お答え申し上げます。
 この記事が出ました直後、直ちに鈴木指導部長においでをいただきまして、この間の事情を確かめたわけでございますが、この八日の二、三日前に、新聞から取材を受けた際に、自分の気持ち、つまり林野庁でいろいろ長い間苦労をともにしてきたその先輩がぜひ当選してもらいたいと、そういう願望を述べたということだけでございまして、それ以上のことはないというように私ども聞いておりますので、本人には誤解を招くような言辞は一切するべきではないし、今後そういうことは一切するなというように私の方から厳重に注意をしてございます。
農水ですがね。これは林野庁の指導部長の鈴木さんという方が、これまで農水省関係では必ず二人を国会に送り込んでこられた——これは事実関係。ぜひその伝統を守りたいということで、省を挙げてお願いをすると、こういうことになっているわけですね。そこで関係業界へ部長の地位をかけてお願いをするということはどういうことなんでしょう。
お答えいたします。
 この真偽について澤田審議官に私から直接ただしました。この新聞の記事にありますように、各方面を回って柳川さんの件を依頼したという事実はないとはっきり申しております。ただ会合などで人から聞かれた場合に、柳川さんの人柄について、仕えたことがあるので、大変りっぱな方だというような答えをしたことはしばしばあるようであります。しかも党員増に結びついてくれるかというようなコメントにつきましては、本人は一切いたしたことはないと明確に申しておりまして、たまたま党員の増について話があったときに、ああそうですかというような返事をした覚えはある。このことが私がただしました本人の報告でございます。私は澤田審議官にはそのようなことはないと信じておりますが、もしも仮にそのようなことがあるとすれば大変遺憾なことであると思いますので、今後十分注意をして対処をしてまいりたい、かように考えております。
もし答弁、ずっと記事を否定されて逃がれていくんなら、私は最後に提案をいたしますけれども、この調査のための小委員会を決算委員会で設けて、厳しくこれを取材された方々も参考人として来てもらって事実関係をみんな明らかにする、そういうつもりできょうやっていますから、余りチャランポランな答弁を官房長、されたら困る。広報関係の仕事をやっていて、通産省の広報関係の仕事の中に、通産省ＯＢのいわゆる参議院全国区の選挙に向かっての広報も織りまぜていく、それは私の仕事である、こんなことは許せるわけはないでしょう。
 文部省ね、文部省はスタートが非常におくれて大変なんだと述懐をされていて、お願いの成果が上がってきていると、こういうことになっているわけですね。そうすると、おたくの澤田審議官というのは各方面を回ってお願いをしていると、こう明確にされているわけです。その各方面を回って柳川さんをお願いをされているという各方面というのは、これはいわゆる職務との関係を知りたいものですから、どういうところでしょう。
野々内審議官は現在政府委員ではございません。
 ただいまの政務次官の御答弁を補足させていただきますが、野々内審議官は広報担当もやっておりまして、広報の方がいろいろ出入りするわけでございますが、一般論として選挙にはイメージアップが重要である、そういうふうに話をしたということと承知しております。
おたくの野々内審議官という人は、機会あるごとに矢野さんのイメージアップを
吹き込む、そしてそれは私の仕事であると、ここまで断言されているわけですね。審議官は日常的な仕事はそっちのけで、この六、七月に向かって私の仕事として矢野さんというＯＢのイメージアップに努める、その入党運動に熱を上げている、後援会勧誘運動に熱を上げている、いわゆる政治行為、政治活動に熱を上げている、選挙準備行為に熱を上げている。それは私の仕事である、こういうことにいまなっているわけです。こういう事態はどうお思いになりますか。
一月八日のですか、私も新聞を拝見しました。各省のいろんな話が出ておりますが、運輸省から退職者の一人がことしの春の選挙に出るという話は聞いておりましたが、こういうふうな動きを松本君がやっておるとは承知しておりません。私は、国家公務員というものの大事な、いま申されたような義務は尊重してやっていくというふうに考えておりますし、もしそんなことがあるならいまから先も注意してまいりたいと、こう思っております。
日本共産党を代表してただいま議題となりました皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案に反対の討論を行います。
 皇室の行事及びこれに対する国のかかわり方は、現憲法で主権在君から主権在民が確立し、天皇の機能、地位も皇祖皇宗、神勅に基礎を置いたものから、主権者国民を基礎に置いたものに根本的に変化したことを踏まえたものでなければなりません。
 そして、現憲法のもとでは皇太子の結婚は、憲法、皇室典範に何の規定もない私的行為であります。それなのに、政府機関の一つである宮内庁が、新憲法の発効とともに廃止された天皇とその一族を神聖にして侵すべからざる存在とした旧憲法下の皇室親族令の内容を引き継ぐ儀式案をまとめ、政府は、神事主体の天皇家の一連の儀式の一部を取り出して国事行為としました。さらに、神道方式で行われる宗教儀式である結婚の儀当日を休日として国民に祝意を表明させるための特例法を制定させたのです。これは憲法の主権在民、政教分離原則に反するものであります。
 宮澤内閣は、これを踏襲するばかりか、さらに記念金貨の発行を行うため、本法案による特別措置をとろうとしています。皇太子記念貨幣の発行は、戦前も戦後も前例のない全く初めてのことであります。
 これら天皇家の私的行為である皇太子の結婚にかかわり一般法の体系を超えた特別措置を講ずることは、従来政府が行ってきた国事行為規定を利用しての天皇美化・神聖化策を上回るものであり、宮澤内閣がこれを機に天皇の政治利用、美化・神聖化を一段と進めようとするものであると言わなければなりません。
 このような皇太子の結婚を利用した憲法の主権在民原則の空洞化や、国民の金権政治に対する怒りをそらそうとする政治的利用に反対することを表明し、討論を終わります。