基本だけを申し上げますと、教育委員会の委員は、当該公共団体の長が任命するということになっておりまして、その際に、議会の同意を得て任命すると、こういうたてまえでございます。でございますので、いわゆる準公選制のようなことをいたしますということは、この地方公共団体の長の専属的な権限に対しまして、一つの法的な制約を加えるということになりますので、その面から地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反しておるということが第一点でございます。
 第二点といたしましては、準公選制のようなことを実施いたしますことは、いま申し上げました同じ法律の趣旨にかんがみまして、教育委員会の政治的中立性の確保の面から、この法律の趣旨に違反するものと解されますので、私どもはただいま御指摘のありましたような指導をいたしたわけでございます。
ぜひしっかりやっていただいて、来年の決算委員会では可能な限り皆無にひとつしてもらいたいと思うんです。
 次に、教育委員準公選制の問題について伺いますが、御案内のとおり、いま東京都中野区で準公選の問題が具体的に進められております。それに対しまして今月の初め、文部省から東京都の教育委員会を通じまして指導文書なるものを通達をしたわけですが、この中野区の準公選制の実施に対しまして、文部省ではどういう見解でこの指導書を出されたのか、基本的な部分をひとつ明らかにしてもらいたいと思う。
ただいま御指摘のように、いろいろな事件が起こっておりますことはまことに遺憾でございます。今後ともにさらに学校法人に対しまして、指導を強化する一方におきましては、私立学校振興助成法等の法令にのっとりまして、厳正な態度でこれに臨み、この補助金の執行の適正を期してまいりたい、かように考えております。
ただいま御指摘のございましたように、日本私学振興財団が交付いたしております私立大学等経常費補助金につきまして、毎年のように会計検査院から不当事項として御指摘を受けているわけでございますが、このことにつきましてはきわめて遺憾であると私ども深く感じているところでございます。
 不当事項として指摘をされている内容をよく見ますと、大きく分けて二種類ございます。一つは、学校法人の経営が大変適正を欠いているというような種類のもの、それからもう一つは、ただいま先生の御指摘の中に具体的にございましたけれども、補助金配分の基礎資料等の作成に関しまして、学校法人がきわめて技術的なミスを犯しているというもの、この二つに大きく区分できるわけでございますが、大半は後者のそういう不当指摘事項というふうになっているわけでございます。
 この補助金の配分に際しましては、私学振興財団は学校法人からいろいろの調査票、あるいは資料等を提出させているわけでございますけれども、その中にいろいろとこう転記をする際のミスとか、あるいはまた人事異動があった場合の職員について、それを異動の前後の二つの部局にまたがってそれぞれ重複して記入しているとか、そういったようなケース——先ほど初歩的な不注意によるものが多いとおっしゃられましたけれども、そういうケースが多いというふうに私ども把握しているわけでございます。
 このことはきわめて遺憾なことでありますので、私ども文部省といたしましては、直接学校法人に対しまして補助金を配付いたしております私学振興財団とともに、不当事項として指摘をいただきました内容につきまして、広く学校法人に周知徹底を図っておりますとともに、また毎年何回も業務説明会、あるいは各種の研修会等を通じまして、学校法人の事務担当者に対しまして、経理事務の適正な処理、あるいは補助金配分に関する基礎資料の作成について、適正に、的確に行うように指導いたしまして、二度とこういうことが繰り返されませんようにということで、私ども強く指導をし、また監督を厳しくしているところでございます。
 今後こういうことが、また同じようなそういう不当事項が繰り返されることのないように、私どもとしても深く反省いたしているところでございます。
お答えさせていただきます。
 現在の等級制度につきましては今先生御指摘ございましたように、昭和三十二年、それまでに行われておりましたいわゆる十五級制から移行してきたものでございます。しかしながら、その後三十年近い年月が経過しているわけでございまして、この間御高承のとおり我が国の経済、社会というのは非常に大きな変貌を遂げてきております。これに対応いたしますところの行政面におきましても、質及び量におきまして大きな変化があるわけでございます。行政需要の拡大あるいは行政の内容の多様化、複雑化、こういったことから起こりますところの各組織を通じましての職務段階の分化あるいは専門職化、こういったことがいろいろ出てきておるわけでございます。
 もちろん、この間におきまして先生御指摘ございましたように、部分的ではございますけれども、例えば昭和三十九年あるいは四十三年など数次にわたりまして等級の新設あるいは標準職務の改正、こういったことで部分的な手直しをしてきたわけでございます。しかしそのような手直しにもかかわりませず、職責上も明らかに異なる官職、そういったものが同一等級とか、あるいはごく少数の限られた等級の幅の中に圧縮された形で格付される、先生おっしゃいますような混在という現象が生じてきているわけでございます。
 このような現象というのは、やはり「職務と責任に応ずる給与の原則」という観点からするならば、決して適当であるものではございません。職責の非常に重い役職にある者がそうでない者と同じ等級に格付される、こういったことはやはり職員の勤務意欲にもかかわる話でございますし、ひいては組織の能率的運営、そういった観点からも看過し得ない問題でございます。そういうようなことから先ほどお話ございましたように、基本的な俸給表でございます行政職俸給表（一）、こういった俸給表につきまして、現行の八等級制を十一級制に改めた。他の俸給表についてもこれに準じた取り扱いをしてきているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の等級構成の再編整備、これは今まで申し述べましたような趣旨に基づきまして、職務と責任に見合った、より適正な給与の配分を確保する。それを基本といたしまして、しかも当面の話だけでなくて将来にわたりましても十分たえ得るような俸給表構造、こういったものをつくっていきたい、これが今回の改正の趣旨でございます。