けさ早く、アメリカの大統領が狙撃をされるという非常に異常な事態が起こっておりますけれども、総理府長官、一言だけ、委員長の御了解を得て質問をさせていただきます。
 総理府の方にも内閣調査室をお持ちですけれども、もしこれまでのところ情報が入っておりましたら、それを教えていただきたいということが一つと、それからもう一つ、やはり最近暴力主義の風潮と申しますか、こういうものが強まっているわけであります。わが国内でもピストルや銃類の密売の問題であるとか、あるいはいわゆる暴力団から暴走族、家庭内暴力、校内暴力等々いろいろそういう暴力主義の風潮があるのでありますが、やはり民主的な討論あるいは人権を大切にする、そういう方向を目指していかなければならない、そういうことを痛感するのですが、総理府長官は青少年対策本部を指導される責任も負っておられますので、この点について、暴力主義の問題でどういう御所見をお持ちなのか、その二点だけちょっと御質問させていただきます。
いろいろと恩給及び公務扶助料等の引き上げについて御心配をいただいていることに厚く御礼を申し上げておきますとともに、今後とも恩給及び公務扶助料等の引き上げにつきましては、概算要求の時点も含めて、総理府といたしましても、最大の重点項目として努力をしてまいることでございますので、一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
恩給問題は、財政の事情が非常に厳しい中で、しかしながら恩給に頼って生活をしている人の生活の状況というのは、やはり非常に大変な部分があると思うのであります。ですから、これらにつきましては、今後ともより財政当局の理解を得て要求がうまく通っていきますように、極力長官の方からもひとつそういう姿勢を堅持していただきたい。
 最後に、決意をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
具体的な数字等もございますので、私から事前にお答えいたします。
 昭和五十六年度の恩給費でございますが、概算要求は一兆六千六百四十四億円要求したわけでございます。これに対して大臣折衝等の結果を経まして、最終的に一兆六千四百四十一億円という予算が決まったわけでございます。いま先生おっしゃいますように、非常に歩どまりがいいというか、私どもの考えておるような予算がついたのじゃないか、このように考えております。
 ただ、概算要求とそれから最終決定との違いでございますが、概算要求で公務扶助料関係の最低保障額、これを六月実施ということで要求したわけでございますが、これが八月ということで二カ月ずれることになりました。
 それから、先ほどちょっと話の出ました長期在職の旧軍人の仮定俸給のアップでございますが、これが四号俸アップという要求に対しまして二号俸アップということに変わった。大体その二点かと思います。
日赤救護員が事変地あるいは戦地で、これは公務員ですからもちろん日赤の婦長以上の方の話になるわけでございますが、処理意見でも「この措置を事変地または戦地以外の地域に勤務した日赤救護員についてまで及ぼすことは適当でない。」こういう意見でございますので、この処理意見のとおりであると考えておるわけでございます。
 それから、雇用人も恩給制度そのものが本来官吏であったという方を対象としておりますので、その在職期間を公務員期間に通算するというのは適当でないという意見をいただいておりますので、その処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
 市町村の吏員につきましては、内地であろうと外地であろうと恩給の対象ではございませんで、それぞれの条例によって処理しておるわけでございますので、これを恩給の対象とすることは適当でない、こういう意見をいただいておりまして、これに基づいて、その処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
それではあと残ったその他の問題で二、三まとめて御質問申し上げますが、「内地等における日赤救護員期間の通算に関する問題」、「戦地勤務に服した日赤救護員の加算に関する問題」、「雇傭人期間の通算に関する問題」、それから「旧外地市町村類似団体に勤務していた職員の恩給に関する問題」、これがそれぞれ問題点として残っているようでありますが、これについてはどういうふうにお考えでありますか。
公職追放期間についても、その期間公務員ではなかったわけでございますので、処理意見におきましても、公務員期間に通算するのは適当でないという意見が建議されておりますので、処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
これは、いろいろな問題の経緯の中から、特にこの沖繩県吏員の問題は出てきたわけでありますから、その点を考える必要がないかどうかという問題だと思うのであります。そういうことで手をつけられないでいる問題でありますので、この点につきましてやはり引き続き検討をお願いしておきたいと思っております。
 それから、「いわゆる戦犯者および公職追放者の恩給に関する問題」、これは、ずっと審議会で答申されてやられてない問題についていま述べているわけでありますけれども、この「公職追放期間の通算に関する問題」がまだ手つかずのようでありますが、この点はどうでありますか。
先生御存じのように、恩給というのは国の官吏に対する制度でございまして、沖繩県の吏員は地方公務員でございますので、地方公務員共済組合から支給されておるわけでございます。
年々ふえる一方の国民総医療費は、五十六年度十三兆円で、そのうち老人医療費は実に二兆五千四百億円に達しているわけでございます。しかも高齢化社会は急ピッチで進行中で、昭和八十年には七十歳以上のお年寄りがいまの二倍にもふえる。国民の一割、十人に一人の割合で老人になるわけでございまして、医療費のむだを省くためにも今度のこれを機会に老人医療のあり方を見直さなければならない、このように考えるわけでございまして、まことに時宜を得た法案として評価いたしたいと思います。その一方で、行政改革及び財政再建の高まる中で老人に犠牲を強いるものだとの意見もあることも事実でございます。現に、老人医療費の有料化に不安を感じている老人も少なくないわけでございます。
 そこでまず私は、厚生大臣に、財政再建と今度の老人保健法案との関連、位置づけについて所見をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕