派遣労働は一般的に言いますと派遣労働にいろんなメリットを感じてこの職業についておられる方が多いわけですし、また正規労働といいますか正社員としての採用ということは一般の企業でこれは日常的に幾らも行われているわけでありまして、特に派遣労働者を常用労働者として採用したというときに報奨金の制度まで設けるということは派遣制度の趣旨に照らしていかが、あるいは一般の企業における採用というふうなこととのバランスについてもどうかと思います。なかなか難しいのではないかと考えております。
ぜひ判断基準をしっかり示していただきたいと思います。
 労働省は一九九七年五月から六月の一カ月間に労働者派遣事業の実態調査をされました。その結果によりますと、現在の派遣先に初めて派遣されてからの期間が通算三年以上が一般派遣労働では二四・一％、特定派遣労働では五一・二％の方々がいらっしゃいます。このことは何を意味するかと申しますと、現行の労働者派遣法においては二十六業種のうち二十二業種については派遣期間の上限を一年に制限して、一九九〇年からは契約を更新しても三年を限度とするよう行政指導がされております。しかしながら、一般的にはそうした行政指導が守られていない、またもちろん切りかえられて正規労働者として処遇されているかというと決してそうではないというのが現状であります。
 そこで、衆議院での修正案では、罰則として派遣先の公表や派遣期間の制限のオーバーとなる日を通知しない派遣先、また派遣労働契約の締結を禁止するなどの措置はされたのですけれども、それだけでは派遣労働者の保護にならないのではないかと思います。例えば、派遣労働者を正規労働者として雇用した場合の報奨金などの制度も考慮すべきではないかと私は思うんですけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の改正では、一年間の派遣契約を新たに拡大するということでございまして、その一年間につきましては派遣元をかえてもあるいは派遣労働者をかえても、これは通算して一年間ということで縛っているわけでございます。この同一業務について継続して一年を超えて派遣労働者を受け入れた派遣先については、これはそういうことをやめるように勧告や公表の対象となりますし、あるいは雇用の勧告の対象にもなる。それから派遣元につきましては、改善命令、その違反に対する罰則あるいは許可の取り消し等大変重大な効果がこれについております。そういった措置をとりながらこの一年間の派遣ということが担保されるようにもまた措置をしているわけであります。
 そういった意味からも、この同一業務の概念あるいは継続してという解釈、それぞれ大変重要な概念であると思いますので、その解釈、運用につきましてはこれが明確になるように指針において具体的に判断基準を示していく考えでございます。
では次に、派遣労働者の保護についての問題点についてお伺いいたします。
 今回の労働者派遣法改正では、原則自由化で適用対象業務が拡大されました。新たに追加された業務は、その派遣期間の上限を今お話しのように一年として更新を認めないものとしております。
 この意味では、同一の職場で同一の業務で一年を超えて派遣労働させてはいけない、もし一年を超えて労働させる場合は正規労働者として採用すべきであるということですけれども、その裏を返せば、職業と業務をローテーションで切りかえて何年でも派遣労働ができる、決して正規の労働者としては採用されることがないということになるんです。また別の観点から見て、同一の業務に異なる派遣労働者を交代で充てれば、そのポストについては常に派遣労働者を使うことができて、むしろ逆にそれが促進剤になるのではないかというふうに危惧されております。
 こうした点をあわせて、同一業務及びその継続の判断基準を定める指針の取り決めについてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、労使の多様なニーズに対応した臨時的、一時的な労働力需給の迅速、的確な結合を促進するために労働者派遣事業を行うことができることとするものでありまして、この趣旨から派遣期間を最大一年に制限したわけでありますが、これに対して、今御指摘の現行二十六業種は、いわゆる専門的な知識、技術または経験を必要とする業務、あるいは特別の雇用管理を必要とする業務でありまして、現にこれらの業務に従事をしている派遣労働者の雇用の確保であるとか専門的な能力等の活用の観点から、引き続き現行の枠組みを維持するということとしたものでございます。
ありがとうございます。よく大臣のお気持ちもわかります。
 これはお答えなくていいんですけれども、もう一つ別の見方なんですけれども、都道府県で地方税より交付税の方が多い団体、こういう形を見ますと、四十七のうち平成八年は二十五、平成九年は二十四ということで約半分、または半分よりちょっと上くらいが交付税の方が多い団体なわけです。これは、こういういろいろなサービスと負担の関係というようなことが今後大事になっていくわけなので、そういう中でいくと、交付税をたくさんもらった方がありがたいというふうな感じで、なかなか税意識という、自分たちも負担するんだよという意識の面からもちょっとこれは問題があるんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。これはもう、今、大臣の御答弁の中にも入っていた話ですので結構でございます。
 それからもう一つ、次に進めさせていただきますと、皆さん、これは私からでなくてほかの委員の方もおっしゃっていたわけでございますけれども、交付税算定に当たって、どうも都市部のところが不利になっているんじゃないか。これについてはいろいろ見ているよということもあるわけですけれども、平均値をとる関係もあるんだろうと思うわけでございますけれども、交付税の算定で、どうも過疎地的なところ、これはこれなりにまた充足していかなきゃならないこともあるんでしょうけれども、それが過ぎてきて、都市部の方が希薄になっているんじゃないかというふうにも思うわけです。
 こういう中で、人口とか生徒数とかいろいろなことを基準にしていただいておるわけですけれども、なかなか数値の基準がとれない。例えば湖沼の汚濁度だとか、河川もそうですけれども、汚濁度だとか混雑度だとか、何かそういうのが、都市部の解決しなければならない問題があるんだろうと思うんですが、こういうちょっと数値化しにくい問題が入ってこないんではないかというふうに思うんですけれども、そういう点でいかがでございましょうか。