御指摘のように、ＯＥＣＤでも見込みを出しておりますが、ＯＥＣＤでは、開発途上国六千二百六十億ドルと八二年末で出ております。なかなか累積債務は、対象範囲やなんかが異なるとか、統計が必ずしも十分ではないというような問題がございまして正確な数字の把握というのが十分にできていないのが現状でございます。そこで私どもも、世界銀行とかＩＭＦとかＯＥＣＤとかそういうところと協議をいたしまして、そういうような債務の数字をできるだけ正確に把握するような相談を進めておりますが、なかなか短期の債務とかいろんな問題がございまして数字に若干そごがあるのが現状でございます。
ＯＥＣＤの開発途上国の対外債務報告では、八二年末で六千二百六十億ドル、そして伸び率はずっと暦年十数％で伸びてきておりますが、先ほどの六千億ドルというのは一千億ぐらい足らぬのじゃないですか。
これについてはいろんな考え方及び資料があり得るわけでございますけれども、一つの資料といたしまして米側の資料によりますと、トータルで六千五百六十七億ドル程度ではないかという資料がございます。
それでは次に、世界銀行の総裁の言葉をかりれば、人類にとって二つの危険な爆弾は核と債務であると言われております。そのいま一つの爆弾、核についてお伺いをいたしましたが、もう一方の危険な爆弾である債務について、開発途上国の八三年末における累積債務総額は見通しどの程度になりますか。
言葉のやりとりで、国是というよりも、これはどういう意味かというと、国の基本的な政策と、そういう意味だと思うんですよ。だからそういう意味の表現。これを使う、使わないという問題はあると思います。ですから、今御提示の問題につきましては、国の基本的政策というような意味合いで国民にわかるように書けという趣旨であれば、私も同感でございます。
お答えいたします。
 防衛庁の白書がただでさえかた過ぎる、これはなるべくやわらかくしようと、こういうことで企画をいたしましたので、趣旨としては国の政策としてこれは持たないのだということを書いておりますので、そういう趣旨のことをわかりやすく書いたということで御理解をいただきたいと思います。国是というほど張り切っては言っておりませんが、持たないということははっきり書いたつもりでございます。
非核三原則は国是であります。
 それから、今のいろいろの御議論を承っておりまして、憲法上の問題はこれはどこまでも論理的、観念的な問題でございます。ですから、論理とか観念の中ではいろいろのことが出てくるわけでございます。しかし、現実には我々の方は国是として非核三原則でいく、原子力基本法がある、核兵器の不拡散条約もある、そういうことで現実に持たないと、こういうことでございますので、いろいろ御議論の中に、防衛庁はそれは研究していないのかとか、研究しておるのかとか、これはどうだというときに、いささか御満足のいけるような御答弁ができなかったわけでございますが、私はこの御議論を聞いていまして、我が国が持たぬことは事実でございます。事実でございまするけれども、世界の軍事技術の進歩というものについて絶えず防衛庁が関心を持っておる、勉強しておるということが必要でございますので、それらの点につきましては留意をして対処してまいりたい、こう考えております。
憲法の解釈といたしましては、核兵器の一切を保有し得ないということではないということはかねてから政府の解釈として申し上げているところでございまして、核兵器を持たないということは、政府がとっております政策としての非核三原則、これに由来するものでございますし、それからまた先ほど申し上げましたように、原子力基本法でありますとか核兵器不拡散条約といったようなもので規制をされているという性質のものでございますから、そこは非核三原則というものの性格は、憲法イコール非核三原則ということではなくて、我が国の選択をしている政策方針ということであることをそこで解説をしているというふうに私は理解をいたしております。
核兵器の個々の兵器について何ら防衛庁として検討も加えられておらず、そしてこのことについて定見も持たずして、あなた方の広報文書に非核三原則は憲法の問題ではないと言い切ることはおかしいんじゃないですか。
そういうような関係について私も資料を探してみたのですけれども、どうもここで議論をできるほどの資料はないのですね。だから国がどの程度の支出をしているかということはよくわかりませんけれども、私が資源エネルギー庁石油部が監修した「石油産業の現状」という数年前の資料をひっくり返してみたら、その中に「欧州主要国の備蓄制度」というのがあります。これを見てみますと、今あなたちょっと言われましたけれども、国の備蓄のことは余り書いてないので、そこはわからないのですが、民間などに対する備蓄の助成を言えば、フランスは政府の助成なし、西ドイツも政府の助成があるわけじゃなくて、積立金の創設などがちょっと認められているという程度ですね。イタリアもイギリスも政府の助成はないのです。だから、これから類推しても、国がどれだけお金を投入しているかということになると、日本ほどに、こういう今財政危機だと言われている中でお金を投入している国はほかにないのじゃないかというふうに私は思わざるを得ません。
 そこで、きょうは時間厳守ということを私約束をしておるから、ここで質問をまとめたいと思うのですが、今これだけ財政危機の中で、しかも、去年の暮れに出されております「長期エネルギー需給見通し」などの中でも、エネルギーの量的な確保だけでなく、エネルギーコストについても過大な負担を課するようなことがあってはならない、その点も今後は十分考えていくべきだというふうな指摘があっておる時期に、こういうような、またまた新たに白島などの工事まで手がけて、これからまたどんどん借金まで雪だるま式に膨らましていくというようなことが、果たしてエネルギーの安全保障というような名前で国策として漫然と許されるものなのかどうか、私、最後に大臣の所見をお尋ねをして、きょうは終わりたいと思います。これについては引き続いてやります。