厳しい御批判は甘んじてお受けいたしますけれども、債務負担行為というのは、結局今年度の予算に食い込むという形になるわけでございますけれども、実際その執行の段階になりますと、四、五月に出る分も相当あると思います。あの時点で補正予算で災害復旧も含めまして二兆数百億という補正予算を認めていただきまして、債務負担行為等につきましては、恐らく、そういう推定で物を申してはまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、四、五月というのは、大体従来の本予算の関係から見ますと仕事のかれる時期でございます。そういう時期に債務負担行為をお認めいただいている補正の予算が有効に活用されるという意味からいきますと、そう先生御指摘されるのはごもっともでございますけれども、まるまるそれが減額になっておるというふうにもとれないんではないかと、こういうふうにも判断できるかと思います。
官房長、そんな簡単に言っちゃ困りますよ。われわれ民間人が一億円の金持つんだって大変な問題ですよ。二千五百億円といったら膨大な金額ですよ。だけれども大臣の所信表明の中には、「公共事業については、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、」と、こういうふうに、あなた大みえ切って言うているけれども、二千五百億円足りないんですよ、あなた。言葉は激しくなるけれども、ちょっと人をごまかしているんじゃないかという感じを持つんです、正直言って。いかがですか。
ただいま先生から御指摘がありましたように、五十七年度の補正におきまして国庫債務負担行為を起こしましたので、それの国費が新たに必要となります分が五十八年度に二千数百億円というふうになることは事実でございます。したがいまして、その部分を見ますと、確かに若干目減りをしているというようなことが言えようかと思いますが、また、財政投融資の方でも相当伸ばしておりますので、それらを総合いたしますと、おおむね前年度並みということも、これまた一応言えようかと思うわけでございます。
大臣、今回の建設省関係の予算が、全部で公共事業関係の予算が六兆六千五百億円、この分は五十七年の二千五百億円先食いしている予算も入っていますね。そうすると、大臣がよく説明をする中で前年度並みに予算は確保したと、こう言っているけれども、実際は二千五百億円マイナスなんです。もし前年度並みの予算を確保したと言うならば六兆六千五百五十五億円に二千五百億円足した六兆九千五十五億円にならなければならないはずだ。そうすると、だから大臣の言っている言葉はちょっとおかしくなってくる。二千五百億円先食いしているんですから、そうすると実際は六兆四千億円ということになって、前年度並みではなくてダウンしていると、こう言わざるを得えない。いかがですか。
わが国の景気対策というものと公共事業との関係、いろいろあると思いますが、二百七十兆の国民総生産の過程に占める六兆六千五百億円の比率ということを考えましたときに、私たちは景気対策といいますか、経済運営については総合的に各方面の知恵を動員しまして、金融とか公共事業であるとか、あるいはまた規制緩和であるとか、中小企業対策であるとか、もろもろのものを総合的に判断してやっていかなくてはならない。しかし、その中で主導的役割りを占めるものは、やはり公共事業もそうではないか、そのように考えまして、今後十分検討していきたいと考えておる次第でございます。
公共事業につきましては、基本的には立ちおくれておりますわが国の社会資本の整備水準を向上させるという任務を担うものでありまして、長期的視点に立ちましては着実かつ計画的に推進していくべきものでありますが、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持拡大に資するという配慮も必要なものと考えております。
 このような観点から、五十八年度の予算案におきましても公営住宅の建てかえ事業、交通安全施設整備事業、こういった比較的用地補償費の低い事業を拡充するとともに、個々の事業執行に当たっても用地手当てがもう済んでおる、こういった事業に重点的に配慮する方向で検討してまいる予定でございます。
 また、住宅につきましては、五十八年度予算編成及び税制改正等におきまして、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得控除における控除率及び控除限度額の大幅な引き上げ、こういった措置を講じまして、その住宅建設を促進する施策を講じてまいる考えでございます。
先ほど来委嘱審査の建設行政についての質問が行われているわけでありますけれども、当初大木委員からもお話ございましたが、景気の問題と公共事業のことについては非常に重要な関係性があることはすでに御承知のとおりであります。
 現在のわが国の景気は、いまだに底冷えから脱し切れない、低迷状態を続けておりますけれども、五十八年度政府予算案を見ますと、公共事業関係予算は約六兆六千五百億円、このうち建設省に関係する予算は全体の六八％、約七〇％近くを占めておりますが、景気の動向を左右する公共事業、住宅建設の促進など、建設行政をどう進めていくつもりでいるのか、基本姿勢について建設省並びに国土庁の方からお伺いしたい。
まず、小杉さんの前段、いわばイギリス病とかあるいはヨーロッパ病というお話がございました。
 私も常々考えておりますことは、財政改革というものの基本は、かつてあのような国になりたいと言って、いわば追いつけ追い越せの目標であったヨーロッパとか、あるいはアメリカもその中にすでに入っておるかもしらぬ。それを、ある種の水準においてはその追いつけ追い越せは達成した。これ以上は、あんな国にならないように事前にまずぜい肉を落とし体力を回復しなければならぬ。極言すればそのような気持ちで対応していかなければならぬ。そうなれば、当然のこととして国民負担率の問題というのがあのような国ほどになってはならないということが結論として出てくるわけであります。
 しからば、かなり下回るという表現で、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準という、さてそのかなりとは何ぞや、こういうことになりますと、私は、それに対しては、これから国会の議論なり各方面の意見を聞いておよそのめどはつけたいものだなと思っておりますが、いま仮に三四・三をわが国といたしまして、イギリスが五一・〇と仮にいたしますと、かなりとはどの辺の水準かということについては、にわかにここで明言するわけにはなかなかまいらない。しかし、おっしゃる意味、ある種の指標的な目標を掲げて、いまこそイギリス病とかヨーロッパ病とかにならないような財政改革をしろという考え方は、私も完全に同じ考え方と理解していただいてもいい、こういうふうに考えております。