まず私は、五十六年の二月二十一日、予算委員会におきまして、身体障害者福祉法の見直しをすべきではないか、そしてそのときに、提言を含めまして時の園田大臣その他に御質問を申し上げたわけですが、いまの身体障害者福祉法というのは、やはり限定的なものでの身体機能に対する福祉ということでございます。そして、その流れておる思想はやはり自立更生ということが基本の法律でありますが、現在、植物人間だとか脳性麻痺だとか全身障害だとかいったような、全く自立できないような方がたくさん出ておるじゃないか、こういうものが障害者の範疇から抜けておるということはちょっとおかしいじゃないか、したがってそういったことをも含めながら見直しをしてはいかがか、こういうことを申し上げたわけでございますが、そのときに大臣の答弁の中で、「福祉法の改正及びその中に盛られておる等級の変更、決定、こういうものは御承知のとおりいま審議会で各部会に分かれて検討してもらっておりまするから、その結果も待って早急に努力をする考えでございます。」こういう御答弁をいただいておるわけです。これの作業がどのように進んでいらっしゃるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
障害者対策は、福祉のみならず、雇用、教育その他各般にわたる問題もございますし、政府が一体となってこれをやっていかなければならないのは先生御指摘のとおりでございまして、総理府に内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部が設置されて、総合的かつ効果的な推進を図ってと、先ほど御答弁したとおりでございますから、私もそこの副本部長でございますし、やはり一番中心は厚生省だと思いますから、私も、先ほど御答弁申し上げましたように、長期的な計画に沿いまして目的が達成されるように、関係省庁とも十分連絡をしながら最大限の努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えております。
時間になりましたのでこれで終わらせますが、厚生大臣にお願いがあります。
 先ほどお話しの出ました総理府での指導というのがなくなりましたから、問題は厚生省に来ると思います。厚生省が障害者に対する政策の総括的な責任者と言ってもいいのじゃないでしょうか。いろいろ各省にまたがっているとはいうものの、私は基本的には厚生省の問題だと思いますので、今後、障害者の問題については、よその省に関係のあるものにつきましても、やはり厚生省が総括的な立場でこれをながめていらして、そして遺漏のないように、障害者の生活が全うされるように、その基本的な生活が守られるようにということを、ぜひ厚生大臣の手で進めていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
いま先生とのやりとりを聞いておりまして、障害者の所得保障の問題につきまして、大変いろいろな問題がある、一般的な所得保障制度をつくることと同時に、先ほどの初めの方と後の方というような問題もございますし、そういったものもやはりいろいろと御議論いただいていることだろうと思います。そういったものを含めまして、障害者がほんとうに完全参加と平等の精神に立ったようなことができるように、私どもとしても最大の努力を傾けたい、こういうふうに考えております。
そういう段階だということもわかりました。
 大臣、ずっと聞いていてくださいまして、大臣がいらっしゃる間にこの問題は結論が出されるのだろうと思いますから、その問題についてどんなふうに専門家会議が結論を出すかよく見ていていただいて、そして大臣のお考えが達成できるような結果が――それはでき上がった結果を今度は厚生省の政策として打ち出されることになるのだと思いますから、責任は大臣のところに戻ってくるというふうに思いますから、ぜひその点についてはよく注意して御意見等も入れてくださって、満足のいくような形に位置づけをしてもらいたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
所得保障の問題でございますから、どうしても年金と密接な関係を持つわけでありますが、ただ、いま専門家会議で議論が行われています一つの項目としまして、新しい所得保障制度をつくる場合に、たとえば年金システムでやる手法もございます。別途また手当システムといいますか、福祉施策の一環としての手当システム、こういう方式も考えられないことはないわけでございます。そこを、新しい制度の手法をどういうかっこうでつくるかということ自体がいま問題になっておりまして、いろいろな御意見はございます。必ずしもまだ集約できるところまで行っておりませんけれども、そこはまず一番の大きな問題であろうと考えておりますし、意見書には当然そういう集約した意見が盛り込まれることであろうというふうに思っております。
いままでの問題をまとめてみますと、要するに専門家会議でいろいろ考えて新しい線が出ることになるというふうに理解していいのではないかと思いますけれども、年金制度の改革が、先ほどお話しもありましたが、五十九年にありますね。その五十九年に臨調答申に基づいて、年金の統合ですとかあるいは一元化ですとかということが考えられているのだと思うのですけれども、そういう基本的な年金制度のあり方を考えるに際して、障害者の人たちの年金はどんなふうに位置づけようと思っていらっしゃるのか、一言お聞かせ願いたい。
御説明申し上げます。
 民営賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますが、これは御承知のように、主として大都市の地域におきまして民間のエネルギー、これを活用しながら賃貸住宅の供給を行って借家需要にこたえていく、こういう役割りを持っているものであることは御承知のとおりでございます。
 ところが、私ども今回調査いたしました結果によりますと、この民賃の建設が住宅事情が特別に逼迫しているというふうには思われない地域——これは大都市地域以外の地域でございますが、この地域においてもただいま先生御指摘のように相当数建設をされている。したがいまして、本来の役割り、本来の趣旨、これに沿いまして、今後におきましては大都市地域にさらに重点を置いた建設を進めるようにというような勧告をいたしているわけでございます。したがいまして、その重点の置き方ということが本来の趣旨でございまして、必ずしも民賃そのものの供給の増加ということに触れているわけではございません。
 それからもう一点でございますが、勧告のこれは別の項目でございますけれども、これは公団の経営について触れているわけでございます。つまり公団の財務、これにつきまして、先ほど来いろいろに論議をされております土地の問題とか未入居の問題とかございますが、これら財務に非常に大きな影響を及ぼしていろいろんな要因がございますけれども、これを常時的確に把握をする、そうしてそれを経営的な観点から評価をする、そうしてその公団の経営の合理化を促進するというような趣旨の指摘を行っております。ここでは、この民賃の収納未済金、これにつきまして格別に例示はしてございませんけれども、これも非常に大きな公団の経営に関係する要因でございますので、当然ここで申しております評価、把握、それから改善、この検討の対象になるものでございます。