今国税庁から自治省の御協力が得られないという苦しいお言葉がありますけれども、こういう新税をつくる場合にはもう少し各省庁が最初から協力体制をもってやっていただきたいなと思います。固定資産税との兼ね合いがあっていろいろ足並みが乱れたということはわかりますけれども、そういうところが何か私たち国民としては納得ができないような気がいたします。
 また、この基礎控除の基準というのはどういうところから来たかということをお聞きしたいんですけれども、私の把握している範囲では二つの方法があるようです。第一は定額控除で、個人の場合一人当たりあるいは中小企業の場合は一法人当たり十五億円ということ、そしてその他の法人は十億円ということ、第二は面積基準による計算から来るもので、このいずれか多い金額を控除するということですけれども、この基準が最初からだんだん広くなり控除が上がってきたわけです。
 そうしましたら、面積基準で基礎控除をする場合に、相続でいきますと借地権という部分の問題も出てくると思いますし、それから相続税評価額で計算される場合には路線価方式というものが出てくると思いますけれども、そうした場合に、奥行きとか間口とか形状、それから二方路線だとか三方路線だとか袋路だとか、そうした評価額の軽減措置があると思いますけれども、こういうものが適用されるのかということ、それからまた利用区分からいきますと自用地なのか更地なのか貸し家建てつけ地なのかによる評価の減額の特例措置、こうしたものがこの地価税についても同様に認められるものなのか、お聞きしたいと思います。
地価税につきましての論議の過程におきまして、資料の不足ということが随分問題になったわけでございます。私どもは非常に限られた統計資料、それから任意にお願いをいたしまして御提出いただいた各企業の資料等に基づきまして一定の推計をいたしまして、大体納税者数五万人程度というように予想をいたしているところでございますが、非常に大ざっぱな感じで、そのうち四万社ぐらいが法人、一万人弱ぐらいのところが個人かなというように思っております。これは今後さらにいろいろと検討をいたしまして内容を詰めていきたいというように考えております。特にこの地価税法案が法律として成立いたしますと、市町村の資料等も見せていただけることになりますので、それらによりまして努力をしてまいりたいというように考えております。
 それから、税収も三千億円から四千億円程度というように申し上げているわけでございますが、これは平成二年度におきます土地の価格でございますとか土地の利用状況を前提として推計をいたしているところでございます。したがいまして、今後の土地情報の収集あるいは土地の評価額の異動等によりましてこの見込み額もまた変わってくるところでございますので、これも平成四年度の税収見込みを立てますまでにできるだけ正確なものにするよう努力をしてまいりたいと考えております。
国民の思っている意見を反映していただきたいと思います。
 地価税は基礎控除額が大変高くて非課税の範囲もかなり広くなっているわけです。それで、当初の納税義務者というのが五万人程度とお聞きしておりますけれども、法人の数とか個人ではどのぐらいの割合といいますか、おのおのの税収の見積もりは当初でどのぐらいに見込んでいられるんでしょうか。
ですから、私どもは今固定した考え方を持たず、税制調査会が答申で示されましたように、四年度の予算編成、税制改正までに私どもの考え方をきちんと整理をしてまいりたいと考えております。そして、税制調査会からは基本答申の中で幾つかの指摘をちょうだいしておるわけであります。
 その使途につきましては、本院におきましても御党の議員の御質問を初めさまざまな方々から、税制調査会の基本答申にかかわりなく、こうあるべきという御意見をちょうだいしておるわけであります。そして私は、そういう論議が深められることを非常に歓迎もいたしておりますし、また有益であるとも考えております。そうした御意見の中から私どもは、我々が取捨選択をするのではなく、税制調査会にもそのままの御意見をお届けすることによって、私はその使途についても、今まで考えられていたより以上のものがあるならば積極的にそうしたものを考えていきたい、そうした姿勢で臨んでおるということを申し上げております。
美浜原子力発電所の二号機の事故でございますが、これにつきましては、今週の月曜日でございますが、私どもの調査特別委員会を開会をいたしました。
 それまでにそこに二つの報告が行われたわけでございます。一つは、それまでに破断をいたしました蒸気発生器細管を東海村のホットラボで分析をしておりましたけれども、それの中間的な報告、電子顕微鏡写真その他の中間的な報告が寄せられまして、それを委員会に提出をいたしました。それからもう一つは、関西電力の方でその後過去の検査記録等々いろいろチェックをし直しまして分析をしておりましたけれども、その結果、ＡＶＢと言っておりますが、蒸気発生器細管の上の方、第六支持板から上の方について、それが振動することを防止するための器具でありますけれども、それがどうも設計どおりの位置まで挿入されていなかった疑いが濃厚であるという報告がありましたので、その二点を報告をいたしました。
 委員会で検討した結果、そのＡＶＢが所定の位置まで入っていなかったことに基づいて金属疲労が進行して、高サイクル疲労が進行して破断をした蓋然性が非常に高い、そういう意見になったわけでございます。
 そこで、私ども行政側といたしましては、関西電力に対しましては、そこのＡＶＢが入っていないということについて確認をするように指示をいたしましたとともに、同じ型のＳＧを使っております他の四社につきましても大至急、そのＡＶＢが所定の位置まで入っているかどうか、過去の検査記録等をチェックして至急確認するように、こういう指示をしたところでございます。
 もちろん現在稼働中の原子炉につきましては、従来から御説明しておりますように、非常に注意深い運転、すなわち二次側の冷却水中に放射能の濃度が少しでも変化した場合、わかる程度、有意な差があると認められる場合には直ちに原子炉の運転をとめるようにということで、注意深い運転をするように指示をしているところでございます。