これは、不正を発見できたというのは、県の環境衛生指導員が恐らく発見したわけですね。そうすると、これから産廃全般にわたってこういったこと、すなわち、ぺーパー上からおかしな処理や処分というものを発見できるようになりますか、今回ので。
熊本県におきましては、今御指摘ございましたように、県の指導といたしまして、昭和六十三年から全産業廃棄物にマニフェスト制度を実施いたしております。
 熊本県におきまして、すべての産業廃棄物に適用いたしました後に、それを点検いたしました結果、例えば、処理業者の取り扱い廃棄物以外の廃棄物を委託していることを発見して、不適正処理を早期にとめさせることができた例、あるいは、排出事業者のうちでマニフェストの交付実績がなく、かつ、処理施設を所有していない事業者に立入検査を行いましたところ、無許可処理業者への委託や不適正な自己処理を行っているのを発見して、早期にこれを改善させたというふうな例等の成果を上げたというふうに聞いております。
マニフェスト制度に関しましては、今御指摘のございましたように、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物を対象として導入されまして、平成五年四月一日から実施されているところでございます。
 マニフェスト制度の導入によりまして、排出事業者みずからが、その委託に係ります産業廃棄物の処理が適正に終了したことを確認する仕組みが確立いたしますとともに、都道府県におきましても、必要に応じて産業廃棄物についての流れを把握することが可能になりました。
 その効果はどうかということでございますが、平成五年度にマニフェストが義務づけられて以降、不法投棄されます特別管理産業廃棄物の量が年々減少いたしております。都道府県を通じました調査によりますと、不法投棄をされました特別管理産業廃棄物の量は、平成五年度で八百八十一トン、平成六年度で四百六十四トン、平成七年度で二百五十七トンというふうに減少いたしているところでございます。
 また、不法投棄事案におきまして投棄関係者への立入検査を行いました際に、マニフェストによりまして不法投棄のルートが解明された事例がございます。
 そういう意味で、私どもとしては、不法投棄対策の手段として有効であるというふうに考えております。
時間もなくなりましたので終わりますが、最後に、大臣にお願いだけして終わりたいと思います。
 いよいよこれで、今回の法改正で、いろいろな今までの問題や悪循環を断ち切る第一歩をこれで切ることができるのではないか、いよいよこれから、最終処分場の、現場に行きますと本当にないわけでありますから、この確保に向かって厚生省として次なる取り組みを始めていただかなければいかぬのではないか、私はこう思っておりまして、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
廃棄物処理業者等によります廃棄物処理施設建設費等に対します融資制度といたしましては、環境事業団による産業廃棄物処理施設融資を初めといたしまして、中小企業金融公庫、日本開発銀行による融資制度のほかに、中小企業庁によります設備近代化資金貸付制度等がございます。
 このうち、処理業者等に対します融資実績につきまして、私どもで把握をしている範囲では、環境事業団による融資が平成八年度実績で二十六件、総額約二百十億円、それから中小企業金融公庫によります融資が平成七年度実績で百五十六件、総額約九十億円というふうになっております。
 厚生省といたしましては、融資制度の充実、あるいは利用しやすい制度となりますように、先生御指摘のように、関係業者の方々等の御意見も踏まえながら、関係方面と折衝してまいりたいと考えております。
最初にちょっとお断りしておきますが、お話に御紹介ございましたことしの二月二十五日に判決がございました東京地裁の件につきましては、先生御承知のことだと思いますが、東京都が設立いたしました第三セクターに出資していいかどうかという判決でございまして、その判決を私が読ませていただきましたら、その中には今お話のございましたあえてどちらの方法がより優位であるかということは一切書いてございません。それを前提にいたしまして議論したわけではなく、当該第三セクターに東京都が出資することについて地元の方が異議を唱えられたことに対して東京地裁は却下しております。そういう事実でございます。
 それから、今の高架化に関してあるいは地下化に関して、私は、基本的、一般的にまずお答えすべきだと思いますが、そういう手法については全国いろいろ、先ほど申し上げましたシールド工法等もこれからはどんどん開発されますから、当然いろんな手法があろうかと思います。いろいろ私の手元にあります資料なんかを拝見いたしまして、ただ、これはお断りしておきますが、他でも今訴訟案件になっておりますので余り軽々に申し上げるのはどうかと思いますが、少なくとも、東京都等が公表発表した資料あるいは当時いろいろ地元で出た資料、それらを比較いたしまして、若干その前提条件が違います。
 詳しくなりますので余り長々と申し上げるのはいかがかと思いますが、例えば東京都は鉄道の南側に十三メートルの側道を設けるということを考えておりませんでしたが、先生の提案については、その側道を設けるということで過大に積算されている、あるいは駅にエスカレーター等をつける関係で駅舎を大変大きくつくろうということで東京都が考えた絵に対して、実際にはそういうことを捨ましたとか、あるいは地下にすれば地上部が完全に、小田急の現在の線路敷が売れるんじゃなかろうかということで、その土地代をカウントすると。
 いろいろそういうことで、双方の意向はもちろんあっていいわけでございますが、それらの関係で、先ほどおっしゃったような数字も、とり方によって大変現実的でない数字まですべて含めて議論されておりましたので、若干そこのところは整理すべきだと思いますが、いずれにせよ、多くの提案をいろいろいただきながら、今東京都は現実に事業を粛々とやらせていただいているわけでございます。