今の点、後ほどで結構ですから資料でいただきたいと思います。
 それで今、現実には停戦合意が崩れ、紛争状態になってきておりますが、地方自治体への要請ですね。地方公務員の中で候補者として待機している人は十六人というふうに伺っておりますが、ＰＫＯ法十二条により本部長が自治大臣に要請したのは五十名、国家公務員五名と地方公務員四十五名、四十七県と政令市に五十九名要請し、十六名の立候補があった。民間、他省庁を合わせて五十数名というふうにも伺っているのですが、数はそういうことでいいわけですか。これをちょっと確認しておきたいのですが。
次に、選挙人登録とか選挙準備、選挙監視などの仕事に当たった国連ボランティアの人たちがＵＮＴＡＣに対して非常に不信とか不満を持っていらっしゃる。危険な事態にあるのに対応していないということとか、あるいはカンボジア各地に散らばっているボランティアにも世界にも情報がちゃんと伝わっていないということなどを述べているのを私は報道で見ましたけれども、どういう意見が提起されているかを少し具体的に伺っておきたいのですが。
ありがとうございました。その他にもいろいろございますが、また御示唆に富んだ御提言がございますので、これをこれからの審議の糧にしたいと思います。
 次に、産経新聞社の箱崎さんにお尋ねします。
 いろいろとこれまでの御経験からの御意見がございました。企業献金についていろいろな御意見がございました。その御意見は御意見として拝聴させていただきますが、今も山岸連合会長にお話を伺ったのですが、国民の視点から見て、相変わらずゼネコン疑惑の問題が大きく報道されております。まだまだ出てくるんじゃないかという。これが、一つの今日の政治に対する国民の信頼が失墜した原因となっておりますけれども、このゼネコン疑惑等々をベースとした政治腐敗を防止するためにどうしたらいいかという観点からの御意見がなかったものですから、その件についてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
私の考えとしては、その金額一万円を超えるものは全部オープンにするというような、大胆な改革をやらなければいけないと思います。もう一つは、政党等に対する献金も個人献金をもっと奨励して、それも特定の銀行預金口座を通じて入金をするという、そういうやり方が必要じゃないでしょうか。
 私が聞いている限りでは、民間政治臨調の分析では、現在の政治資金の透明度は三％と言われております。これをどう一〇〇％に持っていくか、ひとつ十分御検討いただきたいということで期待をしております。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
日本社会党の大畠章宏でございます。きょうは、それぞれ大変お忙しい中、四人の公述人の皆さんに都合をつけていただきまして、この委員会に出席いただきまして、大変ありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
 時間が短いということで、早速それぞれの皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 山岸連合会長には大変いろいろ示唆に富んだ、これからの論議における非常に参考になる御意見を賜りました。非常に私自身、このそれぞれの御意見については賛同する内容が多いわけでありますので、これについての御質問はちょっと控えさせていただきますが、ちょっと触れられておりません、いわゆる政治腐敗という、国民の観点からいうと、政治にお金がかかる、お金がかかるからお金が入ってくる、そしてそれを使う、そういうところのお金の流れが非常に不透明だというのが、私は国民の皆さんが非常に政治に対する不信感を持っていらっしゃる一つの大きな因子だと考えております。そういうことから、この政治資金の流れというものの透明化を図るためには、あるいは確保するためにはどういうことが必要なのか。ちょっと漠然としているかもしれませんけれども、山岸さんの方からこの件についての御意見を、お考えをいただきたいと思います。
 以上であります。
片岡鐵哉公述人の意見陳述は終わりました。大変率直でユニークな御発言、ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の開陳は終わりました。
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穏健な多党制度は、私は穏健だと思いません
無責任な政党政治をつくることになります
どうか、これだけはおあきらめくださるようお願いしたいと思います

 では、ちょっと時間が過ぎましたけれども、どうも
（拍手）
午前中の御質問をやはり激励として受けとめさせていただいた点が多々あるのでございますが、ただいまの御発言は全く素人の私に対する激励として受け取らせていただきます。
 第一のスピードの問題でございますが、全く私も同感でございます。私、実はこの職につきます前に民事訴訟法の改正の責任者になっておりますことは先ほども申し上げたわけでございますが、これはだらだらとやっていたら百年河清を待つに等しい、これはもうどんなことがあったって二足の納期を設定してしなければならないということを私自身申しまして、そうしてその任期中はメンバーの交代を控えていただきたいということを申しまして動き出しまして既に三年目でございまし
て、予定どおりのスピードで民事訴訟法の改正作業なども進んでおるわけでございます。それで、民訴の改正という自分の専門領域以外の点につきましても、今の激しい時代の流れにおきましてはスピードということが大事であるということは肝に銘じて法務行政の処理に当たってまいりたいと存じます。
 それから、国民の法務省でなければならない。私、戒心しておりますことは、常に自分に問い続けておりますことは、自分のやっていることが果たして国民と法というものを近づけるに役に立っておるんだろうかどうだろうかということをこの就任以来日夜考え続けておるというのが実際でございまして、御指摘のとおり、もはや国民基盤に立った法務行政というふうなことにつき、民間大臣として何がしかの、たとえ小さなことでありましてもそういうことができますればと思って今後も努力してまいりたいと存じます。
 それから、第三の問題は何でございますか。