措置をとらない場合にも非常に丁寧に通知をされているということを事実をもって知っておりますので、今のお答えは少し謙虚におっしゃったのかなという気がいたしますが、私たちの社会の常識としては、何かの問題について問題を提起する側がいた場合に、その問題について調査をする人間あるいは組織は、当然問題提起をした立場の人の意見を聞く、より詳細にその問題提起の背後にある具体的な事実や関連した問題についての理解を深めるということで聴取を行う、調査を行うということをやっているようですが、私の手元にあります例えば一九九二年から始まって九四年、それからそれ以後も何件もありますけれども、主に化粧品関係の定価販売をしていない、消費者に非常に親切な立場から割引販売をしている店舗からの申告に対して全く何らの聞き取りも行わずに、数年後に、措置は行わない、独禁法違反の事実はないという通告をされています。
 通告をされたこと自体は、今のお答えから考えると非常に親切なことをやっていらっしゃるように思えますけれども、社会常識から非常に大きく離れた、問題提起者、申告者からは何の事情聴取も行わずにこういった決定に至るという手続に少なくとも何らかの瑕疵があるというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
外部から申告を受けまして、その中身において独占禁止法の違反を推測させるような事実がありますと、それに基づいて審査活動を開始するわけでございますが、強制権限を発動する場合には委員会の承認をとった上で行っております。
 なお、審査をいたしましてその違反を認定するだけの事実が得られました場合には法的措置を、具体的には勧告という措置がございます。また、法的措置をとるだけの証拠がない、しかし違反の疑いがあるという場合には警告という措置をすることもございますし、それからまた、軽微な違反につきましては注意ということでやめさせることもございます。
 それからなお、申告に書面で、しかも顕名で違反事実を明記したものがある場合には、措置をとった場合には申告人に対して通知することになっております。
数字に絡みますことですから簡潔に申し上げさせていただきます。まず平成二年度ということで、平成三年度はまだ進行中でございますから、二年度の数字を関係各社について申し上げます。
 ＮＴＴでございますが、やはり競争やらいろいろと料金値下げ等ございまして、ダイヤル通話料収入が伸び悩んだ反面、電話加入者はまだ二百万を超える勢いだとか、あるいは移動体通信が伸びるとか等々で収益は前年度比三・二％増で六兆三百四十四億円ということでございます。一方、費用の方でございますが、物件費が大幅に伸びまして、対前年度化四・八％伸びまして、結果、経常利益は前年度比一四・五％減、増。収減益ということでありましたが、トータル四千百四十三億円の経常利益を上げまして、全体としては引き続き非常に堅調に推移している、こういうふうに見ておるわけでございます。
 一方、これは大小数さまざまございますけれども、六十四社の新しい事業体、ＮＣＣでございますが、これをトータルいたしますと、収益では前年度比七四・六％と大変伸びております。そうしまして四千八百九十五億円の収益を上げました。収益というか売り上げでございます。なお、費用は前年度比六七・〇％の増で四千六百九十八億円の費用がかかっておりまして、結局経常利益は百九十八億円ということで六十四社全体で初めて黒字が出ました。前年度は損失でございます。しかし、事業者別に見ますと、この単年度黒字を計上している事業者というのは六十四社のうちの半分ぐらいの三十三社でございます。六十四社中四十七社はまだ累積赤字を抱えておる、こういう状態でございます。
 そういう意味ではシェア全体、市場全体を見ましてもＮＴＴの五兆六千五百五十三億円の収入に対しまして、ＮＣＣは三千九百五十億円でございますので、六十一年からの競争で、六十一年から六十二年、三年、平成元年、二年と実質五年の競争にもかかわらず、ＮＴＴのシェアは九三・五％、ＮＣＣは六・五％ということに相なるわけであります。
 特に設備投資でございますが、ＮＴＴは六兆円の収益で一兆八千二百五十一億円ということで約三〇％投資を行っておりますが、ＮＣＣ全体の投資は七五％の売り上げに対すも投資を平成二年度に行っておるわけであります。まだこれから、ＮＣＣとして全体を見ますれば、サービスエリアの拡大だとか需要の増大のために少なくとも毎年四千億見当の投資は必要だというふうに見ておりますので、さっき申しました全体としての赤字基調から累積赤を抱えていて、なおかつこれからの投資ということを考えますと、全体としての財政基盤はまだ安定していないな、こんなふうに考えるわけであります。
 なお、国際電気通信事業者につきましても、ＫＤＤの方は収益は二千五百億円余でございますが五・七％減、それから費用は四・九％減、それで経常利益は一一・九％の減ということで、二百六十億円の経常利益になっております。国際系のＮＣＣは二社でございますが、これは売り上げは前年度に対して七・六倍の二百九十億円でありますが、費用も前年度に対して八九％の増しということで、経常利益はトータル百三十億円のまだ損失になっております。
 同様に市場を見ましても、これは実質平成元年度と二年度だけの競争でございますが、ＫＤＤに対してＮＣＣ二社は一〇・八％のシェアマーケットを持っておりまして、国内市場に比べれば短期間の間に極めて大きなシェアを持ち出したというふうに言えるかと思います。
 なお、さっきの投資の問題でございますが、ＫＤＤも売り上げに対して二二・四％の五百六十九億円の投資、それから国際系については売り上げに対して五九・七％の投資、百七十三億円でございます。やっぱり国際系の方も新しい路線拡大等について引き続き毎年二百億円の投資は必要かと見ておりますので、国内のＮＣＣと同様にまだ財政基盤の安定には相当時間がかかるのではないかというふうに見ております。