世界の軍事支出は過去三十年間に四倍にふえ、五千億ドルに達したとも言われ、南アジアとアフリカの十三億人の国民総生産を三〇％上回る額になっているという見方もあります。さきに述べました米ソの軍事費ももちろん含まれているわけでありますが、どうしてこのような膨大な軍事費が地球上に必要なのでしょうか。軍備という非生産的なものをどうして各国は競ってふやし続けるのでしょう。もちろん、自国の安全保障をするためということになるでしょうが、いまや核装備をされた米ソの戦力は、一つ間違えれば人類の滅亡につながることは周知の事実であります。
 総理は、このようなばかげた軍拡競争に一日でも早く歯どめをかけるたか、唯一の被爆国でもあり、また平和憲法を遵守する鈴木内閣は、軍拡より軍縮へのアプローチをいまこそ積極的に米ソに働きかけるべきであります。また軍縮の実効を上げるため、わが国は先頭に立って国際世論の喚起に努めるべきだと考えますが、総理の考えはいかがでしょうか。
いま山田さんから、米ソを中心とした国際情勢につきまして分析が行われました。確かに国際情勢は、今日まで米ソを中心としましてあるときは協調し、あるときは対抗して、そして軍事力の増強というようなことがなされてまいりました。御指摘のように、近年ソ連は毎年軍事力の増強に相当の努力をいたしてきておるわけでございます。そこで、東西のこの力の均衡というものが崩壊をするというような危険すらあるということをよく言われるわけでありますが、アメリカはこの点につきまして、レーガン政権になりましてから、やはり相当の軍事力を増強しなければならない、またＮＡＴＯなど同盟国に対してもそれを要請をしておる、こういうような状況下にあると私も認識をいたしておるわけでございます。
 私どもは、しかしながら、将来このことが軍拡競争になってはいけない、やはり東西の力の均衡ということは、現実の国際間におきましては大事な問題、平和維持のために、戦争抑止のために必要かもしれませんが、やはり軍備というのは節度を持ち、かつ相互において自制をし、これを将来にわたっては軍縮の方向へ持っていかなければならないものと、このように考えておる次第でございます。
アメリカのレーガン政権が華々しく発足して以来、アメリカはソ連に対して強硬な路線を推進しております。中性子爆弾の生産再開計画、次期大陸間弾道ＭＸの配備促進などの方針を表明しておりますが、これは米ソの軍拡競争にますます拍車がかかるのではないかと懸念をいたす一人でございますが、アメリカ中央情報局、いわゆるＣＩＡがこの二月六日に出しました「米ソの国防活動——一九七一−八〇年」と題する報告書によりますと、過去十年間にわたり、ソ連は国防分野ではアメリカより四〇％多く支出していると述べ、一九八〇年だけをとると、アメリカの国防関係支出が千百五十億ドル、ソ連は千七百五十億ドルと、アメリカを五〇％も上回っているとなっておりますが、これによっても、アメリカのソ連に対する巻き返しの気持ちがうかがわれます。わが国に対する軍備増強の要請にも関連があるような報告ですが、総理はこの問題についてどうお考えになっておられますか。
全く山田さん御指摘のとおりでございます。わが国はこのように国土が小さく、人口が多く、資源はまさに貧困でございます。貿易によって国を立てておると言っても過言ではないわけでありますが、そういう国柄からいたしまして、世界が平和であることが一番望ましいわけでございます。わが国は、平和憲法の精神を外しまして、今後ともわが胴の国際社会における重要な一員としての役割り、平和憲法を体して世界の平和と安定、繁栄のために今後とも全力を尽くしていきたい、こう思っております。
わが国が第二次大戦後、今日に至ってＧＮＰが世界第二位と言われるまでに発展してきた原因は幾つかあると思いますが、資源を海外に依存している日本にとって、この三十五年の間世界に大戦がなく、曲がりなりにも平和が維持されてきたことが大きな原因と考えられますが、総理いかがでしょうか。
参考人の皆さんには、御意見を開陳していただき、いろいろ御教示いただきましたことに対しまして敬意を表しながら、二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。
 その一つは、産炭地域は、過去約二十年間にわたりまして経過をしたその過程の中でいろいろございましたけれども、いずれにいたしましても、まだ十分な回復が遂げられておらないということについては、それぞれ開陳いただきました皆さんにおいても現状の認識は一致できるのではないかと思っています。特に私、六条地域を考えてみますと、有効求人倍率全国〇・七五に対して、六条地域になりますと、先ほども言っておられましたようにその四分の一、はなはだしいところでは〇・一九というところだってあるわけです。さらに、財政力指数を見てみましても、全国的には〇・六二、六条地域では〇・三七程度、そしてはなはだしきに至っては〇・一三あるいは一七という地域が相当数あります。あるいは生活保護世帯を見ましても、全国的には一二・四、筑豊におきましては九三・六、市町村の中では二〇〇を超える地域が依然として残っています。
 こういう状況でありまして、先ほども何人かの方から指摘がありましたように、地域によっては相当回復をした地域があるのではないかという指摘もございました。確かに、立地条件なりいろいろなものからしましてそれがあるわけなんですけれども、特に内陸部におきましては、北海道におきましてもあるいは九州におきましても、大変な状況にあるということが現状認識として確認できるのではないかと思うのですが、その場合に、なぜこの二十年間回復ができなかったのか、どこに問題があったのか、この点、四名の方にそれぞれ御意見をいただきたいと思います。