それでは、精神病院の職員の配置の問題にお触れになりましたので、私の方から先に申し上げたいと思います。
 これは先生御承知のように、精神病院につきましては、職員の配置のあり方について特例を設けておるわけでございます。これにつきましては、これをつくりましたころ、精神病の多くというのは大体慢性疾患でありまして、病状の急変が少ないというようなことから、精神病院の医師、看護婦等の配置人員というものにつきましては、一般病院よりも緩和されているというようなことであったと承知しております。
 そこで、今先生御指摘のように、精神病患者さんの場合もいろいろ病態が最近変わってきておりますし、高齢化が進みますと、いろいろな他の疾患をもあわせ持つというようなことも起こってまいります。いろいろなことがございます。
 私ども、これから医療施設機能の体系化を図っていこうとしておるわけでございますが、その中で、そういうふうな患者さんの病態、あるいは医療従事者間の役割分担のあり方、あるいは看護職員等の需給の状況というようなものも勘案しながら、精神医療の今後のあり方も含めまして検討を加え、また必要な場合にはそれなりの対応をしたい、このように考えております。
精神科医療におけるインフォームド・コンセントあるいは精神障害者に対するインフォームド・コンセント、これは国連原則の中にもうたわれていることでございます。今回の法案を作成するに当たりまして御審議をいただいた公衆衛生審議会の意見書の中でも、今後の検討課題の一つとして、このインフォームド・コンセントについての検討というのが最後に掲げられたわけでございます。
 基本的には、精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療を行っていく上で、インフォームド・コンセントというものの考え方は非常に重要だというふうに認識はしておりますし、また精神障害者の問題に限らず、一般的に医療において、このインフォームド・コンセントの考え方というのが医者と患者の信頼関係を支える一つの重要な柱であるということから、非常に大切な事項だということは認識をしているわけでございます。
 ただ、精神疾患の場合に、疾病の種類とかあるいはその方の置かれている状況によっては、病名とか病状あるいは治療方針等の説明が非常に難しい場合があるわけでございますし、またこの病気の特殊性からいって、どこまでコンセントがなされるのかというようなことがあろうかと思います。私どもとしては、この精神医療におけるインフォームド・コンセントのやり方といいますかあり方ということについては、今後いろいろな方の御意見を伺って、少し検討しなければならない課題だというふうに思っております。
いま一つ重要な問題ですが、現場においては現状では大変困難だ、あるいは非常に困難性が高いということでなかなか進まない問題として、インフォームド・コンセントの問題がございます。
 国連原則に基づいてもやはりインフォームド・コンセントの確立というのが必要であるわけですが、精神科医療の中におけるインフォームド・コンセントというものを具体的にどのように確立していくのか。それが確立していくとするならば、先ほど土肥議員の指摘されたような事件というものも恐らく起こらなくなるだろうと思うわけですが、現実にはこれがインフォームド・コンセントになっていない。
 先ほどの事例で「入院に際してのお知らせ」という形での署名をとる。これは何もせずにほうり込んで、そしてバットで殴るというふうな状態よりは少しは外見上は繕ったように見えますが、こういう文書を患者さんに渡して、サインを書かすということがインフォームド・コンセントであるはずがございません。そういう意味では、一体精神科医療の中におけるインフォームド・コンセントというのは具体的にどのような形でつくっていくべきだというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
精神障害者の場合に、精神症状が非常に短期間の間に急変をする、あるいは悪化をするという場合があるわけでございますが、その場合において、もちろん精神保健指定医によります専門家の診断がなされるということが必要だと思います。
 精神医療におきます急性期の対応というのは、現在は、制度的には応急入院制度というものが設けられて、その応急入院のための指定病院の指定ということを各県に促進方をお願いしているわけでございます。
 一方、今先生がおっしゃった意味での精神科の救急医療ということにつきましては、受け入れ医療機関の確保ということが一つございますけれども、急性期を過ぎた後、今度は医療をどういうふうにするのかということが、いろいろ専門家の意見を聞きますと、なかなか難しいというか、制度的にあるいは考え方としてまだ整理ができていないということがあるというふうに理解をしております。
 いずれにしても、今おっしゃったような意味での精神科の救急外来というものは、今後必要になってくるというふうに私どもも考えておりますので、具体的にどういう仕組みを考えたらいいのか、研究をしていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 先ほど、この指針を積極的に進めていくということの中で、鉄道、海運の積極的な利用によりますモーダルシフトの推進ということがあったわけであります。今鉄道におきましては国鉄が分割・民営されまして、貨物についてはＪＲ貨物の会社があるわけなのですけれども、モーダルシフトの推進ということになれば、このＪＲ貨物のより一層の活躍といいますか活動といいますか、これが必要だろうというふうに私は思います。
 そうしますと、ＪＲ貨物は他の東日本あるいは東海その他のＪＲ各社から施設を借りて運行するわけでありますから、相互の協力が大変重要になってくるだろうと思います。このことは分割・民営ともいろいろ関係があろうかと思いますけれども、そのＪＲ貨物と他のＪＲ各会社との協力関係といいますか、それは今後どういうふうに進めていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ。今ＪＲ貨物の方では、新幹線は利用できていないわけなのです。私の素人考えでいきますと、新幹線というのは日本列島ずっとありますから、ここをＪＲ貨物、貨物列車がこれを利用して走らせば、これは物流にとっては非常にスムーズな物流になっていくのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうためには新幹線をＪＲ貨物に利用をさせていくということも必要ではないかというふうに思います。その点につきまして、運輸省の方ではどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。