お答え申し上げます。
 今般条約に加盟することによりましてわが国の種苗の国際交流が一層円滑化いたしまして、外国からの種苗の導入も増加することも当然予想されるわけでございますが、わが国の気候、風土、農業生産あるいは農業経営の状況というのは諸外国のそれとはかなり異なっておりまして、そのようなわが国の実情に応じた育種が従来から国内において盛んに行われております。したがいまして、外国人の品種登録が増加することによってわが国の種苗の生産、流通業者が打撃を受けるとは考えられないのではなかろうかと思うわけでございます。
 また、新品種保護制度によって外国からの育種素材の導入が円滑になると考えられます。したがって、むしろこれらを利用してわが国の気候、風土に合った新品種の育成が行われやすくなるという意味におきまして種苗の国内自給つまり農業生産の発展に寄与するのではなかろうか、このように考えております。
これは前の御質疑にもあったかと思うのですが、勉強不足でよくわかりませんのでこの機会にお伺いしておきたいと思うのです。
 たとえば米だとかサトウキビだとか基幹作物で新品種が発見されて、単収も上げ、いわゆる生産量も増加する、そういう新しい品種が外国にいく、そういうことによって今度は逆にわが国農業の立場から圧迫を受ける、その辺とこの条約との関係、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいのです。
御説明申し上げます。
 今回の条約加盟によりまして種苗の国際交流の促進が見込まれる作物分野といたしましては、野菜、果樹、花卉等の園芸作物、牧草等の飼料作物及びてん菜等の工芸作物の分野が考えられます。稲、麦類、在来の野菜、果樹等につきましては国内の育種体制が整備されており、わが国の気象条件、栽培条件に適合した品種の育成が進められておりますので、育種素材として導入することは当然考えられますが、外国品種の利用は一般的には少ないのではなかろうか、このように考えております。
次に、植物の新品種の保護に関する国際条約について伺いますが、この条約の説明書によりますと、この条約を締結する意義は外国で育成された新品種の導入や日本で育成された新品種の国際的な保護が円滑に行われ、国際交流が促進されるとのことであります。条約未締結の現在においても日本は種苗法に基づいて相互主義により諸外国との間で保護を行ってきているわけでありますが、今回この条約に加盟することによってどれくらいの交流がさらに促進される見込みであるのか。たとえば花卉、果樹、穀類など、どういう作物の種類がこの条約の締結により最も保護を受け、また発展することになるのか、概略御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 この条約の十八条一項に、いずれの国も加入の際に第二条１（ｄ）及び（ｅ）の規定の適用について留保することができる、このように書いております。わが国といたしましては、この条約の締結に際しまして、この点について留保を付す予定でございます。その理由といたしましては、沈没した船舶の引き揚げ等につきましてわが国の国内法上、港則法第二十六条あるいは海上交通安全法第三十三条でございますが、これらの国内法によりまして、船舶航行の円滑化を図り、かつその危険を防止するという見地から、当該船舶の除去を国が船舶所有者等に命令をすることができるということになっております。しかるに、この除去に関する債権がこの条約上の制限債権ということになりますと、必ずしもその命令にかかわる義務の履行が十分確保できないおそれがある。それからまた普通、船舶の引き揚げに要する費用はいつも相当高いものでございますから、仮にこれを制限債権ということにいたしまして、制限が基金というものにかかわらしめますと、ほかの基金つまりほかの債権者に回る分配額が減ってしまう、影響される。したがって、被害者、債権者の救済にも支障を生ずるおそれがある。こういう二つの観点から、わが国といたしましては十八条一項を援用いたしまして、留保するということを考えている次第でございます。
この条約について最後にお伺いしておきたいのですが、十八条に留保の条項があります。いわゆる二条一項の（ｄ）、（ｅ）ですね。これをわが国は留保を予定しているということですが、この理由について伺いたいのです。
よくわかりました。一つの公共工事について、それを落札しようとする者が、意思の共謀によりまして、一定の方法によっていわゆる落札者を決めると、こういうことですね。ということであれば、大臣、先日の衆議院の予算委員会におきまして、わが党の矢野書記長がダムの工事について大臣にお尋ねをいたしました。それで、当時大臣にもあの一覧表をお見せいたしまして、いろいろと検討いただきました。あのとき大臣は、この四十七年に建設省からお出しいただきました資料が私の手元にもあるわけでございますが、いわゆる大臣の御答弁によりますと、計画一覧表なる資料、これ資料が存在し、談合行為の疑惑を起こしたことはまことに遺憾であると、こういう大臣の御答弁だったわけですね。そして、その後事務当局から談合行為はなかったと、こういう建設省としての見解も出たわけであります。しかしながら、これは私の手元にもあるわけでありますが、この資料によりましても、これ少なくとも当時指摘されました全部で十九件のいわゆる工事の中で、まるっきり表と違った工事案件というのは一件だけでございますね。そして、そのほかの分については、まるまる当たった分が八件、そしてその中の大部分といいましょうか、主体をなしておるあれからいきますと、これは後でいわゆる大手の工事会社によその地元の業者がついたとか、本当に一部加わったとか、あるいは二社でやる予定のところが一社になったとかいうだけでございますね。こういうふうな点からいきますと、いま大臣がおっしゃった、これは少なくとも土工協の皆さん方が一つの特定の工事に対しまして、それぞれ希望を出して、建設省では偶然そうなったとおっしゃっておりますけれども、実際は一つの工事に対しまして、自分のところはここを受注したいという希望を出して、そしてやっぱり業界で話し合っているわけですね、実際は。そして、話し合ってできた表がここにあるこういう表なんですね。ということは、大臣が言ういかなる、何といいましょうか、いわゆる公共工事について談合の意思の共謀によって、一定の方法によってという、その談合ということになりませんか、これは。私は、談合はなかったという事務当局の発言がありましたが、実際はそういうことをすること自体がやっぱり談合になるんじゃないでしょうか。