その他の法案との組み合わせによってもつかみ切れていなかったというのが事実としてあるわけでありますから、私は、やはり全段階できちっと、それはおっしゃるようにほかの法律等の組み合わせによってもいいんですけれども、しかし、少なくともＰＲＴＲということを考えたときには、きちっとすべてがつかまれるようにするということが大事な点だというふうに言わなきゃならぬと思うんです。
 生殖毒性が問題になっている化学物質であっても、相当程度因果関係が明らかになっていないと、損なうおそれがあると見なされることにはなってこない。しかし、損なうおそれの疑いのあるものでは指定化学物質にされないとすると、将来、仮に生殖毒性が明らかになって、被害も生じた、今の例のように生産停止も命じた、しかし過去に生産したものがどれだけの排出量、移動量、貯蔵量、取扱量であったかわからないということでは、今の２・４・５Ｔ除草剤の場合と同じ問題をやはり生じてしまうというふうに思うんです。しかも、それが実際貯蔵しておったところで漏えいしたという問題もあって、これは予算委員会で報告を受けているんです。
 そこで、環境庁長官に引き続いて伺っておきたいんですが、そういうことにならないようにするためには、全段階での量的把握、量的管理という考え方はやはり大事じゃないか。そういう立場で物を組み立てていくといいますか、考えていくということが大事じゃないかと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
先生が御指摘の問題点につきましては、御存じのように、既存のいろいろな取り締まりや法案があるわけであります。
 今回のＰＲＴＲ制度は、化学物質の環境への排出量を把握するものでございまして、これを実施することによって化学物質の環境への排出の状況の全貌を明らかにすることができるものと私は考えております。
 しかしながら、化学物質の生産量とか取扱量とか貯蔵量等については、諸外国の制度においても対象となっていないように、ＰＲＴＲの目的から見ても把握する必要があるものではないと考えておるわけでありまして、その他の法案で賄っていけるのじゃないだろうか、こう考えております。
２・４・５Ｔ除草剤につきましてのお尋ねでございます。
 この除草剤につきましては、昭和四十年から四十六年までの期間に生産をされておりましたが、当時メーカーからの報告によりますと、２・４・５Ｔを含みます農薬製剤の総生産量、これは約五千三百トンでございます。そのうち、出荷された総量は約四千六百トンとなっております。
 また、製剤についての主な農薬メーカー別の出荷量につきましては、日産化学工業株式会社が約二千トン、石原産業株式会社が約二千三百トン、日本カーリット株式会社が約二百トンでございまして、その他に東京ファインケミカル株式会社あるいは三井東圧化学株式会社におきましても数十トン程度の出荷があったとされております。
 なお、農薬メーカー別あるいは製造工場別の生産量でございますとか、あるいはその出荷先の内訳というふうなことにつきましては、当時の資料が存在しておりませんので不明でございます。
 さらに、昭和四十六年に使用中止の措置をとった際に流通業者の方にございました在庫につきましては、これは農薬メーカーの方が回収をいたしまして、メーカーの在庫分とあわせましてメーカーにおいて高温の焼却施設で処分をしたということでございます。そういうことで、現在、農薬メーカー及び流通業者で貯蔵しております２・４・５Ｔはないというふうに承知をしております。
 以上でございます。
日本共産党の吉井英勝です。
 私は、最初に林野庁の方に伺っておきたいと思うんですが、二月十七日の予算委員会で、ダイオキシンを含む枯れ葉剤、除草剤２・４・５Ｔについて質問をしました。これは、焼却場から発生するいわば二次的なダイオキシンと違って、製品としてダイオキシンそのものをつくって販売し、使用したものでした。
 七一年の四月に使用中止措置をとって以来、その時点であった２・４・５Ｔは、この二十八年間に林野庁が二十五トンを埋立処分にし、残りの十七トンは民間流通分でありました。このダイオキシンを含む２・４・５Ｔ剤の五つのメーカーはどこであったのか。それから、それぞれの事業所ごとに、幾ら生産して、幾ら販売して、幾ら貯蔵していて、幾ら廃棄物処分の取り扱いなどをしてきたのか、数量的にきちっと把握をしていらっしゃいますか。まず、そこから伺っていきたいと思います。
私は、その今の実態、御認識をされているということを評価するわけでありますが、これから二十一世紀、我が国は引き続き世界でリーダーシップをとっていく国づくりをしていかなければならないというふうに思っております。
 そういう観点からしたときに、これからの二十一世紀、先ほど申し上げましたとおり、情報通信というものが社会の基盤となっていくということを考えていけば、この情報通信分野における今の立ちおくれというものは、二十一世紀、我が国がリーダーシップをとっていける国になれるかどうかという大変重要な問題だろうと私は思っているわけでございます。これからそういう、二十一世紀に我が国が引き続き世界のリーダーシップをとっていける国になるためには、情報通信の分野に関するある程度国家戦略に基づいた施策というものをつくっていかなければならないと私は理解しているわけであります。
 アメリカになぜこれだけ水をあけられているかということの理由、さまざまあろうかと思いますが、巷間言われているところには、やはりアメリカが、八〇年代でしたか、大変不況に苦しんで、アメリカの衰退と言われる状況の中で、ゴア副大統領を初めとする情報スーパーハイウエー構想が発表されて、いち早く情報通信革命に対する施策を実行してきた。先んじてこれを実行してきたために、今大臣からも説明がありましたデファクトスタンダードということで、今世界を制覇しようとしている状況にあるわけであります。
 私、ここで、再度この件でお尋ねいたしますけれども、これから日本が引き続きリーダーシップをとっていくためには、今既におくれている部分というものをキャッチアップしていかなければなりません。なぜおくれてきたのか、そこをよく分析した上で、どうやってキャッチアップしていくかということが重要になると思いますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。