港湾運送事業法上の一種元請業者は、船社と運送契約を締結しております荷主の貨物を、当該船舶に積み込みあるいは取りおろす荷役作業を当該荷主から委託を受けて行う事業者でございます。取扱事業法上海上利用運送の許可を受けている利用運送事業者、いわゆるＮＶＯＣＣと言われている事業者でございますが、このような事業者は船社にとっての荷主であり、港湾運送事業者は当該利用運送事業者から委託を受けてその貨物を船舶に積み込みあるいは取りおろす荷役作業を行うものでありますから、この利用運送事業者は港湾運送事業者にとって港湾運送事業法上の荷主と位置づけられます。したがいまして、利用運送事業者が一種元請業者に港湾運送を委託する行為は港湾運送事業法上適法だと考えております。
重ねてお聞きしますけれども、もしか今のようなことが可能ならば、先ほど私が指摘したように、これは港湾運送事業法の違反ということをはっきり言われましたけれども、取扱法は港湾運送事業法の事実上の空洞化をより一層促進するわけですから、この点ははっきりしておきたい、改めてこの港湾運送事業法の厳守を要請したいと思います。
 さらに、荷主と元請、海貨業者の間に利用運送事業者が入った場合に、港湾運送事業法の下請禁止に該当するのではないかと思うのですが、このようなことがならない保障が具体的にあるのですか。
実際の作業会社に港湾運送を行わせるという行為は、港湾運送事業法の一種元請行為になりますので、これは免許事業者でなければできないことでございます。したがいまして、利用運送事業者だけの資格でこのようなことを行えば港湾運送事業法の違反になります。港湾運送事業法の免許を取って初めてそういうことが可能でございます。
運輸省は、港湾関係の皆さんとの交渉の席上で、港湾運送事業者である元請、海貨の業務は、本来的には取扱業者であるとした見解を示されたということを聞いているわけです。この見解によると、この取扱法案による利用運送事業者が直接専業の業者に荷を手配する仕事を依頼するということができることを示しているわけですが、そういうことになるのでしょうか。
取扱業法は、取扱業の健全な発展ということを目指しておるわけでございまして、実運送事業の方はそれぞれの実運送事業法でやるということでございます。ただ、取扱業の実運送事業に対する関係が非常に行き過ぎまして、実運送事業の混乱が生じる。それがまた取扱事業の混乱にもなってはね返ってくる、そういうようなところまでいった場合には、取扱事業に対する改善命令を出すということがこの法律の中に条文として入っておるわけでございます。
今度の取扱法では、その目的の中に利用者の保護ということはうたわれていますけれども、実運送事業者の保護はどこにもないわけですね。トラックや港湾運送事業者など実運送事業者の九〇％以上が中小企業でありますから、また受注産業でありますから、こうした実運送事業者の置かれている状況を、今回の法案、この中でどのように配慮等が行われることになっているのか、法文上は何もないのですが。
我が国におきます国際複合一貫輸送の例としましては、船会社のようにみずから輸送手段を持っている事業者が実施している例と、みずからは船舶などを保有せずに国際複合一貫輸送を実施している例がございます。
 どのような事業者がいるかということでございますが、国際複合一貫輸送を行っております事業者の団体として、日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会というものがございまして、その正会員の百四十六社のうち百七社が港湾運送事業者でございます。ということからもわかりますように、港湾運送事業者がこのような分野に多く進出しております。
 その事業者の内訳としましては、主として一種元請と海貨事業者でありますが、免許区分別に見ますと、無限定一種が四十三社、それから海貨限定が六十三社、沿岸専業が一社でございます。それから会社の規模を資本金の区分で見ますと、資本金一億円以上の会社が六十五社、三千万円以上一億円未満が二十八社、一千万円以上三千万円未満が十三社、一千万円未満が一社ということで百
七社がございますが、このようにかなり広い規模別の階層にわたってこのような複合一貫輸送が行われているところでございます。
この複合一貫輸送の実際の担い手は、港湾の場合にはどのような業者が該当することになるわけですか。また利用運送事業者とは、港湾ではどのような業者がなることになるのですか。
農業災害補償制度の今後のあり方につきましては、考えていかなければいけない要素がいろいろございます。
 御案内のように、農業自体が非常に大きく状況が変わってきているわけでございます。それを受けまして昭和六十一年に農政の基本方針が農政審議会の答申として出されて、それに基づいてもろもろの政策の展開が行われているわけでございます。水田利用再編対策、構造政策の展開、あるいは価格についてもより規模の大きい農家を育成する観点に立っての価格水準の決定、あるいはその他の価格政策の展開がなされているわけでございます。
 災害補償制度も、そのときどきの農家の事情に対応いたしまして制度改正をかなり行ってきているわけでございますが、六十一年の農政の基本方針についての答申を受ける形で見直しをやる必要があるのではないかということで、昨年から研究会を設けまして検討をしていただいているわけでございます。
 どういう方向でということの具体的な方向性というものはまだ定かではないわけでございますが、私どもは、この制度が今後とも農家の最後のよりどころといいますか、いわゆる安全弁として、その効果をより的確に発揮できるような制度に持っていく必要があると認識をいたしておりますが、具体的にそれを制度面でどのように実現していくかといういわば各論の話については、今後さらに関係者の御意見を十分お聞き取りしながら、考え方をまとめていきたいと思っているわけでございます。
 先ほどから出ておりますように、加入者をできるだけ確保するということが一番の眼目でございますが、そのために制度面でどのような改善なり充実を図ればいいのかということに尽きるわけでございます。魅力のある制度に持っていく必要があるわけでございます。しかし、国の制度として財政的に相当な裏打ちがあるわけでございますが、これを改善充実を図る観点からどのように考えていくべきかということで、さらに引き続き検討を重ねていきたいと考えておるわけでございます。