ただいま、日本国籍を持っております海外におきます長期滞在者は十九万人余りでございます。それからなお、永住者がございまして、日本国籍を持っております永住者が二十五万人余りでございます。
きょう私は、日本の国籍を持っておる在外日本人の子供たちの教育の問題についてお伺いをしたいと思います。
 現在外国、世界国じゅうにいる、日本国籍を持っておる在外の日本人の数はどれぐらいになるのでしょう。
この日韓関係につきましては、残念ながら過去一部すっきりしない点もあったわけでございますので、その轍を踏まないように、この日韓経済協力問題につきましてはすっきりした形で決着をつけていただきたい、このように要望しておきます。大臣の決意を聞いて終わります。
総理の海外訪問計画にはまだこの韓国は入ってないわけでございますが、もし韓国との経済協力の問題が解決した場合は、総理のことしの訪韓はあり得るとお考えになっておりますか。
引き続きアジア重視ということで、私どもはアジア七割というのは何としてでも確保したいと思っております。今度の韓国への協力が実現いたしまして、ほかの国に不測の影響があるかどうか。これは、六十億ドルという兼ね合いでは、影響が全然ないということは言えないわけでございまして、その辺ほかの国に不都合な影響が生じないようにできるだけ苦心いたしたいと思っております。
従来、韓国への円借款につきましては、昨年が百九十億円、一昨年も百九十億円ぐらいになっているわけでございますが、今回五年間で六十億ドルといえば単年度十二億ドル、これは円レート二百二十円で計算すれば大体二千七百億、約十四、五倍になっちゃうと思うのです。これで決まるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても勢い他国への影響が出てくるのではないか。政府としては、五年間で倍増計画を立てておりますので枠は広がっておりますけれども、いずれにいたしましてもかなり他国への影響が出てくるのじゃないかと思いますが、どこの国に影響するのか。それとも、いま全体でアジア地域は七割、その他が三割になっておりますけれども、この七割、三割の従来の配分率は変わるのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
現在、韓国側との折衝におきまして、オリンピックを念頭に置かれた経済協力要請はなされていないわけでございます。すなわち、第五次五カ年計画ということでございます。なるほど、その第五次五カ年計画で上水道あるいは道路を整備すれば、それがオリンピックに裨益するということは当然あるかと思いますが、オリンピックを主たる目的としての折衝はやっておりません。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
たとえば、韓国で八八年オリンピックがあるわけでございますけれども、間接的な周辺整備の道路等、これがいわゆる民生安定、向上のための借款か、それとも民生安定につながる借款か、非常に判断がしにくいと思うのですけれども、たとえばオリンピックの費用に使うということになれば、政府としてはどうお考えになっておりますか。
御指摘のとおり、インフラ部門につきましては確かに基金の資金ということでございますが、比較的収益性の高いもの、たとえばＬＮＧのターミナルであるとかあるいは地下鉄のための車両であるとか、そういったものにつきましては民間の資金、すなわち輸銀の資金ないしは市中銀行の資金ということで対応するほかはないんじゃないかというふうに考えております。
この十一のプロジェクトの中での借款でございますけれども、低利の海外経済協力基金が主となると思うのですけれども、すべてこの基金だけで三十五億ドルという向こうが出しております円借款になるのか、それとも民間の金が流用されるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
通常プロジェクト援助につきましても、三割ぐらいまではローカルコストの手当てをいたしまして、事業が円滑に進捗するような仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、その範囲内と申しますか、その程度のことは当然考えてよろしいんじゃないかというふうに外務省としては思っております。
お説のとおり、商品借款は、主として国際収支上の大きな困難に逢着した国というのが慣例になっておるわけでございますが、従来の例で申しますと、たとえばトルコであるとかジャマイカであるとか、韓国と同じ程度の所得水準の国にも出ておるわけでございまして、今回どういたすべきであるかということにつきましては、目下検討中の段階でございます。
商品借款でございますが、これは後進国につきましては従来例があったと聞きますけれども、いわゆる中進国にもなったこうした国には過去には例がないんじゃないかということも言われております。商品借款につきましてはどういうお考えですか。
この地磁気観測所については、私は非常に疑問を持っておる者の一人なんです。同じような地震の研究をするものがあちこちに出てきている。もっと精密なところだってある。資料が断続しているわけですね。戦争中の資料というのはほとんど使い物になっていない。そういうことから考えてみると、あそこになくちゃならないという理由はどうも乏しい。だとするならば、これは筑波大学の学者、教授陣も、いわんや県でも、県西の開発、輸送のために大変これは、まあ邪魔になるとは言わないけれども、どこかへ移ってもらった方がよろしい、こういう意見なんだから、これから少し県民運動などを起こして騒がしくしなければいけないとも思っているわけです。県民運動、まあそれはがまんしてもらうよりしようがないですね。そういうふうにしなければ世の中は動かないですから。まずそういうことで、これは大いに研究をしていただきたいと思うのです。
 次いで、宿泊の問題です。一日に十万と言われる人々が出入りをする場合に、これは外国人も見えますが、この宿泊の設備というのはほとんどないですね。またそのために、半年間の人を入れるためにホテルや宿泊所を準備するほどの金持ちもいない。そこで、一体どういうふうにこの宿泊を考えられているのか。