先生御指摘のことでございますが、これはよく提案の内容をしさいに検討する必要があるわけでございまして、核不使用と申しますのは核を使わないということでございますが、これは現在の全世界的な安全保障が核兵器と通常兵器の総和のもとに成り立っておる、これまた否定できない。したがって、核不使用ということを日本の立場から賛成するというわけにはいかない。これはわが国が何も去年の総会だけでございませんで、歴年とってきた態度でございます。わが国の非核三原則につきましては、非核三原則の堅持ということは明快にわが方の国連の発言において付言しております。したがって、核不使用ということは、核兵器を使わないという面に着目する限りにおいては、これは一つの大きな主張でございまするけれども、安全保障の全体の枠組みで核の抑止力というもの、少なくともわが国としてこれに依存するという面があります以上は、核不使用というものを唱道するわけにいかないということでございまして、この態度は何も昨年に限っておりません。これはわが国が従来から一貫してとってきた態度でございます。原水協の方から御同様のお話もあるようでございますが、近くいろいろ事情をお話をして、これは実は前からお話がございまして、一昨年のＮＧＯの集会でも御質問がありまして、私どもがお答えをしたわけでございますけれども、この辺は従来から一貫した立場でございますので、御了承を得られることと存じております。
新聞によりますと、昨年末、三十五回国連総会で、思いがけない日本政府の態度でございまして、日本政府代表は「「核兵器の使用は人道に対する犯罪と宣言し、そのための国際条約の検討を強く要請する」とした「核兵器の不使用と核戦争の防止に関する決議」」には反対投票、賛成が百十二、反対が十九。また「「軍縮交渉委員会に、核軍縮に関する作業グループをつくるよう要請する。核軍縮を終わらせ、核軍備を撤廃するための交渉は最優先されねばならない」との決議」にも、賛成百十八にかかわらず反対十八の中に入った。また「現在核兵器が配備されていない国への核兵器持ち込み禁止決議」にも、賛成九十五、反対十九の中に日本が入って反対をした。そのほか「新型大量破壊および、その兵器体系の開発・生産の禁止決議」にも棄権投票と、全く私どもびっくりしました。一体どういうことなんだろうか。国内で総理大臣以下みんなこの種のことについて言っておるのに、現地では反対投票をする。それで新聞によれば、外務省はそのことについて、「欧州のように通常戦力で不均衡状態にある地域については、一方的に核兵器使用を禁じることは、不均衡状態を固定することになり、不安定要因となる」「米国など各国の対応からみて実効性がない」という理由で反対投票をした。こんなこと説明になるのでしょうかね。日本国会及び日本国民に向かってはこの種のことをいやというほど言って、与野党とのコンセンサスを得ながら、国連に行ったらまるっきり外国の鼻面をさばいて反対投票をするというのは一体どういうことなんでしょう。
私が行ったことは事実でございますので、これは否定しませんが、総理は、日程が許せばという条件つきで言っておられるわけでございまして、具体的にそういうことを総理と私が協議をして、大体いつごろ行かれるとか行かないとかいうことは、実はまだ御相談したことはないわけでございまして、いまのところはまだそういう日程は何も立っていないということだけは私は申し上げます。
たまたま昨日、ＯＥＣＤの閣僚理事会でいわゆるワーキングランチ、食事をしてそのまま大臣だけのワーキングランチということで、予定は三時までの予定でございましたけれども、それが夕方五時になっても実は終わらなかったわけで、大変な激論が闘わされました。その激論の中の一つが、実は今御指摘のいわゆる紛争処理の手続を強化するという問題で、アメリカは、どちらかというと紛争処理手続が強化されない場合もあるからなかなか一方的措置というものはなくすわけにいかないという、大体そんなスタンスだと思うんですね。ところが、ＥＣあるいは日本も含めてこれはまるっきり反対で、紛争処理手続はきちんとしますよ、しかしそれをする、しないにかかわらず、ガットの精神からいって、今御指摘のスーパー三〇一条とかああいうような一方的措置をやろうということはけしからぬ話だ、これはやめるべきだと、これは認めちゃいけないんだというのが我々の姿勢なんですね。それはもう大変な、二時間かかっても解決しない、そういうようなことでございまして、今世界の動きの中ではやはりそういう多国間で物事を考えていかなきゃいけない、閉鎖的に二国間でやるようなことはできるだけ排除していかなければいけないという空気だと私はきのう承知をして、大変心強く思って帰ってきたわけでございます。
 日本としてはあくまでそういう多国間の中でいく、こういう貿易立国でございますから、開かれた中でいかなきゃいけない。そこでＥＣについても、ＥＣ閣僚会議のときにも、あくまでフォートレス・オブ・ユアロップじゃいけないよ、ユアロップのＥＣ統合はいいけれどもあくまでそれは世界に開かれたＥＣじゃなきゃいけないよということを私は指摘いたしまして、これはもう絶対そうだと、決してそんな閉鎖的にならないということも彼らは断言をいたしました。
 先ほどちょっと触れましたけれども、東欧へ日本が支援をするということに対しては非常に彼らも期待をいたしておりまして、日本もひとつ一緒になってこの東ヨーロッパの国々の経済基盤を強化し、そして立派にそれぞれの国が立ち直るようにしていってほしい、こういうことでございまして、日本はこれからもちろんアジアの地域とも仲よくしていかなきゃなりませんが、世界のどこの国とも仲よくしていくというスタンスでいくところに日本の繁栄があるんじゃないか、こういう考え方で何とか今のところは頑張り通しておるわけで、何とか今後も私は頑張り適していきたいと思っております。