この点につきましても、将来の一つの理想的な形といたしまして漁業の管理方式ということを考えてみますると、先生のおっしゃられることも理解できるわけでございますが、そのような漁業の形態というものを実現し、それに向かって施策を集中するという形になってまいりますと、何分にもやはり魚種別、地域別の客観的かつ正確な資源評価というものが必要でございますし、それからまた、これに裏づけされた適正な漁獲管理というものが関係漁業者の十分な理解と協力のもとに成立するということが不可欠だろうと思います。それからまた、栽培漁業による資源の増殖というものも、かなりの程度技術の開発に裏づけられて実施されるということが重要であるというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、水産資源の評価につきましても、クイックアセスメントで現在の段階でやれます状態は、まだ魚種別の状態というものがなかなか把握できないという状況でもございますし、また、研究開発に非常な努力をこれから傾注しなければならないというような段階でございます。それからまた、栽培漁業についても緒についたばかりでございます。それから、もう一つ非常に重要なことは、やはり適正な資源管理ということについての漁民の方々の自覚と申しますか、適正な漁獲努力量というものに場合によっては抑え込んでいかなければならないという、みずからを律するというそういうことがなければ、この管理漁業というものは成り立たないというふうに考えるわけでございます。
 そのように非常に大きく取り組むべき課題が多くあるわけでございますが、一方においては、こういった科学技術の進歩に合わせた技術の開発ということによりまして、適正な評価あるいは栽培漁業の振興ということが図れるわけでございますし、また同時に、漁業団体等とも十分に話し合いをしてまいりまして、たとえばただいま全漁連等では営漁計画といったお考えも出てきておるわけでございます。こういったお考えも助長していくというようなことで、将来の像といたしまして、こういう管理型漁業へという方向へ進んでいくということは私ども考えているところでございまして、さような意味で、長期的な検討の課題ということでこの問題に対処させていただきたいというふうに考える次第であります。
次に、漁業の管理についてでありますが、資源の有効利用を図るためには、最適漁獲期、適正な漁獲努力、経済効率等を確保する必要があるわけであります。沿岸、沖合い、遠洋の海区ごとに、漁業種類、魚種別に大海区、中海区、小海区を設定して、漁船ごとに漁獲量を配分する方式を採用するとか、あるいはまた適正漁獲量に基づいて漁業種類別に漁船隻数を決めるというような考え方もありますが、この点につきまして、この漁業管理方式についてどういうふうにお考えでございますか。
管理型漁業というものの一つの前提といたしまして、いま先生おっしゃいますように食糧需給計画、さらに市場条件等を考えまして適正漁獲量を決定していくということは一つの方向であるというふうに考えるわけでございますが、何分にも需要の予測から漁獲量を決めていくことにつきましては、魚種別の需要推定、それから計画的な生産が可能であるということが必要になってくると思うわけでございます。しかしながら、それは確かに理想ではございますけれども、水産物の需要は、たとえば畜産物との関係で非常に代替性が強いという問題がございますし、また現実の漁業といたしましては、漁況、海況によります水揚げの大きな変動というものがございまして、特に多数の中小漁業者による漁獲という中で行われる生産行為でございますので、生産計画というものを立てていくことはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。将来、資源動向が魚種別に相当程度正確な精度をもちまして把握できるような段階に達しました場合においては、ある程度まで需要量を念頭に置いた生産を誘導していくという政策も考えていきたいというふうに考えるわけでございますが、そこまでいきますには、まだ科学的なあるいは技術的な開発というものが相当必要であろうということでございまして、将来の課題として検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
御自身の御体験もございましょうし、いろいろとこの場面になってくると、つまり、戦後四十五年、五十年近くになってくると、気になる部分、気がつく部分があるということもお話を伺っているとわかります。
 終戦直後の混乱期では見えなかったことが、時代がたつに従って見えてくるものも中にはあるかと思います。そして、今先生御指摘になった幾つかの問題などが指摘をされて、これも気になる、こういう問題もある、こうした問題もあるなどいう問題が幾つか出てきておりましたので、政府といたしましては、戦後処理懇という、戦後の問題を処理するための戦後処理問題懇談会というものをつくって、そこで戦後のさまざまな言ってみれば未解決の問題といいますか、気になる問題をピックアップしていろいろ議論をしてきたところでございます。
 まず、その議論をいたしますについて基本的に考えますことは、確かに焼夷弾で家を焼かれたとおっしゃる方もありましょう。中には、直接銃撃を受けて命を失われた方もおられる。戦災に遣われて肉親を失われた方もおられる。つまり、過ぐる日の大戦というものは、日本の国民がすべてと言っていいほど多くの方々がいろんな意味で被害を受けた。
 その被害の大小はさまざまで、命を失ったという方から肉親を失った、友人を失ったあるいは物的な損害があった、精神的にもいろいろあった、それまでに築いた社会的な信用を失った、あるいは青春の一時期を失ったということに至るまでさまざまな被害があって、その被害の何といいますか、その被害がどのくらいの大きさであるかということはなかなか一人一人の主観的な問題もあるし、それから客観的にもちろんそれは評価できるものもあるのでしょう。さまざまあって、考えてみれば、あの戦争というものはやはり多くの国民に多くの被害を与えたというこの事実は我々重く感じないわけにはいきません。
 しかしながら、そうした中で、みんなで努力し合いいたわり合いながら、営々として努力を積み重ねてきた結果、今日があるわけで、今日、我々がこの社会の中で生きているということもまた事実でございますから、そうしたこともいろいろ受けとめて、もちろん先生御指摘のとおり、恩給欠格者の問題とかシベリア抑留者の問題とか、今日どうしてもまだ気になる問題というものだけをピックアップして、これらの問題をどういうふうに処理をすることがいいか。とりわけ、対外的なこれも先生御指摘の従軍慰安婦の方々の問題でございますとか、あるいはシベリアその他で強制労働をなさった今では外国籍の方々の問題とか、こうした問題についてどう考えるかというようなことをさまざま戦後処理懇で御議論をいただいたわけでございます。
 その戦後処理懇の御議論を踏まえて、政府として、この処理はこういうふうに処理をしようという整理を結局いたしまして、高岡審議官もおりますから、もしあれなら後ほど御説明を申し上げますが、平和祈念事業でございますか、そうしたことをやって、そうした方々に対する慰藉の気持ちをあらわしていくということで、一つの部分はそれでやらせていただく。
 それからもう一つ、さらに精神的な問題もございましょう。あるいはその他もろもろのやらなければならないもの、つまり調査を続けなければならないものもある。従軍慰安婦の問題などはそのまさに一つでございますが、そうしたことについてはさらに事実を突きとめるといいますか、真実の姿をもう一度確認する、そしてそれによってさらに我々の気持ちをあらわすということを考えていくという仕事もまだまだ残っているわけでございます。
 いずれにしても、私どもはあの戦いが残した傷跡、あるいは精神的な我々の心の中にあるものをやはり大事にしながら、次の世代にそういう伝えるべきものはきちっと伝えながら、国際的にもこれから先日本が果たすべき役割をきちっと果たしていく、あるいは国民の皆さんにも、平和で繁栄する社会をつくっていくということで責任を果たしていくことが今は大事なことだ、こういうふうに考えているわけでございます。