私も全くそのとおりだと思います。
 ここで本当に神学論争から出て本当の安全保障、防衛という問題を論議していただくときにぜひお願いをしたいことは、もう武器使用という言葉は使われない方がよろしいんではないか、こう思います。といいますのは、警察予備隊ができたときに、とにかく武器の使用というのを警職法を準用してつくったわけです。警察は、御承知のとおり個人の判断でピストルを中心にしてそれを使うということです。これは、警察によって治安を保たれているような状態でたまたま暴力を行使する、今の世代でいってみれば、暴力団とかあるいは強盗だとか、あるいは、かつて左翼の相当暴れた連中がおりました。せいぜい鉄パイプを投げたり催涙ガスを投げたりそんなことをする程度なんです。
 我々が今考えなければいけないのは、先ほど西村先生もおっしゃいましたように、交戦者なんです。これは、指揮官がいて、ちゃんと公然と武器を持って、その程度の制限はありません、そして組織的に武力を行使する、こういう相手なんです。これに、警職法を準用した個人の権限というようなものはまず適用できないと考えるのが常識だろうと思います。ですから、どこの軍隊でも、個人の武器使用というようなことで動いている軍隊はございません。まして、正当防衛や緊急避難で、それ以外は危害を与えないような武器使用で任務を達成しろという方が無理だと思います。
ミリタリーとノンミリタリーの両手の外交ということ、ありがとうございました。
 日米間も含めてルール・オブ・ローの確立が必要なのだということをきょう学ばせていただきました。公述人の皆様に御礼申し上げます。
 これで質問を終わります。
国家の安全保障というのは、結局、実力を行使せずに抑止によって国家の安定を維持するというのが最も賢明な方法だと思います。しかしながら、抑止はしばしば破れ、他国から要らざる侵略や脅威を受けるということがあり、この場合は、断固としてこれを排除しこれに対応するという国家の意思と能力がなければならないと思います。
 すなわち、抑止と対応というのは、いわば両輪の輪のごとく、実力をもって他国の脅威とか不安定状態を排除しこれに対応するということであり、我が国にとってみれば、これを、日米同盟と日本の防衛力を両輪の輪のごとく動かしてやるということだと思います。
 しかしながら、よく考えてみますと、そのような抑止とか対応を働かさなくてもよいような環境に国家を置くのがもっと賢明なやり方で、したがって、我が国にとってみれば、国家を最もよい安全保障環境に置くための努力というものが必要で、その点については、実はガイドラインに、国家をよい安全保障環境に置くためのいろいろな寄与として、例えば先生の御指摘のように、多国間あるいは二国間における安全保障対話や交流、あるいは軍備管理、軍縮面での努力、あるいはＰＫＯや国際的な人道援助活動に対する日米協力等、いろいろな、我が国をよい環境に置いて、他国から見て、このような努力をしておる日本に手を出さない方がいいといった状態に置く努力をするということが最も重要で、これを、外交面で切っていえばそれは予防外交、防衛面で切ってみれば予防防衛という概念になるんだろうと思います。
 この点は、冷戦後に特に重要な我が国の安全保障努力であり、もう少し国としてトータルな考え方に立って概念形成を行い、外交政策を力強く進めていくという必要があると考えております。
 以上でございます。
それでは、最後になりますが、ペリー氏も、余り理解されてはいないが大変重要であるということで、予防防衛ということをおっしゃっております。
 先ほど森本先生は、これから冷戦後どういうふうな安全保障に行くかの今過渡期であるとおっしゃいましたので、予防外交なのか予防防衛なのかプリベンティブアクションなのか、いろいろあると思いますが、ＡＲＦトラック２、それから世界のいろいろな会議にお出になっていらして、もう一方の、対話も含めた抑止の方のこれからの方向性についてお話しいただければ大変幸いでございます。
なかなか難しいですね、現実には。
 それでは、ちょっと観点を変えて、ＯＤＡ停止、また国際機関による経済制裁の復活の必要性並びにその他の実効性を伴う制裁手段という観点から、また外務大臣にお聞きしたいのです。
 インドがミサイル発射実験を行った理由として、インド人民党連立政権からの有力与党の離反の動きに対して、国内の結束をねらうための手段の一つであったとも見られていますが、これは常套手段ですけれども、アンナ・ドラビダ進歩同盟、これが十四日に与党から離脱したことによりまして、政権は少数与党に転落してその目的を果たせなかったんですね。十七日に行われた連立政権に対する信任案は否決されて、バジパイ政権が崩壊して、核兵器とその運搬手段であるミサイル保有という負の遺産を残すことになったという、非常に不安定な状況になっております。
 ここで懸念されるのがＣＴＢＴへの署名問題ですけれども、次期政権を託される国民会議派内ではこの問題に関して賛否が分かれているんですね。場合によっては議会の解散もあり得ると取りざたされておりまして、今後の帰趨によっては国際社会が要請しているこの問題が先送りされることは避けられない、こういう見通しが妥当ではないかと思います。
 そうしますと、先ほどＣＴＢＴに対して一定のコミットメントの話がありましたけれども、インド、パキスタンにＣＴＢＴへの署名を迫るために、我が国としては、少なくとも当然ＯＤＡの引き続きの停止は、これは今でもやっているわけですけれども、先ほど国際機関、ＩＭＦですか、ちょっとやったということですけれども、国際機関に対してインドへの経済制裁の厳格な継続とかパキスタンへの制裁の復活、これをやはり日本政府として正式に要請すべきではないか。また、必要に応じてその他の実効性を伴う制裁手段、これもやはりやるべきではないかと思いますけれども、政府としてどうお考えですか。