これは大臣主導型で恐らくこうなったんじゃないか、そのハッスルの仕方から見て我々はそう受けとめておるんで、ぜひひとつ頑張って立派なものをやっていただきたい、こう思うわけです。
 実は、これは偶然の一致か、だれかスパイでも来て我々の構想を盗んだのかなと思っておるのですが、「一九八八年をめどに」とあるわけです。我が長野県のど真ん中で一九八八年の春先に中央道があくものだから、そのときに何を大きくやるかなと相談をしていたら、大勢の人から農業博みたいなことをやれ、こういう話が出てきて、田舎の新聞では大きな見出しで大騒ぎです。同じ年だから、我々長野県で考えていたものを農水省は盗んでいったかな、こう思っていたわけです。
 その話を県内でやっておったところ、森林県でもあり農業県でもある長野県でありますから、この専門屋さんは、そのときには林業も仲間に入れてやってもらわなければいかぬぞということで、私のところに山のごとく積極的に資料を持ってくるわけです。例えば上松、福島あたりは日本の三大美林の中心で、そこに皇太子が二回行った、二回目には妃殿下まで連れていってお泊まりになったから始まって、大臣が何人ということまで。いわゆる森林浴だとか学術研究だとか保健衛生上みたいなことで、非常に関心を持つわけです。林についてこの場は一番いい教育の機会ではないか、こういうように考えるわけです。何しろ二百年も三百年もたたなければこういう林にならぬということを子供たちに教える絶好の機会でもあるし、これはいいことだなと、そんなことから始まって、どうしても林業も一緒にやらしてもらいたい、場所は東京と長野県と離れていてもいい、どうしても一緒にやらしてもらえ、こういう熱烈な要望があるわけです。
 今林業が置かれた現状から考えて、材がどんどん輸入される、地球は砂漠化していく、こういうような地球規模から考えても適切な提言ではないか、そういうことで事務当局にも寄り寄りお願いをしてありますけれども、今後の研究課題でありましょうが、緑、林業をぜひその仲間に入れていただくように、これは要望でございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまも大臣から詳細に御説明申し上げましたので、私からつけ足すところはほとんどございませんけれども、私ども、省内にプロジェクトチームを組みまして検討を開始しております。
 その検討の主眼は、ただいま大臣からもお話がありましたように、広く国民の理解に支えられた農林水産行政の推進を図るという観点から、消費者、農林水産業、食品企業の共通の接点であります食をめぐる問題について、いわゆる博覧会という感じで、そうした考える場を設けていこう。ただ、私どもは、基本となるべきものは、やはり民間なり自治体なりの意向の把握に努めながらそうしたところの活力を最大限にくみ上げていく、国の押しつけではなくて、そういうことを基本としてテーマなり開催方式のあり方などにつきまして検討しているところでございます。
四十九年に衆議院の法務委員会からいただきました附帯決議によりますと、企業の社会的責任について、さらには大小会社の区分について所要の改正を検討すべきであるという項目が含まれていたことは、ただいま御指摘のとおりでございます。法制審議会におきましても、当初、そういう項目をも含めまして会社法の全面改正ということで取り組んでまいったわけでございますけれども、ただいま大臣も申されましたようなことで、途中で全面改正の方針を切りかえて、緊急必要な改正のみにしぼって答申をいただいたというようないきさつでございますので、今回の改正案には社会的責任そのものの規定、それから大小会社の区分についての規定というものは含まれておりません。
 その社会的責任の問題、大小会社の区分についての問題につきまして、問題点を若干申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、商法の中に会社の社会的責任に関する規定を置くという方法といたしましては、一つの方法は、そういう規定を一般的な規定として設けるという方法であります。もう一つは、会社法の個々の制度の改善を図りまして、これを通じて会社が社会的責任を果たすことができるような方法をとるということが考えられるわけでございます。第一の方法によりまして商法中にそのような一般的な規定を設けましても、それは単なる精神的な規定になるんじゃなかろうか、実効性が疑わしいということで批判もあるわけでございます。そこで第二の方法をとりまして、個々の制度について規定を置くということが現実的な方法ではなかろうか。今回の改正案によりましては、この第二の方法をとりまして、幾つかの規定を置いております。
 まず、株主総会における取締役及び監査役の説明義務、それから株主の提案権に関する規定を新設をいたしました。それから、営業報告書の記載方法を法定いたしまして、また、監査報告書の記載を充実をすることによって企業内容の開示の強化を図るということを考えております。さらに、監査役の監査権限を強化し、会計監査人による監査を拡充強化いたしまして、これによって株主及び会社債権者の保護を図っておる。これらの規定は、広い意味において会社の社会的責任を強化するものであるということが言えるかと思うわけでございます。
 法制審議会商法部会におきましては、まだ社会的責任を直接のテーマとする審議は行われておらないわけでありますので、この問題に関してなお残された問題があるわけでありますので、今後継続されることが予定されております会社法の根本改正のための審議において検討をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、大小会社の区分の問題でございますが、これも会社法の全分野にわたって大小会社を区分いたしまして、その規模に応じた規制の分化を考えるということ、これは大問題でございます。まず、どうしても株式会社の最低資本金というものを法定をして、そして現在の株式会社とそうでないものとに分けなければならないということになるわけであります。しかし、そういうような大改正がわが国の株式会社の大部分を占める先ほどお話にもございました小規模会社に影響するところはきわめて大きいわけでありますので、その解決の方法を検討して、それについての国民的なコンセンサスを得るということは、相当の年月を要することではなかろうかというふうに考えるわけであります。そこで、この問題も、やはり今後の法制審議会の審議においてなお十分に検討していただくことが適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。