私は、今局長の言われた種苗というものについての判断の問題というのは、これは専門家等を加えていろいろと今後議論し検討していただかなければならない問題点があるのではないか。どこまでを種苗として扱っていくかということですね、そういうようなことについてはきちっと内部の検討体制をつくっていただきたいというふうに思うんです。それでないと将来禍根を残すことになるのではないかということを心配いたします。
 たまたま今品種登録の問題も出てまいりましたから、次の品種登録制度の問題に移らせていただきます。
 品種登録制度というものについては今のバイオとのかかわりというのがいろいろとあって、ここのところは制度の見直しということが必要になってきているのではないかと考えておりますけれども、その辺はどんな問題意識をお持ちになっていますでしょうか。
バイオテクノロジー関係の問題としては、細胞あるいは細胞よりもっと小さいレベルのいろいろなものがございましてそれが使われるわけでございますが、そういうものは種苗という概念に当たるかどうかという問題もございますけれども、率直に言えば、そういうものはいわゆる育種の素材として使われているのではなかろうか。それ自体が種苗として機能するかどうか、これはちょっと別問題でございまして、いろんなバイオテクノロジー利用育種の場合に使われますものは、実験室的な中で一つの品種をつくる場合に材料として使われている。ではそれを持ってきてフィールドに持っていって仮に種苗として使えるかと言えば、これは使えない場合の方が多いのじゃなかろうか。
 そういう意味で、種苗の概念というよりは、むしろ育種の素材ないし方法の問題として出てくるわけで、それは今回の指定種苗制度の問題というよりは、もともとの品種登録の問題として、これから出てくるバイオテクノロジー育種の保護の仕方ということでこれからさらに研究すべき問題がある、こんなふうに考えております。
これは民間参入することによっていろんなことが起こってくるような感じがするんです。そこのところはいろいろなケースを考えて対応をぜひお願いしたいというふうに思います。今ちょっと私も前後関係を勘違いしているところがありましたけれども、原種、原原種圃についてのまた民間からのいろいろな要望も出ておりますし、それを見ますと、それなりにもっともな点もあるし、さりとてその種子という特徴からいってそう簡単には答えられないんではないかと思われる面などもあるわけであります。その辺のところは十分にかみ分けをしていただいていると思いますけれども、種子はまさに国内におきましても商業戦略の面でいつでも戦略物資にもなるということになりますので、ぜひ慎重に対応をお願いしたいというふうに思います。
 次に、もう時間がなくなりましたから十分な議論ができなくなりましたけれども、この種苗法の一部改正の中で、特に「農林水産植物」という言葉が使われていますが、「農林水産植物」という概念はどういうように理解したらいいんでしょうか。特にバイオテクノロジーの発展等の中で工業的な生産体系の中で生産されてくる植物というようなものがあるわけでありますけれども、その点はどういうふうに考えたらいいでしょうか。
 一遍にいろいろと伺って恐縮でありますけれども、特にそういう中で種子などのことについては「その他政令で定めるもの」というふうになっています。「その他政令で定めるもの」というのはどのようなものを考えておられるのか。また特にこのことをお伺いする意味は、バイテクなどの発展によりましていろいろな生命単位というものが出てきていると思うんですね。これは「農林水産植物」という概念に当てはめてどの部分が当てはまるんだろうというようなことがいろいろとこれから議論になってくるんじゃないだろうかということも心配されるので、その辺まず概念からで恐縮でありますし、また幾つもあわせて伺って恐縮ですが、御説明いただきたいと思います。
先ほどの県の間の問題は、私の先ほどのお答えを指定種子の生産圃場の指定についてお答えしたわけでございますが、奨励品種の問題になりますと若干様子を異にしてくると思います。これは種子を使って栽培する方でございますので、同じ一つの品種が二県以上でつくられるという場合には新しくつくられる方の県についても、県として、これは奨励品種として自分の県でもつくっていいかどうかということは、ビール麦に限らず、場合によっては既につくっている県のデータ等も参考にしながら自分のところも奨励品種にするということを決めていく、その上で県もその品種をつくる、こういうような運びの方が現在の稲、麦等の生産の方針としては妥当なんではなかろうかと考えております。
新聞報道やいろいろな雑誌にたくさん出ておりますし、私も事実関係をかなりよく知っておるのですけれどもね。
 国土庁は要因については触れられませんでしたが、土地投機の資金源になっている金融機関の不動産業者への貸し付け、それから大手デベロッパーの意を受けたいわゆる地上げ屋の土地買い占めあるいは底地買い、それから国公有地の高値の払い下げとかあるいは大型民活、こういうものがかなり大きな地価高騰の原因だというふうに私は思っておるわけであります。
 国土庁にお聞きしますが、六十一年七月の都道府県基準地価調査、これをまとめましたね。これを見ますと、首都東京の都心部商業地の地価高騰が周辺の住宅地まで波及し、これは通達にもありましたが、昭和四十七年、四十八年の狂乱地価並みの上昇を示している。例えば東京の都内二十三区の対前年比の上昇率の平均は、商業地が四〇・五、昨年は一四・二％ですね。住宅地で三〇・五％、これは昨年が五・五％。坪当たり商業地の最高価格は銀座の八千四百十五万円、べらぼうですよね。しかも、実際の取引はこれよりも数倍も高いということも御承知のとおりであります。
 国土庁は今まで、高騰は局地的で上昇傾向も頭打ちであるとか、都心の地価高騰は周辺地域に及ばないと言ってきました。六十年の七月に初めて融資を抑制するような要請文を出しましたけれども、私は、ちょっと遅かったと言わざるを得ないと思うのですね。だから、現状認識が非常に甘くて、やっと昨年の七月から、これはこれはということでやられた。ですから、今申し上げたように、東京都の都心部あるいはその周辺部に対しても異常に土地の高騰が進んだということをつくっておると思うのですね。やはりこの責任は感じてもらわなければならぬ、遅いと私は言わざるを得ないと思いますが、国土庁はどういう認識でしょうか。