東京大学の神経科の不正常の問題につきましては、当委員会でたびたび論議をされました。五十三年には本委員会の決算議決でこの問題を取り上げられまして、文部省の方からも、また大学当局の方からも正常化のために全力を挙げる、こういうようなお言葉があり、また報告があったわけでございますけれども、本日の決算委員会では、会計検査院よりは御指摘があり、また大臣からも、全力を挙げて事態の収拾また正常化のために一層の努力をする、こういうような概要報告があったわけであります。
 そこで、会計検査院の方にまずお聞きしたいわけでございますけれども、二年前に私どもが東大に国政調査に参ったときには、いわゆる日本一、世界一と言われるかもわからないような標本、それから文献類、この検査もできない状況であって、会計検査院からはまことに遺憾であるというような報告が出されたわけでありますけれども、その点につきまして、この管理運営につきましてどういうふうに会計検査院の方で今日現在見られておるのか、この状況をまずお聞きしたいと思います。
時間でございますので、これでバトンタッチをしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この問題は非常に長くかかっております。国民も、最高学府において一体どういうことなんだろうということを非常に遺憾に思っておるわけでございまして、ぜひとも早急な解決策を強力に推進していただきたいと思う次第でございます。
事情はよくわかりますけれども、私は何もこちらの考え方を押しつけろということじゃなくて、史実に正確で公正な記述をやったらどうか、こういうことを申し上げておるわけで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから最後に、東大の不法占拠問題について、総長がお見えでございますので、これは森下先生が主としておやりになりますので、私は前座として一言申し上げたいのです。
 文学部長室の火災、発火事件が起こりましたね。その当時占拠していた学生は全然処分されないで、管理責任者である文学部長だけが処分されたというのはわれわれ世間常識では全然納得できないのです。この点はどういうようにお考えになっておられるのか。
 それから、精神病棟では外来が来てもまだ依然として入院ができない。普通、病院に行くには、外来に行きまして診てもらって、そしてそこでこれは入院加療を要するということで入院をする、こういうのが普通だと思うのですが、東大に関しては、行ったら、入院が要りますよ、じゃよその病院をお世話しましょう、こういうことになるのだそうですな。これで正常化ができたのか。もちろん前からいえばずいぶんよくなったと言えるのですけれども。関係者の方が精神病棟に入っていただかなければならぬじゃないかと思うくらいちょっとおかしいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
それでは、時間がありませんので簡単に御答弁いただきたいのですが、教科書を取り寄せていまここへ持ってきたのですが、教科書の記述について私は若干疑問を持ってきたのです。
 たとえば日露戦争の記述には、日本の兵士がたくさん戦場で祖国の栄光を確信して死んでいった、そういう崇高な自己犠牲の精神については一言も記述がない。私、二、三年前、東南アジアを旅行したときに、シンガポールの新聞に東郷大将の話が書いてあって、帝政ロシアの東方侵略に対してバルチック艦隊をやっつけたんだ、これはアジアとして大変誇るべき人物だというようなことが書いてある。ところが、東郷元帥の写真もない。もちろん記事も何もない。それに反して幸徳秋水や堺利彦さん、これは書いてもちろん結構だと思いますけれども、あるいは与謝野晶子さんのこととか、そういう戦争反対の側のことが書いてあって、そういう関係ではバランスを失しておるのではないかというような感じを受けておるのです。そういう点についてどう考えておられますか。私は、やはり事実に即してバランスのとれた記述がなければいけないのじゃないかと思います。さらにもう一つ申し上げると、祖国のために自分を犠牲にして戦場で亡くなった方に対する冥福を祈るとか感謝の気持ちというのが多少出るようなことがなければ、それは愛国心を養成しようといったって無意味ですよ、効果がない。私はどうもちょっとバランスがとれない記述ではないかと思っておりますけれども、いかがですか。
アメリカの国防予算については、ただいま和田委員が御指摘のようないろいろ議会の動きがございまして、これまだ最終的にどうなるかということにつきましては、上院と下院の間の種々のやりとり、それからまた、行政府と議会との、立法府とのいろいろ駆け引きもあろうと思いますので、現段階で最終的にどういう形で落ち着くかということはこれまあなかなか見通しが正直申し上げてつかないところだろうと思います。
 もちろん一般的に申し上げまして、今までのようなペースで国防費を伸ばしていくということについては非常に困難が生じてきておって、なかなかそういうわけにはいかないであろうという一般的な状況が出てきておるということはおっしゃるとおりだろうと思います。にもかかわらず、歳出ベースで見るか権限ベースで見るかという違いはあろうかと思いますし、いわゆる後年度負担の歳出化に伴う歳出ベースという面で見れば、ただいま御指摘のような議会の動きにかかわりませず、依然として相当な伸びが今後とも国防費の面では予想されるという状況であろうと思います。
 それから、そういう動きとの関連で我が国等に対しますいわゆる防衛費の、国防費の増の要請、ＮＡＴＯ、我が国等に対する要請が今後どうなるかという御質問でございますが、この点につきましては、そういう議会の動き等にかかわりませず、従来からアメリカとしてはやはり同盟国がそれなりの努力、それぞれの国の自主的判断に基づく防衛努力の一層の強化を期待するというのがこれまでの姿勢でございますので、今回の予算の動き等にかかわりませずそういうアメリカの同盟国に対する期待と申しますか、そういう姿勢というのは今後とも基本的には変わらないであろうと、そういうふうに見ております。