まず、調査報告書という内部資料にそのようなリストそのものが入っておるかということでございますが、必ずしも私どもの内部の事務上そのようなリストそのものを必要といたしませんので、その資料の中にはそのものは入っておりません。したがって、もしそういうリストをつくるとすれば新たにつくる作業が必要になってくるわけでございますけれども、その基礎になるデータというものは把握はしております。
 しかしながら、そのデータを公表、公開するかどうかということにつきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、私どもに課せられておる国家公務員法上の守秘義務というものはやはり同様に、あるいはそれ以上に問題があるわけでございまして、その我々に課せられた守秘義務との関係でどのようにこの問題をお取り扱いいただくのかということは非常に慎重に検討を要する課題ではなかろうかと考えておるところでございます。
そこで私どもは、損失見込みと言われているものを大蔵省がどうやって、どういうふうにして計算して積み上げて六兆二千七百億という損失見込み額を算定をしていったか、そしてそれの実態はどうであるか、そこのところはやはり見たいわけですけれども、しかし、そのリストそのものは十三兆全額が入っているということですから、中には全く悪いことをしていない人たちのことも入っているだろう。そこは配慮しなければならぬということは私どももわかります。これは政府と与党とできちんと話をすり合わせなければいけないのかもしれませんけれども、私どもとしては、やはり十三兆五百億にかかわる調査結果というのは出していただきたい。先ほど委員長にお計らいを願いましたとおりであります。
 もう一つのデータとして、これは私どもとしては、住専の七社にかかわる上位百の借り手先の実名リスト、貸付先ですね、貸付先のリストの公開を要求をしております。恐らくこの七年八月の調査結果の中に入っているんだろうと思いますけれども、それをまたこれは公開するようにお願いをしておりますし、また、上位五十社の——上位五十、グループもありますから社とは言えないのですが、上位五十の借り手にかかわる担保評価額を含んだ債権の状況等についてこれは開示を願いたい。同じような論法でありますが、これはできますか、どうですか。
そういたしますと、損失見込み額の債権もノミナルでは引き継ぐ、そしてそれについての回収努力も一生懸命やる、こういうことなんですね。だから、あらかじめ損失見込み額というのはあくまでも見込みであって、これは理論上の問題であるというふうに私は理解したいと思います。
 それで、一番問題なのは、やはり担保価値が減った分がどうも損失見込みだ、こういうふうに御答弁の中から私は感じておるのですが、借金というのは、担保がどうであれ、幾ら借りたか幾ら貸したかというのが第一義的に問題なんですね。そこのところを忘れないようにしておかないというと、えらいことになると私は思うのですよ。貸した借りたというのは、担保がどうであれ、担保が減ったって何したってきちんと取り立てるというのがこれは筋だと思うのです。
 この点については総理大臣も同じ御認識だと思いますが、いかがでしょうか。
とれないだろうと申しますか、非常にとることが困難であろう、しかし、それも放棄を、債務者に対して権利を放棄してしまうわけではなくて、その非常にとりにくいものについてもなお回収の努力を続けていくということではございますが、債権を譲渡する場合には時価評価をしなければいけないという会計処理上の問題もございますので、現時点において非常にとることが困難であるというものについては、その分を差し引いた価額で譲渡をする、こういうことを考えておるわけでございます。
そうすると、ノミナルでは、名目上では約十三兆の債権をそのまま引き継ぐ。そこの中には不良と思われる六兆二千七百億が入っている。しかし、それもノミナルでは一応住専処理機構が引き継ぐわけですね。そして、それを処理をしていく。しかし、今、想定上ここはとれないだろうというので分担割合を決めたということなんですね。そう理解していいですか。
十三兆、大まかに申し上げまして十三兆というのは、いわば債権の額面というような意味に解していいかと存じますが、そのような債権を時価に評価をいたしまして、時価評価で買い取るということを考えておるわけでございます。
 しかしながら、引き取った価額は時価評価でございますが、債務者に対してどのような債権を持っておるかということに関して言いますならば、約十三兆円というような債権を持ち、それを最大限の回収努力を払いながら回収に努力していく、こういうことで考えておるわけでございます。
私ども、銀行検査等を行います場合に、その資産の分類についての考え方というものがございます。これも、その時々と申しますか、時代の変遷に伴いまして、最近非常に厳しくその査定をするという形で、以前に比べますと基準を厳しくしてきておるというふうに考えておるところでございますけれども、そのような考え方に基づいて検討をした結果でございます。
建設大臣から具体的なことに対しては細かくお話があったようでございますが、国家事業か地方事業かという分類はそうなじまないと思いますが、いずれにしても、国としても最重要課題として三度にわたる補正予算を組み、あるいは十六本の特別立法をし、また特段の地方財政措置を講じている。そういうことをごらんをいただければ、この問題に対する取り組み方、これはよくわかると思います。
 それから、県、市ともにいわばどちらかというと恵まれた地域でございますが、それを挙げてすら大変難しいということは、この災害の規模、様態、これを見れば当然でございますから、それなりの対応を全力を挙げてやっております。
 特に、過日総理が現地へ出向きまして、いろいろなことを聞いて帰ってきまして、即刻我々に、特に仮設住宅から恒久住宅へ、この問題で、今までのいわば中央の平板的な基準をもう一回この阪神震災というものにスライドして、このフィルターを通じて見直しをしてみろ、こういうことで今厳命をちょうだいをし、今月中にも現地に出向いて話のできる機会をつくっております。
 中央地方が一緒になってこの災害に当たってまいる、これは当然のことでありますから、国家事業と言われてみれば国家事業でも結構です。地方自治を大切にするというのならば地方事業と言われても結構ですが、こういう災害復旧に当たっては一致協力をしてやらなければでき上がらない問題でありますから、そういうことに専念をしてまいります。
 なお最後に、懸念がございましたけれども、与党自民党議員がいないから復旧が遅いのかということでございましょうけれども、そういうことは全くございませんで、頑張っております。一緒になってやりたいと思います。