先ほど申し上げましたように、特殊法人と違いまして予算の認可等はございませんが、私どもは報告は受けております。
 それから第二に、問題は、予算書類並びに決算書類というものは一応形の上では整備されておりますが、問題はそれらの財務諸表を作成するに当たって経理担当者がどのような操作を加え修正を加えたかというところにあるわけでございまして、これが発見し得るかし得ないかは、予算統制の問題も御指摘のようにございますが、そのほかに、内部管理体制あるいは場合によりましては外部管理制度の導入といったようなものを考慮しながら、その協会の規模あるいは行っておる事業、そういったものを勘案して個別に決定しあるいは充実していくものと考えられます。
 本件に関して申し上げれば、比較的形は整っておりますけれども、そのチェックの実施状況あるいはいま一歩慎重を期した意味でのチェック体制が不足であったというふうに考えられます。
基本的にそのことが必要、こう思うと言うが、基本的ということは、全体を十とすればその中の八割も九割もに相当することですよ。だから、そうするなら、やっぱりこういう会の運営を公正にやって、そして、予算を立て、通産省からこれだけの補助金をもらう、これだけの事業をやってこれだけの事業収益を上げる、あるいは自転車振興会からこれだけもらう、だからそれに基づいてこれだけの仕事をする、そうしてこれだけの給料が要る、これだけの交際費を使うというような仕組みでやれば、私は、五年もそのことが発覚せずに放置をされるということなしに、もうその年々でわかると思う、こう思うわけですが、これは改める気はないですか。
基本的にこの種の団体でも予算統制を適切に行うことが適当であろうというふうに考えますが、その内容については、本来、先生お示しのような特殊法人と異なりまして財団法人でございますので、寄付行為あるいは内部のいわゆる自主的に決めた諸規則によって定められるべき問題と考えております。
自転車振興会の基金の、こういう金の使い道等につきましては、私はまた機会を改めて質問をすることにいたしたいと思います。
 きょうは消費者協会のことでありまするから、自転車振興会に関する質疑はいたしませんので、お帰りになって結構ですから帰ってください。
 そこで、消費者協会のことですけれども、この事業報告書、これは住宅公団も一緒ですけれども、たとえばこの事業報告書とかいうようなものになりましたならば、どういう事業をしたらどういう事業をしたということを書く。これはいろいろ書くかもしれませんけれども、それと同時に予算書というもの、この日本消費者協会の五十一年度の予算書はこうである、こういう団体というものはなぜ予算書というものをつくってやらないのですか。どうでしょう。
補助金の交付につきましては、そのお金が公共的性格を持っておるものでございますので、自転車振興会の業務方法書で厳しく規制いたしておりますけれども、概略申し上げますと、まず年度の始まります前に、前年度でございますけれども、来年のどういう事業に補助をするかという補助方針というものを日本自転車振興会が通産省と相談をして決めるわけでございます。それが決まりました後、補助金の交付要領、対象とします事業とか主体とか補助率といったものを官報等に公示いたします。通常九月の中旬に行いまして、十月の末までに補助を希望する団体は日本自転車振興会の方に要望書を提出するというのが第一段階でございます。それで、提出されますと、日本自転車振興会は当該団体から事業の内容、目的、効果、資金経理状況等詳しく聞きまして、必要に応じてヒアリング等を行いながら通産省とも相談をして事業計画を決める。その事業計画を通産省に認可申請をいたしますと、私の方ではこれを通産大臣の諮問機関でございます車両競技審議会にお諮りをいたしまして、その御意見をいただいた上で認可をするという段取りになっております。大体三月末に認可いたしまして、翌年度、五十五年度でございますと五十五年の三月に認可をいたしまして、五十五年度その決まったところに従って漸次補助金を交付する、そういう段取りになっております。
私は国鉄の運賃料金問題にしぼって質問いたしますので、簡潔な答弁をまずお願い申し上げます。
 国鉄の運賃値上げによって困るのは直接の利用者であることは言うまでもありませんけれども、卸売物価あるいは小売物価にはね返ることもまた国民にとっては大変な問題でございます。このこと自体は目新しいことでないことはもちろんでありますけれども、原油の高騰によってより大幅になり、経済全体に負担を負わせるという点で、従来より顕著になっております。今後ともに石油価格の高騰が続くものと考えますので、その都度公共料金の値上げによって不公平に国民に負担がかぶさっていくということになりますと、私は政府の施策あるいはそれを排除する政策が非常に大切になってまいる、こう考えます。
 そこで、国民の合意に基づいて負担の合理的な配分が決まるような制度を早急につくる必要がある、私はまずそう考えます。財政が幾ら赤字であっても政府が負担すべきものは負担する、国民が負担しなければならないものに対してはその衝撃を緩和する、こういう政策というものは欠かしてならないと思います。
 そこで、質問の第一は、過去の鉄道運賃の値上げがどのように卸売物価と消費者物価にはね返っていたかを調べてみますと、昭和五十一年度には五〇・三％の値上げで〇・五％の影響、五十二年度は運賃値上げはなくて、五十三年度には一四・八％の値上げで〇二一、昨年は八・八％で〇・一と発表されております。しかし、その後もまた原油が高騰いたしておりますので、わが国の物価はその当時の状態と比較して非常に不安定な状態にあります。少しの刺激によっても上昇する可能性をいま含んでおります。五十二年度や五十三年度の、物価が非常に安定しておる時期とは異なっておることは御承知のとおりです。
 そこで、経済企画庁では、今回の五十五年度に値上げを予定しておる運賃値上げは、卸売物価と消費者物価にどのようにはね返ると計算をしておるのか質問いたします。
 第二は、過去の運賃値上げと乗客員数との関係はどのような関係になっておるのか、今後はどのような趨勢になると分析しておるのか、まずこの二つを説明願いたいと思います。