そういった保護を与えるというのはいまの日本の社会の実情に照らしまして相当であろう、最高裁もそういった内縁破棄というようなことに対する損害賠償請求を認めるというような点で保護を図っているわけでございます。
 ただ、それを立法化するということになりますと、これはそういった保護を与えるということにつきましては、現在の不法行為の解釈なりその他の法律関係の解釈によってできるわけでありまして、これを届け出をした夫婦の間の問題と全く同じようにすべての法律関係を律しようという立法ということになりますと、これはやはりその両者の間の限界を無視するということになりまして相当ではないであろう、可能な限りの保護を与えるということはまさにそうあるべきであろうと考える次第でございます。
有名な最高裁の判例がございますね。昭和三十三年四月十一日の判例ですが、これが民集の十二巻五号七百八十九ぺ−ジに載っております、
 内縁を婚姻に準ずる関係としてとらえまして、その不当な内縁破棄者に対して不法行為責任を認めた最高裁判例でございますが、これはいわゆる法律婚でない者に対しても保護を加えるような思想によってできておるような気がいたしますが、このような判例の考え方を法律に取り入れるということは不都合があるでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
法制度として非常に基本的な問題でございますが、私は、やはり古来の世界の歴史を見ましても、宗教的儀式というものに非常に重きを置かれている場合には、届け出というものは第二次的なものになるということも考え得ると思います。しかしながら、同居あるいは同棲という点に重点を置くということになりますと、これは非常に社会的な混乱が生ずるのではないかという気がいたすわけでございます。
 確かに、日本の社会におきましては婚姻の儀式というものが慣習とはなっておりますけれども、しかしながら、これはかつてのキリスト教国におけるような宗教的なバックというものは持っていないと思われますし、そうなりますと、これは市区町村に届け出をするだけで全く形式的なことではないか、そうも見られますけれども、しかし、これはやはり一つの重要なポイントと考えるべきではないだろうか、いまの日本の社会ではそうあるべきではないだろうかという感じを持っているわけでございまして、やはりその意味におきまして法律婚主義というものが維持さるべきであるというふうに考えているわけでございます。
届け出というのは市役所の帳簿に載っているだけですね。あれは一般の人は見ようとしたって見れないのです。
 別居しておる人は、たまたま届け出ておりましても、それが夫婦であるというのは表面上わからない。ところが、届け出をしていなくても、実際上結婚式を挙げたりあるいは同居しておって一緒に暮らしているということであれば、それは表面上夫婦だというふうに社会から見ることができるわけであります。社会から事実上認識される夫婦と事実上は全く認識され得ない届け出といったようなものとで区別をいたしまして、そして社会的には認識されない届け出に重点を置くという現在の民法の保護規定について、どうも疑問があるのではないかと思われるわけです。
 いま私が申し上げておりますのは、重婚でない内縁ですね、非重婚的内縁の問題ですが、こういうような場合につきまして、やはり普通の届け出た婚姻の場合と同じような処遇を与えるような法制をつくるのが憲法の第十四条に合致するのではないかと思われますが、もう一度念のためにお伺いいたします。
確かに法律以前の問題として社会的に夫婦というものを考えるといたしますと、どういう要件なりどういう事実が備われば夫婦と見るかということは非常にむずかしいわけであります。
 どうも、アプリオリにこういう場合には夫婦である、本来夫婦であるべきだということは非常にむずかしいわけでありまして、結局、婚姻の合意が成立し婚姻としての権利義務の関係に入るということをはっきりさせるというところに届け出の意味もあるわけでありますから、それ以前の段階で、社会的にこれが婚姻だ、したがって同じものであるべきであるのが、片方は届け出がない、片方は届け出があるというふうに区別をするということはやはり問題ではなかろうか、一応そういうふうに考えるわけでございます。
妻であるかあるいは夫であるかという問題は、事実上男女が同居しいわゆる夫婦関係を続けておれば夫であり妻であるというふうに解するのが正しいのではないだろうかと思われる理由は、歴史的な事実から言えばそういうことも理由になると思います。
 現在の法律がたまたま届け出主義をとっておるから届け出なければ配偶者でないというだけの話でありまして、本来的な人間関係における夫婦というものは法以前の問題として存在するのではないか、こう思いますがいかがでしょう。
ただいまおただしの中で、第一点と第二点のおただしについて、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 第一点のおただしでございますけれども、市街地再開発事業の施行者別の実績でございますが、現在までのところ、再開発事業は事業完了個所が四十九地区六十・七ヘクタール、現在事業を実施中のものが百八ヵ所三百八十五・五ヘクタールということでございますが、これを合計いたしますと百五十七地区四百四十六・二ヘクタールという数字になります。施行者別にこの合計数で申し上げますと、地方公共団体施行が七十二地区三百七十四・九ヘクタール、再開発組合による施行が六十三地区六十・四ヘクタール、住宅公団施行が四地区四・八ヘクタール、個人施行者施行が十八地区六・一ヘクタールという数字になっております。
 それから第二点の、第七十五回国会におきます再開発法の改正によりまして、用地買収方式による第二種市街地再開発事業が創設をされたわけでございますが、この実績でございますけれども、この第二種市街地再開発事業は五十年時点から五十五年三月三十一日現在までにおきまして、実際には二地区実施をいたしております。大阪の阿倍野地区と、同じく近畿圏の川西市内において施行いたしておりまして、合わせて三十二・九ヘクタールという地区について実施を見ている段階でございます。
 この第二種市街地再開発事業が管理処分方式という方式を導入いたしまして、公共性、緊急性の高い大規模な再開発事業の実施が可能になったわけでございますけれども、その後の都市の発展状況等にかんがみまして、この第二種の事業の実施の施行要件でございますが、これが少し厳し過ぎるのではないか。現在三ヘクタール以上の土地がないとできない、こういう縛りになっております。これを少しいまの都市の状況からすると緩和をさせていただくということによってこの制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えまして、今回の改正案の中にも、この点を三ヘクタールという施行要件を一ヘクタールというところまで下げさせていただきたいということで御提案申し上げているところでございます。