物品税の一番最初の姿は、昭和十二年の北支事件特別税の時限立法として制定されたわけでございますが、恒久法としてできましたのは、たびたび申し上げておりますように、昭和十五年の物品税法でございます。このときの提案理由には、物品税は主として奢侈的性質を有すと認められる物品、またはその消費が担税力を示すと認められた物品に課税する趣旨と説明されておりまして、これは所得税の補完というよりも、担税力を捕捉する一つの手段として物品税が構想されておるわけでございます。したがいまして、その後、戦後を経まして、これも申し上げておりますように奢侈的なもの、あるいは高級便益品に逐次その範囲を絞ってまいった経緯は沿革としてあるわけでございますけれども、物品税制度本来の考え方としては、奢侈品だけに限定することなく、広くと申しますか、消費に担税力を見出すという趣旨の間接税であるという性格は、当初から現在に至るまで性格としてはそういうものを内に持っておるということは言えるのではないかと思います。
そうすると、この物品税というものが出てまいりましたルーツは、たしか昭和十二年という話があったんですけれども、これはマッチか何かにかかってきて、貴重品であるけれどもこれからどんどん使われていくだろうというようなところからスタートしたという記憶があるんですけれども、そうするとどうなんですか、今の物品税というものの性格の中には、物品税がスタートしたときにあった所得税の補完、そういう性格はもう既になくなってしまった。つまり所得税の補完であるならば、生活必需品等への大衆課税ですね、そういうものはねらわないはずですね。所得税の補完という意味は既に現在の物品税の考え方にはなくなってしまっているということでしょうか。
諸外国——先進諸国に限定して議論させていただきたいわけでございますけれども、総じて言えますことは、西欧諸国は今日既に付加価値税という一般消費税を持っておりますので、そういう個別のものに課税するという形での個別消費税の体系はないということでございます。ただ、個別消費税が全然ないかといいますと、そうではございませんで、いわゆる我が国における目的税的なものとして、例えば石油関係の諸税等は個別消費税として持っているわけでございます。強いて先進諸国の中でそれに近いものがあるとすれば、カナダの製造者消費税がございますが、これは個別掲名の税ではございませんので、ちょっと我が国の物品税と趣を異にする点がございます。
そうすると、奢侈性、便益性、娯楽性はともかくとして、そういうところに担税力を求めでいろいろな物品、電化製品なり耐久消費財、そういうようなものに税金を積み上げているというのは諸外国に例があるかないかと、こういうことなんですがね。
日本的であるかどうかということは別にいたしまして、今日先進諸国の間接税体系で個別消費税を持っている国があるわけでございます。例えば典型的なものは酒税でございますが、酒税のようなものは一般消費税体系を持っている国でもそれぞれ持っております。そういう意味で、割合日本に特徴的な個別消費税であるというふうに言えば、そういったことも言えるかもしれないと思います。
定義論争はそこら辺にしておきまして、物品税の問題に話を移していきたいと思います。
 物品税というのは、先ほど来からお話を伺っておりますと、これは個別消費税ですね。そういう御答弁ございましたね。ただ問題は、物品税そのものが、先ほど来からのお話に出ましたように、非常に無理のある税金だ。だから、これはあれでしょう、日本国有のものであって料飲税的なものは外国にあるにしても、物品税というのはまさに日本的な税金ではないかという気がするんですけれども、その点どうなんでしょう、実情は。
付加価値税というのも、これもくどいことを申し上げて恐縮でございますが、課税標準が付加価値どおおむね合致するという意味では付加価値税でございましょうし、ＥＣ型の付加価値税と異なる点はもちろんございます。インボイスがある、ないということと、それからかなり広範に零細業者を非課税対象といいますか、免税対象といたしておりますので、そういった違いもございますが、課税標準がおおむね付加価値に合致するといえば付加価値税でございます。これは念のために申し上げますと、付加価値税にもいろんなタイプがございます。いわゆる所得型といいますか、加算型の付加価値税もございます。
 したがいまして、課税標準で物を考えるか、あるいは転嫁で物を考えるか、いろんな角度から議論をいたしませんと、言葉だけがひとり歩きいたしますと、税の議論というのはえてして混乱するという場合もございますので、ちょっとくどい御説明でございましたけれどもお答え申し上げたわけでございます。
湯山先生のお尋ねの暫定措置法をいろいろ検討いたしました際、私も党で著作権問題に対します取りまとめの役をいたしておりまして、今先生が御指摘をされましたところは一番頭を悩ましたところでございます。
 当時としては、権利者団体から見れば、レンタルレコードなんというのはまさに不法であって、こんなものを認めること自体がおかしいんだ、こうした意見も強い時期でもございました。しかし一方においては、社会は変化しますし、文明がどんどん進んでまいりますと、いろいろな薬種がふえてまいります。これがもし本当に秩序正しく運営ができ、あるいはまた業を営むことがあるならば、国の立場から見れば、両方が本当に理解をし、そして法を守り、一番大事な著作権というものを大事にしてくださるということであるならば、円満にお話しをしていただきたい、そういう意味で、まさに業界全体が本当に円満に推移をしていってほしいな、そして一番大事な著作権者に対する権利はみんなで大事にしてあげてほしい、こういう趣旨で、その調整を私も党の立場で進めてきた一人でございます。
 お尋ねのように、許諾を得なければならない期間を政令にゆだねることにいたしましたのは、関係者の意見を十分に聞いてそして適切に定め得るようにという趣旨である、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
 文化庁におきましてもその後、暫定法が成立をいたしましてから、関係者間の意見の調整を随分進めてまいりました。期間につきましては、権利者団体であります日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会は、少なくとも一年以上とすることを希望いたしておりましたし、使用者団体でございます日本レコードレンタル商業組合も、許諾による使用が前提とされるならば一年でも異論はない、そういう意見が出ておったわけでございまして、このような関係から、今お尋ねのような形で一年というふうに定めさせていただいたわけですが、今後とも公正な権利行使が行われて、円満に秩序形成が図られるということが一番大事でございますので、文化庁におきましても、今後ともその点に一番留意をしながら努力をして調整していきたい、こういうふうに考えておるところであります。