昭和二十一年以前はこれは五分五分でありました。それから一時、数カ月の間、日本が敗戦国で極度な貧困状態になったとき、全額国庫補助であった時代が数カ月ございます。それから二十一年の予算の際、もとより当時はいわゆるＧＨＱの間接統治下にあったときでございますが、大蔵省がおさまりを二億に考えておった。そして厚生省が七億でございましたか、におさまりを考えておった。そうしたらＧＨＱから、やはり三十億にすべきだ、こういうことがサゼストされた。そこで、このいわゆる補助率論争というのは、もういきなり八対二、こういうことになったというようなことが、もうお亡くなりになりました元厚生事務次官安井誠一郎さんの本に書いてありまして、ことしこの予算編成に当たって読ませていただきました。
 それ以来、今度は昭和二十六年でございますか、いわゆる独立いたしましてから、この議論というものの中では余り補助率論争というのはなされておらないというのは、やはり憲法二十五条の精神からくるよってもって立つ一つの理由があったんじゃないかなと思って、私も読ませていただいたわけでございます。
 が、しかしながら、いずれにしても車の両輪であるという考え方の上に立ったとき、苦しい中で相互の役割分担と費用負担のあり方というところから、暫定的な措置としてこのような措置をとらせていただいたということで御理解をいただかなければならないということで、勇気を持ってこの法律案を提出したということであります。
今日ただいまの時点ではなくて、将来にわたってぜひそうあるべきだと思います。
 補てん措置について一、二伺いたいのですが、自分の神奈川県のことを言うわけじゃないのですけれども、一般行政経費二千六百億、そのうち一千億の交付税の加算、それからあと一千億は借金で、六百億は不交付団体というようなことのようでありますけれども、私は、例えばさっき申し上げました生活保護についてのあるべき形、あるべき思想からいうならば、これは国の委託補助金的なものでございまして、本来国が主要な責任を持って行うという分野の問題であろうと思います。そういう意味からいたしますと、これが交付税の上乗せという形になったものですから不交付だということになって、もちろん基準を変えて不交付団体には行かないということになるわけでありますが、本来これは交付団体、不交付団体に関係なしに国から措置されるべき性格のものである、仕組みを変えて不交付団体になったから、その六百億はないんだという発想というのは何か違うんじゃないだろうかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょう。
私も地方議会におったことがございまして、いわゆる平衡交付金制度が交付税制度になったそのときは、いい制度ができたなあと、率直にそう思いました。今日、今のような議論がなされますとすればその背景は何かといえば、やはり租税弾性値が比較的高い三税が固定的にということであって、そういうところから一つの論理が出てくるのではなかろうかというふうに思います。
 いま一つは、国も地方も同じように財政は苦しいと思います。一部富裕団体の事情は私詳しく知っておりませんが、同じように苦しいと思います。強いて言えば、いわば公債残高で、なかんずく赤字公債がないということは確かにうらやましいなと、こういう印象はいつでも持っております。
 しかしながら、そういう議論ももとよりなされるでございましょうが、今日の時点で、されば交付税そのものについて部内で検討を始めたとかいうような状態にはありません。
実はお話しのとおり、十二月四日の地方制度調査会では先生のお話のような結論が出たわけでございます。これに従えなかったのは、先ほど申し上げましたように、予算編成の直前におきまして、国の厳しい財政状況のもとで予算が組めないということになりますと国全体として大変だということで、一年限り、そしてこれをカバーしていただけるという条件のもとで、私どもこれをのんだわけであります。
 地方制度調査会にはもちろんその後も話して連絡しておりますし、今後はこういうことのないようにあらかじめちゃんと御相談いたしますということを言っているわけでございます。
私はこのニューメディア利用というのは思った以上に速いテンポで訪れるのではないかと思うのです。よく言いますように、お金を使う大変大切な、直接銀行に行かなければならないような仕事までがホームバンクというのでしょうか、むしろいながらにして、あるいは銀行に行かずにお金の出し入れができるのじゃないかと言われていますし、あるいはもう既に一部始まっておりますが、デパートなどの買い物その他も積極的に家庭にいてあるいはできるかもしれない。あるいはもっと進んでいけば、会社に出かけないで自宅にいて会社の仕事をするというふうなことも、今言われ出してきているというふうに考えますと、こうした登記業務に関しても、いわゆる登記所に直接行かなくても済む時代というのは、むしろ必然的に来るのじゃないだろうか、こう思うのです。なぜならば、このニューメディア利用、コンピューター利用そのものが利用者の便利のためにとか、あるいは事務量がふえ過ぎているからそれを簡略にしたいというか、そういった思惑がもしあるとすれば、この時代の進み方、便利さを否定する論拠はむしろ成り立たないのじゃないだろうかというふうに感ずるのですね。
 それから今の御答弁では、直接登記所へ行ってとありますが、この法でも第三条二項は「何人でも、手数料のほか郵送料を納付して、」云々と書いてありますから、郵送でも可能だということなんですね。そうすると、直接行かなくても郵送で可能なものならば、テレビその他の新しいニューメディアを利用してだめだという論旨はむしろ成り立たないのじゃないだろうかなというふうに感ずるのですね。少なくとも、もう既に御質問もあったようですが、閲覧などというのはボタンを押せばテレビに映ることでしょうし、テレビに映ればそれをちゃんと文書の形でコピーをとることも可能だと思いますから、むしろ——今、そういうふうな閲覧業務その他というものが、一切この法であっても、あるいはこの法じゃなくても、近い将来そういうニューメディア利用ということはあり得ないとお考えですか、ちょっとその点お尋ねしたいと思います。