第二の問題は、コンピューター化によりまして不動産登記法第二十一条の閲覧制度が非常に困難を来すことであります。この閲覧制度が必要になっております一半の理由は、登記地番が住居表示の地番と異なるためであります。もしこれが住居表示の地番と一致すれば、私どもはたやすく利害関係のある土地、家屋の登記簿謄本を求めることができます。それゆえ法務当局は将来コンピューター化を実施するに当たってはできるだけ住居表示の地番で登記簿の謄抄本が入手できるように工夫をすべきであります。また、現在においても、できるだけ我々が住居表示によって登記簿の謄抄本の入手ができるように国民の利便を図るべきでありますが、いかがでしょう。
ただいまお話しのように、コンピューターの経費を手数料で賄うということのために手数料が余り過度に値上げされるということは、これは問題であるということは私どもも重々認識をいたしております。したがいまして、作業のやり方であるとか、あるいは作業期間というふうなものも手数料との関連において慎重に検討して、余り大きな負担を国民の方々におかけしないように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。
この法案と登記特別会計法案とは一体をなしております。登記事務にコンピューターを導入するものでありますが、それは主として乙号事件の現在の量的拡大に対応し切れない職員と、庁舎の増改築の困難、それから生ずる国民の時間的ロスなどの解決のためと考えられておりますけれども、しかし、それは甲号事件の処理も同時にコンピューター化されるのでありまして、登記簿が従来の紙に文字で書かれたものから磁気ディスクに記号でファイルされることが前提となっております。それゆえ、この会計の歳入を乙号事件の手数料で賄うというのは誤りでありますし、コンピューター化を急ぎ過ぎますと、勢い手数料の引き上げという安易な方法に頼らざるを得なくなります。コンピューター化の経費がふえる場合も同様でありまして、私たちは、甲号事件の収入すなわち登録免許税が一般会計に全額繰り入れられておることを前提といたしまして、一般会計からの繰り入れも少なくとも半分程度はあるべきではないだろうかというふうに考えております。
 この点は法務当局の対大蔵との努力にまつほかはありませんけれども、この点をよくお考えになりまして、コンピューター化の経費を手数料だけに頼ることがなく、これを値上げすることに安易に依存するというような態度をとっていただきたくないのでありますが、この点いかがでしょうか。
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
 また、去る十九日、川原新次郎君、竹山裕君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、河本嘉久蔵君及び石本茂君が選任されました。
 また、昨二十二日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君、工藤万砂美君及び柳川覺治君が選任されました。
 また、本日、宮本顕治君、河本嘉久蔵君及び石本茂君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君、吉川芳男君及び出口廣光君が選任されました。
    ─────────────
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会における審議状況に関する件について、来る二十五日の委員会に、臨時教育審議会会長岡本道雄君及び会長代理石川忠雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国税の租税特別措置が地方税にはね返ることによる地方税の減収額でございますが、例の交際費の特例関係を別にしますと、五十六年度で千七百億ぐらいの減収額になっていると思います。と思いますが、この内容を見ますと、たとえば少額貯蓄の利子の非課税、こういったものが住民税にもはね返ってきているという問題、あるいは生命保険料控除の問題とか、そのほか住宅対策とか、あるいは公害対策、中小企業対策と、こういった政策の内容から、地方としてもやらざるを得ないような内容もかなりあります。
 それから、本来国の政策として取り上げられております各種の産業政策的な特別償却とか積立金とか、こういった制度、こういったものは、本来ならば地方税の立場からすればこれはお断りする。国だけで必要ならやったらいいという議論になるんでしょうけれども、ところが、これはいずれも所得計算の特例という形で適用されておるものですから、現在の住民税や事業税において、所得は原則として国税の計算をした結果、国税の所得をそのまま使うたてまえをとっておりますので、技術的に遮断できないという問題があります。したがって、それについてはやむを得ないから、その影響に伴う減収について別途何らかの措置を講ずべきだと、こういう議論になってくるのだろうと思います。
 それから、外せば外せるものがある。特に外国税額控除などのようなもの、これらにつきましては技術的にも外せますし、内容的にも外すべきだと考えられるものがかなりあります。こういったものは現在でも影響を遮断しております。大きく言いまして三つの類型があると思うのでありますが、いずれにしても、地方の立場からの特例を講じなきゃならないようなものは別といたしまして、それ以外、国の政策目的を達成するために国の立場で取り上げられるような措置につきましては極力影響を遮断すべきでありますし、またどうしても技術的に遮断できないものであるならば、それによる減収については別途適切な補てん措置が講じられてしかるべきだと、このように考えております。