五カ年計画の目標のことにつきましては先ほど申し上げましたが、たとえば成長率五・五％と考えておりますけれども、そのときどきの世界情勢はもちろんでありますが、わが国のいろいろな条件等を勘案をいたしまして、五％を超える年もある、あるいは六％台になる年もあろうかと思います。しかし、四％台とか三％台になるような年もあるかもわからぬと思います。平均して大体五・五％という成長が達成できれば雇用問題も解決できる、それからわが国の経済の国際競争力も維持できる、そういう考え方を持っております。毎年同じような五・五％という目標をずっと達成する、こういう考え方ではございません。
 それからまた、物価につきましても五％前後と想定をしておりますが、年によりましては残念ながら五％を若干上回る年も出ようかと思います。しかし、年によりましては五％よりも相当低い水準で推移することが可能な年もあろうかと思います。御案内のように昭和五十三年には三・八％という水準でありましたし、昭和五十四年は四．八％という水準でありますから、だからそういうことも可能だ、こう思っておるのです。これも年々によりましていろいろな条件を見て設定をいたしますが、いまお話がございましたように、やはりできるだけ低い水準に消費者物価を持っていくということが望ましいわけでありますから、今後ともそういう方向に工夫、努力を積み重ねていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたｇ掛けるｃイコールｓという形の潜在成長力を計算する場合、それは実質値でございますので、したがってある程度物価の問題というのは考慮されていないというふうにお考えいただいた方がいいと思うのでございます。それで、中長期的に五％というのは、これは中期多部門モデルのシミュレーションの結果出てきておるわけでございますが、主としてその要因というのは、海外要因を今後どう見るかということが基本的に一つの大きな問題であるということと、今後の労働生産性の上昇率をどう見るか、需給のバランスをどう見るか、それから賃金のコストに与える要因をどう見るかということを、総合的に判断して決まってくるだろうというふうに考えておりまして、われわれといたしましては、消費者物価五％というのは大体物価としては安定した推移というふうに考えておるわけでございます。
もし貯蓄率が現在のような率で推移するとすれば四％から六％の間の経済成長率は可能だ、そう私も考えるのですけれども、もしそうであったといたしましても、五％の物価上昇というのは高過ぎるのではないか、もう少し低くできないものだろうか、こういう感じを強く持つのですけれども、なぜ経済成長率が四から六の間に物価が五ないし五・五％に上昇するのか、その辺を抑えることができないものだろうか。というのは、短期的には五％の物価の上昇というのは許容されるにしても、五年なり十年の単位で見ますと、かなり高い物価の上昇と考えざるを得ないのですけれども、それらに対する考え方をお聞きしたいと思います。
ただいま先生の御指摘の計算式は成長率掛ける限界資本係数イコール貯蓄率という一つの方程式、そういうものがあるということは十分承知しておりますが、単純にそれだけでもって判断できるかどうかということになりますと、それは一つのめどになろうかと思っております。わが国の貯蓄率は、御承知のように平均消費性向が大体八二％程度と考えておりますので、貯蓄率が一八％ぐらいございます。したがって、限界資本係数をどう見るかという問題はありますけれども、その点から見てもやはり実質成長率四％ないし六％ということは可能だろうと思います。また、いわゆるコブ・ダグラス型の生産関数から見て潜在成長力を試算するという方式もございまして、先ほど私が申し上げました今後の安定成長という場合、需要路線とそれから供給面の四ないし六％の実質成長力というのは、先ほどのは一つの試算でございますが、コブ・ダグラス型の典型の一つの試算値を事務的に試算したものでございます。
私たちが教えられた貯蓄率割る限界資本係数でやりますと、たとえば現在の貯蓄率が二〇％、限界資本係数が四％だとすれば、四、五、二〇で五％ぐらい出てくるわけですけれども、そういう単純な計算でこれは計算できますか。
先生御指摘のように、中長期の経済の姿というものを描き出す場合には、マクロでもってシミュレーションをやった結果描き出しているわけでございますから、その基礎につきましては、事務的には、それだけの供給が可能であるかどうかということについては十分検討しておるわけでございまして、資本、労働、エネルギーという三つの制約条件を考慮しまして試算しますと、中期的なわが国の潜在成長力というものは、おおむね成長率で四％から六％の範囲内に入れるものという一つの試算があります。もちろんこれは一定の前提条件を置いておりますので、条件の置き方によって結論は異なろう、かように考えておるわけでございます。
買うのは買ったと思います。しかし、授業には使っていないはずです。それはなぜかと言いますと、児童用書については、こう書いてあるのです。「本書中」——というのは教師用書はあるのです。「本書中の教材を甚だしく変更せずして教授し得る学校の為に別に児童用書を編纂せり。児童用書は教師用書を用ひて教授したる事項の大要を後日」、そのときじゃないんですよ。「後日生徒をして回想せしむる為のものにして、これを用ふれば生徒に筆記せしむる時間と労とを節約するを得べし。変更したる教材に於いては適宜生徒に筆記せしむべし。」、こうなんです。だから、後日習ったことを思い出す、机が汚れたりぬれたりしますから、そこでは使わない、後で、ノートのかわりですね、児童用書は。だから、授業中には使わないはずです。だから、記憶にないというのは、局長を教えた先生はいい先生だと思います、記憶にないくらい使っていないのですから。そういうことなんです。
 ところが、いま言ったように、現行法ではどれもこれも使えでしょう、使わなければならない。理科なんかやはり同じです。だから、いま調査官に理科の教科書を使って授業やってごらんなさい、できるかどうかですね。あの学習指導要領にあるとおりの自然物、自然現象を理解する、そういう授業が本当にできるかというと、できないのです。これはおわかりですね、いま申し上げたこと。こんなに違っておるのですから、その辺を、どういうことでできて、どう変遷したというのをひとつしっかり理解していないと、本当の検定というのはできないと思うのです。
 ついでに局長は、この「自然の観察」という教科書をごらんになったことはありませんか。