ただいまの三浦先生の御質問は大変合議論を呼んでいるところで、したがいまして、答えもだれかが神様のように出せるといったたぐいのものではございませんが、私は今個人的に考えておりますところを申し上げさしていただきます。
 いろんな見解が内外で、日本の労働者の生活条件だとか分配の状況だとかについて述べられておりますが、きちっとした数字などで証拠立てて日本の労働者の生活の質と海外とを比べたものは多くないと思います。適当な事例を引いてこうだということはたくさんございますけれども、そういうことをお互いの国同士でやっていても余り建設的ではございません。それで、日本の場合には、私は、これまでの仕組みは退職後の老齢者の方が余り多くない場合には非常にいい仕組みであったと思われますが、これから退職後の方々が非常に多くなってくる場合には従来のやり方を改善していく余地はあると思います。同様に、国際化を進めていって外国の人たちが加わってくるといった面におきましても、今までのやり方を改善する余地があると思います。
 しかし、今それでは日本のやり方は全面的に悪くて、例えばアメリカのやり方は全面的によいのかということになりますと、経済成長率などでよく示されますように、実はアメリカの経済システムの方が付加価値を生み出すのにはよくない経済システムではないかという評価ができると思います。とにかく付加価値が大きくならない限りは、幾ら老齢者の方に対して手厚く、あるいは福祉のために手厚く、あるいは海外へ援助しようといいましてもできないわけでございまして、まず、理想の目標を掲げてそれを実行するためには、付加価値を一番多くする経済の仕組みを優先すべきだと思います。
 そういう観点からは、日本が今とっている経済の仕組みは付加価値を多くする上では世界に冠たる非常にいい仕組みでございますので、これからもできるだけ実力相応の高い成長を日本は目指すべきだと思いますが、従来とは違って、成長の成果をどうするんだというところでは、老齢者が多くなることとか海外の人たちを入れた場合だとかいったことで、見直していく、よりよいものにしていく必要があろうかと思いますが、付加価値を生み出す仕組みについては現在のところは世界の中で非常にいい位置を日本は占めているのではないかと思います。個々のケースについて幾つかの事例も挙げられますが、時間の関係もございますので、こういった大きな枠組みでお答えにかえさしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 奥村先生にまたお尋ねをいたしたいと思います。
 日本の労働者の労働条件、この劣悪さというのは、国際的にもまた国内からもいろんな批判が出ております。国際的にはフランスのクレッソン首相が、日本人はアリのように働く、私はそんな生活嫌だよ、社会保障も堅持していきたいし、また人間らしい生活もしたいというようなことに象徴的にあらわれていると思いますね。
 それからまた、国内では最近、文芸春秋の二月号でソニーの盛田会長さんが「「日本型経営」が危い」、そういう小論を書かれておられます。そこでは、価格設定を欧米より低く抑えて競争力を向上させる日本企業の経営のあり方が国際的に批判されているということを前提にして、「こうしたやり方は企業の体質を強化することに大きく役立ってきましたが、その半面、利益を従業員や株主、または地域社会などに還元していくという側面が陰に隠れてしまった」というふうに述べられておられますね。これは、財界でもこれで全部意思が一致しているというわけじゃないと思うのですが、いろいろな議論があると思うのですが、先生はこういう議論に対してどういうふうにお考えでございましょうか。
いわゆる外国弁護士の受け入れについての規制緩和の問題につきましては、今、委員御指摘のようないろんな場面で重要な課題になっております。そういった問題点の概要は委員既に御案内のことと思いますので、最近の状況を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては、平成元年秋にアメリカ側から、あるいはＥＣ側からも、御案内と存じますが、五項目の具体的な規制緩和要求がされたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、そういった要求のほとんど多くの事項は、この制度の制定時までの外交交渉により解決を見たものであるという基本的な考え方に立ちながらも、その後の国際情勢の変化等に伴いまして検討すべき点があれば検討するという考え方で、その後平成二年から三年にかけまして事務レベル折衝を中心に政府間交渉を行ってまいりました。また、国内的には、この問題に直接の関係を持たれる日弁連と鋭意意見交換を行ってきました。
 しかしながら、大変難しい問題を含んでおりますだけに、今日まで解決の道を見出すには至っていないわけでございますが、これも御案内と思いますが、ことしの一月にアメリカの大統領が訪日されるに際しまして、アメリガ側からこの問題の早期解決ということに一層強い関心を示しまして、この機会にこの問題の進展を図るべく対応を求めてきたわけでございます。
 私どもの方からは、この問題の難しさについて鋭意説明いたしました結果、御案内のとおりグローバルパートナーシップ行動計画の中で、日本政府はこの問題の解決のために今後一層の努力を行うという趣旨の記載がされるに至ったわけでございます。また、最近ＥＣ側からも、この問題に対する一層強い関心が寄せられておる、そういう状況でございます。
 法務省といたしましては、この問題が我が国の司法制度の根幹にかかわる重要な問題を含む問題であるということ。それから、とりわけ日弁連の自主性という立場を尊重しながら考えなければならない問題であるというふうに考えておりますが、今後ともこういった基本的な認識に立って対応していきたいと考えておりますけれども、他方、こういった国際化の進展する社会にございまして、我が国の置かれている立場ということにも配慮して、諸外国の考え方にも十分に耳を傾けなければならないという観点も否定することができないというふうに考えております。
 法務省といたしましては、こういう観点に立ちまして、それからアクションプログラムの方針に従いまして、今後一層この問題の解決のために努力を傾けていかなければならない。
 具体的には、この問題に関しまして主要国の制度も大変流動的でございますので、まずはそういった諸外国の制度の実情についてしっかり勉強していく。そういった勉強を踏まえまして、また制度の利用者その他各方面の意見も十分にお聞きしまして、これからの国際化の中での各国の弁護士の協力のあり方はどうあるべきかということを考えて、そういう中でこの問題の解決点を探っていかなければならない、そういった努力をしなければならないというふうに考えております。
 日弁連におかれましても、御案内のとおり、現在会長を初め執行部が交代された時期でございまして、大変対応が困難な状況にあるわけでございますけれども、それにもかかわらず、そういった情勢の中にございまして、この問題の解決のためにどういった方法をとったらいいかということを真剣に考えていただいているというふうに承知しております。そういった情勢を踏まえて、これは従来にも増して、この問題についての取り組みの方向について緊密な連絡、協議をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。