救急医療等の地域医療の確保に協力していただいているお医者さんにつきましての課税の取り扱いにつきましては、税制上の問題であるわけでございますが、厚生省としても従来から、御指摘のような趣旨に沿って税制の改正の要望を行っておるところでございます。救急医療等の業務に従事した場合について特別の控除制度を新設するということにつきましては、現行の税制の体系上種々困難な問題があるというふうに聞いておりますが、こういうような業務の公共性を評価するというような考えに立ちまして、そういう評価をするような税制となるように、今後ともできるだけの努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
突然の死ということで、あとの家族に対する配慮、これは必要だろうと思いますし、営利を目的とするような事業主体に組み立てないようにも、格段の配慮を願いたいと思います。
 次に、私は地域医療について少し質問をしたいと思うのですけれども、救急休日診療所等がそれぞれの自治体で建設をされ、あるいはそういう役割りが地域の国民に大変受けているというのでしょうか、安心感を与えているわけです。また、保健所で予防接種をしたり、あるいは学校等で子供たちの保健等に従事をしていただいて、いろいろと地域医療に貢献をしていただいているお医者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。こういうお医者さんが、本当に縁の下の力持ちというのでしょうか、陰で一生懸命に支えてくれるから、地域医療というものは成り立っていくわけであります。
 そこで一つの問題になるのは、そういうお医者さんに対してそれぞれの自治体が報酬をお渡しをするわけです。地域医療報酬は市が、それぞれの自治体が払うわけでありますから、決して多額ではないわけですけれども、回数等、あるいはいろいろな意味で額もふえるわわけです。私は、地域医療の公共性の見地から、その報酬に対しては特別な措置が必要ではないだろうか。いままでは自費診療扱いであったのが、五十五年の十二月二十六日付の国税庁の通達で給与扱いとなったわけです。そのことはどういう結果になるのか。いまも申し上げたように、たとえば自治体がお支払いをしたその四割程度が、所得税だとか府民税として国や府県に流れていく、いわゆる地方自治体が国や府にお医者さんの地域医療に貢献していただいた報酬として支払っていくことに結果はなるわけですね。これはちょっと考えてもらわなければいけないのではないだろうか。具体的に大阪府の場合、事業税というものがあって、自費診療収入が二百五十万円以下の場合は無税となるわけなんですね。私は、やはり二百五十万程度までは特別措置として無税扱いに取り扱ってもらうことがいいのではないか。結果的には、さっきも言ったように、自治体が国や府に税金を納めたことになるのですから、自治体が払うものですから、そういうことになれば、お医者さんに対する地域医療に対する支払いの額についても、自治体と医師会との間にいろいろと相談ができる。そんなことを考えると、地域医療に貢献をしていただいているお医者さん、このようにどんなことがあっても支えてくれているお医者さん、学校の校医さん、こういう人に対する配慮をこの際考えていただけないであろうか、こういうことであります。
ただいまの質疑を通じまして、国有林の現状というものがきわめて明らかにされたわけでございます。いろいろ、人数は若干減ってきておる、営林署の数も減らしておる、ところが伐採しておる量並びに特に新植、新たに植える面積というものが一時よりも半減しておる、こういうことを考えつつ、いま御指摘になりましたような赤字という問題を考えますとき、あるいは利払い等を考えますとき、本当に国有林というものは将来どうなるのかなという心配を私は就任早々持ったわけであります。
 何とかこれを改善をする方策はないかということを一年間にわたって苦心惨たんやってみましたけれども、なかなか短兵急にいい策もあるわけではない。やはりこれは森林というものに対する一般国民の認識というところからスタートをし直さねばならぬのではないかな、いままで義務教育で、山は大事だ、森林は大事だ、木は大事だ、こう教えておった小学校、中学校の教育指導要領の中から、森林、山というものを切り取ってしまって、そして農業関係では、農業と水産業だけを教えるというようなそういう国全体としての構え方というものに、私はやはり大きな反省点を見出しているわけでありまして、そういう点を一刻も早く改善をして、そして日本の山は一億国民が全部でやはり見ていかないとこれは大変なことになるんだよということを子供のときから教えていかなければならない。
 特に、ただいままでの質疑応答の中でも明らかになりましたとおり、森林の持つ、山の持つ公共的使命というものが非常に大きいわけであります。ある意味においては日本の山全部がダムの役割りをし、ある意味においては国土の保全をがっちりとやってくれており、ある意味においては酸素を供給するというようなはかり知れない大きな使命を果たしておるわけでありますから、こういう大きな使命を発揮しております森林に対する経営というものは、木を植えて、育てて、切って、売って、その売った代金で日本の山を見ていくという方式、それに対して植林の補助でありますとか、間伐の補助でありますとかいだしてはおりますけれども、やはりそれらのやり方というものがもっともっと重点的に行われていかなければならぬな、そういう感じを私は持つわけでございます。
 そういう点について林野庁に聞きますと、植林の面積は目いっぱいなんだ、もう植えるところがないんだ、こう言うわけですけれども、福島県なんか行ってみますと、植える面積は幾らでもあるわけであります。そういう点を考えまして、国有林の中では——七百万ヘクタールの面積を持っておるわけでありますから、少なくとも一年に六万ヘクタール以上の植林をしてまいりませんと、収支決算が書きようがないんじゃないかという感じさえ持つわけでございます。七万ヘクタールで四十年、五十年としても、五、七、三百五十万ヘクタールの伐採し得る植林面積があれば、年間相当な伐採もできるわけであります。
 また、一面、木材の需要の面から考えていきますと、やはりコンクリート文明のこういう日本の家屋構造等になってまいりますと、果たして材木の需要というものの新規開拓とでも申しますか、そういう方面も新たに考えていきませんと、これはなかなか材木の価格維持等についても相当困難な情勢が増してくるのではないか、こういうこともございますので、若干の時間をかしていただきたい、こう思います。