今回、全国の地方自治体からいろいろ阪神に応援に行っていただいていると思いますが、近県の方とかはどんどん行っていただいているようですし、またボランティアみたいな形で行っていただいているのはよく承知しているんですが、私は、ぜひ防災課の人たち、地域防災計画をつくったりする担当官ですね、防災課の、自治体の方々にぜひ現地に行っていただいたらどうかなと思うんです。
 一部は視察団とかでは行っていらっしゃるようなんですが、私は、通り一遍の視察だけでは十分じゃないと思うんです。現地の自治体の職員の人たちも今不眠不休で大変な思いでやっていらっしゃるわけですので、まず行って、交代で行って現地を手伝っていただく。そして、現地を手伝うことが私は、また地元へ戻って地域防災計画をつくる上での最大の学習にもなる、そのように思っておりますので、私は、都道府県や政令都市だけじゃなくて、できるだけ多くの全国の地方自治体の防災担当の方にこの阪神に交代で応援に行くという、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。制度化したらどうか、そう思いますが……。
今回の地震に際しましては、既に全国の地方公共団体が消防の実務担当者を初めとしてそれぞれ現地に応援に行っておるわけでございます。私どもも、今回のこの震災を考えますときに、震度七という大変想像できない大きな震災を受けたわけでございますので、この地域防災計画の見直しにつきましては、既に二月六日に消防庁次長名をもちまして各都道府県に通知をしたわけでございます。
 今委員が御指摘の、被害想定を実施しておりますのは二十四県でありまして、そのうち最大震度七を想定しております団体は九県でございます。市町村につきましては、四百八十一団体が被害想定を実施しており、そのうち最大震度七を想定しておりますのは百四十二団体でございます。
国の防災基本計画を震度七を想定してつくり直すという方向で検討に入られたという、そういう報道がなされておりますが、都道府県レベルにおきまして、地域防災計画も震度七を想定してつくり直す必要があるのではないか、このように思いますが、自治大臣の見解を伺います。
委員今御指摘のように、今回のような大震災のときには、一度に多くの被災者が出るわけでございますので、大型の避難場所、そういう点で十分な収容施設を確保することが大切であるということを今回は痛感をして、大きな教訓としたわけでございます。
 ただ、キャンピングカーはこれから地方公共団体としても考えるべきだというように私も思いますけれども、委員御案内だと思いますけれども、モービルハウスは、小型で大体奥行き八メーター、大型では十六メーターで、それをトレーラーで引っ張るわけでございます。アメリカあたりの広大な道路を持ったところでは機動的、効率的にやりやすいわけでございますけれども、しかも、小さいもので三百五十万、そして搬送費で二百万票るわけですね。だから、なかなかこれを機動的、効率的に動かすというのは非常に難しいと思いますので、それぞれ地方公共団体の意向も聞きながら、また私どもも、この収容施設のあり方というのは十分対応していきたいと存じております。
基本的に、今日の厳しい地方財政の状況下にあって、まずは、地方税を減税できるほどの余力があるのか、そして、減税をする必要があるのなら国税の方からやるべきじゃないか、それがまた地方の自主財源を確保するという観点からいっても当然のことではないか、大体こういう御指摘であろうかと思います。
 基本的な考え方というか、地方財源を重視しなければならぬ、減税をやる場合でもそのことをしっかり踏まえた上で対応しなきゃならぬという基本的スタンスは、私はそのとおりだと思います。率直に申し上げて、何とかそういうことを基本線に置いてやらなければいけない。
 しかし、今日の経済の情勢は、まさに戦後初めての異例な状況下にある、財政状況あるいは財政基盤が非常に劣悪な状況になっているということは、地方財政もそうでありますし、同時に、国の財政も負けず劣らず劣悪なる状況にある。
 そういう状況下にあって経済を立て直していくということは、必ずしもその成果、その結果が国にだけ裨益をもたらすというものではなくて、当然のことながら、地方の財政を立て直していく、地方の税収を確保していくという上でもやはり大事な課題であるということを考えますときに、また、税というものを考える場合には、国税、地方税ということを通じてやはり考えていかなければならない、そういう角度の中から、ぎりぎりの選択として、減税についての国税、地方税における応分の負担配分割合という中で結論が出されたことである。
 ただ、そういう中でも、その減税の負担割合、特に法人系統あるいは個人の所得課税系統においても、国税、地方税における負担の配分割合というものが、圧倒的に国税における負担が大きいという姿の中で今回の改正が行われたことは、もう細かく数字を申し上げませんが、御案内のとおりだと思います。
 しかし、これでもってすべて処理が終わったというのではなくて、あくまでこれは本当に異例の措置である。ただ、減税そのものは、単年度限りの、一回限りの減税ということなのではなくて、少なくとも恒久的な形で毎年行われるということが経済効果から見ても大事なことであるし、そういった将来の抜本的税制改革ということを視野に入れた場合でもそういう意味での対応というものは必要であるということで、いわゆる恒久的な減税という形になりました。
 したがって、それに対する財源措置も、ここはもういつも申し上げておりますが、単に一回限り、単年度の措置ではなくて、少なくとも抜本見直しが行われるまでの間の措置として、法人税についての交付税率の引き上げであったり、あるいはたばこ税についての国から地方への財源移譲であったり、地方特例交付金という措置を創設する、そういう形で、特に地方税の恒久的減税、減収について従来よりも手厚い形で配慮がなされたということは御案内のとおりであります。
 率直に言って、ぎりぎりの中での減税の措置であるということは申し上げなければならぬと思います。