ＡＡ品目でありますナチュラルチーズの国産振興について伺っておきたいのです。
 生産者団体は三・一％の原料乳の減産をすることを決めておりますが、その消費拡大が何よりも優先課題となっておりますけれども、価格の点がネックになっておるわけです。チーズ一キロ生産するのに生乳十キロを使うことから、ナチュラルチーズの国産振興は十分に検討されるべきであると考えるわけであります。
 また生産者団体からも国産生乳によるナチュラルチーズの抜本的振興対策の要請が出されているわけです。五十九年度のナチュラルチーズの輸入を見ますと八万七百トン、それに引きかえて国内生産は一万八千五百七十七トンと聞いております。この関係を何らかの形で逆転させることになれば、その消費拡大に大いに貢献するものと思うわけでありますけれども、政府は五十四年度、酪農電化センターに畜産振興事業団から助成を行いました。四国の乳業あるいは北海道の乳業等へも事業団から出資を行った経緯があります。農水省内にチーズ研究会を発足させて、振興方針を示したと聞いております。そうした経緯を踏まえまして今回生産者団体から本格的な要請が出たと思うわけでありますが、政府は生産者団体の要請にどのように対応されようとなさるのか。また、ナチュラルチーズの国産振興といっても、国内におけるチーズ消費の量の伸びについての見通しがはっきりしなければならないわけでありますけれども、その消費拡大をどのように進めようとなさるのか、その点も含めてお答えをいただきたい。
特に畜産経営におけるこれからの担い手をどう確保していくか、あるいは後継者の確保をどうしていくかということでございますけれども、畜産経営の場合、年間を通じて安定的な所得が期待できるという面がございますけれども、また他面、家畜を飼うという意味で年間を通じた労働力が必要である、あるいは高度かつ多面的な技術が必要であるということで、後継者を確保することが経営を維持し、存続し、発展させていく上で非常に重要であると考えております。
 昭和五十九年の農業調査の中で単一経営における後継者の有無を調べたものがございますけれども、後継者があるとする農家の割合は、単一経営全体が五二％であるのに対しまして、酪農で六二％、肉用牛四七％、養豚五二％、養鶏五二％ということで、酪農が平均より高く、養豚、養鶏が平均、肉用牛がやや低いという状況になっております。ただ、既に後継者が農業に従事しているという農家の割合を見ますと、これは単一経営全体の平均に比べましていずれの畜種についてもかなり高い水準にありますので、畜産の将来を考える場合には明るい要素であろうかと思います。
 また、後継者が喜んで経営に残ってそれに取り組んでいくというためには、経営の安定が大事であることは当然のことでございますので、そういった見地から、消費の拡大を図りながら需要に見合った計画生産を推進するとか、あるいは経営体質を強化するための技術指導を図っていくとか、あるいは今の価格の適切な運営、あるいは生産の資材となる配合飼料の価格の適切な水準になるような対応といいますか、指導をやっていくことが基本的には後継者を確保する上で大事だと思いますが、より具体的に、後継者の対策といたしましては、現在も協同農業普及事業の中におきます農村青少年に対する研修教育の促進とか地域の集団活動、あるいは農業後継者育成対策事業の実施等々の対策によって、後継者の経営への取り組みがしやすいような条件をつくっているところでございます。
今の答弁で内容はわかります。中小の従事者の方々の対策を切り捨てるというふうな形で進めようと政府はなさっていないことは私はよくわかるのですけれども、減少しているというのは副業的なものが減少しているのではなくて、やはり今のような答弁でない方が間違いがないのじゃないか。政府としては、そういうものを育てていく方法でなくちゃならぬと私は思うのです。ですから、後継者確保の問題あるいは定着化等を中心とした生産体制強化対策というものがなくてはいかぬと思うのですが、こういう点でどういうふうにお考えなのか。
それでは私の持ち時間が参りましたので、あと二点お尋ねしておきたいと思います。
 一昨年の三月三日から二十一日までジュネーブでいわゆる再検討会議が行われて、ここで最終宣言を出されましたね。第九条の評価については、この会議は、「この条約の署名のため開放されてからすでに八年が経過しているにもかかわらず、いまだにこの合意が実現されないことを深く遺憾とする。」ということが最終宣言の中に書かれておるわけです。ですから、冒頭から一貫して私がるる申し上げておりますように、いまの情勢からしても、またこの条約の九条の趣旨からしても、どうしても化学兵器の禁止については早急にやらなければ問題だ。具体的にそれがどんどん進んでおる。軍縮どころか軍拡の方向に進んでおるという点の憂慮をしながら私は聞いておるわけで、そういう点からも、いまアメリカに対して物を申す、あるいはソ連に対しても物を申す、こういう立場を堅持していかなければならないのが日本の政府の態度ではなかろうか。その点について明確な答弁がないのを大変遺憾に思うわけであります。
 もう一つ、最後に要求ですけれども、これは化学兵器に関連してですが、二五年のジュネーブの議定書のいわゆる細菌兵器、それから今度の細菌兵器、生物兵器あるいは毒素兵器それからいわゆる毒ガスですね、こういうものがどういうふうに分類、分けられるのか、どういうものが具体的にあるのか。この前のジュネーブの議定書の国会審議のときには、一定の一覧表みたいなものを例示したものが国会に出されました。私は今度の場合も、事前にこの生物兵器等の開発等の禁止条約に関連して一覧表をもらっておるわけですけれども、これは非常に大事な問題だと思うのですね。これは、後でまた国内法との関係等々についても一定の概念の矛盾がありますからお聞きしたいと思いますが、私は委員長を通じまして、いま申し上げたように二五年の議定書に言う細菌兵器それから毒ガス兵器ですね、それから今度の申し上げた生物兵器禁止条約ですね、これに言う生物兵器、細菌兵器、毒素兵器というものの例示をひとつ表にして当委員会に出していただきたい、ちょっとその点についてお願いしたいと思います。