これは時期尚早の答えでは困るわけでございます。
 条約局長いらしていますか……。条約局長が二月の二十日の衆議院の予算委員会で武器技術の共同研究開発についての答弁をされております。そして、アメリカに対しては武器技術供与の取り決めがあるから、共同研究開発だけでなくて輸出に結びつく供与もできると。しかし、その他の国の場合は、一般に武器技術の共同開発は禁止されていないけれども、それが武器技術の輸出つまり武器技術の移転に結びつく場合は武器輸出三原則が適用されるので許されない、そういう趣旨のことを答弁されておるわけですけれども、これをＳＤＩ研究に当てはめると、仮にアメリカとの間には武器技術供与に関する取り決めがあるから供与ができる、技術の移転というものができると、日本の立場から見て。としても、ヨーロッパの国々とはそういうものはないわけですから、それができないのではないかというふうに私は思うわけで、そうなると、必然的に各国が参加してくるわけですから共同研究になるわけなんですけれども、それによって得たノーハウ、それをどういうふうに各国が利用するかという問題について、日本の立場から見て非常に微妙な問題が起こってくると思うんですが、その点はどうお考えなんですか。
現在検討中の問題でございますので、仮定につきましていろいろ御議論申し上げることはいかがかと存じます。
 現在の我が国の体制と申しますのは、おっしゃるようにＭＤＡ法が一つございますし、国家公務員法、それから自衛隊法等もございます。それから、もちろん民間の契約によりましての私的な契約というようなことで情報を外部に漏らさないというようなこともあるかとも存じます。いろいろな形があるわけでございます。いずれにしましても、現在秘密保護と申しますか、その問題がアメリカとの間で話されるのかどうか、これは日本の今後の方針にもかかわってくることでございますし、理論的に現段階でどうであるというようなことを申し上げるのは時期尚早というふうに考えます。
それでは、仮定の問題ですけれども、仮にワインバーガーさんの言っているように新たな秘密保護の取り決めを必要としないということになれば、つまり現行の日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定ですか、これに伴う秘密保護、これでいいということになるわけですか、これは仮定の問題ですけれども。
これはワインバーガーさんかどういう気持ちで言われたのかわかりません。まだ日米間で何もこの点について話をしてないわけでありますし、日本の考え方も述べておらぬわけでございますから、今後これは日本がいろいろと調査団帰って、我々は研究をして、そういう中で政府の方針が出せるという段階になったときに、そういう問題も含めてこれは話し合いになる可能性は私はあると思いますけれども、今ここでワインバーガーさんが言ったからといって私どもがこれに対してとやかくコメントすることは適当でないと、こういうふうに思います。
アメリカのワインバーガー国防長官が最近訪米しました公明党の竹入委員長に対して、ＳＤＩ研究参加に当たっての秘密保護の問題ですけれども、新たな秘密保護の取り決めを必要としないということを言っておられます。これはかなり重要な発言だと私は思うんですけれども、政府、外務省もこの秘密保護の問題については大体そういうふうにアメリカ側の意向を受け取っておられますか。
まだ何も決めてないということ、もちろん先ほどから申し上げておるとおりです。これは決める場合において私が慎重にと言うのは、決める場合におきましてはやっぱり国内の法律もあります、あるいは国会の決議もあるでしょう、それから日米安保体制とかいろいろの国際、国内全体の今の日本の立場というのがありますから、そういうものをやっぱり十分クリアした形でなきゃならぬと思いますので、そういうあらゆる問題点をやっぱり検討し、研究して、その上で決め、方向を打ち出す。方向を出す中でそういうこともやっぱり当然検討しなきゃ方向を出せないわけですから、今どういう方向を出すということを言っているわけじゃありませんで、今せっかくの御質問でございましたから申し上げるわけですが、いろいろの問題あわせてこれは検討の対象にしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
中曽根総理がこの問題について政府がまず態度を決定して、その上で国会決議との関係を考えるというふうな答弁をされておりますが、この発言はまことに国会軽視だというふうに私は思うんですけれども、外務大臣いかがですか。
ただいま北米局長御答弁申し上げましたとおり、政府としてのＳＤＩに対する対応の仕方については目下調査団を派遣をして、その調査結果をまってさらに検討を深めるという段階でございまして、現在、国会決議とどういう関係になるかということについて私から申し上げる段階ではないと思います。しかし先生御指摘のとおり、政府の対応は当然国会決議を遵守するという立場をとるべきものであると、こういうふうに考えております。
確かに宇都宮病院のようなことがきっかけになりまして、国連の方から指摘されたり、外国の方からごじょごじょ言われると、日本という国はやっと重い腰を上げる。外から言われてやるんじゃなくて、内の方からどんどん私は改めていってほしいと思うのですけれども、今回の改正のポイントを私なりに二つに集約してみました。人権と社会復帰ですね、殊に社会復帰対策というものがなければ改正にはならないと思うのです。
 昭和五十八年の調査によりますと、精神障害者の平均在院日数が五百三十六日、一般は三十九日、結核でも二百二十一日。厚生省の昭和五十八年の実態調査では、条件さえ整えば退院の可能性があるというのが二二％。この条件の中心となるのが社会復帰対策なんですけれども、今回の公衆衛生審議会の意見はその意味でも時宜を得たものと思います。そして、社会復帰対策がないために回復しても退院できずにアパート化している人たちがたくさんおります。
 ここで私ははっきりさせておきたいのですけれども、精神障害者による犯罪というのは、一般者の犯罪のパーセンテージに比べればはるかに低いんですよ。ところが、こういう人たちがちょっとした犯罪を犯しますと、それが必要以上に大きく扱われるのです。ですから、まだまだ社会的に偏見だとか、その他いっぱい曲がった見方をされているというふうに私は考えるのです。ですから、この精神衛生法に取り入れられて、今後こういったことをもうちょっと考え直さなきゃいけないのじゃないか。ほかのところからすると率は低いのですよ。日本は殊に入院日数がものすごく長い。西ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク等に比べると全然違うのですね。昭和四十一年から五十二年、全部同じなんです、この十年間。これで西独が百八十日、イタリアが二百十日、スウェーデンが百二十日、デンマークが百五日、これに対して日本は五百三十八日、これをどういうふうにとらえていらっしゃいますか。