銃剣とブルドーザーの歴史にかんがみて、今回の特措法の一部改正案には御反対なさるという御意見のようでございますが、その銃剣とブルドーザーのところは、これは過去のことで、現時点のことで申しますと、九〇％以上の地主が二〇一二年までの契約にもう署名なさった、あとの三千人程度の、それも一坪地主の方々が普天間と嘉手納のごく狭いところに集中的にこういうことをやっておられるというのは、私はこれはどうかなというふうに思うのでございます。
 例えば、箱根に鉄道を敷く、それを、かごかきが失職するのでと言うのですけれども、悪質なかごかきの場合は、良質なかごかきは十分この面倒を見た上で鉄道を敷設しなければいけないんですけれども、悪質なところはこれはどうもというふうに私は考えております。譲歩にも、我慢にも限度があるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、銃剣で占領された土地であるということになりますと、これは全部撤去すると一番いいんですね。これが一番いいと思うんです。ただ、その場合に日本の防衛をどうするか。共産党がおっしゃるように、自衛軍の創設で、自力でこれを防衛するということになると……（穀田委員「そうは言っていないんですけれども」と呼ぶ）そうですが、これはおっしゃっていなければいいんですけれども、その後の措置も、責任ある政党としてお考えいただきたいなというふうに考えております。
私は、先生の御質問については、冒頭の御説明で述べましたように、現在の極東の情勢を考えれば、朝鮮半島有事に現在沖縄に駐留する海兵隊が持っておる役割は、日本の安全保障にとっても米国の作戦にとっても不可欠であり、これを維持するために、日米が、双方が相当な努力をこれから続ける必要があると考えていますが、他方において、いわばある種の混乱を通じて朝鮮半島が統一された後の北東アジア情勢というのは、構造的に大きな変化が起こり、そのときの統一国の性格や在韓米軍のありようによっては、統一された朝鮮半島に沖縄の海兵隊をすぐに投入しなければならないような事態とは考えられず、したがってその時点で海兵隊の撤退を含め在日米軍の規模については日米間で十分に協議する余地があると考えているものです。
 以上でございます。
私、先ほど申し上げましたように、海兵隊の兵力はここに維持できるかどうかというのは、ひたすら軍事環境にかかっておると思うのでございます。私は、今のところは、これは引き揚げる余地はないという、ペリー前国防長官、彼は少し弾力的なのですが、コーエン国防長官の言明を信ずる以外ないのではないか。機密に属するところが余りにも多過ぎるということでございます。
もう時間ですので、簡単に一言ずつお答えいただければ結構ですけれども、私は、現状においても、沖縄の海兵隊の一部は撤退可能だと思っています。アメリカの西海岸と東海岸にある海兵隊の部隊というのは、沖縄の倍ぐらいの規模でありますけれども、いわゆるツー・メジャー・リージョナル・コンフリクトに対処するということで、地中海やあるいはインド洋なんかに前方展開をしているわけですね。要は、ベースはアメリカにあって、前方展開をして、そしてそれが交代要員で何かがあれば駆けつけるような体制をとっているという形になっているわけです。言ってみれば、前方展開で基地を持っているのは沖縄だけなんですね。
 ですから、そういう形にしていけば、費用はだれが負担をするかという問題は残ると思いますけれども、私は、海兵隊の問題というのは、技術的には事前集積という形で前方展開をするという形にすれば、沖縄に必ずしも置いておく必要はないのじゃないかと思いますが、時間もありませんので簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
これにて山中君の質疑は終了いたしました。
 この際、質疑者並びに参考人にお願いをいたします。
 それぞれ時間が制約されておりますので、双方、簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
 次に、前原誠司君。
お二人の参考人に感謝を申し上げます。
 これからの日本の外交、安全保障は、やはりアカウンタビリティー、そしてポリシー、ストラテジーが明確であって、しかも柔軟に、複眼的に動きを見ながら対応していくということが大事で、改めて今、日本がこれからの外交をどういうふうに打ち立てていくかということが問われていると思いますが、沖縄の問題は特措法の改正で一件落着てはなくて、本当に今私たちが、国際的にもあるいは国内的にも毅然としたポリシーを持ちながら、しかも温かい思考のできる国として信頼される日本というのをどう築いていくかという大きな宿題をいただいているのではないかというふうに私は思います。
 本日は、どうもありがとうございました。
各地の集積の特色は、まさに先生四つの分類をされましたような内容であろうかと思います。
 それからまた、各地のいわゆる産地の現状は、途上国に追い上げられ非常に窮迫しているもの、あるいは国内の本物志向という言葉でも表現されるような需要から各地の特産品として残したいようなもの、いろんなタイプがあろうかと思います。それから、押しなべまして、現在の国内の需要の変化に対応した物づくりの変化というのがうかがえまして、例えば消費財の世界でも、いわゆる一般品、普及品、量産品というものについては東南アジアとの競争ではなかなか勝てない。ただし、その中に特注品でありますとか、消費財の世界でも個々の消費者の好みにかなりウエートを置いたもの、そういったものについては需要がそれなりにふえつつあるものも見られます。
 それから、先生がお挙げになりました企業城下町とか大田区的な異業種のもの、これも明らかに国内のいろんな需要が量産型、加工組み立て型に対する部品供給の部分から、特注品あるいは資本財の中のかなり高級な部品といったものに国内の製造業に対する需要そのものが変わりつつあるということを我々は考えてございます。
 したがいまして、この法律におきましては、大きく分けて二つのタイプの集積を対象にいたしまして、産地と言われております伝統的なものについては、その中でも国内の新しい需要に向かって新分野開拓をしようとする、そういう集積を対象とする。それから、企業城下町、大田区的な異業種の連携で成り立っているもの、これも新しい日本の需要構造、産業構造の変化に対応して技術の範囲を広げ、技術のレベルを上げ、そういう対応をしようとしている集積を対象に多少とも支援を送っていきたい、かような考え方でございます。