間違いだと言う。それは人間だから間違いがありますけれども、自分は防衛庁の法制調査官として防衛庁代表の法律顧問でこれはやったと言うのですよ。そんなことを、防衛大学の教授がそんな間違いを雑誌にどんどん発表していて一体いいのですか。おかしいね、これは。それは人間だから間違いはあるから、防衛大学というのはどの程度権威があるかわからぬけれども、防衛大学校というのだからあれだろうけれども、そうすると、ここに書いてあることは全部間違い、そういうふうな金が入っていることはない、こういうことですね。では、なぜこういうことを書いたのでしょうか。勘違いですか。そんなばかな話はないでしょう、防衛大学の先生がわざわざ雑誌の論文を書くのに。そんなに権威ないの。それならやめてもらったらいいじゃないですか、この先生。あたりまえだよ、そんなことはあたりまえですよ。事実を隠してはいかぬですよ。雑収入の中に入っていると言っているんだから、ちゃんと書いているんだもの。それは事実かどうかは別として、書いてあるんだから、それはうそだというなら、間違えたことを書いたというなら、こんな教授はやめてもらいなさいよ。防衛庁長官、こんなのは大学の教授の資格はないよ。こんな者、やめてもらいなさいよ。こういう論文を書いて発表しておいて、意識的にこれを発表したのかどうか、これに対して質問すると、皆そういう事実は間違いだ間違いだと言う。そんなばかな話があるものか。間違いならやめてもらいなさいよ、こんなことを書く教授は。——あなた、そんなこと相談することないじゃないか、間違いなら。
しかし、おかしいですね。この人の論文を読むと、アメリカ側の分担金の受け入れ方法も問題だ、こう言っているじゃないですか。雑収入として国庫に入ってしまう、こう言っているじゃないですか。かつての臨時軍事費の悪夢を想起させているからこれを特別会計や何かにするのは不可能なんだ、だから、そういう雑収入として入れているのだとはっきり言っているじゃないですか。だって、自分は防衛庁の法制調査官として防衛庁代表の法律顧問の役目として、相手方といろいろ交渉していると言っているじゃないですか。そんなこと言ったのじゃだめですよ。アメリカから分担金が入っているじゃないですか。ということは、技術交流は有償で行われているということを意味しているのじゃないですか。実態を明らかにしてください。
まず、資料交換取り決めに基づきまして技術資料、技術情報の交換をやっておりますが、これは実は金銭的対価を伴っておりません。アメリカからもただでもらっておりますし、こちらからもただで出しておる、その限りでは金の移動というものは伴ってない、こういう状況でございます。
そんなことを聞いているのじゃないですよ。あなたは、アメリカから日本へ技術が入ってくる、日本からもこのごろアメリカへ行っていると言うのでしょう。行っている。ただじゃないでしょう。向こうから金が入ってくるのでしょう、分担金が。このアメリカの分担金が国庫の雑収入として入っているのでしょう。だから、その内容を具体的に明らかにしなさいと言うのですよ。何年から幾らずつ入っているのか、明らかにしなさいと言うのですよ。
ちょっと質問の御趣旨を的確に把握しかねましたのでございますが、研究開発関係での御質問かと思いますが、現在のところ、研究開発に関しましてアメリカから日本が資金の援助を受けているといったことはございません。
そのくらい知ってなさいよ。妖怪変化とか幽霊とかという意味でしょう、ファントムというのは。そんなことを知らないで防衛庁長官、まあいいや、それは。あなたを余り責めるのも気の毒だからその程度にしておきますが、もう少ししっかりしてください。
 そこで、いま言った話はこういうことでしょう。アメリカと日本との場合、それは予算は違うのだからあたりまえの話ですよ。一方交通であったのが一方交通でなくなったわけだ。それはそうなんだ。これに対してアメリカから金が入ってきていますね。その金は一体、いつごろからどのくらい入ってどこにということで大蔵省の方では処理しているのですか。
あなたの方は、後の方で自分の都合のいいところはずっと宣伝するのだね。それはそれでいいです。それは言論の自由だからいいけれども。
 ちょっと話を変えましょうか。
 防衛庁長官、ファントムと言うでしょう。ファントムというのはどういうような意味ですか。——防衛庁長官、そんなこと知らないで防衛庁長官務まるのかな。ファントムというのはどういう意味。ファントムと言うでしょう。飛行機。どういう意味。ちょっと間を置いてあなたに聞いたのだ。あなた答えなさいよ。
学生生活、特に地方から東京その他都会へ来ております学生が学生生活をしていく上で非常に負担が大きくなっているというようなことについては、私どもも実態について調査をし、把握をしているわけでございます。
 ただ問題は、いま御指摘の点は、特に国立学校の授業料の問題について関係団体等が臨調に対してもいろいろ提言をしているわけでございますが、私ども国立学校の授業料につきましては、従来から社会経済情勢の変化に応じましてその改定を行うということはいたしてきているわけでございまして、たとえば昭和五十六年度におきましては、全体の諸情勢を総合的に判断をいたしまして、一つには、授業料免除枠の拡充措置というような配慮とともに、授業料引き上げということを、改定をして実施をいたそうということで御提案を申し上げているわけでございます。
 先ほども授業料についてのお尋ねがあったわけでございまして、国立大学の意義としては国家、社会の要請に応じて学術、文化、産業等の有為な人材養成ということと、さらに基礎的な学術研究を推進をするというような面で、国立大学がわが国の高等教育において大変重要な役割りを担っているわけでございます。そして、単に教育の成果は学生個人のみが利益を受けるということではございませんで、国や社会全体としてもこれを受けているわけでございます。
 そういうようなことも踏まえまして、私どもとしては、今後とも国立大学の授業料については適正な水準が維持されるよう配慮していかなければならないと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、単に受益者負担というふうな観点だけから考えられるべきものではないというぐあいに私どもは理解しております。