現在、公的年金に対する国庫助成は、国民年金の給付費用に対する三分の一助成というのが中心になっておりまして、それ以外の厚生年金、共済年金等には国庫助成はないわけでございます。
 なぜそれでは農業者年金だけこのような助成があるのかということでございますけれども、これは先ほど西ドイツ、フランスの制度も御紹介いたしましたけれども、農業構造の改善を促進する、経営移譲ないし離農を一定の方向に方向づけて構造改善を促進するという政策の目的があるわけでございまして、そういう政策目的に寄与する年金ということで国の助成が特別にこの農業者年金にされているというふうに解している次第でございます。
次に、国庫助成について承りたいと存じます。
 六十年の改正によりまして経営移譲年金に要する費用の半額が補助をされるということになっておるわけでございますけれども、他の年金に類を見ない国庫補助制度というものがなぜ農業者年金には設けられておるのか、まずそこから承りたいと思います。
今いろいろな御説明があったわけでございますが、まず保険料の引き上げについて承りたいと存じます。
 近年、とにかく農業所得というものはずっと低迷をしておる。その理由はいろいろございましょうけれども、農家所得は上がっておるのですが、農業所得自体はずっと低迷を続けておるわけですね。そういう中にあって今回保険料の引き上げを行う、これは農家にとって重い負担となるのではないかという御指摘が一部からあるように思っております。私自身は決してそのように一概に考えておるわけではありませんけれども、これが過重な負担となる懸念はないか、また新規加入の阻害要因となりはしないか、この点につきましてお教えいただければと存じます。
今回の新給付体系では、いわゆる加算つき経営移譲年金、これを六十五歳から受給した場合の給付額を現在の厚生年金並みという形で設計いたしているわけでございます。生涯の給付実額で見た場合に、例えばこの改正法施行日時点で六十歳以下の者、これから年金の受給を開始する人について見ますと、現行の制度での六十歳からの受給と新制度での六十五歳からの受給を比較いたしますと、新給付体系が完全に適用される例えば昭和十一年度生まれ、施行日時点で見ますと五十四歳以下の方々でございますけれども、これでは生涯の年金受給額が一割ないし二割程度この新体系の方が多くなるということで、特に若い層ほど増加の程度が高くなるわけでございます。また、昭和六年度から十年度生まれ、施行日時点で五十五歳から五十九歳で見ますと、四％から八％程度高くなるというような計算になるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように六十歳支給を新体系で選択した場合にどうなるかということでございますけれども、これは六十五歳支給を選択した場合に比べまして、生涯の給付実額で見て、ある程度少なくなっていることは事実でございます。これは、新給付体系では六十五歳に近いほど給付額の水準が高くなるために、それ以前で受給した給．付水準の場合に比べまして物価スライドとか所得スライドによる年金の増分が大きくなるということで、こういう結果になるわけでございます。
確かに実際農村を歩いてみますと、経営移譲の場合には実態を伴ったものでなくてはいけない、こう言われるわけですね。だから、土地改良区の役員であるとか、そういう役職もみんなやめなければいかぬ、それは六十歳でやめるというのは幾ら何でも早いのじゃないかというような指摘がよくなされることでございます。そういうような意味で、これは六十歳で実態を伴った移譲ということをしなくてもいいわけでありますから、農村の現状に即したものかなというふうには思っておるところでございます。
 それでは今度は給付の水準についてなんですけれども、つまり年金というものは老後の保障ということが確かになくてはならぬはずであった、実際にそれが保障されるのだろうか、老後が豊かに暮らせるのだろうかという不安が農業者の方々には必ずつきまとうだろうと思っておるのです。仮に六十歳からもらうということを新しい体系で選択した場合に、生涯の受給総額というものが現体系とどのように差が出るのだろうかということ。それから、もらう額は大して変わらぬと言われるわけでございますけれども、今の体系と新体系で生涯受給総額という点ではどのような差があらわれると予想されるか、お教えをいただきたいと思います。
大体この辺については、以上で質問を終わりたいと存じます。
 次に、計算書類の公開制度の問題についてお伺いしたいと思いますが、今回、登記所公開の制度が見送られました。法制審においては決定されていながら、実際の法案については見送られておりますけれども、本来今までの商法においても、二百八十二条によって会社は貸借対照表、損益計算書あるいは営業報告書、利益の処分または損失の処理に関する議案の計算書類などを監査報告書とともに公示しなければならないという規定が既にあります。そして、その債権者あるいは株主はそのコピーをいつでも交付を求めることができるという規定が現実にあります。それに違反した場合は百万円以下の過料に処すという規定がございます。これは公示ですが、さらに公告に関しても同じように二百八十三条の三項によりますと、この貸借対照表は公告をしなければならないという規定があります。これについても違反した場合は百万円以下の過料という規定があるようです。
 これらの既にある法制度を実際活用しないで——しておられるのかもしれませんけれども、それをしないで、より簡便になるのか複雑になるのかわかりませんが、登記所における公開の制度に変更しようとされた理由は何なのか。あるいは今までは新聞なんかに出すのはとてもお金がかかるから、それをただ安くしようというふうな親心というか易しくしようというお考えでやられたのか。そういうことを含めて、どうして今までのことをはっきり活用されようとしないのか、あるいは実際にこれをさせようとする努力をどのくらいされておられるのか、現実に過料を科したような事例がどのくらいあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。