最後に、河本特命相あるいは経企庁長官、その辺からお答えをいただければと思うわけでございますが、今度の修正問題でも、いろいろ減税と景気浮揚の問題が論議されました。そこで、増税とデフレ効果の関連について簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
 一兆円の個人増税と一兆円の間接税増税が実施された場合に、六十年度ベースでどのようなデフレ効果が起こるであろうかということでございます。
ＯＤＡにつきましては、六十年度もおかげさまで一〇％という予算を伸ばしていただきました。大体予算としては倍増を達成いたしたわけでございますが、実質的にはこれから努力をしていかなければならぬと思います。
 我が国の貿易の黒字等が非常にふえている中でいろいろと国際的な批判も出ておりますが、そういう中で、これは日本の国際的な貢献ということで高く評価をされております。特にアフリカ等のああした問題が起こるたびに、日本の貢献というものは非常に大きな意味を持つわけであります。私は、財政が非常に厳しいわけでございますが、こうした国際的な非常な評価をいただいておるし、また日本の国際的な責任でもあるので、やはり開発途上国に対するＯＤＡは確実に伸ばしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 目標を一応達成したわけでございますが、今回、四月にＯＥＣＤの閣僚理事会もありまして、日本がどうするかということを注目をしております。私としましては、大体その辺までに何とか関係各省と相談をいたしまして、これからの一つの目標といったようなものを打ち出せないかということで、今検討を進めておる段階であります。
ありがとうございました。
 次に、外務大臣にお尋ねいたします。
 ＯＤＡ五カ年倍増計画は今年度をもって終了いたしますけれども、新たなる計画が当然つくられるだろうと思います。私どももこの計画に大変注目を寄せておるわけでございますけれども、現段階における外務大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
私も森林県出身でございます。いろいろ国有林サイドあるいは民有林サイド、それぞれの予算要求がございますし、最近は、今吉田さんがおっしゃいましたように、森林の中にある種のロマンを求めたような政策もこの予算要求で出てまいります。その典型的なものが触れ合いの森ではなかったか、これは五十九年度予算でございますけれども、随分の競争があった上でそれが消化されたようなことを聞いておりまして、大変いいことだと思っております。これからもそういうロマンを求めていきたいと思っております。
これは税制の問題からの御質問でございますが、いわゆる住宅対策の点から設けられた措置として、今日まで住宅ローン償還金の一定割合を三年間にわたって税額控除する住宅取得控除制度というものがございます。その中身は省略をいたします。現在いろいろ議論されておりますが、厳しい財政事情のもとで最大限の配慮をしたものであるから、今これ以上の措置を講じていくということは非常に困難であるというのが今までいろいろ議論されてきたところの中身であります。
 ただ、私の方からお話し申し上げます以前に、あるいは住宅政策からの議論の点もあろうかと思いますが、それらにつきましては今後の検討の対象とさせていただきます。
時間が迫ってまいりましたので、民間活力の点を省略いたしまして、住宅減税の問題について申し上げたいと思います。
 実はこの住宅減税につきましても、野党の修正要求の中で篤と申し上げた点でございますけれども、現段階では残念ながら受け入れられませんでした。
 しかし、最近国民は何としても高いローンの支払いに明け暮れておる、生活費の二〇％、三〇％がローンの支払いの経費になっておる。住宅ローンにあえぐというような記事が随所に見られますけれども、まさにそのとおりだと思います。そこで、この若い世代の人たちに、しかし努力をすれば住宅が手に入る、こういう環境づくりを政治がしなければなりません。そのためには、いろいろ私どもが提案いたしましたけれども、今後アメリカの例に倣って、住宅ローンの利息分を所得控除する方式で住宅取得に際しての優遇制度の創設を検討する意思はないかどうか。今後の問題としてお聞きいたしたいと思います。
まあお聞きのとおり、いろいろ弁解はなさっておりますけれども、これは人間の情において、本人が行きたいのかあるいはお世話になったというので会社の方から迎える要素もあると思うのです。いろいろ生活のことを考えれば、仲間としてそっと目をつぶってやろうというような気持ちもわからないではありませんけれども、それでは示しがつかない。それでは何のために法律をつくったのかわからない。この辺のところを総理、よく御指導をいただかなければならないと思うのでございますが……。
雪そのものの基礎的な研究というのは、特に北海道大学の低温科学研究所というところで雪そのものに対する基礎的な研究をいたしておるわけでございます。特に先生御指摘の雪の利用といいますか、そういう方面に関する研究につきましては、近年科学研究費の補助金の中にエネルギーの特別研究というのを設けておりまして、今御指摘の秋田大学なども、そういうところで経費を申請いたしまして補助金を得てやっておるわけでございます。
 例えば長岡技術科学大学におきましては、積雪の冷熱利用に関する研究、それから金沢の金沢工業大学におきまして、積雪期における発電用ダムの水循環過程の研究、そういったようなものも行われておりますし、弘前大学におきましては、雲あるいは地熱、太陽も含む自然エネルギーを利用した温度差発電に関する研究、こういうようなものが逐次なされておるわけでございます。
 大学が担当しておりますのは、これは各省庁のいろいろな試験研究機関と連携をとりながらやっておるわけでございますけれども、主として基礎的な研究でございまして、その研究成果につきましては、学会での発表その他を通じましてさらに新たな研究の推進、それから地域社会への還元等、そういった方に向けられるべきものであると考えております。
 文部省といたしましても、今後とも研究条件の整備充実、そういった方面にもさらに努めてまいりたい、かように考えております。