先生から前々からそういう御主張をいただいておることは、私ども十分承知をしているところでございますが、県庁所在地といいましてもその態様が非常に違っておりまして、十万そこそこの県庁所在都市もあるわけでございまして、なかなか一概に人口段階で区分をするわけにもいきませんし、また人口は同じでありましても、産業構造等が大分違っておるというようなこともあるわけでございまして、一律に、県庁所在地であるからといってこの税を課税していくということに、なかなか踏み切れないでいるわけでございます。
 特に、政府の税制調査会におきましても、この問題につきまして御審議をお願いをしてきたところでございますけれども、五十一年の例の課税団体の範囲を五十万から三十万に広げるときにも税調といたしましては、「この税の性格にかんがみ、課税団体の範囲を今後さらに拡大することについては、慎重に対処すべきであると考える。」こういう御意見をいただいておるところでございまして、その後この考え方というのは、それほど大きく変わっていないというような状況もあるわけでございます。私どもも、引き続き各方面の意見を聞きながら検討はいたしてまいりたいと考えておりますけれども、現時点において直ちにこれを拡大するということは、なかなかむずかしい問題でございます。
事業所税が課せられる建物というのは、県庁所在地にはかなり多く存在をしておるわけですね。この事業所税を県庁所在地で課し得るように、三十万というのを取っ払って、県庁所在の市は事業所税が課し得るようにしろというのが私の年来の主張なんでありますけれども、この主張についてどう受けとめていただけますか。
次に、事業所税についてお伺いをいたしますが、第七百一条の三十一に定められておりますが、人口三十万以上を基準としているようですね。事業所税は、実際にはいろいろな団体があるのですが、代表的なところを挙げていただきたいのですが、どのくらい上がっておりますか。
税目といたしましては、一番多いのが商品切手発行税でございまして、十七の団体で課税をいたしておりまして、金額的にこれが先ほど申し上げました税収額のほとんど大部分を占めております。五十五年度で五十八億円の収入が入っております。その次に多いのが砂利の採取税でございまして、十一団体が課税をいたしております。その次に広告税とか林産物移輸出税というのがございます。珍しいところでは文化観光施設税、これが三団体やっております。それから、従来からの税でありました犬税というのがございましたが、これはだんだん少なくなって、ほとんどなくなるものと考えております。
 珍しい税といたしましては、別荘等所有税というのがこれは熱海市だったと思いますが、一団体課税をいたしております。ヨット・モーターボート税というのが神奈川県の三浦市で課税をいたしておりましたが、これは現在では廃止をしております。
 大体そんなところでございます。
市町村の法定外普通税でございますが、現在、と申しますのは五十七年の三月現在でございますが、七税目四十八団体が法定外普通税をもって課税をしておるところでございます。課税件数ないしは金額ともに、ここ数年来それほど大きな変動はございません。五十三年から申し上げますと、五十三年が四十八市町村でございまして税収額が六十一億、五十四年が五十市町村が課税をいたしておりまして税収額が六十六億円、五十五年度が四十九団体でございまして七十二億円ということでございます。
その議論をやっていきますと一時間半じゃ終わりません。別な問題に移しまして、改めて別な角度から少しまた議論もしてみたいと思います。
 ただ、私は、大蔵大臣という立場でいえば、従来から歴代の大蔵大臣はそういう主張をずっと繰り返されて、大臣がかわっても同じような答弁をされておりますから、今度は羽田さんが大蔵大臣になったから途端に我々の主張に同調するということは、正直言って今の段階では期待していません。しかし大臣、今おっしゃったようなことは、木を見て森を見ないということわざがございます。先輩に対してこんなことを言うのは大変失礼かもしれませんが、そういうことも十分ひとつわきまえていただいて、自治大臣や自治省と大蔵大臣や大蔵省が財政問題についてお互いに、平たく言えばかみしもを脱いていろいろな議論をしていただきたい、そのことだけは申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、三つ目になると思うのでありますが、交付税の特例減額について少し時間を割きましていろいろな角度で議論をしてみたいと思います。
 最初に、昨年の十二月の予算の政府原案確定の際に、実は私も社会党のシャドーキャビネットの自治委員長補佐という、平たく言えば大蔵政務次官、影の大蔵政務次官か自治政務次官ということなんでしょうが、そういう仕事もやっておりまして、自治大臣にもお会いをしたし、あるいは大蔵大臣にもお会いをいたしました。特に自治大臣には、当初大蔵省というのは、この際、地方財政が余裕があるから三二％の交付税率を引き下げようと——だれが言ったかは別ですよ。あるいはそこまでいかないにしても、何兆円かの特例減額を自治省側に求めていこうと、新聞では盛んに報道されておりました。私どもはそうさせてはならない、こういう思いで十二月のぎりぎりに自治大臣に、とにかく税率の引き下げはどんなことがあってものんではだめだ、こういうくぎを刺さしていただきましたし、特例減額については昨年も五千億やっているわけでありますから、ことしまた受けるとなると二年続きである、しかも当時は一兆円以上というような話がずっと飛び交っておりましたので、一兆円ということについて言うと、我が社会党、党内的にもいろいろな意見がありまして、とてもじゃないけれども去年のように交付税を条件つきで賛成するなんということにはなりません、本音も含めて申し上げてまいりまして、いろいろありましたが八千五百億特例減額、このように落ちついたわけでございます。
 そこで、大蔵大臣、当初恐らく一兆円という特例減額を最後の段階で自治大臣に要請をした、こういうことを聞いておりますが、そういう特例減額を求めたのはなぜなんでしょうか。簡単で結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。