たくましい文化の考え方がどういった点で反映されているかというお話でございますが、この点につきましては、わが国の社会なり、国民全体が、そういうたくましさに向けて育っていくと申しますか、それに力を添える、こういったようなところで行政としても努力をしていく、こういう形になろうかと思うわけでございます。したがいまして、文化庁といたしましては、柱を地域社会における文化の振興あるいは芸術文化創造の援助あるいは伝統文化の継承と保存等の柱を立てて、こういった課題に取り組んでいるという状況でございます。
文化庁の予算につきましては、豊かな芸術文化の振興を図るとともに、わが国の伝統的文化の象徴である文化財の保護を図る観点から、厳しい財政状況下にありますけれども、これに配慮をしているところでございまして、五十八年度の文化庁予算の総額は四百億五百万円ということでございまして、若干、一億四百万円ばかりでございますけれども増加をさせてこれに対処している、こういう状況でございます。
そこで、現在の日本の文化予算全体を眺めてみたときの問題でありますが、施政方針でも中曽根首相はたくましい文化ということを非常に強調をされました。この総理の言うたくましい文化というのはどのように理解をしたらいいのか、いろいろ議論を呼んだところでありますが、このたくましい文化という考え方が昭和五十八年度の予算案にどのようにあらわれているんですか、大臣。
依然として抽象的答弁に終わっていますけれども、次へ進みましょう。
 この予算の問題についてお尋ねをしますが、文化行政を含めて文教行政の責任者であります文部大臣にお尋ねをしますが、子供が人間として豊かに発達をするためにはすぐれた文化に触れるということがきわめて大切な問題だというふうに私は考えますが、この点、大臣、所見はどうでしょうか。
従来、文化財の保護行政につきましては、戦前からの伝統がございまして、文化財保護法のもとにある程度の固まってまいった行政を遂行しているわけでございますけれども、芸術、文化の関係の行政等につきましては比較的歴史も新しく、この点について当然民間の文化の創造性等を前提にしながら、これを側面から援助をするという形で進めていかなければならないわけでございますけれども、そういった点につきましても、現在行っている行政について、その内容をさらに充実をさせるといったようなことを含めまして今後進めてまいりたい、こういう趣旨でございます。
臨調の御指摘につきましては、私ども、現在の文化行政そのものが十分にして完全なものであるというようなことを考えているわけではございませんので、これを謙虚に受けとめまして、これからの国民の文化的な要求にこたえた、そのような行政を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
通産大臣は総理大臣の命によって、任免権を総理に握られておるわけですが、公取委員長は独立してその職権を行使し、意に反して解任されず、意に反して減俸、減給されずでありますから、私よりか法律上の格は上であります。——半分冗談でありますが、そのようなことは別にして、（発言する者あり）そこらのところをうまくやったのが今度の法律でございます。私どもは、やはり独占禁止法というのは、ただいま読まれたようなことでありますが、それはどういうことのためにそういうことを書かなければならぬのか。要するに、企業の公正なる行為によって自由主義経済が発展して、そして最終的に国民が企業の不当な行為等を含む作為によって弊害をこうむらないこと、そして最終的には公正な競争をすることによってその国の経済が繁栄することだと思うのです。
 私ども通産行政の中には、過去において間々それとぶつかるような体質のものが出てきたことは否めないと思います。でありますから、法律で独禁法の適用を除外するという法律が今日まで残っていたわけでありますが、私は、今回は、新しい法案をつくるに当たって独禁法の適用除外という、恐らく委員全部の御賛成は得られない、各政党政派の御賛成は得られないから自民党が多数決で通さなければならないような法律になることになるでありましょうが、そういう道しかないのであろうか。そうじゃなくて、生きている産業は切れば血が出る。したがって独禁法も、生きている産業の動脈を切断するようなことをする法律として公取は扱っていないはずである。でありますから、何らかのそこに有機的な結合、連帯というものがあって、相互の、生きている経済の実態を公取が理解し、独禁法上の解釈を示し、私どもは絶えず独禁法の理念を頭に置いて、後ほど具体的になるでありましょうが、種々の段階がありますが、通産大臣が承認を与えるときにおいては、通産省みずからも独禁法に抵触するおそれ明らかなる場合はそれを直して公取に相談するだけの、足りるだけの内容にして行政指導その他でやってつくり上げていかなければならない、そういう姿勢をもって公取と協議することによって、これは協議調わざる場合はほとんどない、協議を調えるために努力をするということの考え方でいけば道はあるし、そして基礎素材にしても城下町にしても未来の展望は描き得ると考えて、あるいは通産省のいままでの伝統から言えば、どうも変わった大臣が来たということで受け取られたかもしれませんが、そういう作業にみんなで一緒になって、そして作業の合間にも公正取引委員会と密接な意見の交換、連絡、指導等を受けながら今回の法律をつくりました。
 したがって、この法律は、行政実態の経済振興法とも言うべき法律と、生きている経済に直接は触れないが、その経済が法律上問題ある行動を示したときに、それに対して裁判で言えば一審を省略して審決を行い、東京高裁に専属するわけでありますから、それだけの公権力を与えられている立場としてそれを協議して、これが円滑に動くことができるならば、私は、わが国においてそれ以上のすばらしい法律はないということを話をしまして、みんなで一緒になって努力をしました。その結果、今日皆様方に御審査願っておりますとおり、いままでの法律とは変わったュニークなものでございます。公取が勝ったの、あるいは名を捨てて実を取ったのという問題ではなくて、基本的に併存両立できる問題であるという考え方がやっと実を結ぶことができたというふうに受け取っていただきたいと思います。