簡保年金特別会計におきまして直接株式の取得をいたしたいというのは私どもの長い間の要求であったわけでございます。戦時中におきまして株式を取得したという経験もございますし、これらの株式については現在も保有して、さらに新株の引受権等も行使をしておるわけでございまして、そういうことも考えあわせますと、簡保会計において株式を購入するということについて特段の問題はないのではないかというふうに思料いたすわけでありますけれども、国の会計が民間会社の株式を直接保有するということにつきまして、現時点では政府内部で了解を得ていないわけでございます。したがいまして、昨年、株式の保有だけを目的とするわけではございませんけれども、簡保事業団を通じましての金銭信託への運用ということで、間接的ではありますけれども、株式の保有ということが可能なような措置をとって現在に至っておるわけでございます。
わかりました。
 それから、最近簡保事業の自主運用の中で株式購入ということが話題になっているようですが、そういった事実があるかどうかということと、株式購入を求める理由は、答えはおのずから出てくるんですけれども、運用益を高めるということだと思うんですが、この株式購入問題についての現状ですね。恐らく大蔵あたりともお話しになるんでしょうが、現状をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。
四月一日からのマル優廃止、あるいは郵便貯金の非課税制度の改革といったような大きなものは私どもの簡易保険にはございません。ただ一つだけ、財形の関係で住宅を取得される、こういうことを目的に貯蓄保険をなされる方につきましては非課税の制度が従来同様延長されることになりましたので、その面の商品を新しく用意をしたということでございまして、それ以外に直接的に四月一日以降で影響があるというふうには考えていない次第でございます。
大臣、大体時期的なめどですけれども、対立をしているということを強調すればいつになるかわからぬということになるわけで、言葉は激しいかもしらぬけれども、ある程度政治生命をかけて、決断することは決断するという時期があってしかるべきだというふうに思うんですね。したがってそういう意味で、何月とは言えないかもしれませんけれども、ことしの秋ということがよく言われるんですが、少なくとも十月ころまでにはやっぱり何だかんだいっても結論を出さないと、それこそ国際的にもみんな取り残されてしまうということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
私といたしましては、就任早々からもう十万円という旗印を掲げておりまして、小口の零細な少額貯蓄をしてくだっている方々に利益をもたらすような政策を実現するのが当然であろうと思っておりまして、むしろ今大蔵省の方からもお話のありました農協の問題とか、各地方自治体が所管しております信用組合なんという金融機関同士の中での調整が私は難航しているんだろうと思っておりますけれども、大蔵省の内部的な問題の中で、この金融機関の中での話をいかに早く調整をしていただくかということに私は問題がかかっていると思います。世界的な傾向から見ましても、もう日本だけが取り残されているようなことでございますから、早く我々は実現をいたしたい、大蔵省の内部事情の調整に期待をしているというのが私の気持ちでございます。
郵政大臣、この問題もう目の前に来ていますし、遅くとも秋には実現をしなきゃいかぬとか、そういう話も聞くわけですね。今の大蔵の答弁を聞きながら思うんですが、できるだけ早急にとは言っているが、あるいはまたいろいろバランスを考えにゃいかぬと、こうおっしゃられておるんだが、一体どういう、内容を認めるのか認めないのか。郵政省としては、たしか小口ということで、十万ということをおっしゃられていると。今のところ、何となく大蔵あたりから出てきているのは五百万というようなお話になっていますね。五百万じゃ何の意味も僕はないんだろうと思います。したがってその辺、大臣としてちょっと答えにくい問題もあるかもしれませんけれども、ひとつ胸の内を明かしてくれませんか。
預金金利の自由化につきましては、大蔵省としても積極的に推進する方針でございます。ただ農協、信用組合等中小金融機関の経営に及ぼす影響等にも配意しつつ、信用秩序に混乱をもたらさないよう漸進的に進める必要があると考えております。このため金融情勢等を勘案しつつ、大口のものから順次段階的に自由化を推進しているところでございます。
 小口預金の自由化につきましては、六十一年五月の金融問題研究会の報告におきまして、当面、過渡期の措置として、小口の市場金利連動型預金を創設することから始めるのが現実的であるという提言をいただいてございます。今後この報告書の提言を踏まえまして、郵便貯金と民間預金のトータルバランスの確保等の環境整備を図りつつ、できるだけ早期に何らかの具体的展望が得られますよう郵政省御当局と協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 では次、貯金事業の問題についてお伺いいたします。
 まず、四月一日からマル優が廃止をされて、それで金融の自由化の問題も控えている、マル優廃止に伴ってかなりの争奪戦があるというふうに言われているんですが、郵貯の問題として現状維持というものができるのかどうかということをまず端的にお伺いしておきます。
市街化区域内の農地につきまして、ある程度の規模のあるものについては土地区画整理事業等の実施が有効かと思われますけれども、ただいま先生御指摘のように、非常に小規模な、例えば介在農地みたいな感じの宅地化につきましては、適正な配置規模の公共施設の伴った計画的市街化を誘導するというふうな意味では、確かにおっしゃいましたような地区計画制度を活用しますと細街路とかちょっとしたオープンスペース等を地区施設として決定できますので、そういった地区計画制度を大いに活用するというのが非常に現実的でもあろうかと思っております。今後とも積極的な導入を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 ちなみに、地区計画制度ができてから最近だんだんふえてまいりまして、全国に二百六十五地区までなってまいりました。その中で、今先生のおっしゃるような介在農地的なものへの対応として、二号地区と法律上申しておりますけれども、スプロール防止等の観点から指定されたものが五十九カ所ございます。こういったものを極力ふやすよう努力してまいりたいと考えております。