ある意味では、厚生省だけにかかわる問題ではなく、審議会、私的な諮問機関一般にもつながる問題だとは思いますが、まさに、今度の薬害エイズの問題で浮き彫りになってきた問題でありますし、特に厚生省は、人の命にかかわるという意味では大変重大な仕事をしている、それから、いわゆる科学的といいますか、要するに行政の立場にいる方々では入り込めない部分をどうしても抱えている仕事であるという意味では、この問題が最も顕著にあらわれる部分である。今大臣のお話もございましたが、今回の薬害エイズについての真相究明の調査を踏まえながら、今私が指摘をさせていただいた問題点などについてもきちんと対応していくということをぜひしていただきたい。もちろん、私も厚生委員会の場などでこの問題については今後とも指摘を続けていきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ということは、次に何か薬事審に絡んで、今回は薬事審じゃなかったわけですが、薬事審に絡んで安部さんのような公正を疑われるようなことが出てきたら、厚生省としてそのこと自体きちんと行政としての責任をとらざるを得ないということになるということを、きちんとここでお示しをさせていただきたいと思います。
 もう一つこれに絡んで、安部さんのところに戻らせていただきますが、仮に、今回の安部さんの立場というのは、今回の研究班の業務に関連をして例えば収賄があったとしても、これは贈収賄の対象にはなりませんね。
どうしてもそこに対するチェックを入れられないということになると、今度はこういう理屈になりますよ。
 そうやって信頼をして物をお願いして決めてもらって、そこに公正を疑われるようなことがあったり、あるいは不公正なことがあったり、例えば今回でいえば安部氏が財団にたくさん金集めをしていた、関連企業から集めていたという公正を疑われるようなことがあった、そして、もしかするとこれによって今回の判断がいろいろゆがめられていたのかもしれない、ゆがめられていたとしたら、そのことまで含めて、そもそもチェックもせずにそんな人に物を頼んで、そんなおかしなことをする人に頼んで、それを信頼していること自体が行政として物すごい重大な責任ということになると思うのですが、いかがですか。それでよろしいのでしょうか。
中薬審の委員というのは、薬事制度の重要事項を議論していただく、あるいは新薬の承認に携わっていただく、そういった意味で極めて重要な職務を担っていただいておるわけでありますから、各委員が委員として活動をされる場合には、今申し上げましたような中薬審の委員としての職責の重さ、また公正さを保たなければならないという自覚を十分持った上で任務を遂行されているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
この問題についての政府としての基本姿勢ということでございますけれども、これは安全保障条約の目的との調和を図りながらでき得る限り沖縄県民の方々の御負担を軽減していこう、そういうことでありとあらゆる創意工夫をいたしまして、その整理、統合、縮小に今は努力を払う、こういうことでございます。
 今、御質問の中で具体的な面積等々のお話がございました。また、報道の中でそういったことが一部に報ぜられているのも承知しておりますけれども、私どもの基本姿勢はただいま申し上げたとおりでございます。
 そして、あえて申しますならば、沖縄の復帰以降二十三年余が経過しておりますけれども、その間、時々のその衝にありましたものがいろいろ努力をしたのでございましょうけれども、結果としてやはりいまだに沖縄県民の方々に大きな御負担を強いているという、こういう現実を踏まえまして、私ども、これまでより以上に工夫を凝らし、またその努力を傾注いたしまして、またそのことが成果につながるようにしたい、こういった姿勢で臨んでおるところでございます。
しからば、沖縄の米軍基地の整理、縮小についてどのような基本的なスタンスでアメリカと交渉しているのか。特に、返還面積について、復帰後これまで約四千三百ヘクタールぐらい返還されましたが、それを超えるぐらい、五千ヘクタールぐらいの基地の返還がなされるのではないか、こういうことも漏れ伝わってくるんですが、施設庁長官、いかがでございましょうか。
御承知のとおり、いわゆる地位協定の運用をめぐる騒音問題等々につきましては合意に達しまして、そのことは明らかにさせていただいておりますけれども、その施設・区域の整理、統合、縮小の問題につきましてはまだその作業の過程でございまして、まだ合意に至ったという状態には至っていない、こういうことでございます。
ただいま、大統領訪日という大きな節目を控えまして、それまでに沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小にでき得る限りの成果を見出したい、こういうことで日米共同で鋭意努力しておるところでございまして、今その中間報告なるものの具体的内容というものはまだ煮詰まっておるわけではございません。報道ではいろいろな情報が乱れ飛んでおるのは承知しておりますけれども、私どもまだ個別具体のケースについて申し上げられる段階には至っていないところでございます。
結局、今度のさまざまな問題、いろいろな情報は官僚の皆さん方が持っているのですよ。きちんと持っているはずなんですよ。分析もするのですよ。だけれども、住専の問題だって、分析して経営破綻しているとわかっておっても、そこから先がない。現状維持、それでずるずる来ているわけですよ。それに対して政治が的確な対応ができなかったということを我々も反省しなければいかぬのだけれども、それが今度の問題ですよ。
 我々は頭が悪いから、ちゃんと何ぼやという数字を言ってもらわないと。おととしが十五万で去年が十六万で、ことしは何ぼになるか、おおよそのめどを言ってください。それでないと、それに対してどうするかということも、それは社会的な不安も出てくるかもわからぬけれども、現実にもう就職はほとんど決まっておるでしょう。あと何ぼか動くだけですよ。だから、どのくらいになって、それに対してどうするかということをやっていかないと、これはみんな生きて生活している連中ですから。
 それともう一つ、去年の十六万人の追跡調査は一体どうなっているのか、十六万人の就職できなかった子供たちはこの一年間どういう形で過ごしているのか、何万人がどうしてという、それをちょっと教えてください。