現在のところ八割を超える成約率ということで売れておりますので、売れづらい物件とあわせて売るということは今のところは考えておりませんけれども、今後の問題としまして、先ほど申しましたように売りづらい物件についてどういうふうな処理をするかということを部内でも検討しておりますので、委員の御指摘に対しましては考えてみたいと考えております。
その点は大いに結構なことで、やっていただきたいと思いますが、ちょっと心配するのは、そういう公共用地用に使えるようなものだったらいいのです。ただ、それにも達しないような小さいものが多いのですね。ここのところが、どう処理するかというのが恐らく最後に残ってくる問題だと思うので、これはやはり知恵を働かせないとできない話なので、これは大蔵省、もう絶対やらないということなんですか、それとも検討する可能性はあるんですか。これは本当にやらなかったら残ったままずっとたまっていくのじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。
今委員の御指摘の問題については、最近、物納が大変ふえておるような状況でございまして、そうした虫食い状態で点在する国有地が有効に利用されていないという状況、実は先日、大蔵大臣、国土庁長官、私と、土地の有効利用について今後どうするかということを協議をいたしましたときの一つの大きなテーマでございまして、これについては、このたび土地区画整理法の適用等について要件緩和等の措置を建設省は進めておりますけれども、それと御承知の容積率の緩和等を含めて土地の高度有効利用ができる、しかも土地の集積等も行うという思い切った政策を実施をしておりますが、それとの関係で、大蔵大臣も、今後そうしたものを交換分合その他含めまして、できれば住都公団あたりも出動させまして、委員御指摘のようなことにこの際積極的に取り組んでいこうという基本的合意に三大臣で達しておりますので、この点を御説明申し上げたいと思います。
この最低売却価額は、一たん定めた後でございましても、民事執行法の六十条の二項によりまして、執行裁判所は、必要があると認めるときはこれを変更することができるということになっているわけでございます。何回か売却を実施しても買い受け人があらわれないということがその最低売却価額が適正でないということに起因するものであるならば、それは執行裁判所としては、再度この六十条二項の規定を適用しまして適正な価額にこれを改めるということが可能となっているわけでございまして、恐らく、執行裁判所としてもそのようなことで適切に対処されるということになるのではないかと思います。
それは伺っているのですね。問題は、最低価額制度というのではなくて、そういう市場のすそ野が広くなるように努力をすることが一番大事なのではないかなというように思うのですね。たった一人とかが落札するような状況をつくってしまうと勝手な値段でするかもしれませんけれども、不動産を買いたいという人が市場参加者としてたくさんいればそういう問題はなくなるのです。
 だから、市場をつくるという努力さえすれば、これは経済原則で解決できるので、この最低価額がないとだめだというのはいかにも経済原則を無視したようなことで、本来のやるべきことをやってないで、そして結局、処理がどんどんおくれるという弊害を招いているというふうに思いますけれども、いかがですか。
この最低売却価額は、評価人の評価に基づいて決定されるということになっているわけでございます。ただ、競売の制度は、通常は期間入札という形で行われているわけですけれども、これは、入札する側の適正な競争によって適正な価額による落札がされる、そういうことを期待しているわけでございますが、これは必ずしもそういった適正な競争がされるとは限らないわけでございます。
 例えば、一人しか入札者がいないということになりますと、極端に言いますと、この最低売却価額の制度がございませんと一円でも落札が認められてしまうという結果になりまして、公の制度としては適切でないということになってしまうおそれがあるわけでございます、
その不動産の価格は一体だれが決めるのですか、その評価人が決めた価格というのが本当に適正な価格だと言えるのですか。価格というのは、私は経済学を勉強したが、需要と供給で決まるのだから、買いたいという人が決めるのじゃないですか。
まず、橋本総理とクリントン大統領との日米首脳会談で、ＣＯＰ３、アジア経済、日本経済を中心に話し合われまして、今後とも一層協力していくことを合意されました。
 また、総理と金泳三大統領との会談で、韓国の通貨、金融の安定化について話し合ったほか、対北朝鮮政策、日韓漁業協定、ＣＯＰ３、ＡＰＥＣへのロシアの加盟支持等についても意見を交換されました。
 以上のほか、総理はＡＰＥＣ議長であるクレティエン・カナダ首相に表敬をいたしました。
 多分今の時点で、共同声明が発せられた時間帯ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、首脳会談におかれましても意義深い話し合いがなされたものと評価いたしております。
 私に関しましては、実はオルブライト米国国務長官との会談で、日米関係のほか、ミャンマー、カンボジア、イラン、対人地雷、国連改革、ＣＯＰ３、イラクと、かなり幅広い問題を取り上げました。
 また、銭其シン中国外交部長との会談では、来年予定されております江沢民国家主席来日を初めとする日中間の要人往来や青年交流のほかに、朝鮮半島、ロシアの国際情勢について率直な意見の交換を行いました。
 また、柳宗夏韓国外務部長官との会談では、懸案の漁業協定交渉につきまして今月末実務者協議開催で合意をいたしましたほか、安保対話、韓国の通貨、金融の安定化や対北朝鮮政策、ＡＰＥＣへのロシアの加盟支持についても意見を交換いたしました。
 以上のほか、私はＡＰＥＣ議長国のカナダ・アクスワージー外相を表敬いたしました。
 いずれにいたしましても、首脳会談、外相会談とも極めて率直な意見交換ができましたことは、我が国とこれらの国の緊密な対話の一環として意義深いものであったと思っております。