要請をする——ぜひ環境庁長官から運輸大臣にその趣旨を十分伝えかつ強力に推し進めていただきたいと私は思います。
 そこで、運輸省は、いま私が指摘しましたが、環境庁長官も明快にお答えになられました、きょうの国会での質疑を通しての、地域住民を守るという立場に立たれますね。一言だけでいいです。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、大阪国際空港周辺の騒音問題が先ほど来先生がるるお述べになられましたとおり大変深刻な問題であると考えまして、午後九時以降翌朝七時まで航空機の離着陸が原則として行えないよう引き続き適切な処置を講ずるように、運輸省当局に強く要請をいたしてまいります。
環境庁は九時まで、運輸省はこういう国際的なインフォーメーションに十時。やむを得ない場合というのは緊急の場合ですから、私がいま指摘したのは別にやむを得ない場合じゃないのですからね。事実、住民が抗議すれば、ＡＩＰで違反でないと言う。私は、この際、このＡＩＰの時間を直すべきである、そのことが地域住民に対する誠意である、こう思うのです。前回の委員会でも、運輸省に対する地域住民の不信感がなぜ起こったのかということを再三指摘しておきました。こういうことをしておるから地域住民は運輸省に対する信頼をなくしていくわけです。
 さらに、去年の六月四日には、すでに大阪国際空港長から、午後九時以降の発着の防止について、周辺住民の生活環境の保全の立場からこれはきわめて慎重でなければいけないということを国際空港の議長団に申し入れをされておるのです。ところが片方でこんなことをしておる。これがいまの政府のでたらめ公害対策、二元にも三元にもまたがってのでたらめ公害対策だ。地域住民はたまったものではない。環境庁長官、こういう事実がある。どうですか。環境庁長官から運輸大臣に、環境庁としては好ましくないし、方針が狂っているのじゃないかということで十分連絡をとって、地域住民の立場を尊重する取り組みをしていただけますか。
私は、事実をさらに詳しく申し上げましょう。
 三月七日ノースウエスト、三月十二日ＰＡＮＡＭ、三月十六日キャセイ、三月に入ってこの三回、一月にもあるのですが、三月に入って三回。この航空会社に地元の地域の人たちが抗議を申し入れた。ところが、抗議を申し入れたのだけれども、それぞれの航空会社はＡＩＰ、いわゆる航路情報というのでしょうか、そういうものを運輸省で出しているわけです。その運輸省のＡＩＰでは、禁じられた時間は十時までだと言うわけです。そういうふうにちゃんと明記しているわけです。環境庁は九時までで、当然それを守っていくという精神にもかかわらず、運輸省はそういうことをしておる。一体どういうことなんですか。
環境庁としては、住まいするにふさわしい環境条件を保障するために最大の努力をしていらっしゃる、そのことについては私も認めたいと思います。しかし、いまも大臣からお答えがありましたように、すべてが完璧あるいは十分とは言い切れないので、今後ともなお一層の努力を願いたいわけです。
 具体的な問題に入ります。周辺対策として、移転補償あるいは防音工事、地域整備等があるわけです。それと同時に、発生源対策、大阪空港に離着陸するいわゆる時間帯、これは七時から九時までということで、すでに住民裁判を通してそういう判決が出たわけでありますし、このことについては環境庁長官として当然尊重すべきだと思うのですが、ここで念のために確認をしておきたいのです。
お答え申し上げます。
 大阪国際空港周辺における環境基準の達成のため、これまで運輸省において発生源対策及び周辺対策を進めてきたところでございますが、昭和五十三年十一月の中間改善目標の達成状況は八四・三％でございまして、必ずしも十分とはいえない状況にございます。
物価問題はいずれまたの機会にし、ここで今度は、生活する、住まいするにふさわしい状態を損なっている、いわゆる環境公害ですね、環境公害の代表的な一例として、私は、現大阪空港周辺の問題を取り上げたいと思います。
 環境庁にお尋ねをしたいのですけれども、大府国際空港における公害対策の現在までの進捗状況の中でどれほど進展をしたのか、期待どおりにそれが進展をされているのかどうか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。
バイパスルートの中の長等山園城寺、三井寺さんの境内を通過する部分のことでございますが、お寺さんの方の同意が得られませんで先ほどお話しのような事情になっておるわけでございますが、実は昭和五十三年十月二十五日の事業認定を契機に、このお寺さんの区域を残しましてこの区間の工事に着手をさせていただいた、こういうわけでございます。私どもといたしましては、お寺さんの区域の用地取得につきましては、先ほどの滋賀県収用委員会で収用裁決の申請を行いまして、現在審議を願っておるところでございます。また、お寺さん側の方はこの事業認定を不服といたしまして、大津地裁の方に認定無効の行政訴訟を起こしておられまして、現在裁判が係属中、こういう段階にあるわけでございます。収用委員会がこれまで大変精力的に九回の審議をなされ、また現地調査もすでに実施済みであります。一方、大津地裁におきましては、六回の口頭弁論と現場検証が行われたというぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。工事の問題でございますが、お寺さんの約五百六十メートルを残して進めておるわけでございますが、どうしてもやはり未着工個所に着工しなければ間に合わないという時期が、工程上の期限が実はもう迫っているという状況にあるわけでございまして、五十六年秋の国体に間に合うためには、私どもとしては、収用委員会の早期裁決に期待せざるを得ないというのが私どもの心情でございます。