問題がいろいろこういうふうに提起されておるわけでございますので、私はそういう企てがあってしかるべきであろうと思いますが、私たちといたしましては、いま申しましたように、それぞれの専門家の方をお願いをいたして、懇談会をやっていただいておるわけでございます。それで、もうその懇談会はだめだからこういうふうにしろということを、私たちの口から申し上げる筋のものでは私はないと思います。また、懇談会は懇談会で幼保一元化を無視してやっておられるのではないのでありまして、幼保一元化のことについても議論を闘わせながらやっておられるわけでございますので、これを見守って、その結論をどういうふうに出していただくかということの後に、いろんな問題を考えていかなきゃならぬのじゃないかと、私はいま当分そう思っております。
私たちはすべての幼児がひとしく高い集団保育を受ける機会をつくるように、抜本的な制度改革を主張しているわけでございますが、そういうような観点からしますと、行政管理庁の勧告は、あくまでも現行の二元行政の徹底を図ることにとどまっておるようでございますから、これを受けた本懇談会の任務もおのずから限定されており、私は不満と言わざるを得ないわけでございますが、そういうことから文部省としては、幼保一元化の構想の上に立った、新しい保育制度を樹立するための国民的な検討機関を樹立する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について文部大臣の御所見をお伺いをいたします。
よく世上で何と申しますか、これは役所が違っておるから、両方で子供たちを取り合いしているというような御意見を、言ってみますと冗談めかしてお話を聞くこともあるわけでございますが、そういうふうなものが問題の重要な点になっておるとは私たちは考えておりません。やはり保育は保育としての必要性から出てきておりますし、幼稚園は教育的な問題を含めて出てきておるわけでございますので、それはいろいろな問題があることもあろうと思いますけれども、要するに制度として出発いたしますときからのあれが違うというところに、私は大きな問題があるのではないか、こういうふうに考えます。
おっしゃることはよくわかりますが、この再建というのは何が基本かと言えば、労使が話し合って一番いい道を探していくということだと思います。したがいまして、私どもはいろいろそれは腹案はございますけれども、まず腹案をたたき台にして労使で話し合うことが先決であると思います。いまここで御審議をいただいておりながら、資料を出せないのは非常に残念というか、失礼に当たりますけれども、それにつきましても、まず労使でそうした問題を話し合うというところから入っていかないことにはなかなか労使関係というのはうまくいかないわけでございますので、そういう意味で、お許しをいただきたいと思います。
あのね、確かにむずかしいかもしれない。だけれども、やっぱりどれくらい試算してみたら浮いて、そして今後どれくらいここのところで業務委託で浮かして再建しようかというような内容というのは、この法案の中で非常に重要な部門を占めていると思うんですよ。それで、いまはっきり出せないとおっしゃったけども、私はいまの段階でいいんですよ、もうコンクリートになって六十年度まで毎年なんて、そんなこと言ってません。いまの段階で、たとえばどういうふうに外注の範囲を広げられるか、その内容、それはわかると思う。そして、業務別、作業別にどういうふうにしたいか、金額。大変だ、大変だなんて言っていたらみんな大変なんですよ。だからこんな法律、通さなきゃいいんですよ、大変だと困るんなら。大変だ、大変だと逃げたらだめです。これはぜひきちっと、いまのところでいいです。ここまではわかっています、ここから先わかりませんと、いまの段階でいいですから、その資料をいただきたいと思います。その資料がなかったら、私はこれからまたもっと審議に入りますけれども、審議できません。だから、いまのところでいいです、いまのところで考えていらっしゃるのを資料として御提出いただきたい。委員長、諮っていただきたいと思います。それが出てから私はまた質問を続けて、これ一たん保留にいたします。
それがまさにこの三十五万人の場合にどこの部門をどうやって減らすかということでございまして、同時にこれがいわゆる労使交渉の最も重要な事項の内容になるわけでございますので、ここでお答えすることはお許しいただきたいと思います。
もうそれ以上出ないと思いますけれどもね、全くずさんですよ。この経営改善をどうしようかというときにずさんだということを言わざるを得ないと思うんです。
 それでは、今後また六十年度までにやっぱりこれ努力していかなきゃならない。委託業務ふやしていかなきゃならない。じゃ六十年度までにどのくらいの部外委託というものを予定して行われるのか、業務別、作業別にその金額と、今後外注範囲をどの程度拡大する、その拡大する内容を明らかにしていただきたいと思います。で、当然部外委託によってどのくらいの経費が節減できるのか試算されて、そういうふうに六十年度までに拡大していこうと考えて、もういろいろとはじいていらっしゃると思いますので、その節減、試算されていると思います、業務別、作業別に金額を明らかにしていただきたい。
雇用開発委員会は五十四年度五県に設置されました。それぞれのところでは、たとえば、その県の雇用・失業情勢の現状と問題点を委員会で検討する、それから、その地域の雇用事情について代表的な業種の事業主あるいは、その団体の人からヒヤリングをする、それから委託調査をやりまして、その委託調査結果の報告を聞いて検討するというようなこと、あるいは、その地域の地場産業の代表者から今後の地場産業の見通しを聞く、あるいは今後、発展が予想されますような大規模小売店の代表者から話を聞く等々重ねてまいってきておるところでございます。五十五年度設置のところは、これから次第に活動していくと思います。
 そういうことで五十四年度約一年間をかけて、いろいろ論議を重ねてまいりまして、これから来年度にかけまして、さらに、その地域において今後どんなような産業構造が見込まれるか、雇用機会をつくり出していくという観点からは、どのような産業の発展を見込んだらいいのか、それに対する雇用面からの対応策としてはどんなことが考えられるかというのを、これから論議に入っていく過程になると思います。
 こういうふうに公労使と行政側と四者構成で、委員会でときどき会合して、こういう問題を検討し合うことは、雇用問題につきまして関係者のコンセンサスを得ていくという面で非常によい機能を果たしているのではないかと思いますし、今後、雇用の発展が見込まれる産業構造なり、その対応策なりといったものがまとまってまいりますれば、私どもの雇用政策を行っていく上の非常に重要な参考指針になるものと期待しておるところでございます。