そんな約束は初めから守れない約束じゃないですか。米軍の方が人権問題だと言われたら、それですぐ引っ込んじゃって、同行なんかやってないですよ。みんな自由に外出していたじゃないですか。私も見てきたのですよ、王城寺原で。みんな、レンタカーを借りて、どんどん出かけていますよ。
 本当に、今度の訓練受け入れに、同質・同量ということであたかも夜間訓練もやらないことを約束したようなことを言いながら、矢臼別では外出には施設庁職員や警察の力もかりてエスコートしたいとか、米兵のやむを得ない外出には必ず職員を同行させますと仙台防衛施設局は文書を出しています。こういう地元との約束、できない約束をして、次々とまたそれが踏みにじられているというのが現状なんですね。
 幾つか最後にお尋ねしておきますけれども、王城寺原で米軍の訓練司令官が、来年四月北富士、八月−九月矢臼別、十一月に王城寺原で訓練を行うと発表していますが、これは仙台施設局長も知らない、地元の市町村もびっくりしているのですが、日米で合意したのですか。
日米地位協定第五条によって、在日米軍はいずれの地域、その施設の出入りが自由でございます。それを制約できる法律上の根拠はございません。
 それで、今回の分散訓練というのは、決まりますときに、沖縄の事件がありましたものですから、地元から軍人はなるべく演習地から外へ出さないでくれ、こういう御要望がございました。しかし、原則的には自由に出入りができるというわけでございますので、米軍人に外へ出るなと言うわけにもまいりませんので、地元の御希望に沿いまして、私ども、地元の施設局の職員が自発的に同行をす
ることによって住民の方の心配を和らげようということで、米軍人が外出する折は、極力、努めて同行するということとしてまいったわけでございます。
ちょっと事実関係を補足させていただきます。
 現在調整中という返事を出したことは、もちろんしばしばございます。と申しますのは、原則は、先ほど大臣が申しましたとおり、自衛隊と同じ時間帯ができるということになっておりますので、六時以降は夜間ということになっておりますので、そこは自衛隊も当然時間帯に入っておるわけでございます。
 ところが、米軍のときには、地元から夜間訓練はやめてくれという申し入れがありました。私ども防衛庁の現地の施設局は、住民と米軍の間を取り持つ調整役をやっておりますので、その地元の御要望を米軍に取り次いだ、米軍の方はちょっと返事を待ってくれ、こういうことがありますから、その途中経過では現在調整中という御返事を文書で出すということはしばしばあることであります。
 これは王城寺原のケースですが、米側は、そのような連絡をいたしましたところ、極力数は減らすけれども練度維持のための必要最小限度のことはやらせてもらいたい、そういうような返事が来た、こういう経緯でございます。
決してごまかしているわけじゃございませんで、そういうことで米軍と調整をするということを言っているわけでございます。そして、米軍と調整するときに、自衛隊にオーケーを出しておいて何で我々はだめなのか、そういうふうに言われたときに、私どもとして、自衛隊はいいけれどもあなたたちはだめだ、そういうふうにはなかなか言えないわけでございますから、自衛隊がやる時間内ならいいですよということでやらせたということでございます。
だから、初めから夜間訓練をやるということなんですよ、要求があれば、方針は。それを、地元が反対だから、夜間訓練についてはやらないよう申し入れがあるから今米軍と調整中だ、こういう文書でごまかして全部受け入れさせているじゃないですか。調整の権限なんかないじゃないですか。
先般もほかの委員会で聞かれたことがございますけれども、私はそのときも申し上げましたが、その地区で、その演習場で、我が自衛隊がやっておる訓練と同じような時間帯でやらせてもらったということでございまして、夜間についても、陸上自衛隊がやっているその時間の範囲内でやったということでございますから、陸上自衛隊に対してよくてアメリカの海兵隊が十日以内でやるものについてだめだというわけにはまいらないわけでございますから、夜も昼も、訓練は夜であっても一大事というときはやらなければいかぬということで、我が自衛隊も夜間の訓練はやっておるわけでございますから、それと同じような考え方でやるということでやっておるわけでございます。その辺についてもひとつ御理解していただきたいと思います。
今までの各委員からの御質問、それから青木大使からの率直な御陳述でいろいろなことがわかりまして、私から特につけ加えることはありませんが、一つだけいわばお願いをしておきます。
 今度、結果的には、とにかく暴力というものは割に合わぬということがはっきりしたという結果が出たことは非常によかったことだと私は思うわけです。テロリストには決して屈しないという日本の態度をさらに明確なものにこれからしていこうというきっかけにもなった。
 ただし、考えてみると、ペルーにフジモリさんという大変決然たる大統領がおって、大変周到な話し合いも本当に最後までやり、その結果、突入をして救出したということをやっていただき、また大変残念なことでありますが、そこで殉職者、犠牲者も出たということで、日本は相当救われたという気がするんですね。
 そこで、私、これからというか、もう手をつけておられるんでしょうが、調査委員会というものをおつくりになって、原因それから再発防止というようなことを徹底的に調べる、こう言っておられる。私どもが考えなければいけないのは、人命尊重第一にとか、あくまでも平和とか、そういうことの枠内だけで物を考えていたらまた中途半端な話になるだろうと私は思うんです。この調査委員会というものが、今度のペルーの事件それから外務省の責任という枠にとどまらないで、日本が国際関係の中でどういう振る舞いをするかということまで本当は踏み込んでお考えにならなければならないと思います。
 青木大使は、先ほど伺ったわけですが、ペルーの大使を辞任される、それを外務大臣は受けられたということですが、この調査委員会に御自身が大変な御経験をなさった中からのいろいろな所見などを十分に反映させていただきたい。そして、今、日本の現行の法制その他の中でできる範囲でどうだったかというようなことを、一歩踏み込んだ調査委員会の結果というものを、最終的な形はともかくとして、お考えの最中では出していただきたい。それに対して全面的にひとつお力を出していただきたいということを青木大使にお願いをし、外務大臣にはそういう心構えで調査委員会をやっていただきたい、これをお願いして、御所感があれば承りますが、私は以上でございます。