長官があればいいわけだけれども、要は、もう噴火のときからそういう必要性を直後から感じていたのに、今なお、何もやられてないというところにどうも何かがあるんではなかろうか。だから、国土庁長官に私はさっき質問したんです。これは国会の当委員会だけの話に終わらせないで、少なくともファクシミリ化というのはやらなければならないことだと思います。
 次に、東海地震観測との関係でも、実はこの三宅の観測というのは大変重要視すべきだというふうに私は素人ながら感じました。なぜかと言いますと、昭和五十九年八月の地震予知連絡会会報に東京大学地震研究所が、「三宅島噴火に先行した広域地震活動とその特性について」という論文を発表しているんですよ。で、この論文によりますと、関東大地震発生後三宅島の噴火は二十一年から二十二年の間隔で三回起きているんです。そしてこの三宅の噴火に先立ちまして、十四カ月から二十二カ月前にマグニチュード七クラスの地震が、茨城県沖で起きているというふうに指摘しているんです。なるほど見ますとぴったりそうなんですね。ゆえに、「三宅島噴火は関東地方およびその周辺地域の広域地震活動と密接に関連している」、こういうふうに指摘しているんです。気象庁このことをどうお受けとめになっていますか。
お答えいたします。
 三宅島は、先生も御存じのとおりでございますが、噴火の前兆現象として地震活動が非常に短いという特徴がございます。地震が多発しましたりすることなど火山活動に異状が認められました場合には、現地官署であります三宅島測候所が速やかに臨時火山情報を発表して、火山活動の状況をお伝えするということで対応しているわけでございます。今お話にありましたファクシミリの件については、その必要性も含めまして、今後の火山監視体制整備の中で検討してまいりたいと思って
いるところでございます。
課長さんね、検討したんでしょう。ところが、それが概算要求に上がってないんですね。これはやっぱり具体化すべきです、きちっと課で上げなさいよ。
 そこで大事なことは、実は当時の災害が起きたとき、噴火が起きたときどういう状況だったかということをまとめてあるものを見ますと、三宅に測候所があってもファクシミリがないんですね。ですから、噴火を火山性の地震だと発見したのが五十八年十月三日十三時五十八分なんです。ところが、電話で口頭で気象庁の本庁火山室と東京管区気象台に報告しているのが十四時二十分なんですが、地震の波形を口頭で説明するというのは大変時間もかかるし、容易でないという御認識お持ちでしょう、どうですか。
二点について踏まえまして検討を進めてまいっております。やはり現状を踏まえた今後の観測体制のあり方というものは大変重要だと考えておりますので、測地学審議会第三次火山噴火予知計画の趣旨、三宅島の火山活動の状況というのを十分に監視しながら、総合的に勘案しながら、計画及び観測体制のあり方を判断していきたいと、そういうふうに考えます。
検討しておると思うんです。ただ、そうすると検討したがなぜそれが具体化されなかったのかということなんです。大分検討したことも言いにくかったんですけれども、検討はしているということですね。
 測地学審議会で五十八年五月に、「第三次火山噴火予知計画の推進について」ということで出して、具体的に五十九年から五カ年間で火山噴火予知計画をまとめて建議として内閣総理大臣に提案しているんですよ。国土庁長官には報告もしているんです。この建議の中には、三宅島について観測設備の強化、更新を順次図ること、またデータ処理の迅速化を図るようにということを求めているんです。ですから、今検討したとおっしゃいましたね。この指摘、この二点についての検討はあったのかなかったのか。
私どもといたしましては、今後の三宅島の観測体制のあり方というのは大変重要なものととらえておりまして、この測地学審議会の建議の趣旨、それから、三宅島火山活動状況等を総合的に勘案いたしまして、今後の観測体制のあり方を判断すべきではないかと考えているわけでございます。
私の言おうとするところは、ここに人事局長名で書かれた記事、それから九州郵政局長名で書かれたこんな大きな写真入りのが、これは配らなくてこんなものが管理職の手に入るはずがないですよ。あなたはさっきから、そんなことをやっているとは信じられないと言いますが、信越郵政局では、文書課長を通じて局長や特定局長あるいは局長に準ずる課長や課長補佐にこういうものが配られているのですよ。だから、これ手に入っているのです。ところが、あなたは知らないと言っている。あなたのところへは来なかったかもしれませんが、これも、これも、この新聞も。だから、私の言うことが、ありそうだ、真実味があると思うか、あるいはそんなことが郵政省内では行われないと思いますとあなたが言うことに真実味があるか、これだけ私が申し上げればおわかりだと思うのですよ。だから、これは十分調査をなさる必要があるのじゃないかと思うわけです。
 そこで、割り当て三十票とあるので私の方で念のために調べてみましたら、前の長田裕二さん、あなたの言う事務次官が当選したときが百三万票です。いまこの三十票の割り当て、それぞれの特定郵便局長あるいは普通郵便局長が後援会をつくって、三十票の割り当てをしろ。郵便局の局長だけでも三十票割り当てすれば五十六万になるんですね。この倍になればこの前の当選票になるわけですよ。だからこういう票を割り当ててきている。これもこの前の長田さんの票と比べてみれば、自分のほかに自分の奥さんが一票入れれば、郵便局の数が一万八千七百八十七局ですか、それに三十票掛ければ約五十六万になる、それに奥さんの票を入れればもう百三万票になるんですよ。だからどうしても郵政省の内部を固めて、そこで一票ずつ取れば、資金もそこでみんなから出せば、これは岡野氏の当選は間違いないということを踏んで選挙運動がいまから行われているということは、これは間違いないというように思うわけです。
 そこで、さらに進めていきますけれども、この内部告発をした人の言うには、さっきあなたも答弁されましたが、「特定局長も公務員でありながら各会議のたびに選挙対策の協議を行っています。」これも詳しく言えば、特定郵便局長業務推進連絡会規程というものがあって、業務のための推進連絡会を開くことは、これは組織規程にあるわけです。しかし、これが選挙運動を始めちゃったんじゃ、これは本来の推進会にならないわけですね。ところが、そういう運用がされている。何かこれはおたくの方の特定郵便局長業務推進連絡会規程に基づく連絡会なのか。あるいはもうそれが開かれるたびに選挙のことが出ちゃって、選挙とミックスした会議だかわからないような状態になっている。特定局長会議がけじめがなくなっている。そういうことを本人が言っているわけですよ。
 あなたは信越郵政局管内の特定局長会議に出たことがありますか。