ただいまの横山委員の御要望でございますが、これは委員長が調査室に命じまして、横山委員の提案の要旨に対しましての最高裁の意見、それから法務省の意見、それぞれ聴しまして、資料として横山委員に差し上げてあるはずでございます。
それでは、その点について速やかにひとつ円満解決をして、災害のときに名四国道周辺の堤防ががんじょうになるように、いま排水ポンプで向こう側から海面へ満潮時にやっておるわけですが、あれは限界がありますので非常に危険だと私どもは考えておりますから、理屈は理屈、しかし、あの周辺の状況を考えて円満解決に努力をしていただきたい、希望を申し上げておきます。
 さて最後に、先般検察審査会の問題につきまして十一項目私の意見を申し上げて、委員長にお手配を願いまして、法務省と最高裁判所の意見を整理していただくことにいたしましたが、その結果を御報告願いたいと思います。
訴訟の関係になりますと、訟務局のお世話にもなっておりますので、私一存でここでお答えするということもまいりませんが、ただいまお話のあった点を持ち帰りまして相談をしてみたいと思っております。
最後に、いま県を中心として円満解決の方途が行われておるときに、法廷で境界確定の争いが基本的に行われておる、こういう状況にあります。そこで、この法廷におきましても、県を中心とする円満和解の方途について、国としてもそれをにらみながら、できるならば法廷においても和解の道を探究するということをされたらどうでしょうか。
この問題につきましては、地図によって地番が違うというようなことを含めまして、いろいろと複雑な解決の困難な問題があるということを聞いております。一つ一つ解決の方法を探るべく努力をしていきたいと考えております。
御存じのように、名四国道は、いわゆる水面下の土地を当時の地主から国、建設省が県に委託して県が買い上げた。それによって名四国道が通った。その名四国道で買った土地を中部地建が名古屋の法務局へ登記してくれと持っていったところが、法務局がそれは土地でないからといって拒否をした。したがって、県知事はそれに対して異議申請を出すべきところを知らぬ顔をしておる。中部地建も知らぬ顔をして今日に至っておるわけであります。これもおかしな話だと思うのですが、少なくとも地主から国が買ったという実績があるにかかわらず、それは土地でないという法務省の見解で十数年にわたって登記がされていないということなんであります。
 それから、もう一つ注意を喚起しておきたいと思うのですが、その境界確定の作業の中で、昔の地図がいろいろありますために、意見の相違が法務局とそれから地主側にあるわけです。地図の違いがあるという法務局の主張をそのままうのみにいたしました場合にはどういうことになるかというと、国が県を通じて買った土地はその地主の土地でなくして、ほかの地主の土地を買ったことになる。だから、まことに奇妙な問題が発生するわけであります。それで、私もいろいろ調べてみましたら、明治十七年一月調、地籍字分全図というまことに古いものでありますが、県及び図書館にこれはあるものであります。この地籍字分全図というものが信憑性がある、そう考えていい。地図にもいろいろ間違いのある場合もあるけれども、少なくとも法務局が言っているように、番号が違うとかなんとか言っていらっしゃる論理を発展させたならば、国は一生懸命銭を出して県に買わせた土地はその地主の土地ではなかったんだということをみずから言ってしまう結果になるわけで、これもまた矛盾撞着した問題になりますから、この明治十七年一月の県及び図書館が持っております地籍字分全図を採用なさるべきだと思いますが、いかがでしょう。
今私が申し上げたように、取引銀行の支店の次長の脱税容疑というのが明らかになった。それは株の売買による差益というものを申告しなかった。そういう情報を知り得たというのは明らかにインサイダーではないだろうか、しかも、それは窓口であるところの本人だ、これはもう都市銀行の有名な銀行ではないだろうかというので私は一つの例を出し、国税も起訴した、こう言っておるわけですから、今の銀行局の答弁では我々は納得をしない、こう思うのです。現実にそういうことが起きておるのではないでしょうかということを私は問題提起をしておるわけであります。
 この問題も余り長くなってもあれでございますから、要するに私なりの意見をまとめてまいりますと、国際航業というのがコーリン、今の光進というものに買収、乗っ取りをされた。このことに対して非常に旧経営陣というものがびっくりして
自己株、自社株の取得、いわゆる防戦買いをした。これはいわゆる商法四百八十九条違反ではないだろうか、会社財産危殆罪というような言い方があるんだそうでございますけれども、また、今申し上げた金融機関による防戦買い幇助、不正融資の疑いあり、あるいはまた国際航業首脳部によるところの背任というようなものもあるわけであります。これも既に一部新聞等に出ておりますけれども、乗っ取り工作を防ぐ意味でいろいろと金を使っているということが明らかになっております。あるいは具体的なことは申し上げませんけれども、政界、官界への利益供与の疑いというのが既にいろいろと言われているところであります。要するに、こういうような企業の乗っ取りあるいはまた株の取引、特に中には転換社債の発行という、百億の転換社債の発行もあるわけでありますけれども、その問題をめぐってさまざまなことが指摘をされているわけであります。
 我々は、リクルート問題についてあれだけ本国会でいろいろと反省をしておる、あるいはまた改めようとしている、しかし一方では相も変わらずそういうものが出てき、そこの中に政治家の名前も散見をするような形が出ています。ということになりますと、一体日本のこのような一流企業、社会的ないろいろと責任のある、社会的な必要のある企業が、大変問題というよりもいろいろな問題が出てきておるわけでございますが、こういう事例が今後ふえるということになると私は大変なことになると思うのでありますけれども、その点についての総理の見解をひとつここで賜っておきたい、こういうふうに思います。