確かに今の世の中、本当に急激な変動を続けております。経済状況、社会状況はもちろんでございますが、私どもが従事しております放送事業におきましても非常に新しい、ニューメディアというのが続々と展開しておりますので、その中で私どもこのニューメディアというものを的確に国民の有効な資産として活用し、そのメリットを視聴者の方々、国民の方々に還元していくべき任務があると思っております。そして、それらの事業を展開する基本的な力は何といっても受信料だと私は思っております。
 もちろん、受信料だけに頼るということはいたずらに視聴者の負担を増す結果にもなりかねませんので、受信料以外の収入、副次的な収入、いろいろなメディアを統合しまして、あるいは関連事業を全部統合しまして、いろいろな収入をふやしたいと思います。しかし相対的に見ますと、財政的にはそれはごくわずかな比重しかどうしても持ち得ませんので、やはり基本のところは受信料だと思います。ところが、この受信料は、実際の日本の世帯の増加が国勢調査を見ましてももう一％すれすれのところあるいは一％を削るような状況でございますので、これは私どもがどう努力しましても、これまたそれほどの伸びが期待できないという幾つかのジレンマの中にあります。
 したがいまして、私どもいろいろな副次収入を上げ、あるいは番組の制作単価を切り下げ、あるいは部内的には人員等もさらに一段と合理化しつつ余裕の財源は見つけていきますけれども、長期的に見た場合はどうしても受信料をもって支えるしかない、それでなければまた私どもの自主的な番組の編成、表現の自由も確保できないというふうに考えますので、したがいまして、諸般の事情を考えればどの段階かでやはり受信料の改定をし視聴者の方に御負担をお願いせざるを得ない、これは正直に申しましてそういうことはどうしても避けられない。しかし、少しでもその時期は先に延ばしたいということで、今いろいろな経営の内部の工夫を凝らしているところであります。
私は、ＮＨＫの決算のことで発言をいたしますのは初めてなんであります。ある意味では全く素人なんでありますが、そういう立場から若干お尋ねをしたいと思うのであります。
 今までいろいろな質疑をお伺いしまして、ＮＨＫの経営に関しましてはいろいろな角度からの努力をされて、それなりに一つのめどというものを持ちながら進めてこられた、大枠こういうふうに感じておるわけであります。
 先ほども御論議がございましたように、ことし、来年程度は受信料の値上げなどということはなしに考えておる、その先のことになるとまだ白紙ということであります。公共放送として受信料を中心に、ほとんど大部分を受信料収入でＮＨＫの大きな運営をやっていらっしゃるというお立場なわけでありますが、これからの時代はどんどん変化をしていくのであろうと思うのであります。そういう意味でＮＨＫの五十八年度の決算が今ごろというのは、三年前のことを今ごろ国会でやっておるというのも、しかし国会は承認をしなければならぬという仕組みでありますからしようがないのでありますが、ＮＨＫ自体は自体として、独自の立場で経営の現状、将来の展望というものをいろいろな角度で努力をされておるものだろうと思うのでありますけれども、今後将来のＮＨＫの経営というものを基本的に言うと、どういう角度から見通しを発展せられようとなさっておるのかということを、端的に会長の方から伺わせていただければありがたいと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金削減一括法案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、昨年の一括法の二倍にも上る国庫負担、補助率引き下げ等による地方負担増が地方の独自財源を食いつぶし、国民生活に重大な打撃を与えるからです。
 本法案は、生活保護法、老人福祉法、児童福祉法、義務教育国庫負担法など社会保障、福祉、教育、国民生活密着型公共事業など四十八本、四十九事項の法律を一括し、昨年の六千四百億円の二倍に当たる一兆二千八百億円もの国庫負担、補助率カットを予定しております。
 政府は、口を開けば、国と地方との負担区分の調整で、国民には直接影響なしなどと述べておりますが、これはとんでもないうそであります。審議で明らかになったように、昨年の一括法以来特に進行している生活保護などでの適正実施の名による非人道的な受給制限の強化、保育料値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化など、国庫負担削減の一方で国民負担と地方負担が激増するという傾向が本法案により一層拍車がかかることは必至であります。
 同時に、これらの措置は、憲法を初めこれらに基づいて築かれてきた各分野の制度、施策の原理原則を真っ向からじゅうりんするもので、断じて容認できないのであります。
 第二に、万全の措置を講じたという財源措置が、およそその名に値しないばかりか、地方財政の危機を一層深めるからであります。
 一年限りという二千四百億円のたばこ消費税引き上げは、国民への負担転嫁そのものであります。また、一兆四百億円の地方債増発による財源措置も、将来その元利償還に必要な経費の半分にも満たない額を国が手当てするだけで、残りは完全に地方みずからの持ち出しになることが明らかです。この点は、自治自身、地方財政の圧迫要因となり、地方財政の健全性と逆行することは事実と認めているところであります。
 第三に、本法案が制度全面改悪のてことされることが確実だからであります。
 今回は三年間の暫定措置であるとし、特例期間後、五十九年度時点のもとの姿に戻るかのような印象も与えておりますが、一連の経過や制度、施策の根本見直しを声高に叫ぶ政府のやり方及び大蔵大臣の答弁から見て、三年後もカットが継続され、さらなる制度改悪のてことされるであろうことが十分予想されます。
 第四に、本法案が、住民サービス切り捨てと住民負担増、地方自治じゅうりんの地方行革大綱全面実施の強要や、裁判抜き代執行導入法案などとともに、政府による地方自治破壊攻撃の中核をなすからであります。
 第五に、広範多岐にわたる多数の法律を一括提出、審議した問題であります。
 既に述べたように、本法案による措置対象は、いずれもが長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映し、関係委員会での慎重な審議の上に築かれてきた制度、施策ばかりであります。これら各分野の制度改悪を一括提出し、一本の法律で一挙に片づけようとする一括処理方式は、議会制民主主義を形骸化するもので、断じて容認できません。
 最後に、昨年の一括法をさらにエスカレートした重大な内容を持つ本法案は政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを全く責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し、押しつけるもので、政府の反国民的な行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。
 日本共産党・革新共同は、このような本法案に断固反対し、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）