よく御説明を申し上げていなかったのが先生の今の御質問につながったかと思いまして、恐縮いたしております。私たちが今回休業補償の給付を停止しようじゃないかというふうに考えましたのは、本人の責めに帰すべき事由に基づいて勤務することができないような事態に至った場合には、休業補償の給付を停止しようじゃないかということでございますから、本人の責めに帰すべき事由というのは何かと考えるかということですが、それは有罪判決が確定した場合、先生がおっしゃいますように、まだ刑事手続が進行中であるというのは、おっしゃいますように有罪になるか無罪になるかわからない。したがって、本人の責めに帰すべき事由によって勤務することができないということにはならないというふうに考えますので、私たちのこの規定の仕方というのは、今先生がおっしゃいましたような誤解を生むおそれがございますけれども、もともとの制度の立案の趣旨というのがそういう趣旨でございますので、その立案の趣旨にかんがみてお読みいただきますと、私が申し上げましたように、有罪判決が確定して勤務することができない場合というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
これは私は、今日の監獄法は大変憲法の精神に反するものだと私は思います。法務省でもぜひ考慮願いたいんですがね。
 それはそうとしまして、この十二条の規定は、これは犯罪者と犯罪者じゃない者とをごっちゃにして規定している。これは大変困るんですよ、こういうことではね。それで、犯罪も犯してない者に対して休業補償をしないといったようなことはおかしいんじゃありませんか。いかがでしょうか。
今先生が御指摘になりましたように、現行の監獄法によりまして監獄には懲役、禁錮及び拘留の刑に処せられた者、それから先生が今御指摘になりましたようにまだ裁判が終わっていない刑事被告人、それから死刑の言い渡しを受けた者などが拘禁されております。確かに、監獄法という一つの法律で被収容者を受刑者だけでなしに、まだ裁判を受けている刑事被告人も一緒に収容しているということについては、先生御指摘のような点がございますが、実際の処遇としては、それぞれの目的に異なった処遇をしているところでございます。
公務員の方が仕事をしている途中に仕事に起因してけがをされる、そして、そのけがの療養のためにある程度の日数が必要だということになりますと、通常病気休暇ということになろうかと思いますし、その療養が相当長期にわたる場合には休職ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、公務に基づく病気が原因で休暇あるいは休職になるという場合には給与の一〇〇％が支給される、それは月給制であろうと日給制であろうと変わりません。
それでは次の問題に入りますが、療養のために勤務することができなくなった、この場合に休業補償をする、こう書いてあります。そこで、これは日給制の場合についての規定でしょうか、それとも月給制の場合も含むものでしょうか。普通、公務員が公務のためにけがをした場合に、けがをしたからといってそれで、その月の給与を、月給制の場合に給与を支払わないということはないのではないか、もし支払わないということになるなら、大変不公平な状態が生ずるわけです。それで、支払うということであれば、これは単に日給制の場合の問題なのであろうか、こう思うわけですが、そういう点いかがですか。
実はこの災害補償の問題は、国家公務員災害補償法の目的を見ますと、明確にこれは、「生活の安定と福祉の向上に寄与する」ものだ、こう書いてありますね。元来、この法律そのものは生活保障法であり福祉法なんです。それで、公務によって災害を受けたという範囲をどう決めるかという問題に係ると思いますがね。その場合に、公務員が学校へ行って勉強するということは、はっきりと指示されて行くんなら公務ですね。しかし、指示されないで自分の意思で行く場合、こういう場合に、指示されて行く場合とそうでない場合に当たりまして、それが単なる命令関係だけで理解されていいかという問題なんです。本人の意思であっても、学校に行くことによって公務に大変関係のある教育を受けるというものであるならば、それは当然実質的に準公務と認めていいのではないか、こう考えられますね。そういう配慮をやはりすべきではないか、こう考えるわけです。
 現行法を私は改めろと申し上げているんじゃありませんよ。現在の法案につきましては、よりいいものですから、私はこれを通過させることにやぶさかではありません、通します。しかし問題は、せっかくこの法律を出すのだから将来において御考慮を願える根拠を考えていただきたい、こういうわけで申し上げるわけです。
今回、通勤災害の保護の対象を拡大しようじゃないかということでございますが、ただ、今先生がお話しになりました、例えて言いますと、学校教育法第一条に規定する学校に行く、あるいは職業訓練施設に行く、そういう学校とか職業訓練施設に行くこと自体が公務に準ずるものである、というふうには実は考えてないわけでございまして、それは公務との関係が中断されるというふうに実は考えておりまして、学校とかあるいは職業訓練施設、その場所において災害が起こった場合に、それが災害補償の対象になるかというと、現在は災害補償の対象にはならないというふうに考えております。したがいまして、先生が今お話しになりました、そこへ通ずる経路の途上における災害というものを保護の対象にしたらどうだということは、若干先生の方に、私たちの説明が不十分だったかもわかりませんが、誤解があるんじゃないかというふうに思います。
国労との間におきまして、私どもの気持ちとしましては、大変重要な時期でもございますし、職員の問題も大変難しい問題を抱えておりますので、多くの組合員を抱えておる国労との間におきましては、こうした問題につきまして日ごろから忌憚のない意見の交換をしたいということを再三申し上げてきた経緯がございます。これは団体交渉というような枠を超えまして両方ともざっくばらんに話をしようではないかという提案をしてきたわけでございます。残念ながら、いろんな経緯がございまして、そうした機会がなかなかありません。
 そこで、先般衆議院の方の御質問にお答えしたことも一つの契機になりましたが、この際私が常々申し上げているとおり、労使双方がざっくばらんに話をする場をぜひ設けたいというふうに委員会ではお答えをいたしましたが、そうしたことを具体化しようということで、国労と当局の間の労使双方の事務的な話を詰めました結果、今回両者の覚書という形で、経営問題・雇用問題に関する懇談会という、雇用問題が多くの議題になるでございましょうが、それを中心として経営万般にわたる両者の意見交換の場というものをつくった次第でございます。
 両者の間に溝があるということは好ましくないというふうに思いますので、この場をかりまして本当に議論を展開をしていく。両者が話しをしてすぐに後は疎遠になってしまうということでなしに、議論は議論としまして、言いたいことを言い合おうじゃないかという趣旨でございます。あした早速第一回を開催する予定にしているところでございます。