お答え申し上げます。
 今お話のございました原子力の問題でございますが、原子力発電は、エネルギー需要の着実な増大、それから地球環境問題等の最近のエネルギーをめぐります情勢を考えますと、供給の安定性、経済性、環境負荷の面ですぐれておりまして、我が国にとって必要不可欠なエネルギーというふうに我々認識しております。このため、原子力発電につきましては、その設計、建設、運転の各段階におきまして厳正な審査を行いまして、安全性を確認しつつ原子力の開発を進めているところでございます。
 それで、今御指摘のございました東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の六、七号機につきまして、増設でございますが、昭和六十三年五月に原子炉等規制法に基づきます設置許可変更申請がなされまして、通産省によります一次審査、それから原子力委員会、原子力安全委員会によります二次審査を経まして基本設計に関します厳正な安全審査が終了しております。総理大臣の同意を得まして設置許可を行うという段階でございます。
 以上でございます。
本当にいろいろ、ちょっと押しておりますので、ちょっと原発の問題、この前の決算委員会でもいろいろ質問をさせていただきました。きょうもそれで幾つか質問を用意しているのですけれども、時間がありませんので、この中で申し上げておきたいのです。
 また次回にやりますけれども、大切なタービンバイパス系をいきなり使えなくしてしまう、こういった状態にするのはかえって原発を危険な状態にするのではないか、こういうことを一つ申し上げておくのと、それから、世界は今、全体に脱原発、こういう方向に向かっておるようなときでございますけれども、日本は柏崎、これは新聞にありますけれども、柏崎の原発増設許可へという見出しが出ております。安全委員会が許可したんだと思いますけれども。本当に美浜だけではなくてあちらこちら、浜岡、それから大飯、こういったところでも事故が起こって、本当に多発してきておる状況でございます。こういった状況に対しまして、やはりこれは逆行するのじゃないかというふうに私は思うのです、この新聞記事を見たときに。これに対して一言お願いいたします。
今、瓶、缶等の例を引きながらメーカーの段階、川上の方での責任というお話がございましたが、再資源化を進めるに当たりまして、消費者、製造業者あるいは流通の段階、国、地方公共団体、それぞれの段階で役割分担をして進めていくということが大事であるというふうに考えておりまして、さきに成立させていただきましたリサイクル法案におきましてもそのような考え方になっているわけでございます。
 しかしながら、製造段階においても、具体的にリサイクルを頭に置いた設計をするということも大事であるということも認識いたしておりまして、法案の中にも、第一種指定製品の考え方というのはそのような考え方に立っているわけでございまして、事前対策を講ずるということを決めておりますし、また第二種指定製品という制度を設けましたが、ここでは分別回収しやすいように、消費者が識別しやすいようにマークをつけていく、表示をつけていこうということも入れているわけでございまして、ここらも含めて、製造段階も含めた対策を考えていく、総合的に取り組んでいくという所存でございます。
空き缶、アルミ缶とスチール缶がございますけれども、アルミ缶でいいますと約十四万八千トンの生産の中で約四〇％が回収されております。鉄缶につきましても同様な回収率でございまして、約四〇％回収したものは資源として再利用されておりますが、残りの六〇％は埋立地等に活用されるというのが実態でございます。
これから国際貢献という話がいろいろ出てくると思いますけれども、やはり日本が期待されているのは金だけというような、あるいは言われたら幾つか出すというふうに非常に受け取られがちなんですけれども、こういったことに関して日本がどういうことを主体的に哲学を持ってやっていくのか、こういうことのために私はやはり熱帯雨林問題や、それからチェルノブイリの問題や、いろいろな問題があると思うのです。これからも環境問題、世界的な規模での環境問題というのが大きく起こってきます。こういうことに対してやはりどんどん積極的、主体的、しかもわかりやすくやっていかれることを財政当局としてぜひお願いいたします。
 続きまして、ちょっと通産省の方に、この間リサイクル法案が出ましたけれども、私たち具体的にリサイクル運動を地元でやっている者といたしましては、なかなかこれがよくわからない。例えば、今ちょっと持ってきませんでしたけれども、空き缶がありますけれども、この空き缶を捨てるとしますね、この議員会館で捨てる、どういうふうにしてリサイクルのシステムに乗るのか。済みません、本当に申しわけないのですけれども、簡潔にお願いいたします。
御説明をいたします。
 大変御質問が難しいということで先生もおっしゃいましたが、リゾート区域の中でどれだけ事業をやるかという区分をしておりませんで、河川ですと河川の上下流のバランスを考えながら事業をしたり、道路ですと道路網の中で部分的にリゾートの中の事業をやるということがありまして、リゾート法に基づく中での事業費の区分けというものは現在しておりません。
御指摘の点は、専攻科、通常は一年が多いと思いますが、もし二年の専攻科ができたら、高等専門学校の四年生、五年生、それから二年ですから計四年やるので、大学四年と同じではないかという観点に立ってと思います。年数において、もしそういう専攻料ができますと、確かに修業年限という感じでは四年になると思います。
 それで、そういう御意見も関係団体ないしは個人で持つ方もおられまして、要望もあったわけでございますが、一応は議論は教育職員養成審議会でもしましたが、今回はいわゆる大学における養成というのを原則としつつ、その大学における教育の弾力化、改善に関して関連することの検討をして、それから実現しようということで、この法律、関連して一括して出させていただいたわけでございます。教員養成そのものとして、また今後高等教育に関係する機関がどういうふうに免許状とかかわっていくかという問題は、また今後必要に応じて新たに議論は多分なされる必要があると思います。
 高等専門学校に関して申し上げますと、要するに、先ほどからもそのそれぞれの設置目的はどうかという御議論もありましたように「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ということで、短期大学を含めまして大学における教育とややそのねらいを異にしておるということから、これをおよそ免許状制度と絡めて、例えば四年出たら一種ということにするのがいいかどうかということは根本的な議論でございますので、今後の検討にはなるかもしれませんが、今回は入れなかったということでございます。