いや、大蔵省は数字をつくらぬから。現にこれはもうちゃんと確定している、はっきりした、申告された税金から計算したんです。
 それからもう一つ。個人の問題だ、世帯とは違うと。世帯の問題は、私は昨年具体的にこれは厚生省の数字で申し上げましたよね。それが拡大方向に向かっている、世帯が。個人もそうなんです。大事なことはね、世帯も個人も両方ともデータは格差が拡大している方向を示している、これが重要なんです。
 それでお聞きしたいことは、その関係でよく言われることは、税制の所得再配分機能を考慮する必要が低下したと言っておるんですが、その実証的データはあるのか。今の答弁の中で、もう既に格差は縮小しているということは、データは何もないし、逆に私の方のデータは拡大している。もう一つは、所得再配分機能についてのそういうデータがあるのかどうか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、税務統計からのジニ係数と申しますのは、税は御承知のとおり全く個人単位で取っております。したがいまして、これが世帯の収入ということとは全く別でございますし、それからまた、給与の場合でございますと何カ所かから給料をお取りになる、それぞれが一人一人として算定される、そういったことも影響しますので、税務統計資料からのジニ係数というものと一般的に所得分配、主としては世帯を単位といたして議論されます分配の状況を示すジニ係数というのとは、少し結びつきがたいのではないかという感じがするわけでございます。
この法律で最も重要な問題でございますので、私どもは相当の価格が設定されるということを期待しておりますので、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、この保証基準価格がやはりその場その場で決められているのでは、繁殖農家の人たちも、自分のこれから飼おうとする牛が幾らで売れるか見通しがつかないと。やはりこれは経済、経営ですから、自分の牛が幾らで最低売れるかという経済の見通しが立つことが、繁殖農家の発展のために必要ではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、親牛を買ってきて、これを妊娠させて実際に子牛を出荷するまでには二年以上、三年近くの日にちがたつと思いますけれども、その間の猶予を置いて三年とか四年とか五年先の保証基準価格がわかるというふうにしていただくと、繁殖農家の人たちも安心して規模拡大ができるということではないかと思いますので、できる限り先の方の保証価格も決めていただく。そのかわり決めた以上は、もう赤字になろうが黒字になろうが、とにかくそれを守り抜いて繁殖農家の人たちに対する約束を守っていただくということが、農家の地位の安定のために必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、「当分の間、」というのが法律の一条に入っておりますけれども、簡単に、短期間にやめてしまわれては困ると思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
次に、保証基準価格の算定方法でございますけれども、これが何といいましてもこの法律の一番基本で重要な点だというふうに思いますが、これをどれくらいの額として定められていくのか。特に、最近までは二十九万二千円というのが全国的な平均であったわけでございますけれども、これでもかなり低いんじゃないかという意見もありまして、現実に五十数万とか六十万ぐらいの最近の高値の中でも繁殖農家は減っていっているというふうな状況がありまして、最低二十九万二千円で、これよりはかなり高くないといけぬのじゃないかというふうな考えもあるわけでございます。この保証基準価格の算定についてはどういう計画なんでございましょうか。
御指摘のとおり、畜産物の生産コストの低減を図っていく場合に、固定資本投資をできるだけ節減をしていくというのは大変有効な手段であると私ども考えております。
 ただ、御指摘にございましたように、建築基準法あるいは消防法によりまして、畜舎を中心にいたしました畜産関係の建造物についての必要最小限度の安全性確保ということが要請をされておるわけでございます。ただ、畜産が当面しております生産性向上という大変重い課題に対応するために、その基準をできるだけ緩和し、固定資本投下に伴う負担というものをできるだけ軽減していくということのために、この建築基準法あるいは消防法上の基準の運営に当たりましては、できるだけこれを緩和して適用していくというふうなことを強く要請しております。 若干改善をされている点がございまして、最近の補助事業等におきましては、古材の利用がだんだんふえていきますとか、あるいは木材利用といった形態も生じておるというふうなことがあるわけでございまして、そういった固定資本投下負担の軽減に資するような、できるだけ低コストの施設投資という状況をつくり出すべく、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
両大臣がお答えになりましたように、要するに大変な責任問題になるということだけは事実だろうと思います。
 しかも、時と場合によれば、大臣のいすさえ揺さぶりかねないというぐらいの私は問題ではないかというふうに今思っておるわけです。したがって、当然綱紀粛正を初めとして、それぞれの行政が信頼を得るための措置をされるということですから、それはそれとして認めてもよろしいですが、大体この種問題が起きますと、同じような答弁が返ってくるのです。その繰り返しなんです。だから、これだけでいいのかという問題をもう少し考えなきゃいかぬのじゃないか。そういう意味合いで言うと、やはり国民の感情からいいますと、私も含めてですが、過去にあった、今現在から見ると過去の問題ですよ、これは。ところが、当時だったらということになりますと、いろいろな処分が出ますね。過去になっておるものだから処分が出ない、こういう格好なんです。したがって、退職金からいろいろな問題が何となくもらい得みたいな、そんな受けとめ方だって出ないとは言えないんです。
 ですから、この種問題を綱紀粛正するときには、少なくともやめておっても、現役時代に起きた問題については、やはり一つの処罰の対象、懲戒の対象になるとか、何かそういうものを改めて考えないと本当の綱紀粛正にならないのじゃないか。実はこんな気がしてならないのです。
 そういう意味で、ちょっと人事院の方にこのことについてひとつお伺いしたいと思うのですが、人事院おいでになっていますか。