今回の改正案を取りまとめる前提になりました労災保険審議会の建議が出されるまでの議論の中で、御指摘のような問題も論じられたわけでございます。特に、特別支給金を法定給付にすべきではないか、そちらに繰り込むべきだ、こういう意見もあったわけでございます。基準法との関係はございますけれども、それは一応法理は共通の部分ありますが、年金制度を導入してから基準法とは独立の仕組みがつくられておりますから、そのこと自体致命的ではないんですけれども、むしろ法定給付にすることで他の制度との調整がどういうふうになっていくかといったような問題をいろいろ議論をされたわけでございます。結果としては、今直ちにやることはいろいろ問題があるなということで、今後他の制度との調整等の検討の中でもその辺を引き続き検討していこう、こういうことになったわけでございます。
 そういう意味で、本来一本にしてはどうかという考え方、これはあり得るわけでございます。さらにまた、三カ月というような期間ではなくて、他の欧米諸国にあるような年金給付という長期給付の算定基礎であれば一年間という期間をとるべきじゃないか、こういうこともございました。これは実は基準法といろいろと関係してくる面があるわけでございまして、短期給付については三カ月、長期給付については一年というような立て方も考えられるわけですが、そうなりますと、いわゆる実務の面で二重に給付基礎日額というものをはじかなければいけない。しかも、従来三カ月だったものを一年というような期間に延ばしますと、そのための事務というものも相当ふくそうしてくるだろうといったようなこともありますので、行政の実務処理体制の問題も当然出てくるといったいろいろの問題が提起をされました。したがって、それらの問題、問題意識は十分持ちながら今回の改正では見送っているということでございます。
年金の、労災の法定の方の給付は結局被災前の三カ月の平均給与ですね、そういうことになっていますけれども、こちらの特別給与の方は、その特別給与の性格上、結局算定基礎年額を出されてそれを三百六十五で割っているわけでしょう。これを労災の法定の年金の方の、これは基準法の改正が必要となるかもしれないけれども、その基礎になっている三カ月間の平均賃金というのをやはり一年間というふうに画して、そしてこちらの特別支給金というのも一本にまとめるという考えは全然持っていらっしゃらないんですか。
特別年金の合計でございまして、障害特別年金は百二十一億四千二百万、遺族特別年金は百六十四億、傷病特別年金は九十二億六千三百万、合わせますと先ほど申し上げました三百七十八億五百万ということでございます。
金額的に申し上げますと、特別給与を基礎といたします特別支給金に障害特別一時金というのがございますが、これは六十一億一千万。それから遺族特別一時金でございますが、これは四億二千八百万。それから特別年金、これにつきましては三百七十八億五百万ということでございます。
ボーナス特別支給金につきましては、三カ月を超える給与を基礎にしておりますが、給付基礎日額の算定の基礎になります賃金と別個のものでございまして、統計的にちょっと別の把握をいたしておりません。したがって正確な数字は、金額的には申し上げられますが、人数的にはちょっと申し上げられません。
イカの問題についてお話がありましたから、これは聞きません。いろんな難しい問題を漁業組合抱えていますので、善処をお願いしたい。
 なお、これはもう答弁要りません。時間の関係があるし、私の時間も大分残っていますから、自分でちょっとおしゃべりをせにゃいかぬ。
 そこで、農林水産大臣、聞いておいていただきたいんですけれども、食糧の自給度たびたび話が出ますが、カロリーベースとか穀物ベースとかいろいろ言う。どんどん食糧が入ってきていますね。それも自給度を減らす要素になっている。これは当然なんですけれども、問題は、先ほど非常事態の場合にちょっと触れましたが、スイスなどというのは、まさかの場合に備えての食糧の自給計画を持っているわけですよね。三千カロリー以上食べておるんでしょう。しかし、それのカロリーを二千数百カロリーまで落とすという計画も持っている。そのときに、例えば牧野ですね、あそこは酪農が盛んですから、牧野にジャガイモを植えるという計画も既に持っている。家庭は家庭で二週間分とかの備蓄をする。地下室を見てみるといろんなものが置いてございますよね。そういうような意味での、まさかのときの食糧について、それを確保しておくための考え方に立った自給度というものを考える必要があると思うんです。これはどうしましょう、御答弁されますか。聞いておいていただければ結構ですから、勉強していただきたい。
 それから、民間技術がいろいろございます。例を挙げると時間がかかりますから申し上げませんが、私の県には、例の科学技術博覧会へ出した一本のトマトの木に一万何千個、あれは力いっぱい生命力を発揮させますと三万個できるといいますが、それだけじゃない、いろんな民間技術がある。どうも農林水産省の今までの民間に対する接し方というのは、あれはアウトサイダーだ、余り関係ないんだ、だから批判はするけれども協力を求めることをしない。何かそんな感じが、私農林水産省出身ですけれども、するわけです。新しい時代ですから、もうそういう狭い視野でなしに、広く情報をとって、広く意見を聞くというような体制をとってほしい。質問取りに来られた方にちょっとそういうことを言っておきましたが、何か一歩か二歩か前進しておるようですけれども、答弁要りませんから、心得て、ひとつ大臣の職責を果たしていただきたい。
 ほかにもいろいろございますが、次は円高・デフレ対策で、通産省の関係ですか、いいですか。
 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、国際経済調整対策等特別貸付制度、いろいろある。これをやろうとしたら、ヤイターさんがまた、それは輸出奨励策じゃないかというようなことで水をかけてきた。これはどう考えるんですかね、円高不況で大変な業種が多いんですからね。