実は今回の事故にかんがみまして、技術の陣容は大丈夫かということをいろいろ私も検討し、またいろいろ聞いてみましたら、運輸省の技術陣というのは世界に冠たるもので、日本の運輸省の技術はすばらしいという折り紙をつけられるということで、私もほっといたしております。ただ、数の上でいいかどうかさらに検討しなければなりませんが、いずれにいたしましても、優秀であるからこそおっしゃるように諸外国の先進国等を見る必要は大いにあるかと思います。これはおっしゃるとおりだと思います。あとは予算の問題で、後藤田総務庁長官を初め関係の大臣等にもお願いして、予算だけはひとつつけていただきたい。これの必要性は十分私ども感じております。
今局長から伺いましたが、既にボーイングも日本のこういう臨時国会での改正を見越して既に二人乗りの機種製作をやっている。
 それで、運輸大臣、こういうときに、運輸省にもすばらしい技術の専門家がいらっしゃいますから、もちろん日航、全日空、東亜航空たって採用するか今後わかりませんけれども、運輸省のそういう優秀な技術の方々が定期的にある程度日本の民間航空が今後採用しようというときに、専門の立場から定期的に視察してみるとか、指導監督の省としてそういうことは今後考えられるのかどうか、その点、運輸大臣、いかがでございましょうか。
そういうことは一切ございません。そうでなくて、航空法のあの規定がいかにも外形基準で実情に合わないということで、確かにアクションプログラムの中から出てきたものであることは事実でございますけれども、そういう御意見であるので、同じような規制緩和ということで行革大綱の中に一緒に合わして今日御審議を願う、こういうことにしたわけでございます。
この点、後藤田長官、アクションプログラムの段階で、私が今申し上げているように、輸入関連から、くどいようですけれども、入ってきた関係、これは長官の方から、政府の方から運輸省に対して相当の圧力があったのではないかと推定するんですけれども、その点いかがでございますか。
ただいまお話しのように、九月二十四日の閣議決定の中での具体的な案、改正部分として航空法の改正は取り上げられておりません。しかし今お話しのように、アクションプログラムの実施という見地から具体的にはこの問題を取り上げてきたわけでございますが、しかしそれでも航空法自身の改正は技術革新の進展に応じて規制の方式を変更するという趣旨でございまして、その点では、全体の今回の事業活動等に関する公的規制の緩和というこの法律案の主題と一致しているわけでございます。
 その点ではまさに規制緩和そのものでございますが、しかし一方、これが国際的にも我が国の規制が妥当しないような実情になっている、そのことが国際的な摩擦の原因にもなりかねないということでございますので、国際的な規制に、規定の仕方に合わせる。そうして我が国の市場を各国と共通のものにして、言ってみれば、市場を開放するということに資そうということでございます。
 そういう効果を持っていることではございますが、法律の提出そのものとしては、今申し上げたように、規制の方式を変更する意味でこの規制についての合理化を図る法律の一環として御提案さしていただいたわけでございます。
ただいまから内閣委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時四十二分休憩
     —————・—————
   午後一時四十分開会
   〔内閣委員長亀長友義君委員長席に着く〕
現在タリフクォータ制度に移行いたしました場合に具体的な中身がどうなるかということにつきましては、国際的な交渉の真っ最中でございますが、私どもといたしましては、日本産業の基盤を揺るがさないということを基本に粘り強く交渉してまいりたいというぐあいに思っておりますが、交渉の状況をよく見きわめながら、同時に国内面で何らかの手を打つ必要があるかどうか慎重に見きわめまして、打つべき手は打たなければならないのではないかというぐあいにも考えておるわけでございます。もう少し様子を見さしていただきたいと思っております。
 なお、今後のこの問題、この産業の方向づけ等につきましては多面的な検討が必要であろうかと思います。関係業界内あるいは関係者の中にもいろいろな御意見がございますし、またさまざまの組織もございますので、まず関係業界内あるいは関係組織内での盛り上がり、あるいはコンセンサスの誕生というようなものがまず第一に大事であろうかと思いますが、そういう動きをよく見きわめながら対応してまいりたいというぐあいに思っております。
前回お答えいたしましたことがいろいろな報道を生みましたことにつきまして、先ほど伊藤委員の御質問にお答えしたところでございますけれども、私が反省しておりますのは、一般的に国民の理解と協力を求めなければ、税制と言わずあらゆる政策は行われるものでないということはよく言っております。が、この前、正確に速記録を読んでみますと、当時この場所、向こうの場所でございましたけれども、あの決議案をおつくりになるときも私も首を突っ込ませていただいて、なるほどな、いわば経済社会の推移の中で国民の考え方も変わっていくというようなことを前提に置きながら、そういう可能性もありながらうまくつくられたものだなという当時の印象を述べましたのが誤り伝えられました。したがって、やっぱり今大蔵大臣が国会決議の中身に感想を述べるというのは、有権解釈が国会に存在する限りにおいてはいけないことだなと思いまして、それはいま少し読んでみますけれども、質問者たる川崎さんのお許しをいただいて、削除すべきところは削除をさしていただいた方がいいのかな、こう思いました。ただ、経済社会の推移の中で税制のみならず国民のニーズはいろいろ変化していくというようなことは、よく政治の文言の中に書かれておる言葉であるということは私も承知しております。