三人の公述人の方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。私は、日本共産党の穀田恵二です。
 まず最初に、長洲知事と成毛村長にお伺いしたいのですけれども、お二人とも、今度の政治改革の中心は何といってもきれいな政治であってほしいということが根本だと質疑の中でもお話ありました。私は、そのことが根本だと思うのです。
 そこで、この間の報道なんか見ていましても、ついせんだってのテレビでありましたけれども、政治腐敗の防止ということがやはり八二％ぐらいを占めている。しかも、それと関連して私は大事だと思うのは、特についせんだっての新聞でも、政治腐敗の土壌をつくってきたゼネコン汚職の本質を考えるならこの問題を見過ごすことはできないはずだ、公共事業をめぐる政官業の癒着を正すだけで政治改革の相当部分が達成できる、こうありました。だから私は、今度の政治改革の中心は、やはりそういう意味でいうと政治腐敗の防止、なかんずくこの問題、ゼネコン汚職だとかを初めとして解明が求められている、このことだと思うのですが、その辺の御意見をお二方にまずお聞きしたいと思います。
御指摘のように地方でも本当に嫌な事件が起きておりまして、私どもも本当に肩身の狭い思いをしております。この点は、国政レベルでのスキャンダルもございましたが、地方だって同じだという御懸念、不信感、これは自然なものと私ども受けとめまして、改めて自戒しなければならないと感じております。この点は私は、ただ分権の問題と直接つながっているのではなくて、やはりその方その方のモラルの問題とやはり制度的に資金の透明性が低いということが関係しているのではないかと考えておりますので、個人的なモラルと制度面での透明性を高める方式と、こういうことをあわせて考え、自戒も込めながら、ぜひ地方でそういうことが再発しないようにしたいと決意しているところでございます。
 十分なお答えでございませんが、以上でございます。
長洲知事さんにお伺いしますが、地方分権。小選挙区を導入していけば、今まで以上に国会議員は地方にとらわれて、しかも国がすべてを決定するという今の仕組みをそのままにしておったのでは、ますます地方の族化が出てくるだろう、こんなことを言われていますね。
 私も市会議員、県会議員、実は経験しておるのです。そして地方のことも十分に、選挙の性格の違いも勉強させていただきました。先ほど来から、献金について一般の人が認めてくれないという御意見もあるし、それから、伊藤公述人の話でもいろいろ、実はどうしてもだめなんだ、国民感情が許さないよ、汗をかかない資金の調達は国民はだれも認めない、こんなような発言も実はありましたけれども、私は、今の段階で地方に権限を分権したときに、国のレベルの族議員がまた同じく地方にも族化されてこないのかな、地方レベルで。
 例えば宮城県知事のあの例のゼネコン汚職なんか見ても、県会議員の介在というのも十分ありましたしね。それから、いろんなゴルフ場の開発事件なんというのは、数限りなく関西にも関東にもいっぱいございましたけれども、必ずやそういう方々が中にあるわけですから、いろいろな意味で、私は、モラル、これは本当にモラルになるわけでございますが、今の段階で果たしてうまくこれまた分権が政治のレベルで機能していくのかなという、その辺の、学者であります知事さんの御見解をひとつ聞いて、終わりにしたいと思います。
お答えをいたします。
 私も、政治家の政治資金は個人献金にすべきであると、こういうふうに思っておりますが、経過措置が必要であろう、こういうことを申し上げました。
 ただ、私の表現が少し間違っていると申しますか、自民党の案では、経過措置というのは三年間は今までどおりだということだと思いますけれども、政治改革を思い切ってやるというのに、三年間は同じことをやるということでは、なかなか政治改革にならぬではないかというふうに思いますので、私の言う経過措置というのは、二十四万円までは可というものを経過措置として何年間かやったらよかろう、こういうふうなことを申し上げたところであります。
先ほどからの御論議を聞いておりまして、私は委員の御指摘にも無理からぬところがあると思います。ただし、同時に、国家公務員にとりまして、法によって守らなければならないとされております守秘義務といったものがこれまた非常に大事なものであることも御理解をいただきたいと思うのであります。本件自体につきましては、現在事実の解明中ということでありますから、これが明らかになりました時点において、法に照らして処分すべきはきちんと処分をしていかなければなりません。
 と同時に、私はもう一つ問題があると思いますのは、検査体制そのものの問題でありまして、果たして証券局の検査体制それ自体が十分に数的にも体制的にも整備ができているかというこの視点は、大蔵省自身がみずからの反省の上に立って検討すべきことであろうと思います。
 この十数年の間、行政改革によってスリムな政府をつくれ、簡素な政府をつくれということで国家公務員の定数を大幅に縮減してまいりましたことは委員も御承知のとおりであります。そしてその中で大蔵省の定員もまた、殊に査定官庁としての立場もありますだけに相当な縮減を図ってまいりました。しかし、その中において、例えば国税定員でありますとか幾つかの部署については全体の縮減は図りながらも必要に応じて増員を図ってまいりましたが、この証券局また検査官といった部分につきましては、それなりに今までも定員の充足は図ってきたつもりでありますし、多少とも要員数はふえておるわけでありますけれども、業務量の増大に比して果たしてそれで十分対応ができているかという御指摘を受ければ、我々として考えなければならない点はあろうかと思います。
 この事件について大蔵省として考えなければならないことは、まさに委員が御指摘になりましたように、信用を大きく傷つけた事態に対して、その再発の防止をするために大蔵省自身ができることとすれば、その検査体制というものを見直し、足らざる点があればそれを充足すべく努力する、こうした点がまず反省の上に立った努力の第一段階と私はそのように考えておりまして、委員にも御理解をいただきたいと思うのであります。