昨年、東京のある公団賃貸住宅、これは八潮パークタウンですか、募集の例では、分譲持ち家に住んでいた人が一五％もいたということですが、住宅公団の調査でも賃貸住宅に永住するという人が年々ふえているようです。賃貸志向がふえれば賃貸住宅建設がふえるのは当然ですが、民間でも土地を持っている人が、地価の上昇が鈍ってきたため、土地の有効利用として貸し家を建てるというそういうケースもふえているようです。しかし、建った物の質が悪い、家賃が高いんではこれは仕方ありませんがね。そこで、良質で安い家賃の住宅提供ということになれば、建設資金を低利で融資するとか家賃所得に対する税控除など、制度面での配慮が必要であると考えますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘のように、本年一月の住宅着工戸数の状況は、総戸数で前年同期比に比べまして一一・七％の減でございますが、持ち家が特に減少幅が大きゅうございまして、前年同期比で一九・九％の減でございます。それに対して貸し家は御指摘のように一一・一％の増でございます。なお、本年の二月の状況も既に調査集計されておりまして、五十八年度の四月から二月までを総計いたしますと総戸数百三万九千戸、全体で前年同期比で二・六％の減でございまして、持ち家が一九・四％の減、貸し家が二二・一％の増となっております。
 こういうことで、今年度の状況を見ますと、貸し家住宅の着工状況が非常によろしくて持ち家住宅の着工状況が悪いという状況にあるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、住宅の価格と所得の間の乖離がなかなか埋まらないというようなことから持ち家住宅の建設に若干の渋滞が見られるのではないかというように考えております。しかしながら、前にも申し上げましたように、持ち家住宅に対する需要は非常に根強いものがございますので、やはり今後は持ち家住宅の建設が推進されるよう各般の施策を整備するとともに、賃貸住宅の建設も推進してまいりたいと考えております。
住宅政策は景気浮揚のためのその場しのぎのものであってはなりません。住む者の立場に立った温かいものでなければなりませんし、所信表明の中にも、住宅は潤いのある家庭生活の基盤をなすもので、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りるものでなければならないと申されておりますが、現実はなかなか厳しい状況であります。
 自分の家を持ちたい、持ち家志向は、どんな調査をしてもいつも、先ほど御答弁ありましたとおり、七〇％あるといいますが、庭つき一戸建てをだれしも持ちたいものです。ところが、このマイホームを手に入れても、そのほとんどが月々多額のローンの返済に追われる。ボーナスでもごっそりと引かれてしまう。あげくの果て、先ほど申しましたような、ちょっとつまずけばローンの焦げつきとなるということもあります。それに住宅の値上がりがこれまでのように望めなくなり、資産としての持ち家の価値も低下してきたなど、苦労して持ち家に住む魅力がなくなってきたという人も一面ふえているようでございます。
 そこで、昨年あたりから急速に賃貸住宅が見直され、その建設も急ピッチに上がってきていると言われております。建設省が毎月発表しております建築着工統計でも、この一月の速報では、新設住宅全体の着工戸数は前年度同月と比べて一一・七％減で、持ち家建設に限ると一九・九％の減であるのに対し、賃貸建設だけは一一・一％増となっています。建設省はこの動向をどのように把握しておられますか。昨年あたりからことしにかけての建築着工統計の数字がわかっていればぜひお示しいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のように、持ち家住宅の建設につきまして、例えば銀行によります住宅ローンの延滞件数が増加をしているとか、あるいは住宅金融公庫の融資の延滞件数が若干ずつふえてきているとかいうような状況が見られます。また、住宅の価格と所得との間に若干の乖離が生じておりまして、それが原因でなかなか持ち家住宅の建設が進まないというような状況が見られます。しかしながら、住宅を希望している方々に対する調査を実施いたしますと、これまでの調査の結果では、通常七〇％以上の方が持ち家住宅の希望があるわけでございまして、こういった需要の動向を十分に勘案をしながら、やはり賃貸住宅と持ち家住宅がバランスよく供給されるよう今後とも住宅政策を進めてまいりたいと考えております。
よく理解できませんが、下げることは別に反対ではございませんから、それは結構ですが、私は、今回の値下げが中途半端なような気がしてならぬのであります。これは後で申し上げますが、同僚議員からもお話があったようなグループ料金制というようなものは、前からいろいろと経過があって、それなりの答弁もあり、私どもは次はそういうものも加味された料金体系の変更が値下げを含んで行われるであろう、しかも、新しい公社の経営形態というものが既に準備されつつある。そういう段階ならば当然そういう改革が行われてしかるべきだし、そのように思っておったのですが、今言ったように中途半端なものが出た。しかも、総裁の発言の中に「政治的」ということがはっきりとうたわれておる。これは何かそういう問題が起きて、公社としては踏み切らざるを得なかった、このようにとれる記者会見の内容でありましたから、この際この問題を最初に明らかにしておきたかったのでありますが、総裁の答弁は同じことでありますから、これ以上のことは申し上げません。
 次いで、それならば臨時納付金の二千億のことについてお伺いをしたいのですが、その前に、この納付金を四千八百億円、電電公社が大蔵省に差し出した。前回、当委員会で前倒しの話がありました。五十九年を五十八年に前倒しをして、二年分納付するという話がございまして、いろいろやりとりをしたときに、後ろの方からやじが出て、二度あることは三度あるぞというやじが飛んだことを私は覚えておりますが、紛れもなく今度は三度目の二千億というものが出てきた。そういうことを私は覚えておるのでありますが、四千八百億と二千億の問題についてお伺いをしたいのですが、四千八百億円という納付金は、前倒しによって、一応決着がついたわけであります。しかし、これは現実には借入金で処理されておりますから、四千八百億円に対して、利子が三千四百億円もつくのです。合計八千二百億円の金を公社は昭和六十九年まで払わなければならぬ、そういう納付金になっておるというふうに理解をいたしますが、間違いございませんか。