大規模保養年金の基地につきましては、四十八年度にこの事業の開始をいたしたわけでございます。自来、順次用地の取得、基本計画の策定、設計等の事業を順次進めてまいっておりますが、まず用地の取得につきましては昭和五十一年度末をもって全部完了をいたしております。
 それから次の作業といたしましての基本計画の策定につきましては、十一基地中九基地につきましてはすでに大臣の承認を行ったところでございまして、その他の基地につきましては、現在原案を作成をいたしまして、近く承認の運びになろうかと思います。
 それから具体的な保養基地の建設につきましては、兵庫県の三木基地、それから北海道の大沼基地、いずれも建設に着手をいたしまして本年七月に開業をいたしたと、こういうことでございます。それから昨年八月には新潟県の津南基地につきまして基盤整備工事に着手をいたしておりますし、また指宿の基地につきましても本年度中に建設工事にかかる、こういう予定になっておるところでございます。
いや、ヨーロッパ諸国は折半の国の方が少ないんですよ。これは時間がないから申し上げませんけれども、その点は諸外国、ヨーロッパ諸国を御検討になって、わが国でも真剣な検討が求められるべきだということを、特に重ねて要望しておきます。
 時間がありませんので、次に参りますが、年金積立金に関連をいたしまして一つお伺いをしたいのは、大規模年金保養基地についてでございます。
 大規模年金保養基地の計画というのは、全国に十一基地十三カ所に設置をし、その費用は年金保険料の積立金を原資とすることとしてスタートしたんですね。昭和四十八年度以降五十二年度までに基地の用地として十三カ所約三百八十八ヘクタールを総額約三百八十億円で取得をしている。計画の進捗状況はどうなっているんですか。
北商と三菱商事は直接的な出資その他の関係はございませんが、業務取引の関係は非常に密接であったということは私どもも承知をいたしております。具体的なケースにつきましては承知をいたしておりませんが、こういう具体的なケースについても必要があれば調査をいたしたいと思います。
そう言い張られるわけですけれども、教育基本法が出ましたときのあれは日高さんでしたか、文部省の政府委員が説明をしておる文章をごらんになりましても、まさに教育基本法第十条第一項の考え方は教育委員会の公選制を志向しての上なんです。それは議事録にもちゃんと残っておりますからごらんになっていただきたい。もちろんごらんになっておると思いますけれども、そういう点から、むしろ文部省の方が政治的中立性を侵した見解に立っておると私は思うのですよ、先ほど諸澤さんの論文を引用させていただきましたけれども。そんな点から考えまして、この問題についてまだこれから論議がされることと思いますので、きょうはこれでおきますが、なお検討をしていただきたいということを強く要請をいたしたいと思います。
 次に、オリンピック問題について御質問を申し上げます。
 この問題はもうすでにスポーツ関係者だけでなくて国民全体の大きな関心事になっております。私は昨日テレビを見ておりましたら、競輪のオリンピック出場選手の代表が昨日決まったようなんです。そのときに、六名の代表を送られるんだそうですが、そのうちの三位に入賞された長さんという方の発言がテレビでずっと行われました。私は今度のオリンピックにすべてをかけてがんばってきた、そして今度のオリンピックに出場したならば、私はもうこれで選手生活をやめますという発言。この間の選手会あるいはコーチの強化会におきまして山下選手が涙で語っておるというような場面も見まして、本当に青春をかけて血のにじむような毎日毎日の練習、そして人間としての自分の極限に挑戦をしていくという、こういうすさまじい世界、しかも世界の覇を唱えるというような考え方で行われておる選手の気持ち、これが一番尊重されなければならぬものだと思います。ところが今度の問題は、ソ連のアフガニスタン軍事介入をめぐりましてまずアメリカの制裁措置が発表される。これもある新聞を読みますと、まさにカーターの横紙破りだと書いてあります。「横紙破りの米大統領 目に余る日本の追随」これはカーター大統領の発言がなければこういう事態は起こらなかったと私は思うのです。しかも日本がそれに対していち早く追随的立場をとるというようなことになってきまして、こういうような非常にややこしい事態を迎えておるわけです。
 ソ連がアフガニスタンに軍事介入したことは誤りであり、これは当然撤兵をすべきであるということは私どもも主張しておるわけです。しかし、オリンピックをやるのはソ連政府じゃないのです。オリンピック憲章を見ても明らかなように、これは国際オリンピック委員会、ＩＯＣが主催するんですね。そしてこれは国家行事ではない。ＩＯＣ精神のどこを見たって、ＩＯＣに対して政治的圧力が加えられるようなことにはなっておりません。アフガニスタンへの介入はソ連がやっておるのです。ＩＯＣがやっておるのではないのです。こういう点から考えましても、日本政府がとっておる態度というのは、私は本当に不可解な態度だと思います。だから先ほど申しました四月二十一日の選手、コーチの会において意見が爆発するような形で出てきているわけです。四月二十一二日にはＪＯＣが原則として参加をする。しかし、それには若干の条件めいたものがついておりまして、安心して競技ができるような状態ということが出ております。ところが、きょうの新聞を読みますと、「政府首脳は六日夜、モスクワ・オリンピックのボイコット問題に関連して、選手派遣のため日本体育協会に交付されることになっている政府補助金について「政府内でまだ協議したわけではないが、（交付するのは）適当でないかもしれない」と述べ、同補助金の交付を見合わせる考えであることを初めて明らかにした。」とあります。この金額は御承知のように六千百四十四万円が今年度予算に組まれているわけですが、これは事実ですか、まず伺っておきます。