先生から今御指摘いただきましたように、昭和六十二年の四月に約二十五兆五千億円の国鉄長期債務があったわけでございますが、平成九年度首の見込みでは、これが二十八兆一千億に実は増加をいたしております。この間金利や年金の負担等によりまして、国鉄清算事業団の支出が実は十五兆四千億円に上っているわけでございます。これに対しまして、土地の処分が地価の高騰時の凍結やバブルの崩壊によりまして当初見込みどおり円滑に実は進んでおりません。収入は十二兆九千億円にとどまっているわけでございます。
 土地の売却について申し上げれば、当時、御承知のとおり大都市を中心といたしまして地価が急激に高騰する状況におきまして、国家的な緊急課題とされた地価対策ということで、実は事業団用地の一般競争入札による売却を見合わせるという措置がとられたことは御承知のとおりでございます。この地価高騰時におきまして、事業団の土地売却を見合わせる、そういう主張が当時は国会やマスコミの大勢であったということは事実であります。こういう経過から、国鉄の長期債務の処理について、それぞれの経済社会情勢のもとで最善と思われる措置が講ぜられてきたものとは理解いたしておりますが、結果として今申し上げましたような国鉄の長期債務が累増してきているということを考えますと、反省の点もまたあろうかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この国鉄の長期債務の本格的な処理を早急に実施するということが必要だろうと思っておりまして、国民的な御論議を十分尽くした上で、本年中には成案を得るべく最大限の努力をするということが今私に課せられている使命だ、こう反省を兼ねた上で認識をいたしているところでございます。
久しぶりなんですが、新幹線問題でかねてから質問を一回いたしたいと思っておりましたが、常任委員長を一年余りやっておりまして、なかなかその機会がなかったので、きょうはそういう意味では一年二カ月分の、多少地方の声もこの機会に聞いてほしい、このように思いますので、そういうことで五十分ひとつお願いしたいと思います。
 まず、今、日本全体が財政赤字で大変なときでありますが、そういう中で旧国鉄の長期債務問題ともう一つは林野庁の特別会計、山の方、この二つが財投資金を中心にして累積赤字がたまり込んで非常に大きな問題になっておると思います。そういう意味で、まず、一九八七年、昭和六十二年に二十五兆五千億と言われたこの旧国鉄債務が、十年たつわけでありますが、一九九七年度首で二十八兆三千億とふえております。非常に大変なことであり、残念だと思いますが、この主たる要因というのはどういうように考えているか、この点をまずひとつお伺いいたしたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
実は昨日の新聞報道で、この元巡査長に弁護人がついている、新聞報道では代理人の弁護士というふうになっておりましたけれども、どなたか弁護士さんがつかれたというふうな報道がされておりました。
 事前のレクでちょっとお聞きしましたら、ついているようだというようなお話で、昨日テレビを見ておりましたら、弁護士さんから日本テレビに対して告白ビデオを放映するなという弁護士名での書面をかなり大きく拡大してテレビで映しておりました。
 弁護士さんの名前も書いてありましたので、多分その方が弁護人につかれているのかなと思うのですが、もしそうであるならば、その弁護士さんも日弁連のメンバーなわけですから、きちんと連携をとり合って、私がちゃんと任されているんだから人権擁護委員会から別に来てもらわなくてもいいよというふうに言われるかあるいはそのテレビではコメンテーターが、いやこの弁護士さんは警察がつけたんだと明確に言っているのですね。御自分も元検察官のコメンテーターでしたけれども、昔同僚だったのか、よく知っているというような発言で言われておりました。それだと本当にこの元巡査長の権利の擁護ができるのかな。日弁連の方が懸念しているとおりだと思うのですね。
 今早急に出すように指導しているというお話ですが、この日弁連の申入しれ書の中で、私の十二月五日の委員会で指摘したと同じような懸念を表明して、かなり具体的に言っている。
 ちょっと紹介させていただきますと、
  貴庁による同人の身柄確保は、本人の同意ないし申し出に基づくと説明されていますが、半年以上に及ぶ事情聴取は強制捜査における期間制限を潜脱するものでないかとの疑問を免れず、また、警視庁職員としての身分がなくなった現在、貴庁が同人に対する身柄確保を行いうる根拠についても問題があると考えられます。さらに、被疑者については、弁護人依頼権・供述拒否権等の基本的人権が保障されていますが、元巡査長がこのような基本的人権を行使するについて適切な告知を受け、これらの権利をいつでも行使しうる状態にあるのかは全く不明であります
と、具体的に懸念を指摘して、だからこそ、人権擁護委員会所属の弁護士を会わせてくれ、きちんと説明してあげたいんだというふうに申し入れしておりますので、もし日本テレビにファクスで連絡していたという弁護士さんがきちんとした形で弁護人についていないのであれば、本当に今警備局長言われたように、きちんと人権擁護委員会の方に回答されて、日弁連所属の弁護士さんとの接触を持てるように配慮していただきたいなというふうに思います。
 この元巡査長の処分なんですが、一月の十日付で地方公務員法違反で書類送検されたというふうに報道されております。これは間違いないんでしょうか。