ＥＣ十カ国は、いま指示価格を設けまして、いわゆる課徴金制度をとっているわけでございます。それは大体農産物の九〇％をカバーしております。さらに、輸出に当たっては、それの代償として奨励金を課している。そのほかに、あるいはフランスは残存輸入制限品目として十九品目、あるいはまた、オランダも大体五品目ほど残存輸入制限品目をつくってカバーしているという状況でございます。またアメリカは、いまガットから了解を得たいわゆるウェーバー方式というものによって、大体十二品目ほどいわゆる制限をしているという状況でございます。
 さらに、いま日本のミカンでアメリカへ輸出しているものは六種程度でございまして、ただ、ほとんど輸出ができないという現状になっておるのでございます。
農業や水産業に対して、最近財界筋が勝手なことを言っているんですね。
 実は、たとえば補助事業の問題につきましても、日本だけが農業に対してえらい保護政策をとっておるようなことを言われておるんですが、農林水産大臣、アメリカやＥＣの農業保護政策、これについてひとつわかりやすく日本と比較して御説明いただきたいと思います。
私は、どういう点を指してそういうことをおっしゃっておったのか、そのレポートがどういうことを指しておるのかよくわかりませんが、恐らく一部の水産物等で余りわが国で生産をされない、漁獲されないようなもの、輸入しても国内の漁業者に悪い影響を与えないもの、そういうものまでもしこれを自由化してない、非自由化品目にしておるということになると、これは利権的に絡んでおるのではないかと、こういう見方が一部にあるのではないかと思います。過去においてそういうことが私は全然なかったということも否定できませんが、たとえば、アフリカ等で漁獲されるモンゴウイカ等については、イカはイカでありますけれども、国内では生産がありません。ほとんど漁獲されないわけでありますから、そういうものを自由化したところで、国内漁業者を圧迫するということは考えられない。しかし、イカというような種類のものであって、一緒くたにそれが扱われて、これも非自由化品目になっておった時代がございます。そのためにそのライセンスの権利が一部売買をされるとか、そういうような事態もありまして、この点については農林水産省におきましても早速改善をして自由化をした、こういうことがございますが、財界のレポートにいまだにそういうことが載っておるとすれば、ちょっともう前の、昔のことを言っておるのではないかというような感じがいたします。
このごろ農業とかそういうものに対する財界筋からはずいぶん勝手なことを言っておるんですが、総理、実は経団連が五十六年二月に出した「食品工業から見た農政上の諸問題」という中に総理自身もこれは聞き捨てならないと思うことが出ているのですね。「とかく利権の対象となっている水産物についての輸入制限の存続の是非について再検討すべきである」と、一体水産にお詳しい総理ですが、とかく利権の対象になっているんですか、これ。
先ほど総理からもお答えがありましたように、私たちは、食糧の安全確保のために、長期の展望に立って、国内で生産できるものは極力国内で賄うということを基本にしながら、国民の需要の動向に応じて生産向上あるいはまた農業の再編成を図るということを進めてまいっているわけでございますので、したがいまして、いま私たちは、日本農業の将来の展望としては、対外経済競争に対抗できる農業としては、将来の展望としてはそういう目標に向かって進んでいかなけりゃなりませんけれども、ただいまの時点で日本農業をにわかにそういう方向に進めるということはいまとるべきものじゃないと、かように考えております。
砂糖がたくさん詰まり、そしてよいビートができたというならば、正当な価格評価をすべきだ、このことは絶対私は譲れません。でなければ、水ビートをつくってもいいということになるのじゃないですか。時代逆行でしょう。砂糖なんかどうでもいいわい、太ったでっかいビートをつくっていれば済むんだ、こういう時代ではないでしょう。農家もそのことを知っています。だから、いいビートをつくったときにはいい価格がきちっと保証されるものだという原則がそこに確立されていなければ、経営はむちゃくちゃになってしまいます。そのことは譲るわけにはまいりません。
 時間が来ましたからそれ以上のことを申し上げることはできませんが、最後にちょっと、済みませんけれども、雑豆の問題について時間を一、二分いただきたいのであります。通産省から担当の輸入課長がお見えでございますし、きょうは大臣もお見えですから、いままで何回かお話もしてまいりましたものを御認識賜って、ぜひしっかりした対策をお組みいただきたい。小島農蚕園芸局長もお見えでございますから、この点はぜひ触れさせていただきたい。
 というのは、雑豆の発券にかかわる問題であり、同時にまた、雑豆の自由化にかかわる問題でございます。
 ことしはまた、豆も恵まれた年になりました。小豆と菜豆を入れまして、一口に言っておよそ百八十万俵、これは国内需要のおおよそ五〇％に相当する分でございます。しかし、通産省は農林省と協議の上、上期発券、下期発券という方式で雑豆の輸入をやるわけであります。ＩＱ制をとっておりますが、しかし、いま北海道ではどんどん脱穀され、俵詰めされ、市場に送り出されております。一五％ほど現在出荷が終わっているそうでありますが、心配されるのは、この間まで値段が一定の水準にあったものが、いまどんどん値下がりしてきている。これから最盛出回り期を迎えればどこまで下がるかわからないという不安が産地では深まっています。そういうときに下期の発券が行われるなんということになりますれば、これに追い打ちをかけて大暴落、話にならない状態に陥ってしまいます。ここは政府のきわめて重要な配慮、対応を必要とする時期であります。
 結論を急ぎますが、下期の発券はこの際ゼロにすべきだ、国内出回りの分でユーザーに十分期待できるだけの対応ができる、私はそう考えています。この際、下期発券は見送るという考え方を鮮明にしていただきたいと要求するのですが、いかがですか。