私は、その有害であるという実証が私自身完全につかめないものですから、いつでも箕輪さんの質問に対しては、平素は歯切れがいいのですが、この問題については余り歯切れのいい答弁をしたことがございません。が、今の問題は、アメリカ嫌いという前提から出ておれば別といたしまして、やっぱり開放体制というのは我が国の持つ宿命ではなかろうかなと思っております。
 ただ、最近特に感じますのは、サミットの話をして申しわけありませんが、大蔵大臣でたばこ吸うのは私一人でございました。それだから、そういう意味においては私自身がちょっと人品骨柄が落ちるのかなという反省もしたわけでございますけれども、結構しかしまた見ておりましても、俊才の皆さん方がたくさん吸っていらっしゃる。したがって、いつもあなたに対するこのたばこと健康の問題、吸い過ぎが悪いということだけは私もわかりますが、この問題についての答弁が歯切れが悪くなっておることを、謹んでこれはおわびを申し上げます。
こういうアメリカの状況ですけれども、アメリカ自身が率先してたばこは有害であり、アメリカからたばこを追放しようというふうに取り組む中で、アメリカ政府がそのたばこを日本に押しつけているのは全く不当だというふうに思います。卑劣であるとさえ言えるのではないでしょうか。日本の政府としては、何もこれを唯々諾々と受け入れるばかりが能ではありませんで、断固拒否するという姿勢をとるのも当然だと思いますが、有害物を強引に押しつけられることに対して、私たちが国民の健康を守る立場で拒否するという姿勢をとるのは当然だと思いますが、大臣の見解を伺います。
たばこが健康によいなどと言うような人は恐らく一人もいらっしゃらないだろうというふうに思います。（「そいつはわからぬ」と呼ぶ者あり）もしおありならば、そういうふうに認識する根拠というのを示さなければならないわけですけれども、それは個人的に、自分がたばこをやめたくてもやめられないというために、いろいろ合理化する理屈を述べられる向きはあろうかと思いますけれども、国民全体の健康を考えたときに、有害であるということは、もう厚生省としても認識しておられるという答弁をいただきました。
 八四年の五月二十三日の日経新聞によれば、「クープ米厚生省公衆衛生局長は二十一日、フロリダ州マイアミビーチで開かれた全米心肺協会の年次総会で「二〇〇〇年までに完全な禁煙社会を実現しよう」と提唱、十六年後に高校を卒業する世代を“禁煙の第一世代”にするため、米国民はあらゆる努力をすべきであると強調した。」と報道されておりますけれども、厚生省はこの報道を承知しておられるでしょうか。
 また、去る三月六日、アメリカのヘクラー厚生長官は、がんによる死亡を二〇〇〇年までに半減させようとのがん撲滅の長期キャンペーンを打ち出して、喫煙量を半分にする運動を徹底させるだけで、二〇〇〇年までに年平均七万五千人の米国人の命をがんから救うことができると述べていることを知っておられるでしょうか。厚生省の御答弁をいただきます。
お答えいたします。
 たばこが人体に対しましてどういう影響があるかということは、ＷＨＯなどからもいろいろ勧告されております。たばこにも吸う量がございますので、非常に微量に吸った場合はどうだとか、あるいは周囲の人がその煙を吸わされたときにどうだとかいう、いわゆる受動喫煙と言っておりますが、そういう関係につきましてはまだいろいろ不明な点もございます。しかし一般的には、たばこを吸うことは健康に悪影響を及ぼすのであろうというふうに厚生省は考えておるわけでございます。
たばこという商品について大臣の個人的見解を伺ったわけですが、日本の国民の健康を預かるお役所である厚生省が、一体たばこというものをどういうふうに認識しているのか、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昨年の三月の十四日に終わりました臨時行政調査会、いわゆる行革臨調でございますけれども、お説のとおり、その答申の中で補助金等の整理合理化について指摘をいたしておりまして、その公共事業のところで今の公共事業の水準の認識を述べた後で、財政状況が非常に厳しいというふうなことも一応踏まえまして、「既往答申に示した新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討」と、今申しましたように、既往答申に示した新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討等を進めるべきであるというところで、この既往答申というのは何であるかといいますと、これはさらに二年前の五十六年七月に臨調の第一次答申というのが出ておりますけれども、その中で、公共事業につきまして「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」云々というふうな指摘をいたしておるわけであります。これは廃止を含めた抜本的な見直しということでありまして、廃止ということとは直に結びついていないわけであります。
 つまり、そのときどきに終期到来時においてその効果を考え、地域格差の存在その他を精査いたしました上で十分な検討を行うということを臨調答申では一次並びに五次において、最終答申において指摘をいたしておる、それを踏まえて第五次答申の中に、既往答申に示した補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討ということを指摘をいたしておるわけでございます。
 政府としましては、この臨調答申を最大限に尊重してその施策の中に生かしていくんだということを閣議決定いたしておりますけれども、この奄美の問題につきましても今回終期の到来を迎えるわけでございますけれども、先ほど国土庁長官からお話しになりましたように、このような格差の存在、こうしたことの事実に着目をしましてこの期限到来について再延長をお願いしておるものと、このように理解をいたしておるわけでございます。