できることならば私も減税はやった方がいい、こう思っております。ただ、各国とも非常に所得税は日本よりも三千万円以下ぐらいのところは税額は高くなっております。日本はフランスに次いで先進国の中では低くなっております。したがって、減税の問題というのは結局歳出の問題との関係がございますし、あるいはまたかわり財源との問題の関係もございますから、そういうような全体として見ていかなければならぬことであって、そうは思ってはおりますが、なかなかそれにかわるものがいまのところ見つからないために減税について、私が減税するということを言えない実情にございます。
大蔵大臣は、いま指摘のありましたこの欧米先進国と日本の課税最低限について、日本の課税最低限は、勤労階級、一般的に言って低いとお思いですか、それとも非常に高いとお思いですか。
お答えします。
 課税最低限の夫婦、子二人の場合、給与所得者について見ますと、日本がこれは二百一万五千円、アメリカ百六十九万四千円、イギリス九十一万八千円、西ドイツ二百二十五万四千円、フランス二百三十二万三千円ということでございます。
まず、課税最低限の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、大蔵省、資料がありましたら日本の平均世帯の課税最低限と欧米先進国の課税最低限の資料の比較をお願い申し上げます。
こう思うんでありますが、私は、そういういわば今日議会制民主主義の根本にかかわる問題として政府が毅然とした態度をとられることを強く要望し主張し、そして福田石材に対する具体的措置を、そのあらわれとしてきっぱりとおとりになることを強く要請して質問を終わりたいと思うんですが、大臣いかがですか。
福田石材、これについては専任技術者、工事実績あるいは管理責任者、いずれもうそであるということが判明いたしました。そこで二十九条に基づいて許可取り消し処分をする必要があると思いますが、この点を建設大臣に最後に確認をいたすとともに、私、今日こういう田中問題というのがまさに民主主義の根幹にかかわる重大問題であると。与党議員の多数を擁して行政府の人事をも左右し、さらには司法にもにらみをきかせるような挙動に出ているというのは民主主義のいわば常態、普通のあり方を逸脱した深刻な問題だ……
越後交通という会社についてどうかということでございますが、これは新潟県知事の許可に係る建設業者でございまして、具体の問題について新潟県において調査中であるという旨の報告を聞いておりますが、建設省といたしましては、同社が知事の許可業者であることでございますので、知事におきまして業法違反ということで何らかの処分がございましたら適切に、対処するつもりでございます。
そうしますと、先ほど一覧表をお渡しいたしました。一ページがそれでありますが、たとえば越後道路サービス、これは先ほどお話があったように処分も出ておりますが、さらに越後交通、吉原組、大石組、そしてまた福田石材等々のこういう虚偽申請、虚偽報告という資格取得で公共事業を大きくひとり占めしているという問題に対して、最近たとえば越山会の一員である、寺泊町に中島甚一郎という町長がいらっしゃいますが、この方も今後越後交通はもう指名しないということを議会で明言されております。建設省としてもこういう越後交通などに対しては指名停止処分をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
関心は持っておりますが、ただ私といたしましては、個別の事件にはあれはよく徹底的に調べるとか、これはいいかげんにやめろとかそういうことは一切言わないんです。
お答えします。
 先ほど申し上げたのは一般的なことでございまして、租税特別措置法六十三条にありますように、優良宅地の供給に資するものということで条件に該当いたしましたらこれは重課から外れます。いまの件は具体的に承知しておりませんけれども、開発許可を受けた一千平米以上の造成宅地の譲渡であるというふうなことで、また価格も、知事の許可を得た適正価格であるというような条件を満たしておれば、先ほどの重課は関係ない。ということになります。一般の法人税はもちろん課税になります。
国土利用計画法に基づきまして事前確認を受けました価格、これが実際に販売いたします場合の最高価格でございますが、これが第一期分の中で四万四千百三十八円、平米でございます。
まことに申しわけございませんのですが、時間が詰まってまいりまして、せっかくお越しいただきました防衛庁長官には重要質問があるのですが、断念いたしましてお引き取りくださいますように、まことに失礼いたしました。宮澤官房長官もどうぞ、残念でございますが。
 いまの聞き損ねたのだけれども、単価平均して何ぼですって。平均すればどれぐらいになりますか。おたくから来てますでしょうか。
お答え申し上げます。
 長峰団地の第一期分譲計画の中で先ほど申し上げましたものの区画数のうち、昨年末までに約半分ぐらいの区画しか売れていないという報告を受けておりますが、確認価格の範囲内でありますれば、いかような価格で契約が行われてもいいということに相なっておりますので、個々の契約価格については、実際の契約が行われた価格につきましては掌握をいたしておりません。
司法修習生の罷免でございますが、最近の事例ということで申し上げますと、昭和五十五年くらいから最近ちょっと多いわけでございますが、二年くらいの間に三件ほどございます。
 ただ、この理由といたしましては、そのうちの二つは本人からの願い出、つまり辞職願を出しまして罷免したものでございますし、いわば一方的に罷免したというものは一件ということになるわけでございます。
 この点、もう寺田委員はっとに御承知かと存じますが、「司法修習生に関する規則」というのがございまして、この規則の罷免事由には、一方的に罷免する場合もございますし、本人から願い出があったときに罷免するというのもあるわけでございます。罷免となりますと、一見、一方的に罷免したというふうに言葉自体からとられかねないような字句ではございますけれども、罷免の中にもそういう辞職願を受理したというものと、一方的に罷免したものと両方あるわけでございまして、一番最近の事例は、辞職願が出ましてそれを受理したというそういう罷免に当たるわけでございます。