もちろん、速記職と議警職というのは違います。違いますが、逆に言えば、私がさっき言ったのは、それぞれ専門の、行政関係では他に余り対比できないものを持っておるんではないか。たとえば、いまあなたがおっしゃったように公安職の給料表を使っておりますが、公安職給料表というのと現状のここの対比をしてみたときに、決して公安職どおりということでもない。公安職の下の方を使っておるということにすぎないんじゃないかと私は思うのですがね。だから、そこら辺の問題を含めて、それは国会の実態から見て独自性があるからやむを得ぬと思いますが、しかし、そこにもやっぱり吹きだまりが出てきておるし、この問題は、議事録を調べてみますと、この分科会の中でも事務総長が、たとえば四表の間に差がないようにしますとか、さらにこういう問題について検討するということを幾つか約束していますね。それらが実施されていないところに問題があるんじゃないかと思うので、そこら辺はひとつ約束を履行するような努力をしていただけるかどうかと、こういうことを聞いているわけです。
速記職と違いまして議警職の場合には、一般の行政官庁で言えば警察官、すなわち公安職というのがございまして、それとの比較ができるわけでございます。したがいまして、俸給表の作成に当たりましても、公安職の俸給表との比較の上で議警職の俸給表をつくっておるわけでございます。従来からの議警職の俸給表の作成の段階では、まあ公安職よりも若干の有利な改正を従来もしております。したがいまして、その点は若干速記職の俸給表の立て方とは違った観点から考えられております。
言うなら議警職の一等級というのは行政の四等級でしょう。ですから、私はやっぱりそこに無理が出てくると思うんですね。その一等級もなかなか上がらないというところにも問題が出てくる。こういう速記であるとか議警職というのは国会特有の職種ですよ。ですから、こういう点は事務総長がほかと対比をするという姿勢じゃなくて、むしろ独自の問題として対処していく、そうしてやっぱりそこに制度上実態が合わなくなれば制度を変えて実態に合わせていくということを含めて改善の措置をとっていかなければならぬと私は思うのですが、ここら辺の問題がどうもやっぱり意見をいろいろ聞いてみますと不満のようですね。そこら辺の問題について今後改善するという考えがございますか。
議警職の処遇の問題は、現在では議警の一等級へ上がるにつきましてなかなか問題がございます。と申しますのは、議警職は、御存じのように執行職でございますので、やたらにポストをふやすわけにもまいりません。したがいまして、ポストがふえなければ、ポストが上がらなければ処遇もそれに従ってなかなか改善しにくいわけでございます。したがいまして、暫定的な措置として定数を暫定的に認めてもらって処遇を改善する、そういった方法で処遇改善を行っております。
お話にございましたように、速記職というのは特殊な職能でございますので、院の方でいろいろお考えになりまして御相談があれば検討させていただきたいと思います。
 ただ、一般的に申し上げますと、たとえば速記の方でございましても、速記一課、二課、三課でございますか、そういったところがあって、そこの課長さん方はたとえば一等級であるとか、養成所の所長さんは二等級であるとかいった、行。的なところにつきましては行（一）の格づけが適用されております。そういったところのバランスの問題もございましょうし、あるいは一般的に技能職員の方々の俸給表というものは、先ほどお示しにありましたように若くても一人前だとおっしゃいましたが、そういったことで初号俸が非常に高くなっていて、そういった俸給表をとっておりますので、いろいろそういった縦のバランス、横のバランス等がございますので、そういったことも含んだ上で御相談させていただきたいと思います。
総理はそう常におっしゃってきております、武装集団ではないんだと。結局、国連の決議を受けて国連に協力しなければならない、国際社会に我が国が貢献しなければならない、これはさっきも私言ったように一致しておるのでございます。したがって、そういう中では我が社会党もこの国連平和協力機構設置大綱というものを出しているのです。問題は、海外へ派遣できない。派遣はイコール、派遣した者がいわゆる外国へ行きますと軍人扱いになる、これは集団であれば部隊になる、いわゆる部隊を派遣すれば、これは派兵ということになる、こういうことがもう明確に、広辞苑を引いても何でも出ておるわけでございます。
 そういう中で憲法に抵触するような、もし自衛隊を出せば抵触するじゃないか、だから我々社会党は、もっとそれにかわった形の中で、言うならばこの中東問題危機にも対処していく方法があるではないか。自衛隊の身分をなぜ併任ということにするんだ。併任だから問題になるんじゃないか。併任をさせなくて、そして本当に平和協力隊というものを、自衛隊の身分をいわゆるなくして、あるいは警察官であるとか消防署員であるとか一般の官公庁あるいは民間、そういうものから含めて、そういう平和協力隊というものを組めないわけじゃないのでございます。組めないわけじゃないのですから、それですぐ戦力にもなるわけでございます。なぜ自衛隊を併任をするか。併任をするから、言うならば、このサウジアラビアへ行けば、多国籍軍の中の後方支援と言っても、これはいわゆる軍隊とみなされる、あるいは軍人として扱われるということになってくるわけですから、これは憲法に抵触してくるわけでございます。
 ですから、そこの部分がいわゆる憲法制定の精神に返っていけば、当時の幣原喜重郎国務大臣は、十年、二十年、三十年たてば必ずそういう論議が国会の中に出てくる、あるいは権力者というものは必ずそういうふうに憲法の精神を歪曲してやっていく、その可能性があるだけに、歯どめとして、もう四十五年前に国会の中でこういう明確な答弁をしておるのだと思うのであります。ですから、総理が言っていること、いかに総理が戦力は行使しないんだ、憲法の九条に抵触しないんだと言っても、これは明らかに抵触をする、こう言わざるを得ないと思うのですが、もう一度どうでしょうか。