最初に、憲法のいろいろな条文に触れて、公共の福祉と私権の問題についてお触れになりました。
 言うまでもなく、日本は個人の私有財産権を認め、個人の権利いわゆる私権というものを認めておるのでありますけれども、私権はやはり公共の福祉によって制限を受ける。逆に言いますと、私権が制限されるものは公共の福祉だけであるということも日本国憲法の中の一つの方向だと思います。要は、その接点といいますか、どこまでが許容されるべきものであり、どこまでが私権の乱用になるのかということは、これは個々のケースに従って判断をしていかなきゃならぬ大切な問題だと思いますが、しかし、この土地の利用計画をつくりますときに、やはり公共の福祉というものを優先して考えなければならない、私権の乱用は慎まなければならぬという憲法上の物の考え方がにじみ出てきておると私は受けとめさしていただいております。
 ただ、個人の営業権とか個人の生活権というものにつきましては、今も別個にそれぞれの保護のための法制度等もございますけれども、そこは新しい、皆様に今御審議いただいておる土地基本法の制定を見ました上は、土地利用計画やあるいは都市計画を策定する上に、住民の意見を聞きながら接点を見つけていく努力は行政の立場できちっとしていかなければならない。いずれにしても御納得と協力をいただきながら、そういった計画は進められていくものである。背景は、先生おっしゃったような精神に基づく、このように私も考えさしていただきます。
豊かさの中の貧しさを解決するということを最大の政治課題だ、そう認識いたしております。総理も施政方針演説の中で、土地問題につきまして不退転の決意を表明しておるところでございます。
 土地基本法が成立いたしましたら一歩も二歩も前進であるとはいえ、これは宣言法であり、基本法であります。その精神にのっとりまして、公共が優先するものであり、土地は利用されなければいけないものである。また、みだりに投機その他の対象になるものではないし、開発に対しては公正な負担を求めるべきものである。そういう中に、需給のバランスを解消するために積極的に土地の供給に対します公的あるいは民間の活力等を併合いたしまして努力するとともに、この法の精神が十分生かされるような具体的な実行法を一つ一つ積み重ねることによって早急にこの問題の解決に対処したい、そう決意いたしております。
御指摘をいただきました点は、私もいろいろよく研究、調査をいたしました結果でありますけれども、御指摘はそのとおりであります。
 例えば、ただいまの住宅を取得するために欧米諸国と日本とでは平均年収の何倍ぐらいになっておるかという計算だけ見ましても、欧米諸国が大体三倍、四倍というところでありますのに、日本の最近の調査では、特に東京圏では年収の七・五倍というような結果が出ておりますことは、いかに東京の土地問題が深刻であるかということの結果としてのあらわれでありますし、また、住宅も一世帯あたりの保有数というので見ますと、これは日本では一世帯当たり大体一・一という数が出ておりまして、そんなに見劣りはしないのでありますが、要は質といいますか広さといいますか、平均面積は特に東京圏に限れば非常に小さくなっておる。御指摘のとおりでございます。そういったことに対して、やはり今後は我々はなるべく欧米並みの目標に近づくような目標を掲げながら諸政策を行っていかなければならぬという基本的な考えを持っておる次第でございます。
 詳細は長官よりお答えをいたします。
今総理も述べられましたように、この東京一極集中の地価の高騰が地方にずっと波及していった。その結果、現在の状況を見れば、今お話がありましたように、一つは東京にあらゆるものが一極集中してきた。
 それから、二点目の問題としては、住宅宅地問題が起きてきて、現在の状況では大都市圏に住む者についてはなかなか住宅取得が困難というような状況が起きてきている。それのみか住環境も非常に悪くなってきていますから、都会に住む皆さんは特に、経済大国になったとかＧＮＰが世界で一位になったとか二位になったとか言われても、生活実感はそういうのに伴っていかない。その一つの大きな要因は住環境、住宅問題、こういうところに原因があるのではないか。
 それから三つ目には、やはり資産格差というものが土地の高騰によって増大してきた。それは、ただ増大というよりも個人なり企業なりの格差が広がっている。それから、地域的にも地域格差というものが広がっている。それのみならず、国際的にも土地をめぐる格差というものが広がっている。
 ですから、そういう状態をどういうふうに解消していくか。大筋として、私は、東京一極集中それから住宅、土地を持つ者と持たざる者の資産格差、こういうゆがんだ状態を、これからの土地対策として重点的な施策として解決に臨んでいかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。総理の見解と、それに伴う長官の御意見を承っておきたいというふうに思います。
それでは、まず最初に芙蓉会富士見病院のトラブルをめぐる問題について、厚生省、厚生大臣に御意見をお聞きしたいと思うわけです。
 きょうは朝から大ぜいの方々から、あるいは先日来いろいろな場所で、委員会で、所沢の芙蓉会富士見病院のいわゆる医療犯罪といいますか、そういう事件についての問題点がいろいろ追及をされておるわけですが、検査づけとか、あるいは無資格診療とか、あるいは営利を目的とした医師の過剰診療だとかというようなことによって人体に危害が加えられる、あるいは生命や健康の破壊が進んだ。果ては自殺者までつくり出したというような非人道的なこういう医療犯罪というものは許さるべきではないと私は思うわけです。
 さらに、この富士見産婦人科病院の事件は、ただ単に医療犯罪というだけではなしに、前の厚生大臣齋藤邦吉氏が辞任するというような付録まで飛び出しました。国会や地方議会あるいは地方の首長にまで政治献金が贈られるというようなことで、政治家まで巻き込んで、その腐敗ぶりが進行した事実が一つ一ついま暴露されつつあるわけです。
 さらに、こういうようなことが起こってきた原因はどこにあるのかということを考えますと、一つは行政の責任が重大だと私は思うわけです。医療行政担当者であるところの厚生省が、あるいは日本医師会だとか、あるいは医療機器メーカーだとか、あるいは製薬企業との間に長い間、癒着が進んできた。その癒着の構造というものが今日の医療行政の荒廃を生み出しておる一番大きな原因ではないかと思うわけです。
 極度に達した医療荒廃、いま国民は、お医者さんも信用できない、政治家も信用できない、そして医療行政も信用できない。もう何も信用するものがなくなっているのですよ。そういうようなことを一日も放置できないと私は思うわけです。こういう国民の医療に対する信頼を回復して、そして医師と患者の信頼関係の上に医療行為というものが成り立っておるのですから、医師と患者との医療に関する信頼関係をもう一度確立をしていく、こういうために、厚生省が今度のこの事件に対して負っておるところの責任といいますか、使命というものはまことに重大だと私は思うわけです。この教訓を、まず園田厚生大臣はどのような形で生かしていこうと考えておられるのか、私はまず大臣にお聞きしたいと思います。