これは、先ほども言ったとおり嶋崎先生の公人としての名誉にかかわる重大な問題でありますよ。我が党の調査では、嶋崎先生ではなくて、その人は社会党の現政審会長の伊藤茂議員であると承知をいたしておりますが、そのとおりか。これは重大なことなので、もう一度お答えをいただきたい。
そういう内容で一部新聞に報道されたことは我々も十分承知しております。しかしながら、国税当局といたしましては、従来から税務行政の執行に当たりまして適正公平な課税を実現するために、納税者の主張とか御意見には十分耳を傾けるように、そういうことによって一方的な課税にならないように心がけているところでございます。
 調査の過程におきまして、いろいろな方々から陳情等はよくあることでございますけれども、そういった趣旨から、個別事件の調査の過程で具体的にだれがとか、あるいはどのような内容の陳情
を行ったか等を明らかにすることになりますと、納税者サイドから国税当局に真実を話してくれなくなるおそれもあるわけでございますので、もしそういうことになりますと、我々、納税者の協力を得て調査等を行っている現在の税務行政に支障を及ぼすおそれもございますので、従来から個別事件の調査の過程におきます具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
既に昨日、我が党の小里委員、山崎委員から今回のパチンコ疑惑の極めて重要な点について質疑がなされました。両委員からも指摘がありましたように、このパチンコ疑惑はまことに根が深く、また事と次第ではまことにゆゆしい問題である、こういうことを私も感じながら、関係大臣並びに政府委員の皆さんに御質問をさせていただきます。
 まず冒頭でありますが、昨日、我が党の小里委員の質疑に関連いたしまして、質疑終了後、重大な事実誤認が生じていると思われますので、これを明確にしておきたいと思います。
 小里委員は、朝鮮総連系の大都製作所、大都販売の法人税法違反摘発事件に関しまして、昭和六十年十二月十六日に集団抗議行動があったことを取り上げまして、その際に特定政党の幹部が同席していたと指摘をされております。ところが、昨夜産経新聞の夕刊を見て大変びっくりいたしました。それは、これは産経新聞の記事なんでありますけれども、そこには、社会党筋はこの人が社会党の嶋崎譲先生であると認めた、こう書いてあるわけであります。これは我が党の調査では事実ではありません。これは嶋崎先生の名誉にかかわる重大なことでございます。国税庁、実際に嶋崎議員でなかったのではないだろうか、お答えをいただきたい。
時間が参りましたので、今の答弁に対して一言お聞きしたいと思いますけれども、私は、申し上げたように、民間の一会社、これをつくるのにいろいろなそういう指導をしてやる、こんなことは権限外だということを重ねて申し上げますと同時に、この疑惑を徹底解明するために、既にもう理事会でも我々申請しておりますけれども、平沢勝栄警察庁の保安課長、それから中平和水警察庁の元刑事局長、それから松波哲正前全遊協の理事長、柳勲前全遊協の副理事長、これを証人申請を改めてしたいと思います。ぜひ理事会で協議をして実現方委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
警察がなぜこれを指導するかというお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、プリペイド会社、先ほど申し上げましたように、大変結構なものだというふうに基本的に認識しておりますけれども、これの運用を誤るとやはり風俗営業を健全に維持していくことに大変大きな影響がある。例えば、過大な額面のプリペイドカードを発行いたしまして射幸心をいたずらにあおるとか変な宣伝をするとかいうことになりますと、これはやはり大変でございまして、そういう面の指導もしなきゃいかぬ、あるいはまた、これが倒産をしてカードを買った庶民に大変な迷惑をかけるとか、あるいは偽造されて大変迷惑をかけるとか、こういうことがあってはなりませんので、そういうことを防止するためにこれを指導したものでございます。もとより、先生御指摘のように、警察官が強制権限などを行使する場合には個々の規定が要るわけでございますけれども、こういった行政指導につきましては、警察庁の包括的な権限の範囲内で社会のためになるように指導をするということで、何の問題もないと考えております。
第二種事業の施行区域の面積要件は現在三ヘクタールでございますが、このような条件下におきまして、第二種の事業は先ほど御披露申し上げましたように、二地区についてのみ行われているわけでございます。そこで、この第二種はいわば公共事業として収用対象事業ということになりますので、施行要件につきましても第一種よりは厳しくというのが制度の趣旨でございますけれども、しかしながらいままで行われてまいりました再開発事業の実績を見てみますと、地方公共団体が一般に行ってまいりましたものの平均的なモデルでは二ヘクタール弱でございます。それから組合施行の平均は一ヘクタール弱でございます。したがいまして、自主的な権利調整の及ぶ範囲というのはせいぜい一ヘクタールぐらいが限度ではないか、一ヘクタールを超えると権利者数も多くなりますし、大変まとめることが困難になってまいってこようということが、過去の実績から推しはかれるわけでございます。
 したがいまして、そのような段階から、ただいまの市街地の状況にかんがみますと、そろそろ二種というような事業形態で推進を図るというようなことを図っていってもいい限度ではないかというふうに考えられるところから、今回一ヘクタールというところまで条件を下げさせていただいたらどうかという御提案を申し上げたわけでございます。自治体の要請は一種の市街地住宅再開発事業というのは大変権利変換計画の策定等に時間を要し、また困難でもあるということから、規模の大きなものについては二種でやらしていただきたいという要請が非常に強うございます。したがいまして、二種で事業に該当するような公共性の強いと認められる地区につきましては、この区域要件のために手が出ないというのもいかがかということから、先ほど申し上げましたようなところまで下げさせていただきたいというのが今回の御提案の趣旨でございます。