このように対策を立てられたのですから、要は、我々はこれに一々細かい点等々を言えば切りがないので、しっかりと、この対策を講じられたのだったら、これを予定どおり実行できるような、特に、いわゆる猫の目行政というのは、ころころ変わるからそういう指摘を受けるのですよね。やはり継続性を持って、この方向で安心して米の生産から転作作物を含めてこのとおりやっていけるという、そういう安心感を持たせることが大事なので、しっかりやっていただきたいと思います。
 米の需給見通し等も出ていますけれども、これだって私から言わせれば果たしてこのとおりいくのかと。今ほどの、生産調整にくみしない生産農家もある、そういう絡みや、また計画外米の市場の出回りもある。そういう中で、この需給見通し一つとっても、計画表もいただきましたが、これで果たしてうまくいくのかねという懸念を持っています。要は、私が言いたいことは、これはしっかりと進めていただきたい。
 ただ、せっかくですからあえて問題点的なことで指摘しますと、稲作の経営安定対策という中で、価格が下落した場合、自主流通米の過去三カ年の平均米価をとって、そして八割方補てんするということになっていますね。でも、問題は、過去三カ年の平均米価ということは、その過去三カ年米価がよければいいですよ、高い水準に位置していれば。たまたまことしのように低い、下落していますと、これを基準にやったのでは、その八割ですからさらに下落してしまうのですね。それでは実効的な意味がないですし、そしてもう一つは、こういうことをやっていて、補てんということに対しての生産者負担もあれば政府の拠出分もある。やはり財源というものの枯渇も心配されますね。そういうことを含めて、果たしてこれでやっていけるのかな、具体的にこの一点、さらにそれをお伺いしてみたいと思います。
今先生御指摘のように、今回の対策を組むに当たりましては、非常に財源の面で苦労した面がございます。一つは、先生がおっしゃいました生産調整推進対策については、御指摘のように食管事業の見直し。これは具体的には、学給の段階的廃止に伴います浮いた財源を二カ年分で二百五十億程度これに投入する。それからさ
らに、政府管理経費の縮減。私ども備蓄運営でやっていく上で必要な経費がございます。そうした経費を年間五％程度削減をする。それを二年続けて五％の削減を続けることによりまして約百十五億程度の節減をする。それから……（小平委員「そんなことはわかります。もう数字はいいです」と呼ぶ）それで、そういうことで、経営対策については、御指摘のように、多年度にわたる分を二年度の対策に投入するということで浮かしておるわけです。
 これについては今後の食管予算として無理がないかどうかという趣旨の御質問かと思いますが、平成十一年度につきましては、対策の二年度目ということで需給環境が若干改善されることが期待できる一方、生産調整関係の助成金を中心に相当の支出もございまして、キャップのかけられた主要食糧関係費の中で厳しい財源運用を強いられるのではないかというふうに考えております。しかし、平成十二年度になりますと、需給改善が相当進展するというふうに考えられますので、生産調整面積の縮小であるとか、そうした面で経費がむしろ非常に少なくて済む局面を迎えるだろうというふうに考えておりまして、かなりのゆとりが出てくるのではないか。
 そんなことで、全体の資金運用といいますかということを考えておりまして、こうした見込みのもとに集中改革期間中に財源をできるだけ前倒しをして有効に使うということが十分可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
今、前川議員から大変示唆に富んだお話を傾聴いたしまして、私も同じような考え方を抱いているところもあるわけでございます。
 率直に言って、自立経済ということがよく言われますけれども、自立経済を例えば産業とか農業に当てはめたときに、本当にあそこでみずからの資本を投じて、そして採算が合う。例えば、国からの援助とかそういうものがなくても、それが十分利益があってどんどん伸びていく産業になり得るかどうか、これが私はやはり自立経済の一つの基本じゃないかと思うんです。
 また、議員が御指摘のとおり、雇用の確保といいましても、かつての失業対策やその他等もいろいろありますけれども、あるいは公共事業ということが一つはその地域の確かに就職の手だてにはなるかもしれませんけれども、これから二十一世紀を展望してまいりましたときに、果たして沖縄がどういう役割を本当に果たし得るのかということを考えますと、よく地図を今までの平面的な見方から立体的ないわゆる地球儀をもとにしたグローバルな見方で見ると、これからの周辺国のもろもろの状況、経済の発展あるいは産業の進展ということを見てまいりますと、沖縄というものは非常にこれから注目すべき、また発展する要素をたくさん持っておると私は思うんです。
 今、議員が言われましたとおり、産業の中でも長大産業をあそこへ持っていってやろうといっても、これはなかなか難しいだろうと思う。軽薄短小のものにしましても極めて高度そしてまた特色あるもの、また、言ってみれば多種少量品種といいますか、そういったようなものだとか、いわゆるそこでもって本当に芽生えて発展していくものでなければ、なかなかこれは難しいと思うんです。むしろハード面よりもソフト面がこれから、マルチメディア時代とかいろいろ言われておりますが、そういった産業の形成というものが私は二十一世紀には非常に必要だろうと。
 そういう面からいきましたときに、沖縄という位置づけは周辺等とかよく言われるように、これから中国のあり方、七月一日を境にした問題とか、そういったようなこと等からいって、いやむしろお隣の台湾とかその他の関連を見てみたときに、沖縄というのは極めて重要な発展の要素があるよと。
 そういうところを見てこれからの振興開発計画というものは、単に羅列しただけじゃなくて本当に中身のある、例えば春冬期における野菜なんかを見ましても、本当にすばらしいおいしい野菜がそこにできれば、本土にも輸送する手段が航空運賃その他が非常に安くなってくればいいんじゃないか、こういう考え方もあります。また、果物を見ましても、諸外国から入ってくるときにはどうしても防疫検査上からいきましても青いものを持ってきて本土で熟する。そうじゃなくて、現地で完熟したものは、私も食べましたが本当にすばらしいものでありますから、完熟されたものをどんどん本土内に持ち込むというような、そういう発展の仕方というものもこれからあるんじゃないか。
 そういう意味における自立経済の発展、それから雇用、若い人たちが求めていくのにやはりあそこでこれから教育、人づくりもどんどんやっていけば、これまたできていくんじゃないかというようなことで、これから沖縄県においての二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとしての国際都市構想というものも制定されておりますし、また沖縄政策協議会に提示されたもろもろの件につきましても、沖縄県の同構想に基づいた提案とか各省庁の提案とか、あるいは市町村等一体となってやることがこれからさらに発展した姿ではないのかな、こう思っておる次第でございます。
 さらに、ちょっと追加申し上げますが、米軍施設・区域においては、第三次沖縄振興開発計画においてできる限り早期に整理、縮小し、その跡地の有効利用を図ることとしているところでありますので、お尋ねのように基地の継続的使用を前提に振興開発というものを単に行っているのではありません。そういうことを申し添えておきたいと思います。