電波利用料の使途でございますが、これは、電波法第百三条の二に、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨規定されております。
 すなわち、電波利用料は、税金と異なりまして、無線局の免許人が電波を適正に利用できるようにする、いわば健全な電波利用社会の維持運営のための事務に必要な費用につきまして、受益者負担の考え方に基づき免許人から徴収する、そういう考え方で構成されております。
 したがいまして、電波法上、現在の電波利用料の性格を前提とすれば、国民全体に利益が及ぶような事務に充てることは認められないわけでございます。
電波利用料につきましては、制度の創設時より、一つは必要な電波利用共益費用を無線局全体で公平に負担するように算定するということ、もう一つには算定方法につきまして徴収する側から見てもまた負担する免許人側から見てもできる限り簡明なものにすることという観点から算定方式を定めたわけでございます。
 具体的に言いますと、まず電波利用料の使途のうち電波の監視などは空中線電力の大小や周波数帯域によらず公平に実施されるものであり、電波の監視等の受益はすべての無線局に均等に及ぶと考えるのが適当でございまして、これらの費用につきましては全無線局が均等に負担することにしております。
 また、無線局を管理するためのデータベースである総合無線局管理ファイルにつきましては、無線局の局種によりこのファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多い少ないがあるわけでありまして、この多寡があるため、データ量に比例して負担することが適当であるといった考え方で算定しているわけでございまして、このような考え方にぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
本年三月に公表いたしました平成十年度電気通信サービスモニターに対する第二回アンケート調査結果におきましては、先生御指摘のような意見が多数見られたことは承知いたしておるところでございます。この調査は、未成年者が携帯電話やＰＨＳの契約を締結するに際し、親権者の同意なしに契約してトラブルとなるケースが多く見られることから、これへの対策を検討する際の参考とするために行ったものでございます。
 結果的には、先生御指摘のような意見が多数を占めることになったわけでありますが、そもそも未成年者の契約につきましては、事業者において親権者の同意を求めることになっている、これは民法の規定でそうなっておりまして、親権者の意向が反映される仕組みになっているわけであります。そして、この仕組みの定着に伴い、未成年者の契約をめぐるトラブルも現状では沈静化してきているものと認識いたしております。
 私ども郵政省としましては、御指摘の意見とほぼ同数見られました親権者の同意をより確実に行うようにすべきとの意見が最も現実的であると考えておりまして、今後とも、事業者に対しまして親権者の同意の確認の徹底を指導するとともに、利用者に対しましてもリーフレットなどを通じまして注意喚起を行っていく考えでございます。
最後になります。
 最近、郵政省が行われたアンケートによりますと、未成年の携帯電話やＰＨＳの契約について、親権者による利用停止や解約の手続ができるようにすべきである、また、学校を卒業するまでは未成年名義では契約できないようにすべきだという意見が六割に達しているようであります。
 親の知らない間に、ある日突然多額の電話料金の請求がやってきたりいろいろしているわけでございますが、郵政省はこの調査結果をどのように行政に反映させていかれるかをお尋ねいたします。
電波利用料の活用状況につきましては、毎年、免許人の皆さんにお送りしております納入告知書に関係の資料を同封するなど、負担していただいている方々への必要な情報提供をしているところでございます。今先生御指摘のとおり、今後とも、免許人の皆様方のさらなる御理解をいただくために、この制度に対する周知・広報活動は積極的に行ってまいりたいと思います。
 電波行政の推進に当たりましては、電波利用が今後の高度情報通信社会構築に不可欠であるという認識のもとで、今後とも、電波利用料施策と一般財源による施策は明確に区分するとともに、一般財源予算の確保を図り、積極的な電波行政を進めてまいりたいと思っております。
御指摘ありました承認基準の問題への配慮、あるいは公益法人への天下り禁止の問題等につきましては、今委員からお話がありました点もよく考えながらやってまいりたいと思っております。
 最後の、弾力的な承認というのは、若年定年制自衛官については、六十歳定年制をとっている一般公務員よりも制度的に早期の退職を余儀なくされており、その多くは退職後の生活基盤の確保などのために再就職の必要性が高いこと、また、大部分の者が我が国防衛のため厳しい教育訓練に励んでおり、企業との関係を有さないこと、また、在職中に培った防衛に関する専門知識、経験等を生かし、防衛庁と契約関係を有する企業等に再就職する者も存在することなどの特性を持っております。
 こういった点を踏まえまして、防衛庁としては、若年定年制自衛官が、例えば専門的知識、能力等を生かして再就職する場合、すなわち、逆に言えば影響力を不正に行使した再就職に当たらないと判断される場合には、他の隊員とは異なる承認の仕組みを設けることを検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 また、かかる仕組みを設けるに当たっては、その承認の基準、規則等について明確にその対応を書きたいと思っておりますし、このような仕組みを設けることによって公務の公正性の確保を阻害するようなことはないようにしたい、こういうふうに考えているところであります。