それが困るのですよ。また読ましていただくことになりますが、附帯決議の第二項に、「被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。」、今読み上げた文章のとおりです。別にかさにかかった言い方はしませんけれども、附帯決議はどうなるのですか。明確に書いてある。これは解釈の余地はない。明らかにしていただきたい、どうですか。おやりになりなさいよ。いろいろ難しさはあると思うのですけれども、しかし、死没者に関する調査がない限り、それはもちろん――、私はここに中国新聞を持っておりますけれども、政府が十年に一遍しか調査をしないし、これじゃ遠過ぎるし、十分でないということから、中国新聞が社独自で調査をしていらっしゃいます。これは十分参考にしていただきたいと思いますけれども、やはりこれとて抽出調査であります。非常に苦労なさったようでありますけれども。やはり亡くなられた方がどういう状態なのか、遺族がどういう状態なのかということは、私は国にとっても重大な関心がおありだと思うのです。しないというのはおかしいのであって、それこそ国会の意思との関係から言えば、あなたの答弁はおかしい。専門家の意見を聞きながら死没者の問題についても十分考慮していきたい、こういう御答弁ができませんか。
まだ調査の内容は、これから検討を詰めていく段階でございますが、死没者の調査につきましては、非常に実行上、技術上の難しい点があるわけでございます。先生も御理解いただいておるかと思いますが、非常に過去にさかのぼっての記憶に頼る調査ということにならざるを得ない点でございますとか、あるいは遺族の方の範囲をどのように考えていくのか等、いろいろ調査の実施面で困難性が強いわけでございまして、現在のところ死没者調査というものは考慮に入っておりません。
ただいま先生のお話にございました、四十年、五十年と実施いたしました全国規模におきます調査、これとの、いろいろなその後の推移を見るというような観点が重要であろうと存ずるわけでございまして、四十年、五十年調査の内容とよく照合できるようなそういった調査にしたい、かように考えておるわけでございます。
 それで主要な点は、健康面における調査、もう一つは生活面における調査というものを主軸にすべく、本年度その準備のための予算を確保いたしまして、専門家の意見など聴取しながらその調査の仕組みを検討していきたい、こういう状況にございます。
もう時間が余りないようでございますから、次に死没者の調査ですね。先ほども申し上げたんですけれども、原爆が投下されまして何人亡くなったかわからないのです。その遺族が何をしていらっしゃるかも正確に調査がない、そういう状況なんです。今、生存被爆者の皆さんは、手帳をもらっていらっしゃる方と手帳をこれから申請される方もあるのですね。何とか被爆者であることを人に言いたくないというような方もありますし、今健康だから必要ないと言われる方もあるんですね。結構なことだと思うのですが、それにいたしましても、生存被爆者の皆さんには何らかの対策がある。しかし、亡くなって遺族が生活に困った、夫や父や母が。そうしたら毎年毎年命日が来る。お墓に参る。この子がいたらな、もっとうちの暮らしは違ったというのは随分ある。それから広島県、広島市、長崎県、長崎市等がいろんな被爆者の実情を聞いておりますけれども、原爆被爆者対策というのは、単に被爆者だけでない、亡くなられた方、さらには亡くなられた方の遺族など関係者、大変な被害を受けていらっしゃるわけでございます。しかし、何にいたしましても、何人亡くなられたか、どういう状態がというのが全然ない。
 厚生省は、過去二回大きな調査をしていらっしゃる。昭和四十年と昭和五十年。四十年調査、五十年調査と言われるものでございます。被爆者の年齢もだんだんふえていっておる。五十年調査のときは、男五十四歳、女五十三歳、これは平均であります。高齢者はうんと多い。これから既に九年たっているわけでありますから、平均年齢というのは六十をはるかに超しておるであろうということが推定できるわけであります。一刻も早く、死没者も含む実態調査をもう一遍してもらいたい。来年の実態調査について、ことしは調査費を組んでいらっしゃいますから必ずおやりになるんでしょうけれども、一体どういう形でおやりになるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、被爆者対策というものは戦後に残された私どもの大変大きな使命であるという考えで、五十九年度の予算も決してマイナスシーリングということにとらわれないで大蔵省に無理をお願いしたわけでございますが、六十年度予算編成に対する私の姿勢も同じでございますから、皆さん方に納得のしていただける必要な予算は確保するという方向で進んでまいりたいと思います。
御説明いたします。
 本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。別紙をごらんいただきたいと存じます。原子力安全委員会委員外七委員、計十九名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第二ないし第四は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、三案を一括して行います。
 次に、日程第五及び第六は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
 次に、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、増岡厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、高杉廸忠君、中野鉄造君、安武洋子君、伊藤郁男君が順次質疑を行います。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。お手元の資料のとおり、運輸委員長矢原秀男君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて常任委員長の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を名尾理事から御提出いただき、賛成を浜本理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、運輸委員長に鶴岡洋君を指名されます。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。