一つの法案をつくるということは、確かに、今のようなこういう日進月歩の時代でございますから非常に難しい、よくわかります。わかるだけに、また真剣にお取り組みをいただきまして、国民の納得のできる、時代のニーズに合った、そういう中でひとつそういう政策というものを進めてもらいたいと思います。それが、何となしに見ておりますと、ともすれば、縄張り争いであるとか、一つの壁にぶつかると進まないというようなことが非常に多いわけですね。そういう点、十分な、まとめ役といいますか、通産省というところはやはりそういう役所の性格があるわけですね。ですから、そういうまとめ役といいますか、そういう点では大いに小此木大臣に期待するところが大であるわけです。今後ひとつうんと努力をしていただきたい。最後に、大臣から、今後のそういう時代に乗っていく通産省最高幹部としての決意をお聞きして、終わりたいと思います。
コンピュータープログラムの保護をどういうふうにしていくかということにつきましては、昨年の二月以来、産業構造審議会の中で検討をしていただきまして、昨年末答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして、新しい法制でコンピュータープログラムのよりよい保護を図るためにプログラム権法、これは仮称でございますけれども、そういった形の法律をつくりたいということで関係方面の調整を進めておることは、近江先生まさに御承知のところでございます。しかしながら、私どもの考えておる事柄につきましては、一面においては米国との間に、また国内におきましては、先生御指摘のように文化庁との間で意見に相違がございます。したがいまして、このプログラムという非常に大事な問題につきましてどういう制度をつくるかということにつきましては、これはじっくり時間をかけて、間違いのない、いい制度をつくらなければならないという観点から、それぞれに議論を現在続けているところでございます。文化庁との折衝も、そういうことで事務的に非常に丹念に話を進めているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、コンピュータープログラムの権利というものは、私権の設定にかかわる大事な法律でございますので、時間をかけてこれから事務的に十分調整を進めてまいりたいと思っております。
こういう研究開発というものにつきましては、やはり今後は一層力を入れていく必要があろうか、このように思うわけでございますが、確かに、今情報化の時代の中で、電電法案等も国会で審議されているわけでございますけれども、特にまた通産関係にかかわってくる問題も非常に多いわけでございますが、特に通信回線の利用、ソフトウェアの保護、あるいはまたコンピューターセキュリティーの確立、こういうことが非常に大きな課題になろうかと思うわけでございます。しかし、見ておりますと、役所同士の縄張り争いといいますか、そういうことで非常に放置されておるというか、進まないケースが多々あるわけですね。こういう点は、ひとつ各省でよく話し合われて、国民の利益ということをベースに今後やっていただきたい、このように思うわけです。
 例えば、プログラム保護法というのは、これは文化庁との間で何かもめておるように聞いておるわけですが、現状についてひとつ報告をしていただきたいと思います。また、見通しについてもお聞きしたいと思います。
超ＬＳＩの開発費の補助金につきましては、昭和五十一年度から五十四年度まで四年間にわたりまして補助金を交付いたしました。その成果が企業化されるのを見ながらということでございまして、昭和五十八年度から六十二年度までの五年間にわたりまして収益納付をさせることにいたしております。したがいまして、五十八年度分についての手続が始まるわけでございますが、ちょうど五十八年度が終了したところでございまして、具体的な手続はこれから始まるわけでございます。
先生御指摘のございました第一の方の、新世代のコンピューターにつきましては、収益納付は五十九年度から始まることになっております。
 それから、第二点の、電子計算機の新機種の補助金でございますけれども、これは昭和四十七年から五十一年まで補助金を交付いたしまして、五十二年から五十六年まで収益納付をさせまして、その収益納付額は四十三億円でございます。こちらの方はそういうことで実績が出ておりますが、第一の方の制度につきましてはこれからのことでございます。
私はもう就任以来山村大臣を信頼を申し上げております。また、国民も厳しい目で見ている現状の中で、今も信頼されるそういう農政でなきゃいかぬというお話でございましたけれども、信頼をさらにこれ以上落とすようなことがあっては相ならぬということで申し上げておるわけでありますが、ぜひひとつこの取り扱いにつきましては慎重であっていただきたいと思います。
 米価についてはまだそれは諮問されていないわけでありますから、具体的なことについてはまだ議論する余地はないのかもしれませんが、五月の二十五日ですか、米価の算定に関する米価審議会小委員会、これは今までも米価をどういうように算定するかということで、安定性の確保とか、需給事情の反映とか、算定要素等こういうものをいろいろ議論いたしまして小委員会で決めるわけでありますが、ことしの米価算定に当たりましての小委員会での決定、生産費・所得補償方式、こういうことを基本としてということで、またそのほかいろいろな問題について述べられております。
 米価算定に当たっての考慮すべき事項として、やはり生産費や物価その他賃金とか需給事情、稲作経営の現状、今後のあり方、財政事情、農産物価格との関係等考慮する必要がある、これらのものを織り込んで算定するということは非常に困難だ、しかし一定の算定方式に基づいてこれらの諸事情を極力踏まえて算定を行う必要があるということや、一定の算定方式というものも、いつまでもこれを変えないということになると算定が硬直的になって諸情勢に対応できなくなる、こういうようなことについてこのたびこの小委員会で発表なさっております。これらの小委員会での決定につきましては、農林省としては、食糧庁としましてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。