入試センターのねらいは、生徒たちが高校の学習をどれだけ達成したか、どれだけ到達したかというのをはかるものでありまして、そして各大学がそれぞれの判断とか創意工夫を凝らして、センター試験と独自のいろいろなやり方を組み合わせて、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を多面的に判定する、こういうことで極めて私は有益だと考えております。
 そして、もう少し具体的に言いますと、センター試験の成果として考えられることは幾つかありますが、一つは、今申し上げたように、大学独自で行う個別試験と組み合わせることによって入試の個性化あるいは多様化が進んできたと思います。それから二番目に、従来はいわゆる五教科ということでセットでやっておりましたが、最近はアラカルト方式で、各科目でやっておりまして、国公立だけじゃなくて私立大学の参加が非常にふえておりまして、ついこの間も百五十二大学、全体では三百大学ということで、私立大学も含めた入試の改革に貢献したと考えております。
 それから、センター試験の出題内容というのは大変大勢の専門家が寄ってつくっているわけでかなり精選しております、一部ミスが出ましたけれども。そういうことで、その出題内容が各大学の行う学科試験の出題にも好影響を与えまして、いわゆる難問とか奇問というものが減ってきたという点。それから、アラカルト方式ですから大学が序列化をしない。それぞれセットで採用した場合には当然序列化というのがはっきりしちゃったわけですが、そういうものが回避できた。こういった利点が挙げられます。
自由民主党の小野清子でございます。
 橋本総理は、教育改革を国の六つ目の改革として取り上げられました。文部省が先日発表いたしました教育改革プログラムにおきましては、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、正義感、思いやり、創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮するという視点から教育改革を実行することを明らかにしております。知識、技術、技能とあわせて人間性を大切にする姿勢というものを重視しているというふうに感じさせていただいておりますけれども、具体的には、学校のカリキュラム改革を進めるとともに、豊かな人間性育成を図ることなどが挙げられており、これらを実効性のあるものとする上で私は大学の入試の改革の推進というのは不可欠ではないかと考えております。
 現在、大学入試は、多くの大学が一九九〇年にスタートいたしました大学入試センター試験を活用して、これと大学が独自で行います個別試験を組み合わせ、特色ある選抜を進めていると承知しております。そういった意味で、大学入試センターがその使命を十分に果たしていくことが大切であると考えるわけですけれども、大変残念なことに、ことしのセンター試験ではいろいろな問題が起きてしまいました。きょうはそれをもとに、現在抱えている問題点を明らかにしつつ改善の方向を探っていくための幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、大学入試センター試験の目的、意義について、小杉文部大臣に、どのようなものであるとお考えなのかを伺いたいと思います。
今までパラリンピックを初め障害者のスポーツについては、障害者福祉という観点から厚生省が中心になって行われてきたんですが、御指摘のように、最近競技スポーツという部分も非常にふえてまいっておりますし、また日本の選手の活躍も目覚ましいものがあります。したがって、文部省の所管の各団体がありますが、そういうところにおいてもいろいろ選手に対する指導等を行って協力をしているところであります。
 これからスポーツ振興という観点からどういう対応があり得るのか、これは十分厚生省とも相談をして、今後適切に対処していきたいと考えております。
障害者のスポーツ、先ほど申し上げました身体障害者スポーツ協会というところが中心になって行っておりますが、私どもが予算面で確保しておりますのは、一つは、身障者の国体とも言うべき全国身体障害者スポーツ大会というのが行われております。毎年各地で行われておりますが、現在三十二回を迎えておりますが、こういったものに対する補助。それから、障害者のスポーツ指導員の養成事業といったようなものに対する補助。それから、二年ごとに行われますパラリンピック、こういった選手の強化事業でありますとか派遣費。こういったものを予算面で確保して、この団体に対して助成をしておるところでございます。
社会民主党・市民連合の辻元清美です。
 私は、きょうはまず、再三この場でも確認してきたことにつきまして、まずその現状確認から行いたいと思います。
 家族的責任の比重が女性に重くかかっている現状というのは、ここで私も何回も確認してまいりました。そして、今回の法改正によって女性労働者の状況が変化する、これは何人も認めるところなんですけれども、どのように変化するか、ここが問題だと思うのです。私は、激変する可能性は、十分あるのではないかというふうに考えております。普通の変化ではなく、激というのがつくのは急に変わってしまうという意味ですが、ですからその激変緩和措置、これが政策で打ち出されることが大事ではないかという点についてまず御質問したいと思います。
 それで、前回も触れました、この場で何回も七分という数字が出てまいりました。これは男性の家事、男性が家事に従事される時間ということで一日に平均七分という時間がよく出てきましたので、それでは、女性は共働きの家庭で一日何時間やっているのかなと思って調べてみますと、女性は二時間三十四分、そして男性が七分、こういう現状になっております。それで、労働時間は、調べてみますと、この場合の統計では、女性は七時間四分、男性は八時間三十八分。労働時間、余り変わらないのですね。そういう中で、やはりかなり女性に負担がかかっているなというふうに私も再確認したような次第なんです。
 そして、これは本日の新聞なんですけれども、家事の値段は年二百七十六万円、こういう記事が出ております。これは経企庁が試算した専業主婦の平均、要するにお金に換算されない仕事をお金に換算したらどれだけになるか、そういう女性の労働についての換算の統計が昨日出されたという記事です。これによりますと、全部で、年間ですと九十八兆八千五百八十億円、何とＧＤＰの二一・六％に当たる、こういう統計も出ております。こういうことから、女性の家族的責任が多いということは、ここでもう一度確認できるのではないかと思います。
 そういう中で、今回のこの法改正についてなんですけれども、今まで社民党では雇用における男女差別をなくそうということはずっと訴えてきましたし、男女平等社会を実現するために全力で取り組みたいという決意で進んでまいりました。しかし、今回、労基法の女子のみ保護規定が解消される時点で、男女共通のより質の高い労働条件基準が設定されていなければならないわけなんですけれども、設定されたとしても質が低かったり、もしくは設定が時間的に間に合わなかった場合、この場合は緊急避難的措置として、先ほど私、激変という言葉を使いましたけれども、激変緩和措置がぜひとも必要なのではないか。そういうこともにらみながら政策を進めていかないと、後でさまざまな問題が出てきても困りますので、ぜひそういうイニシアチブをとっていただきたいと思うのですね。これは単に性的差異に基づく措置ではなくて、現に家族的責任を負っている女性労働者に対する当面の配慮ということで、そういう措置、激変緩和措置についてぜひ検討していただきたいと思うのですが、労働省の御見解はいかがでしょうか。