まずブリキでございますが、いわゆるスチールでできております缶につきましての量は、五十六年度におきまして約七十万トンでございます。個数にいたしますと、これは物によりまして非常に大小等ございますので概数でございますが、約八十億個といわれております。次にアルミニウムでできました缶でございますが、アルミニウムの量といたしましては約二万六千トンでございまして、個数といたしましてはおおむね二十億個弱というふうに承知をいたしております。
私は長い間議論されておりますいわゆる空き缶問題についてお伺いします。
 最初に通産省の方にお伺いしますが、清涼飲料あるいは果実飲料、コーヒー、ビール、代表的な品物が四つあるわけですが、それが十年ほど前からブリキの缶になった。その後アルミの缶になった。最近はさらに変化もしているわけですが、昭和五十五年なり五十六年の実績でどのくらい生産がされているのか、まず現状認識としてお伺いをしておきたいと思います。
参議院公交特の決議、委員会決議というものはそれだけ大変な重みを持っていることはもう言うまでもない、私も議員の一人でございますからそれはそうもう確信をしているわけでございます。やはり筋としてこれは政府部内で政府の責任において出すというのが何と言ったって当然な話でございまして、最大限の努力をその方向に向かって今後進めていきたいということをお答え申し上げたいと思います。
これで最後の質問にしますが、いま原長官のおっしゃった努力という言葉は前の鯨岡長官も再々おっしゃっていました。そして、次の国会には次の国会にはということをおっしゃりながら、結局それが日の目を見なかった。この委員会としてはたまりかねて、委員会としての責任もとれないじゃないか、単に政府が責められるだけじゃなくて、この公害交通安全特別委員会、環境を主として論議し、環境を守るということを主たる仕事にしている当委員会の責任も問われることになる、こういう立場から出した決議でございますから、これはぎりぎりのものだというひとつお考えをお持ちいただきたいと思います。したがって、自民党の皆さん方も、状況はそういう状況だという御認識もいただいたと思います。
 だから、長官がそれは方法論として議員立法もあり得るということもおっしゃった、その条件も整いつつあると思いますが、しかしやはり政府が責任を持ってこれはやるべきもので、もしこれができないとあれば、それぞれの政党が議員立法を出す、あるいはまた幾つかまとまって出すということで、一体環境庁というのは何をしているのだという国民的なそしりを免れない。こうならないように、環境庁長官のひとつ不退転の決意をお願いしまして、私の質問は終わりたいと思います。
参議院の公交特でもって決議をしていただいたことにつきまして実は私はありがたいと思っております。もちろんその決議は、何をしているんだ、もっとどんどんやらなくてはだめだというわれわれに対するおしかりと、それからまたしっかりやれという御鞭撻と両方含まれていると思います。決議の内容は私どもが考えていることと全く同じことでございまして、御承知のように私ども何とかして湖沼法を提案し成立させていただくように進めたいと思って、いまもいろいろな方法を考えめぐらしているところでございます。それまでほっとくわけにはいかないので、燐、窒素につきましては環境基準をつくってもらいたいということで中公審にも諮問をしておりますし、その答申が出れば——またわれわれの方も答申を待たずに、いろいろと環境基準を得た場合の今度は排出の規制をしなくてはいけませんので、そういうようなことも進めているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私は何回も繰り返して申しておりますけれども、湖沼法というものはやはりどうしても必要なもので、われわれ今国会については一応見送るということにしましたけれども、決して湖沼法をあきらめたわけじゃないので、何とかして関係省庁の間の話もしっかりと詰めて、これを取りまとめてできるだけ早く提案したいというふうに考えて、その方法論について、議員立法というようなことも一つの方法論であるし、また政府部内における取りまとめについてどういうようなやり方があるか、どうやったら一番うまくいくかというようないろいろな手だても考えなくてはいけない。そういう点をいまいろいろと、一日も早く提案したいという考えのもとに努力をしている最中でございます。
便宜置籍船の問題につきましては、確かにそれぞれの国の職場の確保という問題はございますが、反面なぜこの便宜置籍船が発生したかということを考えますと、やはりその船の国際競争力の問題あるいは企業の為替ヘッジの問題、その他いろいろな問題がございます。そういうことでこういった便宜置籍船が近年相当ふえてきたという経済的な情勢がございます。そのほかに、従来から、便宜置籍船というのはサブスタンダード、つまり水準以下の技術の劣った船あるいは労働条件の悪い船ということで、とかく事故を起こしたりなんかするという例はございますが、こういった意味で、サブスタンダード的な船を排除するという意味では確かに便宜置籍船が大きな問題になるわけでございまして、この点につきましては、便宜置籍国でありますリベリアあるいはパナマ等につきましても、関係条約を批准するとか、あるいは近く批准する準備を進めておりまして、そういった欠陥を是正する、改善するという方向にございます。
 それからもう一つは、そういったサブスタンダード的なという意味以外に、いわば国際競争力のまだついてない発展途上国の海運の発展を妨げるんじゃないかという、いわば海運の南北問題、この二つが問題になっているわけでございまして、後者については、南北問題、いろいろな見方があろうかと思いますが、先進国であります、ここに出ております日、米、英等につきましては、この便宜置籍船というものはいま申し上げましたような経済的な必然性があるものでございますので、これを一挙に廃止するということは広い意味での輸送効率を阻害するということもございますので、いわゆる発展途上国グループが主張しておりますような便宜置籍船の一挙の廃止というものには反対しているわけでございます。
 今後、こういった発展途上国の言い分と、それから先進国、特に海運自由を唱えております先進海運国との間で十分意見を交換して、どのようにしたら世界の海運が発展していくかというのを十分意見を交換していきたい、こういうのが日本の基本的な態度でございます。