まだこれができていないということですね。
 ではもう一つ。同じくビルジの排出がいまマイル当たり六十リットルまではいいですよ、百ＰＰｍというものが排出基準にかかっておりますが、いずれにせよそういうことになっておるわけでございますが、それは必ずしも数値の上で正確につかむことは、走行中の船ですから困難である、こういう問題が指摘されたときに、やはりそのときの答弁にこういう答弁が出ております。そういう油分の濃度については、予算を要求して開発の段どりをつけております、そして、排出されるバラスト等の排出のスピードと量等を記録して、適正な量しか排出しないような自動的な機器の開発は簡単です、これもそうむずかしいものではないと考えられます、ビルジの排出については人為的じゃなくてメカニックの中で、決められた量の油分しか海洋へ排出されないようにちゃんと開発研究をし、船体の中にそういうものを取りつけてまいります、こういう答弁ですが、これはどうなっておりますか。
その後指示を受けまして、関係者とも種々打ち合わせをしたわけでございますが、結論から申し上げますと、その結論の実行の形が今回の御審議をお願いしております百トン以上という形になっております。さらに小さい船につきましては、一応船舶整備公団からこういった設備のための融資の道は開けておりますが、残念ながら、さらに小型の船のこういったビルジ排出防止装置というものの設置は例を見ておりません。
ではその方向で検討なさって、こういう問題がこの法案通過と同時に目に見えて減るように御努力をいただきたい、このことをお願いして、時間がなくなりましたので次の問題に入りたいと思うのですが、さっき船舶局長の方からお話があった問題をちょっとお伺いしますが、その前に官房に質問したいのです。
 これは本法ができたときにわが党の松本委員の質問に当時の運輸大臣がこう答えているのです。当時の運輸大臣の答弁でございますから官房に聞いた方がいいと思うのでございますが、当時は三百トン以上の船にビルジの排出がかかったわけであります。そこで、三百トン以下から発生するビルジの量もばかになりませんよというのが質問の趣旨なんです。その答弁で当時の運輸大臣は「いまの三百トン以下は規制しないことになっておりますが、私は海運局、船舶局に対しまして、最低二十トンくらいまでは、今後新しく建造する場合にはこういうような設備をするようにということで、監督行政の上から指導していく。」こういうことが進むことによって海洋汚染は減ります、こういう答弁を大臣がしているわけです。
 二十トンくらいまでこういう行政指導をおやりになったのですか。簡単に答えてください。
御指摘のようにタンククリーニング業者の行動形態をつかむためには、陸上で廃油処理施設を使う場合は、港湾管理者であれば港湾局、その他の事業者であれば海運局、造船所で処理する場合には船舶局ということになります。それから港内で行う場合には海上保安部といったものも権能がございます。こういったものをどういう制度で把握していくかということについて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
私は数量の問題というのは確かにつかみにくいことはわかるのですよ。私の言っているこの質問の趣旨をよく踏まえて答えてくださいよ。私は、こういうことをやっていることを運輸省が知っているなというふうにしておくことが大事ですよと言うのです。ですから仮に数量を出すのは二の次、三の次でもいいです。たとえば業者がきょうはドック入りするためにタンククリーニングしています、このことは船舶局が知っております、このクリーンバラストを入れるためにタンクの中を洗っております、この業務は海運局長が知っております、そうなってくれば数量云々じゃないのです。こういう手続をやって行政の網をかけてきちんとできるように、書類一枚でもいいからやったらいかがですか。数量をどこでとろうが、手続上の問題で私は問うているのじゃないのです。いまやっている事業がわからないのでしょう。運輸省の網にかかっていない。だから、書類一枚でもいい、そういうことをちゃんと考える方向はいかがかと言うのです。いかがでしょう。
汚水の量をはかることを例に申しますと、いろいろな施設、船内あるいは洋上において出ておるわけでございまして、これを各局で分担する方がいいか、あるいは直接私どもの方でチェックするのがいいか、そういう問題があろうかと思いますので、いずれにいたしましてもできるだけ的確な数字をつかめるように努力いたしたいと思います。
もっと明確にお伺いしたいのですが、私が指摘したこと、港湾局はこの部分をもう少ししっかりしようじゃないか、船舶局はこの部分を担当してくれ、海運局はこの部分を担当してくれ。私が言ったように、汚水の量をチェックするのにそういう機能を考えたらどうか。この意見については賛成ですか反対ですか。
いま私の隣で山崎委員が、了承したよ、くだくだ言いなさるなと言いましたから、これは記録に入っておるわけですから、それならば了承いたします。
 汚職防止でいま法務大臣がおっしゃった幾つかの報告といいますか、この国会には結局ロッキードの閣僚懇及び五十四年の航空機防止対策協議会、この作文が実際問題としては空文化しておって、いつこれが国会に提案されるのか、いまのところはまことに絵にかいたぼたもちだと言わざるを得ぬのであります。私は先ほど申しましたように、法務大臣が、自分の省に関係のないことであっても、汚職防止については自分の責任だとして、この問題を推進をしてもらわなければなりません。その意味から、法務大臣に二、三の問題についてお伺いをいたします。
 まず、機密保護法であります。機密保護法について、大平総理大臣は機密保護法をつくるつもりもないということを最終的に言われ、あるいは自衛隊法なり公務員法の改正によって守秘義務を拡大する気持ちもいまのところはないと言われたと私は聞いておりますが、法務大臣もそれについて同感でございますか。つまり、機密の保護について現行法でこれはできる、現行法で今日の機密問題については——後で公安調査庁の問題に触れるのでありますが、現行法で差し支えないとお考えでございますか。