お答えいたします。
 日本周辺の海域におきましては大変活発に漁業活動が行われておりますので、自衛隊といたしまして、演習訓練を実施するに当たりましては万々事故を起こすことないよう常に注意をしているところでございます。同時に自衛隊といたしましては、練度向上のためにさまざまな条件、状況下、それから時期におきましていろいろな訓練を実施する必要があることもまた事実でございます。昭和五十七年度の統合演習につきましては、訓練実施場所、それから詳細な時期を含めましてまだ検討中ではございますが、それらが確定いたしました段階で、実施することになりますと、漁業を含めまして関係方面に対する影響につきましては十分配慮して実施をいたしたいと考えております。そういうことでございますので、漁業被害が発生することがないよう、防衛庁といたしましては最善の努力、万善の措置をとりたいと考えておりますが、仮に現実に被害が発生した場合のことでございますが、その被害につきまして国に責任があるときは、被害を受けられた漁民の方々に対しまして国家賠償法の規定に基づきまして適正な賠償をいたします。
検討じゃしょうがないんで、もう少しわかってからまたいろいろ議論をしたいと思いますが、そこで防衛庁の課長にお尋ねしますが、これは農林水産省の方もよく聞いておいてください。
 先ほど坂倉委員から質問がありまして次長の御答弁がありましたが、この日ソのサケ・マス交渉がまとまりますと、五月一日からサケ・マス漁が始まるんであって、太平洋小型サケ・マスはちょうど盛漁期に入るわけです、こういう時期であるということ、五月はね。それからもう一点、今度は襟裳漁業協同組合、あるいは庶野の漁業協同組合の持つ共同漁業権内漁業として、カレイの刺し網だとかあるいはタコの空釣り縄ですね、こういうような漁業、あるいはカニのカニかご漁業といったようなものが行われておる時期でございますので、そういうような訓練をされますというと当然損害が出てくるわけです。その損害は一体だれが補償するのかと、これはまさか漁業災害補償法では補償の対象にならないと思うわけですね、そうですね。そうすると、漁業法、ちょっといま持ってないんですが、三十八条か三十九条にあるあれか、あるいは自衛隊法にある法律に基づいてこれが補償されるのか、これはいずれかによって補償されなければならないんですが、これは自衛隊が補償するんですか。課長御答弁願います。
現在の状況は政府部内におきまして検討しておるということでございまして、その検討の一過程におきまして防衛庁と農林水産省の間における協議というものは当然ございますわけで、それも含めまして検討中と申し上げたわけでございます。
大臣は現鈴木内閣の閣僚でございますから、自民党の政策を当然支持する方でありますので、この演習そのものに反対という態度をとれないのかもしれませんが、しかし、これはいままさに核の廃絶、それから軍縮というような方向に世界が動いている。もう世界のこれは世論になっておる。しかも、わが北海道等におきましては、何かソビエトに接している一番近いところでございますんで、最近対ソ、ソ連脅威論といったものが出てきたりしているわけでありますが、はっきり私申し上げておきますが、私、道民の一人として、このソ連脅威論なんというものは北海道にはないんですよ。そのソ連脅威論は北海道から出るんでなくて、東京からもう伝わってきておるということだけはっきり申し上げたいと思います。
 それから、防衛庁の課長はもう検討中、検討中でございますが、しかしながら農林水産大臣に対してこういう計画でやるということをお伝えになったということは、連絡されたということは、これはその内容を示さないで、こういうことをやるから了解してくれと。それに対して農林水産大臣から、ただいまおっしゃったようなそういうことが防衛庁に示達されたと、こういうことなのか。課長、もう一回それははっきりお答え願いたい。
もう話にならぬ。大蔵大臣も聞いてくれましたけれども、こういう情勢に当たっては、もう少し情勢に応じて対応できる、かたいだけで、結構裏で何をやっているかわかりはしませんからね。表向きかたいようなことを言ったって、裏では何をやっているかわかりはしないですから、その辺はこれ以上言ってもしようがない。
 経済企画庁長官がお忙しい中をおいでいただいておりますから、もう日本の景気をしょって立っているような大臣でありますから、一応景気のいまの状況でお伺いをしてまいりたいと思います。
 七カ年計画のフォローをされまして、現在二兆三千億も今年度はむずかしい。来年度も三兆円以上むずかしいと一般的に言っているし、景気は悪い、貿易収支も悪い、生産率もきわめて弱い、回復は全く見込みがない、こんなふうに言われておりまして、七カ年間のフォローを六十年度に国民所得の指標を三百兆円くらいにしましょう、それから鉱工業生産も五・二％程度ぐらい上げましょうというふうに、租税負担も大分上がるようになっていますが、それぞれ考えられております。
 いまのこの現状に合わして、やはりもう一回この七カ年計画を見直さなければならぬ、そういう段階に来ているんじゃないか。当然そういう時期に来ているので、七カ年計画がどういうふうになるだろうか、このままで推移をしていった場合にどうなるのか、こういうことが一つ疑問になります。
 それからもう一つは、建設国債を前倒しして、後の分はどうなんでしょうという質問に対して、大蔵大臣は、後のことはそのときの情勢でなければわからぬというような言い方でいるわけだ。しかし、いまの情勢で見ると、七五％も実質上前倒しができるのかどうかという疑問もありますが、当面はそれでやっていかなければ日本はいけないんじゃないか。政府資本で誘導するという方向は間違っているんじゃないか。総理大臣以下全部、当初予算に当たっては、民力の活用である、小さな政府である、こういうふうに政府は言われたわけでありますから、今日政府がそういう公共事業で建設国債の増発をしたりなんかすることはインフレへの懸念の方がより多くなるんじゃないか、こういうことが考えられますが、七カ年計画に対する今後の見通し及び建設国債発行とインフレとの関係等についてお答えをいただきたいと思います。