いずれにしても、私はこれだけ膨大なもの、しかも区画整理事業というのは国の補助も出ておるわけでありますし、そういう形でつくり上げられたもの、しかも、宅造の有効宅地面積にしましても一般の開発とは異なる優遇された状態が行われておるわけであって、その辺のところを考えたときには、いまのこのような状態で放置さるべきものではないと私は考えております。この点についていずれまた時期を改めてお伺いしたいと思いますが、御検討を願いたいと思います。
 それから、山岡局長に一つお尋ねしたいと思うんですが、公示価格の問題で私はかねがね実は腑に落ちない点が一つある。この公示価格算定に当たってはいろいろの要素があるようでありますが、近傍類地価格というものがかなりのウエートを占めておるように私は聞いております。最近たとえば宅地がどんどんでき上がっていく。効用のそれは利便も確かに増となるでありましょうし、それだけに山林であっても畑であっても価値は上がるかもしれない、その近隣の場合においては。
 しかし、この造成された宅地というものについては、少なくともここには、仮にいま坪単価二十万円として売買がされておるものである場合を例にするならば、この大体半分よりも超えるものは公共負担分に相当するものであると私は考える。たとえば道路であるとか公園であるとか学校であるとか、こうしたものがこの二十万円の価格の中に全部受益者負担として包含されている。道路から学校の用地から、あるいはまた公園から上下排水から、こうしたものの施設だけではなくて、用地、さらにそれに対する利子まで含めて実はこの二十万円という販売価格はつくられておると思うんです。これが実は近傍類地の価格の規準になっているんじゃないかと思うんです。いまの制度では生産原価について監督官庁に届け出をしていない。そういう状況ですから、恐らくどのくらいの生産原価になりどのくらいのもうけがその中にあるのか、実際の有効宅地面積のそれに相当する価格はどういうものであるかということについては明らかにされていないのが現状だと思うんです。そういう状況の中で近傍類地と称するこの種の価格というものが一つの規準として考えられていくとすれば、これは事実上大きな問題だと思うんですが、この点いかがですか。
地主さんの行動につきましては、戦後の三十年ごろからの高度成長時代にはその土地を手放しまして住宅を建てかえるとか、あるいは何か新しい商売を始めるというようなことでかなり資金需要もございましたけれども、最近は低成長でございまして余り資金需要がない。そういう結果土地を手放す動機がない。同時に、いま御指摘がありましたように地価はやはり持続的に上がるであろう、こういうことで手放しをちゅうちょしておる方もかなり多いだろうとは思います。
 それで、この区画整理の土地につきましては、実は公団等がやっております区画整理でございますと、その土地に公団の住宅を建てる、分譲もございますし賃貸もございますけれども、一般の区画整理組合で地主さん方がおやりになった場合は直ちにそういう義務づけがございませんので、いま御指摘のような事実上の状態が出ておると思います。しかし、これにつきましては、一部の市では行われておりますけれども、市と地主さんが共同で、単に区画整理だけではなくて上物の建築計画もつくる。それから地主さん方がお集まりになりまして会社をつくるとか、こういう方式でできるだけ早くそこに住宅が建つような方策も講じてまいりたい。なお、保留地等におきまして、住宅公団あるいは住宅生産振興財団等が住宅フェア等を行いまして地主さんにも見ていただく、また公庫の融資等につきましても、このノーハウを提供いたしましてそこでアパート経営をしていただくとか、そういういろいろな施策を講じましてできるだけ市街化するテンポを速めてまいりたいと考えております。
いま総体的な御答弁でありますが、実際内容的に見てみますると、大体値上がりを待っているというのもかなりあるんじゃないんですか。かなりあるというより現実にはそれが大半じゃないんですか。それは二十何年かかるかもしれません。しかし全部がそういうことじゃないでしょう。むしろ大半のものは値上がりを待って実は蔵にしまっておるようなものじゃないんですか。私は地価高騰の要因というのは率直に申し上げてこれが原因だと思うんです。この点とういうようにお考えになりますか。
先刻も私は触れたと思いますけれども、今回私どもは高齢者保健福祉推進十カ年戦略の初年度として現在作業に取り組んでいるわけであります。そしてこの目標は、これからの十年間において我々が二十一世紀を迎えるまでに公共福祉サービスとしての基盤をきちっと確立しておかなければならないという目標に沿ってこれがつくられたものであることは御承知のとおりであります。そして、これを実行していく上で最大の問題点は何かといえば、委員よく御承知のとおりにマンパワーであります。そのマンパワーの確保について、これは国だけでできることでは当然ありません。地方自治体にも積極的な御協力をいただかなければなりませんし、何よりも民間における協力、それぞれの地域社会における協力というものを必要とするものであることは言をまちません。
 また、今委員のお話で、一つ私は非常にうれしく拝聴しておりましたのは、昭和四十年代の半ばにおいて既に我が国においてはナーシングホームの必要性というものは叫ばれておりました。清水議員おられますけれども、看護協会を中心としてナーシングホームの必要性が叫ばれておったことは御承知のとおりであります。しかし、当時日本の医学界は、ナーシングホームというものに必ずしも好意を持って対応されたとは言えませんでした。そして、医師の監督指導というものを強調された結果、現実にはナーシングホームの建設というものがほとんど行われなかったことも御承知のとおりであります。
 これから先、健やかに老いるという前提を我々が政策の柱に据え、また家族制度の変化に対応していくことを考える場合、いわゆる従来からあります各種の老人福祉施設あるいは医療施設と並行してナーシングホームが積極的に必要になっていくことは委員御指摘のとおりでありまして、我々は当然こうしたものに対する整備目標も立てていかなければなりません。また同時に、こうした分野に対する関心を国民により深めていただかなければならないと考えております。こうした点については、私は基本的に委員の御認識と私どもの認識に開きがあるとは考えておりません。
 ただ、例えばデンマークあるいはスウェーデン、単純に取り上げて他国の制度とを対比されることには多少私は抵抗がございます。
 例えば、それでは国民負担率は一体どうなのか。御承知のように我が国の国民負担率は、たしか四〇％前後であったと記憶をいたしておりますが、たしか一九八七年ぐらいの数字だと思いますけれども、デンマークの場合には国民負担率は七五・二％、果たしてこれだけの高率の負担というものに国民は耐えられるでしょうか。むしろ高福祉、高負担型の社会というよりも、お互いがみずから立ち、ともに助けるという観点からいくならば、私は日本型の福祉というものを必ずしも他国の現況に照らし合わして同一水準を目指すのではなく、日本なりの考え方があってしかるべきであると思います。
 これは、我々昭和四十年代の半ばに、大きい施設をつくることが福祉につながるという錯覚を関係者もまた学者も我々も持っていた時期がありまして、福祉関係において大規模施設の建設に走った時期がございました。結果としては、これは失敗でありました。管理者の肌のぬくもりが入所者に伝わる規模がやはり一番よかったということを、我々は高い授業料を出して学んだわけであります。他国の仕組みをそのままに移しかえること、必ずしも我が国にとってふさわしいものでないと私は考えておりますし、我が国の国民の了解していただける負担の範囲において日本型の福祉社会というものを我々は目指すべきであると、そのように考えております。