石油部長さんの説明はそんなものかもしれませんが、国民からいうとそれじゃ非常に不安なんですね、どうなるのだろうという気持ちで。これは産業にとっても石油は非常に基礎的な重要なファクターであると同時に、普通の生活にとりましても、石油そのもの、あるいは石油から出てくる二次製品と申しますか、石油化学製品等も非常に入り込んでいるのですよ。油がもうずっと生活の中にしみ込んでいるのです。それが上がるか下がるかわからない、足りなくなるかだぶつくのだかわからないということではいけないので、やはり通産省としてはみんなを安心させると申しますか、大きくはっきりした旗をもっと明確に振ってほしい、こう思うわけです。
 そういう中で、ことしの夏は例の石油業法十五条の標準価格をやるのやらないのと、いろいろな議論がありましたけれども、これは最終的には一体おやりになるのですか、やらないのですか。石油の国内的な値段に関しては今後どういうお考えというか、どっちへどういうふうに持っていこうというか、その御意見を承らせていただきたいと思います。
そこで、いま輸入の量も正直言って前の年よりも減っているわけですね。五％ぐらいでしょうか、減ってきている。それに見合わせて通産省の方でも石油の需給計画の見直しを出された。上期並びに五十六年全体を通じてかなり落ち込んできている。また、内需の方も落ち込んできている。これはやはり値段との関係もありまして、国際的な需給状況についての見通しともうらはらでなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。
 そうした中で、いまの国内的にも端的に言って油はだぶつきぎみというこの状態は、いつごろまでどういうふうに続くと思っていらっしゃるのか。計画は上期の話をし、あるいはことしの話をしたけれども、二年、三年先の話ははっきりしてないように思うのですが、石油需給に関して、長期的といってもそんなに五年、十年先でなくても結構ですが、来年、再来年あたりまで通産省としてはどう思っていらっしゃるのか、そのお見通しを、国際的な面と国内的な面と、事務局で結構ですから、できましたら数字をもってはっきりお答えいただきたい、このように思います。
確かに、おっしゃるように、経済協力の内容というものを質的に変えるというふうな表現が当たっているかどうかわかりませんけれども、いままでのようなやり口に十分反省を加えて新しい事態に臨む、あるいは向こうのニーズがどういうものか、つまり、向こうの心持ちになったような態度で経済協力の内容を質的に変化させなければいけないということは、これから先も十分考えていかなければいけないというように思います。
次に、昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として石油公団理事江口裕通君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 二、石炭鉱害事業団、地域振興整備公団、新エネルギー総合開発機構の事業内容及び国家資金の使用状況

 三、日本原子力船「むつ」の係留に伴う甲岸係留施設及び役務の提供に関する契約

 四、石油公団と船会社との原油備蓄タンカー用船契約

 五、国有林材の委託販売制度及び随意契約による販売状況

 六、国有林の伐採計画と水害発生及び治山専業の実施状況

 七、国有林野事業の改善状況等
に関する事項であります

 以上をもちまして報告を終わります

 この際、お諮りいたします

 ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として、本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般的に宅地開発の許可を与える場合に、防災上の視点からいろいろな許可の基準がございます。その中で、先生が御指摘のような排水施設の関係、これについては法律の第三十三条で、開発区域及びその周辺の地域に温水等の被害が生じないよう適当に排水施設が整備されるということが規定されておりまして、あるいは出水のおそれが多い土地というところでは地盤のかさ上げ等の改良を行うというようなことも基準に示されております。したがいまして、こういう許可基準に十分合致した対策がとられれば少なくとも内水対策といいますか、そういう面では問題はないかと思うのでございますけれども、現実に今回の松代温泉団地の例は都市計画法施行前に認可を受けた団地のようでございまして、その点若干問題があったかと思いますけれども、一般的な取り扱いとしてはそのような形になっております。
新事業団の常勤役員等にどういう方がなられるか、いまお話ございましたように厳しい情勢でもあるので、手なれた方にやはりやっていただくというようなことも一つの考えであろうと思います。その辺を十分踏まえられまして農林水産大臣が任命をされるというふうに思っております。
 そこで問題は、たまたま前に事業団におられた手なれた方が新事業団の常勤役員として任命をされたというときに、退職金の扱いということがどうなるのか、これにつきましては、蚕糸にしろ糖価にしろ、事業団は一応解散をして新事業団が新しく設立をされるということでございますから、現在の蚕糸、糖価の両事業団の常勤役員の方等は、これは当然解散の時点におきまして身分を失うわけでございます。したがいまして退職金を払うということになろうと思いますが、ただ、この際に、従来もこういう統合というのが今回に限らずあったわけでございまして、そういう過去の前例といいますか、従来の例を調べますというと、やはり退職金をいただいてそしてまた新事業団の理事長になるというのが従来のならわしてございます。したがいまして、今回もそういうことに相なるものとかように考えておるわけでございます。考え方としては中野先生おっしゃるようなこともあり得ようかと思いますけれども、従来の例に準じてやっていきたい、こう思っております。