これは時間がないから中途半端になるかもしれませんけれども、今回のリクルートコスモス株の譲渡は、先ほど大臣からも、通常言われるような経済行為とは思われないという意見がありました。私はずっと経緯を調べて見ますと、例えば五十九年の十二月に千二百円、それから六十年の二月には二千五百円、これは類似会社の比準方式で計算したものです。それから六十一年の九月には三千円、これは還元株を取引する場合の価格です。それから六十一年十月にはその基準価格として四千六十円が設定されておる。そして六十一年の十一月末に五千二百七十円の割高でもって公開された、こういう経緯になっているわけです。
 キャピタルゲインが原則非課税になっておるというのはいろいろな理由があると思いますけれども、やはりゲインもあればロスもあるというので非課税になっておると思うのですが、今度の場合にはこれは上がることが確実だということが想定されて、今申し上げましたように半月か一カ月くらいの間にこう上がってきておるわけですから。しかも、リクルートがお客さんに株を譲渡する際に、確実に値上がりをしますということを前提にして、あるいはまた、相手によってはこれくらいの価格は上がりますよということまで言って、そしてその株の譲渡をされておるというようなことがいろいろな今までの調査でわかっておりますし、新聞でも報道されておるわけです。特に六十一年九月の七十六万株については、政財界関係者など八十三人に譲渡されているわけです。これは三千円です。これは三千円で譲渡されていますけれども、もう基準価格が四千六十円になるということがわかっておって、その前提でもってこれは三千円でもって売買された、こういうことから考えてまいりますと、これはもう単なる株の譲渡でなくて、単なる経済行為ではなくて、明らかに贈与になるのではないかというふうに私は思うのです。したがって、これは国税庁の方にお尋ねしたいと思うのですけれども、そういう関連についてちゃんと調査をする考えがあるかどうか、そのことをお伺いします。
事業法の見直しというのが三年目に行われることとなっておりましたが、これが審議会で猶予をいただいて、朝令暮改にならないようにということで様子を見て事業法の見直しをしようということにいたしておりますので、国会の御意見その他また伺いながら、郵政省とＮＴＴの関係をどういうふうに調整をしていくか、電気通信事業全体についてどう考えるかということは、十分こういう御意見が参酌されるのではないかと期待をいたしております。
今回の税制改革の骨格といたしましては、所得税の減税、これは所得課税で所得税の税率構造一〇％を基本として大半のサラリーマンには一〇％の課税をお願いをするという改正が柱でございますが、住民税すべて含めまして三兆一千億円の減税ということを御提案をいたしました。この点につきましては、衆議院の段階におきますところの修正によりまして、これが三兆三千億円に増加しております。
 相続税につきましては、これは昭和五十年以来、その見直しが行われておりませんので、その間の所得水準、地価水準の動向等を勘案いたしまして、課税最低限を倍にするなどによりまして、七千億円の減税を予定いたしてございます。
 法人課税につきましては、昭和四十五年以来十数年にわたって税率引き上げの方向で対処してまいりましたところ、国際的にこれが一斉に諸外国におきまして引き下げが行われるということでございますので、地方税をあわせまして、法人につきましてはその実質的な課税水準を五〇％を切るようにする。端的には、法人税率におきまして三七・五％まで引き下げるということでございますが、これによりまして一兆八千億円の減税となってございます。
 次に間接税でございますが、消費税の創設をお願いをいたしております。これによりますところの増収額は五兆四千億円でございますが、一方、物品税等八税目が廃止になります。また。酒税、たばこ税につきましては税率の調整が行われます。こうしたものによりまして、現存間接税の廃止、軽減によりまして三兆四千億円の減収が見込まれるところでございますので、間接税におきましては、ネット二兆円の増収と相なるわけでございます。
 それから最後の柱といたしまして、今回の税制改革、所得課税を中心にいたしまして課税の適正化、いわゆる不公平税制の是正を行わさせていただいております。これによりますところの今回御提案をいたしておりますのは九千億円の増収となってございます。
 なお、別途お示しをしております「税制改革の骨格」といたしましてはこれに三千億円をプラスいたしまして一兆二千億円の規模の増収を見込んでおるということでございます。
 こうしたものを全体合わせまして、衆議院におきます修正後のフレームといたしましては九兆二千億円の減税、減収でございます。一方、増収はこれに対しまして六兆六千億円でございまして、差し引き二兆六千億円のネット減税と相なってございます。
 ただ、先ほど申し上げました課税の適正化の三千億円は、これは具体的な御提案を申し上げておりませんので、その点を加味いたしますとネット二兆九千億円の減税となるわけでございます。
 こうしたフレームを前提といたしまして、国税ベース、地方税ベースの税体系の動向でございますが、まず国税でございますと、六十三年度の直接税と間接税の割合は七二％対二八％程度となってございますが、今回の改革案を御提案いたしておりますこれによりますところの変動によりまして、おおむね直接税と間接税の割合は二対一程度になろうかと見込んでおるところでございます。
 一方、これに地方税を含めましたところの全体としての我が国の税体系といたしましては、国税、地方税を含めましたところの直接税の比率は七七％、間接税の比率は二三％程度となってございますが、今回の御提案申し上げております改革案によりますと、これが直接税七四％程度、間接税二六％程度、このような体系と相なるかと見込んでおるところでございます。