これは余り注目を引かなかったのが残念だということを申し上げたのでありまして、内容的には、通産省を中心にやったと私は聞いておりますけれども、最初の五十年間にいろんなテクノロジーをまず研究して、例えばどういうガスが温暖化にかかわっているかとか、それをなくすための技術開発ということをやっていく。その後の五十年間で、現在のようなそういうものをとどめるだけではなくて改善していくという案だと思います。
 ただし、内容的には非常に慎重な提案であって、最近の資料なんかによりますと、もう研究だけに五十年間も時間をかけているわけにはいかないんだと、既に我々すべての人類が行動に移さなければいけない、いろんなものを浪費しないように、自然との調和を図るというような生き方の問題、文化の問題に戻ってやり直さなければいけないということで非常に大きな資金も使い、そして長期的な計画を出したところで非常に注目すべきものであったと思いますけれども、内容的にはもっと野心的なものにすることが望ましいと私は考えます。
長い間国連で活躍されてこられたということで、内部の落ちついた意見ということを今聞かしていただきまして非常に参考になりました。
 具体的には、日本の平和貢献という意味では先生は、日本が昨年のヒューストン・サミットの際に提出した地球再生計画というものを今後我が国が率先して国際協力をやっていく上での具体的な一つの例として評価されておるようでありますが、このことについて少し教えていただきたいと思います。
大国の行動というものについては、やはり一目どころか二目ぐらい置かなければいけないというのが現実主義者の議論であると思いますが、私は、せっかく民意の時代に向けての潮のごとき流れが始まった以上、勇気を持って大国に対しても批判すべき点は批判していく必要があると思います。
 我が国は平和主義憲法を持ち、また唯一の被爆国として、例えば原爆をアメリカが使うかもしれないというようなうわさがあったときには真っ先にアメリカに対してそういうことはしないようにという意見を述べるべきであるし、それがまた兄弟分の弟分としてやるべき行動であると思います。バルト三国の問題についても、我が国は北方四島の問題の方にむしろ頭があるわけで、何も発言しないような感じがしますけれども、こういうような大原則にかかわる問題についてはやはり国民主権の観点からはっきりとした態度をとっていくことが望ましいと私は考えます。
参考人が先ほどお述べになった点で、日本の憲法の平和原則といいますか、平和主義というお言葉を使われましたけれども、これは今後とも重要度が増していくということを述べられた点、私も注目しているわけです。その点と関連してお尋ねしたいんですが、国連の当初のイラク問題に関する対応の仕方というのは国連憲章に基づいて対応していったと思うんですね。それが十一月二十九日の六七八でああいう事態になって、私たちもこの点については批判的な見地を持っているわけですが、国連の動向の中で、大国の特に力の政策に依拠した覇権的な行動というものは、これはソ連においてもバルト三国に対する問題などもありますし、アメリカのグレナダとかパナマとかいう問題がありますし、いわゆる国際的な秩序を考えていく上で大国の覇権的な行為というのはやはり重視していかなければならないんじゃないか、そういう問題をきちっと見る必要があるんじゃないかということ、その点についての見解をお伺いしたいのが一点。
 それから、先日海部総理がアメリカに行かれて、今、世界的に警察官の役割を果たし得るのはアメリカをおいてほかにないというふうな発言をされているんですね。こういうふうな形ではよくないんじゃないかという点。特に、この間のイラクの問題に関しての日本の対応はどうだったかという国内での世論調査について、よくないと答えたのが六四％あって、とりわけその中で最も重視されているのがアメリカに対する追従の姿勢だということが毎日新聞の世論調査でも出ておりましたが、そういう問題はやはりきちっと改める必要があるんじゃないか、それは平和原則という見地から見ても。
 この二つの点、国際的に存在している覇権主義的な大国の行動についてどういうふうな見解をお持ちなのか、もう一つは、今日本のアメリカに対する追随的なあり方の問題を本当の意味で安全保障という見地から見てどういうふうにお考えになるのか、その二点について。
湾岸危機との関連での外務省の危機管理体制いかんということでございますが、宮澤先生御承知のとおり、私ども通常の予算要求の中におきましても、いわゆる緊急の事態に対応した場合に、特に在外公館においてどういう対応ができるかということは常々頭に置きながら予算要求をしてまいったわけであります。主として昨年の八月二日以来の湾岸情勢というものは、私どもこれは非常に極端な例だというふうには思いますけれども、かような事態に対しても十分耐えていくだけの在外公館の施設あるいは人的要素等を整備しなきゃならぬということを私どもも非常に強く感ずるわけでございまして、そういう情勢を踏まえて新たにどういう目を立てたか、こういうお尋ねかと思います。
 私ども昨年来の予算要求の中で、湾岸情勢ということを特に念頭に置いて予算要求の過程に入っていたわけではありませんけれども、私どもとしては通常の予算要求の中で、在外公館施設の整備拡充ということを従前以上に強調をした次第であります。そういうことで、在外公館施設の整備拡充ということでは前年度比一〇・三％増の予算の査定をまずいただいております。
 それから、同様に昨年の湾岸情勢においても感じたわけでありますけれども、通信施設の整備ということで一つ貴重な経験をさせていただいたわけでありまして、私どもとしても緊急事態に対処するだけの通信網というものを新たに整備しなくてはならぬだろうということで、既存の公館、七十八公館でございますけれども、それにさらに十公館を加えて、通信体制の整備を図るということをさせていただいたわけであります。
 それにもう一つ、強いて申し上げますと、やはり自分で耐える能力を持っていかなきゃならぬということで、細かい話ではございますけれども、自家発電の増設であるとか、あるいは在外公館員が大使館に籠城して仕事をすることも可能になるような緊急備蓄というものも考えていかなきゃならないということで、緊急備蓄用に新規の予算、一千五百万ばかりでございますけれども、計上させていただいた次第であります。