いまおっしゃられるとおりでございまして、無人電話伝送ができるような装置を広くいままでに使われているということで、われわれもそれによって測候所と地方気象台の間をつなぐというようなことを考えていたのでございますけれども、これについては問題があるというふうな指摘もございまして、その後関係の電電公社等と御協議をさしていただいて、先ほど来申し上げているような方式を考えようと検討中でございます。
実は留守番電話という問題が出る前に、無人電話の転送装置という構想が一つあった。というのは、伺うところによると、雄武町、あるいは十四カ所全部にそういう説明をしているのだろうと思いますが、チェンジホンを設置をするから、皆さんにサービス低下につながるようなことは一切させませんし、ございません、こういう説明をして回っておりますね。事実ですね。
科の言っているのは、雄武の測候所に電話をかける、しかし夜間は人がいない、しかし網走にかけるということがわからない、そうしたらどうなるのですか。そこのところをぼくは聞いている。
電話のお問い合わせ等については、測候所におかけいただければそこから地方気象台の方に御連絡できるような方途を講じたい、網走地方気象台では雄武の測候所を含めて網走管内並びにその周辺のデータは全部時々刻々入っておりますので、測候所におかけになった方の御要望には応ぜられるというふうに考えております。
それじゃ具体的なことで申し上げます。
 たとえば、北海道の雄武の場合に例をとって申し上げますと、雄武に四名の方が配置されている。一名夜間閉鎖によって引き揚げていくわけでありますが、その分は、夜間は機械で人間が話をするということにこれは当然なるでしょう、緊急時を除けば。それで、いま地方気象台ということになれば網走ということになるのですね。そうすると、いままで雄武の近辺の人たちは雄武で聞けたものが、今度は網走に問い合わせなければならぬということになるのですね。しかし網走で聞くにしても、夜間でも雄武にいると思って電話をかけた場合はどうなるのですか。
先生御指摘の今回の測候所の効率化につきましては、一部の測候所の夜間の宿直を廃止しようとするものでございますけれども、夜間の観測は従来どおり機械によりまして行います。また、台風とか大雨とか、そういった異常気象時には夜間も臨時に職員を配置いたしますし、また平常の気象状態のときの対応につきましては、資料とか人員の充実しております二十四時間勤務体制も整っております地方気象台において当たることといたしますので、全体としては地域住民へのサービス低下にはならないというふうに考えているわけでございます。
基本的に認識が全く違うのですね。機械が精密になってそれで皆さんに御不便はかけません、また一人ぐらい減ったってそんなものは過疎につながるような話ではない、まるで木で鼻をくくったようなお話でありますが、果たしてそうだろうか。
 時間がないから余り詳しく申し上げることができないのが残念でありますけれども、果たして機械でいままでのような住民サービスができるとお考えなのかどうかは、今度のやり方を仄聞するところによっても私はその点が指摘できると思うのです。じゃ夜間のそういうサービスを切った場合にはどうしようとお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 気象庁といたしましては、業務の第一線にある気象官署の観測所あるいは気象情報の提供のサービス上の重要性は十分認識しております。したがいまして、これをできる限り維持充実することに努めてまいりましたけれども、今後もそういう努力を重ねていく所存でございます。しかしながら、二力では、社会の多種多様な要望にこたえるためには進歩した新しい設備、気象衛星とか有線ロボット測器のたぐい、あるいは気象レーダー、そういったような新しい測器を導入する必要がございます。これに伴いまして、いま申し上げました測候所等の第一線気象官署の役割りも変化しつつございます。今後の気象業務の充実はこれらの点を十分考慮しながら行わなければならないというふうに考えている次第でございます。
 今回、測候所の夜間の業務の一部を地方気象台に集約するということの措置は、このような観点から、現在豊富な気象データが集まっており、また業務体制も整備されている地方気象台に一部の測候所の夜間の業務の一部を集約するものでございます。これは過疎化の促進という方向にはつながらないものとわれわれは考えている次第でございます。
私どもは、検定にいたしましても、正誤訂正につきまして会社側から申請がありまして、それを承認するという場合におきましても、恣意的にやっておらないと思っております。
 先ほど以前の国会での質疑のことについて申されたわけでございますが、確かにそういうことも正誤訂正でございまして、そういうものも多いわけでございますが、現在の私どもの検定規則に基づきます正誤訂正につきましては、教科書会社から学習上支障があるため緊急に記述を改善したい、こういう正誤訂正申請がございまして、そして文部省としても、その訂正によりまして記述が改善され、かつ、その必要があると認めましたときは、これを承認することにいたしております。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、その具体的な判断は、申請のあった個々の教科ごとに全体の構成でございますとか、あるいは前後の文脈等をも勘案しながら行っているものでございますが、たとえば原文にありまして生徒に誤解を与えるおそれがあるとか、生徒の理解に混乱を生ずるとかの学習上支障となる記載がありまして、それが訂正によって改善されると認められるときに、その当該の申請を承認しているものでございます。
 なお、現在の教科用図書検定規則は、昭和五十二年の九月二十二日に文部省令第三十二号として定められておるわけでございます。
 それから、裁判のことについて御発言があったわけでございますが、それらのいずれについても、私どもとしては、なお考えが違う点があるわけでございまして、そして判決の中には、ものによりましては、私どものやってまいりました制度のよって立つゆえんの事柄に対する誤解も含んでおるというような考えを持っておりまして、なお現在、上告をして争っておる次第でございます。
 いろいろな判決について仰せになりましたけれども、私どもは、それについて承認できない部分を多く持っておるわけでございます。