市議会にも特別対策委員会がございましていろいろ積極的に取り組まれていることを承知しておるところでございます。現地の国有林の担当官もここにいろいろ連絡等をするためにお伺いをしておるわけでございますが、現地の本当の必要性を十分把握いたしまして、厳しい財政事情にはございますけれども、効果的な事業を進めるべく最大の努力をいたしたいと思っております。
山は国のもの、そしてこの保安というのは地元が中心になって頑張っておる。財政は逼迫している。今の長官の御説のように、今後こういった対策委員会に対する国としてのバックアップというものについては積極的になされる御意思ですか。やるかやらないかだけ聞かしてください。
眉山の特殊な地質と申しますか、石英安山岩あるいは凝灰角礫岩が主でございまして、大変脆弱な地質だと伺っておりまして、本来ならば崩壊の源に直接工事ができれば大変効果的でございますけれども、大変急傾斜であるためにそこへ直接の治山工事を施工することができない。どうしてもその下の方で抑えなければならない。そういうことで、やはり治水事業、治山事業と連携をとりながら工事をしなければならないわけでありますが、その工法にいたしましても、これは本当にいろいろ学識経験者の意見あるいは研究機関等の意見も聞きまして、いろいろきめの細かい工法を採用しているわけでございます。
 例えて申しますと、雨水がなるべく一定の箇所を流れるように工夫をいたしました、誘導する導水堤もございますし、あるいは逆に雨水が集中しないように拡散させるための霞堤でございますとか、これ以上洗掘されては困るところの沢に対しましては床固め工で河床を固定する、そういう工法をいろいろと組み合わせまして、これは大変長い期間、これまでに二百数十基以上の堰堤が構築されていると思っておりますけれども、御案内のように島原市を守る重要な場所であるという認識のもとに、計画的、重点的にこの工事を進めてまいりたい。今後も進めていくつもりでおるわけであります。
もうそのひどさといったら大変なことなんですね。あれは一七九二年でしたか、一万五百人が死んだというのは。そしてまた八百メートルのマウンテンからおりる岩石あるいは土砂は、毎年数万立米と言われておりまして、下に居住します五万人の市民は、市の背後にあるこの眉山を見るたびに、保安体制や治山体制についてどうすればいいのかと、県は高田知事を初め、あるいはまた地元は鏡ケ江管一市長あるいは市議会筋、あるいはまた住民のそういった対策委員会等々がありまして、まことに大変な悩みをしているわけでございます。こういう中で、私は日本でも最大の崩壊地点じゃないかと思いますがゆえに、長官に今日までのプロセス、工事のいろいろな経過あるいはまた今後のいろいろな問題につきまして、どのように国は考えていらっしゃるのか、ひとつ明快に答弁を求めたいのでございます。
それでは視点を変えまして、今度は林野庁の方にお願いしたいと思うわけでございますが、日本の山崩れといいますか、崩壊といいますか、三大崩壊地点ほどこなんですか。富士山の大沢崩れ、あるいは日光の男体山の山崩れ、あるいは長崎県の眉山、これを三大崩壊地点というふうに私は認識しているのですが、間違いありませんか。
選挙事務所の移動制限より、むしろそういう実態を制限することの方が必要だと思いますし、このことは拡販車どころの問題ではないと思うのですね。経費の上からいっても、あるいはまた現在の選挙法を無視して、そういうことがやられておるわけですから、この両面からいっても、これは大きい問題だと思いますので、自民党さんにおかれましても、いやこれは自民党さんだけじゃなくて、われわれ自粛しなくてはいけないのですけれども、選挙部の方でも、ひとつその実態を調査をされて、放置しておいていいのかどうか、そこらの点も検討願いたいと思います。
 時間がありませんので、あと何点かをまとめて御質問しますのでお答えをいただきたいと思います。
 その一つは、テレビ放送の件ですが、これは直接この改正案とは関係ありませんけれども、あの運営、録画の撮り方がきわめてかた苦しいわけであります。ジェスチャーを入れてはいけないとか演説の内容についても不穏当なものはいけないとか、あそこに録画に参りますと非常に煩わしい注意を受けて、そういう非常にうるさい制限のもとに五分間の放映をするということでありまして、自由な気持ちで自由な政見の表現、発表ができないというのが実態でございます。何もあそこで暴力をふるうわけじゃないのですから、もう少し自由に五分間、あるいはもっと長い方がいいのですけれども、たとえば五分間であれば五分間でもいいのですが、あの画面を候補者の自由にフルに使わせる、こういうような運営ができないのかどうか。それが一つです。
 それから、それに伴って、どの程度の視聴率が現在あるのか、有権者の関心度がどの程度あるのかというような調査も、ひとつこれは選挙部の方でなさったらどうかと思うわけです。
 それからもう一つは、これも改正案には関係ありませんけれども、私、先般ヨーロッパへ参りまして痛切な訴えがあったわけですけれども、在留邦人の選挙権の問題であります。在留邦人は、もちろんすべての点で日本国民の義務を果たしておるわけです。ところが選挙権についてだけは、いま大変な制限を受けておる。制限というのじゃなくて、これは事実上不可能であるということになりますけれども、これでは大変に不公平であるし、国民の最も基本的な権利、参政権を事実上行使不可能にしておるという実態でありますけれども、これについては、ひとつぜひ真剣に御検討をいただいて、参政権を行使できるような道を開いていただきたいわけです。これは自民党さんというよりは、むしろ政府にでしょうか、お願いをしたいわけです。現在の交通至便な条件の中では、世界のどこにいたって、これは参政権行使には事実上支障ないわけでありますから、制度的にひとつ整備をしていただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。