母乳中のダイオキシンに係る検討会の提言についてちょっと触れられましたが、果たしてそういう認識でいいのかということを私は指摘したわけであります。また同時に、報道は少し誇張されたと言うけれども、誇張ではなくて、ぜひひとつこの線を大いに進めてもらいたいということを希望いたします。
 いずれにいたしましても、人の命と健康にかかわる問題です。そういう地域に住んでいる住民の不安というものを解消するために、国として緊急な対策、ぜひこういうものを立てていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
母乳中のダイオキシンにつきましては、私ども、これまでも心身障害研究費を使いまして調査研究を行ってきております。御指摘いただいた、昨年の母乳中のダイオキシンに係る検討会におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという報告をいただいておりますが、母乳の安全性を確保するということは、母子保健対策におきまして大変重要な問題であると考えております。私どもといたしましては、ちょっとマスコミに誇張されて報道された嫌いがございますけれども、母乳の安全性を確保するために、今後とも、詳細な情報収集あるいは調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
 ただ、先生今御指摘がございました希望者全員に検査を行うという点でございますけれども、現在、この調査を実際にやるに当たりましては、お母さん方一人一人から母乳をもらうというのもなかなかこれは大変なことでございます。また、検体の検査に一件当たり四、五十万円かかるというようなことがある上に、検査できる体制、施設、それから技術者というものも非常に限られているというようなことでございまして、現時点で、希望者どなたにでもというような状況ではございませんことを御理解いただきたいと思います。私どもといたしましては、この問題につきまして注意深い関心を持って、調査研究、情報の収集を当面進めてまいりたいというふうに考えております。
問題意識としては、そういう点、事業者に規制を強化するということになりますと、これは御指摘のようにコストがかかる問題でございます。その資金調達につきまして無理が生じますと、設備の改善等にも支障を来しますので、融資あるいは税制等の面でどういった対応をとるべきか、検討してまいりたいと考えております。
そこで、排出業者の責任をどうとらせるかという問題で、いろいろあると思うのです。これはそれぞれ御研究いただくということですけれども、コストの点で負担をするのかしないのかという問題についてもぜひ御検討いただきたいということと、それからもう一つは、そういう検討をしながら、実際に排出業者に対しての一定度の責任というものが明確化されるということは非常にいいことなのですが、ただ、そういうことを実際につくり上げるまでの間には一定の時間がかかるわけです。ところが、既に所沢を初めとするこの地域というのはどんどん、ぜひ大臣もお時間はないでしょうけれども見ていただくとわかると思うのですが、そばまで行くと自分がやられてしまうのじゃないかと思われるくらいのすごい煙です。
 そういうところに対して、実はこういうことはお考えになったことはあるのかどうかということですが、例えばそういう公害が出てくるのを防ぐためのフィルター、そういうものを設置するとか、またダイオキシン対策もやってみようという業者がいたとします。ところがなかなか資金がない、どうしてもそこに金がかけられないというような民間業者に対する補助制度といいますか、無利子の融資制度とかいろいろあると思いますが、そういうのを御検討されたことがあるか、また現在何かそういうことでのお答えが得られるのか、よろしくお願いします。
排出事業者の責任を強化していくという視点で今回の廃棄物改正法案も提出しておりますので、基本的に、しっかりと、みずからの業務がどのように行われているのかという処理の点検、こういう点についても、今よりもさらに明確に責任を持ってもらうという方向で今後の改正を検討しておりますので、対応もその線で進めていきたいと思っております。
私実は二、三年前に、名前は言いませんけれども環境庁の偉い人に、このままにしておくと事業団は行革の対象になりますよ、それは仕事をかなり削られる形で行革ということで進められる心配がある、だから事業の体制というものをもうちょっと整備して拡大をして、そして社会のニーズにこたえなきゃいかぬ、その体制をつくることが必要だということを申し上げたことがございます。それは個人的なやりとりで終わってしまったわけでありますが、去年の五月八日の新聞でございますけれども、拝見をいたしますと、懇談会の結論が発表になっています。大変立派な指摘をしているわけでございます。それは「これまでの産業公害防止に果たした事業団の役割を評価しながらも、最近の窒素酸化物による大気汚染や湖沼など閉鎖性水域での水質汚濁、産業廃棄物対策、先端産業工場からの化学物質対策など新たな課題に対応するには現在の事業団では限界がある、」ということを指摘して、一つとして先駆的なもの、二つとして公害の原因者が零細、不明確なもの、三つとして多額の資金が必要な事業、四つとして広域的に実施するものなどを提案をしているわけでございます。それに関連して、具体例として空港や新幹線、道路周辺の緩衝緑地帯などの整備、生活雑排水処理施設の建設、採石場や廃棄物最終処分場の緑化など環境復元事業、快適環境づくりのための事業、身近な自然に接するための施設整備等を挙げているわけでございます。そして、特に公害防止事業団から環境事業団というものに変更する、そして名実ともに備わったものにしていく必要があるという提言を行っているわけです。
 これと比べてみてということを私さっき申し上げたのですが、懇談会を環境庁の諮問機関として設置して、そして提言をいただいたものが生かされていない。その点については環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか御答弁をいただきたいと思います。