しかし、改正の趣旨でもうたっていらっしゃるわけです。これは、「児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資する」ということですので、私は、この改正の趣旨からも、どうしてももっと制度の充実ということをやっていただかないと、社会的にまだ国民の意識の中にこれを全面的に支持する云々とおっしゃいましたけれども、これはあくまでも、今の制度が余りにもいびつである、十分に行われていないところからくるものであるという認識に立っていただきたい。そういうことで、ぜひこの児童手当の根本理念に立ち返って制度を充実していただきたい、このことを重ねてお願いをいたします。
 それから、児童手当勘定から補助事業として実施をしております学童保育対策、都市児童健全育成事業、これについてお聞きをいたします。
 都市化とか遊び場の不足とかあるいは核家族がふえているとか、あるいは子供を持った有子勤労婦人の増加とかというふうなことによりまして学童保育の要望というのが大変強くなってきております。厚生省は、こういう強い要望、厚生省にも届いていると思いますけれども、どのように受けとめてどのようになさろうといたしておりますでしょうか、お伺いをいたします。
五十五年答申が長期にわたりましての目標であるわけでございまして、したがって、それを私どもがこれから検討して、国民の皆さんに御批判を仰ぐという手順に相なるわけでございます。したがって、これからの作業でございますので、今、どういうものをまず第一にやる、どういうものを二番目にやるということは申し上げかねるというふうに思うわけでございます。ともかく、抽象的ではございますが、国民各層の理解を求めるためには何が一番大事かということをこれから模索をしなければならない段階だというふうに考えております。
私はここで御要望申し上げておきますけれども、私どもの修正案、第二子、第三子云々ということについては、第一子からもというふうな基本的な姿勢を持っているんだというふうにおっしゃいました。それはおっしゃるように第一子だって児童でございます。ですから私は、この目的に掲げましたように、児童手当制度の基本的な目的が十分に達成できるような、そういう制度にするように、調査をしていただきまして、その調査に基づいて制度を充実していただきたい、そのために努力をしていただきたい、私はこういうふうに思います。
 その点で、大臣の御決意をここで一応お伺いをさせていただきます。
確かに、制度の発展を考え、必要な財源を確保するということになりますと、御指摘のように国民の支持というのは不可欠でございます。したがいまして、我々としては、今後のあるべき姿、趣旨、目的、本当に今後の社会でどういう意味で児童手当が必要かということについては、まず、国民の御理解を得るように努めながら、それにこたえるあるべき児童手当制度というふうなものの試案を策定しまして、御指摘のようにそれを国民の世論に問いたい。こういう考えでこうしたいと思うけれどもいかがであろうかということで国民の声を十分聞きまして、それを基盤としてさらに案を練りまして成案をまとめたい、こう考えております。御指摘のように、国民の声を十分聞きながら成案をまとめるということの必要性は十分認識しておりますので、そのような手順で運ぶつもりでおります。
今の御答弁でやっぱり問題になってきますのが附則四条だろうというふうに思うわけです。この「制度の検討」の問題でございます。ここには、「この法律による児童手当制度については、費用の負担の在り方を含め、その全般に関して更に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。」ということになっているわけです。私は、基本的には五十五年の意見具申の方向で検討すべきだ、こういうふうに考えますけれども、おっしゃるように国民的な合意がそれは必要です。そのために、第二子支給、これが完成をするという時点がありますけれども、その後で、国民の認識とかそれから希望、これが明らかになる実態調査、これを行う必要があるのではないかと考えるわけです。
 国民の要望を踏まえまして、調査に基づいて、この調査を基礎にしまして私は制度の検討を行うように希望をいたしますけれども、この点、いかがでございましょうか。
いろんな情報をもっと集中してからということは、つまりいまはやる意思がないということに結局なると思うのですね。私は、もうこれだけ長期にわたって原発が動いて、たくさんの労働者がそれに関係している。しかも非常に危険な実態があるということが、いろいろそういう研究発表があるとすれば、日本でももっと緊急にこれはやらなければならない時期に来ているということを強く指摘し、また要求したいと思います。
 そしてまた、私はもう一つ申し上げたいのは、許容線量の見直しです。
 御存じのとおり、いまの電離則で定められている水準というのは、これは一九五八年に国際放射線防護委員会が勧告をした水準のものであります。ところが、この国際放射線防護委員会自身もその後考え方を改めて、年間五レムまでということで、翌年以後、ことし被曝量が比較的少なかったから来年はちょっと多くてもいいというような運用は一切してはならぬという考え方に立つようになっている。最近ではその五レムでも高過ぎるという議論も盛んになってきている。この防護委員会自身も、放射線はこれ以下なら安全という医学的な明確な根拠はない、要するに低くてもいかぬ、それはふえればもちろんますますいかぬので、まあ一定のところで線を引かなければいかぬから線を引いているという性質のものだというようなことも言っているというふうに私は承知をしているわけですけれども、そうであればなおさら、こういうように全体としていまどんどん、この被曝の許容量といいますか、それをいま引き下げてくるというような状況が国際的にもあるわけですから、ぜひわが国でも見直していくべきだというふうに考えるが、この点どうか。そしてまた、年間五レム、三カ月で三レムということだけが法律でうたわれているわけですけれども、これ以下の、一日にどうかというような基準になりますと、これは電力会社などの規則というものに任されている。ところが実際には一日百ミリレムというようなものが下請労働者などが被曝をする場合の基準になって、かなりひどい状態というのが生まれるわけです。だから、こういうようなものについても、私はぜひ法律などに積極的に盛り込んでいくということが必要ではないかというふうに考えるわけです。
 この点、全体として見直してもらいたいということと同時に、こういう一日あるいは週幾らというようなものについても、再検討した上で電離則の中にはっきり盛り込んでいくべきだという点については、どうお考えになっているか、お尋ねをします。