それでは、総理にお伺いいたします。
 今、公的年金制度の一元化に向けてそれぞれの審議会や委員会で審議があるわけですけれども、全体的な総括的な討論する場が不足をしております。
 昨年の秋、総理の諮問機関であります社会保障制度審議会の年金数理部会におきましても、年金財政の現状と将来展望についてもっと国民の理解と合意を得るための情報が知らされなければならない、また二つ目には年金制度改正を前にしてもっと複数の政策案とかまた試算結果を広く公開して国民の判断を求められるような手段が必要である、そしてまた年金財政の健全性の客観的な評価と情報を公開する第三者機関を設置することが提起されておるわけです。これはその後の被用者年金制度間調整事業に関する懇談会においても、またことしの三月の参議院厚生委員会のこの被用者年金の制度間調整法の改正に当たっても同じ趣旨の附帯決議がなされているわけです。
 これは、いかにこの各年金制度がばらばらであって、それを所管する行政省庁もばらばらかということをあらわしていると思います。今、税制調査会のような場で討論ができたらということを大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、ぜひ私はこれはやはり総理のもとに税制調査会と同様の年金調査会を設置して、そしてもっと年金情報の公開と、そして国民各層の意見を聞けるようなそういう場をつくっていただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか、お願いできますでしょうか。
恐らく委員御指摘のは、ちょうど大蔵大臣に任命された後でお話がありました。私も今申し上げましたように、基本的な物の考え方としては、来るであろう高齢化社会にどう備えていくかというのは一つの大きな問題でありましょうと。そういった中で年金の負担をどうしますかということを考える、それから税の負担をどういうふうにするかということを考える、そういった総合的な中で考えていかなければならない。こういうことでございまして、短絡的に私としては消費税を上げてこれらを賄うべきだというふうなことを考えておったわけではございません。私はそういうふうな今申し上げました基本的な考え方の中でいろいろとらえていかなければならない話だろうと思っています。
 また、こうした問題をいつの段階でやっていくか、こういうふうなこともあるだろうと思いますが、今の段階ではやはりこういった問題は極めて基本的な問題、国民の総意を聞かなければならない話でありますから、税制調査会等いろんな方々の御意見を聞いてやっていくべき問題でありまして、今すぐにどうだこうだということは考えておりません。
大蔵大臣はこの年金財源と絡めて直間比率の見直しを考える必要があるという発言をしておられますけれども、これは間接税である消費税の税率を引き上げるというお考えですか。
御質問でございますが、税制改革というのは私は基本的な問題だろうと、こう思います。税制というのはやはり公正、中立、簡素というのが一つの大原則でございますし、社会経済情勢に応じてどうやっていくかというのは我々考えていかなければならないところであります。言いますと、所得である、消費である、資産である、そういったものからどういうふうな形で税金をいただくというようなことを考えたらいいかということでございます。それと同時に、また税及び社会保障負担と、こういうことがございますので、そういったものを含めて国民がどんな負担をしていったらよろしいかということを基本的に考えていかなきゃならない問題じゃないだろうかな、こういうふうに思っているところであります。
 今、委員御指摘のように、年金制度というのは日本のつくり上げた大変立派な一つの制度であります。これをこれからどういうふうな形でやっていくか。一元化の問題もありましょうし、また年金制度そのものの全体の問題もあります。そういったものも一つの大きな問題として、その中に含めて考えていくべき基本的な問題じゃないかというのが私の考え方でございます。
まず、年金改革と税制についてお尋ねいたします。
 私は、経済の安定とともに国民生活の質的向上の立場から、高齢者の所得保障である公的年金制度の果たす役割の重要性を政府はもっと強く認識すべきだと考えております。政府は平成七年、つまり一九九五年を目途にこの公的年金制度の一元化を図るとしておりますが、総理はこの景気対策と年金財政との関係をどのように御認識をしておられるでしょうか。これまでの国会答弁で年金制度の改正の時期に合わせて税制の改正も必要という認識をお示しになっておりますけれども、この発言の真意とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 きょうは環境と福祉と人権と景気にかかわる問題を伺ったんですが、それは予算の組み方によって環境の問題も福祉や人権の問題も解決されていくのだということを主張したかったということです。どうもありがとうございました。
防衛庁、自衛隊のことに関しまして常々深い関心をお寄せいただいている和田先生らしい御質問でございますが、防衛庁長官にとりましては大変厳しい御質問であろうと思います。
 申すまでもなく、カンボジアに派遣されている自衛隊員の安全ということは、私としても第一に考えていかなければならないものでございますし、そのほかの選挙監視要員、停戦監視要員あるいは文民警察官、同じ同胞でございますから、これの安全につきましても同じように大きな関心を持っているわけでございます。
 また、今度のＰＫＯ法によりますと、何とか自国のそういう要員の方々に対する安全のために自衛隊もできるだけのことをしなくてはいけないということになるわけでありますが、施設の提供とか、たまたま自衛隊以外の要員の方々が襲撃に遭ったときに居合わせるとか、そういうとき以外にはなかなか防衛ということができない。例えば、防衛の目的のために、護衛の目的のために選挙監視要員と一緒に行動をするとか、あるいは文民警察の方と一緒に行動をするということは、先ほども申し上げましたＰＫＯ法で厳重に抑制をされているところでございまして、そういういろいろな苦しみ、いろいろな事態を経験しながら、今度のＰＫＯに対する自衛隊の参加というのは何分にも初めての経験でございますので、その経験の中からいろいろと学びとって、また国民の皆さんの御理解を得ながら、十分な効果のあるような国際貢献のあり方というものを考えていくという必要はあろうかと私は思いますが、現在のところＰＫＯの枠から逸脱して行動をするということは考えておりません。