シイラづけの問題は先生詳しく御指摘になりましたけれども、シイラづけの被害の防止の問題につきましては、これまで累次日韓漁業協定に基づく共同委員会の場で、わが方から何度もその被害の防止について韓国政府に強く申し入れをいたしておりまして、韓国政府もこれを遺憾といたしておりまして、被害の防止については一層の指導を強化したいということでございます。なかなかその被害が減少をしないという先生の御指摘でございますけれども、この問題は韓国政府に対しさらに一層の指導の強化を強く申し入れたいと考えております。
二百海里を各国が制定をしてまいりましてから、韓国の船も、米国水域あるいはソ連水域から撤退をする、その結果としてわが国周辺水域への進出が目立ってきて、わが国の沿岸漁民とトラブルを起こすという状態になってまいったわけでございまして、韓国側には、これまでいろいろなレベルを通じまして、日本の沿岸で操業する場合には、日本の沿岸漁民が守っておる規則と同じ規則を守ってもらいたい、資源保存と漁業秩序の維持については十分協力をしてもらいたいということを申し入れてきたわけでございます。
 先生御指摘のように、今月の九日から十一日、日韓実務者会談ということで、双方の実務者が会談をいたしましてこの問題を取り上げました。特に山陰のシイラづけの問題、京都、福井の操業の問題、道沖の問題もちろんといたしまして、そういう日本海における操業の問題を取り上げました。韓国側も解決のためにはできるだけ努力をしたいということでございましたので、その実情を見守りながら、必要に応じて韓国に対してさらに強力に交渉を重ねてまいりたい、そう考えております。
ぜひ補償も含め検討を加えていただきたい、このように思うわけです。
 日本政府の屈辱的な外交を反映して漁業への大きな被害が出ていることはもう明確だと思います。先ほどの質問者も言っておりましたけれども、竹島周辺だけではなくて、韓国のトロール漁船による日本沿岸、沖合いでの不法な操業が各地で頻発しているのです。北海道沖、対馬周辺、福井、京都沖、山陰沖等、こういうようなところで頻発しているわけですが、今回四月九日、十日、十一日、韓国と日本の間の漁業協議が行われましたけれども、ここではどのような進展があったのでしょうか。
私ども、申し上げましたように、決して逃げ口上ということでございませんで、先ほども申しましたように、安全操業が確保される、操業ができるということが一番大事であるというぐあいに考えております。しかしながら、もしそういう事態が実現できなかったときにはどうするかということでございますけれども、そのときには、その実態を十分検討をさせて、また過去の先例も検討しなければいかぬと思いますけれども、十分検討をしてまいりたい、こう考えております。
それは本当に逃げの答弁なんです。いいですか。竹島というのはいままでも本当によい漁場だった、なくてはならない島だ、こういうことをお認めなんです。その周辺で漁場が形成されて、漁ができなかった。そこでとれなかったら、ほかのところへ行ってその分をとれるじゃないかというお話なんです。こんなばかな話はないのです。竹島の周辺でとれないということは、もっと北上しなければとれないのです。ほかでとればということになるのです。いまのように燃費が一上がりまして、もっと遠くへ行かなければならないということは、漁民にとって大損失なんです。その点を十分お考えいただきまして、何らかの補償の検討を加えていただく、こう約束していただけませんか。
ことし漁場がどこに形成をされるかというのは、まだ水温の状況そのほかでなかなかわからない面がございます。イカは、しかしながら、日本海を非常に広く回遊をするものでございまして、一カ所に停滞をしているというものではございませんので、本来補償にはなじみにくい魚種ではないかと思います。
運輸大臣としては、まさにそういうお答えをなさるお立場だということはよくわかるんでありますが、最近、いわゆる党高政低などという言葉がマスコミの間ではやっているようであります。つまり、党の方が上、高くて、政府が低いと、こういう言葉がはやっているようでありますが、運輸大臣の前でこういうことを申し上げるのはまことに失礼でありますけれども、この動きはその一つのあらわれと言われても仕方がないんじゃないか。いま大臣まさに言われたように、この前から同僚委員の皆さんが、政令を案としてここへ示せということを、繰り返し、参議院でこの審議が始まって以来言ってこられたんでありますが、しかしそれは、政令は行政府でつくるものであると、法律ができてから政令はつくるのだということをまた繰り返して答弁をされた。
 これは私、この前も立法府と行政府との宿命のような関係だと申し上げたんでありますが、ところが、まことに申しわけないけれども、自民党というのは、まさに議員の皆さんの集まりでありますから、立法府なんですよ。その立法府の皆さんが政令案を独自に検討なさるということは、いかに議院内閣制の日本のシステムであっても、これはまことに不可解なんですね。だから、私はむしろいままでの大臣の御答弁を支持するわけじゃありませんけれども、政令というのは、やっぱり行政府がつくるものだということは守り抜かなければいかぬ。
 ただ、私どもの立場からすると、今度の問題はいささか違うのであって、何線何線がひっかかってきますよという話が具体的にわからなければ、まことに審議しにくいので、そのことを要求し続けてきたわけですが、しかし、そこに何のことはない逆側から、与党の方で政令案をおつくりになるということになりますと、一体これはどういうことになるか。大変失礼ながら、それはお互いに議員というものは地域から選出をされているし、衆議院の場合全くそうでありますから、参議院は全国区もありますが、まさに地域というものの利害が絡んだ御意見がそこに出てくるわけですよ。そうなったら、われわれこれだけみんなで一生懸命になって法案を審議して、最後に決をとって、いよいよ法案が法律になったとしても、そこにまさに政治の力が介入するようなおそれのある動きがあるとすれば、私どもこれは審議する意味がなくなってしまうのですね。だからこそ、それならもうこの際、もっとこの政令の部分をできる限り小さくして、法律で規定すべきだというふうに考えざるを得なくなってきてしまう。大臣のお立場よくわかりますが、速記録に残る形で、ここにはっきりと与党の皆さんのいらっしゃる前で、ひとつ政府のお立場を明快にしていただきたいと、こう思うのですが、いかがですか。