今お話がありまして、消費がどうして低迷しているか、こういうことだろうと思います。
 消費というのは、やっぱりみんなが可処分所得がふえていく、まあ俗な言葉で言えば給料がだんだん上がっていく、先の見通しがあればだんだんと消費もふえていく。貯蓄というものはやはり自分の将来のことを考えて蓄えをしておかなければならない、そういったような不安があるからなかなかふえないということも私は一つの事実だろう、こう思うんです。
 そういった形で全体がやはりふえていかなければならないんじゃないかなということと、いろんな原因が私もあると思いますけれども、かつてのような時代でございましたならば、新しい物が出てくる、新製品が出てくる、そうするとそこで爆発的に消費がふえてくるというような事態は私はあったと思うんです。そういったようなことがなかなか今ないというような形で消費がふえていかないんじゃないか、こう思っています。
 それから、今先生のお配りいただきました資料でございますが、ちょっと私はよくわからないのは、この六〇、八〇、六〇と、こう書いてありますが、私は七四％というのはさっきの二五・何％に数字が合っているんだろうと、こう思いますけれども、この六〇云々というのはちょっと私もあれですから、この数字ちょっと私も今いただいたばかりですから、後で検討させていただきたいと思っています。
このお手元の資料のとおり七割前後は消費に回っておる。貯蓄に回っていくというのは本当に一部だろうということがわかると思います。
 そこで、大蔵大臣と総理に再びお尋ねをいたします。
 消費の低迷ということが指摘をされておりますけれども、一体その原因についてどうお考えでしょうか。大蔵大臣、総理の御見解を賜りたいと思います。
史跡小田城址の保存につきましては、御指摘をいただいておりますように、近年まで史跡としての保存管理というものが十分には行われていない嫌いがございました。そのために一部住宅化するなどの状況だったということは、私どもとしても伺っているところでございます。
昭和十年に文化財に指定をされて、既に六十年たっている。半世紀たっているんだよ。あれは全然文化財としての体をなしていないんじゃないか、現実に。
 いいですか、昭和二十七年農地法が制定された。そして、その本丸の中に中山達郎という人は、農地法の第五条の許可を受けて、県の認可も取って家をつくっている、すぐ前に。これは本丸ですよ。それから、Ｂ地区と言われるところには二十八戸の住宅ができている。Ｃ地区、Ｄ地区ももちろんですね。こういうような状態になっているというのは、つまり四十三年に都市計画法ができて、これは市街化区域になり、宅地になっている。さらにその上に、税金は宅地並みに取られている。草が生えていても宅地並み課税だ。こういう状態を認めますか。
ただいまの御方針でございますけれども、私どもの理解をいたしておりますところによりますれば、平成四年五月に、つくば市の木村市長ほかが文化庁に来庁されまして、記念物課長等と小田城の保存整備について協議をしたということだそうでございます。その際、市長からは、小田城跡の保存整備に積極的な姿勢を示されまして、本丸地区の土地の公有化等を進めますと同時に、いわゆるＢ地区につきましては、将来史跡として整備をするという方針を確定した上で、その実現までの間、現在建っている住宅については改築も認める、こういう規制の緩和ができないかといったような提案がなされたと伺っております。
 これに対しまして、文化庁といたしましては、小田城址の全体的な保存整備の方針が未確定の現在、規制緩和のみが先行して主張されるということになりますれば、結局史跡としても保護の基本線を損なうことになりかねないので、まず全体の保存整備の構想を策定し、それとの関係で規制のあり方を検討する必要があるのではないか、こういうふうに意見を述べたそうでございまして、市長の提案を了承したという形にはなっていないと私どもは理解をいたしているわけでございます。
ちょっと長くなりますけれども、従来からの規制金利というものにつきましていろいろな見方があるかと思います。人為的に低金利政策がとられていたということがこの規制金利については言えるのではないかというふうに私ども考えておりまして、そういった意味では、各金融機関がいわば横並びの金利でお客様に商品を提供していくということで利用者利益というのは損なわれていたというふうなことがあると思っております。
 そこで、個人預金者の利益を守るということを一つの役割としている郵便貯金といたしましては、そういった低金利政策に対して必要な都度いろいろお話をさせていただいてきたということで、ある意味では、それがいろいろなトラブルのもとにもなったというふうなこともこれまであったわけでございます。
 さてそこで、自由化してくるということになりました場合に、それでは郵便貯金としてどういうふうにこの金利についで考えていったらいいだろうかということでございますけれども、自由化をいたしまして、そして自由な競争が活発に行われるということになりますと、そこで形成される金利というものは、いわば資金の需要と供給によって価格が形成されるということになりますから、いわゆる低金利政策というふうな形で所得移転が行われるという性格を持った金利にはならないのではないかというふうに私ども考えました。そういった形での市場の金利設定が行われるということであるならば、その市場金利を信頼いたしまして、そしてその市場の金利を受けた形で郵便貯金、特に定額貯金の金利について金利設定をしておくということで、利用者の皆さん方に御迷惑をおかけすることにはならないのではないかということで、こういうふうな整理をしたところでございます。
 しかしながら、ただいま申しましたように、この作業はあくまでも民間の金融機関の間で公正で活発な競争が行われるということが大前提でございますので、私どもといたしましては、民間の金融機関商品全般の金利水準を勘案するという作業をする際にも、自由で活発な公正な競争が行われているかどうかということをこれから十分注視していかなければならないな、こういうふうに思っているところでございます。