ともかく資金援助をなさると。
 そして、イ・アイ・イ・インターナショナルヘいわゆる人的な派遣をなさったということは、高橋氏の独断専行を改めさせるということを言われましたが、そういうことであると。そしてあわせて東京協和、安全信用、それからシーコム、それからゼネラルリースのこの四つの資金繰りを見ておられたわけですよね。日々そういう報告のいわゆる資金繰り書というのがあるわけです。そういうのを何らかの形でまとめて、当然担当役員なり担当部長に報告があったんだろうと思います。
 だから、そのルートについてお尋ねしたいんですが、イ・アイ・イ・インターナショナルから長銀のどのセクションに報告があったんですか、その資金繰りを毎日見ていて、それの結果というものは。そしてそれは、頭取はその報告を受けておられますか。
お答えを申し上げます。
 これはまず東京協和信組の理事長である高橋氏の責任でございまして、とにかく大口定期をとってくるというのが第一の仕事でございます。それからそれでも難しいときにはイ・アイ・イ・グループの各社からその資金手当てを考えなくてはいけません。
 それで、それでもだめな場合、どうしてもまさに穴があいてしまうといったような場合には、当行が私どもの関連会社を使いまして、通じまして預金をさせてみましたり、あるいは特に安全信組の場合がそうでございましたが、イ・アイ・イ社のグループに貸し付けを行いまして、それを預金を安全信用にさせたりといったようなぐあいで資金援助をしてまいりました。
それでは、またいずれお尋ねすることがあると思いますが、少し問題点を変えまして、イ・アイ・イ・グループに、それまで東京協和信用組合の顧問を務めておられました日暮氏が事業部長で転所されました。それは一九九一年の三月ということでございます。
 日暮氏は、頭取のお話によりますと、電話でいわゆる資金繰りを調べていた、それで具体的な出資その他は知らない、こう言っておられますが、日々、例えば焦げつくというか資金繰りが逼迫してお金が足らないというときに、長銀は毎日そのお金を融資しておられたのですか。そうではないでしょうね。それはどこからだれが日々お金が足らないときに資金繰りを調達していたのですか。
整理案件と申しますか、これは完成をいたしまして売却されたということでございまして、たしか九〇年十一月のときにはニューヨークのまさに中心街に三階建ての鉄骨が組み上がっておりました。これをやはり放置いたしますと、やはり大げさに言えば国際的な問題にもなるということで、これは五十三階建て、たしか三百七室ぐらいのホテルだったと思いますが、これを三十九年の九月に完成をいたしまして、これはフォーシーズンが経営をいたしまして、現在ニューヨークでは恐らく第一位のホテルになっているんではないかと思っております。
ではそのようにお尋ねをいたします。やがて真実が明らかになってくると思うものでございます。
 次に、長銀がプロジェクトファイナンスを与えました一番大きなリージェント・ニューヨークの件についてお尋ねいたしますが、これは整理案件に入っていたのですよね。どのような現状になっておりますか。
私、このベトナムの石油のことにつきまして余り詳しくないのでございますが、いずれにしても、何かこの越南商事がその後さらにロトスという会社に売却されたと、それもこの我々の支援打ち切り後に売却されたというぐあいに聞いております。
出資の関係は、ちょっとこれはここまで申し上げるとあるいは間違えたことになるのかもしれませんが、シーコム一〇〇％の越南商事は会社であったというぐあいに思っております。それで、代表者はちょっと私、はっきり覚えておりません。
資源開発というのは、プライベートセクターとしてそうした資源開発グループに参加するということは、当時ベトナムはまだ経済制裁下にありましたし、円借款は未返済ですし、国交がなかった。そういうところにコミットされるということについて、長銀はこの越南商事に対して代表者を送られたんじゃないんですか。それとも融資をされたんですか。出資をされたんですか。どういうかかわり方をされましたか。
ただいま議題となりました三案件について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず三案件の概要について申し上げます。
 船舶法の一部を改正する法律案は、日本船舶の国籍要件を緩和し、代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶とする等の措置を講じようとするものであります。
 次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするものであります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、栃木県佐野市に佐野自動車検査登録事務所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。
 以上の三案件は、いずれも四月十六日に参議院より送付され、五月十三日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月十四日川崎運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、去る二十六日船舶法の一部を改正する法律案について質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 また、本日、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について質疑を行い、質疑終局後、道路運送車両法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次いで、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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