第一の点でございますが、日本国民でございます限り、日本から出国することあるいは日本へ入国すること、これは憲法上保障された基本的な自由権の一つでございまして、およそ有効な旅券の発給を受けておいでになられる限りにおいて、入国審査官がこれを拒否するというようなことは現行の出入国管理令上不可能でございます。当然これは許可することになる。
 第二点、これは実はなるほどそういう問題があるのかといま初めて気がついたわけでございますが、再入国許可で外国人がそれを見に行く、これを許可するかしないか。それを差しとめなければならないというような考え方は、現在まで私は一度も持ったことはございません。
それでは大臣結構ですが、入国審査の関係は来ておられますか。
 入国管理局長にお尋ねしますが、一つは、ＪＯＣが参加をするということを決めて参加する場合が考えられます。それからもう一つは、いま問題になっておりますが、ＪＯＣ、体協などの関係者は個別参加ということを最後の頼みの綱として検討しておるということが報道されておりますが、仮に個別参加を決定した場合、個人個人で参加をする、そういう場合に、一般旅券の発給、これは外務省ということでありますからあえてお尋ねしませんが、出国の許可、これを不当に拒むというようなことはあってはならないと思うのでありますが、そういう不当な措置はおとりにならない、これは言えますか。
 それからもう一つ、ついでに言っておきますが、またオリンピックを見たいという在日外国人、これには当然再入国の許可を与えて出国を認めるべきだと思うのです。政府の態度によってそういうふうな再入国の出国は認めない、そういうことであっては困ると思うのです。そういう点についてもひとつ確認しておきたいと思います。
法務大臣として、私がこの場所でただいまのように何かお約束するという立場にはございませんので、旅券の発行について外務省が手続をとられるならば、これはその限りにおいて、旅券発行ということについて法務省が事務的になすべき事柄がございます場合には、これは当然行われることだと思いますが、旅券発行について外務省がどういう態度をとるかというようなことにつきましては、私どもといたしましてはお答えする範囲ではありません。
旅券の発給は外務省だから、法務省、法務大臣としては知らぬということのようでありますが、しかし入国審査の関係は法務省、法務大臣が管轄であります。その場合、旅券に出国の証印を受けることになっておりますが、この点については、これをやめたり、食いとめる、阻止をするというようなことはおやりにならないということは約束できますか。
一つ一つ分析してみますと、たとえばいまお話の中にありました旅券の申請、これは外務省が扱うことでありますので、外務省当局がどういうふうにやるかということにつきましては、それ相当の考えを持たれるでありましょうが、したがって法務省が旅券の発行について関与する場合があれば、それは旅券発行という段階で法務省も事務的に処理をするという立場だと思います。
いや、これについての意見、オリンピック参加にＪＯＣがどういう態度をとるか、それに対して政府としてどうかというような、そういうことでなくて、法務省、法務大臣として、旅券の発給ですね、普通これは申請があって旅券の発給があった場合は一体どうするのか、そして出国の許可、これは通常入国審査官がその旅券に出国の証印を押すということになっておりますが、そういうふうな通常の扱いはきちんとおとりになるということを確認してもらいたいのです。
政府部内でいろいろこの点について相談をしたり努力をしたりしておる担当閣僚はございますけれども、私は、ここで政府としての意見を述べる立場でもございませんし、御遠慮いたした方がいいと思います。
建設資材の価格変動に伴いまして公共工事の請負契約の変更がなされた場合の措置といたしまして、建設省におきましては、土木工事については工事内容の変更等をやるというようなことでございますから、総体の予算にはかかわりのないかっこうでおやりになるのだろうと存じます。また、公営住宅等につきましては補助金の特例加算措置によって対応する、こういった方針を示されております。したがいまして形としては、予算の増額ができないとするならばその中で処理をしていくという方針であろうと推測しておるわけでございますが、ほかの省庁の補助金等の扱い方針が実は現段階では必ずしも明らかになってないわけでございます。たとえば文部省あたりでは小中学校がどうなるのか、厚生省の保育所その他の施設等がどうなるのか、どうもそこらが明らかでありませんので、私どもとしては具体的な指導方針は現在では立てにくい状況にございます。しかしながら、現実にお示しになったような事柄があるわけでございます。そういったことで、地方団体が工事契約の変更を行う場合には、事前に関係省庁と十分連絡協議をされまして、財政負担の増大をもたらすようでは困りますので、十分それに対応できるような形にしていただきたい。関係省庁にもぜひそれはお願いをしたいと思っております。
 ただこの場合でも、おっしゃいますように河川とか道路とか途中でやめられるものはいいかもしれませんし、工事量の変更が簡単にできるものはいいのかもしれませんが、箱物みたいなものは一体どうするんだということになりますと、かなり事前によく協議をしてまいりませんと非常にむずかしい問題が出てくる。ただ私どもとしては、財政負担の増大を招くということではまさにある意味で、広い意味で超過負担でございますから、それは非常に困るということで、その点関係省庁にも申しますし、また地方団体にもそこの点は、関係省庁と十分相談をして詰めた上で工事をしてもらうように、あるいはまた約定を結ばれるようにしていただきたいと思っております。
 最終的にまだ不明な点がございますので、最終決断はできませんけれども、基本的な考え方はそういうところにあると思っております。