それから、どういう理由、どういう意図で、どこに対してということがまさに経済援助の最大の問題であって、これが戦略援助であるかどうか、いつも問題になる最大のポイントなんですね。大臣がせっかく言われるわけですけれども、その点についての疑問はどうしても私は払拭することができないわけであります。
 次にお聞きしたいのは、日本のいまの軍備拡大、これの路線への懸念の問題ですけれども、特に周辺の海空域一千海里の防衛論、この防衛に対する脅威、これはＡＳＥＡＮ諸国は理解をしてくれたというようなコメントなりそういう報道もあるわけです。ところが、インドネシアのスハルト大統領は、この一日の夕食会でわざわざ、「軍事力が自衛の必要性を超えてしまえば、それは大いに平和を脅かす」こういうことを発言されているわけですね。これは御案内のとおりだと思います。私は、首脳会談としてはこういう発言は異例じゃないか。だから、これは恐らくスハルトさんは、日本のいまの軍備の拡大路線に対して非常に警告を発したのじゃないか、こう私は思うわけです。
 そこでお聞きしたいのは、いまの日本の自衛隊、軍事力の強化、これ以上の強化ですね、これがインドネシアを初めＡＳＥＡＮ諸国に対して全く懸念を与えない、そういう見解をお持ちかどうか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
私は、やはり基本的にはわが国の外交、内政というのはバランスをとってやっていかなければならぬと思います。
 そういう中で、それではいま世界の中において日本が占めておる役割り、日本の地位というものから見て、いまの経済援助政策というものが内政と比べると非常に行き過ぎたものになっておるかどうかということになりますと、実は今回のＯＥＣＤの議論等でも発言もあったわけでありますが、いまの日本の経済協力というのは全体の国民所得、ＧＮＰの中では〇・三二ぐらいですね。ところがＯＥＣＤ等の先進国の役割りとしては〇・七％ぐらいはやるべきであるということを言われて、事実それを実行している国も多いわけであります。ですから、日本は量的にはこれだけの大きなＧＮＰを持っておりますから、世界の中でも大きな援助国になっておりますが、しかし、ＧＮＰに占める援助の比率から見ると先進国の水準、先行している国々の水準にはまだまだとうてい達してないということでありまして、私たちはそうした面もやはり踏まえながら、やはり財政再建というものも同時に考えながらこれからの日本の援助政策というものは進めていかなければならない、こういうふうに考えまして、全体的に見ると、私はやはり世界における日本の立場というものから見ますと、財政再建という一つの大きな枠組みの中ではありますけれども、もっとできるだけのことはしていかなければならぬ、少なくとも倍増計画程度はこれは実行していかなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。
いま行革という方針の中で国民の暮らしが次から次へと切り下げられる、とりわけ老人保健法の問題、病院から老人がほうり出されるという事態も現に起こっておるわけです。老人保健をやめてもとに戻すというためには計算上約七百九十億円あれば済むということを私も聞いてきたわけですけれども、民生の安定とか人権問題、これは経済外交の柱としていつも言われるわけですけれども、内政での国民の生活の切り下げ、ところが一方では異常な伸びを示しておる、そこに非常にアンバランスがある。だから、私は国民の暮らしを切り捨ててもなぜこういう莫大な経済援助をしなければならないのかということについて、アンバランスという点から対前年度対比で非常に疑問を持つわけですけれども、外務大臣は国務大臣としてそういう内政面でのことの関連も含めてどういう見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これはインドネシアは八三年、その他の国は八二年度の円借でありますが、先ほどから局長申し上げましたように、限度として円借を供与する、こういうことをプレッジしてきたわけでありまして、現在のＡＳＥＡＮの直面しておる事態からは、そしてまた日本との相互依存という関係からはこれぐらいのことはすべきじゃないかというのが日本の基本的な認識であります。
御指摘の問題については、私ども既に何回かは他の先生方の御質問でお答えを申し上げているところでございます。
 中小会社が中心になるわけでございますけれども、会社の計算を登記所において公開するというのは、実はもうこれはヨーロッパ諸国ではすべてやっていることでございまして、日本ではまだこれが実現していないという点で国際的にもこの点はおくれているという問題が一つあるわけでございます。
 しかし、今までやっていなかったことを改めてやるということになりますと、一昨日もお答え申し上げましたが、例えば資本金三千万以上という会社で限定して考えますと、資本金の額だけでも十六万社、さらに一定の負債総額等の要件を加味して考えますと二十万社近い会社が新たに計算書類を登記所に提出してこれを一般大衆に公開をするということになってくるわけでございます。そういう意味では、企業内容がディスクローズされるという意味におきまして非常に重要な意味を持ってまいるわけでございます。また、この点につきましては中小企業の方からいろんな考え方があるわけでございまして、その辺がまだまだ熟していないという点が一つございます。
 それからもう一つ、御指摘のように会計調査人という制度、これは大会社に現在強制されております会計監査人とは違う形での会計調査人制度の導入ということが言われているわけでございますが、二十万社の会社についてそういう外部からの会計専門家による調査ということが果たして今の日本の実情のもとで可能であるかどうか。それをするということになりますと公認会計士が主体になるという考え方があるわけでございますが、公認会計士の数が一万人程度という、私は実は一昨日の答弁で二万人、一万数千人という答えをいたしたかもしれませんけれども、公認会計士の数は現在は一万人弱でございますのでちょっとその点もしそういうことであれば訂正させていただきたいと思いますが、そういうような数、あるいは税理士の数が六万人に満たないというような実態の中で二十万社を対象とする会計調査人というものをうまく確保することが一体できるのかどうかというような問題もございまして、多方面にわたる問題を抱えておるという実情がございます。
 しかし、これは平成二年の商法改正の際における附帯決議でも指摘されていることでございますし、法制審議会の内部でもその早期実現についてかなり強い意見がある問題でもございます。私どもといたしましては、今回の改正に盛り込むことはできませんでしたけれども、引き続きこの点については努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。