実は、私も一番心配をしましたのは、漁船の場合、保険に入っておるのと入ってない場合、どの程度の保険に入っておるかということ、それからまたもう一つは、五トン未満の小さい漁船と大きい漁船の取り扱い、こういう問題、そして、漁業を放棄するような漁民が出ては困るということでございまして、そこら辺の問題については十二分に検討して、それぞれの措置を講じていかなくてはならないと決意を持っておる次第でございます。
私どもが現地で調査したところによりますと、保険はほとんど掛けてない。それから、掛けているのでも、償却してしまって非常に金額が少ない。新しく船をつくったり修理する金にはとても足りないのですね。共済もほとんど入ってない。全くこれは救済される道がない。廃業のやむなきに至る漁民がたくさんいると思うのです。何かそういう点について、実情を調査して対策を講じてやる必要があると思うのですが、いかがですか、長官。
船そのものが全損被害の場合、先ほど報告させましたが、保険金の早期支払い、それから漁期に間に合うような漁船の調達、修繕、あらゆる方法をいま講じさせておるところでございます。
漁業のついでにですが、漁民の生活が非常に困っている。御承知のように、深浦あたりでは三分の二ぐらい漁船が持っていかれた。それから、八森あたりでも同じような状況になっております。そしてこれを捜索して、まだ八森でも三名ぐらい揚がらない。あちこちで揚がらないので、漁業、商売を休業して、それの捜索にいま当たっているのです。全然魚とりの方はやっていない、そして死体の捜索だけやっている。
 こういうようなところは、漁民が操業のめどが立たないで生活が非常に困っている状態になっております。八森漁協、これは県北部漁協と言うのですが、全船がもう休業状態になって、町全体の経済も非常に困るし、個人も困るし、何ともならない状態になっているのです。こういう状況を御存じだろうと思うのですが、これに対して何か救済の方法がございませんか。
若干専門違いでございますがお答え申し上げますと、漁業被害につきまして天災融資法を発動するということにつきましては、現在天災融資法は主に農業被害額に着目して、発動基準なり激甚災害の指定基準が決められておるわけでございますが、これにつきまして、漁業につきまして新しく基準をつくるべきだというふうなことで、農水省において検討していただいておるわけでございます。
 天災融資法が発動されますと、それに従いまして農林漁業金融公庫の漁業資金三％の低利資金と、それから天災融資法自体の系統資金の条件が非常に有利になるというふうなメリットがありますので、そういった方向で現在鋭意検討中でございます。
今回の被災地は、全部財政力の非常に弱いところなんです。ほとんどが年間予算の倍だとか、税収入から比べると何倍という大きな被害をこうむっておるのです。だから、局地激甚の指定はできるだけやって、財政負担を少しでも緩和してもらうようにひとつお願いしたいと思います。
 それから漁業の問題ですけれども、先ほど何か漁業被害にも激甚災害を適用するようにする、こういうようなお話でしたが、その内容を……。
ただいま公共土木の被害額につきましては、建設省におきまして調査を進めていただいております。恐縮でございますが、私どもの手元に参っておりませんので、ちょっとお答え申し上げかねる次第でございます。
全体の被害額は相当になるかもしれませんけれども、これを公共土木額に限ると非常に少なくなるのです。そうして、十七兆なんというものの一・二％で二千億というと、公共土木で二千億の被害を出すというのは大変な額なんです。ほとんど当たらない。最近のあれでやりますと長崎だけが該当して、あとは宮城地震も十勝地震も伊豆地震も全然当たってないでしょう。全然やってないのです。
 これは、本当にこのままどんどんやっていくと有名無実、大台風が来なければこれは該当しなくなってしまうのです。これをもう少し現実的なものに基準を改定する必要がある、ぜひひとつこれを改定していただきたいと私は思うのですけれども、どうですか、長官。
災害が、局地的に特定の都道府県に限定されて被害が大きいというケースもあるわけでございますが、それに対応するための基準としましては、ただいま申し上げましたＡ基準、Ｂ基準のうちのＢ基準が考えられておるというふうに理解しておるわけでございます。Ｂ基準でまいりますと、全国標準税収入十七兆余の一・二％でございますので、約二千億ということになります。
 これが、今回の地震の実態にかんがみまして妥当かどうかという点につきましては、私どももいろいろ検討させていただきたいと考えておりますけれども、法律の趣旨というものが、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、地方財政の負担を緩和する、こういう趣旨でございますので、この標準税収入が伸びてきておるということと地方団体の財政負担能力をどう考えるかということにつきましては、大変むずかしい問題がございます。そういう意味におきまして、そういったことも十分検討しながら、今後関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
激甚災害に指定された場合と指定されなかった場合の財政的な効果の差ということでございますが、仮に指定されません場合は、団体によって違いますけれども、一般的にいいますと六割七分七厘程度の国庫負担ということになりますと、残りの約三分の一につきまして現年災を一〇〇％、過年災が九〇％程度の起債が充当されまして、それの元利償還費につきまして地方交付税でめんどうを見てもらえる、さらに残りの地方負担につきましても、財政状況等を勘案して特別交付税等でめんどうを見るという仕組みになっておりますので、激甚災害に指定された場合と、そうでない場合との差と申しますのは、私どもの感じではそれほど差はないのじゃなかろうかというふうに考えております。
 それから、局地激甚の今後の指定時期の見込みでございますが、建設省でいまいろいろ調査を急いでいただいておりますので、私ども国土庁としまして、いまの段階でいつということを申し上げる時期には来ていないわけでございます。必要でございましたら、また建設省から御答弁いただければと思っております。