防衛庁長官が軍縮、軍備管理の必要性を答えられたことは、敬意を表するにやぶさかでありません。しかし、いずれにしましても、いま米ソ間の軍事力のバランスが崩れたとは、軍事専門家は見ていないでしょう。やはりアメリカの方が軍事的にはいまの段階でまさっていると見ているのが普通であろうと思います。それを、バランスが崩れそうだ、崩れたと言うのは、私は、本当の意味の米ソ間のバランスというのじゃなくて、アメリカの優位という姿を常に維持しようという意味でのバランスじゃないかというふうに思います。
 しかし、たとえばアメリカ、日本、ヨーロッパ、それに中国という四つの大きな経済力を持ったところが、ソ連をいわば包囲するわけです。ＧＮＰで考えますと、包囲する方と包囲されるものとで圧倒的に差が出てきます。その場合に、包囲されたものがどういう発想法になるか。
 かつてＡＢＣＤ包囲陣というのがありました。昭和十六年の歴史を思い出すわけですけれども、そういう軍拡競争が本当に平和をもたらすものであるかどうか。防衛庁長官はいま軍備管理、軍縮にも触れられましたけれども、こういう軍拡競争は私はとうてい危険な道としか思えませんが、その点について長官、もう一度お考えを伺いたいと思います。
時間が来ましたので、次の休憩後の質問に残したいと思いますが、いずれにしましても、本土を戦場にしての防衛戦争というのは成り立たないというふうに私どもは考えております。そのことを明言をいたしまして、午前の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 狭い島国である国土を守るためには、まず侵略国が上陸できないように最善の努力を払うべきことは当然でございます。そのための必要な自衛力も整備しておかなければならないことは言をまたないところでございます。
 しかしながら、万一上陸した場合にこれを放置するわけにはまいりません。自衛隊が全力を挙げてこれを排除することに努めなければならないと思うのでございます。そして、排除できればよろしいわけでございますが、若干でも長引くというときには、粘り強く抵抗を続け、そして安保条約に基づく米軍の支援を待つというのがわが国の防衛の基本方針でございます。そのために「防衛計画の大綱」に沿いながら防衛力の充実を速やかに達成しなければならない、私はそう考えておるわけでございます。
たてまえとしては大変りっぱな御答弁だと思いますが、しかし、ここで予想されているのは、国土を戦場にした本土決戦です。こういうところで私たちがもしも、――こんなことがあってはいけないと思いますよ。あってはいけない、絶対に。こういうことにさしてはいけない、それは政治家の任務だと思いますね。ですけれども、ここで予想されているのはそういう場面です。そういう中では、われわれは、国民の命を守ることを一番先に考えるのか、何を守ることに重点を置くのか、そういう選択を迫られることが私は必ずあると思います。このことを非常に心配もし、そういうことをなくするためにがんばらなければいけないと思います。
 そして、本土での防衛戦というのは絶対にできないと思いますよ。長官としてはこれも、できないとは言えないと思いますけれどもね。しかしこれだけ狭い国土で、これだけ大ぜいの国民がいて、そういうところで、とてもじゃないが、ここで防衛戦争なんて成り立ち得るだろうか、どう考えても、どんどん武器を使っての防衛戦なんか成り立ち得ない、私はそう思います。長官はどうお考えですか。本土を舞台にした防衛戦争、こういう防衛戦略は本当に成り立ち得るのだろうか、大変疑問ですね。成り立ち得ないと思います。あってはいけないと思います。長官、どうお考えでしょうか。
有事において何を守るのか、何が重点であるかというお尋ねでございますが、日本国憲法に基づいて制定されております自衛隊法、また「防衛計画の大綱」におきましても、先生いま御指摘のように、自衛隊は国の安全と独立を守る、また平和を守る、そういった点を使命とするものでございます。
 そこで、お尋ねの領土を守るのか体制を守るのかあるいは国民の生命、財産を守るのか、いずれに重点があるかというお尋ねでございますが、私は、領土も大切でございます。一たん失われた領土がなかなか回復できないということは、北方領土の事例から見ましても明らかでございます。また、体制も大切でございます。日本国憲法が定めております民主主義体制、これはあくまで守り抜かなければならないとかたく信じております。と同時に、国民の生命、財産、基本的人権を尊重することを最も大きな眼目としております日本国憲法のもとにおきましては、これも大切であることは言うをまたないわけでございます。いずれに差をつけるということは私としてはいたしがたいわけでございまして、国の安全、独立、領土、体制あるいは国民の生命、財産、いずれも尊重して、これを守り抜くために自衛隊は行動しなければならない、さようにかたく信じているわけでございます。
三点お尋ねがございましたが、まず計画が無理だったんじゃないかという点からお答えさせていただきます。確かに先生御指摘のとおり、現行計画の達成率を見ますと、特に工業出荷額において、五十三年までの三年間ではございますが、達成率が二九％強というふうな状況にございまして、これは相当に達成率は低いと私どもも判断しております。ただ、この達成率がかくも低くなっているという理由を考えてみますと、やはり新産・工特地区におきましては鉄鋼とか石油とかの素材産業が中心になって立地しておりますが、そういうものが石油ショック後のこういう経済情勢によりまして出荷額が伸びてない、それが一つ大きな理由ではないかというふうに考えております。
 それから、施設整備の水準が他の都市あるいは全国平均等に比べて非常に低いというふうな御指摘でございまして、この点も、私どもまことにそのとおりというふうに考えておりまして、これをいかに高めるかというのが今後の課題だと思っております。ただ、計画では五年間の計画、それでその五年間に大体実現可能な事業というのを計画に乗せておりますので、いわばフローの面ではある程度達成ができるわけでございますが、絶対的に水準が低いというものについては、その五年間では十分に引き上げることができない、こういう事情がございます。したがって、今後の五年間においても極力努力はしてまいりたいと思っておりますが、これで全国水準なり都市水準を上回れるのかどうかということになりますと、なお十分検討していかなければいかぬと思っております。
 それから最後に、最初にお尋ねの件でございますが、計画は実は五十五年度で切れることになっておりますので、五十六年度以降六十年度までの五年間の計画をつくってまいりたいと思っておりまして、その際には、先生御指摘のいろいろの点につきましても、私ども十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。