福岡県の場合には、残念ながら、三井三池鉱がもう二年前に閉山をしてしまいまして、稼行炭鉱が一つもないという状況でございます。
 そういう状況でございますけれども、私どもの経験からまいりますと、三井三池がそうでございますけれども、これが閉山しますと、雇用問題を初め、もう本当に地元に大きな影響が出ておるということでございまして、その対策を今一生懸命やっておりますが、苦慮しているという状況でございます。
 以上です。
私は外海町長の立場で御説明をさせていただきたいと思いますが、私も、この国民負担の問題については、炭鉱経営においては、本当に国民の皆様にいかに理解をしていただいて経営につないでいただくかということが非常に大事な問題と思っていまして、少し立場が違うものですから、この程度で御答弁とさせていただきたい、このように思います。
太平洋炭鉱に対する御支援についてかと存じますが、先ほど山本委員にもお答えしたところでございますが、私ども、太平洋炭鉱を存続させることは、地域の産業振興あるいは雇用の確保を図る上で極めて重要であるというふうに認識をいたしておりまして、国、関係機関と協議をいたしながら、道としても最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
二つ目の質問に移ります。
 電力会社が三百億円も二つの炭鉱の石炭を買い取るために過重負担をしている、これも厳然たる事実でございます。
 電力会社、ユーザーやあるいは電力料を払っている国民の御理解を得るには、これは県として、もっともっと具体的な支援策、強力なバックアップをする必要がある、私はこう考えますが、北海道の堀知事、長崎県の山道参考人に、それぞれお答えを願います。
池島炭鉱の存在でございますけれども、まず、先ほど意見陳述で申し上げましたけれども、外海町の人口は約七千四百でございますが、その中に占める池島炭鉱関係の住人というのが四〇％、また、地方税収入に占める割合というのは約六〇％、そういう数字だけとらえてみましても、外海町における存在価値というのがいかにウエートが高いかということは御存じと思います。なおかつ、最近の高齢化の状況を見てみましても、池島の皆さんというのは六・七％の高齢化の状況でございますが、それが本土関係では三四％、トータルいたしまして二四・五％という活力源が実は池島にあるわけでございます。それだけ地域経済に貢献をしている池島ということでございますので、もう今や、この池島炭鉱なくして外海町はどうやっていくんだという盛衰に影響するような大きい存在でございます。
 以上でお答えを終わります。
御答弁を申し上げます。
 私ども、現時点で、太平洋炭鉱がなくなるということは、本当に想像すらできない状況でございます。先ほど陳述でも申し上げましたように、太平洋炭鉱の存在は、八十年にわたり、私どもの毎日の生活の中に大きく位置づけられてございます。
 現時点で例えば経済的な効果を申し上げますと、先ほど言いましたように、太平洋炭鉱並びに太平洋炭鉱の関連企業を含めまして、年間約九百億前後の経済活動をしてございますし、また、関連の人口誘発数と申しますか、直接間接、太平洋炭鉱の存在によってどのくらいの人口構成に影響があるか。一万七千人。私ども、現在、今、十九万五千人でございますので、この一万七千という数字の大きさを考えたときに、どんな努力をしても、どのような困難に向かっても、必ず太平洋炭鉱を残していただく、そして、太平洋炭鉱を残していただくことが私どもの町づくりの大きな柱であり、そのことの御理解をぜひお願い申し上げたい、このように訴えているところでございます。
 ぜひ先生にも御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、平成十四年度以降も何らかの形でこの政策支援が継続をするように、私たちもこれからも最善を尽くして頑張ってまいるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 続きまして、石炭労協の安永会長に、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 お話の中で、国内炭二鉱は生き残りをかけて、労使協調の中で血のにじむようなコスト削減対策に取り組んでいる。平成十四年度中には炭価をトン当たり一万二千円以下に低減させるというような、本当に血のにじむような御努力であろう、このように存ずるわけでありますが、そういうふうな対策において、労働組合の組合員の皆様方に大変な影響を与えてくるものであろう、このように考えるわけでありますが、具体的にはいかがでございましょうか。
内閣官房のこれまで持っておりました機能に加えて、今までは総合調整機能ということを中心にやってきていたわけですけれども、今回内閣総理大臣の発議権というものを新たに盛り込もうということになりましたので、総理が発議をするためには総理の一番近いところにいる内閣官房自体がその企画立案をできるようにしなければならない。そしてさらに、内閣官房というのはそんなに巨大な組織であっては直接のスタッフの役目をいたしませんので、内閣府というものを新たに創設して、さらに内閣官房及び内閣総理大臣を支えていこうということでございます。
 そこで、人数がふえるというのは、これは別に人数がふえるとは言っておりませんで、内閣官房が前よりもふえるかどうかというのはわからない、まだ決めておりません。内閣府は新たに創設をされる組織でございますから、ゼロから新たに存在するということでございますので、ふえる減るということはないわけでございます。
 ただ、今、先生がおっしゃいました人材の登用については、いわゆる各省から有為な人材を集めて総理の直轄にふさわしい仕事をしていただこうと思っておりますし、またあわせて、外部からの登用というものも今よりももっと大胆に行えるように任期つきの任用制度の導入などをいたしたいと考えております。