本当に納得できないです。一年だったから対応できたという答弁ですが、そうじゃないということを現場で実際にこういう被災者の方々の健康を肌を接しながら見ている医師の方々がそう判断されているわけですから、にもかかわらず一年たったからということで打ち切るというのは、私は現場の実態が余りにもわかっていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 村山首相は先日の委員会の答弁で、個人補償の制度をつくるということはなかなか難しいが、しかし今困っている人、こういう人々に救済の手を差し伸べるということはこれはいろいろ考えていかなきゃならぬとおっしゃったわけです。実際、今この制度を打ち切られたらたくさんの方が、この制度で治療を受けている方が病院に行きにくくなる。そのことで孤独死がふえる可能性があるというふうに医師が言っているのに、今ある制度を延長すればそういうことがないようにすることが可能なのにそれもやらないということになったら、これは総理が答弁されたことと、言っていることと実際にやられていることが違うということになるじゃありませんか。
 私はぜひ、一年だったから打ち切るという現場から余りにもかけ離れた態度に固執するんではなくで、少なくとも現地の実態をしっかり調査をする、そして改めてこの制度の打ち切りが本当に妥当なのかどうか検討するということを厚生省やっていただきたい。どうでしょうか。
さまざまな理由により医療が必要であり、またそれによって治療が行われているという現実はあろうかと存じますが、災害ということに着目いたしました場合、これまでさまざまな、規模の差こそあれ大きな災害がございました。近くは北海道の奥尻町の津波を含む災害もそうでございましたけれども、それらの措置につきましても三カ月ということで一部負担金を免除しでまいりました。
 しかしながら、このたびの震災はまことに甚大なものであることから、一年間という措置をとらせていただきまして、そのような災害に対応して必要なという意味での医療につきましては手厚いといいますか、これは国会によりまして特別措置として一年間お認めいただいたことに対応して整備されているものでございますけれども、その災害ということに着目しましての役割というものは果たしているものと考えております。
今、マル免を打ち切っても対応できるという答弁だったと思いますが、とんでもないというふうに思うわけです。
 私、ここに兵庫県保険医協会神戸支部の陳情書を持ってまいりました。この協会は神戸で実際に開業されているお医者さんの団体です。それによりますとこう書いてあるんです。
 これまでの孤独死をみますと、六十五歳以下、五十歳台での死亡例も相当あり、高齢者のみでなく、こうした壮年世代へのケアも重要となっております。そして、現在治療中の方でも、高血圧の増悪、胃・十二指腸潰瘍の多発、呼吸器疾患の悪化、自律神経失調、心的外傷後ストレス障害などでの受診が必要で、こうした人々の治療中断は、孤独死の予備軍をつくるものといえます。
 被災者の医療費一部負担金免除措置の打ち切りは、こうした治療中断を激増させかねません。つまり、マル免の打ち切りは被災者を孤独死に追い込むものだという御心配を現場で治療されている医師の方々がおっしゃっているわけです。
 今御答弁ありましたけれども、本当に厚生省はこの制度を打ち切っても孤独死がふえるということは絶対ないと断言できますか。
私どもも、今御指摘のように、この免除を受けていらっしゃる方々の数字は把握しておりまして、仰せのような方々が免除を受けでいらっしゃるという認識を持っております。
 ただこの場合に、この方々の医療につきましては、医療保険制度という枠組みで、基本的には保険料をいただき、そして受診時に、受診する方と受診しない方との公平、あるいはコスト意識を適正に持っていただくというような観点から一部負担をお願いしておると、そういう中で医療保険は成り立っているという枠組みの中で、私ども緊急の医療を確保するというという観点から特例措置を講じたものでございます。
 最近の医療費の増嵩、兵庫県よりさまざまな情報をもらっでおりますけれども、この一部免除によりまして、もとより緊急の医療というものは必要でありましで行われたと存じますけれども、現段階におきましては、新年度に入りまして相当医療費が増嵩しておりまして、そのような状況の中で、むしろ医科に比べで歯科の医療費の方がより伸びているというような現状もございまして、社会保険の考え方からすれば、この一律の免除というやり方は、これは予定どおり一年ということでやむを得ないのではないかと。
 しかしながら、国保法におきましては、個別減免、本当に特別の理由で困った方ということにつきましては個別に減免するという規定がございまして、そのような形で現実に対する対応はできるものと考えております。
この軽減措置でございますが、国民健康保険それから健康保険共通でこの一部負担金の免除措置を行っております。
 局長の説明を重ねて申すことになりますけれども、家屋が全半壊等いたしまして避難所で非常に苦しい不自由な生活を余儀なくされる、その中で病気にかかりやすいと、そういうことに着目しまして、そのときに医療が確保できるようにという、基本的にその緊急の医療の確保と、こういうことがこの趣旨でございますので、その後一年間たちまして、避難所も解消され、なかなか生活上の御苦労も多いかと存じますが、緊急の医療の確保という観点からのこの措置につきましては、基本的にこの役割を終えたというふうに認識いたしております。
第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、二月二十日、二十一日の両日審査を行いました。
 質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、厚生省所管については、女性の老後についての施策のあり方、乳幼児の医療費無料化の推進策、救命救急センターの設置等地域医療体制の整備問題、心身・精神障害者及び精神薄弱者に対する支援策、不法滞在者を含む在日外国人に対する医療制度のあり方、「国連・障害者の十年」記念施設建設計画の進捗状況、長崎市の原爆被爆地域の指定見直し、戦没者追悼平和祈念館建設計画の進捗状況などであり、また、阪神・淡路大震災関係では、避難所の居住環境及び食事内容の改善策、海外からの救援医薬品の取り扱い状況、被災同和地区に対する復興策、被災地におけるホームヘルパーの体制整備、ボランティア活動の社会的位置づけ及び参加のための条件整備の必要性などでありました。
 次に、労働省所管については、雇用における男女平等社会実現への取り組み、女子大生の就職問題、バス運転者の労働時間等の改善策、同和地区出身者に対する就職差別の解消策、阪神・淡路大震災による失業者への雇用保険給付の取り扱いなどでありました。
 以上、御報告申し上げます。