推計値によりますが、いろいろ出ておりますが、欧米なんかで見ますとほぼ六千人に一人ぐらい、そういう状況で見ますと、約二万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと。そうしますと、十八歳未満の方で数千人いらっしゃるんじゃないかというようになるわけでございまして、これも、今挙がっておりますように、二百人程度しか推計値で挙がっておらないということでございますから、一刻も早くこういう方たちの把握をお願いし、コミュニケーション手段等々の能力開発も含めての施策を講じていただくように強く申し上げたいと思っております。
 それで、その次に参りますが、この盲聾者の皆さん方の唯一の社会福祉法人として全国盲ろう者協会というのがあるわけでございまして、当協会において、支援事業といたしまして、各地域の自治体による盲聾者福祉施設の運営主体として、盲ろう者友の会の活動を支援しておられるわけでございます。
 しかし、全国的に見ますと、いまだ十五都道府県のみでございまして、全国的にまだ展開されておらないということでございます。これは、広範な支援活動ができるという意味においても、行政サイドがサポートし、一刻も早く全国的な展開をする必要があるというように考えるわけでございますが、これについては厚生大臣、いかがでございましょうか。
こうした二重苦の方々の御苦労は大変だと思います。
 したがいまして、コミュニケーションがどういう形で行われるかというのは、私ども通常の機能を持った人から見るとよくわからない点がありますが、お聞きしますと、やはり目が見えなくて聞こえないということになると、さわってみたりする、そういう通訳といいますか、その媒介をされる方々がやはり特殊な訓練、能力を持っていないといけないようでございますから、そうしたコミュニケーション手段を確保するための通訳者を養成する事業でありますとか、そういうことにきちっと対応できるように、まあ今も一部はあるようでございますが、私どもとしては、全国の盲ろう者協会に委託をいたしまして、そういった養成もいたしております。約二千五百万円くらい投入しておりますけれども、そのほか、盲聾者の通訳介助者に対する活動を助成するということで、これは社会福祉・医療事業団に障害者福祉基金を設けまして、その果実等によって全国の盲ろう者協会等を通じて支援をいたしておりますけれども、なお引き続き、積極的にこれからも取り組まなくてはならないと思っております。
それで、私は問題だと思いますのは未就学児ですね。まだ学校に行っていらっしゃらない方、この統計でいくと十八歳未満の方なんですが、そのような未就学児童の実態調査は特に重要ではないか。
 御存じのとおり、この盲聾者という方たちは、一番大きな困難はコミュニケーションができないということでございます。コミュニケーションができないであるとか、移動が困難であるとか、情報が摂取しにくいとかいろいろあるわけでございますが、その中でも一番大きな困難はコミュニケーションができない。
 そういう意味において、この未就学児を、さっき申し上げましたように、二百人程度しかいないという形になっておりまして、これは推計値でございますが、一刻も早くこういうような未就学の盲聾の方を把握し、何らかのコミュニケーションの方法を考え、社会生活に一刻も早く順応できるような能力開発等をやってあげる必要があるのではないかというように思いますが、これについてまた御見解をお願いいたしたいと思います。
平成八年度の身体障害児の実態調査につきましては、今先生も御指摘のように、私どもの把握でも一万七千人、盲聾児が二百人というように承知をいたしておりますが、しかし、これはある程度推計的な要素もあるようでございます。
 正確な実態把握につきましては、今御指摘のように身体障害者手帳の交付が行われますので、私個人としては、そのときに当然、二重苦の方々も識別をして整理がされるものと思っておりましたが、よく聞いてみますと、盲と聾の両方の障害名の記載がなされていない場合が多い。これは、今のそういう不幸な方々のお気持ちによるのかもわかりません。
 そういうことがございますので、今委員の御指摘のように、その前に届け出があるからそのとき確認する方法があるのかもしれないなと、お聞きして思いますけれども、この実態の把握は、必ずしも今までの実情では正確でございませんから、これから正確になるべく把握するように、そうしないと的確に対策を講ぜられないということがございますので、注意してまいりたいと思います。
建設業の関係者の運営委員会ということから見ると、その中に労働者の代表をぜひとも入れていただきたい、そのことを強くお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今、道の駅についてお尋ねでございますが、道の駅は、疲労運転に起因する交通事故の防止など、安全で快適な道路交通環境を形成するために道路管理者が整備する休憩施設と、それから地元の市町村が整備する物産館などの地域振興施設とを一体的に整備することによりまして、道路利用者の安全性、利便性の向上、あわせて地域の活性化に寄与する、また先生御指摘のように道路案内とかそういうようなものにも活用する、情報の発信源でもあるというようなことで、平成五年より制度を創設して事業を進めているところであります。現在、全国で四百七十カ所登録されておりまして、四百四十九カ所が現在までに供用されております。
 今お話しのように、道の駅では、地元の市町村が整備する物産館などの地域振興施設において、地域の歴史的、文化的な資産の形成、継承に資する機能が備えられているものもあります。さらに、道の駅を核として、地域の連携や交流、コミュニティーを形成するというようなことも言われましたけれども、そういうようなことで促進されることが期待されております。
 先生の御出身の福島県では、百二十一号の「道の駅たじま」で、お祭り広場というようなもので年間を通じていろんなイベントが催されるというようなことで、大変コミュニティーから好評を得ているというようなこともあります。さらに、「道の駅川俣」では、絹織物の歴史、製作工程を紹介するなどというようなことで、地域の文化的要素も導入した施設が導入されているというような例もございます。
 私ども建設省としては、こういうようなことで大変好評を博していることから、これから全国的にさらに二百カ所、この五カ年計画内に新たにつくっていこうというようなことを考えておりますし、将来的には倍増していけるようにというようなことも考えております。
 各地域の整備の促進にお手伝いさせていただければというふうに思っておるところでございます。