増改築の方でございますが、六十一年度予算案では七万三千戸を予定しておるわけでございますけれども、最近は七万三千戸に必ずしも達しないという状況でございます。したがいまして、先生御指摘のような改善措置というのが今後必要になってこようかと思います。ただ、私どももいろいろ情報をあちこちからいただいておるのでございますけれども、建築基準関係とかいろいろな問題点もあるようでございまして、それを含めまして検討を進める必要があると考えています。
ちょっと時間がないから、端的にお答えください。
 きょう発表した経済政策、これを踏まえて、昭和六十一年度当初の計画よりも内需拡大ということで、ことしはこの計画に基づいてどのぐらい住宅建設はふえると思いますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、住宅建設を内需拡大の一つの柱とさせていただいているわけでございますが、六十一年度予算におきましても、内需拡大という観点も含めまして、私どもやっております第五期住宅建設五カ年計画の初年度といたしまして、居住水準の向上を図るという見地からも各種の制度改善をさせていただいております。
 御承知のとおり、規模別貸付制度を一部屋広く安い金利でお貸ししようという制度に改善いたしまして、また、貸付限度額も三年ぶりに引き上げさせていただく。その他、老人同居割り増し、そういった政策割り増しを通じまして内需拡大に資させていただいておるところでございます。
 御指摘は、特に増改築についてでございますけれども、増改築につきましては、住宅投資の約五分の一くらいというふうに私ども見ておるわけでございます。したがいまして、市場といたしましてはこれから大きく伸びていくであろうという判断をしておるわけでございます。
 ただ、御指摘の金利と償還期間につきましては、金利につきましては一般の新築住宅が三段階ございまして、一番低い金利を一般的には五・五％口と言っておるわけでございますけれども、それと六・五％口との中間の六・〇％以下ということで決めさせていただいているところでございます。
 今回の増改築関係の制度改善でございますが、一つは貸付限度額を三十万円ほど引き上げさせていただきまして、三百八十万円にさせていただいたのが限度であります。
 金利につきましては、公定歩合、財投金利の引き下げに連動いたしまして、去る一月九日からは五・九％でさせていただいておりますし、さらに今回、これから政令改正が必要でございますけれども、五・六五％台に引き下げさせていただきたいと考えているところでございます。
 また、償還期間については、現在十年というふうにさせていただいておりますが、公的な賃貸住宅関係のリフォームにつきましては二十年というふうにさせていただいておるところでございます。御指摘のような点も踏まえまして私どもも、今後とも増改築関係の融資の改善に努力させていただきたいと考えております。
ただいまの川崎先生の御質問、二点あったと思いますが、第一点は、日本の銀行のこれら債務国に対する貸し出しは幾らあるのかというお話でございますが、私、これは数字は憶測の域を出ませんのであれでございますけれども、大ざっぱに申しまして、さっき日本は債権大国と申しましたけれども、大体日本の銀行の対外債権というものが六千四、五百億ドルあると思います。それはすべて、先進国その他を含めまして六千四、五百億ドルあると思います。これはまさに、世界一でございます。アメリカは四千億ドルぐらいかと思いますが、世界一でございます。
 しからば、その中で累積債務国に対する貸し出しが幾らあるのかということでございますが、これは累積債務国というものの定義自体が非常に難しゅうございまして、今度のベーカー提案でいきますと、十五カ国を選んでおりまして、これは必ずしも私どもの考えでいる問題国と範囲がきっちり合いませんのですけれども、そういう対象もございますし、私は、いわゆる発展途上国で、七三年以降オイルダラーのリサイクリングによって潤ってきて、工業化ができ、インフラストラクチャーができ、また資源の開発ができてきた国という意味で考えますと、これは大体私の、今ここで憶測でございますが、日本の貸し出しが八、九百億ドルあるのじゃないかと思っております。
 それから第二点でございますが、これは私、先生の今御質問の趣旨を間違えておりましたら御訂正いただきたいのでございますが、ベーカー提案のもとで、日本の銀行はどういう条件であれば新規の貸し出しにも応じていけるのか、協力していけるのかという御質問と私は伺いましたが、これは私、先ほど陳述の中で申し上げましたとおり、基本は、やはり今の累積債務国の問題は非常に深い、深いと申しますか、一言にして言いますと、第一次オイルショック以降のいわゆるオイルダラーを吸い上げたものを、これは恐らく三千五百億ドルであったと思いますけれども、それをいわゆるユーロダラーの形で、日本とかアメリカとかイギリスとかドイツの銀行がこれらの諸国に、経常収支の赤字の埋め合わせだけでなくて、むしろ進んで中期の金にして、彼らのインフラストラクチャーの資本形成とか工業化とかあるいは資源開発とか、そういうものに用立てた次第でございます。
 そういう意味で、彼らの経済発展は非常に高い段階まで来ておりまして、工業化も進んでおります。例えばブラジルですと、もう既に輸出品の五割以上が工業製品でございます。そういう段階に達しておりまして、これを生かすも殺すも、これからどういうふうにしてこの経済発展をここで挫折させないでロールアップさせていくかということでございますので、そういう意味で私どもは、さっき申し上げました国際社会の一員として、また第二の世界大国といたしまして、個々の銀行の問題はもちろん、株主との関係とか商法上の関係とか銀行法の関係とかいろいろございますけれども、大ざっぱに申しますと、やはりこれを何としても回転させていって、そしてできるだけ今までの積み上げた基礎を活用させて伸ばしていく、それが第一の私どもの務めだと思っております。したがって、これに対しては私どもも、国内でもいろいろな技術的な問題がございまして、大蔵省当局その他にもお願いしておりますけれども、その問題、私どもが働きやすいようにしていただきたいということをいろいろ陳情しているわけでございます。
 以上でございます。