ですから、いまから歳出削減をやります、それはもうやむを得ない、できませんでしたと言うわけにはいかぬでしょう、私はやるつもりでいるわけですから。ですから、国会でも終わったら少し勉強を始めなければならぬと思っているのです。それによってどういうものが五十七年からその後に向けて切れるのか研究してもらって、そして国民も、各党みんな歳出削減、歳出削減と言っているわけですから、恐らく賛成してくれるんだろうと思うけれども、これもやってみないことには、総論賛成だけれども各論になったらおかしくなってしまうということもあるかもわからぬし、ないかもわからぬ、大体ないんじゃないかという気もするのですけれども、これはわからない。しかし、私は、それは歳出削減を第一義的にやる。ですから、それができることを念願しておりますから、それができなかったときはというようなことまではちょっと御答弁を差し控えさせていただきます。
間接税を比率といいますか、それをふやした方がいい、そういう声もあるのですよ、こういうことなんですね。それはそれとしていいわけですが、私がいま申し上げているのは、大型消費税の導入の布石としてこの物品税の増税がその延長線上にあるのではないか、こういうことを申し上げているわけです。大型消費税というのはいままだ決まったわけじゃないんだ、まずやるのは歳出削減を徹底してやるんだ、しかし、それができない場合はそういった間接税の比率を、直間比率といいますか上げていくという意味においても、歳出削減ができない場合はやむを得ないんだ、こういうふうなことなんですが、その辺のところをはっきりと聞かしていただきたいと思います。
間接税か直接税かという問題は、私は国民の何となくどっちがいいかという考えに従うのがいいと思うのです。この前も言ったように、日本は七、三、直接税が七、間接税が三なんです。フランスは直接税が四、間接税が六、イギリスはその間、ドイツも大体その間ということでございまして、そういう国が重税だ、重税だ、重税は重税かもしれませんが、日本は間接税が非常に少な過ぎるから直接税のようなもの、一遍ふところへ入ったものを手を突っ込んで取るようなことよりも間接税をもう少しふやした方がいいじゃないかという人が、サラリーマンの人とか何かに聞いてみると意外と多い。だから、政治というのはそういう人の声も何となく反映していかないと、ただ理屈だけでは大衆がついてこないこともあるのです。われわれといたしましては、そういう意味で財源不足については、今回は法人税をもちろん取りますが、法人税だけ取って会社がおかしくなってしまったり設備投資をしなくなったりして結局労働者のところにかかってくるわけですから、これも困るというようなところから、いろいろかみ合わせて、すり合わせて広く薄くお願いをしてちょうだいしようということで、これは抵抗をなくするというのではなくて理解を深めるということなんです。同じことでも言葉は違うのですよ。抵抗をなくす、理解を深めていくということでわれわれは理解を深めていくための努力はもちろんしています。
 今後の大型消費税問題というのについては、これは決めてはございません。しかし、先ほども言ったように、絶対に消費に着目した税金をやらないかということは、政府サービスと負担の問題との兼ね合いでございますから、極力歳出削減をやりますが、いまのうちから、歳出削減法も通らないうちにもうやめましたということを私は断言できません。したがって、それは研究はしてみたい、避けて通れないというようなことを言うから、どうもやるような言動が多いじゃないかと追及される。されても、それはまた仕方のないことでありまして、見方によります。決まったわけではありませんということを繰り返して言っているわけです。
家電製品は、申し上げるまでもございませんが、生産額が四兆円を超えておりますし、国内マーケットが約六割でございますから巨大な市場でございますし、いまお話がございましたように、メーカーも有名企業、力の強い企業が多いわけでございますし、また、上位三社でマーケットシェアが六割を超えるというような寡占的な市場でございますから、いまお話がございましたようなことが起こりがちなマーケットでございますから、そういう点で、われわれとしましても、自動車と家電製品はいわば流通系列化に伴うもろもろの問題点の両横綱でございますから、従来から注意をしておるわけでございます。
 いま先生のおっしゃいましたような価格の問題、それから系列店の排除の問題、これもわれわれの問題意識の中には十分あるわけでございまして、そういう点でいろいろ調査をいたしておりますが、われわれの調査は一〇〇％確実というわけではございませんが、系列店に対しまして、確か狂おっしゃいますように仕切り価格が高い、量販店に対しては低い仕切り価格で出荷をする、ただ、系列店に対しましては、後で相当程度のリベートがございます。リベートにつきましては、いま先生から御指摘がございましたが、そういうリベートを総合して考えますと、一般に伝えられるほど量販店価格と系列店価格との間にそう大きな相違はないという調査もございます。しかし、それは絶対に正しいというわけではございませんで、一応そういう調査があるということでございます。
 それからもう一つは、家電メーカーの販売政策としまして、従来はかなり系列店重点政策でございましたが、最近は量販店指向が強くなっております。そういうことに伴う問題も、おっしゃいますようにあるわけでございますが、同時にまた、系列店の方も、たとえばナショナルブランドの系列店であればナショナルしか備えつけていないということでは、消費者の期待にこたえられないわけでございますから、これは自分自身の経験でもそうでございますが、ナショナルの店に行きまして他の家電製品の注文をすることも可能でございますから、そういう意味で、系列店に非常に強い締めつけがあるというふうにも認められないという調査もございます。
 しかし、先生から御指摘がございましたし、われわれもまた、十四業種の流通問題の一つとして常に調査をいたしておりますし、最近もまた具体的に調査をする予定でございますから、いまおっしゃいました価格の問題、系列店の整理の問題等も含めまして、家電製品の流通全体につきましてさらに調査をいたしたいというふうに考えております。