いま御答弁がありましたように、年年国民一人当たりの医療費というのは増大をたどっておるわけでありますが、国民の負担能力から考えて、医療費というのは一体どの程度が適当というふうに考えておられるのか。やっぱり国民に負担能力はあるでしょう。その辺は厚生大臣、どうお考えになっていますか。
五十六年度のこれは推計でございますけれども、十二兆九千億円でございます。
 最近の状況を見ておりますと、やはり人口の老齢化、それから医療の高度化、それから疾病構造の変化、この三つが一番大きい要因だと思っております。五十三年度までは大体一六、七％の伸びを示しておりましたが、最近では大体九％ぐらいで落ちついているわけでございます。ことしの六月一日、医療費の改定を行いました。特に薬価基準につきましては一八・六％下げまして、医療費ベースで六・一を下げたのは御承知のとおりでございます。この医療費の合理化によりまして今後一体どういう推移を示すか、その辺によりますけれども、大体八％から九％ぐらいの増でとどまるのじゃないだろうかと、大体そのような考えを持っておるわけでございます。
それでは、医療費の適正化についてお尋ねをいたします。
 臨調も指摘をしているんですが、臨調の指摘を待つまでもなく、国民の医療費の増大というのがこれは著しいのでありまして、五十五年度推計で十二兆円に迫る、こういうことであります。これは国民総生産の四・九％にも当たりまして、五年前の四十九年度を一〇〇としたときには倍になっておるわけです。この背景には、いろいろ言われておりますように。乱診乱療とか薬づけ医療とか、深刻な政治問題が抱えられているわけですが、この現状に対しまして、厚生省は五十八年度は国民の総医療費は大体どれぐらいになると推定していますか。
それは私もよくわかっております。ただ、この児童手当法の精神から言って、児童手当を第三子から対象としている国というのは、実施している国じゃ非常に少ないわけですね。総理御承知のとおりで、わが国を入れて三つか四つしかないんです。ですから、いきなり一子からというのは無理かもしれませんが、対象者がだんだん減ってくるわけですから、第二子、さらには第一子、このように、この制度を残すという総理の精神はそういうことを含めて検討をするというふうに私たちは受け取っているわけですが、それでよろしいですかということです。
御答申のございますこともよく承知をいたしております。また、行財政改革というような当面の問題もございます。いろいろな点を総合的に勘案をして、この制度をいかにどういう内容で存続するか、維持するかということを検討してまいりたい、こう思っております。
 なお、出生率の低下につきましては、私も非常に心配をいたしておるわけでございますが、これはただに児童手当の問題だけでこの問題を解決できるとは考えておりません。いろいろな問題を総合的にいろんな角度から検討しなければいけないのではないか、そういうような腹構えで取り組んでまいりたい、こう思っております。
われわれ日本民族の歴史の中で、米軍占領下のこの数十年に及ぶ行政の記録といいますか、そういうものは米国の国立公文書館に保存をされておりまして、米国の国内法でいわゆる公開されたものは次第に入手されておりますけれども、大半の部分はまだ米国の公文書館に内蔵されておる、こういうことでございまして、ぜひひとつ明年迎える十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。
ぜひそうしていただきたいと思います。やはりこれは一つの節目であり、意義の深いことだと私も思っておりますので、ぜひ実行に移していただきたいと思います。
 また、もう一点は、これは非常に重要な問題なんですが、関係者がいろいろ苦心はしているようですが、なかなか実現を見ておりません。総理、米軍統治下における沖縄の民政府時代の資料というものがいまありません。アメリカが持って帰っているようです。それで、戦後の日本史をつづる、沖縄の歴史をつづるに当たってまことに重要な部分が欠落しております。民政府時代というものはどういうやり方をされておったのか、そういうことを含めまして大事なところが欠落しているので、ぜひこの復帰十年、こういう一つの機会に政府として米国の政府に資料をこちらへ戻せという要求を担当大臣ぜひなさっていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
原子力発電所における放射線業務に従事します労働者の被曝管理という問題について、私どもは、労働安全衛生法なり電離放射線障害防止規則というものに基づきまして、その角度からこういった方面に対処しているわけでございます。具体的には、管理区域の設定、被曝線量の限度、被曝防止措置、被曝線量、作業環境及び汚染状況の測定問題あるいは電離放射線健康診断、こういったようなことを内容にいたしまして規制を図っているところでございます。特に原子力発電所の定期検査の時期等をとらえまして監督指導を実施し、その徹底を期しておるところでございます。
 さらに、原子力発電所等の元請事業者が下請事業者に対しまして必要な指導、指示を行えるよう、これも労働安全衛生法に基づいて指導を行っているわけでございますが、具体的には、総括安全衛生管理の職務を行う者の選任、協議組織の設置及びこれの適正な運営の問題、また定期検査等の場合に、関係請負人の名称、責任者名、作業等の内容、作業期間等を把握して適切な作業方法を指示する、あるいは定期検査等の場合の管理部門と現場部門との責任、権限の分担と明確化を図って、両部門の連携体制を確立する、こういったような事項につきまして規則、法令に基づいて指導を行い、下請事業所も含めました適切な放射線管理を行えるよう、現在までこういう点について対処しているところでございますし、今後ともさらにこういった点を進めてまいりたいと思っております。