アメリカのレーガン政権下におきますアメリカの軍部の議会における証言等を読んでみますと、ペルシャ湾、インド洋における情勢に非常に関心を高く持ちまして、緊急展開部隊等もその目標とする土地はペルシャ湾である。したがって、その所管を一体統合太平洋軍にするのやら、ＮＡＴＯ軍にするのやら、あるいはその辺の紅海地域司令部にするのやら、新しい統合司令部にするのやら、いろいろな具体的なことまで考えておる。だとしますと、緊急展開部隊というのはあっちへ行くのであって、こっちへ来るのではない。いまお話によりますと「研究しておる」と言うから、何かアメリカが日本に来援するための部隊を用意しているように聞こえますが、用意している部隊が何個師団あるのですか。
ポンカス部隊そのものは置いてございません。置いてございませんが、いまお話のございましたようにガイドラインに基づくそういう約束がございまして、具体的にどういうケースの場合にどういう部隊が来援するかということを研究し合っているわけでございまして、いまやっております研究の中でも、陸上部隊の来援についての構想は盛り込まれておるわけでございます。
先ほど官房長官が来て明言をしておられまして、はなはだどきっとしたのですが、脅威というのは定量的には定め得ない、しかし水準というのは定量的に定めたいからやっているのでございましてと言われたので、またいつか官房長官に聞いてみますが、いまアメリカの陸海空と、こういうお話でございますが、同じこのガイドラインの中に具体的に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」とある、その中で、たとえば「陸上作戦」「米陸上部隊は、必要に応じ来援し、」とぴしゃっと書いてあるわけですね。この約束をしておるのでございますから、まあ私どもから言えば、ＮＡＴＯは、米陸上部隊の来援を期待し、すでに西ドイツ等にポンカス、事前集積、海外に資材が集積してあり、これの量もどんどんとふやしておる。二から三へ、それから五、六へふやそう、こういうことである。この米陸上部隊は必要に応じて来援するのですが、大綱は初めから必要を認めておるわけで、限定かつ小規模でないものはできれば必ずアメリカに助けていただきたい、こう言っておるわけでありますので、こういうＮＡＴＯがやっているようなポンカスはございますか。
これも具体的事態に応じて考えていくべき問題だと思いますが、たとえばいまのガイドラインに基づく一つの想定を設けて作戦計画の研究をやっておりますが、その場合でございますと、アメリカの陸海空各部隊でございます。
だから、それが私はいわゆる防衛の分担に当たると思うのです。つまり、日本にとっては有事であれ平時であれ、アメリカにとって有事の場合、第七艦隊がペルシャ湾の方に行く、その場合、日本は周辺海域を庭先として防衛する、こういうことになるわけですから、これを指して私は防衛の分担と言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、この周辺海域についての日本の防衛の機能ですけれども、アメリカの政府高官の背景説明の中では、偵察あるいは対潜能力、こういうものを日本に期待しておることが説明されております。これは、第七艦隊がいままでやっておったその機能をそっくりそのまま役割りを果たすということになるのかどうか、この点についていかがですか。
その場合、二つに分けてお答えした方がいいと思います。日本が攻撃された場合には、いままで問題になっております周辺海空域における防衛の責任はもちろん日本が負うわけでございます。ただし、安保条約五条がございますのでアメリカも共同対処する。それから、もちろん日本の防衛力整備でございますので、平時から、その海空域をいざというときに防衛するための整備を行っていく、こういうことでございます。
私がお聞きしているのは、いま申し上げたように、周辺海域は庭先だ、したがってここは日本が守るのだ、その結果として第七艦隊が心置きなく外に出られるのだ、こう言われております。これは日本の個別自衛権の範囲でやるのだ、こう言われておりますね。それを前提としてお聞きしておるわけです。ですから、周辺海域については日本の庭先だから、有事であれどうであれ、この海上は日本が常時防衛していくということを意味しておるのかどうかというお尋ねなんです。大臣、いかがですか。
日本は現在の憲法その他のたてまえから、攻撃されない前にみずからが行って攻撃するということはございません。したがって、攻撃を受けた場合に、日本の自衛の範囲に必要な区域において防衛に当たる、こういうことでございます。
この事業の基本計画におきましては、この跡地の利用の態様が決められるわけでございますが、さらにその段階を経てまいります間で、港湾計画との調整、整合の問題が生じてまいります。
 港湾計画におきましては、埋立地のどの部分にたとえば埠頭をつくる、どの部分に緑地を設ける、あるいはどの部分が倉庫等の業務用地になるといったような、そういう利用の平面図を決めることになっております。そういうふうに決まった港湾計画と整合を持ってこの廃棄物埋め立てがなされるということが、港湾の利用との関係で非常に必要でございますので、御指摘のように、投棄します廃棄物の種類と、その将来予想される利用の計画との間には若干関連をつけておかなければいけないというふうに思うわけでございます。
 たとえば具体的に申し上げますと、大阪の北港北地区等では跡地を緑地として考えております。緑地として考えるときは、若干地耐力の弱いようなものでも差し支えがございませんので、そういう場所には地耐力を要しないようなごみを投棄するし、それから埠頭の岸壁の直背後の用地については良質のものを入れるというような埋め立てのやり方をする必要があろうかと思います。
 このための費用でございますけれども、これは当然その埋め立てをやります場合に中仕切り等をつくって、全部一緒にどこでもいいから捨てるというようなやり方はしませんで、埋める場合には中仕切り等をつくって次々に埋めていくということをいたしますので、その中仕切り等の施工を工夫いたしますれば特に非常に余分のコストをかけるということなしにそういった選別といいますか、あとの利用形態に合わせたような埋め立ての施工方法が可能になるというふうに考えております。