現在、中労委で大変な御努力をいただいておるわけでございますが、当然のように、中労委は独立した機関でございますので、私どもの方からどうせいこうせいというようなことはなかなか言えませんし、また労使双方に対して果たして労働省がどの辺までお話ができるのかということも非常に難しい問題だと思います。ただ、私どもといたしましても精いっぱいいい結論が出るような環境づくりということはできると思いますので、先生の御指摘にもございましたが、できる限りこれからもしっかりした環境をつくるような努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ個々の事情を調査をされるというところまできめの細かい御協力をお願いをして、一人残らず再就職できるように御配慮をいただきたいと思います。
 これは別の問題でありますが、労使の問題が御承知のとおりあるわけでありまして、中労委が石川会長などの決断で労使の和解の道を探る努力をされていると聞いています。この解決のかぎはＪＲの経営者の態度にかかっていると思います。中労委の努力を無にせず、早期決着を図るため、政府としてはＪＲの経営者に対する指導監督を強めるように切に希望したいわけでありますけれども、この問題について大臣はどうお考えですか。
私ども職業安定機関といたしましても、この関係の離職者の方々のお世話というのは非常に重要な問題だというふうに認識をしているわけでございまして、各安定機関の職員一人一人にその点は徹底をいたしておりますし、雇用保険の受給期間中につきましても十分その点は御理解をいただいていると思うのでございます。
 したがいまして、ただいま申しましたように、本当にきめ細かな職業相談を求職を引き続き申し込まれておられる方につきましては私どもいたしておるつもりでございますし、今後ともそういった形で職業相談、職業紹介を進めていきたいというふうに思っております。
今のお答えによりますと、まだ就職できない方が相当おられるわけでありますが、職安というこの制度的なもののルートに乗って紹介をするということは原則でありましょうけれども、こういう状況の中で、こういう事情で失職をしたわけでありますから、その制度的なルートに乗せるということだけではなくて、やはりそのほかの特別な紹介なりあるいは就職のあっせんをするなりという個々の協力までこれはやらなければいけないのではないか、政府あるいはＪＲにおいてもそこまで配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、職安に希望を出して、それでその制度あるいは職安の行政の中で自然に解消される、吸収されるのを待つという態度だけでいいのかどうか。これはいかがですか。
ただいま先生御指摘の一千四十七名の方々でございますけれども、そのほとんど、一千三十一名の方が六月末までに公共職業安定所に求職の申し込みを行われておりまして、これらのすべてにつきまして失業給付を行いますとともに、職業相談、職業紹介に努力をしてまいったところでございます。この十一月末までに、公共職業安定所の紹介で二十二名の方が再就職をされておりまして、十一月末現在で有効求職者は九十三名でございます。
 私ども、今後とも、公共職業安定所に求職を申し込まれました方につきましては、きめ細かい職業相談、職業紹介を行いまして、一日でも早く再就職できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
私がことしの二月に就任をさせていただきまして、最初の一番大きな課題でございました。それまでも、政府といたしましても、何とか三月の末までにＪＲの内部も含めてできるだけいいお仕事先がお世話できるようにというような努力もいたしておりましたし、私どもも精いっぱい尽力をしてきたわけでございますが、残念ながら、千人を超える方を残す形で三月の末を迎えるという状況になりました。
 そうなりました以上は、これは当然私ども職業安定行政の範囲の中に完全になってまいるわけでございますので、その後も、でき得る限りいいところのお世話をできるようにということで努力をしてきたわけでございますが、ただいま先生が御指摘をされたような現状がございます。非常に残念な結果になっているというふうに理解をいたしております。
 細かな内容につきましては、職業安定局長の方から御答弁をさせたいと思います。
私は、この日本の防衛体制とか防衛力というものがどういうものかということの理解は、恐らく日本の国民全般にもアメリカの国民にも理解されていない面があるのではないかという気がします。
 防衛計画の大綱に従ってやってきたわけですけれども、これは非常に限定的な防衛計画なんですね。平時において、十分な警戒態勢をとり得るということが一つ。もう一つは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標として日本の防衛力はつくられておるわけです。だから、本当はこれは日本独自では国も守られないということを前提につくられた防衛計画、つまり日米安保条約で補完しなければ防衛が成り立たないということを前提につくられた防衛計画大綱だと思うんです。こういうことが必ずしも日米の国民には理解されていない。したがって、独自の防衛力をつくるという意見が一番日米両国には多いというのは、もし本当にそういうことで進めていけば大変なことになるんじゃないかという気がするんです、日本にとっては。
 それから同時に、じゃ安保条約はいつまでもこのまま続くかというと、やはりそうも言い切れないのではないか。やはり国際情勢が変わって、アメリカとソ連の間が今までの対立状態がなくなれば、アメリカが日米安保条約を持つというメリットは相対的には減ってくるでしょう。後は基地として日本を利用するということではあり得るかもわからないけれども、相対的にはメリットは減りてくる。日本を守ってやる必要も減ってくるかもわからない。そういうことを考えると、世論の中でこういう空気が反映されておるというのは、現在の情勢を非常に敏感に世論というのはとっておるとも言えないことはないわけであります。
 ただ、もし安保条約に頼らずに日本独自の防衛力をつくるとするならば、もちろん専守防衛の立場に立つとして、最低限度どれぐらいの防衛力は要るものか。少なくとも今の防衛費よりふえるのか減るのか。これからの情勢緩和も見通してどう判断されるかをお伺いしたいと思うんです。