先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、労働省からは、先日の社労委員会のやりとりにつきましての連絡を受けているところでございます。
 今、先生の御指摘ございましたように、佐藤運輸大臣が真剣に受けとめているということを御答弁申し上げましたが、その件につきまして、私どもの方といたしましては、一般論として不当労働行為があってはならない、こういうことは当然だと思っておりますし、また、会社の事業が円滑に行われるためには、民間会社にふさわしい自主的な労使関係、そういったものが確立されていくことが重要であると考えております。清算事業団職員の再就職対策の問題につきましても、最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
 運輸省といたしましては、今後ともそのような考え方で対処していくということをしておりまして、そのような運輸省の考え方を先日佐藤大臣が申し上げたところでございますが、今のＪＲの採用をめぐる不当労働行為の事案につきましては、先ほど新大臣から御答弁申し上げましたように、当事者間においてなお係争中であります。そういうことでございますので、運輸省としては、今後の推移を見守ることが適当であると考えておる次第でございます。
今の当事者間で係争中であるということで慎重に見守りたいというような発言は、ここ何回もずっといろいろあるわけですね。しかし、現実にはＪＲではいろいろな事故が起きている、またマスコミの論調も、もう既に三十件の命令が出て、全部これは明らかにＪＲが不当労働行為をやっているということで命令が出ている。そういう現実の中で、労使紛争がこういう状況で荒れている中で、果たして安全が確保できるのかどうかということになればもっと真剣に考えなければならぬし、また、この問題は、いわゆる国鉄改革法が通るときには、不当労働行為はあってはならない、あるいは労働組合で差別があってはならないということが明確に政府答弁として出ているにもかかわらず、こういう問題が次々に起きている。一体これは何だということでありまして、これは確かにＪＲが当事者でありますが、まさにこれは国会の問題である、政府の問題であるというふうに言って前大臣にも見解を求めた結果、深刻に受けとめ、真剣に対処しなければならぬ問題だというふうに言われたわけです。
 今の山村大臣も深刻に受けとめているという話でございますが、深刻に受けとめているけれども何にも行動を起こさないということでは問題ではないか。労働省から連絡を受けているという内容ですけれども、やはりこの時点では、連絡を受けた時点で一体どうしようかということで一定の働きかけを、何があるのか真剣に対処しなければならぬということになれば何か動きがなければならぬというふうに思うのですが、その辺について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
五月二十三日の社会労働委員会における審議の概要につきましては労働省から連絡を受けております。
 二つ目のＪＲの採用をめぐる不当労働行為事案について、地方労働委員会から救済命令が出されていることは私も深刻に受けとめております。ＪＲ各社、これは地方労働委員会においてみずからの主張が受け入れられなかったということで、それぞれ中央労働委員会に対し再審査の申し立てを行い、あるいは再審査の申し立てについて検討しているところであると聞いております。これらの事案については今後中央労働委員会で審理が進められることとなり、当事者間においてなお係争中の状況であることを勘案しますと、運輸省として今後の推移を見守ることが適当ではないかというぐあいに考えております。
委員御指摘のように、現在は国際政治の場で数百年に一度というか、あるいは何十年に一度、最低五十年に一度ぐらいの大きな歴史的変革の曲がり角に立っていると私は認識をいたしております。
 御案内のように、第二次世界大戦後、世界は東西両陣営を中心として激しい冷戦の時代、こういう中でそれぞれの米ソ両大国が軍事力の拡大に狂奔したわけでありますが、そういう一つの激しい対立の時代から、一九七〇年代に入りまして対話の時代に入ってまいったと思います。そしてさらに、今日では対話から話し合いを通じての協力という状況に入ってまいったのではないか。
 また、一方におきまして、マルクス経済理論を信条としておった社会主義経済が一つの矛盾を露呈し始めてきた。そういう中で、この社会主義国の中で、国民のいろんな層に現在の経済というものがどうもうまくいっていないという認識が非常に強くなってまいったというふうに私どもは考えております。
 その一つの姿は、ポーランドにおいて長い共産党指導の政府のもとに行われてきた経済政策というものが大きな破綻を呼びまして、四百億ドルに上る累積債務を抱え、来るべき寒い冬に国民にいかに食糧を確保するかということが、ポーランドのみならず、西側陣営にとっても一つの大きな国際政治の課題となって登場していることも委員よく御存じのとおりだと私は考えております。また、ハンガリーにおいては複数政党制が認められて、新しい民主政治というものの方向が出てまいった。
 一方、ソビエトにおきましては、ゴルバチョフ書記長の大変勇気のある政治姿勢、つまり、グラスノスチ、ペレストロイカと言われるような新思考に基づく国内政策、また、東西緊張の緩和のためのいわゆるヨーロッパにおける軍備の縮小、このようなことはかつて考えられなかったような大きな変革を全世界に示しておると見ております。
 また、そういう中でヨーロッパの方は、ＥＣの経済統合が一九九二年を目指してどんどんと進行しておるという状態。一方ではこの新しいヨーロッパの経済統合がどのような新しいヨーロッパの活性化を生じていくのか。あるいはまた、中近東における和平への志向、あるいはイラン・イラクの停戦。また、カンボジア等におけるソビエト、ベトナムあるいは中国あるいはフランスを含めて、日本も含んだ国際会議の場における平和への努力。また、アフガンからのソ連軍の撤退。
 こういうふうな状況を見ておりますと、これからの新しく始まる歴史は我々がかつて想像し得なかったような新しい歴史をつくるものであろうという認識に立って日本はこれから外交を展開していかなければならない、そのように認識をいたしております。