その中にはこう書いてありますね。「昭和四十七年の教養審の「教員養成の改善万策について」の建議及び昭和五十三年の中教審の「教員の資質能力の向上について」の答申に基づき、教員資格認定試験の実施、新教育大学の設置、既設の教員養成大学・学部の大学院の設置、教育実習地域連絡協議会の設置などの法改正や施策が行われてきた。しかし、免許基準の引上げ、免許状の種類の改定などは手がつけられないままであった。これらは、問題が複雑であり、教員を始めとして大学、私学、教育委員会などの関係者の間で同意形成が進まなかったためである。」と言われております。
 そうしますと、前段の段階で答弁した、つまり手続上の問題で廃案になったというような言い方とはこれは違うんですね、理解の仕方が。
 そこで、お尋ねしたいのは、同意が進まなかったその原因と理由は何だったんでしょうか。そして、法案提出段階では同意形成ができなかったという理解をしてよろしゅうございますか。
時間がありませんから、この問題だけに言及するわけにはまいりません。いずれまた問題提起をしたいと思います。
 さて、本法案提出に至る経過については先ほどお答えはいただきましたが、調査室から配付をされましたこの資料ですね、これはごらんになったと思いますけれども、この中に幾つか問題点が書かれています。例えば――おわかりになりませんか。「教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）に関する資料」昭和六十三年三月、調査室から出されている資料、これをごらんになっていませんか。局長。
今政府委員からお答えしたこと、私が先ほど申し上げたこととやや重複をいたしております。また、重ねて申し上げますが、私も先ほど申しましたように、現行の免許制度の基本理念をこれは遵守していくものであります。ただその上に、開放制を原則といたしながら専門性の向上も行っていこうということでございますし、またこれも繰り返すようでございますが、三段階とは考えておりませんで、三種類の免許状をつくりますけれども、その三種類によって職務内容が変わりましたり給与が変わったりするものではない。また、三種類の免許がそれぞれ取っていく道もつくっておるわけでございまして、永続的に固定したものではない、そういう意味で先生の御懸念はないものというふうに私は考えておるわけでございます。
戦後の教員養成・免許制度の基本的な理念にもかかわることでございますけれども、私どもといたしましては、戦後の教員養成・免許制度の基本的な理念としては、専門職制の確立、それから大学における開放制の教員養成、それから現職研修の重視ということがあると思う次第でございます。
 今度、専修免許状、二種免許状、一種免許状という免許状を設けましたのも、それぞれ免許状をお持ちの方々が現職研修などをしていただきまして他の種類の免許状をお取りいただくという自発的な研修の意欲ということに重点を置いている次第でございまして、現行の免許制度の基本的な理念の一つである現職研修の重視といったところから出ているものというふうに理解しておる次第でございます。
直接教鞭をとられた佐藤先生の御指摘でございますが、拝聴しておりまして、私も先ほど申し上げましたように教育職員の方々の責任も重大でありますし、お仕事も大変なことであろうな、私も心からそう思います。また、先生が御指摘されたことも、現場にいらっしゃる先生の実感といたしまして私もよくわかるわけでございます。
 それだけに、無限の可能性を秘めた児童生徒を育て上げるために、せめて養成段階にありましても実践的な指導力を養うような方法も必要でありましょう。また、臨教審あるいは教養審で指摘をされておりますけれども、私どもも現行の教育職員免許法の理念を全く否定するものではありませんで、この理念は今後とも遵守をしていく。そしてその中で今おっしゃるようなこともございますので、開放制の中に専門性を向上させていくということも必要であろう、また、先生になられる前の養成段階でも特に必要であろうな、こういう感じはいたしました。そしてまた、そういうお忙しい中でありますけれども、日々児童生徒に接せられる中から学ばれた中で、また先生方の中でのいわゆる現職研修のとうとさというものも、私は伺っておりまして再認誠をさせていただいたところでございます。
まず、一たんこれをおきます。
 次に、ちょっと角度を変えまして、これは大臣にお尋ねをいたしますが、文部大臣は大臣就任以来今日まで学校教育現場を視察をされた経験がございますか。もしあるとすれば校種別、さらには感想をお聞かせください。
どうもわかりませんね。だから私は大臣と言ったんですよ。だから、大臣が先ほどおっしゃったことを確認する意味で再度お尋ねをしたんですから。人事の問題だって給与の問題だって無関係じゃないでしょう。大臣、いかがですか。人事にも給与にも関係を持たさない、こういうことを再度確認してよろしゅうございますか。
制度といたしましては、給与等につきましては制度がきちんと定まっているわけでございますので、そうしたものにつきまして差をつける必要がございませんですし、またそういうつもりもないわけでございます。ただ、人事につきましては、一般的な人事ということになりますと、これは任命権者のいろいろな要素による人事ということになりますので、画一的にどうだということを申し上げることはなかなか難しいのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
ぜひ景気対策に万全を期していただきたい。かつ、今出ているのは今回の補正予算でありますから、これを通すのがまず第一であります。ただ、経済のいかんによっては将来弾力的に対応していただくことも必要だということを私は申し上げておきたいと思います。それ以上申し上げるつもりはありません。
 もう一つ自治大臣にお伺いしたいわけでありますが、昨年の臨時国会の質問で、国が財政再建計画であらゆる財政歳出を洗い直して縮減の方策をとるわけであるが、地方自治体がそれに輪をかけてやったら地方の経済はもたなくなりますよ、こういうことを申し上げまして、自治大臣からは、そういうことはやらない、ちゃんと考えてやるという御答弁をいただいておるわけでありますが、聞きますと、地方財政計画は四％の減という格好でとどめた、こういう話であります。大変ありがたい話であります。しかし、地方財政計画の執行に当たっては、地方の方が経済の疲弊が著しいわけでありますから、できるだけそちらの方に重点を置いて地方単独事業等の執行をやっていただきたい。
 それから、国がゼロ国債をやるわけでありますから、地方の方は従来どおりやっておられるわけでありますが、ゼロ県債というものも併用していただいて、今回の不況の脱出に全力を尽くしていただきたいと思います。
 もう一つ、そのほかにいろいろ案がありましたら自治大臣のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。