そういうことになると、永野さんしかわからぬということですか。
 この貸付金の中には非常に重要なことがあるわけでございますが、例えば菊池商事四十四億、これは九月三十日現在ですよ。大和商事十六億二千六百万、そしてジャパンファイナンス十四億、豊田ゴルフクラブ十三億、豊田マリーンクラブ十四億、トヨタゴールド十五億、海外タイムスという、だれも読まないのですけれども、日刊紙がございますが、ここに十三億という貸付金があるわけですね、収入のない会社に。お年寄りから集めた金がこういうところに使われているということは我々は承知できないですね。今皆様がせっかくここでおいで願って反省をしたい、迷惑をかけたと言っておみえになるならば、これは十分反省をしていただいて、協力をしていただいて、確かにこういうところにお金が残っておりますよと言っていただきたいと私は思うのです。
 そこで、私どもも調べてまいりますと、永野会長は随分商品相場に手を出しておみえになったようですね。五十七年には生糸相場で五十億ぐらいもうけがあった。しかし、その年の暮れの大豆相場でそれを上回る損害を受けた。そしてまた最近では依然として小豆相場あるいは乾繭、繭ですね、そういう相場に手を出して、まあ百億を超すぐらいの損をしておる。だから重役の皆さんが永野会長に、月給をたとえ四千万円もらってもいいから相場から手を引いてもらいたいと言ったと言われておりますけれども、その点、石川さんどうでしょう、そういうことはございましたか。
私ども、先ほど申し上げたように、二万とも三万とも言われる被害者の方がたくさんおみえになるわけですよ。早くお金を返してもらいたいということを訴えてみえるわけです。だから、皆様が貸し付けてある金額が残っておるとするならば、それを早く特定したいわけです。散逸をすると困るわけです。だから、皆様方も反省をして、あるべき財産出すと言っておみえになるのでしょう。我々の質問に対して協力してくださいよ。どうですか。
ちょっと今からおたくの持っておみえになりました内部資料というのをお渡しをしますから、これをちょっと見てください。後でこれは返していただきますから。
 私は今から、皆様がどの程度、先ほど千四百億とおっしゃっておられますけれども、その裏に「関連会社売上報告一覧表」、これは銀河計画の昨年十月の累計として百二十二億、こういう数字がございます。十二月の売り上げが百五十九億、確定売り上げで百三十三億、こういう数字がございます。それから、鹿島商事のことも、詳しく申し上げると切りがございませんが、大体百二十億ぐらいは集めておみえになる、こういう統計になっております。
 それでもう一つ、皆様が関連企業に対して貸し付けておる貸付金というのがございますね。これは、私、五十九年九月三十日の分を今おたくにお見せしたわけでございますが、これを見ると、二百五十四億という金額が貸し付けられておるのですが、この点はどのように御承知なされますか。これは山元さんからお伺いしましょう。
私は自分の部屋に入るキー以外はキーは一本も預かっておりませんし、私自身の代表取締役の判こも、いまだかつて見たことも、さわったことも、押したことも一度もございません。
その日、あなたは軟禁をされておったのではないかという説があるのですね。それはあなたがいわゆる銀河そのものあるいは全体の金庫番であった、あなたでなければお金が出ない、会長の印鑑もあなたがすべてお預かりなすっておみえになったと聞いております。その点は石川さん、どうでしょう。石川さんは金庫のかぎを持っていたのですか。あるいは会長の判を使うことができたのですか。
その十九日に来られたという、そのことは私は否定できませんが、そういう方々が以前から、会長が生前のころずっとおつき合いがあった、そういうことは私はわからないと言っただけです。
先ほどあなたは、その種の方々がお見えになった、以前友達だった、こういうことを言っておみえになるのですから、ぜひ食い違いのないようにしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
その種の方々と一緒におみえになったということはお認めになったわけでございますが、その方々が何々組の人だということは知らない、こういうことですね。だけれども、永野さんは以前からそういう方々とおつき合いがあったのかないのか、もう一度お答えを願いたいと思います。
十九日については、永野会長の以前からのお知り合いということでそういう方々が見えました。ただ、その方々が暴力団であるのか、そういう非合法の組織の方なのか、私は知りませんでした。
それで、今度は山元さんにお伺いしますが、六月十九日、会長殺害の翌日、あなたは大阪の本社にお見えになったわけですね。そのときに、その本社の二十何階かでございますが、あなたは暴力団員の方々と同席をなすっておみえになったと言われておりますが、その間の事情はどうでしょう。
所得減税につきましては、五十九年度、これは数年ぶりに課税最低限の引き上げ、税率構造の手直しという本格的な税制の見直しをさせていただきまして、住民税を含めますと初年度一兆一千八百億円の減税を実施したということでございます。特に、家計調査なんかを見ますと、昨年の六月以降実収入よりも可処分所得が上回るという形で、それなりに減税の効果はあらわれ始めておる。ただ、この可処分所得が消費支出に向くかどうかという議論は種々ございますけれども、それなりの効果は出てきておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 六十年度の所得税の減税問題につきましても、税制調査会で御議論をいただきました。五十九年、数年ぶりの本格的な減税を行ったところであるということと、もう一つは、所得税はもちろん税制の基幹でございますから、特に名目所得に対して累進構造を持った税率が適用されるという意味で、納税者の負担感も非常に強い税であるということもかねがね税制調査会は留意をされておりまして、やはり何年かに一遍見直しをしなければならないというふうに言っておられますが、五十九年所得税減税を行ったばかりでございますし、ただいま委員のおっしゃいましたように、現下の財政事情から見まして、減税が後代の負担のツケになる特例公債の増発によって賄われるということは、これは世代間の公平という観点からも非常に問題である。したがって、税制調査会での御結論は、結局のところ六十年度は所得税減税を行う余地がない、これを国民に御理解いただかなければならないということで、本年度はその面での所得税法の改正の問題は御提案をしていないわけでございます。