先ほどの冒頭陳述でも、トラブルはあります、しかし大幅に減ってきておると考えていますと、事実上として。
 その理由として、派遣先の理解が進んできていること、労働省の指針、派遣元も努力している、あるいは雇用管理アドバイザーを協会に置いている等々のことをお話し申し上げましたけれども、トラブルの過半数と中野先生もおっしゃいましたけれども、中途解約の問題、これにつきましては相当の予告期間を必ず置くようになっております。これは派遣契約書の中に私ども盛り込んでございます。したがって、予告期間がかなりとれるようになりました。ずっと以前にあったような、もう来週からいいよとか、こういう極端なケースはほとんどございませんし、もしあってもそれとは派遣元は闘えるような体制にはなってきております。したがって、相当な予告期間があるわけですから、その間に次の仕事を一生懸命必ずあっせんするという努力をしたいと思っています。
 なお、この点については、労働省からの委託事業としまして適切な対応策を研究、検討する専門の委員会で近々この対応策を取りまとめます。それを全会員に通知して、それにのっとってトラブルが減るように努力するつもりでおります。
 それから、違法派遣というお話がございましたけれども、偽装の派遣という言葉、これはそういう仕事をやっていらっしゃる方は、発注先も受けていらっしゃる方も、御承知の請負基準にのっとってやるという意識でやっていますし、従業員もその意識でやっております。したがって、請負基準未達ということであって、その請負基準をぴっちり満たすように取り上げていくのが正しいあり方ではないかというふうに思います。ただし、適正な請負というのはやはり日本の経済全体が柔軟に動いていくためには必要な制度である、雇用であるというふうに思っています。もちろん、中間搾取とかピンはねとか言われるような、あるいは就労ビザを持たない外国人、これらの問題は論外だというふうに思っております。
 もう一つ。派遣が伸びていきます一つの大きな前提は、派遣の労働者の皆さんが私どものところへ来ていただかなければ伸びないわけで、そこで私どもの会社について見ましても、正社員をやめて派遣で働きたいという方が毎月数十人はいらっしゃいます。
 理由を尋ねてみます。そうすると、答えることは勉強の目的、自分のライフワークの目的、余暇の使い方、そういう自分のライフスタイルと合わせて仕事ができるということ。それから仕事をチョイスできる。ノーもはっきり言える。この仕事は嫌です、要するにチョイスが自分の方にできるということ。これは正社員の場合には拘束があってなかなか難しい。それから、次によくおっしゃるのが、自分の経験してきたことを生かしたい専門職ずばりの仕事につける。これも、正社員の場合にはやはり指示に従わなきゃならないという問題があります。もう一つおっしゃることは、派遣の場合は年齢にこだわらずに働ける、いわゆる長く勤められるというようなこともおっしゃっております。
 そんな理由で、正社員をやめて派遣で働きたいという希望者が本当に毎月数十人はいらっしゃるんですけれども、諸先生から御指摘のあったような派遣の不安定性、問題点、そういうことを私どもしっかり踏まえまして、その御指示、御注意事項もしっかり守って、派遣労働者の皆さんと御一緒にしっかりしたいい派遣を行ってまいりたいというふうに考えております。
独占禁止法改正案について質疑を行います。
 今回の改正案、独禁政策全体についてこの程度でいいのかという不満もいろいろとあるのですけれども、しかし、前へ進むということは悪いことでないので、私ども基本的にこの法案には賛成をしたいと思っておるわけです。
 違法なカルテルに対する課徴金をこれまでのざっと二倍から四倍に引き上げるとか、課徴金の算定上の実行期間は三年を限度とする、終期から数えて三年ということでしたね。実際に得た不当な利益を取り上げるというのですと、カルテルが発生してからの初めの三年の方がいいのではないかという感じもしたりとか、あるいは課徴金のいわゆるすそ切り額を五十万円未満とするという内容、いろいろあるわけですが、ぜひ公取にはこれからこれらの改正を生かして、内外から期待されている我が国の経済社会における流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムなどについて競争政策を強化して、我が国の政府規制や商慣行、いわゆる談合や共同ボイコット、排他的な系列取引、内外価格差などの問題点の是正に頑張っていただきたいと思います。
 さて、今回はいわゆるＳＩＩ、昨年四月五日に発表されたいわゆる日米構造問題協議の中間報告を受けてということだと思いますが、その中間報告の中に、公取の関係についていえば、これは「排他的取引慣行 Ⅱ．対応策」の「１．独占禁止法及びその運用の強化」の（１）、ここに「また、外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こういうところがあるのです。実はこれは英語で見ますと、「Ｉｎ ａｄｄｉｔｉｏｎ，ａｎ Ｏｍｂｕｄｓｍａｎ ｓｙｓｔｅｍ ｗｉｌｌ ｂｅ ｎｅｗｌｙ ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ ｉｎ ｔｈｅ ＦＴＣ」云々、こういうことになっておりまして、「オンブズマン・システム」ということになっている。
 これは私は去年の四月十八日の本委員会で、おかしいのじゃないか、日米構造問題協議、日米の食い違いがいろいろとあって、その食い違いをなくしていこうというのに、言葉の認識の食い違いをそのままにしているのではどうしようもない、英語では「オンブズマン」と言う、日本語ではそれを「相談・苦情窓口」と言うというのでは、これはかなり意味が違うのではないかという質問をしたことがあります。そのときの答弁はたしか、英語で「オンブズマン」というニュアンスは、日本語「相談・苦情窓口」と言えば一番よくニュアンスが伝わるからそう訳したのだという御説明だったのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、昨年の六月に設置をされました、「外国事業者からの相談・苦情窓口を設置し、専任の担当官を設置した。」という、ここで言われる相談・苦情窓口、専任の担当官、これがこの中間報告の中の「アン・オンブズマン・システム」と言われている部分に当たる、こう理解していいのですか。