スーパー堤防について御説明させていただきます。
 大都市圏等を貫流する大河川等では、背後に人口、資産が稠密に集積しており、また低平地に一たんはんらんした場合には水害の危険が非常に強いわけでございますが、そのような地域におきまして、従前の堤防の概念を破って幅広の堤防を築造したいというふうに考えておるわけであります。しかし、人口稠密地帯でございますから、それだけの用地を確保して治水施設だけで堤防をつくるということは甚だ常識的でございませんので、背後地の住宅やいろいろな公共用地等と一体となって地盤をかさ上げすることによって全体が堤防としての機能を確保する、また同時にその上には、せっかくでございますから区画整理あるいは市街地整備、市街地再開発、その他住宅宅地開発等と一体となって面的利用も図れるように進めていこうという発想でございます。
 同時にまた、河川に面しておりますので、水と緑の潤いのある生活環境の都市環境ができ上がるのではないかということで、都市整備と一体となって治水対策の一環として進めていこうとするものでございます。
最初からそうおっしゃっていただけば大変すばらしい大臣である、こう評価もまた上がるわけであります。ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 いろいろ質問を予定していたのですが、時間も余りありませんので最後になるかと思いますが、私は、土地問題の解決の一環としてスーパーリバーサイド計画といったものを提案したいと思っておるわけです。どういうことかといいますと、今建設省ではスーパー堤防というものの建設を進めているわけでございます。ちょっと長官もおわかりにくいと思いますので、このスーパー堤防の内容について建設省から御説明をお願いしたいと思います。
前向きというのがどうも後退した答弁だと言われるのは残念ですが、私としては、やはり具体的な政策として評価するべきことであり、既に予算要求もしてあることでもあり、これが住宅問題の解決の一助になる、また庶民に夢を与える政策でもある、こう考えておりますので、ぜひ実現させたい、そのように考えております。
前向きじゃなくて、ぜひ実現するように努力をいたしますとか、頑張りますとか、やはりこういう姿勢がなければ、花の命よりも短いということになっちゃうわけです。そうでしょう。さっき、その短い期間であってもぜひ必要なものは政策は実現さしていく、こうおっしゃったばかりですから、答弁としては大分後退した答弁だと思うのですよ。ぜひこういう制度は建設省と力を合わせて大蔵省を説得して、大蔵省だけは別格になっているんですから、説得しなければだめです。説得してぜひ実現をさせたい、こういう答弁が非常にすっきりした答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
長距離通勤に対します手当てということは、これだけ土地問題が大きくなり、先日もデータを見てびっくりしたのでございますが、一時間から一時間半の通勤をしておるという方が六二％か何か、東京でございます、はっきりしたデータを手元に持っておりますけれども。そういうことを考えましたときには、私は今回は、今建設省が提示しておりますいわゆる家賃に関します控除制度というものに国土庁長官としてもひとつ前向きに取り組んでいきたい、こう思っております。
とにかく先ほど申し上げましたように、我々の生活の基本というのが衣食住なんですから、今、住の問題が土地高騰によって大変大きな社会問題になっているわけです。その解決の一助として建設省としては大変いい案を出したと私はこれを評価します。建設省と大蔵省でチャンチャンバラバラやりますと、今の答弁のように普通の回答しかこない、こういうことでございますから、ぜひひとつ石井長官は大蔵大臣と建設大臣の間をうまく取り持って、あるいは総理大臣との間を取り持って、この住宅家賃控除制度を実現してもらいたい。来年から実現して、少なくともこの土地高騰によって庶民が住宅の不安を抱えている、その不安の解消の一助になるんだ、こういうことでぜひ実現させてもらいたいと思うのですが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
私は、適正に転嫁されていけばこの制度は一定の定着を見ると思います。しかし、今まで全くなじみのない税制度ですから、多くの小規模な事業者、もちろん三千万円以下ならまた別ですけれども、簡易課税の制度を採用されるのかわかりませんが、あるいはもっと大きな企業でも同じように苦しんでいくことになりますが、適正に転嫁される仕組み、また、そういう制度というものがきちっとできないと非常に不公平がまた拡大していくのではないかと思います。
 特に、こういうケースがもう新聞に報道されています。例えば、下請が簡易課税制度を採用するのか、限界控除の制度を採用するのか、どのような制度を利用してどういう支払いをするのかという調査票が、もう親企業から行っているというのですね。それはどういうことかというと、下請の企業がどういう税の支払いをするのかということを聞いて、そしてこの会社は新しい税負担はどれぐらいかという計算をしていくというのです。そうすると、親企業である我が社は、本来支払うべき三％の税負担を相当圧縮することができる、自分は片方ではきちっといただき、かつ税額控除も三％という形で税額控除していくというのです。そこには当然もうけが出てくるというのですね、親企業が。
 これは二月十七日の朝日新聞の朝刊でありますが、一部の総合商社や大手流通業者、メーカーが、免税、簡易課税が生む利益の吸い上げをねらっている。そういうことで取引先や下請に対して、簡易課税を選択するのかどうかなどを聞く調査票を送っている、送付している、こういう報道がなされております。これは、そこまで実は我々も考えが及ばなかったのでありますが、今回の消費税について、これはかなり深刻な問題になってくるのではないかと思います。これは今回の消費税の重大なほころびになっていくのではないかと心配しています。
 大蔵大臣の御見解をお尋ねいたしますが、通産大臣と、またできれば公取も。その前に、この種の、親企業からこういう書類を送ってくる。送ってきてどういう課税制度を採用するかという返事を書くこと、これはまあ、それは別にとやかく言う筋合いのものではないかもしれません。しかし、そこに内在する問題を考えますと、この親企業と下請の関係、これは相当な締めつけになってきたり、あるいはまた下請業者に対して、下請も本来これは簡易課税制度を取り入れたというのは、先ほども大蔵大臣がおっしゃられたように、事務負担や税負担を考慮していかなければいけないという考え方で導入されていく制度です。それを逆手にとっていくということになっていくわけです。先ほど、モラルではない、競争の社会だと申し上げたのもそういう一面があります。黙って見てない、わかっていることはちゃんと利益として上げていこうという親企業の魂胆がもう見え見えてす。そういう点について、通産大臣と公取委員長の御見解、それから、ここで上げてくる利益は一体どういう形になっていくのか、大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。