今選挙部長からお話があったように、トータルしますと三百八十八万八千三百八十五票が無効なんです。三百八十八万。それと、三年前、一九九二年の参議院選挙を見ますと、比例区では二百三十二万九千六百五十八、選挙区では百九十一万一千四百七十票、トータル四百二十四万一千百二十八票。三年前は四百二十四万なんです。今回が三百八十八万。つまり、四百万前後が無効になっている、こういう実態であります。
 これは大変大きな、驚くべき数字だと私も実態を見てびっくりしたわけでありますが、これの大半が私は書き損じだろうと思います。そういう意味で、記号式を登用していけばこれは大きく救済できたことになるのではないのかな、そう感じるわけでありますが、大臣、さっき電子投票システムについて御研究なさっているというお話がございました。やはりもうそういう時代であろう、こう思うわけであります。これから投票率をどう上げていくか。そういう意味では、投票方法、特に電子投票システムとかカード方式とかこういった方向へやはり持っていかないことには、四百万前後の無効が出ているというこの実態はいつまでたっても解決できないのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
過日七月の通常選挙の無効投票につきましては、比例代表の選挙の方で、率でよろしゅうございますか、五・五五％、選挙区の方で、有効投票の中の三・四八％が無効投票数になっております。（田端委員「数で言ってください」と呼ぶ）数は、比例代表については二百三十八万八千三百五十九票、選挙区選挙では百五十万二十六票というふうになっております。
ちょっと発想を変えられたらどうか、こう思うわけであります。つまり、先ほど来政治不信が大変大きなテーマである、そういう政治不信を解消していくという中で、選挙のあり方に対しても国民が非常に政治に近づきを持って参加できるようなそういうあり方というものはないんだろうか。こういう意味で、政治不信を取り除き、政治により国民が参加できる道を開いていく、そういう発想に立ては、投票方法もやはり勇気を持って大きく第一歩を踏み出して改革していくということも、これは大変大きなテーマであったんではないか、こう思うわけです。
 例えば、ＩＣカードというのがありますけれども、将来こういうＩＣカードを活用すれば、健康保険とかあるいは厚生年金とかあるいは運転免許とか、こういうものが定着していけば、このＩＣカードによってそれが本人であるかどうか、そういうことが確認されれば、これは例えば北海道に出張していようが九州に旅行していようが、その選挙当日ＩＣカードできちっと確認されれば投票できる、こういう大変大きなメリットがあります。
 そういうことを考えていけば、そのベースになるのが私は記号式であろう、こう思うわけです。それをこの自書式に戻してしまうと、さっきはそういうことも可能だというお話でございますけれども、将来的にはやはり、コンピューター化する時代に今入ってきているわけですから、そういう意味では、私は投票率を大きく上げるという意味で第一歩を踏み出してもらいたかった、こう非常に残念に思っているわけです。
 一例申し上げますと、さっき大臣の方から参議院選挙の結果がございました。あの中に大臣、大変大きな項目が漏れていると私は思いますけれども、ことしの夏の参議院選挙で無効投票数、どのぐらいあるか御存じですか。
返還猶予の問題ですが、日本育英会の運用規定では現行では五年間となっておりますけれども、この五年を超えても猶予が可能となるような弾力的な措置が求められておると思いますが、これは後でお伺いしますが、時間の関係で先へ行きます。
 もう一つは、根本的には貸与ではなくて給付制の実現が私は課題になっておると思います。そういう意味で、この育英制度をこの際強化していく必要があるというふうに思いますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間の関係でもう一つ、現在の、現地における障害児に及ぼしておるさまざまな影響について質問をいたしたいと思います。
 障害児諸学校の子供たち、教職員も、今回の震災で亡くなったり、あるいは家を失ったりした人が多数おります。多くの障害を持った子供たちが避難生活を余儀なくされていますが、障害を持つゆえに避難所で生活ができないというケースが非常に多く、このため、壊れかけた家で不自由な生活をしている者、中には車が生活の場となっているケースなどもあります。
 それから、近隣府県を中心に、全国の障害児学校から休暇などを使って多数のボランティアが入って、こうした子供たち一人一人を訪ねて生活介助などに当たる活動が続けられています。
 その方たちの報告によりますと、避難所に一時身を寄せたが、子供が情緒不安定のために大きな声を出したりするため、避難所生活が続けられずに、壊れかけた家に戻ったという家族、一般の避難所とは別に障害児学校の教室で、暖房もない中で生活をしているという家族、あるいは震災以降三週間近くにわたっておふろにも入っていない人、自杖がなくて困っている目の不自由な人、あるいは役所へ行っても手話通訳ができる人がいないためにさまざまな手続ができないで困っている人、こういう状態が次々と報告をされておりまして、私は、文部行政を挙げて、この障害児の様態について、実態を把握して、全力を挙げて、障害の種類、程度に応じた細やかな対応をしていただきたいと思うわけでございます。
 この点について、ぜひ総力を挙げて対応していただきたいと思うわけですが、例えばボランティアのルートあるいは行政のルート、あるいは学校のルート、これに県、市との連携をとって、障害を持った子供たちが今どういう状態に置かれているか、何が求められているかをつかんでもらいたい。そして、入浴サービス車の派遣あるいは簡易洋式トイレを持っていく、自杖を届ける、役所への連絡を援助するなど、文部行政としてやるべきことは、細やかな手だてをとって、全力を挙げてもらいたいという要求が出ておりますが、この点についての見解を伺います。