板垣議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、民間等の協力を得るための法整備についてのお尋ねでございますが、新指針の実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、現在、法的側面を含めて、具体的な施策につきまして検討しているところであり、地方公共団体や民間事業者による協力をいかなる方法により確保していくかにつきましても検討していく考えでございます。
 次に、法制化のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、政府としては、法的側面を含めた新指針の実効性の確保のための検討作業を可能な限り速やかに取り進め、所要の措置を講ずることが重要であると考えております。しかしながら、かかる検討作業につきましては、その内容が極めて広範多岐なものとなることから、現時点において検討作業のスケジュールを具体的に示すことは困難でございます。
 次に、対人地雷全面禁止条約署名後の我が国防衛についてのお尋ねでございますけれども、防衛庁としては、対人地雷全面禁止条約への署名が閣議決定されましたことを受けまして、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に被害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段の導入が必要との観点から、かかる代替手段の検討を早急に進めることにより、我が国の防衛に万全を期すように努めていく考えでございます。
 なお、代替手段装備化までの間におきましては、要員が目標を視認して作動するように設計されました指向性散弾を使用すること等により、我が国防衛上必要な対応を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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お尋ねの第一点は、日米ガイドラインにつきまして国民の理解と幅広い支持を得るべく努力すべきである、こういうことでございますが、まことにもっともなことだと思います。
 現下、冷戦終結後もアジア太平洋地域には不安定要因が依然として存在をいたしておりまして、このため、この地域の平和と安全は日本の安全のために一層重要であることは申すまでもありません。このような新しい時代におけるより効果的な日米防衛協力関係を構築するために作成したのが今回の指針でございます。この指針につきまして、今後とも国民の理解をより一層得られますように最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
 第二の御質問は、対人地雷全面禁止条約の実効性を高めるためのイニシアチブを発揮すべきだということでございます。
 私、今日、カナダ・オタワに参りまして、この条約に署名することとなりました。しかし、署名が終わったからすべてが終わるというものではありません。御指摘のように、まだこれに参加されない多くの国々もございますので、この点につきましては、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止を目指して、今後ジュネーブ軍縮会議、ここにおきまして早期に条約交渉を開始すべく関係各国に働きかけてまいりたいと思っております。
 第三に、在日米軍の貯蔵している地雷の取り扱いにつきましてお尋ねがございました。
 対人地雷全面禁止条約の詳細につきましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国の考え方も踏まえつつ、今後検討していくことになりますが、実は在日米軍が保有している装備、物資につきましては、政府としてはこれをすべて承知いたしておるわけでございませんが、御質問の点につきましては、十分これを配慮し、いずれにしても種々の要素を勘案して適切に対処いたしてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
自由民主党の馳浩であります。
 こうやって週一回皆さん方と意見交換をさせていただき、それから参考人の皆さんにもいろいろと現場の御苦労等をお聞かせいただきまして、大変勉強になりました。私も議員になる前は、ＯＤＡというのは、日本が経済大国でありお金が余っているならば途上国に対して支援するのはいいことだなと、非常に表面的な見方しかできなかった日本人の一員であるということを改めて非常に深く恥ずかしく思いまして、そういう観点からも、今、小委員長の申されたような四点についての私自身の意見といいますか考えをまずは申し上げさせていただきたいと思います。
 この理念というものは非常に整理されていて、これ以上つけ加えるということについては余り私も深い議論はありません。ただ、理念に基づいてＯＤＡ予算が十分に配分され現場において実施されておるかということに対する疑問がたくさん今回の勉強会を通じて出てまいりましたので、この理念に基づいて十分に実施されておるのかということは非常に大きな課題であると思います。人道支援、相互依存、環境保全、自助努力支援というこの理念に基づいてどのように実施されているかという評価のあり方を明確にしていかなければいけない、それが国会の務めではないかということにもつながっていくと思いました。実施体制につきましては、これは私はぜひまたやっていただく機会があればお願いしたいんです。十九省庁に技術協力などが分かれている、あるいは円借款に関しましても四省庁、対応がばらばらであって予算の総額も把握することができない。この十九省庁、四省庁を呼んで現場の担当官から意見聴取をした上で、一元化の問題に対しての答えを出していく方向性が必要ではないかということを感じました。
 国会とのかかわりにつきましては、改めて言うまでもありませんが、当初出されました七項目の合意の中でも審議の場を設けるというのでありますから、私は、ＯＤＡに関する委員会あるいは調査会を設けて、とりわけ案件の評価、専門家等々の人材発掘等も含めまして、広く議論をすることによってこそ国民に対しての私たちの責任が果たせるのではないかということを強く感じました。
 最後に、基本法についてですが、私も当初は基本法ありきという観点ではなかったのでありますが、今現在、議論を重ねてきたこの段階では、国民に対するアナウンスメント効果、それから国際社会において名誉ある地位を占めるという憲法前文に基づく日本国としての国際社会へのメッセージ、そして改めて日本型のＯＤＡを実施するのだという強い決意を国際社会に対して発信する上でも、この基本法はたとえ理念法であったとしても制定する必要があるという感想を強く持ちましたので、私の意見を申し上げておきたいと思います。
 以上です。