しかし、その効果は遅々たるものではないかと思うだけに、今後そういう患者さんにとっては非常に大事なんです。というのは、人工透析をやった場合と移植をした場合には、健康の状態からいろいろな面で随分違うでしょう。それのデータはお持ちでしょう、透析で済ましている場合と移植した場合の。どうですか、透析の場合と移植した場合を比較した場合。
お話のございましたように、普及会に対します補助金はそのとおりでございますが、そのほかにも、この事業は、先ほど申し上げましたように、腎移植を推進する上に極めて大事でございますので、厚生省としても独自の計画を持ちまして、テレビを使ったり広報紙を使ったり、そういう普及活動に努めておるところでございます。
こういう状態だと、希望者には十分にこたえられないわけです。三千七百人いるとなれば、提供者、登録者が五万四千ですが、この提供者も十数倍あるいは二、三十倍くらい必要ではないでしょうか。そうすると、まだまだこれはやらなければいけない。それで、国としてはこのために登録及び普及啓蒙をやっています。この経費はたった二百万です。しかも、これは昭和五十六年ごろからずっと二百万じゃないですか。これじゃちょっと寂しいのじゃないかな、私はこういうふうに思うのです。ことしも二百万のはずです。この点どうでしょう。
まず腎バンクの状況でございますけれども、現在、東京都を初めといたしまして六都道府県に設置されております。ごく最近には昨年十二月に奈良県にも設置されたところでございますけれども、御指摘もございましたように、これからこの腎臓移植を推進してまいりますためには、腎臓を提供していただく方がふえる、これが最も基本でございます。今後ともこの腎バンクの拡充には努めてまいりたい所存でございます。
 それから、提供者のお話もございましたけれども、昭和五十九年一月末現在で、提供してもよろしいという申込者の総数が五万四千六百七十四人となっております。なお、これに対しまして移植を受けたいという希望著の総数は三千七百四十一人でございます。大体三年間ならしまして、新規の登録者が、提供者に対しましては約一万四千人、移植の希望者に対しましては約六百三十人となっております。
次に、腎不全の問題です。腎臓病の問題ですが、私は毎年この問題を取り上げているわけでありますが、年々歳々ふえていますわね。国の方でも、厚生省さんも随分お力添えをしていただきまして、患者の皆さん方も非常に喜んでいるのでございます。しかしながら、やはりまだまだやらなければならない課題がたくさんございます。人工透析の問題、腎移植の問題、特に私は、きょうは腎移植の問題について重点的にお尋ねをしたいと思うのですが、移植の技術等々非常に高度になりまして、今まで非常に御苦労なさった方々が命を延ばすことができ、社会復帰も可能な状況になってきたということでございまして、非常に結構なことだと思うのでありますが、ヨーロッパやアメリカなどに比べるとまだまだ対応が弱い、こういうことを痛感するわけでございます。
 そこで、まず第一問目にお尋ねしたいことは、腎バンクの問題です。これはどういうふうになっているか。腎提供者登録制度の実態、現況はどうなっているものか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
経費の問題も、そういったための経費としては、正面からは現在ございませんが、施設の措置費の中に、施設の職員の方がそういった指導という職責を果たすためにいろいろな活動をする旅費なり活動費というものはある程度認められておりますので、そういった措置費の内容そのものの充実ということで今後とも対応していきたい、できるだけ対応を図っていきたいというふうに思います。
私は何も、現在のいわば当事者を責めているわけでは全然ないのでございまして、私もそういった席で大分つるし上げられた経験がございますので、決して責めているわけではない。やはり建設的に物事を考えなければいかぬ。しかも、さっきの有料老人ホームにいたしましても、それから医者の人数の基準にいたしましても、これはやはり世の中の変化に応じて弾力的に考えていかなければいかぬと思っております。どうぞ前向きな検討を両面においてしていただきたいと思っております。
 私の質問を終わります。
安倍先生のただいまの御指摘、大変傾聴に値すべき意見として私も聞いておりました。時代が変化し、いろいろ医療体制に対するニーズも変わってまいりますから、しかしそれにしても、やはり患者が安心して入院したりあるいは医者にかかれるためには、病院経営の安定というのもこれは非常に大事なものでございますから、これらのことを考えて、今までも精神病院とか結核病院とかで弾力的な取り扱いをするように進めてきておるところでありますが、ただ、やはり、人間の生命を守る医療機関ということですから、ただ合理化で人を減らせばよいというわけにはまいりませんが、これらのことを十分勘案しながら検討してまいりたいと思います。
大臣の二度と繰り返してはならないという戦争に対する考え方でありますが、我が国の平和憲法を守って、私もどこまでも平和を念願するものでございます。と申し上げますのは、私事で恐縮でございますが、私自身二歳のときにおやじを戦争で亡くしまして、母親の手一つで育てられてまいりました。小さいときから戦争の悲惨さ、また私たちを育てるために母親が随分苦労してまいりましただけに、私も遺族であり遺児であり、そしてそこからきたさらに平和への願いを持っておりますだけに、こういった問題については私も多大の関心を持ち、そして戦争を繰り返してはならないというふうに思っている次第でございますが、軍備拡大路線とともに、逆に今度は、そういった財政調整のためということで福祉が切り捨てられようとされております。しかし、国が起こした戦争でございます、とうとい命を失ったものでございますので、例え財政調整がいかぬといいましても、この問題だけはやるべきことはきちっと最後までやり通すのだ。特にこの援護法の問題についてはなすべきことをなしていくことによって次の平和があらわれてくるものでありますし、それが平和への大原則であるとこのように私は思っておりますが、財政調整の中にあって、大臣のこの援護に対する考え方をお伺いしたいと思います。