本件が阪大で発覚したのが六月の二十日でございます。だから、会計検査院が阪大に実地検査に入ったまさに一週間直後にこの阪大汚職事件が発覚をしておるわけであります。私は、ここで会計検査院の実地調査が甘かったことを必ずしも非難するつもりはございません、犯罪を行う者が隠れてうまくやるんですから。だがしかし、せっかく実地検査にお行きになって、しかも先ほどから言っておる会計令違反の随契でやっておる、巨額の金が動いておる、こういう問題について疑点があるかないかということについて少なくともそういうことがつかめなかったというのは、会計検査のあり方について反省点があるのではないかと思いますが、いかがですか。
私が申し上げておりますのは、この事件は司直の手で今解明が急がれておるところでございますので、それはそれで十分見守りつつ、この事件の持っております意味合い、今御指摘がございましたような意味合いを十分頭に置いて対処させていただきたい、このように考えております。
官房長官に、犯罪、汚職事件の捜査をやれと私はお願いしたのじゃありません。そんなことを言っていません。行政官庁としてなし得る、納入がどうなっているかという実態調査、そして今後、こういう業者が指名権をまだ持っておる、どこかにあれば、それはやめなさいという指導を、犯罪捜査とは別に、政府の姿勢を正す立場でおやりになるべきではありませんか、こう聞いておりますので、この点、もう一遍答えてください。
御指摘をいただきまして、調査するのにやぶさかではありませんが、現在、司直の手でいろんな調査が進められておるところでございますので、それらの事件の解明を待って対処させていただくようにしたらどうか、こんなふうに考えますが、今、先生から御指摘になりましたことは十分頭に置いて今後対応させていただきたいと存じます。
大臣、お聞き及びのとおりなんです。今回の事件が発生をしたその背景に、文部省自体が繰り返し内閣官房あるいは総理府から出された綱紀粛正通達について指示されておることを守っていないところにある。守らないで予算執行を漫然とやらせ、会計令に違反をした随意契約をやらせ、そして予算執行の職務に長期滞在をさせ、内閣がせっかく汚職根絶のためにこう言って指示したそれらに文部省は耳を傾けなかった、厳格な指導をやらなかった、ここに今回の事件が発生している土壌があるということは、文部行政そのものが責任を持たねばならぬ重大な問題なんです。大臣、いかがお考えですか。
その点は、先生御指摘のように、私どもといたしましても、従来から随意契約その他につきましての契約事務執行上は複数の人間による審査、判定の機関を設けることが必要であるという認識で、経理部課長会議その他あるいは会計課長通知に。よりまして指導は重ねておるところでございます。しかし、その実効が上がっていないということにつきましては私どもも現状認識としては遺憾だと思っておるわけでございまして、そのような点において、このような事態が起きたということはさらに厳しく反省しなければならないというふうに思っております。大きな改善の課題として、私どもは今後、この点について十分、大学関係につきましても指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
中曽根経理部長につきましての問題といたしましては、経理部長としての在職は、五十六年四月一日でございますから、三年をちょっと超えておるわけでございます。その点につきましては、確かに御指摘の点、結果として三年という原則の例外的な扱いになっておるという点は遺憾でございますが、この点はやはり専門的、技術的な点ということなど会計経理事務についてあるということを御承知いただきたいわけでございます。
 それから田中会計課長、元総括予算班主査につきましては、総括予算班主査としての在職が約三年でございます。それから大臣官房企画官としての総括予算班主査を兼ねた経歴というものが二年余、三年近くあるわけでございまして、その点では五年にわたる、これは先生御指摘の三年を上回るという点でケースとしては遺憾な点になっておる、こういうことでございます。
まず、総括予算班主査のポストでございますが、このポストにつきましては、設置されましたのは昭和四十八年でございます。それ以後の総括予算班主査の歴代の在職年月の平均値といたしましては二年十カ月ということになっておるわけでございますが、私ども文部省の方針といたしまして、原則として在職期間というものを同一ポストについては三年以内というふうな原則で人事の執行を図るという建前でやっておるわけでございます。ただ、現在……
この問題は、大きく分けて二つあるんではないかと考えております。
 一つは、宇宙開発というようなものは波及効果の非常に高い最先端の技術というものを開発していくものでございますので、これを開発していく過程あるいは開発された後において、その技術の波及効果というものによって日本の全体の技術というものが進んでいく、そういう意味でこういう大きなビッグプロジェクトというものはやはり進めていかなくちゃならないというふうに考えております。
 それからもう一つは、こういった宇宙の利用というようなものにつきましては、日本として、いつでも日本独自で自由に最低のものを、宇宙を利用できる技術というものを担保としてとっておく必要があるんじゃないかということでございますので、その設計、先ほども申し上げましたデザインオーソリティーというものを持って自由にいつでも設計ができると。ただその場合に、先ほど先生がおっしゃられましたように、コンポーネント、材料等につきましては、何から何まで日本でつくらなくちゃいけないというものではございませんけれども、最も重要な部分、これが輸入が閉ざされたらできなくなってしまうというようなものにつきましては、いわゆるクリティカルなものにつきましてはある程度技術というものは持っておく必要があろうかと思います。
 いずれにせよ、今後も安くていいものは買えればそれはどんどん買いながら全体を組み立てていくという方向に進んでいきたいと考えております。