自由民主党の佐藤勉でございます。よろしくお願いいたします。
 昨日来、ＮＴＴ再編の関連を中心に、さまざまな観点から活発な議論がなされておるわけでありますが、今回の再編成を、臨調答申以来の電電公社の民営化の延長線上にあるものとして理解するところであります。
 私としても、今回の法改正には賛成するものでありまして、また加えて、今後とも民営化の方向を一層進めていく必要があると考えているところでありますが、そのためには、競争の促進、状況の変化に対応した規制の緩和とあわせて、政府が保有しているＮＴＴ株の扱いも極めて重要な要素となると考えているところであります一昨日も、各先生方から株式の問題が何点か出ており、重複することがあるとは思いますけれども、何点か質問をしたいと思います。
 今回のＮＴＴ改正法案との関連で、ＮＴＴの民営化と大きくかかわるＮＴＴ株式の問題に絞って、その現状の評価、将来の方向性、最後に今回の再編成との関連などについても触れ、政府及びＮＴＴの考えを伺うこととしたいと思います。
 まず最初に、大蔵省にお伺いをしたいと思うわけでありますが、これまでの政府が保有するＮＴＴ株式の売却の経過及び現在の政府保有の状況などについて、大蔵省の説明をお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。時間が参りましたので、質問はこれで終わらせていただきます。ＮＴＴ、ＫＤＤの参考人の皆さん、ありがとうございました。
 ＦＣＣについても谷局長に一言と思ったんですけれども、時間が来ましたのでまた別の折にと思います。ただ私の思いは、またアメリカが、こんな気持ちで受けていますことを一言申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
先発の、そして専門業者という立場で自信にあふれるこれからの事業展開、心強く聞かせていただきました。ぜひひとつ精進をしていただきたいと思います。
 時に大臣、過日はマレーシアまで、大変に御苦労さまでございました。国際通信網、いわゆるオールラウンドの地球をカバーするという部分では、もちろんこれは大事なことだと思いますけれども、しかし今アジアが暖かいとか熱いとかと言っているごとく、あるいは私の自分の思いも、逓信委員会に籍を置いて、そしてこれらに向けて勉強をさせていただこう。この中には、極東、環日本海のスムーズなネットワーク、こんなものも、事あるごとに、折授かるごとに話題にさせていただき、これの進展、発展に少しでも努力ができたらなというような思いであります。そうしたことからしますと、欧米諸国の事業者に比べると、何かアジアに仕掛かりが若干おくれているというか弱いのではなかろうかな、こんなふうに私は感じているのですね。
 そんな状況の中で、積極的に海外へ、いわゆるアジアへ進出することが必要だ、これらを十分に大臣は踏まえられてのことだと私は理解していますけれども、先般マレーシアを訪問されて、そしてマレーシア・スーパー・コリドー計画へのＮＴＴの協力をマハティール首相と話された。この政府によるバックアップ、これは今日本の国の通信事業を海外に向けて新たに強力にというときに、必要欠くべからざるものだ、そんなふうに感じながら、大臣がマレーシアをお訪ねになられたことに拍手を送った一人なんですけれども、大臣のこれらに向けての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
当然国際化、個々のチャンネルというかコネクションもそれぞれだというお話、よく理解ができました。
 いろいろとＮＴＴに向けて質問をさせていただいたのですが、早くからこの分野で頑張ってきておられるＫＤＤについても一言質問をさせていただこうと思っているのです。というよりも、あなたも頑張りなさい、今まで以上にというエールも含めてでありますが、ＫＤＤの今後の国際戦略を聞かせろと言うと、それは言われないよ、ここでは、こう言われるかもしれませんが、何か、こうして今度は両者でやっていくという中での姿勢とか覚悟とかお考えをお聞かせいただければと思います。
通学区域の問題についての経緯は、今先生御指摘のとおりでございます。
 文部省の指導云々ということもかかわっているかと思いますけれども、私たちが思っておりますのは、どこの学校に学ぶかというのは子供たちにとってあるいは親にとって大変な関心事でございます。特に子供たちが大変多いときは、いわゆる受験ということに絡まって越境入学等の問題も大変大きな社会問題としても取り上げられた、そういった経緯がございます。したがって、市町村の教育委員会としても、どこの学校に学ぶかを親の判断そのままでということになりますと、いたずらに親たちの間に混乱を生ずるといいましょうか、不公平感といいましょうか、そういったものが出てくるのではないかということで非常に慎重に対応してきたのではないかなというふうに思います。
 今回、行政改革委員会からの御指摘もありまして、それはそれとして、そういう問題を含みつつも、しかしどこに学ぶかということについて、できるだけ親や子供たちの意思というものを尊重した形で運用していこうということでございまして、私どもも、その趣旨はそのとおりだと思いまして改めて通知をしたということでございます。
 今後の対応としては、今先生大変少ないというお話がございましたが、全国的に見ますと畿つかの工夫をしている事例もございますので……（下村委員「幾つですか」と呼ぶ）今私の手元にございますのは十一市町等で、例えば特認校制度、通学区域にかかわりなく就学を認めるとか、あるいはそれ以外にも調整区域といって通学区域を越えた形の就学を認めるとかというような事例がございますので、そういったさまざまな工夫事例を文部省として収集をして教育委員会に送付して参考にしていただく、こういう努力を文部省としてもしていきたいというふうに考えております。