういう制度を持ち込むことが大学におけるいわば学問研究の自由や自治の問題とどうかかわるだろうかという問題が、抵触するような問題がありはしないかというふうに思います。これはもう議論している時間ありませんから、問題点を一つ。
 もう一つは、大学卒には学則上の最低単位というものがありますね、大学にはみんな学則で決めて、これだけ単位取ったら大学卒業生と認定するのですから。ところが、教職の単位というものはそれにプラスしてまた取らなければならぬ。そうしますと、四年制の大学卒に教員の資格を与えてきた今までの大学の開放制の原則と、四年制大学卒でもって一定の単位を修得した場合に、その資格を取るその基本と、今度はさらにそれに専修や教職の課程というものをとるために新たな単位が付加されるということによって、教職専攻の学生が一般学生よりも非常に多忙をきわめるということを言葉をかえていうと画一化されるということです。
 おれはこんな単位取りとうないけれども、これを取っておかなければ教職の資格はないやということになると、つまり本来持っている学生の自主研修や学部の持っている大学の人間形成という問題と抵触してくる問題が起こりはしないか。つまり、大学における卒業要件を満たして、さらに教職を履修する大学生の負担という問題をどう理解するか、これが問題点だということを申し上げて、きょうはこれを回答していたらもう僕の時間ありませんから、これは問題点として出しておきましょう。次に答えてもらうことにしましょう。
 最後に一つだけ聞きましょう。社会人の学校教育の活用は、時間がなくて私は質問できません。したがって、教職特別課程、この教職特別課程の対象者は大学在学生ですか、現職の教員ですか、それとも一般社会人を頭に置くのですか。この教職特別課程というものに参加する対象者をどう想定していますか。