一−三月のＱＥの発表がございまして、その後平成四年度の経済成長率という数字が確定されるわけでございまして、現在のところ確たること申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような状況にかんがみまして、一−三月期という数字は今までの平成四年の数字に比べますとかなり回復が見込まれると存じますけれども、実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢であるというふうに判断をいたしております。
 こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては、この四月十三日に、足元の明るい動きが見られます経済の動きをより確実なものとするために、景気回復をより強固なものにするために新しい総合経済対策といたしまして十三兆を上回るものを決定いたしましたところでございまして、その着実な実施を図ることといたしてございますが、今般その具体化の一つといたしまして補正予算の審議をお願いしているところでございます。
その一・六％を達成するためには、平成四年度の第四・四半期、平成五年の一月から三月期ですけれども、三・二％の成長率がないと一・六％の達成はできないわけですね。当然三・二％というようなものができないということは経済企画庁もわかっておられて、そして試算ももうできているはずなんですね。
 六月に入ったらということを再三聞いておりました。もうきょうは六月三日でございます。しかも、経済企画庁長官はＯＥＣＤの会議に出席をするということで今出かけているわけですけれども、その会議に出席をするのに我が国の経済成長率がどのぐらいだかわからないで出席するはずはないのですね。ぜひお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生お尋ねのように、平成五年度の経済見通しの前提といたしまして平成四年度の実績見込みにつきまして一・六％と見込んでございます。
 平成四年の日本経済は、ストック調整などのいわゆる循環的要因のみならず、資産価格の低下などございまして、民間需要を中心といたしまして厳しい低迷を続けてきたわけでございます。こうした厳しい調整過程が継続してまいりましたけれども、本年に入りまして、昨年の八月の総合経済対策の効果がやっと本格的に実現してくるというようなことがございますし、また住宅投資等も回復基調を強めているというようなことがございます。こうした一部に明るい動きが見られますことも事実でございますけれども、総じて、我が国の経済は低迷をしており調整過程にあるというふうに見られているところでございます。
 いずれにいたしましても、平成四年度の我が国の経済成長率は、一−三月期のＱＥの発表をまって確定されるわけでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできないわけでございますけれども、一・六％の実現につきましては厳しい情勢にあるというふうに認識をいたしております。
政府は、平成五年度の経済成長率を実質三・三％にしたいと言っています。この数字は平成四年度の成長率を一・六％と見込んで予定された成長率というふうに伺っているわけですけれども、専門家の間では、もう既に平成四年度はマイナス成長になるのではないかというようなことが言われているわけです。
 経済企画庁にお尋ねをいたしますけれども、九二年度の経済成長率を何％と見ておりますか。
地方公共団体の政策立案能力を一層高めるためには、団体間相互の幅広い交流、研さんをきわめていくことが不可欠であります。自治省はその場づくりに積極的にかかわっていくべきだと思われますが、具体的にどのように取り組んでおられるか、また取り組もうとしているか、お伺いいたします。
 また、難しいこととは思いますけれども、地方から要請があった場合に、自治省は人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。末端の実績を知ることは、今後地方の権限を論ずることに当たって必要なことと思います。特に民主主義の原点は地方自治と言われており、住民に最も身近な団体でもあります。それゆえ、ふるさと創生施策の主役の座を占めています。また地方分権の受け皿の中心となるべきものであります。この重要な役目を担っている市町村の政策立案能力を高めるとともに、自治省は市町村が現に取り組んでいる行政の実情を把握し的確な施策を展開するべきであり、市町村の政策立案能力を高め潤いのある地軸社会を形成するための自治大臣としての取り組む姿勢についてお伺いいたし、私の質問を終わ
りにいたします。
ただいまの不法の残留者あるいは不法に日本でいろいろな違反事件を起こしている人の実態、あるいは入国するに先立ってそもそも入国目的が適正と見られないことによって上陸拒否を当局として行うもの、こういう実態を御説明申し上げたいと思います。
 まず、最初に申し上げました不法残留者の問題でございますが、これは入管法の違反者の摘発、こういう数として私ども行っているわけでございます。というのは、この不法残留の実態についてはなかなか把握しがたいところでございますが、ただ、この不法残留を我々として摘発する、こういう努力を行っておりまして、そういう点での努力から不法の残留の実態というのも見られるわけでございます。
 そこで、その不法の摘発という観点で法令違反事件、入管法違反事件、こういうことでの総摘発数を見てまいりますと、昨年昭和六十三年でございますが、この違反手続対象者となった、この摘発の対象者となったものは一万七千八百五十四人という数になっております。これを十年前の昭和五十三年に比較いたしますと、十年前にはこの違反の摘発者数は二千百九十七人、こういう規模でございましたので、入管法違反事件として摘発したものだけの数を比較いたしましてもこの十年間で約八倍の増、こういうことになっているわけでございます。
 それからまた、もう一つ、入国するに先立って上陸審査の段階で不適正な入国目的を持っておると判断されて上陸の拒否を行うということ、これが違反事件を防止する一つの重要な措置でございますが、その上陸拒否という数で先生の御質問にお答え申し上げますと、昨年一年間、昭和六十三年に上陸拒否を行った件数は一万一千百七人という数になっております。これに対して五年前にこれを比較いたしますと、五年前が千三百十四人でございますから、この五年前の昭和五十九年に比較いたしましても、上陸拒否というそういう事務だけでも大幅な伸びがあった、それだけ上陸審査事務というものの難しさというものも増大している、こういう状況でございます。