お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、当委員会で常時お答え申しておりますように、石油製品の価格というのは市場メカニズムによって決まるべきである、こういうふうな基本原則を持っております。市場メカニズムに任せておきますと、これは当然コストを反映した適正な価格というのに落ちつくだろう、こういうふうに考えております。
 その場合のコストでございますけれども、コストという場合に、それには必ずしも原油のコストだけではなくて、それ以外のいろいろなコストがあると承知をしております。石油製品の場合には、原油のコストの割合が多いということは事実でありますけれども、しかしながら、そのほかに人件費もあろうと思いますし、それ以外、もろもろの費用というのがある、こういうことを思っております。したがいまして、原油の値段が下がっただけでそのものをフルに価格に反映できるものかどうか、この点が一つ問題点ではないか、こう承知をしているわけでございます。さらにもう一つは、やはり昨年の三月の価格というものが果たして適正なものであったかどうか、こういったような点の検討もしなければいけない、こういうふうに考えます。したがいまして、幾らの値下げがあればそれが適正であるのか、私どもとしていまそれを申し上げる用意がない、こういうふうにお答え申し上げます。
先生おっしゃいましたように、私たちは、円安等の理由によって値上げをした分は当然還元されるべきであるという基本的な考え方に立っておりまして、先ほど申し上げましたような数字になるわけでございます。
 なお、より厳密に言いますと、今回の原油値下げを還元するという立場に立った場合の原資については、もう一つ円高の差益が昨年からあるように思っておるわけであります。八二年の換算レートは一ドル当たり二百四十七円二十八銭でありますから、これを二百三十五円というふうに見ますと、差し引きますと十二円二十八銭あるわけです。いま一般に経企庁の試算等では、日本円で一兆六千億程度と言っておりますが、私どもは、さらに四千七百八十億程度の円高差益もこれに原資として加えていただきたいと実は思っているわけで、そうしますと、二兆一千億程度の原資に立って考えてもおかしくないのではないか、このように考えているわけであります。つけ加えさせていただきます。
一万二千円が妥当な線だというふうにお考えのようですが、私はそう思わないのでありまして、先ほど申し上げたような円安を理由にした五十七年の二回の値上げ、これは当然還元していかなければいかぬ、戻すべきだ。したがって、七千五百円と合計すれば一万七千五百円、こういうことにもなるわけです。ちょっと後で経企庁にも聞きますが……。
 そこで、工藤参考人にお尋ねしますが、あなたの方は、五十六年までさかのぼって、二回の値上げがあったのを還元すべきだ、こういう御意見であるようでして、そうなると、合計してみますと、リットル当たり二十四円くらいになりますね。ということは、キロリットル当たり二万四千円ですから、ちょうどいま永山参考人のお話の二倍になるのです。金額が倍も違うのです。消費者の皆さんから見れば、円安で上げたものは当然この問題で解決する、さらにバレル五ドルの問題でこれだけ出てくるのだから、そういうことでリットル当たり二十四円、二万四千円値下げが可能である、こういう主張だし、業界の方は、その全く半分の一万二千円ということをおっしゃっているわけです。これは大変違うのでありまして、この点を工藤参考人はどのようにお考えなのか、お聞きをし、経企庁はこの両者の意見についてどういうふうにお考えなのか、これをお答えいただきたいと思います。
今局長は、評価の芽を出した、こういうふうにおっしゃっていましたが、芽を出しただけではだめなんで、ちゃんと育てていただいて花を開かせていただかなきゃいけない、こういうふうに思っております。そして、そのことが医療従事者にとっての、実に言ってみればそこに対する仕事に対する熱意、誇りというものをさらに生み出していく要素になるんだ、私はそう考えているところです。
 先ほど持永理事からも御質問がありましたけれども、六月の医療経済実態調査の結果については、まあいろいろと立場によって見解は違うかもしれませんが、やはり民間の病院というのはかなり経営的に厳しくなっているぞ、こういうふうに言われている。そして精神科医療は九〇％は民間病院が担っているわけですから、その民間の精神病院の経営実態も相当悪化しているというふうに伺っておるわけです。
 原因は何ですかと聞きますと、先ほども大臣おっしゃったように、いろいろと人件費の高騰であるとかあるいはいろいろな要素が絡んでいるのですけれども、精神医療の場合には、要するに一般の医療体系と比べて低い体系にあるんじゃないか、入院費の問題とか。そういったことで大変厳しいんだ、こうおっしゃる。
 しかも通常の医療のほかに行動制限にかかわるような保護的な治療というものもあるわけですね。それがなかなか評価されてもらっていないんじゃないかというふうな御指摘をよく精神科の先生方から受けるわけでございます。同時に、看護婦さんを確保することはこの面では大変難しい、給与面での改善をやってもそれでも来ないぐらい大変厳しいんだ、こういうふうに言われる。つまり、先行き大変不安だということを何回も何回も聞かされております。
 そこで、この前もお聞きしたのですけれども、長期入院患者の医学管理料の逓減制というのがやはり響いているのじゃないのかなと私は思うのです。私は、もちろん患者に望ましい医療を提供して早期退院をし、早期社会復帰を目指すことというのは大切なことだと思うのです。しかし、一方で入院の必要な人にはそれに対応した加療ができるようにもしておかなければならないわけですね。
 長期入院の適正化といっても、精神医療の場合、長期入院者は言ってみれば難治性というのでしょうか治りにくい、こういう方が多い、処遇困難者も多いということですね。ですから、いわゆる社会的入院というのは少なくなっているのではないかと私は思っているのですけれども、この問題で逓減制についての見直しについて考え方はないのか、もう一度伺っておきたいと思うのです。