日本が独立いたしましたときに、ポツダム政令を見直す機会が持たれました。私は、そういう際に、国の基本を定める法規についても見直す機会が持たれたらよかったなと思いますし、しかし、案外そんなときに見直すと、せっかく従来の国家主義に走り過ぎておった激をためるというようなことがまたそのまま浮かび上がってきたりしたかもしれないなという感じも持ちます。
 その後に、三十年過ぎに、憲法調査会が法律をつくって設けられたことがあるのです。ところが、野党の中で、それをつくることも反対だ、したがってそれの委員を出すことも反対だというようなことで、不幸な形で憲法調査会が生まれ、憲法調査会が調査を続けられたという経過がございます。そういう対立が今日もなお続いているというのは日本の不幸な政情だと、こう思っております。
憲法改正の発議の原案が内閣に提出権があるかどうかにつきましては、異論がないわけではございませんが、ただいま内閣法制局長官がおっしゃられたような解釈が一般的であろうと、こう思います。
 それから、原案が提出されまして後の国会の審議は、ほぼ法律案の審議と同じような審議になるのではなかろうかと、こう考えております。
正確に事柄を分けてお答えをしなければいけないと思いますが、憲法九十六条には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」ということが書いてあります。これはいわゆる発議権と申しますが、これは国会に専属していることは、いま申し上げた規定の上から見ても明らかであります。ただ、国会においてその改正案を審議されるもとになる案を国会に出す権限、これを発議権と区別して申し上げますと提案権になるわけでありますが、そういう提案権は議員がお持ちであることは当然でありますけれども、政府もまたそういう提案権を持っているということは、従来から政府の一貫した解釈でございます。
全く私は大臣と見解を同じくするものでして、大変心強く思った次第でございます。しっかりがんばっていただきたいと思います。
 そこで最後に、時間が参りましたから、憲法の問題については本日は中身の論争でなく、これはいますぐの問題ではありませんが、将来的問題として、何しろ改正したことのない憲法でございますから、この憲法について将来改正の問題が議論された場合、具体的に何か問題になった、具体的に発議というようなことになった場合ということについてちょっとお尋ねしておきたいんですが、私の感じでは、国会で発議ということは、議員たちが発議するという場合もあるけれども、しかし内閣の方から憲法改正はこのように願いたいということで提案されるというような場合も当然考えられると思うが、この点いかがでございましょうか。これは法制局長官。
大変微妙な御質問でございますけれども、政府の方針としては、かねて国会においてお示し申し上げているとおり、閣僚が靖国神社等に参拝する場合には、私人としての参拝をするという方針を守っていただくということになっております。
 質問を受けたときに答えるかどうかというようなことは、これは私からはお答えすべき問題ではないと思います。
法制局長官、もう一言、一言で答えてください。
 靖国神社へ参拝された閣僚が、私的でございますと、こう一々断らなければいけませんか。黙っていてもいいんですね。それは別に、堂々と参拝されて、あなた私的ですか公的ですか、私は私的ですと一々断らなければいけませんか。憲法にさわりますか。私は、やっぱり閣僚が信念として参拝しました、それでいいと思うが、どうですか。いいんですね。
監獄法の改正作業につきましては、昭和五十一年の三月二十七日に法務大臣から法制審議会に対しまして、監獄法改正の骨子となる要綱を示されたいという諮問をいたしました。その結果、法制審議会におきましては鋭意審議を遂げ、先月十一月二十五日に審議を終了いたしまして、法務大臣に対し答申をいたしております。私どもはこの答申を受けまして、現在、条文化作業を鋭意進めております。
 答申は、法改正上の重要な事項につきまして骨組み、骨子を示したものでございますので、条文化の作業を必要とするわけでございます。このために多少日時を要すると思いますけれども、できる限り速やかに条文化を完成し、国会上程をいたしたいというふうに考えております。
時間がありませんので一括して御質問いたしますから、御担当の違った面はひとつそれぞれの方から御答弁願いたい。
 刑法あるいは商法、それから監獄法、それから刑事訴訟法、たとえば刑法の場合ですと、先般答申も出されたというようなことも聞いておりますし、商法についても何か次期国会等を目指して国会にその改正を提案したい、こういったようなことも承っております。また、監獄法等についてもかなりその見直しについての事が進んでいるというふうに聞いておりますし、また、刑訴法については、いろいろ最近のこうした一連の問題等を踏まえたやはり新しい時代の刑訴法というような考え方もあるように聞いております。
 こうした点について、いまどのような審議なり、あるいはどのような法務省内の検討が進められ、また、次の国会等に提案される予定であるものはこのうちどういうものであるか、そういった点についてお答え願いたい。
御指摘のとおり、規格をどういう時期に制定するかというのは大変むずかしい問題でございまして、いろいろ研究をいたしておりますが、ごくまあ一般的に申し上げますと、技術の成熟段階を待ちまして、関係される当事者とか専門家によって十分御審議を経て規格化を行うというのがいままでの大筋でございます。
 もう少し詳しく申しますと、もし早く規格してしまいますと、いろいろな着想が規格があるということによって阻害されることもあり得るわけでございますので、商品が一般化する時期を考えて、タイミングを合わして規格を制定するということになるわけでございます。しかしながら、今日あるいは今後の問題といたしまして、たとえば省資源とか省エネルギーの問題あるいは安全性の確保に関する問題というような政策的な要請の強いものにつきましては、あらかじめ必要な調査研究等を実施いたしまして、国として規格制定を早期に行っていくようにしていきたいというように考えておるのでございます。