細部資料を私ちょっと手元に持っておりませんが、先ほど申し上げたように、非常に遠くまで行くということになりますと、御承知のようにＣ１３０Ｈいうのはプロペラ機でありますから非常に時間がかかる。そうしますと、途中で何度も着陸をして給油をしたり、あるいは場合によっては乗っていった者、乗組員も含めてそこで宿泊をしなくちゃいけないというようなことがございますから、非常に高いものにつくということで、これは全く不経済な使い方ではなかろうかというように思っております。
 一方、例えば現在研修等で参っております中国であるとかあるいは韓国であるとか、そういったところについて言えば、仮に油代を除けばそれは自分の飛行機で行った方が安いのは間違いないわけであります。問題は、その油が、空身でも飛ばなくちゃいけない訓練、これはパイロットとしては年間百何十時間というように、ある程度離着陸をすると同時に飛行をするという慣熟のための訓練というのがございます。これは全くお客を乗せなくて飛ぶ場合もありますし、乗せて飛ぶ場合もあるわけですが、そういうものにあわせ利用できるものであれば安くなる場合もあるというのが検討の結果でございます。
防衛庁では、自衛隊員の海外研修訓練で自衛隊機を使用する場合、運航を訓練に繰り入れて、訓練用の燃料を使えなければペイしないと言っているようでございますけれども、逆に航空専門家の中には、Ｃ１３０Ｈを利用するのは理解できない、騒音がひどくて乗っている人にはもう地獄である、整備なども考えなければ、民間機より安いとは思えないと言っている人もいると聞いております。
 そこで、費用効果の面で民間機と自衛隊機と試算してみてどうなっておるかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 初めに、国外訓練の目的、内容の方から御説明いたします。ただいま防衛局長が御説明いたしましたとおり、業務運営に関します自主監査委員会におきまして検討いたしました国外訓練等は、地対空誘導弾、ナイキ、ホーク部隊の年次射撃訓練と、もう一つ幹部学校学生あるいは防衛研究所研修員等の海外現地研修でありまして、その前者の目的、内容は、国内には射場がないために米国において射撃訓練を実施し、戦術技量の向上を図ることを目的として実施するものでありまして、昨年度には、ナイキ十九個高射隊約八百五十名、ホーク十九個高射中隊約六百五十名が参加いたしました。また、幹部学校学生等の現地研修は課程を履修しております学生に対します教育の一環といたしまして、海外の軍事社会情勢等を現地で実地に研修させ、幅広い国際感覚を身につけさせることを目的といたしまして、陸上自衛隊幹部学校学生、統合幕僚学校の学生、防衛研究所研修員等に対して実施しているものであります。
 この際、訓練用の燃料費を外国に行くために使うことは可能なのかという御質問でありますが、もう少し前段で申し上げますと、現在自衛隊におきましては、地対空誘導弾、ナイキ、ホークの実射訓練、それから護衛艦、潜水艦あるいは大型対潜機の米国派遣訓練、それから日米共同指揮所演習の年二回のうちの一回を米国において実施すると、そういう段取りをとっておりまするところ、これらのうちで護衛艦等の米国派遣訓練のように、艦艇及び航空機を派遣いたしまして実施する訓練につきましては、必要な燃料費を予算において措置しておるところであります。
 およそ訓練用の燃料費を外国に行きますために使用することが可能か否かという点につきましては、しかし個々具体的な事業が計画されました段階で、当該外国への運航に従事するパイロットについての訓練効果等を踏まえて判断すべきものと考えておりまして、まだ具体的な計画がございません時点では、特に燃料費の手当てについても検討はしていないというのが現状でございます。
自衛隊機の活用で、現在そのための研修用の燃料費はないことから、検討結果では、訓練用の燃料費を使用することを特例的に可能ならばという条件をつけておりますが、そこで訓練用の燃料費を国内や周辺地域での訓練でない、外国に行くための訓練に使用することがこれは可能だと見ているのかどうか、さらに研修に名をかりた国外訓練の目的、内容についてどのようなことを検討されたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
国際比較をいたしまして日本の商品が高いとか安いとかという議論は、まず大前提がどの為替レートかということでございまして、為替レートが例えば一ドル三百円と一ドル百五十円では、まさに日本の産品の価格が倍半分違うわけでございますから、為替レートが非常に変動しているような変動相場制の状況のもとでは、一概に決めつけられないということは私は言えると思うわけであります。ただ、そういうことはそういうこととして、今のレートで計算をしてみると日本の農産物が一般的に高いということになりますし、米についても高い、こういうことになっております。
 そこで、よく議論がございますが、日本は経済大国であっても生活大国ではない。円で国際的にもらっている所得と実際円の使いでと比較いたしますと相当な差があって、数字で言えるような実質的な生活はしていない。その大きな理由が、一つは食料品が高い、住宅が高い、エネルギーが高い、こういうことをよく言われるわけでございますので、政府といたしましても、そうした国際的に高いと言われている諸物価ができるだけ適正、安い価格で供給できるような対策を講じていくことも必要なことであると思うわけであります。
 ただそのことは、そうした食糧なりまたエネルギーなり等々の生産、サービスに従事していらっしゃる方々の収入減を意味するようなことがあってはならないわけでございますので、そうした産業の従事者の方々の収入増を確保しながら、結果的に末端価格の低下をどうしたら図ることが可能か、これが私どもよく言う構造政策の基本である、かように考えるわけであります。
 そういう観点から我々いろいろ考えたわけでございますが、先生御指摘ございました食管制度についてあえて申し上げますと、基本的な考え方としては食管制度というものは、戦中戦後、米の供給が足りない状況において農家の方々に米の生産をお願いをして、ある意味では半ば強制的に米の集荷をする、そして限られた米でございますからそれを公平厳正に消費者の方々に配給をする、そのための最低の生産費とそして消費者価格を設定する、こういう基本的な枠組みの中で考えられた制度でございますので、現在のように米が過剰状況であり、そして消費者ニーズが拡大をしている、こういう状況のもとにおきましては、このニーズに即応するような自主流通米の拡大や集荷、販売その他による競争条件の導入等々、いろんなことを考えながら、その米が絶対足らなかった状況の制度を米が多少過剰的な状況の中で、どういうふうに生産、流通、販売を通じて適切な制度に改善をしていくかという努力を私どもはしていかなければならないのじゃないか、かように考える次第でございます。