あと一点。その点では、例えば夫だけで三十万稼いでみえる御家庭と、御夫婦で十万ずつ働かれているという御家庭で考えてみますと、夫が一人だけで働いている世帯では妻は基礎年金のほかに夫の二階建て、三階建て部分の四分の三の遺族年金が出る。ところが夫と妻が十万ずつ稼いだ御家庭を見ますと、妻は夫のその遺族年金があるいは自分の年金の一つを選択しなきゃならないということですね。この両者に不均衡が出たら問題だと思うんですが、この辺の解決策はどのようにお考えでしょうか。また共稼ぎの家庭の場合の給付水準をどのようにお考えになっていますか。
この点を実はたびたび基礎年金の拠出金に関する受け取り方としまして御議論いただいておるところでございますが、私ども考え方の基本は、御自分で事業所に勤めて報酬、収入がある方には、負担能力に着目して保険料をいただくという原則があるわけでございます。もちろん共働きの方にいろんな事情からそういう生活をしていらっしゃることはよくわかるんでございますが、それぞれに所得の高い低い問題はあるかもしれませんが、稼得所得がある方ですから、同じ率で厚生年金の保険料としていただいて、その中から確かに無業の主婦の方の分も含めた費用が出ていくわけでございます。ただ、これは確かに一人頭幾らというふうに私どもも説明しておりますが、ある意味では厚生年金なら厚生年金という大きな保険集団の保険料の中から出ていくという発想でございますので、このあたりが社会保険という原則で物事を仕組んでいくときの限界ではないかと思っておるわけでございます。
 かねて申し上げているんでございますが、基礎年金というものを構想しますときに、厚生省年金局におきましていろいろ悩みに悩んだ点の一つがこれであったわけでございますが、一つの選択として御提案し、御了解をいただいて何とか御理解をいただきたいと思っているところでございます。
お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、四月十九日に対外経済対策推進本部というのが発足をいたしました。これは簡単に御説明申し上げますと、本部長が内閣総理大臣、副本部長が五人おられまして、これは河本国務大臣、それから経済企画庁長官、さらには官房長官という三閣僚、それに自由民主党の政務調査会長と国際経済対策特別調査会の会長、つまり藤尾政調会長と江崎調査会長、このお二方が党から参加されまして副本部長となる。本部員というのは全閣僚ということになっております。それ以外に、自由民主党の主要役員、つまり副総裁、幹事長、総務会長、幹事長代理、参議院議員会長、それから国際経済対策特別調査会長代理の倉成議員及び新自由クラブの代表、この方たちが本部員になる。この本部のもとに実行幹事会というのを置きまして、内閣官房副長官、事務の副長官であります藤森副長官がこの座長になって、全省庁の事務次官が実行幹事になる、こういう構成になっております。この実行幹事会を補佐する形で関係局長会議というのが置かれております。関係局長会議の世話役と申しますか議長が経済企画庁の調整局長、こういう形で、政府と与党一体となった強力な推進本部が発足をした。
 この推進本部におきましては、四月九日の対外経済対策の推進をする、こういうことが主題でありますけれども、特にその中で、今お話しになっておりますアクションプログラムの作成と決定をする、これを主要な業務に取り上げておるわけでございます。四月十九日に第一回目の会合が開かれまして、そこでアクションプログラムの策定要領というのが決定されました。
 現在、この策定要領に従って各省で鋭意作業を進めている、こういうことでありますけれども、このアクションプログラムの策定に関しましては、基本的な考え方といたしまして三つございます。一つは、原則自由、例外制限、こういうことで、すべての項目について再点検をする、これが一つ。できるだけ政府の介入というものを少なくして、消費者の選択と責任において処理をする、こういう考え方で改めて見直してみよう、これが第一の原則でございます。第二の原則は、これから新しいガットの多国間貿易交渉が進められます。いわゆるニューラウンドでありますけれども、ニューラウンドをリードするに足るような内容のものに持っていきたい、これが第二の原則でございますし、第三番目の原則というのは、発展途上国に役に立つような、発展に寄与するような内容のものでなければいけない。大きく言いましてこの三つの考え方に従いまして、現在各省庁でそれぞれの所管にかかわるアクションプログラムを作成中でございます。各省の体制といたしましては、事務次官がキャップとなりまして、アクション・プログラム策定委員会というのを設けております。全省庁、二十二省庁について既に作業が進んでおるところでございます。
 今後の予定ということでありますけれども、六月二十日前後に第三回目の推進本部を開催する、この推進本部におきまして、各省の事務次官からその時点におきますところの作業の進捗状況を中間報告していただく、こういうことになっております。一応の骨格、一応と申しますのは大綱という意味でありますけれども、この骨格を作成するのが七月中に作成をするわけでありますけれども、その間におきまして、個別関税の引き下げにつきましては、先刻大臣からも御答弁がございましたように、六月中というよりも、六月二十七、八日に開催を予定しております日・ＡＳＥＡＮ閣僚会議に間に合うように決定をする。こうした個別関税の引き下げられました成果につきましては、後ほどアクションプログラムの一部として取り込む、こういうふうな考え方で現在鋭意作業が進んでいるところでございます。各省が作業をしておりますけれども、これをプロモートし調整をする、こういうことで私ども経済企画庁調整局が各省に対していろいろ御相談をしお願いをする、さらに俗な言い方で言いますとしりをひっぱたいている、こういうのが現状でございます。