添乗員の資質の改善あるいは条件の改善等を推進する立場にある方、あるいはそれについて過去に行政責任者であった人、そういう立場から議論していただくということでメンバーが選ばれており、個々の企業というよりは業界の団体の代表ということになっておりますが、確かに先生御指摘のとおり、添乗の実務、現場を十分熟知しているかという面において、このメンバーの方々が目的を達せられるかどうかという問題がございます。
 そこで、そのように現場を熟知している、あるいは添乗の業務に従事したことのある方々、そういう方々については今後、どれも審議会等ではございませんで懇談会という緩い組織でございますので、ヒアリングするなりおいでいただいていろいろ意見を聞く、そういう機会を設けるように私どももこの懇談会の運営に留意していきたいと考えております。
非常に重要なことなので本当はそちらで中身を言っていただけるとありがたかったのですが、私の方で座長さん以下の方のメンバーを御紹介したいと思います。
 学識経験者として、ほかに、溝尾さんと言われる立教大学の教授、そして旅行業関連団体といいますか、関係業界からということだろうと思うのですが、西村康雄日本添乗サービス協会副会長、三橋滋子ＴＣＳＡ、これは今言った日本添乗サービス協会の専務理事、それから勝野良平日本旅行業協会、通商ＪＡＴＡと言っていますけれども、この専務理事、同じくＪＡＴＡの常務理事である児島英一さん、それから池田淳全国旅行業協会専務理事、あと運輸省から後出観光部長と梅田旅行業課長が入っていると聞いておるわけです。こういう中身で間違いありませんか。
ただいま先生御指摘いただきましたとおり、運輸省として、観光交流拡大計画に基づきまして、添乗員の資質の向上を図るために添乗員問題懇談会を設けて関係者にいろいろ検討をしてもらっているところでございます。
 メンバーは、座長を山本雄二郎高千穂商科大学教授、そのほかに、学識経験者、日本旅行業協会、日本添乗サービス協会など関係団体の方々で構成しております。
まだ具体的に幾らというわけではございませんが、もちろん多々ますます非ずの中で、例えば一万円という額が五割増しぐらいになればということも考えているところであり、今後そういうことを念頭に置きつつ折衝していくつもりでございます。
一年一万円というのはわかったのですが、では、それを運輸省としてどれぐらいのところに持っていこうとしているのか、働きかけをしようとしているのか、その辺はどうですか。
個別のケースでございますので正確に申し上げられませんが、私どもの把握しているところでは、おおむね一年につき一万円というのが、国税庁当局の運用上、社会通念上相当と認められる額になっているようでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、これからゆとりのある旅行を実現していくためにはこの額を引き上げていく必要もあろうかと思いまして、そういった方々の旅行実態あるいは希望も踏まえて今後折衝していきたいと考えているところでございます。
長年勤めた退職者の人にこうした報奨制度を与えながら、そしてまた別の観点からは海外旅行そのものの促進を図っていくという政策だろうと思っております。
 今、大塚さんから御答弁いただいたのですが、抽象的にはわかるのですが、それは免税額を引き上げていこう、今例えば何十万円ぐらいの感じ、それをあと五割ふやすのかあるいは倍にふやすのかわかりませんが、とにかくその免税額をより多く国税庁にも認めてもらうように働きかけをしていこうということだろうと思うのです。話を非常にわかりやすくするために、これはいろいろなケースがあるというふうに今言われましたから、それも十分承知しながら、概略的な、現在のところはおおよそこの程度のことまでは認められているのだと、それを社会通念上妥当だというのはこれぐらいの金額で、そしてその運用の見直しをするようにというお話があったわけですが、それをどの程度に持っていこうとしているのか。その辺のところが具体的に見えてこないと、抽象的に見直しを図るよう働きかけますとかどうとか言ったってわからないわけで、まあいろいろ具体的に金額を言うことがどうなのかということはあると思いますけれども、おおよそのところだけやはり出してこないと、せっかく運輸省の方でいい取り組みをされようとしておるのにその辺が具体的に見えてこないということですから、ぜひその辺をもう少し突っ込んで具体的に御答弁をいただきたい。
まず申し上げたいと思いますのは、東海銀行と三和信用金庫の合併につきまして、私どもは、金融自由化への対応力を高めるとともに地域金融の一層の充実をねらっておのおのが自主的な経営判断を行われたものと理解をいたしておりまして、これが救済合併だという認識は持っておらないことをまず申し上げたいと思います。
 私どもの立場からいたしますと、金融機関の健全性確保や信用秩序維持という観点から、中小金融機関の状況を見守りながら、自己資本の充実の促進、預金保険制度の整備など環境整備を今日までも図ってまいりました。
 そこで、金融機関の合併につきまして、私は金融機関がおのおの経営判断によって自主的に御判断をなさるべき問題だと考えておりますが、今後の金融自由化の進展や機械化などに対応するために、合併などにより経営基盤を強化し競争力を確保されるということが有効な手段の一つとなることは確かに考えられることでございます。しかし、今後経営環境が厳しくなるといたしましても、合併のみが経営路線となるということは私は決してあり得ないと思いますし、各金融機関がそれぞれの経営面の特色を生かしたサービスを提供し、経営基盤を強化していく方策もあると思われます。
 そうした中において、今委員が例示に挙げられましたような考え方をも含めまして、金融機関の合併、再編というものが今後どう進むかについては大変判断しがたいものがございます。しかし、いずれにしても、当局としては金融機関の経営判断による適切な合併というものにつきましては、地域における預金者の利便、資金の需給などに十分注意を払いながら円滑な実現に努力をしていきたい、そのように考えております。