監理委員会の御意見では、国鉄の貨物輸送につきまして、なおいわば将来性といたしまして部分的に十分に検討すれば鉄道特性ありというふうな基本的な見解のもとに、鉄道貨物輸送をどのように改善をしこれを残していくかというような観点で御結論をいただいた。その結果は、全国一本の形で、分割会社でなしに貨物は全国一本の形で別会社でこれを経営するのがいい、こういう御結論であったわけでございます。
 ただ、その具体的な方向を詰めるに当たりましては、現状貨物輸送は大変厳しい状況でございまして、輸送量も落ちてきておりますし、また赤字もふえているという状況でございますので、これをまとめていくに当たりましてはまずいろんな角度からのコストダウン、これを徹底的にやる必要があろうかと思います。それからまた収入の面におきましても、荷主さん等の要望というものを十分踏まえながら、あるいは販売体制というものも根本的に考えながら十分に収入を確保するという必要があろうかと思います。また、大変問題なのは、旅客鉄道会社と別な会社でありたがらレールを一本で共用するというところに非常に問題があろうかと思います。ダイヤの調整をどうするのか、列車の運行をどちらがやった方がいいのか、こういうようないろんな問題がございますので、監理委員会の御答申の時期におきましては、なおこれを一層詰めるというようなことで、答申の中身としましては、御存じのようにことしの十一月までに、運輸省が中心となりまして関係の者の意見を聞きながらその具体策を詰める、こういうことに相なっておるわけでございます。
 現在私ども運輸省と一体となりましてその具体的な作成作業を一生懸命やっているところでございます。なかなか難しい問題はございますけれども、何とか近々のうちに具体的な内容を盛り込んだ案をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、端的にこれは国鉄当局にお伺いをいたしますが、貨物の問題です。答申の中には、貨物が自立できる可能性なんてほとんどないんだ、こういうことを述べておるわけで、そして国鉄当局に対しまして、これは思い切って事業範囲を見直せ、直行化をさらに徹底せよ、そして効率的な輸送体制を確立せよ、こういうように答申案も述べているわけですが、国鉄当局はこの答申案が述べていることに対してどのように対処しようとしておるのか、あるいは対処されておるのか、お伺いをします。
結論は本州を三つに割って三島分離、六分割になったのでございますが、実はこれは臨調の答申のときには七つ程度にという一つの数字があったわけであります。しかしそれにはとらわれずに、私どもといたしましてはこの監理委員会発足以来一年間、効率的な経営形態をするのにはどうするかということを審議いたしまして、昨年の八月に第二次答申という形で、結局いろいろやりましたけれども、分割・民営化ということを念頭に置いて再建策を考えます。これを総理に提出いたしまして、関係閣僚会議におきまして最大限に尊重するということで、その方向で検討してくれということでございましたので、今度は幾つに割ったらいいか。その場合に、この席でも申し上げたと思いますが、幾つかの案がございました。東西二分論というのもございましたし、あるいは鉄道管理局単位に三十ぐらいに割ったらどうかとかいろんな案があったわけでございますが、旅客流動やいろいろなこと、それからそれぞれの経営基盤が確立できるとか、いろいろだ要素を集めましてぎりぎり六つ、こういうことに落ちついたという次第でございます。
更生法の適用中講中でございますので、いろいろお答えをできない部分もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、結局雇用と職場を奪われる人々の立場を十分に考えたから、何としても再建の軌道に乗れるように、これはもう船に乗っている労働者は何とかして再建に協力したいという気持ちでいっぱいでいるわけでありますから、その点についての政府の対応を十分に適切にやっていただきたいということをお願いをして、この件については質問を終わりたいと思います。
 次に国鉄の問題でございますが、監理委員長にお伺いをしたいんですが、たしか分割・民営案をつくる際に六分割ではなしに最初は七分割構想があったと思うんですね。これがいつの間にか消えて最終結論は六分割ということになったわけですが、その点のところが私どももうちょっとわからないんですが、どのような議論があって六分割案に落ちついたのか、その点からお伺いをします。
今手元に配乗されている船員のそれぞれの詳しい数字はございませんが、外国人の配乗船員という意味でございますと、両社が、イースタンシッピングと三光マリンが契約を結んでおります船舶隻数は百七十隻、配乗船員で申しますと、韓国人、フィリピン人がおよそ二千人近く、合計四千人近くがこれらの船に配乗されていると聞いております。
これからそういうことがあるいは起こり得るかもしれませんので、行政の面から十分にその点は見ていっていただいて十分たる対応をぜひお願いを申し上げたい、こういうように思います。
 それから、三光汽船の問題については、いろいろ聞きたいわけですが、最後になりますが、新聞報道によりますと、更生再建策、これは保全管理人が構想を明らかにしておるわけですが、それによりますと、今の六割を削減して、結局新型ばら積み船九十隻、ＬＰＧ船十隻、タンカー十五−二十隻ということで再建を図れというような方向も示されているわけですが、これらの船隊の中に現在三光汽船、瑞東海運、それにユニトラ海運の船員が配乗されている船舶はどの程度入っておるのか、この点についてお伺いをいたします。
私たちはその一％の閣議決定というものは、当時防衛力整備のある種のスピード、めどを示すものとして昭和五十一年度に閣議決定されたものだと思っております。しかし、その後、これが国民の防衛についてのいろんな意識、安心感を与えるという機能も果たしたことも事実でございますので、できる限りこれを守っていきたいと思っておりましたが、先ほど申しましたように、五カ年計画等の関係で超えることが予想されるという段階で私たちは新しい問題を提起いたしたわけでございます。よりすっきりと、禅問答でないようにすべきではないかなということで問題を提起したわけでございますし、また新しいその歯どめといたしまして五カ年計画というものを出して、そして、その計画の内容を、特に国防会議、閣議、そして最終的にはシビリアンコントロールの一番の最後の歯どめたるこの国会で御議論していただくということが防衛論議をより深めるものになるのではないだろうかなと思って問題提起したとことは事実でございます。
 しかし一方、国民世論の中で一％というものが非常に重く存在しているのだから、できるだけこれを尊重していくべき宅ないかという、自民党を中心とした有力な御議論、また世論を背景とした御議論もありましたので、私たちはできる限り単年度で守っていく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 先生御指摘のように、一％の関係で、それを超えるというような事態が現在の中期的な見通しでないとも限りません。数字的にはそうなっておりますので、ＧＮＰの動向によってはそういう場合もあり得るかと思いますが、その段階になりましたら、また国会等の御議論を踏まえながら最善の処置をとっていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても私たちは、防衛計画の水準の達成というものをやはり防衛庁としては基本に考えていかなければならない、こう考えております。