大臣の所信に対する質疑は、大変おくれましたが、改めて自治大臣にお考えをお聞きしたいと思うんです。
 今、地方公共団体にとりまして一番大きな問題は、何といいましても高率補助金の一律カット問題ではないかと思います。御承知のように、去年は一年限りという暫定措置で、参議院では補助金特別委員会をつくりまして大変な議論をしたわけです。地方も反対ではありましたけれども、一年限りの措置ということで泣く泣くのんだということであります。国会では必ずことしじゅうに決着をつけて、そして事務配分、職務の分担等もちゃんとしてやりますのでということで約束をいただいたわけですが、国会が始まりますと、結局、結論を出すと言うたその結論が、また三年間の暫定というような結果であります。国会での約束というものが一体これはどういうふうになるんかということで、先日来、私も総理あるいは大蔵大臣にもお尋ねしたところ、いや、去年とはちょっとだけ違うんだというような強弁をされておるわけです。まことに遺憾と言わざるを得ないわけですが、こういうやり方では私は納得できません。
 そこで、大臣は過去の経緯は、第三者的な立場で報告を聞かれたり、あるいは国会議員の立場で様子を見ておられたと思います。そういう冷静に判断できるお立場として、今回自治大臣に就任されたわけなんですが、この補助金の去年と同じ手法で、しかも結論を先送りして、暫定を三年にして地方の負担はまた倍になった、一兆二千億に及ぶ負担になったというこのことについて、大臣としてどうお感じになっているのか、その辺を最初にお聞かせいただきたい。
地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨四月二日、下田京子君及び井上計君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君及び三治重信君が選任されました。
 また、本日、神谷信之助君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君及び井上計君が選任されました。
    —————————————
以上をもちまして、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、内需拡大とか民活の名において非常に公共的な事業が僕は民間へだんだんだんだん移行されていくと思うのですよ。そうなりますと、まさに利益追求体ですから、それが環境に対して持つデメリットというものはかなり大きいと。それをやっぱり環境庁としては早くスピードアップしてチェックをしていただかないと完全に手おくれになってしまう。例えば、ちょうどアメリカのサンフランシスコで出たような、これは住民運動の形が一つの環境チェックをつくり出していった。それから今、東京弁護士会が保全法みたいなものをつくれというような提言をしておるのですけれども、それをそのままうのみにしろということを言っておるわけではございませんけれども、前回から申し上げておりますように、環境行政というものが縦割り行政の中に参加するんじゃないんだと、縦割り行政を横にチェックすることこそまさに環境庁の仕事なんだから、それを忘れてしまって、何か縦割り行政を後から後から追いかける、あるいは無理に縦割り行政の中で環境庁の存在意義を強調する、長官でなくて大臣じゃなければいかぬとか何とか。そうなってしまうと本当に疑われますよ。
 我々にとって、私は行政機構の中で環境庁というものは非常に重要なものだと思うのです。その重要なものが今の状態でいったら、本当に無用論出ますよ。これは参議院と一緒かもしれませんけれども、僕は参議院は非常に重要なものだと思いますがね。まあそれはあれとして、とにかく環境庁本来の総合調整というものは幾ら早くやったってやり過ぎることはないということを申し上げて、そういうことに対する長官の御見識を伺って質問を終わります。
今の私の言った事業者というのは、直接やっている事業者ではなくて、県とかあるいは公団とか、そういったところを意味した事業者という意味で言ったものでございまして、直接利益を上げる企業家がそこまで思っているかどうかというのは、それは別問題にしていた
だきたいと思います。
私は企業にお世話になっているサラリーマンの代表ですから必ずしも企業性悪説はとりませんよ。企業性悪説はとらないけれども、今、長官がおっしゃっているように、それぞれの事業者が本来の収益活動と申しますか、そういうこと以上に環境のことをそんなに御心配になっているかという、僕は超性善説ですね、超性善説とっちゃったんじゃ甘いんじゃないかという気がして仕方がないんですけれども、そうしたらもう環境庁要らないんですよ、逆に言うならば。
この廃乾電池問題が今から三年ぐらい前に提起されましたときに、水銀によ谷環境汚染の懸念の問題とともに、一体こういう問題を処理する費用はだれが負担すべきかという点が問題の一つになりました。
 結論から申し上げますと、この問題がまさに適正処理専門委員会、生活環境審議会の中に置かれました専門委員会で種々議論をされたわけでございますが、結論は、一般市民が使っておる乾電池がいわば廃物となって一般都市ごみの中にまざって出るものについては、これは都市ごみの一種であるので、その処理については、処理責任を有する市町村が持つというのが結論でございました。したがいまして、イトムカに持っていって処理を
するといたしましても、これはその負担は自治体が持つ、分別収集し、保管をし、そしてそれをそこで処理をしてもらうという、そういう契約を結んだ自治体が持つということでございます。
 ちなみに処理の費用はどのくらいかと申し上げますと、処理の費用、コスト自体は、全部清にこういう仕組みができるまでは処理一トン当たり、乾電池一トン当たり八万円であったわけでございますが、こういう仕組みができまして、広域回収のルートができたということで、若干でございますが安くなりまして、トン当たり七万五千円ということでございます。ただし、これに加えまして運搬する費用、これがかかるわけでございまして、当然輸送費でございますので、北海道に近いところは比較的安く、遠いところ、例えば九州から運ぶという場合には高くなるということでございます。大体これに二万円前後、非常に遠い場合には三万円を超す場合がございますが、大体二万円前後の輸送費を負担するということでございまして、結局自治体から見た場合、この廃乾電池を一トン処理をするのにごく大ざっぱに申し上げまして、トン当たり十万円前後の費用だということでございます。