適用対象業務の拡大につきましては、この労働者派遣法の改正をお認めいただきました場合に、その施行にあわせて政令改正で対処するということでございます。したがいまして、この実施につきましては、政令改正、あるいはその前には関係審議会への諮問、こういうこともございますが、その辺の手順を踏んで、関係者とよく御相談した上で対処してまいりたいというように考えております。
御質問のございました、病院に対して介護労働者を派遣した場合の病院サイドの受け入れ体制の問題につきましてお答えいたします。
 私どもといたしましては、医療というものがそもそも人の生命あるいは健康に直接かかわるサービス業務であるということからしまして、医師や看護婦あるいは看護補助者などから成りますチームによりまして、患者さんに一体としてサービスが提供されるといったものが医療サービスではないかというふうに考えております。
 このため、介護補助者といいますか、あるいは看護補助者という者でございましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、継続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態というものを認めます場合には、良質な医療サービスの確保という面で支障が生ずるおそれもあるというふうに考えております。
 したがいまして、病院の介護業務を派遣業務とするかどうかにつきましては、医療関係団体等の意見も十分踏まえながら慎重な検討が必要と考えております。
済みません、再度お答えをいただきましてよくわかりました。
 付添看護が廃止になったということで、恐らくニーズがあるだろうということが一つと、それからもう一つは、公的介護保険の影響がない、ここは私は理論的にはちょっと理解できないのであります。当然ながら、公的介護保険は病院の問題も入っておるわけでありますから、病院だけ何で影響が少ないのか、ちょっと理解はできませんが、理由はわかりました。
 そういたしますと、では、今回この派遣法の改正で適用対象業務になった新たな病院における介護の業務でありますが、民間の人材派遣会社が病院の介護業務に労働者を派遣するということができるわけでありますけれども、これはどうでしょうか、病院サイドあるいは医療サイドの受け入れの体制というのは、これから検討されるのかもしれませんが、整うのか整っているのか。
 最初に、医療法上の取り扱い、これは当然ながら、医療提供の理念という医療法上の精神があるだろうと思うのですが、病院、医療機関の中でチームプレーをやる、いろいろな業種が一緒になってやっていくという、そこの体制ができるのかということが一つ。それから、こういう人材派遣が参画をするということになって医療保険制度上大丈夫なのかどうか。その二つについてまず厚生省の御説明をいただきたいと思います。簡略で結構でございます。
再度申し上げますが、中央職業安定審議会におきまして、委員の一部から、介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加するべきである、こういう提案がまずあったわけでございます。
 これを受けて介護業務についての議論が行われる中におきまして、委員の一部から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるとの意見がございましたが、結局、病院付き添いの廃止等もあって需給調整システムとしての必要性が特に高く、また、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、こういう建議になったというふうに理解いたしております。
ちょっと私、聞きそびれたのですが、公的介護保険の検討が今厚生省の方で進んでおるということで、いわゆる公的介護保険の影響というものが病院は一番少ない、これが二つ目だったですね。一つ目は何だったですか、済みません、もう一度。
ただいまの点でございますが、今回の労働者派遣法の見直しにつきましては、中央職業安定審議会においてさまざまな議論をしていただき、その結果として昨年十二月に建議をいただいたわけでございますが、その議論の過程におきまして、まず一部の委員から、病院における介護を含めた介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加することについての提案がございました。
 これを受けて介護業務についての議論が行われる中におきまして、なお別の委員の一部から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるとの意見がございましたが、結局、病院付き添いの廃止等もございまして需給調整システムとしての必要性が特に高く、また、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、そういうことで建議がされたというふうに理解いたしております。
もとより、例えば個人住宅ローンというような正常債権につきましても、住専処理機構設立後も管理をし、利用者の方には御不便をかけないようにしていくということは当然のことかと存じます。しかしながら、それは、積極的に事業を継続するとか、あるいは会社の更生を図ってその事業を存続させていくことを目的とする、そういうことではございませんで、処理、清算をすることをいかに円滑にしていくかという考え方のもとに取り組むことでございます。おのずから、会社を再建するとか会社を更生するということとはまた違った観点の問題であろうかと存じております。
 そのような意味におきまして、住専処理機構において正常債権の管理も行ってまいりますけれども、そのことと、先ほど申し上げました預金受入金融機関を地域経済の安定のために維持更生を図るというのはまた違った問題であろうかと考えております。
 私どもは、この地域経済の安定のために事業の維持更生を図るというのは、もしそういうことが可能であるならばその金融機関をもう一度生まれ変わらせて新しい事業に取り組ませる、そういうケースもあり得るのではないか、こう考えているわけでございますが、住専に関する限りは、そういうことは望み得ないし、またその必要もないのではないか、このような考え方で臨んでいるわけでございます。