おしまいですから一言申し上げますけれども、とにかく久子さんのお話によりますると、ニューヨーク州周辺は日本人が非常に多くて、学齢児だけで五千人、障害児の数は確定ではないんですけれども、この久子さんという方の推測では百人以上はいるという、百人以上となるとこれは大変なことですからね。一日も早く向こうへそういった日本人学校で特殊教育のできるような設備、施設を何とかして一日も早くできるようにお願いをしておきます。
 終わります。
大臣の方からいろいろ御指示もいただきましたし、また担当課長も出向きまして御本人にお会いしていろいろお話を伺った次第でございます。私どもといたしましては、その御本人の陳情の内容を現地の学校へお伝えしたいというふうに考えている次第でございます。ただ、第一義的にはどういう方々を日本人学校へ入れるかというのは、現地の学校の運営主体がお決めになることでございますけれども、先ほど申し上げたように、陳情の内容を十分お伝えすると同時に、現地の学校がそういう方を入れるということを決定されたときには、私どもの方として教員の派遣等についても十分考えて援助していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
下村先生の御努力に本当に感謝を申し上げます。カニングハム・久子さん、先生がこの間わざわざおいでいただいて、そして特殊教育の研究所にお勤めだったと記憶しておりますが、実情も拝聴いたしまして、本もいただいておりまして、局の方へ直ちにおろしまして、これは局の方からお答えする方が正しいと思いますけれども、日本人学校、ニューヨークの場合には日本人学校がありまして、その運営には運営委員会がつくられておりますから、当然そこで決まっていくことではありますけれども、そういう障害児の方々に対する教育、こうなりますと、それの受け入れ体制、受け入れていただくと同時に受け入れ体制も必要でありましょうから、専門的な教育者をこちらから派遣をするということも考えなければならぬ、そういうことも考えていこうということで局の方へおろしておりますので、具体にはちょっと政府委員からお答えさせますが、私からはちょっと感謝だけ申し上げます。
私たちは人間一人一人の個性、能力というものを最大限に伸長させていくのが教育であるという角度から、そういった子供についてどういう教育を施したら一番その個性、能力が伸長するんであろうかということだと思います。したがって、知恵おくれの子供についてはどういった教育をしたらその子はほかの面で活躍し、あるいはその能力が少しでも伸びていくかということから、特殊教育というものが非常に重要であるということで私たち取り組んでまいったわけでございますが、それについていろいろとおっしゃいますように、父母の方の御意見とか、あるいは学識経験者の御意見もございますけれども、要はその子供の個人の能力、適性を伸ばし得る教育条件というのをいかに整えてやるか、そのためにはどこの学校で教育をした方がいいのかということに着眼して、みんなの関係者が共通の理解を持つべきだろうというふうに思うわけでございます。
登校拒否の問題につきましては、いろいろな態様がさまざまである。例えば勉強が嫌だというのから、精神的な情緒不安定というようなこともありますし、その発端というのは何だといえば、友人問題から来たとかあるいは勉強がよくわからなかったから来たとか、そういったことでいろいろなさまざまなんですね。したがって、登校拒否についてどういうふうな対応をすればいいか。非常に具体的なケース・バイ・ケースによるであろうということは私たちも認識いたしておりますけれども、基本的にそれに対してどういう対処をしていけばその子が将来的に伸びていくかということについては、私たちもまだ未解明であるということから、来年ひとついろいろな専門家の御意見を入れてその研究を進めて、そして市町村の教育委員会なり学校において対応ができるような処方せんというものができればいいということで、来年度の予算要求においてやっているわけでございます。
まだその詳しい実情その他については伺ってはおらないんですが、今後その辺は聞いておきますが、病弱の子供に対してはそういうふうな対応も必要ではないかと、こういう考え方ではないかと思います。
だけれども、この大阪の方でこういう研究成果が発表されているということは、つまり普通の学校に行けないんですよね、この吐き気とか強迫観念。それをつまり養護学校の方で引き受けざるを得ないというような状態が生じているということなんです。こういう報告というのは、文部省の方はどうなんですか。
この登校拒否につきましては、先ほども申し上げましたようにその理由というのはいろいろございます。ですから、これに対応していろいろな指導体制を組んで、また必要な場合はそういう医療機関その他でいろいろやらなきゃならないケースがございますが、この養護学校に関して、例えば養護学校の教育の対象になる児童につきましては、当然これは養護学校に入ってきますが、必ずしもそういった例だけではなくて、これはごく限られた部分ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
そういう点も確かにありますが、そういうものを是正する意味でも政策的な減税というか、どこに力点を置くのかということが今必要ではないかという意味で申し上げておるわけであります。実際に、先ほど言いました総務庁統計局の家計調査報告の四十九ページで、「税金、社会保障費などの非消費支出の第Ｖ階級の第Ｉ階級に対する格差率は、拡大傾向を示していたが、昭和六十二年の税制改正の影響などにより、前年の五・三九倍に比べ、五・一六倍と縮小している。」と分析されておるわけであります。
 いずれにしても明白なのは、高額所得者の可処分所得だけが急速に伸びるような、それだけではございませんが、そういう減税のあり方を根本的に見直すべきだということであります。給料は少しふえたが、医療費とか家賃とか住宅ローンの値上がりのために、多くのサラリーマンはささやかな交際費や教養娯楽費など、人間らしいゆとりある生活を切り詰めねばならない事態が実際に今起こっておるわけであります。政府は、こういう層が家計を切り詰めて蓄えたマル優貯金の非課税制まで原則廃止ということでありますから、本当に責任が大きいと言わざるを得ない、私はこのように思うわけであります。日本経済を支える国民の大多数の勤労者の家計に起こっているこの事態をどう改善するのか、それがこれからの税制改革の減税のあり方を検討する中心課題ではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。