基本的な問題でございますが、まず自治大臣にお伺いいたします。
 言うまでもなく、憲法九十二条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と明定されております。そこで自治大臣は、「地方自治の本旨」とは一体何か、その御認識を明らかにしていただきたい。
現在、御承知のように、国家財政という問題が大変な問題でございます、国家財政の再建。そういった時期におきまして、私どもといたしましては精いっぱいの改定を昨年行ったというつもりでございます。医療機関につきましては、こういう時期でございますので、経営の合理化等につきまして御努力をいただきまして、ひとつこういう苦しい時期でございますけれども、何とかできるだけ合理的な経営によりまして経営を続けていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今後中医協の審議を見守りつつ対処をしていきたいという御答弁でありますけれども、昨年のこの六月改定をめぐって、病院関係者の方々から全国的に、六月改定が医療経営を非常に圧迫する内容だということで、診療報酬緊急是正を要求する、そういう運動がいま全国的にずっと巻き起こっておるという、こういう事態になっている。当局はよかれと思ってあの改定をやられたのかしりませんけれども、あの内容では大変だということで是正を要求するという大きな運動がいま起こっておる。こういう事態になっているということを、一つは事態の認識の問題として確認をされておるかどうか。
 で、今後の方向としては、できるだけ速やかに問題の是正に着手をしていく、こういう方向での検討に入ってもらいたいというふうに思いますが、重ねて大臣に伺います。
医療費の改定問題は、病院とかまた診療所にとりまして、これは重大な関心を持っておる問題でございます。いま局長から御説明いたしましたように、昨年大幅に薬価基準を下げました。それから医療費は上げたわけでございますけれども、いろいろ病院によっては赤字経営をされておるところもございまして、陳情等、ございます。そういうことで、いまお答えいたしましたように、経営状況とか、また物価、賃金の動向、それから国の財政状況、そういうものを総合的に判断いたしまして、中医協における御審議を踏まえながら対処いたしたい、このように思っておるわけであります。
ただいまの御質問でございますが、昨年の六月に医療費改定を行ったことは御承知のとおりでございます。これはいわゆる薬づけ、検査づけ医療につきまして、関係各方面から非常にいろいろと御指摘があったわけでございまして、昨年の六月におきまして、このような御指摘を踏まえまして薬価基準の大幅な引き下げを行ったわけでございますし、また診療報酬改定につきましては技術料重視の改定をやった、そして検査等につきましても丸めということで合理的な改正をいたしておるわけでございます。
 そういったような状況で改正を行い、医療費の改定を行ってきたわけでございますが、今後の問題につきましては、医療機関の経営状況とか物価、賃金の動向、あるいは国の財政状況等を十分総合的に勘案いたしまして、中医協における御審議を踏まえながら、慎重に対処してまいらねばならぬ問題であるというふうに考えておるわけでございます。
最後に医療費の改定の問題に関してお尋ねをしておきたいと思います。
 不正請求などには厳しく対処することは当然でありますし、医療費のむだをなくすることも必要であることは言うまでもありません。同時に、国民医療を確立をするためには、医療経営の安定、これもまた大切なことであると思いますが、こうした点、まず厚生大臣の基本的見解をお尋ねをしたいと思います。
いろいろ請願、陳情等がございますが、よく取捨選択いたしまして、内容的にいいものは懇談会等に厚生省の方から積極的に提出いたしまして、行政に生かすべく努力をいたしたいと思っております。その中にいま御指摘の内容のものも、先ほど局長が御答弁いたしましたように、生かされるように努力をいたしたいと思っております。
ただ伝えておきたいというだけじゃなしに、積極的に政府としてもそういうひとつアクションをしてもらうということで、大臣、私の二度にわたって申しておるこの趣旨、御理解と思いますけれども、大臣としての努力をお願いをしておきたいと思いますが、どうですか。
私がお尋ねをしておりますのは、いま直ちにどういう結論をということを求めておるわけではないんです。せっかく厚生省として、国保問題懇談会、そういうところで総合的に国保のあり方について検討をしようとしている時期、こういう時期であるし、国会としても請願を採択をしてきておるので、当然政府としてこの国会の意思を尊重してもらって、検討課題の一つに上せるということを考えておられるでしょうねと、こう聞いておるんですから、その点についてもう一遍お答えください。
いま私立大学等に対します経常費助成につきましては、一般補助と特別補助とで行っておりますことは先生御案内のとおりでございます。
 具体的に申しまして、前年同額の二千八百三十五億円が本年度予算で計上された。そのことは、本年度、当然に人件費の単価改定に伴う所要経費もございますし、また人員増等の要素もあり、物件費につきましてもその増が見込まれる。したがいまして、約二百三十一億円が所要経費ということでございまして、これにつきまして配分方法を工夫することによりましてこの当然増の要素を吸収していくという必要がございます。この面をいま配分に当たりましてどのようなよりよき配分方法をとっていくか、鋭意検討を進めているところでございますが、配分に当たりましては、やはり私大経常費補助が私学の教育研究条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という目的を持っておるものでございますので、この基本を踏まえながら私学側の一層の自主的な努力を促し、またそれに応じたより効率的なものと配分方法がなるように、いま関係者の御意見を十分集めながら慎重にこの面の改善方策の考究に入っておるところでございます。御指摘のように大変厳しい状態でございますが、国の補助金のより適正な配分と、私学側の努力ということでこの状態を切り開いていくということに尽きるというように感じて、お答え申し上げた次第でございます。