ぜひそうしていただきたいと思うのです。
 最近、日本語の乱れというのがひどいのですよ。外来語がやたらに入ってきたり、外来語に適当な送り仮名をつけて動詞にしてみたり、形容詞にしてみたりというのが至るところにあるわけですね。そういうのを改めてもらいたい。
 それから、法制局にお伺いするということでありますけれども、法制局といえども日本語について治外法権ではないはずです。法制局といえども日本語、日本語の文法は守っていただかなければならないということですから、これは法制局の方へ厳重注意を願いたい。
 今の問題については、これは明らかに文法上矛盾があるわけですから、その矛盾をどうするか。これは統一見解を後刻伺いたい。これは、なお詳しい点は文部省に伺いますけれども、そういう点も役人さんの頭に置いていただきたいということを申し上げたわけでありまして、これは本質からはちょっと外れますけれども、無視のできない問題だということで申し上げたわけであります。
 以上で終わります。
私も昔はこういった立法に随分従事したのですが、その都度その都度の法制局としての立法用語の使い方があるわけでして、それがときどき変わっておるのじゃないかな、したがって当該事項を改めるときにはその時点における用語の使い方に改める、こういってやっているのだろうと思いますが、私も最近の実態を知りませんのですが、しかし、日本語の使い方というのはこれは余りでたらめなことをやってはいけません。そういうことでございますから、新村さんの御意見は法制局にも問い合わせまして、後刻お答えを事務当局からさせたいと思います。
字句の問題で時間をとるのは不本意ですけれども、この中にこういう矛盾があるんですよ。動詞の活用と仮名遣いが不統一である。一方では余計な字が入っていたり一方では正しい送り仮名がしてあったり、これはいかに法律といえども、法律の文章は日本語を離れていいということは絶対ないですよね。法律も日本語に基づいて記載してあるわけですから、日本語を大事にするという意味からいってもこれはおろそかにはできない。大臣、そのお考えはいかがでしょうか。
法律ができます。その時点での使い方がございます。先ほどの「行う」もそうだと思いますけれども、その法律ができた時点では仮名を送るとか送らないとかそういう使い方をしておるわけですが、その後の方針で使い方が変わる場合に、そこの改正をいたしますときに合わせて新しい使い方をする。そういうことで多少ちぐはぐといいますか、改正時点で部分的に新しい改正をするとそういう事態が起こるわけでございます。
よくわかりました。
 そこで、私はやはり心配しておることは、一つは大蔵大臣の答弁というものを分析してみますと、決してこれ一時逃れの緊急措置だとは言わないわけです。どういう考え方かということを推測してみますと、国、地方の財政負担の見直しのためのワンステップと位置づけておるというような気がするわけです。ただ、今回は抜本的なそういうところまで論議ができなかったから、とりあえず高率補助率を一律カットした、来年度の予算編成までは費用の負担のあり方というもの、あるいは役割分担というものを見直して来年からは本格的に地方の負担をふやすんだと、そういうような感じを受けるわけであります。したがって、これは一時逃れの緊急措置だから一年限りの措置としたはずだと、これをまた来年も継続するというような考え方が一部にあるけれども、これは全くおかしいんじゃないかということに対しましても、来年はもとに戻すんだという答弁はないわけであります。
 確かに社会保障費については三大臣の合意があって、これは今後検討して見直す。社会保障費はやや分担の比率を変えるということかもわかりませんけれども、それならそれ以外の経常経費はどうか、公共事業の経費はどうかというと、これは今のところ全く答弁がない。白紙であると。したがって、私は皆様方の先ほどの御意見を伺いますと、ことしは国の財政も苦しいんだから、また予算も決まっておることだから仕方がない、仕方がない以上は早く通してほしいというのが皆様方の御意見だと思いますけれども、しかし一時逃れで、来年からもとに戻るものならばそれでもやむを得ないかもわかりませんけれども、しかしこれが来年がまた尾を引いていく、さらに地方へのツケ回しということが強くなる危険性があるわけでありまして、参議院としましても、こういう点をやはり十分詰め、また来年に向かっての政府のやり方というものにある程度拘束をかけておかないといけない、そういう観点から現在審議を進めておるわけでございます。その意味で、この審議に当たりましても、皆様方の今後の御支援、御協力をお願いしたいと思うわけであります。
 私は先ほど皆様方が言われました、やはり本来は事務事業の抜本的な見直しをやるべきだ、それから二重行政を排除しろ、あるいは地方の事業として定着してきたものとか、あるいは人件費、運営費というものは一般財源化しろ、こういうことはもう全面的に賛成であります。これこそが私は行政改革を進め、そして国、地方の事務を減らし、経費を減らし、そして財政の再建にもつながる。これは全く皆様方と同意見であります。ただ、こういう問題点が来年に向けて非常に大きな課題があるということをまず御理解いただきたい、これが第一であります。
 それから、第二の問題としてお伺いをしたいのでありますけれども、確かに国会で法律が決まればこれは実施されるわけであります。しかし、やはり国、地方の役割分担とか、あるいは財政の分担というのは、国と地方自治体とが十分な話し合いを持ち、相互に理解をし、合意をしながら進めないと不信感が強くなるのは当然であります。私は今回の措置については、必ずしもというか、ほとんどそういう理解、合意がなされていないと思うわけであります。したがって、今回の措置について、大体のことはわかっておりますけれども、果たしてそういう実質的な協議の場とか、あるいはその合意に向かっての努力がなされたのかどうか。どういう経緯があったのか、簡単で結構ですからお伺いをしたいと思います。三名の方にお願いしたいと思います。