昭和二十二年の外国人登録制度が始まりました際に、朝鮮半島出身の人、それから台湾出身の人、これについては国籍はまだ形式的には日本にございましたけれども、外国人登録の取り扱い上は、これは外国人とみなすという規定がございまして、外国人登録をしてもらっておりました。
 それから、その当時の数でございますが、ちょっと今手元にございませんが、私の記憶しておりますところでは、その当時、先ほど申しました約五十万から六十万近い登録がございましたけれども、その大半の人たちは朝鮮半島出身の人であったというふうに記憶しております。
そのころは、昭和二十年までは日本人で、二十二年にはすべての在日朝鮮人は外国人ということに取り扱われたんですか、昭和二十二年に。だとすれば、昭和二十二年の写真で、日本に在留している数は何名おったのでしょうか。
お答えいたします。
 外国人登録制度が始まりましたのは昭和二十二年でございますけれども、その当時の制度では、人物を確認するための方法として写真に頼っておったわけでございます。ところが、その当時約五、六十万の登録が行われておったわけでございますが、非常に多くの二重登録、三重登録、あるいは幽霊登録と申しますか、実在しない人物も登録が行われるというような不正が大変多かったために、昭和二十七年、現在の外国人登録法を制定いたします際に、新たに指紋制度を導入した、こういうことでございます。
いわゆる同時選挙というものについては違憲ではない、そういうふうに政府、法制局長官は今まで答弁してきたと記憶しております。その理由は、参議院の半数改選の場合は半数は残る、参議院の本会議を開く場合には、出席は定数で三分の一以上、そして過半数で決する。そういう意味では半分以上おるわけだから、法的には支障はない、そういう解釈があったと配慮しております。
 同時選挙が適当であるか適当でないかということは、そういう法的解釈あるいはそのときの政治情勢、あらゆる問題を考えて、やはり政治ですから、総合的に考うべき問題ではないかと考えております。私はしかし、今解散の御論議を武藤さんなすっておりますが、解散する気持ちなんかないんですから、そのことは念のために申し上げておきます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つ、選挙に関連して。
 前に同時選挙というのをやりました、衆参一緒に。私はこの選挙のあり方は憲法の精神に反すると思うのです。それは憲法第五十四条に、手帳の中に書いてありますが、この条文を見ますと、五十四条のただし書きのところに、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意」を得なければならないという文章の前に、衆議院が召集できないときには参議院において緊急集会を開くという規定になっております。そうすると、参議院のこの緊急集会が、国家存亡のとき、危急のとき、特に緊急決議をしなければならない課題が発生したとき、常に参議院が国権の最高機関として機能する仕組みに憲法はなっているのであります。ところが、同時選挙というのは参議院の半数がいなくなってしまうわけでありますから、この機能が停止しちゃうんですね。そういう事態を憲法は想定していないのであります。ですから、憲法違反と言えるかどうかは、また法制局長官の意見を聞かなければわからぬと言うかもしれないが、憲法の想定した事態から見ると、同時選挙は憲法違反の疑いが私はあると考える。総理はこの問題についてはどう理解をされますか。
これは憲法に基づいてやることでありまして、一番典型的なのは不信任案が成立した、そういう場合には辞職するか解散するかという問題。信任案が否決された場合も同様でありましょう。それから普通またもう一点言われるのは、いわゆる人心一新、重要政策等が提示をされて、そして国会が紛糾したり、あるいは紛糾しない場合もありましょうが、国民の信を問う、そういう場合に今まで解散というのは行われてきた、そう思います。
 大体そういうことが主で、いわゆるばかやろう解散とかいろいろなものがあったけれども、ああいうものははずみがあって起こったので、政治にはそういうはずみというものもまた過去においてはあった。しかし、そういうものは民主政治の常道としてはない方がいい、そう思います。
中曽根総理と一年半ぶりに論戦を展開きしていただく機会をいただいて大変感謝をいたしております。いろいろ尋ねたいこといっぱいあるのでありますが、一時間でありますから、かなりぶっきらぼうな質問しかできないと思うのであります。
 最近、新聞報道で解散問題があちこち報道されて、国会議員の中には浮き足立つ人もおるし、また、次点で落選している人にとっては大変早期を期待をしたり、いろいろな情報が乱れ飛んでおります。総理の気持ちの中では、解散というのはどういう事態のときに解散をしなければならないという、幾つかの事態が想定されると思うのでありますが、どういう事態のときをまず想定していらっしゃいますか。
政府援助のみならず、民間の援助が重要であるという点につきましての認識は我々も同様でございまして、こういう認識に立ちまして、政府といたしましても、昨年以来アフリカ月間を開催したり、あるいは官民の連絡会議を設けたりという形で、民間の対アフリカ援助活動というのをエンカレッジしてきたわけでございますけれども、金額についての御質問でございますけれども、もとよりこの民間の援助というのは全く自発的に行われているものでございまして、我々としても金額を全体として正確に把握しているかどうかは必ずしも自信のないところでございますけれども、我々が昨年来この官民連絡会議等を結成いたしまして、連絡をとった結果として判明しているところでは、今の金額は大体百二十億円ぐらいの民間の援助が行われているというふうに承知しております。ただ、この百二十億円の中には、昨年来毛布を集める運動がございまして、その結果百七十万枚の毛布が集まったわけでございますけれども、こういう現物の支援活動につきましても、適宜この評価を、毛布の場合一枚三千円という計算でやったわけでございますけれども、そういう形で医薬品あるいは毛布のような現物については適当な見積もりに基づいて推定をした数字でございます。それを合わせました数字が約百二十億というのがこれまでの我々が承知している限りの数字でございます。