毒物劇物取締法で申しますと、私ども毒物、劇物にある化学物質を指定する場合には、中央薬事審議会に毒物劇物調査会というのがございまして、そこにデータを添えましてお諮りをするということになります。その審議結果を得まして指定をするということになります。
その毒物あるいは劇物に該当する可能性のある物質が販売もしくは授与の目的で社会一般に流通する可能性があるということであれば、私どもの毒物劇物指定の判定基準に照らしまして、その必要のあるものについては指定をするということになろうかと思います。
そういう新しい物質が見つかった場合、あるいは新たに創出されたような場合には、私どもはその覚せい作用に関する文献、治験等を提出させまして、それらを審議の上覚せい剤として指定をするかどうかということを厚生省におきまして審査をするということになろうかと思います。その上で、従来の覚せい剤取締法に
よりまして規定が必要であるということになれば、政令に従いましてこれを指定するということになろうかと思います。
覚せい剤を例にとりますと、「覚せい作用を有する物」であれば、すべて覚せい剤というのではなくて、その中で「政令で指定するもの」だけが覚せい剤という取り扱いになりますか。
そうすると、いかに毒性、劇性が強くても法律や政令で決められていなければ毒物や劇物ではない、薬事法について言うと、いかに毒性が強くても厚生大臣が指定していなければ事業でも創業でもない、こう聞いていいですか。
毒物劇物取締法の場合でございますと、一般に産業界あるいは社会におきまして使われている化学物質類というものは非常にたくさんございます。で、毒物劇物取締法の場合には、そのような化学物質のうち毒性、劇性の強いものにつきましてこれを法令で指定をいたします。で、指定いたしました毒物、劇物につきましては、これを製造する音あるいはこれを販売する者、これを運搬する者、それを業務上取り扱う者、それぞれいろいろな禁止規定あるいは制限規定、義務規定がございます。例えば交付時の購入者の身元の記名、署名といったような文書をとるというような、いろいろな規定がございます。そのような規定を関係の方々に遵守していただく、そのためにはどういう化学物質がそういう毒劇法の対象になっているのかということを明らかにいたしまして、法の適用が円滑にいくようにということであるというふうに理解しております。
毒物とか劇物とか、さまざまな危険な物質を法律とか政令などで制限列挙している。これが現行法の常識だと思いますけれども、なぜこういうものを制限的に列挙することになったのか。理由を御説明ください。
毒物、劇物、事業、創業、あるいは覚せい剤、アヘン、いろいろなものについて今の法律の規定の仕方を列挙しましたけれども、これは抽象的に定義を書くのではなくて、特定の物の名前を決めてしまっている。法律で定めたり政令で定めたり、厚生大臣が指定したりというやり方をとっていると思いますが、そのとおりでしょうか。
有毒物質を含有する家庭用品の規制に関する法律というのがありますが、これは厚生省所管ですか。これでは、この法律において有害物質とは「人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。」となっていますが、そのとおりですか。
挙げれば切りがありませんけれども、覚せい剤取締法、これでは一号にいろいろな品物の名前が列挙されて、二号に「前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの」となっていますね。そうですか。
それじゃ、お願いをいたします。
 最後に、警察庁に二、三お尋ねをいたしたいと思います。おいでになっていますか。――先ほど来のやりとりを通じて、大型店の出店をめぐる紛争であるとかあるいは問題点であるとか、ある程度理解をいただいたと思います。
 そこで、理解をいただいているという前提に立ってちょっとお尋ねをしたいのですけれども、これもどこそこというふうに私は申し上げません。申し上げませんが、各新聞に大きく取り上げられるような一つの事例として、たとえば地元商業者たちが、このまま商調協が開催をされていくと出店者側のペースで事が進められて地元商業者にとっては大変な事態になる、まさに死活問題である、こういうことから、商調協等に対してあれこれと切々たる陳情だとか行動だとかを展開される。そんなわけで、なかなか当初に段取りをしたように商調協が円滑に進まない、こんな事例を持つ地域商調協も幾つかあるわけですね。そこで、事はめんどうだというわけで、それならばこの際、円滑に商調協が開催できるように警察に入ってにらみをきかせてもらって、そうしてじたばた言わないような雰囲気の中で商調協の開催ができないものかということから、警察の介入を要請する、そういう意図あるいは動きというものが、私の承知をしている限りでも四つくらい現にあるわけですね。
 僕は、これは大型店対地元商業者の対立ではあろうかと思いますが、しかし一面で見れば、それこそ五十年、六十年という長い期間いまの商店街を形成しているような皆さんは、地域社会の消費者の皆さんと今日の地域社会、地域経済というものを営々と築き上げてきているわけですから、それを何とか守ろうというわけですから、そういう対立の中に、要請があったからといって警察がそう簡単に入るとは私も見ておりませんけれども、入られるということはかえって事態を混乱させるというようなことになりはせぬか、こういう懸念が実はあるのです。
 だから、基本的には警察自身が判断をされることですけれども、私の意見をあえて言わせていただけば、この種のケースについては要請があったからといって出ていくというようなことではなしに、不介入ないし中立的な態度で、粘り強く当事者間で話し合いあるいは調整が進められる、こういうような立場をとってもらうべきものではなかろうかといった感じを持つのですが、いかがでしょうか。