それでは、あわせて伺っておきますが、栽培漁業についていままでに非常に大きな役割りを果たしてきた協会に日本栽培漁業協会があります。この法案の中には日本栽培漁業協会の位置づけが明確に出ておりませんが、これからこの協会はどういう役割りを果たしていくのか、その組織や予算や事業内容について政府はどういうふうにこれから取り組んでいくのか。それから、各県にあるセンター、それから後で出てきます民法法人、公益法人ですか、こういう法人との関係が一体どうなるのか。それから、行管から一部仕事がダブっているという指摘がありましたね。ところが地元へ行ってみますと、この協会からクルマエビなどは種苗の配付をずいぶん受けているわけですね。急速に撤退されると大混乱が起こる。需給関係の調整に非常に大きな役割りを果たしておりますので、この位置づけを明確にしてほしい。急激な撤退みたいなものは困りますという意見が強く出ましたが、この辺はどうお考えですか。
現在、この栽培漁業の研究者、技術者につきましては、研究者は国の水産研究所で総勢四百八人おります。それから各都道府県の水産試験場で四百三十七人ということで、これはかなりのパーセンテージを占めていると思います。それから技術者の方ですが、日裁協で六十二名、各都道府県の栽培漁業センターで三百四十六名ということで、四百八名が現在従事しておりまして、大変よく働いていただいていることは事実であります。
 ただし、今後さらにこの栽培漁業を効果的に推進してまいりますには、やはり技術者、研究者の人材を養成することが非常に重要であるということは先生お説のとおりでございますので、これから国や県の試験研究機関あるいは栽培漁業センター、それから水産関係の教育機関等の相互連携を図りまして、栽培漁業に関する研究技術の向上、研究者あるいは技術者の養成を図っていくということで前向きに対応していきたいと考えております。
この技術者の数も少ないですね。ですから、技術者もこれから養成をして数を大分ふやしていかないと事業が実際にやれないと思いますが、その点も非常に心配になります。これから数の充実も考えておられますかどうか、伺います。
何と申しましても、栽培漁業の振興を図る基礎はまだまだ技術の開発を必要とするという段階でございますので、技術開発に今後とも力を入れてまいりたいと思うわけでございますが、予算そのものにつきましても、もちろん重要な予算につきましては今後とも十分に検討いたしまして対処いたしてまいるつもりでございますけれども、技術開発というのはまず施設があり、それからまたそこに相当な、人的にもこの施設を運用していく方々、研究者が十分いるということが非常に重要だと思います。
 予算そのものということもございますけれども、たとえば一例を挙げてみますと、実はおととしの十月に厚岸の国営センターを開場いたしたばかりでございますが、ここでハナサキガニとタラバガニを開発することになっておりまして、これは非常にむずかしい栽培技術だと言われておったわけでございますが、研究者の本当のヒントから、珪藻類を食べさせればこれが非常に有効に育つことがわかりまして、たった一年くらいの間の技術開発でございますが、ハナサキガニが四十万尾できましたし、それからタラバガニが二十万尾できているわけでございます。こういったヒントといいますか、そういうことが非常にこの技術開発では必要でありまして、予算もさることながら、研究者のアイデアと申しますか、そういうことがこの技術開発には非常に重要なウエートを占めているということ、こういった未開発の段階ではそういうことであるということをひとつ御了解いただきたいと思います。
非常にこれは少ない数字のように思いますね。この九億の金で一体技術開発ができるのだろうかどうだろうか。意気込みは意気込みでいいのですが、それには予算の裏づけがなければいけませんので、その辺、もう少し予算をがんばるということをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、日本共産党の修正案に賛成、政府案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、一年間の変形労働時間制を導入して、本来一日単位で把握すべき労働時間を一年の単位で管理することにしたことであります。
 これが、長年にわたって確立されてきた八時間労働制を崩壊させるものであり、一方、使用者にとっては残業代を大幅に節約できるという労働者保護とは全く相入れないものであることは、これまでつとに指摘されてきたところであります。提案者は、休日の増加を図ると言っていますが、本制度が休日増を促進するものでないことは、既に質疑の中でも明らかになりました。また、この制度が女性労働者にとって、働き続けることを困難にするものであることも明らかであります。
 政府案では、現行の三カ月変形制にある制約条件も緩和するなど、一年制変形を広範な産業に広げることを目指しており、これでは一層多くの労働者が被害をこうむることになるので、むしろ現行の三カ月、一カ月の変形制も廃止すべきであると考えます。
 第二は、裁量みなし労働の枠を外し、これを大きく拡大することに新たな道をあけたことであります。
 労使間で一日八時間と決めるならば、所定時間内では仕事が終わらず、ノルマ達成まで九時間、十時間と働いても労働時間は八時間とみなすという、法定労働時間制そのものを根底から覆すものと言わざるを得ません。私は、質疑の中で現在の過労死の原因がノルマストレスにあることを指摘しましたが、こうした傾向に一層拍車をかけるものとなることは避けられないのです。
 第三に、政府案では週法定労働時間の四十時間制への移行について、広範な猶予措置及び特例措置を設けていることです。これが日本における労働時間短縮をおくらせ、かつ当該労働者にとっては法のもとの平等に反するものであることは余りにも明白です。
 第四に、時間外労働の規制について有効な措置を講じていないことであります。
 過労死を生み出すほどの我が国の異常な長時間過密労働を規制するためには、時間外労働の上限規制が不可欠です。そうであるにもかかわらず、今回の法改正では見送っており、到底認めることはできません。さらに、時間外労働に対する割り増し賃金率の引き上げについても極めて不十分なものであり、賛成できません。
 以上、政府案は、労働者、国民の願いに真っ向から反するものであることを指摘して、私の反対討論を終わります。