御説明申し上げます。
 本年二月二日に長野南署におきまして道路交通法違反で逮捕され、同署留置場に留置された女性被留置者につきましては、その留置の初めに留置場内の身体検査室で服を脱いでもらい、女子職員が身体検査を行いましたが、その際には備えつけの浴衣を着せるなどして被留置者の羞恥心に配慮した措置をとったと聞いております。
法務大臣は、就任のあいさつと所信表明で、これは当然のことでありますけれども、法秩序の維持と国民の権利の保全についてお触れになりました。その関連でこれからお尋ねをしたいと思います。
 ことしの二月二日午前一時過ぎころに、道路交通法六十四条、これは無免許運転、この違反容疑で現行犯逮捕され、翌日の二月三日午後三時ごろまで長野の南警察署に留置された三十五歳の女性Ａさんに対する取り調べの問題についてお尋ねしたいと思います。
 この問題につきましては、地元の新聞を初め多くのマスコミが大きく報道しておりますし、長野県弁護士会あるいは日本弁護士連合会人権擁護委員会も調査に乗り出しているというふうに聞いております。
 そこで、この女性は留置場へ連れていかれてから裸になるように命ぜられ、上半身、下半身とも裸にさせられ、たまたま着用していた生理用品まで取るように命ぜられてやむなく排出したということでありますが、そういう事実があるかどうか、まず警察庁にお尋ねします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として財団法人古代オリエント博物館研究部長田辺勝美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
暴力団対策としましてはやはり警察庁が中心になるべきであろうと存じまするが、警察庁を中心にいたしまして、もちろん法務省、また自治省、労働省、そして青少年対策としては文部省というような、各省に施策がまたがりまするので、十分連絡をとり合いまして対策を推進をしてまいりたいと存じます。
この問題は、住民の暴力追放の熱烈なる努力によりまして、またそれを警察が大いに支援をして協力した、こういうことでうまくいったのでございますが、しかし今後はさらに監視を継続いたしまして、暴力を追放するということがいかに社会のために重要な問題であるか、みんなが認識を深めて継続して努力をしていかなければならないと存じます。
 法務当局におきましても刑事事犯がありましたならば直ちにこれを取り上げるようにいたしまして、また、法務省には人権擁護局があるのでございまするが、これも暴力追放に努力をしております。法務局をも通じまして、これからも努めてまいりたいと存じます。
警察の暴力団に対します基本的立場は、取り締まりを通じましてこれを壊減あるいは解散に追い込むということが基本でございますので、そういう活動を続けていきますれば、組がなくなれば事務所もなくなるわけでございますので、今後とも精力的に壊滅に向けて強力な取り締まりを実施したいというふうに考えております。
今の問題は結局、モグラたたきじゃないけれども、ここで閉めたらまた別のところでつくるという話になりますと、何のためのいわば争いだったのかなという、さっき私が最初の質問のときに、最初に立ち上がった者を支えなければ全国的に悪い影響が起こるよ、だからこの問題は最後の最後まで頑張ってほしいと言った、それと似たようなことが、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、ここでもって一応終わった、別のところに行けばそれでよかったのかという話になりますと、何のための争いだったのか、逆に、では騒がれたらいなくなり騒がれなかったらという話になって、また逆の効果も出てくると私は思うのですね。その面で、この問題は今おっしゃったように、私は、最後の最後までというお話でございましたけれども、その点についてもう一度、その辺の効果を考えた上の御答弁を願いたいと思います。
現時点では、この撤去された組事務所が別の場所でまた新しい事務所として設置されるという状況は把握しておりませんけれども、もし今後そういう状況が出ました場合には、周辺の住民の意向等をも勘案しながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
一力一家の組事務所の撤去運動につきましては、御承知のとおり本年の二月十九日に住民側と一力一家との間で和解が成立いたしまして、浜松市内の海老塚地区にございました組の事務所が撤去されたわけでございます。警察といたしましては、この事務所が今後どのようになるかを含めまして、一力一家の動向につきまして今後とも積極的に情報収集に努めますとともに、組自体に対しましてはこれを壊滅させるということを目標に、引き続き強力な取り締まりを実施したいと考えているところでございます。
財政といいますより、議員のお尋ねはむしろ私自身の政策運営全般に関連する御質問のようにも思います。
 日本は現行憲法のもとにおきまして当然ながらみずからの安全保障を行うその努力を認められておりますけれども、同時に他民族に向けて撃つ武器を持つことを許されている国ではありません。同時に、国民の暮らしというものをでき得る限り豊かなものにしていく、それは心の面でも物の面でも両方言えると思いますけれども、そういう役割を国は負っていかなければなりません。
 そして、今、医療保険制度あるいは年金制度等、非常に厳しい運営を強いられておりますが、これが将来ともに国民の暮らしのセーフティーネットワークとして機能するための仕組みというものは、後世代の負担との公平というものも考えながら我々は真剣にその道を見出さなければならないと思っております。
 そうした中であえて、これは議員におしかりを受けるかもしれませんけれども、例えばしばらく前には公共投資というのが大変目のかたきにされていろいろおしかりを受けた時期がございますけれども、そのときに私はまだ必ずしも公共投資は我が国の場合に十分な水準まで来ていないということを申し上げました。同時に、景気対策として公共事業公共事業という声に対しましても、そうしたことだけが本当にこの国の将来を考える上でいいのだろうかということを申し上げてまいりました。その意味では、我々はバランスのとれた国をつくっていかなきゃならない、私はそう思っております。