ＮＡＴＯの文献を見ると、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛計画というのは三つの段階に分かれている。第一段階というのは、対米核攻撃任務を持つソ連の戦略核原潜戦力をその基地で破壊をする。そのターゲットはコラ半島のムルマンスク、ここが標的になっているわけです。第二段階というのは海峡封鎖、これはＧＩＵＫという表現になっております。つまり、グリーンランドとアイスランドの間、それからアイスランドとイギリスの間、ユナイテッドキングダム、ＵＫです、この間の狭い海域を封鎖するんだと、こうなっているわけです。そして第三段階で航路帯を確保する。その航路帯というのも経済的な航路帯ではない、兵たん線を確保する、こうなっているわけです。
 これと同じ方式を北西太平洋においてもとる、こう言っているわけです。日本との防衛関係はＮＡＴＯと同格に扱い、そして同じ戦略に基づいて実施をする、こうなっているわけです。ＮＡＴＯにおいて行われる第一段階、第二段階、第三段階、これをアジアに当てはめて、こうなっているわけです。第一段階というのは、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク、それから沿海州のウラジオストク、ここにまず第一撃を加える。そして第二段階で宗谷、津軽、対馬、この海峡の封鎖をする。そして第三段階で航路帯の確保に入る。これはもう線がどうのとか点がどうのとかというような問題じゃないですよ。アジア全域ということになってくるわけです。こういう行動が許されるんですか、日本の憲法のもとで。いかがですか。
ここでは中曽根総理はそういうふうに答えられると思いますがね。アメリカの国防報告という政府の方針の中では、私が申し上げたような形で、中曽根総理は国家的な分業としてその責任を果たすことを表明した、こうなっているわけです。
 そこで、シーレーン防衛といいますか、あるいはＳＬＯＣということで表現をいたしますか、栗原長官、もう二回も防衛庁長官を務められたわけですが、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛、これがどういう段階で進められているか御存じですか。
アメリカ側がどういう考えを持ってやっているか、これはアメリカ側が議会に対する報告の文章としてそういうものを書いたのかもしれませんが、日本は、日米安保条約を有効的に運用する、しかも日本防衛の見地に立ってこれを運用する、憲法の範囲内において個別的自衛権の運用としてこれを行う、こういう国策、国是ははっきり決まっておるのでありまして、あくまで日本の自主性においてそれは行われておるのです。
 日本防衛という点から見ますと、日本列島の生存のために、あるいは独立と平和のために自衛隊というものが第一義的には当たっており、アメリカとの協力においてこれを行う。この本義ははっきり、しっかりしておるのでありまして、人の国のためにやっておるものではない、個別的自衛権の範囲内において日本防衛を主にして行われておる、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
 それで、安保条約を有効に機能的に活用していくという面においては日米の共同対処行為が必要でありまして、その共同対処行為をやるためにガイドラインというものを研究させて、また研究しつつあるところでございます。そのガイドラインの方向に沿いまして協調行動をとる、そういうことは当然共同対処の中にあるのであって、そういう意味において、日本は日本側の共同対処の中における役割というものも出てまいりましょう。しかし、それはあくまで日本が自主的に決めたことで、そしてアメリカとの話し合いにおいでそれが協調されていく、そういう形において行われているというふうにお考え願いたいと思うのであります。
先生御指摘のとおり、ヒト遺伝子の中で、染色体の中には約十万個ぐらいの遺伝子が存在をしているわけでございますので、これのいわゆる塩基配列といいましょうか、配列を全部決めるというのは非常に莫大な労力を要するということになります。その意味で、御指摘のとおり国際協力が重要だというふうに私どもも考えております。
 ただいま先生の方からお尋ねのありました日米の関係につきましては、昨年の十一月に米国のエネルギー省の健康環境研究部長が私どものところへ参りまして、種々関係政府機関の人たちと一緒に相談をいたしました結果、当庁のライフサイエンス課長が今後のコンタクトポイントとして研究協力を進めるに必要な情報交換を進めるという段取りに現在なっております。その意味で、まだ具体的にどういう分担で作業を進めるかというのはこれからの話というふうに承知しております。
 一方、このような莫大な人力を要するものについてどのようにして合理化あるいは効率的に進めるかという見地から、実は私どもの理化学研究所におきまして科学技術振興費をちょうだいいたしまして、産業界の協力も得まして、昭和五十六年度からそのアナライザーといいますコンピューターと連動した塩基配列を自動的に決める機械の開発というのをやってまいりました。それが一応六十一年度まで、途中大きいタイトルは変わっておりますが、続いておりまして、単機といいましょうか、一つのシステム化されない機械レベルとしてはかなり成績のいいものができた。アメリカ側は、このような機械をさらに発展させて大型のシステム化された自動解析装置によって、日本も協力をして、お互いの国の力で埋まっていないギャップを埋めていこうというようなことを強く期待しているようでございます。
 私どもとしては、何分まだ先端的な分野で十分知識もございませんので、科学技術庁長官の諮問機関であります航空・電子等技術審議会の中のライフサイエンス部会の中で、現在、ヒト遺伝子解析という問題について、我が国は日米の協力も含めましてどう取り組むかということも別途また御検討いただいておりまして、これら部会の御報告をちょうだいした後はそれに従い、それ以前についてはこれまでやってきております日米との連絡、それから情報交換、さらに理化学研究所等を中心とする解析機器の改善ということに努力をしていくという覚悟で、来年度から新たないろいろのお願いをしておるところでございます。