これは今手元に資料がないなんて悠長なことを言ってもらっては困ります。十日も二週間も前に文書で資料請求をして、その結果資料が出せないという回答が来て、局長に来てもらってどうのこうの言うた結果、やっと不十分な資料が出てきた。
 私は今ここに富士総研の調べた資料を持っておりますけれども、米国債の二七％を日本が民官両方合わせて持ち、世界一の米国債の保有国であると。こういった中で、今、大統領選挙を前にして米国の国債がどんどん売られる、住専の処理のために。これは選挙にとって非常なマイナスだ、これを何とかしてくれという特別な指令がおりておるのではないかと、そのような気がしてならないわけであります。
 総理はバンコクにことし行かれましたけれども、同行筋のバンコクの報道としてここに書いておるが、三月一日の日経新聞でございますけれども、日本の金融機関は米国債の一割以上を保有しており、米国債を売りに出る公算が強いと。その場合、米国の景気に悪影響を与え、大統領選挙を控えたクリントン政権にとって耐えがたい事態を生ずると、こういう指摘がなされておるわけであります。同じような指摘は他の雑誌にも幾らか出ておりまして、こういった観点から総理、何か身に覚えはございませんか。
ここに三月十六日付の日経がございますけれども、住専分の五倍の債権者がおると。私は、こういった中で現在のスキームでは再建が非常にうまくいかないということをここで強く指摘をし、また同僚議員が別の機会に一連の質疑の中でこの問題を追及してくれることと思います。
 私は、今政府の大うそという観点で以上四つ述べましたが、五番目に、今回十二月ごろになって急にこの問題をどうしても解決したいと言われた裏には、外圧ともいうべきいろんな圧力がほかからかかっているのじゃないかという気がしてならないわけであります。
 その一つは、今我が国が持っておる米国の国債、この金額がどれぐらいになっておるかということを問い合わせても絶対に資料が出てこないのですが、この現状について、久保大蔵大臣、どの程度の米国国債を今我が国関係者が保有しておりますか、わかればお教えいただきたいと思います。
住専処理機構が住専から引き継ぎました債権はもちろんもとの契約関係に応じたものになるわけでございます。それは当然のことでございます。したがいまして、当初住専が持っておりました債権の性格、契約の内容に基づいてその回収が行われるということもこれまた当然のことでございます。
遺憾なきを期しておると思うという他人事みたいなことを言うことは実にけしからぬですよ。
 違う角度からもう一つ申し上げますけれども、債権者というのは母体行、一般行が債権を放棄したりしてもほかにたくさんおるわけですが、そういった方に対して住専処理機構が先取特権を持っておるわけでも何でもないわけなんです。こういった面についてどう考えておられるか。
恐らく、御指摘は日本住宅金融の問題について御質問であろうかと思います。
 日本住宅金融は一部上場会社でございますので、他の住専に比べまして個人株主が多いとは聞いております。各住専におきましては会社整理の方針で議論を進められているところでございまして、各住専における株主総会の開催をも含めまして株主に対する対応等は会社及び母体行等において現在努力されているものと聞いております。その点については遺憾なきを期しておられるものと確信をいたしております。
あなたの答弁の中で重大な考え違いがあると思いますのは、債務者を責めていくということは我々も一緒なんですけれども、今法的処置をとった場合、債務者は住専の役員なんです。住専なんです。
 ところが、このスキームの場合は住専を逃しておいて不動産会社を責めていくということになるわけです。そこに、天下りの元大蔵省幹部を保護しているんじゃないか、そういう観点があるということと、あなたは法的に難しい難しいと言われますが、もっと難しいのは、今のスキームでやった場合に、営業権譲渡のための特別総会あるいはまた和議、今はもうそれがだめだという見込みで和議ということでお考えのようですけれども、和議法関連の、あるいはそれの三分の二という多数がとれるかどうかということについてどのような読みをしておられるか。そちらの方が実現しない可能性が強い、行き着くところは最終的にもう一度破産なり会社更生に戻ってくるんじゃないか、私はそう思います。どうですか。
ただいまの御質問の御趣旨は、経済見通しを高目にしておいて、それを利用して税収を大きく見積もる手法をとっているのではないかということも含まれているかと思いますが、私ども確かに年末の予算編成の際に政府の経済見通しの諸計数を使って税収見通しを立てているのは事実ではございますが、巷間言われていますように、例えばマクロのＧＮＰとかＧＤＰの名目成長率に弾性値を掛けてマクロで税収が幾らという計算をしているわけではございません。各税目ごとに、例えば法人税でいえば大法人はどうなるか、中小法人はどうなるかといったような積み上げをしてきております。また、その際に経済見通しの各計数を使わせてはいただいております。したがって、全く無関係ではございませんが、経済見通しの数字が大きいがゆえに、それがダイレクトに出て税収を大きくする方向で利用しているということにはなっていないと思っております。
 いずれにしましても、このところ、バブルの生成、崩壊という激動した経済の中で、残念ながら私ども税収見積もりにつきましては誤ってきておりますし、また、先ほどの御質問にもありましたように、金利水準の大きな変更ということが所得税に影響を与えていたり、いろいろな変動要因があることも事実でございまして、そういう実態の中で少しでも誤りの幅が小さくなるように工夫は今後ともしていきたいと思っております。