簡単にやります、時間がございませんので。
 きょう幾つか話をさせていただきましたけれども、要するに政府が一体となっていろいろなところをまとめて、今までの縦割り行政ということもありましたけれども、それを統合してやっていただくことがたくさんあるのじゃないかという点と、あわせて、余り中央が干渉しない方がいいというようなものもあるだろう、そういうのを思い切って地方に振っていくとか、こういうバランスをこれからぜひやっていただきたいと思うのです。環境と開発というのも決して対立概念ではなくて、やはりこれからはむしろ経済発展というのが環境保全と矛盾しないという道も十分あると私は思うのです。そうして今、建設省じゃないですけれども、鉄とコンクリートというようなかたい考えではなくて、丸い、丸いといいますか柔軟な発想に立って、これから日本の政治ということについて、あるいはさまざまな政策について、ぜひ新しい時代に即した政治をやっていただきたいというふうに改めてお願い申し上げるのですが、ぜひ総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 電気通信に関しましては、昭和六十年に大幅に制度改革が行われまして、その新しい制度のもとでサービスが提供されているわけでございますが、基本的には、私どもは、いわゆる規制と言われるものは、新しく競争原理が導入されたこの通信の分野におきまして公正な競争がなされるということを担保するということが一つの目的であろうかと思っております。それからまた、そうした競争状態のもとで、当然のことでありますが、利用者である国民の利益が損なわれないようにするということがもう一つの目的ではないかと思っております。
 ただ、こうしたいわゆる規制と言われるものの内容というのは時代によって変わってもまいりますので、常にそうした規制というのが必要以上のものでないかどうかということについては注意を払って見ていく必要があると考えております。
 それから、料金等の問題についてもお尋ねがございましたが、あくまでも料金について、認可をするというか、認可の仕組みを取り入れておりますのは、料金が恣意的に決められましたり、あるいは俗に言う不当廉売というようなことが行われたりするということは、ひいては国民あるいは利用者の利益を損なうということにつながるおそれがあるという観点からそのような仕組みをとっておるものでありますので、これにつきましても、絶えず世の中の動きとか、あるいは電気通信をめぐります技術の開発の動向等に十分注意を払って、適切な制度にするように常に注意をしておく必要があろうかと思います。
 その他、公—専—公等の点についても御指摘がございましたが、先ほど来申し上げておりますような考え方から、常に時代に沿ったきちんとした制度であるように私どもとしては注意をしてまいりたいというふうに考えております。
余り時間もないのですけれども、そうしますと、電気通信事業法、この関係で規制を改定する必要が出てくるかと思うのですけれども、そういう予定、これからどうしていくのか、具体的なスケジュール、それから第一種通信事業者の料全体系の自由化の予定とか、こういったことがいろいろと検討されているのではないかと思うのですね。あるいは公—専—公の接続の規制緩和の予定とか、こういったことについて、今のお答えですと、郵政省が基本的にはイニシアチブをということでありますと、これからしばらく長い目で見て、どういうスケジュールで、どんなふうにやっていかれるのかという構想について、これは郵政大臣でしょうか、総理大臣にお伺いしたらよろしいのでしょうか、ぜひ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのでございます。
お答え申し上げます。
 コンピューターと通信がドッキングしまして情報化が進んだというのは紛れもない事実でありまして、今後も同じような傾向をますますたどるだろうと思います。
 ただ、その中で、ディジタル通信網というふうな新しい通信網につきましては、従来の電話網が高度化されたものではないか。したがって、電話網と同様に電気通信のネットワークであるという認識に立ちますと、郵政省は通信を主管する立場でありますが、よく通信事業者等と連携をとりながら、責任を持ってこの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、私の職業柄、会計士をやっておりますので、使途の報告、公表等の措置につきまして公認会計士の監査ということが盛られておりまして、大変ありがたいと思うわけでございますが、この点について若干意見を申し述べさせていただきます

 これにつきまして、例えば報告先がどうなのかという問題がございます
これが政党に対する報告ということになってしまいますと、私ども、会社に対して監査報告を出すのと同じでございまして、意見に対して外部の信頼性並びに個人の独立性を保つのが難しいという問題が発生してまいります

 二番目に、報酬をいただく先でございますが、これにつきましても、政党からちょうだいするということになれば主従の関係になりまして、これはまた、制度の効果を果たして担保できるかどうかという問題が出てまいります

 もう一つは、責任の問題でございます
監査報告を提出するのはよろしいわけでございますが、この責任はどこまですれば明確になるのか
つまり、使途を制限しないというふうに書いてありますので、私ちょっとわからないのですが、要するに証憑との突き合わせさえすれば済むのか、それともその使い先に問題があった場合に私どもが責任を負わなければいけないのか、この辺も明確にしていただかなければ監査の実効性並びに信頼性が維持できないと考えておるものでございます

 最終的に私の結論として申し上げますと、いずれの案にせよ、今度の制度改革を早期成立させていただく、また施行していただくということを心より願うものでございます

 一つは、小選挙区の早期導入というのは、私今回、裏側と申しますか、ある候補者の選挙運動を見たのですが、労力とコストの削減の面、時間的制約がある中で非常に有効な選挙運動というものを行う面、そして候補者と地域の密着ということを考えますと、ぜひとも小選挙区制というのは大切ではなかろうかと考えました

 また、最初に申し上げましたように、絶対的に永久的な制度は存在しないものでございますから、改定にぜひ柔軟であっていただきたいと考えております

 三番目に、これは本当の最後でございますが、政治資金の透明度を高めていただければアプローチはどういう方法でも結構でございますので、何とぞ早期に今度の改正案を成立させていただきたいと願うものでございます

 長いこと御清聴ありがとうございました