次に、本会議における外務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について小渕外務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨二日、上野公成君外五名から介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その問題で、私はもう本当に福祉をやっていた者として情けない気がするわけですが、そんなことを経済企画庁から言われなくちゃならぬのかと思うわけですけれども、ちょっとそれはおきまして、この場合、民間と言っている場合に営利会社、営利団体というものを考えているんじゃないかと思うんですよ。しかし、これは話一が逆でして、さっきから申し上げているように、まず社会福祉法人をもっと厚生省がきっちり中身について責任を持てる、みんなが安心できるものを広げていくということを先にしなければだめだと思うんです。
 そのためのひとつ論証というか証拠としてちょっとお聞きしたいんだけれども、株式会社で例えばこういうサービスをやるときと社会福祉法人の認可をいただいてやるときとでは税制上どういう差がありますか。
私ども、今後の介護サービスに対する民間事業の参入につきましては、やはり積極的にそういう方向で考えていきたいということで申し上げておるとおりでございまして、そういった方針に沿いまして、特に在宅サービスにつきまして今後民間の事業者、その中には営利法人も含めまして、民間事業者の参入というものについて今まで以上に規制緩和を進めていきたいということを考えております。
 そういった事柄を今の介護保険導入に向けましてのこととして、今までも御説明させていただきましたが、そのことではなかろうかというふうに思います。
言うならば、県や市の役所がかりでやっているようなところには三百万円で優遇しておいて、そうでなければ一億円持ってこいと。しかも、この通知を見ますとこの一億円は使っちゃいかぬみたいですね。これはいわゆる基金として置いておいてそのお金で運用するんだと。こんなの民間の事業体としては全くナンセンスですよ。何のためにそんな死に金を一億円積んでおくんだと。これは考えれば簡単なことですね。こういうことを今までやってきたということ、これは保険をつくる前にもっとどんどんやって民間の方たちが入ってくるようにしなくちゃいかぬ。
 では、話を先へ進めますが、先ほどもお話があったと思います。きょうテレビを見ていましたら、経済企画庁だったんですか、きょうのことなのかきのうのことなのかちょっとわかりませんが、いわゆる営利の法人なんでしょうか、もっと民間を導入させようということを厚生省に申し入れるとか入れないとかという情報をちらっと見たんですけれども、この辺は何か、新しいことですから、もしおわかりだったら教えてください。
ありがとうございます。
 中ロの関係でございますが、中ロは、先ほどちょっと小島先生からもお話があったと思いますけれども、今度の江沢民訪米で出てきました戦略的関係というのを既に一応文書の上では持っております。中国の対ロ関係、緊密化の過程で出てきました文書を見ておりますと、中国は、何度か冒頭に申しましたように、アジア太平洋地域、ひいては世界の権力構造が多極化していくことを中国の立場から見て望ましいというふうに考えておるわけでありまして、冷戦後に形成される新国際秩序というものも多極的な権力構造を基盤に置いたものにすべきだというふうに主張しております。ロシアとの共同宣言等を見ておりますと、やはり多極構造、新国際秩序ということが非常に強くうたわれておりまして、ロシアが世界的にも、あるいはアジア太平洋地域においても一つのパワーとして台頭してくることを歓迎する傾向が一つあると思います。
 そういう点から考えますと、今回の日ロの関係改善、特に日本側がロシアのアジア太平洋への進出のいわば先導役を務めるといいますか、ＡＰＥＣ加盟を支援するとかいう形でアジア太平洋に積極的に関与してくるように促すという側面がありますので、その点は中国の立場からすると歓迎できることだろうと思います。
 ただ、余りにも最近のことですので、具体的にどういう評論をしているか、評価をしているか、残念ながらまだ私は資料を入手しておりません。一般論との関係で申し上げられることはそういうことだろうと思います。
 それから、日本の対ロ外交に対する評価ということですが、これもごく最近のことはわかりませんけれども、中国は最近、対ロ外交だけではなくて、ことし初めの橋本首相のＡＳＥＡＮ訪問、そしてその結果出てきました日本とＡＳＥＡＮの対話というような事態、特にこれが日本側のイニシアチブで進展したということを非常に注目しておりまして、日本の外交の自主性が高まったというふうな評価をしていると思います。これは、中国からすれば、アメリカに対する自主性という形で展開してくるのであれば望ましいし、アメリカと手を組んで、アメリカの影響力を減殺しない形で発揮されていく、あるいはそれを増強する形で発揮されてくるということになれば望ましくないということになるのではないかと思います。