結果が取りまとめられて、そして何が勧告されるかということを見なければわからぬのです。そしてまた、いまの段階では先ほどまでの答弁しか出てこないのですけれども、しかし項目という点から言いましても供給体制とか需給状況とかいうようなことがやられているわけですね。
 そうすると、大臣、これはちょっと伺っておきたい点なんですが、これは新聞で報道されるようなことが議論はされていたというわけです。事実無根というのじゃない。さて、実際問題として、公団住宅の場合、賃貸は東京圏とかあるいは分譲は東京圏と大阪圏だというようなことになってくると、これは非常に重大な問題なんですね。大臣御存じのように、住宅・都市整備公団法の第一条、ここには「大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」ということがうたわれているわけですね。それから四期五計におきましても、これまたすでに閣議決定に基づいて、しかも建設省としましても地方の住宅建設計画というものについて言っておりますが、公団住宅だけに関してみましても二十万戸建設をすると言っているのは何も東京、大阪圏に限るわけではないのです。私は、そういうふうに監察結果報告が出てくるとか、勧告がされるに違いないなどということを言うのじゃないのです。しかし、議論はされていた。それでそういうことが対象になっている。それが出てこないということでもない。出てきたという場合には、私は住宅・都市整備公団法の目的の第一条あるいは四期五計の計画というものにも違反すると思うのですね。これは非常に重大な問題になってくると思うのです。その点で大臣の見解を聞きたいのです。
さっき四項目の中に供給体制についても監察をしているというふうに言われましたが、東京圏、大阪圏以外で公団住宅を建設する必要があるかどうかというようなこともこれは含まれているのですか。
この監察は、最近の住宅事情が、全国的には住宅数が世帯数を上回っておりまして量的には充足しているものの、大都市圏を中心に住宅に困っているとする世帯が多いので、このような住宅を含めまして、公的住宅の供給をいかにすべきかという点をねらいとして実施しております。
まだ調査結果を取りまとめ中でございます。調査結果を取りまとめるに当たりましては、報告書の内容につきまして事実確認が非常に大事な作業でございます。したがいまして、事務局としましては現在関係機関と報告書に盛るべき事実確認作業を急いでおりまして、新聞に書かれたことにつきまし三その事実確認の過程で一応議論したことはございますけれども、行政管理庁、少なくとも行政監察局内ではっきりした形で確定したものではございません。
確かに今日の業況判断というものについて、私たちも厳しい中にあっていろんな兆しか見えてきているということを思いつつも、実際にどんなふうに動いていくのか、これはやはり一つずつきめ細かくチェックしていく必要があろうというふうに考えております。
 ただ、私どもといたしまして考えなければならないのは、今日まで景気というものが落ち込んでおるということ、この状況というのは数年前に比較してみたらどうなのかといいますと、決してそんなに低い水準じゃないということでありますね。ですから、今までと同じようなものをただ取り戻そうということでは実際にこれは無理であろうということで、私どもといたしましては、この調整局面というものはやはり避けて通れないものだろうと思っているのです。ですから、在庫等について調整をするあるいはストックについても調整をしていくということでなければ、逆に例えば輸出等についてのドライブがかかっていってしまうであろうというふうに私は考えております。
 そして、そういう中にあって今公共事業等についても財政出動を世界から求められておるということでありますけれども、しかしこういうものの底に流れるものといたしましては、ＯＥＣＤですとかＩＭＦですとか世銀、そういったところの皆さん方の見方というものも、各国ともやはり財政を健全化しなければいけないということが実は指摘されておるわけであります。我が国の今の財政状況についてるる申し上げることは控えますけれども、やはり非常に厳しい状況にあるということ、それから先ほども申し上げましたように、一般政府という立場からあれしたときにも、年金等の需要はこれからさらに大きく加速がかかってくるであろうということ、これを念頭に置かなければいけないといったときに、やはり安易な財政出動というものは私たちは控えなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
 また、こういったものを刺激するためにというお話が今あったわけでありますけれども、目減りといいますか、いわゆる可処分所得というのは厳しくなっているというお話であります。今物価が二・一、二％ぐらいに対して、ことしの賃上げというものも四％を少し高いぐらいのところで今推移しております。これは四・五％前後ということを申し上げてもいいのかもしれませんけれども、可処分所得より高い伸びで実は伸びておるということでございまして、私はその面でも消費というものは、これからもある程度堅調に進んでいくんじゃないかなと思っております。ここでもし所得税減税をやるということになりますと、そのための財源を一体どこに求めるのかということがやはり大きな課題になってまいりますでしょうし、また所得税につきましては、六十一年、六十二年にとりました措置によりまして、課税最低限というものも非常に高くなって、世界の中でも、先進国の中でも最も高いところにありますし、あるいは税率につきましては最も低いところにあるんじゃなかろうかというふうに考えましたときに、今所得税の減税をやるということは、むしろ日本全体の将来の経済運営にとって決してプラスになっていかないんじゃなかろうかというふうに私どもは考えておるところであります。
 しかし、いずれにいたしましても、景気の動向等につきましては、これは生き物でありますから、よく毎日毎日の動きというものを十分我々も把握しながら、でき得る対応というもの、きめ細かな対応というものはきちんと進めていくべきであろうというふうに考えております。