そうしますと、四日市だけではなしに、他の地域においてもこの問題が少し出てくるのじゃないかなという気が私はするのです。もちろん大阪と四日市ではその率が違うのかどうかわかりません。四日市あるいは四日市地区の患者さんから見れば、そんなお金を出しているのだったらもっとこっちへ返してくれたらいいじゃないかというような不満の声等も出てこようか、こう思うわけであります。たとえば患者さんの金額を一人一人地域で変えるというわけにはいかなければ、そういう赤字地域に関しては公害保健の福祉事業費を少しがまんをしていただく、そのかわり黒字的な地域に――黒字的な地域というのはどっちにしろ公害が出ているわけでありますから不幸なことでありますが、こういう地域には思い切って公害保健の福祉事業費というものをたくさん出して、リハビリの施設だとか転地の施設だとか病院施設というものを充実させていく、そういったことをお考えになっていただけませんか。
たとえば私の郷里の四日市の方で、五十三年十八億二千五百万円賦課金を払っておる、給付されたお金が十一億三千四百万円だ。五十四年では二十四億六千万円払っておるけれども、給付されたお金が十二億六千五百万だ、こういうことであります。この数字、大体間違いないですか。
ちょっと資料がございませんので、後刻また詳しいことを申し上げたいと存じますが、考え方とすれば、その他地域からいただくお金と指定地域からいただくお金が大体二分の一だということでございますから、二分の一としてざっと計算してみますと、全体の量が六百二、三十億をその固定発生源からいただいておるとすれば、その他地域からとなりますと三百億ちょっとになるわけでございます。――ちょっと失礼いたしました。数字は後刻申し上げさせていただきたいと存じます。
五十三年とか過去のものならいいでしょう、過程ということじゃなしに。どうなんですか。保健部長、膨大なお金でございますからね。私どもは、どういう形で配分をされておるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
賦課金の賦課料率というものを決める際に、私どもいろいろ作業をしておりますけれども、その作業の過程に属するいろいろな統計資料を駆使しまして、その他地域からどこに幾ら持ってくるというようなことをやっているわけであります。決して秘密ではございませんけれども、そういう過程にあるものでございますので、数字を申し上げることはお許しいただきたいと存じます。
たとえば五十三年なら五十三年、五十四年なら五十四年で結構でございますが、大阪、東京、名古屋、この三つの地域で重量税のその地域の割り当て、これも足してどのぐらい足りないのか、そういった数字をお挙げいただけますか。
四十一地域の中のその企業からいただくお金と、そこにおられる患者さん方に給付するお金の差を、たとえばおっしゃるように黒字、赤字と表現しますとすれば、出る方が多いいわゆる赤字地域というのは大阪、東京それから名古屋でございます。
この法案、制度というものは大変思い切った割り切りの上につくられておる、こういうたびたびの御答弁があるわけでありますけれども、それらの割り切りについて幾つかお尋ねをしたい、このように思います。
 日本全体の固定発生源に賦課金をかけているわけでありますから、一地域一地域で赤字、黒字というのも大変変な話でありますが、たとえば私の郷里四日市あたりでは、四日市の賦課金を課せられた工場が出しておるお金、患者さんのところへいわゆる給付金として出てくるお金、あるいは保健の方のお金を合わせても大変な――赤字、黒字と言うなら黒字であろうと思うわけであります。赤字の地域、その地域の固定発生源の金額だけで患者さんの費用というものが賄えていない地域というのはどことどこでございますか。
患者の発生の状況というのは、過去の例を見てみますと、地域指定をしてから数年間というものは非常にふえるわけでございます。これはなぜかと申しますと、非特異性の疾患であるということもさることながら、一度に申請者が出てくるわけじゃございませんで徐々に出てくる、五年ぐらいになると横ばい状態に入っていく、こういうことでございます。したがいまして、地域指定というのは、一番新しいものは一昨年の六月でございましたか、行ったわけでございますが、それまでは逐一指定が続いてきたために、患者の増加率というものは大変多かったわけであります。しかしながら、現在では、伸び率というものは横ばい状態になって、多分一番新しい資料では、パーセントで言って一けた台にとどまるのじゃなかろうか、そこまで横ばい状態に近づいてきたということが言えるのじゃなかろうかと存じます。
もう時間がありませんから深追いできませんが、次はＭＦＡの原則に日米繊維協定は違反しておるのではないかという疑問があります。その一つは、たとえば日米取り決めによりますと「アメリカ政府が、ある品目の日本からの輸入が増加し、アメリカ市場における市場撹乱の真の危険を引き起こしていると認めたとき、日本政府に協議を要請する」と、こうあるわけですね。この文章は、「日本からの輸入が増加し、」となっておるわけです。先ほどから何回も言うておりますように、その時点においては日本からの輸入は激減し、なのですね。にもかかわらずアクリル紡績糸の場合には前年度以上に厳しい規制を設ける。これは私は、日米取り決めというのはＭＦＡの条文からいたしますと原則に違反する問題だ、それを認めたのはおかしいという問題と、たとえばこの日米取り決めによりますと、「規制水準は、最近実績を下回ることは許されず、二年目の枠は前年の枠を下回ることは許されない」、これがＭＦＡの第三条規則の原則ですね。となれば、さきの合意でも毛織物とアクリル紡績糸について枠を前年枠以下に削減したということは、これも根拠法規に抵触するのではないかと思うのです。その点どういうふうにお考えですか。