魚住委員の御指摘の点でございますが、今言われましたように、裁判係争中の案件の取り扱いについての御質問でございます。
 確かに先生の御意見も貴重なものだと思うわけでございますけれども、この放送と人権等権利に関する委員会の運営規則がございまして、これを読んでみますと、「裁判で係争中の問題は取り扱わない。また、苦情申立人、放送事業者のいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、その段階で審理を中止する。」と、こういった運営規則がございます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 今申し上げましたように、これはもともとＮＨＫと民放連が自主的に設立した任意団体でございまして、そういった規則があるということは、それはそれで任意団体でございますから一つの見識であるのかなというふうに私は思っております。
この被害者の方は、この決定自体、放送局側に立った決定だというようなコメントを言っておられるようですが、ただこの救済手続というか機関があること自体は評価したいし、またそれに基づいて放送した放送局も評価したいと思います。
 ただ、二局、日本テレビとフジテレビですか、これは今係争中であるがゆえにこの手続に乗っからないというような形で判断がなされておらないわけでございます。この苦情対応機関と裁判所の救済と二者択一というような形ではなくして、やはり名誉毀損の問題についてはこういう形で早く救済をされることが大事ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
そのニュースを見ておりましたらコメントがありまして、文部大臣のパフォーマンスだというようなコメントもありました。行き過ぎたわいせつなグラビアであるとか、確かに問題であろうかと思いますが、表現の自由、報道の自由、これに対する介入のきっかけをつくるんじゃないかというようなコメンテーターもおりました。確かにこの問題は非常に微妙な問題であり、民主主義の根幹にかかわる問題で、非常にしっかり議論していかなきゃいけないと思います。今、文部大臣のお言葉の中に自主規制というような言い方がありましたが、うまく第三者機関みたいなものをつくって対応をしているところもあると私は思います。
 先般、放送と人権等権利に関する委員会というところが、三月十九日ですか、あるテレビで人権侵害されたという方の申し立てに対する決定をなされたわけでございますが、これについて概要を教えていただけますか、郵政省の方。
雑誌というと、先般、テレビのニュースを見ておりましたら、文部大臣の顔が出てきて、雑誌協会ですか、の人と会ってお話をしている場面がありました。要するに、再販価格をどうするか云々というようなことで要請に行ったんだろうと思いますが、非常に文部大臣は怒っておられました。どういう趣旨で怒られ、またどういう趣旨のことをおっしゃったのか。
この事案について私も大変重要に受けとめておるところでございますが、警察といたしましては、違法行為に対しましては法と証拠に照らしまして厳正に対処するものと承知をいたしておりますし、二度とこういうことのないように努めなければならない、このように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの事件は、神戸地検で捜査して、そして家庭裁判所、それから関係者がたくさんいるわけでございます。今お話がございましたように、私どもは大変に遺憾な事件だと思いますし、検察といたしましても重大な関心を持って捜査をやっている最中でございますので、その結果を踏まえまして適切に対処いたしたい、このように思います。
いずれにしても、この捜査書類というものが表に出て、それが雑誌に載せられるということ自体大変な失態でございますし、また被疑者、被害者のプライバシーの問題、また周辺の人たちに大変な迷惑がかかることでございます。二度とあってはならないと思いますが、この点につきまして、再発防止策というんでしょうか、法務大臣、また国家公安委員長の御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねの事件につきましては、検察当局におきましても事実関係の解明に努めているところでございます。
 ただいま警察当局からもお話がございましたように、警察当局におきましても本件については鋭意捜査中と承っております。検察当局におきましては、今後とも警察当局と密接に連携いたしまして、鋭意捜査を行っていくものと承知しております。
 ただ、その具体的内容は極めて微妙でございますので、捜査内容にわたることでございますから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
警視庁におきまして、本年一月、革マル派の非公然アジトを捜索いたしまして、偽造の警察手帳やら大量のかぎ、印鑑、書類、フロッピーディスク、これらを押収しております。こうした押収物の中、特にフロッピーディスクの一部に先ほど言われました神戸事件の被疑少年の検事調書の中身を引き写したと思われるような文書があったわけでございます。
 警視庁におきましては、こうした資料は革マル派が違法な手段で入手したというふうに見ておりまして、検察当局と連絡をとりながら事案の全容解明を図るべく所要の捜査を進めている、こういうふうに承知いたしております。
振興をサポートしていきたいということでございますが、今、関税の方は具体的な御答弁がなかったわけですけれども、やはり同時に法案の中に課税選択制度で対象外品目というものを並べておるわけですね。そうすると、対象外の品目というのが、例えば外国旅行へ行ったときにメリットある香水とかたばことかそういったものでは逆にメリットをなくするよという形で、除外するという形で指定しておるわけです。
 ですと、地元の要望で可能な限り品目を、こういう形でこれは対象外ですよというのをふやすんじゃなくて、こういうのはむしろないぐらいがいいんだと。関税の項目に関しては具体的に対象外品目だけを並べて、今さっき言った例えばもとの香港、シンガポールのような形とは違う形を現状の沖縄の経済状態を踏まえていないで対応しておるんではないかというふうに思われますので、この関税の面でも、政令でまたいろいろやり方があるんでしょうけれども、対応していただく方向を考えていただきたい。どうでしょうか、長官。