会員証を受けたと言われております七十六隻につきましては、漁業種類は、これらの会員が主として営む漁業種類について見ますと、スケトウダラの刺し網が六十六隻、それからカレイ等の雑刺し網が九隻及び定置網漁業が一カ統でございます。
 これをトン数階層別に申し上げますと、五トンまでのものが八隻、五トンから十トンまでが十三隻、十トンから十五トンが三隻、十五トンから二十トンが四十八隻、二十トンから二十九トンまでが四隻でございまして、これらを一括して申し上げますと、すべて三十トン未満の小型漁船であるという実情にございます。
羅臼漁協の構成その他の問題でございますが、羅臼漁協の組合員は、本年四月一日現在七百八十名ほどございます。
 そこで、この組合員のほとんどは、二十トン未満の小型漁船によりまして、主としてスケトウダラ及びカレイの刺し網あるいははえなわ漁業、それからコンブ、ウニ等の採取、さらにサケの定置網漁業、こういったものを主体に営んでいると聞いております。
三月三十日の釧路新聞によりますと、羅臼の日ソ親善協会は、五十四年の秋に民族歌舞団が羅臼町で公演いたしました際に、それを受け入れる窓口として発足したものである、「それ以来ほとんど目立った活動もなく、同協会役員や漁協関係者が儀礼的に在日ソ連領事館を表敬訪問する程度だった。そもそもがバレエ公演の受け皿組織だったから、その資金を生み出す特別会費でまかなっており、当初の年会費はコンブ漁家一万円、十トン未満漁家一万五千円、十トン以上二万円で運営して来たという。この町独自の組織がこんどは日ソ協会の系列下にはいる訳だが、百三十五人の会員のうち、それに賛成したのが七十六人で、こんどの会員証はこの人たちに手渡された。したがってすべてが漁協組合員で町の一般人は入っていない」、こういうふうな記事があるわけでありますが、この羅臼漁協は一体どういう構成であり、また、営まれております漁業種類、そういうものはどういうふうになっておるのか、これはひとつ水産庁の方からお答え願いたい。
抗議文は私が直接もらったのでございますが、その中にいま欧亜局長が申しましたようなことが書いてあるわけでございます。しかし、あの北方領土の日というものをつくるということは、国会のたしか満場一致の決議にも基づいておるわけでございますし、二月七日にも、私も出ましたけれども、各党からも代表が皆さんおいでになっているということで、私は、やはり北方領土の返還ということは国民の総意だ、こう思っているわけでございまして、これはどこの国からどう言われても曲げることができない国民の悲願だ、私はこう思っております。
 あの二月七日という日は、先生御承知のように、下田条約の締結の日なんでございまして、あれは平和裏に下田条約をつくって、そして四島は日本の領土だということ、あれも条約ではっきりしたことでございまして、私どもはむしろ平和的に条約を結んだ日なんだ、日ソの間には領土という未解決の問題がある、これを何とか解決してもらって、そして日ソの間というものは本当に恒久的な平和友好が望ましいということの期待を込めた北方領土の日というふうに考えておりますので、あの日をつくったことが領土返還を遠のかせたとかそういうことではない、領土返還の問題というのは、別な次元で日ソがまた話し合う、そして何とか解決したい、私はこういうことだと思っておるわけでございます。
そこで、いまお示しがありましたように、政府は一方では北方領土の日を設定したが、これによって反ソ的な雰囲気が生じて、そしてソ連を刺激し、領土問題解決への道を遠のかせておる、このことの方が大事だ、こういうふうに言っておるというわけでありますが、この点についてひとつ大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 附帯決議が出ました財政的環境としましては、五十一年に料金を改定させていただきました料金計算期間五十三年を過ぎまして、なお料金改定を一年延ばして五十四年度予算を編成したわけでございまして、したがいまして、かなりの赤字を五十四年度は抱えておったということでございます。それで御指摘を受けましたように、財政の健全化を図るべきだということでございました。
 ＮＨＫの財政としましては、私は基本的に二つのことを考えております。まず、公正中立な番組編成を可能にする、ＮＨＫ全体の使命を円滑に遂行できるだけの財政であるということが一つでございます。それから、やはり受信者の負担が最少であるという、この二つを財政の二つの原則として考えておるわけでございますが、これをめぐって私どもももちろん検討いたしました。そして、あわせて基本問題調査会の皆さんに諮問をいたしまして、いろいろと貴重な御意見をいただきました。その要するところは、収入を最大限に上げるべし、それから事業計画の基本はやはりやむを得ないものを除いては現行の規模でいきなさい、そして物価上昇分における最少の経費を増していきなさいということでございます。
 それらの意見を入れまして、私どもとしては、五十五年から始まる三カ年計画の基本といたしましては、受信契約者は可能な限り増加を図りますが、そのほかに副次収入、これにつきましては三年間で二十七億図るというかなり大幅な増加を見込んだわけでございます。そのほかにＮＨＫとして初めてやりました要員の減員を実際に行うということ、たびたび申し上げておりますが、この計画を実行いたしたわけです。それから、節約につきましては期間中に七十億ということでございまして、これらのものを基本といたしまして、受信者の理解を得て最低限の受信料の改定をいただいて財政の健全化を図ろうということで、五十五年にお願いしました料金の政定につながるということでございます。なお、五十四年度自体につきましても実行上改善を図りまして、三十九億の収支の改善を図ったということを申し添えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。