これは、きのう中間報告が出まして、まさに言われているとおり、「中間報告を対外的に公表することとし、これを契機に、税制改革についての国民の理解と関心が一層高まり、各方面で活発な論議が展開されることを期待するものであります。」と、こう税制調査会会長の談話が出ておりますが、ゆうべのテレビ、それからけさのテレビから、八百万をどうして、税率をどう割った場合はどうなる、あれは大変な論議が行われて、こっちがついていくのが大変だぞというぐらいな気持ちを本当は私自身テレビを拝見しておって感じたわけでございます。
 それから、今数字で出ておりますのは、それこそ今も総理からお答えがありました、累進構造の中における税率の簡素化を図るため、所得税と個人住民税を合計した最高税率の六割台ということと、刻みを大幅に削減するということが出ておるわけであります。それから、法人税については五割を下回ることとなるよう検討していくのが適当であろう、それが出ているわけです。したがって、それに対していろんな数値を前提とした、テレビを見ておった関係でございますけれども、いろんな博士さんが出られまして議論されておりますから、これはやっぱり税調会長さんの意図しておられたように、一億総税理士みたいな感じにならないかというぐらいな気持ちがけさいたしましたので、これが契機で、国民のいわゆる本当の国民次元に論議がおりていくではないか。最終的には総合的なものを含めて秋に答申をもらって、その後が政策選択、こういう順序ではなかろうかと思っております。
国学院大学の経済学部の教員を努めております三輪でございます。
 今回の農協法改正の案につきまして感じておりますことを簡単に述べさせていただきます。
 今回の改正の案の全体をなしております信用事業制度の整備改善ですが、これを見ておりますと、現在、農協を取り巻いております環境がいかにも厳しいものであるということを感じさせられます。
 二通りの面で厳しさが出ておると思うのでありますが、一つは、内国為替取引、これを員外利用制限の枠外とするという改正案なんであります。この内国為替の取り扱いの事業、これを農協として全面的にやろうということになってきてこの改正案が出てきたわけでありますが、これは他の金融機関——大きく分けますと、一つは民間の諸金融機関、もう一つは郵便貯金でありますが、他の金融機関との競争関係の中で、農協としていやおうなしにやらざるを得ないサービス機能の整備である、そういうことで内国為替取り扱いの事業の整備強化に取り組み、したがってこの改正をしなければならぬ、こういう段取りになっていると思うのです。この金融機関の競争、これは別に農協が事を起こしたわけではないので、農協としてはきわめて受け身の対応の中でやむを得ずといいますか、そういう形でこの問題が出ているのだろうというふうに思います。私、第三者として見ておりまして、そういう意味で、農協としてはきわめて厳しい環境の中に巻き込まれた、それに対するいわばやむを得ざる対応として動きが出ておるし、したがってこの法改正はまたやむを得ざるものであろうというふうに考えます。
 それから、信用事業制度の整備改善のもう一つの大きな群れをなしておりますのは、いわゆる信連の資金運用、といいましてもいわば余裕金運用ということになると思いますが、その関係で、員外利用の制限を緩和する、そういう内容のものでございます。
 これまた、農協を取り巻く環境の厳しさが出ていると私が感じますのは、農協の組織事業の基盤、具体的にいいますと組合員の営農と生活でありますが、これが健全に発展をしておる、農協の組織事業の基盤がしっかりしたものでありますれば、そこに当然に農協に蓄積された資金は還元されていく、そういう形で還流するはずであります。ところが、その基盤の弱さが覆いがたくありますので、そこで大きな余裕金が生まれ、それの運用をめぐってさまざまな混乱が生じ、その最大の弱さが信連にこういう改正をお願いせざるを得ない形であらわれてきているということだと思うのですね。この組織事業基盤の弱さといいますか、そういう意味での環境の厳しさという、これまた農協がみずからそれを招いたということではないのであって、大きな日本の経済あるいは社会の構造的な変化の中でそういう事態が起こってきた、農協として言えば、いわば受け身の対応としてこれに対応せざるを得ないということなんだろうと思います。これまた、第三者として見ておりまして、そういうことであるがゆえに、こうした農協法の改正というものはまたやむを得ざるものであり、当然なさるべきものであろうという意見を持ちます。
 というわけで、厳しい環境の中に巻き込まれたということでありますが、だからといって、単に受け身に対応していればいいというわけではないのであって、農協としてなし得る限り総力を挙げて、この厳しい環境に能動的にといいますか、単に受け身ではなく、積極的に対応していかなければならぬということなんだろうと思います。そこらあたり、この秋に予定されております全国農協大会へ向けて、一つには、農業の再編の展望、それを農協が自主的に描き出そうという形で動きが出ておるわけでありますし、あるいはまた、事業経営の整備強化への取り組みを進めようという形で動きが出ている。当然なことだろうと思います。
 そういう中で一つ、農協運動として多年の課題として掲げておりますのは、協同活動強化の問題だろうと思います。農業の再建への取り組みにしてもあるいは事業経営の整備強化にしましても、いうところの協同活動強化なしにはうまく成功しないことであります。この協同活動強化という言葉であらわされている内容を私なりにとらえてみますと、役職員とそれから組合員と、この一体性を確立強化していくという、そこに最大の内容があるというふうに考えます。どうしても、役職員——常勤の役員または職員は、毎日農協の運動、事業活動に従事しておるわけでありますし、組合員は自分の営農生活を持っておりまして、そういうわけにいかないという、そういう違いがございます。そこで、組合員が運動の主人公であるといいながら、実は役職員主導型になりがちであるという条件もあるわけですね。しかし、それはまずいわけでありまして、本来のあり方としましては、あくまでも組合員が主体となって運営していくということでなければならぬ。そこの現実とそれから理念、あるべき姿と実際のあり方となかなか一致させにくいむずかしさがあるわけでありまして、そこのところを何とか埋めて、いうところの協同活動を強化しようということで動きが出ている。前々回の全国農協大会で協同活動強化運動の旗印が掲げられて、第二次の運動がなされ、聞くところによりますと、今度の大会で、さらに第三次としてこれを継続するということでございますが、これまた、当然なことであろう、その成功を期待したいというふうに考えております。
 今回の法改正の、連合会の総代の選挙システムの問題、これは組織問題の一つにかかわりますけれども、いわばきわめて技術的な改正の問題だろうというふうに私、考えます。当然にこういう改正がなされてしかるべきだろうというふうに考えます。
 以上、意見でございます。（拍手）