昭和五十七年度会計検査院主管一般会計歳入決算並びに会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千二百八十七万余円に対しましては、収納済み歳入額は、二千二百五十万余円であり、差し引き三十六万余円の減少となっております。
 収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千百四十五万余円であります。
 次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額八十七億二千二百五十万余円から、補正予算額一億五百十七万余円を差し引き、予備費二億七千四百二十六万余円を加えた予算現額八十八億九千百五十九万余円に対まして、支出済み歳出額は八十八億九千九十八万余円でありますので、その差額六十万余円を不用額といたしました。
 支出済み歳出額のうち主なものは、人件費七十九億二千四百五十四万余円、検査旅費五億五千四百三十七万余円、施設整備費五千百二十四万余円となっております。
 以上、甚だ簡単でございますが、昭和五十七年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
引き続き、本日は、総理府所管中環境庁及び会計検査院所管について審査を行います。
 それでは、順次概要説明を求めます。
 まず、環境庁長官から概要の説明を求めます。石本環境庁長官。
この際、資料要求についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十七年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、松沢委員の方から御質問したのと同じような趣旨になる面が多いと思いますが、今、全国の農業者を中心に、ある意味ではことしの生産者米価の決定をめぐって国民が注目をしておるわけであります。しかし私は、この委員会でこれまでしばしば大臣ともさまざまな農業、農政問題についで議論をしたことを通しで御承知のように、異常な事態、我々農村問題に携わる者としては深刻な危機感というものを持っておるわけであります。
 そういう事態の中で米価を決定しようとしておるわけでありますから、あなたの置かれた立場はよくわかりますが、ひとつ腹を割って率直に農林大臣の意見というものを私どもにお示しをいただきたい。
 あなたは今まで、米の値段は安い、こういうふうに言われておった。私も何遍かお聞きした。私も全くそう思うのですよ、正直言って、米の値が高いと昔言っておったが、今私たちが新幹線や汽車に乗ったら、米をごっぽり盛っておってあれは百五十円ですね。食堂車で飯を食ったら大体二千円くらいかかりますけれども、野菜は四百五十円から五百円、肉は七百円、米は百五十円。我々がその食事をする胃袋の価値観というのは、米が半分なり六割なりというのが気持ちの中にはあるのですよ。価格はべらぼうに安いと思うのですね。
 私は、米は安いということを農林大臣はもっと大胆に強くこの機会に国民に対して訴えていただきたいと思っておりますが、農林大臣がきょう出された審議会に対する諮問米価は昨年と同じ、こういうことのようでありますが、このことについて大臣はどういう気持ちで出されたのか、お気持ちをまず伺いたい。
とにかく私が申し上げましたように、今、日本の米作は本当に倒れるか起きるか、その岐路に立っているわけでありますから、大臣からしっかりとして価格問題につきましても取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
お答えします。
 大体きょう、あしたに米価審議会で基本米価の答申をいただくことになっております。答申が出ましたら、十一日に基本米価と並行して良質米奨励金の問題を決めたい、こういうように考えております。
考え方と申しますと、負債の部へ本来計上することができるというのは、法律的に申しますと、債務としてなっていないものは法律的には負債ではないというのが本来的な考え方であろうと思います。もちろん退職給与のように、これは条件つき債務でございますから、本来法律上の債務でございますが、先ほど元木参事官が例として挙げましたような修繕引当金のようなものは、まだ修繕契約は結んでおらないわけでございますから、債務としては成立していないということでございますから、法律上は、負債の部へ計上するというには、やはりそれについて規定があった方がよろしい。それは、繰り延べ資産の場合に、本来資産でないものを資産として計上することができるというのとパラレルの問題ではないか。もちろん、会計学の立場から言えば、これを削除してしまっても、そういうものは当然公正な会計慣行から載るんだという説もあることは私どもも承知しておりますが、法律的にはそういう考え方でございます。
 それとともに、いま先生御指摘のように、かなり解釈が多岐にわたっておるわけでございまして、その解釈が多岐にわたっておるのをそのまま放置しておくということは適当ではないので、その規範として何か確立したものを商法に規定した方がよろしいというのが私どもの考え方でございます。
 そこで、私どもの立案しました考え方といたしましては、現在の企業会計原則の負債性引当金はやや狭きに失するのではないかというふうに考えております。先ほど宮本課長が読み上げられました注解の中でも、収益の控除としての支出に備える、あるいは特定の費用に備えるというふうに言っておるわけでございまして、支出でない損失というものもあり得るわけでございます。たとえば為替差損というようなものは必ずしも支出ではないけれども損失になるわけでございまして、こういうものについても、非常に為替差損が生じて回復の可能性がないという場合には引当金として立てるのが相当ではないか、このように私どもは考えたわけでございまして、将来これが成立いたしました暁には、この規定の解釈をめぐって企業会計審議会でも新しく御審議願うという御了解になっていると思いますが、そういう意味で、法規範としていま最も適当なガイドラインを設定したいということで今度の規定を置いたということでございます。