通産大臣ね、レーガン大統領が大型オートバイの輸入規制のために関税四五％引き上げですか、これから五年間。もう発表しましたですな。これは大臣、どういうふうにされますか、対応は。
大規模プロジェクトに偏っている、私たちはそういうように理解はしていないわけでありますが、いまほど厚生大臣からお話ございました、いわゆるこれは国民的課題であると、こういうことでお話ございましたが、また総理の方からもいろいろお話ございました。この前のベルサイュサミット、このときにミッテランさんと鈴木総理と二人の提言によりまして、いわゆる同時不況の中で、今後科学技術、これをてこにしてひとつ再活性をやろう、こういう中で二十のテーマがとらえられました。だから私たちはやはりこのテーマのとり方につきましては、国際的なそういう立場に立って物をとらえる、こういうことも非常に必要になってまいりました、国際協力というもとに。いずれにしましても、しかし大規模のプロジェクトというものはこれは私は絶対やっぱりやらなきゃならない、もう自分だけで一つの分野だけでもってこれは処理できないような今日のいわゆる国際社会の課題である、こういうふうにとらえておりますから、大規模のプロジェクトというものは、われわれ政策選択の中ではやっぱりどうしてもやっていきたい、やらなきゃならぬ、こういうふうに理解しております。
日本経済にとって科学技術はかつてなく大きなウエートを持ってきました。技術開発が私はどうもそれにもかかわらず大規模プロジェクトに偏っている、そういうような感じがするのですが、これはいかに対処されますか。
予算の問題につきましては、いまその全体計画、いわゆる基本計画を、そして目標を、戦略をどうしたらどういう形になるだろうか、科学技術会議のこれが出てくるでしょう。そのときにおおむねのラインというものがとらえられるだろう、そのときにひとつ御相談をさせてもらおう、こういうことでございます。
いま厚生大臣、総理、並びに文部大臣からお話ございましたが、総理から御指示がございまして早速これに対応すると、こういうことで三月の十四日、科学技術会議を招集されました。そのときに総理からがん研究についての具体的対応についての体制を整えよという御指示を受けたわけでございます。早速科学技術会議の方におきましては、ライフサイエンス部会の中にがん研究に関する研究グループ、これをつくる、こういうことを決めました。このグループのリーダーはいま海外へ行っております。早速その問題について行っておるわけであります。いずれにしましても、科学技術会議はこのがん研究に対する戦略の基本的計画を、これを作成しまして、どういう分野にどういう分担でどういう目標で、そういう全体路線を、計画を、戦略を、この科学技術会議のライフサイエンス部会のがん研究推進基本方策分科会が担当すると、こういうことになるわけであります。それを受けまして、いろいろ各省庁の分野があるわけでありますが、科学技術庁として直接いまお話の出ましたのは、総理からお話ございました膀胱がんにつきましては、いわゆるそのがんそのものの遺伝子の究明というものは、これがとらえられたわけであります。これは私たちの理研の方で、当然遺伝子組みかえの中でこれが究明すべき、そういう仕事であると、こういうふうに思っておりますし、これはもう科学技術庁で言いますと、放医研、いわゆる放射線医学総合研究所、これがどのようにこれに対応するか、おのおの分野は今度はっきりしまして、具体的にこれに真剣に取り組むと、こういうことでおのおの各省庁がその体制をいま整えてこれから入ると、こういうことでございます。一生懸命にこれに取り組んでいくと、こういう決意であります。
大臣からとにかく意見は大いに出してもらって聞く、そしてみんなでやっていこうという決意をいただきましたので、ぜひ我々も積極的にいろんな問題を提言しながら日本林業の再建のためにこれからも努力をしていきたいというふうに思います。
 次に、水産関係に移らさせていただきます。
 大臣の所信でも水産業につきましては、「資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている一方で、我が国周辺水域の資源状況の悪化が見られる等厳しい状況に直面しております。」、このように述べられております。まさにそのとおりでございまして、特に私は沖合底びき網漁業の対策の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 国際的漁業規制の強化に伴って、我が国二百海里内における漁業振興が大変重要になってきておりますが、近年漁業資源はスケソウダラ、カレイ類などいわゆる底魚と呼ばれるものを中心に著しく減退をして、漁業生産は停滞ないし減少傾向になっております。これは漁獲量に対して漁獲努力の方がまさっている、漁場と資源に見合った漁業が行われていないということに起因するというふうに思われます。特に底びき網漁業については、その漁法が魚類の選択が不可能だと、しかも多数の幼稚魚を混獲するなど資源的には極めて憂慮すべき漁業種類と言われておりますし、国が本格的に推進しようとしている資源管理型漁業とは相入れないものというふうに考えられます。
 昨年八月の指定漁業の許可一斉更新の際に、水産庁は沖合底びき網漁業に関して北海道海域におけるオッタートロール漁法の制度化、資源管理協定締結などによる資源保護対策、オッターボード面積の規制、居住スペースの義務づけなど漁獲努力量の削減措置を講じるとともに、沖合底びき網漁業の操業海域、操業隻数、船型を将来的に見直すための沖合底びき網漁業総合対策事業、いわゆるモデル化事業ですね、これを平成四年度から実施しております。
 しかしながら、資源管理協定を一つの例としてとってみても、あくまでもこれは業者間の話し合いによる自主的な取り決めであって、資源培養や管理、そして資源を増大させていくということでは根本的な解決策にはならないというふうに思うんです。したがって、資源管理型漁業の推進や定着化という観点から底びき網漁業のあり方はしっかり考えていかなければならないというふうに思っておりますが、北海道の釧路沖でもいろんな問題があって水産庁が積極的に指導に乗り出したというようなお話も聞いておりますが、その経過、内容等について御説明をいただければと思います。