構造の変化というか、米ソの歩み寄りというのは必ずしも平和的なことから始まったんじゃなくて、経済的破綻ということから、両国がにしきの御旗というか、平和的なものをにしきの御旗にして歩み寄っていったということの中で、一方で本当に軍縮はせざるを得ないというか、そういう状況の中で一つ今私が心配しているのは、食糧安全保障とでも言うんでしょうか、食糧。
 この間、中南米に行ってまいりました。ブラジルというのはある意味では食糧基地というか、大変重要な位置を占めているんですが、非常に生産率が落ちてきているというようなことで、一方ではオーストラリアの小麦の輸入が日本にも制限が起きているようなことで、日本は輸入に頼っているんですが、表でウルグアイ・ラウンドでやっている米を開放しろというものと全然違う形で一方で動いている。
 先ほど、中国のお話も出ておりましたけれども、私も中国を八月にシルクロードをずっと歩いてきまして、一つは農業政策というのが非常にしっかりしているような気がいたしました。その中で、ソ連というのは何かその辺が今回のやはり一番もるさというか、そういうものが出てきたような気がいたします。
 そこで、中南米、南北の問題というのがここに書かれてありますが、私は南米に対しても非常に興味がありますが、ただ、アメリカが今まで何とか南米をコントロールしようという中で、財政的にもう支援ができないんで投げ出したというか、ニカラグアの話もここに出ておりますが、そのツケが多分日本に回ってくるんじゃないかなという気がいたします。
 そういう中で、世界的な食糧問題というものは軍縮と同時に非常に重要な問題になってくると思うんですが、先生の御意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。
基本的には新思考外交であって、最前から申し上げている基本的な二十一世紀の流れに即した外交だというふうに申し上げていいと思います。
 第一に、なくなったとはいえやはり対米協調外交を基軸にしていく、そして第二に軍縮外交を基調にしていく、第三に経済的相互依存を軸にしていく、そうすることによってソ連邦の経済的ルネッサンスを図る。しかし、皮肉なことにこれは同時にソ連邦の崩壊を促していかざるを得ないだろう。彼みずからが、ゴルバチョフがかつてそうであったように大国の衰退を用意していくだろう、つまり大国の解体を用意していかざるを得ないだろう、そういう感じがします。つなぎの役割じゃないでしょうか。つなぎだと思います。
進藤先生にお伺いしたいと思います。
 先ほどから、ソ連の軍事的脅威はもう既にないというお話でしたが、私もちょうどこの三、四年というか、ソ連が激変していく中でいろんな選手の養成ですが、プロに転向させるというようなことでソ連とかかわり合いを持ちまして、その都度政府関係者といろいろ話をしたんですが、その人たちがどんどんいなくなってしまうんですね。その中で特にグルジアとの関係も非常に強く持っているんですが、今回シェワルナゼ外相が再びカムバックしたという。ソ連では今までかつてあり得ないことだと思うんですが、そのシェワルナゼさんの台頭について御意見を聞かせていただきたいと思います。
アメリカの経済状態が単にマクロ的な景気後退ではなくてかなり構造的にいろいろな問題をはらんでいる、これは先生のおっしゃるとおりで、私も全く同じ認識でございます。
 それもかかわらず、アメリカがアジアに対して覇権的なあれを持っておるということですが、これはちょっと私の領域と若干ずれますのであれでございますけれども、しかし、この間東京に参りましたベーカー国務長官の講演を聞きましたけれども、その中で、私の印象では、ベーカー国務長官はアメリカの経済的な困難ということを十分に認識していて、アジアの経済的な発展のためには日本の協力が不可欠である。したがって、日本と協力していかざるを得ないというふうなことをはっきり申しておりました。
 ですから、その点についてはアメリカもその必要を感じている。そして日本もその方向で私は協力するべきだと思いますけれども、おっしゃられました日本の投資は、アメリカにも行っておりますけれども、アジアにも行っておりますし、ヨーロッパにも行っております。世界第一の投資をする資金を持っている国に過去二年前にはなったわけでございまして、莫大な投資をその三地域に対してしているわけでございまして、アジアへの日本の投資がある程度アジアでの景気の過熱状況を結果したということも一部にあったぐらいでございまして、その意味ではアメリカヘの投資とアジアヘの投資が必ずしも矛盾はしない、ないしは競合はしないというふうに考えます。
今、総理からタックス・オン・タックスの解説がございましたが、解説の問題でなくて、これは今回の消費税そのものが問題である、これは私は反対です。その中においても矛盾ではないか、今挙げた例は。これ否定しないでしょう、総理、そのとおりだとこう言うんですから。単純併課ということをもちろん私は問題にしておるのでありまして、そこで今結論は、この方法論として年度税、あるいは歳出というようなことが一部新聞にも出ていまして、今総理と通産大臣が協議中というのでありますが、問題は、この影響というのは大変大きいんですよ、総理。
 もうちょっと申し上げなければならぬと思うんです。私は通産当局にこれを調べさせたんです。例えば北海道、東北、北陸、北信越、これは冬場は全部灯油をたいています。それで、通産大臣のおひざ元でお調べをしまして、これは公務員の寒冷地標準でいっても九本、北海道、東北全体を含めると、消費者協会調べによりますと、ドラム缶二百リッター十二本というのが標準世帯なんです。総理いいですか。そうすると、これを計算して見ますと、六十二年、六十三年十月一年間の消費者協会小売物価指数でまいりますと、リッター三十七円六十銭なんですよ。それを標準世帯十二本でいきますと二千四百リッターですから、これを掛けますとどうなりますかというと、今度の単純併課でいきますと、二千七百七円になるんですよ。これは約三千円の負担増になるんです。これが犠牲でなくて何が犠牲かと私は言うんだ。
 こういう問題を含めて考えても、率直に申し上げますけれども、今協議をするということでありますが、協議をするとすれば、私は抜本改正をすべきである。あえてはっきり申し上げますけれども、協議をするという姿勢は、何らかの対応をするという意味に私は理解をしておるんでありますが、具体的に法律改正を含めて対応するという考え方なのかどうか、これはりきりお伺いをいたします。