ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入三千五百十一億円、事業支出三千六百三十五億四千万円であって、事業収支の不足額は百二十四億四千万円となっておりますが、この不足額は昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんし、債務償還に必要な資金のうち百三億二千万円は長期借入金により措置することといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をニュース・報道番組の刷新、大型企画番組の開発・編成、衛星放送の普及促進、海外放送機関との相互交換中継の開始、営業活動の刷新と事業運営の効率化等に置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、長期的経営計画の確立、営業体制の刷新、衛星放送の普及促進対策のあり方などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対、自由民主党を代表して添田理事から賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、大森理事より、放送の不偏不党の堅持、長期的展望に立った経営計画の確立等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。志苫裕君。
   〔志苫裕君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の 一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 初めに、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、厳しい経済環境変化の中で構造転換を迫られている我が国中小企業の資金需要に的確に対応し、その新たな発展を図るため、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げ、また海外投資関係保険及び新事業開拓保険を創設し、さらに倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例・拡充措置等を講じようとするものであります。
 次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進することにより、新たな経済環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図るため、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合が行う知識融合開発事業に関する計画の認定、その計画についての中小企業信用保険・課税上、中小企業等協同組合法等の特例措置等を講じようとするものであります。
 委員会では、以上両案を一括して議題とし、中小企業の景況、信用補完制度運営上の問題点、異業種交流の問題点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、委員会では両案に対し、それぞれ附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
 日程第四 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
   〔大木浩君登壇、拍手〕
大変当委員会に失礼をいたしましたが、衆参両院の議院運営委員会におきまして、いわゆる奥野国務大臣の発言問題につきまして招致を受けまして、内閣としての立場を表明せよと、こういうことでございました。お伺いいたしまして申し上げたことは、奥野国務大臣が最近種々御発言をされておりますが、このことが一つは内閣の基本的方針に一致するものかどうかという点でございました。いま一つは、やはりこうした重責を担う者の発言が国際的関係に対していかなる影響を与えるかということにつきましてその配慮いかん、こういうことだったと思います。
 そこで、現内閣の方針に背馳せざるものか否かということにつきましては、先ほど野田委員の御質問にもいささかお答えいたしましたが、究極、奥野大臣の発言といたしましては、昨日の本院本会議における御本人の御答弁において集約されるものではなかろうかということを申し上げ、引用させていただきましたように、竹下総理が昨日御答弁されましたことを受けまして自分も全く同じ考えであるという御発言、さらに侵略的な行為云々ということにつきましては、私が衆議院内閣委員会におきまして答弁いたしましたように、現内閣としては二度と過ぐる大戦は起こしてはならないものとの反省に立っておる、さらに、前内閣において総理大臣が御答弁されたように、侵略的な行為があったことは否定し得ないということ、さらに、諸外国も含めて我が国に対して極めて侵略戦争であったという厳しい批判のあることについての認識は持っておるということにつきまして、その方針について昨日、官房長官の発言についてはいずれも同じような考え方を持っておるわけでございますという答弁をされておられるわけでございまして、そうした意味で竹下内閣の基本的な考え方と背馳するものではないということで、両院議院運営委員会における野党各党から同国務大臣のみずからの辞任並びに内閣として罷免をいたすべきだという御要求がございましたが、内閣といたしましては現在国務大臣間における意見の不一致はないことを実は申し上げたわけでございます。
 しかし、了承されるところとならず、明日再び議院運営委員会に出席を要求をされることがあれば、そのときにまた内閣としての考え方を述べよということで、実は両院の議院運営委員会において結論を得なかったと、いずれにおいても結論を得るに至らなかったという判断を両委員長ともされまして、私ども残念ながら政府の考え方を了承していただいておらないというのが現在のこの問題に対しての立場でございます。