参考人の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず冒頭に、大変御多用の中を本委員会に御出席をいただきまして私どもの審議に御協力をいただきますことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
 時間がありませんから幾つかの点になるかと思いますが、最初に秦野参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどもおっしゃっておられましたように、一九七二年から大変長い間プライバシーを守るという運動に携わっておられるというお話でありますので、体験的にいろいろな多くの事例も知っておられると思いますが、まず第一に、本法案では第三条でもって国が行う統計調査は例外ということになっておりまして、これは先般の委員会審議の中でも、現在の法制度からいってそれは当然だというふうな感じになっておるわけですが、先ほどの秦野参考人のお話の中では、国勢調査なども取り上げられてやはり問題があるというようなお話もございました。そういった点について、もう少し御意見がありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思っています。
それでは最後に、林参考人にお尋ねいたします。
 訂正申し立てではなしに訂正請求権を認めよという御意見がありました。それに対して林参考人、冒頭いろいろ御説明をいただいたわけですが、この点に絞ってひとつ林参考人の御意見を再度お聞かせ願いたいと思います。
結合禁止という考え方は、日本の地方公共団体におきまして条例が制定される中で出てきたものでありまして、私が検討した限りでは、諸外国の立法例の中には明確な形では入っておりません。そのような性格のものであります。
秦野参考人からも結合禁止についての御意見があったかと思うわけですが、電子計算機処理に係る個人情報の結合を禁止するということは電子計算機処理そのものの特性を否定するものではないかな、私はこう思うわけでございます。特に、現今のようにこういうコンピューターシステムというのが高度に発達すればするほどそういった気がするわけでございまして、この点に関して堀部参考人から、諸外国の例を含めて御意見を聞かせていただきたいと思います。
それから、第一条の目的規定の中で「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こういう規定があるわけでございますが、この件に関しては、先ほど来参考人からも、また委員会の中でも、法律の趣旨を不明確にするといった批判があったわけでございます。この点につきましては林参考人が先ほどの御意見の中でも述べられておったかと思いますが、もう少しその辺に絞って林参考人から御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 国際コンベンションシティーの整備の考え方について最初にちょっと触れさせていただきますけれども、国際コンベンションの実施に必要な宿泊施設等のハード面の体制、そしてコンベンションの誘致、受け入れを推進していくためのソフト面の体制などの基礎的な条件が整っている都市を国際コンンベンションシティーとして指定いたしまして、当該都市を諸外国に積極的に宣伝することなどによりましてコンベンションの振興を図りまして、そういうことによりまして国際相互理解の増進、地域の活性化及び地方都市の国際化を推進しようという考え方でございます。
 指定の状況についてでございますが、これまでに全国三十七都市から指定申請が出されております。先生御指摘のように沖縄の方からは那覇市を含む四都市が合体いたしまして申請が出されておるところでございますが、現在これらの都市につきまして審査を行っているところでございまして、今年度末を目途に指定を行いたいと考えております。
歴史的に、今の糸満マリノベーション地域、糸満市を中核として漁業の中心地域でありますので、ぜひ今の構想を実現するようにお願いしておきたいと思います。
 次に運輸省、国際コンベンションシティーについて、これは沖縄県も指定申請をしているわけですが、どうでしょうか、現状と今後の見通しについてお伺いします。
先ほどちょっと申し上げましたように、沖縄本島の南部地域はこれから振興しなくてはならぬという地域でありますので、地域住民も期待しておりますので、ぜひよろしく推進をしていただきたいと思います。
 次に水産庁、例の糸満マリノベーション構想の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
お答えいたします。
 現在、運輸省におきましては、六十年度から地方の港湾におきまして海域の利用と一体となった周辺の町づくりをもって地域の活性化を図るという観点から、いわゆるマリンタウンプロジェクト調査というものを実施しておりまして、全国で六十一年、六十二年合わせまして約十三カ所やっております。その中に、先生の今御指摘の中城湾港を対象にして現在調査をやっておるわけでございます。場所は中城の南部地域でございますが、二カ年の予定で調査を現在しております。その成果を待って、私どもといたしましては、関係機関とよく調整をした上でできるだけ早い機会に事業に着手しようというつもりで調査をしております。
先ほども申し上げましたように、いろいろな条件がございます。土地の選定等から入るわけでございますが、こういった調査の後、条件が整いますれば二年間かかって建設をするということが通常の形でございます。
次は、労働省の方に伺いたいのですが、これは昨年の八月の沖特委員会でも御要望申し上げたわけでありますが、沖縄は失業率が高い、その中でも特に若年失業者が多い。したがって、雇用促進事業団が五十三年から実施しております職業訓練短期大学校をぜひ沖縄に設置してもらえないかという要望に対して、労働省から、前向きに検討しますという御答弁をいただいたわけですが、その後どういうふうになっているのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、現在の我が国の経済の状況、大変厳しいという認識、これは委員と同じでございます。
 この厳しい状況から一日も早く抜け出していかなければならぬ、そういう考え方のもとで、しばしば総理も予算委員会等で答弁をしておったわけでありますけれども、二兆円の特別減税、そして補正予算による公共事業の追加、そして金融システム安定化のための特別の措置、そしてさらには本予算並びにそれの関連での法人税の税率引き下げ等々の施策、こういったものを、必要な予算並びに関連法案を速やかに成立をさせていただいて、そして速やかに実行に移すというのが私の務めだ、こう心得ております。
 幸いにして、二兆円の特別減税、先日参議院で成立を見ました。これが二月から実施されますと、二月、三月に重点的に減税がなされるわけでありますし、それからそれに引き続いて金融安定化の二法、そして補正予算さらには本予算というものが成立をして、そして次から次へと実行されていけば、悪化へのスパイラルじゃなくして、いい方向へのスパイラルが相乗効果の結果として出てくることを私どもは期待をしておる、こういうことであります。