時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 ごみの問題についてお伺いをしたいと思っております。
 近年、産業の発展や消費の拡大によりまして、ごみの量は増加の一途をたどっているわけでございます。一般廃棄物は年間四千五百万トン、産業廃棄物は年間三億一千二百万トン、一般廃棄物のおよそ七倍に相当するわけでございまして、特にこの四年間では、全国的に八％の伸び率になりますが、大都市では一五％から三〇％もふえております。このペースでいきますと、二十一世紀初頭には首都圏のごみは四〇％以上もふえて、自区域内の処理は到底不可能になるということも考えられております。
 今後さらに物余りの傾向、大量消費、使い捨ての視点からごみの増大化が進むと思われますし、レストランやスーパーやマンションや高層オフィスビル等の進出等もございます。紙を省力化するはずのＯＡ化も、逆にごみの増大を招いている現実等もございます。さらに、産業廃棄物の不法投棄の現状も目に余るものがありますし、こうした観点から、過重包装、過重容器、分別収集、リサイクル等のあり方を抜本的に変化させていかなければならない段階を迎えているのではないかと考えます。
 こうした量の側面のみならず、ごみが環境に与える大きな影響等に今後的確に対処する必要性もますます増してくると思いますが、私は、ごみの問題は最も身近な環境問題の一つである、このように思っております。したがって、この問題については、みんなで真剣に取り組んでいかなければならない問題であろうとも思っております。
 こうした実態に対しまして、まず自治大臣の御所見を伺うとともに、あわせて関係当局からの見解を伺いたいと思います。
ただいまお話がございましたとおり、私ども文部省といたしましても、小中高等学校の段階から福祉につきまして正しい理解を深めていくということは非常に大きな、重要な課題であるというふうに考えております。
 具体的には、それぞれ発達段階が異なるわけでございますけれども、小中学校の段階ですと、社会科というような教科あるいは道徳、特別活動というような授業がございますが、そうしたところで子供たちに福祉についての教育を行っております。
 例えば小学校では、病気になったときにどのように対応しなければいけないのか、あるいは福祉施設というようなものの役割というような具体的な事例を挙げまして福祉の大切さについて教育をしているところでございます。また、中学校になりますと、社会保障制度というようなものにまでレベルを上げて教育をしておるところでございます。こうした知識、理解の面にあわせまして、先ほどございましたようなボランティアの活動というような面も大変重要でございますので、道徳、特別活動というような授業の中では、そうした奉仕的な活動を推進するということで我々も力を尽くしているところでございます。
 先ほど、具体的に高等学校の段階では特別養護老人ホームについてボランティア活動をしてはどうかというようなお尋ねがあったわけでございますけれども、これは、現にクラブ活動あるいは特別活動等で、幾つかの学校で既にこうした事例に取り組んでいる学校もあるわけでございます。このたび、小中高等学校を通じまして新しい学習指導要領を示したわけでございますが、その際には、こうした視点をさらに充実するような観点から改訂を行ったところでございまして、我々はさらにこうした視点に留意しながら、こうした面の指導の充実を期していきたい、こういうふうに考えております。
大変気が遠くなるような具体策じゃないかと私は思います。本当にできるかな、待っているだけなんじゃないのかという意味合いすらちょっと感じ取れるわけでございますが、もう少し積極的にこれらに臨んでいきませんとなかなか整っていかない。先ほど具体例等示しましたが、それらをよく認識をしていただくためにも申し上げさせていただいたわけであります。
 と同時に、これは提案になるかもしれませんが、二十年後日本は高齢化社会のピーク時を迎えるわけでございまして、総人口の二五％、四人に一人が六十五歳以上のお年寄り、こうした社会を迎えるわけでございます。その段階においてはさらにマンパワーが必要になるわけでございます。
 したがって、これらを長期的に見ましても具体的な施策を講じていく必要があると思いますけれども、その一つとして、小学校、中学校、高等学校における福祉という教育、これを必須科目として取り上げてはどうか。加えて、高校生等においては特養ホーム、軽費老人ホーム等でも結構でございますが、課外授業としてボランティア的なこともさせていく。大学においては、福祉学部、学科等の創設も積極的に臨んでいく。福祉の重要性を教育を通じ幅広く身につけさせていくとともに、マンパワーの充足も考えていくべきではないか、このように思うわけでございますが、この点について御当局の御見解を伺いたいと思います。
入管関係についてお答え申し上げます。
 まず、現状でございますが、熊本空港に現在日本航空が週二便、これは月曜日と水曜日各一便でございますけれども、運航されているわけでございます。当然国際便でございますと出入国の審査をしなければなりません。それが私どもの仕事になるわけでございまして、現在、福岡入国管理局の熊本出張所からこの空港に職員二名を派遣いたしましてその審査業務を行っているというのが現状でございます。
 それから、先ほどちょっとお話が出ました、仮に土、日曜日、これはつきまして航空機が入出航する、こうなりました場合にどうするのかという御指摘があろうかと思いますが、この点につきましては、現在の熊本出張所の配置人員二名をもってしては賄い切れないという面がございますので、八代港出張所それから三池港出張所等から職員の応援派遣をするということをまず考える必要があろうかというふうに考えております。
 さらにまた、全国的に職員の配置を見直して熊本出張所に増配置するということもやはり検討しなければいけないかというふうに考えているところでございます。
 応援派遣につきましては、最も近いのは八代港出張所でございますが、先ほど先生も御指摘になりましたとおり約六十キロございます。正確には五十五キロぐらいだというふうに聞いておりますけれども、相当時間的にも一時間半ぐらいかかるということでございまして、大変不便な点がございます。そういう隘路もございます。
 それから、増配置の点でございますが、定員事情が大変厳しゅうございますし、その中で全国的に地方入国管理局の業務が増大しております。そういう観点からいたしますと、これも相当の困難を伴うものと私どもは覚悟しておりますが、仮にそういう土日の運航ということが実現するんだということになりますれば、私どもはその中でできるだけの工夫をするということを検討しなければいかぬというふうに考えているところでございます。