お答え申し上げます。
 確かに、いわゆる新たな義務というものを事業者の方々に受忍いただくわけでございますので、その点につきましてのいわゆる理解というものを求めるための活動というものは、従来よりずっと行ってまいりました。
 具体的に申し上げますと、この議定書というものが議論になりました非常に早い段階から、この中身につきましての説明会、それから公開のシンポジウム、こういったものを累次ずっと開催してきてございます。先ほどちょっと触れましたけれども、いわゆる新たな義務を受け入れることになるであろう機器メーカーとか、そういったところを中心にでございます。
 それからもう一つは、国内の受け入れということに当たりましての仕組みというものを国内制度としてどうつくるのかということ自体につきましては、学識経験者のほかに、それに関連をいたします産業界の方々にも入っていただきまして、そういう検討の場をつくりまして、ずっと検討を重ねてまいりまして整理をいたしまして、その結果といたしまして国内法というものを改正するというふうな手順をとってきてございます。
 もちろん、今回御審議をいただきまして御了解をいただきますれば、新しい仕組みがスタートするわけでございますが、その後におきましても、関係者への趣旨の徹底と申しましょうか、そういったことにつきましてさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
そうしますと、やはり関係企業のそういう理解を得てやっていくということが、本当にスムーズにいくことにもなりますし、大きな信用ということになるわけでございます。その辺の、いわゆる企業に対するＰＲといいますか、されていると思うんですけれども、どういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。
それはひとつしっかり努力していただきたいと思います。
 この法案の具体的な内容について若干何点かお伺いしたいと思いますが、今回、核物質を用いない十五項目、製造業等に適用されるわけでございますけれども、そうしますと、ここでいろいろ言われておりますのは、査察作業に伴う企業秘密の漏えいといいますか、そうした問題、あるいは今後のそういう健全な企業の発展という点におきまして、活動に何らかの支障が出るんじゃないかとか、そういう懸念する声を聞くわけでございます。その辺の状況につきましてお伺いしたいと思います。
先生今御指摘をいただきました点に留意をいたしましてプロジェクトを進めてまいりたいと思ってございます。
 なお、一点、私、先ほど契約を締結したというふうに申し上げました。この点ちょっと私の誤解でございまして、近々締結に至るということで、煮詰まっておる段階ではございますけれども、締結そのものは非常に近い将来という段階でございまして、訂正をさせていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
私も大変心配をしておりまして、アメリカ等々の協力のもとで今いろいろな計画が進められておりますが、科学技術庁といたしましても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。基礎的な研究はまだたくさんありますし、ロシアと科学技術庁とが協力をするという点は、今後も多いかと思っております。
今科学技術庁の御答弁を聞きましても、これは研究段階で入りながら進めていくということですから、これは五十トンもあるわけでございますし、その辺の安全管理、また今後につながるそういう処理のあり方等々、これは相当フォローアップしてやっていかないと非常に心配が残ると思います。その点、大臣、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、米ロ間の戦略兵器削減条約第一号というもので核弾頭の解体を行っておるわけですが、その段階で、大まかでございますけれども、略々五十トンのプルトニウムが兵器から出てきて余剰になるということで、これを何とか無害化する処分をすべく努力しておりますが、現在、科技庁の方から説明がありました計画、これも一つの計画でございます。ただし、それではとても五十トンを処理するには相当年数がかかりますので、ほかにもＧ７で、主要国で協力して進めるということをさらに検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、アメリカ、ロシアが核軍縮を始めまして、この結果、大量の濃縮ウラン、それから兵器用のプルトニウムというものが余剰になっておるわけでございますが、特にロシアにおきましては、その管理が非常に心配であるという状況にありまして、また、経済的にも大変な苦境にあるということを踏まえまして、アメリカを中心にこれを支援する努力をいろいろ行っておりますが、日本としましても、これに協力すべく、九三年に一億ドルをこの支援のために使うということを決定しましたが、それを踏まえて幾つかのプロジェクトを進めております。
 一つは、液体放射性廃棄物の処理施設をつくるということで、これはウラジオストクのそばにほとんどできつつありますけれども、それが一つでございます。それからもう一つは、御指摘のプルトニウム、特に核兵器用として危険度の高いものでございますが、それをいかにして早く処分してもらうかということで、Ｇ８のタスクフォースをつくりまして、そこでいろいろな案を協議しまして進めておりますが、日本としても、また独自に日本の技術、経験を生かしまして、プルトニウムを燃料として使うということを検討し、現在進める作業をしておるところでございます。
私の講演記録をお読みくださいましたそうで、ありがとうございます。あそこでいろいろなことを申しましたが、最後の方で特に考査のモニタリングにつきまして、これからの考え方を申し述べた次第です。
 金融機関経営をめぐります環境変化は非常に機動的で変化が多うございますし、考査も今までのようなやり方でやっておりますと、なかなかそのときの本当の問題、私どもとしてもそれなりの反省を持っておるわけで、これからはもう少し効果的にといいますか、特に日銀の考査というのは金融監督庁その他の検査とまた違った角度でいたしておりますので、考査の頻度を弾力的に変えていくということで調査のポイントを、例えば二〇〇〇年のコンピューター問題に各行がどういうふうに対応しているかといったような一つのターゲットをはっきりさせて短期に考査をする。通常のターゲットですと、二、三週間かけて資産内容とか各種のリスク管理の問題、金融機関の経営全般についてフル考査をやるわけでございますけれども、今考えておりますいわゆるターゲット考査というのは、例えば今申し上げた二〇〇〇年の問題とか特定の問題に絞って、人数も少なくして、調査対象もその時々の情勢を調べてもらって短期間で行いますから考査運営が効率化していく、事務負担も軽減されると思っております。
 日本銀行としてはこういうようなことも加えてやっていくつもりですが、公表ということは、ちょっと日経が全般的な公表というふうに書きましたので、これは訂正を申し入れて、翌日、訂正記事が出ておりましたが、私が申しましたのは、考査や日常のモニタリングを通じて得られました金融システム全般に関する調査や研究結果について可能なものは対外公表に努めて、金融機関のリスク管理手法の高度化を後押ししていきたいということを申したつもりでございます。
 申すまでもなく、個別の考査結果に関しましてはこれまでもるる説明申し上げてきたところで、これは個別のものは守秘義務というのがかたく守られております。こういうことだと御理解いただきたいと思います。