個々の条約につきまして、その内容をよく検討し、我が国としてそれにどの段階でどういうふうに対応していくか、適切に判断した上で、これから国会へお諮りするなりなんなり、検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、テロの絶滅に対して、国際社会の大きな流れというものを大切にしながら、我が国もその中で積極的に対応していく、対処していくという基本方針に変わりはないところでございます。
今説明がありましたとおり、本条約を除けばまだ三つの条約に加盟していないわけです、外務大臣。外務大臣が一生懸命日本政府はテロ対策に取り組んでいると言ったとしても、まだおくれちゃっているのですね。この点についてどうですか。
テロ関連条約の中で日本がまだ批准していない条約は、今お諮りしております可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約を含めまして四本でございます。残る三本は、いわゆる空港テロ議定書、シージャック防止条約、大陸棚プラットホーム議定書の三本でございます。
外務大臣のお気持ちは理解しました。
 ただ、一つ訂正があります。私の名前はヒガシではなくてアズマでございます。どうぞよろしくお願いします。
 本条約は、いわゆるテロ防止関連条約の一つであると思っております。ところで、テロ防止関連条約にはこれを含めてほかに幾つあるのでしょうか。時間がないので僕が言いますが、十一あると思います。十一のうち、まだ日本が批准していない条約というのは幾つあるのでしょうか。
ただいまの御発言は、御質問というよりも、東委員としての政府の姿勢に対する評価の表明であるというふうに受け取らせていただきます。したがいまして、答弁というよりも、政府としては主体性を持ってテロに対処していく、そういう姿勢でやっていく。これまでもやってまいりましたし、これからもそういった方針であるということを申し上げさせていただきます。
あと時間が四分ほどしかなくなってしまいましたので、済みません、ＣＴＢＴに関してはこれぐらいにさせていただいて、プラスチック爆薬条約の方に移らせていただきます。
 本条約についての外務省作成の説明書には「我が国は、国際的なテロリズムの防止に高い関心を有しており、」云々と書かれておりますが、現内閣の行動を見ておりますと、関心はあったとしても、行動が余り伴っていないのではないのか、このように思わざるを得ません。
 現に、ペルー事件への対応には全く主体性が見えなかったと私は判断しております。我が国政府に対して武力突入についての事前連絡がなかったことは、ペルー政府さえ我が国の主体性の欠如を認識していたことを示しているのではないのか、このように思っております。
 我が国政府が持っている関心は、高い関心どころか低い関心ではないのかとの疑念を持たざるを得ません。国連総会やサミットで早期締結が呼びかけられている本条約を、六年以上も経ないと国会に提出できない我が国政府のどこに国際テロ防止に対する高い関心があるのか、このように言わざるを得ません。外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
いろいろな報道等がございますけれども、インド及びパキスタンの核開発及び核の保有状況につきましては、必ずしもこれを裏づける客観的事実は十分明らかにされておりません。その意味で、我が方としてはコメントを差し控えたいと考えております。
 いずれにいたしましても、インド及びパキスタン政府は、従来から、核開発能力は有しておるけれどもあえて核兵器の製造は行わないできたとか、核実験を行ういかなる計画も有しておらず、平和的な核利用を行っているという趣旨の発言を行ってきたと承知しております。
 いずれにしましても、いろいろな機会をとらえて、我が方の考え方、懸念を両国政府に従来からも伝えてきましたし、今後とも必要な働きかけをやっていきたいと考えております。
 仮に、両国いずれかの国が核兵器を保有した場合に、これは先ほど申しましたとおり、直ちに国際法に違反することにはなりませんけれども、国際的に制裁措置がとられるべきか否かというようなことにつきましては、やはり個別具体的な状況に即して判断されることになろうかと思いますので、現時点において一般的に申し述べることは困難であるかと考えます。
私が言っているのは、地元との対話と言っているんです。何も難しいことを言っているわけじゃないんです。札幌でもだめなんです、地元に出向いてその場で、実際にどういう立地条件であるか、そこに私は気鋭の谷垣長官にぜひ行っていただきたい。当時、いろんな長官に私は申し上げました。検討すると言った長官も確かにいらっしゃいました。しかし、ただ検討しただけで一向に行く気配はございません。ですから、今、特にことしの原発行政について大変厳しい国民の不信感がある中で、このまま同じような形で理解してください、私はそんな甘いことでは通じないと思うんです。
 ちょっと貯蔵工学センター関連の予算を見ました。大体幌延関係だけで、膠着状態にあるにもかかわらず五億円毎年使っている。それで、やることがないと言ったら変ですけれども、事務所があります。事務所の経費も出していますけれども、その中でふえているのは広報活動費なんです。新聞広報等を使って一億円近く使っているんです。財政の厳しい中でこのようなお金があるんだったら、長官みずから行って、科学技術庁のいわゆるバックエンド対策はこうなんだという話をなぜできないのか、私はそう思うんです。ほかの長官だったら言いません。谷垣長官だからこそ、私はこの人ならやってくれるんじゃないかと思っているんです。もったいないじゃないですか。
 ただ、一つ気になるのが、これはどうなんでしょう、八年度はとりませんでした、九年度の予算額が一億円減っているんです。四億九百万円なんです。ところが、減っていても、うち広報活動の充実等と書いてあります。さらにふえまして半分以上が広報活動なんです。二億七千三百万円なんですよ。
 ここに今の科学技術庁あるいは動燃の迷いというか、小手先のやり方に私は非常に疑問を感ずるんです。責めるために言っているんじゃないんです。もう時間があと二分しかありません。本当はこの問題ばかりやるつもりではなかったんですが、ぜひともお考えいただきたい。こんなむだな予算を使っちゃいけないと私は思うんですが、長官いかがでしょうか。