御案内のように、総選挙の期日の公示は、憲法七条で天皇が内閣の助言と承認により行うこととされておるわけでございまして、まさに内閣として決めるということでございます。
それではふるさと創生問題はこれでおきまして、少し公選法の関係について、これはもう純粋な技術的な話というのですか、事務的な話になりますが、お伺いをしたいと思うのです。
 もし解散・総選挙という場合になりますと、当然のことながら解散の年月日と公示日、それから投票日、こういうことが出てくるわけでありますが、それは一つは憲法あるいは一つは公職選挙法、こういうのが根拠になってくると思うのでありますけれども、たまたま三十五回、三十六回、三十七回、三十八回の総選挙の解散年月日と公示日の間の日程を見ますと、十日間の場合がございますし、二週間、十四日の場合もありますし、三十七回の場合は十一月二十八日に解散をし十二月の三日に公示、こういうように間が非常に狭い場合もありますし、また三十八回の場合六月二日に解散をし公示が二十一日、非常に間があく場合があります。こういう解散年月日と公示日の関係というのはこれは自治省の判断になるのか閣議の判断になるのか、どういうところに根拠が出てくるのか、お答えを願いたいと思います。
竹下内閣時代にやった一億円事業、これはそれぞれの町村で、二十一世紀の未来を展望してお互いの町づくり、村づくりをまずみずから考え、みずから行動するということに大きな意味があったわけであります。ですから、これは一億円、全町村、こういうことでありますけれども、これから私どもがやろうとしておる構想は、これにアクセントをつけて、それぞれの町村でソフト事業、ハード事業、いろいろな事業をお考えいただいて、それを行政の立場で、国民の皆さん方のとうとい税金一銭でもむだがあってはなりませんから、その国民の税金が立派に生きて使われるように、これは行政当局も十二分に地方自治体、団体の関係者と相談をして、アクセントをつけて、本当に有効にこれを使っていくという方向に努力をしてまいりたいと思っております。
何も批判をしておるわけではないのですけれども、ただ、ふるさと創生論というのはもう学者の中でも随分意見もあったようでありますし、各党からもそれなりの態度表明があるわけでありますが、各省庁には各省庁なりの政策というのもあるわけであります。同時にまた、地方自治体は地方自治体なりの一つのポリシーというのもあるわけであります。ただお金をばらまいて、その金によって、それがてこ入れというだけのきちっとした方針なり金額ならば私は今の大臣の発言は極めて当然だと思うのでありますけれども、その金額が、庶民の言葉で言うならば、言葉が悪いけれども、行政上では非常に中途半端というのですか、大きなプロジェクトをつくる基金でもなし、さりとてどう扱ったらいいだろうか、だからみんなの知恵をかりてというようなこともあるわけでありますけれども、一つ間違うとこれは地方自治の堕落にもつながる非常に重大な危険性があるわけであります。私はその点だけきちっと踏まえて、為政者というのですか、時の権力者は対応していかないと間違いが起きるのではないだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
甚だ勝手ですが、時間の制約を受けておりますので私の方から四人の参考人の先生方に一問ずつ御教授いただきたい点を申し上げさしていただきます。終わりました時点で各先生から御意見を御開陳いただければ大変ありがたいと思います。
 まず最初に、花見先生にお願いをいたします。
 ことしはアジアの各地から例年に比べて多数のボートピープルの来航が見られました。政府は、難民と偽装難民とに区分をして、偽装難民は強制送還を決定しておりますが、それはまだ緒にもついておりません。しかも、世界の世論は強制送還には反対であり、どこで住まおうと難民自身の選択にゆだねるべきだとの意見が大勢のようであります。そんな中で、来年の春を迎えて本年前半の再現なしといたしません。そんなことになれば、今の入管の施設や人員やさらには語学の対応では全くお手上げだと思いますけれども、ちょっとお門違いの質問かもしれませんが、そんな状態にはならないのかどうか、お考え方を承りたいと思います。
 二つ目は田中先生ですが、故正入管法は外国人労働者に関する今日的な問題点の解決には余り役立たないのではないか、それよりも在留の韓国・朝鮮人に対する就職差別の助長や法的地位のより不安定化に通ずるのではないかと私は心配しておるものです。そういったことに対しての先生の御見解をお尋ねいたします。
 次は、ヒールシャーさんにお尋ねをいたします。
 単純労働者問題の解決には法規制と二国間協定の併用による対応が必要だと花見先生は御指摘をなさいました。さらにヒールシャーさんも、やっぱり法による解決だけでは困難、二本柱が必要である旨の御指摘をしておいでになります。そういったことが出ます原因は、やっぱり今ドイツでお困りになっておることがあるからだろうと思いますけれども、特にどういった点で不法就労者の問題について困っておいでになりますのか御教授をいただきたいと思います。
 最後に、江橋先生にお尋ねをいたします。
 故正入管法と国内法との関係、例えば入管法と外登法との関係を整理すべきだとの御指摘に対する質問に答えて、外登法が在留外国人に対する行政サービス法としての意見も出てきておる旨御発言ありましたように記憶をいたしますけれども、現実の問題として、これによる規制を受ける立場の方々から見れば、到底サービスなど理解はできない問題だと思います。私自身も入管法と外登法とは互いに補完をしながら、在留韓国・朝鮮人の権利を抑圧する道具になるのではないかとさえ心配をしておるものですけれども、そういった心配は杞憂にすぎないのかどうか、先生の御見解をお願いいたします。
 以上でございます。