私も田舎の消防団長を十年ばかりやっておりまして、消防に対しては極めてよく理解をしておるつもりでございます。ただいま御指摘のように、いろいろ過疎地域において消防あるいは防災体制というものが憂慮されておるわけでございますが、ただいま四全総の中におきましても定住ということを今回強く打ち出しておるところでございまして、今後それぞれの地域において特色のある地域を生み出していただくような方向と定住を推進して、その中においてこの自衛組織であります消防の組織が十分に機能するように取り進めていくべきであるというふうに考えております。
これは大臣、私はかねがねいわば列島改造論ですわな、日本の国土の中に人口はどのように分布すべきかということを言っているのですが、国土庁はなかなかきちんと出してくれない。しかし、もはや御婦人が消防団に参加して火事、水害等に対処しろというような状況になれば、これはまさに過疎問題は深刻なことでありますから、そのような意味で、一面からいうと、今度は人があふれて、それこそ男だって消防団なんていうのは夢にも見たことがない、これは専門の消防署の方々が一切おやりになるものというような認識の場所もあるわけでありますから、この格差について政治が目をつぶっていてはいかぬ、こう私は思うのでありますが、いかがですか。人口の適正分布、いわゆる列島改造がなければこれはどうにもならぬことだ、こう思うのです。
現在、消防団員の処遇といたしましては、年間の一定額の年の報酬、それから出動に当たりましての出動手当という形でその労苦に報いることにしてございます。また、退職に当たりましては退職報償金を支給するということで、各市町村ともどもすべて全国共通の制度で実施いたしてございます。また、当然危険を伴いますので、公務災害につきましては常勤の消防職員に劣らないような一つの公務災害補償制度を確立いたしておるところでございます。
 消防団員になりますと、そういった制度が確立されておるわけでございますが、自主防災組織という状況でございますれば、これは各企業とか各地域ごとのものでございますのでこういった公務災害ということはございません。しかし、私どもとしては、具体の初期消火とかそういう活動に当たられるということでございますれば、そういった危険も伴うこともあるわけでございますので、ぜひ団員という形で参加していただくように働きかけることが望ましいというふうに考えております。
その婦人消防隊をこれからふやしていく以外には道はないという御返事と聞いてよろしいと思うのです。その場合に、男性の場合とこの待遇に格差がないと思いますが、そのとおりですか。
次の委員会までにこの十校について原因をひとつさらに究明して、御報告を願いたいと思います。
 次に、これは消防でございますが、民間のいわゆる消防団であります。これが、最近の状況を見ますると、過疎地におきましては若い者がいないために消防団員が定数を満たすことができません。非常につらい状況です。四十代、五十代になって消防に参加していただいている。しかしそれでも充足できない。そこで、婦人消防隊というものがそちらこちらに工夫されているのであります。見ますると、あの戦争中の竹やり訓練の日を思い出すように惨めな話であります。婦人消防隊の実態と消防団の充足率、その他これに対する手当、保険というようなものに触れて一言御説明願いたい。
だと思うのですよ。私は聞かなくたって、大体そんなものわかっても一校くらいだなと思っていました。というのは、私も県会に長くおりましたときも指摘したのですが、学校火災は原因がわからぬ、これがもう常識ですよ。それは学校の管理体制がでたらめだからです。昔は、理由のいかんを問わず、学校を焼いた校長先生は進退伺いを出す、これが教育界の常識でありました。木造校舎というのは特に焼ける。今はどうも改築を促進するためにわざと焼いているんじゃないかなんて言われるほどによく焼けるし、原因はわからぬ、そしてその後のおとがめはない、これが常識になっております。そう言われて嫌ならば原因を究明するべきです。きちんとこれからやっていただけますか。
学校におきます防災活動についてお答え申し上げます。
 学校におきましては、平素から、防災のための校内組織を確立するとともに、児童生徒が万一の災害に備えまして安全に避難ができますよう、学校における特別活動の学校行事等の時間において避難訓練を実施しておるところでございまして、その際、いろいろな計画につきましては、日ごろから警察であるとか消防関係機関などの協力を得ながら計画を実施するよう指導しているところでございます。ちなみに、学校における避難訓練の実施状況を全国的に見ますと、小学校については年平均三・四回、中学校におきましては年平均二・三回行われております。
 文部省におきましても、今後、先生の御指摘になりました点を踏まえまして、学校における防災に関する安全活動、安全管理が一層徹底するように指導に努めてまいりたいと思っております。
私は今までの経過を見ると、例えば国の補助金が五年間で八十億になるように大蔵省に対する概算要求をなさったのかどうかということを見ると、そうなっていないのですね。今、長官は、最大限の努力とおっしゃったのですが、もう御存じのこういう深刻、切実な実態に対応した御努力を行動によって示していただきたいということを私は重ねて要望いたします。
 この五十七年の立法の趣旨から見ますと、本来立法府である国会の意思からすればもう六十二年度、すなわち本年度中に百億円の基金によって地域振興が実施されておらなければならない時点にあるわけであります。
 そこで、私、提案者の上草さんにお伺いいたしたいのでありますけれども、こういう趣旨、また今回の改正の趣旨をより明確にするためには、行政府である政府に対してこれを確実に実行させる立法府の意思としては、補助金の交付期間を五年から十年に延ばすのではなしに、例えて申しますならば奈良の明日香基金というのがございますが、私、ここに法文を持ってきておりますけれども、あの明日香基金のように、北方基金についても総額百億円というのを明示する方がはっきりと立法府である国会の意思を伝えることになり、また行政府に対しても実効ある措置にもなると思うのですが、いかがでしょうか。