延納問題を聞いて、おかしいと私は思いますね。一遍これは検討させてみたいと思います。
 それから、もう一つは販売方法ですが、これは長官が答えたとおりです。実は、御存じのように林野は非常に厳しい状況で、一円でも高く売りたい、景気のいいときと悪いときとでは非常に違うと思います。そんなことで、とにかく安定的にどう高く売るかということは、状況に応じて、ある場合は競争入札、ある場合には随意契約という方法をとっておると思います。そして今先生御指摘の癒着、そんなことは絶対ないように、ないと思っておりますが、またそのように指導したい、こう思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。
これは時間が来たから今言っておきますけれども、私は、そういうことはこの前説明を受けたからわかったのです。ところが、自分のところが金がなくてぴいぴい言っているのが、高い金利で金を借りて安い金利で延納を認めるというのはおかしい。どうしてもそれをやらなければならぬのなら、一般会計から対策を講じる、それをやらなければだめだと言っているのです。自分のところがぴいぴい言っているのでしょう。そこのところを私は言っているわけです。
 それで大臣、販売方式、いわゆる随意契約でなしに一般競争契約にすべきだということと、今の延納問題、これはぜひお考えいただきたいのですが、御意見を。
お話のございました件は、国有林の買い受け人が定期預金等を担保にできない、そのために、保証手形とか木信協の保証等を行います場合には保証料を払わなければならない立場にあるわけでございます。したがいまして、そういう負担を考慮いたしまして今の軽減措置をとったわけでございます。
 先生そういうことを是正すべきであるというふうな御意見だと思いますけれども、国産材と申しますか、国有林材を扱っておる業界は保証にしか頼ることができない零細な業界が非常に多うございまして、その場合に金利負担が過重になるのではないかと考えられますことと、国有林材の販売がそのために円滑にいかなくなるおそれもあるのではないかというふうに考えられておりまして、これは販売政策の一つとして、国産材の市場確保ということも考慮に入れまして、この制度につきましての御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、財投資金の方につきましては、国の金融政策から決まってくるところでございますし、これらの延納関係の金利処理は、私どもの販売政策と市場確保、顧客対策としての性格からいろいろ判断される点もありますので、直ちに結びつけることはどうかと思います。
私ができるだけ随意契約を避けて一般競争契約によるべきだと言うのは、最近もどこかの営林署で問題が起こっておったようですが、どうしても随意契約でやるということになると、そうあっては困ることだけれども、業者と当局側の癒着という問題も間々起こるので、私は、できるだけそういったことを避けるためにも一般競争契約というものを重視すべきだ。しかし、そればかり全部やっていくというぐあいにはいかないという事情も出てくる場合があるということは、それはわかります。わかりますが、その方向に重点を置くべきだというふうに思いますので、そういうふうな御努力をいただきたいと思います。
 これは後で農林大臣からの御答弁をいただきたいと思いますが、もう時間が参りましたので、もう一つ申し上げておきます。
 これも前の国会で指摘したのですが、御案内のように、財投資金から七・一％の金利で林野庁は金を借りているわけですね。それから、延納を認めておりますが、この延納に対する利率は五・六四％でやっておるわけです。これはおかしいじゃないか、こんなばかな話はないぞということを私は盛んに言ったわけですけれども、従来の慣行でもあるし、今の実態からしてこれはどうしても避けられぬのだということだったのですが、これはどうなんですか。私はやはりおかしいと思うんですよ。七・一％で自分が金を借りておいて、延納を認める場合には延納金利は五・六四％でいくんだ。これでは話にならぬと思うのですが、どうでしょうね。
しり切れトンボな質問になりまして恐縮でありますが、申し上げたいことがまだありますけれども、もう一点だけ御質問したいと思います。
 この定年制の実施によって、いわゆる年金資格がまだ取得できないのに退職せざるを得ない方々がかなり出てくるのではないかということが懸念をされているわけでありますけれども、これが具体的に六十年実施といった場合に、どのくらいの人員が年金資格を取得しないで退職する対象者になるかというようなこと。
 それから、年金受給資格が発生しない者のための救済措置として、一つにはいま言ったような勤務延長なり何らかの措置で、いわゆる地方公務員法の側で救済を考えるという考え方と、もう一つは受ける側の年金の方で特例でもって受給資格が得られるように措置をするというような方法と、二つのことが論議をされております。何か大勢としては、年金の側で特例措置を設けて、たとえば十五年年金とかというような形ででも受給資格を発生させる措置がとられるようなことが言われておりますけれども、このことについてはどのような方法をとろうとしておるのか。
 それから再任用者の年金の取り扱いですけれども、勤務延長は従前どおりの職務と地位で勤務が継続されるわけですけれども、再任用者については恐らく給与もダウンして、一たん離職をして再就職をするという形ですから、これは年金等の通算が行われるのか、どういうことになるのか。さらに細かい話をすれば、共済年金の受給については退職時の報酬月額を基準にしてやるわけですけれども、そういう点についてはどうなのか。
 それからもう一つ、最後に再任用者の問題ですが、いわば再就職なんですね。一たん離職をして改めてまた就職をするという形式をとった場合に、同じ公務員の定年制の退職者であって再び民間に就職をした場合には、当然共済年金の受給はありますね。何か高額所得者に対する所得制限は一部にはありますけれども、そういうのを除けば一般的には年金は受給できるわけですね。ところが再任用による者は、同じように一たん退職をして再雇用という形で就職をするわけですけれども、Ａという人は民間へ入ったから共済年金をいただいてそちらの会社からも給料をもらって、Ｂという人は再任用されたので、その場合に年金が受けられるのか受けられないのか、いわゆる民間との権衡という観点からしてその取り扱いはどうなるのか、最後に伺っておきたいと思います。