御案内のように、本四架橋問題は、仕事そのものは国家的プロジェクトでございます。しかし、その内容とするところはさらに大きな意義を含めている、それはもう日本列島創成以来、いわゆる四国というものが本土と離れている、それを何とか一体化ということは、そこで住んでおられる人々の歴史的な願望であったろうと思います。それがいま近代社会になってようやく夢を現実化しようとしておるところでございます。したがいまして、これはそういう意味で国家的プロジェクトということが言えるわけであります。したがって、それであればあるほど、そのことによって利益することがあってもマイナス要因があってはならないというようなことをまず基本的に考えているものでございます。したがって、いま先生御心配いただきましたような形があってはならない。特にそのことによって失われるであろう環境、変化を受けるであろう事業者の方々、従業員の方々、雇用問題については影響があってはならないわけで、そうしたこともおっしゃるように万全の措置を図りながら、また図ることが私は当然の責務であろうと思いますし、そうした考え方のもとに事業を推進させていただきたい、このように考えるものでございます。
私はこの法案質問するに当たりまして、一番最初に、この案は四省共管の法案でございますけれども、やはり主たるものは、本四架橋という建設省の国家的な大型のプロジェクトによる影響に基づく法案でございますので、最も中心的な大臣という立場から建設大臣にまずお伺いをしておきたいのでございますが、ただいま申し上げましたように、やはりこれは国の事業、国策によって生ずる影響でございますので、いままで午前、午後と質疑がございましたように事業者に対する影響性、そしてまたその事業所に勤めていらっしゃる従業員の皆様にとっては、ある意味では非常に不安を生ずることでございます。そういうことからして事業転換、もちろんただいまの大臣の御答弁にもありましたように、事業転換していわゆる仕事を変えるということは最終的な段階であるというような意味でお話もございましたけれども、やはり事業転換やあるいは事業の規模の縮小、再雇用という問題があるわけでございます。こういう問題について、やはり大臣として万全の対策を持って不安を残さないような腹構えといいますか、対応が最も必要だろうと思いますが、冒頭その大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
当初も申し上げましたように、こうした大きな事業の陰にそうした弱い立場と言うと語弊があるかもしれませんけれども、勤労者の方々に影響があってはならないわけで、したがって雇用対策中央協議会というようなものを設けて所要の措置が検討される、その結論をもって対応するという形にはなっておりますけれども、事業というものの存廃にかかわる問題でもありますし、そこに働く方々がいいところに転職するなり引き続きその場で職を得るということが一番大事なこと、そして離職は最後の問題であろうと思いますが、環境にどのような変化があろうともそれなりに対応して、そうした方々に悪い、不利益な影響のないように十分な措置がなされるべきものであろうと思いますし、また、そうした観点でなければこうした大きな事業はなされてはならないというようにも考えるわけで、そうしたことは十分配慮しながら、それぞれの機関を通じて、また関係省庁とも協議を重ねながら対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
要するに、検討を進める中で立法措置を含めてやるという、原則論に戻ってのお答えであったという気がいたしますけれども、その点について、要するに私が申し上げたいと思いますことは、今回こういう形で前段については済んだ、旅客船事業従業員については済んだということで、今後立法措置を含めて検討していただく港湾、陸上運送関係の皆さんがまず第一に雇用問題をという要求を出し、そしてそのことをめぐって何か置いてきぼりを食わないかという心配が大変強いわけでありますから、その点について、食い逃げという言葉は失礼ですけれども、そういうことにならないようにひとつ十分御配慮いただきたいということを最後にお願いをいたしまして、冒頭に伺ったこととちょっと重複するかもしれませんけれども、大臣の方から、最後まで雇用問題に取り組むという姿勢について最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
将来どういう形で対策をまとめるかというのはその中身のいかんによるわけでございます。先生がただいま御指摘になりましたのは恐らく三月五日の対策協議会において労働側の委員の方から出された資料だと存じますが、雇用保障の問題、それから港湾運送事業者の指導育成の問題、最後に離職者対策ということでございますが、港湾の問題は本州四国だけの問題ではございませんで、港で扱います荷物は全国を相手にしておる荷物も相当数に上るわけでございます。その中で雇用問題がうまく解決する道は必ずあるだろうと私は思うわけでございまして、その内容いかんによりまして行政措置でできるもの、それから法的措置をしなければいかぬものというのが、これからだんだん分類をいたし、また考えていく段階で生まれてくるであろうと思うわけでございます。仮に法律の場合とすれば、その内容によりまして特別の法律をつくる場合もございましょうし、あるいは今回の法律の一部改正ということでできるものもあるかもしれません。先にもう少し内容を詰めさせていただきましてからその辺が明らかになろうかと思うわけでございます。
これはこの間上げたばかりだから、こんなことで再三再四上げられてはかなわないわけですよ。いまのお話を聞いても、どうも消費者としてやあそうだろうなということには、部長さん、なかなかならぬのではないでしょうかね。それは一部の企業で確かにそういう点もあるかもしれぬ。しかしいまお話しのように、非アラムコ系で言えば、これはむしろ逆にきわめて有利になる。じゃあそっちの方は下げてくれるのかということにもなるわけで、これは全体として、いま上限価格を変えるとか値段を上げなければいかぬなんというような状況とはだれが考えても納得がいかぬのじゃないか、理解できぬのではないかというふうにぼくは思いますね。
 そこで、円レートは一体どうか。五十六年二月以降、円安傾向で進んだ。ようやく八月初めに至って一ドル二百四十六円を底として反転になった。きょうは二百二十六円くらいですか。この前、通産省の資料によれば、「為替差損益の分岐点」というのが出ていた。それで九月は二百十六円、十月は二百二十二円、十一月は二百二十五円、十二月は二百三十三円、つまりこれは五カ月の為替支払い期限を見ながらこういう分岐点というものが出てきているわけですね。ですから先まで大体決まるわけですね。
 この差損益をめぐるいろいろな問題については後でもう少しお聞したいと思うが、それではこの為替差損益の分岐点は一月、二月、三月、つまり現在十一月ですから、五カ月先までは大体わかるわけですね。一月、二月、三月までは分岐点はどのようになるか、お知らせをいただきたいと思います。