経企庁長官にお伺いしたいのです。
 ことしの一・九実質成長率というのは、経済企画庁がかつてつくった経済見通しの中で一番低い。これは、各民間機関が出しました中には二・二もあり〇・七もあり、平均すると実は一・九より低いのです、日本の民間研究機関のは。外国に行くと、もうちょっと日本は何とかなるんじゃないのという感じが、一・九以上のことを口走る人もいるのです、別に外国から見ている方がわかるという意味じゃありませんけれども。
 そこで、あなたの本会議場の演説を伺っていると、全部いいとおっしゃったのですよ。設備投資は回復傾向にあり、住宅建設は高い水準で推移し、個人消費も緩やかな回復基調にあり、生産は増加傾向にあり、雇用者数は増加とおっしゃった。みんないいんだ、これ。だけれども、史上最低の成長率をごらんになった。
 それでは、町では何を感じているか。やはり資産インフレで、資産デフレでつぶれていったものだから、みんなはやはり株と土地を見ているのですよ。土地の話が余りこの予算委員会で出ていませんでした。一体土地はどうなんだということを、まず経企庁の方ではどういうふうにお考えになったか、国土庁でも結構ですけれども。
 それで、やはりそれは、それをにらんでの景気でしょう、実際には。ですから、土地がこれ以上下がっていきますと、今もう銀行が不良債権の共同買取機構をつくらせてやったのですけれども、その中ですら、五兆円買った中で一兆円ぐらいがなくなってしまったのじゃないかというか、評価減じゃないかという議論も出ているぐらいですから、土地を経済の見通しの中でどうごらんになったか、どちらかの大臣でよろしくお答え願いたいと思います。
前段、アメリカに行かれまして、段々の懇談の中のエッセンスの御紹介がございました。全くそのとおりでございます。
 ヨーロッパは御案内のとおり陸続きでございますから、自国の繁栄と安定のために財政を平均レベルにつくり上げていきませんと協調体制ができ上がりません。よって、競争しながら健全財政への努力を血みどろにやり遂げておるところであります。アメリカまたしかり、北米あり、南米あるわけでございますから。
 我が国はひとり東海の海のど真ん中にある国家でございまして、海外旅行にはたびたび若い人や御夫婦が行かれますけれども、日本という国はいい国だということであるところから改革にはなかなかなじまない国民性、その中で、このままではいかぬというので、橋本内閣は二十一世紀に向かうに当たりましての諸改革を六つ並べたのはそのためであります。
 まず、健全な体をつくり上げていくための血のにじむような努力を、国民各位の理解を得て一緒にこれをつくり上げていくことでのみ、太陽の輝く、あの彼岸があるわけでございますから、そういう点で、どうぞこの諸改革を断行することの中で国債費が自然増収の中で自然に返っていくような道筋を、さらに、お国がやってくれる、地方政府がやってくれるという今までの慣習が基本から、みずからのことはみずからの足で立ち、みずからの努力で行うという気迫を込めた、一人一人の地域住民が、国民が生まれ変わることでいきませんとならぬわけであります。（発言する者あり）そういうことで、今のようなことを言っておりますからいかぬわけであります。
 そんなことで、やはり耐えていただくことは後世のためにお願いをするということでいく以外にこの道は開けていかない、こう思っておりますので、また御鞭撻ください。
大蔵大臣の御答弁で、みずから税制調査会の答申を否定するような御答弁なんですが、土地の急激の値上がりに対することまで三年に一遍の土地の評価額を決めてそして固定資産税をかける、先ほど特別保有税とかなんとかおっしゃったけれども、私は固定資産税、正常なことを言っているわけなんで、特別対策の方じゃなくて正常な固定資産税のやつ。ただ問題は、三年ごとに評価をし直してやるというこの原則を曲げて、特別に一・五上がったやつを一・一にしたり一・三上がったやつを〇・九にしか上げないというように今の現行法制を曲げてやるのはどうか、こういうことなんですよね。
 だからそれは、今から私も申し上げますが、大蔵大臣のおっしゃるように、個人の負担が急激に増加するということについてどうかと思う、それは非常に必要なんです。だから私は、地方税の中で固定資産税と住民税との割合が逆転してきちゃっているわけなんですよね、だから住民税を下げて、固定資産税は上がるけれどもそのかわり住民税を下げて、全体としての各個人の負担、各家庭の負担はそう変わらぬようにやらなければ、税制の根本改革、不公平是正といったって、それはもうみんな取れるところから取るというばかりになるじゃないか、こういうことから私は申し上げているわけなんです。
 税の不公平の是正からいっても、私はこの地方税の固定資産税というものは今の現行法を少なくとも最低限は守っていって、上がったから下げてやるということも若干は必要かもしれぬけれども、それよりか、勤労者の住宅とかそれから生活保護世帯のやっとかいうようなものは住民税で下げていって、それから家屋税を下げていく。土地が上がったのは家屋税を下げていく、こういうような全体の負担の変化というものを今度の税制改革でぜひ考えてやっていかぬと、資産が急に上がると税率を下げるというのは資産課税と所得課税との非常なアンバランスをますます助長するんじゃないか、こういう見地からお尋ねをしたわけでございます。
 急激な負担についてサラリーマンやなんかが持ち家を放したりローンができなくなったり、こういうことで我々の党もみんな、そういう意味において固定資産税を上げるべきでないという意見を出しておりますが、そこをひとつ固定資産税を上げた場合には個人住民税を下げる、こういうふうな代替的な措置を考えていかないと資産課税というものが貫けないし、所得課税と資産課税との均衡が破れてしまってきつつあるので、その是正が必要ではないか、こういうことを申し上げているわけなんですが、大蔵大臣再度ひとつよろしく。