時間がなくなりましたので、ちょっとまとめて質問をいたします。
 今回の補正措置において出ておりますその他の財政需要の増として二百四十五億円ありますね。この内容は何か。それから、地方債の縮減が昨年は千五百億円あった。今回そのちょうど半分の七百五十億円になっておりますが、その理由は何か。また、交付税特別会計での借入金の利子が実に三百五十三億円と大変大幅なものになっている。この増額を行う理由は何か。
 以上、三点お願いいたします。
消費税につきましては、ただいま大蔵省の方から説明がございましたとおり、初年度でもございまして減額の見込みとなったわけでございます。平成二年度の国の補正予算におきまして国の消費税収が減額されることに伴いまして、平成二年度分として配分を予定しておりました消費譲与税が千六十六億配分ベースで減少することになりました。それからもう一つは、昨年度三月に消費税につきまして見込み譲与を六千八百五十億いたしたわけでありますが、見込み譲与に係る収納実績が五千九百八十億円ということで、その差八百七十億が平成二年度の消費税が減少するということになってきたわけでございます。両方の金額を合わせますと千九百三十六億減少することになるわけであります。地方財政計画、それから交付税の計算におきましても、それは入るものとして計算をいたしておるわけでございます。
 後年度精算対象税目ということにはなっておりませんが、制度ができて日が浅い上に、本年度におきましては金額が大きいものですから、今回補正対策におきまして交付税の算入の際に基準財政需要額で算入しておる金額につきまして補てん措置をいたしたところでございます。
次に、自治省にお伺いいたします。
 普通交付税の算定では、消費譲与税というものは本来後年度に精算される税目ではないということにもかかわらず、なぜ今回このような措置をなされるのか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 今回の補正予算におきましては、消費税につきまして平成二年度の収入予算額を一般会計分で四千五百億、それから特別会計分、これは消費譲与税分でございますが千百二十五億円、それぞれ減額いたしたところでございます。
 この減額の理由でございますが、平成元年度、消費税の初年度でございますけれども、実績が判明いたしましたところ、消費税につきましては予算額の一割弱ほど未達でございました。新税の導入当初でございますから、客観的な課税資料がないままにマクロの各種の経済統計から見積もりをいたしたところでございますけれども、結果的に申し上げましたような乖離を生じております。平成二年度の予算もいわば実績を確認することができない段階、昨年の今の段階でマクロ統計等に基づきまして推計をいたしましたけれども、現実に平成元年度の税収においてそのような動向となりましたので、これを踏まえまして減額修正いたしますとともに、他方、この春国会に御提出いたしました消費税の見直し法案におきましては、初年度若干の減収を計上いたしておりましたが、この見直し法案につきましては審議未了、廃案ということでございますので、その減収分については今回の補正におきまして増額修正をさせていただいたところでございます。
災害が発生しましたそのときの対応経費といたしましては、災害復旧、ハードの方もございますし、ソフトの方もあるわけであります。それぞれ緊急に国の方で措置をしていただきまして適切に対応しているわけであります。今回の場合も、例えば災害対策関係の事業につきましては、国の方も国債も発行されて補正をしようとしております。私どもは、災害復旧のその裏、地方負担につきましては地方債計画を年度末に改正いたしまして、そういう事業執行に支障のないようにいたしたいと思います。
 追加財政需要で組んでおるものは、今までの経験からいたしますと、おおむねは特別交付税で措置しているものでございまして、年度によっていろいろますけれども大体六百億以下で済んでおりますので、その辺が一つの目安になっておるわけでございます。
一言で申せば、戦後の日本には国際的に通用するビジョンがなかったということだと思います。しかし、それはある意味でやむを得ないところがあって、とてもそんな大それたことなど考える余裕がなかったということだと思います。しかし今、ある意味で日本人がまだ我々はこの程度だと思っているよりも、世界の日本に対する目が随分、日本はもうこのあたりだというところになってきていると思います。このギャップ、日本人からいえば過大に評価されている、外国から見ればまだそんなことを言っているのかという、こういうパーセプションギャップと申しますか、認識のギャップは非常に強いと思います。そして、これがある意味で日米構造協議のいろいろな奇妙な話し合いのテーマの中にも散見できるように思いますが、やはり我々はビジョンを持たないといけないというふうに思いますし、そういう意味で、また官僚機構の問題になりますけれども、日本の官僚機構はこれからも小さなビジョンはつくっていくと思いますけれども、大きなビジョンはもうつくれない。第一忙し過ぎるということもありましょうし、しょせん組織の歯車の一つだと思います。もちろん政治家の先生方も大きな歯車の一つかもしれませんし、選挙民という怖い目があるわけですけれども、しかしやはり日本を動かすのは国民であり、そしてその中で問われているのはステーツマンシップだというふうに思います。非常に抽象的な言い方ですけれども、私はそういう意味でもっと国民の目から見てわかる政治であり経済運営であるべきである。黒子のような形で存在している官僚機構、その意義はもちろんこれからも続くと思いますけれども、やはり政治家のレベルでのなすべきことは極めて多いだろうというふうに思います。
 構造協議についても他の委員会でいろいろこれから御議論があると思いますけれども、反対なら反対、賛成なら賛成、あるいは日本政府が何とかごまかして対処しようというところがあれば、賛成、反対を含めてどんどん厳しく追及していただくことが、今具体的な構造問題に絡めて申せば皆様のお仕事ではないかというふうに考えております。