マクロ的なことはもちろん当然、これだけの苦しい血の出る話でございますから、きっちりとやらなければなりません。
 同時に、積み上げということになりますと、大蔵省が財政展望、中期展望に対する試算、両院の予算委員会に提出をさせていただきました。私も提出する前に報告を受け、きちっとしたものをお出しいただき、官邸にもそのことはきっちりと報告をしたところであります。中期展望三・五の場合、そして改革を断行した場合、さらにやらない場合、一・七五の場合が二つありますけれども、そういう一・七五％見通しはありますが、それによって積み上げられたところをほぼ目安としてお考えをいただければよろしいわけでございます。
 いずれにいたしましても、企画委員会におきまして、財政構造改革は政府一般会計その他だけではございませんで、地方財政と車の両輪でこれを行うという数値も御案内のとおりストックとフローということで出ておるわけでございますから、まさにその目標に向かってマイナスシーリングで対応をしていこう、あらゆるものを見直していこうと、こういうことになっております。
私が実は伺いたかったのはマクロ的な、計数的な根拠なんですけれども、そういうものはむしろなくて、政策的な積み上げ、そしてそれによる計画意思ということでございましょうか、そういうことで理解してよろしゅうございますか。
委員の御質問の中に、前倒しをどういうふうにやっていくのか、各論をどういうふうにやっていくのかという御質問がございました。その点、ちょっと補足させていただきます。
 前倒しの点につきましては、今世紀の残り三年間を集中改革期間といたしまして、主要な経費について具体的な量的の削減目標を定め、必要な分野につきましては制度改革を早期に断行することによりまして、次の三年間でその効果が発現し両者合わせて二〇〇三年までに財政構造改革の達成を期すというふうになっております。
 それから、あと分野ごとにつきましては、社会保障でありますとか、あるいは公共事業でありますとか、あるいは教育でありますとか、いろいろな分野につきまして改革の基本的な考え方を示しております。この改革の基本的な考え方も、先ほど大臣申されましたように、構造改革会議で決定をされ閣僚懇談会で了承されているものでございますけれども、その基本的な考え方に基づきまして、これから一カ月半ぐらいかけまして企画委員会という場で議論をされ結論を得ていくというふうになっております。
ただいま小島議員から言われました、本件はどこに明確な意思があるのか、政府の意思かと、こういうことであります。
 そのまま言わせていただきますと、橋本首相の不退転の決心、そういうことの中で今回の構造改革に関する五原則が決定をされました。これを決定するに当たりまして、三党の責任者との懇談が前日ございまして、そこで三党の責任者から思い切ったことをできるだけ前倒しでやらなければならぬという決意が述べられたこともございまして、その意思ますますかたしと、こういうことで、先般のこの発表の閣僚懇談会、長時間、二時間近くやりましたが、その会議において、私が座長を相務めたのでございますが、閣僚各位から推進のための意見はありました。
 この五原則及び基本的な考え方十二項目についての問題についてとかくのことは全くなく、やはり決心を持って本件の推進に当たろうと、こういうことで確定をいたしたというのが事実でありまして、閣僚懇談会としては大変整然とした、やはりこのタイミングをおいてないというそれぞれの意見表明がありました。私が座長を仰せつかったものですから、総理以下二十名、全閣僚に一人ずつ御発言をいただきました。そういうことで、方針を堅持しながら全力を尽くしてやり抜こうと、こういうことになりました。
そうしますと、それは政府・与党両方の意思の統一ということであろうかと思います。ただ、これは希望であるのか、あるいはある程度の目安、腰だめであるのか、それとも政府の計画意思であるのか、その辺のところがちょっと我々としてはやや理解に苦しんでおります。
 仮に、政府の計画意思であるとするならば、その背景となる成長率は一体どのくらいなのか、三・五で押し通されるのか、それともその成長率の中での貯蓄率、資本係数、こういったものはどういうふうにお考えか。それから、毎年同じようなテンポでいくのか、それとも前にかなりウエートをかけていかれるのか、そういうふうな点についてお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
今の投資と貯蓄のバランスの件につきましては御指摘のとおりでして、今、よくアメリカとの比較が出ますけれども、アメリカにおいても、随分内容がよくなったとはいえ、いわゆる双子の赤字の財政の方は随分改革されたことは間違いありませんが、他方、貿易収支が相変わらず赤字が続いております。そういった意味からいきまして、結果として、アメリカはよくなったとはいえ、一九九五年度末で八十五億ドルのいわゆる債務が立っておる、我が国の方は七十七兆円の黒が立っておるわけですから、こっちは債権国、向こうは債務国という大きな差があるという点がまず第一点。今言われたとおりの形で、確かにそうそう悪いわけでないこともはっきりいたしておると思っております。
 そういった意味では、日本という国がアメリカの一九八〇年代のような非常に劣悪な状況にあることでないことは今御指摘のとおりなので、何となく新聞を見ていると、いよいよ破産じゃないかというような感じの方もいらっしゃるようですけれども、そういうことではない、これだけははっきりしておると思っております。
 続いて今言われました、ただ長期的に物を見ますと、これは何だかんだいいながら、日本の場合は、二十一世紀初めまでには、子供を産まないから結果として高齢化の比率がえらく上がりますので、その段階になると、稼ぐ人より使う人の方が多くなってくるわけですから、今言われたように、どこの段階かは別にして逆転することははっきりしておりますので、それまでの間に、日本の立ちおくれております社会資本の充実等々はきちんとやらねばならぬという条件もある。傍ら、財政の赤字も年々地方債を含めてふえて、五百兆という言葉が出ましたけれども、ほぼ五百兆になんなんとする額が平成九年度末で起きることもはっきりしておりますので、そういった意味では、どの程度バランスさせるかというところは、これは多分、今後とも頭に入れてこういったものをやっていかねばならぬ、御指摘のとおりだと思っております。