今私は日本の建設業協会が米国でかなり仕事をさしてもらっておるということを言いましたけれども、現実の話として、米国の公共事業での日本企業の受注実績を、もし数字をお持ちであれば御示唆いただけないか。
 また、先般来我が国の建設市場門戸開放もございまして、米議会がいわゆる日本企業締め出し条項を削除した、そういった新聞報道もございますが、具体的に削除された項目の中で軍事建設支出法案絡みのものが一応言葉の上では載っておる。こういった分野でも我が国の建設業協会が実績があるのかないのか、もしわかればちょっとお教えいただきたいと思います。
我が国の建設市場、申し上げるまでもなく、公共事業の部分と民間事業の部分と両々相まって形成されているわけでございます。
 そういった中で、とりわけ民間事業等を念頭に置いて申し上げさしていただきますと、日本の建設市場は基本的に内外無差別である、こういったことでございますし、特に建設業の許可を取得するに当たりまして特別の区別もしていない、こういった状況でございます。そういった中で、本当に熱意ある企業というものは当然日本の法制に従った手続を踏んでいただく、こういったことが前提でございますが、その上に立って日本での市場活動というものが出てくる、かように考えている次第でございます。そういった中で、日本の建設業界全体におきましてもひとついわれなき誤解を招くことのないようにますます一層頑張っていただきたい、こう考えている次第でございます。
先ほど局長は内外無差別という言葉を言われ、その中で韓国とか中国とか米国その他の国名もおっしゃったと思います。そして今現実に韓国の会社が建設業としての許可もとっておる、そういうことでございますが、もともと我が国が建設の門戸開放を、特にアメリカの要請もあって行うという方向へ進んだ裏には、日本の企業が米国において相当な仕事もいただいておる、また日米間のいろんな貿易上の背景もあるわけでございます。
 そういった観点から韓国の建設業界を見た場合に、本年六月二十四日、日本経済新聞の囲み記事の中で次のような一項目があるわけであります。「韓国は国内の建設市場を外国企業に開放していないのだから、相互主義の立場から韓国企業の日本市場参入を認めるのはおかしい」、こういう記事があるわけですが、この件について先ほど来の御発言の絡みで御所見をちょっと承りたい。
独禁法会議の内容そのものについて私ども詳細に承知する立場になくて、ただいま公取の方から御答弁あったとおりでございますが、いずれにしましても、建設工事の入札にかかわりまして独禁法を遵守する、これはもう当然のことでございまして、建設省としてもあらゆる機会を通じて指導をさしていただいています。とりわけ、今先生がおっしゃったような国際化の波が進んでいる、こういった背景を踏まえまして今後とも私どもとしては独禁法をしっかり守っていくように、誤解を生むようなことのないように一層指導を強めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
本年九月一日に東京におきまして日米独禁当局間の意見交換が行われまして、会議の出席者につきましては先生御指摘のとおりでございます。
 この中で、入札談合につきましては、日米それぞれ双方の制度が違いますので、その中で基本的な考え方であるとか最近の違反事例についての意見交換を行ったものでございます。この中で、公正取引委員会の方からは、我が国では入札談合につきまして独占禁止法に基づきまして厳正に対処しているということを説明いたしまして、日米それぞれ独禁当局が、入札談合を初めといたしますカルテル事件につきましては厳しく取り締まっていく必要があるというようなことで一致したものでございます。
本年の九月一日に日米独禁法会議なるものが催されておると聞いております。この会議の内容でございますが、特に建設関係の入札に及ぼす影響を建設省また公正取引委員会はどのように考えておられるか、会議の空気等も含めてお聞きしたいと思います。特にこの会議には日本側からは梅澤公取委員長、米側からは司法省の反トラスト局ルール局長と連邦取引委員会のオリバー委員長が出ておられるというような文字どおりのトップ会談でございますが、いかがでございますか。
外国企業の日本での建設業の許可の取得状況でございますが、昨年の秋以降で十一社が日本の建設業の許可を取得いたしております。その内訳は、アメリカ企業が六社、韓国企業が四社、それから日仏の合弁企業が一社、こういう状況になっております。さらにそのほかに八つの韓国企業から建設業の許可をとるための事前手続でありますいわゆる技術者の特認の手続、こういったものが申請されている、こういう状況でございます。
 なお、欧州諸国あるいは中国の企業につきましては現在のところ具体の動きはございません。
まず、第一点目の東海北陸道の一宮―笠松間でございます。東海北陸道は、一宮から小矢部まで延長百七十五キロございますが、そのうち、各務原インターチェンジから美濃インターチェンジ間十九キロにつきまして既に供用しております。そこで、名神高速道路の一宮ジャンクションから岐阜の各務原インターチェンジ、この間が今御指摘の十二・三キロでございますが、それにつきましては設計協議及び一部工事を行っているわけでございまして、地元の協力を得ながら、第十次道路整備五カ年計画期間内、昭和六十七年度までの供用を目途に鋭意事業を進めておるところでございます。
 それから、二点目の近畿自動車道名古屋亀山線の名古屋西インターチェンジから名古屋インターチェンジ間の整備でございますが、この区間につきましては、名古屋環状二号線の専用部にのっておりまして、そういうことで整備を進めております。このうち、清洲東インターから名古屋西インターの間の九キロについては、つい先日の三月二十三日に供用いたしました。引き続きます名古屋インターチェンジから清洲東インターチェンジの間、これは十九キロございますが、この区間につきましても、まず清洲東インターチェンジから勝川のインターチェンジ間九キロを六十五年度に、それから勝川のインターチェンジから名古屋のインターチェンジ十キロの間を第十次道路整備五カ年計画期間内、つまり六十七年度までに供用を図るべく鋭意事業を進めてまいっているところでございます。