振興機構の方でも株の売却ということが必要になってくるわけでございますが、振興機構の私ども今現在考えております仕組みといたしましては、役員のほかに、その振興機構の意思最高決定機関ということで運営委員会、その人たちについてはかなり国会の了解をいただくような人事というようなものを考えているわけでございますが、そういった方々のところで十分いろいろな疑念というようなものがないような形で売却をすることができるんではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、一方政府の方でも売却をしていく必要があろうと。こういうダブりということにつきましては、日本全体の証券市場、いわゆる資金市場といったようなものの観点からいろいろ配慮しなければならないと思います。その点につきましては十分関係の向きと連絡をとりながら円滑な処分ができるように考えていきたい、こういうふうに思います。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、政府が株式を売却する、これはいいと思います。それからその新機構が譲り受けてそしてまたこれを売却する、こうなると両方で売却するような形にもなろうかと思うんですね。この場合、こういうときの調整とかそういうものはどのようにお考えですか。
国有財産法によるところによりますと、「普通財産は、法律で特別の定をした場合に限り、これな出資の目的とすることができる。」という規定でございますので、これを受けた形で、またその目的とするところの必要性というものは先ほどからるる申し上げているところでございます。法律的根拠としてはそういうものに根差した特別法をつくって目的を達成してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 国有財産法第二十条第二項には「普通財産は、法律で特別の定をした場合に限り、これを出資の目的とすることができる。」とされておるわけでございます。それで、国有財産の現物出資は、一般にはその現物出資に係る財産を使用する必要がある場合、例えば土地とか建物とかそういうような認められるものである場合でございまして、本件の場合は、必要なのは株券自体ではなく、それを売却することによって得られる現金であるものでございますから、現物出資にはなじまないのではないかと考えておる次第でございます。
大蔵省にお伺いしたいんですけれども、出資法として株の現物支給、こうなるわけでありますけれども、大蔵省としては、この新機構に株が渡るわけですね、それをその新機構で売却する、こういうふうになっておるわけですが、この点は法的にはどうなんですか。
電気通信の振興を図っていくという場合に、現在出しております三法というものの基本原理というのが民間活力というものを十分に活用していこうということでございまして、電気通信振興ということに当たりましても、本来民間自体でやれる部分、こういったものについてはやはり民間というものが大いに力を出し、知恵を出し合ってやっていただきたいということでありますけれども、それだけでは済まない部分、民間だけではできない部分あるいは官がやらなければならない分野、そういった観点から実は私ども振興機構でやろうという分野調整というものをいろいろ考えたわけでありますけれども、そういった意味で、先ほども申し上げましたような研究開発あるいは地域振興、国際協力というようないろいろなプロジェクト、こういったものを振興していくためには毎年度千五百億円程度の規模の資金が必要であろう。こういった資金の安定的な確保という観点から、今先生おっしゃられたような規模の基金というものが必要であろう、こういうふうに考えたわけでございます。
ただいまから始まります御審議の過程、あるいは引き続いての予算編成の過程等においての政府部内等における御了解を
いただければ、来年の早い時期に御提出を申し上げたい、こういうふうな考えでございます。
それではこれは試行、つまりテストと言えないのじゃないですか。その三年間なら三年間というものを見て、そして一たんあけて、その検討期間、今度も五十八年までとおっしゃるけれども、実際は五十七年でまとめようとしたのが、いろいろな論議を得て、五十八年までなって、そして明らかになるまでも一年かかったわけですよ。ですから、今回もその検討課題をして、いわばその間閉めたまま最終報告を待つのだなどということは、これは決して試行じゃないのですよ。テストじゃない。こんなごまかしをやるのはやめていただきたいと思いますよ。もう淡水化開始だと言わなければならないと思うので、農水省はこういうごまかしをしながらこれをごり押ししようとしていることは、私は大変遺憾だと思います。
 ましてや、大臣、ここに農水省が非常に美しいパンフレットをつくっていらっしゃるのです。今度の淡水化を進めるために住民の理解を得やすくするためだということでやっておられますけれども、まさしくこれは、私どもから見たら、こんなものをつくってもらったら本当に大変な事態になる。
 つまり、最初「もともと宍道湖は淡水湖でした。」この「もともと」というのは一体どういう意味ですか。これは歴史も明らかに、ここに私は「宍道町誌」というのを持ってきておりますけれども、この中に江戸の初期まではちゃんと海水が入っていた事実が明らかになっているわけですよ。それから地質学で調べた先生もそのことを明らかにしておられます。「もともと」というのは宍道湖ができたもともとでしょう。それなのに、淡水湖でしたからもとへ返すようなイメージづくりを初めからやっている。
 その次に、これはドリームプランでございますということですけれども、どこに松江市があり、どこに周辺の市町村があるかなどというのは全くわからないようなドリームプラン、これはまさしくおかしいわけです。
 ましてや水質の問題に至りますと、この中海や宍道湖は環境に恵まれてこんなにきれいでございます、それに比べて霞ケ浦や児島湖はこんなに汚いのですという表が出ているのですけれども、これは中海や宍道湖の現況と、こちらは淡水化した後汚れ切ったところでの比較でしょう。まさにナンセンスなパンフレットが色も美しくお金もかけて出ている。本当にこういうパンフレットは即刻やめてほしいと言わざるを得ないわけです。
 大臣、今こういう論議を通じましても、実は渇水年のときの予測はしてないとか、アオコの発生の予測はしてないとか、まだまだ科学的にいろいろ解明しなければならないのに、これで関係市町村などの合意を得て進めていくということをおっしゃっているようですけれども、私は少なくとも住民が本当に納得のいく論議が進まない限り、中浦水門の閉め切りをすべきでないと思うわけです。最後に大臣の見解を聞いて質問を終わります。