松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 松くい虫防除特別措置法は、森林病害虫等防除法に対する特別法として制定された五カ年間の時限立法であります。計画的な特別防除、すなわち、航空機を利用して行う薬剤防除を緊急かつ計画的に実施することによりまして、昭和五十六年、本年度末までに松林に発生している異常な被害を終息させることを目標としてこの法律は実施されたわけでございます。マツノマダラカミキリ、マツノザイセンチュウの媒介による原因が昭和四十六年に判明いたしまして、五十二年の五年前の審議の折に、私ども新説に対する興味が大変ありながら質問したことを思い出すわけでありますが、この森林病害虫等防除法に基づく松くい虫防除事業として薬剤の空中散布が実施された結果、この防除方法が松くい虫防除にきわめて有効性の高い方法であるというふうに評価されたわけでありますが、その後異常発生等が起こり、松くい虫被害というものが終息できないような状態でますますその被害が大きくなっているような現状であります。
 そこで、まず最初に、松くい虫被害増大の原因というものを政府はどのようにとらえていらっしゃるのか。
松くい虫の防除対策を進めるに当たりましては、地域地域における被害の状況、さらには林業労働力の現状等を総合勘案しまして対処していかなければならない。かように考えておるところでございます。
 そこで、振動障害の方々で、症状が軽くなりまして軽労働可となった方の件でございますが、引き続き治療を要する実情等がございますと、実際問題としてなかなかむずかしい問題があるのではなかろうかと考えております。そこで、私どもといたしましては、先ほども触れましたとおり地域の実態を十分踏まえながら必要な労働力を確保するように努力してまいるわけでございますが、軽労働可となった方々の活用につきましては、やはり地域におけるところのいろいろの具体的な問題等とも関連づけて考えていかなければならないと思っております。
口で言うほど簡単でないということは私もよくわかっている。だから、地方におけるあらゆる頭脳を結集するということも必要でありますから、こういう段階における協議の場をしっかりつくるとか、またこの特別伐倒駆除で雇用しようとする人たちに対しての労働条件や社会保障というものもやはり考えていく、こうやっていかなければ人は集まってきません。そういう点をしっかりおやりいただきたい。きょうは注文だけつけておきますが、特に、振動障害認定患者の中で軽労働可と診断された方々がずいぶんたくさんいます。そこで私はこういう人たちもこの際動員するべきだと思う。できる場所はあるはずであります。監視機能を強化させていくとか、あるいは振動障害に影響のない仕事というものは、山の総合松枯れ対策を進めていく上では幾らでもそういう分野があるわけであります。つくっていけるはずであります。こうやって、せっかく山で働いていたにもかかわらず山の病気に倒れるという不幸な目に遭っている人たちをもう一遍救済していくというのは、社会的な大事な役割りであります。林野庁に与えられた責任の一つだ。この点についてはどうですか。
今後の松くい虫の防除を積極的に進めていくためには、地上におきますところの特別伐倒駆除あるいは伐倒駆除等も積極的に進めていかなければならぬと思っております。そういう意味におきまして、労働力の確保というのは重要な問題であるというふうに私は理解をしておるわけであります。そこで、私どもは今度進めるに当たりましては、森林組合の作業班あるいは素材生産業の方々の労働力の確保に努めてまいるわけでありますが、それにも増して、山村におきまして林業を安定的にできるということが非常に重要でございますので、基本的には林業生産基盤を整備し、そこに就業の場を十分に確保するということが非常に重要でございますので、そういう面からもこの問題に積極的に取り組んでまいろうと思っています。したがいまして、私どもは、いまの林業政策の基本は林業振興でございますが、当然そこには山村の生産基盤を整備し、そこで働く場を設け得るような政策がきわめて重要でございますので、そういう点から五十七年度におきましても各種予算をそういう点に特に志向してやっておるところでございますので、私ども、今後ともそういう方向により一層力を注いでまいりたい、かように考えておるところでございます。
私は、あえて法律を持ち出す必要はないと思っていましたが、なぜ私がそういうことを強力に言うかというと、この法の第一条「目的」のところに「周囲の自然環境及び生活環境の保全に適切な考慮を払いつつ、」という大事な条項が入っているからであります。環境庁、こういうことを考えますと、地方審議会も含めて機能していかなければならぬ。それが十全の役割りを果たしていないばかりか、機能を果たすような行政側の考え方も全くない。これではまた私は非常に心配だから、少なくとも国民にかわって監視している環境庁として襟を正してもらいたいと思うからです。林野庁は、私どもに言われれば、緊密に連絡をとってやってきましたし、これからもやります。しかし、現実に起こっている問題は、御説明のあった点が全くやられていない。私は心配だからそれを言うのです。環境庁としてのお考えを聞かしてもらいたい。
大臣、今までのを聞いていたかな。大臣、聞いていたとすれば、公取のこういう法律的な能力においても、いわゆるでき上がった結果についてからのものまではなかなか手がつかない、こういう現象が出ているわけです。
 今回の法律で日本監視委員会としては監視していく。監視だけはできるのでしょうが、それに対する改定とか解釈とか、先ほども述べられたように、言うならばいろいろな問題がある。例えば損失保証もありましょう。損失保証を例に挙げますと、例えば外務員が約束をしてきて、その約束は、絶対お損はかけません、ですから、ひとつこれについては任してほしい、あるいは買ってほしい、こう言って損が出てきた。しかし、その前に、これは大臣に言っておきたいと思いますが、株というのは一つの投機ですね。ですから、これが不公正でない限り、これは損をしてもしょうがないのですね、自分の当てが外れるわけですから。ただ、そのことが国民経済に不当な損害を与えない限り、その損得は個人の問題、投資家の問題であるというのが一つの限定的な解釈だろうと思うのですね。しかし、株そのものは個人投資家と取引所の問題である、こういうふうに位置づけるわけでありますが、さっきの公取のような話とごっちゃになるだろうと思いますが、その点まず大臣から、公取の状況の解釈とあわせて、今の投資家と取引所、会社ですね、そして同時に国民との関係に重ねてひとつお答えいただきたいと思います。