次に、中小企業倒産防止共済における掛金積み立て総額と共済金貸し付け総額の収支状況がどういうふうになっているか、その内容ですね、このことを伺いたいのが第一点。
 続けて伺ってしまいますが、倒産防止共済とかあるいは小規模企業共済の各業務について、区分経理が行われるとのことですけれども、倒産防止共済については、今後かなりこの掛金積み立てが行われないというと収支が赤字となる懸念もあるのではないかと思いますけれども、この点はどうか。また、各業務間における資金の融通についてどのような基準に基づいて行うのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
問屋街近代化事業の事業内容でございますけれども、最近におきまして都市近郊の小規模な小売業者に卸してまいります小口卸を行います問屋街につきましては、都市化の進展に伴いまして店舗でございますとか道路問題というのが非常に狭隘化してくるという事情がございます。また、駐車場が非常に用地難で卸売の機能自体が問題になる、将来の発展がこのままではとうてい望めないというような例が出てまいりました。また、その一面といたしまして、集積しております問屋街はそれぞれが非常に小規模の問屋でございますので、新しく郊外の土地に移転するというのが非常にむずかしいという実態にございます。こういう側面に対応するために新しい制度として問屋街の近代化事業が発足するわけでございますけれども、都市内におきまして同じ場所におきまして店舗を改造いたしまして、あるいは倉庫とか配送の施設を共同化いたしまして、これによりましてその問屋街自体が生まれ変わると申しますか、近代化を進めるということを制度の根幹にしておるわけでございます。
 融資比率につきましては、新しい事業でもございますので六五％、金利を二・七％、償還期間を十五年といういわゆる一般的な制度で発足するわけでございます。国と県との融資割合でございますが、国が四二％、県が二三％ということで、六五％の融資比率を維持するというふうに考えております。
いま五十五年度において問屋街の近代化事業が創設されることになっていることが御答弁に出てまいりましたけれども、この具体的な内容はそれではどういうものであるか、これに対する融資比率というものは六五％ということになっていますけれども、これはさらに上げる必要はないのかどうか、国と県がどういうふうになっているのか、この辺はいかがでしょうか。
融資期間等の問題でございますけれども、現行の融資期間につきましても、高度化事業の性格に着目いたしまして十五年程度の長期の償還期間あるいは相当期間の据え置きを置くという形で、通常の貸付制度としてはきわめて有利な制度に一般的になっているというふうに考えておるわけでございますけれども、しかし、その中におきましてさらに逐年経済の実態に応じましてその制度の改善に努力するということは当然だと思います。たとえば本年度からは問屋街の近代化事業につきまして、都市近郊の実態に応じましてこれを制度化するということも考えておりますし、融資条件あるいは融資比率の点も含めまして今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
さらにこの助成対象事業の拡大、それから償還期間の延長、こういった助成条件の改善について今後検討すべき点が多々あると思いますが、この点はどうかということ。五十五年度の予算ではかなりの改善点もあるようですけれども、さらにどういう方向で改善を行おうとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
住宅金融公庫のケースで〇・〇四％、千三百八十二件と非常に少ないという意味のことを言われましたけれども、絶対数はそういう数字でもやっぱりふえているわけですね。朝日の二月二十七日の記事によりますと、住宅金融公庫の公庫住宅融資保証協会の代位弁済、この件数が五年間で百七十倍になっている。二件から三百四十件というのでやっぱりふえているわけですね。それから焦げつき件数はやはり五年間で八十三件から五千百件、五年で六十倍という数字も出ている。また絶対数はそれほど多くないかもしれないけれども、五年間で六十倍とか百四十倍とかそういう数字が出ていることを見ますと、ローン問題というのが自殺者が出るほどはなはだしくなっているという傾向は明らかだと私は思うんです。
 余り時間がありませんけれども、このローン問題というのは私が先ほど指摘した政府の持ち家拡大政策ですね、結局ローンつきだと、それ以外になくなっているということの結果だと思うんです。ローンつきのこの持ち家拡大政策というのがどういうところに日本を追い込んでいるかという点です。いまこの東京都内でもマンションが物すごくふえています。建て売り問題、建て売りのミニ開発も大きな問題になって法案もできましたけれども、結局建て売り、マンションがあんなにふえているのもやっぱりほとんどローンでしょう。そうすると、ローンを借りて二十年とか、マンションの場合は三十五年ですけれども、二十年、三十五年の返済期間がたった後、一体東京はどうなるか。これはマンションなんかは建てかえもなかなか困難な法的問題その他もありますし、結局大量のスラムが生まれてしまうんじゃないかということさえ私ども恐れるわけです。
 こういうローンにつぎ込まれている。七八年現在で三十一兆円という膨大な資金が、たとえば国やあるいは公団やあるいは地方自治体などの手で本当に計画的な住宅建設に回されていたとしたら、大都市の住宅問題というのは一変しただろうというふうにわれわれ考えざるを得ない。だから、そういう点で私は、来年度住宅基本法が提案されるけれども、いまそういう基本問題を流れに任さないで根元に立ち返って考えるということが非常に大事になってくると思うんです。
 もう一つ、東京の木賃アパート問題でお聞きしたいんですが、この答申でも昭和六十年までに最低居住水準達成というので民間木賃アパート問題を重視している。東京には百万戸あるわけですね。この答申では、これは並み並みならない政策努力を要すると書いてありますけれども、さて昭和六十年度までに、たとえば東京の百万戸、全国で四百七十五万世帯といわれているこういう民間の質の余りよくない木賃アパートですね、こういう問題が解決できるという見通しがありますか、具体的な政策の方向を聞かしていただきたい。