参考人の皆さんの御意見を伺いまして、大変勉強になり参考になりました。感謝をいたします。時間がわずかしかありませんから、要点だけかいつまんで皆さんの御見解、学識、経験のほどをいろいろ伺いたい、こう思っております。
 最初に、日銀総裁に伺いますが、日銀券の平均発行残高が三月は六・八％の増、四月は六・二％の増と高い伸びが続いている。さらにマネーサプライは、前年同月比で見ると二月が七・九％増、三月が七・九％増、こういう発表が昨日月例経済報告の中で報告をされております。また金利なども、三月は平均約定金利が〇・〇〇八低下した、また長期でも〇・〇五低下した。こういうような数字は、一体、金融の番人として見てノーマルな状態に今数字があらわれているのか、やや何か警戒信号がこの数字の中に見受けられるのか。
 いずれにしても日本銀行というのは貨幣価値の安定ということが最大の任務でありますから、そういう動向、マネーサプライや今申し上げたような発行券の状況などを常に監視、注目をしていなければならぬところだと思うのですが、総体的にそういう最近の動きは何か少し警戒すべきなのか、全くノーマルで、日本銀行としては今手放しで民間の動向を見ていればいいということで、特に何も注意しなければならぬ点はないと受けとめていいのか。その辺をちょっと、感覚で結構ですから、述べてください。
お答えいたします。
 先ほども触れましたが、このＮＴＴの株式の民間放出はどういう方式で行われるか、あるいはその具体的な時期もまだわかりませんが、そのときの株式市場の状況がどうなっているかということは現在全く想像つきませんので、はっきりしたことを申し上げることはできませんけれども、株式市場の規模は御承知のように昨年末で百六十七兆円というようなスケールになっておりますし、売買高も昨年一年で八十三兆円というような額になっておりますから、電電株式の放出は株式市場にそれほど大きな影響を与えることはないのではなかろうか。先ほど時期、方法がまだ確定してないのでしかとは申し上げかねると申しましたけれども、しかし、一般論から申しましてそういう形で受け入れられるのではあるまいかというふうに想定しております。
 それから御質問の一つに、ＢＴの関係から個人株主がふえたがというような御質問でございますが、これも先ほどちょっと触れましたように、どういう方式でこの株式を放出するか、いろいろな方法があると思うのでございますね。しかし、その場合に、価格にいたしましてもできるだけ公正に、しかもその取得についても公平に行われるような方法が考えられなければ、当然のはずですけれども、国民の資産を処分するわけですから、そういう方法は検討されなければならないというふうに思います。一般論として、その株価算定にはいろいろな方法がございますけれども、現在何もまだ決まっていないというのが実情でございます。
ＮＴＴの株価は額面の五倍から六倍、こういうようなことも言われておるようでございまして、時価総額にして五兆円前後、あるいはもっとではないか、こういうような意見もあるようでございます。いずれにしても日本の株式市場に大きな影響を与えることは間違いなかろう、こういうように思うわけでございまして、そういう意味で株式市場あるいは金融市場にどのような影響を与える一これはちょっと一般的なことになってしまって答えにくいかもわかりませんが、どのように考えておられるか。
 それと同時に、イギリスのＢＴですね、もう既に民営化されているわけですが、ＢＴの場合はこれは二百三十万人の個人株主のうちの半分が新たに株を購入した人たちだ、こういうようなことも報道されておるわけでありますが、日本の場合どうなるのかということになりますが、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。これは渡邊参考人に……。
せっかくお越しいただきましたが、運輸省の方、結構でございます。ありがとうございました。
 続きまして、既設公営住宅の改善事業についてお尋ねいたします。
 住宅についてはもう先ほど夫もお話がございましたけれども、平均いたしまして量的な充実がある程度図られてきて、いま、量より質へという時代を迎えたと言っても過言ではないと思います、しかし、質的な改善についてはまだなかなか遅々として進まないというのが実態でもあろうと思うのであります。よく家庭内暴力その他の教育的な問題も指摘をされますけれども、それは住宅事情というものがきわめて大きな要素となっていることはたびたび指摘をされているところでもございます。
 そこでお尋ねをしたいわけでありますが、一事例として大阪府の事例を取り上げさせていただきたいと思います。
 いわゆる二戸を一戸にまとめていく、もしくは二ＤＫを三ＤＫにするために一部屋ふやしていく、こういう改善事業が行われているわけであります。これは国の最低居住水準を満たすために行われているというふうに申し上げてもいいわけであります。そのために、たとえば大阪府の場合には、現在の府営住宅ストックが十二万戸、三寝室以上の住宅は現在四割弱であります。一方四人以上の世帯は約六割あります。そういう意味で、国の最低居住水準を満たすためには三寝室以上の住宅を六割以上としなければならないわけであります。そういうことで昭和六十五年度を目途にして約一万八千戸の増築事業の実施を予定しているわけでございますが、ちなみに、それを実現しようと思えば、五十六年度、今年度千五百四十戸、来年度千八百戸というふうなスピードでやっていかなければ間に合わない。しかし、国の事業補助の総枠が、残念ながらまだきわめて狭く限られているというところから、この千五百四十戸のうち千戸が対象として内示されているにすぎない状態であります。しかしながら、国で決めた最低居住水準を守ろうとして努力をしているわけでありますが、その努力の目標に国の施策としての補助制度がついていかない、こういうのが実態であります。そこには明らかに矛盾が生じているわけであります。このことについてどのようにお考えでありましょうか、お伺いいたします。