従来、通達で運用いたしまして、それぞれの記録等につきまして個別に保存の期間等を定めておったところでございますが、その後の運用の実情、こういったものも考えあわせて、通達の定めております保存の期間を一応のベースにいたしまして、適宜これを修正すると申しますか、そういう角度で保存の期限を決めたい、かように思っておるところでございます。
次の国会が相当先になるなんて、国会の会期をあなたが決めることができるのですか。臨時国会があるかもしれない。それはどういう根拠ですか。通常国会という意味ですか。（岡村政府委員「そうです」と呼ぶ）では、通常国会と聞いておきましょう。あなたに国会の召集権があるわけじゃないのだから。
 そうすると、保存の期限、今まではこれは検察庁の方の要綱か何かでやっていたのですが、この保存期間は、今まで検察庁が要綱でやっていたことと今度新しく立法化するということの間にはどういう関係がありますか。
次の通常国会までにはまだ相当の期間がございますので、その間作業を急ぎたい、かように思っておるわけでございまして、当面は次の通常国会を目指して立法化のための法案の提案に至りたい、かように思っているところでございます。
そうすると、新聞で「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」これは目指すというだけで事実はそう進まない場合もあるということですか。もう五月には詰めができるということになっているのですけれども。
記録はある一定期間は保存しておくわけでございますが、その期間を経過いたしました後におきましても、将来参考となるようないわば刑事参考記録というものは保存の期間が過ぎましてもさらに残す必要があるのではないか、そういったような角度から検討いたしておるところでございますが、現在の時点におきましては、そういう判断をいたしますのは検察官あるいは法務大臣、こういったところであろうかと考えておるところでございます。
これの立法化が三十七、八年、約四十年もおくれたのは、一つはその点に問題があっておくれていたわけなんで、最高裁の方が検察庁が保存するということで今おっしゃったような理解を持つとすれば立法は促進するのではないかというように思います。吉丸さんもおっしゃっているように事務レベルの段階ですから、これは首脳部へ行ったらどうなるか、またいろいろ問題が起きるかもしれませんが、それは一つの立法化を促進する御意見だというように思うわけです。
 それから、保存対象になる記録ですね。これは何を基準にしてどうするのか。私たちはそのための諮問機関を設けたらどうか。裁判所、検察庁あるいは学者、社会的知識の高い方々の間でつくって、それに諮問をして、この記録は保存した方がいいだろうとかいうようにしたらどうかという意見を私は持っているのですが、この保存を決定する機関はどこが決めることになるということで今考えていますか。どの記録は残しておこう、どの記録はこれはもう廃棄してもいいとか、そういうことはどこが決めるのですか。
御承知のとおり確定記録をどこで保管するかということにつきましては従来いろいろ意見があったところでございます。
 一方において訴訟記録はもともと裁判所が作成した裁判の記録であるということから確定後も裁判所において保管するのが相当であるという考え方がございます。しかし、ただいま法務省からお話があったように、判決の確定後は刑の執行、仮釈放、恩赦等の事務を円滑適正に実施するために検察庁において記録を保存する必要がある、そのような実際上の必要があるということは否定できないところでございます。また、現行刑訴法施行後も新しい立法ができるまでということで従来どおり検察庁で記録を保存してきたという経過がございまして、その間、裁判所の事務の上でも格別の支障がなく、事務の運用が円滑に行われてきたという実情がございます。これらのことを考えますと、判決確定後訴訟記録を検察庁において保管するということにも相当な理由があるように思われるのであります。ただ、これはもとより事務レベルでの意見交換に基づく現時点においての一応の考え方ということでございますが、そのようなことでお受け取りいただきたいと思います。
いまの大臣の話はわかるのです。だからどうするのだということです、問題は。なかなか簡単に解決つかないのは私もわかりますよ。いまのお話をお聞きした中で出てきますのは、医師の年齢構成がいまの説明の中でありませんが、比較的若い人は、勤めても四、五年たつとやめてしまって、開業してしまうのです。だから、老齢の医師が相当多いんじゃないですか、年齢構成調べてみるとわかりますが。それから、待遇が大体平均四十万くらいかな。四十万までいくかいかないか、いろいろありますから違いますけれども、医療職ですけれども、四十万くらいでしょう。開業すれば平均して百万くらいになりますからね。八王子の医療刑務所でも、医療機器や何かの設備は、私も見ましたが、よく整っているように思いましたよ、私素人ですけれども。なかなか医師が居つかない。特にああいう場所が場所ですから、開業した方が有利になるということもあってかと思いますが。ですけれども、今後医師をどうやって集めていくかということになると、医師が過剰な時代がだんだん来つつありますから、そのときには開業するより勤めた方がいいということになるかもわからぬから、そのときは余ってしまうかもわからぬけれども、そこまで待っているというわけには——もし事件が起きたときに大変なことになるのですよ。
 これは矯正局長も御存じだと思いますが、たとえば刑務所の中で危なくなると、死にそうになってくるとあわてて外に出してしまう。もしあの中で死亡したら大変なことになるでしょう。あなた方の責任は物すごく追及されるものだから、あわてて出してしまうのでしょう。夜中でも何でも出してしまうわけだ。いま現実にどういうふうになっているのか。このごろそういう例はないかもわからぬけれども、実際問題としてはあの中で亡くなるという方はほとんどいないので、いまどうしていますか。危なくなってくると執行停止して出してしまうというか、民間の医療機関にお願いするというのは相当ふえていると思うのですね。民間の方の医療機関もなかなか引き受けない場合もあるかもわからぬけれども、その実情はどういうふうになって、それはどういう連絡をとっておるわけですか。