ただいま先生から御説明もございましたように、本協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してまいりました租税条約と同様に、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避する、それと同時に、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的といたしまして、我が国とベトナムとの間の課税権を調整するものでございます。この協定は、協定全般にわたりまして、いわゆるＯＥＣＤモデル条約案及び我が国の最近の租税条約の先例に基本的には沿ったものになっております。
 若干具体的な条約の内容に立ち入って、本条約の特色、特徴を申させていただきます。
 第一に、我が国が途上国との間で締結してまいりました租税条約と同様に、いわゆる恒久的施設の範囲を比較的広く設定しております。こういう点を含めまして、相手国、源泉地国においてより広範な課税権を認めている。これは第五条に規定がございます。
 それから第二に、配当の源泉地国における限度税率が一律一〇％となっております。これは第十条に規定がございます。
 それから第三に、最近の我が国の租税条約締結方針に基づきまして、いわゆるぺーパーカンパニーによる協定の乱用の防止について規定しておりまして、これは議定書の四にございます。それから、第二十四条の相互協議あるいは第二十五条の情報交換及び第二十六条の徴収共助等、広範な当局間協力につきまして規定しております。
 今とりあえず三点申し上げましたけれども、そういったものはこの条約の特色になるかというふうに存じます。
今のお答えですけれども、ＯＤＡのせっかくの四原則があるのですけれども、核実験の問題ですとか、武器輸出をしているだとか、何となくしり抜けになっているというか、懸念をする次第でございます。
 次のテーマに移らせていただきます。
 ベトナムとの租税協定でございますが、経済のグローバル化とか、非常に国際化が進展しておりまして、国際的な脱税防止や二重課税回避のためにこういった租税協定が作成されているわけであります。我が国は既に四十一カ国とこういった協定を結んでいるわけでございますけれども、今回のこのベトナムとの租税協定の特徴、そういうものがありましたらちょっとお伺いしたいと思います。
一生懸命御答弁をいただいたわけですが、多分全部できてからやるということではないんですね。国民の意識が高まったからやるということではないので、やりながら高めていく、高めながらまたさらに進めるということが大事なんで、本気でおやりになるんなら、例えば電気一つでもいいですけれども、少し案を提出されてみたらいいですね。通産省がびっくりするのかどこがびっくりするのか知りませんが、何ということを言うのだということになるかもしれません。だけれども、それを提案することによって国民の意識もそこまで来ているのかということを感じるわけで、みんながよくなってだれも文句言わなくなったらやりますよというような答弁をされましたが、そう悪く言ってはいけないんですけれども、そんなふうにも解釈できちゃうんです。
 やはり、先ほどから大臣が言われているように、環境ということについてもうこれ以上はエネルギー消費をふやさないというほどのそういう決意でもってこれから進めていこうとするならば、産業構造から生活から何から全部変えなくちゃいけないんですから、お題目ではなくて何かをやる。
 できるものは何か。それは世の中が混乱すればいいわけじゃない、混乱しないようにやらなければいけないですから、極めて注意深くいろいろな根回しをし話し合いをやらなければいけませんが、みんなにわかってもらえるように努力しますというだけでは一歩も進まない。何か一歩踏み出すという努力をお願いしたいと思います。極めて難しいということはよく承知をしておりますが、ぜひともお願いをしたいと思います。
 次に、大量廃棄をなくすにはどうしたらいいか。これはきょう午前中も大分出ていましたが、やりやすいかもしれません、大量消費よりは大量廃棄をなくすのは。
 一つは、リサイクル法みたいなやつを完璧な格好にもうちょっと厳しくしてごみ処理を有料化していく。今も一部大型ごみは有料化してきましたけれども、もっと激しく有料化する。ごみを出すぐらいだったら家に置いておいた方がいいと思うぐらいに高くすれば間違いなく減ってくるわけです。極端な話は別にして、そういうことをしていけば大量廃棄というのは減っていくということが言えると思います。
 それから、とりわけ不法投棄といったことに対してもうちょっと厳しい処罰が要るかもしれません。きょう、山の中から天然記念物をとってきたらもっと厳しくしろという意見がありましたけれども、あれと同じように、物は違いますけれども、やはり罰則規定をある程度厳しくしていかないと減らないということがある。そんなことに少し手をおつけいただくといっても環境庁みずからおやりになるわけじゃないでしょうから、提案されるということになるんだと思うんですが、そんなことを考えてみたらどうか。
 もう一つ続けて話をさせてもらいますが、最後の大量生産を見直すことが可能か。
 これは、企業に車を百万台なんかつくるな、十万台にしておけと、考えただけでも極めて難しそうです。いっぱいつくった方が効率的に安くできるわけですから、日本で使うのは少なくしておいて、いっぱいつくってよそへ売るかというのもちょっとインチキみたいな気がします。現在これだけ進められてきた日本の産業、大量生産ということで成り立っている産業の、それを少量生産と言うか中量生産かわかりませんが、向きを変えることが本当に可能なんだろうか。経済原則からいったら多分だめで、これまた規制に頼らざるを得ない。規制とか税制とか、そんなことからいくしかないのかと。これは本気で考えると、これも本当に難しそうな気がするわけです。
 三つ並べて大量消費、大量廃棄、大量生産をやめましょうと言うのは簡単なんですが、どうするかということです。今すぐ解決策があるとは私も思っておりませんが、非常に強い熱意を持って環境行政を進められている大臣として具体的にどうお考えなのか、一言お聞かせいただければと思います。