今、できるだけ早く決定するよう努力するという点は結構な話ですが、おくれる理由として、勧告があっても国民の理解を得てという検討のためにおくれるということは、人事院勧告どおりやるかやらないかということを何カ月もかかって検討しているということになるわけですね。そういうことだとすると、政府の立場というのは人事院勧告というものを一体尊重するつもりなのかどうなのかという点で疑問が出てまいります。
 そこでお伺いしますけれども、人事院勧告どおりに完全に実施した年だけでなく、部分的な実施しかなかった年、あるいは全く見送られた年もあるというふうに私は理解しておりますが、この点については詳しく各年ごとでなくても結構ですけれども、お答え願いたいと思います。
総務庁といたしましては、従来から人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして勧告をできるだけ早い時期に完全実施するよう努力してきたところではございますが、一方におきまして、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要があるわけでございまして、このために給与関係閣僚会議におきまして公務員給与に特に関係の深い閣僚の方々等が人勧制度の趣旨を踏まえながらそれぞれの立場から十分議論を尽くした上で、政府としての方針を決定しているというところでございます。
 このように取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出するまでにはある程度の日時を必要とすることは御理解いただきたいと思うわけでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後ともできるだけ早期に結論を得るよう努めたいというふうに思っております。
人事院勧告どおり一般職の職員の給与を引き上げるのは当然過ぎるほど当然のことだと思います。しかし、それでは問題は全くないのかといえば、若干指摘しておかなくちゃならない問題があります。
 その一つは、公務員の給与改定に当たっては民間賃金と合わせるということだけでなく、当該職員の生計費並びに生活実態を十分考慮して改定が図られるというのが国家公務員法に照らしてみても本来あるべきあり方ではないかというふうに私は思います。この点は私の要望として述べさせていただいておきたいと思います。
 もう一つの点、これは国家公務員の給与の改定が人事院勧告から四カ月もたってやっと政府の決定が行われ、そしてまた一カ月近くもたってから国会に提出される、こういう状況が続いているのを放置していいものかどうかという点で、これは国家公務員の中からこういう状態は改めてほしいという強い要求が出ております。なぜこんなに四カ月もかからなければ閣議決定もできないのか。勧告が出たら直ちにこれを決定して、できるだけ早く国会にもかける、そうしなければ新賃金が支払われるのは年末ぎりぎりになったり、時には越年する、こういうふうな状況もあらわれている。こういうことがないようになぜもっと早くこれを行うことができないのか、この点をまずお伺いします。
時間が参りました。
 我が国の防衛は国家存立の基本にかかわる事項であります。国を守る決意のない民族の五十年、百年後の独立と平和と安全と繁栄はあり得ないと私は確信しております。国際情勢は大きく動いております。その中で、国民の理解を得て我が国の防衛に遺漏のなきよう、長官初め防衛当局の一層の御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
加入している農家から見れば、全相殺が得だとか半相殺が不利だというものではないのですね。たとえば全相殺になれば、標準共済金額に対して収量が上回る場合と下回る場合の相殺ということになるわけですから、それにはどうしてもこれは農家単位、経営単位でなければならぬということになる。しかし、それになると全体の損害率がもちろん低下するわけですからね。そのかわり、今度は足切り制度というのがあって、農作物共済の場合には、全相殺であれば足切り一割、半相殺の場合には二割、一筆建ての場合には三割と、そこでその制度問の不均衝を調整しておるわけですからね。こういう点についても、やはり明確な算出根拠というものは破壊されないようにしないと、目先だけ半相殺であれば予定収量を上回った分は差し引きにならぬから得だというような安易な考えだけでは、またこれは長続きしないと思うので、改正法を実施する場合には、指導等についても十分留意する必要があると思うわけです。
 それからもう一つ、共済掛金率の割引制度というのが改正の中に出てくるわけですが、これは従来の無事戻し制度と対応するような発想だと思います。ただ、問題は、今度の改正案の中で共済掛金率の割引制が実現されるということが全国の関係団体に伝わって——いままでも、園芸施設共済についても畑作共済についても、無事戻しより割引制度でやってもらいたいという声が非常に強いですね。これは果樹共済加入の一つの宣伝材料という点もあると思いますが、これが全体に波及して、余りにも宣伝効果を上げるということになりますと、どの共済にも割引制を導入してくれ。中身は違うが、たとえば農業者年金の場合も、特定後継者の任意加入は、三十五歳以前に入ったのは割引制度をやる。加入促進の場合には一つの便法ではあるが、これは一体どう考えているのですか。これはやる気になれば最初から約束してできるのですよ。無事戻しの場合は、やろうと思ったって、結果的にことしも災害、来年も災害と災害連続ということになれば、制度にはあっても実現できないということになる。この割引の場合は、最初からことしは割引しますということになれば必ず実現はできるが、この割引を実施することによってやはり財政問題というものが出てくるわけですからね。そうなると、掛金率を決めて実行する場合、今度は割引によって掛金収入が減少するということが当然あり得るのです。では、その割引分をどこから補てんするかという問題も当然出てくるわけですね。どこかでかせがなければできないという問題も出てくるわけです。今度のこれは、全面的にやるというわけじゃないですけれども、部分的に選定をして、この分に対しては割引をしますということになるが、この波及する範囲というものについてどう考えているのですか。