その後十数年たちまして、基盤防衛力という発想が出てきたり、あるいは「防衛計画の大綱」というコースが生まれまして、その過程におきましてはその流れに従っておるわけであります。
総理はかつて一九七〇年九月の九日、防衛庁長官として訪米されたわけですね。当時のレアード国防長官と会見をして、あなたは、日本海を日本湖、レーク・オブ・ジャパンという表現で軍事コンプレックスの編成について発言されているわけですね。もう十三年前ですね。ですから、今度の訪米で、首脳会談で、ワシントン・ポストであなたが述べられた軍事面のコミットというものは一貫して変わってない。そうではないでしょうか。いかがですか。
それは、自分の国は自分で守る、そういう決意の表明であるというようにおとりいただきたいと思うのであります。
 私がなぜそういう表現を用いたかと申しますと、安保条約で日米が結んでいる、そういう中にあって、日本が自分で自分の国を守るという強い決意を持たずして、一朝有事の際に安保条約が有効に機能し得るであろうか、アメリカが本気で日本を守る気になるであろうか。やはり一国の総理大臣の任務にある者は、平和を守り国民の生命財産を守るということが第一義でありますから、国民の生命財産を守るという一番大事な第一義の問題を全うするというためには、まず自分で自分の国を守るという決意をはっきりして、そして安保条約を有効に機能させる、そういう考えがあったわけであります。
次に私はお尋ねしたいのは、総理は、日本列島は不沈空母である、その後不沈列島と表現を変えられた。また、いろいろ弁解じみたことが述べられておるわけであります。しかし、空母というのは、きのうも質問がありましたけれども、守るものか攻めるものか、こんなのは軍艦マーチではっきりしているわけでしょう、「守るも攻むるもくろがねの」、海軍の将校でありますから、よくおわかりでしょう。私はそういう意味で不沈空母化するという発言、しかも、どうもその後発言を訂正されている。
 率直に聞きますけれども、この表現はきわめて当を得てない、適切を欠くということをお認めになっている証拠だと思うのですね。そう理解していいですか。
しかし、普通一般の外交辞令で使うならいいんですけれども、やっぱり首脳会談でありますから。確かに運命という言葉については、運命共同体という言葉はないわけですね。しかし、運命に関することについて、いま述べましたように、それぞれの個々の自由は認めないいわゆる拘束的両国関係、これが共同体ですね。それに運命がつくわけでありますから、運命に関してでありますから。これは広辞苑の解釈なんですよ。一般的な解釈でしょう。学校の先生が聞かれた場合には、このように教えるわけであります。そのように聞いた子供は、運命共同体について非常に危惧を持ち、非常に問題の大きい言葉であるということに気づくんじゃないでしょうか。素直にやっぱり解釈して考えるべきだと思うし、いままでの歴代総理大臣も、ずいぶんやはり言葉を選んでいるわけですね。過去の日米会談の言葉をずっと見ても、非常に選んで、慎重にこの日米関係というものについて配慮を払っておるわけであります。私は、一国の総理としてそういう配慮が必要だと思うのですね。いまの発言はそういう点について欠くるものはない、こう言い切りますか。
自民党の方々は意外に、なかなかおもしろい言葉を使った、そう言ってくれる人が多いようです。まあジャーナリズムはいろいろありますが、ジャーナリズムの中にも、それは比喩であたりまえじゃないかというのも散見しております。ですから、やはり形容詞として皆さん受け取っていただいているんではないかと思います。
 共同体ということを言う前にはちゃんと注釈がついておるのでありまして、つまり自由と民主主義をともに分かつとか、政治的信条を同じくする、あるいは膨大な文化と経済交流で相互依存関係にあるとか、あるいは安保条約で共同対処をする、そういうようなさまざまな、いろいろなそういう問題において運命をともに分かつ。だから、自由と民主主義の信念を共同に分かち合っている、それも共同という意味に入っているわけでありまして、そういう幅広い意味において使った。だから、運命共同体という一つの言葉はないわけでありまして、運命をともに分かつ、シェア・ザ・デスティニー、そういう言葉を使っておるわけであります。
その中曽根総理大臣の発言というのは非常に問題だと思うし、ある意味においては学術会議の名誉に対する侵害というか、非常によくない発言だというふうに思うわけですね。総務長官は、その質が低いとは考えないということですけれども、私は、この発言の真意について長官にお伺いするのもなんですから、総理に直接お伺いしたいということを申し上げておきたいというふうに思うわけです。総理大臣がいろいろ言われておりますけれども、このこともやはり公選制を否定する根拠にはなり得ないというふうに思うわけです。
 いずれにいたしましても、政府が公選制を変える理由を幾つか挙げているわけですけれども、どれも推薦制にしなきゃならないという理由にはならないことは明らかだというふうに思うわけです。だから、この推薦制にするねらいは、政府が学術会議に介入するその道を開くために、御用機関にする、そういうことをねらうとしかいままでの論議を通じては私は理解できないわけですね。
 それで、まだこの問題についてたとえば法案の問題についてはたださなければならない問題がたくさんあるわけです。たとえば政令にゆだねられている事項がたくさんありますけれども、その一つ一つについても非常に問題が多いわけだし、また先ほど来問題になっております総理大臣が任命する、この任命権についても問題が多い。それから推薦制を具体的に実施していく問題についてもお伺いしたいし、会員推薦管理会の問題あるいは研連の問題、まだまだ非常にこの法案について審議しなければならない問題が多いと思うんですが、私は十時間程度審議を要求しておりますが、きょうはもう時間がないという事務局からのメモが参りましたので、きょうは途中ですけれどもこれで終わりまして、また引き続きこの問題については今後の機会に徹底的にお伺いして明らかにしていきたいということを申し上げて、とりあえずきょうは質問を終わります。