ただいま太田委員から発言がございましたＦ４の試改修の問題でございますが、官房長官も補正予算審議の折に、二月の十七日でございましたでしょうか、防衛庁長官から、審議に入るに当たりまして、「Ｆ４試改修に係る五十六年度予算は横行を停止しておりますが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望いたします。」と、こういうような防衛庁長官の発言によりまして補正予算の審議に入ったわけでございますが、その後、このＦ４試改修において、昨日、大川委員が質問しましたとおりに執行されるというような、これは新聞報道と言ってしまえばそれまででございますが、やはり火のないところに煙が立たないと言われるとおりに、そういうことが出ております。また昨日、大川質問のときには、そういうことを考えてないと言われながら、そういう動きがある。
 私は、この問題に対しては委員長からのこういう御発言があり、官房長官も委員長の御趣旨に変わりありませんと、鈴木総理もその考えに間違いありませんということでございますが、こういうことが報道され、こういうことがなされるということは、審議をしている参議院の予算委員といたしまして、これは、委員長のこの発言に対しましてわれわれはどうなんだ、こういう疑義を抱かざるを得ません。だから私は、これは参議院の予算委員会のこういうようなお互いの合意を見た上の委員長の発表でございますが、私は委員長に再度このことを、この席で鈴木総理に対しまして明確にこのことを確認をしていただきたい。ただいま委員長からの御懸念の表明があっておりますと官房長官は申されましたけれども、この委員長からの御懸念の表明というその中身をここで明確に公に発表していただきたいと思います。委員長とうでしょうか、まず。
この問題につきましては、当委員会において補正予算を御審議の際に委員長からごあっせんがございまして、本予算の審議との関連でもなお御審議を必要とされるので、その限りにおいて執行を見合わせることが望ましいと、こういうお話でございまして、政府としては委員長のそのようなごあっせんを尊重いたしまして今日に及んでおります。
 しかるところ、ただいま御指摘のような報道がございまして、それにつきまして委員長から重ねて御懸念の表明がございました。私どもといたしましては、そのような委員長の御懸念を十分尊重してまいらなければならないと考えておりまして、昨日、総理大臣がお答えをいたしましたのもその趣旨でございます。もとより一日も早く執行いたしたいという念願に変わりはございませんので、御審議が促進されることを心から祈念をいたしておるものでございます。
最初に総理にお尋ねいたしますが、昨日の大川委員の質問に対しまして、Ｆ４の試改修についての五十六年度予算につきましては、その執行の解除について考えてない、まだ決めてない、こういう御答弁でございましたが、いろいろ新聞紙上などを見ますと、日にちはそれぞれ差がありますが、十七日あるいは十八日あるいは二十日とか、そういうことがいろいろと報道されているわけですが、その点どのようになっておりましょうか、お尋ねします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより太田淳夫君の総括質疑を行います。太田君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時九分散会
どうも五年目に議事録を見られたりすると大変恥ずかしい話で、予言はしたくないのですけれども、願望として、やはり被害額のカーブが日を追って下にふえていくということを祈る、そういうことでございます。
ありがとうございました。
 それから金森先生にお願いいたします。
 五・二％の成長は、民間や学者では、ほとんどできない、こういうふうに言われておりますが、それに対しまして政府は、河本経済企画庁長官は非常に微妙なところがあるんです。あの方は最近非常に微妙な発言をしておりますが、民間の成長率が出た後で政府は予算を編成した。したがって住宅その他新しい条件を加味していない、こういうことであります。そしてまた一兆円減税を、言うなれば内需拡大の突破口にするということも、否定するがごとく肯定するがごとく微妙な発言をしている。これは次の総理大臣ということもあるんだと思いますが、微妙であります。民間や専門機関は、成長率についてはほとんど修正をしておられません。見通しは現在変わっていない。政府だけが五・二％と言っておるということです。政府の五・二％の成長率についてのお話をいま聞いたわけですが、これを克服する道はある、こういうふうに言われた。結果はそうでありますが、これは全部そうなるかどうか、全然見通しがついておりません。
 そこで、もう一度端的に、政府の見通しが五・二％というのは先生は高過ぎない、こういう議論でした。いつか論文を書いていらっしゃいました。しかし、これは幾つかの前提があるということですが、その前提がどうも危ないというふうに思われます。一つは行革にかかっておりますが、何兆円も浮くような行革をやる意思もなければ力もないというふうに私は思いますが、そういうことは別にいたしまして、五・二％が高過ぎるという問題について、もう一度簡単に御所見をお伺いさしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、余り議論にならないことですが、財政危機の原因についていろいろ言われるわけです。それは一つは、昭和四十七、八年ごろの田中・愛知財政——愛知大蔵大臣、亡くなられましたが、あのころトリレンマということを言ったことがあります、ドルショックのときに。これはインフレを抑える、それから福祉を切り上げて、ドルを減らすドル減らし、そういうニクソンショック、ドルショックのときに言われたトリレンマ。いまは新しいトリレンマでありますが、その昭和四十七、八年ごろのそういう財政金融政策というものが私は非常に大きな禍根を残しておるのじゃないかということを思うのです。あなたもそういうように思っていると思いますけれども、そのことと比較をいたしまして、財政危機を克服をしながら成長を遂げていく道について、簡単に御所見をお伺いさしていただきたいと思います。