大臣、そのときに恐らく地元の皆さんは、二年目の冬を迎える、我慢する、頑張ると、来年もやっぱりこういう状態で冬を過ごさせるのかというような、そういう具体的な話が出てくるんですよ。切実ですからね、当事者にすれば。
 そこで、やはり一月十七日に一年を迎えたら、そこで総括をする必要があると思うのです。この一年どういうことを国がやったか、地方自治体がやったか、また被災者の皆さんかどう頑張ったかという総括をして、そしてその総括から頑張る勇気なり、それからまた励ましというものを与えるようにしないといかぬのと違いますか。そしてその中の中心は、国がどうやったかということでなくて、被災者がどう頑張ったか、そこのところに依拠して、道がどうなったとか港がどうなったとか、あるいは鉄道がどうなったとかいうよりも、人々の暮らしがどうもとどおりになるかということがやっぱり僕は基本だと。
 どうですか、そういう一年間のまとめを国土庁の防災局なんかが中心になって総括表をつくって、それを被災者の皆さんに一つの励ましとして与えていくというぐらいのことをおやりになったらいかがですか。
地元で大変御苦労願っている本岡委員に敬意を表する次第であります。
 阪神・淡路地域の復興状況でございますが、電気、水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通基盤施設等は、一部を除きましでおおむね復旧し、また瓦れきの処理等も順調に進んでいるなど、政府や地元地方公共団体、地元住民一体となった大変な御努力のもとに復旧への取り組みはおおむね順調に進んでいると、このように認識をしておるところでございます。しかし、あの復興は御案内のように長期にわたる事業でございますので、今後とも阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて、諸施策の実施に政府一丸となって総理を先頭にして取り組んでまいりたい、こういうふうにかたく決意をしておるところであります。
 先生お尋ねの何％ぐらい進んだのか、こういう問題でございますが、復旧の事業は広範多岐にわたっておりますので、全体をまとめて何％進んだかということを定量的に数字で示すことは甚だ難しい、こう思っておりますけれども、おおむね順調に推移しておる、こう思っております。
 なお、私も国会が終了しましたら、翌日からまた神戸に入りまして、私自身この目でその後の神戸の復興状況について確かめてまいりたい、こういうふうに思っております。
まず初めに大臣、そして防災局長にお伺いをいたします。
 年が明けて一月十七日になれば、ちょうど阪神・淡路大震災が発生してから満一年を経過いたします。この一年間、一体どのようにして阪神・淡路大震災の復旧・復興がなされたかということを真剣に考えてみる大きな節目であると言わなければならぬと思います。
 そこで、この復旧・復興いろいろあるけれども、進捗状況は一体どうなのか。当初考えておったものの、否やれると思っておったものが否やれたのか、いや七十ぐらいなのか五十ぐらいなのかという問題です。
 私は毎週帰って地元を歩きます。だけど、感じとしては非常におくれているんではないか、こう思います。そして二度目の寒い冬を仮設住宅やいろんなところで過ごす方がおられるわけであります。十二月一日に私は総理に、被災者の皆さんに安心しで頑張りなさい、政府が、国が財政的な問題もきちんと対処しますからとあなたが言うことが一番大事だと、こう言ったけれども、どうも何かあやふやなお返事しかいただけなくて、大変私は不満であります。地元の方は、あの答弁を聞いておっで、大変不安で仕方がないと、こう考えるんですね。
 それで、被災者の人が一体あとどれだけの月日を経ることによって震災前の平常な生活に戻れるのか、また国の側からしたら、戻っていただけるのかという点、どうですか、見通しは。
実際の運用についていろいろ問題がある場合が出てくるかとは思いますが、事は緊急の問題でありますので、法律にとらわれて時間が過ぎていくというようなことのないようにということはお願いしておきたいと思います。
 それから次に自衛隊の問題でありますが、ああいう大きな災害が起こってみますと、やはり頼りになるのは自衛隊だと。私は、災害が起こったときにまずこういうことに対応できるのは自衛隊しかない、そういうふうに思いました。人員、装備、そういったことから考えても、あの大災害に対応できる、そういう点では、自衛隊に対する期待は非常に大きいかと思います。
 そこで、あれだけの災害が起こってみて、これから自衛隊に対する期待というのは非常に大きいわけです。自衛隊の活動の一つの大きな柱、機能の大きな柱としましてそういう災害対応ということが現実にあるわけですから、通常の正面装備じゃありませんが、そういう災害対応のための装備、そういったものも充実しでいかなければならないのではないかと思っておりますし、また、そういった機器を使っての訓練といいますか、どういうような災害あるいはどういうような形態の災害による破壊に対応するためにどういう機器を使ってどういう作戦が要るか、そういった面まで含めて自衛隊もこれから十分に備えでいっでいただきたい、こう思うわけであります。その辺についで、来年度予算の問題もあると思います。その辺の事情をお聞かせいただければと思います。
ただいまの吉川先生の、大店法を段階的に廃止するといっても何のためにやるんだという一番根本の問題でございますけれども、我々の立場から言いますと、やはり消費者のニーズというものが非常に多様化して変わってきている、それに対して本当の選択の幅を与えること、それからいわゆる内外価格差なんかの是正に効果がある、そういうことを通じて消費者、国民生活の向上のためにはやはりこういった規制がない方がいいんだということであります。
 それで特に、既に御承知のように、いわゆる昔ながらの消費パターンというのは消費者の方からも変わってきておりまして、毎日の物を駅前の店で少しずつ少量買いするというのが全部の形態ではなくなりました。車社会にもなっておりますし、大型の冷蔵庫も多くの家庭に装置されているということから、まとめ買いであるとか車で郊外の大型のセンターに行くというようなことも一般消費者にとっても一つのパターンとして成立してきていると考えております。そのほかもちろん通信販売なんかもございます。そういう消費者のニーズが変わっているところで前のままの中小小売業者をずっと保護していくということは、私は正直言って非常に難しい、だんだんできなくなるんじゃないかなという気がします。
 ただ、問題としては、我々も実は別な面から認識していますのは、高齢化社会が来ると言っている、じゃその年寄りがどこに買い物に行くんだと。自分で車が運転できないというようなときに、やっぱり近くに店がないと困るんじゃないかという意見ももちろんあります。
 そういったことで、総合的に言えば、やはり一遍に中小流通業者をなくすんではなくて、それなりのチェーン化であるとか、生きていく面でのサポートを与えながら、順次、先ほどもお話があったように、時間をかけてやっていくということではないかと思います。
 ちょっとお答えにならなかったかもしれませんけれども。