先生の御指摘のとおり細田運輸大臣が、たしか五十九年の内閣委員会での答弁であったと思いますが、この会津線の問題につきましては、簡単に申し上げますと、大臣は第二次指定線といいましょうか、その中でも特別な地位にあるということと、それから、ほかの地域にはちょっとない特別の線の形をしておる、こういうような内容の御答弁をしておりますが、私ども、細田運輸大臣の答弁の趣旨は、今の会津線は会津線だけで物事を考えるのでなくて、その先の、先のといいますか、野岩線が関東の方から会津線につながってくるという問題があるので、それを含めて物事を考えるということで答弁なさったと理解しております。
 それでまずは、先生の御指摘の野岩線ができるのに会津線が特定地方交通線になるのは矛盾ではないか、こういうことにつきましては、当然会津線を選定する際の輸送密度の推計の中に、今の野岩線が開業をした場合にどの程度の増加需要があるかということを判断した上でなおかつ会津線の方は輸送密度が低い、こういう考え方で特定地方交通線として選定されたということでございますので、その点につきましては特に矛盾ということではないのではないかと思っております。
 それから特殊性があるということの取扱いの問題でございますが、ただいま御高承のとおり、この会津線につきましての協議会が地元で開催されておるわけでございますが、その協議会の中での協議におきましても、ただいまの野岩線との関係の需要の問題というのを当然前提に置きながら関係の皆様方がいろいろ御協議いただいておる、このように理解しております。
次にここで本来なら大臣に聞いておくところだけれども、時間がありませんから後で総括してお願いします。
 第二次特定地方交通線に指定されてきた会津線の問題についてですが、これは御承知のように野岩線がことしの十月に完成されるという運びになってきておるわけです。その野岩線が完成されるということで大変地元の住民は喜んでおったところが、一方で今度つながるはずだと思った会津線が取り払われる、こういうことは大変矛盾していることで、しかもこれは去年、おととしか、さきおととしたと思いましたが、私が細田運輸大臣のときに質問した際に、ここは特殊な地域である、この特殊性を十分了解しているからという趣旨の御答弁をなされたのですが、その特殊性というものはその後さっぱり出ていないようなんですが、それはどういうふうに具体的には、なるほど細田大臣が考えたように特殊的に取り扱っておるというところをひとつ御説明願いたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、福島空港は第三種空港ということで福島県が建設管理をするわけでございまして、国といたしましては、それに対しまして五割の範囲で補助をするという空港でございます。
 今後この建設事業を進めるに当たりまして調整すべき事項といたしましては、空港へのアクセスの問題がございます。現在考えられております福島空港は山の中にございまして、今のままではそこへ行く道がございません。近くを通る道路から空港までの道路計画というものを道路の施工の事業主体と調整をしていく必要があろうかと思います。
 それから、空港周辺に都市公園を整備しようという計画を私ども承知しておりますが、その場合に、都市公園の計画との調整が必要かと思います。
 また、保安林が工事予定地域の中にあるわけでございますが、それらの保安林の解除についても調整が必要かと思います。
 これらの調整につきましては、運輸省といたしましては必要に応じ県を指導してまいりたい、かように考えております。
 なお、土工量の問題につきましては今後の調査を待たないとはっきりしたことは申し上げられないということでございます。
この空港は第三種の空港と言われておりますが、大体県が主体に進められるわけですけれども、これからいろいろな面で他省庁との関連で、ぜひここだけは先行させたいあるいはここは並行して進めたい、そういうものがあるかと思うのです。そういうものがもしありましたら、ひとつ御指示いただいて、それから予算上の措置としてはかさ上げが若干あるやに聞いておりますが、かさ上げがあるとすればどのくらいのかさ上げになるか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
寺前委員のいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、何か通産省がそそのかして農産物の市場開放をアメリカから大いにやらせたんじゃないか、こういうようなお話でございますので、その点についてまず誤解を解いておく必要があろうと思いまして、私、あえて御答弁申し上げるわけでございます。
 まず、農産物の市場開放問題は、御承知のように農民の生活にも非常に影響があり、また、われわれは農業団体から本当に切実な意見の御開陳をいただいております。そして、これが非常に政治問題だということも認識しておるわけでございまして、通産大臣は、相手のＵＳＴＲ代表のブロック、また商務長官のボルドリッジ、あるいは一月に出かけましたときにレーガン大統領、副大統領並びにヘイグ国務長官、こういった方々とお会いした際、日本はアメリカの農産物の最大のお客さんだということと、日本の農民は欧米にも農産物の貿易については輸入制限の措置が行われておるということを十分知っておるのだ、そして天然条件とか国土の条件から言ってこれは工業製品のようなぐあいにはいかないという困難性を繰り返し繰り返し言っておられまして、この点は十分ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 その上で、むしろ通産省としては農業の市場開放というのは非常に困難だという認識のもとに、工業製品で今度の貿易摩擦の決着をつけるべきじゃないか。そこで、工業製品の大幅な関税の引き下げとか、あるいは関税をゼロにするとかということを思い切ってやったわけでございまして、九十六品目について工業製品の関税をゼロにする、あるいは百二十品目余りについて関税の大幅な引き下げをやるという措置を決定して、そしてこれを今度の第二弾としてぶつけたわけでございます。その点をひとつ十分御理解をいただいておきたいと思うのです。
 われわれは、むしろ工業製品の大幅な関税の引き下げ等の措置によって市場開放に大いに前向きに持っていくことによって、農産物の市場開放の困難性についてカバーしようというような考えでやったわけでございます。同時にまた、総理大臣の談話についても、工業製品に限定して話をしておるわけでございまして、これは農産物を含んでおるわけではないということもぜひひとつ御理解をいただきたいし、また、これはもちろん日本政府が全く独自に判断をし、これを作成したものでございまして、何ら外圧によってやったものではないということでございます。
 以上のことを御理解の上、御議論をいただきたい、こういう意味で御答弁申し上げた次第でございます。
 先ほどの御質問の趣旨は、政府委員から御答弁申し上げます。