昭和四十六年当時アメリカが輸入規制を表明した、こういうときから設備が過剰ぎみになってきた。五十八年十月に、繊維工業審議会におきまして新繊維産業ビジョンがまとめられたわけです。通産大臣に答申したわけですが、この中で一番問題になったのが、設備調整対策の見直しと設備共同廃棄事業制度であった、このように言われておるのですね。これがまた存続になった。そういうときにいろいろな動きがある、そういうように言われているのですね。それがまた今回のこういうことにつながっておるのじゃないか。だから、そういうことはずっと一連してすっきりしないものが通産省にはあるわけなんですね。こういう点をどう思うかということです。
 それから、昭和五十四年度に、中小企業事業団から日本撚糸工業組合連合会への設備共同廃棄事業資金の貸し付けが、会計検査院から不当と指摘されているのですね。だから、これは五十四年でございますから、あのころから真剣な通産省の取り組みがあれば、ここまでの不祥事にならなかったと思うのですね七その点についてどういう反省をされておりますか。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
あの逮捕がございました後、通産省といたしましては、直ちに緊急に臨時省議を開催いたしまして、全職員に対し、綱紀の厳正な保持について改めて注意を喚起したところでございます。また、ただいま御指摘ございましたように、事務次官を長といたします綱紀問題委員会が早速発足いたしておりまして、現に、今後の具体的措置について検討を始めておる段階でございます。
非常に含みのある答弁をされまして、いろいろと広いそうした中で今後捜査を進めていく、こういうことでございまして、ひとつやはりこういうこともきちっと究明をしなければいけない大問題である、このように思います。
 今回、現職課長が東京地検に逮捕された、こういうことについて後藤田官房長官は、逮捕者を出してまことに遺憾である、今後さらに綱紀粛正に努め、国民の信頼回復に努めたい。また大臣は、さきの商工委員会で、綱紀粛正に努め、省内にそのための検討委員会を設置する、このように答弁されたのですが、今回のこの事件については、これはもう本当に国民全体の信頼を失うことになるわけでございまして、大臣も、また政府はそのように綱紀粛正を言っておられるわけでございます。
 あれからもう二週間過ぎておるわけでございますが、それでは、現実に職員に対する綱紀粛正に関する具体案というものは示されているのですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件に関しましては、ただいま御指摘ございましたように、現在贈収賄事件ということで関係被疑者身柄拘束の上取り調べ中でございまして、これにつきまして必要な捜査を遂げた上で適切な処分がなされるものと考えております。
 また、今後の捜査ということでございますけれども、検察当局におきましては、いろいろな機会に、国会の御論議も含めまして、さまざまな事例と申しますか、事柄が指摘されあるいは報道されていることにつきまして、十分承知していることと考えております。
 いずれにいたしましても、所要の捜査を遂げた上、その事案に応じて適切に処理いたすものと考えております。
給食を普及しなきゃいかぬというのは、これはたしか法律、昭和三十年ごろだったと思うんですけれども、ちょっと後で訂正してください、いつだったか。それでその時分と今とはもう違っている、その時分は児童の体位が非常に悪かったとか。給食法ができたのはそうかもしれぬけれども、給食が始まったのはもうずっと昭和二十年代ですからね。だからそういうときはなるべく普及しなきゃいかぬという、これはもう義務もあったんだけれども、その目的は一応達しているのじゃないかと私は思うんですね。
 したがって、今文部省がこれはその当時の趣旨はこうだったから、何もこれにこだわる必要はないとおっしゃってもおかしくはないという気はするわけですね。
 それで、実は私は、もう一つ、地方自治体に征してやらしてほしいというのはこういう給食だけじゃなくて、郵便だって電話だって全部そうなんですけれども、鉄道でもそうですけれども、初め普及さしていく段階というのは官営でなきゃいかぬわけですね、コストの問題、負担できないですから。しかしここまで普及しますと、あとはやっぱり効率化ということを考えなきゃいかぬですね。これはコストの効率化もありますし、メリット、効果の効率化もありますから。
 そういう面からいって、私はやっぱり今のこういう給食職員を置いてこれをやってという、そういうシステムではやっぱり効率が悪くなっていく。したがって、私は商社出身ですから余計言うんですけれども、やっぱりこういうのは民営委託にした方が非常に効率もいいし、いいんじゃないかという気がするんですね。
 それで、例えば、先ほど材料なんかもどんどん自由でいいんだと、こうおっしゃったけれども、やはり私これこだわるわけじゃないですけれども、ここに米だとか、それから小麦製品、それから牛乳とかミカン汁とか、こういう農産関係のものがあるんですね。これは農業政策上の必要性から補助金を出して給食に押しつけているんですね、マーケットとして。こういう考え方はやっぱりやめなきゃいかぬじゃないかと思うんですよね。もっとそういう選択なんかは自由にさしてやれと。そういう点から、これは補助金があるから、安いから使うというのはそれはいいんですよ。しかし補助金を出すこと自身にやっぱり問題が出てくるわけですな。
 そういう点からも、私はやはりこの際給食のあり方をもっと地方自治体の自主性に任した方がいいし、それからもう少し、これ言い方が悪いですけれども、差し支えあるかもしらないけれども、奥さんのレージーというか、怠けを金をかけてまでお手伝いすることないじゃないかという気もするので、もっとお母さん方が本気になって前に出てきていただく方がいいのじゃないかと思うんですがね。もう一度その辺の地方自治体にできるだけ任していくという考え方について御所見を承りたいんですがね。