大変ありがとうございました。
 次にお尋ねいたしますが、先日、地球環境の問題について議事録をずっと見ておりました。そうしましたら、前の環境庁長官が、何といっても一番大事なのは、そういう調査研究ともう一つ、一般の国民の一人一人がこれについての認識を深めることだ。深めるためにはどうするかといえば、やはり環境庁みずから、また国民的な立場で国の政府がこのＰＲ、宣伝をすべきだ、こういうことを言ってみえました。このような地球問題の多くの情報は、非常に難しいといいますか、考えようによっては非常にセンセーショナルな流れをするわけでございまして、正しい理解を国民に与えるように、政府は小中学校の教科の中で、また生涯教育の一環としてこの問題を普及啓発をしてもらいたい。その方をどういうふうに考えてみえるか。
 またもう一つ、簡単に申し上げますと、実は先日新聞に出ておりましたが、ある信託会社が財団法人の野鳥を守る会の方々に、一つの商品として、一定のお金を預かったらその利子を、一年間野鳥を守るためにお金を出そうという一つの協力態勢について出ておったわけなんですが、これは民間の協力という面です。またもう一つの新聞に、熱帯雨林を昔の姿にということで、ある商事会社が長期プロジェクトとしてまずマレーシアでラワン材などの植林をすることも書いておりまして、私は非常にありがたいことだと思いました。ＮＨＫのスペシャルを見ますと、東南アジアの森林は全部日本人が切って切って切り捨てるんだ、しかも現地民の生活まで危うくするんだというニュースまで見るわけでございますが、そうしたときにこういうありがたいお話を聞いて大変感銘を深くいたしておりますが、今後、ＰＲについてどうお考えでどう対処をされていかれるか。そのことをお聞きしたいと思います。
公正取引委員会といたしましても、現在、景気の低迷、それから円高等の影響の中で下請事業者が大変な困難に陥っている、そういう認識をしております。
 それで、親事業者による下請代金の支払い遅延とか減額とか買いただきなど下請事業者に対する不当なしわ寄せ行為が行われないように、それから行われた場合には下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めているというところでございます。
 先生御指摘の、例えば価格において非常に下請事業者が苦しんでいるのではないかという点でございますが、平成六年度で見ますと、買いただきにつきましては九十八件ほど件数がございましたし、減額については百七十七件ほどたしか、これは記憶で申し上げておりますのであるいは正確でないかもしれませんが、これまでで一番多い件数を違反事件として措置をとっております。その中で、減額の場合には、これは額が多い場合には親事業者に対して下請事業者に返還するように、そういった指導もいたしております。そういうことで、平成六年度、勧告の事件というのは実は一件しかございませんが、減額の指導を行ったというケースはある程度多数に上っている状況にございます。
 それから、近年、円高とか景気の低迷とかが長引いているということで下請取引の構造上の変化が発生しているんじゃないかということが考えられましたので、本年、円高等による下請取引の変化に関する調査を実施して七月にその結果を公表する、こういったこともいたしておりまして、実態の把握に努め、それを法の運用の中に生かしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
 それから、非常にたくさんまだ、二千件前後毎年公正取引委員会だけでも違反事件を調査しているわけですが、数がいまだに多いという御指摘ですが、この数を減らしていくためには未然防止の徹底を図っていかなければいけないということで、これはちょうど本日行ったものなんですが、通商産業大臣とそれから公正取引委員会委員長の連名で、親事業者約八千五百社、それから親事業者団体約四百三十団体に対して下請法の遵守の徹底を要請した、そういったこともいたしております。
 それから、これも下請法の普及啓発の一環でございますが、毎年十一月を下請取引適正化推進月間ということにしておりまして、これは中小企業庁と共同して行っているところなんですが、全国で下請取引適正化推進講習会を開催している、こういうこともしております。
 それからさらに、本年度からは下請取引改善研修会を実施することにいたしておりまして、これらを通じて下請法の一層の周知徹底を図っていきたい、そのように考えております。
 それで、先生、勧告等の措置をとったとき公表できないかというそういう御指摘もございましたが、そういった形でこれまで公正取引委員会が法の厳正な運用と普及啓発に努めてきたと。そういったことが功を奏したのかどうかわかりませんが、公正取引委員会がこれまで下請法に基づいて勧告を行った事例では、親事業者が勧告に従わずにもう何もしなかったとかそういうことはございませんで、これは勧告に従わなかった場合は公表の措置をとるということに法律でなっておりますが、その必要が生じたことは実は一回もございませんでした。それから、これがほとんどのケースなんですが、下請法に基づく勧告に至らない場合でも、公正取引委員会の改善指導を受けた事業者はすべて自主的に是正措置をとっている状況にございます。そういったことでございますので、勧告等の措置を講ずることによりそれらの措置をとったということ、公表しないでも下請法の規制の実効はかなり上がっているものというふうに考えております。
 それから、罰則の点でございますが、罰則については、書面交付義務に違反したり、あるいは書類の作成保存義務に違反する場合、あともう一つは公正取引委員会の報告要請に対して拒んだり、あるいは検査を拒むといった場合には罰則の規定が存在しております。しかし、これまでそういった違反行為を繰り返して悪質であるとして告発を必要とするほどまでの事例はなかったということです。
 それから、勧告等の対象になるような、例えば下請代金の支払い遅延などの、そのほか買いただきとかいろいろございますが、そういったケースの場合には勧告等の措置をとって是正ができているということで、先ほどから繰り返しになりますが、勧告等の措置をとったときに比較的事業者が協力的であるという状況がございまして、この制度は抑止力として十分機能をしているんじゃないかなというふうに考えておりまして、罰則等の規定を現在勧告を行っているようなケースについて導入するという必要性は現在のところはないのじゃないか、そんなふうに考えております。
 そういうことではありますが、今後とも下請法違反行為に対しては、今申し上げましたようなこれらの規定を有効に活用して厳正に対処するとともに、一層下請法の普及啓発に努めてまいりたいと存じております。