わかりました。
 私は、以上のような論議を通じて、大臣にぜひいわば国民的立場から要望いたしたいんでありますけれども、既存の原子力発電所の安全の総点検をこの際行う、同時に現在の原子力発電計画を抜本的に再検討するという姿勢に通産省が立たたれることを強く求めたいのでありますが、この問題についての最後の総括的御見解を承りたいと思います。
いま高橋君から答えましたけれども、目下調査中でございますけれども、私の見通し、判断を申し上げますと、やはりこれは電気事業法並びに他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり得るというふうに考えております。したがって、それらを含めまして、告発の対象になるんではないかというふうに考えております。
時間がないので、そのやりとり自身はもう明白でありますが……。
 そこで、もし違反しているならば、通産省は検察に対して日本原電を告発して、徹底的にその責任を問うべきではありませんか。大臣、でなければ、私は通産省としての責任も果たせないことになると思うんでありますが、御所見を承りたい。
私ども法律に報告義務が該当しているものと否とを問わず、どういうささいな事故でも故障でも報告するように大臣通達を出しておるところでございまして、いずれにしましても今回そういう報告、知らせが一切なかったということはきわめて遺憾だと思っております。
 いま、法律違反かどうかというこのお尋ねでございますので、現在調査中でございますので、現段階でそうであるということをここで申し上げるのは差し控えさしていただきたい、こういう趣旨でございます。
現に放射能漏れがあったこと、そうして一月十日と一月二十四日の事故も、いま審議官、お認めになったとおりであります。しかもそれは報告されていないわけでしょう、先ほど来お聞きしているように。あなた方の独自の調査などで出てきたということであって、報告されていない。とすれば、先ほど田中通産大臣御自身がおっしゃったように、電気事業法や原子炉等規制法に反するということは明白じゃないですか。
そうすると、その種の事故やあるいは故障が起こったときには、電気事業法や原子炉等規制法に基づいて速報四十八時間以内、詳報三十日以内の報告が義務づけられているはずでありますが、日本原電の再三にわたるこういう一連の事態というものは、この規定に明らかに違反していると思うんですが、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、本年の一月十日及び二十四日、二回にわたりまして原子力発電所のタービン室にあります第四給水加熱器というものにひびが入りました。それを一度は応急措置によるすみ肉溶接と申します、当て板をして溶接をする措置、二回目につきましてはハンマー等でコーキングと申しましてたたきまして傷をふさぎ、その上にバンドをしたということがございまして、調査の結果その事実がわかりましたと同時に、これらにつきまして当省に報告がなされていなかったという事実も判明いたしております。本件につきましてはほぼ立入検査を終わりまして、現在そこに至りました会社側の事情説明、てんまつ書の提出を求めておるところでございます。あわせて会社側には総点検指示もいたしておるところでございます。
その点では私先ほど申し上げたようなやはり慎重でかつ厳密な事故防止の体制、またその保証ということをぜひ具体化されることを心から要望いたします。
 それにしてもいま大臣もおっしゃったように、驚くべきことは、日本原電のあの事故隠しの体質であります。これは今回に限ったことだけでなしに、すでにことしの一月の十日及び一月の二十四日第四給水加熱器、そのひび割れによって放射能の蒸気漏れが起こりました。これはわが党の機関紙の赤旗が三月十八日に指摘して、それでようやく事は明るみに出てきたのでありますが、この点も事実かどうか、もう一度確認をいたしたいのであります。
このたびの事件は非常に遺憾なことでございまして、私どももすでに四人の監督官を派遣いたしておりまして、また総指揮に当たるべく保安監督官もきのう出したわけでございますが、いずれにしても報告義務を怠っておるという電気事業法の違反がございます。したがって原子力発電所の将来というものを勘案しますときに、いろんな不安を起こさせることはこの事件で増幅されますので、私どもはこの点については一層安全性というものを頭に置いて監督行政を進めると同時に、やはりそこに従事する人々の常に法律に基づく報告義務というものを厳重にチェックしていかなければならないというふうに考えております。
私は、その締め忘れというような形に問題をすりかえてはならないということをこの際はっきり申し上げたいと思います。
 もう一つの問題点は、工事計画の承認が書類審査だけになっているという点であります。実際に現場を確認するのは使用前検査だけであって、しかもその現場確認は施設の本体だけてあります。したがって今回のような周辺施設については全くノーチェックであります。この点でも私は原発に責任を負う通産省の検査の甘さを問われてしかるべきではないかと思いますが、この点どのように通産当局としては責任をお感じになっておるか。
この両方で八億円ですか、厚生省環境衛生局水道環境部の昭和五十四年度広域最終処分場計画調査、首都圏広域最終処分場基本計画調査報告書と、近畿圏広域最終処分場基本計画調査報告書、拝見をいたしましたが、おっしゃるように、首都圏の方では二重鋼管矢板、近畿圏の方ではケーソンというようなことになっておりますが、しかし、どうもいろいろとお書きですが、首都圏の方では遮水性を考慮して二重鋼管矢板だと、近畿圏の方では工費を考慮してケーソンだと、いろいろなことがたくさんほかにも書いてありますが、主として枝葉を取って幹を残してみると、どうもそういうふうに読めるんです。どうして首都圏では遮水性で近畿圏では工費なんでしょうか。大阪の方の人は商人が多いからお金のことが大切でというようなことではまさかなかろうと思うんですがね。どうして一体首都圏と近畿圏で工法を選ぶ基準が違うんですか。