再生産に必要な平均価格といいますのは、畳表一枚当たり千三百十二円、労賃が八百八十一円、原材料分六百三十一円と計算されています。ことし三月の平均価格は八百二十八円ですから、農家の生活費というのがほとんど保障されないような状況となっております。農産物の輸入自由化の名のもとに、国内産よりも四〇％も安い輸入産が増加することによって、全国のイグサ、イ製品のおよそ八〇％を生産する熊本県、その中心である八代地区は本当に深刻です。生産団体では、四月の上旬には六日間市場を閉鎖するなど、価格の安定を図っておりますが、余り効果はない。離農する農家も出始めていると言われております。
 確かに住宅戸数が構ばい状態になる、そして国内の生産が上がる。それならば余計、中国を中心とする外国産の輸入を規制するべきではないでしょうか。輸入規制ができなければ再生産に見合う価格保証のために、国の責任で救済策を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、米の輸入が大変大きな問題となっておりますけれども、一たん輸入を許してしまえばその農産物がどのようなことになるか、農民にどのような影響を及ぼすのか、これはいろいろな例があるわけですけれども、私は極めて具体的な一つの例、イグサについて質問をさせていただきたいと思います。
 昨年十一月に最高値が千八十五円だった畳表、ことしの三月には八百二十八円で、四カ月間で二百五十七円、二四％も一挙に下落いたしました。価格暴落の主要な原因は、中国などからの安い製品の大量輸入による供給過剰ではないかと思いますが、この三年間の輸入量というのがどうなっているかという数字をお示しいただきたいと思います。
今回のＯＥＣＤの閣僚会議の場におきましては、米国の関税化提案につきましては、御議論はなかったというふうに聞いております。したがいまして、ＥＣがどういうふうに言ったとか、それについてアメリカがどう反論したかということはないようでございます。
それから、農業保護の撤廃の手段としてアメリカは関税化ということを提案しています。報道では、ＥＣがアメリカの提案に同意し、我が国が孤立しているとの見方もあるが、日本政府はこのアメリカの提案に対しどのような態度を表明したのか。また、ＥＣがアメリカの提案に賛成しているわけではないとも報道されておりますけれども、ＥＣの態度というのはどういうものかというのもこの際はっきりさせていただきたいと思います。
今御指摘の五月三十日付の毎日新聞でございますが、率直に申し上げまして、この記事の内容私ちょっとよくわかりません。何を書こうとしているのかわからないという意味でございます。したがいまして、的確にお話し申し上げることができるかどうかやや疑問でございますが、経過といたしましては、私どもは基礎的食糧につきまして所要の国内生産水準を維持するため、必要な国境調整措置を講じ得るものということを提案しております。この提案における基礎的食糧とは、国民生活の維持に不可欠な食糧でありまして、国内生産の安定を図る必要のあるもの、具体的な品目は、各国の気候とか風土あるいは食生活によって異なり得るものであろうと思います。
 ということでございまして、我が国は、これは当然のことながら米を念頭に置いて定義づけを行って提案しておりますものでございますので、内容につきまして疑義の生ずるというようなことはないような提案になっているわけでございます。したがいまして、ガットのパネルでどうこうというような話につながるものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。
それでは次に、きのうパリで行われました経済協力開発機構ＯＥＣＤの閣僚理事会は、コミュニケを採択して閉会したと伝えられておりますけれども、この会議に関連して二問お聞きしたいと思います。
 まず、五月三十日付の毎日新聞によりますと、日本政府は基礎的食糧の輸入制限について、ガットの紛争処理規定に従うことを各国に表明しております。これは、米を完全自給するということで国内生産水準を決めても、それにアメリカなどが異議を表明し、ガットの小委員会パネルでクロが裁定された場合、輸入枠の設定などを行うというものではないでしょうか。これでは国際的な決定を理由に、国会決議や米の輸入反対という国民の声を無視するものになるのではないでしょうか。どういう提案をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
それでは限られた時間でございますので端的に質問をしていきたいと思います。
 滋賀県にあります高級老人ホームアクティバというのが倒産の危機に陥り、入居中の老人たちに大変大きな不安を与えました。このほかにもいろいろと情報を得ておりますけれども、事は極めて重大だと思うわけです。こういった有料高級老人ホームというのが倒産をしたら一体どういうことになるかということです。
 アクティバの例を見てみますと、入居資格は終身入居制、入居時の一時金というのは千八百五十五万円から五千五百九十万円、平均して四千万前後です。百五十五室に百八十五人が入居をしているという状況でございます。ここが倒産の危機を知らされて、これはもう高齢者の皆さん方の怒りと驚きというのは大変大きい。入居者の要請書にはこう書いてあります。「私達入居者は、」「人生の最後の地を資産の全てを処分し大金を支払って、ここに求めたにもかかわらず、経営が悪化し、私達の預託した入居一時金が終身介護料相当分まで含めて、他に流用されているという信じがたい経営のズサンさと無責任さをしり心底からの怒りを禁じえない、私達入居者の被った不安と精神的苦痛は筆舌につくしがたいものがある。」、こう述べておられるわけでございます。
 大臣、この高齢者たちの不安と打撃、怒り、本当におわかりになりますか。これは考え抜いて考え抜いた末についの住みかを求めてまいった高齢者の皆さん方がまさに人生の設計を根こそぎ崩されてしまうんですよね、こうなれば。そこで、まず大臣にこの認識について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
 余り細かいことを言わぬでいいですよ。時間が短いから、ごちゃごちゃ言うてもろたら困るので。大臣ね、そのついの住みかを求めてきた人が、倒産をされて、パーになったらどういうことになるか、こういうことについて、大臣がどういうふうな認識をお持ちになるかということをまず聞いておきたい。