それで総裁、きょうは大蔵じゃありませんので税制の方でありますが、今、株が大変値上がりをしていたり土地も大変値上がりをしている。税制の方でも、こういう暴騰によってどう税をとらえてどういう税制が、いわゆる課税が国民的に望ましいのか。国民から見ると、遠い夢のまた夢という状況に土地の取得も家の取得もだんだんなってきておる。やはりこれは政治の責任でもある。同時に金融の責任もあるんじゃないか。
 現在、四百兆ぐらいのマネーサプライになっています。この一年間に一一％、四十兆円、日銀券が大分出ておる。これも言うならば、金余り現象と一口に言っておりますが、その状況によって醸し出された、あるいは不動産屋と地上げ屋に金融機関が金利が低いからどうしても無理して金の貸し付けをやっていく、その悪循環の中にこの株の問題も起きあるいは土地の問題も起きてくる、こういうことは否定できないことじゃないかというふうに思います。今のところ百三十三円ぐらいの相場でおりますが、百二十円台は一応通り過ぎた、峠であったはずですね。ですから、その意味においてはもう少し土地の抑制というものについて、あるいは地上げ屋などに対する融資の規制、こういうものはもっと徹底的にやっていくという必要性があるのではないか、さもなければこの土地というものの値上がりが国民生活を破壊してしまう、こういう意味においての金融行政の責任というものは大変大きい、政治の力、税金の問題だけではない、こういうふうにも理解できるわけでありますが、総裁はどのように御認識いただいているでしょうか。
そう言われても理解できませんな。
 これは、この前も私は言ったんだけれども、臨教審でも文教行政において従来の指導助言というものが本来の機能以上に指揮監督的にとられている場合が文部省は多い。また、過度に形式的な法律解釈論や通達に依拠する傾向があった、強制的な影響が非常に強いと感じる、こういう報告書まで出ているんですよ。臨教審が言うくらいですから、私どもは、もう長い間文部省のこういった締めつけには手をやいておるんですよ。
 先ほども言ったように、今度法律で初任研というものについては義務づけをする。こうなりゃ、もうあなたのところとしてはしめたものですよね。違反するやつは行政処分。違反しておる、違反しておると。今では違反しておるかどうか、あなたのところは努力義務を課しておるんだから、これが限界なんだからね。研修に努めなければならないという努力義務があなたたちにあるけれども、そこのところ穴ほがせば、今度は義務的に法律的にやらなきゃならぬという制度化をされる、その過程でも今まで、大臣、これはあなたも新しいから私は申し上げますけれども、それは臨教審が顔をしかめるぐらい、それ以上のことをやっているんですよ。研修をやろうと言ったところで、教育委員会やら県に言ったってなかなか文部省の言うことを聞かない。通達を出す、通知を出す。それでも聞かないというところも出てくる。歯がゆい。その次に何の手段をとったか。交付金や補助金ですよ。これでとにかく従わせようとしたのは事実です。今でもやっておる。連れてこいと言ったら何人でも市長さんでも連れてきますよ。
 何かやれと強くは言わぬけれども、文部省の通知、通達として指導助言の範囲でやった。しかし、どうしても従わない。そうすると今度は校舎建築とかプールをつくるとか、いろんな補助金、交付金。陳情に来ますと、あなたのところはあの頼んでおった研修やらああいうことはしなかったそうですなと横を向いているそうですよ。補助金はもらえない。こういう手しかないんですよ。とにかくその手しか、あなた方が思っておることをどうしても強引にやらせようと思えばそれしかない。これはあなた方にとっては悲しいかな法律の限界なんですよ。地方自治体と国との関係の限界なんです。それをとにかく大臣、実質的に今までも破ってきているんですよ。
 この前も局長にも言ったように、教育委員会の教育長の問題とか、今度法案を提案するそうですけれども、その前に出た通知、通達というのは、この前も言ったように、いや、これは通知、通達でありまして押しつけじゃございません、私どもは指導助言でございます、こう言うけれども、内容はとにかくやらなきゃならぬようにびっしり書いておる。その上にいわゆる今の行政上の問題から締めつけをする。これが今までとってきた文部省のやり方なんですよ。それの集大成ですよ、これは一つの。だから命かけるわけですよ、局長だって。局長死んでもらっちゃ困るけれども、どうせこれは通らぬだろうから、こう思うんだけれどもね。
 そういうやっぱり私は実態というものをよく見て、急に全国に初任者だけを取り上げてそれに研修をやろうというふうなことは、これは暴挙ですよ。ぜひやめてもらいたい。だから、大臣も先ほどおっしゃったようなことで、この法律案については賛成は私どもとしては絶対にできない。私の方は、この前も本会議で申したように、そういった重大な、事自体は研修という教育全般から見れば小さな部面かもしれない。しかし事は大きい、法治国家ですから。そして戦後いわゆる地方自治と国の権利というものは車の両輪、この法則によって中央行政機関というのは地方行政機関と対等なんだ。やるとしても、これは関係があるから指導助言の域を脱してはならない、これは大原則ですよ。事は研修という文部行政からいけば私は小さなものだと思うけれども、やっていることは大きなことです、これ。こういった面から基本的な点について私はこれは絶対に撤回をしてもらいたい。
 時間もありませんから、次に法律の内容について聞きたいと思うんですが、一つは条件つき採用期間を一年にするということで、これも本会議で質問をして、法制局長官あるいは総務庁長官の見解も聞いたんですけれども、私はあれは納得できない。結局、公務員というもののいわゆる条件つき採用期間というのは簡単に変えられるものじゃないんです。六カ月というのが条件つき採用の期間として、これがもう最大限の期間なんだというふうにして決められたいきさつがあるわけで、あなた方も知っておるかもしれぬけれども、これに対していわゆる国公、地公の公務員の団体と労働省、最後は総理大臣までかかっていって、随分検討した結果やっと六カ月という問題に落ちついて、これはもう絶対に変えない、六カ月以上延ばすというようなことはないということで、これは限定されたものなんです。
 特に、こういうことがなければいいんですけれども、その前に臨教審の審議の中で、とにかく罷免をできる期間というものをつくろうじゃないかという審査会の構想とかいろんなものが出ていて、それはいかぬということでこれは引っ込められた。そのかわりに出てきたのがこの六カ月を一年という形で出てきたわけですけれども、これはやっぱり公務員としてのあの制度が確定した時点における考え方と著しく、教員の特殊性ということだけでこれを一年にするというのは無理がある、どうしても無理があるんです。
 この前の答弁を聞きますと、何だか研修期間というものを一年としたので合わせてこの条件つきの期間というものを一年にするという、こういう考え方が述べられたようだし、特殊性という形はそういった点で述べられたような形で、法制局の長官でも、この公務員のいろんなことをかばってやらなきゃならぬ総務庁長官まで教育の特殊性だからそれは許せると。あの人たちは言っちゃならぬ立場の者が本会議で堂々と言うというのはおかしいので、これはまた改めてこの委員会に私は呼んでやりたいというふうに思うんですけれども、他の公務員とのつり合いというものからいっておかしいと思うが、どうですか。