先ほど来住宅局長が御答弁申し上げておりますとおり、ワンルームマンションというものは、今御指摘のように最近だんだん管理面の問題などが出てまいりまして、いろいろ実態を把握しているということは申し上げたとおりであります。ただ、御承知のとおり、今御質問にもありましたとおり、住都公団が単身者住宅をつくりましたら、これはワンルームマンションではありませんけれども、大変な応募があった。言ってみると、東京都というところが単身者が非常に多い、あるいは単身者ではなくて東京では単身者というのがある。要するに、職住がだんだん離れてきているために、単身で東京に住まなければならないという需要というものもあるわけでありまして、ですから、ワンルームマンションをあながち全部否定して、そういうものをつくっちゃいかぬということはできないわけであります。それだけに非常に対策が難しいわけでありまして、質のいいものと悪いものをどういうふうに分けていくかということも考えなくちゃいかぬ。それだけになかなかつかみにくいという問題がございまして、非常に苦慮しているところでありますけれども、ひとつなお一層実態を把握して、各自治体を指導していきたい、かように思っております。
お答えします。
 私ども、とりあえずの調査を先ほど申し上げましたような形でこの間行ったわけでございますが、なお引き続きワンルームマンションの実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、ワンルームマンションのこの問題というのは、一つには周辺住民の入居者の住まい方に対する不安というものが一番大きなものではないかと思っております。それでこの不安の一つの原因が、先生御指摘の管理人が常駐しないことということだろうと思います。管理人が常駐しないということは、これはワンルームマンション独自の問題でございまして、これを何とか解決するということは、業界を指導するという形において実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、そのほか日影でありますとか町並みの乱れでございますとか、こういったことに関する問題もございますけれども、これは既に先生御承知のように、建築協定でありますとかあるいは地区計画でございますとか、そういった形で解決する道もございまして、既にそういう方向に動きつつあるというふうに承知しております。
 なお、ワンルームマンションにつきましては、このほか例えばワンルームマンションの建築主が利殖でありますとか節税効果でありますとかいうことを過度に宣伝いたして人に買わせるというようなことがあるやに見受けられるので、そういった過度な宣伝をしないようにという、これは業者対策として進めてまいりたいというふうにも考えております。
 以上でございます。
ワンルームマンションの建設に伴いまして、同辺住民との紛争が多くなっております東京都を初め大都市の地方公共団体におきまして、ワンルームマンションの建築に関する指導要綱を制定したりあるいは中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例といった条例をつくったりということでいろいろな措置をとっておられます。またこういったものについてこれからつくろうということで検討中のところもあるというふうに伺っております。こういった要綱などは、ワンルームマンションの建設に対しまして何らかの規制を加えようとするものでございます。
 その内容といたしましては、例えば建築主に対して管理人を常駐させることを求める、あるいは騒音であるとかごみ処理であるとか、入居者の住まい方につきまして、異常な事態が起こることを防止するための措置を求めるというようなもの、あるいは一定の住戸面積を確保してほしいというふうに求めるもの、あるいは建築計画を事前に公開してほしいというふうに求めるもの等がございます。こういった項目を内容とした条例あるいは指導要綱というものができておる状態でございます。
お答えします。
 ワンルームマンションの建築に関して発生する紛争につきまして、その実態をつぶさに把握するということは困難でございますが、私どもの方で承知している範囲で申しますと、建設が盛んになりました昭和五十七年度以降が非常に顕著になっておりまして、特に住居系の地域において多発しているというふうに承知しております。
 紛争の内容といたしましては、中高層建築物一般に見られます日照でございますとか、工事中の騒音でございますとか、あるいは振動といったような問題のほかに、ワンルームマンションに特有な問題としまして、所有者と入居者が違うという点から、管理が不十分になるおそれがある、そういったことに伴いまして、入居者による騒音等の迷惑行為を防止してほしい、あるいは管理人の設置など管理形態を明確化してほしいといったことを求めた紛争が多いというふうに承知しております。
 また、これに加えまして、周辺住民と生活様式の違う若年層が高密度に居住するということになりますため、地域社会の調和が乱れるのではないかといった不安が紛争の原因になっているというふうに聞いております。
お答えします。
 東京都の特定の区あるいは都からの御意見を徴しておりますが、具体的に今ちょっと手元に資料がございませんですが、やはり東京都としては、紛争が生じておる、その紛争に対する対策に苦慮しておるということで、何とかこの紛争の解決を国においても図ってもらえないかというような意向が強かったように記憶しております。
森林開発公団が一昨年十月に公表した「奥鬼怒林道環境アセスメント調査報告書」というのによりますと、奥鬼怒地域の荒廃現況について「荒廃現況総括表」というものを作成しているわけですが、この表によりますと、山腹崩壊地は〇・四八％、渓流荒廃地が〇・六五％で、荒廃率は一・一三％となっているわけです。山腹崩壊地に関する林野庁の資料でも、有林地で一・一七％、無林地で二・三八％となっているわけです。それから、当地域での別の調査によりますと、天然林で〇・一〇％、カラマツ人工林で一・一五％、平均で〇・三五％、こういう結果になっているわけです。
 この奥鬼怒スーパー林道の対象地域は一万ヘクタールと言われていますので、この荒廃率で計算した荒廃地は百十三ヘクタール、百十七ヘクタール、三十五ヘクタールとなるわけであります。
 昨年森林開発公団の出した「奥鬼怒林道環境アセスメント概要」によりますと、「これまで手の届かなかった荒廃地一千六百ヘクタールが治山工事の対象となり、砂防工事も四十九ヘクタール、十二カ所程度の工事が見込まれている。なお、この工事量は五十七年八月災害以前の資料であるため、今後大幅に増加するものと思われる」と書かれているわけです。これによりますと、荒廃率は一六％となり、しかもなお増大するということになってくるわけです。
 このような保安林に林道を開設し、森林を伐採すれば、保安林の機能が低下するのみか、自然破壊を招ぐことになるのじゃないか、こう思うわけでございますが、この点はいかがでございますか。