かいつまんで言うと、これは衆議院の議事録で読んだところですが、今度の新法はこうした仮処分あるいは仮差押えの手続について出しやすく取り消しやすい法律として整備したのではないかと言っているわけですが、そういうふうに理解していいかどうか。
 そして、仮処分決定の手続にしても、あるいは取り消しの手続の仕方にしましても、審尋を原則として行う、そして債権者あるいは裁判官中心の進め方であって、債務者の立場というのはかなり任意的に行うものである。衆議院段階で二十三条四項の修正補強が入りまして、若干趣が変わってきたわけでございますが、そういう理解を私はしておりますが、認識の間違いでしようか。
昭和五十八年以来、法制審議会の民事訴訟法部会でこの民事保全法案に関しまして審議をお願いしてまいったわけでありますが、この手続に一番深いかかわりを持つのは弁護士でございます。そういう関係から、東京及び大阪の弁護士の方に委員として出ていただきまして、それぞれの方々にはその弁護士会において幅広く意見を集約していただきまして、それを審議の中に反映をするように努めたわけでございます。各地で仮処分につきましてはいろいろ審理についての慣行というべきものがございます。そういったものにつきましてもいろいろとお話を伺ってまいりました。
 そういうことを踏まえまして、例えばこの法律の第九条、十条、十一条というような保全命令発令手続に関して審理の充実を図るいろいろな手だてを法文の中に盛り込んだわけでございます。
仮処分の決定につきましては、傾向的に遅延現象というのは生まれていないと思うんです。それから一般的に仮処分の決定に対する異議申請、取り消し申請に伴う口頭弁論というのは、早く結論が出ればいいわけですが、手続上口頭弁論等を経るわけでございますので長期化するのはやむを得ない面があるのではないかと思うわけであります。
 問題は、今度の新法を制定するに当たって、やや重複をいたしますが、各地での労働問題の仮処分の申請を頭に私は描いて発言しておりますが、大阪の経験あるいは私のいる東海地方の経験等々、各裁判所で弁護士あるいは関係者を中心にそれぞれの地域で実績を積んできていると思うわけであります。そうした実績について今度の新法制定の上でどう配慮をしているのか。
 要するに充実にかかわる問題でございますが、それはもう当事者の意見をよく聞く制度になっていたというふうに思うわけであります。交互尋問制度、当事者主義の原則とかあるいは第三者証人尋問とか、特に処分取り消しの段階におきましては口頭弁論を中心に進めてきているわけでございまして、そうした充実という面におきまして各地のそういう実績というのをどういうふうに新法制定の過程で酌み取ったのか、その考え方、基本をお聞かせ願いたいと存じます。
合本の一番終わりの方にございます仮差押・仮処分事件統計表の四十ページにございますのは、仮処分事件につきまして口頭弁論を経たものと経ないものとを全部合わせたものでございまして、これを見る限りにおきましては、二年を超える審理期間を要したものは一・二％にとどまるわけでありますけれども、四十一ページの口頭弁論を経た仮処分事件の審理期間を見てまいりますと、二年を超えるものが三〇％、一年を超えるものというふうにいたしますと四九％のものがそれだけの審理期間を要しているということになります。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
これは迅速性を生命とする仮処分事件といたしましては極めて異例と申しますか、非常に長期を要していることを物語っているのじゃないかと思われます。また、四十二ページ、四十三ページには、異議、取り消しの既済事件についての審理期間が載っておりますが、これを見てみましても二年を超える審理期間を要したものが、仮差し押さえ関係では一八・七％、仮処分の方では二九％というような数字になっております。
 結局、口頭弁論を経ることによってこれだけの長い期間をどうしても必要とする、しかも異議あるいは取り消しの訴訟になってまいりますと、本案の訴訟と並行して進むがために同じような審理をして同じような手続を踏まなければならない、そこに顕著な弊害があらわれていると思われます。
いや、せっかくだけど私はそう思わないんでね。とにかくやめてしまったものを復活するんですから、復活したものと前のとの税の比べが安いとか高いとかの問題を言っているんじゃないんで、やはり新税は消費税にかわるものですから増税ですよ。まあそれはそういうことにしましょう。
 そこで、私は非常に不思議に思う、おたくの発表の仕方が。これはおたくが財源案をおつくりになったときに新聞に発表された、新税としての物品税の税率です。これを見ますと、旧物品税と、おたくの代替の新税として今度提出される物品税との率の比較が書いてある。率の比較が書いてある。これを見ますと、国民はミスリードされますよ。いいですか。
 一つ例を挙げますと、第二種、これは蔵出しのやつね、第二種、普通乗用車二三％が左側に書いてある。右側には野党提案の物品税の復活案として八％の税率が書いてある。これを見てごらんなさいよ。国民はそれは物品税は復活されたけれども、この物品税は消費税よりいいやとなる、これを見ると。ところが、消費税というのは、御承知のように三年間この普通自動車については六％、あと三年たったら三％に戻りますね。以下それと同じように、例えば大型二輪車、これは旧物品税では一〇％だった。おたくの表を見るというと四％だ。ところが、現行消費税は三％ですよ。いいですか。大型テレビについては二〇％だ、旧の物品税は。ところが、おたくのこの復活物品税は八％だ。この表を見る限り、それは野党復活案の方が非常によろしいということにみんな国民はミスリードされる。これはおたくがそのままの数字で発表されたのですか。まずそこを伺いたい。