地球環境に日本が積極的に取り組まなければならぬということは、いろいろな国の首脳との会談においても確認をしたことでございますし、また市川委員のいろいろなお話を承っておって私が考えておりますこと、これは地球環境問題というものを通じて国際化という物の考え方が違ってくる。要するに、空気には国境がありませんし、水には国境がない、そして地球的規模で、丸い一個の立体像でもって考えていかなければならぬわけですから、日本だけで片づく問題ではございません。ですから、いわんや国内においては超党派、各界の皆さん全部に力を合わせて御理解、御協力を願わなければならない問題だと思います。
 国会の決議の問題にお触れになりましたが、それは院の各党の皆さん方の御協議によって適切な結論をお出しいただくのがいいことだと私は思いますが、結構な御提案だったと思います。
一井議員の御質問にお答えいたしますが、整理いたしますと八点になろうかと思います。順次お答えいたします。
 第一点は、官公需の予定価格三％の上乗せ措置についての質問でございます。
 消費税の導入に伴う歳出増については、地方財政計画に的確に計上するとともに、各地方団体に対しましても、その影響額について歳出予算に適切な計上をするよう指導しているところでございます。
 第二点は、地方財政に負担を転嫁し、補正で国債発行額を減額しておるというようなことで、基準財政需要額の関連した質問でございます。
 地方財政は、巨額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあります。一方、今後、多極分散型国土形成を推進し、高齢化社会の進展へ対応していくこと等が必要であります。このため、補正に係る地方財政対策においては、交付税特別会計借入金の返済、自主的な地域づくりのための財政措置等を行っているところでございます。
 第三点は、社会保険診療報酬非課税、株式譲渡益課税、移転価格税制等についての御質問でございます。
 社会保険診療報酬に係る事業税の課税の特例措置の見直しにつきましては、一般の営利事業と同視することができないとする意見もあり、引き続き検討することとしたところであります。
 また、有価証券譲渡益に対する住民税の課税については、総合課税への移行問題を検討する中で対処してまいりたいと考えております。
 なお、移転価格税制につきましては、法人所得に対し適正な国際課税の実現を図ろうとする制度であり、地方税についてもこれを適用すべきものと考えております。
 次に、交付税特会の借入金償還に優先して福祉向上などを図るべきではないかという御質問でございます。
 さきにお答えいたしましたとおりに、地方財政は大変厳しい状況にあります。このため、地方財政対策に当たっては、多様な財政需要に必要な交付税総額を確保した上で、地方財政の中期的な健全化を図る見地から、交付税特別会計借入金を返済しているところでございます。地方の財政需要を適切に確保した上で財政の健全化もあわせて検討しているという立場でございます。
 それから第五点は、総理からもお答えがございましたが、国庫補助負担率の復元問題でございます。
 国庫補助負担率の取り扱いについては、安定的な国と地方の財政関係を確立することに配意し、補助負担率の復元に限らず、新たに国のたばこ税を地方交付税の対象税目とする等地方一般財源の充実を図るなど、総合的な見地から見直しを行ったところであります。また、今後二年間の暫定措置とされた公共事業、共済費追加費などの補助負担率の暫定期間終了後の取り扱いについては、今後引き続き検討を行うこととしております。なお、公共事業に係る補助負担率の検討を行う際には、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元することとしております。第六点は、国民健康保険の抜本的な改善策を講ずべきだという御質問でございます。自治省といたしましては、国民健康保険制度は、本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があるものと考えております。平成二年度の見直しに当たっては、そのような考え方に立ち、また昭和六十三年度見直しの経緯を踏まえ、国保制度の中長期的な経営の安定化を図れるよう取り組んでまいる所存でございます。本件につきましては、厚生大臣とも十分連絡を密にして対応してまいりたいと思っております。
 第七点は、地域振興の問題でございます。地域振興のための永続的な施策を実施すべきだという御質問でございます。
 今後の過疎対策のあり方については、これまでの対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、御指摘の法的措置の問題を含めまして関係省庁ともども適切に対処してまいる所存であります。
 また、いわゆる不況地域等に対しては、自治省としてもかねてから、ふるさと創生の一環といたしまして地域経済活性化対策等を実施してきたところであります。今後とも、活力ある安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展に一層努めてまいる所存でございます。
 最後に、公安委員長としてお答えいたします。
 凶悪犯罪の未解決対策をどうするかという御質問、御指摘なり御鞭撻をいただきました。
 お尋ねのように、グリコ・森永事件、一連の幼児対象誘拐事件については、いずれも反社会性の強い極めて悪質な犯罪であり、国民が真にその早期検挙を期待している事件であります。これらの事件につきましては、警察といたしましても早期検挙を目指し、当面の最重要課題として組織の総合力を挙げて取り組んでいるとの報告を受けているところであります。特に昨年来から連続発生している幼女誘拐殺人事件については、いたいけな少女を殺害するという残忍な事件でございました。総理大臣からも、全力を挙げて一日も早く検挙してほしいと指示を受けております。
 私といたしましても、国民の不安感を取り除く観点から、これらの事件が早期に検挙、解決されるよう警察庁長官を現地に派遣するなど捜査を督励するとともに、私自身も本日現地に督励に参る所存でございます。
 また、この種の検挙、解決のためには民間協力が不可欠となりますので、これが得られるよう関係省庁等にも協力をお願いしたところであります。
 さらに、この種重要凶悪事件への対応を強化するため、平成元年度予算においても、広域捜査力強化のための組織の新設、車両等の増強を図るなどの措置を講じているところであり、今後も適正捜査に配慮した事件に強い警察の実現を目指すとともに、警察官の処遇についてもその改善に鋭意努力してまいりたいと考えております。
 また、警察官の不祥事案については、大多数の勤務員がまじめに職務に精励している中にあって、極めて遺憾なことでございます。申しわけないと思っております。今後、再発防止に向けて一層の規律の振粛に努めてまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕