ぜひひとつそういう方向でさらなるお力添えを賜りたいと思います。
 次に、最近非常に大きな社会問題というか経済的問題に発展をしてきている豊田商事の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは一沖縄県とか特定の地域だけではなくして、しばしばマスコミ等で報道されておりますように、北は北海道から沖縄に至るまで、豊田商事並びにその関連企業が大変な悪徳商行為と言っていいでしょう、それを展開して今問題になっている。中身は多くは言いませんが、要するに金の現物まがいの取引商法で全国各地で問題を引き起こして、被害状況も続出をしている。既に被害者からは損害賠償を求めた提訴いわゆる訴訟なり、あるいは司法当局による強制捜査、または豊田商事並びにその関連企業の仮差し押さえなどもなされているようであります。政府も関係省庁での対策会議なども持っていろいろ防止策を講じておるようでありますが、現時点の被害状況なり、豊田商事並びに関係企業の商行為について実態をどう把握しておられるのか、また今後の対策はどのようにお考えなのか。これは経企庁、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
今、開発庁と運輸省から答弁をいたしましたが、非常に重大に考えまして熱心に取り組んでおる、これは御理解していただいたと思います。ただ、それと並行いたしまして、労使の間でもさらに引き続いて真剣に話し合いを続けていただく、これが前提条件でございますから、それを前提条件として政府としてもできるだけのことはやっていきたい、何とか成功するように事が運ぶことを期待いたしております。
そこで、中身は何回かお会いもしていろいろ申し上げてありますので、きょうは省きますが、要するに人員削減の問題とか路線の統廃合問題あるいは運行回数の削減、場合によっては新しいコミュニティーについては新設しなければいかぬ、そういう問題等いろいろあると思うのです。大臣、これは前にもお会いをして、また河本長官の方からも運輸大臣にも直接お電話をしていろいろ要望した経緯もあるわけですが、最終的には事務当局が積み上げてこられて、結果的にはやはり政治判断をやらなければいかぬ問題も相当出てくると私は思うのですね。沖縄の振興開発とか観光とか産業の育成、いろいろあっても、やはり交通基盤というものが確立をされていなければなかなか思うようにいかないので、このバス問題を解決しなければ六十二年の国体も成功しませんよ。そういう意味で私は、事務当局が今御熱心にやっていただいているので、運輸大臣とも密接な連携をとっていただいて、十一月三十日までにはこのバス問題はぜひ解決をしていくという高度の政治判断もまた必要だと思いますので、改めて長官の所見もここでお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、先生の方からもたびたび御心配をいただいておりますが、運輸行政を預かる立場からも、沖縄にございます諸問題の中で、このバス会社の統合問題は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。この合併が円滑にかつ成功裏に導かれるように、バス事業者を適切に指導しますとともに、みずからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、アメリカとの日米二国間の問題ですが、私は過般、下田会議に社会党を代表して出席をし、演説をしたのでありますが、そのころから、今言ったように日本には資源をアメリカはもっと安く、安定的に供給することを考えるべきだ。第一はアラスカの石油を日本に売るべきだ。ようやく五年にして、この間解禁になった。しかし、これも量がわずかである。あそこには天然ガスもある。アメリカには石炭がまだまだたくさんあるわけですね。しかし、オーストラリアの石炭より二五％ぐらい高いですね、アメリカは。だから、アメリカの石炭をオーストラリア並みの価格に合理化し得れば、石炭も日本に相当売れるはずなんであります。アメリカはそういう努力をすべきだと思うのですよ。
 やはり無資源国日本に対しては、アラスカの石油やＬＮＧ、そして石炭、こういうものをもうちょっと思い切って解禁をし、資源を保存するんだという発想ではなくて、やはり相互依存の関係といったら、これをやるべきですね。安倍外務大臣が通産大臣のときにレーガンと談判して、ようやくここ一カ月前にアラスカの石油を、わずかですが、二十万トンですか、日本に供給することが決まりました。しかし、私は、これを本気でレーガンさんも考えるべきだ。こういうのをもっと二国間においては詰める。そして、値段の点もきちっと商業ベースに乗るように考慮してくれと。そうしないと、高いものを買うわけにいきません、これは経済競争なんですから。そういう点をやはりアメリカ側はもっと自己反省をすべきではないのか。それで、日本で困るような、食糧をとにかく一千万トン備蓄用に買えとか、軍事品を買えとかいうような、そういう押しつけ的なことは絶対受けてはならない。私は、やはりアメリカ自身がそういう資源輸出というものにもっと転換をしてほしいな。こういうことをぜひひとつ、これから蔵相会議やサミットや世界会議に大蔵大臣は頻繁においでになるのですから、そういう場でもっと強く——今までも主張しているのでしょうけれども、ぜひもっと強く主張願いたい。これは希望であります。
 それで次に、内需拡大策を図って輸入をふやして、貿易黒字を減らそうというところに大体一致してきました。内需拡大という言葉に反対する者はおりません。
 しからば、国民のニーズ、国民が欲しがっている内需とは一体何なのか。大臣は何だと思いますか。日本の国民が、余っている資金をこういうところへ投資し、こうやってほしいという国民のニーズというのは一体何だろうか。そのニーズにこたえるには財政はもはや限界だとすれば、民間活力で可能性のある手だてとは何か。まず根本は消費者あっての話ですから、ニーズがなければ、幾ら政府が号令をかけたって、経済は権力で動くものではないのであります。経済は自律的に動くのでありますから、政治の力や権力で経済を無理やりひん曲げようとすれば、必ずろくなことはないのであります。結果は必ず大変なことになる。そういうことを理解した上で考えた場合、国民の内需のニーズとは一体どんなものがあるだろうか、大臣の見解をちょっと聞かせてください。