食糧法の施行以来一年余りが経過したばかりでございまして、この評価を下すことにつきましては、現段階におきましては時期尚早なものがございます。しかし、この間幾つかの評価を私どもはさせていただいておるわけでございまして、その点について申し上げてみたいと思います。
 まず第一番目は、新食糧法の一番の目的でございます計画に即した生産調整の実施が今できている。それから二番目には、時期的にも地域的にも偏りのない計画的な流通の確保が行われている。それから三番目には、販売業におきまして新規参入の大幅な増加が可能になりまして、そういうことによって流通規制の緩和が実現している。それから四番目には、備蓄、調整保管の適切な運用を通じまして供給過剰分につきましては市場から隔離することが可能になった。こういうことの確定的な評価を下しますにはなお時期尚早でございますけれども、一応我々としてはそういう評価をしておるわけでございます。
 今後ともこの新食糧法を、施策を的確に実施をしてまいりまして、その効果を着実に定着させていくことによりまして、食糧法の最大の目的でございます米の需給と価格の安定が図られるように努めてまいる所存でございます。
新進党の佐々木洋平です。
 きょうは、大臣ほか皆さん方に、ちょっと変更しまして、新食糧法について御質問をさせていただきます。
 大臣にお伺いしますが、戦後の農政の象徴とも言われます食管制度が抜本的に改正され、新食糧法が施行されましてはや二年を迎えることに相なりました。これは、基本的に言いますと、政府食管から農協食管への移行ということになろうかと思います。
 具体的には、米の構造的な過剰を事前に抑えるということも含めて農協主体の生産調整を行うのだということが第一点、二点目は農協による備蓄、調整保管をするのだ、そして米の供給を弾力的、安定的に実施するために自主流通米を中心とした計画流通体制をつくる、これが具体的な方向だと思いますが、いずれも行政主導から農協主導へと移行ということに相なるわけでございますけれども、これによってより効率的な調整機能を目指すという新食糧法のねらいであったろうと思います。
 ここでお伺いしますが、大臣、この新食糧法の評価についてお伺いいたします。
大変ありがとうございました。特に、藤本大臣から大変力強い御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
 できれば、今、国会開会中でございますが、もし閉会になりまして時間がございましたら、一遍現地の方にもお出かけいただいて、皆さんを激励していただければ大変ありがたい、こういう要望を述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御説明いたします。
 労働省としましては、真珠養殖業から離職された労働者の方々に対しまして、現在六十三名というふうに把握しておるわけですけれども、公共職業安定所におきまして、雇用保険法に基づく求職者給付を支給しております。現在四十名ございます。また、職業に関する相談とか職業紹介を行いまして、再就職の促進に努めているところでございまして、現在十四名の方が決まっております。
 今後とも、特に宇和海を管轄する宇和島公共職業安定所におきまして、離職者の希望職種に応じました求人の開拓や合同選考会を行いまして、離職者の再就職の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 最後に、労働省に来ていただいているのですが、離職者対策について、労働省の方も全力を挙げてやっていただいているところでございますが、現況の報告と、今後も本当に路頭に迷う人が出ないようにきちっとした方針で望んでいただく、こういうふうな労働省の見解を述べていただきたいと思います。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十三号
  昭和六十二年五月二十二日
   午前十時開議
 第一 アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結につ
  いて承認を求めるの件
 第二 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
  ジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
  求めるの件
 第三 南東大西洋の生物資源の保存に関する条
  約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一
  条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存
  に関する条約第十三条１の改正の受諾につい
  て承認を求めるの件
 第四 千九百八十六年の国際ココア協定の締結
  について承認を求めるの件
 第五 特に水鳥の生息地として国際的に重要な
  湿地に関する条約を改正する議定書の締結に
  ついて承認を求めるの件
 第六 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十
  五条の改正の受諾について承認を求めるの件
 第七 国有財産法第十三条第二項の規定に基づ
  き、国会の議決を求めるの件（衆議院送付）
 第八 商品の名称及び分類についての統一シス
  テムに関する国際条約の実施のための関係法
  律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 第九 身体障害者雇用促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定
  に基づき、公共職業安定所及びその出張所の
  設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付
  ）
 第一一 勤労者財産形成促進法の一部を改正す
  る法律案（衆議院提出）
 第一二 特許法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一三 昭和六十二年度における私立学校教職
  員共済組合法の年金の額の改定の特例に関す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 外国の地方公共団体の機関等に派遣さ
  れる一般職の地方公務員の処遇等に関する法
  律案（内閣提出）
 第一五 船舶安全法及び道路運送車両法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 第一六 恩給法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一七 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄
  附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 第一八 林業等振興資金融通暫定措置法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 第一九 森林組合法及び森林組合合併助成法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第一九まで
 一、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の
  確保を図るための特別措置に関する法律案
  （趣旨説明）
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