やはり、政府の皆さんあるいは役人の皆さんは情報を独占していたいというお考えが顕在的にあるいは潜在的にあると思いますね。しかし、これは国民のための行政ですから、外交の関係、これは相手国もありますし外交なんかについては了解できますし、防衛問題についてもこれはある程度はやむを得ないと思いますけれども、それ以外のことについては国民に隠す必要はまずないと思うのですよ。ところが、各省とも大幅にマル秘文書があるということは民主的な行政という点からいって残念なことであります。
 そこで、総務庁長官とされましては、マル秘文書の基準、どうしても必要なものはその基準等について、各省庁にわたっての基準は難しいとは思いますけれども、各省庁にその旨を伝えていただいて、マル秘文書については外交等についてのやむを得ない部分を除いてはすべて公開しろという指導をぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つは経費の問題でありますけれども、例えば決算の中に会議費あるいは報償費というようなものがありますけれども、これらの内容については今まで公開されていないと思いますね。しかしこれは、各自治体等においては交際費等についても、さっきの大阪の問題もそうですけれども、交際費とか、今はそういう言葉は使っていないと思いますけれどもいわゆる機密費、そういった問題についても原則公開をすべきであると思いますが、そういった点で国のこの決算書の中に明細書を出してくれと言っても出せない部分がかなりあるわけですよ。現在の決算書の中でその使途の明細を出すことができない、出さない、今まで出さなかった部分はどのくらいあるのか。交際費等についても出さない、あるいは報償費等についても出せない部分があるようですね。内閣等については数十億の出せない部分があるというようなことも言われておりますけれども、内容の明示、開示ができないのが割合にしてどのくらいありますか。
お答え申し上げます。
 ヤコブレフの第三の道が何であるかということにつきましては、ヤコブレフが東京における日程を終了する最後に記者会見を行いまして、彼自身提起されました質問に対して二点回答しております。ちょっと記録が手元にございませんが、おおむね、第一点は、今後の日ソ関係を政治、経済、文化その他すべての側面において同時並行的に前に進めていく、それから第二点は、政府間で行っております平和条約作業グループにおいて何らかの知恵を見出していく、この二点をヤコブレフは提起しているわけでございます。
 ただ、問題は、そこで言っておりますところの例えば平和条約作業グループにおける知恵、これが一体どういうものであるかということについては何らの手がかりも彼は与えておりませんで、そのような意味で、一月の安倍訪ソにおける英知ある解決あるいは第三の道、こういう抽象的な表現がソ連指導部の中から出てきていることは事実でございますが、他方における第四回平和条約作業グループにおけるソ連側の極めて厳しい態度、あるいは先般のゴルバチョフ発言等を見ますと、そういう第三の道というものの中で、領土問題、日ソ関係について一体ソ連が本当に何を考えているのか、これは現時点では判断しかねる状況かと思います。判断しかねる状況ではございますが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、私どもとしては、こういう状況の中で領土問題を解決して平和条約を締結することを含めて日ソ関係を抜本的に改善したい、そのために最善の努力を尽くしたいと考えて外交努力に努めている次第でございます。
ソ連は、今民族問題それからまたバルト三国の問題とか、そういった地域的な問題あるいは国内の問題を抱えておりますから、地域の問題についてはそういったことも関連して厳しくなっていくというようなことは一面ではあると思いますけれども、同時にまた、現状を打開して経済の発展を図るという至上命令もあるわけでしょうから、そういった点でやはりそういった矛盾に苦しんでいるという面はあると思います。
 それから、これは去年の末ですが、ヤコブレフ氏の第三の方法というような発言があったわけですけれども、この第三の方法というのはどういうことを意味するのか、これは領土問題についての何かの兆候ということにも解釈できると思いますけれども、そこらの解釈はどうされておりますか。
そうすると、前総理の言われた五項目、これは主として人的交流、文化的な交流あるいは信頼関係の回復、といってもこれは具体的には人的な交流というようなことになると思いますから、経済問題はさておき、経済以外の人的な交流、信頼関係の回復、こういうようなものを通じて両国間の理解を深める中で、四島返還ができるような空気を醸成していきたい、こういうことだと思います。
 しかし、それから状況がかなり変わってきておりますから、ソ連の内部の状況も、新聞報道の程度しかわかりませんけれども、若干の変化があるということも言われております。この問題についてのソ連側の変化については外務省としていろいろの情報を集めておられると思いますけれども、プラスになる情報についてある程度ございますか。
そのような新聞記事を私も拝見いたしましたが、総務庁長官は北方領土四島一括返還しか頭にありませんし、それが職掌でありますので、外務省からでも御答弁をしていただくしかない、こんなふうに思っております。
そういたしますと、本格的に議論を始めましたのが昨年の九月。今六月でございますから、八ヵ月ぐらいですか九ヵ月ぐらいですかの間相当議論をなされまして成案を提案された。その成案を提示されましたのが、閣議で申しますと六月一日の閣議で決定しておるわけでございますから、それにいたしましても昨年の九月から検討してきておりまして四月九日の試案発表、私は、本当はこれを成案として提出をしたい、これが警察庁当局の本当の気持ちではなかったか、このように思うわけでございます。ですからあのように政令まで含めましてかなり詳しく発表なさったと私は理解しているわけでございます。
 私は、試案でありましても遅きに失したなという気持ちはございましたけれども、内容的にはかなり前進をしておりましたから一定の評価はさせていただいたわけでございます。後ほど触れたいと思いますが、私自身も昭和六十年の四月の段階に、この車庫法の問題と駐車禁止の取り締まり強化の問題につきましては、当時古屋自治大臣でございましたが、一定の質問あるいは提言をさせていただいただけに、私自身もこの問題については大変関心が高かった一人であるわけです。そのような中から見ていきますと、四月九日に一応試案を発表された、できればこれを成案として法律案として提出をしたい、六月一日まで約二ヵ月間の我々にわからない期間がございまして、閣議でも当初より延び延びになりまして、最終的に六月一日に閣議決定をしたというふうに私の目には映ったわけでございます。
 この二ヵ月間というのは、どういう手順でこの問題について国民のコンセンサスをとったのでしょうか。逆に言いますと、閣議決定のこの成案につきまして、逆に大きく後退をした、そのようなマスコミ論調がたくさん目に映ったわけでございます。それだけに、この二ヵ月間というのはどういう手法で国民の理解を得たのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。