川内原子力発電所におきましては、今回の地震によって自動停止などのトラブルは発生いたしておりませんので、事業者から当省に対する報告義務というのはございません。したがって、当省として地震計の記録というものを出せといった話ではないというように思っております。
岩盤に設置したところの地震データだとおっしゃるのです。それならそのデータをくださいと言ったのですね。ところが、何か川内原発に記録を出してくれとよう言わないというお話なんですね。なるほど岩盤のところと地表とでは二分の一から三分の一、増幅されるという問題がありますから、岩盤のところで必ずしも二百二十四ガルが出なくても、それはわからないことはないのです。しかし、地震計一つじゃ狂いもありますから、何カ所か設置しているはずですね。現に、科学技術庁から出てくるデータとは大きく違うわけですから。科学技術庁のデータでいえば、原子炉をトリップしていなければ、これは規定違反なんですね。地震というのは最初の震動からどこでどう大きくなるかわからないわけですから、早い段階で記録されたときに、厳しく見てとめておけば安全だったものを、これは昔の基準どおりで大丈夫だったからとやっておってボンといったら大変なことですから。これはきちっと川内原発から地震の記録を取り寄せられて、報告に来てもらえますね。
お答え申し上げます。
 今回の地震によりまして、川内原子力発電所で観測されました地震加速度は約六十ガル、こう聞いております。保安規定上定めた地震加速度大のトリップ設定値を十分下回っているというように認識をいたしております。
その軽水炉でも、美浜の事故もあれば、昨年末に原電敦賀で一次冷却水のところで配管にひびが入って、私もあれも調査に行きましたけれども。ですから、決して安全などというふうに余り思ってしまったら、これはやはり大変なものだと思いますよ。
 さて、話は少し変わりますが、阪神大震災クラスの地震に耐える設計になっていない原発が多数あるんじゃないか、これは二年前に議論したことがあります。
 ところで、せんだって三月二十六、七、八と、その後も若干ありますが、鹿児島県川内市周辺で連続して地震がありました。それで、川内市の方は震度五強、科学技術庁の地震研究課からいただいた資料によれば、この川内市では水平方向二百二十四ガル、鉛直方向で百十一ガルというデータです。しかし、運転を停止しなかったのですね。保安規定によれば、川内原発は百六十ガルで原子炉をトリップするということになっておると思うのですが、通産省、どうですか。
最初に、人形峠で一番問題になっておりますのはウラン濃縮の原型プラントでございますが、先生御指摘ございましたけれども、人形峠には二百トン、ウラン濃縮の単位でＳＷＵと言いますが、その規模の遠心機の原型プラントというのがございます、三百億円ぐらいかかっているのかもしれません。その技術が六ケ所村の日本原燃のつくっております濃縮工場に移転されまして、その試験で良好な成績だったものですから、実際の商業ベースで使われております。
 したがいまして、そういう意味で動燃事業団が開発してまいりましたウラン濃縮技術というのは現実に実用商業ベースで使われております。しかしながら、問題点といたしましては、まだなおコストが高いということは先生の御指摘のとおりでございまして、電力会社等と協力いたしまして、もっと安い遠心機の開発というのをこれまでも続けてきているわけでございます。
 今回、動燃事業団の改革のことが動燃改革検討委員会で議論されました。そのときに、動燃事業団をスリムにして、安全確保とかいろんなものをもう少し集中してやらなきゃいけない、それから事業ももう少し整理して集中しようという話がございまして、クライテリアがございまして、民間ができるようなものはなるべく民間に移そう、あるいは新型転換炉のように実証炉計画もなくなったようなものにつきましてはなるべくやめよう、そういうような整理が行われました。
 その整理の結果、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱、それから新型転換炉開発の三つの事業、これは立地の自治体等とも協議しながら適切な過渡期間を置いて廃止する、そういう方針が出されました。
 それで、ウラン濃縮につきましては適切な過渡期間を置いて廃止するということになるわけでございますが、先ほど申しました人形峠の原型プラントにつきましては、もともと平成元年から十年間運転するということで地元にも説明しまして、十年たったらこれはもう廃止しなきゃいけませんよということを言ってまいりまして、村の方ではよく御存じではあります。しかしながら、既に雇用をされている方がかなりいらっしゃいますので、当然やめるとなりますとそういう問題は非常に重要な問題でございます。
 したがいまして、我々も当初来年度で運転を停止するという予定ではございましたけれども、地元のことも考えまして、これはもともと十年の耐用設計なものですから、一生懸命長く使おうと思いましても数年延長できるかどうか、物理的にそういうものでございますが、その辺も考慮いたしまして、もう少し長く運転するようなことを考えながら、地元の雇用問題に影響をなるべく少なくするようにしながら停止の方向に向かいたいと思っております。
 運転を停止いたしましても、遠心機というのは国際的に機微な技術、核不拡散上非常に機微な技術でございますから、そういうものをきちっと廃棄するために結構いろいろとしっかりやらなきゃいけない。だから、そういう廃棄をするにもかなり人手が必要なわけでございますから、その辺も考えながら、地元の雇用になるべく影響が少ないような格好で事業を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 その辺のことにつきましては、地元自治体でございます上斎原村、岡山県、それから動燃事業団、科技庁の四者で枠組みをどうするかということを相談するとなっておりまして、検討している最中でございます。八月の末に地元からの要望も聞いておりますが、そういう要望も踏まえながら、地元の御理解が得られるようなるべく早く成案がまとめられるように努力している最中でございます。