八三年七月、ちょっと今思い出すことはできませんが、私は、一般的に言えば、役所は予算の活動も盛りでありますし……。
 なお、私は、文書で回答しておったことが間違いであることが一つわかった、今度資料が出てきてわかったのでありますが、実は、緊急対策が何もないということがわかってから中長期対策に取り組んだというふうに文書でお答えしたのでありますが、それは間違いでした。つまり……（枝野委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。忙しかったかと言われれば、かなり一生懸命忙しかったのではないかというふうに思います。
時間がございませんので、端的に伺わせていただきます。
 まず、一九八三年七月ごろというのは、この血液製剤の問題もありますし、郡司さん、お仕事忙しかったでしょうね。
時間がなくなりましたので、これで私の質問、残念ですが、終わらせてもらいますが、一言だけ申し上げさせていただきます。
 盛んに治療の選択に際してリスクとベネフィットの比較ということをおっしゃっておられます。確かにそういう表現が方々に出てくるわけでございますが、この場合、学者である郡司さんに申し上げますが、複数の治療方法を比較する場合に、このリスクとベネフィットの原則というのは、リスクをいかに最小限に抑えるかということを前提としての比較であるはずでございまして、そのことを抜きにしたリスクとベネフィットとの比較という議論というのは成り立たないということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
時間がないので質問が余りできないのですが、もう一、二お伺いします。
 加熱製剤の治験に関してでございます。
 五十八年の十一月に、郡司課長は、厚生省として加熱製剤について第一相の治験の省略と症例数を、特例をお決めになられました。しかし、この治験の総括をお引き受けになった安部教授は、第一相の治験が必要だということで、第一相の治験を一月ぐらいまでやらせておられますね。そして、しかもこの一月に、安部教授が例の、製薬メーカーからお集めになって治療普及のための財団をおつくりになったということに関連して、これは郡司課長が御指摘になったというお話を聞いているわけですが、御指摘になったところ、安部教授が非常に激怒して治験総括を辞任された。そして、それと同時に、あわせて他の、治験を担当される予定の学者も辞任されて、三月に改めて安部氏が総括を引き受けるまで治験はできなかったというふうな話が伝わってきています。この間のことについてお話しください。
日赤との交渉につきましては、実は、テーブルを挟んで向こうとこちらで交渉事をしたという記憶はないのであります。しかし、日赤とは日常的に接触がありまして、いろいろな場面で議論をする機会がございます。したがいまして、それらの中で、こちらの考えも向こうの考えもお互いにぶづけ合ってきたと思います。
 ただ、その当時、緊急対策として部分的ではあってもクリオに転換する可能性がある。もちろん、日本の血液は献血であり、有効利用しなければならないことは明らかでありますので、実は私は、この新鮮凍結血漿、つまり原料でありますが、それがむだ遣いされている部分があるということもよく知っておりましたので、日本赤十字社に、この場合は生物製剤課長として、そして日赤もしかるべき人、私の記憶では副社長さんにお願いをしたと思いますが、その人に出ていただきまして、日本赤十字社におかれましても、このむだ遣い防止といいますか高度利用、このための啓蒙活動に御協力いただきたいということを正式に、のつもりでありましたが、申し上げた記憶がございます。ただ、時期はちょっと覚えておりません。
 そういうわけで、日赤とはいろいろな形で交渉はしておりました。
その運営委員会は、確かにおっしゃるように、血液研究に関して方針を決めていただくところだと思います。思いますが、その時間的なずれに対する御指摘だと思いますけれども、今ちょっと記憶がしっかりしておりませんで、お答えできなくて申しわけございません。
いいですか、その前年度、五十七年度の厚生科学の委託研究として全部で八つの委託研究がございます。そして、それのレフェリー委員会として血液研究運営委員会というのが、村上省三さん、遠山さん、安部さん、河合さん、菊地さん、田中正好さん、安田純一さん、福岡さんというメンバーでやられています。それが五十八年の七月二十日のはずです。そして引き続きまして、その年の第二回目のこの運営委員会、すなわちレフェリー委員会が十月十七日に内幸町の飯野ビルの九階、キャッスルで開かれ、そして、五十八年度の研究委託、研究課題と研究目的、研究期間、補助金が示される。この五十八年の十月十七日の段階において、厚生科学研究で全部で十の委託研究がありますが、その一つとして、今言っております全く同名の研究班がこの五十八年度の委託研究として厚生科学の研究課題にのってきております。
 そうしますと、このときまでに実は厚生省の研究班は四回の会合を終わっているわけですよ。その間の関係はどうなっているのかということをお聞きしているわけです。
ぜひお願いいたします。
 例えば、農水省の事業の中で共補償事業というのがございますね、地域住民が参加して生産調整に実効を上げようと。こういったものと連携をして、コンポスト化した肥料を共補償事業に参加した人たちみんなで使用しましょうよと、そして土壌に負荷の多い農薬を余り使わないでこういったものを活用してくださいといった横の連携というものが必要になってくると思います。これは一例でございますよ、私のただ提案でございますけれども、そういった意味でも横の連携が必要となってきますので、そういう点に関しての配慮をいただきたいと思います。
 先ほどから答弁いただいている中で、やっぱり最終的には生活雑排水に関しましては住民の意識の向上が重要であると。これは世界湖沼会議でも幾度となく言われたことであると承っております。ということで、次に環境教育に関しまして質問を申し上げます。
 一九九三年に我が国では環境基本法が制定されまして、同法の二十五条、二十六条、二十七条におきまして、環境教育、その情報の提供ということでの重要性がうたわれております。そこで大臣に質問申し上げます。環境教育、環境学習の重要性についてどのようにお考えで、平成八年度においてどのような事業を進めていかれますか。