東京湾沿岸地域におきまして、大規模な開発を行うに当たりましては、御指摘のとおり地形、地質等の自然条件、立地する施設の特性等を勘案いたしまして、それぞれの施設ごとに各種の災害に対します危険度を十分に把握した上で、開発計画の各段階ごとに防災対策を配慮していく必要があるというふうに考えております。建築物や施設構造物の耐震化等の防災対策は当然でございますが、ただいま御指摘のございました電力、ガス、水道、通信、こういったライフライン、また交通等の主要な施設につきましては、必要に応じまして共同溝の整備、複数ルート化、緊急時の代替補完能力の確保、こういった措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。
 東京都が平成元年の四月に策定いたしました臨海副都心開発事業化計画というのがございますが、これは職住近接を図りながら世界的な業務機能を持っていこうと、こういうものでございます。このものにつきましては、ただいま申し上げましたような考え方に基づきまして、各施設ごとに対応方針を定め、御指摘の緊急時におけるライフラインの確保、交通体系の確保、こういったことについて万全を期すという計画になっておるわけでございます。
次に、土地の供給対策について二、三お尋ねをしたいと思うのですが、建設省は来年度以降十年間に、宅地四万ヘクタール、住宅三百七十万戸の供給を実現させたいということでございますけれども、この場合一番問題になるのは、やはり交通対策あるいは防災対策といったようなことではないかと思います。そういうものを十全に行って、質のいい宅地なり住宅をつくるということが非常に大事だと思うのですが、特に、これから大規模な開発が予想されておる東京湾沿岸地域、ウォーターフロントの地域、これは御案内のように大変な軟弱地盤でございます。建物自体はもちろん基礎をしっかりとつくってやられるのでしょうから問題はないにしても、それを支える道路であるとか上下水道であるとか、ガス、電気といったような生活ライン、こういうものが災害時、特に地震時に十分確保できるかどうか。これは先般のサンフランシスコの地震のときにもこういう被害が相当あって、住民が相当苦労した、所によっては電気が二週間も通じなかったというようなところもあるようでございます。事務所だけならともかくとして、ここに住宅をつくるということになりますと、その辺の対策をよほど十全に行っていかないと問題が生ずるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
御承知のとおり、地価高騰下におきまして、投機的取引というのは需給の逼迫を助長いたしますとともに、結果的に土地が現実に利用されないという現状を生み出すわけでございまして、弊害が多いわけでございます。
 しかし、現行の国土利用計画法のもとにおきましては、通常そういう投機目的の土地取引は、資産保有という名目で多く届け出がなされております。しかし、資産保有目的に対しましては、現状では勧告対象にすることができないということになっておりますので、今回これを一部改正いたしまして、監視区域内の土地取引につきましては、そういった資産保有目的の届け出についても十分審査し、場合によっては取引の中止勧告等が行えることにしたわけでございます。
 ただ、仰せのとおり、届け出書には適当な利用目的を記載し、実際の利用はこれと異なった利用が行われるというケースも予想されます。しかし、そういうケースは、虚偽の届け出に相当するわけでありまして、法律上罰則規定等も設けられているわけでございます。
 国土庁といたしましては、改正をお認めいただきますれば、その運用に際して十分届け出内容を監視したり調査したりするよう努めたいというふうに考えております。また、非常に悪質な例が発見された場合には、告発も含めて厳正に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
次に、国土利用計画法の一部改正について御質問をしたいと思います。
 短期間の転売を抑制するために利用目的の審査を強化するということでございますが、利用目的というものを今回新たに追加された理由。
 それから、これは例えば土地転がしをやるというふうな目的で申請することはあり得ないわけでありまして、申請時には当然建物を建てるとか、あるいは住宅を建てるとかというような形で申請はされたけれども、結果的にはそういうことが実現しないで、他に転売をされたというようなケースもないとは言えないと思うわけでありますが、こうした申請の目的に反したような場合には、どのような処置をお考えか、お尋ねをしたいと思います。
後ほど大臣からも御答弁があろうかと思いますが、とりあえず私の方から御答弁させていただきます。
 委員仰せのように、まさに二つの問題があるわけでございまして、第一点は、六月四日に起こりましたあのような天安門事件に対しては、あのような事態に対しては、これはこれで日本政府は毅然として、これに対する日本の立場を中国に申し伝えるという面があろうかと思いますし、それはそれでいろいろな機会に日本側のこれに対する考え方というものは申し述べてきております。他方、それとともに、末永き隣国中国との関係をやはりこれはこれで大切にしていきたい、永きにわたってこれとの友好協力関係を壊してはいけないという側面がございます。
 そこで、当面その延長線上で、委員がお話しになりました新しい第三次の円借款、経済協力等をどうするかという問題がございますが、これは累次国会でも御答弁申し上げておりますように、一つは、中国の情勢の帰趨をもう少し見きわめる必要があろうか。それから第二点は、国際間の声といいますか、アメリカを初めといたしまして、中国に対する考え方、今の情勢に対する立場というのはまだまだ厳しいものがございますので、そのような新しい段階に日中関係が進むにいたしましても、最小限米国等の理解、日中関係の新しい展開に対する理解、これを求めながら進める必要があろうかと思っております。そうでありませんと、何かアメリカ等から後ろ指を指されながらおずおずと進める日中関係でありますならば、これは非常に脆弱なものでございますし、そういうものは中国のためにもなりませんし、日本のためにもならないということでございまして、時至らば、やはりアメリカ等のその辺の理解を求めながら、中国との関係を進める必要があろうかと思っております。