大変大事な点でございます。私どもは、大体予想いたしましたように五十四年度末は野菜で苦労する、こう思っていました。その野菜に対して緊急対策を実施いたしまして、やや愁眉を開いておるという状態であります。しかし、御指摘のように、きょうから電灯、電力、ガスその他いろいろな公共料金も上がってまいります。そこへ持ってきて昨年度来の卸売物価の波及の問題、それから日本銀行が公定歩合を史上最高の九％というところへ持っていったり、あるいはまた円安対策を一生懸命やってくれるのですが、きょうの円相場は二百五十円というふうに依然としてドルは強いですね。そして原油等については、これは若干需給の見通しが——私どもも、何とかことしはそう需給がタイトにならぬように、そして相次ぐ原油の引き上げもこの先もう大したことはないというふうなところに心から願っておるのですがね。
 そういう状況から、いま相沢委員が言われるように、いま非常にむずかしい局面に来ておる。私どもは、物価の正念場あるいは物価非常時の年度がわり、こういうふうにいま見ております。しかし、物価局長が申しましたように、ここでかんぬきを外したらインフレの怒濤がぐっと押し寄せてくる。非常に大事なところです。ですから私どもはここでぐっと締めて、先ほど申し上げたように消費者物価への影響は、電灯、ガスから一％というものは最小限度覚悟しなければならぬけれども、しかし電力を動力とする卸売物価からの波及というものについては、関係業界にひとつできるだけの協力をお願いしてこの影響を最小限にしたい、こんなことで努力していけば何とかなる、またしなければならぬ、こういう境地でいま非常に努力をしております。本委員会はかねてからそういう点を予想されていろいろ御心配をいただいておるのですが、今後ともひとつよろしく御協力を願いたいと思っています。
個々の公共料金等について、それをあらかじめ物価の上昇率の中にどの程度織り込んでいくかということはなかなかむずかしいことなので、これはこれ以上お聞きしても余り意味がないと思うのですけれども、要は全体として物価の見通しの範囲内におさまるように、公共料金等の引き上げについても十分御検討をお願いしたいということに尽きると思います。
 そこで、公共料金等についてはいまお話があったようなことでありますけれども、企画庁としてはいまの物価の現状について、物価全体としてみて五十五年度の経済見通しに比較して大体予想したような推移であるか、あるいはこれを上回るような状態であって将来に非常に不安をはらんでいる、こういうふうに判断されているか、その点について伺いたいと思います。
消費者物価の見通しの際には、政府関係のものとして、予算関係の公共料金につきましては個々の項目についてはっきりした数字を持っておりまして、その合計の寄与度につきましては、〇・八％というふうに御報告申し上げておるわけでございます。それから、電気、ガス料金についてはそういう性質のものではございませんで、申請があって査定をしていくということでございますので、私どもとしては、全体の消費者物価の見通しにつきましては、公共料金の予算関係を除きましては、経済全体のその他の生産とか雇用とか輸入物価、賃金というようなものにつきましてマクロ的に想定をして出したものを持っておりまして、その過程でエネルギー関係の料金につきましての想定につきましては一応のことをやっておりますが、はっきりした数字として申し上げているものはございません。ただ、今回の五〇・八三％という電気料金を初めとするガス料金の決定につきましては、当然これを六・四％の中に十分抑えるようにしなければならないということで努力してまいったわけでございまして、現在の段階では、先ほど決まりました料金につきましては、全体として六・四％の中におさめ得るというふうに考えております。
五十五年度の物価の上昇率を六・四％と見込んだ場合に、企画庁としては数字の積み上げとして、公共料金の値上がりを、たとえば電気料金、ガス料金の値上がりをどの程度と見込んでおられましたか。
いま御指摘がございました大口融資規制の問題、われわれも非常に重大な関心を持っております。と申しますのは、先生方十分御承知のように、この趣旨は銀行の資産の健全性と申しますか、そういったことと、それからまた資金配分の適正化、その二点から必要なのではないかということでございまして、われわれもその点については全く異論を持っておりません。
 それで、実は大口規制の問題につきましてはそういうことでございますが、われわれ信託業界の実情から申しますと、実は信託銀行は金融機能としては長期金融機関としての機能が主になっておりまして、その資金源は戦前は金銭信託、戦後は主として貸付信託ということでスタートしておりまして、先ほどちょっと申し上げましたように、基幹産業を中心とした融資をずっと続けてきておりますので、自然に長期貸し出しが多いものですから、回転率も低いというふうなこと、それから先ほども申しました歴史的な経過といったようなこと、それと、信託銀行というのは店舗数が実は非常に少のうございまして、一行四十数カ店ということでございますので、自然お取引先の数も資金量の割りに少ないといったようなことで、一口当たりの貸し出しも多くなる。いろいろな事情がございまして、信託業界といたしましては、一般の銀行と比べまして大口になりやすいということがございます。
 それで、昭和四十九年にこの大口規制の行政措置がとられまして約六年近くなりますが、その出発当初からそういった業態別の実情というものは実態に即して考えるべきであろうという金融制度調査会の御答申もあり、大蔵の方の行政指導もそういったことで御承知のように二〇％、三〇％、四〇％といったような率で今日まで来ておるわけでございまして、その後、今度銀行法の中で法制化するということになってまいりましたようで、それにつきましても昨年の金融制度調査会でも大体同様の趣旨の答申が出されているように承知いたしておりますが、私は、あの答申の線に沿ってぜひ法制化を進めていただきたいというふうに思っております。