その問題もこれ以上詰めてもしょうがないですから、次へ行きます。
 大臣、実は大臣のいる間にこれはやらなくちゃならないのですが、遺族年金の支給で、これはなかなか難しいと思ってはいるのでありますが、大蔵大臣通達で処理されることになっているものがあるわけであります。その金額がもう十年以上そのまま据え置きになっていまして、時代的にそぐわないというふうに考えるわけです。それをまず検討をする段階に来ているのではないのかというのが第一点なんであります。それは、いわゆる奥さんの収入であります。遺族の収入がある一定額になりますと、遺族年金が失権をするという仕組みになっております。ですから、その一定額については大蔵大臣が指定をする金額でありますから、これはある程度、いわゆる具体的な数字を出すかどうかということは別といたしまして、毎月勤労統計の全国労働者の平均給与とかあるいはそれの三割増しであるとか、言い方はいろいろあるだろうと思いますが、一応再検討することが必要ではないかというのが一つです。
 それからもう一つ、失権という言葉が使われているのであります。そのときは収入が奥さんにあったかもしれません。しかし、その後病気をしたりあるいはその他で収入がなくなってしまう場合もあり得る。ですから、もしそれを適用する場合は、所得制限と解して適用していくようにすべきではないのか。失権ということは、権利をすべて失ってしまって、病気等があってももとへ戻ってこない。これでは余りにも非人道的じゃないかという気がするわけであります。現行法規、法律はそうなっております。適用は若干違った解釈のようでありますけれども、あくまでも法律がそうなっていますと、争いが生じたときあるいは他に何か問題がありましたときに、そのことがいろいろと問題を起こしがちであります。ですから、これは地方公務員も同じでありますが、金額について考慮していただく必要があるのではないのかというのが一つ。それから失権をもし改めるならば、所得制限として考えていく必要性があるのではないか、こういうふうに思うのであります。その善処方をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。一
職場の特殊性によって処分の態様が異なることは当然であり得るわけでございます。しかしながら、それに対応する年金額の支給制限は、国共済と地共済に関する限りは、すべて同一でございます。そこには差異はございません。
 それから、例えば公企体共済の違反行為があった場合の給付制限については、秋の臨時国会において統合法案を御審議いただきましたときに御議論がございましたので、その線に従いまして、業務上の重過失ではないとか、あるいは国や公企体の権威あるいは国家公務員や公企体職員の信用を著しく損じたものではないといったようなものにつきましては、支給制限の率を五％に引き下げるといったような措置を講じまして、それぞれの職場の特殊性についてはある程度の配慮はさせていただいた、こういうふうに我々は理解をさせていただいております。
先生の御理解と我々の理解、多少食い違いがあるのかもしれませんが、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合につきましては、給付制限は共通でございまして、差異はございません。差異がございますのは、国共済、地方共済グループと公企体共済あるいは私立共済、農林漁業団体職員共済、それらとの間に差があるということでございます。
それで、この給付制限というのを年齢で延ばしてしまう警察みたいなところもあります。五十五歳を一年間やらないで、五十六歳からの支給でやってしまうという警察の方法もあります。それから国家公務員のように二割なら二割カットという方法もあります。
 だからこれで私は結論的に言うと、罰則の給付制限がもし存在するとするならば、それはやはり整合性をとるべきではないのか。というのは、自衛隊は自衛隊としてどうもあるようであります。だから、そういう整合性をとることを大蔵省としては検討すべきじゃないかということが言えるのでありますが、その点いかがでしょうか。
今言っていることも、また三階建ての話まで出ましたけれども、じゃ、とりあえず現在の問題で、七十年の先の話を今やらないで、ことし、来年の問題で聞いていきますが、この給付制限のバランスを大臣一回見たことがありますか。防衛庁がどういう罰則のときにどういう減額をやっているか、それから警察がどういうふうにやっているか、消防がどうやっているか、それから国家公務員がどうやっているか、国鉄、電電、専売、私立学校、農林漁業、それぞれあるのでありますが、この給付制限の中身というものについて、率直に申し上げてなかなかわかりにくい構造になって今まで来ていたわけであります。おぽろげながらでも御存じ――御存じというと失礼な質問になるかもわかりませんが、処分するときには処分するんだろうけれども、そこまでは目が届いていないんじゃないかという気がするのでありますが、その点はいかがでしょうか。
五九中業が五六中業との関係でどうであるかという第一点でございますが、五九中業はまだ長官指示も発出する段階になっておりませんので、具体的な作業に着手をしておりませんから、具体的にどういった内容ということをここで申し上げる材料はまだございませんが、御承知のように、五六中業は防衛計画の大綱の達成を基本としてつくろうということでやっていたものでございまして、大綱水準をおおむね達成するということではございますが、そこには一部未達成部分も残っているわけでございます。したがって、その未達成部分をさらにどうするかという問題があることは事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、五九中業そのものはこれからだんだん煮詰めていく段階でございますので、ちょっと具体的に申し上げ得る材料はないわけでございます。
 それから第二点の、五九中業では後方を重視するということを長官が最近の地方での会見で申された点についてのお尋ねでございますが、この点は既に予算委員会でも何回か栗原防衛庁長官から申し上げているところでございまして、五九中業の中身についてはまだ特に決まっていないけれども、基本的な気持ちとしてはやはり正面と後方のバランスをとっていくということは大事じゃないかなということ、あるいは諸外国の軍事技術水準の動向をよく見てやらなければいけないということ、それから第三には、事業の選択に当たっては優先順位をよく選択していかなければいかぬというようなことを考えていきたいということを、何回かお答えを申し上げた経緯がございます。その中の一つでございまして、じゃ、なぜ後方の点を取り上げておられるかという点につきましては、これは五十九年度予算の経験からも、やはり正面と後方のバランスの問題は非常に重要な問題であるということが我々の認識でございまして、今後の防衛力整備のあり方としては、これは当然そういうことを十分配慮しながらやっていく必要があるという一般的な考え方に立っておるわけでございますので、そのことを長官が申されたわけでございます。
 それから、第三点の在日米軍一人当たりの経費、ちょっとその点は別の政府委員に答えさせます。