いまの御意見を交えた御質問の中にもございましたように、基本的には貿易に依存することの大きいわが国の利益に合致するものでありまして、東京ラウンド交渉の成果を誠実に実施することはわが国にとって重要なことであるという考え方に立っておるわけであります。しかしながら、わが国の産業、なかんずく農業あるいは中小企業等に対する過度の影響防止ということがまた当然のこととして配意されなければならないことも御指摘のとおりであると思います。
 したがいまして、この東京ラウンドの合意をまとめるに当たりまして、わが国産業、農業、中小企業に対して過度の影響を与えないよう種々の配慮を加えた例といたしまして、たとえば関税引き下げについては、例外品目の選定及び引き下げ幅の決定等に当たって可能な限りこれらの点を配慮したつもりであります。また、関税引き下げ品目につきまして言えば、その引き下げ後税率は原則として八年後の水準を示すものでありまして、初年度から一挙に実施されるというものではございません。したがって、わが国のそうした産業に対しての過度の影響を与えることは避けられておるというふうに理解をいたしております。
今回、関税の問題について、一般的な問題でありますが、それぞれお伺いをしてただしてまいりたいと思います。
 そもそも、この東京ラウンドの条約なり議定書関係は、外務委員会との関係もあります。ですから、大蔵委員会で関税のこの率をとらえるということは、言うならば、日本の産業なり、あるいは日本のそれぞれの国民生活にどういう影響を与えていくのかということが主要な問題になるだろうと思います。短絡的に言えば、関税率はなるべく高くて、そして日本の産業が全部守られる、保護される、これは一方的な見方でありますけれども、相手の国が何も文句を言わないならば、それで十分である。一番高くして、必要なものはまあ入れるとしても、いわゆる競争品目は入れない方がいい、これは常識的な見解だと思うのであります。
 ところが、やはりこういうふうに今日、世界が小さくなってといいますか、また、開放経済という方向になってまいりますると、やはり国民生活を維持しながら、関税率というものをどういうふうな適当な位置に定めて、しかも外国からエコノミックアニマルというような非難を受けないようにするかということの観点というものも必要になってくるだろうと思うのであります。
 そういうような立場に立って、今回の提案は、いま言われた説明は、東京ラウンドの結果だと言っておりますけれども、もっと国民生活に対する、あるいは産業的な物の見方と二つあると思うのでありますが、どういう立場でこの問題をとらえて提案をしているのか、これをひとつまず先にお伺いをしておきたいと思います。
 これは、いわゆる今回の法律の大前提の問題でありますので、予告はなかったかと思いますけれども、大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 関税定率法等の一部を改正する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第一〇号）
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次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました教育、学術及び文化財の保護に関する実情調査のための委員派遣について、委員長の手元に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移等に対応するため、関税率及び関税制度について所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。
 まず、東京ラウンド交渉において作成されました関税評価協定、補助金・相殺措置協定及びダンピング防止協定の実施を確保するため、これらの協定の内容に沿って、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。
 また、同交渉において合意された関税率の引き下げについてジュネーブ議定書が作成されておりますが、わが国の場合、実行税率が基準税率を下回っているためにこの議定書だけでは当面関税率引き下げの効果が生じない多くの品目があることにかんがみ、開放的な国際貿易体制の確立等に資する見地から、同交渉におけるわが国の関税譲許品目の一部について、現行実行税率からの段階的引き下げの措置を講ずることといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 わが国がすでに多くの開発途上国に対し特恵関税を供与していることは御承知のとおりであります。
 先般、特恵関税供与の要請がありました中国につきましては、特恵関税制度適用の法定要件を満たしており、これまでの事例等に徴してもこれを供与することとするのが適当であると考えられますが、これに伴う国内産業及び既受益国への影響を緩和するため、所要の調整措置を講ずることといたしております。
 また、後発開発途上国からの要請にこたえ、これらの諸国を原産地とする物品に対する特恵関税率を原則として無税とすること等を内容とする特恵関税特別措置を新設することといたしております。
 第三は、その他の関税率等の改正であります。
 まず、昭和五十五年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百六十二品目の暫定関税率につきましては、国内産業の実情等に応じ、マグネシウムの塊等五品目について所要の調整を行うほか、適用期限を一年間延長することとし、また、暫定関税率表につきまして、その簡明化を図るため、所要の改正を行うこととしております。なお、特恵関税率につきましても、バナナ等三品目につき引き下げを行うことといたしております。
 また、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十五年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象に一部追加を行うことといたしております。
 このほか、輸入禁制品に係る不服申し立て手続等の規定の整備を図るため、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。