アジア大陸からは五百海里で、正確なものだ。しかし、我が国にとっては非常に重大な問題ですね。外務大臣も参議院の予算委員会で、極めて重大に受けとめておる、アメリカに照会して判断をしたい、こういうことを述べておりますね。その場合に、外務省としてはなぜ等閑視をするというか、放てきをしておったのか、なぜ具体的にもっと詳細に聞かなかったのか。我が国は国民全体には核アレルギーというものがありますね、だから非常に慎重に対応すべきだったと思うのですが、八年も前に知っておって知らんぷりをしておった、こういうことではなかなか我々は納得と理解ができにくい。何にもしなかったのかどうなのか、その点。
この点につきましては、五月十日の我が方に対する説明、それから五月九日にアメリカの国防省の報道官が対外的な発表を行っております。その中で述べておるわけでございますが、一九八一年、大陸から五百海里以上のところであったという記述に関しましては、この数字はアジア大陸を起点とすれば正しいが、先ほど申しましたようにその位置は沖縄の北東云々であった、こういうふうに言っておりまして、起点がアジア大陸ということであればそうであるが、沖縄ということであればもっと近い二百海里のところであるという説明をしておるところでございます。
それでは大体私が言ったとおりですね。そうすると八十海里、二百海里という地点と一九八一年の報告で得た五百海里というのは随分違っていますね。五百海里といえば、ざっと一千キロメートル弱ですね。百十キロと約一千キロというと、相当の懸隔があるわけですね。あなた方はこういう情報に接して、アメリカが間違った報告をしてきた、こういうことが既定の事実としては言われるわけですね。その点、確認してください。
その位置につきまして、米側からは「沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であった。」というふうに聞いております。
水没の地点は今言われた北緯二十七度三十五分二秒、東経百三十一度十九分三秒、奄美大島の東側、沖縄本島からは大体三百キロ、奄美大島からは百十キロ地点、約八十海里先だ、こういうふうに確認してよろしいですか。
中山間地域活性化対策の中身の問題と関連をいたしまして、大臣に若干要望を申し上げたいのであります。
 要望を申し上げたいということの第一点は、自治体の自主的な事業を強めることができるような方向、これをひとつ強化していただきたいということであります。この緊急対策の中で、例えば土地利用型農業の体質強化ということがうたわれており、農地の取得、経営改善、これについて一括長期低利資金の融通を行うといったような点等が取り上げられていると思います。こうした土地利用型農業の体質強化の問題にしましても、やっぱり自治体段階でやれるところがかなりあるわけです。
 具体例の一つとして、長崎県が行っております新農政推進特別対策事業で申し上げますというと、この事業の場合でしたら、農家が好きな、やりたいと思うやつを一つ県に出してください、五〇％県がその事業について補助いたしましょう。土地改良の場合には、さらに当該市町村が二五％の補助を行いなさいということにしているわけであります。そして、事業のあり方もできるだけ営農集団が主体になってやってくださいというようなことにしておるわけでありまして、土地改良で見てみますというと、三世帯一ヘクタール以上まとまりますと対象にしますというようなことでやっておるわけですね。これがまた非常に農家から評判がよいのであります。やっぱり自治体が打ち出すやつは、さすがにそれぞれの地域農業に見合ったやり方になっているなということを私は感じさせられたわけであります。
 さらに、もう一つ例を挙げておきますというと、例えば岩手県の沢内村の場合でありますけれども、ここの西和賀農協では、山村でありまして豪雪地帯であります。この豪雪という条件を逆手にとりながら、生産物の時差出荷をやっているわけですね。露地物が市場になくなってきたときに、ここの生産物が結構高い値段で出ていくというようなことをやっているわけであります。やはりそれぞれの自治体段階で見てみますというと、それぞれの地域が置かれた、土地条件、気象条件、それに見合った知恵のある農政を絞り出しているという例が結構あるわけであります。
 そういう意味で、やはり自治体農政の強化ということが大事になってくるだろうと思うわけです。これまでの自治体農政で見てみますと、どちらかと言いますと、一つにはつくることだけに集中するという点がありました。この中身も、これからいろいろ知恵を絞っていかなきゃならぬ問題があるわけでありますが、同時にこれからの問題は、先ほども答弁の中にもありましたように、加工を含む地場流通の問題ですね。さらにまた、地域農業と学校給食との結合問題ですね。そして、食生活のあり方の問題。さらにはまた、都市との提携問題等々、自治体がやっていかなきゃならぬ問題が数多くあるだろうと思うんです。この活性化対策を成功させるのには、自治体のそういう何といいますか、知恵ある農政の展開、これと不即不離の関係でなきゃやっぱりうまくいかぬと思うんです。その意味で、自治体農政の強化について、ひとつ大臣の所見を承りたい、これが第一点であります。
 それからもう一つの問題は、この中山間地域の活性化対策等、これだけでは中山間の農業がよみがえるとは私には思われません。ともかくも、よみがえらせていくための重要な契機であり、第一歩をなすという意味で私は評価したいと思うわけです。これをやりながら、もう一つ大臣にお願いをしたいと思いますのは、やっぱりもう少し大きく踏み込んだ思い切った施策を講ずることはできないのか。例えば、ヨーロッパ・ＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のようなものをやがて創造していこうというような考え方が大臣にあるのかどうか、その辺の点も含めてひとつお答えをいただきたいと存じます。