お答えいたします。
 いま御指摘のとおり、この条約を日本国内で実施いたしますためには船員法それから船舶職員法もう一つは電波法の三つに一応かかわるわけでございますが、まず船員法関係で申し上げますと、航海当直の基準を定めること、それから航海当直を行います部員の要件を定めること、それからこの条約のきっかけがタンカー事故であったということにかんがみまして、タンカー乗組員についての必要な要件を定めることといった事項が新しく追加されることになるわけでございますが、まず最初の当直の基準につきましては、これは従来からわが国では船内におきまして日常行われておりますいわば船員の乗務と言われるものでございまして、特段これで新しく従来の基準が変わるということではございません。
 それから二番目の、当直を担当します部員の要件につきましては、条約が発展途上国の船員のレベルを上げるということを目的にしていることもございまして、いままでのわが国の船員の訓練の基準といったものから考えまして、特段これによって大きな負担がふえるというものではございません。
 それからタンカーの乗組員につきましては、一応これらの者に必要な専門的な教育訓練といったものにつきましては現在国内で実施する体制を整備中でございまして、負担を極力かけない形でやるつもりでございます。
 それからもう一つの船舶職員法関係につきましては、現行のわが国の船舶職員の資格の中身は国際的に見ましてもきわめて高いものでございまして、条約の中身を取り入れますために、いままで行っております試験のたとえば試験科目といったような点につきまして若干整合を図る必要がございますけれども、これまた途上国の船員のレベルを上げるということの条約の目的からいたしますと、基本的には従来の海技資格の中身と大きな変革はないと考えております。
きのうの衆議院の本会議で船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案が可決されましてこの条約の発効に備えることになったと思いますけれども、このほかに電波法の一部改正が関連しますが、これらの法律によって果たして十分に国内的な手当てができるのかどうか、私は疑問を持っておるわけであります。そしてまた、これが実施されますと船員に対して相当過度な負担を強いることになりはしないか、心配しているわけですが、この点についてどうですか。
お答えいたします。
 ただいまお答えした海事債権責任制限条約と違いまして、この船員の技能等に関する条約は新しい条約でございます。これは、タンカーの事故等がございまして、戦後になりましてＩＭＣＯの枠内でつくられたわけでございますが、私どもといたしましては、こういうふうな船員の技能に関しまして国際基準を設定するということによりまして人的な面において海上における人命及び財産の安全を確保するということができれば、これは大変国際社会に貢献するものと考えております。この条約に各国が入ることによりまして、船員の技能の水準が必ずしも高くない多くの国がこの条約に定められています一定の要件というものを満たすようになりますと、最初に申し上げました海上における人命及び財産の安全の確保に大いに貢献するものと考えている次第でございます。
一九七八年の船員訓練、資格証明、当直基準条約について関連してでございますが、海上におけるいわゆる人命、財産の安全というものは信頼の上に立って初めて成り立ち得るものだと思います。羽田沖の日航機の事故というものは機長の病的な欠格による事故だと言われておりますし、まさに人災であります。こういったことを考えてみますと、船舶の安全性を信頼して船を利用する立場から、この条約の締結によって船員のいわゆる質的な向上が図られる、安全の確保が十分期待されるかどうかということでありますが、この点についていかがですか。
その点はぜひ御考慮いただきたい。私は方々の学者に、ダムの専門家に聞きましたら、予備放流水位の百七十七・五メートルというのはダム操作上の問題なんですね、ダムの災害との関係であるわけじゃないのです、だから、水位というのはもっと下げて調べるべきだというのがほとんどの学者の意見です。それから村当局も県の方も百七十七・五メートルではだめだ。百五十三メートルまで下げてもらいたいというのが両村の村議会の建設省に対する要請でございます。
 ところが、五月二日の地元の高知新聞を見ますと、地元の吾川村の百五十三メートルまで下げてもらいたいという要請に対して、建設省は仮に申し入れどおりコンジットゲートが開放された場合——コンジットゲートというのは、百五十三メートルまで下がる、下に五つの水門がございましてそこの一番下のところですね。コンジットゲートが開放された場合、ダム湖の水位は現在の標高二百四メートルから百五十二メートル近くに下がります。そうしますと、四国電力大渡発電所の発電は不可能となります、だから御要請に応じることはできないのですというのが建設省のお考えです。すなわち、これだけの事故が起こっているのに、水位を下げてそして調査をするという姿勢でなしに、この水位を守らなければ、四国電力の発電に影響があるということをずばり言っているのですよ。
 調べてみると、大渡発電所というのは稼働していると私は思ってなかった、まだダムができて貯水が始まったばかりですから。ところが、大渡ダムの発電所はすでに試験運転が始まりまして、そして本年四月には試験運転の第二段階に入っておりまして、二万六千キロワットの電力を発生し、配電線に乗せて売電営業をやっています。この発電所の最高のキロは、フル回転をしますと三万三千キロワットですが、約その八割の二万六千キロワットがすでに送電が始められている。したがって、これを守るために、学者も言う、地元の町村の言っておる水位を下げるということに対して、建設省が抵抗しているという結果が出ているのです。
 それでお願いしたいのですが、試験運転に入るに当たりましては、試験運転についての建設省と四国電力側との取り決めが当然あると思いますが、それはございますか。中身はどういうふうになっていますか。