私はこの前の質問のときに、週四十時間制について、また労使協定の問題、変形労働時間制、年次有給休暇の計画的付与、フレックスタイム制その他につきまして通告をいたしまして、それは質問が終わりましたが、裁量労働についてと事業場外労働について、それから換算制、これにつきましては通告はしたものの、時間切れになりまして全然触れていないという状況でございますので、きょうは法案に即しまして、この事業場外労働と裁量労働についてお聞きしたいと思います。
 労基法改正案の三十八条の二でございますが、これは事業場外労働ということで、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」、こう書いてございますね。これはこれまで労働基準法の施行規則第二十二条にありましたただし書きより前の部分をそっくり持ってきたと思っているのですが、そうでしょうか。
時間が参りまして、あと数点確認をさせていただきたい部分があるのですけれども、夕方総理もお見えになるということでございますから、そちらに譲りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
出稼ぎ労働者は、一般に契約の形態といたしまして継続勤務となっておりません。したがって労働基準法の年次有給休暇の規定は適用されませんが、そのような出稼ぎ労働者に対しましても、パートタイム労働者との均衡上、年次有給休暇が付与されますように、関係業界等を指導してまいりたいと考えております。
年休につきましては、今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にいたしまして、さらに付与日数の増加を図ることを検討いたしたいと考えております。
 また、御指摘の点でございますが、年休の最低付与日数の引き上げに関し、適用猶予期間中の事業場につきましても可能な限り本則の日数が付与されますように指導いたしたいと考えております。
年次有給休暇の最低付与日数については、四から六労働週という欧米諸国並みの水準、少なくとも三労働週以上というＩＬＯ条約の水準への引き上げについて引き続き積極的に検討するとともに、改正法による猶予適用措置については、その対象事業場に対し猶予期間中であってもできる限り本則どおりの日数を付与するように指導すべきであると思いますが、いかがですか。
一カ月単位のこの変形労働時間制につきましては、乱用されるようなことがございませんように十分指導をいたしますと同時に、今御指摘の三年後の見直し時期までに実態を調査いたしまして、規制の要否、その方法等について検討いたしたいと考えております。
一カ月単位の変形労働時間制については、事業主が就業規則で定めればこれを導入できることになっておりますが、これについても労使協定の締結及び行政官庁への届け出を義務づける必要があると思います。
 今回はこれらの措置が見送られたとしても、せめて三年後には改正法の見直しが行われると思いますが、その場合には再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘の育児担当者、また介護の責任を有する者、勤労学生等につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるように指導する所存であります。
変形労働時間制につきましては、妊産婦を適用除外とすることは当然のことと思います。加えて育児、介護等の家族的責任を有する労働者や勤労学生など特別な事情のある者については、事業主に対し、これを導入するに当たっては十分配慮する義務を負わせる必要があると思いますが、いかがですか。
三カ月単位の変形労働時間制のおっしゃいますような一日、一週等の上限につきましては、中基審の意見を聞いて決めるということになっておりますが、一日の上限を十時間とすることを前提にさらに検討をいたしたいと考えております。
三カ月単位の変形労働時間制については、一日十時間、一週四十八時間の上限規制を設けるとともに、一週間に一日は休日を与えなければならないとすべきであると思いますが、いかがですか。
私どもちょっとその数字をいま持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、お答えしかねるわけでございます。
 ちょっと先ほどの先生の御質問に対する一つのお答えを申し上げたいと思いますのは、私どもこの関西新空港の計画を進めてまいりますのは、空港整備特別会計という特別会計で処理をするわけでございます。現在特別会計の規模が約二千五百億でございますが、そのうちの四割近くに当たります約一千億の金が環境対策に投じられておるわけでございます。そのまた大部分が大阪の現伊丹空港の周辺に投じられておるわけでございますが、おかげさまで環境対策も着々と進みつつございまして、これが五十八年度に一般空港についてはほぼ完了をいたします。大阪、福岡、名古屋という残された三空港につきましても、できるだけその時期を過ぎて速やかな時点で環境対策を完了させたいと実は考えておるわけでございます。したがいまして、昭和六十年度あるいは六十一年度の予算からはその環境対策費というものが現在の一千億の規模が恐らく半分ぐらいに減るだろうというふうに考えられます。そういたしますと、現在の歳入構造が全く変わらない、全く伸びないと仮定いたしましても、その五百億という金はいわば関西の新空港に投じられる余裕が出てまいります。その金を、先ほど申しましたように、全額国費ということではなくて、成田でやっておりますような八割とか七割五分というようなものを借入金に頼って、その二割なり二割五分というようなものを空港整備特別会計から出資をするということにいたしますと。先ほど来申しましたように、環境対策費で減ります三百億、四百億の金が、それを二割に相当する事業費に換算いたしますと、千五百億とかあるいは二千億近くの工事ができる、こういう計算になるわけでございまして、もちろんそれだからいいんだということを申し上げるつもりはございませんけれども、空港整備特別会計という受益者負担で成り立っておる特別会計でございますので、私どもできるだけ工夫をしながら工費の節減には努めていきたい、あるいは工程の工夫をして安上がりにつくような計画をさらに進めていきたいと考えておりますけれども、そのような意味で一般会計に多大の御迷惑をかけるというような性格のものではないということだけお答えをさせていただきたいと思います。