運輸省にお伺いをしたいわけでございますけれども、私に言わせたら大体運輸省少しけしからぬと思うのでありまして、今度の法案の中身はまるまる運輸省ですね。そのわりに運輸省というのはのんきにしておるのですけれども、そうはいうものの、橋をかける主管中の主管官庁といえば建設省でございますから、これからの窓口等は建設省や建設大臣にお持ち願いたいというのが私どもの気持ちでございますから、これは誤解のないようにしておいていただきたいと思いますが、今度の法案に関しては運輸省は非常に影響があるわけでございます。たとえば航路の再編成あるいは旅客船業者等の実施計画、そういったものをあなたの方は策定をされたり審査をされたりしなければならぬわけですけれども、いまの労働大臣の答弁を受けてどういうふうにこれから措置をしていかれますか。つまり、もうちょっと言いますと、たとえば船員はやっぱりおかへ上がったらかっぱなんですよ。船員はいままでどおり船に乗りたい、港湾労働者は港湾労働者としていままでの職場環境を変えたくない、これは当然のことでありますが、あるわけであります。そこで、そういったことも含めて、今度の航路の再編成あるいは旅客船業者等から出されます実施計画の審査に当たっての基本的な考え方を承っておきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 仰せのとおりでございまして、私どもの立場は、橋をかける、そして住民の方々にいろいろな利便を御享受願う、こういう建設省のお立場とは若干違いまして、橋がかからなければそこで当然働いておられる旅客船業者の方々もおられ、またそこでお働きになっておられまする船員の方々もおられ、あるいは御指摘の港湾の労働者の方々もおられるわけでございます。ところが、そこに橋がかかってそういった方々の雇用に影響を及ぼしてくるということになりましたのでは、私どもの立場からいたしましたならば、橋がかかったことによって犠牲者が出るかもしれない、こういうことになるわけでございますから、私どもといたしましてはさようなことが起こってはならないわけでございまして、現実にお働きをいただいております旅客船業者の方々も、その業界において御雇用いただいております船員の方々も、また港湾のいろいろのお仕事の方々も、それぞれの立場におきまして、この橋がかかってもその雇用には影響しないという努力の方が先行いたしまして、ともかくもこの橋がかかることによってだれ一人失業する憂き目を見ないということをまずもって達成をしてもらうということが大切でございます。でございますから、この法律あるいはただいま建設省からお話しになられました中間報告でありますとか覚書でありますとかいうようなものでそれぞれ御規定を願う、そういったことは最後の最後でございまして、その前にそれぞれの立場において、配置転換ができるかできないか、あるいは新しい雇用が生まれるか生まれないか、あるいは他にごあっせんができるようなことがあるかないかということで、まずもって失業者を出さないということに全力を挙げさしていただいて、その後において、まかり間違って犠牲者が出るという場合にこの法律の中に盛られております諸規定を準用していくというように、順序を変えていただくということが私ども労働省といたしましての基本的な立場であるということは申し上げられると思います。
労働大臣にお伺いをしたいわけでございますが、お聞きのように、橋がかかることによりまして労働者の雇用に影響を及ぼしてくることが予測をされるわけでございます。基本的には、やはりこれは橋がかかるわけでございますから、橋がかかったことによって旅客船業者なりあるいは港湾運送業者なり、業者そのものと関係する労働者に影響を及ぼしてくるという形になってくるわけでございます。したがって、橋をかけることによってそう軽々に失業者を生むことは国策に合わない、本来橋がかかることによって住民の利便もある、場合によっては景気対策にもなる、その上で労働者の雇用にもいい影響を及ぼすという形でなければならぬと私は思うのです。この法案の流れの一連のものを見てまいりますと、とかく橋をかけることに力点が置かれて、どちらかというと関係をする労働者の雇用について配慮が薄いのじゃないか、私はそういう感じがしてなりません。あるいは私のひがみかとも思いますけれども、そういう感じがしてなりません。
 したがって、この問題に関します雇用問題を考える場合には、基本的には労働省のお世話になるのは一番最後であって、やはり何といいましても事業主管官庁を中心にして関係の公団あるいは地方自治体その他が協力し合ってなるべく雇用の安定を図る、あるいは失業者を出さないというところを基本にしてやっていかなければならぬと思いますけれども、労働大臣の基本的なお考えを承っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の点は、恐らく二点あるんだろうと思います。
 一つは、今回の商法改正につきましての法制審議会の答申におきましては、最低資本金制度を導入するということが求められております。この最低資本金の額につきまして、答申におきましては、新設会社は、株式会社二千万円、有限会社は五百万円とする。しかしながら、既存会社につきましては、株式会社一千万円、有限会社三百万円ということで、二千万と一千万という差等を設けておったのでございます。それからもう一つは、資本金三千万円以上あるいは負債総額五億円以上の会社につきまして、計算書額を登記所に提出して、登記所でこれを一般に公開する、こういうような制度を採用せよという答申になっていたのでございます。
 ところが、私ども今回商法の一部を改正する法律案として国会に提案した法律案におきましては、最低資本金につきましては株式会社は新設、既存を問わず一律一千万円、有限会社については一律三百万円ということで金額をダウンさせております。それから計算書額の登記所公開につきましてはこれは今回の改正案から見送る、こういうことにいたしておるわけでございます。
 そういうようなことになりました背景につきましては、いずれもこれは中小の株式会社にかかわることでございます。今までこういう最低資本金制度とか、あるいは計算書類を登記所に提出してこれを一般に公開するというような制度はなかったわけでございまして、これを新たに導入いたすということになりますと、中小の会社には今までなかったことを改めてやらなければならないということで新たな負担になる。法制度全体、例えば計算書類の問題をとりましても、これは官報あるいは新聞に公告するということが今法律上要請されているわけでございますが、それが守られていない。守られていないがために登記所公開という制度を私ども考えたわけでございますが、しかし現実に守られていないという現状を前提としてこの新しい制度を考えますと、非常に大きな負担になるというような事実が指摘されました。
 私ども法制審議会の答申をいただいた後、関係方面と、中小企業団体が主でございますが、いろいろ意見調整をいたしたわけでございますけれども、現実にこれを行わなければならない中小企業者にまだ十分に理解が行き渡っていないという認識に至りました。そこで、今回の改正案ではこれを見送りまして、なお中小企業団体を初めとする関係方面の理解を深めて、できるだけ早い機会に答申の趣旨に沿った改正をいたしたいということにいたしまして、今回の改正案からは見送ることにいたした、こういうことでございます。
 以上が経過でございます。