恐らく保安課長か何かで、「ナガイ」という人だと思いますが、十分に指導していただきたいと思います。
 この法律は、青少年の健全な育成に資することを目的の一つとしておるわけでありますが、第二条第一項八号の営業では、国際的に有名な賭博機械であるスロットマシン、警察白書でもギャンブル機械だと言っておるわけでありますが、あるいは花札やさいころ、トランプ等の賭博機械を夜の十時まで少年に使用させることを認めております。青少年にこのような賭博機械を使用させては、広く国民に奔放な射幸心を蔓延させることとなり、教育上も問題があると思います。むしろ、風俗営業法では少年の立ち入りを禁止をすべきではないかと思っております。
 また、テレビゲーム機については、健全なものと非健全なものとかございます。健全なテレビゲーム機で営業するものは法の対象から除外をして、これからの新しいコンピューター文化の発展を阻害しないようにするべきではないかと思っております。
 第二条第一項の五号及び六号においては、明るさ、あるいは広さ等を具体的に明示をしておりますが、テレビゲーム機にはなぜ具体的に明示をしていないのか、お尋ねをしたいと思います。
大臣なかなか来ないですね。
 千葉県の警察本部にＮという偉い人がおります。遊技業の世界では評判の悪名の高い方であります。きのうの千葉のパチンコのフィーバーの検挙も恐らくこの人のさしがねだろうというふうに思っていますが、Ｎという頭文字を言えば思い当たると思います。もしも思い当たらなければ名前まで申し上げてもよろしいのですが、一応下げます。
 業界も過当競争で、玉を競争で出したり、悪い面もあるわけでありますが、しかし警察には指導する責任もあるはずであります。しかし、このＮさんは、業界の競争を見て見ぬふりをしながら、警察庁には報告をするが、業界の指導をしようとはしません。特に悪い業者を呼んで注意をすれば、この業界は一罰百戒ですぐ通る業界ですから、善良な業界にもしもしたいのならば、このＮさんに対して十分注意をして指導をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
遊技機の認定等は、お話しのとおり従来都道府県にゆだねられておりました。一つの県で認定を受けたものは、その一つの県だけで通用する、他の県ではまた認定を受けないといけない。その場合に、また、ともすると取り扱いが異なってしまうというような面もございまして、この点が大変問題ではないかという御指摘を従来から受けていたわけでございます。そういうことで、こういうふうに遊技機の基準を統一化いたしまして、そして遊技場の営業者の便宜のためにそういうふうな認定を行うことができるようにしたということでございます。
 これまた、現在やっておりますのも大体サービス行為として行っておるわけでございまして、厳密な議論をいたしますと、それぞれ、例えばパチンコ屋に機械が導入されるときに、それが適するか適さないかという判断が今の法律の建前になってしまうわけです。これをやりますと、もうどうにも動きがとれなくなるということで、今度のものをつくったということでございます。
 ある意味では、これでメーカーの方も費用、事務量等も相当簡素化されるというふうに考えておるところでございます。
第二十条の三、四、五に、公安委員会が遊技機の規格を定めたり、検定をやったり、指定試験機関を設けることまで書いてございます。これらは従来は都道府県の公安委員会に任されていたのではないかと思うのでありますが、なぜそれではまずいのですか。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
 すなわち、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
 日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること等であります。
 なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
 本法律案は、以上の判断に基づき、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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