御指摘のとおりでございます。最近の地方自治における一つの特色は、国際交流活動が非常に進んでおるということでございます。したがって、外国の都市と姉妹提携等をしておる都市が大変ふえてきております。こういった国際交流活動は草の根レベルの国際的相互理解を深め、世界に開かれた地域社会づくりを進め、さらに地域の活性化に資するという極めて重要な意義を持っておると考えます。自治省としても従前よりさまざまな支援策を通じてその適切な推進を
図ってきているところでございます。
 平成五年度においては、御指摘になりましたように、地方財政計画に新たな国際化推進対策経費を創設いたしまして、一千億円を計上いたしました。これを受けて、外国青年の招致を行うＪＥＴプログラムの招致人数の拡大を図るとともに、新たに韓国からの招致を加え十カ国からの招致とするほか、姉妹提携関係等を通じた文化経済交流の促進、国際交流のためのイベント開催、国際協力のための専門家の派遣、研修生の受け入れ、それから急増しておる在住外国人に対する対策等の地方自治体の国際化推進のための取り組みに対する財源措置を拡充するために、交付税の単位費用を大幅に増額することとしておりまして、こうしたことを通じて地域の国際化が一層推進されるようにやってまいりたい、こういうところでございます。
この議論はここまでにしておきましょう。どうせこの委員会では続く議論だと思います。
 それでは個別の問題に入ります。
 我が国の国際化が急速に進展する中で、地方公共団体も地域レベルの一層の国際化を推進するためさまざまな取り組みを行っておるわけであります。平成五年度の地方財政計画において国際化推進対策のための財源の充実を方針として掲げられておりますけれども、自治省としてこうした地方公共団体の国際化の取り組みに対しどのような支援策を講じていくつもりか、国際化の時代だけにお伺いしておきたいと思うわけであります。
谷村委員の御指摘は大変ごもっともだと思います。しかし、私は長年地方財政に携わってきておりまして、そういった貸し借りというのは今までの歴史でもたびたびありました。そして、これは現在の非常な経済的な事情を勘案して御協力を申し上げたものでございまして、私は景気は必ずある時期に好転をするものという信念を持っております。したがって、今御指摘のような、来年も再来年もというような心配をしないで、むしろ来年、再来年はもっと積極的に地方自治を確立していくんだ、そういう考え方を持っております。
大変苦労されたといいますか、そんな状況はよくわかるわけですね。塩川前大臣にも私ども何回か会いまして、ことしこそそんなことはひとつ断固拒否してましい、そういう申し入れもした覚えがございます。
 今おっしゃるように、確かに国も百八十兆円を上回る借金、しかし地方も八十兆円を上回るようなことになったわけですからねしかも、先ほど指摘したような税収の問題も大変悲観的でございますし、そういう状況の中でありますから、こうなりますと、恐らく来年度も再来年度も、経済の好転がはかまかしくない限り、国の財政の好転がはかばかしくない場合には同じようにずるずると行く可能性があるように私は思います。
 なるほど大臣御指摘のように、きっちり返してもらえるのだからそれはいいんだというような考え方というものが一体いいのかどうか。さっきも指摘しておりますように、地方団体というのは総額の確保というものは絶対ですよ、お願いしますよということがいつも聞こえてくるわけですね。そういう点についてはいかがでしょうか。
私は自治省で採用された人間でございますので、地方財政平衡交付金と言われておるシャウプ勧告によるこりした制度の実施のころから実際実務に計算機を回しておりました。
 地方交付税は、御案内のように、地域的に税源が偏在しております。東京のような富裕、まあ富裕という言葉がどうか知りませんが、財源的に豊かな団体もあれば、鳥取のように財源的に非常に窮屈な団体もあります。そういう全国にわたっておる財源を地方交付税というもので配分していくというシステムなんですね。今自治省で考えているのは、国が地方にかわって徴収している地方税という性格を地方交付税に考えておるわけでございます。
 したがって、本来地方団体共有の固有財源であるという考え方が現在地方行財政を通じて我々の信念でございます。地方団体がその判断で自主的にその使途を定めることができる、地方団体にとって極めて重要な一般財源である。したがって、その意味では地方税と同じ、一般の固定資産税等の地方税と同じ一般財源である、こういう認識で対応すべきである、こう思っております。
次に、地財対策等について若干お伺いしておきたいと思うのであります。
 地方財政の状況及び交付税の性格論につきましては、昨年の委員会の場で数々の議論があったわけでございますが、毎年度大蔵省が行っている予算の説明におきまして、ことしはさすがに地方財政余剰論等の表現は使われていないのであります。これは大蔵省としての地方財政の状況に対する認識の変化と考えるわけでございますが、交付税の性格論にまでは触れておりません。
 そこで、新自治大臣の交付税の性格についての御認識をこの際明確にしておいていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
大変乱、傾聴に値する御指摘をいただきまして、それほど法秩序の維持と国民の権利の保護というものが新しいものであるのかなと。私などは大学でそういうことを教えておりましたものでございますから、これは車の両輪であると当然のことを申し上げたつもりでおるわけでございますが、改めてそういう御指摘を受けますと身も引き締まるような思いで、国民の権利の保護というふうなことと法秩序の維持というふうなことがいかに大事なことであるかということを考えさせられる次第でございます。
 今御指摘のございましたように、確かに、民間出身であるかどうかというふうなことではなしに、さらにはまた議員であるかどうかということでなしに、およそそういう職務に携わる者といたしましては、その出身いかんということで差異はなく、今申し上げましたような法務行政というふうなものの真の使命というものを常に追い求めながらやっていかなければならない、私としてはそういうふうなつもりで、もう一度申し上げたいと思いますが、なかなかなれない仕事ではございますが、精いっぱい勉強いたしまして、御指摘の点を全力で果たしてまいりたいと存じます。
 初めのお言葉はいささか私にとりましての褒め過ぎのお言葉と私は拝聴いたしまして、むしろこれは激励のお言葉というふうに受けとめさせていただき、私は御指摘のほど仕事をしたわけでもございません。ただ、過去の蓄積の全力を挙げまして御期待に沿いたいな、こういうふうなことを申し上げてお答えにかえさせていただきます。