先生おっしゃいますように、各省庁それぞれまとめて一緒にやれるということになりますと、これは非常に望ましいことかと思いますが、残念ながら、現状は必ずしもそうなっておりませんで、むしろ必要度の強いところからまず手がつけられているという感じでございまして、例えば私どもの関係でまいりますと、消費者信用情報につきましてはプライバシーの保護を図る必要が特に強いということから、割賦販売法の改正の中におきまして、御案内のように、必要に応じて集めた個人の信用に関する情報については目的外には使ってはいけない、こういう規定を既に盛り込んでおるわけでございます。
 また、個人信用情報につきましては、それ以外にも通産省からの通達によりまして、例えば間違った情報がインプットされているのでそれについて個人の方から訂正要求をいたしました場合には、情報を持っている側は訂正要求を当然のこととして受け入れなければいけないとか、情報については滅失、漏えいしないように取り扱わなければいけないというような通達を出してやっております。
 これは、当省所管の個人に関する情報のプライバシー問題ということになりますと、やはり最大の問題が消費者信用情報だ、こういう実際の必要性から既に手をつけているわけでございますので、これからの動きとしてここで申し上げるのは若干早計かとは思いますけれども、むしろ必要度、重要性に応じて重要な部分から逐次手がつけられていく、これが現実的な方策がな、こういう感じがいたしております。
検討する場合には、確かにその持ち分持ち分の得意があると思いますからそれでいいと思うのだけれども、それは検討してそういう対策を立てる法律案も各省ごとにばらばらに出すというふうにつながっていくのか、あるいは各省庁で検討したものを一つに集めてそういう法律案にするという動き、どっちの方でしょう。
社会党の御提案になっておられますものでは、個人情報処理業務について許可制をとる、こういう案というふうに承知をいたしておりますが、個人情報ということで考えますと、いわゆる情報処理業者だけが持っているということになるのかどうかということになりますと、ちょっとこの点問題があるように思いまして、卑近な例で申しますと銀行にいたしましても、また私どもの省庁の関係といたしますと、例えば消費者信用の関係の業者が持っておる情報といったようなものもございますので、情報処理業務という観点からはあるいは通産省だけでやれるのかもしれませんが、それだけでは不十分であるし、また情報処理業者が処理する情報の中では、個々の、先ほどの例で申し上げました銀行とか個人信用業者の持っている情報というものを処理するというふうなことになりますので、そこのあたりはちょっと私どもだけではまとめかねるという感じがいたしますし、むしろ現在の各関係省庁のお話し合いの中では、それぞれの事業に関する個人情報の秘密保護というのを、それぞれの事業を所管する、例えば銀行に関する個人情報の処理ということになりますと大蔵省が考える、消費者信用情報ということになりますと通産省の方で考える、こういうふうに事業に着目して検討していった方がよくはないだろうかということで、個人情報についてはむしろ事業所管ごとに関係各省庁がそれぞれ検討する、こういうようなことになっているというふうに承知をしているわけでございます。
行政機関の持っているものはどこかで一本にまとめてやろう、そういうことなんですね。もちろんそれが一番妥当だと思いますが、問題は民間でございます。これは各省庁ごとにやったらいいんじゃないかということですが、その辺はちょっとそれでいいのかな、こういう感じが私はいたします。これはどうなんでしょう、通産としては、いやその方がいいというふうにお考えになっていますか。
先生御指摘の点は、確かにそういう面もなきにしもあらずという感じもいたすわけでございますが、御存じのようにポーランドがこのたびＩＬＯを脱退するということになったわけでございます。先生御存じと思いますけれども、一九八一年十二月に国際自由労連それから国際労働組合連合が、ポーランドにおきまして、戒厳令布告が行われたわけでございますが、そのときに労働組合権を侵害するというようなことでＩＬＯに対して申し立てを行ったわけでございます。
 一九八三年三月に至りましての二百二十二回の理事会におきまして、ポーランド政府がＩＬＯの質問に対しまして全然回答しないということ、それからまた事務局長の特使を受け入れない、そういう場合には憲章二十六条に基づく審査委員会の設置はやむを得ないというような結社の自由委員会の報告がございましたが、その結社の自由委員会の報告をこの二百二十二回理事会が採択したわけでございます。
 ポーランド政府は、このようなＩＬＯの措置につきまして全然何ら措置をとらなかったということでございまして、八三年五月に第二百二十三回理事会におきまして審査委員会の設置を決定したわけでございます。この審査委員会が八四年五月に、逮捕されております労働組合指導者、組合員の釈放要請等を内容といたします報告を取りまとめたわけでございまして、この報告は一九八四年十一月の二百二十八回理事会においてテークノートされたわけでございます。これに対しましてポーランドが、これは内政干渉であるということで、同年の十一月十七日にＩＬＯの脱退を通告したわけでございます。
 確かに先ほど申し上げましたように、先生御指摘のような点もなきにしもあらずと思いますけれども、このポーランドの情勢に関しまして国際自由労連、それから国際労働組合連合等が提起いたしました問題に対しまして、ＩＬＯは適切な行動をとったのではないか。もちろん、いろいろな面から、ＩＬＯが非常に完璧な行動をとっているということは必ずしも言えないと思いますけれども、自由世界に辛く社会主義国に非常に甘いというようなことにつきましては、この行動を見回した限りは、それはやや是正されておるのではないか、こういうふうに感じております。