私は、指導者がもう一番大事だと思うんです。日本には指導者、例えばコーチ、トレーナーを育てる学校がないんです。鹿屋はあのときはこの発想でやったんです、昔。ところが全然そういう者は出てこない。
 なぜ指導者が大事かというと、外国の指導者というのは物すごいんです。既存の大学に私は提言したんです。コーチ、トレーナーの専門の科をつくって、各競技団体のトップの連中はそこへ行って四年勉強する、それで資格を取ったら専門職になりなさいと。さっきはいろんなところにお金がどうのこうのと言ったが、全く我々はボランティアなんですよ、一銭も取らずに一生懸命選手を育てているんですから。幾らかもらってやっているのではない。しかし、それでは育たないんです。ですから、スポーツ振興基金をつくって有償のコーチを育てなきゃだめですというのが私の前からのねらいであれをお願いしてきたんです。そしてその人たちが、レスリングはレスリング、バスケットはバスケットというふうに全国のレベルで育てればいいんです。教えていけばいい。
 私がなぜこんなことを言うかというと、世界選手権のとき、札幌でやったとき私は監督でした。カナダからトレーナーが来てくれたんです。まあびっくりしました。もう日本とこんな差。それから、私が監督時代も、カナダのオリンピックの監督でファーザー・バウワーという神父さんが監督だった。それから、札幌オリンピックのとき私のコンサルタントコーチでロシアのニコライ・カルポフというのが私に三年ついてくれた。この二人を見たとき私は、ああ、もうこれだけ差があっては日本を強くできないなと思った。監督以上に選手は伸びないですよ。だから、監督の資質をいかに高めるかということが大変大事なんですが、その点がまことにお粗末。どこでも学びようがないんです。
 これをどうやってつくっていくかということを、考えがあったらひとつ答えてください。
まさにおっしゃるとおりでございまして、二〇〇二年より学校完全週五日制になります。部活だけに頼っていいかということが問題なんです。地域社会を育てなきゃいけない。ですから、部活の方が少し時間が短くなる、その分地域社会に肩がわりをしていただかなければなりませんので、先生の御指摘のような地域社会のスポーツ振興ということを図っていかなければならないと文部省も考えております。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、スポーツにおきましても国際的なルールというのはもちろんありますから、そういう国際的な視野というのは大変大切なことでございますが、それぞれの国の文化を背景としてそれぞれの国のスポーツというものも発展してきておりますから、そういったことも十分頭に置きながら育成というのを図らなければいけないというふうに考えております。
この点は、詳しくはまた局長よりお答えいたしますが、現在、心の教室相談員という格好で、校長先生の経験のある方というか、そういういろいろな方を各中学校、教育委員会の判断で配置できるようにしてございます。ですから、御指摘の点は、専門家としてのカウンセラーじゃなくても、心の教室相談員という格好で、御経験の豊かな方をお願いするようにいたしております。
もう一つは、スクールカウンセラー、これが文部省から三十人とかそういって決められておるようでありますが、なかなかいないんですよ、地方では。臨床心理学士とか精神科医とか、臨床心理等を専門とする大学の先生か助教授ということになるとそんなにいるわけがないので、校長先生とかすばらしい先生がおるでしょう、もう少しそういう人を認めてあげたらどうかと思うんです。もっともっとＯＢの先生方を、これにかわることができるような人を、どうでしょうか。
去年の九月の中央教育審議会において学級編制の弾力的な運用等について提言がございました。そこで、文部省といたしましても現在、今御指摘のような点で、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化ということについて大いに検討しているところでございます。特に、学校週五日制時代にどういうふうに新しい教育課程の実施も視野に入れてやっていったらいいか、この辺について現在検討を行っているところでございます。
最後でありますのでよろしくお願いしたいと思うんですが、私は前回同様、原稿というのがないものですから、前回と同じように質問の通告もいたしておりませんし、議論をさせていただきたいと思うんです。
 昨年九月の中教審答申で、だんだん地方分権推進の観点で見直すというようなことを言われておりまして、私も本当にそうだなと、地域の実情に応じたようにやらせてあげることで教育はもっと進むだろうと。特に、三十人学級等も最近いろいろ言われておりますけれども、多いよりは少ない方がいいと思うんです。
 ただ、もう既に私の方では三人とか五人とか十人とかという学校も実はあるんですね。ですから、そういう地域の実情に応じたやり方をしていかなきゃならぬ。特に、教員の費用等は二分の一県担で持って、こういうのは一体どうなるのか。あるいは三十人にしたときに教室が大規模校の場合は足りるんだろうかどうか。さまざまな問題がありまして、三十人であることはいいわけですけれども、これはだれも反対しないと思うんです。ただ、実際にやるとなると、すぐできるところもあれば、もう既になっているところもあれば、そうでないところもある。
 この辺は、例えば青森県をとってみると、青森、弘前、八戸、規模が大きいところはなかなかそう言われても簡単にいかぬのかなという感じがするんです。
 教育も地域の実情に合ったように、だんだんそこへ持っていくにしても、そういうことをやりませんと、ただ一方的に法律をつくってぼんとやれと、こう言ってもできないところがあると思うんです。その辺の考え方をまず伺っておきたいと思います。
先生が、都市といいましょうか町づくりの経過を、いろいろなことを例に挙げられましてるる御説明いただいたわけでございますが、確かにそのとおりであると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、当初人がそこに集まってくる、そして生活を維持していくためには、やはり何といいましても経済開発というもの、生活の基盤をつくるということが第一でございますから、その当初の過程においては、どうしてもやはり自然破壊といいましょうか、破壊と言いますと、表現はその時代においては的確ではないと思いますが、自然のものあるいは動物等々を狩猟あるいは耕作をして生活を維持しておったというところから、ずっと今日まで発展してきたわけだろうと思います。それで、都市がずっとそういう中で築かれてきて、私は、先生が御指摘のように、自然を破壊して今日の生活水準を得ておったと思うわけでございまして、そういうようなことはもうこれ以上は進めていくことはできませんから、自然と共生のできる開発というものがなければならないと私は思っております。
 また、そういうようなことは、政策的にも、また国民の一人一人の感覚も、その方向に向かって進んでいっておると思うわけでございまして、そういう中にあって、やはりこれからは物質的な喜びだけではなくして、先生が言われます、人に優しい、そして安心して住める、そして身の危険を感ずるようなことはない、そういう安全な、危機管理がされた、そして、道路にしたって、あるいは家の中の構造にしても、やはりバリアフリーという状態で、高齢者の方々が安心して生活できる、そのような流れにずっとなってきておると思うわけでございます。
 したがいまして、これからの都市再開発といいましても、一つの法律だけではとてもそれを網羅することはできないと私は思うわけでございまして、いろいろな関連の法律というのは、光陰矢のごとしではありませんが、今の時代の変遷、変化、流れというものは早いわけでございますから、やはりその都度、適宜的確に法律改正を行って、すばらしい都市づくりということをやっていかなければならないのではないかな、そういうふうに思います。