お答えいたします。
 道路の降灰事業の施行に直接必要な路面清掃車等の購入につきましては、年間の降灰総量が一平方メートル当たり千グラム以上の場合は四分の一、二千五百グラム以上の場合は三分の一を補助しておるところでございます。これは他の補助事業、例えば建設機械整備費補助事業における一般機械に対する補助率、これは四分の一でございますが、それとの均衡上、四分の一以上としておりまして、著しく低率であるとは考えられませんので、したがいまして、他の補助事業における補助率との均衡上、補助率を引き上げるのは非常に難しいんではないか。したがいまして、これの対応でございますが、九州地方建設局では現在機械の稼働状況等を勘案いたしまして、大型の清掃車四台を既に鹿児島市、垂水市及び桜島町に無償貸与をしてございます。今後さらに地方公共団体から貸与の御希望がございますれば、国における使用計画に支障のない範囲で、地方公共団体と事前に十分調整を図りまして、有効活用の方法につきまして積極的に対処してまいりたいと思っております。
そんなこと聞いているんじゃないんですよ。建設省の方で研究するようにしてくれという要請に対する返事がないわけです。まあいいでしょう。
 それで、現地では活火山対策特別措置法の適用されるようにぜひしてくれと、こういう要請なんです。これもあることを申し上げておきます。
 それから三項目に、「道路の降灰除去に必要な路面清掃車の購入について補助基準の見直しむされたい。」すなわち、ダンプカー、散水車、ロードスイーパー、この三台でワンセットになるんだそうですが、三千数百万円という非常に高価なものだそうであります。これに対する補助はたしか購入時に四分の一しかないはずだと思うんですが、この補助基準の見直しをぜひしてくれという要請なんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 過去の実績の説明がちょっと不足しておったわけですが、三分の二と二分の一になった比率でございますが、二分の一補助の分が事業費ベースで四一四％ぐらいでございます、事業費ベースで二分の一の補助に相当する分、そういう点から今のようなお答えをした次第でございます。
だからね。だからこういう要望書が出ているんですよ。あなたは担当官だから、じゃあここで改正しますだなんて、そんな答弁はできないだろうと思うけれども、率直に受けとめて、これは建設省で検討してください。その返事をもらいたい。
お答えいたします。
 市町村道に係る降灰除去事業に対する補助率は、年間総降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上につきましては二分の一、二千五百グラム以上につきましては三分の二となっているわけでございまして、活火山法が制定されて以来、二市一町――鹿児島市、垂水市、桜島町に対する実績の補助率でございますが、五十四年並びに五十五年におきまして、鹿児島市の市街地を除きましていずれも三分の二の補助となっております。したがいまして、現在の段階ではこれを見直しする考えを持ってございません。
降灰除去・防除事業について、五項目について要請があるんですけれども、これは建設省ですか。
 「市町村道の道路降灰除去及び市街地（宅地、公園及び都市排水路）降灰除去事業の補助率を一律に三分の二とされたい。」こういう要請があるんです。それからまた、「県管理の国・県道及び臨港道路についても市町村道の降灰除去事業と同じく補助対象とざれたい。」。いかがですか。
今の御指摘の件でございますが、県の方の事業として五十三年度から七年度までの五年間が今先生御指摘の数値でございますが、これは従来、一般対策として、成人病健診でありますとか老人健診が行われております。その健診が受けられなかったような方々に対しての健診をこの経費でいたしましたということでございますが、その後この一般健診の方も受けるようにというような勧奨もすると同時に、新たにその監視体制としての自覚症状調査でありますとかということを加えたということでございますので、年間の予算に直しますと、従来、五十三年度から七年度までは二百九十万ぐらいになるわけでございますが、これが現在百五十万ぐらいの金額になってやっておるわけでございます。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、成人病健診、老人健診が受けられなかったという方をやっておりましたので、むしろそちらの事業の中でという取り組み方をいたしましたわけでございますが、この辺につきましても十分検討をさしていただきたいというふうに考えております。
大きな問題といたしましては、先ほどから御論議をいただいておりますように、法人関係税の国と地方との配分を見ますとやはり国への偏りが非常に大きいわけでございますから、いま少し地方税について法人関係税の配分を手厚くできないだろうかというのが私どもの念願でございます。
 それから、次の柱といたしましては、個人所得課税につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、国税と地方税が今大体七対三くらいで個人所得が配分されております。もう少し何とか個人所得課税につきましても地方の分を充実できないだろうかということが一つの大きな検討課題でございます。
 それからもう一つは、やはり間接税系統の話でございまして、よく国税においては間接税の割合が低くて三割を割っておるということを言われますが、地方税の場合には間接税の割合はわずか一四％台でございます。一五％を切っているわけでございまして、国の半分もないというような状況に置かれているわけでございます。もちろんストレートに課税ベースの広い間接税がすぐにできるとは考えておりませんが、いろいろな面から間接税のウエートの増強といったようなものについても我々としては検討を続けていかなければいけないであろうというふうに考えます。
 主な税の分野について申し上げますと以上のとおりでございますが、細かい税につきましては、例えば現在の非課税等特別措置のいわゆる不公平税制と言われているものについていま少し整理合理化ができないであろうかとか、あるいは利子配当課税の問題等についても当面手を加えていかなければいけない問題が相当残されていると考えておる次第でございます。