この国土幹線自動車道の予定路線としては、昭和四十一年に七千六百キロの区間を決定されて、それから二十年を経過しているわけです。そこで、四千キロ近い区間が供用されている、今後整備すべき区間が三千六百キロあるということですけれども、今回法改正をしまして新たに三千九百キロの区間を予定路線として追加されているわけですけれども、この間の事情はどのようなことですか。
この際、お諮りいたします。
 今期国会の会期を十一月十一日までの六日間とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午前十一時六分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月十一日までの六日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を十一月十一日までの六日間とすることに御異論はなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
御説明申し上げます。
 日程第一は、議席の指定でございます。議長は、本院規則第十四条により議席を指定されます。
 次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました神奈川県選出議員佐藤謙一郎君を議院に紹介されます。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。運輸委員長田代富士男君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて常任委員長の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を太田理事から御提出いただき、賛成を倉田理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、運輸委員長に中野鉄造君を指名されます。
 次に、特別委員会設置の件でございます。科学技術特別委員会外四特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略、議長指名の動議を浜本理事に御提出いただき、倉田理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、北海道開発審議会委員に菅野久光君を指名されます。
 次に、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員加藤武徳君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同君に対する表彰文を朗読いたします。次いで土屋義彦君から祝辞が述べられ、引き続いて御本人から謝辞が述べられます。
 ここで一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員加藤武徳君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に長谷川信君を、図書館運営小委員長に青木薪次君をそれぞれ指名いたします。
 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、便宜、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、最初の基本前提、基本精神といいますか、そういうことから見まして、雇入通知書を出すのがトラブル防止、悪く言えば労働基準監督署が現場であれこれ起こるのになるべく手間を省きたいというような考え方が前提にあるような感じがするのです。そういうような問題意識であれば、いま言ったような労基法に明示されてないものをあえて入れてくる、どうしても入れるべきものはなるべく簡単にということで入れない、こういうことにならざるを得ないわけですね。
 とにかく、一般に労働者が就職するときには雇用期間は定めないわけですね。ところが、実際にはパートの労働者に対しては雇用期間を限定している企業が非常に多い。調査によると、三七・六％がそういう状況にあるわけです。しかも、大企業になるほど雇用期間を限定している企業が多い。五千人以上の職場だったら、八割が期間を限定している。つまり、これはいつでもパート労働者を解雇できるようにするということにねらいがあるということは言えるわけですね。また、実際に企業の側も雇用されておる側も、パート労働者というのは、何かいつでも解雇されるものであるかのように思われている。とにかく、そこから身分の不安定ということが一番パート労働者の悩みの中に多いわけです。しかし、最初に言ったように、これは身分の問題じゃないのだ、労働時間に関して全く雇用形態が違うだけだという点から言うと、大変問題だと思うのです。
 そういう状況で、労働省が雇用期間を限定した不安定雇用を何か奨励するかのような印象を与える、こういうものを通知書という形態の中で出してくるということは大変問題じゃないか。労働条件を向上させるという見地から言うならば、これはあってはならぬものだ、そう思うのです。むしろ、たとえば神奈川県の労働部が「女子パートタイマーの労働条件の改善のために」というものを出していますが、そこにはこういう文書がついています。「パートタイマーについては、解雇が容易であると考えている事業主が多くみられますが、一般の労働者と同じように、解雇に関する法理が適用されますから、パートタイマーだからといって安易な解雇はしないよう十分な配慮が必要です。」こういう言葉がついているのです。たとえば、こういう言葉を趣旨の中なり前文なりに入れるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。