今、大臣から大変に強い御決意をお聞かせいただいたわけでございます。我が方は、この問題が解決しない限り、おたくの国との関係が進展することはないよと言いながら、何とか解決をしようというふうにしてきたという大臣の御答弁でした。しかし、北朝鮮という国は、この問題自体が存在しないというふうに言っているわけでございますから、存在しない問題に対して、我が方がこの問題に対してどう対応していくかというのは、ただ相手の国に対して言うだけでは、強い決意を持って申し上げるだけではなかなか進展をしないのではないかというふうに私は思っていまして、特別な手段とか、ありとあらゆる方法というものがとられてしかるべきではないかなというふうに思うんです。
 そこで、せめてこの拉致されていらっしゃる七件、十名の方々が、今、北朝鮮のどこでどのように生活をしていらっしゃるか、あるいは監禁状態にあるのか軟禁状態にあるのか、そういったような情報についても政府としてつかんでいらっしゃるのだろうか。これはつかんでいるとかつかんでいないという簡単な御答弁でいいんですけれども、そういう情報収集をし、その方たちがどこにいるというところまではわかっているんだということであれば御説明をいただきたいと思います。
政府といたしましては、本件が我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、従来より北朝鮮側に対し、この問題をしっかりと取り上げてきているわけであります。
 例えば、平成三年から四年にかけて行われていた日朝国交正常化交渉においても、我が方より北朝鮮側に照会を行うとともに、消息等についての調査を強く求めた経緯がございます。その後も、国会のような公の場や非公式の日朝交渉など、あらゆる機会をとらえて本件について北朝鮮側の真剣な対応を求めてまいりました。また、北朝鮮との間で各種協議を有している米国との関係においても、この問題を取り上げ、協力を求めてきているところでございます。
 委員も御承知だと思いますが、日本政府、ある意味ではかなり強くやっておりまして、このことで、事実上、日朝国交正常化交渉がとんざしたということもある。そのことでまた、委員とは立場を異にする人からは批判を浴びたこともある。そういう中でも、私たちは、取り戻すということが実現していないわけですから、だらしないじゃないかと言われれば、それは甘んじて受けざるを得ませんが、私たちは相当の決意であらゆる手を尽くしているつもりでございます。
七件、十名の方がどうやら拉致をされたらしいというふうにほぼ断定をしているということでございますが、その七件、十名の方々に対して、これまで政府として、あるいは外務省として、これらの方々を救い出すために具体的にどのような努力をされていらっしゃったかということを次に御説明をいただきたいと思います。
今の大臣の御答弁というのは、コンサルに調査をさせているというふうに私どもが聞く以前から、現地の大使館の方や、また先ほどもちょっと御答弁いただいた移住部長などもおっしゃっていたことでございまして、私がきょうお伺いしたのは、今、大臣の御答弁は大体おまとめになられた御答弁ですからむべなるかなというふうにも思うのですが、その調査の報告書等を、そうであったならば見せていただいて、詳細なその報告というものを私どもも知り、大変に興味を持っておりますので、それをぜひ見せていただきたいと思うんですけれども、それを見せていただくわけにはいかないんでしょうか。
ドミニカ政府が日系移住者に無償譲渡することとしたラ・ルイーサ地区は、約七百五十ヘクタールの広大な土地でございます。現地の調査機関が実施した調査によれば、地区内で土地の肥沃度に若干ばらつきはありますが、約八割が普通程度以上の肥沃度を有する土地であるとの結果が出ております。また、本件調査において地元住民の意向を調べたところ、日本人移住者の同地区への定着を歓迎するとの結果となっております。
 本件調査は移住者の参考に資する目的で行われたものでありますから、移住者の方には読んでいただくということにしております。
よく理解をいたしました。ありがとうございます。それでは、私は待たせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、やはりドミニカの問題に関連して、今回、ドミニカ政府から日本人の移住者の方々のために無償で譲渡するという申し出のあったラ・ルイーサ地区という地区の土地に関して、お伺いをさせていただきたいと思います。
 私自身、昨年ドミニカを訪問したときにはこの土地を見てまいったわけでございますが、せんだっての三月の委員会では、大臣から、政府としてコンサルタントに委託をして、この無償譲渡の申し出のあった土地に関して、その地質の調査を今行っている、三月下旬ごろまでには報告書が提出をされる見込みであると。
 その調査が終了したのかどうか、また、その調査が終わっているのであれば結果がどうだったのか、そしてまた、その報告書について、私どもにも見せていただけるものであるのかどうか、また、移民の皆様方に対して、その調査の結果等、報告を当然されたと思うのですけれども、それについての移民の皆様方の反応というところを御説明いただきたいと思います。
先ほどから九十何時間審議をしてきたということが盛んに言われておりますけれども、九十何時間審議をしてもこの結果なんですよ。日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに定義をしておいて、聞かれれば、その周辺事態というのは地理的概念ではございません、あらかじめ特定することはできませんと言って地理も全然説明できないという、それを繰り返しているだけなんですから。
 六〇年の安保国会では、首相みずからが極東の範囲について政府の統一見解を述べました。その見解は、もちろん我々から見ればいろいろ議論はありますけれども、しかしそれは、四十年近くたった今日でも国会での論議でしばしば引用されて、論議の基礎になっているわけですよ。これに対して、周辺地域の範囲は周辺事態の発生し得る地域だなんていう、こんな答弁は本当に、後の世の議論にたえるどころか、物笑いの種にしかならないじゃありませんか。こんなことを繰り返していたのでは全然論議の締めくくりなんかできないということを申し上げておきたいと思います。もうこれ以上やっても時間のむだですから、これはやりませんが。
 中国は、最近でも事あるごとに、台湾がこの周辺事態の対象に入るかどうか懸念を表明しております。
 そこで、公明党にお聞きしたいと思いますが、公明党の求めで、政府は周辺事態の六つの類型を示しました。その第六には、「ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、」云々ということが表明されております。
 日本の近隣で該当しそうなところということを探すとだれでも台湾問題が思い浮かぶわけでありますが、修正で台湾は対象から明確に除外されたということが言えますか、どうですか。その辺について考え方を示してください。