そこで参考までにお尋ねをしておきたいと思いますが、これは矯正局の方にお尋ねいたします。
 この就労に従事する者の賃金は、賃金と言ったらおかしいのでありますけれども、刑務所がもらうのか国がもらうのか知りませんが、個人には渡らぬのでしょうけれども、その世間相場と比べて一体どのくらいにしていらっしゃるのかどうか。極端に低い請負賃金みたいなことになっているのかどうか、それを教えていただきたいのです。
 それから、その払ってもらった金というのは、いまのお答えで一部答えが出ておるようでありますが、個人に対して何かいま賞与金を払うんだというようなお話がありましたが、参考までに賞与金というのは、いろいろな種類があるのでしょうが、がばっとつかんで言ってどのくらい、たとえば一時間にどのくらい差し上げているのかどうか、それをちょっと参考に教えてください。
 それから、約三万人の人が生産作業をしていると聞きますが、国庫収入として入っていくと言われている金は年間一体どのくらいのものであるか。
 それからいま一つは、行刑のいわゆる全収容施設の運営費、ですから看守さんなんかの人件費もみな含めた運営費は年間どのくらいになるのか。以上です。
先ほどの民間企業との調和の問題でございますが、私どもは、有効な作業がなければいかぬということと、それからそれに相応の作業量を確保しなければいかぬという問題があるわけでございます。
 一方、民間企業におかれましても、企業の圧迫を惹起するようなことではぐあいが悪うございますので、現実には契約をいたします場合に当該地域の民間企業と緊密な協議、連携をとります。必要な場合には、その連合組織とも緊密な連絡調整を図ります。そういたしまして、労働監督官庁ほか関係諸官庁の監督に服して実施するという形をとっております。もし問題が起こりましたときには、その都度関係者と話し合って適正な解決をするというやり方で現在まで事故なくやっております。
 それから、先ほどの最賃法の関係にちょっと絡むのでありますが、私どもの方で企業から入ります収入はすべて一般会計へ歳入予算として国庫に収納されていくという形になります。一方、受刑者に対しましては、構外作業をしております受刑者も含めまして作業賞与金というものが歳出予算の中から出ておるという形でございまして、企業の支払い即受刑者の収入という形に対等の関係ではなっていない、いわゆる賃金ではないということでございます。
受刑者の構外作業に最賃法の適用があるかどうかというお尋ねでございますが、これは先ほども法務省の方から答弁がございましたけれども、監獄内であれ監獄外であれ、刑の執行の一環として受刑者の矯正を目的として監獄職員の管理下において行われる作業でございますので、これは労働基準法あるいは最賃法にいうところの労働者と見てはいないわけでございます。したがいまして、それらの法律の適用はないという状況でございます。
基本的な物の考え方といたしましては、特に制限するというような気持ちは持っておりません。ただ尾道支所の場合には現在有井の作業場という構外作業場がございまして、そこに出役しておるという事情が一つはあるように思います。それから、一般的に申しますと適格者の数というのがふえておるのだろうかといいますと、全国的に見ますとかなり質の悪化がこのごろ憂えられておりまして、受刑者に適格者がない場合があり得るということは念頭に置かなければいかぬだろうと思います。
次の質問をします前に、ひとつ勝手なお願いをしておきますが、ちょっと答弁をいま少し要領よくまとめていただきたいと思います。
 非常に効果があるということでありますが、外へ出したいのだけれども、外へ出せるだけの条件のできた人間の数というものにおのずから限界があるし、いま一つは外の企業で理解のある企業が、よし来い、来てもらいたいというところがないと、また出すことができません。もっともなお話であります。
 そこで、これに関連してお尋ねしますが、ある会社が尾道の刑務支所に就労引き受けの話をいたしましたが、何ゆえか知りませんが断られたということをうわさに聞いております。この開放的処遇に対しましては、当局としてはいまのような説明がありましたけれども余り力を入れたくないなという事情もあるのではありませんか。気が進まぬというような理由があるのだったらお聞かせいただきたいと思います。
岡田さんからありがたいお言葉をちょうだいして恐縮に存じております。御注意をいただいたから政策に実ったわけでございまして、閣内の取りまとめは宮澤官房長官が積極的にやってくれました。御報告をしておきます。
大体きょう持ってきたのは終わったわけですけれども、いま申し上げたような内容で、これもリラックスした話としてですけれども、大分大臣はかみしも着ちゃ話にならぬような話が出ていましたけれども、とにかく憲法論議に関してはかみしも着たみたいなかっこうになっておるのですね。ですから、ある時期に一遍、これは理事会で話すべきことじゃないかと思いますけれども、リラックスした話ができるような場を大臣つくっていただいて、いろいろな角度から十分懇談ができるような面を持っていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。
だから、告発だから検察庁に対して告発するわけでしょう。告発があるかないかというのは、その告発の前で検察庁と告発当局が大体打ち合わせをしてやっているはずですよ。だから検察庁は、この事件の内容については聞いているはずですね。聞いていて初めて書類を受け取るわけですよ。
 そこで問題になってくるのは、この書類は恐らく、そんなこと言っちゃ悪いけれども、税関の人のとった書類だからいろいろなことがいっぱい書いてあったと思うんだな。とにかく何でもかんでもみんな書いちゃうから、いっぱい書いてあったと思うのです。それで、なぜ特捜部がやらなかったかということですね。これはぼくは釈然としないのですよ。だから、関税法違反ではあるけれども関税法違反だけで済むのではない。関税法違反から業務上横領になり、会社犯罪になれば使途不明金が出てくる、それから贈収賄になってくるということになってきて、初めて特捜部の使命というか、それが出てくるわけですね、普通の場合。それを書類上の判断と、税関当局の説明や何かを恐らく特捜部は聞いたに違いないわけですよ、聞かないであれするわけにいきませんから。
 そこで、なぜ特捜部が直接やらなかったかということですね。これはぼくはどうにも理解できないのですね。ということは、初めからこれは贈収賄にならないぞという先入観というか、それを持って本件を見ておったのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、そこはどうなんですか。