通告してないわけないでしょう。人勧の目的というのは生活の向上とかいろいろなものが含まれるわけですから、要するに、これぐらいの低率の人勧では改善にならないと、そういう質問なんですから、ちゃんと通告してあるわけです。
 私たちは、とにかく今局長も一部認められたように、ほかのいろいろな物価上昇その他のことを考えますと完全実施ということはもう当然のことでありますけれども、即生活の改善にはつながらないんじゃないかと、こういうことを指摘しておきたいと思います。
 それで、労働時間の短縮の問題についてですけれども、今回の人勧では、豊かな国民生活を実現するため労働時間の短縮を強く打ち出し、また完全週休二日制に対しては積極的に推進していく必要があると、こういうふうに言っています。社会全体の労働時間の短縮、週休二日制への関心の高まりあるいは公務部門の果たす役割を挙げて、実現のための施策を計画的に講ずる必要を報告しています。
 政府はさきの閣議決定におきまして、土曜閉庁方式の導入に当たって現行の予算はふやさず、人員もふやさず、サービスは低下させずと、こういう方向を出されたようですけれども、現状のままでは、完全週休二日制はおろか四週六休などを行うにしても、土曜日の事務量というのがそのままふえることになるんじゃないですか。
御質問の件につきましては事前に通告いただいておりませんので詳しい資料は手元に持っておりませんが、お話しになるように、社会保険料等については若干の負担の増があるかもわかりません。
 ただ、私たちが給与を勧告いたします場合に、やはり基本的には民間の企業のサラリーマンの給与というものを調査いたしましてそれをもとに勧告するという基本的な考え方で臨んでおりますので、そうして私たちは今度の二・三五％というものを出したわけでございます。したがいまして、私たちが勧告したその内容に従って給与をアップしていただくということになりますと民間企業のサラリーマンとほぼ同じアップになるということでございます。そして私たちは、その結果が国民の皆さん方に御了解いただける結果だというふうに思います。
今年度の人事院が勧告した二・三五％の給与の引き上げ率は、公務員の生活改善につながるものではなくて極めて不十分なものと言わざるを得ません。
 私の試算によりますと、一人世帯、十八歳、一級二号俸の場合に税金、共済掛金額の負担は七千六百七十二円の増になります。また、マル優の廃止によりその利子は一万二千二百七十六円も取られます。また、四人世帯の場合は、二人の子供を保育園に預けたりするとこれらに加えて保育料の値上がり等により実質の手取り増は一カ月に直すと四千八百円にすぎません。単身者の場合は七千六百七十二円、こういう少額にすぎないんです。
 そのほか、地価高騰による家賃の値上げや教育費やもろもろの物価の上昇などを考えると実質的にはマイナスになってしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘のＯＤＡ、政府開発援助の量、それからＧＮＰ比、贈与比率といった数字でございますが、これはＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣがまとめた数字によりますと、これは直近の数字がまさに一九八六年、暦年の数字でございますが、我が国は量でまいりますと、これはドルベースで、かつ八六年の実績のベースでございますが、米国に次ぎまして世界で第二位、ドルの数字で申し上げますと五十六億三千四百万ドルという数字になっております。それから同じく八六年の対ＧＮＰ比で見てまいりますと〇・二九％、ＤＡＣ十八カ国中の十五位ということになっております。それから御質問のございました贈与比率でございますが、これは六〇・七％という数字になっておりまして、残念ながらＤＡＣ諸国の中では最下位ということでございます。
 以上でございます。
第一の点、私ども大変重要な問題だと考えております。来年規制に入りました場合におきますユーザーサイドの問題というのは非常に私どもも真剣に考えておりまして、特にお話のように大変中小企業が多うございます。今たまたま第二問で御指摘なさいましたフロン１１３を利用している中小企業が大変多いわけでございまして、この方々が円滑に削減、つまり利用するフロンの削減に適応しなくちゃいけない、かように考えております。
 具体的な措置は、やはり当面既存の代替品を活用するかあるいはまた回収・再利用設備を導入するか、いずれかでございます。前者の代替品につきましてももちろん積極的に考えますが、特に中小企業の場合大きな問題なのはむしろ回収・再利用設備の導入でございます。私どもは、今国会お認めいただきました予算、税制の中でそのような回収・再利用施設を導入する際の税制上の特典をお認めいただいたわけでございますので、そのような特別償却制度とかあるいは固定資産税の減免措置、これを活用してぜひ中小企業の協力を得たいと考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても極めてきめの細かい指導をしていかなくちゃいけないのではないかと考えております。
 第二点の１１３の問題でございますが、御指摘のように確かに代替品につきまして有力なものはこの分野に関しては今のところございません。私どもも何かいい方法はないかということで、本年度予算の中でエタノール、これはアルコールでございますが、これは既存のある意味の代替品と言えるかもしれませんけれども、これをフロン１１３の代替品として活用できないかどうか、これは技術的な調査を真剣にやりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても中長期的に代替品の開発という点のポイントの一つだと思いますが、短期的には先ほどの回収・再利用設備をいかにうまく普及するかという点であろうかと思っておりまして、この辺につきましては御指摘の面十分考慮しながら指導してまいりたいと考えております。