先生お話にございましたように、確かに国立大学の教官の教育、研究経費につきましては、特に近年におきます財政事情の悪化もありまして十分な充実を図れなかったうらみがあるところは事実でございます。殊に、アクティブな研究者にとりましては、国際学会に出たりあるいはいろいろ交流をしたりするときに旅費等が必要であるわけでございますけれども、この点につきましても、なかなか十分な措置がとれてきてなかったうらみがございます。
 この点につきましては、国立大学協会が平成三年に実施いたしました教官に対するアンケート調査によりましても、その必要性が強く訴えられておりまして、文部省といたしましても重要な課題の一つと認識しているところでございます。
 このために、平成五年度予算におきましては、大変財政事情が厳しい中ではございますけれども、新たに教官の研究交流のための旅費を措置したところでございます。また、平成二年度以来、若干ずつではございますけれども教官当たり積算校費等につきましても増額を図ってまいっておりますほか、限られた財源の有効活用による教育、研究経費の重点的な増額あるいは給与等の処遇改善など、教官をめぐる教育、研究条件の改善のためにできるだけの措置をしてまいっているところでありまして、今後とも一層努力をしたいと思っております。殊に最近では、例えば奨学寄附金の制度を利用したり、あるいは後援財団の事業経費を適正な手続によりまして積極的に活用するということによりまして、国際交流等の教育、研究活動を実施している大学も見られるところでございます。こういう制度も活用していただきながら、一方で国費の方についてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
今回の法律案は大学関係でございますので、大学の問題に絞りまして、特に医学教育、それから大学院の問題さらにコンピューター教育、こういったことについてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、医学教育の面で、もちろん技術の面も大事でございますが、医の倫理ということも非常に大事な問題でございます。今、政治家の倫理が厳しく問われておるのでございますが、やはり医の倫理も大事でございます。したがいまして、昨年十一月に東大病院で、残念ながら医療機器の購入をめぐりまして不祥事件が起こりました。また、その前には千葉大学あるいは横浜市立大学においてもそういった事件が起こったわけでございまして、医学教育、しかも国立、公立の大学の先生方がそういったことで逮捕される、非常に残念な事件でございます。
 この問題につきまして、文部省としてはどう掌握をし、今後どう対策を講じようとされておるのか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りましたのですけれども、私は、先ほども言いましたように、工業にしろ経済にしろ、今の医療系にしろ、短大がそれぞれ学部になっていく、そのことについて異論はないですけれども、やはりそういうところへどんどんと入っていける。例えば、ほかの教育機関にいたあるいは社会的経験をした、あるいは極端な話では退職をして、退職というのは定年退職をした後で勉強するのだとかということで入っていかれる、そういう人たちが一年の入学試験を受けるのではなしに、今までのそういう経歴によって二年なり三年なりに編入学ができるような道をつくることが大変今大事な、生涯学習の時代といいますか、そういうことからいってもやはり大事な道だろうというふうに思うのですね。ぜひそういうことを含んで、これから定員枠の決定について現場の希望を、今もおっしゃいますように、需要にこたえられない、窓が狭いわけですから、そういうことについての御検討をいただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
これからできるところのことは今後のことでございますけれども、現在編入学を実施しております大学につきまして見ますと、確かに先生おっしゃいますように、志願者の数の方がかなり多いわけでございます。
総理に御質問をさせていただきます。
 今、後ろの方で総理の御答弁を伺っておりますと、残念ながらいま一つ、政治改革をどうしてもなさらなければならないというそのお言葉はよくわかるのでありますが、迫力の部分で私どもに伝わってまいらないところがございます。
 実は、一月に総理に随行させていただいてＡＳＥＡＮ訪問をさせていただいた折に、海外での総理は大変に生き生きと、はつらつとしておられまして、その生き生きとしたお態度でぜひ政治改革も乗り切っていただきたいと思っております。
 日米首脳会談をなさった後でお疲れの御様子がと思いますが、まず、クリントン大統領にお会いになって、率直な印象をお聞かせいただければと存じます。日米首脳会談の内容等々は新聞等々で私ども承っておりますが、ぜひクリントン大統領の印象を、宮澤総理、率直にお聞かせいただければと思います。
この点は現実にすぐできる問題でありますし、総理のおっしゃるとおりでありまして、総理にだけ責任をおっかぶせるわけにいかないと思います。その方向に向かって、自民党の各位の方々も、制度改革と同時に、やはり政権党である自民党を活性化させる、こういうことでぜひ御認識をいただけたらありがたいと思います。
 そして、もう最後になりましたけれども、最初に申し上げましたとおり、今度の制度改革というのは、まさに党利党略を離れて、将来の政治形態が本当に今日の国際情勢に対応できるように、やはり有効に個々の議員が努力したことがそのまま結果に反映できるような、そういう制度改革ができるように強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
いろんなところで新社会資本というような話が出ておりまして、またその構想もいろいろあるようでございます。私の方で別に考えておるわけではございませんのですが、いろんなところで御議論があるということは私も承知をいたしておるところでございます。
 ただ、これを一体どういうふうに考えていくか、こういうことだろうと思いますが、公共投資というのは長いこと歴史がありますけれども、その歴史の中でやっぱり社会経済情勢に応じまして代々変化をしてきているということはあると思うんです。
 そうした意味におきまして、そのときの情勢に応じてやっぱり予算編成上どういったものを組んでいくかということは常に考えていかなければならないんだろう、こう思っておるところでございますし、もう一つの問題として考えますならば、いわゆる民間の事業者がみずからの経済活動としてやっておられるそういったものにまで政府の方が金を出してやるのはいかがなものであろうか、やっぱり官民の役割分担というものもございますのでその辺をどう考えていかなければならないかというのが私どもの今受け取っているところの感じでございまして、これからいろんなお話があるいは出てくるのかもしれません。出てこないのかもしれませんが、私はそういったことを踏まえまして考えていかなければならないと思います。
 ただ、一つだけ申し上げておきますけれども、現在の法は、私たちの方は財政法四条というものを持っておりまして、伝統的な解釈で公共事業というものにそれを充てるという場合にはただし書きで認める。それが赤字国債とこういうことでございますから、赤字国債ないし特例国債というような話になりましたならばやはりこれは財政の根幹を揺るがすものであろう、こういうふうに考えておりまして、その点につきましてははっきりしたことを、今までのような考え方でそこはやっていかなければならない、こういうふうに考えていることは申し上げておきたいと思っております。