税収の見積もりは非常にむずかしい。経済の見積もりもむずかしいけれども、なかなかいままで長い間の経験値でぴたっと当たるということは余りない。大体五％から一〇％前後上または下、多いときは二〇％前後したこともございます。
 五十六年度の税収については、物価の予想外の安定、景気の立ちおくれ、いろんな消費節約の徹底、そういうものが一面において非常にいい面もありますが、他面税収の面においては物価の安定等は裏目に出てきておるわけでございます。そこであらかじめ減額補正を行ったわけであります。
 五十七年度の問題につきましても大体当初よりも七千億円ぐらいのものを実は少なく考えて予算を組んだわけでございます。
 それらの見積もりの委細については、長期展望のものは経済成長の見通し、予測、それに一定の経験値に基づく租税弾性値等を掛けてはじいておりますが、来年度のものについては、いろいろな生産の指数の見積もりとか、売り上げの見積もりとか、物価の動向とかあるいは雇用者所得とかいうようなものを経済見通しをやるのと似たような手法によって、いろんなところから見通しを聞いたり実績を伸ばしたりというような、専門家がみんなで集まって積み上げて見積もってあるわけでございます。しかし、これも問題はその見積もりの根っこになるものが違ってくれば違ってきてしまうわけでございますから、われわれといたしましてはマクロで言えば経済見通しが実現できるようにやはりいろいろと工夫をしていく必要があると。そういうことで、これは各省庁とも相談をいたしながらその税収が確保されるように今後ともきめ細かく対処してまいりたいと考えております。
午前中からお話がございますように、世界の経済が非常に停滞をしておると。しかしながら、ことしの後半から世界の経済もアメリカを初め何とか上向きになるだろうという一致した大体見方でございます。日本も世界の経済の中にあるわけでございますから、日本だけがずば抜けていい成長をするということはなかなかむずかしい、これも事実でございます。まして、景気の落ち込みというものがこれ以上あったのでは困るわけでございますから、われわれといたしましては、経済企画庁を初め各省庁ともよく連絡をとりまして、そして五十七年度の経済成長が達成ができ、税収の確保が図れるようにいろいろな手を組み合わして、一つだけではかっとやることはできませんから、いろいろな手を組み合わして所期の目的を果たしてまいりたいと考えております。
どうぞいま披瀝されました御決心、ひとつ今後行動において大いに示していただいて、ぜひ国民の期待にこたえていただきたい、かように希望いたしておきます。
 次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、ことしの四十九兆円の非常に緊縮した予算でございますが、その根底には、経済成長五・二％というのが根底になっておりますが、この基本である経済成長五・二％が果たして可能かどうかということについてはいろいろ心配がございます。衆議院の予算の公聴会におきましてもそういう意見が出ておりますし、また経済学者の中にも、経済評論家の中にも、とても五・二％は無理ではなかろうか、景気の冷え方が思うように戻ってこない、いろんな原因がございます、内需が伸びない。これが根底が崩れると四十九兆円の予算もとうてい達成できなくなるというふうに心配されるわけでございます。五％という成長率は、かつてアメリカでもヨーロッパでも一番景気のよかったころに五％という成長があったのでございまして、いまではそれがずっと下がってきておる。こういうふうな状況を見ましても、大変これが心配されるわけでございますが、いかがでございましょうか。
行政改革と財政再建、これは不可分のものであり、私は表裏一体のものととらえてこれに努力をいたしておるところでございます。この財政再建の問題につきまして臨調からも第一次の答申をちょうだいいたしました。また、国会の御論議を通じまして各党各会派の御意見等も伺い、広く国民世論にも耳を傾けてこれに取り組んでおるわけでありますが、いま一部にございますところの、公務員の給与を抑制的にすべきだという答申があったにかかわらずそれがついに不発に終わった、不徹底に終わったというような批判がある、こういうことでございますが、私は、国会の御論議等を通じまして、とにかくボーナス等九百億に近い犠牲を公務員諸君に払ってもらいまして御協力をいただいたところでございます。こういう点につきましても、国会の全体の空気からいたしますと、ああいうことをなし得たのは国会の方々の御理解、御協力によるものである、これは私は財政再建にもそれだけ寄与しておる、こういうぐあいに確信をいたしております。
 それから生産者米価につきましては、あの程度の米価の改定、これは全く微調整でございます。もう問題にならないほどの微調整でございまして、都市労働者等がベースアップも行われておるということからいたしまして、私はあれをもって政府の財政再建に対する腰が砕けたとか、そういう御批判は当たらない、このように考えておるわけでございます。今後とも私どもは、五十九年特例公債依存の体質を脱却するという目標、これは最低の財政再建に対する目標でございますが、これは必ず達成をする、国会の御協力を得ながらこれをぜひ達成をしたいという信念において変わりのないということを申し上げておきたいと思います。
私どもも、この両方とも現在の段階で必要だというふうに考えておるものであります。
 特に減税という問題は、景気浮揚というものに欠くことのできない要素だとは思います。それに加えて不公正税制、不公正をなくするという観点からもぜひとも必要なことになるわけです。景気浮揚という面から見ると、大きければ大きいほどいいわけですけれども、それは現在の状態では許されない問題があります。不公正税制の是正という観点から見ると、額の問題についてもいろいろ考慮の余地があるわけで、少なくとも五十七年、今年から減税の頭を必ず出す。そして来年、再来年につないでいくという考え方も出てくるわけなんです。そういうような意味で、ぜひとも減税は必要だと思うのです。
 公共事業の問題で、これは非常に大事だし、即効性においては、景気という面では減税以上に効果があると私は思うのです。だから私は、これは決して否定するものではありませんが、これを大幅に、たとえば八〇％の前倒しをやれば、来年は必ず一兆円以上あるいは二兆円になるかもわからぬが、建設国債を誘発してくるということで、いまの状態だと、建設国債と赤字国債との違いを強調するよりは、迫ってきた元利払いという問題が一番中心なんですから、同じような問題ですね。
 形は赤字国債をなくすることができても、実際内容的には同じような問題を、つまり解決できないようなことになってくるわけであります。公共事業も余り度を過ぎるということになると、逆に財政再建なんというものはできないということになるわけでありますから、このバランスのとれた形でぜひとも政府も考慮してもらわなければならぬというふうに考えているものなんですが、その大ざっぱな考え方について先生方の、それはそうだ、いやちょっと問題がある、それだけの答えでいいんですが、ひとつお願いいたします。