個別の消費税と申しますか個別の間接税につきましては、一般の消費税が導入されました後も存続しておるものがございます。国税で申しますと今お話がございましたような税がございますし、地方税で申しますと軽油引取税だとか、たばこの地方消費税だとか、そういう税がございます。それぞれの税につきましてはそれぞれの課税の考え方がございまして、例えばたばこや酒等につきましては非常に古くからの税でございまして、沿革的にもこういうものが税として存続してきておるということが言えるのではないかと思います。
 特別地方消費税につきましては、先ほど来何度も申し上げておりますように、この税の課税対象となりますいろんな行為と地方団体の行政サービスとの間に密接な関係があるのではないか、そういう考え方で課税をさせていただいているものでございます。
わかりました。
 また、別の議論でございますけれども、消費税との併課というものは特に特消税のみの特殊事例ではないと、こんな議論も行われてきたわけでございます。確かに同様のケースとして、石油やたばこや酒、ゴルフ、ゴルフはこれはゴルフ場利用税だと思いますけれども、これらは消費税との併課となっているわけでございます。
 しかしながら、石油税については先ほど谷川委員にも確認をしたわけでございますが、石油税は道路財源という非常に明確な目的を持った目的税でございます。この点で、先ほど局長おっしゃったように普通税である特消税とは明らかに異なっていると思うわけでございます。また、お酒やたばこということについては、これはもちろん健康上の理由から消費を抑制するという効果を持たせているものであって、これも基本的に特消税とは違うと、このように私は認識をしているわけでございます。
 この二重課税ということについて、ほかの例とはいささか違うという点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
個別の消費者の方々につきましては、私ども直接接触していないという面もございまして、先ほど来いろんなお話がございましたけれども、自治省として消費者の方々につきましての声は直接にはお聞きいたしておりません。
 したがいまして、大体の傾向といいますか、どういう意見かということにつきましては、今の段階で自治省としてこういうように受けとめておるということが言える状況ではないということでございます。
これは大衆課税であるかどうかということにつきましてはいろんな考え方のあるところでございますけれども、この特別地方消費税の改正の考え方につきまして御説明をさせていただきます。
 この消費税ができましたとき、平成元年の改正でございますけれども、そのときに、この税につきましては免税点等を大幅に引き上げることによりまして、課税の対象と申しますか、そのカバーする範囲を極力少なくしよう、それからまたいろんな制度はございましたけれども、そういうことにつきましても特別徴収をされる方々の御負担をできるだけ少なくさせていただこうと、そういう点から課税の簡素合理化等も図ったところでございます。
 また、平成三年に、御案内のとおり免税点は大幅に引き上げさせていただいておりまして、私ども、この制度改正の内容につきましては、やはり十分な担税力を持っておられる方々に先ほど来申し上げておりますような課税の根拠といいますか、そういった観点から税をいただけるのではないかなということできておるものでございます。
私はその論文を読んでおりませんので、どういう流れの中でそういう言葉が使われているのかちょっと承知をいたしておりませんのでなかなかお答えしづらいわけでございますけれども。
 いずれにいたしましても、料理飲食等消費税から特別地方消費税に改組いたしますときに、免税点を大幅に引き上げる等いろんな内容の改正をいたしましてこの税につきましての負担をお願いする、こういうことで平成元年に改正をされたという経緯があるということでございます。
これは一つはいろんな沿革的なこともあると思います。確かに、先ほど来お話がございましたように、いわゆる個別の間接税としていろんな税がございました。平成元年度、要するに国の消費税が導入されますときに、個別の地方の間接税についてどういう考え方で対応するかということにつきまして税制調査会なりその他いろんな機関で御議論もいただきました。
 そのときに、いわゆる従前の料理飲食等消費税、現行の特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますような考え方での課税の根拠と申しますか、一般の消費税が導入されましても特別地方消費税につきましては地方税として存続することのできる根拠があるのではないか、こういう考え方で平成元年の税制改革のときに、その他の税につきましては大方廃止をされたわけでございますけれども、料理飲食等消費税につきましては名称を変更し、また内容につきましても大幅に変更して特別地方消費税として改組、存続をさせていただいたものでございます。
今、るる御説明をいただきましたけれども、いわゆる自治体の財政需要がふえるという同じ理由で、なぜ野球スタジアムの方にはかからなくて旅館の宿泊にはかかるのかという点についてちょっと不明確な感じがいたしますので、もう一度その点について御説明いただきたいと思います。
そこのところは、きちんとした規定は特にないのだと思います。そして、景気対策上公共事業予算が必要であると思うならば、これはやっても差し支えないというのが財政法上から読み取れるのでありますが、大蔵省当局は十分の三でおやりになった。そのことについては結構でございます。
 ところで、その公共事業の問題について実はちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、平成七年度予算においては公共事業の前倒し発注というのに力をお入れになった。その結果、発注者側でどういう現象が起こったかといいますと、七五％の契約実績を早くつくらなければいけないということで、大口の契約からどんどん発注していった。したがって、中小の事業者のところにはなかなか公共事業の発注が行かなかったということが見られたわけであります。
 そういうことについて、やはり今後配慮をしていかなければならない。世間の景気回復感というのを大きくしていくためには、やはりそういう数の多い中小の事業者に対して早く公共事業の発注がなされるように配慮をしなければならないと思うのでありますが、この辺については大蔵大臣あるいは建設大臣からお考え方を伺いたいと思います。