これは一般的に申し上げますと、国家公務員でございますので、国家公務員の場合には非常に厳しい守秘義務があるわけでございます。したがいまして、業務上知り得た秘密は漏らさないというのは、これは当然でございます。それからまた医療情報につきましては、刑法におきましても業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない、こういう規定もございます。こういうことから当然高度な専門家としての守秘義務といったものが課せられておりますので、こういった点に配慮して業務遂行に当たっているということでございます。それからまた、先ほど申し上げました医療情報について申し上げますと、これはあくまで目的外に利用しない、こういうことを念頭に置いて処理しておるわけでございます。
 そういうことでございまして、これが外に漏れるということは万が一にもあり得ない、私どもはこうかたく信じておりますけれども、この法律ができまするとそういった点がこの法律によっても明確になるわけでございまして、さらにそういった安全保護の内容というものが徹底されるのじゃないか、こう期待しておるわけでございます。
ついでに、厚生省にお見えをいただいておりますので、今これらの個人情報の管理のあり方について、個人に開示をできるとしても第三者にこれを見られては困るというものがありますし、今おっしゃられるように、医療情報は現段階ではだれにも見られては困るのだ、こういうことでありますから、十分な管理をしなければ個人のプライバシーというものは保たれないわけでございまして、この点について厚生省はどういう配慮をしてどういう管理をしているのか、お伺いをしたいと思います。
先ほどがんを例にとってなぜ開示できないかということで御説明申し上げたわけでございますけれども、これはやはり医学の進歩ですとかあるいは国民の意識の変化、こういったものが絶えずあるわけでございまして、この前の当委員会におきます審議の中におきまして、この法律も将来見直しをする、こういう総務庁長官の御答弁もあったわけでございます。したがいまして、そういうときには私どもの医療情報につきましても、医学の進歩ですとか国民意識の変化、こういったものに照らし合わせて見直しを行ってまいりたいと思っております。
そこで、これも何度も議論になったと思いますけれども、いわゆる診療録といいますかカルテといいますか、厚生省がおっしゃっているのは医療情報、こういうことでありますけれども、これについては、これはなかなか一概には決しがたいところがあるのだろうと思いますけれども、将来にわたっても絶対開示ができないものだというふうに厚生省としてはお考えでしょうか。
そうすると、今のお話では厚生省関係としては、いわゆるカルテといいますか診療緑というか、それを除いては何らかの形で事前通知もし、かつ個人に対する開示も行う、こういうことでございますね。
実はこれは私が直接担当しておりませんで、非常に恐縮ではございますけれども知り得ている範囲で御答弁申し上げますと、厚生省関係では医師、歯科医師等の登録管理、こういった身分法関係がございます。それから、先ほど申し上げましたように国立病院関係がございます。それから援護局関係で申し上げますと、中国残留孤児の照会システムですとか、あるいは援護システムということでございまして、これは遺族等援護法の規定に基づきます遺族年金の支給、こういった関係のファイルがございます。それから、先ほど答弁いたしました社会保険関係のファイルがある、こういうことでございます。こういう中で開示対象にされていないのは、先ほども申し上げましたように医療情報ということに限定されるわけでございます。
医療情報関係のことでございますけれども、今医療情報関係というふうに一括してお答えいただいたわけですけれども、厚生省としてはいわゆる医療情報と申しますか、何というのですか、カルテに類するようなもの、これが今のところは公開ができないのだ、こういうお話でございます。そのほかにも、厚生省として所管している医療情報外のいろいろなファイルがあるのじゃないかと思いますが、その点はいかがなのですか。
社会保険関係のデータにつきまして申し上げます。
 保有状況でございますが、九ファイル、延べ約四億件保有しております。
 処理情報の開示状況についてでございますけれども、個人データにつきましては、年金証書あるいは年金裁定、支払いの際の通知書などにより本人に交付いたしまして開示しているということでございます。また、必要があれば年金相談等により適時本人からの記録照会に応じておるというのが現状でございます。
厚生福祉それから文教について一般会計分が少なかったらこれは大変な話ですよ。これは当然そうあってしかるべきで、その数字が高いのは当たり前の話ですね。問題は投資的な分野が入る住宅、これは次長答弁のとおり一三・八から九・八に減っています。それから中小企業関係は七・九から四・六に減っています。それから下水道環境衛生設備、これは二四・八から一四・五に減っておるんですよ。こういう意味のあるところはやっぱり減っておるんです。それから道路で見ますと六一・一から四一・〇になっていますが、これは高速道路関係とそれから一般の道路とのそういう関係がやっぱりあるんじゃないかな。ということは、やっぱり財投の入る高速道路関係などはどんどん進行して、一般道路の方は余り進まない、そういった数字を反映していると思います。
 その反面、ふえている分野、これは先ほども例を出した経済協力です。これは二〇・七から三六・八にふえていますね。
 そこで大臣、先ほど政策経費でふえた分はどこへ行ったのかという議論をちょっとしましたが、それとの対比でやっぱり住宅、中小企業、それから下水道、こういったところでは一般会計比率が減っているんですね。次長は意味ないと言うけれども、ちゃんと意味のある数字が出ておるんです。投資的な部分が入るところについては明らかに減っているんです。となりますと、やはりこれもひとつの民活なんでしょうかね。本来一般会計が負担すべき国民生活基盤のところがどうもそうなっていない。これが政府予算の一つの大きな特徴じゃないか、こう思うんですが、御答弁いかがでございますか。