相変わらずの御答弁なので、別な機会にこの問題については本格的にまた議論をしたいと思います。
 ただ、やはり各自治体が自主的な判断で家賃補助制度というものを実施せざるを得ない。これはやはり地域住民のある意味でうめきにも似た現実の声があるわけでございまして、今大臣がおっしゃったような議論、確かに一方である議論だと思います。ただ、それは今現在住んでいる人たちが、では自分たちはどういう居住条件が確保されるのかということをセットで言いませんと、お金のない人は出ていきなさいという議論にも等しくなってしまうわけでございまして、やはり今住んでいる人たちにある意味では安定したゆとりのある住宅を供給するという政策が前提でなければならない議論である、このように思うわけでございます。最後にこのことを申し上げまして、また別の機会にこの問題をしっかりやりたいと思います。
 以上でございます。
昨年も頑迷固陋だったという御指摘をいただきましたが、私は基本的に依然として頑迷固陋でありまして、この点について私は、一般的な家賃補助制度というものについてなお自分の考え方は変えておりません。むしろ私は、事務方の諸君がよく申しますいろいろな理由以上に、実際上本当に大都市居住者に対する補助というものになってしまうんじゃないのか、それはむしろ人口の分散というものの妨げになりはしないのか、多極分散型の国土形成というものにマイナスになりはしないだろうかと、率直にその疑念が本当に消えません。むしろ、国会の移転決議等も行われる状況の中におきまして、いかにしてこの巨大な東京という都市に集中する人口を分散させるかということが大きな問題になっておりますときに、私はどうも逆に作用する政策になりそうな気がして仕方がない、これは率直な私自身の気持ちであります。
まだまだ部分的でありますけれども、ともかく制度として家賃補助というものがスタートしたということについては我々も高く評価しているわけでございます。
 東京も含めて全国の地方自治体で、やはり国の対応を待ち切れないで家賃手当制度、家賃補助制度に類するものがあちこちにできておりまして、それがやはり現実だろうと思うわけでございます。私は、今回のこの家賃補助制度というものを一つのきっかけにいたしまして、例えばドイツの住宅手当制度、これはすべての賃貸住宅を対象として、家族構成に応じて、所得に対して家賃負担が適正水準を超える場合には家賃補助を給付する、こういう制度でございますし、それからフランスなんかもいわゆる応能住宅援助制度、これもやはり負担が過大な世帯に対しては適正な家賃を超える額を直接補助している。こういう国としての制度があるわけでございまして、今回部分的ではございますけれども、全面的な家賃補助制度、その人の所得に応じてある程度の家が確保される、こういう家賃補助制度をぜひとも実現していただきたい、このように思うわけでございます。
 家賃控除につきましては別な機会にまた議論したいと思いますので、この家賃補助ということについて大蔵大臣、前向きの答弁をいただきたい、こう思います。
御説明いたします。
 この家賃補助制度につきましては、先生今御指摘のとおり、一般的な家賃制度ではございませんけれども、二つの面で間接的な家賃制度があったわけであります。一つは借り上げ公共賃貸住宅でございまして、これは、従来からも民間の住宅を公的主体が借り上げるということをやってきたわけでございますけれども、この従来からやっている制度を大幅に拡充いたしまして、新たに共同施設整備補助もする、それと家賃補助をする、そういうふうに大幅な拡充でございまして、ちょっと新設とは違うと思いますけれども、これが一点でございます。
 もう一つは、木賃住宅というのがございますけれども、この建てかえがなかなか、従前居住者の方々が新しい住宅に入るときに、新しく建てた住宅に入るということが家賃が高くなるということで大変であったわけでございますけれども、こういった建てかえを推進するという見地から、従前の家賃と新しい家賃、この差額の三分の一を国と公共団体で持つ、残りの三分の一は地主さんに持ってもらう、残りの三分の一は入居者が、新しくなってきたということでございますので持つということで、この二つの制度が来年度の予算に盛り込まれておるわけでございます。
国連におきましては、今総理からお話がございましたように、率直に申し上げて、この冷戦構造が終わって新しい世界史が展開される、そういった中で、従来の常任理事国の拒否権を使った時代は既に過ぎ去った。こういった中で、私は新しい国連のあり方というものを今日本は強く主張する、こういったことが極めて大切だろうという認識を持ったわけであります。
 日本政府といたしましては、通常兵器の移転の国連への報告制度の確立、あるいはまた、紛争が発生する情報が国連事務総長のもとに集められて、そして事前に警告が発せられて、そして紛争の発生を防止するというシステムを確立することが今後の国連にとっては極めて重要であるということを日本政府の考え方として申しますとともに、現在ジュネーブで行われております化学兵器の問題、こういった問題も、総会の開会中といえども引き続き各国が協力して、この残り少ない時間にこの条約が各国で批准を見るような努力をするように御協力を願いたい、こういうことを主張してまいりました。
 私は率直に申し上げて、ただいま国連から帰ってきたところでありますけれども、私が立つ前まで何が語られていたか、それはユーゴスラビアの民族紛争、これをどういうふうにこれから解決するのか、もうもてあまして、結局国連で決議をして、そして国連の力でこの問題を解決せざるを得ないんじゃないか、こういう決議案の問題が一つございます。また、イラクに関しては、原子力の、いわゆる核の施設、このようなものをなかなかサダム・フセイン大統領は公開をしない、そういうことで、極秘の情報が国連に入った、それを、この情報を確保するために国連からグループが行ったわけでありますけれども、そのグループが出国停止を受けた、こういうふうな状態をめぐりまして、この問題の扱いがこれから安全保障理事会で、恐らくただいまごろ議論をされている可能性は非常に強い、こういったことが今朝開かれましたＧ７の外相会議でも非常に大きな問題になっておったことをこの機会に申し上げて、これから国連中心の、一つの国際平和の確立のために、やはり各国が、加盟国が力を合わして新しい国連をつくり上げていくべき時代が到来したという認識を持って帰ったわけでございます。