そうだと思うんですね。昭和三十三年に国民健康保険法の全般的な改正があって、その提案理由の説明の中で、国民皆保険の基礎法として全面的に改正をしようとするものであるという提案理由の説明がなされています。したがって、国民皆保険体制の確立のため国の責任を明確化した。従来の補助金というのを負担金というようにしたがって変えたんだと。名前を変えただけではなしに、先ほど自治大臣も言ったように、国の第一義的責任をもって運営すべきものということになっているんですね。だから、国民健康保険には他の健保なり何なりに入っていない人は全部強制加入なんですね。約二千万人近い人がこの法律ができたことによって強制加入と。
 強制加入をするということは、その人の所得がどうであろうとすべての国民が医療給付を受ける、あるいは医療を受けることができる、そういうものを保障するということを国の制度として確立をしたわけでしょう。したがって、強制加入ですから負担能力のない人も当然入ってきている。そこで、民間のそういう医療保険制度と違って減免規定も設けて、そういう人についても保険料を納付するしないにかかわらず、すなわち所得のいかんにかかわらず、医療を受けることができるという制度になっているわけでしょう。この点は間違いないですね。
いや、国民皆保険制度の根幹をなすもので、国が一義的な責任を持つものだというようには現在少なくともお考えになってないんですか。現在はお考えになっている、あるいはそれを見直すとおっしゃるのか、一体どういうことなんですか、今の答弁は。
いえ、質問を聞いていないといかぬ。
 自治大臣は、先ほど、国民皆保険の根幹をなすもの、それが今の国民健康保険制度だ、この国民健康保険制度は、したがって国が一義的責任を持って進めるべきものだと、こういう見解を示されたわけです、先ほど同僚委員の質問に。それで、当然厚生大臣も同じ御見解でしょうなと、こう聞いているんです。
私は、まず皆保険制度の問題を議論したいと思うんです。
 国民皆保険制度の根幹は国民健康保険制度でありますけれども、これが国の財政の危機的状況と相まって、国民健康保険財政も大変なピンチに陥っています。その中で、特に今回出されている老人保健法案に見られるように、皆保険制度の土台そのものが崩されようとしているというように私は思うんです。したがって、そういう角度からこの問題をまず論議したいと思うんです。
 先ほど同僚委員の質問に対して自治大臣は、国民健康保険制度が国民の皆保険制度の根幹であり、そしてそれは国が一義的に責任を持って運営すべきものだというように明快にお答えになりました。私も全くそのとおりだと思うんですけれども、具体的に、しかし、国民健康保険の運営を直接担当されている厚生大臣、当然同じ見解だろうと思うんですが、一応念のためにまずお聞きをしておきたいと思うんです。
中央でただいま国の財政が大変苦しゅうございます。同様に、地方自治体におきましてもなかなか困難な問題がある、こういうことは先生と同じ認識でございます。
 問題は、中央でやるべき仕事と、地方でより責任を持ってやった方がいい仕事とございましょう。そういう意味で地方分権という考え方を進めて、それぞれが責任分担を持って仕事を分け合ってやっていく、こういうことが必要ではないかと思うわけでございます。また、地方でやるべき仕事を今中央でやっておりますものを権限移譲するということにつきましては、それなりの財政的な根拠を地方に与えなければ地方の仕事も進まない、こういうことで、中央と地方との仕事の見直しと同時に、財源の配分につきましても基本的な見直しを進めていかなければならない、このように考える次第でございます。
社会保障の各政策を進めてまいります場合には、国もさることながら地方との連携、また住民に非常に近いところにあっていただく地方自治体において、具体的に実施をしていただくという面が非常に多いわけでございますので、そういう観点から地方も国もその責任の分担というものをそれぞれの制度なりそれぞれの事項について分担をし合い、またそれにかかわる財源というものも確保しつつ、安定的に進めていく必要があるというふうに思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 本法律案は、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、内需拡大等の要請にも対応するとともに、税負担の公平化、適正化を一層推進しようとするものでありまして、私は、政府の努力に対しこれを高く評価するものであります。
 以下、具体的に申し上げます。
 第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資額の一〇％相当額を所得控除する措置あるいはエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する措置等が講じられております。これらの措置は、住宅取得の促進、民間活力の活用等の見地から行われるものであり、内需拡大等の要請にかんがみ、適切な措置であると考えます。
 第二に、企業関係の租税特別措置等について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置についても所要の整理合理化を行うこととされております。また、国外関連業者との取引に係る課税の特例、いわゆる移転価格税制を設けることとされております。前者については、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであり、また、後者については、適正な国際課税の実現のため極めて意義のあるものと考えます。
 第三に、法人税率の特例制度についてその適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置が講じられております。これらの措置は、なお引き続き厳しい財政事情にあることが勘案されたものであり、まことに必要やむを得ないものと考えるものであります。
 第四に、たばこ消費税について、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、その従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置が講じられております。この措置は、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてなされるものであり、まことに当を得たものと考えるものであります。
 その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴う措置及び中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限の延長等の措置は、いずれも最近における社会経済情勢にかんがみ時宜を得た適切なものと考えます。
 以上申し上げました理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）