浜田議員が、辞職を決意されました際の記者会見で、いまお尋ねのような趣旨の発言があったやに伺うわけでございますが、どういう御趣旨であるのか、また内容もどうも定かでございませんので、どの点が外為法違反になるという御発言であったのかということもよくわからないわけでございます。したがいましてそういう事実がよくわかりませんので、どういう点が違反になるのかということは現段階ではちょっとわかりかねるわけでございますし、いずれにしても具体的案件で御自身が違反だとおっしゃっていることでございますので、犯罪の疑いがあるということになる可能性もあるいはあるかもしれません。そうなりますと、一応考えられますことは外為法の二十七条とか三十条とか、こういう規定が関係してくるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。しかし内容ははっきりいたしませんけれども、いずれにいたしましても大分古いことのようでございます。したがいまして、時効という問題も出てくると思いますし、いろいろな面で不確定なことでございますからはっきりしたことは申しかねますけれども、もし犯罪の疑いがあるということでございますれば検察といたしましては適切に対処すべきもの、かように考えます。
浜田幸一氏の過日の記者会見の中で、自分が外為法違反を犯してばくちで負けた金を支払った旨を述べておられますが、国外でばくちで負けた金を支払えば外為法違反が成立するのかどうか。犯罪が成立するとしたら、検察当局はこれを捜査するのかどうか、お尋ねします。
二十万ドルの授受に関しまして何回も申し上げておりますような冒頭陳述の補充訂正がなされ、それがどういう公判の段階にあるのかということは申し上げたとおりでございますが、そのことの中ではいま御指摘のありました四十八年十一月にどうこうということは全く触れていないところでございまして、私どもとしては承知してないということでございますし、また私よく知りませんけれども、一般にラスベガスというところには何か公認の賭博場というものがあるようでございます。そこで賭博を仮にするということになりますとこれは国内の犯罪ということにはならないわけでございますので、そういう意味でも検察当局としては犯罪の面からは理解していないのではないか、かように考えるわけでございます。
四月十日付の読売新聞朝刊に、昭和四十八年十一月にも浜田幸一氏はラスベガスでばくちをして五十万ドル負けたと報道されておりますが、検察はこのような事実を知っているのかどうか、間違いないことであるのかどうか、お尋ねいたします。
お尋ねの点もいろいろと取りざたされているように思いますけれども、まずお尋ねの中での暴力団員ということがいいかどうかわかりませんけれども、そういう人がだれであるのかということがはっきりいたしませんので何とも申しかねるわけでございます。ただ、先ほど来申しておりますように、報道あるいは一部の国会での御論議におきまして稲川会と称するものに属していると言われている人が一緒に行っているんじゃないかという議論がされております。この点につきましては先般参議院の法務委員会であったと思いますが、法務省の入管当局の方から石井進という人が昭和四十七年の十月五日に小佐野氏と同じ便で出国をした。また同月の十四日に同じ便で日本に帰っているというようなこと。それから当時の浜田議員は同月八日に出国をし同月十四日に小佐野氏と同じ便で帰っているというような、出入国関係の御報告をしたように承知しております。したがいまして、そのような日時関係を照らし合わせますと石井という人が一緒であったのではないかというふうに推定されますけれども、その程度のことでございまして、それ以上いわゆる公判でそういう点は出ておりませんし把握していないわけでございます。
小佐野氏と浜田幸一氏が一緒にアメリカに行ったことは浜田氏も認めているようでありますが、アメリカに行った際暴力団員も同行したということが一部で言われているようでありますが、検察当局はそれを確認しておるかどうか、お尋ねします。
検察官側から請求いたしました証拠の中にはそういうことはなかったと思いますが、弁護人側の申請に係ります証人の中で一部の証人が証言しておる中でのことでございますけれども、昭和四十八年の十一月に小佐野被告人がラスベガスに旅行した際に浜田幸一氏が同行していたということに触れた証言があるというふうに承知しております。
一部の新聞報道であったかと思いますが、いまお尋ねのようなことが若干出ておったように記憶しております。しかしながら、いまお尋ねのように東京地検でどういう証拠を入手しておるかということになりますと、先ほど来繰り返して申しておりますように今後の公判立証に深くかかわるところでございますので、具体的なことはお答えをいたしかねるわけでございますけれども、端的に申しまして先ほど来御説明を申し上げておりますような形で、取り調べ請求をしておる証拠何点かあるわけでございますが、その中にはいまの御指摘のものは含まれていない、これは明らかでございます。
Ｋ・ハマダがサンズホテルに債務を負担した際、マーカーにＫ・ハマダと署名しており、これが東京地検の入手するところとなったと言われておりますが、これは事実ですか。
今回のアメリカの専門家からヒアリングをされたことによって全般的な判断材料がおできになったわけでもないと思います。ですから、大臣も言われるように、これからまたいろいろと御検討なさるんだと思いますけれども、しかしアメリカの方が非常に熱心であり、かつ西側の国としても客観的にいろいろと比較考量、考えて、これが宇宙軍拡にどういう影響を及ぼしていくのか、またそれぞれの国の国益に照らしてどうなのかということを判断する前に、実際にはいろいろなこの研究開発についての受注競争が始まって、今やもう冷静を欠いた、非常に正気のさたでないような、そういう経済界の動きがアメリカに起こっているとも聞きます。そういたしますと、私どもとしては、ここでどうしてもこういうものに巻き込まれていって軽率な踏み切りをするというようなことだけはしていただきたくないと思うんです。特にアメリカは財政赤字のことを言っておりますけれども、日本も負けず劣らず財政赤字でございまして、特に国民生活に重要ないろいろな、年金の問題でございますとか、すべて給付水準など切り下げているような状況でございますから、私はやはり国の台所の米びつが空になり、かつ借り米までしているという、このことを考えていただかないわけにいかないと思うんです。先のどれだけかかるかもわからない天文学的数字を挙げる説もたくさんある。そういう中で、そのことだけを考えたって、これは容易ならざる事態だと、そんなふうに思います。
 ですから、いろいろな国の予算をねらえといったような動きが産業界に、現にアメリカでは起こっている。日本でも、そういうことから国民がいろいろな情報に基づいて正確な判断がまだまだできるような状態でないときに事実上引き込まれていくというような、こういうことはぜひお避けいただきたいし、日本の財政事情も十分にお考えの上でサミットに臨んでいただきたいと思いますが、再度大臣の御見解を伺いたいと思います。