実態から言いまして、その議論は私は当然のこととして議論の経過の中においても存在する議論だと思うのであります。借りかえをしなきゃいかぬ状態に立ち至った。そのことは、第二次石油ショック等の世界同時不況の中で歳入欠陥が生じだということは仮にお認めいただいたと、仮にでございますが、お認めいただいたとしても、大きな政策変更をするならば、されば将来計画はどうなるかというものと一緒に、あるいはそれの後追いをしてでもと申しましょうか、そういう形で議論を求めていくというのが一つのあり方ではないかという議論は、私はあり得る議論だと思うのであります。
 ただ、この問題というのは、実際問題、最終的には国民の皆さん方が負担の増かサービスの低下か、そういう選択、そのコンセンサスがどこにあるかを認めていかなきゃならぬ。そうすると、先を見込んだ計画的なものでもってお示しして、それにはとりあえずこういう方法とこの方法を今年度の国会においてはお許しを願いますというのは、自由経済だからだと言えばそれまでのことになりますが、なかなか難しい問題でございます。したがって、予算の単年度主義の原則の中で、そのときどきの経済、財政状態を見ながら、逐年努力していくということで実績を積み上げていくということ、財政あるいは予算単年度主義からいえばそれしかないのかなと、こういう感じが私もいたしておるわけであります。
 だから、試算をお出しいたしましたり、仮定計算をお出しいたしましたりする中で御議論をいただく、それらの議論の中で国民のコンセンサスがどこにあるか、あるいはどこへリードできるかという方途を見つめながら、施策がそれを後追いして出てくるということにならざみを得ないんではないか。だから将来、六十五年までにはかくかくしかじか、あるいはそれ以後の公債残高を減していくためにはかくかくしかじかの目標を定め、それにはこういう手法をとる。だから、とりあえずはこういう形での御審議の仕方というのは実際問題としては困難な問題が多いというふうに私は認識をいたしておるところであります。
今度の法律案によると、赤字国債の償還は一括現金償還になるのか、借換債になるのか、これははっきりわからないわけですね。そうして、今の答弁から伺ってわかることですけれども、この法案自体が財政再建と表裏一体の問題である。そういうことになりますと、国債の歯どめ等の問題もありますし、財政再建法をつくったり、国債発行を禁止している現在の財政法をどう取り扱っていくかという問題もありますし、さらに国債整理基金特別会計法もいじらなければならないかもわかりません。こういうことを全部検討した上で、この法案による借りかえのところについては決めるのが本当じゃなかったのか。五十九年度債についてはわかります。しかし、それ以前のものについてまとめてというのを一遍に入れて今後は全部借りかえにしたいという、できるようにしようという、そういう行き方は順序が逆じゃないかというふうに思うんです。この点どうも納得ができないわけなんです。本当はきちっとした財政再建の方途を示して、だからこうすると、こういうふうにするべきじゃないかと思うんです。この点いかがでしょうか。
時間がありませんから説明は省いてやってまいりますが、大臣が言われました第二番目の基本的な方針の中で「制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行う」、例えば今まで行革関連法で三十六法案を一括して処理をしましたね。で、一定の歳出削減をやった。いろいろな角度で見てみますと、今度は概算要求で大体七十数項目あるんじゃないかという気がいたします。しかし、さしあたって同質のものを四十数項目まとめて、これも行革関連法として削減をしていこう。そういう中で各省の要求がいっぱいあるわけですけれども、ことに国民生活関連の関係で厚生省概算要求をちょっと調べてみました。
 これによりますと、厚生省予算全体として九兆五千九百十一億円、対前年比三・七％増であります。要求の概要としましては、高率補助金の補助率の見直し、これは二千百七十七億円の削減、引き続き医療費の適正化、これを理由にして約六百億、生活保護の運用の適正化ということで約二百億、措置費の費用徴収の適正化ということで約二百億、全体で三千百億見当の削減をやっていこうということですね。そうしますと、年金と医療を中心にした六千五百億円、この当然増に対して大蔵省は三千四百二十億円しか認めません、あとの三千百億円は地方に肩がわり、こういうことにならざるを得なくなりますね。こういう内容が一つございます。そういう削減方式になっていきますと、結局老人医療無料化とか生活保護の対象者、いわば実際に福祉が必要だという対象者がどんどん切り捨てられていく、こういうのが今の削減方式じゃないかという気がいたします。
 それから文部省関係を見ましても、大体四兆五千七百五十八億円で〇・一％増ですから、従前問題になりました四十人学級計画、これは当然凍結をしましたけれども、六十年から解除されるわけですね。恐らくこれは実行されるでしょう。それはなぜかというと、行革関連特例法でずっと凍結をしてまいりましたが、児童生徒数が非常に下回っているのですね。だから、例えば四十人学級を実施すれば本来千八百三十五人の増を必要としたわけでございます。それから教育困難校への増千百三人、二千九百三十八人くらい本当は必要だったのですが、実際はそういう現象によって大体三千六百四人くらい見込めますから、逆に六百六十六人くらい余剰という格好で、これは直ちにできるかっこうなんですね。しかし大蔵省の意向は、いろいろ聞いてみましてもどうもこういうものに対して余り乗り気じゃないという印象を受ける等々の問題がございます。それから私学助成につきましても、八三年度で前年度比二％減です。八四年度で一二％減。殊に八五年度は、公立学校の施設整備費を六・九％減、二百七十七億円を縮め、三千七百二十九億円に結果的には削減をしようというのですから。そういうことになると私学関係もなかなか容易じゃないんじゃないだろうか、まさに教育冷遇といいますか、そういうことになりはしないかという心配がございます。
 もう一つは、地方財政を見ましたが、今回とにかく全国一〇％一律削減です。そして補助金対象四十一項目、大体総額で二千二百九十五億円、私の調査によりますと、そういう格好になっていきます。例えば生活保護費の国庫負担は八〇％、これを八％下げる、七二％に下げますね。そうすると地方負担は二八％負担。しかし、実際は約四〇％近い負担増ということになりかねない。こういう状況になってまいりまして、これも地方自治体の財政そのものを非常に圧迫をして、ゆとりのないものに押しやっていくんじゃないだろうかという気がいたしますが、この辺の制度に切り込んで節減合理化を図るという内容について、大臣、どうでございましょう。