お答えいたします。
 ただいま先生からお話のありましたように、五十六年の六月に私どもの方で原産国に関する告示の改正を一部いたしまして、その後実は五十六年の十二月に関係輸入業者初め末端の小売団体の集まりの方々にこの告示の徹底を図るように要望しておりまして、その後いろいろとつむぎ初め絹織物につきまして問題が指摘されておりましたものですから、ことし六月には丹後の方の精練業者につきまして調査をしております。それから、その後ことしの七月に入りまして、先ほどの五十六年十二月に要望を出しました関係団体にその後の遵守状況がどうなっているかということで、一応アフターケアはやったところであります。
今局長答弁にありましたように、薄いものから厚いもの、裏から表へと輸入絹織物が変化してまいりました。それだけに、この価格も高いものに移ってきているわけであります。
 ところで、この表地の問題でありますが、原産地表示について公正取引委員会の方で御指導を願っているわけでありますが、残念ながら私の調査によりますと、これが一向に守られていないということになるわけであります。公取では、この絹織物表示について昭和五十六年の六月に表記改正を行って、五十七年の一月一日からの実施を指導しているわけでありますが、どうも今申し上げましたように私から見れば守られていないというふうに思うわけでありますが、公取の御見解を伺いたいと思います。
私どもただいまの問題について、まあ通関統計の中に面積ベースあるいは重量ベースの統計があるようでございますのでこれを見ますと、五十四年、五十八年対比で、三千百九十四トンから減少しまして、五十八年、二千四百八十九トンと、重量で二二%減少が見られております。
 しかし、その間面積ベースで見ますと、五十四年三千六百三十二万平米が、五十八年二千二百六十五万平米と、三八%の減少でございますので、全体の減少のテンポからしますと、面積ベースの方の減少の割には重量の方が減り方が少ないと。重量の方が二二%減、面積の方が三八%減でございまして、その結果としますと、一平米当たりの重量が五十四年が八十八グラム、五十八年百十グラム、こういう増加が見られている、こういうような傾向でございまして、これはなかなか、実態どういうことかという問題についてはいろいろ原因があろうかと思いますが、一つには広幅の裏地用の生地が表地用の小幅絹織物に変わった、そういうことで単位面積当たりの重量が増加した、こんなような原因があるのではなかろうかと考えております。
大蔵省、もう結構です。
 輸入の実態は今のような形なんでありますが、これらの数字は、今答弁がありましたように、実は面積で押さえているわけでありまして、輸入は対前年五%、二一%、一六%、三%、二%と毎年確かに減っているわけでありますが、実はこれを重量に換算しますと、必ずしもこういう形で減っていないというふうに見るわけでありますが、その点について農水省の方では同じような理解でしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十三年以降五十八年までの間において、絹織物を化学繊維織物というようなことで偽って輸入しようとした事犯は三件ございます。具体的な内容は、ごく大ざっぱに申しますと、一つは韓国産のつむぎを家具用ナイロンの下地と偽った例、あるいは中国産の絹織物をベッドリネンというようなことで偽ったものと、こういうものがございます。
絹織物を輸入するに当たってかつて化学繊維織物と偽って輸入した事件があったわけでありますが、最近そのような事件があったかどうか。あったらその件数と態様をおしらせ願いたいと思います。
絹織物を輸入している商社数については、私ども統計をとっていないために正確な把握はしておりませんが、大体、継続的に輸入している会社、これは四百社程度ではないかと、かように考えております。
御質問がありましたうちの、まず各種農業団体、関係団体の参加の問題でございます。私も委員御指摘のとおりだろうと思います。
 そこで、現実には県の農業会議には土地改良区の代表は、実は東京都以外は全部参加しております。私どもといたしましては、やはり基本的には、例えば市町村段階における農業振興計画を樹立する際におきましても、こういった関係団体の参加を求め意見を聞くようにするように、十分行政指導をしてまいりたいと思っております。特にこの今回の村づくりに関連する法案の前提となっております地域農業集団の育成については、この点は非常に重要だと考えておりますので、市町村長のリーダーシップのもとに関係団体すべてが参加して協議会をつくって推進を図ることを、市町村段階においても県段階においても進めるよう、明確な指導を行っているところでございます。
 ただ、多少特筆する点を申しますれば、そういった指導の末端における指導者にだれがいいかという問題になりますと、必ずしも団体の機能分化どおりにはいかない。地域によって農協の営農指導員に適任者がいる場合もあるし、土地改良区にも適任者がいる場合があるし、それから農業委員や農業委員会の書記の人にはもちろん適任者が多い。そういう意味で、地域の実情でその指導員の選定は市町村長の判断に任せる措置をとっているわけでございます。
 次に、資格の問題でございます。
 土地改良区の、共済組合の資格の問題でございますが、まず土地改良区につきましては、農業年金との関係において、経営移譲を行った場合においても農業委員会の承認を受けて資格の交代を行うことを認めております。この点につきましては、こんなことを申し上げて恐縮でございますが、特に宮城県から強い御要望がございまして、昨年通達を出しまして農業委員会の承認を受けて資格交代を行う道を開いております。
 それから共済組合につきましては、これは農業経営を営まない者を組合員とするということはなじまない本質がございますが、理事の定数の四分の一以内及び監事については組合員以外の者も役員となることを認めておりますので、この運用で対応できるものと思っております。