第一次オイルショック以後における日本経済の激動、この危機をどうして切り抜けるかということで、国債を発行して危機を切り抜けてきたわけであります。それに関連いたしまして、地方におきましてもこれに対応し、景気浮揚のために起債措置あるいは税収が伸びないにもかかわらず仕事をしなければいかぬ、そういう客観的情勢に対応してやってきたわけでございます。その累積が今日に至っている、こういうことでございます。
 そこで、今後一体どうするかという問題が土壇場に来ておるというふうに私も感じます、こんなことで漫然とこれから二年、三年先までやっていくわけにいかぬわけでございますから。今回第二臨調も発足をいたし、この点についてひとつ根本的にメスを入れていこう、国家の歳出は、必然的にまた御承知のとおりに地方団体の歳出に絡んでくるわけでございますので、この辺の問題にある程度のメスも入れながら体制を立て直していこうというのが、第二臨調の一つの大きな目的だと思うのでございます。したがいまして、この危機を切り抜けるためには、第二臨調の答申がどういうことになるかわかりませんけれども、それに対応いたしまして政府としても決意を持ってこれに当たる。それから、地方団体の立場から申すならば、一般財源をこの機会にどうして確保するかという問題に結末をつける、また、歳出の点につきましても、みずからもえりを正しましてこの体制下においていかに合理的な歳出にするかということについても決意を持って地方団体は当たる、こうした各般の施策の総合化によってこの危機を切り抜けざるを得ないのではないかと私は考えておるところでございます。
ここに去年の十一月七日の税制調査会の中期税制答申があるのですけれども、これを見ると、国の財政のことですが、四十八年までは国税収入が歳出総額に比較的近い形で推移してきております。ところが、四十九年、特に五十年からぐんと国税収入が落ちてきました。そういう国の経済の背景を見てみますと、地方財政がやがて苦しくなることはもうそのころからわかってきておったし、高度成長期が終わり、安定成長時代に軟着陸というのですか、ソフトランディングという言葉を使っているようですが、それに沿った財政運営がなされていくときには、いままでの歳出構造ではもういかない、歳入がついていかないとわかっているのですから。その時点から今日まで六年あります。そういう点でこんなに長い財政危機に何ら手が打たれない、その場その場は打ってきたではないかとおっしゃるでしょうけれども、そういう一時しのぎ的な対策で今日まで来、また来年、再来年というようなことでは、地方交付税法の六条の三の第二項に沿った進め方ではない。それはむしろ責任を感じていただかなければならないような事態だと思います。まあ、これが一番いい方法ではないと思っておられるというのですから、余り責めるわけにはいかないかもしれません。しかし、それを続けてきたことに対して、これからどうするのだ、来年、再来年からはもうこんな形では続けていくわけにはいかないという決意を聞かせていただきたい。
 大臣がきっと思っておられるのは、財源補てんをよくしてきたし、それなりの努力は認めてくれ、こうおっしゃるのでしょうけれども、これは制度の改正だというわけには認められないし、基本的には交付税率を上げていかなければ解決しない。そういうことから考えると、やはり状況に対する認識が欠けておったのじゃないか、どうしてこんな事態を来したのかということについての対策なり方針が明らかでなかったと言わなければならぬと思うのです。その辺はいかがでしょうか。
五％の交付税率の引き上げ、これも自治省といたしましては強く主張いたしたわけでございますが、諸般の厳しい情勢の中におきまして、今回の措置によって手を打ったわけでございます。この交付税率の引き上げができなかったことについては、私もまことに残念に思っているところでございます。この点はひとつ御理解も賜り、また、今後における自治省の方向につきまして一層の御鞭撻をいただきたいと思います。
再審の結果無罪となったという仮定を置いてのお尋ねだと思います。お金では償えない大変な被害を与えることになるわけでございますので、その責任は非常に大きい、こう思います。お金の面につきましては、御指摘になりましたように、刑事補償法という法律に基づきまして補償額が算定されるという仕組みを現にとっているわけでございます。この額が十分である十分でないという議論はあろうかと思うのでございますけれども、一応刑事補償法を制定し、また時日の経過とともにその金額も若干ずつ引き上げてきているようでございます。いまおっしゃいますのは、刑事補償法による補償だけじゃなしに、国家賠償法に基づく賠償責任をどう考えるのかというお尋ねであったと思います。国家賠償法の場合には、国が責任がある、したがってその責任に応じた賠償をしなければならないということでございます。
 責任があるということになりますと、国が故意または過失によってその人を拘束してきた、こうならなければ責任があるということにならない。やはり検察当局は私は故意や過失で逮捕、拘禁したのだということにはならないのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。そうしますと、やはり国家賠償法の問題にはならないのじゃないか、こう考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、再審の結果どういうことになるかによりまして違ってくるわけでございますけれども、金銭的な問題に限って申し上げますならば、刑事補償法の補償は当然に受けられる。それ以上の賠償ということになってくると、責任が国側になければならない。責任がなければならないということになると、故意か過失で本人を逮捕、拘禁したということにならなければならない。故意も過失もないのに責任があるということにはならないと思います。私は、故意、過失で、無罪になるような人をことさら逮捕、拘禁したというふうにはどうしても考えられない。だからおっしゃいますように、国家賠償法によって賠償を受けた例がほとんどないじゃないかというような御指摘になっているのじゃないかな、こう思うわけでございます。
 いま申し上げましたように一方は補償であり、一方は賠償であるというけじめ、責任はなくても補償はいたします。しかし賠償は、責任がなければいたしません。責任があるためには故意か過失がなければならないということになるのじゃありませんでしょうか、こう考えているところでございます。