そうすると、今検察庁はそういう方向で動いておるということを認識しておいでになるわけですか。政治資金規正法の捜査をしている、だから、その捜査を待った上で判断をすればいいということを検察庁あたりから聞いてみえるということでございますか。
最初に、カンボジアについてのお尋ねにつきまして、改めて高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
 カンボジアにおきましては、御指摘のように、最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしております。また、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明をいたしました。プノンペンにおける事務所を一時閉鎖するなど、不安定な要因が存在をいたしております。しかし、そうではございますが、カンボジア全体において全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございません。パリ和平協定の枠組みは依然維持されておると思いますし、ポル・ポト派自身も、パリ和平協定を遵守するということをごく最近も声明をいたしておるところであります。むしろその実行が忠実でない、十分でないということを言っておるわけでございますので、停戦合意を初めとする国際平和協力法上の五原則は満たされているという認識であります。
 ポル・ポト派は制憲議会選挙への不参加を表明をいたしておりますが、ＵＮＴＡＣの指導によりまして、既に約四百七十万人の有権者の登録が行われました。これは推定全有権者の九割以上でございます。したがって、カンボジアの大多数が選挙の実施を望んでいると考えられます。また、この選挙を予定どおり実施する国際社会の意思は、三月八日採択された国連安保理決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国による共同声明で確認をされているところであります。今後は、選挙が予定どおり安全な環境で実施されるよう各派に自制を働きかけるとともに、中立的政治環境の醸成に努めることが大切でございます。我が国としても、関係諸国とともに緊密に協議連絡しつつ努力を続けてまいります。
 政府としては、国際の平和と安定のためとうとい命をささげられた方々に、その御努力に報いるためにも派遣要員の安全対策に万全を期すべく、自治大臣兼国家公安委員会委員長を現地に派遣をいたしました。我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員に対して警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をＵＮＴＡＣに対し要望いたしたところであります。これに対し明石特別代表からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したいこと、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度緊急に検討いたしたいこと、安全対策のための会議を巡回によって行うといった具体的な対応が示されておるところでございます。
 我が国派遣の文民警察官が殺傷されたことはまことに残念のきわみでありますが、現在カンボジアでは、局地的な停戦違反事件はございますが、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、五原則は満たされておるものと考えておりますので、この時点で中断、撤収を検討するということは考えておりません。
 次に、農業に関しまして、農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加え、地域経済社会の維持発展、国土や自然環境の保全等の多面的な機能を有しておりますから、これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されなければならないと思います。昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられました。二十一世紀を視野に置いた政策の方向が改めて示されたところであります。
 ウルグアイ・ラウンドにつきまして、我が国のような輸入国の立場からしますと、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比し、国境措置の取り扱いにバランスを欠いていると考えます。そのほかにもいろいろ問題がございますけれども、このような我が国が有する問題意識につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであると私は考えております。こうした我が国の基本的立場につきましては、先般の豪州及びニュージーランドとの首脳会談においても明確にいたしたところであります。
 次に、森林は、緑と水の源泉であり、地球環境の保全に大きなかかわり合いを持っております。このようなかけがえのない森林を次の世代へ引き継いでいくことが大切でございます。今後とも、林業の振興のための各般の施策を積極的に展開するとともに、林業に対する国民全体の支援が得られますよう努めてまいります。
 熱帯諸外国は、広大な面積にわたる熱帯林資源を有しておりますが、近年、その急速な減少が問題となっております。我が国としても、熱帯諸外国における森林の保全と持続可能な森林経営の重要性を十分認識いたしております。これまでも、二国間政府開発援助による森林造成、林木育種に係る協力、あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機関、国際熱帯木材機関等々、国際機関への資金の拠出等を通じて、この分野における技術面、資金面の協力を行ってまいりましたが、今後ともこの努力を続けてまいる所存であります。
 海洋水産資源は、再生可能な資源であり、科学的根拠に基づいて資源の適切な保存と合理的な、持続的な利用を図っていくことを基本として、我が国としてはこの問題に対処いたしております。最近、科学的根拠に基づかない、やや感情的とも思われる漁業批判を聞きますが、今後とも諸外国に対し我が国の考え方を粘り強く説明するとともに、内外の理解を求めていく考えであります。
 沿岸漁業についてお尋ねがございましたが、我が国水産業の中核として、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の経済社会の健全な発展などに大きな役割を果たしております。このような役割は、国際的な漁業規制の強化に伴ってますます重要となる一方で、我が国周辺の漁業資源は総じて悪化傾向にございます。沿岸漁業を取り巻く情勢は厳しい状況であります。このため、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を施策の柱に据え、各般の施策を総合的に展開し、沿岸漁業の健全な発展と漁村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、農水大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕