そういたしますと、私どもは、お二人の総裁、副総裁がお元気で五年間任務をお果たしいただくことを望むわけでありますが、しかし、五年間、国会承認の人事ではないという事実は残るわけであります。ここのところの、日銀の新しいスタートに際しての感覚の相違、あるいは五年間もそういったものが残り続けるという違和感、そういったものは、これからの金融行政、こういったものに微妙に影響するんじゃないかと私は心配をいたしております。
 官房長官、お聞きでしょうか。例えば、官房長官は国対の委員長もやられた。官房副長官は議運も長くやられた。どうして、補佐をされて、議運なりあるいは各党に、こういうことで今の法律でいきますが御理解をと事前の同意なりなんなりをおとりする、あるいは根回しをされる、こういう努力をされなかったのですか。
御指摘のような、三月中に現行法に基づいて任命することになる、それに対して御意見が生ずるのではないかという考え方も確かにありました。同時に、前総裁の辞意をめぐる経緯、あるいは現在の経済金融情勢の中において、我が国の金融システムに対する国の内外の信認を確保するために、一刻も早く人事を確定することが大切という考え、双方の考え方はあり得たと思います。
 その上で、私は、一刻も早く人事を確定させる、これが大切と考えまして、現行法で任命をいたしました。
四月一日から施行されます日銀法は大改正でありまして、ビッグバンをにらみ、ありとあらゆるところで、過去の日銀のあり方、大蔵省との関連のあり方を含めて激しい議論を積み重ね、そして、その中でああいう、今お話がございました附則が第一条の中につけられて成立をいたしたわけでございます。
 もちろんそのときに、松下、福井、お二人の総裁、副総裁が辞表を出されるとはだれも思っておりませず、任期的にいけば一年数カ月で新しい総裁、副総裁になられる、国会承認についてはそのときでいいのじゃないか、しかし、新しくもう一人任命される副総裁、新たな政策委員で任期を新しく迎える方については、四月一日から立ち上がるためには、やはり四月一日前に国会の承認を得るというのが法の精神だろう、こういうことであの法律がつくられたと、私どもは、法案説明等、あるいは国会の議論等、いろいろな形で承知をいたしております。
 しかし、今回の総理の御処置によりますと、法律違反とは、そんなことは申しません、しかし、このまま新総裁、副総裁が五年間の任期を全うされるとしましたら、五年間、副総裁と、あるいは四年間、三年間の政策委員の皆さん方は国会承認でお選びになられた、しかしお二人は内閣任命だ、こういうおかしな形が続くのではないでしょうか。
 私は、そういったことを御判断なされれば、総理としてあるいは内閣として、今回の総裁、副総裁の任命の仕方あるいは国会への何らかの事前の了解、こういったことがあってしかるべきであった、私はこのように考えますが、いかがでしょうか。
今長い説明がありました。複雑な手間を省くということもありましたので、それに一言言うと、今度の消費税の方の改正では、もう業者には物すごい手間がかかって大変な不安が広がっているような強制をしながら、こういう大資本には手間を省くことまで考慮しているということですが、これが手間を省くだけじゃないんですね。
 主税局の国際租税課課長補佐であった中尾さんという人、だから大蔵省の主税局の人が書いた本の中で、「控除限度額の計算については、一括限度方式で、別枠管理もない日本が最も寛大な制度になっている。」、こう書いているんですね。今の主税局は全然変わっちゃったんですかな。
 かつて水野主税局長もこういうふうに言っています。「戦後、我が国が昭和三十年代以降海外に進出いたしました折には、どうしてもおくればせながら外国に出ていくというところでございますので、これを国を挙げてバックアップするという面も恐らくあったのであろうかと思います。」。したがって、「我が国の方が少し甘いかなという面があることは否定できないと思います。」と、こう国会で答弁しているんですよ。かつて主税局長は我が国は甘かったと、だから別のところでは水野主税局長自身が見直しが必要だということも言っていた。ところがそれを、今は不公平税制の見直しをやるということを国民に約束している時期に、こういうことの見直しをやろうとする姿勢もとらない。これは問題だというふうに私は言わざるを得ません。
 こういうことをやっているとどういうことになるのか。私は先ほど、企業はもうけがなきゃ出ないということで野放ししておいていいのか、それに協力するだけでいいのかということを言いましたけれども、この外国税額控除とあわせてもう一つ、税金のかからない、税金の安い国を利用して税金逃れをやるタックスヘーブンと言われている問題に関連して、時間が来ましたので最後に大蔵大臣にお伺いしておきます。
 こういうことを言った企業の幹部がいる。「宇宙船に本社があるような無国籍企業が理想だ」と、こう言っているんですね。節税ができて一番いいというわけです。これは久米是志さんですか、アメリカホンダ自動車取締役相談役という人が語った言葉で、日経新聞の一九九〇年に出た言葉です。つまり、これらの人は税金が安くなることだけを考えて日本のことなんか考えていない。それに対して一生懸命で、企業のうまみがなくちゃいかぬという税制をつくっているだけでいいのかどうなのか。
 私が今の宇宙船ということを挙げたのは、つい最近、これも日経新聞の報道ですけれども、アメリカでは大金持ちの米国籍放棄が急増しているという報道記事がありました。理由は、節税が目的である。税金の安いところへ移っていって大金持ちが米国籍を放棄するのが急増していると。私は、今までの議論を聞いていると、さっき言ったアメリカホンダの取締役の談話などを考えると、日本の大企業の考えも大体これに似たものではないか、そういうふうに思わざるを得ません。
 そういうときに、外国での企業の活動が今大いに活発になっている、そして産業空洞化というふうなことまで問題になっているときに、こういう企業に、一方的にどういうふうに彼らの言うことを尊重するかということであってはならないと思います。
 大蔵大臣、大金持ちが国籍さえ放棄して節税に走っているという報道に関連して、どのような御感想をお持ちか、それを念頭に置いて日本の税制をどのように考えなきゃならないとお考えになるのか、お答え願います。