これも事例でございますけれども、私が北海道、北大におりましたころですけれども、もう十年以上、十数年たちましたが、北海道医師会が新しい会館をつくるときに、どういう社会的な奉仕ができるだろうかというのが議題になりまして、新館の九階でございますが、北海道医師会の九階ワンフロアを全部提供いたしまして北海道民健康教育センターをつくりました。そのレイアウトというか、それは私のアイデアでそのとおりやってもらいました。医師会とすればワンフロアをどこかに貸せばテナントで利益が上がるんですけれども、もう利益を全部放棄するというか、それよりも医師会の社会的な使命を考えて健康教育センターをつくるということでございまして、これは当時の日本医師会長の武見太郎先生が、あの大変厳しいお方が絶賛をしてくださいました。世界にも誇るべきものではないかということで日本じゅうの医師会から見学においでになりました。外国人も見えております。中の一部は外国に輸出をするような状況にもなっておりますが、そのときに制作された健康教育の材料というのは北海道内の医師会にそれぞれ貸し出すというようなことをやっておりまして、それがもう十何年も続いてきております。
 そういうことを今事例として申し上げたのでありますけれども、私はさっき申し上げた健康保険法第二十三条に盛られた健康教育、健康相談、健康診査ということに関連しまして、一般の国民が健康保険法第二十三条を知らない人が多いわけでありますので、それを念頭に置きながら、健康教育、健康相談、健康診査に関する相談窓口というふうなものを、国公立病院という公の病院で窓口を設置してはどうかと。実情を伺いますと、しているところもあるようでありますけれども、積極的に進める必要はないか。そこへ行くといろんなことが一応相談できる。医師に相談いたしますと、・時間のことがありましてなかなか親切にしていただけないということがありますので、国公立病院に相談窓口というものを置いてはどうか。もちろんメディカルケースワーカーという職業、そういう仕事をする人もおりますし、あるいはあるところではベテランのナースが担当しているというところもあります。あるいは引退を、定年で退職をされた先生が顧問みたいな形でそこを担当するというところもあるようであります。私は、そういうことを積極的に進めていって、国民全部が健康で長生きという状況をつくることこそ、医療費も節約されるはずでありますし、国民が最も願望するところではないかと、こういうふうに思います。これについてのお考えを承りたいと存じます。
日帰りドック等の健康診断が実施できるとすれば、それは住民の健康維持にとって極めて望ましいことであろうと私も考えております。ただ、国民健康保険におきましてはいろいろ財政事情もございます。やはりこの健康診断等の事業につきましても、保健予防事業につきましても、財源といたしまして被保険者の負担する保険料ということになるわけでございまして、それぞれ市町村がそういった問題、あるいは住民の健康度、あるいは具体的な要望、こういったものを考えまして今後この保健予防事業の内容を決定していくということになるかと思います。
 そこで、私どもとしてはいろいろな健康活動の例などについての紹介というようなものは今後考えていってもよろしいかと思いますけれども、具体的にどのような事業を行うか、これは市町村の最終的な判断にゆだねることにいたしまして、ただ、できるだけ各市町村が十分な保健事業活動を実施することができるようにいろいろな形で私どもも援助してまいりたいと思います。具体的にはこの保健予防事業に対する国の助成という制度もございますので、そういったようなものも通じながら今後はできるだけ市町村の行う事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
御説明させていただきたいと思います。
 まず前段の方の、海上保安庁が通報をもらった後どういう役割を果たすのかということでございます。何点かございますが、まず海上保安庁の飛行機を飛ばすことになると思います。場所にもよりますけれども飛行機を飛ばします。あるいは、近くにいる巡視船をまず駆けつけさせまして、全体がどうなっているだろうかという状況把握というのが必要になると思います。それをまず私どもとしてやることになる。
 それからもう一つは、状況把握をしながらどういう体制をとればいいかなというのを頭に描きながら、先ほど言った港湾管理者とか、あるいは被害を受ける漁協の関係者にも手伝ってもらわなければいかぬ場合があるし、あるいは御自身でも対応をお願いしなければならぬ場合もあります。そういう関係者、沿岸の地方公共団体初め港湾管理者とか漁業者団体だとか、そういうところにまず連絡をすることになると思います。
 それから、先ほど泉先生のお話にもありましたように原因者が措置をするのが、最高の義務者でございますので、その人に対して現場で指導をするというのがこれもまた海上保安庁でなければできない役割かなと思っております。
 防除措置を命じてもなおかつ不十分な場合、あるいはその人では能力を超えているなというようなケースもあります。そういうときには、海上災害防止センターが全体でいつも訓練を組んだりあるいは態勢を整えておりますので、そこに出動を指示する場合、あるいは原因者とその海上センターの中をとって委託契約を結ばせる場合、そういうことで態勢をとらせることになると思います。それからさらには、当然のことながら我々も防除資機材を持っていますから、それも使わせていただくということになろうかと思います。
 それからもう一つは、間接的になるんですが、こういう事故現場に、日本の近辺ですから結構どこでも船の航行があると思いますので、そういう人たちへ累が及ばないように交通整理といいますか退避を命じたりあるいは航行制限をかけたり、そういうことも我々でなければできない仕事がなと思っております。
 さらにもうちょっと大きい事故の場合ですと、日本の場合は比較的想定しにくいんですが、大事故で隣接国に影響が出るというようなことが想定される場合には、これは条約上の義務として締約国はその影響を受けそうな国に連絡する、これも大きい義務の一つでございます。
 最後のものは日本の場合はちょっと当てはめにくいかなと思いますが、概略はそういうところでございます。
 それから二番目のお尋ねでございます。そういう原因者はまず自分で防除措置を講じる、本格的な措置を講じなさいというんですが、その前に何よりも海上保安機関に連絡をしなさいというのを義務づけているわけですが、それにつきまして報告を怠ったりあるいは虚偽の報告を行ったりした場合には三十万円以下の罰金を科すことになっております。