いずれにしても、このニホンカモシカによる食害の問題は、林業関係地域にとって緊急な課題であります。私も、申し上げたように今後引き続いて取り上げていくつもりでおりますけれども、今後の責任ある適切な対応を要望して、私の質問を終わります。
伏屋先生から御指摘のございましたイギリスのナショナル・トラスト、この制度を私どもまず十分検討いたしました。これは、その名前にもかかわりませず純然たる民間団体でございまして、会員からの会費、篤志家からの寄付、そういったものが事業の主要な部分を占めるという形で運営をされております。そこで、事業の中身といたしましては、歴史的に重要なあるいは美しい土地や建物を直接買い上げまして、みずから所有することによって保護するということを目的としております。したがいまして、野生動物の保護あるいは被害の補てんということに関しましては、その事業の内容には入っていないようでございます。
 野生動物によります被害の補てんの問題、これは文化財保護法八十条の問題を含めまして、被害査定の問題は大変複雑で困難な問題を含んでおります。それから野生動物によります被害の補てんという事業、たとえば基金制度を設けまして、会員の納める会費あるいは篤志家の寄付、そういったもので対処するということは、わが国の国民性ないしは法体系のもとではきわめて困難で、実情に即しないのではないかと考えております。
 たとえば、わが国で日本ナショナル・トラスト、こういったことを自認していらっしゃいます観光資源保護財団というのがございます。これは運輸省所管の財団法人でございますが、ここの方から、日本においては、その国民性、法体系というものから、その活動にはおのずから限界があるというふうなお話も伺っております。
 そういった状況を踏まえまして、私どもは、三庁の合意事項の一番最後のところに触れておりますように、何よりも、ともかく被害を起こさせない方向に最全力を挙げるのだ、被害が起こってからの補償というふうな受け身ではなくて、むしろ積極的に被害を食いとめる、それを三庁協力してやっていこう、こういった姿勢でおりますので、文化庁といたしましても今後そういう点に最重点を置いて努力をしてまいりたいと考えております。
全力を挙げて被害の防除にこれ努めていただくということですから、今後私も機会をとらえて、このカモシカの被害については、単に八十条五項の規定に限らずに国会で取り上げていくつもりでおります。
 時間も余りございませんので、最後にお聞きするわけでありますけれども、文化財保護基金的なものをつくって、いわば保護と補償の両面をカバーしていくという、保護基金の中から補償の方法を考えるシステムについて、わが党の同僚議員の方から昭和五十三年三月の予算分科会で指摘をされております。文化庁からは、従来からこの保護基金制度については検討課題としておりました、その指摘によってさらに検討を加えるという答弁が行われているわけでありますけれども、この際、その後この問題がどうなっておるか、また今後これについてはどのような対応を考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
具体的には放送大学における教授会のあり方と申しますか、それについてのお尋ねであろうかと思いますが、私どもといたしましては、この放送大学については教員組織が非常に複雑になると。具体的に申しますと、これは全国各地に学習センターを設置するということを計画しておるわけでございまして、学習センターにもそれぞれ専任の教授も置くわけでございます。そういたしますと、その教授会の運営については、もちろん教授会そのものは学校教育法上の規定でこの放送大学についても教授会は置かれるわけでございます。ただ、具体的な教授会の運営のあり方といいますか、そういうようなものはやはりこれは大学がみずから自主的に御判断になって、どういう運営なりやり方をするかということについては大学の自主的な考え方にお任せせざるを得ない事柄でございます。
 そこで、問題はその教授会のほかに——教授会は学校教育法上当然あるわけでございますが、この法案では評議会というものを置くことにいたしておるわけでございます。評議会は、学長が評議会に諮問すべき事項ないしはこの法律の規定によりまして評議会の権限に属させられた事項についてはこの評議会で議論が行われるわけでございます。人事に関する基準等につきましては、この評議会でお決めになるという仕組みにいたしております。もちろん、その評議会が審議をするといたしましても、これは大学の教官組織にかかわる事項については評議会がその権限を持っているということは、大学人みずからが決めるという仕組みの基本においてはかかわりがないわけでございまして、私どもとしては、そういう学長とか教員等の大学の研究、教育に携わる者の人事というものを当該大学の研究、教育に携わる者の間における自主的な決定にゆだねておるという仕組みをとっておりますので、基本的にその点で私は大学の自治というものは確保されていると、かように考えておるわけでございます。
 なお、文部大臣直轄の大学のごとき印象であるというお尋ねでございましたが、基本的に申しますと国立大学はすべて国の直轄の大学でございまして、学長の任命も文部大臣が行うわけでございます。しかしながら、その学長の任命についてはもちろん大学の申し出に基づいて行うわけでございまして、その点で学長の任命について国立大学の学長の任命は文部大臣が行いますが、大学の申し出に基づいて任命する。その申し出に基づいてというところは非常に拘束力が強いというぐあいに従来解釈をされているわけでございます。この放送大学の学長の任命につきましては、評議会の議に基づきますところによりまして理事長の申し出に基づいて任命をするという形にいたしております。もちろんそういう意味で評議会が大変強く、教学組織に関しましては、評議会が評議会自身の定めるところによりまして行うという形が確保されているわけでございまして、私どもとしては特殊法人の放送大学のそういう教学組織における大学の自治の確保という点について、従来の国立大学の方式に準ずるような形を具体的にこの法律の規定で取り入れるという形で私どもはこの法案を御提案を申し上げておるというわけでございます。