率直にお答えさせていただきますけれども、日ソサケ・マス交渉で、委員御指摘のとおりに一万一千トンという厳しい形での決着を見たわけです。これは沖取りサケ・マス漁業者にとっては大変な厳しい数字だと思っております。
 しかし、大体国の折衝レベルで将来における減船、あるいはそういった漁業者に対する大変な影響を与えるわけですから、これに対する救済補償措置はこれは国レベルにおいて行うのは当然であって、はっきり言わせていただければ、地方自治体にこういった負担のしわ寄せをするということは私は本質的におかしい、一義的にはおかしいと思っております。しかし、数字は忘れましたけれども、六十一年の大変な減船、これで国も救済措置を講じましたけれども、あのときも道は二割近い、金額にして六十億近い負担を持たされたわけであります。これも地域経済に密着した、今総理の答弁にあったとおりの事情からやむなく緊急的に措置したわけでありますし、これに対する手当てはいろいろな意味で道と相談してやったということは御承知のとおりです。
 今回もこれでまた厳しい負担が道にしわ寄せをされてくるという形になりますと、これは対応の結果を見なければわかりませんけれども、まだ結論が出ていないわけですから仮定の問題でございますけれども、どうしてもやらなければいかぬという対応の結論が出た場合に、これはほっておくわけにはいかぬでしょうね。道が財政的に穴があいて、こけたら困りますし。ですから、それはそういった対応を待って支障のないようにお手伝いしてまいらなければいかぬ、相談には乗らなければいかぬ、こう思っております。
それと関連いたしまして、漁船の減船補償その他の問題で都道府県等の協力が大変大事でございまして、従来もそれをやっていただいておりますが、これについて自治大臣の御所見をお願いしたいと思います。
おっしゃいますように、サケ・マス漁業を中心として営む遠洋漁業は、地域経済と非常に密着して相互依存関係といいますか、地域経済に大きく根を張っておるものでありますから、影響も漁業だけで済むものではございません。そういったことはよく認識をいたしております。
 このため漁業の再編整備が漁業者や地域経済等に影響を及ぼすおそれがあることも考えまして、昨年十二月に閣議了解されている「国際漁業再編対策について」に基づく施策につき、事態の推移に応じて適切に対処していく必要があると考えておりますが、政府全体の問題として今後とも取り組んでまいります。
先般の日ソのサケ・マス漁業、四月に妥結いたしましたが、厳しい結果でございました。漁獲割り当て量なり、あるいは操業漁船の隻数の問題等がございますが、今後遠洋漁業の再編整備を行う場合には減船という問題がつきまといまして最大の問題でございますが、この場合には単に漁業者とか水産加工業者とかの関係業界だけではなくて、地域の商工業者その他地域経済に甚大なる影響をもたらすわけでございます。したがって、総合的な地域対策、振興対策が必要だと思うわけでございますが、そのためには水産問題の枠を離れた総合対策、これがぜひ必要だと思うわけでございますが、困難に面するこの我が国漁業の段階から見まして、この点についての総理の御所見を承りたい。
お答えいたします。
 近年、外国二百海里水域内の漁業規制のみならず、公海における操業に関しましても、今御指摘のとおり、サケ・マス漁業あるいは流し網漁業等について水産資源の管理・保存や海洋環境の保全の観点から規制を行おうという動きが非常に活発になっている。御指摘のとおりでございます。このことは我が国の遠洋漁業にとって極めて影響が大きい、また厳しい環境がそれによって生ずるということでございまして、これに対処すべく、対外協議を通じまして操業を確保する一方、必要に応じて、残念でございますが、計画的にかつ円滑な漁業の再編整備——再編整備という言葉を使っているんですけれども、これを進めていく必要がどうしてもあるというふうに考えております。
 そこで、昨年十二月に国際漁業再編対策閣議了解が行われたところであります。この閣議了解に基づきまして、一つは平成元年度補正予算におきまして、北洋はえ縄・刺し網漁業等について再編整備対策を具体化したところだと。それから二つは、この間終わりました、粘り強く東京とモスクワでやりましたが、日ソ間の協議で一応の決着を見ました北洋サケ・マス漁業、これについても再編整備対策の骨格を示して現在その対応を一生懸命やっておるということでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の遠洋漁業を取り巻く情勢は極めて厳しい。そしてまた、いろいろ流動的な要素も各国との間でうかがわれるわけでございますから、所要の対外協議に最大限の努力を払うと同時に、再編整備に伴う国内対策、この国内対策が私ども非常にまた大事だというふうに思っております。これをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
大臣が学校に行かれたころともう大変に時代が違っております。私も大臣と同じような経験を子供のころに持っていますけれども、私が実際に見た子供たちは、精神病院に送られたり、それからもっと本当に悲惨のどん底。ヨットスクールというのもありました。佛祥庵というのもございました。一週間水も与えられないで監禁されるそんな子供もいたんです。それは大臣が学校へ行かないで、おうちにいらして学校の楽しさをごらんになったのとは全然違います。
 今ちょうど入ってきた子供たち、みんな学校へ行かれない子供たちです。まあ、みんなかどうかわからないけれども、行かれない経験を持った子供たちです。私は、私が質問するんじゃなくて、この子供たち、今七万七千四百人いるとおっしゃった、その七万人を代表して伺わせていただきますけれども、そういうことなら行くんです、この子たちは学校に、大臣と同じように。そうじゃない、もっともっと行かれない状況があるから行かれないんです。
 とすれば、大臣、教育の権利が認められているんだとすれば、フリースクールとか、もうアメリカやなんかは七〇年代からそういうことをやっています。その子供たちを学校に行かなきゃいけないということで練るから。私が最初に取材した子供はもう四十歳です。そういう間ずっと日本の文部省は、大臣がおっしゃるように、制度を守るためにと。私もそれがいいと思ってきました。でも、ここまで三十年たっても直らないのなら、学校というその道はとてもいいかもしれません、しかしそこにバイパスがあってもいいんじゃないでしょうか。これだけ価値が多様化している中でどう考えるかということだと思います。外国ではフリースクールが多く認められているわけですから。
 もう答弁でお答えいただくのではなくて、この子供たちの方へ向かって大臣がどうお考えになるかをおっしゃっていただきたい。外国ではもうフリースクールは認められている。とすれば、日本は、四十歳になる子供たちはそういう権利が与えられなかった、そのバイパスを通っていいということを。もう現実なんです。現実対応をするということをどうお考えになるか、個人的見解で結構ですから伺いたい。