お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、我が国の金利水準は現在歴史的に見ましても非常に低い水準にございます。かつ、その低い水準の金利が続いている期間という点から見ましても、私どもが公定歩合を現在の水準でございます〇・五％というところへ引き下げましてから既に二年を超える長さが経過しているわけでございます。この間、我が国の景気の推移を見ますと、民間の努力、それからさまざまな経済対策の効果もございまして緩やかに回復してきたわけでございますけれども、ことしの四月以降は減速局面にあるというふうなことなど、公定歩合引き下げのねらいの一つでございました、あるいは重要な目的でございました自律的な回復軌道へ日本経済を移行させる、そのことが今なお十分に確認できない状況が続いているわけでございます。
 結果として低金利が続いているということでございますが、その背景には、我が国の経済が単に過去の経験のように循環的な経済の調整を進めるというだけでは足りず、バブルの崩壊後のいわゆるバランスシート調整という大きな負担、それから二十一世紀を展望しての産業構造の再編といった新しい構造調整を進めていく場合の圧力、その重しを経済全体が依然として引きずり続けていることが背景にあるからでございます。
 そういう意味で、金融政策の運営の面にも、通常の重し以上にそうした構造調整面等からくる重みが加わりまして、私ども政策運営していきます場合に、ずっしりとその重みを感じ続けながら運営をさせていただいているということでございます。
中断をしていいのかというふうにおっしゃったですね。私たちは、後ほどまた議論していきたいと思うんですが、決して改革を必要ないとは言っていないんです。問題はやり方の問題だと。私は、そういう意味でいいますと、この約二年ぐらいの間の、村山政権から橋本政権に至るこの間の経済政策は本当にちぐはぐなものだったのじゃないかなと、このように思っておりまして、後ほどまたそのあたりも総理と議論をさせていただきたいと思います。
 それで、あともう一つ、株価の問題とやはり避けて通れない問題が超低金利の問題であります。
 これはちょっと日銀に最初にお伺いしたいと思うんですが、御承知のとおり、九五年九月から今の公定歩合〇・五になったわけであります。たしか、これはあの当時一ドル八十円という異常な円高に対する緊急対策で始まったはずなんです。ところが、もうこれが二年二カ月たってしまった。過去の金利のボトム期から上がる期間をとってみましても、ほぼ最高に近いところにある。しかも〇・五という異常に低い金利がこの間続いているわけであります。それで、なおかつ経済は一向に自律回復の兆しを見せてこない。今申し上げたように、株価も下落をしている。
 私が思うのは、ひょっとするとこれはいわゆる金利を上下させる金融政策の本来の役割からいいまして、今は余りにも金融政策に対して過大な役割を押しつけ過ぎているのではないかな、このように思っているんですけれども、この点についてまず日銀の御見解をお伺いし、それからまた議論をさせていただきたいと思います。
私は、市場の内容そのものを批判することは許されないと思いますけれども、私自身、この状況が気にならないのかと言われれば非常に気にもいたしますし、注視もいたしております。
 そして同時に、証券不祥事の際に特定の人だけが利益を受けて自分たちは捨てられたということで一般投資家が市場を離れられた。それ以来、その方々が市場にようやく戻りがけた状況の中で起きている現在進行中の問題というものがどの程度これによってまた個人投資家を市場から離してしまうのかという懸念も率直に持っております。ですから、私はそれが心配でないなどと強がりを申し上げるつもりはありません。
 しかし同時に、今逆に、財政構造改革にいたしましても金融システム改革にいたしましても、また行政改革もしかりでありますけれども、経済構造改革、こうした改革をそれでは中断したときの影響はどうかということも真剣に私は考えるべきだと思っております。私は、改革に伴う痛みがないというようなことは全く今までも申し上げてはまいりませんでした。必ず短期の痛みは出るということも申し上げてまいりました。同時に、その時間を少しでも短くしなければならないという思いが当然のことながらございます。
 しかし、議員にぜひお考えをいただきたいことでありますけれども、往々にして今まで日本に対して向けられました目の中には、やり出したことが途中でとまってしまうのではないかという目があったことも事実であります。金融システム改革を打ち出しましたときにも、外為法の改正案を国会に提出し御審議をいただきますころまでは本気とはなかなかとってもらえなかったのが世界の市場の関係者の実感でありました。
 私は、非常に厳しい状況であり、そして経済構造改革という点だけではなく、我々が努力をしていく方策を考えていかなければならないことを決して否定いたしませんが、それは財政構造改革を中断するとか、いわんや財政構造改革を後退させるとかという選択肢にはなり得ない、そのように考えております。
県の機関とはそういう一定の協議ができる状況にあるようでありますが、農水省直接との関係はないと私どもは考えておるわけであります。そういう点で本当に総合的な本格的な治水対策をということで見てまいりますと、大変御努力をいただいているのはよくわかるわけでありますが、まだまだ改善をしなくてはならない点があるのではないかと私は思うわけであります。あの水害のことを今思い起こしますと、何としても二度と再びああいうことがあってはならない、本当に悲惨きわまる状態、たくさん犠牲者も出たわけであります。そういう点で本当に総合的な対応をと保っていただきたい。
 さらに申し上げますと、例えば建設省でも、皆さん方は治水ということで御努力をいただいておりますが、建設省の中には治水と相反するような開発を主にするような部局もあるということであります。その辺のところは非常に難しいところがあろうと思います。また、地方自治体でも、奈良県もいろいろ御努力をいただいている中で、昔からいわゆる遊水地的な働きをするところがあるのですね。大和川から少し入りました支流に属するところでありますが、古来からの堤防に高低をつくって、大水が出ればあふれて、そこが低地でありますので遊水機能を持つというところがあるのです。そういうところに県が食肉流通センターをつくるということが既に住民の願いを踏みにじってやられるというようなこともあるわけであります。そういう点、私の県の見識を疑うわけでありますが、そういうこともやられております。
 それから、今申し上げましたように治山という問題、山を守るということは治水の根本的な問題でありますので、農水省ともっともっと緊密な関係を持ってコンタクトをしていただいて、十分な対応をしていただきたい。これは言うはやすし現実は難しい問題もあるわけでありますが、しかしもっと連絡を密にしてやっていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。長期的な視野を含めて総合的な治水対策をやっていただきたいと強く要望をして、質問を終わりたいと思います。