御説明申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、これは、大和銀行は信託も営んでおりますので、自己の財産でございます銀行勘定の財産と、それからいわば委託者の財産であります信託の財産とは厳密に分別管理をする必要性がありまして、その旨、信託法等にも規定されているわけであります。
 今回のことに即して申し上げますと、分別管理そのものはきちんと行われておったということのようでございますが、ただし、先ほど申し上げました、井口職員が十一億ドルの損失を生じさせた、これを実は、大和銀行の銀行勘定で保有している米国債、それから預かり財産ですね、信託勘定で持っておった財産、両方を売却いたしまして損失の穴埋めをしております。
 信託財産の部分につきましては、これを穴埋めに使ったわけでありまして、これは分別管理とは別に、信託法のたしか二十条だったでございましょうか、善良なる１受託者ですね、この場合は銀行に当たりますが、「受託者ハ」「善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ信託事務ヲ処理スルコトヲ要ス」という形になっておりまして、今回の事件に即して考えますと、ディーラー自身がいわば保護預かり業務を一緒にやっておった。そういうことは、明らかにこの信託法二十条の善良な管理者の注意義務をきちんと銀行は果たしていたと言えないのではないかということで、私どもはこれに違反するのではないかというふうに認定いたしまして、それなりの命令を発したところであります。
 具体的には、例えば海外信託財産の管理等を伴う新規の信託につきましては、当分の間、この引き受けを停止させるというふうなことを、これは信託業法第十八条に、銀行の業務または財産の状況に照らして、必要がある場合には、大蔵大臣はその業務の一部または全部の停止とかその他必要なる措置を命ずることができるという規定もございますが、この規定に基づきましてこういった措置をとらせていただいたところでございます。
そこで、これはアメリカで起こった犯罪になるわけでありますけれども、とはいえ、我が国では、海外で起こったにしても我が国の企業の支店でありますから、我が国の方では、何か法に触れるようなことがなかったのかということは当然、よそで起こったことだけれども自分の国に本店があればそれは我が国の法にも触れているのではないかということで、当然何かアクションがあってしかるべきだと思うわけであります。
 例えば、我々も大蔵委員会でさまざまな制度改革をここ数年来やったわけでありまして、その中で、信託業というものとそれから銀行業務というものは厳正に区分をされなければならない、特に財産そして勘定というものは厳正に区分されなければいけなくて、そこにファイアウォールという言葉が使われたり、あるいはこの場合はチャイナ・ウォールと言うのかもしれません、チャイナ・ウォールというふうなことでもって、そこを越えて、例えば損失補てんのようなことが起こってはならないということをさんざん議論をして法律をつくったわけでございます。
 そして、その上で制度改革を行って、銀行が信託も子会社としては持てるとか、そんなふうないろいろなことをやったわけでありますが、そういう中で、両方の勘定を分けるということに反しているのではないか。つまり、分別管理というのですかそういう管理に違反をしているのではないかという疑いがあるわけでして、そうであれば、信託勘定の方は我が国の方で受託をしているのではないのですか。つまり、そこは、ニューヨーク支店の話だけではなくて、我が国の、例えば信託業法に抵触をしているということはないのでしょうか。
筆坂議員の質問にお答え申し上げます。
 大和銀行事件に関する行政批判についての御質問でございますが、まず今回の大和銀行に対する米国の処分は、先ほども申し上げましたように、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることについては御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回の邦銀の海外拠点における不祥事件の相手国への通報について、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていたことを率直に反省し、これを貴重な教訓として、国際化の進展に伴いまして監督のあり方等について各国が共通するような部面等について、これまでの我が国の行政手法についてさらに再検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
 次に、バブル期の銀行の行動及び公的関与のあり方についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル期において金融機関は適切なリスク管理を欠いたまま安易な融資拡大を行った面があったことは否定し得ないと私も思います。こうした過程で発生した金融機関の不良債権の処理は、まず金融機関の責任のあり方を明確にし、金融機関の自助努力により対応すべきものであることは当然であると考えております。
 次に、破綻金融機関に対して公的資金等による救済を行うべきではないとの趣旨の御質問でございますが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであり、早期に不良債権の処理を行い金融システムの機能回復を図ることは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であることは皆さん御理解のとおりであります。
 政府といたしましては、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りするのではなく、引き続き果断に対応するとともに、年内に対応策をまとめるように全力で取り組んでいるところでございます。
 金融機関の破綻の処理につきましては、先ほども申し上げましたが、第一に、金融機関から融資を受けている者からの徹底的な債権の回収努力をすること、金融機関経営者の経営責任の追及など金融機関の厳しい自助努力、第二には、預金保険の保険料の最大限の引き上げを含む金融システム内での最大限の努力をした後にもなお、金融機関を消滅させる一方でペイオフにより預金者に損失を負担させることが困難な場合には、公的資金の時限的な導入も課題になろうと考えております。
 ただ、これにより納税者に負担を求めることにつきましては慎重な配慮が必要であり、今後の各方面における御論議を踏まえながら取り組んでまいる所存でございます。
 なお、このような公的な関与によって保護されるべきは預金者及び信用秩序でございまして、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではないということは言うまでもないと考えております。
 次に、国民のための金融行政の実現のため独立した監督機関を設置すべきではないかとのお尋ねでありますが、大蔵省は従来より適正かつ公正な金融行政の実現に努めてきておりまするが、大和銀行問題及びその対応等についての内外からの御批判を謙虚に受けとめ、今後とも国民の信頼にこたえるための努力をしていかなければならないと考えております。
 なお、現在、大蔵省が担っている財政機能と金融機能とはいずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段でございまして、両者を一つの省で一体的に運営することは、我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考えていることについては御理解をいただきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕