時間がオーバーしました。終わりますが、文部大臣、家庭科だとか美術だとかおっしゃいましたが、実際それは努力して補えるんですよ。欧米ではそういう制限はないんです、実際には。現実に美術の時間だって、または家庭科その他で色の識別が必要なこともあるでしょう。体育だって私たちは不便をするんです、確かに。バトンの色、旗の色が区別がつかなくてだれにバトンを渡していいかわからなかったこともありますから。しかし、そういう先生がいることの方が教育上むしろいいんではありませんか。そして、そういうときにそれを補う方法は、学校の中で協力し合えば幾らでもできるではありませんか。私自身小学校のとき音楽は別の先生、担任以外の先生に習ったことがありますよ。いろんな工夫の方法があるはずなんです。むしろそれをなくす努力をすることの方が教育的見地から必要なんではありませんでしょうか。
 労働省につきましても、実態はもっとひどいです、実際言って。ますますひどくなっています。事務系でも、事務処理に色紙を使うから、色で処理をするからという理由だけで門前払いを食らうんです。履歴書その他に色覚異常、色盲、色弱の文字があったら、それだけで受験させてもらえないケースの方が多いんです。そういう実態がたくさんあるんです。私どものところにそういう事例が幾らでも集まってくる。そういうことをもっと本腰を入れて調べてください。
 厚生省も、治らないという一言では——治らないのは当たり前です。先天的なものだから当たり前のことです。私が治るか治らないかさっきわざと聞いたのは、治ると言って広告をしているところがあるから、そういうことをそのまま野放しでいいんですかということを聞こうとしたのです。治らない。訓練してある程度到達することはできますが、その程度のものにとどまってしまう。むしろ治らないのだからその人たちを保護するために、またその人たちに対応するために何かの措置を厚生省で講ずるべきではありませんかと申し上げているわけであります。
 時間がオーバーしましたので、お願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 色覚異常者の採用を制限している企業、業種、職種につきましては、その実態の把握がなかなか困難な面がございまして、先生御指摘のように、労働省といたしましては今的確な数字をまだつかんでおれないという状況でございます。そこで、こういった制限を設けております企業に対しましては、公共職業安定所の窓口などを通じまして大いに啓発の作業をしているわけでございます。
 ちなみに、大阪の学生職業センターにおける求人についてこういう数字が出ているわけでございます。それは、約二千件の求人件数のうち十一件、〇・六％弱でございますが、そういう実態が見られておりますので、労働省といたしましては、こういったような障害をいっときも早く取り除くように事業主の方への啓蒙に大いに力を尽くしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御承知のように、現在色覚の検査は、予価的な検査は若干行っておりますけれども、最終的には信号機の識別が可能かどうかということで判別いたしております。そういう結果、最近ではほとんどこの色覚異常で不合格になる方はおりません。ただ、若干でもそういう方がいる場合に、そういう方のために御指摘のようにいろいろな、マル・バツ方式その他の信号機等を整備することによってそういう人たちにも免許を与えたらどうかという御提言でございますが、先生も御指摘のように国際条約上の制約等の問題もございますし、あるいは形状の識別あるいは光度の低下というような、なお検討を要する問題等もございますので、引き続き御趣旨を体して検討をさしていただきたいと、かように考えております。
御指摘のように、もう運転免許はだれもが持っているのが当たり前だみたいな社会になっておりますから、そういう意味で、先生の御指摘のような場合につきましてもできるだけ行政上対応していくのはまあ当然だろうと思っております。ただ、これは車でございますから、交通安全上の問題が第一義としてあると思います。今マル、バツ、三角方式につきましては、国際問題は別といたしまして、ちょっと技術的な点も何かあるようでございますので、その点につきましては、政府委員から答弁させていただきます。（中野委員「簡単にお願いします、時間がオーバーですから」と呼ぶ）
先生お話しのように、色弱あるいは色盲等の色覚の異常でございますが、もうほとんどが遺伝によるものが多いものでございますので、その有効な治療法というものが現在のところまだないと承知いたしております。したがいまして、その治療法等の研究につきましてもなかなか難しいんじゃないかなという感じがいたすわけでございます。（中野委員「治療法を聞いたのではない」と呼ぶ）
郵政大臣は、その後のテレビ放送等をどういうふうにお考えになっておられるのか。実は、例えば実際の売春その他の、そのことの体験談その他が、言うならば裸の女性の映像とともにテレビで入ってくをわけですね。ひど過ぎるというので去年御注意をいただいた。しかし、今また復活傾向にある。むしろまたそのまま続いている部分だってあるわけですね。これは青少年に与える影響はきわめて大きいわけです。家庭の中へそのまま飛び込んでくるわけであります。
 私は、特定の成人向けの映画館を設けて、その中で大いに、もっと自由におやりになるのは結構。しかし、去年も申し上げましたが、このたぐいのものは、言うならば見たい大人にはもっと自由に見せたらよろしい。しかし、子供及び青少年及び見たくない大人の目に触れないようにするということがこの問題の原則ですから、そういう意味で、今のテレビの実態も、郵政大臣、もう一度お聞かせいただければと思います。
御指摘のように、法律によりましては、法律と申しますか、その中小企業施策の法律に裏づけられた制度によりましては、その対象に企業組合を入れるあるいは協同組合を対象に加える、いろいろなやり方をとっておるものがあることはそのとおりでございます。
 そういう意味で、中小企業近代化資金等助成法の対象に組合を入れることはできないかという問題でございますけれども、結局、同じ中小企業に対する助成の施策でございますけれども、それぞれの制度の考え方、構成、それの違いがそれぞれの法律、制度の中でやはりございまして、この近代化資金等助成法について申しますと、組合による事業は、例えばこれは金融措置でございますから高度化資金の方で対応する、したがってこちらの近代化資金等助成法の方はそういう組合の事業ではなくて個々の中小企業者が独立して自分の事業を営む、そのときにこの法律、制度のもとでの金融措置を講ずる、こういう仕分けになっておるというようなことでございます。
 確かに設備近代化資金の貸し付け、それから貸与事業と二つあるではないか、こういう御指摘であろうかと存じますが、この法律の中での位置づけといたしましては、いずれも資金調達力の弱い中小企業に対する資金調達力の強化にこの法律が役に立つ。そのやり方として、一つは、これは融資比率は二分の一でございますが、資金を貸し付けるというやり方もとるし、また自己調達力のさらにない企業に対しましては、貸与事業という形で貸与機関の方が資金を調達して助成を行うというやり方。その二つのやり方は、一つにはこれが中小企業者の資金調達に対する助成のやり方として、どうも二つの態様があるというような構成になっているようでございまして、やはり全体としては中小企業者に対する金融である。その金融の仕分けは、先ほど申しましたように組合に対しては高度化事業である。したがって、ここでは個別の企業を対象にするんだ、このようになっているのではなかろうか、このように私ども考えておるということでいございます。