ぜひひとつ、大臣の積極的な取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。
 そこで、今三笠と夕張の問題について、入り口というような状況の中でいろいろと大臣とやりとりをやりました。もう少し具体的に事実問題を含めて、この問題がいかにこれからの自治省の行政として地域的にも社会的にも重要であるか、こういう観点から具体的に事実問題をまずお尋ねを申し上げたいと思います。
 残念ながら、私の夕張は先月の三菱の南大夕張の閉山をもって炭鉱は一つも存在をしません。最盛期は二十四の中小大手の炭鉱がございました。人口も最盛期は十二万おりました。人口はもう既に二万四千を切っておる、こういう状態です。それから、テレビで出てまいりました三笠につきましても、昨年幌内の山が閉山になりまして、ここも炭鉱が一つも残っていない。人口も夕張ほどではございませんけれども、相当に落ち込んでいる。しかし、空知管内あるいは北海道を含めてまだ四つの炭鉱が残っている。これも事実でございます。
 そこで、具体的にお尋ねしたいのは、夕張と三笠それから花形産業では自動車の豊田市を引き合いに出して、具体的な事実について、この委員会でもお互いに事実認識はしっかり持った方がいいんじゃないかということでお尋ねをしたいのでありますが、夕張、三笠、豊田市、昭和三十五年以降、三十五年と六十年とそれから平成元年ぐらいでいいと思うのでありますが、人口の推移がどうなっているか。それから歳入に占める市税の比率がどういうふうに推移をしているか。それから普通地方交付税、この配分額がどのように推移をしているか。この事実につきまして、局長の方からでもお答えをいただきたいと思います。
さっきちょっと、幌内のビデオを見て、夕張の方へ来週はちょっと行こうと思っているので、もし間違っていたら訂正させていただきたいと思うのです。
 私は今財政の問題を言う前に、最後のいい先生の言葉だったなと思うのです。最後に、みんな、つらいことはあろうけどいじけずにたくましく頑張ってやっていこうや、と言っておられたあの女の先生の言葉が、非常に感動的に今でも耳からこびりついて離れないのですけれども、今先生御指摘なさったように、産業政策だけじゃ通産省の所管になりますけれども、これは地域政策としてこの後始末を含めて私たちは共通な責任を持っておると思うのです。
 それで、特に産炭地市町村に対しましては、先生も御存じのように、今までも交付税算定とか調整配分はきめ細かくやっておるつもりですけれども、もちろん関係省庁である通産省とも協議しますし、また先ほどから言っているように、ふるさと創生を通じてでもソフト、ハード面にわたって何とかこの町をよみがえらすために、先生方の御協力もいただきながら、きめの細かい形で御相談に乗っていくということで、もちろん当面は、財政運営に極端な支障が出る状態ですから、これを何とか救っていくと言うと語弊がありますけれども、そういった形で関係省庁との協力体制のもとに、自治省としてもでき得る限りの御相談に乗ってまいりたいという形で対応してまいります。
大臣の方から非常に情のこもった、しかもＮＨＫの番組をごらんいただいた、こういう話がございましたので、余り厳しい指摘は避けたいと思います。
 ただ、いずれにしても、第八次の石炭政策というのが始まりましてこの三月でちょうど三年間が過ぎたわけでございます。私の選挙区だけで四つの山が閉山に追い込まれている。あのビデオは、昨年の九月に三笠にあります幌内炭鉱の閉山、そしてあの中でも出てまいりましたけれども、この三月に閉山した夕張の三菱の子供たちのことをいろいろ考えられている。そんなことなんか考えますと、私は、この問題について言いますと、石炭対策特別委員会という委員会がありまして、具体的な問題についてもよく指摘をしてまいりましたけれども、産業政策として炭鉱をつぶす、しかし、そのかわりに地域や社会政策としてそこには企業を立地するあるいは労働政策として離職者の雇用について責任を持つ、そういう政治全体がお互いに補完し合うということが非常に大事でないかと私は思うのですよ。
 ですから、あえて自治大臣に基本的にお願いをしたいことは、通産行政が結果的に炭鉱をつぶしてしまう、いい悪いの議論は一切やりません、しかし、残っている住民あるいは子供たちをぜひ地域の問題としてあるいは社会の問題として、自治大臣として今基本的なお考えがありましたけれども、とりわけ産炭地の財政問題というのは非常に今ピンチなわけです。ですから財政問題も含めて、大臣がせっかく寸暇を惜しんで現地に行かれる。大変すばらしいことだと思いますけれども、現地に行かれましても、いろいろな関係者にお会いをしていただいて、生の声というのをひとつしっかり持ち帰っていただいて、自治省の行政や財政全体に具体的にぜひひとつ反映をしていただきますように、特にまたお願いを申し上げておきたいと思います。いかがでしょう。
先生の御指摘いただいておることは私はよくわかります。学習という概念は自発的なものであって、そしてある意味で言いますと、個人の自由というものがその裏にやっぱりあろうかと思います。例えば、博物館に行こうとか、あるいは図書館に行って本を読もうとか、あるいは映画館に行っていい映画を見ようとか、あるいは自分は水泳ができないから水泳を習おうとか、あるいは旅行してみたいとかというようなものがすべてやっぱり個人の自発的な気持ちであり、そのどれを選択するかというのは個人の自由に私は属すると思うのでございます。そういう意味で、生涯学習はこうあらねばならないとか、あるいはこういう方向でいくべきだとかということを規定するものではなくて、その選択はやはり個人の自由に属すべきものだと私は思っておるわけでございます。
 そういう意味で、今先生の御質問を承っておりまして、この法案との関連ではいかがかというお話でございますが、これはまさにその一部の、できるだけそういう生涯学習をしようという自発的意思を満たすための一つの手段を提供してあげよう、場を提供しよう。それも、しかしこの法律で準備する場というのは、先生御指摘のように全部ではない。まず、とにかく中教審でも言っておりますとおり、できるものからやりなさい、こういう御指示でございますので、いろいろ各省とも調整をさせていただいた上で、こういう法案を準備させていただいたわけであります。
 しかし、一つ重要な事項がありますのは、審議会というのが入っております。その審議会の中で、これから国民がどういう希望を持つだろうか、そういうものに対してどういうふうな準備をしていくべきであろうかというようなことを調査、審議する場というのが審議会だと私は考えております。
 以上でございますので、先生からお話のありましたように、全部かと言われれば、私は今のところは残念ながら全部ではなかった、しかしそれは各省庁との連携のもとにやがて総合的なものにしていかなければならない、そういうふうに感じております。