今の外務大臣のおっしゃったことは本筋の話ですね。つまり、在日アメリカの大使と在日米軍の司令官がこっちの大臣とやっておるというのは占領の継続ですね。したがって、イコールパートナーでやろうというのだったらお互いの政府の責任者が出て相談すべきである。その一環として労務費を持つのだったら暫定的ではありませんね。これでいくんだぞ、だから労務費は全部持ちます、こういう話じゃないですか。
日米安全保障条約の効率的な運用を図るために、かねて日米間の安保協議会というものがございました。委員もよく御存じのとおりであります。しかし、考えてみますといかにも偏っている。アメリカは駐日大使、それから在日米軍司令官、日本は外務大臣と防衛庁長官、こういう協議体制ではイコールパートナーシップはならない、私はそういう意味で昨年アメリカ側に対して、アメリカの国務長官と国防長官、日本は防衛庁長官と外務大臣、このツー・プラス・ツーの姿勢を堅持してもらわないとこれからの日米関係というものは対等に協議ができないのじゃないか、こういうことでアメリカ側がのんだわけであります。私はそのような考え方で、今後とも友好関係を堅持しながら日本の安全保障も維持していかなければならない、このように考えております。
外務大臣、あなたは、そのイコールパートナーシップでやるのだから、それで日本の国は経済力を非常に大きく持っている国だから、フィフティー・フィフティーでも持てるだろう、最後のフィフティー・フィフティーはございませんが、そういう意味だったと思うのです。
 ところで、その在日米軍基地というのは、最初の安保条約に基づく基地、それをまた今回の一九六〇年の安保で引き継いで、地位協定をつくって施設、区域を貸しておる。それは米ソの関係が変わったので意味が変わっておると私は思うんだな。つまり、アメリカが米ソのいわば合戦と言えば角が立ちます、争いがアジア・太平洋で起こるために前進基地として日本の領土内、沖縄を含めましてそれを持っているときと、これからアメリカがこの日本における基地を使おうとするのは意味が違ってきておる。私は、経済力だけではなくて、一体そのアメリカの戦略の変化に対してもフィフティー・フィフティー、イコールパートナーシップとしてつき合うかどうか。アメリカが日本側に労務費を持てと言ってきておるのは、まさしく日本の方針もまた今のようにアメリカの日本列島線に前進展開基地を持っておるその方針と一緒にやってくれるのかと言うていると私は思うのです。現に言うておりますよ。あなたはその点についてはイコールパートナーシップですか。
現在のこの特別協定を日本が自主的に判断をして結ぶという考え方に至りました背景には、私は、このアメリカの国際戦略というものも含めて、やはり日本とアメリカの間の経済力の問題が一つあったと思います。恒常的な貿易赤字、それから経済力は日本が非常に強くなってくるという中で、正面装備と米国軍人の給与を引いたものを見てみますと、大体今までの協定では七対三ぐらいの負担率であったと思います。それで、やはりイコールパートナーシップという形でこれから日米対等でいろいろと協議をするという日本の考え方というものからまいりますと、経済力にふさわしい応分の分担を行うことは、日米関係の有効性あるいはまたこの安全保障条約を有効に機能させるという一つの大きな目的を堅持していくための必要な措置ではないか、このような判断をして自主的に決定をさせていただいたということを御理解いただきたいと思っております。
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
 今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続きその見直しについて検討を行ってまいります。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千五十社に対して減額分の返還等の改善措置を命じました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
 今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。