先ほど申し上げましたとおり、今度は五つの要素がございまして、どこにウエートをかけるかによりまして価格がかなり大きく動くであろうと思います。今まではパリティを下らざるということが生産者にとっては継続的な価格が維持されたということでありますけれども、そういう点に非常に不安を持っております。生産者の立場からいいますと、価格がある程度継続性、一体性が維持されないとなかなか営農計画が立たないという面があります。
 そこで、米価を見ましても、米価については生産費あるいは物価、経済事情という非常に参酌要素の少ないものでありましても、先生御案内のとおりいろいろな答えが何十通りも出るわけでございまして、極端に言いますと、今度の要素を使いますと化け物のような価格になるのではないか、私はこういう心配をしておりまして、まことに失礼でありますが、そういう点が一番心配するところであります。
ただいま神田先生からの御指摘の点でございますが、私どももまだ政府案についても内容を承知しておりませんが、私どもといたしましては、この改正法に基づきまして、新算定方式では三つの要素が考慮されなければならぬということが規定されておりますが、その中で特に生産費の要素につきましては、現行の生産の実態を反映いたしまして、少なくとも平均生産費を重視した方式が組み立てられますようにお願いをしていきたいと考えております。
参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございます。限られた時間でありますので、二、三御質問をさせていただきます。
 まず、この改正法律案によりますと、パリティ方式を廃止して新しい方式で価格を決定する、こういうことになっておりますが、その内容は具体的ではありません。したがって、これからどういうふうなことを基本としてこの改正、その新しい運用をするのかということが非常に問題になるわけであります。先ほど荏開津参考人からも指摘がございましたが、これから先の運用は非常に弾力的な運用になる、この弾力的な運用の中身が非常に問題だということで御意見もいただきましたが、各参考人に、この新しい方式というものの中身が一体どういうふうなことになった方がいいのか、どういう点を中心として新しい方式がつくられるべきだと考えられるのか、それぞれのお立場があると思うのですが、御意見をお聞かせください。
大変大事な御質問でございまして、体系的に答える準備が現在完全にできておりませんが、私ども、現在の諸制度のもとでは、規模拡大のための土地利用調整の最も有力な手段は売買による手段ではなくて貸借による手段、つまり利用調整による手段で規模拡大をしていくのが一番好ましい、また実態にかなっていると考えておりますが、こういった売買によらず利用調整によって行っていく場合に、現在の農協に法制度上認められておる機能といいますと、第一は作業受委託、第二に経営受委託、第三に農地信託と三つの制度がございます。しかし、いずれも実務的には幾つかの難点がございまして、現実の経済あるいは経営の実態に合致しない要素がございますので、現行制度のもとで農協に認められている諸制度についても、内容的には運営上改善をしていただきたい点が多々ございます。
 そのほかに、現在土地利用調整の主流になっております農用地利用増進事業、こういった農用地利用増進事業の中では農協は機能を明確に位置づけられておりませんので、そういった現在最も土地利用調整の中心に位置づけられている諸制度の中で農協の役割を明確にしていただくことが必要ではないかと考えております。
第七次答申というのは、実は肝心なところが文書になっていないのですね。発射台というのがあるわけですが、発射台は第七次政策の文書になっていないで、発射台から飛ぶところが文書になっておるわけですよ。発射台は何かというと、これは炭価政策になるわけですね。そして当時生の石炭が一トン十ドル下がったという状況で、二百二十円のレートだったものですから、これを半分、二年間に分けて発射台にしようじゃないか。ですから、大体千円から千百円程度のものを炭価を上げて、そして第七次政策を出発をさせる、これが第七次政策の発射台なんです。そして第七次政策が進んだというのが一番大事なところなんです。ここを忘れてはならないわけです。これがなければ第七次政策というのはなかなか成り立たないわけですよ、初めて格差配分をやったわけでありますから。
 そして今日の状況を見ますと、私の知り得ている情報では、いま本来の問題はすでに議論されているとおりであります。あるいはまた砂川においても、今度は欠口掘りをやめて、これを転換さして水力に集約してコンパクトにするというような計画も近く正式に組合に出されるやに承っているわけです。あるいはまた住友赤平についても、すでに合理化提案が行われて、これを一応労使で消化をして対応する、こういう厳しい姿勢をとっているわけですね。今年から来年にかけてこれらの問題がさらに消化されなければならないという状況にあるわけです。
 ですから、状況的に考えますと、油の値段が下がり外炭が下がってきたわけですから、客観状況は非常に悪いわけです。しかし国内炭鉱の条件から言うと、ここの橋渡し、安定の橋渡しが非常に重要な時期だというのが、ことしから来年にかけてであると私は思うのです。そういう中で基準炭価を決めるということは非常にむずかしいのですけれども、これまたいままでの五社平均の赤字を一応残して、当面のコストアップの部分、大体トン当たり三百八十円と聞いておるわけですが、大体そういう水準の炭価を何とか消化できないのか。電力については社内の経営状況は非常にいいのですけれども、鉄鋼の場合にはいろいろ問題があるということが非常に厳しく指摘をされている、こういう状況にあるわけです。
 私も、そういう厳しい状況を認識しながらも、これは政府の努力と相まって、いま主体的に、厳しいことしから来年へのつながりをどう多少でも支えるか、大きいことはもう考えられませんから。そういう意味で、五十八年度の基準炭価については最後までひとつ努力してほしい。かつては、昭和五十四年、五十五年の基準炭価の場合には、これは三月ぎりぎりで決まっているわけですよ。年度末ぎりぎりで決まっている。そういう過去の経過もあるわけですから、ぜひそういう御努力を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。