きょうは農林水産省から担当官がたくさんおいでいただいておりますので、まず米の減反の問題なのですが、いま大臣は乖離という言葉を使いましたけれども、北海道の農家の専業率は四六・五％です。全国の農家は一二・五％ですから、これはもう北海道だけが本当の農業をやっているという地帯ではなかろうか。しかも生産性が高い。その生産性の高い北海道の水田を傾斜的に縮小していくあるいはまた消費者の要求も良質米ということへの要求が強いということもわかりますけれども、しかしできるだけ安いお米も欲しいという要求もあるわけですね。そういうことからしても、たとえば五十三年度の統計でもお米は生産費一万五千九百二十九円が全国平均、北海道は一万二千七百五十六円とコストも安いわけですよ。生産性が高くてコストの安い北海道のお米をどうして目のかたきにするのか、日本の農業の将来を考えた場合はそういうスケールメリットを大切にすべきでないか、こう思うのですが、ことしの割り当ては一応終わっちゃったわけですけれども、第二期の生産調整の問題がこれから検討されていかなければならぬと思うわけですが、どうでしょう、その点。
国務大臣の一人として、物価問題、なかんずく売り惜しみ買い占め等がありますればまことに憂慮にたえないと考えております。御指摘をいただいた点につきましては、具体的なケースでございますので、それぞれ所管におきまして十分心得て対処いたすものと存じます。
大臣はまた所管外などと言われるかもしれませんけれども、現に商売をしようにもできない、仮の需要どころか、実績の範囲内で、現にある注文に応じられない末端の小さな業者があるということを心していただいて、政府としてももう少し親身になった解決に努力するように、この点は政府を代表した大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
ただいまの印刷用フィルム等の需給につきましては、所管省であります通産省におきまして、需給価格動向等を注視しているように伺っております。私ども伺いましたところでは、現在特段の問題は生じていないというぐあいに聞いておりまして、私どもといたしましては、現在のところは需給価格動向を今後とも十分関係各省と御協議しながら調査するということで、十分連絡をとりつつ適切な対応をとってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
独占禁止法に違反して価格を押し上げている、そういうカルテルによる価格引き上げの疑いがありました場合には、私ども厳正にこれに対処するということで、現に多数の業種につきまして調査を行っているところでございます。
 ただ、私ども人手には限りがありますので、最近は特にいろいろ問題が増大しておる折柄でもございますので、できるだけ重点的にやっていかざるを得ない、こういう状況にはございますけれども、具体的に先生御指摘のような独禁法に違反するような問題がもしありますれば、当然必要な措置はとらなくちゃならぬと思っております。
印刷用フィルムにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在調査いたしておる事案でございますので、この資料につきまして評価めいたことを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、値上げの場合に、問題は、マージンの率と絶対額でございまして、たとえば従来二〇％であったものをそのまま上げる場合に、大幅にマージンの額が上がるような場合には、むしろそれはおかしいのではないか、こういうふうな見方もあるというふうに考えられますが、これを見ましても、マージンの額は若干ですが、むしろふえておるというふうな感じを受けますけれども、そういった問題も一つあるのではなかろうかと思います。
先生御指摘の三菱とアイテック社の関係につきましては、ただいま初めて承知したことでございますが、一般論で申し上げますと、先生御指摘のように、両社がもし生産を他方に委託しているというふうな密接な関係にあります場合には、これは往々にしてその価格の面につきましても非常に斉一な形になるということは、よく見られる現象ではないかと思います。両社がどういう提携関係にあるかということを私、存じませんので、この場でこういう具体的な問題につきまして直ちにお答えを申し上げることは、ちょっとむずかしゅうございますが……。
その意思があるか、事前の行為があるかないかを判断する上で、実際に末端価格が完全に均一化しているということは、一つの大きな条件になると思うのです。私どもが聞きましたところでは、アイテック社のマスターペ−パーというのは、実は三菱製紙が製造した製品だということなんですね。したがって、わが日本国内でのマスターペーパーの生産は、私の聞いている限りでは、三菱製紙しかやっていないということなんですよ。結局アイテック社が三菱に委託生産をしているのかどうなっているのか、そこら辺は私にもわかりませんが、要は製造、販売、流通形態は、この二社では全然違うわけですね。片方はアメリカの会社なんです。この両社の末端価格が同一になってくる、こういうことは常識上は考えられない。結局は三菱がその独占的な地位を利用して、その販売価格を維持するために、アイテック社の日本における販売価格を指示しているか、あるいは協定しているか、こういうことでもなければこういうことは起こり得ない、こういうふうに考えるのが妥当ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
競争関係にある会社の販売価格の引き上げが斉一に行われたということにつきましては、確かに疑問の節もございますけれども、ただ、これは従来からのいろいろな価格形成の経緯等もございますので、直ちにそれだけをもって問題があると断ずることはむずかしいのじゃないかと思います。特に価格表を作成して配付している業界におきましては、その価格が斉一になるということは、しばしば見られる現象でございます。ただ、その作成の過程におきまして、相互に意思の連絡を図っている状況がございますと、これは独禁法との関係で問題がある、こういうことでございます。
そういう点から外務省の方も、まあくどいようですが、ひとつこういう問題今後いろいろ出てくると思います。これだけではなくて。まあいまちょうど原子力船の問題がクローズアップされているわけですね。これなども将来原子力船をつくったら、あの船は輸送の手段に使うんで、港から港へ入らなきゃいけないんですね。一遍港を出たら帰ってくるわけにいかないというわけじゃ、とてもこれは話になりません。ですからそうなると、果たしてその船が輸送のために外国の港に入れるかどうかという問題ですね。これもやはり原子炉を積んでいるわけですから、放射性物質も持っているわけです。こういう問題もどうせ将来、いまの政府の御計画ですと出てくるはずです。そういった問題、あるいはもっと大きな問題で言いますと、軍事面の問題でも核兵器の開発と保有の問題について、これは非常に大きな問題になりますが、そういう問題でももう当然外交の問題としてひとつ考えなきゃいけない大きな問題が出てくるし、そういったいろいろな核に関する問題が今後山積してくるのじゃないかと私は思うのです。ですから、そういう面もひとつ外務省としてでも十分その点に配慮をしていただいて、今後それに対応できるような体制をひとつとっていただきたい、かように要望いたしておきますが、その点ひとつ……。