確かに関係者がこの区分所有関係にふなれでありました初期のころには、そういう専用使用権というようなものをめぐりましていろいろトラブルもありまして、これが訴訟になったという例も幾つかあるわけでありますけれども、だんだんに分譲業者の方も購入者の方もそういったものについての意識が高まってまいりましたために、取引に当たっては専用使用権の有無について分譲業者の方は説明をする、購入者の方はその点についての質問をするというようなことで、だんだんトラブルがなくなってきておるように聞いております。
 それに加えて、先ほど建設省の方からお答えがございましたように、宅建業法の改正によりまして、この事項は重要事項として業者は告知しなければならないということになりましたために、義務としてこの点の告知が法律で明定されたというようなこともありまして、最近ではこの関係のトラブルというものは非常に減ってきておる、なくなってきておるというふうに私どもは理解しておりますが、なお一層こういう問題について関係者が十分に理解をされまして、トラブルを起こさないようにあらかじめ決めるべきものは決める、告知すべきものは告知するという慣行が一層確立されるようにと期待しておるわけでございます。
やっと、違った資料ですが、出てきた資料だけででも一問だけやっていきますが、関東地建の利根川上流工事事務所が発注した工事の入札調書の写し、これは建設省、これを見ますと二回入札した工事はほとんどが一回目と二回目の一番札の業者が同じなんですよ。たとえばことし二月二十八日に入札した本郷第二漏水防止災害復旧工事は二回で落札しているわけですが、二回とも鴻池組が最低価格で落としている。建設省、これは談合との関係どうなるんでしょうな。
お答えいたします。
 第一点の、この人事院勧告制度というのは、公務員につきましては、その従事する仕事の性質上、公正しかも能率的に、中立というようなことで仕事をしていかなければならぬという一つの要請がございます。そういう特殊性にかんがみまして、公務に従事する公務員というものについては最小限度のいろいろな制約があるわけでございます。服務を中心として、その他労働基本権の制約までに至る一連の制約というものが一般の民間の労働者と違って特別に課せられているわけでございます。といたしますと、それに対応いたしまして、特に労働基本権制約の代償的な措置というものは当然講じなければならない。一般労働者と比較して非常に不均衡にもなりますし、また、公務の場にそれ相当の優秀な人を誘致しなければならぬ、そういう要請にこたえるわけにもまいりません。そういう意味で、代償機能の一番大事なものとして人事院勧告制度というものが設けられておるというふうに私は理解をいたしておりまして、この制度は、現在のいろいろなことを検討いたしました結果でも、私は一番妥当な、しかも正しい制度であると確信をいたしております。
 事実、そういう考え方が一般にございました結果、いろいろ国会でも御協力をいただきました末、四十五年度から、勧告の実施時期を含めて完全実施ということで実は最近まできておったのでありまして、これは制度として確立をした安定したものであり、私は正しい制度であるというふうに確信をいたしております。
 それから第二の点といたしましては、臨調の答申が最終的に出されました。この中でいろんな点が論議をされたわけでございますが、その中でも公務員制度のあり方というものが大変重要な問題として位置づけられました結果、種々の角度から論議がございました。その中の一環といたしまして、当然公務員の給与のあり方というものについても熱心な論議が展開されたわけでございますが、その結果、答申といたしましては先生御承知のように四つの原則が明示をされたわけであります。
 その一つは、公務員給与のあり方について、やはり現行の人事院勧告制度というものは維持し尊重されるべきであるというのが一点。第二の点としては、給与を勧告するに当たって何を基準にするかといえば、やはり官民比較という原則に立って、較差があればその較差を埋めるように勧告をするという原則が正しい原則であるということが第二点でございます。第三点は、勧告は内閣のみならず国会に対しても行われるわけでございますが、最終的には公務員の給与というものは法律でもって定められるものでございますので、国会及び内閣において諸般の情勢を考慮し、なかんずく財政事情も考慮して、その責任において内閣と国会が最終的には決断を下すべきであるという点が第三点でございます。第四点は、総人件費の立場から全体として、やはり給与というものは国民の税金で賄われるものであるから、公務の部内においてはいろいろな角度であらゆる努力を傾むけて、総人件費自体はこれを抑制する方途をいろいろな角度から工夫をしてもらいたい。この四点が明示されておるのでありまして、この方向自体は人事院の立場としてもおおむね妥当な線ではないかというふうに私は解釈をいたしております。特に、人事院勧告制度自体は維持し尊重されるべきであり、またその場合に官民較差というものを原則としてやるべきであるというふうに言っておりますことは、非常に正しい方向を示しておるものであるというふうに考えております。
 そこで、五十七年度の点についてはいろいろ熱心に御議論をいただきましたが、最終的には五十七年度はすでに経過をしたというかっこうに相なっております。五十七年度の勧告がその年度間において最終的な決定を見なかったということは大変残念に思っておるということは繰り返し申し上げてまいりました。ただ、参議院の予算委員長の報告にもございましたように、なおこの問題の取り扱いについては今後もさらに誠意をもって努力をしていくのだというふうに言っておられますので、われわれといたしましては、その最終的な取り扱いがどうなるかということについてなお若干の期待を持って、関心を持って見守っておるというところでございますが、年度も経過いたしましたので、大変苦しい環境になってきたということは覆い隠すことのできない事態でございます。
 となりますと、五十八年度はどうするのだということに相なりましょうが、この点は、われわれとしては五十八年度の官民比較の調査について作業をすでに開始をいたしております。これが従来のペース、大体の手順に従ってやっていきたいということでいま鋭意準備をやり、すでに実行に移している部面も出てきているわけであります。その結果、四月時点でもって調査をいたしました結果が出てまいりますので、この結果が出ますれば、これを調査、検討、分析の上精密な結果を出しまして、その結果に基づいて、要すれば当然本年、五十八年度についても勧告を出すということを目途にして、目下精力的に作業を進める段階に入っておるというところでございます。