この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、老人保健法案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もなくなりましたので、申し上げたいことば、前回も少し申し上げたんですが、拠出金の負担の計算がかなり平均値的には出されているわけですけれども、いろいろな保険者によっては相当の過重になってくるんじゃないか。そうした中で、特に試算Ｉでモデル計算をされているわけですけれども、試算ＩからＩＩまでは政令事項ということに、もしこのまま通るようなことになると、大変に各保険者の保険料率に与える影響が莫大でありまして、この前の審議のときに大原委員の方からもありましたけれども、果たしてこの拠出金を賄うための保険料の引き上げというのは一体どういうことになるんだろう、そういう点で大変に不安があると思いますので、こういった点、拠出金の方式そのものも含めてもう一度ぜひよく検討していただきたいと思うわけです。
 そういった点で、もう時間もなくなりましたので終わりにしたいと思いますけれども、とにかく今回の老人保健法を見て、いろいろなことが余りにも拙速に行われているんじゃないか、実際に本当にやったときにうまくこれでいくんだろうかというこなしがまだまだ不十分であるという感じが大変に強くするということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
組合健保の場合でございますが、現在の組合健保の全体の平均的な保険料率は、千分の七十九・五でございます。政管健保の方が現在八十四でございますから、かなり低いわけでございますけれども、老人の分だけで比較をしてみますと、現在でも組合健保の場合は、老人のための保険料率を計算いたしますと、千分の八・二程度でございます。それが五十六年度の試算Ｉでございますと、千分の十・三になるわけでございます。一方、政管健保について申し上げますと、全体の保険料率が千分の八十四でございますが、老人医療に充てられている分を計算いたしますと、千分の十・五でございます。これが試算Ｉの場合ですと十・七になる。つまり老人に対する拠出分だけで比較いたしますと、現在政管健保と組合健保は、組合健保が千分の八・二、政管健保が十・五と二以上の開きがあるということでございますが、新しい制度におきましては、それぞれ組合健保が十・三、政管健保が十・七でございますから、ほぼ並んでくる。まだ組合健保の方が低いということになります。
後十分で余り時間もないのであれにしたいんですけれども、どうもまだ把握が十分にされてないんじゃないか。特に試算Ｉ、試算ＩＩというのが、これは前回も今回もいろいろな方が私も含めて申し上げたんですが、いわゆる試算Ｉになるか試算ＩＩになるかというのは、現在の厚生省としては当面試算Ｉの計算でいきたいけれども、試算ＩからＩＩまでの幅というのは政令事項という形で、政令でいつでも変えられるというのがいまの法案になっているわけですね。そういう中で、たとえば試算ＩＩであれば、いま言われた数値をとっても、組合健保の場合に平均千分の五・四の増になる。これが平均ですからさらにその前後に幅があるわけですけれども、たとえばこれは個人的見解で構わないのですが、千分の五・四なんという負担をもし平均的に組合健保がかぶった場合に、果たしていまの料率でやっていけるのかどうか。いまの料率、もちろん上限が決まっているだけですけれども、たとえば一つのめどとして、政管と同じ千分の八十五程度でやっていけるのかどうか、その点どうですか。
お答えをいたします。
 基本懇の答申は、社会保障の理念から国家補償の理念に大きく切りかえたところに評価すべき点があると心得ております。この補償については、原爆という特別の被害を考えて相当の補償をやれと言っているわけでありまして、そのほか数点いろいろ国民との合意あるいはその他困難な問題が書いてありますが、それを否定しておるわけではないと私は考えます。したがって、基本懇の答申は、これを受けて今後の施策に取り入れていく所存でございます。
 次に、基本懇は国家補償を認めながら、弔慰金その他被爆者の団体が望んでおったことが実行できなかったと、こういうものでありますが、これは先ほお申し上げましたとおり、それをやってはならぬと否定はしていないわけでありますから、逐次国民との合意あるいは困難な問題等をそれぞれ考えながら進めていきたいと考えております。
 次に、原爆の被爆者の健康の確保と医療のために放射線研究所、それから他の研究機関、原爆病院、こういうものを一元化すべきではないか、そのとおりでありまして、逐次これは横の連携を強化しながら一元化の方向に持っていくべきであると考えております。
 次には、認定について、現在の段階で学問的な認定でこれを断定するのは少しおかしい、疑わしいというものは考えたらどうかと、こういうことでありますけれども、やはりこれは専門家の判定によって学問的見地から認定を行うという基本は大事であると考えております。しかしながら、いまおっしゃったような問題もございまするので、原爆放射線に起因する可能性が否定し得ないと考える場合においては認定をただいまでも行っているところでありますが、今後ともこの認定の運営については十分考慮して行う所存でございます。
 外国に在住する被爆者の救済、これは日本国政府に対しそれぞれの国から外交ルートを通じて具体的な協力要請があれば、その段階で検討したいと考えております。現に在韓被爆者については、昨年十一月に十名の患者を受け入れ、行ったところであります。今後も被爆者については、昭和五十二年から医師団を派遣し健康調査等を行っておりまするから、これは外交ルートによって逐次解決をしてきたと考えております。（拍手）
    ―――――――――――――