今のお話で私も国立公害研究所時代のことを思い出しているわけですけれども、例えば炭酸ガスが増加すると言っていますけれども、これはハワイとかいろんな有名なところのデータでありまして、我が国ではやっていない。どこが一番いいんだろうかというときに、富士山頂でないかという話が出ておったわけです。ところが富士山頂で空気を取るとなると、これは気象庁ですね、あの上に測候所がありますから。とても環境庁は行かれないというような話をしておったですね。ですから、私はこういうものはどうしても各省の協力体制のもとでやってもらわなきゃいけないんじゃないかと。例えば一括計上にしても、そういう地球的規模のことを含めてのやはり協力体制を組んでいただきたいということを、研究者の立場からも、今一例を挙げたわけですが、そう思うんです。
 再三同じことになりますけれども、私は単に形の上で、言葉じりが合えばそれでいいというんじゃなくて、やっぱり本当に地球規模の環境問題を、長期展望といってもあと十数年もたてばもう間もなく二十一世紀に入ってしまうわけです。そういう状況のもとで、やはりそういう展望に立っての研究体制を含めて、技術開発を含めて、そういうバックアップ体制というものを予算面、技術面、研究面でやっぱりしっかりすることを、環境庁は調整官庁としても、また国立公害研究所を持っておられる立場からもそういうバックアップ体制を強めていただきたい。私の希望でございますが、大臣いかがでしょうか。
お答え申し上げますが、先生の御質問に的確にお答えできるかどうかちょっとわかりかねますが、環境庁の方で各省の研究調整、特に一括計上の予算を持ちまして行っている面がございます。またさらに、国公研において研究を行っておりますが、地球的規模の環境問題というのは重要でございますので、五十八年度から五年間で、バックグラウンド地域における環境問題、汚染物質のモニタリングのシステムとか、あるいは大気中、なかんずく成層圏のフロンガスの問題とか、そういったものを手がけております。さらに、各省において現在それに寄与するような研究予算というものはチェックすれば相当あろうかと思いますが、先生の御指摘のようなこういった国際問題といいますか、あるいは地球的規模というものに焦点を合わせた研究費ということになりますると、必ずしも十分でないと思いますが、来年度以降の研究調整の私どもの役割、仕事といたしまして、関係省庁の方と協議をしてそういったものに重点的な予算要求をいたしていくような心がけは持っていきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 これは、外務省と、それから大蔵省も入り、通産省も入って、それから農林省も入り、各省がお入りになって、そしてそういう経済協力の面のいろんな考え方というものを検討をしてやっていただいておるのでございます。
 以上でございます。
よくわかりました。
 鯨岡、原、梶木各歴代の大臣が熱心におやりになったことでもありますし、大来さんも大変環境に熱心なお方で、会議でいつも御一緒して、なかなか卓見を持っておられますし、大変うれしいことだと思うんです。したがいまして、その裏づけとしてのやっぱりそれなりの分担金ですか、そういったことを大臣ひとつ心がけてくださった方がいいんじゃないかと、こういう気持ちで今伺ったわけです。
 そこで、国際協力というのは金を出せばいいのかという、そこが私の一つの質問をさせていただく理由なんですけれども、そういう基礎的な研究というか、あるいは技術の開発というか、そういったことが我が国では組織的に行われているのかどうか、国公私立全部含めまして、どんなもんでしょうか、お伺いしたいと思います。
まだ正式には決まっておりません。日本から推薦を申し上げておるところでございます。日本からもだれか事務の方にもひとつお願いをしたいということを申し出てはおりますが、これもまだ決まっておりません。そのうちに決まると思います。
 なお、この特別委員会に、ここにおいでになる梶木前大臣、また原元長官、みんな代々の長官が力を入れていただきまして、分担金をひとつ何とか日本から出そう、こういうことでお働きをいただきまして、その成果がこの五十九年度の予算に出まして外務省の予算として計上をしていただきました。
御説明申し上げます。先生御指摘のとおりでございまして、ちょうどストックホルム国連人間環境会議の十周年を記念して、昭和五十七年の五月にナイロビで開催されました特別会合で当時の原環境庁長官が提案をいたされまして、実現といいますか、国連での決定がされましたのが昨年の暮れということでございます。一年余りかかっております。国連の議決を要するものでございますので、手続的にも、それからいろんなネゴシエーションが必要でございますので、ある程度の時間はどうしてもかかるものでございまして、一年半、必ずしも長いとは一概には言えぬかとは思いますけれども、まあいろんな議論もあったやに聞き及んでおります。現在、既に国連環境計画、ＵＮＥＰと言っておりますが、そういう組織もあるわけでございますし、そことの関係をどういうふうに考えていったらいいだろうかというような議論もいろいろあったやに承っております。しかし、それはネゴシエーションをしていくプロセスでのお話でございまして、最終的には国連総会におきまして全会一致で採択されておりますので何ら心配は不要かとは存じますが、ある程度の期間を要したことは確かでございます。
それでは国際協力についてもう少し伺いたいと思っておりますが、ＵＮＥＰの第十回の管理理事会、一九八二年ですが、我が国は、鯨岡構想、原提案だったわけですが、国連環境特別委員会の設置を提案をしている。何か今度採択されたというふうに承っておりますが、その間一年ばかりペンディングになったようですね。何か事情があったんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
原国籍を戸籍の上で表示するというのは、その原国籍の間の身分関係についての準拠法をそこで理解ができて、そしてその有効、無効が判断できるという手がかりになるという意味でこれは書かなければならぬという考えております。無国籍の場合もそういう意味での表示としてはやはり書きませんとわからないということになろうかと思いますので、これは書くつもりでおるわけでございますが、プライバシーの問題としては、果たして一般の国民の方がかつて無国籍であったということで、何といいますか、差別意識がそこから生まれてくるものであるかどうかはこれはよくわかりません。外国の国籍が書いてあるのと違うのか違わないのかというのもよくわからないところでございますけれども、日本の社会は比較的単一民族的な考え方が強いものですから、御心配になるような面もなくはないと思いますが、そういうふうな事柄と、先ほど申し上げましたような要するに法律関係を明らかにしておくということの表示と、どちらをとるかという選択の問題になろうかと思います。
 私どもは、戸籍というのは大なり小なり個人のプライバシーに立ち入るということを避けて通れないものがございます。認知というものとかあるいは離婚などについても嫌がる方はもちろん嫌がるわけでございますので、そういうふうなことで閲覧だとか謄抄本の交付などについても余りめったな者にはさせないというようなことも一面いたしておりますので、そういう中で考えてやはり無国籍の表示をするというのはやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。