不況により企業の操業度が落ちたり売り上げが減少した場合における雇用調整では、派遣労働者がその削減の対象になりやすいのではないかという点でございますが、派遣労働者の雇用の安定を図ることは労働者派遣法の目的の一つでございまして、極めて重要な問題であるというふうに考えております。
 御指摘のように、不況期においては派遣労働者数は減少する傾向にございますが、特に、我が国経済が今般の長期不況を経験した中で、労働者派遣契約の中途解除が相当発生いたしまして、派遣労働者の雇用の安定の観点から大きな課題とされたわけでございます。
 今回の法案におきましては、派遣元事業主と派遣先に、労働者派遣契約の締結に際し、「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」、これを定めなければならないことといたしているところでございまして、今後とも、派遣労働者の雇用の安定が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石渡清元君、二木秀夫君、今泉昭君及び一井淳治君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の大任を仰せつかりました大島慶久でございます。
 微力でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に大島慶久君を指名いたします。（拍手）
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   〔大島慶久君委員長席に着く〕
早朝より大変御苦労さまでございます。
 社会民主党の濱田健一でございます。
 参議院先議として衆議院に回されてまいりました文化財保護法の一部を改正する法律案。きょうの読売新聞「編集手帳」の中に、大阪の吹田市の江戸時代の建物が、すばらしい歴史的な価値を持つものなんですけれども、何とか保存できないのかという住民の皆さん方が三万二千人の署名を集めて市役所に陳情されたらしいのですが、制度的にもなかなかそれを保存する方向性が見つからないということで、ぜひこの制度化を急いでほしい、地域の文化遺産を守るために残された時間は本当に少ないというような文章が示されております。
 本日午前中、非常に短い時間ですけれども、出席の委員全員による真摯な討議の中で早急にこれを制度化していく方向で、補強的な意味をもって三十分質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、今回の改正が二十一年ぶりのものであるということでございます。一九七五年六月十七日に参議院の文教委員会において十項目の附帯決議がつけられていると思うのですが、約二十年間たった今日、その実効性についてお尋ねをしたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
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 文化財保護法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕

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四月二十六日
 新学習指導要領の抜本的見直しに関する陳情書（第二三八号）
 第六十一回国民体育大会誘致に関する陳情書（第二三九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
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次回は、来る六月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十二分散会
ＧＣＰにおきましては、少なくとも一人の専門家以外の委員を加えるということになっておるわけでございます。特段その方の資格的なものを限定すべきであるとは考えておりませんけれども、今後、先ほど御説明もいたしました施設外の委員の参加を求めて、より中立公正な、そして、ある意味で独立性も持った治験審査委員会を充実していくというような方向で検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもは、いろいろな町全体として、あるいは個々の生活、これはもう相互に関係するものだという考え方で、省を挙げてそれぞれの部局が共同部に今取り組んでいる実態にございます。例えば、先ほど阪神のお話もございましたが、あの地域の復興にいたしましても、できれば町づくりと個々の住宅の復興をできるだけ広くやりたいということで、従来のケースに比べますと相当思い切った区域の設定も町づくりの中でやっていこうというようなことで、いろいろな事業手法を駆使してかけている。例えば区画整理でありますとかいろいろな仕組みがございますけれども、それをできるだけ広くかけてやっていこうというふうにとらえているところでございます。
 それから、どうしても、今回の法案との関係で申し上げますと、いろいろな町づくりの一つの全体の動きの中にやはり最終的には個々の建物がついてきていただくという、多少語弊がございますけれども、対応できるようなそういう道具立て、条件整備もしておく必要があるという趣旨から、私どもはこういう、例えば公庫融資の場合にも、そういう町全体としての動きの中で高齢者対応あるいは省エネ対応、耐久性というようなことがよりスムーズに御対応いただけるような条件をできるだけ整備をしていこうということで、これは個々の側からのアクセスの一面であるというふうに理解しているところでございます。