実は、この法律につきましては、松原局長は殊のほか非常な熱の入れ方で、この委員会の前に私は相当時間局長と論議をいたしまして、本来で言うならばもうこの委員会で質問することのないぐらい論議をいたしました。そういう点では、松原局長の情熱はよくわかるんですけれども、しかしこの法律を読みますと、私は幾つか不思議なところがあります。
 全体で三十五条でしょうか。その中で、どうも読んでみますと十八条にわたって援助センターのことが延々と書かれております。法律というのは、一番重大な部分に条文をたくさん使うというのはこれはもう当たり前のことなんで、この法律で重大なことは援助センターなのかしらというふうに思うくらい援助センターのことが十八条にわたって書かれております。ひょっとすると、松原局長の二十年後の天下り先の法律を今からつくっているんじゃないかというふうに勘ぐりたくなるような法律なわけです。この法律は、先ほど言ったように一つの働く条件というものの歴史の進歩であるというふうにとらえるならば、これはこれでパートタイマーに一つの視点を向けたということは、これは評価に値するかもしれません。
 しかし、私ども野党四党もやはりパート労働法というのを提出いたしました。この私たちの野党提案を見ますと、非常に視点ははっきりしておりますし、我ながらいい法律だなというふうに思っているのですけれども、この政府提案の法律の方は、今も言ったように雇用管理などという言葉を使って、これはだれが何をどう管理するのかという、私にしてみたら、余り国民にとってはそういう言葉を使われたくない言葉が使われております。ですから、そういう点では一体何を言いたいんだろうか。その言いたい趣旨がきちっとわからないというふうに思います。
 そこで、大臣、お元気だということですので気をよくしてもう一度お尋ねをいたしますけれども、私たちが出した野党四党のパートタイマー法は非常に視点がしっかりしておりまして大変いいんですが、これは質問を通告しておりません。しかし、大臣は本会議でもノー原稿でもって演説するわけですから、委員会などは簡単だというふうに思います。私たち野党が提出したこのパートタイマーの法案について、一言御感想をお願いします。
御同情いただいてありがとうございます。大丈夫ですから、元気いっぱいどんとやってまいりたいと思います。
 なぜ使用者側がやりたくなかったものをここで出したのか、こういうお尋ねでございますが、使用者側の思惑はどうであれ、労働省の立場といたしまして、やはり今日パートの重要性ということからかんがみて、そしてまた女性の皆さん方が大きな社会的変革の中でそれなりに職場を持ち、そしてより豊かな福祉、幸せを求めていくという、こうした時代の流れの中でやはりぴしっとすべきものはぴしっとしていかなきゃいけないんではないだろうか、こういう観点に立ちまして、機も熟しているというこうした考え方で出させていただいた、こういうことでございます。
まさに郵政事業というのは、民の足らざるところを補って、全国あまねくいろいろなサービスを提供している。そういう点におきましては大変意義のある仕事をしてきて、また現在も多くの国民から信頼され、いろいろな事業を展開しているということを否定するものではありません。しかし、同時に、これからの新しい社会を展望してみますと、それぞれの事業とか組織というものを見直していかなければならない、そして国の全体の仕事も、やはり行政の肥大化をできるだけ阻止して行政の簡素化を目指すというのは、与野党共通している一つの目指すべき方針だと私思うのであります。
 確かに国民にとりましては、足のことを考えましても、国鉄においてもバスにおいても、全国津々浦々新幹線とかあるいは鉄道路線が敷設されれば、これはみんなその地域の方々は利便が向上し喜ぶわけでありますね。しかし、それを突き詰めていきますと、国民の貴重な税金を投入しなければいかぬ、その辺の兼ね合いが難しいと思うのであります。国民の利便を考えるのも当然であります。そして国民全体の負担がどの程度が適当かということもやはりあわせて慎重に考えなければいかない問題だと思います。
 現在も、郵便貯金というのは財政投融資の貴重な資金としてそれぞれの機関に有効に活用されている。また財政投融資制度も非常に重要な存在だと私は思います。しかしながら、今、国全体の行財政改革という視点から眺めてみますと、資金をどのように有効に効率的に使うかという場合におきましても、貯金する方にとりましては金利は高い方がいいに決まっております。なおかつ、そうしますと、今度は借りる方を考えますと、金利は低ければ低いほどいいわけですね。ですからそういう点、政策金融におきましても、どの程度の税負担がいいのかという視点も大事じゃないか。
 現に財投資金というのは、郵貯資金が今かなり潤沢にありますから、採算の合わない問題でも国民生活に重要だと思えばいろいろ事業展開していかなければならない。そういうことで、各財投機関もたくさんありますが、住宅金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、あるいは国民金融公庫とか、中小企業金融公庫に対しては一般の民間金融機関ではできないような低い金利で、そういう資金が必要な方には貸し付けて、提供している。その足らざる部分は一般国民の税で負担をしているわけであります。現在、もう既にそういう各機関に対して政策金融の利差補給というのは、平成五年度予算におきましても平成四年度予算におきましても五千億を超えている。
 なおかつ、国鉄が民営化されましたけれども、国有鉄道の時代における、あの路線も必要、この路線も必要、確かに地域の方の利便には大きな意味はあると思いますが、その負担にも限度がある。ある程度採算のとれない、また税負担の大きさに耐えられないというところは、それぞれ考えて撤退しなければいかぬということもあり、ある地域においてはそういう路線が廃止されてきた経緯もあると思います。現に、民営化されましたけれども、民営化された時点におきましては、かつては赤字であった部分も黒字に転換している部分もある。しかしながら、財投資金を投入しているといいましても、国鉄清算事業団につきましては既に累積債務が二十六兆円にも上っている。この負担を将来どうするのかという問題も、まだ返済のめどが立っていない。これは……（田並委員「大臣、私は郵政事業のこれまでの果たしてきた役割についてどう評価をするかと……」と呼ぶ）今全体のことを私は、私の考え方を聞かせていただきたいと言うから言っているわけであります。
 それで、郵政事業とも関係があるものですから聞いていただきたいと思うのですが、そういう意味において財政投融資制度も本来は、確実で有利な運用をしなければならないということをきちんとうたってあります。財政投融資先が本当に確実で有利なのかという点検も必要でしょう。財投機関、現在調べても数え切れないほどたくさんあります。そういう機関が本当にこれからも必要であるかどうかということも見直す必要があるのじゃないかという点も考えて、財政投融資制度あるいは郵貯制度、行財政改革、すべてつながっている問題であります。
 郵政事業は郵政事業、財投とは関係ない、郵政は集めるだけで貸し付ける先は関係ないといえるかもしれませんが、国民全体経済から見れば、行財政改革を見れば当然関係は出てくるわけであります。政治家としてそういう点も見直さなければならないし、現にことしの宮澤総理の施政方針演説においても、あらゆる行政組織の見直し、役割の見直し、そういう点を検討していかなければならないし、変革していかなければならないということをはっきり演説でもうたっているわけであります。我々としても、そういう行政の肥大化から行政の簡素化へ進むべき方向というのを考えながら、いろいろな事業というものを見直していく必要があるのじゃないかということを私は言っているのであります。