先ほど申し上げましたように、輸出入貨物を積載するコンテナで、国内で積みかえを行われず輸出入時と同じ状態で積載するものに限って車両制限令上の特別措置をとっておるわけでございます。したがって、お話しのように国内貨物を海上コンテナで運ばれるということにつきましては、この特別な取り扱いを創設しました趣旨にそぐわない措置であるとは考えております。
さっき課長読まれたあれが、私も余り専門でないのでちょっとわかりにくいんですが、それじゃもっとわかりやすく言いますと、国内の貨物をその海上コンテナに入れて、たとえば大阪から静岡の間を走るということはこれは違反というか、あなたの方の規制になりますかどうか。コンテナですよ、海上コンテナに国内の荷物を積んで毎日走るということは、これは許可をする基準外になりますか、どうですか。
海上コンテナの定義はいろいろな形があり得ると思いますが、私どもで海上コンテナを連結するセミトレーラーと言っておりますのは、先ほど読み上げましたとおり定義をして運用しているわけでございます。
海上コンテナということはいまおっしゃったようにその中に書いてあるわけですね。それでさっきから言っておりますように、海上コンテナは分割できない大きいものですからね、ですから特殊な許可が要るわけですが、問題はその海上輸送、海上コンテナの解釈の問題でして、それで私の理解としては、海上ユンテナが海上コンテナ以外の——海上コンテナの解釈の問題ですが、海上コンテナに入っておる荷物というのは、外国から入ったりそれから国内から輸出する、そういうものに限定をされておるというふうに理解をするんですが、あなたの方はどう理解されておりますか。
道路法及び車両制限令におきましては、道路の構造を保全し、交通の危検を防止するため、車両の幅、長さ、重量等につきまして最高限度を定めまして、これを超えたものについては通行を禁止しております。しかし、車両の構造、積載貨物が特殊でやむを得ないと認められるものにつきましては、通行条件、通行経路について必要な条件を付しまして通行を許可することにいたしております。この特殊車両通行許可制度の運用に当たりましては、許可の審査対象範囲等の審査要件を明示いたしまして適切な運用を心がけているというところでございます。
 ただいまお話しの海上コンテナ用セミトレーラー連結車両の通行につきましては一般的な制限値を超えることになりますので、特殊車両通行許可制度の適用を受けるということになるわけでございますが、私どもは輸出入貨物を積載するコンテナで、国内で積みかえを行わず輸出入時と同じ状態で積載されるものにつきましては、これらの海上コンテナが外国との間で海陸一貫輸送をされるものであることという特殊な事情もございますし、それから通関時に計測が行われる実情もございます。また交通の量なども勘案いたしまして、通行する橋梁等につきまして特別の照査手続を私ども内部的にやっておりますが、この手続を経た上で重量につきまして一定の緩和を行っているというのが実情でございます。
建設省にお尋ねしますが、いま聞いておって大体御承知だろうと思うんですが、建設省としては、これは陸運局の許可が要るわけですから、今度は道路管理者の許可が要るわけですね。それを道路管理者あるいは建設局の方に申請をすると思うんですが、そのやり方ですね、申請のやり方、許可をする場合の条件ですか、そういうことについて、建設省の方見えていますか、御答弁願いたい。
いま共済組合に出しております金は、郵政事業特別会計の金でございます。しかし、それを三年間出さないで置いておくわけでございます。したがって、そういう考え方からいって、なおかつ企業努力をいたしましたらこれは十分に、返済というのはおかしいんでございますが、三年出さなかった分を六十年以降出すことはできる、こういうふうに考えておるわけでございます。
谷合裁判官につきまして、先般裁判官弾劾裁判所で罷免の裁判があったわけでございますが、このことに関しましては、最高裁判所といたしましても前々から申し上げていることではございますけれども、裁判官、まことに遺憾なことでございまして、国民の皆様にもまことに申しわけないことであったというふうに考えておる次第でございます。
 この問題を契機といたしまして、われわれとしてどうしたらいいかということにつきまして、事柄が発覚いたしましたところから鋭意いろいろ検討を続けておるわけでございますが、原因としてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、ごく大づかみに申しまして、一つは、破産事件を含む非訟事件の処理体制に問題がないかどうか、もう一つは、本来は裁判官の自粛自戒が基本ではございますけれども、裁判官の研修、修養といったようなところに問題がないかどうか、そういう二つの点に分かれるだろうというふうに考えるわけでございます。
 まず第一の非訟事件の処理の体制につきましては、ことしの春ごろ以降、協議会とか研修所の研究会等でもいろいろ研究をいたしておりまして、裁判官、書記官等の事務分配とか配置とか、合議で事件を処理するとか、あるいは破産事件を含む非訟事件につきましてどういうやり方をやったらいいかというようなことについての司法研究のようなものをやるとかというようなことをいろいろやっておるわけでございまして、まだ完全に具体化したものというのは特にございませんけれども、鋭意逐次検討を続けておるという状況でございます。
 もう一点の司法研修所における裁判官の養成、研修の関係でございますけれども、この点につきましては、来年の春ごろをめどにいたしまして研修の充実強化を図るための体制を整えていこうということで、先般も、準備室といいますとやや大げさになりますけれども、いま申しましたような来年の春を期しての準備という意味で裁判官も一人別途司法研修所付ということで補充をいたしまして、その方を中心に、今後の裁判官、特に中堅裁判官等の研修のあり方について検討を続けていただきまして、来春ごろから本格的な体制に入ることができるような、いまそういうことをやり始めておる、現在としてはそういう状況にあるわけでございます。