お答えいたします。
 先生御指摘のように、その都度、防衛施設庁あるいは外務省は、アメリカに対して事件再発防止のいろいろな施策を講じるようにという申し入れをしてまいりましたし、アメリカ側もその都度、再発防止の万全の措置をとり、こういうことのないようにするというお答えをいただいておったのでございますが、今回また金武町において小銃弾が民家のタンクに当たったという事件が起こったわけでございます。
 この件につきまして、従来のような、ただ何となく抽象的に再発防止、万全を尽くされたい、甚だ遺憾である、向こうもまことに申しわけない、何とかする、こういうやりとりを行っておったのでは本件の解決になりませんので、まず金武町の小銃弾が民家に被害を与えた事件につきましては、去る十二日、那覇防衛施設局長から在日米軍沖縄地区調整官に対しまして、何となく再発防止というのでなくて、今度は物理的な具体的な再発防止の策を講ぜられたい、こういう申し入れをし、精神的な教育訓練の問題もあわせて申し入れをいたしました。
 米軍の高級将校たち、司令官たちは問題をよく認識しておりまして一生懸命やっておられるのでございますけれども、それが果たして末端の兵士全部にまで及んでいるかどうか、こういう点について事故防止についての規律の維持と教育訓練を徹底されたい旨、今回さらに申し入れをしたところでございます。
そういう事件、事故が起きた場合の政府の関係者の答弁というのは、再発防止をする、あるいはアメリカ側に申し入れるというようなことは絶えず繰り返されてきたわけなんだが、しかし事件はますます凶暴化する一方ですね。なぜそういう事態が起きるのか、その背景なり原因はどのように受けとめておられますか。
施設庁長官が申しましたように、金武町における殺人事件を初め幾つかの事件、事故が起きておりますことを大変遺憾に思っております。今後こういうことがないように米側に十分申し入れておりますし、従来からも申し入れておりますけれども、今後とも一層その点注意してくれるように申し入れるとともに、私たちとしてもできる限りの注意を払っていかなければならぬと思っております。
お答えいたします。
 近年、大変不運なことでございますけれども、沖縄の金武町キャンプ・ハンセンの周辺でございますが、ここで殺人事件あるいは車両によるところの農地損壊といいますか、そういう事件、漁網切断事件、さらには訓練中の小銃弾が訓練場外の民家の水槽タンクに命中したらしい、今この弾丸の鑑定をいたしております。まずアメリカ軍のに間違いないと思いますけれども、そういう事故が多発をしており、周辺住民の御理解と御協力を得なければならない防衛施設行政上は大変残念なことだと思っております。
できれば、せっかくの機会ですので、五九中業や「防衛計画の大綱」について、長官に少しお考えなりいろいろ議論をしたかったわけですが、わずかの時間しかいただけませんので、きょうは一、二点だけお尋ねをして、もし余裕がありましたら、若干五九中業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今も新村先生が基地問題をいろいろお話をしておったわけですが、防衛庁は一体、最近の沖縄の基地の現状についてどういう御認識を持っておられるか、まず両長官の御見解を聞いておきたいと思います。
まさに温故知新で申し上げてみますと、五十五年度予算編成、これも第二次石油ショックの影響を受けつつも、五十四年度予算というものは公債依存度からいうと今までになく、結果的にはそうなりませんでしたけれども、一兆八千億くらいでございましたか、発行しなくて済んだわけでありますが、とにかく公債依存度が三九％。しかし、景気は上昇気流にありまして、だから五十二年、五十三年の公共事業等の、いわば建設大臣げっぷが出るだろうと言われた時代、増査定、機関車論が背景にありましたが、それの一番爛熟した時期が五十四年だったかな。
 ところが、四〇％近くなると国債の消化が思うようにいかなくなって、したがって五十五年は財政再建に第一歩を踏み出さなければいかぬというので、初めに一兆円の減額ありきというところから組んでまいりました。それでも一〇％増しの概算要求基準でございますから、今から見れば本当にいい世の中だったなというか、そんな印象すら持っておりますが、初めに一兆円の減額ありきはできた。できたけれども制度改革には手を突っ込めなかった。だから財政再建元年とは言えない。クリスマスにもイブがあるごとく、これは財政再建元年の前の晩だ、こういう自己評価をみずから行って、そして五十五年度予算というのは、それから私も大蔵大臣をやめまして、それで執行の段階でもまずまずで、結果としては剰余金が四百八十四億出まして、ラーメン減税と言われるのをやった。よかったか悪かったか、後世の史家これを評価するでありましょうが、あのときは国債整理基金にぶち込むことをやめてそれを全部減税に回した。よかれあしかれそれだけのものが出るような状態にあったと思うのであります。
 そこで五十六年度、五十七年度、たまたま私は編成の責任者になかったわけでございますが、これは後からどう考えてみてもだれしも予測のできなかった世界同時不況というものと言わざるを得ぬのじゃないか。たしか五十七年度の補正予算で三兆円以上の特例公債の追加発行をしたわけですから、三兆円も発行しておいてあと五十八年、九年でゼロになるということはおよそ考えられもしないという状態であったわけでございます。したがって今度は、今おっしゃいましたような鈴木先生の御退陣によりまして内閣がまた新たにできて、そこで正式に脱却できませんということをアナウンスといいますかデクレアをした、こういうことになろうかと思うわけであります。
 それをデクレアすると同時に、いわば従来の「経済社会七カ年計画」というものも、数字の上で公共事業二百四十兆を百九十兆に二〇％減にするような状態でございましたから、今度つくった、八〇年代後半における「展望と指針」というのにはあらゆる数字を入れないで「展望と指針」、そしてその中で財政改革とは何ぞやというと、五十九を六十五に延ばし、そして将来にわたる公債の残高をいかに減していくかという目標を示して今日に至っておる。アクセントを余りつけない、平面的温故になったわけですが、知新はこれからでございます。