計算して計数をきちんとやったらそのような形になった。新聞では上積みなんという表題を出したところもありますが、どうも事実とちょっと違っているということだろうと思うのです。
 そこで、次の質問に移らせていただきますが、先ほど、勤労者の負債の大部分、つまり九三・一％が住宅、土地取得のためのもの、つまりローンであるというところを示したわけなんですが、最近の異常な土地の高騰という中で勤労者はもう都会には住めないような状態になってきている。こういう事態の中で、土地税制あるいは土地に関連している問題等、幾つか御質問申し上げたいと思うわけです。
 その中で、まず土地税制問題として、八月二十八日ですか、六十一年度中に決算した資本金が五億円以上の大企業の申告所得状況、上位五十社を発表しております。それを見てみますと、いろいろな特徴があらわれておりますけれども、まず第一に言えることは、前年度に比べて金融業が十九社から二十六社になった。中でもこの土地ブームに便乗の信託銀行は、新たに三つ加わりましたから全部で五つになっている。不動産業も新たにこれは三菱地所が入っております。三菱地所も昨年度よりも収益を一八・七％、三井不動産が二五・一％、それから住友不動産も同様の収益を昨年度上げている。こういうように昨年との大きな違いがこの中にあらわれていると思うのですね。
 もう一つ、これは民間調査の方の資料なんですけれども、資産百億円以上が百五十四人になった、こういう調査結果も同時に新聞に発表されているようであります。それで、ここのところをちょっと読んでみますと、「個人名義の資産が百億円を超す資産家は昨年より二十人増え百五十四人に」、「地価の高騰、株価高を背景に、新規公開企業のオーナー経営者や大地主が新たに資産家の仲間入りをしていることが分かった。」こういうようなことが書かれております。
 どうも、こういう地価の高騰だとかあるいは株価の値上がりというものによってこういう事態、今私が申し上げましたような状況が起こっているということは、もう正常じゃない、異常だと私は思うのですけれども、大臣、この辺は異常だとお考えになるかどうか。
私ども承知いたしておりますところは、お示しの八月七日に幹事長・書記長会談がございまして与党から一定の御提案がなされたところでございますが、その後国会の審議がございまして、それを踏まえましたところで、八月二十六日幹事長・書記長会談におきまして与党側から、その八月七日の与党からの御提案を実現する上での具体的な制度改正につきましての御提示があったところと承知いたしておるわけでございまして、この具体案の御提示に基づきまして昭和六十二年度の減税額を計算いたしますと一兆五千四百億円になるということでございます。
千野主計官、いろいろ御親切なお話ですが、アメリカやイギリスやその他の国は日本とは憲法が違いまして、日本の憲法のもとでそういうお話をしておるわけで、私どもこれ以上この議論は余りしたくはないのですが、確かに昭和四十八年という私が初めて来たときから見ると、農林水産省の予算は毎年毎年残念ながらふえたことはない。下がることはあっても、ふえたことはない。しかし、まさにいま農家は後継者がないということで大変悩み抜いておりますね。きょうも実は午前中、農業改良普及制度の問題で質疑をしたわけですけれども、筑波大学の川俣教授の話を聞くと、後継者はどうしたら残るのかという話をしたら、私にはわかりませんというお答えなんですね。本当にわからなくなった、模索をしてもわからないというお答えなんです。残るべき数が残らない。それほど末端は混迷しているし、農業というものに対して魅力を失ってしまっている。こういうときに安全保障としての食糧、農業、こういうものに対してもっと行く先を明らかにし、本当に若い者が農村に残るようにしていくためには予算の裏づけもしっかりしてもらわなければ困るし、必要な補助金を抑えるようなことがあっては困る、こういうふうに考えるわけですね。そこで、時間が来ますから、防衛庁の予算の問題もこれ以上の議論を私はしませんが、いま試みに食糧と防衛の問題を対照的に出したわけでありまして、この議論はまた別のところでやらなくてはならない議論でありますからこの辺で終わりたいと思います。
 それで、水田利用再編対策の問題ですが、この問題は研究と大いに関係があります。いま一番農村の末端で悩み抜いているのは、せっかく土地改良をやり品種改良をして米がとれるようになった段階で十年間の第二次水田利用再編対策をやっておる、それが五年間も過ぎてきたわけでありますから、あとの後期においては前と同じようなことを繰り返すのではなくて、もっと知恵を働かして、水田をどのように活用するかということを考えるべきじゃないか。
 私は最近、自分の地元の農協をすでに二十くらい歩いて、農協の管理者から倉庫の中の米はどうなっているかということを聞いて歩きました。茨城県の場合には、農協の倉庫には政府米の古い米は、五十一年、五十二年の米はまだ若干残っておるけれども、これは食い物にはなりません。そして、自主流通米はほとんど出てしまった、空っぽであります。だから、農協の倉庫代は農協の会計には入ってこない。こういうことで、いま経理上も非常に悩んでおりますね。そして、農民は専業農家ほど減反というものに対していま拒否反応が強い。コシヒカリやササニシキをつくればどんどん売れるんだ、こういうふうにして、土地改良の費用、共済組合の掛金などを払うと残りはなくなってしまうから、この際一時的にでもやめてもらいたい、補助金がなくてもいいから減反の方をやめてくれ、こういう声が強いんですね。だから、農林水産省もこの辺でもう減反の問題について再検討し、そして食糧の備蓄も含めた生産、あるいは多目的の米の活用、水田の活用、こういうことに向かっていかなければ、これは物をつくらないでそこに補助金を出したり転作奨励金を出したり、管理転作のようなことをするということが能ではないのじゃないか、こういうふうに思われるけれども、これについてこの前も大臣の答弁もあったが、もう少しこれは議論してみたいところだと思います。特に、研究所として新しく二つができるんですから、そのどちらかでこれを受け持ってやってもらいたい。どうですか。