防衛庁に聞いてもなかなか具体的な数字が出ませんから、私の方で一九八五年度の防衛関係費の試算をしてみました。歳出化額一兆七百六十億円、増加額九百三十億円、これは衆議院提出資料で、今の答弁もありましたが、明らかであります。五六中業当初見積もりをベースに五六中業を達成するためには新規調達を幾らしなければならないかの試算、最低額でも三兆一千九百六十億、大きい方で三兆三千九十億、どちらも名目ＧＮＰ成長率七％計算、三百十六・七兆円の一％オーバーしてしまう。ＧＮＰ一％枠を守るためには八％から一一・八％の成長率が必要だということになる。しかも、この数字は今年度のベアを一％しか見込まない数字。人勧の積み残し分四・四四％を実施しただけで九・四％から十三・二％の名目ＧＮＰ成長率が必要となる。防衛庁長官、どうでしょうか。
お答えいたします。
 まず、歳出化の増加額でございますが、ことし五十九年度の予算でお願いしております後年度負担額の総額が二兆一千四百八十一億でございますが、その六十年度分の歳出化額として一応今の時点で予想しております数字が約一兆七百六十億円でございます。したがいまして、五十九年度の歳出化額と比べますと、この分で約九百三十億程度ふえるのではないだろうか。このふえる金額を増加寄与率という形で直してみますと三・二％ぐらいになるわけでございます。
 そのほかにも、今、先生御指摘のように、人件糧食費等のふえが見込まれるわけでございますけれども、この金額は必ずしも今の段階で定かでございません。退職者がどのくらいになるかということも今の時点では明らかでない。ただ、明らかでないといっても、大ざっぱな見当ぐらいはつくのじゃないかということで大ざっぱに考えてみまして、退職者ですと四百数十億円ぐらい退職手当はふえるかなという感じでございます。そのほかに増加要因はあるかと思います。例えば五十九年度のベースアップが仮にあったといたしましたときに、その平年度化額が一体どういうふうになるのかという問題がございましたり、それから物件費にいたしましても、物の値段がどういうふうになるか。あるいは防衛庁の物件費では割合ときいできますのに為替レートがございますが、為替レートも一体どういうふうになるのか。その辺のところが定かでございませんものですから、私どもとしては、今申し上げましたように、歳出化としてふえる部分といたしまして三・二％ぐらいきくだろう、その上にあと何％かきいてくるだろう、こういう程度の今見込みでございます。
販売特例塩は、公社を通さなくて、製塩メーカーから直接元売を通じてユーザーの方に売り渡すということになっております。実際公社の方の手を通さないで元売に行くわけでございますけれども、需給の全体責任はやはり公社が持つわけでございますので、公社を通じて売り渡す塩と、それからそういうふうに公社を通さず、直接元売から消費者に行く特例塩の扱いについて、全体としての需給の確保といいますか、安定といいますか、そういうものを公社としては守っていかざるを得ないというようなことで、例えば需給の安定に悪影響を及ぼす場合は公社が——まあこれは例えてのお話でございますが、何月にＡというメーカーから何万トン買って、それをどこの地域に輸送してその地域の需要に充てる、こういう計画があった場合に、その月にそのメーカーが、やはり特例塩の方がもうかるから、公社に売り渡すものを落として特例塩の方に持っていくといったようなことをやられた場合には、公社は何月にそこの会社から買おうという計画があるにもかかわらず、メーカーの方はその時期をずらすということになりますと需給が混乱するということがございますので、そういうときには公社の塩をまずつくりなさい、まず公社に売り渡しなさいということで、特例塩の販売を差しとめする必要があるというようなことがあろうかと思います。そういうのが一つあろうかと思います。
 それから、中には、私どもの方がいわゆる需給計画を立てる場合に、あの地域ではこういう漬物屋さん等が何軒あって大体何万トンくらい買うということを前提に需給計画を立てているところに、必ずしもそこに売り込むという成約がないにもかかわらず、メーカーがその分の特例塩をつくる、売る、こう言ってきてかえって現地が混乱するというようなことが明らかな場合には、やはりそこのところはきちっと抑えておかないと需給全体が混乱するんじゃなかろうか、こういったような場合もございます。
 あるいは、どういう理由かわかりませんけれども——わからないと言ってはなにですけれども、そういう特例塩がぽっと出てくると、全体として公社の方がどうも数字のつじつまが合わないなといったようなときには、ある程度整理をせざるを得ない。特例塩と公社の方の塩とを全体としてどういうふうにまとめていくかというような場合もあろうかと思います。そういう場合にはメーカーとの間で話をして、じゃ、この分はあなたの方はつくるのを当分抑えておきなさいといったようなこともあろうかと思います。そういったようなことを想定いたしまして、めったにそういうことはないかと思いますけれども、そういう場合には需給計画に悪影響を及ぼすというようなことで、特例塩の方を抑えるということをやらざるを得ない場合もあり得るのじゃなかろうか。
 それからまた、流通秩序に混乱を生ずるというような場合の想定でございますけれども、これはめったにといいますか、ちょっと考えられませんけれども、いわゆる公正取引に反するような場合でございます。いわゆる取引条件なり取引価格等で差別的な扱いをやって、公取が問題を指摘するような場合に類するようなことがあった場合に、公取がわざわざ言ってくる前に、公社として打つべき手は打っておく必要があるのじゃなかろうか。そういうようなことで、流通秩序に混乱を生ずるおそれがあるときというような場合は一つそういうことが想定されます。
 それと同様な事情といいますか、不当に安い価格とか、あるいは景品をつけて売るとか、そういったようなことがあった場合には、やはり公社としては流通秩序を守るという意味から、それ相応の処置をせざるを得ないのじゃないだろうか。こういったようなことが想定されるということで、こういう流通秩序に混乱を生ずるときには、特例塩に対してそういう特段の措置をするという手が打たれているというふうに私どもの方は解しております。