そういう仕組みになっていることも資料の中で、特に事務官ですね、これは一年ないし二年、何か研修所に入られると。しかし、予算定員の中では事務官ということで、いわゆる定員オーバーの形でやっているわけですね。これは毎年ずっと大体二百人前後オーバーしているわけですよ。そういう形であればそういう形で、大蔵の査定が厳しい厳しいと言っているんですけれども、大蔵との折衝のときにこういう形でも予算定員が認められるような仕組みになっているんですか。
確かに、裁判所の場合、職種がいろいろ分かれておりまして、専門職と言われます書記官とかあるいは家裁調査官、年度途中、欠員がどうしても出てまいります。というのは、これは専門職でございますので、一定の資格といいますか、訓練を経て資格を得た者で後を埋めていくわけでございますので、年度途中に退職等をしました後、すぐには埋まりませんで、四月に新しい任官者で埋めていくということになるものですから、十二月一日の時点でとりますとこういう欠員が出てくるわけでございます。
 ただ、全体としましては、翌年四月の時点で、実は事務官が既に書記官なり調査官に任官するという前提で研修を受けておるわけでございまして、その分がいわば定員上は事務官の過員となっておりますが、四月の時点ではこれが書記官なり調査官にかわっていく形で定員が埋まっていくという、こういう仕組みになっているという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 そういう形でございますので、四月の時点では定員がおおむね埋まりまして、お認めいただきました増員を含めた定員どおりの陣容が整うという、そういう仕組みになっております。
質問しようと思っておりましたが、時間がありませんので、その速記官養成制度については、職員団体である全司法とも十分協議を尽くしてもらいたいということを要望しておきたいことと、それから今御答弁ございました三階以上の庁舎、例えば沖縄にも沖縄支部とか幾つかありますので、これまた、速記官を一人も配置しなかったように、沖縄が最後にならないように特段の御配慮をお願いいたします。
庁舎の整備に関しまして、障害者の方で来庁される方の便宜を図るような、そういう形の庁舎を整備していくということ、最近の私どもの方も重点項目としていろいろ整備を進めてきているところでございます。
 全国に裁判所四百六十ばかり施設がございますが、ほとんどの庁、数で言いますと四百四十六庁程度につきましては、スロープを設置する等いたしまして、玄関に段差ができないようなそういう構造にできております。それから、エレベーターにつきましては、三階建て以上の庁舎が百六十三庁ございますが、そのうち現在百九庁、ですから比率で言いますと七割弱ということになりますが、につきましてはエレベーターを整備済みでございまして、平成九年度におきましても四庁の整備を予定しております。今後とも、新営の際はもちろんでございますけれども、既存の庁舎につきましても整備を行っていきたいと思っております。
 それから、聴覚障害者に対する手話通訳の問題でございますが、当事者につきましては、これは裁判所の方で手話通訳者を選任いたしまして手話通訳をつけるということにしております。傍聴人につきましては、裁判所の方で選任するというところまでなかなかまいりませんが、傍聴人の方で手話通訳者を同道されたような場合には、傍聴席にお座りいただいて、手話通訳を介して傍聴をしていただけるような、そういう運用を各地でやっておるところでございます。
先ほどの委嘱審査の中で、速記官の養成制度の問題が取り上げられました。私も何点か問いただしておきたいと思います。
 実は、最高裁判所は速記官養成制度を廃止しようと、こういうふうな方針のようでございますが、沖縄の裁判所、復帰して二十五年たちましたが、一人も速記官を送ってないんですね。基地の犠牲だけじゃなくして、人権のとりでである裁判所が沖縄の裁判所には二十五年間一人も速記官を配置しなかったというのは、私は大いに問題があるんじゃないかと思います。ともあれ複雑な事件が沖縄でも多いわけで、逐語調書の重要性、必要性というのは、私も二十五年弁護士をやっておりますので、身にしみてよくわかっております。
 そこで、最高裁が考えていらっしゃる民間委託の録音反訳方式導入に当たっての日本弁護士連合会との協議状況、これはどうなっておるのか。この調書というのはやっぱり正確を期さなければならない、正確性の確保、同時に、裁判の性質上、秘密の保持という問題などもありますので、最高裁と日弁連との間にこれまでどのような協議がなされてきたのか、それをお聞かせいただきたい。
さきに笹木委員さんの御質問もありまして、やはり現状において予算を投入してもやるべきだというようなお話がございました。これは新たな、私は、環境汚染ばかしてはなくて、海岸の生態系の復元、復活というもの、そのことが生業につながるわけでありますから、これについては積極的に、総理も予算を投入してもやると言っていますから、大いに進めていっていただきたいと思っております。
 最後に、一つだけ簡単に申し上げますが、環境汚染やいろいろ問題がございまして、油の流出等については世界的にいろいろ取り組んでおるわけですが、「週刊金曜日」というところで新潟大の鷲見一夫さんが、二十年前にそういう意味でのアジアにおける国際的な条約が──世界的にはバルセロナ条約とかヘルシンキ条約で、北海だとか地中海の条約が既にできておるのです。だから、日
本も早く沿岸諸国とそういうような流出防除の計画等について進めるべきでありますが、そこら辺について、やはり運輸省も積極的にひとつ外務省とも結び、進めていっていただきたい。この日本海タンカー汚染の拡大を招いたのは行政の怠慢であるというように「週刊金曜日」に大きく出ておりますから、これをぜひお読みいただきたい。
 日本一国だけではできない問題でありますから、大臣からも、総合的にこの地域の、特に日本海の閉鎖地域における汚染問題についての国際的な取り決め、そういうものを積極的に進めていっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、最後にひとつ大臣の御決意をお願いいたしたいと思います。