正午開議
出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    米津 等史君
      川内 博史君    肥田美代子君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
 辞任         補欠選任
  山元  勉君     肥田美代子君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 内閣委員外十八常任委員選任の件
 内閣委員長外十八常任委員長選挙の件
 政治倫理審査会委員選任の件
 特別委員会設置の件
 小委員会設置の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は
      安倍 晋三君    鈴木 宗男君
      中谷  元君    浜田 靖一君
      岩浅 嘉仁君    長内 順一君
      矢上 雅義君    池端 清一君
以上八名を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十一分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰いたしまして二十四年を経過し、これまでにも各般の施策が推進されてまいりましたが、第三次振興開発計画の推進を初めとして、多くの課題が山積いたしております。中でも、基地問題は最も重大な課題の一つであります。
 また、北方問題に関しましては、我が国全国民の長年にわたる悲願である北方領土の返還実現という大きな問題があります。
 このような状況のもと、当委員会に課せられている使命はまことに重大であると存じます。私は、微力ではありますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長仲村正治君に本席を譲ります。
    〔仲村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、政治倫理審査会委員の選任を行います。
 衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
    —————————————
 特別委員会設置の件
ぜひとも国民一人一人が文字どおり豊かさとゆとりを実感できる社会づくりを目指して、長官にも御助力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に、最近新聞などで悪徳商法の被害に遭っている人の記事を読むにつけまして、社会的立場から考えていかなければならないと考えております。悪徳商法の中でもマルチ商法は、被害者がそれまで築き上げてきた人間関係まで破壊してしまって、被害者は社会の中で孤立してしまうということから、これにまさる悲劇はないと思います。特に今は春でありまして、若者が大学に行ったり社会に巣立っていく時期です。この時期にトラブルに巻き込まれる可能性が多いと聞いております。そこで、私はこの場をかりまして、悪徳商法、特にマルチ商法、マルチまがい商法について質問をしたいと思います。
 国民生活センターが扱いました問題商法の相談件数を見てみますと、これは都道府県、政令指定都市、国民生活センターを結ぶコンピューターオンライン、パイオネットの調査結果なのですが、八九年度第一位がマルチ・マルチまがい商法四千二百四、第二位アポイントメントセールス三千九百二十、第三位ＳＦ（催眠）商法三千八百四、九〇年度第一位マルチ・マルチまがい商法四千百六十、第二位ネガティブオプション三千九百十八、第三位アポイントメントセールス三千七百六十三ということで、いずれも第一位はマルチ商法、マルチまがい商法になっております。
 これら悪徳商法は、いずれも社会的に弱い立場と言われている人、心の弱い部分をターゲットにしてきております。しかも契約金額が多いために、三社以上の立てかえ払い契約を結ぶことも多くて、クレジット契約に関する知識の不足も加わって、問題が深刻化する傾向があります。この第一位のマルチ商法は、アメリカから昭和四十年代の半ばに我が国に侵入して以来、何回か被害多発で社会問題化してまいりました。被害の特徴も借金絡みで、組織に入会することが多くて、その支払いに追われることになります。経済的被害にとどまらず、友人、知人の信頼関係で勧誘することから、その後、人間関係が壊れます。また、定職をなげうったりして、社会から転落することもあります。何よりも恐ろしいのは、被害者でありながら、善と信じてこのシステムを広めてしまうという反倫理性、反社会性にあります。
 ところで、経済企画庁にお伺いしたいと思います。マルチ商法、マルチまがい商法の消費者相談状況とその内容はどのようになっておりますでしょうか。また、マルチ商法、マルチまがい商法についてどのような認識を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。