今先生御指摘になりましたルポルタージュの中に今御指摘のような発言があることも承知いたしておりますけれども、このような事実が現実にあるのかどうか、私どもの方ではちょっとまだ詳細承知をいたしておりませんので、今この時点でこれについての直接的なお答えをすることは御勘弁いただきたいと思います。
時間外労働協定につきましては、労働組合のあるところでは労使の協定によって定められ、また労働者の過半数を代表する者との間での協定として定められているものでございますので、私どもといたしましては、他の一般業種と同様、都市銀行においても基本的には遵守されているものと考えております。
全体としてお調べになっておられるようですが、そういう点で私どもも協定の幾つかを調べてみましたが、地方銀行というのは大体三カ月で百時間だと思うんですね。あるいは一カ月四十五時間だとかというふうな協定が多くて、大体労働省の指導の指針の上限以内になっているようですね。
 で、その時間外協定は守られていると思われますか。
労働省におきましては、所定外労働時間の適正化という観点から、昭和五十七年、時間外労働協定に関する指針を定めておりまして、その中では、延長時間の目安といたしまして例えば一週間については十五時間、一カ月につきましては五十時間以内等になるように時間外労働協定の届け出の受理の際において行政指導をいたしているところでございます。
都市銀行におきます時間外労働協定の具体的な締結内容につきましては十分に詳細には承知いたしておりませんけれども、六十一年に実施いたしました労働時間総合実態調査によりまして、金融と広告業を含めました業種になるわけでございますが、これによりますと、月二十時間以下が六％、二十時間から四十時間以下が二七・五％、四十時間から五十時間以下が六四・八％という状況になっております。
都市銀行だとか地方銀行など銀行業の就業規則上の労働時間というのは、ほとんど八時四十五分から午後の五時、あるいは八時五十分から午後の五時、昼休みが五十分ということになっているようでありますが、都銀や市銀の時間外協定、これは月何時間ぐらいが多いんですか。
金融機関の週休二日制につきましては、昨年十一月から十二月にかけまして労働大臣から全国銀行協会連合会など金融機関関係十団体に対しまして土曜閉店制による完全週休二日制の実現を要請したところでございまして、先般、全国銀行協会連合会会長及び郵便局関係で郵政大臣がそれぞれ来年二月を目途に閉店制による完全週休二日制に移行するための検討を開始するということが表明されたところでございまして、労働省といたしましてもこのような流れの中で金融機関の土曜閉店制による完全週休二日制が来年二月を目途に実現するものと考えておりますけれども、さらに関係機関、関係省庁にも働きかけを進めてまいりたいと思っております。
今日、我が国の労働環境の著しい変化の中で、労働省に対する国民や労働者の期待は大変大きくなっておるわけでございます。限られた時間でございますので、きょうは端的に銀行業の例を用いまして労働行政の根本姿勢をただしていきたいのと、御注文もしていきたいと思うのであります。
 銀行業といえば、昨年は空前の利益を上げておったのは御承知のとおりであります。そして、自民党に対する政治献金もまた空前であり、業界第一位になっております。史上空前の利益、これがどういう労働状態の中でできたか、可能にしたかということであります。そういった点についての、これは全面的にはとても限られた時間でやれませんので、ある部分についてきょうはお聞きをしていきたいと思っております。
 まず、銀行、金融業の完全週休二日制、来年の二月から実施をなさるという方針のようでございますが、これは実現をなさるんですか。
五十九年の八件から六十年の二十件にふえたということで、結局基準監督署が一生懸命なすったのかなと思って感心していたわけなんですけれども、そういうわけでもないわけですね。
 それでは、私もう時間が参りましたという御通知をいただいちゃったのでこれで終えますけれども、労働省に対しては国民のみんなが本当に期待を持っておりますので、大臣初め労働省の幹部の皆様また職員の皆様方、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
労働基準監督機関が監督指導を実施いたしまして基準法第四条違反として措置した件数につきましては、昭和五十九年
が八件、六十年二十件、六十一年二十一件ということでございますが、それ以前、五十年代に入りましてからは四、五十件程度ございまして、通算いたしますと大体四十件近くがこれまであったような実績になっております。
我が国にとつて四百年にわたる歴史を持つ日本の捕鯨、また、日本人にとりまして重要なたんぱく源である鯨、この問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 最近の新聞によりますと、「わが国固有の食文化を守り、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の商業捕鯨全面禁止決議の見直しに向け、調査捕鯨を支援しよう」、こういうような会が、秋山さんとか十返さん、あるいはタレントの武田鉄矢さんとか桂三枝さんが発起人になりまして、この二十六日に鯨類調査推進募金募集委員会というものを設立した、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、最近の調査捕鯨に対する風当たりというものは、何か憤りさえ覚えるようなそういう風当たりではないか、このように私は感ずるわけでございます。
 最初に、国際捕鯨取締条約第八条では、調査捕鯨を行う権利は加盟国に与えられており、加盟国は独自の判断で適当と認められる頭数その他の条件を定め捕鯨を行うことができ、この権利はＩＷＣ等から一切拘束されることはないことになっていると思うが、この第八条の解釈は私の考えどおりでよいかどうか、お答えいただきたいと思います。