合否の判定について、たとえば当然教授会が判定を行っておる、これが一番正常な当然の姿ですが、それが幾つあるか。それから、そうでない、教授会が関与もできないような合否判定をされておるのは、一体どういう仕組みで判定が行われておるのか。これは本当に大学名を挙げて説明していただいて結構だと私は思うのです。
 それから、新聞を見ますと、入試の実施機関、普通教授会でありますが、その入試の実施、合否判定をする機関そのものが不明確だ。明確になっていないところが十大学あるというのです。そうなってきますと、幾ら御調査をされまして、そういうふうな合否判定に寄付の収受は関係してないと言っても、これは信用できないわけでして、ここをただしていくというのが、私どもが質問をした一番の趣旨なんでございます。しかも、入試の実施の機関が不明確、判定の基準が不明、それが十二大学あるというのですから、こういうことでは文部省が幾ら通達を出されても——連休明けに通達を出されるとおっしゃっておりまして、その内容も新聞にも出ております。いまおっしゃったように、寄付金の禁止であるとか、あるいは選抜の公正確保、経営の健全化、経理の適正処理と財務状況の明示、あるいは学生納付金に関する措置、任意寄付金の取り扱いなどのことが新聞に出ておるわけでございますが、連休明けに出される通達というのは、大体こういうものと考えてよろしいでしょうか。
ある程度そういうことも聞きただしておりますけれども、いままでは、確かに先生がおっしゃられましたように、かなり別途経理なりあるいは不明朗なそういう経理の仕方もあったことは事実ですが、五十六年度のこの入試に関しましては、二月以来、二十九の全私立医科大学に、そういう不明朗な経理をする、あるいは別途経理を行うようなことをする、そういうことの一切ないようにということで私どもは厳しく指導してまいっておりますので、いまのところ判明している限りでは、そういう不明朗な別途経理等は全くないということで私ども把握しているわけでございます。
寄付金の取り方はどういう手続で集めるのかという点ですね、たとえば、どのような口座に納められているか、あるいは後援会などの口座に入っているところはなかったのか、また各大学の経理の中に寄付徴収について明確な記載があったかどうか、そういうことはお調べになっておりますか。
御指摘のような補欠合格者が多いというのは、要するに、正規の定員の合格者をまず発表いたしまして、実質他大学等へ、たとえば国立でございますとかそういうところへ合格者が流れるということが予想されるわけでございます。したがって、補欠合格者が大変多くなっておるわけでございますが、私どもが事情聴取をした結果、その点について申し上げますと、補欠合格者の発表の仕方が学内掲示等で公表されていないというようなことが、国民全体に対しても大変信頼を欠くような結果になっているのではないかというぐあいに考えておりまして、今後、そういう補欠合格者の発表方法等を明確に示すようにということは十分指導をしたい、かようにいま考えております。
 なお、合否の判定以前に、父兄面接等父兄と接触しているものも、事情聴取をした結果、二大学ございました。それらの点については、先ほど申しました入試の公正確保という観点から、私どもいま案を練っておるところでございますけれども、相当細かく具体的にその辺を示して、そういう不明朗さをなくするような形は十分徹底させるようにしたい、かように考えております。
私は、日本社会党を代表し、物品税法の一部改正の法律、印紙税一部改正法、有価証券取引の一部改正法三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の前提として、政府の称する財政再建は、単なる大衆負担の増大にのみ終始し、軍事費の増強、福祉の後退、行政改革の怠慢、補助金の整理などの不徹底はきわめて遺憾であり、政府の責任は免れないものと判断せざるを得ません。これらの努力が払われない結果、これらの増税路線が進められることは断じて許すわけにはいかないのであります。
 物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきことは当然であり、その方向にあったのでありますが、今回までにその基本的な立場が崩れ、庶民生活の必需品にまでことさら課税するという姿勢は、私たちの容認できるものではありません。特に重大なことは、物品税の基準、品目、税率の整合性など税制の基本が全く説得性を持たず、国民的合意とは全くかけ離れていることであります。
 加えて、物品税課税品目を製造している中小企業は、インフレによって中小企業は過酷な価格を押しつけられることになり、中小企業の影響ははかり知れないものがあります。賦課率においても、必ずしも今日の生活使用実態に応じて適正なものとは考えられないし、その是正にも当たっていないことはきわめて遺憾であります。
 政府は、一般消費税の前提の地ならしにしないと言いながら、その外堀を埋めようとしていることも容認できない理由であります。
 印紙税については、二倍に及ぶ引き上げ、そして過去十三年間に十倍の引き上げという異常な増税であり、取引、契約、請負、手形、預貯金証書にまで及ぶ一律倍額であり、少額であったものの負担が大幅にふえる仕組みであり、利益を得る営業的性格のものと、ささやかな個人の生活の必要性に基づくものも一律に取り扱っていることは不公正のそしりを受けることは免れないものであります。これまた、庶民、中小零細企業いじめの値上げであり、容認できないところであります。
 第三には、有価証券の取引について若干の引き上げを行ったものの、きわめて不十分であり、特にキャピタルゲインの課税についてきわめて甘い課税体系であることは周知の事実でもあります。グリーンカードの論議にもありましたように、総合課税体系の立場から、この程度のものではなく、一回二十万株、五十回の取引の適正な把握にも十分でなく、脱税の温床ともなっていることは誠備グループ等の現象にも余りにも明らかであり、さらに適正な措置が求められるところであります。
 別途、附帯決議にも提起されている諸点を含め、これら増税の全体としても適切なものとは言いがたいし、仮に財政再建の必要を認めるとしても、これら大衆負担に依存する増税には、全く是認、賛成するわけにはいかないのであります。
 以上、反対の趣旨を申し述べ、全面的な反対の討論といたします。（拍手）