先ほど私が申し上げましたのは、第一次臨調の中での中央省庁の部局再編成という項目に絡みまして、以前に一省庁一局削減ということが実施されたということを申し上げたわけでございますが、これは中央省庁の話でございます。ただいまのお話は、恐らく先日御審議願いましたブロック機関整理法案についてのお話かと思いますが、これも各省庁ブロック機関についてどこか一局を削減してくださいという法案であったわけでございますが、防衛庁関係、防衛施設庁関係はこの法案の中には含まれておらないわけでございます。これは決して防衛施設庁を検討の対象から外したということではございませんで、検討はいたしましたが、関係方面からいろいろ御意見がございまして、十分なコンセンサスが得られなかったということで、今回のブロック整理法案には防衛施設庁関係は入っていないというわけでございます。
この整理の仕方なんですが、先ほど、一省庁二局の削減をやりました、こういうようなお答えがありましたが、一省庁二局というのは、行管庁の言っていることとやっていることとは大分隔たりがあるように私は思うのですよ。長官は、もっと質の高い、そして大きな見地から見た行革というものを考えているのに対して、やっていることは非常に画一的で、頭金を取っていくようなやり方で進めているんじゃないかと思うのですが、防衛庁についてはどの局とどの局を廃止されたのですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
官業から民業への移行という点に関連してでございますが、たとえば特殊法人のうちの三公社あるいは五現業等につきましては、内閣の方で、公共企業体等閣僚会議で検討された経緯もございますので、そういうものを踏まえまして、その推進を図っていきたいというふうに考えております。
ただいまの御質問のうち、私の所管しております許認可の問題と特殊法人の見直しの問題、この二点について申し上げます。
 許認可の問題でございますが、この年末に、先ほど管理局長が申しましたように、閣議決定をいたしまして、その後、各省庁に二年間一割の方向を示しまして検討いただくわけでございますが、ただ各省にいたせというだけでございますと、内容についてもいいものが出てまいりませんので、私どもの方でいま準備を進めておりますと同時に、国民の意向、業界の意向等を十分伺って、アンケート調査等でそれぞれ重点的なものを補充していきたいということで、許認可につきましてはただいま検討中でございますし、案につきましてはできるだけ早くまとめたい、来年の時期でございますが、各省庁と相談して早くまとめたい、こういうふうに思っております。
 それから、特殊法人の見直しの問題でございますが、現在百十の特殊法人全部を洗っているところでございまして、作業中でございますので、個別の名前は作業に差し支えがございますから、ここでは御勘弁いただきたいと思います。鋭意やっておりまして、一番早いものでございますと、ことしの冬の閣議決定にも入れたいと思っておりますし、全般の見直しをせっかくやったところでございますので、それまでに間に合わなかった部面についても息長く検討をやっていきまして、ある時期には結論を出したい、こういうふうに考えております。
お答えが非常に抽象的で、言わんとするのはわかるんですけれども、もっと具体的に、たとえばこういう会社をこういうふうにしたい、こういう部門をこういうふうに民業に移したい、こういうふうに言われないとわからぬですよ。
 そこで、この民業移管ということは、たとえば最近専売公社の民営化などということが言われておりますし、あるいは今度の国鉄再建法案にしましても、だんだんローカル線をぶった切って、それを第三セクターなりあるいは何らか別な形で民間に移譲するというようなこと、そういう問題もここに含まれているのですか。それから特殊法人のあり方の見直しということは、たとえば具体的にはどういうのをどういうふうに見直すのか、その辺を御説明願いたいと思うのです。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に発言がないようですから、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算については、この程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十六分散会
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私は商工中金のことを聞いたわけですよね、ですから長官からお答えいただかないと、いまそんなお答えいただいてもしようがないわけですよ。商工中金の偏ったこういう融資についてどう思われるのか。限度額も超えているじゃないか、限度額を超えるどころか、五倍近い巨額を融資しているんですよ。
差別を許容するものだという批判が出てくるのは、やっぱり差別から保護する実効性がないから御心配になって、差別を許容するんだ、こういう批判が出てくるんだと私は考えます。
 とにかく、先ほど言った、婦人差別撤廃委員会の審議の過程におきましても、差別をどのように考えていますかという質問が出ているんです。差別というものはどういうふうにとらえているかという質問がまず出ているわけです。差別とは何かということがこの法案では何にもはっきりしていないんですね。それでこの前お伺いしたら、それは条約で言っている差別ですという御答弁がありました。だから、条約で言っている差別ということであるならば、もう少しこれを敷衍して、差別というものはいろいろの定義が条約にありますけれども、最も根本的なところは、人間としての尊厳を侵すということなく基本的人権として考えられているものは平等に与える、そこのところが一番エッセンスであると思うんです。一番大事なところだと思うんですね。だから、それがもう少し読み取れるような表現に直していただきたいと思うんです。
 そしてまた、その役割分担の変更というものはもうちゃんと考えておりまして、そして女子のみが「家庭の一員として」すべてをやるのではなく
て、この「家庭の一員として」という表現が、女子のみがすべて家事の責任も育児の責任も負うのではない、家庭責任というものは男性も平等に負っていかなければいけない、また、社会的にも育児の責任というものは担ってもらわなきゃ困るんだという条約の理念は、きちっとこの「家庭の一員として」という言葉の中にあらわれているというふうにおっしゃいましたけれど、これをそのようにとる人はちょっといないと思うんですね。いかがですか。もう少しここのところを変えることはできませんか。「家庭の一員として」ということだけで、もう男女役割分業というものをなくすという気持ちがちゃんとあらわれているという御答弁があったんですけれど、これはちょっと無理じゃないですか。