そうしますと、いまのお話を聞いておりますと、警察の捜査、それによってとおっしゃいました。いまさっきの、今後どのようにやっていくかということ、独自の調査をやる、こういうことをおっしゃいますけれども、独自の調査においてこれを明確にする意思は防衛庁としてないんですか。長官どうですか。
確かに捜査資料の一部についての警備局長の御発言でございます。警察といたしましてはその資料をもとにして事件の全貌をこれから解明するように努力されるものと私どもは承知をいたしております。もしそういうことになりますれば、当然私どもにも警察の見た事件の全貌というものがわかるわけでございます。それに基づいて今度は防衛庁といたしましてどういうふうに判断するかという問題になってくるわけでございまして、いまの段階では私どももどれだけのものがどれだけ流れたかということは十分承知をいたしていない、それを警察の捜査の結果が出れば、その捜索した、押収したものだけでなく、全体の事件の解明が進むだろうと、そういう意味で考えているわけでございます。
長官、いまあなたは、捜査の資料の結果を見てやるべきところの問題をやるとおっしゃる。いま警察庁の鈴木局長は、押収された資料の中においてと限定されまして、その中には米軍関係の資料は見当たってない、しかし長い間のことだから、そこまでないということは言っていらっしゃらないんですよ。あなたは捜査の資料の結果を見てとおっしゃるけれども、事防衛庁の最高責任者ですよ。元統幕議長がこのように言っているし、陸幕長もこのように言っている。この点いいかげんですよ、あなた。重大な責任を持っているとおっしゃるけれども、ここらあたり責任を感じていらっしゃらない。ここを明確にしてください、長官。
じゃ、この永野陸幕長も、四十二年−四十四年の約十年前のそういうときのことだから流れたと考えられるけれども、それは陳腐であると、これも限定されたものですね、限定された発言。そうすると、当時の、栗栖元統幕議長が流れているとおっしゃることは、これはそのように受けとめていかねばならないのじゃないかと思うのです。その証拠に、ソ連の情報部の立場としましても、金をかけてスパイ活動をする以上は、それだけのものがなければ金を使いません。そうしますと、ソ連の情報部員は宮永から受け取った秘密情報の価値を当然判断していたはず。そのことに対してけさの委員会においても、金銭の授受があったことがこの委員会においても明らかになっている。だから、宮永が自供したその中から報酬の額を推定いたしますと、相当高度な価値のある情報が流れたと見るべきではないかと思うわけなんです。
 そういう意味で、防衛庁長官、これだけ明らかになっておりますが、いまさっき警察庁の立場を信ずる以外にないとおっしゃるけれども、栗栖元統幕議長もそう言っていらっしゃるし、永野陸幕長も流れたと考えられると言われるわけなんです。これに対してあなたのお考えはいかがでございましょうか、明確にすべきですよ。
一月十八日夜の記者会見で永野陸幕長が発言されましたことは、宮永の北部方面総監部第二部長時代、四十二年から四十四年にかけてでございますが、当時、北部方面総監部の情報担当の部長でございまして、情報を知る立場にございまして、そのときの情報が流れたのではないかという記者団の質問に対しまして、当時のものはそういうことは考えられる、つまり流れたことが考えられると、しかし内容については詳しいことは言えないということを申しましたときに、つけ加えて、いずれにしましても、当時のものは防衛計画としては陳腐なものでありますということを言ったわけでございまして、流れたとか流れないとかいうことを申したわけではなくて、当時のものが流れたことも考えられるとは言いまして、流れたとしましても古いものであると、こういうことを発言されたわけでございます。
もしあるとするならばと、こう言っていらっしゃるけれども、元統幕議長は流れていると言っているわけなんです。それにも対して一月十八日の夜には、これは永野陸幕長でございましょうか、記者会見で、渡った機密というものは四十年代の陳腐な情報であるというような趣旨の発言をしていらっしゃいますけれども、これは事実でございましょうか。
今、自宅での経過観察で十分なその数も御答弁いただきましたが、もしこの中毒一一〇番というものがなければ、これらのほとんどの人が医療機関を訪れ、何らかの処置を受けたはずと思われます。事実、米国のピッツバーグにおきましては、一九七二年に中毒センターが発足する前、中毒事故の九〇％は医療機関で受診していたが、中毒センターができてからはこの数が一五％に減少しており、人口百五十万人をカバーするユタ州の中毒センターについては、ある保険会社が計算したところによると、一九八一年、一年間に中毒センターがあることによって五十七万八千ドル、約一億三千三百万円の医療費と医療要員一万二千人分並びに医療施設使用費が節減されたと言われております。
 そこで、筑波大学の中毒一一〇番についての試算によると、現在の問い合わせ件数一日五十から六十件、こう言われております。年間二万件、こう言っておりますが、このうち少なく見て五〇％の患者が救急部を受診せずに済んでおり、直接の医療費だけで二億円が浮いていることになるんだと計算しております。また、東京消防庁などの試算によれば、救急車が一回出動すると五万円の経費がかかる。一万人が救急車を使わないで済んだこととすると、それだけでも五億円が浮いたことになる、こういうようにも言っております。
 そこで、厚生省に伺いたいわけでございますが、このようなセンターをつくることは、化学物質のデータベースづくり、または中毒を起こす化学製品に対するためのデータベースづくりと対応して非常に重要であると思います。欧米諸国にはそのようなセンターができているのに、日本としてこれは積極的に進めなければならない、こう考えますが、お考えをお聞かせください。