ＮＴＴの広帯域ＩＳＤＮ化、これを目指す事業が目下進んでいるわけでありますが、我が国における基幹通信業であり、基盤を築いていく、あるいは基本的な、そういう意味からＮＴＴにおけるＩＳＤＮ化、平成元年九月に中長期ディジタル化計画をつくられましたけれども、昨年の暮れに見直しをされて前倒しをされた。そしてクロスバー交換機のＳＰＣ化を図る。当初の九五年完工というのが二年前倒し、九四年完工というふうに受けとめております。それから電子交換機の方も九七年度末完工ということで、これは事実上三年前倒しと受けとめておりますが、この点いかがでしょうか。
 それから、加入者交換系のディジタル化、これは今後どのように取り組んでいかれるのか、これがやはり大事だと思っております。現在の加入者回線はメタル回線ですけれども、六十四キロｂｐｓというのが限度で、光ファイバーに更改しなければならない。そういう前提で今後どういうふうに進められるのか、このあたりを御説明いただきたいと思います。
新しいネットワークを構成する要素は、先生御存じのとおり各般の機器にわたっているのは仰せのとおりでございます。ただ、冒頭申し上げましたように、この事業自体は、事業者がみずからのリスクを負って投資をするわけでございますので、政府としての支援措置というのはおのずから限度のあることになるわけでございまして、今の各般の施設のうち、今申しました伝送装置、制御装置全体で約二千億の投資は予定されるわけでございますが、このすべてがすべてということには相ならない、当然全体のネットワーク構築のかなめになるような部分、非常に高度で、しかも投資額がこれから先どうしてもこの全体のネットワーク構築に欠かせない、そうしたキーのところについてインセンティブを図って税の特別償却の対象にいたそう、こういうことで構築をいたしておるわけでございますが、この点については、これから根拠の法律がまずでき上がり、そしてそれの具体化ということで一連の法令が煮詰まらないことにはまだ明確な御説明が十分できかねる状態にございますことは大変遺憾でございますが、この法律がまず出発点だという事態に相なっていることを御理解いただければありがたいと思っておる次第でございます。
そうすると、これから租税特別措置にどう盛り込んでいくか、郵政省としては一定の考え方を持って大蔵との折衝になるんだろうと思うのです。だから、この新世代通信網を構築していこうとするその中のごく一部の装置のごく一部を投資促進のインセンティブにしていきたいんだ、こういうお考えのようですけれども、それはどういう考えで臨まれるのか。例えば、それこそＳＤＨのモジュールＡだけについてこの特別償却の対象にしていこうとか、かなり規模の小さな、及び腰といいますか、もっと積極的な対応というのはできないものか、こう思うのですけれども、その辺の考え方はいかがなのですか。
お話しのように、概括を申し上げましたのでございますが、この伝送装置あるいは新型制御装置というものを、さっき申し上げましたように現在の租税の優遇措置の対象にいたしておるわけでございますが、この辺につきましては、全体の長期にわたる計画は今申しましたようになかなか予測は難しいかな、しかし、三年度投資あたりでは全体として約二百億から三百億が見込まれるのではないか、対象になるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
もうちょっと具体的に伺いたいのです。郵政省はちゃんと数字を予測しているのじゃないですか。御説明いただいて数字をいただいております。
 今電通局長が言われた伝送装置、新型制御装置、
このほかに伝送路、非常に投資額が大きいです。あるいは交換機、この部門については全く触れられていないわけですが、まず、この伝送装置と新型制御装置について租税特別措置による減税ができるようにしていこうというこれからの課題だろうと思いますが、郵政省のお考えを伺いたいと思います。
次に、支援対象事業を挙げまして高度通信施設の支援措置を行おうというのがこの法案の一つの目的であります。対象事業と見られるものの投資額予測値、装置の種類別にお示しをいただきたい。そして、特別償却という形で減税によって支援措置を行おうとしている部分、この御説明をいただきたいと思います。ごく一部なんだろうと見ておりますが、明らかにしていただきたい。
マスコミがいろいろな形で世論誘導をするような形で報道をしているということはきょうの朝からずっと論議がされておりますけれども、自民党の森政調会長、これは御自身がテレビに出ておっしゃったということですけれども、さまざまな選択肢を考えている、譲歩案を準備していることを明らかにしたということ。これはけさほど来からお話がありまして、自民党め鈴木委員からも、また理事会でも自民党の立場というのは決してこれは正式のものではないという釈明がございましたけれども、やはり政策決定の責任者である森政調会長がこういうことを言った、そして自民党は与党である、そういう意味では非常に大きな影響があるということで、このことについては決しておろそかにできない話ではないかと一つ思うわけです。
 それから、外務省から午前中御答弁がありまして、閣内は一致して関税化反対という形で交渉しているということですけれども、その一番のトップの外務大臣が、日本だけが取り残され、世界じゅうから袋たたきに遭うことは絶対に避けねばならない、日本のために交渉がつぶされたとの汚名はいただかないようにしようと考えている、こういうことも意思表明したという報道もまたなされているわけです。そういう意味では閣内一致してということはどうしても必要なことだと思うわけですので、農水大臣、ぜひこれは閣内一致ということで頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思うわけです。
 それから、米以外にも我が国が国境措置を講じている農作物というのはあるわけです。外為法、輸入貿易管理令に基づく輸入数量制限品目は、乳製品やでん粉、魚介類など、現在十四品目、来年四月にオレンジ果汁が自由化されますと十三品目に、また食糧庁や事業団などによる一元的管理を行っている国家貿易品目は、米を初め麦や脱脂粉乳、バター、生糸など、六品目となっております。例外なき関税化ということになりましたら、考え方としましては、これらすべての農産物が自由化される、こういうことになるんだと思うんですが、いかがですか。