この問題も税のことでございますから税調ということを前提にしてお話し申し上げるわけでありますが、いわゆるそういった先生の御指摘のような状況下にあるということは私も認識しておりますし、また、特に我が国の現状におきましては所得税あるいは住民税、そういった直接税が非常に大きな比率を占めておりまして、それが国民に殊さら重税感を与えておるということも事実でございます。また、その所得減税が内需喚起、景気の振興に非常に役に立つということもそのとおりであろうと思います。
 したがいまして、この点につきましては、税調を踏まえてという前提はつきますけれども、たびたび総理も大蔵大臣も発言しておりますし、私もそういうようなことを踏まえて対処すべきものと思っております。
減税に対する世論、またその意見や提言、非常に多いわけでございまして、特に最近の国際的な大問題であります貿易摩擦の解消、また円高によるところの輸出関連企業の救済等含めまして内需の拡大は急務である、このように我々も思うわけでございますが、そのためにも大型減税をことしは避けて通れない、こんなふうに我々も考えられるわけでございますけれども、大臣御自身はこの問題についてはどうお考えですか。
これは与野党、公党問で合意したものでございまして、それに基づいて実際上のいろいろな案を今後検討されていくものと思います。その中で得られましたものにつきましては当然これを尊重し実行していかなければならない、そのように考えております。
大臣にさらにちょっとお伺いしておきたいのですけれども、今回、所得税、住民税にわたって二兆三千四百億の減税要求が野党から出されまして与野党合意がなされたわけでございますけれども、この合意を踏まえて自治大臣はどのように受けとめておられるのか、これは地方税の減税も含まれておりますので、この点まず大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
最初に大臣に二、三お伺いしたいと思います。
 大臣は就任のごあいさつを初め、自治大臣とされまして地方財源の充実のために財政基盤を強化したい、このように力強いごあいさつをいただいておるわけでございますけれども、この財政基盤の強化の方途、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
「二十一世紀への港湾」という部分でのキーポイントについては、大綱、おぼろげながらイメージが少しわかってまいりましたけれども、この「二十一世紀への港湾」の実現に向けて本民活法案はどういう意味があるのか、お伺いをしておきたいと思います。
いわゆる基本的な目標の大きな柱として総合的な港湾空間の創造ということでありましょうけれども、もう少し具体的な内容についてどうなっていくんだろうか、例えばその中で、特に地方において「港湾を、地域産業おこしの拠点として戦略的に活用していく」などとしている部分があるわけですが、これについても具体的にどうなっていくんだろうか、この点について御見解を賜っておきたいと思います。
テレトピアの地域を三十四カ所、そしてプラスして十九カ所、五十三カ所を指定をいたしましたから、そういった地域を中心にしてバランスのとれた特徴のある発展が必要であるというのが基本になると思います。そういうことで、ＣＡＴＶの促進とかあるいは離島に対するところの衛星通信の活用とか、そういうものが政策として特に大きく浮かび出てくると思います。あわせて、プライバシーの保護とかあるいはその安全性、そういったことにも十分に対処しながらやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
本法の適用対象となっております郵政関係の施設といたしまして、いわゆる第二号施設と第四号施設がございます。そのうちの前者の方につきましては比較的大きな規模のものが想定されるわけでございますが、田並委員御指摘のとおり、いわゆる四号施設につきましては、地域における電気通信の高度化を目指すものでございますので、当然のことながら、これこそまさに草の根民活にふさわしいような施設が対象になってくると思います。その意味では、対象施設の投資規模あるいは建設規模というのはかなり小さいものが予想されるわけでございますが、これらにつきましては、今後税務当局あるいは通産省ともよく連携をとりまして、建設規模等が小さいものであっても、本法の本来の趣旨でございます民間活力があまねく広く全国において発揮できるように、極力先生の御趣旨を体して折衝していくつもりでございます。
先ほど申しましたように、基本指針は法律に書いてありますような事項が書いてございます。それの目的あるいは運営その他の事項が書いてございます。したがって、これはもちろん法律ができました段階で、成立を見た暁でその辺の具体的なことは考えてまいることにいたしたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、公共性の高い、政策的要素の高い、しかし民間だけでは実施できないようなもの、こういうようなものを対象に取り上げてまいりたい、かように考えております。
今の答弁ですと、官民の中間にあるもの、具体的な線引きは基本指針の中に示すということですが、基本指針の大綱というものはまだできていないのですか、その具体的な物差しというか、線引きはどういうふうにしようかという。
やはり「増税なき財政再建」、その理念というのは一応整理されて臨調で話があり、瀬島代表が来て答弁された。我々としては、そういうところへ理念を置いているわけですね。したがって、非常に定量的なリジッドのものというか窮屈なものでは必ずしもないというふうに私は思います。ただ、新たなる税目が入って、それによって大きく変化するという場合には、臨調というのはもうなくなっておりますけれども、かって臨調に参画されたような人ももっともだなという感じをお持ちになるようなことは念頭に置いておかなければならぬのかなとは思っております。今行革審というのが残っておりますが、これもやがてなくなるということになっておりますだけに。だからあくまでも定量的なものではなく、そうしてまた、今税調でいろいろ議論しておられますから、まだ今のところ仮定の事実に基づいてお答えするということになりますので、その辺は、私としてもやはり慎重に、ミスター・シバタズ・ニュー・クエスチョンに対してニューアンサーというわけにはなかなかいかぬなと思います。