ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、去る二十七日、衆議院から送付されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うこと、また、去る二十八日、衆議院から送付されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再編成計画では高度、専門的医療を行う分野として腎不全を掲げてあるわけですが、腎不全患者のうち腎移植を希望している患者が大変大勢いらっしゃる、このように聞いております。国立病院を含めて、国は腎移植にどのように取り組んでこられたのか。さらに、実はさきの国会で腎不全に関するナショナルセンターの設立を要望する趣旨の請願が採択されておるわけでございまして、私も紹介議員の一人になっております。この腎不全対策の一層の強化を図っていくという上において、これについてどうお考えになっているか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
再編後の機能類型といたしまして、私どもナショナルセンター、基幹施設、高度総合診療施設、総合診療施設、専門医療施設ということで位置づけておるわけでございます。
 今お尋ねのナショナルセンターでございますが、これは目玉と申しますか、全国の中心的機関となるような機能を付与してまいりたいということでございまして、既に御承知のことと存じますけれども、国立がんセンター、それから国立循環器病センター、さらに六十一年の十月からは国立精神・神経センターを設置いたしておるところでございまして、来年度予算におきましては、母性・小児医療に関しますナショナルセンター、さらには国際協力の関係につきましての国際医療協力センターと申しますか、そのようなことを現在のところ考えております。
時間が余りございませんので、先に進みたいと思います。
 次に、再編計画の目玉としてナショナルセンターこそ国立にふさわしいものであると厚生省では考えていらっしゃるようでございますが、ナショナルセンターとしてどのようなものを国立として運営していくということとされておるのか、お伺いしたいと思います。
先ほどから僻地とか離島における医療について先生から御指摘でございますが、先生の御指摘もごもっともであるというふうに思います。まさに引き受けられるような体制を整えて引き受けていただくことを考えるということは、もう当然のことでありまして、ただいま御審議をいただいております特別措置も、その大きな役割を果たしていくものと思うわけでありまするし、また僻地、離島等の医療を確保していくということは、これはもう全体に向けて大変重要なことであり、厚生省としても積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。地域、僻地中核病院の整備とか、またマンパワーの確保のための研修事業とか、また医師等の確保のいろいろなあっせんとかいうようなあらゆる角度から僻地、離島の医療を確保するために、今後とも全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
これはもう病院の場合、もちろん採算性ということも考えなければならぬ。経済性もわかるわけですが、国立病院の本来の趣旨というのは、やはり公共性が高いわけですから、赤字が出てくるのが当然じゃないか、そういう論もございます。そういう考え方は私もなるほどと思うのです。ですから、ましてこういういわば僻地とか離島に対しては、国が国立として、その辺の地域医療に対して責任を持つ。そこら辺まで撤退するという考え方はちょっとおかしいのじゃないかと思いますが、この辺いかがですか。
実際にこういった地域で引き受けていただきます場合には、できるだけ引き受けやすく、できるだけ利用しやすくする、そういったような意味で、現在の国立施設の内容につきましても、できるだけの努力をやっていくことを考えてみたいというふうに思っております。今御指摘がございましたように、こういった地域の移譲というものに対しましては、いろいろな工夫を凝らしまして、引き受けやすい配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
最終的におまとめになって、思惑等が先行することは少なくとも反社会的な印象を受けるものであり、行政がそういうものを事前に制御すべきものであるという基本的な考え方は私も等しくしております。
 そこで、短い時間でございますが、この緊急土地対策要綱というものが大体どのような経過でできたかと見てみますと、当面の土地対策の答申を行革審でちょうだいしたのが十月の十二日。それから十六日に閣議決定をしましてこの緊急土地対策要綱というものを決めておるわけでございますが、新内閣ができますや、そこで野党提言というものを、これは私がなり詳しく読ましていただきましたが、十一月の十日にいただきました。その後、対応の仕方として、奥野大臣からのサゼスチョンもありまして、やはり閣僚会議は総理みずからが座長になって指揮すべきものであろう、こういうことで私もその趣旨にのっとって今日に至っておる。
 したがって、この緊急土地対策要綱というものはまさに当面、中期、長期、こういう分け方をしておるわけでありますが、それについてもこれは今のようなもろもろの御提言があることによってその行政が執行しやすい。現行法の中でもできるものがたくさんあるわけでございますが、そういう環境が最も大切であるという考え方に基づきまして本委員会の御提言等について私どもも耳を傾けておるところでありますだけに、これが終わりましたら、まさに国土庁を中心とした当面の具体策について足をさらに踏み込んでいかなければならないという問題意識の上に立っております。