私も労働省以上に女性の平等ということを望んでいるんですよ、私だっていろいろな思いをしてこの年まで来ましたから。男女の平等というのは本当に大切。だからこそ、平等にするのに男女とも百五十時間で規制する、そういう平等の方法もあるでしょう、それをなぜとらなかったんですかということを伺ったんです。
 さっきからドイツの例がいろいろ出ていますけれども、簡単に言いますと、ドイツではブルーカラーというか工場で働く女性たちだけの保護規定があって、それが憲法違反だという判決が出て、それで新しい時間法制をつくったときに、ホワイトカラーもブルーカラーも、男性も女性も規制するという道を選んだわけですね、労働時間と深夜業。深夜業というのはやっぱり人間らしい労働条件のために余りいいものじゃないんだという立場に立ってつくったんです。
 だから、要するに大臣、平等、平等、本当に平等を進めてほしいんですよ。その平等を全部取り払って、すごい中へ女性も投げ込む平等じゃなくて、やっぱりヨーロッパとか先進資本主義国がほぼやっているような深夜業も時間外も両方規制する、これだって平等じゃないですか。どうしてそちらの平等をとらなかったのか、そして全部取り払ってしまう平等をとるという結論に達したその根拠は何なんですか。平等のためというのはもう理由になりませんよ。
ですから、片方で均等をするということの見合いで女子保護規定の解消ということ、いわゆる女性の職域の拡大、女性たちが生き生きと働ける場所をつくるということからやってきたということはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
婦人少年問題審議会における議論におきまして、平成八年七月の中間取りまとめの段階におきまして既に「時間外・休日労働、深夜業にかかる労働基準法の女子保護規定については、その解消を目指す」ということで一致していたわけでございます。
要するに、健康のためにもマイナスだということで、無制限に喜んでやるような性質のものじゃないという点ぐらいで一致すると思いますね。私はもっと積極的に規制してもらいたいというふうに思うんですけれども。
 それで、その次の質問に移りたいと思います。
 やっぱり余りいい労働じゃない、マイナスの労働であるとすれば男女とも規制する必要があるわけなんですけれども、それを今回の改正で保護措置を取り払ってしまって、そして均等待遇の前提だというふうに考えるのは非常に逆さまの議論だというふうに思うわけです。
 私は、労働省が本来やらなくてはならないのは、労働時間の原則から照らしても時間外労働をできるだけ短くする、深夜労働をできるだけ少なくして過重な負担を軽減することをやらなきゃいけないと思うわけです。
 それで、今も労働時間の目安時間を今後も引き下げていきたいかのような答弁がありました。さっき大臣は、時短というのは非常に重要だと、少子化対策のためにも時短が必要だと午前中おっしゃっておられました。時間外労働を男女とも百五十時間に規制する必要性、これはもうきょうも何遍もいろんな委員の方から質問が出ました。労働省自身も百四十七時間とかとさっきおっしゃっていましたから、百五十時間以内に規制する必要性を認めているんですね。
 そうすると、平等と言う場合に、同じならいいわけですよ。男性も百五十時間で規制すれば平等じゃないですか。労働省は取り払ってしまう平等を選んだけれども、今のいろいろ深夜業とか時間外労働とか考えれば、やっぱり共通に規制するというのがより人間らしい生活をするための基準であると思うし、平等も達成できるわけですね。そこでの平等を達成できる。
 なぜ、時短を促進するという大きな国際公約と全く逆な方向の選択をしたのか、その理由を端的に言ってください。簡単でいいです、わかりやすく。
まず、国際法上のいわゆる政府承認の要件は何かといえば、それは簡単に言いまして二つあるわけでございまして、一つは、実効支配がなされているかどうかということ、二つ目には、国際法を遵守する意思と能力があるかどうか、こういうことでございますけれども、ただ、そういった国際法上の要件が満たされたからといって、それがそれぞれの国が承認しなくてはいけないということではない。それはやはり個々の国の判断に基づくというのはそのとおりでございます。
 我が国として、それじゃ、そういった国際法的な意味ではなくて、政治的にどういうような基準でやっているかということでございますけれども、そこのところはやはり個々具体的なケースに即して判断するとしか申し上げようがないのだと思います。
 たまたま、昨日いわゆる新ユーゴについて外交関係を設立したということに触れられましたけれども、あのケースについてはいろいろな話がございました。この新ユーゴは、いわゆる旧ユーゴがあのような状態になった、それについて大きな責任があるんじゃないか、こういうふうなことがあり、いっときは国連の安保理で非難決議が行われたこともあったわけでございます。しかし、その後、新ユーゴの対外的な姿勢あるいは国内の情勢も随分変わってまいりまして、安保理の決議も、昨年の十月だったと思いますけれども、それはもう取り消されたということもあります。そういった状態を見ながら、外交関係を設けるということにしたわけでございます。
 ザイール、今回はコンゴ、こう言っておりますけれども、それをどうするかという点につきましては、いろいろな動向を見てということでございますけれども、我々としてどんなことに関心を持っているかといいますと、これはまず政権の移行というのが、できる限りスムーズな形で行われることがそれは望ましいというのは、そのとおりでございましょう。それからさらには、まず第一にこれを申し上げるべきかもしれませんけれども、その国のできればすべての国民、そうじゃなくてもなるべく多くの国民、勢力の支持が得られるというか、そういったものを包摂するような形になるということが当然のこととして、実効支配といった観点からいいましても、また政治的な観点からいっても大切だと思いますね。
 それから、さらに言えば、もとより委員の御指摘にありました民主的な制度だとかあるいは人権の保障だということも、それは望ましいことは事実でございますけれども、それが、それじゃ一つの国家あるいは政府を認める絶対的な基準、要件になるかどうかということになれば、これはまた別だと思います。そういった国内の体制がどうでなくてはおつき合いしないんだというのは、いいのか悪いのかとかいろいろあると思います。
 それからさらに、ザイール、コンゴのケースでいいますと、御承知の隣国との関係の難民の問題等もあるわけでございますね。そういったいろいろな状況に我々も関心も持っておりますので、そのあたりがどういうふうに動いていくか、こういったことを見ながら今後の対応を決めていきたい、こう思っております。
 なお、橋本総理が承認の方向に行くだろうという、個人的な見解だが、見方だかと断りながらおっしゃったというのは、今申しましたような状況が望ましい方向に行ってほしいという期待感と、あの時点でいろいろなそのことが言われておった、報道されておるのを見れば、その方向へ行くということも、可能性というものも決して低くないという、そういったことを踏まえてのコメントであったのではないかと推測する次第でございます。