ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的で最も有効な手段である、今でもそうである、そういうふうに思っております。そうでありますから、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要がある、このように考えております。
 軽水炉プロジェクトについては九七年八月から初期建設工事が開始されておりますが、我が国としても関係国とも連携しつつ、プロジェクトを推進すべく努力していく考えであります。
 ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、今、委員も御指摘になったように、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際的な懸念を解消する行動をとることが米国の議会、世論に対しても、あるいは我が国の世論に対しても大変必要なことであります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針であります。
次に、ＫＥＤＯの問題に移りたいと思います。
 九八年、昨年の夏から秋にかけまして米国議会で大変話題になりましたＫＥＤＯの問題ですが、大変に財政的に米国の負担が大きいわけでございまして、アメリカ議会の中には、米朝合意に果たして北朝鮮が従う意向があるのかどうか、そして九九年会計年度の予算におけるＫＥＤＯ関連拠出への議会承認を条件としよう、そういう議論がなされているところで、偵察衛星で探知された北朝鮮の金倉里というところにおける新たな原子炉建設疑惑が発生したのに加えて、昨年八月、日本上空を三段ロケット、テポドンミサイル型ロケットが事前通告なしに発射された。
 こういうことで、非常にアメリカ議会は後ろ向きの姿勢を示すようになっている。九九年会計年度予算ではＫＥＤＯへの拠出は承認を二段階で行うことに決めたことに加えて、議会は北朝鮮政策調整担当官を任命するように政府に求めて、昨年十一月にウィリアム・ペリー前国防長官が就任して、本年第一・四半期、ですから三月末までに再検討の報告を議会に提出するという運びになっているわけでございますが、こうした一連の経緯からいいまして、そしてテポドンの問題も、それから新原子炉建設疑惑も何ら解決されないで現在に至っている、したがってＫＥＤＯもそろそろ終えんするのではないか、そういう懸念さえ出てきている。
 こういうふうな経過について、総理、防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
私からは、いわゆるガイドライン法案に言う周辺事態、すなわち「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とはいかなる意味であるかということについてのお尋ねという観点からお答えをいたしたいと思います。
 これはもう今までにいろいろな立場から答弁がなされておりますとおり、この周辺事態、すなわち「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と申しますのは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものであるという前提で書かれているわけでございまして、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないということが言えようかと思います。
 他方、周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態でございますから、現実の問題としては、このような事態が生起する地域におのずと限界があるということは、これは当然のことだろうと思います。
 したがいまして、もう既に関係大臣から答弁がございましたように、地球の裏側において生起することは想定されないとか、あるいは中東やインド洋で発生することは現実の問題としては基本的には想定されないということは、これは当然この法案の解釈として出てくることであろうと思います。しかし、それ以上に、地域をあらかじめ特定して、法案の意味はこうでありますということを申し述べることは事柄の性質上困難でありますということでございます。
後段の方の発言についてでございますが、御指摘の小沢自由党党首の発言の詳細について、これをすべて承知いたしておるわけでは正直ございません。
 ただ、同党首の周辺事態に関する発言に関して、先月、中国側から日本政府の考え方について確認を求めてまいられました。これに対し、政府といたしまして、周辺事態に関する日本政府の考え方につきましては、これまで説明してきたとおりであり、右立場に何らの変更はない、またこのことは一月十八日の記者会見におきまして野中官房長官からも明らかにしている旨説明いたしたところでございまして、これにつき中国側は、野中官房長官の発言が日本政府の正式な立場を代表していることを理解するといたしておるところでございます。
大変現実的な御質問で難しいところでございますけれども、率直に申し上げまして、やはり地域の発展というのは、新しい産業が起こったり、あるいは民間資本がどんどん導入されたり、あるいはそれに刺激をされて地元資本も負けじと頑張るという競争と新陳代謝の中で起こるので、我々、私は百貨店でございますけれども、中心商店街の活性化をどうするかということを一番大命題としてやっているわけでございます。
 一番問題はやはり、従来からそこでやっておられる方が従来の手法にこだわらずに意識改革をして、自分たちにもできるんだという元気を出すことが第一なんですね。何か人に頼ったり、あるいはほかから来たからおれたちはだめなんだという敗北主義が初めからありますと、これは経済は活性化しません。これからの経済の中では、地域が活性化するためには、第一にやはり市場原理を全員がもっと徹底して考える。地域もそうですけれども、日本の産業自体も、外国から投資が来ないで日本だけでうまくやろうなんというのは、これは規制緩和がない前の話でございますので、私はそういう点では、未来はみずから切り開くものであるということでございます。
 それからもっと現実的な問題からいいますと、我々、地方からいろいろな意味で国会移転に対して貢献するという意味で努力しておるわけでございますけれども、長期的なプロジェクトでございますので、一遍に大都市が整備されるのではなくて、初期の段階では、既存の周辺にあります都市あるいは田園というものが新都市の建設を支える形になります。
 また、私は宇都宮でございますけれども、宇都宮は人口四十四万、那須とちょうど適度な、三、四十分の距離にございますので、母都市としての機能も果たしていかなきゃいけない。そういうことがありますと、やはり既存の業者あるいは商業資本に限らず、商業は特にそうでございますけれども、大変なやはりビジネスチャンス、特に変化というのは我々ビジネスにとってはチャンスでございますので、変化を恐れていたら、これは衰退するだけということでございます。
 そういう点で、きょう配付しました資料の中にも、四十一ページからそのような課題について我々の思いを書いてありますので、再度お読みいただければありがたい、かように思っております。