鹿野総務長官がお時間の都合がおありだというふうにお伺いいたしましたので、総務庁長官にお聞きしたい面を先に聞かせていただいて、あとはどうぞお出かけいただいて結構でございます。
 先ほどもちょっと話が出ていましたが、二十六日のソビエツキー・サハリン紙によると、色丹島などで行われた世論調査で、日ソ共同宣言を支持するかという設問に対して、投票者のうち八三％が宣言に賛成をして一三％が反対であった。この世論調査の結果を見て、私どもは本当にびっくりするぐらいの思いでうれしく存じたわけでありますが、やはりこれまでの各機関の一生懸命な努力が少しずつ浸透しているんだなというふうに思います。殊に、昨年から実施をしているビザなし交流等が非常な成果を上げているというふうにも思うわけであります。
 そこで、まず一点、ビザなし交流の去年の経験等を見て私どもが思いますのは、一つはもう少し対象を広げていいのではないかな、例えば文化団体であるとかあるいはスポーツ団体であるとか。ことしはまた子供を本島側からやろうという考え等もあって、御苦労いただいているなとは思いますが、もう少し対象を広げでいいのではないか。
 それからもう一点は、あれは半年前から六カ月かけて手続をやらなければいかぬものですから、それはそれなりに向こう側のさまざまの事情もあるとは思うけれども、もっと簡素化、迅速化していいのではないかというふうにも思いますが、これらについて、まず御意見を伺いたいと思います。
きょうは外務大臣に、ちょうど先般の日米首脳会談の折に、宮澤総理からアメリカの国防長官にも沖縄の米軍基地の整理縮小などについて申し入れをされたということも聞きました。そして、アメリカの国防省からしかるべき回答もあったということを仄聞しておりましたので、そのことについてもゆっくりお伺いをしたかったのでありますが、時間がございませんので、そのことはいずれまた外務委員会などに譲りまして、きょうはこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。
この事件は私も承知をいたしましたので、早速米側に対して、捜査の協力と今お話ありました綱紀の粛正について厳重に申し入れをさせたわけでございますが、今また一つのアイデアをちょうだいいたしました。私として十分検討させていただきたいと思います。
そこで、最後に武藤外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のこの事件は、金武町当局が求めておりますように、また金武町の町民が求めておりますように、再発防止のための最善の策をこの際米軍側にしっかりとっていただきたい。そして、二度とこのようなことが起こらぬようにしていただきたい。そのことはまた外務省から米軍当局に、あるいは米軍外交機関を通しましてしっかりと申し入れをしていただきたいと思うのであります。
 私は、従来のように単に再発防止でありますとか綱紀の粛正でありますとか損害の完全補償でありますとか、こういうことだけでは済まされない問題を含んでいると思います。事件を起こした犯人は十八歳の少年兵でありまして、しかもキャンプを出て飲食街で朝の四時まで酒を飲んで遊んで、そのあげくに住民を殺害しているわけであります。ここに米軍側に、その少年兵の指揮監督、基地の管理について私は重大な過失があると思います。
 思い起こしていただきたい。これがもし日本の自衛隊だったらどうなりますか。前に潜水艦「なだしお」が漁船の富士丸に東京湾で衝突したときに、これは過失でありますが、当時の瓦防衛庁長官が引責辞任をされました。しかし、米軍は、このような事件を起こして、指揮監督権を持つ上司が責任を負っだということは今までに一度もないわけであります。そのために、これまでしばしばこの種の事件を起こしてきた。私は、この際、そのことを含めて、外務省は米側に対しまして毅然たる態度で申し入れをすべきだと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 米軍人等が公務外において違法に損害を与えた場合、これは原則として加害者が賠償責任を負いまして、当事者間の示談で解決を図るというのが原則になっております。しかしながら、加害者に支払い能力がない場合には、地位協定十八条第六項によりまして、当庁が被害者からの請求を受けまして請求額を算定し米側に送付いたしまして、米側が慰謝料として支払う、こういうことになっております。
 本件の場合の御遺族に対する補償につきましては、那覇局と防衛本庁から、適正迅速な補償を行うよう既に米側に対して申し入れを行っております。
 先生御指摘のように、本件加害者が補償能力がない、そういう場合は地位協定十八条第六項事案に該当することになるわけでございますが、その場合は防衛施設庁といたしましては適正迅速に補償がなされるように鋭意努力してまいりたい、こう思っております。

 このことにつきましては、私どもの要望に沿った形となっていることに対し敬意を表するわけでございますが、あわせまして自動車重量譲与税等の配分割合の引き上げにつきまして、今後、諸先生方におかれましては特段の御高配を賜りたいと存じます

 以上が地方税法改正案についてでありますが、せっかくの機会でもございますので、この際、都市が抱える当面の重要課題につきまして要望をさせていただきます

 まず第一点は、地方交付税についてであります

 申すまでもなく、地方交付税は地方税と並び地方公共団体共有の固有財源であります
現在、緊急の政策課題となっている各種社会資本の整備、地域の振興などの施策の多くは地方公共団体によって行われているところであり、これら地方団体に課せられた責務を適切に果たしていくためには、地方交付税は不可欠な財源であります
今後とも地方交付税の税率の堅持及び総額の確保につきまして、先生方の特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります

 第二点目は、地方への権限移譲についてであります

 本会では、地方分権を推進し、都市自治の確立を図る立場から、都市自治体の人口規模、能力等に応じた大幅な権限移譲とその財源付与を早急に実現することを機会あるごとに要望してきたところであります

 この問題に関しましては、かねてから地方制度調査会、臨時行政改革推進審議会等におきまして審議されているところでございますが、私どもといたしましては、都市自治体への積極的な権限移譲の一日も早い実現を願っているところでありますので、諸先生方におかれましても引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます

 以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚なく意見を述べさせていただきましたが、最後に、目下私どもの最大の関心事である地方税法の改正案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）