今先生御指摘の近岡前長官の記者会見での御発言、私も改めて記録を取り寄せて読ませていただきました。近岡前長官がおっしゃっておられますように、動燃の抜本的改革、それに加えて当庁、科学技術庁の自己改革、この二つはやらなきゃならないと近岡前大臣は言っておられるわけですが、私も全く同感でございまして、近岡前大臣のお考えも踏まえつつ取り組ませていただきたいと思っているわけでございます。
 以下、具体的に何点かお尋ねになりましたが、まず、先ほどから御議論もいただいているウラン廃棄物の貯蔵施設の不適切な管理に関する問題でありますけれども、原子炉等規制法に基づく立入検査の実施、あるいは動燃の予算執行状況等の業務状況調査等を今実施しているところであります。
 私自身も一昨日、東海事業所に参りましてこの貯蔵ピットを自分の目で見させていただきましたけれども、何と申し上げてよいのか、たくさんのドラム缶が、ああいう水が入ったということもあるんでしょうけれども、きちっと並べられている状況でもなく乱雑になっているというようなことを見ますと、まことにこれは何と表現していいのかよくわからないんですが、普通、我々日本人がきちっと仕事をしていくときはとてもこんなものではないぞという奇異の感を持ったわけでございますので、問題点を抽出した上で適切な措置を講じていきたいと思っております。
 それから、先生お尋ねの科学技術庁所管のほかの特殊法人について予算の執行状況の点検はどうかということでございますが、私としても、ほかの法人につきましても同様の事態がないかどうか、これは調査すべきだと考えておりますが、その時期や範囲については、これは事務方の人員や体制の問題もございます。そこで、まず動燃のウラン廃棄物貯蔵ピットの問題の調査を十分に行った後、順次取り組んでまいりたいと思っております。
 さらに、動燃の改革につきましては、動燃改革検討委員会において、先ほど申し上げたように、第三者的立場から廃止を含めて白紙から検討を行った結果、解体的に再出発することになったわけでありますが、徹底的に動燃のうみを出して、動燃の職員の安全に対する認識や安全管理体制を根底から抜本的に改革して、新たな法人として出直させる覚悟で新法人として再生をさせたいと、それが私の責務だと思っております。
 動燃は、一連の問題の当事者として、一刻も早く国民の信頼を得られるよう責任関係を明確にして適切な措置をとる必要があると私は考えております。そのように私の立場からも動燃を指導してまいりたいと思っております。
 最後に科学技術庁の責任についてもお尋ねでございますが、動燃を適切に監督指導する立場にあって、科学技術庁としての業務の仕方等反省すべき点もございます。それらを踏まえて、当庁としてさらに調査の上必要な対応を講じていきたいという決意でございます。
近岡前科学技術庁長官は、九月二日の記者会見で、全く遺憾だ、問題点を全部洗い出す必要がある、監督官庁として科学技術庁の責任も重いと受けとめていると述べております。また、科学技術庁所管の他の特殊法人についても、予算の使用が適正か否か検討すべきだとの考えも示しました。そのほか、動燃廃止や役員交代に関しては、科学技術庁の調査結果がまとまった段階で私の考えを申し上げたいとも述べておられます。
 そこで、谷垣科学技術庁長官にお伺いいたします。長官としましてはこの近岡前長官の発言をどのように引き継ぐつもりなのか、以下の点についてお答えいただきたいと思います。科学技術庁所管の他の特殊法人における予算執行状況の点検はどうするのか、動燃廃止や役員の交代の件はどうするのか、科学技術庁の責任についてはどう考えておられるのか、以上の点についてお聞きしたいと思います。
平和的解決を望んでいるのは当然であります。私どももそうであります。しかし、私は仮定の問題に固執して聞いているのじゃない。
 一九九六年三月の台湾海峡の危機の際はどうだったか。台湾の総統選挙に対して中国が軍事威嚇を行った際、アメリカは空母二隻を初めとする最大級の軍事力を投入した。アメリカ下院では、その際、中国が台湾を攻撃した場合、台湾関係法に基づいて、台湾防衛のたの米軍の軍事介入を求める決議も上げられました。
 このとき、アーミテージ元国防次官補は、万一、米国が台湾海峡での戦闘に巻き込まれたら、当然日本に対して医療面や物資補給面での協力を期待する、こう述べました。アワー元国防総省日本部長は、危機が去った後に、唯一残念なことは、日本が海上自衛隊の護衛艦の一、二隻を送って、米空母インディペンデンスとともに地域の安定のために米国と協力しなかったことである、こう述べました。
 これはことしの七月二十七日付の東京新聞の報道ですが、「首相官邸が指示 米中衝突を想定防衛庁、極秘研究」という報道がされました。非公式の検討だということですが、
 その結果、中国と米国が台湾近海で衝突した場合、米軍に不足する後方分野を自衛隊が支援する必要があるとの結論になった。
  具体的には、台湾近海に派遣された米艦隊に給油艦が二隻と少なかったことから海上自衛隊の補給艦による洋上給油、米艦隊のレーダー機能を補う航空自衛隊からの情報提供、陸上自衛隊による米軍負傷兵の九州各駐屯地への収容が、必要な項目としてあがった。
これは、そういう研究までやっているじゃありませんか。実際、このときに情報提供を緊密にやった、これは防衛庁も認めていることであります。
 そこで、総理にもう一回お尋ねしたい。
 先ほどおっしゃいましたけれども、中国訪問の際、あなたは、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部という中華人民共和国の立場を理解し、尊重するという七二年の日中共同声明の立場を堅持するとおっしゃられました。こうした一つの中国という立場をとる以上、アメリカが仮に台湾防衛のために軍事力を発動することになれば、これは中国の内政問題への介入になる。それに日本が協力すれば、日本も中国の内政問題に介入することになる。これは、各国の主権と独立に背く無法な行為になってしまいます。ですから、この問題は仮定の問題じゃない。アメリカは指針を持っている。法律まで持っている。実際に、空母も動かすわけですよ。
 ですから、総理に伺いたいのは、アメリカが台湾関係法を発動してその地域に軍事介入しても、日本は絶対に協力すべきじゃない。首相、この問題について、協力を拒否するときっぱり言えますか、拒否すると。これは、協力をするということになれば内政干渉になるわけです。いかがですか、協力を拒否すると言えますか。