今の御答弁ですと、附則が廃止されても、事業運営上ＮＴＴとしても十分対処できる、こういうお答えのようでございましたが、そのことは会社側としても四月一日以降この附則第三条は早急に廃止されることを希望している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいま労働省、郵政省からも御説明ございましたけれども、ＮＴＴといたしましては、従来から労使関係の安定、自主的な労使関係ということで長年努力してまいっておりますし、ただいまでも安定はしておるかと思います。片や、電気通信設備というのは非常に年々自動化が進んでおりますので、こういうストライキ等の事態が生じましても、影響は非常に少なくなってきております。さらに万が一にもこういう事態が起きましても、労使間におきまして労使協定、つまり基本的通信設備については影響を与えないという労使協定も結んでおりますので、我々といたしましては、この規定が廃止されましても、事業運営上は十分対処可能であろう、かように考えておる次第でございます。
それでは、この点について会社側にお尋ねしたいと思います。
 本日は、参考人として日本電信電話株式会社の朝原労働部長さんにおいでを願っておりますので、会社側としては、この問題についてどのようなお考えであるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点の電気通信事業の現況でございますが、先生今御指摘のとおり、事業運営も労使関係も大変良好に推移しておるわけでございます。電気通信の重要性、これは今までにもさるとも劣らないものになっていくわけでございますが、先ほど申し上げましたように、それが労使関係を法においてどのように判断されるかというのは、一義的に労働省で御判断になることでございますけれども、ただ、私どもとしましては、今国会におきましても、小沢官房副長官の方から「見直しの際には廃止の方向で検討する、こういう基本的方針は竹下内閣におきましても変わらないものであると思います。」という政府答弁がございました。私どももこれを十分念頭に置いて労働省と意思疎通を図っておるところでございます。
確かに今お話がありましたように、第一義的には、これは労働省の判断にまつものになると思います。しかし、ＮＴＴの監督官庁は郵政省であることは紛れもない事実でございますし、この改正案が審議されたのも、実は社会労働委員会ではなかったのであります。逓信委員会で行われた、百一国会、百二国会。そういう経緯も無視することはできない、私はそう思うのです。
 そこで、重ねて郵政省にお尋ねしますが、五十九年十二月七日、参議院の連合審査における当時の左藤恵郵政大臣の答弁、すなわち、我々としては、暫定期間に労使のよりよい関係を続けていただくことで、廃止される方向で検討されることを希望している、こういうお答えがございますが、その立場は今も変わっていないと確認してよろしゅうございますか。
 また、ただいま労働省の白井労政局長から答弁がございましたように、通常の争議行為では直ちに通信の途絶を招くおそれは少なく、労使関係についても、民営化後も引き続き安定的に推移しているという認識をしている、こういう答弁をされておりますが、郵政省としては、この問題についてはどういう御認識をお持ちになっておられるか、その御所見を承りたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 電気通信関係は当省で所管させていただいておりますけれども、先生今御指摘の労働関係調整法の条項につきましては、見直しそのものは申し上げるまでもございませんけれども、労働省においてその結論を出される責にあられるわけでございまして、郵政省としましては、その結論についてとやかく申し上げる立場にないわけでございますが、いずれにしましても、先生御指摘の総理答弁の方向もございます。したがいまして、郵政省としても、そうした状況を踏まえまして、労働省と関連する必要な情報について交換をするなど対処してまいりたいと考えております。
この法案が成立するときの経緯につきましては、私も十分承知いたしておりますし、当時の中曽根総理あるいは当時の大蔵大臣の発言も承知をいたしております。本来的には四月以降検討するということでございますけれども、御意見等も十分承知をいたしておりますので、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
そのお話はなかなか難しい問題でございますから、またお教えをいただく機会をひとつぜひとりたいものだと思います。
 それでは中沢先生にお尋ねをいたしたいと思うのですが、参考人が先ほどからのお話の中でこの大学入試の変更の問題については大変いろいろな問題に悩んでおられるように承ります。本来学歴社会がもたらしてきたものがここへ集まってきているわけでございますので、そのことは参考人の先生たちも十分御承知であろうと思うわけでありますから、その問題の大きな問題を現在論じましてもなかなかと思います。思いますが、まず高校生の事情をセンター自身も十分御承知をいただいていかなきゃならないであろうと思うのですよ。というのは、校長先生でございましょうから、御承知のように、高校の中には試験のためにクラス分けしてあります。試験のためにということは、習熟度だけでクラス分けしているのではないのです。いろいろ対外的な言葉としては問題が起こらないように気をつけておりますけれども、それはせんじ詰めますと、入試をするために進学指導が最もしやすい、また最も正確に出ているためにやっておるわけですから、このことがこちらから状態を見ておりますと、中央で皆さんがお集まりになっております、やられております議論、速記録などを拝見いたしまして、その高等学校の御苦労が十分反映をするようなというか、御承知ではあろうと思うんですが、そのような心配があってならないわけであります。そこで、今後のこの種の委員会、またこの種の委員会の中にいろいろのものを設けてでも、その声が、その現実が反映できるようにしなければならないし、それは校長協会の仕事だと思いますが、いかがでございましょうか。