私どもも、輸入される果実類につきましても、食品衛生の観点からＥＤＢの残留を認めない方向で臨むということが厚生省の基本姿勢でございます。したがいまして、これらにつきましても、ＥＤＢ薫蒸にかわる安全性の高い代替技術の早期開発などにつきまして、農林水産省及び在京の大使館などを通じまして、関係各国に要請しているところでございます。したがいまして、こうした技術が開発され次第、ＥＤＢ薫蒸を実質的に認めない方針で対処していきたいということでございます。
今、刈田先生のお話の点でございますが、マンゴーにつきましては既に蒸熱処理の技術開発が確立をしておりまして、先生御指摘のとおり、タイにおきましては本年の解禁のとき以来この方法によりまして輸入がなされているわけでございます。
 次に、フィリピンの問題でございますが、フィリピンにおきましても、我が国からの技術協力によりましてその促進を図りました結果、本技術が採用されているところでございまして、現在、ＥＤＢに合わせまして、一部商業ベースでの輸入が本年から開始をされております。そういう状況を踏まえまして、今後の輸入につきましては、極力蒸熱処理の方法に切りかえるようフィリピン側に強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。
「国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止し、あわせて、国民の生活の平穏と安定に資することを目的」にこの特別措置法が発議されておるわけでございます。先ほどもお答えしましたように、こういうことを通じまして食品流通秩序の維持を図る観点、今までも政府は諸般の状況に応じて一生懸命やってきましたが、今回ある面ではこういう問題、法案が整備されることでございますので、農林水産省といたしましては関係省庁と十分連携を保ちながら、本法案第一条に書いてある目的を達成するよう努力してまいる所存でございます。
主務大臣予定者としてお答えをいたします。
 この第一条にも「目的」のところに書いてございますが、食品への毒物混入を防止し、国民に対する危害の発生を防止するとともに、食品流通秩序の維持を図る観点から、本日も冒頭各関係省庁に稲村委員から御質問がございましたが、従来から政府としましてはできる限りそのときどきの状況に応じ諸般の施策を講じてきたところでございます。今回、この法案におきまして、流通食品への毒物混入防止等のための諸施策に関する諸規定が整備されることになりますので、農林水産省といたしましても関係各省庁と十分連携を保ちながら本法案の御趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
 それから、酒税を管理する大蔵大臣との関係でございますが、今までも密接に連絡しておりましたが、今後ともそういう点については万般手抜かりのないように総合的に諸施策を協力してやっていきたいと考えます。
ただいまお話がございました保険制度の関係でございますけれども、これにつきましては企業のこれによって受けます損失等についての保険制度が仕組めないかというようなことについて、関係者の間で検討が行われたということも私どもは聞いておるわけでございます。ただいま御指摘の、企業が例えば消費者を受取人とするような保険を設けるという制度につきましては、この法案が予定しております行為は第三者の犯罪的な行為に起因をするものでございまして、なかなか企業が保険を掛けるという制度に仕組むのには難しい点が大変多いのではないかというふうに考えております。保険の制度につきましてはいろいろな類型があるわけでございます。今後さらに専門家の意見を聞いて、この可能性について勉強してまいりたいというふうに考えております。
ただいま通報義務等に関する御質問がございましたわけでございますが、確かに企業のサイドは当初は自分たちも被害者であるというような意識がいろいろあった時代もあるわけでございますけれども、その後の事態の経過の中で、企業としては裏取引に応ずべきではないという社会的な考え方というものを十分認識するに至っております。
ただいまいろいろ有益なお言葉がございました。まず二十万円のこの罰金の問題でございますが、御承知のように毒物が混入されたということを知ったということですから確認をしなきゃならぬ。ですから関係者というのはほとんど会社ですか、それから店頭におきましては毒物が入ったらしい、店長さんとか、そこから試験所がなんかへ送ってやるわけでございますので、実際に知った人というのは非常に少ないわけでございますが、しかしながら、これが多くの人命に関する問題でございますので、やはりそういった届け出義務を、それを担保するためにこの程度のことはやっていただかなきゃならぬのじゃないか、あるいはもう実際は積極的に善意の通報とか届け出ということをしていただいているのじゃないか、こういうふうに考えまして、まあ妥当ではないかと考えております。
 その他いろいろなお話がございましたが、これはこの法律案は各省庁と申しますか、関係省庁の行政的な判断に任しておりますので、お話のような問題、運用に当たりましては十分気をつけるだろう、私どももそういう期待をいたしておるわけでございます。
私は、一番最初に主務大臣におなりになるであろう農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、昨日六十六分ほど私も法案の中身については質疑をさせていただき、自分自身でも誤解をしていた部分とかあるいは明らかにならなかったものがありましたものをいろいろ発議者の先生方から教えていただきました。今、同僚の稲村委員からもかなり細かな子細な部分がわかってまいりまして、この問題については主務大臣になられるお立場から今後どういう御決意で取り組まれるのか、今のお答えと同じでございましょうと思いますけれども、私も一言その言葉をいただきたい。
 私は、昨日この法案を質疑させていただきました最後に申し上げましたことは、この九条の罰則が生きてくるような、そういう法律の作動の仕方ではいけないんだ、その前段の、つまり防止というところが十分に生かされてくる法律として歩いていってほしい、こういうことを申し上げたわけでございますので、そういたしますと、その防止にかかわる今言われた連携プレー等も含めて非常にその防止策というようなものが大事なポイントになっていかなければならない、このように思います。大臣の御決意を伺わせていただきたい。