中小事業者の納税計算というものを簡素化することが必要だとしてみなし仕入れ率のような形で簡易な課税方法を採用いたします場合には、個々の事業者の実際の仕入れと完全には一致しない形で納税計算が行われ得る、それはそのとおりでありまして、これはみなし仕入れ率を幾つ設定しても生じる問題であります。
 ですから、仮にこの問題の解消が中小事業者の納税事務負担への配慮よりもずっと大事だということになりますと、簡易課税という制度そのものが成立をしないことになります。しかし、仮に何らかの形で簡易課税が必要だということでありますならば、私どもは必要だと思います、そういうものが必要であるといたしますなら、この制度の趣旨にかんがみて、御指摘のように余り複雑な制度にはすべきじゃないかもしれません。また、結果として現在指摘されている簡易課税の問題点が多少残る、しかしそれは御容認いただかなければならないものと思います。
 いずれにいたしましても、これらの視点に立って簡易課税の見直し論議というものは行われるべきものだと考えておりますが、その具体的な検討というのは、実際の申告状況等をくまなく分析した上で行うべきものだと私は考えております。
一切関知してないのでありますか。新聞というのは困ったもんですな。読む者にしてみたら、これだけの記事が出れば、これはやっぱり政府の案かと、こう思いますよね。
 それで、結局のところ仕入れ率を何段階にしようと、私が最初示しました現在事業者の懐に残る金を見たときに、Ａ社が百八万円、Ｂ社が二百九十万円、Ｃ社が五百三十九万円、Ｅ社が百八十一万円、Ｆ社が百十五万円、Ｇ社が八十三万円と、こういうふうな要するに仕入れ率というこの言葉で言うならばわずか十何％とか二〇％、三〇％というところにこういう金が残ってくるんですよ。だから、仕入れ率をそんな三段階にしたからといって何の解決にならないと、私はこう思うんですが、この何段階かに分けることによって解決すると思いますか。
私はコストというときはもっと別の観点から議論をしたいんですが、それはまた次回に譲ります。
 そこで、そのことと関係あるみなし仕入れ率を変えるという事柄についてですが、六月四日の日経の朝刊に「みなし仕入れ率、三段階に」という記事が載っているんですね。現在の九〇、八〇に対して七〇％の仕入れ率を新設する案が政府の中で浮上しつつある、こういうことなんですが、この内容について大臣、コメントしてください。
税制改革法第十七条第三項見直し規定の中に、中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置というものが明記をされておりますが、この中には帳簿方式の点も含まれていると考えております。しかし、同時に、消費税におきまして、売上税の税額票方式に対する大変強い御批判があり、これを踏まえて事務負担軽減の観点から帳簿方式を採用したこと。また、消費税に係る実際の事務処理において帳簿方式が事業者の負担軽減に寄与していると聞いております。また、帳簿方式のもとにおきまして、税務執行上特段の問題があるという報告を私は受けておりません。そうしたことから、今回の見直しにおきまして帳簿方式に特段の措置を講じておらないわけであります。
そもそもこのことは帳簿方式に私は起因すると思うんですね。それで中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置の問題が見直しにあるわけですね、十七条三項。この中には帳簿方式そのものも見直すという意思があるというふうに考えてもよろしいか。
実は私、日本の国土というのは狭いなという感じがしておるわけです。三十七万七千平米でございまして、有効利用できる面積は非常に少ない。したがって、率直に言いますと、ヨーロッパ、例えばフランス等へ行きましても、面積はそう違いありませんけれども、いかに有効利用できる面積が多いかということでございまして、日本の国土というのは山が多く丘陵が多いものですから利用面積が少ないな、そこに現土地問題も土地の異常な高騰もあるんだ、こんなことで、国土と言うと、日本にもっと利用できる土地があるといいなという感じがいつもしているわけでございます。
お答えします。
 特に今、地球環境の問題は世界的な大きな問題でございまして、世界に貢献する日本としてこれにどう寄与するかということで海部内閣も挙げて努力しておるわけでございますが、そういう意味におきましては、そういう配慮を特にすべきであると考えております。
今、地球の環境保全ということが国内的にも国際的にも大変大きな問題になっているのですが、国土利用といった場合に、地球環境の保全に寄与する国土利用について、大臣何かお考えになったことあるでしょうか。
お答えします。
 先生も御存じのとおりでございますが、四全総の中に、一極集中を排除しまして多極的分散型国土をつくる、そういった形の中には、豊かな住みよい地域をつくるということの中に、国土というのは国民の限られた資源ということで、いかに有効に使うかということの中に特に自然条件には配慮するということを明記してあるわけでございます。
先生御存じのとおり、土地というのは国民の限られた資産でございまして、これをどう生かすかということは国土利用計画法で非常に大きな問題でございますが、一般的には、土地といいますれば住まいの問題、こう理解するのが常識ではないかと思っております。
ＢＳ２Ｘは、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するために、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的措置としてＮＨＫが購入した衛星でありまして、打ち上げの成功を心から期待していたものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、去る二月の二十三日に、ロケットの異常によりまして打ち上げが失敗したところでございます。
 使用いたしましたアリアンロケットにつきましては、一九八七年の九月に打ち上げたＶ一九号機以降、本年一月打ち上げのＶ三五号機まで、連続して十七回成功したところであり、世界的にも最も安定したロケットと言われておりました。
 今回の失敗の原因に関しましては、現在アリアンスペース社が調査中でございます。ＢＳ２ｂは、現状のまま推移するならば衛星放送の安定運用には何ら支障がないというふうに考えられております。また、本年八月にはＢＳ３ａが打ち上げられる予定でありまして、ＢＳ２ｂの放送を引き継ぐことになるわけであります。これらの措置に万全を期しまして、衛星放送の安定的実施を図っていくことが最も重要であるというふうに考えているわけでございます。