その点はしばしば御説明も申し上げておるわけでございますが、海上交通安全の保護を図っていくというためにはいろいろな作戦を組み合わせて実施していくわけでございまして、例えば哨戒でございますとかあるいは船団の護衛、あるいは港湾の防備、海峡の防備といったような諸作戦を総合的に組み合わせてやって、その累積効果によって海上交通の安全の確保を図っていくということでございます。
 したがいまして、これは非常に複雑な作戦でございますから、態様は一概には言えないわけでございまして、したがって、これは一〇〇％できるとかできないとかいうふうなものではございませんで、私どもが相当の防衛力を持つことによりまして海上交通の安全に対する脅威を事前に抑止することができるし、また万一有事の場合にはそれに相当の対抗をすることができる、これがシーレーン防衛の基本的な考え方でございまして、一概に一〇〇％できるとかできないとかいうことではございません。やはり現在の持てる力をできる限り増強いたしまして、「防衛計画の大綱」の水準にできる限り早く到達をしていくということが基本であろうと思います。そのことによって、ただいま申し上げましたような海上交通の安全を確保する力が相当に増加するというふうに認識をしているわけでございます。
ただいまの問題も基本的には先ほど申し上げたことでございますけれども、私どもは、現状を見ますと、まだ「防衛計画の大綱」で考えております水準に達していないというのが現状でございます。したがいまして、この現状から「防衛計画の大綱」で考えております防衛力の水準をできるだけ早く達成するということを今努力しているわけでございまして、そうすることによりまして「防衛計画の大綱」で定めました水準が実現いたしますれば相当の能力の向上が図られるということになるわけでございまして、そのことによって日本の海上交通の安全の保護というものがより一層力が増すというふうに考えて努力をしておるところでございます。
ただいま総理からもお答えがございましたように、アメリカとしては日本の防衛につきまして、有事の際に日本を守る義務があるわけでございますから、いろいろな期待なり希望なりというものを持っているだろうと思います。そういったような気持ちがいろいろな表現で出てくることがあるわけでございますが、日本の防衛政策はあくまでも日本が自主的に決めていくということでございまして、我が国におきましては、「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成すべくできる限りの努力を今後とも払っていくということが基本でございます。
今、総発注量の三六、七％ぐらいですから、一挙に五〇％に持っていくということは、率直に申して非常に難しいと思います。しかし、できるだけこれをかさ上げしていくように、今後とも努力してまいりたいと思います。
これは前の国会だというように私も記憶していますけれども、円高問題で若干質問したことがございます。そのときにＧ５というのは人為的だ、こう皆さん言われておるわけでありまして、レートが、当時は二百四十円とか二百五十円というレートだったわけでありますが、そういうようなときに、ドル高を是正しようじゃないかというようなことから、ある程度想定したのではないか。例えば百八十円になったらどうなるとか、全然想定しないでＧ５をやられたとは私は思わない。ですから、二百円になったら日本の国内企業はどういう影響を受ける、あるいは百八十円になったらどんな影響を受ける、そういう見通しというものは当然立てなければならないのではないか、それに伴って事前に手を打っていかなければならないのではないか、そんなようなことを若干質疑をしたことを記憶しているわけでありますけれども、予定よりも、思っていたよりも余りにも円高になるのが急テンポであった、そういうようなことが御答弁としてあったように思っております。この対策を立てるのにとても間に合わなかったということではないのかもしれませんが、そのような意味のことを言われておりましたけれども、その当時の新聞とか雑誌なんかを見ますと、いや大体二百十円ぐらいが限度でないだろうか、たった一人百五十円までいくことを覚悟しなければならないという論文を書いた学者がおりましたけれども、ほとんどの方はそんな想定をしてなかったわけですね。ですから、本来ならば当然そういうものに対応できるようなことを考えながら産業の受ける影響というものについて対応しておかなければならなかったんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう点からいきますと、今御答弁がございましたように、二月に出した法律では相当救われたと思う、こう言われておりましたけれども、実際にはあれ以外に円高でもってどんどん今倒産がふえたり大変な状況になってきているので、また次の手を打つ。今度は、一つの業種だけやってもだめだから、地域を網羅して地域の活性化という意味も含めてやろうじゃないか、こんなことに進展をしていったのだろうと思うわけでありますけれども、やはりそういう面ではどうも後手という形になってきているのではないか。これは後でまた触れますけれども、今お話がありましたように、これから当然国際社会の中での日本の産業構造ということになっていくと思うのですね。その場合に、もっと早目に手を打っておかなければならない。
 そこで、いろいろ議論もしたいのですが、時間もありませんから聞いてまいりますけれども、先ほどからの質疑を聞いておりまして、大体四十地域くらいを指定するというようなことになっているわけでありますが、私は、これでは考えておられるような成果を上げることができないのではないかと考えているわけであります。予算の関係もあるということでございますけれども、仮に今考えられておる皆さん方の施策でもって、この程度の地域については何とか活性化を図って、法律案の中にも書かれているように、雇用の問題とかいろいろなものについても対処をしていこう、一つの基準──基準という言葉には当てはまらないだろうけれども、想定されている四十なら四十の地域についてこういう施策をやって、こう守っていこうという一定の尺度というものは考えておられると思うのですね。これはもちろん予算と裏腹の関係になってきますが、仮に今一つのことを想定されて、幾らかの予算を組んで、ところがあっちにもこっちにも出てくる、そうなった場合に、金があればまたたくさん出てきた地域に対して同じような施策をやっていくことができるが、金がなければ総体的に薄められるということになっていくわけですね。そういう面では、どっちの方をお考えになっておられますか。予算さえあれば今想定されているものをさらにふやしていく、あるいは四十だけやればあとはもう大丈夫なんだとお考えになっておられるのか、どっちの方ですか。