お答え申し上げます。
 加盟国が規約上遵守すべき基準と申すべきものに関しましては、ただいま御審議いただいております食糧援助規約第七条二項というのがございまして、加盟国が援助を供与する場合に世界食糧計画、ＷＦＰの食糧援助政策計画委員会が定める食糧援助のための指針及び基準というものがございます。この基準に従うべき旨が規定されているわけでございますが、その指針及び基準によりますと、幾つかの基準がございますが、例えば受益国の開発目的に合致したものであるべきである、長期的かつ計画的に実施されるべきである、所得の低い食糧不足国に供与を優先すべきである、特にＬＬＤＣには無償で供与すべきである、それから開発途上食糧生産国からの買い付けに配慮すべきであるといったような基準が定められております。
 それでは個々の国、つまり我が国の場合に食糧援助を供与を決定する基準ということになりますと、当然今のような食糧援助のための指針及び基準というものに従うわけでございますが、それとともに、他方におきまして、外交ルートを通じてなされます援助要請に基づきまして随時開発途上国の食糧不足の状況、経済社会情勢、我が国との二国間関係等諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、当然のことながら我が国と当該国との間で十分協議を行った上でその援助を決定するということになるのが一般的な姿でございます。
アメリカの名前が挙がりましたけれども、日本としては早く市場の安定供給という点からいってもこういう問題がなくなるように、イニシアチブをとってこういう欠陥を克服するように努力してもらいたいと思います。
 時間もありませんので、次は食糧援助規約について質問いたします。
 開発途上国に対して食糧援助を行うことは極めて重要であることは当然でございますし、日本が三十万トンのところを四十万トン援助していることは、それはそれなりに必要なことだというふうに思います。問題はどの発展途上国にその援助を行うかという問題なんですね。これはどこで決めるのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり千九百八十六年の小麦貿易規約は千九百七十一年の小麦貿易規約と同様に経済条項を欠いているわけでございます。この理由につきましては、先ほども申し述べましたとおり、この規約を交渉する以前に理事会は作業部会を設置いたしましてこの問題の検討を行ったわけでございますが、特に主要輸出国でございますが、引き続き経済条項を伴う規約の作成には非常に後ろ向きであったということから、こういうような状況のもとで経済条項を伴う規約の交渉を行ってももう合意に達する可能性がない、現実的でないという判断で経済条項を伴う規約の交渉が見送られたわけでございます。
時間も少なくなりましたので、端的に質問いたします。
 きょう審議しています国際小麦協定、この中の小麦貿易規約の第一条、そこには「小麦の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること。」とうたっています。ところが国際小麦協定は七一年以来効果的な経済条項を欠いているわけでございます。理事会の方では市場の安定や食糧の安全保障という二つの目的を達するためにいろいろと努力はされているようでございますけれども、しかしこのように重要な経済条項を欠いているという点は大きな問題点を残しているというふうに思いますが、なぜできないのか、どこに問題と困難があるのか御答弁願いたいと思います。
御指摘のとおり三〇一条の提訴は却下いたしましたけれども、今後これらの問題についてまたいろいろと議論されるだろうということは当然予想されるわけでございますので、我が国としては、米が我が国に占める重要なものであるということを国際社会において訴えていく、またアメリカ政府に対しても訴えていくという立場を貫いていきたいと思っておる次第でございます。
最後に、時間がなくなりましたので、一言大臣にお伺いしたいのであります。
 アメリカの米問題でありますが、ＲＭＡのアメリカ通商代表部に対する提訴が却下をされたということであります。しかし、その内容はかなり日本にとりましても大きな宿題を持たされたような形になっておりますが、この点につきましてどういうふうにお考えになりますか。
ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、第二院クラブを代表して、その提案の理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
 今回、政府から提案されております農林漁業団体職員共済年金改定案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済制度等の他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の絶対最低保障額の引き上げ等により、年金給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 しかしながら、今回の改正案におきましては、年金改定の実施時期を、例年の四月から一カ月おくらせ、五月実施としております。
 この年金改定の実施時期につきましては、昭和四十八年度の十月実施から順次改善され、五十二年度以降、四月実施が定着してきておりますことは周知のとおりであります。
 また、従来の四月実施におきましても、現職者の給与の改定時期より一年おくれの年金改定であり、その改善が望まれていたものであります。
 今回の措置は、こうした実情にあります年金改定の実施時期を後退させようとするものであり、これまで逐次整備改善を図ってきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。
 年金制度は、組合員の老後生活の支えとして、大きな役割りを果たしてきておりますが、今後は、その加速化が予想される高齢化社会を迎えるに当たって、制度の一層の改善、充実が望まれているのであります。
 かかるときにおいて、年金改定の実施時期をおくらせることは、年金受給者の生活を不安にさせるばかりか、社会保障の拡充という近代国家の今日的役割りに逆行するものであると言わざるを得ません。
 私たちは、このような立場から修正案を提出するものであります。
 修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由と内容であります。
 委員におかれましては、よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。