今問題になっている消費者を守るという立場から見ますと、今、消費者の自立の支援という問題を言われましたよね、外国なんかの消費者を守る法律をぜひ調べていただきたいと思うのです、多分御存じだと思うのだけれども。むしろ、企業だとか貸し手責任をもっときちっとやりなさいと。
 いろいろ情報をといったって、いろいろな商品が出てきて、消費者がなかなか理解できないという問題があるわけです。理解できないのは理解させていない業者の側に問題があるぐらいの踏み込んだ法律ができているわけですね。そして、一つ一つの消費者についての保護のための施策はかなり法律として盛り込まれ、そして、それを十分徹底していない業者にはかなり厳しい罰則まで含めた法律がどんどんつくられている状況があるのです。
 ところが、いまだに、今お話がありましたように大蔵省でいえば民間レベルの取引ルールでいいのかとか、ある意味では消費者の自立の支援なんという発想が私は、同じ法律をつくったって、今、世界の消費者の保護のレベルからいうと大変おくれていると思うんですね。この点について、私、もっときちんとした消費者の保護の立場に立たないと、これからビッグバンになって、それこそ大変な被害者がどんどん続出するということがあるわけですね。その認識をぜひきちんと持っていただきたいというように思うのです。
 こういう問題もぜひ大臣に本当は聞きたいのだけれども、聞けないというところが今の一括法案の問題だということですね。
 それから、有効期限の延長の対象でも、いろいろ、例えば商品投資販売、商品ファンドの販売業もこの許可に含まれております。これは、最初の省令では、一口一億円以上。ところが、昨年の四月に五千万、ことしの四月からは一千万、さらに十月には五百万に、どんどん引き下げられて、もう来年はこの最低販売額をなくすということまで検討されている。そうしますと、これから個人購入者がふえて、どんどんトラブルが発生するということが考えられます。
 この法律をつくったときの国会答弁でも、注意深く投資家の保護を図りながら小口化の問題に臨んでいく、こういうふうにちゃんと答えておられますけれども、こんな、消費者を守る具体的な法律も十分ないまま、どんどん性急に販売規制をなくしていくというのは問題だと思うのですけれども、いかがでしょう。
金融分野を含めました規制緩和の進展が、商品やサービスの選択の幅を広げまして、消費者の利益に寄与する、資するというところは御理解賜れるというふうに思っております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一方で、事業者はもとより、消費者においても自己責任に基づいて行動することが求められることになっております。そのため、経済企画庁といたしましても、消費者自身の自立を支援するという諸施策を推進する必要があるというふうに認識をいたしております。
 このため、規制緩和を消費者にとって真に有意義なものとするために、経済企画庁といたしましても関係省庁と連携を図りまして、消費者の自立を支援し、消費者利益の擁護、増進のための環境整備ということで、具体的には現在、国民生活審議会におきまして、これは先ほど議員御指摘のとおりいろいろな消費者トラブルが多発しつつございますが、その消費者と事業者間の取引につきまして、消費者契約適正化のための包括的かつ具体的な民事ルールの立法化に向けた内容及び論点の具体的検討が行われておりまして、その民事ルールの法制化に向けた努力を行ってまいりたいというふうに思っております。
 さらに加えまして、消費者が自己責任を果たすという観点から、やはり消費者にきちっとした情報を提供する必要があるということで、さまざまなトラブル等の情報を収集して提供することでありますとか、さらには消費者への教育といったものにつきましても鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
法整備そのものにつきましては、先ほどから御指摘のありますような、例えば業者における自主的ルールがいいのか、あるいは民間レベルにおける約款の整備がいいのか、こうした問題がございますので、その点について現在考え方を整理しておる、こんな状況でございます。
私どもの方の調査の結果は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘のような記事の記載内容になっておりまして、これはあたかも合議の内容自体を具体的に報ずるという形の記事になっておりますので、これをお読みになった方の立場からいたしますと、これは裁判所の合議の秘密が内部から漏れてそれが記事になったんじゃないかと、そういうふうなお感じをお持ちになるというのは当然であるという面があろうかと思います。
 まさにそのところからしまして、私どもとしては、この記事というのは裁判に対する国民の信頼という観点からしまして非常に遺憾な記事であったということを考えまして、先ほど申し上げましたような措置をとらせていただいたわけでございます。
方向はわかりました。
 やはり障害者自身に聞くというのは、身体障害者の場合は意思表示が正確にできるのですよ。ただ、知的障害者の場合には正確にできない。ですから、婦女暴行についても、ではその証言に信憑性いかに、こう言われると、何かあるのじゃないかというのが周辺ではみんな言われていますし、マスコミにも書かれているわけですね。
 そういう点で、ぜひ知的障害者の意見を聞くと同時に、今度は、障害者団体となると正確に物が言えるわけですよ。だから、そういう点からも、今大臣は検討するという方向ですから、ぜひそれをやっていただきたいと思うのです。早く手を打たないと、人のうわさも七十五日で過ぎてしまって、あれもあの程度なら、まねする人はないかもしれないけれども、されたら大変ですからね。こういう点で、時間を置かずに熱いうちに次の手を打ってほしいと思います。
 さてそこで、本論の方でありますけれども、今回の法改正について、私は、精神薄弱者、知的障害者と言わせてもらいますけれども、雇用を義務的に拡大するという点は非常に積極的であり、これは反対する人はないと思うのですね。問題は、労働省の資料に基づいて私も若干いろいろ計算もしてみたわけですけれども、もうお話に出ているように、民間企業の法定雇用率の未達成分というのは、去年の六月で四九・五％ですから、半分ちょっとは達成しているが、残っているのが四九・五あるということになるわけですね。
 特に悪い製造業では、日本標準産業分類でのこれは中分類というのですか、そこでは、化学工業は労働省資料で一・二六％という雇用率になっている。一・二六ですから低いわけですね。この中で小分類の医薬品製造業の雇用率は出てないのですけれども、どのぐらいか、これより低いと私は思うのですね。世界の中でも大問題になっている日本の薬価、非常に高い、こういう製薬企業だけれども、低いのは障害者の雇用率だと言われるんじゃないか。実際はどうか、わかっていなければ後でいいですけれども、こういう点について一つ。
 それから、いっぱい出ていますから、大企業と中小企業との雇用率の比較というのは、大ほど悪くて中小の方がいい。これは一九九二年のときも同じ報告が出ていました。若干数字のでこぼこはあるかもしれませんが、そういう点で、医薬品関係とか、それから大企業と中小企業との関係で簡潔に話していただければ幸いです。