子供さんが数人ある場合に、従来は老人ホームに入所したお年寄りの出身世帯で、同居している方だけをとらえて対象にしておったわけでございますけれども、そうするのがいいのか、あるいは別居しておるけれども負担能力の相当ある方が、従来のやり方ですと負担義務ということから逃れておったわけでございますので、そのときにＡの方を対象にした方がいいのか、Ｂの方を対象にした方がいいのかということについて、もう少し公平なやり方がないだろうかということで、従来の専ら同居だけを原則にすることを少し対象を広げて考えようではないかということで考えておりますので、悪質とか悪質でないということではございません。実際の運用としてそういうふうに変更しますように、現在、具体的な案を検討中でございます。
今問題の法例の改正、今法制審議会で審議している、こういうふうに聞いております。法制審議会で審議中である、こういうことでおくれておるということであります。
運用を変えるということですね。わかりました。
 それでは、外相が来られましたので、一言お伺いいたしますが、この条約を締結するというならば、交通事故の問題とか夫婦の財産制の準拠法など、こういうものはなぜ後回しになっているのでしょうか。その点、お答えください。
私、別にごまかすつもりで言ったわけじゃないのでございまして、子供さんが例えば二人おるという場合に、お年寄りの場合、最後には娘さんのところに……（田中（美）委員「もうあと時間がありませんので」と呼ぶ）そういう運用上、認定に当たりまして、子供さんが二人、三人いる場合に、どの方を扶養義務者として認定するかということの取り扱いを変えるということは、あり得ようかと考えております。
私は、法的に言っているのではありません。今の運用の仕方だということを言っているじゃありませんか。運用の仕方であるならば、今までは同居者の中の主たる扶養義務者がやっていたわけです。それを何人もいるというふうなことは、今まではやっていないはずです。ということは、これに書いてあることはそういうふうに広げるということではないですか。私は、民法上の扶養義務者を広げると言っているのではありませんよ。そうではありません、私の質問は。これは、今までは同居していた者の中の主たる扶養義務者とか、また子供の場合には同居している両親というふうになっているわけじゃないですか、それを兄弟まで広げるのですか。兄弟が五人いれば五人全部に広げるということは、これは広げるということじゃないですか。
老人分科会での意見でございますけれども、基本的には扶養義務の範囲を拡大するものではございません。ただ、その扶養義務者が数人いる場合に、どの方に実際の負担義務を果たしていただくのが妥当であろうかということで、前から同居だけにしますと、特に女性が最後に同居する方が多いわけでございますね。同じお子さんでありましても、たまたま別居しているがために、かなりの所得があっても扶養義務を果たさないでいいという格好になりますので、その際のいわば扶養義務者、具体的にだれをその扶養義務者として認定するかというときの取り扱い方について、今申し上げたような点から公平になるように少し工夫しなさいというふうな趣旨に理解をしておりまして、扶養義務者の範囲、例えば配偶者、子、兄弟等、その範囲を拡大するというふうなものではないと理解しております。
私は、この法案に反対するとか、つぶしてしまえとか、そういう趣旨で言うのではないのですけれども、一体この法律を改正してどれだけのメリットがあるのだろうかと考えてみますと、内容的にはほとんど変わらない。変わるのは、今局長がおっしゃった評議員会をつくるという、これだけは新しい構想ですね。あとは、例えば今お話がありました役員の数を法定から定款で決めるように変更する。しかし、その定款は郵政大臣が認可することになっているのです。大臣がその定数について気に入らなければ、何名にしろと言えるわけでしょう。大臣が認可しなければ成り立たないのですから。そうすると、定数を法定することと、法人の方で自主的に定款で決めるということと、いかほどの違いがあるのだろうか。定款が認可事項である限り、内容的にはほとんど変わりはないではないか。言葉の上では変わっても、内容的には変わらない。
 あるいは役員の任命ですけれども、今まで大臣の任命であったものが、今度は認可になる。しかし、これだって、大臣が認可しなければ効力を持たないとちゃんと決めてあるのでしょう。大臣が認可しなければ効力を持たないなら、任命とほとんど同じくらいの力を持ってくるのですよ。幾らか弱い、強いはあるでしょう。例えば発議権の問題があります。役員の発議をどこがするかという問題。認可するかしないかということと任命するという行為と、力の上でどれだけの変わりがあるだろうかと考えてみますと、余り大きな変わりがない。それがあったから活性化することにはならぬだろうと私は思うのです。
 あるいは資金計画を認可事項から外した。これは法第九十条。しかし、事業計画、それから予算を出すわけですから、そうしてみると資金計画なんかそれに付き添って当然出てくるものであって、それが認可にかかろうと、あるいは除外されようと、実質的にはこれも変わらない。財務諸表にしてもそうです。承認をするとか、提出をするとか、言葉は変わっても、大臣のところに出ていくわけで、郵政監督官庁が見るわけですから、そう大きな変わりはないし、今までも恐らく財務諸表について認可をしなかったという例はなかったろうと私は思うのですよ。どこが一体変わったのか。評議員会をつくるというのだけは変わったような気がするのです。
 私が言いたいのは、これだけの騒動をして法律の改正までしなければならないほどの問題だっただろうか。結局は臨調ができ、行革大綱ができたから、その顔を立てる。碁を打つときでも、石を一つ置きますと、その石の顔を立てて次の石を打ってやらぬと、碁は成り立たないのです。恐らく臨調の答申の顔を立てた、私はこれがこの法案を出した最も大きい理由だろうと思うのです。ですから、反対しませんけれども、余りにもむだなことはこれからしないようにしてもらいたい。今のままで結構やれるじゃないか、そういう気がするわけです。これが私の結論です。ですから、反対はしませんが、余り意味のあるものではありませんよ、こう言っておきたいのです。大臣、お考えはどうですか。