最初に、石原大臣にお聞きいたしますが、大臣は、この事故当日の午前だと思いますが、テレビ朝日の「海を語る」という番組の中で、過密の危険について、自動車なら初心者マークをつけるという方法もあるが、船舶にはそれもないし、危険の恐ろしさは数多く潜んでいると発言しておられましたが、今回の事故はそれを裏づける不幸な結果になったのであります。今後東京湾は、東京都はもちろんですが、神奈川、千葉各自治体のウオーターフロント構想などにより年ごとに港湾施設等が整備され、出入りする船がますます増加することが予想されると思うんです。先ほど総理にもお聞きしましたが、それと同時に、リゾート基地構想、またレジャーの大型化ということで、安全に対しての対策を立てる必要があると思うんですけれども、そういう何か予言が当たったような大臣の先見性を含めて、この事故の結果を反省につなげていかなければいけないと思いますので、その点の御所信をお伺いしたいと思います。
防衛庁長官にも質問するつもりでございましたけれども、時間がございませんのできょうはやめますけれども、先ほど総理にお話ししましたように、やはり法令、マニュアルを守ることは大事ですけれども、臨機応変の措置がとれるということがやはりこれは必要じゃないか。臨機応変の措置がとれるかどうかは、やはり隊員の教養を高めるということにかかっているんじゃないかと思いますので、その点について今後十分御注意いただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。
時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。
 これは、先ほど同僚委員からも質問があった問題ですけれども、先ほど総理大臣に各省庁のはざまにある、間にある問題について未解決の問題があるんではないかということを質問しましたが、それはまさに遊漁船の問題でございます。
 遊漁船は、船の構造なんかの面では船舶安全法で検査を受けているんですけれども、運航であるとか乗客の安全面では一体どこが所管している問題ですか。
 これに関連しまして、先ほど答弁がありましたが、近海で活動している遊漁船の組合をつくって指導したいということをおっしゃいましたけれども、その組合に加わっていない遊漁船なんかがかなりたくさんあるようでございます。これはやはり強制的にそういった組合をつくらせるつもりでございますか。それが二点。
 それから第三番目に、この遊漁船は遠くの漁場まで行く乗客を連れていっているわけですけれども、釣る人を連れていっているわけですけれども、これは海上運送法で言う旅客船と実質的には変わらないんじゃないかと思うわけですけれども、そういったふうな問題について、乗客の安全を図るために何らかの規制が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在の浦賀水道航路につきましては、海上交通安全法で航路をつくっておりまして、航路に航行義務をかけておりますのは五十メーター以上の船舶でございますが、これは五十メーター以下が通れないというわけではありません。しかし、一応五十メーター以上の船舶、大きい船舶に航路を通っていただいて、そして小型船は航路を外れた海域を通る、こんなことで秩序が保たれていると思います。したがいまして、今後、五十メーター以下の船を、さらに小さい船をあの中を通すというようなことになりますと、せっかく現在保たれております秩序がまたいろんなことで乱れてくるというようなことがございますし、現在、周辺の小型船の航法につきましては、先ほど長官から話しがありましたように、巡視船艇等による指導とか、あるいは小型船安全協会等に加入していただいて、そこを通じて安全指導をするとか、そういった方法で安全の確保を図ってまいればよろしいのではないかと考えております。
現在、五十メートル以上の船が航路帯に乗ることを義務づけられているわけですけれども、これはこのままでよろしいでしょうか。あるいは東京湾海上交通センターの能力の問題からそれ以下に下げることは難しいという判断でそれは下げられないんでしょうか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては定められた交通法規をきちっと守っておれば事故は起きないものと考えております。ただし、この海域は確かにふくそう海域でございまして、それ以外になるべく事故を起こす可能性を少なくするように種々の手だてを講じておるところでございます。現状が必ずしもベストであるということでは決してございませんで、私どもといたしましては、今後、海上交通センターの業務対象船舶の拡大を検討することを考えておりますし、また、現在ここの航路には巡視艇を二隻常時配備いたしておりまして、航路の警戒それから小型船等への指導等を行っておりますが、これを横須賀港周辺において特に強化いたしたいということも考えております。
 また、航路の変更等につきましては、確かに先生御指摘のとおり、以前そのような案もございましたようでございますが、いろいろな事情によりまして必ずしもそれは適当でないということでまいりまして、そのような航路の変更についてはそれが必ず海上安全の向上に資するかという観点ということでなくて、場合によっては船舶の航行経路が長くなりまして、かえってふくそう化を招くというようなこともございますので、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
決してそういう早期退院を迫るようなことは考えていないということだと思いますので、そういう立場でひとつ受けとめておきますけれども、入院患者も非常に敏感になっているときですし、市町村としても取り扱いについていろいろな面で非常に心配をしている中での御発言なものですから、今後ひとつ十分注意をしていただきたいものだな、そんなふうに思っております。
 それに関連いたしまして、実は、これは衆議院の四月五日の社会労働委員会で社会党の池端清一議員が取り上げた問題でございますけれども、北海道の国民健康保険団体連合会が「老人の在宅療養にかかわる被保険者教育事業関係」というパンフレットを出しております。これは、老人医療費の給付を受ける者の中から、六カ月以上の長期の入院者かつ一定の条件を満たしているケース、そういうものを全員リストアップいたしまして、ケースごとに患者の家族に聞き取り調査をするために家庭訪問をしなさい、こういう指導になっているわけです。そして在宅療養への理解を求めるようにというそんなことなんです。
 大臣にお聞きしたいと思うんですが、この中身を読んでみますと、プライバシーの保護に非常に問題があるんではないだろうか、どうもこれは国保財政を健全化させるというそういうものに名をかりた早期退院促進運動にもつながりかねない、何か退院を強制しているように受けとめられる事業内容になっておりますけれども、その点どうお考えでしょうか。