ですから振り出しに戻るわけです。違法捜査があったということを認められない警察が将来違法捜査をやった場合にどうチェックするんでしょうか。裁判所で十年かけて違法と言われて、まだこのざまです。刑事処分も受けられてはおりません。そんな段階で今、つまり問題なのは、違法な捜査をＮＴＴの中で万が一やった場合に、それを法的に担保する制度がないことです。
万が一違法捜査をということでございますけれども、私どもとしては、法律が成立しましたら、その法律に従いまして、万が一にもそのような違法な、要件を外れた捜査を行わないという前提に立っておりますので、これをもってお答えといたしたいと思います。
会話は将来発生するものですから、いろんな人の会話が入ります。無関係な会話もたくさん入ります。そのときの切断権など一切ありません。
 要所要所にＮＴＴの職員が聞くとして、警察が万が一違法捜査をやっている場合、どうやってチェックするんでしょうか。
その検証令状で有効とした裁判所の範囲は切断権があったと思います。
 ＮＴＴの職員によく最近話をしますが、警察官を見張ることはできないというふうに言われています。ＮＴＴの職員は果たして警察官の電話をどうやって聞くのでしょうか。
その場合は、ＮＴＴの職員にお願いする場合もありますし、地方公共団体あるいは消防署等にお願いをすることも、いろいろあります。
 ただ、この通信傍受法が成立する前に、山梨県において覚せい剤事犯を捜査するために裁判所が特に令状を出した場合には、多分あの場合には消防署の職員に立ち会っていただいたと、そういうように記憶をしております。
実は、この問題はずっと照屋先生とも一緒にやってまいりまして、電話局にも見学に行ったことがございますので、技術的なことだけ御参考までに御説明申し上げます。
 裁判所の発する令状には傍受の対象となる電話番号が特定をされております。したがいまして、その番号だけに関しまして交換機から音を乗せている電気を取り出しまして、それを増幅させて聞いているということでございます。当然、録音機も持ってまいります。
 ただ、警察だけでそういう作業をするのかといいますと、そうではなくて、そこには法律に定められている立会人を置くということになっております。
技術的な細かいことまでは申し上げることはできませんけれども、令状に基づいて検察官あるいは司法警察員がＮＴＴの施設に入りまして、責任者がそれを見まして、そして一定の傍受できる施設に案内しまして、そこで恐らく機器の接続等の案内があって、そして傍受に入るというふうに思われます。
お答え申し上げます。
 先ほどから申し上げておりますように、令状に基づきまして、必要に応じて、電気通信の設備のありますＮＴＴの施設に入ることがあり得ると思います。
福島委員の御質問は恐らく通信傍受法案についてのことだと思いますが、これは先ほど総理がおっしゃったとおりで、一定の要件を満たす場合に裁判官の発する令状により捜査機関が通信傍受することができるものとすること等を内容とするものであります。
 通信傍受に関しましては、憲法二十一条二項の通信の秘密を侵す行為ですが、しかし憲法の保障する各種の基本的人権も公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でその制約が許されると考えられます。
 さらに、これは弁護士の委員御承知のとおりと思いますけれども、従来の判例や学説においても、重大な犯罪の手段方法として通信が利用されている場合に、事案の真相を究明するため、厳格な要件のもとで必要最小限の通信傍受を行うことは憲法に違反するとは言えないとされているところであります。
 郵政省は、電気通信の主管庁として、捜査機関による通信の傍受手続については、利用者の通信の秘密を不当に制約しないこと、電気通信役務の円滑な提供を阻害しないこと、電気通信の利用者や電気通信事業者の立場への一定の配慮が必要という観点から、法務省と調整を行ってきました。
 この法案は、通信傍受の手続について、要件の厳格性、実施内容の必要最小限性といった観点から、通信の秘密保護に必要な配慮がなされているとともに、電気通信役務の円滑な提供についても配慮されているものと考えております。
では次に、郵政大臣にお聞きいたします。
 この通信傍受の法ができた後、ＮＴＴの中に警察が入って盗聴をするというふうに言われております。どうやって通信傍受をするか、その点についてお答えください。
もちろん努力はしていかねばならないでしょうね。しかし、これまでの実績が示しているように、皆さんは七二年の沖縄返還のときにも、核抜き本土並みと大宣伝をやった。今度だって二一％現状より削減するというんだが、それが実現するまでに何年かかるか。何十年かかったってできませんよ、それは。とてもできない、あと七、八年では。仮に一〇〇％今のＳＡＣＯ合意が達成したって、依然として米軍専用基地の七〇％は沖縄に残るんですよ。それさえも、今のような御答弁では百年河清を待つだけだ、これは。待ってもできない。だから、根本的に認識を変えなさいと言うんだ、私は。
 外務大臣は、一〇四号線の実弾砲撃演習を本土に移したと。沖縄一カ所でやったのを本土は北海道から大分まで六カ所で分散してやっているんじゃないですか、あなた。五十年沖縄一カ所でやられておったんだよ、金武、キャンプ・ハンセンで。それが大きな解決策だったということは、しかも今、本土の皆さんだって実弾射撃演習には反対をしているような状況なんだ。そういった痛みを本当にわかるなら、ＳＡＣＯの最終報告については、できるものは進めながら、日米間でもう一遍再検討するというのが私は真剣なる沖縄へのメッセージだと思う。
 これ、総理ですかね。官房長官、沖縄開発庁長官も兼務をなさっているんだから、あなたの御見解を聞きましょう。