お答えいたします。
 先ほど来各省から申し上げておりますとおり、この四十七品目の対象の選定あるいはその場合の引き下げの引き下げ幅、それにつきましては、宮地委員御指摘のように、慎重な検討を加えた上に行ったつもりでございます。
 したがいまして、やや具体的に申し上げますと、例えば乳製品であるとかあるいは皮製品であるとかというような外からの要望の強いものがございましたが、そういうものは国内事情に着目して除外しております。また、先ほど御指摘のありました半導体、ガスタービンのように、競争力の十分整ってきたというものについては無税という行き方をしております。また、再生木材については、農水省の計画、林野庁の計画に配慮をしたところで、東京ラウンド最終までという区分けをしておるわけで、今後とも対象品目の選定あるいは引き下げ幅の決定に当たっては、委員おっしゃるとおり、十二分に各省と相談をしてまいりたい、かように考えております。
先ほどの再生木材についてでございますが、農林水産省からも説明がありましたように、これは非常に将来的に影響の大きい品目であろう。特に我々の身近な家具とか建築用、家電製品、こういうところに影響するものでございまして、聞くところによりますと、今回の一三・一％から一二％、これが限界である、こういうように業界は相当悲鳴を上げておる。これについてもやはり今後実態を正確に把握し、また大蔵省としてもそうした業界の内容もよく見て、そして大局的見地に立っての関税定率の引き下げをやっていかなければいかぬ、こう思っております。
 私は若干そういう点で心配をしておるわけでございますが、関税局長どのように今後対応されるか、伺いたいと思います。
御指摘のような出超傾向を踏まえて問題が起こってきたわけでございますけれども、ただ一つ注意をしなければいかぬと思いますのは、アメリカの有力メーカーが日本に続々と生産拠点をつくって活発な活動をしておられます。この点だけをとりますと、場合によっては対日輸出の減、それから場合によっては企業は対米輸出もしておりますから、その分だけ対米輸出がふえるといったようなことがあるわけでございまして、今後交流が非常に活発化いたしますと、貿易のバランスあるいはインバランスというものが何を物語るかということは、なかなか難しいことになってくるわけではございますけれども、いずれにしろ先ほどのようなことを背景に問題が起こってまいりまして、一応その提言を取りまとめたわけでございます。
 私どもとしては、この提言を誠実に実施をいたしまして、国内市場をさらに一層開放するといった点も含め、誠実に実施をしてまいりたい、かように考えております。
今回改正される四十七品目のうち、半導体については日米相互同時撤廃、これは非常に市場開放としてはベターな方法であろう。ただ、半導体のいわゆる関税撤廃対象分の輸出入の一九八三年のデータによりますと、輸出に対しては約六千四百六十一億五千四百万円、輸入はそれに対して一千八百八十億七千九百万円、これは差し引きますと、単純に計算いたしましても四千五百八十一億の出超になっておるわけです。こういうことは我々としては、日本の国内の半導体の産業が非常に力をつけてきたということで、大変好感が持てるわけでございますが、やはり先ほど申し上げたような日米の国際収支の状況は大変厳しいわけでございまして、その中の中核がこの半導体である。これについても今後やはり適当な、アメリカの国内をにらみながら、日米相互の発展というものを考え、調和のとれた共存共栄の形でいくべきである、こう思いますが、通産省としてその点どのように今後対応していこうとされているのか、簡単に伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 パーチクルボードにつきましては、先生御指摘のとおり、今まで合板製造業等の工場残材あるいは三十年代からだんだんふえてきております間伐材等、こういったものを原材料とすることから、今後これは私どもとしてもその需要先として大変重視していくべき産業、こう思っておるわけでございます。
 しかしながら、御案内のとおり、住宅需要の低迷等に伴いまして需要は低迷しておりまして、業界は非常に困難な状況になっておりまして、一層の経営の合理化あるいは需要の拡大策、そういうものを強いられている状況になっております。
 そうしたような状況の中で、今回米国からの木材製品に対する関税引き下げ要請にも対応し、しかも我が国を取り巻く経済社会情勢を総合的に勘案いたしまして、とり得る最大限の措置といたしまして、パーチクルボードについても一定率まで関税を引き下げること、こういうようにしたわけでございます。
 そこで、私ども農林水産省、林野庁といたしましては、今後とも木材産業拠点整備緊急対策事業等木材関連の諸施策、こういったものの充実を図りながら、木材産業の健全な発展に努めることとしておりますけれども、パーチクルボード製造業につきましても、木材資源の有効利用促進、こういった観点から、その振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
じゃ、その資料を見た上で。
 今もあったその五百二十五億、百六十六億、今新聞に問題になっている。こういう流れがどうであったかということも、私のこの質問の項目の中にあるんですよ、この質問の項目の中に。去年出した。あなた出さない。そういうときに親切に答弁して、親切に出しておれば、あるいはこんなに大きな問題にならないうちに私でちょこちょこ——ちょこちょこは語弊があるか。まあ具体的な問題で、これはちょっとおかしいぞといってある程度修正、是正が可能じゃなかったのか。だから私は、必要なものはやっぱり国会議員が請求すれば出してもらいたい、こう思うんですが、それは、じゃ、それを見ます。
 それから、もう一つ、これも、福島交通の決算書を見ますと、補助金をもらう関係のお金として五十五年度は二億七千万、五十六年度は三億円。これは福島交通の決算書ですかね。運輸省から補助金をもらうために所要の経費としてこれだけかかっているというんですね。これは、書面出すのに二億も三億も何でかかるんだろうか。かかるような接触を、運輸省の自動車局は補助金をもらうのに一つの会社が二億も三億も金がかかるように接触をしておるんですか、どうですか。