私も頒布会の方と業者との話し合いだろうと思うのですが、この資料を見ると、その中に郵政局がどういうふうにかかわり合っているのかなということが疑問だったのでお聞きいたしました。
 いずれにしろ、局長、今すぐに配って、今見てお答えいただいているものですから、それぞれもし訂正する点やそのほかがあったら、後ほどで結構です、よろしくお願いしたいと思います。
 私が言いたいのは、結局、この配りました資料と今の局長の答弁等から、特に北海道グルメ会の資料など、配って、まだ全部目を通すという時間がないかもしれませんが、局ごとの販売目標を提示する、あるいは販売マニュアルを作成する、カタログの配布をする、申込書の受け付けをする、これら商品の積極的な営業活動もしていく、そして最後に郵便局本来の業務であるゆうパックの発送、大体こういう仕組みになっているわけですね。こういうやり方というのも、こういう会の営業活動等も今後も推進していくというお考えなんでしょうか。
次に、資料の六ページ以降ですけれども、これは「「北海道グルメ会」頒布品の推薦等について」というので、これも郵務部長から各郵便局長にあてたものであります。
 その七ページの方ですが、一番下の方です。一覧表があって、「商品の納入価格は原則として、次のとおりとする。」というので、それぞれの商品、コースによって納入価格その他が決められておりますけれども、これは、郵政局がそれぞれ局長に出した文書ですので、この価格決定というのも郵便局あるいは郵政局がやっていく仕事なんでしょうか。
この資料を見るのは私は初めてでございますが、私自身として承知しておりますのは、当然、郵政局であれば、営業促進のためにいろいろ、ゆうパックとか、その中でもチルドゆうパックとか冊子小包などにつきまして指標をつくる、そしてもって、指標につきまして、この年度のターゲット値を設定するというのはやっておるところでございます。
資料の次の三ページから五ページまでの間は、これは会員獲得状況の報告を局ごとに集計して九州郵政局が作成したものです。
 その最後の五ページの右半分の方にその合計が書かれているわけなんです。合計の欄のところに指標六万件というのがあるかと思います。こういう指標というのですか、目標だろうと思うのですが、目標というのは、これは九州郵政局が決めたものだ、こういうことでよろしいのでしょうか。
なるほど、これはゆうパックを指しているということですか。
 その続きにずっと行きながら、「当然ながら、」の後に、「「職員が不要なものを買い取ること」等がないよう、適正営業について指導を徹底する。」これはこのとおりだと思うのですが、このとおりでよろしいのですね。
これはゆうパックを指しておるというふうに理解しております。
 それから、先ほどの一ページにございましたはがきについても、私ははがき自体をコメントしたわけじゃなくて、頒布会の活動というのは非常に郵便局の事業と密接にかかわっておる、そういうところの一般論を述べさせていただいたところでございます。
無料でできるということだろうと思います。
 この問題については、まだ私も郵便法の無料郵便第二十条の問題や、それから郵便規則の第十条の問題との絡みから疑問は残るわけですが、そういうお答えですので、次の方へ進みます。
 お配りしました資料の二ページですけれども、これは「九州稲穂の会の販売促進について」ということで、九州の郵務局の郵務部の文書であります。
 九州稲穂の会の商品について、一として、「販売しやすい商品にするための改善」というので、「取扱商品」、米以下ずっと、「価格設定」「申込個数」、この四角の中に書かれております。
 その下に二として、「販売方法等の充実」というのがありまして、その「（１）適正営業の徹底」、その最初が「自社商品を愛用するというのは当然ながら、」という書き方があるのですが、この九州稲穂の会の米というのは郵便局の自社商品だ、こういうことで理解していいのですか。
業務用郵便ということでありますが、もちろんこれは業務とのかかわりでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、私ども、頒布会の活動というのは、郵便局、郵政局の活動に非常にプラスになるというふうに考えております。したがいまして、積極的にこの頒布会の活動に御協力するということは非常に意義のあることだと考えておりまして、業務とのかかわりというのは非常に高いものだというふうに考えております。
もしできたら、中に会があるのかどうかという点、調べられたら、後ほどぜひ調べていただければと思います。
 次に、九州稲穂の会の一ページのそのはがきですが、左の方に小さく、表です、通信事務依頼信というのが書かれているわけなんですが、北海道グルメ会のにも同じように通信事務依頼信というふうになっております。
 局長がおっしゃられましたように、こうした任意団体、この任意団体のカタログとか申込書を送るはがきとか封筒、これは無料の通信事務依頼書で送れるものなんでしょうか。
この法案によります住宅性能表示制度については、住宅の構造方法の相違とか住宅の生産者の規模等にかかわらず、個々の評価機関が共通のルールのもとで一律に評価できるような定量的な判断基準として大臣が定めることとしているわけでございます。
 一方の今御指摘の財団法人住宅・建築省エネルギー機構が実施しております環境共生住宅認定事業、こういうものは、共通のルールとかそういう客観性にそれほどこだわらずに、むしろ環境との調和に配慮した高度でユニークな技術上の工夫とか提案というものを評価する制度だということで、この法律案に基づく制度が、例えばそれが表示制度が契約書に添付されれば契約書そのものとなってしまうというような強行性を持っていること等を踏まえますと、客観的、普遍的な評価判断、例えば同じ省エネルギー性能にしても評価判断があると思いますし、くどいようですが、財団法人省エネルギー機構が実施する環境共生住宅認定事業というのはもっと普遍性というよりは個別のユニークな技術開発を促進するというような観点から認定しているというような制度で、そういう意味では認定の趣旨が相当異なるのではないか、こういうふうに思っております。
 ただ、おっしゃるとおり、この制度ができますれば、この制度における省エネルギー性能と環境共生住宅認定制度とは紛らわしいではないかというようなこともあると思いますので、その部分について誤解の生じないようＰＲ等について徹底して努めてまいりたいと思います。