時間ですから、最後に一言言います。
 現行の健康保険法では、収支をどうするかというのは、皆さんの今度の改正案の提案理由でも明記されているけれども、単年度で行うということになっているのです。それを今度は皆さんは五年程度、中期的と言われている。現行法で単年度と書いてあるにもかかわらず、皆さん方は必要な保険料率の引き下げをやらずに来た。そして、その結果生まれた一兆四千億円の積立金を理由にして大幅に国庫負担率を引き下げる、こういうやり方を許していたら、この後日本の社会保障が重大な危機に陥る、そのことを私は厳しく指摘したいと思います。そして、今提起されている修正についても、大幅な国庫補助率の引き下げを前提にしたものですから賛成できないということを申し上げて、私の質疑を終わります。
昨日来お答えいたしておりますように、国庫補助率につきましては、本則で一六・四から二〇の範囲内で政令で定める旨が規定されておるわけでございますけれども、この本則に対しまして附則で当分の間、いわば暫定措置の形で今回の引き下げをお願いいたしておるわけでございます。したがいまして、当分の間の暫定措置でございますから、本格的と申しますか、あるべき国庫補助の姿というものは当然私どもは検討して、それなりの規定をいたさなければならないわけでございまして、このためには、やはり各制度を通じた全体の中での給付なり負担のあり方等を含めた将来の姿を描きながら、二十一世紀を目指した安定的な医療保険制度の運営という観点からの御議論を踏まえて決定していくことが至当だということで、審議会の御議論をいただいた上でという答弁をいたしておるわけでございます。
厚生省は昨日の答弁の中で、今後の国庫補助率については、新設の医療保険審議会で論議をしてもらうんだという趣旨のことを繰り返されました。今の私の質問を含めて、これは改正案がもし成立したとしても、健康保険法の本則の部分は変わりがないのですが、最低が一六・四％で最高は二〇・〇％、その範囲で厚生大臣は授権されている。そうであるならば、医療保険審議会で何を論議するのですか。そういった本則で明白にうたわれていることを御破算にして、医療保険審議会は何を御審議なさるのでしょうか、はっきり聞きたいと思います。
政管健保の運営は、絶えず審議会に御相談しながら運営しているわけでありますけれども、やはり保険料を下げる、しかしまたすぐ上がるということは、関係者の意向としても避けてくれという感じが非常に濃厚でございます。私どももこういった財政運営というのは中期的に、ことしは下げる、来年は上げるというような運営は適当ではないんではなかろうかということで、今回の措置をお願いしたわけでございまして、これまでなぜ下げなかったかということにつきましては、お答えしておりますように、またすぐ上げるという事態を防がなければならないということで、そういう事態がないような形での制度を仕組みまして、今回のような保険料の引き下げの措置を講じた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
明敏な黒木さんですから、私、最初に何と言ったかというと、現に厚生省を拘束している健康保険法で過去三年間どうなのかという議論をしております。それで、これだけの明白な剰余、そして剰余が生ずる確かな見込み、それがあるにもかかわらず保険料率を下げなかった。そしてその結果、三年間の黒字が九千百十七億円。これは今の時点での積立金約一兆四千億円の実に三分の二に当たる金額です。それが一兆四千億積み立てがあるからという理由で、法で定めている国庫補助率の最低限一六・四％を当分の間として一三・〇％に引き下げる、こういうことが加入者に対して誠実な態度なのかどうか、そこのところを私は聞きたい。
昨年が見込みだというお話。
 そこで、昨日も繰り返しお尋ねしたのですが、改正案でなくて現に今厚生省が拘束されている現行の健康保険法、その第七十一条ノ四に、あれこれ略しますが、要するに社会保険庁長官は、収支で「不足若ハ剰余ヲ生ジ又ハ生スルコト明トナリタルトキハ厚生大臣二対シ前項ノ保険料率ノ変更二付申出ヲ為スコトヲ得」、こういうふうに明記されていますね。それで、きのうも黒木局長は、剰余があった場合は保険料率を引き下げることになるというふうに申された。
 私は伺いたいのですけれども、これだけの黒字が出ている。きのうもトレンドということがよく言われた。そうであれば、現行法に従って剰余の分について保険料率を必要な分引き下げる、そして給付を思い切って充実する、そういうやり方をすべきではなかったか、こう思います。それをなさらなかったのは、健康保険法の定めよりもむしろ健康保険組合の保険料率とのバランスを皆さんが考えたからではないのか。どうですか。
お答えをいたします。
 平成二年度までは決算でございまして、御指摘の数字でございますが、平成三年度はまだ決算をしておりませんので、見込みの数字でございます。
日本共産党の児玉健次です。昨日に続いて質問します。
 政管健保の単年度収支、一九八九年度が二千百八十七億円、九〇年度が三千四百三十二億円、そ
して九一年度が三千五百三十八億円、いずれも黒字ですが、間違いありませんね。
国際化が最近進んでまいります中で、例えば指導者の方々の国際交流も当然広く行われておりますが、それとともに地域の人々、市民と言われる方々がスポーツを通じまして諸外国の人々と友好を深める機会を拡大すること、これは大変重要なことであると私ども考えているところでございます。
 こういった観点から、文部省の補助事業でございますが、例えば我が国とアジア諸国等の間で市民レベルのスポーツ交流大会等の事業を行う、このために必要な経費の一部を市町村に対して補助する、こんな事業を行っております。これもつい平成二年度まではアジア地域に限定しておりましたけれども、平成三年度からはアジア諸国及びもっと広く開発途上国を対象としようというふうなことで対象範囲を広げております。
 それからまた、スポーツ振興基金によりまして、スポーツ団体の行います市民レベルの国際スポーツ大会、これにも助成を行うということでございまして、何もトップの競技者のみの国際交流を図る、これでいいということではなくて、それの下を支えている一般の市民の方々の国際交流、これも大変重要であるということで、これらの施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。