今の四百品目についての具体的スケジュールについてでございますけれども、まず、専門家の協力を得て安全性の確認上優先度の高い品目を選定をいたしていきます。次に、これらの品目について反復投与毒性試験や変異原性試験など基礎的な毒性試験を実施することになりますが、これらの試験については、本改正法案が成立し次第できる限り早期に着手をしてまいりたいと思います。
 安全性の見直しに当たりましては、約四百品目の対象品目のうち百品日程度につき試験が必要ではないかと考えられること、これは文献等から見て考えられることであります、それから試験検査機関の能力の現状から、実施できる試験数は実際上年間二十品日程度が限度かな、こういうふうに考えておりまして、それを五年程度を目途に基本的な安全性の確認に努めたい、こう思っておるところです。
要するに現状を追認するというやり方、これは結局は添加物の指定拡大につながるということで、私は、安全性をチェックをして要るもの、要らないものを振り分けて、それでリストに載せていくのだったらまだしも、全くそっくりそのまんま、現状で使われているから、はいどうぞとリストに載せてしまうやり方というのは大変乱暴なやり方だ、こういうことは保許されないというふうに思うのですね。
 その点について、四百品日程度について安全性チェックをやりますというふうに言っておられます。この安全性チェックをどのようなスケジュールでやるのかということ、それからどういうやり方でやっていくのか。四百あるわけですから、今まで慢性毒性などというのは年間三品目から四品目ぐらいしかできないということですね。さっきの天然添加物のスクリーニングテストでも十品目ぐらいしかできていない。そういう状況でありますから、四百というのは、そういう基準からしたら天文学的数字になってしまうわけですね。その四百について、一体いつまでに振り分けをしながら作業を進めていくのか、その点についてスケジュールがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
今回国会で御審議いただいております食品衛生法改正で、天然添加物についても今までの合成品たる添加物と同様の扱いをしようというふうに法案で書いているわけでございまして、そういう意味では、今先生が言われたように、添加物というものの安全というのは大変大切なんですということに基づきまして、天然といえども今後についてはきちっと見ていきたいというふうに考えたわけであります。ただ、今まで使われてきた天然添加物について先生のお考えと我々の考えとが若干異なっているのではないか、このように思っている次第であります。
今度の法改正では、天然添加物についても今後指定制をとることになります。しかし、現に使用されている天然添加物一千五十一品目については、全部検査なしで添加物リストに加えることになります。しかし、天然添加物だからといって安全とは言えない。これは先ほどから論議があるところであります。だからこそ厚生省は、年十品日程度ずつ天然添加物のいわゆる変異原性テスト、スクリーニングテストですか、これを行ってきているわけであります。
 本来、食品添加物については、人の健康を損なうおそれがないものを大臣が指定をしてきました。しかし、天然添加物はこれまで規制なしで、野放しにされてきたものであります。今まで天然添加物を野放しにしてきたそういう行政の怠慢の責任は重いと私は思います。本来、個々に安全性を確かめてからリストに載せるのが国民の安全を考えた当然のやり方だ、そう思いますが、その点どうでしょうか。
一九七二年、昭和四十七年の国会附帯決議につきましては、添加物の指定について化学的に厳格な安全性、有効性の評価を行うことなどにより、その趣旨を尊重してまいってきたところでございますが、今後ともその精神を堅持しつつ対応してまいりたい、このように思っております。
先ほど御答弁するところが少し足らなかったと思いますので、まずそれを補足したいと思っております。
 設置法ではないか、こういう御指摘でございましたが、政府が出しました法案につきましては、地方分権推進に関する基本理念、それから権限移譲の推進、国の関与、必置規制、こういったものを整理合理化をするという方向をきちっと示しているわけでございますし、国と地方の役割分担、これもこういう形で明確化すべきだということも記載をいたしているわけでございまして、決して地方分権推進委員会を設置するというだけの設置法ではないという点は、委員も御理解をいただけるのではないだろうかと思う次第でございます。
 それから、委員が今御指摘をいただきました参議院の分権特で行われました参考人の御指摘の問題でございます。
 実は、私、今、行政改革推進の担当大臣といたしまして、特殊法人の整理合理化、あるいは規制緩和、そして地方分権、これらの問題に取り組んでおります。
 私は、率直に言いまして、特殊法人の問題に関しては霞が関にあります各省庁の抵抗がありましたことを決して隠すつもりはございません。そういう中で一定の方向を出したわけでございますが、私は、霞が関の各官庁は特殊法人よりも地方分権推進に関してより強い抵抗をするのではないだろうかというふうに実は思っておりました。現実、そういう傾向なきにしもあらずだったと思います。ですから、地方分権推進委員会を設けるかどうか、このことを地方分権大綱に入れるかどうかということで政府部内において意見の相違があったことは事実だろうと思うのです。
 ですから、私は、閣議後の懇談におきましてその点を提起をいたしまして、私が発言し、野中自治大臣が私と同様の発言をし、そういう中で、村山総理が、二人の主張はもっともである、したがって分権大綱には地方分権推進委員会の設置ということを明確に盛り込む必要があるというリーダーシップを発揮されて、そして分権大綱ができ、そして今回のこの法案提出ということになった次第でございます。
 そういう意味では、霞が関の中にさまざまな意見があったことは事実ですが、しかし、国会決議もある、そして地方六団体の御意見もある、そして地方制度調査会の御意見もある、そういう中で村山内閣としては決断をしてこの法案を作成した。しかも国会決議があるわけですから、そういう意味では、この問題に関しては与党も野党も考え方は一つである、そういう認識のもとに、政治がリーダーシップを発揮すべき課題だというつもりでこの法案を提出をいたしたということで御理解いただけると思います。
 また、参考人の方も、「この法律が国会で成立するということになりますれば、地方分権の推進の第一歩として画期的、非常に有意義なものであろうこというふうに御発言もいただいているわけでございまして、そういう点、私は大変うれしく思っている次第でございます。