グローバルスタンダードの観点からどうかという御質問でございました。
 ユーロ債の利子につきましては、非居住者に対しては非課税であるけれども、居住者に対しては当然課税とするのが、制度としてのグローバルスタンダードであるというふうにされております。
諸外国におきましても、一定の手続とか罰則等による適正課税担保のための措置がとられておりまして、それは国々によって、国内のいろいろなシステムとの関係で差はありますけれども、それぞれに対応をしているということで、私どもの今回の仕組みはそれなりのバランスがとれていると思っております。
 なお、お許しを得てもう一つ申し上げたいのは、先ほど、私、国外送金等の調書の提出期限につきまして、翌月末日と申しました。これは正しかったのですが、いわゆる支払い調書、一般の支払い調書が翌月十日であるというようなことを申し上げました。これは間違いでございまして、源泉徴収の納付の期限が翌月十日であるということでしたので、これは謹んで訂正させていただきます。
 なお、個々に支払い調書を出すケースにつきましては現行法制上も翌月末日となっておりまして、名寄せのない場合ですけれども、これとリンクした形で今回措置させていただいたということで、問題はないと考えております。
ことしはそれほどその色は出ていませんけれども、これからそういうふうに取り組んでいかれるのだろう、公正ということについても、そういう走り出すことを視野に入れておられるという大臣の今御論議だということで解させていただきます。
 ただ、そういった意味であれば、本当に費用対効果という意味も考えなければいけません。このシステムが非常に国際的に難しいのは、私自身もよくわかっております。とにかく幾ら努力しても、結局は相手国のあることですから、限界があるわけですから、幾ら金をふやしても、人をふやしてもそれはできない、できないことはできない。確かにできないのです。そうすることであれば、これを理由に余りに過度な体制の強化ということもやることは妥当ではなくて、この目的に沿った形で、必要最小限度のそういった体制をこれから組んでいくということが適当であろうと思います。
 時間がなくなりましたので、あと最後に、租税特別措置法に関する本人確認のことで一点だけ質問させていただきます。
 これにつきまして、経緯なんかはよくわかるのですが、これは市場の円滑化とか、あるいはグローバルスタンダードの観点から、本当に問題があるのかないのか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
段々の御論議は、居住者であろうと非居住者であろうと、それぞれの制度的な違いは、公正の原理に基づいて国際的に取り決められておることは御案内のとおりであります。引き続き、租税条約に基づく情報交換には精力的に取り組んでいかなければなりません。
 そういう中で、公正を期するということで何が必要なのかということが当然にじみ出てくるわけでございますから、こっちが得してこっちは損したということでは公正、グローバルではない、こういうことになります。グローバルの中にも、主権国家それぞれの考え方でそれぞれの法律を持っておるようでありますが、少なくとも主要国、先進国はそういう点において公正、グローバル、フェアでなければならぬ、こういうことであろうかと思いますので、さらなる努力をし、情報交換を実施し、成果を上げなければならぬ。
 今日ただいまの段階で、スタートに当たり、精いっぱいの整備をし、公正という観点で、フェアという観点で、また国際性という観点で整合性をとって取り組んでおる。税はまさに公正でなければなりませんから、その点に御理解をいただきたいと思います。
海外の資産を把握することについての意図がないということではございませんで、繰り返し申し上げておりますけれども、一定の海外送金があったといたしますと、例えばその資金はどういう源泉で生じたのかということを、必要に応じまして調査をするということになろうかと思います。
その端緒の先をもうちょっと教えてくれというのが私の質問なのですけれども。
 要は、海外の資産どうのこうのについてはそれほど捕捉をする気もないですよということを全体としても言われたという位置づけでよろしいですか、大臣。
先ほど主税局長からもお答えいたしましたけれども、これによりまして得られました情報を、国内における調査でございますとか無申告者の把握であるとか、そうしたことに対する端緒として活用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この調書が出てまいりまして、例えばある納税者の方がある年のある月に一千万円の海外送金をされているということが資料でわかるわけでございまして、そうした場合に、その方の提出されている例えば申告書から見ましてその送金をするだけの所得申告が出ているか出ていないかとか、そういった検討をさせていただくということでございます。
本制度を離れまして海外に調査官を派遣する制度がございますけれども、これは先ほど委員も御指摘になりましたけれども、相手国との関係もございまして、極めて限定的でございます。
 私ども、この制度をあくまでも資料情報制度としてとらえまして、得られました結果に基づいて国内での調査対象の選定等に活用してまいりたい、主としてそういうことに活用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 中山委員は午前中から、財政並びに経済運営について大変造詣の深い方でございますが、わかりやすく御質問をいただいておる中で、地方の問題は非常に深刻度を増すわけでございますので、私に対する質問は、公共事業についての地域配分といいますか、地方配分については十分留意しろという御指摘かと思うわけでございます。
 既に委員御案内のとおり、首都圏と地方におきましては相当の開きも生じておるわけでございまして、やはり構造改革は最も今重要な仕事でありますが、その中においてどう配分をしていくかという問題につきまして、最善の努力をいたしたいと思っておるわけであります。
 社会資本の整備は、もとよりストックの効果にとどまらず、ＧＤＰを押し上げ、雇用を創出する、こういう効果もあるわけでありますので、委員御指摘のとおり、地方圏では、都市圏に比して、生産力を誘発し、就業機会を創出する上で非常に重要な役割を担っておる、こう考えるものでございます。
 このことに留意をいたしまして、この財政構造改革の推進についての中でも、地域経済への配慮を十分に行いつつ公共事業を適切に執行してまいる、こういう趣旨が述べられておるわけでありますので、この本旨に沿って努力をしてまいりたい、こう考えております。