貨物協会は荷主さんのお集まりでございます。会員が全部でたしか一万人ぐらいじゃなかったかと思います。そして、協会の会長は現在永野さんにお願いをいたしておるようでございますが、これは日本商工会議所の会頭というお立場でやられておるわけでして、その前代の方も日本商工会議所の会頭さんがなっておられるようでございます。
 現在、貨物協会に、御指摘のように、ここ二年ぐらいの間二名の職員を差し向けております。なぜ二名の職員を最近に至って差し向けたかと言いますと、御存じのように、53・10とか55・10とかということで大分貨物の輸送方を変更いたしました。また、この四月から等級制度廃止に伴って運賃の立て方を変えましたので、そういうことを荷主の方の御要請を承りながらどういうふうに調整していくかという、荷主グループ対貨物局との間の打ち合わせ事務が急増いたしておりますので派遣をいたしたわけでございまして、こういう切りかえが一段落するまでの間、派遣をいたしておきたいというふうに考えております。
それは詭弁なんですよ。鉄道敷設法に、あの付表に出ているものはみんなつくらなければいけないのですか。そんなばかな話ないでしょう。つくってないのはいっぱいあるじゃないですか。鉄道敷設法なんというものを例に、引き合いに出すなんというのは大体間違っていますよ。だから、私は、国や国鉄の責任があるということをはっきり言っているんですよ。それを全然責任を感じない。普通の会社だったならば経営陣はもう交代ですよ。
 それで、次に移りますけれども、こういう大企業との癒着の問題というのは随所に出ている。たとえば鉄道貨物協会という社団法人がありますね。これは国鉄とは全く別個の法人格なんですよ。そして、この鉄道貨物協会というのは荷主がいっぱいおります。会長さんが永野重雄さんでしょう。財界人がずらり入っている。そして、セメント会社、石油会社、そういう荷主と通運会社の親玉が役員をやっている。こういう社団法人鉄道貨物協会というのがありますけれども、そこに国鉄が理事を送っていますね。これは貨物局長が理事です。常務理事が評議員です。そして、二名の職員、国鉄の金を出している職員を、給料は出しながら派遣をして、この鉄道貨物協会の仕事をさしています。私は、国鉄が赤字だ赤字だというのによその仕事まで手伝ってやる余裕があるのかなと不思議に思っているのですが、この点について、どういうお考えでこういうことをされているのですか。
これは、やはり鉄道敷設法でつくることになっていた線でございまして、そして、途中からそれを建設公団がつくることになっておったわけでございまして、それをそのまま法律なり何なりに基づいて今日までやってきたわけでございます。ですから、そういうものは全部洗い直すということにならざるを得ないわけでございまして、どうも私どもの力では、残念ながら何ともやめるわけにいかないというところに困った状態があるわけでございまして、私どもがやめさせていただけるという状態のもとにおいて、なおかつやめないというならば私どもの責任だと思いますけれども、法律で決められたことを法律のとおりにやっておりますので、私どもに責任を求められても非常に困るわけでございまして、その点ひとつ実態を御理解いただきたいと思います。
そういうふざけた、開き直った答弁をしちゃいかぬよ。総裁自身がいま見通しの甘さがあったということをはっきり認めているじゃないですか。そして、それだけ国に損害を与えているじゃないですか。大井埠頭の問題でも千何百億円もむだな投資をする、それについても責任は一つもとらない。今度も見通しの甘さからこういう大きな損害を出している。廃止された後にもまだ十六億円ずつあと二十年間借料を払う、そんな間抜けな世界がどこにありますか。これについて一体だれがどう責任をとるのですか。これこそまさに無責任体制というものでしょう。
ただいまは、大臣を初め、電電、ＫＤＤ、それぞれの立場から所信表明や事業概況の説明、あるいはさらに決意の表明などを伺ったわけでございますが、きょうの委員会は、先ほどの委員長のお話のように、まずＫＤＤ問題を中心にしてということでございますから、私もＫＤＤの問題から伺ってまいりたいと思うわけでございますが、この一連の言語道断な不祥事件というものは、御承知のように、目下司直の手によって強力、厳正に捜査が進んでおります。そうした中で、ＫＤＤの本社やあるいは関係者の家宅等一斉捜査を受けるとか、あるいは関係書類や証拠品が押収されるとか、また、たくさんの関係者から事情聴取が行われたりまた逮捕者が出る、一部はもうすでに送検されたとも新聞報道されておるわけでございます。
 このような状況の中でございますので、事件そのものの正確な究明や、そしてまた全貌の解明といったようなことはまず検察の当局の捜査結果にまつことといたしまして、私は、まずただいま社長から再建への非常な決意を承ったわけでございまして、その中で一日も早く国民の信頼を回復したいと。そのための、再建のためあるいはこうした問題の再発防止のための方途がいろいろと段取りされていることと思います。
 その中で重要なことは、この不祥事件というものが政府の指導監督の権限の十分に及ばないところで起きたと、これは私も先般のこの委員会、ＫＤＤの集中審議の中でも指摘したところであったわけでございますが、また、いまの大臣の所信表明の中にも、「監督規制のあり方を含め、今後とも信頼の回復」云々という反省の上に立った検討が述べられておるわけでございますが、こうしたような制度的な欠陥があった、こういうようなことから、まず政府の行政監察や会計検査院の検査の手が届いて、経営内容やその姿勢、また体質までも常にチェックできる、こういうようなことが検討されていると思いますが、その具体的な内容や考え方をまず大臣から承りたいと思います。
 また、増田社長やそれから刷新委員会のメンバーの常務の皆さん方もいらしておりますので、いまお述べになりました再建や出直しの方途の考え方についていま少しく具体的に、またそのめど等を含めながらさらにひとつお答えを願いたいと思います。