それは、理論的にはそうなんですよ。ただ、お医者さんとしての患者に対する態度というか、それが変わってくる、患者の方も変わってくるということで、その関係がなかなかスムーズにいかないということが現実問題としては起きてきているということになる、こう思うのですね。やはり患者さんがその点非常に心配している。ですから、そういうことのないように今後十分していただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、官房長が来てないからあれですが、あなた答えられるでしょうけれども、老人保健法が通ったらの話のようですが、難病対策課というものを廃止して、そして成人結核課か、あれと一緒にするという話ですね。そのことによって難病対策というものが何か減少——減少と言うと語弊がありますが、そうなるんじゃないかという印象を与えていますから、どういう理由でそういうことをするのか、それから、それについてはそういうことは絶対ない、ならないということを、今後ますます難病対策には力を入れるんだということをはっきりさせてもらいたい、こう思うのです。
先ほど申し上げましたように、その点は患者さん方に不安を与えないように、十分私ども注意を払っておりまして、たとえば三年間で廃止された班がございます。昭和五十年から五十二年まで研究をしておりまして、若年性高血圧症調査研究班というのがございました。これは、やってみるとどうも腎臓に原因がありそうだということで、班編成はそこで解いて、新しく腎糸球体障害調査研究班、こういうものを設けてやっておりますので、いままでやってきた研究班が三年目に改組されたからその研究はもうなくなったんだ、決してこういうことではございません。その学問の進歩によって、どうもこれは二つか三つ合わせてやった方がいいなと思うものはそういう方向でやっておりますので、いままで研究を続行してきた研究テーマが打ち切られたという例はございません。
そこで、いま三年ごとの見直しの問題が出たんですが、私は、患者の人に会っていろいろお話を聞きますと、研究班のあるときは治療にしろ調査にしろ非常に親切に診てくれる。ところが、それが見直しでなくなってしまうと、そのお医者さんも、率直に言うと、気分的と言うと語弊がありますが、変わってきてというようなことを言われるんですね。だから、研究班を廃止した後における治療体制の問題、特に患者さんとの接触の問題、そこがどうも問題があるような気がしてしようがないんですよ。これは思い過ごしかもわかりませんけれども、そこら辺のところの治療体制、信頼感の問題というのは、今後どういうふうにしていくつもりですか。
二十三の治療研究の方の疾病に対しましては、これは医療費の負担までいまやっておるわけでございますが、これが将来どうなっていくかというのは非常にむずかしい問題でございまして、まだそこまで目安がついておりません。
 まして、四十三の調査研究の方の疾患につきましては、先ほど申し上げましたように、本当に研究の緒についたもの、それから肝炎のようにワクチンをどうかというところまでかなり研究が進んできているものもございまして、一概にここでいつごろと言うわけにはとてもむずかしくてまいりませんが、だんだん研究の目鼻が進んでいきますと、たとえばＡという病気を研究している、それからもう一つの班でＢという研究をしております。どうもＡとＢは同じような系統じゃないだろうか、討論の場を一緒にしたらいいじゃないか、こういうこともございまして、三年ごとに研究班の見直しをやっておりまして、三年目にまた再編成をしていく、こういうことで研究を続行しておるわけでございます。
二十四の特定疾患それぞれが、いつごろになったらどういうふうな目安によって完治というか一〇〇％というか、とにかくそういうふうなことの一つの目安、プログラムというか、こういうのは一体あるんですか、ないんですか。これは医学的な問題ですからなかなかあれでしょうけれども、どうなっています。
膠原病につきましては、たとえば代表的なもので全身性エリテマトーデスというのがございますが、これにつきましては、例のステロイド剤というのがございます。それから免疫抑制剤、こういうものの使用方法がかなり進歩してまいっておりまして、二十年前には三年間の生存率がわずか一〇％でございましたが、最近は五年生存率というのが八五％くらいになってまいったということで、かなり治療法の研究が進んだおかげで、その病気の治癒率もかなり上がっておるというのが研究の現状でございます。
膠原病はどうなんですか。若い女の人がかかっておられるのが多いですね。どういうふうにしたらこれが治療が完全にいくということの一つの対策というか、それはどういうふうになっておりますか。
確かにこの種の協定は、そのときの情勢によりまして、つくるための契機が熟しているときとそうでないときとがございますけれども、これを長期的に考えますと、むしろ現在のような豊作の時期にこそつくっておくことが必要だというのは、確かに輸入国側の立場からいたしますれば当然のことでございまして、そういった観点から、わが国は七一年以来引き続きそういった考え方を推進しているわけでございますが、新協定の準備段階からは特に積極的に討議に参加いたしまして、新協定交渉会議に関しても積極的な参加を行ってきたわけでございます。いずれにいたしましても、わが国としては、長期にわたりまして妥当な価格による安定供給を確保することがぜひとも必要でございまして、これを、開発途上国の食糧問題の解決を目的といたします国際食糧援助計画に応分の貢献を行うことともに、基本方針として対処してきているわけでございます。その結果、食糧援助規約については合意が成立したわけでございますが、小麦貿易規約につきましては成立しておりません。そこで、現在の現実的な判断といたしましては、新協定が作成されるまでの当面の措置といたしましては、現行協定の協議メカニズムを強化する、それと並行して、新協定案の作成についても検討を重ねていくということになっておりまして、特に、単に当面の協議メカニズムの強化だけでは足りないということは、わが国が小麦理事会の場におきまして強く主張して、並行しての新協定案作成についての検討ということにつきまして輸出国側の同意も得ることになったわけでございます。