このような患者の医療と生活に重大な影響を及ぼす問題については、もう抜き打ち的に結論を出すなどということは絶対あってはならないことだというふうに思います。もし、この地域指定のあり方に変更を加える、そういうような答申を出すのであれば、これはやっぱりそのことをあらかじめ長官の所信表明なり何なりできちっと出して、国会で十分に論議ができるような時間的な余裕を与えてもらいたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょう。
御指摘のように、五十八年の十一月に公害対策審議会に諮問をいたしました後、中央公害対策審議会におきましては、環境保健部会のもとに設置されました専門委員会で、専門的立場から今鋭意検討が行われているところでございます。これまで三十三回の審議が行われてきたわけでございまして、今後の取り進めでございますが、専門委員会の報告がありました後に、審議の進め方については、報告が出されました段階で環境保健部会としてお決めいただくことになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 環境庁といたしましては、中央公害対策審議会の結論を待って適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
このことだけやっているわけにいきませんが、先ほど私も言いましたように、予測される危険なことを未然に防止することがやっぱり我々に課せられた最大の任務だし、国はその責任があるんだということで、今後の対応をひとつしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が余りございませんが、中公審の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 環境庁は一昨年の十一月に、財界の圧力に屈したと言ってもいいと思いますが、公害健康被害補償制度の対象地域のあり方について、中央公害対策審議会に諮問を強行いたしました。中公審における審議の現在までの状況はどうなっているのか、また、今後の審議の段取りはどうなのか、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
ただいま厚生省の方からこの問題についての御検討の経緯が御説明があったわけでございますが、私どもも、この問題につ
きましてはかねてから大変真剣な関心を持っているわけでございます。先ほどもちょっと厚生省のお話の中で出てまいりましたが、私どもの方の例えば水質についてのモニタリングのデータでございますとか、あるい廃棄物について最終処分場の関係を所管をいたしております。そういう関係のデータでございますとか、そういうようなものも提供いたしまして、また、厚生省の方の御審議の経過につきましても、逐一お話を承っておるわけでございます。
 私どもの判断といたしましても、現在の環境の中における水銀の状態、さらに厚生省が現在よりも一歩進められて、電池の中に含まれる水銀の量を削減される、あるいは分別収集されたものについての処理の具体的な方策を講ぜられるというような施策をおとりになるという御結論でございますので、私どもといたしましては、その推移を真剣に見守り、また一方環境の中における水銀の濃度その他については引き続きこれを十分注視をしていくということで対処したいというふうに考えておるわけでございます。
答弁を聞いていると時間がなくなってしまうわけでありますが、いろんなところを調査して、危険なそういうようなものが検体としてあらわれなかった。大変私はいいことだと思うんです。あらわれたら大変なんですよ。だから、あらわれないような手だてというものを今からやらなかったらどうするんですか。出てからじゃもう手おくれなんですよ。そのことをこの環境の問題の場合には常に頭に置いておかなきゃならないんです。環境を汚染すると思われるものについてはあらかじめ予測はできるわけですから、そういうものに対する規制というものをしっかりやっていかなければ、そういうものがいろいろ調べた結果出てきたときにはもう既に手おくれなんです。今まで全部そうじゃないですか。
 今度の場合にはまさにその規制を緩和するような形、そして、このことによって、先ほどからもお話しがあるように、市町村における分別収集の数というものが私はやっぱり減ってきていると思うんです。まだやはり国の言われることについては全く一〇〇％信用する国民がおられるわけですから、だから、あなた方が何をやるかということについてはよほど慎重に対応しないとこれは大変なことになるんじゃないですか。それは、大都市はまだやっていませんとかなんとかとは言っていますけれども、七〇％もの市町村がこういうことに取り組んだという重みをしっかり国としてはやはり考えてやっていってもらわなければならないと思いますし、こういったような環境の問題について厚生省がいろいろやられた、そのことについて事前に環境庁との話し合いといいますか、そういったようなことについてはなされたのでしょうか。
去年の暮れ以来の動きを見てみますと、いろいろあそこの周辺をめぐる動きというのは変化を示してきている。だからそれを正しく判断して対応することが必要になってきているんじゃないか。一つの動きは、御承知のようにタイ国境における大変な戦闘があって、そういう状態の中で中国側の対応を見てみますと、これはやっぱり非難はしているけれども、対応それ自体は慎重な対応だったということがいろいろ報道されていますね。それから、一月の十八日にインドシナ三国で外相会議が開かれてそれに対する態度が述べられている。これも何か局面打開したいような交渉ということに望みをかけた意欲が感じられる。
 それから、アメリカに対して呼びかけた形で新聞記者に対するコメントをしているのでは、例えばアメリカとの間で相互に連絡事務所を置いてはどうかというふうな問題提起が出されたとか、あるいは五項目の提案を行ったとかいうふうな動きはあります。
 それからさらには御承知のように、いわゆる民
主カンボジアとあそこのへン・サムリンの政権との間での接触、これを図る。これも今まで何回か繰り返されてきたわけですけれども、御承知のようにそれが政権の代表であるならば会わない、個人とならば結構だとかというふうないろいろなトラブルがあったにもかかわらず、依然としてこの問題でさらに具体的な措置を詰めたい、検討したいというふうな動きまで出てきている。これらの一連の動きを見てみますと、やっぱり去年あるいはその前から見るならば変化してきているという事態があると思うんですけれども、こういう状況の変化というのを大臣はどのように御判断されているのか、いかがでしょうか。