先生御指摘のように、恒久的な制度改正をするというのが筋じゃないか、それはそのとおりだろうと思います。しかし、現在のような国の非常に困難な財政事情、それから経済の不透明な状況等々を考えますと、先行きを長く見通した制度改正をやるというのは、なかなか現実の問題として困難であるということでございまして、その点はぜひとも御理解を賜りたいと思います。
 それから第二点目で、去年法定したのにその分をまた変えるというのはおかしいじゃないかという御指摘でございますけれども、その点も私どもも非常に重く受けとめておるわけでございますけれども、なかなかそういう現実の財政事情等々が許さないということがありまして、まことに申しわけないわけでございますけれども、そういう改正の法案を御提案申し上げて御審議をお願いしておるということでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
最初にお尋ねがございましたように、その際に御説明を申し上げましたように、単年度の措置とせざるを得なかったという事情は先ほど申し上げましたとおりでございます。
 望ましいのはもちろん恒久的な制度改正が望ましいわけでございますが、国、地方、全般的に非常に厳しい財政状況が続いている中で、国の方も特に多額の特例公債に依存しているという深刻な状況の中で、恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしたわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思う次第でございます。
 また、もう一点、過去のいろいろ法定化したものをさらに先送りするのでは法定化した意味はないんじゃないか、こういう御指摘でございます。もちろん、法律で当初規定いたしましたものはその規定どおり加算するのは筋でございまして、私どもは、この地財対策の折衝を行います際には、当然そういう主張は常にいたしておるところでございます。
 しかし、ぎりぎりのやりとりの中で、今申しましたようないろいろな状況を踏まえて、一般会計への加算の額を決め、また、単年度め措置ではございますが、特会の借り入れについての国の負担の措置を決めて、平成九年度の地方財政の運営がやっていけるようになるというふうな措置をとったところでございます。
 その中で、確かに今、法律でこれまで決めておりましたものを今回この法案を提出いたしました中で再度先に送るということを御提案申し上げておるわけでございまして、心苦しいところではございますけれども、そういう意味で、またその観点から御審議をいただき、何とか御理解をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
過去に交付税法の附則で法定化された額が当年度になったら繰り延べにされるということは、結局、冒頭で申し上げましたように、単年度措置に大きな原因があるのではないだろうか。地方交付税率の引き上げをするなど、やはり恒久的な対策が、こんなに何年も続いているわけでありますから、今こそやる必要があるのではないのだろうかということが第一点であります。
 第二点では、何のために法定化をしているのかというようなことを問われることになろうかと思うんです、毎年毎年このようなことを繰り返しておるわけでありますから。どうかひとつ、そういう意味で、やはりこの恒久化に迫るということが今こそ一番大事なときだ。何のために今こんな審議をしているのかということが問われることになろうかと思っておるわけであります。
 ぜひひとつ、その観点からお尋ねを申し上げたいと思います。
二橋局長から詳細な答弁がございましたけれども、大体考え方は同じでございますが、基本的な考え方だけ申し上げますと、地方の財源不足があって、これはちゃんと補てんをいたしまして地方財政の運営に支障が生じないようにしなければいかぬ、これは基本でございます。
 他方で、国も非常に財源事情が悪いものでございますから、国、地方、車の両輪ということでございますから、一体となって努力をしていかなきゃいかぬということで今回のような措置を御提案申し上げているということでございます。
日本共産党の山下です。
 今国民の多くが感じているのは、九兆円もの国民負担増となる予算案をこのまま無傷で通してしまっていいのかということだと思います。そこで、負担増の中心である消費税の増税問題について、総理に質問をいたします。
 一九八四年十一月にアメリカの財務省は当時のレーガン大統領に対して一つの報告書を出しました。連邦付加価値税を導入すべきかどうかを詳細に検討したものであります。この中に付加価値税の持つ逆進性に関するこんな記述があります。
 逆進性に二つの面がある。すなわち、貧困レベ
 ル以下の人々に対する租税の絶対的負担と、そ
 れより上の層に対する逆進的な効果である。貧
 困レベルより上の層で所得税の対象となる人々
 にとっては、付加価値税の逆進性は所得税率を
 調整することで相殺することができる。しかし
 貧困レベル以下にあって所得税の対象とならな
 い人々については、この方法は役には立たな
 い。付加価値税の本質をついた指摘だと思います。
 日本でもかつて同じ懸念を表明した人があります。竹下登元総理大臣です。竹下さんは消費税に対する九つの懸念を述べておられます。それを見ると、「第一の懸念 逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。」「第三の懸念 所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。」とあります。つまり、アメリカの財務省の指摘もその中に含まれておりました。
 ただ、両者が違うのは、アメリカの場合は真剣な検討の結果、付加価値税の導入を中止した。これに対して日本は消費税が導入され、今その税率が引き上げられようとしている点であります。
 私は、この際、税率が五％になったら、かつてアメリカ財務省が指摘をし、竹下総理が懸念をしたこれらの諸問題が一体どうなるのか、改めて検討してみる必要があると思います。
 まず、初めに考えてみたいのは逆進性の問題です。所得の低い人ほど負担率が高くなるというこの逆進性は私は消費税の持つ本質的な欠陥だと思います。逆進性が税率引き上げでどうなるのか、大蔵省、試算をされていますか。