局部長が持っている鉱山保安法に基づく諸権限、これは法律事項になっているわけですね。したがって、これを支部長に与えるためには特別な法律が場合によっては必要だというふうにも考えられるわけで、内部的な問題としてだけでは処理できないのではないかというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 鉱山保安と申しますのは、先生御指摘のとおり、災害の防止あるいは鉱害の防止といった非常に人命にかかわります重要な業務でございまして、またそれとともに、機敏な対処ということが非常に重要になってまいります。かかる観点から、鉱山保安法におきましても部長に権限がきちっと定められておるわけでございますけれども、われわれ、今回の統合によりまして四国と大阪を支部という形にいたしました後も、部長の権限というものは事務の内部委任ということによりまして従来と変わらないような形で対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
これも率直に言わせていただきますと、鉱山保安の仕事というのは、鉱山保安法を見るまでもなく、きわめて重要な現場的な作業なんですね。労働者の災害防止、全体としての危険防止から、地域住民に対する鉱毒鉱害を防ぐ、あるいは資源の開発等も含むきわめて率直に言えば重要な部署だというふうに私は受けとめているわけなのでありますが、したがってまた、通産業務の中でなぜそこを選んだのかということについては説得性を欠くというふうにも考えるわけでありますが、部を支部にした場合にどういう問題点が出てくるのかということを逐次伺っていきたいというふうに思います。
 特に、鉱山保安法では鉱山保安監督部長にさまざまな権限を付与しています。これは他の省庁の事務分掌とは違った、法律でさまざまな権限を与えている。保安業務の重要さを示すものだというふうに思うわけでありますが、これが支部になった場合に——支部長ということになるんでしょうか、どういうことになっていくのか、権限の委譲その他がどういうふうに行われるのかということについてまず伺いたいと思います。
鉱山保安監督部にしぼった理由いかんという御質問でございますけれども、四国なりあるいは大阪なりの業務を見てまいりますと、鉱山数あるいは許認可件数あるいは検査数等々、広島なりあるいは名古屋に比べまして少ない、あるいは二局六鉱山保安監督部の中で一番業務の数が小さいというところも勘案してこの二つにしぼってきた次第でございます。
鉱害防止等について共通項があるというのは、何も名古屋と大阪だけではないし、四国と広島の関係だけではないと思うんです。全国共通の課題でもあるし、そういう意味で連携をとったり共通の問題として対応しなきゃならぬブロックは率直に言ってたくさんあるわけでありますが、とりわけ、四国を広島にし、大阪を名古屋にまとめるということはどういうことかということを聞く前に、私が伺っているのは、通産省がいろんな部局を持っている中で、特にこの鉱山保安という関係にしぼったのはどういうことか。他のブロックだって共通項はたくさんあるし、また統一的な行政をやるわけですから、そういう意味での問題点は同じようにあるわけでありますが、鉱山保安ということにしぼった理由、もう少し明確にしてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、今回の地方支分部局の再編成につきまして種々の可能性について検討を行いました。行政管理庁とも相談して決定したところでありますが、この決定に当たりましては比較的共通した災害防止業務、たとえば石灰石鉱山の災害防止業務あるいは鉱害防止業務——鉱山の鉱害でございますが、たとえば瀬戸内海への排水とか煙の問題、こういう鉱害防止業務を遂行している名古屋と大阪、広島と四国の鉱山保安監督部の統合を行うことは適当であると考えまして決定した次第でございます。
次に、通産省関係につきまして伺いたいと思います。
 通産省の関係では、鉱山保安監督部につきまして、四国を広島に、大阪を名古屋に統合すると、残されたところは四国と大阪に支部を置くということに法案はなっているわけでありますが、省の中で特に鉱山保安監督部を選定されたのはどういう経過と理由によるものでしょうか。
職員につきまして出血整理は行わないというのも当委員会の附帯決議になっておるわけでございます。私どもとしましては、その御趣旨に沿って今後対処してまいりたい、かように考えております。
豚肉の輸入につきましては、いま先生のお話しのとおり、五十四年全体を通じて見ますと、対前年で一二八％の増加になっております。輸入豚肉の国内供給量の全体に占める割合は約一〇％でございますが、それにしても相当の伸びであるということでございます。
 ただいまお話しの差額関税制度との関係でございますが、輸入基準価格は、差額関税におきます制度といたしまして、畜安法に基づく価格安定制度とリンクをしておる。この価格は六百六十八円であるということは御指摘のとおりでございます。ところが、その基準価格を乗り越えて輸入が入ってくるということで、入ってまいります輸入豚肉は枝肉換算で六百六十八円以下のものはございません。部分肉につきましては、歩どまり換算をして、さらにそれより高い価格でしか輸入はされないという状況でございますが、そういう状況でなおかつ入ってくるということにつきましては、主として加工原料用にこれらのものが向けられている。加工原料用として見た場合に、第一に規格なり品質が輸入豚肉についてはまさっておる、第二に国内の需要に応じて特定の部分の肉を選択して輸入することができるというようなことがありまして輸入が入ってくるということでございます。
 これらが理由になって入ってきておりますが、加工団体等におきましては、国内の豚肉の需給状況等にかんがみまして自粛措置をとるということで、先ほど先生からお話のありましたように、十二月、一月というのは対前年比で大幅の減少になっておるのが現状でございます。