もう少し。さっき久保田先生のお話しのときに、流通経路の問題でやりとりしておったのですが、日本の流通経路というものが非常に複雑だということは御指摘のとおりです。しかし、あれは二十年以上前だけども、アメリカのコカ・コーラ、あれが入ってくるころには日本の業者は、複雑な、もう何段階にもなっているのだから、そんなものは入ってきたって売れやせぬといってたかをくくっておったのです。そうしたらコカ・コーラは入ってきて、みんな支社をつくって、日本の流通経路を全部通さずでもって自分で最後の消費者まで販売するあの新しいルートをつくってしまって、日本全国にあれだけの爆発的な人気を呼んだのです。そういうことも御参考になさったらと思うのです。
 それからもう一つ、今、日本人が海外に出ていくのが約五百万人ぐらいいるのです。それで、これは数年前にも私がパリでもって向こうの人に質問されたのです。あのパリのシャネルだとかクリスチャン・ディオールだとか、それからヘルメスですか、一流の……。日本の女性が来ると、わっとあそこの本店に入っていって、私たちがびっくりするような高価なものをわんさと買いあさって帰っていく、日本の国というのはどういう国なのですか、私たちフランス人だって、よっぽどの大金持ちはあのお店に行くけれども、あとはみんなデパートへ行って物を買うと言うのです。ですから、この五百万人から海外へ出ていっているのが相当外国でお金を落としてきている。一人二千ドルといったら百億ドルになるのですから。これはほとんど統計の数字のところへあらわれてこないのです。だから、そういうもので外国へ行って日本がお金を落としているということも理解をしておいていただきたいと思うのです。いかがですか。
柳澤先生、ファッションに関しては問題はないと思います。フランスやイタリーの対日輸出産品の大半はファッション製品でありまして、色及びサイズ的にも十分に日本のファッション界の要件を満たしておりますので、今指摘された点は欧州ではなくて、ほかの国の問題ではないかと理解しております。
 また、これに関してさらにつけ加えたい一つの例があります。これに関しては既にいろいろ耳にしたりまた記事で読んだりした例でありますが、車の例であります。
 アメリカの車は左ハンドルであるので、大量に日本には輸出できないのだという議論であります。しかし、私の知る限り、アメリカは世界のどの国においても大量に米国車を輸出しているという実績はありません。まあイリノイ州からテキサスへというような移出はあるにしろ、欧州や日本に輸出したという実績はありません。問題は、では左ハンドルにあるのかといえば、決してそうではありません。例えば日本の輸入車の中でも最も売れているメルセデス・ベンツ、ＢＭＷなどは左ハンドルではありますけれども、十分日本市場において成功をおさめております。ですから問題はやはりハンドルではなくて、車そのものの質が日本の消費者に受け入れられないということだと理解しております。
 それから、先ほど日本企業は海外に進出する場合、十分な市場調査をしてから販売活動を行うとおっしゃったのは、まさにそのとおりだと思います。我々はできれば数年前に進出していたかったというのが実感でありますが、その数年前には進出が可能ではなかったという背景があります。また、規制、手続及び検査においても今日において問題を抱えております。日本ではいまだ国際検査基準を受け入れていませんから。
日本に進出してコストが非常に高くなるというのは、私は土地のことだと思うのです。それから、今教育費の問題いろいろ出ましたけれども、それは日本の場合も同じ条件に置かれているのであって、これは参考に申し上げるのですけれども、日本の企業が外国へ物を売るときには、向こうのマーケットがどういうものを求めているかということを調べてきて、それにこたえられるような製品をつくって輸出をする。外国から日本に送り込んでくる品物というものは、衣料品なんかも一番いい例だと思うのです。あの外国人の大きな体に合わしたものをつくって、そして外国で売るものをそのまま日本に送り込んでくるから日本人にはなかなか合わない、したがって買わない。だから、これはすべてではないけれども、やっぱり日本のマーケットでもって買わせるには、日本人のそういうふうな、今何をしようとしているか、どういうふうなサイズが一番喜ばれるかというところまでお調べになって商売なさるということが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、中国の瀋陽に設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。瀋陽は中国東北部の中心地で政治的、経済的に重要な地域であるばかりでなく、我が国と歴史的に深い関係にある地域でもあります。
 改正点の第二は、同総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正点の第三は、子女教育手当に関するものであります。現行制度のもとでは、年少子女一人につき月額一万八千円の定額支給のほか、特定の在外公館に勤務する職員に対してのみ、一定の範囲の教育費につき一万八千円を限度として加算が認められております。今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされている在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。
 最後の改正点は、昨年八月の上ヴォルタ国の国名変更に伴い、同国にある日本国大使館の名称を在ブルキナ・ファソ日本国大使館と変更するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。