繰り返し御答弁申し上げておりますが、議員ももう十分御理解をいただいておるところでございますが、北朝鮮と国交がないということになりますと、議員外交とでもいうべきそういうやり方、あるいは政党が窓口となって話し合うということは、日中の国交正常化以前などにもあったことでございまして、そのことは、いまだかつて全くなかったことではないわけでございます。
 今回の北朝鮮との関係につきましても、確かに御指摘のとおり、与党の一部の方々が窓口となって努力をされたということでございまして、そのことは私は、将来の日朝関係を考えれば、その一つの端緒を開くという意味で、一定の評価をしていいのではないか、少なくとも今の時点ではそう思っているわけでございます。しかしながら、今
議員が御指摘のとおり、このことがただ単にいっときの食糧難を乗り越えるためのことであるというようなことであっては、我々としては意味がなくなってしまうわけでございますから、十分考えていかなければならないことだと思います。
 それから、議員御指摘のように、先方が政府機関でないのにもかかわらず、こちらが政府機関というのはおかしいではないかという御指摘でございますが、我が国とは全く政治体制を異にする北朝鮮のことでございます。政府と党との関係というものは、我が国とは全く違う。どちらかといえば、労働党が非常に強い力を持っているという体制でございますから、そうした国とのやりとりを、我が国の仕組みを頭に入れて考えるというわけにはいかないと思います。
 それから、我が方が政府がそれに対応したのはなぜかというお尋ねについて申し上げれば、米は、我が国においては政府が管理するものであるという状況でございますから、米の問題について対応しようとすれば、政府が前面に出るのはやむを得ないことであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、日朝関係を進めるに当たって、我が国としては、戦後の長い間の今日まで続いている状況、それから朝鮮半島におきます今日の状況、これが平和的、安定的なものになるということなどを考えて、十分慎重に、韓国との関係も十分頭に入れながら真剣に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
国交がないから、相手側は非政府機関で、我が国は政府機関が当たるというのは何としてもおかしいではないかな、こう思います。
 もうそろそろ質問時間がなくなりましたので、この米支援については確かに、政府の意図はこういうものを通じて北朝鮮の門戸をあけて国際社会に何とか軟着陸させよう、こういう意図でやられていることだとは存じております。しかし、北朝鮮のこの間のコロンビアでの日本に対するオブザーバー参加の問題での対応とか、いまだに日本に対してのいろいろな非難を繰り返している言動とかそういうものを見ている限り、本当にこの北朝鮮が、我々がお人よしのように思ってやっているわけじゃありませんけれども、この米支援で、米だけとられてということになりかねないのじゃないかとみんな危惧を持っている意見は随分ありますよ。
 そして、このスタートラインからいって、与党の幹部があっち行ったりこっち行ったりしながら、私信みたいな形で書簡を往復させてスタートさせた米支援でありまして、十二分に外務省としてはかかわったわけですから、米の使途、それから現在の朝鮮の状況、やはりその点についてぜひ厳しく見ていただきたい、こう考えております。
 そういうものが背景にあって、もちろん在日米軍は、朝鮮半島が平和的に統一されればその兵力は削減されていくと思います。そういう点で初めて大きな縮小というものができ上がってくるだろうと思いますけれども、しかし、それに焦るばっかりに、やはり北朝鮮という国に対してはもう、釈迦に説法で大変申しわけございませんけれども、どう見ても、政府・与党の一部の人たちに引っ張られているのじゃないか、こういう印象を受けますので、ひとつ外務省として、毅然たる態度で臨んでいただきたい、こう思います。
同時多発型の火災はもちろんでございますけれども、一般的に、災害に備えるには行政と地域住民が一体となりました初動体制を整備するなど、平素から地域の安全性を確立することが重要であるというように考えております。
 このため、消防庁といたしましては、地域の自主防災体制の強化あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備など、災害に強い町づくりを強力に推進していくこととしております。
 また、大規模災害の発生に際しましては、被災地の市町村や都道府県がその被害状況等を早期にかつ的確に把握すると同時に、その収集した災害情報を国を初めといたします関係機関に迅速に伝達することが重要であるというふうに考えております。
 このため、消防庁におきましては、ヘリコプターや高所監視カメラによります画像情報の収集など多様な情報把握システムを整備すると同時に、地域衛星通信ネットワークの整備など通信ルートの多重化を進めるほか、震度情報ネットワークシステムを整備しまして全市町村に計測震度計を配備するというようなこともしたところでございます。
 さらに、阪神・淡路大震災のような大規模な災害が発生した場合には、被災地の消防力をもっでしてはこれに対応できない事態も想定されるわけでございまして、全国からの応援が必要となってくると思います。
 消防庁といたしましては、同時多発型火災に対応するために、消防ポンプ自動車等の消防車両の整備、あるいは防火水槽や耐震性貯水槽の設置、大量の海水を遠方まで効率的かつ効果的に送水し放水できる海水利用型消防水利システムの整備など、消防水利の充実等々消防力の充実強化を図ると同時に、先般、全国の消防機関が相互に援助することによりまして人命救助活動等を効果的に行えるよう緊急消防援助隊を編成したところでございます。
 今後は、災害の規模等に応じた緊急消防援助隊の出動体制あるいは関係機関との協力体制等を整備すると同時に、十分に訓練を積んでおくことが必要であるというふうに考えておりまして、このため、今月の二十八日、二十九日にかけましで、倒壊ビルや崩壊した地下街からの救出訓練等、実戦さながらの緊急消防援助隊の合同訓練を東京で行うこととしております。
 それから、ヘリコプターによる消火の問題でございますが、この問題につきましては当庁といたしまして昭和三十年代から幅広く研究や検討を重ねてきておりまして、その検討を踏まえましで、現在では林野火災に際しましてはヘリコプターを用いた消火活動を広く実施しているところでございます。
 しかしながら、こうした研究、検討の結果といたしましては、今回のような市街地火災に対するヘリコプター消火ということにつきましてはいろいろ問題があるということでございます。具体的に言いますと、例えば一棟の家屋を消火するためには連続的に二十分間に二十トンの水を注水する必要があるわけでございますけれども、ヘリコプターが一回に搬送できる水の量というのが〇・五トンから一・八トンということでございまして、あのような大火災を消火するためには大量のヘリコプターを集中的に活用する必要があるということでございまして、現実問題として極めて困難で、また危険でもあるというような問題があるということでございます。
 なお、ノースリッジ地震におきましてヘリコプターによる消火が行われたというような点も御指摘がなされているところでございましで、この問題につきましては、市街地の状況あるいは建築物の構造等によりそのあり方が大きく異なり、要するにそういった状況によりまして、ヘリによる消火についでいろいろ条件が変わることによって考えが変わってくるような問題もあるようでございましで、近々職員がロサンゼルスを訪れる機会もありますので、その際に専門家等から状況を聴取するなどしでみたいと考えております。