それでは、委員長からただいまのそれぞれの資料につきまして委員会に提出をするように要請がありましたので、ぜひ早急に提出をしていただきたい、このように思います。
 次に、価格を中心にいたしまして、前回の延長の際に本委員会での附帯決議が行われているわけであります。その附帯決議につきまして、当然それぞれその附帯決議が適切に実行されるように対処してこられたと思いますけれども、それぞれどのように処理をしてこられましたか、それをお伺いしたいと思います。
ただいま局長の方から、提出資料についての出せるものについてのお話がございました。審議を進めていく上でも必要だと思いますし、今後の肥料問題に対処していくためにも、本委員会が審議をするためにも必要な資料になるのではないか、こんなふうに思いますので、出せる資料を本委員会に出していただけるように委員長からお取り計らいをいただきたいと思います。
原価調査の方式は、第一段階として、各企業から暦年につきましての実績原価の報告を求めるわけでございます。そのものにつきまして担当官がヒヤリングを行いまして、問題の箇所があれば指摘をする。さらに必要があれば工場の現場に入りまして、報告があった事項と事実関係との突き合わせをするわけでございます。もちろん突き合わせと申しましても、最近、計算業務はほとんどコンピューター化しておりますので、かつてのように帳簿その他を見るということではございませんで、実際の稼働設備の状況がどうなっておるかということについて現地で確認するという性格は持っております。そういったものをもとにいたしまして、先ほど申し上げました加重平均の原価を作成いたしているわけでございます。この場合に、報告のもとになっております報告表をつくる要領と申しますか、これが特定肥料関係実績原価報告書作成規程という農林、通産両省で決めましたものがございます。この規程につきましては、必要がございますれば御提出申し上げます。
さらに、もう一つだけ資料についてお伺いしますけれども、そうすると、それでは調査をされるときにどういう調査をされるのか。その調査の要領と項目といいましょうか、そういったものはこれは資料として提出をいただけますか。
私どもは、外国の企業につきましてその個別の企業の原価はもちろん、平均的なものとしてもこれをうかがい知ることはできないわけでございまして、わかっておりますのは国内で幾らで売っているか、海外で幾らで売っているかというふうなことだけしかわからぬわけでございます。日本の企業につきましてそういう原価の姿を公表させるということは、大変酷なことになるのではないかと思います。その意味で、かねてから御容赦をちょうだいしているわけでありますけれども、御審議の参考にという意味におきまして、原価の要素別の推移と申しますか、それと原価の要素別のウエートといったものの推移がどうなっておるかということから全体を推しはかっていただくというふうな資料でございますれば、あえてお出しできないことはないと思っているわけでございまして、御必要がございましたならば後刻提供いたしたいと思います。
しかし、国際的にということまで言われましたけれども、硫安の方は少しあるようですけれども、ほかのものはほとんど国際競争力はなくなっているのでしょう。国際的に秘密を知られたとしても、別にもう国内需給一本でいくのであればそう大した問題はないということにもなるのじゃないでしょうか。それよりも私は、やはりこういうことがだれにでもある程度わかるということが非常に大事だという気もいたします。ここでまた四回目の延長をしてくれという提起なわけでありますから、その四回目の延長が適切かどうかということを審議するに当たっても、やはりこうした考えの一つの資料になるものがどうしても欲しいと思うのであります。そうするとその資料というのは、この資料も出せない、当事者の方で出した資料も出せないというのなら、じゃ、その中の一部なら出せるのですか。
どうも私は今のお二人の局長のそれぞれの御答弁では納得ができないのでありまして、確かに目指して努力をするという一つの目標を持つことは大事ですから、その目標に向かっての努力をしましょうと、その意気込みはよくわかりますが、しかし、現実にそこまでいけるかどうかということになってくると、余りにも日本の現実というものは厳しいです。簡単になかなかいきませんということを痛切に感ぜざるを得ないのですよ。今農蚕園芸局長の言われるような方向も、結局借地農業というのが地代が高いために現実の問題としては日本では一般的なものにはなかなかなっていかないという側面も持っているというふうにも思いますし、先ほどからこれは何回も言っているように、それが通勤兼業とのかかわりでいきますとますますそれを阻害するという要因にもなりかねないです。借地農業というのは、一定程度までは貸すけれども、だけど、また自分の労働力でできる範囲内は確保しておくという、そういうのが通勤兼業の中ではかなり定着化してきつつあるという感じがいたします。
 そうすると、一定程度の請負だとかなんとかという形で現実に今いろいろと進められてきたこの範囲のところが限界であって、もうこれ以上にかなり大幅に進むということはちょっと考えられない、こんなふうな感じもするわけです。この点は議論が乾かないところでありますけれども、時間も経過しておりますから、さらに私はもう一点、たまたま畜産局長から肉の質の問題なども出てまいりましたから、消費者側からの需要の観点でどう見ているかということをお伺いをしておきたいと思うのです。
 日本型食生活というものを農水省が強力に進められるということになっているわけでありますけれども、この日本型食生活の特徴の一つに、動物たんぱくとして水産物を欧米各国よりも多くとる、こういうものもあるということなのですけれども、この水産資源について実は私はいろいろと心配があるわけであります。というのは、二百海里の問題もございます。それからまた、最近栽培漁業などと言われていろいろと努力をしていることは、それでそれなりの実験的な成果は上がっているということはわかります。しかし、何か水産資源については最近心細い感じがするわけでありますが、その辺、将来の見通しということを含めてどのように考えておられましょうか。