次に、古岡公述人にお伺いしたいと思います。
 既に議論も出ましたけれども、欧米諸国の中にはいろいろ税率に差を設けているところもあります。今度フラットにした場合に、さっきも議論に出ましたけれども、ダイヤモンドと必需品と同じでいいのかどうかという議論もまた出てくるかもしれぬという点がございます。この点、果たして一度に全く同一税率でもいいのかどうかという問題があると思います。
 二番目に、今転嫁については政府の言うことを信じますということを言われましたけれども、転嫁しやすい物品と転嫁しづらい物品とがある。今、例えば繊維なんかはＮＩＥＳに追われて、後進国に追われてきゅうきゅう言っている。でありますから、政府が転嫁を保証してくださるから安心でございますという議論は非常におかしいのではないか。では、転嫁しやすい物品、転嫁しづらい物品、それをどうお考えになっておるか。
 第一の、すべてフラット税率についてはやはり問題があるのではないかという御認識がないのかどうか。それは皆様が今まで苦しんでこられたことはわかります。しかし、また新しい苦しみを生む人間も生じてくるかもしれぬ。でございますから、この転嫁問題とフラット税率がどうしても望ましいのかどうか、この二点についてもう一度御返事を願いたい。
国会の審議状況を私どもで見る限りにおきましては、資産問題に対するお互いの議論といいますかお互いの対案といいますか、そういうことに対する審議がまだまだ不足しているのじゃないかということで、あえてきょうの段階でも、先ほどいろいろな数字を出しながら、もっともっとこの資産問題について、竹下総理もせっかくああいうバランス論を言っておられるのですから、やはり国民から見てなるほどなというような税制改革案を提示してもらわないと、もともと国民に出されたあの公約自身がおかしなものになるなということを心配しながら、先ほどくどくどと実は公述をさせていただいたということです。
土地税制などの議論もなさいました。この委員会におきまして私も同じような議論を展開したところでございますけれども、いわばこの資産課税の問題を消費税の決着と同時くらいにしてほしいというような意味であるのか、まあそれは大分時間もかかるから後回しということでもいいのか、その辺はどうでございますか。山田公述人、どうぞ。
ちょっと御質問の趣旨がとりにくいのですけれども、どういうことなんでしょう。私どもとしては、民社党の方で三条件を出されたということを前提に今発言がされたと思いますが、そのことについての議論は極めてまだ不十分じゃないかということを今まで申し上げておったつもりなんですよ。
 それから、冒頭質問がありまして、連合の中にもいろいろな意見があるのではないかということも触れられました。なるほど産業のグループ、グループによっていろいろな意見があることは事実です。連合としては、あくまでも納税者、それから消費者、サラリーマンという立場に立って今回の税制改革は貫き見ようじゃないかということを基本に据えながらいろいろな見解なり発言を今まで私どもはしてきております。産業の事情になれば、また産業の事情でいろいろな意見のあることも承知しておりますが、基本はそういうことに置いている、こういうことでございます。
ということは、基本的な議論がまだ十分なされておらない、その意味でもう少し審議は尽くさねばならない、この秋にもし通過させるのであれば、それなりの相当厳しい、解散をもって行うべきだとまで書いておりますけれども、その辺までの強い話であるのかどうかでございます。その辺ちょっと私どもこれは非常に大事ないわば問題点だと思いますので。――そういうことでございますね。
国会で示されました福祉ビジョンにつきましては、行財政改革もあわせまして連合は連合としての見解を文書できちっとまとめまして内外に明らかにしていますから、個人の見解ではなしに、これは連合の見解というぐあいに受けとめてもらったらいいと思います。その内容については、先ほど公述の際に申し上げておりますから繰り返して申し上げませんけれども、そういうことであるということです。
公述人の皆様にはお忙しいところどうもありがとうございました。こちらに与えられました時間が十分でございますから、簡潔に御質問したいと思います。
 最初に、山田公述人にお聞きしたいのでございますけれども、連合の中にもいろいろの議論があると思います。それは促進派もあるでしょうし、あるいは反対派もあると思います。きょうの御意見というのは、塚本三条件で出された福祉ビジョンについての説明、行革についての説明、それに対して政府はある程度の答えをしておりますが、それについてまだ十分ではないという御意見かと思います。これからもう少し審議を尽くさねばならない、今国会でやっては困るという御意見を言われましたけれども、これはいわゆる個人の意見でなくて連合全体の御意見であるのかどうか、その辺をまず第一にお聞きしたいと思います。
最初に、三％でございますが、三％という税率は世界で類を見ない一番低い税率だと私は認識しております。それで、この三％を業者が負担しなければならない、利益がそれだけ減るということでございますが、これは転嫁をしないから減るということが考えられるのであって、転嫁を前提としておりますので、殊に、先ほども申し上げましたように、政府では、この転嫁について最大限の努力をする、ＰＲをするということを明言されております。それを私どもは期待しております。
授業料の減免につきましては昭和六十二年度の秋から、円高対策もございましてその拡充を図り、特に私立大学の私費留学生につきましては、三割授業料減免に対する援助というものを始めて、六十三年度もそれを拡充することになっております。
 なお、奨学金制度の拡充ということでございますが、従来から学習奨励費という私費留学生に対する勉学奨励の制度で、月額四万円が学部、六万円が大学院というものがございますが、これを六十二年度の二百五十人から六十三年度は五百人に倍増することといたしております。
 アルバイトのあっせんの強化でございますが、これはもちろん各大学等のいろいろ留学生をお世話するところでもやっております。六十三年度からは学徒援護会という団体が文部省関係でございますが、こういうところの各地の支所も活用いたしまして、そういうことの強化をする予定でございます。
 宿舎につきましては、年々数百室ずつ国立大学の留学生用宿舎を増設をし、かつ日本国際教育協会の新しい留学生会館も今建設中ということでございます。
 また、最後にお話がございました企業の社員寮の提供でございますが、経済同友会を初め経済関係の団体に非常に積極的に御尽力をいただいております。現在私どもの知る数字では百三十室提供されておりますが、さらに企業側でもいろいろと努力をしてくださるというふうに承っております。