最近の土地動向を見まして、非常に安定してきつつあります。そして、経済社会情勢一般を見ますと、今後土地がそう上がる要因はない。したがって、こういうときに土地対策を相当思い切ったものを出したいと、そして、庶民の皆さん方が特に中心の住宅宅地を取得しやすいような方法をやりたいという気持ちは十二分にございまして、そこら辺で国土庁の皆さん、主として土地局の皆さんともいろいろいま議論、ディスカッションをいたしておるところでございますが、まあ土地というものは長期的に見ていかなくてはなりませんから、先生おっしゃったような「アッと驚くタメゴロー」のようないいアイデアが出るか出ぬか。
 要は、国民皆さん、庶民の皆さん方が良質な土地を安く手に入れられる制度、あるいはそういう情勢をうまく利用した改革というものをやりたいという意欲は十二分にございますので、先生の意向を体して、さらに一生懸命勉強さしていただきたいと、こう思っておるところでございます。
一般会計の予算につきましては、御指摘のように、大変多額の公共事業費を私の責任で扱わせていただいておるわけでございます。したがいまして、貴重な国民の皆様方からお出しいただきました税金でございます。大切な予算でございますから、大事に有効に使わしていただきたい、こう考えておるわけでございます。
いま言ったように大変なお金持ちであるので、建設省の行政のやり方によってはかなり上がると思うんですね。したがって、この膨大な予算をひとつ上手に使ってもらって、五十八年度の景気を上げるように努力してもらいたい。建設大臣は大黒さんみたいな顔をされておるから、あなたはいろいろな意味でこれは大いにぜひやってもらいたい。いかがですか、建設大臣。ひとつ大いにやってもらいたい。
住宅対策について若干お尋ねをするんですが、その前に、先ほども建設大臣から予算の概要の説明がありましたね。ちょっと拝見しますと、建設大臣はなかなかお金持ちなんだな。一般会計で約四兆六千億、国庫債務負担行為でいうと五兆円近く。一般会計の予算がそうだし、あとの特別会計などを入れますと約十兆円にもなるんですな、五十八年度、あなたの持っている金は。国の一般会計予算が約五十兆でしょう。その約一割をあなたが持っているわけだな。それからその他の財投も入れると約十兆円。建設大臣は閣僚随一のえらいお金持ちなわけだ。
 そこで、きょうは詳しくは聞きませんが、これだけの金を持っておる建設大臣の政治手腕によると、日本の景気浮揚その他についてかなりの実績が上がるんじゃないかと、こう思うわけです。それはそれとしても、官房長、この十兆円のお金の内訳ですが、建設省に人件費というのがあるでしょう。労務費なんかも入れた人件費とそれから建設資材その他の費用というふうに分けるというと、これは大体でいいですが、大体どのくらいの比率になるかわからぬですか。
これは間違った一部の記事がありまして、第二首相官邸云々ということでございますが、私は、立川防災基地は絶対必要だ、こう思っておりまして、どういいますか、広域的な災害が発生した場合に、応急対策活動の拠点となるものはどうしても一つ欲しい。そうして、災害対策実施本部とか、警察、消防の防災関係機関とか、それから先ほど申し上げました災害情報の収集連絡、救援活動を行うあるいは備蓄倉庫、医療施設、こういうものを総合的に集中的にした基地というものは、国民の生命と財産を守り、そうして南関東における多くの国民の皆さん方が持っている不安というものを解消していくためにも、これは必要である。
 しかし、それが第二首相官邸だとかなんとかといって言われることについては、これはおかしいわけでございまして、広域防災基地として、そうして最悪の場合に災害対策本部用施設を予備施設として設けるということでございますので、よろしく御理解いただきたい、こう思っておる次第でございます。
時間がありませんから、長官にちょっともう一遍、ここで……。
 立川の防災基地のことですね、これについては、あなたが国土庁長官の間だけはやらないとおっしゃるのか、先行きもやらないとおっしゃるのか。その辺のところをちょっと、新聞に出たやつを取り消されたような話を聞きましたが。
ヘリコプター台数、いま数字を持っておりませんが、警察庁、消防庁、自衛隊等で、そうして都道府県の県警ですね、こういうところにも、それから海上保安庁でも、毎年それぞれの計画を立てて、ヘリコプターの増強計画を立てておるわけでございます。
 震災が起こったときに、道路関係、いろいろな関係、鉄道関係等いろいろなケースが想定される場合がありますが、救助活動、あるいは負傷者を運ぶとかあるいは食糧とか、いろいろなものを緊急に運ぶとか、あるいは震災が起こっておる現地の上へヘリコプターを飛ばして、適宜適切に消防や警察やいろいろなものに指令を与えるとか、私は、大規模な震災が起こった場合には、ヘリコプターの効用といいますか、機能というものを十二分に活用していく必要はあると、こう思っております。
 具体的な数字その他につきましては、政府委員から御答弁申し上げます。
お答え申し上げます。
 電気税の産業用非課税の措置につきましては、電気税が消費税であるという性格によりまして原料課税を避けるということで、私どもといたしましてはいわば制度上当然の措置として行われているものではないかというふうに考えておりますが、ただ行政の便宜上、基礎物資を生産する電力コストの高い産業に限ってこの非課税措置が認められているというふうに解しておるところでございます。
 御承知のとおり、二度にわたる石油危機によりまして原燃料価格が上昇し、基礎素材産業の多くが産業用非課税の対象になっておるわけですが、基礎素材産業がそういう原燃料価格の上昇を直接にかつ大きく影響を受けております。これは産業の多くは現在需要の低迷等と相まって深刻な構造的不況に見舞われておるところでございます。そういう状況でございまして、私どもは特定不況産業安定臨時措置法、この改正を現在お願いをしておるところでございます。そういう状況でございます。
 したがいまして、産業用非課税措置にかかる現行基準を見直すということによりまして非課税品目の縮減を図るということになりますと、むしろ構造不況産業に対する足かせが重くなるということになります。加工組み立て産業など、他の産業に与える影響も大きいというふうに考えられますので、私どもとしては大変むずかしい問題ではないかと思います。