もう既に午前中から取り上げられておりますが、相次ぐ金融機関の不祥事と破綻で、一体この世の中はどうなっているんだと、そんな印象ですね。銀行といえば昔から手がたいというものの代名詞で、あれは銀行みたいな男だとよく言われたものです、私なんか言われたことないけれども。これから一体だれを信用してお金を預けたらいいのか、それが率直に言って国民の気持ちだと思います。
 大蔵省は破綻処理のシナリオをコントロールする能力を失ってしまったのではないか。大蔵省の金融行政の限界を超えたところで金融機関の破綻が起きているようにも思えます。住専問題や前回の証券スキャンダルの学習効果が余り上がっていませんね、皆さんは。そんな感じが強くいたします。
 山一に関していえば、この会社は鳴かず飛ばずの会社だったわけではなくて、昭和四十年ごろには投信の失敗で日銀特融にすがりついて、また一連の総会屋事件では社長が捕まるとか退陣に追い込まれるなどのスキャンダルには事欠かなかった。株価は危機水準をもう超えていた。当然に大蔵省や監視委員会の網にかかってしかるべきだったわけです。
 一方、十一月十六日の毎日新聞には根本的な経営改善策の骨子が掲載されておりましたが、記事のとおりであるならば大手証券の一角の崩壊がもう既に鮮明になったということにもなります。そこへもってきて、けさの東京新聞、真偽のほどはもちろん私は確かめてはおりませんが、山一の前会長、元会長二人で六十万株近く自社株を大量に売り抜けたという話が載っていますね。これの事実関係はわかりませんが、何かコメントがあればお伺いしたいし、もし事実だとすれば課税関係はどうなっておるのかもあわせて税務当局に聞きたい。
ただいま前段の答弁で申し上げましたとおり、大蔵大臣としての責務は預金者保護であります。これに万全を期してまいりますことが我が国経済の生活の基盤がそこできっちりと担保されることであります。
 それと同時に、金融システムの問題でございまして、本件についてしっかりとこの機構が維持されますように、不安がありませんように、産業の血液が順調に滞りなく流れてまいります限りまさに盤石になりますので、その方向で全力を尽くしておると、このことだけを申し上げ、答弁にかえます。
比率ではよくわからぬです。金額でどのぐらいかと。
 それと、きょうの新聞なんかを見ると香港の地価の水準が相当下落しているとか出てきていますから、どうも日本で起こったことが何年かおくれでアジアで今起きてきているんじゃないかなという懸念を非常に持っています。この点はまだ私も十分つかんでおりません。
 そんなことで、決して暗い話ばかり連続してまたダメージを与えようということじゃないんですが、ぜひこれはディスクロージャーを、やはり我々よくわからないものというのは正しくディスクローズされていないからわかってこないという側面が私は非常に強いんだろうと思うんですね。
 そこで、よく問題になるのは、日本のいわゆるディスクローズするときの基準とアメリカのＳＥＣでやっている基準と二つあって、ＳＥＣの方がはるかに厳しいと。ですから、銀行が倒産をして、ふたをあけてみたら今までの公表の不良債権の倍あったとか、いやいや中には十倍あったというようなことがありますね。その意味で、アメリカの基準がいいかどうかは別にして、このダブルスタンダードはより厳しい方向で早く公開基準といいますか、それを定めていく必要があるのではないかなと。
 それと同時に、いわゆる破綻が非常に激しくなって進んでまいると、私はやはりどうもペイオフをしないというのが、二〇〇一年まではしないというのが閣議決定ですが、ある意味では公開を、ディスクローズを早めたりいろんなことをしながら、むしろペイオフをしないということが何だかぐずぐずしている大きな原因になってやしないかなというふうに思うんです。
 この点、最後に大蔵大臣にそういう意味での今後の決意なども含めてお聞きして、何点か法律に関係するものは持っておったんですが、あっという間に時間が過ぎてしまいましたので薄井局長には大変申しわけないんですが、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。
宮脇参考人からいただいた資料の中に、総会屋という言葉が日本の新聞に初めて登場したのは一九〇二年、明治時代だということを知りました。また、多くの国民が総会屋なるものの実態を知ったのは城山三郎さんの「総会屋錦城」という本だったということも読ませていただいたんですが、おっしゃるとおり、五十六年改正、そして五十七年施行の商法改正で総会屋はもう本当に数は激減しましたね。ゆすり、たかりというようなたぐいの、と言うとおかしいんですけれども、そういったごろつき程度の総会屋は多分かなり一掃されたんじゃないかと思うんです。ところが、大変手口が巧妙になって、株の取引のところで例えば損失補てんを会社にさせてしまうような、そして二億だとか何億だとかいうような大変な額の悪質な犯罪を行う総会屋はなかなか後を絶ってないというような気がするんですね。
 そしてまた、今回の改正で罰則を強化しましても、ますますもっと頭のいい、頭のいいというのは悪賢い方の頭のよさかもしれませんが、そういった総会屋は根絶できないんじゃないかというような気がするんです。要求罪というのも今度新設されますけれども、これだって実際に本当に要求しているのかどうかなんてわかるような要求をする総会屋なんというのはいないんじゃないかと思うと、これで犯罪がチェックできるかという問題等もあります。
 そういうことを考えますと、この商法の改正だけではとても無理だと先ほど宮脇さんもおっしゃって、まず供与事件だけでなく、その裏にある、例えば飛ばして簿外の債務をたくさんつくってしまうとか、そういったさまざまな悪質なことをやっていることを見ていると、私たちは、総会屋の方がまだましで、きれいな顔をした銀行のトップや証券会社のトップや、そしてそれを保護してきた大蔵省の官僚たちの方がよほど悪質な、たかり、ゆすりではなく、そちらの方がギャングなのではないかというような気さえするんですね。そのくらい今信用がなくなってきているんだと思うんです。
 大蔵省や行政の情報公開のなさ、これはずっと明治以来、総会屋が明治からあったということなんですが、明治以来キャッチアップでずっと日本は何とか経済をよくしようとして、国民にはほとんどの情報を渡さずに、黙って一生懸命働いていれば私たちが何とかしてあげますよと。また、情報を公開してしまえば、当然いろんな意見が出ますから、株主総会もそうですけれども、解決方法がおくれますね。だから、なかなかキャッチアップができないということで、ずっと情報を開示しない方法でやってきた、それから、説明責任ということも負うことなくやってきたと思うんですが、ここにすべての何か問題点があるように思うんです。
 このあたりをきちんと解決しなければ総会屋の問題も解決しないと私は思うんですが、先ほど対策もおっしゃっていますが、何か本当にいい方法があるのかどうか、このあたりのことについて宮脇参考人にお聞きしたいと思うんです。