先生御指摘のように、ただいまＮＨＫにおいてはデータ放送をできる仕組みになっておりません。このデータ放送をＮＨＫが行うことにつきまして、いわゆるＮＨＫの業務の肥大化になるんではないかとか、どうもデータ放送の中身がわからないということでいろいろ御議論ございまして、これにつきましては広くパブリックコメントを求めまして、一つの方向といたしましては、やはりＮＨＫらしい、本来のＮＨＫにふさわしい形でのデータ放送というのは国民の皆様にデジタル技術のメリットを還元する意味でも望ましいんではないかという方向を得ておりまして、そういったことが実現できますように法改正も準備をさせていただいているところでございまして、いずれ先生方にまた御審議を賜りたいと存じます。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
 それからもう一つのデータ放送の技術基準でございますが、専門にわたりますけれども、今三通りの案が俎上に上っておりまして、ＭＨＥＧ方式、ＨＴＭＬ方式、ＸＭＬ方式、どれがいいかと。私ども、これはあくまで視聴者の利益、それから技術発展の動向、それから時間との競争がございますので、欲張っているのでございますが、できるだけ早く開発できて、視聴者のメリットに合って、技術発展の動向にもふさわしい技術基準というものを今審議会において早急に決めていただくべく検討していただいているところでございます。その方針を審議会でおまとめいただきました暁には技術基準として明定したい、かように存じております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、データ放送をいかに充実させていくかということがデジタルハイビジョン放送の充実とあわせましてＢＳデジタル放送の普及発展、これのかぎを握っているというふうに思っております。
 データ放送の具体的なサービス内容でございますけれども、現在検討中でございます。要は、生活をより便利で豊かにするサービスをしていく、これを基本にしていきたいと考えております。
 例えば、現時点で考えているところですけれども、地震、津波あるいは台風等の自然災害、こういったことが起きた場合は、全国にわたる情報だけではなくて、それに加えて自分の住んでいる地域の個別情報だとか、親戚だとか友人、友達なんかの関係のある地域の情報をいつでも引き出せる。あるいは、ニュースのジャンル別の目次の中から御自分の興味のあるニュースをいつでも選び、コンパクトな形でそれを読むこともできる。それから、選挙の開票速報等でも自分の関心のある選挙区の情報がいつでも引き出せる。あるいは気象、交通情報、スポーツの結果等、知りたい情報をいつでも引き出してくる。さらに、電子番組ガイドと言っておりますけれども、見たいジャンルの番組を検索したり、番組開始時刻が変更になっても録画が正確にできるようになる。あるいは、問い合わせの多い番組にはより詳しい情報を提供していこう。
 こんなところをいろいろ考えておりまして、私どもとしてはこういったサービスがぜひ実現できるように、現在、データ放送用の帯域の割り当てを郵政省に要望しているところでございます。
アナログとデジタル放送の普及についてどうあるべきかということを私は今尋ねさせていただきましたが、もう一つのかぎは、ＢＳアナログ放送とデジタルがどのように差別化できるか、どこがどう違うのかということが一つの明暗を分けるポイントになってくるのではないかと思うんです。
 ＮＨＫは、来年のＢＳデジタル放送開始と同時にどの程度のデータ放送を行おうとされているのか。アナログとでは映像のきれいあるいは現状のままとか、非常にわかるわけですけれども、もう一つのポイントのデータ放送はデジタルでないとできないものでございますけれども、どの程度のデータ放送の計画なのか。
 また、郵政省にお聞きしますが、デジタルデジタルといろいろ言っている割に、現在のデータ放送は放送法上ＮＨＫの本来業務として位置づけられていませんね。また、統一方式もまだ決定していないようであって、私はそういった法的な整備の準備がおくれているのではないかと思っておるんですが、郵政省にお伺いします。
やはり、デジタルの早期普及には、アナログでデジタルが見えるいわゆる変換器といいますかアダプターができるだけ安く視聴者の手に渡ることと、それからデジタルを見る受信機といいますかテレビを安くしてもらう、私はこの二つが大きな要件だろうと思っております。
 また、我々放送制作事業者としては、やはり国民視聴者が非常にためになる、おもしろいと言われるようなすぐれた質のいいソフトを提供することだろう、これが相まちませんと普及はおぼつかないと思っております。そういう面で、そういう努力をするのは当然であります。
 それと同時に、今のアナログ放送を見ている方を保護するという我々は放送事業者としての使命があります。そういう面で、サイマル放送をしながらできるだけ早くアナログ視聴者にデジタルにかえてもらう、そのためにはやはりいいソフトをつくること、そして値段の安いアダプター、受信機が生産されること、この二つが相まつことが大事だろう、そう思っております。
初等中等教育につきましては、文部省で学校教育法を定めたり、あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律を定めまして、学校の基本的な制度、枠組み、そこに置くべき必要な教職員あるいはその定数等、基本的な枠組みを決めております。また、学校の教育活動の基準といたしまして学習指導要領を定めまして、この学習指導要領に基づいて学校教育活動をすべての学校で行っていただく、こういう基準設定等を行っているところでございますけれども、実際に小中高等学校におきます学校の事務は従来からそれぞれの学校の設置者であります市町村あるいは都道府県が責任を持って実施するという仕組みになっているわけでございます。
 今回、そういった中でより地域の住民の方々の意向を学校運営に反映する、こういう観点から、昨年九月の中教審の答申におきましては、保護者や地域住民の協力を得て学校運営が行えるような仕組みを設ける、こういう観点から、校長が行う学校運営に関し幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めるために、学校評議員の導入ということを提言されているわけでございます。
 従来から学校と地域との連携につきましては、生徒指導の協力でありますとか地域懇談会、さまざまな形であるわけでございますけれども、この中教審の答申の趣旨は、従来あります地域と学校との連携のさまざまな組織とは違いまして、学校の運営をより開かれたものにし、地域の住民の方々の意向を学校運営自体に反映させていく、そういう観点から、学校の内部的な組織として地域の有識者の方々に入っていただき、校長の学校運営にさまざまな御支援、御助力、そういったものを行う、こういう観点から提言されているものと考えられているところでございます。
 現在、これにつきましては、各校長あるいは都道府県や市町村の教育委員会等関係者の御意向も踏まえながら、具体的にどういう形で制度化するかということにつきまして文部省として検討をしているところでございます。