近隣の市町村と申しましても、なかなか限定がしにくいとは思います。隣の町村のつい目の先でやるから隣はいいんだ、こういうことにはならないだろうと思います。そしてまた、例えばこういうような相当の規模のセンターをつくるということになりますと、港の問題でありますとか、道路の問題でありますとか輸送の問題でありますとか、いろいろ関係する問題が出てまいりますので、当然これらに関係する市町村というものは十分に御理解をいただいていかなければいけない、かように考えております。（五十嵐委員「いや、知事」と呼ぶ）知事ですか。これはもちろんその自治体の全体を見ていく立場にございまするから、当然それらの御意見も伺い、また御理解もちょうだいしていかなければいけないと考えるわけであります。
なお一言、今私から申し上げましたように、つまり最低限、その他にもいろいろなことがもちろんあろうと思いますが、基礎的なものとして該当市町村自治体、近隣の市町村自治体あるいは該当の都道府県知事、この同意というものは全く基礎的なものとして必要というふうにもちろん御判断になっていると思いますが、なおこれについて一言お答えいただきたいと思います。
今の問題も、殊に低レベルに関してはかなり重大な発言でありますので、これも改めてまた御質問させていただきたいと思います。
 そこで長官に一、二点お伺いしたいのであります。どこの場合もそうでありますが、今、特にどこの用地になるかわかりませんが、動燃さんのつけている名称によれば貯蔵工学センター、そういうものの立地をそろそろ決めるんだということでいろいろやっておられるようであります。さまざまな条件が、非常に多くの問題があるわけですから、それぞれについて御検討いただきながら、最終的に用地を決めることになろうと思うのですが、そのさまざまなうちの一つとして極めて重要なのは、地域住民の同意ということであろうと思うわけであります。この場合、事が事でありますから、極力慎重に地域住民の同意を尊重してほしいというふうに思うのでございます。少なくとも該当の市町村自治体は言うまでもないわけでありますが、近隣の市町村自治体ないし該当の都道府県の知事、その同意というものはもちろん基礎的に不可欠のものであろうというふうに思うのでありますが、そのようにお考えになっておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
つまり一〇〇％ないとは言えぬということですね。しかし、もう二、三分しかないから、この問題はこの程度にして、改めてまたやらせていただきます。殊に植松理事に改めてお聞きしたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、時間がないからあと一、二の点だけちょっとお聞きします。
 高レベルないし低レベル廃棄物の一時貯蔵ないし処分については廃鉱を利用する考え方は可能性として含まれていますか、あるいはありませんか。
お答えいたします。
 貯蔵工学センター、その場所に処分のための試験地を探すとか、あるいはそこをもって処分地とするとかいうことについては全くの白紙でございまして、あくまでも地層を詰めて、あちこち調査をして絞っていくということでございますし、貯蔵工学センターの方は早晩やらなければならない話でございますので、その両者が同一場所になるということは今の段階で申し上げられない。
 先ほどの植松理事のお話についてでございますが、私どもが理解しているのは、最終処分のための試験地と処分地というのがだんだん一体的になっていくのだろうということでございまして、この貯蔵工学センターと一体的というような御説明をしたのではないんじゃないかというぐあいに聞いておりますが、今先生御指摘の、ここの貯蔵工学センターで、いい地質があった、だからそこを処分地として試験をするよという可能性が一〇〇％ないのか、これは全然その地層の奥まで調べているわけではございませんので、まさにそういう意味で、あるとかないとか申し上げられない、こういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
もう時間がありませんから御質問できませんけれども、あれは第一段階、第二段階、第三段階と決めたのは五十五年ですか。「可能性ある地層の調査」から「有効な地層の調査」にいよいよ入るわけですね。今度はいろいろ掘ったり、あるいは現地におけるバリアの調査をしたり、そんなことをやって総合評価をして試験地を決めるわけです。その試験地でいろいろなことをやっていって、問題がなければ、そこで今度はだんだん現物を持っていって調べるという段階の事態に入っていくわけですね、相当な期間を経ながら。だから、そこは問題がないということになってきますと、だんだん固まっていくわけですよ。第三段階、第四段階でも、だんだんそれは絞られていって、決定的な調査が深められていくことになるわけです。だから、もちろんきょうは言い切れないから言うのだけれども、それは可能性がないなどということにはならないのじゃないですか。局長どう思いますか。
今先生が御指摘になりましたように、公的土地評価につきましては、国土庁がやっております地価公示と、国税庁がやっております相続税の評価額、それから固定資産税の評価額、この三本があることは事実でございます。それぞれの評価額にどういう関係があるかということでございますけれども、地価公示につきましては、一般の土地取引の目安になるようなもの、あるいは公共用地を取得する場合の尺度というような形で利用されるもの、そのほか相続税とかあるいは固定資産税の評価額はそれぞれ課税標準として利用される、そういう意味では目的が違うというように思います。
 また、守備範囲につきましても、地価公示につきましては都市計画区域、いわば全国の五分の一程度が対象区域でございますが、それ以外は、相続税、固定資産税は全国三十八万平方キロが対象というようなことでございます。
 それから、公的土地評価制度の一本化あるいは適正化を図れというような臨調答申もございますし、今先生の御意見もございますけれども、目的が違うとかあるいは守備範囲が違うというようなこともございまして、なかなか言うはやすし行うほかたしてございまして、私ども、大蔵省さんあるいは自治省さんともいろいろ研究いたしておりますけれども、なかなか実現を見ていないというのが実態かと思います。地価公示を基本といたしまして、そういう公的土地評価についての適正化が図られるということは、今後一つの検討課題であるというふうに私ども思っております。