済みません、もう一、二点お願いしたいんですが。
 先ほど触れました農産物交渉ですけれども、私も一九八〇年、レーガン政権誕生すぐの三月に、ちょうど自動車の問題ががたがたしていまして行きまして、ブロックさんとお話もして非常に物わかりがいい人という感じを受けました。しかしながら、行政府も向こうは議員に対する何らかの配慮をしなければならないし、議員は当然選挙民に対する配慮をしなければならないということでやっぱりそれなりの苦慮をしていましたが、特別にあの結果というものは、日本の自動車業界に対して予想に反したといいますか、非常に常識的な結末を得たと。ですから、シュルツさんにしてもブロックさんにしても、そんなに日本政府をただ単に困らせるという観点での交渉、立場ではない。ただ、その前には地元民の利益を代表する議員がいると、こういうことで、これは日本でもアメリカでも同じですが、農林水産大臣が訪米することはただ単に山村さんの一存では当然ないわけでありまして、内閣全体、あるいはアメリカと交渉の最前線に立つ外務大臣もこの意向を相当に酌まなければならない、こういうことだと思うんです。
 しかし、先ほど大臣もおっしゃったようにまだ自民党内の調整もできていない、大臣はどうも行く気がないと、私たちがマスコミの報道で知る限りは。ただ問題は、先ほど大臣が何度もおっしゃったように、あしたで期限が切れるわけであります。それから、何か私が向こうといろいろ話している感触ですと、自動車以上に、向こうの行政府が今回は非常に怒っているという私なりの感触は持っております。自動車の場合にはそんなに行政府が怒っているという感触じゃなくて、むしろ議員の中で怒っていると、こういう感じの方が強かったんです。しかし、今回は行政府の方が非常に怒っていると。このままでいくと、大臣も感じていられるように、日米間の貿易摩擦がこの二つに集約されているようなこういう感じにもなって、これは何かおかしな雰囲気だとなりますと、やっぱりあしたが期限切れ、それから言われておる二日が公聴会、ここらあたりが非常に一つのデッドラインのタイムリミットのときであること、これは間違いないと思うんです。だからこそ事務レベルでわざわざ訪米して一生懸命局長は交渉したし、向こうからもアプローチはあるんだと。
 ただ、こちらの決断というのが今のこの時期の大きなポイントかと、こう思うんですけれども、あした、それから明後日の二日、あした、あさって、しあさってですか、この時期を失すると、公聴会の後というのは非常に世論というもの、ムードづくりというものが難しくなるかと思うんですが、これは外交の当事者として前から行くべきだ、行くべきだと発言していた大臣でありますから、むしろ自民党がまとまっていない、農林大臣が行く気はないというよりも、内閣全体として日本の国としての問題になる、こういうような感じが私はするんです。大臣、これはやっぱり日米間がここまでよくいっているわけでありますから、防衛、安保でよくいっているから、貿易摩擦で悪くいっていいんだというわけにはいかないんでありまして、これは外交の当事者として是が非でも、この政治折衝の最大の責任者である、最後の責任者である農林大臣に――これは時間を失することが今は一番日本にとってマイナスだと思うんですが、私ごときがこの場で何も大臣に言うことじゃなくて、大臣はこの何倍も頭を悩ましている問題だと思うんですが、こんなことをひっくるめて大臣はどうお考えでしょうか。
今外務大臣は、いろいろと繰り返し二度も三度もうまくなでられて、大体うまく説明されたと私は思いますが、余り適切でない部分もあるので、やむを得ずちょっと聞きます。
 まず、日米農産物交渉で言うと、私の手元に「日米農産物協議、山村・ブロック会談」のペーパーがある。「五十九年四月九日北米二」と書いてあるから、これは北米局でしょう。経緯が書かれているのですが、このぺーパーは大体まとまったところが書かれているが、これは当委員会のメンバーに配られていないのです。私が要求したら持ってこられた。ほかの委員会のメンバーには配られていないということは不穏当ですね。そうしてこの後ろに「山村農林水産大臣談話」として、四月七日のワシントンでの談話がくっついておる。これは言ってみれば協定に当たるものであって、相互にこうしたペーパーを交わすことによって実質的に会談を決着させた最終ペーパーですね。これはまさに協定、交換公文あるいは交換レターに当たるものです。憲法に基づいて協定あるいは条約等については当委員会に持ち出すということは指定されているわけですが、政府はいろいろなルールを決められたわけだけれども、協定の中でも我が国の国内法と絡まないものは当委員会に出さなくてもいいと思っているという見解を前に出されたことがある。これはぎりぎりのところで、日本国内での自主規制なんだから出さなくていいという理屈は成り立ち得る。しかし、内容の意味するところは我が国農業に与える多大な影響性があるのだから協定並みに扱わなければならぬものであって、少なくとも我が国は代議院制をしく以上、国民の代表たる国会議員に周知徹底せしめた上、その理解を得せしめるような配慮が必要である。大臣も述べられたとおり、この点についての対応は極めて拙劣であったと言わなければならない。
 ところが大臣は、今そこのところでＶＡＮもほぼ同じと言われた。牛肉とオレンジについては、大臣の言い方も私はいいだろうと思います。そういう言い回しもあるだろうと思うし、一部反省されている点も含めて、いい言い方だと承認しますが、ＶＡＮについては、今二つの郵政省と通産省の意見が対立して、法案の中身まで取りかえるほどの論争が国内法について行われている。内容も二つの法案が出そうなところまでエキサイトしている。そしてその都度、アメリカ側から言われた、大使館の幹部が言った言葉であるとか、アメリカ政府の言った言葉によって法案の中身まで揺れておる。この決着というものは明らかに我が国の国内法の生成過程にまで絡んだという意味で極めて重要な意味があって、オレンジ、牛肉の比ではないと思われる。
 ところが、ここの円ドル委員会でやっておることはもう一つすごくて、これは法律あるいは政令あるいは省令を変えなければいけない。大蔵省はこれで無数の法令、省令を——無数のというのはちょっとオーバーでありますけれども、相当の数のものをこの間から交渉しながら、たたき大工がたたいて直すように、トンカチで直しながら交渉をやっておられる。これは明らかに我が国の国内的ルールを取りかえる作業を並行させつつこの作業部会というのが行われておるということを示しておる。そうすると、これは当委員会に十分な理解を得るだけではなくて、ＶＡＮはそれより高いレベルで何か言わなければいけない、そして、ＶＡＮよりもレベルの高い円ドル委員会の作業部会の行った結論、両大臣に提出された結論に対してはもう少しレベルの高いものが必要なのではないか、こう思われるのでありますが、いかがでございますか。