お答えいたします。
 学校におきます防災に関する安全教育につきましては、火災、地震、それから今回問題になっております風水害などの緊急時に起こるさまざまな危険とその際の安全な行動の仕方につきまして理解を深めさせて、状況に応じて安全に行動できるようにということをねらいといたしまして、社会科等の各教科あるいは道徳、それから避難訓練等やっておるわけでございますが、学校行事あるいは学級指導、そういった学校におきます特別活動等を通じまして、学校教育の活動全体を通じて計画的、組織的にその指導を行うというふうなことで努力をいたしておるところでございます。文部省におきましてはこれらの指導を効果的に進めるために、小学校あるいは中学校におきます「安全指導の手びき」というようなものをつくりまして各教育委員会、学校に参考資料としていただいて、これらを指導資料として十分な指導をしていただくようにということでお願いをいたしておるわけでございますし、また各県の担当の指導主事あるいは中堅教員等を中心に研修会等も実施をいたしております。また各県の段階におきましても、教員の安全指導に対する研修会等も毎年実施をいたしまして、その充実に努めておるところでございます。
それから、やはりこれからはそういう自分たちの生命は自分たちで守ると、そういう意味でそういう自主的な組織もつくるように政府もされておるようにお聞きしておるわけでありますが、私は、特にこの防災教育というか、こういうものが非常に必要じゃないか。私たち子供のころには小学校でたしか「稲むらの火」という、そういうのがあったと思うんですけれども、あれは非常に地震が起きてだんだん水が引くと、そうすると、これはもう津波の前兆だということでみんなに伝えてもなかなかみんな聞かない、そこで稲に火をつけて名主の家に火がついたということで皆大変だといってそちらに来て助かったという、こういうような記事があったわけで、私は先般の日本海中部地震の惨害を見てああいう「稲むらの火」というのを読んでた撲らにとっては、そういうときになぜ逃げなかったのかという、そういうような気がしたわけでありますが、これは地震の問題でありますけれども、そういう点も含めて、やっぱり災害に対してみずからを守るという、こういうやっぱり教育も非常に必要じゃないかと思うんでありますが、現在文部省においてはそういう防災教育というようなものが指導方針の
中に入っておるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
防災行政無線につきましては、消防庁といたしましては昭和五十三年度から国庫補助制度を取り入れまして、災害のおそれのある市町村を中心としまして整備を進めてきたところであります。現在の設置状況は、自主的に整備したものも含めまして約七百五十の市町村が整備をされておりましてという現状でございます。災害時において地域住民に対する避難勧告でありますとか指示を出します場合に、防災無線、特に同報無線、つまり役場でスイッチを入れて放送しますと、それが各スピーカーを通して各地の住民に一斉に伝達される方式でございますが、そういった同報無線が非常に有効だということが今回の災害でも立証されたわけでございます。したがいまして、今後ともこういった未整備の市町村に対しまして整備の促進を図るように私どもとしても努力したいというふうに考えております。
それから、今回の三隅町では昨年十二月にいわゆる緊急防災無線、こういうものができたために、今回は市の中央部においては一人の死者も出なかったわけであります。昭和十八年のときには中心部が同じように水没いたしまして七十人を超える死者が出たわけでありますが、そのときの体験が生きていることは不幸中の幸いではなかったかと思うのであります。そういう意味で、今後そういう特に危険な地帯については防災無線の整備ということを積極的にやるべきである、このことは先ほど長官からも御答弁がございましたので要望だけにとどめておきたいと思います。
 特にこれ自治省の方から、いまどういうシステムでこの防災無線を整備しているのか、そのあたり御説明を簡単でいいですから。
今の自助努力の中身の中で保険料率の引き上げというのがあるのですが、大蔵省にちょっと調べてもらいましたらこんな資料をいただきました。いわゆる大学卒業者の初任給における保険料が民間被用者、国家公務員の皆さんとＪＲ社員の中でどういうふうになるのかということを、ちょっと関心があったものですから調べてもらいましたら、こんな調査の結果を御報告をいただきました。
 民間被用者、これは月給の平均ですけれども、初任給が十八万一千二百四十九円、標準報酬月額が十八万円、掛金率は七・二五％ですから掛金は一万三千五十円ですね。それから国家公務員のⅠ種の方は、初任給が十九万二千八百三十円、標準報酬月額は十九万円、掛金率は七・六％ですから掛金額は一万四千四百四十円。Ⅱ種の方は、同じく初任給が十七万七千五百四十円、標準報酬月額が十八万円で、掛金率は七・六％ですから掛金額は一万三千六百八十円。ＪＲ社員、これは東日本の例を挙げてもらったのですけれども、初任給は十八万六千五百三十円、標準報酬月額は十九万円、掛金率は九・五四五％ですから掛金額は一万八千百三十五円、こういうふうなデータをいただきました。
 これを見ると、確かに大学を卒業してＪＲに入ると、ほかの公務員になる、あるいは民間の会社に勤める方から比べると、一カ月大体五千円ぐらい余分に掛金を出さなければならない、こういう状況にあるわけですね。これは本来は新入社員の人の責めに帰すべきではないですよ。それが、たくさん先輩の方がいらっしゃるから、成熟度が高いということで新入社員の方々の掛金も高くなっている、こういうふうに理解をするわけですけれども、今後もこの保険料率を引き上げていく、こういうふうな考え方を持っているんですか。