これは私権だけではなしに、やはり国の予算というものにかかわっているんじゃないかと思います。熊本県でも二千五、六百カ所そういう申請というものはあるのに、年に二、三十カ所しか指定していないのですね。そういう点、五木は特にこういうこともありましたし、地元があるいは私権も解消して申請したら、ぜひ緊急に指定して、防災工事を施してもらいたい、こういう希望を申し上げておきたいと思います。
 しかし、防災工事が終わるまで待ったらまた災害が起こる可能性もあるわけですが、あそこの地域というのは五千年ぐらいの歴史を持っておる五木村なんですよ。ところが、河川のはんらんで毎年のように被害はありますけれども、山崩れで被災したというのは今までほとんどなかった。だから、河川に対する警戒は非常によくできているのですけれども、山のがけ崩れに対する警報、警戒態勢もノーマークですよ。ゼロですよ。だから、こういうことが起きたわけですが。熊本県全体をとってみましても、役場と村落が無線連絡、緊急警戒態勢、避難態勢の連絡がとれているところは、九十八市町村の中で四十四市町村ぐらいしかない。あとは何にもできておりません。この五木村も、警戒もノーマーク、連絡も全然とれない、そういう中でこういう悲惨な状態が起こったのです。
 これは消防庁だと思いますが、やはり何としても役場とそれから集落ごとの無線連絡でもとれる防災無線網といいますかも含めながら、そういう警戒、防災、警報態勢というのは緊急にやらなければならぬと思うのですが、いかが考えておられますか。
ただいま先生御指摘のように、五木村では四十七カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がございまして、既に三カ所危険区域として指定をいたしております。
 建設省としましては、都道府県に対しまして、急傾斜地の崩壊による災害から人命を守るということで、急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進、それから警戒避難態勢の充実について指導しているところでございます。急傾斜地崩壊危険区域の指定は、地元市町村長の意見を聞きまして都道府県知事が行うものでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、私権の制限を伴う等のためになかなか思うように進捗いたしていないのが状況でございます。
 五木村の危険箇所の指定につきましては、今回
の災害にかんがみまして、特に熊本県と協議し、危険度あるいは保全対象等を勘案いたしまして、さらに住民の理解を得ながら、順次指定をするように指導してまいりたいというように考えております。
今の点、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
 建設省にお伺いいたしますけれども、これもこの前ちょっとお尋ねしたのですけれども、五木村のこの災害等を見て、去年が島根県であれだけ土石流による災害が出たわけです。おととしは長崎県であの大災害が出たわけです。これはほとんど全部梅雨末期の集中豪雨による被害でございまして、二度続けて出たのですが、その後、きちんと対策を立てておれば、五木村のこういう災害は防げたんじゃないかということで非常に残念に思ったし、あの教訓を生かしておれば予測もできたんじゃないか、こういうぐあいに思いまして、非常に残念に思っておるのですけれども、長崎水害の後に熊本県は、この五木村ほか全県でやったのですが、五木村には四十七カ所の急傾斜地崩壊危険地域がある、それをリストアップいたしまして調査をしておったわけです。この竹ノ川地区もそれに入っておったわけです。ところが、実際問題として、五木村は三カ所しか危険地帯として指定されていないわけです。五木村は山奥にあるわけですから、全部の村が急傾斜地崩壊危険地域だというぐあいに指定をする、そういうつもりでやはり防災工事をしなければいかぬのじゃないか、こう私は思うのですが、私権がいろいろかかわって難しい点もあると思いますけれども、少なくとも村からそういう要望が出たところにつきましては、いち早く指定して防災工事をやっていただかなければならぬと思うのですが、そういう点について、この災害の後、急傾斜地崩壊危険地帯の指定問題、防災工事の問題についていかが検討なさっておりますか、お尋ねいたします心
先ほどは五木村を町と申し上げまして、まことに申しわけございませんでした。
 五木村の復興計画につきまして、ただいま馬場先生のお尋ねの件等につきましても、具体的な要望等が出てまいった段階におきまして、関係省庁いろいろと絡んでくると思いますので、関係省庁と十分緊密な連絡をとりながら、十分復興に対応できるように処置してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 直接のお答えになるかどうか、そういう面だけを取り上げてのいろいろな議論の場といったようなことは、ちょっと私記憶にございません。ただ、先生おっしゃられましたように、いわゆる特殊用塩分野での自然塩運動と称する人たちのそういう議論があることは承知いたしております。ただ、品質につきましてＷＨＯでは、私ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、非常に純度の高い塩を推奨いたしております。そういうことで、専売公社といたしましては、そういう世界的な機構であるＷＨＯのこういう世界的な規格の品質の塩をというようなことで技術開発を進めまして、今日の塩にまでようやくたどり着いたという現状でございます。したがいまして、私どもの方は、そういう世界的な規格にできるだけ日本の塩も合うようにということで、専らそういう面での技術開発を進めてまいった。これがまたいろいろな面でのコスト低下につながってまいっておりまして、それで今日の姿にあるわけでございます。
 ただ日本の場合には、先生御指摘のとおりに、塩田製塩からまいりまして、いわゆる昔はかますに入った塩をつぼに入れまして、そして時間がたつのを待ってにがりが下に沈んでと、そういったような塩に非常になれてきているというようなことがございまして、懐古趣味とは申しませんけれども、やはりどうしても昔の塩がよかった、そういったような声がないわけではございません。そういったような一般的な消費者の声を私どもの方も承知いたしておりまして、そういう意味で一昨年私どもの方も、家庭塩という新しい、水分の多いといいますか、そういったような消費者の好みに合った塩も商品化して出すといったようなこともやってきているわけでございます。
 そういうことで、何分にも塩一人当たり大体十グラム前後、最近は特に塩を少なくとるようにというようなことで、十グラム以下がいいのではないか、こういったような議論もされております。一日にとる十グラムの塩の中で、ほとんどは加工食品を通じてとっているわけでございます。公社で売られている塩を家庭で使ってそのまま口に入れるという分野になりますと、ほんのわずかのグラムでございます。そういうわずかのグラムの中に入りますミネラルの量といった問題は、やはり家庭における総体として何を食べるかということの中で考えていくべきことではないだろうか、それを塩だけに求めるのほかえって食生活のアンバランスを生むのではなかろうか、こういったような感じも私個人としては持っている次第でございます。