御説明申し上げます。
 その件につきましての原子炉の中の中間領域の出力モニターの指示値と申しますのは、既に先生のお手元もしくは開示してございますが、中間領域の出力モニターというところで既にお示しをしてございまして、これはそれぞれ添付資料の７というのに書いてございますが、ＩＲＭがＡチャンネルそれぞれ四つ、Ｂチャンネルそれぞれ四つということでございまして、その初期値、つまり調整弁をひねりまして、いわゆる若干の圧力の上昇というのに敏感に反応しまして原子炉がスクラムしたわけでございますが、その点で、添付資料の７に書いてございますようにそれぞれの初期値が違います。
 先ほどの繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、これは原子炉の中のモニターの場所によっても違いますし、それから原子炉が圧力が五〇から五三に上がったことによってボイドがつぶれます。つぶれた結果、それぞれ炉内でほぼ均一でございますけれども出力の若干の上昇がある、それを拾うわけでございますが、その拾うところというのは、炉内のいわゆる制御棒が入っている場所、それから、具体的にモニターの、どういう制御棒の挿入位置に対してあるかといったような事柄、そういうことで、そういう意味では差が出てくるわけでございまして、それとの関係で、私先ほど来申し上げておりますのは、十分余裕を持って、これは資料等でも明らかでございますけれども、中性子束の高々でもって安全保護系が働いて余裕を持ってとまりました、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 以上でございます。
若干のおくれと言うけれども、あなた、百分の一秒単位で事態は進行するという状況の中で、七秒や九秒というのは大きな数字ですよ。我々にとっては七秒や九秒は大したことではないけれども、原子炉に異常が起きたときには百分の一秒単位でペリオド計が上がっていくでしょう。そういうときに、七秒や九秒が若干のおくれとは言えない。七秒や九秒、なぜこれだけの差があったのかということはもっと明確にしておかなくちゃならない。いかがですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の添付資料９「中性子束高々で原子炉自動停止の記録」、これは通常アラームタイパー、御指摘のものでございます。
 ここでございますように、Ａチャンネルが四つの検出要素、Ｂチャンネルもやはり四つの検出要素でございますが、それが要するにワン・アウト・オブ・ツー、二つのうちの一つと我々言っておりますけれども、そのうちの要素が四チャンネルのうちからそれぞれ引っ張られてきますと、それでもって保護系が働いて原子炉がスクラムする、こういうロジックになってございます。
 そこで、それぞれＡチャンネルのうちのチャンネル十四というものが中性子束が高になりまして、中性子束高々でございますが、それがここで言うと三十六分十三秒というような御指摘は先生のおっしゃるとおりでございます。
 それで、ここで言うところの時間がどういうふうにしてずれましたかということでございますが、これ自身は原子炉の中に検出要素、検出器が入っております。これはＩＲＭでございますので、中間領域をはかるものでございますが、これを入れて、その原子炉の中の場所によりまして、これはレンジの一二〇％でもって中性子束高々でそういう信号が出るようになってございますが、原子炉の中の出力分布というのは必ずしもそういう意味ではきっちり全く波を打ったように平たんではございません。
 そういう意味で、ここで具体的にこのチャンネルの中性子束高々というところにひっかかると申しましょうか、について、若干の時間的な差があるのは、これは当然のことでございます。
 以上でございます。
先生おっしゃいますように、公共事業の執行がおくれますと景気に対してはうまくないものでありますから、今年度予算の御審議が終わりました直後の、国会でやっていただきました直後の閣議におきまして、公共事業の執行についてこれを円滑に推進するという大蔵大臣の発言、あるいは当庁長官からも円滑にとにかくやるべきであるという発言をしていただきまして、執行のおくれのないように努力をしているところでございます。
 経済全体といたしましては、先ほど大臣も答弁申しましたように、ことしは景気回復二年目ということを我々言っておりますけれども、その意味するところは、去年は景気対策とか円高メリットとか、そういういわば普通の民間経済から見れば外的な要因が一つのきっかけになって景気が回復し始めたのですけれども、ことしはその回復し始めたことによって、今度民間経済内部の循環によって自律的に景気が拡大する年である、その意味を景気回復二年目と言っておるわけであります。
 具体的に申しますと、例えば去年住宅建設とか公共事業とかを大いにふやした、そこで雇用がふえ、所得がふえ、それで消費がふえ、消費財を供給するために設備投資がふえ、設備投資がふえるとまたそのために雇用がふえ、所得がふえ、それがまた消費がふえという、この民間設備投資と消費との間に好循環がことしは展開していく年と期待できるわけで、現実に我々も驚くほど、例えば乗用車が前年比二割もふえているとか、百貨店の売り上げもことしになってから去年よりは二、三ポイント高目の消費の伸びがあるとか、あるいは設備投資に関する企業の計画の調査をいたしましても、時期が最近になるごとに上方修正されてきているとかということに現実にあらわれておりますように、ことしは年度途中での息切れなく、経済が拡大していくのではないかというのが私どもの見方でございます。
 もし、それを撹乱する要因があるとすればむしろ経済の内部ではなくて、外でまた急速な円高があるとかあるいはまた株の大暴落があるとか、そういうことがあると要注意だなという、いわば国際金融市場における不安定さというものが問題だと思いますけれども、この辺はアメリカを中心に国際的にも非常に認識が深まっておりまして、国際協調体制がかなり腰が入ってきておりますので、当面そういうおそれもないのではないかと考えております。