大臣、ＯＥＣＤ御出席御苦労さんでした。
 最近、米国のリン農務長官、ヤイター通商代表の来日による日米農産物交渉、その後の中曽根・レーガン会談、そしてＯＥＣＤ閣僚理事会などを通じて、農業問題に対する国際的な関心が高まっています。この間における加藤農林水産大臣の努力は認めるものでありますけれども、我が国の農業の現状、今後の農政を展望するとき、国際的にも国内的にも重大な時期に立たされているというふうに思います。
 そこで、まず伺いたいことは、大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会において何を重点に主張し、その成果はどうであったのか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 昭和六十二年度農林水産行政の基本政策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、板垣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山下総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下総務庁長官。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
 一、恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配煮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料の給付水準については、さらにその実質的改善を図ること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一、恩給欠格者等の処遇について検討すること。
 一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って速やかに検討すること。
 一、旧満洲国日系公務員の処遇問題について検試すること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 板垣正君から発言を求められておりますので、これを許します。板垣正君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
先生のおっしゃるとおり、かつての戦争に呼び出されて傷病を受けたというような方々に対しては、その御労苦を思い出しながら、できるだけ親切に窓口事務にしましても審査の事務にいたしましてもやらなきゃならぬ、基本的にはそういう態度で接し、何かしてあげられるところはないかという、そんな考え方から審査すべきだろうと思います。
 ただ問題は、何分長くたっておりますので、実は私も今こういう立場でございますが、請求する立場で何回となく私も交渉した経験もございます。その中で、やっぱり当時実際に戦争によって疾病を受けたんだという証拠になるものが何かないかと思って、当時の子供の小学校の通信簿の父兄の欄のところに、こうして父はこうやっているというのがあって、それを持っていって、そしてうまくいったこともあるのでございまして、なるたけそんなこと、いろんなものを見つけ出しながら親切にひとつできればしてあげるという、そんな気持ちで接していくということだけは私ども忘れてはいけないと存じます。
時間がありませんので、私は潜在的な失業者である農業者、つまり三反、四反つくって出稼ぎに行っておる人たちも農業者ということで失業者の範疇には入らない統計の状態になっておるし、そうしたところまで何でいわゆる自家食糧をつくる零細な農民兼出稼ぎ労働者のような立場の人たちにも作付制限をやるのかという問題も討議をしたかったわけですけれども、その時間がないので次の機会に譲ります。
 それから建設業の関係で、災害が起こった場合の指名の停止とかあるいは指名を保留するとかいういろいろな処罰の内規があるわけですが、それは各行政機関でばらばらであったりする嫌いもあるし、また、それが原因が本人の完全な意図的な行為でなかったにしてもそれは一つの処分の対象になるということになって、小さい業者はそういうことで指名停止になったら大抵の場合には大きな経済的な打撃を受ける、ところが大きな業者は高知県で指名停止になってもよその県では平気だ、こういうことになって、大きな業者はぬくぬくと生き延びていくことができるというようなアンバランスというものが建設業の関係にはありはしないか、こう思うので、そういう点の一応目安というものも建設省としては策定をすべきではないかと思うわけです。
 これについても建設業の関係者の意見等も私は拝聴したいと思うわけなので、前にそういう建設産業の業者の方を呼んで委員会で参考人として意見を聞くということをセットしたことがありましたけれども、そのときちょうど今と同じような状態の中で全部がとまったのでそれがやまったわけですけれども、そういう点についても建設省の方としては一つの建設業対策というもののたたき台ぐらいはつくっていただいて、当委員会でもまた審議をする機会を与えていただきたいと思うので、そのことを要望しておきたいと思いますが、大臣どうですか。これは建設省への要望だから大臣が答えてください。