また矛盾してきましたよ。あなたの答弁はもう全く答弁になっていませんよ。これは私は敷衍して敷衍してあなたの答弁を生かして言っているわけですけれども、あなたは十五条一項は基本的な参政権をうたったものだと言っているでしょう。基本的な参政権とは何だと、基本的な参政権の中にこれは選挙権も被選挙権も、あるいは公務員になる権利も公務員を罷免する権利も、あるいは国民投票する権利も、そういうようなものがすべて含まれるのじゃないですか。だから、十五条一項はこれはこの中に選挙権が含まれないと決めつけてしまうことはできないのじゃないですか。あなたの後ろにいらっしゃる法制局の人もそう言っています、私きのう詰めたが。やっぱりおかしいんだよ、どう考えたって。そんなことは言えないなんて絶対言えないわけですから。
先ほど来申し上げておりますように、十五条の第一項は基本的な参政権を規定したものでございまして、選挙権は、選挙人の資格については先ほど来申し上げておりますように四十四条とか四十七条によって法律で規定をされる。国民の参政という面では国会議員になるとかあるいは知事、市町村長になるとかいうようなこともあるわけでございます。そういう意味で国民に立候補の自由と申しましょうか、国政に参与する基本的なものを保障するこれが一つの根拠規定と解していいのではなかろうかと、こういう意味で申し上げたわけであります。
いまのあなたの答弁は、要するに「公務員を選定し、」「これを罷免する」、特に「公務員を選定し、」というところで、十五条一項ですからね、これは選挙にも通じあるいは立候補にも通じるといまあなたはおっしゃいましたね。いまのあなたの答弁はあなたが円山さんにした答弁と全く逆じゃありませんか。あなたは「十五条一項の規定は私どもは選挙権とは考えません」と、それと対比して「むしろわが国におきましては立候補の自由の保障した規定ではなかろうかと、」、これが「通説」になっている、こうあなたおっしゃっているのですよ。通説というのはいろいろな人が言うているというのが通説でしょう。こんな通説ないじゃないですか。しかもあなたがいま言ったこととこれとは全く違いますね、答弁が。訂正していただけますか。
第十五条の第一項は、「公務員を選定し、」「罷免する」というような書き方でございますけれども、国民の基本的な参政権を原則的な規定として規定したものである。したがいまして、その原則的な意味におきまして参政というのは選挙にも通じましょうがまた立候補にも通ずると、そういう意味で私は申し上げたのでございます。私の承知しておる限りではそういうような学者の意見がございますので、私は先般そのように御答弁を申し上げた次第でございます。
金丸先生、何を言っているのかわかりませんよ、いまのあなたの答弁。あなたは十五条一項は直接間接に国民の意思をあらわすものだと前段でおっしゃいました。直接間接に国民の意思を表現するものであるといえば、それは端的に言えば選挙権とか非選挙権とか立候補する自由とか、そういうようなものが直接間接にこれはあらわすものであって、あなたが言うように十五条一項の規定は私どもは選挙権とは考えていませんということは全くあなた自身の言っていることと矛盾するじゃありませんか。
 あなたが後段言ったことは全く意味の通じないことを言いましたよ、国民が公務員になることを保障している規定であるとかなんとか。そんなことは私の質問とは全く違うじゃありませんか。あなたは十五条一項は立候補の自由を保障した規定ではなかろうかと、それが通説でございますと、こう言っておるわけだ。これはあなたの答弁ですよ。こんな通説私聞いたことありませんね、本当に。これは公務員を選定すると、その公務員を選定するという選定の根幹は、一番大事なのはやっぱり国会議員を選ぶというのが一番大事じゃありませんか。選定するという選定の中身はやっぱり選挙が含まれるじゃありませんか。これは抽象的なものじゃありませんよ。
 だから、あなたが答弁しているこれは、もう一つ一つ全部取り上げますと、全部取り消して全部変更してもらわなければいけませんよ。あなたは最高裁の判決を私が持ち出すと思って一生懸命さっきから言うていますけれども、私まだ最高裁の判決は一言もやっていないのです。もちろん最高裁の判決なんか持ち出したら全然だめじゃないですか、これ。ちゃんと答弁してくださいよ。
十五条の第一項は、直接間接国民の意思によって公務員が選定罷免される、終局的に国民の意思によるものと、こういうふうに解すべきだということで先ほど来お答えを申し上げておるわけでございます。
 ただいまの御質問の点でございますが、やはり国民が公務員になるということにつきまして、憲法によって公務員になることが保障されておると申しましょうか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
自賠責保険に係ります損害調査でございますが、現在、自動車保険料率算定会におきまして、全国に七十二の調査事務所を設けて専担者二百九十八名、さらにその適正化を図るために顧問医、これは臨床経験の大変豊かな方々に委嘱いたしまして、七十四名の先生方の御意見を聞きながら、できるだけ適正な方法で査定をいたしておるところでございまして、決して野方図ということではないと思っておるわけでございます。
 ただ遺憾ながら、乱診乱療、濃厚診療、こういったものが全くないかとおっしゃられますと、これは全くないという点も言い切れないわけでございます。そのためにも、過剰診療、濃厚診療というものを排除するために、医療費請求の場合にその診療報酬の明細書の提出を義務としてお願いしているとか、あるいは自算会に医療費調査部というものを設けておりまして、内容的に見て診療内容が少し異常と思われるようなものにつきましては、その診療をなされたお医者さんに直接照会をするというような方法、あるいはその地方医師会との連携というような方法を通じてやっておるわけでございます。
 ただ、何分にも乱診乱療というのは立証が非常に困難な問題でございまして、結局は医者のモラルにかかわる問題になる点が非常に多うございます。したがいまして、私どもも運輸省、厚生省、大蔵省、この三省におきまして三省協議会というものを構成しながら、どういった実態にあるか、それに対して行政的にどういうチェックができるかというようなことで、すでに十二回にわたり会議を開き、その対策を講じておるわけでございますが、言うなればまだ的確な決め手はないというような状況にございます。