現在、労使間におきまして退職条件について話し合いが行われております。大分話が煮詰まってきているように聞いておりますが、いずれにせよ、私どもとしては話し合いが円滑につくように指導をしていきたいというふうに考えております。
 なお、北炭の幌内炭鉱は非常に経営状況が悪うございまして、金融機関にも債務の返済猶予をお願いしておるというような状況でございます。しかしながら、従来他の炭鉱に比べて賃金水準が非常に低かったと、そういうような事情もございますので、そういう点をよく勘案して話を円滑につけるようにという指導をしているわけでございます。
 それから、先生今お配りされましたこの閉山交付金の計算につきましてでございますが、今詳しい説明は省略させていただきますけれども、結論だけ申しますと、この数字で交付金の額が五十三日で、会社の提案が三十日あるいは三十五日と、こうなっておりまして、どうもその差額が会社の懐に入ってしまって外へ出てこないじゃないかというような御指摘でございますが、実は閉山交付金は、ここに書いてお配りしました以外に退職金分というようなものもございまして、全体として計算してその金額を交付するということで、一部とりますとこういうような数字の問題が出てくる局面もあるのでございますけれども、全体として計算して交付するために、交付した金が会社の中にとどまるということは一切ございませんので、その点を申し上げておきたいと思います。
特別な対策というのは、その内容が何かでございますが、先ほどもちょっ
と触れましたように、現在八次策の三年目でございまして、制度的に新しいことをやるというのは大変に困難かと存じます。したがいまして、現在ある枠組みの中で、今申し上げましたような需給業界の話し合いを基本にいたしまして、私どもとしてできるだけのことは側面からやっていきたい、こういうことでございます。
それでは簡潔に結論だけ申し上げますと、現在約三百六十万トンの過剰貯炭がございます。しかしながら、この供給と需要の問題は、やはり基本的には生産者と需要者の話し合いと申しますか、もっと端的に申し上げますと、商談の結果決まる問題でございます。したがいまして、八次政策におきましては、この過剰貯炭を何とか解消するという形をとりたいということで計画がまとまっておりますから、今後とも鋭意需要業界、生産業界の話し合いでそれを達成するように期待しております。
 ただ、私どもといたしましても、この問題は非常に重要な問題だと考えておりますものですから、その話し合いの状況を注意深く見守り、必要があれば側面から対策をとっていきたい、援助をしたい、こういうように考えております。
私も初質問になりますので、よろしくお願いいたします。
 早速ですが、今年度は既に指摘されておりますとおり、第八次政策の三年目の中間点に当たります。二年目の昭和六十三年度の生産量は大手合計で一千五十八万トン、これは雑炭を除いての合計ですが、これに今年度計画のうち、わかっているだけでも三池で六十二万トン、芦別で十三万トン、そして今問題になっております幌内が閉山で百十五万トンとすると、合計で百九十万トン減となるわけです。つまり、生産量では現在わかっているだけでも一千五十八万トンから百九十万トンを引いた八百六十八万トンということになるわけです。これは六十三年度で既に第八次政策の最終年度、平成三年度の一千万トン体制ベースになっていることを意味するわけです。したがって、なだらか閉山ではなくて、急激な閉山あるいは縮小と言わざるを得ません。これが現状ですから、現時点であえて幌内炭鉱の閉山をする必要はないものと言えるのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねしたいのですが、生産に影響を与える過剰貯炭約三百四十万トンですが、これを今の生産とは離して特別な手だて、対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ここは時間の関係もありますので、恐縮ですけれども結論だけお願いしたいと思います。
実際、三菱高島でも就職率は六二・四％でございまして、さまざま難しい問題もあると思いますが、善処をお願い申し上げたいと思います。
 時間もございませんので、最後に自治省の方にお伺いしますが、まず炭鉱の閉山、合理化によりまして、その所在地の自治体は実際存亡の危機に立っているわけでございますが、北海道におきましては人口一万人を切った市もあるわけでございまして、政府の施策でこのような自治体が生じることを基本的にどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
 次に、今問題になっております幌内炭鉱でございますが、地元三笠市からもいろいろ緊急の要請事項が出ておりますが、自治省として各省庁にどのように調整して推進されるのか。
 三つ目に、特別地方交付税の交付をさらに充実させるお考えはあるのかどうか。地域振興対策に必要な財源を拡充配分する考えがあるのかどうか。
 以上、三点のお答えをお願いしたいと思います。
厄介な問題、確かにそのとおりだと思うんですけれども、数々の今後また解決しなきゃならない問題等も含んで、将来の展望というものをやはり立ておかなきゃいけないんじゃないか。やるからには、やはりそういった展望がないと信頼感を国民から得ることができない、こういうふうな感じを持っておるわけです。
 そこで、きょうは最初にお伺いしたいのは、「むつ」の研究開発計画についてでありますけれども、私自身もかつて研究所にしばらくおった経験もありますが、やはり研究開発そのものの進め方というものに基本的なパターンがあるんじゃないか。たとえば基礎的な研究から、さらにそれを積み重ねた上で開発に移っていくという段階、こういったものを踏んでやはり行っていかないと、往往にして初歩的なミスですとか、あるいは思いがけない問題がそこに出てくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけです。ですから、そういう意味で、原子力について以前に本委員会でもその点をずいぶん質問もし、強調もしておいたわけですが、やはり今後の「むつ」の開発計画、いままでのは大体経過としてこの委員会ですでに皆さん質問されておりますけれども、今後の計画等について一体どういうふうな開発プランを持っておられるか。
 これはどうしてこんなことを言うかといいますと、「むつ」そのものを一体どこまでやるのか、研究開発をどの辺までやって、どこでどういうふうに、たとえば最後に「むつ」の研究開発計画を終了したという段階まで見通しが立っていて、それを説明しませんとなかなか納得いかないんじゃなかろうか。いつ、どうなるのかさっぱりわからぬというのが現在までの開発の状況だろう。いろんな外的要因があったかもしれませんけれども、そういった今後の開発計画等について「むつ」が最終的に任務を終了するまでの計画について立っていると思いますので、それについて御説明いただきたいと思います。