現在、最後の詰めを財政当局といたしておりますけれども、現行の第七次、十六兆五千億に対して二十五兆の要求をしたいということでございます
ちなみに、整備目標は平成十二年度末でおおむね処理人口普及率を七割に持っていきたいということでございます

 「都市公園等整備」、あるいは次のページの「特定交通安全施設等」、「海岸事業」、「住宅建設」につきましては、時間の関係もございますので省略をさせていただきます

 公共投資は、現在大変厳しい経済環境のもとで民間の落ち込みは大変厳しいということもございまして、我が国の経済を下支えするやはり大変重要な事業だということを考えておるわけでございます
従来、どちらかというと波及効果が少なくなったのではないかという御議論もございますけれども、まだまだ減税等に比べますと三年間トータルの乗数効果は高いものがございまして、現在の経済状況にかんがみますと、やはり来年度以降もそれなりの伸び率を確保したい、こう考えているところでございます

 時間の関係もございまして大変説明が冗漫に流れたことをおわび申し上げまして、以上で終わらせていただきます
ありがとうございました

これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、元議員小笠原貞子君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
 次に、日程第一 国家公務員等の任命に関する件でございます。公害健康被害補償不服審査会委員外二委員計五名の任命に関する同意についでお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
 次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、平成七年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、泉信也君十分の討論の後、三案を一括しで採決いたします。
 次に、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金処理特例法案についで、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命についで同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと角度を変えて、今、日本の国民の立場でどう受けとめているのか、いったらいいのかということからちょっと質問したいと思います。
 北の脅威に対する受けとめ方は、韓国、アメリカ、中国、それから外されていますけれども日本、ロシア、それぞれ脅威の受けとめ方が違うと思います。事実、脅威自身が違うと私は思うんです。現実には、朝鮮半島の問題の解決は、国際的には北と韓国、南と中国とアメリカと、いわば四国の協議体制の中で対応していて、日本とロシアは外されているわけであります。しかし、北がどういうふうに行動していくのか、あるいは行動をするように周辺諸国がこれにかかわるかというのは、日本、ロシアを排除した形で問題の解決を図ろうとしても、日本も納得できませんしロシアも納得できない。
 こういう北を取り巻く周辺諸国の利害というものは、これは現実にかなり深くかかわっているわけですが、日本が四国体制の中で外されているということについて、私は、何とか日本とロシアを加えた六カ国の協議の体制をつくるという方向を明確にして、このことをアメリカあるいは韓国そして中国にも積極的に働きかける。そういう前提がないと、先ほどオプションで言われた北の体制崩壊を何らかの形で期待しながら封じ込めていくのか、あるいは北に対してもっと無条件で宥和の体制をつくって北を引き込んでいくのか、いろんなオプションをとろうとしても、何ら発言力がない今の状況の中では、国民の納得も得られませんし、日本国政府が行動しようとしても、国民に責任持てないというふうに私は思っております。
 そういう意味で、今度いよいよＫＥＤＯについて支援をするという米朝の話し合いができ上がって踏み込んでいく。ところが日本は、日本円にすると千二百億円近いものの負担を約束する。今の選択とすればせざるを得ない状況下に置かれているんですけれども、こんなことのまま引っ張り込まれていっても、北の挑発的な諸行為を考えると、国民の合意がつくりにくいというふうに私は感じているんです。
 そこで、アメリカは核の不拡散ということを最大の国益としてとらえておりますから、場合によっては、不拡散が保障されるならばミサイルの開発なり核の保有なりは最終的には容認するかもしれない。韓国の方は、ミサイルなどという脅威よりももっと身近に、戦乱になれば直ちに地上戦闘に巻き込まれて大変なことになるという、それが一番の大きな脅威だといったようなことを考えますと、私は、日本外交としてアメリカあるいは中国に対して、日本も積極的にお互い協調のもとで北政策を展開するけれども日本も仲間に入れろと、こういうことを強く主張すべきではないかと思っているんですよ。
 日本を入れることに対する抵抗というのは、北の側もいろんな思惑で抵抗しているでしょうし、中国もアメリカも合意しないので進まないんですが、日本とロシアを加えた周辺諸国でこの朝鮮半島の問題を考えるという体制をつくるという可能性といいますか、またそういう国際関係を分析しておられる先生を初め皆さん方の見通しというのはどうでしょうか。