最後に、時間がありませんが、中村法務大臣のいろいろな発言について議論がもちろんあるわけであります。私は、二点で問題があると思っております。
 一つは、やはり司法という問題を考えるときに、弁護士という仕事がある意味では国民の権利を守るという立場があるわけですけれども、それをいわば無視したような発言であったということ。あるいは、この憲法に関して、これはいろいろな表現がありますが、現在の憲法をいわば無視するような発言があった。これらについていろいろ答弁もされておりますが、最終的には、この議論は衆議院でも問題があるわけですが、参議院でも議論をしたいと思っておりますが、総理のこの中村法相発言についての見解を伺いたいと思います。
もう時間が余りありませんからあれですが、外務大臣がいろいろ意見を言われるのは結構ですが、総理大臣の言うことと違っているのか違っていないのか。ですから、総理の答弁は、先ほどのように、当然のことですと私のことに言われました。ですから、それがもし違うことを言われるのなら、閣僚をやめていっていただきたいと思いますが。
日米安保条約の要するに米軍の活動範囲というのは、極東にとどまるものではなくて、極東の周辺ということであるということでありますし、日本周辺が極東を超えないとか超えるとか、そういう話は全く関係のないところであるということは御理解いただきたいと思います。
答弁すればするほどおかしくなるんじゃないですか。
 先ほどは日米安保条約というものを円滑にかつ有効に運用するということで言われて、ということは、当然、日米安保条約が対象としている範囲の中でということになるんじゃないですかと言ったら、いや、今度は事態で何とかでかんとかで。じゃ、超えることもあるということですか、日米安保条約の対象範囲を。
安保条約につきましては、極東の範囲も定められておるわけでございますが、今般のガイドラインにつきましては、重ねて申し上げますように、事態というものを考えて今回ガイドライン法は提起されておるわけでございますので、事態に着目し、地理的な概念でないということでこれを出させていただいておるわけでございます。
これは、私はあえて問題を残しておきたいと思います。
 つまり、周辺事態という問題の中に、いわゆる日米安保条約で言う極東という、これは一つの地理的概念だと思いますが、その中での活動の、さらにいろいろな、まさに平和と安全にかかわる問題、私どもは基本的にそういう理解をいたしております。つまりは、日米安保条約の範囲の中で、しかも日本の平和と安全にかかわる問題、そういうふうにいわば二重に重なっているものと理解しております。しかし、中には、日米安保条約の範囲を超えた形でも、事態があれこれすればあるのではないか。
 よく地球の裏側まで行きませんと言いますけれども、それは考えようによれば、イラクの情勢とか、ある時期におけるソ連の情勢なんか、今ソ連はありませんが、情勢なんかを考えれば、日本の平和と安全にそれはかかわるかもしれません。ですから、そういう意味では、このガイドライン法案が日米安保という枠の中にあるという今の総理の見解ですから、それはそれで一つ確認をいただいたと思っていますが、それを超えるものでないということを、私は、場合によっては法律に明記をすべきだ、このように考えております。
 時間が余りなくなりましたので、ちょっと一点だけ。
 先ほど金融の問題のときに、三党で合意をしたというふうに、再生法案のとき、申し上げたのですが、実は当時は平和・改革という会派で、新党平和と改革クラブの、党でいいますと四党になっておりましたので、これだけちょっと訂正を申し上げておきます。
 そういう意味で、私は総理にこのガイドラインの問題につきましてもう一度確認をいたしておきますが、そうした日米安保条約の枠の中で、かつ地理的にも、日米安保条約の言ういわゆる極東の範囲は超えないんだということは当然のこととして考えていいわけですね。
この点につきましては、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号におきましても、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることを明記しておることからも明らかだと思います。
そうすると、今、読み上げられたというか答弁された中身をもう少しこの法律の中で明記をするのはどうですか、目的の中に。
 例えば、一条の「目的」の中に「この法律は、」と書いてありますが、簡単に言えば、日米安保条約の枠の中での円滑的な運用だと。どうもこの「目的」の中にそれが入っていないのですね。そういう考え方はいかがですか。
国の統計調査にどのようなものがあるかというお尋ねかと思います。
 今先生御紹介いただきましたように、統計法、統計報告調整法という法律がございますが、これに基づきまして、統計法によっては指定統計という制度と届出統計という制度、それから統計報告調整法に基づきましてはいわゆる承認統計という三種類がございます。
 このそれぞれの統計の内容といいますか、仕組みでございますけれども、指定統計調査は国の政策決定に必要な基本的な統計で、経済社会活動や国民生活にとって重要なものとして総務庁長官が指定したものを作成するための調査ということになっております。これを実施する場合には総務庁長官の承認を受けるということになっております。一番大きな調査としましては、総務庁が実施しております国勢調査が指定調査でありますし、農林業センサスであるとか、あるいは工業統計調査であるとか、いろいろなものがございます。
 また、二番目のカテゴリーの承認統計調査は、国が行う統計調査の中で指定統計調査以外で総務庁長官の承認を受けて行われる統計調査という定義になっております。具体的には、経済企画庁が実施しております法人企業動向調査でありますとか、厚生省の社会福祉施設等調査、その他もろもろございます。
 三番目の類型としまして、届出統計調査というものがございます。これは、各省庁が地方公共団体を調査対象として実施する統計調査を言うということになっております。これを実施する場合には総務庁長官に届け出ることとなっておりまして、具体的には、総務庁で実施している住民基本台帳人口移動調査、あるいは自然公園等利用者数調というようなものがございます。
 これらについて、どのような形で調整を図られているかというお尋ねがあわせてあったところでございますが、今御紹介しましたように、各調査につきまして総務庁長官への届け出あるいは承認という手続がございますので、その過程において、重複の排除あるいは申告者の負担が大きくならないような形での措置、不要不急になったものの整理というようなことをやっているわけでございます。