私、資料を少し見ておりまして、そのときにちょっと感銘を受けたある教授の言葉があるんです。モントリオールのカイザー教授の言だというのです。
 確かに交通安全という立場からすればスパイクタイヤは最優先さるべきものであろう、しかしスパイクタイヤの使用が総合的に有利であると結論づけている研究論文発表は見たことがないというのです。要するに、総合的な交通安全ということと、それから道路の補修ということが欧米では主たる理由のようでありますが、しかし健康被害は今当然入ってきているわけで、それらを総合的に見ればスパイクタイヤを使用するという意味はないんだということをもう古くから言っているお方のようです。脱スパイクの立場を理論的に支え、そして社会に啓蒙的に働きかけた先達であるということでございました。
 私は、我が国が先進国と言いながら十五年も欧米におくれをとっているということは、日本人の文明の度合いというか頭の中の考え方というか、そういうものが常に欧米にある意味では批判を受けている、そういう一面を見せられたような気がするんです。
 今、局長のお話にありましたように、環境庁もわかっている、環境庁はもちろん積極的であった、しかしどうしても他省庁との間での調整ができなかった。これは環境アセスメントにも見られることでありまして、私はこれも残念だと思っているんですが、いずれまた折を見て提案をしたいと思っております。同じようにおくれをとったということに対しては環境庁もお認めのようでありますし、私もこれ以上どうということじゃないんで、仕方がない、一歩でも前進をすべきだということを今考えております。
 次に、今度スタッドレスタイヤがどれくらい普及されていったか、普及率ということが今いろいろ言われておりましたが、普通車のスタッドレスタイヤの性能というのは大ざっぱに言ってスパイクタイヤの八五％とか九〇％ぐらいまで向上している、だから実用的にはもう差かないというようなことが言われておりますけれども、問題は先ほど来の御質問にもございましたが、大型車用のスタッドレスタイヤがどうなっているかということでございます。
 昨年の十一月に私が質問したとき、通産省の方の答弁で、大型車用のスタッドレスタイヤを試作している、そしてこの冬には限定販売をしてその評価をしてもらうことになっているというお話でした。その一部が札幌市のバスなんかにも使われているのかなと思いますが、そういうことを試みに使ったデータが札幌ではあると聞いております。私はデータを持っておりませんけれども、そういうところでの評価、大型スタッドレスタイヤを使用してみたときの評価についてどんなふうになっているでしょうか、御存じであったら承りたいと思います。
私どももこの法案を作成する過程でどうしてこんなになっちゃったのかなとみんなといろいろ話し合いながら、早くやらなかったらいけない、こうやったわけでございますが、その幾つかの理由はこういうことではなかろうかと思っております。
 我が国では地理的に非常に狭隘であるというところから自動車道路の整備というものが諸外国に比べて後からできてきている、いわゆる自動車社会への突入の時期というのが遅かったということが一つあるのじゃなかろうか。それからもう一つは、山間部とかいろんな地勢がございますので、除雪、融雪という作業が外国ほど簡単にはいかない。また、先生御指摘のように、岩塩がないというところから塩を振って融雪するというような行為が余り社会的には行われていない、そういうようなことがもろもろございまして、それで対策がおくれている間にあっという間に一〇〇％のスパイクの普及率になってしまったので、そこまでいくと今度は逆にそれを脱スパイクに戻すのが非常に困難である。諸外国では始まったところで道路損壊のために対策を打ってやった、日本は一〇〇％近くになって健康被害の方からやった、ここで非常な立ちおくれがあったのではなかろうか、こう我々の内部では反省しているわけでございます。
そこで、大変気になるところは、一九六〇年代後半から七〇年代として今一九九〇年ですから約二十年たっているわけで、一九七五年ぐらいにはもうほとんど欧米では全面禁止あるいは一部禁止ということになっておったようですが、十五年以上も日本がおくれをとったという理由は一体何でしょうか、承りたいと思います。
私どもの方では平成元年に諸外国に調査票を送りまして、その結果を集計いたしました。
 欧米の二十三カ国のうち十五カ国でスパイクタイヤの使用を規制しております。これは、南の方の国はその必要もないわけでございまして、北の方の実施率が高いわけでございますが、使用規制を行っている国のうち多くの国では一九六〇年代の後半から一九七〇年代の中ごろにかけて規制というものが始まっておるわけでございます。
この生産緑地指定、生産緑地法が改正されて新しい生産緑地法の指定を受けた後、現況がどうなったかということをちょっと申し上げておきますと、それまでは批判を浴びていたようにややルーズな管理といいますか、知らない人が見るとそこが農地なのかどうかよくわからない、あるいは栗の木がまばらに植えてあったり、やや農地とそうじゃないところの区別が不明確なところがありましたけれども、この改良の生産緑地法が指定されてからは、ある意味では非農業者の入れない空間というか、いわば営農をするためにフェンスなり鉄条網で仕切って、作物が一応植えられているという状態になっているわけですけれども、耕作者によって多少幅がありまして、大変熱心に耕作しているところもあれば、ある程度家庭菜園的な感じのところもあるわけですけれども、逆に、改正された生産緑地法の指定を受けることによって非常にオフリミット性が強くなったといいますか非農家にとっては共有しにくい空間といいますか、こういうところがいざ震災が来たりしたときに果たして避難地としての機能が十分果たせるのかどうかということがやや気になるわけです。
 むしろ私としては、指定の精神を重んじる立場からいうと、もちろん今のような生物生産の場として重用するというのも一つの考え方でしょうけれども、もう一つの考え方としては、防災機能なり公害防止機能、アメニティーの提供ということを重視する立場に立ては、これは前者をＡタイプとすればＢタイプということになるのかもしれませんけれども、非農家に開放されていること、良好な緑地空間としての管理が行き届いていること、あるいは潜在生産力が維持されていること、そういう条件のもとで、期間は三十年間、こういう条件を維持するということは、ある意味では市街化区域内農地の持つ社会的な有用性を十分満たしているのではないか。これをある意味では生産緑地Ｂタイプという考え方で、特にこういう震災の危機が不安がられている折には、やはりもう一度今の貴重な都市内の緑地空間というのをどうとらえ直すのかというのを考える必要があるんじゃないかと思います。
 私は今、これは問題提起として、今ここですぐ結論をいただこうとは思いませんけれども、市街化区域内農地の社会的有用性ということを考えたときには、特にアメニティー、防災という二点から見ると、鉄条網でくくってオフリミットにして食材を生産するということと同様に、もう一つのタイプとして、非農家に開放されていること、良好な緑地空間として維持されていること、いざというときのために潜在生産力が維持されていること、期間は三十年ということも十分考慮の対象になるのではないかと思うのですけれども、これは生産緑地法を所掌する建設省の方の御意見を聞きたいと思います。