これらの秘密指定及び管理はセクションごとに行われている。それは私はたくさん例を知っていますよ、いろいろ言われますけれども。たとえば、法務省は課長以上が秘密指定を行うと回答されていますが、まさにセクションごとの判断です。そして、何でもない図書まで部外秘として図書館に置いている、こういうのですよ。ここも実はもう各省庁に聞くところなんですが、まあ協力をする意味でやめておきますよ。実態はそうです。いろいろきれいな答弁をされていますけれども、何にも変わらないんです。
 一つだけ聞きたいのは、秘密指定が余りにも乱発され過ぎている。総理大臣、しかも実情は各セクションで簡単にそうされることになっているからなんですよ。
 参考までに聞きますが、マル秘の判こ各省庁何個ずつ持っているかということを大臣の中で答えられる人いますか。大蔵大臣、おわかりですか。
国の安全や利益に関するものとか、あるいはそれに次ぐものとか、いろいろ決まっているのですが、いかにも少ないみたいですけれども、各省庁それぞれ言われた極秘、秘の指定件数のおおよその概数ですね、全文書中の機密の割合ですね、わかりますか、これ。代表でいいです。まとめてないですか。
先ほどちょっとお触れになりましたが、昭和四十年に事務次官会議の申し合わせがございまして、その後これは少したちましてから多少ずつ変化をしておりますけれども、これが基本になっております。結局、公共、公の立場からの、つまり公共の福祉といいますか、広い意味でのそういう種類のものに関するもの、あるいは個人のプライバシーに関するもの等等を対象にして、そうしてこの四十年の申し合わせによりますと、その機密の種類を明らかにすること、それから機密を指定する責任者等々について明らかにすること等が決まっております。
これは秘密区分という表現に該当するかどうか存じませんでございますけれども、防衛庁の秘密には、防衛秘密——防秘と庁秘がございまして、防秘、庁秘に当たるもの以外に取り扱い上注意が必要なものにつきましては、その旨を明記するという措置をとっております。
まあそう言われても、実態は国会やマスコミではだれでも知っているのですよ。きょう少し来た資料についてそれぞれ各省大臣に文句言おうと思ったのですが、もう時間の関係もありますから省略をいたしておきます。きょうの理事会ではちょっと言っておきましたがね。後でお聞き取り願います。
 そこで、ちょっと具体的な問題に入りますが、秘密指定の名称、区分について、昭和四十年の事務次官会議申し合わせで、機密、極秘、秘の三種類とされているわけですね。しかし、これ以外の秘密区分、名称を設けている省庁があれば説明してもらいたいのです。防衛庁、警察庁、法務省、外務省。
お答えいたします。
 まあ各省庁代表してお答えするということになるわけでございますが、行政管理庁において行っております文書管理、これは長官官房総務課において文書係が総括的に管理し、また各局において指名された組織がそれぞれ管理をするというやり方になっているわけでございます。この関係におきましては、非常に、各課ばらばらというふうな先生の御指摘でございましたが、そうではございませんで、長官官房が総括し、かつ各局でもそれぞれ総括をしているという状況に相なっておるということでございます。
各省庁の情報管理というのですかね、ほとんどは文書管理ですがね、それは大臣官房総務課、秘書課といった部署に担当者、まあ主任クラスのようですが、置いている。そうして、各部局に長が指名する責任者が置かれている。この組織体制というのは、文書の外形上の管理を意味しているのだろうと思うのですね。実態は各部局、各課が文書等の判断をして、おおむねそこで管理していて、特に一元的な判断なり管理なりが行われていないのじゃないだろうか。私の知人の役人に聞いてみても、大体課の単位で課長の監督下にある。局の問題、省庁の問題になるものについては、それは局長、大庭の決裁を仰ぐという場合であって、文書等の管理は課単位なるものがほとんどらしいのですね。したがって、ちょうだいした回答というのは、実態としてはごく部分的な、大臣官房所管事項に限られて、大部分の情報文書はそれぞれの部署のもとにあるという実態を伝えていないと思うのです。
 実態面を実は各省庁に説明してもらいたいのですが、どこか代表でどうですかね。やっぱり行管庁ですか。
海上保安庁といたしましては、現在全国四十カ所に陸上通信所を持っておりますが、それと行動中の巡視船艇が二十四時間こういったＳＯＳの受信をキャッチするべく態勢をとっているわけでございまして、本件の場合には日昇丸は遭難信号を発したということでございますが、傍受していないわけでございます。
 なお、乗組員の事情聴取の際に、関係者である通信長の方がおられるわけでございますが、通信長の方から事情聴取をした結果によりますと、退船直前に船長の命によりまして、予備電源により、予備送信機を使い、遭難信号を出したが、電波が正常に発射されたかどうかわからないというふうにお述べになっているわけでございます。なお、もしこれが正常に発射されているといたしますと、先ほど申しましたように、具体的には当時、私どもとして受信可能な範囲にあるものは北九州に海上保安庁の統制通信事務所というのがございます。ここと、佐世保の通信所、それから鹿児島にございます第十管区本部の通信所、それらの各海岸局及び行動中の巡視船の通信室において受信されることになっておるわけでございますが、いずれも受信しているということにはならない、受信されていないわけでございます。
 また、電電公社所属の下関、長崎、鹿児島の各海岸局におきましても受信を受ける状態にございますが、受信したという結果の報告はございません。なお、一般的に通航船舶もＳＯＳの場合は受信することになっておりますが、これらも受信したという報告は一切なかったわけでございます。