さらに便利になるということですけれども、従来から、環衛のお仕事については国民金融公庫が受託をされてなさっておられる、単に高額のものだけを環衛のところでやっておられるという部分、それが身近になるというその程度のものであって、余り利便性が高まるというふうには理解をしないんですね。それを御承知の上でそうおっしゃっているのだろうと思いますけれども。
 もう少しお聞きをしておかなければいけないと思いますが、私は、当時の状態に結局は戻っただけではないか、戻った方が利便性が高くなっているのじゃないかというふうに思うわけですけれども、特殊法人の整理合理化、業務の効率化という観点からであれば、中小企業金融公庫も含めた統合をして、しっかりとした中小企業金融の主体をつくるということの方がさらに中小企業の経営者にとっては利便性の高いものになったはずだと理解をするのですが、ここのところはどういう検討をされて加えないことになったのか、今後検討されるおつもりなのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
私は必ずしもそう考えておりません。昭和四十一年、環境衛生公庫ができました当時のことを私はよく記憶をいたしておりますが、その後大変に御利用があったし、また関係者からも信頼を受けて今日に及びました。その成長過程を見ておりますと、やはり歴史というものは戻るものではない、先へ進んでおるものだという感じがいたします。したがいまして、今回、別途の考慮から両者を統合するということになりましたが、それは恐らく環境衛生公庫につきましても、あるいはその利用者にとりましても、そのことが従来よりさらに便利になる、さらに有用になるというような形でこの統合が考えられ、また統合の結果がそのような形で現実に施行されていく。そのことは法律の中でも担保されておりますし、先ほどから御質問のとおりでございますから、環衛関係の方々にとってもこれは一つの大きな進歩である、決してそこで歴史が戻ったというふうに私は観念いたしておりません。
おはようございます。
 民主党の山本孝史でございます。早速質問をさせていただきます。
 今回の二公庫の統合は、特殊法人の整理合理化あるいは業務の効率化の観点からなされるとお伺いをしております。統合で、ここは変えるべきだ、ここは変えるべきでないというようなさまざまな意見が交わされておる中、何が変わって何が変わらないのかということを明らかにさせていただきたいと思います。
 新公庫の主たる主務官庁は大蔵省でございますので、大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
 平成九年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」の国民金融公庫の項目に、「環境衛生金融公庫設立当時の経緯に照らし、新機関の業務運営上特別の融資枠を設定し、専門担当部門を設置する。」というふうにございます。
 この記述にある状態というのは、昭和四十二年にこの金融公庫が設立されます直前の状態、すなわち、国民金融公庫に二百億円の特別融資枠を設定し専門の部局を設けた、その状態に戻ったという印象を受けるのですが、そういう状態に戻ったというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
今お話がございました金融機関の再編の問題につきましては、これは基本的に金融機関の経営判断によるべきものでございますけれども、先ほどから御議論になっておりますいろいろな、ペイオフでございますとか、あるいは金融システムの改革の進展のそうした環境の激変の中で、各地域金融機関におかれましても、競争力の強化あるいは経営体力の強化を進めていく中でさまざまな動きが出てくる可能性があると思っております。
 監督庁といたしましても、我が国の金融システムが全体として安定する観点から、私どもの持っております、検査でございますとかモニタリングでございますとかあるいは早期是正措置でございますとか、そうした監督権限を適正に運用することによりまして個々の金融機関の経営の健全性を図り、全体としてシステムの安定化を図るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ前向きにつくっていただきたいというふうに思います。
 最後の質問になりますけれども、せんだって国民銀行がああいうふうな形で処理をされました。自己資本比率は六・五九％でありまして、国内行四％ですから、それよりも数字の上でははるかに上なんですね。にもかかわらず、ああいうふうなことになってしまいました。
 私は、年末からことしの初めにかけまして、金融監督庁によって全国一斉に地銀、第二地銀、相当厳しい検査をしていただいた、その中身についても従来よりもやはり詳細に把握をしていただいていると思います。その上で、そうはいっても、このままで第二地銀とか地銀をほったらかしにするような事柄では、いつまでたっても力の強い地域の金融機関をつくり上げることはできません。ひいては地域の経済の回復にもつながらないわけでありまして、私は、裁量行政からの決別はもちろん必要なんですが、やはりある一定の方向性なりシナリオを持っていただいて、この地銀とか第二地銀の問題について、ぜひ役所としてもしっかり関与してもらいたいというふうに思っております。
 最後はなかなかお答えしにくいと思いますので、ぜひ御決意をお聞かせいただければ幸いです。
政府の緊急雇用対策並びに産業競争力の対策、これは農林関係も当然入っておるわけでございます。十五分野が、例えば農業とかあるいは鉄鋼業とかという業種別でやっておるものじゃございませんので、福祉関係とかあるいはバイテク関係とか、そういうくくりでやっておりますから、何となく表に出てきていないような印象を与える、私自身も、途中感じました。
 産業競争力会議の中で、なぜ日本の一割を占める農業、食品関係、そしてバイオ、あるいはまた種の問題等々、国民の健康と生命に直接かかわる部分の研究をプレゼンテーションしないんだということで、ある食品メーカーの方のプレゼンテーションをしていただきました。また、農林省の中でも、それを受けた形で、よりブレークダウンした形の検討会を今やっておるところでございます。
 そういう意味で、これからはまさに農業というのは私は先端産業であろうというふうに思っておりますので、産学官一体となった研究、そしてそれを技術化し、製品として国民に供給をしていくということの役割は我が農林水産省の所管の事項においては極めて重い位置づけにあるというふうに考えておりますので、特に食品産業面以降の川下部分については、そういうことで総理も十分御理解をいただいておると思います。
 直接の農業の生産サイドにつきましては、雇用面あるいは新規就農面、そしてそれに対する支援措置、いろいろ必要だろうというふうに考えておりますが、これにつきましても、新たな時代の基本法における新たなさまざまな農業経営あるいはまた農業支援といったものがこれから出てくるわけでございますので、そういう意味でも、緊急雇用対策あるいは産業競争力といいましょうか、新しい技術を持った新規就農者が、あるいはまた大規模専業的な農業者がそういう方面により積極的に進出できるように支援をしていきたいと考えております。