ソ連にどのような新しい形での権力機構が確立されるか、おっしゃるとおりいまだ明らかではないと思います。このときに、各国の政府の中には、新しい政権を認めない、あるいは経済制裁を考慮すべきである、こういう見解も伝えられているところでございます。先ほどの質疑の中で総理が触れましたヤナーエフ大統領代行の各国首脳に対する書簡、この中では、御指摘になりましたとおり、さまざまな国際的義務についてはいかなる意味でも抵触しない、こうありました。ここのところは基本的に大事なところだと思います。
 そうしたことを前提としながら、私は、新政権に対して日本の政府が、各国との協調姿勢など慎重な態度が必要だと考えますけれども、その基本的な姿勢は平和と軍縮、国際協調、そして民主的改革と開放の推進など明確な指標を持って対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、国家非常事態委員会に軍事の弾圧、人権抑制等行わないことを強く要請しながら国際的な世論を強めるということについても努力を進むべきだと思います。総理のこの点についての所見を伺いたいと思います。
総理、この物価問題というのは、今言われたように経済企画庁あるいは通産省を含めて、一生懸命しておられる、各省庁で一生懸命しておられることは事実だと思います。しかし、ここまできますと、もうこれは五年ですから、そういった意味では、もう一遍物価対策上の根本的な洗い出しですね、同じようなことの報告が出されてきておるわけでして、努力しておることは認めますが、いずれにいたしましてもその物価問題というのは、要するに物価水準が安定しておるかどうかということじゃなくて、その物価そのものが比較して日本の場合は高いわけですから、だからそういうものについて総理大臣として、海部内閣ある限り何らかの方法で、目に見えてということは言いにくいかもしれませんが、ある程度理解ができるような物価対策、そういったものについて、もう一遍機構等についても検討を加えていただきたい。本当の意味で物価がこれだけやったからこれだけ下がるぞというような、物価というのは生き物ですからなかなか難しい面もありますが、そういう努力について海部総理としてのお考えを承りたい、こう思うのです。
アメリカが、先生御高承のとおりリセッションに入っております。向こうの物価はひところよりは安定的になっております。日本の場合にも、これからの景気次第でございますけれども、物価を安定させまして、今おっしゃいました例えば東京とニューヨークという比較においても、生活の実感として近づいたと言うことができるように、一生懸命努力をさせていただきたい、こう思っております。
それでは次に行きます。
 御承知のように、日経連の会長さんが、時間短縮を含めて、賃上げというよりも物価を下げろ、こういう発言をしておられるのですね。これは経済企画庁長官の分野ですが、この「物価レポート８９」、９０というのもずっと読ませていただいておるのですが、率直に言って、物価問題がどこに隘路があるかというのはもうわかっておるのですよね。それで、通産省も、通産大臣もこの前日米構造協議から来る内外価格差のフォローアップされましたね。依然として価格差が埋まっていない。しかもこれは、購買力平価で比較をしていくとまた相当大きな開きが出てくるというふうな状況があるわけですが、これは経済企画庁長官にお尋ねをまずしたいのですが、もう物価問題がどこにあるかというのはわかっておられるわけでしょう、これ見て、どうですか。
労働省で調査しております毎月勤労統計調査によりますと、平成元年におきまして、規模五百人以上のところを一〇〇にいたしますと、五人から二十九人につきましては五九・二という形になります。
細やかな内容の数値については、後ほど事務局の方からお答え申し上げたいと思いますが、先ほど前段で先生の方から御指摘ございましたいわゆる中小企業と大企業間の賃金格差の問題でございますが、御案内のとおり、賃金問題のみならず、あるいは労働時間におきましても、所定内労働時間におきましては格差がございます。あるいはまた、若干先生ニュアンスとして触れておいでになりましたが、そのほか福利厚生あるいは環境整備、雇用管理面等におきましても格差がありますことは承知をいたしております。
 私ども労働省といたしましては、いわゆる労働福祉対策会議、これは正式に申し上げますと、労使及び学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を中心にいたしまして、広く論議をいただいておりまして、これらの議論を踏まえながら積極的にこれが格差の是正に努めてまいっておるところでございます。
それで、これは労働省、労働大臣にお尋ねをいたしますが、我が国で、今経済企画庁長官がお話しになりましたように、最大のネックというのはやはり中小零細企業に働く雇用者なんですよね。この問題が解決をしていかなければ、成果配分という面についてもそごを来すということになりますと、この問題について労働省から資料を、実はこれもいただいたのですが、大企業と中小企業の賃金の格差状況ですね。平成二年で毎月勤労統計調査資料というのがここに出されております。五百人以上を一〇〇とした場合に、三十人から九十九人、ここで七〇・二％、ですから約二九・八％の格差があるのですね。三十人以下の統計が出されておりません。もし三十人以下の数値がわかればお教えをいただきたい。私が申し上げた格差、パーセンテージに間違いがないかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。事務局で結構です。労働大臣でも結構ですよ。
そこで、私はまさにこの国会が大きく言えば日本経済、世界経済の動向に極めて重要な影響を与える国会だというふうに思うのですよ。やはりここで国内外の日本経済に対する信頼が回復できるか、あるいは国会としての務めが結果として果たせずに余計経済市況の混乱に拍車をかけるか、こういう点においては我々も国民の代表として、また世界の中の日本の政治家として、それぞれが、一人一人が真剣に取り組まなければならないと思うのです。
 今私が申し上げたように、これは今株式市況のピークから、バブルが崩壊して、三万八千九百円から二万一千円になったということは、これは二百四十兆円という、これ全部損益がそこで突然あらわれたという問題ではありませんが、数字で計算すれば二百四十兆円という膨大な資産がバブルで泡と消えてしまったわけですよね。これは先月の「月例経済報告」では、経済企画庁は、「国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあり、雇用者数が堅調に増加するなどこ経済は「拡大局面にある。」と、「拡大局面にある。」という認識を持っておられるわけですよ。これは経済企画庁長官は、同じように今でも思っていますか。ソ連の問題もありますけれどもね。まあどうぞ、経済に与える影響。