ただいまの先生の御指摘は一つの御見識であるというふうに私は思います。先生が今のような御提案、御主張を披瀝されました根底の考え方の中には、例えばほかの地下鉄なりほかの鉄道事業なりと何ら実態的に変わることのない大阪市営地下鉄が、今日まで軌道法の適用を受けているといういささかおかしな現象もある、そういうことを踏まえての御指摘であるというふうに理解いたしますけれども、お答えを申し上げます前に二言だけ申し上げますが、この大阪市営地下鉄が現在まで軌道法の適用対象事業になっているというのは、専らその発足当初の経緯によるものでございまして、御堂筋線ほか四線について、昭和二年でございましたか、軌道法上の特許がなされたわけでございますが、そのときには大阪市としては、この御堂筋線を含む四線につきましては、道路面上にこれを敷設する、高架化等を主体にして道路面上に敷設するという計画であったわけでありますが、その後これが地下化されたということがございまして、軌道法上の特許の対象になってしまったということでございます。今日までそういうふうに軌道の実態と大きく離れておるにもかかわりませず、適用法体系を変更しないでまいってきておりますのは、そういう過去の経緯が一つあるということと、それから先ほど私が前の御質問にお答えしたときに申し上げましたように、法規制の内容にかなりの差があるということがございまして、一挙に軌道法から地方鉄道法への変更を図るということをいたしますと、そこに法益の安定性を欠くようないろいろな問題が派生してくることが懸念されますので、今後に向けましてスムーズに問題なく移行できるかどうかについてなお勉強してまいりたいと思っております。
 それから、一本化すべきであるという御質問でございますが、私どもといたしましては、これは先ほどお答え申し上げましたように、現在なお地方鉄道法と軌道法との間に規制の内容に大きな差がある分野が幾つか残っておりますので、一本化することは極めて困難であるというふうに現時点では考えております。
そこで、地方鉄道法というのは大正八年にできた。軌道法は大正十年。今度地方鉄道法は国鉄問題と絡んで鉄道事業法が国会に提案をされていまして、今後論議をしていくわけですが、この鉄軌道の鉄道法規については一本化を図るべきではないか。特に軌道法なんて大正十年のもので、片仮名で書いてあって、今はない前時代的ないろいろな職名もあるわけですよね。だから、基本的に鉄軌道部門については法の一本化を図るべきだというのが私の考え方でございまして、この点については運輸省としてはどうお考えでしょうか。
    〔津島委員長代理退席、鹿野委員長代理
    着席〕
大阪市地下鉄に対する法適用については、御堂筋線等四線について軌道法に基づく特許がなされ、その後の申請路線についても軌道事業として特許されてきている。これは当初申請線の過半が高架化を予定するなど、道路面上に敷設する計画であったことから、軌道法による手続がなされた経緯があるものであると承知しております。
 今局長が言ったとおり、局長がちょっと適当を欠くと言うなら、そうでしょうね。
大阪市の地下鉄は百キロからの路線網を持っているわけですね。道路の上を走っているわけではないですよ。これは全く専用軌道でございまして、民鉄と比較しても劣らない鉄道機能を持っておる。こういうところが法的に軌道法の適用になっておる。これについておかしいとは思われませんか。
遺憾ながらそうではございませんで、ただいま申し上げました二十四事業者のうち、軌道法の適用は受けておりますけれども、その線路が道路上に敷設されていないといった形のものが、大阪市の地下鉄を初めといたしまして五事業者ございます。
それでは、今お話があった軌道法は民営で十八、公営で六事業者数。今地方鉄道法と軌道法の違いはどうかということで局長の方から具体的な見解の表明がございましたが、この軌道法の二十四事業者については、軌道法第二条の「之ヲ道路二敷設スヘシ」、この条項にきっちり当てはまっておるという理解でよろしいですな。
現在、地方鉄道法の適用を受けております事業者数でございますが、民営鉄道が百三十二事業者、公営が八事業者、計百四十の事業者数になっております。
 それから、軌道でございますが、軌道法の適用を受ける事業者数は民営で十八、公営で六、計二十四の事業者数になっております。
いま先生からお話ございましたように、石油化学用のナフサにつきましては、石油業界と石油化学業界との間に立ちまして、通産省といたしましても、その輸入のあり方、それから価格のあり方について一応の対応策を決めた段階でございます。ただ、今回省議決定という形でこの対策を決めたわけでございますが、これは石油化学用のナフサがきわめて特殊な事情にあるということに着目して決めておるわけでございまして、ナフサの場合には、その輸入の量がすでに最近ふえてきておりまして、今年度上期の石油供給契約でも輸入ナフサが五〇％を超すというような見通しになっておりますし、今後とも輸入のナフサというのは増大していくのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
こういう中で、一方、石油化学製品の中に占めますナフサのコスト、これは原料費として非常に高いわけでございますし、石油化学製品の方は国際価格に連動して動いておる、こういう特殊な事情を考えまして、今回のように、しかもナフサにつきましては、コンビナートでパイプで両業界の需給関係がつながっている、こういう特殊事情も配慮いたしまして、国内のナフサにつきまして一定量を石油化学業界との間で引き取りが決まった場合には、残りのものについては実質的に輸入ができるようにする。それからまた価格についても、国際価格にさや寄せした形で価格体系を考えていく、こういうような措置を決めたわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げましたように、ナフサの特殊事情、石油化学業界の置かれておる特殊な状態、特に国際化の波の中でナフサ価格も変動せざるを得ないという実態に着目しまして、こういう措置を決めたわけでございまして、その他の油種につきましては、消費地精製主義の原則に基づきまして、関連油種を安定的に供給するという立場から、それから価格についても長期的に安定した価格が要請されるというような問題もございますので、その他の油種について、こういう措置をとるつもりはございません。むしろＣ重油その他のものにつきましては、国内の供給をベースに今後とも安定供給を図っていきたいというふうに考えております。
 さらに、Ｃ重油の需要業界の中に直接輸入の動きがあるかどうかということでございますけれども、いままで低硫黄Ｃ重油その他を中心に、これは間接的に入っておりますが、直接Ｃ重油のユーザーからこれをぜひ入れたいというような要望は、私どものところには現段階では参っておりません。