遺族に対する慰謝料というものは私ども考えておらないところでございます。ただ、当時扶養親族等がある場合には、扶養加算というような形で、慰謝料ではございませんが、そういった手当てはいたしておるところでございます。
次に伺いたいのは、いわば百二十九件、十億一千万円に対して八千五百万程度予定していると。そうしますと、勢いその補償の中身の問題ですね、いろいろな項目があると思いますが、その補償の中身としてはどういう項目でこれから検討されていくのか、この八千五百万円について。いろいろな補償の仕方があると思うのですが。
ただいま先生御指摘のとおり、ただいま請求が出ておりますのは百二十九件でございまして、これを講和前の人身被害等の事案の処理基準に準じます基準で私ども積算いたしますと約八千五百万と、こういうことになるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、なお請求に漏れがあるのではなかろうか、新しい請求がなお出てくるのでなかろうか、また今回の措置の趣旨等にかんがみまして、そういったものもできるだけ可能な限り広く救済したい、こういう考え方を持っておりますので、なお百二十九件の五割程度の新たな請求があるのではなかろうかと、こういうことでこの八千五百万の五割増という、積算といたしましてはそういうことで一億三千万を計上をいたしておるわけでございます。
伝えられるところによりますと、確かにそういうふうな積算の仕方をして講和発効後の昭和二十七年四月二十九日から復帰直前の四十七年五月十四日までの発生した被害事案ですね、それに対していまお話しになったように、被害の発生した年を評価時点とする、ただし三十三年以前のものについては三十三年に算定をすると、こういうふうに書くことでそうなったというふうにお話しになりましたが、それではこの一億三千万円の中身についてどういうふうに政府としては考えていますか、これがまるまる百二十九件に充当されるのではないように承知しておりますが。
お答えいたします。
 請求者側から提出のございました要請額は、先生御指摘のとおり約十億ということでございます。これは基準収入日額等の算定単価が被害発生時等にかかわりなく要請をされて、私どもが推測いたしますのに、恐らく四十九年ごろを評価時点としておるというようなこと、それから死亡者に慰謝料を加算しておることなどによるものと考えられますが、今回私どもで考えております措置案では、同種事案でございます講和前の人身被害事案の算定基準に準じまして、また被害額の算定に当たりましては評価時点を原則として被害時評価ということで積算をいたしておると、そういうことで金額に大きな差ができたものと考えております。
それで、その大もとになる数字というのは、地元から上がってまいりましたのは第三次までで私の承知しているところでは、人身補償が百二十九件、総額十億一千万円、こういう数字が上がってきていると、こう私は承知をしております。また、開発庁としても当初一億五千万円の概算要求をした、それが一応一億三千万円に落ちついたと承知しておりますが、この辺の関係について、ちょっと余り数字の差が大き過ぎるので、どういうふうに積算をなすったのか、あるいはまたここに至ったのか、この点をお伺いしたい。
お答えいたします。
 対米請求権問題の処理方針を検討いたしますために、先生御承知のように昭和五十三年五月に関係省庁による連絡会議を設置をいたしまして、要求内容や被害の実態、また措置の必要性等を項目別に順次検討しておるところでございます。
 ただいま御指摘の人身事案につきましては、他の事案に比べまして被害実態が把握されておりまして、また講和前の人身被害事案等につきましての措置の前例もございますので、その処理方針について地元等との合意も得て、来年度の予算案にただいま御指摘のとおり一億三千万円の予算を計上いたしまして御審議をお願いしておるところでございます。
沖繩の本土復帰に伴います問題の一つ、政府は、さきの漁業補償に続きまして復帰前の米軍人、軍属らによる人身被害補償に充てるため、五十五年度予算案の中に一億三千万円の特別支出金、これを計上しているようですが、まずここに至る経緯を概略御説明いただきたい。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査中、沖繩問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いや、私が言っておりますのはそういうことではなくて、人口だとか老齢化だとか、どうしても増加のやむを得ない部分があるわけです。それはそれとしてやむを得ませんけれども、しかし必要以上に増加しては困るというのが、これは考え方でしょう。ですから、やむを得ざる部分とそうでない部分とを厚生省としてはある程度ここで明確にしておかなければならないと思うのです。そうしなければ将来に対する目標を立てられないじゃありませんか。大蔵大臣と厚生大臣の間で予算の話がいろいろ出ましたときにも、それじゃ厚生大臣は労働大臣にその点をどう御説明になるのでしょう。大蔵大臣は何が何でも切っちまえということを言っておみえになるのでしょうか。どうもそんなお顔をしておみえになりますけれども、これはそれでは困るわけでして、いろいろの覚書を交わすぐらいならば、政府が現在やっておりますその政策を転換をする、医療費を引き上げていくような政策をまず転換するということ、私は、大蔵大臣も厚生大臣に、そうしたらどうだね、君、こう言ってほしいと思うのですよ。政策のことは抜きにして、ただ、これ以下に君おさめたまえというような大蔵省の言い方では困ると思うわけです。重要な問題でございますので、厚生大臣から一言答えていただきたいと思います。