ただいまから税制問題等に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案につきまして、お手元の名簿の十名の公述人の方々から御意見を伺います。
 まず、午前は四名の公述人の方々にお願いをいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承らせていただきます。
 まず、鈴木公述人にお願いをいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言を願います。――別に御発言もなければ、本草案をへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案として、本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりましたへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 昨今、関係者から、へい獣処理場等に関する法律は太政官布告をもとに制定されたものであり、法律において用いられている「へい獣処理場」等の用語が現在の実情に即していないため、これらの用語を改めるべきであるという意見が出されているところであります。このため、法律上の「へい獣処理場」等の用語を改めることとし、法律案の草案を提出した次第であります。
 改正の内容は、「へい獣処理場等に関する法律」の題名を「化製場等に関する法律」と改めるとともに、「へい獣処理場」という用語を用いないこととし、「へい獣取扱場」という用語を「死亡獣畜取扱場」に改めるものであります。なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、社会保障制度等に関する調査のうち、へい獣処理場等に関する法律の改正に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、前田勲男君から委員長の手元にへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容は、お手元に配付しておるとおりでございます。
 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。前田勲男君。
詳しくありがとうございました。
 本当にこれだけのお金がことしじゅうであればと、いや本当に局長、いい年越しの金になるんですよね。みんなあれも買いたいこれも買いたいと言うて、老人ホーム回りますと、潔さん遅いな遅いな、本当にみんな国会におる人なんか金持ってはるからええけれども我々はというようなお話を聞くのですけれども、でも皆さん方の御苦労も本当によくわかります。二トン車に四十台でございますか、これだけのおはがきを二回にもわたって配送しなければいけないという皆さん方の御苦労にも本当に感謝いたします。どうぞひとつことしじゅうにお願いしたいんですが、これはもう無理な話でございますので、来年になるというようなＰＲも私たちもできるだけさせていただきますので、また次に改めまして、きょうはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
次に、今回の年金改革法案が成立した場合、全国二千五百万人の年金受給者への年金の支払いは来年二月になるとお伺いしております。これから幾つか例を挙げて、素朴な疑問ではございますが、どうぞよろしくお答えいただきたいと思います。年金の中身でございますが、差額、合計額などについてひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。四つに区切りました。
 その第一番目は、老齢福祉年金をもらっておられるお年寄りはこれからどうなるか。二つ目に、五年年金、十年年金をもらっておられる方。三つ目に、国民年金で例えば三万円程度の年金をもらっておられる方、こういう方が実に僕ら御相談受ける方が多いものですから。そして最後四番目に、厚生年金で例えば十三万円程度の年金をもらっておられる方、この四つについて御説明をお願いいたします。
玉置委員、二年間の情勢をごらんいただいて痛感されたのは、やはり予定どおりに代替エネルギーの開発が進んでいないという点だろうと思うのです。これが一番大きな悩みでして、私の方でも、たとえば電源開発計画というものをつくるのでございますが、さて原子力をやってもらおうということで実行に移そうといたしますと、地元の方でなかなか受け入れていただけない。立地の問題で非常に時間がかかる。そこにディレー、遅延が起こってくるわけでございます。しかしながら、長期のエネルギーを確保するためには何としてもこのおくれを取り戻さなければいかぬわけでございます。取り戻すには、やはりそのための財源が必要なんでございます。
 ところが、いまのように一つの目的税といたしまして特別会計に直接入るような財源がございますと、これはほかの方から手がつけられないわけでございますから、おくれてもその会計で、ある年度においては不用に至っても翌年度で早速それはまた予算に計上されて、今度は取り返すために使うんだ、こういう体制がつくられるわけでございますから、そこにさっき私が申し上げた最小限度のセキュリティーを確保する、こういう一つの措置ができるということを申し上げたわけでございます。そういうものがないと、財政需要は各方面から非常に熾烈にございますので、なかなか特定の財源をいつまでも確保しておくということはむずかしいわけでございますので、この長期エネルギー対策のような財源があちらこちらからむしり取られるように食われてしまったのでは、それこそエネルギー対策に最優先的に充てるという方針もなかなか貫くことができない。それのための一つの最小限度の保証、そしてその上に玉置委員がいま御指摘になったような不測の場合は、これはまたプラスアルファとしてその上で考えていくべきではなかろうか、そういうふうな考え方をとっておるということを御理解を願いたいと思っております。