まず第一問の民意をくみ上げるという点でございますけれども、この九条の第二項に「関係地方公共団体の長又はその指名する職員」というような規定が、まず会議のメンバーとして出ているわけで、これは御答弁申し上げましたとおり、その関係、その線路が通る駅のあるところとかあるいは利用者の非常に多い市町村の方に入っていただくという意味では、利用者の方方、その地域の方々を代表する方であるという点で、私どもとしては十分いろいろな御意見を承ることができる、かように考えております。
 それからもう一つ、実際の生の声を聞くべきでないかということでございますが、この規定にはそういう規定はございませんけれども、もちろん協議会をされるときにそういう御意見をお聞きになるということが実際上はあって差し支えない話であろうと考えております。
 それから、第九条の協議会がそもそも廃止を前提にしてやるということの是非でございますが、地方交通線について私どもの考えておりますのは、地方における効率的な輸送体系という見地からこの地方交通線問題というのを取り上げていく。これは過去の地方交通線におけるわれわれの持っておりますいろいろな歴史から考えて、国鉄の責任を何とか免除していただきたいと思いますし、地方の効率的な輸送体系というのは、いまの道路の発達状況から考えて実現可能だと考えております。
 そういうことで、現在でも日本国有鉄道法で廃止ということは法律的にはできるわけでございますけれども、それができなかったのは、やはりこういつたことについて国の方で方針を決めていくということがまず大事であろうと考えて、今回の法律で、政令に委任はしてございますけれども、方針を決めて廃止ということに踏み切っていく。ただしいまのような地元の地域の効率的な輸送体系というものについては、十分いろいろの御意見を聞いて皆さんの御希望に沿ったような形で輸送体系を整えていく、かように考えておるわけでございます。
午前中に引き続いて御質問申し上げます。
 午前中の質疑の最後に、私の質問時間が足らなかったものですから途中で終わってしまったのでありますが、もう一度繰り返しますと、この再建法案なるものの第九条で定めている地方交通線を廃止する場合に地方に対策協議会を組織する、何か話を聞いていると、この対策協議会で意見を聞くことが結果として民意をすべてくみ上げることになると理解できるような大臣の答弁で終わったわけですね。大臣の答弁は本当に簡単な一言で、十分民意を聞きますということで終わってしまったのですが、私の質問をした真意というのは、国の出先機関の長、地方公共団体の代表などで構成するということだけで民意を反映することになるのか、あるいは学識経験者から意見を聞くことができるというただし書き的なものに終わってしまっているけれども、本当はもっと地域の住民の声を直接聞くようなことを考えていくべきではないのかということがまず第一点ですね。
 第二点目は、この対策協議会というのが、廃止する前提で協議を求めるということになるのなら、結果として民意が生かされないということになってしまう。だから、この二年間で見切り発車ということではなくて、実際にその対象となる線をその他の交通実態とあわせて考えてみて是か非かということから始めて協議にのせるということでないと本当のものにならぬという気がしますので、これについては、大臣おりませんけれども、監督局長の方から再度お答えをいただきたいと思います。
ただいまお話のございました登戸につきましては、処置をする方向を決めたわけでありますが、溝ノ口も御指摘のように、乗降人員が最近非常にふえてきたところでございます。それで、かねてこの対策もいろいろ要望があるところでありますが、実は川崎市がこの武蔵溝ノ口駅付近を中心にいたしまして高架化事業を計画調査ということで、高架化事業の調査をこの二年ほどで実施するということになりまして、国鉄もそれに協力してきたわけでございます。そうなりますと、もしこの高架化が実施されるということになりますと、いまの形が基本的に変わってくるわけでございまして、この高架化事業の推移というものが、実は今回手を打つかどうかということにつきましても非常に大きなポイントになるわけでございます。この調査の結果も近くまとまると思うのでありますが、その動向を見ながら対策を考えていきたいというふうに考えております。
時間が来ましたので、これで終わりますが、ひとつ対策についてはぜひ具体的にやっていただきたい。
 最後に一問だけ済みません、これ一問で終わりますが、先日やはり混雑緩和の問題で、川崎市、県を含めて、国鉄も入っていますが、神奈川県輸送力増強促進会議というのがありますが、これから数年来要望のありました南武線の登戸駅と溝ノ口の駅の混雑緩和についての対策で、登戸については、先日跨線橋、ホームを拡幅するということを中心にしました具体的な対策が国鉄の方から示されました。しかしそれ以上に、きょうは具体的な状況の説明は省略しますけれども、大変なのは、溝ノ口の副都心と言われている地域ですが、登戸と同じような改善が必要だと私は思いますし、市の方からもたびたび裏口改札等の設置の要望も出ていますが、とりあえず一番問題なのは、改札口が大変極端に狭いというのが問題なので、この改札口を広げる——ラッシュ時には、おりるんじゃなくて乗車する側だけで五万人近い人たちがある駅ですから、改札口だけ広げるというような何か緊急策でもやらなければいけないんじゃないかと思うのですが、どのようにお考えなのかお答え願って、これで終わりたいと思います。
五十三年の九月に中央労働基準審議会から労働大臣あてになされました建議でございますが、その内容は大きく分けまして四点だと思います。一つは、工事の計画段階におきます対策、第二が、労働安全衛生管理体制の関係、第三が、安全衛生に関する技術基準の問題、それから第四が、安全衛生教育の問題、こういったようなことにつきまして建設業の特殊性のある、こういった実態に対応した労働災害防止対策をやるべきであるという方向をお示ししたものだというふうに考えているわけでございます。
 今回提出いたしました法律案は、建議で示された対策の中でまず当面緊急に実施する必要がある事項、それから、ただいまも御指摘のございましたように、最近の重大災害の事例にかんがみて措置する必要のある事項で、新たに法律で規制することが適当だという点を取りまとめたものでございます。それから、そのほかの事項につきまして、行政運営により措置すべきものというふうに指摘しているものもございますが、そのほか政省令の関係で二点。一つは、作業主任者の選任節囲の拡大、仮設機材の構造規格の制定、特別教育の対象業務の拡大、こういったようなことが一つ。それからもう一つは、隧道等の建設作業におきます爆発、火災の防止対策に関する規制の強化、こういった二つのグループの問題につきましては、政省令の改正によりまして早急に対策の具体化を現在図っており、進めているところでございます。
 それからなお、行政運営により措置すべきものであるとされております建設業者の安全成績の評価の検討だとか、あるいはセーフティーアセスメント指針の策定、こういったようなことにつきましては、現在専門家の御意見を聞いて、この結果によりましていろいろ対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 建設業に対しますいろいろな労働災害防止対策は非常に広範な形で、先ほど御指摘の労災防止計画にもいろいろ述べておるわけでございますが、それらの点の中で特に今回欠けているようなところを法律事項あるいは政省令事項あるいは行政運営事項として措置していこう、こういうようにやっている次第でございます。