無利子貸与と有利子貸与の対象となるものの基準についてのお尋ねかと思いますけれども、新しい日本育英会法が成立しました後、法律の趣旨に沿って正式に定められることになるわけでございますが、ただいままでのところ、おおむね次のような考え方で対応をいたしたいというぐあいに考えているわけでございます。
 まず、家計収入の限度額についてでございますけれども、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与にあっては、国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円に、私立大学で現行の五百二万円から五百九十七万円にそれぞれ改定をいたしまして、有利子貸与についてはさらにこれを百万円程度上回るものにしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 次に、学業成績の基準でございますけれども、大学の場合、現行の一般貸与が高校成績平均が三・二以上、特別貸与が高校成績平均が三・五以上となっておりますので、これらの事柄を考慮しながら無利子貸与と有利子貸与の基準を定めるというようなことで考えているところでございます。
そうなると、無利子貸与と有利子貸与の対象となる学生については育英会法案第二十二条に規定がされているわけですが、では具体的にはどう違うのかをお尋ねしておきたいと思います。
有利子貸与事業の創設に当たりまして、先ほども御説明したわけでございますが、貸与利率は卒業後におきましてもできるだけ低利となるような配慮をいたしたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、返還総額を見ますと、国公立、私立とも、無利子貸与に比べて二割程度の増になるかと考えるわけでございます。返還額は年額で、国公立大学で約十二万六千円、私立大学で約十五万三千円ということでございまして、これを民間企業の初任給に占める割合で見ますと、国公立大学では八％程度、私立大学では九・七％程度ということでございまして、卒業奨学生の返還負担能力という点から考えれば、この程度の返還負担は無理のないものではないかというぐあいに考えております。もちろん、国としても、有利子貸与を受ける学生の利子負担をできるだけ軽減するために、在学中の無利子貸与分と卒業後の貸与利率と融資利率との差額については、先ほども御説明をいたしましたように、利子補給を行うというようなことで、できるだけ学生の負担のかからないような配慮はいたしておるわけでございます。
先ほどから申し上げましたように、育英奨学事業は教育のまさに機会均等を確保いたします、そういう意味で教育施策の基本だろうというふうに私は考えております。
 今回の制度改正は、今北川さんがおっしゃいましたように、無利子貸与制度を事業の根幹として存続はさせます。そして、これに加えて新たに有利子貸与制度というものを、いわゆる二本線を引こうと、こういうことでございます。今後ともこの無利子貸与制度は、今回の法改正にもお願いをいたしておりますように単価アップをいたしておるわけでありますから、そういう改善を加えながら事業の根幹にしていきます。一方には、量的な拡充を図ることによって事業の枠をできるだけ広げていきたい、いわゆる対象の学生に対する期待にこたえていきたい、こういうことで有利子貸与制度をしくものであります。
有利子貸与制度は当然量的拡充を図るためになされたわけですが、しかし、従来から実施されてきている無利子貸与制度は当然事業の根幹として存続させ、今後ともその改善を図るべきであると考えているわけでございますが、両者の関係は一体どうなるかということについてお尋ねをしたいと存じます。
そういうわけで有利子貸与制度が出てきたわけですが、当然、これまでの育英奨学事業の量的拡充の必要性はかねてから言われてきておったわけですが、その努力もされてきた。
 そして今回、制度改正において量的拡充を図るために有利子貸与制の創設を行うということでございますが、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
そこで今度は、私どもの国において育英奨学事業は、制度創設以来無利子で実施をしてきたわけでございますが、それじゃ先進諸外国の育英奨学事業の現状についてお伺いをしたいと思いますし、また、アメリカにおいては有利子貸与奨学金が実施されているとお聞きをしているわけですが、その実情についてお尋ねをいたしたいと思いすます。
現行の法の目的規定におきましては、ちょうど昭和十九年、戦時下におきます制度創設ということでございましたので、国家有用の人材育成のみが掲げられているわけであります。
 戦後、憲法及び教育基本法は、いわゆる教育の機会均等について規定をいたしているわけでございますので、育英会も教育の機会均等の精神を踏まえて、より多くの学生、生徒を対象とするように事業の拡充を図っていきたい。今回のいわゆる全部改正に際しましては、憲法と教育基本法の規定を考慮するとともに、事業運営の実態を踏まえまして教育の機会均等に寄与するということを目的として掲げたものであります。
それでは、育英会法の第一条の目的規定に、「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与すること」を掲げた理由についてお伺いをいたしたいと存じます。
今先生のお話にございましたように、立木販売、素材販売の一般競争、随意契約等の比率は、年々で多少の差はございますが、ほぼそんな比率でございます。そこで、私ども内容分析してまいりますと、随意契約の立木販売には間伐材の処分であるとかあるいは部分木、それから地元住民の稼ぎ用の立木、支障木、こういうふうな販売で、これは一般競争契約になじまないものが過半を占めているという実態がございます。残りが地元工場に相なっております。そういうこともございまして、値開きの率が小さくなっておる要因であるというふうに分析をしております。
 一般競争契約につきましては、競争心理が微妙に影響することもございまして値開き率は高くなる傾向にありますが、一面、最近のように木材不況の場合におきましては不落率が大分高くなっているということがございまして、私ども国有林野事業を進めていく上におきまして安定的な収入の確保を図る面でやはり問題があるという面もあるわけでございます。
 私ども今後国有林材の販売を行うに当たりましては、需要の動向あるいは林分の内容等も十分分析しながら、それに合った販売方法をしていかなければならない、かように考えております。