建設大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、大変な被害ということでありますけれども、日本国民からしますと、我が国は地震立国なんと非常に言われているようなこともあるわけで、大変心配をしておるということで、人ごとではないんじゃないか、対岸の火ではないんじゃないか。そういうことで、大臣としてこの大地震についてどのようにお考えなのか。
 また昨日、総理が各省庁に対していろいろな指示をした、このようにも聞いておりますけれども、建設省等に対してはどのような指示があったのか、この点についてお伺いしたい。
まず初めにお伺いしたいことは、先ほどもお話がありましたけれども、十九日に発生しましたメキシコの大地震、大変な地震でありまして、既に六日を経過したわけであります。だんだん何かひどくなってきたというようなことでありますけれども、現在どのような状況になっておるのか、その現状について、外務省、いらっしゃしましたら御答弁願いたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それから一つね、道路のことなんですが、さっき小山さんも言ったんですが、戸隠は非常に、特に夏場は一の鳥居線で何とか行くんです。ところが、冬場のスキー客というのは大型バスでないとどうにもならぬ。一の鳥居線では大型バスは到底不可能です。で、私はこれ素人考えですが、現在浅川の中曽根――総理と同じ字なんですが、中曽根という部落がバスの終点になっているんで、その中曽根から飯綱の有料道路へ私どもで開拓道路としてつくりまして、これは拡幅が幾らでも可能です。ただ問題は、その中曽根へ行く道路の浅川の取っつきが少しこういうふうになっていまして、もちろんバスは通っておりまするが、何とかそこをすれば何とかなるんじゃないかと思うんですが、まあひとつこれも建設省でもって御調査、御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ああそうですか。その整備事業を同じように、ひとつ大蔵にぜひ折衝して生まれ出るように極力お願いしますが、まあことしと言っても無理なら、その次の改正は今言ったように若干要件を、概成地域に限りという要件を何とか、それに類すると言っておるんだから、類するという拡大解釈をするような方向で御検討をぜひ大臣にもお願いしたい。建設省にもその点強く要請する次第でございます。
 よろしく一言答弁していただいて、終わります。
その類する地域というのがよくわからないんだが、概成した地域に限るんですか。それとも、今の内容をお聞きしますと、私の言う観測警戒に大変似ているんですが、それは概成した地域に限るんですか、極めて人家と密接した危険地域には及ばないんですか、そこをはっきりお聞きしたい。
私どもといたしましては、概成または概成した地域、それからそれに類するような地すべり防止区域等におきまして、治水上また民生安定上重要なものについて取り組んでみたいというふうに現在のところ考えております。
私どもの新しい施策といたしまして、特定地すべり地保全整備事業というものでもって今要求いたしておるところでございます。
 その内容といたしましては、地すべり対策事業が概成または概成に近づいたようなところにおきまして、またそのような同じような危険性のあるところにつきまして、治水上また民生安定上特に重要な地すべり地におきまして、そういった地すべりの動きを事前に察知いたしたいというふうに考えまして、それで、そのためにはこの地すべり地を良好な状態で保持、保全しなければいけないということになるわけでございますので、のり面の保護でございますとか整形、それから排水路の整備でございますとか管理用の道路、それから観測施設の整備をいたしまして、それで常時観測体制というものを行いまして、地すべりの長期安定を保っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お聞きいたしますると、これは仄聞するところでございまするからわかりませんけれども、たしか特別何とか保安地域の何とかというのを新規事業として建設省は大蔵に対して要求されているそうでございまするが、その内容をひとつ御説明願いたい。
地すべりの動きを事前に察知いたしますための観測、監視体制というものを整備いたしますことは、災害の未然防止という観点から非常に私どもといたしましては望ましいことだというふうに考えておるわけでございます。地方公共団体が地すべりの監視体制の整備に取り組むといたしますれば、そのための技術的な指導につきましては、私ども国としましては積極的に協力をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、地すべり対策を講じました処すべり防止区域の中には、この監視体制の整備に要しますところの経費が非常に多額に上るという場合もございますので、その財政援助の可能性につきましては、私どもとしまして今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
労働条件の明確化のために建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく雇い入れ通知書の交付につきましては、従来からその励行に努めておるところでございますが、今後とも従来にも増した努力を傾注してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、労働災害の問題でございますが、五十八年におきます全産業におきます死亡者は二千五百八十八人ということでございます。逐年減少はしてきておりますものの、二千六百人近い方々がとうとい命を落とされるということで、この死亡事故を含めまして労働災害防止につきましては私どもの行政の最大の柱として取り組んでおるところでございます。特に五十八年からは第六次の労働災害防止計画を策定いたしまして、その中でも災害の多い建設業を重点業種の一つといたしまして取り組みを強めておるところでございます。
 それから、賃金不払いの問題でございますが、五十七年、五十八年、季節労働者を含めまして把握をいたしましたのが、五十七年の、ちょっと数字を整理して申し上げます……