まず、大臣に最初に伺いましょう。
 この司法書士法と土地家屋調査士法が今度改正になるわけでございますね。私はこの委員会における論議をきょうずっと聞いておりまして、そもそもこの司法書士及び土地家屋調査士という二つの職種、これをどのように位置づけるかというところに非常に大きな問題点があるように思われるのですね。特に、公共性との関連においてこの二つの職種はどういう職種であるのか、従来と変更があるのかどうか、この点、いかがでございましょう。
これは、助言と言いましても、指導と言いましても、強制力があるわけではございません。そういう意味では強弱どれくらい違うかという問題はございますが、ただ、これは法律の純粋な形から申しますと、調査士会も一つの法人であり、それから協会もまた独立の法人であるということでございます。したがいまして、これを一方の法人が一方の法人を指導するというふうな表現でやるのが適当であるかどうかという問題がございます。監督的な立場に立つ者は、公益法人については主務官庁であるところの法務大臣ということになるわけでございますので、指導というような表現でやることはちょっと適当でないということで助言としておるわけでございますが、その社員は全部自分のところの会員で、会の指導のもとにおるわけでございます。したがいまして、実質的にはあるいは指導的なことがあり得ることも、またそれを特にいかぬということはないと思いますけれども、今申し上げましたような独立の法人であるというところから、むしろその片っ方の協会のためになるようにいろいろ助言をしたり協力をしたりする、その中に指導的なこともあるいは含まれるかもしれないというようなニュアンスでお受け取りいただければ幸いだと思います。
最後に一点だけ伺っておきます。
 第十七条の九の関係でございますけれども、第十七条の九には「調査士会は、所属の調査士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」こういうことになっているわけであります。助言ということだけにとどまりますと調査士会としては協会に対する指導性というものが非常に弱まってしまうというふうに思われるわけで、調査士会としては協会が余り勝手に意向に反して動かれたのでは困る、そういう意味もあって、調査士会としては協会に対する指導ということができるのかどうか、この助言という言葉は指導を排除しているのかどうか、その点だけ伺っておきます。
協会の業務執行権限は理事が持っているわけでございますから、おおむね理事だけということかもしれませんけれども、しかし、大きな協会になりまして、そこで課長とか部長とかという、言うならば理事でない職員を置くということも可能であります。そういうふうな者が、いわば協会内部において事務処理権限はある範囲内で与えられておる、その範囲内においてこういう違反行為を起こすということもあるわけで、ですから、そういう面を受けまして、実行行為を行った職員についても罰則を加えるということにしておるわけであります。
 なお、先ほどちょっと私、あるいは言い方が足らなかったかと思いますけれども、この関係は、二十六条にもその協会の両罰規定も設けられておるわけでございまして、身がわりになるという関係ではないということが言えようかとは思います。
 それから、先ほどの「違反行為をした協会の理事」というのを、違反行為をしたのが協会であって、その協会には数人の理事がいる、その数人の理事がみんなこの罰則にかかるのかというふうに読めやしないかという御質問だったようですが、その点、私は御質問の趣旨を誤解いたしまして、これは一口で読むわけでございまして、「行為をした」というのは理事にかかる、職員にかかるというふうに考えております。
この制度が発足しましてから、まさに先生の御質問の中にございましたように、五十三年産、具体的には水田利用再編対策の年から特に田作大豆、いわゆるそのものからいえば転作大豆でございますが、大変増加しまして、生産数量もふえ、一方交付対象割合もだんだんふえてきた、いわゆる商品化率的なものがふえてきたということで、全体の見方としては、これはまさに先生のお尋ねのとおり、日本における大豆生産のいわば回復というか、こういう見方ができるわけでございます。
 ただ、現状においてつけ加えて申しますならば、北海道では大体少し前の数字ですが、二戸当たりの大豆の収穫面積は、五十五年ですが、平均八十アール程度でございますが、都府県の場合にはこれが五アール、昔の言葉でいいますと五畝、こういうようなことになりまして、大変少ないという意味ではまだまだいわゆる商品生産的な意味で本当の大豆生産が定着しつつあるというところまでは参っておらないのじゃないか、こういうふうに思っております。こういう中で、大豆については、かなり生産のいわば規模拡大あるいは団地化という道によりまして生産性の向上、コストの低減を図っていく必要があるというふうに考えております。
 こういう中での交付金制度の運用の問題としましては、今、先生のお尋ねにもございましたが、我々としてはやはり一応問題として検討すべき事項としては、基準価格の水準について、これは中に含まれておる奨励金の部分も含めて、今回六十年産についてはどういう水準であるべきか、それから数量については、これはもちろんいわゆる数量に限度を設けることが実際の措置あるいは制度上の問題として可能であるかどうかという問題もございますけれども、数量の問題についても一応検討の課題とはしてみよう、こういうような時期に来ているというふうに考えております。
 このほか、若干実行上の問題として、販売価格の問題あるいは流通経費の問題等ございますが、いずれにしましても今の大豆の需給事情から見ますと、交付金額のかなり増加のもとでは、価格、数量等の問題について今回の決定の際に検討する課題としては取り上げてみたい。ただ、その結論をどういうふうに出すかは、これから慎重に需給事情あるいは生産状況、こういうことを考えました上で結論を出すべきではなかろうかと考えておる次第でございます。