私も中野さんと同じ疑問を常々持っているわけです。私もいつもこれは打ち明けた話をするのですが、教育行政については局長の皆さん、課長の皆さん、私よりはるかにベテランでありますから、私はむしろ教えを毎日請うておる立場でありますが、いつも宮地さんなんかともやりとりをするのです。お医者さんの倫理というのは、確かにお医者さんだけじゃなくて、何となく今、全体的にそういうモラルの低下というのはあります。しかし、お医者さんだからと言うわけじゃありませんが、医師はなおより倫理というもの、モラルというものは大事にしてもらいたい。それを教育の中で何かうまく盛り込む方法はないんだろうか、あるいはお医者さんになって、さっき申し上げたように、自治体病院あるいは公的病院あるいはまた山間僻地に、はっきり言って義務的にそこにしばらく従事するということはできないんだろうか、こういうことも私はいつも疑問に思って事務当局に投げかけるのです。国家試験を通らなければ医師としての業務はできないわけでありますし、国家試験を通ってしまえば、これは職業の自由な選択という憲法の問題に触れるんだということになる。そうなると、結果的に何もできないということになる。だとするなら、やはり単位を取る過程の中で何かこうしたことに奉職を——国家試験を通ってなおかつ社会の中に出ていく上に何かそういう形で所定の単位でも取るような、そして本当のお医者さんとして社会に出て活躍いただくような、何かそんなことができないものだろうか。こんなことで法律的に縛ったり、行政で先生方を強いるということはよくないことでございますが、現実にこれだけ医師数がふえて、先ほど厚生省の発表によってもあれだけの数字が出てくるということであって、なおかつ医師を適材適所にこうして配置ができ得ないという現状を考えれば、やはりお医者さん方の自発的なそういう形での医師の派遣というのは、逆に言えば、今中野さんが指摘されるような、むしろ不純なものにまでなってきているという面もあるわけでありますから、医学教育を進めるそういう制度の中で、憲法に触れないように、強制させるというのはよくないのですが、使命感を求めること自体がなかなか問題があるとするならば、何かいい方法がないだろうか、こんなことを私は毎日考えてもいるところでありますし、文部省でも何か考えてみてくれませんかということを今事務当局にも申し上げているところです。
 御質問の点から言えば、中野先生と私、全く同じ考え方でございますが、むしろそうした方向に少しでも踏み切る方策を見出していくということに努力しなければならぬ、こう私は今率直に思っているところです。
文部大臣にお聞きします。
 厚生省が六十年までしか計画というか方針を立ててなくて、これからだということなのですが、しかし、現在既に大学に入学していて医学の勉強をしている学生というのは、その後医師の資格を取る人の方が多いわけですね。こうなると、ちょっと厚生省さん、もっと早くやってくださいと言いたくもなりますが、あわせてこれは文部省と大変関係の深い問題でもあります。もちろん、医学部や医科大学を卒業したからといってすぐ医師になるわけじゃないけれども、やはり資格試験に通らなければいけないのだけれども、しかし余り必要数以上の学生を教育してみても始まらないわけですから、当然厚生省との御相談も加えながら今後の方針を立てられるのだろうと思います。無医大県解消の方は努力してもう一応終わったわけですから、あとは今度はそれぞれの学生数の問題になりますね。このことについてどうお考えですか。
まず、医師数の実態の御説明を申し上げますと、五十八年で厚生省が推計しております医師が約十八万人、これは人口十万当たりの医師の数に直しますと百五十二人、一人の医師が受け持つ人口で表現いたしますと六百六十人という数になります。
 次に、今後の見通してございますが、昭和七十五年、ちょうど二千年になりますが、その時期にいたしますと二十七万人、人口十万対で二百十人の医師、医師一人当たりの受け持ち人口が四百八十人程度になると思われます。さらにその後、医師は伸び続けまして、昭和百年程度になりますと、これは必ずしも正確な推計をまだいたしておりませんが、先ほどの人口十万対百五十二人というものが倍になりまして、人口十万対三百人という状況になるという見通しを持っております。
 今後の問題でございますが、厚生省はこれまで、昭和六十年までの必要医師数について見通しを持ってきたところでございまして、六十年以降の問題については見通しをつくっておりません。その意味で、近く将来の必要医師数についての見通し作業に着手したい、こういうふうに考えている状況でございます。
さて、そこで具体的にお伺いします。
 私は今静岡にいるけれども東京で働きたいと、東日本に行きたいと、こういう要望を出した。入れられなかった場合も出るわけですね。いろいろな理由があると思う。その場合に、救済の方法、苦情の受け付けというものをどういう段取りでなされるのか、今まで全然明示がされていないんです。その問題が一つ。
 それから清算事業団を除いて、四月一日からそれぞれ株式会社に配置をされた人は直ちに必要な人であって、それを確保しないと運行に影響があるから、これはしっかり戦力として置きたい人間だと、こう思われるのは当然であります。そうなりますと、それぞれの株式会社に入ってから、おれはあそこの官庁に行きたい、ここの官庁に行きたいと言うことはなかなか難しいということに必然的になるわけです。そうなりますと、官庁に行きたい、あるいは地方公共団体に行きたい、民間に行きたい、こういう方々が整理上清算事業団に行かざるを得ないということに物理的になるであろうと思うんです。
 また、先日お示しをいただきました、政府にいたしましても優秀な人を欲しいと、こういうことになるわけです、優秀な人を欲しいと。ところが、今国鉄の職場ではこういうことが言われているんですね。選別の結果でありましょう、人材活用センターに行っていると。人材活用センターに行くときに、おまえは清算事業団に流れ作業で入るんですよと、こういうふうに指導を受けた職場も中にあるんです。そうしますと、その一面だけをとらえますと、いい子、悪い子、普通の子の中の悪い子を清算事業団にみんな持っていってしまうんじゃないかという印象が強いし、今マスコミもそういう方向で記事が書かれているうらみがあるわけです。
 しかしながら、余剰人員対策で言えば、優秀な人を官庁なり民間で採りたいと、総理もいろいろ努力をしてもらっているわけです。しかし、そういうふうなレッテルを張って清算事業団に行くとするならば、これはもはや官庁でも民間でもあるいは関連企業でも採らないということが歴然としてくるわけであります。その延長線にいきますと、結局は三年後にそこの部分の法律がなくなりますから、事実上どこへも行けずに失業をする、解雇をする、こういう変な事態が生じかねないわけです。
 そこで伺うわけですが、この清算事業団というのは悪い子ばかりの集団ではないよと、当然土地問題あるいは負債の処理の問題、専門的な方々もおるでしょう。それ以外に言うところの余剰人員の人が入るわけですが、これは少なくとも優秀な人たちが入らなければ官庁では採ってもらえない組織である、こういう認識に立たなければ今までの皆さん方の答弁はうそになってくる、こう思いますが、いかがでしょうか。