自治大臣から、まず国庫補助負担金の整理合理化といった問題から取り組んでいきたいというようなお話がありました。
 そこで、私はこの補助金の問題について若干伺いたいと思うのでありますが、補助金の削減について、これは地方自治体にも大変な影響があるわけであります。そういう意味で伺うわけでありますが、法案では公共事業の七％削減と決めておりますが、財政構造改革会議では、補助金というものを制度的補助金とその他の補助金というふうに分けておられるようであります。
 私は、この分け方がどういうふうになっているのかまだ詳しくはわかりませんが、制度的補助金といいますと、例えば先生方の、教員の給与、この給与の分については半分半分ですね、国が地方と半々で持ちましょう、こういうことになっている。あるいは、生活保護をとりますと、これは七五％が国であって、そして二五％が地方が持つ、こういう負担割合になっているように記憶しているわけであります。だから、そういう意味での制度的補助金というのは国庫負担金のことであり、その他の補助金というのは奨励型補助金というふうにも理解できるわけでありますが、まだ定かではありません。
 したがって、この分け方に沿ってまず伺いたいと思うのでありますが、簡単に言うならば、平成八年度、制度型補助金、これが何兆何千億になるのか。それから、その他の補助金については幾らか。特にその他の補助金、制度型の補助金は今後の検討課題として、その他の補助金については減らしていくんだと、とりあえず三年で一〇％ずつ削ると決めたわけでありましょうが、その他の補助金は幾らなのか。これを平成八年度の数字をもってまずお示し願いたい、こう思います。
地方分権推進委員会の勧告と地方自治法の改正の問題についてお答え申し上げます。
 地方自治法の改正につきましては、機関委任事務制度の廃止及びそれに関連いたします一連の制度の改革につきましては、これは各省庁とも横断的に関係してまいることでもございますので、今年のうちにその大綱方針をお示しできるよう、現在作業を続けているところでございます。
 なお、全体の分権推進計画の作成につきましては、御案内のように、昨年の十二月の第一次勧告後、一月に政府におきまして地方分権推進連絡会議というのを設けましたが、その段階から既に作業に着手をしていただいておりまして、なおこの第四次の勧告が出ましたので、この作業を急いでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
法案より先に予算を縛りにかけるとよろしくないのではないか、こういうことでございます。あとは事務的なものですから、事務方から答えさせますが、私からこの点についてまず先にお答えいたします。
 地方分権推進計画と財政構造改革との間で特にかかわり合いの深いものは、国庫補助負担金の整理合理化でございます。これは、地方分権推進委員会の勧告におきまして、補助金等の整理合理化についての考え方、それから進め方が示されると同時に、財政構造改革と整合の必要性を提言しております。
 また、この勧告を受けた後、総理大臣談話によりまして各省庁に指示がございました。その中身は、一つは、勧告を受け、地方分権推進計画の作成に向け速やかに必要な検討を終えること。二つ目には、地方分権推進委員会が勧告した事項で可能なものについては、地方分権推進計画作成までの間でも、その実現を図っていくこととされております。今後、各省庁におきましても、この法案を受けまして、また総理のようなこの方針に沿いまして、具体的な検討が進められるものと考えております。
 したがいまして、財政構造改革法案と地方分権推進計画の作成とが矛盾するようなことはないと考えております。
二年前に私どもが公定歩合〇・五％といいます非常に思い切った金融緩和をいたしましたときのねらいを簡単に申し上げますと、一つは当時の円高等の影響によります日本経済の苦境に対しまして、経済がデフレの悪循環に落ち込むというようなことを回避いたしたいということ、また、これを通じまして企業や家計の自信を回復させ、そして経済を自律的な回復軌道にしっかり戻していきたいということでございました。
 私どもは、その当時から今日までの間に、こういう金融緩和が企業の設備投資でありますとか、あるいは一般の住宅購入という際の資金調達のコストを引き下げることによりまして、また企業収益を下支えするというような経路を通じまして経済活動の回復に役立ってきたところと考えております。
 ただ、我が国の経済は、現状を見ますと、やはりまだ企業のバランスシートの傷んだものの調整でありますとか、また産業構造の再編の圧力といったような重荷を負っておりまして、そういう点でまだ自律的な回復軌道へ確かに移行したという点までは確認できない状況が続いていると考えております。
 また、最近の情勢を見ましても、先ほど申しましたように、全体としましては回復の基盤は損なわれていないにいたしましても、やはり四月以降の減速局面が続いておりますので企業も慎重でございます。
 私といたしましては、こういった経済情勢におきまして、まず経済全体のために一番効果があるような、そういう金融政策を考えるにはどうすべきかという点で考えますと、やはり経済の足取りを確かなものにしてまいりますためには、当面、現在の政策の基本の姿勢というものを維持しながら、経済全体の活動の回復を図っていくことが大事だと思っております。
 ただ、そういった面での低金利は、家計の面におきましては、家計は金融の資産の方が金融の負債の倍ぐらいございますから、金利が下がれば差し引きでネットの利息収入が減少いたすことは事実でございますので、やはり家計の中にはこの利子収入の減少で非常に苦しいお立場の方々もいらっしゃるということは承知をしているところでございます。ただ、やはり全体の立場で経済がしっかりいたしますと、それがひいて雇用を改善させる、あるいは雇用者の所得をふやすというような経済全体にいい影響を持ちまして、それがひいて家計の改善、経済状態の改善につながっていくと思いますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。