今の問題になりますと、私は基本的考え方は否定するものではございません。十分に参考にすべき意見であると、財政審の報告でございましたか、それはそのように思っておりますが、その問題がそのままトタに議論をいたしますと、交付税率の引き下げとかそういうところにつながっていくんじゃないかということになりますと、現時点で私はこれはいわば議論が別の方向へ展開していくんじゃないかと。が、基本的には役割分担というものを考え、そして税源配分、国庫からの支出金、交付税、全体から検討すべき問題であるというその報告の基本認識は、私もそれはそのとおりだろうなという意見は持っておりますが、交付税率をいじるということを前提に検討に入ろうということを現時点で私は考えておりません。
財政制度審議会の第一特別部会が昨年の十二月に「補助金等の整理合理化の考え方及び方策について」というのを発表いたしました。この中に、国と地方の間の機能分担、費用負担の見直しは、税源配分、交付税交付金、補助金などあらゆる角度からの検討が必要である。補助金というのもそのうちの一つでありますけれども、私は、やはり国、地方の間のそういう分担の問題を抜本的に見直すならば、まずその権限の問題、機能の分担それから税源配分とか交付金とか補助金、こういうものをひっくるめて見直さなければならないと思いますが、こういう基本的な見直しも含めて来年までに行われるつもりでありますか。
これらもこれからの問題でございます。やはり制度、施策の根源にさかのぼってまず隗より始めよということで、国自体の責任における地方負担を伴わない補助金等についても、先ほど来御指摘のありましたとおりの手法でもって対応していかなきゃならぬと。そして国と地方の役割分担、費用負担のあり方というのは今後の検討課題であるわけでありまして、ツケを回すのではなく、両者の適正な費用負担の配分をどこに求めるかと、こういう苦労をこれからもしていきたいと思っております。
そうしますと、どうして予算編成をするかとなると、国に比べたら比較的財政状態のよい地方へツケをさらに回すのじゃないかという心配をやはりするわけです。この点はいかがですか。
税の問題というのは、まさにシャウプ以来、総理のお言葉をかりますならば、公正、公平、簡素、選択、活力という点において基本的な御論議をこれから賜るわけでございますので、国民に負担増をどうして求めるかというのはその先の議論でございます。したがって、今日の時点で、いわば何らかの形の増収措置をお願いするとかいうことの言える段階ではないというふうに考えます。
大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと、今まではいろいろなやり方で経費を詰めてきたけれども、六十年度予算でもうぎりぎりのところまで来た。そして六十一年度は増税ができるかというと、これはまずできませんね。この点をまずお伺いしたいと思います。いかがですか。
青山でございます。
 四の点について、まず後段の方から申し上げます。
 初めに、前提といたしまして、新設の四十一条の二の効果は、同条に法定されている要件に該当したときに当然に発生するという前提をとっているわけでございます。
 そこで、これに付随する事後的な事務の取り扱いといたしまして、同条の事由が生じた場合に、自治省に対してしかるべき所要の通知を遅滞なく発すること、この点について訴追委員会として格別の支障はございません。事務レベルのことで恐縮でございますが、たとえばその通知は、当該裁判官の氏名、年齢、本籍、住所等を特定いたしまして、この者に対して何月何日何時何分、最高裁判所から法何条の訴追を求める書面を受理したから通知するというような内容でございます。
 それからなお、私どもの訴追委員会から今度は弾劾裁判所に対して十四条によって訴追状を提出した場合の取り扱い、これについて弾劾裁判所側の取り扱い方もほぼ同様と聞いております。もちろん、弾劾裁判所固有の手続もございましょうが、必要があれば弾劾裁判所の西村局長にお尋ねいただきたいと思います。
 なお、訴追と弾劾との両機関の接点のことについて、念のため申し上げますと、最高裁から訴追委員会に対して罷免の訴追を求めてきた裁判官であって、さらに訴追委員会がその者を弾劾裁判所に訴追する、訴追状を提出するというときは、いずれも法四十一条の二にかかわりながら事件が訴追機関から弾劾裁判所の機関に移るわけでございますが、新設の四十一条の二の効果の連続性という点につきましては、同条の新設の趣旨に照らしまして、十四条に定める訴追状が弾劾裁判所に受理された時点、そのときを接点といたしまして接続いたしますので、その前後について四十一条の二の効果の点については何ら間隙はないというふうに考えております。
 それからなお、訴追委員会が最高裁から、たとえば十五条三項の請求を受けた、それを自治省に通知したというような場合、その裁判官について訴追委員会で何らかの終局を見た場合についても、またしかるべき所要の通知を自治省に通知すること、これについても支障はございません。
 それから前段でございますが、当該裁判官に対する通知で、その者について新設の四十一条の二に該当する場合が生じたときは、本人に対してしかるべき所要の通知を発するということについて、訴追委員会として格段支障はございませんし、そのようにするつもりでございます。
 なお、最高裁から訴追委員会に対して請求のあった裁判官について、その後、訴追委員会において何らかの終局を見た場合も、それに準ずることになります。
 いま申し上げましたように、新設の四十一条の二の効果は、そこに定められた法定の要件に該当したときに当然に発生するという考え方に立っております以上、たとえば本人がその通知の受領拒否というようなこと、あるいは送達不能というようなことがございましても、それは事務レベルの問題として対応すれば足りるわけで、四十一条の二の法定の効果の発生には何ら関係がない、かように考えております。
 以上でございます。