我が国におきましては、モルトといいますものを何年以上貯蔵したもの、こういうような規制はございませんが、現実にはモルトと申しますのは、時間をかけますことによって中身に香気成分が出る、いい味になるということでおおむね長期間の貯蔵になっておりますが、我が国におきましては、モルトと称しますのは大体三年以上は貯蔵しているというふうに認識しております。
商標登録があるかどうか、私も今ちょっと定かではございません。調べまして後ほど申し上げますが、消費者に誤認を与えるかどうかという観点での御議論でございますので、恐らく先生のお尋ねは、オールドと言いながら中身は恐らくそうじゃないだろう、こういう御趣旨かと思います。そういった意味につきまして考えてみますと、このオールドといいますのはかなり既に消費者にも定着いたしております。そういうことで、オールドと書くがゆえに優良であることを誤認するような、そういったものではないというふうに考えておるわけでございます。
大変失礼いたしました。ニッカにもオールドがあるようでございます。
 このオールドにつきましては、私ども直接表示の所管でございませんが、産業行政所管庁としまして、それぞれの関係省庁との意見交換もいたしておりますが、このオールドにつきましては、固有名詞であるというふうな理解を私どもいたしております。
それはうそですよ。あなた今「サントリーオールド」と言ったでしょう。ニッカだってニッカオールドというのがあるじゃないですか。だからこれは品質の表示じゃないかということなんです。だからオールドという意味はどういう意味ですかと聞いているのです。
現在日本で市販されておりますウイスキーの中に「オールド」という名称のウイスキーがございます。かなりシェアも広いわけでございますが、具体的な商品名で恐縮でございますが、「サントリーオールド」というものがあるようでございます。この表示につきましては、その表示自体が適当であるかという点につきましては、私ども国税庁の所管ではございませんが、このオールドという内容は、品質を表示したといいますよりは、むしろ固有名詞的になっているというふうに理解いたしております。
清酒という名の合成酒ということを言われておりますが、まあそのとおりであると思うのであります。
 そこで、お酒をやめまして次はウイスキーですけれども、ウイスキーの好きな主税局長にちょっとお聞きをいたします。ウイスキーの表示の中に「オールド」というものがあるのですが、このオールドというのはどういう意味ですか。
御指摘の表示の問題は公正取引委員会の所管でございますが、私ども産業行政を担当する国税庁といたしましても、その表示の内容が消費者に誤認を与えないようにという点につきまして、鋭意日ごろ努力をいたしておりますが、清酒につきましては具体的な公正競争規約というものがございませんで、現在日本酒造組合中央会が表示に関します自主基準というものをつくっております。その内容につきまして、それぞれのメーカーがその基準を守りまして酒の表示をするようにということは重々指導いたしておるわけでございます。
 大変恐縮でございますが、先ほどお尋ねの点につきましてちょっと答弁漏れと申しますか、おけ買いでできました酒が合成酒と先生おっしゃられたわけでございますが、合成清酒と申しますのは、酒税法に別の定義がございますので、おけ買いでできました酒を集めましても、これは清酒でございます。しかも、注文生産によりましてきちっとした内容になっておりますことを、大変恐縮でございますが、この際つけ加えさせていただきます。
いろいろな問題が含まれた御質問でございますので、ちょっと長くかかるかと思いますけれども、まず、差別があるとは思っていないというのは現状の話でありまして、この条約なりこの法律なりがねらっているところに照らすならば、明らかに今まで差別でないと思っていたことが差別ということになるわけです。ですから、そのためには、これから対応しなければならないというふうに私どもは考えております。
 大きく変化すると混乱するというふうにおっしゃいましたけれども、実は私ども大きく変化すると混乱するとは考えておりませんで、急激に変化すると混乱する可能性があるということを申し上げているのです。そのために時間をかしてほしいということを再々申し上げているわけでありまして、恐らくは日本の社会は大きく変化していかなければならぬだろうと私なんかは考えております。一言で言いますと、縦社会が横社会になる可能性があるということですね。
 それが、日本経済の活力とか成長率ということに対してどういう影響を与えるかということは今後の問題でありますので、今軽々にこれを簡単に申し上げるわけにいきませんけれども、とにかく、この条約を批准するということに対しては、私どもはやらなければならぬというふうに考えております。かつ、先ほども申し上げましたけれども、批准のために最低要件どういうことをしなければならぬかということは政府の御回答にございますので、現在御提案の政府案で十分に批准はできるというふうに私どもは考えております。それを飛び越えて、はるかに高い理想的な状況を当面すぐに求めなければならないというふうには私どもは考えておりません。
 それから、活力という問題でございますけれども、産業界は、男であれ女であれ、それぞれの労働力を、それぞれの立場で、それぞれの特性に応じて生かしたい、活性化させたいということはもう従来から考えておるわけでありまして、そのために、もしこの法案ができなくても、やはり女性の地位の向上というものはぼつぼつ出てくるだろうと思うのです。ただ、社会的コンセンサスなりあるいは女子自身の就業形態、職業意識というものがやはり変わっていただかないと、総理府の調査でありますけれども、現在、一度勤めて家庭に入った方がいいというのが五五％ぐらいある、長く勤めたいというのが一七％ぐらいしかまだございませんので、そういう状況下において、企業側だけが急激に変われと言われてもちょっと困る、非常に混乱を起こすということになるわけであります。ただ、今の一七％とか五五％という数字は、事の本質から見ますと本当は余り意味はないと思うのです。といいますのは、個々人を見て扱えということでありますので、日本の企業は、女子が十人おれは九人か八人の状態でもって判断して全体を律してきたわけです。残る一人二人は割りを食っておったわけですね。それを生かせということになるわけでありますが、これをどういうふうにやって企業の中で管理していくか、これは今後いろいろな面で工夫を必要とすることではなかろうかと思います。
 以上です。