現地調査は行っておりません。今先生が御指摘になりましたのをちょっと聞き落としましたけれども、例えば既存の調査結果のあるものが文献でございますので、当然のことながら、現状はこれで確認ができる、こういう
ふうに考えたわけでございます。
圏央道のアセスメントにつきましては、先生も御指摘のとおり、東京都及び建設省の技術指針のもとに、満足するよう配慮して作業を行っております。したがいまして、片方で満足をし、片方で満足をしないというようなものは実質的にはないはずでございます。ただし、いろいろな手続その他において違いがありますので、それをうまく調整をして、適切な方法で具体的にどういう形でやるかということについては協議してやるというものでございます。
東京都は御存じのようにアセス条例があるんだが、国はまだ法律がないんです。東京都は条例がありますから、アセス制度の手引という技術指針、こんな膨大なものができている。建設省のは技術指針こんな簡単なものですよ。笑っていらっしゃるけれども、条例があるところと法律のないところとこのぐらい違うんです。これでやれば、これは全部満足するんです。こっちでやったのじゃ、これは満足されないんです。こっちの方が厳しい。
 どうですか、東京都の技術指針に基づかないで建設省のラフな技術指針に基づいてやった、それをやらざるを得なかったというケースはあるんですか。
先ほども御説明申し上げました閣議決定を受けまして、今先生御指摘の建設省の技術指針ができているわけでございます。これと各地方公共団体が独自に決定をされておられます技術指針もまたあるわけでございますので、そこら辺で調整をとるという意味でここの確認書が取り交わされたわけでございます。これにつきましては、私どもとしては先ほど申し上げましたように事業の実施者としての当然の協力の義務がございますし、あるいは東京都におかれましては当然のことながら自分の手続が必要でございます。その両者で食い違ったものを提出するのであれば非常に後で問題が起こるであろうということで、この両方によって実施をするその間にいろいろな調整を行って実施をいたしましょう、こういうことを確認書として取り交わしたものというふうに理解をしておるものでございます。
私も、やりましたと事実を認めることはないだろうと思っています。しかし、新聞が責任を持ってこういうことを書くような何かがあったんですよ。で、これは調整ということで確認書ができた。
 問題は、この評価の基準です。技術指針、どういう指針に基づいて、どういう調査方法を採用するかということについてであります。この確認書は、東京都の条例に基づく手続によって実施するとともに、建設省の通知があるわけですよ、それにより実施するものとすると、二つ書いてある。局長、どうですか、これはどういうことか。二つ書いてあるのは、東京都条例の技術指針に基づいて、また手続に基づいてアセスをやるそれ以外に建設省のあれでやるんですか。これはどういう意味ですか。
環境影響評価の手続につきましては、昭和五十九年八月二十八日の閣議決定に基づきまして、国の事業はこれで行うということに閣議決定されたものがございます。これに基づきまして、私どもは環境影響評価の実際の手続を進めておるわけでございますが、この閣議決定以前に各自治体におかれましていろいろな条例を定められておられます。この条例との整合につきましては、その個々の事例でいずれ調整をとるということになっておりますので、私どもの環境影響評価の実施の手続の御説明をし、さらに東京都の条例に基づきます実施の手続の御説明を受けて、その間、どういう形で実際にとり行うかというかということを御協議申し上げたということであろうと存じます。それにつきまして、私どもがこの圧力をかけたと、そういうような実例はないものと信じております。
私も似たような考えでありまして、内需の拡大のためにはやはり規制の緩和、それから公共事業等の前倒し、それから円高差益の早期還元、金利の引き下げ、そういうことをまずできるものからどんどんやる。ともかく八割公共事業を前倒しするといっても、なかなか全部消化できないでしょう、恐らくそんなには、ですよ。だからもう目いっぱいですから、消化できないほど予算をつけても意味がない話。しかし、それをやってなおかつ後半が足りなくなるというときには、それは今先生の言ったような懸念が出てくる場合には、それは何でもやるほかないと私は思っている、実際のところは。ですから、それは例えば建設国債を臨時的に出すというようなことだって、それは考えたって私はいいと思いますよ。ともかく安心をさせる必要があるわけですから。
 ただ、もっと先のことになりますと、国民はまた使わない、お金はだぶだぶある、しかも非課税貯蓄が三百兆もあって手つかずだと、そういうのをそのままにしておいて、金がない、金がないと言うのも、これもナンセンスな――まあ、また言い過ぎているからちょっとやめておくかな。これはちょっと取り消しますが、本当に税制の改革というようなことで、あるようなら、じゃ政府がちょっと拝借して使わしてもらいますと、それは建設国債も同じだと言われますが、それはコストがかかるわけでしょう、コストが。コストがかかって利息がかかる、社会保障費を上回ってその分は利息を払っている状態ですからね。社会保障費よりもはるかに利息が多いんだという、これも私はもう財政としては非常にいびつな話だと思います。
 したがって、やはりそこは政策をどっちを優先するかという問題でございますから、やはりそういうような、それじゃ分離課税を導入するとか、それによって所得水準が上がったりすれば、それは利息を十万円もらえるところが八万円になったからということと、月給も下がらずにそれはもうもっと月給が上がる、減税もできるという状態と、どちらがいいかというと、政策判断の問題ですから、そういうものも踏まえまして、来年度以降はそういうような基本的な問題に少し踏み込んで、与野党で本音の話を詰めていくということも私は大切ではないか、そう思っております。