そこで、今の政治資金を堂々と調達できるような仕組みを考えていくという場合に、常に問題になりますのは企業や労働組合等の団体寄附の問題でございます。
 一昨年、ここに私も提案者の一人といたしまして政治資金規正法の改正案を出しました際に、最も各党が問題にいたしましたのは、団体寄附というものはやめられないかというような御意見がございました。この団体寄附についてどのようにお考えか。この御提案を見ますと、団体の寄附は政党に対するものに限るというふうに考えられ、そしてだんだんと党の政治資金はその後個人の拠出により支えられるようにしていく、このような御提言がされております。
 さて、御認識はいかがでしょうか。私は、現行において、今の個人の寄附、これによる政治資金の調達がスムーズにいっている、また成功しているとは思いませんし、今後といえどもいろいろの施策を講ずれば可能かもしれないのですけれども、まだまだ容易でないように思う。そのときにこのような御提言をしていかれるということの意味ですね。
 昭和四十五年六月二十四日の最高裁で、御承知のように八幡製鉄の企業献金に関する判例がありまして、自然人たる国民と同様、企業も国や政党の特定の政策を支持し、反対するなどの政治的行為をなす自由を有するという判決理由のもとに、この企業献金は合憲であり合法であるという判決があったわけです。私は、弊害は矯めながら、やはり企業献金というものは自由主義社会、特に企業の消長に影響するような政策が行われる場合におけるところの自由経済社会においては非常に重要な一つの政治資金の財源となるものと考えるわけでございますが、これについてどのようなお考えでしょうか。団体寄附は政党に移して、だんだん個人寄附の方に変えていくんだというようなお考え方の基本はどういうことなんですか。
ただいま私どもの答申の一節を御引用いただきまして、政治資金というものの本質が、出す方からいえば国民の政治参加の一態様であり、また受ける側からいえば財政基盤の強化ということになり、いわば民主政治のコストとして尊重されるべきものであり、本来、自主的、また自由でなければならないという点を御引用いただいたことはそのとおりであると存じております。そして、現実に政治活動をする上において、政治資金というものが非常に要るということも申すまでもないことでございます。それで、そういう際に、後顧の憂いなくそういう資金を活用できるように大組みとして考えたらどうかというようなお気持ちと存じましたが、そういうふうに政治資金が多額に要するということは現実であり、またそれ自体は政治活動として当然のことであろうと存じますが、今日の日本における政治の不信というものが政治ないし選挙に余りにも金がかかり過ぎる、そのためにいろいろな具体的な事件が起き上がって、それがこういう政治不信をもたらしているということも否めないことでございます。それから、民主政治の形態をとる世界各国の選挙の実情を見ても、日本の選挙界が必要な少額の選挙で終わっているとはちょっと言いがたい。そういうことが実相であろうと思いますので、選挙を浄化したいという気持ちからいいますと、やはり政治資金の収得なり支出につきまして何らかの規制がどうしても必要だというふうに思いました。それで、前提としてさっき御引用になったような気持ちを持ちながら、具体的に弊害を少なからしめるという意味でいろいろ配慮したのがこの提言でございます。
ただいまのお考えは自民党の政治改革基本要綱の内容かとも思いますが、個々の点で必ずしも答申と一致していない、あらかじめ都道府県に一名を配分する、あるいはブロックではなくて全国一区の比例代表制を御採用になる、これは要綱の中では決まっていないのかとも思いますが、そういったこと等々が必ずしも一致していないことは私ども承知しております。したがって、前回佐藤副会長が参考人としてここに参りましたときの御発言にもございますように、私どもの答申と細部において一致していないという意味では、私ども、結構でございますとは申しかねますけれども、しかし、政党本位、政策中心の選挙に改めていくのだ、そして、実はただいまの御指摘は主として選挙制度の問題でございますが、金のかからない、そういった政治活動や選挙の実現を目指すという基本的な考え方においては大きな違いはあるいはないのではないかというのが私の個人的な感想ではございます。
 しかし、こういった今自民党で御検討の案につきまして、審議会として検討したわけではございませんので、審議会がこうであるということはお返事いたしかねますけれども、私個人としてはただいま申し上げたような感想でおります。
率直に申しまして、消費者教育も大切ですけれども、行政がもっと厳しく対応すべきではないかということだろうと思います。私も確かにそのとおりだと思うんです。ただどちらが大切かという比較論ではないと思うんです。消費者教育もしっかりやらなければいけない。同時に行政の対応も厳しく対応しなきゃならぬ。例えば何が健全で何が悪質か、この判断基準を作成することは必要でございますけれども、これがまた客観的な基準を作成するということはある程度困難を伴うことにもなります。
 しかし、だからといって、明らかに悪質あるいは問題のある企業を特定するということはこれは可能でございましょうし、それから訪問販売トラブル情報の提供制度に基づきまして公表された企業とか、あるいは法改正の第五条の四に基づく業務停止命令を受けて公表された企業、そういうものを悪質な企業として対応しても社会的に問題はないと私は思うんでありますが、それにしても非常に難しい問題もございます、いいのもあれば悪いのもあるわけでございますから。難しい問題もありますけれども、後追い行政であってはやっぱりならないと私は思うんです。
 これからもなお事務方を督励したいと思いますし、今ここでまさにこの案件について審議の終盤を迎えておるときに、こういうことを言うことはいかがかと思いますけれども、庶民のために率直に私の心境を申し上げるならば、いつも申しますように絶対というものはないわけでございます。でございますから、やはり何かを見つけたときにやはり恥ずかしがることなく、ためらうことなく改正をしていく、そうして庶民を守るということは私は必要だと思う。試行錯誤というのは世の中では当然なんですから、今の段階では我々はこれがいいと思っております。けれども、絶対という言葉は使うわけにいかないわけです。でございますから、これからも事務当局を督励をいたします。
 事務当局の答弁としては、私が今言ったようなことは言えないと思うんですけれども、あえて政治家として物を言えばということで、今後の各位の御督励を特にこいねがう次第であります。