休憩前に引き続き連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の審査を行います。
 まず御出席の参考人を御紹介いたします。
 日本石炭協会会長有吉新吾君。関西電力株式会社社長小林庄一郎君。東京大学教授神谷佳男君。京都大学教授佐藤進君。以上四名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、今後の、審査の参考にしたいと存じております。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず有吉参考人にお願いいたします。
参考人各位には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。お引き取りいただきまして結構でございます。
 本会議散会後開会することとし、この際、暫時休憩いたします。
   午後零時三十九分休憩
     ————◇—————
   午後四時二十分開議
森参考人にお尋ねをいたします。
 おととしでしたか、私も葛根田の方へ見学に行かしていただきまして御説明を受けたわけであります。そのときにお聞きしたようなことと同じような御意見で、なかなか地熱開発進まない、大変だろうと思うのでありますが、今回こういう形で新エネルギー機構がつくられる。私どもは先ほど申し上げましたように、逆にお金だけを思い切って投入して民間にお任せした方が早いんじゃないか、こういう機構の中で民間の力を借りるというようなことをするよりも、逆に皆さん方に思い切ってお金を出していく、援助をしていく、そして民間の力に頼っていく、そして官公庁は通産と環境庁との間での公害あるいは先ほどからお話ございました国定公園の問題等の片づけをする、そういった方が早いんじゃないかというような感じを実は率直に抱いているわけでございます。そういった点について、これまたお答えにくいかもしれませんが、何か五社で寄って公団、公社をつくってくれというような要請をなさったというようなお話ではございますけれども、率直なところどのようにお考えでございますか。
野瀬さんにもう一度お尋ねをいたします。
 先ほどの御意見の中で、新しい機構ができればそれを補完してて代替エネルギーの開発を大いに進めていきたい、こういうお言葉がございました。なかなか参考人のお立場からは言いにくいかもしれませんが、実は私どもこういう機構はもっと早くから必要であろうし、もっと強力に代替エネルギー政策を進めてこなければならなかった、このように考えております。しかし、現時点でこういう形でつくると屋上屋を重ねるような部分が出てきはしないか、あるいは石油代替エネルギー政策が二重三重になって混乱が起きないか、そんなところをかなり心配をしているわけであります。また、電源開発の御社と新機構とかなり同じ形の、目的が重なる部分が出てこようかと思うのであります。そういったところの調整等がこの機構ができたときうまくいくとお考え——と言うのはおかしいのでありますが、お考えか、あるいはどのように調整をつけていかれようとされているのか、その点をお尋ね申し上げます。
民社党の中井でございます。本日はどうも御苦労さまでございます。
 野瀬参考人にお尋ねをいたします。過日公害の委員会でお尋ねをいたしましたことと重複するかもしれませんが、長期需給見通しの、昭和六十年度で一億トン余り、まあまあ世界の石炭の輸出量の半分くらいの量を、石油に比べれば確保はしやすいだろう、こういうお話があったようでありますが、確保はできるといたしましても、灰の処理をどういうふうになさっているのか、これは可能なものか、その点についてまず一点。
 それから液化の技術というものが現在どのくらい進んでおるとお考えになっていらっしゃるのか、この点が二点であります。
 それから三つ目は、海外で日本の会社が新鉱開発をするときに、この新機構で投資をしていくということでありますが、日本の会社だけではなくて、海外の国あるいは海外の会社がそういった新鉱開発をするときに、日本も積極的に資金援助をこういう機構の中でしていくべきだと私どもは考えておりますが、その点について参考人としてどのようにお考えになっているか。
 以上三点についてお答えをいただければありがたいと思います。
わが国の公的年金制度におきましては、現在八つの制度が分立いたしておるわけでございます。これはそれぞれ被保険者の態様に応じまして目的、沿革をそれぞれ持って発展してきたものでありまして、これらの事情を無視して一律に統合を図るというようなことは大変困難であるというふうに一応私は考えておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど来議論のありましたとおり、今後の問題としては、年金受給者数の増加、受給者の高齢化、あるいは年金制度の成熟化が進む中で、年金財政の長期にわたる健全化、安定化を図る上からも、年金制度全体の制度体制のあり方と、この中における各制度をどういうふうに位置づけていくかというようなことが検討されなければなりませんし、また、そういう要請が高まってくるものと考えておるわけでございます。この観点から、年金制度基本構想懇談会——これは厚生大臣の諮問機関でございますが、その提言など、各方面からいろいろの意見が出ておるわけでございます。そういう意見を踏まえながら、一億国民のための年金制度、まあ永遠にわたって不安のない年金制度、そういう制度を今後確立をしていかなければならないのではないかと、そういうことで、厚生省が中心になりまして各省とも鋭意検討に力を入れておるということでございまして、私どもといたしましても、この農林年金制度というものをそういう体制の中でどういうふうに遠き将来持っていくべきであるかというようなこともやはり検討をいたさなければならぬと、こう考えておる次第でございます。