先ほどから大臣からも御説明申し上げておりますように、再編成の趣旨は、国立医療施設の機能を明確にして、国がやるべきことはやる、きちっと整備していこう、そういう形で現在の国立医療施設を機能づけをし、位置づけをするために、ああいった類型化をし、それに機能づけして、あの類型に当ではめ、それに沿った整備を今後進めていく、こういうことにいたしたわけでございます。
 ただいま先生からいろいろな御示唆をいただきましたけれども、そういったことも十分勘案しながら、私どもは、それは機械的に実施するということのないように、いろいろなことを総合勘案しつつ、またいろいろな御意見も聞きつつ計画の実施に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ブロックに一つずつ八カ所というのは乱暴ではないかというお話でございますが、第一次の取り組みといたしまして八カ所を決めさせていただきましたのは、それぞれのブロックにおきまして、できるだけ皆さんの御理解をいただくための努力を集中させていくという意味におきまして、その力を各ブロックごとに分散をさせていただいて取り組ましていただいている、こういう状況でございます。この再編成の趣旨につきましては、かなりの皆様方が全体としては御理解をいただけるものであるというふうに考えております。
 しかしながら、具体論として個別問題になりました場合には、先生も御指摘のように、それぞれの地域の事情というようなものがございまして、それぞれの御意見が出てまいるということでございます。それだけにそれぞれの地域についての御理解を十分いただくように努力をしなければならないと考えておりますが、私も就任いたしましてから、この八カ所につきまして、それぞれ省内にプロジェクトチームというようなものをつくりまして、担当者を決めまして、そして各地方医務局とも十分連絡をとって、一つ一つの進みぐあいについて具体的にお話し合いの努力を積み重ねていくということを続けてまいったわけでございます。八カ所のうちで幾つかにつきましては、かなりお話し合いが進んで、再編成なり統合に向かって進み出しておるというところも現にあるわけでございます。今後とも粘り強く努力を積み重ねてまいりたい、このように思っております。
いずれにしても、今回の厚生省のやり方、大変乱暴だと思うのです。ブロックごとに決めて、そして投網でやるような形でやってはいけないと思うのです。やはり一つ一つその病院あるいは療養所には生い立ちなり地域での医療の役割なりあると思うのですね。そういうものを尊重しながらちゃんとやっていかなければいけないと思うのです。
 ですから、今回こういう、今大臣が――六十一年度予算の執行に当たっても、現実にはまともにいっていないわけですから、はっきり申し上げて。そうでしょう。これがクリアできでないこと自体、そこに問題があったわけでしょう。例えば八カ所ずつ十年間やったって八十カ所。しかし、現実にはできてないでしょう。できないというところに大きな問題があるわけですから、やはりそれはブロック単位とかいろいろなことではなくて、そういういろいろな事情を踏まえながら取り組んでいかなければいかぬ、私はそうだと思うのです。例えば地元で猛反対するのを強引にやったってどうすることもできない。それでは厚生省が単なるスケジュールをつくってスケジュール闘争をしているようなものであって何にもならないと思うのです。何のための医療なのかさっぱりわからぬ。ですから、今後ともそれぞれの病院の生い立ちなりいろいろなことを考えてやっていかなければいけない。ブロック単位とかそういうことは少し――東京都の中でも、先ほど出た立川と王子、考えてみなさいよ、それぞれの運搬がヘリコプターと新幹線、新しくついてやっていくわけではないでしょう。全体的にいろいろなことを配慮してやっていかなければいけないわけですから、いろいろなことを含めて一つ一つをもう少し慎重に真剣にかつ親切に、私はその計画をもう一度やり直す必要があるだろう、こんなふうに思うのですけれども、どうでしょう。
時間がないので簡潔にただしていきます。御答弁の方も御協力をいただきたいと思うのです。
 私は米軍の戦闘機からのミサイルの落下問題と東京の地価急騰についてただすのですが、その前に、大蔵大臣が目の前におりますから、これはやはり一つ二つ聞かぬわけにいかぬことがありますね、あなたは税制改正の主役ですから。
 売上税の修正論的なものがここのところずっと出ていますね。これはいつ正式にどんな中身で修正を、与党あるいは政府はお決めになったのですか。
公定歩合云々につきましては、ただいま御説明いたしましたとおりでございまして、今のところさらに引き下げる気は全くございません。
 なお、先生の御質問のいわゆる低目誘導でございますけれども、これは先日の総理・大統領の共同声明の中にもございます。これは実は、一番最後の公定歩合の引き下げでございますが、二月に公定歩合を下げました。普通は、公定歩合を下げました後は日本銀行が日々の金融調節を通じまして市場金利の低下を図るわけでございますが、今回はコールレートは比較的順調に下がったのでございますけれども、ＣＤとか手形というオープンマーケットの金利が比較的下げ渋っておりました。これは一つには一部の金融機関の業容拡張競争がございまして、大口定期に非常に高い金利をつけた。したがって、それがＣＤあるいは手形のレートを高とまりさしたわけでございまして、それは日本銀行もいろいろ工夫をいたしまして低目にやってきたわけでございます。それは特に大統領と総理が会ったからやったわけではございませんで、共同声明にも、「日本銀行により既に開始されている短期金利低下のためのオペレーション」云々と書いてあるのはそういう趣旨でございます。
 なお、最後に先生の御質問のこの低目誘導で為替が安定するのかということでございますが、為替安定は単に金利のみで安定するものではございません。したがって、このような公定歩合引き下げの後の流れの低目誘導等によって為替安定に何がしかの効果はあるかと思いますけれども、本当の効果が出るにはやはりＧ７の合意に見られましたように、政策協調とそれから片一方に協調介入がございます。この両輪がそろって初めて安定の方向に向かうものというふうに考えます。