関根委員御指摘のとおり、現在の日銀法第二十七条のただし書きにおきましては、「日本銀行ノ目的達成上必要アル場合二於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキ」は日銀法に規定する業務以外の業務を行うことができるとされているところでございます。今、委員の御指摘は、業務そのものではないかという御指摘でございましたが、業務以外の業務につきましてもこのようにされているところでございます。
 ところで、日銀法二十七条の認可を受ければ、住専法案第二十五条によります日銀の拠出のための根拠規定は不要ではないかという御指摘かと存じますが、現在提案申し上げております住専処理法案では、日銀の拠出は住専処理機構への出資の原資となるものでございまして、その重要性にかんがみ、拠出の根拠及び金額を明確にするという観点からあえて明文上の規定を置いたものでございます。
御指摘の点が、現在、法案の中に含まれております金融安定化拠出基金の追加拠出を国庫に還流させるというようなことであるとすればという前提でございますならば、現在の住専処理法第九条におきましては、金融安定化拠出基金は、住専処理機構への出資や住専処理機構の円滑な業務の遂行のための助成金等を行うために設置されたものでございます。したがいまして、直接国庫へ還流するという仕組みにはなっておりませんので、仮にそういう御指摘だとするならば法案の修正が必要になる、こういうことに相なろうかと存じます。
新基金をつくるとかあるいは従来の安定化基金を使うとか、まだそういうことについての具体的な判断はできていない、こういうことのようでございます。しかし、大体今週いっぱいぐらいでこの委員会の審議もできたら終えたいというような話もあるぐらいですから、そんなにのんびりしていたらこれはどうにもならなくなってしまう、解決策が見出せない、そういうことになってしまっては困りますので、極力急いでいただきたいと思います。
 そこで、仮に、従来から考えております、今の法案の中にも入っております金融安定化基金というものを使って積み増しをして、それを使うことによって公的資金の投入を、予算は通っておりますけれども実際上、実質上使わなくて済むようにするためには、これは事務当局で結構ですけれども、法律上、今の法案に手を入れる必要があるかどうか、その辺お答えください。
新しい基金をつくって国民負担をできるだけ軽減する方向で運用するということも一つの考えとして存在している方策だと思っておりますが、まだ具体的にこれらの考え方について、この問題について詰めて話をしようという段階まで来ていないということを申し上げているわけでございます。
ただいまの答弁の中で総理はできるだけ早くこの法案を通していただきたいと、こういうお話がありましたけれども、私どもは違うんですよ、順序が。この法案を通すためには何とかその解決策を、国民の負担をなくす方策を、ああこういうふうにやるんだなということをきちっと確定していただいて、その上でこの法案を通す、そういうやり方はできないかということで一生懸命我々は我々なりに相談もし決議もし、みんなでいろいろと政府側に対しても要望をしている、そういうことなんですよ。その順序をぜひひとつ、いずれは解決をするんだというんじゃなぐて、少なくともこの参議院の審議の途中で、審議の終わるまでの間に、審議終了までの間にその結論を出すということをお願いしたいと思っております。
 ところが、いろんな話が出てきていますよね。預金保険料を引き上げるんだとか、あるいは安定化拠出基金に積み増しをするんだとか、場合によると日銀で借り入れをするなり日銀から出させりゃいいんじゃないかとか、そんないろんな話が出ております。そんな中に新しい基金をつくったらどうかというような話も出ておりますね。これはどうなんですか、新しい基金をつくろうというような考え方があるんですか。それとも従来どおりの、預金保険機構の中の安定化基金というものを使ってその枠の中でやっていくという考え方なのか、その辺はどうなんですか。
与党三党から申し入れのございましたことにつきまして、今、総理から御答弁がございましたが、その趣旨に沿って、また、この住専問題処理に関しまして、この国会が始まりましたときから政府としても申し上げてまいった方向に沿って、新たなる寄与について関係金融機関との協議を進めているところでございますが、今まだ具体的な方策についてお話を申し上げる段階まで来ておりません。しかし、できるだけ早く、必要に応じて私どもの方からも具体的な方策についても提示するときかあろうかと考えております。
お答えをします。
 若干繰り返しになるのですけれども、郵便というものが国民の生活といいますか、暮らしに深く根づいているというふうなことで、非常にプリミティブな、基礎的な通信手段だということで、本当にくまなく全国均一で簡便なポスト投函システム、そしてできるだけ安い料金であまねくサービスを提供する必要があるということで、これはいわばユニバーサルサービスということで考えております。
 ですから、そういったネットワークを、サービスを提供するそのネットワークを今後とも維持していくということでは、繰り返しになりますけれども、現在の独立採算のもと、税金の補助を受けることなく行っていくことが一番いいのではないか。
 御指摘のありました、不採算な地域など国の方でやるというお話がちょっとうかがえたのですけれども、そういうことになりますと、郵便局がそういった部分をやってそのほかが民間ということになりますと、財政的にきちっとしたことをやっていくことは非常に不可能になってくるわけで、その結果としては、今の独立採算というものを放棄しまして補助金に依存するというふうな、補助金なのかどうかあれなんですが、そういったことにならざるを得ないのじゃないか。そういう補助金に依存する事業ということになれば、現実の財政事情等を考えてみましても非常に困難でありますし、実施主体の自主性も失われるし、あるいはインセンティブもそがれるのではないかということで、適切ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上です。