阪神・淡路大震災による事件増に伴う裁判所の体制づくりについてでございますが、最高裁判所といたしましては、震災直後から、関東大震災の例を参考にしながら、大阪高裁とも協議して鋭意検討しているところでございます。
 関東大震災の例によりますと、調停事件が大幅に増加したところでございまして、最高裁といたしましては、今後の事件の動向を見ながら適時適切に対応できるようにしたいという検討をやっておりまして、現在のところそれほど多くの申し立てがされている状況ではございませんが、必要が生じた場合には直ちに対応できるようにするため、委員御指摘の大阪高裁管外からの職務代行の発令の点を含めまして、検討を整えつつあるという状況でございます。
 委員御指摘のように、裁判所の現場におられる方についてはあるいはそういう検討の状況を知らない方もおるかと思いますが、そういう状況でありますので、協力態勢はかなりできているという点は御理解いただきたいと思います。この事件直後には、周辺の高裁から応援に行きたいという申し出も最高裁判所の方にございまして、現在のところ、事件がふえた場合には直ちに行けるようにという、具体的な裁判官の名前を含めた検討を行っている状況でございます。
 なお、裁判官で外部で研修している者についてでございますが、民間会社に長期ということで、一年でございますが、研修のために行っている者が四名ございます。そのほか、各省庁に研修を兼ねて出向している者が十四名という状況でございます。
最高裁来ておられますか。——伺いたいと思いますが、本日の新聞によりますと、大阪地裁の堺支部の判事補が「震災対策に裁判所が殻破る時」という見出しで「論壇」に投書をしております。それで、この内容は、やはり広い意味では本法案に関係がありますし、裁判所がどう対処するかという司法行政的な問題を含んでおりますので、全部ではありませんが、そのうちの二、三点について質問させていただきます。
 この投書をした判事補は、裁判所の現場では人ごとのように感じられる風潮がないではない、今度の震災の対処についてそういう感想を述べた上で、裁判所法の二十八条の二項には「特別の事情」というのがあるけれども、これを弾力的に解して、大阪高裁管外からも職務代行を認めるなど工夫をして全国から裁判官を工面すべきではないかとか、あるいは、まず研修裁判官を一部でも引き揚げてはどうだろうか、これは、現在東京で官庁や民間企業に裁判官が研修目的で派遣されている、それをこの緊急事態で引き揚げてはどうかという提言をされているのですね。まず、この点についてどうお考えになるか。
 それから、短い時間で結構ですが、現在研修裁判官は何名ぐらいで、主としてどういう方向で研修しているのかをお答え願いたいと思います。
もとより委員も御理解いただいていると思いますが、留保決定をしたからその中に債務超過の状態に陥っているという認定を含むわけではもちろんございません。債務超過に陥っているかどうかという審理自体を留保してストップするということになろうと思います。
 それからなお、三項におきまして、留保決定をした後に第一項に規定する事情についての変更があったときは、申し立てまたは職権で決定を取り消すことができるとなっておりますが、その事由の一つといたしまして、債務超過に至っていないことがはっきりしたという場合もこの事情の変更というふうに考えておりますので、その場合には、留保決定を取り消して申し立て自体を退けるということも可能である、そういうように考えております。
実質的に違うものでないと言われる、そのとおりだと思いますけれども、しかし、留保する決定を義務づけるということになりますと、破産宣告はしないけれども債務超過であることは間違いないということを裁判所が公権力的に、対外的に認定するという意味もある意味では持ち得るので、ある意味では裁判の中間判決的な意味をも持つので、そうすると企業にとっては、破産宣告はされないけれども、債務超過で物騒だということは裁判所が認定しているのだということになって、関東大震災のときとは少し意味合いが違ってくるのではないですか。
一定の期間破産の宣告をすることができないということは、共通の条文になっているわけでございます。
 ただ、今回破産宣告をすることができないという場合に、それでは申し立てを受けた裁判所としてはその手続をどうするのかということが、関東大震災のときの規定だけでは必ずしも明確でない、それを明確にする必要がある、その方がベターであるということで、破産の宣告をすることができない場合に、それは直ちに申し立てを退けてしまうのではなくて留保しておく、留保して、その間その件の審理は中断するという手続をとるということを明確にする、その方がいいだろうということでそういう手続を設けたわけでございます。
 したがって、実質において違うものであるというふうには考えておらないところです。
これはこの委員会でもたびたび議論をされて、一つの共通した理解と認識は私は前提としてあると思うんです。それは何かといえば、金融というものは産業の動脈的な役割を果たす大事なものだ、日本の景気を回復するための一つのネックにもなっておる、したがって金融秩序は保持しなきゃいかぬ。同時に、預金者の保護もしなければそれは金融に対する信頼がなくなってしまいますから、それも大事なことだと。
 それを前提にして、不良資産の問題等の今抱えている問題をどう処理するかということになりますと、これは当然の話であるが、第一義的にはやっぱり経営の責任というものが問われなきゃならぬ。なぜこんなことになったのかという原因の究明と実態というものが解明をされて、その責任の所在も明らかにされて、その責任はきちっと果たしていただくということが大事ではないか。
 ですから、住専の問題等についても、住専と母体行とそれから貸し付けている関係者と十分その責任のあり方というものをはっきりして、その責任の度合いに応じてやるべきことはきちっとやってもらうということも明らかにした上で、なおかつ金融秩序を保持するために、預金者の保護をするためにこれはもうどうにもならないという場合に、公的な介入をどうしていくかとか、あるいは公的資金の運用をどうしていくかとかいうようなことになっていくのであって、その前段はやっぱりきちっとしてもらう、そのことが国民の皆さんの納得と理解も得ることになると。
 これは公金を使うわけですから、何よりも税金を納めている皆さん方の理解と納得が得られるような措置というものを前段にしっかりやっていくということが大事なことだというふうに私は考えています。