しからば次にお伺いいたします。
 問題は、そういう船で急病人が出た場合の治療の問題でありますけれども、その治療というのはメスが入っておりますか、注射器が入っておりますか、注射液が入っておりますか、あるいはまた、けがをした場合に皮膚と皮膚を縫合する、そういう医療行為まで業務の内容に入っているんでしょうか。いかがでしょうか。
衛生管理者の業務内容でございますけれども、船員法に基づく省令の規定によりまして、一つは船員の健康管理、保健指導に関すること。二つ目に、船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること。それから、食料及び用水の衛生の保持に関すること。医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること。それから、船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。その他船内の衛生管理に関することと定められております。
 また、不幸にして船内において急病人などが発生した場合には、医療通信による医師の指示等のもとに応急措置も行っているところでございます。
乗っておると思うんじゃなくて、何名乗っているんですかと、こう聞いているんですから、実態が掌握されているのか、されてないのかということを質問しておるんです。
 じゃ、質問変えます。
 衛生管理者の業務内容はどういうことをやっていらっしゃるんですか。
私が聞いておりますのは、必要な船が何隻あるか、じゃそこに衛生管理者が何名いるかと聞いておる。部長のお答えを信じて聞いておきますが、私はその一隻一隻に乗っておる現状は実態がどうなっているのかと、こう聞いておるんです。
衛生管理者の乗り組むべき船舶でございますが、その船舶の航行区域あるいは航海ごとの航路などによって定まってきますことから、現在何名の衛生管理者の方が業務を行っているかについて把握することは困難でございます。
 ただ、衛生管理者になるためには衛生管理者適任証書が必要でございますが、この適任証書といいますのは、運輸省が行う国家試験に合格した人、それから医師、看護婦などこれと同等以上の能力を有すると認定した人に与えられるものでございます。ちなみに、この十年間で衛生管理者の適任証書を交付された人は全部で約六千七百名余りございます。
お答え申し上げます。
 現在、衛生管理者を乗船させなければならない船舶は四種類ございます。その一つは、遠洋・近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶でございまして、その隻数が約三百六十隻ございます。それから二つ目といたしまして、総トン数百五十トン以上の遠洋カツオ・マグロ漁船で、約七百九十隻。次に遠洋底引き網漁船、これが約八十隻。最後に北洋はえ縄・刺し網漁船で、その隻数が二十隻。合計いたしますと、約千二百五十隻ございます。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
遷都の問題で私が一番考えましたのは、遷都をすると言うと遷都をしないところが非常にひがむんじゃなかろうかという問題は余り関係ないんじゃないかと思うのです。
 というのは、遷都と同時に地方分権をもう一つ大きな柱で推進するわけですね。例えば、九州に九州帝国、帝国というのはよくないですが、九州国をつくろう。そのために、今の中央官僚を活用するならば、四分の三の人を全国十カ所に分散して、おまえたちの好きなような国づくりをしなさいよというテーマを与える。一方ではそういうテーマが与えられているわけです。それで物すごく活性化していろいろな国づくりをすると思いますね。片方は国家としては遷都をしましょうというのですから、そんなのはもう国全体としては、自分のところに都が来なかったから自分たちは疎外されたんだという感覚は恐らく持たないんじゃなかろうかというような考えを私は持っております。つまり、遷都だけ、都だけの問題だけで終わるんじゃなくて、同時に地方分権という問題でも非常に忙しく働かないといけないわけですから、そういう意味では問題はないんじゃないか。
 ただ、場所をどこに決めればいいかという問題は、実は私もそういう問題については考えておりません。例えば、三十キロ圏、六十キロ圏がいいとか、それ以内じゃないとだめだとか、そんなような考えは一切持っておりませんで、できれば現在過疎地が一番いいんじゃないかと思います。なぜかというと、土地も安いですからね。一例を挙げますと、富士山の国有林。林を切るというのはまた公害問題で問題になりますけれども、例えば演習場の跡地とかあんなところをぼんと決めれば、それで土地の値段だって上がりもしませんし、そういうことで決めればできるんじゃなかろうか。または、どこかいい土地があるということで、既得権を持っている連中がいっぱい住んでいるときは、これは国会の方で五年間凍結命令の決議を出して、土地を凍結しながらやっていくという技術的な方法もあり得るだろうと思います。
 土地を決めるにはどうすればいいかという問題ですが、先ほどちょっと言いましたけれども、大蔵省から一人、通産省から一人とか農林省から一人とか、そういう優秀な官僚が自分の持っている省庁の資料を持ち寄って、それで箱根かどこかの山にこもって、合宿でも結構です、そこで本当に何が一番いいんだろうかという議論をして、一週間ほどやりましたら結論は出ると思います。ですから、これは人の意見を聞きながら決めようとしたって決まりませんから、そういう人たちが本当に国家的な使命感を持って決めたものに我々は従う、そこに行きましょうということで決めるならば、私は一週間で決まると思います。
 例えば、こんなところでこんな話をするのはいいかわかりませんが、企業経営の物の決め方というのは、大体そういう決め方をやっているわけです。というのは、もうどんどん市場の状況とか世界の状況が変わってくる。そうすると、我々役員たちが十人ぐらい集まってどうしようかということ、決定までそんなに時間がないわけです。ですから、一日か二日合宿してでもそこで決めてしまう、決めたらあとは実行だというやり方をやっているわけですが、これは国家でも同じやり方はできるんではなかろうかと私は考えております。ただ、国会討議に持ち込んだらどうなるかわかりませんけれどもね。