基本的な方向につきましては御指摘のとおりでございます。補正で出てまいりました六千数百億の交付税につきましてどう処理するかいろいろ折衝を重ねたわけでありますが、今年度の縮減額につきましては、各地方団体の地方債の需要の状況等を見まして、年度途中で大幅な変更を行うことは個別団体の財政運営に支障が生じるおそれがあるというようなこと、それから、先ほどもお話がございましたように、交付税の増収見込み額が昨年に比較いたしまして、昨年は一兆六千億ございましたが、今回は六千数百億ということでございますので、それらも勘案して今回の縮減は七百五十億、こういうことにしたわけでございます。
それでは大臣、頑張っていただきたいと思います。地方自治体の要望も、大臣のところにもそれぞれの各自治体からいろいろと来ておると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 それから、今度の補正予算関連で地方債の縮減について七百五十億円充てることになっておりますが、元年度のときは本年度の倍、一千五百億充当されておるわけでございますが、本年は半額、むしろ交付税の特別会計の借入金の返済は五百十九億ありますが、これよりも本来は地方自治体の個別の借金である地方債の縮減に回すべきではないのか、こういう議論も随分あるわけですが、これはいかがですか。
自治省の暫定措置に関する基本的なスタンスは、先ほども中沢委員からの御指摘もございました、あの五十九年復元という形は、基本的な姿勢でございます。他方、地方自治体側からのいろいろな事業量の確保等々の要望も強いという実態にかんがみまして、その間の調整に目下折衝しておるという形であります。平成三年度の形では、概算要求も六十一年度水準で出しておるわけでございますので、基本的スタンスを保ちながら、しかし、平成三年度は一挙復元という形は難しかろう。さっき十年云々というお話がございましたけれども、そんなことは一向聞いておりせん。
大臣、これは大蔵、自治、建設等の関係省庁間で検討会を開いて調整するというふうになっておると思いますが、補助率の復元について自治省は五十九年度の水準に戻す、このように大臣もかたい決意で臨んでおられると思っておりますが、どのように検討会を進めておられるのか、どのように対応されておるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
大蔵省は、公共事業の補助率、これは平成三年度に昭和六十一年度の水準まで復元をした上で来年度から十年間継続する、こういう方向で検討している、こういうふうに一部報道がございますが、大蔵の方針はそのとおりですか。
消費譲与税の減収分に伴う御質問でございますので、ちょっと私から述べさせていただきたいと思うのです。
 当初の地方財政計画におきましては、今回減収になりましたものはないという計算で歳出の方を計算し、歳入もそれで見積もっておったわけでございますが、譲与税の減収がなければ、恐らく今度ふえた分につきましてはさらに交付税の需要増に回せたかもしれませんけれども、現実問題といたしまして、譲与税が二千億近く減ってまいりましたものですから、財政計画なり交付税で計算しておりました財政需要に当たる支出ができないということになるわけでございまして、財政需要のプラスにはなりませんけれども、マイナスを防ぐ、当初に少なくとも見込んだ財政支出あるいは交付税で見込んでいる財政需要は予定どおり執行していただくという財源を確保するために今回補てんをしておるということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
本年度の補正で所得税の大幅な自然増収によって何とか地方財政に支障のないような処置がとられたということであろうと思いますけれども、本来ならば、これだけ国税三税のうちの所得税が大幅に増収になればそれだけ地方財源は潤っていいはずなんです。地方財政空前云々というようなこともありますけれども、私はそんな考え方はおかしいと思う。大臣も何回かおっしゃっておられますように、地方自治体の行政需要というのは本当に自治体のそれぞれの地域のニーズに沿った施設、事業を行おうとすれば幾らでもあるわけでありまして、どこで何を基準にということで、地方財政は何とか潤っております、何とか賄えておりますというふうな判断をするのかなと思うわけですけれども、基準財政需要額とかが一つの切れ目かもわかりませんけれども、決して需要というのはもうこれでいいというものではなくて、新たな需要というのは、新たな地域のニーズに合った仕事というものは幾らでも次から次から出てくる。こういうことが実情でありますので、常に自治省は少なくとも地方と国との財源の配分等についても事細かくそこらを念頭に置いて対処していかなければならないのではないかな、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
まず、市民農園の利用の期間の問題でございますけれども、継続的に利用したいという要請と、それからまたできるだけ多くの人に利用の機会を与えたいという要請とがぶつかるわけでございます。現実に開設されている市民農園の募集状況について見ますと、大体区画数に対しまして応募者が二、三倍ぐらいというのが普通の状況のようでございます。その辺につきましても、今後市民農園の面積をできるだけふやしていくというような努力をしながらいろいろこの辺の調整をやっていかなければいけないということでございますけれども、利用希望者の数とか意向、そういうものを総合的に勘案して適正な期間とか区画の面積を決定していく必要があるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、一区画の面積の設定の仕方でございますけれども、これは熱心な人はできれば百平米ぐらい欲しいとか、そういう方々もおられるかと思いますけれども、現実には現在設定されているものについては三十平米未満、いわゆる十坪未満といいますか、三分の二ぐらいがそのぐらいの区画になっております。ですから、今後レベルを高くしていくことも必要かと思いますけれども、とりあえずその辺のところから出発していくといいますか、指導していくというところが一つの目安ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。