国と地方財政は車の両輪でございまして、一緒になって国民に公共サービスを提供しているわけでございますから、毎年度の地方財政対策におきましても、地方で財源が不足して地方財政の運営に支障が出るということがないようにしなければいかぬということが基本だという考えで、自治省と一緒に地方財政対策を年末考えたわけでございます。
 先ほど自治省から御答弁ございましたように、地方財政は引き続きまして巨額の赤字が来年度も見込まれる。他方で、国の方も特例公債七兆円強を含め十七兆円の公債を発行せざるを得ない非常に厳しい状況にあります。そういう厳しい状況の中で、先行きにも経済の見通しあるいは税収の見通し等にも不透明な要素もございますし、そういうことがあるものでございますから、単年度ではございますけれども、地方財政の運営に支障が生じないように、先ほども自治省の方から御答弁ありましたような対策を講じたということでございまして、そういう意味で、恒久的な対策がなかなかとり得なかったという点について御理解を賜りたいと思います。
平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じることになりましたが、一方で国の財政も極めて深刻な状況にあることなどから、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断のもとに、国の一般会計からの加算による交付税の増額措置のほか、交付税特別会計の借入金の一定部分の償還につきまして国が負担する措置を、単年度の措置ではありますが、制度化を図るということにより対処いたしたところでございまして、今後とも地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処してまいりたいと考えております。
きょうは珍しく重複する質問にはならないようでありますが、時間もございませんから、地方交付税を中心とした地方財政の財源対策問題を一点、集中してお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 地方財政の財源対策につきましては、これまでも地方交付税法の第六条の三第二項との関連でたびたび議論をされてきたところでございました。そこでお尋ねいたしたいと思います。昨年と同様に本年度の地方財政対策も単年度措置とされておりますが、その理由はいかなるものか、自治省と大蔵省からお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま銀行局長からもお答えがございましたように、この議事要旨、議事録が改正法のもとでどのようなタイミングで公表されるかにつきましては、新しく選任をされる政策委員会が決定する事項というふうになっておりますので、現段階、私からその具体的な運用につきましての意見を申し述べることは適当でないというふうに考えられます点を御理解をいただきたいと思います。
 この検討に際しましては、やはり議事録の詳細を公表するということから、率直で自由な討議を確保するためにはどうあるべきか、また他方で、しかし情報に対しますところの詳細正確なディスクロージャーを行う必要性というものはどうあるべきか、この組み合わせから、新しい政策委員会ができましたときに、まず最初にこれを審議いただいて決定をしていただくということになると思います。
金融調節事項を議事といたします政策委員会の会議の議事録につきましては、その公開の時期を政策委員会が適当と認めて定める相当期間経過後といたしましたのは、金融制度調査会答申におきまして、政策委員会での自由な討議の妨げとならないよう配慮すべきとの指摘を受けたものでございます。この議事録公開の時期につきましては、このような趣旨や外国の例等を踏まえまして、政策委員会自体の判断において適切に決定されるものと期待しております。
 ちなみに、諸外国におきます議事録の公開の時期は、アメリカのＦＯＭＣが五年後、ドイツの中央銀行委員会は三十年後というふうになっております。
実は、私にこの建議をいただくのは十一日になると伺っておりますので、ただいまは部会から審議会に御報告がなされて、十一日にちょうだいするまでもう一度審議会の御議論があるのではないかと思いますから、私からそれを先取りしたことを申し上げるのは委員の方々に対して失礼でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、基本的には労働を提供する方々の中でも、例えば、特に女性の方々であれば、子育てを終わってから、子供さんを保育園に連れていってから働きに出たいなという方もおられると思いますし、特別な技能を持っておられる、能力を持っておられる方はどのような働きをしようと、その結果でもって評価をしてほしいという方もおられると思います。だから、労働力の提供の側の方々のお立場もやっぱりよく考えていく。
 それから同時に、国際市場で日本が貿易戦争に勝ち抜いてこそ今の福祉や教育や生活の状態を維持できるという面は否定できないわけでございますから、だからそういう面で、経営者の方が不利な点があるとおっしゃれば、その意見もやはり私どもは聞かせてはいただきたいと思っています。しかし、それから出る副作用が大きければ、そのことに私たちは全面的に賛成するものではございません。
 先生の御質問ではございますが、例えば四十時間に来たということも労働省の手柄でも何でもなくて、これは日本人がまじめに営々と働いて生産性が上がったから、結局そういうことは可能になったんだと私は思うんです。だから、この状態をきっちり維持していくためには、先ほど来申し上げているような市場経済の原理原則に合わないことはやっぱりできないと思うんです。
 例えば、生産性が上がらずに四十四時間を四十時間にするならば、これは当然単位当たりの賃金は変わらなくても一カ月の手取りは単位時間当たり四十時間にならなければ市場経済というのはつぶれてしまいます。そして、超勤をされるということで四時間の超勤を差し上げるというのが原理原則なんです。だから、そこを認めていただいた上での議論であれば私は非常に結構だと思いますが、四十時間になって生産性は上がらないけれども四十四時間の基本賃金は払えということになると、我々の基盤は崩れてしまう。そこのところだけは私はしっかりと踏みしめて、しかし気持ちは働く人たちの方に置きながらやっていきたい、こんな気持ちでおります。