この統一見解のときにも、統一見解の中にありますように、この「極東」という言葉は別に地理学上正確に確定されたものではないという前提で、地理的には「フィリピン以北」云々という御承知の文言を使っておるわけでございます。これは三十五年のときにもいろいろと御議論が国会でございましたけれども、基本的に個々の、一々小さな島を含めましてこれが入るこれが入らないという議論をするのは適切でないということを申し上げている次第でございます。
 この「極東」という言葉は今御指摘のように安保条約の第六条に掲げておりますけれども、それのポイントは日本とアメリカ両国がその平和と安全の維持に共通の関心を有している地域であるということがポイントでございまして、そういう地域で、おおよそ言えば先ほど申し上げましたようにフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾地域は含むということでございます。
今御指摘の昭和三十五年二月二十六日の極東の範囲に関する政府の統一見解につきましては、基本的にこの考え方に現在も政府はのっとっております。
 ただ、言葉遣いとして、その後の状況によって、この三十五年の統一見解には「中華民国の支配下」という言葉がございますけれども、これは「台湾地域」と読みかえているということはございますけれども、基本的に同じ考え方に立っております。
わかりました。
 それでは、日本がこうした台湾海峡情勢にどういう形で実際にかかわっているのかということを確認したいと思います。
 そこで、冷戦下においてもさまざまに議論されてきたことでありますが、日米安全保障条約の第六条、極東条項の再確認を実際にしてみたいと思うわけであります。
 極東条項というのは、言うまでもなく極東における国際の平和と安定のために在日米軍の使用を許可している条項でございますが、これについては昭和三十五年二月二十六日に極東の範囲に関する政府統一見解が出されておりますが、この統一見解は今日においても引き続き効力を有しているのかどうかの御確認をお願いしたいと思います。
この日中の安保対話それ自体はクローズド・ドアのかぎでございますので、やりとりの細かい一々を御説明することはできないわけでございますけれども、この協議を通じて中国側は、一方においては中国の改革・解放政策の追求、これは軍事的な面での投資というものをも上回る優先順位第一の課題であるのでこれを引き続き追求していきたいということを述べておりまして、そのためには当然のことながらそういう政策の追求に資するような国際的な環境というものを中国は欲するわけだというような点も含めて、いろいろやりとりがございました。
こうした一連の中国の軍事演習等は、やはり北東アジア全体の安全保障にもさまざまな影響を及ぼす重要な問題であると私は考えるわけでありますが、実際にこの一月、局長レベルで日中安全保障対話が開かれております。このときにこうした問題は議論になったのでありましょうか否かをお聞きしたいと思います。
中国が昨年六月の李登輝総統訪米以来、台湾近辺においてミサイル発射訓練等の活発な動きを見せてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今後、総統選挙に向けて何らかの訓練を行うということは十分予想されるところでございます。しかし、どのように実施するのかは、その訓練の規模あるいは時期等について、いろいろ憶測に基づくような報道はなされておりますけれども、具体的な内容について我が方として確認しているわけではございません。
ところで、伝えられるところによりますと、中国は引き続き三月二十三日に行われる総統直接選挙に向けて対岸福建省等における次の軍事演習の準備を進めているというふうに伺っております。これは防衛庁、いつごろどの程度の規模の軍事演習が現在計画されているのでありましょうか。
会談の具体的内容についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもがそういう考えを持っているということ、そしてそれのよってもってくるゆえんは理解されたものだと思います。
 それからなお、こういったことは我が国だけではございませんで、同じようにこの地域に利害と関心を有する国、例えば米国におきましてもやはりそのような我が国と基本的に共通する認識、見解を持っていまして、米国もその立場で両当事者にそういった見解を伝えているものと承知しております。
私どもがそういったことを中国あるいは両当事者に自制を期待しているということは、いろいろなルートを通じて先方には伝わっておると思います。
 一つだけ申し上げますと、私自身が先般タイで銭其＿中国外務大臣とお会いいたしましたときも、そのような我が国の考えというものをお伝えしたところでございます。
自制を求めるということで、こうした軍事演習等を使った政治目的の達成については否定的な評価をされたと私は受けとめますが、実際にその旨日本政府は中国政府に対して何らかの申し入れ等をしておられるのでしょうか。
今、局長の方から御説明いただいたわけでございますが、今の説明、またこれまで特消税の存廃についていろいろと行われてきた議論を踏まえまして、これから一つ一つお尋ねをしたいと思っております。
 まず第一に、局長が今指摘された地方団体の行政サービス、保健衛生であるとか観光施策の推進とか観光道路整備等、こうしたものと特別地方消費税との間に非常に密接な関係があるということでございます。
 この点について一つお尋ねをしたいと思うわけでございますが、私は、税制の基本理念、特に最近の税制改正論議の中で強調されているのは、税の公平、中立、そして簡素ということだと思うわけでございます。今、局長が御説明されたように自治体の財政需要がふえる、もしこういう理由で特別地方消費税が消費税にプラスして課されるということであれば、同じようなケースにもやはり同じような税がかかるというのが公平の原則であると私は思うわけでございます。
 同様に、ごみ処理や道路整備といった点で地方団体の行政サービスを誘発する、例えば野球のスタジアムとかあるいはレジャー施設についても、公平という点からいけば、その理屈からいけば同じように消費税にプラスアルファされて特消税のようなものがかけられるというのが原則的なものだと思いますけれども、こうした施設の入場料には消費税しかかかっていない、このように理解をしておりますが、ここら辺の中立性、整合性についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。