ちょっと技術的な問題でございますので、私の方から、もう既に委員十分御承知と思いますけれども、若干御説明させていただきます。
 ヘッジ会計の問題というのは非常に難しい技術的な問題を多々含んでおるわけでございます。例えば、収益の実現の時期をどういうふうに見るかにつきましても、米国ではこの実現主義の考え方は比較的弾力的に考えておりまして、収益の金額がある程度予測可能であれば収益に計上してもよろしいということになっております。一方、日本の会計原則は実現主義を非常に厳格に解釈しておりまして、金額が確定することは当然のことながら、資金的な裏づけを要する、要するに金が入ってこなければだめだというぐらいな非常に厳しい考え方をとっておるわけでございます。この実現主義の考え方というのは会計原則の基本にかかわる問題でございまして、とても三カ月とかそこらでできる問題ではないわけでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、先物取引が日本に導入されますと、米国でも行っておりますようなヘッジ会計を導入すべきだという議論は当然ございます。したがいまして、私どもも今から十分勉強しておく必要があると存じておりまして、勉強会のようなものを今つくりまして、まず先物取引の仕組みというのはどういうふうになっているのか、企業はこれを一体どういうふうに会計処理するのか、その辺の実態関係を十分勉強しておこうと考えておるわけでございます。今御指摘ございました企業会計審議会で議論するにいたしましても、そういう実態関係がはっきりいたしませんと何とも議論のしようもないということでございますので、今私どもはそれに備えて準備をしておる段階であるというふうにお考えいただきたいと思います。
その次は、金融機関が二号免許で取り次ぎができるようになるというのが今度のあれでありますが、そうなりますと、ここで二号免許を受けた金融機関は片方でブローカーの仕事をやりながら片方でディーラーもやる。そしてそういう金融機関は当該関係企業その他に対する融資もしておるということになりますと、これは利益相反の問題が必然的に起きてくる可能性がある、私はこう考えているのです。その点についてはどういう対応をされるのか、だれが答弁した方がいいのかわからないけれども、答弁してください。
まだ法案を御審議していただいているときでございますので、具体的にということはなかなか我々としてもきついことになるわけでございますが、おっしゃいますようにできるだけ早くそういう方向で広げていくということは大変重要なことだというふうに考えております。
検討していきたいという話はわかるのでありますけれども、大体めどとしてどうなりますか。これからスタートして市場もいろいろとできることですから、そんなに二カ月、三カ月の話とは思っておりません。ですから、東京なり大阪なりに金融先物取引所ができてそれが動き出す。動き出すときにはこの人たちが参加できるようにしてほしいというのが私の気持ちなのです。今あなたも厚みがあることは大事だとおっしゃるので、最も資金を持っておるそしてまた運用をやっておる機関投資家がヘッジをすることも大変重要ですから、大体そこらをめどに検討を進めていただく、こういうことでしょうか。もう一回御答弁をいただきたい。
ひとつ事務当局側も、今のような御答弁をいただきましたから、本気で検討を始め、それは何も大蔵省だけでやれることではありませんから、東京証券取引所なり各所の取引所の関係者あるいは証券業協会の皆さん、みんなと相談していただかなければいけませんけれども、何にもしないで済まないところへ来ている、私はこう思っておりますので、ひとつ真剣な検討を開始していただきたいということだけを特に要望いたしておきます。
 そこで、その次は、先物の問題について少し議論させていただきたいと思います。
 今度の金融先物の答申の中には、参加をする者が自己取引をする者と取り次ぎの業務をする者と二通りに実は述べられておりまして、取り次ぎをする業者だけでなくて自己取引をする業者もこの金融先物取引に参加ができる、こういうふうになっているのであります。そこで、答申の中にも出ていると思うのでありますが、機関投資家の問題にも触れておるのであります。中にも書かれていますが、こういう取引というのはできるだけ厚みがあって広い参加者による取引というものが望ましいというのは当然のことでありますので、そのためには日本における最も資金を持っておる機関投資家である生命保険の問題を当然考えていかなければいかぬ、私はこう考えているわけであります。
 平澤銀行局長の方から、法律の解釈としては、生命保険会社は参加できる。自己取引として参加できる。能力もあるしすべて整っている。問題は、法制上の整備としての保険業法との関係、その他の細かいことは私も調べておりませんが、これはできるだけ速やかに生命保険が金融先物取引に参加のできる道を開いてもらいたい、こう思うのでありますが、銀行局長、答弁を求めます。
ありがとうございました。それが正直なところだと思います。正直なところだと思いますし、それから、この回答書というのは大変苦労して苦労してつくられたものであろうと、その努力の跡がうかがえるのでありますが、読み方によりましては大変な期待を持たせるような書き方もしてありますので、それでこういう質問になってしまうのでありますが、とにかくこういうもともとの借金というものは相変わらず残っておるわけでありまして、さらにまた太る可能性があるということで、それを減らしていくなんというのは、今たちまちはそれはちょっと待ってくれ、特例公債の発行をとにかくゼロにすること、それを六十五年に目標を置いてそれまで頑張る、そのときになっていかにするかということについては、また改めて御相談をいたしたいというのが本音だと思いますね。本音のところをお答えいただきましたので、あえてこれ以上言いません。それともう一つは、選挙区が同じということがありまして、まことに質問がしにくいのであります。
 それでは次に、同じくこの回答書の二ページの左から十行目ぐらいのところにあるのでありますが、国民経済研究協会というところが、実は民営化した公社公団等の株式を売却し、その売却益を国債減額に充てるというプランを提案をしております。その試算によりますと、約百七十一兆円の売却益が得られ、昭和六十七年には特例公債はストップ、そして四条公債は昭和七十年度にもストップできるとされているのであります。この試算は幾つもの前提を置いたものでありますし、現在の公社公団がすべて民営化にたえ得るものかどうか、また株が予想どおりの価格で、これは二十倍でありますが、価格で売れるものかどうかなど、幾つもの問題があることはもちろんであります。しかし、一つの方向、問題提起としてはまことに興味深いものがあると思います。
 そこで、ＮＴＴに倣って民営化し、株売却を国債減額に充てることのできる特殊法人をこの際選別をするというお考えはないでありましょうか。