これも、私どものいわゆる特融の発動条件としてお答えを申し上げますけれども、証券会社の場合には、預金受け入れによります資金決済機能やあるいは信用仲介機能というものを担っておりませんし、また、昭和四十年ぐらいまでには大規模に行われておりました運用預かりは現在は禁止されておりまして、顧客預かり金等を除く顧客財産は分別管理をされておりますから、通常の場合におきましては、これが、取りつけとかあるいは流動性不足の連鎖を通じて、金融システム全体の問題が生ずるということは考えられないわけでございます。
 しかしながら、今回の山一証券の事例に見ますように、我が国の金融をめぐります環境が極めて厳しい状況にあります今日、問題の証券会社が、内外の市場におきまして極めて広範な業務展開を行って、多数の顧客と取引をしているという状態のもとに破綻が起こりますと、内外の金融・資本市場の混乱を通じて、実体経済にも深刻な影響を及ぼすリスクがあると考えられた次第でございます。
 私どもといたしましては、このような極めて例外的な場合を除きまして、一般的に特融を実施するということは考えられないと思っております。
証券会社の場合、これはもう先生十分お詳しくて御質問いただいておるわけでありますけれども、証券会社の顧客といいますのは、証券会社との間で債権債務関係をつくるのではなく、証券会社において国債でありますとか株式でありますとかいうものを購入する。したがいまして、顧客が取得した金融資産というものは顧客の資産として管理されておるという点で極めて違う。それに応じていろいろなシステムも異なってきていようかと思います。
 ただし、先ほど来の御議論の延長線で、金融システムとのかかわりでどうかという点につきましては、その限りでは証券会社は一般の金融機関とはかなり違うと思っておりますけれども、その一方で、三洋証券あるいは山一証券をめぐる経営問題が国際的にも伝えられましたときに、単に株式市場のみならず、いろいろなマネーマーケット、あるいはボンドマーケット、国債・外債市場、いろいろなマーケットにいろいろな動揺が起こりました。その点では、証券会社は金融システムとゆかりがないと申し上げるのも、また危険だなという実感を持っております。
中央銀行といたしましての日本銀行として、金融機関の破綻処理に対しますところの基本的な対処方策の手段は、申すまでもなく、いわゆる日銀特融を実行するかどうかという点にあるわけでございますけれども、私どもとしまして、この日銀特融を実行するという発動の条件といたしまして極めて重要な第一の条件は、この金融機関が破綻することを放置すれば、いわゆるシステミックリスクが顕現化するおそれがないかどうかという点でございます。
 ただ、その場合に、判断の基準といたしましては、例えば非常に規模の大きな北海道拓殖銀行でありますとかあるいは山一証券でありますとかのケース以外にも、地域的に非常に重要な機能を果たしております金融機関が、たとえ規模はそれほどに大きくありませんでも、これを破綻させますことが地域経済の運営に非常に障害をもたらし、それがひいてシステムのリスクにつながるというような場合には特融の発動をいたしているわけでございまして、私どもとしましては、そういうシステミックリスク顕現化ということを判断の基準としながら、その中で、例えば地域経済における不可欠な金融サービスの提供がそこにつながるかどうかというような、この判断の材料としては、総合的にケース・バイ・ケースでこれを判定していくべきものであると考えております。
一つだけつけ加えさせていただきますのは、救済というお言葉をお使いになりましたけれども、考えると、その銀行を助けるためにやっているわけではございません。
 今度また御審議賜りたいと思っております法案は、仕組みからいいましても、まず、経営の悪化した金融機関が複数存在しまして、それが連鎖的な破綻のおそれがあって地域経済に大変な影響を及ぼすおそれがあるというふうに当局が見たときに、最悪の場合の、債務超過に陥るあるいは資金ショートへ行く前にひとつ合併をして、しかもその資本を減らしてでもきれいな資産だけにして再出発したら地域のためになるんではないかという、あっせん行為を当局がやるわけでございます。
 救済という概念になりますと、当該銀行が何かやってくださいということを申し出るということになるんですけれども、これはこちらの方からそういう必要があるという認定があって、それに対して金融機関はもちろん拒否はできます、そんなのは嫌だということで拒否はできますけれども、一応そういう地域経済等の影響を、この特例期間中だけでございますけれども、そういうシステミック的なリスク、地域経済のリスクを抑えたいということでございますので、厳密な意味で救済という言葉を議論していただくと、ちょっと私どもとしては一言つけ加えさせていただきたいということです。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
今の大蔵大臣のお答えを私流にわかりやすく言いますと、債務超過になっていない場合は救済型があり得る、債務超過になっていれば整理をするんだ、こういうふうに私は理解をいたしました。つまり、福徳もなにわも債務超過ではないから救済型になるとおっしゃいましたから、そういう意味だと私は解釈します。
 それから、日銀総裁はさらに、整理をするという場合に、継承してくれるところがあればその方が地元への影響等々を考えてベターであるからその場合は継承、継承するところがなきやしようがないから阪和のように解散、こういうふうにおっしゃったと了解をいたします。
 今の解釈で、それじゃ山日銀行局長、よろしいですか。
御指摘の点については、大変重要なことだと存じます。
 しかし、結論から申しますと、国家公安委員会を例にとりましても、この専従の事務局はありま
せん。強いて言うと、私の秘書官とその補佐する者と女の子、女の子と言ったら怒られるのでしょうか、女性職員が一人おりまして、三人が言うならば私を補佐している。また、五人の公安委員を補佐する立場で、さあ、年次報告をこの事務局に書け、こう言われてもいかがかと思います。そういう面では、警察の総務課あたりが全体として国家公安委員会をフォローしてくれているわけでございます。
 これらをどうしていくかというのは別でございますが、ただ、それぞれの公安委員の先生を中心に一生懸命やっていることは事実でございますので、独自の年次報告は、どうするかは別途今後の課題とさせていただきまして、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会がどのように活動をし、どういうことを処理し、どういうような活動をしながら警察行政をチェックしているかというようなことについては、可能な限りやはり明らかにして、これを国民に知っていただくということで、警察白書の中に何らかの形で、一項を設けるという形で、毎年毎年、まず多くの国民の皆様に公安委員会制度を理解していただくと同時に、活動の内容を御紹介してまいりたい、こういうふうに私は事務当局に指示をいたして、そのようにしてまいりたいと思っております。