介護保険の費用の負担の関係でございますけれども、国が二〇％プラス五％の調整交付金ということでございます。それから、市町村と都道府県が各一二・五％の負担になるわけでございます。残りの五〇％につきまして、これは四十歳から六十四歳までの人口と六十五歳以上の被保険者の数で比例配分をする、こういうことでございます。
 十二年度から三年間は一号が一七、それから二号が三三ということになっているわけでございまして、これから高齢化が進んでまいりますので、そのときには当然のことながら一七の方がふえていくということで、一号の方がふえて二号の割合が減る、こういう見通しがあるわけでございます。
若年の障害者に対します介護サービスにつきましては、委員御指摘のように、介護保険法案をお決めいただきましたときの附帯決議におきまして「高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、」という御指摘を受けているところでございます。その中に、高齢者に対する給付に加えまして障害者プランを十分充実していくということが指摘されておりますが、これにつきましては障害者の皆さん方は大変大きな期待を持っていらっしゃるということもありまして、このプランの着実な推進ということが一つの大きな柱になろうかと思います。
 さらに、介護保険で提供される介護サービス以外にも、例えばガイドヘルパーでありますとか手話通訳、このように障害者の皆さんの多様なニーズに応じまして各種の施策についての充実に取り組んでいるところでございます。
 さらに、先般、身体障害者福祉審議会の方から御意見をいただきまして、地域で生活する障害者を支援するための相談支援体制の強化でありますとか、それから在宅福祉サービスの充実あるいは社会参加の促進といった御指摘がございました。この意見具申を踏まえまして、私どもはこれらに沿って一層の充実に努めていきたい、このように考えております。
最後に。現在福祉サービスを受けていて介護保険適用年齢に達していない六十五歳未満の若年障害者に対する介護のあり方なんですが、これらについては介護保険のサービスと遜色のないサービスの質をやはり確保していく必要があると思います。これを早い時期に実施すべきだと思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
せっかくの委員の御指摘でございますけれども、二千五百円というのはこの制度創立の際に平成七年度価格で一応のめどとして提示したものでございまして、保険制度である以上、公費負担はかなり投入はいたしますけれども、保険料と給付のバランスはどうしてもとらざるを得ないので、これは残念ながら二千五百円で据え置いて、あとは補てんをすべきであるという考え方をとるわけにはまいりません。
 なお、療養型病床群等が多いということによって保険料も上がるということは先ほど来議論のあるところでございます。私どもとしては、療養型病床群の施設の状況等をよく勘案しながら、特別養護老人ホーム、老健施設あるいは療養型病床群等の施設介護の中のバランスがよくとれていくことが必要でございます。
 単価的にも全く医療施設と同等でいいのかどうかという点は、先ほど来今井委員からも御指摘がありましたが、私としてはある程度将来的には介護の施設としてのスタンドポイントをより強調して見直す必要があるのではないかというように考えております。
ぜひそれを強力に進めていただきたいと思います。
 次に保険料なんですけれども、これはさっき二千五百円を変えたらどうかという意見がありましたが、私は逆に二千五百円の基準額はこのまま三年間は変えないで続けていただきたい。そうしないと、基準が変わっていくことは、さらにこの算定の基礎がいろいろ変わっていくと思いますので、私の方は逆に基準額は変えないということにしていただきたいと思います。
 次に、介護保険の保険料が高くなる一つの要因としては、やはり高コスト型の療養型医療施設の乱立している地域といいますか、そういうところだと思うわけです。特養ホームや在宅、居宅介護などの要介護者が本当に必要としているサービスを適切に提供できて、しかもコストの安いサービスの普及を促進していくという観点からも、療養型病床群が余りにも地域に偏在しているところ、適正病床数について他の介護サービスの参入を抑制しないような、そういう配慮、施策が必要だと思うわけです。ですから、その点で厚生省は毅然とした御指導をお願いしたいと思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
これは、こちらの法人の関係についてもおおよそ今までの状況と同じ、平成五年ピーク、以下減少、九年度やや増、しかし、一件平均でいきますと、個人の場合と同様、法人の場合も最低になっている、これがあらわれてきた数字だろうと思うんです。
 私、さらに資本金の階級別にこれを見てみました。この五年間でずっと貸し付けの件数も金額もふえているのは資本金が一千万円以上という分類のところ、それよりも資本金の少ないところをずっと見てみますと、軒並みにこの間ずっと減ってきているんですね、ふえたことなし。こう見ますと、本当に金融公庫は、全体として小口融資ではあるけれども、特に法人への融資を見ますと、対象というものが資本金の大きい方へ偏っている、大口融資にシフトしている、こうこの数字の上からは言わざるを得ないわけです。
 そこで、大蔵大臣、これらは私改善すべきだと思うんです。本当に、今までずっと私が述べてきた、サラ金へ行く、あるいは商工ローンへ行ってしまうというような事態がどこにあるかということを真剣に考える必要があるし、お客さんが借りに来てくれればいいんだというのでは、借りられない原因がここにあるから、だからそのところが改善できるかどうか検討するというのが、これが国民金融公庫の目的からしても重要だと思うんです。
 そこで、大臣にお聞きしたいのは、資本金の増額それから融資総額を大幅にふやす、こういうことを行うことによって国民金融公庫の目的を達成する、これも一つの道ではないかと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。