私学振興財団の方いらっしゃっていますか。――お尋ねをいたします。
 東北福祉大学に対して私学振興財団が融資した事実と金額についての質問を私はいたしました。それに対して神山参考人は次のように答弁をしているわけであります。すなわち「五十五年度に運動場用地買収としまして四億五千五百万、五十六年度に運動場造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円、それから五十七年度にその二年次分として運動場造成、校舎鉄筋新築のために六億円、五十八年度に体育施設用地買収のために四億四千万円、四年間に計二十億九千五百万円の融資を行っております。」この事実に間違いありませんか。
工事を請け負った社名を明らかにしてほしいと私はお尋ねをいたしました。それに対しまして「総合運動場造成工事を請け負いました業者は株式会社地崎工業仙台支店」であると、これまた宮地局長が答弁しておりますが、間違いございませんか。
前回の会議録を私持ってきておりますが、その当時の答弁に間違いないかということを聞いているのでありまして、そのとおり答えてもらえば結構であります。――次の質問をしてから答えてください。
 それでは、昭和五十七年六月十八日に四百四十万円が入金されているが、それは一体どこから入金になったのかと私は質問したはずであります。それに対しまして宮地局長が、「四百四十万円は、総合運動場造成工事の請負業者が同工事の第二回支払い分として受領した金額を預金いたしましたその利息分ではございますが、野球部の運営費として充てられたいということで寄附をしたものというぐあいに報告を聞いております。」こう答えておるわけでありますが、そのように答弁したということを確認していただけますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の口座番号の預金口座につきましては、昨年七月にお答え申し上げ、またその後も来省いたしました大学関係者等に引き続き確認したわけでございますが、先般お答えしたとおりと承知いたしております。
御承知のとおり、我が国の高等教育に係る問題については、八割は私学がその任務を負っているという事実であります。したがいまして、私は、昨年七月十八日に行いました文教委員会で、東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題について幾つかの問題を提起しながら御答弁いただいたわけであります。特に宮地高等教育局長、それから会計検査院の説明員の方、私学振興財団の神山参考人から、私の質問に対してそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、その後、いろいろ調査をすればするほど非常に重要な問題が内包しておりますので、前段については昨年の文教委員会における答弁の確認を求めながら質問を進行していきたい、こう思っているわけであります。
 その第一は、仙台市国見一丁目八番一号、八木哲夫名義、これは当時の東北福祉大学の経理課長でありますが、八木哲夫名義による口座番号二五六－〇一五四五三九の通帳、これは学校法人の資金ではなくて、野球部関係の金である、これは大学側の説明であると宮地局長は答弁しておりますが、そのように答弁したことを確認していただけますか。
あと、臨教審で今議論されております大学の九月入学に対する文部省の考え方とか、六十一年度から十八歳人口の急増に対する文部省の対応とかを質問しようと思っていたのですが、ちょうど時間が来てしまいましたので次回に譲りたいと思いますが、いずれにいたしましても、大臣に最後にお願いしておきたいのは、一番いいのは法律事項ですよね。何でも議会に諮って、そして国民の意思として何でも決めるのがいい。法律事項から政令事項になるべくやらぬ方がいい。ところが、今の中曽根さんはみんな法律事項を政令事項に持ってくる、そして変な自分の勝手な諮問委員会をつくって、自分の気に合った者をブレーンに置いて、国民の意思でございますと言って政令でやってしまう、そういう政治の方式をあの人はとっておる、これはけしからぬと思うのです。ですから、こういう大学関係の設置とかなんとかいうのは、いろいろな決まりはあってもぜひ委員会なんかに十分意見を聞きながら行政を進めてもらいたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
きょうは時間がありませんから最後の質問になりますけれども、文部省はもう少し的確にこの実態をつかんで、特に離島で数多くいる、千名を超える生徒がいるところは問題じゃない。私が問題にしたいのはたった一人の小学生がいるとか、数名の学童のためにどうするか、あるいはいまはないけれども、将来そこの島にこういう子供さんができたときにどうするか、そういう将来の影響についても十分考慮して、スクールバス的なスクールボートを出すか、そういう点でのいわゆる足の確保、教育の確保ということに文部省はもう少し積極的に取り組んでいただきたい。いずれこの問題はまた他の委員会等で聞きますけれども、余り不十分な対応のようでございますので、きょうは指摘だけにしておきます。
 最後に大臣にお伺いしたいことがございます。
 二つございますが、一つはいわゆる離職船員の問題でございますけれども、一番の問題は、船から船へということが一番希望でございます。これは全日海等の御意見も伺ってみました。船から船へ、しかし、内航海運には、非常に求人倍率は高いけれども行きたくはない。やはり現在の航路の中で吸収してほしいという希望が第一です。それから公団関連の事業あるいは公団関連の地域開発事業の中で雇用の道を開いてほしい、こういう問題が希望として出てまいりました。私は当然、これは公団が直接ございますけれども、所管の大臣としてお願いしたいことは、関連の公団に対してその雇用の道をある程度義務づけるなり、このくらいの枠はそのために用意しなさいというような形での大臣の提言、指導というものを、私は公団に対して雇用の道を開くためにお願いしたい。
 もう一点、これは自治体によって取り組みは非常にばらばらでございます。そういう点で、どうか自治体が共同、統一歩調でこの問題処理に当たられるように大臣としても注意の気持ちをおさおさ怠りなくお進めいただきたい。
 この二点をお答えいただいて質問を終わりたいと思います。