御指摘のように、本年二月二十六日に米国連邦海事委員会、いわゆるＦＭＣは、日本船三社に対しまして制裁を行う旨を公表いたしたわけでございます。これに対しまして、我が国政府といたしましては、一方で制裁の不当性を主張するとともに、制裁の実施を回避すべく努力をしてきたところでございます。
 制裁の理由となりました港運問題の解決に全力を尽くすことといたしまして、港運会社を含む関係者との間で調整を精力的に行ってきたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、四月に政府間での中間合意をするとともに、七月以降、三回にわたりまして、運輸省調停案を示すなど、あくまで話し合いによる平和的解決を追求してきたところでございます。かかる努力によりまして、十月二十日には港運問題についての意味のある改善等についての政府間での実質合意ができたわけでございますが、今委員御指摘のとおり、なぜその間、対抗立法と申しましょうか、そういうものを提出できなかったのかということでありますが、私どもは、平和的解決ということを前提に話し合いを進めている中で、ざっくばらんに言うと、一方でピストルを撃つというようなことは適切ではない、こういう判断で対抗立法措置を求めなかったわけでございます。しかし、委員御指摘のとおり、それが甘かったと言われれば、結果論からいってそういうこともあったのかなと思います。
 したがいまして、午前中の答弁で申し上げましたように、米国に対しまして、この制裁そのものが日米友好通商航海条約に違反しているものでありますから、その点について完全撤回に向けて今求めているところでございます。そういう中で今日に至っておりまして、今委員のお話にありましたように、本委員会におきまして総意において対抗立法をというお話がございまして、そのことにつきましては、私どもも時宜を得たものと大変評価をさせていただくと同時に、やはりこうした交渉事をする場合には対等な立場で交渉できる、そういう場が必要であるという中で、この対抗立法はぜひとも必要であるというふうに判断をいたしております。
民主党の細川でございます。
 私は、まず最初に、本日のこの委員会の総意で提案をされる予定になっておりますいわゆる対抗立法に関連をいたしました問題で、二、三、大臣にもお伺いをしておきたいと思います。
 聞くところによりますと、あるいは新聞報道、マスコミの報道によりますと、本年の二月の二十六日、アメリカの連邦海事委員会、ＦＭＣが対日制裁を発表いたしました。そして、九月の四日、日本の海運三社に対して課徴金を課すという制裁措置をとりました。十月の十七日の日米合意以後、制裁金の賦課というものは回避をされまして、しかし、十一月の十四日ですか、日米間での書簡の交換が行われているにもかかわらず、その日にアメリカの制裁無期限の停止というだけになっただけでありまして、制裁の撤回はしないということで発表されたまま現在に至っているところでございます。
 内容については私も賛成でありますから、この委員会の総意でこの法案が提案をされることについては異論はないわけでありますけれども、しかし、これまで運輸省は一体どういうことをしてきたのか。本来ならば運輸省の方でこの対抗措置の法案をつくって閣法として提案をすべきではなかったのか、それは、これまで、制裁決定の二月の時点、あるいはまた制裁が開始をされました九月の時点、こういう時点にもうきちっと運輸省の方でこの対抗法案をおつくりになって閣法として出されるべきではなかったのか、私はそう思うところでございます。
 もう日にちがないということで、国会の方で、委員会の総意として今回は提案をいたしますけれども、本来ならば運輸省の方でこれは出すべきだったと思うのですけれども、なぜそういうことをなされなかったのか、この点についてまずお伺いをいたします。
はい、わかりました。
 それで、今の話にあったように、この会議は非常に日本の国益にとって大事だと。少なくとも、いろいろあってもこれからの温暖化問題の協議、あるいは施策についてこれを円滑に進める土台づくりだけは、日本がホスト国としてきっちりリードしなければいけないというふうに思います。
 それを踏まえた上で、次にこの問題をめぐる世界の潮流についてちょっとお話を伺いたいと思います。
 簡単に言いますと、この先進国からのＣＯ２排出削減というものが、一つは科学的あるいは政治的にも国際社会の不可避など言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、これは押しとどめることのできない大きな流れであるかどうかということの認識についてちょっと伺いたいと思うんです。よく地球温暖化防止、これはこのままほっておくと何か二一〇〇年に二度温度が上がって十五センチから九十五センチくらいまでの間で海面が上昇する。そうすると、モーリタニアも沈んじゃうし、一メートルになったらバングラデシュなんかは三割ぐらいなくなりますし、マーシャル諸島なんか多分半分ぐらいなくなるわけですね。
 これが本当にこういうことが起こるかという話の科学的根拠にいつもなるのが、例の気候変動に関する政府間パネルと言うんでしょうか、ＩＰＣＣという名前しか知らないのでちょっと正確な訳がこうだかわかりませんけれども、これは世界の科学者が集まっているわけで、この報告書ではっきりと明示をされているわけなんですね。まずこの点、どうも何か幾つかの産油国は違うことを言っていますけれども、科学的にこれについてはもういわゆる国際的なコンセンサスができているのかというのが一点です。
 もう一点は、開発途上国については、これから福祉や経済を向上させなきゃいけないという中で、ある程度ＣＯ２の排出量がふえるということが予想される中で、やはり最初に環境汚染を出してきた先進国がイニシアチブをとってきちっとＣＯ２の排出規制をやらなければいけない、こういう政治的な側面。この両方において、もちろん削減の目標とか強度とか施策のやり方というのは各国いろいろ温度差があるわけですけれども、これについては世界全体の崩せない潮流であるというそういう御認識をお持ちでしょうか。環境庁長官からちょっとお答えをいただきたいんですが。