私どもが農水省を呼んで、我々に出さない資料が事業協会に出ている可能性があるので、関係をただしたら一切関係はありません、研究所の方には出しているけれどもこっちは出ていない、こういう話だった。これまたうそだった。そうでしょう。事実は事実だから、それは認めなければしようがないでしょう。
 そういうことと同時に、この改定の内容がまた全くひどいのですよ。ちょっと理論的なことになって恐縮なんですが、どういう意味を持つか。この点についてはお配りした資料八をごらんいただきたいのです。先ほど問題はＦ（変形遅れ係数）、現在一・五となっているものを一・○に下げる、ここなんだということを申し上げました。それがどういう意味を持つかということであります。ここでとう性管という言葉が出てきますが、これはそのページの右下の図面がありますように、管に圧力がかかったときに変形する管、つまりたわみ現象を起こす管のことをどう性管といって、種類はここに書いてありますようにダクタイル鋳鉄管、鋼管、塩化ビニール管、ポリエチレン管、強化プラスチック複合管なんです。これに対して、圧力がかかってもほとんど変形しない管のことを不とう性管といって、コンクリート管、石綿セメント管等があるわけです。
 そのようにとう性管に上部から土圧や通過する自動車等の荷重がかかった場合には、とう性管は押しひしゃげられて横に膨らんだ格好になるのですね、この図面のとおり。どの程度横に膨らんだかを管の直径に対する比率であらわした数字がたわみ率なんです。このたわみ率がある限度を超えて大きくなってきますと、継ぎ手のところから水が漏れたり、必要な通水断面が確保できなくなったり、パイプそのものが破損したりする、こういう大事故を引き起こすわけです。そのためにこの農水省の土地改良事業計画設計基準では厳格な計算式で基準を設けているわけであります。
 資料八の数式は、この中のものをコピーしたものですが、まずたわみ量、どれだけ横に膨らむか。この△Ｘ、これは土圧と管内水重と管自重によるたわみのことです。つまり、上に車が走ってないときの荷重によるたわみなんですね。それプラス路面荷重、つまり上に自動車が乗ったときのたわみを加える、こうなるんですね。そしてこれが（３・４・８ａ）という式。△Ｘ1と△Ｘ２は、それぞれ（３・４・８ｂ）（３・４・８ｃ）の式で計算されるのですが、Ｆがかかわってくるのは丸印を打った△Ｘ1、つまり自動車が通ってないときの土圧を中心としたことから起こるたわみなんですね。この計算式で計算されたたわみ率が現在の基準では三％以内となるようなそういう強さを持ったあるいは厚みを持ったパイプを使用せよ、そういうことになっているのです、簡単に言いますと。したがって、この△Ｘを計算するときに、そこにいろいろ係数がありますね、ＦとかＥとかｅ’、こういうものにたわみ量が見かけ上小さくなるような数値を当てはめれば、それだけ強度の低いパイプあるいは薄い管のパイプが使えることになるわけです。そこで、Ｆに今まで一・五を当てはめておったけれども、これを一挙に一に引き下げよう、こういうことなんですね。そうしますと、このＦというのは算定値全体にかかっておりますから、事実上たわみ率がほぼ三分の一小さくなる、つまり三分の二に減ってくるわけなんです。そのことによって今まで使えなかったような弱いパイプも使えるようになる、管の厚みの薄いパイプも使えるようになる、こういうことなんですね。
 私の方から一応説明しました。そのとおりかどうかだけ答えてください。
実は輸入、投資だけを合計したという統計はちょっと手元に持っておりませんので、輸入、投資それぞれの国別、地域別のものはございます。もちろん輸出のものもございます。
 私ども取引先と申しますか、関係があります国が約百カ国ございますのですが、後ほどお手元に詳細をお示しする資料をお届けいたしたいと思います。本日ちょっと時間の関係もございまして、まず総額の残高ベースで申し上げます。これは輸出も入っております。直接借款も入っております。私どもの貸出総額の残高ベースでございます。
 まず、地域で申しますと、東アジア、これは主な国としましては、中国、台湾、香港、韓国というあたりがあるわけでございますが、この地域が総残高の約一一％になっております。その中で大きいのは中国でございます。
 次に、東南アジアという分類を持っておりまして、これは通常言われます東南アジアのほかにインド、パキスタンまで含めた地域分類でございます。これが残高でのウエートが約二七％、一兆六千億ばかりになります。この中ではインドネシアが非常に目立って大きな金額になります。インドネシアの場合が輸入の金融の金額が非常に大きいわけでございます。これはインドネシアの資源開発輸入、私どもが関連いたしますものがＬＮＧでございますとか油でございますとかあるいはアサハンのアルミニウムでございますとか、そういうものがございますので、現在はインドネシアが大きなウエートを持っております。
 次に西アジア、と申しますのは、通常の分類とちょっと違うかもしれませんが、イラン、イラク、シリア、ヨルダン、サウジアラビアといったあの地域でございます。これは地域合計でウエートは八％でございます。ただ、この地域には輸入、投資は余り目立ったものはございません。アラブ首長国連邦に投資として油関係の案件がございますけれども、全体としては余り目立ったものはございません。
 次に北米地域、これはアメリカとカナダでございますが、地域としてのウエートは九％ございます。アメリカにつきまして輸入金融でかなりの金額が出ております。これはウラン関係でございます。
 それから次に中南米地域でございますが、地域合計でウエートとしては一四％ございます。この中で、国として大きいのはやはりブラジル、メキシコというあたりが残高の多い国になるわけでございます。ブラジルにはやはり資源がかなりございますから、資源関連の輸入金融あるいは投資金融というものがある程度ございます。
 次はヨーロッパ地域でございまして、ヨーロッパ地域にはソ連を含んでおります。ヨーロッパ地域のウエートは一七％、地域別としては東南アジアに次いで第二位の地域になります。この中でやはり金額的に大きいのはソ連でございます。これはソ連の特殊な事情もございまして、金融種類の分類といたしましては直接借款という分類に入るものが非常に大きくなっております。
 それから、次の地域はアフリカでございますが、アフリカに対する貸付残高は、ウエートといたしましては約九％でございます。国として比較的大きな残高になっております国はアルジェリアでございます。
 次に大洋州地域、これは御承知のとおり、オーストラリア、ニュージーランド主体でございます。オーストラリアにつきましては、かなりの金額の投資金融の残高がございます。
 最後に、地域分類になじみませんけれども、国際機関向けの私どもからの融資もございます。ただ、残高は一％ということでそう大きなウエートではございません。
 大変はしょって申し上げましたが、具体的な姿としましては、輸入金融につきましては何と申しましても資源開発輸入が中心でございますから、先ほどインドネシアのことを申し上げました。あとオーストラリアもあり、あるいはブラジルもあり、そういうところが中心になっております。
 投資金融につきましては、従来は東南アジア、中南米地域向けというものが実績として細かいものが積み上がってきておったわけでございますが、近来、先ほど申し上げましたように先進工業国に対する投資、例えばアメリカの鉄鋼企業を日本の鉄鋼企業が買収するための出資資金、あるいはヨーロッパでのゴム製造企業の工場を日本のゴム製造企業が買収し経営するための資金、そういうものを私どもが金融いたしております。いずれも投資金融の部類に入りますけれども、投資金融として産業協力的なものが徐々に着実にふえつつございまして、私どもできるだけそういうところにも御支援を申し上げたい、さように考えております。