今いみじくもおっしゃったわけでありますが、法律をつくって、動かして二年、三年たった段階で景気は一気に回復してきた。その後バブルというふうに呼ばれたわけでありますが、何というのですか、この法律が効果を上げたという面と、結果的にはバブル景気というか、バブル経済に乗ってうまくいった。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんけれども、何か合理的に仕分けというものがそこでできますのでしょうかね。
お答え申し上げます。
 今二つの法律、御指摘いただいたわけでございますが、まず特定地域法でございますけれども、これは六十一年十二月に制定されまして平成三年十二月に失効ということでございます。この間、五十一地域二百十六市町村の多岐にわたりまして特定地域が指定されております。かつまた、この法律に基づきます適用計画の承認件数、これは五年間で実に一万二千件に上っておりまして、こうしたことを通じまして、地域活性化のため積極的な企業誘致等の総合的な対策が実施できたのではないかと思っております。
 これを具体的な指標でというのはなかなか難しいのでございますが、例えばとして例示でお示し申し上げますと、特定地域の経済状況について、平成三年の法失効時、三年度下期でございますけれども、これと六十年の工業出荷額を見てみますと、六五％以上の地域で六十年の工業出荷額を超えている、こういう実態になっております。それからまた、八〇％以上の地域で有効求人倍率、これが一を下回っておったわけでございますが、これが八〇％以上の地域で有効求人倍率が一を超えるというようなことで、いろいろと景気状況にも幸いされた面があろうかと思いますけれども、基本的に、この制度はおおむねその目的を達した、こういうふうに評価していいのではないかと思っております。
 それから、事業転換法の方でございますが、これは地域活性化法に先立つこと十カ月以上で、六十一年の二月に制定されまして七年間の時限立法でございました。先ほども出ておりましたように、事業転換計画及び組合単位の円滑化計画、これを合わせまして大体四百十数件、計画の承認が行われております。基本的に、経済的に厳しい影響を受けていた業種から他の業種への円滑な事業転換というのはこの法律の趣旨、目的でございましたけれども、実際問題としまして、六十一年、六十二年、この二カ年間に特に集中いたしまして、事業転換計画二百五十一件、円滑化計画三十二件というのが承認されているわけでございます、実際問題といたしまして、御存じのように六十三年以降景気が大幅に、急速に回復したということもございまして、効果としてはこの六十一年、六十二年を主体に評価していただければありがたい、かように存じているわけでございます。
 こうしたことも踏まえまして、地域性の強い中小企業というものについての対策は縦糸と横糸みたいな関係でございますが、これはこれでまた必要であるという認識のもとに、昨年には特定中小企業集積活性化法、こういうのもつくりまして地域活性化対策というものにつきましての対応策を講じているところでございますが、今国会に御提案申し上げているこの法案につきましても、いわば今度は横糸の部分でこの地域活性化法と相まって所要の効果を発揮すべく努力してまいりたい、かように存じております。
それは、大臣が所信表明の中でも言いますように、良好な住宅ストックを形成しなければいけないのですから、今高層住宅をぼんぼんつくって、後から幾つかいろいろな研究事例が出てきて、精神的な影響だとかその他もいろいろ指摘されているのです。結果、これはとても人間が住むところじゃない、百五十メートルの高さは鳥がすんでも当たり前だけれども、人間が住むところじゃないということで、不良な住宅ストックになる可能性だってあるわけですよ。
 そういう意味でいえば、今遠慮がちに言ったけれども、建設省がもっと積極的に、良好な住宅ストックを形成するんだという観点から、その居住者に対する影響ということはできる限り早くそういう研究機関をつくって調査をやり、いろいろ問題があるとすれば、それはもう率直に見直しをしなければならないということになろうと思うのですが、そういう取り組みはぜひやっていただきたい。
 先ほどの話に戻りますが、二十五階の、総合設計制度を使った、これも高層住宅です。地区計画がありました。それは先にできているということは認めました。その地区計画に対して、二十五階の高層住宅をつくるということは非常に大きな影響を与えるものでしょう。この住宅建設について、地区計画はその地域の住民の合意のもとでつくり上げられてきたものですから、それに大きな影響を与える、こういう開発計画については、当然地域住民の合意形成を図るための取り組みというのは、慎重な上にも慎重に行わなければならない。
 ところが、答弁書にもあります。こういう場合について公聴会を開くつもりはない。正確に言った方がいいでしょうね。周辺環境に対する影響というのは総合的な配慮がされているということだけ、言葉だけなんですが、それで手続上十分配慮されるから、御指摘の公聴会の開催の制度化などを指導することは考えていないということを答弁書で明確に書いてきていますね。
 こんなの、今どき、ヨーロッパやアメリカの都市政策だとかあるいは町づくりの中では考えられない答弁ですよ、本当に。お上のやることは何でも正しいというぐあいに思っているんじゃないでしょうかね。
 地域住民の声をどうやって行政に反映させていくか。それはいろいろな意見が出てくるでしょう。その意見を、オープンな場でみんなが参加して、そしてその地域をつくり上げていくということの中から、初めてその地域に対する例えば愛着てあるとか参加意識もわきますし、町づくりに対して地域住民の言ってみれば積極的な協力も得られるわけですね。
 この桶川の開発については、これからもまだ開発が続くのじゃありませんか。今度の問題でこうしたトラブルが起きて、それを見切り発車で、それでこれは建築審査会にもあれが出ているでしょう。三月には審査会が開かれるといったようなことの予定にもなっているようですけれども、そういうことにもなっているにもかかわらず、工事着工はこの二月中にやるというぐあいに聞いているのですが、いかがですか、そのとおりですか。