ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけです。ひとつ、これはぜひお願いというんですか、あるいは超零細企業になりますけれども、ベンチャービジネスが今どんどん出てきているわけですね。今後とも出ていくと思うんですね。政府も口先だけではベンチャービジネスの育成だとかなんとかおっしゃるけれども、実際はなかなかこれは、やっぱりリスクが大きいですからやれない。それから市中銀行や民間では、なかなかこれは口で言っても非常にリスクが多過ぎて、なるほどうまく成功すればいいんですけれどもね、やっぱり千三というか、私の感じでは百に三つぐらいしかなかなか成功しないというふうなことがあるわけですね。ところが、初めにこれ養成しなければ、あるいは融資しなければ育ちっこないわけですね。
 その辺でひとつ、私はたまたまこの公庫は通産省が所管されておりますので、通産省は科学技術庁の関係もありますし、それから特許庁のなにもありましたね。ああいうふうななにで、そういう技術を評価するとか、あるいはリードするとか、そういう能力というのは非常にあると思うのですね。したがって、せっかくこれ七〇％持っておられるわけですから、この金庫をそれに使って、そこでそういう技術なんかの援助をして、そして金融公庫がいわゆるベンチャービジネスを積極的に育てていくということをやっていただくには一番いいんじゃないかという気がするんですね。ほかの金融機関ではちょっとできないわけですね。その辺どういうふうにお考えになっているか、長官の御意見をお伺いしたいのですがね。
先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正の基本は二つの側面、一つはいわば融資財源調達の側面で、商工債券の販売力維持ということでございますので、ある意味において興長銀等長期債券発行銀行にようやく伍して業務体制を整備するという面でございます。今、一般金融という側面を言われましたが、第二の改正のポイントは、メンバーサービスに対するフルバンク機能を強化しようという意図でございますので、言うならば、不特定多数の一般金融ということを考えたわけではございません。あくまでも員外利用におきましても、メンバーの利便に供するという観点からの改定をいたしたわけでございますので、そういう意味におきましては、第二の貸し付け面におきましての特性も基本的には変化ないものと私ども理解いたしておりますので、そういう二面を考えてみましても、一般金融機関的歩みといいますか、そういう方向へ歩んでいるものではないというふうに理解をいたしております。
そういうふうに中小企業者、企業にとっては金庫とつき合いしている方が全体としてはプラスだと、金利は少々高くても全体としてはプラスだというふうにこれはぜひ持っていってもらわないと存在意義がなくなるわけですね。
 それから、けさから聞いていましたら、両建て歩積みがないとか、それから保証がないとか、それで私は、金利は高いけれども、そのかわり金庫としてはリスクテーキング、リスクはとってやるんだと、普通の市中銀行なら、なかなかちょっと貸すのをへジテートするようなケースでも、金庫の方はやるんだとか、何かそういうふうなことをやっていただきたいと思うわけですね。
 それで、私の感想を申し上げますと、今度のこの法案なんかを見ていますと、どうもどんどん金融公庫が一般市中銀行化しているというふうな感じを非常に受けるわけですね。それではちょっとこの公庫の性格から離反していくんじゃないかと思うんですがね。その辺は通産省の方はどういうふうにおとりになっていますか。
もとより、金融の円滑な供給ということの使命でございますから、円滑な供給のうちには、当然に金利を引き下げ、良質低廉な資金を皆様に供給するという義務がございます。したがいまして、できるだけ経営合理化をし、コストを下げ、剰余金があった場合には、それは金利引き下げに回すという努力は必要でございますが、単に金利引き下げのみならず、私どもは共同施設でございますから、いろんな情報あるいは組織の皆様相互の情報の交換、そういったことについても私ども金融機関としての大きな使命であろうか、かように考えております。
そうしますと、けさほどから問題になっております、例えば金庫の金利が市中銀行よりも高いというふうなことがあるわけですね。これの原因については、調達資金のコストが高いからとかいろいろ御説明がありましたけれども、特殊目的ということを非常に強く打ち出しますと、先ほどのように極端なことを言えば、もうけなくてもいいんだということでもあれば、逆にューザーに対して市中金利よりも高くてもいいというメリットを強調する必要があるんじゃないかという気がするんですね。そうでなければ、金利だけだったら市中銀行へ行けばいいんじゃないか、幾らでも安いところありますよということになってしまうわけですね。金庫が存在するには確かに金利は高いと、しかしながらそれだけのまた全然別の面でメリットがあると。けさから何か担保が要らないとかなんとかいって、いろいろありましたけれども、それ以外に、できているかできていないかは別にして、こういうところを強調したいんだと、経営姿勢として、その辺何かあればお聞かせいただきたいんですがね。
そうすると、お確かめしたいんですが、要するに金庫としては、利益を上げることよりも自分に課せられた特殊な目的があると、先ほども長官の説明で、その目的の方を優先したいというふうに解釈してよろしゅうございますね。
私どもは中小企業協同組合の組織金融機関でございます。中小企業の皆様にそれぞれ出資をいただきまして、皆様方の共同施設としての機関でございます。したがいまして、もとより金融機関としての経営の健全性ということが、皆様からお金を預かっている以上当然でありますけれども、一般企業と同じように大いにもうけると、大いに収益を向上させるということは必ずしも一義的な目的ではございません。健全な経営をし、かつその結果中小企業の皆様への金融の円滑な供給ができるということが使命でございます。
財源率が引き上げられたことに伴いまして組合員の掛金も、先生が今お話しになりましたように引き上げられることになりました。この引き上げ幅を抑えるために公的負担をふやしたもどうかというお話でございます。
 このことにつきましては、私たちは厚生年金の場合には二〇％だ、公務員共済の場合には一五・八五％だということで、そこに差があるからという理由でお話をよく聞くわけでございますけれども、そういうサイドからの議論と、もう一つは、現実に年金を受けておる人たちが一体一人当たり幾ら公的負担を支給されておるかということのサイドから見ますと、地方公務員共済の年金額が厚生年金額よりも額が高うございますので、現実の年金受給者という立場に立って考えますと、率は二〇％と一五・八五％というふうに差がございますけれども、実際の額になりますとほんの少しですが公務員共済の年金受給者の方がより多くの公的負担を受けておるという指摘もございます。
 そういうような指摘もございまして、私たちの方では、現在の一五・八五はあながち不当ではないのではないかと考えまして、現在の率をなお採用させていただいておるわけでございますけれども、この公的負担をふやすということは、回り回りまして国民の税金とか住民の税金というところにはね返ってまいりますので、これをふやすことについては慎重な検討といいますか国民の合意が必要になると考えますので、先生のお話については若干慎重に構えておるところで、ございます。