日建企画が暴力団関係企業であるという認識は全く持ち合わせておりませんでした。
 それから、日建企画は住友信託の紹介で取引をした、こういうふうになっておりますが、当社の社内資料によりますと確かに住友信託の紹介となっているんでありますが、相手の住友信託が紹介した事実があるかどうか、これについては判明しない。紹介というのは、すべてそういう点がはっきりしないままの状態の紹介だということをぜひ御理解いただきたいと思います。（矢島委員「審議会を通っているわけですね、これは」と呼ぶ）はい。
そうしますと、私が一昨日、本委員会で質問したわけですけれども、山口組系の暴力団関係企業である日建企画、ここに住総は、母体行の住友信託銀行の紹介で百三十一億円融資しています。これももちろん融資審議会で決裁されたものだと思います。あなたが社長になる前のことですけれども、この規程どおりに行われるならば融資審議会で決裁された、こう思うわけで、まさか暴力団関係の企業の融資だからこの審議会を通らなかったなどということはないと思うのですが、いかがですか。
六十二年当時の審議会の構成メンバーがだれであるかというのは……（矢島委員「あなたがなってからでいいです」と呼ぶ）現在は全常務役員がメンバーでございます。常務役員全員が審議会のメンバーでございます。一矢島委員「責任者は」と呼ぶ一責任者は社長でございます。
母体行の紹介融資というのが相当の部分を占めており、しかも九四・八％。私どもの計算によれば九八・二六％になるんじゃないかと思いますが、それはともかくもわずかな差でございますから。それぞれの対象をどこにとったか、私どもは大蔵省から出されました調査の範囲内で計算したものですからまだまだほかのわからない部分があった、それをまとめますと九四・八％、こういうことになるんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、母体行の紹介融資というのは大変なものだということがこの数字からも言えると思います。
 私、銀行の融資関係の方からいろいろとお聞きしたんですが、銀行は通常、土地は七掛け、建物は五掛けで評価する、この担保掛け目に届かないものは住専に回した、こういうお話もありますし、さらには、収益還元法で評価して収益性に乏しいものは住専に回したなどという話も聞きました。
 そこで、先ほど、審査部を信じてそれなりの人を配置したという、この審査部の状況をお話しになりました。そこで私、その審査の状況について何問かお聞きしたいと思います。
 私、ここに平成七年十一月二十八日、あなたの会社の審査第一部がつくった融資権限規程及び関連諸規程の改定、こういうのを持っております。この中に、平成七年三月までは、融資対象が法人の場合には、三億円超が融資審議会にかけられる、それから三億円以下二億円超は審査担当役員、こうなっている、その下にまだ第一種の部店長のものなどがあります。
 そこで、この融資審議会というものは、大蔵省の第一次の立入調査によりますと、昭和六十年の十二月二日につくられた、こう報告になっていますけれども、この融資審議会という、一番上のものです、この正式な構成メンバー、どういう役職の人か、またその審議会の責任者はだれであったか、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 債権ごとの集計で見ますと、母体行の紹介は三千六十三億円でございます。三百九十件でございます。不良債権率は、債権ベースで母体行の分は九四・八％でございます。
あなた方いつでも何か自分の責任でないみたいな言い方をされますが、そんなことは許されませんよ。そして、この限度数量によって実際に酪農家がどんなひどい目に遭っているかそういう実態をもっと本当にリアルにとらえていくべきだというふうに思うのです。
 私はここに一人の酪農家の訴えを持っていますが、北海道の浜頓別町の酪農家は、
  九〇年には前年対比で二・五％の増産しか認められず、年度末が近づくと増産に励んできた農家にたいしては「ペナルティをかけるぞ」「来年の枠を減らす」といった脅しがかけられました。そのため二束三文で初妊牛や経産牛を処分したり、エサ給与制限によって病気が多発するという事態が生まれました。
  牛乳が余っているといって乳価を下げ、減産政策を進め、乳製品が不足したといっては輸入を拡大する自民党政府のやり方に、農民の怒りは頂点を通り越しています。
こういうふうに言っているのです。わかりますか、その気持ちが。私は、こういう農民の気持ちにこたえてぜひとも限度数量の見直しを行っていただきたいということを申し上げておきます。
 時間が限られておりますので、最後になりましたが、もう一つの問題で、先ほどから離農対策の中でも言われておりました酪農ヘルパーの問題です。これはヘルパーを定着させるためにどうしてもやらなければならないことは、ヘルパーの責任に帰属する事故の補償保険を補助事業の対象にするべきだという問題であります。これは後でお答えください。
 そしてもう一点、これは大きな問題ですが、輸入自由化の問題について、乳製品、でん粉の自由化問題ではガット理事会でガット二十二条に基づく関心国協議をアメリカ政府は申し入れたというふうに伝えられています。しかし、このアメリカの対応というのは、八八年の七月二十一日に日米間で合意した農産物十二品目の問題に関する合意内容と明らかに反するものなんです。この合意内容は、八月三日の日に書簡の中にしたためてそして交換されている厳然としたものです。ところがアメリカ政府のやり方は、平たく言うとアンフェアなやり方で、こういうふうな関心国協議という申し入れをしています。私は当然日本としてアメリカ政府に厳しく抗議をしてしかるべきだと考えますが、政府の対応を明らかにしてください。そしてまた、二国間であろうと多国間になろうと、ミニマムアクセスも含めて一切自由化に応じない、乳製品、でん粉の自由化は、ミニマムアクセスも含めて一切自由化に応じないという基本を再度明らかにしていただきたいと思います。