今の男子校が三百八十四校、それに男女共学校でも、例えば工業高校とかそういうところがあるでしょうから、細かな数字はどうだか知りませんが、全国の高等学校五千五百八のうち七百数十校ぐらいが家庭科の施設設備がない高等学校、だから一割少々ですか、そういうことだと思うのですが、そうすると、六十九年実施ですから、今は六十三年ですからまだ六年あるわけですから、この七百数十校について家庭科の施設設備を充実させるということはそう難しくないと思うのですね。当分の間、生活一般の残り二単位はその他の科目でというわけですが、施設設備を六十九年全面実施のときまでに全部整えるということも不可能じゃないと思うのです。六十九年までにはこの施設設備のない高等学校を限りなくゼロに近づけていくという努力をすべきだと思いますが、したがって、「当分の間」というのはそう長くない間じゃなくて、もうまさに限りなくゼロに近い「当分の間」にするべく努力をする、こういう答えを期待したいのですが、いかがですか。
それでは、関税法の問題について伺いたいと思います。
 チョコレート関税ですけれども、五十八年に三一・九％から二〇％に下げました。それを今度一〇％に下げるというのですが、現行税率でもＥＣとほぼ同水準でしょう。円高・ドル安で輸入が急増しておる、アメリカからのはほぼ倍増だというのに対して、引き下げは合理性を欠くんじゃないですか。これは資料を見ますと、半導体問題がきっかけになって日米摩擦の広がりを懸念する首相や官邸、外務省サイドが対米譲歩を農水省に強く働きかけた、安倍総務会長の訪米に対して手土産を持たせる必要がある、首相の高等戦術に農水省が負けたというようなことが新聞に報道されているんですね。これは日米半導体の問題のしわ寄せ、犠牲になってチョコレート関係が不当に譲歩を余儀なくされたということがあるんではないですか。
一般論としてはきちんとした答弁なんですけれども、残念ながらなかなか是正ができないのですね。政務次官、いかが思われますか。与党の中でも一生懸命やっているのに、汗かいているのに不当に差別されて次官になれない、大臣になれないというたら、おもしろくないのではないですか。
私ども、組合とは年に何回かの交渉の場がございます。私自身、その際には誠実に対応しているつもりでございますし、また労働組合、職員団体と接触する窓口もございます。ここにはいつでも来て話をしてくださいということを組合交渉の席などでも申しているところでございます。私、人事というものはあくまでも公平でなければならないという委員の御指摘はそのとおりだと思いまして、適正な人事にこれからも心がけてまいる所存でございます。
ただいまのお話は一月の組合交渉の際の問答でございますけれども、私ども関税当局は税関の組合職員団体サイドから、明らかにこういう人たちがこうだというようなことで処遇の改善その他について問題の提起がある等の場合は、その方がどういう所属かわかる場合がございますけれども、一般的に一人一人についてだれがどちらの組合かということはわからないわけでございまして、そんなことを組合交渉の際に委員長と問答をいたしたことはございます。
古い文書で確認ができないなどと言いますけれども、ここには決裁者の氏名やら判こが全部ついておりますから、そういうのは調べればすぐわかるはずですね。私が一年半ほど前に最近の資料で追及しましたけれども、これは昭和四十二年、三年、四年くらいの資料ですから、そうしますと最近二十年間以上ずっと全税関職員を差別してきたということが明らかだというように言わなければならないのですね。大山さん、あなたは組合との交渉などの中で、だれが組合員だかわからないというのを一月二十九日に言うてるらしいですね。ところが、ここにある資料を見ますと、サークル部門別の新旧労組調査表というのがあって、どれが新労でどれが旧労かというようなことも調べてあるし、独身寮の各寮別概要というのを見ますと、どれが新労でどれが旧労で、どれがまだどちらにも属していないかということまで全部これに出ているじゃないですか。そういうことをやり、レクリエーションでは明白に人事院規則に違反して差別をしながら、だれがどの組合に所属しているかわからぬというのは余りにも実情に合わない、言ってみれば白々しい答弁じゃないですか。
それは弁護士ということを別にしないで、全体としてですね。この問題はまだこれから法務委員会で議論になると思います。
 それからもう一つ、いろいろお話を伺っておりまして、いろいろなケースに応じて考えていくということがまことに必要だと思います。この点は例えば交通関係の犯罪とかほかのものといろいろ比べたときに、さっき交通関係の刑務所の話が出ましたけれども、彼らはそう社会復帰に問題があるというような人々ではない。どっちかというと、我々が交通事故を減らそうという意図から比較的厳しくやっている可能性もある。それに引きかえ、例えば麻薬を使っているとか習慣的な暴力行為であるとかこういうのはもともと刑法そのものに若干問題があると思いますけれども、メニューに応じてというか、タイプに応じて区別していくべきものであろう。今の交通事故についての刑罰がいわば警告的な要素が非常に強いという要素もあるかもしれませんが、反社会性という面において、もちろん交通事故もある意味では反社会的要素を持っていますけれども、反社会性というか犯罪性という面における強さにおいていささか違ってくる。この辺は刑法のあれかと思いますけれども。
 私が今お聞きしたところによりますと、結局、一つのやり方は、それぞれの態様に応じて、それぞれのモデルというかいわば処遇でやっていくべきものだ。これはまことに賛成なんですけれども、この点について、どの程度諸外国において、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクじゃないですけれども、区別をしてやっておるのか。日本においてそれが十分取り入れられるのかどうか。外国の例がさっきからいろいろ出ていますけれども、この辺、ちょっと加藤先生の御意見というかお話を承りたいと思います。