自民党が野党になるということはそう考えられることではないのかもしれませんが、しかしないとは言えません。実際にあったことでもありますし、ないとは言えません。
 それでは、立法府の野党という立場はどこに追いやられてしまうのか。少なくとも、選挙で同じ
ような条件で当選をしてきたこの立法府、そして、憲法第四十一条、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法府という、この違憲の疑いも私はあるのではないかと思います。閣議決定のみで進められてしまうということは、野党が全く関与できない。つまり、ここで申し上げたいのは、これは、立法府対行政府の関係をやはり明確にしておかなきゃならぬということだと思うのです。それは何ら手続上複雑になるものでもありませんし、なぜ事後承認をとるということを立法府の方にしないのかということの方が疑問に思いますし、今説明されたことはそのことに対する根本的な説明にはなっていないと思います。大蔵大臣、ぜひ。
これは何度か出ておる御質疑でございますが、法律構成ということになりますと、今、国金局長の言われましたところ、内閣法制局とも十二分過ぎる検討を行いまして、法律の授権の範囲において政令において定める、こういうことでありますから、先ほど言われました、内閣の最終責任において執行する、こういうことでありますので、理解をいただきたいと存じます。
大蔵大臣の前に、技術的なことについて御説明をさせていただきます。
 まず、三つの理由によって国会の事後承認は必要ないというふうに考えております。
 一つは、これは直接、取引を禁止するものでなく、許可制にするということでございまして、許可をする場合も十分あり得るわけでございます。現地の駐在員の給与の支払い等は当然許可することになりますし、また、医療とか食糧とか人道的なものにかかわる送金というようなものも許可をするということがありますから、全般的に財産権を停止するようなものではないというのが一点でございます。
 二点目は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することが特に必要だと認められる場合ということで、そのケースを極めて明確に法律で定めているわけでございますから、こういうことを明確に法律に定めた上で政令に落とすというのは十分妥当なことだというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、許可義務対象も、法律上、海外送金等の特定の経済行為に限定されているわけでございまして、国民の生活権を直接脅かすようなものではないという点でございます。
 御指摘の災害対策基本法との基本的な違いは、災害対策基本法では、生活必需物資の譲渡の制限または禁止というような国民の財産権を直接禁止するというものでございますので、この外為法の規定と災害対策基本法の規定は基本的に異なるものだと思っております。この外為法の場合には、議院内閣制のもとで、内閣が責任を持って決定するということで十分ではないかというふうに考えております。
ただいまの金利論争は、それぞれのルールで行われておる、これはこれとして、ただいまの段階、認めるところであります。
 それと、簡易で確実な少額預貯金制度ということで郵便貯金制度がスタートしてきております。民間市場との整合性を保ちながらということですから、最高額が一千万を超えない、こういうことと承っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、政府事業のあり方、国がどのような機能を果たすべきことなのかとの観点から、聖域なく検討が今後も行われていくということであります。
大臣の御答弁の前に事実関係を御説明いたします。
 郵政省から御説明がございましたように、最近におきます郵便貯金の金利設定は、市場の金利とほぼ連動しながら、それに一定率を掛けるなどの調整をしながら決められておりまして、民間の動きとかけ離れた金利設定がなされているというふうには考えておりません。
 それから、郵便貯金の本来の目的規定、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的でございますけれども、民間の金融市場との整合性は次第に図られてきているものと思います。
 ただ、政府事業の将来のあり方という面からの見方もいろいろ検討があると思います。大臣も総理もおっしゃっていますように、こういった改革全体の中で、聖域なくいろいろ御検討がされるというふうに聞いております。
今の御発言は、あるいはこの介護保険の枠組みとは違ったものを出す可能性もなきにしもあらず、そのときにはこの介護保険をもう一度改めてもらうこともあり得る、こういう御発言だというふうに承りました。
 そういたしますと、今もう既に、きょうは五月の二十一日ですか、五月もかれこれ終わりでございます。六、七、八、三カ月の間に、医療保障制度、あるいは医療保険制度と申し上げるのか、医療保障制度というふうに申し上げた方がいいと思いますが、その青写真を示してもらうということになっているわけですね。そうしますと、わずか三カ月のことですね。今決めておいて、そして、三カ月したらまた変わるかもわかりません、そのことを念頭に置いてどうぞひとつこの介護保険を上げてくださいというのは、いささかそれは酷な話ではないか。もうちょっとここはじっくりと腰を落ちつけてやってもいいのでないか、あるいは、それはもう待てないとおっしゃるのであれば医療保障制度の見直しの方を前倒しでやってもらうか、どちらかだ。
 衆議院の方でこういうふうに言っておりますが、参議院の方は、あるいは、いや、介護の方はこれはもう後回しだ、次の国会だということにそれはなるのかもしれませんし、そこはわかりませんけれども、衆議院の方もやはりその辺の、向こうを見た議論をしないと、総合的なことを考えてやらないと、ぎくしゃくぎくしゃくしたままで前進しているということがあってはならない。
 先ほど与党三党の修正案の話を出しましたのも、修正をして、すぐに翌日にはもう再修正だという話が出ると、こんなみっともない話になるのならば、なぜその修正を急いで決めたかということになるわけでありますから、これも同じ話でありまして、そこは大臣の頭の中で整理をしてもらって、どちらかを、介護を急ぐのであるならば医療の方のアウトラインを早く出してもらう、そこがいましばらく八月いっぱいまでかかるとおっしゃるのならば介護は急がない、どちらかにしないと整合性がとれない、こう思いますが、どうですか。