企業の財テクブームには触れていただけませんでしたけれども、造船業界が非常に不況である。しかし、現実に東証の株を見ておりますと、そういう造船界の株が非常に好調である。これは本来の企業内容を反映しているのではなくて、いわゆる持っている資産の運用によって、それでもってその株の値上がりが激しいときもあるし、これは完璧に本来の事業ではない。そういうようなことを背景にお尋ねしたのですが、いわゆる企業が財テクに走っていくというこの現状はどう見ておられますか。
先ほどもお尋ねがありまして、中村委員に申し上げたことでございますけれども、やはり人間の経済活動というものは、物をつくること、あるいはサービスをすることによってその価値を生むということが、私は大切な部分であろうと思うのでございます。額に汗をして何かの価値をつくっていくということが大事なことだと思うのでございますが、そういう意味ではやはり財テクとかマネーゲームとかいうものは、余りそれが度が過ぎますと、これが経済だというふうに企業家も家計も個人も考えられては、これはどうも困ることではないかという気持ちは、多分そういう観点からのお尋ねであると思いますが、私も橋本委員と同じように思っており、またある意味で懸念もしております。
 ただ、現実に我が国に起こっております今の事態、おっしゃいますように金余りでもあるし、金利も低いし、そしていろんな商品が出てきまして、消費者と申しますか投資家への呼びかけも多いということで、大分ここのところ、法人はもとより個人の関心も強いようでございます。今までのところ、それが大して行き過ぎたとは思っておりませんし、機関投資家もアメリカなんかに比べれば、そう警戒をしなきゃならぬようなことをしておられるとは思いませんので、まあまあこの辺でしたらとは思っておりますけれども、余りこれがさらにエスカレートするようなことは、やはり注意をして見ている必要があるかなと思っております。
最初に大臣にお尋ねしたいのですが、ＮＴＴの株を契機に大変な一般大衆が株式投資に参画し、もはや一億株式投資者というような観を呈しております。金余りあるいは財テクブームという形でもって、いろいろ弊害等も叫ばれております。また、企業そのものが本来の企業内容に頑張らないで、財テクブームに走る傾向もあるやに聞いております。こういうような現在の社会情勢といいますか、これを大蔵大臣としてはどのように見ておられますでしょうか。その御見解をお聞かせ願いたいと思います。
先週のこの委員会の質疑の中で私が一つ気になりましたのは、サケ・マスの価格が暴落をしておるのは、長官は、外国からの輸入が直接的には関連してないがごとき答弁をなされ、後で、相関関係というか、間接的な影響は、つながりはあるという補足の答弁をされました。サケ・マスについては、特に最近のサケ・マスの収支、保険財政などが悪化をしておりますね。これは外国のべニザケの大量の輸入というものが一つの大きな柱になっておる。いま一つは、北海道は、国がやっておりますふ化放流方式の内容が、試行錯誤をしながら大切な仕事でありますからやっていただいておるわけでありますが、そのやり方でまだきちんとしたものができなくて、失敗と言ったら余りあれかもしれませんが、思ったような形のものができなかったというところに今の問題はある、こういうふうに私は認識をしております。
 細かいことは申し上げませんが、ともかく三十万トンから三十五万トン程度の需要に対して四十万トンから四十四、五万トンに達するサケが入っておる。その中心はアラスカのブリストル湾のべニザケだ、こう業界では一般的に言っておりますね。ブリストル湾のアカザケというものが日本のアキザケの前に、つまり八、九月ごろ集中的に入ってきておりますが、そこに十一万トンから十二万トン近く入ってくる。期首の手持ちが六万トンから七万トンぐらいある。ところが市場は、御承知のようにべニザケについては非常にいい値をつける。そこへその後、日ソの交渉に基づく二万五千トンのギンザケが入ってくる。その後に日本のシロザケが十五、六万トン来るわけでしょう。こういうサケの流通の仕組みの中で、業界のいろいろな仕分けやいろいろなものはありましょうが、基本的には大変な量のべニザケの圧力というものが魚価安という状態をこの二、三年続けてきたというのが一番の理由だと私は思いますが、ふ化放流のやり方を前期を中心にしてやって、いわゆるギンザケに近いものをつくりたいということで技術をしてそういう方向に動いたけれども、実際には小さな型のもので、北海道の北の沿岸地帯が水温の関係で思ったようなものができなくて、そこでこれらが合わせて暴落をして今日のサケ・マスの状況がもたらされておる、こういうふうに理解をしておるわけであります。私のこの理解に誤りがあるかどうか、この点も御見解をいただきたいと思います。
 そういう意味では、まさにこういうものはこの共済制度の中で政府が大胆に踏み込んで救済をしなければいけない責任が政府にもあると思います。それを基準量を設定して、それから上のものについては逓減をしていく、こういうやり方をすると、これはサケ・マスだけに及ぶのじゃなくて、例えば今、つくる漁業、沿岸漁業でふ化放流というものは全国的にさまざまな魚種に動いておるわけですね。こういうものに連動していくあるいは適用されていくという心配があるから、先般来も各委員が強く言っておるように、この問題は大型のサケの定置に限っていく、こういう原則をこの際明確に打ち立てていただきたいと思うわけであります。この点についてどうお考えか。
 それから、さっき申し上げました混獲でまざっておるわけでありますから、これは検討されておるようでありますが、八〇％以上のサケについてこれを適用というかやっていくということ、そしてもし、今度の改正の一つの柱になっておるこの収支というものが改善をされていく、これは専門家に言わせたらだんだんよくなっていく、こういうことをおっしゃる人もおるわけですね。だから、収支が改善をされたらもとへ戻すということができるとお考えかどうか。この三つの点をお示しいただきたいと思うのです。