お答え申し上げます。
 ただいま公務員部長から申し上げました趣旨に同じでございまして、私どもも、これは十年以上とっておるのでございますが、確かに負担金率をはじき出すための資料ということに眼点をいままで置いておりました。しかし、いま御質問のありましたように、やはり今後の対策ということを考えますと、職場の分類、あるいはその職種の分類、そういうところまでとっていかなければ正確なデータというのがございませんので、まあ自治省とよく相談をいたしまして、そのようにできるように研究をいたしたいと、そういうふうに思っております。
まあなかなかめどを言わぬから、また来年じゃなきゃ出てこぬということにならぬように、できれば通常国会で議論できるようにしていただきたいということを要求しておきます。
 そこで、次に職業病についてお尋ねしますが、頸肩腕症であるとか腰痛症、非災害性の腰痛症、こういうのが非常に社会福祉施設や保育所、給食調理員、消防などで発生をしておるわけですが、このほかに土木現場では振動障害、これが多発しておるようですね。給食調理員ではまた皮膚障害も出ておるわけですが、こういったものに対してどのような措置をとっておるのか。同時にまた、急性循環器系統の疾患も目立っておるわけですが、こういった点についてどういう指導、対処をしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもは、標準的な消防本部——人口九万から十一万未満、大体標準団体でございますが、このような団体の消防本部につきまして、現在数値を取りまとめております。この数値の結果、労働災害の発生率でありますとかあるいは強度率でありますとか、こういうものを踏まえまして労働街と協議をいたしたい、かように考えております。
佐藤委員からそのようなお話しがございまして、当時の加藤大臣も労働省と十分協議をいたしますという御答弁を申し上げたところでございます。
 この消防職員に安全衛生法の全面的な適用をすることにつきましては、私どももいろいろ検討はいたしております。消防の任務がそもそも身を呈して火災等の災害から国民の生命、財産を守るという特殊な任務の性格を持っておりますこと。それからまた災害出動時におきまして、やはり一般の業務と違いまして死傷が多いこと等を勘案いたしまして、通常の業態と果たして同じ取り扱いをすべきかどうかという基本的な問題を議論いたしますかたわら、他方では標準的な消防本部につきまして労働災害の実態を現在把握しつつあるわけでございまして、この数字を踏まえましてさらに労働省と協議を進めてまいりたい、かように考えております。
私ども仄聞しているところでは、皆さんの方の建設省ないし公団が先ほどの環境影響評価技術報告書ですか、それ以外にも民間に広域シミュレーションを委託しているやに聞いておりますが、建設省においても公団においてもそういうことはございませんか。
皆さんの方で環境影響評価技術指針というものを持ってやっておられるようなんですが、建設省の関東地建としてあるいは公団の東京第一建設局として、それぞれ湾岸道路についての調査委託をされておられる、そしてその報告文書ができてきているということを伺っているのですが、そうした調査はなさっていらっしゃるのかどうか、その資料はおありになるのかどうか。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
この地域の問題につきましては、すでにもう計画されたものでございまして、私どもはこういう問題があるということを後で知ったのでございますが、そうは申しましても、いま建設省、道路公団あるいは県の方とも積極的にひとついろいろ申し上げることは申し上げて調整をとっていきたいと考えておりますが、今後につきましても、先生おっしゃるような方向でひとつ積極的に意見を申し上げていきたいと思っております。
お答えいたします。
 建設省といたしましても、先生おっしゃられるとおり、この東関東自動車道については、供用時に交通量がどれくらいになるか、そしてそれによるＮＯ２とか騒音がどのようになるかということを一応予測いたしまして、地元の方々にもその数値等も十分御理解をいただくよう、ここに持っておりますようなこういうパンフレットをつくりまして、各家庭の方にも皆さん見ていただいておるわけでございまして、今後ともこういうふうな形で事前に環境を評価し、それを地域の方々に見ていただいて、御理解をいただいた上で事業を進めていくというふうにやることを考えております。
私ども、建設省の方の調査のあれを持っておりませんので、どういう方法で五分の一になるというその計算方法はわかりませんですが、環境基準の上限値に近い現状を考えますと、今後、私どもとしましてはやらなければならぬことがたくさんございます。自動車の排ガス規制はトラックなどの大きな問題がまだ残っておりますし、かなりいろいろな施策をしなければなりませんので、これが五分の一になるかどうかということは、私わかりませんが、私どもといたしましては、ともかく昭和六十年までには〇・〇六を超えるような地域はなくそうじゃないか、こういうことでいまいろいろ策を練っておる段階でございます。
問題の理解といいますか、建設省は環境庁のおっしゃっていることの本質をどうも理解されてないように思うのですが、その点はまたさらに次の段階でただしていきたいというふうに思います。
 もう一度環境庁にお伺いをしたいのですが、湾岸道路による汚染というものは、住宅地で建設省の言うような〇・〇〇二ｐｐｍになるかどうか、専門的立場での見解を伺わせていただきたいと思います。
確かにその生産設備につきまして、これを生産設備一つごとにその生産設備が十分メンテナンスが良好であるかどうかということをチェックするといったような作業について申しますと、十台あればそれは十倍に近い労力が必要になろうかと思いますが、ただ、私どもが行っております工場審査は、十台の機械がありました場合にも、やはりそれについての会社のメンテナンスに関するたとえば操業についてのマニュアルでございますとか、検査についての規格といったようなものは一つであろうかと思うわけでございます。そういった点で一概に申し上げられません。大きな工場と小さい工場の検査について全く同一であると申し上げているわけではございませんけれども、現在まで私どもが行っております審査について申しますと、中小工場ではございましても、大工場でございましても、一件当たりの検査に要する時間と申しますか、はそれほど変わっていないということでございます。