それから国税当局に伺いますが、この寄附金のうちで指定寄附金として免税になった部分がありますね。その免税された金が先ほどの経過のような形で全く不明朗な形で所期の期待されたような効果を上げていない。是正を若干されておるにしても期待されたような使い方がされていないわけでありますけれども、そういう場合にはこの免税措置はどうなりますか。
ただいまの通知で指摘しております問題は、五十四年に学校法人のもろもろの運営について適正を欠くということに対しての役員としての責任を明らかにしてほしい、こういう指摘をいたしたわけでございますが、先ほどお答えを申し上げましたように、これに対して学校法人からは、この指摘を受けた事項につきましては適正を欠く運営行為であって学校法人の運営管理責任者としてその責任の重大さを痛感し、深く反省しておる、こういうことでその当時指摘しました事項について改善措置を立てたわけでございますが、その改善措置を速やかにかつ確実に履行するとともに、今後は学校法人の善良なる管理者としての義務を果たし、今回の轍を二度と踏まないように努力をするという回答をいただき、その是正計画に従って所要の改善措置がとられるように指導をしてまいっておるところでございます。
この土地の価値からして一千万円では全く問題にならないわけですね。この学校に与えた損害は全くけた違いに大きいわけでございます。そうして同時に「理事長及びその他の役員の責任を明らかにする」ということを文部省がみずから言っておられるわけでございます。この問題については、その後の経過はどうなんですか。
私どもの学校法人に対しての指摘に対しまして、学校法人からの是正の計画といいますか、そういうものが出されておったわけであります。これは売ってしまったわけですが、その売った先の会社が将来土地を売却したときに六億程度の、譲渡益により学校法人に還元するというような話になっておったわけでございますが、当初のこの是正の計画が現在履行が困難な状況になっておるわけでございます。この状況になったことにつきまして理事の責任の所在を明らかにするために、とりあえず理事長と四名の理事が五十七年五月三十一日、一千万円の損害の補てんを行い、今後とも理事長の責任において可能な範囲での補てんがなされるよう努力をするという報告を現在受けておるところでございまして、これを見守りながら今後必要な指導を行おうというふうに考えております。
その事件が起こったのは、この通知が出されているのが五十四年ですからその前にすでにそういうことが行われているわけですね。そしてそれからすでに二年半くらいたっておる。その間にどういう是正の措置が行われたのか、それからその間において文部省がどう指導されたのか、伺います。
ただいまの問題につきましては、学校法人の運用財産としての土地でございますが、当時の取得価格は二億四千五百万円余であったというふうに承知いたしております。それについて開発費を六億ほどつぎ込んだわけでございます。それでその土地を二億九千万円余で売却をいたした、こういうことでございますので、帳簿上の損額と申しますか、そういうものが五億五千万余出てくるわけでございます。そういうことで著しく低廉と思われる価格で売却した、こういうことでございますので、その是正方についていま御指摘にありました通知で指摘をしたわけでございます。
もう一つ。この東日本学園大学の設置に関して、東日本学園大学設立準備委員会がその地元の町から破格に安い価格で土地を購入しておりますね。坪十円というきわめて安い価格で購入をしておるわけですけれども、その土地を今度は十数倍の値段で——十数倍の値段といってもきわめて安い値段ですけれども、転売をしておるという事実があります。これもやはりこの文部省の指導文書の中にありますけれども、「昭和五十三年度に当該開発されたものを含め運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却した」とありますが、この値段についてもその地方の一般に取引をされている値段の約十分の一程度で売却をされているということが言われておるわけであります。この問題については、文部省はどう処理されましたか。
問題は、やはり衆議院の段階でも大変論ぜられておるのは、総理が現行憲法の平和主義、それから民主主義、基本的人権の尊重——総理は国際協調主義を言っておられますね。こういうものは高く評価するということをおっしゃるのでありますので、そこで、それじゃ憲法第九条については、これをやっぱり維持したいと思うのか、それともこの条文をもなおかつ改めたいと思っておられるのかという点を質問いたしますと、個人の意見は差し控えたいということをおっしゃるのですが、われわれはやっぱり個人の意見を求めているわけじゃないんです、中曽根個人の意見を求めてはおりません。中曽根さんという方が、いま現在その地位についていらっしゃる総理として、どういうお考えかということを伺っておるわけです。
 これは私、前総理にもお尋ねをしました。前総理はこれに対して明快にお答えになっておられるわけであります。どういう答えかと申しますと、
  こういう意味合いを含めまして憲法改正はする考えは持ってないと、こう申し上げておるわけでございます。さらに、わが国の現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本理念はいずれの国の憲法にも劣らないりっぱな理念であって、将来において仮に憲法改正等が政治日程に上る場合であっても、この基本理念は堅持されなければならないものだという信念も私は申し上げておるところでございます。この平和主義の理念をあくまで堅持すべしという観点に立ちまして、憲法九条というものは、これは堅持していくべきものだと、こう私は考えております。
 と、鈴木総理が明快に述べていらっしゃる、これは総理として述べていらっしゃる。ひとり中曽根さんだけが、これは影響力がどうのこうのということを言って述べられないとおっしゃること、これは納得できませんが、いかがでしょう。