ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
 次に、裁判官の育児休業に関する法律案は、一般職の国家公務員等について育児休業制度を導入するのと同様の趣旨で、子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資するため、裁判官について育児休業制度を導入するための法整備をしようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、弁護士収入との格差、一般職国家公務員の育児休業との相違点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、裁判官の育児休業に関する法律案に対しましては、人員の充実確保等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
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   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 裁判官の育児休業に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長梶原清君。
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   〔梶原清君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 国家公務員の育児休業等に関する法律案
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化等に対処し保安の確保を図るため、圧縮モノシラン等を特定高圧ガスに追加すること等による特定の高圧ガスの消費に関する規制及び高圧ガス製造事業所等における保安に関する規制を強化するとともに、最近における高圧ガスの保安に関する技術の向上にかんがみ、規制を合理化する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、特殊材料ガスに係る規制のあり方、保安検査の適正化、教育研究機関における安全対策の強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
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   〔岩本政光君登壇、拍手〕
この十年ごとの更新の際に更新料を請求されるのではないかという御指摘でございますけれども、これは現在の借地人、借家人、十年は借地でございますけれども、現在の借地人の方にはこの十年という更新の規定は適用になりませんので、更新のたびごとに更新料を請求する機会がふえることはない、これはもう従前どおりということでございます。この法律が通った後に借地契約をした人たちが三十年たって、さらにその十年後の四十年後に初めて十年ごとの更新料というものを請求されることになるということだというふうに思われるわけであります。
 私どももその更新料の実態というものについて必ずしも正確に把握しているわけではございませんけれども、更新料などというものは全然取らないで、そのまま黙って更新している、もう何も言わないでずっと更新しているような地域もたくさんある、しかし大都市周辺部でそういったたぐいのものが最近授受されているところもある、その額もまちまちであるというようなことも聞いているわけでございます。
 確かに十年の期間が満了した際に、正当事由があるかどうかというようなことについて、貸し主、借り主がお互いに法廷にまで持ち出して争うというようなことは好ましくない、円満に話をつけて円満に更新しましょうというようなことで、あるいは更新料というようなものが払われているのかなというような感じもしないわけではありません。しかし、基本的に正当事由というものがなければ再び更新されるわけでありますから、いたずらに更新料を支払わなければならないというようなことにおびえる必要はないのではないかというふうに実は私は考えております。むしろ十年ごとに、先ほど申しましたように、貸し主側の事情の変更、借り主側の事情の変更、そういうものをそこで突き合わせていろいろな両者の関係の合理的な調整をするということに非常に意味があるわけであって、これは非常に大事なことではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申しましたように、十年の期間というのはいろいろな諸要素を考慮した上でのかなり合理的な期間だというふうに見ていいのではないかと私どもは思っているところでございます。