七・七国債や八・〇というのですか、その国債が、相場が高い、それは当初申し上げたように利子が高いからだと私は思うのであります。
 日銀に伺いたいのでありますが、いまのような議論から判断いたしますと、まさに需給関係で国債の相場は決まっておるが、日銀が買いオペをやる場合には時価によらざるを得ない、こう思いますが、日本銀行で買いオペをやりますと、それだけお金が出ていくわけでありますので、多額に買いオペが行われればインフレのおそれがあると思われる。こちら側の、銀行保有の国債が出されておるのは、これはもともと銀行が持っておりました預金が化けておるわけでございますから、それだけ新たな貨幣創出にはなりそうにないように思いますけれども、しかしながら、現実にそれがもし現金に変わっていくとしますと、マネーサプライの観点からしますと、やはりインフレを促進するのではないかと思われる。そうしますと、なるほど苦し紛れに一年よりは短い方がと思うところもあるかもしれませんが、全体の通貨政策としては一体どうなんだろうか。その場合に、買いオペレーションというのは貨幣の供給の量を見てやっておられると思います。つまり、それぞれの金融機関が多額の国債を持ってそうして自分の資金ポジションを悪くして苦し紛れに早く売りたいと言っていることと買いオペレーションとは関連し得ないものなのかどうか、御見解を承りたい。
私は、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の理事長をしております関口でございます。
 私は、全国自転車小売団体の代表として、小売業界の実態について触れてみたいと思います。
 自転車小売業者の仕事は、自転車の最終の組み立てと調整によって使用者がすぐに乗れる姿に完成し、これを販売していると同時に、使用者が常に安全、快適に乗れるように保守していることであります。さらに不用になった自転車は消費者の要望があれば引き取り処分までいたしております。つまり自転車の誕生から最終処理までめんどうを見ていると申せましょう。
 また一方、自転車小売業者の組織は全国四十七都道府県それぞれに協同組合を組織し、それが連合会によって一本化しております。現在連合会への未加入府県組合は皆無で、所属員は三万七千三百一名を数えております。自転車業界で全国が一本化されている組合はわれわれ小売の組織だけであります。したがいまして業界の全国的な行事の実施はもとより業界施策の普及浸透にはわれわれの連合会は不可欠の立場に置かれ、全自転車業界の手足の役割りを負わされております。
 いまや自転車の普及は国民の二人に一台、五千万台と推定されておりますことは御高承のとおりであります。これに対して全業界で自転車の安全性確保と安全環境づくりに真剣に取り組んでおりますが、この中でも自転車小売業界は自転車のあらゆる面について重要な役割りを持っていることを自覚し、消費者保護に関する体制づくりや事業推進に努めております。
 それらについて具体的に述べさせていただきます。
 まず自転車そのものの安全性確保であります。安全な自転車とは無論優秀な部品によって構成されていることは言うまでもありませんが、これを最終的に自転車の姿に仕上げる最終組み立ての技術の良否が自転車の性能や耐久力をも左右いたしております。もちろんこのことは、軽く乗りやすい自転車で安全性確保の上にも大きな比重を持っております。
 また一面、自転車の安全性確保は新車ばかりに限りません。むしろ消費者が使用中の自転車の方が数量の上からいって、また損傷の度合いからいっても一段と重要と申せましょう。
 これらに対応し、自転車小売業界は、財団法人日本車両検査協会とともに技術検定制度をつくり、連合会を中心に技術検定試験を実施する一方、技術検定合格者を対象に講習会を繰り返して行い、自転車事門業者の技術と知識の研さん向上に努めてまいりました。自転車技術検定制度を始めたのは昭和二十九年からでありますが、昭和三十五年に自転車ＪＩＳ制度が制定されるに当たりまして、この検定資格はＪＩＳ自転車の審査事項の一つに加えられ、多少の権威づけがなされました。ところが、自転車の安全性が強く要求されるにつれ自転車専門技術は強く要求されることになり、御高承のとおり、昭和五十四年五月八日の官報告示により自転車組立、安全整備士制度として公認され、技術検定合格資格者も整備士として公認されたわけであります。
 自転車小売業者は消費者に直接に接触する業界の窓口でありますし、また全国連合会であります日本自転車軽自動車商協同組合連合会は、さきに申し上げましたように業界の手足であります。したがいまして消費者の安全環境づくりは常に連合会を中心に全国的に展開し、努力いたしております。その主なものを取り上げてみます。
 一は、無料点検事業であります。自転車を人間にたとえてみますと、健康を保つためには病気をする前の予防が重視されます。そのためには健康診断をいたしますが、その健康診断に当たるのが自転車では点検であります。事故防止のため小売業者が分担して地元の学校の要請に応じまして学童の通学用自転車を無料で点検し、欠陥のある自転車には不良個所を記した札を下げ、注意を喚起し、整備促進を呼びかけますが、昭和四十一年以来現在も十五年にわたって実施しております。
 二は、防犯登録事業であります。これは警察署と協力し、自転車ナンバーを決めて登録し、盗難に遭った場合はナンバーによって確認し、盗難被害の回復を早めようと目指して発足した制度で、昭和三十二年ごろから希望する都道府県協同組合が自主的に実施に移して行ったもので、今日では全組合が実施しております。
 三はＴＳマーク貼付事業であります。警察庁では、自転車事故をなくすために点検整備制度を設立して、自転車小売業者の協力と負担によって実施運用を図っておりますが、自転車が常に安心して走れる完全な姿であることを目指し、消費者に点検整備の励行を促し、事故の事前防止に結びつけようとの制度で、自転車安全整備店で完全に整備した自転車にはＴＳマークを目印としてつけるものであります。この制度も、本当に消費者に点検整備励行の習慣がつけば、安全確保の上に大きく役立つであろうと協力しているわけであります。
 自転車小売業者は消費者に接触する立場であるので、消費者の代弁者でもあります。そこで、消費者の意向をお伝えいたしたいと思います。
 日常の主婦の乗り物である自転車には、安心して乗れる道路が少ないのでございます。とともに、さらに置き場がないといった声が非常に強いのでございます。また一方、学童には学校側が危険を理由に通学に自転車を禁止しているところがあるようでございますが、学童が安心して乗れる環境づくりをお願いするものでございます。その声も非常に高いので、ここではっきり申し上げるわけでございます。それをつけ加えまして、私の発言を終わらせていただきます。どうも失礼しました。（拍手）