昭和五十七年度におきます国民健康保険の療養給付費等に関する地方負担の導入は、関係各省で協議をいたしました結果、行わないということになったわけでございますが、自治省といたしましては、現在でも単なる負担の転嫁というものは行うべきではないというふうに考えております。
 ただ、国民健康保険等の制度のあり方につきましては、今後所管省でございます厚生省を中心として御検討がなされるというふうに考えておりますので、その際にはまた地方団体の意見を十分踏まえまして、私ども関係省と協議をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
三者合意事項の中の第二項の問題でございますが、この最終的な御意見を国保問題懇談会でいただくまでには日時を要すると考えておりますけれども、緊急に措置すべき事項につきましては、随時意見を取りまとめていただきたいと、こういうふうに考えております。
もう一つは、大蔵、厚生、自治三省三大臣の合意事項というのがございますね。これによりますと、この二の項に、「国民健康保険等については、今後速かに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」というふうにお述べになっております。厚生省は、合意を受けて、国保問題懇談会というのをおつくりになって検討をしているようでございますが、いつごろまでに検討するのか、それから五十八年度予算要求に間に合うようにやるのか、やろうというおつもりなのか、その点をお尋ねしたい。
で、大臣、大蔵大臣との間で十二月二十一日に交わされた合意事項というのがありますね。ここでは、「社会保険事務費の負担については、社会保険の事業運営をどう考えるか、保険料負担の導入による影響等の問題もあるので今後速やかに検討する。」となっておりますが、先ほどお聞きをいたしました、この事務費保険料転嫁はとりがたいと、社会保険の基本的性格からいってとりがたいという立場で大蔵省との協議でも態度を貫かれるおつもりですか。貫いてもらわなきゃいかぬのだけど、その決意でしょうね。
ただいま申し上げましたように、国が責任を持ってこれを運営するということでありますと、いま申し上げましたように、その制度創設以来事務費につきましては国が見ておりますし、今後の高齢化社会というようなことを考えますと、保険料負担の増ということにつながる問題でもありますので、今後とも慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
公的保険であって国が介入をする、干渉するというのが社会保険の基本的性格というふうに理解をしてよろしいんですね。私はそこが非常に大事だと思うんです。この点については、厚生省の見解は、この臨調路線、臨調の答申に対する厚生省見解というのはいまも変わりませんか。
社会保険の基本的性格、非常にむずかしい御質問でございますけれども、私どもとしましては、社会保障の分野に属しますいろいろな施策のうちで保険の仕組みになじむものにつきまして、国が責任を持って実施するものを社会保険というのが基本的な性格だというふうに理解をしております。したがいまして、国が経営主体になってみずから実施するか、あるいは地方公共団体に経営させる。またその実施に当たりまして、その運営の生きを期するために国が指導し、また援助もするというふうに考えております。
そこで、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、まず医療保険、各種公的年金の事務費の国庫負担の問題ですね。これは臨調答申の第一次報告では、「医療保険に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」という問題が指摘されておりますが、それに対して厚生省は、保険料負担の増額につながる問題であるし、社会保険の基本的性格にかんがみてもとりがたいと。また、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」という臨調答申に対して、厚生省の対応は、保険料負担の増額につながる問題であるし、社会保険の基本的性格にかんがみてもとりがたいというふうにお述べになっておられますが、ここで言われております、厚生省の表明をしておられます社会保険の基本的性格とは何ですか。
福祉の後退はあってはならないというこの原則はわきまえておりますし、同感でございます。ただ、非常に財政情勢厳しい中で、特にゼロシーリングの中で五十七年度の予算編成に取り組んだわけでございます。防衛費と比べて福祉後退と、この率だけで言えばそのとおりでございますけれども、内容的に見ました場合に、従来の高度経済成長時代の福祉予算の伸び方に比べますればかなり足踏みをしておりますけれども、本当に必要な福祉の予算、社会保障の内容につきましては、まあ後退という言葉に私は当たらないと、何とか厚生省なりに一生懸命やったという感じを持っております。
法務省がなぜ指紋押捺にこだわるのか私は本当にわからないのですが、指紋の問題で、大臣も指紋を大変気持ちよくとられた経験がおありなんだそうですけれども、私も生まれてこの方二回指紋をとられた経験があるわけです。一度は、私が働いておりました職場に泥棒が入りまして、そしてその捜査に協力するということで警察官に十本の指の指紋をとられたわけです。二度目は、六年くらい前だったと思いますが、時間制限のある進入禁止の道路、それを私見落としましてそこにうっかり入ってしまったのですね。たまたまそこに警察官がおりまして、そして指紋をそこでとられたのです。和しつこくなぜここで指紋とるんだと理由を聞いたのですが、規則だと押し切られたわけなんですね。特に事故を起こしたわけでもないのになぜ指紋をとるのか、きょうは警察庁お呼びしてないからお尋ねができないわけですけれども、私なりに考えれば、違反で事故のおそれのある人物ということなのかなということを私は考えました。
 そもそも指紋制度というのは犯罪捜査の歴史とともにあるものだと思います。指紋押捺を義務づけられて強要される在日外国人の方たちは犯罪予備軍と位置づけられているというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりそれも私自分自身の経験としてよくわかります。
 大臣、指紋押捺が屈辱的かどうかは人によって違うかもしれませんけれども、少なからず屈辱感を訴える方が圧倒的だと思います。政府自身が押捺方式を変える努力をしてきたのはそういった感情をおもんぱかってのことであろうと理解しておりますが、一部対象者が存続するデメリットについて大臣の御見解を承りたいと思います。