委員会の審議のたびに、常にそうだと思うのですが、適正に、早急にというお答えがいつもあるのですけれども、こうした問題は何も今に始まったことじゃなくて、この間の参考人の山本新宿区長ですか、あの人もおっしゃっていましたように、総合的な調査を行って、ＮＯｘを中心とした複合汚染対策を早く講じられたいと、こういうことが要望されておったと思うのですね。そういうＮＯｘの調査というようなものが早くから言われておるわけですが、いまだに解明されていない。今も言われたように、早急にできるだけやりましょうとおっしゃっていますけれども、なかなかそれがいつになることやらよくわからないわけですが、そういうことについてはひとつ早急に、本当に早急に対策を立ててもらいたい、こういうように思います。
 そして、ＳＯｘ、ＮＯｘ及び粒子状物質、いわゆる複合汚染、これが今非常に深刻になっていると思うんですね。そういう調査研究、こういうものをぜひ早く手がけてもらいたい、複合汚染対策というやつについて、これを私は強く念願しているんですが、その辺のところは国立公害研究所などを中心に調査しておられると思うんですけれども、その経過について、今時間がありませんから、簡単でいいですから若干お答え願いたいと思います。
この調査につきましては、大変各方面より御関心のあるものでございまして、先ほど来申し上げましたようなデザインをもとにいたしまして、結果が出た場合に、その結果が出ました時点での大気の状況等々を勘案をいたしまして、万一非常に適切な処置が必要だ、あるいは先生の御指摘のような再指定のような問題が必要だといったような、万一そのような事態に立ち至れば、その時点におきまして適切な対応をとるつもりでおるのでございます。
そういう道路沿道の局地的な汚染というのが非常に深刻になってきておるわけですけれども、そういう調査の結果に基づいて、当然ＮＯｘを中心とした環境基準なり指標が設定をされると思うのですね。これに基づいて、ぜひこの公害の再指定問題も含めて検討をされるべきではないかと私は思うのですけれども、こういう調査の結果によってどうしてもそこの地域を再指定をして考えるというような考えが起きてくるのは当然だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げました研究調査の概要の中に一部重複をいたしますが、まず第一点のこの沿道の調査にかかわりますものの内容あるいはそのスケジュールという点でございます。
 この点につきましては、六十二年度からパイロット調査を始めているところでございます。そしてその具体的な内容でございますけれども、まず対象地域を二地域程度選びまして、六十二年度及び六十三年度につきましては、幹線道路の沿道の住民の生活行動様式等々を実測をいたしまして、大気汚染物質の暴露に対します自動車排気ガスの影響等を評価するといったような趣旨の内容で、今デザインを専門の先生方におつくりをいただいているところでございます。
 調査は各シーズンにわたって行うというようなことでございまして、できるだけ早くこの面については結論を出していただきたいと、このように考えているのでございます。ちなみに六十二年度の予算は二千七百万円ほどを計上いたしておるのでございます。
 それから、先ほど先生の第二番目にお話のありました、大都市におきます気管支ぜんそく等に関する研究調査でございますが、これにつきましては、おおよそこの呼吸機能に関します医学的な諸検査とか問診とか保健指導とか、あるいは居住環境といったような調査もいたしまして、研究の実施期間をおおむね五年でいたしたいと、先ほど申し上げたものでございます。そして、地方自治体等の意見を参照いたしまして、この具体的な実施方法等をこれから検討してまいりたい、このように考えておるのでございます。あくまでもこの事業の主体は地方自治体の協力を得て基金事業として行いたい、このようなことで、現在その方向で進めていきたい、こう思っているところでございます。
この核兵器の問題は、人類が今背負わされておりまする最も大きな脅威であります。そこで、少しでも核兵器を削減していく、これが非常に重要な問題で、これは各国の指導者の人類に対する大きな使命でもある、かように考えるわけであります。
 今回の米ソ会談というものはまことにチャンスでありまして、この時期を逃したならば再び核兵器の軍縮というものはなかなか困難であろう、かように考えます。そこで、総理の大きな外交的な力を発揮していただきまして、六月のベネチア・サミットにおいて各国が集まるわけであり、ヨーロッパにおいては今おっしゃいましたようないろいろな問題がまだ残っております。ぜひ、グローバルゼロになるように大いに努力をしていただきたいと思いまするが、よろしくお願い申し上げます。
 次に、為替レートの水準についてでありまするが、もう今まで各議員がいろいろと質問をされております。それで私はできるだけ重複を避けまして御質問を申し上げたいと思うのでありまするが、為替レートの水準は、経済の先行きについての見方でありまするとか、あるいは経済摩擦の改善策がどういうふうになるか、有効か否か、あるいはまたそれに投機的な考え方が加わっていく、こういうような非常に複雑なものであると思うんです。特に、貿易統計にあらわれまする輸出入の額が問題にされております。しかし、現代は企業が多国籍になりまして、国境を越えて人や金や物が動いておる時代であります。米国ではドルの異常高が続いた時代に米系企業は利益を求めまして他国に工場を立地いたしまして、我が国にも多くの企業が進出をしてまいっております。この米系企業の進出先の生産額とそして本国への輸出額の大きいことを考えますると、米国の経済力というものはもう相当大きいものであると、かように思わざるを得ないわけであります。
 そこで、現在の為替レートが構成される要素だけでは律することができないわけでありまして、そのほかに、例えば日本からの輸出がありましたならば、その輸出額と在米日系企業の生産額を合計したものと、それから米国の日本への輸出額と在日米系企業の生産額を合計した計数、こういうものも比較しなければならぬと思うんです。これは大前さんも唱えておられるわけでありまするが、昭和五十八年、昭和五十九年の数字を見てみますると、その合計額の差は極めて僅少であります。それから六十年、六十一年でも、貿易額の差は大きくなっておりまするけれども、これを入れますると大いにその差は縮小されるはずであります。我が国製造業の海外における生産比率はアメリカや西独の現在の水準の四分の一程度である、かように言われておるのでありまするが、こういう比較論を今までの日米会談の当事者同士の間でなさっておるのかどうか、この問題をまずお伺いいたしたいと思います。