賜らぬがね、考えてみてくれよ。どういうふうに電柱壊滅計画があるのか。希望だけで、夢みたいな話だけで何にもないのに、おまえのところは、それをつくるときには、ＣＡＴＶをつくるときには、将来電柱がなくなったら銭出すと言え、あるいは資金を今から積み立てておけ、そんなことを言って、どういうつもりで言うのですかね。しかも、今ある都市における電柱なり何なりというものはＣＡＴＶのものじゃないでしょう、電力会社のものでしょう、電電会社のものでしょう。それがなくなったらまず電電会社や電力会社がやるでしょう。ＣＡＴＶそれ自身が電柱を立てたりなんかするようなことはありはせぬ、電柱を撤去するようなことはありはせぬ。本体がなくなれば自分のところも引かなければならぬ、引かなければ商売にならぬ。そんなこと当たりまえのことだ。当たり前のことを、そのときになって協力せぬといかぬ、銭を出さぬといかぬ、今から銭を出すと言え、そんなこと、子供みたいなことじゃないですか。協力するとかせぬとか言わぬだって、そうなったら線を引かなければならぬでしょうが、線を引くためにあなたの方の許可を得なければならぬでしょう。当たり前のことを、何で今ごろ銭を積み立てろ、補償しろ、協力すると言えと、そういうことを言わなければならぬ理由は何だね。要するに、建設省の縄張り争いじゃないか。この際、一枚かんでおこう、おれの方もあれがなければだめだぞ、そういう意図がありありじゃないの。これがなかったら、協力しないと言ったら、一札出さないと言ったら、あなたの方は認可しないのですか。この八カ月間それですったもんだやっておることが、まるっきり会社の経費の損害になっている、工事が遅延になっている。結局、今はそれならどうなったのか。まだ認定していないのか。建設省はこんなばかげたことでうんと言っていないのか。ちょっと考えたらどうだ。
御説明申し上げます。
 電力あるいは電話線は、日本電電株式会社等とも地中化の計画的、段階的な推進の方法について話をいたしておるわけでございまして、おおむね十年以内に千キロ程度をやりたいということで、先生おっしゃいますように即地的な見込みというのは現在立っておりませんが、そういう方向にあることは事実でございまして、そういう方向をＣＡＴＶ事業者にもお認めをいただきまして、必要な手当てをしていただくということをお願いするということでございまして、私どもの立場といたしましては、そういうお願いをするということにつきまして御理解を賜りたいというふうに思っております。
御承知のように、公的部門で三万ということを言っておりますが、その内訳につきましては外部に発表しておりません。したがって、私の考え方を申し述べさせていただきますが、要するに自治省といたしましては、この閣議決定の趣旨を受けまして、地方団体に対しまして六十一年度から、正式には六十二年からでありますが、六十一年度もできれば若干でもと思っておりますから、積極的に国鉄職員等の採用に取り組むという協力体制はとってまいりたいと思っております。
 ただいま先生が御指摘のように現実的な、ちょっと長くなって恐縮でございますが、地方団体で、都道府県それから市町村等において五十九年度の採用等の実績を見てみますと大体十万人でございます。そのうちの七割は職種が決まっておりまして、先生だとか教員の方とか看護婦さんとか決まっておりますので、そうするとあと三万ちょっとでございますが、そこで女子を除き、しかも何といいますか高等学校、中学校、小学校を卒業している男子について見ますと、まあ率直に言いまして十万人のうちでそういうふうになるのは一万五、六千ぐらいかと思っておりますが、その一割というと一千六百名ぐらいになりますが、六十一年度は初年度でありますからそこまではまいりませんが、六十二年以降国の措置に準じて努力する場合には強制割り当ては絶対にいたしません。
 それから、町村の方は、自分の方で自発的に採ってやろうという以外は、大体五十九年のあれを見ますと新規に採っているのは三人ぐらいでございまして、ですからそこへ入れるということは大変難しいことでございます、行革も進めておりますので。大体私は県あるいはその外郭団体あるいは市等におきまして自主的な協力をお願いしたいということで、この閣議決定に基づきまして自治省としては通牒を出す予定でございますが、私ども考えまして、地方団体が国鉄の職員を大量に受け入れるということは容易なことではございませんが、国鉄の改革が成功しなければ地方の交通体系に与える打撃も大きいということで、自主的な協力を地方団体には行うように持って行きたいというふうに考えております。
 なお、先般来その際の共済の問題とかいろいろ御質問ございましたが、閣議で、地方公共団体の国鉄等職員の採用に伴う国鉄等の在職期間に係る退職手当及び共済年金については、地方公共団体あるいは地方公務員等共済組合に負担をもたらすことのないように対処するものと、そういうのを一語皆様の御意見によりまして入れていただきまして、したがいまして、私どもはこれから通牒を出すにいたしましても強制割り当てということは大変難しいことでありますので、自主的な協力を求めていこう、できるだけ御期待に沿うようにしたいと言っておりますが、三万人という公的部門の内訳というのは正式には決めていないわけでございます。国に準ずると言っておりますが、採用は自主的にはいたさなければならないし、またいたす決意でございます。
 そういう意味で、この間、閣議の前に私も、国鉄は採用の、どういう条件の人をどういうふうに地方へお願いするか早く資料を出してもらいたい、地方にもそういうことを知らしてもらいたいということを言っておいたところでありまして、本年の地方自治体でももう試験が済んでおるのもありますし、また国鉄の方が試験を受けて落ちられている方もあります。そういう方はもうことしは難しいと思いますが、全般の市あるいは県がそうであるとも限りませんので、今言いましたように、自主的協力ということを中心にいたしましてお引き受けをいたすつもりでございます。