ただいま御指摘ございましたいわゆる昭和六十五年度に特例公債の依存体質から脱却するという努力目標につきましては、私どもとしましてもその達成が容易ならざるものであるということはよく承知いたしておりますが、しかしながら、こういった現在の状態をそのまま放置しておきますと、我が国経済の活力自体が弱まってしまう。そういたしますと、物価や雇用などといった経済の各方面に悪影響を与えるとともに、今後予想されます国際情勢の変化あるいは高齢化の伸展などに適切に対応していくといったようなこともできなくなるのではなかろうかというふうに思っております。したがって、財政改革を推進して財政の対応力の回復を図っていくということは現下の最重要課題でございまして、六十五年度脱却という財政改革の努力目標の達成に今後全力を尽くしていきたいと思っております。
 御指摘ございました、六十五年度という目標年次を仮に先に延ばすということをいたしますと、確かに財政改革の進展というものは緩やかになりまして、その分楽になるわけではございますが、一層の特例公債の累増を招くことになりまして、長期的にはかえって負担が大きくなるといった問題も考慮しなければならないというふうに考えております。私ども予算編成に当たる立場から申し上げますと、六十五年度脱却といった旗をおろしますと、実際問題として歳出増大の圧力が強まってまいりまして、今まで進めてまいりました歳出の合理化の努力といったようなものが水泡に帰してしまうというおそれもあるのではないかというふうに考えております。
 また、積極的財政政策によりまして財政再建を図っていくべきではないかという御指摘につきましては、公債の増発によりまして公共投資の拡大等を行いますと、確かに一時的にＧＮＰが拡大いたしまして、それに伴うある程度の税収増というものも見込めるわけでございますが、一方で多額かつ長期にわたります公債の元利支払い負担といったものが出てまいりますので、長期的に見ますれば財政体質が一層悪化するといったようなことを考えなければならないというふうに考えております。
 なお、先ほどございましたボン・サミットにおきまして採択されました宣言や五カ国の蔵相会議の発表等に見られますように、財政赤字の削減あるいは節度ある財政金融政策の維持強化といったようなことが各国共通の認識となっているということもあわせて申し添えさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 六十年度公共土木施設及び農林水産業施設の災害発生状況につきましては、九月末現在の被害報告額によると約七千五百億円となっております。この額は昨年の被害額を相当程度上回っておりまして、この災害復旧事業につきましては、速やかな復旧により民生の安定を図るとともに、あわせて内需拡大に資するということで約五千億円を追加することとしたものでございます。
 なお、御指摘ございましたこのための財源につきましては、今後他の追加財政需要及びその見合い財源を検討する際にあわせて検討することといたしておりますので、現段階で確たることを申し上げられる段階にないということを御理解願いたいと存じます。
このたび内需拡大のために、災害復旧工事を繰り上げ実施のため五千億円を考えておられるようですけれども、これは当然国債増発ということにならざるを得ないのではないか、こういうように想像されるんですが、建設国債など考えておられるんでしょうか。
ただいまの点につきましては、先ほど申し上げました特定産業構造改善臨時措置法、これに基づきます構造改善のための基本計画、そういう中には実は事業転換のことも取り込んでおります。そして、事実今までの二十六業種の中にそういうのが入っておりまして、助成措置としては開銀の構造改善枠というのを取っております。例えば六十一年度につきましては今百十億円ぐらいを予定しておりますが、その中では事業転換の分が四十六億円と一番大きいシェアを持っておる。それからあとは、中小企業に関しましても、中小企業事業転換対策臨時措置法という昭和五十一年からの法律がございまして、こちらでもやはり政策的な助成を行っているということでございます。
先ほど申し上げました長期展望作業におきましては、分散型の国土構造の形成を目指していくということでございまして、そのためには、徐々にではありますけれども強まってきております人口、諸機能の分散のメカニズムの萌芽といったものを生かしていくことが必要ではないか。それから先生がおっしゃったような、国が行う基盤づくり、さらにはまた、それぞれの地域で地域の人々が創意工夫をめぐらしながら、自立へ向けての自助努力を続けておられるわけでございまして、そういう両方が相まって望ましい人と国土のかかわり合いの実現を図っていくということが重要ではないかということを、長期展望作業では書いてございます。
 四全総を策定するに当たりましては、国土の均衡ある発展を図るという見地から、幹線交通体系を初めとする全国的な交通ネットワークの整備、それから全国及びそれぞれの地域の情報ネットワークの整備といったことが必要でありますけれども、それだけではもちろん不十分でございまして、それにあわせて工業の分散でございますとか、あるいは農林漁業、地場産業の振興でございますとか、そういうような全国的なそれぞれの地域での就業の場の拡大、さらにはまた教育、文化といったような社会的諸機能の適正な配置、あるいは地域の特性を生かした生活環境の整備といったような、総合的な施策をあわせて講ずるということが必要ではないかというふうに考えております。
 そういうものとあわせて進めることによりまして、先生が今御指摘になったような、交通ネットワークあるいは情報ネットワークがかえって大都市集中をもたらす危険がないかということでございますけれども、そういう危険を防いでいくということが必要ではないか、このように考えております。
 なおつけ加えさせていただきますと、情報ネットワークの整備がかえって集中に働くのではないかというようなことにつきましても、実は国土審議会の計画部会での論議の過程でもいろいろと論議をいたしておりまして、いろいろな先生方の御意見も承っておりますけれども、情報ネットワークの整備というのは情報の流通コストの地域格差を縮めるわけでございますから、そういう意味では基本的には分散的な働きをする。ただ、その周辺の環境が十分に整えられませんと、それがかえってマイナスに効いてくるということではないかといったような御議論を計画部会ではやられております。
 それらも踏まえながら、人口、諸機能の全国的な分散、国土の均衡ある発展が図られるような施策のあり方といったものを十分研究してまいりたい、このように考えております。