自衛隊が発足しましたのは昭和二十九年でございまして、この自衛隊法、防衛庁設置法その他も当時にできたものでございます。また組織につきましても、現在の内局あるいは統幕、各幕それぞれ二十九年にできましてからすでにもう二十数年、三十年近くの年月がたっているわけでございまして、その間、われわれとしては、現在の防衛庁、自衛隊の実態に合った方向がどういうことかということは、常に日ごろ勉強はしております。そういう過程におきまして、先ほど来先生からも御指摘がありました情報の一元化であるとか、内部部局の改編の問題であるとかいうことは、事務的には再三検討の段階で出ております。ただしかし、いますぐそれを現実問題として、今回あるいは来年の通常国会で法改正をしなければならないというふうなところまで煮詰まった形にはなっておらない。
 それからそれ以外にも、いま九十五条その他いろいろな法令についての、規定についての御質問がありましたけれども、私ども必ずしも有事法制には入らないと思いますが、そういうものとの関連において、たとえばいま先生の御指摘のあった条文の中で言えば、九十五条の中に護衛艦が入るのか入らないのか、レーダーサイトが含まれるのか含まれないのかというふうなことを含めまして検討しております。いずれ有事法制の検討結果と相まって、そういうもののわれわれの検討結果が御報告できるのではないかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤巖君。
以上で本日の議事は終了しました。
 次回は、来る二十二日午前十時より連合審査会を開催し、参考人の意見を聴取することといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後六時五十七分散会
国内資源としての石炭最優先活用という問題は私も全く同感でございまして、国内資源をほったらかしにして海外炭に依存ばかりするという考え方ではなくて、国内炭の優先ということをベースにした海外炭の開発ということでございます。これはもう先生御承知のように通商上の手だてもあるわけでございまして、現在ＩＱ制度もとっておるわけでございますけれども、そういった手段を十分考えた上での総合的な石炭政策を推進してまいりたいと考えております。
いろいろ御注意ございましたが、今度石炭審議会に今後の方針と申しますか諮る際にはよく吟味いたしまして、そういう重要な点は必らず審議会で真剣に検討していただくというふうな行き方がいいのじゃないかと思います。
 さっきのスモール・イズ・ビューティフルという話はまた大変おもしろい話で、アモルファスシリコンで太陽光線の発電を各家々でする場合には、それぞれの家で電気を持つわけですから、それで結果的にはスモール・イズ・ビューティフルになるわけでございまして、全部がそうなるとは言えぬにしても、そういう時代が来ることは間違いないと思います。ですから、いまの代替エネルギーの推進というものはそういう面も考慮して図るべきだという感じがいたします。
ただいま石炭部長からお答え申し上げましたとおり、これは今後詰めていくべき問題でございますけれども、石炭の開発の形態によって大分変わってくるんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、そういったインフラストラクチュアまで日本の企業の責任において分担させられるのかどうか、これがまず前提条件になってくるわけでございまして、その開発の形態に応じた債務保証を行うということでございます。
 それから歯どめの問題につきましては、債務保証の基金の枠というものがあるわけでございますから、この枠を無制限にいたしておきましてそういう対応をいたしますと、先生御指摘のように、企業形態に応じてどんどん需要がふくらんでまいりましたものを無制限に債務保証するということになりかねませんので、この枠は予算上ぴしっと決めておきたいというふうに考えております。
直接関係あるとなりますと、やはりぼくはあの広いオーストラリアなんかを例に挙げれば、急速にいま山を掘って石炭を出すわけですが、道路だってそうあるわけないのですよ、港湾設備なんかましてあるわけないのですよ、日本のように。それらの問題もつくらなければできない。私は、そこにまでこの資金が拡張されていくんじゃないかというように思うのです。私がいま心配していますのは、そこへ拡張したかどうかじゃなくて、これは当然金融機関が、開銀も含めてですけれども、いろいろな融資をする結果になるんじゃないかと思うのですよ。その場合の債務保証です。私はここまで拡大すると歯どめがないんじゃないかと思うのですが、その歯どめについて、これは長官、相当厳密にやりませんといろいろな不正腐敗なども起きている今日ですから、非常に乏しい財政の中から出すわけですから、この歯どめをどういうふうにされるのか。あるならある、または検討しなければならない、これをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
集約化という面で非常にむずかしいと思うのですね。特に一国一城のあるじというお話がございましたけれども、昔で言うとのれん分けということで、あっちこっちにいろいろな新しい工場に分かれてきた。そういういままでの発展経過もございますし、またそれが整備業に働く方々の夢だと思うのですね。そういう夢を摘み取ることになる、これが最大のネックではないか、そういうように思うわけでございます。しかし、先ほどみたいにディーラーとあるいは専業と、そういう面から非常に収入格差が出てくる。収入というか、要するに一人当たりの売上高で見ると、二割以上の格差が出ている。そういう実態から見ますと、どうしても人を集めてたくさんの中でいろいろな仕事を消化した方が非常に生産性が上がってくるということがデータとして出ているわけでございます。
 そこで、分業、協業、その辺についてお伺いしたいと思います。
 たとえば、五、六カ所の工場が集まりまして、ある地域で一カ所で作業場を設ける。そして、個々の従来事業主でございました方々の中で分担をして営業活動なり、あるいは場合によっては経理の専門家になられる方もおられます。そしてたとえば、板金が専門の方、あるいは電気系統が専門の方というようなことで、それが協業化でかつ専門化ということになると思うのです。そういうことを考えられると思うのですけれども、現在ところどころで、そこまではいかないけれども、ある程度集まってやられているというお話を聞いておりますけれども、全国で大体どのくらいの感じでいま進められているかというのがわかりますか。