ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび院議によりまして、本委員会の委員長に選任されました和田静夫でございます。微力でございますが、委員会の運営につきましては、皆様の御協力を得まして、本委員会の持つ重要性を認識しつつ、厳正、公正に行ってまいりたいと存じます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。（拍手）
 この際、前委員長野田哲君から発言を求められております。野田哲君。（拍手）
  午前十時四十二分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     内藤  健君
     江島  淳君     福田 宏一君
     梶原  清君     円山 雅也君
     沓脱タケ子君     安武 洋子君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     山田  譲君     粕谷 照美君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     仲川 幸男君
     関口 恵造君     坂元 親男君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     村上 正邦君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     村上 正邦君     成相 善十君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     内藤  健君     梶木 又三君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     内藤  健君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     和田 静夫君
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   委員長の異動
 六月五日野田哲君委員長辞任につき、その補欠
 として和田静夫君を議院において委員長に選任
 した。
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  出席者は左のとおり。
    委員長         和田 静夫君
    理 事
                井上  孝君
                高橋 圭三君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                佐藤 三吾君
                峯山 昭範君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                坂元 親男君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                福田 宏一君
                穐山  篤君
                粕谷 照美君
                野田  哲君
                鶴岡  洋君
                安武 洋子君
                三治 重信君
                森田 重郎君
                喜屋武眞栄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
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昨四日、内閣から、本院議員高杉廸忠君から社会保障制度審議会委員辞任の申し出がありましたので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
 また、国土審議会豪雪地帯対策特別委員であります本院議員吉田正雄君は、本日の本会議において建設委員長に選任される予定でありますが、同君が委員長に選任されますと同時に、国会法第三十一条第二項の規定により、同特別委員の職は解かれることとなります。
 両委員の後任といたしまして、日本社会党から、社会保障制度審議会委員に安恒良一君、国土審議会豪雪地帯対策特別委員に村田秀三君が推薦されております。
いわゆる第二交付税の創設の問題につきましては、かねてから民社党の御議論があることは承知をしているわけでございます。この問題につきましては、公共投資を地域の実情によって弾力的に行うようにという御提言だろうと思いまして、その点では十分私どもも理解できるわけでございますけれども、一方、例えば最近の構造協議をめぐります問題にいたしましても、生活関連基盤を中心とした公共投資をふやすというような議論もあるわけでございまして、国としてもやはり公共投資の配分、事業別にどう配分していくかということについては、当然関心を持たざるを得ないだろうと思いますし、また、そういった第二交付税的なものに変えるということになりますと、公共事業についての国と地方の役割分担のあり方あるいは国の財政責任を一体どう考えるのかという国庫補助負担制度の意義あるいは公共事業制度の根幹にかかわる問題でもございますので、慎重に考える必要がある、このように考えております。
 むしろ当面は公共事業の補助金の運用の弾力化、つまり、箇所ごとに余りぎりぎりやるとかあるいは基準でぎっちりやるとかいうその辺の弾力化ということを図ることが必要ではないかという感じもいたしております。
 それから、移転支出についてのお尋ねでございますが、これは国から地方へ移転支出という場合に、譲与税とか交付税とかいう一般財源まで含めるかどうかということについて、どう考えたらいいかという問題もございます。それから、外国と比較した場合に、地方制度も違いますし、地方財政の仕組みも違うわけでございますので、一律に比較することが適当かどうか、若干問題もあるわけでございますが、一応手元にある資料から調べまして申し上げますと、昭和六十二年度決算におきます我が国の地方団体の歳入に占める国庫支出金の割合、これは一六・三％でございます。
 これに対しまして、昭和六十一年度のアメリカの州及び地方団体の歳入に占める連邦支出金の割合、これが一三・八％、同じ年度のイギリスの地方団体、カウンティーとディストリクトでございますけれども、この歳入に占める国庫支出金の割合が三六・八％、同じ年度のフランスの地方団体、県とコミューンでございますけれども、その歳入の占める国庫支出金が三五・六％というふうになっております。
 ただ、これは最初に申し上げましたように、各国の地方財政制度、地方行政制度、それぞれ異なりますので、今申し上げました数字を比べてどういった意味があるのか、あるいはこういった数字でもって各国の地方自治制度あるいは地方財政制度というものをどう評価するかということについては、いろいろ議論もあるところだと思いますけれども、一応手元の資料で申し上げますと、そういう数字になっておるわけでございます。