一面においては先進国だと自負しているわけですから、そんな形で労使がその辺について合意ができないこと自体が日本の労働環境とか働きバチだとかいろいろなことを言われる要因がこういうところに出てくるわけですから、監督官庁、労働大臣として、労使の皆さん方にそういうことを含めてぜひ御理解をいただけるような努力をしていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、今回の法の改正によって、現行の職業安定所の日雇い労働者登録制度にかわって港湾労働者雇用安定センターを通じながらの派遣制度になるわけでありますけれども、これについては公共職業安定所の組織体制といいますか、あるいはこういう問題について組織が変化をするのかどうか、変えるのかどうか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
百三十七号条約の批准につきましては、先ほど御答弁を申し上げたところでございまして、今の法文の形態そのものは百三十七号条約を満たしておると思っておるわけでございますけれども、問題は内容の理解の度合いに労使の間で随分と食い違いがあるわけでございます。したがいまして、従来からも審議会の場等を通じていろいろ話し合っていただきましたし、御指導もしているのですけれども、まだ合意点に達しないということでございますから、これからも粘り強く両者が合意に達するような努力を払ってまいりたいと考えております。
それぞれの構造改善事業を推進する中で、そこには当然従来の日雇い労働からさらに常用という形で変わってくると思いますので、そういうものも含めてお互いに連携をとってやっていただきたい、これは要望しておきます。貨物課長さん、どうもありがとうございました。
 そこで、先ほど来ＩＬＯの百三十七号条約の港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約の問題でお話がありました。これは先ほど大臣から吉井先生に対する答弁がありましたので、大体わかりますけれども、ただ日本は、港湾も含めながらあらゆる日本の産業は先進国の中でリーダーシップをとらなければいけない立場なんですから、そういう点では、私は角度を変えながら、ＩＬＯの百三十七号条約の批准というものは模範を示してやらなければいけないんじゃないかと思うのですね。
 ですから、余り批准してない理由がどうのこうのとかいう問題よりも、一方においては総理初め皆さんが、世界に貢献する日本、国際化、こんなことを言っておきながら、片方においてＩＬＯの百三十七号条約も批准をされないのでは、先進国どころかむしろ逆に後進国の仲間入りみたいなものになってしまうわけですから、そういう点では、こういうＩＬＯ百三十七号条約が批准できるような環境づくりをしていかなければいけないだろう。これは大臣、答弁してください。
現在、我々、事業者に対する指導といたしましては、二つの面からその指導をしておるわけでございます。
 一つは、先生御指摘の構造改善対策ということでございます。これはやはり港湾運送事業者は中小企業者が多くて経営基盤が脆弱である。また先ほどの革新荷役も進展している。こういった中で、例えばこれまで進めてまいりましたはしけの買い上げとか、そういった在来荷役の構造改善対策を進めてきたわけでございます。現在も港運構造改善促進財団という機構を通じまして、五大港におけるはしけ事業者の転廃業への助成措置、また全国的な在来荷役の構造改善対策というのを進めておるわけでございます。
 また、この構造改善対策とは別に、これから港湾運送事業も複合一貫輸送の問題等もございまして、さらに前向きに取り組んでいく必要があるわけで、港湾運送事業の高度化対策という面も今取り組んでおるわけでございます。
 この高度化対策といたしましては、港湾運送近代化基金という機構を通じまして、高度化資金制度というのを設けまして、大型物流センターに対する助成あるいは港湾情報事業に対する助成、そういった助成措置を講じていまして、例えば青海の流通センターの整備あるいはシップネッツの整備、そういった方向で今事業が進んでいるというところでございます。
運輸省にお伺いしておきたいのですけれども、港湾整備計画あるいは港湾の構造改善事業等について、現在それぞれ六港の中で具体的に進められていると思いますけれども、それ以外に拡大をする計画はあるのですか。
全体的におっしゃること、私そのとおりだと思っております。
 冷害対策を含めた自然災害対策、そういうものは公平に、そして一日も早く立ち上がることができるように迅速な対応が必要である。そして、今まで予想していなかったことが、事態が起こるということを考えますと、今までやったこと以上に何ができるかということもあわせ考えながら対応をしていかなければならない。そういう姿勢を持って事に当たらなければならない、こう思っております。
 もちろん、おっしゃいますように国際化の中で、国際化というのは一体何なんだろうという疑問、私も牛・かん交渉を通じて国際化というのは何であろうかなということを自分自身考えさせられたことがあります。内政干渉は当たり前だというふうにも、そういう時代なのかな、それを国際化と言うのかなという私なりの雑な考えも持ったこともございます。
 いずれにしても、どう国際化が進もうとも主権を守る、国家主権を守るということは貫かねばなりません。同時に、国際化の状況はみんなが認識しておるところでございますから孤立はしてはならない。そういう中にあって日本たたき、農業たたきと言われる背景があることも承知をしておりますだけに、食糧政策については極めて冷静に我々は真剣な対応をしていかなければならぬ。その場で事終われりということではなしに展望を開いていかなければならないと、こう思っております。
 そういう意味で、農政審報告を基本としながらも、今日国際化の波を一つ一つ御不満はございましょうけれども、こなしてまいりました私といたしましては、さらにニューラウンドに向けて我々の主張を貫いていく。特に米については、先ほど来申し上げておりますように、またアメリカの大使が評価をしてくださっておりますように、日本の国の伝統的、文化的、宗教的ということまでもつけ加えて、私はその宗教的部分にはちょっと理解、どう解説をしていいかわからない部分ではございますけれども、いわばもう特異なものであるという認識の中にあって新しい交渉の場あるいは結論づけの時期が来るとするならば、整々とした議論を展開して初心を貫いていかねばならぬと、こう考えておるところであります。自給する方針に変わりはなし、こう申し上げているところでございます。