分譲業者等が敷地の共有持ち分権は専有部分とともに譲渡するわけでありますが、その際に駐車場等のために専用使用権というものを設定いたしまして、それを自分に留保するというようなことが行われたことがございます。そうなりますと、この区分所有者としては、敷地は全部自分たちの共有で、自由に管理し使用することができると思っておった。ところが、税金だけ払わされて、使用ということになると業者が専用使用権を持っておるからというので、また別途それを処分したり、賃貸ししたりしておるということでトラブルがあったことはございます。
各区分所有者が取得する権利の内容は、分譲業者と各区分所有者との売買契約によって決まるということであろうかと思います。その権利を取得しました各区分所有者が、区分所有者相互間においてどういう共同管理をするかということになりますと、これはお互いの規約によって決めるということであろうかと思います。
しかし、実際はそういう基本契約に基づいて条件が決まりますわね、たとえば駐車場などはどの程度使えるかという問題とか、庭の問題とかいろいろあると思うんですね。そんな問題について、個々の要するに区分所有者と業者との契約で基本的に決まるんでしょうけれども、しかしそれが、幾つもの契約が集まって一つのあと基本的な権利関係がいわばできますよね。それがやっぱり一つ規約のもとにはなるんじゃないでしょうか。
これは規約の問題と申しますよりも、むしろ分譲の売り渡し契約の内容の問題ではないかというふうに思います。この専有部分にはこれだけの敷地権がついておりますとか、あるいはこの敷地の利用関係はどうなっておりますとかということを業者が決めまして、そしてそれを買い主に売る、買い主はそれを承知して買う、こういうことであろうかと思います。
今後、利用に関するいろいろ細かな規約、それは入居者、区分所有者同士の話で決まっていくんだと思うんです。ただ、もっと一番基本的な所有に関する問題、あるいは専用範囲に関する問題とか、そういう問題というのは、これはいわば建設業者なり、販売会社、それがやっぱり実質的には決めるんじゃなかろうか、こう思うんですが、実情はどうでしょうか。
法律的に申しますと、現行法の二十四条で、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者全員の書面による合意によってする。」ということになっております。実際の実情を聞いてみますと、分譲業者が規約案というものをつくりまして、それを分譲の都度区分所有者に示して書面による同意をもらう、その同意が全部そろったところで規約が成立する、こういう取り扱いのようになっておるものが多いようでございます。中には規約案を用意しまして、改めて集会を開いてそこで書面による同意をするというものもあるようであります。
いろんな法律的な問題はまた後で、次回にお聞きしますけれども、もう一つは、こういう大きなマンションになってきますと、やはり不動産業者が相当大きな役目を果たすと思うんですね。そういう不動産業者と、あとは個々の区分所有権者との関係となりますと、法律知識とか、いろいろな経験その他を通じて、力の格差が相当大きいと思うんですね。そういう場合に、一つ問題になるのは、最初つくる規約の段階、あるいはその後の、たとえば駐車場などの専用使用権をめぐる問題等、たくさん問題が出てくるのじゃなかろうかと思うんで、逐次お伺いしますが、最初のできる規約ですね、これはどういう経過でできるんでしょうか。いきなりみんな最初区分所有者が集まってつくるにしましても、その前段階があるわけでしょう。その辺は具体的には、実務的にはどうなんでしょうか。
いままでもそういうような御意見が出ておりまして、われわれもまた当然そのことを考え、実はそれは法務省自体のみならず、建設省、そういうところとも十分な連携をとって善処していきたいと、こう考えております。
あなたは非常に好意的に解釈をしているのですが、われわれ弁護士の業務に携わった者の経験からいいますと「ふつうの事件なら、証人三人以上を要するものはない」なんて、どうして裁判所が一方的にそんなことが言えるのですか。第一、普通の事件と普通の事件でない区別もわからないのに「ふつうの事件なら、証人三人以上を要するものはない」。反対尋問も含めて尋問は三十分でやめろ。われわれだって、この委員会で三十分の質問なんといったら十分な質問はできないですよ。それを、法廷で原告と被告の言い分のどちらを真実とするかということを明らかにするために代理人が申請した証人は、普通なら大体三十分でよかろう、検証などは普通は必要ない、やっても二十分でやれ。二十分でどうして検証をやるのですか。
 こういうことを裁判所所長が公然と裁判官会同や書記官の会同で言っているということになりますと、これは裁判に対する介入と言わざるを得ないと思うのですよ。それはやはり最高裁の姿勢にあると思うのですよ。これは西山君が熊本の所長として偶然出たことじゃないと思うのです。
 最近の裁判官が裁判官会同や裁判官の合議で言っていることを見ますと、黒字は何件だ、黒字は何件になったのだろう、赤字はまだ幾らあるか。あなたに言っている。熊本地裁に赤字がうんとあると言うが、あれは赤字と言うのですね、裁判官は。それから、一件落ちると営業報告ですぐ出すよ。営業報告という言葉を使っているのですね。それから一回結審の原則。これは刑事事件などで弁護人の方が納得すれば一回結審でもいいでしょうけれども、一回で検事の冒頭陳述から弁護士の冒頭陳述から検事の書証の提出から、それの朗読に基づく弁護人側の反証なんてできっこないのですけれども、これを原則としてやれというようなことが言われているのです。それから件数処理主義。幾ら処理したか、それが最高裁の目のつけどころ、その判事を出世させるかどうかは、それが基準だ。人間らしい、当事者に支持される裁判をしたかどうかじゃないのだ。こういう司法行政が非常に横行している。それは最高裁から出ている。キャリアシステムとかなんとかいう言葉もありますけれども、そういうことについて最高裁は反省する余地ないですか。私は非常に心配だと思うのですよ。