名古屋の地下鉄建設の予定計画でありますが、これはオリンピックがもし名古屋が候補地として決定いたしましたら若干の変更もあるのではないか。そのとき懇談会に行きまして私自身が申し上げたのでありますが、名古屋のオリンピック誘致に際し、既定の計画は既定の計画とし、そしてオリンピックが決定したならばその分の計画も追加でやる、こういう考え方を変えられて、むしろ既定の計画であっても、それをオリンピックが決定すればオリンピックの計画に変更されるというぐらいの勇断を持ってオリンピック誘致に取り組まなければということを私は提案したことがございました。そのときに、当然そういうときにはこの計画変更がどうのこうのよりも着工の順位の問題として県は考えなければならぬと思うと、だから着工の順位とかあるいは一つの事業の計画の期間とかいうもののいろいろ調整が必要になってくると思う、でありますからオリンピック開催決定と同時にもう一度改めて相談をいたしたい、こういうふうに申し上げたことがございます。でございますから、この七号線の問題、八号線、あるいは予定されております検討線、こういうものについての若干の変更はあるのではないかと思うたりいたします。
どうかひとつできるだけ早く免許をおろしていただきまして、遅くとも五十七年度着工できるようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、これに関連をいたしまして、この後、七号線ということになってきます。御承知のように、この七号線は上飯田から市役所を通りまして金山までの路線でございますが、名古屋市といたしましては六号線に続きまして建設できるように諸準備の促進を図っております。調査費等もつけましてやっているようでありますが、今後、いわゆるこの行政手続ですか、免許申請を含めたそういった行政手続、名古屋市と協議をいただいて対応していただくということになると思いますが、この市当局の意向に沿った対応については、運輸省としてはどのようにお考えになっておりますか。
ただいまの工事施行認可でございますが、まだ免許も出ておりません段階でございます。工事施行認可の準備はそれからであろうかと思いますし、またさらに、この路線に関係いたしまして都市計画決定等の問題等もございます。したがいまして、なお工事施行の認可を得て工事に取りかかるにはかなり時間がかかるのではないかというふうな感じでございます。
それで、できるだけ早くお願いしたいわけでありますが、今度この路線免許の認可の後には、地方鉄道法によりまして御案内のとおり工事施行の申請、認可といくわけであります。名古屋市といたしましてはこの着工をでき得れば五十六年度中にしたい、遅くとも五十七年度にはしたいというのが要望であります。でございますから、この工事施行の認可までに半年ぐらいかかるということでありますので、これは先ほど言いました路線免許の認可というのが大事になってくるわけでありますね。だから名古屋市が言っておりますように遅くとも五十七年度の着工ということに、工事施行の認可を含めて大丈夫かどうか、ひとつこの点はっきりした御答弁をいただきたい。
先生いま本年度中にもというお話でございますが、ちょっとまだ、それよりも時間がかかるのではないかということでございまして、やや不明確な答弁で申しわけございませんが、期日につきましてはもう少し時間をいただきたいと思います。
先生いま御指摘の六号線の問題につきましては、申請がありましてから内部におきまして各般の審査を行っておりますし、また関係省庁と連絡と協議をいたしております。まだ完全にこれが終了いたしておりませんが、できるだけ早く諸問題を解決いたしまして運輸審議会への手続をできるだけ早く進めたい、こういうふうに考えておるところでございます。
中京地域は、御承知のように、戦後復活しますときに道路に大変お力添えをされた、それが効果がありまして、現在自動車交通が主体となっておる、御質問のとおりでございます。
 しかし、近郊都市との連絡なりあるいは都市間におきます過密交通を避けるために新しい高速鉄道、地下鉄を実施しようとしておりまして、答申時整備キロ五十キロを含みまして二百四十キロの計画を持っておるということを聞いております。私ちょうど、昨年の秋でございましたか、中京地域三県の知事並びに名古屋市長との懇談会を持ちまして、そのときに、各県の知事とも名古屋市の地下鉄を非常に要望しておられた、私はそれはやはり非常に貴重な意見であると思っておりますし、私自身も、地下鉄が過密化しないうちに早く整備されることを望んでおりますし、特に郊外への延伸について、先手を打って団地との統合というものをお考えになったらいかがですかということを言っておった次第でございまして、名古屋におきます地下鉄の整備にわれわれも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま先生の言われました確認団体につきましては、わが省関係の有資格名簿にも約五十社ございますが、今後さらに確認団体が増加するような形で、もし周知徹底していませんでしたら、一層周知徹底させるように各部局を指導していきたいと考えております。
日米安保条約、これが日本周辺、極東における平和に役立っているということが言われているわけですね。それで、これは要するに力のバランスの問題だと思いますが、私どもが一貫して考えておるのは、日米安保条約があって、それが日本の安全を大きく力のバランスの上から保っているということを認めますけれども、しかし、もしも日米安保条約が現実に発動してしまったら、これはどうにもならないわけですね。ですから、日米安保条約が現実に発動しないように、私はもう三十年近く政治家をやってますけど、一貫して努力してきたわけですが、こういう力のバランスの関係が現実に戦になって爆発するというようなことは何としても防がなければならぬわけで、鈴木総理が言われている平和外交に徹して、外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持発展に貢献していきたいと、こういうことは要するに、安保条約のかさはあってもそれだけじゃ不安である。もしも本当に爆発してしまったら、安保条約が現実に発動する事態になったら、これはどうにもならぬ。どうにもなりません。これは、時間がないですから、なかなかそういう細かい議論までできませんけれども、どうにもならぬわけですが、そういう外交努力というもの、これは非常に必要であって、そして私は日本などという国がそういう外交努力の先頭に自信を持って立つべきであるというふうに考えますけれども、外務大臣どう考えられますか。