御承知のように、日本も従来の家族制度とかわって核家族の時代がやってまいりました。老人がどんどん高齢化し、日本人が一番長生きするということですから、老人がふえていく。そういう状態の中で、家族制度というものが核家族、年寄りだけで生活しなければならぬ、こういう時代がやってきつつあることは御案内のとおりでございます。
 そこで、子供たちや孫たちに世話にならないで生きていく、そういうために、私は大体三つの柱がある、こういうふうに考えておるわけです。
 その一つは、年金だと思うのです。年金です。それから第二の柱、これは預金、貯金ですね。預金、貯金をしながら老後に備えていくということだと思います。それから第三の柱、これがいわゆる福祉政策ですね。老人医療もございましょう。また、老人に対しまする福祉施設の問題もございましょう。そういうような老人福祉というものが第三の柱。子供たちや孫たちの世話にならないで老人が細々と生活をしていく、そのためには大体三つの柱が確立されなければ、なかなかお年寄りの生活環境というものは厳しいであろう、私はこういうふうに思いますね。
 ところが、残念ながら、預金、貯金に頼らなければならぬということは、これはむしろ社会福祉が非常に不十分である。そういう意味で、日本の国民が預金、貯金をするのが世界で最高だということは、私どもに言わせると、それは日本の福祉が非常に悪いからそういう預金、貯金によってそれをカバーしなければならぬ、こういうふうに私は判断をするわけです。そういう点に対して、この私が提唱する三本の柱に対して、大臣はいかが御見解を持っていらっしゃるのか、ひとつお尋ねをしておきたい、こういうように思います。
私も老人クラブ等の御意見はいろいろ承っております。そのときいつも申し上げるのですが、長い将来を考えて、この法律が有効に機能するためには、今私どもが考えております。ある程度の皆さん方の御負担につきましても理解をいただいて、この法律が末永く機能するようにぜひお願いをいたしたいというふうにお願いしておるわけでございまして、それについていろいろな意見が出ておりますことも、私も存じてはおります。
今、老人保健法に対しまする非常に御理解のあるような御答弁もございました。大臣の人柄もあると思いますが。
 そこで、この老人保健法に臨む政府の姿勢、そういった意味で一言大臣にお尋ねしたい。
 それは何かと言いますと、大臣も政治家ですから、恐らく九月十五日の老人の日、あるいはまた老人クラブの会合とか、老人会の会合とか、いろいろな御案内があろうと思うのです。そういう場合に大臣はどういうごあいさつをなさっているのか、どういう気持ちでそういう会合に御出席いただいておるのか。大臣ですから、恐らく今とても御出席できるような時間的余裕もないかもわからぬけれども、やはり議員ですから、議員の時代にはそういう要請等があって、現在、大臣ですが、当時は今井先生に対して、いろいろな要望とか希望とかあったろうと思います。そういう会合等に出たことがないとおっしゃれば別ですが、大体国会議員である以上は、多い少ないは別としてそれぞれが御出席いただいておると思うのです。そういう場合に、大臣は一体どういう態度で臨んでいらっしゃるのか、そのお気持ちをお伺いいたしておきたい。
先ほど申し上げたように、私どもとしましては、この法案はぜひひとつこの国会で通していただきたい、今でもそう思っております。
 国会の御審議を通じましていろいろな御意見が出ることも私どもも存じておりますが、その御審議を尽くした上でのいろいろな御処置であろうと思いますので、この法案の御審議につきましては、ぜひひとつ御協力をいただきたいものだと今でも思っております。
そういう作業部会その他で話し合いがつけばいいのでありますけれども、話し合いがつくということは、こちらもある程度の譲歩をせざるを得なくなる。譲歩をすれば話し合いがつくけれども、しなければつかない。そうすると、とことん向こうはガットに提訴する。アメリカのみならずＥＣもそういうことを言っておるわけでありますけれども、そういうところまで発展していくと、どうしてもわが国の立場というのは余り強いものではない。現在までの国際貿易の中で、工業製品は比較的自由化が進んでおる、開放化が進んでおるわけです、世界的に。ところが農産物は工業製品と同じようにいかないことはこれ当然でありますけれども、そういう理由もあって、やや工業製品に比べたら自由化が進んでいない。しかし、最近は農産物についてももっと開放化を進めよう、自由化を進めようというのが国際的な動きになっておりますね。恐らくこういう方向はこれからどんどん進んでいくと思うんです。だから、農林水産大臣のできるだけそれは守るんだという決意はわかりますけれども、やがてそれができなくなる事態が予想されるわけです。だから私は、日本の農業政策においてもこの農産物の自由化に対応するだけの体制を早くつくらなければならない、これが第一点として言えると思います。
 それからもう一つの問題は行政改革でありますけれども、行政改革の基本的な考え方にあるのは、やはり政府介入の縮小ということが基本的な問題としてあると思います。
 それからもう一つは、財政再建に絡んで財政負担の軽減という問題があるわけです。ここからくるものは何かというと、やはり農業の自立といいますか、自立型農業の育成、それからさらには市場競争原理の導入、それからさらに国際化ということにつながってくるわけですね。だから、内圧の問題も外圧の問題も、帰するところは同じような方向に日本の農業というものを押しやっていくということになるわけです。しかもこれはそう簡単に避けて通れる問題ではない。とするならば私は、外圧に対抗するためにも、内圧に耐えるためにも、共通点として言えることは、一番大事なことは日本農業の体質の強化である、生産性の向上である、コストの低減である、そして品質の向上だと、こういうことにもっともっと力を入れる、そして必要ならばそのために補助金をふやしてもいいんじゃないかと思うわけです。この点はいかがですか。