ただいま和田委員から、行革審の第三次答申あるいは日米構造問題協議フォローアップ報告等をお引きになりまして、独占禁止法の適用除外カルテルは見直すべきであるが公正取引委員会はどのように取り組んでいくか、こういうお尋ねでございます。
 私どももただいまお引きになりました行革審答申あるいは日米構造問題協議で合意された基本的な方針、すなわち自由経済体制をよりどころとする我が国の経済運営にありて公正かつ自由な競争の維持、促進を図ることが基本でございますから、独占禁止法の禁止規定の適用を例外的に除外する適用除外制度はこの経済体制のもとでは必要最小限度のものにとどめる必要がある、このように基本的に認識をしております。したがいまして、このような観点から適用除外制度の見直しにつきましては、公正取引委員会といたしまして従来から中長期的な政策課題として取り組んできたところでございます。
 さらに、行革審答申あるいは日米構造問題を契機とする内外の近年の物の考え方、これを背景といたしまして、具体的には個別の法律に基づく独占禁止法適用除外カルテル制度の見直しにつきましては、ただいま御引用になりましたように、平成七年度末までにそれぞれの所管官庁が結論を得ることとされておりますが、当然のことながらその結論を得るに際しまして当公正取引委員会と十分協議をする、こういうことになっているわけでございますし、私どももそれぞれの適用除外制度所管省庁と七年度末という目標年次に向かいまして精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、適用除外制度は先ほど来申し上げておりますような競争政策の基本的な考え方から必要なものであっても最小限にとどめる、それから既に除外制度が存在しておりますものにつきましても常にその必要性について検討を行っていく、この基本的な態度を堅持してまいりたいと考えております。
平成四年六月に行革審の第三次答申が行われましたけれども、独禁法の適用除外カルテルについては、市場メカニズムを制限している独禁法の適用除外制度についてその抜本的な見直しが必要である、また個別の法律に基づく適用除外のカルテル等制度については、これを必要最小限にとどめるとの観点から対処すべきである、見直しについては平成七年度末までに結論を得ることとして、所管官庁と公正取引委員会は十分協議するというふうに述べられております。
 また、日米構造問題協議では独禁法の適用除外カルテルについて、日本政府は一九九五年度末までに個別の法律のもとで独禁法の適用を除外されたカルテル制度について広範な見直しを行う、この見直しにおいてその必要性や実質的な意味がなくなっているもの、弊害を生じさせているもの等については、原則として制度の廃止、ないしは対象範囲の縮減の方向で速やかに検討を進めるというふうにされております。
 公正取引委員会は、行革審の第三次答申やこの日米構造問題協議を受けて適用除外カルテルの見直しにどういう方針で取り組んでいくのか、お答え願いたいと思います。
独占禁止法の適用除外制度でございますけれども、本年十一月末現在で、許容している四十一の法律に六十七の制度がございまして、これらの制度に基づきまして公正取引委員会が所管省庁から協議を受けたり通知を受けたりするなどしまして実態を把握している適用除外カルテルの数は、これも同じく平成四年十一月末現在でございますが百六十二ございます。なお、この適用除外カルテルの件数は、一番多かった昭和四十年度には千七十九件ございました。漸減しておりまして、現在では百六十二件となっておるわけでございます。
昨年の独禁法改正で課徴金が引き上げられて、独禁法違反行為に対する抑止力が強化されたと言われております。また、今回の独禁法改正が成立して事業者に対する刑事罰が引き上げられるということになれば、独禁法違反行為に対する抑止力はさらに強化されるということになるはずであります。また、公正取引委員会の審査部門の人員増などはまだ十分とは言えませんけれども漸次強化されていっておるということで、独禁法違反行為の摘発体制も徐々に進みつつあるというふうに見ていいかと思います。しかし、独禁法の適用除外カルテルが数多く認められていては、このような措置も結局片手落ちとなるのではないかと私は思うわけでございます。
 まず、独禁法の適用除外カルテルは現在どのぐらいあるのか、その点について公取委員会の見解をお示し願いたいと思います。
連合参議院の磯村でございます。
 五月三日は四十五年目の憲法施行記念日、大変ことしの記念日は意味のある日であったと思います。今ここで論議されておりますようにＰＫＯ、つまり平和の問題が非常に今国民的な世論の中でも真剣に考えられている、そういう意味合いにおいてことしの憲法記念日というのは大変意味のある日であったと。私も戦中派でございますけれども、戦後からずっとの日本の歩みというものを考えてみました。ともかく今日本は、憲法のもとに平和の維持、より一層我が国の平和というものを、世界の平和というものを発展させていかなければならないという、こういう哲学が国民の気持ちの中にも芽生えている、こういうふうに私は思います。
 そうした中で、特に湾岸戦争が終わってからの実情というものを見ておりますと、何と申しましょうか、軍事面での役割を担うこと、これがいわば今の日本には必要なんじゃないか、こういう考えが台頭してまいっております。いわばこれが今審議されておりますところのＰＫＯ法案にもつながっているんではなかろうか、こういうふうに思います。あの戦後の廃墟あるいは荒れ果てた中から立ち上がって、今日本は経済大国と言われるようになっております。大変これは先人の努力、国民の努力に対して感謝を申し上げる次第でございますけれども、私は私なりにまた感無量なものをこの憲法記念日には思ったわけでございます。
 そこで、今の日本の経済力による貢献だけでは国際的に通用しないというふうなことが言われております。それはそれとして私もよく認識できます。ただ問題は、そうした経済力だけではなくていわゆるＰＫＯ法案の中でいろいろ論議されておりますところの軍事面での協力、こういうことをしていくことによって国際社会に対する日本の発言力を強めていく、こういうふうな一つの権威主義と申しましょうか、権力と申しましょうか、かつて過去の日本がたどってきたような何かそういう危惧がまた一方には生まれてきている。
 そういう意味合いにおいても、やはり日本はこれまでＯＤＡを初めいろんな方策で平和的な国際貢献というものをやってきている援助国でもございます。そういう意味合いでこれからもそういう面での主導的な役割を果たしていくのが日本の姿ではなかろうか、こういうふうに私は憲法記念日に思ったわけなんです。
 この今審議されておりますＰＫＯの問題につきましても、憲法九条の解釈というものが、ずっとこれまでの審議過程というものを見ておりますと、非常に法の解釈といいましょうか、憲法の解釈というものがだんだん広がってきている。そんなことから、国民の多くの皆さんの平和の寄りどころ、これは国の基本法でもある憲法じゃないか。そういうことを考えてまいりますと、限りなく解釈が広がっていくような、そういうこと自体がいわば法に対する国民の不信感を買うんじゃないかというふうな危惧もあるわけですね。
 これから特に、今国際的な流れの中でも歴史の流れの中でも、今こそ憲法の精神と申しましょうか、具体的には憲法九条の平和条項、こういうものが大きく国際的にも評価されていく、そういうものがあるんじゃないかというふうな感じもするんですね。そういう意味合いから総理に、この憲法九条の平和条項の価値観というもの、これを改めてお伺いしたいと思うんです。