僕は局長も納得していないと思いますよ、おなかの底では。よりよいものをと言ったってわからぬ。比較してこっちの持っている欠陥が――マークシート方式で、私ども共通一次に賛成したわけではないけれどもいろいろ論議しました。そして欠陥が出てきたら今度は共通テスト。この共通テストならばこの欠陥を補って余りがあるとか、本当によくなるとかの立証がなくて、期日を決めるだけでしょう。なぜもっと、こういうふうに変えればここが改善されるとかということが論議されて、それが固まって、では何年からやりましょう、学生の諸君、それに対して準備をしなさいよということにならないのか。中身がさっぱりわからない。私学がどうなるのかもわかりませんし、わかっているのは、何がわかっているのですか、期日がわかっているだけですか。
先ほど来お答えしておりますように、こういう緊要な課題ということからできるだけ早く実施をしたいということで、こういう目途を一応定めまして、それに向けて関係者の御議論、御努力等をお願いしてまいったわけでございますけれども、そういった作業を続けて今日まで参りました段階で、このテストをよりよいものとして実施するためにはなお若干の時日をとった方がいいというような関係者の御判断も固まってきたということから、入試改革協議会におきまして意見の一致を見まして、一年延期が適当であるという御方針をいただいたわけでございます。文部省としてもその御方針を大事にいたしまして、入試改革協議会の御意見を尊重して、それに沿った形で一年延期ということを決定いたしたということで、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
昨年の臨時教育審議会の第一次答申におきまして、いわば全体的な教育改革についての御答申が出てまいります前に、まずは第一次答申ということで、国民的な関心の深い大学入試のあり方についての御提言があったわけでございますので、文部省としては、その具体のやり方については大学入試改革協議会において御検討いただくという方向をとりましたけれども、その中で、実施の時期につきましては諸般の状況を判断した上で可能な限り早い時期にということから、六十四年度実施を目途とするという方向を定めたものでございます。
この閣僚会議では、まず、昭和六十年七月から大学入試改革協議会を設け、大学入試改革について検討を進めており、昭和六十一年七月を目途に報告をまとめることにしている。三番目が、この報告に基づき、新テストの実施機関の設置に関する法令上、財政上の所要の措置を講じ、昭和六十二年四月から新テストの実施機関を設置することを目途とする。二番目に、昭和六十二年春に昭和六十四年度からの新テストの実施を予告することを目途として、昭和六十四年度入学者から新テストの実施を目指す。こういうふうに言っております。そして大学入試改革協議会が設置され、まだ何の報告もまとまっていない三カ月後に実施期日を決めてしまうというやり方が正しいかどうか。これはどうですか。
六十四年実施という目途につきましては、昨年の十月だったと思いますけれども、文部省としてそういう方向を目標として定め、これを教育改革関係の閣僚会議に御報告をしたというようなことでございますので、昨年十月の時点で文部省がそういう方向を考えたということでございます。
次に共通テストの問題ですが、これは全くわかりにくいことでございまして、新しいテストを一年延期して六十五年から実施するということが突然出てきたわけですが、六十四年に実施を決めたのはいつ、だれが決めたのでしたかね。
国立大学の授業料等の納付金の問題でございますが、これにつきましては、社会経済あるいは財政の状況、あるいは私学とのバランス、いろいろな事情を総合的に勘案して判断していかなければならない事柄でございますけれども、やはり国立大学というものが教育の機会均等に資しているとか各専門分野の教育研究の均衡ある発展のために役立っているとかいう、国立大学の使命ということを基本に置いて考えていかなければならない性格のものだと思っておりますので、そういう点につきましては十分慎重に対応していくべき事柄であろうと私どもは思っておるわけでございます。
 ただいま御指摘の授業料の学部間格差云々という考え方につきましても、ただいま申し上げたような考え方をもとに考えますと、にわかに賛同しがたい考え方のように思っております。
国が莫大な何百億という出資、七二％も出資をしているということになりますと、これは民間とは言ったって今のところはお国そのものに近いような現状です。したがって、そういう関係もあってやはり国の方、監督官庁である通産あるいは資金の関係があって大蔵省というようなところから慣例的に、ちょうど一種の外郭団体みたいな感じで役員が責任を持たなければならぬという大義名分もあるのでしょう。それで出ておったということは事実であります。しかし、これをなくすということは言うべくしてなかなか、国が七〇％、三分の二も出資金を持っているということになりますと、全部民間の人だけにというわけにいくのかどうか、非常に難しい問題が現実的にはあろうと私は思います。しかし、こちらから行く人がところてん式に、余り有能でないのが行っているわけではありませんから、仮にかなり有能なのを、次官経験者みたいな人が行っておって、実際に無能では次官になれませんから、だから役人の中では一番有能な人材です。そういう点で決して引けはとらないのじゃないか。しかし三十何年もたっているのだから下からもうんと採ってやれよということはよくわかります。わかりますが、国がこれだけの金、七割も出しておるような中で、有能な人があればそういう人をあるいはちゃんと社長にすればいいのかもしれませんが、そこらの兼ね合いをどうするかということは今後の勉強課題である。いい人材がいたらなるべく内部から採るというのは理屈からいえば当然のことでもあります。