この問題というのは、随分マスコミもある意味で協力されて、消費者の要求というのですか、自分たちも消費者なのでその気持ちはよくわかるのですけれども、先ほど申しましたように、余りにも要求が厳し過ぎる、とにかく新しいものだったらいいんだと。
 しかも、店によっては、何時間たちましたからといってわざわざ店の前にそれを捨ててしまう。余りにも問題になりまして、英語で言うホームレス、日本語で言うたら浮浪者というのですか、その人たちがその時間を目指してやってきて、それを奪い合うようにして持って帰る。これはいかがかということで、それはしなくなった。それほど鮮度というものにこだわる。
 それを何とかこの法律改正によって表示方法を変えるということをやったのですけれども、新聞等の報道を見ておりますと、どうも今度は、地方自治体が条例等で日付表示について製造日の表示にするんだとかしようという動き、これは特に大都市部の行政において行われつつある。これは、ＰＬ法の問題ですとか、全国展開をしているところ、またこれからしようとするところの食品関係の会社等に大きな影響を及ぼしていくと考えられるのですけれども、この辺について、農水としてはどういうふうに対応をされるのでしょうか。
    〔主査退席、若松主査代理着席〕
この問題に関しましては、再発防止を図るために、当該自治体を通じまして製造業者に対して所要の措置を講じることを指導するということ、それから、関係業界団体に対しまして再発防止策を講じるように指導したところでございます。
今言われたように、非常に難しいということですけれども、それでしたら、こういう事態を受けてこれを取り締まるというか、取り締まり権がございませんので、監視するというか、運用していく立場として、厚生省、再発防止という部分で何か具体的な施策を考えているのでしょうか。
ここで御紹介しておきますが、これは全日本海員組合組合長、中西昭士郎からの政府に対する提言、そう受けとめていただきたいと思うのです。
 この危機的な状況の中で、難民救済に船舶の利用を図ってほしい、積極的な展開であります。これは、百人程度の輸送力しかない自衛隊機を派遣をしても、現在の難民の数を考えればないに等しい輸送力、それを考慮するなら、船舶による輸送は決してむだじゃない。だから、客船、大型のフェリーなどを政府がお出しなさい、積極的姿勢をやれるなら、受けて可能だ。そして、それには一つ条件があります。国連決議を尊重するという基本的な立場は変わらない、しかし憲法を守って、軍事行動への加担の拒否、二つは軍事物資輸送の拒否、三つは航海の安全の確保、四つは個人の意思の尊重などを前提とした、いわゆる船主あるいは当該労働者の協定交換をして協力をする。
 そして、船舶は物資の輸送にこれまでも従事してきた。イ・イ戦争のときには約八年間、オイルロードを必死に守るために、あのペルシャ湾で大変な苦労をされたこの日本商船隊の皆さんは、ついに二名犠牲者が出たわけです。被弾を受けたわけです。それにもかかわらず、日本の油を守らなきゃならないという必死の、いわゆる船乗り根性、海の男、海に平和を戻せというその熱望のもとにこれを敢行されてきた。そして、今回の場合も、危険であれば東径五十二度に下がる、あるいは、よし、もう命を張って出ていこう、北緯の二十七度三十分まで出た。それは、どんどんどんどん今油が流れているところですね。そういうところまで進出をして、オイルロードを守ろうという決意がみなぎっているわけです。
 そういう中で、スエズ、ベイルート、ベトナム、カリブ海などの紛争のたびにこれまでずっと犠牲を払ってきたわけですが、それだけに今回の場合はなおさらに大変なことである。そういうことから、一日も早く平和を取り戻すために、この切実な船員の願いとして基本的にその諸条件を酌み入れて、これからこうした航路を通じて難民の輸送を図りたい、こういう決意を示していただいておることに非常に敬意を表するわけでありますが、こうしたことについて、今まで、ではこの湾岸戦争における日本船員の対応について、一体政府はどういう対処をされたか。
 これまでいろいろなエネルギーの業界の強い要請もありましたし、安全確保の条件整備もございましたけれども、もう既に今日二十七度三十分のところまで拡大をした戦域の中に船が行くわけでありますから、そういう中における、政府は全然これらにどうするこうするということも言わないで、自主的に、企業サイドにこれはお任せでございます。これはこれまでこういう諸条件について、昨年は国連平和協力法の論議の際も、海員組合などが反対するから自衛隊機を使わなきゃならぬのだとかいう暴言なども一部あったと聞いております。全くけしからぬことでありまして、こういうことの事態に対して政府が一々情報を明確に手に入れて、そしてそれにかわる、今度は安全を保ちながらこういう方々に対する輸送体系を確立をする。何かこう、日本の船は全然あの中に入っていませんよ、何にもやっとらぬじゃないかという指摘を受けて、非常に心外だと怒り心頭に発しておられるこの船員の方々です。だから、こういう方々を、業界も今一生懸命やっているわけでしょうが、それに対応する組合の方も一生懸命やっておるわけですから、だからこの点について、まず第一に海運労使の安全を確認をして、あるときはこの就航海域でゴーだ、アンド・ストップだ、こういうことの判断、あるいは的確な政府のそうしたことに対する要請、こうしたことについてこれからどう対処されるのか。
 それから二つ目、努力が足りないんだ、あるいはある意味では、これまでもイ・イ戦争の例に倣ってよくやってくれている、高く評価している、こういうことになっているのか。そうであればこれまでの海運対策はお粗末に過ぎる。毎年毎年日本商船隊は減っている、昨年のこの予算総括のときにも取り上げておるわけですが、そういう中で日本船員を確保することすら難しくなっている、このことに対する政策的なこれからの対応も必要になってくるのではないかと思います。お答えいただきたい。