免許の場合、当然道路運送法四条の免許の運用が非常に重要なものになってくるわけですが、物流というのは非常に好景気の場合にはいい、不況になればおのずから荷物の奪い合いになる、つまり過当競争になってくるわけですね。こういうものに運送の秩序を保つというわけで免許があるわけですね。ですから、道路運送法四条の免許の運用というのが一体適正に行われているかどうか、適正に行われれば問題は起きないけれども、今回の東陸における二地区への免許というものは、果たして適正であったかどうか非常に疑わしい。つまり、一般区域貨物自動車運送事業の中には年間を通じて非常に物流が多いものと全く物流に変動されない霊柩車、この二つのものが混入しているわけですね。そういうことを避ける意味で、五十五年十一月に運輸省は通達を出された、よく言われておる大久保通達というものですね。これは、確かに霊柩は他の事業と違うよというものを指し示したものだと私は心得ておるわけです。しかるに、今回の東陸における横浜、東京、二地区に対する新しい免許というものは、このことについてかなり抵触するものが多いんじゃないでしょうか。その点、どういうように局長は理解していますか。
二点のお尋ねでございますが、自動車運送事業の秩序とは、私ども、自動車運送事業が良質で安定した輸送サービスを提供し得るように、事業の公正な経営と健全な発達を確保する、こういうことであろうと考えております。
 もう一点の免許制度問題でございますけれども、事業の免許制というのは、このような道路運送法の目的を達成するために輸送需要と供給輸送力との関係、それから事業計画の適切性、事業者の事業遂行能力、そういったものをチェックすることによって自動車運送事業への無制限な参入を防止する役割を果たす、かように考えております。
運輸大臣、非常に限られた時間で意を尽くし得ませんが、問題は、あなたが大臣に就任される以前、全国トラック協会の会長をやっておられました全ト協、その全ト脇の主力の一つである社団法人全霊協、これにかかわる問題であります。
 本来、この業界に対しましては、社団法人に認可されて以来、運輸省の非常に適切な指導と援助のもとに全国的に感謝している次第でございます。ところが、昨今、殊に九州を中心にこの業界の免許が次から次に乱免乱許といいましょうか、そういう状況があって、しかも例の構造改善が非常に促進をされているやさきに、ことしの一月二十七日、東京陸運局によりまして東京都内及び横浜、この二つの地区に新しい免許が交付されました。そのために非常に心痛いたしまして、きょうもここに会長岡さんを初め東海、近畿あるいは中国、こういう地方からも代表があなたのきょうの御答弁をしかと承りたい、こういうつもりで傍聴に参加しております。したがって、限られた時間で十分お尋ねすることができませんけれども、できるだけ要領よくお尋ねしますから、大臣の方もこの業界の消長をここで分けるわけでございますから、できるだけ責任ある御答弁をちょうだいしたいと思います。
 まず、原点といたしましては、自動車運送事業における秩序とは一体何なのか、その秩序における免許制度とは何なのか、この基本になることからまず最初にお尋ねしておきたいと思います。
川越線、八高線を電化して武蔵野線のもう一つ外の環状線にしようという大構想でございます。私も特によく存じておる両線でございますが、とりあえずのところは、部分的に輸送需要に見合った運行をするような方法で考えていくべきじゃなかろうか。将来の構想としては大変雄大な構想でございまして、それも交通の需要というのはわかりませんから、今どんでもないことだといっても現実の問題になる場合もございますし、私は大変大きな構想には敬意を表します。
今御指摘のように環状運転と申しますのは非常に能率的な、お乗りかえの少ない輸送形態でございますが、今先生のお話しのところはうんと将来の話、ビジョンではまた別でございますが、当面の問題といたしましては、輸送量にかなり差がございます。したがいまして、環状運転には今すぐになじむというものではございませんので、今後の発展状況等よく見きわめながら、また各線をどういうふうに整備していくかという状況をよく見きわめまして関係当局の御指導もいただきながらビジョンを検討すべきである、このように考えております。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 さきに政府提案に係る所得税法等の一部改正において、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、これは給与所得控除の最低控除額五十五万円に控除対象配偶者の給与所得等の限度額三十三万円を加えたものであります。
 しかしながら、その後いわゆるパート主婦の問題をめぐって関係各党派間において協議が行われたのでありますが、本案は、その結果を踏まえたものであって、衆議院大蔵委員長提出によるものであります。
 その内容は、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、五十七万円とする特例等を定めようとするものでありまして、その結果、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与収入限度額は、八十八万円から九十万円に引き上げられることになります。
 なお、本法施行に伴う租税の減収額は、昭和五十九年度約百五億円と見込まれております。
 委員会におきましては、本措置を所得税法でなく租税特別措置法の一部改正で行った理由、パート収入と内職収入との税制上の異なる取り扱いについての見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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