地方債は三兆九千五百億円、それから、その他が十四兆一千四百六十七億円、計は歳出と同じ五十兆五千二百七十一億円でございます。
まあ慎重にということで資料が出ませんから、委員長、昨年つくられた資料をひとつ配付をして、皆さんに見ていただきながら論議を進めたいと思います。お願いいたします。
 それでは、自治大臣にお尋ねをいたします。
 今お配りしたのは、五十九年度、昨年のものであります。その昨年のもので見ると、要するに六十年度の公債費は九・六％の伸びで五兆六千六百億、そうして一般歳出が伸び率五・二で四十五兆三千七百億、計Ａとして五・七％の伸びで五十一兆三百億、こうなっておりますね。これは、予算をお出しになっていますから、それでは六十年の予算ではここの部分はどうなったのか、お答えをいただきたいと思います。答弁は、自治大臣が無理ならば事務方で結構です。
堀さんのおっしゃることは理解できますけれども、一方、行政の立場から見まして、昨年お出ししたいわゆる試算なるものがいろいろな御批判を受けた。特に、地方公共団体等からも批判を受けて、政府としても反省して、慎重にやり直すとかあるいは検討し直すとかということをやらなければならぬ、そういう状況になりました。そこで、自治大臣も非常に今回は慎重な態度をとっているのだろうと思います。
 もちろん、大蔵省において考え方とかあるいは仮定計算というものを出しておりますので、自治省からそういうものが出ることは望ましいと思いますが、しかし、自治省の場合は、昨年そういう大きな批判を受けたという特別の事態でもございますので、その上に約三千に及ぶ地方の市町村やあるいは都道府県、各公共団体が非常に重大な関心を持って見ておることでもありますので、非常に慎重になってきているとかそういうことは御理解願いたいと思うのであります。
総理にちょっとお伺いをいたします。
 自治大臣が今ずっとここまでお話しになったことは、私も何も特別に変わった試算を求めておるのではなくて、昨年恐らく大蔵省がやっているような前提を置いて試算をした。その試算を出してみたところが、委員会において、試算の傾向が委員の皆さんが考えておったのとは違った形で出てきた。しかし、これはあくまで試算であって、そうなるかどうかはなってみなければわからないものなんでありますが、そういう試算を機械的計算でやったら御批判があったから、ことしは出さないでおく。しかし、大蔵省が国に関する部分で試算を出しておるということであるならば、国の半分のウエートを占めておる地方行政も同じようなルールで同じように機械的に計算した試算が出て、そしてそれを全体値として突き合わせるときに初めて地方財政と国の財政とがどういう格好で調和し、調整できるかということがよくわかる。これが私は当予算委員会としては当然行われなければならない審議の課題だと考えますが、総理の御見解を承りたいと思います。
大分おしかりをいただきましたけれども、私どもも誠心誠意やらしていただいておりますが、こういうような試算につきましては慎重に検討してやらなければならぬと思いますので、私は、今申し上げましたように、しばらく慎重に検討さしていただきたいということを申し上げたわけでございます。
不況カルテルで少々調整をやっても、需要が起こってこなければ全く過剰設備を抱えたままの状態、根が通らぬという問題も起こってくるわけですから、もちろんそういう努力もしていただかなければいけませんけれども、一つは、根本的に置かれておる日本の石油化学全体、塩ビの場合でも一緒ですが、原料に税金をかけるということですね。
 いまある程度の免税措置はとっておりますが、これは五十六年度一年間延びただけなんです。たとえばアメリカは原料にＬＮＧを使っておるわけです。自国でとれる安いものを使っておる。ヨーロッパではいわゆる石油を使っておるけれども、ナフサは完全な免税、ゼロなんです。日本も配慮をしておるけれども、やはり百五十円は取っておるわけですね。しかも日本はヨーロッパとも競争するけれども、アメリカとも競争が激しいわけですから、そういう中では、もともとの条件が悪いところへもってきて、工業の原料であるナフサにさらに税金をかけるということは、政府の施策の中で競争力を奪うことになるのではないか。ですから、これはぜひ免税にすべきではないか。
 時間の関係でついでに申し上げますが、たとえばナフサの輸入というのは、石油業法によって石油の輸入業者にしか認めてない、そのために価格なりあるいは量についても、業界が自由に持ってくることができないというネックもあるわけですね。ですから、アメリカに比べたら、もともと天然ガスと石油ということで条件が違うわけですし、大変悪いわけですから、それを少しでもカバーするためには、障壁をもっとつけるんじゃなくて、むしろもっとなくしていく方向で――日本の石油化学はなまやさしい状態に置かれていない、これから将来展望を見ても。そういう中で根本的に生き残るためには、いままでのいろいろな法律の枠の中でこそくな手段でやっても、これはとてもじゃないが起死回生の施策にはならぬだろうと思うのです。アメリカ並みにせいといったってこれは無理ですけれども、アメリカは最近変わったようですが、インフレ対策として、いわゆる石油であるとかあるいはＬＮＧ、ＬＰＧの値段をそういう面から抑えておるから、全然日本は悪い条件にありながら、向こうはいい条件にありながら、さらにそれが優遇されるという形になっておった。ますます差がつくわけですね。けれども、そこまではいかないにしても、せめてヨーロッパ並みの条件で、あとは日本が国内における各企業の努力なりによって太刀打ちできる条件をつくっていく必要があると思うのです。そういう条件をつくることは、私は、通産省がこれをやらぬのなら、化学産業は適当にやって、そのうちつぶれてしまえ、こういう態度をとっているのじゃないか、こう言わざるを得ぬのですが、その点について御答弁いただきたいと思うのです。