ぜひそのボランティア活動の部分においては、またより一層御推進していただきたいと思います。
 次に、平成三年に大学設置基準が改正されまして、一般教育科目や専門教育科目というのが、その区分が廃止されたということですけれども、それを踏まえて各大学ではそれぞれの特色を生かした新しいカリキュラムというものを進めているとは思います。しかし、大学教育の目的というのは、専門性というものを深めると同時に幅広い教養といったものを身につけるということが非常に大事であるのではないかと思います。
 教養という部分においては、私らも余り大きいことは言えませんけれども、やはり大学時代にかなり自然に身につくといった部分もあるし、そういった意味では教養という部分においては本当に今後も普遍的な重要性というのはあると思いますので、その辺について文部省の御見解、そして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告申し上げます。
 本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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大学教育については、授業による単位の修得ももとより重要でございますが、そのほかにクラブ活動等を含めた学内外での諸活動も大切な要素でございます。これらを通じまして総合的に人間形成が図られることが大変望ましいわけでございます。
 このような観点から、各大学におきましては、建学の精神や特色を考慮した種々の活動が奨励されていると承知をしております。その一つとしてボランティア活動が大学みずからの判断により奨励されることは、総合的な人間形成を図る上で大変有意義であると考えております。
 既に、ボランティア活動等を関連ある授業の一環として位置づけている大学もございまして、文部省の調査では、平成五年度においては、国公私立を通じまして六十三大学でこのような取り組みが行われているところでございます。
 ただ、大学における教育課程は文部省などが強制するものではなく、ボランティア活動を大学がどのように位置づけをするかということは各大学が自主的に決めることでございまして、文部省としては各大学において見識ある判断が行われることを期待しております。
 今回の阪神・淡路大震災に関して、文部省としては、学生がボランティア活動に安心して参加できるよう、まず第一にはレポートの活用による学習の評価などによるボランティア活動に参加しやすい条件づくり、第二には授業の一環としてのボランティア活動の位置づけ、第三点については安全管理の徹底などの配慮について各国公私立大学等に対して協力をお願いしてきたところでございます。
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大学教育におきましては、単にその知識や技能を身につけるということだけではなくて、身につけたその知識とか技能というものを実践でいかに活用するか、そういった実践活動からまた新しい知識や技能を身につけるということが非常に大切なことではないかと思います。
 例えば、今回の地震のような突発的に起きたものに対して、随分学生さんたちが例えばボランティア活動に自発的に参加をされました。こういったのも実践活動の一つだとは思いますけれども、ボランティアとして活動している学生さんたちの時々聞こえてくる感想なんかを聞きましても、ボランティアというものは非常に大事なんじゃないか。
 それで、そういったボランティアというものは、やはり大学教育の中でも非常に高い評価をすべきじゃないか。今後もまた評価をしていって、何かシステムとしてボランティアという考え方というものを浸透させる、そういった部分が必要じゃないかと思いますけれども、その辺について大臣がどういうお考えですか、お伺いします。
御指摘のように、保健体育科目につきましては、それぞれ基準の大綱化の中で大学にゆだねられた面が多いわけでございます。
 各大学においても、やはり生涯を通じた心身の健康の保持増進という、競技スポーツと並んだ生涯スポーツの非常に重要な観点からの改革が進められておるわけでございます。
 教育内容、方法についても改善が進められておりまして、どんなのがあるのかという御指摘でございますが、これは私ども承知しておるのは、例えば信州大学でございますが、ここは非常に恵まれた自然環境がございます。こういった恵まれた自然環境等を生かして大学の独自の教育内容、方法を構築しておりまして、登山であるとかあるいはキャンプ、こういったものを実技種目として実施しているわけで、ここら辺はやはり改革の一つの大きなポイントではないかと思っております。
 あるいは鳥取大学なんかでは、テニス、バドミントン、スキー、ゴルフなどの実技を実施するという中で、生涯にわたる生活プランを設計し得る知見と能力をつくっていこうというテーマのもとに、今のような実技であるとか、あるいは科目としてもスポーツバイオメカニクスであるとか生涯スポーツであるとか、従来の枠にとらわれない講義を充実するというような非常に積極的な試みがなされております。
確かに、コミュニティーといいますか、そしてネットワークのようなものがあるとないとでは大変な違いがあるのだと思います。
 例えば、淡路島の北淡町というところへも伺いましたけれども、ああいう町になりますと、本当に軒並み被害をこうむっておられますけれども、そばを歩いているおじさんに話を聞くと、ここのうちには八十幾つのおじいさんがいて、二階の八畳間に寝ていたはずだということまでみんなわかっているというわけですね。したがって、被災すると同時に、だれがいないか、だれがどうしているか、じゃきっとここにいるに違いないというようなことがそれぞれわかるということがあるわけです。他方、都市の中に入ってしまうとそういうことはなかなかわかりにくいわけで、何かネットワークをつくるかしていない限り、なかなかそれは見つからないという問題があります。
 しかし、総領事館、総領事の方の話を伺っても、なかなか一人一人を捕捉しているというわけにはいかないという事情もございます。せめて言葉の壁によって御不自由を感じないように、さっき議員お話しのように、例えば電話の相談窓口をつくるとか、あるいはＮＨＫその他を通しまして外国語によるニュースを被災者に対して流すとか、そういうことが重要だろうと思いますし、それから、見てみますと、やはり総領事のところにみんな集まって、一緒に、一番心配のない場所ということで集まっておられるということもございます。もっとも神戸は総領事館があるのが六カ国しかありませんから、恐らくよりどころを求めて大変不安に感じていらっしゃる方もたくさんおられるに違いないと思います。
 そうしたことをよく考えて、国際人、国際都市といいますか、国際都市として災害に対してどういう心構え、あるいはあらかじめの準備をしておくかということもよく考えなければならない大事なテーマだというふうに思いました。