いわゆる幼保一元化という問題につきましてはかなり前から議論がございまして、それぞれ文部省、厚生省等でも議論をしてきておりますし、それから、それぞれの審議会でもいろいろな議論がされてきております。つい最近、一番最後では臨時教育審議会でも幼保一元化という観点等を含めましていろいろ議論がされたわけでありますが、最終的には、幼稚園、保育所は就園希望、保育ニーズに適切に対応できるよう、それぞれの制度の中で整備を進めるというような結論になっております。
 そういうことから、私どもとしましては、今の段階では、幼稚園は学校教育として文部省が、保育所は福祉施設として厚生省が整備を行うという建前で整備を行っているわけでございますが、ただ先生も御指摘のとおり、小学校入学以前のこの時期というのは、生涯学習の基礎を培う人間形成の重要な時期でございますので、私ども文部省としましては、従来から厚生省と協力連携をとって、保育所における三歳児以上の保育内容については、幼稚園に準じて実施されるようにお互いに協力してきて配慮してきたところでございます。
 先般、平成元年三月に、幼稚園における教育内容の基準、幼稚園教育要領を小中学校の学習指導要領の改訂とあわせて全面的に改訂を行ったわけですが、この改訂に合わせて厚生省におきましても、厚生省で所管しております保育所保育指針の改訂を行ったところでございます。
 それぞれ文部省、厚生省が内容の整合性に配慮しながら、保育行政、幼稚園行政を行っているところでございまして、いろいろな経緯があって幼保一元化というのを現在までできておりませんけれども、それぞれの立場でそれぞれ連携をとりながら教育を推進しているところでございます。
学校の五日制が導入されますと、子供は休業日となる土曜日には家庭や地域社会で生活することになるわけでございますけれども、その日に保護者が家庭にいない子供さんたちを中心に学校などの施設において、遊びそれからスポーツなどの対応が必要になってくるわけでございます。そこで、文部省の方からの御要請に基づきまして私どもの方、現在審議をお願いしております平成四年度の地方交付税法の改正案におきましては、学校の開放それから指導員の配置などに必要となる経費を、交付税上措置を講ずることとしておるところでございます。
 具体的に申しますと、幼稚園、小学校につきましては、各市町村ごとに指導員の配置、それから学校開放の経費、それから、初めてのケースでございますのでいろいろ試行錯誤があると思いますので関係者の方々に研究会のようなものをやっていただくといったような経費を、全体で標準的な市で百四十九万、全国で約二十三億円を措置してございます。それから指導員については、一応各小学校区に一人以上配置できるような形で考えております。それからまた特殊教育の諸学校につきましても、各県ごとに、指導員の配置などの経費のほかに、スクールバスが必要になりますのでその運行のための経費を措置しておりまして、標準的な県で六百六十七万円、全国で約五億円をこのために措置をしてございます。
 このような財源措置により平成四年度、地方団体においては円滑な制度の導入がなされるものと考えております。
今の文部省の具体的な検討もかなり進んでいると思うのですが、そういうものを受けて実際にやるのは自治省の方じゃないか、地方自治体の方だと私は思うのです。きょう自治省の方もおいでになっていると思うのですけれども、この問題について自治省の方ではどういう心の準備をされているのか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御質問にとりあえず総務庁の方からまず第一次的にお答えさせていただきたいと思います。
 交通安全はまさに国民的な課題でございまして、国はもとより地方自治体、民間団体、また国民の皆さんが一体となってやらなければならない対策であることは先生御指摘のとおりであろうかと思います。特に現代は車社会、車が歩行者をはねるということだけでなくて、何しろこの超過密な社会の中で車や自転車や歩く人ということでいろいろな形で車社会とのかかわり合いがございますので、国民の皆さんすべての方が被害者になり、また加害者になり得るという前提で、先ほどの御質問にもございましたような生涯教育というのがその基本の前提になろうかと思いますし、また国民一人一人がやはり他の方を思いやるというような、そういう運動が必要であろうかと思います。
 御案内のとおり春秋の交通運動も実施されておりますが、どちらかいうとマンネリ化しているのではないだろうか、惰性になっているんではないだろうか、あるいはまた安全感覚が麻痺しているんじゃないかというそれぞれの厳しい御指摘もいただいているところでございます。そういう意味で、春の交通安全運動のほかに、一部高齢者に対する安全運動も組織化されつつありますが、年がら年じゅう毎日やっておるというのもおのずと緊張感がないということで、国民の多くの活動が活発になる、例えば年末年始に焦点を合わせた運動であるとか、三月の卒業期あるいは年度末、四月の新年度に焦点を合わせたいわゆる安全運動、あるいはそのミニ版といったようなもの、またゴールデンウイーク等に対する事故の防止活動、また夏の暴走族対策等々、いろいろな形で、風のレベルで、地方自治体のレベルで、またそれぞれの地域のレベルで活動が展開されているところでございます。
 これをもう少し活性化するということと、実は私どもは上滑りしているんじゃないかというような反省もしているところでございます。と申しますのは、車が人をはねるということだけですとある程度ルールを教えるということでいいわけでございますが、今の車というのは一昔前の車よりあっと言う間に交差点に来るというようなことで、先ほどはいわゆる小さな子供さんのお話でございましたが、私どもは、小さな子供さんの事故を防ぐためにお母さん方の御理解、また幼稚園とか小学校の先生方の御理解もいただき、また実際やっていただいております。しかし、その教育も、説教上の教育から実際にグラウンドに出て、道路の交差点に出て、あるいは海外で先進国で行われているような絵本を使ってとか、より実践的なものに切りかえていく必要があるというようなことを関係省庁とも、また関係団体とも話しております。
 高齢者の方が最もおくれておるというか、諸外国よりさらに我が国は高齢化が進んでおりまして、それが急速になっておりますので、高齢者に対しまして、今の働き盛りの方は車社会の真っただ中におられるんですが、車社会を卒業されている方は、車がそんなに速いものだとか、ドライバーから見ると姿が見える状況であるかどうかなどということをいろいろ考えてみますと、まだまだ実践的な面、体験的な面、あるいは従来の教材とか資料というようなものを洗い直していかなければいかぬ。それと同時に、地方自治体あるいは地域にそういう情報を提供していくようなシステムをつくっていかなければいかぬ。それは行政のレベルだけでなくて、教育のレベルで、あるいはまた民間のいろんな各種の団体に動いていただくような形にして、いろいろな情報、実践的に役に立つような情報を提供し、また草の根的にそういう運動が進むような洗い直しをしていかなきゃならぬ曲がり角に来ているんじゃないかと思っております。
 今申し上げましたのは、総論的になりますが、総合調整官庁といたしまして国の横のレベルで、また国のレベルの安全運動も百二十数団体の協賛を得ておりますのでそういう団体への働きかけ、また自治省等もございますが地方自治体、縦の線での広がり等々、御趣旨に沿ってさらに一人でも事故がなくなるようにということを努力してまいりたいと思います。