人事院勧告につきましては、政府は昭和四十五年以来十年以上にわたりましてこれを尊重をし、厳しい財政事情にもかかわらず一般職員の給与改善の完全実施をしてきたところであります。今回の措置は、第二臨調を設置するなど、国の行財政の全体が危機的な状態にある中で、労働基本権の制約及び、またこれまで維持されてまいりました良好な労使関係、現下の厳しい財政事情、行財政改革が推進をされている中での国民世論の動向等を総合的に勘案をいたしまして、臨時緊急の措置として行ったわけでございます。しかし、人事院の勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございません。私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することがきわめて重要であると考えておりますので、この基本的な考え方に立って今後も対処をしてまいる考えでございます。
私の方からは人事院勧告と防衛庁関係について質問をしたいと思います。
 総務長官にお伺いしますが、人事院勧告につきましては先ほどからいろいろと質問ございましたけれども、初めてでありますので、基本的な問題をきょうは二、三お伺いしておきたいと思います。
 初めに、何はともあれ人事院勧告、これは総理府にとりましても非常に重要な問題であります。したがいまして、ことしのことにつきましてはこれから二、三お聞きはしたいと思いますけれども、人事院勧告についての基本的な考え方ですね、そして、これから政府に対して予算の要望の中でもこの問題が大きなテーマになるわけでありますが、この二点、人事院勧告についての基本的な考え方並びに大蔵に対する要望、要求等も含めまして、総務長官の基本的な姿勢を初めにお伺いしておきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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時間を過ぎちゃって恐縮ですが、重ねて。
 私は本当に、防衛庁の給与体系、見れば見るほどわからなくなってくる。よくこんなややこしい計算をするものだと思うぐらいややこしいです。これはやっぱりもっと簡素化してきちっとしてもらいたい。
 それから総務長官、先ほど来述べましたように、もう再びこんなことをやらぬように、五十七年度はすっきりしてもらいたい。総理が言われたように、異例中の異例の措置だというんですから、私ども納得いたしませんけれども、きょうはこれで質問時間が切れましたのでやめますが、いずれにいたしましても、今後はこういうことのないように厳重に改めてもらうことを申し上げて、私の質問を終わります。
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ただいま先生御指摘の防衛庁職員の給与につきましては、着任後、事務概況報告等を聞きまして、私自身も改めてその複雑さを認識をしたところでございます。また、先生が大変この問題でわが防衛庁に幾つかの矛盾点を問いただしてその善処方を御要望していただいておるということも十分拝承しておるところでございます。
 いずれ、見通し等につきましては政府委員から答弁をさせますけれども、先生御指摘のお言葉にもございましたとおり、いろいろの問題点、矛盾点がございまして、また防衛庁だけでも解決できない問題もございまして、いま御批判がございましたけれども、大分内部でそういう問題を詰めておるところでございますけれども、なかなか大変な複雑な体系でございまして、今後とも、先生にこの国会の始まるに当たりまして改めて御指摘を賜りましたことを長官としても念頭に置きながら、具体的な検討に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 なお、検討の状況、見通し等につきましては、担当の政府委員から答弁をさせることにしたいと思います。
私はここに市町村民税逐条解説、これを持ってきております。一つは、四十二年に出されております、石見隆三氏——現在の自治省の官房長です。これをお書きになった当時は市町村税課長です。この三百二十二条の解説といいますのは、「「その他特別の事情がある者」とは、失業により当該年の所得が皆無となった者等あくまで客観的にみて担税力を喪失した者をいうものであり、したがって「特別の事情」とは、前記の「天災」あるいは「公私の扶助」に類すうような特別の事情と解すべきであろう。」こういうふうになっております。ところが、三谷議員の質問の後です、いつからというふうなことにお答えにならなかったけれども、三谷議員が御質問申し上げた後の、五十年の十二月に出されております自治省の税務局編の住民税逐条解説、これは石見氏の逐条解説とほぼ同じなんですが、しかし、削除をしているところは、「「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」——「特別の事情」とは、前記の「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」と、明確に担税力をうたっております。ここを削除しております。そして、この削除をした後に、「公益上の必要があると認められる者」もここでいう「その他特別の事情がある者」に含まれる。」「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」こういうのがつけ加わっております。
 もう一度申し上げますが、これは、「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができる」、そして「他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う」ことというふうにこれがつけ加わってくるわけです。こういう解釈が突然に出てきている。三谷議員に対しては調査をして指導をし検討いたしますと、こういう御答弁です。ところが、あなた方のなさったことというのは、高額所得者も含めて減免してしまっているというふうな同和減免、これは担税力だけでは説明がつかない、だから、これを改ざんした、この逐条解説を。そして、公益上の理由による減免をつけ加えたということは、この現状を追認するために、わざわざこの逐条解説を改ざんなさったというふうに思いますが、これはどういうことなんですか。