今の答弁に関連をいたしましてお聞きいたします。
 私は、残念ながら言葉にも言い尽くせないと言って二つの例を挙げて、三たびこういう問題が起きないようにということを念じて質問したんです。日本政府は、パリ和平協定が調印される一年前に既にカンボジアの和平についての東京会議というものを招集して、何とか成功させたいということでやってきたんでしょう。ところが、その後というのはすべて国連主導型になっちゃったでしょう。ＵＮＴＡＣになっちゃったでしょう。そのために、実はその後のカンボジアを取り巻くところの、とりわけ四派を取り巻くところの実態なりあるいは総選挙まで取り組む諸施策の上で、もろもろの問題が起きていることをどのように分析して把握しているのかということを聞いたわけです。
 今まさに総選挙は一歩手前に来ています。何とか成功させたいというのはわかります。しかし、私は日本政府がもっと積極的にカンボジアの四派が合意に達するようにやっていったらいいんじゃないかという気持ちの上で質問しているんです。日本政府が一年前から積極的に東京会議まで招集して取り組んできているのに、その後日本の政府、日本の外務省が積極的にその平和を築くために努力されてきているのかということについて、本当は真意を聞きたかったんです。
お答えいたします。
 現在、カンボジアにおきましては、五月二十三日から二十八日に行われます制憲議会選挙をめぐりまして最後の選挙へ向けての選挙運動、そしてまたＵＮＴＡＣにおきます選挙の準備等が行われております。しかし、そのような準備を行う中、残念なことでございますけれどもさまざまなテロ、暴力事件等も起きておりまして、当初私どもが予想していたような形では必ずしもその選挙準備の和平プロセスが進んでおりません。しかしながら、カンボジアにおいてはまだ全面的な戦闘が再開されたというような状況が生じているわけではございませんので、パリ和平協定の枠組みは依然維持されているというふうに認識いたしております。
 現在、ＵＮＴＡＣを初め関係諸国も予定どおり選挙が安全裏に実施されるように努めておりまして、我が国といたしましてもＵＮＴＡＣや関係諸国と協議しつつ努力してまいりたい、情勢と我が方の考え方でございますが、このように御説明させていただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
 それでは、ただいま聴取いたしました予備費関係十二件及び平成二年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、大蔵省、総理府本府、総務庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算を便宜一括議題とし、審査を行います。
    ―――――――――――――
それは、申し上げますが、別に引き合わせたということはなくして、初めのあれは、安恒先生というのは私鉄総連関係で出ておるものですから、それで昔から知っている。安恒さんというのはそれほど深い仲じゃなかったんですが、いつも補助金の問題、年末の補助金の問題になると、金丸先生がバス協会の会長なものですから、やはり私鉄総連の委員長と安恒先生とが金丸先生のところに陳情に補助金の問題で行くというときになると、私を一緒に行ってくれと言うものですから行っている中で、特に、安恒先生とはそういう関係であって、渡邉社長を紹介したということは私はないんで、向こうもお互いに知っていたようです、渡邉さんと安恒先生というのは。それで、安恒先生が国会で、先生方御存じのとおり質問したときに、おい、ひとつ会いたいと。何だいと言ったらば、おれ、今国会でやってんだ、やってんだが、どうもあそこの会社は労使関係が余りにもひど過ぎる、あれはおれのところへ何通の陳情書も来ている、首になったのから。どうしてもこんな経営の方法はない、これはどうしても直さなくちゃならない、だからひとつ、しかし幸いにして東京佐川の方はそれがないようだから、東京佐川の件について、ひとつあそこの労務担当者を渡邉さんに言っておれに会わしてくれないかと。
先生御指摘のとおり、良好な都市環境の確保を図るために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということは、都市計画の基本理念というふうに実はされてございます。このため、都市計画におきましては、今日まで、都市の発展の動向とか、人口、産業の将来の見通し等を勘案をいたしまして、居住環境の保全等の調和を図りながら、的確な公共投資を行うように定めているところでございます。つまり、無秩序な市街地を防止するために、市街化区域、そして市街化調整区域等に区分をいたしまして、整備、開発及び保全の方針を都市計画に定め、土地の利用、都市施設の整備、市街地開発事業の実施等につきまして、一体、総合的に定めまして、特に土地利用につきましては、ただいま先生お話ございましたとおり、用途地域等の土地利用に関する計画を定めまして、開発の許可、建築確認等によりまして、規制、誘導を行っているところでございます。
 先ごろの都市計画法の改正によりまして、都市計画のマスタープランとして、市町村の町づくりの具体的ビジョンを明らかにする市町村の都市計画の基本方針を創設されたところでございますけれども、今後この基本方針の策定というものを各市町村にやっていただきまして、公共施設の整備と調和を図った総合的な町づくりを一層進めてまいりたいというふうに私ども考えているところでございます。
 ただ、仰せられましたとおり、各地区レベルと申しますか、町づくりのイメージを細かく明らかにしまして適切な町づくりを具体的に進めるということになりますと、地区ごとの整備の方針と、公共施設、建築物等に関する詳細計画を定めて実施をしていく必要があるわけでございます。そこで、仰せられましたような地区計画制度等を積極的に活用いたしまして、さらに推進を図らしていただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。