その財産被害の認定につきましては、取得時の価格というのが一つございます、確かに。しかしながら、その後ある一定期間利用をしているわけでございますから、その間の利用をした状況というものは一つの実績としてやはり考えざるを得ないのではないかということから、従来からこの財産被害につきましては、その被害の直前の時価というものを基準にして考えるということになるわけでございまして、そういう意味から申しますと、ただいま御指摘のような減価償却的な考え方でそういうものを具体的に認定していくというのは、基本的な考え方としてはこれはやはりとらざるを得ないところではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、この一般の家財についての補償について、特に防衛庁のやっていらっしゃるやり方はいわゆる減価償却方式、たとえば一年ですと三分の一とか十年では十分の一しか補償しない。これも全国共済農業協同組合の評価基準でやっている。これが私はやっぱり実情に合わないというふうに思うんです。ですから、いま長官のおっしゃった趣旨からいくと、そこのところを直さないといけないんじゃないか。たとえば、いまの防衛庁の方針でいけば、数年たっている家財については五分の一とか、もうちょっと古ければ十分の一とか、これではまさに被害者に対しては中古品で済ませると、こういうことにもなりかねないというふうに思うんです。これでは被害者は納得しないと思うんですが、この点はいかがですか。
被害者は、いままであった家財を返してくれればよい、こういうことが本当の気持ちだと思うんです。ただ、焼けてしまったのは返ってこない。だからせめていままであった状態にしてほしいだけだと、こういうように切実に訴えていると思いますが、この気持ちは長官もおわかりいただけますか。
事務引き継ぎで伊藤前長官からこの問題につきましては特に強く求められているところでございまして、私もただいま先生の御指摘のような観点に立ちましてこの処理に邁進をいたしたい、こう考えております。
昨年の十一月十四日の浜松基地航空祭におけるブルーインパルスの事故についてお聞きをしたいと思います。
 事故の翌日に現地を訪れた当時の伊藤防衛庁長官は、被害者の納得のいく十分なる補償をすると言われておりますが、谷川長官もこの方針に変わりございませんか。
防衛庁職員の給与体系の経緯等につきましては、先生の御指摘等も踏まえまして現在鋭意検討を行っておるところでございますが、過去にいろいろ御指摘をいただいております問題は、防衛庁職員の給与体系の基本に関する問題が密接に関連をいたしておりますので、検討作業もきわめて大がかりなものになってございます。これらの問題につきましては、たまたま昭和六十年を目途にした人事院の給与制度全般の見直しがございますので、これと歩調を合わせて十分に検討を進めて、改善の努力を今後とも続けてまいりたいという所存でございます。
こういう指摘されるようなことがないように重ねてあなたに申し上げておきます。
 時間も参りましたから、最後に一点詰めておきたいのですが、私は防衛庁職員の給与体系についてかなり前に指摘をしました。もうそれから五、六年たっているんですが、何であんな複雑で、見たらわからないような給与体系になっているのか、これ何遍も私は指摘しています。しかし一向にそれは直ってない。一体あの指摘以来どういう点が直って、それからいまどんな現状にあるのか、その点だけ一つ聞いて、私の質問を終えておきます。
次に、大蔵大臣に三点お伺いしたいと思うんです。
 今、賃上げについてそれぞれお話がございましたが、私がちょっと試算をしてみました。例えば、今回賃上げを四％としまして年収五百万の標準世帯の方をはじきますと、所得税、住民税合わせますと伸び率が一四％弱になります。一三・九％という数字になります。それから実質可処分所得はプラス一・七。四％の賃上げでそういう形になります。これを七百万円の人で見ますと、同様に税金が一三・一％、実質可処分所得の伸びは〇・八％、こういう数字になります。つまり、これを見ると、賃上げに比べまして税額の伸びが大変大きいということと可処分所得がやはり伸び悩んでいるという意味で、なかなか生活の改善にはつながらないのではないか、このようにも思います。
 それからもう一点、税についてでございますが、先ほど来議論がございましたが、一つは直接税、特に所得税について見ますと、以前から指摘されておりますように例えば勤労者の場合には約九割近い方が納税者になっている。つまり実際に税金を払っている。ところが、例えば自営業者の場合あるいは農業の方の場合には、自営業者の場合ですと四十数％ぐらい、農業の場合ですと二十数％というように、所得税を払っている方が勤労者に極端に片寄っているというのが今の実態だと思うんです。さっき議論がありましたように、以前、直間比率の改善ということで消費税が入ったわけですけれども、直間比率を見ましても現在大体直接税比率が七十数％で推移してきている。余り大きく変わっていない。つまり、不公平な所得税の部分のウエートが余り変わらずに続いている、こういうふうに言えるのではないかと思います。
 それからもう一点、これから政府もいろいろと追加景気対策を御相談されているやにお伺いしておりますが、やはりそれもどうも議論を聞いていますと公共投資中心型になりそうだというふうに伺っております。ただ、先ほど申し上げたような例えば金丸さんの事件等を含めまして、やはり公共事業の資金、これは税金が要は回り回って結局政治家の懐に入っている。そういう意味では私は、余り公共事業ばかり一辺倒にしていくということは今の国民の皆さんの目から見て果たして納得が得られるのかな、こういう疑問を持たざるを得ません。
 そういう意味では、今の税の実態とかあるいは勤労者の生活の頭打ちの状況とかこういうものを配慮して今後の政府としての経済政策を考えるべきだと思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。