この件について集金を委託をした、これは法律上必ずしも郵政省が直ちに委託ということにはならないと思うのですけれども、実質的には郵政省から委託を受けたというふうに集金人の皆さんはお考えのようでございますが、郵政当局としてはどの程度把握しておられますか。
お答え申し上げます。
 簡易保険の集金人の方々の手数料収入につきまして、今お話がございましたように、東京国税局が昭和六十二年の六月から十二月までに行いました調査あるいは指導の状況を申し上げますと、是正いたしました件数は八百二十九件、申告漏れ所得は三十五億六千二百万円、追徴本税額は三億二千五百万円、一件当たりでは、申告漏れ所得は四百三十万円、追徴本税額は三十九万円となっております。
せっかくのお骨折りを特に期待をいたしまして、官房副長官、それからＮＴＴ並びに労働省の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。
 続いて、簡易保険の問題についてちょっとお伺いしておきたいのですけれども、新聞の報道によりますと、簡易保険の民間集金人の皆さんが、所得税の申告を怠っておったために、東京国税局に税務調査をされまして過去五年分の所得について追徴課税をされた、対象となったのは首都圏七十一局、八百二十九人に及び、三億六千万円が追徴された、こういうふうに新聞が報じているのですが、その内容について御承知ならば承りたいと思います。
まず第一点でございますが、見直しの際には廃止の方向で検討する、こういう基本的方針は竹下内閣におきましても変わらないものであると思います。
 それから第二点の時期につきましては、今労政局長からもお話がありましたけれども、先生の御指摘も十分念頭に置きまして、今後とも政府部内あるいはその他の関係者との調整をできる限り精いっぱいいたしたいと考えております。
小沢官房副長官、わざわざ御出席をいただきましたのは、一つには、官房として総理のおっしゃったこの委員会での御意見をずっと承継していただけるか、二点目は、なるべく早い時期にこの法の改正をすべきものだ、そういうふうに理解をいただいて御協力が願えるかどうか、ひとつお考えを承りたいと思います。
お答えいたします。
 諸般のいろいろな、関係官庁その他、先ほど先生いろいろ御指摘の総理答弁にもございましたような状況等を十分ヒアリングその他をいたしまして、相談しながらできるだけ速やかにやってまいりたいと思っておりますが、時期については、ここで確約するのはちょっとどうかと思います。
お答えします。
 ＮＴＴといたしましては、長年にわたりまして労使関係の安定ということでいろいろ努力してまいりましたし、最近は非常に自主的な責任ある労使関係になっておろうかと思います。片や電気通信設備というのは非常に自動化が進んでおります。したがいまして、影響というのは非常に少なくなっておる。もう一つは、我々労使の間でこういう事態が起きた場合に、基本的な通信設備というのは確保できるという労使の協定も結んでおります。したがいまして、こういう附則が廃止されましても、事業運営上は十分ＮＴＴとしては対処できる、かように考えております。
ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労働関係調整法を所管しておりますのは、国家行政組織の中におきましては労働省でございますので、まず第一義的には労働省の御判断を仰ぐのが至当だと思いますので、労働省の御判断を仰いだ上で、私どもはまた政府部内で必要な御相談があるものというふうに考えております。
この件について見直しがなるべく早く行われる方がいいと私は思うのですが、監督官庁の郵政関係並びにＮＴＴがお見えならばどういうお考えか承りたいと思います。
お答えいたします。
 法律そのもので申しますと、先ほど申し上げましたように四月から検討するということになるわけでございますが、先生を初めいろいろと組合その他御要望もございまして、できるだけ速やかに結論を得るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、私は、罷免されるべきだということを強く主張いたしますから、ぜひ速やかに措置をとるように要求をしておきます。
 次の問題として、今回のリクルート事件というもの、リクルートが持つ株譲渡という問題について、私は非常に腹に据えかねる問題があるわけであります。何かすると株の譲渡、それは経済的行為である、商取引である、この言葉が横行しているわけですね。私は納得できないんですよ。とりわけ融資を受けて即刻売ったなどというのは何が株の譲渡ですか、これは。そんなものじゃないでしょう。私はこの問題は現金と考えるべきだと思っているんです。現金の授受があったんですよ、現金が配られたんですよと、そういうとり方をしませんと、本当の意味でこの問題に対してメスを入れることは私はできないと思うんですね。
 この点、私だけの気持ちではありません。総理が率いられている自由民主党の先生の中にもたくさんおられるようですね。特に、鯨岡先生はそれこそ週刊誌の中ではっきり物を言われていますね。なぜかこれは「自民党はブレーキの壊れた自動車だ」という、そういうことをはっきり言われている。しかも、何の努力もしないで二千万、三千万稼いでいる、こんなのはやみの政治資金だとまでおっしゃられているんですよ。全く同感ですね。したがって、国会内で国会議員に呼びかけるというお話も私は賛成です。そして、政治家は本当の意味で政治姿勢を正さなきゃいかぬ、こういうふうに思うのですが、いかがですか、総理。株の譲渡という理解ではなしに、まさに現金そのものが横行したんだと、そういう認識に立ってこの問題の収拾策について、そして問題点をただすという姿勢に立つべきではないかと思いますが、いかがですか。