できましたらば通常国会に提出いたしたいと考えておりますが、しかしながら先ほど申しましたように、これは過去に廃案になりました経緯からいたしましてもいろいろ法曹三者の協議協調というふうなこともございまして、そういうふうなことを考えますと、ここのところで何が何でもというふうに申し上げられるものかどうか、私といたしましても率直に言って自信がないわけでございますが、大変励ましのお言葉をいただきました。ひとつ与党になられました方との御協力もいただきまして、新しい状況のもとで新しい形での法案成立に向かって努力をいたしたいと存じております。
先ほども申し上げましたように、同法案は過去に何度も廃案、提出を繰り返している、その背後には御指摘のようにいろいろな深い根があると私も考えております。次に再提出する場合には、同じ繰り返しになりませんように問題点の有無、内容等について慎重な検討を加えて、できるだけ速やかに私も法案を提出できるように全力を尽くしたいと考えておるところでございます。
御案内のとおり、現行監獄法を全面改正する必要があるということは随分前から論じられておりまして、法制審議会、私もその審議に参画したわけでございますけれども、法制審議会の総会におきましてもかなりの回数を重ねた検討がなされた結果、刑事施設法案といたしまして昭和五十七年に国会に提出されたわけでございます。その後十年余りの間に廃案、再提出を繰り返して、本年六月の第百二十六回国会における衆議院の解散に伴いまして廃案になっているところでございます。
 しかしながら、行刑の近代化、効率化及び国際化を図る必要性はますます強まっており、刑事施設法案の成立に向けて一層の努力をしなければならないと私は考えておるところでございます。そして、これまでと同じことを繰り返さないためにも、これまでの間に国会関係の皆様から御指摘を受けました点などを種々の側面から検討しながらその再提出に向けて準備を進めているところでございます。
これもう法務省、相当前からいろいろ検討を続けられまして近く成案を見るような状況にあるということでございまして、これは早急に進めてほしいと思うわけでございます。しかし、これは直接大臣が先に立っておやりにならなくちゃできないというものじゃなくて、もうどんどん進んでい谷ことでございます。
 それはそれといたしまして、大臣が直接先に立ってやってほしいということがその次に書いてあるんですね。「行刑制度の近代化を図る」、こういうことですね。これは言うならば監獄法の改正ということを念頭に置かれたことだろうと思いますが、監獄法の改正についての大臣の決意をひとつ承りたいと思います。
民事関係等の法では、基本法で現代用語化を要するものといたしましては、御承知のように、民法典、商法典、民事訴訟法典がございます。これらの法典は片仮名、文語体で表記されておりまして、非常に国民に理解しにくいものとなっているため、これを平仮名、口語体の表記に改めてわかりやすいものにする必要があるということは私もそういうふうに信じておりまして、現に私は、この職につきますまでは民事訴訟法典の改正作業の責任者として担当しておりまして、あわせまして民事訴訟法の現代語化というふうなことにつきましても取り組んでまいってきたところでございます。民事訴訟法はそういうわけでございますが、それぞれの法典につきましても民事局におきまして法律学者の協力を得て研究会を設けて現代用語化のための基礎的な研究を続けているところでございます。
 刑事局所管の法律といたしましては刑法典につきまして現代用語化の検討を行っているところでございまして、現行刑法典は、これまた先生もうとっくに御承知のとおり、明治四十年に制定されたものでありまして、特に漢文調、文語体の特徴が激しい法律でございます。一般国民に理解しにくいものとなってきていることは否定できないところでございます。そこで、刑事局におきまして、原則として内容に変更を加えることなく現行刑法典を忠実に現代用語化する方向で検討に着手しており、なるべく早期に成案を得るべく作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
きょうはこの問題はこの程度にいたしておきますが、第一の重点として掲げておられるわけですから。私ども従来もいろいろ御協力申し上げてきました、施設の問題にしたって、増員の問題にしたって、予備費の問題にしたって。しかし、まだまだだと思うんですよ。ですから、それは大臣がそういうふうな認識を持たれまして、そして大臣がその気になるとできるんです、役所というところは。これはもうぜひやってほしいと思うんです。そういうふうな立場から申し上げております。
 次に移ります。
 第二に、「時代に即応した法整備の実現を図ってまいりたい」、こういうふうにございます。「用語が漢文調の文語体であって、」云々とございますが、具体的にはどのような法律をお考えになっておられますか。
そこで、日本医療労働組合連合会では、昨年の十一月に看護婦一一〇番、これを設置いたしました。そして既に二百件以上の訴えが来ているということでございます。さらに、訴えることもできないで泣き寝入りをしている人は、やはり相当な数に上るのではないかと推測されるわけでございますが、この問題に対する対策といたしまして、私は、病院側には奨学金による引きとめ策ではなくして、もっと魅力ある職場環境づくりに力を注いていただきたい、このように強く要望をしたいわけでございます。
 そして国には、医療充実のため看護婦の確保が不可欠である、このように政府がおっしゃっている以上、養成学校の大半を民間運営に依存するだけではなくして、国にも施設整備やまた公的奨学金制度の充実、そうしたものを積極的に行って、そして、環境整備をもっと考えていくということも当然であると私は思います。
 ところが一方、日本看護協会、これはもう以前から准看制度の廃止を主張しているようでございます。これに対して医師会、これは反対ということでございます。その反対の理由は定かではございませんが、もしいわゆる低賃金によるところの労働力確保の面があるとしたならば、それは言語道断の問題でございます。特に、最近では全国的にこの准看護婦養成所への入学応募者が減少しておる、こういったことから、将来はこれが自然消滅をするのではないか、そういった可能性もあるわけでございます。であるならば、やはり看護婦制度の一本化ということも当然考えられると思うのですが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。