お答えいたします。
 現行の二百六十六条ノ三の一項でございますけれども、これは、取締役が職務の執行について悪意または重大な過失があったときは、それによって第三者に損害を与えた場合、第三者に対して直接責任を負うというのが前段になっております。そういたしまして、その後段で、計算書類等についての虚偽記載があった場合も同様であるという規定になっております。文理解釈からいいますと、その虚偽記載についても悪意または重大な過失があった場合にだけその責任を負うのかというようなことでございますけれども、これもいかにも結論としてはおかしいわけでございまして、そのために、この後段、つまり計算書類等の虚偽記載については無過失責任であるというような意見がかなり強いわけでございます。しかし、今回改正するに当たりまして、そしてその取締役の責任を明確にするという点からしますと、この点は何らかの意味で法文上明確にしなければいけないんじゃないかということでございます。
 そこで、当然現行法の解釈のとおり無過失責任であるというふうな考え方にするという考え方もあり得ると思うのでございますけれども、ただ、現在わが国の私法が原則といたしまして過失責任主義であるということでございます。過失責任主義をとるということは、やはりそれぞれの人の経済活動の自由というものを保障するという点から重要な原則だと思うのでございますけれども、その点から見まして、いきなりこの点について無過失責任にしてしまうということもいかがであろうかということでございます。したがって、過失責任にしたわけでございますけれども、ただ、取締役の職務の重要性ということを考えますと、それからまた、現在の証券取引法等の書類の虚偽記載についての責任というような点を考えまして、立証責任を転換いたしまして、この取締役の方で自分に過失がなかったということを立証しなければ、責任を負わなければいけないということにしてございます。
次に参りまして、取締役の計算書類等についての件についてお尋ねをいたします。
 この計算書類等については虚偽記載の責任というものがあるわけですが、これを過失責任というふうにしてあるのはどういう理由によるのか、お尋ねをしたいと思います。この件は、取締役の責任強化という方向から見ると大変逆行をしているんではないか、私たち素人目に見てそう思えるのですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
競業的な取引が行われました場合に、それによって会社に具体的にどれほどの損害が発生したかということを算出をする、証明をするということは、これはかなりむずかしい問題でございます。で、その困難を解消いたしますために二百六十六条の四項は、会社の得べかりし利益の額は、競業取引をした者の得た利益の額と推定をするという規定を置いたわけでございます。
まだもう一つ具体的に欲しいような気もいたしますが、その点については幅も持たせながらやる方向で、この法が通りました暁には実施をされるべきではないかと思います。
 次に参ります。今回の改正法律案の中で、第二百六十六条の四項になると思いますが、取締役が取締役会の承認を受けないで競業を行ったときについては、会社のこうむった被害額の推定規定というものを置いているようでありますが、これを置きました理由についてお尋ねをいたします。
具体的な例といたしましては、まず商法の二百六十六条に列挙してございます取締役が会社に対して損害賠償あるいは弁済義務を負うという場合、株主が代表訴訟をする場合ということになろうかと思います。それからまたそのほかには、商法の二百六十六条ノ三に基づきまして取締役に対して損害賠償請求をする、そういうことが考えられるかと思います。
いまのところでもう一点お尋ねしておきますが、「株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項ニ掲グル議事録ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得」云々とあります。「株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ」というふうにありますが、裁判所に許可を得る前提として、これは具体的にはどういうふうなときを指すのか、この点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 これはたてまえといたしまして、およそ取締役会で決議されたこと、あるいは審議されたことにつきましては議事録等を作成するということになっておりますので、これは当然作成してもらわなければいけないわけでございます。それと同時に、従来からとにかく取締役会議事録は簡単にしか作成しない、それはいわゆる総会屋のえじきになってしまうからだというような、言ってみれば隠れみのと申しますか言いわけと申しますか、そういうものは今回法制上もなくなったわけでございますので、その点でさらに詳しいものはつくってもらえるのではないかと期待しております。
適正な運用もいいのですけれども、いま私が申し上げたような盲点というのが現実にあるわけです。工業薬品という形で、後は目が届かぬ点があるわけですから、もう少し抜本的な充実、改正ということをぜひ考えていただきたいと強く要望をして、次に移りたいと思います。
 いま農薬の不法使用という問題を、国内的に私は問題を提起したわけでございますが、いま日本に一番たくさん果物として入ってくるものの中にフィリピン産のバナナがあるわけです。バナナというのは、かつて日本に台湾からたくさん入ってきておったわけでございますが、いまはフィリピンは大規模農園というか農場ということで、多国籍企業が大変大きな影響力を持っておりまして、日本の国の輸入にも、きょうは一々細かく申し上げませんけれども、九〇％近い数字で日本にバナナが入ってきておるわけでございます。その大規模農園でつくられたバナナというものが日本の国に入ってくるバナナの八八・四％、これは昭和五十五年度の農林省からいただきました数字でございますが、このフィリピンでつくられておるバナナに、日本の国では毒性が強いとして禁止をされておりますところのテミックだとかモキャップというような非常に強い農薬が使われているということが、日本消費者連盟の方々の調査でわかったわけでございます。いまここに消費者連盟の方々がわざわざフィリピンのバナナ園まで行かれた写真がございますが、バナナの房にモキャップとかテミックというような劇物薬を投入をしていて、そのどくろマークのついた薬の箱まで写真に撮ってこられたのがあるわけです。これは日本では特定の毒物として登録をされておりまして、これは発がん性があるとかないとかというそんな次元ではなくて、致死量に近いものでございまして、問題は、フィリピンの現地では非常に劣悪な労働条件で現地の方々が働いておみえになりまして、その生産の農場というのもドールだとかデルモンテだとかユナイテッド・フルーツだとか、日本からも多国籍企業として住友が行っておるわけでございますが、圧倒的にはドール、デルモンテというところらしいのでありますが、ここらでいま申し上げましたような非常に毒性の強い薬がまかれておるわけでございまして、これには大変問題があるというので、厚生省の方もわざわざ現地に調査に行かれたというように聞いておりますが、これらのテミックだとかモキャップというような殺虫剤が本当に使われておったのかどうか、あるいは使われておったとするならば、テミック、モキャップあるいはネマゴンだとかダイアジノンだとかダイセンＭだとかベンデートというようなものが使われておるという報告が来ておるわけですが、どういうようになっておるのか、お伺いしたいと思います。