お答えいたします。
 今議員の御指摘のような問題というのがあります。安全、危険というのじゃなくて、各種の困難とでも申しましょうか、十分な情報がないというようなこともあります。飛んだことがない飛行場、そういったような飛行場について平素から、そういうところへ飛行をすることがあり得べしということで、私どもは専門的な訓練を従来からしておるわけでございますが、この法案が通った段階では、さらにそういうような各種の困難があった場合、それをより確実なものに、より安全なものにするための訓練というのをさらに続けて重ねていかなければならないだろう。そして、そういうような安全を、何が安全なのかということをより見抜く力といいましょうか、より確実なものにするためにどうするかという訓練をやっておるわけでございます。
 このためには現実の飛行場へ飛んでいくのがいいわけでございますが、全世界には現在持っております政府専用機が飛べる飛行場だけでも百はあるだろうと思いますが、それぞれの飛行場に行くことはできませんので、現在は各種のシミュレーター等を使ってそういう飛行場へ飛ぶための訓練をしておる段階で、今後も続けていきたいと思っておる次第でございます。
これはやはり、邦人救出で一刻を争うケースもございますので、この導入につきましても検討をしていただきたいと要望いたします。
 そこで、もう一点気がついた点は、現在、政府専用機とかＣ１３０の訓練につきまして、今後海外救出となると、一度も離発着をしたことのない空港とか未知の飛行場へ飛ばなれけばならないわけでございます。政府専用機につきましても、日本の国賓や要人を乗せて海外に飛ぶわけでありまして、訓練の必要性が当然あると思いますけれども、この訓練につきましてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
御指摘の中期防衛力整備計画、平成二年十二月二十日閣議決定の現在の中期防でございますが、その中で、御指摘のように十二の一項で「引き続き、空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行う。」ということでございまして、この事業につきましては、現在なお防衛庁部内において引き続き検討をしている段階でございまして、その成果についてはまだ御報告できる段階に至っていないということでございます。
そこで、その可能性の問題についてお伺いをさせていただきますけれども、Ｃ１３０
にしてもＹＳにしてもヘリにしても、非常に航続距離が短いという欠点がございます。
 そこで、現在の中期防において、十二の「その他」の一の項目において、空中給油機の性能、運用理想など空中給油に関する研究を推進するということで検討されているわけでありますが、米軍における空中給油機は、ＫＣ１３０がございます。これはＣ１３０の改良型でありまして、アメリカ空軍では輸送機の部類に入っておりますが、これがもし導入されれば、Ｃ１３０等の航続距離も延びて、救生活動に非常に有効なものとなりますけれども、今回の改正では、これは救援のための航空機として扱われるものなのでしょうか、いかがでしょうか。
政府提出法案の中の第二項で「その他の輸送の用に主として供するための航空機」と書いてございますが、これは、百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機と呼んでありますものとスーパーピューマ、これ以外の輸送機ということであります。
 実際の運用におきまして使われるものとして考えておりますのは、かねがね御答弁申し上げておりますようにＣ１３０というものが使われることが多いと考えておりますが、この法律において、先ほども申し上げた法文との関係で該当すると解される機種、その機数というものは、固定翼の関係ではＣ１３０Ｈ、Ｃ１、ＹＳ１１、それから回転翼ではＶ１０７、ＣＨ４７Ｊといったもの、約百十機が理論的には含まれるものと解しております。
しかし、現実問題として、そういうことでもして救出すべきときが来るのではないかと思いますので、法案によってその可能性を制限するのではなくて、時の政府が責任を負ってやることでございますので、自民党の法案のように、そういう細々とした制約はつけるべきではない。大いに自衛隊員を信じ、そしてシビリアンコントロールであります日本の政治を信じた上での派遣にならなくてはならないし、現実に今の自衛隊や防衛庁も、そんなに想像を絶するようなことも考えておらないわけでありますから、まともな国際貢献ができますようにお願いをいたします。
 それからもう一つ、その政府決定の中で、機種を「その他の輸送の用に主として供するための航空機」と限定しておりますけれども、その範囲につきましてお伺いをいたします。この航空機というと、どこまででございますでしょうか。
ただいま、邦人救出のために自衛隊機がある国に赴いたという想定でお尋ねと思いますけれども、そのような場合には、そもそも御指摘のような武器を使用するような状況が起こり得ない、想定されないというふうに我々は考えております。
 再三お答え申し上げましたように、今回の法案は、邦人を安全に救出するために航空機を安全に派遣するということでございますので、御指摘のようなケースは考えられないと思っております。
ただいま御指摘の点でございますが、輸出補助金といいますものの全廃、そういうものが、ただいま保利委員御指摘のとおり、従来からの大きな一つの不公平なありようではないかというような意味合いのものを、私も農林水産大臣に就任をいたしましてから、私なりの、そしてまた政府部内における共通認識としまして、この不公平がある、そういう中における我が方の主張といいますものは、やはりそういうものを、現在ブレアハウス合意があるんだから、それの関係からいっても、国会決議を踏まえた我が国の特殊事情をるる申し上げた内容といいますものは、ぜひこれを理解していただかなければならない、理解をすべきである、取り上げるべきである、そういうような意味合いのものを再三にわたって交渉をさせていただいた、私の立場からはさせていただいたわけでございます。
 私は、十一月十五日のいわゆる国別約束表の提出というものに一つの焦点を当てまして、それに向けて、昨日、柳沢先生にも申し上げたわけでございますが、そういう中における最終の、いわゆるかぎを握る、重要ポイントを握る立場はガットの事務局長である。それに焦点を絞って、最後は、そういう不公平がある中で我が方の立場を全然取り上げないということは、我が方としてはこれ以上何ら譲るべきものはないと。ある意味におきましては席を立って、これから先はまとめ役のあなたの方が譲歩案を我が方に提示をすべきである、そういう意味合いでの最後通告的なものを言って十一月に帰ってきたというのが事のいきさつでございますから、今の点は再三にわたって強く指摘をさせていただいた、かように御理解願いたいと思います。