ただいまの問題でございますが、昭和三十九年十一月九日でございましたが、私は内閣官房副長官を拝命いたしました。北朝鮮の日本人妻の里帰り問題は、そのころからもとより問題になっておりました。私自身、その後失脚されましたけれども朝総連の最高幹部の方とお会いをいたしまして、初めていわゆる北朝鮮に対する墓参、したがって受け入れの再入国の問題は、当時の外務大臣は椎名悦三郎先生、法務大臣は石井光次郎先生でございましたが、私が調整役をさせられましたので、初めて墓参をこちらが認めることにしたわけです。そのときにもう、今、柳澤さんがおっしゃった気持ちが私にもあったわけです。こうして最初はたった二人でございましたけれども、そうしたことが日本人妻の里帰りに相互主義的感覚からつながるではないかという大変な期待感が率直に申しまして私にありました。その気持ちは今でも持ち続けております。
 したがって、今日までとったことといたしましては、先ほど来外務大臣からお答えがあったとおりであるし、私自身も、昭和三十二年以来の青年団長同士で友人でありました呉学謙外交部長、今、副総理でございますが、この人を通じてこの問題について依頼をして、そしてそれについて今の呉学謙副総理はそのことは伝えたという報告も実は受けておりますが、これは残念なことでございますけれどもいまだ実現の運びに至っていない。その後、日本社会党の深田さん等からも、これが行っていらっしゃる回数が一番多うございますが、たびたび本当は連絡はいただいておりますが、しかし残念ながら、今日それの実現の運びに至っていない。
 いま一つは、国会でも日本人妻自由往来促進議員連盟もできております。したがってこの問題は、その方々とも連絡をとりながら、なお一層あらゆる手法をもってその実現に努めなければならぬということを感じておるところでございます。
ただいま外務大臣が委員にお答えになりましたように、日本政府は日本におります北朝鮮人の本国帰還あるいは一時帰国等を認めておりますが、先方からの出国に関しましては先方の政府が決定することで、いろんなルートを通じまして、外務大臣が御答弁されましたように、第三国を通じて日本側の希望というのは伝えておりますが、まだ先方から積極的な反応、具体的な反応というのはないというのが事実でございます。
これはっきりしてくださいよ。話をするならいつでもできますよと言いながら、日本政府では、日本におる北朝鮮人を年間五千人も六千人も向こうへ帰してまた入れているんです。こちらがそれをやって、何で北朝鮮の政府に同じことがやれないんですか。そのことをだれか答えてください。
結論といたしましては、第三国を通じて日本政府の意向を伝えている段階であって、直接伝えるということになればこれは結構なんでございますが、それが全くできない。したがいまして、お互いに相互主義だということは向こうも知っておるでございましょうが、なかなかそれが実現し得ないというのが現状でございます。非常に残念なことであります。
 だから私は、やはり政府間でいつでも話し合いしますから、ぜひともそうした対応に応じてくださいということをきょうもこの場を通じて北朝鮮に訴えておきます。
これは総理、数字を申し上げるので聞いていただきたいんです。
 今、外務大臣言われたように、日本政府が努力しているのも私は認める。しかし、考えてほしいんです。在日朝鮮人、日本におる北朝鮮人が北朝鮮に行ってまた日本に帰ってきている。それが六十一年には五千百八十四人いるんです。六十二年には六千四百九十一人もいるんです。それから今度は、北朝鮮におる人たちが日本に来てまた向こうへ帰る、その便宜を図ってやっているのが六十一年が千六百九十人、六十二年が二千百八十一人。これだけ日本政府が何でそれをしているかといえば、人道的立場でと言ってやってくれているんです。その同じことが何で北朝鮮の政府に、この日本人妻に対してやれないのか。何でそのことが北朝鮮政府に、外交というものは相互主義じゃないんですか、私たちが向こうへしてやっていることと同じことをどうしてやらせることができないんですか。それほど日本政府の外交というのは意気地なしですかということなんです。そこはどうなんですか。
北朝鮮の日本人妻の里帰り問題は、外務省のお力に頼るところが極めて大きいところでございまして、法務省としては、ただいま外務大臣がおっしゃいましたような御努力を重ねて、その実現が一日も早くできることを専ら期待しているような次第でございます。
本改正案は、ＧＭＤＳＳと言う以外言いようがないですけれども、その移行をにらんで、このシステムを搭載している場合は主任無線従事者を置き、その監督のもとで無資格者も操作可能という体制をとろうということが一つの大きな論点になっているわけであります。
 衆議院でも六月十四日に逓信委員会で議論をされました。本日も先ほど来これらの点について議論が交わされております。衆議院での答弁の中で、当時の塩谷局長のたしか答弁だと思いますが、日本語で言うと全地球的な規模の海上遭難安全システムとでも言うのでしょうかと言われているんですが、そうも一々言っていられませんので私もＧＭＤＳＳと言わざるを得ませんが、いずれにしても大変私は基本的に問題があるというふうに認識をしています。
 それで、大変限られた時間しか質問ができないので、具体的な点に絞って解明もしたいし、はっきりさせたいと思っているんですけれども、先ほどの及川委員の質疑の中でもかなり時間をとっておられましたが、指揮系統ですね、新たに主任、それを置くことによって従来の通信長との指揮系統の二つが並存するという状況が実際に理論的には生まれるし、先ほど来の質疑を伺っていても、それからまた衆議院での質疑を会議録を読ませていただいても、それをやはり郵政省はきっぱり、きちんと責任を持って否定するというふうになってないわけです。
 そのことは、象徴的には衆議院の逓信委員会での当時の塩谷局長の答弁の中にあるんですけれども、これは衆議院の松前委員の質問に対してですが、「こういう主任をどう選んで、どう無資格者に対しての指揮監督をやったら合理的かという無線局での判断で混乱のないように運営されることを私どもは期待しているわけでございます。」とおっしゃっているんですね。これは、御質問の趣旨は私も申し上げたし先ほど来議論になっているそういう従来の通信長の指揮系統、それから新たに監督をあれされている、権限を持つ主任が置かれることによって実際の指揮系統が分かれてしまうという混乱に対して、そのことはどうなのかということに対して、混乱がないように運営されることを期待している、こうおっしゃっているわけですね。そこをもうちょっとはっきりしない限りは、先ほどからおっしゃっているような新たなＧＭＤＳＳの移行に伴う主任制度的なものについてやはり当事者の方たちを初めとしてさまざまな不安なり危惧があるということは払拭できないと私は思うのですけれども、その点いかがですか。