私ども閣議了解、閣議決定の線を厳格に守っていくことは当然だと考えておりまして、閣議了解が五十四年の十二月になされましてから非常に厳格に各省庁と相談しながらやってきているつもりでございます。
 ただ、ここで申し上げたいのは、一つには閣議了解がありまして、全特殊法人の役員について半数という目標は定められましたが、いま現に役員がいるわけでございますので、やはりその任期切れのときをつかまえながら人選をして、適任者を探していくということで、徐々にその目標に近づけるということしかないわけでございます。
 それからもう一つは、民間の方をできるだけ登用するということは、確かに閣議了解に書いてありますし、その線でやっておるわけですが、実はこれは言うべくしてなかなかむずかしい問題でございまして、各省庁とも非常に努力をしながらやっている。たとえば民間からと申しましても、具体的にエキスパートの専門家がどういうふうに得られるか、本当に優秀な人材が来てくれるかどうかというところは、実は給与の問題と絡んでおりまして、なかなかそういう方は給与で折り合わない。それから特殊法人は、先生御承知のように、たとえば余り長期はいけない、高齢はいけないというふうなことになってきますと、会社に帰ってからどうするのか、その辺の問題も非常にむずかしゅうございます。その辺を一つ一つ乗り越えながら閣議了解の目標を達成していこうということで努力しておるわけでございます。法人部内から上げると言いましても、やはり日が浅いとかあるいは小さな法人はなかなか現実むずかしゅうございます。その辺も十分踏まえた上で閣議了解をなるべく早くその目標を達成できるように努力していきたいと考えております。
この天下りの問題は、戦前の営団だとか統制会の時代からその弊害が指摘されてきた古くて新しい問題だと思いますが、特殊法人の天下りも真に規制するためには法的な規制を加える必要があると私は思いますが、いまおっしゃったように、みずから決めた開議決定というのがあるわけですから、これをひとつ厳格に守って、すべての法人について閣議決定にあるように比率を五〇％以下になるように当面全力を尽くすべきであると私は考えるわけですが、これはもう一度官房の方と大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
やはり閣議決定でできるだけ民間から登用するようにということを決めてあるわけでありますが、いざ適任者ということになりますと、なかなか実はむずかしいという面もあるわけです。たとえば機械化研究所というところがございますが、ここで機械の検査をするということになりますと、検査権というのがありまして、そういう面で公務員の経験者でそういう仕事をした人にどうしても選定の幅が狭まってくるというような事情がそれぞれございますが、努力をいたして半数以下にするような方向に持っていきたい、こう考えております。
いずれにしても六〇％を超えているということですね。こうした天下りの実態に対しては、御存じのように一般の新聞、世論等も、たとえば新聞の見出しを見ましても、閣議決定をこけにした役人天国だとかあるいは公費天国と同様に高級官僚の優雅な天国が許されるはずがないというような主張も出ているわけですが、農林水産省の関係でもいま言った現状なんです。大臣、これはいかがお考えでしょう。
最後の三法人は確かにそのとおりでございますが、国家公務員出身者数の先生御指摘のいわゆる天下りの比率でございますが、私ども特殊法人の場合六〇・四％、認可法人の場合六七％、このような数字になっております。
いま本岡委員の質疑を聞いておりまして、やはりどうしても私自身よくわからぬので、関連をして一つ二つお尋ねをしたいのです。
 それは、自動車が原因のものであるから原因者が見るんだと、こういう立て方ですね。しかも、医療あるいは福祉にかかわりますから、関連をするところは厚生省と相談をしていると、したがって、センターがこの分野に新しい一つの試みを行うんだと、こういう筋道になっていますね。そこで、私どもが心配をいたしますのは、医療、福祉の分野は厚生省が主管でありという話になるとするならば、この事故センターが持つ本来の趣旨というのは、いわゆる事故者に対するところの経済的な救済を主たる目的にしながら運営をされる。これは保険の趣旨である。したがって、自動車事故によって発生をいたしました幾つかの障害者をどういうふうに救済するか。その過程の中では、それぞれ鉄道病院もあるだろうし、厚生病院もあるだろうし、あるいは逓信病院もあるだろうし、一般の地方自治体の病院あるいは個人の病院といわず、言うなら、その病院を利用しながらその人たちの治療に当たっていくわけですね。それに対しては、当然強制保険その他の対象になって、いわゆる資金的にそれを救済していく、緩和をしていく、これがたてまえになっています。そうすると、資金的なゆとりがあって、本来新しい分野で、たとえばそういう施設が仮にほかにつくられておるとすれば、これは事故センターが行う業務じゃなくて、そのセンターに収容をした人たちに対してどういうふうに給付をしていくのか、これは引き続きの問題になるだろうと思うのです。しかし、センターみずからが施設をつくって行うということについて、いまの政治のあり方からいけば、包括的にそれを主管にしている厚生省が、むしろその施設をモデル的に設置をする。そこに収容をする人たちに対して、たとえば自動車強制保険に該当をされた方々等について、現に看護料その他を支払っておるそういう人たちについての費用をどういうふうに分担をしていくのか、これが筋だろうと思うのです。もし、いまの論議を展開していくとすれば、たとえば自動車が原因になって発生をするすべての事故者について、独自の、この事故センターそのものが自動車事故専門者を収容する、あるいは療養をしていく病院を自由に金さえあればつくっていけるという道を開くのじゃありませんか。そこのところは一体どういうふうにこの筋道の中できっちりされるのか、ここのところをきちっと整理をしてもらいたい。そうでないと、私は、福祉、医療の制度というのはそれぞれの衝の原因者が勝手気ままにその分野にかかわってくる、こうなったのでは混乱をしていくだけである、私はこういうふうに思うのですが、その点はいかがなんですか。