選任の基準というお話もございましたけれども、これは具体の人事に関係する問題でございますので、私からは、行政改革ということについて本当に幅広い点から御見識をお持ちの方々、適切な先生方にお願いを申し上げた、こういうことを申し上げる以外にないと思います。
 それから、行革審を、いつ、将来どうするのかということでございますが、これは発足をしたばかりでございまして、現在精力的に御審議をいただいておるわけでございますから、今の行革審の任期満了と申しますか、終わりました後のことを今申し上げるのは適当でなかろうと思います。ただ私は、個人的な見解になるかもしれませんが、行政改革というのは、これはもう考えようによっては永遠の課題だ、こう思っておりますので、何らかの形で有識者の方々の御意見をお伺いしながら進めていくことは必要ではないか、こう思っております。
 アメリカのお話がございましたけれども、参考としてお聞かせをいただきたい、こう思っております。
重要な審議会の人事でもございますので、私どもは、この審議会に課せられた仕事をやっていただくために適当な方を人選申し上げる、それから、会長につきましては、お話しのとおり委員の互選でございますから、そういうルールに従ってやっていただく、こういうことで恐らく昨年も進めておられたものと私は考えておりますけれども、この人事は国会の承認にかかわる重要な人事でもございますので、定められたルールに従って慎重に進められてきたものと私は思っておるわけでございます。
行革審の委員は臨時行政改革推進審議会設置法の第五条で、「行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」というふうにされているわけでございます。その選考につきまして事務当局が御答弁するのはいかがかと思いますけれども、しかし、行革審は行政改革を引き続き推進するための調査審議機関であり、この設置目的を達成するにふさわしい委員が選任されたというふうに理解いたしております。
抽象的なお話で、ぜひお手並みを拝見させてもらいたい、こういう感じであります。
 ところで、第三次行革審が本格化しているこの段階でお伺いしたいわけでありますけれども、一つは委員の選任方法であります。現に委員に就任されている方の個人的なことを申し上げるつもりはないわけで、原則論としてのお尋ねをしていきたいと思います。
 前の設置法の段階で、行革審が適正な審議をやるということの担保は何だということを私は聞かせていただきました。それは適正な委員を選ぶことである、そのほかはと言うと、そのほかは検討するという当時の大臣の話でございました。しかしながら、私は大いに疑念を持っているところがございますので、時間のこともありますからまとめて申し上げますが、現在の行革審の設置法は平成二年六月二十六日に成立し、七月三日に公布されたというふうに思います。そして、会長にだれが就任するかというのは非常に大きな問題だということが毎々言われておりました。しかし法律の定めの上ではこれは委員が互選をする、こういうことになっておったわけであります。大臣がおかわりになる前のことではありますけれども、この委員の選任というのはどういう方法で行われておったものでしょうか。
今先生のおっしゃいましたような方向で政府の努力が続けられているというふうに考えております。こういう臨調、行革審の答申、今まで権限委譲あるいは国の関与等の問題につきまして、たび重ねていろいろな個別の指摘事項がありまして、そういう指摘事項につきましてはほぼ一〇〇％実施してきております。それから、同時に考え方もきちっと出されてきておりまして、各省庁も、その行政の執行に当たりまして、そういう考え方を踏まえて行ってきている、またこれからも行わなければならない、そういうふうに考えております。
今いろいろ具体の問題につきまして御質疑、御答弁をお聞きをいたしておりましたが、私は国と地方の事務分担のあり方につきまして、基本的には次のように考えておるわけであります。
 この国と地方というのは、よく言われますとおり車の両輪の関係にある。それで、その責任と役割というのを分担をする、そして国民の福祉とかあるいは地域住民の福祉増進という共通の行政目的の実現のために協力をする、協働、協力をしながら働く、こういうのが基本ではなかろうかな、こう思っております。
 それで、やや具体的に私の考えを申し上げますと、地域の主体性を強化をする、それと関連をしますが、国の機能、役割というのを純化をする、こういう観点に立って権限委譲というものが進められなければならない。それに関連をして財源の配分も検討さるべきだ。また、地方自治体と申します場合に、やはり私は基礎的な公共団体である市町村が重視をさるべきだ、こういう考えに立っておるわけでございます。
 一般的な考えでございますけれども、以上の考えでございます。
先生御指摘のように、昨年の道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正法を御審議いただきました際の附帯決議で、パーク・アンド・ライド等の積極的推進に努めることという御決議を賜っております。
 現状でございますが、パーク・アンド・ライドは、ただいま先生からお話がございましたように都心部にマイカーが入ってくるのをなるべく抑制するため郊外部に公共駐車場を整備し、そこにマイカーを誘導しまして、その郊外部の公共駐車場から公共輸送機関を用いまして都市の中心部に至るというシステムでございます。
 これは現在、例えば福岡市で地下鉄と結合いたしましたパーク・アンド・ライドを昭和六十一年一月から実施しております。それから、ただいま先生がお話しになりました金沢市の例でございますが、これは春のゴールデンウイークその他日曜、祭日等に観光客が市の中心部に入ってくるということを抑制するために、シャトルバスとつなげまして、パーク・アンド・バスライドという方式で、主として観光客を対象としたそういう公共輸送機関と駐車場とを結合する仕組みを設けているところでございます。それから、その他イベントがある場合に、そのイベントの客を抑制するためのこういう結合でありますとか、現在我が国で、いろいろな都市でその種の仕組みを考案中でありまた実施中であります。
 ただ、これを行いますためには、道路管理者、運送事業者等の関係機関、団体と私どもの方で、そちらの方に誘導していく仕組みでありますとかバス専用レーンを確保する仕組みでありますとか、そういう行政と幾つかの事業者との協力、結合関係の確立が不可欠でございます。関係省庁、関係団体等と一体となりましてこの附帯決議の御趣旨に沿うように努力をしてまいる所存でございます。