これ新規でも何でもないじゃないですか、あなた。去年からの引き継ぎじゃないですか。去年あなた方は私どもにどういう説明をしましたか。「長期在職の旧軍人又はその遺族で七十歳以上のもの」括弧書きは省きますが、「に係る仮定俸給について、老齢者等を優遇するため昭和四十八年に行った一般文官の仮定俸給の改善措置（四号俸引上げ）に準じて改善を図ることとし、その第一年目として、昭和五十六年十月から二号俸引き上げる。」と、去年は一年目ですよ。これ新たな事業ではありませんよ。少しあなた方は拡大解釈して、結局は臨調の答申に忠実に従って、忠実というか拡大解釈というか、新たな制度でもなければ新規の政策でもなければ何でもないです、これは。去年やった人にやって、ことしやらなければそこにまた不均衡が生ずる。新たな制度改善ではありませんよ、これ。どうしてあなた方はこういうことをやるんだろうか。そして麗々しく、去年私ども質問したら、第一年目でございますという、わざわざわれわれにこういう印刷物までよこしておいて、ことしはこれを削るというやり方。これは長官、いま恩給局長はそういう解釈したそうでありますけれども、新制度でも新規の政策でもないんですね、これ。去年の、いわばもっと極端な言葉を使えば、適当かどうかわかりませんが、平年度化に属するような問題です、これは。どうしてこれができないんだろうか。長官の見解を聞いておきたい。
長期在職の旧軍人の仮定俸給の二号アップの件でございますが、これはいま先生が御指摘になったのに関連いたすわけでございますが、やはり臨調答申におきましてここに「新規の個別改善は行わない。」ということがうたってございます。この「新規の個別改善」という解釈でございますが、これは私どもは制度的な改善は行わない、こういう解釈でございます。いわゆる量的なものは構わないわけでございますけれども、恩給のそういう仕組みを変えていくというものについては、これは行わないということでございまして、この二号俸アップというものはその仕組みに該当するということで今回これを見送ったというのが私どもの経緯でございます。
それで、調査した結果何も出てこないですな、調査した結果。何も出されてこないで、逆にいままでの既得権を剥奪する方向にいっているわけでしょう。私はそんな後ろ向きの行政というのはないと思う。それだけあなた方が胸張って調査したというなら、一つでも二つでもそれが直って出てくるならまだ私はいいと思う。一つも直って出てこない。
 さらに、これも昨年も議論になりましたけれども、長期在職の旧軍人の仮定俸給の改善につきましても去年は二号やりました、去年を最初の年にして、来年もまた二号やりますというならば四号直しますと、こういうことだったんですね。これもことしは見送られちゃって、ないわけです。
 そこでお聞きをしますが、見送った理由というのは一体何なのか。これも臨調の答申があったからことしはやめようではないか、こういうことですか。
五百十一万円の調査費につきましては、これは大体毎年やっておるわけでございますが、恩給受給者の生活実態調査、これが中心でございます。そのほか、傷病恩給に関します調査でございますとか、あるいは先生から長年御指摘いただいております仮定俸給の調査でございますとか、そういうことに使っておるわけでございます。たとえば、傷病恩給につきましてはけさも質問が出ましたけれども、トロトラストの問題でございますとかあるいは目症の問題でございますとか、そういうものを調査をいたしておるわけでございます。
診療報酬についてのお尋ねでございますが、まず、診療報酬というのは、もう御案内のように、私ども行います療養の給付、医療サービスの費用を診療報酬の形で医療機関に支払うという性格でございます。
 いろいろお尋ねがあったわけでございますけれども、私どもはこれからの診療報酬のあり方として、やはり機能に見合った診療報酬のあり方をより進めていく必要があるだろうということを考えておりまして、当然今回の特定機能病院あるいは療養型病床群、それにふさわしい診療報酬の設定ということに努力をするわけでございます。
 根本的にはこれからの診療報酬の体系の問題として、今まさに中医協で診療報酬基本問題小委員会というのがつくられておりまして、そこでお尋ねの、役割、機能に応じた診療報酬体系というのは今後どうあるべきか、あるいは地域差というものはどういうふうに考えるのか、あるいは国公立みたいに、何と申しますか、資本コストというんですか、そういうものを要しない医療機関と民間の医療機関とはどういうふうに診療報酬上考えていくべきか等々の問題について、今、中医協の中におきまして診療報酬基本問題小委員会において議論をしているところでございます。
 今回の診療報酬改定は、特定機能病院が制度化されますと、そこでの費用がどういうふうになるんであろうかというのがまず議論になるわけでございます。そうしますと、ほかで診られないような難しい病気の治療ができるような機能を発揮される、そのためには人員配置基準だとか、もろもろの基準がどうなるかという形で諸基準が決まるわけでございます。それが診療報酬上費用の面で一体どういうふうに判断するかという議論になってくるわけでございます。
 お尋ねがありました、例えば盲腸の手術にいたしますと、これはほかの病院でもできますし、高度機能病院でそのために別に費用がプラスになると私どもも考えません。したがって、盲腸の手術代というものは、一般病院であろうと特定機能病院であろうと、そこのところについては点数上差異は生じないんではなかろうかというふうに現段階では考えております。
 しかしながら、高度の医療を担当されるということで医師の数等が相当大幅に配置されるということでありますれば、当然そこの病院の費用というものは増加いたすわけでございます。その費用について患者さんがしかるべき割合で負担をされるということでございますから、ほかの病院に比べて費用が若干高くなるということはもう避けられないことかなというふうに思います。
 しかし、この点は高度の医療を実施されるに当りまして病院のコストがそれだけかかるということでございますから、その点で診療報酬上そこにプラスの費用がかかることに着目した診療報酬が上がる、それに伴って患者負担が高くなるということはやむを得ないことではなかろうかと思っております。
 しかし、御懸念のようにめちゃくちゃ高くなるなんて到底考えていないわけでございまして、特定機能病院に受診が抑制になるほど高い診療報酬というのは今のところはあり得ない。そういう御懸念は必要がないし、また御引用ありましたように、高額療養費ということで費用には上限が定められておりますので、そういう保険のシステムの中で今回の特定機能病院が機能し、そのことによって、例えば金持ちしか特定機能病院を利用できないということにつながるという御懸念というのは私どもはないのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。