十七条、おっしゃるとおりでございます。
 ところが、具体的な手続に入ったところ、昭和三十八年四月二十二日厚生省保険局長通知というものがあって、具体的には、昭和三十六年の国民皆保険制度というものが行われた後は新たな国民健康保険組合の設立は認めない扱いとなっているということが明らかになって、兵庫県の担当官から、健康保険組合はとてもじゃないが設立てきませんよ、これはもうやめてくださいという強い行政指導を受けたのです。
 これも誤りがないかどうか。ちょっとここのところ大事なので大臣もよく聞いておいてほしいのですが、そういう行政指導は間違いないですか。
国民健康保険法十七条でそのような規定はございますが、もう一項、「都道府県知事は、」こういった「認可の申請があった場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、」当該の「市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可をしてはならない。」こういう条件もついております。
    〔栗原（博）主査代理退席、主査着席〕
平たくいえば、国民健康保険という医療保険体系と国民健康保険組合という医療保険体系がありまして、保険料も組合の方が押しなべて安い、そして、医療にかかった場合でもその負担は組合の方が安い、そういうふうに一般的に言えると思うのですが、そう考えていいですか。一言で結構です。
国民健康保険組合の状況でございますが、現在百六十六組合、それで業種がいろいろ分かれておりまして、御指摘がありましたように、医師、歯科医師、建設業、全国土木建築、その他ということで、一応、一定の職域を対象にその同種の人で国保組合をつくれるという格好になっております。
 それから、保険料につきましては、今具体的におっしゃいました、そこまでちょっと確認ができておりませんが、一般的に言えますことは、この
人たちは所得は高うございますし、疾病の罹患率は低いと考えられますので、御指摘のような一般の国保と比べた場合には、保険料の負担レベルは低いのではないかと思います。
 それから、給付率につきましては、これはいろいろ分かれておりまして、御指摘がありましたように、本人の場合に十割、家族の場合に八割というのが医師国保とか歯科医師国保でございますが、そのほかは、本人の場合も九割とか八割とか、そして家族が七割という、一般の国保とも同じようでございまして、これはいろいろなタイプがございます。
研究の題目を申し上げますが、サイトカイン産生パターンよりみた第Ⅷ因子抗体発生機序に関する研究ということで……（枝野分科員「受け取っているところを聞いているのです、受け取っているところを。わからないならわからないで結構です」と呼ぶ）いえ、わかっております。東京医科大学臨床病理の立山さんという方が受け取っています。それから、インヒビターという新しい治療製剤に関する基礎研究ということで、奈良医科大学の小児科の澤本さんという方が助成を受けておられます。さらに、愛知県赤十字血液センターの高橋さんという方が助成を受けておる、こういうふうに承知しております。
六年度の事業の概要について申し上げますが、研究助成をしております研究課題が三件、これらについて研究助成をしております。それから資料配布ということでヘモフィリアニュースというのを発行されておる、こういうふうに承知しております。
財団法人血友病総合治療普及会というものの目的でございますが、血友病に関する研究を推進するとともに、血友病総合治療の普及を図ることにより、血友病患者の二次的障害を軽減してその社会参加を促進し、もって血友病患者の福祉及び保健医療の向上に寄与することを目的とする、このように承知をしております。
 それから事業でございますが、事業は幾つかありますけれども、血友病及び血友病患者に関する調査研究及びその助成、それから研究会の開催、資料の収集及び提供、その他知識の普及啓発、こういうようなことを事業としております。
これは厚生省管轄の財団ですから、もうちょっと最初に聞いた部分を確認させていただきたいのですが、この財団は何を目的としてつくられ、そして、どんな活動をしてきた財団であるというふうに厚生省は把握をされていらっしゃいますか。
職員の方が常駐していないという状況は、半日ごとにそれぞれの場所にいたということでございまして、事務所の方にちゃんと常駐するようにという指導をした、こういうことでございます。
逆の方向はやったのですか。要するに、本来の登記簿上の事務所で事務をとっていない、それが一つ問題です。ところが、財団法人は事務所を設けたら登記しなければならないことになっていますから、登記をされていない安部英の事務所で事務が行われていたら、それをやめさせなければいけないわけです。あるいは安部英の事務所の方も登記をさせなければならないわけです。そちらの方についてのチェックはされたのですか。
今、この資料については局長の方から事情は説明したわけですが、基本的には、できるだけ中身を公表するという方向で調査プロジェクトの方で進めていただいたというか、私の方からも指示したわけです。確かに、非公開を前提とした会議の固有名詞については、御本人の了解を得たものについてはそのまま出すけれども、本人の了解が得られないものについては、本人の言葉とどの程度一致しているかどうかというのがわかりませんので、その場合でも中身は出したという意味では、そういう努力のところはお認めいただきたいのですが、さらにその本人の了解を得られれば、出せるところがあれば出せるか考えてみたいというふうに思っております。
 それで、一般的に、情報公開を拒むような姿勢では薬事法の改正があっても薬害の根絶につながらないのではないかという趣旨の御指摘ですが、今回の法案の中でも、もちろん従来よりも透明性が高くなるような部分が幾つか盛り込まれているというふうに思っております。
 これだけで十分かということは、今回の薬害エイズの問題は、まだこの法案が準備されている過程の中でいろいろなことが進行しましたし、さらに、従来から申し上げておりますように、いろいろな形での議論を本院を含めていただいておりますから、そういったものがある段階まで来たときにさらに必要であれば、これからの薬事行政のあり方というものの議論の中で、よりきちんとしたルールに基づく透明性を高めるやり方については検討すべきではないか、このように思っております。