ヘルパーの予算措置についてですが、平成二年度の予算を見ますと、介護中心が二百四十三万五千九百四十五円、家事援助中心が百六十二万三千九百六十三円となっております。現実のホームヘルプの仕事は介護、家事援助が非常に混合しているということ、さらに札幌市の例をとりますと高齢者よりも身体障害の方々の利用者が多い。そうなると家事援助、介護というのはすべて密接に絡まっているという状況のようですけれども、この区別をどのようにして行うのか。さらに手当においてかなり額が開いているわけですが、この点をどういう形でヘルパーを区別するのか、その点についてお伺いいたします。
直営か委託か、その割合をはっきりさせなければいけないのではないかという御指摘でありますが、繰り返しになりますが、市町村の置かれている状況に応じて適切なサービスが最も機能的に提供されるようにということでございますので、その辺は基本的には市町村において判断をしていただくことではないだろうかと考えております。
 それから生協等の活用でございますが、おっしゃいますようにニーズが多様化していくということを考えますと、ボランティアを含めて民間のさまざまな供給主体が創意工夫を生かしていただかなければならないわけでございますので、そういう意味でその活用ということは十分考えなければなりません。そのときには質が確保されるということ、それからあくまでもこれは公的サービスでございますので、公的サービスの実施の一翼を担うという責任を果たせるということが条件ではないだろうかと思っております。そういう質が確保され、公的責任が果たせるという条件が満たされるような委託先には委託をして差し支えないのではないだろうかと考えております。生協については、生協の性格からしますと組合員利用ということが前提になりまして、組合員以外には利用できないというふうな問題があるので、その辺はよく踏まえた上で考えていかなければならないのではないだろうかと考えております。
今大臣もお答えくださいましたように、現在でもボランティアによる活動というのもなされておりますし、生活協同組合による在宅福祉活動なども行われております。今回国の施策としては民間への業務委託、自治体の直営のみならず業務委託も考えているということですが、その業務委託と自治体の直営との割合等についての見通し、さらに業務委託する委託先にこのような市民参加型のボランティアグループあるいは生協等を考えているのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
次に取り上げたい経済の実態の変化の側面ですが、これは消費者行動が非常に大きく変わってきたという点であります。
 バブル経済崩壊後、これまでのブランド志向というのが影を潜めまして、かなり実質的な、実質的といいますか堅実的な消費行動というものが非常に見られるようになったと思います。恐らくそれは、電気製品あるいは自動車を中心とする耐久消費財が大体行き渡って飽和状態になったということ、それからまた持ち家比率も六〇％を超えたということ、さらには出生率が一・五を下回ったということ、そして実労働時間が二千時間を切ったということ、それから価格破壊の進展が見られる、こういった消費者を取り巻く環境というのが大きく変わり、当然のこと消費者行動も質的な変化を遂げてきているということが言えると思います。
 その消費者の行動の変化というのは、恐らく毎日使う消費に対する買い方の変化というふうなことになりますけれども、また同時に、行政サービスといいますかあるいは財政サービスといいますか、そういうものに対するニーズも大きく変わってきているんではないかというふうに思うわけであります。
 例えば、これまでの行政サービスに対するニーズというのは、大体一日の生活時間で申しますと、生活必需時間あるいは労働時間とか移動時間に関連していろいろなニーズが行政に対して出てきた。ところが、自由時間がふえてまいりますと、自由時間と関連した行政に対するニーズが出てくる。例えば、文化行政に対するニーズ、社会教育に対するニーズあるいはスポーツ振興に対するニーズ、こういったニーズは二つの性格を持っていると思うんです。
 これまでのように、生活必需時間とかあるいは労働時間に関連してのニーズというのは、大体各個人同じようなニーズなんです。例えば、ごみを取り上げてみましても、ごみに対するニーズというのは、毎日自分たちが出す平均九百グラムから一キロぐらいのごみを速やかに収集して処理してくれればいい、そういうニーズだった。
 ところが、自由時間に関連してのニーズというのは個人によってニーズの質が非常に違うということであります。例えば、文化行政について申しますと、ある人は美術館を欲しいというふうに言うかもしれません。ところが、ある人はそれよりもまず図書館がいいというふうに言うかもしれないわけです。そういうふうに考えていきますと、これからの行政に対するニーズは、これまでのように一律、同質的なものではなくて、非常にばらつきがあるということであります。
 それからもう一つは、そのニーズが非常に地域性を持ってくるということであります。そうしますと、これに対応するために国が一律に水準を決めて、そしてその供給は地方自治体がやるにいたしましても、そういうふうな形で国が一律に行政水準を決めて供給をしていっても、今申しましたような個人のニーズにばらつきがあるものについては十分な対応ができない。また、地域性を非常に持った形でニーズが出てくるとするならば、それもやっぱり対応できないということになるわけであります。
 また、先ほど申しました持ち家比率が六〇％を超えたということについて申しますと、もちろんまだ住宅に対するニーズはあると思いますけれども、それよりも住宅を取り囲む住環境と申しますか、あるいは自然環境の方にだんだんと関心が移っていっているわけです。そういうふうな各個人の納税者のニーズの変化に今の行財政がうまく対応できているのかなという気がするわけです。
 そのためにはまず、もう一度国と地方の間の役割分担というのを考え直さなければならないのではないかと思います。そしてまた、先ほどから出ておりますように全国一律に水準を決めてそしてサービスを供給する、これはシーリング方式とも結びついていると思いますけれども、そういう消費者のニーズに柔軟に対応するためには、やっぱり予算編成においてもそれなりの対応を示していかなければならないと思いますけれども、再度また大蔵大臣にこの点についてお尋ねをさせていただきます。