部長の答弁もわからぬわけじゃないけど、やっぱりただ絞っていくというこの範囲の限定だけでは困るんだよ。例えばここに三の項あるでしょう。事務所、診療所、浴場、配給所、当該炭鉱に附属する施設における業務、それから石炭処理加工施設にわたって炭鉱に附属するものにおける業務、請負業者に雇用される者云々と、こうあるんだけど、これは以前は鉱業所で全部一括しておるんですよ、これ。請負だってそうですよ。今請負だって下請、孫請、組までいっているんだから。例えば三井建設がある。三井建設で一括取り仕切ったのが、今は全部その下請ができて、孫請までできているんだ。直轄で、掘進までやっているんだ、現実に。本来なら掘進というのは、坑内は坑内で作業ができなくなっているんだ。しかし、現実に今炭鉱が直轄ではできないから坑道維持のためにやっているんだ、これ。保安上問題があるんだよ、正確に言えば。
 しかし、私はそういうことを知っているから言うんであって、だからあんたの答弁では、それだけではこれ解決しないんであって。だから、大臣これ聞いてわかると思うけれどもね。一応理解ある大臣だから、ひとつこの問題について、何も拡張せいと言っているんじゃない。こういう以前の状態からいけば問題がないはずなのに、今経営形態が全部分離しちゃってそうなっているものだから、以前だったらこの範囲では問題ない解決ができるはずなのに問題が残っていると。まだその他にやっぱり問題があるんだと。そこを私は個々のことを今ここで一々聞こうと思いません、大臣ですから。ひとつここは弾力的に、私が言っているように最大限確保してやるというような方向で、大臣これ検討してもらいたい。ぜひ善処してもらいたい、いかがでしょうか。
お尋ねの、ＩＱを通じて需要を増大すべきではないかというお話が、ＩＱを強制的に割り当てて国内炭の需要を確保すべきであるというふうな方策に使うべきであるとするならば、その点につきましてはやはりＩＱ制度の運用というのは、国内炭の需要家の理解と協力の上で実施すべきものと考えておりまして、今回の八次策の策定に当たっての合意に基づいてあくまでも引き取りは実施する、そのためのいわば担保措置としてこのＩＱ制度を活用するという考え方でございまして、ＩＱ制度を通じて強制的に需要を拡大するというのは困難なことかと思っております。
 なお、円高の利益を国内炭の需要拡大の方に使うべきであるという点につきましては、その円高の部分につきまして国内炭の高い部分を強制補正するというために使用する対策を講じたらどうかというお話かと思うわけでございますが、これにつきましても、やはり海外炭輸入に伴う円高差益というものは、本来市場メカニズムを通じて最終的に消費者に還元されるべきものでございまして、国内炭対策の財源は別途考えるべきものと考えております。
今回の第八次石炭答申の中におきましても、当面輸入割り当て制度は維持すべきだというふうにうたわれておりまして、私どもといたしましても、需要確保の一つの措置として、八次期間中これを実施することとしております。
そういう認識で、経営にしわ寄せにならないように、最悪の場合でもひとつ措置をしてもらいたいということだけ申し上げておきます。
 それから、次の問題で、ＩＱ制度の割り当てについて、ＩＱ制度は存置をするという考え方は間違いありませんね。
これは石炭のみに関することじゃなしに、広く課税物品全部にかかることですが、通産省としましては、産業界に対してこの売上税というものは価格を通じて転嫁されていくものであるという認識を広くＰＲをし、理解を求めるということをやる必要があるというふうに思っております。
見守ってまいりたいのはいいけれども、そういう企業にその分をしわ寄せすることのないように措置をしてもらいたい、ここが一番大事なんで、例えばトン当たり千百五十円かかるんだと、トン当たり二万円であれば五％で千円かかる。一万円じゃ五百円かかるよと。例えば今言った救命器だあるいは自走枠だ、機械だと、そういうもの全部計算してみたら、コスト当たり五百円かかると。この五百円を税金取られておったら、経営上トン当たり五百円かかったと同じですから、今でさえ四苦八苦しているのに、閉山かどうかとしゃべっているときに、そのしわ寄せが企業に行ったんでは大変なことになる。そういうことにならないように措置をするという御認識でいいですか。
売上税が実施されます段階で、これが具体的に価格の上昇を通じてどのように転嫁されていくかという問題がございますが、当然取引の中でこれが決められていくことになろうと思います。私どもとしましては、この売上税が価格の上昇を通じて需要家に転嫁されるというのが売上税の基本的な性格であるというふうに認識いたしておりまして、そういう観点から需給両業界の話し合いを見守ってまいりたいというふうに思っております。
防衛費のお話が出ましたが、防衛費も聖域でないと、こういうことでございます。これはもう厚生大臣からお答えするような話ではない、大蔵大臣からお答えするような話だろうと思いますが、あるいは防衛庁長官からお答えするような話だろうと思いますが、やはり私は、防衛の問題にいたしましても、わが国が安全で安定して安心した社会になっていくというためには、それは相応の負担というものは、やはり金は出さなければならないというのがわれわれの党の基本的な立場でございますから、この点は御理解を賜りたいと思います。
 福祉につきましても、私は先ほど来申し上げておりますのは、日本型の福祉社会というものを持っていくためにはいま申しました本当に必要な福祉水準の後退は許されない。むしろこれから新しい形への福祉をやっていかなければならないという先生の御指摘、私も全くそうだと思うのです。福祉というものはいまのままの制度でよろしいとはだれも考えていないわけでございまして、社会の変化、いろいろな諸事情の変化に伴いまして福祉の施策のあり方につきましても常に変更を考え、本当によりよき国民が本当に生きがいのある生活ができるようなことを考えていかなければならない。これがまさに厚生省に与えられたところの役割りだろうと、こう思うわけでございまして、そういった意味でトータルとしての福祉水準というものは落とすよりもむしろ上げていく。いろいろな形で上げていく。そのためには金の問題もありますし、同時に心の問題もありますし、いろいろな点での施策をこれから考えていくというのが私は必要なことではないかと思うわけであります。
 そういったものも含めますと、そのガイドライン、金の問題はどうだという話もございますけれども、これも一応の目安に置いておく。しかし、金でない、ボランティアであるとか、いろいろなサービスであるとかというような形のものを組み合わして、私はこの福祉行政、広い意味での福祉行政というものは進めていくべきものではないだろうかと思いますし、大体先生のおっしゃることと私が申し上げていることはそんなに違わないところじゃないかというふうに思っているところであります。