公表ということをどう考えるかでございますが、アスパルテームの資料の大部分はＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物の専門委員会に出されて、そこで十分評価にたえ得るものとされ、かつまた、その結果をＦＡＯ、ＷＨＯの委員会が各国に公表をしておる、その中にサール社のものも味の素のものも入っておるわけでございまして、したがって、先生おっしゃるのは恐らく雑誌に出したかどうかということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そういう意味では確かに雑誌には出ておりませんけれども、ＦＡＯ、ＷＨＯの委員会で使われ、その結果を印刷物として各国に配付しておる、それを私どもが採用したということでございますから、そういう意味では公表の一つの形というふうに考えてもよいと思っております。
先ほどから申し上げておりますように、食品添加物の審査に際しては、その時点その時点で最も科学的なものを踏まえてやるということでございますので、例えば、この基準では発がん性の試験あるいは催奇形性の試験について十分な記述がない、それは現在の時点で必要な資料を催奇形性につきましても発がん性につきましても要求する、あるいは国内と内容的に同じように信用できる、同じように利用し得るものについては外国のものも最近は多く使われておるというのが実態で、それはそれなりに調査会ではそういう判断でやっていただいておるということでございます。
よそのことを聞いていないのです。みずからつくった基準をなぜ守らないのか、みずからつくった基準を守ることができないそういう調査会で、公正な審議、判断ができるかということを言っておるのです。手続をなぜ守らないのか。
 厚生大臣、今お聞きのとおり、みずからつくった基準に従って、国内の資料が毒性の資料には必ず必要だという基準を設けながら、あれこれあれこれ理屈を並べ立てて、この基準をみずから厚生省は踏みにじっておるわけでしょう。厚生大臣、どうですか。今お聞きでしょう。――だめだよ、局長。僕は大臣に聞いておるんだよ。
 それじゃ、別の角度から聞くけれども、基準そのものですよ、基準そのものと実際とが合っていないということは認めるのですね。
この種の基準は、各国でもＯＥＣＤ等の国際機関でもございますが、それぞれのところで、科学の進歩に基づいて、書いてある基準をモデファイして、そのときそのときのその進歩に合ったようにやっていくんだというのが、どこの国でも、あるいはまた国際的なこういった種類の基準でも同じでございまして、したがって、その時点で最も科学的なものを資料として要求し審査をするというのが、どこの国でも実態でございます。
だから、一たん基準をつくりながら、基準をそのまま生かしながらもしあなたが言うようなことであれば、それは基準、手順ですから、改正の是非は私は今言いませんけれども、正確なルール、基準に、もし実態と合わない場合にはそういうふうに直すのが当たり前でしょう。審査する者が審査の基準をみずから犯す、この基準に従わないということで、どうしてここに厚生省の食品行政の公正さや中立が保てますか、あなた。もし実態と違うならなぜ変えないのですか。現実には変えておるのでしょうが。
基本的な考え方は従来のもののとおりでございますが、科学の進歩に伴いましてもっと厳密な資料が要るということで、国際的にいろいろ議論もされ、ＯＥＣＤでもテストの基準を出しておりますが、そういうものを参照しながら、現代の科学の進歩に合った資料を要求し、それに基づいて審査をしておるということでございます。
冒頭申し上げたように、この基準というものは、発がん性があるかないか、つまり安全性とか必要性、有用性、こういう正確な判断をするための基準、手順、それらが手続的にも正しいことが行われなければならぬ調査会が、みずからこの基準をつくって厚生大臣がこれを了承した、承認した、そういう基準なんです、そういうみずからつくった基準を全く無視する。どうしてここに審査の公正さあるいは中立、こういうものが担保できますか。あなたの今の発言によるとこれは古い資料だと言うが、そうすると、基準は生きておるけれどもこの基準そのものは変えたとおっしゃるのですか。
私がたびたび予算委員会で御答弁をいたしておりますのは、昨年政府が発表いたしました「一九八〇年代の展望と指針」、これはこれからの経済運営の基本方針を明らかにしたものでありますが、これによりますと、この八年間、五十八年度から六十五年度までの八年間平均四％の成長をする、実質成長が四％、名目は六ないし七％成長、これを目指す、こういうことが書いてあります。八年間の平均の成長率であれば、私はそんなところでいいのではないかと思いますが、ただ経済は非常に激しく動いておりますので、時にはその間二、三％成長しかできないときもあろうと思います。しかし、時には五、六％成長ができるときもあろうと思うのです。過去四年間は第二次石油危機の厳しい影響を受けまして日本経済はずっと低迷をしておりましたが、幸いにことしになりましてからアメリカ経済等が上昇してまいりましたので、客観情勢としても大変よくなってまいりました。そこで、ようやく五年ぶりに日本経済も上向いてくる気配であります。条件が整いつつあると思うのであります。こういうときに、いろいろ工夫をして我が国の潜在成長力が十分発揮できるような、そういう財政経済政策を展開したらどうかという趣旨のことを何回か申し上げてまいりました。
 私の言いたいのは、我が国の経済条件は他の先進国に比べて非常にいいわけでありますから、他の国よりも高い経済成長ができましても決しておかしくはございません。それが現在はできていない、こういうことでありますから、いろいろ工夫をして持てる力を十分発揮できるような、そういう経済政策を進めるについての絶好のチャンスではないか、こういうことを言っておるわけでございまして、結果的には実質成長もそうすれば高くなる場合もありましょう。あるいは名目成長も高くなる場合もありましょう。しかし、名目成長だけを高めるという目標で経済政策を進めていこう、こういうことではございません。