ただいま大臣からも申し上げましたとおり、また先生からの御指摘にもございますように、石油の安定供給は、我が国一次エネルギーの供給の過半を占めております石油、かつまたその石油というのは中東依存度が八割でございますが、中東においては御承知のように、第一次石油危機以来、最近では湾岸危機などもございまして、そういった意味で極めて脆弱な供給構造かと認識しております。
 したがいまして、そういう供給途絶が起こった場合にも間違いなく石油が手に入る、あるいはそれが起こった場合に不測の事態に備えるものがある、そういうことが非常に重要と思っております。具体的には、石油備蓄につきまして、国家備蓄五千万キロリットルあるいは民間備蓄七十日という目標でやってまいりまして、本年度、国家備蓄について五千万キロリットルを達成いたしました。
 ほかに、特に原油の自主開発について、極めて重要と考えております。しかしながら、これにつきましては非常に高いリスクと莫大な資金を要するということでございまして、石油公団による成功払い融資、投融資の支援という形で現在まで進んできておりまして、現在のところ、六十七万バレルにまで着実に自主開発原油は増加をしてきたと思っております。
 それから産油国との関係につきましては、石油開発あるいは精製分野における共同研究などを実施をしておりまして、一般的な投資のミッション等の派遣とあわせまして、産油国との関係を強化をしていくということを進めてございます。
石油の安定供給の確保というのは、我が国のエネルギー安全保障上の最重要課題であると認識をいたしております。そのために、当省といたしましては、従来から石油の備蓄、海外における原油の自主開発、また産油国への協力等の施策を講じてきたところでございます。今後とも、これらの施策を推進しながら、石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
 以下、政府委員の方から具体的に説明を申し上げます。
一言お願いを申し上げます。
 できるだけ大臣からお答えできるところはお答えいただいた上、補足をいただく部分について政府委員の補足をいただくようなことで進めたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 石油の海外依存度が九九％を超えるということで、日本としては、安定的に石油を確保するための努力がほかの国にも増して絶対に必要なのだと思いますが、そこで、石油を安定的に確保していくための現段階の取り組み、そして今後とろうとしている取り組み等々をお伺いをしたいと思います。
御指摘のございました平成六年六月に策定をいたしました現行の長期エネルギー需給見通しにおきましては、省エネ政策の推進を前提としておりますけれども、九二年度から二〇一〇年度にかけてエネルギー需要は約二割増加をする見通しでございます。この間、石油の一次エネルギー供給全体に占めますシェアは、五八・
二％から御指摘のございました四七・七％に低下いたしますが、御指摘のありましたように、依然として一次エネルギー供給に占める石油の割合は他のエネルギーに比して極めて高く、引き続き枢要な地位を占めるものと考えてございます。
 なお、昨今のエネルギー需要はこうした予想を上回る勢いで増加をいたしてございまして、この長期需給見通しにあります二〇〇〇年の数字を、既に一九九五年の段階で超えております。
 こうした増加の一方で、地球温暖化への対応を図りますために一層の省エネルギーへの取り組みが必要となっておりまして、今後のエネルギーの需給見通しにつきましては、ＣＯＰ３の京都会議の結果を踏まえまして、必要に応じ、総合エネルギー調査会の場で御議論をいただきたいと考えてございますが、いずれにいたしましても、石油の安定供給は、我が国のエネルギーセキュリティー確保上、必要不可欠の問題であるというふうに認識をいたしてございます。
今梶原委員のお話をお聞きいたしておりまして、私の地元は岐阜県でございます。高山本線というのがまさに岐阜県の唯一の基幹鉄道でございます。この高山本線も、もう以前から長い間単線、ディーゼルです。これは東海地方と北陸地方を一番最短距離で結ぶ幹線鉄道でありますが、今ＪＲ東海さんの方にいろいろお願いをいたしておりますけれどもなかなか改善がなされていかない。
 今委員のお話のとおり、九州の日豊本線においても同じような趣旨。これは、ちょっと一言で申し上げますと、今規制緩和であるとかあるいは分割・民営化であるとか、このことは非常によいことだと、利用者の立場あるいは消費者の立場からすれば選択の幅が広がるとかあるいは値段が安くなるとか、そういったいわゆる光の部分だけを見てしまいますとこれはいいことだと思いがちでございますが、その影になる部分をしっかり見ていかなきゃならない、そういったことの今御指摘ではなかろうかなと思っております。
 そこで、ＪＲ九州も民間会社でありますから、梶原委員におかれましても熱心にＪＲ九州の方にこの点について要望されていると思います。私がＪＲ東海の方に高山本線のいわゆる改善に向けてと同じことだと思います。
 そういったことで、いつも言われることは、民間会社でありますから、まずその需要がどう伸びるのか、そういった点が第一であるという返事が返ってまいります。確かに民間会社でありますから、福祉だけを求めていくわけにはまいりません。やはり採算性の問題、そこの基本の需要増というものを見きわめていかなきゃならない。このことが多分私の想像するに、ＪＲ九州さんでも言われているところではないかなと思っております。
 したがいまして、私どもはそういった点を踏まえながらも、やはり影になった地域、そうした地域の鉄道の整備というものはどうあるべきかということは大変難しい問題でありますけれども、ＪＲ各社ともいろいろ協議をしながら、また需要をどうやってふやしていくか、そのためにはどういった交通網の整備が必要であるか等々について今後しっかりとやはり検討をしていかなきゃならない大きな課題だと認識をいたしておる次第でございます。