それで、時間がちょっとないものですから、自賠責保険について二点伺いたいのです。
 運輸大臣と大蔵大臣との間の覚書で、三年据え置き、七年で返す、この点なんです。もともと自賠責保険は強制保険なんですね。これは強制的に入らない限り自動車を動かしてはいけないことになっているわけですから、自動車を持ちますと、強制的に入らされる。運用益が出てきたから、それを一方において、値上げをしよう、料率の引き上げをやろうというのを一方に抱えながら、運用益を一般会計に持ってきてしまう。これはどう考えたって理解できない話なんですね。自賠責再保険の六割部分については運輸省が所管をし、そして料率を決める審議会の方は大蔵省の保険部の方がおやりになって、今日までやってきていますね。この運用益は、料率の改定をして二〇％もの引き上げをやらないで済むような方向で使うべきなんですよ。それを、料率改定はちょっとおいておいて、累積の黒字分を半分ちょっと持ってきてしまう、運用益を。それが今回の措置ですね。もう無理と言ったら、こんな無理な話はない。しかも、返すとは言っているけれども、いつ返すのかということについては、返さないで済むような、幾らでも引き延ばしができるようなかっこうになっているわけですよ。こんなことがあっていいのでしょうか、お答えいただきたい。
五十六年の特別措置あるいは五十八年の今度の繰り上げというのは、国の財政状況それから公社の財務状況あるいは資産の状況から見て、格段の御協力をいただいた特別のものでございます。
 私どもも、そういう意味で大変感謝を申し上げている次第でございますが、これから先どうなるか。国の財政もなかなか容易ではございませんし、他方、ただいまお話がありましたような公社の投資需要あるいは利用者に還元する必要性、そういったものも私ども十分理解をしているつもりでございます。そういったいろいろな要素を考えまして、予算編成の時点で十分検討してまいりたいという以外、現在のところ、はっきりしたことは申し上げられないというのが正直なところだと思います。
そうすると、これは政治的に非常に答弁しにくいあるいはできないとおっしゃるのかもしれませんけれども、五十六年の財源確保法の審議のときの特例納付金ですね、これは四年間ということでやったわけですよ。四年はこれで決着がつくわけですね。
 四年が決着つくと、その後のことについてはいま白紙だとおっしゃるのですが、ある可能性というのはあるのですか。競馬の場合に、特別納付金一年限りだ、これから先競馬をやっていけなくなってしまうという農林水産大臣の答弁なんかがあって、一年で確かにやめたのですが、一年置いたらすぐ出てきているのですね、馬の場合には。これは一年置かないで、これこそ一年前に今度出てくるのではないかなと見ているのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、公社の事業運営の基本としての独立採算制あるいは受益者負担の原則、これからいたしました場合に利用者の方々への還元はどうなのかという点につきましては、端的に申し上げまして、まず電話料金の問題がございます。
 これにつきましては、五十五年十一月から実施いたしました夜間料金の割引制度の拡大、それから、翌五十六年夏に実施いたしました遠距離通話料金の値下げ並びに日曜祝日割引制度の実施、さらに今国会に御審議をお願いしております公衆法改正によります本年夏を目途としておる長距離料金の値下げ、これは本年夏からのものは、現在、三百二十キロを超える地域につきまして、三分の通話料に換算いたしますと、四百五十円あるいは五百二十円、六百円と、こういう三段階がございますが、これを一律四百円に値下げをする、これが骨子でございます。こうした形で利用者還元をやっていることが一つでございます。
 もう一つは、既設の利用者の皆様、新設の皆様含めまして、サービスの充実と改善でございます。これにつきまして端的なものが、先ほど先生の御指摘ございましたような将来の高度情報通信システムの形成、私どもこれをＩＮＳと呼んでおりますが、これの形成という形によりまして、より安い料金でよりよいサービスが御利用できるようにする、これが私ども現在取り組んでおります大きな課題でございます。
 料金の問題につきましても、今回の夏の値下げをもって完全に終わるというものでもございませんで、いわゆる市内通話料、それから近距離の料金と遠距離の料金の格差是正については、さらに引き続き経営の課題だというふうに受けとめておるわけでございます。
五十六年度に決めていただきました四千八百億はこれで終わりでございます。
 先ほど、午前中に御論議のありましたときに大臣からもお話がございましたが、こういった特例納付というのは軽々に、イージーに行うべきものではないとは思っておりますが、現在の段階でやるとかやらないとかということをはっきり申し上げることはちょっとむずかしいので、五十九年度予算の編成の段階でよく御相談をしてまいりたいと思っております。
楢崎さんが御提示になりました、この自衛隊のクーデター計画、私は今日の自衛隊にそのようなことがあろうとは思いませんし、ないことを確信をいたしておるわけでございます。といいまするのは、ちょうど私が大平内閣におりましたときに同じような趣旨の御質問が参議院であったわけでございます。その際にも、防衛庁長官等からもそういう事実はない、心配はない、御安心願いたいといった趣旨の答弁がございましたが、それのみならず、私自身自由民主党の安全保障調査会の副会長をやっております、そういうような観点から、いま御質問のようないわゆる自衛隊のクーデター計画、たまさかそういう風評を耳にすることはあるわけでございますが、私も私の立場上、それなりの調査はその都度やっておるわけでございますが、いつの場合にもそれらはいずれも事実無根ということであったわけでございます。こういう経験に徴しましても、ただいまの御質疑はないことを確信をいたしておるということでございます。
 しかし、事は武装部隊のことでございまするし、また同時に、こういった席での楢崎先生の御発言でございます。やはりそれなりに重要に受けとめまして、それに対処していくという心構えもなければならぬ、そうすることが国民の何よりも不安感を一掃するゆえんであろう。同時にまた、日夜教育訓練に汗を流しておる自衛隊の名誉のためにも、私は調査をしてはっきりさせるべきことははっきりさせなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 なお、御提言のシビリアンコントロールの問題は、今日のこの自衛隊存立の基盤でございます。そういう意味合いから、やはり私はただいま御提言の趣旨等も踏まえて、シビリアンコントロールが完全に作動するように取り組んでいきたい、かように考えております。