国内におきまして脳死ではないかと思われる患者からの出産は二例承知をいたしております。しかし、これらの症例に関しまして、出産前に正式な脳死判定は行われていないと承知をいたしております。それは当然のことだろうと思います。無呼吸テストというのをやって脳死となるわけですから、実際に妊娠をしているという状態にあればやっぱり無呼吸テストをやるということは実際上としても行われないのではないかということで、脳死判定は行われていないと承知をしております。
 一つは一九八三年の症例、もう一例は一九九一年の症例でございます。これでよろしゅうございましょうか。
五月二十六日の当委員会で橋本委員が法務省に質問をしておりました。それは脳死状態の女性の出産問題でございます。橋本委員の質問に対して法務省の説明員は、脳死後出産というような事態があるのかどうかということについて十分承知していない、こういう答弁でございました。
 ところが、先日、日本医科大学へ私ども視察をしたときに、医科大学の方ではそのような事例があるんだというふうな説明を私どもにしておりました。また、同大学では、脳死判定の基準症例から妊娠二十二週以降または胎児の推定体重五百グラム以上の妊婦を除外する、こういう基準を日本医科大学では設けてあるというふうなことでございました。恐らくこれは今申し上げたように脳死後出産ということを想定し、また現にあったということでありますから、そういう対応をしておるんだろうというふうに思います。
 どうも脳死を人の死というふうに法律で定めた場合に、少ない事例かもしれませんが、脳死後状態から出産をしたということになりますと、いわば死んだ人が子供を産んだということになるわけですね。五月二十六日の委員会で橋本委員から、その場合戸籍はどうなるんだということについても明確な答弁が得られなかったわけで、脳死後出産ということがある以上、素朴な感情として脳死を人の死と認めていいのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
 こう考えるのはどうやら私一人ではなくて、ドイツでも一九九二年に交通事故で脳死状態になった主婦をめぐって、脳死状態でも出産し得ることが国民に大変大きなショックを与えて、そのことが法律家や哲学者から脳死を人の死とすることに疑問が出る契機になった、こういうふうなことを書物で見たわけであります。
 厚生省、どうなんでしょうか。脳死状態の女性が子供を出産したという事例が日本であるんじゃないでしょうか。その場合に、法務省に私は通告をしておりませんが、まず事例があるかどうか、そのことと脳死を人の死とすることについてどういうふうに考えたらいいのか、お教え願いたい。
従来、心臓移植手術の適用があると言われます拡張型心筋症に対する治療法といたしまして、拡張した左心室の壁を一部切除いたしまして、そして左心室の容積を小さくし、血液を送り出す力を高めるために行われている、いわゆるバチスタ手術についての評価のお尋ねでございますが、アメリカにおいて実際に心臓移植を行っていた日本人医師によりますと、心臓移植を行うまでの橋渡しとしての意義はあるが、移植にかわるものとの期待にはこたえられないものかもしれないというのが一般的であると、このように我々は聞いておるところでございます。
 なお、現在アメリカにおきましては、一時的にこの手術を中止いたしまして成績等の再評価を行っている施設が多いと聞いておりまして、今後の研究の成果を見守っていく必要があると、このように思っております。
 いずれにいたしましても、心臓移植というのはいただく心臓自体もなかなか少ないということから、人工臓器にするとかまたは別の治療法にかわることがあるのかということの研究は絶えずやっていって、臓器移植でなくていけるような方法があればそっちを目指すというのは当然のことだと思っております。
条約を批准する際には、国内法を整備しなければ国際機関において条約を正式に批准したことにならない。アメリカは調印しているんですよ、批准は保留しているんですけれども。日本は調印も批准もしていないということで、全然前へ進んでいないわけです。
 それは部落差別の問題があると私は思うのです。だから同対審答申を受けまして以来、この問題については平和憲法との関係において慎重に真剣にやってきたのであります。
 この問題の発端は、我が党の八木一男委員が岸内閣のときに岸総理に対しまして、安保の大騒動のときでありましたが、しかしそういう問題とは離れて、国民的な国策上の問題であるということで質問をいたしましたことに対して、当時の岸総理大臣は、山口県の出身でございますから差別の実態はよく知っておられるわけでございましたので、この差別というのは政治の責任である。士農工商、その下に部落を置く。俗に、この人々は血統が違うんであるとか血が違うんであるとかいうことを公然と長い間やって、武士が農工商を搾っていく、支配をしていく、統治をしていく、その手段として部落を使ったわけであります。数百年の課題であります。つい戦前までは、師範学校とか士官学校とか兵学校へ行く場合には県庁が身元調査をしておった。そういう者が先生になったら困るということで公然とやっておったわけです。しかし戦後は、憲法ができて、そして審議会の答申も出て、憲法の趣旨を実行するということでこの部落の問題の完全、根本的な早期の解決を念願として、国民的な課題としてやってきたわけであります。
 本法律案の第一条の「趣旨」について、今までの地対法や特別措置法やその他の法律、同対審設置法の目的などの法律の目的と比べて、非常に焦点がぼけておるではないか。部落の完全解放について玉置さんは最後に私どもに言葉を残して、そして私どもと握手をして、ともにやりましょうと言って別れましたが、この差別の実態を把握をして、これを国民的な課題として――差別をされた者だけの問題ではないわけです。住環境の問題ではない。これは差別をしている一般の、マジョリティーの問題でもあるわけです。人権の問題でもあるわけです。そういう問題を含めて徹底的にやろうということで発足したわけでありますから、第一条の「趣旨」がぼけておるということは非常に遺憾なことでございます。
 しかし、この法律も憲法のもとに、あるいは今までの経過のもとにあるわけですから、根本的なそういう点については私はいささかも変化はないというふうに思いますが、長官の御意見をお聞きをいたします。