先ほども申し上げましたように、まずこの基準でありますが、これは確定診断の基準ではございませんで、症状の記載であります。したがって、その症状が起こる原因はたくさんあるわけであります。
 具体的に問題になったのは安部先生のところの症例だったと思いますが、あれは大変複雑な症例であったというふうに先ほどもお答えしたとおりであります。したがって、非常に複雑な症状を呈していた、だからなかなか結論が出せなかったということであります。私の理解するところではそういうことであります。
 ただ、片方の国でエイズで片方の国でエイズでないというこの矛盾、これをどういうふうに解釈するかということが問題だろうかと思いますけれども、境界、その境目がファジー、ぼんやりしているわけでありますので、ある意味ではどちらでもあり得るということでありますけれども、この差をもたらしたのは私は目的だったかなというふうに解釈をしておりました。
 つまり、アメリカは、原因がわからないのでそれらしい人をできるだけたくさん集めなければいけないということで、症候群という名前をつけて集めたわけであります。日本は、これが果たして第一例目であるかどうかということに関心が集まりましたので、かなりその基準を厳密に考えたのではないかというふうに私は解釈をしております。
 しかし、あの症例が完全にシロだという結論ではなかったことも事実でありますので、その点も申し添えなければならないと思います。
今御質問しようと思ったんですけれども、参考人の方からアメリカのＣＤＣの基準によっていたということを御答弁いただきました。
 それなら、当時の基準であったＣＤＣからいらしたスピラ博士がエイズだとはっきりおっしゃったわけでありますから、それをその後エイズでないとされた根拠はどこにあるのでありましょうか。
日本には明確な基準はありませんでした。また、患者もおりませんでしたのでそういった研究もまだなかったわけであります。したがいまして、ＣＤＣの基準を準用していたと思います。
ということであります。
 そこで、次の質問でありますが、その八三年当時、日本においてエイズと診断するための明確な基準は存在していたのでありましょうか、そこのところをお伺いいたします。
このように血友病患者がこれだけ多くエイズにかかってしまったというその原因については今いろいろと究明をされている最中でもあります。参考人が、血友病患者の方々のエイズ感染という大変大きな悲しむべき現実、大きな被害、こういうものに対しまして研究班を主催されて、当時の行政官としてその経験とか教訓を生かして今後の薬害の再発防止のためにどのようなことをすべきであるか。今までの行政組織、行政の指導監督のあり方、そしてまた医学界、薬学界、医療界、薬業界、そのような関係者の方々のさまざまな絡み合いの中で今度の問題も考えざるを得ませんが、このようないざ薬害などという危機に直面をしたときの行政決定のあり方、そしてそのための情報収集体制の問題、そして薬を、また血液などを使用する患者に対します情報提供というふうなことについて今まではちょっとおろそかだったのではないかというふうに私は感じておりますが、その反省すべき点、また今後改めなければならない、そういう点について今までの経験を踏まえて率直に御意見を伺わせていただきたいと思います。
実は、その文献、今ここで全部申し上げることはできないのであります。
 衆議院の方でも申し上げましたように、あるいは厚生省にも書面で回答しましたように、私は村上先生から膨大な文献の提供を受けておりました。
 大変つまらないものまで含まれておりましたので、ほとんど悉皆的にすべての文献を送っていただいたんじゃないかというふうに思います。そして、それを全部厚生省に置いて私は次の課に移ったわけでありますが、移ってまた大学に戻りましたので、そしてその文献をその後調べ直すということをしておりませんので、どのぐらいの文献があったかはちょっと私は今お答えすることができないのであります。
一九八四年の三月に国際ウイルス学会において初めてエイズの原因がＨＩＶであると断定されたわけでございまして、その間にいろんな文献とかが発表されたというふうに思いますが、ここの資料の方にも一部ありますけれども、どのような文献があったか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
検討という言葉が当てはまる問題と当てはまらない問題とあるんですよね。だから、私はもう即刻行っていただきたいと思うんです。何しろ今まで予想していなかったような大量流出がどうもあるらしい、そしてその状態も死者なども出て相当悲惨なものであるらしいということから、やっぱりアジアの国として一刻も早く駆けつけるのが筋だと思うんですね。よろしくお願いします。
 大臣にここでお伺いしたいのですけれども、これの人権問題の方から法務省にもう一つ肩入れをお願いできないかということなんですね。もちろん、外務省はいろいろな窓口あるいは外交のラインとして真っ先に活動すべきなんですけれども、しかし外務省にすべての専門家がいらっしゃるわけでもないし、実質的な仕事はすべて他の官庁がやっていると言っても過言ではないわけですから、人権とか人道上の問題についてはぜひとも法務省の肩入れをお願いしたいというのが私のこれを取り上げた理由なんです。
 それで、その中でも幾つかの問題がありますので大臣のお考えを伺ってみたいと思うんですが、安全保障理事会の中で、クルド難民の問題に触れることは、あれはイラクの住民なんだから内政干渉になるんだという意見もあったやに伺うんです。しかし、確かにイラクの住民であるかもしれないけれども、事態がこういうふうに大きくなってまいりまして、あの決議は多数で採択されたわけです。これは大量の難民問題、避難民問題というのが、ただ国境を接しているということでその隣々の国、トルコ、イランといったような国にどうっと流れ込んで、それはまあ大変なパニックだと思います、受け入れなければならない方は。そして難民条約、議定書等もあることであり、それをむげに拒否するということもまた国際世論の糾弾を浴びるもとになるわけでございます。しかし、こういう難民を受け入れざるを得ない隣の国というのは、まさに金持ち国というよりは途上国に類するところが多うございまして、それだけでも地域に大きな不安定がもたらされるわけです。
 それで、ただ内政干渉といって国連が手をこまねいているというわけにはもはやいかなくなったのではないかというふうに私は思うわけです。それで、緊急の援助はもちろんでございます。難民高等弁務官に日本の緒方先生も就任されましたことでございますし、そうした直接の救援をやっていくということはもちろんなんですけれども、そのほかに難民を大量に発生させている原因となっているいろんな迫害、抑圧、それから武力行使、そういったものをとめる方法が人権上非常に重要だと思うわけです。
 こうした地域紛争の問題、そこから起こってくる難民の問題について、法務大臣としてはどんなふうなお心を持っておられるか、お聞かせください。