確かにそうですね。ここへ党則を持ってきましたけれども、私どもの共産党も十八歳で入党なんですよ。そうしますと、政党に入党するということは政党の活動をするということでしょう、活動してよろしいということですから。そうすると、例えば自民党さんの党則を見てみますと、党員の権利とか義務とか書いていますね。そして、「党内の選挙権及び被選挙権を有すること。」というのがありますよ。それからまた、「党の使命、綱領、政策及び党則を守ること。」「党の決定した候補者を支持すること。」選挙運動をやれということですよ。ところが、今、公職選挙法では二十歳以上にならないとやってはいけないことになっていますね。選挙運動をやってはいけないのですよ。これは二十歳でもって選挙権を与えているからですね。十八歳で選挙権を与えないと均衡がとれませんよ。それに、自民党の党員は総理大臣を選ぶ権利があるわけでしょう。そうですね。総理大臣を選ぶことのできる能力を持っている十八歳以上の人々が、何で代議士を選ぶことができないのですか。これは一つの矛盾ですね。ですから、検討するということは、諸般の事情からそうせざるを得ないものだというふうに私は思うので、ぜひひとつ検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。
勉強というのと検討というのといろいろ使い分けておられますね。この前の予算委員会では、国際青年年だからといってすぐ十八歳選挙権を検討すべきということにはならぬのだ、こうおっしゃいましたね。きょうは勉強ということを言われましたけれども、私はやはり検討すべきだと思うが、いかがでしょう。
まず、御提案申し上げているような制度改正を実施させていただきますと、大体この年代の子供を養育していらっしゃる家庭の九割が支給対象者になりますし、そのうちの八割に現に手当が支給されるという形になろうかと考えております。
 そういうことを基盤としながら、児童手当制度の今後の社会における必要性というふうなものについての十分な広報活動をいたしますと同時に、また、今後さらに審議会等におきましてあるべき姿についての検討を含めまして広くそれを世論に問いまして、国民の選択を求めていくということにしたいと考えております。
制度も不十分であるし、また、国民の理解も十分でなかったということをお認めになっていらっしゃるようですけれども、今後どのような形で制度を改善していかれるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
私も、この現在御提案申し上げております制度が完全なものであるとは思っていないわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この制度に対する国民の理解というものが十分でなかったということもございますし、また、現在の財政状況でございますので、一応この形でお願いをせざるを得なかったというのが実情でございます。
児童を社会的に扶養していくということが当然のことであるならば、それにふさわしい手当額を保障すべきであると思うわけです。現在の手当額というのは月額五千円という額なんですけれども、余りにも低額なのではないかと思うわけです。その辺の金額的な問題で、大臣の率直な見解をお伺いしたいのですが。
現在の児童手当制度は、そういう意味で極めて不十分な姿かと思いますが、基本的な児童手当の考え方は、先生御指摘のように、やはり老人と同様に、次の勤労世代になる児童につきましては社会的にその養育を援助しようという趣旨のものでございますので、老人の支えと児童の支えというのは、将来やっぱり車の両輪として考えていってもいいんじゃないかと思います。
高齢者は社会的に扶養して、そして児童は家庭で責任を負えというような考えもこの児童手当の中には含まれているような気がしますけれども、そうなりますと、何か片手落ちのような気もしないでもないですが、その点はいかがですか。
御指摘のように、将来は今の児童が成長して、それによって高齢化社会が支えられるという面も非常に大きいわけでございますから、私どもも現在の厳しい財政状況下ではありますけれども、将来支えられる立場にあります我々が、将来支えてくれる児童たちに対して今何をしておくべきかということは、非常に大切なことだと思っております。
高齢者の方たちは、自分の養育した子によってではなくて、子の世代である勤労世代によって公的年金制度を通じ社会的に扶養されるわけですから、将来の高齢社会の担い手である児童についても社会的に扶養することが、大臣のおっしゃられました世代と世代、それから子のある家庭と子のない家庭との公平性を確保するために当然求められることになると思いますけれども、この点、大臣いかがでございましょうか。
制度の成熟段階では、公的年金の財政方式は賦課方式に移行して、そして現役の勤労世代が老齢世代を完全に社会的に扶養する方向で既に政策選択がなされていると考えられますが、こう理解してよろしゅうございますか。
老人の社会的扶養との関係についてなのですけれども、現在の公的年金制度の財政方式は修正積立方式と説明されていますけれども、厚生年金の老齢年金の中味を分析いたしますと、年金中に占める本人、事業主の保険料拠出分の割合は、現在でも一割強にすぎませんし、残りの約九割は現役世代の負担する租税と社会保険料であることを厚生省ではお認めになっていられますね、その点。
先ほど申し上げましたような立場から、この制度をしっかりしたものに確立していくためには、やはりこれまで以上に国民の十分な理解をいただいて、費用の負担の面についても御認識をいただきながら検討を重ねて、制度の充実を図らなければならないというふうに考えております。
なかなか難しい御質問でございますけれども、まず耐用年数の問題について御説明を申し上げますと、これは公社当時から料金算定のための原価計算というのを非常にきちんとやっておられまして、この三月に電気通信関係の構築物、機械設備等につきまして新しく耐用年数を設定させていただいたわけでございますけれども、それは公社なり郵政当局と私どもの原価計算を審査する者との間で十分協議をいたしまして、きちんとしたもので業務の実態に即して定めさせていただいておると考えておるわけでございます。
 委員おっしゃるように、特定の期間耐用年数を短縮するというのは、例えば租税特別措置でそういうことを行っている例が部分的にございますけれども、それはあくまでも国の施策として、そういった特定の産業なり特定の分野への投資を奨励するというような観点からそういう手法をとるわけでございまして、これはたばこ会社も同じでございますけれども、移行期間の税負担を軽減するために耐用年数を短縮するというのは、どうも税制上の措置としてもなじまないし、そういった政策をとるのが適当かどうかという大問題があると思うのでございまして、私どもはどうもそういう措置は余り好ましくないというふうに考えておるわけでございます。
 同じような観点から、例えば利子について、電電株式会社だけに特定の期間利子部分を免除するという例はないわけでございますけれども、その種の税の軽減措置をあえてとる必要があるのかどうか、私どもはそういう必要はないんじゃないのかというふうに考えておるわけでございます。