五十七年度中かかりまして、この前は二十万以上の市、指定都市、都道府県についてモデルの計算方式を研究したわけでございます。五十七年度につきましては、これをさらに精度を高めるといいますか、それと同時に、また、そのほかの団体につきましても定員算定の方式と申しますか、そういったものについて研究を進めていきたい。一応五十七年度でその研究は終わりますかどうかわかりませんけれども、いまの予定では五十七年度ということでその研究を進めるということにしておるわけでございます。
五十六年度と五十七年度の二カ年間で研究を行うということにしておりますので、五十七年度までということでございます。
 百五十万というのは、五十六年度も五十七年度もそれぞれ百五十万と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、一種の私的な研究機関である、こういうことのようです。
 それで、いつまで存続させるかという点の御返事がなかったんですけれども、百五十万というのは年間百五十万ですね。
この研究会は、自治省が地方公共団体の人事行政に関しまして必要な技術的な助言、指導を行う際の指針を得たいということで設置しておる私的な研究会でございます。
 この研究会は、五十六年の七月に設置をいたしまして、五十六年度、五十七年度の二カ年間を予定をいたしております。
 予算につきましては、五十六、五十七年度の二カ年間につきまして、それぞれおおむね百五十万円程度が計上されておるということでございます。
よくそちらの気持ちはわかりました。
 それで、これについてちょっと聞いておきたいのは、そもそもこれは研究会というんですか、そこでいろんな専門家が集まってつくられたようですけれども、その研究会なるものの法律的性格は何ですかということと、いつできて、それから今後いつまで続けるつもりか。それについての今年度の予算は幾らになっておりますか。これをお伺いしたいと思います。
この通達の文書を見ますと、必ずしもそうはとれないわけで、前文の方でもって、とにかく国家公務員の場合もやっているんだというふうなことで、「国の第六次定員削減計画に準ずる措置を講ずる」というふうなことを言った上で、ついては今度はこういうものをつくったから見直しを行いなさいと、まあ「要請します。」という言葉ですけれども。
 いずれにしても、そういうことであるとなれば、それはあなた方がおっしゃっているように、この通達がそういうただ単なる参考資料あるいは目安になるものを出しますと、あとは自由にそっちでやりなさいというのとちょっと違うんじゃないかと思うんですね。また、普通役所の文書の常識からいいましても、単なる参考資料であるというふうな程度であるならば、わざわざ局長通達なんかじゃなくて部長かあるいは課長の内簡くらいで出しておけば、参考にしなさいと出せばそれでいいことだと思うんです。これはやはり局長通達で出したというところにはそれなりの重みがあるわけでして、この文書を見ても事実そういう感じがありありと出ております。その辺で必ずしもあなた方がおっしゃるような単なるそういう程度であるということを疑わざるを得ないんですけれども、この辺はどういうものですか。
いま行政局長から答弁がございましたように、地方公共団体の定員管理、これは基本的には地方自治のたてまえからも当然その自主的な判断と責任において有効適切に行われなきゃならぬということでございます。
 しかし、御案内のように、教育なり福祉といったような部門におきます国の規制、関与、それの見直し等がなされなければ自主的に、あるいは弾力的な定員管理ができないということも、これは申し上げるまでもないことでございます。と同時に、いわゆる一般行政管理部門につきましても、定員管理の適正化ということが要請されておるわけでございます。その場合に地方公共団体におきます適正な定員算定のよりどころが、これが必要になってくるわけでございますけれども、そういったために今回各地方公共団体がそれぞれ置かれておりますいろんな条件、これに差があることをもちろん前提としながらも、各団体にとって定員算定の一つの指針と申しますか、目安と申しますか、それになるようにといったような観点からこのモデルを示したというふうに御理解をいただきたいと思います。
概算要求あるいは予算概算要求の決定の段階におきまして、御承知のように非常にたくさんの項目、しかも細かな内訳等がございまして、トータルでどうというようなことはできないわけでございまして、これだけの金額を出すには細かな内訳があるわけでございます。したがいまして、一つの書面あるいは一回の折衝でもって申し上げるということはとうていできないことでございますので、先ほど来経理局長が申しておりますように、個々の細かい問題の全般にわたって、時間をかけて一つ一つこちらの意見を項目にわたって述べていくということでございます。
 その間に、なるほどもっともだということで、極端なことを言えば、もう少しここは単価等をふやした方がいいのじゃないかという御示唆をいただくこともございますし、私どもの方でもう少し、そうはおっしゃるけれども、この点はわれわれとしては非常に重点を置いておるところだから十分しんしゃくしていただきたいと特にお願いをする点もございます。
 そのようなことも、すべてこれはその規定にございます長官の権限から発することでございまして、率直に申し上げますと、非常に細かい問題まで一々長官に御報告して御了承を得ておるというわけではございませんけれども、重要な問題につきましてはすべて長官、裁判官会議に御報告をいたしまして、お許しをいただいた上で権限を持って折衝をいたしておる。ただ、その折衝事項いかんによっては、場合によっては主計課長段階の折衝もございますし、経理局長段階で折衝することもございますし、次長段階の折衝ということもあるわけでございます。
 そういうふうにいたしまして、時間をかけて煮詰めてまいりまして、どうしても最後に煮詰まらないところ、そういうところは最終的に私が長官の命を受けて直接大蔵大臣にお目にかかって長官の御趣旨をお伝えし、それの実現に努力するという段階になるわけでございますので、全部の事項について一括した膨大な書面をまたぶつけるということはいたしておりませんけれども、その全体をごらんいただきますれば、その折衝の過程全部が、そこの規定にございます長官の意見を聞いてお決めをいただくということに当たると、このように考えております。