それは立案者の方がそう思っておられるだけでございまして、法律的には、もし再改革基本法が消費税法の廃止を前提としているのであれば、二つの法律の施行日は一致をさせなければいけない。それが皆様方の法律によりますと、消費税の廃止法は「平成二年四月一日」と、こうなっておるのに対して、再改革基本法は「公布の日」になっているわけでございます。これは、法律的に当然一致をさせるか、あるいは再改革基本法案の附則において消費税法を廃止する旨の規定を置くか、いずれかどちらかの法制上の措置をとらなければいけないと思うわけでございます。お答えは結構でございます。法制というものはそういうものであるということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、この一条でございますが、ここにこのように書かれております。「税制再改革の具体的な措置について調査審議を行う国民税制改革協議会」、それから同じこの法律の第六条の二項に「税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」、同じ法律の中で片方は「具体的な措置について」云々と、片方は「行うべき具体的な措置について」云々と、どうしてこのように表現が違っておるのでございましょうか。
そこで、少し法律的なことを、細かくて申しわけないんですが、およそ法令というものを制定する場合においては、あらゆる事態というものを考えておかなければいけないと思います。例えばこの税制再改革基本法案と消費税廃止法案との関係でございますが、今その含まないというのは当然だろうと思うわけでございますけれども、例えばこの税制再改革法案はなかなか通らない、それに対して消費税廃止法案が先に通つてしまった、こういう事態もあるかもしれません。あるいはその逆に、再改革基本法の方が先に成立して消費税廃止法案が成立しないで消費税法が存続している場合、その場合においてはこの再改革基本法の効力はどうなるのでございましょうか。
迂遠なという奇妙な法解釈を展開されたわけでございますが、これは法律的に言うならば、さきの税制改革の一部にかえて行うと言うのが法律的には正確だと思うわけでございます。
 ところで、「税制再改革」と書いてございますが、税制再改革には消費税の廃止を含むのでございましょうか。
「代えて行う」ということにつきましては、今回の税制再改革は、今申し上げましたさきの税制改革を白紙に戻した上で改めて着手される改革であるところから、「代えて行う」と表現をいたしました。もっとも「代えて行う」とは申し上げましても、さきの税制改革と方向を同じくする部分についてはあえて白紙に戻して改めて行うというような迂遠なことをしなくてもよいのではないか。そういう立場をとっていないのでございます。その点があるといたしましても、理念としては「先の税制改革に代えて行う」税制改革ということに変わりはないのではないか、このように考えております。
それでは、「先の税制改革に代えて行う」、この「代えて行う」ということになりますと、今御指摘の税制改革で実施をいたしました所得税の減税をもとに戻すべきだと思います、法律的には。それはいかがでございましょうか。
今どなたかが名は体をあらわすということを言われましたけれども、この法律ほど体をあらわしていない法律はないかと思うわけでございまして、加えて、私が申し上げましたように、手続の法律であるならば、手続法で実体法である政府の税制改革法を廃止するというのは非常に問題でございます。この和田先生もおっしゃっておられる、あと二年後に、協議会の報告を受けて出されるであろう新税制再改革法でひとつ税制改革法を廃止するならそうするのが筋ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、以下逐条的に、今の問題はまた後ほどもう一回取り上げることにいたしまして、逐条的に申し上げたいんですが、この第一条に「この法律は、消費税の創設を中心とする先の税制改革に代えて行う」云々とこう書いてございますが、「先の税制改革」というのは何を指すのでございましょうか。
自分たちが生産したものについて消費者がどのような評価をしておるかということを知ることによって、自分たちの農業経営についていろいろな選択をしていく、こういう態度がもっと直接的な形で出てくるということが不可欠であろう、私はこのように思いまして、条件整備をしながらこれを進めていきたいという大臣の御答弁、私は賛意を表せざるを得ないわけでございます。
 次に、後期対策の問題でございます。
 転作に伴う助成金でございますけれども、これにつきましてもやはり、従前のようなやや後ろ向きのものではなくて、さっき申したように水田農業の長期展望に沿ったような形でこれを再編していくということが欠かせないだろう、このように私は思うわけであります。中核農家あるいは生産組織あるいは集団化、こういったものについてより厚い助成をして、今申したような長期展望に立った方向にこれを誘導していくということがどうしても不可欠である、このように思うわけであります。
 その場合、財政資金を出すときに、減反の助成の場合なんかは割に気にされない方なんですが、正直申して、財政資金は非常に公のものだ、だから相手もかなり公の色彩を持ったものでなければこれを支給するということにはやはり問題があるんだ、こういう考え方が従前からずっとあるのです。個人に対してあるいは個別の利益に対して補助を与えちゃいけないというのは財政の原則と言っていいわけですけれども、これも従前どおり画一的にそんな原則にただのうのうと乗っていくというのは私は見直さなければいかぬと思うのです。農業全体が地盤沈下と言っては語弊があるわけですけれども、非常に苦境に立たされているというときに、選手が出てきて、エリートが出てきて、おれが農業のために頑張ってみせるぞ、こういうような人が出てきた場合に、その選手を育成、助成すること自体が公益なんですね。私はこういう発想の転換をしなければだめだと思うのですね。ですから、そのあたりは財政当局にも考え方をきちっとのみ込ませて、個別的な助成ということについても、これを単に公の資金なんだから公の組織でなければだめだ、兼業農家も二、三人入れてそこで組織をつくってからでなければ助成金とか補助金は出せないなんというような、そういうコンベンショナルな余りに旧套を墨守したようなことはここで見直すべきだ、こういうように思うわけでございますが、そのあたりの助成金のあり方について御見解を承っておきたい、このように思います。