お答え申し上げます。
 最初に、タイの骨なし鶏肉について先生が御言及なさいましたけれども、藤尾会長が行かれましてタイ首脳と話し合われました際に、この問題は当然取り上げられたわけでございます。ただ、何分にもまだ政府の政策としては答えが出ていない問題でございますので、先方のお気持ちを十分お聞きになられ、かつ国内のいろいろの困難にもかかわらず、真剣にこれを検討するという趣旨のお答えをなさったというふうに了知しております。したがいまして、従来から懸案になっておりますこの問題につきましても、かなり早い時期、具体的には六月末のＡＳＥＡＮとの閣僚会議が予定されておりますけれども、それまでの間に何とか結論を出すように努力したいというふうに政府も考えているところでございます。
 なお、ただいまお話のございましたように、ＥＣその他の各国からもいろいろの要請が出ていることは御高承のとおりでございます。一口に申しますと、関税率といたしましては、私どもこれまで累次の開放政策をとってまいりました結果、関税水準自体は諸外国に比べまして低い、特にほかの先進国に比べますと極めて低い水準になっているのは事実でございますが、ただ、これまで累次御質問及び御回答にございましたように、日本の大幅黒字を背景にいたしまして、日本に対してかなり強い要請がなされているのも事実でございます。そうした中で、この四月九日の対外経済対策におきまして、個別品目の引き下げ及びアクションプログラムの骨格づくりという方針が打ち出されたわけでございます。アクションプログラムの骨格は七月までに策定するということが決まっております。これらにつきましてはまだ具体的に御説明できる段階に至っておりませんけれども、大蔵省におきましても物資所管省庁と十分協議しながら対処してまいる所存でございますし、関係省
庁におきましても限られた期間でございますので、今真剣に取り組んでいる実情でございます。
ちょっと具体的なことに入らさしていただきますけれども、関税問題が一つ大きな問題であるわけです。先ほども大坪委員からお話がありましたとおり藤尾ミッションの動きですね。この委員会でも実は京都精華大学の教授で来られておる方からＡＳＥＡＮ代表という資格でもって話をいただいたので、そのときに例の骨なし鳥肉の問題がまた問題になりまして、何かいつもこれがＡＳＥＡＮとアメリカとの差別の問題等々と見られているわけですけれども、そういったことが一つ。こういうようなことについて具体的に今度の場合には解決のめどが立つのかどうかということです。
 それから、同時に関連しまして、ＥＣ等からは最近の新聞報道の一部ですが、ウイスキー等で百二十八品目の関税問題を持ち込まれているという記事がございますね。それから、同時に工業品関係では、これはアメリカが中心でしょうけれども、現に五十数品目の協議に入っているわけです。こういった問題についての見通し、まあ答えにくいかもしれませんが、進行状態として行動計画を示すのですからあいまいなことではいけないという感じがいたしますので、まず大蔵省の関税局長は来ているかな、大蔵省から答えてもらいましょうか。
いじめの問題につきましては、実は法務省としまして五十九年に全国の中学生の作文コンテストというのをやっておるわけでございますが、その中で、三十二万通があった中の四分の一の二五％がいじめの問題を取り上げておるということが明白になったわけでございます。そこで、このいじめの問題というのを法務省で取り上げるのはどうだろうかなというような感覚も実はあったわけでございますけれども、そういう背景があったものですから、ぜひひとつ研究してみたらどうかということで、御承知のように本年の三月十二日にいじめの問題について通達を出しました。あわせて、法務省で人権擁護の仕事をやっている人間というのは、限られた、たしか二百二十人くらいしかいないわけでございますから、それではなかなか対処ができないということで、人権擁護委員の連合会の方にも御協力を願いまして、全国に一万一千五百人いる人権擁護委員の皆さん方にも同趣旨の考え方を連絡をいたしまして、この問題を取り上げたわけでございます。幸いにしてその効果というのは相当ありまして、警察の関係でもあるいは文部省の関係でもこの問題を取り上げていただくような契機をつくったような感じを持っておるわけでございます。
 ところで、そういう経緯で取り上げたわけでございますが、その中身をいろいろ検討してみますと、なかなか昔もこういうものはあったじゃないかというような考え方がありますが、中を調べてみますと、非常に集団の中で行われる、しかもその集団の中で特異な、どちらかというと少しはみ出した形になる人に対して、あるいは弱い人に対してそれが行われる、しかも多数が共同して行う、そして心理的、物理的に非常に大きな影響をいじめられる人に与えるというような事態が明らかになってきました。かつまた、その中身を調べましても、非常に陰湿でじめじめしておるというようなものが多く、かつ長期的、継続的になされて、どうも歯どめがついていないというような感じが受けとられたわけでございます。そういう問題をとらえまして、いじめの問題というのは主として学校教育上の問題であろうと私は思うのでございますけれども、だんだんそれがいらいらした気分というかフラストレーションが出てきまして、ひところはそれが校内暴力とかなんとかというものに動いたのが、最近はいじめというような形になって出てきておるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そういうことを通じまして、どうも他人に対する思いやりとかあるいはいたわりの気持ちを抑圧するというような意味で、人権擁護の面から見ましても非常に問題が出てきておるのみならず、ごく最近では御承知のようにそれを契機にして自殺者が出る、登校拒否が非常に多くなる、非常に孤独感を味わうというような学生というのもたくさん出てくる。そういう事態になりますとやはり人権的な問題としても考えなければいけないということで、先ほどいろいろな資料等も発表いたしましたけれども、またそういう資料も準備をしましたけれども、このいじめの問題を何か一過性のものにして処理をするというような気持ちで、家庭の中でもあるいは学校でもあるいは地域の問題としましても、これを的確に対処していくということがぜひとも必要であろうというふうに現在思っておるわけでございます。
 そういう意味で、法務省はこの人権擁護の問題については啓発機関ではありますけれども、この問題を集中的に取り上げていくということは今非常に大切なことであろうというふうに思っております。幸いにして関係各省ともこの問題に非常に熱心に取り組んでいただいておられる状況が出てまいりまして喜んでおるわけでございますが、今後もこういう努力を怠ってはならないというふうなつもりでいるような次第でございます。