いまあなたの御説明を承ると、その最初の出発点が何か見当違いの判断がなされたと、出発点がね、検討違いであったというふうにわれわれとしては思わざるを得ないですね。あなたはやむを得ないと、警察としては最善の努力をしたとおっしゃるが、しかし長岡陽子さんがそれじゃ何らかの犯罪によって所在が不明になったのではなくして、それは家出したのであると、そう判断した、判断すべき資料というのはどういう資料があったんですか。
ただいまおっしゃったような意味でございますと、それぞれは診断書をとったということではございませんで、担当の医者から担当の捜査官が病状を確かめたところ、それぞれそういう診断結果であったということでありまして、その結果についてそれぞれ診断書をとっているということではございませんので、その辺はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
カルテ等はそれは警察でつくるものでないことはわかりますが、しかしそれらのものが残っておれば、これはひとつまとめていただきたいということを希望として申し上げたわけです。
 しかし、いまお話を聞きますと、九月の四日には肺がんの末期的状態で相当進行しておるという診断が下されているわけだし、それから八月二十八日には、それにもかかわらず警察の中で留置をされておる状態で急性気管支炎、気管支肺炎ですか、軽解の方に向かっているという全然うらはらな診断が出ているわけです。このそれぞれの診断書とか、あるいは七月、八月、要するに、勾留の状態においてどういう病状であったかを証明するに足る資料をお出しいただきたいということであります。よろしいですか。
カルテ、診断書等がございますかどうか、これはちょっと、御承知のようにお医者さんの方でおつくりになる資料でございますので、警察の方では必ずしも押収はしておらないと思いますので、これはちょっと検討してみませんと提出に応じられるかどうかはわかりません。あといわゆる病床日誌等があるかというお話でありますが、病床日誌というものはございませんけれども、一応被疑者を留置した場合には、特異な動向がある場合には留置場の記録の中にその旨が記してあるはずでございますので、それから抜粋できる範囲で本人に関する動静をまとめることは可能かというふうに考えます。
それならば資料として提出をお願いしたいと思うんでありますが、この宮寺被告のカルテ、それから診断書、死亡診断書、それから医師の診断の結果あるいは病床日誌というようなものがあれば病床日誌といったようなものを発病、勾留中の発病時から死亡に至るまで、それらの本人の病状を証明するに足る書類等を資料として提出していただきたいと思うんでありますが、その点どうですか。
別にこの件に限らず、被疑者の体調というものを十分考えながら取り調べをやるというのはいわば捜査の基本でございまして、そういう意味で微熱が下がらないということでたびたび医師の検診を求めながら、その検診結果をもとに留置ないしは取り調べを継続しているわけでありまして、決して重体の被疑者を目の前にして、重体の状態が外見上明らかであるにもかかわらず捜査を続行したということでは決してないのでありまして、その辺はよく御理解をいただきたいというふうに考えるわけであります。
そこのところがよく聞き取れなかったんですがね。捜査の結果が無実となったということになれば、これは警察の捜査がいかにいいかげんだったかということになるわけなんです。その場合の警察側の責任というのはきわめて大きいと思うんです。
 十月に総選挙があることを承知の上で、こういういいかげんな捜査でもって、しかも新聞に大々的に書き立てれられるようなことまでやって、そしてあれはまあ仕方がなかったというふうに済まされちゃ困ると思うんです。これは捜査に当たった人たち、特に何人かの公判の証言によって明らかにされている警察側の過度な追及によって自供させられたといったような事実、これらについては責任を追及する必要があると思うんです。その場合の責任はどのようにしてとられるつもりなのか、それらの不適当な捜査を行った人たちに対する処分というものは警察側として考えていないのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
捜査の過程において無実の人について御迷惑をおかけするというようなことは決してあってはならないということで、本件のみでなくて、すべての捜査を通じてそうでありますが、私どもはそういう捜査を進めるに当たりまして、決してそういうことのないように重々配慮をしつつ捜査を進めているわけであります。
 本件の場合は、そういう捜査の結果を十分に御検討いただきまして、検察庁の方で公判請求に持ち込まれている事案でございますので、公判の行方をまず注目したいと思います。
 結果として無罪となりました場合には、その内容をよく検討した上で改めて私としての所感を申し述べたいというふうに考えます。
先ほども申しましたように、日本とアメリカの立場がすべてのことで一致するということではありませんで、日本は日本自身の国益を中心にして考えていかなければならないわけでございますが、アメリカの場合に、自由な民主社会、そういう議会制度、こういうものを共通にいたしておりますし、これは単に日米関係ということだけでなくて、人間の社会で自由な社会、議会制度に基づく政治制度というものを維持していくということに日本人自身の関心と要求があると思いますので、そういう立場をともにするという日米関係がございます。
 同時に、日米安保条約を通じて日本の安全を守るということについての関係がございますのは御承知のとおりでございます。ことに、日米安保条約というのは、日本の領土、領海が攻撃されたときにアメリカが守るという約束でございまして、アメリカが攻撃されたときに日本は守る義務がない、言ってみれば片務的な関係を持っておりまして、日本の安全は戦後の平和憲法、その最低限の防衛支出ということで、日本の安全を守る上に、この日米安保条約の抑止力ということは、非常に重要な意味を持っておると思います。
 第三には、日米の経済関係は、日本の主要穀物の輸入の七割はアメリカから来ておりますし、日本の輸出製品市場の四分の一は米国である。日本の経済、個々の日本人の雇用、所得、あらゆる点から見て日米経済関係が大きな比重を持つ、そういう点等を考えまして、日米関係は日本の外交の基軸であるということは言えると考えておるわけでございます。