避難所で生活されている方々はその生活が長期化し、大変御苦労されているものと思っております。厚生省といたしましては、地元の自治体と一体となって、避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常生活を取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 生活保護の問題でございますが、災害救助法に基づく避難所は、災害に際して居住の場を失い、または安全な場所に避難する必要のある被災者に対して応急的に救助を行うために設置されるものでございまして、もともと永続的な生活の本拠として考えられていないことから、保護費を支給して生活を保障しようとする制度である生活保護の適用は想定していないところであります。
 避難所で生活しておられる方々については、食事の給与、あるいは被服、寝具その他日常生活用品の給与等、生活各般にわたり御不自由のないよう、といってもなかなか難しい面もあることは確かでありますが、生活全般にわたり万全を期しているところでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思うところであります。
おはようございます。新進党の山本孝史でございます。本日の議題に入ります前に、冒頭、阪神大震災への取り組みについて二、三お伺いをさせていただきます。
 マスコミでは、オウムだ、サリンだということで、阪神大震災への国民の関心が随分薄れてきているのではないかというふうに心配をしております。きょうで震災から百十七日目を迎えておりますけれども、この七日の日曜日に私も現地を再び訪れてまいりました。
 建物の解体が進んでおりまして、空き地が随分目立つようになってきましたけれども、一方で、傾いたビルがあったり、あるいは壊れたままの家屋も非常に多い。避難所でお暮らしになっている方がまだ四万人近くもおられるという状況がございます。この避難所におられる方々、口々におっしゃるのですが、自衛隊が解散式を行って撤退をしました。ボランティアも数が随分減ってきましたことで大変に心細い思いをしておられます。
 そこに、五月三日の朝日新聞で、避難所暮らしの人には生活保護は認められない、こういう記事が出ました。その理由として、厚生省は、「公費で食事や生活物資が支給されている避難所は憲法二五条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」が維持」されている、そういう判断からだというふうに書いてあります。避難所の生活がそんな状態でないことはだれの目にも明らかでございます。避難所暮らしの方々は口々に非常に怒りの言葉を発しておられる。厚生省にも言い分がおありになるのだろうと思いますけれども、その御見解をお伺いをしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に成瀬守重君を指名いたします。
    —————————————
   〔成瀬守重君委員長席に着く〕
公明党・改革クラブの赤松正雄でございます。
 私は、午前中の部分は、この周辺事態安全確保法案に関する総論の部分といいますか、全体の分を、今まで予算委員会総括あるいは集中で質問してまいりましたけれども、今日までのこの委員会の質疑も踏まえまして、改めて総括的なところを二十分間お伺いしたいと思います。
 まず最初に、私たちを含めて国民は、この今回の日米ガイドラインに基づく周辺事態安全確保法案を含む三つの法案については、日米安保条約の抑止力を高めていくんだという名のもとに、やはり国民からすればよくわからない、極めて不安な部分が多いところがあるというふうに見える、こういうことだろうと思うので、そこをさらに明らかにしていく努力をお互いにしていかなくちゃいけないと思うんです。
 まず、先般、私が二月十五日の予算委員会で質問しました。安保の枠内、安保条約の枠内ということはどういうことを意味するんですかと聞きましたら、外務大臣は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、」こういうふうに答えられました。
 また、これは参議院の質疑でありますけれども、法案についての根拠、この周辺事態安全確保法案の根拠いかん、こういう質問に対しまして、政府側の答弁は、安保条約「六条があるからといってそれ以外やっちゃいけないということではありませんし、この安保条約の目的に関する限り、目的を見る限り、こういうことをやる方がよりこの安保条約の実効性が上がるだろうというのが我が政府の判断でございます。」こう述べておられますね。
 こういうものを踏まえて、先般、我々の同僚の遠藤乙彦議員が、いわゆる周辺事態とはどういう事態を指すのか、こういう質問をしたときに、外務大臣は四つの事例を挙げて説明をされております。
 これは、簡単に言えば、一つは、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合、二つ目は、武力紛争の発生が差し迫っている場合、それから三つ目が、その国において大量の難民が発生して我が国に大量に流入する可能性が高い場合、四つ目が、ある国の行動が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象になるような場合、大分はしょって言いましたけれども、要するに、政府は四つ、高村外務大臣は、周辺事態というのはいかなるものかということを定義づけされました。
 そこで、この定義づけによって周辺事態とはどういうものかという輪郭はわかりましたが、やはり依然としてわからないのは、我が国周辺の地域という言い方、あるいは、ある国の行動という言い方。つまり、どこでどういう事態が起こったときにどういうことをするのかというこの三つのとらえ方において、真ん中の部分のどういう事態というのはわかりました、ある程度。しかし、依然として、どういう地域でどういうことをするのかということについては、先ほどの外務大臣の答弁にあるように、最後のどういうことをするのかについては、いろいろなことをするとおっしゃったり、六条で規定されたこと以外やっちゃいけないということではありませんという、こういう言い方をされています。
 ここで私は、まず冒頭お伺いしたいのは、改めて周辺事態、地理的云々ということはもういいですから、安保条約の目的、安保条約そのものが、こちらの問いかけもあるんですが、政府側の答弁は、安保条約の枠内という答弁と安保条約の目的の枠内という言い方を微妙に使い分けておられるように思いますが、どうでしょう。