私ども昭和五十九年に宅地開発事業についてアンケート調査を実はいたしたものが比較的新しいものとしてあるわけでございますけれども、これによりますと、宅地開発の総コスト、これが大体一平方メートル当たり五万三千円くらいかかっております。この全体の事業費に対する割合でございますけれども、事業費の見方いろいろ実はあるんですけれども、まず一つ、素地の取得費、それから造成費、それから国、公共団体の負担を含めたトータルの公共公益施設整備費、これを合計したものを私ども宅地開発総コストと申し上げておりますけれども、こういったものに占めます割合は、今の比率は大体公益施設も含めまして七三％ということに相なっております、五十五年度で。五十九年度ではこれが六八％ということで、大体七割程度がいわゆる広い意味での公共公益施設にかかわる事業費が先ほど申しましたような総コストに占める割合でございます。
 これを見方をちょっと変えまして、いわゆる公譲価格といいましょうか、宅地の原価、こちらに占める割合で見てまいりますと、この原価というのは、総コストから国、公共団体の負担分を除きまして、あるいはまた片方で金利、諸経費を加えたもの、これを宅地原価と申し上げさしていただきますけれども、この割合は五十五年度で四三％、五十九年度で三九％、こういう状況になっております。
なかなかいろいろな言い回しがあるものですな。そんな言い回ししちゃっていいのかね。私はちょっとおかしいと思うけれども、まあいいでしょう。
 それではちょっと伺いますが、大規模な宅地開発事業の中で関連公共施設整備費の占める割合というのは我が国では大変大きいのでありますけれども、最近はどの程度になっておりますか。
これが十分という意味ではございませんですけれども、要望のほぼ九割にこたえることができているというこの数年の状況から考えれば、十分というわけではこれはございませんですけれども、まあ物すごく足りないという状況でもないわけでございまして、通常事業との関連等も配慮いたしますれば、適切な事業執行には足りていないというほどでもないと考えております。
当初は、御指摘にもありましたように順調に推移をしてまいったわけでありますけれども、五十七年度からのゼロシーリング、引き続きますマイナスシーリングで同額に抑えられてきた経緯は確かにございます。この金額によりまして、関連公共の方の要望に対するおこたえの方としましては、この数年間ほぼ九割という形でもって御要望にこたえることができている状況でございまして、なおこれに足りない分につきましてもこれは通常の方の公共事業の方の優先配分等をお願いしてございまして、そちらの通常事業との関連などを十分配慮することによりまして適切な対処に努力してまいりたいと考えております。
私は、少なくとも毎年三百億ずつ積み上げてきたその経過から見て、こういうように一千億程度で足踏みをしているというような状態にはならないと思ったんです、この予算は。もっと順調に上積みされるべきものだったと考えているんですが、こういう形になってしまったのはどういう理由なんですか。
御指摘にありましたように、六十二年度は特別に補正におきまして増額をしていただきまして、補正の金額は千二百十一億余になっておるわけでありますけれども、六十三年度は千五十億円となっております。関連公共施設費につきましては、宅地開発の重要な事業でございますので、この充実につきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
この促進費の予算額の推移を見ますると、五十三年で三百億。今お話しのように五十五年まで三百億円ずつ上積みされて、五十六年が半分です。そしてこの数年間は一千億円台で大体低迷しておるという状況、足踏み状態となっております。六十三年の予算額もこれは一千五十億ということになっておるようでありまして、対前年当初比ということになりまするというと、補正後のものと比較するとむしろ減少しているでしょう、これは。六十三年度は昨年度より減少しているんじゃないですか。こういうふうになってきているわけであります。
 要するに、三百億ずつ毎年積み上げられてきたものが途中でこういう形に変化してきているわけでありますが、今後の予算化の見通しについてはどのようにお考えになってますか。
この事業制度は、五十三年度に創設をされまして、五十三年度の国費予算額は三百億円、以後五十四年度に六百億円に増額され、五十五年度は九百億円となりまして、五十六年度は一千億円。以後、財政シーリングの関係もありまして一千億が五十九年度まで続きまして、六十年度にはこれは一千五十億円に増額いたしまして、以後その同額で続きまして、六十三年度予算案におきましても一千五十億円となっております。
大臣は政治家でありますから、国民に対して何とか耳ざわりのいいことをおっしゃりたいということはあると思いますね。しかし、現在は国民負担が六十三年度三六・六％くらいだと思いますね。ところが、これは大臣ではないと思いますけれども、政府の別の筋では、近い将来、十年あるいは十五年後であろうと思いますけれども、国民負担が五〇％ぐらいになるだろうという試算もあるわけです。
 ですから、仮に五〇％というと、今アメリカを除いて先進工業諸国の水準だと思いますけれども、そういう水準にどうしても日本がなるということになれば、それは必然的に増税を意味するのだと思いますが、そういう将来の日本の財政をにらみながら今回の改革をやるのか、あるいは現在の税体系のゆがみを直していくのかということでありますけれども、やはり国民は政府の意図なりあるいは将来の日本の財政の展望なりをできるだけ知りたいという気持ちがあると思うのです。単なる耳ざわりのいい言葉だけではなくて、日本の財政は将来こうなっていくのだ、これは不可避的にこうなっていくのだというものがあると思うのです。そういったものを国民は知りたいと思っていると思います。
 それから、現在の税財政改革がどういうものを意図しているのかということについても、これは国民としては率直なところを知りたいわけですね。そういった点で、政府あるいは大臣あるいは総理大臣も過去において何か、一時的に国民をだますとは言いませんけれども、何とか当たりさわりのないことを言って、一方では税制改革をやって財源を獲得していく、そういう形がないわけではないわけです。ですから、もう少し政府は率直に国民に語りかける、あるいは国会に対してそういう態度が必要なんではないかというふうに感ずるわけでありますけれども、大臣はいかがですか。