あなたは、ここに書いておる十数件のいわゆる不祥事、疑惑を持たれたもの、それは一件も、これは皆事実ではないということを言っておられるのですか、これは事実だということを言っておられるのですか。はっきりしませんから、これははっきり、名前こそ書いてございませんけれども、そのケース、証言の主な内容がこれに書いてある。銀行局なり証券局、その関係の検査部かで見れば、これはだれかということは一目瞭然、全部わかるはずだ。
 否定をするなら、反論をし否定をしてもらいたい。そうであるならばそうであるということを調べる責任があるのじゃないですか。いかがですか。大蔵大臣。
先ほど申し上げましたとおり、調査を命じたことに対しまして、ただいまのところ、調査をした結果そういう行き過ぎた事実はありませんでした、こういうことであります。そういうことでございますので、御理解をいただければと思います。
あなたは、事実はある程度知っておる、また、部下の皆様方にその問題を調査しておるというふうなことも言われました。しかし、重要な発言をされましたのは、一昨年倫理規程を出したからその後は一切そういうことが起こってないなんて、そんなことをこの席で今言われましたけれども、起こっておるのは去年、ことしにかけ、ことしにはまだないですが、去年にかけて続々とこういう問題が出てくるのですよ。大蔵大臣は監督ができないのか、大蔵大臣は何を言っているのかということになりますよ。これだけの事件が出ておるということを十分御認識をいただきたいと思います。
 私は、この問題に関して責任者としてもっと明確に事実関係を調査するべきである、そして、事実がなければ事実がないということを、これだけ出ておるのですから、国民に反論すべきである。このまま看過するということが、どれだけ金融安定システムを議論しておるこの時期に重要なことかということを御認識いただきたいと思います。
 あなたは今、調査をされたと言われましたが、読売も読まれたと言われましたけれども、この事実はおおむね事実か、そうでないのか、はっきりさせてください。
報道につきまして全部は読んでおりませんが、御紹介の読売は拝見をさせていただきました。また、その都度、問題提起が議員各位からありました折にその指示をいたし、実態はどうか、これは申し上げておるところでございます。
 そういう中にございまして、平成七年の五月に綱紀粛正の通達というのを出してあります。なお、一昨年、八年の十二月、さらに通達を倫理規程という形に変えまして、外部の皆さんとの接触、会食についての禁止等について厳しく厳命いたしたところであります。
 一昨年十二月倫理規程発出後は、その後の報告は、さようなことは全くない、こういうことでございます。
 以上であります。
先生から大変、私ども今取り組んでおります情報通信基盤整備に当たっての視点につきまして御示唆をいただきまして、まことにありがとうございます。
 私、実はきのうからけさにかけまして徹夜状態でありまして、先生からいただきました風林火山論、ひとまず読まさせていただいておりまして、大変敬服をいたしております。私ども、先ほど申し上げたところでありますが、今月の末に答申をいただいて政策の具体化をしてまいります。そういったときに、先生のこういう御提言につきまして、十分これを踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 特に、先生がおっしゃいますとおり、こういう情報通信基盤の整備を進めていく、あるいは高度情報社会といったときに、物事すべてというふうでもありますが、高度化すればするほど光と影の部分が出てまいります。こういうことにどう思いをいたしていくか、そういう政策を丁寧につくり上げていくかというようなことにつきましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 ただ、トータルで見ますと、我が国におきましても、この情報通信基盤整備について、社会的な取り組みなり社会的な問題意識というのは、昨年の年末ぐらいから現在にかけましてこの六カ月ぐらいやっと盛り上がってきたというのが私の実感でございます。そういった意味では、日本の国につきまして、高齢化社会になっていくに当たりまして、なるたけ高福祉低コストの社会をつくっていくという意味でも、ぜひ進めていかなきゃならぬ政策であるというふうには考えているところでございます。
 時間の関係もありますので、先生の御質問のありましたことにつきまして、私の関係することについてお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、現実的な展開といいますのは、私ども、この情報通信基盤整備、大枠においては、その哲学において、アメリカのゴア副大統領が打ち上げる、あるいはクリントン政権が打ち上げている政策と軌は一にするものかというふうに思っております。主体はどうかというお話でございますが、日本は昭和六十年から競争政策をとっております。そういった意味合いにおいて、ネットワークの構築、これは民間が主体でやっていただくということが基本であります。ただ、膨大な資金を要しますので、国としての支援策、あるいは地中化等につきましてはこれは民間のインセンティブが働きませんので、こういうものについては国家的な取り組みが大いに必要であるというふうに考えております。
 さらに、いわゆる利用のシステムであるアプリケーションソフト、アプリケーション、こういうことにつきましては、来年から始まるといたしまして、特に前半の二〇〇〇年ぐらいまでの間は需要がなかなか起こってまいりません。しかし、このアプリケーション部分の開発を先導的に進めてまいりませんと、いわゆる高度情報社会というのは形成されていかないというのが現実でございます。ネット 線を張っただけでどうにもならないということですので、この部分につきましては国の支援と、あるいは自治体と一緒になっての取り組みという、アプリケーション分野については公的な取り組みが大いに必要であるというふうに考えているところでございます。
 特に、先導的な部分につきましては、アメリカも同様でございますが、補助金を出して取り組んでおります。我が日本の国におきましても、関西文化学術研究都市でアプリケーションの実験が始まります。あるいは、岡崎市とか浜松市においても、自治体においても始まります。こういったことについては、国としても積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
 ひとまず私の関連することについてお答えさせていただきました。料金等につきましては他の局でございますので、電気通信局の方から回答させていただきます。