その辺が非常に重要なところだと思うのですけれども、経済に限った組織であれば、仮にアメリカが入ってなくてもアメリカのプレッシングがあれば将来考えられ得ることなのかその辺はいかがですか。
ただいま加藤先生おっしゃいましたように、日本にとりましてアメリカとの関係というのは、これはもう非常に重要であります。これはもう外交の一つの基軸をなしているということでございます。他方、日本がアジアの一国であるということもこれまた厳然たる事実でありまして、そういった二つをまたにかけている日本として、この二つの間の調整あるいは二つの間をうまく調和させていく、そして、日本の国益にとって一番望ましい形に持っていくというのがいいのではないか。そういたしますと、やはりアジア・太平洋という大きな枠で考えましたときには、ここにはアメリカも入っておりますし、それからアジアも入っている、そういった意味で、私は、余り小さな枠ではなくて、やはり全体としては大きなアジア・太平洋というもので考えていくということが、より日本の外交にとっても望ましい姿なのではないかなという感じはしているわけです。
 他方、マハティールさんが唱えておられますＥＡＥＣ、これはまた日本に対して非常に親近感を持っておられる人の考え方でありますから、もしそういう考え方が、今私が申しましたような全体のアジア・太平洋外交を進めていくということに合致するような形で成立し得るのであれば、これはもちろん考えていいことだと思います。したがいまして、初めから真っ向からこれはだめなんだということは間違った対応だと思います。
 したがいまして、やはりＥＡＥＣが具体的にどういう形になっていき、それに対してアメリカとかオーストラリアがどういうような対応をとっていくのかということもよく見きわめながら、最終的な判断を行うということがいいのではないかと考えているわけでございます。
しかし、問題は、それによって政府の具体的な取り組みが前進するかどうかであります

 例えば、二〇〇〇年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略実施に関する第一回見直し勧告は、二〇〇〇年までに男女平等を達成するため、九五年までに指導的地位につく女性の割合を三〇％までふやすことを目標としています
政府もこれまで、女性の政策決定の場への参加促進のために、各種審議会等への参加率を高める努力をされていますが、目標自体が九五年までに一五％と低い上、昨年十一月現在の参加率は一〇％にとどまっているのが実態であります
このままでは、低く設定された目標でさえもその達成が危ぶまれるのであります
女性枠を設けるなど、より積極的な特別措置を講じる必要があると思いますが、総理並びに担当大臣、いかがですか

 男女雇用機会均等法についても、同法の施行状況の点検と同法の規定の見直しを行い、より実効のある法律に改正すべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか

 また、一昨年、通常国会において一連の育児休業法が成立をし、昨年四月から施行されたところでありますが、休業期間中の所得保障問題は先送りされています
この際、労働者が安心して育児休業をすることができるよう所得保障制度の創設を積極的に検討すべきであります
同様に、看護・介護のための休業の法制化にも取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか
総理の積極的な答弁を期待いたします

 近年、仕事と家庭の両立を図れる勤め方として、パートタイム就労を選択する人が非常にふえてきております
パートタイマーは今や八百万人を数えると言われ、基幹的、恒常的労働力として日本経済に欠かせないものとなっております
しかしながら、パートタイマーの労働条件は劣悪であり、しかも、不況になれば真っ先に解雇され、いわゆる雇用の調節弁として扱われているのが実態です
我々は既に一年前、社公民連四党と民主改革連合共同のパート労働法案を衆議院に提出しており、この際、パート立法に対する宮澤総理の積極的な姿勢を示すよう強く求めた、と思いますが、いかがですか

 さて、ことしは国連の国際先住民年であります
しかしながら、政府は今日に至るもなお何らの方針も計画も示しておりません
私は、まず我が国の歴史的事実を率直に認めること、そして、アイヌの民族的権利の回復を前提とした総合的な施策を推進するため、政府にアイヌ民族問題を担当する正式な窓口を設け、差別立法である北海道旧土人保護法を廃止してアイヌ新法を制定すべきであると考えます
政府も、この際、これまでの姿勢を改め、アイヌ新法制定を真剣に検討すべきと考えるのでありますが、総理、いかがでございますか

 また、部落差別は今日もなお根強く残っております
一九六五年の同和対策審議会答申を踏まえ、立法措置を含む総合的な対策の推進が必要であります

 さらにまた、在日朝鮮・韓国人等の定住外国人に対し、安定した在留権を保障するなど歴史的経過を十分踏まえた特別措置を講ずることを含め、賃貸住宅への入居差別の禁止、国民健康保険への加入促進など、在日外国人の人権を保障し得るよう国内体制の整備を図らなければならないと思いますが、これらの問題には一体どのように取り組んでおられるのか、総理のお考えをお聞かせください

 最後に、総理、政治は決断と実行、結果に対して責任をとることだと言われています
佐川急便事件に対する責任の所在を明確にしないことが政治不信を招き、政治改革に対する決断のなさが既成政党に対する批判となってあらわれ、対応のおくれが景気の低迷を招き、いまだに暗いトンネルの中だと言われています

 私は、主として内政問題を中心に質問いたしましたが、宮澤総理、私は理念や状況の説明は求めません
国民の納得する具体的な方策、決断と実行を求めて、私の代表質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕