午前中に基本的なスタンスにつきましてお尋ねいたしましたので、これからは若干具体的な問題について、対象者の皆さんが心配をしておられることがありますので、お尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、引き続き在留する者には、退去強制事由に該当して在留特別許可を受けた者や、退去強制令書の発付を受けて現在収容または仮放免中の者がいるわけでございます。国へまだ帰っていない人たちがいるわけでございます。そして、新法における退去強制事由には法律が変われば該当しない、こういう人たちの場合は、この新法が施行されることによって救済されますか。
終わりますが、国際社会は、長い時間をかけて一歩一歩合法的永住者の出国、帰国の権利を認めていこうじゃないか、一歩一歩進んできているのですよ。この段階に至ってまだそういう態度を日本政府、法務省がとっていることはまことに遺憾であるということを私申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
いろいろ御論議があるところだと思います。しかし、この法案を提出させていただきました私どもの考え方というものについては、これは従来の、今までのいろいろな法制度の大幅な変更等前進を遂げよう、こういう内容になっておりまして、やはりこういう問題については、一歩一歩国内でのいろいろな意見、日本の国内でのいろいろなほかの制度との関連、法体系全般等を見ながら着実に進めていくということが必要ではなかろうかと思いますし、特にこの特例法案につきましては、私どもも思い切った内容にさせていただいており、またその運用に当たっても、従来の経緯等について十分尊重した運用を図ってまいる、こういう態度でございますので、そういう私どもの努力のほどもやはりひとつ御理解願いたいところでございます。
実は、国連で今作業が行われているこの出国・帰国の権利宣言づくりは、別に今ここで論じられているような、特別な歴史的経緯があって日本に在留している在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人の問題ではない、一般論としてこういうルールづくりをしようと言っているときなんですよ。ましてや歴史的な事情があって、侵略戦争があって、そして併合があって、それに基づいて強制連行等のような歴史的に恥ずべき行為を経た上で日本に連れてこられた皆さんがやむなく日本に居住する、日本の国内でしか生活ができない、そしてもう既にそれが二世、三世の時代になっている。先ほど金参考人は、自分らから見るともう四世の時代になっている、もう日本の国の中でしか居住できない人たちが九〇％になっているとおっしゃっておったわけなんですよ。まさにもう日本人と同じじゃないか。ただ、国籍は韓国だ、民族としては韓国人である、しかしその民族としての誇りを持って日本人と共生したい、こういう人は合法的永住者の中でも特に保護されなきゃいかぬ、特に出国と入国の自由は認めなければいかぬと思うのですよ。ところが、法務省あるいは外務省、日本政府がこういう国際的なルールづくりに対しても足を引っ張るなんという態度が変わらなければ、在日韓国・朝鮮人の法的地位というのは本当に守られないんじゃないかと私は思うわけであります。
 どうでしょうか、本法案が出されてきて、これは一歩前進の法案ですから今後が大事だと言われているわけでしょう。そういうかたくなな態度は少なくとも撤回をして、そういう国際人権を前進させる立場に法務省は立つべきだと思うわけでありますが、法務大臣、どうでしょう。
今のお話はいろいろの意見があろうかと思いますが、まだ日本の中におきましてそういったところの認識までに到達していないというようなことから、第一段階におきましては今のそういった回答をしたのではなかろうか、このように思います。
いや、既に認められたからそれを日本政府が認めろというのじゃないのですよ。国際社会でそういうルールをこれからつくっていきましょうということで、小委員会へ権利宣言草案が出たわけでしょう。それで小委員会から世界の各国に、こういう国際間のルールづくりをするけれどもどういう意見でしょうかという照会が来たわけでしょう。それに対して、そんなものをつくってはならぬという態度を日本政府が国連に対して行うということは、国際人権が一歩前進するのを足を引っ張っているということになるのじゃないですか。法務大臣、どうですか、こんな態度を日本政府がとることが国際社会にとっていいことかどうか、お答えください。
朝からの御論議を聞かせていただいておりまして、大変難しいというふうに思いますのが率直な感想です。
 聞くところによりますと、大学の講義でも、借地法、借家法、建物保護法などは民法の物権論と債権論の交わる領域だというふうに伺っております。大学の先生によっては一カ月ぐらいそれに時間をかけるという問題ですから、短期間の勉強で私にわかるはずがない。私にわかるはずがないのだからというと失礼ですけれども、国民の大半にわかるはずはないんじゃないかなというふうなのが感想でございます。特にそれに直接におかかわりの方は勉強なさって、私などよりよっぽど御勉強だと思いますけれども、わからないところからの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、日本において一国一城の主という言葉がございますけれども、昔は家を持つことが経済的な成功、人間としての成功というか、独立の目安でございました。もはや今はこれは過去のものでございます。現在の地価高騰の状況では、普通の勤労者が大都市、特に首都圏に家を建てることが不可能な状況になりました。反面、莫大な家屋の貸借人、特に建物の一部を借りる、つまり部屋の賃借者が生じて、もしこの法律改正案が成立すれば、よかれあしかれ影響を受ける人たちがたくさんいるということで、実に生活問題としては重要な法案だというふうに認識をいたしております。
 そこで、これまでの借地法、借家法及び建物保護ニ関スル法律の立法趣旨を、それぞれ明快に、簡単に御説明をいただきたいと思います。特に、これらの法律で貸借人保護がいかに図られているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
 また、現状では対応できない状況になった、それで法改正が行われるという点でございますが、現状で対応できないといういろんな点が先ほどから述べられましたけれども、最大の点を一言でお答えいただきたいと思います。法務省にお願いします。