これは、私は、不況の本質と言いましたときには幾つかの原因が交錯しながらこの状態をつくり出していると申し上げざるを得ないと存じます。
 恐らく、議論を突き詰めてまいりますと、バブルの形成、そして崩壊、その後における金融機関を初めとする不良債権の発生、そしてその処分のおくれ、その中には行政としての指導の問題が責任を問われた部分もございました。必ずしも私はその議論すべてが正しいと考えませんけれども、いずれにしても不良資産の処理がおくれて、今日なお影を残しておることは事実であります。
 そして、そういう中で、ある時期は公共投資の積み増しにより景気を支え、あるいは税を活用し、例えば所得税減税を先行させてきた、住民税減税を先行させてきた、その後における消費税率のアップを三年後に控えて予定をしてきた、そういうふうにいろんなことを積み上げてきたわけです。
 その中に、私ども既にこれは国会でも認めておりますけれども、消費税率の引き上げに伴って、昨年の一—三にあれだけ大きな駆け込み需要が発生するという予想は正直いたしておりませんでした。そして、それが四—六の反動減を呼んだ、これも事実として私どもの予想を超えておりました。ただ、それも七—九で上昇に転じて、ある意味ではほっといたした次の瞬間にアジアにおける金融不安というものが起こりました。そして秋、我が国における大規模金融機関の破綻というものが相次ぎました。
 そうした中におきまして、これは当然のことでありますけれども、家計や企業の景況感を極めて厳しいものにした。そして、個人消費、設備投資に影響を及ぼしている。それが現在の厳しい状況に結びついている一つの原因ではないか、私はそれぞれがやはり複合して今日をつくっておる、そのように思います。
先生御指摘の変化がちょっと起こっておりますので、一九九二年までとその後に分けまして今の御指摘に答えさせていただきたいと思います。
 ＩＢＭはアメリカで一九一四年に誕生いたしました。九二年まで終身雇用を守りまして、レイオフを一切やらないということを誇りにしておりまして、また、先生御指摘のように大変手厚い福利厚生を持っております。また、社内の人事もいわゆる外からのスカウトをやらない、全部中から偉くしていくんだというふうなこと。いろいろ原則を持っておりまして、私も十年ぐらい前に人事部長をやっておりましたときに、まるで日本の企業のやり方と同じじゃないか、こう言いましたら、いやそのとおりだと、ただ我々の方が先にやっているんだと、こう言っていましたけれども。そういったことでやってまいっておりまして、大変日本的なやり方だったと思います。
 日本ＩＢＭもＩＢＭの一員としまして、ボーナスなんというものは向こうにはありませんから、私どもは日本ではボーナス制度をとるとかというふうな日本的な調整はやりましたけれども、基本的な考え方としては、おかげさまで余り人間というものに対する考え方において彼我の差を感じずにやってこれたということがあったというのがこの間までの現状であります。
 それから、そういった中で組合の面でございますが、日本ＩＢＭの中には組合はございます。ただ、オープンショップでございますので、出入り自由ということでございますので、ここ二十五、六年はもう入る人間がほとんどおりませんで、二万五千人の社員の中で組合員は、ちょっと正確な数字わかりませんが約二百名という現状であります。
 それから、御存じのようにヨーロッパは国によって法律が違いますのでちょっと正確なところはわかりませんが、アメリカのＩＢＭも組合員はおります。ただ、アメリカの労働法によりまして社員の過半数の信任を得ませんと会社との交渉代表権が出てまいりませんので、大多数の社員が組合を信任しない、自分たちの条件交渉代表者として信任しないという形でございますので、組合員はおるわけでございますが、会社として労働条件の交渉をしなきゃいかぬという組合はないという状態でずっとこれまでまいったわけであります。
 先ほどちょっとお話をさせていただきましたように、数年前から情報産業が大変な変革が起きまして、エネルギーで言いますと石炭から石油に移ったというふうな感じの変化が情報産業の中で起こり良して、正直言いましてＩＢＭは多少それに乗りおくれたわけでございます。そういったものに合わせて変化に対応していくために、大変大胆ないろいろな、人間の配置の変換でございますとか設備投資の変換というようなことをやってくる中で、大変残念ではございますがアメリカのＩＢＭでは初めてレイオフを実施せざるを得なくなりましてやったわけでございます、日本ＩＢＭでは終身雇用を守り続けておりますが。
 それからもう一つは、これもＩＢＭ創立以来初めて最高責任者を外部から連れてまいりました。これに伴いまして、幹部社員の何人かが外部から入ってまいりまして、これは私もＩＢＭ三十数年でございますが、大体トップ、社長、会長はもちろんでございますが、その次あたりでも外から人が入ってくるというのはＩＢＭの歴史で初めてでございまして、今大変大きな変革期に直面しているというふうに認識しております。
 ただ、雇用の安定というふうなものが、社員にとってはもちろんでございますが、企業にとっても大変大きなプラスがあるということは、これはもう親会社も含めまして十分認識しております。このレイオフは、泣いて馬謖を斬るといいますか、生き残るためにやむを得ないという決断でございますので、ここから先ＩＢＭの文化がどういうふうに動いていくかということは、ここ二、三年の間に経済環境を含めてどこまで我々が立ち直せるかということによりまして変わってくると思うんですが、基本的なところはそう変わらないことを期待しておりますし、大事なものは大事にしていきたいというふうに考えております。