これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事浜田卓二郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
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 農業近代化資金制度及び漁業近代化資金制度は、農業者、漁業者等に対する長期低利資金の融通を円滑にするため、協同組合系統資金の活用を図りつつ運用されておりますが、昭和五十八年末においてその融資残高は農業近代化資金がおよそ一兆二千九百二十八億円、漁業近代化資金がおよそ二千八百四十二億円に上っており、農業者、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化の推進に大きく寄与しているところであります

 これら両制度につきましては、制度創設以来、逐次改善を図ってきたところでありますが、最近における農業者、漁業者等の資金需要の大型化に即応して、その貸し付けの最高限度額を、それぞれ現行の二倍に引き上げることとし、農業者、漁業者等に対する施設資金等の融通をより円滑にすることとした次第であります

 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます

内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案
 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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先ほどからいろいろお話ししておりますように、我が国としては、アメリカからそういう非常な危険な血液を輸入しておる。しかもその点アメリカは、ＡＩＤＳの点ではいわばＡＩＤＳ先進国みたいな国ですが、そういうところから血液を大量に輸入しておって、しかも我が国には、その血液を年じゅう供給を受けなければいけない五千人以上の血友病の患者の方々がいらっしゃるわけですけれども、そういう非常に経験の豊富なアメリカでさえもこのＡＩＤＳを防ぐことができないでいる。
 そういうときにおいて、先ほどの答弁の中で、そういうような血液も熱処理等によって危険性はないといったような答弁もあったわけですが、そんなことで十分でしょうか。
先ほどもお答えがありましたいわゆる二十八回総会、つまり世界保健機構の二十八回総会において、血液及び血液製剤に関する勧告というものが出されたわけなんですが、先ほどの御答弁ではちょっと余りぴんときませんけれども、その詳しい内容はどんなですか、説明していただきたい。
血漿分画製剤の中で、国内製造が全体の四八％、それから製品輸入がこれが五二％、大体約半々というのが実態でございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そこで、この血漿分画製剤の供給量についてお尋ねしますけれども、これ、国内製造と製品輸入とを合わせた数値だと思いますが、それぞれこれを分けてひとつ教えていただきたいんですが。
今お話しございましたように、ＷＨＯでは、一九七五年の五月に開催をされました第二十八回総会におきまして、血液及び血液製剤に関する勧告という決議を採択しております。今御指摘にありましたとおり、この勧告におきましては、加盟国に対しましては無償献血を基本とする公の血液事業の推進を要請しているものでございます。
まあ実行はしておられるということなんですが、それを日常的にやはり関係するところがきちっと押さえておくということが大事なんですね、今のお話にもありましたが。地震即津波というような常識がまだ徹底されていない。それから、津波というものについて風化していくような傾向があった。それから、海岸にあって地震を感じたら、お話しのように高いところに一刻も早く逃げるとか、そういうものが大事だというのは、さっきも申しましたが、消防庁で三月にまとめて、そしてこの十日に公表した津波対策の総合的推進に関する調査研究報告にもいろいろまとめられておりますけれども、問題は、こういったものをこれからどういうふうに具体的に行政に生かしていくのか、また住民にどう周知徹底させていくのかという点かと思うんです。
 そこで、消防庁にお尋ねしたいのは、この調査の目的というものが公共団体の津波対策指針策定の資料として提供したんだというお話なんですけれども、一刻も早くこれらが一定の具体的な行政に生かされるように、消防庁としての指針を示して津波対策に生かしていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。