奥野発言の問題の一つに、大東亜戦争という言葉を彼使っているんですけれども、大東亜戦争は米英に宣戦布告したので侵略戦争なんだ、しかし日中戦争は、これは偶発的なことで起きたし不拡大方針をとっていたので事変なんだ、そういう発言があるんですね。中国との間では侵略戦争でなかった、これは驚くべき発言だと思うんですね。ある新聞に、人民日報の孫東京支局長がこの問題について述べて、中国の犠牲者二千万人、死体を並べると日本の海岸線をはるかに超えるということまで述べているんですが、外務省あるいは防衛庁は、中国に対して与えたこの犠牲者の数把握してますか。
靖国神社問題に関しましては、従来外務委員会におきましても私は、私の個人的意見でございますが、次のように申し上げております。
 我々は、あそこに祭られている方は、私の同窓生もたくさんいますし同年兵もいますから、私も学徒出陣で第二次世界大戦に参加した者で、戦闘には加わらない、主計だったものですから、それで終戦を迎えたんですが、一生懸命国家のために頑張りました。したがいまして、あそこに祭られている方々に対する私たちはやはり感謝の気持ちは私個人は失ってはいけない、かように思います。ただ、外務大臣でございますから、靖国神社へ参拝すること自体が近隣諸国にいろんな意味を与えるということをおもんぱかりました場合に、私は靖国神社には参拝いたしませんと、こういうふうに外務委員会においても申し上げておるような次第でございます。
 したがいまして、こうした問題に関しましては、今上田委員からのお話でございますが、私といたしましてはノーコメントということにさせていただきたいと思います。
次に、奥野発言の問題についてお伺いします。
 奥野氏が現職閣僚として問題提起を行ったのは四月二十二日の靖国神社参拝の後だったわけですね。八五年八月十五日に中曽根首相が初めて公式参拝に踏み切って、中国を初め国際的に批判が噴出して、それ以後行われていないわけです。これに対する奥野氏の不満があの発言になったと思うんですね。
 八月に竹下首相は訪中されます。それで、私は、八五年八月十五日の中曽根首相の公式参拝以後の国際的な批判、並びに、靖国神社というのは戦前陸軍省、海軍省の管轄だったわけですからね、天皇と軍国主義の象徴ですよ。こういうものに対する公式参拝問題、これに対する竹下内閣の基本態度は中曽根内閣と同じなのかどうか。私は、やはり見直すべきだと外務省は発言していいんじゃないかと思うんですが、宇野さんいかがですか。
仮想敵国ということは私は申し上げていないわけでありまして、アメリカの国防総省が幅広い情報、豊富な情報の中から格別ソ連の軍事力の実態につきまして今般そのまとめを行っておるわけでございますから、これも我が国にとりまして、防衛政策を進める上には私は意義あるものであるというぐあいに評価をいたしております。
防衛白書の方はソ連とは書いてないんですよね。ところがアメリカの「ソ連の軍事力」はソ連と書いてあるわけね、ソ連の上陸作戦と。あれですか、これを意義評価するというんだが、では防衛庁としては、ソ連は仮想敵国の一つだ、そう評価しているんですか。
先般の「ソ連の軍事力」、このことにつきましての米国防総省の発表でございますが、ソ連の軍事力の実態につきまして米国防総省は豊富な情報に基づいて各般にわたる分析をしております。我が国といたしましては、国際軍事情勢というものを正しく承知をしてまいる、理解してまいるということは大事なことでございますので、このことは、このたびの、「ソ連の軍事力」の公表されたものにつきましては、その意義を評価しておるわけでございます。かように評価をいたしております。
共同作戦研究のお話でございますので申し上げますが、現在日米間で行われている共同作戦研究というのは、日本を主対象として周辺諸国から日本に対する侵攻が行われた場合にどうするかというものを研究いたしておるわけであります。
私は、かなり農家経済に影響があるというふうに考えております。したがって、そういう点から政府の諮問米価に対しましては反対の立場をとるわけであります。
 次に、佐藤農林水産大臣は、いわゆる新しい方式での米価の算定は来年だと、それを政府・自民党が文書で確認をし合ったということであります。これは、来年そういうふうなことで行うという方針をお持ちでありますけれども、ことしの米価の決定後のいろいろな政治的な状況や、農林水産委員会を中心とする国会での論議などを踏まえて、果たして来年実施できるかどうかは極めて疑問であるというように考えております。仮に、来年こういう問題で新しい算定方式を導入するという場合には、やはり一・五ヘクタール以上の農家というふうに、それがなぜ一・五ヘクタールなのかという問題が一つございますし、それで一・五ヘクタール以上の農家は八・八％、売り渡し農家数は一一・七％、売り渡し数量は四四％であります。
 しかも、六十二年産米価において第二次生産費までカバーしている農家は四ヘクタール以上の農家である、こういうことになりますと、現行米価でさえ四ヘクタール以上層の農家しかカバーしていないのに、これ以上引き下げたら九九％以上の農家が今回の米価に対応されないという形になります。
 したがって、九％とも一三％とも言われる引き下げ幅にこの新算定方式ではなるわけでありますから、そういうところに非常に大きな問題があるし、これは自民党と政府との折衝の中でも大変多くの問題が出たために先送りになったような状況があるようでありますので、その点を再考願いたいと思うのでありますが、これらの点についていかがでありますか。