次に、同じような問題でございますが、大蔵省にお伺いいたします。
 米国側は、日本側の対米七項目の要求をどのような考え方で対処しているのか。また、日本側だけが独禁法や大店法や土地税制を痛みを感じながら手直ししても、米国議会の要求している短期間に日米貿易不均衡の是正はできないのではないかと思われます。また、構造という基本的問題は短期間では是正できるものでもないので、今度の構造協議で米国議会が満足しないことは明白でありますが、中間報告にも見られるとおり、さらなる努力を求めていると思われるので、米国側の視点の違いに対する譲歩が求められているところですが、同盟国の立場として、どこまで妥協点を求めていけば解決するかの見通しに関しまして、単に貿易黒字解消という方法をＥＣ並みのマイナス十五億ドルに右へ倣えをすることは簡単な解決法だと存じますが、それで解決する問題ではないと私は認識しております。
 最近見られる為替の円安、株の暴落等も世界的戦略路線上に乗せられた変動ではないかとも考えられますが、ひとつ大蔵省としての御見解を説明していただけたらと、こう思います。よろしくお願いします。
お答えさせていただきます。
 アメリカが、確かに行政府ではガットにコミットをしておりますが議会ではコミットしていないことは事実であります。ただ、それ自身アメリカ政府との関係で申しますと、アメリカと現在一緒にウルグアイ・ラウンド等の推進もしておりますし、世界全体として自由貿易を定着させ、さらに拡大していくという方向で共同の作業をしておるわけでございます。
 国益という点でございますが、原口審議官の方から申し上げましたとおり、今回の構造協議につきましては、かなり、本来日本でやらなければいけないような問題も多分に含んでおるわけでございますし、その目的という点でいきますと、今までなかなか経済的には成長をしておりながら、国民生活としてなかなか実感のできない分野というものをどうするかという点と、今回のアメリカ側の幾つかのアイデアの中にはそれと符合するものがかなりあるわけでございます。そういう意味では、今回の措置はアメリカ側との交渉ということでございませんで、アメリカ側のサゼスチョンを受けて、我々として本来やるべきことを対外的な関係から考えてさらに推進をしなければいけないなということの確認をしたということだと思っております。
 確かにアメリカ側の指摘の中には細々した点がなかったわけではありません。ただ、それは当然アメリカ側の誤解に基づく点もあったわけでございますし、アメリカ側の指摘がなるほどと思われる点もあったわけでございますが、そういうそれぞれの点を十分参酌をいたしまして、我々として、最終的には日本の国益にかなうものであるという考え方で今回の措置をやらせていただいたわけでございます。
 したがいまして、米側からの要求、譲歩というような考え方ではなくて、アメリカのサゼスチョンを受けて、我々として日本国民のために何が一番いいかということを考えた結果であるというのが我々の現在の認識でございます。
次に、通産省の方にお伺いしたいと思います。
 米国の行政府はガットにサインをしておりますが、議会は、ガットは多国間交渉で、米国を拘束するというようなことで認めていないことは事実でありまして、日米の目的意識が食い違っているのではないか。もし食い違っているとしたならば、幾ら構造障壁協議を重ねましても、我が国の国益を損ねることはあっても国益にかなう結果にはならないのではないかと考えられるが、我が国はやはり、考えてみると、対米産業依存度や安保体制から見ても、総括的に国益分岐点ぎりぎりの折衝姿勢ということが望まれるが、米国はそれもすべて知り尽くした上で細々と我が国の慣習にまで触れてみたり、非常に微細にわたる現況把握の上での要求のように見受けられるが、一つ一つの折衝過程における事実等、いろいろあると思いますが、御説明願えたらと思いますが、この点につきましてよろしくお願いします。
ぜひひとつ文部省としても効率のいい国立大学の経営をしていただきたいと思います。
 ただ、先ほども申しましたけれども、国家行政組織法第八条の二の文教施設として行政官庁となっているんですね、国立大学は。ですから、これはやっぱり考えにゃいかぬことでありますし、国家行政組織の一つとしての一般行政官庁の規律をすべてこれに応用していますから、だからなかなか大変だと思います。ただ、あるのは教育公務員特例法がありますけれども、これでもやっぱり一般職と同じで本当はやらにゃいかぬですけれども、なかなかその辺が非常に複雑な人事院規則に縛られておりますから、なかなか事務員がたくさんいるということはよくわかります。しかし、その辺はひとつ悪いことは早く直して、それが少しでも有効な方へ金が使われるようにやっぱりすべきではないかなというのが私の感想でございます。
 いずれにいたしましても、国立大学の役目は非常に大きいし、また今後も国民が期待しているわけですから、ぜひひとつその点は心して今後ともやっていただきたい、こう私は思います。
 次に、今度は六三三制の問題に関してですけれども、今は大体幼稚園と保育園がもう九一％以上の就園率なんですね。これ小学校と大差ないんですよ。静岡県なんか九六％なんです。もうほとんどの親も、四歳になれば、最近は三歳でももう六〇％になっているんですが、三歳か四歳になれば必ず幼稚園へやる。また、やらなきゃ小学校に入ったって知恵おくれみたいになっちゃいますから。
 だから、幼稚園教育というものをもう少しやはり、一条校であるし、今までは私立六〇％、それから保育園が大体三〇％、公立は一〇％ぐらいなもんでしょう。そういう意味で、何とかこの幼稚園教育にスポットライトを当てて、そしてしっかりした教育をしていただきたいと私は思います。非常につましい経営でもって、本当に何といいますか、毎日毎日闘っているような幼稚園の方が多いというのが現実でございますが、その辺は目をそらさないで、ぜひひとつ考えてもらいたい。
 今回の村山政権はやさしい政治と言うんですから、まさにその辺が、お母さんもお父さんもまた若いから経済的な能力もないし、むしろ小学校へ行くとほっとするというような、幼稚園はそのぐらい金がかかるわけなんですから、その辺のことについてひとつ今後の文部省としての力の入れ方について御答弁願いたい、こう思います。