今回の場合のアメリカの対応ですけれども、アメリカは失ったものは何にもないわけです。わが国が失ったものはかなりの程度あり得た。オガルコフ参謀総長とシュルツ国務長官が発表したフライトコースは、航跡はかなり差があるわけですね。しかし、われわれはオガルコフ氏のコースの信憑性、リアリティーについて分析し追求をするデータを持たない。
 そこで一つの問題は、これは委員長にも御配慮をいただきたい。いま同僚議員からもありましたが、政府の要求に対しまして、アメリカ政府は去る九月二十二日、大韓航空機のコースのずれは察知ができなかったと。その論拠として挙げているのが何とアンカレジのレーダーなんですよ。これは全く機能と目的が違うレーダーについてそう答えている。日本政府が問い合わせしましたのはまさに先ほどからしばしば登場するシェミア・レーダーのデータなんです。なぜかアメリカ政府はそれを発表していない。発表することによって失うものがあるのか、国防機密を害するのか、その辺は全くわかりません。だから資料要求の中に、これは外務省経由になると思いますが、重ねてシェミア・レーダーのＫＡＬ〇〇七便についての航跡のすべてを、あるいは交信記録のすべてを日本政府に送付されたいという要求をもあえてつけ加えていただきたいと特にお願いしたいと思います。理事会でお諮りいただきたいと思います。
回収は技術的には相当むずかしいと思います。ですから、私も回収できる確率というのは半分以下であるというふうに考えておりますが、フライトレコーダーの方は、もし無事に回収をされますとある程度のことはわかるのではないかというふうに考えます。ただ、レコーダーの回収以上にいまやはり知りたいと思うのはアメリカのレーダーデータの方であります。
私は現場の状況がよくわかりませんので五分五分と申し上げるより仕方がございませんけれども、一つは、仮に無事にレコーダーが揚がりましても、中に果たして参考になるようなデータが取れているかどうかという点も五分五分ではないかと思います。一つは、長い間海水につかっておりますので、塩に害されてテープが少し聞き取りにくいとか読み取りにくいとかいうこともございましょうし、それからもう一つは、空中爆発があったようですが、そのときの衝撃でレコーダーが一部壊れているという可能性もございます。
 それから、フライトレコーダーの方は仮に取れたとしましても、ボイスレコーダーの方はこれは——これは外国でよくあることなんだそうですが、乗組員がマイクロホンにふたをするケースがあるんです。と申しますのは、ボイスレコーダーのマイクロホンと申しますのは、パイロットが二人座っておりましてその真ん中の天井についているんです。たとえばパイロットが何かぐあいの悪いプライベートな会話をするような場合、帽子か何かでそのマイクロホンにふたしてしまうことがよくあるということで、果たして仮に回収できたとしましても完全な記録が入っているかどうかということは疑問でございます。
 それからもう一つ、これは日本であった例でございますけれども、フライトレコーダー並びにボイスレコーダーとも整備が悪くて、回収できたけれども記録が読み取れないという例もございました。そういうふうな事情もございますので、仮にボイスレコーダー、フライトレコーダーが無事に揚がりましても中の記録がうまく入っているかどうか、それが読み取れるかどうかという点でも大きな疑問が残されておると思います。
やはりきょうも一種のもどかしさを分かち合っていると思うんですけれども、アメリカのニューヨーク・タイムズとＣＢＳがごく最近世論調査をいたしまして、ＫＡＬ事件についてアメリカ政府は果たして真実の全容を明らかにしているかという設問に対して、六二％のアメリカ市民がノーと答えています。恐らく同種の調査をいまこの時点で首都圏で行ったとしても大体同率の反応になるのではないか。きわめて情報が軍事的意図によって閉鎖されている、閉塞されている、断ち切られていると思うんです。
 そこで、参考人の皆さんの中で関川さんと青木さんにあえて伺いたいんですが、今後、情報閉塞状態の中にあってなおかつ唯一と言われている真実に肉薄するためには、やはり至難と言われているブラックボックス——ボイスレコーダー、フライトレコーダーを含めた——の回収が一つのアプローチであろうと思いますが、回収の可能性について関川さんと青木さんは端的にどう考えていらっしゃいますか。
ぜひともひとつ工事契約に、やはり下請、元請、とにかく工事に関係する業者はすべてが発注者とのかかわりがあるという、そういう内容をぜひともつくり上げてもらうことがこの種の事件が起こらない一つの要因になろうと思いますので、ひとつ真剣になって建設省考えてください。それがまた下請、孫請の中小企業を守ることにもなるんです。
 それから、私も地方の下っ端の役人をやったことがあるんです。だから、私は次のことを言うんですけれども、昔は、例えば建築にしても土木にしても、発注者である自治体なら自治体あるいは工事事務所なら工事事務所が自分で設計したんですよ。自分で設計すれば、どういう材料が要って、どれだけの工賃が要ってといって積算ができますよ。本来設計した者にしか本当の積算というのはできない。それが今設計が全部請負にしているでしょう。失礼な話でございますが、技監であろうが何であろうが、その設計した者よりも素人です。玄人が設計して積算して、素人の役人が工事の管理に行くんや、ろくなものできるはずがない。そういうような設計業者に設計、積算をさせておいて、そして我がしたかのような顔をして発注者が受注者に仕事をやって、予定価格がどうやこうやということはわからぬのに、予定価格だけわからぬ役人がつくって、それで入札や、これじゃ自信を持った発注者と受注者の関係というのはできない、正常じゃないんです。そういう点は難しい話でございますが、私はやはり考えておく一つじゃないかと思う。
 もう一つ、これは無理からぬ話であるかもわからないけれども、やはり原点に返って、会計法どおりの入札の仕方をしなければいかぬ。会計法どおりの入札ということは一般競争入札です。指名競争入札ではないんです。指名競争入札をやるから政治家が、この指名に入れてやってくれへんかというように働きかける。指名入札制度でございますから、今度はランクづくりというのをやる。ＡダッシュからＡランクからＤランクまでつくって、この工事については何ランクや、だからあなたのところはあかぬ、そこを何とかしてくれぬかい、そこを一ランク上に入れてやってくれぬかということをまたランクづけで政治家が動く。だから指名競争入札、そのためにそのランクづけ、これも非常に不透明な契約の内容になる一つの大きな問題であろうと私は思うのです。これだけを何とか克服すればそう悪い政治家は出てこぬようになります、と思いますよ。私はやはりこの際、与党も野党も、そして行政も真剣になってメスを入れるということになってもらわないと困る。ひとつ建設省、お答え願いたいと思います。