この経済複合不況と言われる根っこの中に非常に大きく金融問題があるということは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、御指摘の点でありますが、政府関係機関につきましても、かねてから決算委員会に提出いたしておりますように、六カ月以上利息を延滞しているものというのはございます。もしそれを逐一御報告申し上げる方がよければ、政府委員からお答えさせます。機関別に御報告させていただきます。
これは素直に受けとめてほしいと私も思います。いつまでもこういうことを繰り返していたら大変なことになるというんです。これは並み大抵の情勢でないから、今国内問題というのは。だから、そういう意味で毎日御苦労願っているから感謝を申し上げながら、実は決算委員会の重要な任務でありますから私は質問を申し上げているんです。それは心してひとつお願いを申し上げておきたい、こう思います。
 そういう意味では、もう大変なところでしょう。では、赤字国債が減るかといったらそんなに減らないでしょう。もう国債残高というのも、これも大変なところに来ているということでありますから、この点、お願いをまず第一番目にしておきます。
 第二の問題は、政府関係機関の決算に関連してお伺いします。
 これは民間企業の金融機関の不良債権問題が今大変問題になっています。このことが経済不況を脱皮できない底辺にあることだけは間違いないんです。ところが、いろいろ勉強してみましても、政府関係機関の決算に関連して、政府系の金融機関というのは不良債権というのはなかったんですか。率直にあるならあると。
今、会田委員から前政権の話だというお話がありましたが、これは大蔵省を今預かっておりますから、大蔵省として今のような御指摘は素直に受けとめさせていただきます。
決算調整資金は昭和五十二年度にできたわけでありますが、それ以後入れていなかった理由というのはもう御承知のとおりと思います。昭和五十年度補正から赤字国債を出しておりました。したがって、赤字国債を出しながらこのようなものを積むということは妥当でないという判断をいたしました。
 おっしゃるとおり、平成三年度は純剰余金が出るような財政状況でありました。今の御指摘は、それを入れるべきではなかったのかと、こういう御指摘だろうと思いますが、冒頭申し上げましたように平成三年度の終わりのころから経済が非常におかしくなり出し、平成四年度においては補正をもって対処しなければならない事態に入ったために、特別の法律をつくってこれを全額平成四年度の財源に使わせていただいた次第であります。
決算調整資金から繰り入れをしたと。要するに、昭和五十六年度以来十一年ぶりに国債整理基金、これを決算調整繰り入れとして処理をしたと。わかりました。
 そこでお尋ねしたいのは、財政法第六条の原則によれば純剰余金の二分の一以上は公債の償還財源に充てなければならないが、特例法によって三年度はその点別法律ができましてやりませんでした。ただ残りの二分の一、これはもう毎度決算委員会で私は主張しているんです。決算調整資金に関する法律の第四条でこれに充てることができるということになっているんですが、現実は決算調整資金というのは残高ゼロです。
 三年度の決算をして四年度を迎えたわけでありますから、この点について一体どのような認識を持っていたのかお伺いしたい。
これは後ほど関連してまいりますから、その際またお尋ねいたします。
 それでは二つ目でありますが、平成四年度の歳入欠陥一兆五千四百四十七億円、これをどのように対応いたしましたか。
これにつきましては、本来の財政法の原則であれば半分以上を国債整理基金に入れるということになっておりましたが、平成四年度急速に経済情勢が悪くなるという見通しもありましたために、平成四年度の補正予算においてこれを全額使わせていただきました。
まず、土地区画整理事業の効果の件でございます。
 都市基盤を整備し、土地の区画形質の変更を行いまして、良好な住宅地の供給を図り、民間の建築活動を誘発するという、こういった直接的な効果のほかに、公共施設整備によります生産誘発効果、そしてまた換地、保留地上に新設をされます建築、そしてまた建物移転に伴います増改築の関連投資といったような間接効果がございます。そしてさらに、区画整理事業の立地条件等によりましては商業、業務機能の活性化、都市活動の活性化に伴います広域的な経済波及効果というものも見込んでいいのではないかと思います。
 特に、土地区画整理事業の事業費の構成を見てまいりますと、全体の中で公共補助と保留地処分の割合でございますけれども、これが大体一対一というような構成になっておるわけでございます。つまり一〇〇の費用負担がかかるときに四割余りを補助で見てまいります。保留地の処分で四割余りを見てまいります。そういったことで全体の中の八割を補助の事業と、それから保留地の処分の金で生み出してまいるわけでございます。そうなってまいりますと、民間の景気浮揚効果というものは当然大きく予想されるところになってまいるわけでございます。
 そこで私ども、このような経済効果も大きい事業でもありますから、強い宅地需要にこたえてすぐれた町づくりというものを進めていくために、今後景気にかかわらずに安定的に事業を進めてまいらなければいけないと考え、そのように進めていきたいと考えておるところでございます。そのことは、ただいま先生仰せられましたとおり、過去の実績からも大体年間四千ヘクタールぐらいという供給がされているというようなことでもございます。そしてまた、この区画整理事業自体が、およそ七、八年ぐらい権利者の方々の同意を得て慎重に進められる、かなり事業期間の長い事業でもございます。そういった意味で、景気というものにかかわらずに安定的な事業の推進というものを図るよう、これからも努めさせていただきたいと考えておるところでございます。