日本の経済の活性化を図りますためには、やはり外国との競争に打ちかてるような産業をつくり上げるということが非常に重要であると思っておりますので、今後の輸入動向を見ながら、これに打ちかてるように素材産業の構造改善に一層努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
時間が来ましたので、もう一点だけ伺って終わりますが、石化製品などは輸入品の価格にスライドして国内価格が設定されている、こんなふうに言われています。綿糸、パルプ、アルミ地金、厚板、中板、段ボール原紙、こういったものなども、実質的に輸入品価格が国内市況の基準価格になっている、こんな現状です。また流通面においても、鉄鋼の場合に一次問屋であるところの総合商社、これらが輸入品を取り扱うようになっている、こんなふうになってきています。家電や自動車メーカーが直接輸入に乗り出してきているとも言われているわけです。素材メーカーにとってこれらへの対応が難しいということになれば、産構法の目的が達せられないということにもなりかねないと私は思うわけですが、最後になりますけれども、もう一度これらに対する通産省の決意をここでお聞きして、質問を終わっておきたいと思います。
この産構法の概要の資料をここにいただいているわけですが、この一番最後のところに、助成措置というのがありますけれども、この構造改善基本計画に沿って行われる過剰設備の処理、事業提携、活性化設備投資、新商品、新技術の開発について金融、税制上の特別措置、予算措置を講じている、こういうふうに出ておりますが、これらの実施状況はどうなっていますか、伺っておきたいと思います。
産構法、昨年五月に施行されまして、現在まで一年間たちました。二十二業種が指定されまして、基本計画を決め、それぞれの目標に向かって邁進をしているところでございます。五年間の時限立法でございますから五年という一つのタームがございます。ちょうどその初年度が終わったところでございます。
 先ほど御説明申し上げましたように、過剰設備の処理が第一、第二が共販会社等、生産、流通の合理化、それから第三番目が活性化投資あるいは技術開発による前向きの対策でございます。私ども、民間の努力に加えまして金融、税制上の措置等に万全を期すことによりまして、この構造改善を要する指定業種二十二業種につきまして、先生御指摘のようなことのないよう、あとの残りの四年間というものに向けて、本年度第二年度目になるわけでございますが、一生懸命努力をするつもりでございます。
輸入比率がふえたもう一つの理由として、これは先ほど御答弁があった中進国の工業化が非常に進んだことですね。そのほかに先進国でも輸出強化策をとっていることが挙げられると思うわけですが、こうしたことから海外メーカーの輸出余力が非常に高まってきている。例えば鉄鋼では韓国あるいは台湾などにおける主要中進国ですね。これらの国々の輸出余力を三菱銀行において計算が行われたわけですけれども、五十五年当時一千万トン程度であったものが五十八年には四千万トンに拡大している。石油化学でも中近東、東南アジアで大規模な石化プラント、これが相次いで操業を始めたわけですが、五十三年に四百万トンであった輸出余力が五十八年には五百九十万トンに達している。また板ガラスでも、一昨年台湾が内需の倍近くに及ぶ生産設備の増強を行ったそうであります。
 こうしたことから我が国の素材製品の輸入がふえてきているわけですけれども、問題は、昨年の産構法によって、今後五年間のうちに我が国の素材産業の構造改善を進める中で、既に輸入がふえてしまって、アルミやフェロシリコンなどは輸入比率が七割から八割にも達している。稼働率が下がってメーカーとして機能していない会社もあるやに聞いているわけですけれども、通産省は今後この産構法を施行していく上でどのように対処していこうとされるのか、この方針について、もう一度ここで伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 要望事項の中の「認定業務の促進を図ること。」という中の第一番目の「ねたきり申請者に対する検診促進」でございますが、これは体の御都合が悪くて来られない方々に対してその家庭まで訪問して検診をするというようなことで、今年からきめ細かな配慮をしながらやっていこうというぐあいに考えているところでございます。
 その関連で、（２）の②に「ねたきり申請者の検診促進に必要な検診機器整備」というのがあるわけでございますが、これにつきましては予算で前年より約七百万ほど多く計上いたしまして、そういう検診機器を整備いたしまして、在宅の方々に対する検診が行われるような形でやってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから、（１）の②の「検診医師の拡充」の問題でございますが、現在はいわゆる百五十人検診体制ということが行われますような検診医師の確保を行っているところでございますけれども、県ともよく相談をしながら、さらに関係大学等とこの検診医師の拡充強化に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
 それから、③の「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の改正」につきましては、ただいま御審議いただいておるところでございます。
 （２）の①は、いわゆる県費の過剰負担の解消という問題でございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように非常に厳しい情勢にございますけれども、いろいろ工夫をしながらできるだけ県費負担が過重にならないように配慮してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
 それから、③の「認定申請者治療研究事業の財源確保」という問題でございますが、これも非常に厳しい予算の中でございますけれども、全体といたしましては前年より約一千万ふやしまして、五十九年度の国の補助額は一億八千万ということで計上いたしているところでございます。この予算の額で三県市のこの治療研究事業が円滑に行われるように私ども県と十分連絡をとりながら対応してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。