お答え申し上げます。
 牛乳は、もとよりたんぱく質とかあるいは脂肪、糖質、ビタミン、ミネラルといった必要な栄養素がほとんど備わっているというふうな意味で、最も完全に近い食品と言えるものであろうと思います。特に日本人にとりましては、不足しがちなカルシウムとかあるいはビタミン氏とかビタミンＡ、そういった供給源として大変大事なものでございまして、国民の基本的食料といった地位を占めているのだろうと思います。
 こういったような牛乳につきましては、消費者に対しまして安定的に供給していくということが肝要な点であろうと思いますが、我が国の飲用牛乳の生産、流通の実態というものからいたしますと、都市近郊地帯におきましてもフレッシュな牛乳の供給が可能な状態になっておるということでございまして、普通牛乳、いわゆるフレッシュ牛乳を基本としていくというふうなことはもとよりの点であろうというふうに考えております。
それでは、次にロングライフ牛乳の問題について伺いたいと思います。
 まず伺いたいことは、牛乳にとって最も大切なこと、言うならば生命というのは何であるか、どう理解されていらっしゃるか、このことについて伺います。
お答えいたします。
 災害等が起きた場合には、償還猶予でございますとかあるいは中間据置期間でございますとか、こういうことで適宜対応しているわけでございまして、一般的な通達も出しておりますが、今回の場合にもできるだけそういう対応をするように指導したいと思っております。
今御答弁をいただきましたが、自作農維持資金の枠の確保、これには特段の配慮を願いたい。
 それからいま一つ、先ほどちょっと触れましたけれども、既に借りていた農業近代化資金、この返済期限が来た、ところが被害を受けて収入が減るので返済ができないという農家が出てくる。この場合の据置期間あるいは償還期限の延期、こういう要請が出てくるだろうと思う。このことについて対処してもらいたい。どうですか。
お答えいたします。
 八月一日から三日まで長野県に降ひょうがございまして、御指摘のように野菜、果樹、桑等におおむね被害金額十二億円という被害が発生したわけでございまして、県から報告を受け取っております。
 私どもの方の対策といたしましては、自作農資金の融資の問題がございますが、被害の状況あるいは被害農業者の資金需要等に即しまして、県当局と十分協議をして適切に対処してまいる考えでございます。
初めに、降ひょうの問題について伺いたいわけでございます。
 去る八月一日から三日まで長野県下各地に被害をもたらしましたひょうは、被害額約十三億円、私も被害の大きかった喬木村、飯田市などを急速視察をいたしまして、被害の大きいのに驚いたのでございます。御承知のように、ひょうというのは降るときには部分的に地域が限定されて降る。極端なことを言いますと、狭い道の右と左の畑を分けて降る、こういうことにもなり、そのために被害を受ける地域、該当した農家にとってはまことに深刻な問題であります。収穫皆無の畑が相当出るのではないか、こう私は判断をして帰りました。県と連絡をとっていただきまして、その救済策に力を入れてやってもらいたい、こう要請をするものであります。
 具体的には、いろいろございますでしょう。果樹、桑等々の回復のための対策、被害農作物の病虫害の緊急防除対策、あるいは特に強い要請のあります制度資金についての措置、農業近代化資金の据置期間及び償還期限の延期の問題、それから自作農維持資金の枠の確保等々が要請されてくるであろうし、対策の大事な点であろう、こんなふうに思っているところです。この点について農林省の対処の仕方を御回答いただきとう存じます。
大臣、これは非常に大きな内容を持っておると思いますので、十分に我が国の国益を考えながら、しかもアジアの緊張緩和のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、沿岸漁業の問題でありますが、最近の我が国の漁業は、二百海里の国際的な定着というものを受けまして遠洋から沖合へ、沖合から沿岸へ、こういう形で、漁獲にいたしましてもだんだんそういう方向に向かって進んでおるように思えてなりません。沿岸漁業をどういうふうに振興していくかということは非常に重要な問題になっておると思いますが、まず、第二次沿整事業はどういう状況に進んでおるのか。それから、沿岸漁業の振興のためには、どうしても漁場の開発というか、整備というか、あるいは汚染をされておる漁場をどういうふうにして息を吹きかえしていくか、こういう問題がやはり一番出発になると思うのです。農業が基盤整備という問題が言われるように、やはり漁場を新しく切り開いていくことや、漁場を整えていく、環境を整備していく、こういう問題が一番重要なように私は思いますが、そういう点について水産庁のお考えをお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに、アメリカの貿易収支というものは大幅な赤字に悩んでおるわけでございますが、その原因の中に、アメリカ自身の理由によると思われる部分がそれはそれなりにあると思います。現に、アメリカの大統領の経済諮問委員会、先ほど委員から御指摘のありましたその年次報告の中でも、その原因の第一はドル高である、第二は債務累積国への輸出の減である、第三は米国の速やかな景気回復による、そういう三つを挙げておるわけで、その真ん中の、第二番目の点を除けば、二つはそれぞれアメリカの理由に基づくものというふうに解することはできると思います。
 しかしながら、そういう見方は見方として成立するわけでありますけれども、我が国は御案内のとおり貿易立国でございますし、ここで第一に、やはり国際的に見て長年の景気停滞過程の中で保護主義的な傾向が広がりつつあるということが一つと、それから第二番目は、日本はその間にあって大幅な黒字を貿易収支で出している。三つ目は、しかしてアメリカのあるいはＥＣの主要パートナーの産業の中には、日本の市場に対して接近が容易でない、もう少し市場を開放してほしいという要望が行われていること、これまた否定できない事実でございます。したがいまして、我が国といたしましては調和ある国際関係、これは私どもとして無視できない重要な政策課題だと思っておるわけでございまして、そういう政策課題にこたえていくためには、我が国の自主的な判断でこれからの関税のあり方を決めていくというのもこれまた当然のことではないか、こういうふうに私は考えております。