もう時間があと六分ぐらいになりましたので、それではこの中で、十九条の一項三号に調査研究を行う、こういうふうになっておりますけれども、一体この資料の収集、資料の整理、提供、こういうような構想というのはあるのでしょうか。専門の図書館とかあるいは情報センターのような形できちんとしたものが欲しい、オペラの楽譜が欲しい、日本でつくられた、そういうことを要望してもなかなか手に入らないというのが現場の人たちの嘆きじゃないかと思います。そういうことにやっぱり重点を置くということを要望しているんではないかと思いますが、いかがですか。
その点はおっしゃったとおりでございまして、オペラ歌手についての最も高度なオペラ歌手の研修、研さんということになりますと、これは二期会が行っております二期会オペラ振興会のオペラ研修所というところで、これは三年課程の研修機関がございます。それに対して文化庁からも補助金を出しまして、現在その研修をお願いしているところでございます。これが第二国立劇場ができました場合に、この二期会のオペラ研修所というものをこの中でやっていただくということは考えておりますが、具体的な運営の仕方につきましては、まだこれがどういう形で実施するかについていろいろ検討すべき点もございますものですから最終的な結論は出ておりませんけれども、現在行われているオペラ研修所の研修が第二国立劇場の施設設備で行われるということは考えているところでございます。
卵のうちからの養成と言われますけれども、今オペラなどで活躍をしていらっしゃる方というのは、卵からの養成もさることながら、芸大など卒業いたしましてもすぐオペラ歌手には使えないというんですね。文化庁が出しているんですか、国から委託をして二期会のオペラの研修所で養成しているんじゃないんですか。そういうことを一体どのように考えていくのかという問題が出てくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
現在のところ、現代舞台芸術関係の実演家の研修につきましては、劇場内に設置される研修関係施設というもの、あるいは設備を活用して、舞台芸術家とかあるいは舞台技術者を対象に、ある程度実務経験のある方々を中心に研修をしていくという予定でございます。
 それで、養成ということになりますと、それはいわば卵のうちから初めから芸術家に仕上げていくという、そういう過程になるわけでございますが、この第二国立劇場はそれだけのまだ組織をとっているわけではございませんし、それから養成につきましては、各ジャンルによっていろいろでございますけれども、民間の各種の養成所等で行われているところでもございまして、当面その実演家の資質、技術の研さん向上のための研修を行うことが非常に大事であるということで業務を研修というふうにしているところでございます。
その前に、私の意見陳述の中で一カ所補充させていただきたい。それは総合交通体系にかかわることだからです。
 総合交通体系は、確かに昭和四十六年に運輸省は策定しておりますけれども、皆さんも御存じのように、最近、運輸省は再び総合交通体系を見直して新たな策定作業に入ろうとしているわけです。入ろうとしている段階で、既に交通体系が合わないから、その道路貨物運送面だけを手直ししようというのがいけないんじゃないかということを私は言っているわけです。
 先ほどの小笠原委員からの質問で、外国における総合交通体系ですが、すべてについて私は十分な知識を持っているわけではありませんが、見てきた中で重要だと思われたのはスイスとスウェーデンの例である。スイスでは、現在、環境問題を非常に重視しまして、それを交通政策の最大、最高の価値と考えて、その環境保護のために鉄道と道路の分担をどうすべきか、そしてそのためには鉄道に多く投資する、そしてまた鉄道と道路のいわゆる協同一貫輸送というものを重視する、そういう協同一貫輸送を促進する、そしてまた、現在、ＥＣ統合などでスイスを通ってドイツからイタリアというような形で国際輸送が頻繁に行われるわけですけれども、そういうものに対しても、スイスを渡るときには鉄道をよりたくさん利用するというような方向でもって政策基調が言われていると思います。
 それから、スウェーデンについては、一九九〇年交通政策というものが通りまして、ことしから実施されているところであります。それも環境問題というものを非常に重視しております。つまり交通による環境破壊を減らすこと、そしてまた、一九九〇年代のニーズに合わせた基礎施設の開発、それから輸送施設全体の効率を改善する道路安全性の改善、さらには全国各地に十分な交通サービスを確保するというような意図から交通政策が行われておりますけれども、その中で特筆すべきことは、スウェーデンでは、社会的費用を内部化して、そして各交通機関の費用負担を適正化するということが言われております。つまり交通事故であるとかあるいは環境汚染対策費用、そういうようなものを社会的費用に換算しまして、そして道路と交通の費用負担の適正化を求めるというようなこと。そしてそのためには、例えば自動車の燃料を引き上げるというようなことがスウェーデンでは行われている。そういうことは日本においても、環境問題が重要視されつつある現在、かなり参考になるのではないかと思っております。
 それから、安全規制等のいわゆる社会的規制の問題でありますけれども、これも例えばスイスやそれからまたオーストリアではこの十二月から実施されたと思いますけれども、トラックの夜間運行の禁止ということが実際に行われております。これは先ほど言いました公害問題ということの関係からもくるわけです。それからまた、西ドイツの方では、一定距離以上はトラックは二人乗務ということが義務づけられております。
 そのほかに一番強調したいことは、先ほど言いましたように、労働時間の問題あるいは公害防止問題というのは、これはこの法律だけでは必ずしも解決できないのでありますけれども、しかしこの問題を契機にそういうトラック産業の労働時間を規制する、そしてまた公害防止も強化する、そういうことがもっと適切な政策で行われるべきではないかと思うわけであります。つまり、日本的経営と言われて各国から一面では評価されながらも、しかしその実態はやはり過酷な長時間労働の上に成り立っているものである。そして、それは一般産業においても長時間労働として各国から非難されているわけですけれども、しかしながら、それ以上に過酷な労働条件にあるということをもっと国民一般に改善を求めるような意識を植えつけることが必要じゃないだろうかと思っております。