全く同じことでございまして、昨年の暮れに行政当局から私どもに御提起いただいております住専の処理スキームの大枠につきまして、民間金融機関全体がこれを受け入れる方向にあるということについては海外からは全く疑いの目はないということでございまして、若干の時期の早さ、遅さはございましょうが、そのことが我が国の経済に対する極めて大きな悪影響であるとか、あるいは金融機関の信用度に対する悪影響とか、そういうことをもたらすはずはないというふうに感じております。
この住専処理案がまとまったということを契機にいたしまして、例えば株式の価格が上昇したとか、あるいは海外で起こっておりましたジャパン・プレミアムが鎮静化したとかということがあります。これらはすべてこの住専処理案による影響とも考えられませんが、それも一部作用しておったことは事実であろうというふうに思いますので、もしこの処理ができないというような状況になったとした場合には、これはまた大変な国際的な不信を招くというおそれが十分あるのではないだろうかというふうに推測いたします。
そこで、お二人とも業界を代表される立場でございますし、また大変御苦労された経験をお持ちでございます。そういう意味で、日本経済が今日こういう状況の中で、不良債権という言葉、その不良債権問題の象徴的な存在としてある住専問題この解決は本来は政府としては三月の末までに決着をつけたかったんですけれども、おくれました。何とか決着をつけるよう全力を挙げていますけれども、これがおくれた場合、日本経済なり国際経済なりに与える影響ということについてどういうふうな御認識でございますか、ちょっとそこだけひとつお願いします。
もちろん国民の皆様に対して大変申しわけがないという気持ちはございます。
 もともとこの住専問題というのは、民間の金融機関対住専会社あるいは系統系の金融機関対住専会社の問題でございますから、本来それらの間において処理すべき事柄であるべきでございますが、何しろ関係者が非常に多数に上っておりまして、なかなかこの処理についての意見がまとまらない。一方、これを解決しないと国際的な信用もなかなか回復しない。そういうことがございましたので、その結果として行政、政府のお手を煩わすということになったわけでございまして、この点につきましては甚だ遺憾というふうに存じておるわけでございます。
そこで、私は思うんですが、本来からいえば住専といえども民間会社ですから、こういう不良債権の処理というのは民間同士で、また法的な処理によってやったらいいんです。しかし、それがどうにもできないと。そのできないことが不良債権問題として既に数年前から国際的にいろんな非難を浴びたり不安を持たれたりしてきている。ですから、ムーディーズの調査で日本の銀行の格がＡスリーあたりからどんどん下がっていっている。
 日本の金融機関に対する不信感、日本経済に対する不信というものが募ってきているという中で、最終的には系統機関も含めて民間の話し合いに、日本の不良債権の象徴とされるのが住専ですから、仕方なしに政府が乗り込んでいった。私はもちろん政府の責任も言いますよ。もう五年も十年も前から政策上の問題はあったでしょう。また、政治家が金融機関にひとつ何とか政治資金を助けてくれというようなことを安易に言う悪さもあるでしょう。しかし、そういうことも含めて、本来しなきゃいけない民間の間の問題に政府が乗り出してここでやろうとした。
 それは、日本経済がどうにもならなくなるよ、だから銀行さんに任しておくだけではできないというのでこのスキームへ入っていったんです、処理枠は。そこのところの認識はしっかりお持ちでしょうね、要するに政府が介入したということについては。政府というのは国民全体なんです。現在の政府を、与党であろうと野党であろうとつくっているのは国民なんです。その国民に対して申しわけないという気持ちがおありになるかどうか、そこはどうですか。
お答えいたします。
 土地基本法につきましては、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、「適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進」する、こういうことにこの第一条で定められているわけでございます。借地借家法もそういう意味では土地の利用に関する法律でございますので、これがいわば広い意味における土地政策の一環を占めるものであるということは私どももそのとおりであるというふうに考えております。
 ただしかし、借地借家法は、土地基本法に定めるような政府の責務として良好な住宅なり宅地というものを供給する、その促進を図る、そして地価の適正安定を図る、こういうようなことを直接の月内とするものではございませんで、あくまでも借り主、貸し主の契約関係に基づく法律関係を公平かつ適正、妥当な形で調整をする、こういうことをねらいとするものでございます。
 しかしながら、借地人あるいは借家人、あるいは地主、家主との関係において、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、貸しやすく借りやすい、あるいは利用しやすい借地制度、借家制度というものが創設されますと、その結果として土地の有効利用も促進されるというふうに思われるわけでございまして、そういうような観点から今回の法律を見ますと、何と申しましても定期借地権制度の創設ということになるのではないかというふうに思います。
 もちろん、そのほかにも建物の再築をめぐる当事者関係の調整を合理的なものにする、実質的な権利の中身を変えるわけではございませんけれども、法律関係を円滑化し、合理化するというような改正もされているわけでございますが、こういったような借地・借家制度が現在の社会経済情勢に適応したようなものになりますと、それによって新しい借地需要、借家需要というものが生まれ、良好な住宅宅地の供給につながってくる、こういうふうに思うわけでございます。
 それからまた、政府はこれからいろんな住宅政策あるいは土地政策ということを推進する場合におきましても、最も基本である個人と個人との間の法律関係がきちっと整理されて安定しておりませんと、場合によっては土地政策、住宅政策というものの根幹が揺らぐということにもなりかねない要素があるわけでございますから、借地借家法をわかりやすくすると同時に、いろんな合理的な調整をすることによって、これをきちっとしたものにすることによりまして、これからの各種行政のいわば基礎として有効に活用されることになるのではないか、こういうふうにも私どもは考えているわけでございます。