事務当局から答えていただいて結構です。
 それじゃ九百四条の二に、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを」云々と、こういうふうになっております。素人なりに読みますと、ああそうかと。たとえばおじいちゃんが財産があったと。その財産を維持して、それをもっとふやすことに努力をした者に対する寄与というふうにも読み取れるし、それじゃ、さっき私がちょっと触れたサラリーマンの場合なんかだったら一体どうなるんだろうかということをもっとしんしゃくされた温かい法律文、法案というものを私は受け取りたかったわけでございますけれど、その点はいかがでございましょうか。
妻の立場を非常によく理解をいたして、そして今度のような案を法制審議会で答申したわけでございますし、私どももさらに、御存じと思いますが、夫婦で一生懸命に努力をしてその財産を形成してまいりました寄与分についても、寄与分というものを考えたのもやはり妻の座を尊重する立場からああいうことを考えておるわけでありますので、今回はやはりただいまの政府案がいろんな角度から考えて、また相談をいたしました結果、ただいまのところでこれはきわめて妥当ではないだろうかという考え方になったわけであります。
さらに具体的に申し上げるならば、たとえば妻の夫の死が夫の父の死よりも前になるか後になるかによって妻が夫の父の財産を相続できるかできないかというふうなことが決まってまいりますと、夫の死の時期によっても大きく妻の座というものは揺らがざるを得ないという、こういうことも事実あり得るわけでございますね、大臣。
 法制審議会の答申に沿ってやったんだということはよくわかるのでありますけれど、こういう実態ですね。さっき私が申し上げた生活実態、事実に即した妻の座というものを率直に大臣が受けとめられたときに、なるほどこれじゃまだまだ足りないんだからという率直な、素直なお気持ちになっていただけないものだろうか。法制審議会の答申がこの上ないものだとお思いになってのお答えだったのかどうか。その辺も、もう一度しつこく伺わさしていただきたいと思います。
議論の内容は、先生先ほどお述べになりましたように御承知だと思いますので、余り繰り返して詳しくは申しません。
 いま先生御指摘になったような点が主として問題になり、また、いま大臣から答弁いたしました点が議論の問題点になったわけでございまして、確かに一定の場合を限ってというようなことも、そういう意見も確かにございます。しかしながら、それは相続制度を個々具体的なケースに応じて決めるということになりまして、非常に複雑になるということ。しかも、こういった基本原則に対して余りにも例外が多くなるということは率直に認めざるを得ないわけでございまして、余りにも例外の多い原則というものは原則としての資格を持たないのではないかと、こういう考慮でございまして、確かに個々の場合におきましてはいろいろ不便な、不便と申しますか、お気の毒な場合がございます。ただ、その場合には、先ほど先生御指摘ございましたような遺言でございますとか、生前の処分でございますとか、あるいは亡夫の親との養子縁組みというような道は残されているわけでございまして、私は、かような方法によって対処をしていただくということが、現在の法制度のもとにおきましてはそうせざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
法制審議会の議を十分経まして、御承知のように、ずいぶんこの民法改正については時間をかけて一生懸命にやりました。その答申に沿って提案をいたしておるわけでありまして、その経緯等については事務当局から御説明申し上げて、私どもの考えておりますことをひとつ御理解願いたいと思います。
ただいまの問題につきましては、法制審議会におきまして審議されました。お話の代襲相続権を一般的に認めると、夫に先立たれた妻が再婚いたしました場合のみならず、妻に先立たれた夫も妻を代襲して相続人となるというような不合理な結果を生ずる等の理由で法制審議会におきましては結局立法化は見送るものとされたわけでございます。したがって、今回の民法の改正法律案にはこの点の改正は含まれておりませんです。
御指摘の妻の内助の功につきましては、このたびの配偶者の相続分の引き上げということについて考慮をいたしているつもりでございまして、今回の相続分の引き上げというのは、現在の家族構成の変化ということと同時に、婚姻生活における配偶者の貢献に対する国民の評価というものは非常に高まった、また高くあるべきだということを反映しているつもりでございます。したがいまして、いわゆる内助の功に対する評価という点では、今回の配偶者の相続分の引き上げということによって考慮をいたしておるつもりでございます。
 さらに、それを超えた、たとえばいわゆる共働きによる貢献というようなものにつきましては、なおこれは法律案の中にございますが、いわゆる寄与分の制度というようなものについて十分配慮をいたしているつもりでございます。
大臣、長期的な課題としてということはやれないということなので、私は全部やりなさいということは言ってないわけで、六十万人はそっちに移るわけでしょう、口座振り込みに。だから、やはりもう少し中期的くらいに、大臣、やれぬですかね。私はその方がよいと思うのですがね。そして、しかも希望者ということですからね。いや、それはもう大臣に要望しておきたいと思うのです、いかがですか。大臣、何かありますか。——いや、おわかりにならなければいいですけれども、要望しておきたいと思います。
 そこで、少し問題が移りますけれども、これは今ここに来ておられる村山委員が一括法の連合審査のときに尋ねられて、それで大蔵省、大蔵大臣の発言要旨という格好で、私、これを読んでみても、恐らく村山さんも何を書いてあるのか大臣の発言要旨がようわからぬと思うわけなのですけれども、この行革関連特例法ですよね。——いやいや、私はわからぬわけですけれどもね。それで五十九年度で終わるはずのところをことし六十年度もう一遍、計四年間延長する、だから、これはもう年金財政にとっては非常に大問題であるわけで、この間、長尾さんも一兆七百億くらいですか、だから、これ以上の延長はもう考えておらないのかということと、それから返済計画は、やはりこれは村山委員が主張されたようにきちんと年次計画を立てて我々に明示すべきではないか。でなければ、特例公債を六十五年までというようなことを言い出しておりますから、それまでは返済しないのではないかという疑惑があるわけなので、一括してお答え願いたいと思うのです。