お答えいたします。
 四月七日午後三時十五分ころ、外務省から当庁に対しまして、米国原子力潜水艦プランジャー号に腹痛の救急患者一名が発生したので、津軽海峡付近において同患者を救助し、米軍三沢基地まで輸送してほしい旨の要請がございました。
 当庁は、外務省とも協議し、行動中の函館海上保安部所属の巡視船「つがる」を同海峡中央部付近の北緯四十一度二十八分、東経百四十度三十二分の地点に急行させ、待機させていましたが、八日午後においては当該海域付近は海上模様が悪く、救助作業が困難であったため、外務省とも協議の結果、同海峡中央部南側の北緯四十一度十分、東経百四十度四十三分の地点において救助することとしまして、午後四時三十二分ころまでにプランジャー号から患者を収容いたしまして米軍三沢基地まで輸送し、救助を完了いたしました。
 なお、プランジャー号から当庁に対して最初に通報のありました位置は、陸奥湾湾口付近の北緯四十一度六分、東経百四十度四十五分でありました。
 以上でございます。
税法の本論に入りたいと思います。
 私は、先般この場を通じまして、今回の税制改革の全体像はおよそ当初の理念と目標から外れて矛盾と欠陥に満ちたいびつな形に堕してしまっておるということを申し上げました。質疑を進めるために、簡単に先般の質疑の要点だけおさらいをさせていただきたいと思います。
 まず、理念と目標から外れて全体像がおかしくなってしまったというその論点として、まず第一は、五兆四千億という消費税の税収を図られるにもかかわらず、それが個別物品税で三兆四千億一挙に消えてしまう。残りは二兆円。しかし、国も地方も消費税による支出増を強いられることになるわけでありますから、国と地方を合わせてこの消費税の導入に伴う税収、財政への寄与というのは大体一兆円前後、一兆円を切るぐらいのものしかない。財政の面からは非常にメリットが薄い、また地方の財政にとりましても、これはほとんどメリットはない、逆にマイナスだというのが第一点。
 第二点は、現行の間接税の廃止というものがかなり多額に上る。例えば五％消費税の場合ならば、九兆円の収入の中で三・四兆円を消すならばまだわかる。三％の消費税という五兆四千億の中でそのまま三・四兆という個別間接税を消すというのは、これは現行の個別税制にもいろいろな問題があるから当たり前の話ではございますが、ただ今度の税制改革はほとんど個別物品税制を消すためにあったという位置づけがなされてもおかしくないぐらいにちょっと個別物品税制を一挙に片づけ過ぎた、それが大きな税収不足を生んでおるということを私は言わねばならない。
 第三番目は、消費税の税収でも約四〇％ぐらいは地方の財源となっていきますね。したがって、二兆七千億の減税超過型であるということでもおわかりのとおり、将来の高齢化社会に向けていつかは増収するぞという仕組みは入れることに成功されるかもしれませんが、残念ながら実質的に金目で高齢化社会のために対応するんだという収入はゼロか何もない。果たして高齢化社会に対応できるという、胸を張れるようなものであろうか。あるいはまた、国税でも地方税でも、個別物品税制をのけますと、所得税、住民税、法人税、法人住民税、相続税等の減税財源はトータルで五兆二千億しかし一兆円しか使えないのでございますから、減税財源で入れるのだという今までの主張等もありましたけれども、これまたいいかげんなものになってしまっておる。
 あるいはまた、直間比率の是正。特にこの直間比率の是正というのは、このごろ竹下さんは余りおっしゃらない。中曽根さんはよくおっしゃった。当初は竹下さんもよくおっしゃっておった。結局高齢化社会に対応するというのは、直間比率を是正することが間接的に高齢化社会に対応する税制というものをつくることに必要なんだ、第一義的には直間比率を是正してサラリーマンの皆さん方の重税感を解消してあげよう、と同時に、高齢化社会になっていく、お金が要る、それを社会保険料や税金でみんなが納めていくとするならば直接税体系が多いところではやはりサラリーマンの皆さんの肩の方にたくさん乗ってくるであろうから、それが重税感につながる、したがって、それを解消してあげることが高齢化社会のためになるという、間接的に直間比率の是正は高齢化社会のためだ、こうおっしゃっておった。ところが、この直間比率の是正そのものも結果的にはそう前進をしておりません。
 この前、同じこの税制改革委員会で質問をさせていただきました。大蔵省の方は、通常使うのは国税だけの直間比率だということをおっしゃっておりましたが、払う立場にとったら、国税だって地方税だって直間比率をそういう意味で本当に議論するためには合わせて議論するのが当たり前の話じゃないかと私は思うのですね。そういう意味で国税、地方税合わせて比率を計算してみますと、わずか三・六％ぐらいしか前進していない。だから、例えば今度の税制改革法案が通ったとしましても、少々減税の累進税率では、緩和しましたから効き目は昔よりもそうないかもしれませんけれども、わずか三・六％ぐらい前進したからといって二、三年もたったらすぐまたもとに返ってしまう代物ではないかと私は思うのです。これは大蔵大臣、一回聞かせてもらいたいと思うのですね。そういう欠点がある。
 あるいはまた、一番大きな欠点は、大きな歳入欠陥をつくる税制改革だということです。確かに、消費税を国民の皆さんに理解してもらうためには減税を大盤振る舞いしないと納得してくださらないかもしれない。我々も減税やれ減税やれと言うてきた。そういう意味では、そういう要望にこたえたと言ってもいいかもしれませんけれども、それにしても余りにも大きな歳入欠陥だ。国税、地方税合わせてトータルで二兆七千億。政府は二兆四千億のマイナスがあるとおっしゃる。それではそれを認めましょう。その上、御承知のとおり、国や地方が消費税を負担しなければいけませんから、これが大体合わせて約一兆円だとしましょうか。二・七プラス一、三・七兆は完全に歳入欠陥を生じておる税法だ。そういう意味で、高齢化社会に対応すると言うても合点がいかない。財政再建とか財政の健全化に資すると言ってもこれは合点がいかない。直間比率を是正されると言ってもこれは合点がいかない。最終的には約四兆近い歳入欠陥を含む税制改革だという議論であれば、個々の税法についてはいろいろな評価があるかもしれませんけれども、トータルとしての竹下税革の全体像はこれは余りにもおかしな姿に堕してしまったのではありませんかと私は言いたいのですね。再度、総理か大蔵大臣の見解を求めたい。