ただいま御質問の、この条約の改正によりまして船舶に必要となる設備でございますけれども、それは運搬いたします有害物質の種類によっても若干異なってまいります。
 ただ、有害物質を揚げました後、できるだけ多くの残留物を回収する装置、これが必要となります。それで、これは有効ストリッピング装置と言っておりますけれども、このほかにタンクを洗浄いたします装置、それから艦内の換気をいたします装置、そういったものが必要となってまいります。
 それで、経費の点でございますけれども、それほど値の張るものではございませんで、数千トンクラス、ケミカルタンカーとしてはかなり大きいものでございますけれども、数千トンクラスのもので設備費は二百万円程度であろうかなというふうに推測いたしております。
海洋汚染に関する法制度という点では、非常に先進的な我が国でございますし、また世界で最大の海運国家でもございます。こういう点からはよく業界の方々に御理解を、また御協力をそしてまた業界の意見、こういうこともよく聞いてあげていただきたいと思います。
 そういう観点の中から質問の四でございますけれども、要求される設備の内容とその経済的な影響について伺ってみたいと思います。
 この附属書Ⅱの第十三規則、有害液体物質のコントロールできないような排出を最小限にとどめる船舶の設備や構造の内容云々とあるわけでございます。
 先ほどの質疑と重複するかもわかりませんが、こういう中で新しい設備や機器の購入また船体構造の改造、こういうことになれば費用コストの問題にも関係します。また内航の船舶所有者の実態という面から見ますと、企業の基盤が非常に弱い、会社の規模も俗に一杯船主などと言われている非常に小規模、零細な企業がほとんどでございます。こういうふうになりますと、機器の購入費用や改造費用、これが船舶所有者の経営圧迫の要因になるのではないかと懸念もいたしているのでございますけれども、この点はいかがでございますか。
今度の例えば政省令を公布して、具体的に周知徹底を図るといったようなことは、できるだけ早くそういう政省令を公布、施行しながら、一方では私どもの方で周知徹底にできるだけの努力をしていくということで、例えば運輸省、海上保安庁におきまして、昭和六十一年度については海洋汚染防止指導ということで、関東、京阪神、瀬戸内海、瀬戸内など石油化学コンビナートを控える港を中心にいたしまして、海洋汚染防止講習会ということで、船員あるいは海運会社の関係者に対して、六十二年四月からの有害液体物質の規制の周知ということをできるだけ積極的に図っていくということも考えておりますし、また一方、民間サイドにおきましては、社団法人で日本海難防止協会というものもございます。これらも海洋汚染防止の周知宣伝事業といたしまして、六十一年度は有害液体物質の規制に関する手引書でございますとか、あるいはスライドを作成して配付するなどの事業を行いまして、できるだけ条約、法律の周知徹底に努めるということを考えておりますので、関係団体と連絡をとりながらできるだけ周知に努めていきたい、こういうふうに考えております。
その点、よろしくお願いいたします。
 質問の第三でございますけれども、関係政省令公布の時期も問題でございますけれども、やはり新しい規制の民間への周知のスケジュール及び方法というものが、わかっているようでございますけれども、いずれにいたしましても我が国の関係業界へ新しい規制の内容を広く周知徹底も必要でございますが、また逆に業界の方々にも法律の精神をよく理解をしていただきながら、やはり御協力もいただくということが非常に大切かと思うんですけれども、その点はいかがになるものでございますか。
経済企画庁長官ですから余り先行きの暗いことを言っておりましても話になりませんから、努めて明るく振る舞われておるんだと思いますが、それは皆さん、本当の産業界、経済人はみんな深刻に見ておるのではないかと思います。そのことだけつけ加えたいと思います。
 そのほか、いわゆる建設国債の発行だとか地方財政に留意してもらいたい等々、いろいろと問題はありましたが、余り時間もありません。結局、これから土地問題ですね。総理、私は、この前の土地の価格動向等が発表になって考えましたのは、やはり特に東京がひどかったですね。確かにこれからの将来の都市像を見たときに、東京にみんな集中するということはよくわかるのですが、東京に集中する都市づくりというのが結局東京の高土地価格に完全にもう先行投資として出てきておるというのが率直な話じゃないでしょうか。
 私はそういう意味で、今国土庁の方が四全総というのですか、つくりつつありますけれども、その中にもっと地方分散というものを強力に入れて、それを内閣が全力を挙げてやるという、そういうことを示すような中身をつくってもらわねば東京の土地問題は絶対に片づかないだろう、こう思うのです。
 それからもう一つ、民活民活というのは、もう中曽根さんのお得意の文句でございます。しかし、規制緩和をして果たして民活に結びついた事業が一体何ぼあるだろうか。特に地方に行きますと、これはもう大変、ほとんどないのではないかと言ってもいいのですね。確かに規制緩和については通達等が建設省から出されて、それぞれ努力されておる姿はわかりますし、少しずつ規制緩和も進んでおることは事実でございますが、しかし、笛吹けど踊らず、中曽根さんが幾ら民活を叫んで規制緩和をおっしゃっても、実際は規制緩和をする仕事は地方のお役人が持っているところがたくさんありまして、そこらがその気にならぬ限りこれはだめなんですね。
 ところがどうしても、今まで規制しておったわけですから、それなりの仕事だと思っていらっしゃる、またそれを緩和することは問題だというふうなものもあるのでしょう、一向に進んでない。結果的には、地方において規制緩和をされることによって、それが草の根民活に結びついたなんというのはまだ皆無じゃないでしょうか。そういう意味で、私は、本当に民活を生かしていくためには、ただお役所の中央だけじゃなくて、地方のお役人も含めて、国民も含めてみんなで規制緩和をして民活をやろうという芽を育てる、醸成する、そういう機関まではいきませんけれども姿勢があらゆるところに出て初めて中曽根さんの民活は成功すると思うのですが、所見を簡単にお伺いしたいと思います。