お答え申し上げます。
 仰せの線は、八号線の新富町から亀有の線でございますが、これにつきましては、目下免許申請の準備を急いでおりますが、当方といたしましても、極力早く出すように指導しておるところです。
 仰せの議員連盟の話は、十月三日、建設促進のための議員連盟が開催されまして、そこへ当局者が出席いたしたことは事実でございますが、しかし、よくあることでございまして、こういう議員連盟等ございまして説明に行ったのでございますが、その際には、まだ事実の問題とかいうことは言っておらないと私は承知しております。きょうお尋ねがございましたしいたしますので、できるだけ早くこの免許申請をせしめて、そして実現に努力するということを申し上げたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一問だけさせていただいて終わりにいたしたいと思いますが、総理のただいまの誠意ある御発言を何とか実際の施策の中で生かしていただきますように、関係大臣、大蔵大臣にもよくお願いを申し上げておきます。
 それから、都市住民にとっては交通網の整備というものが大変重大な関心事でございます。その意味で地下鉄の整備、最近の問題では地下鉄八号線の延伸の問題が地域住民の大関心事になっておりますけれども、これを運輸省、そして営団の関係者が自民党の議員連盟で発表したということで、いままで超党派で地域の住民のためにということで進めてきたのに、そうした地域開発、都市開発の問題を党利党略で扱うということに対する怒りが実は出ております。その点で、決して実行したことを批判をするわけでもありませんし、この内閣の中にも関係の大臣がいらっしゃいますので、あえて責めませんけれども、その場での発言の地下鉄八号線の延仲の問題を運輸大臣から正式に公の場で御答弁をいただければ幸いでございます。
東京に直下型の大地震が発生いたしました場合に、規模により、また場所によりまして相当の損害が発生をする、こういうことが心配をされるわけでございます。柿澤さんが東京の下町等から選出をされておるお立場、非常に関心を持っておられることを私は承知をいたしておるところでございます。政府としては、中央防災会議の大都市震災対策要綱というものに基づきまして、いま御指摘の避難の場所、避難の経路あるいは建築物の不燃化対策、そういうようなものを今後強力に進めてまいりたい、こう考えておるわけでありますが、しかし、この問題は非常に市民の皆さんの御協力、またパニックが起こらぬように、そういう冷静な判断も必要でございます。政府はそういう点を配慮しながら震災対策に万全を期してまいりたい、こう思っております。
馬事公苑、経堂からですからそんなに遠くない、しかもりっぱないい避難地があるわけですけれども、そうした避難地に恵まれずに、二キロ、三キロ歩いて皇居前広場まで行かないと逃げられない地域も実は東京の中にたくさんあるわけでございます。そういう意味で都市の再開発、特に防災に強い安全な町づくりということで、防災のための避難対策、避難路の不燃化、避難公園の設置、これについては五十四年、五十五年と政府も施策を講じていただいておりますけれども、さらに一層の充実をお願い申し上げたいというふうに考えておりますが、その点についての政府の御方針、そして総理の御決意を伺えれば幸いでございます。
そうした形で外延的な宅地供給をしていくと同時に、いまの東京の既成市街地の再開発も当面の緊急の課題ではないかと思います。西欧の諸国に比べてわずかに平均で一・八階とかいうようなのっぺらぼうな町では、これは土地の有効利用、高度利用とは言えませんし、また木造の木賃住宅が多い。これを放置しておいて、この間来たような東京直下型の地震がこれから再三襲ったときに果たしてどうなるのかと考えると、数百万の都民の命が失われるかもしれないという事態が発生をするわけでございます。
 ちなみに、総理は地震が来ましたらどこへお逃げになるか、避難地を御承知でございますか。
柿澤先生の御意見、私もよく承知をいたしております。非常に必要な緊急を要する問題であることも知っておりますが、いろいろいままでの経過を見ますと、むずかしい問題がたくさんございまして今日に来ております。
 その一つは、昭和五十五年、政府の税制調査会でも結論が出ております。それによりますと、五十五年度、五十六年度は税を課さない。さて、五十七年度においてはどうやるか。これは五十五年度と五十六年度の推移を見て前向きに積極的にやるという答申が出ております。これは自由民主党においてもそういう結論が出ておるわけでありますから、この五十五年度と五十六年度において地価がもっと上がるような、下がればまた考えは別ですが、上がるようなことがあれば、ぜひ前向きに積極的に宅地並み課税を実施いたしたい、こう思っております。
農林水産大臣は、「農業の将来に明るい展望を切り開き、国民の農業に対する期待にこたえていくためには、八〇年代の農業のビジョンを明らかにし、長期的視点に立った政策の推進を図ることが肝要であります。このため、現在、農業の長期展望と基本政策のあり方について、ことしの半ばまでに結論を得ることを目途として、農政審議会において鋭意検討を願っているところであります。」と所信表明をされております。
 農林水産省が進めております八〇年代の農政ビジョンづくりの中で、「昭和六十五年農産物の需要と生産の長期見通し」の試算によれば、農業の厳しさを反映したかなり厳しい試算で、現行の六十年見通しのような食糧自給の視点が弱く、エネルギー危機の深まる中で食糧安保の方向を国民にどう訴えようとしているのか、まさしく期待外れであります。もちろん参議院選後になると思います。その前に出してくるといいというけれども、とても間に合わない。恐らく参議院選後、半ばですから、八月ごろだろうというようなことがちらちら耳に入っておりますけれども、私はあえて以下指摘する問題はぜひともひとつ農林省の方ももっと強力な、審議会に対して報告をし、さらに審議会においても十分検討して、中身のある六十五年見通しにしてもらわなければならぬということで、私は審議会の諸君に聞こえよがしと声を大にして実は申し上げるわけでございます。
 そこで、この中身をずっと見ますと、まさに明確を欠いておりまして、この点を私はまず明らかにしていただきたい。
 と同時に、今後経済環境の変化等を考慮して八〇年代見通しはどう見通したらいいのか、私は改めて六十五年見通しに対しての見通しをひとつ大臣から承りたい、かように思います。