いま長官の言われた在庫調整はだんだんと調整されつつある、住宅建設の関係等も景気の足を引っ張っておったけれども、特に私は、一番問題なのは、私が指摘いたしましたように、物価と所得の関係で個人消費がきわめて伸び悩む、この点が大きな問題だと思うんであります。特に中小企業の景況調査の特色というものは、過去におきましていずれも控え目に出ているんですよね。控え目でないのは長官、物価の問題だけですよ。物価は控え目に見てもどんどん実績上がっていったというようなことでありまして、下方修正にいずれも転じていることはいかに経営環境が悪いかということだと思うんであります。それを長官はいま三点にしぼられたわけでありますけれども、五十五年の十月から十二月期までの売上高の当初予測は前年同月比を見ましても、製造業が五・一％増だったのが実績見込みでは四・七になり、商業なんかについては六・九％増が逆に三・二％増へと下方修正されているわけであります。私の地域に家具業界がある。家具業界だけじゃありません。先ほど長官の言われましたように、後で申し上げますけれども、紙パルプ産業なんかについては特定構造不況業種の四種目に、さらに政令で追加された六業種の中に入っているわけでありますけれども、全体としてものすごい落ち込みになっている。この点については、私は確かに五十六年度上半期については第二次石油ショックの影響もあって、いま申し上げましたように、個人消費の関係や住宅設備投資などの力がまだ弱くて景気回復は期待できない。そこで、下半期に向けて内需を中心とした景気の本格的な立ち直りへの呼び水的な効果を期待して、政府は去る十七日に第二次の総合経済対策を実施されたと思うんでありますけれども、この程度の経済対策でいいかどうか、この点について長官どのようにお考えになりましょうか。
現在の景気の動向を簡単に申し上げますと、在庫調整が若干おくれております。しかし、大部分は四−六月に終わるのではないかと、このように考えております。それから、住宅の着工件数が非常に減っております。これは土地問題とか、あるいは所得が伸びないとか、金利が高いとかいろいろ原因がありますが、過去四年間に比べますと激変をしておると、このように言えると思います。また、物価と所得の関係から個人消費が伸び悩んでおりまして、こういうことが背景になりまして、中小企業の経営は相当苦しいと、これは現状でございますから、そのために政府は先般一連の経済対策を決定をいたしました。しかし、財庫調整もだんだん終わる気配でありますし、私どもといたしましては、夏以降景気は次第に回復に向かうであろうと、このように期待をいたしておるところでございます。
 ちょっと追加をいたしますが、なお先ほど業種別の動向いかんというお話がございましたが、五十三年の後半から五十四年の初めにかけましては、かつての構造不況業種十幾つございましたが、これらの業種ほとんど活力を回復をいたしまして、わが国では構造不況業種というものはほとんどなくなったと私どもは判断をしておりましたが、最近、いま申し上げましたような経済の情勢でございますから、三種の業種でやはり構造的な不況業種であると判断されるものが出てきておるということが、現在の経済の一つの特徴であろうと、このように考えております。
私はまず景気対策について河本長官にお伺いいたしたいと思うんでありますが、今日の中小企業の景況感を悪化ざしている最大の原因というものは売り上げ不振にあるのでありまして、中小企業の場合におきましては、個人消費に直結するからこの不振の影響をストレートに受けていると思うのでありまして、先日、経済企画庁が二月に実施いたしました企業経営者の見通し調査を見てまいりますると、企業経営者の多くは景気の好転が七月ないし九月期にずれ込むと見ているのでありますけれども、経企庁長官は景気の先行き、または業種別の動向についてどんな見通しを持っておられるか、まずお伺いいたしたいと思うんであります。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 先般、仲川幸男君、松浦功君及び対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、大木浩君及び吉田正雄君が選任されました。
御意見は承りました。
 重ねて申し上げますが、理事会における大方の御意見に基づき、討論は御遠慮願うことにいたしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。
   午後六時五十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
いまおっしゃったように、いわば学校教育法第五条の設置者負担主義というものがあるだけというところに、いままでの局長と私の議論の中では落ちついたような感じがいたしますね。——西岡さん、何かちょっと異論のあるような顔をしていらっしゃいますが、何かあるのですか。いいですか。
 そういう意味では、いま局長おっしゃいますように、設置形態が違うということを除けば同じだ、私もそう思う。
 ですから、この前も言いましたように、憲法八十九条には、公の支配に属しない教育の事業に対しては公金を支出してはならないとあるけれども、それは公の支配に属するという前提に立つわけであります。これはもはや議論をする余地はないからここでは申しません。そして公の支配のもとにあるから、教育基本法第六条で言うならば「学校は、公の性質をもつもので」ということになり、私立学校法第一条では「公共性」という言葉をうたっておるのもそこだと思うのです。公共性とか公の性質というのは、教育をやった結果、教育の効果というものが、もちろん個人にも帰属するけれども、同時に、社会全体に帰属する、社会の進歩や文化の発展の基礎である、言うなれば、教育基本法前文の中にある、憲法の理想を実現するものは、根本において教育にまつべきものであるという、そこにあるがゆえにこそ公共性とかあるいは公の性質というものがあるのだろうと思うのです。だから、高等教育という限りにおいては、設置形態を除けばそこに差はないのではないか。
 そこで、公の性質なり憲法の理念は、根本において教育の力にまつべきだと前文に書いておるけれども、しからば憲法二十六条の教育の機会均等あるいは十四条の法のもとにおけるところの平等ということで言うならば、ともに公の性質を持っており、設置形態以外は差がないにかかわらず、今日、国公・私立の間において機会均等というものが守られているのだろうか、法のもとに平等な立場にあるだろうか。もし大学というものが、国公・私立を問わず公の性質を持つものであり、その教育の結果が社会・文化に帰属するのだという理解に立つとすれば、どうしてそこに差がなければならないのだろうか。
 最初から申しますように、なぜ国立は二割が低負担・高サービスの教育を受け、私立が高負担・低サービスを受けなければならぬのだろうか。それがどうして教育の機会均等ということになるのだろうか、どうして法のもとに平等ということになるのだろうかということが基本的に私はわからないものでありますから、その辺をお聞きしておるわけであります。局長、いかがでございましょうか。