平成会の高橋でございます。
 今回の三法案に関連し、またそれに絡んで林業問題について少し質問をさせていただきます。
 まず最初に、法律関係でありますけれども、木材の安定供給法の方です。それに絡んで法の第二条第一項及び法の第四条第一項に指定地域及び事業計画の定めがあるわけですが、指定地域の要件に合致する地域としてどの程度を考えておられるか、その指定の見込み数をお尋ねいたしたいと思いますけれども、どういう考え方でどのような地域を全国で何カ所ぐらい。
 それから次に、事業計画についてはその指定地域内で一定のものについて計画策定を進めていくわけですけれども、その設定数がどのような形で進んでいくのか。例えば、指定地域内で複数どんどんふえていくのか、何年度でどの程度やるのか。
 それから、さっきもちょっとお話が出ましたけれども、いわゆる林野庁全体で川上から川下までやってもらいたいなという全国的なねらいがあって、それに対して例えば五年でこの程度カバーできますよとか、十年でこの程度それはカバーできますよというふうな、施策のカバー率という表現は適当でないかもしれませんが、その点をお尋ねしたいと思います。
お昼に事情を聞きましたので、早速、原因追求をすると同時に、関係省庁や北海道庁と協力して、特に国有林はこういうときこそ民有林のためにも地域住民のためにも一生懸命やっていくということをＰＲしなくちゃいけないのだから、国有林、営林署も出ていって処理に協力するようにというふうに指示しております。
もう一点、北海道の道南に知内町という町があるんですが、そこで北海道的には大きな問題になっていますが、日本的にはというか全国的には一昨年の台風十三号で九州、大分、福岡の風倒木被害が同僚の横尾議員によっても問題提起されてさまざまな措置が施されたわけです。北海道も規模は小さいですけれども、平成六年の九月二十一日から二十三日の豪雨あるいは平成七年の八月二十日と二十八日の二日間の豪雨で中小河川、知内川を含めて重内川とか森越川とか六河川あるんですけれども、特に知内川の海岸に土砂と同時にどこから来たのかわからぬけれども根つき、枝つきの流木がありまして、そのために地元の日赤奉仕団あるいは高校のボランティアを含めて七十名ぐらいの方々が手探りの中というか、流木のでかいやつを処理し切れなくて大変困って、六年度のやつなのか七年度のやつなのかわかりませんけれども、現在も流木残っているわけです。
 これに対する、どこから来たのか流木よということじゃないんですけれども、要するに川上から流れてきたのか豪雨のときに農地から流れてきたのかちょっとわからないんですけれども、その原因追求をきちっとやっていただいて、早急にこの流木の処理の実現に向けてぜひこれはやっていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 一言、お願いいたします。
御指摘のとおり、北海道では平成六年度で被害面積六十六ヘクタールでございます。これまでもいろんなことをやっているのでございますけれども、平成八年度から新たに、地域によっては新しい防除技術を導入してしかるべきだということで、シカ遮光ネット、それから食害の防止チューブなどを導入、普及するための予算を計上しております。さらには、発想を転換して野生鳥獣と共存したらどうかと、そういう観点から野生鳥獣による森林被害を防止して森林の機能発揮と野生鳥獣の共存を目指していこうということで、野生鳥獣共存の森整備事業、こういうふうなものを新しく起こしたわけでございます。
 いろんな工夫をやっているんですけれども、なかなか被害が減らないということで、各地からいろんな苦情が来ております。一生懸命努力していきたいと思っています。
いずれにいたしましても、同和問題の解決に向けて各省庁は同対審の答申に基づいて二十数年間やられてきた、こういう実績があるわけであります。問題は、その同対審の答申の精神に沿っていかにやられてきたのか、また、どの程度の改善がなされたのか、これが今問われているわけですね。大臣もおっしゃいましたように、確かに企業については所期の目的にまあまあ達するぐらいの啓発運動や指導が行われているというふうに私も思いますけれども、しかし、なおかつ後を絶たないというのは一体なぜかという問題だと思いますね。未実施とは言いませんけれども、指導の強弱というものがやはり部署によってはまだまだあるのではないかということを痛感するわけであります。
 いずれにしましても、政府としては、今大臣も憲法に保障されている重大問題であるという認識の披瀝がございましたが、これは宮澤総理もそういうふうにおっしゃっております。しかし、残存事業量がどういうふうになっていて、この部落の問題が政府の作業といいますか考えによってどの程度改善をされているのか、こういったことは余りお示しになっていないんですよ。示されていない。ただ、今の地対財特法が出発する以前の残存事業量に比べて減ったであろう、減ったであろうから、いわゆる一般施策に移行してもいいのではないかということを本会議で答弁なさったんですよ。これは重大な問題だというふうに僕は受けとめておるわけであります。
 確かに、先ほども申し上げましたように、ハードの面においては対策は進んでおります。これは見事に進んでいる部分もありますけれども、全面的ではないんですよ。しかし、一万ソフトの面に目を向けますと、実態はまだまだやはりそうでないというのは政府の方も否定できない状況にあることは事実なんですね。私はやはりそのことを重視すべきではないかというふうに思うのです。
 労働省の関係で申し上げますと、同対審の答申の中で、いわゆる同和問題の根本的な解決は、同和地区の産業、職業問題を解決をして地区住民の経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基礎を確立することが必要である、こういうふうに明確になっているわけですね。これは逆に言いますと、このことが長い間問題となってきた我が国の差別問題、部落問題の解決の根本だというふうにとらえ返していい問題ではないか、こういう意味では、労働省の役割というのは極めて大きいというふうに言わざるを得ないと思うのですね。
 ところで、労働省が分担というかエリアとします分野での同和問題に関しての現状について、一体どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。