私は、詐欺罪あるいは証拠隠滅罪、それからこの財団法人が架空なのに使っているというようなのが幾つか出てくるんじゃないか、列挙されるのではないかということが考えられます。
 最後に、今回の問題は極めて低金利下での国民生活のそういった状況の中、長引く不況あるいは老後への不安、そういった中で国会議員という、残念ながらそういった方が、真っ正面から本当はこういった生活の問題について真剣に取り組まなきゃならないのを、お金を集めて運用もしていないということは大変問題があるわけでございます。
 そういう意味で、実は私はこの委員会におきましてぜひ委員長に御提起させていただきますのは、八五年に議決しました政治倫理綱領、これに「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記されているわけでございます。今回の問題で友部議員みずからが政治倫理審査会に出席をしていく、そして弁明するなら弁明をしていく、疑惑解明に努めるならやっぱり努めてほしいということを私は強く求めていきたいというふうに思います。
 当委員会として、委員の総意でそのことを進められるようぜひ決議してほしいと思いますし、委員長に取り扱いをお願いしたいというふうに思います。
 持ち時間が来ましたので、終わります。
ともかく破綻することを知りながら市民からお金を受け取っていたということになりますと、これはもう詐欺罪であるわけでありまして、詐欺罪だということより、とにかくなくなってしまった、期待をしたけれどもできないと、大変これは私は許せないことだと思います。
 それから、これからさまざまな犯罪要件が立証されると思うんですけれども、例えば財団法人二十一世紀国際奨学財団、これは泉さんのところでおわかりなのかな。この財団法人二十一世紀国際奨学財団というのは元受け団体の一つに記入されているんですが、正式に申請して受理されている財団なのかどうか、これはおわかりですか。
捜索については素材提供として発表しておりますが、捜索箇所、押収品数等でありまして、今御質問にありましたように、現金の有無、その内容等については素材提供はいたしておりません。
私の持ち時間が少ないので、あと一、二点のみになると思うんですけれども。
 詐欺罪適用というのは、当然、出資法違反は出資法に基づく第八条の罰則があろうと思うんです。問題は、今回は運用の形跡がないのではないかということが実はこの捜査過程の中で、捜査をしたら現金や有価証券はなかった。もうわずかしかお金がなかったと。先ほど来、推定ではトータルでどうも五十数億になるだろう、こういうふうに御答弁がありましたけれども、捜査に当たったら数百万円しかなかったと。これは捜査し終わった後、報道陣に捜査本部として説明したんでしょうか。そういう内容を説明されたんですか。
これは捜査を遂げた。最終的に解明できた分でございますが、例えば平成七年のトータルの数字を持ち合わせておりますが、全部で四つの事件でございます。四つの事件で被疑者は十三名、うち五名が逮捕でございますが、これの預かり金、預けた対象というのは一千八十七名、合計額四十一億円というような規模で、元年以来の数字から見ますと、それぞれ数事件の検挙をしておりますが、おおむねこのような規模になっております。
そうすると、これはあってはよくないことですけれども、そう珍しいことではないようでございます。不特定かっ多数、過去にあったその人数、数でございますけれども、それらについてはどういうような状況でございましょうか。
まず、壊れない堤防を目標とするのではなくて二次災害を起こさない、こういうことでございますが、ちょっと御説明させていただきますと、日本の国というのは地形とか気象の自然的条件から非常に災害を受けやすいということは先生も御承知かと思いますが、その上に、昔から日本の国というのは河川のはんらんで形成されました沖積平野、そういうところで大変活発な経済あるいは社会活動が営まれてきているわけであります。現在、そういう沖積平野は大体国土の面積で一割ほどあるんですが、そういう河川のはんらんする区域に人口の約半分、そして資産の七五％が集中している、こういう状況にあるわけであります。
 片方、日本の国の河川の整備水準というのを見てみますと、淀川などの非常に大きな河川におきましても、三十年ないし四十年に一度発生する規模の雨、そういう雨によって起きる洪水に対してもまだ整備率が七割にいっていない。そして中小河川につきましても、時間降雨五十ミリ、大体これは五年ないし十年に一度発生する規模のものでございますが、そういう五十ミリの降雨に対しましても四〇％と非常に低い水準にあるわけであります。
 したがいまして、昨年も新潟県、長野県あるいは愛媛県でございましたように、どこかで洪水が発生いたしましてたくさんの財産等が失われておる、そういうことからやはり治水対策というのは緊急の課題になっている、こういう状況にあるわけであります。
 そういう中で河川堤防、これはゼロメーター地帯だけでも非常に長い延長があるわけであります。これらすべてを地震で壊れない耐震性を持たせる、そうするためには非常に莫大な費用と物すごく長い年月が必要になってくる、こういうふうに言えるかと思います。
 それで、堤防の特性というものを踏まえまして、やはり地震対策を行うに当たりましては、地震を受けても壊れない堤防というものをつくっていくのではなくして、壊れても堤内地の方に浸水による二次災害を起こさない、こういうことを目標としてできるだけ早くにそういうものを実施していくことが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
 非常に大きな地震に耐えられるにはどうするのか、こういうことでございますが、先生お話しのとおりに、技術検討委員会で現在対策の対象といたします地震外力につきましては御検討をいただいているところでございます。しかしながら、ゼロメーター地帯でも大変長い延長を有している、そこに震度七クラスの巨大地震に対して壊れない耐震性を持たせるということはさらに莫大な費用と極めて長い時間、期間を要するということで大変困難ではないかと、こんなふうに思っているわけであります。
 それで、当面の対策に当たりましては……