ＩＡＥＡの理事会の構成は、御指摘のとおり二種類、さらに分けると三種類になりますが、いわば安保理の常任理事国的な恒常的な理事と、総会によって二年ごとに交代していく理事と大別されるのが一つの違いでございます。常任理事的な立場を有する国は、これまた二種類に分かれておりまして、世界を八つの地域に分け、どの地域からも最低一つはそういった常任理事的な国が出るようにしむけてあります。つまり、地域の公平を図っております。と同時に、原子力分野ではかなり先進国、これから開発する国との格差が大きいものですから、非常に進んだ国は地域にとらわれることなく常任的な立場にしようという考慮も当初にございました。したがいまして、非常に原子力分野で進んでいるがゆえに恒常的な理事とする国が従来は九、これを今度十にいたします。それから、そのような先進国が出ていない地域はそこから最低一つは入れようということがございます。さらに、これらの次に各国持ち回りで一定の数の、二十二でございますけれども、国を二年交代で理事にお願いしようという仕組みになっております。
 しかしながら、以上申し上げましたのは選出方法でありまして、権能、権限、役割については全く同一でございます。
本当にそういうことを完全に実施されるには、それはもう言わなくてもおわかりのように、軍事的な核兵器そのものがなくなればこれはまさに完全になるんでしょうけれども、なかなかそうなっていない実態があるので、これは問題としてやはり残されている点だろうと思います。
 それから、理事国の問題ですが、これには先進理事国あるいは地域先進理事国あるいは総会選出の理事国というふうないろいろなあれがあるんですけれども、これについてはどういう違いがあるのか、あるいは何か役割に区別があるのか、あるいはまた何といいますかね、役割ということだけではなくしてより優先的な地位をどちらかが占めるというふうなことがあるのかどうなのか、そこらあたりの関係はどうなっているのでしょうか。
御案内のおとり、ＩＡＥＡの最も重要な仕事がこの平和利用、原子力分野での軍事転用の抑止のための査察でございますので、その予算の三分の一を投入し、人員も十分に投入しての仕事をしております。現状におきましては、各国の評価といたしまして、この目的は十分に達成されつつあると理解しております。
総理にはお会いすることができないので、ぜひともそういう方向に行くように大臣からもお伝えしておいてください。
 それではＩＡＥＡの件についてちょっとお尋ねしますけれども、ＩＡＥＡに加盟して、事実上、平和利用の問題で、これは査察を受けるということに、ＩＡＥＡの場合には、加盟すると、原子力の平和利用についていわゆる検証というか、査察というか、そういうのを受ける体制になっているわけですね。この状況というのは、具体的には問題なく進行しているのかどうなのか、簡単で結構ですが。
まさに当然この米ソ核軍縮交渉というのは今度のボン・サミットの大きな議題でありましょうし、いずれの国も、今申し上げましたように、米ソの核軍縮が進むことをこれは心から望んでおりますから、そういう方向で議論が進んでいくだろう、こういうふうに思います。
これはもちろん、レーガン米大統領にだけ要望してほしいということではありませんけれども、先ほど来問題になっている、これが実現するかどうかは別ですけれども、例えば今度ソ連のゴルバチョフ書記長等とも会う機会があれば、非核国日本の立場としては当然そのことをもソ連にも強く、この交渉でそういう方向に行くように努力してほしいということをやはり申し入れてほしいと思います。だからそういう立場で、米ソ両方というのがもうほとんど九十何％という世界じゅうの核を持っているわけですから、これは人類を殺りくしてなおあり余る大変な量ですから、そういうことになれば中国も、米ソが率先してやれば我々もそういう方向に進むことを望むということをも、前回外相が国連でも発言しているところですから、そうすれば局面というのがより進むことになるだろうと思うんです。だから、そういう意味も含めて、ぜひ、今度のボンのサミットではアメリカの大統領に会われるわけですから、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、よろしいですね。
今回対象となりますインフラ整備資金につきましては、法律で、一定の資源等の生産の事業に付随して必要となる関連施設に資金の使途を限定しているわけでございます。その範囲につきましては、生産の基盤となります施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設を考えているわけでございます。
 先生御質問のございました、今回対象となる資源融資の生産事業に付随する関連インフラ施設が軍用に供されたりあるいは後で軍用に転用された場合の問題についてどうかという点でございますが、当初引き受けの段階で、この資金の使途が軍事的な用途であるということがはっきりしておりましたならば、それは当然のことながら、今回の改正で規定しております生産の事業に付随して必要となる関連施設というものには合致しないわけでございますので、その範囲に入らないということで保険の引き受けは行えないし、また行わないことになるわけでございます。
 しかしながら、もし、当初は生産の事業に付随して必要となる施設ということで保険に掛かった後で軍用に転用されるというふうなケースがあった場合の取り扱いにつきましては、幾つかのケースがあろうかと思います。たとえば、当初から軍港等軍用に使われる予定であるにもかかわらず被保険者、がそうでないというような虚偽の申告をしたといったときには、これは約款等によりまして告知義務違反ということで政府としてはてん補しないということになっております。それから、保険引き受け後に被保険投資に重大な内容の変更があった場合ということにつきましては、約款によりまして被保険者に通産大臣への通知義務がございます。その通知義務に基づきまして政府の承認にかかわらしめているわけでございます。したがいまして、当初は民間の資源開発用ということで進められたものが、被保険者の意図によりまして途中から用途が変更されて軍用に使用されるということになりますと、事業内容の重大な変更が起こったということで、そういう場合には保険約款上被保険者より書面により通知を受けて通産大臣がチェックするということになっておりますが、この場合、政府は保険契約を解除することができるということになっております。