今奈良市を出しておりますけれども、観光局がやるそのモデル指定地域の第一号にぜひこの奈良を挙げていただきたい。今さら奈良かという考え方はぜひ運輸省の方で取り除いていただきたいのです。中にはそういう考え方があるようでございます。今さら何で奈良をモデル地域にしなければならないかといったような考え方があるようでございますけれども、それじゃ仮にほかの地域を指定地域にしなければならないという考え方で今回の構想があったとしても、私は大目玉を奈良に持ってきてこそこのモデル構想が非常に生きたものになるのではないかと思います。
 と申しますのは、今日までの偉大な財産だけに頼っていた奈良県から、この財産をさらに売り出そうという奈良県に今大きく変わりつつあるわけです。奈良県の大事な産業地域としてもさらに盛り上げていきたいという構想がございますし、ちょうど六十二年に奈良県は置県百年になります。御承知のように今、奈良市を中心として我が奈良県ではシルクロード博、六カ月で約六百万の人を我が奈良県に招いて、そしてシルクロードの歴史を世界の人たちに見てもらおう、そういうまさに国際観光都市としてのスタートをし始めている。そして奈良市もちょうど市制九十周年になりますので、今地元ではまさに官民一体となった考え方で国際文化観光都市にしていこうということで一生懸命であります。残念ながら今まだ奈良には国際会議場がございませんので、構想の中には、奈良公園の中にそういう国際会議場をつくろうということも今検討されているわけです。今大きく奈良が国際観光都市に脱皮しようとしているとき、推進しようとしているときのこの第一号こそ、奈良を指定していただくのが一番ふさわしいのじゃないだろうか、私はそのように思っているわけでございます。
 また同時に、大臣にもいろいろ御尽力いただいて、関西国際空港が今できつつあります。これができますと、これから道路もさらに整備されるし、奈良への観光客が今まで以上に一挙にふえてくるのじゃないだろうかということも考えられるわけでございます。また同時に、関西文化学術研究都市が京阪奈に今できようとしています。そうすると、今度は外国の方々もこの奈良にお見えになる。そういう視点から、奈良は今度のモデル構想の超目玉として推進していただきたい。全国から六百万人のお客さんが奈良へお見えになるのですから、これは運輸省としてもほっておくことのできない大事な今回の行政になってくるのではないかと思います。
 きょう大臣にお見えいただいておりますので、今審議会で一生懸命御検討いただいているようではございますけれども、今さら奈良という考え方だけは取り除いていただいて、だからこそ奈良をという考え方で、ほかの地域が仮に十地域あるとしたならば、奈良を大目玉にして十一地域にするとか、もう超大目玉でぜひこれを推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましようか。
基準その他設定をしながら、今、最終の検討に入っておるようであります。
 印象といいますと、「青丹よし奈良の都の」、こうきまして、御指摘のようにまさに我が民族のふるさとでありますことには間違いございません。そういう意味で、奈良、京都という我が国の歴史にいち早く出てくる場面でありまして、そういう点では非常にすぐれた地域でありますし、文化という意味において我が国の中で位置づけられる最も有力な地点であります。その点が今後どういう視点でいくのかということでありましょうし、深く世界に知られておる地域なのか、京都と奈良というのは横並びなのか、その辺の調査なども観光局でやられておられるでありましょうし、万般を考慮しながら適正に行われるものと私は見ておるところであります。
    〔主査退席、久間主査代理着席〕
一日行動圏と申しますのは、もちろん一つは距離でございますが、距離と同時に、その中身がどれだけあるか、非常に近い場合でも、一日歩いてもまだ見切れないというようなところもございますでしょうし、それは地域、地域によっていろいろな事情があろうかと思いますので、そういうことを踏まえて考えていきたいと思っております。
いまだそういう具体的な問題として飛び地の問題を考えたことがございませんので、ひとつ検討はさせていただきたいと思いますが、基本的には飛び地だからいけないとかという地理的条件ではございませんで、宿から出て一日で行ってまた帰ってこれるというところを包含しようという基本的な考え方に基づいておりますので、そういう意味からいって、決して離れたところではないというならば、またそれなりの考え方もあろうかと思います。
まずは予算の中身から申し上げてみますと、大変厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費、これにつきまして民間資金や財投のお金等を活用して工夫を行いまして、いわば四・三％の伸び率というものが確保されておるということが一つでございます。これは内需拡大に配意した一つの点でございます。
 さらに、内需拡大のための施策といたしましては、消費を刺激するとかいうようなことから、輸入品が皆下がってまいりますから、それが市場メカニズムを通じて可能な限りスピードを持って一般消費者の目の前に並べられるように、それから管理価格でありますところの電力、ガス、これは減税と同じように、還元する、こういうようなこと。
 それから、三回にわたって経済対策が出ております中で、中小企業対策や産地対策等の分はもうしばらく別といたしまして、前倒しでしかもやれということであります、公共事業等は。一応建設省、農林水産省は八〇％やれる。今まで七七・二しかやったことがないですから七七・四というのはこれは相当な構えでやらぬと本当はなかなか言うはやすく行うほかたし、しかしきちんとそこまではやろう。そうしますと、若干いわゆる円高のプラスの面、すなわち交易条件の改善というような点からして、原材料、原燃料は下がっておるわけですから、したがってあるいは、短絡的な説明をしますと、同じ事業費で百メートル道路ができるところが百十メートルできるかもしらぬ。これは今の十メートルなんというのは基礎的に根拠があって言ったわけじゃございません。感じで言っただけでございますけれども、そういうようなものが内需対策に役に立つだろう。
 それからもう一つは、いわゆる政策減税もやらしていただいておる住宅でございます。これの住宅金融公庫の利子と、それからいま一つは減税等によりまして住宅、今幸い百三十万程度が大体きておりますので、それをさらに促進していこうというような、総合的な経済対策というものを行って内需を拡大していこうということでございます。
 すぐ問題がそこで出てまいりますのは、もっと財政が出動したらどうだ、こういう議論が当然のこととして出るわけでございます。この問題につきましては、今日の財政、今通していただきました予算の執行の中で対応できて、今直ちに財政の出動、補正予算をきょう組むとかというような状態ではない。
 そもそも、いつでもサミットの冒頭に書かれますのは、「公共支出の確固たる抑制を維持することが依然として必要不可欠である。」これはもう必ずサミットの一番最初の部分に書かれるわけです。よく人は、それは当たり前じゃないか、大蔵大臣同士が集まって、赤字財政を広げることが有益であるなんて書くわけないじゃないか、まあそれもそのとおりでございますけれども、そういう公共支出の抑制というこの大前提の枠内において、いわばインフレなき持続的成長に持っていくための内需拡大というのは、たび重なる経済対策等で打ち出されている施策を着実に実行していくということにほかならないわけでございます。