それじゃ、内閣法制局長官に来ていただいておりますので、もう残りわずかしかありません。
 自衛隊法に百条というのがあります。ずっとやってきたのは、百条の五というやつばかりでした。百条というのがあります。そして、これには同法施行令百二十一条の二項というのがありまして、これをあわせ、時間がありませんので読んでみますと、防衛庁長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国等から輸送事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる、こういうふうに読めると思うのですが、今回の湾岸危機で避難民を輸送するという業務を考えたときに、政府は百条の五第一項を選ばれまして、そして特例政令を定められた。この百条の五じゃなしに、私が今読んだ百条というのは大きな制限があります。すなわち、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」、こういう大きな制限がありますけれども、これは、輸送手段は飛行機に限っておりません。いわゆる艦船も、自動車も、あらゆる輸送手段を含みますし、また、運ぶものも「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、こういうふうに限定いたしておりません。人も物も運べます。また地理的にも、私は、この条文は我が領域内と考えるのが正当だと思いますけれども、そうでもないというふうにも読む可能性があります。
 法制局長官は今回の湾岸問題に関し、この百条をお使いにならなかったことは私は高く評価しているのです。百条の五ということで、非常に難しいところを選ばれたことは評価するわけですが、なぜ百条を使われなかったのか、その理由を、もう時間がありませんので、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
私は今率直に委員の問題提起に敬意を表します。ただし、子育てだけを独立させた十カ年戦略と言われる考え方は必ずしも私は同意できません。むしろこれから日本が考えていかなければならない一つの大きなテーマは、日本の今までの家族構成と将来の家族構成は果たして同じか変化をするのかということでありましょう。言いかえれば、世代間同居の形態がどれだけ今後日本の中に残っていくかということであります。
 そうなりますと、むしろ世代間同居というものがいいのか悪いのか。私は、実は世代間同居論者でありますけれども、そうした家族構成全体のバランスの中でむしろ子供の問題というものも位置づけていかなければならない。私は、実は厚生大臣当時から同じようなことを言い続けてまいりまして、なかなか、高齢化社会と言いまして、お年寄りの話ばかりが先行いたして、実はやきもきしておりましたが、数少なくしか生まれなくなればなるほど、その子供たちを心も体も健やかに育てるというのは非常に大事なことでありますから、子供だけを切り離したプランをつくるということよりも、むしろ将来の我が国の世帯構成のあり方を含め、私は全体的に考えていくべきものだと考えております。
 指摘には、非常に私は敬意を表します。
大蔵大臣にも、高齢化社会には六兆円出されたわけですから、少子社会へ挑戦する応分の、いろいろまとめていられますけれども、行政の最優先課題としてぜひお考えいただきたいと思いますので、決意を一言。
老齢化社会に対しましてゴールドプランがある、これに対しまして冬柴先生の方からさらにその上を行くダイヤモンドプランの御発言、大変に感銘深く、またそれだけに重要な問題だと受けとめて拝聴いたしました。
 政府といたしましても、こういう問題についての環境づくりを大事にいたしまして、関係官庁で一体となって中長期的な視野で積極的に施策を講ずるということになっておりまして、このために内閣としては昨年の八月に関係十四省庁から成る連絡会議を設置したことは御承知のとおりでございます。その検討を踏まえまして、去る一月二十三日に総合的な対策の取りまとめを行ったところでございます。
 今後は、それに基づきまして関係官庁一体となりまして子育て環境づくり、中長期的な観点から総合的かつ積極的な施策を講じるように努めてまいりたいと思っております。
私、時間も迫ってきましたが、来るべき二十一世紀、我が国全土が活力に満ち、すべての家庭の夕げの食卓からたくさんの子供たちの元気な声と家族の笑い声が外に漏れてくるような、そのような明るい活力に満ちた日本をつくっていかなければならない。このような観点から私は海部内閣に、子育て支援十カ年計画、子宝ダイヤモンドプランというようなものを、いわば高齢化社会に向かってのゴールドプランを立てられたこの内閣ですから、竿頭一歩を進めてそのようなものをぜひ策定していただきたい。総理おられませんので、所管の、厚生大臣ですか、厚生大臣、内閣を代表してひとつ決意をお聞かせいただきたい、このように思います。
もちろん、大臣が答えられたように、それは飲料水として適するのか適さないのかというところがこの紛争の原因になるわけでありますから、水質問題であります。
 そこで、これは環境庁、厚生省にお尋ねすれば一番いいわけでありますが、私は市町村といたしまして、今いわゆる町村ごとのそういういきさつ、住民と町村とのいきさつ等があって、この問題が縮まるどころかますます大きくなりつつあるものだから、どうしても地方公共団体が環境整備を考えるなら、自然保護ということで考えるなら、飲料水として適するのか適さないのか、その基準、これを明確にして調査すべきではないかという意見を持っているわけでありますから、その点は関連をして環境庁、厚生省にも後ほどお尋ねいたしますが、これは自治省といたしましても積極的に地方公共団体の活性化のためにもこの問題は具体的に計画をして、調査して処理しなきゃならないのじゃないかという意見を持っているからお尋ねいたしましたので、どうぞその点はよろしくお願いしたいと、こう思います。
 もう一つは、これと関連をいたしまして産業廃棄物の不法投棄の問題、これは非常に自治省としても御指導いただいているところではございますけれども、これは地方公共団体としてなかなか見逃すことのできない問題なんです。
 これも昨年の決算委員会で、福島県の磐城地方に産業廃棄物が不法投棄されたという問題につきまして、これは地方公共団体として大変悩み深い問題です。ようやく方向が出まして解決のめどがつきそうでございますけれども、実際に炭鉱の廃坑の中に捨てられた大量の廃棄物の処理というのが今後十年かかるであろうという推定がされているんですよ。もちろんその産業廃棄物の処理業者がみずからやりますと言ってくれたわけでありますけれども、このままほうってはおけない。福島県の場合は、そういう意味で大変御宿導を得て、産業廃棄物を委託した業者に処理させるということに成功した。それから、みずから廃棄物処理業者に処理させるという方向性も確認した。
 しかし、依然としてその廃棄物が大量に地下に眠っているという状況を踏まえまして、地方公共団体といたしましてこの処理の経費というのが大変でございますけれども、その後この種の問題についての処理については、地方公共団体にかかわるところの経費について自治省として一定の面倒を見るというような結論に達したでしょうかどうか、そこをお伺いしたい、こう思います。