あくまでもこの一年の暫定措置であります。したがって、予算の単年度主義というものが一つ存在しておりますが、六十一年度の問題につきましては、三大臣合意を含め検討をして予算編成時に対応すべき問題であります。
六十一年度以降、改めてということでありまして、いずれもこれは暫定、そして六十年度限りであるということでありまするけれども、その御答弁の中にはいずれも三省協議の問題、三大臣の申し合わせの問題が入っておりますが、このことはある程度延長の含みを持たせた言い方ではないかと常に私どもはひっかかるわけでありますが、この点について大蔵大臣、いかがですか。
昭和六十一年度以降の補助、負担のあり方につきましては、昭和六十年におきまして国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進める。一年以内に結論を得るように努力をいたします。
あくまでもこれは暫定措置であります。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとしておるところでございます。それがたびたび御指摘いただきました三大臣の覚書等がその証明であります。
次に、高率補助の一律引き下げの特例と行革特例法の一年延長について、ともに六十年度限りの措置であるという答弁が政府側からもよくなされておりましたし、ただいまはまた総理から御発言がございました。しかし、どうも私どもにいたしまするというと、それですかっとしないものがあるのであります。
 そこで重ねてひとつ、くどいようでありますが締めくくり総括でもございますので、もう一度念のために申し上げますが、六十一年度以降の延長はないと、こういうように断言していただけますか。総理、大蔵、厚生、自治、各大臣の御答弁をいただきたいと思います。
大体、余りすっきりとした御答弁でないことは残念でございますが、いずれにいたしましても、この特別委員会を通じまして私どもは、参議院全体の意向として後追い審議というような形は絶対あってならないということの大きな一つの論議の内容であった、椎であったと思うわけでありまして、このことはひとつ政府もしっかりと腹に据えていただきまして、今後予算と改正法案とがずれ込むようなことのないように、これはまた、そういうことを起こさないように責任を持ってひとつ処置をしていただきたいと思います。総理の御答弁を願いたいと思います。
参議院におきまして審議月数がこのように少なくなり、事後追いというような形になりましたことは甚だ遺憾でございまして、今後はできるだけこういう事態を起こさないように努力してまいるべきものと考えております。
総理は本会議答弁以来、一月二十五日予算と一緒に提出したんだから政府側はこれで十分だと、こういう御見解のようでありますが、しかしその結果が混乱しておるわけです。衆議院の方は衆議院の方の事情があって審議が長引いたと思うのであります。したがって、これはやはり衆参両院それぞれの事情の中で審議が進められるわけでありまするから、この経過を考えて、少なくとも、この次はこうしたようなことにならないような形がとられるべきだというのが普通の考え方だと思います。一月二十五日でなされた今回の措置については、時期的にもまずいと、これが参議院の全体の各党の合意であると言っても過言でないわけでありまするから、少なくとも総理はこれに対しては謙虚な姿勢で御答弁をいただくべきだと思いますが、いかがですか。
これは政治力をもって衆議院段階における審議を何とか促進して、参議院において十分時間があるように努力をすると。予算成立前に参議院段階へ持ち込むように努力する、そういうことは政府側において政治的に要請されていると、そういうことであると心得て努力してみたいと思うのであります。
今お話のございました自賠責の保険料、これは先生も今の御発言の中でお言葉がございましたように、家事上の費用でございます。家事上の費用につきまして税制上個別にしんしゃくするということは、もう釈迦に説法でございますが、原則論としていたしておりませんで、これも御案内のように、基礎控除とか扶養控除とか配偶者控除とか、そういった諸控除で見ておるというのが現在の税制でございます。そういったところから、こういった家事上の経費を一つ一つ拾って控除をしていく税制というのは、先ほど来大臣も中期答申をお引きになりまして、国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくすることにはおのずから限界があるという御説明がございましたように、なかなか税制になじまないということで、御質問の点につきましては、税制上取り入れることは難しい問題でございます。
 そこで、生命保険料あるいは損害保険料の控除はあるではないかという点の御指摘もございましたが、生命保険料控除につきましては、貯蓄の奨励でございますとかそういった趣旨で、ずっと長く設けられてきたものでございます。それから損害保険料控除、これは昭和三十九年でございましたか、創設をされましたが、やはり人間の非常に大事な命であるとか衣食住の中での住あるとか、そういったものについては、一般的にはしんしゃくできない中で何らかの配慮がなされてもしかるべきかというところから、長年にわたってそういう控除が認められているわけでございまして、自動車は大変普及はいたしましたものの、非常な便益品でございます。自動車を買う人、買わない人、いらっしゃるわけでございまして、強制保険ではございますものの、その保険料がまた高くなったというのも事実ではございますけれども、それを買う、そしてその便益を受けるかどうかというのは任意と申しますか、個人の選択でございます。やはり、自動車を持っている人の税金が安くなって、持っていない人の税金の方が高いという結果を来すようなこういう控除というのは、いささか問題が大きいのではないか、かように考える次第でございます。