そうすると、これは環境庁との合意事項に反することになってくるのではないのですか。環境庁との合意の中では、そういういわゆるスーパー林道は認められない、なるがゆえに三メートル幅の林道なのだ、林業専用の林道なのだ、こういうことで合意がなされたがゆえに、当然二級林道の補助率で工事が施行されるべきであるのに、正確な補助率は何％か、これをここではっきりさせていただきたい。
この林道につきましては、俗称スーパー林道ということが言われているのですが、これは根拠は、森林開発公団法に規定されております特定森林地域開発林道というのが正式の名称でございまして、いわゆる多目的な林道とされておるわけでございます。ところが、自然環境に対する影響の問題というようなことを考慮いたしまして、一定区間につきましてはその幅員の規模をいわゆる通常の林道の二級林道の規格で実施しておりますけれども、観光等につきましてはマイカー規制というようなことが出てくるわけでございますけれども、一定区域については規格、構造を縮小して実施しておりますけれども、実施の意味合いは、目的はあくまで特定森林地域の開発林道であるということは変わらないというように考えておりますので、そういう意味でその補助率も特定森林地域の開発林道の補助率を用いているわけでございます。
そういたしますと、道路に対する補助金は、今御答弁のように幅員三メートル場合には二級林道である、この場合の補助率は四五％、私どもはこういうふうに承っているわけでありますが、この奥鬼怒スーパー林道につきまては、実際は大規模で多目的なということで六〇％の補助がなされている。こういうことになますと、今の御説明の、あくまでも二級である、こういう説明とは相反してくるのではないか、こういうように思いますが、この点はどういうわけでございますか。
お答えいたします。
 この林道は、今先生のおっしゃいますように、昭和五十六年におきます環境庁長官の見解表明がございまして、観光が主たる目的となるような林道は認められないが、林業振興、災害防止、地域住民の日常生活の改善に寄与する林道の必要性は否定し得ないという御見解をいただきまして、実施しているわけでございます。
 したがいまして、一定区間につきましては、構造、規格もいわゆる三・五メートルの二級林道規格で工事をいたしておりますが、またその方針で今後もやるわけでございますけれども、御指摘の一部区間のお話が今出たわけでございますが、これは実は実態はトンネル工事をしておりますので、このトンネル工事を実施することに伴う機械の使用、それから資材の置き場が必要でございます。また、堀削土砂の運搬のためのトラックの回転場所、引き返し場所でございますが、最小限必要な幅員を確保する必要がありまして、部分的に三・五メーターを超える部分があるわけでございますけれども、この部分につきましては、工事の完成後、規定の幅員に復することとしているものでございます。
ところが、スーパー林道ではない、あくまで林業専用の林道である、こういうことで今お話しのように三・五メートルから四メートルまでの範囲、道路は三メートル、こういう基本原則の上でお認めになったというふうに承知をしているわけでありますが、その後林野庁当局の工事の施行状況を見ますと、これが四・六メートルの幅員の工事が部分的に行われてきている、こういうふうに承っているわけでありますが、そのことについて林野庁の方はどういう部分にそういう幅員の道路をおつくりになったのか、その辺をちょっと経過を説明願いたいと思います。
今先生御指摘になりましたように、鯨岡長官のときでございますが、地域の林業振興や日常生活に資する道路の必要性も否定し得ないとの観点から、林業専用の林道としての構造、規模、管理を備える道路としてならば認める、観光用は認めないという基本方針をお出しになったわけでございます。
 幅員につきましては、基本的な幅員は三メートル、有効幅員三メートル、路肩〇・二五から〇・五メートルでございますので、全幅は三・五から四・〇メートルということにいたしたというふうに承知をいたしております。
環境庁長官を初めとするそうした厳しい姿勢があったのでありますが、いろいろな政府の内情、どういう経過があったか、私もつまびらかでないわけでありますが、その後スーパー林道がいろいろな経過を経てとうとう実施されるようになった。そういうことで、奥鬼怒原生林があるということで、ここへの道路の開通ということについては、自然環境の破壊ということから相当な懸念があったわけでありますが、昭和五十六年七月に鯨岡長官が現地を視察なさったというようなことがございまして、そのときにいわゆるスーパー林道、自然破壊をするおそれのあるスーパー林道としては認められない、しかし三メートル幅の林道としては認める、俗に鯨岡裁定と言われる一つの判断が示された、こういうふうに承っているわけでありますが、その経過についてはいかがでございますか。
先生御指摘のように、この動力車操縦者の運転免許制度は更新制度をとっておりません。これは、通常自動車等は一般のところで行われる操縦でございますが、動力車操縦者という者は、基本的に免許事業者である鉄道事業者の路線上において運転をするわけでございまして、ただ、そういう点で一般の自動車免許等とはかなり違ったものを持っております。
 我々といたしましては、この動力車操縦者の資質の維持ということを図らせる必要がございますので、この点につきましては運転士登用後の適性検査、これは国鉄、民鉄におきましても、身体の機能検査は一年に一回以上、精神機能検査につきましては三年に一回以上というような適性検査を実施させるほか、必要な知識、技能を保有することにつきまして基本的に一年に一回以上確認をするというシステムによりましてこれを維持させるということにいたしております。その維持させるのは鉄道事業者でございますので、これらにつきましては事業法上のいろいろな措置も講じ得るということによって担保するということにいたしている次第でございます。