御承知のように、パレスチナ問題につきましてはパレスチナ問題に関する安保理決議、一番中心になりますものが二四二、三三八がございまして、これに従った解決の努力というものが国際的になされてきたということは言えると思います。イラクのクウェート侵攻という今回の事態とパレスチナ問題との間にはやはり問題の性質においても差があるとは思いますし、そういう意味でいわゆるダブルスタンダードという言葉を使うのはいかがかと思いますけれども、ただ、このパレスチナ問題を中心とした中東和平の問題につきまして、安保理の決議の諸原則に従って解決がなされるように、恐らく従来以上にこれは努力する必要があるということは私どももそのように考えております。
続いて、パレスチナ問題についてお聞きしたいと思うのです。
 パレスチナ問題、アラブ・イスラエル問題の解決なくして中東に恒久平和はないということは自明の理だと思いますけれども、このサダム・フセインが提起した問題、リンケージということはもちろん認められませんけれども、他方のダブルスタンダードという問題はかなり説得力のある問題だと思いまして、要するにイラクには非常に厳しく出るのにイスラエルには甘いじゃないかというこのダブルスタンダードという議論があるんだと思いますけれども、この点につきましてはどうお考えになりますか。
ただいま総理の方から、これまで政府としてもあるいは総理御自身としても大変な御努力をされたというお話でございまして、しかしながら、その衝にない方々、国民一般の方々にはまだ十分の認識がないのかな、自分がかなりコンセンサスができたと思うのは自意識過剰かな、こんなお言葉がございました。そしてさらに、そういった合意形成のために一番大切なのは国会における審議ではないかという御指摘があったわけでございます。私もまさにそうだと思うわけでございまして、現在こうやって税制改革問題が各党出席のもとに審議されているということに、私は個人的にもある種の感慨を覚えているわけでございます。
 と申しますのは、私、一昨年夏から昨年秋にかけまして実は本院の大蔵委員会の委員長の仕事をさせていただきました。そのときも税制改正の問題が大変重要な課題として浮上しておったわけでございまして、私も何としてもこの大きな問題に全力をかけて取り組もう、こんな決意でおったわけでございます。とりわけシャウプ税制以来の改革と申しますが、シャウプ税制をつくりましたときの大蔵大臣は池田勇人という男でございまして、たまたま私の義父に当たるわけでございます。そしてまた、その当時蔵相秘書官として大変なお仕事をされました宮澤喜一先生が大蔵大臣としてお仕事をされる、これも何かの因縁だな、こんな感じを持ちまして、実はその当時一つのテレホンカードをつくりました。
 失礼なんですが、池田勇人を配し、大蔵大臣を配し、その下へちょっと私の顔を出しまして、昭和二十五年の大蔵大臣が、「わしのつくった税制も時代おくれになった。君たちの手で立派につくり直してくれ。」このようにしゃべっております漫画のテレホンカードでございます。あれこれ申し上げるまでもなく、本当にこの間の経済社会の変化というものは大変なものでございまして、その間いろいろ手直しをしたといいましても、よくぞ今日までもった、一日も早く税制の立て直しと申しましょうか抜本改革をやり遂げなければならぬと思うわけでございます。
 しかしながら、昨年は御承知のような経緯でございまして、マル優制度の見直しあるいは一兆五千四百億円の所得減税というものはできましたけれども、売上税法案は委員会に付託されることもなく廃案の憂き目を見たわけでございます。そのような反省の上に立っての今回の税制改正でございますので、今回は幸いにして各党御出席のもとに審議が進んでおります。国民の負託にこたえるためにも国会の審議を促進してまいらなければいけない、そして国民の意見をこの委員会の場で聴取するためにも公聴会なども開催していかなければならぬと思うわけでございます。これは政府に答弁を求めるのではなくて、委員長初め委員の各位にお願いしておくことだ、こう思う次第でございます。
 ところで、この野党の皆様方の基本構想でその総論、「趣旨」の部分を見てまいりますと、大分政府案に対する御批判もあるようでございます。理念も目標もないじゃないか、総論から各論へという筋も外しておるし、世界の間接税に例のない、問題の多い消費税を入れておるじゃないか、政府提案に対して大変な、さんざんな酷評でございます。
 しかし、まず理念も目標もないじゃないかという点についてでございますけれども、そもそも税制あるいは財政というものは、そのこと自体も国民経済なり社会なりにいろいろな影響がございますけれども、概して申しますとそのこと自体が目標ではない。それはやはり政治なりなんなりには、福祉をどうするか、教育をどうするか、あるいは国の安全をどうするかというふうな目標があるわけでございまして、いわばそういったものを実現していくための手段という側面が税には大きいのじゃないかと思います。そういった面から申しますと、税について理念を出すとか目標を出すというのはなかなか難しいことじゃないか。これまでの税制改正の提案の中におきましても、余りそういったことが表で議論されたことはないかと思うのでございます。むしろそれは審議を通じまして、国の政策全般がこれからどのように運営されていくべきかというような議論の中で明らかにされていくというのが通常であったかと存じます。
 しかし今回は、抜本改正であるということを考慮してでございましょう、政府におかれましても特に税制改革法案というものを提案されまして、その中で今回の税制改正の理念というものを簡潔にではありますが示されておられると思いますし、また、このような税制改正を通して一体国民にどういう社会を約束するかという野党の皆様方の御指摘に対しましても、例えば社会保障の面につきましては、けさ方もいろいろお話がございましたが、つとにいわゆる長寿社会対策大綱というものを提案されている。この三月には、二十一世紀初頭のそういった社会保障関係の給付と負担の展望がどうなるかという試算も出されておる。そしてまたけさ方は、いわゆる福祉ビジョンと申しましょうか、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」というものも示されたわけでございまして、その理念、目標というものは明確な形で、そして計数的に出すのはなかなか難しいかと存じますけれども、政府は政府なりに最大限の努力をしておられるのだなといった姿勢を私は今回の議論を通じて感ずるわけでございますが、今回の税制改正の理念なり目標につきまして簡潔に、こういうことを考えているということを大蔵大臣の方から御教示いただければと存じます。