答弁している中身がちょっと矛盾するような気がしますのは、学校図書館というものは学校教育の中心的な泉であるということでは、そうおっしゃるとおりだと、こう言いながら、現状はそういう状態になってないと、こういうことがはっきりしたわけですね。ですから、私が言っているのは、もう結果としてはまだ図書館を持ってない学校がはっきりしているわけですよね。とすれば、はっきりその図書館も設置し、図書室ですね、そしてまたそれに見合った設備状況、人的配置、物的な配置ですね、そういうことを保障していく指導が必要だろう。そのためにもまず調査をして、どういう理由でまた配置されてないのか、今後の指導に生かしてほしいということを聞いているわけで、この点はひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
先ほど設置率の数字で申し上げましたが、ただいまの御発言のように、やはり部屋に専用のものを持っておるところとそうじゃないところというようなこともございまして、先ほどの同じ調査によりますと、小学校で専用の部屋を持っているのは八七・一％、中学校で八八・九、高校で九六・〇、これはまあ悉皆調査でないようでございますので無作為の抽出だと思いますが、したがいまして実態はこれと若干はずれるということはあり得るかと思っております。やはりそれからスタッフにいい方がおられるということと施設も整っておるということは、それは非常に望ましいことでございますし、そのことによって学校図書館に関する指導が充実するということも事実であろうと思います。
 ただ山形のどこかは存じませんが、やはり過疎の地帯ではおのずから空き教室ができるから、そういうことでそれを図書室なりあるいはほかの部屋にいろいろと活用することができる。横浜のように非常に人口急増のところでは、これはここしばらくはいろいろな面でがまんをしていかなきゃならないということで、そういうところでもしかし先々になりますと、子供の全体の数が減ってまいりますから、施設には余裕が生じる、そういうときにはこういうふうな工夫をしたらいいかということを考えていただくことが望ましいと思いますが、しかしいろんな面で窮屈な学校の場合もやはり指導の面ではより以上に心がけて気を使っていくということが必要であろうかと思います。
大変高い率が出ているんですけれども、中身はどういうことなんでしょうかという点で、横浜市の小学校教育研究図書部会が調査した数字をちょっと御報告したいんですが、これはもう一般新聞なんかでも昨年あたり報道されております。調査の対象校が、二百四十五校中、実際に図書館なし、図書室なしという学校が四十校ございます。それから専用の図書室があると答えたのが七十三校、普通教室を転用しているというのがほかです。こういうことから見ますと、この横浜市だけが極端にじゃ低いんだろうかと、こういうふうにもなるわけなんですけれども、私が住んでおります福島県でも音楽教室と併用しているというそういう小学校もございます。ですからやっぱり、どういう状況でこれらが設置されているかということが一つ大事なんじゃないかと思うんです。
 その点で、先ほど御紹介しました山形市立山形第五小学校の場合なんですけれども、基準で言えば一教室程度ということになっておると思うんですけれども、ここの学校では専用の図書室がばんとありますね。そのほか準備室がございます。そしてさらに最近は一年生を主に中心にしながら二年生まで含めた低学年用の特別な図書室もつくってあります。そういうことで、図書教諭とそれから学校司書という身分が保障はされてないけれども、そういう中身の仕事をしている人と、それからあとは先生方とで一つ図書委員会をつくりまして、もう学級図書も整備をしながらやられている、こういう状況の中で本をもう好む子供がほとんどになってきたという報告があるわけなんです。そういう点から見て、私はひとつ施設、この点を具体的な中身、そしてまたどういう利用状況になっているかという点も含めて御調査をいただきたいと、こう思うわけなんですが、いかがでしょうか。
これに関連して、さらに具体的な今度の法律案について質問したいと思いますが、厚生省の方にも来ていただいておりますので、先にそちらの方をやりたいと思います。
 たばこと健康の問題につきましては、最近、特に大変重大な課題になってまいりました。私自身も大変ヘビースモーカーでございましたが、最近、思うところあってたばこをやめたわけであります。通常、人の倍ぐらい吸っておりましたので、私の平均年齢の分まではもう吸っちゃったぐらいの量だったと思うわけでありまして、そういう意味では相当政府にも貢献をしてきた一人であります。大変たばこの好きな一人であったわけであります。この点をまずあらかじめ申し上げておいて、たばこと健康の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは日本の公害問題に対する政治姿勢、行政姿勢というのは、率直に言って大変消極的であった、これは自他ともに許すところだろうと思うわけであります。いろんな人体に影響がある物質の制限等についても、ほとんどアメリカとか、ヨーロッパとか、そういうところで問題になった、それを受けて日本の厚生省なり政府がこれを制限をする、この使用を禁止する、大変受動的な政策であったと思うわけであります。この政治姿勢、行政姿勢は、たばこと健康の問題についても私ははっきり言えると思うんです。
 たばこが直ちに人体に大変重大な危険を与える、のんだらがんになるなんということを私は言っているわけではありません。大蔵大臣も大変たばこがお好きのようでありますけれども、きわめて健康のようでありますから、しかし、だからと言って、それではいままでのような、大蔵省というよりも公社の姿勢でいいかどうか、厚生省の姿勢でいいかどうかというと、これまた大変大きな疑惑を感ずるんです。これから、るるその点を指摘しながら、見解をお伺いしたいと思うんです。
 まず、たばこについては、ＷＨＯの勧告が数たび行われたわけであります。こういうものが出ないと、日本の政治というものは反応しないわけですね。もしこれがなければ、黙して語らず、幸いにしてＷＨＯがたばこと健康の問題について勧告をし注意をしてきたものですから、これにようやく対応をしたとは言えませんね、特に公社は。ですから、このＷＨＯの勧告について、一体政府は、厚生省は、あるいは専売公社は、基本的にどのような受けとめ方をしているのか、あんなものは大したものじゃないと言うのか、それともこれは重大な勧告だと、どのようにこれを受けとめているのか、その基本的な姿勢というものを、まずお伺いしたいと思います。