そこのところで、これはまた時を改めて内閣の法制局の方も入れての議論になるかと思うのですが、周辺事態の問題を考えてみましたときに、いわゆる日本の基地からの米軍の直接出撃、そういったたぐいの戦闘になったときの協力問題というのは事前協議の対象になるであろうということになっておりますが、そういった事態における周辺事態とそうでない場合の周辺事態ではおのずから質が違ってくるという気がいたしております。
 日本の基地から、例えば岩国なり嘉手納なり三沢なりから直接米軍が爆弾を積んでどこかへ飛んでいって落としてくるといったときに、それを拒否できるかできないかの場合とそうでない場合とで、オーケーを出した場合もノーの場合も、ノーはちょっと問題がどうなるかはまた別問題ですけれども、事前協議の結果直接出撃してもいいですよというオーケーを出した場合と、それほどでない周辺事態の問題とではおのずと周辺事態でも質が違ってくるというふうに理解しておりますが、そういった点、細かい点になりますので今回はこの程度にします。
 もう一つちょっと別の角度から気になるのは、ガイドラインのもとでの対米協力というのが今回出ているんですが、いわゆる国連軍たる米軍に対しての協力というのはどうなっているのか。これが意味するところはおわかりだと思うんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
新しいガイドラインにおきましては、我が国がアメリカに対して行います協力が示されておりますけれども、そこに示されております行為というものは、船舶検査等を含めまして我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様を見ます限り、それ自体は武力の行使に該当しないというのが政府の基本的な考えでございます。したがいまして、かかる協力を行うことによって我が国がいわゆる交戦国の立場に立つわけでもないし、これらの協力は交戦国の有する国際法上の権利の行使として行われるものではございませんで、したがいまして憲法第九条第二項に言う交戦権の行使には当たらないという考え方でございます。
そうしますと、今回ガイドラインのもとで、いわゆる九条の絡みで禁止されているところがこの交戦権絡みのところで出てくる部分も若干予想されるわけですけれども、その辺の検討はどういうふうになされたんでしょうか。関係はあったんでしょうか。
交戦権についてのお尋ねでございますけれども、一般国際法上厳密に定義されているということではございませんけれども、一般的に申しますと、伝統的な戦時国際法におきまして、国家が交戦国として有する国際法上の諸権利をいうということでございます。
 さてそこで、我が国憲法第九条第二項は「国の交戦権は、これを認めない。」としておりますが、ここにいう交戦権につきましては、昭和五十五年の政府の答弁書がございまして、これによりますと、「ここにいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含むものであると解している。」と、こういうことでございます。
   午後一時開議
 出席委員
  委員長 仲村 正治君
   理事 安倍 晋三君 理事 鈴木 宗男君
   理事 中谷  元君 理事 浜田 靖一君
   理事 白保 台一君 理事 池端 清一君
   理事 古堅 実吉君
      石崎  岳君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    河野 太郎君
      桜田 義孝君    下地 幹郎君
      林  幹雄君    吉川 貴盛君
      石田 勝之君    原口 一博君
      丸谷 佳織君    三沢  淳君
      川内 博史君    松本 惟子君
      上原 康助君    吉田 公一君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      稲垣 実男君
 出席政府委員
        内閣審議官   及川 耕造君
        防衛施設庁長官 諸冨 増夫君
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        沖縄開発庁振興
        局長      牧  隆壽君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        国際部国際第一
        課長      小田村初男君
        大蔵省主計局主
        計官      南木  通君
        文部省高等教育
        局専門教育課長 梶野 愼一君
        農林水産省構造
        改善局建設部開
        発課長     江頭  輝君
        運輸省港湾局計
        画課長     川島  毅君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       杉山 篤史君
        運輸省航空局飛
        行場部計画課長 横田 和男君
        海上保安庁警備
        救難部警備第二
        課長      小原 正則君
        郵政省通信政策
        局政策課情報通
        信利用振興室長 勝野 成治君
        特別委員会第一
        調査室長    清水 紀洋君
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委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     冬柴 鐵三君
同日
 辞任         補欠選任
  冬柴 鐵三君     北村 直人君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     石田 勝之君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     河野 太郎君
  小平 忠正君     川内 博史君
同日
 辞任         補欠選任
  河野 太郎君     新藤 義孝君
  川内 博史君     小平 忠正君
同日
 理事北村直人君同月十五日委員辞任につき、そ
の補欠として鰐淵俊之君が理事に当選した。
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五月九日
 北方領土の早期返還実現に関する陳情書
 （第
 二九八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
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