靖国神社公式参拝問題について質問いたします。
 九月から検討を進めてこられました自民党の靖国神社問題に関する小委員会（奥野誠亮委員長）は、去る十一月二十四日内閣総理大臣による靖国神社への公式参拝は合憲であるとの見解をまとめ、自民党政調審議会の了解を得られました。小委員会は小と申しましても自民党衆参両議員四十六人で構成されており、その勉強会の講師も十二名の超一流の講師陣です。既に報道されていることですから実名で申し上げますが、江藤淳東京工業大学教授は、諸外国の例を引きながら、日本古来の習俗に基づく儀礼であるから公式参拝は推進する。田上穣治一橋大名誉教授は、信教の自由と政教分離は別で、現在の靖国論争は戦争放棄の原理が影響している、それさえ避け得れば津地鎮祭の判例でよいのではないか。この両講師の論点がその後の小委員会の基調となっていったということです。
 その他の講師の方々の御意見を一言で御紹介しますと、渋川謙一神社本庁事務局長、宗教的行為と宗教的活動を分離する立場、慰霊顕彰という表敬行為は宗教的活動ではない、神道では参拝という概念は極めて広範囲だから公式参拝は合憲。井本台吉英霊にこたえる会会長、参拝は儀礼行為であり、憲法上の問題はない。安部美哉放送教育開発センター教授、儀礼の問題と個人の信仰の問題とに宗教の中身をはっきり分けることによって何らかの問題解決ができるのではないか。林修三駒沢大学教授、公式参拝は違憲。井門富二夫筑波大教授、靖国神社が明らかに宗教法人である以上公式ということは問題がある。力久隆積新宗連信教の自由に関する特別委員会副委員長、慰霊というようなすぐれて宗教的な営みは宗教心を持つ国民がみずからの意思で行うもの、信教の自由の根本、宗教こそが人間の生き死にの根源的問題に救いを与え得ると自負し、その立場で慰霊は決して習俗ではなく、より純粋な宗教行為である、靖国神社の宗教性をたっとぶがゆえに公式参拝に反対している。その他となっております。そしてその後、小委員会の見解をまとめて発表されました。
 これらの公式参拝に対する争点をまとめてみますと三つあります。まず憲法が禁止する宗教的活動には当たらない。二番目が玉ぐし料などの公費。負担は憲法八十九条に違反しない。三番目に総理が靖国神社を訪れるのは当然であり、内閣総理大臣と記帳しての参拝は私的な参拝ではない、これは閣議の決定を待たなくともよい。既に自民党は八一年七月に公式参拝の実現を党是として正式決定していらっしゃいます。しかし、政府は憲法二十条との関連で違憲ではないかということも否定できないとしていましたね。この小委員会の見解を得て、今は公式参拝に対してどのように考えておられますか。率直にお聞かせいただきたいと思います。
お話伺って、即答はしかねるのですけれども、しかし、一般行政につきましてもお話のような裏取引のような背景があるというような行政措置は望ましくないと思います。ということは同和行政についても同じであると思います。
どうも参考人の方々ありがとうございます。
 第一次石油ショック以来十年たって、資源・エネルギー、食料問題というのが非常に大きな問題で、少し大きく言えば、やっぱり核戦争の問題と並んで人類的な課題だということもよくわかりました。参考人の方々のお話の中から浮かび上がってくる今の危機の原因、解決方向、いろいろあると思うんですけれども、一つ当面の大きな問題として浮かび上がってきているのは、イラン・イラク戦争、ホルムズ海峡の危機等々に出ている、その底にある米ソ対決。それからアメリカの中東再支配のための介入、それに対応するソ連の行動などなどがやっぱりエネルギー問題に非常に大きな危機の可能性を生み出しているというお話が一つありました。
 この問題、もう時間もありませんので多少感想的に申しますと、末次参考人も触れられましたけれども、日本は石油輸入のうちホルムズ海峡経由分が六五％でアメリカは依存度三％、西ドイツ一一％、フランス二八％だそうですから、非常に特別の位置にある。その点で日本が平和的な外交政策、自主的な外交政策をとることが非常に大事だということですね。私は、改めて強く感じました。より大きく言いますと、非同盟諸国首脳会議が要求し、国連総会でも決まり、ブラント委員会も支持表明している新国際経秩済序、さらにはそれの裏づけとなる新しい国際政治秩序、そういうものをつくり上げていかないと二十一世紀は大変なことになるということを改めて感じております。
 もう一つ、やっぱり大きな、より長期的な危機の原因として浮かび上がってきているのは、現代文明の浪費と申しますか、それが根本で、しかもその浪費構造を変えていく上で、代替エネルギーの問題等々なかなか困難もあるということが大きく浮かび上がってきておりまして、それについてもエネルギー消費大国としての日本の責任や今後の政策もいよいよ大事になっているというように思いました。
 私は、二番目の問題に沿ってちょっと幾つか質問をしていきたいと思うんですが、まず深海参考人にお伺いしたいと思うんです。
 深海さんは、このエネルギー・資源問題を考える際、時間的範囲、それから空間的範囲、この広がりを見ることが大事だというふうにおっしゃって、ローマ・クラブの「成長の限界」に触れられましたけれども、その後アメリカ合衆国政府の特別調査報告の「西暦二〇〇〇年の地球」というのが出たんですね。これは政府が発表したものとしては初めてのものだということが書かれていて、百人のスタッフで三年研究したということで、これをひとつ見てみますと、なかなか世界の資源問題というのは深刻だというふうに思うんです。例えば、石油については、七六年の産出量二百十七億バレルが一定ならば、「世界の石油埋蔵量は約三〇年間で、また全石油資源量は約七七年間で底をつく。」というのが一巻の二百六十八ページに書いてあるんですね。石油の最初の発掘というのは一八五七年、ペンシルバニヤだったそうですから、この計算でいくと、何十万年かかかって蓄積された石油という資源が、どうも資本主義世界になって二百年ぐらいで全部枯渇させてしまうということになるんで、これは非常に大変だと思う。この「西暦二〇〇〇年の地球」では、二百六十四ページ、二百六十五ページに、「世界の利用可能なエネルギー資源量」の見積もりが出ていて、石油、天然ガス、固体燃料、それからさらに代替燃料として注目されているオイルシェール、タールサンド、ウラン、こういうもの全部入れても、いろいろ試算があると書いてあるんだけれども、もし需要の年増加率二％の場合は百三十三年で尽きる。大体二十二世紀でなくなる、西暦一二一〇年になくなると書いてある。もし年増加率五％だと、資源の寿命は七十年余りと。これはやっぱり二十一世紀、二〇四六年と書いてありますけど、これでなくなってしまうという数字が出ていて、まあ、この数字がどこまで信用できるのか、僕も専門家でないのでわからないんですが、大体余り誤差なく、今の科学知識の範囲だと、アメリカ政府の特別報告のような、長期的にはそういう危機があるとごらんになっておられるのかどうか。その点をまずお伺いします。