余りよくわかりませんね。
 それではちょっと方向を変えましょう。公務員部長、現行の地共済は厚生年金とは同一のものではないですね。この職域年金というのは公務員制度の一環だ、言いかえれば、改正案ではこれがそのあかしみたいな形になっていますね。現状の中でも私はそういう意味で公務員制度の一環として職域年金部分が含まれておると思うんですが、その割合はどの程度ですか。
職域年金相当部分の水準につきましては、公務の特殊性を考慮いたしまして、他面におきましては厚生年金との水準の関係、その費用を負担する現職者の負担、現役とＯＢとの給付の負担のバランスというものを十分勘案して設定しなければならないものでありますので、共済年金制度改革検討委員会において学識経験者の見解も踏まえまして千分の一・五とするとしたものでございます。
お答え申し上げます。
 今、大蔵大臣から御趣旨を伺いましたけれども、人事院といたしましては、共済年金制度が公務員制度の一環といたしまして機能しているということから、今回の改正案における職域年金相当部分につきましてはとりわけその中心的役割を担
うことになりますので、その水準等について公務員制度をお預かりしている人事院の意見等を踏まえて御検討いただくというふうに理解しております。もとより、この職域年金相当部分のあり方につきましては、公務員の退職後の適当な生活の維持を図ることによりまして公務の公正かつ能率的な運営に資する、そういう公務員年金の性格にかんがみますと今後とも十分な配慮が必要と思っておりますので、人事院といたしましてもこれからよりきめ細かく退職公務員の生活実態やあるいは民間企業年金の動向等を把握する等によりまして調査研究を鋭意進めてまいりたいと思っております。
一両年ということは、あなたの方の話訳によると二年ですか。そうすると、早急にこの作業にかかっていかなきゃなりませんね。六十一年度中にこの問題に対して人事院の意見を聞いてやる、こういう一つのめどもあり得る、こういうことですか。
これは、人事院から口頭でお話がありました。したがって、人事院は公務員制度そのものを所掌しておるわけだからもう少しきちんとした文章にしたり、そういう検討を行ってやるべきじゃないか、こんな意見も多数ございました。それに対して、人事院総裁のお答えも非常に前向きであったように承りました。やっぱり公務員制度そのものの問題になりますから、人事院さんというのが一番親方——親方という表現は適切でございません、その実態を一番承知しておられる立場にある。そうすると、それらの意見というものを十分まずこちらが聞く姿勢であらなきゃならぬ、そして人事院もそれに対して意見をお述べになるという姿勢が明らかになったということでございます。一方、企業年金の動向というのももとよりネグって対処するわけにもまいりませんので、企業年金の動向あるいは人事院の意見等を踏まえつつ、一両年に検討を行って結論を得たいと考えております、こうお答え申し上げたわけであります。
 一両年というのは、これは両三年以内というのが沖縄返還のときに使われまして、英語ではア・フュー・イヤーズと書いてありました。ちょうど私そのとき日米首脳会談に行っておりました、佐藤内閣でございますけれども。そのときにア・フュー・イヤーズというのはどう訳したらいいだろうと言ったら、英語の名人が両三年以内と、数年でもいいんじゃないかと思いましたが。今度いろいろ考えてみて、ある種の許容量を考えてみると、一両年という表現が適当だというふうに思ったわけでございます。だから、まさに一と、両は二つでございますから一、二年以内、こんなような感じで対応すべきじゃないか、両三年以内というのは少し長過ぎますし、そんな感じで、かなり議論をいたしまして一両年という言葉を使わせていただいたわけでございます。
電話の通話料金の遠近格差の是正につきましては、昨年の十一月二十七日から夜間割引制度の拡大を実施いたしております。さらに、今回公衆電気通信法の一部を改正する法律案ということで提案することといたしておるわけでございます。
 その内容は二点ございまして、第一点は遠距離の通話料の改定でございます。区域外の通話の地域間距離、いわゆる市外通話でございますが、これが五百キロメートルを超える区域外の通話の料金につきまして、五百キロメートルを超えて七百五十キロメートルまでの区間につきましては、現在三秒ごとに十円というふうになっておりますものを三・五秒ごとに十円に、それからそのもう一つ先の区間でございます七百五十キロメートルを超える区間につきましては、二一五秒ごとに十円となっておりますものを三秒ごとに十円というふうに、それぞれ改めることにいたしております。このようにいたしますと、五百キロメートルを超えて七百五十キロメートルまでの区間は、三分間通話いたしますと現在六百円でございますが、これは五百二十円になります。それからその先の区間につきましては、七百二十円のものが六百円というふうに引き下げられることになるわけでございます。
 それから第二点目は、日曜日と祝日におきます通話料の割引制度の導入でございます。区域外通話の地域間距離が六十キロメートルを超える通話の日曜日それから祝日に係る料金につきまして、郵政大臣の認可を受けまして電電公社が法定の料金より低く定めることができるという措置を講じようとするものでございます。
 これらの措置を行うことによりまして、一つの試算でございますが、減収額といたしましては平年度ベースで、五十六年度ベースでございますが、昨年の十一月から実施しております夜間割引の拡大分、これはおよそ千二百七十億円と見込まれております。それから今回新たに行います措置に伴いますものがおよそ一千億近くになるのではないかというふうに見込まれておるわけでございます。他方では、財政再建に御協力をするということで臨時納付金の納付ということも予定されておるわけでございますが、遠近格差の是正につきましてもこのように努力をいたしておりますということをひとつ御理解賜りたいと存じます。