今まで算定要素をいろいろとってまいりましたことにつきましては、後で政府委員から御説明いたしたいと思います。
 私が今回一番考えに考えたのは、先ほど武田委員からも御指摘がありましたが、一つは、ゆとりある需給という問題、一つは、第三次過剰時代をどんなことがあっても迎えてはならないというこの非常に選択の幅の狭いあぜ道をどうやって渡り切っていくか、そして国民の主食である米の安定供給という大きな任務を果たしていくかという、そこに一番苦慮いたしたところでございます。一歩誤るとどちらも大変なことになっていく。その中の本当に狭いぎりぎりのあぜ道をことしの米価というものは渡り切らなくてはならないのではないだろうか。それがある面では農家の皆さんに意欲を持ってもらう唯一の方法だ。絶望的になってはならない、あるいはまたあぐらをかいて親方日の丸的になってはならない、そこら辺の選択の幅の非常に狭いぎりぎりのあぜ道を渡る思いが今回の諮問である、こういう基本的な一つの考え方を持ちました。
 さらに具体的には、先ほど来田中委員の御質問にもお答えいたしたところでございますけれども、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつあり、巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情になりつつあるということ。それから、特に来年度から開始されるいわゆるポスト三期、水田利用再編対策後の次期対策においては転作面積の相当な拡大が必要になってきつつあるということ。それから、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下等、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、稲作労働時間の着実な減少が見られること。そういうものをひっくるめて、こういう事情に配慮しながら、なおかつ、米価が農家の皆さんの経営意欲に及ぼす影響というものにも配慮して決定せざるを得なかったということでございまして、冒頭申し上げましたように、ゆとりある需給というものと第三期過剰を絶対防がなくてはならないという二つの大きなはざまの細いあぜ道を渡るつもりでやったということでございます。
大臣、先ほどもお話があったのですが、米価の算定要素がこれまでいろいろと変わってきた、変えてきた。恣意的だと言われている。それで米価を抑制してきた。ということは、抑制しなくてもいい恣意的な改変もあっていいはずなんです。これまでの四年間の経済的な御苦労を考えたとき、たかが二年くらいでもって値下げなどということを考えるのはまことにもって自民党らしくない。農家を大事にする政党らしくない。今、足腰の強い農家と言ったのですから、ようやくその足腰が、今まで大変だったのが立ち上がって元気がついてきた、このときにもう少し元気をつけてやることが必要ではないか。本当に足腰を強くして、ポスト第三期以降の農業に取り組む生産農家の意欲を喚起する大きな起爆剤にならないかと私は思う。どうでしょうか。たった二年間でしょう。三年、四年くらいはひとつしっかりと体制を整えて、どういう事態が来ようとも頑張れ、こういうのが農政に課せられた一つの大きな課題ではないか。
 財政の問題を言います。食管赤字が五千億くらいある。しかし、食糧を安定的に、しかもおいしい米を提供するということを考えれば、国民は、食管経費からいうと一世帯当たり一万九千円か八千円ぐらいの税金は喜んで農業のそういう大変なところに差し上げますと言ってくれるのではないかと私は思う。それを、財政当局がこれは問題だ、財界がこれは問題だなどと言うことを心の片隅にも入れようとする、そこで農業に対する大きな壁をつくっている。大臣はそうしたことを切り返して説得する、そしてマイナス諮問などというのを撤回して、農家の皆さん方がせめてこのくらいは必要だというものにこたえてやる、そして頑張ってくださいよとなぜ言えないのか。私はそのことを大臣に強く要望したいのでありますが、どうでしょうか。
このたび羽田大臣、御就任まことにおめでとうございます。大変期待を持っておるものであります。
 今回提案をされました土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、私は総括的に若干御質問をいたしたいと思います。後、水谷委員と武田理事が部分的に細かく質問する予定でございます。
 このたびの改正案でございますけれども、厳しい財政事情から公共事業費が抑制をされておりまして、したがって土地改良事業がますます工期が延びて、完了年度も著しくおくれている状態であります。そこで、政府が閣議決定をした現行の第三次長期計画の進捗率を見てまいりますと、五十八年度から六十一年度、これは政府原案でありますが、事業費ベースで見てまいりますと二一・九％、また面積ベースで見ますと一六・五％、十カ年計画の四年目にしてこの数字であります。
 したがって、このような事態に対処するために、国の財政資金の効率的使用により土地改良事業を促進することは急務中の急務、こういうふうに言わざるを得ないのでありますが、今回、国営土地改良事業の事業費について、都道府県負担金に相当する部分につき一般会計から国費立てかえをしていたのを、財投からの借り入れをその財源とすることができるようにこの制度を拡充することになりました。原則としてすべての国営土地改良事業について借入金をもってその事業費の財源とする道が開けたわけであります。この措置によって国費で三百億円程度のゆとりが生ずるのではないかというふうに言われているわけですけれども、この分だけ事業量が増大して国営土地改良事業の工期を一年ないしは三年ぐらい短縮する効果があるのではないかというふうに農水省は踏んでいらっしゃるようでありますけれども、先ほど私申し上げたように、第三次土地改良計画の進捗状況等から見ましても、その効果は微々たるものじゃないかというふうに感ずるわけであります。この点とういうふうに農水省はお考えなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。