パートタイム労働を雇用される方の職業紹介、これは基本的には職業安定所でももちろん行っております。パートバンクとかパートサテライトとか、こうしたものは安定所でやっております職業紹介の延長線上にあるわけでございますけれども、やはり何かパートを希望される方の御相談しやすいような、そうしたターミナルとか、そうしたところに進出をいたしまして、そしてそうしたお世話なり御相談ができるような、そういう街頭進出をパート専門で安定所が行っていく、こういう感覚で設置をいたしてまいっておるわけでございます。
 いわゆるパートバンクにつきましては、パートタイムの雇用の需給が集中をしている、そういうところを中心にこれまで設置をしてきております。そういった意味で都市については人口の基準を一応設けて、現在、平成二年度を含めますと五十七カ所設置ということでございますし、さらにもっと地域密着型ということをねらいとして、今般新たに、もう少し小さな都市、おおむね十万以上の都市ということで、パートサテライトというのを平成二年度十五カ所設置を初めて行ったわけでございます。
 これからもそうした需給の動向なり地域のニーズというものを勘案して対応いたしてまいるわけでございまして、今の人口の基準というのも、当然需給環境を見ながら設置するということの基礎的な一つの考え方として人口という考え方を持っておるわけでございますけれども、柔軟には対応してまいる、こういうふうな基本的な考え方でおります。
次は、職業紹介といいましょうか、雇用指導体制についてお伺いしたいと思うんですが、パートタイム労働に関する職業の紹介制度が十分に整備されていないんでないか。そのために、職業相談、雇用指導などがニーズにこたえられていないんでないかということで、今回、国がなさっておりますパートバンクといいましょうか、そういうのを見せていただきますと、五十二カ所から五十七カ所にふやしましたよ、そしてパートサテライトというんですか、それを新設十五カ所やりましたよ、それから雇用労務の相談コーナーというのを十九カ所から二十二カ所にふやしましたよ、こう言うんですけれども、パートタイムで働いている人というのは非常に地域性が強いだろうと思うんですね。
 このように数を見ましても、県下で一カ所というようなことであれば、とても情報が行き届かないのではないかというふうに思うわけです。もっとそういうサービスを図るべきであろうと思います。平成二年度のパートタイム関連予算を見ましても、八億五千二百万円という、これ非常に少な過ぎると思うんですが、労働大臣、いかがでしょうか。
私どもの調査によりますというと、パートタイムにつきまして退職金制度がある企業の割合は四・五％でございます。これは、規模別に見ますというと、千人以上の規模の企業ではパートについて一二・四％の企業で退職金制度がございますが、三十人—九十九人規模におきましては三・九％と著しく低い水準でございます。
 したがいまして、このような中小企業において特にパートタイムの退職金制度が進んでいないという状況でございますので、私ども、今般、中小企業退職金共済法を改正いたしまして、パートの方々が入りやすくなるような、そのような仕組みを考えまして、それを盛り込んで法律案を今回提出したところでございます。いずれまた御審議を賜りたいと存じます。
次に、パートタイマーの退職金制度はどうなっているか見ますと、徳島県の場合、全産業で四・〇％ということで、ほとんどの事業所で退職金制度は設けていません。産業別に見ますと、あるとする事業所の割合が最も高いのは金融と保険業で二二％でした。鉱業とか建設業、運輸と通信業、それからサービス業では一〇〇％の事業所がないとなっているわけです。正規従業員との間にも不合理な格差が見られるし、中小企業退職金共済制度というような公的な共済制度もパートタイム労働者に適用するものとなっていないんだなと思います。
 「なんでも相談ダイヤル」、今度は大阪の女性なんですけれども、まくらなどの製造をしているところへお勤めの方でパートで二十三年間勤務した。朝の九時から夕方の五時まで勤務したのですが、これは正社員と同じです。ところが、二月に退職しましたけれども退職金が一銭も出なかった。社会保険も雇用保険もなかったというようなことですね。こういうことがあっていいかなと思うんですが、退職金制度の適用を促進し、正規従業員との不合理な格差というのはなくしていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
自由民主党を代表いたしまして、一番バッターで質問をさせていただきます。
 本日は、私の方は経済といいますか、特に景気対策、これは予算の方は十分、もう史上かつてないほどの補正予算を組んでいただいたわけでございますけれども、この間も清水委員が質問しましたが、土地税制、土地が動かないことには幾らいろんな予算を組んでもだめだということで、これを中心に質問をさせていただくつもりでございますけれども、その前に、宗教法人法の絡みといいますか、についてまず最初に質問させていただきます。
 史上かつてないほどの極悪非道など言っていいオウム真理教の一連の事件、これは日本国民が一刻も早く真相の解明を望んでいるわけでございますけれども、昨日の裁判、弁護士を解任するというようなとんでもないことでおくらせるというようなことがございまして、これはもう怒りというか、本当にそういうものを通り越して全国民の怒りを買っているところでございます。
 このような無差別テロ、これは無差別テロというのはだれが被害に遭うかわからないわけですから、こういうことを防止するということは一番大事なことで、日本は治安が非常にしっかりしているということで世界に冠たる国だったわけでございますけれども、最近ではそういった意味でも、日本に対して非常に危ない国だというようなこともあるわけでございます。政府関係当局の適切かつ迅速な対応が強く望まれているところでございます。
 そこで、オウム真理教というのが宗教法人という名のもとにこんな恐るべき凶悪犯罪を犯す、そういうことだったわけでございますけれども、宗教法人ということで行政当局も国民もその実態がなかなかわからなかった。そこで、昭和二十何年にできた宗教法人法というものを見直していかなきゃいけないんじゃないか、こういう議論があるわけですし、いろいろな新聞の調査を見ましても、少ないものでも六十数％は賛成、多いものについては八十数％、九〇％近い国民がこれはもうやってくれと、こういうことでございます。
 この中身を見ましても、これは本当に常識的なもので、こういうことに反対するということは私の常識ではもう考えられないことばかりなんです。（「常識がおかしい」と呼ぶ者あり）常識がおかしいということでありますけれども、これは何か悪いことをしている、やましいことがあるということであれば、今までは全く自由だったわけですから、そういった意味で九割近くもの人が……（「よろいが見えるぞ」と呼ぶ者あり）よろいが見えるという話がありましたけれども、そういう政治的な思惑じゃないんです。これはもう純粋な問題として必要最小限の法改正だと。政治的思惑だとかなんとかということじゃなくて、やっぱりきちっと国民の九〇％近くの負託にこたえて断固としてやるといいますか、確固たる信念でやっていただきたい。
 総理、まずお答えいただきたいと思います。