自己責任型の社会、そういう国家になっていくだろうということなんですね。ありがとうございました。
 そこで、これからの行政における、あるいはまた企業におけるキーワードは、私はやはり情報公開であろう、説明責任であろう、こう思うんですけれども、くしくも、きょう、川喜田さんと北岡さんからそういう話が出ました。私も全く同感であります。そこで、企業における情報公開の進め方、それからまた、北岡さんには行政における情報公開の進め方、これについてお伺いしたいと思うんです。
 今、我が国の地方自治体は三千三百ございますけれども、その中で、現在情報公開制度が行われているのは五百二十一、約六分の一なんですね。地方自治体における情報公開の現状は非常におくれております。地域によって非常に格差があります。と同時に、企業においても情報公開はどんどん進んで、透明で効率、そういう運営が行われている。これは自治体の運用も同じですけれども、こういう点で、ひとつお二方の御意見を賜りたいと思うんです。
公明党・改革クラブの石垣一夫でございます。
 聞かせていただきましたお三人の意見陳述、ありがとうございます。
 まず最初に、川喜田頭取にお聞きしたいと思うんです。アメリカの大不況の例を引かれまして、十年先の日本のあるべき姿については非常に悲観をしておる、こういうことだったんですけれども、これはやはり悲観ばかりしておってはいけませんので、日本の国家をどういう方に持っていけば立て直しできるのか、川喜多さん御自身の御意見のあるところをまずひとつおっしゃっていただきたいと思います。
そういうお言葉の割にはしっかりポイントをついて御回答をいただいたように思います。ありがとうございました。
 最後に、独立行政法人なんですが、これもなかなかわかりにくい。国民にとって、どこがどう変わってくるのかというのがもう一つはっきりしないところがたくさんあるんですね。
 その中で、ポイントを一つに絞ってお聞きをしたいんですが、これは二つの型がありまして、公務員型、公務員の資格をそのまま持って独立行政法人にしていくという形と、それから非公務員型で、ちょっと公務員とは違うんだけれども、準公務員のような形でやっていく型とありますよ、こういうことなんですね。ここについては、特に北岡陳述人に、どういう御意見を持っておられるか。
 これは一つのポイントでもあると思うんですが、私なんかは、これは先ほどちょっとお話も出ましたが、一つの経営形態としてこれを入れていくんだから、資格はもう国家公務員でいいんじゃないか、こういうことを言っておりまして、非公務員型にできるような組織だったらこれはもう民営化だ、民営化ができる組織なんだ、こういうふうに割り切ったらどうかという話をしているんですが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
議院内閣制という中で、そのときの政権をとった政党が責任を持つということは当然のことではないかなというふうに思います。
 今日までいろいろな問題を起こしてきた中には、やはり、言うならば官僚主導の国政が行われていた、あるいは特定の省庁に権限が集中をされていたところにそういう問題を大きくしてきた、言うならばチェック機能が国会というところでも十分にできなかったということがその原因ではなかったかなというふうに思います。したがって、やはりそこら辺に気がついて、国会議員という立場で国を動かさなければならない、あるいはいろいろなものを改革をしていかなければならないということに、少し遅過ぎたと思いますが、ようやく気づいて政治主導という言葉が出てきたということからしますと、私は、やはり政治が直接国を動かすということは極めて大切なことだと思います。
 ただ、心配をされるのは、今までのようなやり方で、言うならば族議員がおったり、いろいろな形のものを変えていくという前提条件がなければ逆に悪い方向に進んでいくという危険もあるわけでありますので、そこら辺を気をつけていけば、私は政治主導のやり方というのはいいのではないかな、このように考えております。
お話の中に余り今まで深く考えていなかった部分も入っておりますのでなんなんですけれども、まず一つ、伺いながら考えておりましたのは、三権分立ということはやはり民主主義の基本的な安全弁の装置としてあるんだという意味で、今内閣の中へ政治が入り込んでいくというようなおっしゃり方をされたわけでございますけれども、それを今どういうふうに理解しようかなと思ってちょっと苦しんでいるところでございます。
 感じとして思いますのは、やはり、リーダーあるいは一家の主人、そういうところは自分のやりたいことについて当然きちんと説明し、それに責任を負うということが明確になっていく、そういう透明性といいますか、よく言われる一番の問題はモラルハザードだと思いますけれども、そういうことが起こらないようなシステムにしていくという方向で、副大臣がいいのか悪いのかというようなところに対してまだ私は何とも申し上げられませんけれども、そんなようなことを思いました。よろしゅうございましょうか。
質疑の時間が終了いたしたようでございますので、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。三人の陳述人の方には大変ありがとうございました。
 御質問できなかった方には申しわけなかったんですけれども、時間の関係で失礼いたしました。どうもありがとうございました。
先ほどもちょっと申し上げましたように、どうもなかなかいい例が思いつかなかったので赤信号というような変なことを申しましたけれども、やはりそういう方向でお考えいただきたいなというふうに思っております。やはり、経営の自由度とそれによった結果責任というものについてはできるだけ選択の幅を大きく与えておいていただきたい、こういうふうに思っております。
まず、経済再生の問題でございますが、平成十一年度金融システムの安定化策等によりまして不良債権処理、金融機関の再編が進みまして、我が国実体経済の回復を阻害している要因が取り除かれると考えております。
 昨年末成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しておりまして、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業について大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。以上の諸施策を講ずることによりまして、背水の陣をもちまして、この状態を乗り越えるための努力をさせていただいておるところでございます。
 財政再建の問題につきましては、何より現在の状況を乗り越えなきゃならぬということでございますので、そうした意味で日本経済をプラス成長に向けて、そして、その暁におきまして国民の理解を求めながら、各種の方策を講じながら財政再建に向けて努力をしていきたいと思っておりますが、今二兎を追うことはなかなか困難でございますので、何はともあれ経済の再生、経済を活性化し、そしてプラス成長に持っていくというために、今全力を投入させていただいておるということでございます。