これは昨年の六月にも議論しておりますから、数字を挙げてのさらに重ねての議論は少しきょうは置いておきたいと思うんですが、ただ、いずれにしても、昨年の議論をしておったころと比べましてもさらに大きく円高が進んでいるわけですね。そして、政府の方で査定された時期に比べると本当にもう極端に円高が進んでいるということであって、これは十分差益還元の余力はあるということを重ねて申し上げておきたいというふうに思うわけです。
 また、この今回の法案の料金制度の改定の中では供給約款と選択約款の二本立てをとるということになっておりますが、法律上は直接の規定は置かれておりませんが、中間取りまとめの方を読ませていただきますと、上限価格方式ですね、これと現行の総括原価方式を組み合わせた方式を取り入れる。すなわち原価的裏づけに基づき料金設定を行う総括原価方式の基本的枠組みは維持しつつ、電気事業者の自主的効率化努力を促すような料金制度上の仕組み、これを導入するんだということで、インセンティブ規制方式ということを言っているわけですが、この法律のさまざまな仕組み全体とともに、今回このインセンティブ規制方式で国民の電力料金の引き下げを進めていくという、こういう立場を明確にされるのか。
 同時に、この料金制度や総括原価方式の見直しをするとすれば、今指摘しました内部留保をどんどん積み増しして膨らませていくこういうふうな各種の積立金、準備金制度についても根本的にやはり見直しを図っていくということが私は必要だと思うんですが、この点についても見解を伺っておきたいと思います。
今委員の御見解はちょうだいをいたしました。そして、現に暫定引き下げを実施中でありまして、九月までこれが続いてまいるわけであります。そして、この暫定引き下げを決定いたしました段階に比べて確かにその後円高に振れておることは御指摘のとおりでありますし、委員もお認めになりましたように原油価格も上昇をいたしております。九月の時点においてどういう数字が出てまいるか、これをもとにその時点で十分検討はいたしたいと思います。
 ただ同時に、私は国民に対する還元の手法は料金引き下げのみではないと思います。むしろ今後の原油価格等を見通しながら、将来より原油価格が高騰する可能性があるならば、その内部留保を持つことにより、値上げをしなければならない状態が来てもそれをできるだけ先送りするという方法もあるでありましょう。あるいはピーク時における電力不足というものが今懸念をされている状況の中でそうした事態に備える設備投資を行う手法もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今九月までの暫定引き下げを続けております状況でありますので、その時点において十分判断をいたしたいと思います。
この電気事業便覧などの数字に基づいて単純計算ではじき出しますと、平均単価というのは大体だれが計算しても変わるものじゃありませんから、お認めになったとおりなんです。海外の資料が不足しているということでありますが、大口の産業用について余り内外の価格差がなくて、そして家庭用と産業用で見れば、これはいわば、言ってみれば内々価格差とでもいうべきものが生まれているというふうに読み取れると思うわけです。
 そこで、大体産業用の電力料金を割安にしてきたというこの政策的な進め方というのは、昭和三十年代以降の高度成長期の優遇策、その一環として進められてきたわけです。しかし同時に、その後逓増制の料全体系の導入、これは電気でもそうですし、水道にしても逓増制料金を導入することによって省資源・省エネの効果を生み出そう、これはいただいた資料の中にもそういう趣旨のことが触れられております。
 私は、一九六〇年代前後から今日のこの変化が生まれている中でやはりこの省エネ・省資源の促進という効果が今求められる時代になっているわけですから、この産業用、とりわけ大口の電力料金を割安にするというこのあり方については是正を図るように検討するべきところへ来ているのではないかというふうに思うわけでありますが、この点については大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
しかし、これはどういうふうに患者を掘り起こすかと言うのはちょっと悪いのですけれども、相当現役を離れておられる方もおられますので、ぜひそれこそ配慮した実態調査と予防策をお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、労災の遺族年金のことを私も過去何度か要望申し上げたり質問したりしたことがございますが、これは若い方それから年をとられている方を問わず、先ほども申し上げましたように、重度の方の介護者の大体九割は奥さんを初め御家族となっているわけですね。この被災者たちがひとしく心配をしておられるのは、おれが死んだ後、家内はどうなるのか、家族はどうなるのか、万が一遺族年金がもらえなくなった場合には路頭に迷うのではないか。これが一番心配なのですよ、御当人たちの。
 長ければ長いほどそうですけれども、介護疲れして先に倒れられるという奥さんのケースは御承知のとおりであります。したがって、こういう介護をしている家族の方は、大小にかかわらず、その期間はパートはおろか働くことができないという状況です。もし本人が亡くなられると、路頭に迷うというのは目に見えているわけであります。
 最近、こういう方々への配慮は、いわゆる就職問題を含めて配慮がありますけれども、やはりこれは想定するような回答が返ってくると思いますが、因果関係が医学的にはっきりしなければあかんと。これはやはり何とかそろそろいい方法、他の方法も含めて、労災だけではなくて幅広い方法を考えていかなければならぬのではないでしょうか。
 今六十五、六歳を過ぎた方々は、戦後の混乱期を本当に復興のために犠牲にされた方というふうに言ってもいいでしょう。私はそういうふうに思います。だから、これは審議会で進まぬから、研究会で進まぬからだめだということだけでは済まない時期にもう来ているのではないかというふうに思いますが、検討の状況を簡単に御説明し、今後どういうふうにされるのか、お考えがあるならばお聞かせをいただきたい。