今次国会の農林水産委員会では最後の質問の時間になりましたので、いろいろお聞きをしたいことはたくさんございますが、私自身もちょっとかぜを引きましてお聞き苦しいかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 私、まず最初にイネミズゾウムシの対策についてお聞きをしたいと思うのです。
 イネミズゾウムシが昭和五十一年に愛知県に初めて侵入して以来、年々激増しているようですが、その発生状況というのはどういうことになっているのか、年次別に面積なり県名なりを明らかにしていただきたいと思います。
現場で働く人たちが、たとえば請負の人たちより能率が悪いとかいうことで先ほども指摘しましたけれども、そういう点は十分改善をしながら、しかもなおかつ現場で働く人たちのモラルの点は考慮を払っていただかなければ困る。そういうことで、単に数合わせの営林署の統廃合ということをすることなく、林業の一つの中核部隊としての営林署の職員のモラルを考えながら今後の行政改革には対処していただきたい。特に営林署あるいは営林局の廃止というようなことを考える場合には、やはり地方の農政局の問題が当然出てくるわけなんで、現場の職員は、農政局をそのままにしてなぜおれたちが先にやられるんだという気持ちも持ちます。そうした意味で、バランスのとれた形の行政改革をするならしていかなければいけない。特にそういう場合に、林業が非常に危機に立っているわけですから、現場で働く人のモラルということは第一に考えていただかなければいけない、この点を強く要望しておきます。大臣、よろしくこの点御配慮いただきたいと思います。
 終わります。
この営林署の統廃合につきましては、五十三年の国有林野事業改善特別措置法に基づきます改善計画によって、今後十年間に一割の削減をするということに相なっておるわけでございますが、そこでいまお話がございましたように、五十三年に九営林署の統廃合を行ったわけでございます。その中で、やはり地元関係等もございますし、あるいは管理上の問題もございまして、営林署ではございませんけれども、分室あるいは人員を著しく減少しました分署的なものを置いておるわけでございますが、営林署というのは明治以来ずっとほとんど異動がなくて来ておるわけでございまして、やはり私どもは、これだけ交通手段も近代化し、あるいは通信手段も近代化しておるわけでございますから、できるだけ合理的な組織、機構に改めるべきであるというふうに考えておるわけでございます。ただ一方、森林は動かないわけでございますから、森林を管理、経営する部門というのは当然必要でございますから、その辺の調整を図りながら進めていく必要があるということでございまして、そういうことで今後組織全体の問題としての評価をしなければ、九営林署を統廃合したからどれだけの効果が上がったかということにはなかなかならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、国家公務員法の一部を改正する法律案、いわゆる定年制法案に反対する立場から討論を行います。
 定年制法案は、その基本において、六十歳をもって公務員の定年とすることを法定するものであります。しかし、この定年制法制化は、以下の主要な点において大きな問題を生み出すことになります。
 第一に、目前に迫った高齢化社会の到来と、それへの対応の必要性は政府自身も認めているところでありますが、そのために必要なことは、高齢者の雇用創出と生活安定策を長期的に確立することであります。労働省は民間企業に対して五十五歳以上の高齢者を六％雇用するよう指導しているはずであります。しかし、減量合理化に利益を見出す民間企業の姿勢から、その実現は決して保障されたものではありません。
 このとき、公共サービス部門において高齢者の経験と能力を生かすために雇用創出を行うことが唯一最善の道であることは、何人も否定し得ぬ事実であります。定年制法案は、この時代の要請に逆行するものであります。
 第二に、政府は、人事の新陳代謝の促進による活性化ということを理由としております。しかし、これまでそれぞれの職場で慣行として、あるいは労使交渉等を通じて、事実上定着してきた退職勧奨によってこの機能はほぼ果たされてきたのが実態であります。このことは政府も否定できないはずであります。
 しかも退職勧奨は、職場の実情、仕事の性質、個々人の生活事情等に応じて弾力的運用が可能であり、事実、そのような配慮がなされ、個々人及び労使間の十分な協議、交渉が保障されるならば、より実態に即した弾力性を発揮できるものであります。
 にもかかわらず、幾つかの例外や特例だけを挙げて画一的に定年を法制化することは、職場の実態を無視し、無用の混乱を持ち込み、不当な犠牲を強要することになるのは火を見るよりも明らかであります。
 第三に、民間企業においては、退職時における年齢、手当、年金等の退職条件は、団体交渉において決定され、労働協約で保障されるのが原則であります。
 しかし公務員においては、国家公務員法、地方公務員法によって、ストライキ権初め労働基本権が剥奪、制限されており、このために特に身分保護を規定することによって、不十分ではありますが代償措置がとられてきたわけであります。この公務員の身分制度の原則と精神は、政府自身が歴代、定年制は法の趣旨に抵触し、画一的年齢による退職は妥当性を欠くとして認めてきたはずであります。
 もし、この現行制度の根本に手をつけるのならば、政府は同時に、公務員労働者に対する労働基本権の回復をこそ考慮すべき責任があります。それをせずして、一方的に重大な労働条件である退職条件を法制化しようとする政府の態度は、労働者の基本的権利を無視し、その不十分な反映である現行制度さえも否定する暴挙と言わざるを得ません。
 以上のように矛盾と不合理に満ち、かえって現状を悪化させるこの定年制法案は撤回されるべきであります。日本社会党は、本法案に強く反対であることを再度明らかにし、私の討論を終わります。