ロンドン・サミットについては、これから具体的な内容がどうなるかということが決まっていく段階であればこそこの問題は非常に大事だと申し上げたいのは、昨年は総理がウィリアムズバーグで、政治声明を出すことのための旗振り役をむしろなすったと我々は理解しているからであります。今回ロンドン・サミットで同じようなことが繰り返しなされるということになると、それ自身は今総理が言われた平和を願うという立場から、その場所をその望む方向に持っていきたいということからそがれるのではないか。むしろ冷戦状況というものを激化する方向に、ただいま諸般の事情からするとその場所がなっていくという嫌いがなきにしもあらずであります。したがいまして、この点について、よもやそういう反ソキャンペーンを含めての政治声明を出すようなことはなさるまい、それはすべきでないと私考えておりますから、この点について、昨年の経緯にかんがみ、総理大臣の毅然たるお答えをひとついただきたいと思うのです。いかがでありますか。
今回のロンドン・サミットにつきましては、まだその討議の要綱も正式に決まっておりません。これから最後の詰めの段階に入るものであります。政治声明を出すとか出さぬとかいうことは、各国がその場でみんなで考えて合意を形成するかしないかというような問題でありまして、今ここでとやかく言うべき問題ではないと思います。
 ただ、このサミットは御存じのように、名前もエコノミックサミットとか経済先進工業国、先進民主主義国家の会合とか首脳会議とか、そういうふうに言われておりまして、経済的な問題が主体ではありますけれども、しかし一面において、自由貿易の推進とか経済の繁栄を保つという意味においては、平和の確保というものもその基礎としては非常に重要な案件であります。そういう平和の確保という問題から、政治的な分野にまである程度見解が及ぶということもやむを得ざる問題であるし、平和を確保するというそういう基本的問題について正面から取り組むということは、否定すべき問題ではないと思っております。ロンドン・サミットにおきまして、これからどういうふうな手続が行われるか、今のところは確定したお答えを申し上げかねる事態にあるということを申し上げる次第です。
そういう政治理由を挙げてまいりますと、俗に言う言葉では、売り言葉に買い言葉ということがお互い出てまいりますために、これはもう果てしなく事はエスカレートしていくということ以外にないように思います。
 さて、六月上句にはロンドンでサミットが行われる予定になっておりますが、昨年のウィリアムズバーグの場合には、あのサミットの場所に対して私たちが従来から持ってまいりました、少なくともサミットという場所は通商問題、南北経済問題など国際経済全般を論ずる場であるというふうに位置づけてまいりましたことから少し趣が違ってまいりまして、政治声明を出されたことで実はえっという気になったわけであります。今回この六月のロンドン・サミットで政治声明をお出しになるようなことはよもやないと思うのです。こういう政治声明を出すというふうなことがなされるのは、どうも私たちとしてはいただけないというふうに思っているわけです。今回もしサミットの場所をそういう対ソ的な、対外強硬政策をいろいろ分析しながら、それを中身に盛った政治声明を出すなんというふうなことになりますと、もはやその場所は反ソキャンペーンの場に堕するわけでございまして、これはまるでただいまの、いろいろ冷戦構造が激化していっているというふうな読みからいたしますと、火に油を注ぐような状況に相なるかと思いますが、総理大臣とされては、どういうふうにこの問題に対して考えていらっしやいますか。
まことに不幸な事態であり、遺憾な事態であると申し上げる以外にはほかに言葉はございません。こういうスポーツの世界が過剰な政治あるいは商業主義というものによって阻害されているということは、スポーツ本来の性格から見てもまことに残念でございまして、こういう点については政治の分野におきましても極力抑制、自戒すべき問題があると思っております。
 ただ、遺憾には違いないのですが、モスコー大会と、ロサンゼルス大会の今回の場合を比べてみますと、やや趣が違う面があると思います。と申しますのは、モスコー大会の場合にはアフガニスタンに対する侵入という重大な事件がありまして、外国しかも非同盟・中立の国に対して武力侵攻を行ったという国際法上の違反の重大な事件があそこに起きたわけであります。今回のロサンゼルスの場合には、選手の安全保障が確かでないというようなことであって、そういう国際法上の大きなエベントと申しますか事態とは若干違う、そういうような点でニュアンスの差は私はあると思いますが、いずれにせよ遺憾な不幸な事態であると考えております。
本件は外交問題でございますので、潜越でございますが、私がかわってお答え申し上げたいと存じます。
 日本外交は米国一辺倒であるという御所見でございますが、政府といたしましては、日米安保体制を基盤といたしますところの日米友好協力関係、これこそ我が国の外交の基軸であるというふうに考えております。この関係が良好に保たれて発展していくということは、これはひとり我が国の安全と繁栄の確保に役立つのみならず、アジア、ひいては世界の平和と安定にとって極めて重要な要素であるというふうに考えておりまして、今後とも両国関係をさらに発展させていくことが我が国の国益に合致することであるというふうに基本的に考えている次第でございます。もちろん、何でもかんでも、だからといってアメリカの言ってくることを受け入れていくということではございません。そこは我が国独自の、国益の立場から独自の判断をしていくわけでございますけれども、基本的な枠組みとしてはそういうことであるというふうに考えております。
 他方、ソ連につきましては、まさしく先生も御指摘のとおり、これは極めて重要な隣国でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、東西関係全体の状況がどうしても日ソ関係の上にも反映してまいりますし、それから北方領土問題それ自体が両国間の大きな障害として立ちはだかっているわけでございますので、局面は厳しい状況で、非常に残念なことでございますけれども、続いていくことにまたなるのではないかというふうに考えられます。しかしながら、政府といたしましては、そのような中にありましても通すべき筋はきっちりと通しながら毅然とした姿勢を示しながらも、他方においてあらゆる機会にあらゆるチャネルで話し合いの機会、対話を続けて意思疎通を図ることによって、真の相互理解に基づく安定的な日ソ関係を構築していくために努力を続けていきたいと考えておる次第でございます。