私は、労働大臣の所信表明に対する質疑、また雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 きょうはほかの省庁にも来ていただいておりますので、ほかの省庁の分を先に質問していきたいと思いますけれども、これは経企庁に対する質問でございますが、景気が今非常にいいわけでございまして、景気がいいということは労働条件の改善、労働者の生活向上ということについてはよくなる。しかし、景気が悪くなりますとやはり失業者もふえてどうしようもなくなるわけでございますから、今非常に景気がいい、その中で、今後の景気の見通しというのは専門家がいろいろ言われておりますけれども、まず経企庁に、これからの景気の見通し等についてどのように見ておるのか、お尋ねをいたします。
先生のお尋ねの、労働組合員がどんどんふえていくことは私は好ましいことだと思っております。しかし、労働組合の数がふえるとか減るとかいうことは、これは組合の方でよくお考えになって、近ごろも連合とあれといろいろと問題が出ておりますが、そういうこと等もございますので、組合内部でよく御相談願えればいいことで、私どもは、働いていただく方々が結束してお互いの幸せを招くために頑張ってくれることは労働組合として結束してもらわなければ望まれぬことでございますから、労働組合員のふえることは心から望んでおります。しかし、組合の数云云は私は差し控えさせていただきたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に一つ大臣にお伺いいたしますが、今日本の雇用情勢というのは大変変化をしておりますし、外国人労働者の受け入れ等も非常に問題になっておるところでございますが、最後に「良好な労使関係の維持発展を図る」、こういうふうになっておりますが、現実にこの良好な労使関係、そして近代的な労使関係というのは一体どういう関係なのか。私はそれを数字であらわすならば、やはり労働組合の組織率がどんどんと年々ふえていかなければならないと思うのですよ。ところが現実には減ってきておる。こういう問題を考えると、なかなか言うはやすく行うはかたしで、非常に逆に方向と違った歩み方をしているのはでなかろうか。こういう点に対する今後の対策として大臣はどのようにお考えですか、これをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
雇用保険におきまして多重就職者の場合、先生御指摘のように、生計を維持するために主たる一の雇用関係についてのみ被保険者としております。これは仮に両方適用いたしますと、失業の認定というのはどうしたらいいのか、片方だけの仕事がなくなった場合果たして失業と言えるのかどうか、あるいはその給付をどういうふうにしていったらいいのかということで、法制上非常に難しい問題が生ずるわけでございます。ただ、この問題につきましては、今回お出しをしております制度改正の議論をしていただきました中央職業安定審議会の雇用保険部会の中でも議論になりまして、今後の検討課題というようなことにされておりまして、私どもといたしましては、そういった就業形態の多様化というような状況を見ながら検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、多重就職者の取り扱いについてですが、その主たる方の一方のみを対象とするようになっておるようでございます。これを両方について考えることはできないものかどうか。つまり、午前中はどこかの事務所に働いて、午後は食堂に行って給仕をしたり皿洗いをする、そういうようなことも実際にあるわけでございますが、こういうものを両方を巧みに対象として救済することができないかどうか、これについてのお考えをお願いいたします。
現行の一般被保険者と高年齢継続被保険者との関係を申し上げますと、六十五歳をまたがって雇用されて六十五歳を過ぎて離職した方につきましては、本来の所定給付日数の約半分の日数の一時金を差し上げる、こういう制度になっております。
 今回、短時間労働被保険者につきましては、一般の被保険者と違った給付体系でその給付を決めておりますけれども、考え方は全く同じでございまして、短時間労働被保険者が六十五歳を超えて離職した場合には、その本来の給付、要するに短時間労働被保険者の給付の約半分の日数の一時金を差し上げる。ですから、考え方としては給付日数の一律二分の一というのが原則であるということでございます。
次に、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者が失業した場合の高年齢求職者給付金についてお伺いいたしますが、その額の定め方が一般労働者と違っている理由は、一体どういう条件あるいは理由によるものか、その辺を御説明願いたいと思います。
取り扱い基準をできる限り明確化して対応していく、こういう考え方でおりまして、現実にそういう取り扱い基準の検討に関係審議会の部会において着手しつつある、こういう状況でございまして、そういう方向へ向けて努力をいたしてまいりたいと思います。
いろいろな問題がたくさんあるんですが、時間がありませんからちょっと私が一番危倶することについて質問したいのであります。というのは、財政基盤が弱いので幾つかの問題が出てくるわけですね。財政基盤がしっかりしていると、いろいろ議論がありましても割合いいんですがね。
 そこで、これは郵政大臣の意見書、毎回これを読ましていただいているんですが、ＮＨＫの自律性を保たにゃいかぬから余り郵政大臣がいろんなことを言うのもよくなかろうという気持ちもわかるんですが、そうかといって適当に意見言っとけばいいというわけでもないだろうと思うんです。
 そうすると、郵政大臣が意見を言った場合に、次の年また意見を付すときに、去年言ったやつはどうなっているのかとか、おととし言ったやつはどうなっているとか、全然何も触れていない。結果はどっちでもいいということじゃないんだろうけれども、ということでこれはやっているのか。毎年同じような意見書なんだ、これを見ていますと。
 とりわけ、さっき島きんは、いずれにしても長期的に少し展望して経営計画をやりましょうと言われたから、多分大臣の意見書にこたえて新たな決意を言われたんだろうと思うんだけれども、これはどういうことなんですか。この真意はどこにあるんですか。この郵政大臣の意見書というものについての真意は一体何なんですか。なきやまずいからやっているだけなんですか。それともＮＨＫで判断するだけでは公共放送という立場からすると、やはり郵政省が少し上と言うとまたちょっと協会に怒られちゃうけれども、全体を見て協会に何か言っておいた方がよかろうということなのか、この真意は何ですか。意見を付すというのはどういう意味なんですか。