これは大臣と論議をしてもなかなかかみ合わないと私は思うわけです。これにわずか三十分の時間を使ってしまうことはできないわけですけれども、公選、選挙で選ぶということ、選挙で住民の意思を問うということは民主主義の原則だと私は思うわけなのですが、法律では教育委員は選挙制度ではなくなってきたわけだけれども、だれがいいのか、例えば私は高知県の南国市ですが、南国市で市長がだれを教育委員にしたらいいのかということで困った、どんな人がよかろうか、ひとつ南国市の住民の意思を問いたい、こう言って住民の意思を問うた場合に、住民の大多数の者がＡＢＣＤというふうに選んできた場合には、これはいい案だからこれを選ぶ、こういうふうに住民の声を聞くという民主主義の原点に立った行動の中に、こういう準公選という形の中で中野区の教育委員の選任がなされていると思うわけなので、これに対して文部省が法律を盾にとるということは、自治権の侵害でもあるし、内政干渉の最たるものではないか、そしてまた民主主義を否定する文部省の行為ではないか、こういうように思うわけです。その点について、そういう民主主義の原則に立ってやっておる中野区の準公選の制度を、法律に違反をするから一準公選制度でやって選び出したものを区長が任命をするということですが、そこは私は法律に従うてやっておるのじゃないだろうか、こういうようにも思うのですが、その点について、私の見解が誤りであろうか、大臣の見解が正しいであろうか、これはひとつ住民投票にかけてもらわなければならないのですけれども、そういうふうなものではないのですから、ひとつもう一回大臣の見解を聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたことと関連をいたすと思いますが、やはり人間は法律を守らなければならぬ。自由主義国家というのはお互いに最低限の法律を守ることだと思います。共産主義、全体主義のような国は法律がすべてでございます。しかし、自由主義諸国というのは、最低限のルールの上に乗って国家社会、人間関係というのができ上がっていくことだ、こう考えております。
 したがって、中野区の準公選条例というのは、文部省はかねてからこの内容は現行の法律に違反するものであるとの見解を表明いたして今日までそのことを繰り返し指導いたしてきたところでございます。しかし、今回また第二回目の投票をする、そういう予算を議会に提案をされました。違法な条例が再度実施されるということに対しては極めて遺憾であるというふうに考えております。したがって、法治主義のルール、まして教育のことでございますので、ルールにのっとってやっていただきたい、そのように文部省は希望しておるところであります。
そういう立派な考え方を持っておる大臣としては、中野の教育委員の準公選に対して、これはどうもだめだ、こういうちょっかいを入れるということはちょっと大臣の思想と相反しはしないか、こう思うわけですが、その辺の心境をお聞きしたいと思います。
またテレビはＮＨＫにお願いしてぜひ拝見をしたいと思いますが、私もいろいろな外国に参ります。単に東南アジアだけではなくて、かつてルーマニアに参りましたときも、ルーマニアの中国大使館の門のところに今井上先生がお話をされたような絵が掲げてありまして、大変心の痛む思いがいたしました。当時の大使に何とかああいうものは外すようにお願いをしたらどうかというふうにも申し上げたことを今思い出しましたけれども、それだけに、先ほど私が申し上げたように、これからの日本を担っていく子供たちには、何といっても経済的に強い日本でありますから、やはり平和国家として、いろいろな議論はありますけれども、日本の今日の平和憲法を掲げたその中で育っていく子供たちの意識が、世界平和のために、また日本は諸外国の多くの国の理解と協力がなければ生きていけない国なんだ、こういうようなことをしっかり身につける教育をしていかなければならない。そのように全人格的な教養を身に積むような、世界から誤解を受けることのないような国民にぜひ育て上げていくということが教育の最も大事なポイントであろうというふうに考えております。
大臣はテレビを見る機会がなかったということでありますけれども、これはどうせＮＨＫであればビデオでもとってあると思いますので、私はぜひごらんになっていただきたいと思うわけですが、本当にテレビを見てびっくりしたのです。東南アジアの、マレーシアだったかインドネシアだったか国の名前は忘れたわけですけれども、小学校で、子供が日本の兵隊さんになってそして向こうの子供を銃剣でやっつけるといいますか、つまり日本の軍国主義というものが根強いものであるということを教育をしておるわけで、そういう点があの教科書問題を惹起した要素の一つではないか、かように思うわけです。日本の国民の教育というか国民の持つべき心構えは、やはり平和な考え方、そして憲法を守り、人権を守る、憲法、教育基本法というものを柱に置いた教育行政でなくてはならない、こういうふうに思うわけですが、その点については大臣いかがですか。
昨年、予算の要求をさせていただきます際に、いろいろ運賃改定につきまして議論をいたしました。また、いろいろ御指導をいただいたわけでございますが、その際、やはり何といたしましても、借入金の増を余りふやさないでいけないか、今、先生御指摘がございましたように、何とか欠損の額をこれ以上ふやさないようにいけないか、こういった観点につきましていろいろ論議をしたところでございます。その中で、国鉄にいたしましてもいろいろ経費の節減に努力をいたしましたし、また増収努力もいたしたわけでございますが、どうしても今のような格好で予算が組めなくなってまいりまして、ある程度のものを運賃改定でお願いせざるを得ない、こういったような結論で昨年要求の際に運賃改定千八百億ということでお願いしたわけでございます。
 千八百億にいたしました私どもの一つの考え方でございますけれども、やはりお客様に御理解をいただく、御利用の方々に御理解をいただくためには一定の限度があろうかと思います。その中でいろいろ考えましたのは、名目改定率、つまりお客様からちょうだいいたします運賃の改定率を平均的には何とか一けた台におさめたい、つまり一〇％を超えないようにしたいという気持ちがまずございました。それから地方交通線から特別運賃をちょうだいすることにいたしましたわけでございますが、その際、地方交通線の運賃を割り増し分を入れましても何とか一〇％台にこちらの方は平均改定率をおさめたいという気持ちがございました。そういったところから逆算してまいりますと、法定限度といたしましてはもう少し大きい二千数百億の枠といいますか、その範囲内なら御認可で運賃ができるというのがあったわけでございますけれども、御理解をいただきやすいということでしたがために、平均改定率を何とか一けた台におさめたいということで、今、先生がおっしゃいましたような千八百億というような運賃改定をお願いするに至った、こういうふうな経緯でございます。