先生御指摘の業界、先ほど九十何団体あると言いましたが、その団体の指導でそれを行ったかどうかはもうちょっと調査してみないとわからない、そのほかに何かあったのかもしれないと私は率直に思っております。少なくても建設省で認可いたしております団体にそういうことがあれば厳重に注意もいたしますし、指導をしてまいりたい、こういうふうに思いますが、私は、ただ業界団体だけであったのかないのか、そういうところも含めて今後検討をしてみたい、こういうふうに思う次第であります。
東大阪市における事例につきまして私ども詳細には承知をしていないのでございますけれども、先生から御質問通告をいただきまして電話等で照会をいたしましたところ、ただいま先生から御指摘ありましたような関係ではないかというふうに承知をいたしております。
 府を通して照会いたしましたところ、談合の事実について、御指摘にありました公取のような判断もあったといったようないろいろな事情があって、市としてもそのような判断をしたものだろうというふうに承知をいたしております。
今先生から経緯の御説明がございましたけれども、私どもが大阪府の方から聞いておったところはほぼ先生のおっしゃったのと同じでございます。
 ただ、大阪府が一応補助金適正化法等の関係で適正な工事がなされているかどうかということをチェックする立場にあります。したがいまして、府からいろいろ聞いているわけでございますけれども、その府が市の方の設計とか積算を詳細にチェックした結果、そういった市の設計とか積算は妥当なものであったという報告を受けておりますので、追加させていただきたいと思います。
一連の経過はこういうことですけれども、やはり何か理由があったのかもわかりません。
 下水道の補助金を出していらっしゃる担当課並びに自治省の方から、恐らくこれは調査していらっしゃると思いますので、私が申しました以外に特別なこういう理由があるのだということがございましたらお答えを願いたいと思います。
今お聞きをいたしましたが、その実態は私も全然つまびらかでありませんけれども、私が感じますのは、今の十五社・十五社、三十社が実際に受注をしてないということで、公正取引委員会は摘発というか、そういうことをしなかったのであろう。また事実、談合、話し合いをしておったかどうかもわかりませんけれども、業者といいますのは、自分の方の工事の手持ちの問題もありますし、いろいろございます。ただ、どういう理由で二年間の指名停止を解除したのか、それも今のお話だけでは十分わかりませんけれども、業者も非常にたくさんあるわけでございますから、やはりきちっとするものはしていただいた方がいいのじゃなかろうかという感じだけでございます。これはもうちょっと事実関係を調べませんと何とも言えませんが、私の感じとしては、それが悪質であったとすればやはりきちっとしていくべきであるし、悪質でなかったということになればまた考え方も違ってくる。
 しかし、いずれにしても、談合というような問題につきましては十分指導をしていきたいし、また発注機関も御協力をいただきたい、こういうふうに感じます。
先ほど政府委員からお答えいたしましたように、いろいろ経営の合理化であるとかあるいは技術の面とか、そういう共通の勉強をしようというのがこの協会なりそういった団体であろう、かように思う次第であります。でございますから、そういう勉強をお互いにしていただくことはいい、こういうふうに思います。あるいは、いろいろ特殊な工事等をいたします場合に、これはどういうふうにやればいいというようなことの勉強をお互いにしていく、この範囲は許されているものだ、私はかように思います。ただ、それでは計算をして合計幾らになってというところまでいくと、これは独禁法に触れるのでなかろうか、こういうふうに思います。でございますから、団体があくまでもいろいろ勉強をしていくということについては許される範囲でなかろうか、こういうふうに解釈をいたしております。
 そして、この談合問題については、もちろん業者の指導は建設省が主体になっていたしますけれども、やはり各発注機関も協力をしてもらわないと、先ほどお話にございました、予算が決まったら私の方がやるようになりましたからと言うてもしあいさつに来たとすれば、今ほとんど指名制度でございますから、その業者はどうぞひとつ指名から外しておいていただいたらそういうことにならない。そういうことに協力をしていただいて、もちろん業界の方を強力に私ども指導をしていきたい、こう思いますけれども、各発注機関もよく目を光らせてそういうことが厳正に行われるようにひとつぜひともやってもらいたい、私はこういうふうに思う次第であります。
総務庁長官、そもそも総務庁長官がお出しになったこの法律案は適用除外が大変多いんですよ。通知も要らないし、一般の閲覧にも供しなくていい、そういうものが非常にたくさんあるんですね。そういう状態の中で、これは、要するにＯＥＣＤの諸国の、何といいますか、一つのレベルに押されておつくりになったものなのでしょうけれども、この中にははっきりと書いてありますね。例えば、情報の収集は、適法にしかも公正な手段、フェアミーンズというふうに書いてありまして、そういうふうに集められるものでなくちゃならない。多分さっきおっしゃっているお言葉からしますとこれは適法に集めているとおっしゃるんでしょうけれども、しかしこれは明らかにフェアなやり方じゃありませんよ。正当じゃないんじゃないですか。私どもがどこかに出入りしている、それをいつでもどこで隠し撮りのカメラで撮られているかわからないというようなことでは、全くこれは今人種差別なんかで問題になっている国でやっているようなことと何ら変わらないんじゃないですか。それは個人に対する非常な脅迫ですよね。私どもの行動の自由というものがこういうことによって本当に妨げられる。それと、こういうことが明らかになってもだれも責任をとらない、そしてこれは適法だなどと開き直っていらっしゃる、そういう状態の中でこういう適用除外だらけの立法をすることに一体どういう意味があるんでしょうか。
 総務庁長官、それは総務庁長官は公安調査庁の責任者ではないかもしれない。でも、この個人情報によって国民の権利と利益は守られるということを目的にうたっていらっしゃるのに、それについてお答えがないということはないと思いますね。