労使双方から事情聴取をいたしました段階で確かに組合側からはそういう御主張がございました。一方、会社側の方はそういう事情を否定をしているわけでございまして、いずれにしましても、先ほど来お話し申しましたように、基本的な問題についての考え方、入口のところで詰まっているというのが現状でございますので、私どもはむしろ具体的な中身で話を進めた方が問題が円滑にいくんじゃないかというふうなことで労使双方にお話をしているという状況でございます。
今回の紛争は、先ほど申し上げておりますように、二社で一組合である、あるいはその間の労働条件の統一というふうな基本的な問題についての紛争が一つあるわけでございまして、そういう意味で交渉がなかなか円滑にいかないという事情は確かにあるわけでございますが、いま申し上げたような事情があるわけで、会社側に当事者能力がないというふうに私ども考えていないわけでございます。
 ことしの四月からのは、生産契約に伴う要員問題については現に話し合いが行われているというふうに私ども聞いているわけでございます。
これでは一方的見解を述べるしかありませんが、私はこれはきわめて異常な事態——この異常な事態というのは、実は企業の出資者でありますいわゆる商社丸紅です。この丸紅が企業に対する至上命令を発出をして、いわゆるその至上命令に基づいて企業の責任者が当事者能力がない、ここに問題点があると思うんですか、いかがですか。
先生のお尋ねのように、普通の確認書というのはそういう場合が多いわけでございますが、今回の場合は基本的な問題についての考え方についての確認書でございますので、そういう意味で、それの解釈をめぐってまた争いが生じたというのが今回の問題の性格かと思うわけでございます。
この確認書のような性格のものは労使の間でそれを結ぶに至るまでのいろいろな経緯があるわけでございまして、私ども文字面だけ見ましてこれについてのとかくの意見を申し上げるのは非常に危険が多いと思うわけでございます。先ほど申しましたように、非常にまさにそこが労使間のホットな争いの中心になっておりますので、その点についての見解はひとつ差し控えさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
問題になっております確認書、これは中央共闘会議と神戸精糖株式会社、判こを押したものですが、七点になっていますね。一点目は、「一組合二企業の現名糖労組の組織構成及び運営に会社は、異見をもつものではない。」、以下ずっと七項あります。この七項が組合に対する二月二十五日の申し入れにいきますと三項にしぼられてしまって、しかも三項の解釈というのは、まるきり確認事項と中身、趣意、こういったものがすりかえられている。こういう状況がこの書類によって明らかなんですが、この辺は通常の労使関係とはきわめて異常である、こう思うのですが、いかがでしょうか。
確認書の解釈をめぐりましていま労使がまさにその点が中心で衝突をいたしておるわけでございまして、したがいまして、そういうホットな問題でございますので、両者の主張に対するコメント等は私ども差し控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
大変きちっと掌握をされておるようでありますから余分な質問をしなくていいわけですが、その確認書をめぐる企業側の態度、それから経過、こういうものをごらんになって、判断としては労働省はいかがですか。
これは単なる数字だけの問題ではなくて、法律制定をしたかかわりの問題でありますから、ぜひひとつそういう観点で御検討をいただいておきたい。
 次に、これは労働省にお伺いをしたいと思いますが、神戸精糖と名古屋精糖労働組合、いまのやりとりでもおわかりをいただきますように、労使間の紛争が続いているわけであります。この紛争の状況については調査をされておると思いますが、その把握の事情をお聞かせいただきたいと思います。
よく私も数字を調査をいたしまして、委託の分と委託でない分と、シェアがそれがどうなっているかという点がよくどうも御理解をいただけないようでございますので、そういう点についてできる限りきちんとした数字をして御理解をいただけるようにひとつやらしていただきたいと思います。
だから、七月、八月のいわゆる部分の中でシェア放棄をした部分と、いいですか、シェア放棄をした部分と、八月、九月の中で委託に回った部分と二つあるんじゃありませんか。無責任だよ。
お答え申し上げます。
 委託を受けた分についてはそのとおりだと申し上げましたんで、先ほどの七−九月の分については委託でございませんから、これはそれぞれの会社がやったわけでございますが、これはシェアに関係なく処理しております。
質問をきっちり聞いてもらいたいんです。いいですか。委託をした部分については、いまの話、四つの工場は関係ないでしょう。シェア放棄をしたも一のが四つの工場なんでしょう。四つの工場については一体どういう取り扱いになったんですかと、こう聞いているんですよ。きちっと答弁してくださいよ。時間を費やすつもりならやめてくれ。
お答え申し上げます。
 それぞれの精糖業者がみずからの売り戻し数量の枠内におきまして、みずからの供給ルートなり地域の供給責任を果たすという視点から、いわば委託者のマークで引き取って販売をさしていると。つまり広い意味での社会的な販売責任を果たしてもらっているという意味でございます。
この制度の給付金としてはいろいろ考えなければならぬ点がそれはありますが、命の値段というのはいま一千万下るようなことはこれはとてもないですね。命の値段というのが仮に算定できるとしてですよ。自賠責でももう二千万ですか、無過失で死亡の場合には何千万。もう小ちゃな子供だって何千万ということになっているわけで、この額ではやっぱり安い。それはほかの制度との均衡その他いろいろあるでしょうけれども、ほかの制度とこれが均衡した額であるならば、それじゃほかの制度もやっぱり安いわけです。
 そこで、この給付基礎額は賃金統計を利用して定められるということを伺っておりますが、その場合の賃金統計はいつの賃金統計をお使いになるのか。被害を受けたときなのか裁定をするときなのかという点をお伺いしたいのです。