老人保健施設についてのお尋ねでございますけれども、この施設が医療サービス、生活サービスあわせ持つということからなかなか御理解をいただけない面があるんではないかと思います。
 何度もお答えをしているわけでございますけれども、この発想の原点と申しますか、私どもが下敷きにしましたのは社会保障制度審議会の御提言でございます。これは特養の機能とそれから老人病院の機能をあわせ持つような、そういう中間施設を新しくつくったらどうだ、こういう御提言でございます。したがいまして、両方の機能を仮に持つとしますと、なかなかそちらとこちらの区別というのがわかりにくい面が出てくるんじゃないかと思いますけれども、それはなぜかというと、現在の要介護老人なり要介護老人を抱える家庭のニーズを見ると、生活の世話だけのニーズでは足りない、医療だけのニーズでは足りない、両方のニーズを満たしてやる必要があるんではないかという御提言でございます。
 したがいまして、両方欲張った施設にいたしておるためにややわかりにくい点があろうかと思いますけれども、これからの高齢化社会を乗り切っていくためにはどうしてもそういう新しいタイプの中間施設が必要ではないかということで私どもは制度の御提案を申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
患者負担の軽減を一層図るようにという御趣旨のことでございまして、差額ベッドや付添看護料、またお世話料といったような点について、ただいま御答弁申し上げたような方向で今後とも全力を挙げてその適正な状況に持っていくように努力をいたしてまいるということが一つであろうと思います。
 また、今御指摘の入院の今回の改定の件でございますが、先ほど先生がおっしゃられましたように、戦前、戦中、戦後と日本の非常に難しい時期を乗り越えていただいたお年寄りの皆様でございますので、過剰な負担にならないよう配慮をいたしてまいらなければならないということはもとよりでございます。しかしながら、今回のこの法律の改正をお願いをいたしておりますのが、医療費を国民全体で御負担をいただく、同時にまた世代間の公平という観点からも一部負担について見直さしていただくということであります。
 そして健保本人の方々では一割負担をしていただく、また健保の家族の方については外来においては三割、入院においては二割の負担をしていただく。また国民健康保険につきましてはすべて三割の負担をしていただく。もちろん高額療養費制度というものがございまするけれども、そのような負担をしていただく中で、全体としては、衆議院で修正になりましたので四％程度の負担でなかろうかというふうに思うわけでございますが、そういうような、老人以外の方々から見れば相当程度低い負担をお願いをするということでお願いをいたしておるわけでございます。
 私ども原案提出者といたしましていろいろ総合的に検討した結果、このようなことをお願いをいたしておるところでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。
 最近の地方財政は、国の財政のしわ寄せを直接受け、年々厳しさを増しております。この現状に対し、地方交付税法は十分な対応がなされないばかりか、むしろ六十一年度地方財政対策は地方財政をますます悪化させる方向に追いやっていると言わざるを得ません。地方財政は地方自治の基幹をなすものであり、地方の実態に対応した財政制度と健全な財政運営を行わなければ、今後の地方行政に重大な支障を来すことを憂慮するものであり、地方財政の充実強化を主張するものであります。
 こうした観点から、以下主な反対理由を申し述べます。
 その第一は、補助率カットに伴う問題であります。
 政府は、六十年度に引き続き補助率カットを継続しており、しかも、その額は昨年度の二倍を上回る一兆一千七百億円にも上っております。このしわ寄せが借金である地方債に振りかえられるなど、地方財政は大きく国の負担転嫁を強いられているのであります。
 政府は、地方の借金残高が国の半分であることから地方財政富裕論を盛んに唱えておりますが、国、地方間の税源配分の実態や、また地方財政が三千三百の団体の集合体であり、態様がそれぞれ異なっていることなどから見ても、地方財政は決して余裕などないめが実情であります。しかも、地方自治体の公債費負担率は、危険ラインの二〇％を超えている自治体は五十九年度決算においても全体の三分の一にも達しようとしており、地方財政はその負担に到底耐えられない状況に置かれています。
 その第二は、このような地方財政の締めつけの実態は、補助率カットにとどまらず、国民健康保険会計についても同棲であるということであります。
 国民健康保険会計の五十九年度の決算によりますと、全国の赤字団体は前年の三倍に急増しております。これはこれまで指摘されてきたように退職者医療制度の加入者に対する政府の過大見積もりによるものであり、この責任は政府にあることは言うまでもありません。
 これに対して、政府は十分な補てん措置を行わず、地方に負担を押しつけることによって乗り切ろうとしているのであります。このため、地方自治体は平均一〇％の国民健康保険税の増税を余儀なくされており、国民健康保険制度そのものの存立をも危ぶまれているなど、地方財政は二重、三重に締めつけられているのが実態であります。
 これまで、地方は経費の節減などによって生み出してきた財源を住民生活の向上に充てるのでなく、むしろ国の財源の穴埋めに取られようとしております。これはとりもなおさず地方財源の国への吸い上げにほかならず、これでは地方側の行政改革の熱意をそぐ結果にもなりかねず、地方行革の実が期待できません。
 第三に、国、地方間の行政の簡素合理化についてでありますが、地方行革は肥大化した行政機構を身軽にするために必要不可欠であることは申すまでもありません。
 しかしながら、地方の行革を進めるには、機関委任事務の廃止や、また団体委任事務における職員配置などの必置規制を思い切って整理することであります。これに対して、政府の措置は全く見るべき対策がありません。すなわち、機関委任事務について見ても、既に必要でなくなったものなどについて整理したにすぎませんし、また、団体委任事務の必置規制の緩和についても十分な対策が講じられていないなど、行革の根本には手を触れていないのが実情であります。
 そのほか、地方行革を推進するためにも、国、地方間の事務について根本的な改革を行うことを強く要望するものであります。
 最後に、地方自治体は、今、円高による地域経済の不況対策や、また高齢化、都市化、国際化や高度情報化など時代の変化に対応した個性豊かな地域づくりなどの対策が要求されており、その役割はますます重要となっております。
 したがって、こうした時代の要求に対処するためにも、地方財政の強化はもとより地方自治全体の充実強化が急務であります。この際、こうした改革を早急に行うことを強く要求して、反対討論といたします。（拍手）