私は、国家公安委員会委員長に任命されて以来、幾つかの重要な点について特に警察の注意を喚起しているわけでございます。組織犯罪、その中には暴力団もまさに組織犯罪そのものであるわけでございますが、これも国民が警察に対して強く犯罪の防止を期待しているところでありますので、この組織犯罪の防止という点については全力を尽くしてほしいと機会あるごとに申しているところでございます。そのような趣旨に沿って警察当局は対処してくれるものと期待をいたしております。
国家公安委員長にお尋ねします。
 事は暴対法という暴力団の根絶または取り締まり強化という立場からも、こういうことについては本来きっちり法を遵守して対応すべき国会議員の参画という問題の証言内容であります。事実かどうかを含めまして、国家公安委員長としてはどのように考えられるのか。きっちり対応すべき問題だと考えるわけでありますが、いかがでございましょう。
この点もきっちりした捜査を求めます。
 それだけにとどまらないわけであります。友部議員自身が昨年末、具体的には十二月二十二日、熱海の富士屋ホテルで開かれました山口組系山健組の忘年会に議員本人が呼ばれて参加していたことがその出席者から確認しているという内容として、私どもに証言が寄せられているわけであります。その証言内容というのは、参加者からの確認ということで極めて具体的でリアルなものであります。すべてをここで紹介する時間的余裕はございませんが、要はその費用の一部が提供されているという証言であるわけであります。
 山口組が暴対法の指定暴力団体であることは御承知のとおりであるわけであります。一つには、これが事実かどうか、具体名で述べられないということでありましょう。
 そこで、こうした暴力団とのかかわりの疑惑について、今捜査中の本事案の解明の上からはもちろんでありますが、金の流れの行方として重大なかかわりがあると推測されるわけであります。また、暴対法の貫徹という立場からも金の流れを含めて徹底解明が求められるわけでありますが、捜査当局の見解を簡潔にお願いします。
次に、金の流れとのかかわりで、暴力団に対する金の流れの疑惑の問題についてマスコミを含めて指摘がされているわけであります。
 例えば九二年、約五億円の小切手を共済組合幹部が振り出して、その一部が暴力団関係者の手に渡り、これが資金繰り悪化、オレンジスーパー定期、今日のスーパーファンド創設への引き金になった。このことが報じられているわけであります。そこでお尋ねするわけでありますが、年金会の顧問なる人物に松本兼光という人物がいます。この人物と山口組系の団体とのかかわりについてどう把握されておられるのか。また、暴力団への金の流れの疑惑とのかかわりでどういう役割を果たしていると把握されておられるのか。状況いかんによってはきっちり必要な捜査を求めるわけでありますが、答えられる範囲で簡潔にお述べいただきたいと思います。
当然ながら、捜査の遂行に当たって必要な人から必要な取り調べを行うことになりますが、具体的にどなたにということにつきましてはこれからの捜査の中身でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
この点も徹底解明を求めます。
 この解明の中で、年金会の会計責任者でもあります友部議員からの事情聴取は当然のことながら避けられないと考えるわけであります。一般論としてでも結構でありますけれども、可能性というのは全くなしとはし得ないと思うわけでありますが、簡潔にお述べ願います。
現在、捜索を行った上、捜査を継続しております。今までのところ、今御質問にありましたような事実等については捜査の結果としての確認はいたしておりません。全容解明を行うとともに、必要な捜査を遂げるということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
今予算委員会の方に出ておりましたものですから、大変失礼いたしました。
 先生の今のお話でございますが、地方自治体に対しましての非常に温かい思いやりに対しましては心から敬意を表するわけであります。私ども自治省としましても、いずれにしましても地方自治体というものが行政、政治の単位であることだけは間違いありません。地方の自治体というものが行政の単位であります。そういった意味では極めて大事な公共団体として位置づけられておるわけでありますし、政治のよしあしというもののバロメーターも、全国の三千三百市町村の行政運営というもののよしあしというものが国の政治がいいか悪いかのバロメーターにもなってくるわけであります。そういった意味から申しましても、地方財政をまず健全化していくということが大事だと思います。
 そういう意味で非常な御心配を特例公債の問題でおかけしておるわけでありますが、これは財政局長からも答弁しておりますように、あるいは先ほど私が本会議でも御答弁いたしましたが、実質的に市町村に御迷惑のかかることがないように後年度においてもきちっとこれが整理されていくということが約束されておるわけでありますし、さらに私は今後の問題として考えなければならぬことは、よく私の口癖のように申し上げておるのですけれども、中央の官庁から地方の自治体に対して、平たく申せばはしの上げおろしまで一々言われるとか、補助金をもらわなければやれないというような地方自治体でなしに、独自に財源をきちっと持っておる、基本財政の財源というものを確保するということが大事だと思うのですね。その中には交付税の問題も入ります。こういった意味におきまして財政を確保して独自の単独事業というものがどんどんと進められていく、いわゆるみずから考え、みずからそれを推進するという形でこれからの地方自治体の動きというものは進めていかなければならぬということでは実は自治省の関係の局長とも意見が一致しておるところでありまして、私どもはそういう方向でこれからいよいよ前向きに取り組んでまいります。
 したがいまして、国が言っております、生活関連の四百三十兆円の十ヵ年計画というものがありますが、それは極めて大きな意義を持っておると同時に、地方自治体の単独事業というもののウエートも、これを忘れてその四百三十兆の消化というものはできません。そういったことを考えますと、私ども自治省としましては、これからさらにこの単独事業というものが遂行でき、今先生が御心配になっておるようなことのないようにどんどんと、一歩一歩自治体の社会資本充実という面にその実を上げていけるように我々はお手伝いをしていきたいものである、かように考えておるわけであります。