これまでの検討等の中で、例えば許認可をやめて資格制度にするとか、そしてあとは個人の自己責任においてしっかりやる、そして悪質者のみ検挙するというような方向に変えたというような事例はありますか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
   午後零時五十四分散会
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、荒木清寛君、常田享詳君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、斎藤文夫君及び大木浩君が選任されました。
 また、去る七日、大脇雅子君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び木宮和彦君が選任されました。
 また、本日、斎藤文夫君及び木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び阿部正俊君が選任されました。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 これにて参議院厚生委員会甲府地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後五時三十一分散会〕
ありがとうございました。
 特に過疎という地域には特別のやはり支援策が必要でしょうし、財政的な支援策というのが地方自治体に向けてもっと真剣に受けとめなければならないと思っておりますので、今後とも私どもも皆さんの御意見を反映するように努力してまいりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
まず権利性の拡大ということに関しましては、今介護保険法案が話題になっている割には中身的な問題が一般に余り知られておりませんと私は思っております。そういう意味では、そこの中身の情報をいかに広く開示していくかということがまず一点あろうかと思っております。そういうことによって権利性というものが我々一般に認知されてくるのかどうなのかということが一つあろうかと思っております。
 そしてもう一つ、後期高齢者、これから七十五歳以上の方が非常にふえてくるということは統計的な数字でございますから間違いないと思っておりますけれども、やはりその方たちあるいは低所得者の方たちが、私はこれが制度として立ち上がるのであれば、平等感というものがやはり全国民的にないと制度としては立ち上がっていかないだろうと思っております。そういう意味では、低所得あるいは後期高齢者の部分に関しての減免的な方式を取り入れることもその一つの方法だろうと考えております。
樋川公述人は税方式がベターだとおっしゃっているんですが、現在私たちは社会保険方式でいきたいというそういう状態の中で、今の介護保険法の枠組みを前提とした場合に、被保険者の権利性の拡大、それをどのようにすれば確保されるというふうにお考えになりますか。例えば低所得者、後期高齢者、そういう人たちの保険料の免除枠を設けるとか、何か具体的な考え方がおありであればお聞かせいただきたいと思います。
何が不足しているのかというのはちょっと明確にお答えできないと思っておりますけれども、ただ質の問題は、先ほどちょっと申し上げましたが、要介護者に対してどういうタッチをするのか、タッチという表現もちょっと抽象的で申しわけないんですが、要するにその方たちに対してどういうタッチができるのかというところが専門職として問われてくるところであろうかと思っております。
 そういう意味で、量的な部分というよりも、いろんな職種の専門家がそこにタッチすべきだろうと思っていますし、何よりも要介護者が本来的な自立に向けて何ができるかというところがきちっと押さえられるような介護の中身、それを実施することによって質が高まってくるであろう、このように考えております。
今度は介護サービスの質の問題についてなんですが、法案審議の中ではどうしてもまだ量的な面の確保が不足していますからそれに重点が置かれているわけですけれども、公述人は福祉の専門職とのことですので、この介護サービスの質についてどのような内容のものが必要なのか、そして現在の介護保険では何が最も不足していると考えられるか、そのことについてちょっとお聞かせください。
沖縄県民の気持ちを考えると、このような答弁はするべきじゃない、私はこう思うのであります。
 それは、今この劣化ウラン弾の問題、そして、昨年十二月にも那覇港の十キロ沖の米軍機による爆弾の投棄事件、この二つがこの三カ月以内にあったわけです。そして、ウラン弾の問題はまだ解決もしていない、環境問題がどうなったのか、そういうふうな不安も取り除かれていないままに、ウランイコール放射能というふうな考えをお持ちの方々が多くいる中で、なぜ大臣はこのような発言をするのか、私にはちょっと感覚的に理解ができないのであります。
 私は、その意味におきましても、今沖縄県の方々がしっかりとした認識を持って、国の安全保障の問題だとか、そして基地の撤去に政府が一生懸命に取り組んでいる、そういうふうなことをしっかりと理解していただかなければならない、そういうふうな時期に、まだ、・事件が起こって解決もしていない、目安も立っていない、そういうふうな状況の中でこういうふうな答弁をすることが果たしていいことかどうか、沖縄県民の気持ちを逆なでするのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺に関して、大臣、まず御答弁をお願いしたいと思うのです。