よくその辺は大臣からも注意をしていただきたいと思います。雪は冬降るんですから、夏降るんじゃないんだから。それは確かにその時期が一番適当であると、こう判断したかもしれませんけれども、もしこういうことになった場合には、変更をしてもそれに当たるのがあたりまえじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。そういうことでよろしくお願いいたします。
 次に、私は成田空港の問題でお伺いをしたいと思います。
 まず、わが国が国際社会の一員として交流をする上で、航空輸送がすでに国民の足として定着していることを考えれば、空港の必要性、これは当然であると、このように私は思います。しかし、新東京国際空港、今後公団と政府で明確な計画を示されない限り、問題になる点がたくさんあるんじゃないか、こういうふうに私はいま思っております。どういうことかというと、財政再建の名のもとにことしも国民は苦しい生活を強いられているわけでございますけれども、成田空港が開港されたのは五十三年の五月、今日まで二年と八カ月になります。この成田空港が開港されてから今日まで、当時損益を計算で見てみると、五十三年度が百五十八億七千八百万円、それから五十四年度では九十四億五千八百万円、こういうふうにわずか二年八カ月でこれだけのいわゆる赤字が出ているわけです。こういう点について、今後もこういうふうに推移するということになると、これは大変な問題だ、見逃しておくことはできない。行政面においても、営業努力といいますか、行政努力といいますか、こういう点に力を入れて考えていかなきゃならない。まだ開港になったばかりでございますので、こういう点は国民の皆さんはよく知らないと私は思います。もし、これがこういった形で推移していくと、それこそ第二の国鉄にならないとも限らない、一年間に約百億近い赤字を出しておるわけですから。結論はこれが一千億、二千億になった場合に、単純計算で十年で一千億になる、こういうことになってきた場合に、それではそれを賄うことになるとどういうことになるか。結局また国民にしわ寄せがくる、私はこういう結果になるんじゃないか。どういう点について大臣いかがですか。
平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでありますが、下から二段目の合計欄が平成二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七％の増、次に災害予防が五千九百七十四億四千四百万円、国土保全が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。最後に、災害復旧では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。
 これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二％の増となっております。
 次に、二ぺージ以下の各論につきまして、主なものを項目のみ御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。地震予知に関する経費について、項目名の左側にコメ印をつけております。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に
関する研究、地震発生機構に関する研究を計上いたしております。次に、文部省では地震予知の基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力防災対策に必要な経費、国土庁では、災害対策の総合的推進として調整費を計上しているほか、中央防災無線網の整備、大規模地震対策の実施あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進、こういったものを計上いたしております。
 文部省では、公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院・療養所の防災施設の整備等、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に関する経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では、気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として、コメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業、道路のり面等の整備等に要する経費等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設あるいは消防施設の整備等をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では合計で二千九百二十九億五千九百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等の経費を計上いたしております。
 次に、建設省では合計で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等の経費を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 まず、大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。
 次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧に要する経費、厚生省では、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費、農林水産省では、治山施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費等、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業に要する経費等をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明させていただきました。