どうもおかしなことをおっしゃいますね。
 現在やっておるままなんだから、ただ今度は免許基準が変わるだけだと言うけれども、それじゃ何のためにやるのかというと、やっぱり国際的な一貫輸送体制をし、しかもやはり能率も上げる、こういう意味で今回のやつ、やられるんでしょう。それをあなたたち、聞いていると、いや、そんな急に能率が上がるわけじゃないと。能率も上がるわけじゃない、何にもなかったら、何もこんな法改正をする必要ないじゃないですか、何にも。そうでしょう。現在もやっておるんだから。 一貫でやっておるんなら、一貫ということでいいじゃないですか。それをわざわざ法律を改正するわけでしょう、法律を。法律を改正する中の一つは、やはり国際的な一貫輸送体制、それはさらに省力化、いわゆる能率を上げるということにも、参考人の意見を聞いてもあるわけですから、そうなると、私から言わせると、やはりはじき出される、一つの作業なら一つの作業ではじき出されるのがやっぱり出てきやしなしかと思うんですけれども、どうもあなたたちの言うこと、全く矛盾をしておってわからぬわけです。ですから、ここはさらにあれをしてみたいと思います。
 もう一遍、そこのところを冷静に考えてみてください。いいですか、一つの作業に今までは数社かかかっておった 今度はいわゆる一貫作業をやれるようになったときに、そのまま数社かその仕事をやれるのかどうか。それはやれる場合もあるでしょう。しかしやれない場合も、はじき出される場合もありはしないかということを言っているわけですから、素直にあなた答えてもらわぬと、いやいや今までどおりだから何にも変わりませんよというなら、何もあなた、こんなこと、国会に法律改正出してくることないわね、私たちに。長時間議論することもないんですよ。どうですか、そこは。
現在、作業をやっているのが既に一貫荷役的な作業が多いということを前提にして、私ども、それを一つの流れとして一本にとらえたらどうかという考え方をしておりますので、免許基準が一本になったからといって、その場で例えば荷役能率が急に上がるということではないと思いますし、現実に一貫でやっている方々は、そのままの事業形態というものを継続されるというようなことか通常であろうというふうに考えますので、免許基準が一本になればその中で事業者がはじき出されるとかいうようなことは、通常は起こり得ない事態ではないかというふうに考えます。
いや、今度の新免許になってということで、業者の数が変わると言っているんじゃないんですよ、私が言っているのは。
 免許統合によって、契約の変更あるいはその作業から、——いわゆる複数でＡという仕事をしておったと、何社か入って。それか今回の免許統合によって一貫作業が行われるようになる。今までは船内、沿岸、こういうことでやっておったわけですね。それが今度は船内、沿岸を一貫をした業者になる。そうすると、複数の業者でやっておったような仕事から、いやもうそんなに荷主の方としては、今度は一貫作業ができるようになったんだからそんなに数社要らぬよと。こんなことになりはしないかということを言っているんですよ、私は。そのことは、こうした事態が起こらない、全く起こらないとあなたたちはお考えになっているんですか。私は起こるという心配をしているから聞いているんですが、そのことを聞いている。
繰り返しになるかもわかりませんか、現在既に一貫運送を二つの免許でやっておられる方、船内を持ち沿岸を持っている方が、船内と沿岸を続けて一貫して荷役をやっているという形態のものにつきましては、今後それか一本の免許によって行われるということで、実態の変更は基本的には起こらないのではないか。したかいまして、契約等につきましても、具体的な作業を一貫でやっている者が、二つの免許が要ったものが今後一つにまとまるということで、取引関係がそれによって全く新たに変わるということではないのではないかというふうに考えておるのでございます。
それじゃ、この点も保留して、資料をいただいた上でまた改めて論争しましょう。
 それじゃ次に参りますが、従前に船内、沿岸の複数事業者かかかわっていた場合、この免許の統合によりまして契約の変更、あるいは事業者ではその事業から、その作業からの撤退を余儀なくされることも考えられますが、こういう事態は起こらないのかどうか。行政はどう判断するか。もう一遍申し上げますと、船内、沿岸の複数の事業者が一つの仕事にかかわっていた。ところが今後は、免許の統合によりまして、そのことによっていろいろな契約の変更も出てくるでありましょうし、そうすると私から言わせると、やはり事業者がダブるんじゃないか。一貫をやることによって能率が上がってきますし、いろいろ。そうすると、複数のうちのどこかの業者が、その仕事から、作業から撤退を余儀なくされるようなことが起こりやしないかという心配をするんですか、その点は、今回の法改正に伴って、行政はどういうふうに判断をされておりますか。
初めの方にありましたレーザーを使ってミサイルを落とすというのは、十年という数字が正確に十年と言えるかどうかは別といたしまして、そう近い将来に可能にならないであろうということは全くそのとおりであると私は考えます。
 それに関連して、御質問の主な二点でありますどのくらいの距離まで達するかということでありますが、距離はどこまででも行くと言ってもいいわけで、月でも火星でも到達するわけでありますけれども、距離に応じて広がっていくというわけです。その広がりがどれだけ広がっていくかという距離は、真空中の、つまり宇宙空間でありますと、広がる角度、あるいは角度をラジアンで申しますとレーザー光を送り出す反射鏡の直径とそれから波長の比で決まるということになります。ですから、大きな反射鏡を使えば、細いビームといいますか、広がらない光ができるということになるわけです。具体的な数字を申しますと、直径が一メートルの反射鏡を使ってレーザー光が一ミクロンというような波長であるとしますと、百万分の一ラジアン、つまり百万メートル行って一メートルの広がりということになるわけです。月までは四十万キロですから、百万メートルというのは千キロで、それの四百倍ですから、月まで行きますと四百メートルくらいという広がりになるというわけです。ですから、そこにあります目標物の大きさが十メートルのものだということになりますと、その月の距離までレーザー光は行きますけれども、一メートルの反射鏡で四百メートルに広がっておりますと、十メートルのターゲットには四十分の一の二乗ですから、とにかく二千分の一くらいのエネルギーしか当たらない、そういう効率になるというわけです。ですから、一メートルでなくて十メートルの反射鏡をつくれば月まで行って四十メートルということになりますから、送った光の何十分の一というようなエネルギーが月面の目標に達することになるわけで、その兼ね合いで決まるということになります。