何か、廃止の部分は余り表に出さなくて何とかいきたいというような感じがいたしましたので、質問しました。
 この法律は、昭和十四年の国家総動員法に基づく勅令以来四十六年の歳月を経てきたわけでありますが、その間、日本における政治、経済の大きな変化もくぐり抜けてきたという法律であります。これは振り返ってみますと、国の方では、現在残っております統制対象の借地あるいはまた借家等の数は、全部の住宅総数の三・二％程度だ、こういうことが言われておるわけでありますが、政府の方から出ました資料をちょっと見て計算しましただけでも、借地借家の方々の人数は三百二十万人になんなんとしている。そして、貸す方、貸し主の方も、一筆一件として計算しますと百二十四万件、こういう人が直接影響を受けている。こういう五百万人にも及ぶような非常に大きな人を対象にしたものでありますが、この非常に大きな影響を及ぼす案件の取り扱いについては、一括提案の中に入れずに、所管の常任委員会にもう一回出し直す必要があるのではないか、このように思いますが、この点についても長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地代家賃もこれは価格統制で、同じようにやはり規制の一種でございますから、必要性がなくなっておる、不合理である、こういうような観点で廃止という言葉を使ったわけでございます。
私は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、まず率直な疑問を後藤田総務庁長官に質問を申し上げたいと思いますが、今読み上げたこの法律には法律の廃止ということはうたわれていないのです。ところが、地代家賃の統制令については廃止するということが書かれていますが、こういう表題の一括提案の中でどうして廃止の法律を一個だけ入れたのか、お聞きしたいと思います。
大木議員にお答えをいたします。
 まず第一は、財政再建の基本認識でございます。
 我が国の財政事情は、昭和五十年代の二度の石油危機を受け、また世界不況のあおりを受けまして極めて厳しい状況にございます。そういう意味で、前内閣におきましては、五十九年度赤字公債依存体質脱却という大きな旗を掲げまして全力を尽くしてまいりました。現内閣におきましても、六十五年度赤字公債依存体質脱却という大きな目標を掲げまして全力を振るっておるところでございます。これがためには、やはり歳出歳入全般にわたる総点検、あるいは税外収入の確保、あるいは弾力的な経済運用の方策等々、適切な政策を複合的に適用しまして、これらに対する対策を続けてまいりたいと思っておるところでございます。今後とも来年度の予算編成等におきましても、同じような考えに立ちまして厳しい環境に立ち向かってまいるつもりでございますが、また一面におきましては税の問題も出てきております。
 しかし、税の改革というものは、御指摘のように、公平、公正等の原則を適用して新しい税の体系をつくろうというので、増収を目的にやるものではないのでございます。シャウプ税制以来の長い間の日本の税構造にひずみができ、あるいは不公平感、重税感が広がりつつございます。これらを一掃して、そして簡素な、公平な、公正な、選択を重んじた、民間活力を考えた税体系に変えていこう、そういう考えに立ちまして、一つの長期的な問題、課題としてとらえてこれに取り組んでまいりたい、そのように申し上げておるところなのでございます。
 次に、特例公債の借換債発行の問題でございますが、昨年の本院大蔵委員会における五十九年度財確法の審議の際、特例公債の借換債発行の問題についていろいろ議論させていただいたこともよく記憶しております。中期的に見まして、我が国の財政事情は極めて厳しい状況に置かれており、経済や国民生活への影響を考慮しつつ財政改革を進めていくためには、特例公債の借換債発行を行わざるを得ないと判断いたしたものでございまして、正直に申し上げれば、遺憾なる事態であると申し上げざるを得ません。しかし、その残高をできるだけ速やかに減少させるように努めていくべきものであり、今後の財政事情の中でできるだけ早期償還に努力してまいるつもりでございます。
 次に、五十九年度の財確法の附帯決議の検討状況でございます。
 政府としても、この附帯決議を真剣に受けとめまして、財政制度審議会における御審議を特にお願いいたしましたほか、関係資料を提出する等その御趣旨に沿って最大限配慮、努力をしてまいったつもりでございます。大蔵大臣からも御答弁がございます。
 次に、税制改革につきましての御質問でございますが、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして行いたいと思っております。この際、レーガン大統領が提出いたしました税制改革案というものについては大きな関心を持っておりまして、アメリカにおける議会審議の状況等も十分見守って参考にいたしたいと思っております。率直に申し上げて、私は、今のような重税感あるいは公平感回復という面から所得税、法人税等の減税を行いたいと念願をいたしておるものでございまして、そういう観点を踏まえましても、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。
 次に、電電株式の処理の問題でございます。
 電電の株式は国民共有の資産であります。そういう意味におきまして、これを国民共有の負債である国債の償還財源とすることが適当である、そのように考えました。なお、電電株式会社法により既に国に帰属した株式の売却収入で株式会社の債務償還を行うことは、いわば補助金を交付するという形にもなります。そして新規参入者と競争上のアンバランスともなります。そういう意味におきまして、今回の改革の趣旨に反すると考えざるを得ないのであります。なお、電電株式の売却方法につきましては、今後、民間有識者等の意見も聞きながら、公正かつ厳正に、適切に対処してまいるつもりでおります。
 財政政策の転換の御質問でございますが、サミットにおきましては、各国がインフレなき持続続的成長を図る、このために財政金融政策を節度あるものにして財政赤字の克服、削減に向かって皆共通に努力する、そして民間活力の増大等を期して行うというような点が私たちの頭に残った政策であると思っております。現在の厳しい状況からいたしまして、このようなサミットにおける合意を踏まえまして、かつ対外経済問題諮問委員会の諸提言も十分尊重いたしまして政策運営に当たりたい。もちろん今後とも内需中心の経済成長の達成も十分考慮してまいらなければならないと思っております。従来も、行財政改革を進めつつ、景気にはできるだけ配慮したところでございまして、六十年度の予算におきましても、一般公共事業の事業費については前年度を上回る水準を確保しておるものなのでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕