もしそのとおりだといたしますと、これ昭和五十四年の五月の更正決定でありますからして、目下本委員会において審査中の五十四年度決算の歳入に影響があると思うが、どうですか。

 これはこの間たまたま大蔵委員会で問題を指摘をしておきましたので皆さんは御存じかと思いますが、大臣もわかっていただいておりますね
長官、あのときは欠席でしたが、おわかりですな

 結局、二枚の大津税務署長が執行した更正決定通知書
更正の期日はいずれも昭和五十四年五月十一日、減額更正でした
減額を受けた人は大津市大江三丁目一四ー二七井上宗次、大津市一里山三丁目一四ー二六井上健二郎、これは兄弟であって親の財産を相続をして二分の一ずつの共有という関係になっておる
更正を受けた額、つまり税金を減らしてもらった額は井上宗次が二百五十二万九千六百円、井上健二郎が二百五十六万三千七百円、二人合わせると五百九万三千三百円ということになっておるんですが、まず最初に、これは事実かどうかをひとつお答えいただきたい

ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
通産省待たせて非常に悪かったんですが、もう時間なくなりましたから明後日、十一日の総括のときに北極石油株式会社の問題、石油公団の問題その他回させてもらいます。
 また、大蔵関係、天下りその他の問題も総括に回します。
 終わります。
信金の地区の拡張につきましては、私どもといたしましては通達を出しておるわけでございます。それに基づきまして基本的な考え方を示しているわけでございますけれども、それによりますと、その地域の経済状況、資金の需給状況、他の信金との競合関係等から見て、地縁的金融機関としての機能を十分発揮し得る程度のものといたしまして、信金制度の本旨にもとるような地区拡張が行われることのないよう十分留意してもらいたいということを言っているわけでございます。
 ただ、最近におきます地区の広がりにつきましては、経済圏がかなり広範囲に広がってまいる、あるいはその取引層が広がってくるというようなことによりまして、若干他地区への進出が見られるところでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような信金制度の本旨にもとるような地区拡張が行われることにつきましては十分配意しているところでございまして、きょうの御指摘等も十分踏まえまして、今後の店舗行政を行ってまいりたいと、こう思います。
都銀の中小金融への参入につきましては、確かに計数的にもふえておるわけでございます。ただ私どもといたしましては、都市銀行におきましても中小企業金融に相応の貢献をしていくということが必要であるというふうに考えておるわけでございまして、これが羽目を外すような、節度を外すような参入につきましては十分自粛を求めてまいりますけれども、適正なる参入であれば私どもはこれを前向きに考えておるわけでございます。それによりまして中小企業業界が健全に発展していくということをねらえるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、中小企業金融専門機関の独自性の問題につきましては、五十五年の十一月に金融制度調査会の答申が出ておりまして、相銀、信金、信組含めまして中小金融機関としての適正なる役割りを期待されておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、相互銀行につきましては非常に地方銀行と業務内容も大変似通ってきておりまして、その点につきましてどの点が違うのかねというふうな御質問につきましては、本当のところ、私どもといたしましてもやや同質化されつつあるんではないかという気がいたすわけでございまして、行く行く時代の推移とともに、再度金融制度調査会等にもお諮りいたしまして御審議いただきたいと思っておるわけでございますけれども、当面は五十五年の答申に従いまして、相互銀行を中小企業金融専門機関といたしまして行政的な対応をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
それでは、お答え申し上げます。
 先ほど先生のおっしゃいました、産業政策と独禁政策の間には緊張があった方がいいのではないか、こういう御指摘でございますが、基本的には私もそのように思っております。
 そこで、先ほどの御説明がちょっと舌足らずだったかと思いますので、もう一回私の考えを申し上げますと、むしろ調和というよりも独禁政策と産業政策がこの法案では均衡している、こういうふうに言い直す方があるいはいいのかと思います。均衡しておりますが、ただ、その中には緊張も内在している、むしろそのように説明した方があるいはよかったかなという気がいたします。いずれにいたしましても、独禁政策、産業政策のどちらか一つだけでは世の中治まらないので、やはり両方が必要だというふうに思っております。この点が一つ。
 それからもう一つは、産業政策はいろんな局面があると思います。その中には独禁政策と緊張あるいは対立する面もありますし、それから、独禁政策と同じように競争という手段で産業政策をやる局面もある。そういうことで産業政策は一つのものというよりも、もっと複雑なものだろうと私は思います。
 そこで、この法案ではどうかと申しますと、結局、産業政策である程度独禁法と緊張関係に立つ局面もあろうかと思います。たとえば指示カルテルなんか、そうであろうかと思います。ただその反面、構造改善基本計画の方では、一応独禁法の枠内でやるという面とか、あるいはこの法案にも書いてあったと思いますが、競争が存在する場合にこの構造改善基本計画を認める、こういうことも書かれておりますし、この法案に関しては、やはりそれほど強い対立関係ということにはなっておらないのじゃないか、こんなような印象でございます。