金融引き締め要件がないということの中で、今のこの二・五％というのは相当長期化をするというふうに見なければならないのかなというふうに思うわけですけれども、バブル経済を再び招かないように日本銀行としてはしっかりとやっていただかなければなりません。きょうは、お忙しいところ来ていただきまして、本当にありがとうございました。
 それでは、自治省の方にお伺いをいたします。
 公定歩合といいますと、先日のこの委員会の参考人の公述の中に、地域福祉基金などの地方が基金として積み立てている分があるのですけれども、公定歩合の引き下げによってその運用益が十分に確保できないというような発言があったわけです。そういう発言がある一方で、金融緩和によって公営企業金融公庫などは潤うと言われていますね。そういう公庫が潤う財源というようなものはどういう仕組みでつくられているか、ちょっと教えていただきたいのです。
お答え申し上げます。
 私ども、前回の長期金融緩和の反省も踏まえまして申し上げられますことは、円高のみを対象として金利政策を考えるということ、為替政策のみに割り当ててその金融政策を運営するということは考えておりません。
 もう少し詳しく申し上げますと、やはりあくまでも円高が実体経済にどう影響するか、実体経済がどういう動きを示しているか、いわゆる景気とか物価とかマネーサプライとか、そういうようなのもあわせ総合判断で金融政策を運営してまいりたいということでございまして、金利政策を為替が円高になったからすぐ方向をいろいろ検討するということではございませんで、あくまでも総合判断で機能的、弾力的に運営したい、かように考えておる次第でございます。
日本の経済を引っ張っていくのが日本銀行であり経済企画庁であると私たちは認識をしているわけです。その経済企画庁や日本銀行がその動きを実際に見てからでなければ見通しが立てられないというのでは、これはもう日本丸どこへ行くのかということになってしまうわけですよ。ここのところはしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。
 景気対策ということで、財政と金融ということが両輪だと言われています。財政面では、先ほども申しましたけれども、昨年八月の補正、本年度の当初予算、そして今回の補正予算ということで打ち出されているわけです。金融面では、今年の二月に入りまして金融緩和ということの中で三・二五％から二・五％に引き下げられています。その効果もあったのだと思いますけれども、景気もどうやら底を打ったと言われております。経済企画庁の景気動向指数も二月、三月と六六・七％と上向き、大体の景気の動向を示す目安、五〇％と言われているわけですけれども、そこを二カ月間上回ったということでどうやら底を打ったのではないかと、そういう方向が見えて大変明るい見通
しということで私たちも喜んでいるわけです。
 こういう状況になって、景気が底を打ったと。底を打ったというならば、その二月に緩和をした二・五％の公定歩合はそろそろ考えなきゃならない時期に来ているのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の金融白書でございますが、これは俗称金融白書と私ども呼んでおるわけでございますが、年一回、私どもの情勢判断及びそれを受けての金融政策の運営を取りまとめてちょうど今ごろ発表する資料でございます。たまたま昨日発表したということでございます。
 先生御指摘の、去年時点で私ども日本銀行がバブルの経済に与える影響を小さく見て、それがその後予想外に大きくなったということで認識の誤りがあったんではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、去年時点では、まだバブルの影響が今後実体経済にどういう影響を与えるか注意深く見守ってまいりたいということで、去年の白書をごらんいただければ、その時点で実体経済にバブルの影響がどの程度定量的に影響があるか、私どもなりに分析した結果それが小さいというような判断を示したことはございませんで、私どもは去年の段階では、まだ統計資料等々十分にバブルを織り込んだ経済指標はございませんでしたので、率直に申せば判断を留保したと。それで一年たちまして、今回、いろんな経済の動きを勘案しつつ御指摘のような分析結果を発表した次第でございます。
どうもよくわかりませんが、全体的に、金利が下がるときにはＣＤと貸出金利の関係についても同じように連動して動かしていくのが妥当であって、ＣＤだけはこんなふうに幅が出て利ざやが出る、こっちは縮小してありますから全体的にはそんな大きな差はありません、そういうような御説明のようですけれども、金利というものは、ＣＤについてはこんなに利益が出てもいい、利ざやがあってもいい、ほかの方で圧縮してある、そういう金融行政というものが果たして妥当なのかどうか疑問がありますけれども、今たまたまお話出ましたから続いて聞きます。
 私は、今日の銀行経営の中で犠牲になっておるのはまさに国民だと言いたいのです。これは日経新聞のことしの五月十三日でございますが、こういう記事が出ていますよ。都市銀行、信託銀行の九三年三月期、いわゆる九二年度分ですね、九三年三月期決算は不良債権の償却で経常利益が四年連続で大幅に減少した。金融筋によると、経常利益は大手都銀六行で前年度比三五％減、信託七行で同じく二七％減少した、いわゆる経常利益は減少した。金利低下による利ざやの拡大で、本業のもうけを示すいわゆる業務純益は最もよかった前年に比較してさらに三〇％から四〇％ふえたものの、不良債権の償却が経常、税引き後の利益を押し下げた。結局、銀行本来の業務は大きく利益を伸ばしておるにもかかわらず、バブルの崩壊による不良債権のために全体の経常利益は減った。けれども銀行本来の業務にある純利益はふえておるんだ。
 そうすると、バブルの崩壊などというところに銀行はたくさんお金をどんどん貸し出していなかったとするならば、もっと国民は多くの利子をもらうことができたはずだ、その国民がもらうべき利子が下げられて、それを犠牲にして不良債権の償却を銀行が行っておる、そういう政策を今政府はとっておる、そう私は思うのですが、どうですか。