もう社会党、自民党の方から質問がありまして、できるだけ重複しないようにやりたいと思うのですが、条文に則しまして若干趣旨をはっきりさせていただきたい、こう思っております。
 第一条の問題では、目的が書かれておりますが、「国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。」というふうに書かれておるのですが、国会の審議権という言葉は今度初めてで、その内容は具体的にはどういうことを言っておられるかという点で、国会の審議そのものと国会審議に当たる国会議員の審議のための議員活動、それからその国会議員の所属する政党本部での政党活動、そういうものが妨げられないようにというのが目的に書かれている審議権、国会の審議権と言っておる内容はそういうことだと理解しておりますけれども、そういうことでよろしいのかどうか。
私の質問は以上で終わらしていただきますが、どうぞこの法の精神に基づいて、これなら日本の最高機関としての政治活動並びに外交活動の静穏環境を守れる、こういうことで立法するわけでありますので、万遺憾のないように努力をしていただきたいとお願いを申し上げて、終わらしていただきます。
わかりました。これは、しかとひとつそういうことで、私どもが国会審議、政治活動に支障のないような静穏な環境を保つために、ひとつ行政府はこの法律で取り締まっていただきたい、こう思うわけでございます。
 それからもう一点。私どもが国会審議をするに当たっては、まさに日本の政治機構は政党政治で行われておるわけでありますが、今度のこの法律で国会周辺と指定される区域の中には、我が党の自由民主党本部やあるいは野党第一党の社会党本部は入っておるわけでありますが、その他の政党本部はここに入っていないわけであります。しかし、これらの政党本部、たまたまウィーン条約に基づいた外交官の身分の保全についても、今度の規定の中で守ろうということになった。これは相当離れたところもあるし、所によっては東京以外の地域だってあり得るだろうと思うのでありますが、それと同じような立場で、まさに政党政治に基づいて行われておる我が国の政治活動においては、政党本部というものはそういう意味で事前審査等極めて重要な役割を果たすわけであります。
 かつて私どもの自由民主党もしばしば騒音に悩まされ、法案審議も何もできないほど大騒ぎをさせられたこともあったわけでありますが、こういうことでは、世界の先進国だ、文化国家だなんということはまことに情けない限りだ、こう思います。そういう意味で、この中身に規定されたことは大変私はこれまた結構なことだと思っておるわけであります。まさに審議の静穏を守っていただきたいと思うわけでありますが、この国会周辺から離れた政党本部の静穏を守ることができるのかどうか。
 先ほど清水さんの質問で、軽犯罪法、都条例等でも、今までの法律でも守れるのではないかというお話がありましたが、今までの法令ではなかなかできない。しかし、今度の法令では守れるという答弁はありましたけれども、もう一回、政党本部はまた環境がいささか異なっておりますから、この点について確認をしたい。守れるか、どうやって守るか、この点について政府側に確認を求めておきたいと思いますので、御答弁願います。
この法律は、右翼の街宣活動による拡声機の使用によって、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏がしばしば害されている事実を契機として立法しようとするものでありますということは、先ほども申し上げました。しかし、この法律により規制される行為は、それらの地域において静穏を害するような方法で拡声機を使用する行為一般であり、特に限定しておりません。いわゆる右翼の街宣活動による拡声機の使用のみが規制されるわけではないということを明言しておきます。
そこが問題なので、一つも合っていないんですよ、あなたと私は。あなたはあくまでも任命権者に研修実施の義務づけをすると、こうおっしゃっておる。そしてこの前の答弁を見てみますと、任命権者の研修についての責務をより明確にしたい、ここが一番力説されておるところなんですよ。私とあなたとは研修についての意見が一致しているようだけれども、私は補完的なものだ、だから法律改正までやって義務づけをするとは何事かというのが私の立場なんです。これは百八十度違いますよ、あなたと。
 私は、現在の現行法で、研修というのは、先ほど当初に述べたように結構教員はやっている。わざわざここで教特法を改正して任命権者にやらなきゃならぬと義務づけると。今の現行法というのは、これはもうあれでしょう、「研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」という限度にとどめてある。これは努力義務というものを課したにすぎないんであります、今は。その限度の中でやっていっている。それをさらに初任者研修に限っては法律を変えて、これは努力義務じゃありませんよと、ここは。これは法律でやらなきゃならぬと決めたんですから、絶対にやってもらわなければなりませんという意思表示をやっているわけです。これは大きな変わり方なんです。なぜそう変わるんです。現行法でやれませんか、初任者の研修を。
 まして私が一番心配するのは、後でまた申し上げますが、あなたは不断の努力をせんならぬ、したがって、まず初任者の研修を義務づける、しかし、他の一般の教員の場合もそうあらなければならない、あなたのねらっているところは、全員のとにかく教員に対して研修をやらなきゃならぬと。今まででもやっているんですけれども、それを法律で今度は締めつける。こういうことが果たしてできますか。そこがねらいなんでしょう。私は一番ここが問題だと思う、
 私は、まず現行法の中で、主体はやっぱり教員みずからの自主研修なんだ、行政はそれを援助する、こういう立場であれば、私は現行法で十分やれるんじゃないか、なぜ変えるんだろうというふうに思っておったわけですが、そこまで言われると、私はもう少し掘り下げて検討しなきゃならぬ。だれが見ましても教特法の十九条と二十条、よほどのひねくれ者が読まぬ限り、当たり前に読めば、私が申し上げたように、この一項というのは、これは教員がもう自主的にやるのが基盤なんだと。二番の二項は行政の関係が書いてあるけれども、これはそれを補完するあらゆることを手助けをしなさい。三番目は、こういうことは自主研修がやれるように、二十条一項、二項、三項は、これはもう具体的にその自主研修を助ける項目を挙げてあるんであって、これじゃ気に食わないんですか。初任者についてはどうしても法律を改正して、努力義務をはっきり義務づける、やらなきゃならぬと義務づけるという理由は何ですか。これをちょっとここでお聞きしたい。