ただいま御議論をされております年収五倍論、これは先ほども御説明いたしましたように、総合土地政策推進要綱の中にございます、住宅地につきまして中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得るそういう地価水準の実現を図るというものを、昨年の六月末の閣議決定、生活大国五カ年計画と言われているものでございますが、敷衍、具体化したという位置づけになっておるものであると、こういう理解をしております。
 このときに、主としてこれは経済企画庁が建設省の住宅局等々と事務当局として御相談になりまして、経済審議会にお出しをした一つのイメージでございます。具体的に国民に対していろいろと提示するときにわかりやすいそういう指標というものがなければなかなか理解を得にくいのではないか、こういうことで、これは一つの考え方でございます。
 したがいまして、ただいま委員おっしゃいましたように、本当に新規に持ち家を必要としているそういう現在の借家階層の平均的な年収をとるべきではないかとか、あるいは現実に例えば住宅金融公庫を利用いたしまして新規に住宅を取得されているそういう方の平均年齢、これはたしか三十代の後半、三十八歳ぐらいだったと思いますが、そういうものをとるべきじゃないかとか、いろんな考え方がこれは当然あるわけでございます。
 経済審議会におきます一つの議論としては、都市勤労者の平均的なイメージ、世帯主の年齢、家族構成、こういうものを平均的なイメージとして描きまして、その年収の大体五倍程度で東京における大都市圏といえども五年後には七十平米ぐらいの中高層マンションを取得できる、そういう住環境の確保を目指そうということになったわけでございますので、これは唯一絶対のものでもございませんし、かつ将来的にいわゆる終局の理想の姿ということでもございませんで、あくまでも五年後の現実的な政策目標と、こういうように御理解をいただきたい、かように考えるところでございます。
土地基本法で、土地がなぜ公共の福祉が優先されるべきなのかということについては、ただいま委員おっしゃったように二条にその考え方を書いておりまして、端的に言いますと、国民のための限られた貴重な資源である、あるいは国民の諸活動にとって不可欠の基盤である、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有すると。いわゆる人間のひとしく生存基盤、活動基盤として非常に富める人もそうでない人も不可欠のその基盤である、こういうことから土地の公共性あるいは土地の特殊性ということがきているんだろう、かように理解をしております。
 土地基本法の法案の審議の際もそういう御議論が当然行われまして、ここで言っております「適正な利用」あるいは「計画に従った利用」というのは、単に経済的に一番効率的な利用ということではございませんで、今まさに委員おっしゃったようなそういう、その土地の所在する地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に応じて適正に利用される必要があるんだと、こういうことを意味しているんだろうと私どもは理解しております。
 ただいまの例で申しますと、これは私のあるいは個人的な理解かもしれませんけれども、道路幅員を広げる場合に、交通渋滞を解消するために基幹道路等においてそういうことをやる場合にはこれは当然車道として広げられるでありましょうし、住宅地におきます街路の幅員を広げて歩道の幅を少しとりまして住環境を非常によくするというようなときでございますれば、これは歩道ということでそこは確保される、こういうものだろうと。
 これがまさに土地基本法の三条で言っております地域の自然的、社会的、経済的、及び文化的諸条件に応じた適正な利用ということだろう、かように考えておりますので、まさに委員おっしゃるその四つの基本理念の中には公平公正の観点からの適正ということが入っているというように理解しているところでございます。
大臣並びに政務次官が時間どおり出席しているのに委員の方がちょっと足りない結果になりましたけれども、これは率直に言って、私は理事の立場だから言うわけではありませんが、定例日外の開催でありまして、そういった点では、他の委員会が定例日ということで開催されておりますので、そちらがどうしても優先をするようなこともあってこういうような状態でありますが、我々は委員会を一度も成立させなかったことはないので、ひとつ御了解願いたいと思います。
 それで、私、今度の電波法の一部を改正する法律案というものを見まして、物のついでではないですけれども、電波法全体を少し読んでみたわけなんですが、やはりこれを国民に示した場合にはなかなかもって難解だなという感じがするのであります。
 そこで、今回の法律の一部改正でも、なかなか難解だということを前提にされたんだと思いますが、郵政省の方からせっかく図解をしまして、どこをどう直すのが今回の法律案だということをこのように実は示してもらったわけです。（図表掲示）これを見たときにどういうイメージを持つかということになりますと、これはトラックに積んでいる一つの機械、いわば無線機ということになると思うんです。そして改造したこれが要するに不法電波を出すいわば元凶であるということを郵政省として説明された。それは間違いない。
 ただ問題は、法律条文との関係で言うと、どうもこのイメージと法律改正として出てきている条文というものを対置してみると、何が何だか率直に言ってわからないという気がしてならないんです。
 法律条文ではこれを無線局とこう言っているわけです。コードレスは入らないんだけれども、これ自体も発信と受信ができるわけで、一番先に電波の有料化というものを論ずるときには、これ自体も有料、つまりお金をいただくということの発想でいろいろ検討されたという経緯があるように、送信機であり受信機であるということになる。したがって、これも局だというふうに位置づけた論議の経過があるわけなんですよ。
 我々は、局というふうに言われると、貯金局であるとか、簡易保険局であるとか、電報局であるとか、国際電信電話局であるとか、何か局というとえらいでかいものに大体常識的には、言葉の意味は別にして想像すると思う。だから、この法律では無線機と言っていませんから、全部無線局になっちゃっているわけです。したがって、改造すること自体だって、改造という言葉は一つもないんです。
 それで、これは工事ということになっている。こういう小さいものでも改良、改造という工夫を加えると工事という規定になっている、この法律では。工事ですよ。それで、法律がつくられた以上、無線というものを使う人はこの法律によって拘束される。守らなかったら罰則というのがあるわけです。そういうものがあるんだったら、電波法自体もっとだれが見てもわかるような言葉を使い、同時にまた条文をつくるべきじゃないか。
 法律というのはあらゆるところでそうなんで、一気がせいにやるわけにいかない。大変だなとは思うんだが、どうもその辺のことをやっぱり時間をかけても改めていく必要が僕はあるんじゃないかなと。とりわけ罰則というもの、しかもこの言葉の中には不法電波という言葉もありません。しかし、現実にここで論議をしているのは不法電波が問題なわけでしょう。
 それによって電波障害を起こして、人の今までねらってしまうというようなことがあるから、逓信委員会では毎年論議をされて、そして郵政省のいろんな努力があってこういう法律の改正という形で出てきているんです。せっかくの改正なら、世間万般にわかるような法律条文あるいは法律用語にした方がいいというふうに思うのだが、法制局もこれあり、なかなか難しいと思うんですが、この辺どうですか、政務次官、せっかく出てきていただいたので、お互いに素人ですから、私の言ったことを御理解いただけるかなということをちょっとお伺いしたいんですが、どうですか。