じゃ、もう少し個別具体的にお聞きしたいと思います。その延べ二百三十一の補てん先、この中に政治家、政治家に連なる人、政治団体、こういうものはありましたですか。
わずか二百三十一、ダブりを除けば二百ですからね、わからなければその他でもよろしいですから、もう一日仕事でできると思います。何なら私にくださればすぐやってあげますけれどもね。一日仕事で、あすの今ごろまでぜひひとつお届けいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
私はこれは怠慢だと思うんですね。二十三日に公表されて、恐らく手元にデータはあると思うのです。それから二日たっていますから、大ざっぱな業種別でもこれはわかるんじゃないか。そういうことまで何か、こういう集中審議で国民注視のこの大蔵委員会で言えない、何かあるんじゃないかな、また悪く言えば、手元で何か作業をするんじゃないかな、そういうふうに疑いを持たれちゃいけません。公平、明朗な、そういう委員会の運営でなくちゃいけませんし、また行政側もそういう対応をしなければいけませんので、これはいつまでにできますか。そしていつまでに手元にいただけますか。
私ども実はまだそういうふうな分類をつくっておりませんので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、業種別のどういう形のものができるか検討をしながらつくってまいりたいと思っております。現在のところはそういうまとめたものはございません。
次に、これも通告しております。新聞の株式欄を見ますと、業種別に株式、順番にいろいろ株価が出ておりますが、この業種別に何社、これは延べでも結構です。それから金額は幾らだったのか。これをひとつぜひ、個別具体的な企業名を特定するわけじゃございませんので、ぜひこれはこの場で公表していただきたいと思います。
二百三十一は、四社の自主報告の補てん先を単純に足したものでございますので、これは延べ数でございます。その中に幾つか重複したものがございます。ただ、完全にその重複分を取り除くということになりますと、同じ法人で証券会社によって違った名前というようなものもあり得るということもありますが、ただ、私どもが現在把握しております中で形式的に見て重複している分を除きますと二百、およそ二百ということになります。
それでは、通告をしておりますので準備があったと思いますので、ぜひお答えをいただきたい。
 というのは、公務員として守秘義務がある、これを百歩譲ってそれを認めたといたしましょう。しかし、個別具体的な、いわゆる補てん先数二百三十一と言われておりますけれども、個別具体的にどういう企業だとか団体の名前を私は聞くわけじゃありません。百歩譲って守秘義務がある、こう考えまして。ですから、透明なガラスで二百三十一のいわゆる個別具体的な企業名を見たいというのじゃなくて、すりガラスで結構です、すりガラスで。ぼわっとしたような感じでもよろしいですし、フレームだけでも、この補てん先二百三十一を具体的にひとつお聞きいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず、この二百三十一の補てん先数は、これは実数にしては幾らだったのでしょうか。いわゆるダブりがある、このような報道もございますので、その点をまずお聞きします。
海外の法人を使った手口があったという報道がございました。私どもも現在検査に入っておりまして、その件について検査をしております。ただ、海外法人自体は、私どもの検査の対象ではございませんけれども、親証券会社を通じて資料などを取り寄せるというようなことで、海外法人を使った損失補てん取引があったのかどうかということを検査を通じて調べているところでございます。
私たち公明党は、今回の証券不祥事と言われているものにつきまして、真相究明がまず第一である、それがなければ再発防止もないだろう、こういうことで今回の証券不祥事にかかわった関係者の証人喚問を要求してきました。しかし、現段階におきまして、これが実現せず、大変残念に思い、遺憾に思うところでございます。ぜひこのことにつきましては、今後とも強く主張を申し上げていくということを申し述べておきたいと思います。
 さて、私の持ち時間は三十五分でございますので、簡潔明瞭なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 まず、損失補てんの件から質問に入りたいと思います。先ほど午前中に同僚委員の質問に答えまして、損失補てんの手口というのでしょうか、手法、何点かございましたけれども、私が聞きたいのは、海外法人なり海外の子会社を通じてのこの損失補てんという手口、手法はあったのかなかったのか、このことだけをまずお聞きしたいと思います。
次に、同じウルグアイ・ラウンドで検討されておりますブッシュ大統領から提案された、貿易に影響する食品安全基準の国際標準化、ハーモナイゼーションの問題についてお伺いをいたします。
 この問題は十一月十五日の全国消費者大会でも問題にされ、今、米問題とともに消費者の中で大きな関心を呼んでおります。それは、国際食品規格委員会のつくった食品安全基準以外の基準をそれぞれの国が設定した場合には、それは非関税障壁だとみたしてガットから罰則を受けるという極めて驚くべき提案であると言われているからであります。
 食品の安全基準というのは、その国の食生活、食文化、また人種差等々から形成されるものであります。それを世界一律の基準で決めるというのは、全く暴論としか言いようがありません。ウルグアイ・ラウンドでは、日本などがそれぞれの国の特殊性を配慮すべきであると主張していると聞きますが、確認をしたいと思います。
 そもそもこのような世界統一基準を認めること自身が、現在の食品添加物の安全基準の見直しにつながっていくことは必至でありまして、国民の食生活の安全上極めて重要な問題であることは明らかであります。厚生省にお願いをしておると思いますが、このような国際統一基準を認めることは必ず禍根を残す、したがって、これには合意をするべきではないと思います。同時に、厚生省は既に三千四百品目の安全基準とこの国際食品規格委員会の安全基準との比較検討作業の予算を要求していると聞きますが、一体目的は何ですか。