ＳＳＣにつきましては、米国政府がＳＳＣ、いわゆる物質の究極的な姿を解明していくという非常に大規模な実験施設をつくるということで、日本に対して協力を求めてきておったわけでございます。その協力を求められてきたのに対応いたしまして、日米間におきまして共同作業部会をつくって検討を進めてまいりました。またもう一方では、科学技術会議におきましてもどういうふうに対応したらいいかという検討を進めてきておるわけでございます。ただ、途中の過程でアメリカの政権がかわりました関係がございまして、新しい政権がどういう考え方を出してくるかということが非常に大きく影響するものでございますから、しばらく日米間の共同作業部会はサスペンドした状態で現在まで推移してきております。
 クリントン政権になりまして打ち出されましたのは、ＳＳＣについては完成時期が若干延びるかもしれないけれども継続してやるという方針が打ち出されました。しかしながら、アメリカ側としまして期間はどれくらいでやるのか、どういう長期的な見通しを持ってやるのか資金はどうなのかというような具体的なことがはっきりしておりませんものですから、私どもとしましては、現在米国政府は検討中だと思いますが、米国政府がどういう考え方を持っているかということを伺った上で、どういうふうに対応するか主体的に判断をしてまいりたい、そんなような状況でございます。
代表的な例示ということでございますので幾つか申し上げますと、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムということで、生体機能の持つすぐれた機能を解明するための国際機関をストラスブールにつくって我が国が積極的に貢献しております。あるいは先ほど来御議論のありました宇宙ステーション計画、さらに原子力の分野では国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画というようなものが例示として挙げられると思います。
本法案に関連して、その背景として科学技術分野における我が国の国際貢献ということが強調されております。この問題をめぐって午前の論議の中でも触れられた点があります。そこで、科学技術分野における国際貢献とはどういうものかということを明らかにする上で国際貢献プロジェクトにはどういうものがあるか、代表的なもので結構ですから御報告願います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このフリーダム・プロジェクトにつきましては、これは財政が潤沢であるからやるべき事柄である、財政が厳しくなれば中止するような事柄であるというような代物ではないと思うんです。まさしく人類的課題を担った地球環境の問題にいたしましても、今後の宇宙開発そのものは人類の生存そのものと不可分のテーマである。そのことを考えますと、どうか確固たる信念に基づいてこの国際協力、宇宙ステーションの建設事業に臨まれますことを強く要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
この宇宙ステーション計画は日本、アメリカ、欧州、カナダの国際協力の事業でありまして、将来の本格的宇宙環境利用の基盤、また有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の期待、その他重要な意義を持つものでありまして、今後の我が国の宇宙開発における最重点事業だというように考えております。ですから、国際協定でやっておることを一国の財政事情によって覆すというようなことは、これは基本的に困ることでありまして、我が国としては、将来の宇宙基地協力協定を遵守し計画の継続性を確保してくれということを要求してまいるつもりであります。
 これからシェイ・チームとかブルーリボンパネルで具体的な協議が始まると思いますから、今までの協定をきちっと守れということと計画を継続しろということをきちっと主張して、我が国の主張が通るような交渉をしてまいりたいというように考えております。
協定国の言い分に全く耳をかさぬということではありませんけれども、受け入れるべきものは受け入れるといたしましても、言うべきことはきちっと言う。そういう意味で、長官、日本としてこういう点だけはきちっと申し述べたいということがございましたら、それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
私は、ただいま可決されました精神保健法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    精神保健法等の一部を改正する法律案に
    対する附帯決議（案）
  政府は、精神障害者のノーマライゼーション
 を推進する見地から、次の事項につき、適切な
 措置を講ずるべきである。
 一 精神障害者の定義については、国際的な疾
  病分類に準拠したものであることを周知徹底
  するとともに引き続き検討を行うこと。
 二 精神障害者を抱える保護者に対する支援体
  制を充実するとともに、今後とも公的後見人
  を含めて保護者制度の在り方について検討す
  ること。
 三 精神障害者の社会復帰を推進するため、社
  会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業
  所等に対する支援の充実を図るとともに、精
  神障害者に関する各種資格制限及び利用制限
  の緩和について今後とも引き続き検討するこ
  と。
 四 精神保健におけるチーム医療を確立するた
  め、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理
  技術者の国家資格制度の創設について検討す
  るとともに、精神保健を担う職員の確保に努
  めること。
 五 大都市特例については、円滑な実施を図る
  ため必要な配慮を行うこと。
 六 精神医療におけるインフォームド・コンセ
  ントの在り方について検討すること。
 七 社会保険診療報酬の改定に当たっては、精
  神障害者の社会復帰を促進するという観点や
  精神病院等の経営実態等を踏まえ、必要に応
  じ、所要の措置を講じ、その経営の安定等が
  図られるよう努めること。
  右決議する。
 以上であります。