先般、アメリカ政府は半導体取り決めを日本側が違反した、そういうことを口実にしまして経済制裁に踏み切ったわけでございます。私はこれ大変遺憾なことであるというふうに考えております。こういったふうなことが二度と繰り返されないために質問したいと思っております。
 まず最初に、アメリカの方で半導体に対する取り決め違反であるというのは、どういう点で日本が違反しているというふうにアメリカは言っておりますか。時間が余りないので要点をお述べいただきたいと思います。
いろいろな調査をせいとおっしゃること、これは私たちも今後も一生懸命努力いたします。現在進めております試行、これはやはりあくまでも試行でございますが、最善を期していきたい。その中でいろんなやってみまして検討し、改善すべきところは積極的に改善をして、本当におっしゃるように教育は百年の大計でございますから、それに間違いのないようにきちっとした研修が行われるよういたしたいと思っております。
それは研究してやっております。それは研究しておりますが、おっしゃるように日本の制度と同じようなものがほかの国でやっているかといったらそうじゃないと思うんです。
 でございますから、研修のあり方というものについてはいろいろと調査しておりますけれども、同じ初任者研修のものほかにあるかといったら、これは同一のものはないだろうと。それはそこはやっぱり国の独自性、教育は国の基本的な私は主権の発動だと思っておるんですよ。そうすると、やっぱり国としてきちっとした独自の研修制度あってしかるべきだ。それが同じようなものないんじゃお前ら調査してないのかとおっしゃるけれどもそういうことではない。研修はどんな形でやっておるかということは調べておりますが、初任者研修という形態でとっているかとっていないかということは別だということです。
いやいや佐藤さん、そうおっしゃるけれども、教育はそれぞれの国の特性に基づいてやるものでございまして、どこの国がこういうことをやっておるから日本はそれをまねしようという、そういうものじゃなしに、私たちは初任者研修というものは……
具体的なお話が出ましたんで、まあそこが本音の御質問だろうと思うんでございます。これは、私も今お聞きいたしましたので、具体的な問題でございますから、よく実情を調べさしまして、あくまでもやはり地対協の改善対策というこの意見具申出ておりますから、これ原則としてやっぱり守っていくべきだろうと思っております。一回よく調べてみましてまた御返事いたします。
文部大臣、今の総務庁長官の御答弁、それから先ほど来の局長などの答弁をお聞きになっておって、私が言っていますこの地対協意見具申ですね、これにどの程度の時間をかけるかどうかという、そんなところで私は問題にしているんじゃない。京都なんですよ、例は。私の京都府教育委員会のセンター研修、実際に私は調べてみました。一言も出てこないんです、この地対協のこの問題がね。というのは、これは明らかに、しかも京都といえば大体関西中心に学校に対してもいろいろ糾弾行為が起こってきたし、今もなくなってない地域でしょう。そういうところで、しかしこの問題を一言も触れないという、こういうセンター研修のやり方というのは。この地対協の意見具申というのは全大臣に出たんですから総理を初めとして、内閣に対して出たものでありますから、その点については一遍文部省としての指導を、必要な調査もなさって、事実であればきちっとした指導をしてもらうということが最低必要じゃないかというふうに思うんでありますが、大臣どうでしょうか。
同和問題に関しましての啓発推進につきましては、既に昭和五十九年にこの協議会から意見具申が出されましたし、また昨年の十二月に再度出されましたこと、今先生の御指摘のとおりでございます。総務庁といたしましては、この意見具申を踏まえて、さらに啓発推進指針というものをつくりまして、各省庁あるいは地方公共団体にお示しいたしておりますので、その趣旨に沿って私は現場において啓発推進が行われているものと理解をいたしておる次第でございます。
どうもあいまいですね。
 ではここで総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、地対協報告なり意見具申で述べております、同和関係者に対しての特権的な扱い、これが過度になるということについては是正する必要があるとか、それからいわゆる運動団体の糾弾的な行為、こういうものに対して学校も含めて行政機関の毅然たる対処、これが必要なんだということをあの中でかなり述べておると思うんですね。こういう問題は学校の同和教育についても徹底を図るべき事項だと、この意見具申で言いますと、このタイプ印刷でいただいているものによると十三ページ、そういったくだりが出てくるわけですけれども、私が申し上げましたような事項、これについては学校の同和教育についても徹底を図るべき事項だというのが地対協の提言と、また、それに基づいて総務庁として指導をなさっている方向だということじゃないでしょうか。
土曜、日曜というと余りすることがないから、しようがないから、妙なドラマを見るよりもＮＨＫを見るかもわかりませんが、大体あれは、三時から四時というのは余りみんな見ないんじゃないですか。僕はなぜあれを入れたんだろうかと思ったのですが、多分安く上がるからということじゃなかったかと思うのですけれども、きょう殊さらまた、期待しておる人もありましょうから、四時からにしなさいなんということを言うつもりはありません。けれども、そういう点は十分気を配ってもらいたい点であるということについで意見を申し上げておきます。
 次に、計画概要によりますと、放送衛星については「放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、衛星放送の普及の促進に努める。」こう述べられております。大体、放送衛星を上げるときのお話では、主たる目的は難視地域の解消であり、あわせてニューメディアの開発を大きく期待する、そういう趣旨であったと私は思うのですけれども、今回の計画によりますと、いわゆる魅力ある番組を編成して「衛星放送の普及の促進に努める。」という発想は、明らかに第三の放送を始める、私はそういうふうにも受けとめられる、違う番組をつくるわけですから。したがって、補完ではなく新しい番組を放送するとなれば、今の総合、教育のほかにＮＨＫはもう一つの放送を行う、そういう発想に受けとめられるのですが、いかがでしょうか。