御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外四件計十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
 以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程する議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 最初に、公害健康被害補償法改正案及び道路整備緊急措置法等改正案を一括して議題とした後、国土・環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、土地再評価法案について、法務委員長が報告された後、採決を行いますが、その前に松永大蔵大臣から発言がございます。
 次に、内閣法等改正案及び国家行政組織法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、在外公館名称位置法改正案、海洋航行不法行為防止条約、大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書、空港不法暴力行為防止議定書、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、カタルとの航空協定、オマーンとの航空協定、アラブ首長国連邦との航空協定及びバハレーンとの航空協定の九件を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、在外公館名称位置法改正案を採決し、次いで他の八件を一括して採決いたします。
 次に、国立学校設置法改正案及び日本育英会法改正案を一括して議題とした後、文教・科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案及び雇用保険法等改正案を一括して議題とした後、労働・社会政策委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、いわゆるＮＨＫ予算について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、公債発行特例法案、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、公債発行特例法案を採決し、次いで、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案を一括して採決いたします。
 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
 次に、原子力安全委員会委員のうち金川昭君、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会審議委員のうち篠塚英子君の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員のうち青木芳朗君、日本銀行副総裁並びに同政策委員会審議委員のうち植田和男君、中原伸之君及び三木利夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今千葉先生はかなり総合的なことをおっしゃいまして、ある意味で言うと、先生がいろいろ頭に想起しておられることはすべて妥当してくるんだろうと思うわけでございます。
 ただ、私は日本型の雇用慣行、終身雇用という呼び方もありましたでしょうし、長期雇用システムというような言い方もなされるのでしょうが、やっぱりそれが日本経済の強さの秘密であったことは間違いがないと思うのでございます。それがまた、恐らくこれからも日本の経済の中において労働力の移動ということ、野球で言えばフリーエージェント制のような話がどんなに盛んになったとしても、やっぱり日本の雇用形態の中心に私は日本型の雇用慣行というものは置かれていくであろうと。それは日本人というものの体質もありましょうし、大体いわゆる勤労者にアンケートをとりますと、六割とか七割ぐらいの方が、七割あるいは七割以上の方と言ってもいいかもしれませんが、自分も一つの企業でずっと勤めていくことを望むというようなアンケート結果が出ているわけです。ですから、アメリカ等はもう昔から一円でも賃金が高いところ、あるいはちょっとでも自分を優遇してくれるところにぽんぽん会社を移るというような風潮があったかもしれませんが、恐らく日本ではそれはそれほどの高まりを見せることはないであろうと思うわけでございます。
 ただ他面、世の中は変化いたします。先生御指摘のとおり人口構成も変わってまいるわけで、例えば新しい産業が興ってくる。これは先般、雇用政策研究会に中期雇用ビジョンというのを出してもらいましたけれども、これから雇用がふえる分野がある、あるいは減る分野がある。したがって、産業構造の変化とともに労働力の需給関係というのも変化をするわけですから、労働力が一定の分野から一定の分野へ移っていく中では、当然いわゆる労働力の移動現象というものが顕著にあらわれてくるだろうとは思います。
 そんな中でも、例えばＡという分野が衰退産業であって、Ｂという分野がこれからまさに全盛を迎える産業であるとすれば、ＡからＢに対して、Ａという会社をやめてＢへ行くというのが当たり前のことなんですけれども、日本の産業構造の変化というのは、多分Ａというような産業をやっておった企業が徐々に社内教育をしながらＢの方にスタンスを移していく、そういう社内教育をしながら新しい職能開発をしてＢというような産業分野に移っていくというようなことも多く見られるであろうと、私はそんなふうに考えております。
 ですから、今回のこの高齢法の問題、あるいはこれから数日後にでも御審議いただくであろうと思いますが、雇用保険法の高齢者の雇用継続給付の問題も、基本的には先生おっしゃるように日本型の雇用慣行の延長線上に私どもはとらえております。
 しかし、もちろん私たちも労働力の移動というのが今までよりははるかに盛んになるだろうということも想定しつつ、結論として六十五歳までみんなが大体現役で働けるような世の中をつくることができまいか、それが生きがい、働きがい、幸せというものにつながるのではないか、そういうような形で物事を構成しております。
 先生はフレッシュトマトと呼ばれ続けておられるわけですが、私と大体同世代で、正確に言うと先生の方が私より四カ月ほど先輩ということになるのかと思いますが、この千葉景子先生や私のような人間が現在四十五歳、先生は六になったのかな、ちょっと正確に計算しますと。今、四十五歳のネズミ年の人間が二〇一二年に六十五歳になる、年金を追いかけていくいわゆる団塊の世代で、いよいよ我々も高年齢者ではないけれども中高年齢者の中に入ってきたわけです。最も景気のいい時代に学校を出てきた我々は、まさに今ホワイトカラーの人余り現象の中で友人たちが苦しんでいる状態も見ているわけで、今後失業なき労働力の移動ということとあわせて、六十五歳現役、これが我々の目標だと思います。