ヨーロッパは、委員も御案内のように、一九四五年の第二次世界大戦後一九六〇年ぐらいまでは東西対立が激しくなり一つの傾向を示したときでございましたが、一九七〇年ぐらいになってきてヨーロッパの指導者たちがヘルシンキに集まってヘルシンキ宣言をやって、そうしてヨーロッパを一つの大きな屋根の下にいる家族のような考え方で、みんなが対立を解除していこうという双方の努力があった。
 そういう中で私は、ソ連のペレストロイカあるいは新思考外交というものがこれに大きな影響を与え、そしてこの分断されたヨーロッパは和平へ向かう、平和な方向にみんながかじ取りを始めて、そして昨年の十一月のパリ宣言、こういうことになり、ＣＳＣＥというものは安全保障システムではないけれども、一つの話し合える場というものをヨーロッパにつくり上げた、私は、ヨーロッパの政治家たちの知恵であったろうと思います。
 しかし一方、ヨーロッパに近接したアラブの地域は、御案内のように、長いあの地域の一つの歴史、これは宗教に根差したもので、イスラムの世界あるいはキリスト教の世界、ユダヤ教の世界といろいろございました。そして、シオンの丘に帰ろうというシオニズムに乗ってパレスチナの地にユダヤ人がどんどんと帰ってくる、あるいはまた外国ではユダヤ人が圧迫されるという中で、パレスチナ人と帰ってきたユダヤ人たちとの間に紛争が起こる。
 一九四七年の国連のパレスチナを分割してイスラエルをつくるというこの決議が起こるまでに、歴史の流れとして、イギリスが植民地として持っておったインドとの間に通航路を持っておった。それが、一つはスエズ運河を通る航路であり、もう一つはこのいわゆる地中海からペルシャ湾へ抜ける一つの通路であった。いろいろな時代背景の中で、アラブはアラブ人独特の、アラブのものはアラブ人がすべて支配をしようという考え方があると思います。しかし、一方ではやはりこの先進国の油田をめぐる一つの戦略、こういうものが働いてきて、中東というものはなかなか安全保障機構というものがうまくできなかった。
 アジアはアジアで、絶えず国会でも申し上げましたように、ヨーロッパと地政学的にもあるいは宗教学的にも、民族学的にも大変大きな違いがございますし、大陸と合わせて膨大な海洋があるわけでございます。そういうところにおける安全保障というものはおのずから本質的な違いがあるんだろうと私は考えております。
国連が無能だと言っている。ＰＫＯの問題もこれからの対処の仕方としては一つの問題ですよ。しかし、今言った国境だ、領土だ、宗教だ、民族問題だ、それから経済格差だ、こういういろいろな問題が、今地域紛争を予想されるのが世界に二十数ヵ所あります。そうしましたら、これに対して地域覇権主義を許さない、地域紛争を熱くしない、そのためにどうするかというのがこれからの国連の課題なんですよ。それで、中東安全保障のＣＳＣＥヨーロッパ版というのであなたもしゃべっているわけですから後で具体的に伺いますけれども、冷戦のヨーロッパと中東とアジアの違いというのをどう見ますか。
杉山委員は、議員であられると同時に、多角面にわたってお仕事といいますかビジネスの方も御展開をなさっていると承っておりますし、私も承知しておるわけでございます。それだけに肌身に感じてそういう点を感ぜられるのではないかな、それだけに質問も大変に的確な御質問をなさっておられるなと感ずるわけでございますが、これも私に言わせるならば、確かに思い当たる節がないわけではございません。ありとあらゆるテレビ討論会であれ、あるいはまたその他であれ、エコノミストの間においてもそれが一番の実感としてとらえられなければならぬ問題ではなかろうか、こういうような御指摘もあるわけでございまして、御質問の趣旨はよくよく踏まえておるつもりでございます。
 我が国の一人当たりのＧＮＰ、ＧＤＰそのものでございますか、特に近時の円高を反映いたしまして、為替レートでは単純に換算いたしますとまさに世界最高水準となっておるわけでございます。しかし、国民の生計というものに対しましては、諸外国に比べまして割高な土地、言いにくい言葉ではございますが、円高メリットの中においても物価水準そのものがやや高値安定、こう言われておるようなすなわち割高な土地であり、サービス等の貿易の対象となりにくいというもの、かかることなどのために、我が国の実質的な所得水準は、国際的に見ますると為替レートで換算したものほど高くはないという御指摘はむしろ当たっておるのでないか、こう思うのでございます。
 我が国の国民生活を分野別に見ますると、失業率が御案内のとおり二・五％というようなわけで比較的に低い。各国に比べますると、アメリカが六％をちょっと切りますか、それからヨーロッパが九から一一％のところであるというところを考えますると比較的低いということになりますが、平均寿命、犯罪から見ました暮らしの安全度面ということになりますると欧米先進諸国以上の水準にある一方、住宅、社会資本の整備状況あるいはまた長い労働時間、高い食料品の価格、余暇関連費用、あるいはまた先ほど申しました土地の問題等、欧米諸国に比べまするとやや劣っているということは否定できない事実である、こう考えるものでございます。
 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、去る五月に閣議決定を見ました「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」に特に示しておりますように、豊かさを実感できるような多様な国民生活の実現に向けまして、土地対策の推進、住生活の充実、あるいはまた労働時間の短縮、御案内のように二千百時間を千八百時間にというような問題点も含めてでございますが、自由時間の充実、内外価格差の縮小というものを目指しました物価構造の是正、あるいはまた消費生活の充実等に全力を挙げて取り組んでいくことが今からの五カ年計画における最大重点事項である、こう申せるかと思うわけでございます。
 私どもも、先生の御指摘を十分踏まえまして、全力を挙げてその方向に取り組んでいくことをかたくお約束を申し上げたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。