私が心配するのは、今の制度のもとでは、例えば小島理事の文芸春秋に書いておるのを見ても、どうも東京都に首を切ってもらえぬと動けなかったんだ、こういうような話も書いてありますけれども、今の制度そのものが、さわらないでやるとなかなか私は難しいんじゃないかな。
 早期発見ということについて、今後金融当局が現体制のもとででも早く発見するような手法を講じないと、信用組合についていえば、日銀は手も足も出ないということですし、大蔵省の方も地方の方に任じておるんだ、こういうふうなことになる。その点、現段階で、私は何を、法体制を直すのが一番大事だと思いますけれども、今の場合に最も大事なことは何だと思われますか。
金融システムの安定を後ろ向きに考える場合は、やはり何といっても早期に発見して早期に実施することが一番大事だと思います。言いかえれば、例えばペイオフとか資金援助とかそういうような状態にならないようにまず手を打つことが一番肝心だというふうに思っています。そして委員もおっしゃったように、その中でも、不心得者がいて破綻することは大いにあり得ることであります。
 その場合に、預金保険機構もどういうふうな順序でこれを、何といいますか、処理するかということについての考えをちょっと申し述べさせていただきますが、やはり当たり前ですが、第一には自分で、自助努力でやる、これは当然であります。第二には、それもできない場合には、業務提携あるいは合併あるいは事業譲渡その他のことをやる。そのときに、必要なれば同業信用組合の、同業の援助、あるいは預金保険機構の援助もしくはペイオフというようなものもやる。
 順序としては大体そういうふうにいっていますが、いずれにしても、自分が健全な経営を行うということが一番の努力でありまして、我々としても、監督機関としましても、早くそういうものを見つけて手をつけるということが最も大事だ、そういうふうに考えております。
先ほどのいろいろの御答弁を聞いておると、現在の日本において、今の制度のもとにおいて、まずペイオフというのはないのじゃないか、できないのじゃないか、その感を強くするわけであります。しかし、心得違いの者がおって、金利を高くする、どんどん金を集める、そしてそれは自分の知ったところで、どうせつぶれるのがわかっておるところへ貸していく、こう言われた場合、今打つ手がないということになるのでしょうか。その点いかがでしょうか。
今回のスキームは非常に広範なところでそれぞれ負担をしたわけでありまして、確かに長銀については、先ほど申し上げたような理由で一定の責任がある。責任のあらわし方、これは方程式があって綿密にはじき出されるものではございませんけれども、いわゆる高橋グループに対するロス等を一つのめどとして二百七十億というのが決まった。この二百七十億が多いとかあるいは少な過ぎるとかいろいろ議論はあり得ると思います。しかしながら、これだけのものを一応みんなで合意を見たのでありますから、結果的にはそういうことで妥当なところだというふうに言うべきではないかと思います。もちろん批判はいろいろあり得ると思います。
関連で質問させていただきます。
 先ほど三重野さんが答弁された中に、質問の方の関連もあったのでしょうが、ペイオフであるかどうするかというこの処理の問題で、預金している人の人数割合で判断されたのですが、大口預金の全体に占める金額というのは非常に大きかったわけですね。その中にいろいろ問題のあるものが多いだけに、国民の皆さんは、そんなもの救わぬといかぬのだろうか、高金利といっても、そんなのはもうプロが来ておるのだからわかっておるんじゃないか、そういう気持ちが非常にあるということを、十分おわかりだと思いますが、認識していただきたいと思います。
 さて、今の伊藤議員との関連で申し上げますと、私は、三重野さんが参議院の参考人としておっしゃった中に、質問につられてであるかもしれませんが、長銀の負担分ということについてこういうふうに答弁されておるのですね。イ・アイ・イの回収不能額が一つの目安になっておるというふうに答弁されておる。そしてその上に、長銀はイ・アイ・イ・グループのメーンバンクとして海外リゾート開発を手伝ったほか、東京協和信組に一時的に役員を派遣しており、責任はある、今もおっしゃっておりましたが、その種のこともおっしゃっておる。
 というところから見ると、伊藤委員が申し上げたように、多くの方々が調整して金額が決まったにしても、もう少し長銀の責任というものはそういう金額に示されるべきでなかったかな、こういう感を強くするのですが、いかがでしょうか。
遺族年金の導入の問題につきましては、平成二年の本委員会の附帯決議もなされているわけでございまして、私ども政府部内でも大いに鋭意検討をさせていただいたところでございます。
 しかしながら現在、先生もお話がございましたように、一つには、導入のために非常に多額な費用を必要とするわけでございまして、追加の国庫補助によりまして年金財政の長期安定を図っているというような現下の情勢のもとにおきまして、その財源を国庫補助には求めがたいという点、それから第二番目には、保険料に財源を求めます場合には、これを大幅に引き上げざるを得ないということで、加入者の方の負担が増大をするというようなこと、それから第三番目には、他の上乗せ年金でこの国庫補助による遺族年金の例はないわけでございます。また、他の自営業者とのバランスも大きく失するといったような問題がございまして、現在、現状のもとではその導入は困難であるというふうに考えたものでございまして、これは私ども政府部内で検討した中での農業者年金制度研究会でもそういう報告をいただいているところでございます。
 ただ、この点につきましては、遺族年金の導入は困難ということではございますけれども、やはり遺族の方の年金問題について何か工夫はないものかというような議論もございまして、こういうような考え方のもとに、死亡されました加入者の経営を承継をいたしました配偶者の方、妻の方でございますが、この方が加入して経営移譲をする場合につきまして、死亡一時金を受け取らない場合には特定配偶者期間、これの三分の一により計算をいたしました年金額を経営移譲年金に加算するというような措置を講ずることとしたものでございまして、遺族年金自体につきましてはなかなか導入は困難であるというふうに考えております。