お答えいたします。
 御指摘のとおり、六十一年度リボルビング報告におきましては、実質成長率につきまして見通しを出しておりますが、実質成長率につきましては六十二年度以降平均的な姿といたしまして年平均四％程度、また名目成長率につきましては、物価の安定等がございますので、五ないし六％程度を見込んでおります。当面円高のマイナス効果が強く出ておりますから、六十二年度につきまして輸出産業を中心にかなり厳しい局面にあるというふうに受けとめております。
 しかしながら、リボルビング報告におきましては、円高のマイナス面が大きい期間については、財政再建の基本理念を踏まえながら必要に応じ適切かつ機動的な経済政策を要請いたしております。これに即しまして現在強力な経済対策について検討が進められているというふうに承知いたしております。このような経済政策の効果を踏まえてみますと、期間平均といたしましてはリボルビング報告で述べておりますような四％程度の成長は可能であるというふうに考えております。このような実質経済成長率が達成されますならば、物価安定基調の中で、名目成長率につきましても、六十三年度以降六％程度、期中平均全体といたしましても六％程度の成長が可能であるというふうに考えております。
ぜひ十分な時間をかけて議論していただいて、国民の納得を得られるような、そういうそれこそ時間的ゆとりを持って臨んでいただきたいということを強く要望いたします。
 それで、国債整理基金の問題についてちょっと伺いたいと思うのですが、この一月三十日に、いわゆる「財政の中期展望」、再々変わるものですからあれなんですが、出されているわけでして、これはいわゆる一つの見通しにしかすぎないということを言われているのですが、その際の試算の前提になっている税収は、名目成長率が六％で弾性値は一・一という前提で計算されているのです。
 その前に、経済企画庁の方に来ていただいているのですが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのと六十一年度リボルビング報告ということで毎年度点検されるわけですが、その率をちょっと見ますと、八〇年代の「展望と指針」から名目成長率でもやはり六十一年度の場合下がるわけですね。一％ぐらい下がるということが出ているわけですが、今現在の状況で、六十二年度スタートしてまだ間がありませんけれども、経済見通し、名目成長率、実質成長率の問題についてどのような見通しを持っておられるか伺いたいと思います。
今回の税制調査会の審議におきましては、今まで余り例のなかった方式として、税制調査会それ自体におきましても参考人においでいただいて御意見も聞きましたが、地方にも三回ぐらい出てまいりまして地方公聴会を行いまして幅広く御意見を伺うようにされておったわけでございます。アメリカにおきましては、下院におきまして審議が始まりましてから十数カ月でございますけれども、我が国の場合におきましては、当面の問題としては内需拡大という観点からの減税の問題としてはかなり急がれている面もあるわけでございますので、ここのところは協議機関の御協議を早く開始され、早い機会に結論をいただいて国会で本格的に御審議を願えれば幸いであると考えておるわけでございます。
百二十七日ですか二百四十時間ということもさることながら、やはり広い各界各層の意見を、今確かに国会、そういう意味で私は国会でやればいいと思うのですね。つまり、政府税制調査会でどれだけ時間をかけたかということよりも、レーガンの税制改革について私が指摘したように、とにかく大統領案が出て国民にオープンになってから十六カ月かかっているわけですね。つまりその前段の過程でどれだけ時間をかけたかということが僕は違うと思うのですね。そういう意味で、協議機関のこれからのあり方にもかかわるのですけれども、政府として時間は十分にとるんだという決意がおありかどうか、伺いたいと思います。
例えば政府税調でございますと、おととしの九月二十日に審議が始められまして、去年の四月に中間報告を取りまとめて中間的に世の中にお示しをしたわけでございます。それからまた去年の夏以来審議が再開されまして、十月二十八日に最終答申が取りまとめられたわけでございまして、その間百二十七回の審議が行われまして、二百四十時間ぐらいの審議が行われておるところでございます。それによりまして原案を取りまとめまして御提案申し上げているわけでございまして、まさにこれから国会でよろしく御審議をお願い申し上げているところでございます。
この第二次振興開発計画を推進していくためには、私は条件というものはすべて整っておるとは思っておりません。と申し上げますのは、やはり基地問題でございますけれども、基地の整理縮小というものはこれは復帰時点から今日、そしてこれから先もいわゆる政府そして自民党の基本施策でありまして、先ほど外務大臣も沖縄における米軍施設区域の密度が非常に高い、その整理統合について現地の強い要望もあるということでそれに対しては善処していきたいという所信の表明があったぐらいでございます。県土面積の一一・三％、全国の米軍施設の四四・三％を沖縄は抱えているわけでございまして、県政の中に占める基地問題というものは非常に重たいものがあるわけであります。沖縄において年がら年じゅう基地問題がない時節はございません。ほとんど毎日というほど基地問題があるわけでございまして、西銘知事もそれだけに振り回されて本来の行政に取っ組むというところのエネルギーと暇がなかなか基地問題にとられまして大変苦労しているところでございます。そういった中でやはり第二次振興開発計画の中にも基地の整理縮小というものはうたわれているわけでございますから、うたわれている以上は何としてでも外務省あたりと政府としてのやはり計画があるべきではないか、基地の整理縮小計画というものをわが国なりに持ってしかるべきじゃないか。われわれが沖縄におりましても、ああこの基地は要らないがなあ、向こうを開放できるんだがなあという感がするのが多々あるわけであります。やはりフレームを持っておかないと、ケース・バイ・ケースの基地縮小ではどうにもならないわけでございまして、それが私は大きな振興開発計画を前に進める一つのまたブレーキにもなっておるのではないか、このように考えておるわけでございまして、沖縄の基地を語ることなくして安保も語れないし日本の国防も語れないというほどに沖縄に基地が密集しているということを私は前提にして沖縄の振興開発計画というものを考えていかないとどうにもならぬのじゃないかと、このように考えております。
 それで、今後やはり一一・三％の県土を奪っておるわけでございますから、これが少なくなっていくように、目標年次においてはこれが少しでも少なくなっていくように一応のフレームは持ってしかるべきじゃないか、このように考えておりますし、これに対する開発庁のお考え方、そしてまた日米協議会でいろいろ処理されてまいっております基地の整理縮小いろいろ未処理のものがあると思いますけれども、その未処理のものが何であるのか、いつまでに解決するのか、その辺の事情についてひとつ教えていただきたいと思います。