さっき同僚議員の質問に、これは日本側が考えていると言われたようだけれども、これは米側の要求というのが根底にあるということを私ははっきり指摘しておきたい。先ほど来のあなたの答弁は、そういう意味では私は正確な答弁ではないということだけは指摘しておきたいと思うんです。
 そこで、「追加的に必要となる経費」というのはどういう内容のものを具体的に示すのか、もう一遍はっきりさせてください。
米軍の訓練が周辺地域の住民の方々の生活環境に影響を与えるような場合に、安保条約の目的達成と地域住民の方々の要望との調和を図るために可能な範囲で訓練を他の場所に移転することによりこのような影響を軽減することは、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で極めて重要であるというふうに考えます。
 このような訓練の移転は、日本側の要請により米側が運用上の不便を甘受しつつ実施することになるという事情を勘案いたしまして、政府としては、このような訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費を我が国が負担するということとしたわけでございまして、これにより米軍により訓練の移転が容易に行われるような施策を図ることが適切と判断したものでございます。
莫大なふえ方をしているんですね。私は本会議でも言いましたけれども、総計するとこの十七年間で六兆五千三百四十五億円を日本が出してやっているんです。毎年ふやしてやっているんです、どんどんね。それで結局、最初に出した年から見れば平成七年には三倍以上にもなっているという状況です。そして今度は、さらにその上新しい第三条を確定した。そして、さらにより多く米軍のためにお金を出しますと。
 この第三条を確定した根拠について述べていただきたい。簡潔にお願いします。
私どもは、今を取り巻く国際情勢等にかんがみまして、新たに五年間を期限とする暫定的な措置を特例的に導入することとしたということでございまして、在日米軍経費のうち在日米軍従業員の基本給等、光熱水料等、及び我が国の要請に基づく在日米軍の訓練移転に係る追加的経費に限って我が方が負担するということにしたものでございまして、あくまでもこの時点の判断に基づいてとられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであるということでございます。
今、国会に承認を求められている新特別協定なんですが、この協定が、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講ずることが必要であることを認めて日米両政府間で協定を締結した、こういうことでその締結した協定の承認を求められているわけでありますが、地位協定二十四条では、基地のいわゆる賃料を除いてすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担するということが原則なわけですね、地位協定二十四条の。
 そうであれば、なぜ地位協定二十四条そのものを改定しないのか、地位協定二十四条を改定しないでなぜ特別協定という形で合意をされるのか、私はそこがどうしても納得できない。そのことについて御説明いただきたいと思います。
アメリカの当局は、ボトムアップ・レビューその他を丹念にした上で東アジア戦略報告なるものをつくり上げているわけです。この東アジア戦略報告はつまり相当練り上げられたものであって、今日の国際情勢あるいはこの国際情勢が将来どういうふうになるか。あの東アジア情勢の分析を見ますとかなり詳細な分析、かなりのと言ってはちょっと適当でなかったかと思いますが、相当周到な分析が行われて、将来についてもしこうでなければこうなるであろう、そのためにはこうしておくことがいいといったようなことをさまざまな角度から検証して練り上げられたものであって、安上がりだからここに置こうという程度のものではないというふうに私は思っております。
外務大臣、政治的な考え方は違うと思いますけれども、今、大臣がおっしゃった県民の希望、県民の願い、気持ちというのは、戦後五十年たってもうこれ以上、たとえ国策とはいえ安保条約、安保体制の犠牲に、なぜ沖縄県民だけがその犠牲を受けなければならないのか、安保体制、安保条約をなくしてほしいというのが県民の気持ちなんですよ。これは政治論じゃないんです。そういうふうに実感するぐらい、余りにも沖縄の米軍基地というのは死の恐怖に接近し過ぎていると私は思います。
 そういう点では私はこのことをぜひ聞いておきたいなと思いますが、日本が思いやり予算でもって駐留経費を負担しない場合でも、いわゆるナイ・レポートというか、あるいはアメリカの東アジア戦略報告で言う東アジアでの十万人体制、在日米軍の兵力四万七千人体制の維持、こういうことがあり得ると思いますか、大臣。
お答えいたします。
 空知炭鉱につきましては、先ほどからお話がございましたように、直轄、下請を責めまして約六百名の方が解雇されるというふうに伺っております。これらの多くの方々は、議員御指摘のように、地元において就職をしたいという御希望があるようでございます。しかし、御承知のとおり、この地域は石炭産業への依存度が高く、他の雇用機会が乏しいということから、離職者の皆さんの再就職というのはなかなか難しい面があるように考えております、
 そこで、労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、現地、北海道とも十分連絡をとりながら、現地職業相談会の実施などをきめ細かく行いますとともに、当面は、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、あるいは離職者の方を採用していただいた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種の支援措置を講じまして、できるだけ再就職の機会をつくってあげるようにいたしたいと思っております。
 また、職業紹介所を通じましても、ミスマッチが多いようでございまして、なかなか思うように就職ができないと思いますので、それは能力開発事業の支援をさせていただきまして、できるだけ新しい事業に就職していただくような支援活動をしてまいりたいと思っております。