じゃお尋ねします。私はまだ調査不十分で、具体的にそういう配慮がされているかどうか東京都のを調べておりませんので、私も確信ありませんけれども、いまの答弁によりますと、そういう官庁施設としての計画の網がかかった、その網がかかったということはいわゆる固定資産の評価にしんしゃくされているはずだ、こういうふうな御答弁のようでした。具体的にそうなっておりますか。
 近傍類地の、道を隔てて、一方は網がかかっている、一方はかかっていない、その辺の固定資産の評価額に必ず違いがあると自治省では確信を持っておられますか、この場合。私調べていませんから確信ありませんけれども、私の感じでは固定資産税には何らしんしゃくは加えられていない、評価にも、と思うんです。やらずぶったくりという言葉がありますが、そういうかっこうになっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
計画区域内の未買収地の現況を報告いたします。計画区域内は十九の地区に分かれております。その十九の地区のうちの五つの地区に未買収地がございまして、その現況について申し上げます。
 まず、千代田区永田町一丁目のＨ地区につきましては、約四千七百七十平方メートルございまして、主として住宅に使用されております。それから同じ永田町一丁目のＭ地区でございますが、これは百七十平方メートルで、料理店に使われております。それから次に永田町二丁目にありますＩ地区でございますが、これは九百三十平方メートルで、地下鉄の駅舎がございます。それから同じく永田町二丁目のＬ地区でございますが、これは約三千四百四十平方メートルで、料理店、商店、住宅等がございます。それから千代田区隼町のＯ地区につきましては、約千四百平方メートルでございまして、医院と駐車場に使われております。
 以上でございます。
それで、もう一つ現況としてお伺いしたいんですが、それぞれの地区にいわゆる計画の決定はされた、告示もされた。しかし、二十年も経過して今日に至るもまだ計画区域内の未買収地が相当数あるようです。地区別にこの未買収地の状況を、これもまた時間の関係もありますので、かいつまんで御報告願いたい。
都市計画決定以降、現在までに区域変更を内容といたします都市計画の変更を二回行っております。
 最初の変更は、昭和三十九年一月二十七日に行われたわけでございまして、これは都市計画道路放射二十八号線——現在の議員会館の裏手、ヒルトンホテルの前の通りでございますが、この二十八号線を廃止して、そのかわりに補助二十一号線と補助百四十八号線という現道に沿った街路計画に修正がなされまして、これに伴いまして官公庁施設地区の区域界の一部変更が行われたわけでございまして、これによりまして一万三千平方メートルの区域が除外されました。逆に九千平方メートルの区域が編入をされまして、差し引き四千平方メートルの減少ということになっております。
 それから第二回の変更は、昭和四十三年十二月二十八日に行われたものでございまして、これはやはり都市計画道路中央官衙街路第九号線——と申しますのは大蔵省と会計検査院の間の街路でございますが、この街路の法線が一部変更になりました。この変更に伴いまして区域境界が修正されました。これによりまして区域の一部が除外されまして、約一千平方メートルの減少ということになっております。
そのところでひっかかりますと、また大分やりとりがややこしくなりますから、いまの答弁をお預けにしたまま次に進みたいと思います。
 決定が告示されてこの方、区域面積の変更が若干あったように伺っております。変更があったとすれば、その面積、それからまたどういう理由で変更されたのか、地区がそれぞれ分かれておりますから、かいつまんで御報告いただきたい。
霞が関一団地の官公庁施設に関する都市計画につきましては、改正前の旧都市計画法の規定第三条に基づきまして、建設大臣が東京都都市計画地方審議会の議を経て定めるという手続にのっとって定めさしていただいておりまして、昭和三十三年十二月二十三日に決定を見たものでございます。
 それから、現行の都市計画法におきましては、一団地の官公庁施設に関する都市計画は、都道府県知事がその案について公告、縦覧の手続をとった上で、関係市町村の意見を聞き、かつ都市計画地方審議会の議を経て決定をするという制度になっております。
要するに、二十年たっているということが確認をされました。
 それから、この計画はどのような手続を経て決定されたのか、また、この手続は現行の都市計画法のもとにおける手続のそれと比較をしましてどうなりますか、御説明いただきたい。
霞が関一団地の官公庁施設につきましては、国の立法、司法、行政等各機関に属します中央官庁施設を霞が関地区に集中配置いたしますために、昭和三十三年十二月六日の建設省官公庁施設審議会の答申をいただきまして、同月十日の東京都都市計画地方審議会の議を経た上、同月二十三日に建設大臣が都市計画決定の告示を行っております。
 計画決定当時の区域面積は約百一ヘクタールでございます。
だから私はこれは欠陥法案だというのですよ。計算の方法もまだわからない。法律に、あなたたちが定める、計算方法をつくってやるのだと書いてある。その計算方法もわからないで、あなた、何でこんなものを国会に出してくるのですか。法案の中身なんだよ。その中身のやり方が全然わからないなんて、それで審議してくれといったって、われわれは審議のしようがないじゃないですか。それからまた、これはいわゆる収支の均衡を図るためにやろうというわけでしょう。さあ遠距離逓減制をとった線区別運賃をつくって、そして遠距離逓減制を実施した、そういう場合に幾らよけいに金がかかるかというようなことも、人員が幾らかかるかなんていうことも全然考慮に入れないで、あなた、何で収支の均衡が図れるのですか。何にも計算していないじゃないですか。だから私は最初に、これは致命的な欠陥があると言っているのです。こんなもので国鉄の経営再建なんかできませんよ。
 それで次にちょっとお尋ねしますけれども、これもむだ遣いだと私は思うのだが、何でこんな控訴審なんかやっているのか、二百円のことで弁護士を十何人もつけて。（「弁護士をもうけさせるためだよ」と呼ぶ者あり）そのとおりかどうか返答してください。