ぜひ、あれもだめこれもだめという形でない教育改革にしてほしいと思っています。
 そういう中で、この間大臣からも宮崎県の中高一貫教育のお話がありましたが、私もああいうような形の中で、いわゆる全寮制、あるいはむしろ自分の食べるものとかそういうものを自給自足するというような学校が全国にたくさんあることがすばらしいなというふうに思っていますが、その辺についてどうでしょうか。
予算もさることでございますが、今お話のあった帰ってきてからの就職の問題、これに大変苦労しているようでございまして、政府としても組織的な対応をぜひお考えをいただきたい。やっぱり国際的な活動というのが大変日本の評価も高めているだろうというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、外国からの留学生の問題について、これは文部省、外務省両方にお聞きしたいと思いますが、十万人留学生を受け入れるというようなことで話を進めてきたようでございますが、最近の傾向としては留学生が減っているというような話を聞いております。この対応、問題点、もっとふやすべきだというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
だんだん時間もなくなってきましたので、外務大臣にお聞きします。
 私は青年海外協力隊というのは大変な役割を果たしているというふうに思っております。ただ、いろいろの課題も多いわけでございますが、現在の現状、また外務省として課題等をどういうふうにとらえているか、お話をいただければと思います。
そうすると、今年度の権限移譲等については集約してないと。今、都市計画、農地法というお話がございましたが、その程度かというふうに認識させていただきます。
 いずれにしても、国家公務員の定数削減と同時に、地方分権という問題がかなり大きな要素だろうと思っておりますが、総務庁長官、地方分権前倒し等の効果として人員削減にどういう影響があったのか、その辺どうお考えですか。
一昨年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告の際、総理からもできるものは前倒しするというように御指示があって、二十二件前倒ししまして、それは終わっております。
 最近におきましても、例えば権限移譲の関係でございますが、都市計画法関係あるいは農地法関係につきましては今国会に法案を提出させていただいているわけでございます。
 一言御説明させていただきたいんですが、今一番地方分権でメーンの課題は、機関委任事務を廃止して法定受託事務あるいは自治事務を整理するという話でございます。そうしますと、まず法定受託事務でありますとか自治事務の枠をしっかり定めて、それとともに事務の配分をする作業を同時にしなければならない。そういうことで、現在、今国会中に地方分権推進計画にそれらを一括して掲上するという方向で作業を進めているわけでございます。
私は、この削減計画ももちろん大変大事だと思っておりますが、問題は仕事の量が減っているかどうかということにかかってくるだろうと。ただ頭で何％削減ということだけでは済まないものだろうというふうに思っているわけでございます。
 それで、最も仕事の量を減らすこととしては、地方分権を進めるという形で国家公務員の数を減らすということが必要ではないかというふうに思っております。平成九年度では、総理のお声がかりだということで、地方分権の関係で前倒しを何件したという発表があったわけです。当時、二十二件勧告についての前倒しをした、それから勧告以外で自主的に前倒しをしたのが十件というふうに言われております。
 平成十年度についてはこういう数字は発表にならないわけですが、具体的にどの程度前倒し等が行われているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
増員数と削減数の数字を申し上げます。
 十年度でございますが、削減数は八千六百三十人、増員数は四千九百三十人、ネットで三千七百人の削減ということになっております。
私も、ぜひそういうふうにまじめにやっている皆さんについては適正な対応をお願いしたいというふうに思います。
 次に、定員削減問題について総務庁長官にお聞きします。
 政府では、平成十三年までの五年間で三万五千百二十二人を削減しようというような目標を立てているわけでございますが、一方で増員というような問題もかなり出てきている。具体的に九年度、十年度の定員、それから定員削減と増員、そういう状況はどうなっているか、現業、非現業部門に分けてお聞きしたいと思います。
重く受けとめているというお話でございますが、受けとめているということだけではなくて、当然あれに対応することを考えざるを得ないだろうと。全然対応しないというなら、またこれはこれで内閣は立派なものだというふうに思いますが、当然、重く受けとめているというのは対応するということのはずでして、その辺をもう一度、大蔵大臣、明確にお願いします。
あの新たな政策は、与党の方で議論をして決められたものと思っております。そして、十六兆円の経済効果ということになっておるようでありますが、この点につきましては、先ほど総理からも御答弁がありましたように、与党のお決めになったことだということでありますので、重く受けとめて、これから勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
どうも同じような答弁になってしまうわけでございますが、大蔵大臣、ちょっと通告はしてございませんが、今回の十六兆円の景気対策では当然補正が考えられると思いますが、大蔵大臣としてどうでしょうか。
まず第一に、先ほども他の議員の御質問に対して同様にお答えを、経済対策閣僚会議で使いましたとおりに申し上げます。
 今般、与党が現下の我が国経済の状況は極めて厳しいとの認識のもとで新たな対策を正式に御提案されたことを重く受けとめさせていただく、政府としても厳しい経済の現況から一日も早く抜け出す必要があるとの考え方を与党と共有しており、諸般の情勢を見きわめて政府としての対応について結論を出してまいりたい、これが経済対策閣僚会議におきまして与党三党から御説明をいただきました時点で私が申し上げたことであり、これが政府の姿勢であります。
 それから、昨日、予算委員会が終わりましてパラリンピックの皆さんに賜杯をお届けし表彰式を行います前に、宮澤元総理にお越しをいただきまして先輩としての御助言をいろいろいただいた、それは事実であります。