いずれにしても、冒頭申し上げましたように、私はやはりこうした腐敗事件をこれから再発させないためにも、法体系を含めた全般的な整備が必要ではないだろうか。政府のこれからの努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、官房長官にお尋ね申し上げます。
 けさほど多くの大臣の方が、佐川からの献金について’ありませんというお話がございました。私はぜひそうあってほしいと願っております。そういったお話をお聞きして、なおかつまた仮定の話で恐縮でございますが、もし今後刑法あるいは政治資金規正法の違反に問われるような閣僚の方が出た場合に、私はその政治的、道義的責任をとって当然辞任すべきだと考えますが、宮澤内閣としてその閣僚の辞任を求めるおつもりはおありでしょうか。宮澤内閣としての姿勢をお尋ね申し上げたいと思います。
お答えします。
 お説にありましたように、現在の刑法においては、収賄罪というのが成り立つのは公務員ということが一つ。したがって、権限があって、金が動いて、それが職務に関してであるというようなことでありますが、政党の役員等が金品を授受しても、公務員たる地位をあわせて持っていなかった場合には通常なら収賄罪が起こらないわけですね。おっしゃるとおりです。
 今おっしゃられたように、政党の役員も実質的に権限的なものがあるので、収賄罪が成立するように刑法を改正したらどうであるかという御意見があることは十分承知しております。ただ、刑法を改正して、刑法の中にそういう条項を設けるということは法体系上いかがなものかという意見が相当ありますし、また政党法をつくったらどうかという意見もありますが、政党の基本的なあり方と非常に密接な関係があるわけであります。こういうことをあわせいろいろ考えて検討するときに、おっしゃったように刑法を今直ちに改正して対処するかどうかということは非常に問題があると思いますので、慎重な検討を要すると私は考えております。
資料一覧をいただいておりますけれども、海の上においても大変な、頭蓋骨陥没だとかローラーに巻き込まれて片腕切断とか、あるいは腹部までウインチに巻き込まれてとか、いろいろ待ってはならない緊急なことが起こっておるわけであります。
 それで、今、海上保安庁からもお聞かせ願ったんですが、いきさつについても少しは漏れ承っておりますが、その二名は、鹿児島の医療学校に二年間の救急救命科というのができ、それから北海道の福祉短期大の救急救命科、一者ずつ、まあ二名ということでありましょう。
 やっぱりここで一番大事なのは、警察官、自衛隊員の方、消防あるいは海上保安庁、事に当たっては非常に緊急緊張の連続の意識あるいは訓練、即応性、いろいろなものを備えております。ところが民間へそうして行かれて、民間は民間のよさはあるのですけれども、一つの団体行動的な統率力という面から何か救急振興財団の方へ一緒に訓練してくれとおっしゃったそうでありますけれども、消防の方では、もう手いっぱいであきません、うちでもどうしようかと思っております、こういうことのようです。
 こういうふうな、まずスタートのときでありますからいたし方ございませんが、これから日本海あるいは太平洋、一千海里でございますか、これまでの範囲をもって、もう例の中で申し上げますと、二百例の中でその三分の一は外国船、外国人を助けに走っているわけですね。まさしくこれは国際貢献を地でいっている。平和国日本の象徴たるべきことを海上保安庁は黙々とおやりになっている。そして、大きな声で発言なさらぬものですから余り光が当たらぬわけでありますが、機会あるごとにもっとどんどんこういうことを、国際貢献は海上保安庁に任せてくれ、こういうふうに言えるように早くなっていただきたい。よって、これからもっともっと大きくなってくる。ただ日本の商船だとか漁船だとか、そういうものだけじゃなくて、もっと大きな視野が必要です。
 公海上では、海上保安庁の司令室には必ず、強制ではない、任意ではありますけれども、毎日の行動が無線で入ってくる。そして、司令が一番安心するのは、最近の項目の中に、下にパラメディック、この一項目を入れていらっしゃるんですが、パラメディック要員がその船に乗っていると海上保安庁の司令はほっとするとおっしゃいました。このパラメディックという医療に関係する、アメリカで法律上医療行為を認めた人が乗っているわけであります。
 そういうふうなことを、救助をしに行く方も船の方も、これからいろいろ検討ございましょうけれども、どうか海上保安庁の中で独自に学校を持たれて、そしてたとえ十名でも二十名でも、皆さんが一番仲のいいのは掖済会病院でございますから、もうそういうことを専門にやっている先生がたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういうところで独自の海上保安庁きっすいの精神そのものの訓練の中でお育ていただくこともこれは必要かと思いますので、後日の検討にひとつあわせてしていただきたいと存じます。
 では次に、話は移りますが、このデータを見ておりますと、ほとんどの人が医療無線を活用と、こう全部一覧に出ております。医療無線というのは、御案内のとおり、船の上あるいは漁場において漁船の中で倒れた場合には、医療無線でしかるべきところへ打診して、そしてそれを医者の指示によってどうする、こういうふうなシステム化されたものが事実あるわけでございます。
 こういう中で、いろいろの研究をしてまいりますと、医療無線に当たつ一では症状や救急処置の方法について図示できるファクシミリを利用するのが一番有効だと第一線の方々は訴えられます。インマルサットによるところのファクシミリ料金で医療にかかわるもの、従来から大体モールス信号でやっていた医療電報、これは無料です、全世界。いかぬ国もありますが、ほとんどが海の男の決めとして営々として、けがした場合はこういうふうなものは無料である。ところが、ツーツーでやっておると、ドクターが文面を読んでも、医療用語が入ってないとすぐ、あかぬ。第一の発見のときからもうその電報のやりとりで時間を食っちゃったら、そこの対応は誤ってしまう。人の命にかかわってしまう、こういうふうなものもあるのであります。
 よって、考えてみますと、船員の生命の安全という見地から、運輸省は安全という立場においてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。