我が国の防衛努力は自主的にということですけれども、それは表向きのことで、実際はそうではないということをこれは外務省の人自身が語っているわけですね。私、ちょっと引用しますのは、現在の駐タイ大使ですか、岡崎久彦氏が自民党の会合で、日本の防衛はもちろん日本のためにやっているんですけれども、今までアメリカの圧力というか、アメリカの要望でやってきたということは否定すべからざることでございますと、こう語っているわけです。これは去年の五月ですけれども、ちゃんと活字にもなっております。同じ外務省の幹部がアメリカの圧力でそうなったんだと言っているわけですから、やはり自主的というのは、これは国民向け、実態はこういうことだと私は判断せざるを得ません。
 防衛問題と離れますけれども、今アメリカから米の輸入自由化要求が強く出ていますが、これに対しては外務省としてはどういう対応ですか。絶対に反対するという立場なのか、一部応ぜざるを得ないという立場なのか。
これは、今先生は一九九〇年度の米国の国防報告の一部を引用されたのではないかと思いますが、その前に、さぎに総理が訪米されました際には米側のプレスリマークの中に、総理と自分は、これはブッシュのことでございますけれども、これらの責任がさまざまな形をとり得ることにつき合意いたしましたということを申しております。
 それから、米側が日米安保条約に基づいて日本の安全に責任を有している以上、我が国の防衛努力について関心を寄せるのは当然のことと存じておりますが、第一に、先ほど大臣も仰せられましたように、米国は我が国の基本的な防衛政策、節度ある防衛力の整備、その我が国の基本的な防衛政策というものを理解いたしておりますし、それから我が国は、まさに我が国が自主的にこれらの努力を続けているということでございます。
目に見える形でのというのは、新聞での発表にきちっと述べられております。
 まあそれはいいですが、アメリカの対日要求というのは、八九年度国防報告でも、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛の分担増を求める、こういうふうに言ってきているわけですね。アメリカの言う言い方が気に入る入らないは別として、結局アメリカの分担増圧力、こういうものに日本がこたえざるを得なくなる、こういう仕組みで日本の軍事分担、日米軍事同盟強化ということが進んでいると思いますが、こういう急速に増大する国力と影響力に見合った共通防衛の分担というふうなものにはどう対応しますか。
目に見えるところ云々というのは、ちょっと私もそういうものを今記憶をたどっているんですが、思い当たる節がないような感じがします。それよりも、むしろ今私が申し上げましたような立場の両首脳の話はありました。特に、総理の方は五つのことを申しておられます。
 一つは、かねて外交の三本柱と言っております「世界に貢献する日本」。二番は文化交流。三番はＯＤＡの拡充。それプラス、日米間においては安保条約があるんだから、この安保条約の効率的運用、円満な運用。そして五番目として、日本は常に内需拡大をいたしましょう、そのためにも当然構造調整というものに私たちは力を込めましょう。こういう五つの面で私たちは世界にもまたアメリカとも仲よくやっていける、かように思っておりますと、こういう話であります。
二月の日米首脳会談では、ブッシュ米大統領が日本にバードソンェアリングの議会の圧力を受けているので目に見える形で安全保障の問題、援助の両面でやれることをやってくれということで、竹下首相も基本的認識は全く同感だと述べられたというのが記者会見での発表で述べられております。目に見える形での協力分担、これはどういうことが考えられますか。
政府側におきましては、今申し上げましたとおりに、私たちは今の私の認識についてアメリカも十分理解しておると思いますが、例えば議会側におきまして、もしそれ私のそうした説明を聞かない面におられた人たちの間においては、いろいろと日本に対する要求があろうかと思います。それがただバードソンェアリングそのものを意味するのか、それはまた別の話でございますが、やはり日本に対しまして世界一の経済国になったんだからぜひともおれたちと歩調を合わしてほしいという要求はこれはあろうかと、かように考えておりますし、また両国間にいろんな問題がまた派生するだろうと思います。そうしたたびにいろんな話が出てくることは当然であろう。しかし私たちは、そういうときといえども、あくまでも協調とそして共同作業によって一つ一つ着実に解決をしていきたい、これが私たちの考えです。
バードソンェアリングという言葉は迷惑だというお話ですが、これは松永大使が昨年十一月に帰国中の記者会見ではバードソンェアリングについて述べて、結論的に日本、西欧、アジアなどの同盟諸国に対する米国の負担を軽減してほしいという圧力はますます高まると考えなければならない、こういうふうに述べておられるわけですね。やはり好むと好まざるにかかわらず、そういう圧力がますます強まるという認識は一緒ですか。
私は、ききの戦争に関しましては何度もこの委員会でも申し上げておりますとおり、軍国主義の侵略である、だから今後はますます我々は反省を強くし、今後戦争に関しては一切日本はそのもの自体を放棄したという立場を鮮明にすべきである、かように申しております。
 今、日清、日露戦争、私は決して西岡さんの話をコメントするという立場ではございません。私自身のということでございますからあえて申し上げますと、ここで議論するのは有益と考えない、私はこう思います。
 いずれにせよ、戦争が一般に禁じられておる現在、戦争というものがあってはならない、これが私たちの認識でなければならない、かように思っております。
所信表明演説のときには確かにリクルートという固有名詞が出てきませんでしたけれども、私はそのリクルート事件によって争われた参議院選挙の結果を厳粛に受けとめておると率直に最初に申し上げておりますし、また、リクルート事件に端を発して政治不信が起こっておるということも、これは私は厳しく受けとめておりまして、今山口委員いみじくもおっしゃったように、私は総裁選に立候補したときも、それから総理に就任しますときのあいさつでも、皆そのことを厳しく反省して、それによって失った政治不信というものを取り戻すためには、我々が力を合わせて党全体が厳しく受けとめて政治不信をなくするための努力をしていく、それが政治改革だということを一生懸命申し上げましたし、所信表明の中でもそのことはにじませて一生懸命申し上げたつもりでございますので、私があれを済んだことだとか、もうどうでもいいとかいうふうには決して受けとめておらぬということもどうぞ御理解をいただきたいと思っております。