六十年度の地方財政全体の状況につきましては、いわゆる地方財政計画というものを策定して見るわけであります。そのときに、今回の補助率の引き下げ等の措置を行わない場合には、六十年度の地方財政は全体としてほぼ収支とんとんになるということが見込まれたわけであります。そして、先ほど来御議論がございますように、今回の措置を行うことによって地方負担が五千八百億円ふえることになりますから、ちょうど地方財政全体として五千八百億円が財源不足額になるというふうに見込まれたわけでございます。そして、その五千八百億円について、先ほども申し上げましたように、まず千億円を地方交付税を増加して一般会計に乗せて出す、残りの四千八百億円については先ほど来申し上げましたような財源措置をとって、結果として地方財政全体としては財政運営に支障がないように措置した、こういうことでございます。したがいまして、交付税の千億円については……（上田（卓）委員「それを聞いているんじゃない、補助金の廃止と補助金の交付金化の問題」と呼ぶ）はい。
 そして次に、その補助金の廃止及び交付金化につきましては、これは今回の法案の中にも、先ほど中身が五つあるとおっしゃった一と二でございますように、いろいろ行っているわけであります。それに対する地方財政面での措置は、先ほど申し上げた全体の地方財政の収支の中で遺漏なきように見ているということでございますので、財政運営上は問題がないというふうに考えておるわけでございます。
要するに、地方自治体に負担が絶対かからない、こういうことにならなければならぬわけであります。特に補助金の廃止とか、この場合は一般財源化するんだ、こういうことであります。また補助金の交付金化、こういうものもあるわけでありますが、歴史的なそういう役割を終えたものとか、あるいは地方の事務に定着したものを整理して、地方自治体の自主性を拡大しながら見直しが進められるということであればいいわけでありますが、実際そうじゃなしに、一般財源化をするということで、国税三税の三二％が地方交付税である、その地方交付税の全体の枠が広がらないで、今までは補助であった部分が一般財源化される、交付金に切りかえるということ。
 こういうことになりますと、先ほど特例加算の場合はわかりましたが、今私が申し上げている部分については、補助金の部分がカットされたけれども、その部分は別に特例加算されているということじゃなしに、結局他の一般交付税の部分をその部分が占めてしまうわけでありますから、他の部分が減らされる、こういうことになります。また同時に、例えば今回の一括法案で余り影響を受けない地方自治体もあろうと思うのですけれども、その自治体も、結局全体の交付金の中でその部分が占められることになって、しわ寄せを受けるというようなことも大いにあるわけでありますから、その点についてどのように考えておられますか。
今、委員のお話は、特に社会保障関係、生活保護費の関係でおっしゃっておられると思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全体の地方財政対策の中で、地方負担の増については十分の措置をとっているわけでございますけれども、さらに生活保護費の関係では、地方団体によっていろいろ実情に差があるということも十分我々としては念頭にございまして、そういうことで先般の予算編成に当たりましては、特に生活保護費については激変緩和措置として、新たに生活保護臨時財政調整補助金というものを二百億円計上しております。この二百億円につきましては、生活保護制度の円滑適正な運用が確保できるように、配分について現在厚生省でいろいろ検討しておりますので、そういう意味では政府としてもきめ細かい配慮を加えているということでございます。
おかしいですね。まあいろいろと見ておられるわけですから、それでは私が具体的にいろいろのことを聞いてまいりましょう。それに御答弁願いたい。
 例えば、自衛隊にはそれぞれ地区病院がありますね。地区病院について、果たして自前の病院が必要であるかという問題については、これはかなり論議がある問題だと思うのですね。となってまいりますと、防衛医科大学の問題等にも、私はかなりそういう点に論及される問題だろうと思う。そして、今現在医師の過剰というような時代を迎えてきているわけですから、そういう中にあってこれをどうするかということは、これは私は、防衛庁は必ずしも行革の聖域ではない、国民の税金を使っている以上、絶対にそういうことはないだろうということがまずあります。その点についてまず御答弁を願うことと、それから、例えば今現在補給処があるでしょう。これは方々にあるわけでして、あの補給処自体、三自衛隊別々の補給処が果たして必要であるかどうか。これは一括購入すれば安くできるものを、そういうふうなことでやっているというところに問題があるのじゃないかというようなものもあるでしょう。
 あるいはまた、現在問題になっております、この間もＮＨＫで大変問題になりました防衛庁のいわゆる隊員募集の問題のあり方ですよ。昼日中、新宿に職員がはびこって、そして引っ張ってきては募集をするなんというやり方は、全く人件費としてはもったいないのじゃないか。こういうものについては非常勤にするなり、あるいはまた民間委託にするなり、何らかの方法だってあるはずですよ。
 あるいは防衛庁の食堂の問題。この問題だって、現在は一部民間委託にしているかもしれませんけれども、食堂の問題についても改革をする必要があるのじゃないだろうか。
 あるいはまた、三自衛隊の統合運用のものもあります。
 あるいは学校教育の統合という問題もあるでしょう。
 結局、七百何十通の中にそういうふうな問題がなかったかどうか。なかったとするならば、それはまた検討しなくちゃならない問題でしょう。
 だから、少なくとも防衛庁がＧＮＰ一％をオーバーするというようなそういうことだけを論議するのじゃなくして、防衛庁としても、本当に行政改革にどのように自分たちもぜい肉を削ろうかという姿勢がなければ国民は納得しませんよ。防衛庁長官どうですか。その後、官房長どうですか。