それじゃ、まあよろしく頼みますわ。
 そこで、私が気づいたのですけれども、兵庫県警が挙げたのはだれやったかといったら、その島で受け取っている側の業者の方がやられています。出した方は何の罪も問われていない。しかし、考えてみたら、あれは廃棄物として出しておるのに形は違う。取引の形にしておるのやわ。船で向こうへ持っていく。はい何ぼ船賃払いますさかい持っていっとくれやす、こういうことで、もらう方は、はい何ぼもらいましたから何ぼお金を払いますわと取引のような形にして、実際は姫路やその他のところで収集したところの、今言われたたくさんの業者は廃棄物処理、終末処理をやる人と結託してやっておるのですよ。だから、あの自動車を解体してああいうシュレッダーが出てきた、さあそれをどうするかということで、処分地べだあっと持っていっているわけでしょう、結局。だから、あれを処分したところの諸君たちが――排出者自身が罪に問われるんだ。どこへ処分をするのか、その処分はこういうふうにしなければあかんのやと、そこのところが責められるような法改正をせなんだら。この事件では責められてないんですよ。そこはどうしますのや、この法律でそこは改正されますのか。排出者が責めを受けるような法律にしなかったら、責任を持った対策はこれではできないと私は思うのですが、そこはどうなってますのや。
豊島の件についてのお話でございますが、これはただいま部長からも申し上げましたように、関係の業者が多数おるわけでございます。したがいまして、それ一つ一つにまた市町村があるわけでありますので、香川県と関係市町村と協議をしながら、その関係の業者にそれぞれの措置をするように逐一命令をし、またその処置を監視しておるわけでございますが、御承知のように非常に多量であるということで、まだ十分に処理が進んでおらないのは現実でありますので、厚生省といたしましては、この問題が一刻も早く片づくように、さらに関係者に督促をするつもりでございます。
協議、指導で解決するんだったら大賛成です。やってくれますのやな。
 それで、私ちょっとついでに聞きますけれども、ことしの通常国会、これと関連するようなリサイクル法のときに、私は福島県のいわきの問題を出しました。常磐炭鉱のごっついごっついやつが今は全部使われぬようになってしまった。穴がいっぱいある。幸いやというので東京、神奈川、まあこの辺、近郊から廃油をだあっと持っていって、それであそこで能力のない小さい業者に、夜中に改造したところのトラック、それは砂利トラかと思っておったら改造してあって廃油を積めるようにしていって、そしてだあっと注入してほうり込んでおる。雨が降ってきたら、それがだあっとしみてきて、百姓はたまったもんじゃない。
 あの問題は事が起こってから二年半てっせ。この前、私、半年前でしたけれども、環境庁長官、それは何とかせなあかんと言っていました。何とかせなあかんと言ってから一体どうなった。いまだに何にもしてへん。口先ばっかりで進んでいくんであったら、政治なんて要らぬですよ、ほんまにやる気がなかったら。やるんだったらやるらしく、いつまでにこういうふうにやらせます、代執行をしてでもやりますのや、そういうかたい決意がなかったら、私、値打ちがないと思うのやけど、大臣、どうでっしゃろか。今の話にかたい決意でやらせますと言われるのかどうかですわ。
香川県豊島におきまして産業廃棄物の収集運搬及び中間処理業並びに金属回収業を営んでおります豊島総合観光開発が、金属回収を行うためと称しましてシュレッダーダスト等を大量に持ち込み、その状態になっている件でございます。
 この件につきましては、廃棄物処理法違反の面もございまして、県としては調査を実施するとともに、産業廃棄物の撤去並びに適正処理等の措置命令をかけたところでございます。廃棄物が広範囲から集められていることがございまして、関係します府県を集めまして関係する府県の間で協議をし、排出事業者と協議をする場所も設けまして、具体的な問題解決について検討することにしております。
 かなりの部分は撤去処理が行われておりますが、シュレッダーダストを中心にいたしましてなお相当量が現地に残っておりますので、その処理を行いました企業及び排出企業の責任のもとで適切な対応ができるよう協議、指導を続けておる状況でございます。
富岡公述人にまず質問いたします。
 先ほど大型間接税導入論の論拠、あるいは間接税比率を強化せよということに対する論拠に対して批判がありました。それに加えて、その関係で二点ばかり質問したいと思うんです。
 一つは高齢化社会危機論。要するに現在は六人に一人の老人、二十一世紀は二人から三人に一人の老人だから直接税中心じゃ大変だ、こういうことが盛んにこの委員会でも政府から論じられています。しかしその中身は、例えば生産人口と従属人口のこの見方自身に大変な問題点がありますし、また生産性の向上などは無視しているという点で論拠のないものだと思うんです。ただ、かなり一般受けしていまして、例えば大型間接税反対の署名運動などをしていますと、お年寄りがやってきまして、我々の老後の保障の財源を奪わないでくれ、そんなことを言ってくるというので案外一般の耳に入りやすいんですが、そこでこれについての先生の御見解をまずお聞きしたいと思います。
 もう一つの論拠の問題では、所得平準化論です。ただ、これも私この委員会でも指摘しましたが、ジニ係数を見ましても平準化という事実に逆行する状況であります。また税の所得再配分機能も低下している。これは政府の資料を使ってもはっきり出てくるんですが、これについての先生のお考え。そして、先ほど指摘のありました勤労所得に確かに重課されているのはそのとおりです。問題は、その中でもどの階層に主に負担がいっているのか。
 これは私の調査によりますと、第五分位で見てみますと、二十五年間で例えば第一分位の場合に収入の伸びは九・三倍に対して税と社会保障負担は約二十六倍、それに対して一番上の第五分位の場合は、収入の方は約八・三倍でほぼ同じなんですが、税、社会保障負担の方は十四・六と、半分のようなものですね。こういう状況が出ているのは、これは高度累進課税であるのになぜ上よりも下の方が重くなっているのか不思議に思うんですが、これが先ほど先生が言っておられたタックスエロージョンによるものなのかどうか、そう理解していいのかどうか。それから、先ほどの税の所得再配分機能が低下しているのも同じような原因なのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。