ただいま御質問の中にありましたように、前回の当委員会で、いわゆる流民という立場にあられる方につきまして入管当局の取り扱いについての御説明があったということは、私も承知しておるところであります。内容的にはいま御引用になったようなことであることも承知しておるわけでありますが、検察当局といたしましては、申し上げるまでもないと思いますが、個々の刑事事件が起こりました場合に、それぞれの具体的な事情といいますか、情状、そういうものはケース・バイ・ケースということになりますけれども、それぞれの事案に応じて十分考えて、それに応じた処置をとることを基本としておるわけでございます。
 ですから、この流民と言われる方々に対する扱いも、一般的に言えばそういう考え方に基づいてなされるわけでありますけれども、現にこういうような扱いがあるということでございますから、その点は十分検察当局の取り扱いにおきましても頭に置いて、入管当局がいろいろなことを考えて、人道的な配慮をするものにつきましては、立場は違いますけれども、似たような考え方で臨むことになるだろうと考えております。
いま刑の免除というのがいいかどうかということは、法律的に非常に議論があるところではないかと思います。免除というのは、有罪であることを前提として刑を免除するのでしょう。それは緊急避難的なものに該当するとかなんとかということになってくれば、有罪の認定で刑の免除という行き方はおかしいのではないかということも考えられるし、公訴の取り消しもあるでしょうし、いろんな問題がありますね。これはむずかしい問題が出てきますが、きょうは時間がないからあれします。
 それから厚生省の方、わざわざおいで願って本当に済みませんでした。この前連合審査のときにお聞きしておりまして、厚生省の方はなかなかよく勉強しておられるなと私も思って、非常に感心したわけですね。ただその中で、基本的な認識の差が相当あるわけですね。だから、私どもの方も年金問題についてはよく勉強しまして、予算委員会なり何か別の機会にゆっくり時間をかけてやらせていただきたい、こういうふうに思います。
 終わります。
第一の点でございますけれども、実際の運用といたしましては、法務大臣の難民認定に関する手続が行われている間、それと矛盾するような処理をするのも適当でないということで、それを見守るというようなことが多いだろうと思います。
 ただ、理屈めいたことを申しますと、刑の免除の規定は刑事手続の問題でございまして、帰するところ裁判所の判断ということになるわけでございますから、法務大臣の認定手続と連動するといいますか、理屈の上ではそういうものではないわけでございます。したがいまして、非常に理屈めいたことを言えば、難民認定の手続中であっても処理できないことではない。しかし、実際の運用としては、そういう難民認定というものを尊重してしかるべき措置がとられるであろう、こういうふうに思うわけでございます。
 それから第二点は、いまの法案で七十条の二にいわゆる刑の免除規定を新設することになっておりますけれども、これは御案内と思いますが、もとになります難民の地位に関する条約の三十一条という規定がございまして、それを受けて刑事手続上どういう規定がいいかということを考えました結果、こういう形にしたものでございます。
その内容等については、いま係属中の事件ですから聞きません。
 そこで、法務省の刑事局長にお聞きするわけですが、そこで入ってきますね。それが難民の認定を受ける間の時間がかかりますね。その間は、検察庁としてはもちろん起訴しないわけでしょう。それはあたりまえの話でしょう。起訴してから後に難民ということがわかったときには、刑の免除ということが書いてありますね。何か条文にありますね。なぜ刑の免除になるのか、そこのところをちょっと、前のことと後のことと御説明願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 この事件は、いまお話がございましたとおり、一審の判決は昭和五十五年三月二十八日でございまして、控訴の申し立てが三月三十一日でございました。控訴審に記録が参りまして、それが受理されましたのが五十五年五月二日でございます。それで、この控訴趣意書の最終の提出期限が当初六月三十日でございましたが、一月延ばしまして七月三十一日となりました。七月三十一日に弁護人から控訴趣意書が提出されました。その後、検察官の答弁書が五十五年十二月二十七日に出ました。ただ、これは裁判所の方で提出を命じたものではございません。刑事訴訟規則二百四十三条三項に基づくものではございませんで、任意に出していただくというもので、期限も別に限っておりませんでした。そういうことで、いまお話しのとおり、昨日第一回公判が開かれたわけでございます。
 このおくれました理由でございますが、この係属部は東京高裁の第八刑事部でございまして、裁判官四名おりましたが、そのうち二名が相次いで病気入院をするというようなことでございまして、訴訟関係人との打ち合わせでは三月ごろに期日が入る予定でございましたが、それが昨日に延びたということでございます。
寺田委員から概括的なことはお話がございましたが、先ほど商法の問題についてちょっとお話がございませんでした。この商法のことにつきましては、商法改正、本年の一月二十六日ですか、答申がされまして、今国会に提出されるという予定のお話は承っておるわけでございますが、この商法の問題につきましては、巷間いろいろお話あることは私どもも十分承知しておるわけでございますけれども、現在、一応十三日をめどに法案をいろいろ提出なさる問題についてはお話があったようでありますけれども、その中には商法は入っておりません、こういうことで、商法の提出のおくれている理由とか、また現在どういう段階にあるのか。
 それから、この商法の改正要綱によった場合に、またこれは提出されていないわけですからあれですが、要綱の段階で税理士業務の影響の度合いというのは一体どのぐらいにこれを法務省としては考えていらっしゃるのか。これはいろいろ議論もあり、私どももそれなりに見ておるわけですが、法務省として現在、こういう要綱を基準にいたしますと、公認会計士と税理士との職域の問題が一つの大きなポイントになるんだと思いますけれども、この要綱によりますとどのぐらいの影響があると見ているのか、この二点についてお伺いしたいと思うんです。