いま、いみじくも答弁の中にありましたように、三千百人というのが純粋な市町村負担になっておるようでございます。交付税上で財政措置がとれておらないものが三千百人もおるわけでございます。今後五年間で八千人の保健婦をふやしていくというふうな御計画のようでありますが、財政措置については今後完全につけていくおつもりであるのかどうか、厚生省に伺いたいと思います。
市町村の保健婦につきましては、保健衛生関係職員数に含めて厚生省の補助対象となっておる市町村の保健婦、ただいまお示しの四千六百九十三人を措置いたしております。ただ、七千七百五十人ということでございましたが、厚生省でそういった統計を持っておられるようでございますが、いまの四千六百九十三人以外の三千百人余りの詳細については、私どもとしては承知はいたしておりません。その他の保健衛生関係職員として措置した職員分を、保健婦として充てておるのではないかとも思っておる次第でございます。
市町村保健婦の現在の実態は、現在保健婦が大体七千七百五十人、うち交付税上で措置をされているものが四千六百九十三人であるというふうに聞いております。自治省、この数字に間違いございませんか。
この財源措置の問題につきましては、厚生省といたしましては、そのヘルスサービスの技術的な条件整備については一応補助金をべースにして考えてまいりたいと考えておるわけでございまして、その裏財源である部分につきましては、自治省ともいろいろ御相談申し上げている段階でございます。
また、保健事業実施については、交付税で財政措置をとるというような答弁を社労委員会でずっとなさっておるようでありますけれども、自治省と完全なる了解の上でそういう答弁をなさっておられるわけですか、お伺いをいたします。
ただいま先生御指摘いただきましたように、現在の日本の市町村のヘルスサービスの機能というのは、大きな都市と小さなところでは大変格差がございまして、一度に現時点でこういう計画を直ちに実行するということについてはいろいろ問題があるわけでございますけれども、最近はかなり多くの市町村で住民の健康問題については大変御関心が高くなり、従来でもすでに成人病検診あるいはいろいろな保健指導等についてかなり力を入れておられるわけでございます。
 厚生省といたしましては、こういう現状をベースにいたしまして、今後市町村の保健婦の一層の増員あるいは健康診査、保健指導等の仕事をする拠点でございます市町村保健センターを計画的に整備するなどいたしまして、積極的にその体制整備を図ってまいりたいという計画を持っておるわけでございます。
 なお、このような形で進めたといたしましても、小さな市町村ではなかなかむずかしいところも多いわけでございますので、全国の都道府県にございます保健所がこの仕事を技術的な面からバックアップしていくということを考えているわけでございます。
いま、日本の社会は急速な高齢化が進んでおります。特に、老人に対する健康の確保や医療体制の充実が問われているところであります。政府は老人保健法案を提出をし、社労委員会でも本日あたり採決になるというような見通しになっておるようであります。しかし、多くの問題は解決をされないばかりでなく、多くの問題点が山積をしているようであります。
 厚生省においでをいただいておりますので、幾つかの老人保健法の問題点についてお尋ねをいたしてまいりたいと思っております。
 老人保健法が施行されますると、法第四条によりまして、地方公共団体の責任は、保健事業の健全、円滑な実施、適切な施策の実施等、きわめて大きくなってまいります。私は、市町村がこの保健事業を担える体制にあるかどうかを考えると、とうてい担い得る体制がとれると考えないのでございます。厚生省は、本当に市町村が健康教育や健康相談あるいは健康診査、機能訓練、訪問指導、健康手帳の発給などを含めた保健事業が実施をできる体制がとれると考えておられるのかどうか、まずお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 右各件調査のため、日本道路公団理事持田三郎君を本日参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その行政職（一）を代表選手に選んで比較をするから、その結果出てきたものは、ここへ示されておるように、勤続年数三十五年の者で言うと、国家公務員が千八百三十七万円になるというのですか、民間企業は千六百八十三万円だ、したがって、その官民の比較で言うなら、民の方が九二％にしかいっていない、こういう考え方でしょう。
 ところが、ここに私は非常な問題が出てきておると思うのですが、別個にわれわれの方で調査した資料を手に入れて、これで比較してみますと、公共企業体と民間、国家公務員との退職手当の比較をやってみますと、公共企業体等において、勤続年数三十五年で千三百九十七万です。民間が千六百八十三万です。国家公務員が千八百三十七万、こうなっているわけですね。そうすると、公共企業体の皆さんというのは非常に低位にあるのですね。
 この中身をもっと見てみますと、たとえば三公社五現業で一番低いところで、林野が千二百七十七万円、一番高いところで、郵政が千四百九十八万円になっているわけです。これら三公社五現業を全部平均したものが、先ほど言った千三百九十七万円ですね。こういう問題が起こってくるわけです。
 そうすると、そちらで調べられたより一二％から三二％低目に出ているわけです。こうした矛盾をどうするかという問題ですね。どうお考えですか。