難しいこととは思いますが、アメリカとの間にさらに忍耐強く粘り強く交渉を重ねて、協調体制をひとつ築いていただきたいんです。
 さて、先ほど総理にお尋ねした折にも触れましたけれども、今度の急激な円高は日本経済のファンダメンタルズを反映したとも思えませんし、一日一兆ドルと言われる莫大な資金を動員して外国為替市場をむちゃくちゃに暴れ回っている投機グループがあるということを聞いておりますが、この動きを抑えるために、外為取引税といいますか、トービン・タックスとも言われるが、そういったようなものも一つの手段ではないかと思います。
 これについて、フランスのフランが投機筋にさらされたことからミッテラン大統領もこれを主張していると聞いておりますけれども、大蔵大臣はこれについてどのようにお考えになられますか。
それはほぼそのとおりでありました。
 かつてカーター大統領がそういったアメリカ政府から見れば外貨建ての債券、ボンドを発行されたわけでありますし、私がインドネシアヘ行く直前に、ワシントン・ポストがそういう肯定的な報道をされているということで橋本大臣から資料もいただきました。では、これ一遍アメリカ側に持ち出してみようと思って、これは迫ったわけじゃありませんけれども、カーターさんがやっているし、ワシントン・ポストがこういう報道をされているからいかがですかという形で持ちかけたわけですが、これはいきなりノーというお答えが返ってきまして、アメリカは今、資金に全く困っていないというか、大変幅広く深く資金は存在している、外貨準備も十分ある、だから外国の資金に今頼らなきゃならないような状況じゃないんだということがルービン氏の回答でありました。
また、その折に大臣がルービン長官に対して、カーター・ボンドの例を引いて円建ての米国債を発行したらどうかということを打診したら、外貨建ての米国債を発行しなくても十分対応できると拒否されたというような報道もされているんですが、こういった点についてはいかがでしょうか。
このときは、確かに一部の新聞ではそういう不満というふうな大きなタイトルが出ておりましたので私も驚いたわけですが、バリ島にいて日本から送られてきた見出しを見て、記事はそこそこ報道されていながら見出しが非常に何といいますか、ルービンさんがそういう表現を使われたわけでもないし、日米間で認識に大きく違いがあって前日発表した政府の政策を評価しないとか関心を示さないとかそういうことではなく、むしろ大変関心をルービン長官は示したわけであります、私もかなり丁寧に各項目について説明をいたしまして、いろんな質問も飛んできたぐらいですから。
 そして、私が言ったのは、これはこれから急いで、しかしそう時間かけませんよ、これはもう一カ月、二カ月ぐらいでどんどん具体化するものが大半です、補正予算を初めあるいは今国会に法律を出すというのもありますし、ですからこの一、二カ月の日本政府の肉づけの動きをルービンさん、ちゃんと見てください、注視をしてくださいということを申し上げたら、わかりました、一、二カ月ですねということを念を押されて、では我々は関心を持って日本政府の努力の動向を注視させてもらおう、こんなことで終わりましたので、むしろ高い関心を示したというふうに実質とっていただいていいのではないか。
 ただ、発表直後に本当は我々の思いとしては評価をしてほしいという気持ちが政府・与党の中にはあるわけです、市場に。しかし、市場の評価はかなり冷淡であったのも事実でありまして、ルービン長官も、市場の反応は余りポジティブじゃないですねというふうな感じの話がありました。そういうところから会話が始まったものですから、市場の反応とアメリカ政府、ルービン長官のコメントと混同されたような嫌いがあったのかもしれません。
もう一つお伺いさせていただきたいんですが、四月十七日の日本経済新聞は、一面のトップに「日本の円高対策に不満」という見出しで、アメリカの財務長官は、市場は日本の対策を肯定的に評価しない、わかりやすく言えば現状では日本の対応に満足していないという考えを示したと報じております。
 この報道だけではよくわからないんですが、日本の経済対策に対して私は必ずしも正確に伝えられているかどうかはっきりしていないと思いますので、大臣御自身の口からこの点について、アメリカのルービン財務長官とお会いになったいきさつ、そういった面についてお聞かせいただきたいと思います。
平成会の猪熊重二でございます。
 今回の保険業法改正案につきましては、既に本会議でも各会派から相当の質問がなされ、また一昨日も委員会で各委員の先生方から種々適切な御立派な質問がございまして、私の方は落ち穂拾いみたいなことで余り立派な質問もできないんですが、いただいた時間を活用させていただいて質問をさせていただきます。
 なお、この保険業法、非常に難しくて、勉強した結果でもなかなかよくわからない面もございますので、今から質問申し上げるのに間違った前提や何かありましたら、政府側の方で遠慮なく御指摘いただければと思います。間違った質問に間違ったお答えじゃ困りますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、保険会社の資本金あるいは相互会社の場合の基金総額についてお伺いします。
 改正法の第六条は、一項において、保険会社の資本額または基金総額は政令で定める。二項で、前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならないと、このように規定されています。
 お伺いしたいのは、この十億円以上としたことの根拠はどういうところにあるのか。と申しますのは、現行法三条は、資本または基金は三千万円以上となっております。ですから、単純に計算しますと三十倍以上の額になっているわけですが、十億円というのは一体どこを基準にして十億円なんだろうかということをお伺いしたい。
 あわせて、生命保険、損害保険でこの額について何ら差異がなくてもいいんだろうか、あるいは会社の形態として株式会社及び相互会社との間で十億円という金額に何ら差異がなくて妥当なんだろうか、この辺も含めて御答弁願います。