これまで総裁並びに説明員からお話を伺ってきたわけですが、一連の料金格差の是正策というものは、国民に利便を図ると同時に、恐らく総裁としては、長距離料金の収益で市内料金の赤字を埋め合わせるというパターンを是正して、しかも電話の収入の収益度、収益率、そういうものを変えないでやっていごう、そういう形で考えていかなければならない、それが一番財務基盤を崩さないという方向に間違いないと私どもは推測するわけであります。なぜならば、電話収入が圧倒的なシェアでありますし、そういう中で私といたしましては、総裁の気持ちが財務基盤を壊さないということにあって、しかもいろいろな電話収入の収益率を変えないということは、今後の経営あるいは財務的なもの、そういった見直しを、改革を断行していくという、そういう姿勢にあらわれているものと理解しております。
 これはそうすると、いろいろな収入構造について、経営の考え方について、今までは積滞解消とか全国自動ダイヤル化とかそういうときによく、これだけの何カ年計画で電話を何台普及させ、そしてダイヤル化も図っていく、そのためには設備投資としてこれくらい要る、そして人件費がこれくらいある、金利負担がこれくらいだ、しかしその目的を達成するためにはこれくらいの資金調達が要るから、したがって電話料金はこれくらいでなければならないという、そういう発想のもとで料金が決められてきた経緯があるかと思います。しかし、これは総裁のこれまでの発言からすれば、この問題にもうちょっとコスト重点主義の思想を盛り込んでいかなければならないのではないか。それを業界というか、この世界ではいわゆる総括原価主義という言葉を使っているんだそうでありますが、総裁の頭の中にはそういう大ざっぱな、どんぶり勘定的な総括原価主義というものを、もっとシビアにコスト主義的な物の考え方でもって経営していかなければならない、私はこれまでの総裁発言の中でそういうふうに感じるわけであります。たまたま電電公社が民営化されていくという中で、競争社会の中で今後勝ち抜いていく、戦闘体制を整えるというような意味でもそういったことをぜひともやっておかなければならないという総裁の認識ではないかと思うわけであります。
 そうすると、全体の大ざっぱな考え方から、それじゃ公社の電話とか電信とか専用線とか、そういった個別の業種ごとの考え方も変えていかなければならないのじゃないかというふうに私は思うわけですが、その際に、いろいろな大きな壁にぶち当たってきますね。これは公営、民営を問わず大きな壁にぶち当たってくる。そういうときに総裁としてはこれをどういうふうに、どういう判断を持って解決していかなければならないのか。全体の枠の場合と個別の業種の問題と、この二つの点について総裁の御判断をちょうだいしたいと思います。
今おっしゃったのが理想の姿だと思いますが、そこまではなかなか実際問題としてはいけないのじゃないかと思っておりますけれども、とにかくさっき申しましたように、当分の間、まだ長距離料金を下げながらというのが実際的であり、本当ではなかろうかというふうに考えております。
先ほど長距離料金と市内通話料金との埋め合わせのパターンというものは、またそのもうけ、利益の出方、その幅というものは大概横ばいである、これまで横ばいの水準であったということであります。そうすると、遠距離はどんどん値下げしても、市内の赤字を埋め合わすことができていく、そういう自信があるのだろうというふうに思うわけです。
 そうした場合に、区域内の領域を広げていった場合に、市内通話料金といったものは何も料金に関係なく、これまでと同じように遠距離からだんだんと市内通話料金に近づけてくるというような方向で、将来の均一料金化に向かっていくことができるというふうに理解していいわけでしょうか。
経営形態を変えるまでに料金関係で早くやるべきことはやっておきたい、これは全然頭の中にございません。やはり、経営の基盤を壊しますと、何もかもできなくなりますので、経営形態のいかんにかかわらず、料金問題というのはもう少し長期の考えで合理的に進めていくべきだと思いますので、経営形態を変える前に片づけておきたいという考えは、料金問題に関しては全然持っておりません。
橋本委員よく御承知のとおり、支部それから簡易裁判所等戦後の裁判所が設置されましてから四十年近くを経過しているわけでございます。その間に裁判所の配置についての前提条件でありますところの人口分布、交通事情等の社会事情が大きく変化しております。
 発足当初簡裁は、その令状裁判所的な性格から、警察署の行政区画を基準にしましておおむね二警察署に一庁の割合で設置されたようでございますが、その後四十年近くの間に産業構造の変化に伴いまして農村から都市への人口集中といったような人口動態の変化がございます。四十年と五十五年とを比較しただけでも百七十庁の独立簡裁で管内人口が減少いたしております。中には四〇％も減少しているところがございます。それから、市制施行のもとになっております人口五万に達していない独立簡裁も約九十庁あるようでございます。一方、交通事情について見ますと、鉄道あるいはバス路線、道路網の整備は申し上げるまでもなくまことに目覚ましいものがあるわけでございまして、自動車の保有台数の激増も顕著でございます。マイカーの保有台数を見てみますと、四十年当時国民五十六・八人に一台の割合でありましたものが、五十七年になりますと五・二九人に一台、いわば一世帯で一台ぐらいの割合になってきているようでございます。これらによりまして地域住民の日常生活圏域というものが非常に拡大しておりまして、いわゆる日帰りの範囲は二十二年当時に比較しますとかなり拡大しているわけでございます。
 それから、警察署の配置につきましても社会事情の変化によって変わってまいっておりまして、五十七年八月現在、管内に警察署のない庁が九庁ございます。一警察しかない庁が百五十八庁に及んでいるわけでございます。こういう社会事情の変化は裁判所の利用度に端的にあらわれてくるわけでございまして、例外がないわけじゃございませんけれども、やはり人口の異動に伴って事件の異動も生じてくるようでございます。昭和三十年当時、民訴事件が年間三十件以下の庁が四十九庁しかなかったわけですけれども、五十七年度で見てみますと百二庁に増加いたしております。他方、民事調停事件について見ますと、年間三十件以下の庁が三十年当時六十九庁でございましたのが、五十七年には百三十四庁に達する、こういうふうに事件の過密過疎の状況が生じているわけでございます。国民の裁判を受ける権利の保障は重要でございます。裁判所としましては、国全体の裁判所運営の観点から効率的な人員配置というものもまた別に考えなければならない。その結果、事件数の少ない裁判所には必要最小限度の職員を配置せざるを得ないという状況がございまして、その結果、裁判官が常駐していない庁が独立簡裁では約百四十庁というような状況もあるわけでございます。こういう点は、裁判所を利用される住民サイドについて考えますと、いろいろ御迷惑をおかけしている面もあるのではないかなという反省もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、社会事情が大きく変化しておりますので、それに応じて現在及び予想される将来の社会事情にマッチするように裁判所の配置を見直すべきではないかという問題意識から、裁判所の適正配置の問題、これは具体的には小規模独立簡裁の支部の集約化、それから大都市簡裁の集約化、管轄区域の見直し、支部の甲乙区別の見直し等を考えるべきではないかという問題意識で三者協議会に正式議題として取り上げていただくようお願いしたわけでございます。もとより集約化と申しまして、ある程度の廃止というものもあろうかと思いますけれども、今申しましたように、管轄区域の見直しとか、場合によりましては新設というようなことを多角的に検討いたしまして、司法全体としてのより充実を図りたいというように考えております。