そうですね。そのとおりですね。しっかり協議をして、まとまるようにしっかり協議を行ってまいりたいと思います。
 そこでちょっと私、いろんな問題提起があると思うんですが、一つだけ関連して総理に御理解をいただきたいことがございます。
 それは、確かに衆議院の方は政党色が強いと思います。しかし、参議院は第二院としてやはり余り政党的でないところに特色があるわけでございます。ですから、無所属のクラブの方とか小政党の方とかこういう方の存在というのは非常に存在意義が大きいわけです。総理も四名で昔この参議院にいらっしゃいました。私、存じ上げておりますが、そういう特色が御存じのようにあるわけですよね。
 ですから、いわゆる公費助成の対象も三％、これは衆議院の制度ですが、比例部分の三％の阻止条項、こういうことですね。私の率直な印象としては、三％というのはちょっと高いんちゃうか――済みません、私は大阪でちょっとなまりが出ますので申しわけございませんが、ちょっと高いんじゃないか、これは私の個人的な率直な印象であるわけです。
 こういう部分をもう少し弾力的にお考えいただきたいなという率直な意見を、もう少し緩和すべきじゃないかという意見も含めて私は持っているわけでございますが、総理のお考えを伺っておきたい、このように思うわけでございます。
それで、羽田副総理、先ほども昨日の発言で質問されておりました。これはこれから話し合いが始まるわけですが、報道によりますと、先ほど釈明されておりましたが、いわゆる骨格部分も含めて修正はあり得るんだと、こういう報道がなされていたわけでございますが、これはちょっと突っ込んだ話になるわけでございますが、この点は総理としてはどのようにお考えになりますか。
与野党の合意というものがなされるならば、それは政府としてしっかり受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
 これはもう衆議院の段階から繰り返し申し上げてきていることでございますが、両院の本会議におきましても申し上げてまいりましたが、一般論として申し上げるならば、百点満点主義ということではなくて、やはり議会主義というのは合格点主義というのが本来のあり方ではないかということも申し上げてまいりました。
 とにかく本委員会におきまして、参議院には参議院なりのまた違った見方、考え方というものも当然おありだと思いますし、そうした基本的なお立場というものを踏まえて与野党での御協議というものに一致点が見出せるならば、繰り返しになりますが、政府としてはよくそこのところを見詰めてまいりたいと思っております。
衆議院段階でその他いろいろ修正されたわけでございますが、与野党協議の結果いわゆる積み残し部分ということで、これは広く知られていることでございますが、戸別訪問の問題とか選挙区画定機関の設置場所、それから地方政治活動への配慮ですか、こういうことの三項目を引き続き協議する、こういうことになってございますが、その他にも参議院の審議の過程でいろいろ問題点が出てくると思います。
 これはきょう午前中からもいろいろ審議がございましたが、参議院段階でのいわゆる修正ということに対する総理の考え方、一般的な意味での考え方をまずお伺いしたいと思います。
これは委員会における御論議、あるいは公聴会での御論議、あるいはまた与野党の協議、そしてトップ会談というものにおきまして、それまでの経緯、御論議の積み重ねというものを踏まえてそのような判断が適当であろうということで考えたものでございます。
 この基本的な考え方というのは、申すまでもなく、民意の集約と反映、その相互補完的な考え方というものの基本的な理念というものはその修正された考え方の中におきましてもしっかりと貫かれている、そのように思っております。
それでは、法案の具体的な内容につきまして何点かちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
 衆議院の段階におきまして二百五十、二百五十という政府案が、比例部分と小選挙区部分の定数の配分でございますが、これがいわゆる総・総会談を経て小選挙区が二百七十四で比例代表の数が二百二十六、このように修正されたわけでございます。
 これは総理の提案とも伺っておりますが、この修正されたこと自体を総理はどのように御認識されているか、伺いたいと思います。
もうおっしゃることは全く同感でございます。
 その政策がどういう意味を持つのかということについての認識を少しでも国民各位に持っていただくような努力ということが必要なことは言うまでもございませんし、また、それが決められていく過程というものができる限り開かれたものであるということが必要であることも、それは各党それぞれの努力いかんということになるわけでございましょうが、政治に対する国民の信頼というものを増していく上でおっしゃるように極めて重要なテーマであることは、私も全く同感でございます。
さすがは江田代表でございます。私は、後段の部分は非常に立派だと思う。だけれども、前段の部分はやっぱり私は余りよくないと思っています。
 なぜかというと、談合とはいうが有権者の判断だとおっしゃいました。しかし、小選挙区になると、もう大きな会派を代表してこれが推薦候補ですよということにならないと通りませんからね。通りませんから。そして、その候補者がたまたま社会党のある種の考えを持った人であったり、公明党のある種の考えを持っておられる方であったり、いろいろですね。つまり、今まではいろいろなメニューから、自民党の中でも好きな人、好きでない人もあって選ぶというメリットもあったかもしれないが、それよりももっとメリットがあったのは、各党のメニューを選べたんですよ。だから、今回でも日本新党やさきがけがいいぞということになれば選ぶし、社会党からちょっと風が離れると社会党が減ったりするわけでして、やっぱりこれは民主主義の基本からいうとその選択の幅をうんと縮めちゃう、事前の調整だから。だから、それがいいとは私は言えない。それは建設の談合だって、三分の理ぐらいはあるんですよ。ちゃんとあらかじめＡ社、Ｂ社、Ｃ社と決めておいてやれば変な工事はしないだろうと言う人もありますよ。しかし、それはいけないんだ、すべての人に門戸を開放されて、自分のコストを比較して安い人に入るような制度でなきゃいけないというのと同じように、そして政治の世界ではもっとさらに重要なことは、どういう主張の政党に投票するかということが一番大事なわけでございますから、こんなことは釈迦に説法でございますけれども、それに反するようなことを考えておられる節があって、これは困ったもんだなと思っているわけです。
 そこで、山花前委員長にもう一度伺いたいのですが、さっき言った問題にちょっと戻りましょう。
 自衛隊の問題など、今までは閣僚としてと言っておられるからいいのですよ。それが閣議で予算を決めるときにサインされますね、まず。ＡＷＡＣＳもあるいは入っているかもしれませんね。そして、なおかつ出される。そして、国会で社会党が賛成に回られる。それで、閣僚としてのあれは何遍も御答弁になっているからいいんですが、社会党として考えた場合に、それに賛成した場合に、やっぱり大きな公約違反と方針変更になりませんか。その点をちょっとお答えください。