勤務延長を命ぜられた職員でございますが、定年年齢に到達する前と同じ状態で引き続いて勤務をすることになるわけでございますから、給料がそこでダンウするというようなことはありません。それから退職手当は、勤務延長期間が満了した後において、その期間も含めて退職手当が計算されるということになるわけでございます。
 ただ、ベースアップは当然通常の形で行われるわけでございますが、昇給等につきましては、高齢職員についての措置が現に国家公務員でもとられ、地方公共団体の給与条例でもそういう措置がとられておるのが一般的だと思いますので、その場合には定期昇給はないということになろうかと思います。
 それから、この勤務延長に関することにつきましては、だれを勤務延長を命ずるかということは、これは任命権者の判断だと思いますが、これに関連をいたしまして条例等を定めることになっております。そういう点について、職員団体との話し合いというものはできるものと考えております。
勤務延長者の場合、給与は現状のまま、退職手当については延長期間の終了時に支給をされる、定期昇給やベースアップも当然あるという理解をしておるわけですが、それでよろしいかどうか。
 それから、延長者をだれにするかということは、先ほどの五十五条ではありませんけれども、職員団体の意思は当然尊重されるので、話し合いの対象になるというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいわけですか。
御質問の趣旨は、この勤務延長について、任命権者が非常に恣意的な判断で運用されることがあっては困るのではないかということであろうと思うのでございますが、この勤務延長はいま申し上げましたように、非常に限定的なものだというふうにこの法律の中でも定めておりますし、私どもといたしましてもそういう点については、運営におきまして任命権者の恣意的な判断で行われないように十分指導いたしまして、この制度の趣旨が実現されますようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
言われる意味はよくわかるのですが、任命権者があなたのようにそこまで考えていなくて、ただ単に職員が持っている能力や経験というものを重視をして、これが余人をもってかえがたいのだというふうに判断をして、定年退職者全員を勤務延長を仮にしたというような場合だってあり得るわけですね。そういう場合はどうなんですか。
勤務延長については、いま申し上げましたように、たとえば一つの事例としては、余人をもってかえがたいような職務に従事しておるという、そういう職務の特殊性が一つの要件になりますが、これはいま先生が申されたような広い範囲で考えておるものではございませんで、その人がたとえば退職をしたならば、その仕事を担当してくれるかわりの方が見つからないというような、そういう特殊な場合につきましてこの勤務延長という制度が活用されるわけでございます。
 したがいまして、もちろん公務員はそれぞれの立場でいろいろな知識、経験を積み、それぞれ能力を持ってきておりますけれども、そういう一般的な人についてそういうことを考えておるということではございません。
役所にその必要があるということと、ないということだというのですが、私はおかしいと思うのですね。再任用だって、任命権者が必要だと思って退職者を再任用するわけですから、それはやはり役所が必要とするから再任用をするのだろうというふうに思います。
 「その退職が公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由があるとき」とあるわけでありますが、職員はその職で長年の経験を持ち、余人をもってかえがたい者が大変多いわけでありますから、ある任命権者が公務の運営に著しい支障があると認めて、定年者を全員勤務延長することは可能ですか。
まあいいでしょう。それ以上の議論はするつもりはありません。ぜひひとつこの割り増し措置というものは、その時期には再検討して廃止をする、そして六十歳の定年ということになれば五十五歳の支給が改められても当然よろしいわけでありますから、そういう点も含めて検討をしていただきたいと思っています。
 さて、今回の改正で勤務の延長であるとか定年後の再任用という道が開かれるようになるわけであります。このことについて若干伺いたいと思っています。
 なぜ、このようにめんどうな決め方をしたわけですか。勤務の延長なら延長、再任用なら再任用というふうに、なぜ一方づけることができなかったのか、その理由について伺いたいと思います。
ちょっとその答弁はいただけないのですよね。財源率の再計算の時期に再検討するというのはわかるのでありますが、原則としては支給開始年齢が、六十歳定年ということになれば身分がそこまで保障されるわけですから、消防職員や警察職員でも例外ではないということは当然なんですね。
 そこで、そうなれば原則としては廃止されるということになると思うのですが、恐らく最も近い財源率の再計算時期は五十九年の十二月だと思うのですね。そうなりますと支給開始年齢も、まあ退職がどのように行われていくかという実態についてはわからぬわけでありますけれども、五十九年十二月の時期には再検討してみるということなんですか。
その点については私も大変責任を痛感をいたしておる点でございます。ちょうど日経連については、私ごとで恐縮でございますが、専務理事をやっております松崎君というのが私と同期でございます。そういうことでときどき会ってお話をする機会もあるわけですが、そういう点から問題が深刻になっておるようだから、そういう点の疑点をひとつ晴らすために私が出てもいいよと、公開討論会みたいなことはやってもいいよということを、これは私的な関係ではなはだ恐縮でございますが、言っておりますけれども、先刻申し上げましたようないろいろいきさつがございまして、そこまで上層部全体が知っているわけではありません。
 そういうこともございまして、私がさあどうかどうかというようなことで言うわけにもまいりませんということもございますが、しかし誤った考え方、誤った傾向というものがそのまま何か真実であるかのごとく一般の国民に思われるということになりましては、これはやはり国民の対公務員感情というものにも影響する大変重大な問題でございます。といって、私は何も公務員側で何ら非がないんだというふうなことを申し上げるつもりはないんでありまして、公務の場においても反省すべき点はたくさんございます。そういう点で、是正をしなきゃならぬという点は常日ごろ考えて各省庁に御協力をお願いをいたしておる次第でございますけれども、それはそれとして、やっぱり正しいことは正しい、そのままの現状は現状として御認識をいただくということの努力は今後とも積極的に続けていかなければなるまいなというふうに考えております。