日本人の乗組員の利益のためにあらゆることを迅速に行うのが外務省の仕事ではなかろうかと思う者としては、大変手ぬるいという感じがいたします。
 それは別といたしまして、本日の新聞報道によりますと、十七日のソ連筋の発表で、ソ連と北朝鮮との漁業協定の附属規則によって民事裁判権はソ連にあり刑事裁判権は北朝鮮にあるということになっているので、本件に関する日本人乗組員全員は北朝鮮へ送られる可能性が強いという発表を行ったというふうに報道されております。この真偽について外務省はどのように確認しておられるのか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 先ほどからお答弁申し上げておりますように、本件漁船が北朝鮮の旗を掲げて操業していたということから、これを私どもとしては日本国の漁船ということで、日ソ漁業協力協定のもとでの案件ということでソ連側と折衝しているということではございません。そういうことで、事実において断定できない状況はございますけれども、基本的には北朝鮮の旗を掲げて操業していたということになりますので、日ソ漁業協定のもとでの処理は困難であろうというふうに考えております。
海上保安庁では、日本船を外国の会社に対して無許可で貸与したという容疑のもとに捜査を進め、かつ強制捜査まで行っているということ、つまり日本船を北朝鮮の会社に貸与したということを前提にしているわけでございますが、貸与というのであれば、当然日本籍であるということになるわけですね。それで、日本籍であれば、日ソ漁業協定に基づいて拿捕した場所で日本人について、日本船については返せという請求ができますし、さらに裁判の管轄権等も日本にあるというふうになっております。このような立場を主張することが日本人乗組員の利益にとっては最も迅速な解決になるというふうに考えられるわけですけれども、このような主張は全く行っていないのかどうか、それが第一点。さらに、海上保安庁の捜査資料の提供をなしたかどうか。この二つについて具体的にお答え願います。
本件につきましてはいろいろまだ実態がよくわからないところがありますので、余り法的にかっちりしたことを申し上げるのはいかがかと思いますが、今の先生の御質問につきまして、関係すると思われる国際法が一つございます。それは公海条約の第六条というのでございまして、「船舶は、一国のみの旗を掲げて航行する」ということが書いてあります。その第二項に「二以上の国の旗を適宜に使用して航行する船舶は、そのいずれの国の国籍をも第三国に対して主張することができない」と書いてございます。
新聞報道でも、先ほど海上保安庁のお答えでも、船主が日本人であることが一応確認されている。船の名前も確認されている。さらに、日本人が百六十九名という大量に乗船しているという状況であれば、海上保安庁での捜査の資料等を提供して、当然外務省としては本件船舶は日本籍を有する日本の船であるということを主張すべきであるというふうに私は考えますけれども、それを行っていない理由は、単にソ連側の主張が北朝鮮の船であるといっているからなのか、その辺の根拠についてお伺いいたします。
ソ連側から通報を受けている限りにおきましては、ソ連側としてはこれを北朝鮮の船という前提で事件を処理しておりますので、私どもとしては、漁船員が日本人であるという観点から日ソ領事条約に基づく保護を主張いたしておりまして、早急の面会と日本側への引き渡しを求めているという状況でございます。ですから、日本船としてこれをソ連側に主張したということは現在までのところございません。
先ほどの海上保安庁の見解では、この船は日本人所有の日本籍を有する日本の船であるという容疑のもとに捜査を進めているということであれば、当然日本の船であるということを前提にしているわけですけれども、外務省はソビエトに対して、本件船舶は日本の船であるという主張を行ったのかどうか、この点についてお答え願います。
私どもといたしましては、直接に漁船員にまだ面会もできておりませんし、直接にこれを確認する方法はございません。そういうことで、ソ連側から受けている情報に基づいて、北朝鮮側に雇用された形で操業していたものと推測をしておりますけれども、具体的な契約関係その他について、私どもとしてこれを断定し得る材料を有していないというのが現状でございます。それで船につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、これが北朝鮮の船籍を有し、そして船籍港も興南港であるということで、ソ連側としては北朝鮮の船としてこれを扱っているという事実を私どもはソ連側から通報を受けている次第でございまして、これが日本漁船として確認し得る状況がどうかということについては、私どもとしては具体的なそういう材料を持ち合わせていないということでございます。
つまり、操業の主体、利益の帰属者は北朝鮮側の会社であるというふうなソ連側の認定であるということであれば、当然百六十九名は北朝鮮の会社に雇われていたというふうに考えられるわけですが、外務省の方では、この船はどこの船であり日本人はどのような立場で乗船していたと、操業していたとお考えか、外務省の御判断をお願いいたします。
今の御答弁は、非常に技術的な問題を言われたのだろうというふうに思います。消費者から集まった消費税を次に納税するまでの間企業が運用をする。預かり金と企業は言っておるようですけれども、大企業になればなるほど預かり金は大きいわけです。その消費税は大きくなるわけですから、その運用益は大きくなる。しかしてその実態は会計上非常につかみにくいというような技術的な問題だろうというふうに思うんです。
 私が質問したのはそういうことではなくて、国民の中には我々の税金で大企業が利益を懐に入れておるのではないか、そういう疑問なんです。その疑問に答えるためにはやはり数字を計算してみるということも必要だろうと思うんです。その際、正確な計算ができるかどうか。できなければできないで概算で計算することはできるだろうと思うんです。もう既に、昭和六十三年十二月でしたか、参議院税制特別委員会で安恒さんがこの問題について質問をされております。議事録にもトヨタ自動車の場合は七十一億八千七百万円とか、東芝の運用益は三十二億九千百万円とか、企業の名前と具体的な数字が試算されて言われておるわけです。国民の多くはこんなことは週刊誌でも知っていますからね。実態はどうだったのか、大体の概算でも計算してつけるのが国民の疑問に答えるということではないんでしょうか。