根抵当権につきましては、民法の三百九十八条ノ三という規定が後で入ったわけでございます。最初は三百七十四条の抵当権の規定であったわけでございます。その後、この根抵当権の方が結果的には普通の抵当権よりも、借り入れの場合、割合がふえてきておることも委員のおっしゃるとおりでございます。
 それでは、その根抵当権をなぜ利用するかというメリットといたしましては、一定の与信枠を確保するということで、普通の抵当権ですと、債務が減ってまいりますと、法律上限度が落ちて減ってしまうわけでございますが、根抵当の場合は繰り返し使用できるというメリットがあるわけでございます。したがって、普通の場合には何回か設定するたびに登録税その他が要るわけでございますけれども、根抵当の場合は設定時の費用が一回で済むというメリットもあるわけでございます。
 それから、普通の抵当権の場合ですと、何度も手続をとらなければいかぬわけですが、根抵当の場合は二回目以降の保証が迅速に受けられるわけでございまして、そういう意味で手続の簡素化、迅速化にも役立つ、さらに複数金融機関の利用も可能という点等々がございまして、根抵当権がふえてきているというふうに聞いているところでございます。
 また、政府金融機関の方も、相手との話し合いの上ではございますが、多くの場合こういうメリットを説明しているという事情もこういうふうにふえてきている理由に挙げられるかもしれません。
これは大臣、この問題で私、何遍も何遍も大蔵省の人に来ていただいてお話ししているわけで、当然このことで質問させていただくのですから、答弁をされる方には十分にこういうことがおわかり願っておると思っておりましたけれども、御承知のように民法が四十六年に改正になりまして、根抵当という条文が加わったわけであります。本来でありますと、一つの融資を受けますときに、その債権の保全をいたします場合に抵当権をつけていただくということでいいと思うのでありますけれども、それがいつとはなしに根抵当がいいんだいいんだということでつけておられる保証協会等がある。それからもう一つ、先ほど言われましたように、非常に担保力が不足をしておるということでございますと、当然銀行で借り入れる担保というのは銀行が先位でございまして、保証協会等は後順位でもいいのだというこの二つのことについてお答え願いたいと思います。
これは具体的な事案を調べてみないとよくわかりませんが、多くの場合、貸し付ける公庫の担当者と借り入れる債務者との間で話し合った上で、担保権の種類を決めているというふうに理解いたしております。
保証人がなかったら今度は担保を出してもらったらいいんだということですが、局長は一番初めに、担保力等が非常に不足している中小企業だから国がこういう政策をやっているんだということを言われた。担保があったらそれこそ銀行が黙って貸しますよ。そういうものがないから国の方の中小企業政策としてやっていらっしゃる。
 そこで、担保の問題までいきましたのでお伺いをいたしたいのですけれども、有担保の場合にどういう担保のとり方をいたしますか。
さらに詳しく申し上げますと、国民金融公庫等の無担保無保証人で先ほど申し上げましたように四百五十万でございますが、保証協会を使いますとさらに四百五十万、こういうことでございます。それからさらに、国民金融公庫では原則といたしまして保証人というふうになっておりますが、しっかりした中小零細企業の場合は必要に応じて担保を徴求して、十分な担保があれば免除することも可能というふうになっておりますので、その辺は国民公庫あるいは環衛公庫等において、その実情に応じて対応しているというふうに聞いているところでございます。
私どもの方の統計情報部で実施しております調査におきます農家の定義といたしましては、まず傾向値面積でとらまえまして東日本で十アール以上、西日本で五アール以上の農業を営んでおる世帯というとらまえ方をいたしております。そのほかに非常に集約的な農業をやっている場合もございますので、あるいは土地に依存しない施設農業をやっているというのもございますので、傾向値面積がこれ以下でございましても一年間におきます農産物の販売金額が今の調査では十万円以上ある世帯、これを総括して農家ということで押さえておるわけでございます。
 今、先生御指摘ございましたように、昭和六十二年一月現在の農家数は全国で四百二十八万四千戸に相なっておるわけでございまして、最近かなりの農家の減少が見られるわけでございます。最近十年間で見ましても総農家数で五十万四千戸の減、こういうことに相なっております。
 農家の類型別にこれを見ますと、第一種兼業農家で二十五万二千戸、それから第二種兼業農家で二十六万三千戸の減でございますし、専業農家のところでも男子生産年齢人口のいる専業農家が六万五千戸減っておる。いわゆる高齢専業農家についてはこの間七万六千戸ふえておる。こういう全体の状況でございます。
 どういうことで農家の減少が起こっておるんだろうかというお尋ねでございますけれども、農業センサスによりまして昭和五十五年から六十年の間の農家の減りぐあいの中身を見てみたわけでございます。この五年間に離農いたしました農家が四十三万一千戸あったわけでございますけれども、一番実数で多かったのは、五十五年に第二種兼業農家であった農家で離農したという農家が一番多うございまして三十二万六千戸、離農農家四十三万戸のうちの約七六％が第二種兼業農家からの離農でございます。その次に多いのが高齢農家からの離農でございまして六万一千戸、こうなっておりますので、離農全体の九割が第二種兼業農家と高齢農家からであったというような統計の結果になっております。
 同じ間のいわば離農率というふうに見てみますと、昭和五十五年に高齢専業農家であった農家で離農した農家は三一％ということで三割を超えてございます。それから第二種兼業農家の場合も離農率が一一％弱ということで、この両者がいずれもほかに比べて際立って高い離農率になっておる。
 こういう状況を考えますと、農家の減少の理由といたしましては、一つはやはり高齢化でございますし、それから兼業化の深化に伴う離農、こういうふうに見てもいいのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。