行革審もそうだと思いますし、地方制度調査会もそうでありますけれども、制度論の議論をされたということだと思います。そういう職務執行命令訴訟という制度そのものについてどう考えるかという観点からああいう結論を出されたんだと思います。
 なお、私先ほど申し落としましたけれども、政府提出案におきましても裁判所の関与が一切なくなるわけではございませんで、これは法案をごらんいただいてよく御承知のとおりとは存じますけれども、知事等に対して職務執行が内閣総理大臣からいよいよ命令されましても、そういう不服があります場合には、これは知事の方から裁判は忌避できるというシステムはとっておりますので、そこは決して訴訟がなくなっているわけではございませんので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
今の事案が一つのようでございますが、こういった事案でなるほど時間がかかったことはわかりますけれども、先ほどの答弁によれば、ほかの法律のもとにおける機関委任事務の中でそうおくれた事案については余り把握されておらないようなお話でございますけれども、そうすると、なぜこんな地方制度調査会の答申が出たんでしょうか。その点について。
私も、実際に機関委任事務について委任された機関の側でなかなか執行しないで事務がおくれているという例が結構あるんではないかと思いますが、そちらの詳細はよく承知はいたしておりません。
 実際に裁判になった例といたしましては、これは砂川町の事件があるわけでございますが、若干この経過を申し上げますと、実はこれはもともと昭和三十一年に知事の方から町長に対して職務執行命令をしたのでございますけれども、それが実施されなかったということで裁判になりまして、これは市町村長に対する職務執行命令でございますものですから管轄裁判所は地方裁判所になっておりましたが、地方裁判所の結論が出されましたのが昭和三十三年でございます。ただ、このときはちょっと判断の仕方その他という事情もあったのではございますが、ともかくそれが最高裁まで上がりまして、最高裁の判決が出たのが昭和三十五年でございます。さらに、その最高裁は地裁に差し戻しておりますものですから、差し戻された地裁でさらに判決が出たのが昭和三十八年と、こういうような経過をたどっております。
そうすると、緊急性、スピードの問題が第一の理由だ、簡単に言えば、地方制度調査会の意見そのものを政府としても取り上げた、こういうことになろうかと思いますが、そうであれば、過去においてそういったスピードを侵害された、スピード性において欠けたというような事案はたくさんあったんでしょうか。
若干経過にわたることをお許しいただきたいと思いますけれども、もともとこの話は行政改革推進審議会におきまして、国、地方公共団体を通ずる行政改革の一環といたしまして「機関委任事務制度全体の見直しが議論されたというところから発しております。その中身としまして、この職務執行命令訴訟制度でありますとか、地方議会の検閲・検査権でありますとか、いろんな議論をやったわけでございますが、そういうものが全体一体となして答申されたということでございます。
 その後、地方制度調査会におきましても、やはり機関委任事務制度全体について議論がされまして、ほぼ同じ結論がそこで示された。
 そこで、なぜそれじゃ職務執行命令訴訟制度をこういうふうに変えたかという部分につきましては、これは地方制度調査会の方の答申の中を引用させていただきたいと思いますけれども、その答申におきまして、「我が国の現実は立法時に想定された迅速な処理が期待し難く、緊急な処理を必要とする場合にも制度として動かない、」「との批判がある。」とした上で、「地方公共団体の長の意見を十分尊重しつつ慎重かつ適切に機能しうる制度として、」ということで、大体私どもが提案しましたような仕組みをそこで答申をいただきました。それをもとに法律案を提案させていただいたということでございます。
地方自治法の改正で、政府原案ということで申し上げますが、司法における判断が省かれた、こういう政府原案でございました。その後修正案がございますが、その政府原案のところで今の司法の関与が省かれた理由を中心に御説明ください。
大臣のお立場としては、今そういうふうにおっしゃられるのはわかるわけでございますが、今回も土地の高騰の中で一番土地高騰の原因をつくったのはどこか。法人と個人というふうに分けますと、やはり法人だとだれもがおっしゃるわけでございます。
 それで、固定資産税の課税をされております土地について統計がございまして、東京都の場合、評価額でいきますと、昭和六十一年度では東京都の土地の三一％が法人の土地であった。それが平成元年度には三五％にまでふえている。四％ふえておるわけですが、四％ということは、三一％に対する四％でございますので、一割以上法人の土地がふえている。相対的に個人の土地が減っているわけでございます。これは評価でございますが、面積でやりましても、昭和六十一年度には東京都の土地の二一％が法人の土地であった。それが元年には二三％、二％ふえている。一割ふえているわけでございます。やはり地価高騰の中で法人の購買力、それによって高い土地が法人にどんどん個人から移っている、これが実態なわけでございます。
 たしかに経済の発展ということをおっしゃいます。しかし、日本の経済もこれだけ随分発展をしてきているわけでございまして、これから重要なのは、国民の生活をいかに豊かにするか、そのために土地対策をどうしようか、これが政府、国民の考え方だと私は思うわけでございます。そうするならば、経済、経済とおっしゃらないで、まず少なくとも個人と法人を対等にしてください、こういう考え方があるべき姿ではないかと私は思うわけでございます。
 今、〇・三％で適正なものとお考えになってつくられたとは思います。しかし、これは見直しも五年以内にはやるということになっておるわけでございまして、では、五年後に何を基準に見直しをするのかと考えなければいけないわけでございますが、そのときには税制の公平というものを大きな柱に、基準にしなければいけないと思うわけであります。そのときに、やはり個人と法人の税負担の公平というものを達成すべき大きな目標として置くべきではないか。五年後に直ちに一％にできるかどうか、これは社会情勢等を考えなければいけないとは思いますが、しかし、〇・三％でとどまっていたならば、少なくとも税制の公平化というのは決して図れるものではない。個人はどこまでも法人から追い詰められていく一方である、この現実の転換はできないと思うわけであります。ぜひ大臣の英断をもって国民に土地を取り戻させていただきたい、取り戻す税制をつくっていただきたい。少なくとも法人と対等の立場に置いていただきたい、このように強く希望申し上げたいと思います。いかがでございましょうか。