でき上がりだけを見て活用の状況を見ないということでは、橋が立派にできたというでき上がり状況だけを見て、全然人が通らないところにこんな多額の金をかけた、これは会計検査院、指摘なさいますね。
 それと同じように、十五億三千九百九万円という国民のお金を使って調査したものは、やはりそれが本当に生かされているというところを見なかったら、これは先ほどの御答弁のように、ハードのものは見るけれどもソフトのものは見ない、こういうことになってしまうのじゃないですか。会計検査のあり方としては、やはり両面をしっかり見据えてもらう、会計検査のあり方というのは本質的にこうあるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました救急救命士法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法案は、病院または診療所に搬送されるまでの間における重度傷病者に対する適切な救急救命処置の確保を図るため、新たに救急救命士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律しようとするものであります。
 委員会におきましては、救急救命士に対する医師の指示、医師等医療関係者との連携、救急医療体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案は、大学卒業者の称号として位置づけられている学士を学位として位置づけるとともに、学位授与機構を創設し、短期大学、高等専門学校卒業者等で大学等において一定の学習を行った者及び各省の大学校等で相当の教育を受けた者に対し学位を授与することとするほか、奈良先端科学技術大学院大学及び岐阜大学医療技術短期大学部の新設等を行おうとするものであります。
 次に、学校教育法等の一部を改正する法律案は、短期大学及び高等専門学校卒業者について、新たに準学士の称号を付与するとともに、高等専門学校について、学科の分野の拡大と専攻科の制度の創設を図るほか、医学部、歯学部における進学課程及び専門課程の区分を廃止すること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審査し、学位授与機構の運営と学位授与のあり方、大学設置基準の大綱化と教育・研究水準の維持向上、短期大学と高等専門学校の今後の充実策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して高崎委員より両案に対し反対の討論が行われた後、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長下稲葉耕吉君。
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   〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案
 学校教育法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一時期、今でもそうですけれども、大工さんの日当が一日二万円とか、あるいはことしじゅうにはとてもじゃないけれども建てられないというぐらいの仕事量がある、そういうお話も聞いております。逆に見れば来年以降どうなるのだという大変な心配がある。というのは、土地が非常に高騰していまして、ある程度手当てが終わったところだけはやっているけれども、新しいところについてはなかなか採算がとれないということで手はつけられない、こういう話も聞いておりまして、今年度中は比較的良好に推移をするけれども、来年以降の落ち込みは特に住宅に関連してかなり激しいだろう、こういう見通しがあるようでございます。そういう面から考えますと、今景気がいい業種と来年も引き続きいいのと悪いのと、大分変わってくると思うのです。そういう目で見ていきますと、絶えずそのときの流れに沿った対策をぜひお考えをいただきたい、かように思います。
 今確かに公共事業そのものがピークだと思いますが、これからこういつまでも高いレベルが続くとは思えない。一方で海外からの参入のお話がございます。この間小沢官房副長官が参られまして話をされてまいりました。そのときはＮＴＴの部分で何とかしようじゃないか、こういう話があったと聞いております。それともう一つは、関西新空港、あの辺に対して非常に海外の方が乗り気である、こういうようなお話を聞いておりまして、我々がこれから考えていかなければいけないのは、ふえている間はいいわけでございますが、例えば公共事業を縮小していくようなときに海外の参入が果たして得られるかどうかというような問題点があります。それから、発注方式につきましても、向こうの場合にはいわゆるコンサルタント的な業種が多いわけでございますが、日本の場合は請負契約、完全につくり上げるまでやるというような業種になっておるわけでありまして、そういう面で日本の建設業とあちらの建設業では若干分野が違うような気がするわけでございますが、そういうものを踏まえてどういうような形で参入を認めていかれるのか、その辺についてもし大体の方針があればお聞かせいただきたいと思います。