お答え申し上げます。
 今、先生から御指摘ございましたレーガン大統領の報告でございますが、これはアメリカが、ソ連は既に逆用可能な射術屋システムを保有しておりまして、また改良対衛星システムを含めまして同分野における研究、開発、実験を継続しつつあると、こういう事態にかんがみまして、今次報告書においても、この現時点で検証可能な交渉が行われないのであれば米国の立場が不利になるということを明らかにしたというふうに認識いたしております。なお、報告書におきましては、アメリカが対衛星軍備管理問題に伴う困難性にもかかわらず本件問題の検討を継続する旨、また軍縮会議において宇宙軍備管理問題を検討する用意があるという点も明らかにいたしております。
外務大臣、外務省にお尋ねいたしますが、宇宙を舞台にした軍拡競争について質問したいと思います。
 我が国も、国連におきましてこういう問題に取り組んではきておるわけでありますが、現実にはますますエスカレートしておる、こういう点を非常に憂慮をいたしております。報道によりますと、米国のレーガン大統領は宇宙軍縮交渉をソ連とやることを拒否をし、その理由として、衛星攻撃兵器の検証が困難である、それと、このままソ連の方がはるかに優位を固定する、ソ連の方がはるかに進んでおる、そういうような理由から軍縮交渉をやめてソ連に負けない宇宙兵器開発を強力に推進をしておる。こういう報道でございますが、これについてどのように理解をしておるかお伺いをいたします。
とにかく今会期でのジュネーブの軍縮会議で、この問題は緊急の問題ですから、ぜひ大きな進展をするように日本政府として全力投球をしていただきたいと思います。
 さて次に、私はアジアにおける地域的な軍縮話し合いの場づくりということを訴えたいのですけれども、その前にちょっと関連質問がございますのでお願いします。
まず、最初の御質問でございますけれども、先生も御指摘になりました調査団の報告というのがございまして、私もその点正しい情報として考えておるわけでございますが、この国連の事務総長の報告の中では二つの種類の毒ガスが使われたと言っております。
 一つは、マスタードガスと言われているものでございまして、これはびらん性でございまして、皮膚とか肺から吸収しまして、発疹あるいは水泡ができまして死亡に至る。それからもう一つの方は、神経剤の一種のようでございまして、タブンと言われている名前のガスでございまして、これは吸入いたしますと呼吸困難あるいは窒息等の症状が出る。この二つの溝ガスが使用されたということをこの国連の報告書は述べているわけでございます。
 それから、世界におけるガスの貯蔵でございますけれども、毒ガスの種類としましては今申し上げた、神経に作用するもの、あるいはびらん性の毒を発生するもの、あるいはホスゲンと言われておりますが窒息剤、あるいは血液のヘモグロビンに作用して死亡に至らせる青酸ガス、あるいはカビから取られます猛烈な毒がございますけれども、ボツリヌスとかそういったカビ毒、こういうものが言われているわけでございますが、世界にどの程度のものが貯蔵されているかということにつきましては、実ははっきりした点わからないわけでありますが、ことしのアメリカの軍事態勢報告の中にこういった記述がございます。これによりますと、若干詳しくなりますけれども、ソ連が神経剤については四種類、びらん剤については六種類、血液剤については一種類、カビ毒については一種類以上保有しておる、アメリカの方は、神経剤については二種類、びらん剤については一種類を保有しておると、こういった報告がございます。
防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、今度イラクが使ったと言われております化学兵器、これは一体どういうものであるか。それからまた、現在世界でどのくらいの化学兵器が毒ガスその他あるのか。特に米ソの貯蔵量、そういうものについておわかりの点を教えていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、ソ連は今回化学兵器の廃棄の部分のみでございますが、について恒常的な査察を認めるということを公にいたしました。基本的に検証の問題は、先生も御指摘ございましたように、廃棄の部分だけではなくて、開発、生産、貯蔵全面にわならないと効果的な措置がとれないわけでございますが、ただ、従来ソ連が検証というものに非常に後ろ向きであったという点からいたしますと、やはり今回のソ連の立場というのはそれなりに評価すべきものだろうと思います。ジュネーブ軍縮会議におきましては、化学兵器については作業部会が設置されておりますので、この部会におきましてこの検証問題を効果的なものにするよう努力していきたいと思います。
ただいまお願いをいたしております有利子制度を併用していきますこの制度は、先ほど先生の御覧間に対して大蔵大臣も本会議で申し上げておりましたように、私どもとしては恒常的なものだというふうな考え方はいたしております。しかし、制度や法律というのは、すべてこれは絶対的なものであるとはだれも考えていないわけでありまして、先生も御心配なさっておられますように、でき得る限り奨学生が拡大をしていくように、また条件が少しでも学生にとって有利になるように、十分今後とも配慮をしていかなきゃならぬということも、またこれも基本的には大事なところだというふうに考えております。
 先ほどもちょっと吉川さんのときでしたか、ちょっと申し上げたような気がいたしますが、いわゆる、初めてとる法制度でございますから、有利子制度のような奨学資金では学生さんが全く相手にしないということもあり得るわけでございます。しかしまた、それでもいいという考え方もあるのかもしれません。確かにこれは有利子よりも無利子、無利子よりも当然給付制、これはもちろんベストであることは言うまでもありませんが、我が国がとってきた方途としては、無利子貸与ということを基本にこの事業をスタートしたわけでございますので、それを中心に私どもとしては、ある意味では、考え方の違いは、先生と同じく、できないかもしれませんが、むしろ量的拡大と機会均等という両面を十分に機能させるということで、今度の制度を、財政的なことも考えて改めてスタートをさしたわけでございますので、しばらく、こうした方向の推移を見きわめていかなきゃならぬというふうに考えております。そうした中で、文部省といたしましても、学生さんということを一番念頭に置いて、この事業を伸ばしていかなきゃならぬということは言うまでもないことでございますので、今後とも十二分にそうした学生の動向、対応の仕方等々も十分育英会とも協議をしながら、なお一層改善ができるように努力をしていきたいと、このように考えております。