先生御指摘のように、国際的な規格をつくる機関はＩＳＯ初め幾つかございまして、その中でどこまで日本が参画をしておるかと、いう問題はあるかもしれないというふうに存じております。
 ただ、ＩＳＯの規格のうちのある部分につきましては、これをそのまま日本のＪＩＳ等の規格としても採用をいたしておりますし、日本としても日本の実情に合致する限り、その採用に努めておるところでございます。
 また、このコードとの関係で申しましても、先生の御指摘のとおりに国際規格をできるだけ尊重しろということになっておりますが、これが国際的な貿易の円滑化に資するという理由でそういうことになっておるわけでございます。しかしながら同時に、このコードでは前文におきまして、人、動物の生命、健康の保護、環境の保全、安全保障その他幾つかの目的のために必要な措置をとることは妨げられないということを明らかにしてございます。したがいまして、日本の独自の必要がある場合には日本の独自の規格を定めることができるわけでございます。
この協定の一つの特徴は、国際規格に準拠させるという、国際規格を非常に重視するという面で特徴があるというふうに思うわけです。これらの規格を制定をする仕組み、構造として幾つか国際機関がありますけれども、まあ承知している範囲で言えば必ずしも日本の立場が十分にここに反映をできるような仕組みになっておらない。あの国際機構の中で細かくいろいろ専門委員会などがたくさんつくられて、その理事会がいろいろ制定に当たっておるようですけれども、ほとんど細かい部分で言うと日本は参加しておらない、理事国にもちろんなっておらない、たしか一つ二つくらいでしょう。
    〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着席〕
ですから、いまの段階で見ますと、ＪＩＳの——よそから見れば閉鎖性というのでしょうか、外国のものを扱わない、輸入品に扱わないという従来の日本の方針と合わせて、こういう国際化に対応できるような日本の体制ができておらない。外国から出たものを今度はちゃんと厳しく検査をして、それで制定するというような仕組みになっていますけれども、そういうものも果たしてどこまで的確にやり切れるかどうか、必ずしも十分であるというふうには思わない。ぜひこれはやはり日本の実情が、日本の立場が十分反映できるような体制づくりといいましょうか、そういうものに積極的に政府は対応を示すべきではないだろうかということをひとつ申し上げておきたいと思います。何かその点についてはいかがでしょうか。
ただいまの先生の御質問が、今度のスタンダード協定をつくる上において、日本の規格ないしその検査の方法についての外国からの注文があったことがこの協定ができるに至った理由ではないかというような御質問であるとすれば、それはそういうことではございません。
 今回の協定の目的は、規格をつくりますときには、たとえば国際規格のあるものについてはできるだけそれに準拠すべきこととか、あるいは外国におけるその検査をできる限り尊重すべきこととか、そのほか規格を変更する場合には事前にこれを一般の関係者に明らかにするとか、そういいました仕組みの透明性と申しますか公開性と申しますか、そういうことを明らかにするためにつくられました協定でございまして、個々の規格についての仕様を決めておるものではございません。
先ほどの局長の説明でありましたように、この国際協定、政府調達の協定の中でも、日本の中小企業の立場というものを損なわないという点はかなり厳しく対応しているという説明を評価するわけであります。
 同時に、むしろ、単に損なわないというような消極的なことだけではなしに、やはり政府を挙げて、一層国際競争が厳しくなるであろう、こういう状況の中で、日本の中小企業の健全な育成あるいは日本における労使関係の質的な改善、前近代的な、諸外国によって指弾を受けるような、そういうおくれた部分の改革というものもあわせて十分な留意をしていかなければならぬところだというふうに思うわけでして、そういう点を指摘をしておきたいと思うわけであります。
 最後に、スタンダード協定に関係して一点伺っておきます。
 この協定ができる過程では、かなり日本の工業規格のありように対して批判がアメリカ等から加えられておったというふうに聞いておるわけですが、この協定ができ上がる一つの背景に、特にそういう日本のありように対しての批判というものがかなり背景になっておったということでしょうか。まずその辺、わかっておったらちょっと説明してください。
お答えいたします。
 最初に「ゆうゆうローン」の現状でございますが、郵便貯金預金者貸し付け、「ゆうゆうローン」の利用状況につきましては、制度の普及と相まちまして年々きわめて順調な増加を続けているところでございます。五十三年度におきましては貸付件数が四百九十九万件でございまして、貸付金額が四千六百十二億円という大きな額になっているところでございます。
 なお、二つ目の問題といたしまして、今後の方向づけと申しますかどういうように改善していくかということでございます。この制度は、先ほど先生のお話ございましたとおり、日常生活におきます利用者の不時の出費などに充てる、また生活上の必要を満たすために、その預金を担保といたしまして貸し付けを行い、貯金を継続できるように、途中でおろさなくてもいいようにという制度でございます。これはお示しございましたとおり、昭和四十八年一月に発足したものでございます。この「ゆうゆうローン」制度の改善につきましてかねてから配意いたしているところでございまして、年々その貸付限度額につきましても増額いたしてまいっております。制度発足当初十万円でありましたものをその後逐次引き上げまして、昨年六月から七十万円に引き上げて現在に至っているところでございます。また先ほど先生お話のありましたとおり、貸付期間につきましても六カ月ではいささか短いということからいたしまして、利用者の便宜を図るべく一年間に延長する、同時に、またこの返済につきましては、現在事務的でございますけれども、二回に分けて返済できるようにということを検討しているところでございます。今後ともこの制度の利用につきまして改善を重ねてまいりたいというように考えております。