先生御指摘のありましたとおり、近年海外に在留する義務教育段階の子供たちはふえておりまして、昨年現在三万五千名に達しております。文部省、外務省が協力いたしましてこれらの子供たちに日本国民としてのふさわしい教育と、もう一つ外国に在留する間に国際性を養う教育と、そういったことを目指しまして日本人学校をつくりましたり、あるいは現地の学校に通っている子供たちに対しては補習授業校等を設置いたして各種の施策を行っております。しかしながら、文部省、外務省の施策でも必ずしも行き届いた施策にはなっていないのが現状でございます。そういう観点から特に民間からの御協力をお願いいたしまして、具体的には御指摘のありました財団法人海外子女教育振興財団が、例えば新しく校舎を建設するときは、日本国内において関係の企業等から御寄附を募集するといった協力をお願いしているわけでございます。基本的には政府レベルと民間レベルが分担、協力し合いながら海外在留子女の教育について今後とも努力していきたいと考えております。
ただいま御質問のような要望があることは伺っております。ただ、私どもといたしましては、四十六年の制度創設以来二回にわたってその制度の改善を行っておりまして、私どもは、一部を除いて、海外建設工事に伴うリスクのほとんどの分野がカバーされるに至っておるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その具体的な要望で、私ども理解しておる点について簡単に申し上げますと、一つは引受制度の緩和という点でございます。これはまさに建設工事のみならず、プラント輸出その他全体でございまして、先ほどからいろいろと御質問もあり、また私どもからも、弾力的になるべく保険の枠内で許す限りやっていこうということはお答え申し上げているとおりでございます。
 一つは船積み前ソフトの保険に対する付保でございまして、これも先ほどお答え申し上げましたとおり、非常に技術的な問題点があるので検討をしておるという点でございます。
 それから第三がリース設備に関する付保の問題でございますが、これも技術的な問題がございまして、目下検討中という点でございます。
 最後に仲裁条項につきましてこれをもう少し要件を緩和してもらいたいという点がございまして、私どもこれもできる限り弾力的に対応したいと考えております。
海外建設工事のための保険制度に関連して技術提供等保険というものがございます。先ほど福間委員が御質疑になりました。五十七年度で約三千億の実績、五十八年度はそれにも倍増せんという勢いである。やや御満足のような局長のお声も聞かれたわけでございます。片や、この保険に付加される包括特約というものの利用度が極めて低いという指摘も一都にはあるわけでございます。ちなみに、私はここにトップ・インターナショナル・コントラクターズという世界二百五十社ランキングの建設輸出の実績を持っておるわけでございます。日本で一番上位にある会社が日揮、これで十三位、日本で第二番目の千代田化工建設で二十五位、日本で第三位の神戸製鋼で三十六位、その他熊谷組、東洋エンジニアリング、鹿島建設等々が続いておりますけれども、我が国の持てるノーハウの力、財力、国力等から見て極めて低い位置に低迷をいたしており、その裏には、建設工事関係の保険というものが今私が申したようなものではまだまだ不十分であるという現場の声もあるわけでございます。私は、かかる観点からいろいろ省におかれてもそのような御研究もなさっておると思うわけでございますけれども、具体的に、あと新たな要望として、どのようなものが取り残されておるとお考えになっておるか、省としてのお考えを聞いておきたいと思います。
最近我が国の金利水準が低下をいたしておりまして、その関係でＯＥＣＤのガイドラインを守っているとなかなか条件の面で競争国のオファーと対抗できないというようなお話を我々も十分承っております。この点につきましては、ＯＥＣＤのガイドラインそれ自身をできるだけ我が国の金利の実勢に近いところで決めてもらうという努力が必要かと思います。このＯＥＣＤのガイドラインの問題につきましては、ときどき関係国が集まりまして見直し等もやりますので、そういう機会をとらえて、できるだけこの条件の我が方にとっての有利な改定ということに努力をしてまいりたいと思っております。それ以外のいろいろな問題、例えば金利の安い民間の資金だけで調達をして輸銀の資金は使わないというような問題も最近ぼつぼつ出かかっております。こういう事態は必ずしも正常な事態というふうには考えられませんので、こういった事態につきましては、いろんな角度から是正のための努力をしてまいりたいと思います。
これはまさに昭和四十六年一たんフロートしましてから今日までいろいろな推移をたどっておるわけでありますが、そのときどきの経済情勢、なかんずく物価、国際収支あるいは金利差等々に影響されるわけでございますので、一概に何ぼだと言うことは非常に難しい問題でございます。また、野党第一党の島田さんと大蔵大臣の私で、およそこの辺だろうということを言いますと、私は大した人間じゃなくても、確かに円というものの国際的に占める力からいいますと、それは投機筋を刺激する発言にもなりかねないくらい、我が国の立場はそれだけ大きいウエートを持っているわけでありますけれども、私自身は、今までにいろいろなことを聞かれた場合、アジア開発銀行の際に一体おまえどれくらいが適正だと思っているかと言われたときに、言いようがなくて、私が昭和五十四年、一九七九年の大蔵大臣のときに二百四十二円で就任して、やめるときが二百十九円二十銭だったと言いましたら、それじゃ二百十九円くらいだと思っているのか、こう言いますし、なかなか微妙な問題でございますけれども、私自身は、現在のファンダメンタルズからいえばなお円高基調への定着が期待されると言う以上に、数値をもって申し上げるというわけにはまいらない問題なのかな、こういう感じを持っておるところであります。
 それから、今御意見にございましたハートさんとのいわゆる政策の相違という問題については、基本的には余りないようでございますが、時間があれば、我が方も詳細な情報をとったわけじゃございません、新聞程度でございますけれども、吉田博士がちゃんと用意してまいりましたので、あるいは発言させていただく機会を与えていただければと思います。