基本的に、先生の御質問を承っておりまして、世の中がどんどん変わるわけでありますから、コンピューターによっていろいろ無限のまた可能性も出てきた。学校に設置されておるこの数字など、日本とヨーロッパ、アメリカなどと比べて見てみますと、なるほど配置されておる数においては見劣りが歴然としておる。そしてそのことには文部省も気づいておりますので、先ほど局長も申しましたように、どの辺の児童生徒の知識、頭脳の発達段階に応じてコンピューター教育をどのように入れていくかということをまさに検討してもらっておる最中であります。
 しかし、そういったことを抜きにして、現実にはファミリーコンピューター、ファミコンというのですか、ずっと興味を持って児童生徒がそれに今かかっておるというような全く別の次元の問題等も出てきておって、放置できないことは間違いございませんから、どの辺から指導していくのが最も適正であるかということを、研究会などの答申をもらったり、あるいは教育課程審議会などの結論を得ながら、文部省としてもこれは真剣に対応していかなければならぬことだと思うのです。
 また将来、こういった分野を支える人材が必ず数年先には不足が予測をされておる。これはおっしゃるとおりであって、私も別のところでいろいろ聞いたり、私自身の調査によってもそういったことは明らかになっております。したがいまして、人材を育成していくという大きな見地からいきますと、それが大学に行くのか、高等専門学校に行くのか、あるいはその他のいろいろな教育機関に行くのか、それらのこと等の動向も踏まえてでありますけれども、ソフト関係の技術者不足は確かでありますから、基本としてはこれに対しては対応をしていかなければならぬ、こういうことでございます。
 もし細部で専門的なことが御必要ならば、局長から補足を申し上げます。
御指摘のように、日本の場合には欧米諸国よりも学校におけるコンピューターの利用というのはまだ少ないわけでございます。しかしながら、将来の情報化社会の進展に対応して、学校におけるコンピューター利用、それはますます進んでいくであろうという認識の上に立ちまして、文部省といたしましては、昨年二月に、学校教育におけるコンピューターがどうあったらいいかということを、学識経験者から成る協力者会議を開いて鋭意検討を進めているわけでございます。昨年の八月にこの協力者会議は中間まとめを発表いたしまして、現在各界の意見を聞きながら最終意見を取りまとめていこうというような状況になっております。
 それから、一方、教育課程審議会にも情報化に対応する問題としての諮問をしておりますので、今後の教科内容に当たりましてのコンピューターのあり方、これについての検討を煩わしているというのが現状であるわけでございます。
 まず、取り組みの現状だけ最初に御説明申し上げた次第であります。
日常、この部落問題に対して大変温かい理解を示しておられます海部文部大臣でございます。教育の理場におけるこの対応というのがますます重要になってまいりますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで本題に入るわけでございますが、私がきょう質問をさせていただきますのは、学校教育現場におけるコンピューターを使っての教育、いわゆるこれからの情報化社会に向けてどう教育現場は対応していくのか、こういったことを主眼に御質問をしていきたいと思うのです。
 まず国際比較を少し申し上げてみたいと思うのですが、教育機関におきますパーソナルコンピューターの保有状況でありますが、日本とアメリカ、イギリス、フランス、これを比較して申し上げますと、まず初等教育におきます稼働台数で申し上げると日本の場合二百六十台、アメリカでは六万五千台、イギリスにおいては一万七千台、フランスでは二千台が導入予定。中等教育にいきますと日本は一万三千二百台になっておりますが、アメリカでは一けた違いまして十万四千台、イギリスでは四万一千台、フランスでは二万七千九百台。とりわけ最近の傾向としては、ヨーロッパにおける学校現場のコンピューターの利用というのが急速に進んでおります。まず、こういう現状からして、日本のこの教育の現状をどういうふうに認識されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
学校教育の現場においては、御指摘のように同和教育の推進に当たりましては、基本的人権の尊重ということを中心に、心理的な差別を絶対にしてはいけないということを根底に置いて、その地域の教育、文化の振興のために心していかなければならぬ問題だと思います。
 私の地元にも御指摘のような地域もございまして、それらの方々からもお話を聞いたり、特に加配教員を出したり、その辺でそういった指導を申し上げたり、いろいろと取り組んでおるところでございますが、基本的人権の尊重ということを徹底してまいらなければない、こう考えておるのが基本でございます。
本来の質問に入ります前に、これもあらかじめ質問通告をしておいた問題でございますが、部落差別問題について文部省、海部大臣の御認識をお伺いしたいと思うのです。
 特に海部文部大臣の出身地でございます愛知県でも幾つかの差別問題が起こっておりまして、基本的な人権の問題として大変大きく取りざたされております。さらに、教育現場における最近の深刻な差別事件、それが具体的にはいじめというふうな形にもあらわれておりますし、海部大臣として、この部落問題についてとりわけ教育現場においてどう具体的に対応していくのか、ぜひ決意をお聞かせ願いたいと思います。
先般公表されました「審議経過の概要」の中に、先生御指摘のいわゆる二学期制の徹底、あるいは春秋の入学の可能性の検討というようなことが述べられておるわけでございます。
 私どもの理解といたしましては、これは正式の答申が出ないと臨教審の御真意が私どもに的確にわからないわけでございますが、現行制度との関連で申しますと、まず、学期の区分につきましては、現在、二期制あるいは三期制というものが前提となった設置基準の書き方になっておるわけでございます。ただ、臨教審で強く二学期制というのを、御検討の過程で御意見が出ているというふうに承っておりますが、その御趣旨は、私どもの承知しておりますところでは、一応二期制の形態はとっておるけれども、通年授業をして、一年間かかって授業をして最後に評価をするというような形をとっているところが多いのではないか。むしろはっきり学期というものを明確に区分をして、その学期の中で組織的、集中的な教育をかっちりやって、評価もその学期末にちゃんとやるということにする方が大学教育上さらに効果的ではないかという御議論が一つあろうかと思います。また、その学期の区分が明確になるということとも関連をいたしまして、その学期区分が明確になるのであれば秋からの入学。これも、現在特例措置で学期の区分に従った学年途中の入学というのは規則で認められておるわけでございますけれども、そういう学期の区分が明確になることによって、学期のいわば区切り目である秋学期と申しますか、そのスタートの時点に入学を認め得る可能性をさらに広げていいのではないかというような御指摘が一つは考えられると思っております。ただ、それをさらに発展をさせますと、学年自体、四月学年スタートということ、あるいは場合によっては九月学年スタートというようなことと両面あってもいいではないかというようなことまでお考えかどうかというのは、これからの答申を拝見してから判断をいたしたいと思っております。
 ただ、先生のお尋ねに関連をいたしますと、同一の大学が一般的な形で一般の学生を年二回入学させるというようなことは、少なくとも一般的な形として想定をされておるのではないというふうに理解をいたしておるところでございます。