今の御答弁でおわかりのように、昨年の六月のガイドライン、これを基本的に踏襲する形で、現在の与党でも十分議論をしていただいた形で今回の九月二十九日の閣議決定に至った、こういうお話なんですね。
 そうしますと、宗教法人審議会は、法定された審議事項についてはなるほど行政処分等を行う審議会、つまり非公開ルールに当てはめる審議会と分類されております。これを文部大臣あるいは文化庁次長は、そのままそういう性質の審議会だとお答えになっているようでありますが、しかし、今回宗教法人法改正で議論になっている、つまり法改正についての議論をしている審議会なんであります。
 ですから、このガイドラインの趣旨からすれば、その事務の性質に応じて当てはめるルールを決めるということでありますから、この法改正について審議をするのであれば、これはまさに今回の二十九日の閣議決定の一般的審議会に当てはめるべきルール、すなわち会長の人選、あるいは会議の公開等の透明化のルールをまさに当てはめるべき審議のあり方である、こういうことになるわけですね。
 ですから、この閣議決定の趣旨からすれば、この宗教法人審議会が法改正を論議するに当たって、会長が文部省の兄事務次官であった三角哲生さんを起用されているとか、あるいは議事録、会議そのものを公開しない、ブリーフィングにとどめている、議事録を公開してくださいという要求にもこたえない、これは全くこの閣議決定の趣旨に反するあり方じゃありませんか。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
昨年のガイドラインの策定につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
 今回、与党の行革プロジェクトチームの御提言もございまして、改めて正式に政府方針として閣議決定という形式をとらせていただきました。その過程で、当然のことながらベースといたしましたのは昨年のガイドラインでございます。また、与党の濃密な御審議によって御提言のあった内容、それを基本的には内容的にそのまま取り入れた形の閣議決定にしたものでございますが、改めてこの閣議決定に当たりまして、与党とも御相談し、各省庁とも調整した上で決定したものでございまして、基本的な考え方は全く変わっておりません。
総務庁はかねてから、この審議会のあり方等も含めて、行政改革あるいは行政手続の整備の一環としてさまざまなガイドラインや決定を行ってきているところであります。
 それで、昨年の六月二十四日に「審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ」ということで、表題が「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」というものをお出しになっております。このときに既に、今御指摘のあったような行政処分等を行う審議会の範疇を定めまして、そして、それ以外の一般的な審議会についての指針というもの、つまり今回の閣議決定の前身となるようなルールについて申し合わせ事項を示しているわけですね。
 その申し合わせ事項のⅦの１２という項目がありますが、つまり、一般の審議会について「各省庁は、審議会等の事務の一部が上記Ⅰ．２．（１）①」すなわち行政処分等を行う審議会の類型「に該当する場合に、当該事務の性格に応じ、その事務にかかわる範囲内において、この指針の一部を適用しないことができる。」こうわざわざ定めているわけですね。この趣旨は、この透明化のルールを当てはめるべき審議会であっても、一部で行政処分あるいは不服申し立て等の事務を行う場合には、その事務に限って、事務の性格に応じて透明化等のルールを当てはめないことができると、いわば例外的適用除外を決めたルールであります。
 ということは、これは一般的な審議会であっても、その事務の性格に応じて柔軟にその審議会の、いわば二つのルールといいますか、公開、非公開二つのルールの当てはめを考えるんだ、こういうことをこのとき決めたということに理解できるわけでありますが、それでよろしいでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、政策、制度問題について審議する審議会につきましては、閣議決定において御指摘のようなルールを定めたところでございますが、審議会にもいろいろな性格のものがございますので、検査とか検定とか不服審査でございますとかそうした行政処分を主として所掌事務とする審議会については、個人のプライバシーの問題を初め、一般的なルールを適用することについていささか問題になるという観点から、通常の審議会とは別の取り扱いをするということにしたわけでございます。
平成十一年度から既に削減努力、計画はもう始まっておるということでありますから、平成十一年度が終わったところで、最初の一年間にどれだけの効果を上げたかということを、当然、この国会では検証しなければならないと思います。
 官房長官にもう一問だけ御答弁いただきたいと思います。女性公務員の登用の問題であります。これは、私は前回も質問いたしました。
 採用するときには、今回、特に地方の役所、これから地方分権あるいは行政改革、これはすべて地方社会がどれだけ早く民主化できるかということにかかっていると思います。決して、男性は封建的、女性は民主的ということを言っているわけではありませんけれども、そういう男性中心の封建的な社会が今地方には色濃く残っておる。
 前回、私は石川県の鳥屋町の例を挙げました。瓦国会議員にもお話ししましたけれども、決して、石川県だけがその特徴のある、全国で例外的にそういう現象が残っているところではありません。鳥取県でも島根県でもどこでも、こういった地方の役所になれば、男性の管理職は圧倒的に多くて女性の管理職はほとんど見ることがない。例えば採用ベースで見ますと、女性の職員は二〇％は採用されている、しかし、課長職以上は五％にも満たない。私が入手したデータではそのようになっております。
 そうした女性公務員の採用と、それから登用と在職平均年数、この三つの点において男女格差はいかなるものなのか。そして、総理がたびたび強調されるように、人権を尊重する社会をつくりたい、人間平等の社会、これが、この地方分権、地方自治の中で、地方行政の中でしっかりと生かされるかどうか。今なおその男女差別が色濃く残っているんであれば、それは年内に必ず完全に解消してみせるという強い意思を持っていらっしゃるかどうか。これは、男女共同参画会議、これについての協力を民間企業にお願いしておるときに、自分の地元の役所の中でそういう男女差別がまだ残っておるということでは、民間企業に対する示しもつかないではありませんか。
 この点について、官房長官の強い決意をお願いしたいと思います。