本庁の予報官が判断して、そして東京レーダーの要員に指示する。その要員というのは電源を入れたり切ったりということだそうですね。今伝送をするんだということですが、お話を聞きますと、富士山レーダーの機器に障害が出たときにであって、通常はスケッチ送画はやらないと聞いております。そうなりますと、電話で読み取って一体どういうふうにやるんだろうかという問題が残るわけなんで、私細かいことを申し上げません。これは検討をお願いしたいんです。レーダーの専門官も必要だろう。それからスケッチの送画もやれるようにしなきゃならないだろう。そして少なくともことしの四月一日から動いてないということで、必要なときだけ動かすという話ですけれども、第一線の皆さんも心配しているように、あるいは農家の方々や北関東近辺の皆さん方も心配しているように、雷雨の発生やなんかのときに速やかにそういう情報が提供されますように、ことしの夏場ぐらいは東京レーダーの作動をもう一度検討すべきではないかということです。
 同時に、今後の問題になるんですけれども、東京レーダーというのがいかに大事なのかということはいろいろわかってきたわけですね。ですから、今後更新時の場合にディジタル化の方向も含めて考えていただきたい。そういったことでの検討をまずやっていただきたい。細かくはいいです。そういう今言ったことの内容について検討をいただけるかどうか。
東京レーダーを運用する場合には、東京管内の予報中枢というのが気象庁の中にございます。ここでそれらの必要であるという判断をいたしますときに、この東京レーダーを運転、運用いたしまして、管内の各官署にその情報を伝送するということにいたしてございます。
そういう基準を決めて運用ということですが、これは結局臨時観測ということだと思うんですね。時間が限られているので簡単にお答えいただきたいんですけれども、一体東京レーダーの作動をだれが判断して、どれにどのような指示を与えるのでしょうか。
四月、今年度に入りまして、富士山レーダーがディジタル化されましてからの東京レーダーの運用基準につきましては、三つございます。一つ、富士山レーダーのエコーの強度から推定されます降水強度と雨量の実況値が大きく異なるとき、それから富士山レーダーで表現をしにくいレーダーエコーが発生、予想されるときと、それに雷雨が発生したときあるいはそれが予想されるときといったことが一つの基準でございます。
 もう一つつけ加えますと、当然ではございますが、富士山レーダーの機器が障害を起こしましたときに、富士山レーダーにかわりまして東京レーダーを運用するということにしてございます。
ちょっとお答えになっていないようなんですが、この三月末までは富士山レーダーはディジタル化していなかったわけですね。ただ、試運転をやっていたから、その試運転をやっていた際のやつがこういうぼちぼちになっていて、東京レーダーも動いていたから、それを読み取って手書きでスケッチして強さや何かも書き込んでいた。こうなりますと非常にわかりやすいわけですね。そういう大きな役割があるということは確認されたわけです。
 その上に、これは三月三日の朝日新聞なんかにも出ている、地方版なんですけれども、第一線で働く気象庁の職員の皆さん方がこういうことを訴えているわけです。夏場の雷雨だとか集中豪雨、そういう点で東京レーダー図の伝送というのは欠かせない、注意報だとか警報の際に一番頼りにしているのが東京レーダーだ、それが今度業務簡素化ということで送信されないということになると問題だということになって、気象庁でもいろいろ部内で検討された。で、必要に応じて一定の場合に運用しましょうと、こうなったと思うんですね。どんなときに運用することになったのか、運用の際の基準を簡単にお答えください。
先生おっしゃいますように、富士山レーダーをディジタル化いたします以前のことにつきましては、関東地方では、地面の反射とそれから雨雲の反射といいますかエコー、これの区別が困難な場合が割合多かったということで、東京レーダーを富士山レーダーといわばあわせ用いて運用していたわけでございます。
いや、基準をちゃんと決めて、そして高料金に対して繰り出しを認め、それに対する措置をやってきていると。それは、これずっと見るとあなた、たとえば資本費ですと、五十二年度三十五円、五十四年度は五十円、五十五年は六十円、五十六年六十五円、五十七年七十五円、五十八年は八十円、毎年のように上げているんですよ。給水原価も家庭料金も同じように。だから、片一方でこれを上げ、片一方で算入率を変動するというのは一つ筋が通らない。私はそう思うんです。それは裕福な、財政力のある団体ならまだわかる。大体、特殊な例あるかもしれぬけれども、総じてそうではない団体だ、こういうものに頼るというのは。今日、こういう高料金を取らざるを得ないというところは。財政事情の豊かなところはそんなに料金高くしないですよ。だから、そういう基準を上回るようなところに対して繰り出しをしてやるのに対して私はどうかというように思うのと、そこでもとへ戻るんですけれども、災害が多かったとき一体どうするかと。それはいままであったように、特別交付税の枠というのは六％と決まっているんですから、だから急に言われてもそれはできないと。伸びるわけがないわけです。だからそういう場合には、先ほどもあったけれども、大臣は努力する、頑張りますとおっしゃったけれども、他の会計からのいろんな措置を総合的にやって考えてもらうということが一つあるんですよ。
 問題は、ことしの場合は現に五百十億という財源はあるわけです、精算に回した五百十億が。それをことしは減収補てんの方に食ってしもうたわけだ。それはことしのこれに充てることも可能である。これはそのうちの六％にしかなりませんから、それで足るか足らぬかという問題。あるいは来年度に使うこともできた。それは財源対策のための地方債、自治体に対する借金を、わずかであるけれども、五百十億だけれども減らすことはできただろう。ところが、国の財政がどうにもならぬからといってがあっとくる。国の方はそれでいきますよ。現場の第一線の地方公共団体はそんな強引にいけませんわ。だから、そのことをやっぱり考え、それらも含めて考えて地方財政対策というものを考えないともう大変なことになってしまう。先ほども言いましたように、それだけにとどまらず、これは根本的なこれからの地方財政対策になるというふうに思うんですよ。その点が私は極めて遺憾だというように思うんですが、どうですかね。