第三十六八千代丸が銃撃を受け、連行され、そして船長が銃撃の結果死亡したというニュースはまことに暗いニュースでありまして、我々といたしましても非常に遺憾でありますし、残念であります。具体的に実情がどういう状況であったのか、つまびらかにしません。今、日赤を通じまして、この問題について真相を明らかにすべく努力をしておるわけでございますが、果たして軍事ラインを越えたのかどうか、そういう点もはっきりしなければならぬと思います。実情がはっきりしない前に、政府の責任者としてこれに対して物を言うというのは非常に難しいわけでありますが、しかし、少なくともこの第三十六八千代丸は漁船でありますから、無防備であることは間違いないわけですね。ですから、そういう船を、無防備の船というのがわかっていながら、こういう違反というのが前提にあったとしても、これを銃撃するということは納得ができないわけであります。
 この点については真相を明らかにして、政府の対応も明らかにしたい。その上に立って、政府の立場も表明したいと思うわけでございますが、同時にまた、今まだ遺体も北鮮にありますし、また乗組員も今抑留されておるという状況でございますから、まず、そうした抑留船員とかあるいは船とか遺体とかいうものを引き取る、そのための努力をしなければならぬ。それには、残念ながら国交がないわけですから、日赤を通じまして努力をしていただく以外にないわけで、政府としても、まさに国交がないだけに、今直接的な努力をすることができないのを非常に残念に思っておるわけでございます。しかし、日赤の努力によって一日も早く真相が解明されて、そして遺体、船員あるいはまた船が日本に帰ってくることを心から望んでおるわけであります。
大臣に対する質問はこれで最後にいたしますが、先ほど河村委員からお尋ねもありましたけれども、ほんの少しだったものですから、私は少し突っ込んでお聞きをしたいわけですが、石川県のイカ釣り漁船の第三十六八千代丸の拿捕、そしてまた行泊船長が死亡したというニュースがけさ未明に入ってきたわけであります。最初は負傷だというニュースが、今度は死亡ということになったわけです。これは、報道の方も余り大きく扱っておりませんけれども、私は、これは大変な問題だと思うのであります。
 同時にまた、この事件の前の十六日に、実は私の地元であります富山県の新湊漁協の第七十七心祐丸、これは我が地元のイカ釣り漁船なんでありますけれども、この漁船が昨日釈放されて帰ってまいりました。七百八十三万円ですか、それだけの罰金を払って帰ってきたということで、私は花棚船長やあるいはこの新湊漁協の組合長に電話で話を聞いたのですけれども、まあ彼らの結論は、そこが入ってはいけない領域だということはわかっている、しかし生活ということを考えた上で入っていかざるを得ないのだ、ついつい入ってしまうのだ、こういうようなことでありますけれども、とにかく、かつてあった民間漁業協定を早急に復活してもらいたい、そういう努力を国としてもしてもらいたいと切実な声を上げていたわけであります。昨日の参議院の外務委員会で大臣は遺憾の意を表明されておられますけれども、新たにこの死亡という一つの大きなニュースがそこに加わってきた。この時点において、大臣の御所見をお聞かせいただけたらと思います。
御承知のように、とにかく今米ソ関係が、特に核軍縮問題につきましては凍結している、交渉が中断しているという状況にありまして、我々として世界の平和という立場から見ると大変危なっかしい状況にあります。これは、アメリカの大統領選挙が終わったらまた再開するだろうという見通しもありますけれども、しかし果たしてそういうことで楽観できるかどうか、決してそうでもないような感じもします。
 九月十八日に、御承知のような宇宙軍縮についての米ソの話し合いが行われるかもしれない、こういう情報もあるわけでございますが、しかし、最近ではそのことも非常に悲観的になっておるようでございまして、そういうことから見ますと、我々はやはり世界の平和というものを考えますと、何といいましても米ソがテーブルに着いて、軍縮、特に核軍縮交渉について話し合いをするということが絶対に必要じゃないか。
 そういう状況をつくり出すために、日本を初め努力もしていかなければなりませんし、一番理想とするところは、今民主党が言っているような米ソの首脳が直接会うということ、これは世界平和を進める上においては大変すばらしいことであると思いますけれども、果たしてそういう状況が熟しているかどうかということになりますと、なかなかそうでもないのじゃないか。アメリカのいわゆる民主党という党の綱領ですし、我々が日本政府の立場でいろいろとこれに対してコメントするということは差し控えなければなりませんけれども、しかし、とにかく核軍縮交渉を進める、米ソが首脳会談をやるということは、これは日本としてもそういう事態が生まれることについては心から念願もし、また期待もするところであります。
今の大臣のお話にもあったのですけれども、岡崎委員は今ニカラグアの問題で言われましたけれども、私も先般アメリカの民主党大会に行ってまいりました。この大会で決定した民主党のプラットホームの中に、いわゆる米ソの「対話再開のため、ソ連指導者と早期に首脳会談および、これに続く年次・定期首脳会談開催を提案する。」こういう項目があるわけであります。同時にまた、「あらゆる核兵器の実験・製造・配備について、相互の包括的な検証を可能にし得る凍結交渉に進むべきである。」つまり、平和とそれを裏づける核軍縮のためのネゴシエーションをこれから積極的に進めるべきだという、政策綱領としてそれを決めたわけでありますけれども、この点に関しまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
世の中にいろいろな著作物の使用料というのがございます。これは長年のいろいろな慣行によって積み上げられたものがあるわけでございまして、歴史の長い業界におきましては、例えば出版物の印税でございますれば平均して一〇％、特に偉い作家に頼んで書いてもらったら一五％になるとかあるいはアドバンスを支払うとか、これはでき合いの作品だから八％にするとか、いろいろな形がございます。あるいは録音使用料にいたしましても、今、日本音楽著作権協会の使用料が、レコード一枚について五・五％とかいうような料金の定め方もございます。
 しかし、その場合に、いわゆる総体の価格に対する比率という観点から見ますと、これは原価計算がまた必要になってくるわけでございまして、どの程度の必要経費をかけ、利益がどの程度で印税がどの程度になるのかというような相関関係もある。つまり営業をするときに、著作物なりあるいは著作隣接権である実演レコードがどの程度の寄与をしているのかというのが総体の価格の中ではかられるべきである。そういう意味では、この分野ではこれ、この分野ではこれというのは、長い商業慣行のできた分野についての料金というのはおよその見当がついていくわけでございますが、新しい業種というのはまことに初めてのケースでございまして、まさに両当事者間が腰だめで、うちは幾ら欲しい、いや、うちはこれしか出せないというようなところから話がスタートして、たまたまがちっと話が詰まったというところではないか。そういう意味で、理論的に説明しろとおっしゃられますと文化庁としても一番当惑するわけでございますが、これは貸しレコード側としてもこの程度なら営業が成り立つという判断のもとに、著作権者側もこれだけもらえれば満足できるという、たまたまお互いの気持ちがぴったり一致したというすばらしい数字ではないかというぐあいに理解しておるわけでございます。