五十六年、鈴木内閣の臨調を経て、今おっしゃいましたように、平成七年二月、村山内閣の閣議決定によって経営の効率化や業務内容の見直しということだろうと存じます。
 普通に民間の企業の場合を考えますと、改革と申しますと、経営の合理化を目指して歳出削減をする、あるいは業務内容の見直しをして、人事改革とか機構を見直すというのが世間一般の改革ではないかと私は思います。
 ということを踏まえて考えてみますと、二つの法人が一つになるということは、つまり一足す一イコール一・五ぐらいになるのが行革ではないかと存じます。これをちょっと調べさせていただきましたところ、これは一足す一イコール一・九ぐらいである。他省庁の統合を見ますと、これが二・七や八のものもございます、焼け太りのところもございますから。それを見ますと、文部省のこの統合はあるいは良心的なのかしらんと思いましたけれども、このような統合はちょっと世間一般が考えております行革とはほど遠いのではないだろうか、橋本総理が火だるまの行革をと唱えていらっしゃいますからには、やはり多少の火だるま的気配がなければおかしいのではないかというふうに考えております。
 佐藤孝行行革本部長は、数合わせに終わらぬよう、統合という手法はとらないというふうに述べていらっしゃいます。スリム化ということが行革であるならば、これはスリム化なのかしらんと思いますので、幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。
 先ほどの自民党の栗原先生とダブるかもしれませんけれども、この両法人の統合の目的というのは何か、もう一度ちょっと確認させていただきたいので、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
行政改革は今次内閣の最重要課題であります。そこで、文部省におきましては特殊法人あるいは規制緩和ということを進めてまいっております。今御審議をいただいている日本私立学校振興・共済事業団法案もその行政改革の一環として、平成七年に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」ということを具体化したものでございます。
 そこで、規制緩和につきましては先月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が行われたところでありますが、それに当たって教育の分野についても幅広く検討を行って、学校選択の自由化など多くの事項を盛り込んだところであります。
 今後とも行政改革には真剣に取り組んでいきたいと考えております。
新進党の池坊保子でございます。
 私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団の両法人の整理統合について、文部大臣並びに文部省の方々に質問させていただきます。
 先日の趣旨説明の中で大臣は、今回の両法人の整理統合について、行政改革の一環としてとおっしゃいましたけれども、大臣は行政改革というものをどのようにお考えでございましょうか。
終わります。終わりますけれども、やはりこの天下りの問題については、私ども国民的議論を起こして整理しておかないと、単に天下りはいかぬということで現実に国民に御迷惑をかけるようなことにならないように、我々も注意していかなければいかぬと思っております。そのことをお話し申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
一般論として申しますと、特殊法人の役員の選任について申しますれば、その当該法人の設立目的に即して、その役員にふさわしい人材の起用を図るというようなことになろうかと思うわけでございます。
 もちろん、ただいま御指摘のありましたような職務の公正さということにつきましては、これは厳正に保持をされなければならないわけでございますが、基本的には以上のような考えてそれぞれの法人の目的に即して適任者に就任をしていただいているということでございます。
 ただ、このことにつきましては、今もお話ございましたように、昭和五十二年にも閣議決定があり、さらには昭和五十四年にも閣議了解をいたしまして、国家公務員から直接就任をする人の数というものが余り多いことには問題があるのではないか、こういう御批判をいただいているわけでございます。逐次その数は減らしてきているという状況にございます。
今回の統合につきまして、法案におきましては、私立学校の教職員共済制度の実施主体は共済組合から事業団に変更するわけでございますけれども、給付の種類、水準、掛金など共済制度の内容は従来のものから変更を加えませんで、そのまま継承するという考え方をとっておるわけでございます。
 したがいまして、今回の統合は、行政改革の観点から、特殊法人の整理合理化を図るために行われるものでございまして、共済制度の内容そのものに変更を加えるものではございませんので、この統合が将来の公的年金再編成のあり方の検討に影響を及ぼすものとは考えていないわけでございます。
 先生御案内のように、公的年金の一元化問題につきましては、各制度がそれぞれ異なる歴史や沿革を有している等のことがございまして、平成八年三月八日の閣議決定におきまして、この私立学校教職員共済につきましては、その成熟度の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における制度の位置づけについて検討を行うということになっておるわけでございますが、そういう点については基本的に変わらないものと考えております。
さきの総理の所信表明の中で、特に残された課題として、税制改革、そして教育改革というものに言及されておるわけであります。しかし、残念ながら私どもが最大の関心を持っております行財政改革、この部分については、胸を張る部分には入っておりましたけれども、非常に大きな課題として残っておるという問題認識として所信表明の中で言及されていない。このことが私は非常に残念でなりませんでした。
 御案内のとおり、確かにこれまで行財政改革も国鉄改革等を中心にしましてかなり進んだものもあります。しかし、大方のところは予算編成の際に歳入歳出の数字合わせのため経費削減という、そんな形で国民にツケを回す、あるいは地方にツケを回す、そういう形のものが大部分であったような気がしてならないわけでございます。そういう意味では本来の行政改革にメスは入っていない。
 例えば補助金行政の問題。補助金の削減はありましたけれども、行政のあり方にはほとんどメスは入っておりません。あるいはまた中央省庁の再編合理化の問題、あるいは現業部門を除く地方出先機関の合理化の問題、あるいは特殊法人、公益法人の整理、地方分権の推進。特にこれは最近問題になっておりますが、縦割り行政の弊害、行政の効率化、能率化行政の推進等々、これからの課題はまさに山積しておると言っても過言ではないのでございます。したがって、所信で述べられたように、これからも「引き続き経費の節減合理化に努めるとともに」というような文句では包み切れない大事な課題が残っておる、私はこういうふうに思わなければならないと思います。
 特に、行政改革が官僚機構の組織、運営、発想、こういうものにどの程度切り込んだのか甚だ疑問でございます。市場開放の問題にいたしましても、諸外国の日本を見る目にいたしましても、批判の相当部分は日本の官僚機構の保守性のセクショナリズムに原因がある、こう考えるわけでございまして、私は、今おっしゃったような気持ちがあるならば、ぜひ所信表明の中で次の政権に堂々と承継していただく課題としてこの問題を取り上げていただきたかったと思うのでございますが、所見はいかがですか。