遺族の方がＪＲ西日本幹部を告訴しておるということは承知しておりますが、内容について私どもからコメントする立場に何もございませんので、その点は省かせていただきますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、事故調査の結果、その第一原因が、冒頭申し上げましたように、赤信号であったときに、それを必要な手続を経ずに列車を出発させたということが第一の原因であるということは多分間違いない事実であろうというふうに考えてそのような報告書を出したわけでございます。
 ただ、その事故が起こりました背景としまして、先ほど申し上げましたように、信楽高原鉄道側にも、あるいはＪＲの西日本側にもいわば過失といいますか落ち度があったということは事実として調査報告書の中に載せておるということでございまして、何と申しますか、決して先入観を持って、あるいは予断を持って報告書をつくったというようなことはないということは御理解いただきたいと思います。
その報告書ですが、私も新聞を読んでそう思いましたけれども、新聞でも極めて評価がよくないわけです。例えば、見出していいますと「中身ない防止策」だとか、あるいは「真相究明積み残し終着」とか、あるいは「信楽鉄道側に最大の原因」「ＪＲ側責任触れず」とか、こういう新聞の見出しになっているわけです。
 私もずっと読んで、確かに赤で出た信楽高原鉄道の側に大きな原因があるということはこれは承知をしますけれども、例えばその同じ日に両社に運輸省が出していらっしゃる警告書を見ても、信楽高原鉄道に対する警告書でもはっきりとその事故の原因は貴社にあった、そしてＪＲに対する警告書でも事故の原因は信楽鉄道側にあった、こういうふうにまず決めつけていると言ったら極端かもしれませんが、こういう書き方を警告書はしているわけですね。
 私は、やはり新聞の評価もそうですし、運輸省が報告書にまとめ、あるいは警告を出したという立場がどうも合点がいかないわけです。大変大きな事故ですから、これは本当にだれもが、万人が納得がいく、あるいは後世に至ってもやはりそういう正しい解明ができているというふうにならなければならぬと思うんですけれども、私の印象だけではなしに、例えば遺族の方が告発、告訴をしていらっしゃる。ＪＲの当時の社長以下十二人を二回に分けて告訴をしていらっしゃって、ＪＲ側の責任も大きいよ、こういうふうに指摘しているわけですね。運輸省のこういう立場と食い違いが
あると思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
社会党の山元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私、信楽高原鉄道の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、一昨年五月十四日に、滋賀県の信楽で死者四十二名、重軽傷者六百十四名という大事故が発生いたしました。私の地元でございますが、その直後、九月の運輸委員会でも私は運輸省の皆さんに随分とお願いをしたわけですけれども、それは三つの大きな柱がございました。
 一つは、一日も早く正しい原因を究明していただきたい、これが第一点でしたし、二つ目は、誠意ある遺族への補償ができるように指導や御援助をお願いしたい、もう一つは、その信楽高原鉄道、第三セクターの本当に苦しい会社ですけれども、そこが再建をして一日も早く運転が再開できるように、これも指導、御援助をいただきたい、こういうふうに申し上げていたわけです。おかげさんで再建といいますか再開いたしました。
 しかし、残っております幾つかの問題、補償の問題や原因究明の問題あるいは健全な会社運営の問題というのは依然として残っているわけです。これはさらに、やはり国の強い指導なり援助というものが要るだろう、これはひとり信楽高原鉄道だけではなしに、全国にたくさんある第三セクターの小さな、いわば山間僻地の鉄道会社ですね、そこへの指導にも同じことが言えるだろうというふうに私は思いますけれども、そういう問題について、少なくとも今まで運輸省や政府の指導や御援助を賜ってきたという立場で、きょう改めて御質問させていただきたいというふうに思います。
 そのことで十二月十八日に運輸省鉄道局から調査結果の報告が出されました。そのことについてでございますけれども、まず鉄道局、この報告の中心点、概要についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。さすが大臣、私もそう思います。
 したがって、見直しの時期なんでぜひ大所高所に立ってやらないと、財政負担の関係で、地域負担の関係で曲がったり寄せたりというよりは、やはり日本列島というのは縦にあるわけですから、そういうものをどのようにつないでいくかという運輸行政の一環の、鉄道局長にも何とか大臣の考え方を拳々服膺されんことを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず、日本の住宅の水準につきまして御報告をさせていただきたいわけでございますけれども、昭和四十八年にいわゆる住宅の量的な不足が解消いたしまして、一世帯一住宅が実現いたしまして、その後は質の向上ということをやっているわけでございます。
 昭和四十三年からの統計を五年ごとにとっているわけでございますけれども、持ち家でそのとき九十七平米、借家で三十八平米、全体で七十三・九平米であったわけでございますけれども、二十年間で持ち家は百十六・八平米、借家は四十四・三平米、全体で八十九・三平米と、着実に規模が向上いたしまして、質的な向上は図られてきているというのが今までの状況でございます。
 しかし、それがどういうふうなことを経済大国であると言われている日本が諸外国との関係で言えるかといいますと、八十九・三平米という一戸当たりの床面積は、ヨーロッパ諸国よりもやや劣る、それからアメリカには相当劣る、こういうことでございます。したがいまして、二〇〇〇年に今申し上げました八十九・三平米を百平米に全体として引き上げていこう。そういたしますと、ヨーロッパの現在の水準をやや上回るというところに持っていけるんじゃないか。そういった長期の目標で居住水準向上対策をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、ただいまのは一戸当たりの面積を申し上げたわけでございますけれども、別途、最低居住水準というメルクマール、基準を持っているわけでございます。この最低居住水準は持ち家と借家とは非常に大きく違いまして、借家の方が最低居住水準の未満率というのは高いわけでございます。そういったことを兼ね合わせまして、特に借家の居住水準を引き上げていくということが二〇〇〇年の百平米対策に今後非常に重要になっていくというふうに考えているところでございます。