五十六年度の企業倒産件数を業種別に見ますと、建設業が五千百七十七件で全体の二九・八％でございます。次が製造業の三千二百二十七件で全体の一八・五％、さらに一番大きなのは商業でございまして、これは消費に直結いたすわけでございますが、六千百七十九件で全体の三五・五％、サービス業等というところで、いまの先生の御指摘のものが入るわけでございますが、二千八百十四件で全体の一六・二％ということになっております。さらにこの中で前年度に対して件数がふえたのはサービス業のみでございまして、サービス業分野にまで不況の浸透が最近は影響を及ぼしているということになろうかと思います。このような実態をシェアで見ますと、サービス業の倒産のシェアは五十四年が一三・三でございましたが、五十五年は一四・六、さらに五十六年は一六・二とシェアが高まっております。サービス業分野に対する倒産の実態は先生の御指摘のとおりでございまして、サービス業分野というのは比較的零細な企業も多いわけでございますので、分野調整の問題、それに対する金融の対応等々をきめ細かく私ども進めてまいらなければならない、こう認識をいたしております。
特に、衣食住の問題の中でも、倒産はいままで余り例がなかったレジャーサービス産業等にもその状況が広がりかけておるわけでございます。たとえば旅館業で見ますと、五十一年度以降宿泊者の数は減っておりますが、最近では横ばい状況であるということに対して、大資本のホテル進出等の問題がありまして、客室等は増加しておるというような状況が出ております。これは明らかに可処分所得の減少がはっきりと示されておると、こういうふうに見るわけでございますが、こういうレジャーサービス産業等の倒産増加はどのように理解しておりますか。
繊維産業、食料品業、住宅建設業、建売住宅業、不動産業等の、いわゆる生活関連産業の倒産件数を見ますと、最近におきます個人消費とか、住宅建設の低迷等を反映いたしまして、五十六年では八千四百四十九件でございまして、全倒産件数の四八％と高い割合を占めております。個人消費あるいは住宅投資の先行きが不透明な現状でございます。これらの業種に属しておられます中小企業の状況は依然として厳しいものがあるわけでございまして、私どももこの対策を最重点の一つということにいたしておるわけでございまして、国全体として行います政策もそういう方向で内需中心の政策が進められておりますし、公共工事の前倒し等におきましてもそういう関連が入っておりますし、中小企業対策もきめ細かくそのような対応を進めることにいたしておるわけでございます。
 ちなみに数字を申し上げますと、史上最高の五十五年に比べますと、繊維産業、食品業はいずれも五十六年の方が低うございますが、建設業は五十五年の五千二百二十三件に対しまして、五千三百三十四件と上回っております。さらに、建売住宅業は六百二十三件に対して、六百四十九件ということで上回っております。
 したがいまして、この先生御指摘のような実態は五十五年、五十六年ということでございまして、ごく最近の第二次石油ショック後の倒産の一つの実態ということではないかと思うわけでございます。
次に不況状況について二、三質問いたします。
 五十六年度の倒産状況というのは、前年度比に比べて倒産件数も負債金額も実は減っておるわけでございますけれども、これまでの倒産の状況と比較が違っておる点は、非常にいままで倒産の例が少なかった衣食住等の生活関連事業においての中小企業の倒産が目立ってきておるというのが、この時点に立っての状況でございますが、この点についてはどのように理解をしてみえるかお尋ねいたします。
国鉄は私もよく研究しておりますから……。
 そうしますと、これはなかなか容易ならざる問題だと思いますね。電電さんなど、現状では九百何十億かの積立金ができる状態でありますけれども、十年たつととんとんになり、それからは食いつぶしといいますか取り崩しをやっていかなきゃならぬ。多かれ少なかれ国家公務員、公企体にいたしましても、将来の推計をすればそういう状態になってくるということですから、当面統一、連合するということで、ここ二、三年は――何年かわかりませんが、四、五年ですか、帳面づらは黒字になるかもしれませんけれども、行く行くは容易ならざる事態になってくる、こういうことでありますから、これはもっと抜本的な対策で国鉄共済というものを考えていかなければならぬということに尽きると思うのです。もちろん、その前提には国鉄再建というものがございますけれども、そういう点について、すでに時間がなくなってまいりましたので、その程度で、またの日にこれらの問題について見解を承りたいと思います。
 最後に、人事院の方は見えておりますか。――これは恩給年金で私は番たび審議する都度申し上げるんですが、たとえば遺族年金あるいは障害年金をもらう場合には、亡くなられた時点の給与が年金算定の基礎になる、これは今日の制度でそうなっているわけであります。ですから、三十歳で亡くなられた遺族年金というのは、もちろん最低保障はありますよ、ありますけれども、その遺族年金というのは、その人の三十歳のときの号俸が永遠に変わらないわけです。あるいは片腕を公務で失った、二十五歳のときに失った、その補償年金というものはその人の二十五歳のときの号俸、これももちろん最低保障があって低い方は救われておりますけれども、死ぬまでというか定年退職まで、あるいはやめてからも二十五歳の号俸だ。ですから、若いときに絶対死んだら損だ、若いときに負傷したら損ですよということになるわけです。
 そういう矛盾をいつも私は感じておって、この点について何か是正措置が考えられないのかということを番たび質問するんです。これもきわめて重大な課題となっておるので検討を続けているという答弁でございますが、時間がありませんから端的にお伺いしますが、検討の結果、何かいい方法なり何なりのめどがつきつつあるのかどうなのか、全くまだそういった改善についての方法がないのか、この点ひとつごく簡潔にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。