内容的に新年度の当初予算との関係は、やはり当初には直接阪神・淡路の震災事業は入っておりません。そういう意味では、この大震災に対応する当初年度、平成七年度における第一次の補正予算であるという性格だと思います。
きのう参議院で上げていただいた第二次補正予算も、役所としては異例の大車輪で編成をさせていただきました。むしろ地方公共団体や各省庁、忙しい中で協力をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、衆参四日間で成立をいただいて、いよいよ執行に入っていきます。
 そして、お尋ねの新年度を迎えるわけでありますが、私ども今の答えは、いつという明確な日時を申し上げる状況ではありません。もう既にそのためのいろんな努力が始まっていると思います。この国会も日数が決まっておりますし、おっしゃるように参議院選挙もございますが、やはり緊急対策といえども瓦れき等についてはまだきのう通った補正で全部対応し切れておりません、予備費がございますけれども。そんな状況もにらんで、急ぐべきは精いっぱい急いで一日でも早く新年度で提案をさせていただきたいというふうに思っております。
そこで平成七年度の補正予算というのが出てくるわけですよ、補正予算が。
 そこで、今、我々は平成七年度の当初予算を議論させていただいているときに、公共事業を一律五％保留とかなんとか、これは勝手にマスコミが書いたかもしれませんけれども流れている。現在、我々が審議している当初予算と補正予算の関係、野党は組み替えを要求されました。この仕分けというのか分担関係はどういうことになるのかお聞きしたいのが一点。
 それからこの補正は早く出していただきたい。選挙なんですよ、我々は。連休もありますし、間に。だから、いつごろまでに第一次補正を国会に提出されるおつもりでございますか。
復興にかけます総体的な一つの計画あるいはその裏づけとなる財源等々をはじき出すその基本は、先刻も申し上げましたが、被害総額、被害の実態等がまず基本になろうかと思っております。それに対応いたしまして行政は、御承知のとおり、町、市、県等がその被害状況及び行政として主体的に責任を持って対応するべき事業区分、その要素を今、目下、急いで整理をいたしておる状況でございます。
 その中でも私どもは、緊急に対応を要する所要の措置だけは先刻御相談を申し上げたところでございまして、これから復興にかけまするただいま先生御指摘のような一つの状況把握をできるだけ正確に、できるだけ迅速に把握しなければならないと努めておるところでございます。
いろんな本部や委員会がいっぱいできましてわけわからぬところがありますから、きちっと整理して機能分担をしてやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、その復興でございますけれども、復興計画の全体像、それに要する所要額なんというのはいつの時点で明らかになりますか。それが定かでなくて今議論されているというふうに考えればいいですか。
お話しのように、緊急対策本部、今までのいわゆる緊急応急対策を講じてまいりました。このたび、御承知のとおり、政府が一体的、総合的、緊急及び復興にかける対策を講じるために復興対策本部をつくりましたこと御承知のとおりであります。
 ただいま具体的事例を挙げまして瓦れきの処分でお話しになったわけでございますが、その限りにおいて申し上げますと、緊急対策本部がその対象になるいわゆる応急対策であって、復興対策本部は復興対策を講ずるのが本質的役割である。以上でございます。
そこで、今、復興本部と緊急本部とあるんですよ。同じメンバーですよね。私の理解では、緊急本部は復旧で、復興本部は名前のとおり復興でしょう。緊急本部は復旧で、復興本部は復興じゃないんですか。違うんですか。答えてください。
 そこで、一番今大問題の瓦れきの処理だとか仮設住宅の建設というのはどっちの本部の担当ですか。ちょっと意地が悪いけれども、小里大臣でもよろしゅうございます。
社民党の北沢清功でございます。
 私は、きょうの質問をお聞きいたしまして、土肥委員の御質問それから西委員の御質問の中から感ぜられることは、災害救助法を中心に、もっと現代的な、いわゆるニーズに合った施策を考えるべきだということと、中央の行政改革が行われるわけでありますが、この際、それらを含めて、もう一度災害に対する施策なり組織というものの一元化を考えたらどうか、特に危機管理の問題が重要な課題になっていますから、そういう御意見だというふうに理解をしております。
 災害救助法については、明治のつくられた時点、そのころの問題は、治安を確保するということと窮民を救済するということでございました。終戦直後に災害に対する問題が多発をいたしまして、そのことの直後にできまして、改革としては、一九六二年に災害対策基本法が実はできまして、またその後、国土庁がそのことに当たるという意味でも大きな発展を遂げてまいったわけでございます。
 それらを見て感ずることは、基本法は災害に対しての応急救助であるという中から、自然災害である豪雨、豪雪とか洪水とか地震とか、それともう一つ、自然災害でない大規模な火災、爆発、放射能物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他、大規模な事故を含めて災害という言葉が用いられております。二〇〇〇年問題は広義の意味の災害であろうというふうに私は思いますが、いずれにしても、現時点ではそういうことでありまして、その中で、新たな問題点が社会の発展とともに出てまいりました。
 そこで、私はきょうは、平成九年に出された防災基本計画の中の原子力災害等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その中の幾つかについて気になる点がありますが、国、公共機関、地方公共団体及び事業者は、原子力事故に対する万全を期するために、それぞれの機関及び機関相互において情報の収集・連絡体制の一層の整備充実を図るものとするとなっておりますが、これについて、具体的にどのようなことを指しているのか、またどういうように具体化をされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。