合併によって組織・経営基盤が充実されますと、経営単位は大きくなりますから、資本効率の高い事業経営が可能になると思っております。大体この地域を見ますと、何となく寂しいという感じがしますので、働く人たちもぱらぱらとやっておったんではやはり効率も上がらぬし、意欲も出てこない。効果があらわれると、これは何でも意欲的になるものでありますが、そういう意味ではこういう事業経営をしていかなきゃならぬと思いますし、なお、優秀な役職員の確保、また組合員、そういうものに対するサービスというものも大きくなれば本当に効率的にやれるだろうと思います。就労条件の改善、それを通じて若い林業労働力の確保ということも進めなきゃならぬし、先ほども申し上げましたが、機械化を進めていく、何をとってみても大変大事だと思いますし、特に作業班のことでも、数においても二・一倍とか、新植面積で二・二倍、いろいろデータが出ておるわけでありますが、いずれにしても合併して適切な森林の整備を図ることができる、こういうふうに考えておりますし、何といっても若い人たちが魅力を持てる、そんなことにいたしませんと、これはどんなに努力しても進んでいかない。そのためには労働条件、いろいろな面をよくしてあげませんと、もっといい方へ流れていく、こういうことになりますので、そういうことを配慮して大きい、大きくてメリットが低下する面があるかもしれませんが、そういうことのないようにしてこの活性化をしていきたい、こう思っております。
もう時間が来たから、あと一問質問しますが、問題は合併をしたから活力が出るわけじゃなくて、いい働き手が残るか否か、これが問題なんです。そして、それをいかにして育成をしていくか、希望を持って山づくりができるのか、こういうことが問題になりますね。農業がそうであるように、山も今荒れほうだいになっている。どうしたら一体、山も農業も海も本当に活力ができるのかということを考えると、これは大臣、大変ですよ。青森県もそのうちの一つだ。これをしっかりやってもらわなきゃ、日本がだめになってしまう。
 そういう点で最後に、松枯れの問題を中心にしても、やはり森林組合などが地域でしっかりする、それから営林署もしっかり頑張ってもらわなくちゃならないし、研究所も頑張ってもらわなければならない。総合性を発揮をして、官民が一つになって日本の自然七景観とそれから国土を守っていくんだ、しっかりした国をつくっていくんだ、こういうような意欲を持たせるために、大臣、青森県出身の大臣としてはいい答弁をひとつ欲しいですね。それを聞いてから、私は終わります。
その前に、先ほどのお尋ねの中で最後の部分をお答えするのを失念いたしまして、大変失礼いたしました。
 これまでの景気対策で十分かどうかという点でございますが、景況の当面の展望について若干のことを御説明申し上げたわけでございますが、そういう見通しを前提にいたしますと同時に、これまでとられました諸施策というのはかなり大きな効果が期待できるものだということ、それから金融面でも金利水準が歴史的な比較から見ましても、あるいは企業のいわゆる期待投資収益率との対比で見ましても、非常に低い水準に下がっているということから見ましても、当面は経済の情勢の推移とこれまでとられた施策の効果の発現の仕方というものをじっくり見守るべき時期ではないか、そういう意味では、現状の判断に立つ限り十分な施策がとられているというふうに考えていることをまず申し上げたいと思います。
 それから、ただいまの御質問でございますけれども、今は厳しい景気の調整局面にあるという表現で一応申し上げましたけれども、それは例えば今申し上げましたとおり、設備投資の抑制度合いが非常に強くなっているとか、あるいは生産の抑制度合いが非常に強くなっているとか、あるいは短期的に見て企業収益の落ち込み幅が大きいとか、そうした厳しい側面が幾つか見られるという意味で申し上げたわけでございますが、また違った観点からいろいろ見ますと、例えば雇用情勢自身も緩和の方向にございますけれども、例えば前回の円高不況当時に比べますと、雇用情勢はまだ比較的良好な状況にあるわけでございます。失業率も二％ちょっとと少しずつ上がってきておりますけれども、雇用に基本的に問題が生ずる懸念というものを感じさせる段階にはまだ至っていないという点では、前回の円高不況期とは違ったような側面もございます。
 したがいまして、この先の経済がどういうふうになっていくか、特に生産が立ち上がり始めて景気が少し回復し始めたときに、前回の円高不況から脱出して立ち上がっていった過程とどこが違うだろうかというふうなことを考えますと、一つは設備投資の立ち上がり方というのが今回の場合には少しタイムラグを伴うし、あるいは場合によっては立ち上がり方がそんなに力強くない状況で日最初は始まるかもしれない。それは先ほども申し上げましたとおり、過去四、五年の間の設備投資の積み上がり方が非常に高かったことの反動としてそういうことが言えるのではないかということが一つございます。
 それからもう一つは、過去のブームの間に企業はかなり思い切った投資をしたわけでありますけ
れども、結果として振り返ってみますと、いわゆる資本コストがかなりかかった。企業としては固定費負担がかなりかかって、収益基盤という意味では損益分岐点がかなり上がっているということがございまして、今それを引き下げる努力を企業はしておりますけれども、この先、仮に生産が立ち上がる過程ですべての企業が十分損益分岐点の再調整が終わっているという保証はないわけでございますので、生産が立ち上がりかけても収益がしっかりそれに伴うというのに若干タイムラグが伴うかもしれない。そういう観点から見ますれば、これはもう今のところはデータ不足で推測にすぎないわけでございますが、恐らく景気の回復過程は比較的モデレートであり、企業収益の回復と申しますか、立ち上がりも非常にモデレートな形で始まる可能性がある。
 前回の円高不況からの立ち上がり過程、先ほど委員は八六年とおっしゃいましたが、かなり急速に企業の投資が先行して景気が回復した。企業収益もかなりのスピードで上昇した。したがって、資産価額の上昇も顕著であった。そういう感じとはかなり様相の異なった、モデレートなものではないか。ただし、経済の中身としてはより堅実、健全なものとして回復していく可能性が強い、そういうふうに思っております。