お答えは非常にきれいごとをおっしゃっていますけれども、先ほど申し上げました制がん剤のにせクレスチン、これが物語っておりますように、とにかく県立病院あるいは市立病院、そういう当局側のコメントによりましても、それは一つも本物と変わらぬ。チェックのしようがないわけですよ。だから、そういう指導をいたしますと言っても、実際、具体的にはどういう指導が行われるのか私どもは疑問を持たざるを得ないわけですよ。そういう意味で、実は昨年の委員会でこの問題を取り上げて、そういう指導をやりますとおっしゃったが、このようなにせやせ薬とかあるいはにせ抗がん剤というものが出てきておるわけでしょう。ということは、今も申し上げますように、たまたま国立病院はかからなかったけれども、しかし県立病院、市立病院がそういう過ちを犯しておるということですから、言葉の上ではいろいろそういう事故が起こらぬように指導しますと言ってみたってできないというのが現状だと思うのですよ。
 そうしますと、やはりそういう危険性あるものはできるだけ避けた方がよろしくないか、安上がりを奨励するような指導では困るのであって、危険性のあるものはできるだけ避けた方がよろしいじゃないか、やめるとは言いませんよ、できるだけ避けた方がよろしいじゃないかというように私は思うのです。その点どうでしょうか。
御指摘もございましたように、価格にのみ気をとられてその品質に問題が生ずるというようなことがあっては全くならないわけでございます。国立病院関係につきましても、病院が安全で有効な医薬品を確保するということは極めて重視して取り組んでいるところでございまして、そのためのいろいろな仕組みを適切に動かしているところでございます。
 私どもも、入札参加者を決めるに際しましては、例えば具体的には製造番号が著しくふぞろいとか、あるいは製造後の日時が経過して使用期間が短いとか、そういった医薬品を扱うような業者には手を出さないようにというような指導を強く行っているところでございます。
一％じゃなくて、私が言っているのはどの程度の国立病院が、具体的に申し上げますと何の国立病院――国立病院が全部現金問屋と取引をしておるわけじゃないでしょう。要するに量ではなくて、どの程度の病院がこういう現金問屋、第二市場と取引を行っておられるかということを聞いておるのです。
厚生省の所管いたします国立の病院、療養所につきまして直近の五十八年の状況を調べましたところ、今御指摘のようないわゆる現金問屋関係につきましての購入の割合はごく小さい割合でございまして、約一％ぐらいという実態でございます。
そこで、吉崎局長も御出席でございましょうから承っておきたいと思いますが、それなら一体、国立病院、国の医療機関、これはどの程度そういう現金問屋、第二市場と取引をなさっておるのか、どういう実情であるのか、その辺ひとつお答えを願いたい、こういうふうに思います。
私、この問題には余り詳しくありませんけれども、今、先生のお話を承っておりますと、過去長年にわたって相当な量が使用されておったと思うわけでございます。したがって、今回のような不祥事件はいけませんけれども、普通の薬が安価で手に入れられたという面では医療機関も相当有利な立場であったと思うわけでございますから、そういう意味で私は現在ある流通機構をすべて否定するわけにはまいらないと思うわけでございますけれども、しかし、ともかく普通の商品と違い、健康と生命にかかわる医薬品でございますから、その購入、使用に当たってはさらに細心な注意を払ってもらうように指導をしてまいりたいというふうに思います。
萩中南病院のお話でございますけれども、まことに残念な事態だと思っております。
 私ども、こういった医療機関は全体の医療機関の極めて一部ではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、やはり指導、監査の徹底をさらに期するように各都道府県とも連携を保ちながらやってまいりたいと考えております。
私の気持ちとしましては、先ほどは、奨励することもいたしません、しかしそういう了解があるということも否定できません、そういう気持ちで申し上げたことでございまして、特に御指摘のように、行政機関の長である者がどのようなルートでどのようなものを買いなさいと言うことはまことに不謹慎空言葉だと思いますので、私は慎んでまいりたいと思います。
ちょっと今の大臣の答弁の中でひっかかるのは奨励の点です。私は現金問屋から買う買わぬは別として、そこで買ったことが非常によろしいんですよ、そうしなさいよ、そういうことを厚生行政の最高責任者が言うべきことであろうか、こう思うのです。だから、どうするこうするは、それは行政的にやりなさいよ。そのことと奨励は違うんですね。そこでうんと買いなさいよというような、奨励するかのような言辞を厚生行政の最高責任者が述べることはいささかいかがなものであろうか、こう思うのです。ところが、今の奨励する件についてはああこう、ああこうという御答弁でございましたが、奨励することはあり得ないと思うのです。その点だけは私は否定してもらわないと困るんですよ。
総理は、鈴木内閣の間はＧＮＰの一％を防衛予算で超えないということを一つの方針として閣議で決めてこられました。いま数字で説明いたしましたように、この防衛予算は、もう先に手を打って物を買っていくのですから、後から後年度負担分が出てきます。後年度負担というのが物すごいものになってきている。そうすると、糧食費や営舎費、油購入代、これは安くなるはずはないから、全体としてまたふえていく可能性がある。その点では、五・六％増という数字がこれよりうんと低まっていく傾向というのはどこから考えても出てこない。そうすると、防衛予算の全体の枠というのがこの後年度負担に拘束されて伸びていかざるを得ない。べらぼうな伸びをさせないように計算して、ことし並みの、五十七年度から五十八年度並みの一八・二％として見ていっても、もう六十年度には、鈴木内閣でないといえば別ですけれども、鈴木内閣の間は変えないと言っておったのですが、ＧＮＰの一％を超えるということになってくる。そうすると、それはもう絶対にさせないという方針から見るならば、Ｆ１５とかＰ３Ｃとか、そういうような後年度負担のよけいかかるようなものにメスを入れなかったならば、ＧＮＰの一％を超えてしまう結果にいまの態度であったならばなってしまうのじゃないか。だから、本当に鈴木内閣としてそこに情熱を傾けてやるというのだったら、Ｆ１５なりＰ３Ｃのところにメスを入れて、それで後年度負担がふえるような方向にならぬようにやりますということを言明されなかったならば、あの方針はつぶれてしまうと私ははっきり指摘することができると思うのですが、いかがですか。