じゃ、その点は一応了解をいたしました。
 そこで問題なのですが、表示登記の申請をするときには、これも前回指摘をいたしましたけれども、いろいろと附属書類の必要がある。申請書には地籍の測量図、土地の所在図及び申請入の所有権を証する書面を添付することを要するということになっておるのでして、したがって、登記官が登記を受理して、それを申請者の希望どおり登記をする上には、所有権がなるほどこの申請者のものであるということの確認ができなければ、これはできないはずだと思うんですが、どうですか。
最後に法務大臣、要請ですが、ヤクルト問題、きょう前段の官房長官の話が入ったために十分やることができませんでした。いろいろ大蔵省とも協力し合って、私たちも問題提起については協力しますから、大蔵省だけじゃなくて、法務大臣としても最大の努力をしてもらいたいということを、これは答弁要りません、要望しておいて、質問終わります。
それは目黒さんの言うとおりですよ。それはやっぱりわれわれも知らないところがいっぱいありまして、公団なんかでも、要りもしない土地買い込んじゃっていて眠っているとか、それから、いっぱい家をぶっ建てたけれども何割も入ってないとか、民間じゃやらない、そんなばかなことは、やはり親方日の丸でやっているからそういうことになる。したがって、私はそういう点は総点検をしまして、そういう余裕のあるところはもう来年から予算をつけないんだ。売ってもらって、その売った金の中でやってもらいたいと、ことしから言っておったんですが、ことしはなかなか徹底しなくてなんですが、非常に、いいことを教えてもらったですから、これからもどしどしヒントを与えてもらって、一緒になって、そういうのを要するに蔵ざらえをやらなきゃならぬ、そう思っております。
 ありがとうございました。
じゃあんた、そういう鑑定書であるならば、七年間たった今日現在でも、家一軒も建てられないで、百六十億が居眠りするということはどうなんですか。はやはり最も根本の鑑定書そのものに問題の所在を見つけなければこの問題は解決しない。国民の税金がただ眠っている、百六十億、同時に私は、こういうものについてやはり謙虚な反省をしてもらわないと、いろんな問題がありますから、悪かったら悪かったと言って反省してもらって、そういうものを再び繰り返さないために、鑑定のあり方に問題があるならば、私が提起することも含めて前向きに検討して、そうして問題の解消をしていこうという、それが本当の行政改革の一環じゃないですか。机の上の行革を中曽根長官が何ぼ言ったってしょうがない。こういう一つ一つを具体的にやっぱり検討すべきだと、そうしてまた問題点を国民に知らせるべきだと、こう思って私は親切に提起するんですよ。これについて大蔵大臣の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
土地の評価に当たりましては、ただいま検査院からお答えいただいたとおりであるというふうに存じております。本件、先生ただいま御指摘になりました三件の中に、私どもの方で監督いたしております不動産研究所の鑑定があるわけでございますけれども、その評価につきましてただしましたところ、当時において考えられる状況については、評価の中にほうり込んだというような報告を私どもの方として受けておりますことをとりあえず御報告申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 公共用地の取得に当たりまして、鑑定評価書というのは、その取得価格の決定を行う際の重要な基礎資料でございます。それで、われわれも検査に当たっては十分関心を持って検査をいたしているところでございますけれども、鑑定に当たりましては、当然その土地利用の法的規制、あるいは地形、形状、地質その他環境等の制約、そういうものを十分に考慮に入れた鑑定をしていただかないと、土地価格の適正を図るのがむずかしいと、そういうふうに考えております。
地方自治体の実情もよく知っているのだということです。しかし、答弁の範囲内では十分な承知をいただいているのかどうか少し心配になるので、さらに私はあえて指摘をして質問をさしていただきます。
 地財法の十一条の二、これは、十条から十条の三までに規定する経費については、地方公共団体が負担すべき部分は、地方交付税法の規定に基づいて地方交付税の財政需要額に算入するということになっているわけですし、これは算入されるわけであります。仮に今回の行政改革で、いま私が指摘をした十条から十条の三までの事務に関する国の負担分を削減して、国の負担が各省庁間では確かに軽くなるわけですけれども、いま指摘をした地方交付税法の規定に基づく限りでは、それに相当する額を財政需要額に算入して交付税の交付金で上積みをしなければならないことになっているわけです。各省庁の負担金や補助金を交付税交付金に置きかえるだけになるという部分もあるということですね。そういうことも十分御承知なのかどうか。さらに「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化する」のだという交付税法の一条、交付税の目的というのでしょうか役割りというのでしょうか、そういうことを明確にしている今日、地財法の十条から十条の三までに規定された、いま指摘をした、国の負担金を削減した場合にはそれに相当する交付税交付金の上積みが必要になるわけですけれども、いまの交付税は、国税三税の三二％という総額が六条に決められているわけです。仮に国が一方的に地方財政法に規定された国の負担金、補助金を削減した場合には、結果として、その削減分を、交付税の三二％という総枠が決まっているいまの仕組みの中からいけば、負担分は、交付税に上乗せをされる部分と、あるいは三二％の枠から外にはみ出す部分、これは地方団体に肩がわりをさせることになっていくわけです。負担金の削減、補助金の削減で非常に行革が進むのだという反面に、地方自治体における超過負担という余分な財政負担についての思いやり、配慮、あるいはこれに対する中央の取り組む姿勢というものがやはり明確にされていかなければいけないと、こういうことなのです。これは、臨調の答申云々じゃなく、国と地方との一つのつながりの中での現実的な問題を私は指摘をしたわけでありますから、この点について行管としての認識、考えを明らかにしてほしいと思います。