毎回、ただいま委員が言われました趣旨の御質問には同じことを、基本をお話をして恐縮なんでありますが、それが基本でありますから、また私も、そう進めることが極めて我が国経済を不安、不透明から解放しまして、下支え、前進をするものと信じておるゆえんからであります。
 ワンパッケージで、安定化システム、特別措置法、預金保険法改正案とともに三十兆の安定化策、金融システムの安定、国民各位の預貯金に対する安心、経済に対する、生活に対する安心の備えであります。それと、政府機関を駆使しまして、二十五兆の緊急融資体制、貸し渋り対策でございますが、民業の補完、こういうときにこそ政府機関が全力を尽くすことが大事でありますから、督励をして取り組んでおるところであります。それと補正予算。まず、このワンパッケージを何としてもお通しをいただく。二月一日から減税がスタートを切るわけでございますから、今月中の成立を補正予算とともに、システム安定とともに一括で御審議を賜るというお願いを申し上げているところであります。
 それが成立をして前に進みますと実効があらわれてくるでありましょうし、倒産につきましても、御心配のような増勢ではなく、安定した方向で取り進められるかな、こう思っております。
 特に、この際委員に、貸し渋り、回収などということが行われておるということで、予算委員会でも御党から御指摘をいただきました。そんな点で、全力を尽くしてやっておるところでありますので、また御連携をいただければしっかりと対応します。
もう先ほど紹介しましたように、不況型倒産、非常に深刻な事態にあり、実質民間最終消費支出も本当に落ち込んでいるわけなんです。そういう中で、大臣、特別減税を一年で打ち切れば、その後はまた事実上二兆円増税ということになるわけですが、大臣は、一年で打ち切っても大丈夫だ、特別減税をやめても景気は回復して、景気の腰折れはない、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。少なくとも二兆円の特別減税は、九八年分だけじゃなしに九九年分以降も継続するべきじゃないかと思うんですが、大臣、これはどうですか。
御指摘のように、政府見通しにおきましては、九年度の消費はマイナスが見込まれております。それから十年度は、やや戻りまして、実質で二・五ぐらいの成長が見込まれております。政府見通しの作業の中心は経企庁でございますけれども、私どもも参画してやっておるわけでございまして、その観点から申し上げますと、九年度の消費の伸び悩みは二つの要素があると思います。
 一つは、九年度の伸びの低さは、消費税の駆け込み需要が八年度にございましたから、八年から九年度を比較しますと、その分だけで九年度の伸びは低くなります。
 もう一つは、先ほど私申し上げましたけれども、年末にかけまして、消費マインドが……（吉井委員「それで二・五％は達成できるんですか」と呼ぶ）それで、十年度につきましては、一つは、消費税引き上げの要素というのは、九年度と十年度の関係ではなくなります。それから駆け込み需要の関係もなくなります。
 それから、政府の景気対策とかいろいろございまして、全体的に所得の伸びが期待されるわけでございまして、それに伴いまして消費の回復は見込まれるということでございます。
まず、特例法に関して財政運営の問題点を伺います。
 暫定予算が成立をして、今は年度予算の成立を待つ段階ですが、報道によりますと、政府・与党は景気対策のために、予算成立後、バーミンガム・サミットに間に合うように十九兆円規模の大型経済対策を講ずるとされております。当然財政出動が伴うわけで、それには財政構造改革法の縛りがある。そこで財章法を改正しようということにもなるらしい。
 そこで、二十七日の当委員会で民友連の同僚議員がこの問題をただしましたところ、大臣いわく、それは与党の話でわしゃ知らぬ、とは言いませんでしたが、それに近いことを言いました。財政当局が蚊帳の外に置かれるような与党の協議というのもないものでして、私も実は与党の末席におる者だけれども、党内の恥をさらすようだが、余りよく知らぬですね。国会の正式の場ではそれは与党の話と言って取り合わず、さりとて与党ではさほどの関与もできないとすれば、国会議員たる者どこで論議をすればいいのか。といって、これは松永さんに苦情を言っても始まらぬ。
 それはともかくとしまして、私は与党も野党も責任問題がどうのこうのなんてつまらぬことを言っておらぬで、いいと思うことはどんどんやったらいいと思いますが、その前にはっきりしておきたいことがあります。
 その第一は、例えば減税ですが、可処分所得をふやして需要対策をとるというその政策は果たして有効なのか。私のような素人の目から見ても、現在の経済局面は今まで我々が経験したことのある循環型の不況ではないようです。
 九四年当時の話で恐縮だけれども、そのころ既に不況が深化し始めておって、大蔵省は減税には大変否定的な、懐疑的な意見を示しました。景気対策には公共投資は認めるが、減税には需要喚起の効果はない、その財源を赤字国債に求めるようなことは財政赤字を長期化させ、経済的に見れば逆効果になると繰り返し主張しておりました。それはまた官庁エコノミストたちの共通認識であったようでして、このように政府も実は経済対策は揺れ動いておった。経済発展の方向も見出せないまま追加措置を講じて、六回、六十兆円に及ぶ追加措置を講じた。かと思うと、行革だ、構造改革だという話になって供給構造改革の方に重点が転換し始めた。
 では、この構造というのは一体何だということをこれから問題にしたいわけでありますが、やたらと経済構造改革だ、財政構造改革だと言いますけれども、構造ということは一体何だということになると確かなコンセプトもないようです。
 そして、今度は最大級の追加措置というんですからまた財政政策に戻るんでしょうかね。こんなふわふわしたスタンスで本当に景気対策は大丈夫か。私のような素人にでもわかるようにしないと国民の多くは、消費者も企業も政府の施策を納得し信用することはないだろうということは申し上げておこうと思うんです。
 私は二年に及ぶ療養を余儀なくされてこんな姿になりました。幸い、皆さんのおかげで向こう岸に行かずにこっちへ戻ってきたんですが、この席に復帰して真っ先に始めた仕事が構造改革法の審議でした。それで、公共財政が膨らむ構造を改革しようという発想だったはずです。その構造改革にどんな努力が払われてどんな実績が示されたのか、まずはその辺も明らかにするべきだと、こう思います。
 改めて問うが、財政構造改革とは何だ、どういう意味だとしつこいくらいに時の大蔵大臣三塚さんにお伺いしたんですが、拡張迷想型の大演説は返ってきましたけれども、構造改革についてはさっぱり要領を得なかった、率直に言いまして。松永大臣はお答えになりますか。