お尋ねの学制改革の問題につきましては、さまざまなお立場からさまざまな御意見があることは十分承知しているわけでございます。それにメスを入れなければ基本的な解決にならないという御意見も確かに貴重な御意見だと思うわけでございますけれども、私ども学校制度を預かる立場からいたしますと、学校制度を変えるということにつきましては大方のコンセンサスがないといけないのではないかという認識に立っているわけでございます。
 そういう視点に立ちますと、さまざまな御意見があるわけでございますけれども、制度には率直に申しましてメリットと同時にデメリットもあるということで、大方のコンセンサスということにはなお、まあちょっと失礼な言い方かもわかりませんけれども、至っていないのではないか。
 しかし一方、その問題はその問題としながら、先ほど申しましたような社会の変化への対応、あるいは現実に抱えているさまざまな教育上の問題、これについてはどうあるべきかを検討しなければならない。こういうことで、中央教育審議会といたしましては、現行の制度の枠組みを前提としながら、ぎりぎりこの枠組みの中で最大限どのような教育改革、教育改善を行っていくことができるのかと、こういう視点に立ちまして先ほど申し上げましたような検討課題で御審議を煩わせているというのが中央教育審議会の現在の姿勢でございます。
今御説明のありましたいろいろな問題は、いずれもとても大事なことだと思います。それぞれ非常に難しいし、本当にここで本腰を入れて考えなければいけないという重大な問題であるということは私も全く異存はないのでございますけれども、私がちょうだいしたこの資料にも大書してありますが、第十五期中央教育審議会の諮問事項というのがあって、それに「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方」という非常に大きなテーマがまず掲げられているわけです。そういうことが前提だといたしますと、今説明なさいましたさまざまな問題は大事には違いありませんけれども、もっと根本的なことを考えなければいけないのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。
 明治の初めに今の教育制度ができて、そして義務教育の年限を少しずつ延ばしながら、また内容もいろいろ変化させながら複雑、やや高度にして、そして国民全体のレベルを上げるということに努力をしてきた。それはそれなりに成果があったと思うんですけれども、戦後、今の制度になってから五十年たっておりまして、その間の世の中の変化は非常に大きいですし、子供たちの状況も大変変わっている。
 そういうことを考えますと、そもそも現在の教育の制度の在り方が基本的に見直されるべきなのではないか、二十一世紀を迎えるに当たって今の制度でいいのかということこそ検討していただかなければならないのではないかと私は感じておりまして、そのようなことをとうとう中教審も取り上げてくださるのかと期待していたのでございますが、今のお話ですと、まあ枝葉末節とは申しませんが、やや具体的なことに偏り過ぎていて、基本はそのまま前提にしておられるという気がいたしまして、甚だ残念に思います。その辺はいかがでしょうか。
私は今、多チャンネル化、こういうお話が出まして、それだからこそ受信料が揺らいでくるのではないかというような心配もするわけです。ＮＨＫの場合は、もう読みませんけれども、放送法七条それから三十二条に位置づけられているわけでございますが、一つは、そういう中でＮＨＫの基本収支の見通しを見てまいりますと、平成二年度から平成六年度へ向かいまして、収支過不足累計というのは一応平成六年度でゼロになってくるのですね。そのことを考えますと、当然ＮＨＫとしましても最大の企業努力をなさいまして、少しでも受信料の値上げはしたくない、また一年でも後ろに送りたい、こういうことは当然考え、また努力なさると思うわけでございますが、このような状況から見ていきましても、遅かれ早かれ、いずれまた受信料の値上げをしていかなくてはならない。
 一方、先ほど申し上げましたとおり、民放の場合はこれからどんどんと、今度はコマーシャルベースではなくて対価方式への切りかえが進んでくると思うわけです。そうしますと、対価方式の場合でございますと、裏返せば受信料と同じような格好になってくるわけですよ。それだけに私は心配をしているわけです。
 時間がなくなりますから先を急いで申し上げたいと思いますが、その後を考えますと、それこそ九七年あたりにはＢＳ４が打ち上げられて、そして三十二チャンネルになるのではないか、あの帯域を狭くしまして。そうしますと、いよいよそれぐらいの衛星放送になってきますと、一つは、何といいましてもチャンネルがそれだけふえるわけでございますから、民放の場合は、あるいはいい世界的なスポーツを中心にした番組を組もう、あるいは音楽を中心にした番組を組もう、あるいは株を中心とした番組を組もう、映画を中心とした番組を組もう、いろいろとアメリカのように専門店化してくると思います。
 そうしますと、例えばＪＳＢで申し上げますと、三カ月前払いでございますけれども、視聴料六千円。一カ月二千円で一つ見ればいい、これぐらいの値打ちのものが一つあればいいというと契約をされるかもわからないです。比較的安いわけでございますし、同時に、この契約目標普及予測を見ますと、大変な勢いで計画がされているわけでございます。そうしますと、チャンネルがふえてくれば、本当にＮＨＫの最大のまた競争相手にもなってくる。そうしますと今度は、おれはとにかくそういう専門店のを見ればいいんだ、ＮＨＫの衛星放送は見なくていいんだ、そういう方もふえてくるという危険性もあると思います。そうしますと、受信料の収納率、これがますます悪くなってくるのではないか、そういう危険性を一方では持っておると思います。
 その点、ＮＨＫというのは公共放送ですから、あまねくみんなが見ることができる、これが基本になっておりますし、もう一つは、ＮＨＫというのはいろいろな各層の皆さんに提供しなくてはいけない。そういう中から、どうしても百貨店と申しますかいろいろな商品を出さなくてはいけない、いろいろな番組を出さないといけない。そういう意味では教育番組がその一番のいい例だと思うわけです。視聴率は少なくても必ず出していく。これがやはりＮＨＫの受信料制度のすばらしいところであるわけでございますからぜひ守っていただくことは当然でございますが、そのような中での激しい競争になってくると思うわけです。そうしますと、百貨店の中でも本当に質のいい百貨店にしない限りは、この受信料制度を守っていくことはなかなか困難だろうと私は思います。
 そういう中で、先ほどの外注説あるいはまた要員削減等やっていきますと、そういう激しい世界で生きていき得るだろうかということも心配しておるのですが、その辺につきまして会長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。