午前十時開会
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   委員の異動
 十月七日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     小西 博行君
 十月十三日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     勝木 健司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                高橋 清孝君
                青木 薪次君
    委 員
                井上  孝君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                野沢 太三君
                星  長治君
                一井 淳治君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  内海 英男君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長     北村廣太郎君
       国土庁防災局長  三木 克彦君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   鶴岡 俊彦君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       農林水産省構造
       改善局長     松山 光治君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     吉國  隆君
       農林水産技術会
       議事務局長    谷野  陽君
       食糧庁長官    甕   滋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       国税庁直税部所
       得税課長     阪田 雅裕君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  海野 研一君
       気象庁予報部長  立平 良三君
       建設省河川局防
       災課長      佐々木賢一君
       自治大臣官房参
       事官       広瀬 経之君
       自治省税務局企
       画課長      鶴岡 啓一君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （東北地方の冷害救済対策に関する件）
 （地震対策に関する件）
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次回は、来る二十六日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、第百十二回国会、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の趣旨の説明は第百十二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中島文部大臣。
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 教育職員免許法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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たしか公文俊平氏は臨時教育審議会の専門委員であったと思いますが、臨時教育審議会の総会に出席するメンバーではなくて、そのもとに置かれました部会あるいは専門委員会に所属しておられたと思います。ちょっと私、資料を持ち合わせませんので不確かでございますが、多分情報化委員会に所属され、あるいはもう一つどこかの部会に所属されていたと思いますけれども、その部会の審議に今おっしゃったような視点での方向に公文俊平氏が有力な影響を与えたというような立場では理解はいたしておりません。
私は、陸揚げをする環境面は確かにそういう難しさがあるかもしれませんけれども、労働者個々の問題としては測定ができると思うんです。できると思うんですよ。
 だから、そこらはどういう方法があるのか。確かに、今ここで考え方を述べていただきたいということについては難しさがあるかもしれませんけれども、個々の労働者の被曝をどう防いでいくのか、そういう立場の検討はぜひひとつお願いをし
すのは、中小企業に対しまして、財形の給付金制度あるいは財形の基金制度、これらの制度の導入を容易にするために支給しているわけでございまして、昭和五十一年度から支給を開始いたしておりますが、この支給実績を見てまいりますと、昭和五十二年度から五十八年度までは年間大体千五百件前後という実績でございましたが、五十九年度以降減少しておりまして、五十九年度は六百件台、それから六十年度は四百四十件台、六十一年度は三百三十件程度、六十二年度は十二月末現在で百三十件程度と、こういう状況になっております。
 また、財形基金の設立奨励金でございますが、これにつきましては、昭和五十四年度から支給を開始しているわけですが、五十四年度、五十五年度あたりは四十件前後の実績ございましたものが、例えば五十九年は四件、それから六十年度はゼロ、六十一年度二件、それから六十二年度も十二月末現在でゼロというような実績でございます。
 このように最近支給実績が非常に落ちてきているわけでございますけれども、これは、財形の給付金制度が発足いたしまして七年を——これは七年一サイクルで運用しているわけでございますけれども、この七年を経過したその後の満期給付金が払い出されたということで、助成金の支給期限である七年に合わせてその給付金契約を解約する企業が大分多い、それからまた、新規に契約する企業が最近の厳しい情勢を背景といたしまして非常に減少しているというようなことによるものではないかと思っております。
 また、財形基金の設立奨励金につきましても五十六年度以降減少しているわけですけれども、これも新規の基金の設立が非常に減っているということでございます。
 このように助成金なり基金の奨励金の制度活用が減少しておりますのは、いまだにこれらの制度が十分に周知されていない面もあるということが言えようかと思いますし、また負担等の問題もあるわけでございまして、賃金などのほかに事業主が拠出する制度を設けることはなかなか困難な面があるわけでございます。
 私どもといたしましても、昭和六十二年度から助成金の助成率につきましてはそれまでの助成率の倍増を図ったというようなことで助成措置を充実をしているわけでございますし、また新たに都道府県の中小企業の労務改善集団に対しまして財形の普及促進事業等を行うことにしておりまして、今後ともこういう事業を通じまして給付金制度、基金制度の周知と普及促進に努めてまいりたいと思っております。