お答えをいたします。
 今、株式は簡易保険事業団を通じて指定単契約を信託銀行と締結して行うわけでございますが、これは株式が債券等他の運用対象と異なった動きをすることがございます。これを組み入れることによって、ポートフォリオと申しまして資産構成、どういった割合で資産を運用していくかということが大変大事なことでございますが、を改善することができることから、株式というのは資産運用に対して必要な資産であるというふうに考えております。
 ちなみに、今平成九年度末でございますが、どれくらい自主運用しているかと申しますと、郵貯資金で約四十六兆円自主運用いたしております。これは昭和六十二年以来でございます。また、簡易保険は創業以来、大正八年以来基本的に自主運用させていただいておりまして、これは百四兆円のお金を自主運用いたしております。合計百五十兆円の、国民からお預かりした、加入者、預金者のお金を自主運用させていただいておるわけでございますが、その中で平成九年度は約十九兆円指定単運用させていただいております。これは指定単運用でございますから、基本的に信託銀行に投資判断をお願いしておるわけでございますから、全額株式に行くというものではございません。
 しかし、株式に行くとすればこれは指定単運用しかないわけでございますが、約百五十兆円のうち十九兆円でございますから、全体の一三％を今こういった指定単運用していただいているということでございます。
 そして、先般も衆議院の逓信委員会で答弁を申し上げましたように、この十九兆円の内訳でございますが、郵貯が約七・五兆円、それから簡保資金が十一・四兆円でございまして、平成九年度はこの指定単運用で郵貯関係も簡保関係も黒字になるというふうに御報告をさせていただいた次第でございます。
ありがとうございました。
 以上で永峰参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は六十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡単にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
江尻さんという弁護士さん、これは私も知っている方ですが、朝日新聞の「論壇」に投稿されているのですが、そこではこう言っているのですね。よく御存じだと思いますが、「米国の弁護士は州単位で資格を与えられるが、大多数の州では外国弁護士との共同経営はおろか、外国弁護士の進出すら認めていないことである。しかし米国政府は、ある州が日本の弁護士の進出を認めれば日本もその州の弁護士を受け入れるべきであるとし、日本国と州を同一レベルで扱うよう求めている。」こういうように言っているのです。これは言葉の表現は必ずしも正確ではないかもしれませんが、事の本質としてはそういうことなんですね。日本を第五十何番目の州と考えるというのと同じことになるのではないかというのが、弁護士会などで非常に反発をした大きな理由なんです。
 そして、日本の弁護士法には、弁護士の使命というのは社会正義の実現と基本的人権の擁護というようになっていますが、アメリカの弁護士というのはそういうのと著しく反する、あるいは異なる原則のもとに動いているということが言われているんですね。例えばここにジュリストの一九九三年三月十五日号に載せられました吉川さんという弁護士、これは外国弁護士問題研究会に参加されている方のレポートがあるんですが、それの中に出ている非常に興味深い点を幾つか言います
と、アメリカの法曹人口約七十五万、その中には裁判官や検事も入っていますから、それを除きました、いわゆる日本における弁護士活動をやっている、プライベートプラクティスを行っている弁護士と言われますが、それが大体五十四万人はおる。それで、アメリカ以外の十九の主要国の弁護士人口は四十七万余りだ、だからアメリカ一国でその他の文明国の全部を持っておるような状況だ。アメリカの司法試験はバーエグザミネーションと言われるようですが、言ってみれば、日本での運転免許みたいなもので、受けた人は、大学をまともにやっていればほとんど全部通るという試験だ、これは事実、外国弁護士問題研究会でいろいろなことをよく知っている人が書いているわけなのです。だから、こんなことを言うたらいけませんが、質の点で非常に問題があって、差が甚だしいのですね。ハーバードとかそういうような一流のところを出て一流のビジネスローファームに就職しているような弁護士と、自分の出身地の田舎などで、ソロプラクティショナーと言われるそうですが、一般の市民を対象にした離婚事件だとか遺言だとか簡単な刑事事件をやっている弁護士とでは、言うたらいけませんけれども、雲泥の差がある。だから、そういう者を一緒にして、外国で五年の経験があるとか日本で二年間働いたというようなことで資格を与えるということは、やはり非常に問題があるのじゃないかというように思うのです。
 それから、もう一つ言われておりますのは、私はこの論文を見て意外だったのですが、アメリカの弁護士業務というのはアメリカでは最重要産業になっているのですね。ここに書いてある資料によりますと、アメリカの弁護士業界の付加価値、総所得は、少し古いですが一九八六年で五百四十億ドル、これが百十円で換算すると、約六兆円であります。ところが、これに対して鉄鋼業界全体の付加価値が三百億ドル、繊維業界が三百八十億ドル、自動車及び出版業界が五百億ドルということで、弁護士産業というのはアメリカでももう最大の産業になっておる。しかも、これはハウスカウンセルという個人的なそういう収入は入っていないので、それを合算すると八百億ドルになるだろうというように言われているのですね。
 ですから、こういう弁護士の収益を広げるということで、アメリカのＵＳＴＲなどが貿易障壁の一種だということでどんどん侵入してくる。だから、そこには社会正義の実現とか基本的人権、そういうものの擁護という観点が非常に低い。だからアメリカの弁護士の行動原理というのはビジネスのような原理で、プロクェッションということから離れてきた、そして利益追求マインドが非常に高くなったということが、この論文には書いてあるのですね。だから、アメリカの弁護士の中にはサービス産業という意識が強くて、自分が司法の一翼を担っておるという観点が非常に薄れておるというのが、この弁護士の論文の趣旨であります。
 そういうぐあいに考えますと、相互主義を緩和し、あるいは一定の条約あるいは約束をした場合にはそれを外すというようなことはいかがなものかと思うのですが、いかがですか。