年金の改定時期を一月繰り下げることによります節減額ということでございますが、昭和五十七年度におきましては、地方公務員共済組合全体でおおむね五十億円程度ということになると思っております。これを年金受給者一人当たりで見ますと六千二百円程度になろうか、このように考えております。
まあ指摘もないし、それから国庫における負担の実情も違うものですから、それをそのまま横並びに引き写しという処置が果たして妥当なのかという疑問は残ってくるわけであります。要するに、これは地方公務員の年金生活者の生活に対して重大な影響を与えるものでありますから、少なくともそういう制度改正をしますときにはそのことをよく考えてやっていくことが必要なわけでありますが、この処置によりまして公務員共済全体としてどの程度の財源の節減ができるわけでしょうか。
恩給費といいますのは全額が国庫負担だと思います。それからこれについては、臨調の答申の中にも「恩給費の増加を極力抑制」という言葉があります。まあ、これは国の諮問機関の意見ですから、それを全部絶対的なものとして国の施策に反映しなくちゃいけないという根拠は何もありませんが、一応臨調も恩給費については言っております。この共済制度についても、種々の答申が臨調から出ているようでありますが、五十七年度において恩給に準じて共済の抑制を行えという、そういう指摘はありましたでしょうか。
御案内のように地方公務員の共済年金制度と申しますのは、社会保障としての性格を持っております公的年金制度でございまして、実質的に厚生年金保険を代行するものでもあるわけでございますが、一方従来の恩給あるいは退隠料制度それから旧共済制度といったものを統合して設けられた経緯もございます。そういうことでありますので、恩給制度それから厚生年金保険制度の内容といったものを考慮した給付の体系、給付の水準になっておるわけでございます。したがいまして、その改正につきましても、恩給制度それから厚生年金保険制度等との均衡を図ることが必要であるというふうに考えております。
 また、共済年金の基礎となります組合員期間のうちかなりの部分が、恩給公務員期間あるいはこれに準ずる期間というふうになっておりまして、この点からも恩給との均衡を図る必要があるというふうに考えております。
地方公務員の共済年金制度は恩給の制度と同じであるというふうな規定はもちろんございませんが、年金の中に恩給制度を引き継いできたというような過去の経緯等もございまして、従来からそのような慣例と申しますか、そういう取り扱いをしてきておるわけでございます。
御案内のように共済年金の額の改定は、従来から恩給法をどういうふうにするかというその取り扱いに準じて措置をしてまいったところでございます。これを改定いたしますその時期につきましても、同様に恩給の改定時期に合わせてまいってきております。
 今回、地方公務員の共済年金の年額改定の実施時期、これを一月おくらせまして五月実施というふうにいたしましたのは、恩給法の一部改正法におきまして、恩給年額の改定時期が昨年よりも一月繰り下げられて五月実施とされておるところから、国家公務員の共済年金と同じように恩給との均衡を図ったものでございます。
 なお、余分なことでございますけれども、五十七年度……（三谷委員「余分なことは言わぬでよろしい」と呼ぶ）
年金問題については大体問題点が指摘されまして、答弁も承りましたが、特に問題になっております一カ月おくらせるという問題ですね。五月に実施をしたという理由が、聞いております限りは明確でありません。五十二年以前は四月実施が強く要求されておりまして、四十八年以前は十月実施、四十九年から九月実施、五十年から八月実施、五十一年七月実施と逐年改善されまして、ようやく四月実施が定着した時期になぜこれが五月におくらせられるのか。この論理的な根拠が依然としてわかりませんが、これをお聞きしたいと思います。
委員からただいま、今年度からということでございますか、新潟県で開始される新たな施策についての御紹介があったわけでございます。これまでもそうでございますけれども、各地方公共団体、都道府県が中心でございますが、やはり後継者の確保、新規就農者の確保ということは、直接その地域の問題に非常にかかわりのある事柄であるという考え方からだろうと思うわけでございますけれども、財政の事情もそれぞれの地方公共団体によって違うところももちろんあろうかと思いますが、それぞれの事情を踏まえて非常に多様な対策をとってきておられるというふうに我々把握をしているところでございます。
 このことについては、今言いましたように、この問題がそれぞれにとって非常に重要な問題であるということですから、そういう対応が行われるということをいわば当然だというふうに思うわけでございまして、国として余りあれこれと言える話であるのかどうか、その点はむしろ地方公共団体の自主性を尊重した方がよろしいのではないかという気がするわけでございます。
 国といたしましても、先ほど申し上げましたように、農業改良資金助成法の改正をやりまして、新規に農業に就農をされようとする方々に対する資金的な手当てをしようというようなことを初めといたしまして、いろいろ考えて実施をしているところでございます。その際、委員御質問ございました所得補てん的な内容のものについてどう考えるかということにつきましては、やはり農業に就農をされるということであるならば、当然それによって生計を保てるという見通しがなければ、なかなか学校を卒業して新規に新たな社会に飛び込もうというときにそれだけの覚悟ができないのではないかという気もするわけでございまして、最初からそういう所得面での手当てを考えるということがいかがなものであるかなという気分は確かに持っておりますし、それから生活保障的な意味合いの兼ね合いとの問題も確かにあることだというふうに考えております。ただ、この新潟県の新たな施策について我々が知っておる限りで申し上げますと、そういう面でのところまでは踏み込んでいないのではないか、かように承知をいたしているところでございます。