佐々木委員にお答えいたしますが、今おっしゃるように、この消費税の中小企業に対する影響という問題は、転嫁の問題ともう一つは一般的な景気の問題だろうと思うのです。そして適正な転嫁を行い得るかどうかが重要なポイントだということでございますので、政府といたしましては、中小企業団体によるパンフレット作成あるいはまた講習会の開催等の対策を実施をしております。このことを、また平成九年度においても引き続き所要の施策を講ずる、こういう所存でございます。
 一方、現下の中小企業の動向というものを見ますと、生産は、大企業に比べそのテンポは緩やかなものの上昇の傾向で推移し、また、設備投資については中小製造業にも回復の兆しが広がりつつある。こういうことで、九年度の景気の見通しについては、政府の経済見通しにおいて、消費税率の影響により年度の前半は足取りが緩やかなものの、次第に民間需要を中心に自律的回復が実現されていくものと思っております。
 こうした見通しにおいて示された経済の姿を実現すべく、引き続き景気の動向に常に注意していきたいというのが私たちの考え方でございます。
御党のこれまでの御質問の中でも同様のお答えを申し上げたと存じますけれども、私どもは、この平成九年度の年初において、消費税率の引き上げ並びに特別減税の廃止の影響が特に四—六において懸念される、それを十分計算に入れて平成九年度予算編成をさせていただいたつもりであります。そして、繰り返し繰り返し、どうか切れ目のない経済運営ができますように、年度内における予算成立をお願いも申し上げてまいりました。
 同時に、平成八年度の補正予算、これは、まさに緊急のものに対応する、そうした性格の補正予算でありますけれども、これが同時に、この時期の景気下支えの効果も否定できないものだということも申し上げてまいりました。
 十分そうしたことを念頭に置きながら、景気回復を一層安定したものにしてまいりたい、そのように考えております。
これも直接お答えにはなっていないわけですが、消費税というのは景気の変動を受けにくい安定的な財源だ、まさに、今グラフでお示しした期間のこの不況の中で、庶民の懐、いわば国民の中でも特に弱い人に負担が押し寄せながらこういうふうに安定した財源を確保する、そういう税に消費税がなっている、このことは否定のしようのない事実であります。
 そういう状況のもとで、八年間、家計や個人の方は、まさに身を削って国や地方の財政を支えてきているわけであります。そしてそういうときに、ほかでもない、その家計の方に重ねて大きな負担を加えようというのが今度の予算であります。
 消費税の税率アップというのは、二％アップと言われますけれども、三が五になるのですから、厳密に言えば六六％のアップ、これで五兆円、さらに特別減税の廃止で二兆円の増税、合計七兆円の増税というのが全部、さっきのグラフでいうと、上の家計の方に押しかぶさっていく、それがグラフの最後の急カーブになっていくわけであります。これからもこういう負担がますます重くなっていくことは明白であります。
 しかも、消費税だけでなくて、この間には、年金や健康保険の制度の改悪、そういう面での負担増も家計に加わってきているわけでありますから、そしてまた、今度予算でもそれが加わっていくわけでありますから、本当に、家計の負担への中心として、消費税がますます大きな役割を果たすことは明らかではないかと思うのです。
 そこで、将来の問題はさておくとして、当面の問題でも、本当に、本来消費に回らなければならない家計や個人のこういうお金がまた増税で吸い上げられる、これが景気をさらに冷やすことは明らかでありますし、こういうやり方は、そんな景気という問題にとどまらないで、経済、財政に必ず大きなしっぺ返しをもたらすのじゃないか、我々はそう懸念するし、多くのそういう懸念が寄せられておりますけれども、それに対して総理はどうお答えになりますか。
税制の議論がしばしば行われました中で、消費税の持つ逆進性、これが諸悪の根源のような言われ方をしたこともございました。また、直間比率の見直しという視点から、間接税としての消費税の特色を非常に高く評価する御意見もありました。税制全体は、それぞれのやはり特質を組み合わせながらより望ましい姿を模索していくべきものだ、私はそう思っております。
民主党の川内博史でございます。
 新進党さんはこの法案には反対をするというふうに今北橋理事の方から御発言があったわけです。また、上田議員はむだとむだを合わせたら超むだだという表現もされていたようですが、私どもは、ゼロとゼロを合わせれば、ゼロ足すゼロはゼロですから、やらないよりはやった方がいいというところで賛成の方針でございますので、まずそのことをお含みおきをいただいた上で、御答弁をいただければというふうに思います。
 まず最初に、運輸施設整備事業団法とは直接の関係はないんですが、若干、航空行政というか空港のことについてお尋ねをさしていただきたいんです。
 私は当選をさせていただいて、この国会では大蔵委員もさせていただいているんですけれども、金融システム改革ということで、外為法の改正やら日銀法、そしてまた金融監督庁と、二十一世紀に向けて、大変なメガコンペティション、大競争と訳すそうですけれども、大競争の時代へ向けて、とにかくグローバルなスタンダード、世界的な標準に合わせていこうということで、金融の世界は、資本や資金の移動に柔軟に対応できるようにと、あらゆるお金や物が国内、日本に集まるようにということで、いろいろ工夫をされていらっしゃるようなんです。お金が移動する、資本が移動する場合には人も当然移動するわけでございまして、そういう意味では、首都圏の空港、成田空港というのは、私なども利用しておりまして大変に遠いなという印象を受けますし、また使い勝手も余りよくないのではないかというようなことを感じているんですけれども、都心からの距離とか国内線からの乗り継ぎなどを考えましても、東京にあるいは首都圏に人を集めようという場合に、成田空港というのは大変に問題が多いんじゃないかなということを考えております。
 そういう意味で、七次空整では、首都圏第三空港というような構想も出ているようですけれども、また不便な遠いところにでっかい空港をつくられても、なかなか人は集まってくるようにならぬと思うんですが、羽田をもっともっと大きく拡張して、そこにすべてのものを集中させるということを考えたらいかがかというふうに思うんです。その辺、直接法律には関係ないんですけれども、ちょっと一時間と長いものですから、とりあえずこのことを聞かせてください。