御指摘のとおりに、三池炭鉱五百万トン生産のうち、別途百六十万トン程度のボタが出ているわけでございます。このボタ処理につきましては、企業としても大変頭を悩ませておりまして、御承知のとおり、五十数万トンは海洋投棄を行っております。残りの百万トンは内陸部に埋め立てをやっておるわけでございますが、すでに飽和状態でございます。
 そこで、今後、長期的に生産を維持していくためにはやはりボタの捨て場の確保が必要であると思っております。その際、私ども地域といたしましても、地域ぐるみで炭鉱を守るという立場から、今度三池港の改修整備を県の方の事業として取り組んでもらっているわけでございますが、その一環として、この三池港の新しい港の周辺部に埋立地をつくりまして、一般産業廃棄物と同時にボタもそこに捨てる、そして長期的にそこに堆積ができるようなものを、まだ試行錯誤の段階ではございますけれども、県、市、企業等が一体となってそこらにボタ捨て場を見つけていくということが必要であろうかと思って、そういった検討を現在いたしております。
 この点につきましては、先般、石特の先生方が地元においでになりましたときにも、単に企業とか自治体が取り組むというだけでは問題の解決にはならない、石炭政策の大きな課題であるという点から、ぜひ国においても、いまの公有水面埋め立てにつきましても特段の配慮をしていただくと同時に、この事業につきましても、ひとつ国自身も特別の御支援、御指導をいただきたいということをお願いしてまいりました。今後そういった意味で、地域ぐるみでボタ処理に取り組んでまいりたいと思っております。
黒田市長にお尋ねいたします。
 きょうは全国市町村、そういった立場での参考人として御出席になったから触れられなかったのじゃないかと思うのでありますが、黒田さんは大牟田の方でございますけれども、私も三井三池炭鉱のことについていろいろなお話を承っておるわけであります。特に、これからの三井三池炭鉱の中での大きな一つの問題として、ボタの処理について非常に悩んでいるということがよく言われているわけでありまして、そういう点で、公有水面埋め立ての中身について、もう少し何らかの方向で考慮してほしいというような強い要望が実はよく出されるわけであります。石炭産業のこれからの発展、その発展をしていくためには、三井三池の存続というのがかなり重要な位置づけにあると思います。
 そういうところで、こういう問題が将来的に大きな問題だ、この処理が解決されないことが、また結果的には経営の足を引っ張るような大きな負担になっていく、そういうことを言われておりましたが、ここらあたりについて何かお考えがありましたら、市長さんの方からお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの高校生につきましての奨学金でございますが、毎月五千円で年六万円、二カ年で十二万円でございますが、将来炭鉱に就職した場合は返さなくてもよい、こういうことにしております。
緊就、開就の事業でございますが、これはそれぞれ目的は違っておりますけれども、緊就につきましては、道路舗装であるとか公園の整備であるとか、そういった事業が主でございます。開発就労事業になりますと、団地造成であるとか道路工事、こういった公共的な事業を主力に行っておるわけでございまして、一般公共事業と同じような性格と目的に即して今日まで大きな効果を上げているわけでございます。
次にお尋ねいたしますが、離職者関係の緊就、開就について、物事をもう少し発展的にこれからは考えていただきたいということで、黒田市長の方からお話がありました。私もこの緊就、開就について、特にこれはほとんど福岡県で行われているようでありまして、二、三の事例を見ておるわけでありますが、本当に公共的なものの中でこれが有効に活用されておるのかどうかという点では、若干の疑問なしとしない点もあったわけでありますが、具体的に現在どういう事業がやられているのか、二、三で結構ですから、そういう事例をひとつお知らせいただきたい。
 それから堂垣内知事にお尋ねいたしますが、北海道としては、独自に労働力確保対策の一環として、奨学金制度をつくっておられるというお話がございましたが、この奨学金制度の中身を簡単で結構ですからお教えいただければと、かように思います。
今後改善をお願いしたい点多々あるということを申し上げておりますが、いまの処理体制の一元化という問題につきましては、たとえば無資力につきましては事業団が一元的に行っておりますが、有資力炭鉱は鉱業権者が行っております。地域的には隣接しているような場合に、有資力炭鉱は会社の資金事情、経理事情との関係がありますが、事業団はそれにかかわりなく、国の予算でやっていっております。これが時期的に一致をいたしませんと、復旧効果が上がらないというような場合もあるわけでございます。
 ところが、会社は会社の事情がある、こういう場合には、事業団あるいは国は指導性を発揮して、事業団事業に整合性を持たせて、有資力炭鉱の復旧を同時に行わせるというような指導をすることも必要でありましょうし、さらに一歩進んで、そういうものについては事業団が一括して有資力の分についてもやるということまでもお願いをしたいというのが私どもの要望でございます。
鉱害復旧事業の中身は各地域でいろいろ異なってまいりますが、共通的な問題は、農地の復旧の問題あるいは住宅の復旧の問題が基本でございます。最近は第二次鉱害として赤水問題あるいは湧水問題等、新しい鉱害が発生しております。ところが、いままでの鉱害二法ではこれらの事業をカバーできないのでございます。そこで、意見として申し上げましたように、現行制度の中でできるだけこれらの新しい課題を解決するような幅のある行政運営をお願いをしたいというのが私の念願でございます。
いよいよ聞き捨てならぬことを言いますね。重い罪を犯しておるから強制退去に値する、そういう行政処分をするのだというのでしょう。重い罪と行政処分とは切り離しているのじゃないでしょう。罪の償いは済んでおるじゃありませんか。罪の償いが済んでおる者に対して——いまさっき私がわざわざ大臣に、死刑囚というのがいまどのくらい収監されておるか、終戦後いままでにどのくらいの人数が死刑になったか、最近の大臣はどのくらい死刑執行の判を押したか、何のために私が聞いたと思います。それでは、あなたの思想からいったら、裁判で死刑の判決があったら、大臣の判があろうとなかろうと、そんなものは死刑の執行をすぐやるのがあたりまえじゃないですか。
 私が言いたいのは、なるほど少年にしては重たい罪を犯しております。人の罪をかぶっておろうがかぶっておるまいが、判決があった以上はそれに服した。もちろん控訴もしてない。潔く服務しております。そして刑務所の中の態度も非常によろしい。そして数々の国家試験も取っている。そして出てきたわずか二年四カ月のしゃばの生活でも、近所の人が何という親孝行な息子だろうかといってみんなが褒めている。だからこそ、一万人近い助命嘆願の署名が集まっているのでしょう。それに対して、過去にこういう重大な犯罪を犯したからあかんのや。在日の朝鮮人、韓国人の人に対しては歴史的な因縁からも人道的な配慮を十分に加えておる、だけれども、この人は重大な犯罪を犯しておるから。それでは前科者じゃないですか。あなたは、一たん罪を犯した人間というのは前科者である、その前科者というのは社会に入れるべきではない、そういう思想ですか。