これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐ふみひこ君。
実はこういったものを個別の利害でネガティブに評価すると全体が崩れてしまう
また、そういう絶対的な基準ではないから、実は都市計画というのは、市民参加も含めて、民主的な手続を決めて、決めたらみんなで守っていこうというのが都市計画だろうと思います
これを仕事がやりやすいという視点だけで評価してはいけないかと思います

 しかし、この規制緩和、もう一つ考えなければならないのは、今バブル経済の崩壊で土地や住宅をめぐる条件は大きく転換しています
私は地価の再騰は当分ない、ないと思います
また、地価そのものが、かつてのようにキャピタルゲイン、転がしという形で決まるのではなくて、土地の収益の反映として決まってくるはずであります
その中で、やはりバブルの時代の傷である、後遺症である不良資産の有効利用、さらに地価が下がったことによる都心居住の条件の整備、こういったものに関して方向づけていく時期でありましょうし、二十一世紀に向かって、住宅と住環境の本当の意味での充実改善のプログラムが必要だと思います

 景気回復のためにも住宅投資の必要は今非常に高うございますが、同じ値段で五割増しの住宅の
広さが手に入るという条件が整備されることが需要を拡大する一番大きな要件だと思います

 そういう意味でも、住宅の質を上げ、広さを確保し、なお値段を下げる
こういう意味で規制緩和、特に容積率の問題を取り上げ、そういう大きな目標の中で容積率の問題を全体として取り上げていく必要がある
その場合に、容積率のみならず、定期借地権の導入なり、あるいは都心住宅に対する公共負担の拡大なり、こういったものと容積率のアップをセットしながら、本当の意味で豊かな住宅と住環境をつくっていくというのがそもそも一番大事なことだろうと思います

 そういう意味で、だれのための、何のための規制緩和か、都市計画かという点をぜひ御検討願いたいというふうに思います

 以上であります
（拍手）
次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、住宅・土地関係、情報・通信関係及び運輸・流通関係について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。
 ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイフォー建築協会国際化委員長、東急ホーム株式会社代表取締役社長三原松樹君であります。
 この際、参考人各位に言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、住宅・土地関係の規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。
ありがとうございます。
 ウィルソンさんにちょっとお尋ねをしたいんですが、日本の場合の首都移転という話と、オーストラリア、六つの州がそれぞれ植民地であった、それが新しい国になった、さて首都をどこにしようかという場合と、根本的に意味が違うと私は思うんです。
 日本の場合は、明治以降、中央集権の国づくりをやってきた、だから全く同じ議論をしようとすれば、日本も逆に、道州制じゃないですけれども、州をきっちりつくって、それで国の機能をどうするかということがあって初めて、それじゃその国の首都をどこに置こうかということになるんだろうと思います。
 私も何年か前にオーストラリアへお邪魔させていただいたときに国会議員の方と話をしていたら、我々国会議員がやっているのは、外交、防衛と経済、グローバルな意味での経済と、あとは税金を集めて各州に渡すという、これだけのことですよ、こういうふうにおっしゃっておられた。
 キャンベラの町づくりそのものが、一つはワシントンを参考にされたということもお聞きしましたけれども、アメリカにしろオーストラリアにしろ、いわゆる連邦政府の持つ機能と、現在のままであるかどうかは別として、日本のような国の首都、政府機能というのは、これはおのずと違って当然なんだろうと思うんです。私は、日本のこの首都機能移転、単に第二の東京をどこかにつくる、ここが狭うなってきたからとかいうのでは意味がなくて、むしろそれを機に、二十一世紀の日本のあるべき政治行政のスタイルをみんなで議論をして、それで徹底した地方分権をするなり、あるいは行政のスリム化をするという、このことが精神的には中心にないといかぬのだろうというふうに思っています。
 とはいえ、これは人間おかしなもので、日本でことしサミットの誘致、どこにするかというんで、それだけでもこうなっておるわけですけれども、それに比べれば、この新首都をどこに持っていこうかなんというのは、これから大変な作業になるんだろうと思うんです。オーストラリアの場合にキャンベラに決められた、これも、一説によれば、シドニーとメルボルンというでかい都市のちょうど中間地点を選んだという話もございますけれども、そういう経験を踏まえられて、日本の首都機能移転の場合に留意すべき点、あるいはこれとこれとが最低限気をつけぬといかぬよ、あるいは必ず国民の皆さんに知らしめた上でやらぬといかぬよという、先輩としての御忠告といいますか、ございましたらお聞かせいただきたい。