先生にお答えしますが、果実加工品につきましては消費拡大が一番大きい問題でございまして、きょう各先生からいろんな御指摘ございましたが、そういう点を踏まえまして全力を尽くしたいと思います。また、我が省とすれば、安くておいしい果物をどうしてつくるかということもありますので、この点研究したい、このように考えております。
 それから、今の対米輸出でございます。解禁州拡大とそれから検疫条件の緩和でございますが、この点につきましては実は解禁州の拡大の見通しについてはこれはもう御存じと思いますが、昨年六月にブロック農務長官が日本に来ましたときに、現在の六州を三十八州に拡大するための事務手続に入る旨を明らかにし米国で手続が進められてきたところでございますが、しかしながら昨年夏、米国フロリダ州の一部で米国が最も侵入を警戒しているかんきつ潰瘍病、こういう病気が発見されたことにより輸入解禁州拡大のための公聴会開催の手続が中断されております。そんなことで、我が国は米側に対しまして数次にわたり公聴会の早期開催を要請してきておるんですが、アメリカ側はフロリダ州で実施しているかんきつ潰瘍病の根絶対策の推移を見きわめながら公聴会開催の判断を行おうとしています。当方としても、引き続き公聴会の早期開催を米側に要請しております。
 また、検疫条件の緩和をどう進めるかにつきましては、アメリカは我が国から輸出される温州ミカンに付着しているかんきつ潰瘍病が侵入することを防止するため、我が国産温州ミカンの輸入に当たっては無病地区及び緩衝地区から成る輸出生産地域の設定、果実の表面殺菌、日米両国植物防疫官による合同検査等の検疫措置を求めてきているところでございます。これに対しまして、我が国としても技術的な観点から、米国の検疫条件の緩和を求めるために必要なデータの集積を行って努力しているところでございます。
最後に、これは農林水産大臣に要望しておきますが、一つは消費拡大について、例えばジュースを学校給食に使うことは今努力をされているようですが、こういう消費拡大に努力をしてもらいたい。これは健康のために、また生産者もそのように努力するように指導してもらいたい。
 それと、もう一点は輸出問題、これは広島県も、農林水産大臣御出身でございますが、かつてはアメリカに輸出をしておったわけでありますが、今はやめておる。その理由は、余りにも検査が厳し過ぎるわけでありますが、これは前の農林水産大臣の時代にもいろいろ努力をされておるようでありますが、米国における輸入州をふやす、あるいは国内の潰瘍病対策の検査をもっと合理的なものにするように、そういうのをぜひ農林水産大臣が在任中に解決をしてもらいたい、またアメリカにも一度ひとつその問題で行ってもらいたい、こういう点、この二点を要望します。大臣のお答えを聞いて終わります。
本日は、前回に引き続きまして人間環境の問題で少しくお伺いをし、それから自然環境の問題に入ろうと思います。
 まず最初に、これは労働者間における差別、法規の不備からくる差別の問題をお伺いをいたしたいと思いますが、ここに「単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令」というのがございまして、これは昭和二十六年に出されたんですけれども、その後、地方公営企業労働関係法という、これが昭和二十七年に出まして、これで地方公務員法の附則の二十一項が削除をされてしまいました。したがって、それに伴ってこの政令は失効したんですね。効力がなくなった。ところが、効力がなくなったのにこれにかわる政令が出ていない、こういう状況がございまして、この政令の中に、単純労務者として「機械操作手及び火夫」、火夫というのは火をたく、石炭をくべる人ですね、こういうのが掲げてあるわけです。ところがその後、これは失効いたしましたからないようになったんですけれども、これに関連しまして、この火夫というところにつきまして、その解釈としてボイラー技士もこれに入るという解釈がとられていたわけでございます。
 国家公務員とか地方公務員の場合は人事院の方の御処置で待遇が大変よくなりまして、現在は待遇は悪くはございませんが、問題になりますのは、国家公務員じゃない一般の企業に勤務しておりますところのボイラー技士でございます。これの待遇が非常に、悪くて改善されない。そのわけは、民間企業の場合は基準がございませんので、したがって政府がお出しになった基準、例えばこの無効になった政令、この無効になった政令ですが、これがまだ民間企業では準拠すべき根拠として生きておるというおかしなことになっておるわけです。そのために、十年来民間のボイラー技士は運動を続けておりまして、こういうあいまいな規定をそのまま放置されておるために不利益をこうむっておるので、何とか、これを廃止するなら廃止するでいいが、かわる政令を出してボイラー技士というものの地位を明確にしていただきたいと、こういう運動をいたしてきておるわけでございます。ところが、それにつきましてなかなか思うような処置がとられないというために、現在、民間のボイラー技士は大変な不遇な状況にあるようでございます。
 御承知のように、こういったビルなどの暖房設備のボイラーですね、ああいうボイラーというものはボイラー技士がこれを管理し、運営をしておるという状況であるわけです。ボイラー技士の労働組合は、ボイラー技士そのものが少ないために勢力が弱くてその主張が通らない、大きな労働組合は主張が通るが小さな労働組合は通らないという状況が出ておりますので、こういう点につきまして、これは国民生活を不安に陥れておる一つの特殊な環境状態ではないか。こういう環境状態の改善につきまして、実はどの省も面倒は見てくださらない、こういうことになっておるわけです。
 それで、環境なんだから環境委員会で一度質問をして、何とか解決を図ってくれないかという、そういう文書を私のところへよこしまして、それできょうお願いしているわけですが、こういう問題につきまして、今まで政府御当局では承知されておるかどうかお伺いをいたします。