それで、その鉄道債券と事業団債の場合には当然そのＪＲ各社の連帯保証が違いますね。鉄道債券の場合はＪＲ各社の連帯保証がついている。事業団債についてはＪＲの連帯保証がついていませんね。したがって、清算事業団が事実上債務不履行になったような場合には、一体この二つの債券の間にどういう違いが出てくるのか。私の理解では、鉄道債券の場合はＪＲ各社が債務保証していますから、清算事業団がその債務が不履行になったような状況の場合ではＪＲ各社が負担していくことになる。事業団債の場合はそういうことはありませんから、これは全部政府が債務保証をすることになる。こういうことで間違いありませんね。もう一言でいいです。時間がありませんから、一言だけで答弁してください。間違いあるのかないのか。
清算事業団の発足時、国鉄改革時でございますが、事業団の引き継ぎました鉄道債券、これは五・二兆円ございました。その鉄道債券は平成四年度首におきまして二・九兆円になっております。事業団債券、これは改革時当然ゼロでございましたが、今年度現在、残高五・七兆円となっております。
私が二十五万円にしたらと言っているんでありますからそんなに御心配なさらなくてもいいと思うんですけれども、まあ一株五万円が二十五万円になったとしても、大蔵大臣、一兆円なんです。ＪＲ東の株全部売却したとして、それで清算事業団に入ってくるお金は一兆円です。つまり、二十六兆というその累積債務をわずか一兆円しが解消できないんです、わずか。まあ一兆円というのは大変な額ですけれども、それぐらい巨額だということであります。これは理事長、間違いありませんわね。で、これは一年分の利息払いにもならないんです。清算事業団の一年間の利払いにさえ達しないんです。そういうことなんです。
 そこで、少し別の御質問いたしますけれども、実は清算事業団の債務の中身が変わっていますね。これは大蔵省も御存じだと思うんですが、どちらからお答えいただいてもいいんですけれども、もともと清算事業団が継承した債務は全部鉄道債務、鉄道債券でした。あるいは借入金でした。これが、現在は鉄道債券を返済をして事業団債に切りかえていますね。これは今どんなふうになっていますか、現状。ですから、発足当時がどうで今はこうだということだけで結構です。
清算事業団が持っておりますＪＲの株式の総数は九百十九万株でございます。そして現在、上場基準を達成していると考えております本州の旅客会社三社の分は、そのうち八百二十四万株ということになっております。しかし、今御質問のように二十五万円の値をつけたとしてということについての御答弁につきましては、現在ＪＲの株式をこれから私どもが売却を進めていくということで先般ＪＲ東日本が仮上場の申請をしたところでございますが、仮定の問題といたしましても、私どもが現在幾らにすればということを今計算をして申し上げることは、この際差し控えさしていただきたいというふうに思います。
今までの答弁はそういうことでありました。したがって、どんなに多く見積もっても土地の資産としては十二兆円マイナス九千億円ですか、それだけが今清算事業団が処分できる土地の資産の時価といいますか、あるいは評価額といいますか、地価公示によってはもっと下がっているだろうということだろうと思うのですね。
 次に、株式の処分が問題になっておりまして、ＪＲ東の株の売却が予定されているということなんですけれども、理事長、一株五万円が仮に五倍の二十五万円の値段をつけたとして、そして、しかもＪＲ東の株が全部売却されたとして、まあこういうことはあり得ないのですけれども、全部売却し切ったとして一体どれくらいになるんでしょうか。
まず、現在の清算事業団の持っている資産でございますが、それにつきましては、現在のところは平成四年一月の地価公示を基礎にいたしました資産の推計でございます。ただ、これは平成四年度首の私どもの持っている資産しかまだできていない。平成四年度中に売りました資産については、先ほど申し上げましたように現在計算しているわけでございます。したがいまして、平成四年度の期首におきましては、そのときの資産が十二兆円でございます。これに、昨年度売りましたのが九千億余でございますが、これを引き。まして、さらにその後の地価の変動を加算いたしまして、現在この期首で幾らあるかということをこれから計算するという段取りになるわけでございます。これは、間もなくそのような数字を私ども得られると考えております。
 それからもう一つの御質問でございますが、私どもの長期の計画というのは大体どういうふうな目算でやっているかということでございますが、平成元年十二月の閣議決定におきましては、御承知のように、「事業団の土地の処分については、平成九年度までにその実質的な処分を終了するものとする。」ということにされております。それに応じまして、私どもは、できるだけ円滑な償還ができるように土地処分等につきまして精力的に取り組んでいくということにしているわけでございます。
まず、リクルート問題にっきましては、まさに、かねて申しておりましたが、今日事件としてこれが捜査が厳正、適切に行われておるさなかでございます。したがって、きょう私がお答え申し上げるに当たりましても、私の内閣総理大臣という立場を考え、予断を与えないように言葉を選びながら、時には非礼とも思いましたが、お答えをさしていただきました。しかし、これは今後とも厳正、適切な捜査が行われるものと私は確信をいたしております。
 一方の政治的道義的問題、これはまさに前国会から継続してきておりますところの本院におけるいろいろな解明でございます。これについては、国政調査権はこれは最大限に活用するはもとよりのことでございます。しかし、さてと考えてみますと、それらの事態が起こらないようにしていくためにはどうすればいいか。本当は、今起こっておりますリクルート問題というものとそうして政治改革、選挙制度というものの結びつきというものに対して直截的に国民感情では結びつかない点も私はあろうと思うのであります。しかしながら、現実考えてみると、やはりそうした具体的な積み上げの中、政治資金規正法、もとよりでございます、公職選挙法、そうした積み上げの中に政治が浄化される環境を完全につくっていくための努力というものを、すりかえとかそういう議論じゃなく、外に置いてしまうことは私はやはり無責任ではなかろうかとみずからに言い聞かせまして、そこで政治改革というものに根気強く取り組ませていただかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。