総務長官、この辺で伺いたいと思うんですが、だから私は先ほど官房長官がおられるところでも要望したわけですが、この法案を審議をする前提としては、人事院勧告は完全実施をするということが前提でなければ、私はこの法案の整合性のある審議はできないと思うんですよ。年度の途中から人事院勧告を実施するなんということになったときは、その前の人と後の人では、これは金額がうんと変わってくるわけですからね、いまのこの比較そのものが狂ってくるわけです。だから私は、この法案の審議の中で人事院勧告の実施態度も明らかにされなければ、これは整合性のある審議はできないじゃないか。これは、委員長もよく聞いておいてもらいたいと思うんですよ。そうなるんですよ。
 同時にもう一つは、民間準拠ということの形を原則としてきちっと踏まえなければ、私は、このいま出されている法案の整合性のある審議はできないと思うんですよ。勧告を値切ったりあるいは臨時行政調査会が言っているような形で抑制措置をとれと、こういうことになって退職手当の計算のもとになる俸給月額が、これから民間とは準拠しないでどんどん抑制されていくということになるのであれば、いまの退職手当法というのは整合性を失ってくるんです。その見解、いかがですか。
だからアップ類が、二十五年とか三十年ぐらいの勤務でやめる人の場合は一万円を超えていますよね。一万二、三千円から一万五千円ぐらいになっている。一万五千円ということになると、それだけで八十万から九十万ぐらい下がるということになるわけですね。どうですか。
俸給掛ける支給率でございますから、その人の支給率は本人でございますと変わらないわけです。そうすると、俸給が仮に五・二三％アップすると、これはそれぞれの自分の俸給によって必ずしも五・二三％にならないかもしれないけれども、いわゆる俸給のアップ率がそのまま退職手当には効いてくるというのが普通でございます。
そこで、いま述べられたような形で各月にずっと退職者がいる。その退職者が、ことしの十二月まではまず該当ないわけだから、いまの改正案がこれから来年以降もし施行になったとすると、そういう状態の中でもし勧告が年度の途中で実施された場合、勧告が実施されない月にやめた人は、それだけでまた法律とは別な形で人事院勧告の完全実施ということの中でこの率が下がるわけですね。法律の、いまの改正案の施行以前、現在の状態においても、人事院勧告が見送りになった場合には、そのことによって今度の改正案とは別の要因で、法改正を待つまでもなくこの退職手当の切り下げが行われる結果になるわけですね。これは人事局長、今度の勧告で平均的な人の場合はどのくらい下がることになりますか、勧告が実施されないときに退職した場合。
比較的わかりやすい法五条の勧奨退職のところを申し上げた方が一番いいかと思うんですが、これが一番多いのが四月で、これは一般職の公務員でございますけれども、四千五百人ぐらいが四月でございます。それから、その次に多いのが六月で三千三百人ぐらいです。それから七月が二千人ぐらいです。それから、その次に千人を超えますのが三月の二千三百人ぐらいでございます。つまり四月、六月、七月、三月というのがピークでございます。
 それから三公社の方でございますけれども、三公社につきましては五条勧奨というようなことに分けてございませんけれども、約二万二千人の五十二年の実績でございますが、四月が一万一千三百人、それから三月が五千五百人でございまして、あとの月は千人を切っております。以上でございます。——大変失礼いたしました。いま、五現は国家公務員の中へ入っている数字でございます。
唐沢さん御指摘のように、わが国の財政は危機的な状態にございます。これを放置いたしますと、財政運営は対応力を失う、また国民生活も大変な危機に追い込まれる、こういうようなことでございまして、われわれは歯を食いしばっても、この際、財政の再建を行わなければならないわけでございます。五十六年度予算編成に当たりましては、まず二兆円の公債発行の減額を方針として決めましてこれに全力を挙げたわけでございますが、幸いにして各方面の協力をいただきまして、特例公債二兆円の減額を達成することができたわけでございます。その際におきまして、私どもは歳入歳出の見直しをともに厳しく行いまして、自然増収が四兆四千九百億あったわけでございますが、まずもってこの自然増収から特例公債の減額に回す、そういうような措置をとりました。また、文教でありますとか、あるいは福祉でありますとか、そういう水準は何とかして保持したい、こういうことで、いろいろ財源の面で苦労したわけでございます。そういうことで、現行税制の枠内ではございますけれども、法人税、酒税その他国民の皆さんにも相当の犠牲をお願いせざるを得ない、こういうことをやったわけでございます。
 しかし、お説のとおり、財政再建は五十六年度単年度で終わるものではございません。今後これを引き続きやっていかなければいけない。私は、高度経済成長時代から肥大化したところの行財政をどうしても縮減し、圧縮し、そして健全な姿に持っていくことがまず一番肝心なことである、このように考えております。
 安易なこれ以上の増税ということはできるだけ避けまして、歳出面その他で、既存のものにつきましても、私ども引き続きその合理化、縮減に努力を払いながら、今後この財政再建の事業を達成したい。六十年から特例公債の本格的な償還が始まりますので、その償還のためにまた特例公債を発行するというようなことではいけないのでありまして、どうしてもこの際、私ども、五十九年までに特例公債依存体質を脱却する、こういう方向で全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。