先生おっしゃいますように、私どもといいますか、一番目につきますのはやはり多摩川ですとか江戸川ですとか、日ごろ私どもが生活している周辺でございまして、既にそういう利用がされているところが目につくわけでございますが、全国的に考えますと、河川の敷地というのは大変広うございまして、いわゆる未利用のまま放置されている状態のものが圧倒的に多いわけでございます。ですから、おっしゃいますような利益追求型と言えるかどうかあれでございますが、しかるべき収益を得て事業として成り立たせるという考え方のものが現に無料で利用されているものの方へ割り込んでくるという可能性は私どもはないと思っております。
 それはなぜかと申しますと、先ほど申しましたように、本来川というのは無料でそういうふうに不特定多数の方に自由に使っていただくことが一番好ましいわけでございますので、その管理状態を放棄してまで有料施設を誘い込むということは、本来私ども河川管理者としてしてはいけないことでございます。絶対にそのようなことはないと考えております。
役所の方は絶対にしないでいいんだけれども、そこに利益追求企業が仮に参入してくるとすれば、これはやっぱり利益追求が第一目的になるから、何だかんだの理由をつけて、本来ならば無料で使えるものがだんだん有料に積み上げられていくという心配はないですか。そこまで民間的なものを規制できるかどうかということですね。
先生御指摘のように、特に都市周辺の大河川におきましては、大変多くの方にも現に自由使用という形で川を使っていただいております。これは本来河川法の本旨から申しましてもそういう形がやはり最善なわけでございまして、それを逆戻りさせて有料化させるということは私ども全く考えておりませんし、これからもないことだと思います。
 当然、こういう形で新たに開発されますところというのは、現にそういう利用がされていますところよりもう少し遠いところでございますとか、そういう他の手が少し加わることで新しく利用が可能になるところまでだと考えておりますので、御心配のようなことは絶対にいたさないようにしようと思っております。
どうもこういう必ずしも範囲が広いとは言えない法案、一番最後ではもう出るべき質問は皆出尽くしてしまって、何をか言わんやというところがあるわけなんですけれども、それをあえておくといたしましても、この法律によるいわゆるＮＴＴ資金、これは収益回収型なんですね。先ほどもちょっと実は出たんですけれども、収益回収型というのは、つまり裏からいえば利益追求型ということなんだから、その利益追求のためにちょっと庶民の方にしわ寄せが来ないであろうか。
 河川敷なんか、みんな一般の方々が土曜、日曜になるといろんなものに利用して楽しんでいらっしゃるわけだ。それがだんだんそういう楽しみに敷居が高くなる。今までただで自由に使えていたものが、だんだん規制が強くなって金取るぞというようなことになってきはしないか。さっき大丈夫だというお話もございましたけれども、大きな傾向から見るとどうもその危険性というものは強いんだけれども、再度ひとつぴしゃっと大丈夫だということを繰り返していただきたいと思います。
いろんな社会資本、特に公共施設の整備につきましては、基本的には国とか地方公共団体、そういう公的主体がその必要に応じて計画的に整備をしていかなければいけないと思います。しかし現実問題、ざっくばらんに言えば、じゃその財源をどうやって調達するかということについてもまた別途非常に大きな課題もあることは、これはもう御案内のとおりであります。そういった制約を受け、その中で優先順位をつけながら逐次やっていく、こういうことであります。
 しかし現実には、全体として社会資本整備の水準というものにまだまだこれから大変な力を入れてやっていかなければいけない、こういう環境にあるわけでありまして、他方で、最近は特に地域の活性化のためのいろんな開発整備ということが、その必要性も今出てきておるわけであります。そういった事柄と一体的に、しかも早急に公共施設を整備していかなければいけない。こういうものについては、それとの整合性を見ながら、お話しのような虫食いとかなんとかいうようなことにならないような形でのきちっとした計画に基づいて本制度を活用してそういった公共施設を整備していくということも大変大事なことではないかと考えております。
玉原リゾートの内容は詳しく承知しておりませんけれども、その場合でも、公共施設部分について本来補助対象としていずれはなるものが、それは現在の状況ではまだ直ちには補助対象としがたいというものがあって、それについて無利子貸し付けをして、その償還を全体の第三セクターの収益の中から出してくるという格好になりますので、いずれ償還されたときはその施設は公的なものになるということでございますので、それについて東急に補助金を出したということにはならないと考えております。
先生の御指摘は、牛乳、乳製品全体についての需給表をつくりまして、その中で国内でまずこれだけを生産する、残りは輸入であるということをはっきりさせろという御指摘でございまして、われわれ十分理解するわけでございますが、ただ、ただいま政務次官がお答えいたしましたように、現在ＩＱで入っております飼料用の脱粉でありますとか、あるいは学校給食用の脱粉といいますのは、安い価格で入れるということが目的になっております。そのためにこういった過剰状況の中でも入れているわけでございまして、なかなかこういったものに、国産の価格がかなり高いわけでございます、そういう脱粉が置きかわることはむずかしいわけでございまして、どうも需給計画を輸入品を含めましてつくりまして、それを基礎に国内の生産なりあるいは限度数量を設定をしていくということは、かなり無理があるのじゃないかというように考えておるわけでございます。
 そういうことで、当面われわれとしてもできることはやっていくということでございまして、確かに五十二、五十三年度につきましては、飼料用脱粉等については全部輸入で賄ったわけでございます。ただ、最近の乳製品の需給状況を勘案いたしまして、五十四年度の下期につきましては、たとえば飼料用脱粉五万トンを割り当てましたけれども、同時に国産の脱粉を約一万トン引き取ってもらうとか、あるいは学校給食用の脱粉、これは五十四年度下期に三千トン割り当てたわけでございます。それから福祉用の脱粉二千三百トンを割り当てておりますが、これらにつきましても合計いたしまして八百六十トンの国産の脱粉を引き取ってもらうということにしたわけでございます。なかなかこういった種類のものにつきましては、国産の高い脱粉を引き取るということは非常に問題でございますが、現在の需給状況を十分説明をいたしまして、引き取り方に了解を得た上でこういうことをやったわけでございます。