これは設問の仕方その他でいろいろあろうかと思います。ただ私のところに手紙が一通、一通だけ来ましたが、こういう手紙でした。それは五百円札をいままで香典に使っておる、村じゅうで五百円にしようと。しばらく長い間、もう二十年くらいやっているのですかね。それがなくなってしまったのでは千円になる。五百円玉ではちょっと香典袋に入れづらいというのがあってそれは困るという手紙が一本、どこの県でしたか私のところへ来ました。まじめな手紙でした。それに返事を出しておきました。それは、五百円紙幣がなくなるわけではありません、五百円紙幣はずっとございますから、いままでどおり、香典は千円札にしなくて結構ですからどうぞ五百円札を使ってくださいと言ったことがあります。五百円硬貨を出すことによって、百円札というのは確かにいまはなくなってしまいましたね、だからそれを連想して五百円札がなくなってしまうのじゃないか、そう思ったのじゃないか。あるいはそういう答えをした人の中には五百円札がなくなるのじゃないかと思っている人もあるかもしれません、それはこちらのＰＲ不足である、かように考えております。
理由としてはいまのような経過を経て、国民の経済取引の実情ということと国民生活の利便に資する、こういうことに尽きると思うのでありますけれども、最近一般の新聞で発表されておりましたが、協和銀行が東京と大阪のサラリーマンを対象に行った新しい五百円硬貨の発行と金銭感覚に関するアンケート調査、これを見ますと、五百円硬貨があるといいなと考えたのが全体の二六％、いや五百円硬貨はなくてもいいと答えたのが二八％でありまして、どうも先ほどお話しのような国民の声が五百円硬貨を発行すべしと高まっておるようにはこの調査結果から見ますと言えないのじゃないか。国民の利便に供すると言うけれども、この調査結果によると、それではなぜそんなに五百円硬貨について興味を持たないのかというと、五百円以下のものが値上がりしそうだというような懸念と、次々五百円のような硬貨などを発行していくと五百円そのものの値打ちがなくなるという漠然とした不安感が多かった、私はこういうふうに読んだのであります。特に五百円玉は女性に人気が悪い。これはある意味では平均的な国民の反応ではなかろうか、私はこう思うのであります。大蔵大臣、こういうアンケート調査結果についてはどういうふうに見られますか。
特別にいま非常に不便だから五百円硬貨をつくってくれというふうな陳情を受けたわけではございません。私ども経済の推移、各種貨幣の流通高、利用状況等々、もろもろずっと調べてまいりまして、そろそろ五百円の貨幣をつくる段階に来ているのではないかというふうな判断をするに至ったわけでございます。
これは当時私が大蔵大臣になって間もなくのことでございまして、一応いろいろなことを事務当局としては内々調べておった。したがってそれらのいきさつ等については理財局長から答弁させます。
そうすると、五百円硬貨を発行しようという決断といいますか決定をいたしましたのはいまお話しのような経緯を経て大蔵大臣として判断した、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。いま挙げた理由は民間の調査ということを挙げられましたが、一方、新聞記者会見のときには、いまお話にもありましたように自動販売機の普及が急速に進んで民間からも高額硬貨を発行してほしいというニーズが高まっているという説明をされたのであります。実は私もこうした問題については深い関心を持っておったのですが、ぜひそうしてほしいとかこういう五百円硬貨を発行してほしいというような陳情とか国民の声というのは余り接したことがないのであります。それにもかかわらず大蔵大臣のところにはそういうような話が来て最終的な判断をしたのか、全くそういうこととは関係なしに大臣が判断をされたのか、こういう点を明らかにしてもらいたいということであります。
私は臨時通貨法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。
 今回政府が補助貨幣として新たに五百円硬貨を加えるこの臨時通貨法の改正案を国会に提出をされたのでございますが、五百円硬貨を発行するという政府の発表は昨年の十一月、渡辺大蔵大臣が大阪の造幣局へ参りまして貨幣大試験を行った際に記者会見によって行われたようでございます。当時私も翌日の新聞を見まして何か抜き打ち的な発表の仕方だなという印象を実は受けたわけであります。この法律案の提案理由によりますと、最近における国民の経済取引の実情を見ますと、より高額の貨幣が必要であると考えられるということと、国民生活の利便に資するためとございますが、堂々たる理由から見まして何か抜き打ち的に発表したような印象を受けるのは奇異に感じたのですけれども、こういうような発表の仕方をいたした理由は何かございますか。
まあお話にございましたような石油ショック直後の時代とそれから現在と相当年数がたっております。金融制度調査会も非常に長い間御審議願いましたし、それから法案作成過程でも相当長い間かかったというようなことからくる客観情勢の変化というものをかなり重視する意見もあったわけでございます。で、私どもは、基本的には情勢がそう変わっているわけではない。もちろん石油ショック以後に起きました独自の雰囲気の時代というものとは変化がございましょうけれども、しかしそれは石油ショックの直後だったから銀行法改正が必要だったという面とともに、昭和二年以来五十何年間銀行法が変わっていなかったと、しかもわが国の経済情勢は非常に変わってきておるというような客観情勢、あるいは今後の見通しというものも含めまして、銀行の社会性、公共性というものは今後一過性のものではなくて、やはり長期的に金融機関が果たすべき役割りとしてクローズアップされていくんだと、こういうふうに考えておりますので、基本的には考え方は変わっていないというように考えております。
 ただ、何分五十数年ぶりの改正でございますので、いろいろな立場からのいろいろな御意見があったことは事実でございまして、私どももそれらの意見をいろいろお聞きして直すべきところは直したということで、まあこの法律案を提出するまでにいろいろな経緯があったことは事実でございます。