この点につきましても、国会の国政調査権の問題と司法権との関係がございますので、私から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、かつてこの問題につきましても御質問がございまして、それにお答えしたということもございますのであえて申し上げますと、その際にも申し上げておるわけでございますけれども、司法権の本質でございます裁判作用については司法権の完全な独立が保障されているわけでございまして、先ほどお話もございましたように、特に現に裁判所に係属中の事件のようなものについては国政調査を行うことは許されないということはございますし、確定判決につきましても、前に参議院で問題になりました事件もたしか確定判決の問題じゃなかったかと思いますけれども、そのやり方いかんによっては司法権の独立を害するということにもなる場合もございますので、そういうようなやり方では許されないだろうというふうに考えます。それが大方の学説のようでございます。
 司法行政の面でございますけれども、これは同じく裁判所がやるということでございましても、司法行政に対するコントロールという問題につきましては、これは一般の行政事務に関して内閣に対して国会がコントロールなさるというのとはちょっと違う面がございますけれども、法律の制定でございますとか予算あるいは決算の審査というようなことに資するという観点からの国政調査というのは当然許されるべきものであろうと思います。ただ、内閣と同じように裁判所に対してああせいこうせいと言うことには若干問題があるのではなかろうかというようなことを前にも御答弁を申し上げておると思います。
次は、国政調査権と司法行政権との関係について伺いたいと思います。
 私がこうして最高裁にいろいろお伺いをしておるのは、憲法上の、最高裁が健全かつ着実な仕事をしてほしいという立場なのではありますが、少なくとも、最高裁、こういうところが足らぬじゃないか、ああいうところがまずいじゃないかということに結局はなるわけですね。私どもは国政全般にわたる権能を国政調査権として持っておるのですけれども、法務大臣に言うことと最高裁に言うことは、これでも最高裁にちょっと遠慮しているわけです。どこまで一体国政調査権が及び得るか、かつて参議院で国政調査権の発動をやり過ぎた、要するに、それは私の想像するところによれば、個々のいま進行中の裁判についてとやこう言ったということじゃないかと思うのです。私どもは進行中の裁判についてとやこう言わないけれども、刑事局長には何やっておるんだ、もっとしっかりやれと言うことはあたりまえですよ。裁判官に何やっているんだ、しっかりやれ、おまえのやっているのは罪が軽過ぎる、重過ぎると言うことはちょっとできぬのですが、しかし同時に、済んだ後の裁判批判というものは、これまた自由ではあろうと思うのです。また自由であっていいのではないかと思うのですが、この国政調査権と司法行政権との兼ね合いというものは一体どう考えたらいいか。どなたが御答弁されますか。
人事をやっておりますものといたしましては、人の評価というものは本当にむずかしいものでございます。横山委員御指摘のように、前の総長がおのずからなる評価と申し上げておりますが、まさに言い得て妙と申しますか、おのずからなる評価ということでやっておるわけでございます。
 そういうことでおのずからなる評価をした、その人事権が裁判権に影響を及ぼすかどうかという御心配でございます。ただ、それぞれの人が内心、たとえば転勤ですとか昇給ですとか、そういう問題を頭の中に置いておりますその人自身の心理を推しはかることはできないわけでございますけれども、具体的に私どもが取り扱っております人事がこうであるからそれを頭に入れて裁判をどういうふうにしなければいけないんだという裁判官は、裁判官としてのまず資格の問題でございまして、そもそも裁判官というものにはそういうものはないのだと私どもはかたく信じておりますし、現実には人事によって裁判が左右されることはあり得ないものだと確信しておる次第でございます。
先ほど川俣委員からもお話がありましたように、この鉄道共済年金のうち自助努力の額は千八百五十億円ということです。これは率直に申し上げて、ＯＢの皆さん、現役の皆さん、もう大変厳しい状況にある。私はまさに過酷ともいうべき状況にある、こういうふうに実は思うわけでございます。ぜひそういうような御認識をいただきたい。
 確かに、国鉄時代の年金額は厚生年金よりも高かったことは事実であります。これはその勤務の態様が、夜間であるとか屋外であるとかあるいは汚染、重責務、重労働、こういった現業公務員としての、恩給にその源を発していたからこういう状況になっておったわけであります。しかし一方、掛金も日本一高かったという現実も忘れないでいただきたい、こう思うのです。
 現在はどうかといいますと、先ほどもいろいろ話ありました。特別の措置はもう一切削減、かつ一〇％のスライド停止の抑制措置、こういうようなことが積み重なっておるわけでありまして、厚生年金と同じ要件に換算すると厚生年金よりも低くなっている。はっきりしているのは、もう新規裁定の分は厚生年金よりも下であります。これはもう数字が明確に物語っているわけであります。
 しかも、現職の皆さん方の保険料率はどうか。これは一九・〇九％、労使折半で、本人負担は九・五四五％ですか。これは厚生年金の七・二五％に比較して三割も高い、こういう現状です。だから私どもＪＲの職場に参りますと、皆さん方からこの年金の問題で集中的にお話がある。何とか改善してくれないか、この現状を何とか改善をしてくれないか、一歩でも前進してくれないか、率直な叫びが実はあるわけでございます。
 懇談会報告書にも、この鉄道共済の財政状況の悪化には、「産業構造・就業構造の変化という、組合員、受給者の責に帰しえない要因による側面もある」こう述べられているわけであります。このことにやはり着目をしていただいて、私はこの自助努力の給付の見直し、保険料の引き上げについては再検討の要がある、こういうふうに思うわけであります。確かに他の年金、共済から財政援助を受けている、こういう厳粛な冷厳な事実というものを踏まえながらも、私は見直すべき時期に来ているのではないか、こう思うわけでございます。
 特に、報酬比例部分の再評価の繰り延べのうち三・六％、これが繰り延べされているわけでありますが、これについては解除の措置をぜひとも講じてもらいたい、こういうふうに私は思うわけでありますが、これについてはいかがでございましょうか。