ＪＲにつきましては、今までいろいろと喧伝されてまいったわけでございますけれども、現時点におけるスケジュール、これはことし売却するということ、今年度売却するということは、私はやっぱり断念せざるを得ないであろうというふうに思っております。
 しかし、ＪＲ当局としましても、みずからやっぱり自立していくということのためには、広く国民の皆さんの理解を得るためにも株の売却をしながら進めていきたいという実は希望を強く持っておるということも私ども承知いたしております。その意味で、今後とも、どんなときにどんなふうにできるのかということについて少し詰めを行っていかなければいけないであろうというふうに思っております。
 また、ＪＴ、たばこの方につきまして、これは実は民営化いたしましたときのいきさつ等もございまして、またそういった皆さん方の理解も得ていかなければならないことであろうというふうに思っております。その意味で、これからのＪＴの会社の運営といいますか、企業の実績ですとか、そういったものも見きわめながら、また関係の皆さん方の理解を得る中でこれも対応していかなければいけない問題であろうと思っておりますけれども、今私、この問題についてどうだということを申し上げるものを持っていないことを申し上げさしていただきます。
ＪＲ株の上場は見送りということですけれども、これも今後の方針といいますか、売却方針についてもしありましたら御説明いただきたい。
 たばこ産業は、鈴木和美先生が心配されておりますけれども、こちらの方ももしわかったら御説明いただきたいと思います。
ＮＴＴの株式についてでありますけれども、今五百万株がまだこちらの方で未処分で持っているわけですけれども、そのうち二百五十万株を毎年五十万株ずつ市場に出していこうという授権を得ておるわけでございます。
 しかし、今御指摘がございましたように、市場が確かに冷え込んでおるという中で、今ここで売却するということは、もともとがもう市場にある株でございますから、そこにさらにこれはふやされるということになりますと、これは下がってくるということがあろうと思っております。その意味で、私ども年度内にはこれを売却できるよう市場をよく見きわめつつやっていかなければいかぬと思っておりますけれども、確かに御指摘のとおり、年内にこの五十万株を放出することについては考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。
 それから、ＮＴＴ、昨年がたしか四千百四十億円ぐらいですか、このくらいの益を出しておったものが、今御指摘のとおり一割ぐらい減ということになっておりますけれども、しかし御案内のとおり、ＮＴＴそのものの利益はまだ三千七百五十億ほどあるということでありますし、これからの全体の情報通信の発展というものを見きわめますと、いろんな分野の多岐のサービスというのがあるわけです。これは、アメリカその他に比べましても、日本の場合にはまだ私は開発されている部分が非常に低いんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、ＮＴＴのこれからの会社の発展というものはさらに大きいものがあるのかなという実は理解をいたしております。その意味で、今期は確かに減益になっておりますけれども、まだきちんとしたものが残っておる、そしてまたこれから先発展する可能性というものはあるであろうというふうに理解をいたしております。
そうしますと、大蔵省が財源の一つとして考えていらっしゃいましたＪＲ株とかＮＴＴ株の売却の問題が大変厳しい状況にあると思うんです。ＪＲ株の上場は見送りとなったようですし、それからＮＴＴ株の方はどのような取り扱いになるのか御説明をいただきたいと思うんです。
 今年は五十万株売却予定のようでしたけれども、現在の株式市場の状況ではかなり難しいと思われますが、可能なものかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
 そしてまた、この二十三日の新聞によりますと、ＮＴＴ自体も今期は前期に比べて一〇％の減益が発表されておるわけです。業種の上でも伸び悩んでいるいろいろな要素があると思いますけれども、設備投資の面とか金利の面とか、そして第二電電との問題とかいろいろな問題、要素はあると思いますけれども、期待に陰りが少し出てきてしまっているのではないかと思われます。無理やり放出することはどうかなという気もいたしますけれども、その辺お聞きしたいと思います。
実は、全国的な産炭地の傾向も私も十分まだ調べておりませんが、今私の選挙区における、特に産炭地の五市一町の人口の動向をお答えをいただきました。特に私は、調べれば調べるほど、やはり産炭地というのは大変だなという実感を持っているわけです。
 全国の都市の中で、減少率順にずっと追っていきますと、一番が夕張三三・八％減、二番が三笠二〇・七％減、三番芦別一六・五、四番赤平一四・三、五番歌志内一三・九。夕張は二つの炭鉱の閉山があった。三笠は一つの炭鉱。芦別、赤平、歌志内は、炭鉱は残っていますが、大幅な縮小をやる。その象徴的な現象として、残念ながら大幅に人口が市外に転出をしている、こういう状況だと思うのです。もう一つ、町村はどうかということで調べてみましたら、高島町が実に七八・八％減っていますね。これは全国一です。高島炭鉱がなくなった。陸の孤島でありますから・まあしようがないといえばしようがないかもしれませんが、これはしかし高島の町にとってはもう壊滅状態。二番目は、ダムで水没をした町村のようです。三番目は五市一町の一町の上砂川、これも閉山がありまして三一・九％。こういう状況が具体的な結果として示されているわけです。
 そこで大臣、二十一日にもお答えをいただきましたけれども、この間は生産体制の問題も絡めて申し上げましたが、やはり人口がこれだけ減ったというのは、もうそこの市町村にとっては、財政問題もそうだし、社会的な、経済的な問題も含めて大変深刻な影響があると思うのですね。したがって、産炭法の具体的な議論はこれからやりますが、大臣としてどういう認識と、あるいはこれからの産炭地振興に対する基本的な決意、簡単で結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。