それさえはっきりすればいいのです。要するに、減税法案と補正予算というのは、同時提出というのは恐らくないであろう、こういう認識であるということがわかれば、それでいいです。
 そうすると、大蔵大臣、これは総理にも関係がありますが、補正予算、政府の方でやってくださいよ。政府の方で補正予算は提出を。おくれてもいいですから。われわれ野党はよく話し合いをいたしまして、議員提出で減税法案を出させてもらいますわ。これはいかぬと言えぬでしょう。一緒に補正予算もつけて議員提案をしろ、そんなむちゃなことは言わへんわな。あなた、別々にしますと言うたじゃないか。可能ですね。
歳入は確かに見積もりそのものでございますから、まあおくれても構わぬであろうという、おくれても構わぬというよりも、同時にしなくても済むというふうに理解していただいても、それを否定するものではありません。
大体そういうお考えだろうということは、これこそ推測ができます。恐らく、歳入の変更の問題であるから、歳入はあくまでも見積もりだから、これはもう年度末に一括して、年度末ないしは減税法案と同時でなくても、おくれても構わないという考え方だろうと思うのですが、そういうことでしょう、結局の話が。
まず、財政運営の指針としての地方財政計画はその役割りを果たしているのかというお尋ねでございます。
 地方財政計画と申しますのは、地方財政の歳入歳出の総額を見込むことを通じて地方財源の総量を保障するものとして、また、地方団体の財政運営の指針として重要な役割りを果たしておるものでございます。
 昭和五十八年度の地方財政計画におきましては、財政事情が国、地方を通じ厳しい状況下にあることから、歳出規模の伸びは前年度に対して〇・九％の増にとどまっておりますが、給与関係経費あるいは公債費などの義務的経費の増加額を含めまして、一般行政経費を初め、それぞれの経費について所要額を計上いたし、もって地方財政
の円滑な運営に支障の生じないよう措置しておるところであります。したがいまして、この地方財政計画は、従来と同様、地方財政運営の指針、ガイドラインとしての役割りを十分果たし得るものと考えております。
 次に、借入金利子についてのお尋ねがございました。
 交付税特会借入金の利子財源につきましては、将来、国の一般会計からの繰り入れによって措置してきたところでありますが、五十八年度におきましては、国家財政全般が厳しい状況にあることにかんがみまして、地方財政といたしましても、交付税特会においてその一部を負担することといたしたものでございます。しかしながら、昭和五十八年度の地方団体に対する財政措置といたしましては、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないように、この利子負担額も含めまして財源不足額を補てんすることといたしております。
 また、先ほどお答えいたしましたのにつけ加えまして、五十九年度以降の措置についてのお尋ねがございました。これは先ほどお答えをしたとおりでございますが、いわゆる国家財政と地方財政は車の両輪という考え方に立ちまして、来年度地方財政の恐らく厳しいであろう状況も考えながら措置をしてまいりたいと考えます。
 次に、交付税率の引き上げについてお尋ねがございましたが、地方財政の健全性を回復するためには、行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化等によって歳出の徹底した節減合理化を行うということ、それから地方交付税率の問題も含め国と地方との間の財源配分のあり方、また受益と負担のあり方といったことを見直す等、抜本的な地方税財政制度の改正につきまして検討を進めることが必要であると考えております。
 しかしながら、これらの問題は、国、地方間の事務の配分、あるいは税財源配分の基本にかかわる大きな問題でございまして、関係方面の御意見も承りながら今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
 次に、地方財政の中期見通しについてお尋ねがございました。
 この中期見通しを立てますに当たりましては、地方財政は三千数百という地方団体の財政の集合体である、それからまた、それらの地方団体はそれぞれの地域の実情に即して自主的な判断に基づいて財政運営をやっておられるわけでございますので、なかなか技術的に困難な問題が多くございます。また、わが国経済の中期的あるいは長期的な展望というものも、なかなか国際経済との絡みもあって不確定要素が多いわけでございまして、そうした状況のもとで地方税あるいは地方交付税等の中長期的な展望を立てるということは、私はなかなか困難な問題が多いと思います。
 一方しかし、地方財政の健全化を進めていく上での検討の手がかりを示すものといたしましては、何らかの形で地方財政の中期的な試算を行いますことは有意義なことと考えておりますが、以上申し上げましたような問題点もありまして、この中期試算につきましては今後真剣に検討を重ねてまいりたいと存じております。
 住民税の課税最低限の引き上げについてでございますが、これは先ほど総理からも減税問題として詳しくお答えがございました。この問題につきましては、財政事情のきわめて厳しい時期ではありますけれども、与野党の合意を尊重いたし、財政改革の基本的な考え方、あるいは財源の問題、あるいは地方税というのは前年の所得に対して課税をするという住民税独自の性格もございますので、それらを踏まえつつ真剣に検討を進めてまいる所存でございます。
 最後に、地方税における非課税等特別措置についてお答えをいたします。
 地方税における非課税等特別措置につきましては、それぞれ個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという観点に立っております。しかしながら、そのことが既得権化したりあるいは慢性化したりすることのないように、常に見直しを行い、その整理合理化に努める必要があると考えます。明年度の税制改正に当たりましても、そうした実態に応じた見直しを行い、あとう限りの整理合理化を行うことといたしております。
 ただ、現行の特別措置の中には、たとえば貯蓄の奨励あるいは住宅取得の促進あるいは中小企業対策といったことなど、地方税といたしましても政策推進の見地から見てなお存続を必要とするものもあります。また、国の租税特別措置の中には、課税技術上地方税への影響を遮断する、先ほど遮断せよというお話でございましたが、遮断するということが困難なものもあるということをひとつ御理解を賜りたいと、かように考えます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕