総理の御答弁があった後で大変恐縮なのでございますけれども、まず、現在このＫＤＤを特殊会社として残しております趣旨でございますが、我が国及び国民の利益を図りますためには、常に世界とつながるネットワークを有する通信事業者の存在が必要であるわけでございまして、現段階におきましては、ＫＤＤだけが年間数回しか利用のないようなところも含めまして、全世界二百三十三の国あるいは対地との間で国際通信を提供しているわけでございます。これによりまして、我が国の国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されているわけであります。
 そういう観点に立ちますと、現段階ではこういう対応能力にありますのはＫＤＤ一社ということになりますので、引き続きＫＤＤにこのような役割を期待しているわけであります。
 ただ、そのあり方につきましては、競争相手の国際通信事業者も逐次対象地域を拡大してきておるわけでございまして、状況も変化をしてきておるわけでございます。したがいまして、このあり方につきましては、昨年の二月に電気通信審議会の答申の中で、「長距離ＮＴＴの国際通信市場への参入やＮＣＣの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきである。 なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の確保等についての十分な配慮が必要である。」という御答申があるわけでありますけれども、私どもとしても同じような考え方に立っているわけでございまして、ここの答申の中で指摘されましたような状況を踏まえて、時期を失することなく検討していきたいという考えでございます。
先ほど申し上げましたとおり、このたびの一連の動きというのはＫＤＤにとって大きな転換期であり、そして大きな正念場だろうと私は思う次第でございます。そういう観点から申し上げますと、一連の規制緩和の流れにあって、ＫＤＤに対する規制もさらに緩和していかなければならないのではなかろうかというふうに私は考えるものであります。
 そういう観点で、本会議の質疑の中で総理の方から、将来のＫＤＤのあり方については、国際通信市場の動向を踏まえつつ、時期を逸することなく検討していきたい、こういう答弁があったわけでございますが、ＫＤＤ法の廃止も含めて、今後の方針について再度郵政省の御見解をお伺いしたい。これで最後の質問にいたします。
当社の国内通信事業の展開についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供するということによって、年々高度化しグローバル化しておりますお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減化を実現しまして国際競争力を強化してまいる所存でございます。
 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはＫＤＤが持っております加入者回線、ルートＫＤＤと申しておりますけれども、加入者回線からの電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、現在は国際専用ですけれども、ＩＣグローバルホンと申しておりますが、その公衆電話からの市外電話も開始する。その後、準備が整い次第、順次インターネット、さらには本格的な市外電話へとサービスの範囲を拡大して、広く国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 また、当社はマルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化を進めることを目的に、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブルを敷設するＪＩＨ計画、ジャパン・インフォメーション・ハイウエーと申しておりますが、ＪＩＨ計画を推進しておりまして、国内通信業務への参入が認められた場合にはこのＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路として活用する予定でございます。
それでは、アフリカに対する援助というものについて申し上げますと、まず日本におけるアフリカに対する理解というのは非常に偏ったものがございます。御承知のように、日本で報じられますアフリカのニュースといいますのは、テレビ等で報じられます非常に原始的な生活あるいは非常に奇異な食べ物を食べている人々、いわゆるターザン映画のような報道あるいは飢餓のアフリカというような非常に極端な例をあたかもアフリカの現状というような形で報道されるケースが非常に多いわけですので、そういうことから国民の多くはそういうアフリカのイメージを持っております。
 しかし、最近、私がお聞きいたします中には、開発教育というようなことを小学校あるいは中学校レベルで取り上げてアフリカを理解させる方法論を開発研究されている学者グループの存在もございます。そういうような方々のお力もおかりして正しいアフリカの理解を進めていく、そういうことが起こり出したということを非常にうれしく思った次第です。そういう日本国内でアフリカを正しく理解してもらう方向に導いていくという努力が一つは必要だと思います。
 それから、アフリカで協力したときに時間がかかる、どういう発展の可能性があるのかということですけれども、これに関しましては、やはりアフリカは御承知のように部族問題を抱えておりまして、国民意識を統合していくというのはまだ達成されていませんので、まずそういう人づくり協力のような中で、先ほども申しましたけれども、知育あるいは技術の移転だけでなしに、国民意識の醸成というようなものも視野に入れました協力をしていかなければならないのではないかと。そうしますと時間がかかるわけですけれども、人づくりというのは非常に時間のかかるもの、日本の中でも人間の意識が変わるというのは世代を超ズて時間がかかって変わっていくというようなことでございますので、アフリカでもそういうことになるのではないかと思います。
 それから、アジア・モデルをアフリカへ持っていけばというお話を再三私も聞いておりますけれども、日本がアジアに協力いたしましたときでも異文化の問題等がございまして、日本でもアフリカを十分理解できていない中で他のアジア諸国がどれだけアフリカを理解しているかというようなことを考えますと、これはかなり緩やかな形でジア・モデルを移していくというようなことを考えていかなければならないのではないかというような気がいたします。
 それぞれアフリカの大陸には独立した国がございますので、経済開発のための協力も必要でありましょうけれども、現在、私が思いますには、やはり社会開発、いわゆる教育とか保健医療とかという社会開発分野の協力を通じて、アフリカ人の中に国づくりをどうするかという意識を植えさせていくことが時間はかかるけれども必要でないのかというふうに考える次第であります。
 以上でございます。