農政の全面見直しに農水省は着手したと過日報道されました。
 そこで、最後に意見だけ申し上げておきますが、実際に今日の農村、農業というのはまことに厳しい局面に立たされている。このまま推移をすれば農村は衰退をしていくことは間違いがない。まず後継者がいない、農業につく者がいない、ついたとしても嫁さんが来ない、所得が低い、こういうことでありますから、どうぞ最後のとりでである、今期特をしているこの自給率の問題については、ぜひ積極的に頑張ってほしいとお願いを申し上げておきます。
 最後の質問でありますが、これはＪＲの安全対策の問題、労使関係の問題であります。
 ひとつ端的にお聞きいたしますが、私もかつては地方労働委員会の委員をやってまいりました。労使紛争に当たっては、積極的に公労使三者一体で一日も早く物事を解決するということを大命題にしてやってきた経験を持っております。しかし、国鉄の分割・民営化の法案審議の際に、中曽根元総理が一人も路頭に迷わせないと言った総理の約束というのは現実には守られていない。結局それも清算事業団が施設を閉鎖する段階にあって終わってしまった。そして今全国で三十九都道府県の地方労働委員会で審議をして救済命令が出ている。一日も早くこのような問題は解決してこそ次の清算活動に入れると思って、各地方の労働委員会は積極的に公労使三者がそろって今日まで努力をして、勧告、報告を含めて出しています。しかしこの問題について、中央に来たらなかなか物事は進みません。しかし救済を求めている者は、それは一日も、家族を含めて大変な状況になっている。
 そこで、こういう労使関係あるいはこの労働委員会行政の中にあって、どうしても長時間かけなければいけないということではないんだろうと私は思うんですけれども、労働大臣として、今日の情勢を見て一体どのような所見をお持ちかお伺いしたい、こう思います。
先生お話しございましこように、最近いろんな人たちが、いろんな立場、いろんな角度から、実はたくさんの発言が報道されるようになっておることは私も承知をいたしておるわけであります。しかし、総じて言われることは、みずから発言をするよりはむしろマスコミに聞かれるという状況が多いように感じておるわけでありますが、私は担当者として今ほどの自給率の問題や農村の環境やさまざまなことを考えてみて、また、とりわけ米の重要性というようなものを考えてみるときに、我が国は純輸入国という立場、カロリーベースでも五二％が輸入されておるというようなことで、穀物も、三〇％の自給率の中でも米だけが一〇〇％。米の重要性というもので一〇〇％自給されておることが、私は国民に安心感を与えておる最大のものであろう、こう考えておるわけであります。
 ただ、今いろんなことを言われる人たちの意見は意見としても、まだガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉というのはまさに事務的なべースで交渉が始まったばかりでありますし、私どもがラウンドの中で我が国の主張をするという状況にまだ立ち至っておりませんし、また、そういう機会が来れば当然のことながら輸出国と輸入国の意見の相違、対立があることも承知をしておるわけでありますが、このラウンドをまとめるに当たりましては、私ども農業分野では輸入国という立場、米の重要性という立場を理解をしてもらう努力でまとめるという従来からの方針については変わっておりません。
さて、日本は世界一の農産物純輸入国。日本は市場開放がなかなか厳しい、制限ばかりしている、こう言われている中にあって、我が国は世界一の純輸入国になっているということもここで押さえておかなきゃ私はいけないと思うんです。
 そこで、その次の質問に入ります。
 農水大臣にお尋ねいたします。三たびの国会決議などあり、今日まで農水大臣として米の市場開放問題について毅然たる態度をとってきましたし、決意の表明もありました。しかし、ここ一カ月の間に、日本としても米の市場開放をいつまでも反対するなどという状況ではないということがよくマスコミで言われておりますし、それぞれ偉いと言われる国会議員の方からも言われ始めました。
 そこで大臣、今日までの農水省の決意のほどはお変わりありませんか。
先生御指摘のように、ただいま我が国におきまして、米の輸入といたしまして約五万トン輸入を行っております。
 その内訳でございますが、一応米の形をとっております部分、主としまして沖縄の泡盛等々の関係でございますが、その部分が一万二千トン、そのほか米の製品といいますか、米粉等々の形で三万七千トン輸入がされております。平成元年の数字でございます。
交付税の減額についてのお尋ねでございます。
 私どもは、各年度の地方財政対策に当たりまして、地方団体が当面する諸課題に対しまして十分対応できる一般財源、特に交付税を確保するということを主眼にいたしております。ここ二、三年の間におきましては、特に一方では、歳出面ではふるさと創生、平成三年度の場合には生活関連社会資本につきましての充実、あるいはゴールドプランの策定等もございまして、地域福祉の増進を図る、こういう面で十分に財政措置を講ずるということをいたしたわけでありますが、こういうことで歳出面で地方の御要請に対応できる財源を確保することに最大限の努力を講じてまいりました。一方で、五十年代以降、地方債の増発を余儀なくされておりまして、それが累積しておりましたものですから、交付税特別会計でたまっておりました借金を返す、あるいは地方団体が事業を行う際に増発を余儀なくされました地方債の償還に備えて基金を積み立てる、こういうことで地方財政の健全化のための財源措置を講じてまいりました。平成三年度もそれと同じ点につきまして力点を置いたわけでございます。そういうことの中で、国庫当局から地方交付税につきまして減額の協力要請があったわけでございます。
 私どもといたしましては、今申し上げましたようないろいろな諸課題に対する財政措置につきまして、特に地方単独事業を中心にいたしまして大きな伸びを確保することができましたし、財政再建の面におきましては、五十年代の借金につきましては実質上返済のめどが立つというようなことになってまいりました。その上で大蔵省に協力する方式といたしまして減額ということが出てきたわけでございますが、これも昭和六十一年の際に交付税特会で借りましてまだ残っております借金につきまして、それの身がわりといいますか、それに相当するものをお貸しする、将来は返していただく。それから、六十年度の交付税におきましてやはり国庫当局から借りておるものにつきまして、まだ残っておりましたので、この際一部返済をする。合計いたしまして五千億の減額で協力をする、こういうことでございます。言ってみますれば、これは地方団体側にいたしますといずれは国庫当局に返還をしなければいけない性格のものでございまして、実損はない、国の要請にもこたえ得るものである、こういうことで協力をするということで話し合いがついたわけでございます。