私は、火事の消火作業をやらなくてもいいなんということを、総理、言っているわけじゃないのです。当然、火事になったら、消すことに全力を注ぎ込まなければいけませんよ。しかし同時に、火元はどこにあるのか、原因はどこであるのかということを突きとめていかないと、また火事になってしまうのですよということの指摘をいたしておるのでありまして、そこは履きかえてもらっては困ります。
 それでは、襟を正していかなければならない、こういうお話でございました。そういう中で、金融システム安定化というようなことから、いわゆる三十兆円という膨大な税金が投入されるというふうなことになっておるわけであります。しかし現実的に、東京三菱銀行なりあるいは住友銀行が大蔵官僚を接待しておった、元大蔵官僚というのでしょうか、主要な諸銀行が不正行為を行っておったというふうなことが次から次と顕在化してまいりました。そういう中で、本当にその責任というふうなものは今のような状況でいいのか。
 ましてや、超低金利政策。いわゆる民間の研究機関によると、この五年間で十五・七兆円、預金者に負担をというよりは利益を減じてやろう、こういうふうなことが、その数字も出されておるわけであります。それだけ預金者をも犠牲にしながら、いわゆる金融システムの安定化のために三十兆投入するんだ、こういうふうなことであります。しかし、何らそれに対して責任も問われない。果たしてそれでいいのだろうか。アメリカにおいては、御承知のとおりに、金融危機において十兆円の税金を投入した、しかし三千七百人以上の実刑判決者が出た、こういうことであります。
 そういう中で、依然として金融機関のディスクロージャーがなされていない。いわゆる情報開示がなされていない、経営者としての責任というふうなものに対しても明確でない、こういうことを考えたときに、金融機関の姿勢というふうなものについてどのような認識をお持ちでしょうか。
両方できたらそれにこしたことはないわけですけれども、今のような状況で両方やろうとして、結局両方とも失敗してしまったらこれは大変なことになってしまうのではないかという気がします

 大変なことというのはどういうことかと申しますと、政府が一回こういう条件でお金を出しますと銀行側に言って、銀行側がそういう条件ならちょっと勘弁してもらいます、我々は自分たちで何とかやりますと言ってしまった場合、一回条件つきでお金を出したわけですから、今度はみんなが名乗り出ずに出ていってしまった場合、あっ、しまったしまった、さっきの話はなかったことにして、条件なしでもお金出します、これはもう格好悪くてできないわけですね
ということは、その時点で政府はこの問題に対しての主導権を一切失ってしまうということであります

 それは海外の金融機関、格付機関が見て、今までは日本政府もどんどん前向きに向かっているじゃないか、動いているではないかということで評価していたものが最後の一歩で、あっ、これ以上もう何も言えなくなってしまったということになるとこれが一気に全部ひっくり返ってしまうというリスクがあるわけで、そこが金融を見ていると非常に怖いなという気がします

 そこで、この二つの目標に対して今一つの手段でやろうとしているからこういうことになるわけで、私はこれは二つの手段を準備してはどうかというふうに思います
つまり、銀行の貸し渋り問題、これはシステムリスクといいますか全体の問題ですから、こういうことに関してはとにかく一律でお金を出す、いい銀行も悪い銀行も峻別せずに金を出す、そうしますと全部の銀行に政府の支援が入るということですから国民の、特に預金者のこの銀行危ないんじゃないか、あそこはどうかという不安は一気に解消されるわけです、全部の銀行に政府の支援が入ったと
また、政府の支援が入りますと貸し渋りの問題も解消に向かうのではないかという気がします

 そうすると、じゃ悪い銀行はどうするのかという問題が残りますが、これに関してはまたモラルハザードの問題、銀行経営者に甘えを許すのではないかという問題、これに対しては実はそれ用の制度があります

 銀行業というのは民間の中で唯一政府の検査が入る業界なんですね
なぜ政府の検査が入るか、なぜ銀行検査官というものがいるのかといいますと、それは銀行業というのは政府の信用で預金を集めて仕事をやっているわけですからもともとモラルハザードが発生しやすい業界である、第三者の信用をかりてきて仕事をするわけですから
自分の信用ですともう少し真剣にやりますが、ほかの人の信用ですとどうもルーズになってしまう、これがモラルハザードの根底にあるわけで、私はここを徹底的に強化すべきではないかというふうに思います

 日本の場合、残念ながら銀行検査体制というのは極めて脆弱でして、アメリカではプロの銀行検査官が八千人おります
彼らは普通の公務員よりも高い給料をもらってこういう問題に日々対応しているわけですが、日本では銀行の検査官は四百人しかいない
銀行の資産額はアメリカよりも欠きいわけですから、この四百人で八千人の仕事をしろといってもこれはしょせん無理ですから、そういう意味でここが今非常に脆弱であると

 したがって、私は、貸し渋り問題は一律に対応して、そのかわり問題がある銀行に対しては銀行検査体制を総動員してもここにメスを入れる、その結果清算すべきか、どこかと合併すべきか、場合によっては国営にすべきかという幾つかの判断、またそこにはいろんな技術的な可能性があると思いますが、そこで対応された方がマーケットの大きな混乱を起こさずに、また人民裁判みたいな状況にならずに両方の目的を達成できるのではないかという気がします

 銀行検査官が調べて、やっぱりこの銀行はつぶした方がいいという結論になったときには、それ以前にその銀行の優先株を政府は買っているわけですからこの優先株は全部損失化してしまうわけですけれども、ただこれはもしも買わなかったらどうなるのか

 例えば銀行が一兆円の負債を抱えていたとします
その一兆円の負債を、例えば、三千億分優先株を買ってしまった、そうするとその三千億もなくなりますし、あと七千億も損失があるわけですが、結局それは預金保険から埋めることになるわけですね
そうすると、十三兆円のところから三千億が来て、十七兆円の方から七千億を埋めるという結果になるわけですが、もしも優先株を買っていなかったらどうなるか
そうすると、その一兆円全部を預金保険からカバーしなくちゃならなくなるわけですね
そうすると、どっちに転んでも一兆円は負担しなくちゃならないということになります
十三兆円からどのくらい負担するのか、十七兆円からどのくらい負担するのかの問題が残るだけであって、結局は負担する金額は同じであると

 そうだとしたら、七人委員会で峻別するのではなくて、まず貸し渋りの問題、これは全国的な問題ですからそれを最初に対応されて、それからその峻別の方を時間をかけて専門家を動員してやられた方が全体の安定につながるのではないかという気がします

 以上でございます