いわゆる死の灰が西の方から東の方に流れた、それを精密に申し上げる資料は今手元に持っておりませんけれども、概念的にはそういう状況があったということは私どもも承知をしておるわけでございます。
 しからば、いわゆる死の灰というものが持っておる放射線のレベル、そういうものから見ると、今までの昭和五十一年あるいは五十三年の調査の結果から見ても人体に影響を及ぼすようなレベルのものではなかった、こういうふうに理解をしているところでございます。
ごく最近の資料で、去る五月八日の読売新聞の報道で、長崎大学の水産学部の宮原教授が研究を明らかにしております。そこでも、長崎原爆の死の灰は西風に乗り、爆心地から東方に広範囲に放射性降下物があったことを明確に裏づけておる。
 この研究結果をどのようにあなた方は認識しておりますか。
先生が御指摘の、そういう地域の健康状態をつぶさに調べていく、これは非常に大事なことであると思うわけでございますけれども、非常に小さな地域の死亡状況というものは、その地域に長年住んでおる方々の特性だとかあるいはその時点での偶発的ないろんな現象等で、ある場合には特定の疾患が非常に多くあらわれるというようなこともあるわけでございまして、またいろいろ統計的な手法で、そういうことの特殊性ということは明らかにする努力をする必要があると思うわけでございます。
 一方では、先ほど来申し上げておりますとおり、この原子爆弾被爆者の問題は、あくまでも放射線被曝ということが基本にあるわけでございますので、そういう身体的な状況を調べる前に、本当に放射線がその地域で大量に人に被曝を及ぼしたのかどうか、そういうことが合理的に推定されるということが前提になるのではないかというふうに思うわけでございます。
私は、これを証明するためにどういう方法で調べたのかと電話で聞いてみたんです。そうしたら、病院のカルテがない。それはなぜないのかといったら、五十七年七月の水害で流れてしもうたというわけだ。そこで、死んだ方々の家を一軒一軒ずっと訪ねてみて、あなた方の方に渡しておるこの資料のような病態で亡くなっておるというのが実情のようであります。
 だからして、健康の診査あるいは死亡者の死因等を十分調査して判断することも、私は、科学的、合理的根拠を見つけるためにぜひ必要ではないかなと思うんです。合理的、科学的根拠を見つけ出すには努力をしなければいけない。
 地域拡大をしていくというのが被爆者対策の行政の姿勢じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
あのね、あなたは、もうこれ以上は我々は言わぬからということをだれか言ったの。
 長崎県と長崎市が原爆の地域拡大を要請をしておるのは、毎年こういう書類を出して、この末尾の方にちゃんと書いておるんです。毎年これをやるんです。それをあなた方がしない。しないから、私は、特に間ノ瀬という地区に再三行って、実態を聞いて、それを何とかしなければいけないということでこの三回目の質問をするわけですから、私どもが知らないようなそういうことを言って、これでもうしないとかいうことを言っちゃだめです。
 そこで、この間ノ瀬という地区が当時のことを一番よく詳しく調査しておるんです。ここは、長崎市の東部の六キロないし八キロの地点に位置をしておる山間部なんです。被爆当時、被爆者が長崎市の浦上方面から諫早方面へ抜ける唯一の近道として利用されておる。そのときに、当地区の各家々の方々は、水を与えたり食糧を与えたりして、負傷者の手当てをしてやった。そこから先へ行けないんですから、こういう人方を非常に努力して看護した話も聞かされておる。
 それで、その地区は、被爆当時四百名程度の人口があったというわけだが、現在はもう半分近くになっておる。昭和二十年八月十日から六十年七月十一日までのこの地区の死亡者が百四十六名おる。しかも、その中で、がんによって死んだ方が二十九名、白血病が四名、原爆症が五名となっているんです。
 こういう実態をあなた方は知っておるんですか。
大分控え目に五千名体制で、とにかくそこまではいきたいということのようですけれども、これはまさに多々ますます弁ずであろうと思います、不必要なものは要りませんけれども。
 かつてアメリカが、私も反米の立場をとるものではないんですけれども、余りにもアメリカの海外諸国に対するスタンスといいますか、そういうものがやはり自己のある特定の政治目的を持ち過ぎて、オーバーコミットをしてきたんじゃないか、そういう批判を私なりに持つのです。
 これからの日本が果たすべき役割というのは、そういう立場でなく、特定の政治目的というようなものではなしに、自己の勢力圏を広げるんだというようなことではなしに、やはり何といっても非常に貧しい発展途上国、かつては後進地域とか後進開発地域とか言われましたけれども、最近ではそれを言い直して開発途上国と言っておりますけれども、そういうようなところで、本当に飢えに苦しみ、貧しい生活に苦しんでいる、しかも政治体制もしっかりしてない、ましてや教育、文化、芸術、そういうような面でも生活の見合いにおいてやはり非常に貧しいものがある、そういうようなところに居住をしている。同じ地球上の民族として、それぞれ民族性はあるにしても、そういう人たちが本当に人間らしく生きられるような、そういう方向に向かって平和的に、民主的に、そして生活を大事にする、生活を向上させていく、こういうような立場で、やはり本当にそれぞれの相手の国の国民のニーズにこたえる、本当にニーズにこたえる、そういう立場でやはりこれからの日本の外交というものは発展させていかなければならない。
 そこがこれからの日本の、アメリカとは一味も二味も違った新しい行き方ではないかと思うのでありますが、その点について大臣の御所見を承りたいと思います。