郵政省側が具体的に年数まで挙げて最短距離はこれだけだという御提示があったんですからね。もうこの法案の審議も大分進んでおります、何十時間も審議したのですが、いまだに全力を挙げて最短の期間で仕上げれば何年にやれるというのが、長いものはあるんですよね、何年以内という遠い方の端はあるのですが、近い期日の提示がないのです。
 そこで、いまの御決意と、私が申し上げましたように、センターの構造というのはもうモデルが示されておるのですから、スタートは六つでも十でもあるいはもっと多くても同じようにできるのですから、それを詰めていけば——お金の方は、もし都合がつかなければ、その範囲で多少の伸び縮みが後で出てくるのはやむを得ません。ただ、教育的な体制をつくるのに、放送体制は五年でできる、それなら教育体制をつくるのは最短何年でできるか。もう七十一年ではありません、六十五年にはできます、十年向こうです、こういうものを示してもらいたいのです。当然示すべきだ。そうしなければ審議にならないでしょう。いまの、放送の方はもうここまで来て、放送衛星の場合でもこうこうだというめどが立っておるのに、文部省が相変わらず七十一年じゃ話になりません。ひとつ詰めて、こういう努力をする、そうすれば、お金がなければ別ですが、それを抜きにして考えれば体制づくりは何年でできる、その計画をお示し願いたい。これは無理じゃないでしょう。大臣、どうでしょう、お示し願えますか。
そうすると、六カ所スタートするのも十カ所スタートするのもそんなに違わないわけですから、いまお考えになっておる七十一年というのを縮められるはずです。また縮めなければならぬ。そういう責務が新大学局長にはあるわけです。そういう御決意ございますか。
具体的な地域の事情というものはあろうかと思いますけれども、学習センターの学習と本部から流します放送番組との連携というようなことについての検討というのは、もちろん基本的に異なる点はない、かように考えております。
私の質問に的確にお答えになっていらっしゃらないんですよね。基本は同じじゃないですか、具体的な、だれがどうまでといけば、それはみんな違うけれども、とにかく教授が一名、助教授が何名、あとは何十名かの非常勤の協力を受ける、それはそういう同じような人でも、新潟も石川も愛媛もそうというのじゃなくて、別々なんですが、体制は、基本的には関東のどこかでできるのなら、同じ時期に鹿児島でもできる、同じような取り組みを開始できる、その点はいいですね。
それぞれ地域の学習センター、地域の特性というものもあろうかと思いますけれども、具体的に取り上げる事柄として基本的に相違があるわけではございません。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、申し上げておりますのは、放送を視聴することによります教育の部分が約三分の一、それから学習センターによるものが三分の一ということで従来御説明申し上げている点がございます。それらの具体的な組み合わせをどのように実施していくかということにつきまして、もちろん、ただいま放送教育開発センターにおきましても、実験番組を出しまして、それらの点の問題点と申しますか、そういうようなものの検討というものは鋭意やらしていただいております。しかし、実際に大学として運営をしていく際には、私どもとしても、万全の計画を用意して対応しておるわけでございますけれども、実際に現実の問題として処理をしなければならぬ個々の具体の課題というものが実際問題としては上がってくる、かように考えております。
 もちろん一番大事な点は、そのための教員の確保ということも大変大事な点でございます。そして具体的に、国公私立の大学等に協力をお願いすると申しましても、実際に現実問題としてどういうぐあいな協力の度合いといいますか、それができるのか、またできない点をほかでどう解決するのかというような個別の事情につきまして、実際に実施をしました上でなお解決を図っていかなければならぬ課題もいろいろあるのではないかということを、従来御答弁申し上げておるわけでございます。
その六カ所の職員は、仮に静岡なら静岡としましょうか、静岡のセンターの人が鹿児島のセンターへも行かなければならぬというわけではないですよね、ダブるわけではないのですから。六カ所へできるのなら十カ所もできるでしょう。同じような形態の国立大学がある、あるいは私立の大学がある。千葉の場合は、それは放送のそれがありますから違いますけれども、六カ所の中の他の学習センターというのは、特に違ったものじゃないでしょう、鹿児島のも長崎のも。そうですね。
ただいま大臣からも御答弁したとおりでございまして、私どもも、早期に完成を図るという点では、全力を挙げて努力をさせていただきたい、かように考えております。
 ただ、従来から御説明申し上げておりますように、この点は、また繰り返しの御答弁を申し上げて大変恐縮なんでございますけれども、確かに、地上の電波そのものを届けることにつきましては、郵政省御当局の御答弁があったわけでございますが、放送大学全体として全く新しくこれから取り組んでいく大学ということについては、従来からるる御説明をいたしております。そしてまた、放送以外に学習センターでのスクーリングを実施するということも、もちろん大事な要素の部分になっております。
 そういう実際に大学を実施していきます際の具体的な問題点というのは、やはり第一期の計画でまずやらしていただきまして、そこで出てまいります問題点を、さらに前向きに、個々具体の問題を解決をしながら前進をさせていくというような課題もございますという点を、従来申し上げておるわけでございまして、全体的な計画の早期完成を図るという決意につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げた線に沿いまして、事務当局としても努力をさせていただきたい、かように考えております。
時間がございませんから、数字をこちらで申し上げますから、間違っているかどうか、ちょっと言ってください。
 五十六年末現在の区画整理状況と五十九年七月現在とを比べまして、さっき御指摘しました地区内宅地面積ネット、総面積でいきますと、五十六年が四万八千二百七十ヘクタール、五十九年が六万一千四百五十五ヘクタール、グロスでふえております。それから三大都市圏も二万二千三百七十六ヘクタールから二万七千六百八十五ヘクタール、これもふえております。未利用地の方も同じでございます。五十六年が一万八千三百八十五ヘクタール、五十九年が二万一千三百七十四ヘクタール、グロスでふえております。同じく未利用地が三大都市圏で五十六年が八千八百八十二ヘクタール、五十九年が一万九十三ヘクタール、いずれもグロスで未利用地もふえてきた。区画整理の面積もふえてきた。
 今局長が指摘なさったけれども、グロスでは未利用地もふえているということは非常に問題である。大臣、これはよく心にとどめておいて、次の質問にきっちりお答えいただきます。
 会計検査院に順を追って何点かお伺いしますので、順次お答えをいただきたいと思いますが、会計検査院がこの未利用地について特掲事項として挙げていることがございます。五十八年十二月に発表された五十七年度決算検査報告、これで特掲事項として特にこの区画整理済みの土地について記載をなさいましたけれども、特掲事項ということ、それから改善命令ということ、不当事項、我我が決算報告を読んでいますとそういう事項がございますが、特掲事項というのは会計検査院としてはどういう認識で特掲されたのですか。