警備員に対する教育でございますが、現行法の十一条では教育の義務を課しておるわけでございます。その内容、時間でございますが、教育事項といたしましては、先ほど来からお話が出ております警備業務実施の基本原則あるいは法令に関する知識、事故発生における措置に関すること、護身用具の取り扱い、その他警備業務の適正実施に必要な事項というようなことでございます。それから教育時間でございますが、新たに警備業務に従事しようという者につきましては、警備業務に従事する以前に二十時間以上、現に警備業務に従事している警備員にありましては一年間に十時間以上を行うべきこととされておるわけでございます。以上が現行法でございますが、今回の法改正の趣旨にかんがみまして、この内容、時間等につきましても見直しを行って充実強化を図りたい、こう思っております。
 教育事項につきましては、基本的な警戒予防措置とかあるいは各種警備業務ごとの特殊性に応じた措置などにつきまして教育内容の整備を図ることとしておりますし、教育時間につきましては、事前教育時間二十時間を三十時間程度に、年間教育時間を十時間を十五時間程度にふやすことを考えております。
警備関係で警備員に対する教育というものは、警備業務の適正化にとっては大変重要な事柄だと思います。特に今回の法改正のねらいの大きな一つも、そのようなことを考えての改正だと思います。
 そこで、率直に、現状の中での教育のやり方、それから今度の改正によってそれがどういうふうに改善され、どのような成果が期待できるか、そのことについて、簡単でいいですから御説明を願いたいと思います。
警備業者あるいは警備員と警察との関係につきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれ適正な関係で、片っ方は自主警備をやる、警察は公的な警備をやるといいますか治安維持をやる、こういう立場でございますので、いまのような御心配は全く御無用かと思いますし、私たちもまたそういうことを考えておるわけではございません。
 いまのポートピアの例も、保安部長からお答えしましたけれども、大阪の万博、沖縄の海洋博、また来る筑波の技術博というような場合に、公的団体、組織が設けられて、それに官民を問わず各界から出向して、それぞれ自分の得意わざといいますか、その知識、経験を生かしてそれに寄与する、こういうことになるわけであります。そうなりますと、どうしても交通とか輸送とか警備とか、こういうものを派遣された、あるいは出向した業界なり公法人の仕事として担当し、それとは別に警察は、それぞれの関係をうまくやりながら外側の公的な警備をやっていく、こういう関係なものでございますから、そういう御心配は無用であるというように考えておるわけでございます。
しかし、結果的には警察が、この「組織図」で言えば全体の警備会社を指揮するというようなかっこうになっているわけです。こういう警備会社の整備と同時に、警察が指揮しやすいようなかっこうに持っていくという危険が一つポートピアの事例にあらわれているのではないかというその不安は、私はいまの答弁を伺っていてもぬぐい去れないわけです。警察が自分だけで警備し切れない大きな会場、そういうところでこういう組織的な形で警備をすることになった場合に、やはり一私人であるガードマン、民間人であるガードマン、この人たちが行き過ぎた行動に出るというか、そういう勘違いをするというか、そういう危険は残っているというふうに思うわけで、こういう問題について今後慎重に対応していただきたい、慎重にすべきだというふうに思いますけれども、最後に長官の考えを伺っておきたいと思います。
その点につきましては、私ちょっと確認しておりませんけれども、仮にそうであったとしても、そのことは、公益法人である神戸博覧会協会が自主警備をする、その際に警察官の持つ知識、技能、そういったものの応援を求めたというような形だろうと思います。
 なお、万博などでも出向というような形で、これはもう完全に身分が切れていくというような形になりますし、間もなく行われます科学技術博覧会でも同じような問題が出てくるのではなかろうかと思います。これは、そういった大規模な博覧会で、しかも公益性が非常に強いという場合につきましては、警察だけではなく、関係省庁あるいは地方自治体がそれぞれの立場で法律に抵触しない限りにおいて支援するというのは当然ではなかろうか、こう思うわけでございまして、そのことと、警察が組織として警備会社の警備員を指揮することとは全然違うのではなかろうか、こう思うわけでございます。
先ほど申し上げましたように、八百万円が限度でございまして、その金利が五・六四％というのがわりあいと多い。高いところですと六％ぐらいのところもあるようでございますが、それを八百万円を一千万円にしたら金利をさらに上げるのかと、こういうお尋ねかと思いますが、この貸し付けの金利というのはなかなかむずかしいわけであります。むずかしいわけだと申しますのは、借りる方の人の身になってみますと金利はなるべく低い方がよろしいわけでございますが、共済組合に加入しておられる一般の組合員にとってみますとなるべく高い方がいいわけであります。みんな仲間同士のお金の貸し借りでございますし、それからこの原資につきましては五・五％で少なくともまいりませんと共済の方の財政がうまくいかないということでございますから、それを五・五％を超えたところはなるべく多ければ多いほど、つまり後代の方が住宅貸し付けを受けるときの原資にもなるということになりますものですから、その意味では、いま申し上げましたように高い方がいいという面もあるわけでございます。でございますので、その辺のところの兼ね合いにつきましてなかなかむずかしい問題がございます。
 一般的に申しますと、いま貸付事業の資金にあてるための積立金というものが、過去三カ年平均貸付残高の一〇％を積み立てることになっているんですけれども、大半の組合におきましてはそこまで至っておりませんものですから、もう少し積立金をふやしていくという方向をとらなければならないんじゃなかろうかなというふうには思っております。思っておりますが、いま先生おっしゃいました問題につきまして金利を上げるのかどうかということにつきましては、まだ貸付限度額を引き上げることと一緒に検討中でございます。