お役所の答弁はいつもそういうことであって、私どものただしたいところは、もっと生身の現実的な問題をいつも言うわけです。お役所の答弁は、民法に書いてあるから、ほかの法律に書いてあるからそれを横並びしたのだ、こう言ってしまえばそれまでの話なんであります。それなら何も、そこに書いてあるからここに書かぬでもいいわけであります。特に会計監査人の損害賠償請求権をこの法律で特定して認める、ほかに書いてあるけれども認めるという積極的な理由があるはずです。それがなければ何も書かぬだって、民法に書いてあるからいいじゃないかということになるわけです。
 私がいま言いましたように、こういう請求権を特定してここに明記をした以上は、これが必ず発展をする、いつかは損害賠償の請求権問題が発展する。しかし、その損害賠償請求権はどういう条件のもとなら、どういうことが適当な要求金額の内容になっていくか、それが発展すれば会社との間に監査内容について争いを生ずる。まじめな監査をしておったのに対していやがられた、こういう論理に必ず発展する。そういうことの想定が法制審議会なりどこかで審議するときに当然あり得たことではないかと言うのですが、いまのお話によりますと、そう深く突っ込んだ議論があってこの六条の二を書いたわけではない、こういうことになりそうですね。それではいかぬと言うのです。だから、私の質問に正しく答えてくださいよ。
先ほど局長がお答えいたしましたように、これは民法の六百五十一条の二項あるいは商法におきましては取締役や監査役につきましての二百五十七条一項というようなところに、委任あるいは準委任に関する解任につきましての損害賠償の規定があるわけでございまして、そういう規定を意識いたしまして、こういう規定との対比においてこの程度の要件にすることが適当であろうと考えられた結果、こういう規定を置いたということでございます。
重ねて改めて、先ほど御答弁願いましたが、聞きます。
 六条の損害賠償ですが、会社に対して請求ができるという損害賠償は、先ほどのお話によれば、いきなり首を切られたから、よその会社の監査をやろうと思ったのだけれども断った、そのために得べかりし利益を逸失したという例が出ました。しかし、そういう理由が本当に損害賠償の理由になり得るだろうかという点について、若干私は疑問を受けるわけであります。
 「正当な理由がある場合を除き、」つまり、鼻が曲がっておるので、顔がおかしいので、皆がいやがっておるのでおまえさんはだめだと言っても首は切れるわけです。しかし、それは正当な理由ではない。その正当な理由でない場合の条件、それから損害賠償の仕方、そういう点について討議が法制審議会なり皆さんの中でありましたか。これは新しい規定でございましたか。損害賠償請求権を認めるということは、何かそれらの問題が起こりましたときに、どういう条件ならば損害賠償が請求できるか、会社はそれを受けなければならぬか、恐らくかなり法廷における問題に推移する可能性がある。
 公認会計士としては、損害賠償を請求する以上は、自分は正当に仕事をやっておった、何ら会社に対して間違ったことはしていない、むしろ会社は自分が正当なことをしておったのを気に入らぬからやったのであろう、それで改めて自分としても会社の内容についてこういうことを注意し、こういうことを指摘した、けれどもそれを実行しなかった、実行しなかったから意見差し控えをやった、そうしたら報復手段として首を切られた、こういう会社の監査の業務内容に関する問題が法廷で争われることになると思うのです。
 そういう損害賠償という問題を新しくここに規定をするということは、気持ちとしてはわかるのでありますが、どういう場合、どういう条件が想定されたのか。討議の状況があれば、あるいはまたあなた方がお考えになるならば聞かしてもらいたい。
会計監査人の地位の独立性、第三者性ということから申しまして、会社と特別の従属関係にあるということを排除するというのがこの規定の本来の趣旨でございますので、そういう趣旨からいって、「継続的な報酬」という形で不適切なものはすべて排除するという規定でありますけれども、私ども考えておりましたのは、税理士業務あるいは使用人というようなものでありまして、その他に特別にこういうものをということではございませんでした。
いまの大臣のお答えですが、今国会にこの難民条約の加入案件を提案され、それに伴う国内法体系を今国会に提案されておる政府のいまの立場が、この問題は法務省でやるという立場をとっておられることは私も承知しております。しかし、これはこの国会で一つの結論が出ると思いますが、今後の運営の中でいま大臣の言われたよりよい、より公正な運営のできる改善の道はぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、私も、そういう審議会ができた場合に、法務大臣のもとに置いて何も一向差し支えないわけであります。法務大臣のもとにあっていいと思いますが、それにしても審議会でいろいろな意見を集約する、そういうものを大きく広げたものができればなおさらいいのじゃないのかということで私は申し上げたわけですが、そのことはぜひ今後の問題として、要望として申し上げておきたいと思います。
 次へ進みたいと思いますが、これも関連する問題として、たとえば兵役拒否というふうなケースがよくあるわけであります。ある国の兵役を逃れて日本へ避難してくる、これは現実には、いままでにそのケースではお隣の韓国からというケースが非常にあったわけですが、事件で言えば昭和三十九年ですか、韓国の金理石という青年が軍隊へ入隊することになって、それを逃れるために脱走して日本へやってきた。そのときの理由は、ベトナムへ派遣される、そのことをどうしても避けたいということで脱走して日本へやってきた。これはいろいろその後の経過がありまして、最終的には結局強制退去ということになって、上告をしたけれども、いずれも棄却されて、結局本人の自費出国でまた韓国へ帰った、こういうふうな事件があったわけです。これはまだ難民条約加入の前の事件としてあったわけですが、今度は難民条約加入の後の問題としては、この種の兵役拒否というふうな形で来たようなケースの場合は、私は、やはり兵役を拒否するのはその人の一つの政治的信念とかその人の宗教的信念とかいうようなものが当然その基礎にあるわけでありますから、こういうものは保護する対象にすべきじゃないか、こう思いますが、この点は法務省、いかがでしょう。