引き続き山口理事にお聞きしたいんですけれども、そういう景況感の問題でありますけれども、これは御案内のとおりで、経済の諸指標というのはどうしたって発表されるのはタイムラグがあるわけです。我が国の統計数字というのは大変正確であり、比較的早いと言われますけれども、しかし、例えばＧＤＰあたりの四半期ベースの発表なんか見ましても、やはり一−三の分が出てくるのは六月の後半ですし、アメリカあたりに比べますと、向こうでは速報が出て、それの訂正が出て、確報が出るというような形で、一方ではその辺が三つぐらいが絶えずダブりながら出ていくというようなことですから、一番やはり効果的というか、影響があるのは一番最初に出てくる速報値というようなことを言われております。
 いずれにしても、我が国の場合は確かに長いバブルのトンネルを抜け出すかのような状況に長い間のやはり財政あるいは金融両面からの思い切ったそういう政策によりまして効果が今出始めているやに私も思います。ただ、そうは言っても、このところを慎重に考えざるを得ないというのは、やっぱり四月以降の統計数字というものの問題だろうと。当面はやっぱり四−六の数字というのが問題だろうというふうに思うわけです。これはもうここで改めて申すまでもないことでして、大変なデフレ予算であり、またデフレギャップ的なそういういわゆるこのところの消費、ひいては投資に影響するようなそういった対応策がとられまして、これがこれから具体的な数字は出てくるということでございます。
 そういった中で、仄聞するところによりますと、四月のデータとして出ている中では、百貨店であるとかそれから自動車の販売状況であるとか、こういったものは三月までのそういった消費増税あるいは所得減税打ち切り、こういったことに絡んでかなり前倒しの分が出たということが言われております。
 もちろん、そういう悲観的な面だけでなくて、私のいました会社の研究所にきのうちょっと聞いてみましたら、そういった中で一方では今年度、平成九年度の住宅投資というのは、昨年がまさに開聞以来というような大変な住宅着工でありましたけれども、それに比べてことしはさほど落ちない。
 例えば、昨年が百七十万戸近い年度の住宅建設でありましたけれども、ことしはうまくいけば百四十万後半から百五十万をうかがうようなところまでいきそうだというような話がありました。この辺の、どうしてかというようなことをやっていると時間ありませんから申し上げませんけれども、そういう面から言うと住宅なんかは駆け込み的な面はあったかもわかりませんけれども、必ずしもそれだけの要因ではないというようなものもありますので、四月に今出てきた二つの統計だけで私がとやかく申し上げるということは、これははばかられることではありますけれども、最も早く出たそういう数字、これが今後いろいろ出てくる数字が果たしてどうかなと。鉱工業生産活動あるいは在庫状況等々に対してどういうふうにあらわれてくるかなということが気にかかりますので、そういう面でちょっとくどいようですけれども、先行きについてどういうような展望というか御判断をお持ちか、山口理事にひとつ御説明いただきたいと思います。
長期金利、あるいはその背後にあります債券市場の利回りの修正といいますか若干の上昇につきましては、先ほど来御議論がございますような日本経済の景況の判断につきましてのマーケットのムードの変化ということが背景にあろうかと思っております。
 やはり先行きについての景況感の上方修正あるいはその背後にある企業収益の上方修正というようなことが起きますと、これはこれまで弱気一辺倒でありました日本経済の見方が上向きに修正されてきたということで、当然市場の中での景況感、ひいてはその金利感の修正ということにつながってきているというふうに思います。これと為替相場との関係でございますけれども、当然日本とそれから海外主要国との間の金利の関係といいますものは、その限りで相場にも影響を与える、そういう筋合いにあろうかと思います。
 ただ為替相場につきましては、ただいま国際金融局長からお話ございましたように、基本的には主要国間のファンダメンタルズを反映して安定していくことが望ましいということかと存じますし、為替相場にはもろもろのいろいろな金利以外のことの変動も反映されてくるというふうに思われますので、そういうことが相まって為替相場の安定を促すことを期待している、こういうふうに思っております。
健全な経営なくして労働なし、労働なくして安全なし、これは私どもが常々心しておかなければならないことでありますが、事航空行政は、一たん事故が起これば大変なことになるわけでありますが、それを未然に防止できる政策というのがまたなければならないわけであります。そうした面で、今大臣がお答えになった内容から、完全民営化を図るために新しい器の中に、それこそ水が澄むごとくこれからの経営がガラス張りにできるようにしかけていくためには、どうしても通らなければならない諸問題がございます。それは巷間よく言われております子会社、いわゆる日航をめぐるこれからの委託とか、あるいは民営化する中では部外能力を活用しなければならない幾つかの問題があるわけですから、なおのことこれはただしておきたいと思うのであります。
 前会長の伊藤淳二さんが赴任されて、日本航空開発、ＪＤＣの監査をさせたが、その監査報告内容を私も見て愕然としたのでありますが、この会社は早晩財務的に破綻をする経営状況にあると指摘しておられます。累積損失は一九九〇年に二百億になっていく、そして約五年後には借入残高九百億円にもなるという、これは一体どういうことなんだろうか。いわゆる財テクという面で、政府のお抱えてあります日航ですから多角経営その他等結構でしょうけれども、こうした具体的な報告書が出ますと、国民の皆さんも何かあるんじゃないかと感ぜられるのは当然でしょう。それに、これは一子会社の問題ではないだろう、親会社である日航がやがてその大きな負担を背負わなければならないという問題もあります。
 そして六十年の十月にはＨＳＳＴ社、超高速磁気浮上式鉄道、これは私も千葉に行って乗った経験があります。当時五十四億、日航は営々としてこの開発に努力されたわけであります。浮上式の弾丸列車を開発してこられましたけれども、これが用をなすのかなさないのかという不安を持っていたやさきに今度このＨＳＳＴ社をおつくりになった。そして別会社に、しかも間接その他のすべての経費を入れて五十四億かけたものを一億三千万円で払い下げたという。またラスベガス弾丸列車の問題では山地念書という問題が入っているという。こうした問題を解明しておかないと、それは別問題だとかあるいはそれは別途のところで、言いがかりだからやめてくれというなら別ですが、やはり監査報告書を公開された以上は、我々も無関心でいるわけにはいきません。
 さらに日航機長組合、日航先任機関士組合、日航乗員組合の三乗組がさきに大蔵大臣、運輸大臣に、ＪＤＣの放漫経営、日航のドル長期先物予約、ＨＳＳＴの売却問題など、融資にかかわる念書問題について公開質問状を出したと聞いております。当然これについてのお答えがあるはずだと期待をするわけでありますが、先ほどはドル長期先物予約の問題については触れませんでしたので、これは大蔵省がおられますから後ほど触れますが、こうした問題について今どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。