恩給法二条ノ二の趣旨といいますのが、国民の生活水準、物価あるいは国家公務員の給与、そういうものを総合的に勘案した結果に基づいて恩給を改定すべきである、そういう公務員給与の帰趨を含めました社会情勢の集約的なあらわれというのが給与改定の結果でございますので、この取り扱いというのは恩給法二条ノ二の趣旨に合致しているというふうに私どもは考えている次第でございます。
もろもろの諸事情が反映されている公務員給与を指標としたけれども、それが政府の方針によって、政策によって凍結をされている、それが実施をされなかったと、人勧が。こういうところで、それを指標にするのはおかしいじゃありませんか。
 恩給制度のそもそもは、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものと、こういうことでなっておりますから、やはり変動が生じているわけですから、人事院勧告というのは変動が生じたからこそ人事院勧告がなされていると、それなのにそれを実施していない、それを指標にすると。いままではそれで成り立ってまいったでしょう。確かに国家公務員の給与の改善は恩給のベースアップにスライドさせたと、こういうのは、これは四十八年度からでございます。その三年前の昭和四十五年度から人勧を完全に実施をいたしております。ですから、要するに四十五年度では
人勧を完全に実施しておりますから、恩給のベースアップの指標として国家公務員の給与の改善ということもこれは成り立ってきたわけなのです。
 しかし、人勧が凍結されると、実質価値を維持するということになっておりますですから、実質価値は維持できないわけですよ、このままでまいりますと。こういう制度の趣旨に全く矛盾してくるのではありませんか。したがって、二条ノ二の趣旨、これが生かされないということになります。これはあくまでも、私どもとしましては臨調路線に沿った政府の政策判断によってこういうふうになってきているというふうに断ぜざるを得ないわけで、全くこの実質価値を維持しなければならないという法の趣旨にもとると思います。もう一度御答弁いただきます。
いま、立会演説会のお金がどれだけ節約できるのですかということをお伺いしたわけですけれども、どうもいままでのお答えの中で問題点が出ておるような気がするわけですが、むしろそこのところは事務を簡潔にする、事務手続の省略ということになっているのではないだろうか。結局、それは金を節約するということよりも、選挙執行の側の利便ということにかかわるものであって、そのことにかかわる有権者側の犠牲というものを全く無視されておるのではなかろうか、こう言わざるを得ないと思います。たとえば立会演説会にいたしましても、その廃止について大変異論があることについては御承知のとおりです。私の個人的な経験からいたしましても、戦後間もなくの立会演説会、まだ有権者でなかったころ、やみ市の跡に候補者が壇上に並んで、大きな声を出して、マイクを使わないで一生懸命やっているという、戦後民主主義の中に生まれた生き生きとした選挙制度として、大変強く印象に残っております。
 あるいは当時ですと、私もどこかの小学校の教室で行った立会演説会を記憶しているわけですけれども、電灯一つない真っ暗やみの中で、わずかにちょうちん一つくらいぶら下げて、そこで行われておった、こういうような形のものも印象に残っているわけでありまして、私は、立会演説会などはいわば民主主義の根幹に触れる、直接民主主義の香りを残している少ない制度の一つではなかろうか。むしろそうするならば、任意制の立会演説会その他よりよき方向について形骸化を論ずるならば、中身を充実する方向について議論すべきが筋ではなかろうかというように思っているわけでありまして、ぜひこの点につきましては、まだ法案審議の最中でありますから、撤回という問題についてぜひ御検討いただきたいということについて、強く要請をさせていただきたいと思います。
 重ねて、いま私の質問の中で、四番目に出ております時間短縮の問題に触れませんでしたので、この問題についても触れさせていただきたいと思います。実は時間短縮の問題、一時間の短縮ということは、議論といたしましては選挙期間中の選挙運動の制限という観点でとらえられるわけでありますけれども、実は実情から申し上げますとそうではないわけでありまして、日常の政治活動すべてがこの規制を受ける、こういう問題点にぜひ御留意いただきたいと思うのであります。
 私どもの場合には都会の選挙区でありまして、東京都内通勤の皆さんが朝七時ごろから家を出る。八時になったら駅は、それまでの雲霞のごときと言ったら失礼かもしれませんが人波というのがぱったり切れる、こういう形になっておりまして、選挙期間中も七時から八時というものは、選挙の時間帯としては最重要な時間ということになっております。それだけではありませんでして、日常の政治活動におきましても、私たちの地元では、手前みそになりますけれども、一カ所、二カ所、三カ所、四カ所、月曜日になりますと朝七時から私たちの党の組織の者が出まして、議会の報告などをやっております。七時から始めている。七時から八時まで報告をいたしましてみんな職場につく、こういう日常の政治活動があるわけですけれども、こうした問題について実は選挙法で縛りがかかりますと、これが警察におりてまいります。
 そうなりますと、警察で自動車の運行については御承知のとおり二つの許可をもらいます。放送に関する許可と、あの上の設備外の積載の許可等でありますけれども、そのときにどの地域をどう回るか、あるいは時間帯はどうかということにつきまして、選挙法で八時になったならば、いままで認めておった七時を警察が認めるはずはないわけでありまして、全部右へならえということは目に見えております。そうなってまいりますと、単に選挙の運動期間中七時から八時はできなくなるということだけではありませんで、日常的な政治活動等につきまして、現実には警察との交渉ということになりますけれども、できなくなるだろう、こう言わなければならないわけでありまして、日常的な政治活動につきましても大変重大な打撃を受けるということになるわけで、この点についても何としても撤回していただかなければ、日常的な政治活動の規制という大きな問題になるというようにわれわれは考えざるを得ないところであります。そうした現実の与える影響ということについて考えていただいたのだろうか、この点についてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。