先ほど私、公述の中で強調しましたのは、現在世の中で大変声の強い負担増に対する反対、つまり改革なしに負担増を求めていることは納得できないという国民感情でございます。これはそのとおり正しいわけですけれども、そのままそれを認めて、それでは負担増を延期したり、あるいは負担増をなくしていいかということには私は賛成できないわけです。
 つまり、現在のところ、そういう負担増に対する反対はいわば同床異夢でありまして、いろいろな痛みを伴う人が一斉に違う内容の反対をしているわけで、これも総論賛成、各論反対の一つの典型的な例でございます。ですから、改革を進めようとする場合にどうしても痛みが伴う、その先行のプロセスが始まっている、こういうふうに見なければならないように思うわけです。ですから、薬価とか診療報酬のことについて関係者に痛みが生ずるのは当然のことでございましょう。
 しかし、そういう局部的な意見が全体を支配する、あるいは国民も負担が上がらないことはいいと思うので、違う意見で述べている主張にまたみんな賛成するというのも大変困ったことであって、国民の立場から、本当にこの困難な問題にどう解決の道をつけていくかという立場で議論をしていただきたいというふうにお願いする次第でございます。
公述人の三名の先生方、大変御苦労さまです。社民党の上原です。
 私も十分しか持ち時間がありませんから、それぞれお三人に一問ずつお伺いをいたします。
 まず、塩野谷先生に医療保険制度改革についてですが、先ほど御所見を賜りました。確かに構造改革も負担増も必要な面が出てきているかと思うのですが、今もありましたように、米欧に比べて格段に高い薬価制度、あるいは診療報酬制度の全面的な見直しが不可欠だと指摘されていることは御承知のとおりですね。
 先生もおっしゃいましたように、改革に痛みが伴うことは当然ですが、製薬業界、医師会にも相当の痛みを感じていただいて、分かち合ってもらわねばならないのじゃないかという気がいたします。今後の医療保険制度の改革方向を明確に示していく上では、こういったところにメスを入れながら、国民の理解と協力を得る保険制度の改革というのが必要だと思うのですが、この点についてどうお考えか、これが一点ですね。
 芦田公述人にはいろいろ御苦労さまです。特別減税の問題については先ほどから御議論がありますので、私たちも、その必要性は認めながらも、財源問題がなかなかそう簡単にいかないということで苦慮しているところであります。そこで、このことは省きまして、行財政改革についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 特殊法人、公益法人の改革、リストラは私は絶対に必要だと思います。しかし、これは、芦田会長の御指摘は私もかねがねある程度知っておりますが、やはり労働組合、連合のかかわりも相当あるわけですね。人の問題があるのです。こういうことについて、これから具体化していく場合にどういう形で、総論賛成、各論反対ということにならない方法論というのはいかがお考えか、これが芦田先生へのお尋ねであります。
 宮脇公述人には、私はほかの委員会も兼ねておりまして十分聞いておりませんが、二兆円の特別減税をもし継続するとすれば、その財源確保というものは一体どういうふうにしていったらいいのか、公共事業費の問題等で先生の御所見はある程度理解をしているつもりでありますが、このことについて御所見があればお聞かせ願いたいと思います。
 以上三点、一つずつひとつよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 公共事業の見直しにつきましては、できるだけ早い段階に、国民から見える形でやっていただきたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから、先ほどの公述の中では、地方ベースでの、現場サイドでの公共事業の問題点というのを御紹介させていただきましたけれども、先生が御指摘くださいましたように、この問題というのは、国の財政赤字を考える場合でも一体の問題であるというふうに考えております。
固定資産税の問題につきましてお答えいたします。
 固定資産税は三年に一度評価がえをいたしております。これは固定資産税の基本的な性格と申しますか、その資産の価値に着目をいたしましてその資産の価値に応じまして税負担をお願いをいたします、これが固定資産税の基本的な性格でございます。三年間に資産価値がどういうように変動しておるか、こういうことを勘案をいたしながら評価がえを実施いたす必要があると考えておりまして、来年度の評価がえに当たりましては、その間の資産価値の変動等を勘案しながら評価を行っていきたいと思っております。
 なお、大都市の問題につきまして御指摘がございましたが、例えば、大都市部におきますいろいろな土地の取引におきます買い急ぎだとか、また将来の期待価格だとか、こういったものが売買実例価格に含まれております場合には、固定資産税の評価基準におきましては、そういったものを不正常要素ということで評価から排除いたすということで運用いたしております。
 六十三年度、来年度の評価がえの基準になります、これは基準宅地と言っておりますが、基準宅地につきましてはこの九月に決定をいたしましたが、六十三年度の基準宅地の全体の平均上昇割合は一六％でございます。六十年度の基準宅地の平均上昇割合が全国で一九・九％でございまして、それらと比べましても低い数字になっているというのが実態でございます。
 なお、住宅用地につきましてのいろいろなお話がございましたが、住宅用地につきましては、先ほど来申しました固定資産税の基本的な性格は踏まえながら、小規模の住宅用地につきましては四分の一の軽減措置を講ずるということをいたしておりまして、この金額が既に一兆円を超えるということで、相当大幅な、市町村の財政収入から申しますと非常に大幅な軽減、減収ということになっております。こういうようなことも勘案いたしますと、これ以上の特例措置を講ずるのはいかがかと考えておる次第でございます。
 なお、固定資産税の評価がえに伴いまして、一挙にこの評価額が税負担にはね返るということにつきましては、やはり固定資産税の性格から申しましてどうであるかという問題もございまして、従来から負担調整措置というのを講じてまいっております。この負担調整措置、六十二年度で期限が切れますので、六十三年度からの負担調整措置をどうするかということにつきましては、税制調査会でも御検討いただきまして、それらを踏まえまして対処をしたいと考えておるところでございます。