ただいま御指摘をいただきました点、私どもも実情をしっかり把握して、これに適切に対処することが大切であるというふうな立場で事態に臨んでいる次第でございます。
 先生御指摘のとおり、入国管理局の業務というものが非常に急増している状況にございまして、出入国者が最近非常にふえておる。また、在留の外国人の数も非常にふえておるということから、地方入国管理局の窓口の事務が非常に繁忙をきわめておる、こういう状況がございまして、私どもとしては、これに対して適切な対応をとるよう努力をいたしているところでございます。
まず、法務省の入管関係について、要望やら現状認識についてお答え願いたいと思うんです。
 出入国管理法の改正によってと、それから実際上いろいろ日本の経済発展から外国人の出入国が非常にふえて、その第一線の許認可が大変混雑し、おくれているということを我々いろいろ陳情を受けて、実情を聞くと非常にそういうことを感ずるわけなんですが、実態をどう認識されておられますか。
時間が参りましたので、まだ予定しておりましたけれどもこれまでにいたします。
 法務大臣に一つお願いでございますけれども、行政法統一への道のり、閣議の一つの努力目標が出ております。法制の面では法務省というのはある意味では法律の執行者としてほかなり中心的な位置にあられる省庁だと思いますので、行政手続法制定への御努力をお願いいたしたいと思います。
この点、収容の行われました後に、次いで今度は入国審査官による違反の調査に移るわけでございますが、そういう点で収容令書を執行してから時間を限りまして四十八時間以内に身柄を入国審査官の方に引き渡すという手続にいたしておりますので、その意味での収容の手続についてきちんと歯どめがかかるようにいたしております。
これについて一点だけ。
 事前手続がなされないようになっております。事の性質上、事前にあなたをこうこうこういう理由で収容しますよなんということを言っちゃうと、逃亡されるというのか、収容の効果が上がらない、そういう側面で事前手続がないんでしょうか。先ほどの手続と比べると、ややそういった面の落差があるものですからお尋ねします。
退去強制手続は、これは入管法上退去強制の条項がございまして、その条項に該当する疑いがあると、入国警備官による違反の調査が行われ、さらにその身柄の収容が行われるということでございます。
 このような収容が行われました件数は、平成元年におきまして二万二千六百二十六件に及んでおります。
ただいま御指摘の入管法に基づきます上陸申請者に対する退去命令の手続でございますが、上陸申請者についてまず入国審査官が申請者についての上陸の審査を行いまして、上陸の審査を行った際にその上陸のための条件に適合しない、こう思われる場合に、今度は入国審査官から特別審理官に審査が移りまして、特別審理官の口頭審理が行われます。そしてその特別審理官による口頭審理の結果、上陸の条件に適合していないということが認定され、その認定に当該の外国人が服したという場合には退去命令が発せられることになります。また、その当該の外国人が特別審理官の認定に服さないで法務大臣に対して異議を申し出ることもできますが、このような法務大臣に対する異議の申し出がなされた場合には、その申し出に対して理由がないという法務大臣の裁決がなされたときには、退去命令が発せられることになります。
 このような場合の退去命令が発せられた件数は、平成元年におきまして合計八千百四十八件となっております。
私は、提案されております法案を中心にいたしまして、いろいろとお尋ね申し上げたいと思います。
 最初に、法案の中でいろいろと出てまいります問題点に関連して聞きたいと思うのですが、自衛官で、十八歳で入隊する、そして五十三歳、若年定年でございますね、退職された人の通算所得といいますか、十八歳から五十三歳までの期間に受ける給与はどのぐらいになるのか。それとあわせて、五十三歳で退職させられる、五十三歳若年停止の自衛官の平均的退職金はどのくらいになるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
時間が来ましたから、最後にお尋ねしておきたいと思うのですが、今の運輸省の御答弁で私がああそうですかと納得したわけじゃないのです。これは時間をかけて別の機会にやらせてもらいます。これだけでも一時間かけても足らぬくらいの問題がありますから、やらせてもらいます。
 大臣にも長官にもそれぞれ今御質問申し上げてきたのですが、第二次交通戦争のエスカレートが心配されている中で、今第五次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画の策定が進められています。それが発表されました。ここにその資料を持っていますが、こういうものに対して、この提言を見る限り、ドライバーや一般国民にとって非常に共感を持つものがこの中には多いのですね。これをこの第五次計画の中にどのように生かされるのか、ひとつ基本的な態度としてお聞きしておきたいと思います。
 そして、今回の法案が仮に成立したといたしますと、大変な苦労を伴うことでありますけれども、今の経済活動の拡大や、余暇交通が増加してきた、夜間交通が増加してきた、高齢者がふえてきた、交通を取り巻く諸状況が変わってきているわけでありますから、これに対して的確にこの法律が実効を上げるような、そういう立場で、ひとつ悪質者にどんどん厳しくやる。この間も見ましたけれども、レッカー車で移動している、私はたまたま高島屋のところで見ていたのです。レッカー車ですっと行ったら、それを待っておって、移動したその跡へずっと行ってとめるんだから、こういう悪質者もいるわけだから、悪質者は厳しく取り締まる。しかし取り締まりの取り締まりになってはいけない。ここは非常に難しいところですが、ひとつ実効あらしめるようにこの法律の中身をさらに充実する、今もたくさん申し上げてきましたけれども、充実させるということも含めてひとつ対応してもらいたい。最後に大臣と長官それぞれから所感を求めて終わりたいと思います。