私も実は引き揚げ者の一人でございまして、渡部分科員よりは少し年が上でございまして、一軍人としてああいうパニック状況、悲惨な状況を実は見ております。気持ちは同じでございますが、まず第一に中国政府との十分な打ち合わせ、そしてまた了解を得ないとこの問題は解決できないということでございます。それと、やはり一時期を越されてそして親捜しをする。中には、帰れるだけでいいんだ、やはり永住するのは中国に帰って永住するんだ、そういう方も実は過去の例でも今回でもあるようでございますから、内容的にもなかなか複雑な内容を実は持っております。気持ちとしては、一挙に大量日本に来ていただいて、そして親捜しをしていただく、肉親捜しをしていただく。その上で日本に永住されるか、また大陸にお帰りになるか、いろいろ本人の判断もあると思いますので、これは非常に複雑な、しかも国際問題を含んでおりますし、むずかしい問題でございますけれども、渡部分科員の御趣旨というものは私もよくわかります。これも始まったばかりでございまして、厚生省としてもまだ万全の体制を組んでおるとは私も言えませんし、特に中国政府とも十分話し合いをする、今回、日本からも訪中団を派遣いたしましてそういう点で十分相談、打ち合わせをして、御趣旨に沿うような方向に全力を挙げたいと思っております。（渡部（一）分科員「数の見直し」と呼ぶ）見直し等においてもいろいろ検討をさせていただきます。
いまの数字は明らかに前々から積み上げられたもので、百二十というのはそれでも一生懸命やったという数字だと思います。しかし、それは少な過ぎます。千人規模に引き上げなければだめだ。そして向こうでは名のり上げることのできた人は希有なるケースである。私が中国へ行って接触したケースでも、日本人で名のり上げてきた人がいる。そういう人たちは、名のり上げること自体がいままでの間、特に政治的な変動期にはマイナスになり、自分の就職先を失い、社会的ポテンシャリティーを失うものだから、言うことができない。数は十倍ですよ、軽く見積もったって。だから、ともかくいま名のり出た人はもう死にもの狂いで名のり出ているんだから、すぐ引き取るのは当然。そしてそのほかのわからない人に対して、肉親関係があるならある、ないならないというのを中国政府と早急に打ち合わせて判定することが必要じゃないですか。そのためにはこの援護措置全体を見直さなければならない。大臣、ひとつ本気になってやっていただきたい。レベルが低く、こんなに数が少なかったらもうどうしようもないのですから。これでは役に立たない。そして悲惨な思いだけを国際的にさらして、日本人、日本国政府はこんなに同胞に対しても残虐なのかという思いを世界に知らしむることが、この国際化時代にどういう政治的意味を持つか、私はひとつぜひとも抜本的な御対策をお願いしたい。
この問題は早く解決しなければいけないと思っておりますのは私どもも全く同様でございまして、五十七年度におきましてはこの六十人を百二十人に増加をいたすべく準備中でございます。
 そのほか、先ほど来申し上げておりますように、この九百人の身元を解明する手がかりがどの程度あるのか。それから、養い親の方が子供を預かった、もらったときの状況がどのくらいあるかということがわかりませんと、なかなか身元調査のあれがむずかしゅうございます。
 したがいまして、今後政府の調査団を派遣いたしましたときに、その辺をめどをつけてまいりたい。それでやりますと、今度は、五十八年度には相当手がかりがつかめるのではないか。さらに数もふやして、短期に実施したいと思っております。
先ほど援護局長から答えましたように、できる限り中国政府ともよく相談いたしまして、本人はもちろん配偶者また直系卑属そしてまた養父母、この範囲内におきまして、日本において言葉の問題また生活、習慣の問題、そういうことになじめるようなすべての体制も考えまして、親捜しの過程で彼たちまた彼女たちの話の中にございます、われわれは母国また祖国に帰って非常にうれしいというような話の中で——ちょっと話がそれますけれども、初めの話に関連しますけれども、受け入れ側の感覚はやはり血のつながりというわけでございますけれども、孤児たちの考えは日本そのものが母国、祖国として、温かく入れたい、そういうことでございますから、そういう感覚の上に立って安心して帰れる、そういう環境づくりを全力を挙げてやりたいということであります。
そうすると、こうした問題について中国側と丁寧に打ち合わせなければいけないのは、中国における生活基盤を無理やり引き離して——不幸にしてこれだけ長い時間がたっている場合は引き揚げるにも引き揚げられない、とどまっているわけにもいかないというような中途半端な状況というのが非常に多く出るだろうと思うし、中国政府とも御相談の上、これが第一条件ですけれども、日本人の認定について、中国側が認めている者については日本側としてはいつでも受け入れる用意があることを中国側にＰＲする必要が一つある。それから、今度は日本に帰ってきた人々に対して、法的にもあるいは援護措置としても戸籍上の措置としても、できる限りのシステムを効果的に運用するというシステム上の問題とがある。この両面については全力を挙げてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十四年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十四年度末における財産状況は、資産総額一千八百八十三億九千百万円、負債総額八百三十八億一千四百万円、資本総額一千四十五億七千七百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百九十一億七百万円に対し、経常事業支出二千二百九十六億六千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、経営内容の公開、放送衛星の活用と受信者負担の軽減、公共放送としての番組編集のあり方、視聴者意向の吸収反映、協会財政の展望などの諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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