ただいま申し上げましたとおり、現在の我が国のプルトニウムの保有量は約〇・五トンでございます。
 これからどういうふうになるかという見通しでございますが、今年度、一九九〇年度から一九九二年度までの三年間をとって考えてみますと、この間に我が国の国内で生産されますプルトニウムは、これは東海村の再処理工場で生産されるわけですけれども、この工場の操業が順調に進んだといたしまして、約一・一トンでございます。この間我が国はプルトニウムを必要といたしまして消費してまいりますから、この間の消費量は一・六トンでございます。したがいまして、現在の手持ち量〇・五トンにこれからの生産量一・一トンを加えましてその間の消費量一・六トンを差し引きますと、九二年度末には在庫がゼロになるということでございまして、こういうことで、一九九二年の秋ごろまでには外国からのプルトニウムの返還が必要であるということになっております。
アメリカの核管理研究所での公表では、元年度末、日本の保有量約一・五トン、しかも今後それぞれの原子力発電を稼働させていくわけでありますから、そういう状況の中ではその可能性というのはもっとふえるだろう。要するに現在の状況の中ではやはり不足は生じない、こういうようなコメントが来ておりますし、その所長が今来日をされておられますが、その文献の中でも数多く出ておりますが、この点についてはいかがですか。
これまでの海外から日本へのプルトニウムの輸送量でございますが、昭和四十年から昭和五十九年にかけまして輸送が行われておりまして、総量で一・三トンでございます。これは核分裂性プルトニウムの量で申し上げております。
 それで次に、現在どのくらい持っておるのかということでございますが、平成元年度末、ことしの三月末の現在でございますが、我が国の保有しております原料プルトニウムの量は、核分裂性プルトニウムの量にいたしまして約〇・五トンでございます。
それでは、一年に一回、二年に一回となりますと、実質的に私が聞いている範囲内では、仮にフランス、イギリスから持ってくるにしても一カ月ないし一カ月半程度、こういうぐあいに航行が考えられると聞いているのですが、とにかく六分の一、仮に二カ月間かかったとしても、要するにあとの十カ月はそのままの状態の中でこの護衛船、しかも二百三億もかけてつくってある。そういうことではちょっとむだ遣いも甚だしいのじゃないかというぐあいに考えますけれども、この論議はまた後にさしていただきます。
 それでは次に、科学技術庁にお伺いいたします。
 プルトニウムの購入、輸入の総量と現保有量についてお答え願います。
護衛巡視船の一往復の総経費という御質問でありますが、現在まだ護衛巡視船は建造中であります。また、輸送ルートなど経費算出の基礎が定まってないという状況でございますので、その経費についてのお答えは現段階で申し上げるのは困難であります。
 なお、予定される護衛巡視船の出動回数という御質問でありますが、これは何回輸送するのかということにかかるわけでありまして、むしろ私どもが御答弁申し上げますよりも科学技術庁から答弁するのが適当かと思いますが、私どもが聞いている範囲で御答弁申し上げますと、一年ないし二年に一回程度というように聞いております。
これも、警職法七条の問題についてはいろいろ解釈がございますが、これまた論議は後に譲りたいというぐあいに考えます。
 保安庁、最後に、護衛船の一往復の経費並びに予定される護衛回数、これについてお尋ねいたします。
護衛巡視船の武装でありますが、これにつきましては、現在就役しておりますヘリコプター二機搭載型巡視船程度のものを考えております。
 具体的には、護衛業務に必要な装備といたしまして、三十五ミリ機関砲及び二十ミリ機銃を性能を強化いたしまして複数装備することとしております。
 また、こういった武器をどういう場合に使用するのか、こういう御質問でありますが、テロリストの武力攻撃等急迫した危険がある場合に使用するということにしております。
神戸の方はもともと求人の状況がなかなか厳しい地域だった、こういうお話でございまして、震災の後どうなっているのかというのはなかなか統計を把握するのは大変かと思いますけれども、やはりそこでどの程度重大な問題になるのかという現状分析が前提になければ、今後の対策にもいろいろと支障を来すのではないか。
 以下質問いたしますように、それぞれ項目ごとに労働省は御努力されているわけでありますが、もっと踏み込んでやってほしいという気持ちを私ども持っているわけであります。その前提は、当地における雇用問題というのが極めて重大な、不安定な状況になるのではないか、このように思うからであります。
 そこで、労働省は今、的確な数字は震災の後はないということなんですけれども、報道によりますと、これは神戸の公共職業安定所の数字でございますが、震災前の求人は約五千六百人あった、それに対して求職者は約一万七千人だったということであります。つまり、震災前は〇・三程度だったのが神戸の公共職業安定所の管内の有効求人倍率であります。
 それが、今通産省からお話ございましたように、かばんやゴム関係、機械・金属製造業、そういった中小企業に加えまして、神戸製鋼、川崎製鉄、三菱重工業、日本の基幹産業の大きな工場がございます。そこの関連協力企業が相当壊滅的な打撃を受けたということで、これは相当に長期の休業や廃業に追い込まれるのではないか、このように現地では皆さん不安がっているわけであります。
 そこで、一つの推定値といたしまして、震災前〇・三程度あったものの、今後は〇・〇五、百人職を求めても五人しかない、二十人に一人しか仕事がない、その辺まで落ち込むのではないかというふうな推定があります。これは恐らく公式的なお話ではなくて、担当者の勘だとかいろいろな情報を非公式にまとめた数字だと思いますが、いずれにしてもこれはもう大変な、職がない、求めても職がないという状況が間もなく出現してくるのではないか、そのように思うわけであります。
 つまり、神戸の被災地ではほとんど職が得られなくなる、そのチャンスがなくなる、これがやはり今後対策を考えるときに前提になくてはいけない。数字は上がってきていないかもしれませんけれども、まずそういう認識をぜひ持っていただきたいと思っております。