本法案の策定に当たりましては、労働者の転職の自由を阻害しないように十分な検討を行いまして、労働界の委員にも御参加をいただき、かつまた労働省とも十分に協議をいたしたわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますが、営業秘密については先ほどの三要件をすべて満たす、あるいは、委員御指摘の表現をかりれば第四の要件も事実上入っているわけでございますが、それを満たすことが必要とされておりまして、このような要件は欧米主要国では明言されてないケースが多いのですが、基本的に同じでございまして、長年にわたる欧米諸国におきます法制度の運用を見ましても、営業秘密の範囲が漠然、不明確なことによって職業選択、転職の自由等が侵されたというケースはないものと考えております。
 なお、具体的に、本法案で退職後従業員の行為が不正な行為となるのは、保有者から示された営業秘密を不正の利益を図る目的または加害の目的をもって使用、開示する場合に限定されておるわけでございまして、通常の労働者の方の就職活動、転職活動が制約されることはない、このように考えております。
これはのれんに腕押しのようなやりとりですから、ほかに移ります。
 本法律案の最大の問題点について伺いたいと思うのですが、これは職業選択の自由を阻害するという内容を含んではいないかということなんです。憲法第二十二条第一項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と職業選択の自由についてうたわれております。ところが、営業秘密、財産的情報の保護の強化をするということ、これは企業に働く人たちの転業、職業選択の自由を奪うことにならないか。まず、一般論から伺っておきます。その後、具体的に伺いますから。
私どもとしましては、営業秘密の要件として三つの要件を定めたことによって、それが相当限定された、ある意味では定義になっていると思いますし、それから第四の産構審の提言の反社会的な行為等ではないことということにつきましては、先ほど申し上げましたようにそのような行為は営業上の保護されるべき利益ではないということで、その中に第四の要件も入っておる、こういうことで十分に営業秘密の定義づけに近いものをしたものと私どもは考えております。
なぜ私がこれを聞くかというと、ここまで念を押されているのに、またもとに戻って恐縮だけれども、定義をあいまいにした、逆に四つ挙がっているのに三つにして、三つ目も「経済的な価値のある」というのを削ったというところに問題がないかというふうに、この建議された報告書と照らして聞いているのです。それとの関連はどうですか。
原則としては御指摘のとおりでございまして、先ほど委員とはちょっとこの見解が違いましたが、三つの要件も、客観的に認定される三つの要件を充足していなければいけない。それから、差しとめ請求権を追加をしたということで、そういう配慮を前提にした改正案だと承知をいたしております。
この相反する二つの記述があるということは、過度な財産的情報の保護にならないようにそれを戒めたというふうに理解していいですか。その辺のところ、企業秘密を過度にならないように、そういう指摘があったというふうに理解していいですか。
極めて大胆なことを申し上げれば、私は円高の投機筋の最終局面かなと思っているんです。実は今年末から来年の初めにかけてアメリカは数千億ドルの国債の償還をしなくちゃなりません。このためには円がもう少し高い方が日本に買ってもらいやすいですから、そういう面もあるんだけれども、私はもう投機筋の一つのターニングポイントが来ているのじゃないか。これは極めて大胆なことを要するに政府じゃありませんから言えるんですけれども、私はそう思っているんです。
 このときに、要するに日本の経済構造はこれほど変わるんだ、それから今言ったあらゆるメッセージを政府からいろんな形で出してもらって、少なくとももう少し円安の方向、一番望ましい一ドル百円、それにできるだけ近づけるような、これはいわゆる緊急円高・経済対策にいろいろ文言は書いてありますけれども、この中に数字がないんです。これはアメリカ人にとっては一番理解しがたいのです。幾ら文言で書いてあってもそれは文章だ。アメリカ人はもっと具体的に数字で物を求めていますから、そういうことよりも、今言ったあらゆるメッセージを送って、これはもう少し円安の方向に持っていってもらう努力をしてほしいと思います。
 大蔵大臣にもう少し聞きたいことがありますが、ちょっと視点を変えまして、労働大臣にお聞きしたいんです。
 私はこの前、先月の労働委員会において円高の問題について特にお聞きをいたしました。これは大分前の予算委員会からずっと私は申し上げているんですけれども、日本の輸出が三千数百億ドル、それから輸入が二千数百億ドル、そして輸出の円建て比率は約四〇％、それから輸入の円建て比率というのは一八から二〇％。このバランスで行きますと日本は要するに十円円高になると約二兆円の差損を生ずるんだけれども、約二兆円の差益が生じているんです。これがもう数年間続いているんです。
 それで、輸出の方は大変だ大変だとぎゃあぎゃあ騒ぐ。しかし、けさほど衆議院で橋本通産大臣も言われていましたけれども、約七〇％というのはカバーしているんです。それで、輸入の方の差益、十円高くなると約二兆円、この分がなかなか還元されないというのは、規制の問題もありますけれども、流通が日本は非常に複雑多岐にわたっている、だからなかなか還元されない。
 それをすぐに還元させるというようなドイツ式であるならば、日本というのは流通業界の卸約四百七十万人、小売七百万人、この中からかなりのいわゆる失業予備軍、これの存在というのを覚悟しなくちゃならない。それから今みたいな円高だったならば、私は汎用品の海外移転というのはこれは認容すべきだと思っているんです。これをとめようと思ってもできません。そうすると、両方から約百万人ぐらいの失業予備軍が出てくる。こういう事態が生じて、いろんなことが行われた後に失業だけが残ったと、こういうことでは非常にこれから社会問題化すると思いますけれども、労働大臣はどうお考えで、それに対してどう対処なさろうとされているかそれをお伺いしたい。