毎年度の事業になることはわかり切った話なんです。ですから、基本計画を作成するに当たっての中長期的な計画、こういうことを考えておいて、これは何年次ぐらいということの皆さんを説得するぐらいの素材を持っておかぬと皆さんの説得はなかなか効かぬと思うのです。
 そこで、もう一つ問題は陳情ルールの問題であります。
 陳情ルールが確立されたということを言っておりますが、この点は確かに文書なり何なり出されまして、受け付け場所、その方法、複数でやれとか、いろいろなことは守られたということを聞いております。資料をもらったところでは、数の上でも相当確立されてきたということは言われておるようであります。ただ、大体一割程度がそれに違反するような、違反と言ったらおかしいのですけれども、沿わなかったという状況等がある。十一月以降のこれを見ましてもあるようでありますけれども、しかし、ただ単に一応形式的なものだけでなくて、個別対応という問題で、今までありましたように事務あるいは仕事をしておるところに入ってきたり、あるいはそうした場所がまだ徹底しておらなかったりとか、それに対応する職員が確立されておらなかった、こういうことが依然として残っておると私は思うのです。
 したがって、職員との接触方法、内容、こうしたものについてもう一度再検討していただきまして、そういうことが本当に――これは余り強化していきますと、今度はどうなるかといいますと、ガードする側だけが強くなってしまって、陳情しよう、あるいは意見を申し上げたい、こういうのが非常に拘束されるということになるわけです。したがって、前回委員会でも私は非常に積極的に相談室ぐらい置いたらどうだ、こういう提案をしておったわけでありますけれども、それくらいの積極性と申しますか、それを前面に出しながらこの被害者の皆さんに安心を与える、あるいは信頼を取り戻す。というのは、今までは力のある者、特別の者が先に割り込んでしまってやれるという実績を見ているわけですから、そうでなくて、物言えぬ人たちがちゃんと処置されるという実績ができるためには、今ここで切りかえるときですから、大事ですから、その信頼を取り戻す手だてというのをどうしたら一番いいのか、ガードを固めることだけでなくて、ここをどのように措置するかということが今一番大事ではないかと思うわけであります。したがって、この前、相談室の設定ということを提案しましたけれども、この点について十分なお答えをいただけなかったのですが、この何カ月かの経験の中でそうしたことはお考えできないかどうか、この点どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、総合的な計画あるいは他の公共事業との整合性を保ちつつやるということにつきましては今後ともそのように事業団を指導してまいりたいと思うわけでございますけれども、実際の復旧事業ということになりますと、予算の執行という観点から毎年度の事業になるという点につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今部長がお答えいただいた点、認定する際の総合的な判断、そのことはわかるといたしましても、私は総合的な計画をということを申し上げておるのは、こうした総合的な計画を基礎にして行政措置をしていくということが中心に据わっていって、今まで先を競ったりいろいろなことをしたことに対する説得、一定の計画性の中で説得をしていくということがないと、これはどうしたってさっき言った工法の経済性だとかを取り入れるということでなくて、一番基盤にそのことを据えていただいて発想していく、こういうふうに考えていただかなければ私は全部壊れていくような気がするわけですね。ですから、被害の危険度などということを除けば大体全般的にそこが中心になっていくのではないかという気がするのです。ですから、この点は十分勘案していただきたいと思うのですが、もう一度お答えいただけますか。
総合的な計画に基づいて鉱害復旧を行えという御質問でございます。
 この点は、石炭鉱業審議会の従来の論議、答申の中にもうたわれている点でございますが、現在復旧基本計画及び実施計画の立案に際しまして、鉱害復旧が必要である地域を広域的にとらえまして、他の公共事業との調整に留意いたしまして、整合性、効率性に配慮して進めているところでございます。こうした計画に基づきまして家屋等の復旧が行われることになるわけでございますが、その地区内の復旧の順序の問題でございますけれども、五十九年度の場合を見てみますと、認定物件についての被害者の事情をしんしゃくしつつ、認定年次それから他の公共事業との関連、被害の危険度、工法上の経済性等の要素を総合的に考慮しつつ、事業団の新たに設けられました予算会議におきまして決定するように事業団を指導してきているところでございます。
 その結果、各年次の復旧対象家屋が地区内で点在することになりましても、全体としては一つの基本計画に基づいて復旧が進められているため、ある程度効率性が確保されているというふうに思うわけでございまして、今後とも工法上の経済性の観点から可能な限り全体として復旧をとらえる、地域としてとらえるというように実行できるように、六十年度の復旧対象の選定に際しましても事業団を指導していきたいというふうに考えております。
いま第三種郵便についてのお考えは大体わかりましたが、先般会計検査院からの指摘によりますと、当然得べかりし利益が五百五十五億六千百六十五万ですか、約五百五十五億正確にやっておれば取れるはずのものを二百七十三億でやっておるということで、差し引き二百八十二億の損失を与えているという強い御指摘がなされておる。また、この第三種の中には当然第三種として認めるべきでないものと相当数にわたっての御指摘がなされておるようです。したがって、ただいま局長から今後の方針についてお話がございましたが、ぜひそうしたことを強く実行をいただかなければ、ただ一般の一種、二種の料金値上げだけで今後の改善策を図るということはとうてい不可能だ、将来にわたって私は不可能だと思います。したがって、こういう不正というか、明らかに法で定められた第三種は第三種として認めるべきものだけに限り、こうした同窓会報だとか会社の社内報だとかあるいは業界紙あるいはまた公共団体の広報などをこれに認めておったということは、私どもも本当に初めて知ってびっくりいたしたようなところでありますので、この点は強く要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、一度化の問題でありますが、これは二十三局を選んでモデル的に実施したいということだそうですが、私は、それをやるならば二十三局だけをやり玉に上げるのではなくて、いま少し一度化が一それは一回よりは、二回、二回より三回配達をしてくれれば、もらう方はその方が便利であることは事実なんです。しかし私は、そこまでサービスをしなければいかぬのかということであって、一日一回ずつでやれば、急ぐ人は前もってその本人が早目に出せばいいわけであって、その辺は合理化という形で今後さらに真剣に取り組んで検討をしていただくように強くこれもお願いを申し上げておきたいと思います。二度配達されるのは局の近い市街地ということになろうかとは思いますが、そこだけを特別の扱いをしなければならぬという根拠はない、私はかように思います。やはり同じ郵便を出す者、お互いに公平なサービスを受けるべきであって、特別に局の近いところだけ受けなければならぬ、それは私は今日の公平の原則からいっておかしい、こういうように思いますので、さらに研究を強くお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、機械化やそうしたもろもろの事業をやられて、いままで集配達人というのは大体どれぐらいおるのか、それがこの数年間でどれぐらい節約ができたのか、この点をおわかりであればちょっとお尋ねをしておきたいと思います。