今先生御指摘のお話は、この五月の中旬ごろに石川県の担当者の方が防衛庁に見えました、そこで小松空港国際化に関する検討委員会へ参加していただけないかというようなことで、内々に意向の打診があったことは事実でございます。そのときに、その担当者の方からお話があったのは、本検討委員会では国際航空路線網の充実方策、国際交流の活性化、空港を核とした地域開発が検討される、そういうような御説明がございましたので、これらの事項につきましては防衛庁として主管するものではないので、防衛庁からその委員として参加するということはお断りしたという経緯でございます。
 それから、昭和三十五年の協定でございますけれども、これは、小松飛行場が公共用飛行場に設定されましたのが昭和三十六年でございまして、その前に共用飛行場にするということでこのような協定が結ばれたというふうに承知しておりますが、ここで「民間航空の利便を増進することに積極的に協力する」というふうにうたってございますけれども、私どもは、この趣旨を体しまして、その後、民間航空が小松空港を使用するということについてはずっと協力してまいっているわけであります。現在でも小松空港を使っております民航の便は、定期便で国内便では日に十八便ほど使っておりますし、国際便では週に八便ほど使っている。さらには、そのときどきにおきまして国際便のチャーター便というものも申請が出てくるわけですけれども、これも年間十件とか十数件とかいうふうに出てまいりますけれども、それについては御協力申し上げてやってきているということでございます。
この件はそれで終わりまして、防衛施設庁の方に、六日十四日でしたか、前回の質問のときに確認できなかった点を一点だけお尋ねしておきたいと思うんです。
 六月七日に小松基地、ここは民間との共用空港になっているわけでありますが、ここを今後どうしていくかということで、私ども騒音に反対し基地に反対する住民運動の意見は、基地を廃止しなさい、そして民間専用空港にしなさいという意見です。また、滑走路をもう一本つくって、民間と自衛隊と一本ずつ使ったらいいじゃないか、そういう市長さんの御意見もあるし、そして石川県当局の方からどこか別のところへ移したらいいんじゃないかという意見などもあって、さまざまなものが出ている中で、今後どうしていくかという検討委員会というものが東京の方で開かれた。そういうことがございまして、それに運輸省、国土庁、小松市、日航、全日空などが出席をした、こういうことでございます。
 防衛庁の方にも出席の要請があったけれども、なぜかわかりませんが、お出にならなかったということなんですが、事実関係としてこの六月七日のそういう会合に出席要請があったけれども出なかったのかどうか。出なかったのなら、どうしてお出にならなかったのか。さらには、今後こういうこの種のものが開かれたときにはお出になってくださるのかどうか。そういうことをお聞きしたいと思うんです。
 ちなみにちょっと参考に、小松飛行場に関する協定というものが昭和三十五年十一月二十四日に防衛事務次官と運輸事務次官との間で結ばれておりまして、その第一条が「防衛庁は、小松飛行場における現在及び将来の民間航空の利便を増進することに積極的に協力するものとする。」というふうになっていて、第六条では「前各条の実施に必要な細部事項及び飛行場の運営に関する事項で民間航空に関係があるものは、別に運輸省航空局長と防衛庁防衛局長又は経理局長が協議して定めるものとする。」というふうになっているので、協議をしなければならない義務があると思うんですけれども、呼びかけられたときに出られなかった理由とか今後のことについてお答えください。
お答えします。
 高齢化社会に向けて住宅対策が非常に重要な課題になるということは先生御指摘のとおりでございます。二十一世紀初頭には六十五歳以上の人口が全人口の二割を占めるという時代になります。その場合に六十五歳以上の方々がどういうところに住まれているのかということでございますが、今現在でも病院でありますとか社会施設でありますとか、そういうところにお入りになっている方は全体の四％強ぐらいでございますので、言うなれば九六％、ほとんどの方が住宅の中でお年を召していくという状態が来ると思います。したがいまして、住宅自体をどういうふうに高齢者の方々の状況に合わせていくかということが非常に重要だろうと思います。
 つまり、年をとりますと身体機能の低下もございます。それから地域のコミュニティーの中で、やはりできるだけ同じ場所に住みたいという方もおられます。そういうことで家庭や住みなれた地域で老後を生活していくということが高齢者の方々の幸福にもつながるのではないかということでございます。したがいまして、そういうノーマライゼーションといいましょうか、家庭の中で地域の中で生活をしていくということを基本にして住宅対策を考えたいということでございます。
 現在どういうことをやっているかということでございますが、一番目にはやはり高齢者の方が住まいやすい住宅につくりかえるあるいは新しい住宅を取得するというようなことで、住宅金融公庫融資の場合には持ち家対策として高齢者に対して配慮をしております。さらには、平成二年度の予算の中には改良工事のための割り増し貸付という新しい制度も計上いたしております。それから公営や公団、そういった公共住宅を建てる場合にできるだけ親族と同居できるような規模、あるいは高齢者だけの今お話に出ましたような夫婦が住まわれるときに、より便利な住宅の中身にするというようなことで、エレベーターの配置でありますとかそういったことに配慮しましたいろいろな公共住宅計画面で配慮いたしております。これはやはり公共団体がそれぞれの公共団体の中の老人の住宅の実態をよく把握されてそれに対応していくということが非常に重要だろうと思います。
 さらに、これは今現在厚生省の福祉対策との連携でやっている仕事でございますが、シルバーハウジング・プロジェクトというのがございます。公営住宅の団地をつくります際にライフサポート・アドバイザーという、これは福祉対策の方の補助をもらった、そのサービスが受けられる、こういうことでその施設をその中につくっていくわけでございますが、こういう計画も将来大いに伸ばしたいと思っております。
 いずれにしましても高齢者対策、御指摘のような大問題でございますので、次期六期住宅建設五カ年計画に向けまして、今現在住宅宅地審議会で御審議をいただいておりますが、その中でも大きな柱になるだろうと考えておりますので、この審議の国会への答申を待って十分な対策を考えてまいりたいと存じます。