研究指定校の問題でございますが、文部省が指定いたします一般的な方針といたしましては、まず実施要綱を示しまして、各都道府県の教育委員会に推薦を依頼するわけでございます。教育委員会におきましては、管下の全般的な学校の状況を勘案し、あるいは学校の希望なり、力と申しますか、そういうものをいろいろ考えて学校を選びまして、そして推薦をしてくるわけでございます。私どもとしては、教育委員会が推薦する際には、学校の体制なり、学校の希望というふうなものも十分考えて、そういうものも確認して推薦しているものと考えているわけでございます。
 文部省は、最終的にこの決定をいたします際には、推薦を受けましたものをそのままではなくて、やはり地域的なバランスでございますとか、あるいは教科間のバランスとか、いろいろな問題を考慮いたしまして、調整することもあるわけでございますけれども、やはり都道府県の教育委員会の推薦を尊重いたしまして、それに基づいてやっているということでございます。
 いまの個別的な問題で申し上げますと、大阪府の教育委員会におきましては、推薦の際にそういう学校の実態なり、研究体制というふうなものも十分勘案して、推薦をいただいているものというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、児童、青少年がすぐれた芸術、文化に接するということは、豊かな人間形成を図る上できわめて重要なことでございまして、私どもも、特に文化庁といたしまして、平素すぐれた芸術、文化に接する機会に恵まれない地方の児童、青少年を対象にいたしまして、すぐれた舞台芸術の巡回公演を行うこども芸術劇場、青少年芸術劇場といったようなものを文化庁主催で行うとともに、芸術関係団体の行います民間の児童、青少年を対象とした舞台芸術公演活動に対しても助成を行うといったようなことで、努力を重ねているところでございます。
 したがいまして、私どもの補助の考え方といたしましては、やはり舞台芸術の公演事業に対して助成をするという観点からこれを考えているわけでございまして、鑑賞活動についてまでこれを及ぼすかどうかということにつきましては、従来の考え方からいたしまして、やはり舞台芸術公演事業に対して助成を行うという考え方でやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
一応、私の方から答弁をさせていただきます。
 国家予算の中で文化予算の占める割合というものの外国との比較につきましては、外国の制度、組織あるいは予算の内容等がそれぞれの国で非常に異なっておりますために、これが文化予算でこれこれであるということはなかなか一概に言いにくいわけでございまして、それぞれの国に従って予算を組んでいるというような状況であろうかというように考えております。
 わが国におきます文化庁の予算につきましても、芸術文化の振興あるいは伝統的文化の象徴である文化財の保護を図る観点から、厳しい財政状況下にはございますけれどもできる限りの配慮をしているところでございまして、五十八年度の予算総額はいま御指摘のように四百億五百万円で、前年度に対しまして一億四百万円、〇・三％の増という形になっているわけでございます。長期的には、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、若干経済情勢の変化あるいは財政状況等を反映をいたしまして少なくはなっておりますけれども、先ほど御指摘のように〇・〇八％というような数字をともかくも維持をしているということでございまして、私ども、今後ともこういった文化予算の確保については十分努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
この間、磯村委員が質問したときもあなたは同じようなことを言っている。世の中にこれだけ新聞に報道されているのに、まだ具体的な事実はわかりませんと。それはそうでしょう。行って調べてみなきゃ具体的事実があるかないか言えっこないじゃないですか。検察の問題でもない。国税の問題でもない。建設行政、公正取引委員会自体の問題だ。公正取引委員会は、本当に公正取引委員会というものの職分というものを考えたらもう少し自発能動的に行ったらどうなんです。そんなこと言ったって仕方ない。
 いずれにせよ、外国からまでろくな仕事をしていないと言われるような状況じゃなくて、公正取引委員会とか会計検査院というのは非常に重要な機関だと私は思っているんです。これがしっかりすれば相当程度行政の腐敗、堕落、あるいは業界との癒着、こういう問題は是正される可能性があるんです。ところが、全然やらないで、これだけ言われてもまだやるかやらぬかわからぬ、もう少し様子見てなんて言っているようじゃ、皆さん楽だ。公正取引委員会があってもなくてもいいようなものだということになってしまうじゃないですか。
 先ほども申し上げたように、これだけゼネコンが上納金一％、三％やるということは、国民の血税をそれだけ結局において建設業界なりやみ献金を受け取った金丸さんが食っているんだ。そういう状況を公正取引委員会が目の色を変えて飛んでいって調べなきゃいかぬでしょう。それを全然やってない。さっきも言ったように全然やってないで、今までやってないからこれから一生懸命やりますと言うならいいけれども、まだ何かあさってのような、風が吹いているようなことを言っているようじゃ、かなえの軽重を問われる。
 もう時間がありませんので、法務省、大蔵省に聞きます。
 いわゆるゼネコンから出されたリストに載っている政治家に対する政治資金規正法の取り調べと課税を考えていただきたい。それから、同じようにリストに載っている政治家の秘書への課税についても考えていただきたい。それから、西松建設が金丸前議員に秘書二人を十年間にわたって出したということ、それが年間数千万円。平成四年十月に中止したと言うけれども、そうとすればこれは西松建設の経費に計上できるようなものじゃないはずだ。これについても課税を検討していただきたい。これの答えを聞いていると時間がなくなるから、私の希望だけ申し上げておきます。
 最後に、減税について申し上げたい。
 昭和六十二年に所得税減税があってから、それから五年間全然減税がない。そうすると、名目賃金の上昇によって実質的増税をサラリーマンは受けている。こういう減税がないことによる実質増税の問題、それから野党四党が要求している四兆円減税の問題。あと一分しかありません、大蔵大臣、まとめて時間内に答えてください。