お答えを申し上げます。
 ただいま国庫負担の金額について申し上げたわけでございますが、先生から御指摘をいただきましたように、今後の公的年金制度を考えますと、社会全体の高齢化といいますか受給者がふえてくるということで、保険料の費用負担も相当大きくなるということが予想されておるわけでございます。
 現在西欧諸国ですでに高齢化が進んでおります国の状況を見てみますと、たとえば西ドイツにおきましては保険料は百分の十八・五というような金額になっております。現在、厚生年金は百分の十・六という水準でございますので、相当高い水準をすでに西ドイツでは負担をされておるわけでございます。それで私どもが推計いたしましても、今後の厚生年金につきましてはやはりこの西ドイツ程度の負担はお願いせざるを得ないのではないかと思うのでございます。
 一方、負担の面以外の給付の面につきましては、たとえばお一人の方が二つの年金権をお受けになるというような場合に、なるべく一方の年金は遠慮をしていただくとか、それから長い期間を掛けた場合には年金額はふえるわけでございますが、そういった場合、短い期間の方に比べて二倍とか三倍とかいうような形になるものを、少し御遠慮をいただくという形で給付の重点化、効率化ということを図っていかなくてはいけないと思っておるわけでございます。
そうなってまいりますと、国民の負担も相当大きくなります。そういうふうになってまいりますと、公的年金にも限度が出てまいるわけでございますけれども、そのときに公的年金の方はどういうふうに運営していったらいいんだろうというふうなことについて私ども大きな疑問を持っているわけでございますけれども、政府当局としましてはどういうふうに思っておりますか。
八十五年の数字を申し上げます。
 ただいま申し上げました七％上昇をするという前提で考えますと、厚生年金につきましては国庫負担の総枠が三十五兆一千三百二十四億という金額でございまして、国民年金につきましては十五兆八千九百三十二億円でございます。これを現在のものに置き直して考えますと、約四兆三千億、二兆円ぐらいのものになるかと思います。
 この時点におきます福祉年金でございますが、これはほとんどございませんで、約一千人程度というふうに見込んでおります。
お答えを申し上げます。
 現在、厚生年金には二〇％の国庫負担、国民年金には三分の一、経過措置につきましては二分の一でございますが、国庫負担がございます。厚生年金につきまして五十五年に財政再計算をいたしましたときに、将来の給付の見込みというものの試算をしたもので申し上げさせていただきます。
 六十五年、これから十年後ということでございますが、この間物価等どのように上昇していくかという予想があるわけでございますが、私どもといたしましては、一つの試算といたしまして七％で標準報酬、つまり月給が上昇していく、それに応じて給付が上がっていくわけでございますが、そういうものを前提といたしまして試算をいたしました場合、厚生年金につきましての国庫負担は三兆一千四百七十九億という推計をいたしております。これはいま申しましたように上昇するという前提でございますので、現在の価格でこれを考えてみますと約一兆五千億程度の金になるかと思います。
 国民年金につきましては六十五年時点、やはり上昇いたしますという前提で計算いたしまして二兆一千四百九十億ということでございまして、これは約一兆円程度の金額になるかと思います。
 国庫負担でいたしておりますこのほかの公的年金といたしましては福祉年金があるわけでございますが、現在、老齢福祉年金の受給者は約三百万人でございますが、六十五年時点にはこれが八十五万人に減少いたしますので、大体三分の一強程度に減少いたすと思いますので、現在大体一兆円ぐらいの国庫予算をいただいておるわけでございますが、これが三分の一程度に下がるというような見込みになっておるわけでございます。
いま御説明を伺いまして、総理府の調査で、子供が独立し、持ち家があり、夫婦二人の生活で年金が一月十三万円、大体これでもって八一％の方がよろしいと、大体まあまあというふうなことを聞いたわけでございますけれども、この公的年金に対しましては政府の補助があるわけでございますけれども、その政府の補助も老人が多くなってまいりますとだんだんと肥大してまいります。そうしますと、またいつかはこれが破綻するときが来るのではないかと思いますけれども、それが大体八十一年ごろにやってくるのじゃないかと思うのです。この点についての見通しを先にちょっとお聞きしたいと思います。
公権力の行使、そして公の意思形成、これらの問題につきましては、残念ながらただいまの答弁では、自治省、文部省の答弁によりますと、今日までの政府の見解からまだ一歩も出ないわけでございます。お立場上無理もないかなと思ったりもいたしますが、しかし、これは政府全体として、特に盧泰愚大統領が海部総理の決断を求める、きょうの朝刊にもそういう感じの記事が載っておりましたけれども、やはりこれは先ほど来申し上げておりますような特別の措置というものが講ぜられてしかるべきケースなわけでありますから、ただいまのような答弁の今日までの繰り返しではなくて、私はむしろ、これから法務大臣に申し上げたいと思いますけれども、政府としても、その当然の法理や公権力の行使や公の意思形成や、その解釈について、もちろんこれは最高裁の判例を求めなければ結論が出ない問題もあるかもしれませんけれども、しかし、政府として可能な限り拡大解釈をしていくという姿勢というものが求められているし、また必要なのではないだろうかというふうにも思うわけでございます。
 これらは指紋押捺や登録証常時携帯の問題も同じことが言えるだろうと思うわけでございまして、ぜひともそういう姿勢を持って考えていただきたい。
 また、学校教員の問題についても、非常勤講師までというのは果たしてそれだけしか解釈できないものか。また、自治体の一般公務員にいたしましても、もう少し具体的にこの職種であればということを拡大して解釈する。例えば一部の医師などという御答弁がございましたが、例えば獣医師について、場合によっては伝染病その他の関係があって公権力の行使が必要になるからということで、これさえもだめというケースがあるわけでありまして、結局これらの問題も、その獣医師が一人で公権力を行使するとかということではなくて、それは公権力を行使する人の補佐的な役割を果たしているという解釈をしていくならば、これはまた幅は広がってくるというふうに工夫の余地は当然あろうと思うわけでありまして、これらのことについて前向きの考え方を政府としてとっていただきたい、私はこう思うわけでございます。
 そういう意味で、時間がほとんどありませんので、指紋押捺や登録証常時携帯の問題につきましては入管局長から、そして今申し上げました政府としての改めての、この基本的なスタンスについての再検討をぜひしていただきたいということについては最後に法務大臣から御答弁をいただければと思います。