ここで私は外務省に尋ねておきたいのですが、政府は常々国連中心主義の立場をとってこられたわけでございますし、そのことは国連の機能強化を私も指摘をしておるわけです。ユネスコを重視するというこのことも、安倍外務大臣に、アメリカの脱退について私は強い再加入、これは指摘をしてきたわけです。
 一九五八年十二月三日、第十回ユネスコ総会において採択された出版物の国際交換に関する条約、Ａ条約、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、Ｂ条約ですね。この出版物の国際交換に関するユネスコの二条約を我が国は早く批准すべきである、こういう考えを持つわけでありますが、外務省の見解を聞いておきます。
国立国会図書館の現在の国際交換業務には、当館がみずから行う国際交換とそれから受託交換がございます。
 まず、当館がみずから行う国際交換ですが、当館が収集した資料を利用して、三十八の国際機関を含めまして百九カ国六百九十三の学術研究機関、図書館等と出版物の国際交換を行っております。昭和五十七年度には当方から図書二万四千四百九十一冊、雑誌八千二百五十九部、地図千八百四十二枚等の資料を送り、外国からは図書二万六千五百十冊、雑誌三千六百三十七部、地図千二百三十五枚等の資料が送られてきております。
 なお、この国際交換は、当館の外国出版物収集の有力な手段、わけても政府出版物つまり公の出版物が交換資料のうちで相当の量を占めているので、外国政府出版物収集の有力な手段となっております。
 次に、受託交換でございますが、内外の学術研究機関、図書館等が国際交換を行う際に、当館はその仲立ちをいたします。国内の学術研究機関、図書館等から委託され衣資料を外国の交換先に送り、一方、同じようにして送られてきた資料を受け取った後、国内の学術研究機関、図書館等へ送付しております。昭和五十七年度には、外国の交換機関あてに四万二千百四十包みの資料を送り、外国からは当館を経由してもしくは交換機関に直接ほぼ等量の物を受領しておるわけでございます。
この問題は、改めて私はそのことについてはさらに質問をいたします。
 ここで、国際交流の盛んな今日、出版物の国際交流は非常に大切であるということは私が言うまでもありません。外国政府出版物、学術出版物等の購入その他の方法では入手しがたい資料、これはどのような方法で入手しているのか、まず、これは国会図書館長さんに聞いておきたいと思います。
先生の御意見のように、東京が占領されるということは大変な事態でございますが、そういったことでなくて、ある橋頭堡をつくられるというようなことはある程度覚悟せざるを得ないということで、それに対応する手段も訓練をしておかなければならないということでございます。
それはおかしいじゃないですか。では、東京が占拠された、東京湾から艦砲射撃をやる。東京に住んでいるのは日本の国民ですよ、あなたの論理からいけば。余り時間がないからこの問題には長く質問できないけれども、あなたの論理からいけばそうじゃありませんか。それはどうなんですか。
自衛隊が行います防衛作戦にいろいろな態様がございますが、例えば相手方が上陸をしてある地域を確保されてしまったというような場合に、逆上陸をするとかそういった際に際しまして対地射撃等も当然行われるというふうに考えております。
専守防衛を大原則とする我が国の防衛のあり方から見て、艦砲射撃はどういう位置づけをしているのか、この点についても聞いておきたいと思う。恐らく水際防衛だというような答えがあろうかと思いますが、これは私は少し逸脱しているんじゃないか、こういうふうに思うのですよ、そういう位置づけであれば。専守防衛という我が国の防衛政策の大原則、艦砲射撃、どのような位置づけなんですか。
カホーラウエ島は対象にしない。前回も対象にしますと言ってこれをやったのじゃないんです。
 ここでもう一度再確認、リムパック84は、艦砲射撃の対象にカホーラウエ島は位置づけない、こういう理解をしてよろしゅうございますね。
海上自衛隊といたしましては、リムパックヘの参加あるいはそれ以外の派米訓練に際しまして対地射撃訓練を行うことがあるわけでございますが、84リムパックに関連をいたしまして、現在いろいろ調整中で決まっておりませんけれども、海上自衛隊の対地射撃訓練につきましては、やるという方向でいろいろ調整をいたしておりますけれども、その際の候補地としてカホーラウエ島は対象といたしておりません。
お答えいたします。
 ただいま手元のもので申し上げますと、昨年の改正であったと思いますけれども、いろいろ問題があって引き下げましたチョコレート、ビスケットについては、堀委員のおっしゃるとおり、それほどの輸入の増加を来しておりません。しかしながら、例えば同じときの紙巻きたばこあるいは紙、コンピューター、そういうものにつきましては、関税を下げました直後において輸入の増加が見られておるということでございます。
 御案内のとおり、輸入というものは、堀委員に申しわけないのでございますが、やはり内外の需給によるところ、あるいは内外の相対価格の要素、それは為替相場の話にもまつわってまいると思いますが、そういうものによって左右される要因が大きいわけでございまして、関税率も価格要素ではあると思います。しかし、同様にその他の景気動向、具体的に申せば日本の内需、そういうようなものに影響される度合いの方が大きいというのが現在の状況ではないか。
 ただ、申し上げておきたいのは、昨年と一昨年、この二つの年の輸入といいますのは前年に比べて減になっておる、いわば異常な時期でございます。それはすなわち、長年の景気停滞の中で世界貿易が連続して縮小を続けたという、そういう時期の中における日本の輸入であると考えておかなければいけないのじゃないか。したがいまして、そういう他の要素が変化することによって、関税の引き下げが持つ本来あるべき輸入促進効果というものは、それはそれで生かされるということではないかと思います。
 それからなお……（堀委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい、一言。先ほど御質問のありました関税法の改正は、賦課、徴収という言葉を使っておりましたのを申告納税にかえて、字句の訂正をした、それが一条の改正でございます。念のため申し上げます。