そこで、もう一つの、既に山崎政調会長は名誉毀損で、刑事告訴ではなくて民事事件として損害賠償請求をされました。どうも新聞を読む限りでは、この金額が、二億七千七百万が山崎さんを通って渡辺美智雄さんのところに行ったという話と山崎さんの懐に入ったという話は、私が新聞を読む限り、どうも事実と違うということを言っていらっしゃらないようでございます。つまり、宮澤内閣で建設大臣になるについて泉井さんが動いたということがうそだ、こういうふうに新聞紙上では見えます。これは訴状をいただいていないからわかりませんけれども、そういう問題が一つございます。
 もし二億七千七百万が間違いのない事実だとすると、これまたゆゆしい問題でございます。といいますのは、自民党の総裁選挙、当時は自民党の総裁は総理大臣になるということがほぼ前提の選挙でございます。したがいまして、そういう選挙にこんな金が動いたということ、さらには、山崎さんが建設大臣になるについて、そのお金も何らかの効力があったのではないかと掃摩憶測を呼ぶということでございます。
 さらには、この泉井スキャンダルというのは、総額大変な金額のお金が動いたということでございますから、これは我々議会の、政治家の名誉にかけてメスを入れて、むしろこの汚辱といいましょうか、この恥たる事実を晴らさなければならないと思います。そこで、先ほども申し上げましたけれども、証人喚問と、そして書類の提出、備忘録の提出ということが必要になるわけでございます。
 そこで、もう一つ、総理大臣に今度はお願いしたいわけでございますが、この泉井スキャンダル、本当かどうかわからないにしましても、本当だとすれば大変ゆゆしい問題です。この問題の事実解明のために、政府として協力をされる用意はございませんか。
ただいま一億円云々のお話もございました。全く存ぜないことでございますが、そうした記事あるいはそうした風説が流れるゆえんのものがいかなるものであるかどうかについて、私の方でも調査いたしております。その結果によりましては、そうしたことがいかなる手段でマスメディアに流れたかということも含めまして、法的な措置を講ずべきかどうか検討させていただきたいと思います。
なぜこんなことをお伺いするかといいますと、前回の答弁が、私の耳で聞いておりますと、やや自信がないといいますか、ひょっとすれば、これはこんな額でおさまっていないのではないかという疑いを持たせるからでございます。つまり、泉井本人が記者会見で五百万円と言っているから、まあその範囲内なんだろう、こういうお答えでございます。そうだとすると、泉井さんが小渕外務大臣に一億円渡したとどこかで述べたといたしますと、小渕さんは一億円というふうに答えざるを得なくなるわけでございます。
 現に、もう既にさる夕刊紙が、小渕さんに一億円が渡っておったということを書きました。あるいは、先ほど鳩山幹事長の方が質問の中で、今回発売された文芸春秋の中で抹消された六行という中に、小渕外務大臣に一億円渡していた、期日は申し上げられないけれども一億円渡しておったということを、現に最初の原稿では書かれておったということが明らかでございます。真実は別にして、そういうことが書かれておったということは明らかでございます。そうなりますと、これは小渕外務大臣の名誉のためにも、ぜひ明らかにしなければならないことである。
 あるいは、一方では、二億七千七百万が自民党の政調会長に渡された、総務会長にも記者会見で述べたよりも十倍の金額が渡されているということがこれまた消えた六行の中に入っているということになりますと、これは大変ゆゆしいスキャンダルということになるのではないでしょうか。
 委員長、そういう観点で、時間がございませんので、総理大臣の答弁をいただこうと思ったのですが、委員長におかれまして、この泉井喚問というのはぜひ必要だと、そして、今から少々申し上げますが、泉井さんが記者会見をする、あるいは雑誌に告白手記を書いた、そのもとになった備忘録というのがあるようでございます。この備忘録をぜひ本委員会に提出をさせる、つまり、議院証言法一条によって証言をさせて、備忘録を提出させるということをぜひ実行をしていただきたいと思います。
それは、内訳はちゃんと出るのでしょうか。あるいは、小渕恵三政治家として、個人として受けたのか、あるいは指定団体だったのか政治団体だったのか、あるいは平成七年一月一日以降は資金管理団体だったのか、その点いかがですか。
時間の関係で端的にお伺いいたします。
 小渕外務大臣、前回の我が民主党の菅代表の代表質問に対する答弁から正確を期した調査が進んで、泉井さんから幾ら受け取ったか、はっきりわかったでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、三月十一日に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故及びその後の不手際につきましては、ここにいらっしゃる先生方を初め、地元並びに国民の皆様に大変な御迷惑と御不安をおかけしまして、この場をおかりし、深くおわびを申し上げます。
 また、法令報告、それから国会等での発言、その他事故調査委員会等での取り調べに対する発言の中に誤りがあったということが後ほど発覚したわけでございますけれども、これにつきましても大変申しわけないというふうに思っておるところでございます。
 正確に申し上げますと、法令報告の本文の四の「概況」の中で、「十時二十二分頃に操作区域から、目視により消火していると判断した。」としておるわけでございますが、その後の調査の結果、こういう事実がなかったというわけでございまして、先ほど大臣からもございましたが、水戸労働基準監督署に対しましても、三月二十五日付で同様な誤った事項が入った報告書を提出いたしております。まことに申しわけないと思っております。
 そこで、まず、なぜそのような事態になって、そして今後どうしていくかということでございますが、当初、私ども、この事故が発生いたしまして、直ちに、従来ああいった東海事業所のようなところで事故が発生をいたしますと時系列班というのをつくりまして、すぐその当事者たちからその時系列を聞くわけでございます。一つ一つの事象に対して、黒板にそれを記入していきながら後でそれを整理するということを行っております。
 その整理をした際に、どうもこの一項が入っておりまして、それがそのまま四月の八日まで来てしまったということでございます。かなりその後チェックを現場ではしたつもりではございますが、結果としては抜けがあったということでございまして、四月八日には本社で独立した特別調査班を結成いたしまして、その後、鋭意もう一度一から出直しをいたしまして、原因の調査それから時系列の調査に当たっておるところでございます。
 先ほど片山課長からございました法令報告の御指示を昨日いただいたわけでございますけれども、できるだけ早い時期にこれに基づいて御報告申し上げたい、御訂正申し上げたい、そう思っておるところでございます。まことに申しわけございません。