慣例としまして大体六、七月ないし八月には次年度予算の作業に着手されるわけですね。そこで、余り気長な見通しでも困るのですが、率直に申し上げまして、現行予算の内容などからいたしまして、こういう点を少しくはっきりさせてもらいたい。つまり、五十七年度の決算が行われていない。けれども、百六億の中には五十七年度の相当の繰越金が入っておる。これがいよいよ決算段階で上積みになるのかどうなのか。もしなるとすればその金額はどのくらいに想定されるのか、これが第一点。
 それから、新しく出発をする五十八年度予算の中でも、三カ年計画の延長線上にあります、したがって、合理化、効率化、節減を行う、こうおっしゃっておる。したがって、五十八年度でどの程度の繰越金を予測されるのか。この辺は、もし数字として概算でもはじいておられるならばちょっとお示しいただきたい。
御指摘のとおり、財政的にはいま非常に苦しい状況にございまして、現行の料金体制のままでかつ現在の仕事を中心に考えますときに、もちろん、現在の仕事と申しましても、私どもここ一両氏かなりの節約と申しますか、能率化と申しますか、節約できるものは徹底的に切ってきたつもりでございますが、それでもなお現行の料金体制で進みますと、どうしても御指摘のように四百億円近いあるいはその前後の赤字が出ざるを得ないという一つの見通しを持っております。ただ、これはまだいまの段階での試算でございまして、これに対しましてはなおもう少し時間をちょうだいしてしさいに検討を詰めてまいりたい、このように考えております。
非常に短い時間でございますから十分な審議はできませんけれども、大事な点と思うところを少しくお尋ね申したいと思います。
 五十五年から現行年度まで三年間にわたって、経営の合理化節減ということで百六億の繰越金をおつくりになった。なかなか大変な苦労であったと思いまして、敬意を表したいと思いますが、さて、予算の内容を拝見した場合に、これは人が言っていることでございますけれども、どうも五十九年度は料金改定の事前予告予算じゃないか、こういう話があるのです。つきましては、そういうことと同時に、恐らく三百五十億ないしは四百億ぐらいの赤字を見るのではないか、こういう説がございますが、経営の任に当たられる会長としてはその辺の見通しをどういうように持っておられますか。
五十八年度の放送番組編成の重点事項の一つに、ローカル番組の充実ということをうたっております。それで、いま先生の御指摘があったような「ニュースワイド」の中の一部の時間変更はございます。ただ、その中でローカルのニュースの時間帯については、むしろいままでよりも充実をしたというふうに思っております。ただ、番組が五十五分からということになりますので、それにかわりましてローカルの方の随時の番組編成、それから特別番組の編成、それに土曜日などの朝の時間の活用ということで、十分にローカルの強化はできるというぐあいに考えております。
短波による国際放送が重要なのはもちろんでございますけれども、映像によるニュースの交換とか情報番組の交換というのもこれまた非常に重要でございます。先生からいま御指摘がありましたＡＢＵのニュース交換も、やってみました結果としては非常に成功に終わっております。
 私ども、五十八年度の大きな計画の筆頭に国際情報ネットワークの強化ということをうたっております。これは世界を同時に結ぶネットワークを早くつくり上げたい、どこでどのような事件が起こり、どのような情勢が発生しても、直ちに国内でそれを見られるという状況にしたいと思っております。
 そういう情報ネットワークの強化、それからニュースの交換、さらには番組の交換も、これは五十七年度の八カ月分のデータでございますが、十七国二十四機関と協力協定を結んで、提供と受け入れの合計で三千六百九十一件というぐらいにたくさんの番組の交換をやっております。五十八年度もさらにこの形を進めてまいりたいと思っております。
私は、この中ですばらしいのは、個々の女性の資質とか立場が尊重される、そして、能力開発の機会が男子と均等に与えられるようにする、憲法を初めＩＬＯ条約などの趣旨を生かすことが重要である、そしてまた、女性労働に対する社会的偏見の除去、取り除く必要性を指摘しておりまして、パートは常時必要な労働力であることははっきりしているけれども、身分的には正社員と差別されていることがあるであろうということは、もうこのときにもきちんと指摘がされているわけなのですね。
 そして、一九六九年九月に職業安定局の通達が出されております。これは後に、一九八一年、パート労働者の賃金は同職種、同経験の労働者と比べて低い額でないことというふうな通達に変わっていくわけなのですが、一貫して労働省やあるいは職業安定局が出してきたものについては、差別のないようにというようなことであったろうと思います。
 ところが、三十年間ずっとパートがなされてきておりますこの間に、パートタイマーが会社に望む制度というアンケートによりますと、第一位は賃金の上昇 四四・一％、第二位が退職金制度の導入 三一・四％、第三位が有給休暇制度の導入 一九・八％というふうに、基本的な労働条件にかかわるものが上位を占めております。
 ですから、この第一位の賃金上昇、この願いとは裏腹に正社員との賃金格差は拡大しているというのが現状で、労働省が出しております女子一般労働者と女子パートタイム労働者の賃金格差の推移を見てみましても、女性正社員を一〇〇とした場合、七六年に八〇・六、八七年には七一・九というふうに差は広がっております。これは労働白書の中でも、拡大の原因は、正社員の賃金カーブの上昇程度が違う、勤続年数が違う、あるいはベースアップ制度がパートタイマーにはない、そして賞与がない、昇進、昇格がない、多くの場合家族手当や住宅手当が支給されない、こういうことが加わって一層賃金格差の拡大に拍車をかけているということなのですね。パートタイム労働条件の確保は、基本的には労働基準監督行政の役割とされておりますけれども、監督指導状況を見ますと、十分即応されていないというふうに見られております。
 五十七年五月に出されました行政管理庁の実態調査結果、この結果どんなふうに出ておりますでしょうか、そして、この調査がその後どんなふうに生かされてきたかについてお答えいただきたいと思います。