なかなか新防衛計画大綱の問題についてはここではどういうふうな進言をしたということはお言いにくいだろうと思います。そこで、ストレートにそういう質問をするのを遠慮しましょう。遠慮しまして、以下いろいろとお尋ねしていきたいと思います。
 いまお話しになりました、また所信の中でも述べられましたが、五十五年から五十九年までの中期業務見積もり、これを前倒しでなるべく早く達成したい、そういう考え方が五十六年度の概算要求の中に盛られていることは私どももよく承知しております。
 そこで、現在の情勢からできるだけ前倒しをしたいと、こう言われますけれども、少なくとも防衛庁としてはこの中業見積もりの防衛力というのはいつまでに完成したいというふうに考えておられるのか、これが質問の第一であります。
 それから、この中業の前倒しの問題についての第二の質問は、防衛庁の五十二年に決められました計画制度の中で、毎年中業の見直しをやるんだといったようなことが書いてあります。どういうような手続を踏んでこの前倒しというふうに防衛庁は踏み切られたのか、これが第二番目であります。
 三番目は、一般的に情勢が厳しいからだと、こう言われておりますが、もっと適確に中業を前倒ししなければならない理由、こういったようなものをお聞きしたい、このように思います。
ただいまお尋ねの鈴木総理と民社党の委員長との党首会談は、本日午後行われるように伺っておるわけでございまして、どういう問題が話題となってどういうふうなお話になるのか、私よく承知しておらないところでございます。
 ただ、昨日総理にお目にかかりましたのは、防衛庁の所管事項につきましていろいろお尋ねがございましたので、私どもの考えを総理に御説明したと、またそのときには、いずれ衆議院の安全保障特別委員会に、参議院におきましては、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会がございますので、いずれ出席しなければいかぬと思うので、ひとつそういう問題についても防衛庁の意見を聞いておきたいと、こういうことであったわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの防衛計画大綱についての防衛庁の現在の考えでございますが、防衛庁といたしましては、厳しさを増しつつある国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱で定める防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があると考えているところでございます。そのためには、まずもって中期業務見積もりを早期に達成しなければならないと考えておりまして、その点につきましていませっかく努力中であるということを総理に対しても明確に申し上げた次第でございます。
まだそういった関連の問題でいろいろとお聞きしたいことがございますけれども、実はきょうは防衛計画の大綱の見直しの問題を時間をかけて私はいろいろ防衛庁の真意というものを、また現在日本の置かれている実態というものをはっきりさせていきたいと思うわけでございますので、そのほかは割愛をしまして、いま申し上げました防衛計画の大綱、中期業務見積もりの見直しの問題に入らせていただこうと思います。
 報道によりますと、きょう午後、総理と民社党との防衛についての会談が行われるということでございます。
 また、これに関連してだろうと思いますけれども、長官、きのう総理とお会いになったようでございますが、恐らく新防衛計画大綱の見直しの問題もそこで大きな問題点になったんじゃないかと、こう思います。少なくもそこで結論をどういうことにしたかということは、ここじゃあるいは言うのはひとつ遠慮したいと言われるかもしれませんが、防衛庁長官としてこの問題についてどのような見解を総理に示されたのか、それをひとつ伺わせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまお話がございましたとおり、極東ソ連軍の最近の動きにつきましては、北方領土への地上軍部隊の配備でありますとか、あるいは空母「ミンスク」の運航でございますとか、あるいはＳＳ２０、バックファイアの配備等、非常に顕著な動きがありますことは客観的な事実でございます。国民の皆さんも非常に関心を寄せられているところでございます。
 そこで、防衛庁といたしましても、そういった事実が把握できました場合には、その都度新聞紙等を通じて国民にお知らせしているところでございますし、また毎年の防衛白書等を通じてその事実についてお知らせをしているところでございます。今後一層客観的な事実についてはお知らせする努力を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
仰せのように、交付税率の問題あるいは地方税源の問題、これは安易な問題とは考えておりません。ことに、五十年以降ずっと地方財政の収支の大幅な赤字ということは続いておるわけでございます。しかもここ当面、それでは現行の制度のままで地方の財政の赤字が消えていくのかと言えば、もちろん前提として経費全体の節約ということは大前提にならざるを得ませんけれども、それをやってみたところで、今後の景気情勢等どうなるかわかりませんが、現行制度のままでは赤字が解消するという見通しは私はいまの時点では立ちにくい、こう思います。
 しかし同じような状況は国の財政にもあるわけでございます。そこで、国も財政の再建に懸命の努力をしているという今日の状況、これを踏まえた場合に私は、国税三税に対する三二％、でき得べくんばこれを三八にするなりあるいは四〇にするなりということは、これは理論の上では当然そうあるべきであろうと思いますけれども、現実の課題として考えた場合にいま直ちにそれができるかというならば、それは困難だ。したがって、やはり五十三年に制度化せられましたあのやり方、つまり、あれは恒久的な解決と私は考えておりません、当面のこういった国、地方を通ずる財政状況を踏まえながら、地方の財政の赤字というもの、これを何とか埋めなければならぬというやり方でああいう制度を設けておると思いますが、この制度の上に立ってやらなければいたし方がなかろう、こう思っております。
 しかし、それならいつまでもそれなのかと言えば、そうはまいりません。やはり交付税の基本はちゃんとあの法律に決まっているとおりでございますので、国、地方を通じた財政の状況等をにらみながらしかるべき時期には、これは当然基本の問題として解決をしなければならぬ問題である、かように私自身は考えております。問題は、それをどのような時期にどのような形で、つまり私は率直に、これは個人的な意見のようで恐縮ですけれども、国税三税、いまのままのパーセンテージを四〇にするというのは困難であろうと思います。そうでなしに、別の税種なんかが考えられた大きな国、地方を通じた全体の税財政の改革の機会をとらえて、いまの交付税制度というものを根本的に改革をすべきものであろう、かように私は考えておるのです。いずれにいたしましても当面は、五十三年の制度の上に乗っかってやっていく以外、実際問題としては言うべくして困難であろう、かように考えておるわけでございます。