今大臣も強調されましたけれども、一にも二にも事故原因の徹底解明、究明が必要だと思います。事故の調査をする場合に、その調査のあり方、体制、こういうものは国民の納得のいくものでなければならないと思います。
 そこで、内田委員長にもう一度お伺いいたしますが、原子力安全委員会というのは原子力の安全確保について総理にも勧告できる強い権限を持つ独立の機関ですね。あなたは二月二十六日付のアエラでも批判されているように、「調査資料は通産省がもってくる。同じ調査などする必要はない。通産省や電力会社はうそはいえない。信じないといかん」などと言っておられます。調査もしない、電力会社を信じなさいという姿勢で、今あなたがおっしゃった徹底した事故調査というのができるんでしょうか。そういう姿勢で行うんでしょうか。
今回の美浜発電所二号炉の蒸気発生器伝熱管破損事故は、設置許可のときの安全設計の妥当性を評価する安全審査の際に、安全評価に関する審査指針がございますが、その安全評価に関する審査指針に基づきます基本的設計基準事象の一つとしてこの蒸気発生器伝熱管損傷が事故として取り上げられております。今回の事故もそれに包絡されているものと考えております。しかしながら、今回の事故は環境に放射線の影響を与えるものじゃございませんでしたけれども、細管の損傷が周方向の破断になりまして、非常用炉心冷却装置が実際に作動するに至りましたもので、重大であると認識しております。
 現在、通商産業省等から調査状況についてたびたび報告を受けておりますと同時に、原子力安全委員会の下部組織であります原子炉安全専門審査会において調査、審議を行っておりますので、これらを踏まえて委員会として同種事故の再発防止に最善の努力を尽くしたいと思っております。
安全でなくてはならないという願望と安全であるという事実認識とは若干違うように私は思います。
 内田委員長にお伺いいたしますが、美浜二号機の安全審査は、あなたが当時原子力委員会のもと、原子炉安全専門委員会に設置された部会の責任者として行ったものですね。あなたが安全審査をした二号炉が今回こうした事故を起こしたことについて、専門家として心の痛みは感じませんか。
原子力の開発利用を進めるに当たって、従来より安全確保を第一としてきたところでございますけれども、今回の事故に関しましては、現在、事故原因の究明というものが図られているわけでございますが、この結果を踏まえまして、今後このような事故が再発しないように万全の安全対策がとられることが重要だと認識をいたしております。
 過去におきましても今までこの原子力発電に関しましては、設計、建設、運転の各段階で安全確保ということに力を入れてきたわけでございますけれども、今回このような事故が起きたということは本当に私どもにとって残念でなりませんし、とにかく技術的なことで今後解明されることがあれば徹底的に解明をして、その後二度とこうしたことが起きないように努力を払っていかなければならないなと思っているわけでございます。やはりこれからも私どもの暮らしとエネルギーということで原子力というものは欠くことのできない存在でもございますので、今後もその安全ということに関しまして、私自身もその現場で働いている人たちを信頼して今日まできたわけでございますが、本当に我が国では今まで大きな事故が起きなかったために、ある意味ではその現場で働く人たちの心の中に油断があったのかもしれませんけれども、今後ともそうした設計、建設、運転の各段階でそれぞれの専門分野の人たちが緊張感を持ってなお一層その現場で一生懸命働いてくださることを期待いたしまして、私どもも今後その安全確保という点で努力を払ってまいりたい、そう考えております。
前の話じゃなくて、また後ろへさかのぼって議論していると大変なんですよ。
 だから今の話で言うんですけれども、私は値上げの要素知っていますよ、公営限度額方式。だけれども、今回の場合は何が一番大きいかといえば、地価の値上がりがストレートに響いているのが一番大きいんじゃないかということを言っているのです。反対論だったら反対だと言ってくださいよ。僕は間違いないと思うのです。
 それで、もう一ついきます。公営限度額に準ずる方式、先ほど参考人の方は、これはうまいこと考え出したんだと言って、折半するんだと。今の渡辺理事のお話にも使用の対価だ、こう言うんですよね。あなた、値上がりして何が使用の対価ですか。結局家賃にはね返って高い家賃取られる、これだけじゃないですか。売却するんなら別ですよ。そうじゃないのに、そんな計算上の話だけで使用の対価でございます、値上がり利益でございます、こんな話は全然通用しないと私は思いますよ。こんなこと公然と言ったら、居住者の皆さん方は怒り出しちゃうと思うのですよ。土地を持っておってさえ、売らなければ何の利益にもならないのです。税金が高くなるだけなんですよ。いいですか。そんなことわかっているじゃありませんか。
 それから、もう一ついきます。公営限度額に準ずる方式によりますと、経済事情の変動に応じた適正に評価された家賃額と現在の家賃との差額の二分の一を値上げするということですね。経済事情の変動に応じた適正に評価された家賃額というのは、これは公団が書いている文章をそのとおり私読んでいるのです。
 そうすると、こういう問題が起きてくるのです。改定基準額算定基準の構成要素に何の変化もない、ちょっと大ざっぱなことを言いますと、つまり物価の値上がりもなければ地価の値上がりもない。それでも三年周期ですから三年たてば、二分の一になっておるわけですから、その二分の一との差をどうしても値上げしなければならない、こういうことになってくるのですよ。本来何にも値上げすべきはずのものではないのに、三年たてばその二分の一、その二分の一と上がっていくというのは、こんなものがルールですかね。これは重大な欠陥じゃないかというふうに僕は考えるのです。