いろいろ前段となる論議をお互いにまだしておりませんから、唐突として私が出したことに対してそれぞれ抵抗があるだろうと思いますが、やはり中小企業対策上の立場で私は物事を眺めておるわけでありまして、そういった意味では、今、回答がありましたように技術的にたくさん問題があろうと思いますが、時間がございませんから、これからの問題としてこの種のことをお互いが研究をし、為替レート変動によるところの浮き沈みがないような何らかの国家的な規模で、行政指導もあるだろうしいろいろあるでしょう、何らかのものをつくり出すということに研究をいただくことをここでお願いしておきまして、結論が出ませんで大変失礼をいたしましたが、時間の関係でこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
食品関係もお願いしようと思ったのですけれども、ちょっと時間がこうですから、大変失礼ですが、これはまた違った角度で、流通問題でやる意味もありますので……。
 今までの部分は、円高でどのような影響があるかということをそれぞれ述べてもらったわけです。そこで、これはもう時間なので、大変話を広げてしまってまとめるのに苦労しておるのですが、経企庁長官がおられますので結論的に締めくくる意味で、通産大臣はきょうは参議院の方でいろいろ用があるようですからまた別の機会にして、経企庁長官に代表でお答え願いたいのです。
 今それぞれ現状を説明された中では、まだそれの関連をする下請の実態というものが浮かび上がっていない。私はこの話の進め方として、中小企業、下請、こういったところが円高、円安の場合に犠牲になって、円高のときには都合がいいわけでしょうけれども、そういういろいろなしわが寄ってくるというか、この問題について中小企業の倒産防止のために、こういった国際的な円高、円安で変動により生じたところの中小企業に与える影響を防止する意味で、何とか国の施策として、極端なわかりやすいことを言うと、もうかった時点では、それの調整機能を果たすような機関として中小企業対策特別会計でもよければ何かそういうものに応分の、これは大変基準が難しいと思うのですが、そういうものを拠出し、取り上げて、それを若干コントロールするような使い方をすべきではないか。個人経営の個人の商法でもうけたものは全部懐へ入れるという、これは努力の結晶ですからこのことは何にも言いませんけれども、円高は国際社会におけるところの変動なので、会社が努力したかしないかと関係なくこういう結果になるわけです。明暗を分けるようなことになる。そして、その暗の場合は中小企業、下請が犠牲になる、このことについて何とか救済策を考えられないものだろうか。
 午前中に私が言ったのは、そういうもので社会還元として共同溝のようなもの、ガス、電気あるいは水道、そういったもので還元をするような施設にどうかという話もいたしましたが、それとは多少変わった意味で、中小企業倒産防止の意味で、円高差益でもうかった場合、少しそういったことに調整機能を果たせるような別会計、別仕立てというか、こういうことを考えたらどうだろうかという、これは新しい提案みたいなものですが、ひとつ経企庁の方に、私のそういう発想がとっぴなものか、検討に値するものか、その辺の考えをちょっと聞いておきたいと思うのですが、きょうは時間がありませんからこれで終わります。また続きをやりますが、きょうのところはこれで終わります。
大体そうだと思いますが、私の方が調べました資料では日銀の調査月報、昭和五十八年の資金循環ですか、そういうものからの資料によりますと、五十八年十二月末で国債残高が約百十兆円、民間保有が七十八兆で七〇・八％、そのうち民間金融機関が四十七兆円で四二・五％、法人企業、個人が三十一兆円で二八・三％、そのうち個人分が約十四兆四千億円、一三％、法人分が約十六兆六千億円、約一五％ということになっております。これはいろいろな資料を集めたものですから誤差はあると思いますが、大体そういうことではなかろうかというように思います。
 それをさらに細かく分析してみますと、この個人というのがどういうぐあいな分布で持たれているであろうかというものを調べてみたものであります。これはどこから調べたかというと、貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査、八三年版から調べてみました。そうしますと、個人の貯蓄のうち国債での保有を所得階層別に見ますと、低所得の二百万未満は、貯蓄保有世帯のうちの三％が国債を持っておる。二百万から三百万未満は三・二％、三百万から四百万は四・一％、四百万から五百万は五・六％、五百万から七百万円は九・四％、七百万円以上は一四・一％ということになっております。これはここに資料がありますから、読み間違えてない限り正確であろうと思います。
 そうしますと、一三％は個人だといいますが、低所得層は、九〇％台で大抵貯蓄は持っているのですが、そのうちの三％ぐらいしか国債では持っておらない。ところが七百万円以上の者は一四・一％である。七百万円以上ということで切っておりますが、これを一千万円以上とか一億円以上とかというように刻んでいきますと、このパーセンテージはさらにさらに上がるであろうというように思われるわけであります。
 そうすると、国債を持っておって元利償還、特に利息の償還で利益を得る者は、個人といいましても大多数の勤労者階級ではなしに、金融機関やあるいは金融機関以外の事業法人やあるいは高い資産家層であるということが統計から明白に出てくるわけでありますし、昭和二十二年、二十二年に平井平治氏の喝破されたことは、この国債大量発行の現代から見てこれは依然として真理であるというように申さなければならないと思います。そうだとすれば、財政が持つべき所得再配分機能というのは著しく阻害されて、逆配分という状況にやはりならざるを得ないことになると思いますが、いかがですか。