現在専売公社には東京病院と京都病院の二つがございます。東京病院につきましては、昭和四十八年から厚生省、東京都とも調整いたしながら、東京都医師会、港区医師会と約八年間にわたりまして話し合いを進めてまいりましたが、残念ながらまだ理解を得られるに至っておりません。その間、国会での御指摘、地域住民のたび重なる御要望がございましたことを考慮いたしまして、本年二月十二日、東京都知事に対しまして、保険医療機関の指定申請を行いました。
 一方、京都病院につきましても、医師会と精力的に話し合いを続けてまいりましたところ、最近に至りまして、幸い理解と協力が得られまして、本年七月一日に開放が実現いたしました。
 以上が経緯の概要でございます。
日本専売公社等の三公社の直営病院五十六施設の五十二年度の赤字は、合計三百八十二億円余に及んでおります。これを経常収支率で見ますと、専売病院は三一・四％、鉄道病院は二九・一％、逓信病院は二九・九％で平均二九・六％となっておりまして、国家公務員共済組合連合会直営病院が一〇〇・五％となっているのに比べて、著しく低率となっております。また、病床利用率は平均、専売病院が三八・五％、鉄道病院が四五・二％、逓信病院が六三・九％で、全国の病院の一般病床利用率平均七九・九％と比べて低くなっています。また、郵政省の逓信病院の十六施設の五十三年度の赤字は、九十八億円余で、経常収支率は三〇・三％、病床利用率は五九・四％と、いずれも低くなっております。
 これらの事態の改善のためには、診療料金の改定、診療対象の拡大、病院の統廃合などが考えられますが、職域病院として存続してきた経緯もあり、また地域の医療機関との調整など困難な問題が生まれます。しかし、このままの状況で推移いたしますと、多額の財政負担が継続することになりますので、特に掲記を要する事項として、昭和五十二年度、昭和五十三年度の決算検査報告にそれぞれ記述したものであります。
いまニーズがあるかないかという問題ですけれども、もちろん手続もあります、事情もあります。しかし、ニーズは間違いなくこれはあるわけです。
 そこで、会計検査院は五十二年度に経営状態の悪いいわゆる専売、国鉄、電電の直営病院について、さらに五十三年度は郵政省の逓信病院について特記事項として指摘をしております。検査院の方から簡略に、この五十二年、五十三年度の特記事項について御説明をいただきたいと思います。
いま医務局長から答弁いたしましたように、これなかなか二面ございまして、やはり本来は福利厚生施設としてやられてきた。しかし、いまや病院の方は非常に赤字である。それが国の財政に非常に響いているという問題、それから一方におきまして、ちょうど大店舗が進出すると同じような問題がこれにもあるわけでございます。しかし、その最後の決め手は何といってもやはり患者サイドのニーズ、これが私はやはり基本じゃないだろうかと思うわけでございます。そういった意味で、厚生省が行政としてすぐあれこれと言うわけにはいかぬのでございますが、御案内のように、その辺の行政は都道府県がやっているわけでございます。都道府県がその両方のニーズをにらみながら、そして話し合いで事実上は保険に指定するものはどんどん指定していると、こういうことでございますので、われわれとしては、その客観情勢を踏まえ、そしてまた、都道府県の指導に援助を与えていくと、こういう立場でございます。しかし、どちらかと申しますと、やはり患者のニーズもございますから、こういう時期でございますので、できればしんぼうしていただいて、保険の方に指定していかれることが望ましいという角度で指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
ただいま議題となりました法律案及び議決案につきまして御報告申し上げます。
 まず、臨時行政改革推進審議会設置法案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
 審議会の構成は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する非常勤の委員九人をもって組織することとし、また、審議会は、本法律施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとなっております。
 委員会におきましては、海部内閣総理大臣の出席を求めるなど、熱心な審査が行われ、第三次行革審の設置目的及び調査審議事項、第二臨調以降九年間の行政改革に対する評価、審議会委員の選考方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口理事より反対、自由民主党を代表して大城理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、公明党・国民会議を代表して中川委員より賛成、民社党・スポーツ・国民連合を代表して田渕委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本国憲法第八条の規定による議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、平成二年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため一億円を賜与すること並びに平成二年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、贈与される物品を譲り受けることができるようにするものであります。
 委員会におきましては、坂本内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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