ここのところはもうあとは御答弁をいただくことはないんで、私の意見を申し上げます、安全性の方についてはですね。
 というのは、いずれにいたしましても、きちんとした安全性の確保というのは常に注意をおさおさ怠らない、万が一のことがあってもすぐにそれに対応できる、こういうことが必要なんでありますが、そういうことになりますと、やはり少なくとも検査主体になる部分のところにはガスクロくらいは配置をして、それでいつでも対応できる。ガスクロなんというのは大体二、三百万円なんですからね。この間法律が改正されまして、そして今までは、あれはごく微量でありますけれども放射線を使うから何か面倒なところがありましたけれども、今度はそのあれも緩和されました。ということでありますから、（「オウム真理教にも使える」と呼ぶ者あり）そうすればオウム真理教にも対応できるかもしれない。ということでありますので、ぜひそういう御配慮もお願いしたいと思います。
 次に、検査手数料の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
 現在、国の直接検査が中心なわけでありますけれども、しかし今度理化学検査というものが入ってき、そしてをそれを今度提出された法案では、一定の資格を持ったところ、機関に委託をすることもできる、こういうふうに明記をしているわけであります。そこで、国が検査を直接やる場合とそれから民間の機関に委託する場合の検査手数料、それは販売価格にオンをするのかどうか、政府米にオンされているのか、自主流通米はオンするのか、その辺の立て分けがあるかもしれませんが、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。
先ほども佐藤委員からの御質問等にもお答えしたわけでございますが、米の安全性という点については申すまでもなく、食品衛生法等に基づく農薬の残留基準とかあるいは重金属というような基準がございまして、それに違反する流通販売等を規制しておるということでございますが、今先生がおっしゃったように、やはり生産面からも安全性に対する確保という点から努力をまずいたさなければ相ならないということでございまして、農薬の残留基準に基づく安全使用基準を農林省としては設定をして、これに対する指導に努力をしておるところでございます。また、カドミウムその他の重金属等についても同様でございまして、農用地の汚染防止、排除という制度に基づく努力もしておるつもりでございます。
 さらに、良質な安全な主食を供給するという農林省の立場からいたしましても、十分な努力をさらにいたさなければ相ならないというふうに考えておりまして、現に農林省、食糧庁独自でもその組織を使ってモニタリング調査等も行っております点でも、さらには先生のお詳しいポストハーベストの問題も国内産米にもあり得るということで、低温貯蔵を進めてそのポストハーベストの懸念を払拭するという問題もございますし、モニタリング調査等についても一段の努力をするということで、要は縦割りの弊害によっていろいろな問題が生ずることがないように、厚生省と十二分の連絡をとって御懸念のないようにいたさなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
この成分検査は、今回の改正によりまして初めて農産物検査の中に加わってまいるわけでございまして、しかも任意検査という位置づけになるわけでございます。
 したがいまして、これはその上にこれからこの成分検査の規格等についてもさらに勉強をいたしまして、どういうような規格で具体的な検査をやるかというようなことも検討してまいらなければならぬわけでございますが、そういういろいろ不確定な要素というのがあることから、現在の段階でどれくらいの需要が出てくるのかということを見通すのは非常に難しいというふうに思っております。
 ただ、成分検査が今の肉眼での鑑定の検査の対象になっている数量のように、一挙に非常に大きな数量で出てくるというほどの需要は多分ないんじゃないかなというふうにも思っているところでございまして、現在、ある程度のこういう成分検査的なものをやる能力というのは私どもの組織も持っておるところでございまして、こういうものを拡充し、さらに足らないところにつきましては、国以外の第三者機関というものに対しても業務の委託をするという形で参加をしていただくというような形で、希望者に対する必要な検査サービスの提供に問題がないように取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
私が申し上げているのは、客観的に記載した数字、項目であろうとも、それが何ら宗教上の事項や宗教上の教義にかかわる事項でないとは必ずしも言えないということを今具体的に申し上げているところでございます。
 問題を改めて、学校法人の問題について聞かせていただきます。
 宗教法人と学校法人というのは、同じ法人税法の別表の二に記載されております「公益法人等」に両方とも含まれておるわけでございまして、法人税法上は同じ課税の取り扱いが学校法人と宗教法人はなされているわけでございます。
 そこで、お聞きをしたいわけでございますが、今回、この宗教法人法の改正法案では、財務書類の所轄庁への提出義務、それから一定の場合の報告徴収・質問権、そしてまた財務書類、会計書類の閲覧請求権、信者の方のですね、この三つが大きな項目、まあほかにもありますが。
 この三つについて、学校法人についてはどのような規定になっているのかということでございますけれども、これは助成の有無によって法律が区別をしているんですね。要するに補助金等が国また県から支出される、そういう助成でございますけれども、助成、補助金が出されるような場合には、法律では、私立学校振興助成法の中で所轄庁への提出義務についても規定をしておる。また報告徴収・質問権についての規定がある。ところが、私立学校法、助成を受けていない私立学校の場合には、単に帳簿書類の作成と備えつけ義務のみを規定しておるんですね。
 これもまた文部省の話になりますけれども、なぜ学校法人の場合、そういう補助金を受けている学校の場合と、そうでない、補助金を受けていない学校の場合とでこのような違いが、差異が出てくるんでしょうか、御答弁をお願いします。