検査院の指摘のとおりであります。
 だから、これは監督官庁の運輸大臣にお伺いしますけれども、問題は、何回か申し上げますけれども、国鉄がだめですよと言ったのは十月ですよ。その以前にすでに集油管の発注をしてしまっておる。そして本格的な工事に入ったのは十一月ですから、だめだと思えばやめればいいのですよ。これは民間なら直ちにやめるわけですよ、民間なら、えらいことだというので。あるいは発注をした集油管についてもキャンセルをするわけですよ。キャンセルをしてペナルティー払ったって私は発注したよりは安いと思うのですよ、これは。少なくとも現在は十九個で残りの三個は補充用として倉庫にあるわけでしょう。デッドストックですよ。全く使われないものが倉庫にあるわけですけれども、これは少し民間的な発想を持っていただくとするならば、国民の税を使っていただくという立場ならば、いかに熱意があろうとだめなものはだめなんだから、国鉄がもう運べませんという以上は、私は工事をやめるべきか、あるいは注文をしたものについてはキャンセルをすべきであると思うのです。その点については、総裁に幾ら言っておってもだめですから、運輸大臣から御答弁を願いたいと思います。
それではお答えいたします。
 この工事は六億五千六百万円にも上る非常に金目の張る工事でございます。そういうことでございますので、私ども、こういう施設の工事に当たりましては、工事の計画、それから設計、積算、それから施工の当否、そういうものについて検討をいたすわけでございます。
 ところが、この施設は、全量貨車による輸送によって受け入れるというのでございますから、その受け入れ先の受け入れる能力があるのかどうか、これがまず問題でございます。私どもの調査官にも鉄道検査をした経験者もおりますので、そういう点から国鉄の成田線の線路容量と申しますか、操車能力、そういう面を検討いたしましたところ、この計画では無理であるということをもちまして、昨年の五月に第三局長名で照会を出しました。それ以降のことにつきましては先ほど総裁からお話のあったとおりでございますけれども、当局とされましても十九両化ということで対応されまして、三両分にかかわるものについては集油管をふさぎますし、それからローダーにとりましては撤去するという、そういう方針で臨まれております。
 以上でございます。
じゃ、そういうことならば、これはますます公団の方に責任がありますね。単純に技術的な範囲内でだめだと言っておるものを強引にお願いをするということは、今度は逆に安全性の問題が出てくるわけですね。そういう態度というものが終始一貫公団の混乱につながるわけでございますし、今日、公団の累積赤字というのは四百二十億にも及んでおるわけでございます。そういう基本的な反省がない限り、私は、この問題は、幾ら熱意があると言っても、国民経済の立場からいってもこれは重大な問題になると思うのですけれども、これはひとつ監督官庁の方から、こういう事実について一体どう考えるのか。
 その前に、ひとつこれは、会計検査院の方から指摘もあったということを言っておりますから、会計検査院の方からお答えを願いたいと思います。
その総合的な判断の中に、いわゆる単純な線路の重圧だとか、あるいは牽引力の問題以外にいわゆる労働力というのですか、まあ国鉄の組合の関係もあるでしょうね。あるいはまた地域的ないろいろな自治体との関係もあるわけでございますし、とかくこの輸送ルートの問題についてはわれわれもいろいろな話を聞いておるわけでございますが、そういう問題も含まれた総合的な判断なのですか、どうですか。お伺いをいたします。
私ちょっと技術的なことは余り十分知悉しておりませんのであれでございますが、このもろもろの条件のもとでは二十両以上は無理でございますし、また現在までのところやった経験はないと承知しております。
言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、じゃ国鉄に頼んだらできそうだという感触があったから工事の発注をした、機具の発注をした、こういうことですね。だとするならば、国鉄出身者がこの公団の中にもいたようでございまして、類似線で調査をしたならば二十二両の搬送は可能だ、こういう意見があったわけでございますから、類似線で二十二両の搬送をした事実があると思うのですが、これは国鉄側からお答えを願いたいと思います。そういうことがあるのかないのか、それだけ簡単にお答え願います。
課税限度額を据え置くと、課税限度額で納税する世帯がどんどん増加していく、ほかのところに影響があるということはそのとおりでしょうけれども、課税限度額を上げることによって、平均の保険料がやはりどんどん上がっていくのですね。これはもうかなりな大きな金額になっておるのです。
 私ここに持っておるのは五十四年のあれで、二十二万の限度額のしか持っていませんけれども、これは岩手県の矢巾町ですが、一人頭四万八百五十一円です。五人いたら二十万円納めなきゃいかぬのですよ。これが二十二万で二十万円ですからね。いま二十四万だから、恐らくこれはもう二十二万ぐらいになっていると思う。またこれが今度二十六万になると、これは大変な金額になるのです。
 これはもう非常に簡単な金額ですが、私ちょっと試算してみましたらこんなになるのですよ。いま二十二万の資料を申し上げました。それで、いま二十四万です。来年二十六万になります。このままの調子でいきますと、五十七年には二十八万になって、五十八年には三十万になる。だから、私がいま持っている資料の二十二万からいいますと、ちょうど上がり幅が四年間で八万円上がるのです。八万円を二十二万にパーセンテージであらわすと三六％強になる。これをいま四万という保険税だとすると、これに三六％をプラスしますと五万四千四百円ということなんです。五人家族ですと二十七万二千円納めなきゃいかぬということなんです。大変な金額なんです。これはもうとうてい納め切れなくなると私は思うのですよ。
 これは、どうすればこれを納められるようになるのか、どうすればこの上がり幅をとめられるか、このことが大変大きな問題だと思うのです。それでなければ、そのうちにこの保険財政は、いかに老人医療を切り離そうが何しようが、いまに破滅しますよ。どういう手段が一体あるのか、もしあったらひとつ教えていただきたい。