運輸省、いま言ったように、警察当局も、これだけの欠陥ホテルを経営し、それから消防庁のしばしばの警告も聞き入れない、それから行政的な処分を背景としての消防庁の警告も聞き入れないという場合には、当然、民事的な責任はもちろんですが、刑事的な責任もあるという観点で警察庁は捜査していると言っているのですね。あなた方が監督しているホテルでそういう重大な責任を負っているというときに、それに対して、犠牲になった人たちに対する適切な慰謝の方法なりあるいは賠償の方法なり、全力を尽くしてこれを果たすべきである。ことに国際的な関係がありますからね。
 ここに運輸省の人が二人来ていますが、どっちがえらいか知らないけれども、どっちに聞いても、ちっともわけのわからないようなことを言っていますが、一番えらい人から、ここでひとつそれを言ってくださいよ、われわれの方も監督官庁として責任を感じますから、そういう問題の処理については助言をするつもりですと。高橋観光部整備課長、土坂監督課長——石井運航課長というのはこれは飛行機でしょうけれども、ここには監督とかなんとかやるような人がいるのですけれども、ちょっとここで言ってみてください。そんな気持ちは全然ないのですか。
御案内のとおり、この法律では国公立大学の一般職の公務員である教授等として外国人を任用する道を開くわけでございまして、したがって、たとえば具体的に申せば、ある国立大学の特定の講座にたとえば教授が欠員になった場合に、適任者を得るために広く外国人の中からも適任者を探して、その外国人を、適任者があればその人を任用し得る道を開いたわけでございまして、したがって御指摘の点は、このために特別枠の定員を措置を講ずべきではないかという御指摘でございますけれども、本来の法律の趣旨からすればただいま私が申し上げたような形で、既存の国立大学のある講座に欠員が生じた場合の任用に当たりまして、適任者を広く国の内外から求めるという道が開かれるという形でございますので、したがってそういう意味から申せば、特別の定員措置は講ずることが必要でないんではないかというぐあいに理解をしております。
この特別措置法によりまして任用される大学の外国人教授、これはやはりその総定員法の中で縛られてくると思いますが、これを定員の特別枠を私は設けるべきではないかと思いますが、この点の御所見を伺います。
御指摘のように、国家公務員法第二条第七項の勤務の契約によりまして、現在外国人教師、講師という制度があるわけでございまして、今回のこの特別措置法の制定によりまして、この現行の外国人教師、講師の制度について後退することのないようにという御指摘でございましたが、私どもといたしましても、この現行の外国人教師、講師の制度についてはやはり十分利点のある点でございまして、本法が成立した場合でございましても現行制度をさらに充実するように努力してまいりたいと、かように考えております。
次に、現行の外国人の教師、講師にも国公立の大学の教師、講師に任用する道が開かれておるわけですね。これは国家公務員法の二条七項ですね。これの制度もかなり内容としては私はいいものがあるように思っております。ですから、この制度もやはり縮小をされることがないように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほど現行制度の対応を処理として申し上げたわけでございますが、御指摘の点は確かに現行制度がいわゆる任期制を前提とした規定でない点から、なお検討する点があるのではないかという御指摘でございます。
 私どもはただいまのところ現行制度でその点は対応できるものと理解をしておるわけでございますが、なお、それらの点について検討を要する点があれば十分研究をさしていただきたいと、かように考えております。
後の点はそれでよろしいと思います。
 最初の共済の長期給付の場合ですが、私がお尋ねをしたのは退職一時金がありますとか、二十年でございますとか、そういう制度の説明を私は求めたのではないんです。任期制が導入されることによって長期給付等において法制度を改正をいたしませんと外国人教員が不利になる場合が出てくるんではないか。だから、その点は法改正を考えておりますかと、考えなければならぬことではないのかということをお尋ねしておるんです。
その場合、いままではそれぞれの業者が教育をするということになっていましたから、相当規模のそれなりの会社らしくなっているところでは、教育について、警備員が教育を受ける場合の賃金の保障というのはなされていたわけです。今度は、零細業者というか、先ほど言いましたように、労働組合もないところですからね、だから、教育を受ける場合はほとんど賃金保障がないんです。それから業者の方も、それをやらないかぬということで、結局、実務教育ということで処理をするということで、今日までの現行法での教育の義務も実効が上がっていなかったという面があるんで、したがって、この辺ひとつ、私は実際にこの教育が、各都道府県公安委員会でやる講習後今度はそれぞれの企業でやる教育が実効あらしめるためには、賃金保障がなされないと、これはもうなかなかそこまでは持てませんと、こうなってくると実効が上がってこない。保障がなくなってくるという点が一つある。それから、アルバイトを採用をされる例が非常に多いわけですね。これは土木の現場やとかあるいは興行場の混雑の整理やとかいう場合ですと、これは何も事故がなければいいけれども、事故が起こったときには大変責任が問われる、また、人命にもかかわってくる問題が起こるわけですから、したがって、そういう人たちを含めてやっぱり教育をちゃんとしておかなきゃならぬだろう。そのためには、いま言いましたような最低いわゆる賃金保障を義務づける方向での指導というもの、これが重要になってくると思うんですけれども、この辺はどうお考えですか。