時間も大分遅くなりましたので、答弁もひとつ簡潔に願いたいと思います。
 それで、まず最初に、この法案が提出されました背景ですね。これは五十六年三月に第二次臨調が設置され、その第五次答申、これが利子補給金抑制の見地から融資の重点化あるいは貸付条件の見直しを行う、これは農林漁業金融公庫についてそのように言っておるわけであります。さらに、行革大綱が五十八年の五月二十四日に閣議決定されまして、貸出利率の引き上げと財政負担を軽減する方向で見直しをやれと、さらに五十九年の一月二十五日の行政改革に関する当面の施政方針においては、農林漁業金融公庫については「融資の重点化による貸付計画枠の圧縮、滞貸償却引当金の繰入率の引下げ等により利子補給金を抑制をする。」、こういうようないろいろなことが言われて、そういうものを受けて今回の金融三法が出されたものであると私は理解をしておるわけでありますが、それでよろしいのか、あるいは間違っておるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 農林水産業を取り巻く内外の厳しい情勢は先生御指摘のとおりでございますが、農林水産業の体質強化と農山漁村社会の活性化を進め、農林水産業に携わる人々が意欲と機会を持てるようにすることが大切だと考えております。
 そんなことで、私は次の四つの施策を中心にこれから積極的に施策を進めてみたい、こう思っております。その一つは、需要の動向に応じました農業生産の再編成、二つ目は、技術経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、その次には、農業生産規模の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進、こんな施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
農林水産業の振興を図ってまいります場合に、補助と融資の役割につきましては、それぞれの特質に応じまして、補助は土地改良等の公共性の強い分野を中心に、また制度融資は補助が対象といたします分野につきましての補助残融資、それからあとは個別経営の資本装備の充実といったような分野で主な役割を担うということが基本だというふうに考えておりますけれども、この大きな役割分担の中で、本来補助でいくべきものと、本来融資でいくべきものというものの間にかなり広い、いずれの手段を用いて行っていくのが一番よろしいかという点についての選択の分野というものがあろうかと思っております。
 この役割分担につきまして、過去随時見直しを行ってきたわけでございますが、近年におきましては、従来補助対象になっておりました機械なり施設等のうち、個別経営になじむものにつきまして、今の農家の自主性なり創意工夫というものをより一層発揮させるという意味から申しましても、また財政資金の効率的な使用を図るという観点からいたしましても、融資に切りかえた方がよろしいと認められるようなものにつきまして切りかえを図っているわけでございまして、融資は融資、また補助は補助ということで、これは補助から融資へと申しましても、一方がふえれば他方がなくなるというような性格のものではございません。両々相まって、適切な政策誘導の仕組みをつくっていくということであろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 これは先生御存じの、我が国の農業というのは食糧の安全保障や国土の保全等の面において重要な役割を果たしており、その意味におきまして、農業は諮問委員会の報告の例外制限の分野に含まれるものと理解しております。そんなことでございまして、この考え方については今後機会をとらえて主張していく所存でございます。
過日、参議院の対外経済問題についての本会議がございました。その席上で、大臣、農業につきましては原則自由の例外制限の分野に入るという、こういう意味のことを答弁なさった。これは、農業につきましてはどこの国につきましてもある程度の制限といいますか、そういうものがあります。これは農水大臣という立場での発言ではなくして、内閣としてもそういうことは当然これは確認されていることだろうと思います。これは国会の決議もあり委員会等それぞれの決議もあって、国内自給率向上ということについてのコンセンサスは得られておると思うんですけれども、大臣、これは何も農水大臣が言ったから農水大臣の言葉というものじゃなくて、内閣全体としての認識であるというふうにこれは確認して、認識してよろしいでしょうか。
御案内のとおり、残存輸入制限品目につきましては、我が国の農業の基幹をなします作物あるいは地域的に重要な作物等でございまして、国内の需給事情を考慮しながら国内生産で不足いたします分を輸入割り当てで計画的に輸入をしていくというシステムをとっております。
 今回の諮問委員会の報告におきましては、国際的動向を踏まえた輸入制限の見直しということが指摘をされているわけでございますが、今申し上げましたような農産物の輸入割り当ての現状なり趣旨というものを踏まえて、これは慎重に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次は、対外対策で市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定し実施するというふうになっているんですけれども、残存輸入制限品目のうちの農産物二十二品目、この問題についての見通しとかまた現状についてはどうでしょう。
御答弁を了としまするが、重ねて申し上げます。今日、ある意味では司法権も大変なあらしの中に立ち置かれている。これの衝に当たる人々に対して保護、奨励の措置がもう一つ検討されるように要望しておきます。
 さて、次に話を変えさせていただきますけれども、実は四月二日に、私は「戸籍法第五十条に関する質問主意書」というものを提出させていただきました。そして、法によって一週間以内にこの答えをちょうだいしたことであります。また四月十七日は、文教委員会におきましてこのことについて質問させていただきました。
 ところで、今日まで私は、たびたびにわたりまして実は戸籍法の五十条、つまり子供さんが生まれましたときにその名前を登録する、出生の届けをするというときに、使用する名前の文字を制限されるということは憲法違反であるというふうなことを申し上げておるわけであります。また国情、民情にも非常に合わぬということを申し上げているわけでありますが、このことの議論の結論としまして、再確認させていただきまするが、戸籍法五十条並びに施行規則六十条、これによりまして、文部省が定めました常用漢字の千九百四十五字と、そのほかに特に定めました人名用の漢字の百六十六字、合わせて二千百十一字以外は使ってはいけません、仮名はいいですけれども漢字はこれ以外に使ってはいけませんとなっているのだけれども、これを変える意思はない、変える必要を感じられないというのが大臣の結論と理解していいですか。