具体的な中身についてまだ検討を進めている段階ではございませんが、一般的にどういう法令があるかといいますと、たとえば現在でも自衛隊法によりまして各省庁の所管にかかわる法令のうち、いわゆる適用除外であるとか特例を設けられているものがございますが、そういうものを例示して挙げますと、火薬類取締法であるとか航空法あるいは船舶安全法、道路運送法、消防法というようなものが挙げられようかというふうに思います。
他省庁にかかわる問題については、しかし項目ぐらいは防衛庁が挙げなければ、これは他省庁が勝手にやってくれるわけじゃないんだろうと思うんです。その項目としては大体どんなことが挙がっているんですか。
一般的には、検討の範囲といたしましては防衛庁所管にかかわる法令、それからいま第二点として他省庁の所管に属する法令、たとえば航空法であるとか船舶安全法であるとかいろんな法律、電波法その他いろいろな法律がありますが、私どもとしては、まず自分たちの防衛庁所管にかかわる法令から手をつけていこうという段階でございまして、まだ他省庁所管の法令について具体的にどうであるというふうな検討をする段階に至ってないということでございます。
そうすると、先ほど前の陸幕長の永野さんが幾つか項目を挙げられたこれらの点は、他省庁に属する事項だから防衛庁で独自にはやれないと、こういうことでいま官房長の説明がなかったと、こういうことなんですか。
ただいま大臣から御説明があったとおり、私どもとしてはまず自衛隊の防衛庁所管にかかわる法令から手をつけようということで始めておりますが、この具体的な法律の内容は、たとえて言えば自衛隊法でありあるいは防衛庁職員給与法というものがその内容に含まれると思います。
 そこで、何をしているかということでございますが、自衛隊法の百三条に、たとえば土地の使用、物資の収用、あるいは従事命令、あるいは施設の管理等現在いろいろ細かな規定がございますけれども、そういった規定のいわゆる下部規定といいますか、政令がまだ定まっておりません。たとえば都道府県知事への要請の手続、公用令書の発付の手続というようなことにつきましては政令で定めることになっておりますが、何ら定められておらないという状況でございますので、こういった政令に何を盛り込むかというようなことが第一に挙げられようかと思います。
 それから第二点としては、たとえば予備自衛官の招集というようなものが、現在は第七十六条の防衛出動の下令がないと招集できないわけですが、こういったものが待機命令の時点で一体招集できないだろうかというようなことを含めまして、自衛隊法にかかわるもろもろの問題について検討を進めているという状況でございます。
お答えいたします。
 有事法制研究の研究対象としては、防衛庁の所管法令に属する事項、他省庁等の所管法令に属する事項、所管が必ずしも確定していない事項などが考えられますが、これらのうち、まず防衛庁の所管する法令に属する事項について現在検討を進めているところでございます。
有事立法に対する考え方について伺いたいと思うんです。
 去る十一月十四日に安全保障特別委員会を開いたときに、前陸幕長の永野さんが参考人としてお見えになりまして、私の質問に答えて、有事立法について部内で具体的な検討をしていると、こういうことで、どんな検討をやっていらっしゃいますかということで伺ったわけですが、そのとき参考人ですから私は根掘り葉掘りは聞かなかったわけですが、陣地構築用の土地の強制収用の手段とか、あるいは現在の自衛隊法に定めてあって政令がないために実行できない問題についての医師や輸送機関の使用方法とか、あるいは電波の管理運用、あるいは部隊の移動とか、物資や火薬を移動させる場合の手続の特例とか、こういうような点を検討している課題として述べられたわけですけれども、現在有事立法の検討というのはどの範囲を対象にして、どの程度進められているわけですか。
いまの問題につきましては、中業ではナイキ、ホークの後継につきまして整備方針を決めるという内容でございまして、中業で具体的に装備するというようなところまでは考えておらないわけであります。
安全でもあるしというところは、これは後ほどのひとつ質疑の中でやっていけばいいと思うんですが、最初の出だしがはっきりしないんですよ。
 余りいい言葉じゃないんですが、他人の選挙を気に病むとかお隣の夫婦げんかを気にするようなということがありますけれども、いまの通産省との質疑でもおわかりのように、各電力会社は陸上の保管でやれますといって申請をして、そして許可されているんですよ。海洋投棄なんというのは全然考えてない。あくまでも陸上で保管できますと、処理、処分はできますという申請でもって許可をされているんですね。だから、いやそれはよくないから海へ投棄せいというふうな発想はどこから出てきたのかということを聞いているんです。
余談になりますが、昨晩のテレビで見ていましても、あれは実はセットものでしょうから、ああいう状態に恐怖感を与えるようにできていると思うのでありますけれども、実際、木造の低層の住宅がいわゆる密集しているところにおいては、街路における自動車、これが、ゆうべの劇で見ましても、次から次と過熱し引火していってしまう状態があるわけですね。こういうことを考えますと、もう周辺の木造の家屋は一なめになってしまうわけでありますし、どうしても都市の不燃化というものは一層力を入れていかなければならない、こう思います。そういう意味から、ぜひこれは重点的にやっていただきたいと私は思うわけでございます。
 それから、次の問題でございますが、百十一条のところで権利変換手続の特則の拡充ということがございます。
 ここでお伺いしたいことは、個人の施行者または組合の施行する市街地再開発事業において、施設建設物の所有を目的とする地上権を設定することが適当でないと認められる特別な事情があるときは、施設建設敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めることができるものとするとされております。この場合、特別な事情とはどのような場合を指すのでしょうか。また、地方公共団体、公団については、以前からこうした特例があったのですが、そうした背景は何からそこに出てきたのか、この点をお伺いをいたしたい。