今回御提案を申し上げております身体障害者福祉法の改正は、五十七年、ちょうど国連の障害者年の翌年でございますが、この年の三月に身体障害者福祉審議会からの答申が出されておりまして、それを原則的には踏まえたものでございます。
 この身体障害者福祉審議会の答申は、今後の障害者対策のあり方ということで幅広い御提言をいただいております。その具体化の中には非常に幅広い、広範多岐にわたっておりますし、また、したがいましてその具体化には長期的な視野に立った検討が必要であるものも幾つかあるわけでございます。このために、今回の改正につきましては、この答申を受けまして身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、答申に盛られた事項の具体化について御検討をいただきました。その結果を昨年の八月に報告をいただいております。その中で、現時点で実施を検討してほしい、現時点で法律改正をしてほしいと言われました事項について、今回、具体的に法律改正の中身として御提案申し上げたものでございます。
 したがいまして、今申し上げましたように、身体障害者福祉審議会の御提言の中には、長期的な視野での検討を要するものが幾つかございまして、そういったものについては残された問題として今後とも引き続き我々としては鋭意検討し、所要の措置を講じていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今回の御提案はそういう趣旨で御理解をいただければと思っております。
それでは、きょうの審議の直接の議題になっております身体障害者福祉法の問題に入ってまいります。
 まず初めに、その目的、理念に関連してお尋ねをいたします。
 私ども、この法案がつくられる段階、また提出。される段階で、厚生省といろいろ接触を保ってきました。その中で私たちは感じ取ったことは、今回のこの改正は、当面する問題に対する部分的な改正であって、先ほど述べました障害者の十年という問題にかかわる根本的な抜本的な法改正ではないというふうに理解をしておりますが、それで間違いはありませんか、どうですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、障害者対策、これは各方面にわたって行われなければならない問題であります。特に、教育というものは、障害者対策の非常に大きなポイントでもございます。文部省当局はもとより関係省庁と十分連絡の上、障害者対策に万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 世界行動計画におきましては、少なくとも一〇％の子供が障害を持っていると、こういう現状に立ちまして、今先生の御指摘ございましたように、「障害者の教育はできる限り一般の学校制度の中で行われるべきである。」と、こうしているわけであります。さらに、「義務教育に関する法律は、最も障害の重い者も含め、あらゆる範囲の障害をもつ子供を対象とするべきである。」と、こうしておるわけでございますし、さらには、「何らかの理由により、一般の学校制度の施設が障害児にとって不適当である場合には、これらの子供に対する教育は、適当な期間、特別な施設で行われるべきである。」と、このような提言がなされているわけでございます。
 教育につきましては、御承知のように昭和五十四年度に長年の懸案でありました養護学校教育の義務制を実施したところでございますし、我が国では障害を持つ子供一人一人の障害の状況等に応じて教育することとしておるところでございまして、障害の程度が重く、小中学校では十分な教育効果が期待できないような子供につきましては、盲学校、聾学校、さらには養護学校等で手厚いきめ細かい教育を行っているところでございます。
 ちなみに、盲・聾・養護学校に就学しております子供たち、これは全就学児童生徒の〇・四％ぐらいの比率を占めております。また、障害の程度が重くない他の子供は、小中学校で可能な限りその実態に即して適切な教育に努めているところでございます。また、盲・聾・養護学校に就学している子供についても、小中学校の子供とともに活動する機会を積極的に設けるよう、そのような交流を図るよう指導しているところでございます。
 以上のような現状でございまして、我が国では障害を持つ子供の可能性を最大限に伸ばす、そしてその社会的自立を図るため、今後とも一層心身障害児に対する教育の振興に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
障害者の方々につきましては、障害者の方々が社会の一員として生きがいのある生活を送ることができるような、そういう社会が実現されることが望ましいことはもちろんでございます。
 最近、障害者対策の理念として言われておりますノーマライゼーションという言葉がございますが、いわゆる障害者の方々が、そういった社会的な不利を負っておられる方々が社会の中にいるというのは当然だ、そういうのが通常の社会だというような考え方、そういった対象者の方々を隔離的に処遇するのではなくて、地域や家庭の中で日常的な生活を可能にするような政策を行うべきだというような、そういう考え方でございますが、厚生省として、当然こういった考え方のもとに今後の障害者対策というのは推進しなければならないと思っております。
 そういう意味合いで、障害者の方々が家庭や地域で安心して生活ができるような在宅福祉対策、あるいは各般の障害者対策が推進されるべきだというふうに考えておるところでございます。
現在でも、可視領域よりもそうでない領域の方が多いわけです。赤外が実は一番多いのでございます。しかし、可視領域は目に見えるし、少なくとも民間的な機器ですと可視領域のレーザーが一番出てくる。また、写真などで写すときには可視光でないと写真に写らないということで出てまいります。けれども、レーザーの装置では、例えばレーザー加工やプロセシングに使うというようなものは赤外が多いわけです。それからまた、紫外は比較的後からできてきたもので使われるのが少ないのですけれども、化学反応をさせる、膜処理をしたりというようなことであるとか同位体分離というようなことに対しては紫外のレーザーも使ってきておるわけです。
 そのようになってまいりましたのは、実はレーザーというものがマイクロウェーブのメーザーを使って波長の短いものを出したという歴史とも関係がありまして、波長が長い方がやりやすい、装置がつくりやすいうまくできるのであります。ですから、赤外レーザーが一番先にできまして、それから可視光ができて、それから紫外のものはようやくこのごろ市販製品が出るようになってきたというような状況であります。
 赤外というふうに申しましたけれども、もちろんいわゆる赤外とそれからマイクロウエーブの中間になりますような遠赤外あるいはミリ波というような領域でも大きな出力を出すレーザーが最近出てきております。短い波長で、レーザーと言っていいかどうかわからないとおっしゃったものの中に含まれるかと思いますけれども、ガンマ線レーザーとかエックス線レーザーができないかという話はもう十年以上前から出ておりまして、私個人の話で恐縮ですが、私にエックス線レーザーをつくってみないか、それで研究をやらないかという勧めが出たこともありますけれども、数年で私がつくれるようなものじゃないからとてもだめですということでお手上げにしているわけです。そのころから数年ではもちろんだめだったわけですが、今から数年あるいは十年くらいの間には、エックス線と言っているものの中でも比較的波長の長いエックス線のレーザーというのは、少なくとも研究段階では実現されるようになるかと思います。