これは平均ですから、専従者としての仕事内容からいって妥当なレベルとかどうか、そんなことは言えないと思います。ただし問題は、あくまでこれは平均でしょうけれども、自由に給与が決められるというこの辺ですね。この上の方、ピンからキリまであるんでしょうけれども、当局が知り得た範囲で、かつて新聞に何かお医者さんの特別な例が出ていたようですが、そういう特例はともかくとして、これより上のがずいぶんあると思うんですね。どのような例がありましたですか。つまり専従者ですから、これをたとえば奥さんだとしましょう。そうすると奥さんに給料を払っているのが一体年どのぐらいになるか。そしてその仕事自体。仕事というのは、奥さんの仕事じゃなくて、その青色を選んでいる事業者の収入、どのぐらいの売り上げ、どのぐらいの規模の仕事をしているのか。その辺との比較でちょっともう少し詳しく説明してもらえますか。
青色専従者給与でございますけれども、青色専従者給与を利用している青色申告者一人当たりでございますが、年間百六十二万八千円でございます。これは五十五年分の数字でございます。
事実かなり定着もしているし、それからそれなりの役割りも果たしているということまではわかるんですね。しかし、かといって、じゃいまのようないろんな特典を与える、これからも与え続けていってさらに効果が上がるのかどうか。正しい申告がそれで保証されるのかどうかという一番問題の点は、これがちょっとどうかなという気がしているわけです。
 主税局長も言いましたけれども、サラリーマンの不公平感というのは、これはもう何といったって、青色とか白色とかそんなこと関係なく、生活のレベルですね。ほとんど似たり寄ったりで、商売やっているあっちの方がいいのに、税額を聞いてみたら全然違うというようなこと、これはもうざらにそういうエピソードがあるわけですね。それはそれでちっとも構いませんよ。正しい申告からそういう結果が出たらいいんですけれども、必ずしもそうではないという、これが現実だろうと思うんです。
 その一つが、さっきから出ましたけれども青色専従者給与のあれ、これも現状のままでいいかどうか疑問なんです。どうでしょうか、いまの青色専従者給与というのは、もちろんばらついているわけですけれども、平均してどのくらいなものでしょうか。数字ありますか。
この問題につきましては、いま委員がおっしゃったようないろいろな考え方があり得ると思いますが、この制度の基本というのは、通常の給与のほかに加算して通勤手当が支給される。その場合に、一般の通勤する人の通常必要であると認められる分を非課税にしようという考え方でございまして、企業の給与体系によりましていろいろ千差万別であるとするならば、民間のいろんな給与の実態を調査した結果、人事院がいつも決めてまいります公務員の通勤手当の限度額というのが、一つの社会通念上認められる必要なあるいは非課税とされるべき部分であるという考え方も私は成り立つと思うわけでございまして、そのようなたてまえで現在の制度ができておるわけでございますが、なお御指摘の点につきましては今後の検討課題として承っておきます。
そういう考え方でいくならば、遠いところから通ってくる人は損をするということになるわけですね。税金を取られて、好きこのんで遠くに住んでいるわけじゃないのにと。
 こうなりますので、事情はわかりましたんで、そうしたら、限度額はいまのままで結構ですし、また交通費が上がればそれに準拠して上がるかもしれませんが、これを超えて通勤せざるを得ない人たちに特例のようなものを認めるというのはどんなものでしょうかね。もし自分が遠いところに家を持った、あるいは勤務先が変わった、そういう事情からそこへ通わざるを得ない。たまたま一万九千五百円以上の交通費がかかったらその分に税金がかかる。自分がその立場になってみると、こんな矛盾したばかな話はないという気がするんですが、それを思ってあえて質問したわけですね。特例を認めるようなことは考えられませんですか。
通勤の実情というのは個々の人によっていろんな事情があると思います。昭和四十一年でございますか、制度創設以来、国家公務員の通勤手当というものの支給額の限度というものに準拠して今日きておりますので、そういう考え方で対応すべきものではないか。通勤時間とか、通勤距離とか、あるいは個々の住宅環境あるいは家庭環境、家庭の事情とか、いろんなものが総合されてありますので、公務員の通勤手当というのが準拠されるべき一つのものじゃないかなという感じが私はいたします。
これは確かにかなりのレベルだと思いますね。しかし現実にこの限度額を超える通勤費を負担して通うという人がいる以上は、ここを突っ放すというのはどうかと思うんですね。
 ですから、本来通勤費として支給される部分は実額非課税であるべきだという考えを持っているんです。おまえは遠くから通って高くなったって知らないよというんじゃなくて、最短の交通機関を使って最低の通勤費を払うという、そういう線で実額でしてやるべきだ。何も好きこのんで遠くから通っているわけでもないでしょうから、この限度額を引き上げるというよりも、実額というのが筋ではないかと思うんです。
 公務員との関係でまたここに差ができてはいけないとは思いますね。だから、すべてを含めて、大臣、通勤費の限度額を超えたらそこに税金がかかってくるということ自体がおかしいというふうに思うべきじゃないでしょうか。
確かに今後の日本の漁業経営、特に沖合い、遠洋の状態を考えてみますると、必ずしも海外の二百海里の規制がこれでとまるというわけでもございませんし、その内容にいろいろな将来の不安、不安定といったような問題があることは事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、今回の改正に踏み切りまして本格実施をいたすわけでございますが、しかし五十二年、五十三年といったような非常に大きな変動、これによります保険経営への影響というような事態というものは、これは起こることは余りないんじゃないかということが考えられますので、今後加入の増進というものに努めてまいりまして、経営の安定を図ってまいりますればこの保険が円滑に運用できるというふうに考えたわけでございます。
 それから、いま一つ船齢の老齢化の問題。確かにこの問題がございまして、特に危険率とそれから船齢との関係を調べてみますると、確かに船齢の高い船ほど危険率が高いという実態が計数上も上がってまいります。さような意味で、今後そのような船体の老齢化に伴って、それに適応するような料率というものを設定するということも検討すべきではないかというふうに考えております。さような意味で、いろんな漁船の態様に応じました適正な料率の設定といったようなことも、今後の検討課題として十分研究し実施していかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。