幾つかの問題がございましたので、まとめて御返事を申し上げたいと思います。
 一つは、原価主義がだれの利益になるかという御指摘でございます。いま中村先生から御指摘がございましたように、直接的には企業がそれによって経営が守られるという姿勢があると思います。それから間接的に需要家のメリットというものもあるのではないかということでございます。と申しますのは、原価主義のたてまえは、あくまでも電力の長期安定供給というたてまえに立った原価主義でなければならない、こういう気持ちを持っておるわけでございます。したがいまして、その都度その都度の原価主義でございますと、おっしゃるような企業利益に重点が置かれがちだということはございますけれども、それによって需要家の皆様方に安定した供給を確保するという観点に立ちますと、需要家の皆様方の利益につながってくるのではないか、こういうことでございまして、やはり電力経営の問題は、いま御指摘のように地域独占という弊害が若干ございますので、そういった面につきましての配慮を続けながらいまの体制を存続さしていくということによりまして、需要家の皆様方に利益を還元するといいましょうか、メリットを確保する、そういった考え方のもとで原価主義というものをとっておるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘のございました水増しの問題につきましては、これも原価主義の枠内で処理すべき問題と考えております。といいますのは、原価構成の中で占めます燃料費の比率等がかなり高いということもございまして、燃料費についての見方をどう見るかということは、実はこれは大変議論のあるところでございまして、まあ私どもは先般来、ことしの原油の価格は三十ドルをある程度上回るところで大体大きな変化はないのではないかという見方をしておりますけれども、電力会社の方で、過去のパターンに従いまして、年間に五％ないし一〇％上がるのではないか、こういう見方をしておるということもございます。したがって、それが水増しと言えるかどうかにつきましては若干問題があろうかと思いますが、私どもの考え方は先ほど申し上げたとおりでありますので、そういう点の査定は十分やらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
わかったようなわからぬような……。ともかく原価主義で一番利益を受けるものはまず企業です。間違いないです。地域独占でしょう。そして原価主義というものは、油が幾らになった、人件費が幾らになった、いわゆる固定経費と燃料、そういうものが幾らになったから上げてやらなければならない、そういうことになっている。だから企業は損目がない。原価主義とは損目のないことだ。そして地域独占で守られているのだからこんな結構な商売が世の中にありますか。
 それから、この原価主義というものは、どちらかというと電力、なかんずく大企業にとって有利、それから一般消費者にとって不利に働く、やり方によっては。少なくともいまの制度というものは、そういう形に働いていると私は思う。否定できますか。
あの法律にはもう一つ原則がございまして、原価主義であってしかも公平にという原則がついておるわけです。ですから、原価主義にのっとりながらその配分等に関しましては公平にという原則で進めておるつもりでございます。
原価主義によって利益を受けるものはだれですか。原価主義というものが産業界を保護することになると思いますか、あるいは家庭料金、いわゆる家庭を保護する制度であるというように考えますか。
先生からの御指摘でございますが、四十五年から私も関与をしておりまして いま御質問がございました点について、先生には非常に釈迦に説法的な形になろうかと思いますが、われわれ公認会計士といたしまして会計監査というものをどう考えているかというところから敷衍いたしまして、現在の御質問の点に触れていきたいというふうに考えております。
 御専門の先生に非常に失礼だと思いますが、われわれ公認会計士の監査は、一般投資家大衆の投資判断に資するために、財務諸表に対する適正意見を表明するというのが前提になっておりまして、そういうような意見表明をする前提といたしましていろいろ監査手続があるわけでございますが、その監査手続を施行する前提といたしましては、一応統計的あるいは経験的な手法がございますが、試査を前提にしておるわけでございます。
 そのような形で具体的に五十一年、五十二年、五十三年というふうな時期を御指定いただきまして、それで特に今回の不祥事件といいますか、これの事件につきまして何か不審に思ったことはないかというような点の御質問に入らせていただきますが、そういうような意味で、一般的な監査手続からいきまして、特に今回の不祥事件といいますのは交際費の問題に一応しぼられるのではないかというふうに私は思うのでございますが、そういうような交際費を含めました営業費用でございますが、これの監査手続というのは、前年との対比とか、そういうような趨勢につきましていろいろと比較検討するわけでございます。特に五十四年の三月期でございますが、巷間伝えられますように交際費の額が二十億というような形になっておりますが、この中身を申し上げますと、いわゆる部外者の会合費というのは七億円強でございますし、それに儀礼費というのが七億五千万でございますが、われわれ監査しておる過程におきましてその二点が非常に大きいわけですが、儀礼費が七億五千万、前年がほぼ三億七千七百万という形ですし、部外者の会合費が四億九千七百万でございまして、特に儀礼費がふえているということにつきましては、われわれ監査の過程で承知しております。この儀礼費がふえたということにつきましては、当然会社に対して、このふえた理由等につきましては質問いたしております。
 その過程におきまして、いろいろ会議とかそういうような行事が多いということで、そういう社外的な交際といいますか、儀礼を出すということについてのボリュームが多くなっていくということでございまして、私どもも当然でございますか、たとえば五十二年度で見ますと、マリサットという海事衛星とか、ＯＬＵＨＯケーブルを敷いているとか、あるいは五十四年の上でいきますとＮＡＳＣという日台ケーブル、そういうようなケーブルをかなり敷いておる。あるいは業務を非常に拡大しておるというようなこととか、あるいはこれは業務的には、たとえば衛星通信の実験設備を山口の衛星通信所に設けているとかいうような、業務的にかなりのいろいろな発展の行事をやっておった。それとまたＣＣＩＲという国際会議でございますが、これが五十三年度においては京都で持たれているとか、衛星通信の代表者の代表会議を東京で持っているとか、あるいは上期でいきますと、山口の十周年の記念があるとかあるいは二十五周年記念があったとか、いろいろ行事をわれわれ自身もバーチュアルな面では認識しておりますので、会社が言っているそういう行事が非常に多いというようなことにつきましては、われわれとしては大して不審に思わなかった。それとまた、会計監査は、そういう聞くだけではございませんで、いろいろと領収証あるいは振り込みの領収証あるいは請求書というような点につきましては、われわれ会計人としまして心証が得られるところの会計監査ということにつきましては、われわれとしては十分なしておったというようなことで、いま先生から当然わかるであろうというような御質問がございましたが、われわれいま申し上げましたような点から、一応そういうことについては、特に不審な点につきましてはなかったというふうに考えております。