先ほど申しましたように、担当公益委員の数につきましても、九人から十三人で当たれるという体制になるわけであります。これは先ほど申しましたように、不当労働行為事件の審査の長期化にはいろいろな要素が複合しておりますので、委員の数が四人ふえたから直ちに改善される、目に見える効果があるかどうかという点は大変疑問ではありますが、少なくとも体制といたしましては、九人の公益委員が十三人の公益委員になって審査ができるということになるわけであります。
委員の数は減る、しかも全体として日数も延びている、そういう中で、審議は促進されると再三表明されているのですが、それは例えばある不当労働行為の審査を想定した場合に、今労働省が答えられたことは具体的に裏づけがあるのでしょうか、いかがですか。
今回の統合によります事務局の合理化につきましては、例えば管理部門、総務部門のように、重複してやる必要がないというところを簡素化することにしておりまして、直接審査に当たるというところはむしろ増員を図っておるわけでございます。
今労働省からお答えになったことは、来年の例えば労働一般の質問のときに、果たしてそのようになるのかどうかというのが事実で明らかにされていくことになりましょう。それに加えまして、労使関係法研究会のこの報告の中でも、事務局の事務局員が大変多忙な状況にある、そういった方々の苦労と、そして業務の猛烈なラッシュ、そういった中で、今回の改正では事務局員の数も削減されるということになっておりますね。委員も減り、そして事務局員も減る。そうなると、今の労働省のお答えは単なる決意表明にしか過ぎないのではないか、こう考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、今回の統合によりまして委員の全体の総数、合計の総数は減るわけでございますけれども、従来の国労委については、規模も相当縮小してきましたし、そう多数の不当労働行為事件が係属しているわけではありません。そこで統合後は、民間事案についての審査をしておりました従来の九人の公益委員に、さらに四人の公益委員をふやしまして、この十三人で審査に当たれるということにしておりますので、私どもとしてはむしろ審査は促進されるのではないかというふうに期待しておるところであります。
それでは、最後の質問に入ります。
 これまでの同僚議員の質疑の中でも取り上げられましたが、公益委員についてでございます。中労委で係争中の不当労働行為、その審査日数が非常に延びている。先ほど大臣からも気の遠くなるようなという言い方でお話がありました。昭和五十五年当時、不当労働行為の審査日数、再審査の場合、命令決定が出るまで八百二十一日、それが昭和六十一年では千二百九十六日と長期化しております。今回の両労働委員会の統合によって委員の数が削減されますが、このことによって審理日数の長期化に拍車がかからないだろうか、この点、いかがでしょうか。
御承知のとおり、三十五年間ほとんど改正をせられずに今日に至っておるわけでございます。労使双方からいろいろな意見はちょうだいはしておりますけれども、労働省としては、現在その見直しの機運が熟しておるとは判断をしておりません。
先ほど私新聞報道と言いましたが、昨年三月十六日付の日本経済新聞が、「労働法を二段階改正」「公労委廃止を先行」、こういうふうに大きな見出しを打ち出して述べているわけですが、今課長からは労使関係法研究会についてのお答えをいただきましたが、労働省としてのお考えはどうか、この点、お答えいただきます。
今御指摘の労使関係法研究会は、大変長い歴史を有する労働省の研究会でありますが、この研究会の設立の目的は、当初から、立法を目指すということではありませんで、労使関係法運用の実情と問題点について研究するということで一貫してやってまいっているわけでございます。現在は、外国の労使関係法制について、法律の勉強をしているということでございまして、重ねて申し上げますが、何か特定の目的を持って、立法を目的として研究しているというものではございません。
まず最初に、動議により、各委員会で採択をされました四百七十九の請願を緊急上程いたしまして、一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元にございますように五回となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の
  留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の
  海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
            反対 社、公、民、共
 二、地方行政委員会から申出の
  地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  法務委員会から申出の
  刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
              反対 社、公、共
 三、内閣委員会から申出の
  臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）
  文教委員会から申出の
  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
                反対 社、共
 四、内閣委員会から申出の
  臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（中山太郎君外四名提出）
                  反対 共
 五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
                  全会一致
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