まず、今度の改正法案の中の第三十二条の二の第二項、御指摘の着払いを設けた理由について御説明申し上げます。
 着払い制度を設けます理由といたしましては、例えば旅行先からお土産品などを自宅に送る場合とか、あるいは知り合いの人に頼んで地方の特産品を送ってもらうとか、あるいは旅行しておりまして旅館等に何か物を忘れたというふうなときに、送り返してくれというふうなケース、実際に郵便局あたりからの要望として私どもの方に非常に強く出ているところでございます。そういう要望にこたえ、一層利用していただけみ制度にする必要があるだろうということで、この着払いの制度をつくりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、「省令で定める郵便物」でございますが、郵政省令で定める郵便物といたしましては、ただいまのところ、先ほど申し上げました非常に要望の強い小包郵便物、それと昨年の七月から東京、十月から大阪で開始いたしました超特急郵便物、この超特急郵便物につきましては、例えば出版社あたりで執筆を依頼した、それで執筆者のところへ行って受け取ってきてくれというふうなときに、今の制度でいきますと、郵便料金は執筆者から取らにゃいかぬ。出版社の方で、私の方でお金を持つから、ただ持ってきてもらえばいいというふうなケースもございますので、今申し上げました小包郵便物、超特急郵便物を予定しているところでございます。
 また、着払いの場合の手数料あるいは受取人に交付できない場合の還付料等につきましては、現在の手数料の額そのものでいきたい。着払いの手数料といたしましては十五円、差出人に還付する場合の手数料としては、料金未納、不足料に準じまして三十円というふうなものを現在考えているところでございます。
為替相場につきまして、サミットで日本は幾らにしてくれとかそういうことは言ってはいないんです。個別的に聞かれれば、もう円高はこれだけ非常に強く、急激になって日本は苦しいと、実際のところ、これ以上門が急激に上がることは困るというようなニュアンスの発言は私もしていますし、当然のことですから。しかし、それは余り会議の席で言って、恥かくようなことは言いたくないですわね、みんな、さま見ろと思っている人だってあるわけですから。さま見ろとは言わないけれども、さんざんもうけたんじゃないかという、今まで三年間も普通より円が安過ぎて、三年間ですから、日本が貿易が浮いたというのは、だあっと浮いたのは。四年も五年も前は大したことないんですから。黒字がたまったのはここ過去三年間。したがって、それは余りにも安過ぎたというように彼らは思っているし、私も思っているんですから。だから、円を強くしてくれと頼んだんだから、随分。頼んだけれども、アメリカなんかが絶対その気にならなかったということで結局ここまで来てしまった。
 それが一遍に結局見直しということになって、円が強くなり過ぎたというか、非常にスピードが速過ぎるということのために、いろんな悲劇が部分部分出ておるということも事実なんです。何とかしかしこの程度で、しかも安定をしてもらわなければ何より困ると思っておるわけです。これについては、やはりファンダメンタルズを適正に反映しないで、いろんな思惑等によってドル相場が上下するという場合には、介入が有意義であればやりましょう、それはお互いに認めていきましょう、しかしながら、その背後にあるいろいろな貿易のアンバランスその他、そういうものの調整をやりましょう、こう言っておるわけでありますので、やはり連中は、日本は五百億ドルも、ことしは七百億ドル以上黒字になると見込まれているんだから、日本にだけ銭が集まってきちゃうんだから、だからそいつは吐き出せという話ですよ、簡単に言えば。
 売れるものは売ったら、それと同じぐらい買えと、売るなとは言わぬと。しかし、実際は、売るなと言わないけれども、腹の中はまたこれもいろいろあるんですから、実際は。少し反映の措置も講じてもらいたいという気持ちもあるんですよ、お互い立場がありますからね。それは飯食うとき一杯やりながら言う話と、会議の話とは全く一致じゃありませんからね、実際は。だから、そういうことで、我々としても日本のことを認識してもらうと同時に、彼らにも協力はする、そういう姿勢はこれは崩すわけにいきません。
 そうでないと、アメリカでどんどん実際問題として、議会が現に保護法案を通過さしているわけですから。大統領が知らぬふりしていれば法律がどんどんできて、日本いじめ法案ができちゃうわけである、二つも三つも。そのことの方が重大問題なわけですから、だから、大統領がやはり体張って抑えてもらうのには、三分の一以上の議会の支持がなきゃできないわけですよ。その程度のことは我々はやらなきゃならぬ、そこの認識なんですね、一つの違いは。だけれども、そういうことをやるのは、一方困る問題が発生するから、これについてはできるだけの国内対策もやろう、しかし、それは輸出振興じゃありませんよ、日本は輸出振興立て直して、官民連合艦隊でまた押しかげてくるんじゃないかと思って心配しているわけですからね、向こうは。だから、その三千億の話だって、ヨーロッパいまだくすぶっているんだから、そうじゃないと、この間も口酸っぱくなるほど言ってやったからだんだんわかったろうと思うけれども、だから我々としては、やはり輸出振興ではないが、ともかく倒産したりなんかするのを政府が手をこまねいて見ていられない、そんなことをしたら選挙にならないしね、第一そんなことをしたらもう政府なくたっていいなんて言われちゃう、それは。だからやっているんだと言っておるわけです。
 しかし、国内から見ればそれでも足らないという議論ですね、これみんな。私もできるだけのことをやって差し上げたい。しかし、予算で決まったことをまず実行しなきゃいかぬのです、まだ実行していないわけですから。実行すると同時に、それでもなおかつ国内でどんどん失業者がふえてくる、景気が悪くなる。政府が四％と言ったのが、それがきょうの新聞じゃないが、二％台にしかならぬということになれば、またこれやられますよ、本当だと。四％やると言ったじゃないか、二・三％の見通しなら乖離がいっぱいなんだから見直せ、こう言われるに決まっているんだ。だから、そういう場合においては、いろいろ理屈はあっても、現実的には何か別なことも考えなきゃならぬ。そのはしりを総理がちょろっと本音を漏らして今騒がれているというのが——騒がれていると言っちゃちょっとなんですが、本音を漏らして問題にされているということが実相であろう。何かやらなきゃならぬ、そう思っておるんです。
 具体的に何やるかと言われましても、それは今すぐここで公式に発表できるようなものは実際は持っていない、ですから、皆さんのお話も聞いてできるだけ取り入れてまいりたいと思います。