長期でございますが、個人の土地譲渡所得課税制度につきまして、改正前の制度におきましては一般の長期譲渡所得につきまして所得税率三〇％、住民税九％で分離課税になっておりました。今回の改正では、四千万円を超える部分につきましては従来どおり三九％、四千万円以下の部分について三二・五％という改正を御提案しているわけでございます。
 こうした改正を御提案するに至りましたのは、平成三年度の税制改正におきまして、それまで四千万円を超える部分は三二・五％、四千万円以下の部分は二六％となっておりましたのを、勤労所得等との負担の均衡にも配慮して、土地については相応の負担を求めるべきだということで一本化し、かつ三九％という、それまでの二分の一長期譲渡所得の課税といった考え方を引っ張っていたところから離れたわけでございます。
 今回の税制改革におきましては、勤労所得に対する税負担が軽減されたというところから、そうした負担とのバランスも考えるべきではないかということで議論が行われたわけでございます。一方で、この土地譲渡所得につきましては、やはり長期安定的であるということが一つ重要でございますし、また簡明であるということも重要であるというふうに考える次第でございます。そういう意味からいたしますと、それまでの平成三年度前の仕組みを離れて新しい制度をつくった。
 また、若干もとへ戻るところがございますけれども、なぜ四千万円で区切ったかと申しますと、三年度以前にそういう形があったというところから、比較的国民全体にとってもわかりがいいだろうというところから四千万円の区切りをつくり、それから勤労所得に対する税制上の軽減がかなり進んだところから、一律三九から三二・五に下げる部分をつくったと、こういう考え方で整理をいたしているところでございます。
自民党の清水達雄でございます。きょう私は、租税特別措置法に絡みまして、土地税制を中心に御質問をいたしたいと思います。
 実は、今回の土地税制改正につきましては私も端っこの方でいろいろ関与はしているわけでございます。でき上がった内容につきましては私としても必ずしも満足をしているわけではございませんで、そういう点も含めてお話を申し上げますが、その点については僕は全部大蔵省のせいだと言うつもりはありませんで、与党内でなかなか合意を得ることができなかったという面があるということはもちろんよくわかった上で御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、土地の長期譲渡所得課税でございますが、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分について税率を三〇％から二五％に引き下げたわけでございますけれども、この引き下げをどのように説明するのか、かなりこれは政治的な折衝の舞台があってこういうふうになったというふうにも思うんですけれども、政府としてこういう引き下げというのをどんな理屈づけでどういうふうに御説明なさるのか、お伺いいたしたいと思います。
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
 一 精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る観点から、精神障害者やその家族その他の関係者の意見も尊重しつつ、他の障害者施策との均衡や雇用施策との連携に留意し、障害者プランの着実な推進を図るなど、精神保健福祉施策の充実に努めること。
 二 都道府県から市町村への在宅福祉サービスの提供主体の移管が円滑に行われ、市町村を中心とする在宅福祉サービスの充実が図られるよう、財政的な支援を行うとともに、専門的・技術的な支援を行うこと。また、市町村障害者計画の策定について市町村が主体的に取り組むことができるよう、積極的に支援すること。
 三 医療保護入院については、国連原則等の国際的な規定に照らし、その適切な運用に努めること。
 四 医療保護入院等のための移送の実施に当たっては、適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、都道府県の責任において適切な入院治療が提供できるよう、二次医療圏を勘案してその体制を整備すること。
 五 精神病床に係る人員配置基準、医療計画その他の精神医療提供体制及び長期入院患者の療養の在り方について、その充実に向けて早急に検討を行うこと。
 六 チーム医療及び精神保健福祉サービスの一層の推進を図るため、人材の育成・確保に努めること。また、現在検討中の臨床心理技術者の国家資格制度の創設については、速やかに結論を得ること。
 七 精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、人権を尊重しつつ適切な医療を確保できるよう、医療従事者の更なる啓発に努めるとともに、医療機関等の情報公開の推進と精神病院の指導監督の徹底を図ること。
 八 精神医療審査会がより適正な機能を発揮し、独立性と実効性を確保できるよう努めるとともに、合議体の構成についても検討すること。また、当事者の意見の反映が図られるように努めること。
 九 小規模作業所については、社会福祉事業法の見直しの中で、通所授産施設の要件緩和が検討されていることから、その検討結果を踏まえ、通所授産施設への移行を促進すること。また、多様な福祉サービスの充実に努めること。
 十 成年後見制度及び社会福祉事業法等の見直しの動向を踏まえ、家族・保護者の負担を軽減する観点から、保護者制度について早急に検討を加え、精神障害者の権利擁護制度の在り方について引き続き検討を進め、その充実を図ること。
 十一 重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進めること。
 十二 精神障害者に関する各種資格制限の緩和と撤廃について検討し、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。