ありがとうございます。
 私も本当に重ねて申し上げたいのは、スポーツ振興に対してお金を、この予算は要らないとかそんなことはもう絶対言っていないんです。しかし、一つ私ちょっと頭にきていることがあるんですけれども、この前も申し上げたように、諸外国と日本のスポーツ財源についてという、こういういろんなのが出ているんですけれども、これ実は地方が書いてないんです。地方のいろいろスポーツ関連予算を見ますと、何と一兆円近いお金が使われている、この現実がございます。これはちゃんと調べればわかるわけなんです。
 ですから、日本の国から出るお金が、この間の大蔵省の方が百七十七億ですか、おっしゃっていたし、このあれによると三百六十六億、あるいは百三十三億だとかいろんな書き方があるんですけれども、それを見せて、国の予算が少ないからサッカーくじなんだ、そういうふうに言われますと、じゃ地方も合わせたら一兆円近いお金が出ているじゃないかと。地方分権がしっかりできているんです、ある意味では。しかし、まだまだ確かに、清水選手の話を伺っても、お母さんが土木の作業までなさって御苦労して今の選手に育てられたと。そして、御自分のお金もなかったからワールドカップにも参加できなかった。これこそが私は見直すべき大きな点であると思うんです。
 そういった意味で、健康維持のための生涯スポーツ、そしてまた指導者も含めた選手強化等々、これこそ国がしっかりやっていかなければならないんであって、これを私から言わせると、サッカーくじなんか導入しちゃってもしもいろんな事件が起きたらどうするんだと。今こんな状況をかんがみてもなおかつそういうふうにおっしゃるのであれば、反対に、一部の人を助けるためにたくさんの国民の子供たちをそういう迷える世界にほうり込んでもいいのかということを言いたくなっちゃうんですけれども、浅見教授とそして黒須教授に、なぜこのスポーツくじを導入しなきゃいけないのか、この緊急性についてお二方にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私も、この法案の条文を見ますと、罰則規定が本当に厳しく定められているというふうに感じました。
 刑法で言う賭博罪は、罰則は五十万円以下の罰金、科料です。常習賭博で三年以下の懲役です。そういう刑法の罰則と比較してもサッカーくじ法案の罰則は非常に厳しい。恐らくこの法案の提案者は、これだけ厳しくしているんだから不正は起きないであろうということを言いたいのでしょうけれども、逆に言えば、それだけ不正が発生する危険性が高いということを認めている裏返しの表現ではないかということなのです。そういう意味では、ある意味ではこのサッカーくじがギャンブルであるということを認めるとともに、それによるのみ行為とか、さらには不正の発生の危険性も高いということをこの法案自体が認めていると言わざるを得ないと思います。

 もう一つは、統合したときにどういう財源を求めればいいかというようなことを私なりに経済学的な分析をしましたところ、いわゆる付加価値税、日本では消費税というような言葉を使っておりますが、付加価値税を導入するのが一番いいだろうというように経済学的な分析で出てまいりました
所得税中心ではなくあるいは社会保険料徴収ではなく、社会保障の財源を間接税中心、特に付加価値税あるいは支出税というものを中心に持っていくのが、日本の国の経済、成長率だとかあるいは労働供給だとか消費だとか貯蓄とかいうようなものに一番悪影響を与えないだろうというような結果が出てまいりました
これは純粋に経済学的な議論でございます

 しかしながら間接税には一つ弱点がございます
それは逆進性でございます
所得税は累進性でございますので、累進度を高めますと所得の高い人からはたくさん税金を取り所得の低い人からは税金をたくさん取らないという制度が簡単に導入できますが、間接税、付加価値税や支出税ですとそれが簡単にできない
今の日本の消費税というのは三％の比例税制でございます
これは残念なことに逆進性でございまして、高額所得者に有利であって低額所得者には有利でないという現状がございます
これを何とか除去できないかというふうに私たちは考えまして、ここでは累進消費税というものを考えるのが一つの案ではないかというようなことを述べております

 累進消費税というのはどういうことかと申しますと、たくさん消費する人からはたくさん税金を取り少なく消費する人からはそんなに税金を取らない
累進所得税にある考え方を消費税に同じく導入する方法でございます
これは、こういう制度を導入しますと逆進性を解消できますと言葉では簡単なんですが、現実はそんなに簡単に導入できる話じゃございません
今私たちはピュアな経済理論的な話からそういうことを言っているわけなんですが、現実にそういうことを導入するのは徴税技術上非常に難しいことでございますので、簡単にはできません

 しかしながら、支出ないしは消費というのは所得と貯蓄の差でございまして、所得から貯蓄を引きますと消費ないしは支出でございます
所得と貯蓄だけ数字ではっきり把握できればその残燈が消費になりますので、それぞれの国民の所得と貯蓄がわかれば、どの人がたくさん消費してどの人がたくさん消費してないかがわかります
したがいまして、たくさん消費した人からたくさん税金を取り、余り消費してない人には税率の低い消費税をかけますとあながち不可能じゃない

 しかしながら、この徴税技術を貫徹させるためには、その人の所得と貯蓄量がはっきりわからないとできません
これは徴税技術上いろんな問題がございますのでそう簡単ではないことは重々承知の上でございますが、私の見るところ、これが理想的な税制に近いんじゃないかということを感じております

 まず第一に、間接税、特に付加価値税だとか支出税であれば経済一般に対する悪影響がミニマムに抑えられるということです
所得税中心だといろんな弊害がございます
例えば労働供給にマイナスな効果があるとかあるいは貯蓄率を減らすとかいろんな悪い影響がございます
所得税中心だと経済一般に対して悪い影響がございますので、そういう悪い影響を最小にするために支出税だとか付加価値税の間接税中心に移した方がいい

 しかしながら、間接税、付加価値税だとか支出税中心の制度に持っていくと逆進性という問題がどうしても出てくる、これは困る
逆進性という問題を除去するためには、累進消費税ないしは累進支出税というのを考慮すると逆進性の問題も除去できるというメリットがあるんじゃないかということでございます

 しかしながら、これは学者の空論ということも言えるかもしれません
今後、徴税技術ないしは国民一般の理解が深まれば、長期的にはこういう制度を、累進消費税というものを考えるのも一つの案ではないかというところでこの原稿を書かせていただきました

 以上でございます