次に、自主流通米についてお尋ねしますが、去る四十四年に自主流通米を発足させたその背景とねらいはどこにあったのか。やはり大きなねらいは、一つは財政負担の軽減、そしてまた二つ目には消費者のニーズに合わせるということではなかったかと思います。しかるに、今回改正される基本計画の考え方の中には、需要の実態をも考慮して基本計画の内容を定めるということになっております。このことは、基本計画が自主流通米のお株を奪うというような形になって、自主流通米の存在意義というものがかなり薄れるような気がいたしますが、今回のこの改正案の中で、わざわざこの自主流通米を法律で明定したその理由は一体どこにあるのか、これが一点。
 それとまた、財政負担の問題にいたしましても、現在自主流通米に対する政府の補助金が交付されておりまして、政府買い上げ米とその財政負担の面においては余り大差ないようになってきているところから見ましても、負担の軽減という本来の特性が薄れてきたのではないかと思いますし、発足当時の、消費者のニーズに合わせるとか財政負担の軽減を図るといったこういうこと以外に、今日のこのような段階において、自主流通米が果たす役割りに期待する何があるのかということをお尋ねしたいわけです。
この基本計画の策定に当たっては、少なくとも米価決定の場合と同様に、やはり米審の意見を十分これは聴取すべきじゃないかと思いますが、その辺のところ再検討の余地はございますか。
基本計画につきましては、米価を米価審議会に諮るように、諮問、答申を得るというような形式はいかがかと考えておりますが、実質上、重要な内容でございますので、米価審議会の御意見を聞くということで、米価審議会で御議論をしていただいて、その結果を基本計画作成に反映さしてまいりたいというふうに考えております。
この根幹と基本との問題は以上でわかりましたけれども、基本を厳守すると言われておりますので、その基本についてお尋ねいたしますが、この基本計画を策定する場合に、政府は米審等の意見を聞くということを言っておられます。具体的にどのような手続をもって意見を聞くのか。私、聞くところでは、米価を決定する場合のように、事前に米審に諮問して答申を受けるというような形をとるのではなくて、米審に大臣が報告するという形をとると聞いておりますが、これもまた確認の意味でそこのところをひとつ明確にお尋ねしたいわけです。
少し細かなことをお聞きいたしますが、全中が五十五年の二月、「食糧・農業と食管制度」という小冊子を出しておりますが、その中にこういうことが書かれているわけですね。「根幹とは１全量ではないが、多くの量を政府が直接買い入れる２政府が統一した価格で買い入れる３集荷から配給まで政府が流通を管理する４輸出入を政府が一元的に統制する」と、この四点を挙げておりますけれども、政府は、全量管理の中に米の輸出入を一元的に政府が統制するというこの考え方が入っているとみなしているかどうかですね。これは確認の意味でお聞きしますけれども、根幹なり基本ということの中にこの米の輸出入管理も含めて考えておられますか。
まずＩＤＡ増資の方でございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、ＩＤＡの第九次増資におけるシェアというものは依然として世界の中で拠出国中最大のものである。これはフローといいますか今回の数字二一・六一％、これも世界最大でございますし、今までの累積の出資額のシェアは二五・九％でございますが、これも世界最大のシェアである。かつまたドル建てにいたしますと第八次に比べ一〇％を超えるような伸びをしているということで、今の本当に巨額の財政赤字を連年出し続けているような状況からすればかなりの努力をアメリカもしているということは、これは認めざるを得ないのであろうかと思います。
 それからＩＦＣについてでございますが、このＩＦＣは、御承知のように世銀グループの一機関ということで民間部門育成のために民間企業に投融資をするわけでございますが、このＩＦＣの当局からは、資金基盤を強化をしたい、そしてまた我が国の投票権シェアというものを我が国の経済力あるいは国際社会への貢献度というものからして幾ら何でも第五位というのはおかしいじゃないか、そういったような貢献度なり経済力からすれば日本は第二位に上がるべきであるというようなことで、かねてからＩＦＣの当局の方から我が国に対しまして追加の出資を行うような要請があったわけでございます。我が国としましてはこの要請に、ＩＦＣの活動を支援するという観点及び第二位の出資国になるということを考えまして応じたわけでございます。
 実はこのＩＦＣの場合についてちょっとほかにも似たような例がございますので申し上げますと、これは御理解いただきやすいと思うんでございますが、ＩＦＣの今回の追加出資につきましては五カ国がこれを行っておるわけでございます。
 日本は二千三百七十三万ドルの追加出資をして、従来の五位から二位になったわけでございます。次にフランスでございますが、フランスはイギリスと同率の四位を確保するという目的で三百六十万ドルの追加出資をしておる。それからイタリアとインドは、カナダと同じ六位に並ぶというような目的を持ちましてそれぞれに四百三万ドル及び二百五十五万ドルの追加出資をしている。韓国は現在三十七位でございますが、世界銀行の方でのシェアは二十九位でございまして、世界銀行におけるシェア並みの二十九位にやっぱりしたいという希望を持ちまして三百六十三万ドルの追加出資をした。
 そういうことでございまして、結果として追加出資後はアメリカが一位、日本が二位、ドイツが三位、イギリス、フランスが並んで四位、それからイタリア、カナダ、インドが並んで六位、韓国は世銀並みのシェアの二十九位になった、こういったようなことでございまして、この例からもわかりますように、何といいますか、ほかから肩がわりを要求されたということではなくて、いろんな観点からこういったことが行われておるということでございます。