年金住宅融資の団体生命保険の年齢制限でございますけれども、これは昭和五十二年に制度ができまして、そのときは七十五歳であったわけです。ただ、高齢期になりましても安心して長期ローンが組めるようにということで、昭和六十年に見直しを行いまして、現在の八十歳にしたということでございます。
終わったことは今言ってもあれでしょうけれども、要するにこれは今とられている政策とよく似ているんです。
 というのは、先に延ばすと今言われた。延ばしただけじゃだめですよということをこの間から言っているんですけれども、延ばしただけではいろいろな問題が出てくるわけです。
 では、一つだけ挙げさせていただくと、今回十年延ばしましょうと、そして住宅金融公庫のローンを組む、五十九歳でも三十五年のローンが組める、すると九十五歳まで払っていかないといけないわけです。ところが、民間では払い終わる最後のところを決めているわけです。それを決めなくて、三十五年ローンいいですと。組むときは組むかもしれないけれども、そのときに問題になるのが団体信用生命保険、今、団信が七十歳のままに住宅金融公庫の方はなっているわけです。自分が万一亡くなっても団信で、保険で払ってもらえるから家族には迷惑をかけぬとか、いろいろなことがある。だけれども、七十歳になったらそれはきかなくなるわけです。知らない人も大分いるみたいです。ローンは八十五歳でも九十歳でもずっといいです、だけれども団信は七十歳で切りますということですね。ただ、同じ団信というか、厚生省の年金を使った場合は延ばされたんでしょう。年齢を七十五歳から八十歳にされた。
 これを改定した理由を答弁してください。
住宅金融公庫の返済計画の中でいわゆるゆとり償還でございますが、従来からなるべく初期の数年間の負担を軽減するというような方策のもとにその計算方法を、今、先生御指摘のように例えば返済期間が二十五年だといたしましても、最初の五年間を五十年で計算して残りの二十年で残りを返す、こういうような計算方法をとることによりまして初期負担を軽減するという方策をとっておりました。
 それが平成五年に、今、先生おっしゃったように、もっと極端に七十五年で計算して当初の五年間の初期負担額、返済額でございますが、これを大幅に削減しよう、こう思ったわけでございます。当然の結果として六年目に償還額は相当高くなりまして、期間の設定にもよりますけれども、人によっては七割、八割というふうなふえ方をすることがございました。
 当時としては、右肩上がりの経済の考え方を踏襲して、そのぐらいだったら返せるのではないかというふうに考えたと思いますが、既に御案内のように、昨年の四月にこの方式をやめることにいたしました。やはりこういう右肩上がりの経済が終えんしたという現状においては、初期負担が少ないのはいいとしても、六年目に五割も七割も八割も上がってしまうような返済の仕方はやはり不自然である、無理があるということから、そういう方式はとらないことにいたしまして、過去にそういう方式によって現在六年目を迎えようとされておる方に関しては、先生この間も御指摘のように返済期間をもう一回延ばす、初期の計算だけではなくて実際の返済期間を最長十年延ばすという措置を講ずることとしております。
新北九州空港へのアクセス鉄道の件でございますが、今先生がお話しのように、地元でアクセス鉄道のルートあるいは整備手法、整備主体等、基本的な事項について検討されておるところでございます。
 私どもとしては、航空輸送の高速性という観点から見れば、空港と都心部との間のアクセスの整備というものは大事だろうというふうに考えております。
 一方で、大量交通機関としての鉄道の整備という観点で考えますと、そのような大量交通機関としての鉄道の整備というものが事業として成り立つかどうか、それからアクセスとして将来とも活用できるようにする、こういうためには鉄道としての旅客需要の見通し、それから鉄道建設の建設資金の確保の方策、全体の鉄道事業としての収支採算性等の課題、こういうふうな課題が幾つかあるわけでございまして、このような課題がクリアされることが必要であると考えております。
 いずれにしましても、私どもとしては、これらの課題についての地元の検討結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
畜産農家の負債の現状と対策の状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成十年度公表の農業経営統計調査によりますと、例えば酪農家につきましては、一戸当たりの負債額が平成九年末で千四百六十九万一千円となっております。これは年度当初に比べまして四・二％減少している、こういう状況でございます。一方、一戸当たりの資産額につきましては六千三百六万一千円、これは負債額を大幅に上回っている状況にございまして、年度当初に比べましても資産額は二・三％の増加になっております。また、肥育牛及び養豚経営につきましても、数字は御説明いたしませんけれども、同様の傾向となっておりまして、畜産経営の全体的な負債の状況は大変改善されてきているというふうに思っております。
 しかしながら、個別経営の実態を見ますと、一部には固定化した負債を抱えて苦戦している畜産農家があることも事実でございます。これらの経営の皆様に対しましては、従来から、御承知のとおり、償還期限の延長でございますとか、据置期間の延長でありますとか、中間据置期間の設定など各種制度資金の貸し付け条件の改善であるとか、それから自作農維持資金によります再建整備資金、償還円滑化資金の融通などを行ってきております。
 このほかに、特に酪農、肉用牛、養豚の農家に対しましては、大家畜経営活性化資金でありますとか養豚経営活性化資金の融通などによります長期低利資金への借りかえ措置を講じてきているところでございます。これらの措置の適切な活用によりまして、畜産経営の一層の改善と体質強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。