お答えいたします。
 モチ米の五十七米穀年度におきますこれまでの見通しといたしましては、予約の申し込み数量が二十二万四千トンとなっておりまして、政府の手持ちも二万六千トンばかりございまして全体で二十五万トン程度の供給量ということでございます。これに対しまして、実需者団体等の購入申し込み量も二十五万トン程度で、おおよそ需給は均衡し得るかというのがこれまでの見通しでございます。
 ただ残念なことに、先ほど来御指摘のような本年の作柄が非常に平年作を下回るというような状況で、こうした見通しについて、一つは作がおくれているというようなこともございますが、まだ出荷が必ずしもはかばかしくない。全体の供給量についても、集荷に全力を挙げても供給量についてなお懸念すべき点がございます。私どもとしては、団体、集荷業者等を通じまして全力を挙げて集荷にハッパをかけておりますけれども、なおそうしたこととあわせまして御指摘の外モチの輸入につきましても、必要な場合には時期を失しないように手当てをいたしたい、このように考えております。
 なお、御指摘のように、これまでモチ米の経過は、需給関係につきましては暴騰、暴落が繰り返されるというような基本的な問題がございまして、私どもこれまでの対策といたしまして、契約栽培の導入あるいはモチ米生産団地の育成等それなりの効果はおさめてきたかとは思いますけれども、生産、流通にわたりまして今後の長期的な対策を私どもとしては早急に立ててまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大臣の大変御理解ある御見解の表明がありまして大変うれしく思っておりますが、被害状況の取りまとめが必要であるということはよく理解をいたしますが、えてしてお役所の仕事は時間がかかるということでございます。また、いろいろな事態のこれからの変化がうわさされておる点もございまして、私は、とにかく去年の冷害にも真剣に取り組まれた大臣の手で、この問題について御理解ある御処置をぜひお願いをしたいと思っておるわけでございますので、ひとつこの点についても一言お答えをいただければと思う次第でございます。
国際法の点につきましては先ほどお答えいたしましたが、やはり相手が軍艦であるということでございますので、国際法上の主権免除の原則からいたしまして、訴えるということになりますとやはりアメリカの裁判所に提起されるということでございます。
まず最初に、マンスフィールド大使が言いましたのは、責任及び補償問題に取り組み確立された経路により——チャンネルということでございます。経路というのは、われわれは何かということを確かめているわけでございますが、アメリカ側はまず外交経路であろうと。しかし、それ以外のいろいろなチャンネルもあり得ると、こういうことでございます。
 いま、国際法のお尋ねについては、法規課長の方から補足さしていただきたいと思います。
まず最初の、ジョージ・ワシントン号のその後の行動を含めまして、米側の調査促進について外務大臣に私からもしっかり話すようにという点につきましては、承知いたしました。先生の御発言を初め当委員会の御発言は外務大臣にしかと伝えて、速やかに把握できるようにお話をするつもりでございます。
 それから、防衛庁と米海軍との連絡でございますが、先ほども申し上げましたように、十日の日になって護衛艦が遭難した船員を救助した、救助して保護している間に、どこの国かわからぬけれども潜水艦が近くにおったというようなこと、あるいは上空に飛行機がおったというようなことが報告されましたので、まずみずからを確かめるということで、自衛隊の潜水艦はその付近にいるかどうかをまず調査したわけでございます。これはいないということがわかりましたから、今度はほかの国のあれではなかろうかと、とりあえず緊密な関係にあります米海軍の司令部に問い合わせしましたところ、そこではいまのところわからない、自分のところではわからぬ、なお調査してみるという返事がありまして、その調査の結果を心待ちにしておりましたところ、米海軍からは防衛庁に連絡がございましたのがその日の午後十時ごろだったということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 素直に事実の経過を申し上げているわけでございまして、大変おくれたという点は私どもも遺憾に思っておるわけでございます。
まさに防衛庁長官の言われたようなことで、私たちほとんど連日アメリカ側に対して早期に事件の究明、できればいわゆる中間報告ということも求めているような状況でございまして、東京、ワシントンにおいて全力を挙げてこの事件の究明に当たって、アメリカ側からの一日も早いその事故の調査の結果を現在待っているのが現状でございます。
お答えいたします。
 国立医療機関の夜間看護体制の強化につきましては、いま先生御指摘のような実情になっております。行政管理庁といたしましても、従来から厳しい定員事情のもとにおいて、逐次夜間看護体制強化のための増員措置を行ってきたところでございまして、その結果といたしまして、いま御指摘のように、現状では国立病院は七八・二％、療養所は五三・一％と、これは四十九年当時と比較してみますと、四十九年の当時は、国立病院では四五・四％、それから療養所では二九・二％でしたから、まあこの七年間に相当著しく看護体制の強化ということで努力してきたところでございます。
 いま御指摘のように、今回決定いたしました第六次定員削減計画では、臨調答申の趣旨も踏まえまして、医療職につきましても削減措置の対象にしたところでございますが、これは定員削減措置と申しますのは、一たん各省庁で自発的にいろいろ定員の合理化なり、定員配置の合理化なり、そういうことを御検討いただく。そうやって出てきました削減の数を、今度は増員需要の大きいところに振り向けて、全体として、あるいは省庁間で見ましても、部局間で全体としまして整合性のとれた増員措置を講じていこうと、こういう趣旨でやっておるわけでございまして、いま御指摘のような御心配もあるかと思いますが、この夜間看護体制の問題につきましては、国立病院・療養所の受け持つ医療の内容や、定員事情等も勘案しながら、今後とも対処してまいりたいと思っております。