櫻内大臣はそういう答弁をしないと非常に矛盾が出るわけだから、レーガンさんの言うこととあなた方の言うことは矛盾がある。あなた方の方は、レーガンのいわゆる戦域核戦争、限定核戦争の弁護論に立っておる。この問題はもっと討論しなくては結論が出ませんが、時間が参りましたので、後に保留することにしまして先に移ります。
 一つは、最初に申し上げました沖繩近海硫黄鳥島の海空域にアメリカのＡＣＭＩを設置しようという問題なのです。私は、予算分科会でこの問題を運輸大臣に質問いたしました。はっきり言えば二月二十七日の予算分科会です。そのときに小坂運輸大臣は、空の安全確保のためにアメリカに再考を促すことを明らかにした。そして、四月二十一日の運輸委員会で運輸大臣は、米軍が計画しているＡＣＭＩは断ると断固として言明されました。これは、国民の安全を何よりも優先して守るという意味でまさに正論なのです。櫻内大臣は同日の外務委員会で、関係省庁と調整して善処すると答弁されました。この件について善処という問題、これは運輸大臣のように、何よりも国民の海空の安全を図ることを優先させる、こう私は理解しておりますが、そう理解してよろしいかどうか——これは局長出ないで、あなたのものは安保条約の解釈をする、これは解釈を聞いているのではないのです。
 大臣は関係省庁と相談、善処すると言われました。だからその意味で、私はいい方に理解しているのです。運輸大臣が言われたように、空の安全は安保条約よりも何よりも日本国民の安全——空は危険になるのです。自民党政府はアメリカの基地の整理縮小、これでしょう。基地の整理縮小は陸だけではないのです。陸海空ですよ。日本国民が空もできるだけ広範に使って、自由に民間の飛行機が邪魔されることなく飛べるという状態が本当の姿なのです。ですから、運輸大臣が言われたように、空の安全を何よりも優先して、このＡＣＭＩを設置させないように努力してもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。
瀬長委員は、かねて私が限定核戦争は全面核戦争にもなるし、そういうことはないということはお認めいただいておるのですが、その先はどうもまずいんですね。私はもう一つよく言うのは、やはり核の抑止力、戦争をやるためでない、核による軍事力のバランス、そういうものが崩れてはいけないんだ、そこに抑止力があるんだ、こういうことを言っておるわけで、その辺はやはり考えて当たらなければならないと思うのですね。
 それからもう一つ言っていることは、オタワ・サミットでもごらんのように、軍事力の均衡ということは必要だが、それはぜひ最低レベルでいってもらいたい、その努力はしてもらいたい。さらに、そのためには対話はすべきである、こういうことで、それじゃその対話は行われておるかおらないか、こういうことになると、中距離核戦力の削減交渉、これは行われておるし、また今度ＳＴＡＲＴ、これについても六月ごろには話し合おう、こういうことになっておるでしょう。
 それにもう一つ、与野党挙げて、この軍縮特総へ向けてひとつ被爆国の日本はしっかりした主張をしよう、その実を上げよう、こういう努力をしておるんですから、瀬長委員のおっしゃる現実の沖繩の姿——私はよくわからないのですがね、両用の部隊がおるからそれで危険だというふうにとれるのですが、私はそれはちょっと考え過ぎではないかと思うのですけれども、そういうわけで瀬長委員のように、沖繩返還十年だ、沖繩がまた大変な問題を抱えておる、こういうような認識は私はないのであります。
そこで、そういう国の補助を受けた幼稚園はそういう措置義務を全うするために当然努力しなければならぬし、それから教育行政はそういう措置を全うできるように指導し、そしてまた措置をしていかなければならぬと思うのですけれども、私は以下具体的な点で質問しておきます。どうもそういう受けとめ方に果たしてなっているのか、また、文部省の指導がそのように適切に進められているのかどうかいささか疑問があるので、次の点について具体的に質問しておきます。
 それは日本私立幼稚園連合会の五十六年度要覧が出典なんでありますが、その中に「経常費助成費補助金の基本的事項について」というのがございます。その内容を見ますと、次のようなことが書いてあるのです。「文部省、大蔵省、内閣法制局、衆・参両院法制局の間で、次のとおり、合意されているのでお知らせします。」、こういうものがございます。そして、それは膨大なものですから、そこから抜粋をして必要な部分だけ指摘したいと思います。「補助金の性格について」ということについては、「学校法人にするため（なるため）のものではない」、こういうくだりがございます。それから、補助金をもらったことと、もらったが学法化しなかった場合どうなるのかということについては、規定違反であるが罰則はない、また返還を求められることはない、いろいろ中にありますけれども肝心の部分を言います。
    〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 「三、補助の対象となる幼稚園について」ということで、それは学校法人化のための努力をする幼稚園である、これは交付要綱四条一項にありますからそのとおりだと思います。ただその中に、先ほどありましたが都道府県の措置状況の報告義務の欄の中に「何の措置もしなかった」というふうになりますと国からの補助の対象にならないから念のため、こういうのがずっと書いてあるわけです。
 それは純粋に法律的な面で、しかもある一面を強調したものではあろうかと私は思うのです。しかし、先ほどから例の第二条五項に言われているように、これは志向園として補助を受けたならば学法化するという措置義務を受けているのだという、このことの本来の姿からいうと、余りにも一面的なことのみが強調されているのではないか。むしろ私に言わせるならば、ちょっと短絡的ではありますけれども、法人化の努力をしているというあかしが報告の中で明らかになっていれば助成はもらえるのだ、しかしこれは法人化のためのものではない、法人化しなくとも罰則もなければ返還も求められるものではない、こういうふうに短絡的につないでいきますと、法人化ということを努力しながらもらっていって、最後に返還の義務がありませんから、平易な言葉で言えば、言葉は不適切かもしれませんけれどもこれはもらい得、こうつながるようなものが短絡的にずっと書いてあるのです。
 しかも、これが昭和五十二年の二月一日ですね。乙の法の施行は五十一年四月一日ですから、この法の施行直後一年足らずのところでこういうものが出ておる。しかも、五十一年四月に助成を受ければ、期限の切れるのが恐らく五十七年の三月ごろでしょう。ずっと先に期限が切れるのに、もらった直後からもうこういうものが流れている。これでは、幾ら先ほど言ったように二条五項で措置義務を課しているのだ、しかも学法化のための誘導的な政策措置としてやっているのだと言ったって、もらう側から言えば、こういうものがどんどん流れれば、いやもらっても後で返さなくてもいいし、これは罰則もないのだというのが宣伝されたら、後の質問にもかかわってきますけれども、これは何も望まなければ学法化しようなんという気持ちはないと思うのです。この辺のところに私は受けとめ方として問題があるのではないかということが一つあるわけです。
 区切るために、以上の点について、文部省それから提案者はどのように見るか、ひとつ感想を聞かしていただきたい。