八重山諸島の電力需要につきまして御説明いたします。
 八重山諸島の電力需要、これは夏に最大の電力が出ますけれども、五十七年度で二万三千キロワット、五十八年度二万五千キロワット、五十九年度二万七千キロワットと、かなりの勢いで伸びてきております。ただ、今年度につきましては、夏のちょうどピークの出る時期に台風が重なった等の要因がありましたために、昨年度と同様二万七千キロワットということで昨年度と同じレベルになっております。五十六年から六十年の平均で見ますと四・八％程度の電力の需要の増加になっておりまして、これは九電力全国平均が四・一％でございますから、これに比べると若干高いという伸びになっております。
 今後、同地方の電力需要につきましては、家庭用電気機器が今後さらに普及するというような事情が見込まれますので、年平均三％程度で増加していくのではないかと見られると予想しております。
 これに対しまして供給の方でございますが、夏の最大電力二万七千キロワットに対しまして現在石垣島には十二基、合計三万七千キロワットの発電施設がございます。したがいまして、当分の間は電力の安定供給に支障はないというふうに考えております。
 ただ、沖縄電力株式会社といたしましては、この地方におきます今後の電力需要の増大に対応するために石垣第二発電所の計画を進めておりまして、この石垣第二発電所は出力一万キロワットでございますが、昭和六十四年度に運転開始する予定と聞いております。この石垣第二発電所ができますれば、さらに電気の安定供給につきましては、当面の間、全く心配ないものと私ども判断しております。
 以上でございます。
沖縄における農業基盤の整備につきましては、先生御指摘のございましたように、全国的に見て相対的に大変おくれている状況にございます。五十八年度末の状況で申しまして、整備率が全国平均では四割弱であるのに対して、沖縄では二割弱である。全国の大体半分程度の進みぐあいであるというような状況にございます。私どもといたしましても、このような状況を踏まえ、採択基準、補助率それからまた予算の確保については、沖縄に対し特段の優遇措置を講じ積極的に事業の推進を図っているところであります。
 具体的に申し上げますと、例えば事業のうちで比較的ウエートの高い畑かん、排水、農道等を一体的に整備いたしますいわゆる畑総事業につきまして、内地では県営の採択基準が百ヘクタールであるのに対し、沖縄では五十ヘクタールにこれを切り下げ事業が実施しやすいようにしているところでございます。また、これに対する国としての補助率につきましても、内地では畑総、県営畑総五〇％に対し沖縄では七五％の補助をしている。これにさらに県の上乗せが加わるわけでございまして、このように事業が進めやすいように努力しているところでございます。
 さらにまた、六十年度予算におきましても、全国の農業基盤整備の対前年比は公共事業の抑制ということもあって対前年比九八・五％というような状況にございますが、沖縄に対しては私ども特に一〇一・八％と約三％ぐらい進度を前年よりも伸びを図っているわけでございまして、私どもは今後とも沖縄農業の振興のために水資源の開発、農地の整備等を重点に、各種農業基盤の整備を積極的に推進いたしてまいる所存であります。
最初に、七月ですか、委員会が開かれましたときにいるいろ申し上げたことについての経過について、調査をいたしますということで終わっておりましたので、まずその問題からちょっと入りたいと思います。
 実は、我が党の刈田委員から当委員会におきまして、カドミ米の問題についていろいろ議論がございまして、富山県の問題でございますが、その実態をよくひとつ把握していただきたいということでお願いをしておりました。米価審議会等で長官もいらっしゃいませんで、次長さんがいらっしゃっていろいろお話をいただいたのでありますが、詳細については後日報告ということでございましたので、富山県の問題についてのその後の経過について御報告をいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における地方公務員
    等共済組合法の年金の額の改定等に関す
    る法律等の一部を改正する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次
 の事項について善処すべきである。
 一、長期給付に要する費用の公的負担分につい
  ては、厚生年金等の負担と異っている現状に
  かんがみ、公的年金制度間の整合性に配意し
  て検討を続けること。
 一、短期給付に要する費用については、組合員
  負担の上限等について適切な措置を講ずると
  ともに、退職者の任意継続組合員期間を延長
  するよう検討すること。
 一、年金額の改定については、公務員の給与、
  物価の動向等を考慮して引き続き措置し、そ
  の実施時期は一年おくれとならないよう特段
  の配慮をすること。
 一、退職年金等の最低保障額については、今後
  も引上げを図り、また、年金からの既給一時
  金控除の方法等について検討すること。
 一、遺族年金の給付水準を七十％とするよう努
  力すること。
 一、地方公務員の保健、元気回復その他厚生に
  関する事案の充実を図るよう配意すること。
 一、各共済組合及び連合会の業務の執行運営に
  ついては、組合員の意思を十分反映できるよ
  う、さらに努めること。
 一、責任準備金の移換に関する方途について研
  究すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、御賛同いただきますようお願いいたします。