実は、これはやっぱり大蔵大臣によく認識してもらわなきゃならないことなんです。たとえば、米が余ったということで、米を国が相当程度安く開発途上国の方に出す、食糧のないところに出すということについても、アメリカからクレームがつきましたね。これは一昨日も話のありましたように、関税相殺条例ですか、協定ですかによってそういうことに対するクレームもついてくるわけです、国内の政府が財政補助をして値段を下げたやつを出すことはダンピングであるという意味でですね。同じように、いまＥＣから域内貿易の中で日本に入ってきている乳製品、これについても私は同じことが言えるんでないかと思う。
 というのは、一昨年もＥＣに行って調査してまいりましたけれども、それぞれＥＣの域内では、たとえばスミソニアン協定ですか、そういうふうなことで、通貨の問題を絡めてどういうふうに域内における農産物の価格安定をするかということについては、ＥＣが各国から吸い上げた負担金のうちもう相当部分、ほとんどのものが農業の安定と振興に使われているわけです。そのためにＥＣの農業は安定し、そういう財政投資があることによって、安い製品が日本に流れてきているわけです。これも言うなれば一種のダンピングじゃないですか。その場合に、協定でもって関税をかけて、日本の国内の乳製品とのバランスをとっていくと、こういうことは農業なり農林水産省の問題でなくて、大蔵省が考えなければならない問題ではないか、こういうことなんです。ここのところをひとつ御理解いただかないと、質問の趣旨が外れていきますので。
確かに、食糧政策が大きなわが国のセキュリティーの一つであるという考え方から、主食のみならず畜産振興と、こういうことはやはり重大な農業政策であるという考え方のもとに立って、農水省において種々な施策を行われ、われわれの方も適当と認め、予算が計上されておるということは事実であります。
 一方、酪農品が生産過剰になったと。したがって、これに対して生産調整を指導するということは、私はそれは現実の実態としてはあり得ることであろうと思うのでありますが、いま丸谷委員のおっしゃいますのは、いわゆる輸入割り当て制度でございますので、それについての調節をとれ、こういう御趣旨だろうと思うのであります。それは私は、東京ラウンドの問題とは別として、考えられ得る施策であると思っております、率直に申しまして。ただ、私から答える筋のものかどうかについては、若干ちゅうちょを感じていながら、そのように申し上げたわけであります。
関税定率法の問題についてまずお伺いいたします。
 一昨日の本委員会におきまして東京ラウンド、この関係については必ずしも関税局が自画自賛しているような成果をおさめたと思えないということについて、半ば肯定、半ば否定というようなきわめて微妙な御発言がありました。一番最後のところだけ聞いていると、のまされたということを明らかに申しておりますので、その点では私の質問を肯定したようでもありますが、前段からずっと後で反すうしてみますと、そうでない部分もある。私はやはりこの東京ラウンド、これに対する論議をもっと深めておくべきでなかったか。特に、品目によって国内の産業を非常に圧迫する、農業関係においては非常にその感が強いわけです。
 大蔵大臣にお伺いいたしますが、一方で、大蔵省は予算の査定をして、畜産振興ということでどんどん出しております。一方で、今度農林省は、牛乳が余ったから生産調整をしろということで生産調整が行われておる。さらに一方では、関税暫定措置法その他関税を緩めて、自由貿易をしておるということで、非常にたくさんの乳製品並びに擬装乳製品等が入ってきております。ですから、擬装乳製品なり乳製品をとめれば、国内の牛乳並びに乳製品は決して余っているという状態でないわけです。国内の牛乳生産を抑えてまで乳製品をなぜ入れなきゃならないのか、この点について関税定率法との関係で矛盾しているので、自由貿易主義を唱える大臣の御見解を承りたいと思うんですが。
税理士法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、衛藤征士郎君、柏原ヤス君、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君、鈴木一弘君、小谷守君が選任されました。
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なぜ私この問題を取り上げたかと申しますと、こういう日ごろのガス会社の一般の
 ユーザーに対する対処の仕方などがどういう指導をしているかわかりませんが、通産省に対する不信の念となって一般に定着すると、こういう値上げのような事態になったときに、それぞれ持っておられました不安とか怒りというものが固まったかっこうで出てくるということになりはしないかという懸念がありましたので、通産省もよくよくそんな間違いのないように、国民の間に不信の起こることのないように御指導をいただきたいという要望をあわせて申し上げたくて例を取り上げたわけでございますけれども、これは答えは要りませんけれども、ひとつ通産省の方もそのように御努力をいただきたいと思います。
 時間が参りました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 同じようなケースの事件で私、これは最高裁の方で、これも今民事で争っているところですから、それがいいとか悪いとか、そういうことでなしにお聞きになってどういうお感じをお持ちになるか、それで最高裁として今後にどういう対処をしようとお考えになるかということで御質問するわけなんです。
 これは前橋の市立の六中、中学なんですが、五十八年の七月一日にそこの一年生が教室の掃除が終わったころに同級生五人に取り囲まれまして、けられる、殴られる、頭をぶん殴られるという格好で体がおかしくなっちゃって、それで今でも自宅のベッドに寝たままで、ぼんやり天井向いているだけで口もきけない、四肢不全麻痺というんですか、もう重度身体障害者の一級に認定されて、それで母親が食事から排便の世話からいろいろ機能回復訓練、病院通いでそういう生活が一年半も続いている。
 このお父さんが学校が何もしてくれないので、いろいろ同級生なんかに調べていって、そうしたらそういう事実もわかって、何で中学校が学校として何もしなかったんだといって、これもその学校と加害者の生徒、両親、十人を相手取って四千四百万円の損害賠償を今起こして、これも前橋地裁で争っている。これもその暴行したときに、女子生徒がそれを見ておってすぐ職員室に知らせに飛んでいったんだけれども、担任の教師はすぐ飛んでこなかった。それで、何で行かなかったかということは行かなかったのではないというようなことで学校の態度も明らかでないんですけれども、現在前橋地裁で争われているさなかですから、どちらがいいとかどちらが悪いとかではなしに、先ほども言いましたように、そういうことをお聞きになって最高裁としてどういうお考えを持つかということをお聞きしたいんです。