両公団にお伺いしたいのですが、先ほど就業規則の解雇事由、それから職員異動について、両公団にこういう差があるというお話が竹本さんからありましたけれども、そういう実態になっているんでしょうか。
お答えをいたします。
 中小法人まで一律に二％上げなくたっていいじゃないかというお話であります。
 中小法人と大法人とでは御承知のとおり基本税率で二八％と四〇％、こうなっておるわけです。その差は現在一二％ございます。これは昭和三十年ごろはもっと低い数字でございまして、大法人と中小法人は大体五％ぐらいの格差があったのです。仮にこれを引き上げないということになると、一二％が二％違って一四％差が開くということになってまいります。そのことは個人形態で営む中小法人との問題で非常に不公平が出てまいりまして、かなり大きな個人形態の事業もあるし、中小法人でもいろいろな個人形態と似たようなものもたくさんあるわけです。したがって、そことの不公平、格差というものの不公平が起きないように、やはり税制は公正にということが大事ですから、そういうことで今回は二％引き上げる。しかしながら、七百万円以下というものを八百万円まで、結局月給を取ったりなんかして残り、会社の利益ですから、それが八百万円までのものは軽減税率を適用するということにいたしました。したがいまして、八百万円以下の法人というのは大体百二十三万社で、中小法人数百三十九万社の約九〇％、中小法人の九割というのが恩恵を受ける税率の中にある、こういうこともお考えいただきたい、かように考える次第でございます。
 それから、協同組合の税金を上げたらば、これは事業分量配当で、税金を払いたくなければみんなに利用分量で歩戻ししちゃえばいい、そうなったらば思ったほど税金取れないのではないか。これは一つ考えられることなんでございますが、しかし、歩戻し制度はいまでもございまして、歩戻しは適当にいまでもやっておるのです、やっておるところは。しかし、それは今度はもらった方に課税になります。これは一種のリベートですから、したがって、それが事業所得になる場合もあるし、そのリベートが雑所得になる場合もあるし、何でもらったか、結局、日常生活品を買ったものでもらったのか、農機具とか肥料でもらったのか、あるいは何でもらったのかという利用分量、あるいは預金を積んだためにそれに比例してもらったのか、いろいろ形態によって違いますが、そこにはもらった方に課税の問題が起きてまいります。したがいまして、一〇％も上げるというなら話は別ですが、二％程度であっては、私は、そのために事業分量配当が非常にふえるというようにも考えておりません。
 それから、その次は、大法人に対する重課の問題について、これは先ほども私は熊川議員にお話をしたわけでございますから、くどいことは申しませんが、いずれにいたしましても企業規模というものが大きくなければやっていけない企業もございます。大きい企業は確かに資本金も非常に、何千億という企業がありますから、大きければやはり一割配当するにしても金額的には大きな数字を上げなければ一割配当できない、一千万で一割は百万だし三千億で一割は三百億ということになるわけですから。だから、大きいから重課をするということは現在の法人になじまない。
 アメリカなどで軽課措置があるじゃないか。確かにございます。日本でもございます。日本でも四二％あるいは三〇％という軽課措置が二段階であるわけでございます。したがって私は、その点は、中小企業の約九割、八百万以下の所得の法人をカバーする制度があるわけですから、現在はそれでよろしいのでなかろうか、さように考えております。
 それから、国税職員の増員を図るべきだ。私も極力ふやしていただきたいわけでございますが、ただ、脱漏の問題で、調査をしてみれば八割は脱漏がある。だからそれと同じようにあるかというと、そういうことはないわけでありまして、これはやはり税務署が調査に行くのには、優良で——大体リストがあるのですよ。それで、いつ調べてもいいというところは、やはり余り調査に行かない。それから毎年いろいろ問題を起こすような人のところはちょこちょこ行くということで、行けばぼろが出そうなところをやはりねらって行くわけですね。でございますから、その比率をもって一律に全部脱漏だというふうにはなかなか言えないと思いますが、しかしながら実調率をある程度高めることは非常に必要である、その点は私は賛成でございます。ましてグリーンカードを実行するということになると、これはどうしても人手が足らぬわけですから、これにつきましては御理解を得まして、今後とも定員の充実には努めてまいりたいと思いますので、何分の御支援方をお願い申し上げます。
 それから、金融機関の貸し倒れ引当金、退職給与引当金、こういうものは不公平じゃないかというお話であります。金融機関の貸し倒れにつきましては、実際と積立率との間で乖離があるという御指摘がございます。そういうような乖離のないようにするために税制はちょいちょい直しておるわけでございますが、金融保険業の貸し倒れ引当金につきましては、五十六年度の税制改正におきましても、その法定繰り入れ率を千分の五から千分の三に引き下げる予定でございます。退職給与引当金につきましては、五十五年度において、その累積限度額を期末退職給与の要支給額の百分の五十から百分の四十に下げたところでございますが、これはもっと下げたらいいじゃないかということについては、私も考えておるわけでございますが、これらにつきましては、将来の検討課題とさしていただきたいと存じます。
 それから引当金の見直し、不公正税制の是正、適正な徴税確保という問題については、さらに一層、負担の公平、それから執行面において、特にいまお話があったように脱税者に対して十分手が回るように、いろいろな人員の面、やり方の面で十分に配慮して、その点は、徴税の公平な確保をして信頼を得られるように努力してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕