調査請求権などの以前に、そもそも入院の際、強制的に他人の意思で入院をさせられるという制度ですから、入院手続あるいはその前段階にまず問題があるわけですね、その調査請求の前段階に。そのあたりどうお考えでしょうか。
人権擁護を一層進めるという意味で、いろいろな手続的なものでございますとか、もちろん運用面でもいろいろ注意しなくてはいけない点もあろうかと思いますけれども、例えば先ほど申し上げたように、患者等からの調査請求権を法文上規定すべきではないかという御意見、御指摘もございますので、そこら辺のところも重要な検討事項になろうかと考えております。
人権規約あるいは日本の憲法などから見ても、例えば裁判所における鑑定の手続あるいは告知、聴問の機会を本人に与える、こういうような最低限の条件が強制入院の制度については必要かと思います。これは御理解いただけると思いますけれども、その辺は最低限考慮してこれからの改正作業に携わっていただけますでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この同意入院制度についての御意見は日本弁護士連合会でございますとか、全国自治体病院協議会でございますとか、全国精神障害者家族連合会その他日本精神病院協会以外にも同意入院制度についての検討すべき御提案というのをちょうだいしておるわけでございますので、その御意見をいろいろ参酌をさしていただいて、先ほど申し上げたような方向で検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
病院協会で出されている代諾入院制度ですね、それについては今言いましたように判断能力の判定あるいは代諾者の選任手続あるいは本人の自己決定権を奪う根拠、こういうものなどについて大変問題点があるかと思うわけですけれども、厚生省としては今病院協会の方から出されている代諾入院制度ですね、提案されているようなものそのものを採用されるということではないわけですね。これをさらに検討を加えられるということでしょうか。
ちょっとお断りさしていただきたいんですが、代諾入院というのは精神病院協会の御提案の一つの名称でございまして、私どもこの名称を採用するというふうに決定しているわけではございませんので誤解のないようにしていただきたいと思いますが、おっしゃるように保護義務者の同意でございますとか、いろいろな点で従前同意入院についての御指摘もございますので、この勧告も含めましていろいろの角度から検討いたしまして、患者さんの人権が一層擁護される方向でこの問題についても対処してまいりたいと考えております。
この代諾入院制度をもしこれから検討されるに当たりましては、自己決定権の剥奪あるいは本人に判断能力がない、あるいは代諾を行う者をどうやって選任をしていくのか、あるいは入院手続はどういう形で行うか、また退院手続はどうなるのか、こういうさまざまな問題点があるかと思います。それはすべて人権規約あるいは日本の憲法、こういうものを踏まえた形で制度がつくられなければならないかと思いますけれども、その辺について先ほども法改正については人権規約などを尊重していかれるという御発言でしたけれども、十分にこのあたりは考えていらっしゃるんでしょうか。
いろいろな御意見がございまして、例えば日弁連では、入院に当たっては有資格の医師の判断を必要とするようにしろという御意見がありますし、同じく日弁連では、同意入院の要件に判断能力の欠如等の絞りをかけろとか、いろいろの御意見がございます。おっしゃるように、患者本人の意思にかかわらない入院形態であるという点でいろいろ問題が起きている点もございますので、有資格医師の診断でございますとか、入院継続の必要性についてのチェックでございますとか、患者等からの調査請求権というふうなことを勘案しながら制度の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
時間がありませんから、あともう一つと思ったんですが、質問は途中になりますので取りやめにいたしますが、要するに、日本における土地というものは、ダイヤモンドあるいは絵画、骨とう品といったものなどと比べまして、特に大都市における土地というものは明らかにこれは財産としまして一番安定的に持っておられるものでしょう、手数がかからないわけですからね。ですから、そういった関係でもってその観念というものをだんだん大都市の場合に薄めていくということが必要です。言えば土地がインフレーションで上がります。三千万が六千万になりましたら、銀行が黙って金を貸します、そういう時代もあったわけでしょう。いまでもそういう傾向が残っています。そういった観念ということをなくして、土地は公的などうしても規制を受けざるを得ないんだ、こういう問題が一番底の問題として国民全体が理解していく方向に持っていかなければ、土地持ちはこれは金持ちなんだ、土地を放さなければ絶対おれは財産家としていけるんだ、こういう観念がだんだん薄れもしなかったら、その大臣席の後の役員の方々どうするの、あなた方は。いまの課長さん方だったら、東京に住むんだったらまた天下りしてどこかへ行って、二、三回上がらなかったら家は建たないよ、本当申し上げて。そういった生身に関係するわけですから、私はそういったことの基礎的概念をしっかり把握をされまして、始関大臣あるいは国土庁長官がおっしゃったんですが、ぜひ持ち家と、そういった都市環境に見合った立場にだんだん住宅政策を変えていく。そうしないと、地方に行ったら始関さん、私もずいぶん回ってみたけれども、まだまだ二十年も住めるりっぱな家が全部門を閉めちゃって、家族がだれもいないんですよ、そういうところと、東京周辺の場合なんかは働き口がないから全部出てきちゃうんです。同じですよ。たとえば工業団地をつくったって、埋め立てをしたって、そこでつくった品物が売れなかったら工場をだれがわざわざ持っていきますか、そういったものでしょう。だから、定住圏の問題にも触れなかったんですが、きょうはもう時間がないからやめますけれども、そういった相当バラエティーがある地域の問題とか、同時に土地自身が大都市においては特に資産、財産という観念でもって見られているというところをある程度は公的にサースビをしなければいけないんだ、こういう気持ちに切りかえていく構想が根底としてはどうしても必要なんだということを最後に申し述べまして、両大臣の見解はわかりましたから、積極的に進めていただきたいことをお願いいたしまして、終わらしていただきます。