いろいろ会長としては言いたいこともあるんでしょうが、精いっぱいきょうのところはそこまでしか言えない、こういうことでございますので、逆に私たちも宿題を今いただいたような感じになりましたが、また折を見て発言なり提言なり申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 今話が出ましたが、引き続きＢＳ４の関係についても少しお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、問題は調達、運用のあり方、これが大きな課題に実はなっているわけであります。郵政省は次期放送衛星問題研究会、近々のうちに一つの報告書がどうもまとめられるようでありまして、もう既にいろいろ関係者等々からのヒアリングも行われてまいったようでございます。やっぱり調達法人のあり方あるいは形態、さらには八チャンネルをどう運用していくのか、こういったところが大きな一番の課題になっているだろうというふうに思うんです。郵政省として、大体今月の末ごろというような話も聞いておるんですが、どういう方向で今取りまとめが進んでおるのか、その状況についてお話をお聞きしたいと思います。
これから先の私たちＮＨＫが当面していく問題について先生本当に御心配をいただきまして、私も同感するところも非常に多いんでございます。
 ただ、率直に申しまして、時代がどう変わろうが、どんな多メディア時代を迎えようが、私はやはり公共放送というものは必要じゃないだろうかという今信念に燃えております。しかし、これがどこまで続くかどうか、今の放送法に言う公共放送がですね。これは一にかかって受信者の皆さん方、ひいては国会議員の皆さん方の総意に基づく、その皆さん方の考え方によって、私どもはそれに従わざるを得ない企業でございます。私たちも一生懸命考えますから、ひとつ先生方もこれからの多メディア時代において何が必要か、どういう形が一番いいかいろいろ御教示を願いたいなと。
 今ここで、私もいろいろ個人的には想定している問題もございます。しかし、これから先の技術革新とか放送の技術につきましては、霧がかかっておりましてまだまだわかりません。それが精いっぱいきょう申し上げるすべてでございます。
今、島会長の方から率直に、いわゆる赤字をかなり強調されながら気持ちをお述べになったんだろうと思いますから、引き続きぜひ率直に会長のお答えをいただきたいと思っております。
 というのは、今も申されましたように、大変な金が要るわけであります。今受信料でかなり衛星放送料金を取るということになりましたが、ハイビジョンをこれからやっていく、大変な金額をつぎ込んでいかなきゃならぬ、一年に五千億円というような今話もされておりました。一方ではこの四月からＪＳＢが有料放送で始める。こういう一方で有料化、そして先ほどもお話がありましたが、いわゆる公共放送としての受信料のあり方、将来このハイビジョンの放送をしていくということ、巨額の経費がかかる、こういったことを見通した場合に、料金制度のあり方というものを含めてここら辺は恐らく会長の頭の中にはいろいろ図が描かれているんだろうというふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、ＢＳ４、この段階になってまいりますと、いろいろ言われておりますけれども八チャンネル、さらには帯域を圧縮して四チャンネル分割できる、こういうような状況も出てくるようであります。そうすると、八チャンネルの四倍ということになると三十二チャンネル。電波の希少性ということが言われて、それが前提で受信料制度というものが構築をされてきた。こういう経過から見れば、そういった多メディア、多チャンネル、そういう時代を見通した場合に今の受信料制度が通用していくのか、これはもういずれやっぱり壁に当たらざるを得ぬだろう、私たちもこのように現実の問題として見ております。
 先ほども言ましたように、一方ではＪＳＢがいわゆる有料で衛星をやっていく、こういう時代になってきておるわけであります。ただ、放送法で言うように、受信機を買ってきてセットすればもうそれで受信料を払わなければいけない、こういう時代は恐らくこれから長くは続かないだろう、そこら辺について会長の率直な気持ちというものをぜひ打ち明けていただきたい、こういうふうに思っております。
調査を進めるということだけは繰り返しお話しになるわけですけれども、どういう措置をとったのかということについてはお話はほとんど伺えません。どういう措置をとろうとしているかということについてもお話を伺うことができないわけでして、その辺がやはり国民の目から見ると大蔵省の姿勢は甘いのではないかということになってくるわけであります。
 そうした意味におきましては、私どもは今度のこの野村証券を初めとした暴力団とかかわりながら資金をやりとりし、しかも株価操縦のこれだけ強い疑念を持たれているということは、まさに日本の経済のトップの企業の全く恥ずかしい実態と言わなければならないと思います。こうした不透明、不公正ということが国際的に与える影響ということについても考えなければならないと思います。
 やはりまさにここでも抜本的な対策ということが必要になってくるのじゃないでしょうか。こうした問題に対して、きょうは調査中という部分もありますので、今後は、調査がこうなったということについても伺いたいと思っていますし、今の質問で出ました暴力団絡みの調査の実情、なぜこれだけの大企業がこういう落とし穴にはまったのかということについては、やはりこれまた証人尋問の機会などに十分伺っていかなければならない、こういうように思っておる次第でございます。
 さてそこで、たくさんの銀行・金融の不祥事があるわけですけれども、先ほど大臣も触れられました天下りの問題、長くて古いテーマです。とりわけ今回は、本日具体的な対策についてもお出しになったと伺っていますけれども、こうした問題については大変国民の関心が高いということからするならば、これは一つは大蔵大臣に対して大蔵省としての姿勢を伺いたいと思いますと同時に、これは総理にも伺いたいと思うのですけれども、事天下りの問題は、かつての退職金渡り鳥といったような問題、これを振り返ってみるならば、単に大蔵省だけの問題ではないわけでありまして、高級官僚がいわば渡り鳥として会長、社長その他顧問等に天下りをして莫大な退職金ということについての国民の批判の目もありました。あるいはさらに進んでまいりますならば、官僚をやめたらすぐ選挙に出る、こういう格好でいわば権力を利用しての選挙運動等も高級官僚のあり方として疑念がございました。大蔵省だけではなく全体としてこの高級官僚の天下り問題については総点検すべきであると思いますので、大臣にはこの大蔵省の姿勢、そして全体の省庁にかかわる問題については総理に基本的な姿勢を伺いたいと思います。