まさにその脱法の元祖的役割を果たしたのがリクルートコスモスだった。江副さんは、一方では行革審の土地対策の委員か何かをやっておられて、あそこの勧告を見ますと投機的土地取引はやめよう、地価の抑制をしようと。重要な答申にかかわっておりながら、他方ではこの種脱法、地上げを公然とやってのけてきた。決して株だけではないのであります。
 そして、森下製薬から買い取った土地をどうしたかというと、そこは武蔵浦和駅の西口開発の広い面積の一部なのでありますが、八区画に分かれておりますが、第三街区といいます。そこの大部分はリクルートコスモスの土地であります。そこに第三街区再開発協議会というのをつくって、自分が、池田友之氏でありますが、その理事長におさまっている。
 まず第一にやってきたのは、全体の広い土地の中で一番最初にそこを開発してほしい。開発順位をトップに持っていった。
 そして二番目には、川崎でもその手法が使われたと言われておるわけでありますが、土地の利用効率を上げるために容積率のアップという工作をずっとしてきました。準工業地域ですから二〇〇％を商業地域にする、高度利用地域にして五〇〇％に持っていく工作がずっと続けられてきております。いつ、市のどこに行ってどういう話をしたかも私は全部つかんでおります。これが二番目。
 三番目にどうしたかというと、特別土地保有税を全部浦和市に免除させました。これは地方税法、自治省に関係します。その総額は五十九年から六十三年まで六億を超えるわけであります。恒久的な建物がある場合には地方税法上免除の規定がありますが、リクルートコスモスが買ってからほとんど全部建物はありません。こういう土地の税金を全部免除させる、そしてそこに将来三十二階と二十七階、二つのビルを建てることになっている。これは都市再開発なんです。そのビルは実質リクルートビルなのでありますが、共用部分といいますか、エレベーター、階段、廊下、三分の二は国と県と地方自治体、浦和市が補助金を出すことになっておる。そういう構想で全体が動いているわけですね。
 自治省、そんな動きをつかんでおりますか。
裁判所におきます対応について御説明申し上げます。
 先ほど矢田部委員から御指摘のございました事件が昨年の七月九日の新聞に報道されました。また、昨年八月に国土利用計画法の一部改正がございました。私どもはそれを契機といたしまして、私どものやっております民事調停とかあるいは即決和解が国土利用計画法の規制の潜脱の手段として使われないようにするために通達を発しました。それは新聞報道があったという事実、及びこういう国土利用計画法の規制がどういうふうになっているかということについて県に問い合わせる問い合わせ先の担当部局、それから国土利用計画法に基づきまして都道府県知事が新たに監視区域などを定めた場合にはそれを通知する、そういったことを私どもは高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に流しまして、裁判所の手続が潜脱の手段として使われないように措置をとったところでございます。
突然のお尋ねで私ども事務的に聞いておりませんので、よく調べましてお答えいたしたいと思います。
 ただ、先生は専門家ですから、そういう司法の方のことも勘案されて御質問されておると思いますが、そういうことであるとすればよく調べましてお答えを申し上げたいと思います。
県は、当然のことでありますが、森下製薬の関係者に事情を確かめたら、調停で決まったんだから届け出には及ばない、必要がないと言ってこの契約を強行したのでありますが、これが実は、はしりだと言ってもいいでしょう。その後、不動産業界では、地価抑制だとか投機的土地の買い占めだとかということについてはいろんな手だてを講じておるのでありますが、行政と司法の二本立てになっているものですから、その土地でない非常に遠くの簡易裁判所などを利用して、例えば最上恒産などは東京の土地を下田の裁判所でやった。国土利用計画法はもう本当にざる法になってしまっている。この状況について認識がありますか、国土庁として。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
   商工委員会
    委員長         大木  浩君
    理 事
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                小島 静馬君
                平井 卓志君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                梶原 敬義君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   環境特別委員会
    委員長         松尾 官平君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                田渕 勲二君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石本  茂君
                梶木 又三君
                佐藤謙一郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  堀内 俊夫君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        安原  正君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       通商産業大臣官
       房審議官     野口 昌吾君
       通商産業省立地
       公害局長     安楽 隆二君
       通商産業省基礎
       産業局長     鈴木 直道君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       外務省国際連合
       局社会協力課長  金子 義和君
       厚生大臣官房ラ
       イフサイエンス
       室長       澤  宏紀君
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  本日の会議に付した案件
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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   〔商工委員長大木浩君委員長席に着く〕