補正予算の柱は、既に発表いたしておりますように、九月十六日の緊急経済対策の中で予算に伴ってくるものが一つの柱だと思います。それから、過般決定をいたしましたこの冷夏に伴う農業対策というものがもう一つの大きな柱だと思います。それから、これは言わずもがなかもしれませんが、やはり景気が思わしくないことから来る歳入の減というものもこれに加わるということではなかろうかと思います。大きく分ければ三つの柱だと存じます。
 現在、最終的な詰めをやっておりまして、当然のことながら国会で御審議を賜るわけでございますから、その御審議の期間が十分確保できるような時期に提出しなければいけないと考えております。
 ただ、ではその間手をこまねいているのかということについて申し上げれば、この冷害対策につ
きましては、既に金融措置は例の天災融資一・五％というようなものがどんどん実効上できるわけでございますし、また景気対策でいえば、財政投融資の弾力条項等は既にもう使ってやっておるわけでございます。遺漏なきを期してまっておるつもりでございます。
 特に申し上げておきたいことは、当初予算と六月の第一次補正、これが大体第三・四半期にどっと出てくるんだと思うのです。そして、今度の九月対策は第四・四半期に出てくるものだということもあわせ御理解をいただきたいと思います。
我が党は、十一月五日に、九月十六日に発表された政府の緊急経済対策の見直しを求めながら、第二次補正予算案の早期国会提出に関する要請を政府にいたしております。
 冷え切った消費需要を喚起するための大型所得税・住民税減税の実施回高齢化、情報化等に対応した新社会資本の整備。地域経済に配慮した公共事業の追加。異常気象・冷害による地域経済の予想以上の落ち込みへの対応策。公定歩合引き下げが市中金利の引き下げに必ずしも連動しないことによって資金繰りに苦しんでいる中小企業対策。失業率にあらわれない企業内失業者の問題等きめ細やかな雇用対策。また、建築基準法や容積率緩和等による住宅建設促進策。八番目として、農業については、冷害に対する農業共済対策や就業機会確保のための公共事業の重点配分等々の八項目を強調しながら、大型の第二次補正予算案の編成と早期の国会提出を強く要請をしたところでございますが、補正予算の編成状況はどうなっておりますか。また、いつごろ提出をされるおつもりか。さらに加えて、補正予算の柱をお伺いしたいと思います。
むしろ補足みたいになるのでございますけれども、今回の緊急対策の六兆円というのが過去の十三兆とか十兆に比べると小さいという話もあるのですが、それは上積みなんですね。今までこれだけやってこられたそれの上積み部分だということはひとつ御理解をいただきたいと思います。十兆なり十三兆で効果が余り出なかったじゃないかというのは、先ほど申し上げたように、異常な事態がことしの春から夏にかけて起こったということが大きく原因しているということを申し上げておかなければならないと思います。
 また、おっしゃるとおり、規制の緩和ということは目先の緊急対策ではないではないか、これはそのとおりだと思います。しかし、今こそこういうことをしっかりやって、将来の経済構造に対して見通しをつけておくことは大変大事な施策であるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
非常に短い時間でございまして、きょうは自民党の山崎拓先生おいでになりませんので、この間山崎さんの答弁を聞いておりまして三、四承りたいことがございますが、そういう意味で時間は残しましたから、山崎さんがお出かけのときに改めて自民党さんの案については質問をさせていただきたいと存じます。
 それで、政府案、これはまあ私は一生懸命皆さんと話して結果的にまとめたわけでございまして、そういう意味で余り質問しても意味がない気がするのでありますが、時間があれば二、三点、要点だけ後から聞いておきたいと存じます。
 その前に、この委員会で、十八日あるいはきょ
う、中西防衛庁長官から、ちょっと聞き捨てならぬ、こう申し上げたいのですが、御答弁が重なっておりますので、これは一つの、この国会における、衆議院における長い議論の経過もありまして、政府見解の明確になっておるところでございまして、これと違ったことを簡単に雑談のごとく言われるというのは非常に迷惑でありまして、そういう点はきちっとしておいていただいて、個人意見を何遍もおっしゃるというのならば、その個人意見が政府意見になるように、ひとつ内部できちっと御議論をいただいた上でお話しいただきたいな、こう思います。
 そこで申し上げますが、これは十八日の中西さんの、防衛庁長官の答弁を、議事録を起こしたものでございますが、質問者は、防衛庁として、今後の国連平和維持活動への参加についての基本的な考え方、また近年、ガリ事務総長等から平和執行部隊などの提案もされておりますが、それらへの参加も含めまして、国連による平和活動全般に対しまして、防衛庁の取り組みの基本的な考え方を承りたい、こういうことでございます。
 これに対しまして、中西さんの答弁というのは、おっしゃるように、本当に国際平和維持活動というのはこれから大変にふえるであろう、これはいいか悪いかわかりませんが、需要に対して供給がなかなか追いつかない、そういう現況にあることも事実がなというふうに思う、そして、国連が唯一の平和機関だから、そういう国連に、まず常任理事国にならなければいけないという答弁をなさっておいでになる。推されてあるいはなるべきものだと思うけれども、しかし、英国やフランスや中国など三カ国合わせたよりも余計日本は金を出しているのだから、そういう意味で、発言権を得、情報も得なければならぬということになると、推されてなるべきだとは思うけれども、やはり日本が国連の中心に座らなければだめなんだ、こういう答弁をまずなさいました。
 さて、その後に、憲法九条では、それは確かに国権の発動としての武力活動、これはもう当然やってはいけないことでありますし、禁止されておりますというふうにお断りになってはおりますけれども、日本の意思でそういう武力行動を行うというのは御法度で、禁止されているんだけれども、私は、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくことは憲法違反にはならない、そう考えておる一人でございますので、つまり、憲法九条はあるけれども、国連の指揮のもとに武力行動を行うということになると、それは憲法違反じゃないんだ、こういう答弁でございます。
 これは絡んでおりまして、国連の常任理事国になる、責任と義務がある、国際的にいろいろな紛争が起こる、それをみんなで鎮圧し片づけなければならない、となるとそこに、国連の指揮下で日本も武力行使をしなければならないんだという答弁になっているわけでありまして、これは、私は個人の意見で済ませられる筋合いではない。このくだりは個人と断っていない。
 そういう意味で、一遍中西さんに、このくだり、私は議事録を起こして読んでおりますが、ちょっと略してはおりますけれども、お答えいただきたい。こういうことのお考えなので、これは個人意見なんですか、それとも長官としての御意見でございましょうか。