ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案並びに商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田中通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ちょっといまお答えが十分聞き取れなかったんで、さらに希望しておきますけれども、まあ私の聞いたところによりますと、必ずしもすべてが三井の山野の責任ではない。しかし、たまたま周辺にいわば有資力のところがないものでありますから、ほとんどが三井の責任ということで大変過重な負担を強いられておる。このような実情であると聞いておりますので、これらについても十分ひとつ調査をしていただいて、そこに不公平がないように、過重な負担があるとするならば、それらについてはひとつ十分改めていただくということをこれ要望しておきます。
 それで労働省にお伺いいたしますけれども、緊急就労事業、これは筑豊地区ですね、筑豊地区においては緊急就労事業で従事しておる人たちの中で六十歳以上の人が約三八％、それから開発就労事業に従事している人の中で六十歳以上が一五％程度ある、このように聞いておるんですが、事実かどうか。事実とするならば、これらのいわば高年齢層の就労者に対しては、むしろ一般の失対事業として一般財源から支出すべきであろうと考えますけれども、この点どうですか。
鉱害二法の改正のときには、ぜひそれを考えていただく。同時にそれが産炭振興法とまた非常に密接な関係があろうと思いますので、特に要望しておきます。それからあわせて、有資力に対する補助率、財源の問題等ございますけれども、やはりいろいろな現地の事情等を聞いておりますと、もう少しできればその補助率を増加する必要があるんではなかろうか。これらの点も感じる点がありますので、あわせてひとつ御検討をお願いをしておきたい。
 そこでもう一つ問題は、賠償義務者を特定できないというふうな場合が非常に多いようであります。特に三井の山野炭鉱が非常に過重な負担を強いられておるようでありますけれども、赤水の湧水の問題ですが、現地の実情を御存じだと思いますけれども、そのような賠償義務者を特定できない場合の復旧整備の場合ですね、それらについてもかなり問題があるんではなかろうか、こう聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
この北炭の不払い問題につきましては、労働省としても重大な関心を持っているわけでございます。このため現地の北海道労働基準局及び岩見沢署におきまして、支払いにつきましての指導を再三にわたっていたしているところでございます。最近におきまして、実は今月初めに、この早期支払いにつきまして繰り返し勧告を行うとともに、支払い計画書の作成、提出を求めた次第でございます。これは近々提出されるというふうに私ども考えております。その回答を待って私どもさらに指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
北炭関係四社におきます退職金の未払い状況につきましては、五十六年三月末現在におきまして退職金が労働者千九百二十八名に対しまして総額七十四億四千百六十八万円未払いとなっております。また定着奨励金等につきましては、労働者五千二百名に対しまして総額十億四千二百二十六万円の未払いということに相なっております。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 じゃ、次の問題なんですけれども、これも私、五十一年から毎年やっている問題ですけれども、退職金の未払いの問題なんです。いま退職金未払いの対象労働者数と、それから未払い金額及び退職金だけではなくてその他というのがあると思います、定着奨励金などの。その他の未払い金額はどのようになっておりますでしょうか。
それは、まだこのセンターができてそして運搬をしているという状態にないんです。もし、センターができまして運搬をするという状態が起こってまいったといたしますならば、その運搬費は当然市町村がいわば廃棄物処理事業として計算されていくであろうと。そうした場合、いま、まだ自治省等においても検討はされないであろうと思っておりますけれども、しかしながら最終的には廃棄物処分費ということになってまいりますと、これは基準財政需要額の中に当然組み入れられるべきものだと私は思います。その点における財政措置というものは当然講じられるべきものであって、それだって余り差額が大きくなるとは私は思えませんし、ましてや単独の陸地内におきましてそういう処分地を小さいものをたくさんつくりましても、結局これの環境維持というもの、これが私先ほど言っておる超過負担になってくるという、このことをコストを合わしてまいりますと、集めて大きく処理した方が得なんではないかと。
 一方において確かに運搬費というものをわれわれも気にはしておるんですけれども、これは将来自治省なりあるいは財政当局と相談し、これはやっぱり一般清掃処理費としてそれの需要に見ていくべきだという考えを持っておるものであります。