まあ官房長官がそういうお考えならば私はそれを了としますけれども、しかし、どうも最近の風潮は、臨調がああ言った、臨調がこう言った。その意味では臨調に責任を転嫁をする。そして、自分たちがやることは、臨調が言ったのだからこれをやります、あれをやります。しかし、都合の悪いことはなるべく棚上げにして、都合のいいことだけは臨調が言いました、臨調が言いましたと言って、私はこういう言葉は余り好きじゃないのですが、昔軍隊いま臨調、臨調が何か言えばもう何でも通る。また、臨調の言うことを聞かないと閣僚の首が飛ぶかもわからない。まして、役人に至っては臨調に若干の批判を加えただけでも中曽根行政管理庁長官が烈火のごとく憤って、不都合きわまるというようなことをおっしゃったとかおっしゃらなかったとか新聞で報道されておるのですけれども、そういう形になってはいけない、臨調といえども神様ではないと私は思うのです。臨調の意見がすべて正しいとは思えません。私ども、極端に言えばいまの臨調は明らかに財界寄りの判断しかしていない。それはよって立つ基盤がそうだから仕方がないかもわかりません。しかし、そういう批判さえも許されないとなってくるならば、明らかに昔軍隊いま臨調という言葉に変わってくるのではないか。それを奇貨としてうまく利用し、ある場合には隠れみのにしながら泳いでおるのがいまの内閣ではないのだろうか、そういう気がしてならないのですが、官房長官の感想はどうですか。
行政改革というものは、行政にあります者自分自身のあり方についての改革でございますから、やはり自分自身でどれほど努力をいたしましても、なし得ることには限界がございます。したがって、法律により国会の御同意を得て調査会をつくって、そこから意見を出してもらう、学識経験の豊かな方に第三者的な見地から意見を出していただいて、それを尊重して自分たちを改革していこう、そういう試みと承知をいたしております。したがいまして、そこの答申は最大限に尊重をされなければならない。その結果として行政におります者が、いろいろ、いわば小さい意味では自己に不利になることもあるかもしれませんし、相当痛手になることもあろうかと思いますけれども、それは国全体のためでございますから、その意見は尊重して実行していくということが大事なことであろうと存じます。もとより、だからと申しまして自分たちのすべきことあるいはしていけないことを臨調の名においていろいろ説明をするということは、これはもうあってならないことでございますけれども、本来的には前段に申し上げましたようなことが臨調に期待されているところであると思います。
そうでしょう。私は、国会の意思として第二臨調に諮問をするということを決めた覚えがございませんから、国会が諮問するはずはない。したがって、答申を受くる理由もない、こう考えておったのです。
 そこで、宮澤官房長官、最近私はいろいろ考えるのは、これは決して意地悪で言うんじゃないけれども、行政府が第二臨調の陰に隠れて何でも臨調の責任に押しつける、逆に言えば臨調がこう言いました、臨調がああ言いましたということで自分たちの責任を逃れようとしておる、そういう風潮が感じられてならないのですけれども、率直なところ、官房長官、あなたはどうお考えになっていますか。今度は第二次臨調と行政府のかかわり合いについてどうお考えになっていますか。
ただいま申し上げましたように、臨時行政調査会は総理府に置かれておる附属機関でございまして、政府の諮問にこたえて答申する、あるいは設置法に与えられた所掌事務につきまして臨調の方から積極的に政府に意見を申し上げる、こういうことになっております。
 なお、国会に対しましては内閣を通じて報告することができる、こういうことになっております。
同設置法によりますと、臨時行政調査会から内閣に答申するわけでございます。
 また、臨時行政調査会の意見といたしまして、内閣を通じて国会に提出することを求めました場合はさらに国会に提出される、このようになっております。
お答えいたします。
 御承知のように、臨時行政調査会設置法によりまして、行政の制度及び運営の基本的な事項につきまして、行政の実態を調査いたしまして、改革案を答申するということが臨調の仕事でございます。
先ほど申し上げましたように、これは非常に多方面から深くえぐって検討しなければならぬ問題だと思います。小にしてはカセットの問題もありますし、あるいはさらにいまの吹き込みの問題その他の問題もございます。そういう点で慎重に検討してまいりたいと思っております。
それでは簡単に申し上げます。
 まず最初に、先ほどのことを本当におわびします。
 それから、先ほどお話がありました八〇％、七三％という問題は、協会員だけが自主的に引き下げしておりますので、協会へ入りませんといまの一〇九・何％でやれるわけです。ですから、協会員以外は出資法の上限ぎりぎりでやっておりますので、協会員にだけそれ以上のことを言うというのは、とうていでき得ない現状なのでお許しをいただきたい、こう思うわけです。
 それから、いまの問題でございますけれども、確かにそこに書かれておりますが、実際は先ほどの御説明でも、そういうふうになっていても四〇％にするということは将来の問題だという御説明をいただきましたけれども、ああいうふうに書いてある以上は四〇％になると解釈をして反対のものがおります。それからその次には、全く四〇になったとしても、そのままでもやむを得ないからというのが数県ございます。それからあといわゆる賛成という方は、将来あの法文は読めば読むほどなるようにも見えるしならないようにも見えるけれども、私は十五銭から下がらないと思うから賛成だ、こういうことなのです。したがいまして、下がらないということは、まずわれわれの姿勢、態度を改めて営業すること、その次に、やはりそれだけはなくてはいけないということの御理解を得れば下がらないのだ、その運動をすべきだということを言いますので、いわゆる条件をつけておりますので、結局賛成の人たちも最後には四〇％になってもいいから賛成だというのじゃないのだ。
 それから、われわれの方の東京協会に所属しておりますので、東京とか大阪あるいは神奈川というのは、ともかくそういうお話が出た以上二十銭、十五銭だけの法律は無理だろう、したがって、後ろの方で附則なり附帯決議をつけて、将来引き下げを検討する条項をつけられてもやむを得ないということまではわれわれみんな考えているわけです。
 そうしますと、紙一重でございますので、紙一重であるならば、一応若干でもよくなる運動をしようということは双方合意に達したために、逆に言えば、決をとらずに先生方にお願いして今日に及んでいるというのが実情でございます。決して多数の賛成者の意見を無視した決議ではございません。