それでは、次に、小規模企業共済法のことについて質問いたします。
 昭和四十年の第四十八回の国会でこれが制定されたわけでありますが、私が国会に出てきてから、五十一年に改正法律案を社会党として出したことを覚えています。そのときに、掛金の年限が二十年だったものをもっと縮めろ、それから金額を少し高くして、そして少なくとも八百万から一千万円ぐらいの、十五年だったら十五年で、退職金がもらえるようにしなければだめだ、こういう改正案を出した。翌年の五十二年の国会でこのことが可決をしたことを覚えております。そのとき、掛金が三万円になって、十五年の年限になったわけであります。
 そこで、以来この制度が非常に大きく普及をしていると思いますが、現在この制度の普及率というものはどの程度までいっているのか。それから、もっともっと普及をさせて、これに加入する小規模企業者が多くならなければならないし、そのためにはどのような方針をとってこの促進を図るか。この二点について御説明をいただきたい。
御指摘のように、投資育成会社の場合には、従来ですと増資新株の引き受けでございましたが、今回の改正によりまして設立新株の引き受けもできるようにさせていただきたいという改正内容でお願いいたしているわけでございます。当然のことながら、投資育成会社としてみますれば、リスクの大きい設立新株の引き受け、これは実は前からやりたかったところでございましたけれども、やはりなかなか投資育成会社の財政的な基盤が、その事情が許さないということが一つ。それから、もう一つは、審査能力という点におきまして、既に軌道に乗って、ある程度めどのつく会社であればともかく、全くの新規の会社ということになりますと、相当審査をしっかりやらなければならない。その二点が従来ひっかかりまして、今日まで設立新株の引き受けまでを業務にすることにためらってきたわけでございます。しかし、御案内のように、投資育成会社も既に四半世紀にわたる業績を重ねてまいりまして、審査能力においてもかなりのノーハウを蓄積いたしてまいりました。それからまた、上場企業が出るに及びまして、三社の内部留保も既に二百五十億円ほど蓄積されることになってまいりました。したがいまして、審査能力の面あるいは現実のリスクに挑戦するという面におきましての財政基盤、いずれもかなりの実力が私どもついてまいったと思います。さらなる研さんは必要でありましょうけれども、そこは信用保証協会のような場合とはかなり違った態度で対応できるものと思っておりますし、ぜひそのように進めてまいりたいと考えております。
僕は仕組みをよく知っているんだよ。仕組みじゃなくて、投資育成会社も信用保証協会を利用するような形になったのでは困るから、そういうことはどういうふうに考えているのかというふうに思うのです。
 大体、増資したり、普通の営業のときの費用でも、運転資金でも何でも、銀行に借りにいくわけで、その場合に銀行が貸してくれるようにいわゆる信用保証協会が保証するわけだ。保証をするんだけれども、信用保証協会というのは保証しないところが多いんだよ、逆に。そして、我々に言わせれば、銀行の信用保証をやっていて、中小企業の信用保証をやっていないというところに問題があるわけだ。それは信用保証協会の経営の面からそういうことが必要になってくるんだとは思うのだけれども、しかし、そういう例がたくさんあるわけですよ。したがって、投資育成会社までがそういうことになると困るから、一言だけこれは念のために聞いておきたかったのです。もう一回答えてください。
今、委員の御指摘は、投資育成会社と信用保証協会の関係というふうに承りました。
 投資育成会社は、御承知のように中小企業の増資の際の新株の引き受けをするという意味での資本面からの支援をしてまいるものでございます。信用保証協会につきましては、これは各県に置かれておりまして、一般的な中小企業は担保力ですとか信用力に欠けておりますので、通常の金融機関からの融資がなかなか得られない場合に、この保証協会が大変割安の手数料をもちまして信用保証をいたします。それをもとにいたしまして一般の市中の金融機関が金融をするという仕組みになっておるわけでございます。
これは専門でない私がそういうことを申し上げると、あるいは問題が起きるかもしれませんが、いまは大分是正されてきたと思うんですけれども、透析医療機関というのは非常に収益を上げておったという事実があるわけですね。現在は多少是正されておるかと思うんですが、それで簡単に——簡単という表現は誤りがあるかもしれぬが、この患者は透析患者だというふうに認定をする認定の仕方が比較的安易、お医者さんから言うと安易と言っちゃ怒られるかもしれませんが、私は鳥取県の中央病院に行ってこの間調べたんですが、あそこは検討会というものを開いておりまして、そしてそういう患者があればもう関係のお医者さんが集まって、本当にこの患者は透析患者にしなきゃならないのかということをあらゆる角度から検討する。本人の家族に意見を聞くとかいろんなことをして、あるいは生活条件を聞くとかそんな方法をとってやっておる。簡単にこれは人工透析にしますと、昔は非常に収益があるものですから職員にほう賞金をやって患者を連れてきたというような極端な例も事実あったわけですから、そういうことを考えてみますと、若干そういうことがあるではないかということを私は危惧する。
 それからもう一つは、いまおっしゃったですけれども、小学校の義務教育のときから検尿するわけですね。あのときにネフローゼがあると。ところが小学校、中学校、高等学校に行くとずっと忘れてしまって、大人になったときにこれになる。ですから、私はそういう学校のときの、検尿のときのデータをもって追跡治療をずっとしていけば私は少なくなるんではないかということをあるお医者さんから聞いたわけですね。こういう点はやっぱり文部省と厚生省とが連携をとってやればできることではないかと、こういうふうに思っておるわけです。なぜ私がこの人工透析のことを言うかといいますと、本人も実際どんなことがあったって、どんなに天候が悪くても、どんなに遠い距離でも病院に行かなければ、透析しなければ死ぬるという、本当に気の毒な病気ですから、それからしかも医療費が非常に高くつく。そういう意味で私はこういう原因についてもっと厚生省もいろいろ研究機関を持って研究しておられるということですけれども、そういう点私は素人なりに思うんですが、私の言っておることは全く間違いかどうか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。