御承知のような、また今自治大臣も言われましたような契機がございまして、三年間の暫定措置としてやらせていただきまして、その三年が終了するということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これ以後の問題につきましては、今後の諸情勢の推移あるいは国、地方の財政、行政事情、行財政の役割分担のあり方等々、そういう問題を考えながら関係省庁とできるだけ早く協議をいたしまして、年末、予算編成までの過程で対処してまいらなければならないと思っておりまして、内々では少しずつ関係省の間で意見交換をいたしておるところでございます。
議論いたしますと若干私も意見を申し上げたいところがございまして、自治大臣が先ほど自民党は数が大きいじゃないか、あるいは組織性の問題があるとお話しになりましたけれども、組織政党としては、昨年の資料ですけれども、自民党の党員二百五十二万という組織が発表されているところでありまして、我々からすると、何百万単位の政党である、うらやましいというような組織をお持ちなわけであります。数が多いといっても、そのことはしかし総量の問題でありますから、これはまた別の議論になるのじゃなかろうかというふうに思っているわけです。
 結論的に伺っておきたいと思うのですが、この国会に政治資金規正法が提出されるかされないのかという問題について、この点についてはどう受けとめておられるのでしょうか。
衆議院議員の定数是正については、第百四回国会の衆議院本会議の決議において、「速やかにその抜本改正の検討を行うもの」とされております。この問題は、今総理からも言われたという御指摘もございましたけれども、選挙制度の基本にかかわる問題でありますので、その基本的な部門については各党間の合意がなければ現実的に前進しないだろうという理解をしておりますので、各党間で十分な協議が調えられることを期待しているわけでございます。そのために、私も今春早々議運委員長を訪ねまして、各党間でひとつ速やかにこの問題に対する協議に入ってくださるようにお願いを申し上げたところでもございます。
そうしますと、警察の判断は恐らく百三十九条の方で、弁当料というのは一食につき七百円ということになっていますから、これ以下なら俗に通常用いられる程度の食事ということになるんではないかと思いますけれども、それぐらいのものが供応接待に当たらないのだから、したがってバスを連ねて昼と言わず夜と言わずたくさんの人が選挙事務所の裏の後援団体の事務所に来るというようなことが起こってもそれは供応接待に当たらないのだ、単価にして七百円以下でいかに多くの十万人がここに十五日の間に来ようとそれは当たらないという解釈にはならない、もしそういう事実があれば、法律上も取り締まれる百九十九条の五がある、あるいは百三十三条の休憩所等の禁止に十二分に当たるというふうに理解をしてよろしいですか。
ただいま先生御指摘のような事案につきましては、一応公職選挙法第百三十九条の飲食物提供の禁止違反とか同法第二百二十一条第一項第一号の買収罪等いろいろ考えられるわけでございますが、これらに該当するのかどうかということは、具体的な事実関係に即して判断すべきものだと思います。警察といたしましては、当然のことでございますが、これらに該当するものにつきましては警告等所要の措置をとってきたところでございます。
私どもも、職員の服務規律が厳正に保持されることが公務の公正執行に対する国民の信頼を高め、ひいては行政の円滑な運営の確保につながるということでありまして、違法行為があってはならないというふうに考えておるわけですが、そういう観点から今先生御指摘のような通知も出しております。そのほかに、私どもとしましては各省庁に対し、種々の機会をつかまえまして、こういった服務規定の制度の趣旨の徹底、あるいは常日ごろの各省との中におきましてその指導助言に当たっているということでございます。今後も服務規定の遵守ということにつきまして、必要に応じまして適切な措置といいますか遵守方につきまして努めてまいりたい、このように考えております。
そこで、私も改めて予算委員会その他でまたお伺いをしたいと思いますが、きょうはちょうど当委員会は自治大臣がいらっしゃるわけであります。自治大臣、今国家公務員法、地方公務員法等々を私読み上げましたけれども、あくまでこれは事実行為に関係することですから、実際にどういう行為をしたかを規定しないことには最終的な判断はできないことは事実であります。ただ基本的な趣旨として、例えば自治省におきましてこういったパーティー券を売り歩くようないわば政治的行為に関与するようなことはやってはならぬということは、自治省の最高監督者であるべき大臣としては当然そうなければならないというふうに考えていらっしゃると理解してよろしいですね。
政治的行為に関しますと、規則の一四—七の八項で、各省各庁の長に対しまして、法令違反の事実があるかどうか、そういった場合については人事院に通知するようにという義務づけをしております。そういった形で人事院も把握するということでございますが、もともと服務統督というのは各庁の長にございますので、一義的にはまず各庁の長が判断すべきものというふうに考えております。
人事院にお伺いしますが、人事院規則あるいはその他のそれに関連します国家公務員法、地方公務員法等々そういった規則に違反しないかどうかというのを監督する権限はどこにあるのですか。
不在者投票制度というものは、投票当日投票所投票主義の例外なんですね、あなた方の解説によれば。ところが、その例外が原則と変わらぬように運用されたような形跡が私のところでは県議選まで含めて見られたと思うのですけれども、不在投票の理由が客観的になければ投票当日投票主義に従わなければいかぬのでしょうね。不在投票の理由というものはどんなふうなものですか。今買収だからと言われたんですけれども、買収よりも、不在投票の理由のない人に不在投票をやらせるということは、やはり一つの罪じゃないでしょうか。選挙部長の今のお話では、買収だからというお話があったんですが、そうじゃなくて、投票当日投票所投票主義、これが大事な原則で、不在投票の理由がないのに不在投票をするということは、公選法違反じゃないんですか。