有識者すべてが、こんな法案に対して百二十点満点だとか、いいんだとかというふうに思われるのなら、私は間違いだと思います。公聴会の中でもいろんな立場のお方がおられます。しかし、すべてこの法案のままでよいというお方は大阪の公聴会ではおられなかったわけですし、私はここに一つの新聞社の、こういう単に年金のことをよくわかってほしいというＰＲ紙です、こういうものを持ってきております。しかし、単に国民にもうよくわかってほしいんだというだけでも、少し抜いてみますけれども、一人になっての五万円というのは何としても最低生活は不能です。年金自体何としても低過ぎるので云々というふうなことが書いてありますし、決して女性の年金がバラ色になってくるとはどうも思えないのは困ることですとかというふうに、こう書いてあるわけなんです。ですから私は、こういうふうな行政担当者が御自分に都合のいい人ばかりをより出して、そしてそういう意見を広報誌に載せるというのは、私は大変問題であろうというふうに思います。
 さらに聞いてまいりますけれども、「厚生」の方をごらんください。この四十二ページ。この改正案をめぐりまして質問形式で記事が載っております。ここの中に、質問に答えるという形式で、「「基礎年金は誰にでも一律に出るということになる」と考えてよいのでしょうか。また、今回改正案では無年金者問題はどう扱われているのでしょうか」ということに答えておられるのです。ここに、「過去の制度加入の実績、保険料納付の実績にかかわらず給付をしようということまでは考えられていません。これまでの制度が要求していた義務に従わない人たちにまで、基礎年金を出そうというような「バラ色のもの」ではありません。」と、こういう書かれ方をいたしておりますが、これはどういうことですか。
ただいまその有識者の意見を見ながら申し上げておるわけでございますけれども、この改正案に対しまして、具体的な中身についてはやはりいろんな御意見もあるようでございますけれども、私どもの提案いたしております改正案全体につきましては、このような方向でやっていかざるを得ないという御結論のように思います。
夫が六十五歳、そして妻が同時に六十五歳になるという例というのは少ないわけですよ。だから国会で修正されたわけでしょう。国会の修正で六十歳から六十五歳まで妻に加給をするというふうになったわけでしょう。私はもう少し正確に物事を見て御答弁していただきたいと思います。被用者世帯ですけれども、夫婦合わせた年金水準で現行水準の維持、こういうことが法案の趣旨にもうたわれているわけですよね。私はやっぱりこういうことでは法案の趣旨にももとるということを申し上げておきます。六十五歳の問題につきましては日を改めて問題にしてまいりますけれども、さらにこの広報誌に移ってまいります。
 ここの「厚生」の方です。これに有識者七人がいろいろと意見を書いておられるわけです。すべて最大級の褒め言葉、百二十点満点だと言う方もございます。余りにも私は一方的な記事ではないか。大臣は、有識者、これはすべてがこういう意見ばかりというふうにお考えでございましょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
むしろ私どもがお示しをしている例が一般的なのではないかと、私どもはそう思っているわけでございます。やはり夫婦がともに老齢基礎年金を受ける六十五歳以上になった場合の年金額、それが現行の場合とそれから改正案の場合においてはこういう関係になると、こういうことでございまして、私はむしろ老齢年金の水準として考える場合には一般的だということで御理解をいただけるんじゃないかと思います。
そうしますと、「厚生」、これの三十二ページを見てください。ここに、成熟時の標準年金額と六十一年の標準年金額の比較表、これが出ているわけです。これが正確な資料と言えるでしょうか。私はこのページをコピーしたんですけれども、これを見ますと、国民は、まあこれなら余り変わらないからいいのではないかというふうに思ってしまうわけですよ。でもこの表は、夫婦が同時に六十五歳になる、そして加入年数は別にしまして、従前とほぼ同じ年金になるというときの表なんですけれども、一般的ではないわけです。なぜかと申しますと、日本の例というのは、妻の方が三歳以上ぐらいは若いわけです。ですから大体この妻分五万円、これが同時に給付されるということにはならないわけですね。それがいかにも妻も同時に六十五歳になって妻の五万円もここの中に入ってしまうんだというふうな書き方なんですね。この例は一般的でなくて、まことにこれは不正確ではありませんか。いかがですか。
どういう立場で国民に情報を提供しているのかと私は聞いているんですよ。それをあなた方がちゃんとお答えになっている。これは社会保険庁が、「公的年金は国が責任をもっている信頼に足りる制度であることを訴える」というふうに言ってなさるわけです。そういう立場なんでしょう。
諸外国の例を見ましても、児童手当については一般制度ということでございまして、低所得に加算というようなことが行われないのが通例のようでございます。
 我が国の場合は、五十年度までに三千円から五千円までに引き上げてまいりましたが、その後財政状況がなかなか引き上げを許さない状況が出てまいりました。したがって、やむを得ず緊急に、手当増額を必要と考えられる低所得者の加算という制度を五十三年度から発足させた。これはいわば一般的な手当の引き上げが困難な状況でやむを得ざる選択であったかと思いますが、児童手当制度本来の姿ということを考えた場合に、必ずしも妥当かどうかについては疑問がなしとしないところだと考えております、諸外国の例に徴しまして。
 今回改正に当たりまして、額も何も不十分なままに低所得者加算をカットしたという点については、これは御批判、御意見のあるところだと考えておりますが、あるいはさらに、従来どおり三子以降は五千円という金額、これもまた御批判のあるところでございますが、しかし第二子まで拡大いたしますために、第二子に二千五百円、不十分な手当額ではございますが、せめてその半額という額を維持するためには、低所得加算を残す余地のない財政上の状況であったということが一つございます。
 それともう一つ、今度二子から合算して世帯に給付される額になりますと、三子までの家庭ですと七千五百円という給付になります。今までは三子以降でございますので五千円でございました。支給年齢のカットという問題がございますが、世帯単位で見ますと支給対象児童につきましては低所得階層も含めまして、三人以上の子供がいらっしゃる家庭については従前よりも給付額が下がるという状態は実質は出ないという判断も実は一つはございましたが、これは支給期間の問題等がございますので必ずしもそう言えないということは承知しておりますが、支給対象児童を持っておる家庭で見ますと、従来は三子以降であったのが二子からに拡大すると、三人子供がいらっしゃる場合には従来は五千円だったのが世帯単位で見ますと七千五百円という給付額にもなるわけでございますので、この際、低所得者の加算というものにつきましてはカットさしていただきました。
 将来は、低所得者階層というよりも、全体としてやっぱり本来のあるべき給付額ということで考えていくのが筋ではなかろうかと考えております。