責任を持ってやりたいと、その決意はよろしいんですが、さっきも言いましたように、概算からむしろ実際に予算計上、事業計上の段階では単年度にすれば削られているわけですから、そこのところをきちっと押えて始まりませんと、三カ年間国の財政再建期間だということでゼロベースだ云々だと、こう言われていますでしょう。何度も私はそのことを申し上げているわけです。具体的なことでそこでお尋ねしたい点なんですけれども、どうもこの事業の採択に当たっては、もう最初から枠がはめられているということを聞いております。その話はいずれまたやることにいたしまして、きょう具体的にこれだけは聞いておきたい、おかなければならないことなんですけれども、本当に沿岸で漁業が振興できるような施策をとるためには漁港の新しい指定の問題ですね、これまたひとつ重要なものではないかと思うんです。北海道でたとえば具体的にはお聞きしましたところ二十七港指定が出ているそうです。その中では伊達市の黄金だとかえりも町の東洋だとか様似町の旭それから豊浦町の大岸、函館市の銭亀あるいはこれは釧路の千代ノ浦というふうなところがありまして、特に釧路の場合に私は現地に行っていろいろ御要望も聞いてきたし、本当に重要だなということを感じてきたわけなんです。細かいことは時間がないので話すこともできないんですが、百六十九隻年間大体利用されていて十八億九千九百四十一万六百円の水揚げも五十五年度であるんだと、そういうところですので、本当に計画は地元から吸い上げて、漁港の新指定の問題も含めて、本当に先ほどから言われているような決意に沿った漁業振興がなされるように取り計らっていただきたいと思うんですが。
さきにも御答弁申し上げましたとおり、この計画は新経済社会七カ年計画にのっとって策定されたものでございまして、したがいまして、この計画は政府としても実施に当たりましては、その達成については責任を持って考えていける計画であるということは、これは申し上げてよろしいと思うのでございますので、今後、そういう点で十分この計画の実施に当たっては責任を持って進めてまいりたいと、かように考えます。
いずれにしても全漁港数が第一種の場合には二千百五十八あると、そういう中でもって第七次の採択数は百二十三ですから、非常に少ないわけですね。で、そのほか別途対応をということなんですけれども、十分その点では不十分であるという点を御認識の上に今後いろいろと対応していただきたいと思うわけです。
 そこで予算規模の問題なんですけれども、大臣、この第七次の計画は、大臣は予算折衝の段階で最後までがんばったんだと、こうおっしゃって取ったわけですけれども、概算段階では五カ年で二兆五百億円だったと思いますね。それが実際には六カ年になりまして二兆百億円になりました。となりますと、年間概算段階では四子百億円でした。いま計画に出てきているのは年間で三千三百五十億円ということで一八％も出しちゃってるんですね。大変やっぱり当初の計画からもう後退していると思うんで、新たに決意を、見直しの決意でもってこの予算あるいは第七次の計画を十分にやり上げるように努力いただきたいと思うわけですが。
御案内のように、第一種漁港及び第二種漁港はきわめて規模が小さいものでございますので、修築事業という形ではなくて、改修あるいは局改でこれを対処するということがかなりの部分に上るかというふうに思います。したがいまして、修築の事業の方は五・七％でございますが、改修の方は採択したのが三〇％近くなっております。
そうしますと、第一種というのは一番沿岸漁業やあるいは増養殖漁業の振興上重要な漁港だと思うんですね。それが長官ね、五・七％ということでしょう。そうすると、目的に対応する対策としては非常に不十分ではないかと、こう思うわけなんです。で、今後そういうことをどういうふうに図られていこうとしているのか。
第七次におきまして、第一種の漁港が五・七％、第二種漁港が三八・七％、第三種漁港七九・八％、第四種漁港七四・二％でございます。
あのね、全部、漁港数が第一種、第二種、第三種、特定三種と第四種と合わせまして二千八百七十九港ございますよね。それでもって第七次の採択数は四百八十でございましょう。ですから、それは全体でどのぐらいになるかと、こう聞いたんです。一六・七％かと思うんですが、間違いないですか。
お答えが、確実にお答えできるかどうかでございますけれども、第七次の修・改要望に対しまして実際決定された状態がどうかという、そういうお尋ねじゃないかというふうに思うわけでございますが、修築事業要望が四百九十に対しまして決定四百八十、それから改修事業は八百八十に対しまして八百七十……
質問に先立ちまして、全体で十五分なんです、答弁簡単にお願いしたいということを申し上げます。
 で、第七次の漁港整備の長期計画というものは、とにかくその目的というのは、二百海里体制が本格化されてきたと、だから沿岸漁業あるいは増養殖、そういう漁業を重視していくんだと、こういうお話だと思うんです。
 で、お尋ねしたい点の第一点なんですけれども、この第七次の漁港整備計画が最終的に採択されたその結果はどのくらいの修築率になりますでしょうか。
旅行業協会からの弁済の限度額は、個々の事業者ごとにつきましては、個々の事業者が本来納めますべき営業保証金の額を限度とするわけでございますので、いまの先生のお話でございますと、結局、営業保証金の額そのものの引き上げを将来さらに考えるかということでございましょうが、この点につきましては、営業保証金の額そのものは、現在のところ、今後の取引の実態を考えて、当面は二年後、先ほど申し上げましたように、主たる事務所については、一般旅行業者の場合は五千万円、その他の一般国内旅行業者につきましては一千万円ということを考えているわけでございます。
 実際に旅行取引が今後どこまで大きくなっていくか、中小の事業者もどこまで伸びていくかということとの関連で営業保証金の額を決めなければいけないと思います。現在のところ、営業保証金の額は、法施行二年後と考えているわけでございますので、その時点でも五千万円、この間のジャンボ・セブンの倒産の場合には一億数千万円を一般旅行者から預かっているわけで、決して十分な額とは申せないわけで、その点では、今後なお引き上げの必要性というのは場合によってはあるかもしれません。
 しかし一方、実際の旅行業者の負担ということ、そして中小の旅行業者を育成して、多様な旅行サービスの提供をやってもらうという点から申しますと、これまた負担力に一定の限度があるわけでございますので、分担金の率を変えない限りそういう意味では負担が大きくなる、そこで一つの限界が来るというふうに考えております。ただ、将来取引の額が非常にふえてくれば、なおまた分担能力もあるいはふえてくるかもしれないということで、両方の事情を勘案の上営業保証金の額は決めていかなければならない、そういうふうに考えております。