税率構造をどうするかという問題につきましては、私ども常々検討課題として勉強を続けてきているところでございます。そういう一般的な意味におきましては、都道府県民税の税率構造につきましても検討はいたしました。しかし、現実の問題といたしましての五十七年度の税制改正に、この問題は成案という形では出てきていないわけでございます。
 もうすでに先生御指摘いただいておりますし、何遍も御議論をいただいておりますので、わざわざ繰り返す必要はないのかもしれませんけれども、私どもとしては、都道府県民税につきましては地域住民が広く都道府県に要する経費を分任をしていただく、こういう性格の税でありまして、所得税のように、所得の再分配というものに相当なウエートを持っておる税とは、ちょっとその性格が違うんだという考え方を持っているわけでございます。しかし、仮に道府県民税の税率を多少累進度を強めていくということになりますと、市町村民税の税率をそのまま置き、所得税の税率もそのままにしておいて、都道府県民税だけ累進度を高めますと、これは一種の増税になるわけでございますから、ほかの税との調整をどういう形でやっていくのか、それをやはりかみ合わせた形でやっていきませんと、簡単に片のつく問題ではないわけでございます。
 今後ともそういった税源の配分でありますとか、あるいは国税、地方税を通じます税制の全般的な見直し、そういう課題の中におきましては都道府県民税の税率につきましても当然検討対象になってくるというふうには考えておりますけれども、いま直ちにこれを変えるということについての結論を持っているわけではないわけでございます。
この点では最後に要望しておきますけれども、給与所得者に対する給与所得控除、この控除率が妥当なものであるかどうかということについて説得性を持たせるためにも、一方の事業者所得における、これは仕事量としては膨大なものになるかもしれませんけれども、少なくともできないことじゃないわけです、申告納税されたものを分類し、分析をしていけば、これはもう業種別にでもあるいは所得階層別にでもできるものです。ただ、膨大な作業であるということだけのことでありますけれども、一方において給与所得者の給与所得控除が妥当なものであるということに説得力を持たせるためにも、やはり一方の事業者所得の経費控除がどの程度のものであるのかということは明確にする必要があると私は考えますので、今後の課題としてひとつ十分御検討いただきたいというように思います。
 前段の税の問題につきましては以上で終わりまして、次に議題になっております地方税に関連をいたしまして、何点か御質問をしたいと思うのです。
 まず第一番には、今回の税法改正には載っておりませんけれども、いわゆる個人の道府県民税であります。私は昨年も申し上げまして、たしか検討いたしますというお答えをいただいているような記憶があるわけでありますけれども、これはもう御承知でしょうから内容はあえて申し上げません。個人の道府県民税が、昭和三十七年度以降現行の課税標準率になって、すでに二十一年間が経過をしているわけであります。
 先ほども申し上げたように、国税である所得税あるいはまた地方税である市町村民税、国税については十九段階でございましたか、市町村民税については十三段階のいわゆる超過累進税率の適用になっている。これはつまり、所得課税に対する超過累進税率適用という原則に基づくものだろうと思うのですが、その中でひとり同じ所得課税である道府県民税については、昭和三十七年以来二十一年間もそのまま据え置かれているということについては、これはきわめて不合理ではないかという感じがするわけでありますが、これにつきまして、今回の地方税制の改正の中で何か検討されたのかされなかったのか、まずお伺いしたいと思います。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     合馬  敬君     大塚清次郎君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     大塚清次郎君     合馬  敬君
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     近藤 忠孝君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     市川 正一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理 事
                中曽根弘文君
                松尾 官平君
                福間 知之君
                井上  計君
   委 員
                秋山  肇君
                合馬  敬君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                前田 勲男君
                穐山  篤君
                梶原 敬義君
                吉田 達男君
                広中和歌子君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
   衆議院議員
       商工委員長代理  額賀福志郎君
       商工委員長代理  和田 貞夫君
       商工委員長代理  森本 晃司君
   国務大臣
       通商産業大臣   渡部 恒三君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       内藤 正久君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   渡辺  修君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        麻生  渡君
       通商産業大臣官
       房審議官     中田 哲雄君
       通商産業省立地
       公害局長     鈴木 英夫君
       資源エネルギー
       庁次長      黒田 直樹君
       中小企業庁長官  南学 政明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
   説明員
       環境庁自然保護
       局計画課長    橋本善太郎君
       建設省河川局河
       川計画課長    市原 四郎君
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  本日の会議に付した案件
○金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法
 律案（衆議院提出）
○中小企業流通業務効率化促進法案（内閣提出、
 衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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