御指摘のございました副総裁の発言等につきましては、これは個人の政治家についてのあれについて私どもコメントする立場にございませんけれども、ただ、まあ、非常に今景気が難しい状態にあるぞ、これを崩壊させちゃならぬぞという心配のあらわれがああいう言葉になられたのであろうということで、そのほかいろいろな方々からそういう御指摘がございます。
 ただ、私たちはそういったものをもとにしながら、一体状況がどうなのか、この辺を判断すると同時に、いろいろな聞き取り調査その他も含めまして、常にやはり業況の動きというものをつかまえていなければならぬと思っております。それと同時に、やはり日銀はいろいろな圧力とかそういったものには何もあれするものじゃなくて、やはり実際の状況の判断というもの、やはりこの権威というものはしっかりと我々も持ってい。なければならないものであろうということを私自身も確信をいたしておるところであります。
 なお、今お話がございましたような証券市場の今の状況というのは、確かに一日二億を、この間から月平均にしますと切ってしまっているという状況は、これは異常な状況で、やはり証券市場というものは本当の信用を取り戻すということが今求められていることであろうということで、私どももこれからまた御審議をいただくことになっておりますけれども、一つのルールをきちんとする。それと同時に証券業協会におきましてもみずからのルールというものを確立させていく必要があろう。あるいは、株式そのものに対する配当性向ですとかあるいは配当率、こういったものなんかも質を高めていくということによっていわゆる個人投資家、こういった人たちが本当に魅力を持つような市場にしていくことがやはり大事なのじゃないのか。そういう意味での正当な話し合いとかあるいは指導というものをしていく必要があろうと思いますけれども、今御指摘があったとおり、変な介入なんというものはすべきではない、やはり自由な市場というものが証券市場の一番の大切なところであろう上思っております。
 あわせて、金融界についても、全く今御指摘があったことを私たちもよく腹の中に置きながら、本当に信頼の持てる中で金融市場というものが動けるようなことを指導してまいりたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願ってまいりましたが、その協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
 豪雪地帯は、国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
 豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
 その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
 豪雪地帯につきましては、このように、本法を初めとする諸対策が講じられ、雪による障害は、逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
 一万近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から豪雪地帯対策の計画的推進を図るため、新たに道府県計画制度を創設するとともに、計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
 このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、
 第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、
 第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等、快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等、豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること、
 第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十年間延長するものとすることであります。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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