同じような答弁でまことに恐縮でございますが、次期五カ年計画にまでまたがるような事業、すなわち昭和六十二年度に終わらない交付金事業、六十三年度にまでまたがる、あるいは六十四年度にまでまたがるようなものは、今のところ三カ年のあくまでも臨時措置でございますので、先生にそう言われますと、立場上現時点では望ましくないと言わざるを得ません。
 しかしながら、本事業は地方の自主性を尊重しつつ運用することとしておりますので、具体的なケースごとに各地方公共団体の要望をよく踏まえまして適切に運用してまいりたいと考えております。
今の答弁でわかりました。二年、三年の継続工事でも交付の対象になる、こういうように確認をさせていただきます。
 しからば、六十一年度を初年度とする三カ年計画で、対象事業の計画をやって申請してくるということになると、六十一年、六十二年、六十三年になりますから六十三年分の一年分だけは交付対象にならないで落としますぞということになるのですか。そこで冒頭の質問をしたわけです。どうなるでしょう。
先生御案内のように、本交付金の対象事業といたしましては、比較的小規模で、先ほど涌井主計官からも御説明ございましたように、一体的に行われるものであって、かつ短期間に整備効果が発揮されるものを考えております。したがいまして、主として単年度で完了できる事業が中心となると考えておりますが、別にそれに限定するつもりはございません。したがいまして、二ないし三年の継続工事につきましても、その内容が今回の事業の趣旨に沿うものであれば対象としてよいと考えておりますし、具体的なケースに即して地方公共団体の要望、意見をよく聞いてから運用してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
答弁はそれだけであろうと思っておりましたが、果たしてそうでありました。
 そこで具体的にお尋ねしますが、交付金は単年度完工のものに限られるか、まずこれを……。
本臨時交付金制度を次期五カ年計画においても継続するかどうかという御質問であろうかと思いますけれども、今後三カ年間の実施状況を踏まえ、地方公共団体等関係機関の意見も十分聞きまして、次期五カ年計画を検討する中でいろいろ考えてまいりたいと思いますが、現在のところあくまで三カ年の形をとっております。
二番目には、本交付金は昭和六十二年度までの三カ年間の措置となっているが、この趣旨は道路整備五カ年計画が昭和六十二年度までの計画であることにかんがみてこれと整合性を保つためであり、五カ年計画を昭和六十三年度以降も引き続き存続させていく場合は本交付金も当然存続させていくものと考えられるか。
今回新たに交付金制度を導入した理由につきましては、先ほど建設省の方から答弁したとおりでございます。
 補助金と交付金との違いは何かということでございますけれども、端的に言えば、補助金の場合には一本一本につきまして建設省が審査してそれに対して補助金を交付するということであるわけでございますけれども、今回の交付金は従来の補助金とは異なりまして、地方の自主性を尊重する、地方の計画に基づいて交付金を交付するということでございます。その点において補助金と交付金とは違うわけでございます。
大蔵省からも、この新しく交付金という措置をつくったことについてやはり建設省と同じだろうか、ちょっとお尋ねをします。
 私、素人でよくわかりませんが、今のような建設省の趣旨だと、従来の補助制度に額を増額さえしてやればいいわけであって、千百十億増額すればいいわけであって、それを新たに交付金と、こういうようにつくったということは、私は素人なりに簡単に考えると、これは法律的なことを説明していただきたいが、補助金だとその法律に基づいて裏づけの地方財源ということも何か考慮してやらなければいかぬ、ところが交付金というのはそいつは何にもないんだからくれっ放しだ、こういうように素人なりに考えられるわけで、先ほども井上泉委員から大分質問があったわけですが、要するに補助金と交付金の違いはそういうところにあるだろう、この二点についてもお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のように三八豪雪の後、実は長岡の研究所が三十九年の十二月に設立を見ました。そして、目下定員十一名できめの細かいじみちな研究を着実に進めてまいったとこでございます。その後四十四年に新庄支所が山形の新庄に義立をされたわけでございます。先生御指摘のように新潟地方の雪と新庄を含む東北、北海道の雪は雪質が違いますので、この二つの研究所を設けまして、それぞれの研究所で特色ある研究を推進しているところでございます。
 このたびの豪雪にかんがみまして、先生御指摘のような各地域、県、市町村からそれぞれの地域に雪害の研究所をつくってくれという要望が殺到いたしましたことも事実でございます。しかし、私どもはこの二つの研究所はそれぞれ新庄市や長岡市のためではございません。いま申しました重い雲とさらさらした雪のための二つの研究所でございまして、各地方自治体とも連絡をとりながら研究を進めてまいった経緯がございますので、今後もそのような地方自治体、さらには地方の大学と連携をとりながら進めてまいる所存でございますので、新しい施設ということは現在の体制からいかがかと思いますが、連絡を従来以上に大学、地方自治体ととりながら、それぞれの雪質に応じた研究を進める予定でございます。
 さらに人員につきましても長岡が十一名、新庄が七名という少人数でございますけれども、豪雪がありましたときには大変でございますが、その間じみちな研究を続けまして、いま申しました地域ぐるみの研究ということで、小さいながらも充実したじみちな研究を中心に進めてまいったらいかがかと私どもは考えるわけでございます。
 ちなみに外国の例を申し上げますと、米国でもこういう研究所がございますが、約十名程度の研究者で雪害関連の研究をいたしておりますし、あのスイスにおきましても研究者は十八名程度の研究所でございます。さらにフランスも十二名、カナダも十名程度でございまして、雪の研究というのは、研究者はそのような少数精鋭主義で地方と一体となった地域ぐるみの研究を着実に進めるべきではないかと考えておるわけでございます。今後も御指摘に従いましてそういう方向での着実な研究を進めてまいる、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。