このシステム法に基づく研究開発でございますけれども、これは郵政省に関連いたします通信・放送技術とそれぞれの省庁の公共分野における研究開発というものを一体的に実施していくということを念頭に置いたものでございます。したがいまして、郵政省のみならず、それぞれの省庁がみずからの考え方に基づきまして予算事情等も勘案しながら予算要求をしていくということが前提でございます。したがいまして、それぞれの省庁が予算要求し、それが政府全体として調整がとれたもの、これがシステム法の対象になっていくということでございます。
 今回、警察庁、自治省の二省庁と連携することといたしましたのは、それぞれの省庁が予算要求をし、それぞれ政府部内において調整がついたということで実施することとしたところでございます。
 ただ、横ぐし的な通信・放送関連技術というものをできるだけ多くの省庁の公共分野のシステムに利用していただきたいというのが私どもの考え方でございまして、各省庁との連携施策を今後とも積極的に推進してまいる所存でございまして、関係省庁に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最初に、システム法関連について質問をさせていただきます。
 システム法は、公共分野の情報化の促進を図るために、郵政、文部、農水、運輸の各省が通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発を行わせるために昨年制定されました。今回の改正で新たに警察庁、自治省が参加するわけでありますが、それでも六省庁であります。
 私は、特定公共電気通信システム開発という事業は、各省庁がばらばらに行っていた研究開発を一体的に実施して効率化を図るという意味で大変意義のあるものだと思っておりますが、他の省庁がなかなか参加してこないその理由は一体何なのか、それからまた、今後各省庁が参加してくる見通しがあるかどうか、まずその点についてお伺いいたします。
公共分野の情報化が起爆剤になるという考え方でございますけれども、これは民間の情報化投資がなかなか進まないということを前提にいたしまして、国がみずから需要家になる。要するに、需要サイドでその需要を膨らましていくことによって全体の情報化投資のきっかけになっていく。また、国が公共分野の情報化を行いますことによりまして、例えば各種申請書類を電子的に行えるようになる。それから、税関係の申告を電子的に行えるようになるというふうになりますと、当然民間も電子的な処理方法を導入するようになるというふうなことで、さまざまな形での波及効果をねらったものでございます。
 郵政省としても、そういう意味で、公共分野の情報化のために、基盤的、横ぐし的、汎用的技術でございます通信・放送技術というものを十分研究開発し、これを一般の用に供していかなければならないというふうに思っておりまして、通信・放送機構を使った研究開発というものもございますし、先ほど御説明申し上げましたようなシステム法を使った研究開発というものもございますし、通総研における研究開発というふうなものもございます。さまざまな形で技術の開発を進め、それを一般に広く開放していくことによって公共分野の情報化も進展していくものというふうに理解しております。ひいては、民間の情報化もそれを契機として進展していくというふうに考えておる次第でございます。
ぜひ省庁間の制度的な垣根を取り払うよう頑張っていただきたいと思います。
 最後に一つ質問をさせていただきます。
 システム開発をこの通信・放送機構のもとで進めていく、このメリットはいろいろあろうかと思います。一つには、高度情報通信社会推進本部の方針を実現するために国を挙げて取り組んでいるという姿勢を内外に示すこと。二つ目として、システムの汎用部分を共通化していくことでむだな二重投資を回避しながら一体的なシステム開発を進めていくこと。そして三つ目として、これは副次的だろうとは思いますが、システムの拡張性が増大する。端的に言えば、汎用的な機能、汎用的な部分を利用しながら個別のシステム開発を進めていける。そういったことだろうと思います。
 ここで質問なんですが、先ほども申し上げましたように、情報化の起爆剤として公共分野の情報化を推進していくというふうに閣議決定が行われております。これを私なりに解釈をさせていただくならば、最初は呼び水として国が税金でシステム開発を進めつつも、その後については民間活力にゆだねる、これがまさに起爆剤の持つ意味なんだろうと思います。
 つまり、このシステム開発を進めていくわけですが、この汎用部分、汎用機能をいかにほかの民間企業が利用しやすいような、利用して個別システムを開発していきやすいような条件整備を進めるかにポイントの一つはあろうかと思いますが、郵政省さん、その点についての取り組みをお聞かせいただけますでしょうか。
防衛庁で取り扱う秘密には二つの系列がございます。
 一つは、日米相互防衛援助協定等に基づき米国から供与された防衛装備品に関する事項を内容とする防衛秘密が系列でございます。それと、これ以外の防衛庁の業務に関する秘密でありまして、これは私どもで庁秘というふうに分類いたしております。
 防衛秘密につきましては、平成九年十二月末現在でございますが、秘密区分の高い順番に機密、極秘、秘、こういう三段階に分けておりますけれども、防衛秘密については機密はございません。極秘が約五百八十件、約三千九百五十部、それから秘が七千九百六十件、約十四万六千四百五十部、合計で防衛秘密につきましては、件数で八千五百四十件、部数で十五万四百部、こうなっております。
 それから庁秘でございますが、これも平成九年十二月末現在でございますが、秘密区分が一番高い機密で約二千二百十件、部数で四万八千七百九十部、それから次に秘区分の高い極秘で約一万五百十件、部数で六万四千八十部、次に秘でございますが、約十一万二千八百件、部数で百七十二万九千二百部ということでございまして、庁秘の合計では、件数にいたしまして十二万五千五百二十件、部数で百八十四万二千七十部、こういうことになっております。
 これは、今私、件数と申しましたけれども、件数には文書のほか物件等も入っております。