郵便の諸制度について、特に小包郵便について、ただいま青島先生から各般にわたる示唆に富んだお話がございました。私なんかも、これは余分な話になりますが、郵政大臣になるまでは、小包を送るときに必ず小包の中に、息子に送ることが多いんですが、学校へ行っている子供に送るときに中に手紙を入れてやったんです。何にも知らなかったのです。今度それは違法だということがわかりましたので、自今そういうことは、郵政大臣が違法をやったのじゃいけませんから慎んでおるわけでありますが、きょうは大変示唆に富んだお話をちょうだいいたしました。いろいろこれからの検討事項の中で御参考にいたしたいと存じます。
 ありがとうございました。
この小包はがきの利用というのは、先ほど来申し上げておりますように、利用をしていただいている方は結構まだいらっしゃるわけですが、大きな流れとしては前年に比べますと減ってきているものです。そういう利用を必要とされる方がおいでになることは事実の反面、減ってきております。その減ってきているというのは、やはりその小包はがきでは、先ほど来先生のおっしゃっている、ある一つの心情といいますか、ある意思の伝達とその形式というものがどうもしっくりいかないという面があって、商品としては売れないというような一面があるのじゃないかと思います。
 したがいまして、外国法制なんかでも、次第に、この小包はがきというかっこうでなくて、小包と信書を同時に送達する。その送達の仕方としては中に入れるやり方もございますし、それから小包の表面に信書なり郵便書簡を張りつけて同時に送達するというような法制というのは次第に一般化していることも事実なんです。ということは、同時に日本の場合でも、そのような必要性というのは、小包はがきというものの沿革を受け継ぎながら新しく国民の気持ちに合うかっこうで何か工夫がないものかということで、今日、小包はがきははがきとして、小包と信書なり郵便書簡と一緒に送る方法を考えられないかということで検討しているところでございます。そういうことの中に先生の仰せの中身を私たちなりにいま真剣に検討しているところでございます。こういうことになろうかと思います。
商号の仮登記の効力につきましては、先ほど申しましたように、商業登記法の三十九条の関係で、一たん仮登記がされますと、それと同市町村内において同一営業のために他人が類似商号を登記することができないという効果が生ずるわけでございます。これはあくまでも登記法上の効果ということになるわけでありまして、商号の効力ということになりますと、その他にもあるわけであります。類似商号の登記をすることができないという効力ももちろんありますが、それに加えて、類似商号を使用する者に対して差止請求あるいは損害賠償の請求その他各般の効力が出てくるということであろうかと思います。
たとえば、次に出てまいります二十条の差止請求あるいは損害賠償の請求というようなことになりますと、これは商号の実体法上の効力というようなことになろうかと思うわけでありまして、これを商業登記法で規定することは、理論的でないということになろうかと思います。
だから、商法で商号が規定してあるでしょう。そうすると、何か実体法上の効力があるのですか。どういう実体法上の効力があるのですか、商号について。商法に規定しなければならない理由というのはどこにあるのですか。実体法上の効力というのは、具体的にどういうことですか。
商号そのものにつきましては実体上の効力の問題もあろうかと思うわけでございまして、商業登記法についてはもっぱら登記法上の問題を規定しておる、こういう理解でございます。
それはわかるのです。問題は、商法で商号の登記の制度があるわけでしょう。それなら商号の仮登記の制度も商法に置いたらいいじゃないかと聞いているのです。どうしてそういうふうにしないのですか。話はわかるよ。片方は手続法だ、仮登記の問題は手続法だというのでしょう。それならあなた、商号の登記の方も、手続法の方の商業登記法に載っけたらいいじゃないですか。商法から省いたらいいんじゃないの。これはどうなの。
私は、計算しているかどうかということを言ったので、計算していないんで思いつきで答えられても困るから、それはそれでいいです。
 次に、国鉄が一番この予算委員会、行革国会を通じていろいろと言われてきましたし、何か行革委員会でも、三Ｋのうち、健保ももう手がつかない、米の方も手がつかない、まあ国鉄だけは目のかたきというわけじゃないでしょうけれども、まないたの上に載せてたくさん料理しようという意気込みでいるように仄聞をいたしております。国鉄を何とか片づければ行革はほぼ終わったんだなんという暴言も聞かなくはありません。
 まずそこで、きわめて短い時間でありますが、幾つかの問題についてお伺いをしながら、いわゆる国鉄というものを国民的に見てこれからどう考えていかなければならぬか、これもまた当面の問題、長期の問題と両方に分かれるのでありますが、当面どういう対応が必要なのか、このことがやはり、ただ赤字だからけしからぬと言っているだけでは済まされないと思うのであります。そういうようなことで若干お伺いをしていきたいと思います。
 ただ、前提として、国鉄が公共企業体になって——私はいま総裁がおられるからといって高木総裁だけを指摘しているのじゃなくて、歴代の総裁を含め、歴代の役員を含めて経営者能力といいますか、企業者の責任というようなことについてきわめて甘い発想に基づいて今日まで運営してきた、その責任はきわめて大きい。もっと言うならば、早くから、こういうことが世に指摘される以前にみずからを正し、みずからをやはり是正をしていくという努力、そういうものが前提としてなかったことはきわめて遺憾だと思います。それは前提としてつけ加えながらお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 まず、長期の負担である十六兆四千二百七十四億、そう長い時間聞く必要はないのでありますから、簡単に言っていただきたいのですが、この十六兆四千二百七十四億という長期の借り入れをしなければならなかった原因はどこにあったのか、お答えをいただきたいと思います。