放送法ではとかなんとか聞いているのではなくて、郵政省として聞いているのですよ。
 それでは具体的に言いましょう。放送事業者が、取材に当たってその担当記者が不法行為を働いた、これは単に警察がかかわるだけであって、郵政省は一切関係ないのですか。
郵政省が放送事業者について指導できますのは、番組準則、番組基準に関する問題、それから番組審議会に関する問題、こういうふうに考えておりまして、先生御指摘の取材の問題あるいは会社の中の職員の問題、こういうものにつきましては、放送法では一切ノータッチという形になっております。
その規定がないことが私は問題だと思っているのですよ。ですから、郵政省は、それでは放送事業者に対して全く指導監督は行えないのでしょうか、するとしたらどういうことでしょうか、お答えください。
私がお聞きしたがったのは、具体的に放送の目的とかなんとかではなくて、放送法の中には主にＮＨＫの項目が多くて、いわゆる民放と呼ばれる事業者がいろいろな活動をする中で、どういうことを郵政省が監督する必要があるのかなというのがなかなか明確じゃないのですね。
 ですから、もっと具体的にお聞きしたいのですが、営業活動の範囲とかそういうものについても、これはどこへ行ってもいいわけじゃないですね。国内放送事業者が外国へ行っていろいろな営業をする、そういうものもいろいろ見られるでしょうし、取材活動についても、何でもかんでも取材の自由があるからといってほっておくわけじゃないと思うのですね。それはそれなりに、どういうことをやって、どういう番組になっているか、番組の内容については一切監督はされないでしょうけれども、目的に沿った中で、認可した事業者がどういう活動をしているかについては、やはり郵政省には監督指導の権限とともに義務があると思うのでありますが、具体的に、要するに取材の範囲とかそういうことについては一切ノーコメントなんでしょうか。
まず、放送に関してでありますけれども、郵政省としては放送法を所管しております。
 放送法では、第一条で放送の「目的」ということになっておりまして、「左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」記でありますが、一つは「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」それから二つ目が「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」それから三つ目が、先生今御指摘の「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資する」こういうふうに書いてあるわけであります。
 一つ目は、放送の普及が最大限でありますから、ＮＨＫであるとか民放にできるだけ放送を普及していただきたいということを我々日ごろからやっておるわけであります。
 それから、放送の不偏不党でありますが、これはどちらかといいますと、放送会社に対して不偏不党及び真実、自律を国が保障する、むしろ放送会社にそれを保障するという、放送の自由といいますか、そういうものを、表現の自由を保障するという立場でできている、こういうことであります。
 その中で、放送法の三条におきまして放送の番組編集の自由があり、それから三条の二におきまして、しかしながら公序良俗であるとか政治的公平であるとか報道の真実、こういうことは守らなくてはならないというのが一方ある。こういう意味での郵政省の監督といいますか権限はある。
 それから、職員の職責というのは、これはどちらかといいますと、由来からいきますと、ＮＨＫは公共放送でありますから、ＮＨＫの職員の職責が放送法ではたくさん書かれておる、こういうように私は承知しております。
七百二十四億円は、既設の新幹線を再評価いたしました際に発生した財源を活用しているものでございます。多少長くなるかもしれませんが、この問題、新幹線の譲渡なり再評価の問題の経緯を申し上げて経緯とともに御理解を賜りたいと思います。
 まず最初に、国鉄改革の際に、本州ＪＲ三社の経営基盤の均衡化と利用者負担の適正化を図るということで、新幹線鉄道保有機構による一括保有制度がとられまして、その際に、経営の自主性と責任の明確化という分割・民営化の趣旨を一層徹底するために、国鉄改革の際に一括保有制度をとったわけでございます。そこで、その後、本州三社の株式上場をにらみまして、資産と債務を確定するだめに、平成三年に既設新幹線を本州のＪＲ三社に譲渡する、それで、一括保有制度を廃止するということにいたしました。
 そういうことに伴いまして、特殊法人であります新幹線鉄道保有機構が保有しておりました、いわば準国有財産ともいうべき新幹線の鉄道施設に関しまして、国有財産の処分の方法に準じまして、適切な時価、すなわち譲渡時点におきます再調達価格、これを九・二兆円と算定いたしまして、この九・二兆円で譲渡することにしたものでございます。その結果、新幹線保有機構には、債務の総額、これが約八・一兆円ございまして、この差額の一・一兆円が財産として残ることになったということでございます。この保有機構は、新幹線の譲渡によりましてその存立基盤を失いまして、鉄道整備基金というものに引き継がれまして、この鉄道整備基金が新幹線の譲渡代金の九・二兆円を承継しております。
 この御指摘の七百二十四億円は、ＪＲから鉄道整備基金に支払われます既設新幹線譲渡収入のうち、再調達価格の九・二兆円と保有機構の総債務額八・一兆円の差額でございます一・一兆円につきまして、六十年間の元利均等半年賦償還として支払われるというものでございます。すなわち、もともとは新幹線保有機構が所有しておりました準国有財産ともいうべき既設新幹線の譲渡の代金ということでございます。