それは少佐程度が言っているわけですから、どういうことか私にもよくわからないんですが、日本は少なくとも、今先ほど申し上げましたように外務大臣が言っているわけでありまして、少佐が言っているわけじゃありません。日本の経済協力は人道援助それから相互依存と、こういうことを貫いてやっている。確かに世界の情勢の変化に対してそれなりに増減というのがあることは事実なんですけれども、何回も申し上げるんですが、これは我々はアメリカと、シュルツさんと論争したところですけれども、アメリカの戦略的な考え方に我々連動することはできないということは、アメリカも十分承知しているはずです。
もう一つ大臣ね。これは一九八三年三月二十二日、アメリカ下院歳出委員会の軍事建設小委員会での米陸軍ケヴイン・マホー二ー少佐の証言によりますと、「我々の勧告にこたえてソ連のアフガニスタン侵攻後、日本はエジプト、ソマリア、トルコ、パキスタンに対してそれぞれ一億ドル以上に経済援助を増額した」と。「我々の勧告にこたえて」ですよ。これはまさにアメリカがそういう戦略的な重点国にこたえて援助をふやしたということじゃないですか。
偶然の一致ということじゃなくて、やはり日本の経済協力の基本はそうですけれども、世界情勢が動いていっておりまして、特にトルコなんかでも非常に債務累積その他破産的な状況に陥ったとか、そういう具体的な動きの中でパキスタンなんかでも難民がどっと入ってきた、そういうふうな状況等の変化に応じて日本の経済協力がふえてきているということは言えると思いますが、しかし、何かアメリカの戦略的な方向に連動して日本が動くということは、これはもうあり得ないことなんです。これははっきり言えると思います。
ちょっとその話が脱線してしまいましたけれども、一九八二年六月の十日、これはアメリカの上院外交委員会で行ったステッセル国務副長官の証言によりますと、特にタイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国などの戦略的に重要な諸国に対する日本の拡大する対外援助計画に大きな関心を持っている、こういうふうに述べておるわけですね。ところがこう述べられた後、タイ、トルコ、エジプトらへの援助は約二倍かそれ以上、パキスタンは五割増、スーダンもふえる、こういうふうな増額が出てきているんですが、これも偶然の一致でしょうか。
確かに今そういう報告はしています。間違いなくしていますが、これはカリブ海について確かに話がありまして、むしろアメリカは、先ほど言いましたようにジャマイカなんかに対して日本がしたということに対して謝意を表明したということで、引き続いてよろしくお願いしますと、こういうふうな趣旨でありまして、むしろあれをしてくれこれをしてくれという注文より、日本がそういう地域にいくまでいろいろとやってくれていることに感謝していると、さらにひとつお願いしますと、こういう趣旨の発言ですから。
そういう詭弁を使ったような答弁をしないでくださいよ。要請をされていないとあなた言ったんだから、要請を受けているなら、国名ではございませんけれども地域名ならございますというふうに言えばそれはあなた正直ですよ。何か全然要請がないみたいな言い方をされると話が違う。
協力を要諦されていないとあなたも外務大臣も言うけれどもね、そうしたらこの「最近の国際情勢について」「第十回総合安全保障関係閣僚会議配布資料」と、外務省が昭和五十九年二月七日に出したじゃないですか、それの一番最後に何て書いてありますか。「安倍外務大臣の今次訪米の際の米側要人との会談等においては、米側より中米・カリブに対する我が国の援助拡充への期待が表明され、安倍外務大臣より、日本として今後とも我が国の援助の枠組みの中でできるだけの拡充の努力を払っていく考え方を表明した。」と。
 援助の要請を受けていないんですか。あなた、いいかげんなことを言っちゃだめですよ。
だから、今の時点で私がつくっているのはやむを得ないつくり方をしたという意味なんですよ。それを何かおかしいつくり方をしたというふうな言い方をされないようにしていただかないと困りますから、それだけ念を押しておきます。
ございません。いや、私自身のみならず、大臣が会われた場においても、具体的な国名を挙げて日本にこういう援助をふやせとかあるいはしてくれとかいうような要請があったことはございません。
 それから、ちょっとつけ加えさしていただきますが、先ほどの表でございますけれども、これは私どもの方でもうちょっとよく調べさしていただきたいと申しますのは、約束ベースでございますと時々時期がずれまして、例えば八二年度分を八三年度になってから交換公文を結んだりとかいろいろございましてかなり複雑でございますので、むしろ支出実績で比較する方がはるかに実際の傾向を把握するのに実態の正しい姿が把握できると思うのですね、約束ベースというのはずれがございますから。
我が国はアメリカとの間では最もよく援助に関する協議をやっておりますけれども、私も過去三回出てやっておりますが、その間に一度も、具体的な国名を挙げてどこの国に援助を拡大してほしいとか、または出してほしいというふうな要請を受けたことはございません。
そこで、教育基本法十条一項、二項の正確な解釈その他はここではやらないことにいたしましょう。世に言われている通説を前提にして、御承知のように、教育基本法十条一項は教育について説き、二項では教育行政のあり方について説いて区別をしているわけであります。その趣旨を前提にして文部省設置法、私立学校法があり、また社会教育法、地方自治法がある。そういう一連の教育法の体系ができ上がっているということを前提にして、これから設置法の中身について議論を進めていきたいと思っております。
 さて、この臨時教育審議会設置法案に入る前に、ここでは審議会というものが前提になっておりますから、審議会の制度一般からまず議論を進めてまいりたいと思います。
 審議会というのはそもそも何のために設けられることになり、特に審議会制度が非常に発達してきている今日の現状をどうお考えですか。総務庁長官にお尋ねをいたします。