五十八年の住宅需要実態調査によるわけでありますが、住宅改善につきまして具体的な計画があるというふうに考えている世帯が千百十九万世帯ということでありまして、このうちに持ち家を希望するものが六百六十万世帯、また増改築、改造を含めますけれども、それを希望する計画の世帯が二百四十一万世帯、こういうことであります。
非常に、今御説明がありましたように、木造住宅の着工数もどんどん減っておりますし、あるいは総ストックも非常に落ちているわけなんですね。この点について、後から少しお願いをしたいんですが、問題は、今非常に国内の林業も厳しい状況でありまして、このままいくとどんどんまた減っていくような数字ですから、ひとつ木造住宅はいろんな全体の国家的な見地からしても、あるいは風土からしても、非常に私はもっとふやしてほしい、そういう気持ちを持っておりますが、時間がありませんので御答弁は要りませんが、ぜひ御検討を願いたいと思います。
 次に、昭和六十年度における住宅金融公庫の融資実績の中で、持ち家それから住宅の改良、再開発住宅、これに分けてみますと、どのような数、構成比になっているのか、その点が一つですね。
 住宅の改良の実績が、後から報告があればわかると思うんですが、私は感じとして、潜在需要に比べますと非常にまだ低い、こういうように思うんですが、この点につきましては、貸付金額は上限が三百八十万円、それから金利が五・六五、償還期間が十年、これは普通の持ち家を取得する場合と随分条件が悪いわけですが、この点がやっぱり住宅の改良が進まない、進めていただきたいんですが、この点に問題があるんではないか。この二点についてお伺いをします。
ストックのデータというのは、五年ごとに住宅の統計調査をやっておりますので、年度ごとの数字はございません。
 五十三年の木造住宅は総数で二千六百二十八万戸でありまして、これは全体の数字、総数からの比率で八一・七％であります。それから五十八年は木造住宅の総数が二千六百八十七万でありまして、全体の率から比べますと七七・四％であります。
同じような質問ですが、住宅ストックの推移と木造住宅の木造率ですね、昭和五十三年と五十八年ぐらいしか資料がないんではないかと思うんですが、もし最近のがあればそれも一緒にお願いをいたします。
まず最初に、四十五年の総建設戸数は百四十九万一千、うち木造住宅は百四万戸でありまして、木造率は六七・三％であります。五十五年が総建設戸数が百二十一万四千、木造住宅が七十一万二千、木造率が五八・六％であります。六十年度が総戸数が百二十五万一千、木造住宅は五十九万、木造率は四七・二％であります。
 六十一年度の推計としましては、十月までの統計が出ておりますが、現在までの状況では昨年度と同程度と、こういうことであります。六十年度と同程度。
次に建設省並びに住宅金融公庫にお伺いいたしますが、住宅の各年度ことの総着工数、うち木造住宅それから木造率につきまして、各年度といいましても昭和四十五年、そして五十五年、六十年、六十一年見込み、これについて最初にお聞きいたします。
御指摘のとおり、私どもの間違いでございまして大変遺憾に思っております。そして、割高となりました工事費相当額の返納につきましては、請負業者と協議を行ったところ、請負業者から承諾が得られまして、昭和六十年十一月十八日に返納されております。また、積算上十分注意が行き届かなかったことにつきまして、関係職員に対しましては昭和六十年十二月二十三日に相当の処分が行われているところでございます。
開発庁長官、受けたようでございますがというのは、言葉じりをとらえるようでありますが、受けておるんですね。だからそういうような認識で答弁をされるというのは非常に遺憾でありますから、反省を求めたいと思います。
 特に建設省における関係で、私もこれで三回目で言うんですが、通産省の建物をつくったときの空調工事ですね。機材費を倍に見積もって、いろいろ差し引きして七千七百万円のお金をまた高砂熱学から取り返しておるわけです、一回払ったものを。これは単純なミスだと、こういうようなことをずっと言われておりますし、私もどこでどう間違ったのかという資料も見ましたけれども、これは相手の業者もおる中で単純ミスだという簡単なものじゃない、こう思っておりますが、きょう時間がありませんが、この点について不当指摘事項の一番目に出ているところであります。建設大臣、この問題についてどのようなその後の処置をしたのか、この点についてお伺いをします。簡単でいいです。
まだまだ副次収入的な分野で、ＮＨＫのこれまで蓄積した番組編成のノーハウ、技術、そういったものが活用されてしかるべきだと私も考えるものでありますが、やはりきちっと節度を守った形で行っていかなければ、国民の理解というものが得られないのではないかと心配するわけであります。
 いずれにいたしましても、ＮＨＫさん側がいろいろな意味で経営努力をなさって、今日まで公共放送としての使命を達成してきたわけでありますが、よくよく考えてみますと、このＮＨＫの収支状況というものは、ここ数年収入は大体一％前後だ、一方経費の支出というのが四％だということになりますと、構造的に収支のアンバランスが見られるわけであります。したがって、ＮＨＫの三カ年計画では、六十一年度で大体収支状況ゼロということでございますが、六十二年度以降は、このままで推移すれば相当な赤字を覚悟しなければならない。まだ若干繰越金があるからということであろうかと思いますが、こういった厳しい経営環境の中で今後のことを考えますときに、六十一年度予算編成に当たって、川原会長一番頭を砕いたというか苦労をしたというか、心配をした点はどういう点だったのか。また、大臣もおおむねこれで結構だというような意見書を述べておりますが、六十一年度予算編成を見て率直な御感想、御意見というものがあれば、簡単に御説明していただければありがたいと思います。