いま先生御指摘のとおりでございまして、水力というのは初期投資が非常にかかります。先ほど長官の方からお答え申しましたのはキロワットアワーの単価でございますが、建設単価でどういう動きかと申しますと、一般水力の場合でございますが、キロワットアワー当たり五十五万円程度でございます。これは石油火力に比べますと約五倍、石炭の三・八倍、原子力の二・二倍という感じになっておりまして、実は先ほども御説明いたしましたように、残された水力地点というのが地点当たりの規模がだんだん小規模化いたしますので、この投資額は相対的に他の発電電源に比べましてさらに高くなっていくものと思います。しかしながら、確かに一たんつくってしまいますと燃料費はかからないという大変なメリットもございます。したがってこの燃料費の上昇とか物価上昇の影響が小さいという利点がございますので、ただいまのような数字を申し上げましたけれども、その経済性については長期的な観点から判断する必要があるものと思っております。
それから、これは常識的な話なんですが、水力というのは開発には金がかかりますけれども、一たん開発されますと金かかりませんね。そうするとコスト計算というものは、開発後何年までを想定して計算されていますか。
これから大体現段階でできる発電のコストでございますが、一キロワット一番安いのが原子力でございます。これが大体十円から十一円ぐらい。それから石炭の場合が十三円から十四円ぐらい。ＬＮＧが十八、九円。石油の場合は大体二十円見当でございまして、水力の場合が、大きさにもよりますが、最近の開発地点を想定して考えますと十八円から十九円ぐらい、かように考えております。
それから、たとえば原子力、石炭、石油、水力等それぞれ電力が開発されておりますが、従来はその中における水力発電のコストは高くつくのだと言われてきたわけでありますが、特に最近のように石油価格が高騰しておる時期でありますから、現状における各電力のコストの比較、それから水力はどうなっておるか、これについてひとつ。
先生お話がございましたように、確かに他の国の水力発電の比率というのは総発電設備に対しまして非常に高いわけでして、たとえばノルウェーの場合は九九％、カナダの場合は五七％、フランスで三六％、アメリカで一二％ということでございまして、非常に高いわけでございます。こういうことで、日本の場合にもできるだけ水力の比率を高めたいということで、先ほど申し上げましたように現在は全体で設備で二一％、それから電力量では一六％、アメリカを別にしますとほかの国に比べ非常に低いわけですので、今後クリーンな国産エネルギーということでできるだけ水力地点を開発して水力の比重を高め、また揚水発電所などについてもその能力を増加していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、最近はだんだん大規模な開発地点がなくなってまいりまして、非常に小規模になってきておりますので、こういう小規模なものについても、非常にコストが高いわけですが、それについてのいろいろ助成をしながら水力発電の比率をできるだけ高める努力は今後とも続けていきたい、かように考えております。
ここに海外電力調査会が出した資料で、各国の電気事業の水力の総発電電力量に占める比率といいますか、そういうものの一覧表があるわけでありますが、その中で見ますと、細かい数字は申し上げませんけれども、たとえばフランス、イタリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、カナダ、アメリカ、日本、こういう一覧表の中でもかなり日本は水力発電の占める地位というものが低いようでありまして、特に日本は御承知のとおり雨量が大変多いわけでありますから、もっともっと水力発電が開発されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
公庫にはいろいろ協力もいただいておりますし、私どもの施策に御協力もお願いしておるわけでございます。今後ともこういう方向でできるだけ成果を上げていくように進めたいと思います。
地域開発金融としての北海道東北開発公庫の果たす役割りは、先生御指摘のとおり大変重要なものがあると私どもも認識心ておりまして、今後ともその機能の拡充強化については、先生方の御協力、御支援をいただきながら、私どもも大いに伸ばす方向でやってまいりたいと存じております。
国全体としての行政投資をどういうふうにすべきであるというようなところまで私どもの方で御答弁するわけにはまいりませんが、私どもの感想をきわめて端的に言わせていただけば、私どもの立地政策を毎日進めておりますと、東北のために仕事をしているんじゃないかと思うぐらい、東北はかなり大きなウエートを占めておるわけでございます。したがいまして、私どもが、誘導地域あるいは特別誘導地域に対して工場をできるだけ誘致し、あるいはそのための基盤整備づくりをし、さらには、公団その他を活用しながら、事実上国のいろいろな資金がそちらの方に流れていくような施策を講ずる、こういう全般的な政策を進めていく中で、やはり事実問題として東北地域というものを、意図するとせざるとにかかわらず、非常に念頭に置きながら進めてまいっておりますし、今後とも、これらの施策は、私どもの立地政策を発展させる過程において同様なスタンスで進めていくことにいたしたいと考えております。
まさしく中山の馬主協会の方々が使われる、そういう育成場ということで副申を書いたわけでございます。それから後、先ほどちょっと申しましたように、三十年に、そのときの中山馬主協会の内部で、その土地について代物弁済をするのだというようなことがあったようでございます。しかし、私どもが二十六年当時副申を書きました趣旨といたしましては、その土地の所有権がどう行くということよりも、そこの馬場でそういう育成がなされることが望ましいということで副申したものだと思っております。
長官、本当に真剣にがんばってください、応援しますから。
 さてその次に、厚生省おいでになっていますか。——この間の予算委員会の審議の際に東京都の屎尿処理の問題について同僚委員が質問をしました。簡単に言いますと、東京は砂町の屎尿消化槽を廃止して生の屎尿を東京湾五十海里先に捨てる、こういうものであったわけです。それに対しまして予算委員会で厚生省なりいろんなところに対する質問があって、最終的に厚生大臣がこの計画はうまくないので中止をさせるようにいたします、こういう言明がされたわけです。さて、東京都議会は三月の二十六日でしたか最終的に三月議会の締めくくりが行われまして、東京都の知事は、厚生大臣からとかくの話があることは承知をしているけれども東京都は計画を変更する気持ちはない、これは自治権の介入だ、こういうお話があって、結局厚生大臣の言明はほごになったわけですが、その点についてどういう経過と真相になっているか、どういう状況になっているか、簡単で結構ですから明らかにしてもらいたい。