第一には、これは国際的な申し合わせで、できるだけ各国パッケージとして東京ラウンドの合意事項を速やかに実行に移す、できるだけ今年の一月一日から実行に移すという各国間の了解がございまして、それぞれ国内手続の完了を急いできておるわけでございます。ただいま奥田先生からも御指摘のように、アメリカ、ＥＣ等はすでに完了しておりますし、そのほかスイスとかスウェーデン、そういう主要先進国の手続も終わっておりまして、世界の大貿易国でございます日本がこの手続を終了することを諸外国が非常に大きな関心を持って注目しておる事態でございまして、万一これかおくれるようなことになりますと、日本は、これはお互いに譲り合うわけでございますから、もらう方だけで自分の方は国内手続が終了しないということで出さないというようなことになりますと、これは重大な国際的な信義に反する結果になる、あるいはそのことを口実にして日本に対する貿易上のいろいろな制限というようなことも起こってこないとも言えないわけでございまして、こういう点から申しますと、日本自身としてもできるだけ、一日も早くこの国内手続を終了する必要があると考えるわけでございます。
 そういう点で、ただいま御質問ございました農業あるいは中小企業等への影響という点については、それぞれ担当の各省から御答弁をいただいた方がいいと思いますが、先ほどの各省からの発言にもございましたように、農業及び中小企業に対する直接の打撃はできるだけ軽減するというたてまえでいかれたと思いますし、他方におきまして、私もこの赤旗の記事ないし主張を拝見いたしましたが、こういう農業、中小企業の部面につきましては、いわゆる世界の貧しい国、開発途上国から先進国市場開放の要求が非常に強いわけでございまして、この点はある程度世界の貧しい国の立場を考えていかなければならないという、ある意味ではジレンマがございますけれども、今回は、その間国内への影響をできるだけ少なくしながらそういう開発途上国等の要求にもこたえるという形になっておるのではないかと考えるわけでございます。
東京ラウンドの評価については いま実務を担当した皆さんから大変自信のある、ベストに近い自己採点でございました。
 個々の問題点に触れていきたいと思うのですけれども、国内にもいろいろな批判、意見もございます。わが国としては大変受諾を急いでおられます。これは外務大臣が三月訪米日程もあるということでもございましょう、あるいは一月一日からもうすでにＥＣあるいはアメリカが実施に踏み切っている、貿易立国日本はもっと早くやれというような各国要望も強いと思います、等々の理由で急がれるのだと思いますけれども、大臣からまずそのことをお伺いしたい。
 というのは、いま最近の一部論調という形で挙げましたけれども、具体的に言うと、私の手元には赤旗あたりが——権威のある政党機関紙てございますけれども、手元にあるもので十二月十九日、二十日、主張並びに東京ラウンドに関するいろいろな解説記事の中で、非常に厳しい批判を含んでおります。特に、いま通産省あるいは農林省から自信のあるお答えがございましたけれども、この中小企業、農業への影響が大きいという形だけじゃなくて、表現をかりれば、今度の「関税引き下げが輸入激増に道を開く」、たとえばこれによって「果樹農業に壊滅的打撃」という表現まで使っておられるわけです。また、ここに例を挙げて「中小零細企業に重大な打撃となる」、特に具体的に「家具や合板、工具、菓子、各種化学品など」例を挙げられております。むしろこの論調から言うと、早期批准は国益に反するともとれる厳しい内容を含んでおります。
 したがって、まず大臣から、いま当面指摘した柑橘類関係の業者が壊滅的打撃を受けるのか、それともいま言われたように受けないのかという農水担当、そしてまた合板メーカー、零細家具、菓子業者等々、中小企業、零細企業に対する諸施策を担当している通産当局の意見も踏まえて、この批准を急ぐ理由についてお伺いしたいと思います。
最後の質問になりますが、国内で大変長い期間不況の中でサウジが動き出す、あるいはシンガポールの石油化学が動くということは、一体どういう影響を及ぼすのだろうかと心配してきたものです。幸い一昨年から石油化学は少し、いわゆる共販その他構造改善というものをしいて、それからもう一つ、アメリカの予想外の景気回復ということがあって持ち直してきた。そういうことで、たまたまそういう時期にサウジなりシンガポールの石油化学が動き始めたわけですが、これは今後どういうぐあいに国内の石油化学産業との絡みで影響をするように見ておられるのか。
 それからこの中で、特に海外へ出ていく場合に、それが全部日本市場ではなくてヨーロッパとかほかのところで売れればいいけれども、売れなかった場合は、義務的に引き取りましょうという契約があるはずなんですね。それから、義務的な契約ではないけれども、通常どちらが安いかということで、企業の判断になりますけれども、通常のペースでの取引で引き取ってくるというものなのか、どういうぐあいになるように見ておられるのか。
 それからもう一つは、最近のアメリカの景気動向が、ＧＮＰ三・九％の見通しが一−三では〇・七ということで減速をしてきた。これはかって八年くらいの間アメリカの不況の中で、向こうで余ったものを、稼働率を上げるために、コストを下げるために集中豪雨的に日本へ輸出してきたわけですね。そのことが国内の石油化学の稼働率を一挙に落とす、とにかく価格は交渉しても通らなかった、そういう事態が大変深刻な状況を与えてきたわけです。
 そういう面では、一つはサウジ、シンガポールの稼働によってどういう影響を与え、そしてまたアメリカの景気がこういうことになることによって、また再び石油化学が、去年はよかった、しかし、これから先では不安材料としてあるわけですが、そういう事態になるとするならば、一体次の場合どういうことを考えたらいいのか。そういう点についての御検討をなさっておられるのでしたら、局長からお答えいただいて、この状況というのは非常に大きな、国際的な経済あるいは日本の国内の経済の運営の仕方にも関連があるわけですから、大臣に最後に決意のほどをお伺いしたい、こういうぐあいに思います。