先ほどのお話を伺っておりますと、大蔵省の文書というものは、大蔵省の経済を勉強する一つの資料である、それは結論ではない、このように私は聞いておりました。したがって、いまお示しの文書どおりの考えを大蔵大臣として正式に持っているわけではない、こういう御説明がございましたから、私もそれなりに理解をいたしております。
 御承知のように紆余曲折はございましたが、二、三日前に、十月八日に正式の経済対策閣僚会議を開きまして、ことしの下半期の経済対策を決めていこう、ある程度の景気刺激策も必要であると、具体的にこれから関係各省の間で相談をしよう、こういうことに方向が決まりまして、目下その準備をしておるところでございます。
高度経済成長で脂肪がたまり過ぎた体質を、行革によって体質改善を図らねばならん、それはもう当然のことでございます。そして長官の御発言は、これはそういう決意の表明である。しかし、そのために体力が衰弱してしまって、肝心の生命が絶たれたんではこれは問題だと。次善の策としての不況対策はこれに並行されて当然であろうと、こういう長官のお考えだと、こう受けとめておきます。
 そこで、河本経企庁長官にお伺いいたしますが、私は、政府部内において公共事業の追加発行に対して比較的消極的であると思われます大蔵大臣と行管庁長官の御意見をただいままで伺ってまいりました。そこで長官にお伺いするわけでございますが、さきの通常国会の集中審議の際、私の質問に対して、行革と景気対策は両立する、また両立させなければならない。これは閣内の一致した意見である旨の答弁をされました。そして景気対策は機を失せず手を打たねばならんというお考えも示されたわけでございます。また、八月七日の札幌における講演で、河本長官は、これは新聞の発表でございますから、真偽はわかりませんが、それによりますと、世間には行革を進めている間は景気対策をやってはならないという大変な誤解がある。臨調の基本答申には、景気対策を進めてはならないということはどこにも書いていない。むしろ大いにやれということだと理解している。土光さんは、行革はもちろん必要だが、消極的なことばかりではだめで、積極的によくする必要もあると考えておられるようだと、このような長官が話をされたと聞くわけでございます。その御見解は今日もお変わりございませんか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております裁判所法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 第一に、今回の改正は、物価上昇などを理由に、簡易裁判所が取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を三十万円から九十万円に引き上げようとするものであります。
 最高裁は、これによって約二万件の事件を地方裁判所から簡易裁判所の管轄に移せるとしています。これは、政府並びに最高裁が従来からとってきました簡裁を地裁の下請化させる政策の推進であり、簡易裁判所の本来の役割りを弱めるものであって、賛成できません。
 戦後、新憲法のもとで制定された簡易裁判所は、その創設の理念を、少額、軽微な紛争、事件を簡易、低廉、迅速に処理解決する裁判所で、地裁もしくは戦前の区裁判所とは全く異質な裁判所としており、当時の木村司法大臣も、「司法の民衆化に貢献する」あるいは、「裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この」全国五、六百の簡裁の「運用いかんによっておる」と国会で説明しているのであります。ところが、自民党政府並びに最高裁は、その後一貫して、一九六四年の臨司意見書で述べられている「簡裁を区裁判所に改称し、整理統合、事務移転を推進し、民事、刑事の事物管轄を拡張すべきである」との方針のもとに、簡裁創設の理念に反して、簡裁の小型地裁化、区裁判所化を推し進めてきました。
 わが党は、従来から簡易裁判所を国民の民衆裁判所、駆け込み裁判所として拡充するとの政策を掲げ、その実現のために努力してまいりましたが、今回の改正案はこれに逆行し、裁判所に対する政府、最高裁の反動的再編政策の一環であると言わざるを得ないのであります。
 第二に、本改正案は、自民党政府の臨調・行革路線に追随した最高裁の反動的合理化案であるという点であります。
 最高裁は、裁判の遅延を理由に、弁護人抜き裁判法の策動に見られたように強引な訴訟指揮をますます助長する一方で、裁判官、職員の増員要求に真剣に取り組んでいるとは言えません。今回の改正についての説明でも、簡裁で扱う事件数が二割以上も増加すると予測しながら、増員は考えていない、施行後の推移を見て地裁との調整を図ると強弁しています。地裁の事件数が増加したのなら、簡裁に下請させるのでなく、地裁での適切な増員を図るべきであり、簡裁や職員に犠牲を転嫁するのは本末転倒であると言わなければなりません。
 これでは、簡裁本来の調停手続や窓口事務などの機能を圧迫し、ますます国民の裁判所離れを助長することになります。
 一方で最高裁は、裁判所の行革は簡裁の統廃合だと公言しつつ、国民のための民衆裁判所を、扱い件数の減少を理由に、法律に違反して事実上廃止してきています。法律上の設置数五百七十五庁に対し、未開庁、事務移転庁は五十数庁に及び、さらに裁判官不在庁は百五十四庁もあり、三分の一を超す簡易裁判所は、国民が利用しようにも利用しにくい状態に置かれています。国民が利用しづらくしておいて、そのあげくに、国民の利用が少ないので統合整理をするなどという、裁判所の反動的合理化につながる本改正案に対し、わが党が賛成できないのは当然であります。
 第三は、訴訟費用の問題であります。
 簡裁の事物管轄が拡大されることに伴い、訴訟や調停の目的の価額が算定できないとき並びに非財産権関係の訴えについて、訴訟費用が約二・五倍の値上げとなっています。このように国民に多大な負担を強いる本改正案には賛成できません。
 以上述べましたように、本改正案は、簡裁創設の理念に反し、裁判の民主化に反する改悪案であるので、わが党は反対であります。
 以上で討論を終わります。