次は保育料の問題であります。
 保育料は国庫負担の削減などによって年々大幅に高くなっております。統一労組懇の自治体部会が全国二十七都道府県の二百一市町村を対象に八四年の十二月から八五年の三月までの期間について調べたところ、その期間に保育料を値上げした自治体は八八・二％に上っておりまして、毎年のように値上げがされております。四万円台が最高で六二・五％、五万円を超える自治体も一四・七％に達しております。
 千葉県の場合を見てみますと、八六年度、千葉市の保育料の最高額は四万八千百九十円、船橋市が四万九千九百八十円、それから習志野市は五万八百二十円、県内で一番高い館山市では五万四千三百二十円、五万円を超える自治体が七つあります。そういう状況であります。こういう状態でありますから、保育料が高いために保育所に預けたくても預けられないという状況が生まれてくるわけであります。現に生まれているわけです。
 総務庁が八一年に行った保育所の調査によっても、入所が決まったのに辞退した理由の中で、保育料が高い、それが理由だというのが最も多く、二〇・九％を占めております。保育所の定員割れが今深刻な問題になっておりますが、その一つの大きな要因が高い保育料にあるということはもう否定できない事実であります。国庫負担が引き続いて削減される、そういう削減措置がとられることによって自治体と住民の負担が重くなって、ますます保育料の値上げが懸念されるわけでありますが、厚生省はどう考えておられますか。
今度の団体委任事務化によりまして福祉の水準が低下するというようなことはないように私どもは考えておりまして、現在の入所措置の基準というものについて実質的にこれを下げるようなことは全く考えておりません。
ただいまおっしゃいましたように、政令自体は法律が国会の御審議を終わって成立してから決定、公布すべきものでありますので、そういう意味において現在政令案と言える具体的な内容の固まったものまでまだ私たちは持っておるわけでございません。ただ、この問題につきましては、事務的に法律が成立した後に具体的にどういう政令をつくるかという点についての検討はもちろん行っておるわけでございます。
 現在、基本的に私どもがこういう内容にしてはどうかという、まだあくまでも本当の素案というようなものの内容でございますが、法律に定める親の就労あるいは疾病等による保育に欠ける児童というのを基本にいたしまして、例えば日中両親が就労している場合であるとか、あるいは片方の親が死亡によっていないとか、あるいは母親が出産の前後である、あるいは病気であってかなり子供の面倒を見られない状況、さらに母親が同居の親族を常に看護している場合というような典型的な例を含めまして、さらに保護者がこれらと同一視し得るような状態にある場合について地方の実情に即してお決めいただけるように、そういう政令をつくるべく検討しているというのが現在の段階でございます。
今でも母親の就労時間等の具体的運用方針を持てと通達で厚生省が自治体を指導しているわけで、今の説明で、自治体の自主性を伸ばすということから見るとどれだけ自主性が伸びるのか非常に問題があるというふうに思うわけであります。
 保育所の入所基準は、国民の権利義務にかかわる重要問題であります。それを「政令で定める」としているわけですが、その内容について一切明らかにしておりません。政令は、手続的には法律が成立した後に閣議決定するのは当然でありますが、その案を国会で論議することも何ら問題はありませんし、事の重大性からいって政令案を国会に明らかにして審議すべきであるというように私は思うわけであります。厚生省は政令案を明らかにすべきだと思いますが、この点はどうですか。
現在は機関委任事務となっておりますので、国が保育所への入所措置の基準につきまして通達をもって非常に細かいところまで決めておるわけでございます。これが団体委任事務になりました場合には、政令で定める基本的要件の範囲内で、地域の実情に即して市町村がみずから条例で入所対象者の具体的要件を定めることになるわけでございます。大体において全国を通じて基本的要件に合致するものが大部分であろうかと思いますが、それぞれの地方の実情によっては特色が出てくるというふうに考えられるわけでございます。
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、日本国有鉄道改革法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 委員長の復席を願います。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
    ─────────────
委員長山内一郎君は、この国民の期待を無視し、我が党の提案を拒否して、わずか四十八時間の審議でこの重大法案を議了させようとしています。（発言する者多し）
この問題質問すれば限りはございませんけれども、長官、やはり我が国の抑止力、これはやっぱり陸海空のバランスであると自衛隊法にも書かれているわけでございますけれども、これは直接侵略と同時に間接侵略へも対応する、法の目的を生かすための整備が行われなければならない、これは当然のことであると思うのでございます。本年度の予算を眺めますと、どうも正面装備に重点が置かれ過ぎ、他の面が予算上の制約という理由のもとにバランスが崩れている、私はそう思えて仕方がございません。この点は今後のまた善処を期待し、かつ今後機会を見て質問を続けたいと、このように思います。
 そこで、次に問題を移しますが、陸上自衛隊東部総監の増岡陸将が週刊誌上での対談内容を理由といたしまして訓戒処分を受けました。私なりにこの対談内容を読んでみますと、増岡さんは自衛隊の実情、実態をありのままに話し、抱えている問題点を指摘し、改善への努力を国民や政治に訴えている趣旨と私は受けとめます。加藤防衛庁長官が記者会見で述べられましたように、統率者として部下への思いやり、愛情の欠けた発言とは私は全文を見て受けとめられないわけでございます。
 私は、この対談を片言隻句ではなくて通読をいたしますと、その真意は自衛隊の向上を希求する心情と受けとめられるわけでございますけれども、ここでお伺いいたしますのは、その対談に書かれている増岡さんの発言は事実なんですか、事実と異なることを言ってるんですか。もし事実であるとすれば、これは寒心にたえないことでございますし、また制服の、自衛官の改善の提言、要求に対し、国防会議等で正規のルートに乗せて、これらの問題が真剣に政府の中で論議された事実があるんですか、これをお伺いします。