これは一九五〇年に一遍もうやっておるわけでございまして、北から南に入ってきて大変な大戦争になったことは御承知のとおりでございますが、人口の数は北が南の半分でございます。南の方が約三千八百万、北の方は千九百万と言われておって、一対二の関係でございますけれども、トータルな軍事力の数は、北朝鮮側が兵力全体といたしまして七十八万四千人、大変な数でございます。それから韓国側の方が六十二万二千人、つまり人口が半分のところの方が総兵力におきましては三割も高く持っておる、倍以上の数を持っている、こういった点が北が依然としていろいろと考えておるという点の裏づけではございますけれども、どこへ攻めるかという御質問に対しては、やはりこれは南北の対峙ということから考えまして、果たして北がそういうことを今一つの方針として考えておるかどうか、これは全く別問題でございますけれども、軍事力的に、軍事バランスから見まするならば、ＤＭＺ、非武装地帯ラインに非常に両側とも兵力を対峙させておるのが事実でございますので、仮に何かがあるとしたらあの返ではなかろうか。しかし、今あるということじゃございません。これは軍事力から見れば、そういうことが言えるかということでございます。
では、ここで一々細かい数字の突き合わせは余り意味がないのですが、私どもの手元にある数字では、なるほど戦略ミサイルの数だけで見ますと、ソ連の方が三割から四割上だと、しかし弾頭数では圧倒的に米国が多いわけですね。そのほかいろんな戦略爆撃機の比率であるとか、あるいは燃料に何を使っておるとか、命中精度がどうであるとか、あるいは戦略基地の所在、補給の体制等々から軍事力というものは判断をしていくのでありますが、私は、あなたが余り数字も言わぬけれども、非常にこれが一方的だと。しかも同じアメリカから出ておるデータでも違う。何が何でもソビエトが巨大になってアメリカも日本も軍事力をふやさなければならぬという、そういう基調で貫かれるようにしておることを問題にしておる。見出しからごらんなさい、この見出し。「ソ連の軍事力増強と勢力拡張」、「米国の対応努力」、「ＷＰＯの軍事力増強」、「ＮＡＴＯの対応努力」、朝鮮半島に至っては、北の方は、「外国の支援を受けなくとも単独で一定期間戦争を遂行し得る能力」がある、韓国の方は、北朝鮮のそのような軍事力増強を深刻な脅威と受けとめてせっせと努力をしておる、こういう記述でしょう。
 朝鮮半島のことを聞きましょう。「外国の支援を受けなくとも単独で一定期間戦争を遂行し得る能力」を持った。どこへ一体戦争をしかけるというんですか。
これもまたなかなか難しい分野なんでございますけれども、一つ資料がございますから御披露いたします。ここに来ますと緊張するものですからなかなか出てまいりませんが、大ざっぱに申し上げますと、国連で実は数年前に報告書を事務総長が要求いたしまして出してまいりまして、その中ではトータルで、これは一九八〇年でございますけれども、「核兵器の包括的な研究」ということで事務総長が委嘱をして出した一つのデータがございます。これによりますと、世界全体の核保有数というものは、したがって先生の御質問の戦術、戦略という区分けが非常に難しいわけでございますけれども、世界全体で四万九千五百発ある。それでアメリカは二万五千から三万三千、ソ連が一万一千から一万五千、英国が二百から一千、中国が三百以下、フランスが二百以下というふうなデータを出しておる。このデータと先ほど申し上げましたミリバラと大変に相違しておるわけでございまして、かように核の実際の数、世界における核弾頭及び核戦略、戦術等々の仕分けというものは極めて軍事的機密度が高い。したがってなかなかはっきりしたものはつかめない、推測の域を出ないという点も十分考えられるわけでございます。
高速自動車国道の整備の資金といった場合、その資金には二つの意味があると思います。一つは建設するための資金、もう一つは借りた金を返していく償還資金の二つの面があると思います。建設の資金は、借入金を主とした財源で建設するわけでございますし、償還資金は、高速道路を利用する方からいただく料金で償還するわけでございます。
 まず、建設資金といたしましては財投資金、それから民間からの借入金、国からの出資金、利子補給金などがあるわけでございます。また五十八年度からは資金調達の多様化を図るため、外債による資金確保の手段なども講じているところでございます。この財投資金あるいは民間からの借入金等については、ある程度我が国の経済社会の資金の動き方等から見て、五十八年度、五十九年度も確保させていただいたわけでございますが、今後ともこういう関係の資金の確保は鋭意努力すること。また当然財政当局のお力添えがなければできないわけでございますが、その辺皆様方の御協力を得ることによって確保していけるのではないかというふうに考えております。
 さて、償還の資金でございますが、これはまさに料金収入でございます。この料金につきましては、現在整備計画が出ているのが五千八百四十九キロほどございます。一応この整備計画が出ているものについて、全部ができ上がった際に償還できるかどうかというようなことを検討して現在の料金が定められております。料金を定めた際は、これよりもう少し少ない路線、工事実施計画の認可をしたようなところまででございましたが、最近、この整備計画が出ておる五千八百四十九キロについても検討いたしました結果、一応現在の料金水準である程度償還できるという見通してございます。しかし、これからまだ追加して整備していくわけでございますので、今後とも消費者物価の値上がりの範囲内で料金をアップさせていただくことによって、この七千六百キロができた際におきましても、建設資金を償還していくことができるように、また建設等についても考えていかなければならないと思っております。これについては道路審議会等から答申もいただいておるわけでございますが、例えば交通量の少ないところについては二車線で供用を開始するとか、あるいは代替する国道等が整備されているようなものについては、その区間は当分そのものを利用させてもらうというような創意工夫をしながらやることによって、料金収入で建設資金を償還できるというふうに考えております。