私の所管とも余り考えられないのですが、先ほどからの御質疑の模様を伺っておりますと、やはり土壌汚染ということはそれを利用する人あるいは周辺の人には非常に大きな問題であると思います。したがって、まずその汚染の原因を発生させないということに、国有の土地でもそうでありまするし、あるいはこれが公共団体、私有地であってもそのような配慮が必要であろうと思います。と同時に、国がそのような土地を第三者に移転するという場合には、やはりそれなりの責任を持った対応をしていかなければならないということだと思います。
 そしてまた、先ほど一律の何が基準を設けたらどうかという話も承っておりましたが、私それを伺っておりまして、全国的にそういう例が非常に多数あるという場合には、いろいろその土壌の汚染の原因とか程度であるとか、あるいはそれがいつまで続くのか、あるいは自然にそれが回復するのか、いろいろなケースが考えられるのではないかと思います。しかも、先ほど大蔵省の方からは、現実に国有財産としてそのような例は余り聞いてないということでございますれば、そういうケースが余り多くないとすれば、当面は、一律の基準を設けるよりは、やはりケース・バイ・ケースでこれに対応していくということが、現状に合ったそうしてまた適切な対処としてやっていけるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公害ということは我々人類社会にとっては大変やっかいな問題でございまするから、そのような公害が発生しないやり方を慎重にまずしなければならないという認識に立って、それらに対してケース・バイ・ケースで対応していくということでないかと思います。
 なお、科学技術庁といたしましては、直接公害についての所管をいたしておるわけではございませんが、そのような汚染を発生させるいろいろな原因の究明、いわば本体を究明するということについては、それぞれの所管の省庁においてそれぞれの研究機関もございますが、私どもは、総括してそのような重要な研究課題に対しては十分な協力をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
家畜衛生試験場における水銀汚染というのは、明らかにこれは国がやったわけですよ。別に国が悪意を持ってやったとは言いませんけれども、結果的にはそういうことで水銀汚染が起こっておるわけです。そうしますと、原因者負担というのは今もう公害処理の原則だし、国がそういうふうに指導しているわけですから、そういう原則を確立したのは国ですから、国みずからがその原則を破るような行政はすべきでないと思います。そういう意味で、水銀の第二次汚染の費用についても、都から請求があれば国は支払いをせざるを得ないと思いますけれども、これはいかがですか。これは大臣にお伺いします。どうですか、そういう場合に。
お答えいたします。
 家畜衛生試験場というのは、実は家畜の病気関係の国立の研究機関としては唯一のものでございます。病気関係の研究をやるものですから、病原菌が万一にも外へ出ないようにということで、消毒を非常に徹底してやるということでまいってきております。消毒につきましては、家畜伝染病予防法とかその省令で相当厳密に規定されておりまして、その規定どおりに昇 を使って消毒を完全に実施した。ただし、この昇 を使うというのは昭和五十年に廃止されております。例の赤チン、マーキュロクロムなんかと一緒に使用を中止しております。したがいまして、五十年以降は使っておりません。それまで使った昇 、これは一番多かったのが家畜を収容している畜舎関係、こういう施設を消毒した、これが昇 でございますので、水銀が入っております。それから、今先生御指摘されております水銀問題というのは、当時の昇 に入っておりました水銀が原因ではなかったんだろうかと考えております。
これは最初の支払いが、そもそも国が汚染をした、その汚染の責任においてその除去費用を出す、こういうことでしょう。そうしますと、この水銀汚染、大気汚染というのもやはり原因は国にあるわけでありますから、国が当然出さなければいけないんだと思いますけれども、その点。
 それから、農水省来ていらっしゃいますか。農水省にお伺いしますけれども、この土地は前に農水省がお使いになったところですね、家畜衛生試験場ですから。その当時の状況をちょっとお伺いしたいのですけれども、当時はまだこういうふうに公害等について余り難しくなかった時代ですから、それは今農水省の過去のことを責めてもいたし方ないのですけれども、水銀ですからかなり昇
 の汚染だと思いますけれども、その当時の状況をまずお伺いをしたいと思います。
国と東京都は、売買契約締結時、当該土地が水銀等で汚染されていること及び大気汚染もこの土壌から発生しているものであることをお互いが知って、合意の上で、国は都に対して土地価格から汚染土壌処理費相当額を控除して売り払ったものでございますので、国は、契約後に判明した大気汚染について都が支出した費用を国が負担すべきものではないと考えておるところでございます。
三浦先生にお答えいたします。
 第一は、今回の改正理由でございますが、総理からも御答弁がございましたけれども、いろいろな地方自治の本旨についての慎重な議論の末、地方制度調査会といたしましても、制度論としてはこれにこたえざるを得ないと判断したものであると思います。政府といたしましても、このような論議の結果を踏まえまして、今日の急務である機関委任事務制度の改革の一環として、今般、改正法案を国会に提出することとした次第であります。
 次に、地方自治法の新しい代執行の制度と個別法による代行制度との関係についてでございますが、今回、代執行につきましては、特定の事務を念頭に置いているものではありませんで、一般法として、制度として定めたものであると思います。これに対しまして、個別法の代行規定は、それぞれの法律のその目的に照らしまして特にこれを置く必要があると認められる場合に、特定の事務についてその必要に応じた手続で代行できる道を開こうとするものである、そのように解釈いたしております。
 それから、第三者機関に判断をゆだねるべきではないかという問題ですが、これも総理から答弁がございました。私どもといたしましては、地方制度調査会の答申に基づき、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐということにする今回の改正案のような仕組みを御提案いたした次第であります。
 それから、機関委任事務の検査権の効果についてでありますけれども、今回の改正は、機関委任事務につきましても、地方議会の検査権の対象としようとするものでありますが、この検査権は、当該事務の執行が法令または主務大臣の処分に従って行われているか否かを検査し、適正ならしめようとするものであります。したがいまして、検査の過程で事務の執行の改善等を国に要望する必要が生じた場合には、地方自治法の第九十九条第二項の意見書の提出等、そういう方法によって関係行政庁に対し申し出ることになるとするものであります。
 それから、情報公開についてでございますが、機関委任事務に関連いたしまして作成、収集されました情報、いわゆる文書等についてでございますが、この管理につきましては、地方公共団体の長の責任と判断におきましてこの情報の公開について対応していくべきもの、そのように考えております。（拍手）