もう少し一般の方にもわかるような説明をきちっとされた方がいいと思います。つまり、今までもそういう家庭環境に問題があっていろいろな社会的な不適応をした子供を入れておったわけで、それは今度の法改正では変わらないと私は認識しておりまして、変えるという議論は一度も審議会でされていなかったというふうに聞いておりますから、今おっしゃったことで私はそういうコメントをつけておきます。
 これは時間もありませんので結論だけ申し上げますが、そうなりますと、例えば家庭裁判所で入所決定したからそのまま即その施設へ連れていくなどということは今までもされてはいけないと言っておったわけです。
 つまり、児童福祉のサービスというのは、まずこの子供さんにとってどういうサービスが一番必要であるかということを専門家が考え出し、はっきり言えば、この年ごろの子供であればその子供さんの意見も聞きながら自分の目標を具体的につかませる、そしてそれだけではなくて、実は児童福祉のもう一つの観点は最初から言っていますように保護者なんです。子供だけを直すとか直さないというのが少年法の世界なんでして、実は子供を取り巻く家庭の保護者に対してサービスをどのようにしていくのかということも児童相談所がやる仕事なんです。
 ですから、今度こういうことで、この条文だけすっと読みますと、わからない裁判官とか弁護士が読みますと、何か児童福祉施設へ入れるときでも、裁判で決まったら即そのまま入れるんだ、児童相談所はそれに対して口を出すなというふうなことを言うやもしれぬと思うわけでありまして、この辺はきちんとそうならないようにしていただきたいと思っております。
 それで、この問題は終わりますが、もう一つだけこの自立支援施設について聞きます。
 四十八条が改正になりまして、これは本当に昔から教護関係者の願いだったわけでありますが、普通のほかの施設と同じように学校教育が導入になりましたのに、附則七条にこれは当分の間はやらなくてもいい、こういう規定がありますけれども、この趣旨は一体どういうことでございますか。これは県で勝手にやればいいので国は責任を持たないよというふうにも読めるような条文ですけれども、その辺どうお考えなんでしょうか。
従来の教護院におきましては、これまで不良行為をなし、またはなすおそれのある児童を対象に、児童福祉の観点から個々の児童の態様に応じまして総合的な生活指導等を行ってきたところでございます。
 今回新たに対象とする児童につきましても、家庭環境等で何らかの問題行動等がありまして適切な生活習慣を身につけていないとか、そういったことで個々の態様に応じた生活指導等を要する児童等ということでございまして、基本的にはいずれも家庭等の関係におきまして問題があって総合的な生活指導等を必要とする児童であるということで、私どもとしては共通しているというふうに考えているところでございます。
学校施設を放課後児童育成クラブ等、さまざまな形でさらに有効に活用できないかという御視点での御指摘だと思いますが、私どもは学校施設をできるだけ有効に活用するということは一般的には望ましいことだと考えておりますし、特にその中でも余裕教室等を積極的に活用することが重要だと認識をしておりまして、そのために指導を行い、また必要な手続の簡素化等もやってきたわけでございます。
 そのときぜひひとつ御理解を賜りたいのは、やはり学校施設でありますと児童生徒の教育、こういうことがまずは基本になります。今の施設は、かつてっくられた学校ではまだコンピューター施設が整っていなかったり、あるいは多目的教室がまだ整備されていなかった学校もあるわけでございます。今ならばそういうものも当然整備をするわけでございますので、したがって余裕教室等が生ずればまずそういう方面に使っていただく、これがやはり基本でございますところは御理解いただけるだろうと思います。
 ただ、学校というものは単に教育だけのものではなくて、これは地域の方々にとっても利用しやすい施設として、または他のいろんな目的にも有効な活用をしていただきたい、またそういうことが必要になってきている、そういう時代だという認識は持っているわけでございます。したがって、まずは教育の面で十分に活用していただいて、さらにその上で有効な活用を図っていただく、特にその中でもやはり余裕教室という形につきましては他の目的にも積極的に活用していただくことが重要だと思っております。
 では、学校教育以外にどういう形で利用すべきであろうかということになってまいりますと、そこは生涯学習ということもございましょうし、先ほど御指摘の放課後児童育成クラブということもありましょうし、さらにはこれからの高齢化を考えれば高齢化社会における老人福祉という面も出てこようかと思います。それらをどういうふうに判断するか、それは地域地域において、それぞれ設置者においてニーズがどの辺にあるのか、どういうふうにしたらいいのか適切に御判断いただくことではないかなと、かように思っております。私どもとしては一般的な御指導とできる限りの手続の簡素化等を図ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 ＮＨＫの予算に関連をして質問させていただきます。
 情報技術の急速な進歩によりまして、私たちはインターネット等に代表されるマルチメディアの新しい手段を利用して、世界の数多くの情報を瞬時に入手できるというような状況までまいりました。さらに、ＣＳデジタル放送も始まり、日本のテレビは数百チャンネルの時代を迎えようとしています。また、ＢＳ放送や地上放送も近い将来デジタル化の計画があるとも聞いておりますが、ＣＡＴＶを含めれば大変多くのテレビチャンネルができるというふうに思います。
 と申しましても、テレビチャンネルがどんなにたくさんできましても、日常的に必要とされるものはごくわずかであるのではないかと思うわけです。ＮＨＫは、今後ともその必要とされるチャンネルになってほしいと思いますし、そのためには公共放送としてその存在意義をもっともっと明確にしながら頑張っていただきたいと思うのでございます。
 それに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。
 まず、平成九年度予算の特徴と事業計画の問題でございます。既に何人かも質問ございましてお答えいただきましたけれども、私はＮＨＫ予算を拝見いたしますと、毎年事業計画の最初の部分にその年度における経営方針というべきものが述べられております。ことしは特に「新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たす」というふうに書いてございます。
 ことしはどのような年だろうかと私なりに考えてみますと、日本国憲法の施行五十年の節目でもございますし、この五月には記念行事も行われるようでございます。参議院も開設五十周年を迎えますし、女性国会とかあるいは子ども国会等々も計画されているところでございます。最高裁なども五十周年の行事をされると聞いておりますが、人権や民主主義を定めた憲法の半世紀にわたる歴史というものの中で、放送による表現の自由を守ろうとされてこられましたＮＨＫの皆さんの感慨もひとしおだろうというふうに思います。
 そこで、ことしの事業計画からは先見性とか創造性という言葉がなくなっておりますが、歴史を振り返られまして、これから二十一世紀を目指してのビジョン、先ほどこれから間もなくだというふうに会長お答えでございましたけれども、特に今年度の予算にそのような将来にわたってのビジョンはどのように盛り込まれているでしょうか。また、事業計画についてはどのようなことがございますか。特徴的なことをお答えいただきたいと存じます。