今、都市局長からお話のあったことは私も理解できますが、ちょっとした事業の違いというのは、いわゆる採択要件がありますね、その事業を採択できるかどうか。その採択要件が、例えば市街地住宅の密集の程度が、耐火構造の割合がどのぐらいあるかとか、面積がどのぐらいあるかとか、道路を四万を囲まれているか二万しか囲まれていないかとか、そういうようなわずかなその採択要件の違いで事業そのものが変わっていく、こういうようなのが結構ありますね。
 だから、この辺は建設省というよりは大蔵省がおかしいんじゃないかと私は思うんですね。大蔵省が細かいことを言って事業を全部細分化するようなところがある。きょうは大蔵省は呼ばなかったのでしまったと思いましたけれども、大蔵省を呼ぶべきだと思ったんだけれども、しかしその辺は建設省としても財政当局に対して堂々と要求をして、できるだけすっきりした形で事業が行われるようにしたらどうかなと思うんですね。
 私自身以前いたときにわからないんだものね。この事業とこの事業と何で違うんだろうかな、採択要件が少し違う、少し違うぐらいでどうしてこんなに新しい事業をつくっていかなくちゃならないのかという、随分内部でも議論しましたけれども、これをやめるというのはなかなか難しいんだな。どうしても新しいのがどんどんできてきて、恐らく今やれば十ぐらいになるんじゃないでしょうか、その密集市街地住宅についての事業は。今度また法案ができたからまた二つぐらいふえますからね。そういう点はぜひ心していかないと、どんどんふえていって最後にはもう都市局長も住宅局長もわからないようになってしまうんじゃないか。その辺、ひとつ十分御理解いただいた上でこの法案に取り組んでいただきたいというように思います。
 ところで、法案の中身に入りますが、老朽住宅に対する除却勧告という条文があります。これは結構な規定でありますが、勧告ですから、勧告ということで果たしてどの程度の実効性が担保されるのかどうか。あわせて、除却勧告して家主さんが除却をする、借家人の同意も得るとした場合に、その支援措置というものはどういうふうに考えられているのか。
基本的には、先に結論を申し上げて恐縮でございますが、先生の御指摘のとおりでございまして、我々はそこについては何らの異存はございません。
 今おっしゃられたように、私も改めて名前を申し上げますとこれだけで大変お答えの時間が長くなりますので、あえて省略させていただきますが、ただ建設省といたしましても、やはり先ほど申し上げました二万五千ヘクタールと言われております密集住宅の大変危険な地域につきまして、それぞれ御案内のとおり地域地域の事情が違うわけでございますので、それぞれの地域に合った事業をという気持ちも一方である中で今まで積み重ねておりました。
 ただ、地方にとって大変使い勝手が悪いとかあるいは非常に制度がわかりにくい、これはもう私どもにとっては大変致命的なことでございますから、そういう意味ではまさに行革の精神の中では事業、予算、それらにつきましてはもっともっと簡略化といいますか合理化をしなきゃいけない。
 それで、既に平成七年ぐらいからもそういうことで省を挙げて各分野ごとに取り組んでおりますが、この世界でも例えば先ほど住宅局長も答えましたけれども、密集住宅市街地整備促進事業などもそういう意味では類似のものをまとめさせていただいておりますし、都市局の方でもことしからこの法律に沿った形で、新しく都市構造再編促進事業ということで多くの事業を一つに束ねる形でぜひ予算の中で運用していきたいと思っております。
 いずれにせよ、そうしたことで今回は法律的には、仕掛けといいますか仕組み、これは先ほど申し上げました三つの柱を中心とする仕組みでございますが、関連する予算措置につきましては極力私ども合理化を図りたい、こう考えております。
今、都市局長からお話のあったことはそうだと思います。
 しかし、それにしてもこういった地域整備についての制度というものは非常に多いんです。過密住宅地区更新事業、木造賃貸住宅地区総合整備事業、住環境整備モデル事業、木造賃貸住宅密集地区整備事業、それから老朽住宅除却促進事業、さらには今言った都市再開発事業とか土地区画整理事業。えらい盛りだくさんにあって、しかも事業と事業の違いはちょっとした補助要件の違いで事業が異なるとか、そういうようなものもあるわけですが、余り煩雑になり過ぎて、さらに今度はこういった法案ができて、この法案で全部今までの事業を整理統合して強力なものにするというならまだわかるんだけれども、また屋上屋を重ねていく。そうすると今度は地方公共団体の方も、一体どの手法を使ったらいいんだろうかとか迷ったりしてこないだろうか。
 まして行政改革をこれから橋本内閣としてはやろうというとき、あるいは規制緩和もやろう、こういうときに煩雑になって事業が逆に進捗しないようなことになりはしないだろうか。あるいはこういった今までの事業を、もう必要でないものはこれはやめて新しい事業に統合する、こういうような考え方はないものか、いかがですか。
先生の方で受け皿銀行が何か心当たりがございます場合は、ぜひお知らせ賜れば幸いでございますが、私どもが一番苦労するのはそこでございます。
 それは経済原則からいうと、営業権、まあのれん代があるからそういうのが当然出てくるだろう。それは、そういう時代になれば私は大変いいと思いますが、今、各金融機関は自己資本比率で相当神経質になっております。優良な資産を抱えても、分母だけがふえてしまう、分子が足りない。そうすると、せっかく優良銀行だということでやっていたのに、自己資本比率が落ちてしまうということもあります。それから、やはりお客の層が、層と言うとちょっと誤解があるといけませんが、お客との関係がどうも自分のところの銀行とは少し違うということで、なかなかそうは言われましても、という議論もあります。
 私どもが一番苦労するのはそこでございまして、それが、この特例期間にそういった問題が全部きれいになって本筋に戻れば、一番私はありがたいと思うし、私のポストに座る人も比較的ゆっくりと夜も眠れると思うのですけれども、そういう状態にございますことを一つ御報告しておきます。
 それともう一つ、先生が非常にうまく整理していただきまして、システミックリスクの原則、不可欠性の原則、ツー・ビッグ・ツー・フェールと申されましたけれども、私どもがやっておりますのも、実は、ペイオフコストを超える、そういう特例的なことがやれる原則として先生もお使いだと思うわけでございます。救済のために、システミックリスク云々ではなくて、ペイオフコストというものがアメリカにもあるわけで、そのペイオフコストを超えて特別なそういう援助をし得る場合はどういう場合かということで、不可欠性の原則とかつー・ビッグ・ツー・フェール、ツー・ビッグ・ツー・フェールはちょっとそのものというイメージがありますけれども、システミックリスク原理もペイオフコストを超えていいかどうかというふうに私ども理解をしているわけです、もし間違っていたら御指摘賜りたいと思うのですけれども。
 そうしますと、今の我が国において、ペイオフコストを現に超えて資金援助をしたり、あるいは救済合併のときも援助しているわけです。そういうことを附則でやらせていただいておりますが、それは、ある意味では、今の経済状況、我が国の置かれている金融環境からいって、非常にそういうシステミックリスクも起きやすい。
 例えば、三洋証券の例があります。これは証券会社の例ですが、デフォルトがちょっと起きただけで、コール市場はとまりそうになったわけです。
 そういうふうなシステミックリスクの非常に発生しやすい状況であるということで、ペイオフコストを超える援助をお願いしているということでございます。