これまでの三年間を振り返りますと、中期展望では五十九年度から六十一年度までに三兆円赤字国債を減額するはずであったのが、実際には一兆七千三百四十億しか減額されない。これは達成率五八％ですね。実績で見ると、年々の減額はわずかに三千億円。そうすると、一兆円減額の目標が実際には三千億円でしかないわけでしょう。これで既に公約は破綻しているんです。この点は大蔵大臣お認めになるべきだろうし、ことしの中期展望では毎年一兆三千億円減額しようというわけですが、大蔵大臣、これは過去の実績から見て、こんな非現実、不合理、空想的、本心で本当に実現できると思っていらっしゃるのか。最終年度の六十五年といえば、これはもうひょっとすれば竹下内閣のときかもしれませんから、私は十分に記憶するために答弁を承っておきたい。
まず、容易ならざる問題だという問題意識は持っております。しかしながら、中期展望等でいろいろごらんいただきますように、逐次新しい要素が入ってきておる。例えて申しますならば、六十一年度予算を御審議いただきますための手ががりとしてお示しした中に初めてＮＴＴの株の売却というようなものが入っていく、そういうところからいたしまして、歳入歳出両面にわたったぎりぎりの努力を重ねながら、まだその旗をおろさないで進めていきたいというふうに思っております。
私はかなり辛いんです。よい点をつけてあげたいと思ったんですが、実績を見てくると、なかなかそういかぬのじゃないだろうかという感じがいたします。まず第一に、昭和六十五年度に赤字国債の新規発行をゼロにするということは、現在では私は不可能だと思う。第二に、この三年間がない強引に一般歳出をカットされてきたんですが、肝心の歳出構造は基本的に変わっていないですね。例えば、補助金改革は進んでいないわけです。また、歳出カット分をいろんなところにつけ回しをしているわけですね。第三に、増税なきと言うんですが、かなりの増税が実際には行われてきている。そういうわけで、なかなか甘い採点はできないわけです。
 そこで、まず総理、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、六十五年の赤字国債脱却の公約ですが、実現できると確信されているんですか。
なかなか厳しい状況のもとで四苦八苦してやってきておりますが、いわゆる増税と称するものは回避し得たと思います。今まで臨調答申の線に沿いまして、若干の調整措置は認められておったわけで、その範囲内でやってきたと思います。そのかわり行政経費の相当な削減を毎年やりまして、ゼロシーリング、マイナスシーリングをやってきまして大変御迷惑をおかけいたしました、しかし、大体国債発行額の一般会計における比率は、たしか五十七年、私が五十八年の予算から始めたわけでございますが、そのときはたしか二六％でありましたが、今回は二〇％まで国債依存率を引き下げることができた、そういう状況で、やはり前進はしていると思っておるのでございます。
ですから、そういう話し合いは今続けておりますし、せっかくの新しい民主的な政権ができたのですから、何とかこれに協力していきたい、こういう基本的な姿勢であらゆる問題に取り組んでまいりたいと思います

 それから、広島、長崎の原爆の惨禍をサミットに参加する首脳の方々にも認識してもらうために市長が会うとか、広島、長崎の原爆展を会場で行うとかそういうふうなことをすべきじゃないか、日本としても広島、長崎というものを、もっとそういうサミットという非常に世界的に大きく喧伝される場で世界に訴えるということが必要じゃないかと言われるわけですが、私はそれはそのとおりだと思います
広島、長崎の問題は、これは初めて日本が惨禍を受けたわけでありますし、人類の歴史始まって以来のことですし、これは決して忘れることのできない歴史的な事実であります
こういうものを踏まえて、再び戦争をしてはならないという基本的理念に立って、日本の平和国家としての存立があるわけですから、広島、長崎を決して避けて通っているわけではありません

 私も外務大臣をやっている間に、例えば国連総会で三回も演説いたしまして、必ず広島、長崎の問題、そして原爆の絶滅といった問題を強く訴えておるわけでありますし、核実験の全面禁止というのは日本がずっと主張し続けております
あるいはまた、二国間の会談の際にも原爆問題は打ち出して、こうした平和、軍縮、特に核軍縮を強調しております
これは中曽根総理の国連の演説でもそうであります
ですから、これは決して避けておるわけじゃありません

 ただ、サミットは、各国で一つの申し合わせみたいなものがありまして、何かそうした国の一つのテーマ、国内のテーマを特別にクローズアップしない、話の内容としては利用するわけですが、そういうものの宣伝といいますか、そういうＰＲの具に使わないというふうな一つの申し合わせがあるわけです
イギリスはイギリス、ドイツはドイツ、いろいろと言いたいことがあるのですが、それは会談の中ではいろいろ出てくるでしょうけれども、それを殊さらにアピールしてサミットの場とかなんとかでやらないという、一つの申し合わせみたいなものがあるわけでございます

 したがって、そういう非常にいい時期ですから、今度は政治の課題としては、平和と軍縮の問題が中心課題になるわけですから、これは必ず総理大臣も私自身も広島、長崎の問題についてはもう一回注意を喚起して、そして軍縮を求めていかなければならぬと思いますけれども、今の展覧会みたいなものを会場でやるとかいうことは、今までのサミットの長い間の慣例からしてなかなか難しいわけです
しかし、憲政記念館等でやっていただいて、これを外務省としても各国あるいは各国から来る新聞社等に宣伝をして、ぜひとも見ていただきたいということでいろいろとお世話をすることはできるのじゃないかと思います

 また、二国間の会談等もありまして、広島とか長崎の市長さんなんかお見えになって、そして首脳に対してそれぞれアプローチをされる、首脳が会われるというなら大変結構だと私は思うわけで、そういうことがあれば、そういう点に対してはいろいろと便宜を図ることもできると思います
しかし、まとまってどうだというふうなことはなかなか困難でありまして、その点は今までのサミットのあり方から見まして、特に日本が主催国であるだけに会議の雰囲気を大事にしてこれを盛り上げていく、コンセンサスを求めるという非常に大事な役割を持っておりますから、日本だけ一方的にリードしてやっていくということは難しいわけで、今のお話の点は十分我々は理解をしておりますし、何とかこれは我々としてもできるだけの便宜は図らなければならぬと思っておりますけれども、その辺にもおのずからサミットのこれまでの会議のあり方から見て限界があるということについては、御理解をいただきたいと思います