私も、アジア・太平洋地域の平和と安全を保障するための枠組みづくりというのは必要だと思います。
 ヨーロッパでは、ＣＳＣＥが設立されたのは一九七三年の七月、何とか機能するようになったのは九〇年の十一月、十数年間かかってやっと動き出してきた。しかも、ヨーロッパには片っ方にＮＡＴＯがあり、片っ方にワルシャワ条約があり、あるいはＥＣだとかいろいろな枠組みがあった。ところが、この地域には、二国間の取り決めはあるけれども、そうした大がかりな、まあ経済的な枠組みはＡＳＥＡＮとかＡＰＥＣとかあるけれども、アジア全体を包んでしまうような枠組みというのはありません。だから、今公明党としては、アメリカやロシアを加えた全アジア平和会議というものをつくるべきだと我々主張しておりますけれども、もともと枠組みがないところにいきなりつくっても、つくるということはかなり時日もかかるし、そう簡単なものじゃないというふうに思います。ということになれば、既存の機構、ＡＰＥＣとかあるいはＡＳＥＡＮ外相会議とかあるいはＥＡＥＣとかそういういわゆる経済をベースにした各国の話し合いがある、それに日本やアメリカやロシアや中国も加わって、それを、今までは経済の話だったけれども、むしろこれからはそれに加えて安全保障についてお互いが話し合いをしていく、そうした相互理解を深めていく、そうしたことが私はこれから大事になってくるのではないかというふうに思います。
 日本は、総理おっしゃるように、ここでポリスマンというわけにいかぬのです。そうなれば、そういう安全保障について、そういった既存の機関を使って安全保障の話し合いをしていこう、こういうことを日本は積極的に提唱していってもいいのではないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
じゃ質問を変えます。私がそう言っているのは、一番ひっかかってまずくなりますのは、機械が読み取り困難になりますのは顧客ナンバーというやつです。百貨店にいたしましても、いろいろ流通の中にありましても顧客ナンバーがばばっと頭に打ってある。これが間違いのもとでペケの箱に入ってしまうんです。
 私が聞いたのは、こういう顧客ナンバーということを郵政は郵便法に基づいて、こういう要らぬことまで、要らぬこと言ったら失礼ですけれども、余分なことを記入するということを、これはいけませんよというものがあれば、その法の建前でそういう業界に対してこれは抜いてくれと。受ける個人も、自分の背番号みたいなものがある日突然ダイレクトメールで入ってきて、顧客ナンバーではばっと打ってある、こんなナンバー一体知らぬうちにどこで打たれておるんやろうか、これはプライバシー侵害ではないかと。これは論議は別にいたしましても、そういうふうなペケ印になる一つの要素がここに一つ提起がございます。
 次いきます。六十三年の法改正であの四角の印の大きいのが三つと棒線、小さいのが二つ。これが結局、小さな方がちょっとはみ出たらもう機械がだめなんです。精巧なんですな。機械って不便ですな。これ一機が二億円もする機械なんです。ために、郵政としては現場の声を聞いてわざわざ官報告示までして、これよりは大きな枠ということで、封書もこれから市販されているのが、その協力を得て大きな箱型に後の方がなっている。せっかく得たこの目的を達成しようとしての御努力はわかりますけれども、局長申し上げます、済みません、角立つ言い方かもしれませんが、官報読む人とスポーツ新聞読む人どっちが多いと思います。官報でやったからといってそのままではなかなかコンセンサスが得られない、こういうふうな現状じゃないかと思うんです。
 それでもう一つ多いというのは、封筒、封書の都市銀行の通知、そこの中に空気が余分に入った場合、これも読み取りがしづらいというんです。こういう業界は非常に多いですよね。こういうふうな形態も、今度は向こうでつくられるときに機械操作で空気抜きはできるというんですよ。それを要請をして効果を上げるということも、これは一つじゃないでしょうか。
 でないと、そちらのデータからいきますと、自動読み取り機を入れて非常に便利になりました、郵便物がふえました、読み取り機は活用されております、それでだめなのは約一割、二割とこうおっしゃる。ところが会計検査院の指摘からいきますと、東京都内四十三局を一日一斉に調査をすると、何とまあ、最初からかからぬものは別の箱に一遍分別しておいて、そしてかかりそうな分だけを機械にばっとかける。これじゃまるで、いい子悪い子を最初に分けておいて、いい子だけをやったのに一割があきませんと、そういうふうになる。ところが、こっちはもう悪い子は選別されておるんです。こういうことで、全体バランスからいくと四五パーセントだと、こう指摘をされておるわけです。
 これは大変なパーセントなんです、いろんな事由があるでしょうけれども。ですから、私は四つの企業を回りまして、機械化されたそうですね、何千億かけられたんですか、かけたときの目的は、基本は何と何と何なんでしょうか、お伺いいたしましてこのデータをぶっつけました。驚かれました。もしもそれが、現実に我が社でこんなことで省力化のために機械を導入して、十年たとうが二十年たとうがこういう結論だったら、私は責任者として首ですと。なぜそれを入れるか。生産性を上げ、負担金を下げ、そして人件費を抑えていく。今の民間の我々はわずか一円、二円の闘争でありますと。
 しかし、これは単一な生産をつくっておる自動化の機械じゃございませんので、それは比較対照の論議には相はまらぬとは思いますけれども、一番これで心配いたしておりますのは、これをもっと超越して、最近局内で八けた番号を検討、研究をしていらっしゃる。そうしますと、今でさえすらこんな状況。八けたとなってくりゃこれは大変な困難がようけ生じてくる。
 その前に、今指摘されるようなことだからというのではございませんが、制度には二十年たったら局長いろいろ疲弊が出ます。ひび割れもきます。ですから、こういうことはまず抜本的にこういう対策を、いいチャンスでありますから、徹底的に洗って、いい子悪い子のならぬようにどうするか。今おっしゃいました基準、大口のところは、ようけ扱うところは割引制度がございますとおっしゃった。もしもこれが完璧にいくとするならば、機械にかけて、悪いときは割引制度あなたの社は断ります。こうされたら、この不況の企業というのはまなじりを決して封筒一つずつやりますよ、割引制度をカットとなりますと。
 今度は逆に、そうじゃなくて暖かい風で、割引制度は今のところ三円でございますけれども、きちんとした九八パーセント合格率出していただきますならばあと一円上げます、割り引きしますと。
 どちらの方法、寒い風、あったかい風、それは別であります。そちらで十分御検討願いたい。そういうことは言葉や活字や官報だけじゃなく、現実そのことによって損する、得する、こういうふうなところにまで企業努力の名にかりた、そういうふうな提起の示唆というものをお考えいただけないものだろうか、こういうふうに感ずるんです。
 まず、この四五パーセントについて、どういうふうに解決方法をお考えでしょうか。