宇宙開発事業団といたしまして、前回のきく六号の教訓をいかに次回のＧＭＳ－５の打ち上げに生かすかという点について、私どものいたしておる内容を御説明いたします。
 私どもは、早速きく六号の教訓を生かすべく、三号のロケットと人工衛星双方につきまして総点検というものをいたしました。
 まず、ロケットの方につきましては、これは二号機で、細かなものではありましてもいろいろな不具合がございましたので、これについて全部洗い直しをして点検をいたしております。
 それから、今回の「きく」の方は、これは人工衛星に起こった不具合ではございましたが、同じように高真空中で作動する可能性のある弁につきましては、このロケットの弁もすべてこの際、宇宙空間でかみ込みをしないか、固着を起こさないかという点につきまして再確認をいたしました。
 さらに、その他の部分につきましても、前回再点検を行った部分につきまして、再度点検を行うというふうにいたしております。
 それから、人工衛星ＧＭＳ－５の方でございますが、これは、前回のＧＭＳ－４から設計が変わっている箇所について設計内容の確認を行うとか、あるいは、きく六号ではコマンドのミスというのがあったわけでございますが、このコマンドにつきましても全コマンドにつきまして総点検を行うといったふうなことをいたしまして、できるだけこのきく六号の教訓を次回に生かすという努力をしておるつもりでございます。
お答えいたします。
 ひまわり五号の打ち上げロケットにつきましては、これまでの事例を踏まえて、宇宙開発事業団においては所要の対策を講じておられるというふうに承っております。
 また、ひまわり五号衛星につきましては、現在順調に運用しておりますひまわり四号とほぼ同等な衛星でございまして、特段の問題があるとは考えておりません。それで無事運用できるものと期待しているわけでございます。
 しかしながら、万が一打ち上げが失敗した場合ということでございますれば、残念ながらバックアップの予備機を気象庁は用意してございません。ただ、順次後継機を用意してございまして、ひまわり五号の後継機、まあ六号ともいうべきものでございますが、それにつきましては、本年度の予算におきまして製作に着手しているというような状況でございます。
 もし五号がうまく運用できなかった場合というようなことでございますが、気象業務の面では、当面ひまわり四号の延命策を図りまして、また、他の観測手段を動員いたしまして、台風等の監視、そういったものにつきまして最善の努力をし、防災情報の精度を落とさないよう努力するというふうに考えております。
 以上でございます。
これは大変基本的な問題で、私も、今回、たびたび不運なことに、ロケット関係の不調なことが続いておりまして大変頭を悩ませておりますし、ロケット、宇宙関係以外でも、やはり科学技術全般の中で、むだはもちろん、むだのない科学技術の進歩なんというのはあり得ませんし、宇宙以外を含めましても、そういうすべての基本的なことに善意、しかもあらゆる技術者の方が善意を持ってよく進めていこうという大きな目標に向かってやっているわけでございますので、特に今の段階でのロケットに関しましては、だれが責任をとる、今、秋葉先生おっしゃったように、個人がやめればいいとかお金を払えばいい、そういう次元のことではなく、このことを奇貨としてといいましょうか、この教訓の中から多くのことを学んで、そして先ほど秋葉先生も言われたように、ある程度よいライバルといいますか、競争関係の中でいい知恵、エネルギーを出していくということの方にむしろ目を向けていくのが現段階ではないかというふうに思います。
 が、将来の課題といたしましては、私はこれで満足はしているわけでは決してありませんで、情報の公開ということも含めまして、それから税金の問題は、私もロケットが失敗したり、不具合があったりするたびに非常に悩んでいることでもありますので、やはり情報の一元化ということを先ほど斉藤先生も御指摘になりましたけれども、トータルに、情報もそうですし、技術もそうです。
 今のロケットに関しましては、技術を民間に発注しているといいますか、民間技術を導入しなければやっていけない、立ち行かないという実情もありますので、そういういろいろな複合的な問題をクリアしながら、一本化していける方向にみんなの英知を集めていくべきであろう、そういう段階だというふうに認識をしております。
御理解願いたいと言われても、実際の数字からいって、今の法律で私たちが言っているのは、これは狩猟法じゃありませんかと。狩猟法で保護がないじゃないですか。実際にいろいろ調べていくとこういう実態なんですね。鳥獣保護員が三千二百七十人全国にいるというから、これは結構いるんだなというふうに思って中身を調べていくとこういう状態なんです。それも、環境庁に何度も何度も言って、なかなか割合の数字も出てこないということで、その出し渋りも本当にすごかったんですけれども、そういう実態のもとでこの法案が施行されていくわけですから、御理解を願いたいと言われても、ちょっと難しいんですね。そういう本当に疑問を持つわけです。
 それで、最後になりますが、改正案では狩猟の免許の条件緩和をやりますが、銃による駆除、これが生態系の破壊を招いている重大な問題、これは先ほどから言われている北海道の自然保護課。ここの調査では、エゾシカ猟に伴って死骸を食べたオオワシやオジロワシが九七年、八年度に鉛中毒で二十三羽も死亡している。調べた死亡個体の約七割だということです。
 二月に開かれたオオワシ・オジロワシ国際シンポジウム、私も参加しましたけれども、ここでも鉛中毒のために五十年後にはオオワシ、オジロワシが半減する、そういう研究結果、シミュレーションが報告をされています。見つかったデータだけをもとにしているので、実際にはもっと深刻だろうというふうに言われています。日本で越冬するカモ類の十数万羽が鉛中毒という環境庁の調査結果もあります。もう大問題だと思います。
 ところで、環境庁は指定地域の水鳥について、鉛の散弾については二〇〇〇年から禁止する方針だということですが、ライフル銃の鉛弾については使用禁止をしようとしていないわけですね。鉛弾はライフル銃も散弾も、水鳥だけではなくてすべて規制をしていく必要があるというふうに思います。
 実は、関係者の方から言われてちょっと調べていったら、大日本猟友会に環境庁の自然保護担当の幹部が天下りをしていたということがあります。元自然保護担当の参事官、元野生生物課の鳥獣担当の室長、こういう二名が天下りをしていました。今はやめているわけですが、こういう関係がハンター依存、あるいは駆除優先、そういう鳥獣保護対策になっているのではないか、そういう疑いを持たれたら、これはもう大変なことですね。そういう疑いが持たれてはいけないと思うんですが、しかし全体として見ていくと何か不安になるわけです。
 長官、そういう意味で決してそういう癒着はありません、そんなことはないんです、鉛の弾についてもちゃんとやりますということで、この鉛弾については規制をきちっとやっていかれますでしょうか。その点について伺います。