ありがとうございました。そういった点でひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に御質問申し上げたいのは、しからば現状打開のために今一番大事なことは何なんだろうかなということを考えさせられるわけであります。そうしますと、マル優なり郵貯の非課税制度を廃止するという大蔵省を初め税制調査会の考えの背景というか、根拠というのは一体どの辺にあるんだろうか。いろんなものを調べてみるんでありますけれども、減税に伴う財源の問題であるとか、あるいは税制全体を見直すと、もうこれは長年やってきた古い制度であるから時宜に適さないという意味合いの発言であるとかそういったものになるんですが、しかし、根本的には、むしろマル優なり郵貯の不正利用、脱税、こういったところに問題の焦点を据えて、こんなものは廃止をすべきだというのが基本的などうも問題の指摘であるような気がしてなりません。
 その証拠といっては何ですけれども、この時期に国税庁がマル優の脱税問題について発表を実はされました。もうそれぞれ皆さん御存じのはずであります。五十六年から毎年毎年二千億ぐらいずつマル優の脱税という問題がふえていっている。去年とことしを比較すると九千五百億が一兆四千億ですから、それこそ約五千億ほど脱税の額が要するにふえていっている、こういうことが国税庁から発表されて、しかも郵貯の方については税金の対象、全く国税庁が入ることができない、したがってわからないが、郵貯にもそのようなことがあると断言されているニュアンスで国税庁が指摘をされているわけですね。もちろん郵貯の関係については、それこそ不正ができないように身分証明書などの証拠書を提出せしめて預金通帳をつくっていく方法をことしからとられておりますから、そういった点ではそれ以降はないものだろうというふうに思いますが、しかし、これまでのものはそのまま残っているということになりますと、やはり不正というのもは依然として存在をする。郵貯については絶対にそういったことはあり得ない、そういう意味合いの立証というものを国民に対してもそれから関係各庁に対しても私は郵政省として明確にしなければいけないんじゃないか。そうして堂々と少額預貯金の課税については、郵政省も主張されているように、増税と同じである、新しい税金をつくったと同じだという意味の主張というものを私はされるべきだというふうに思うのであります。
 したがって、それを具体的に証明する方法というのが今現在出されているようには思えない。あると言えばないと、こう答えているだけでありまして、あとは、いかに非課税制度が低額所得者にとって大変な影響を持つか、大切な制度かということを強調されているだけに終わっているのが私は現状だと思うんですね。ですから、ここから何としても一歩進んで、郵貯関係についてはということで国税庁が指摘するようなものはないんだということを証明できる、またそれをやらねばいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先ほど大臣が御答弁なさいましたように、私どもは、少額貯蓄非課税制度の役割といいますか、これからもますます重要になる状況を踏まえまして、あくまでも郵貯の非課税制度は堅持すべきであるという立場でお話をしているわけでございまして、一方、郵便貯金が金融の自由化に対処するためにいろいろと制度の改善を要求いたしておりますけれども、そういったものと取引をするというような立場では決してございません。
いま同僚の広瀬委員から御質問がございました外国人登録法改正法案につきまして質問いたしたいと思いますが、もうすでに多くの方からお話がございましたので若干重複する点もあろうかと思いますけれども、今回の改正によって若干の前進が見られたことは事実かと思いますけれども、しかし、残念ながら本質的な点は余り変わっていないということを指摘せざるを得ないと思っております。
 まず、その登録に際しましては指紋押捺が求められること、それから常時携帯の義務、そのいずれも背いたり怠ったりした場合に大変厳しい罰則がある。いま大鷹局長がお話しになりましたが、年間五千件を超える違反件数、こういうことでございますが、これは一日にしますと大体十四件ぐらいになるのですね。ともかく日本の全人口の一％にも満たない人を対象とするものとしては、これはやはり何といっても異常に多い違反件数ということになるのじゃないかと思うのでありまして、そうした厳しい罰則が待っておる、こういうことは一日も早く改善すべきではないかというふうに基本的に考えておるわけでございます。
 今回の外国人登録法改正に当たりまして、またそれ以前から折に触れて伺っておりますと、たとえば常時携帯の義務、ちょっと銭湯へ行くなんていって、いま銭湯へ行くときに一々そんな大事なものを持っていくかどうか、持っていかないケースもあるわけですが、たまたまちょっと呼びとめられて若干言葉がおかしかったりすると、すぐ調べられる。これもやはり違反件数の中に入っちゃうわけですね。入りますと、これが前科何犯ということになるわけです。交通取り締まりなどをやっておるときに運転免許証を求められる、名前を見てすぐ外国人登録証を求められる、たまたま持ってなければ、日本人ならばただ免許証を持ってなかっただけで済みますものが、ここで重大な犯罪になってしまうというようなことがよくあるように聞いておるのでございまして、これは国際人権規約を批准したわが国としては一日も早く改善すべきではないか、こんなふうに思うのでありまして、そういう立場から御質問をしたいと思うのであります。
 いま委員長の許可をいただいて、私は一つの観光ポスターを持ってまいりましたけれども、大臣、よく見てもらいたいと思うのです。これは私の選挙区の神戸市のポスターでございますが、何枚もありますから、大鷹さんにもよく見てもらいたい。これは委員長にもちょっとお見せします。それを委員の方にも見えるようにちょっと見せていただきたいのですけれども、いずれもこう書いてあります。「私も、神戸っ子。」というのです。それぞれ全部モデルは外人です。いわゆる外国人です。子供は子供なりに、年長者も、私が持っているポスターのこの方はスウェーデン生まれですけれども、二歳から神戸にずっと住んでいる人でありまして、自分が神戸っ子であるということを誇りにしているわけですね。
 これは神戸だけが特に外人が多いのかというと、必ずしもそうではございませんで、東京の方が外国人の人口比率が高いというふうに聞いておりますし、恐らく大阪なんかも私はそうではないかと思うのです。大阪で生まれ育った外国人は、私は浪速っ子という自覚を持っておりますし、またそういう生活をしているのじゃないかと思うのでありますが、大臣、神戸ではポートピアもありまして、千六百万人の人が集まりました。そこには外国人を含めた住民共同体、ちょっとむずかしく言えばそういうようなものが現実にあるわけです。神戸の場合は特に開放的な都市だということでこういうことがあるわけですが、これからの日本が世界の中で生きていくためには、こういう一面をやはり伸ばしていかなければいかぬのじゃないか、できるならばそういうことを法体系の中にも反映させていくべきではないかというふうに私は考えるのですが、法務大臣、いかがお考えですか。