御指摘のとおりでございます。現在の財政状況についてできる限り歳出の削減合理化を行うという方向で財政再建をやっていく所存でございますが、そういった全体の歳入歳出の状況を見ながら、制度がございますので、その状況に応じて、可能であればできる限り資金に繰り入れを行いたいと思います。現段階で考えますと、かなり難しい面が多々あるかと思いますけれども、できる限りの努力をいたしたいというふうに思います。
ただいま御指摘のとおりでございまして、本制度を設けます際に財政当局としてそういう答弁をいたしました経緯も十分存じております。しかし、申し上げますと、財政状況が当時に比べまして現在一段と厳しくなっているということに尽きるわけでございまして、御指摘のとおり決算調整資金に第一線準備として本則によって決算調整制度を運用する資金が存在するのが望ましいのは当然でございますけれども、結局のところその資金を積み増すために必要な財源は特例公債に求めざるを得ないような状況でございます。特例公債に求めますと、結局利払いとなって長期に国債費の負担がふえてくるということでございます。幸いにして第二線準備の方の国債整理基金の方には金がございますので、もちろんそういった決算上不足を生ずることのないような財政運営を慎重に行っていくということが第一義でございますけれども、万一出た場合にも現在の第二線準備で対応できるということで、やむを得ずそういう措置をとらしていただいているということでございます。
決算調整資金の現在額がゼロですね。このゼロで果たしてこの資金が機能できるのかどうか。本則は全く生きてなくて附則だけで運用するというような状況ですね。これはこの法律案ができるときの五十三年二月七日の衆議院の大蔵委員会でのこのことについての質疑で、答弁の中に、制度をつくる場合、金を入れないでつくるのはいかがなものか、やはり一応合理的なめどで元金を入れておくのがあるべき姿ではないかというふうに答弁もされております。それから、最初から第二線準備を前提にして、これに頼り切って制度をしくのはいかがなものかというような答弁がなされているわけですね。これとの関係から見て、どのように考えますか。
御指摘のとおり、五十六年度の決算上の不足を補てんするためには、ただいまの国債整理基金からの決算調整資金への繰り入れ以外に、決算調整資金に属する現金による補てんということで二千四百二十二億を取り崩しております。これについても国庫に余裕がございますれば繰り入れるのが望ましいことは当然と思いますけれども、現在の財政状況極めて厳しい財政状況でございまして、特例公債の減額、利払い費用の削減、縮減ということが最大の問題になっております関係上、財政上ゆとりがなく、本来第一線準備として決算調整資金に資金があるのが望ましいわけでございますけれども、第二線準備である国債整理基金からの繰り入れということを充てることによって対処できるということで繰り戻しを行っていないわけでございます。
五十六年度予算の決算補てんのために繰り入れました総額二兆四千九百四十八億の繰り戻しの状況でございますが、これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、五十八年度予算に決算調整資金への繰り戻しを計上いたしておりますのは二兆二千五百二十五億円でございまして、これは繰り戻し期限は五十八年度中ということになっておりますが、全体としての国庫の資金繰り、あるいは国債整理基金の資金状況等を勘案いたしまして、各四半期ごとに約五千六百三十億円ずつ決算調整資金に繰り戻し、直ちに同資金から国債整理基金に繰り入れており、五十九年三月末で全額繰り戻し済みでございます。
お答え申し上げます。
 保険料と国庫補助の関係がどうなるかということは、医療費というものが非常に変動が激しい面もございますので、確実な意味でどういうふうになるかということは大変難しいわけでございます。かつまた、市町村によりまして医療費なり所得の状況なりというものがばらばらでございますので、その結果いかんによって個々の市町村の保険料率がどうなってくるかということは決まってくるわけでございますので、すべての市町村についてどういう状況になるかということはなかなかこれを言うことは難しいと思っております。
 したがいまして、私どもとしては全国的な、全体としてどういうふうな影響を持ってあろうかというようなことにならざるを得ないわけでありますけれども、今回の改正におきましてさまざまな対策をとることにしておりまして、国庫補助の削減というものは、確かに先生が御指摘のように医療費の四五％から給付費の二分の一ということにいたしますので、その限りにおいては国庫の手出し部分というものが減ることは確かでございます。
 ただ、一方でお話しのような退職者医療制度というものが、これは国保にとりまして長年の念願でもあったわけでありますけれども、これによる財政的な好影響というものが予想されるということが一つ、それから医療費適正化ということで、最近特に力を入れまして、私どもの国でやるべきものあるいは市町村でやるべきものさまざまございますけれども、とにもかくにも国保税のこれまでのかなりの引き上げというものの趨勢をできるだけ小さいものにしたいということで医療費適正化対策推進等もやるわけでございますが、最近の医療費の動向というものを見ますと相当下がってきておる、従来のような二けた台の伸びというものがないというような状況になってきておりますので、そんなこと等もさらに強力に推進するというふうないろいろな対策を講ずることによりまして、国民健康保険税というものが、従来水準で推移してきた以上に増徴というものを加速するような結果にはならないというふうな一応の見通しは持っております。
 ただ、繰り返しますけれども、三千三百の市町村すべてについてどういう状況になるかということは、これは医療費の動向なりによりまして変わってまいりますので確言できませんけれども、全体的な、全国的な一つの見通しといたしましては、今回の改革によりまして国民健康保険料の保険料水準というものが従来の趨勢以上にこれを加速するような結果にはならないというふうに考えておるところでございます。