いまの問題と関係するかどうかわからないのですが、ちょっと御質問申し上げたいのですが、一ルート四橋の橋の上の交通量として試算が出ているわけです。大鳴門橋を見ますと、供用開始時、自動車でいきますと、一日当たり一万一千九百台となっております。これが昭和六十五年、ということは供用開始をしてからだいぶたってからの状態を見ると、供用開始時が一万一千九百台であるのに一万一千四百台とむしろ減っている。これは明石海峡大橋がないのでこういう妙なかっこうになるということになるのでしょうか。というのは、ほかのルートあるいは橋を見ると、供用開始から昭和六十五年の推定を見ますとそれぞれふえている。鳴門大橋だけが減っている。この辺はどういうことでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘になりましたように、将来の均衡ある国土の発展を考えますならば、長期的には基本計画どおり明石海峡大橋を含めました三ルートの完成というのが望ましいことであろうとも思っております。また、すでにこの明石海峡大橋につきましても、運輸、建設両大臣によります工事実施計画の認可がなされておるわけでございます。たまたま四十八年十一月の石油危機に際しまして凍結をされ、これが今日までそのまま継続をしておるという状況でございます。私どももいろいろ関係省庁と御相談をしなければいけませんが、このわが国の経済状況の推移等を十分慎重に見守りまして、この他のルートにつきましての取り扱いを考えていきたいと思っておるわけでございます。
まず、建設省にお尋ねをいたしますが、本四連絡橋公団がつくりました「本州四国連絡橋の意義と効果」という刷り物の中で、どこでつくっても同じことでありますが、本四架橋は、現在の本四間の交通体系を画期的に改善をする、四国地域の発展に大きく寄与をする、西日本地域全体の均衡ある発展を促進する、地域住民の生活水準の向上と安定に大きく寄与をする、さらに、近時地盤沈下が憂慮されている関西経済圏の発展に寄与をする等々ということが書いてあります。それで、こうした効果を期待していくためには、現在は一ルート三橋もしくは四橋と言われておりますが、にとどまらないで、明石海峡大橋の建設がどうしても必要であるというふうにお考えになっているかどうか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
前回に引き続き、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案の審査のため、本日、本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで国内法の改正を必要としていくわけですが、生活保護とかなんかは法律を改正しないでも適用できる。ただ、問題は国民年金なんですが、三十五歳以上の方には国民年金は適用させないということになっているようですけれども、これは少し、三十五歳以上というと、私たちも国民年金に入りますときにやっぱり初めは入らないでだんだんだんだん特別措置を要求していったわけですね。それで三十五歳以下の人は国民年金に入る権利があるけれども、三十五歳以上の者には全然道を開かないということについては、これは外務大臣の権限じゃなくて恐らく厚生大臣の権限だと思いますが、この点について何らかの、つまり後から日本人に対しては五年年金とか十年年金とかいろいろの特別の措置をとったわけですね。ですから、そういう特別の措置をとるように要望していただきたいのですが、大臣いかがでしょう。
ただいまの点でございますが、難民条約の発効に伴いまして、また国内法の成立に伴いまして、どういう経費を必要とするかということでございますが、これはもちろん国民年金につきましても将来は経費を必要とするわけでございますが、児童手当その他において、私が理解しております限りにおきましては、発効後もちろん直ちに必要になるわけでございまして、その間の経費をいま田中委員の言われました前後の額に私どもも了承しております。
入管令上、定住という概念はございません。これは、私の理解ではこの難民問題が起きましてから定住という言葉が新しく生まれたように思いますが、これは、まあ私どもの理解としては、一年以上の在留期間を付与された者を定住というぐあいに入管サイドでは理解いたしております。永住と申しますのは、読んで字のごとく永久にわが国に住んでよろしいという在留資格でございます。
お答え申し上げます。
 流通の近代化ということは、国民経済にとりまして大変重要な問題でございますし、特に中小企業対策にとりましても非常に大問題でございます。取引の近代化というのは二つございまして、いま先生御指摘のいわゆる流通経路を短縮化する、あるいは簡素化するということがございます。それからもう一つは、取引条件の改善の二つの面でございますが、その前者につきましては、現在の日本の産業構造、特に流通構造の面から一挙になかなかいきがたい面がございまして、これはできるものからということで現在ソフトな指導をしております。したがいまして、昔の企業整備的に強制的にこうだとかあるいはこうなければいけないというような指導はいたしておりません。もし短縮することによりまして消費者の迷惑もないというようなものについて、それが可能な条件が整備されました場合は、できるだけそういった方向に対して助成をしていくということを心がけておるわけでございます。
 ただ、その助成も個別助成ということにはまいりませんで、いろいろな流通の近代化のための勉強をするとか、あるいはみんなが寄って共同の施設をつくるとか、たとえば共同の運搬施設等でございますとか、あるいは共同でいろいろな事業をやりますが、そのものについての指導ということで、先ほど御指摘になりました中央会の指導助成ということがございます。中央会の指導に対しましては、国としては間接の対処をいたしておりまして、直接国が乗り出すということじゃございませんで、中央会に指導員というのがおりまして、それが組合の結成あるいは組合の活動という面でいろいろ指導をやっているということで、間接助成という方式をとっております。