そうですか。ちょっとその経緯につきましてもいろいろ先生のお話に対しまして私どもの考え方を申し述べたいと思うのでありますが、それじゃそれは控えさせていただきまして、今の昭和五十三年の五十年代の改訂で現代社会を高等学校で設けました。これは、ちょうど私、当時高等学校教育課長をしておりましてその作成担当者の一人であったわけでありますが、それを設けました趣旨は、高等学校の第一学年では原則として総合科目で構成しようという基本的な理念が一つございました。これは教育課程審議会の答申に基づきましてそうなりました。ですから、国語では国語Ⅰ、数学では数学Ⅰ、理科でも理科Ⅰというようなことで、社会科につきましては現代社会というのを設けたわけであります。これは、将来にわたる高等学校生徒は非常に多様な能力、適性、進路を持っておりますので、いろいろな選択をしていく、その基礎となるということも一つございました。ですから、現代社会はそういう高等学校のカリキュラム構成の中で第一学年を総合科目で構成しようという一環として行われたというのが一つでございます。
 それから、その内容にわたりましては、ただいま先生御指摘になりましたように、この現代社会に生きる人間ということで現代社会についての理解を深めるということでみずから考える力などというのも当時強調されたわけであります。したがいまして、この現代社会の理念というのは、いろいろ申し上げたいのでありますが、御指摘のような理念も当然踏まえております。しかし、それは今回公民科の中で選択必修の方に回しておりますけれども、基本的にはその理念は引き継いで新しい指導要領の中にも入れる、引き継いでいるというふうに理解しております。
学習指導要領ができましたのは昭和二十二年でございます。戦後、新しい学校制度の発足に際しまして、どのような教育の基準でやるかということで、当時いわば大変混乱期でございますが、その中で文部省は、主として社会科につきましてはアメリカのコース・オブ・スタディーなどを参考にして、それを翻訳しながら学習指導要領をつくったというわけでございます。
 そこで、当時の学習指導要領を見てみますと、御指摘のように試案という言葉がついております。が、指導要領自体がとにかく新学制に間に合わせようというので、混乱期の中で非常に急いでつくられた。それで、つくられましたのを見ますと、今の指導要領は小学校一冊、中学一冊、高校一冊でございますが、当時の指導要領は総則編で数百ページ一冊、それから国語編、数学編、社会科編、それぞれが分冊になっておりまして、全部合わせますと数千ページに及ぶ膨大なものでございます。したがいまして、当時の学校教育法の施行規則の規定によりますと、学習指導要領を基準とするということになっていて、法の制度自体は現在とほとんど変わりないわけでありますが、今申し上げましたように、非常な混乱期の中で急いでつくった、しかもそれは基準というには余りにも膨大な内容であったということで、とりあえずの案ということで当時試案というふうにつけたのであります。
日本国憲法が制定されて、教育基本法が制定されて、そして学習指導要領、その中に、今私が読み上げたように、社会科はこうだと書いてあるのですから、これはやはり戦後民主主義教育の原点だと私は思います。大臣も大体同じような意見です。
 そこで、この学習指導要領に括弧して試案と書いてある。これはどうですか。何で（試案）と書いてあったのですか。
戦前教育の反省、そのようなこともあったと思います。そしてまた、それに対していろいろな意見もあったと思います。でも、日本国の置かれた立場、そしてまた将来どのような立国の精神を持ってやっていくかということを考えてみた場合に、反省、反省の上に立って平和国家、民主国家というものをやっていくという上に立って社会科というものに統一をされたであろう、こう考えております。
やはりここに流れておりますのは、戦争の反省あるいは戦前の教育の誤りの反省という基盤に立って、そして新しい社会科が創設された。私は当時なりたてのほやほやの教員でして、そう教えられて、それを信じて教育に携わったわけですけれども、やはり戦争の反省とか戦前の教育の誤りの反省、こういう上に立ってこういうのができた。そこはさっき私が読み上げましたところに書いてあるわけでございますが、そういう意味からいって社会科というのは戦後教育のシンボルであって、やはり戦後教育の原点というのがここに集約されておる、戦後教育といいますと民主主義教育ですよね、そういうぐあいに私は理解しておるわけでございます。この点についてはもう大臣も異論はなかろうと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 あのときの時代の変化、それともう一点は、日本国は大変な貧乏のどん底ということであります。そうした中において公民を主とした社会科というもの、社会での生き方、そんなようなものをやっていくのがまず第一であろうというふうに考えたであろう、私はこう思っております。
御指摘のとおり、この苦情の処理についての適切な対応が必要であるということから審議会で「災害発生と同時に機を失せず公正な第三者を含めた苦情処理機関を地方別に設置し得るよう、平常からその準備を進めておくことが望まれる。」という答申をいただいておるわけでございます。地震はいつ起きるかわからないわけでありますので、災害が発生しました場合に、そういう苦情処理機関がすぐ動けるような体制をあらかじめつくっておかなければならないということで、ただいま準備を進めております。
 具体的な中身といたしましては、この機関が中立公正な第三者機関でなければならないとともに、設置の時期というのが「機を失せず」と答申にございますように、災害発生後速やかに機能する必要があるわけでございまして、そのためには、あらかじめこの苦情処理機関の要員と申しますか委員になる人を予定をしておきまして、間髪を入れずこの苦情処理に当たっていただくということが必要なわけでございます。
 しからば、どういう人にそういう苦情処理の委員をお願いするかということでございますが、これは保険学者であるとか、あるいは不動産の鑑定士であるとか、建築の専門家、自治体の関係者、こういった方々の中から委嘱をしたいというふうに考えて、いま準備中でございます。
 それから、答申にございますように、これは地方別に設置をしなければいけないわけでございまして、全国それぞれあるわけでございますが、とりあえず当面は、地震防災強化地域として指定されております地域、これに優先して設置することを準備しておるわけでございます。
 なお、苦情処理につきましては、こうした苦情処理機関のほかに、損害保険会社ベースと申しますか、先ほど申しました査定は共同査定に当たるわけでございまして、共同査定本部みたいなものの中に苦情処理の専門の人員を配置をいたしまして、その場でいろいろクレームについて対処できるような体制をあわせてしいていくということで、共同査定体制ともども業界でただいまいろいろ準備を進めておるところでございます。