これは税調の十月の答申で急に出たわけではなくて、酒税法改正のたびに必ず附帯決議で言われていることでございます。五十六年の衆議院大蔵委員会におきます酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議にも、これは清酒ですが、級別制度、また酒類間のバランスについて広く意見を求め、抜本検討を行え。それから、五十九年に酒税の大増税がありました。あのときの附帯決議にも、酒税制度については、酒類の消費の実態等を踏まえつつ、ウイスキーとかビールなど酒類間の税負担格差の縮小、級別制度の問題については検討していこう。このように酒税法一部改正のたびに附帯決議をされているところでございます。今回もまた図らずも十月の税調の答申でそういうことが言われておるわけでございます。特に今回は中立と国際性ということが理念に加えられて、国際性ということからも酒税についてはアメリカとかＥＣからの日本に対する強い要望があるようでございます。
 一つは、関税を何とかしてくれということ。もう一つは、特級、一級、二級と三つあるこういう級別をなるたけ簡素化してもらいたい。そのほかにも、いわゆる従価税の廃止とかラベル表示の問題、またお酒を売る店舗のいわゆる免許のことですが、これをもっと弾力的に、洋酒が売れるような免許を出せとか、いろいろな要望がありますが、その中でも一番強い要望は関税を下げろということ。それから、先ほど言いました日本独特の酒類間のアンバランス、また級別、特級から二級までのアンバランス、この格差を縮小しろというのが向こうの大きな要望だと思うのです。これは日本の国内の酒類業界の方々ともよく御相談し納得をいただかなければいけませんけれども、やはり今度政府税調の答申で国際性ということが新たな理念としてうたわれているわけでもございますし、今後の対応をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
政府の税制調査会から十月二十八日に基本的な税制改正についての答申が出され、それに基づきまして現在年度改正の中で鋭意検討が行われているところでございますので、中身についての確定的なものでもって対処しているというところまではまだ至っていないところでございます。
最後に、先ほども御質問がありましたＥＣの対日要望、象徴的ないわゆるアルコール類でございます。これは新聞等の報道によりますと、倉成外務大臣は今ベルギーへ行かれておるようでございますが、大蔵省の方にも相当根回し、打診をされていっているようでございまして、向こうの方ではいわゆる級別、特級、一級、二級という三段階を二段階にというふうな話まで出たような報道も出ておるようでございますけれども、その点はいかがでしょうか。そういうお話で外務大臣は向こうと折衝されているのでしょうか。
今検討と申しましたのは、大蔵省という意味では実はございませんで、広く政府・与党という意味でございました。
 目的税そのものはやはり受益関係がどのぐらい因果関係があるかということによりますので、それが余りございませんときに目的税を設けるということは、いわゆる資金にしても資源にしても、その使途をゆがめる弊害があるというふうに言われておるのではないかと思います。
大蔵省が検討すると言うと、何となくそういう目的税を今後どんどんつくっても構わないというふうにもとれるのですけれども、そういういわゆる目的税的な税金の創設というのは基本的に望ましいのか望ましくないのか、その点だけ。
実はこの点もただいま政府・与党の協議の対象になっておりまして、結論が出ておりませんので私から何とも申し上げられないことでございますが、そのような財源を必要とする問題があるといたしますと、そういう形で処理するかあるいは予算の手当てをするかといったようなこととも関連いたしまして、もう少し検討させていただきたいと思います。
確かに、船腹量の多い上位十カ国ぐらいを見ましても、その十カ国といいますのは、今先生がおっしゃられたような国々、一番多いのがリベリアでございますが、リベリア、パナマ、日本、ギリシャ、ソ連、アメリカ、ノルウェー、中国、イギリス、イタリアといったようなところでございます。そのすべてが今の海洋汚染の七八年議定書には締約国とはなっておりまして、附属書のⅠ、油の分と、それから附属書のⅡ、ばら積みの有害液体物質の規制につきましては、これは一応批准はしておるわけでございます。
 ただ、問題のⅢ、Ⅳ、Ｖについては、現在のところ、リベリア、ソ連、アメリカ、中国、イギリスというところが批准しておりません。ノルウェーについては附属書のⅣを批准してないということでございます。
 ところで、今先生おっしゃいましたこれらの国国が批准してない事情というものは、外国の国内のことでございますので、必ずしもはっきりはしないのでございますけれども、私どもいろいろ聞いておりますところを申し上げますと、例えばアメリカにおきましては、附属書のⅣ、これは汚水でございます。それからＶ、廃物、ごみでございますが、これにつきましては、対象船舶が商船だけでなくて一般のプレジャーボートも含まれる。アメリカあたりで大小のプレジャーボートが非常に発達しておりますが、そういったものも含まれるということで、批准のための国内的なコンセンサスを得るのに時間がかかっているというようなことを聞いております。またイギリスも同様な事情がある模様でございます。それからソ連とかリベリアなどにつきましては、これは必ずしも事情がはっきりしないのでございますけれども、各附属書の発効の見通し、相当大きな船腹量を持っております国々の動向といいますか、そういうものをにらんでおるのではないかというふうに考えられます。
 また、批准しておらない国々のこれからの批准の見通してございますが、実はＩＭＯ、国際海事機関におきましても、附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの早期発効につきましてはいろいろと努力をいたしておりまして、早期発効を促すための精力的な検討なり働きかけが行われております。まだ具体的にいつというようなところまでは行ってないと思いますが、我が国といたしましても、ＩＭＯの場で各附属書が早期に発効するようにできるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。