最初の方のケースについて御説明いたします。
 今回の事案の原因は、もちろん関係機関の協力によりまして早急に解明されなければならないわけでございますが、漁船から回収されました金属片あるいは付着物につきまして、現在当庁が海上保安庁から鑑定の嘱託を受けておりまして、厳正に分析を実施中でございます。
 いずれにいたしましても、自衛隊が任務を遂行いたしますためには不断の訓練がどうしても必要でございますので、そのためにも、海上の船舶の安全確保のために事故防止について今後とも万全を期し、地域住民の皆様方の御要望との調和を図りながら各種訓練の円滑な実施に努めていくべきものと考えております。
具体的にわかっておりますマレーシア船の被弾事故について私どもの方からお答え申し上げたいと思います。
 七月二十七日、御質問のございましたように鳥島射爆撃場付近でマレーシア商船が被弾したわけでございまして、その際乗組員一名が右腕ひじ切断の重傷を負い、同船は航行不能という状況になっておりました。
 この事故に対しまして、私どもは事故の状況を米側等に問い合わせまして状況を把握いたしました上、七月三十日私ども防衛施設本庁は在日米軍司令部に対しまして、それから七月三十一日には那覇防衛施設局長から在沖米海軍艦隊活動司令部に対しまして、遺憾の意を表明いたしますとともに、事故原因の究明それから再発防止策の確立等を要請いたしております。
 米海軍でございますが、とりあえず事故に関する詳細がはっきりいたしますまでは嘉手納に滞在をいたしておりましたＦＡ18の航空機によります夜間の武器訓練を中止するということにしておりまして、現在事故調査委員会におきまして米側で詳細を調査中というふうに聞いております。
 それから、損害賠償の方でございますが、海上保安庁等の調査によりますと、本件事故は我が国の領海内で発生したということがほぼ確実でございますので、この場合、地位協定の十八条の規定によりまして原則として我が国が処理する、こういうことに相なりますので、被害者側に対しましては防衛施設庁が請求の制度等の説明を行っております。被害者等は現在沖縄の中部病院で治療中でございますが、賠償請求等の具体的措置につきまして、施設庁において被害者側の意向を踏まえながら遺漏のないように取り進めていきたいと考えております。
次に、この二つの事件はいずれも現実に起こった動かすことのできない事実であります。そこで、この二つの事件につきまして、原因の究明あるいは損失の補償、再発防止などにつきましてどのような措置をこれまで講じられて、またこれからどのような措置を講じようとしておられるのか、この際御答弁を願っておきたいと思います。
この文部省の改革、それを強く要求したと申しますか、最終答申にまで残して、これはどこまでもやるのだと主張してまいったのは、これは臨教審としては大変大きな意識を持ってまいった次第でございます。
 それで、その内容につきましては、政策官庁への移行とか指導助言のあり方とかいうことがございますが、大綱に立って、余り瑣末なことはやるなということでございますのは、先生の御理解のとおりでございます。しかし、指導要領のあり方とか教育委員会委員長の任命とか、そういう問題に関しましては、十分その必要を感じまして、これは事が瑣末であると実は思っておらないわけです。これは大事なことなんだからしっかり維持すべきであるという結論でなにしておるわけです。
 その次の文部省の改革は、最前のようなことで、私は絶えず国会へ出まして申しておりますのは、現在の教育の状態というものを悪いと思うなら、これは国、文部省、それから日教組を含む教育現場、自治を主張した大学、それを許した国民、四者が全部責任があるのだから、今おまえが悪いという言い方をしないでみずからが反省するということだということで主張してまいって、文部省だけが残っておるので、これだけはどうしてもやらなければならないと思っておりますが、おっしゃいましたように、文部省は自分の改革でございますので、大学紛争のときもよく言われましたように、自分の座布団は自分で上がらないということでございますので、これにつきましては実行を見守るように今後の体制というものは十分しっかりしておかないといけない、そういうように思っております。
本吉先生にお伺いしたいのですが、私もおっしゃるように、公営、公社、公団というように所得によって入るべきだ、これは先生の御意見と同じなんです。ただ私は、公団の実態の中で、たとえばこれはいかがかなと思うことを含めて先生の御意見を伺いたいのですが、私は、確かに公団というのは、公営、公社よりも大体高い家賃でいい、逆転しているのはおかしい、その御意見には賛成ですけれども、ただしがつくのです。いまたとえば、私も静岡でございますけれども、県営住宅、市営住宅がございますが、大体おうちの前に物置がきちんとある。物置のスペースがあるのです。それからどうしても遠いところに公営の住宅が建ちますので、自転車置場がきちんとしているのです。どこの公営住宅でも、これは附帯物件としてついているはずです。しかし、現在の公団の中で、古いときに管理開始なさったものについては自転車の置場がないのです。全国的にはわかりませんけれども、私が肌で感じたのでは、五割から六割の台数しか入れられないのかなという感じを持っております。また物置もないのです。ですから、入口がもう――私はわざと突然入っていったのです。いつ幾日行くよということは言っていましたけれども、そのうちを見るということを言わずにすぽんと入っていったのです。物置がないという実態がわかったのです。物置を置くとなると、一坪につき三千数百円いただきますよというのが公団の実態なんです。そうしますと、それで家賃としては物すごく高いものになります。
 こういうことを考えてまいりますと、確かに先生のおっしゃるように、理論的には公団が安いのはおかしいよということは成り立ちますが、しかし、実態が県営、市営あるいは公社の住宅よりも居住環境が悪い、条件が悪い、非常に住みにくいというようなおうちであるならば、そこにある程度の政治的な配慮があっても世間は納得する、私はこう思うのですけれども、いかがでしょう。