産業用電気につきましては、昭和三十六年の答申だったと思いますが、重要基幹産業におきまして、おおむね五％程度以上のものを基準といたしまして非課税措置をとるということになってきております。この基準の見直しにつきましても、もちろん税調でも指摘されたことがあるわけでございますが、この基準そのものを検討をしたことはあるわけでございますけれども、比較的製品コスト中に占める電気料金の割合が低いところに鉄鋼関係等わが国にとりましての重要基幹産業が入っているというような問題もありまして、なかなかこの五％を一挙に引き上げるというようなことがむずかしい情勢になっておるというのが実情でございます。
 いずれにしろ、しかし、全然われわれとしてこれに手をつけないということではございません。今後ともやはり課税のあり方についての検討はしていかなければならないものというふうに考えております。
教科書の供給を行う事業については事業税を課することができない、七十二条の四ですけれども、教科書供給業者の営業の実態から見て非課税としておく必要が今日もあるのだろうか。
現在地方道路譲与税の譲与につきまして、不交付団体につきましての譲与に調整措置が加えられているわけでございます。先生御指摘いただきましたように、税である以上、税源のあるところへその税を配分していくというのが、これが税の論理であろうと思います。それを調整する制度としては別な体系で、現在は交付税制度というのがあるわけですけれども、そういうやり方でやっていくべきだというふうに考えておりますので、私どもとしては譲与税について現在程度以上に財政力等によって配分を調整していく、財政調整手段の一環として譲与税を使うということについては、基本的には問題があるというふうに考えております。
答申には「普通交付税不交付団体等に対する」「地方譲与税の配分額の調整方式を再検討する。」、で、譲与税はもともと地方で取る税を国がかわって徴収して地方に配分するものであって、本来地方のものであるわけですが、現在の調整制度自体について問題がある、さらに調整を強化しろということですね。これは全く現在の調整制度そのものにも問題があるのにちょっと理解できないわけですが、この辺は現行制度の状況とあわせて何か所見ありますか。
臨調の基本答申で「国土、住宅・土地」の項の中で「土地の有効利用を保有コストの上昇を通じて促進するための税制上の措置を講ずるとともに、現在多元化している公的土地評価について公示価格との関連において適正化と一本化を進める。」、こう描写があります。市街化区域内の農地につきましては、これは別途答申があって、五十七年度に税制改正が行われているわけですが、いま述べた前段の部分の意味ですね。これは自治省どういうふうに御理解になっていますか。
これは当然に与野党合意の線であり、また衆議院議長の見解もあり、またその後官房長官も予算委員会でお答えをしている線にのっとりまして地方税の減税も私ども考えていかなければならぬ、こう思っております。
所得税それから個人住民税を通じまして、どういうふうなやり方でどういう程度減税するのか、また今後政府として十分研究するということになるのですが、この財源の問題が、先ほど大臣言われましたように別にある。ともあれ臨調では「給与所得者の多くが所得の把握差等から所得税負担について不公平感をもっている等の現状を踏まえ」云々、で、「税負担水準及び税収構造の在り方を検討」せよと、こう言っているのですね。
 野党一致の要求があって、政府でも減税答弁はした。まあ与党と言ったらいいでしょう、それを受けて政府もした。そうすると、自治大臣としても閣僚の一員として、答申を最大限に尊重するという意思決定が行われているようでありますから、住民税の減税には積極的な姿勢を示される、こう考えておいてよろしいわけですか。
生活保護基準をクリアいたしますためには、おおよそ各控除を五万円程度引き上げなければならぬというふうに考えております。もちろん中間段階で端数をつけて引き上げという方法はありますけれども、いままでも余りやっておりませんので、端数をつけないでやりますと大体五万円ぐらいになると考えます。
給与所得の場合に、非課税措置額に達するような基礎、配偶、扶養の三控除、これ引き上げるためにはおよそ各控除をどのくらい引き上げることが必要だと考えるのだろうか、生活保護基準で考えてみますと五万円引き上げなければならない、私は理論的にはそうなると思うのですが、そうなりますね。
ずいぶん警戒した答弁したものだな。そんなあれこれほじくろうなんと思って言っているわけじゃないのですからね。
 所得税の減税が緩やかな累進の構造をとるということになりますと、現在の市町村民税の所得割の税率の適用区分をさらに簡素化する、税率区分を少なくしたり、あるいは比例税率化という方向とでも言いますか、そういうものにならざるを得ないというふうに思うのですが、そうした方向が望ましいとお考えでしょうか。
この座談会における杉原市町村税課長の発言は、おおむね私どもが考えている考え方に即したものとは思いますけれども、何せこれは非公式な座談会における発言でございますので、逐一わが方の公式見解であるというわけにはまいらぬわけでございます。
「地方税」の八三年一月号の座談会で、杉原市町村税課長が課税最低限と生活保護基準額とを比較する観点から議論を展開されています。私はこの観点が正しいと思っているのですけれども、自治省全体の見解として承ってよろしいですね、これ。
春田委員御指摘のように、経済成長の見通しはやはり達成可能な努力目標だと思います。三・四％は五十八年の四月一日からの目標でございまして、しかし、これはいまもうすでにその方向に向かって進んでいる経済的な諸現象から見て私は可能である。つまり、在庫調整もだんだん進んでまいりました。そして、聞くところによりますと、十四カ月輸出信用状は低下の傾向ばかりたどってまいりましたが、昨今では、アメリカの景気の回復に応じて在庫が減って、アメリカ側の在庫補充の意味で機械やあるいは半導体製品等について新しく引き合いがふえてきた、こんなような話も聞きますし、マスコミも報道しかかっているように見受けるのでございます。
 しかし、輸出に頼ってまた市場開放問題が深刻な問題になっては大変でございます。私どもはやはり内需拡大でいくべきだと思いますが、そこに一つの新しい事実としての原油の五ドル低下の問題もある、こんなことを考えてみますと、総体として経済はだんだん回復過程に乗ってくるということは断言できるのではないか、こういうふうに見ております。