酪農経営の収益性の問題でございますが、ここ数年来といたしましては、一日当たりの家族労働報酬等々も上がってきておりまして、好調に推移してきているということでございます。ただ、短期的な問題というのか、ぬれ子の価格なり老廃牛等々の価格の低下ということは見られるところでございますけれども、趨勢的なものとしては、私どもとしては、数年来好調に推移してきているのだということでございます。
 もう一つ、一頭当たりの搾乳量の問題でございますが、北海道自体、八月、九月が確かに前年度落ち込んだ、そういう短期的なことからいきますと一頭当たりの搾乳量が減る場合もある。ただ、長期的というのか中長期的というのか、これからのこととして見てみますと、四月から一月までの段階では一・八％伸びているということでございます。それから飼養頭数等々もある程度ふえてきておりますし、若牛にかわっているというような状況の中では、これからの乳量というのは、私どもとしてはかなり伸びていくのではないかなという見方をしている次第でございます。
午前中、鉢呂議員から御質問しましたように、畜産振興審議会の意見を聞いて決める、こう今答弁がございましたように、十五日の審議会に出した畜産局長報告ですね。これも、例えば一ページは、去年の報告に比べると、本年四月に実施される牛肉輸入枠が、去年のものは「来年」になっていただけで一字も変わっていない。去年のコピーを出しているわけですね。
 そこへ来て、午前中の質問で明らかになりましたように、例えば一頭当たり乳量の増加によって酪農経営の収益性は数年来非常に好調に推移している、こういうことでありますけれども、どうも認識が少し違っているのではないか。この局長報告は、酪農部会においては修正もしくは補足をする必要があるのではないか。午前中の議論でも、例えば一頭当たり乳量は確かに減っているということが直近の資料では明らかになったわけでありますから、そういう事情は審議会にきちっと報告をいただいて、やはりこの資料だけでは審議会の皆さん、それはそのとおりに解釈をするわけでありますから、ぜひこれは修正をいただきたいと思いますが、局長いかがですか。
まず、生産コストの動向についてでございますが、先生御指摘のとおり、時期のとり方はちょっと古いわけでありますけれども、統計情報部より公表されました平成二年の牛乳生産費の結果によりますと、北海道における生乳百キロ当たり第二次生産費は、乳量の増加、飼養規模の拡大等を反映いたしまして、元年に比べて二・六％の減、こういうふうになっております。新しく資料をとると、もう少しこれが減らないようになるようでございますが、発表された資料によるとそうなっております。
 それから、需給動向についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、需要面では、夏場の猛暑あるいは秋以降の暖かさという予期せぬ天候要因、あるいは飲用向けの生乳の需要と飲料向けの脱脂粉乳等の需要が一時的に増加したという事情がございます。
 生産面では、やはり夏暑かったということによる牛の疲れも影響いたしております。また、泌乳量の少ない若齢牛への更新が進んだということ等によりまして、生産の伸びがやや鈍化いたしております。
 そういった主として一時的な要因によりまして、需給は比較的堅調に推移したところでございます。今後の需給動向につきましては、生乳生産や牛乳・乳製品需要の動向等を慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。
 保証価格につきましては、先生御指摘のように、牛乳生産費調査の結果を踏まえまして、配合飼料等の生産資材の価格、副産物価格の動向、労働時間や一頭当たり乳量の動向等の種々の要因により算定されるものでございます。これらのデータに基づきまして、適正に検討いたしていく考えでございます。
 いずれにいたしましても、生産費調査の結果等を踏まえて、その他の経済事情を勘案し、近々開かれます畜産振興審議会の意見を聞いて、適正に決定してまいる考えでございます。
レジャー憲章と申しますのは、国際的なレクリエーション・レジャー組織であります世界レジャー・レクリエーション協会、ワールド・レジャー・アンド・レクリエーション・アソシエーションと申しまして、ただいま本部はカナダにございますけれども、その組織が一九七〇年、当時はまだ世界レジャー・レクリエーション協会ではなくて、国際レクリエーション協会と申しておりました。インターナショナル・レクリエーション・アソシエーションと申しておりましたが、その組織がジュネーブで余暇化問題シ
ンポジウムを開きまして、その結果採択した憲章であります。各国の余暇運動が目標とすべき一つのテーゼを打ち出しております。
 それで、あっさり言いますと、レジャーというものは人間生活に重要なものであるから、これを活用また支援していくということを国の政策にもしっかり定着させようということをねらっております。
 全七条ございまして、第一条が「レジャーに対する権利」で、人はすべてレジャーに対する権利を有するということから、合理的な労働時間、正規の有給休暇、それから旅行条件やレジャー活動の有効性を高めるための環境整備の必要をうたっております。
 第二条が「個人の自由」ということでございまして、レジャーは完全な自由のもとに行われなければいけない、これをだれかがああせい、こうせいという意味で教化、指導してはいけないということがうたわれております。
 それから、第三条が「レクリエーション資源活用の権利」でありまして、人はすべて公開されているレクリエーション施設、湖水、海、森林、山岳、その他オープンスペースを容易に活用する権利を有する。つまり海や山もレクリエーションの資源としてみんなのものであるということを説いております。
 第四条が「あらゆるレクリエーションへの参加の権利」ということでありまして、人はすべて年齢、性、あらゆる教育程度等に関係なく、スポーツ、ゲーム、野外生活、旅行、いろんなレジャーに参加できる、そういう権利を持っている。例えば障害があってもレクリエーションを楽しむ権利があるということであります。
 第五条が「自治体、専門家等の役割」でありまして、自治体や専門家というものはレジャーを押しつけるのではなくて、人々のレジャーが豊かに開花するように条件整備をするんだということを言っております。
 第六条が「レジャー教育への権利」でありまして、人はすべてレジャーの楽しみ方を習得する機会への権利を有する。つまりレジャーの楽しみ方を教えられるというのは教育権の一部であるという発想であります。
 第七条が「レジャー教育の推進」でありまして、レジャー教育は公共、民間の組織が協調し、協力して果たすものであるというようなことを言っております。
 その後改定されまして、趣旨は同じようですけれども少し条文が変わりましたけれども、これを私どもは国際レクリエーション運動の目標として掲げて運動しております。