先生御案内のように、国内炭の出炭規模は残念ながら毎年縮小いたしまして、第八次策の目標としておりました一千万トンを割り込んだ実情にございます。一方で石油代替エネルギーの利用が伸展をしてきておりますので石炭の需要はその反対にふえていくという形でありますので、その中で国内炭のウエートと申しますか比重は減少する傾向にございます。現在、日本の国内で消費されます石炭の消費総量の一〇％程度を国内炭でカバーしているにすぎませんし、したがって、一次エネルギー全体の中に占める国内炭のウエートは一％余りと、大変少ない比率まで減少してきているわけでございます。
 しかし、今回の答申におきましては、そういう実情ではございますけれども、例えばエネルギーの安全保障、セキュリティーの問題などを考えますと、やはり、シェアは小さくなったとはいいましても、国内炭にも相応の政策的な意味があるという位置づけをしているわけでございます。この辺が判断として大変難しい点でございまして、例えば石油などにつきましても、国内で生産される石油の量は石油の総消費量の一％をかなり下回っている状況であります。国内炭よりもさらに比率が低いわけでございますが、それでもセキュリティーの観点から石油資源の開発を進めるという姿勢をとっておりますので、量の問題はございますけれども、質的にはやはり安全保障を中心にして、国内炭の重要性は現在の時点あるいは将来を展望しても依然として認められるという考え方でございます。
八次策の答申では、国内炭はエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものと考えられておるわけでございますが、その後、原発の進展あるいは石油備蓄の充実、さらには海外炭の価格の安定等々によりまして、国内炭の役割の程度は従来に比べて変化をしてきているのじゃないか、こんなふうに考えられるわけでありますが、八次策の答申後五カ年が経過した現在、国内炭の位置づけ、役割について、今回の石炭鉱業審議会答申ではどのように評価をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
第八次政策につきましては今先生が御指摘になったとおりでございますが、今回の新石炭政策におきましては、第八次策と基本的に違いますのは、先行きの減産の規模と申しますか、数年後の生産規模を初めから確定してしまわないということが最大の相違点だろうと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間にする、それで均衡点を模索していくということでございまして、現実の出炭規模、それに関連して残存炭鉱の数も決まってくるわけでございますが、これは各年度ごとにそのときどきの情勢を十分検討いたしまして石炭鉱業審議会の場でさらに検討を進めていく、それでいわば一歩ずつ足元を固めるような形で進んでいくということを考えているわけでございます。
 したがいまして、第八次策の場合は、ともすれば最初にまず減産が起きてしまって、減産が決まった後で、その対応策として雇用問題でございますとかあるいは地域振興の問題がそれに追随して検討されるという傾向があったと思いますけれども、今回の新政策におきましてはそういう形はとらない、石炭産業全体として、あるいは各企業としての業種転換でございますとか、あるいは各種の対応策を検討しながら、その都度、毎年の出炭量を決めていくという現実的な考え方をとった、この点が一番大きな違いだと考えております。
昭和六十二年以降行われてきております第八次石炭政策では、需要動向を勘案して、生産規模の段階的縮小を図ることが基本骨格となっておるわけでございますが、この第八次石炭政策と比較したとき、今回の答申の基本的考え方にはどのような違いがあるのかお伺いをしたいと思います。
平成四年度以降の我が国の石炭政策のあり方について、過日答申のありました石炭鉱業審議会の答申内容について、二、三質問させていただきます。
 今回の石炭鉱業審議会では、需要業界や労働組合、地域代表あるいは石炭業界等の相対立するさまざまな意見が出たと聞いております。これを政策部会長として取りまとめに当たりました生田部会長には大変な苦労があったと思うわけでございますが、これらの意見を答申案として取りまとめるに至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件、特に今後の石炭対策に関する問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として石炭鉱業審議会政策部会長生田豊朗君の御出席をいただいております。
 参考人からの御意見は質疑応答の形で聴取することといたします。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
お諮りいたします。
 ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。
 我が国の国際協力に従事する要員の安全確保は、国際協力推進の前提ともいうべき重要な問題であり、政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重しまして、我が国の要員及び援助プロジェクトの安全対策について、相手国政府とも協力しつつ、一層の強化を図っていく所存であります。同様に、殺害された三名を含めた要員の補償につきましても、最大限の配慮を行う所存であります。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
私は、やはりここに一つ問題があると思うのです。もとになっている政府の計画、長期計画それから後期重点施策、全部持ってきておりますが、これ自体に、要するにメニューはいろいろあるのですよ、しかし、いつまでにどういうふうに実現していくかという具体的な手だてがないのですね。目標と計画がない、年次計画が。ですから、どの段落もそうですが、大体、充実を図ること、努めることとか、そういうことが多いのですね。いわゆる精神的な努力目標というのか、そういうことにしかこれはなってないのですね。やはり本当に真剣に障害者対策を進めようとするなら、どういうものをどこにいつまでにつくるか、法制上の整備や財源の整備も必要だろうと思うんですが、やはりそういうことをやらなければならぬ、そうでなければ本当になかなか進まないと思うんですよ。
 そういう点で、アメリカ障害者法、当運輸委員会でも何度かそのことは出ております。これがやはり参考になると私は思うんです。きょう厚生省に来ていただいていると思うんですが、このアメリカ障害者法の特徴、現物をここに持ってきておりますけれども、私の方から先に言いますと、特徴点としては、社会参加の保障ですから移動・交通の自由の保障ですね、これについて相当大きな柱で位置づけているわけです。それぞれやはり年限を区切って、こういうものは三年以内にやりなさいとか五年以内とかいうような立て方になっているんですね。やはりそれが一つ大事な特徴点じゃないかと私は思っておりますが、厚生省の全体的な見解をお伺いしたい。