漁具被害について最近少なくなったということではございますが、私が聞いているものでは、かなりまだ韓国との間には、平成六年の全体の件数、北海道から長崎県までで三百二十一件、約九千二十二万という外国漁船による漁具被害が出ているようですが、これをどういう形で解決していくか。それは結局、現在のところ民間での話し合い等々によっているようですが、いずれにしても、どちらに過失があったのか、そういったいわば事実関係の認定というのが一番大事になると思うのです。
 そういう意味で、海上保安庁に、いわゆる外国侵犯漁船の違法操業の問題、並びに競合する漁場においていろいろなトラブルが発生する、衝突事故等々の捜査状況について、ひとつその実情をお聞かせいただければと思っております。
漁船、漁具というものに限りましては私の方で集計しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 韓国、中国漁船による漁具被害というのは今のところ、先生御指摘のとおり、一つは北海道沖で幾つか見られ、それからさらに、先ほど言いましたように、中国漁船によるシイラ漬けの漁具の被害が見られるということが主体でございます。ただ、漁船、漁具の被害の状況につきましては、最近非常に少なくなってきておりますが、またそういうものが起こりましたときには、すぐにこれを話し合う機関を日中、日韓間では持っておるということでございまして、順次処理されておるところでございます。最近は非常に少なくなっている、ただし、緊急入港の場合にちょっと最近トラブルがあったということは聞いております。
水産庁、大変努力いただいて、また取り締まりの方も積極的にやっていただいているようで、侵犯の実態が大変少なくなっている、言ってみれば激減している、これは私どもも大変喜んでいるところでございます。
 海上保安庁にお聞きしたいのですが、今、大変漁具被害が発生しております。そうしますと、その漁具被害の内容もいろいろあるのでしょうが、北海道とか西日本海域とかいろいろありますが、その実態についてお聞かせ願えればと思います。
外国漁船の取り締まりの関係でございますが、我が方、どうしても外国漁船の多い地域というのがあるものですから、そちらへ重点を置いて取り締まり船を配備したりしております。特にこれは、取り締まり体制というものは海上保安庁もしっかりやっていただいておりまして、海上保安庁と連携をとりながら、また都道府県も取り締まり船を持ってやっておりますので、その連絡、協力をしながら取り締まりを行っているという状態でございます。
 水産庁といたしましては、官船、用船を含めまして全部で二十八隻をもって、それからさらに航空機を四百五十時間、今までのところ使用しております。こういうような形で外国漁船の取り締まりをやっている。
 また、先ほど言いました都道府県の方は、合計八十隻の漁業取り締まり船を出して取り締まり、ないしは、いろいろなトラブルに対して、向こう側のといいますか、韓国なり中国なりの監視船といいますか、官船と言ったりいろいろな言い方をしておりますが、向こう側の指導船と連絡をとりながら指導をやるというような体制でやっております。
どれだけの高精細度のテレビ放送が受信できるかということ、これすらわからない状況の中では、このテレビを買っていこう、そちらがいいとなかなかならないわけですから、その辺は、よく知らせるという意味でも必要かと思います。
 そこで次に、きょう午前中にもずっと、それから午後についても質問が続きましたアナログの終了時期の問題で、別の観点から私聞いていきたいと思うんです。
 地上放送のデジタル化の問題、これを国民視聴者の立場からまずお聞きしたいんですけれども、一番の問題は、やはり地上放送のデジタル化によって、放送局が現在のアナログ放送を中止する、その時点で現在のテレビは見ることができなくなる、テレビの買いかえが必要となる、こういう問題が起きてくるわけです。
 この問題の原則は、最初大臣も御答弁されましたけれども、やはり視聴者というものとの合意、こういう点が必要だし、私も、この視聴者の利益というものや、あるいは視聴者に買いかえを強要するというようなやり方ではうまく進まない、このことはそのとおりだと思うんです。
 これには、私、二つの問題があると思うんです。
 第一に、アナログテレビを見ている国民がいるときに、アナログ放送を打ち切る。そうなると、現在のアナログ地上放送というのは基幹放送の役割を果たしているわけですから、その国民は、つまりアナログ放送を見ていて打ち切られた国民というのは、この基幹放送にアクセスするために、どうしても今度はデジタルテレビを買わなければならなくなるという問題が一つあると思うんです。まだ映るテレビを強制的に買いかえることになる。これは一つの強制であろうと私は思います。
 次に、アナログ放送の終了時期、この問題にもいろいろと午前中から論議が集中したわけですけれども、デジタル懇の報告の中では、「現時点で、具体的な終了時期の目安を示すことは困難であるが、三年ごとに放送対象地域ごとの地上デジタル放送の普及状況等を十分勘案して見直すことを前提として、現時点で予測すると、全国的なアナログ放送の終了時期の目安は二〇一〇年とすることが望ましい。」こう書いてあります。
 きょうもそうだったんですが、ことしの三月九日の参議院の交通・情報通信委員会で、岩本委員が、「結局二〇一〇年になるとアナログは全部なくなっちゃうわけですね。お金がなくて買えないというようなときに、八五％の普及率になれば切られる、残りの一五％の中に入っちゃう場合が多いんじゃないかというような気がするんです。そうすると、高齢者の方々は、今まで一番楽しみにしていたテレビが見れなくなるというような、こんな心配がちょっとするんです。」こういう質問をしておりました。二〇一〇年にデジタルテレビがアダプターを含めて八五％に達していれば、アナログ放送は打ち切られてしまうんだという理解だろうと思うんです。
 これは、地上デジタル懇の二つの条件、一つは、「当該放送対象地域の受信機（アダプター、ケーブルテレビ等による視聴を含む）の世帯普及率が八五％以上であること。」というのと、もう一つ、「現行のアナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送で原則一〇〇％カバーしていること。」これを根拠とした質問だろうと思うんです。
 品川局長、そのときに答弁に立たれているわけですけれども、この打ち切るかどうかという問題については直接触れていらっしゃらないし、きょうの答弁でも、私自身のとらえ方かもしれませんが、私自身の不明確な部分を確認するという意味で、この二つの条件、一と二の二つの条件が充足されれば、二〇一〇年にはアナログ放送というのは打ち切るというのが基本的な方針であるのかどうかということです。