お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、日本は、国土が狭隘で人口が多いということに加えまして、難民受け入れの伝統がないという事情が一方にございます。他方、昭和五十四年の初頭以来、インドシナからの難民の流出が急増いたしまして、それに対して日本としては、国連機関インドシナ難民救済計画等についてかなり大幅な拠出をしたわけでございますけれども、同時に、日本自身としても、インドシナ難民の定住受け入れについて真剣に検討すべきであるという意見が内外から出てまいりました。たしか五十四年の四月に五百名という定住枠を設定したわけでございます。五百名の定住者の定住条件も規定いたしまして、いわば日本におけるインドシナ難民受け入れの計画が発足いたしまして、昨年その定住枠を千名にいたしました。本年四月二十八日に三千名ということにさせていただいたわけでございます。五百名から千名、千名から三千名というのは、大体許可件数がその枠に達したということで措置させていただいたわけでございます。ただ、四月二十八日の三千名の中には、インドシナ戦争終結以前から日本に留学していた者、あるいは研修していた者という者がおりまして、その方々もいわばその難民の定住枠に算入しようということで、そういう方が七百四十二名おります。ということで、千名から三千名ということで、かなり大幅な枠の拡大をいたしたという次第でございます。
難民条約がいよいよ批准せられることになったわけでありますが、難民の問題が最近非常にクローズアップされたのは、ベトナム戦争が終了いたしまして、そしてベトナムからいろんな事情によって逃げ出すといいますか、とにかく逃げ出すような人が非常に多くなった。アメリカ等はこの救出、それから難民の救済に対しまして非常に積極的でありました。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
私どもは何度かアメリカへ行ったことがありましたが、たとえばイノウエという日本人二世の議員なぞも、日本はもう少しベトナム難民の問題に対して積極的にやってくれというようなことを言っておりましたが、とにかくベトナム難民の発生以来非常に問題になってきた。それで私どもはその当時アメリカ人に言ったのですけれども、日本はとにかく国が狭いし、人口が多いし、難民の受け入れといってもそう簡単にはいかない。特にベトナム難民というものは、これはアメリカはやっぱりあのベトナム戦争をやって、難民の問題に対して相当責任もあるだろうけれども、日本は必ずしもこの問題に対して責任はないのだと、だから、純粋の人道的見地から当然なすべきことはなすけれども、ただ人口の状態、国土の状態から言って限界があるのだということを申し上げたわけですね。私はいまでもそのとおりと思っていますけれども、やはり難民条約が批准せられたことはベトナムのみならず全世界の今後起こるべき難民問題、現にある難民問題、これはいずれにしても先進国が中心になって解決しなきゃならぬ問題に対して、日本が積極的に批准するという態度を、遅まきながら、決定したことは非常によろしいと、こう思っているわけであります。
 それで、日本はさしあたりインドシナの難民を三千人収容する。難民条約においては、とにかく逃げてきた者をいろんな居住に伴う権利を与えるのだという非常に人道的な抽象的なものでありまするが、三千人引き取るという決定をされたと聞きましたが、その人数の問題はどういうことによって決定するのですか。
ただいま御指摘のいわゆる歴史的な経緯ということにつきましては、私どもも十分承知をしておるわけでございます。ただ社会保障という観点からこれを見ました場合には、特定の国籍の、かつ特定の年代の方に特別の措置をとるというような考え方がなかなか出てまいりません。今回の改正も外国人一般に適用範囲を拡大するという方法で処理したわけでございます。したがいまして、一般的な社会保障制度の中ではおっしゃる趣旨はなかなかむずかしい問題があるということは御理解いただきたいと思います。ただし、今回の改正によりまして相当多数にわたる外国人の方々に対して年金制度が開かれますので、そういう適用については十分窓口等の指導が行き渡るように周知徹底が図られるように心してやってまいりたいというふうに考えております。
最後にもう一言。特に在日韓国人の場合には、その置かれている立場というものが、いろんな歴史を変遷してきている、並み大抵のものではない、そういう事情も勘案をされてお願いを申し上げたいと、こういうふうに言っているわけですから、そういった置かれている事情、置かれてきたその特別な立場、日本の歴史の中で、日本の国の政治の中でそういうものも十分に配慮をしながらひとつ前進的な措置をとってもらいたいと、こういうことです。もう一回その辺ひとつ答えてください。
  午前十時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂倉 藤吾君
    理 事
                山東 昭子君
                増岡 康治君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
    委 員
                中村 鋭一君
                石本  茂君
                梶原  清君
                亀長 友義君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                森下  泰君
                戸叶  武君
                丸谷 金保君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  鯨岡 兵輔君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       仲山 順一君
       警察庁交通局長  久本 禮一君
       環境庁長官官房
       長        山崎  圭君
       環境庁企画調整
       局長       清水  汪君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  七野  護君
       環境庁自然保護
       局長       正田 泰央君
       環境庁大気保全
       局長       三浦 大助君
       環境庁水質保全
       局長       小野 重和君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景
       品表示監視課長  高場 俊光君
       厚生省環境衛生
       局食品衛生課長  寺松  尚君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    田中  収君
       通商産業省産業
       政策局消費経済
       課長       牧野  力君
       通商産業省基礎
       産業局化学製品
       課長       鈴木  晃君
       資源エネルギー
       庁公益事業部火
       力課長      廣瀬 定康君
       運輸省自動車局
       保障課長     黒野 匡彦君
       建設省都市局下
       水道部下水道企
       画課長      幸前 成隆君
       建設省道路局企
       画課長      萩原  浩君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （公害及び環境保全対策に関する件）
 （交通安全対策に関する件）
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