この出雲市とのジョイントカードの仕組みでございますが、最初にまず出雲市の総合福祉カードありきでございます。この機能と郵便貯金のキャッシュカードの機能を一枚のカードにおさめたということでありまして、御指摘のように、このジョイントカードは六月からスタートしております。出雲市はこれに先立ちまして四月からこの福祉カードを発行しております。
 この出雲市の総合福祉カードの機能は、先生もただいまちょっとお触れになりましたが、健康診断結果や病歴等がカードに記録されておりまして、これは適切な医療や健康管理が可能になるというふれ込みでございます。それからあわせて、カードを提出しますと印鑑なしで住民票や戸籍謄本の受領が可能になる。これに私どもの郵便貯金のキャッシュサービス機能を追加したということでありまして、市民の申し出によりまして、この出雲市の総合福祉カードを郵便局へ提出していただきますと、私どもがあらかじめ用意してある磁気ストライプに私どものデータを記憶させるという作業を行ってジョイントさせておるわけでございます。
どうもありがとうございました。結構です。
 こういうことをお尋ねしたのは、ことしの六月十日から出雲市で郵便貯金ジョイントカードというのが始まったというふうに承っております。実は今厚生省にこれを聞いたのはここへ引っ張ってくるために聞いたんですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、この保健医療カードシステムにつきまして、情報の有効活用を今後とも進めてまいりますが、御指摘いただきましたような各種の問題がございます。特に、全国レベルでこのシステムを進めてまいります上では、情報の入出力をどのようにするかといったような問題、あるいは各種のコンピューター、読み取り機器の汎用性、普及、そういった問題がございまして、先ほどお答えいたしました平成三年度からの全国レベルでの新カードシステムの研究開発、こちらの方でそのあたりの問題も詰めてまいりたい、かように思っているところでございます。
意見具申では、ＩＣカードを初めとする情報システムの構築の中で、保健、医療、福祉の連携及び情報のデータバンク化などを提唱しているというわけなんですけれども、さて私はこの試みは、実験提唱には賛成なんです、これは。ただ、これが一般化するためには、プライバシーの面それからカードの読み取り機の標準化などが肝要と思います。医師などの協力体制も整えなければならないでしょうし、何か医師によっては余りこういうのを扱うことを嫌がっている医者もいるんだそうで、そうなるとこれちょっと問題になりますけれども、今後の厚生省の取り組み方と方向について御説明ください。
お答えをいたします。
 この保健医療カードシステムにつきましての国の方の対応でございますが、先生御指摘いただきましたように、昭和六十二年度から平成元年度までモデル実験を行ってまいりました。さらに、平成三年度からは全国レベルでのカードシステムの普及定着の可能性を探るために保健医療新カードシステムの研究開発を開始いたしまして、カードの配付対象の拡大、医事会計システムなど他のシステムとの連携等について実験を行うこととしております。
 先生御指摘になりましたただいまの審議会の意見の中でも、こういった研究の必要性、重要性、それにつきましての御指摘をちょうだいしているところでございます。
大分これ効果を上げているというふうな記事も出ております。
 今年度は国民生涯健康管理システムの開発に取り組み、来年度からはＩＣカードを使って保健医療福祉の関係情報を一元的に管理するシステムの調査、開発研究に取り組まれるということも伺っていますけれども、一万五月の公衆衛生審議会の老人保健事業第三次計画に関する意見具申でこのことに触れているようですが、その内容をちょっと教えてください。
お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘になりました保健医療カードシステムと申しますのは、カードに組み込まれましたＩＣチップ等の記録媒体に健康診断の検査結果とかあるいは特異体質の有無といった個人の医療情報を入れまして、保管、携行する、持ち歩くことによりこれらの医療情報を医療関係者に提供し、医療の質の向上を図るとともに、個人の健康意識の向上を図ろう、こういうシステムでございます。
 先生御指摘になりました五色町での効果と申しますか、これによりまして個人の健康意識の向上等によりまして健康診断率のアップというふうな現象が効果の面では出てきております。
御指摘のように、大学院に留学生が大変多く入ってきておる状況、それから、これまた今先生御指摘がありましたが、国立大学の場合には、留学生を学生定員の中に入れないで入学をさせていいという扱いになっておりますことからかなり難しい状況が出ておるわけでございます。奈良の先端科学技術大学院大学の場合も、国際化に対応して人材養成に積極的に協力していきたいということで、留学生の受け入れを積極的にやるということにいたしておりますが、現在の国立大学の制度に倣って、特にこれを入学定員の中にきちっと入れるという扱いは現在のところまだ考えられておりません。しかしながら、ただいま先生御指摘のような事情がございますので、今後におきましては、留学生と入学定員との関係をどのように整理していくかということが一つの大きな検討課題になっておると承知いたしておりまして、私どもとしても、関係の大学等とも協力をしながら検討させていただきたい、このように考えております。したがいまして、奈良の場合にも従来と同じような扱いで当面は考えさせていただきます。
 なお、留学生の処遇につきましては、この奈良の大学院大学は、学生の宿舎についても計画をいたしておりますが、現時点の計画では、留学生用として大体三十数戸程度のものを用意をいたしたいと考えております。
 また、経済的支援につきましては、これは設立準備中でございますが、この大学院大学を支援するための財団というものを関係の方々の御尽力によってつくっていただこうと考えておりまして、その中で特に博士課程にターゲットを絞っておりますが、研究奨励金といったものを出すということも計画していただいておりますので、留学生につきましても、その中で何分かの対応ができるのではなかろうか、このように考えております。