その基本的な議論の部分にもかかわることですからお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、厚生大臣がお見えでありますので、大蔵委員会で厚生大臣の答弁を聞くというのも大変まれな機会でありますから、ぜひひとつお願いしたい。時間がありませんので、私も簡潔に尋ねるから、答弁も簡潔で要領を得た御答弁をまずお願いしておきたいのです。
 特に私どもが今度の高率補助率引き下げについて関心を持たざるを得ないのは、やはり厚生省の所管の十一法律の関連であります。とりわけ、例えば改めて生活保護法を読んでみますと、この第一条で「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と言っております。この法律は、日本国憲法の重みというものをずしりと踏まえた法律であるということが非常に明らかだと思うわけです。したがってこれは、先ほど上田委員の質問に関連して竹下大蔵大臣、さすがに、本来この種の社会保障、社会福祉的な事業についての国の明確な責任というものは、憲法に照らして明らかだという趣旨のお答えを言っておりましたけれども、この点は言うまでもないことだと思うのであります。これは強いて言えば、一〇〇％国が責任を持つべきだと言っていいほどの、国の責任ということで言えば責任の重い事業であるという位置づけをこの法律はしているというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
この一括法案の中で、なかんずく高率補助の引き下げ、そして公共事業等で例を見ますならば、事業費は若干ながら結果としてふやしておる。そして社会保障等は、いわゆる末端の人々に対する措置としては従来と変わらない。もとより中身として、ベースアップ等に連動した上昇分は別といたしまして、そういう趣旨であるので、国の負担すべきものを地方の負担に転嫁したではないか、だから予算の単純なつじつま合わせじゃないか、こういう御批判でありますが、予算というのはいずれにしてもつじつまが合わないことには予算にならないわけでございますけれども、その前提として、国と地方のいわゆる負担分任あるいは費用負担のあり方、これをとことん議論をいたしてきたことは事実であります。
 ただ、そういう議論を積み重ねてきたならば、公共事業等であるならば、従来もその都度都度の国と地方の財政力に応じて多少の変化があった。が、社会保障ともなれば、一応昭和二十六年以来一定の水準で来ておる。それが一律という形のところには哲学がないじゃないか、こういう意味だろうと私も思うのであります。その哲学というのは、例えばこれは何割、これは何割と一つ一つの議論を積み重ねらるべき性格のものだ、基本的にそういう議論をすべきものだという基本認識は私にもございますが、この現下の厳しい状態の中で、その基本認識の上に立った将来のあり方というのは、一年かかってしっぽりと議論をしようではないか。今日はその哲学の上に立ったものを多少、八割が七割とか三分の二が六割とか、一つ一つが必ずしも一律とはなっていないにいたしましても、そういうふうな形で措置をしたということも事実でございます。したがって、そういう意味において基本的な議論をやれとおっしゃることに対しては、私どももその趣旨を体して、基本的な議論を一年かかってやらなければならぬということで、結果として暫定措置ということでお願いをすることになったという経過であります。
今までの質疑を通して明らかに私なりに理解することができたのは、これは今、後藤田長官にも聞いたんですが、後藤田さんは全く違うことを答えて出ていきましたけれども、要するに、今度の法律によって国と地方を合わせた公的な支出は変わらない。この高率補助率を引き下げる分について事業も変わらない。ただ国の懐からその負担を地方に移しただけだということが明らかになっているわけです。それが特徴である。それにはそれなりの理由があるというお話は言っておりましたけれども、要するに法案の性格としてそういうものであるという話であります。
 大蔵大臣、今まで私が後藤田さん相手にお尋ねしたことを一言で言うと、臨調行革の答申が言っていることは、むだな事業はやめなさい、整理しなさい、見直しなさい。それは言っている。それを受けてと、この文章には書いてある。したがって、ある事業についてはこれを廃止し、カットする。必要に応じてはふやすものもある。一割減らすものも二割減らすものも出てくるかもしれない。本来そういうものでなければならないはずだ。一律カットという思想は間違っている。これは許せない。これはまさにツケ回しだ。国が地方に財政負担を転嫁したにすぎない。こんなことを臨調の答申のどこに書いてあるのか、こういうことなんであります。これはおさらいの意味で、まず大蔵大臣にぜひお尋ねをしておきたい。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
今回のアクションプログラム並びにこの骨格決定に際しての総理大臣談話でございますけれども、市場開放、輸入拡大を求められております黒字国としての我が国としては、この内容、大変御苦心の成果であるわけでありまして、現時点では思い切った内容だというふうに評価をいたすものであります。
 特に、関税の分野あるいは基準・認証の分野につきましては、かねてからいろいろな要望にこたえて思い切った措置をとっておられる。政府調達の分野についてもしかりであります。さらに、内需拡大の問題、あるいは後ほど触れたいと思いますけれども、投資交流による先進国経済の活性化の問題、そして米国を初めとする諸外国の金利水準の一層の低下が図られることを望むというような、外国に対しても物をしっかりと言っておる。一貫したそういう姿勢につきましては、不徹底な部分があるという御意見もあるようでありますけれども、現在の国内事情から見ればまさにベストな措置であろうというふうに考えるわけであります。当然、各国それぞれ国益を守る立場からいろんな意見もあるようでありますけれども、やはり我が国としても守るべきところは守り、主張すべきところは主張する、譲るべきところは譲るという基本的な姿勢を貫かれたという点を特に評価いたしたいと思います。
 特に、貿易摩擦問題は、我が国の寄って立つ経済力の大きな基盤になっておるわけですから、これの運営を一たび過つと大変な禍根を残していくわけでありますから、息の長い対応をこれから継続していく、しかも今回の措置につきましては、フォローアップ体制をしっかり持っておられるというところが大きな前進であろうというふうに考えております。
 しかしながら、この問題は相手のあることでありますから、その後のいろいろな諸外国の反応を見ていますると、さまざまなものがマスコミ等を通じて報じられております。当然これにつきましての情報を政府側としては十二分に把握しておられるというふうに思うわけでありますけれども、そういうものにつきましての御報告をひとついただきたい。
 特に、アメリカは、政府側は判断を留保しておるということでありますが、議会側からはいろいろな声も聞かれておるわけでありまして、九月に入ればさまざまな問題が出てくるんではないかというふうに考えられるわけでありまして、アメリカ側の出方がどういう出方になってくるというふうに現状では推察されるか、まずその辺からひとつお伺いしてみたいと思います。