各地方における具体的な陳情あるいは事情聴取の仕方について、いろいろまちまちでございましょうから御答弁ございませんでしたが、そういうこともあることだけ御理解ください。決して今最高裁でおっしゃったようなことだけではないのでございます。どうぞ、地元関係者の意見の聴取はきちっと真摯に受け取りをいただきまして、ただ聞きおくだけではだめでございまして、ひとつ十分そしゃくをしていただいて生かしていただきたい、こう思っております。
 さて、いま一つ、「存置の必要性に影響すると思われる交通機関の便数、道路状況、管内遠隔地市町村からの所要時間等の具体的な交通事情、当該地域の将来の発展性等についても考慮すること。」といって答申がなされております。これは個別的にどのような御配慮をいただけますか。
 例えば新潟なんかは雪がすごいです。三メーターってどのくらいの高さかわかりましょう。三メーターのところがあるのです。こんなところを、幾ら道路がよくなったって雪があげられるはずはないのです。そういうところから来るわけでございます。今先生方にこの時間表をお配りいたしました。これだけでも大変だろうと私は思っているわけでございます。今言った個別的な事情、どの程度御配慮いただけますか、最高裁。
地元に対する説明あるいは地元からの御意見の聴取ということにつきましては、昨年十二月に検討対象庁として具体的な支部の名前を出させていただきました段階で、暮れから一月にかけまして、各地家裁の所長方に管内の自治体等をくまなく回っていただきまして御説明申し上げ、そしてその際に、御意見をお聞きいたしました。またその後、この問題が三者協議会で協議されております過程で、それぞれの自治体からは各地方裁判所、家庭裁判所の方に何度となく陳情されておられます。その際に所長がお会いしまして、詳しいことを聞かせていただいておりますし、あるいは最高裁の方へも直接お越しになられる自治体の数も非常に多うございます。私、お相手しただけでももう既に五十回以上、延べ人数にしますと何百人かになろうかと思いますが、来られます都度できる限りの都合をつけて、三十分余りあるいは場合によっては一時間近くお話を承り、また私どもも説明させていただきまして、またそれに基づきまして、その後、各自治体からそれぞれの支部の具体的な事情を詳しく書いていただきました書面を送って知らせていただいたりしております。
 そうしたことで、今回の一般規則制定諮問委員会の答申を得るまでの間に、相当の事情は把握させていただいたつもりでございます。しかしまた、その答申を得ましたので、改めてこの機会にということで、現在、地方裁判所、家庭裁判所の所長が、先ほども申し上げましたとおり、当該支部管内の関係機関、自治体等を回っていただいて鋭意御意見を聞いていただいているところでございます。そういう状況でございます。
さて、今申しました甲類審判問題でございますが、今私が挙げました四つの支部は五百件から七百件に及んでおるわけでございまして、東京管内の宇都宮家裁の栃木支部あるいは足利支部あるいは前橋の桐生支部あるいは長野の上田支部、飯田支部、いずれも甲号支部でございますが、これに匹敵する事件数であるわけであります。そのほか執行、保全、これも相当数でございます。でありまして、確かに訴訟事件が少なくとも、こういうような事件というのはやはり地域の特殊性の中から相当出てくるのではなかろうかと、私は実は思っておるものでございまするから、ひとつ重要な参考資料にしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 その次に、今度は地元関係者の意見聴取の問題でございます。
 この答申には、この答申を機会に、改めて地方自治体、検察庁、弁護士会、警察、調停協会、司法書士等の地元関係者の意見を聴取して、各地の実情を正確に把握するよう努められたい、こういう話でございますが、今どの程度進んでいますか、最高裁。
大蔵大臣、問うたことだけ答えてくださいね。あなたがお立ちになると、時間が、時計がどんどん回っているような気がいたしまして……。
 私が聞きましたのは、それは免税業者というのはその扱いの税金の額は少ない。全体としても税務署が収入する税額の中でその部分は少ない。少ないという実際の問題と、それは公正な税法なのかとは違いますね。そこを言っているわけだ。ちっちゃいからいいじゃないかということではないのであって、いや、なら税額票をつけると非常に事務が負担が多くなるではないか、これは金銭に換算できないかもしれぬがこっちの帳簿式がいいんだ、こうおつしゃったけれども、税法として一体それで公正なのか、この判断を伺っているのであって――まあちょっと、質問しているんじゃないんです。
 簡易税制の話だって、あなたお答えがなかったわけでございまして、私は、一つには、今のは払う事業者の方の感覚で言われたが、末端の消費者が支払うものから見てどう映るだろうか、この公正というのはそういうところなんですね。やはり本体と税額とがわかるようになれば、末端の消費者は、自分は消費税を払っておるつもりで払う。ところが、あそこの店は免税業者らしい、こういうことがわかると、その免税業者の人も仕入れにはちゃんと消費税を払っておるわけですね。しかし、何か免税業者というと自分が払った消費税がどうかなっておるんじゃないかと思う、そういうことが納税意識に悪い影響を及ぼしはしないか、ここのところを問題にしているのであって、少ないからいいじゃないか、それは次元の違う話。
 もう一つは、私どもも転嫁は問題だと思いましたが、「転嫁するものとする。」と法文を直しました。しかし、それでも転嫁できない場合には、税務署が攻めてきたらどうするかという問題が残るわけです。税務署の方は、転嫁されようとされまいとどうでもいいんだよ、本質的には。取りに行けるんだから、売り上げさえあれば。そうして、簡易税制度の申告さえあれば、売り上げがあれば〇・六％の税率で取りに行けるんだ、そういう法律になっておるわけであります。だからこそ転嫁は問題であると申し上げたのであって、これらの問題は実施されれば非常な混乱が来るんだから、その混乱を避けるための努力をしておられると思うけれども、何かもともととか簡易税制と税額票とを比べるような議論を今ごろ承ったが、そんなことを聞いているんじゃありません。今みんなが困っておるところをどうするか聞いておるんであって、一分だけ答えてください、一分だけ。