新公団の考えでございますが、両公団を統合いたしますと同時に、業務型の都市の再開発の機能、公園等の機能を付加したいと存じます。したがいまして、両公団組織の重複する部門となります総務部門、経理部門等の定員は新規業務に振りかえまして、事業の適正化、効率化を図りたい、このように考えておる次第でございます。
今後の問題になりますが、本法律通過後におきまして、建設省内に新公団設立委員会事務局をつくりたいと存じます。そこにおきましてそのような業務を行ってまいりたいと思います。
先ほど申しましたように、新公団法附則では、新公団は、両公団の権利義務を承継することといたしておりますので、両公団の職員であった者については、引き続き新公団の職員となることとなっておりますが、新公団の職員となる者の個々の身分関係につきましては、設立時におきまして、関係者が実態に即して定めていくべきものと、このように基本的には考えておる次第でございます。
 また、その際の両公団の間の給与基準、勤務条件等の調整、人事等の問題につきましては、個々の職員が不当に不利益をこうむることがないよう、公正妥当な調整を図るよう建設省としては指導してまいりたい、このように考えております。
書いたものを読んでいただくのですから、もっと聞こえやすいようにおっしゃっていただきたい。要するに確認書をつくるということについて合意をした、作業はこれからやりますと、こう理解いたします。それでいいんですね。
 もう一つ、私はちょっと時間ございませんで、不勉強のままお伺いをするのでまことに見識に欠けるのですが、人事等の処遇につきまして、いわゆる旧所属ですね、旧所属組織による不平等とか不利益というものなどの不当な取り扱いが行われないように十分留意してもらいたい、こういうようなことが私の耳に入ってまいるわけでございますが、これはどう理解したらいいんでしょう。
いま申し上げましたように三つの点、雇用関係の承継、労働協約等に基づく労働組合員の権利義務の承継、あるいは労働慣行の尊重、こういったものにつきまして、確認書を結ぶということでもって合意をいたしましたが、まだ実際に確認書を結ぶまでには至っていない、そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 新公団の労働条件ということでございますので、基本的には新公団において決められるといいますか、こういうふうに思っておるわけでございますが、また、いま政府の方から御説明ありましたように、基本的な労働協約等につきましては、権利として承継されますことになっております。したがいまして、現在の労使間で、それらのものにつきまして確認するというふうなことがどのような意味を持つか、その意義については、必ずしも豊かでない面もございますけれども、そう言いましても、統合に当たりまして、労使の問題というのは、統合の条件、整備のより重要な一つである、そういうふうに私ども考えまして、かねてから労働組合等に対しまして、職員の理解を得て、不安の解消、そういう面からいろいろな機会に説明をしてまいりましたが、そういった結果、現在、去る四月二十二日におきまして、雇用関係の承継とか、それから労働協約等に基づく労働組合の組合員の権利義務といったものの承継、それから、ただいまもありましたような労働慣行の尊重、こういったものにつきましては、確認を結ぼうということでもって合意をいたしております。
私は、最初に言ったように、とにかく現在の憲法は全部英文の翻訳でしかないんだと、そう言っているわけですよ。ですから、憲法全体を否定しているというふうに私はとらざるを得ないんですよ。地方自治の部分だけが日本国民がつくって、英文でなかったなんということを言っちゃいないんで、憲法全部が英文で、占領軍がつくったものをそのままそっくり翻訳したんだという言い方をしているんだから、それを見ると、どう考えたって現在の地方自治の条文だって英文だったと思いますよ、この考え方から言えば。ですから、結果として新しい憲法がどうなるかは別として、とにもかくにも新憲法全部否定しようという考え方が明らかにここにあらわれていると思うんです。だから、そういう意味で、自分の地方自治がいまの憲法によって与えられている、新憲法の結果地方自治が憲法上きちっと確立されたというふうなことを全然考えずに、ただ新憲法を変えろ、変えろ、新しくつくれというふうな言い方は、せっかく戦後三十数年たって憲法のおかけでこれだけ確立されてきた地方自治そのものを否定するようなことになりはしないかということを私は恐れるわけです。
 その次に聞きたいけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、大間々町がその例でございますけれども、憲法改正については、御承知のとおり、憲法九十六条の一項で非常に厳重な制限を設けて、こういうことをやらなきゃ憲法というものは簡単には変えられないんだということをはっきり言っているわけですよね。国でさえそういう慎重な態度でもってやろうとしている。これはもう憲法自身がそういうふうに言っているわけです。憲法は、最初にも言いましたとおり、そんなにちょいちょい変わるものじゃないし、変わらないことの方がむしろりっぱだと私は思うんですよね。だから先ほどの立論のように、ほかの国はみんな変えているんだから、わが国も変えなきゃおかしいんだと言わんばかりの言い方はまるっきり変だと思うんですけれども、いずれにしても、そういう大事な憲法を変えるについて非常に重要な規定を設けている。普通の法律改正なんかと全然違うということは十分おわかりだと思いますけれども、こういうことについて、一市町村が住民の意思なんかも十分に確かめることもなく、そしてきわめて無批判にばっとさっきのようなやり方でもって可決してしまうということは、私としては非常に遺憾であるというふうに思わざるを得ないんです。
 一つここで聞きたいのは、地方議会が議決したということは、すなわち地方住民の意思というふうに考えていいかどうかということなんです。これはどうですか。私は形式論を聞くんじゃないんです。