保安問題でありますが、今有吉参考人が言いましたように、坑内の骨格づくりの問題について、十分に目を詰めたそういうつくり方をし、同時に保安管理者の管理面の問題あるいは教育問題、そういうことを重点的に考えるならば、坑内の保安は万全を確保することができ得る、こういうように私たちは考えております。
 なお、雇用問題についてだけつけ加えておきますが、夕張新炭鉱の閉山のとき、私たち一番苦しみました。正直言いまして、札幌あるいは東京におきましても、総収入で成人男子が二十万円を取るような産業はほとんどありませんでした。したがって、我々はやはり炭鉱に就職させることが第一だということでいろいろと努力をしたわけであります。今日もその事情は変わりありません。総収入で八時間労働で二十万円ですから、そこから家賃を払いというようなことになりますとほとんど生活が困難でございますので、雇用問題が今度の第八次の石炭政策のやはり大きな問題にならざるを得ないのではないかというように考えているところであります。
 以上であります。
保安の問題につきましては、冒頭にも申し上げましたように、万全の対策を講じまして事故を起こさないように心がけておるわけでございます。昨年、一昨年の事故というのは、これは必ずしも深くなったり遠くなったりが原因で起こったわけではございませんので、これにつきましては十分保安体制を確立していくことによって克服できる、こういうふうに思っております。
 なお、今後技術的に保安で行き詰まるのではないか、そういうことに対しましては、先ほどの審議会の中間報告にありますように、当面技術的に保安問題で採掘不能になるとかそういうことは大体考える必要はない、こういうふうな結論になっておるわけでございます。私ども、万全の保安対策を講じながらやっていこうと思っております。ただ、将来、二百メートル、三百メートル、どんどん深くなっていきまして、果たしてどういうふうになるか、これはやはりちょっとわからない点もあるわけでございます。
 以上でございます。
第七次策においては今申されたとおりであったと思います。第八次策、別にまだ閉山ということを決めているわけではございませんから、特に離職者対策などについて重点的にまだ検討はしておりませんけれども、これからもしそういう事態が起こりそうだということになれば、その問題について労働省とも連絡をとりながら十分検討を進めたいと思っております。
 それから地域対策につきましても、今回の八次策においてはこの問題が重要な位置を占める。それはすぐ閉山があるということだけではなくて、これから中長期にわたって石炭依存度を下げて産業構造を多角化する方向で地域の発展を進めていただきたいと思いますので、これまでとかく事後対策であったものをもう少し先行的にいろいろな施策が講ぜられないか、またその場合の財源をどうしたらいいかということを、そう細かい具体的な施策までは検討小委員会で詰めることにはならないと思いますけれども、少なくとも方向づけをする必要があるのではないかと考えております。
先ほどの向坂先生のお話を聞いておりまして、従来の第七次までの答申の場合には、産炭地振興政策とか鉱害は別に審議会がありますからそちらにゆだねて項目だけ挙げておる。それから労働省関係の離職者臨時措置法の関係についても、一応労働省の方で余り政策的な具体論が載っていなかったというのが過去の例だと思うのです。
 今度の先生のお話を聞いておりますと、私ふと感じたのですけれども、鉱害の臨鉱関係は別にして、産振法の関係もまだ四年近く法律が延長されて期限があるわけなんですけれども、そういう政策論にまで踏み込むというお考えをお持ちになっているのかどうか、それから労働省関係についても、今度の石炭審議会としては答申の中の重要な部分として載せるという新しい手法を講じられようとしておるのか、私は恐らく講じようとしておるのじゃないかなという感じを受けたのですけれども、いかがでしょう。
私どもの先輩が数多くこの委員会に参りまして、先生方に対して感謝いたしますとともに、できるだけ石炭政策に協力するにやぶさかでないという陳述をした歴史につきまして私、承知しておりますが、そういった意味では、きょう私が先輩と同じことを言えないということは大変苦しい気持ちを持っているわけでございます。しかし、実情は先ほど申し上げましたようなことでございまして、六十二年度以降はもちろん、六十一年度という至近時点においてももう非常に問題が出てきているという認識といいますか、そういった状況が急速に出てきている、こういう状況にあるわけでございます。率直に申しまして、今や自分の産業が大変だ、とても他の産業について支援を差し伸べる余裕がなくなったということを最近トップは特に感じているわけでございます。
 しかし、こう申しましても、鉄鋼は昔から、高度成長期以降いろいろと先生方のおかげもございまして非常な発展を遂げてきましたから、何かまだそこまでという感じをお持ちの方が多いようでございますが、最近の社長会等の空気は全くさま変わりでございまして、そういった意味で私どもの実情は十分御理解していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 カネミ油症の事件の問題、現在裁判で係争中でありますので断定的なことは申し上げられませんし、私、その判決を見ておりませんので、どういう理由に基づいてそういう判断をされたかはわかりませんが、ＰＣＢを製造したというだけで、それが使われた結果について責任をダイレクトに負うことになるというのは、従来の私法的な損害賠償責任、裁判で問題になっておりますのは私法的な損害賠償責任の問題だと思いますので、その側面から言いますと、直接的にそういう条件的な因果関係で責任を負うということはないというのが原則だと思います。
 ただ、製造者が製品を利用者に、この場合には油の製造者である利用者に供給する場合に、そのものの持っている特性、あるいはそういう特定のものに触れるような形で使うと危険であるというような特性を全く知らせないで、しかもそういう可能性があることを認識しながら供給していたというような場合には、私法的な損害賠償責任の問題も生じ得るかというふうに思いますが、本件の場合に、その問題となっておりますＰＣＢの製造者がどういう地位でそれを供給していたか、どういう状態で供給し、どういう状態で買った者が受け取ってそれを利用していたかということについて私つまびらかにしておりませんので、これ以上具体的事件に即してどうだと言うことは差し控えさせていただきます。