次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第六三号建設省北陸地方建設局等の拡充強化に関する請願外十六件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、パートの労働者は、先ほどのダイエーの例でも明らかなように、ダイエーという意味じゃないんですけれども、簡単に解雇されたり、雇用保険にも入っていない人が圧倒的に多いし、今回も電話相談などもされているのを聞きますと大変な目に遭っているようです。こういう人々に対する雇用問題について何か手だてを考えておられるんでしょうか。何か講じなきゃならないんじゃないでしょうか。
それで、今言ったような措置から漏れる、対象にならない労働者というのがかなり多数いるんです。その問題について次に伺いたいと思います。
 雇用調整助成金の対象になるのは常用労働者だけで、パート、臨時の労働者、家内労働者、これは対象にならないですね。ちょっと確認だけ。
雇用維持を図っていくためには、今先生が言われたことは大変必要だと思いますので、今後機会がありますれば経営団体の代表者の方にもお目にかかりまして、そういう措置で積極的な雇用維持を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
私どもでは、この失業給付の特例支給をする際にその辺の相談はできるかと思いますが、会社に対する指導といたしましては、そういう趣旨も踏まえて、この制度の趣旨についてはよく周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
失業給付の特例支給の制度につきましては、これは二つの道があるわけでございまして、休業を失業とみなして特例制度で失業給付を支給する制度と、それから一たん解雇はしますが、再雇用予約をいたしまして、その間特例的に失業給付をする制度、この二つの制度を実施しているわけでございます。
 失業予防という観点から、今先生御指摘のように、対象労働者の方を集めて、月に一遍あるいはそういう形での何らかの対応をすることによって失業予防の趣旨に沿うような運用をすべきである、こういう御指摘でございますが、当面のところは、これも御存じのように、なかなか大量な処理で相談に追われている現状なものですから……
休業実施期間について、ただいまの例でいきますと一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間、これをさらに短縮できないかという御指摘でございます。
 これは、考え方としてはあり得るわけでございますが、事務的に申しますと、御承知のように、一般的に常用労働者は月給制でございますから、それをさらに分割して計算するということになりますと、さらにこれまた膨大な事務量になりまして複雑になる、こういうようなこともございまして、最低限の単位として一カ月間の休業実施期間を見た上でそれに対する助成をする、こういう考え方で対処しているところでございます。
非常に積極的なお話なんですが、この間現地に行きまして、現地の担当者の方がお話しされるのは、できるだけ早く事務の簡素化をして手続を急ぎますが、現地だけではとてもその要員が不足をしますから、ベテランの人にぜひ応援してもらうようにしてください、こういう話でございましたので、本省からも付近の安定機関からも応援を出しまして、できるだけ手続を急いで、そして早く支給できるような条件をつくっていただくように今一生懸命努力しておる次第でございます。
 早くというお気持ちはよくわかりますので、そういうふうに事務の簡素化とそれから応援体制を強化いたしまして、できるだけ早く助成金が支給できるようにさせてもらいたいと思うわけです。
 それからなお、つなぎ融資という話がございますが、その点まではまだ考えておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
先生の御指摘は、沖縄開発庁の役割、そして実績についてであろうと思います。
 沖縄開発庁は、昭和四十七年五月の沖縄復帰と同時に、沖縄の振興開発を図ることを目的として設置をされたことは御承知のとおりであります。沖縄振興開発計画を策定して、本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、そしてまた特色ある地域としての整備を図るため、諸施策を総合的一体的に推進をいたしてまいりました。その結果、学校教育施設を初め道路、空港そして港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備などが着実に進展をし、県民の高い評価を得ておるところであることも先生御承知のところであります。
 現在の沖縄は、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られるほか、本土との所得格差や雇用の問題など課題が依然として存在しており、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、国としての責任を持って諸施策を強力に推進をしてまいる所存であります。