所沢におけるダイオキシン問題についてのお尋ねでございますけれども、現在、環境庁、そして厚生省及び農林水産省の三省庁の連携による調査を、埼玉県の協力を得ながら進めているところであります。また、作物、土壌、大気などの検体の採取はすべて終了いたしまして、三月末までに結果を公表すべく取り組んでおるところでございます。
 環境庁としては、ダイオキシンによる環境汚染は国民の健康にかかわる重要な問題であると認識しており、従来から各般の対策を講じております。
 具体的には、一つといたしまして厚生省とともに耐容一日摂取量の見直し、二番目に大気汚染防止法によるダイオキシン排出抑制措置、三番目に平成十年度における全国一斉調査、四番目に土壌汚染対策のための暫定ガイドライン設定のための検討などを行っております。
 また、所沢の問題にかんがみ、政府全体としてダイオキシン対策を進めるために、関係閣僚会議を設置いたしまして、三月中に政府としてのダイオキシン対策基本指針を取りまとめることにいたしております。
 次に、ダイオキシン類の汚染対策緊急措置法の早期制定についてのお尋ねでございますが、ダイオキシン問題は国民の健康にかかわる環境保全上の重要な課題と認識しており、従来から廃棄物焼却炉に対する規制等各般の対策を進めてまいりました。ダイオキシン対策については、環境庁としましては、既存の法制度を十分に活用するとともに、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場を通じて幅広い観点から総合的な対策の確立及びその推進を図ってまいりたいと思っています。
 なお、民主党から提出されておりますダイオキシン類の汚染対策緊急措置法案については、内容をよく勉強させていただいております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
所沢市のダイオキシン問題についてのお尋ねでございますが、二月一日、テレビ朝日の極めて不適切な報道により、所沢産のホウレンソウの取り扱いの停止あるいは価格の低落がもたらされたことに加え、消費者の間でも不安感が広がりました。
 このため、農林水産省といたしましては、量販店や卸売関係者等の業界団体に冷静な対応をお願いするとともに、県の調査と連携して環境庁、厚生省と緊急調査を実施しているところであります。
 ダイオキシン問題は食品の安全性にかかわる重要な問題であると認識をしておりまして、現在のところ科学的知見が十分でないので、早急にその蓄積を図る必要があります。
 このため、農林水産省では、これまで魚介類、牛乳についての実態調査を実施してまいりましたけれども、これに加えて、平成十一年度から土壌あるいは野菜を含む農作物についても、全国的な実態を把握するため調査を実施する方針でございます。（拍手）
   〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
政府の経済見通しに関するお尋ねがございました。
 政府は、金融システムの再生策、需要喚起策、雇用対策及び起業支援の三点で不況の環を断ち切ることによって、平成十一年度の実質経済成長率を〇・五％程度のプラスと見込んでおります。地方自治体に対しましては地方交付税率の引き上げなども行われておりますので、各地方公共団体が、それぞれの地域経済の現状にかんがみ、公共事業等の景気回復のための諸施策に積極的に取り組んでいただけるものと期待しております。
 このようなことも考慮した上で、政府といたしましては、平成十一年度の実質経済成長率を〇・五％程度のプラスになるものと見込んでいる次第であります。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成十一年度地方財政計画について）
 日程第二 地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（趣旨説明）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。野田自治大臣。
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
三十人学級の実現についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましては、平成五年度から、グループ別指導や習熟度別指導など、小人数の学習集団を編成してきめ細かな指導を行うための教職員配置を大きな柱とする第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を推進しているところでございます。極めて厳しい財政状況の中ではございますが、平成十二年度完成に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。
 なお、その後の教職員配置のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方などにつきましては、平成十四年度から始まる学校週五日制や新しい教育課程の実施を視野に入れて、現在、専門家や教育関係者等から成る会議において検討を行っているところでございます。
 次に、有利子奨学金新制度と参議院文教委員会の附帯決議についてのお尋ねでございますが、有利子奨学金制度は、厳しい財政状況のもとで、高等教育の著しい拡大に対応した育英奨学事業の拡充を図るため、無利子奨学金制度に加え昭和五十九年度に創設されたものであり、対象も、当初、大学、短期大学のみであったものを、平成六年度には大学院修士課程、平成八年度には専修学校専門課程を加え、拡充を図ってきたところでございます。
 平成十一年度予算案におきましては、高等教育における教育費負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするため、無利子奨学金について貸与月額の増額や貸与人員増などの充実を図るとともに、有利子奨学金について貸与人数の倍増など抜本的拡充を行い、あわせて貸与月額の選択制の導入や返還利率の見直しを行うこととしているところでございます。
 今回の有利子奨学金の拡充措置は、厳しい財政状況のもとで、育英奨学事業をできる限り拡充するために講じたものでございまして、御理解をいただければ幸いでございます。（拍手）
   〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕