腰を痛めておりますので、申しわけありませんが、座ったまま質問させていただきます。お許しください。
 前半はただいま言われました長い名前の法律についての質問をいたしたいと思いますが、後半はもう少し広い通産関係の質問をいたしたいと思います。
 この法律の名前に新規性という言葉が出てまいりますが、私はこれを創造性と理解したいと思うんでございますが、つまり今までなかったもの、新しいものを生み出すということだと思うんですが、この創造性というものが日本人は極めて乏しいと言われているわけでございます。人まねは極めて上手なんですけれども、人にまねをさせるということはどうも下手なようでございます。それはいろんな理由がもちろんあると思いますが、日本人の創造性の欠如というのは、日本人個々の人間の頭脳生理的な意味で欠陥があるというふうに私は考えません。そういう意味での創造性は日本人はいっぱい持っていると思うんです。ただ、日本の社会構造のようなものがせっかく出た創造性を育てるようにできていない。専ら寄ってたかって新しいものをつぶすという、つまり出るくいは打たれる式に創造性をつぶしてしまうという社会のように私は思うわけです。
 そういう風土の中で新規性を持った、創造性を持ったものを育てるということは大変難しいことだと思うんですが、大臣としてはそれに対してどういう哲学をお持ちなのか、ひとつ伺いたいと思うわけです。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この法律案は新規事業のアイデアやチャレンジ精神に富んでいるが、資金と青報の両面でハンディの大きい中堅中小企業等の新規事業を円滑化しようとするものでございまして、この意味で、御指摘はまさに正鵠を得たものでございます。中小企業、とりわけ地域の中小企業が十分利用できないようなことでは困りますので、仏つくって魂入れずにならないように事務当局を初め関係者に徹底するとともに、私自身も万全の配慮をしていく所存でございます。
最後に、大臣にお尋ねしておきますが、この制度全体として地域の中小企業へ配慮を願いたいと思うんですが、強調しておきたいところなんですが、中小企業、特に地域の中小企業に対して制度全体を利用しやすくし、かつ制度の周知徹底を図るべきではないか、この点に関して大臣の所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、基金の情報自体の利用料金、これにつきましては、地方と東京は同一にできるよう検討いたしておりますが、ただ、この青報の提供がいわゆる公衆通信回線等を使います際には、その遠近格差の問題、これは残るわけであります。そういう制限はございますけれども、料金の適正な設定、さらには地方の利用者の便宜を図るという意味で、青報サービスのやり方の面でも、例えば基金によります代行検索、電話あるいは郵便で基金に対しまして希望する情報を申し入れますと、これは基金がかわって検索提供するという、こういう代行検索の制度を設ける、あるいは必要に応じまして地方にも開放端末、関心のある事業者の方々がだれでもアクセスできるような端末の設置も行いたい。この際、先ほど申し上げましたテクノマートのネットワークも十分活用してまいりたいと思っております。
産業基盤整備基金の行います今の情報サービスの問題ですが、地域の企業への配慮ですね、さらに遠隔地の企業にとって産業基盤整備基金の行う情報サービスというのが基金の所在地である東京と同じ条件で利用し得るための体制を整備すべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
できるだけ被曝線量を少なくするように努力したいという気持ちはよくわかりますけれども、事実は、なかなかそうはいかないで、むしろ逆行しているわけです。原子炉の安全神話が崩壊したのと同じように、労働者の被曝線量をなるべく少なくしようとするけれども、逆にどんどんふえていっている。
 いま私が言っているのは、あなた方が出された、エネ庁で出した七八年度の労働者被曝のなにで言っているわけですよ。数字をここで申し述べておると時間がありませんから、委員長、できましたら、この数字は後で議事録の中にちょっと入れさせてもらいたいと思います。これはエネ庁で出している数字ですから、別に差し支えないわけです。
 その数字を見ておってもわかりますように、被曝が非常に大きくふえておる。特に傾向的にいえば、ＢＷＲの被曝線量は非常に多いわけです。福島のごときは、あなた方の資料を見てもわかるように、平均被曝線量で福島第一はコンマ七一レム、平均で七百十ミリレムの被曝をするわけです。
 その中で特に問題だと思うのは、一般社員は三百七十ミリレムですけれども、下請の場合の平均は、ここに出ているのは七百四十ミリレム、倍です。どこでもこういう傾向が出ているわけです。下請労務者の被曝線量が多いということは非常に問題です。
 昨日、朝日新聞の夕刊で「下請け労働者は語る」という大きな記事が出ておりました。この記事は決して誇張でも何でもないのです。どこへ行ってもこのとおりです。私は、この下請労務者の被曝だけではなくて、一般の社員労務者でもそうですけれども、被曝線量がこんなにふえてくるということは非常に危険だと思います。この点について、これは監督官庁もそうだし、特に労働省あたりの監督がもっと行き届かないといけないのではないかという感を強くするわけです。
 それで、労働省からいただいておる被曝についての資料と通産省から出ておる資料とを見ますと、これはどこかで突き合うのでしょうけれども、私たちが見る限りでは、ずいぶん違いがあるわけですね。労働省の掌握しているのは非常に少ないのです。この掌握の仕方は、保健所とか何かという間接的な掌握になってくるからだと思いますが、労務管理の上からいって、労働省は、こういう問題をどういうふうに見ているのか。それから、監督官庁としての通産省なり安全委員会は、この問題に対してどういうふうに対処しょうとしているのか、所見をひとつ聞かせてもらいたい。