そんなことってあるんでしょうか。役所の資料というのは、今はなくても――まだ十何年前の話ですね。焼けたわけでもないでしょうし、消えちゃったわけでもないでしょう。当時はあったと思うけれども、今は残っていないという御答弁では納得できないですね。お捜しいただけませんか、今でなくて結構ですから。私はあるはずだと思います。役所としてはそんなずさんな仕事をしているわけないと思うのですけれどもね。もし、それが事実だとすれば、大変な問題だと思います。ですから、それはきちっと見つけ出して、その量がどれだけあったかということをわからせていただきたいのですが、委員長、よろしゅうございますか。資料をお願いしていいですか。
私、どうしてもわからないのですけれども、四十六年四月に一斉中止になって、そして埋没するようにという指示が出たわけですよね。その時点で各営林署単位の所持しているこの除草剤の量を林野庁で把握していなかったということですか。今はわからないとおっしゃいましたよ。今の時点でわからないというのは、資料が残っていない、さかのぼって倉庫からでも引っ張り出してくればわかる、こういうことですか。それとも、その時点で林野庁自体は量がわかっていなかったということなんでしょうか。
先生おっしゃいますように、確かに残量を埋めたということでございますけれども、この残量と申しますのは１私どもの方の実際に使用していた期間ということになりますと、全国非常に数が多いわけでございまして、それぞれ当時におきまして、その使用中止の指示を出しました昭和四十六年四月でございますけれども、そのときに一斉に使用を中止いたしまして、そのときに所持していたものをまず保管をいたしまして、その後、処置したということでございますから、当時におきましてそれぞれの量が当然把握されていたというように考えておりますけれども、現時点におきまして、その量がそれぞれ各地において幾らであったかということにつきましては、現在、その資料は私ども手元にございません。それで、その当時の状況につきまして正確を期すために現在再調査をいたしていくということなのでございます。
でも、それはおかしいんじゃないでしょうか。どこの営林署のどういう――私、よくわかりませんけれども、例えば、これは愛媛県の宇和島ですから、四国管内というのがありますね。四国管内に営林署が幾つあるか、二十くらいあるのかもしれません。その営林署の管内でそれぞれやったはずですね。そうすれば、それぞれの営林署の管内にどれだけの量があるということは既にわかっているはずでしょう。私、手元にいただいた資料は、これは四国だけなんですけれども、四十六年四月のこの除草剤の計画の数量と残量の数字が出ているんですけれども、この残量というのを埋めたわけじゃないんですか。今まで使ってきたんだけれども中止になったからやめた、残った量を在庫してあったんでしょうね、これを埋めるということにしたんだと思うのですが、この量がお手元にわかっていないというのはどういうことでしょうか。これは危険な話ですね。
それじゃ、今回の調査でその具体的な事実もつかむことができる、こういう意味に今受け取りました。それをしっかり調べていただくことと、同時に、今回の調査では、どれくらいの量が処理されたのかという問題、このことも調べられるんだろうと思いますが、その点はおわかりになっていらっしゃるのでしょうか。埋めた量はわかっていらっしゃるんでしょうね。
報告の仕方がどのようであったかということの御質問でございますけれども、その辺の各営林局の報告の仕方というものが――報告をするように指示をし、また報告をとったということは当時の関係者のお話からも事実であるというように思っておりますけれども、その子細な内容について私ども現在詳細に把握しているわけじゃございませんので、その辺も含めまして調査をいたしております。
くどいようですけれども、報告を受けたと聞いておりますと――もちろん何年も前のことですから、あなた御自身の問題ではないというふうに考えてもいいでしょうけれども、しかし、組織の問題で役所の問題ですから、あなたは、私は知りませんとは言えないと思うのですね。
 それで、そのときにどういう報告のさせ方をなさったのか。指示は具体的に出たわけですから、報告も具体的にもらうようになさらなかったら意味ないじゃないですか。処理しましたという報告だけもらっても、それで確認できるでしょうか。処理した人に具体的にどのようにして処理したかということをきちっと聞いていなかったのでしょうかね。
これは現在弁理士会内部でも議論中でございまして、現在、庁と弁理士会で非公式な懇談会を設けまして今議論中で、なかなか私の方からこうせいとか、こうあるべきだというのを今言っている段階ではないんです。ある時期にはある程度整理して言わなきゃならないと思いますけれども、したがいまして、今の段階では弁理士さんの方のコンセンサスもまだないんですが、一応言われているのは三つの分類、ジャンルがあるわけです。
 一つは、弁理士の職域保護をもうちょっと強化してくれないかという部門です。これが一番いろんな形で言われております。それから第二のジャンルは、弁理士の研修をもうちょっとして、何というんですか、立派な弁理士をさらに立派な弁理士にすべきだという研修問題。それから第三は、これはなかなか難しいんだろうと思いますが、今、弁理士というのは弁護士と同じように、個人で開業することで、法人ということはないわけなんですが、これからいろんな継続性とか出願人の場合でも突然亡くなった場合困っちゃうというようないろんな問題もありますし、継続性とか考えますと、ある特殊な法人組織的なもので弁理士業ができないんだろうかというような問題もございます。
 大ざっぱに言うと、今出ているのはその三つぐらいで、それをどう整理するかというようなことでございます。これはあくまで特許庁がこうせにゃいかぬというところまでまだ詰めておりませんが、弁理士会の中でいろんな議論があってコンセンサスがないんですが、そういうようなのが今議論の種になっているところでございます。