いや、それはちょっと違うと思うのですけれどもね。本当は国立病院が高度の医療をやってほしいという要望がずっと強くあったわけですよ。ただ、国はそれをほったらかしたというか、やらなかったわけでしょう。やいやい言われて、市が赤字を覚悟で市立病院を増改築して、横須賀市としては初年度は約十五億ぐらいの赤字を出すわけですよ。そういうことまでしで強いニーズにこたえようとしているわけで、だから国が本気で——三浦半島にはそういう要求は今でもあるわけですよ、もっと国立のきちんとした医療機関が欲しいという要望はあるわけです。例えば横須賀の隣の逗子市なんか、米軍住宅でもめているわけですけれども、私たちは、公的な総合病院というものを逗子にぜひつくってもらいたい、米軍住宅との兼ね合いの問題で、そういう議論が市の中に起きたぐらいでございまして、ちょっとその辺の考え方が私たちと違うのですけれども。
 そうすると、具体的な基準というのは、ここに「経営移譲を行う施設の選定基準」、「近隣の医療機関の状況」「診療機能」「その他各施設ごとの特殊事情」、こうあるのですけれども、これについてもうちょっと具体的に御説明いただきたい。
私どもが昨年三月に公表いたしました基本指針にも書いてございますが、経営移譲の基準といたしましては、地域の一般的医療の確保の役割を果たしている、しかし、その機能から見て、国が直営するよりも地域と関係の深い他の経営主体に経営を移譲することが適当なものは移譲するという基準になっているわけでございます。
 横須賀病院につきましては、先生御指摘のとおりに、非常に横須賀市あるいはその周辺の住民の公的な医療に役立っているのは事実でございますが、それでは横須賀病院がいわゆる広域を対象とする高度の医療あるいは専門の医療として今後発展する可能性があるかということになりますと、遺憾ながら近隣には、横須賀病院よりも非常に医療のレベルの高い市立の横須賀病院とかあるいは国家公務員共済の共済病院とか、かなり高機能の医療機関があるわけでございまして、国立として存続することは難しい、しかしながら立派に地域の医療には役に立っているということで、これは医療機関としてはそのまま存続させることが地元の地域医療に役立つのではないかという判断で、移譲ということにしたわけでございます。
ですから、国立と他の私立、公立の医療機関との役割分担、それはそれなりに結構だと思うのですが、ただ移行措置というのですか、これは十分でないといけないと思うのですよ。地域がそれなりに納得する、了解する、あるいは一方的に財政的な経営赤字を押しつけるというのじゃなくて、その移行期間が十年ぐらいでできるのかという疑問を非常に強く持つわけですね。
 それで具体的に、横須賀にあります国立横須賀病院なんですけれども、これは横須賀市、逗子市、葉山町、三浦市、鎌倉市、人口約七十五万の四市一町、三浦半島の中核的な地域医療機関としての役割を果たしておるわけですが、これは伺うところによりますと、統廃合ではなくて、経営移譲の対象としておられるようですが、経営移譲の対象とした理由、判断基準はどういうことでございますか。
医療のあり方についてはいろいろな御議論があるわけでございますが、昨年の十二月に医療法というものが改正をされたわけでございまして、地域医療計画というものを県がつくるということになっておりまして、基本的な生活圏における医療、さらに広域的な高度あるいは特殊な医療、こういうふうに分かれておって、それぞれのレベルで医療機関が役割分担をする、こういうふうになっているわけでございます。
 戦後四十年たちまして、民間の医療機関というものの整備も大変進んできているわけでございます。自治体あるいは自治体に準ずる日赤、済生会、厚生農業協同組合連合会等の公的機関の整備も進んでいるわけでございますので、私どもといたしましては、公と民間、公の中でも国と自治体というものはやはり適切な役割分担をすべきである、こういう認識に立ちまして、国立は主として他の医療機関がやらないような、他の医療機関をバックアップするような高度の医療あるいは特殊・専門の医療、こういうふうに守備範囲を決めたわけでございます。
守備範囲を明確にして切り捨てるという感じだけが残って、経営の効率化ということはどうもいかないんじゃないのかな、そういう強い懸念を持っているんですけれども、守備範囲の明確化という大義名分に隠れて、どうも地域から撤退して、赤字を地方自治体におっかぶせていこうという感じがしてならないんですよね。そういう意味で、地域の一般的医療はもう国立病院のやることじゃないという、基本認識はこういう認識ですか。
これは、今後国立病院はその守備範囲を明確にしていくということと同時に、やはり経営努力をしてできるだけむだを省いていくというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
確かに日本の場合、汎用プログラムの流通というのは、アメリカで五割ぐらいということでございますが、四％弱という微々たるものである。その原因は、先生御指摘のように、企業が自社内でやるとか、あるいは人に頼む場合でも、自分のところだけのプログラムを頼む、あるいはメーカーがハードと一緒に売ってしまうということが原因でございまして、その中には、やはり日本固有の社会風土といいますか、そういうのが原因しておるところも相当多いと思います。
 しかし一方、電子計算機のハードの方はだんだん安くなっていくということになりますと、ソフトのウエートが非常に高くなるということでございまして、そういう意味から、従来のように物を買ってくれればソフトは相当まけてやるというようなことがだんだんできなくなる。それからコンピューターの利用も、コンピューターの性能といいますか、中身がどんどん進んできますと、非常に利用が広範になる。そうすると、ソフトというのは非常に大事になってくる、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしましても、そういう汎用プログラムというものが今後十分開発されないと、今後の日本の情報化社会というのは進んでいかないということが大前提でございまして、これを何とか流通させるといいますか、独立して取引されるように持っていく必要があるんじゃないか、こういうことを考えておるわけでございます。
 まず、そういうものが開発されるという点から見ますと、情報処理振興事業協会でいろいろと委託開発したものを、汎用プログラムとして、これをまた売っていくというような方法、これについては政府も助成をしているわけでございます。さらにアンバンドリング、ソフトとハードを分けるということにつきまして、いわゆる汎用プログラム開発準備金制度というのを設けて、ハードから切り離したソフトの開発ということを進めておる。そのほかプログラムの調査簿を通産省が備えたり、あるいは情報処理振興事業協会に汎用プログラムを登録させる、こういうこともいたしておるわけでございまして、現在の社会情勢の変化とともに、適切な政策を伴えば、この汎用プログラムというのはますます進んでいく、そういう意味で、今回御審議いただいておりますプログラム信用保険というのも、こういう汎用プログラムの流通促進、流通するためには開発も前提となるわけでございますが、そういう点でお願い申し上げておるわけでございます。