解明中ということですから、それは捜査をやっているというふうに理解してよろしいですね。――はい、わかりました。
 それでは、この問題はその後の文部省の国士舘大学に対する指導のあり方、また警視庁の捜査、そういうところに私は任かしていきたい。しばらく見守ってまいります。
 最後に文部省にお伺いしておきますが、文部省は五十九年度予算の概算要求で私学の助成費の大幅削減を打ち出しております。いかに財政難とはいえ、防衛予算を突出させてそれを増大させながら、一方国家の重大事業である教育の予算を減額するということは私はどうしても承服できないんですが、その中で一番問題だと思うのは、文部省は当初大学あるいは高校等に対して大学は五％、高校以下に対しては三％削減という方針を持っていたと。ところが、自民党の文教部会がそれでは少な過ぎると、いまのように不祥事が続発していることもあるんで、制裁的な意味も含めて一〇％削減をすべきであるというふうなことの意見が通って、そして一〇％削減というふうな概算要求になったということを聞くんですが、私はそんなことは絶対許せないし、私学というものに対する助成の本来の趣旨から見ても、全く不当なやり方であるというふうに思うんです。文部大臣として一体この私学助成というものをどう考えているのか。制裁的に全体のパーセントを一〇％削減する、高等学校もまた五％削減すると、そんなことを考える文部大臣はいないと思うんですよ。結局それはだれにはね返るかというと、国民、親の方にそのツケが皆授業料となって回ってくる、こういうことであって、さっき文部大臣も私学には自主的な私学運営というものがあると、こうおっしゃっているんですから、それぞれの私学の自主性というものを尊重していく立場に立てば、一部の学校の不始末を不祥事を全体に並べて制裁的にやるというふうなことが、予算の問題にまで波及するということは絶対許せぬ、こう思うんですが、文部大臣の最後のこれに対する考えを聞かしていただいて文部省に対する質問を終わりたいと思います。
仮にそのように手続上のミスがあったということで実態に合わせたということであっても、私は形式的な意味での外為法の違反をやはりこれは犯していると、こう思いますし、わかり切ったことを、十億円もの金の送り方についてミスが起こるなんというようなことはとても私は考えられない。だからそれはそれなりの作為、そしてまたその裏に何か問題があると考えるのが当然だと思うんです。ただ、文部省がそこに深くかかわりたくないということですから、これはこの後の経過は見ていきます。ただ、大学のＯＢによって、そうした問題を明らかにしようとした常務理事が殺されたという問題に関連して、警視庁の捜査二課が海外送金問題についてもいろいろ捜査に乗り出したというふうな状況を新聞の報道等で私は見ますし、また大学関係者によると、引き続いて最近も元経理課長とか元管財課長、そうした人たちが任意に出頭を求められて、この海外送金を中心とする経理の疑惑等を捜査をしているというふうな状況が全体としてあるわけなんですが、私はどうしてもこの問題は捜査当局の手によって疑惑を解明をしていただきたい。一方では改善勧告というものを文部省が出して、いまのやりとりでは柴田総長の退陣、引責辞職というふうなことも込めながら、一方で学内の民主化、そして運営の刷新ということを求めておると。一方、警察当局の方もそうした経理上の問題、海外送金の問題の疑惑を警察の力で明らかに解明をしていただきたい。私はこのことを強く望んでいるんですが、警視庁の方としてこれはどういうふうに現状をつかんでおられるのか、どういうふうにこれを見ておられるのか、捜査を進めておられるならしているというふうにここではっきり言っていただきたいです。
大学側の内部手続、理事会の決議等も貸付金となっておりますし、それから現地法人と大学との間に交わした契約書にも明確に貸付金であるということになっておるわけでございますので、実態と手続を合わせるということでございますから、当然貸付金というふうに全体の送金手続の部分を修正するということが必要だろうと思っております。
ただいま先生の御質問にもございましたように、文部省といたしましては手続上のミスであるという学園側の報告でもございましたので、それであればこの送金手続を実態に合わせるように更正等の手続をとるべきであるということで指導を重ねてきたわけでございます。大学側におきましては大蔵省あるいは日銀等等の御指導を受けた結果、現地のブラジル中央銀行の了解をとる必要があるということで、現在ブラジルにございます国士舘の現地法人とブラジル中央銀行との間で折衝を続けておるところであるという回答を得ております。
お答え申し上げます。
 ドイツの選挙制度がそういう組み合わせの混合制度になったというのは、その前のワイマール時代の完全な比例代表制というもので小党分立になり、特にナチスという小さい政党が次第に支持を高めて大きくなって、それが政権をとるまでに至った。その反省に立って、どういう形の選挙制度がいいかということから編み出された制度であります。ただ、その当時の西ドイツの混合方式は、基本的には比例代表制でございます。したがって、必ずしも二大政党というものを前提にした制度ではないわけであります。しかし、一つは、余り小さい政党が出ないように五％条項というものを設定して、そして得票率が五％未満の政党には議席を配分しないという規定を設けて、さらに、基本的な政党としてキリスト教民主同盟と社会民主党、二つの大政党が相対峙するという形の政党制ができたわけでありまして、そういう中で約一〇％の得票率を持つ自由党がその中間に立って、これは絶えず与党側に連立政権として参加するというような形になっているわけです。
 したがって、この併用制というものが、必ずしも、二大政党制というものを前提にし、あるいは、まあ小選挙区のように第三党以下を排除するというような形で機能していない。そういう意味では、二大政党制というものが今後日本において併用制で確立てきるかというと、私は、必ずしもそうではない、むしろ逆に、併用制という形で選挙制度がもし設定されますと、多党化の方向に進んでいくんではないかということを考えます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 私は、そういう中で、むしろ幾つかの政党が連立政権を組み、そしてその組み合わせがある程度交代しながら緩やかな政権交代をしていく、そういうのが今後のあるべき姿ではないか。これを無理やり二大政党にするということになると、小さい政党はなかなかこれから代表として出てこれなくなるという危険性があると思うのです。そういう意味で、むしろ国民の価値観が多様化しているという現状から踏まえると、二大政党制に余り固執せずに、むしろ連立政権の方向をとった方がいい。社会党の御趣旨とは少し私の考えが違うかと思いますが、その方が現実的な方向ではないかというふうに思っております。