お答えいたします。
 ただいま五十八年以降と申されましたが、御通告がございましたのが産経新聞の記事による関係でお尋ねでもございましたので、関連いたします年分からということで六十年以降につきまして、政治資金収支報告書またはその要旨を公表しております公報によって確認しているところでございます。
 一般的に申し上げますと、政治家個人に対します政治献金につきましては、御承知のように、政治家みずからが保有金として御報告されるかあるいはその指定団体を通じて御報告されるというシステムになっているわけでございますけれども、まず保有金の収支報告につきましては、六十年分以降でございますけれども、現在元年分までの報告がございますが、収支報告がない旨御報告をいただいているところでございます。
 それから、指定団体の収支報告につきましては、これは政治団体の活動エリアによりまして自治大臣所管の団体と都道府県選管所管の団体とあるわけでございますが、自治大臣所管の指定団体は届け出がございませんので、東京都の選挙管理委員会所管の指定団体につきまして確認をさせていただきましたところ、寄附者の氏名の欄にリクルート社の名称の記載はないということでございます。
弁護士と相談をして対応していらっしゃるということでありますが、やっぱり具体的に四千万円という事実がこのように明確に出されておりまして、そのことはそのこととして、リクルート事件の発生いたしました五十八年以降の政治資金規正法による届け出関係等については、これは自治省として確認をしているかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
国民はこのことについて非常に関心を持っておりますので、私は、特にこれから十年間に四百三十兆円の公共投資を担当される大臣でありますので、この点は非常にやっぱり注目をいたしていると思います。そういうことになれば、産経新聞、一流新聞の書いたこの記事であったにしても全く事実はない、そういう事実はない、こういうように理解してよろしゅうございますか。
私は一切関係ない、いわゆる知らない、そういう事実がないということを、表現の違いはあってもそういうようにお考えになりますかと、私は聞いたつもりであります。あなたがどういうように解釈されるかは別といたしまして、こういうことをあなたは全面的に否定されますかということについて、全然知らないということじゃないというように言われたり、今度はそういう事実はないというようにさらに語気強く言われたわけでありますから、これは産経新聞の書いた記述は事実が全然ないということを書いたというように確認してよろしゅうございますか。
新聞記事によれば、献金された、大塚大臣の口座に振り込まれた四千万円については政治資金としての届け出がなされていないということでありますのでさらに問題を複雑にいたしているわけでありますが、産経新聞の書いてあることは具体的事実を五回にわたって書いてあるわけです。そういう問題についてあずかり知らないということではないということだということになれば、知っているということで、その反対の解釈としては成り立つわけでありますが、そういうように解釈してよろしゅうございますか。
昭和六十年の十二月に百万円から始まって六十一年の選挙の前に三千万円が振り込まれたということになっているわけでありますが、この具体的事実、三千万円というのは相当な多額でありますけれども、こういうことまであずかり知らないというようにお答えになりますか。
記事のやりとりにつきましては、私は自分では正しいことを主張した自信を持っておりますが、取材の表現についてまでコメントをするつもりもございませんけれども、私自身は、リクルートの金に限らず政治家としては、政治資金として受け取ったものは法の定めるところにより、政治資金規正法による届け出をするべきであると思っておりますし、事務所の経理につきましても私が責任を持っておることでございます。しかし、日常の事務、そしてまたそのような経理事務は秘書が担当をしておるということでございまして、決して責任がないような言い方をした覚えはございません。
産経新聞の報ずるところによりますと、今のお話のように金のことは一切合財女性秘書がやっていると、これはやめた女性秘書がやっているんだということは、あなたが金のことについてはあずかり知らないというように解釈しているんじゃないかという記事も見ました。
 しかしながら、リクルート事件については、あれだけ問題になった大問題でありますから、長期にわたりまして国会で追及された問題であります。当時、公人としてリクルートから幾ら政治献金を受けたか、みずからの責任で調査しておくのが常識ではないかと私どもは思うのでありますが、献金を受けていないということであるならば、産経新聞の問い合わせについてどうもあなたのお答えになったことが明確さを欠いているというように考えているのでありますが、その点はいかがですか。
私は、あずかり知らないというようなことは、申してはおりません。予算委員会の席で、三日の日に、新聞が出た日には早速私の事務所にマスコミの全社をお呼びいたしまして、私からそのことの事実について報告をし、もとの秘書の者からも事情を聴取し、その他預金通帳等も調べまして、事実はございません、こういうお答えをしたのでございまして、あずかり知らないというような態度をとった覚えはございません。
当面する国際情勢の主要な問題につきまして質問をさせていただきます。
 まず、何といってもブッシュ大統領の提案でございますけれども、この提案はＩＮＦの撤廃合意、それからＳＴＡＲＴの合意に続きまして、大変画期的な、また時宜を得た提案であると高く評価をするわけでございます。
 このブッシュ提案につきましては既に私以前の委員からるる意見が出され議論がされておりますので省略をいたしますが、一つお聞きしたい点は、このポスト冷戦という時代に移行しまして核軍縮、グローバルな次元での核軍縮というのは非常に大きく進展を見ております。他方、それにかわってむしろこれからの大きな課題として浮上してきているのは、特にこの核問題に関して浮上してさているのは地域紛争と絡んだ核拡散という問題だろうかと思います。具体的には朝鮮半島であり、インド・パキスタンであり、あるいは中東地域であると思いますけれども、このようにポスト冷戦に移行することを通じて核問題あるいは核戦略といった問題が非常に急速な変貌の過程にあるわけでございまして、こういった点がまずお聞きしたい点ですけれども、ポスト冷戦時代における核問題をそもそもどうとらえていくのか、この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。