少し過去をさかのぼって細かいことを聞いて恐縮でありますが、例えば、この公安審査委員会の独立したメンバーであるというお三人の方が、十月に国会へ再選でお届けがありました。私は去年二月から六月まで、国会の議院運営委員会の理事をいたしておるときに、政府にたびたび申し入れて、七十歳以上のメンバーは再任をしない、出さない、こういうお約束をいただきました。しかし、この公安、政府が去年十月にお出しになりました三人のメンバーは、全部七十歳を超えておられる。しかも、全員弁護士さん。
 弁護士会は、オウムの真理教に対して破防法を適用するのを反対をしておる。そういう人たちを再任をされる。それは、勉強されてきたから途中でかえるのはという思いもおありでありましょう。しかし、私は、ここで法務省はお間違いになったのじゃないか。
 のんきに、オウムの真理教のこの破防法の適用はできるとお思いになっておった。ところが、その後、逃亡中のオウムの犯人が四人ほどばたばたばたとにわかに捕まった。また、サリンガスの埋蔵やＶＸのガスの埋蔵が見つかった。そのことで一遍に世論も、あるいはこの審査委員会も、破防法の適用までいかなくてもいいのじゃないか、こういう空気になったのじゃないですか。私は、一生懸命お仕事をやっていただいたと思うけれども、違うと考えています。
 オウムは、平成二年から平成七年の間に、二十六人の無事の人を殺害いたしております。三千九百四十四人の方を負傷をさせております。これは國松長官の狙撃事件が入っておりません。また、この中には、松本サリン事件のように、裁判官をねらった殺人事件があります。また、坂本さん弁護士一家のように、弁護士さんを誘拐して一家を殺すという残虐な行為があります。また、官公庁は断定はできないのでしょうけれども、私どもは、国民も、國松長官の狙撃は全部オウムだと思っております。
 これを、法の秩序に対する挑戦をした団体じゃないですか、その団体をどうしてつぶさないのですか。つぶせる法律はたった一つ、破防法を適用することじゃありませんか。どうしてこういう団体を生き延びさすことが民主主義なんですか。
 この間から、たびたびこの国会で危機管理のことが議論をされておる。本当に、私どもは、危機管理ということについてこれから全力でやっていかなければならないことが多いと思います。しかし、根幹、こういう国家転覆をねらったような、あるいは法に対する挑戦をしたような、しかも、世界で最初ですよ、これは、サリンガスとかＶＸガスというものをテロで使った団体として、最初の団体じゃないですか。その団体が、逮捕者がたくさん出た、ＶＸのガスが見つかった、これだけで、危険性がないといって解散の指定を免れる、そんなばかなことがあるかと一般国民はみんな思っております。
 これを、法務省としてどういう責任を感じておられるのか、お答えをいただきます。
機関でないということを申し上げたのは、広い意味では機関であるということは、私の誤りでございましたので訂正いたします。
 決定が、意思が公安調査庁と公安審査委員会と違うじゃないか、それは当然のことでございまして、公安庁は法務大臣が任命している本当の外局でございます。公安審査委員会は、法務省に所属はいたしておりまするけれども、先ほど官房長から御説明がありましたように、委員の任命は総理でございます。しかも、独立の機関で、全くどこからも左右されずに決定ができるという機関でございますから、これは違うのは当たり前だと思っております。
実は、昭和四十六年に答申されましたいわゆる四六答申で、高等教育に関する部分の答申があるわけです。この四六答申というのは、その当時大学問題いろいろありましたけれども、そのときの当面する必要な問題ということじゃなしに、我が国の教育全体を考える大変重要なものとしてこれは提起されておる。
 そこで、これは文部省がお出しになった本ですけれども、そこの二百七十七ページ、八ページあたりに高等教育についての基本計画という指摘があるわけです。高等教育の基本計画を策定するという中で、今度の臨教審でいろいろ議論されているような問題がたくさん出ておりまして、特に私が関心を持ったのは、「既設の高等教育機関の改組充実であり、これを大学当事者との緊密な協力によって実現することは、政府の重大な任務である。」と、こう書いてある。四十六年ですね。さらには、「文部省自体の内部組織に必要な改革を行なうとともに、」「国の基本計画の策定とその実施計画の大綱」、「実施成果の評価、」「大学の設置基準のあり方と設置認可、」「既設の大学・短期大学の改組充実方針について、文部大臣に答申または建議を行なう新しい審議機関を設ける必要がある。」と、こう書いてあります、四六答申に。ということは、その当時から既に中教審では大学問題を随分議論をして、大学の今日の問題をいろいろ洗い出して、文部省に対して大学問題は緊急な内容ですよということを提起しているわけですね。
 ところがそれが、四十六年から中曽根総理が臨教審構想を出すまでは、一体これはどうなっておったのかと調べてみますと、まあ筑波大学ができた、あるいは若干の大学についての新しい問題提起はしてありますけれども、ここに書いてあるような基本計画の策定、あるいは文部省自身の内部組織についての検討というようなことが一体されたのかされていないのか。要するに、中教審答申というものを文部省はどういうふうにお受けとめになっておったのか、この辺がさっぱりわからないわけです。しかし私は、まあわからぬじゃなしに、私も実は調べてみまして、文部省自身がかなりなお取り組みをしていることは知っています。随分いろんな角度から、観点から大学との折衝もされて、大学人からのいろいろな意見聴取もされて、大学改革のためにお取り組みになっていることを知っているわけです。そこへ突然、何か知らないけれども、臨教審という名前で、文部省が一生懸命に努力してきた、あるいは中教審の中で私どもは少なくともこの部分は大切だと思っている部分、随分あの当時の教育関係者は皆読んだわけでです、注目して。一生懸命文部省は努力している、その努力している部分を、文部省なんか役に立たないから、あるいは昭和四十六年以来一生懸命になって教育現場におる者が、あるいは大学の先生方が一生懸命になって苦労されておる事柄についての評価というものをせずに、いきなり臨教審がこういうものを出してきたように私は錯覚するわけなんですね。もちろん一貫性があると思いますけれどもね。
 だから、大臣がこの臨教審から来るところの答申の具体化の問題について、大学審議会法をお出しになったときの趣旨説明をめぐる衆議院での議論を速記録でいろいろ見ておりまして、大変私は気になるのは、どうも文部省は頼りないんですよというふうに受け取れる、受け取られかねない要素がちょっとあるように思うものですから、私はここで大臣にお聞きしたいのは、本来、文部省は一生懸命取り組んできていますよ、そして学校現場のいろんな意見も聞きながら、大学人の意見も聞きながらやってきているんですよ、と、しかしその上にさらに、二十一世紀を迎える段階で、新しく大学問題についての議論をする場として大学審議会が必要だと思っているんですよというのか。それとも、文部省というのは役に立たないから、内閣で言われていたので仕方なしに今度ぼんとつくるんだから、そのつくる場所としてこの学校教育法の改正を出すのか。その辺のことをちょっと大臣に、今までの衆議院における御答弁の中に若干誤解を招くような言葉があるものですから、その辺を改めてお聞きしておきたいんです。