この問題だけではありませんので、先へ進みたいのですが、最後に一つだけ。
 過日の私どもの矢野委員長の代表質問の中でも申し上げましたが、アメリカやイギリス、また西ドイツ等においては、政治倫理確立のために、例えば西ドイツ連邦議会倫理規則でありますとか、またはイギリスの下院議員の利害関係登録制度でありますとか、またはアメリカの政府倫理法でありますとか、政治家の倫理に明確を期するためにいろいろな立法措置がとられておる。こういうことも早晩、今閣僚の問題を云々してまいりましたが、私ども本院に籍を置く議員全員につきまして、こういうみずからの法律があってしかるべきではないか。私どもも議員立法の立場で今この検討に入っておりますけれども、政府としては、アメリカ並びにイギリス、西ドイツのこれらの問題に対してどういうお考えを持っておられますのか、総理からお伺いをいたしたいと存じます。
私は、今のこの政治不信を回復するためには、まず竹下内閣におかれましても、そういう方向でぜひ御検討、御努力をお願いいたしたいということを申し上げておるわけでございますが、私の申し上げている趣旨につきましては、その方向で努力してみる、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
職務に関し、相場に手を出すとか、正確な言葉かどうか知りませんが、金品の授与、受けるとかいうことはあってならないことであると思っております。具体的なケースケースについての御議論があるとすれば、にわかに答える自信はございませんが、その趣旨は私は当然のことであるというふうに思っております。
ベーカーさんの問題につきましては、私もちょっと意味を取り違えましたので、もし行き過ぎておるようであれば撤回をさせていただきます。
 ただ、私は、一々そういうことをお尋ねするまでもなく、今総理がここでにわかにそういう答弁なり宣言はできないまでも、今現状は、国民の政治に対する信頼は地に落ちておる、こういう事実関係を認識した上で、今その信頼を竹下内閣が回復されようとするならば、私は、この法律に明確にうたわれております服務規定にのっとりまして、竹下内閣としては、総理を先頭に内閣の閣僚の諸大臣が在職中金品の贈与または株式相場に関与しないという方向でこれからの内閣は進んでしかるべきである。そういうことを検討されるかどうか、今ここで御答弁ができなければ、今後の方針についてお考えを聞かしていただきたいと存じます。
最後におっしゃった問題は、十分検討すべき問題であると私も同じような問題意識を持っております。
 それから、ベーカーさんに聞いてみようと申しましたのは、長い私の友人でございますので、個人的に聞いてみょうがなと思ったことをここで申し上げるべきじゃなかったかもしれません。それであったとしたら、取り消すほどのことはございませんが、御寛容をお願いいたします。
 それから、今一般論として最初の方でおっしゃいました、いわゆる相場ということになりますと、本当は一人一人が相場を意識しておるかどうかというのは大変な問題のあるところだろうと思っております。例えば私も家業で酒造業を営んでおりますが、私の小さな株式会社竹下本店の株を私は持っておりますが、しかし上場できるものでもございませんし、売れるものでもございません。
 そうしたものと、それから一般論としておっしゃったのでわかりますのは、私もかねていつの日か申し上げたいと思っておりました。よく竹下相場であるとかいうようなことを言われたという話を聞いております。私自身、そういう言葉が出てくること自体、私的な立場で究明をしてみました、率直に申しまして。私が相場の思惑の中でそうしたことをやろうとも思ったこともなければ、考えたこともありません。が、仮にもし俗称兜町において、そういう流言飛語が正規な取引関係というもの、正規な経済行為に思惑とかあるいは混乱とか起こすようなものであったら、何かこれは本当はそうしたことが起こらないような措置をとるべきだ、これはかねて思っておりました。
園芸施設共済についてさらに一、二点お伺いをしておきたいと思いますが、一つは、これは本格実施の法案の議論のときにもしたことでございますけれども、園芸施設共済内の農作物の取り扱い問題、これは付帯的に農作物も取り扱うという形で来ておりますけれども、将来展望の問題としてはこれでは不十分であって、やはりこれの取り扱いの問題は検討を進めながら改善措置を講じていくことが当然必要であるというふうに考えております。その点どうかということと、園芸施設共済の再保険方式というものについて問題はいろいろ指摘されておるわけでございまして、これも改正するための検討を開始していく必要がある。特に、去年あたりの災害の状況からまいりますと、園芸施設共済の異常事故の問題については国がめんどうを見ることになるわけですけれども、園芸施設共済の異常事故というのは本来は、法律的に言えば、農業災害補償法第百二十条の二十三第一項第二号に基づいて、施行規則では第三十三条の二十四に基づいて、実際に昭和五十四年二月二十八日に農林水産省告示第三百六十八号で具体的な内容が出されておるわけであります。たとえば暴風雨の場合に、最大瞬間風速六十一・二メートル毎秒、こういうことになっておりまして、昨年のような台風十六号、台風二十号というような災害の中で、たまたま高知県で一カ所該当というようなことでありまして、国がこういう異常事故についてめんどうを見ると言っておりましても、去年のようなああいう相当な災害の場合も、レアケースしか該当しないというのでは、実態に合わないと思うのであります。これらの問題についても、もう少し常識的な点まで改善をし、これは省令に基づいて大臣告示でやることでございますから、農林水産省の方では、まだ発足間もないのでもう少し状況を見てからなどという声が一部にあるようでありますけれども、改めるべき点については、やはり前向きに検討して改めていくということでやってもらいたい、こう思います。