国連平和協力法についてお尋ねします。
 この法案は、湾岸危機への人的貢献を求められた日本が自衛隊の直接派遣を避け、アメリカなどからの要請にこたえる必要から出てきたんだと思いますけれども、国連平和協力法においてこの協力隊はどこに所属するんでしょうか。内閣なのか、外務省なのか、それとも国連なのか。それから出動する場合、隊員はどの程度の武器を携帯するんでしょうか。また、派遣先はどこで、どこの指揮命令系統に入るんでしょうか。
パレスチナ問題につきましては、先生長い期間にわたって御関与いただいているわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもこの問題がやはり中東地域における一つの極めて基本的な政治問題であるという認識は全く変わっておりません。
 そのほかに、今先生御指摘のように、レバノンの問題。レバノンの問題につきましては、またシリアとレバノンとのかかわりあいの問題その他いろいろな問題がございまして、この地域は国際政治的には極めて複雑な地域であろうと思います。それで、それぞれの問題につきましてそれぞれの公正な解決を図るために各国がそれぞれの努力をしなければならないというふうに考えられますし、日本といたしましては、例えばパレスチナ問題につきまして先ほど申し上げたような基本的な立場に立ってこれまでもその解決に努力してまいりましたし、今後もそれを続けなければならないと思っております。
 他方、イラクのクウェート侵攻の問題につきましては、これは日本とアメリカの問題だけではございませんで、今やヨーロッパはもとよりアラブの国々をも巻き込んだ国際的な問題になっております。その問題の本質というのは、やはり何と申しましてもイラクがクウェートに武力で侵攻してこれを併合してしまったということでございまして、このこと自体はやはり現在の国際秩序あるいは将来の国際社会の秩序のあり方に非常に基本的な影響を及ぼす問題であろうと思います。
 また、これに対応する国際的な動きも、米ソの協調それから国連安保理における累次の決議の採択というふうに、国際社会全体としてこの問題の公正な解決のために今努力が行われておるところでございますので、日本といたしましても湾岸の平和の回復という観点から、この国際的な努力全体にやはり協力をし参加をしていくというのが現在一番必要なことではないかと考えている次第でございます。
先ほど原議員も触れられましたけれども、一九七九年に超党派で日本・パレスチナ友好議員連盟が設立されました。設立当初から、もう十一年になるんですけれども、事務局長を務めさしていただいております。その間積極的にパレスチナ問題に取り組んでまいりましたし、ＰＬＯのアラファト議長を最初呼びましたのも議連でございました。次は政府も御招待いたしたりいたしました。我が国も田中内閣の当時、一九七三年十月二十二日の石油ショックのときでございますが、二階堂官房長官談話を発表して、中東和平の核心であるパレスチナ問題でアメリカやヨーロッパとは違った独自の中東政策を行ってきております。
 申し上げるまでもなく、日米関係は我が国外交の基本でございます。しかし、アメリカと協調するのはもちろんですが、中東政策においてはこれまで我が国が築いてきた独自性をもう少し発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ということは、先ほど原議員がお触れになりました日本訪問を終えたシェワルナゼ外務大臣が七日の日に湾岸危機の解決策として、一、湾岸情勢、二、イスラエル占領地問題、三、レバノン内戦と、中東地域が抱える三つの問題を段階的に協議する包括的な国際中東和平会議の開催を提案していらっしゃいます。これをどのように評価し、また、日本は日本独自の中東政策があるのなら、それに向かって解決する方法はないかということなんですけれども。
八月二十九日に十億ドルに上る中東貢献策を発表なさいました。そして、十四日になりまして今度三十億ドルの追加支援を決定されました。これはアメリカ側からの要請ではなく日本が自主的にお決めになったのでしょうか。新聞にこんな川柳が載っていたんです。「ブッシュホン一本だけの外務省」というのがございましたんですけれども。
 人質問題のほか、石油エネルギーの七〇％を依存している中東の危機に対処する施策をまとめられているそのいきさつについて、私ども国民によくわからないんです。アメリカにもよくわからないから、結果的にアメリカ議会からもあのような不満が出てきているのではないかと思うんですけれども、総理や政府はもっと国民に話しかけて説明をされて、国民の理解を求められるべきではないかと存じますが、大臣、いかがでしょうか。
その点については異論もありますけれども、今回の趣旨はそういう趣旨ではありませんから、ぜひその趣旨で御指導するということをお約束いただきたいと思います。
 最後に、障害者の割引制度についてお尋ねをいたします。
 この間、朝日新聞に障害者の方の投書がありまして、ドライバーの方に迷惑をかけるような気がするので実際にはあの身障者割引制度は使えないんだ、こういう投書が出ていたかと思います。したがって、本来の趣旨に沿った運用にするために二つのことがございます。
 第一に、この割引の一〇％は水揚げから差し引かせない、この分はドライバーの負担じゃないんだ、全部会社の負担なんだということを、これは東旅協が今そうやって通達を出しておりますけれども、しかしこれはきょうの御答弁の中でやはりはっきりさせていただきたい、これが一つ。
 二つ目には、運賃割引制度の申し入れ書をドライバーに書いてもらっているのが現状です。これですと、狭い道路なんかに行ったときに後ろからクラクションをプッププップ鳴らされてなかなか出せなくなっているわけですね。したがって、今のやり方を改めて、身障者の方々にあらかじめ適切な枚数を配ってほしい、そしてその方々が行き先なり料金だけを記入してドライバーの方に渡す、こういうやり方に改めていただきたいというのが二つ目です。
 最後に、もうちょっと進んで申し上げますと、ドライバーの方々と障害者の方々とが本当に緊密になるということが大事だと思うのです。そのためには、私の選挙区の国立とか東大和では、タクシーの方にタクシー乗車券を渡していますけれども、その御苦労に対して一枚百円の手数料を交付しているのです。こういうことによって一層親密感が増してきているという実績もありますから、こういう教訓も踏まえて、今後一層この充実を図っていくという点についての御回答をいただきたいと存じます。