ただいまのお話しの前提には、もし仮に法律が物価スライドを毎年毎年しなければならぬということになっておりますと、それを削減したとか値切ったとかいうことになるかと思いますが、法律上は五％を超えたときにやれということでございますので、その他は政策的な判断でやらせていただいておるわけでございまして、政策的な判断をする場合には、ほかの年金等の横並びも考えざるを得ないというのが実情であると思います。
大臣、政策判断にひっかかりますけれども、過去においては高く上げたときもあるんだけれども、また低いときもあったと。最近の歴史を大臣もよく御承知だと思うのですけれども、振り返ってみますと、五十七年度は年金改定の実施時期を一カ月遅らせたわけでしよう。けちったわけでしょう、六月から七月に。それから五十八年度はスライド凍結ということになった、五十九年度は、先ほど私が言いましたように四・四上げなければいかぬところを二％にとどめたわけでしょう。六十年度はこの案で四・八％、今吉原さん言われたように四・八上げなければいかぬところを三・四％に引き上げをけちるという格好で、ずっと連続してけちってばかりですね。これを累積すると、年金受給者というのは非常に損害をこうむっておるというふうに言わざるを得ないわけなんです。だから、私は大臣に、こういう政策制断でよいのかということをお聞きしておるわけなんです。
 そこで、私の計算によりますと、五十七年度からこの案の、今の六十年度までの四年間でほぼこういう数字になるのですよ。厚生年金受給者が約三千五百億円、国民年金受給者が約二千億円、合計五千五百億円、こういう膨大な金額を年金受給者は損をしておるわけなんです。この五千五百億円の中の国庫負担の削減というのは実に千七百億円くらいになるわけでしょう。これは国年と厚年だけですから、これに、大臣よく御承知のように原爆の諸手当とかいろいろな手当を含めますとさらに大きなものになる。
 私、この前から、今の中曽根内閣は福祉切り捨て、福祉の値切り内閣ではないかというふうに言っておるのでありますけれども、これが中曽根内閣の政策判断ですか、どうですか。
こんな時間かけようと思わなかったんだけれどもね。本当に大臣のおっしゃったように賃金不介入の大原則を侵すようなおそれのある通達はやっぱりよくないと思う。現実に、私が申し上げたように、そう言わなくても社会情勢の推移というのは、これは退職金一つを見ましても八四％まで実質目減りというのが起こっているわけですよ、実際にはね。だから、全体としてそういう方向に来ているというのは、労使が自主的にやられていてそういうことになっているわけだから、これは労働省がわざわざ定年延長したのなら、従来どおり賃金上げなくてもよろしいんだと、退職金もそうそう値上げしなくてもよろしいんだというような具体的な御指導は、これは必要ないですよ。それこそ企業に自主的にやらしたらいいわけで、労使が自主的に相談をしてお取り決めになればいいことだと思うので、そういう誤解を招くような通達というのは、大原則に触れるようなおそれのある通達については、変更すべきだと私は思います。
 もう一つ聞きたいと思ったんだけれども、時間がないんですがね。
 一つだけもう簡潔に申し上げますが、それは、身体障害者の雇用促進の問題に絡んでなんです。まあ加薬を抜きまして、問題はもうさんざんやられてきております雇用率の引き上げの問題、それから納付金の見直しの問題ということなんですね。これは決定されて五年になるわけですから当然見直しの時期になっている。もう一つは知恵おくれの人たちの雇用率というのが法定化されていない、対象外ですね。これは、国際障害者年でもこの問題については行動計画で国内活動の中では「障害者の教育及び雇用に関し、起り得る差別的な慣習を除去するため現存する法律を見直すこと。」などということが出ております。
 時間がありませんので一つにしぼって聞きたいと思いますが、障害者雇用を推進していく上で、やっぱり労働省としてきちんとしてほしいなと思いますのは、この納付金の問題なんです、一つは。これは、この制度が改正され納付金制度が取り入れられるときに、三万円では、これはどんどん雇用率が上がるというのではなしに三万円出して雇わぬ方が楽だみたいなことになったんでは困るという論議は私どももいたしましたし、各方面からそういう指摘が出てまいりました。ところが、私はやっぱりこれはもう国際的に見ても安いし、障害者団体の要求から言っても非常に少ないと思うんですが、もう一つの面から見ますと、たとえば労働省で発行されている資料によりますと、五十四年度の現金給与以外の労働費用という一覧を拝見した、これですね、（資料を示す）これはおたくから出ている資料です。これ見ますと、五千人以上の企業では給与以外のいわゆる何と言うんですかな、労働者一人雇ったら要るという、いわゆる現金給与以外の労働費用というのが五千人以上の企業では六万三千八百十八円、千人から四千九百九十九人までで四万九千百十一円です。三百人から九百九十九人の企業では三万九千百二十四円なんです。全部三万円以上なんですね。一人雇ったら六万円以上もかかるということであれば、これはもう障害者であろうが健常者であろうがかかるわけですが、それだったら三万円払うておいた方が半分以下で済んだら楽やということになるんですよね。こういう点なども見ますと、これはもう御検討になっておられると思いますけれども、まあ罰金ではないと言っても、障害者を雇用するより三万円払うておいた方が安上がりやと、こういう事態というものはやっぱり一日も早く改善をするべきだと思いますが、これは大臣に最後に御見解を伺っておいて――どんなふうにしているかというのはもう知っているんですよ、十分論議に参加をしておりますので、しかし、この面から見てもこういうことになるじゃないかという点を御指摘申し上げておりますので、大臣、最後に一言お伺いをしたいと思います。