時間がありませんので本当にはしょっていろいろお聞きしますけれども、もう一つは、昭和六十三年の五月にこの商工委員会で私質問をしました。当時はイランとイラクが戦争をしているころでしたから、もともとこの地域はいつ火を噴くかわからぬというのは歴史が証明しているところなんで、どうしてもこの地域を中心にして石油を買うというようなことは不安定な要素になるので、何とかもう少し方法はないだろうかと。特にアメリカとの貿易のアンバランスが非常に起きているやさきでもありますから、アメリカのアラスカの石油を何とか日本も参画して購入するようなことはできないのかということを当時の資源エネルギー庁長官の浜岡さんにお尋ねをしたわけです。そのときに浜岡長官は、日本とアメリカとの間でエネルギーワーキンググループというのを設けていろいろ検討を加えて、このアラスカの問題についても真剣に検討をしているというふうな御答弁がありました。
 ちょうど一年前になりますが、昨年の九月に私どもは参議院の方から産業と通信の関係の特定事項の調査でアメリカとカナダへ参りました。アメリカの国務省へ行ったときに、アメリカの国務省の関係者と会談いたしまして、そのときに日米の貿易摩擦の問題でアラスカの石油の問題を質問というか、議題にいたしましたところが、出席している四、五人の関係の方は全員賛成をしておった。そしてまた、極東の担当をされている方は大統領も賛成していますと、ただアラスカ選出の議員の賛成がまだ得られていないけれども、みんな賛成ですというふうな意見があった。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
これができれば、今後アラスカの石油が日本へ入ることになれば貿易摩擦の問題も減殺されるでしょうし、大変結構なんですが、前長官の浜岡長官はそういう話がありましたが、現在の資源エネルギー庁長官はそのエネルギーワーキンググループで真剣にやっている結果は現在どうなっているのか、ちょっと簡単にお答えを願います。
実は今、ＰＲをいろいろこれからやろうと思って研究しているところでございまして、今月中にはいろいろと、遅くて申しわけございませんが、ＰＲの案も今いろいろ練ってやっておりまして、国民に十分理解を求めるようにしたいと思っております。
ただいま議題となりました三案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度一般会計補正予算（第２号）において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
 本案につきましては、去る二月二十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において国の会計問の繰り入れに関する措置等を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度斉国債総額の百分の一・六に相当する金額等を同特別会計に繰り入れるべきものとされておりますが、平成七年度におきましては、この繰り入れを行わないことにしております。
 第二に、国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団等に対するＮＴＴ株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることにするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うことにしております。
 第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額については、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することにしております。
 第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの等のうち、平成七年度において償還すべき金額については、償還を延期することができることにし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないことにしております。
 第五に、平成七年度における一般会計から厚生保険特別会計年金勘定、国民年金特別会計国民年金勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
 第六に、平成七年度において、外国為替資金特別会計並びに自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から、所定の額を限り、一般会計に繰り入れることができること等とするものとしております。
 本案につきましては、去る二月十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同月二十一日質疑を終局いたしました。次いで、本日採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を謝しようとするものであります。
 第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、廃止を含む整理合理化を行うことにしております。
 第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることにしております。
 第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分の税率を二五％とする等、土地住宅税制の見直しを行うことにしております。
 本案は、去る二月二十一日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、新井将敬君外二名から、新進党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について内閣の意見を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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