いま御質問のございました小山の試験線の結果でございますが、これは現在ではすべての分析整理が終わっておりませんので、いま御質問にございました環境庁等々にこの結果をお示しするという段階までは現在まだ至っていない状況でございます。しかし、これにつきましてはいま鋭意分析を進めておりますので、この結果がまとまり次第お打ち合わせあるいは御説明するなり発表するなりいたさなければいけないというふうに考えている次第であります。
 いま非常にたくさんの試験をやりまして、試験項目だけでも二百項目以上というような状況でございます。また、騒音、振動の測定も、たとえば騒音の測定にいたしましても、騒音測定をいたしました場所の高架橋の高さとかあるいはそのときの気象条件とかいろんなものがかみ合ってデータが得られるものでございますから、これらを整理して一般的に普遍的に申し上げられるような形、あるいは相対的に比較できるような形に全部整理し直しませんと、なかなか一つのデータをもってすべてを言うというわけにはまいらない点がございますので、そういった点の整理にいま鋭意努力しているという状況でございます。ただ、結論をまだ出しておりませんけれども、いままで得ましたデータから判断いたしますと、東北新幹線あるいは上越新幹線開業時点の環境基準として示されております八十ホン、これを下回るということについては相当の自信が得られたという状況でございます。
 なお、この分析結果の深度化を待ちまして今後の環境基準に合わす諸対策も検討していかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
このトンネルの土質の問題とか、いま言ったコンクリートの強度、耐久度、こういう問題は、高速運転であってしかも大量のお客さんを相手にする、こういう性質のものから、やっぱり念には念を入れて、石橋をたたいて点検をしていくということについては私は必要だと。開業してから、またどうのこうのと言われて、それでなくとも世論にたたかれる国鉄でありますから、念には念を入れてやってもらいたい。同時に、私はいま鉄建公団を信頼するしかないですがね、こういうふうに新聞にこういうことを書かれますと、これは東北、上越の沿線の住民なり、あるいは大東京の県人会の皆さんなどは非常に神経を使うわけですね。先ほどの上尾の問題もしかり。ですから、プレスに対する発表とか、あるいはプレスに対する根回しといいますか、そういうことについても十分なやっぱり慎重な配慮をしてもらいまして、余り過度の心配を与えないように、お互いに国鉄も鉄建公団も運輸省も協力方、努力方を要請しておきたいとこう思って、いまのことについては信頼をして来春の開業には支障ないということを現時点では確認しておこうと、こう思っております、
 それから三番目の問題は、騒音、振動のテストを、これは国鉄が小山運転所を中心にやっておるわけでありますが、これも国鉄の測定と自治体の測定が必ずしもかみ合わない部面もある、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この騒音、振動等については、テストの結果について自治体なりあるいは環境庁とどの程度話をされておるのか。結論から言うと、振動あるいは騒音については合格だと、こういうようなことになっておるのかどうか、その辺の問題を国鉄の側から答弁をお願いしたい、こう思うんです。
じゃ、わかりました、
 次は、上越新幹線の中山トンネルの工事が非常に難航している、土質の関係で。こういう問題なり、あるいはコンクリートの固まりが一部、どの区間とは言いませんが、コンクリートの固まりぐあいが悪くて、再点検をする必要があるんじゃないか、こういうことなどについて、上越新幹線でありますが、この関係は鉄建公団、いかがでしょうか、
今回のこの法律案によりまして行われる事業についての地方公共団体側の経費負担に関する財政措置でございますが、御案内のように、今回の法律案におきましては、地方団体が従来から行っておる清掃という仕事あるいは港湾管理者として行っておる仕事、その性格を尊重すると同時に、財源措置について、できるだけ現在通常の廃棄物処理について行われております仕組みに劣ることのないようという点を考えまして、地方団体からの委託によって行うということにしたわけでございます。センター自身で直接ということになりますと、一般の地方債につきましてもあるいは交付税の面につきましてもこれができないわけでございますが、市町村あるいは都道府県からの委託という形をとりますので、これにつきましては通常の場合と同様に、地方負担につきましては地方債の措置をしてまいりたい。
 お尋ねの、地方債については、将来の金利負担等も考えて、できるだけ金利の安い政府資金にすべきではないかという点でございますが、現在の地方債計画におきましては、全体が政府資金ということになればまことに結構でございますけれども、御承知のように、政府資金は財投、資金運用部の方から回ってくるわけでございますけれども、五十六年度の場合でございましても地方債計画六兆九千三百億のうちの三兆一千八百億、約四六％弱が政府資金でございます。したがいまして、できるだけ私どもは政府資金の量をふやしたいと思っておりますけれども、この金利の安い政府資金につきましては、そういう観点からできるだけ財政力の弱い市町村、小さい市町村、資金調達能力のないところから優先的にまず充当をしてまいりたい。そういうことで、政府資金の充当につきましてはできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、第二点の交付税の基準財政需要額についての算入の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、委託の方式をとりますので、それぞれの地方団体ごとに事業量が決まりますれば、その国庫補助事業に対応する地方債につきましては、現在の仕組みでもその一部を基準財政需要額に算入するという制度がございますので、それにならいまして基準財政需要額に算入をしてまいるという措置をとってまいりたい。
 いずれにいたしましても、委託という方式をとることによって、通常市町村が行った場合よりもこのセンターに委託して行った場合が財政負担が大きいということにならないようにできるだけの努力をしてまいりたい、そういうぐあいに考えておるわけでございます。