外部監査人の監査結果に基づいてどういう措置を講じたかということにつきまして、措置を講じた場合に、監査委員に通知して、監査委員の方からこれを公表するという規定を入れました。これは現行の監査委員制度にも入れまして、今回の一つの目玉であるわけでございます。
 その際に、それでは何もしなかった場合にはしなかったという公表をするのか、こういう議論だと思いますが、逆に申し上げますと、通知も公表もないということは、いまだ措置が講じられていない、こういうことになるわけです。ただ、措置が講じられていないという場合に二通りございますから、もう措置を講じないということが確定しているのか、現にいろいろ措置を検討しているのか、それは両方あり得るわけでございます。したがって、措置を講じないということを公表するというような制度のつくり方をする必要があるのかどうか。私どもとしては、現に講じていないという事実は、公表しない、公表がまだ出ていないということでわかるわけでございますので、そのことでいいのではないかというように考えているわけでございます。また、現実にも、措置をしないという確定した公表をするという制度というのは、なかなか他の制度にも余りないのではないかというように考えております。
今、局長の言うようなことで本当に客観性、独立性が担保されるのかどうか甚だ疑問でありますが、私どもはこれは修正案として出させていただきますので、ぜひとも委員の皆さん方の御賛同をいただきたいと思います。
 次に、監査結果に基づいて措置を講じたときには、監査委員に通知して、監査委員が公表するという規定があるわけなんですが、これはよく考えてみると、措置を講じなかった場合の方が問題ではないかと思うのです。措置を講じなかった場合には公表もされないということになってしまうわけですけれども、やはり措置を講じなかった場合の理由というものも明らかにされるべきではないでしょうか。
外部監査人のいわゆる兼業との関係でございますが、この規定は、もう御承知のように、首長から議会の議員から現行の監査委員から各種委員会の委員あるいは三役、こういうところに同じような規定があるわけでございます。
 この規定の趣旨は、当該普通地方公共団体と経済的、営利的な取引関係に立つ者を、職務の執行の公正を確保するという観点から利害相反することになるおそれがあるからそれを除外するということにいたしているわけでございまして、これらの職、すなわち首長、議会議員、各種の委員会の委員、三役等を通じて同じ規定があるわけでございます。
 そういうことで、今回、外部監査人は、本来は地方団体の職員ではないわけですけれども、同じようにこの規定の適用をすることといたしたわけでございまして、そういう意味で、ほかのこれらの職と同じような規定といたしたところであります。そういうことから、他の執行機関における制限の考え方と均衡をとったというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、この法案におきましては、過去に外部監査人が関係した事件につきましては監査することができないという規定を入れております。これは、例えば今御心配になりましたように、過去において業務に直接の利害関係があったようなものについては外部監査人は監査をすることができないということにいたしておりますので、そういうことで、御心配のような点は避けられるのではないかというように考えているところです。
その辺はちょっと私と意見が違うのかもしれませんけれども。この辺の、今までの制度、法律でなれないから、主体になれないんですからこうしましたとかいうのは、やはり私はその理由づけとして、そもそも立法機関である国会の法改正のときの理由としてはどうも弱いんじゃないかなと思いますから、ぜひとも次には、やはりこれは改正のときには考えていただきたいと思いますし、また、話がちょっとそれちゃいましたけれども、最初のところの、監査委員に外部監査人を選ぶときに長が聞かなければいけないというふうに、それを必ず聞くようにするということを要求するのもまたいかがかと思いますので、やはりそこのところも御検討いただきたいなというふうに思っています。
 次の質問に参りますが、これは私ども後で修正案を提出いたしますけれども、外部監査人の欠格事由とされています地方公共団体と請負関係にある者につきまして、この法案では、現在、今まさに請負関係にある者だけを除外しているわけでありますが、これだと極端な話、契約を結ぶ一日前まで請負をしていた者であっても契約日に請負関係になければ外部監査人となれてしまうことになってしまうわけであります。やはり高度の独立性を要求される外部監査人にはそれだけ厳しい基準が必要であって、現行監査委員の欠格事由におきましても、公務員であった者については退職後五年間の欠格期間を定めた条項があることから考えましても、この請負関係、過去五年間に請負関係にあった者も不適格とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まさか法律の趣旨を曲げて解釈をなさるとは私も思っていない。全く局長がおっしゃるとおりだろうと思います。
 しかし、雇用の問題について笠戸の場合を考えますと、確かに経営の安定については一応配慮されたものだ。もっとも、自分たちのことでございますから経営が成り立っていくような配慮をするのは企業者として当然でございますが、笠戸ドックの場合は、特に十一月三十日にもう実施計画が出されておるわけでありまして、その実施計画を見る限り、経営の安定はそれでいいかもわからぬが、雇用の問題は十分に考慮が払われていない、こういう現実を我々は現地調査の結果見てきたわけでございます。
 つまり会社解散、そして全員の六百二十五名の解雇をする、その中の三百七十五名が実はまだ再就職の道が開かれてない。現地で会社の社長の説明を聞きますと、県内からもいろいろ引き合いはあるけれども具体的に決まらない。つまり委細面談ということで、非常に不明確のまま過半数である三百七十五名の職員の雇用の場が確定しない。ちなみに、新会社をつくって百人程度あるいは子会社に三十人程度あるいは常石造船グループに七十名程度等々いろいろ区分けはしてございますが、区分けのしてない、つまり雇用が確定しない三百七十五名がまだ依然として職場におるわけでございまして、こういった状況が雇用面で十分な配慮をされたものとは常識的に言っても認めるわけにはいかないわけでございます。
 そういう意味では、法三条の基本指針に抵触した形の中で実施計画を出されても、運輸省としてはこれを認可をするということには相ならないだろうということを現地の関係会社、親会社である宇部興産の専務理事にも我々は強く要請してきたところでございますが、こういった実態を承知されながら十一月三十日に経営安定化措置の実施に関する計画が出されておりますけれども、一体このままの形で認可をする気なのかどうなのか。我々は法律に違反をしておる、こう指摘せざるを得ないわけでございますが、関係局長はいかがな心境でございますか。