私は、ある新聞のこれも雇用保険制度改正の論説について一部引用させていただきたいと思います。「政策の失敗や不十分さを、平然と国民につけ回すかのようにみえる最近の風潮に注意を促したい。」こう述べておられる。そして大事なことは、「いまは「勘定あって、行政さえなく、まして政治はない」ようにみえはしないか。とくに反省を促しておきたい。」ということを重ねて述べておられます。まさに今日の労働行政に対する痛烈な批判でありまして、私も全く同感でございます。
 そこで大臣、先ほど来から私も申し上げておりますように、制度改正についての検討が必要ないというようなことは申しておりません。十分な検討は必要であろう、こう思います。しかし、単年度赤字になったから即制度改正、こういうやり方ではなしに、先ほどお答えをいただきましたように、当面五千五百三億円からの積立金もございます。一時的にこれを取り崩すことによって当面の処理を行う。そして、今後どうするかという問題については、一定の期間内で、学識経験者をも含めた各界各層からの広い意見を聞き、そういう意見を求めて抜本的な根本的な対策を講ずべきではないか、私はそうすべきだ、今からでも遅くはない、こう思うのでありますが、大臣、どうですか。
検討の回数を九回もやったとか、濃密な内容の検討をしたとか局長は言われますけれども、それじゃこの二月十日に出された中職審の答申をどういうふうにお読みになりますか。ここでははっきり「なお、今回の改正に際しては、検討のための時間が必ずしも十分でなかったという意見もあるので、今後の制度の見直し及び運営上の問題点については、十分早い機会に本審議会に諮ることを要望する。」という要望意見書が付されているではありませんか。濃密な検討をしたとか回数を重ねたということをいろいろ言われておりますけれども、私は実態はこの報告書にはっきりあらわれていると思うのですよ。
 大臣、この報告書が端的に示しておりますように、今回の改革案はまさに泥縄式であります。全く短期間に拙速主義で事を運んだことは極めて遺憾であります。事柄が、国民の失業に対する脅威からいかにして国民生活を守るか、こういう重要な問題であるだけに、これは慎重な検討が望まれていたと思うのであります。しかるにそういうような経過にはなっておりません。極めて遺憾だと思いますが、労働大臣はどういう御所見でしょう。
五十年の制度改正に際しましては、失業保険制度研究会といういわば私的な研究会が設けられまして、そこでの検討が事前にあったわけでございます。そして、職安審議会に対しまして、四十八年の十二月に、研究報告についての説明がありまして、以後、十二月二十一日に諮問及び審議が開始をされた、そうして、五回の審議を経まして二月三日に答申が出されておるわけでございます。
 なお、この間、四十八年の十二月二十六日から四十九年の一月二十五日にかけまして、五回にわたる失業保険部会というものの審議も行われておるわけでございます。また、社会保障制度審議会におきまして、四十八年十二月十七日から七回にわたっての審議が行われておる、こういう経過がございます。
昭和五十年の四月に、それまでありました失業保険制度が廃止をされまして、そして雇用保険制度が発足をしたわけでありますが、この制度改革の際には、労働省はどういう手順を踏んで法改正を行ったのか、五十年改正の際の手続等についての経過をお示しをいただきたいと思います。
公式の場で具体的にこういう労働省の考え方を示したのは一月十三日でございますが、ただ、その前の十二月二十七日に雇用保険部会の報告が出されまして、そこにおきましての部会報告では、こういう今後の変化に対応するための制度についての見直しを労働省は速やかにやるべきである、こういう報告をいただいておりますので、その部会報告の中身について、十二月二十七日にこの職安審議会でいろいろ御論議がございました。その席上におきまして、労働省としても、この部会報告を受けて、その対応をしなければならぬと考えておりますということは、公式にこの十二月二十七日段階で申し上げておるわけでございます。
いろいろな機会を通じて現場の意見を吸い上げるための努力をしてきた、こういうお話してありますが、実際はそうではないんじゃないですか。まさに一部の幹部の間でこの問題が取りまとめられて、多くの職員の声というものが十分反映されてない。そのことは、全労働あたりの機関紙等を見ましてもはっきり出ておるわけであります。だから、こういう問題は管理運営事項だから職員団体の意見なんか聞かなくてもいいんだということではなしに、率直に職員の声を聞いていく、率直な意見の開陳を仰ぐべきだ、こう私は思うのです。
 それでは、次の問題について具体的にお尋ねをいたします。
 労働省が制度改正についての具体的な考え方を公式的に明らかにしたのは、ことしの昭和五十九年一月十三日、労働省が中央職業安定審議会に「雇用保険制度の問題点への対処についての具体的な考え方」なるものを提示したとき、そこが最初であった、こういうふうに私は理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。
北方領土墓参問題につきまして、私から、一万数千人の家族の方々がぜひとも昭和五十年まで続いておりました身分証明書方式によって先祖の墓に参れるようなそういう道を開いてもらいたい、これまでもソ連は五十年まではそれでやってきたわけですから、せっかくこういういい状況になった、対話が進む、関係も改善するという状況になったんだから、ぜひともこの道を開いてもらいたい、これはまさに人道的な問題であって、国民ひとしくこれを念願しておる、特に帰ってこられた家族の方々の思いは痛切なものがある、ぜひとも考慮してもらいたいということを申したわけでありますが、これに対してシェワルナゼさんから、お互い国民感情を大事にするとというのはそれぞれの国で当然のことである、あなたの話はよくわかりましたので検討をいたします、ついてはあなたもおいでになるので、そのときひとつ話し合いましょう、こういうことでございました。私の感じでは、非常に好意的な回答、返答であったような気がいたします。
 したがって、党大会もあるわけですかる、これが終わり次第ソ連側との間でさらにひとつ具体的に折衝を進めてまいりたいと思いますし、また私が来たときに話し合いましょうということになっておりますので、時期を見て参りまして、そして一日も早くこの問題がいわゆる身分証明書方式で気軽に墓参できるような形で解決されるように全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。