中海・宍道湖淡水化試行について質問をいたします。
 同じ問題で昨年もこの分科会でやりましたけれども、ちょっと一年たちました今日は情勢が変わってきておりますので、その点を特に申し上げたいと思うわけでございます。
 昭和五十九年の八月に農水省が公表されました試行に関する中間報告書に基づいて、島根、鳥取両県では助言者会議にこれを委嘱をいたしまして慎重に検討を重ねてきておったわけでございますが、過日、二月の二十五日に大阪において最終会議が開かれまして、一年半にわたる検討結果をまとめ、両県に対して答申をしておるわけでございます。このことは農水省も既に御承知のところでございます。そこで本日は、余り時間もございませんが、この淡水化試行に関連をして数点についてお尋ねをしたいのであります。
 その第一は、水利権の問題についてお尋ねをいたします。淡水化試行中であっても取水するという方針がどうも建設省との間で進められておるように聞いておるわけでございますが、こういった暫定的といいますか、あるいはまた、新しい用語でございますが水質転換水利権なんというものが河川法の中で一体認められておるのかどうなのか、この問題についてまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま御指摘の事実につきましては全く確認してないわけでございますけれども、一般論といたしましての政治資金規正法でございますが、政治資金規正法の第二十二条の三第一項及び第四項でございますけれども、国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人は、交付決定の通知を受けた日から一年間、国会議員等に対して政治活動に関する寄附、これをしてはならないという規定がございます。しかしながら、当該補助金が試験研究、調査あるいは災害復旧、そういうもの、その他性質上利益を伴わないもの、こういう場合にはこの限りではないというふうに規定がございます。
あなたの事務秘書や事務局がいつどういうふうに献金を入れたかあなたは全然わからない。しかし、寄附した人の心根をいたわるという気持ちもなくて、いざ何かあれば、そういうことがあったか、それは秘書がやったなということでは私は非常におかしいと思うのです。
 それはそれといたしまして、実は今回この質問を兼ねていろいろな調査をしたら、出てくるわ、出てくるわ。それで一覧表にしてみましたが、時間がありませんからこの次の機会に譲りますけれども、農業団体の違法な献金は、全国農業会議所関係も相当あります。ここは毎年度農業委員会費補助金だとか、いわば業務費の半分が直接国から出ている団体なんです。それから、各県の農業共済組合連合会がございます。ここからも相当の金が出ておりまして、ここにも共済の掛金だとか事務費の国庫負担はもちろん、家畜共済損害防止事業交付金などを受けている団体ですね。それからこういうのがいっぱい出てきて一覧表にしてありまして、これはきょうは名前は出しませんけれども、やっぱりこういうのは、自治省にちょっとお聞きするわけですが、政治資金規正法で国政選挙の献金が禁止されていると思うのですね。そういった点について、まさに違法献金になると思うのですけれども、最後に自治省から御見解を承って、私の質問を終わらせていただきます。
大変恐縮でありますけれども、その具体的な団体とか金額とかについて今つまびらかにいたしませんので、これについてのコメントはあれいたしますけれども、農政関係の私の同志の方々は相当な数がありまして、そういった組織の中から私の地元の後援会あるいは政治結社の方に献金されたものじゃなかろうかというふうに考えております。当然、これは政治資金規正法に基づいたものであるというふうに判断いたしております。
万雷の拍手だとか緊急動議したということはみんなが納得したんじゃないか、それはまさに形式論でありまして、いろいろな農業団体がありますけれども、今土地改良区は権力構造の中に、まさに典型的な利益誘導と結びついた状況がこういう格好になって、しかも仲間意識が、恥ずかしげもなく全然反省もなくなっていることのあらわれと見なければ、あなた方が指導する場合に本当のポイントを射た指導はできないと私は思うのです。単なる政治活動だとか一般論じゃなくてですよ。
 しかし、時間の関係がありますから次に進みますけれども、羽田さんの政治献金の問題で一つお聞きしたいと思うのです。
 あなたを材料に引き合いに出すのは大変恐縮でございますが、この機会でありますから、特に農業関係について若干調査させていただいたわけであります。昭和五十四年の衆議院選挙、長野県の県報を拝見いたしますと、あなたは長野県農協中央会から五十万円の献金が入っていらっしゃいますね。それから、この前の昭和五十八年の衆議院選挙では全国養蚕農協連から五十万の献金が入っていらっしゃるのですね。私は、ここでそれはけしからぬと言って追及することが趣旨ではありませんけれども、あなたが大臣になる前のことですし、代議士時代のことでありますが、今大臣として、また政治家としても、農協の本来的な立場、目的からいってやはり私は問題が残るのじゃないかと思うのです。道義的にもまずいことじゃないかと思うのですが、そのことについてはどうお考えですか。
ただいま議題となりました外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 近年、二百海里体制の定着に伴いまして、我が国の遠洋漁業をめぐる情勢には極めて厳しいものがあること等から、国民の食生活の安定を確保する上で、沿岸漁業及び沖合漁業の振興が重要な課題となっております。
 しかるに、近年、我が国の近海には、外国漁船の進出が著しく、領海内での不法操業等外国人漁業の規制に関する法律の違反が多発しており、我が国漁業の正常な秩序の維持のため、関係者からその発生防止を強く要請されているところであります。
 外国人が、我が国の領海内において漁業または水産動植物の採捕を行った場合には、同法により、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金等に処することといたしておりますが、その罰金の額は、昭和四十二年の法制定以来据え置かれてきております。
 しかしながら、この間、物価上昇等経済事情は著しく変動しており、同法の罰金の額は、現在の経済事情等に必ずしも適合したものとなっておらず、抑止力として十分であるとは言いがたい状況にあります。
 また、近隣諸国における外国漁船の違反操業に関する罰金の額も高額化しており、同法の罰金の額は、国際漁業情勢にも対応したものとなっておりません。
 この法律案の内容は、このような情勢を勘案し、外国人漁業の規制に関する法律に規定する罰金の多額を現行の二十万円から四百万円に改定しようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）