私は将来の改革の問題、そしていま総裁が努力しておられること、これはこれで承知しておりますけれども、いやしくも国鉄が今日のような状態になったことに対して、やれ権限はないとか、なかなか閉鎖社会でわからなかったとか、このような言いわけがましいことをするということはふさわしくない。むしろ率先立って、国鉄再建のための陣頭に立たれるべきが総裁の立場ではないか、こう私は思います。
 しかし、この問題は横へ置きまして、政府は五十二年十二月二十三日に「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進する」という閣議決定をしていらっしゃいます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
そして、さらに引き続いて五十四年十二月二十八日に、この五十二年閣議決定を「一層厳正に運用する」、これまた閣議決定をされております。そして五十四年十二月十八日には閣議了解事項として「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」と決定されまして、民間人からの積極登用の方針を再確認していらっしゃいます。しかし、国鉄においてはこのことは全く実現されておりません。総理として閣議決定の重さ、重みというものをどうお考えでございますか。
国鉄の高木総裁に対して、いろいろ国民の皆さんの中には、御注文をいろんな角度からなさっておると思います。しかし、いま高木総裁が行っておりますのは法律に基づく国鉄の経営改善計画、六十年までにこれを達成をするという計画をいかにして実行に移すかということに私は全力を尽くしておられると、こう思います。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
しかし、その目標を達成するに当たって、思わざるいろんな障害、累積したところのいろんな改善を要するところの問題とか、悪慣行、そういうものが存在をする。それに対して、いま日夜悪戦苦闘、それに闘っておられる。これが現在の高木さんが置かれておる立場であろうと、私はそのように理解もし、またその努力に対して、これに感謝の気持ちを持ちながらも、さらに一層の努力を要請をしておるというのが率直な気持ちでございます。
 いまの高木総裁のお話の中にあったという、この総裁としてのいろんな権限、権能という問題について、いまのままでいいかどうかという問題につきましては、かねてからこの点は問題があった点でございまして、今後の国鉄の抜本的な改革、再建に当たっては、そういう国鉄総裁の権限といいますか、職責にふさわしい私は当事者能力というようなものにつきましても、これは十分検討さるべき問題であろう、こう思っております。
総理にお伺いいたします。
 サンケイ新聞では「国鉄はほんとうに必要なのか」、こう題しまして「第一部 破産」「第二部 現場」「第三部 赤字地獄」三部にわけまして、すでに三十五回にわたるキャンペーンを行っております。その第三部の締めくくりとして、四月二十一日付の記事の中に次のように記載されております。高木国鉄総裁は四月十四日「日本記者クラブで講演したが、そのさい「国鉄総裁」の立場について、国鉄総裁は手足をしばってプールに飛び込ませるようなものだ、大事なことはなにひとつ自分で決めることができない」と述べて、次々露見する悪慣習について、国鉄は軍隊に似た閉鎖社会であり、何か悪いことが起こると、内でかばい合うからなかなかわからないと語った、こう報告しまして、記者の立場から、総裁の権限は小さいかもしれないけれども、総裁就任以来果たしてその権限をフルに生かそうとしたのだろうか、このような疑問を投げかけますと同時に、「がっかりすると同時に、率直にいっていらだちを感じた。」、そのような感想を述べ、その結びとして、世間では非常識であることが国鉄では常識となっている。国鉄労使は国鉄自身の惨たんたる現状にしっかりと目を据えて、不安を感じ、常識の通用する普通の状態に回復するにはどうしたらよいかを考えるときである、こう結んでいるわけでございます。私としましても全く同感でございますし、国民大方もまたこれに共鳴しているものと思います。
 そこで、総理はこのように新聞に報ぜられました国鉄総裁の姿勢について、どう受けとめていらっしゃいますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、森山眞弓君、黒柳明君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、中野鉄造君及び小谷守君がそれぞれ選任されました。
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いま大臣の答弁の中にありました日航から勧告に対する回答を寄せられたということについては、後ほどお伺いする機会をつくりたいと思うのですが、今回のこの日航の事故は、いまから十三年前に航空審議会が、航空機乗員の航空適性の確保についてという航空安全にとってきわめて重要な内容を持つ答申を行ったことと私は深くかかわっていると見ています。ということは、十三年前に、航空機がどんどん発達する、大型になる、そしてコンピューターによる操作も多くなる、その結果、航空機乗務員の適性確保というものがさらに重要な要件になってくる、こういう指摘を行って、早急に運輸省として、あるいは日航として具体化しなければ大変なことが起きますよという警告も含めて、その具体的措置を早急に求めたというのが十三年前の答申の中にあります。答申を読みますと、まさに将来を予知したすばらしい答申だと、私はこのように見ています。
 しかし一方、それを受けた運輸大臣あるいは運輸省がそれを一〇〇％実施したかというと、そうではなかった。ここに私はその怠慢ということを具体的に申し上げたいと思います。幾つか改善すべき具体的措置が提言としてなされておりまして、それはいわばつまみ食いをされたような状態になっているわけです。やったものもあるし、やらないものもある。
 そこでお伺いしたいのは、実施した分はそれでいいとして、手をつけなかったその要請内容について、なぜこれをやらなかったのかということについてお伺いをしたいのです。
 私がその答申を読んだ限りでは、次の二点は実施されていないと思うのですが、いかがでしょうか。一つは航空局に配置すべき航空医学、航空心理学の専門家、二つ目は国が設置すべき航空機乗組員適性検査機関。これは航空機乗員の航空適性確保について国が責任を持ってやらなければならない、早急に措置をするべきであるといって勧告されたその具体的な中身ですが、この具体的措置、十三年間なぜ放置してきたのかという点についてひとつ説明をいただきたいと思います。