土地収用委員会の判断項目についてのおただしでございますが、現在の土地収用法の体系の中では、事業認定がまずありまして、これに基づきまして収用裁決があるということになっております。
 おただしは、収用委員会が公益性の判断をするのかしないのかということだと思いますが、全くそういうことがないわけではないと思います。いわゆる事業認定を前提として収用裁決がなされるわけでございますので、前提としての行政処分について誤りがあれば、それについては後続の行政処分が続かないと、こういう関係になろうかと思いますので、先行処分たる事業の認定に重大かつ明確な瑕疵がある、つまり事業認定が無効であるような場合につきましては、無効であるかどうかという点についての判断が可能であると考えております。
基本的には、今、委員御指摘のそういう仕組みで間違いございません。
 ただ、その見方を、強制使用から強制使用までのものをさらに暫定使用で強制していくんだと、そういうような表現になりますと、非常に何か強制使用をやるための法律みたいに見えますけれども、そうじゃございませんで、本裁決があるまでの間に使用権原がなくなってしまう、そうなったときに国としては安保条約上に基づく義務がある、片一方に対しては使用権原がなくなる、そういう板挟みに政府というよりも国が置かれる、それでいいのか、それを乗り切るためにはどうすればいいのかということで、必要最小限の措置として今回の法律によって今まさに言われたそこの間を埋めさせていただくということでございます。
暫定使用というのは、今度の期限が切れました後に継続しているものにつきまして、収用委員会で明け渡し裁決が行われます。そして、それに対して、その期限が来るわけでございますから、それまでの間に、本裁決で期間が始まるまでの間を暫定使用として使わせてもらいたい。要するに、使用権原が切れないようにしたいということでございますから、その期限が本裁決でどこであるかによって決まりますから、一年とか六カ月とか三カ月とか、そういう期間を言うわけにはまいりませんけれども、それまでの間の暫定使用ということで設定しているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、米軍用地特措法改悪案について質問をいたします。
 今回の法案が憲法に背反すること、あるいはまた特措法のいわば元法である土地収用法、この最も重要な柱である収用委員会制度、これを事実上形骸化する、骨抜きにする、こういう重大な問題を持つ法案であることが既に衆議院の審議によっても浮き彫りにされてきました。このもとで、沖縄県民はもとより、こんな改悪は許せないという声は日々高まっています。沖縄でも、地元の琉球新報の世論調査では、今回の法案に賛成だというのはわずか五％にすぎない。
 総理は本会議での答弁でも、今回の法案というのは暫定使用を求めるものであり、最小限の措置であるということを繰り返し答弁されてきました。
 では、その暫定使用の期間というのは一体いつからいつまでということなんでしょうか。
いや、だから私も反省していると言っているじゃありませんか。だから、そういう何か居直ったような答弁じゃなくて、率直に橋本総理のお考えをお述べになったらいかがですか。私の申し上げることが、それほど総理の気にさわるようなことばかり言ってますか。私は国会議員として連帯責任を負わなければならぬという立場で議論を申し上げているんですよ。失礼やないですか。
先ほど来自民党政権自民党政権と大変声高にお唱えいただきました。現在も連立政権であります。そして、幾つかの連立政権が続いて今日も連立政権が続いております。そのすべての政権を通じまして責任を感じます。
私は、残念ながら、米国も日本政府も地位協定第二条三項というものを重要視して、そして絶えず基地のあり方を検討し返還するという目的に向かって努力してきたというふうにはなかなか思えないのであります。
 そしてまた、むしろ歴代自民党政府は、冷戦構造からずっとこちらにいろいろ変化はありましたけれども、国際政治の立場に立脚して、日米安保体制の堅持の必要性から沖縄の基地問題をいろいろと論議し、御説明をされます。しかしながら、この地位協定二条三項に基づいて、基地の返還を目的として、今沖縄にたくさんある個々の基地の合理的な運用や維持のあり方を常に検討するということを本当にやってきたのかというと、やはり結論としては怠ってきたのではないかと言わざるを得ないのであります。その結果、先ほど照屋委員の方からいろいろ議論がありましたけれども、自治体や住民の要求を犠牲にしてきたという結果に私はなっていたと思います。
 したがって、地位協定というものがありながら、ここに依拠してさまざまな議論をしてこなかった我々にも責任があると思いますけれども、やはり私は政府に厳しい反省を求めなければならぬと思うのでありますが、橋本総理の御所見を伺いたいと思います。
今の検査部長のお答えは、私ども納得できません。
 そういう、公平にやっているか、健全にやっているかという前に、金融機関たるものが総会屋や暴力団に不当な利益を与えていないか。僕らから見れば信じられないことですが、信じられないことが次から次へと起こっているのですね。こういうものは調べて当たり前であります。今のお二人のお話を聞いていると、そういうことを目的で名簿を持っておやりになったことは一度もない。やっておられれば、こんなのとつくの間に見つかっておるのじゃないでしょうか。
 例えば、先ほど言いましたけれども、平成三年に国会で野村証券は、総会屋の紹介で暴力団とつき合うようになった、こういうことをはっきり言われたわけです。そうしたらば、当然、その後できました証券監視の特別委員会はそういったことを調査されるべきでしょう。
 大臣、ひとつこれ、新しく金融監督庁ができるならば、金融監督庁また監視委員会は、全金融機関に警察と連携をとってお入りいただいて、それはその人たちも普通の口座を持っておるのはあるのでしょうが、徹底的に一度チェックをしていただく。もうそんなのとっき合っておるやつは業務停止命令をかける、これぐらいのことをやる、それで初めて、そういう強い姿勢でいくからこそすっきりとしたスタイルが出てくる、国民の信頼が戻ってくると私は思いますが、いかがですか。お約束ください。