今回の八次策を検討するに当たりましても、当然のことながら国内炭の持つエネルギー政策上の役割を中心に検討が進められたわけでございますが、同時に我が国を取り巻く諸々の情勢についても考慮が払われ、産業構造調整の観点あるいは需要家をめぐるいろいろな経営環境の困難さ、内外炭価格差の開き方、そういった問題を全体として考慮した結果、一千万トンやむなしという答えが出てきたわけでございます。
 今回の八次策は五年ということでございますので、それ以降どうなるかということでございますが、八次策以降については、今回の八次策を検討するに当たりましても、石炭業界では将来とも一定の生産規模を維持することを明確にしてほしいという期待がある。他方、需要業界の中には将来とも生産規模を縮小すべしという意見もある。両論併記のような格好になっておりまして、その中で、政府はその時点での経済環境を勘案して適正な生産体制を確保しろ、こういう答申になっているわけでございます。私どもといたしましても、今後の経済環境を十分に勘案して、その時点でエネルギー政策上の観点を中心にいたしまして、適正な生産体制の確保の観点からどうするかというものを決めていくわけでございます。その際に、石炭業界あるいは石炭の地元の方々から、いわゆるポスト八次についても当然一定の生産規模を維持すべしという期待があることは十分に念頭に置きながら検討していきたいと思っております。
時間がないので余りこの問題だけに絞るわけにいきませんが、あと一つ、六十六年度の一千万トン以後どうなるのかというのが第八次政策で最大の問題になっているわけであります。これは六十六年度のそのときのエネルギーの四囲の状況その他を勘案しながらその都度考えるということから一歩も出ておりませんが、エネルギーを担当する監督官庁としては、第八次政策の六十六年度一千万トンの次のものについて何らかのべース的なものがあるのかどうか。今の経緯から考えますならば、残った炭鉱はぼろぼろで、ぼろぼろという言葉は悪いですが、実際に炭価は上がらないわ、労務者の確保は困難になるわ、そういういろいろな悪条件を考えるならば、一千万トン体制の確保どころか、とてもじゃないような状況に追い込まれてしまうという懸念さえあるわけであります。そういう点について、言葉は悪いですが、まさに自然死という形の中でやむを得ないという方向にいくのかどうか。そこらあたり、エネルギーを担当する行政としては少なくとも最低の基本線として何か考え方を持っているのかどうか、その点をしかと承っておきたいと思います。
全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
私は、ただいま可決されました義肢装具士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    義肢装具士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
 一、現に病院等において、医師の指示のもと
  に、義肢装具を製作し、身体に適合させる等
  の業務に従事している者が円滑に受験資格を
  取得できるよう、講習会の実施等について十
  分配慮すること。
 二、医療現場においてチーム医療が適正に行
  われるよう、義肢装具士その他の医療関係者
  の十分な連携の確保につき、関係者に対しそ
  の周知徹底を図ること。
 三、義肢装具士の将来需給予測を踏まえ、早期
  に、必要なマンパワーの養成体制の整備を図
  ること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、義肢装具士法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣には恐縮ですが、これはほかの方で結構ですけれども、いまの景気の回復を民力の活用に頼るという中曽根内閣の方針ですが、中小企業を抑えれば抑えるほど景気の回復はかえって後退してしまう。だから思い切って中小企業を含めて週休二日制にして労働時間を短縮する。余暇利用の実態調査その他を見ますと、寝転んでいるというのも相当あることは事実でありますが、やはり一般消費に転化するものもなくはないのでありますから、労働時間を全体的に減らしながらその余暇をどうやって有意義に利用していくか、それが言うならば購買力の増大をもたらすということにもなって、働きバチであり貯金ばかりしている日本、ウサギ小屋と言われている状況から脱するのには、景気の回復はまず週休二日制からだと私は思っているくらいなんです。なければないなりの遊び方といいますか、物を考えるわけなんですから、あり余る金がある人は何もそんな週休二日制でなくてもいいのですから、そういうところに一般消費の向上も期せられるのではないか。これは労働大臣の方がこの景気回復のキーポイントを握っているのだろうと私は思っているくらいです。これは当面政府では金がかからないのですから。財政再建に金がかからない。とりあえず一斉に週休二日制を進めれば自然に景気がよくなるし、税金も入ってくる、こういうことになるわけなんですから、その辺は労働省はひとつ思い切って週休二日制を、ＩＬＯじゃありませんけれども、これはもう国際的な義務なんだということを徹底をして全体的に実行してもらう。それには基準監督署も経営者寄りに寄らないでもっともっと労働者側に寄って、あなたのところは二日制にしなければいかぬよと、先ほど秘密文書を言われたけれども、どうせ秘密文書を出すのならあなたのところは二日制にしなければ困るのじゃないですかというふうに、そういうものをきちんと出すぐらいな気構えになってもらいたいと思うのですが、いかがですか。