ただいまの御指摘の中の、まず低廉な宿泊施設の問題につきましてお答え申し上げますが、先生の御指摘のとおり、観光政策審議会での意見具申の中で、今のような、外客のニーズも、低廉な宿泊だけではなくて、低廉な旅行を志向しているという御指摘がございます。それで私ども昨年三月の提言をいただいた以降、具体的な指摘事項につきましていろいろと検討しておりますが、今の安い宿泊施設の話につきましては、ペンションとか民宿、そういったようなものを含めまして、低廉な外客に適する宿泊施設を整備していくというようなことを国際観光振興会を中心に検討を進めております。
 それから、それのためにも、今先生御指摘のように、従業員がいろいろと外客との話し合いができるようなことができませんとなかなか難しいという問題もございますので、国際観光振興会の講習会というようなものをいたしまして、外客向けの低廉な宿泊施設の従業員に対する講習というようなこと係を続けてやっております。
 それから、大臣も申し上げましたように、旅行業界で近代的な日本の産業を回るツアーを始めまして、多様なニーズに対応すると言われるツアーづくりというようなことも旅行業界の方も一生懸命やっておりますが、近代産業を回るツアーの話につきましては、若干企業秘密とかいったようなものとの関係が出る部分もございまして、なかなか一気がせいにという感じは今のところないわけですが、その辺は私どもの方としても一生懸命力を入れて関係業界を指導していきたいと考えております。
 それから、低廉な食事の話でございますが、まずは国際観光レストランという制度が今ございますが、外客向けの一応リーズナブルな値段で外客が食事ができる、そういうような施設を持つレストランを今百四十四軒ほどリストアップしております。それから旅館などでも、宿泊と食事を一緒に考えるということを、できたら宿泊は宿泊、食事は食事、そんなような切り離したやり方ができないだろうか、そういう検討を関係業界と進めているところでございます。
 大体今のお答えで、全部お答えしたかどうかと思いますが、そのようなことで考えておるところでございます。
最初に通産大臣の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 去年も小此木通産大臣の方にお尋ねをしたわけでありますけれども、一般的に通産省というのはどうも国民の受ける印象といいますか、あるいはまた小規模零細企業者、そういう方々からは、どうも大企業寄りでないか、こういうふうに思われている、こういう面をお尋ねをしたわけでありますが、小此木大臣は、いやそんなことはないんだ、通産省の予算は石特の繰入額を除けば半分は中小企業関係の予算だし、いろんな保護政策などをとっている、こういうお答えをされているわけであります。
 確かに中小企業庁を初めといたしまして、関係者の努力には敬意を表したいというふうに思うわけでありますが、しかし、それでもなお小規模零細企業者の場合には腹の底からなるほどとうなずけない、こういうものがあるというふうに思われるわけであります。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 例えば、リッカーなどの倒産に関しましては、通産省は相当な肩入れをされております。これはもちろんリッカーの倒産ということの与える社会的な影響あるいは利用者などに対する影響、そういう面から考えれば、確かにそのとおりだ、こう思っておるわけでありますし、それはまた必要なことだとは思うわけであります。しかし、一零細企業者にとってみますというと、さてそれでは自分が倒産をする場合にどんな救いの手があったのか、こういうことからいきますと、やはりすとんと胸に落ちないという面があるだろう、こう思っておるわけであります。
 大臣の所信表明の中でも、変革期に対応した中小企業政策の展開ということで、それぞれの諸対策が述べられているわけであります。日本の企業の場合には九〇％以上が中小企業でありますし、そのうちの大半というものがこの小規模零細企業だと思っているわけであります。そうだとすれば、大臣は、中小企業というのは我が国経済の活力の源泉である、また社会の安定の基盤である、こう述べておられるわけでありますけれども、その中小企業を支えているものは小規模零細企業者だというふうに私は思っているわけでありますが、きょうは時間的な関係から、細部についてはお尋ねをするということができませんので、これはいずれかの機会に譲るということにいたしまして、通産大臣には以下三点についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
 時間がありませんから、全部一括して質問を申し上げたいと思います。
 一つは、今申しましたこういう小規模零細企業対策について、どのような態度でその政策を進めていこうとしているのか、大臣の決意のほどをまずはお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 第二点は、これは相当以前から本当に中小企業行政というものを進めようとするならば、この際、中小企業省をつくったらどうだ、こういう声もあるわけでありますけれども、大臣はどう考えておられるか。今まで検討されたことがあるか。ないとするならば、これからまた検討するというお気持ちがあるか、これをひとつまたお尋ねをしておきたいと思います。
 それから三番目は、所信表明の中で、今後の通商産業政策の課題、これを冒頭に掲げられまして、「当面の経済運営におきまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な経済成長の達成を図っていくために、引き続き、適切かつ機動的な経済運営に努める」こう述べておられるわけであります。経済見通しにつきましては、後ほど経企庁の長官の方にお尋ねをいたしますけれども、通産大臣には一つだけお聞きをしたいと思っているわけであります。
 「内需を中心とした」と言われておりますが、この内需とは一体何を指すのか。これは先ほど渡辺議員の方からも質問があったのでありますが、従来と同じように設備投資中心ということであれば、小規模零細企業というのは私は救われない、こう思っているわけであります。例えば最近の北海道の経済状況が発表になっておるわけでありますが、昨年の企業倒産は、件数あるいは負債額とも過去最高、そして、その原因の一つとして輸出主導型の景気上昇のため、内需を中心とする業種で倒産が見られた、こうなっているわけであります。国民の購買力すなわち個人消費支出、これをふやしていくということを中心にした内需でなければ本当の意味での景気の拡大とか、あるいは持続的な経済成長の達成というものは図られないのではないか、こう思っているわけでありますが、この点についての見解をお尋ねしたい。
 以上、三点をまず。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕