その次に、施設それから土地の高度利用として九社に五億八千七百万出資をしておられるわけでございますが、このうちの未開発会社が四社あるわけです。埼玉の新都市交通、それから札新開発、中国開発、関西スポーツサービス、こういった事業の事業内容、それから開業の見通しについて伺っておきたいと思います。
そこで、現在行われているいわゆる関連事業について少しお尋ねしておきたいと思いますが、高度利用事業として店舗、それから貸し室、それからプール、それから広告媒体管理会社、営業線の利用促進事業としてホテル、スキー場、それから密接関連事業として駅レンタカーの会社、こういったものを開発し、または出資をしておられるわけでございますが、それぞれの会社の資本構成がどういうふうになっているのか、また国鉄の出資割合はどのくらいで、現物出資が多いのか、金銭出資が多いのか、この点を伺っておきたいと思います。
五十二年の末に国鉄法改正をいただきまして、五十三年度の初めから政令の改正が行われまして、関連事業の範囲が拡大したわけでございます。その五十三年度以降設立し、または資本参加をいたしました関連会社は三十五社でございます。このうち法律の改正、政令改正によって新しく参加できるようになった会社は三十五件のうち十三件でございます。その十三件のうち国鉄に営業料金として直接関連事業収入を納める会社は六件でございます。残りの七件は広告の媒体管理会社でございますとか、あるいはスキー場でございますとか、国鉄の広告収入あるいは旅客収入に寄与する会社でございます。その直接営業料金を納めます六社につきまして国鉄の営業料金を算定いたしますと、営業初年度で約四億二百万円を予定いたしております。次年度以降はおおむね消費者物価指数に合って伸びていくと考えております。
これ以上この問題を詰めても最終結論は出てこないんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、次の問題に移りたいと思いますが、いずれにしましても、そういった地域の実情というものを全く無視してのいわゆる今回の法案であるとするならば、これはただ単にその地域の方々のいわゆる不安を増大するのみならず、その地域の発展を大きく逆に阻害をしてしまう、国鉄再建のためにその地域の発展が阻害をされたということになれば、これは非常に重大な問題になるわけでございます。そういった意味におきまして、この問題については十二分な配慮が必要であるということをここで表明をしてこの問題について質疑を一応打ち切っておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次に関連事業についてお尋ねをしておきたいと思います。と申しますのは、関連事業というのは今後の国鉄再建におけるやはり一つの大きな柱になってくる、こういうふうに考えられるからでございます。
 まず第一の質問は、収入の増加の一つといたしまして関連事業の拡大が考えられるわけでございますけれども、国鉄は昭和五十二年の法改正で事業の出資が可能となりました。関連事業の範囲が拡大をされたわけでございますが、これによって具体的にどのように新規事業を開発をしてきたか、まず伺っておきたいと思います。
それは仰せのようにそういう考え方もあると私は思いますが、私たちはその要約をお示しいたしました基準案の中の第三項のところにうたっておるのでございます。それを私は先ほど申しましたこの扱いにつきましてはあくまでも客観性を持たしたいということを思うておりますので、ただいま桑名先生からの御意見というのは国会で行われた議論として私は重要な議論であったと受けとめまして、今後に私はそれを反映さすようなことを考えていきたいと思うております。
この問題につきましてはひとり筑豊方面の問題ではなくて、いわゆる過疎地域あるいは北海道方面にもこれは適用できる問題だろうと思います。前回、前々回の委員会のときから私が申し上げているのは、そういう事柄を大臣として考えておられるならば、少なくともその運輸省の政令基準案の中に第四項目として入れるべきではないか、それの方がむしろ政治的な色彩が非常に薄れていく、こういうふうに私は思っているわけであります。除外規定として現在実際に三項目上がっています。一時間の間に千名の通勤者がある場合とか、あるいは道路が十日間凍結する場合だとかいろいろな三つの項目が上がっているわけでございますが、この項目の中にそういう事柄を考えておられるならばむしろうたった方が、政治的な配慮があったとかなかったとかいう問題が払拭をされていくんじゃないか、こういうふうに私は思っているわけです。その点についてどういうふうにお考えになられますか。
韓国マグロの輸入につきましては、日韓間で輸入数量を相談をして決めまして、事前承認制によってこれをチェックするという扱いにしておるわけでございます。業界の方々としては、現在のようなマグロの魚価が低迷しておる状態のもとで韓国からの輸入をストップをすべきであるという御意見でございますが、現在の外国漁船の規制法によりますれば、韓国だけの輸入ストップはできないんで、諸外国全部やらなければいかぬということになりますから、諸外国全部日本にマグロを入れないということになりますと、現在の二百海里法施行以後の貿易関係といいますか、そういうことから見まして、恐らく日本はオーストラリアでありますとかあるいはアメリカ沿岸にマグロをとりに行けなくなる可能性もあると思うんです。そうしますと、やはり韓国との現在のベースの上に立って韓国のマグロの輸入をどういうふうに減少といいますか、縮小といいますか、そういうふうにしていくかという問題でございます。で、年が明けますれば来年度の輸入割り当て数量の協議が始まりますから、私たちとしましては、日本の現状をよく韓国に説明をしまして、現在の韓国からのマグロの輸入というものをできる限り抑えたいと思っておりまして、そういうふうな方向での努力をいたしたいと思っております。
 それから、御指摘の北部太平洋の百十六トン型のまき網の試験操業問題でございますが、本年におきましては、関係団体とも協議をいたしまして四カ統の出漁は行われたところでございますが、五十六年におきましても関係団体と協議をして出漁するということは予定をいたしておりますが、どういうふうに扱うかということにつきましては、これは当然関係するところも多いわけでございますから、関係団体とも十分協議をいたしまして検討いたしたいと思います。