ただいまの狩野委員の御指摘、私も全く同感でございますし、私どもは十分これを心に銘じて政策を遂行しなければならないと思います。
 私が、経済政策の三つの天井の中で石油の有限性ということが取り払われたという、これは少し誇張といいますか、言い過ぎたと思うのでございます。これまで石油の有限性が伝えられ、したがって、価格が十年間のうちに十四倍にも上がった、この面の制約は緩和されてきたという意味で御理解を願いたいと思います。もう石油について何をしてもいいんだ、こんなことを言ったつもりではございません。一応私どもの省エネ、代替エネルギー開発の努力が実ってきた、節約の努力が実って、産油国も世界の不況に気がついて値段を下げてきた、これを国民経済の中に生かしたい、こういう意味でございます。
 いまＷＥＣのお話が出ました。この点もかつてから伝えられたところでございますし、そのような経済的な観点からの需給の見通しも大事でございますが、だれしも指摘いたしますことは中東の政治情勢の大変な不安定性でございます。これを考えてくると、またいずれどのようになるか大変な不安があるというようなことは、これは私が言うだけではありません、世界の有数の政治家がすべて指摘しているところでございまして、やはりこういった観点から、石油に対する政策あるいは代替エネルギー開発、省エネ政策の推進を政府自身が決定していかなければならない、こういうことを申しておりますので、私どもも、いま狩野委員の御指摘の方向につきましては十分に考えていきたいと思います。
現在政府の備蓄は千二百五十万キロリットルで、約二十日分でございます。これに、民間の備蓄日数が現在約九十四日分でございますので、合計いたしまして百十四日分程度というふうになっております。
ただいまの狩野先生の御質問ですが、これはなかなか予測のできないことで、そこがショックのショックたるゆえんだと思うのです。戦争だとか特別の事変というものを予想すれば、一時的にそういう事態は免れないと思いますが、そういう異常事態がない限りにおきまして、石油資源と石油の需要との関連から問題を考えてみますると、ちょうど時計の振り子のように、いま行き過ぎた過程がだんだんと正常な状態に戻りつつあるように私は思います。
 要するに、価格でいけば、一時は御承知の、バレル当たり四十ドルを超えるような値段が出たわけでございますが、それがだんだんと鎮静化していまのような現象が出てきているということは、やはり行き過ぎの是正が行われておりまして、この価格は、総じて申しますれば、将来の安定性というか、不安定性といいますか、そういうことも見込みを入れながら、また同時に、代替エネルギーその他の開発の進行というものを見ながら物の価格が決まってまいるわけでございます。
 私は一時、同じようなショックがまた次に反動的に出てくるのじゃないかということをかなり心配をし、そして脱石油政策というものが相当有力に唱えられて、いまもってまだその幻が消えないように思いますけれども、やはりこれがちょっと行き過ぎになっておるので、どの程度にいったらばいいかという問題は、ちょっと私にはいま予測はできませんが、急激な、急進的な脱石油政策というものについては、もう一度反省をし、見直してしかるべき事態である。要するに、将来、一時感じていたような石油についての不安というものは、若干割り引いて判断をしていいのではないか、こういうような感じを持っております。
ただいま大臣から石油の有限性というお話がありましたけれども、ちょっと永山参考人にお聞きしたいのです。
 現在は石油等が世界でもかなりだぶついておるということでありますけれども、第一次石油ショックが七三年十月にありました。そして第二次石油ショックが七九年にございました。第三次石油ショックはあると思いますか。
今回の答申で、さらに改定案を見ますると、七面鳥の肉を初めとしてアヒルの肉その他農産品が四十七品目今回税率引き下げ、中には無税のものもありますね。
 こういうことになりますと、たとえば七面鳥は主としてアメリカからだそうですが、額にしては大体五億見当だというのです。そのうち四・五億見当はアメリカ。それからアヒルの肉は十一億だそうですが、そのうちアメリカが四・五億、大体半分程度アメリカから入ってくる。こういう状況で、以下四十七品目それぞれあるわけですが、こういうものを大量に定率を引き下げてやっていますと、日本の市場は相当荒らされるのじゃないかという気がします。この影響度についてどういうふうにお考えなのか、それが一つであります。
 それからもう一つは、七年かけてようやく第七回目の東京ラウンドが確定した。一九七九年にようやく最終終結宣言を見るに至ったわけです。過去六回の各種関税定率引き下げその他をやってきた、通商交渉をやったわけですが、その場合に、いままでの六回までの各種会議は主として関税定率の引き下げが焦点だった。ところが、第七回の東京ラウンドに限って農作物、たとえば東京宣言ではわざわざ「工業品及び農産物双方の関税、非関税措置等を対象とする」こういうことをあえて宣言の中にもうたっていますね。もちろん、このほかにも開発途上国に対するところの特恵関税の問題がありますが、だから、全般的な視野に立って今後の貿易自由化あるいは日本で言うなら均衡拡大といいますか、こういう方向で保護貿易というものを遮断していこうということでこれはやられたわけですね。そういう中にこれはあるわけですから、これだけにおさまらず、今後も恐らく農産物の枠拡大なり自由化というものは必要に迫られてくると思いますね。
 だから、聞くところによると、アメリカは、すでにカリフォルニア米約四百万トン生産ができる、日本食に応じていかような米でもつくりますよ、そして四分の一程度の低コストでもって輸出してやりますよ、こう言っておるというのですから、恐らくいまアメリカとしては、日本の政治状況、六月に参議院選挙がありますから、衆議院はどうなるかわかりませんが、そういう国政選挙が終わったら直ちに本問題に取り組みたいという意向を持っておる、こういうことです。
 こういう問題について、一体農水省としてはどういう態度で臨んでいくのか、その辺に対するぴちっとした態度をお伺いしたい。