お答え申し上げます。
 なかなか難しい御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、こうした湿地が保全されるためには地元の理解と協力がなくてはならないわけでございます。
 そういうことで、私どもは、環境基本計画の中で、あるいは生物多様性国家戦略の中で干潟の重要性というものを位置づけるとともに、例えば、鳥獣保護計画の策定に当たりましては、湿地等の保全につきまして関係の地方公共団体に広くお願いをしているところでございます。
 やはり地元の理解と協力、同意ということは行政を進めるに当たりまして大変に重要な要素である、そのように考えております。
そういった条約によって義務づけられていようとなかろうと、いろいろな関係者との利害調整ということは行政として当然のことであると私は思います。
 私が端的にお伺いしたいのは、仮に島根県庁と環境庁との意見が対立した場合に、それでも湿地登録ということは環境庁はできるのかできないのか、それをお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この湿地の保全というようなことは地元の理解と協力というものがなければ成り立たないこと、これはもう当然でございますが、同時に、ラムサール条約の湿地の登録に当たりましては、地元の同意ということが一つの大きな要素になるわけでございます。
 また、国といたしましてその登録湿地が保全されるということを担保するためには、何らかの地域の保全ということが、保護区の設定等必要になるわけでございますが、我が国におきましては、それを国設の鳥獣保護区の設定ということで担保しているわけでございます。
 ちょっと事務的なことになりますが、この鳥獣保護区の設定の手順の中には、国の機関の中での調整というようなことも当然でございますが、利害関係人との調整ということが一つの大きな要素になっております。例えば、地方公共団体の長、土地の所有者、農林漁業関係者あるいは猟友会の会長それから鳥獣保護関係者、野鳥の会等、さまざまな方々が利害関係人としてあるわけでございます。そして、法律に基づきます手続といたしましては、公聴会を開催することが義務づけられておりまして、そこにおきまして利害関係人が公述人として出席するというような仕組みになっているわけでございます。
その数カ所の中に中海が入っていることは間違いないと思います。地元でも、随分市民の期待もあります。
 そのラムサール条約の湿地登録の条件として、局長の方からは、地元の同意が必要である、先ほどこのような答弁がありました。それに対して藤木委員の方から、地元の同意が必要というのではなくて、地元の意見を聞くことが必要と解釈すべきであると。これは全く相反する解釈ではないでしょうか。それに対して、環境庁の方から、藤木委員の解釈は間違っているのか、正しいのか、それについてはっきりと答弁していただきたいと思います。
今、保坂委員から御発言がありました、亡くなられた山内局長の同期生の一人として、私はきょう質問させていただくことになります。太陽党を代表して質問させていただきます。
 最近、私のところにアメリカの有名な新聞社が参りまして、諫早の問題についての取材を受けました。私は、外国でも随分これは報道されておりますけれども、諫早の水門をあける、あけない、きょうももう随分その議論が出ておりますけれども、これはウォーターゲート・スキャンダル・イン・ジャパンというテーマで、同じウォーターゲートについてこちらでも議論がされているんだということで紹介してまいりました。
 デンバー・サミットで、環境問題について、橋本総理からもぜひ世界に対してしっかりとした信念のある強いメッセージを発信していただきたい、そういう発言がきょう杉浦委員からもありましたけれども、私も同じ思いであります。ブラジル・サミットへ出かける前に、竹下登元首相は、今や環境を語らざる政治家は知性と理念と勇気なき政治家であると、すばらしい言葉を発されました。橋本首相には、それを上回る名言をぜひ発信していただきたいと思います。
 その竹下登元首相のおひざ元、中海の問題について私は質問したいと思います、諫早についてはもう随分いろいろな方が質問されましたので。
 先ほど共産党の藤木委員の方から、ラムサール条約についての質問がありました。この島根、鳥取合わせて、ラムサール条約の湿地登録の候補地としてみなされているのは何カ所ありますか。まずそれをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、日米安保体制というものは、現在の国際社会において引き続き不安定性、不確実性というものがある、そういう中で、日本の安全あるいはこの地域の平和と安定というものにとって不可欠の枠組みであるというふうに考えております。
 昨年の日米安保共同宣言におきましても、そのような認識に基づいて、日米安保体制を効果的に運用していくためにいろいろな措置をとっていこうということを日米間で了解したわけでございます。同時に、沖縄におきまして大変重い負担というものが続いている、これを何とかして軽減をしたいということで、ＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会におきましては、現下の国際情勢の中で日本の安全あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定を保ちながら沖縄県の皆様方の御負担をいかにして軽くすることができるだろうかという観点からいろいろな措置というものについて考え、それを合意をしたということがございます。
 沖縄における海兵隊のあり方でございますが、これは、今般オルブライト国務長官がお見えになった際にも、沖縄問題については日米外相会談あるいは橋本総理とオルブライト長官との会談でも話し合いが行われました。今委員から御指摘ありましたように、現在の微妙な国際状況のもとで、直ちにということは難しいということはありますけれども、まさに日米安保共同宣言にございますように、国際情勢の変化、国際情勢の趨勢というものを視野に入れつつ両国の安全保障の要請を満たす防衛政策あるいは軍事態勢について引き続き日米間で緊密に協議をしていこうということは、これは総理の方からもそういう発言をされたわけでございます。
 また、これはいろいろな場で外務大臣も申し上げておりますけれども、その場合に、私どもとしては、単に国際情勢というものを受け身に見ているだけではなくて、むしろアジア・太平洋の地域情勢がより安定し改善するように、これについても積極的に外交努力をしていきたい、そういうことによってこの地域の安全保障環境がさらに改善されて、沖縄県民の負担を一層軽減するための展望が開けるということを強く希望しておるわけでございます。