総務長官、これはまた別の機会にも議論をしなければいけないと思うんですけれども、いま年金制度、公務員の場合の年金制度だけを考えてみましても、恩給年金については総理府の恩給局、それから国家公務員の共済年金、これは大蔵省が所管をする、そして細かく共済組合が細分化されている。それから公共企業体の場合は運輸省が所管をしている。地方公務員の場合は自治省、それから農業団体は農林省、私立学校の場合は文部省、こういうふうに公的機関の年金制度だけでも所管省だけでも六カ所、七カ所に分かれている。そして共済組合に至っては数が地方公務員まで入れると本当にもう多岐にわたっている。こういう状態こそ私はもっと機能的に改めていかなければいけないんじゃないか、まさにこれこそ行政改革の大きな課題ではないかと思うんですが、総務長官いかがですか、見解は。
いま先生御指摘のように軍人はどんどん減っていくわけでございますが、その方が亡くなればまた扶助料に切りかわるわけでございまして、必ずしもその亡くなられた数がそのまま減っていくということにはならないわけでございますが、大体いま推計していますのは、十年ぐらいまでは毎年四万人ぐらいずつ減っていくであろうと。いま大体二百五十万人ぐらいですから、恐らく十年後には二百万人程度になるんではなかろうかというようにいま推計しておるわけでございます。ただ、それから先になりますと、これはかなり急速に減っていくんであろうと考えておるわけですが、大体四、五十年ぐらいで恐らくゼロになってしまうであろうというふうに考えておるわけでございます。
恩給局長に伺いますが、恩給局の所管の対象者というのは、旧軍人はもう現在は存在しないわけだし、軍人の場合は。それから文官の場合には、あるいは自衛隊の場合もそれぞれ共済組合に制度が変わっていったわけです。それで恩給局で所管をしている恩給受給者、これはこれから先大体何年ぐらいまで存在をするんですか。
先生御案内のように、年々の定員といいますのは、毎年毎年の各省の概算要求の際における増員要求、これを待って私ども及び財政当局が審査に当たるということでございます。
   〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
行政需要というのはそれぞれ区々でございますし、そのときそのときの事情によっては小さな部門でも大きな増員需要、どうしてもゆるがせにできない増員需要があったりするわけでございます。一概に申し上げることばなかなかに困難でございますが、たとえばただいまのような定員管理のシステムというものが生まれました昭和四十三年からこの五十六年にかけての比較という見地から申し上げますと、非常にこの間で大きく伸びている部門というのは、たとえば航空行政でございます、これは約倍近く、九四・四％の伸びを示しております。あるいは外交部門、これが約三割の伸びを示している。さらに国立病院・療養所、これがこの間で一七％の増、登記、これまた一七％の増、教育部門、国立学校部門においてはこの間に二六％の増、そのほかに伸びている部門は海上保安行政あるいは国税行政、こういった部門についてはそれぞれ伸びを示しているということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
定数管理についての基本的な考え方を伺いたいんですが、いまそれぞれ分類して説明があったわけですが、公務員の定数の削減、縮小という議論が起こっているわけですが、行政管理庁としての定数管理の方式として、これらの分類して説明のあった人員ですが、社会経済情勢の変化によって増員のウエートの非常に高まっている分野もあると思うんですね。あるいはまた法律上の定数基準があって、それに基づくものもあると思う。なかなか一律にいきがたいと思うんですが、主要な、この現状さらに増強をしていかなければならないような職種と、そうではなくて減員の可能性のある分野と、これをどういうふうに見ておられるわけですか。
同じく昭和五十六年度ベースで申し上げますと、特別会計は全体といたしまして六十一万八千六百九人ということに相なっております。その分野別、大まかに申し上げますと、いわゆる五現業、これが三十五万四千四百五十四人、それから国立学校特会十二万九千二百四十八人、それから国立病院特別会計、これが四万九千九百九十人、約五万人、その他特別会計に属する公共事業あるいは社会保険、食糧管理、こういったたぐいのもの全体を合わせまして八万四千九百人ということに相なります。
会計別の、一般会計と特別会計の公務員の実数について伺っておきたいと思うんですが、まず一般会計全体としていま何人なのか。それから、内訳といってもむずかしいと思うんですけれども、自衛官とか、それから国税とか矯正官署、試験研究、公共事業というふうに分類したのがありますね。これでちょっと一般会計、五十六年度の資料を説明していただきたいんです。
先生御指摘のように、プラント輸出に伴って、業種によっては逆輸入つまりブーメラン問題というのが生じ得ることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、プラント輸出には次のような利点があることも事実でございます。第一に、プラント輸出はわが国の産業構造、貿易構造の高度化に資するものであること。第二に、相手国の経済発展に寄与するという点で摩擦のない貿易と言われるものであるということ。第三点に、関連産業が多くて中小企業を含めた国内産業における生産誘発効果が大きい。以上三つの利点があるわけでございます。しかし、逆にわが国が仮にそのプラント輸出をしないといった場合に、他の欧米諸国が進出して供給してしまうという問題もあるわけでございまして、プラント輸出の抑制というのが必ずしもブーメラン効果の防止にはつながらないという面があることも事実なわけでございます。
 ただ、逆輸入が大きな問題になるというような場合につきましては、慎重に判断していくことが必要だと思っておるわけでございますけれども、私どもは、経済協力を具体的に進めていく場合にも同じような問題に遭遇するわけでございますけれども、いわゆる国内産業の調整というような問題に関しましては、前向きな形で対応していくのがこの際必要なんではないかというふうに考えておるわけでございます。