まず、現在の有識者懇談会でございますが、私も委員になっておりますが、金丸先生も入っておられます。私を除くと政界の大物、それから司馬遼太郎先生など斯界の権威がずっとおられますが、今のところヒアリング専門でやっております。それで、たしか昨年の十二月にスタートしまして、もう一年たっているのです。ところが勉強を繰り返しているという段階でありまして、ちょっとテンポが遅いのじゃないかという問題意識があります。ですから、この有識者会議でも参考人の方々に来ていただいてヒアリングを受けているのですけれども、多くの有識者は、やはり百二十三通常国会会期末までには新都基本法を制定するべきだということを御指摘になっております。そうしますと、逆算していきますと、私も有識者懇で今度提起しようと思っておりますけれども、今のペースでは間に合いませんわ。何らかのまとめといいますか提言を、せっかくこれは総理の諮問機関としてつくって一年やってきたのですから、年明け早々くらいに出すべきじゃないか、私はそう思っております。つまりスピードアップしていよいよまとめに入る段階じゃないかな、こういう問題意識を持っております。
 それからもう一つの新都基本法ですが、参考資料１の四ページ、ここの下段の方に「１、（国民合意を図る手続き）」といたしまして「③「基本大綱」に基ずきこ云々となっておりますが、この新都の理念、機能、基本的条件、選定方法、それから建設・移転のスケジュール、土地制度、費用等を定める内容の新都基本法というのが私たちのイメージでございます。
 ただし、ここで「新都建設基本構想審議会」、こう書いておりますが、必ずこれを経なければだめだという発想には立っておりません。これは五ページに書いてございますように、新都基本法の案を政府決定するまでの期間は三年間だという前提で書いておりますから、これをスピードアップするということになれば、ここで書いております「新都建設基本構想審議会」というのは省略して、今の有識者会議の提言という形でよいのじゃないか、そう思っております。
山岸会長の連合としての考え方、取り組み、大変よくわかる話でありますし、具体的に、極めて的が絞られてきておるな、こういうふうに実は今承ったわけです。
 それで、遷都あるいは分都、さまざまな形の一極集中を是正しようということでこれまで動きがありましたけれども、新都の建設であるということで具体的なタイムスケジュールもただいま伺いまして、新都基本法の制定が目前に必要である、そしてその前提として有識者会議での基本大綱の確立が必要である、こういう手順で進んでいくというわけでありますけれども、有識者会議をどういうふうにごらんになっているのか。それからまた、国会に寄せられる期待として新都基本法という形で通常国会を展望されたわけですけれども、具体的にこのあたりをどう見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
私は、和田先生がおっしゃることは賛成でございます。ですから、いわゆる国土再開発推進機構、これとあわせてソフト面をどうするか。五十嵐先生からも御指摘のございました行政の分権の問題、それから人事の問題含めて、いかにして縦割り行政を打破して中央集権を改革して地方分権を推進するかという何か権威のある機構をつくらなければだめだ、それは各省庁横断したような機構が総理大臣直轄のもとにということが大切ではないかな、私はこう思っております。
 今人事の問題も出ましたが、労働組合権の問題も真剣に考えてもらわないといけないと私は思うんですね。先ほどは団体交渉権を言いましたけれども、労働組合権というのは、団結権と団体交渉権と団体行動権、三つあるわけですね。今の国家公務員は団結権は認められております。しかし、団体交渉権は認められていない。ましてや団体行動権は認められないという状況ですから、これはちょっと変則的だと思います。ＩＬＯの国際労働基準からいけば、国家公務員といえども、もちろん地方公務員の場合にもそうですが、そういった労働組合権は保障するというのが本来のあり方なんですから、そういうことを含めて、国家公務員の人事の問題、それから労使関係のルールの問題なども大所高所から改めて見直すという必要があるのではないかと私は思います。これはもう和田先生のおっしゃるとおりだと思います。
一般論としてでございますが、地位の提供もわいろの内容たり得るということで、もちろん具体的にではございませんが、そういう答弁がありました。そうしますと、この長谷川なる人物は現在リクルートの国際バンの代表取締役をしている、しかもそれは時効完成前であるということは明らかでありますから、私はこれらの問題を解明するためにも政府として十分に対応をしていただきたいと思っております。
 そこで、この問題の締めくくりとして申し上げたいと思いますが、通産大臣から先ほど御答弁をいただきましたが、当時、コンピューターの導入という問題は日米間で非常に問題になっておりました。中曽根総理のところにアメリカの有力議員から直接に手紙が参っているということも、ここに持っております資料にございます。
 そこで、これは三月四日の日経新聞でございますけれども、日経新聞にはこう出ているのですね。「江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。中曽根氏側近は「リクルートは以前から導入を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をした」と証言する。」というように報道されております。これは一新聞の記事でございますから、これが直ちにどうこうというわけではないにいたしましても、こういうように、長谷川寿彦氏がＮＴＴに、あるいは別の件かもしれませんが解任をされる、そして今重大な疑惑が出ているという問題に絡んで、中曽根前総理がリクルートに便宜を図らうようにということでＮＴＴに働きかけられたということが、経済関係の日本で一流の新聞でリクルート問題の発覚前に出ている、三月四日ですから、ということは非常に重大であるというように私は思わざるを得ないわけであります。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、こういう関係について竹下総理に伺いたいと思いますが、今法務省からも御答弁がございましたが、いかなる意味でも権力によって捜査を押しとどめるというようなことがなしに、自然体で、もし違法行為があれば違法行為として捜査するという立場を鮮明にしていただければありがたいと思います。