別にいつから正式に打ち出したといったものではございませんけれども、三次防、四次防の過程におきまして海上防衛の議論がございまして、それと関連しまして、当時の国会等の質疑応答の中でシーレーンの話が出るようになったというふうに理解をしておりますが、具体的にいつから防衛庁として正式に打ち出した、こういうようなものではないというふうに思っております。
そういう意味で、私どもが納得のいくようなそういうなだらかな一つの修正というものができれば、私どもは賛成するにやぶさかではない、そういう意見をまず表明しておきたいと思います。
 次に、せんだっての定年法審議の際にペンディングにしておりました海上自衛隊のシーレーンの問題にけりをつけておきたいと思うのですけれども、シーレーンというものが防衛庁で出てきたのは正式にはいつですか、どういう場所ですか。
退職手当法の政府の提案に対して、ただいま先生御指摘のように、各党でいろいろと御意見が出されたりしておることもよく存じております。私は総務長官として、この各党のそれぞれの御意見がどのような推移をたどるか、重大な関心を持ってただいま動きを見詰めさせていただいておるというところでございます。
まず冒頭に退手についての私どもの考えを明らかにしておきたいと思うのですが、私は定年法の審議の場合にも指摘をしたわけですけれども、行政改革というものは単に財政のつじつま合わせだけではだめだ。つまり行政改革の理念というものがある。その理念は何か。つまり行政の民主化であり簡素化であり、あるいは分権化であり清潔化である、これは中曽根長官も認めたとおりです。この二法は行政改革とすぐれて密接な関係がある、そういう指摘であります。この退手法を見ますと、いわゆる財政のつじつま合わせの一番やりやすいところからやる、そういう姿勢が出てきている感じがして仕方がないのです。それで、私はいま出されておるこの政府案には賛成しかねるわけです。やめていかれる方ですから、今後の生活の設計もあろうし、そういうものが十分に立てられるだけの余裕を持って、二年間で一〇％近く切るというのはひどい案ではなかろうか。もう少し生活設計が立てられるようななだらかな仕組みにはならないのであろうか。そういう意味で、これは何とかそういう方向で修正ができないものであろうか。この点については櫻内幹事長も柔軟な姿勢を表明されたようでありますけれども、こういう考え方について長官は一体どうお思いでしょうか。
限度額と申しますと約三千億をちょっと超えるような数字が出てまいります。それを現在の収入二兆強というものと比較しますと、限度額では一五％ぐらいの運賃改定幅ということが法律上許されることになるわけでございますが、一つは、特に昨年の二月、三月ぐらいから経済がかなり停滞ぎみといいますか、低調ぎみであるということもありまして、五十五年度に入りましてから、貨物も旅客も輸送の実績がかなり低調でございます。運賃水準の問題も確かに非常に大きな問題ではございますけれども、私どもの収入というのはやはり経済活動が活発であるかどうか、それから消費者のふところぐあいがどういうぐあいであるかということによって非常に動くわけでございまして、昨年の四月二十日に五％弱の改定をさせていただきましたけれども、その影響もございますでしょう。しかしまた、たまたまそういう景気の動向もございますでしょう。そういうものからの影響を受けまして、収入は思ったほど伸びておりません。
 そこで、今回の場合にどう考えるかということでございますけれども、そういう輸送の実態あるいはお客様の動向というようなものから考えるならば、ただいまお触れになりましたように、あるいはまたしばしば各方面から御批判をいただいておりますように、運賃をできれば改定しないことが望ましい、あるいは上げるにしてもその上げ幅を小さくすることが望ましいと考えるのが常識的であろうかと思っています。
 ところが、そういう営業政策の立場をやや離れまして、今度は経営収支の状況の方を見てみますと、実は五十五年の四月一日に電気料金の改定がございましたし、五十四年の暮れから第二次オイルショックの影響で、私どもが使っております燃料費等の値上がりが非常に大きくあらわれまして、五十五年度は、当初見込みましたのと比べまして千億を超える燃料費あるいは動力費といったものの増加を見たわけでございます。そういう点から残念ながら五十五年度は当初予算を改定して補正予算を御提出申し上げ、御審議願わなければならないことになり、その補正予算では年度末に一兆三百億円を超える赤字が予想されるような状態になりました。そっちの経営の状況から申しますと、先ほど申しました営業政策の見地とはまた違う立場から見てみますと、どうしてもこの際収支をバランスさせる努力をしなければならないということでございまして、一方においてはなるべく上げない方が望ましい、一方においては何とか少しでも収入を上げさしていただきたいということで、予算編成の過程において二千億前後の収入増を見込むことにしたわけでございますが、その二千億という数字は、大体名目で現行運賃に対して一〇％増ぐらいに当たるわけでございます。
 一〇％というところに一つのこの判断基準を置きましたのは、基本的にはいまの経済情勢なり輸送事情から言えば決して環境がよくないわけでございますし、それから国民生活の面からいいましても、家計の状態は、最近発表になっておりますように実質所得が減るというような状態になっておりますから、物価の問題、家計負担の問題等からいいまして、とても大幅な値上げはできない、一方においてうちの経営から言えばそういうことだということからぎりぎり一〇％を超えないところで何とかやっていくかということに、これは私どもだけではなくて政府段階でも御判断いただいたわけでございまして、ことしの改定はそういう相矛盾する二つの環境のもとにおいて非常に苦しいところにあるわけでございます。
 いまの御説明でなかなか御納得がいただけないと思いますけれども、要するに営業的な立場と経営的な立場の一種のクロスポイントというようなところで求めたつもりでおるわけでございます。