総理を初めいま外務大臣がお述べになりましたように、世界の評価を高からしめるということだけではなくして、やはり、発展途上国に対して恩恵を与えるという言い方もいかがかと思いますけれども、それ自体が平和に結びついていく、長い目で見ますと。そういうかかわりがあるわけでございます。財政が硬直していることはよくわきまえております。しかしそういう中でも、しかもＤＡＣ諸国の中でも依然として低いなんていうことは、これは褒められた状況ではないんではないか。とりわけ援助条件というものを、言うなれば緩和されていく方向へぜひ向けていただきたいなと思うんです。だから、贈与の分を本当はふやしていただきたい。実はそれが少な過ぎる。そういったところで恐らく、日本の国内経済情勢というものを知らない、あるいは日本の財政事情といるものを知らないＤＡＣ諸国から見れば、そういう当たらない批判が出てくるかもしれない。しかし、それはそれとしてやっぱりありがたく受けながら、こちらはこちらとしてその方向へ向かって取り組んでいくというのが当然必要じゃないか。
 資料によりましても、これは外務省がおつくりになった資料ですよ、その中にもあるんです。しかも、ＤＡＣ七カ国中贈与の占める比率は七五％だ。十六位ですよ。下から勘定した方が早いんです。これじゃ褒められた状況ではない。その点を強く申し上げておきたい。
 そういうことから、今度新中期目標というものを策定されて、何とか新しいそういう方向を見出していこうという努力もいま外務省としては当然おやりになっているようであります。この点、ことで、援助条件の緩和と申し上げた方がいいんでしょうか、贈与の分が少な過ぎるので、それを一〇〇％に、でき得るならば一〇〇％に持っていくような方向で来年度あるいは六十年度にはぜひその目標に向かってお取り組みがいただけるかどうか。総理のこれは決断以外に僕はないと思うんですね。
全くおっしゃるとおりでありまして、倍増計画を達成しようと思えば、五十九年、六十年はやっぱり一三・六％程度予算を伸ばしていただかないとこれはできないわけでありまして、財政的に非常に厳しい状況ですが、国際的にもやはり日本も倍増計画をやるということを表明しているだけに非常に注目をされておりますので、われわれとしてはぜひともこのＯＤＡ予算の倍増は最終的には達成をしたい、今後とも最大のひとつ努力を重ねてまいりたいと考えております。
大変希望的な観測で結構だと思うんですが、いま倍増するというふうにおっしゃった。今回は一般会計に占める割合というものは八・九％に落ちましたね、これは竹下さんがいらっしゃるからよくおわかりだと思いますが。当初の目標一一・七でずうっと六〇年までこれが続いていきますと、大体その目標値に達するんです。ところが、五十六年はうまくいきまして、その目標をわずか一％上回った、一二・七％。昨年度は一一・四％、五十八年度予算については八・九と、こうなっちゃったわけですよ。これでいきますと、五十九年、六十年度というのは一三・六％に引き上げていただかないことには、いま総理がおっしゃったようなことと合致しないわけです。その辺はどんなふうにお考えになっていますか。合致するような方向でいきますか。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
 臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
 もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することは、きわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
 このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて、総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の
諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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