そういう答弁はないですよ、わからないなどという。これまで全部調べているはずですよ。私が調べている限りで、有事を除外している国などというのはありません。
 先ほども申し上げましたように、アメリカの戦略としては、アメリカが基本的に戦闘行動に専念をし、そして同盟諸国がそれを、当然戦闘行動も一緒にやることもあるけれども、しかし、その相手国もしくはその周辺へ行って戦闘行動をやるわけですから、後方支援は相手国側に、接受国側にやってもらいたい、こういう戦略でＡＣＳＡの協定を結んでいるわけですから、基本的にアメリカが積極的に有事を除外するなどというのはないわけであります。私が調べている限りでは、ない。
 防衛庁はよく調べてみないとわからぬというふうに言われましたけれども、そんなおかしな答弁はない。どうですか。
ＮＡＴＯ諸国以外で米国が御指摘の協定を締結している国は、昨年十二月末時点でございますが、八カ国と承知しております。イスラエル、韓国、ヨルダン、豪州、タイ、バハレーン、マレーシア、チュニジアでございます。
今回の協定では、対象となる範囲につきまして、共同訓練、ＰＫＯあるいは国際的な人道救援活動というところに限ったわけでございますが、このスタートから、先ほども答弁いたしましたけれども、米国から共同訓練という場において物品・役務の相互提供というシステムをつくりたいという話があったわけで、最初からニーズがどこにあるか、那辺にあるのかというあたりの議論があったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、その後のいろいろな環境の変化でＰＫＯ活動あるいは人道援助まで含めたわけでございますが、単独訓練についてもお互い議論はいたしましたが、結局、ニーズという観点から、この際単独訓練まで入れる必要はないということで、先ほど申し上げました三つの範囲内でとにかく協定を結びたいということで合意いたしたところでございます。
素直な御答弁でございますが、例えば自衛隊法の第百条というのは、これに基づいて輸送をしたということですが、この輸送の要請ができるのは「国、地方公共団体その他政令で定めるもの」ということになっておるのですが、どこから要請を受けたのですかといったら、外務省からだというわけですね。それでは、外務省が要請する権限があるのですかというと、非常にグレーな感じがするわけでございます。これがこれまでの実態だったというのがここで明らかになってきたわけでございます。
 そこで、中身に入っていきたいというふうに思います。
 今回は共同訓練とＰＫＯというものに限ったということでありますが、米軍の単独訓練というのが大変議論になったというふうに伺っておりますが、まず、要請があった単独訓練を除外した理由というのは、どういうことなのでしょうか。
ただいま委員が取り上げとれましたいろいろな条文に基づくある意味での支援、これはみんないろいろな条件があるわけでございますけれども、それは御指摘のとおりであろうかと思います。
 特に米軍に対する支援としては、先ほど装備局長から答弁したものが中心でございますが、これは物品管理法あるいは財政法の枠内での対処ということで適法な形でやってきたわけでございますけれども、現場の米国の部隊と自衛隊が、共同訓練その他のいろいろな場面で、米国が他の国と同様にやっているような物品・役務の相互提供といったものがあればより効率的に共同訓練等が行えるということで、今回、この日米物品役務相互提供協定というものを結びたいということになったわけでございます。これまではそういう仕組みがなかった中で、現行の法律の中で可能な限りやってまいったというのは事実でございます。
実際まだいろいろあるようでございまして、安全保障委員会調査室の報告によると、共同訓練の一環として米軍の兵員、訓練用物資を輸送する訓練を防衛庁設置法第六条第十二号に基づいてやった、こういう報告もありますね。それから、自衛隊法百十六条の二「需品の貸付」、これに基づいて行った例もある。または、自衛隊法の附則の第十二項、これに基づいてやったものよある。
 そういうことで、必要に応じて防衛庁も追い詰められたといいますか、同盟国としての義務を何としてでも果たそうという中で、知恵を絞って法律のあらゆる拡大解釈といいますか、努力をして法的根拠を辛うじて見つけてやってきたというのが現実でございますね。どうですか、防衛庁。答えにくい質問ですから、答えを求めない方がいいかもしれません。答えられますか。
従来日本がアメリカに対して支援してまいりましたのは、自衛隊法百条に基づいて行われております夜間離着陸訓練支援のための物資や人員の空輸の実施、あるいは物品管理法二十九条に基づく日米共同訓練時における燃料の貸し付けなどがございます。
 それぞれの実績でございますが、夜間離着陸訓練のための空輸実績は、平成五年度二十七回、六年度四十回、七年度三十四回。それから、日米共同訓練時の燃料の貸し付けは、五年度二百キロリットル、六年度七千五百キロリットル、七年度七千三百キロリットル、それぞれ概数でございます。
生産調整の問題につきましては、基本的な問題として、やはり三割にも及ぶ需給ギャップがあるということをぜひ御認識をいただきたいと思います。これは、一方で需要、米の消費が残念ながら年々減退をしておる、一方で生産力が着実に上がっておる、こういう中で需給ギャップが常にある、三割もの需給ギャップがあるということでございます。
 そういう中でありますから、いろいろと現場で御苦労いただいているということにつきましては私どもも十分認識しております。大規模な方にもいろいろなしわが寄るということは承知しておりますが、逆に需給を安定させ、価格が維持といいますか、より下落することを防止するという意味合いにおきましての生産調整のメリットを受けるのもまた大規模農家であるということも事実でございますので、そういったことの御理解もいただきながら、いわば稲作生産者、皆三割の需給ギャップをどうしょっていただくか、こういうことだと思いますので、そのように御理解をいただくようにやってまいっているわけでございます。
 ことしにつきましては、さはさりながら、なかなか需給事情からしますと荷物が重くなって価格に悪影響が及ぶという事情はあるわけですけれども、現実実態として限界感がある、こういうことでございますので、その点を重視して、営農の安定にも配慮して、これは前年度と同様とする、こういうことにいたしたい、こういうことでございます。