お答え申し上げます。
 国籍につきましては、国籍法における子の国籍に関する父系主義。教育につきましては、学習指導要領で高等学校における家庭科の履修を、女子については必修、男子については選択といたしておりますこと。労働につきましては、採用、昇進等における男女平等を確保するための措置をとる必要があること、また、労働基準法等におきまして、女子について深夜労働の禁止等特別な保護措置を設けていることがございます。社会保障につきましては、厚生年金法において老齢年金の支給開始年齢を男子は六十歳、女子は五十五歳としていること等が考えられます。
お答え申し上げます。
 この婦人差別撤廃条約を批准するための必要な国内体制の整備を行うに当たりまして、わが国において特に関係のございますのは、国籍、教育、雇用、労働、社会保障等の分野におきますところの男女平等原則を確保するための国内法制等の整備であろう、かように考えております。
男女不平等撤廃条約、これがもう大体八五年までに批准をしなきゃならぬ。批准を予定して外務省の方で国内の法制の整備に当たっていらっしゃると思うんですが、いま外務省として特に着目してこれだけ改めたいという点はどこにありますか。
眼中にないとはどういうことですか。私が伺っているのは、解散論を考える場合に、その問題はあなたの頭の中に去来したことはなかったのか、全くらち外にあったのかということをお伺いしているわけですよ。
結局いままで解散論が同時選挙を目指して動いていました理由の一つに、これは田中角榮氏に対する判決が年末にはある、これはほぼ裁判所の訴訟指揮によって確実となりました。これが有罪判決が大体専門家の間ではほぼ予想されるところなんですが、その場合には田中角榮氏自身が有罪判決を受けて選挙をするということの困難さというものを当然考えるでしょうし、田中派の皆さんもやはり自分たちのキャップが破廉恥罪で有罪判決を受けたのだということでは、ちょっと選挙がやりにくいのじゃないかということは当然常識上考えられますね。そこで、判決前に早く解散をという意図が動いていたように一般的には報ぜられておりました。
 総理は、解散のことも考えない、任期いっぱいやるのだということをおっしゃるその視野の中には、田中判決の問題は入っていなかったわけですか。
憲法上どういう場合に解散をなし得るかということについては、当初はいわゆる六十九条に定められている場合に限りというような説もございましたけれども、今日におきましては、六十九条に定められている場合以外に、一定の政治的な理由がある場合には解散をなし得るということについては、学説においても、また慣行においても確立していると思います。
 しからば、どういう場合にそういう政治的理由があるかということについては、これはいろいろな理由があると思いますが、要するに解散というのは内閣が国民に改めてその民意を問うというところに本質があると思いますから、そういう理由がある場合には、内閣の判断において解散をなし得る、こういうふうに言うべきだと思います。
これは非常に憲法の勉強が足りないわけですよね。もうちょっと憲法を勉強していただきたい。
 解散を憲法六十九条以外にもなし得るというのが憲法上の通説でして、これは法制局長官よく御存じでしょうから、総理余り御存じないようです、成りかわって、六十九条以外に解散をなし得ると普通学説上言われている幾多のあれを、理由ですか、言ってください。
いま現に解散論がかなりやかましいんですよね。議員の中には解散をもう頭の中に入れて駆け出している人も多いわけですよね。それだから、やっぱり余り任期いっぱいやるのがあたりまえだというようなことで片づけ得ないものが現実に政治の世界にあるわけですよね。総理としてはどういう場合に解散をなし得るかというふうにお考えなんでしょうか、
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
解散論一般について。
総理にお尋ねします。
 総理、最近解散はしないということを盛んにおっしゃいますね。これは現時点では解散するに足る大義名分がないということを意味するんでしょうか。
ところで、ＰＫＯ法を審議の際に政府は安全性というものを非常に強調されておったわけです。
 例えば九二年五月八日の参議院のＰＫＯ特別委員会では、武力衝突が起きた場合どうするのかという質問に対しては当時の宮下創平防衛庁長官は、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収する、あくまで平和協力業務である、過去延べ五十万人くらいが参加しているが死傷したのは七百人くらいで、全部が武器によるものではない、非常にレアケースとして考えられることはあるが、そもそも平和的な業務だというふうに答弁をいたしております。
 また文民警察官については、この論議が極めて不十分だった。これは野党も含めてなので、そういう点で野党側にも責任があるというふうに私は思っておりますけれども、同じ五月末の参議院の特別委員会で外務省の当時の丹波国連局長が、小火器を携行しているというふうなこと、また国連が三千六百人くらいの文民警察官が必要だと言っておるというふうなことを述べる程度で終わっておるわけなんですね。この辺の論議不十分というものが今回の高田警部補のああいう問題が出てきた一つの遠因ではないかというふうにも私は思っておるわけです。
 さらにまた、昨年六月十一日の衆議院のＰＫＯ特別委員会で宮澤総理は、町に出ると我が子を再び戦場に送るなという声を聞くが、この法案は自衛隊を戦場に送るのではない、戦場を平和な土地にしたいための活動だというふうな答弁をされているわけです。しかし、現実には文民警察官はロケット弾の攻撃を受けて死亡をしているわけなんです。したがって、法案審議の当時の情勢分析なり見通しが非常に甘かったんではないかというふうに私は思っておるのですけれども、この点についてはどのように受けとめておいでになりますか。