私どもは、既におおむね十年前から、バブルと軌を一にしますが、金融の自由化に踏み出してきたところでございます。
 この分野は、ことしは保険等も保険業法の改正が成立を見まして、広い意味の金融の中に含めますと、銀行、証券、保険、これはもう生保も損保も入りますが、幅広く大きな改革を今進めているという状況であります。
 そこへ不良債権という大きな問題に直面をいたしておりまして、この問題は、先般九月期で集計を見まして三十八兆円弱という数字が出ております。当初おおむね五年前後という目標を立てておりましたが、これを少しでも短い期間に、できれば三年前後で乗り切っていきたい。早いところは一、二年で乗り切るところもありましょうし、ちょっと重いところは四、五年かかるかもしれませんが、平均二、三年ぐらいでこの不良債権問題を、多くはみずからの力で解決をしていかなければならないというふうに思っております。そのことが、結果として今議員のおっしゃるような新しい時代の新しい日本の金融システム、自己責任原則もより一層しっかり貫かれる、そういうシステムができ上がってくる時期だというふうに思っております。
 ディスクロージャーとか預金保険機構の改革とか、預金保険料の引き上げとか、あるいは信用組合制度のような弱い金融組織については、この面の法律改正等も含めて大胆に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
特に聞いておきたいのは、新しい金融システムといいましょうか、いろいろな不良債権の問題を片づけた後我が国がとるべき新しい金融システム、近代的な金融システム、そういうものをいつごろをめどにつくる決意があるのかという点をもう一回伺っておきたいと思います。
今御指摘もございましたように、金融の国際化、自由化ということが言われてもう久しいわけでありますけれども、しかし率直に申し上げまして、残念ながら強制的な制限を、規制をしていくといったような体質から完全に抜け切っていなかったということは私は言わざるを得ないと思います。そのために、金融が倒産をするといったようなこういう事態が起きたときに、一体どこに責任があるのかということがやはり問われるというようなことになるわけであります。
 私は、今御指摘のございましたような、金融機関の自己責任体制というものをしっかり確立する、同時にディスクロージャーも徹底をさせて、そして透明度を高めていくというようなことが非常に大事だ。言うならば、責任の所在というものをやはり明確にして、おのおのがその責任をしっかり自覚をした上で運営されていくということが何よりも大事ではないかというふうに思います。
 同時にまた、行政のあり方としても、金融機関とそれから行政というものが、ある程度距離を置いた中で、お互いに緊張感を持ち合ってそして関係していくということもまた大事なことではないかというように思いますが、今回の一連のそうした問題を通じて、私はやはりこの教訓に学ぶべきものはしっかり学んで、そして直すべきところは直すということがまた必要ではないかと思うし、大事なことだというふうに考えております。
お答えをいたします。
 今回の「もんじゅ」の事故につきまして、私ども科学技術庁といたしまして、極めでこのことを重く受けとめておるところでございまして、地元の皆様方また国民に対しても大きな不安を招来した、このことに強く責任を感じておるわけでございます。
 しかしながら、資源に乏しい我が国にございまして、原子力開発、エネルギーの供給、そうした点につきまして、私は、この高速増殖炉の研究開発、このことは引き続いて続けていくべきだと認識をいたしております。
 あわせて、今委員御指摘の他のエネルギーの開発、いわゆるエネルギーの多様化という観点からも私どもの科技庁におきましても続けておるところでございまして、我が国の後世に対しましての安定したエネルギーをいかに確保するか、そういう観点では真剣に取り組んでいるつもりでございます。
第一番目の中国の問題でございますが、アジアとの関係と申しますと、どうしてもＡＳＥＡＮ諸国というのが日本と貿易あるいは投資その他の経済的な関係が非常に密接なものですから、そことの関係をしばしば話題にするわけでございますが、御指摘のように、中国というのは経済規模も大変大きいわけですし、また日本との貿易・投資関係というのも非常に重要でありまして、したがいまして、円の国際化を含めまして、アジアとの通貨、金融の関係を考えます場合に、中国というのが非常に重要な国であるということになるわけでございます。
 したがいまして、いろいろな通貨問題を含めました話し合いの際には、ＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、中国とも、マルチでもバイでもいろいろな対話を続けておりまして、御指摘のようなアジアの通貨の問題を考えていく際には、中国とのチャネルを十分強化していく必要があるというふうに考えております。
 もとより、いろいろな外交あるいは政治的な問題というものも一方であるわけでございますが、他方で、経済、金融といったものは、基本的に国境を越えて経済的な利害がむしろ一致する面が多いわけでございますので、そういった努力は当然なされるべきであると思っております。
 二番目の、アジアにおける新しい通貨、共通通貨のような問題というのは、これは先生も御指摘になったように、そう短期的にできるとも思えません。文化的、歴史的、経済的に非常に統一度というか統合度の高い欧州で、それも二、三十年かけてようやくユーロができたわけでございます。アジアの場合は、そういった統合の度合いがやはり欧州よりも非常に低いと申しますか、いろいろ多様であるということから、当面、通貨統合を推進するような環境にはなかなかないのではないかと思っております。
 しかし、一昨年のアジア通貨危機の中で、アジア諸国はほとんどドルペッグを切ったわけでございます。インディペンデントフロートと申しますか、各国ばらばらにフロートしているわけですが、それではまたアジア諸国相互間の貿易・投資関係というのが、恐らく中長期的にはなかなかうまくいかないということになってまいりますと、アジア諸国の中で、共通通貨とまでいかないにしても、ドルだけでなく円やユーロも含めた通貨バスケットのような、計算単位のようなものを考えて、それに対して為替レートを安定的にセットするというような考え方がもう既にアカデミックの世界で出てきておりますけれども、そういった考え方というのはより現実的である、現実的な問題として議論がなされ、それに対して私どもも議論に参加していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、ユーロのような共通通貨をアジアにつくるという可能性は、あったとしても非常に遠いと言わざるを得ないというふうに思っております。