今御指摘の点でございますが、相続税につきましては、過去減税の歴史しかない中で、確かに今議員御指摘のように、ここ数年非常に大きな問題が生じているという御指摘があることは十分承知しております。
 その主たる原因が何かということも、まさに議員御指摘のとおりに、地価というものが非常に異常な動きをして、それが結果的に相続財産の中に占めますウエートが高くなるということによって評価が上がり、結果として税額がふえているという状態がございます。基本的には土地の価格を抑えていく中で、税負担がもとに戻っていくということを基本的な方向として考えていくわけでございます。
 なお、税率構造につきましては、確かに七〇％というのが非常に高いということは御指摘のとおりでございますが、それをどういうふうに踏まえていくかというのは、その相続税全体の中ということと、あと、所得課税との関係でどのように考えていくかということで、現在政府税調で御議論いただいているわけでございます。
 それからもう一つの問題は、仮にその七〇％がいいかどうかというときに、預貯金、現金あるいは上場株式等が十億円あった場合、これから七割取るという話と、まさに土地が十億円として評価されている場合にそこから七億円取るということが結果として大分違った経済的効果も与えますし、あるいは相続人に対する印象も与えているわけでございますので、そこら辺の調整をどのように行うかというのも一つ重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
今のお話の中にもありましたように、相続税の哲学というのは、言ってみれば、人は生まれながらにして平等であります、つまり、人生をスタートさせるスタートラインはみんなほぼハンディキャップなしに並べられますよということですね。母親から生まれたときからローレックスの腕時計をして出てくる人はいませんし、服を着て、靴を履いて生まれてくる人はいませんから、全部同じ条件で、裸で出てきている。スタートラインに着いて、これから人生の競争を始めるときに、最初から物すごいハンディキャップは与えませんよ、人間平等だから。その後で、能力の差でついたハンディキャップは、これは個々人のものですが、人生をスタートさせるときにはハンディはなるべくやらないようにする、これが言ってみれば相続税の哲学だと思うのですよ。
 そうすると、相続税というのは人にかかわる税ですよね。つまり、死亡という事実を持つ人間の残した遺産を課税対象とするものなわけですね。ところが、中小企業の場合は、個人の死亡が企業の存続にもろにかかわってくるのですよ。だから、個人の死亡に対する課税と企業の存続とをどうやって整合性をつけるか。つまり、要は、これは確実に事業の用に供しているのだ、そういうものを個人の死亡にかかわる課税という枠組みでとらえると、まさに企業自体に相続が発生するのと同じことになるのですよ。この個人の死亡と企業の存続、これをどう整合性をつけるか、この辺についてのお考えを。
大分根本的な御質問をいただきましたのですが、手短にお答えをしたいと思います。
 相続税の課税の根拠あるいは趣旨、目的につきましては、従来からいろいろな考え方があるわけでございますが、特に課税の仕方自体が、残りました遺産に対する課税をしている場合、それから、受け取った側の相続人に対する、いわゆる取得者に課税する場合ということで大分考え方が違うわけでありますが、日本のように、取得者課税の前提をとっているところにおきましては、相続によりまして財産というものが無償で取得される、つまり、偶発的な原因によって財産が、担税力がいわば不労所得的に生ずるわけでございますので、そういった取得行為に対して負担を求めるというのが本来的な機能としてあるわけでございます。
 あと、遺産課税という側面から見ますと、被相続人自体が生前にいわゆる所得を得ているわけでございますが、それの関連で、さまざまな税制上の特典、あるいは租税回避といったことによって蓄積された財産というのが最終的に残るわけでございますので、こういうものを相続の際に清算をするという、いわば所得税の補完税という機能も持っているというふうに言われております。
 あと、社会政策的な観点からいえば、まさに巨額の財産を相続した者とそうでない者との間のバランスを図るという意味で、富が過度に集中しないようにこれを抑制していき、再分配を行うということが基本的な機能というふうに従来は考えておるところでございます。
日米構造協議の場におきまして米国より、日本の労働時間が諸外国に比べて長いという指摘があったのは事実でございます。
 現在、我が国では所定外、所定内労働時間を含めまして、ごく最近時点では二千百十時間程度でございました。フランスとか西ドイツは千六百五十時間前後、これは非常に低いわけでございまして、それに比べますと五百時間という極めて大きな差があるわけでございます。アメリカ、イギリスも千九百数十時間ということでございまして、そういう欧米の諸国と比べますと、我が国の二千百十時間というのは非常に高いわけでございます。
 労働時間の短縮、いわゆる時短問題につきましては、真に豊かな社会を建設していく上で重要な課題の一つであると当省も認識をいたしておりますが、昭和六十三年五月に経済運営五カ年計画が閣議決定されておりまして、この中で「おおむね計画期間」、といいますのは昭和六十三年度から平成四年度までの五カ年間でございますが、その間に「週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」、こういうふうに提言をされております。
 政府全体として完全週休二日制の普及促進を基本に労使の自主的な努力に対する指導、援助、あるいは国民的なコンセンサスを形成するというような形で努力をいたしておるところでございますが、通産省としましても、最近、時短経営問題懇談会を開催し、各界の権威者の意見等も十分承りながら、経営の側から時短推進のための具体的方策の検討を進めるなど、時短に関する啓蒙普及、必要な環境整備に努めているところでございます。
 特に、昨今の好況ということもございますけれども、中小企業におきます時短問題が人手不足の問題もありまして非常に大きな課題になっておりますが、私どもも労働省とも緊密な連携を保ちながら、ぜひ効果のある時短対策をできるだけ早い段階で打ち出していきたい、このように考えておる次第でございます。