ただいまの外務大臣のお話を伺っておりましても、何か私は、一年前あるいは二年前といいますか、アフガンやその後ポーランドと問題が発生をした時点の緊張状態と、これから一体どうするのかということですね、やや雰囲気が変わってきているというのか、冷静に今後の展望をどう探究していくのかというふうな時期にいま入っているではないかというふうな気がいたします。たとえば、そういう中で、まあ基本認識となるんですが、いわゆるソ連脅威という言葉やキャンペーンがあるわけでありますが、そういう中での、いま今日時点での段階ということを冷静に考えるべきではないだろうかという認識の問題ですね、御見解を伺いたいわけであります。
 日ソ間には、領土問題初め大きな意見の隔たりがあります。しかし、最近の状況を見ますと、たとえばソ連労組大会でのブレジネフ演説とかあるいは同じくタシケント演説とか、それらを読みますと、何かこう信頼関係強化措置をとりたいとか、アジア情勢正常化にあるいはデタントの方向に努力をしたい、そういう印象が強まっているというところであろうと思いますし、去る二月ですか、チーホノフ首相と朝日新聞の秦専務との会見、その秦さんの会見記を読みましても、デタントを切望しているということが非常に印象的であったということが述べられている。何か今日段階の一つの傾向というのか、新しい特徴ではないだろうか。
 アフガンやポーランド問題にいたしましても、さらに重大な危機が広がっていくというよりも、何か解決への模索の段階にいま入っている。そういうことを日本も、スーパーパワーではありませんけれども、いまや日本の持つ国際的なウエートは非常に大きいわけですから、どういうふうに問題紛争解決に努力をしていくのかということが問われている。そういう時代ではないだろうかという気がいたします。
 与党議員のことを引用して大変恐縮でございますけれども「世界」の五月号に、石田博英さん、私も個人的には尊敬している人でありますが、石田博英さんが論文を書かれておりまして「国際的責任を果す道」領土問題は最大の障害となっている、ソ連のかたくなな対応は遺憾である、深刻ではあるけれども、これを理由に敵対関係を続けることは全く不毛と言わなければならない、敵対的関係の中で領土問題の解決はあり得ないというふうな趣旨、そして軍縮や南北問題ということを述べられておりまして、その部分については共鳴をいたしました。
 そういう、いわゆるソ連脅威論と言われるわけでありますが、いま今日の段階あるいはこれからの展望というのは違ってきているのではないだろうか、また、それに対応する姿勢を持つべきではないだろうかという御所見を伺いたいわけでありますし、私は、ぜひそういう意味での先見性を持っていただくようにお願いしたいと思います。
 中ソ関係につきましても、円卓会議の議論を聞いておりましたら、ソ連の科学アカデミーの極東研究所の所長さんでしたか、中ソ問題についても対立の時代は終わった、いまはスモールディプロマシーであるけれども、やがてビッグディプロマシーになるであろうという発言をされておりまして、印象深く聞いたわけでありますが、そういう方向への努力を、申し上げましたような認識に基づいて行動される、これは対ソ認識の今日の段階での一つの問題点ではないだろうかと思うわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょう。
次に、五十七年度の予算を拝見いたしておりまして、やはり非常に気になるところがございます。それというのは、経常部門、いわゆる経常費的な傾向の経費ですが、これがいま八％ふえておりますけれども、投資部門が二％減っております。それで全体として六・二％ということになっておるのでございます。これは、いま申し上げましたように経常部門が硬直化しているために、なかなかその肩をすかすことがむずかしい。結局、全体の予算の増額というものを、御存じのように、一般歳出を一・八に抑えました。一・八に非常に抑え込んだと思って見ますと、さていま申し上げたように、経常費の方では決して減ってない、八％の増になっている。結局、投資的経費を二％抑えることによって全体の圧縮の姿を一・八％というところにおさめた。これはいま申し上げた硬直化の結果ではございますけれども、しかし、こうした予算の編成を続けていく限り、景気回復は望めません。とにかく予算みずからが投資的経費を減らし、そうして経常的経費をふやしておるのでございまして、いわばこの予算自身が景気回復の足を引っ張りかねない、そういう要素を持っておるということでございます。
 この点について二、三伺ってみたいのです。
 一つは、これから大減収が起こると言われておりますけれども、その減収の中にも、この予算の組まれ方が一つの原因となっていると思うのでございますが、そういう意味におきまして、ちょうどことしの予算が組まれましたのは昨年の十二月でございますだけに、その後に起こった事情というものを勘案いたしますと、もう一回思い切って、年度が始まりましたらばぜひ歳出削減の問題を取り上げて、節約の問題を取り上げていただきたいと思います。もちろんまだ予算ができ上がらない審議の途中で不謹慎であると言われるかもしれませんけれども、そういうことを言っちゃおられない緊急事態でございます。そういう意味におきまして、思い切った節約をしていただきたい。
 従来、主計局、大蔵省が節約というのを事実毎年やっております。これは人件費の財源をひねり出すとか、いろいろな要求から節約というものをやっておるのでありますが、この節約というものが実にわずかなものでございます。現にいま五十六年度の補正予算がこの予算委員会に提案されておるわけでございますが、あそこに三百億か四百億の節約財源が歳入として計上されております。四十六兆円の予算の中からひねり出した節約財源がわずか三、四百億であるということでございます。それで、もし新しい年の予算における節約の感覚が従来と違わないということになりますと、実は先ほどの歳出削減によって思い切った財源をひねり出そうというような話はとんでもない空中のことになってしまいます。よく聞いてみますと、たとえばことしの五十兆円の予算があります。この五十兆円の予算で、主計局が節約の対象にしておる経費は八千億とか、一兆円足らずなのです。五十兆の中の五十分の一です。それで、残りの四十九兆はみんな義務的経費である。地方交付税はもちろんのこと、ほかのいろいろな社会保障的な義務的経費、そうしたものが全部ある。名前は補助金とついておるけれども、たとえば国保の助成金なんかも補助金ですけれども、法律を見れば必ず出さなければならないという条文が入っておる。これを受けとめる主計局は、これは義務費であるから節約のときに手を触れてはいかぬ、こういうことになっておるのです。そして、一つ一つ項目を拾っていくと、五十兆円の中で節約対象の費目は実に八千億だ。一兆円に足らない。ですから、仮に八千億に五％の節約を掛けたって四百億しか出てこない。こういうどっちかというと旧来の事務的な考え方を、ひとつ大臣が高所に立たれまして、この非常事態の際でございますから、全体を見渡して歳出削減が効果的に行われますように、ぜひお見直しをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。