まず発電所の設備利用率でございますが、これは発電所の場合には、先生御案内のように需要の構造に応じましてベースロードで動きますものとか、あるいはピークロードだけ動きますものとかいろいろございまして、余り私どもは稼働率というような数字を持っていないのでございますが、御参考までにベースロードで主として使います原子力発電所でございますとか、石炭の火力発電所というものを例にとりますと、五十六年度の数字で申しますと大体五四、五％でございます。
 もう一つ予備率のお尋ねがございましたが、五十七年度、これは現在は夏場が最高需要が出る季節でございますが、その数字で申し上げますと一八・二％でございました。
先ほどおっしゃったような理由で、大体需要の方はそう伸びないという状況になる。
 そこで、さらにもう一つ聞きたいんですが、発電所全体の設備利用率と、それから予備力、これは最近の状況はどうなっていますか。
五十七年度の電力需要につきましては、まだ年度が終了いたしておりませんので確たることを申し上げられないわけでございますが、まず五十七年度上期について申し上げますと、電灯、電力を合計した量といたしましては二千六百二十三億キロワットアワーでございまして、前年同期比で見ますとマイナス〇・五という数字になっております。その後、下期に入りましても、基本的には需要の伸びが余り大きくないという姿になっておりますので、年度を通じてもほとんど伸びない状態じゃないかというふうに考えております。
そこで、需給状況の問題ですが、電力の需要というのはこの二、三年伸び悩んでいると、先ほどおっしゃったような理由があるわけですが、今年度の実績というのは現在まで前年比でほとんど伸びていないんではないかというように思うんですが、状況はどうでしょう。
そこで、再改定、全面的にそういう点で見直さなきゃならぬということのようですが、その方向というのは、結局需給全体を下方修正せざるを得ないということになるわけでしょうか。
御指摘のとおり、昨年四月に策定されました長期エネルギー需給見通しについては、最近のエネルギー状況に照らして相当現実の姿と乖離が顕著になりつつある、こういうふうに判断しておりますが、その理由は第二次石油危機以降のエネルギー価格の上昇というのが非常に大きく、その結果、経済全般にも影響が及んでおりますし、また産業構造の面でも基礎素材産業の生産が停滞するといった産業構造の変化もかなりあったのではないかと。さらには、省エネルギーというのが予想以上に進展したと。こうした事態を反映して需要が停滞したのではないか、こういうふうに考えております。
戦後の第一回、第二回国会の問題については、総理自身も体験されていますからよく御存じなわけですけれども、この局、部などの設置規制を政令事項にしていた当時の労働省設置法あるいは建設省設置法、国家行政組織法案を修正した際に、衆参両院の決算委員長は、本会議の報告でこう述べているわけですね。
  この部局というものは、これは明白に法律によって決めねばならんものであります。
  これを政令でやるというような考え方は、戦時中に法律で定むべき事項をやたらに勅令に委任したと同じ考え方でありまして、これは勿論新憲法の精神に違反するのであります。
  修正は、現われた文字から見ますると誠に簡単のようでありますが、その含むところの内容は真に重大なものがあります。それは、従来の旧憲法の官制大権のごとき思想をさらりと捨てまして、すべては国民の代表たる国会におきましてこれを決定すべしとする国会至上主義、新憲法の精神に則る国会至上主義の実現であります。我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つものにとりまして、これは重大原則の確立であります。
本会議で報告をされています。総理もこの修正に賛成されたばかりか、議事録を読んでみますと、建設省設置法案に対しては、この修正案の趣旨説明を当時の中曽根議員が行われているわけです。そして、いま読みましたような趣旨を述べておられます。
 私は、この問題は、戦後の民主化の一つの大きな原点ではなかったかと思うのです。そういう点で、今度、戦後政治の総決算と総理は言っておられますが、やはりこうした戦後の民主主義の原点であり、そして定着、確立した問題を崩すということは、私たちは絶対に賛成するわけにいかないわけです。いまの規定ですね、これが民主主義が定着してきたから、あるいは国会のコントロールができるようになったからというふうにおっしゃっていますけれども、このことは、国会のコントロールを弱めるような法案をあえて提出する必要は、私はこの理由ではどこにもないのではないか。
 決算委員長が重大原則の確立だと言っていますけれども、この三十年間定着した問題ですが、かつて佐藤内閣、田中内閣の時代に前後三回にわたって提案され、何の実質的な審議もなくて廃案になりました今回の法案と基本的に同じ内容の法案でありますけれども、これについて、元内閣法制局参事官の佐藤さんは、たしかいま上智大学の教授ですけれども、こう述べています。当時ですね。
  改正案の立場からは、現行の国家行政組織法は行政組織を硬直化させ、その弾力的な再編成を困難にしていると主張されるのであるが、この法律そのものにその原因があるのではなく、省・庁の内部部局の弾力的な再編成はこの法律の下においてもいうまでもなく可能なのである。端的にいって、行政機構改革の実現の成否はその改革そのものの必要性が立法部によって支持されるかどうかに依存するのであり、この法律の定めている行政組織編成の方式そのものに依存するのではない。
と指摘していますが、私もそのとおりだと思うのですね。
 この法律があるから弾力性が出ないのだということではなくて、まさにその時代の発展に応じて当然行政機構の改編ということは必要になってきます。それはやはり国会のコントロール、国会がどういうふうにこの問題を判断していくかというところにかかっているわけであると思うわけです。そういう面では、硬直化しているからとか弾力性がなくなるということを理由にして外すというのは本末転倒ではないかというふうに考えますが、もう一度総理のお考えをお聞きしたい。