まず、ルーブル合意が崩れたのかどうかという問題でございますが、結論といたしまして、ルーブル合意は現在でも有効に働いておるというふうに考えております。
 この合意になっております背景はもうよく御承知のとおりでございますが、プラザ合意以来かなりの時間がたちまして、ドルが一定の水準まで下落をいたしまして、そのような努力はまず十分である、したがって、その段階からはむしろ通貨が、為替が安定することがアメリカを含めてすべての国にとって望ましいという基本的な認識のもとに、そのために各国が政策協調をやろうというのが一つ。それから時として、これはいずれにしても市場でございますので、マーケットでございますから、このマーケットが激しく揺れますときには共同で介入をして安定を図ろう、この二つがルーブル合意のいわば主たるポイントでございます。
 ただいまお尋ねは、しかしそのルーブル合意以降ドルがまたさらに下落をしたではないか、したがってこの合意はどうなったかということでございますが、基本的に変動相場というのは、やはり市場で起こっておる出来事でございますから、長い間にその市場が変動するということ自身は、これは市場の本来のことであろう。ただ、それが非常に、一日に幾らというふうな激しい変動をするということはだれにとっても好ましくないので、その場合には、いわば安定の補助手段としての介入をしようということであると存じます。
 そういうことでございますから、その後に起こりました事態を見ましても、ウォールストリートの株価の暴落後ちょっとしばらくの間、米国がその問題に非常に、いわばすべての問題を集中しなければならなかったというようなこともございましたが、ごらんのように、米国の議会におきまして大統領との間で赤字幅削減の努力が目下行われておる、あるいはヨーロッパの国々において金利の調整が行われておる等々でごらんになりますように、いわゆる政策協調が現実に行われつつございますし、また、各国の共同介入もこれも現実に行われております。我が国は比較的早く緊急経済対策、それから補正予算をお認めをいただきましたので、非常にその点早くスタートをいたしましたし、金利も長いこと世界で一番低い金利で今日まで来ておるということで、そういう意味では各国の政策協調も共同介入も今日有効に行われておるというふうに考えております。
 第二の問題でございますが、そこでＧ７なり何なりをどうするかということでございますけれども、やはりアメリカの赤字削減の努力というのが現実に最終的に決まっていきませんと、仮に集まりましただけでは大した意味がないということがございますから、やはりその点は米国の財政赤字の削減の努力をしっかりともう少し確認をいたさなければならないかと思います。
 最後に、どうすべきかということでございますが、変動相場というのはまさに御承知のように一種のやむを得ず考え出した仕組みでございますから、これを守っていきますためにはルーブル合意にあらわれたような各国の努力が必要であるということと存じます。
提案者ね、先ほど大木委員からの質疑を通じ、また私の質疑を通じても明らかなように、各選挙の運動期間を大幅に短縮した。立候補届についてはわずか一日にした。運動の時間までも、しかも効果的な朝の時間帯、貴重な一時間を制限する。また政策や政見の発表できる絶好の機会である立会演説会を廃止する。さっきもお話のあったように、投票率を上げるために選挙の争点を浮き彫りにする、結構だと思うんです。だとすれば、有権者にわかりやすい選択の機会を奪い、有権者との触れ合いの場をいきなり廃止する、これは私は暴挙だと思うんです。どれ一つを見ても、私は改正ではなくて改悪だと考えます。とうてい納得できないんです。
 したがって、私は、第一に、運動期間については衆議院議員選挙を除いて他の選挙は現行どおり。第二に、選挙運動時間を朝の七時からできるように現行どおり。第三に、立会演説会は選挙区ごとに創意工夫をころして、少なくとも五、六カ所できるようなもので存続をする。四番目に、当該選挙区における候補者を立てている政党については政連車が十分活動できるように。こういうようなやっぱり主権者たる国民の知る権利というものを保障しながらも運動できる、しかも権利が保障されるというような中での環境をつくっていく、こういうふうにすべきだと思うのです。ですからこれについてのコメントをいただきたい。
 もう立っている間に時間が参りますから最後に申し上げますが、参議院通常選挙は御承知のとおりに去る六月行われました。次の通常選挙までは二年七カ月あるわけです。政治日程からして、十二月十八日投票の衆議院選挙は周知のごとくですから、当面は差し迫った衆議院選挙だけにしぼって行うべきじゃないか、こういうふうに考える。参議院選挙にかかわる法制度は、われわれは本院独自、本院の良識によって慎重に、しかもきわめて民主的に、国民の合意を得てルールを確立すべきであると考えます。どうですか、大臣。
 参議院においては、御承知のごとくに、本年六月における参議院通常選挙において比例代表区選挙を初めての試みとして行われておるわけです。この種の選挙制度の基本にかかわる本院の特殊性もあり、その成果や欠陥についても抜本的検討を加える必要があると考えますし、広く国民参加の上でルールを確立すべきであると思うのです。したがって、より慎重に、政治の信頼の回復のためにも、衆議院のようにある日突然、しかもロッキード裁判で判決の日に厳正な審判に関心を寄せているときに、党利党略によって単独とも言うべき姿で強行採決を行い、選挙制度を一方的に変える。このような非民主的なことではなくて、本院は、国民的合意を得るためにも、第一に、主権者たる国民の参加の上で法制度の改正を行うべきである、第二に、国会においても与野党の完全な合意によって改正すべきである、このように考えます。
 私は、こういう基本的な立場に立って、以上質問を終わるわけでありますが、この際大臣並びに提案者から所見を伺い、さらに、最後であります、委員長にお願いをするわけでありますが、本院の良識を示し、慎重に審議され、いま申し上げたことを基本にして本法案の取り扱いをお願いいたしたい、このように強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。