今回のアメリカの税制改革の考え方、これも推測の域を出ないわけでございますけれども、基本的な取り組みは、これは大臣が先ほど申し上げましたように歳入に対する中立性ということと、もう一つは、特に個人所得税の観点では各階層間に大きな負担の変化が起こらないように、つまり軽減する場合には軽減が各階層に及ぶように、そういった配慮からいろいろな工夫をしたというふうな考え方がにじみ出ておるわけでございますが、その過程で新たな付加価値税を仮にシミュレーションとして導入しました場合に、その階層間で、特にこれは非課税物品をどういうふうにするとか、いろいろ仕組みの問題があるかと思いますけれども、少なくとも財務省の今回の改革案の考え方では、相対的に低所得層に負担がむしろかかるような傾向というものをやはり避ける考え方の一つとしてどうも取り上げているようなところは、仰せのとおりございます。ただ、いずれにいたしましても、どういう具体的な付加価値税を想定し、やったかということは、アメリカの作業の問題でございますので、私どもが申し上げられるのはこれが限度であろうというふうに考えております。
何を採用するかというのはその国の主体の問題でありますから、間接税を否定をしたという点についてアメリカなりの理屈があるわけであります。ただ、先ほど私が指摘をしましたように、低所得者層ほど税負担が重くなるということで、この逆進性が高いという問題があるということで否定をされた、採用されなかったという点については、そのように理解してよろしいですね。
今委員がおっしゃいましたように、昨年十一月の財務省改革案の作業の過程で、これはかなり大部のものでございますけれども、第三分冊といいますか第三巻で、付加価値税の検討をいろいろやっておるわけでございます。
 報告を見てみますと、いわゆる消費税と申しますか間接税についての議論の過程で、もしアメリカに導入するとすれば付加価値税であろうという前提でいろいろな作業をしているわけでございますが、いろいろなシミュレーションをやりましてメリット、デメリット、それぞれ議論しております。
 それと大事なことは、先ほど大臣が触れられましたように、アメリカでは州税で小売売上税がございますから、そういう政治的なフィージビリティーといいますか、連邦と州との関係の税源配分等の問題というのはかなり意識して、つまり問題の困難性の重要な一つとして議論されておりますけれども、結果的に今回のアメリカ政府の動きから見まして、アメリカ自体としては当面、いわゆる付加価値税を導入する意向は持っていないということでございまして、これの是非の問題につきましては、それぞれの国の税制の話でございますので、日本政府としていろいろ云々すべき問題ではなかろうと考えております。
元来、消費に着目する税制というのは、アメリカでは州税の方にウエートがかかっておると承知しておりますが、今私どもが手にしておりますのは、その九割を持つ法人所得税、個人所得税で、その他というのがございますが、私、その他のところの中身がしくわかりません。あるいは事務当局の方で見ておるかもしれませんので、しばらくお待ちください。
この児童扶養手当制度発足そもそもの経緯は、先生御承知のとおり、国民年金が発足いたしまして母子福祉年金という制度ができました。これは死別の母子家庭が対象になる制度でございます。したがいまして、同じような母子家庭の状況にありながら離婚が保険事故として取り扱われない。したがって、保険の対象にならぬということだけで生別の母子家庭を、同じような母子家庭の状況ということに着目すれば、非常にそこは不均衡があるんじゃないかというような御意見もありまして、母子家庭一般の対策といたしましてこの児童扶養手当制度が、いわば母子福祉年金制度を補完するような形で、それと一体となってすべての母子家庭を対象として母子福祉年金相当の現金給付が受けられるというような制度の仕組みができたわけでございますが、この母子福祉年金という制度そのものが今回の年金改正で基礎年金に組み込まれてしまいますし、近年の状況を見ましても、母子福祉年金の受給者というのはもう千を割っているというような状況になってまいっております。補完すべき本来の制度がそういうふうに変わったり、もう消滅するということに着目しまして、今回この時期に、今後の母子家庭対策としての児童扶養制度はどうあるべきかということを福祉施策全般の中での関連で検討した結果、今回の改正案を取りまとめたわけでございます。
 衆議院で御修正があったわけでございますが、いわゆる未婚の母子家庭を対象といたしませんでしたのは、今回は、この児童扶養手当の支給というものを、離婚等によるその家庭の生活状況の激変ということに着目いたしまして、そのような母子家庭が自立なさるまでの間の経済的な援助措置という性格に位置づけよう、こう考えたわけでございます。したがいまして、未婚の母ということにつきましては、従前から夫たるべき人と申しますか、父親によってその母子の生計が維持されていたという状況がないわけでございますので、生活の激変という事態がないということで、支給の対象外という取り扱いにしたわけでございます。
 また、父親の所得によります支給制限という考え方につきましては、民法上いかに離婚いたしましたといたしましても、父親は終生その子供についての扶養義務があるわけでございます。未成年の子につきましては特に重い扶養、生活保持の義務があるわけでございますので、福祉施策である以上まずそういう義務を、それを先行させて考えるべきじゃなかろうか。ただ、父親の所得が低い場合には、その義務の履行も、あると期待しても十分なことは期待できないであろうということで、所得十分位法に基づく一番上の所得階層、法案提案当時は六百万ということでございましたが、現在では七百万程度になっていようかと思いますが、それぐらいの収入のある方、これは、扶養家族なしの場合の所得でございますので、仮に扶養家族があればもっと高い額になります。父親が別れた後一人で生活している場合月収五十万というふうな階層でございますので、そういう方にはまず民法上の扶養義務の履行を期待すべきが当然じゃなかろうかという考え方から、別れた父の所得による支給制限というものを組み込んだ次第でございます。
 いずれにいたしましても、その子供の健全な育成、経済上の困窮により健やかな生活が妨げられないような措置を講ずるという考え方に変わりありませんが、まず公的な一般財源はよる対策を講ずる前に私的な扶養義務をということを理解するのもまたこれは一つの当然の考え方ではなかろうかという判断で、そういう整理をした次第でございます。