私は実は大変不勉強でありまして、尾崎局長の論文を読んでおりません。後ほどちょっと見せてもらおうと思います。
 ただ、今年金という制度の中で消費税との影響を論議されるといたしますならば、私はむしろその影響というものは物価スライドによって対応されているという答えを申し上げたいと思うのであります。消費税の施行後、その影響を受けとめて物価が上昇した部分、それをベースにして物価スライドは行われるわけでありますから、年金の実質価値は維持されている、私はそう思っております。
今政府委員が数字をチェックしております間に私の感じを申し述べさせていただきますと、先ほど局長から申し上げましたような考え方のもとにこの制度をスタートさせ、そして今確かに委員がお述べになりましたように、我が国の年金制度が発足してから日が浅いためにまだ一人ずつの受給者の受取額はそう高い水準まで来ていない、そうしたケースは多々あると思います。しかし、これから先加入期間はどんどん延びてまいります。新たに発生する受給者は加入期間が延びていきますから、年金額は皆ふえていきます。そうしたことを考えていきます場合に、税制上やはり稼得能力の減退していく世代に対しての配慮というものは私はあってしかるべきものだと思っております。
そうおっしゃるでしょう。
 それで、今回の改正により初年度四百億円、平年度三百四十億円の減収ということになるわけで、一方はそれは減税と、こうなるんでしょう。しかし問題は、今回の改正によって影響を受ける受給者はどれほどいるのかという問題になってくるわけなんです。厚生年金受給者を例にとってみますと、昭和六十三年度の社会保険庁事業年報によると、受給者の合計は六百九十四万五千八百九人であり、そのうち年金額が三百万円以上の受給者は二万三千六百八十三人、〇・三％にすぎないわけなんでありますね。
 だから要するに、控除額を上げていく、そしてもはや三百万円以下の人は税金をかけなくてもいいというところへ来て、さらにそれを四百万円、五百万円の人のところにどんどんと上積みをしていくという、そのことの意味は一体何なのかということを私は尋ねたいということなんです。
公的年金が経済的稼得能力の減退する局面にある老齢者の生計手段の一助として社会保険制度から給付される、こういう性格を考慮いたしまして、公的年金受給者に対する配慮を一層充実したいということで今回お願いしているわけでございます。
次に、改正案にあります公的年金等控除額の引き上げそのものについて伺います。
 公的年金等の受給者の課税最低限の推移を見ますと、昭和六十二年、六十三年の税制改正において課税最低限がかなり高い水準になった。今回またこれが引き上げられようということであります。夫婦二人の世帯で見ますと、受給者が六十五歳未満、配偶者が七十歳未満の場合は二百万九千円となり、受給者が六十五歳以上、配偶者が七十歳未満の場合は三百二十一万八千円となり、受給者が六十五歳以上、配偶者が七十歳以上の場合は三百三十六万円というふうに上がっているわけです。これに対して給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の平均四人家族の場合に三百十九万八千円、夫婦二人のみの場合は百九十二万八千円、このように拠出する世代と受給する世代間の課税最低限の水準の格差が開いていく、こういうことを見てくると、公的年金のみの受給者課税最低限の引き上げをどんどんやっていくということがどのような政策目的を持って行われていこうとしているのかというその意図を伺っておきたいと思います。
私は今本岡委員の述べられました考え方が成立しないと申し上げるつもりはありません。しかし、やはり私は公的年金受給者の総数が、例えば障害年金などもともと非課税の方々を除きまして、延べ約二千万人程度おられます。そうしますと、そのうちの一割程度、それでも二百万人という方、これが納税者であるわけでありまして、実際上は相当高額の年金になる、あるいは他の所得との合算によって課税最低限を相当程度超えられるという方も相当数あるということを考えますと、やはり公的年金に対しての応分の負担を求めるべきであるという考え方は間違っているとは思いません。
 そうしたことを考えてまいります上でもう一つの問題は、原資となります掛金そのものが拠出時に社会保険料控除の対象になっているといったことも考えあわせました場合に、やはり非課税という発想は適当ではない、私はそういう感じがいたします。
このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました大島友治でございます。
 科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感している次第でございます。
 申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀へ向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つでございます。
 特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まっていることを踏まえ、地球環境問題の解決に資する科学技術の推進、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進、フェローシップによる外国の研究者の日本への招聘の拡充等を図ることで、科学技術分野における世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて創造的な科学技術の発展基盤を確立していく必要があります。
 また、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど先導的な科学技術分野の研究開発についても、
積極的に推進していくことが重要であります。
 このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）