大変失礼でございますけれども、予算は二千万円を計上させていただいておるわけでございまして、それは戦況を表示するのに必要な地図、部隊の陣地構築のための資材等を購入するための経費でございます。昭和五十七年度予算には二千万円を計上させていただいております。こういうことでございますけれども、いま私も御答弁申し上げ、また政府委員からも申し上げましたとおり、予算が決まりましたならばいま政府委員が申し上げたような手順で検討を進め、場所、時期等は決めさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
だから参事官、よく聞いておいてください。アメリカとの間で合同演習をやる場合には、いろいろ打ち合わせもあるでしょう、その手続的なものもあるでしょう。ですからそういう点は、予算との関係もありますから、大体めどとして、時期、場所、規模それから参加人員、こういったようなものがいつごろ煮詰まって国民の前に明らかにできるんですか。まだいまのところは雲をつかむようなもので、七千万の予算だけはとにかく組んだけれども、通ったらそれから考えるんだ、こういうような無責任な予算の出し方なんですか、そうじゃないでしょう。
五十七年度にやりたいと思っております実動訓練については、目下時期、場所、参加規模、いずれも検討している段階でありまして、まだ決まっておりません。大臣がお答えしたとおりであります。
 私どもは、訓練をやる場合にその訓練の内容を広く国民に知っていただいて、その理解と協力を得たいということを絶えず考えております。したがって、決まって公表できる段階になれば喜んで公表して理解と御支持を得たい、こう思っております。何分決まっておりませんからまだ申し上げる点が全然ないということでありまして、これから防衛庁の内部でわが方の都合をよく検討し、それから米側の都合等とも突き合わせをしまして、慎重に決めていきたいと思っております。
きょうは時間の関係で全部についてお伺いできませんので、陸上の方について特にお伺いしたいのですが、いま長官のお話ですと、陸上については実動訓練をやる、しかし、まだその規模とか場所とか、時期については考えておらない、こういうふうなお答えであったと思います。
 そこで、昨年私はやはり予算委員会でずっと質問をしたことがあるのですが、通信訓練、これは昨年の夏に東富士演習場で行われました。これは初歩的な連絡訓練だと聞いております。それから、ことしの二月十五日から五日間、やはり東富士演習場におきまして関東有事を想定した日米合同指揮所訓練、図上演習ですね、山桜作戦と一応呼んでおったようですが、これが行われております。この山桜作戦については日本から千名、それからアメリカから五百名の指揮者が集まって、かなり大きな訓練をやったようでございますね。実動部隊に直すと、何か六万か七万くらいの部隊を指揮するというような作戦だと聞いております。
 この訓練の目的、それから特に関東有事を想定した理由、それから青、緑、赤、こう分けまして、青軍は自衛隊、緑軍は米国、それから赤軍は侵入軍、赤色ですね、そういう区分けをしてやったようでございます。いま申し上げましたこれはもうやったことでありますから、日米でしかもやったわけですから、この訓練の目的、なぜ関東有事を想定したか。これはまさに本土決戦ですね。第二次戦争の場合でも沖縄に上陸をしましたけれども、なぜあえてこの関東で陸軍が戦わなければならぬようなそういう想定をしたのか、仮想敵国、敵軍はどこだったのか、これをひとつ示してもらいたいのです。
五十六年度に引き続きまして、海上自衛隊については対潜訓練等を、航空自衛隊につきましては対戦闘機戦闘訓練等の日米共同訓練を積極的に実施することを考えております。陸上自衛隊につきましては、昭和五十六年度に初めて小規模な通信訓練及び指揮所訓練を実施したところでございますが、来年度は、五十七年度はこれらの訓練に加えまして、実動訓練も実施したいと考えているところでございます。なお、その具体的訓練内容につきましては、実施場所も含めまして現在検討中のところでございます。
私どもは、憲法その他防衛の枠組みの中で守らねばならない数々の制約を十分守りながら、あくまでも自主的に基盤的な防衛力を一日も早く達成したい、そのことにいま専念をしておるわけでございまして、その点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
私の発言はこういうことでございます。
 いま木間委員がおっしゃいましたように、公共投資というのは将来の経済活動や国民生活の基盤となる国民の財産をつくりまして、経済の活力を支える投資的支出でありまして、この財源は建設国債等特定財源でございまして、一般経費というものはほとんど使っていない。一方、財政再建とかなんとか申しますのは、さっきも申し上げましたが、経常的な経費でありまして、これは税収その他一般財源を充てるべきものである。この経常経費を極力節約いたしまして赤字国債の発行をなくするのが財政再建のねらいとするところでありますから、この両者はどうも元来余り関係がない。さような次第でございますから、財政再建下でありましても五十八年度の予算のシーリング枠の設定に当たっては何らかの特別の配慮を払ってほしいということを申したのであります。
 そこまではいま木間委員のおっしゃったのと同じでございますが、そこで文教とか社会福祉等を切っても云々ということでございます。これはどうもちょっと誤解と申しますか、そういうところに私の真意があったのではないのでございまして、私の立場から言いましても、個人の政治家といたしましても、文教や社会福祉などの施策の重要性をいささかも否定するつもりはございません。ただ、繰り返して申しますと、こちらの方は、公共投資の財源は建設国債等特定財源でございますし、それから文教、社会福祉は経常経費でございますから財源的にも全く別なんですね。片方をふやすために片方を減らすというような相関関係はない。ですから、全体の趣旨から申しまして、福祉とか教育は切ってもいいんだということを申したことのないことは御理解いただけると思うのでございます。
 以上、御答弁申し上げます。