地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる重大かつ緊急な課題である、そのような認識に立ち、環境保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、今後こうした経験や技術を生かしまして、その国際的地位にふさわしい役割を、国際協調を図りつつ積極的に果たしていきたいということでございます。
 特に、環境分野の国際協力に関しましては、昨年の地球サミットで我が国として環境ＯＤＡの大幅な拡充強化を図る旨声明を出し、さらに本年六月の政府開発援助第五次中期目標におきましても、環境政策の重視をうたっております。
 こうした方針のもとに、政府としては今後とも途上国の環境問題対処能力の向上を含めた環境ＯＤＡを積極的に推進していきたい、そのように思っております。
ぜひその点で環境庁の力を発揮していただきたいと思います。
 環境アセスメントの問題はいろいろな先生方から先に御質問がありましたので省かせていただきますが、次に、地球環境問題についてちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
 今、限りある資源の地球の中で、環境問題というのが全体として大変深刻な影響を及ぼしておりますし、また、人類を含むすべての生物の生存基盤である地球環境の破壊というのは今大きな問題になっているかと思います。
 地球環境というのは、これは日本の国内だけの問題ではなくて、国際的な広がりの中でこの問題に対処していかなければならないことは当然なことでございますが、日本の立場として、先進国の立場として、あるいは今日までいろいろな産業公害を克服してきた日本の立場として、この環境保全のための国際的な枠組みづくりあるいは国際協力、そういった問題について、具体的にどのようにお進めになっていくのか、お伺いを申し上げたいと思います。
ただいま長官が御答弁を申し上げました趣旨は、まず、国全体としてつくられるものであるからその方向になると信じているということでありますが、一歩進んで考えてみますと、そういうふうに調整をすべく、あるいは誘導をすべく私ども環境庁が働くべきものと考えております。
今の長官のおっしゃったことで、例えば環境基本計画というのは、いろいろな各種の計画の中で環境の面にもし仮に計画策定が行われるとするならば、その環境基本計画との整合性がないものについては、計画に対して環境庁なり政府としてそれなりのきちんとした態度を示していけるんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府内部での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございます。したがいまして、国の策定する各種計画におきましては、環境の保全に関して環境基本計画の基本的な方向に沿った内容になる、そのように信じております。
今長官がおっしゃいましたように、この法律ができましたら早速やっていただきたいのが環境基本計画の策定ではないかと思っております。そういう意味で、この環境基本計画が本当に実効性のある計画であってほしい、そしてまた、この計画をこれからの環境政策の中核として実のある計画にしてほしいというのが私どもの気持ちでございます。環境基本計画につきまして、国とか地方公共団体が、いろいろな開発計画を持ったり、あるいは逆に公害防止のための計画を持ったり、経済のための計画を持ったり、いろいろな多様な計画をやるかと思います。
 その場合に、環境に関係のあることについて、この環境基本計画がどういう位置づけになっていくのか、その辺がこれからの環境行政の上で非常に大事なことではないかと思いますけれども、そういった点をどういうふうにお考えなのか、お伺いを申し上げたいと思います。
環境を保全していくのは国、地方自治体、事業者、並びに国民、つまり日本全体としての取り組みが必要でございまして、その各構成員の責務をこの環境基本法では明らかにしているわけでございます。
 さらに、この基本法が成立いたしました後は環境基本計画を策定する、そして、環境影響評価とか経済的措置とか環境教育や民間活動の支援など、さまざまな基本的施策を総合的に考えつつ取り組んでいきたい、そのように決めているところでございます。
 この実現のためですけれども、社会の構成員の公平な役割分担のもとに環境の保全のための取り組みが推進されますように、また、多様な施策を具体化し、総合的、計画的に実施していくために全力を尽くして頑張らせていただきたいと思います。
大変難しいお尋ねでございますが、率直に言って大変苦悩をしているということでございます。しかし、海洋国家として何とか自由な通商の体制というものは守っていかなければならない、それがやはり我が国にとっての最大の国益であろう、このように思っておりますし、そうした観点から、年内には妥結の方向に向かってこれがうまく決着がつくように我が国としても最善の努力をしていかなければならない、これがまさにおっしゃった総論ということかもしれませんが、私もそのように確信をいたしております。
 ただ、例外なき関税化は反対である、こういうこととしからばどのようなその接点が見出せるのか、こういうことでございますが、まさにそこのところで今、従来の国会決議等々、基本方針のもとで厳しい、ぎりぎりの交渉をやっているということでございまして、もちろんラウンドの交渉は、改めて申し上げるまでもなく、農業の分野だけではございませんし、皮革製品の問題でありますとかあるいは繊維の問題でありますとか、十五の分野にわたってそれぞれにぎりぎりの交渉をやっているところでございます。いずれにしても、期限は迫ってきておりますけれども、従来の方針というものを踏まえて、その方針のもとで我が国としては、先ほど玉沢委員からも、ほかの国は、フランスにしてもどこにしても厳しい姿勢を打ち出しておるじゃないか、こういうお話もございましたが、きのう、おとといでございましたか、サザーランドさんが見えましたときにも、我が国の厳しい姿勢というものをお示しをしながら我が国としては対応していかざるを得ないのだ、こういうことを申し上げたところでございまして、今後も、これからぎりぎりの段階に向けまして、そのような態度というものを堅持しながら、従来の基本方針のもとで厳しい交渉に臨んでまいりたい、このように思っております。