テレビ朝日の報道につきましては、これまで特に指導等は行っておりません。放送の内容について、多分当時の社会情勢、経済情勢、そのあたりを踏まえて変額保険について御紹介したというふうに思いますが、これまで聞きましたテレビ朝日の話によりますと、当日の放送では、変額保険の中でもリスクの少ない一時払いの終身年金保険に限定した内容についてのものである、あるいはリスクが多少ある部分については、そのリスクの部分につきましてもコメントしているといったようなお話を聞いておるわけでございます。
 いろいろと事実関係を踏まえますと、放送法に明らかに反しているというふうには言えないものではなかろうか、こう思っておりますので、この問題に関してテレビ朝日に具体的な指導を行うとかということは現時点では考えておりません。
 いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますとおり、放送事業者は極めて社会的責任が大きいものがあるかと思いますので、そして当然自主的に規律していくというのは基本原則でございますから、ふだんから視聴者の意見等には耳を傾けるべきだろうというふうに思っておりますし、本日多分先生の御指摘の点は、財テク問題関係を扱うときは極めて慎重にやるべきであるという点だろうと思いますので、そういう点につきましては、テレビ朝日あるいは関係しております日本民間放送連盟にも御趣旨はお伝えして、今後の番組づくりの参考に供したいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
現在具体的には、このテレビ朝日の放送ですけれども、これに関してはいかがでしょうか。内容について、まさに誤解を生じせしめるような内容、またもっと極端に言うならば虚偽の内容が含まれているわけですけれども、これについては何らかの措置をなさいましたか。また、これからする、これから考えるというようなことがおありでしょうか。
お答えいたします。
 放送法の仕組みから申し上げますと、放送法は放送事業者に放送番組編集の自由、先生御説明ございました言論報道機関としての言論、報道の自由というのがございます。そういうものをもとにしまして放送番組編集の自由を保障しておりまして、基本的には放送事業者の自覚と責任において放送番組の適正化を図るということを基本といたしております。したがいまして、それぞれの放送番組の内容につきまして放送事業者の編集責任において行われるわけでございまして、郵政省としては、番組の内容が明らかに放送法に反しているという場合を除きまして、個別の番組内容についてコメントしたりするということは適切ではないというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、郵政省としては、先生御指摘のとおり、放送事業者が非常に大きな社会的影響力を持っているということでございますので、放送番組編集の自由と裏腹の関係で、当然放送事業者には社会的責任というのがあると思いますし、深く自覚して番組づくりに取り組むべきだというふうに思っております。そういうことから、放送番組の適正化に対して自主的に真摯に取り組むべきであるという観点から、常に、機会あるごとにそういう点は求めているところでございます。
 以上でございます。
それで、公取の問題としては確かにそうだろうと思うのですが、では今度電波に乗せて報道または番組の内容ということになると、これは郵政省の放送行政局というのですか、そういうところの問題になってくるのでしょうか。
 そこで内容について、言論の自由、報道の自由という問題もありますけれども、テレビというのは非常に公共性の強いものですから、この内容について、例えば事実に反する内容があったりまたは誤解をさせやすい内容があった場合に、社会的な影響の大きいこういった問題については何らかの措置とかまたは指導監督ということがあるのでしょうか。
今の御説明を聞いておりますと、百六十五万トンの予想が今百六十二万トンぐらいまで来ている、それを百五十万トンぐらいまで抑えなければいけないという御説明でございました。農家にとって、摘果をするというのは大変つらい仕事であるわけでございますけれども、最終的な所得が決まるのは恐らく来年になるわけでございますので、その点の指導につきましてはぜひ万全を期していただきたいと思います。
 今お話がございましたように、オレンジ果汁の自由化が進む中で、今果樹産業、大変厳しいわけでございます。そして、今後とも輸入果汁の増加というものが見込まれているわけでございまして、かんきつを取り巻く環境は本当に厳しいものがあるわけでございます。六十三年にオレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化に伴う国内対策の一環といたしまして、果汁原料用に向けるかんきつの価格安定策を含めまして、果実生産出荷安定基金の充実というものが行われたわけでございますが、今申し上げましたように、ただでも輸入自由化の厳しい中で病害虫の被害を受ける、こういう中で、この果実生産出荷安定基金の今後のさらなる充実強化というものが必要なのじゃないだろうかという気がいたすわけでございますが、その点についてひとつお聞かせをいただきたい。
 特に、この基金のいろいろな事業の中で、現行制度によりますと、特別補てん制度というものがあるわけでございます。これは、オレンジ果汁の自由化をする際に、八年間の時限を切っての補てんという制度を設けたわけでございますが、この特別補てん制度がちょうど平成七年度で一応終了するということになっておるわけでございます。この制度が一応終了いたしますと、従来の通常補てんのみということになるわけでございますが、予想以上の果汁の国際価格の低下であるとか、あるいは円高の問題等々を考えますと、この制度の延長、あるいはこれにかわる新しい制度を農家の
ために考えなければいけないのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。
 それと同時に、果樹農家のジュース原料価格の下支えとなっておりますこの補てん制度の保証基準価格、ここに至るまでの特別補てんを今やっているわけでございますけれども、この保証基準価格については、先ほどの国内対策の一環として、対象期間中、すなわち八年間でございますけれども、この間に目標取引価格、当初十五円とされておりましたけれども、この十五円にさや寄せをしていくということになっておるわけでございますが、ここに来て、むしろこの保証基準価格を上げてほしいという声が産地では大分出ているわけでございます。
 今ちょっとたくさん御質問してしまいましたけれども、一つは、果実生産出荷安定基金のさらなる充実強化が図れないか、そして第二点は、もしあれでしたら、この制度の延長ないしは新しい制度を考えられないか、三番目に、保証基準価格のアップを望む声が多いけれども、これについての考え方はどうか、この三つについてお答えをいただきたいと思います。