あるいは大川委員の御指摘のとおりかもしれません。しかしながら、選挙が現在のようなままなら、どうしても個人個人が何とかして当選したいということであれこれ苦労して金を集めるのではなかろうか、かように考える次第であります。
 なお、当委員会におきまして御審議いただきます際に、お答え申し上げよう申し上げようと思いながらどうしても忘れておりました重要なことがございますので、直接の御質問ではございませんがお答え申し上げたいと思いますが、政治活動なり選挙に金がかかると私は申しますけれども、たとえば政治家があれこれ相談しますのに料理屋等をずいぶん使って、それの支払いもあるいは政治資金として処理されておるのではなかろうかと思うのでありますけれども、私は今日政治活動に料理屋等を使う必要は毛頭ない、かように思います。そういうことに政治資金を使うべきものでないということをこの際申し上げて御理解を賜りたいと思います。
その辺は強化の方向で考えていただきたいと思います。
 そこで、先ほど附則の八条の問題でやりとりがありました。大臣、この集計の中身でも、宮之原委員からも御指摘があったとおりで、やはり企業献金等が大型化の傾向を示していることは明確でございます。確かに企業献金並びに個人献金が、それぞれが悪であるか善であるかという評価をすることについては全く別の問題であって、そう頭から決めつける必要はないと私も思いますけれども、大臣も先般の当委員会でも御答弁になったときに、個人でそんなに金は持ってきはしませんとおっしゃいました。そのとおりだと思うのです。企業の方は大型化しているということについては、いろいろの受けざらの方の指定団体等も個数に制限がないので、トータルにすれば多額の政治献金を行うのはやはり企業ですよ。金額が巨額であるということがいろいろ利権に絡んだり職務権限にかかわる危険性があるので、附則の第八条はやはり企業献金については縮小の方向で検討せよというのが本来の趣旨であろうと思いますが、もう一遍御答弁を願います。
アンプルを患者に売ったという事実は、現在までの調査ではその事実を否定しております。
 それから、通常、アンプルは何単位かということでございますが、国産につきましては三百万単位というふうに承知しております。
こちらで入手した情報では、この病院が患者にインターフェロンのアンプルを売り渡したケースがあるということなんですね。後に買い戻したということも伝えられているんですが、アンプル一本に通常何万単位ぐらい入っているものなんでしょうか。ちょっと専門的なことでわからない部分がありますが。
カルテの調査につきましては、一部については拒否しているようであります。
 それから、どういう目的で私ども、県がカルテの提出を求めたかという点につきましては、インターフェロンの使用の実態を知りたいと、こういうことでございます。
そこで、その投与した患者のカルテにつきまして県が提出を求めたのに拒否されたと伝えられているんですが、これは事実なんでしょうか。また、そのカルテの提出を求めたのはどういう目的だったんでしょうか。
患者からの料金の徴収につきましては、院長自身は否定しておるようであります。
 また、一部報道にはすでに退職しました前事務長が料金を徴収したかどうかという点がありましたが、これについては院長自身はわからないと申し立てておるようであります。
インターフェロンの入手先につきましては、藤田院長みずからが昭和五十年八月から五十五年九月までの間七回にわたりまして外国の学会等に出席した際に、フィンランド、スウェーデン、ソ連、スイス、アメリカの研究所あるいは友人から無償で入手して本人自身が持ち帰ったと述べております。
 入手量につきましては、合計で約二億五千八百万単位であると聞いております。また投与量につきましては、これまで二十三名の患者に対しまして院長自身が投与しまして、その投与量は一回当たり百万から三百万単位、投与回数はこれは非常にばらつきがあるようでありますが、一回から五十九回、こういうふうに聞いております。
医療行為にかかわる問題という点でさらに質問してまいりたいと思うんですが、その病院ではインターフェロンを投与した事実は認めているようなんですが、投与の目的は何であったと言っているんでしょうか。
先般もお答え申しましたが、安倉病院におけるインターフェロンの使用につきましては、兵庫県の保健環境部におきまして藤田院長から事情聴取を行いました。なお、詳細について不明な点もございますので、今後とも県において調査を続けることにいたしております。
 現在までに明らかになりました事実から判断いたしまして、御指摘の安倉病院におけるインターフェロンの使用につきましては治験薬に該当しないことは明らかでありまして、そういう意味では薬事法上の規制の対象にはならないということがはっきりしてまいりました。したがいまして、当該医療施設におけるインターフェロンの使用に関する問題というのは医師による医療行為にかかわる問題であると、かように考えておるわけであります。
急に、この場で提案したから、即答しろという方が無理だと言われるなら、私は結論が出るのを待ちましょう。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 ついでに調査をしてほしいという点では、三交代労働者の保護の諸外国の実例についても調査をして、これをぜひ、わが国のそういう人たちの保護に積極的に活用していただきたいのですよ。たとえばフランス、先ほどのビスマールという人の研究の成果を生かしてだと思いますけれども、いまから三年ほど前に積極的な、そういう保護立法を行ったということは皆さんも御存じだと思うのです。私が聞いているところでは、国からの補償金を出すとか、あるいは温かい食事を出すとか、あるいは健康診断、さらには防音、電話つきの——電話つきというのは家族に電話をかけることができるようにという意味だと思うのですが、電話つきの保養室とか、恐らく仮眠を、こういう形で保証しているのだと思うのですけれども、こういうような、日本の三交代労働者の労働条件から考えてみたら、ちょっとびっくりするような、いろいろな保護措置というのを現実にやっているわけですね。これも西欧諸国に比べると、いかに日本の労働者の労働条件が立ちおくれているかということをあらわしていると私は思うのです。
 私、この問題についても、そういうフランスなどでの例、資料があったら下さいというように言ったら、新聞記事に毛の生えたのぐらいしか持ってきてくれなかった。これなら私も持っておるのですよ。だから立法例あるいは労働協約などで実際にこういうところまで到達しているというのも含めて、ひとつ、その資料を整備していただくように積極的に進めてほしいと思うのですが、その点はどうですか。