ですから、二月に、四−六月期でとどまると見ておったその見通しが間違っていたと。
 このときには、実はこれは別な答弁で、政府発表ということになると、四半期の第一期にはそれなりの影響は受けますが、後半は一・九％の経済成長が達せられると言っておられたのも、しかし今では年率換算でマイナス一一・二％になってきているし、これ以外に、各シンクタンクの経済エコノミストの見ておるところその他でも、あるいはマスコミの主要百社アンケートとか、あるいは定点観測とか、私もさまざまなものを見ておりますが、いずれも非常に見通しは厳しい。ですから、こういう点では、当時の政府の予想や見通しが誤っていたということははっきりしていると思います。
 さて、そういう中で、消費税など九兆円の負担増が景気を深刻にしたということは明白なわけですが、実は私は、きょうは厚生大臣にも伺っておこうと思ったわけです。昨日、厚生大臣の出席を求めました。質問通告もいたしました。もともと、予算委員会の理事会で我が党の木島理事は、本日は景気の集中審議ですから、景気問題というのは厚生省無関係ということじゃありませんから、厚生大臣の出席を求めておりまして、欠席されるということについては反対をしました。まず、理事会で同意はしていないということを明確にしておきたいと思います。そして本来、どの委員会であれ、予算委員会をやっているわけですから、私は、それを欠席されることについては、まず厳しく抗議をしておきたいと思います。
 これまで、不況の時期に、増税や医療保険制度改悪などで九兆円も国民負担をふやしたという例はありません。それで、今度はこの上に、財政構造改革法案で来年以降三年連続して国民負担増となるわけです。
 これは総理に聞いておきたいのですが、医療費の連続的な負担増というのは、受診抑制など国民の命と健康にかかわることはもとより、景気対策の観点からいっても、個人消費を冷え込ませてしまう、そして景気回復の足を引っ張るということになるのではないでしょうか。この点、どうですか。
今、経済企画庁長官がお答えをいたしましたように、状況は認識をいたしております。
 その上で、改めてもう一度確認をしろと言われますなら、確かに私は、四−六の影響というものをあの時点で認めておりました。そして、私が予想した以上にその影響が尾を引いていたということをあえて言えとおっしゃるなら、今までもその影響を私認めてないわけではないんですから、その影響が現実にあることを認めております。
私が聞いておりますのは、まず総理に、総理は、九兆円の負担増が四−六月期の影響はあると答弁で認められたわけです。しかし、九兆円の負担増というのは、総理の予想をはるかに超えて、消費を冷え込ませ、景気を落ち込ませている、その落ち込みを、総理が言われた六月までの影響にとどまらないで長引かせているというのが今日の実態ではありませんかと。つまり、二月の総理答弁と今日の違いのところを総理に伺っているんです。
まさにそうだと思うのですね。私は、そのことを今の段階で明確に言っておくということが非常に大事なことだろうというふうに思います。
 また、今回、もう一つ、改正案の中で、お年寄りの問題以外の問題に絡んでまいりますが、政管健保の保険料を、本人八割に、要するに二割負担にするというふうに政府は出しておられます。これは、健保の本則で二割にするというのであれば、家族の負担についてはどうされるのか。
 これを試算してみました。健保本則、本人を八割給付にしますと、平成十年のペースで計算しますと、一年間約七千五百十億円の保険料収入の増加になります。平成十二年で八千三百五十億の収入の増になります。
 収入の増は多ければ多いほどいいということで、それだけで置いておかれるのか。私は、今回直ちに無理だとしても、平成十二年の段階では、家族の給付も八割にするというぐらいのことはやらないといけないのではないか。
 平成十二年度の段階で、家族の給付を現在入院、外来ともに八割に政管健保をしていった場合に、二千七百億円の支出が増加します。それでも、その段階における、本人を八割にしての八千三百五十億の収入増との差額で五千六百五十億の収入増があるわけでございます。そういう点から見ますと、当然、家族の給付を八割にするということをセットにすることをひとつお考えいただけないかと思うのです。そうでないと、なぜ本人だけの負担がふえるのか理解できません。
 また、老人医療を定率にする段階において、介護保険と同じようにするということになりますと、お年寄りが九割給付になります。それが健保の本人や家族と差がついている理由は、高齢者の場合は余り所得もないということ、それから健康弱者が多いということから、そういうふうな社会的な支援が絡んでくるのだと思います。
 しかし、そうだとするならば、子供はどうなんだ、赤ちゃんはどうなんだ、収入がないじゃないか。そうだとすると、せめて小学校へ入るまでの子供の――各自治体でそれぞれ努力してやっていますよ。やっていますが、保険制度として、平成十二年度で、小学校へ入るまでの子供の保険給付を九割給付したらどうだ。
 全医療で給付の増は千百億です。政管健保でふえてくる費用というものは五百億、組合保険でふえるのは三百億、国保でふえるのは二百億です。その他で約百億。あるいは、国庫全体の負担の増は二百億です。しかし、本人八割にすることによって八千三百五十億の収入がある中において、それぐらいのことを子育て世代、しかも、非常にこれから高齢社会になっていく中において御努力願わなければいけない若年世代に対して支援をしていくということがあってもいいのじゃないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えか。
 これは、直ちに今回の改正でそうしろと言っているわけではありません。平成十二年度でということで、大臣の方が先ほど平成十二年度ではとおっしゃったので、あわせてそこも、政治家としてどう考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。