午前十一時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                上野 公成君
                西田 吉宏君
                松浦 孝治君
                猪熊 重二君
                北澤 俊美君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
   委 員
                大木  浩君
                金田 勝年君
                釜本 邦茂君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                阿曽田 清君
                小川 勝也君
                風間  昶君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                萱野  茂君
                齋藤  勁君
                三重野栄子君
                須藤美也子君
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       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
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   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長
       渉外部長事務代
       理        川村 良典君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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大河原太一郎君の残余の質疑は次回に譲ることといたします。
 次回は来る十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十一分散会
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今御指摘の点につきましては、新進党の党首選挙の際、それから先ほど御指摘の際にそういう構想が発表されたわけでございますし、また先日発刊されました「語る」という表題の書物の中で構想が示されております。
 私ども、その提案の前提となるデータとか、あるいは全体の財政フレーム等が必ずしも明らかでない形で出ておりますので、これについて云々することはいかがかと思いますが、委員今御指摘のように、最初に所得税、住民税、法人税を半分にするということです。これは、今全体で四十兆円ぐらいの税収になりますから、一年に二十兆円の減税になる。これを五年間続けますと百兆円の減税になります。それから、消費税を上げていただけるということで、さらに消費税が十年後には一〇％になるということで、これを全体としてどう評価していいのか難しいですけれども、当面大変な財政収支の悪化が生じるということは言えるのではないかと思っております。
それから、もうぼつぼつ最後になるのでございますけれども、新進党の小沢党首が今国会の代表質問において、財政の運営について相当ドラスチックな提案をなさいました。所得税、法人税等は現在の半分にする。そして、平成九年の消費税の引き上げを先送りして、十三年に六％にして、そしてざらに一〇％にするというような相当ドラスチックな提案をなさったわけでございます。
 これについては、私どもも細かい基礎がわかりませんし、勉強もしていないんですけれども、なおそのほかに公共事業に五兆円を投下するというようなわけでございまして、この期間に膨大な財政赤字が予想されるわけでございますが、この点について大蔵大臣、検討なさったことはありますか。いかがでございますか。
私どもＮＨＫは、今さまざまな分野の放送をしておりますけれども、全体の調和とバランスをとりながら放送をしているという現状でございます。今お話しのオペラを含むクラシック番組等につきましても、広くクラシックファンの方々の御要望におこたえすると同時に、芸術文化の向上発展に資するという意味で、随時すぐれた演奏等につきましては番組で取り上げさせていただいているということでございます。
 今、ＣＳデジタルとの関連でお尋ねでございますが、ＣＳデジタルの普及に伴ってＮＨＫにいろいろなソフトをぜひ提供してほしいというお話は随分最近ふえております。これにどういうふうに対応するかということを今慎重に検討はしておりますけれども、基本的に二点、私どもとして今考えながら慎重に対応しているというのが現状でございます。
 一点は、平成九年度から私どもは総合テレビで二十四時間放送を予定しております。そういう意味ではＮＨＫみずからがソフトをきちっと確保するという必要がございます。それからもう一点は、本格的な多チャンネル時代を迎えようとしている中で、良質なソフトをめぐるいわゆる獲得戦争、ソフトの獲得戦争が非常に激しくなってきております。そういう中で、ＮＨＫとしても自前のソフトを確保しておく必要がある、こういう二点からＣＳへのソフト提供については今慎重に判断をしようとしております。
 ただ、ＮＨＫとして、受信料を財源としながらＮＨＫが製作したソフトそのものは、国民の財産という一面がございますから、そういう意味では社会還元という意味合いで、こういったＣＳデジタルチャネルの事業展開の推移を見守りながら、我々としては今後さらに検討を続けたいというふうに思っております。
 それから、オペラ等のソフトの著作権に関連してですが、新たに著作権が施行後五十年間さかのぼるということですから、私どもが放送に関してこれに対応する年数が今から約倍になるという意味ではいろんな影響がございます。ございますが、オペラの上演の録音、録画した放送番組等について、まず実演者にリピートの放送料あるいは商業用レコードの二次使用料を払う、あるいはレコードの製作者に商業用レコードの二次使用料をさらに支払うということが新たに生じてまいります。ただ、実演者にリピートの放送料を支払うといっても、実際にＶＴＲ等が広く普及してきたのはここ三十年ぐらいの話でございますから、いわゆる適用範囲が拡大されたからといって急に私どもの負担がふえたりということはございません。
 それから、レコード等の二次使用に関しては、いわゆるブランケット契約といいまして一括してこれはレコード協会等に払っておりますので、拡大したことですぐ著作権料の負担がふえるということはございません。
 オペラ等のビッグイベントの放送については、こういった著作権法の規定とは別に、個々のケースでさまざまな放送に関しての権利関係を個々の契約でクリアにして放送しておりますので、そういった意味では今回の法改正が直接いろんな形でどう影響するかというのはすぐには申し上げにくいところがございます。