大蔵省としての調査またその結果としての分析等を見ましても、私どもは、依然として日本の経済というものは非常に底がたい、そして今後ともに内需を中心とした拡大を続けていく能力を十分持っており、我々は政策的にその経済の持続性をどこまで長もちをさせていけるか、まだまだ十分に力を持っておる、そう信じております。
従来は円高、金利安、原油安というトリプルメリット、これが円安、金利高、原油高、こういうトリプルデメリットに変わってきた。そういうところからいろいろな専門家が今の日本経済についていろいろな分析をして、もう既に今の景気は一—三月期で終了しているのではないのか、こういういろいろなデータを数字を挙げて立証しておられる方もいらっしゃるわけです。あるいは、この間もこの委員会では議論されていましたけれども、日本経済は午後四時、もう夕やみが迫ってきている、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、現時点で政府は今後の景気について基本的にどういう見通しですか。
Ｇ７について種々承りました。ことしに入りまして円安、債券安、株安、いわゆるトリプル安ということが言われているわけですが、特に最近のこのトリプル安あるいは円安、政府の説明ですと、特に日本経済のファンダメンタルズには変化はない、こういう説明を一貫してしておられますが、今の時点でどういう要因でこういうトリプル安というものが引き起こされてきたのか、それは一時的な一過性のものなのか、もっとやはり世界経済の構造変化あるいはそれが日本の経済に大きな構造変化を起こそうとしているのではないのか、この辺についてはどういう分析をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
ちょうどけさ出邸前に新聞の紙面に目を通し、また昨夕来のテレビ、その他を見ておりまして、一つ私自身が気になったことがございます。
 今度のＧ７の論議の中に、世界的な高金利、高金利志向というものに対する警戒というものが非常に強い形で論議の中にございました。金利のエスカレーション、高金利へのエスカレーションというものに対する警戒というものは、各国に共通する一つの会議の底流をなすものであったと思います。そして、これはＩＭＦの専務理事のコメントの中にも特記されることとして提起をされておりました。金利政策というものは、日本銀行の専管のものでありまして、私どもがどうこう申し上げること自体が問題のあるところでありますけれども、そうした中で、日本として金利エスカレーションの原動力になることは、我々としては決して考えていないということは、日銀総裁とも御相談の上、会議の席上表明をしてきたことであります。
 これは、私どもが今日本の経済の基調というものが景気の引き締めを必要とする状況にはないという基本認識で一致しておるからでありますが、それが完全に一切の金利政策の手足を縛るかのごとき非常に強い表現で報道されておりましたことに、実は私は多少困惑をいたしております。私どもとして日銀当局の金利政策に対する手足を拘束するつもりは毛頭ありませんし、その金利のエスカレーションにつながらないような形で日銀当局が金利政策を運用されるということは、これは当然のことでありまして、私どもとして、少なくとも日本はそのエスカレーションの元凶と言われるような状況に立つ意思はない、こうした点だけは、日銀総裁と御相談の上で、その席上でも表明をしてきたことであります。
今回のＧ７の合意にもかかわらず円安傾向に歯どめがかからない、こうなった場合、我が国経済に非常に大きな影響が出ると思いますが、その辺のことについてはどんな見通しでございますか。
これは早期実現を目指してひとつ検討していただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、私はそれに必要なのが救急医療センターだろうと思うのですね。これを、やはり地方を含めて国が責任を持ってセンター設立をやっていっていただきたいと思うのです。これは、私は参議院におるときに社労委員長をやっておって、そのときに救急医療センターの設置ということでいろいろ御協力をいただきましたが、当面できたところもありますが、情報公開程度で終わっているところがございますね。例えば仙台等は、市でもって積極的に開業医の皆さんに協力をいただいて、そしてセンターをつくりました。それで救恵日に、日曜とか祭日その他休みのときには指定医でもって、きょうはあなたが当番ということでやって、急病人が発生したということになれば内科関係に直ちに診察に行けるというような状況に、広報いわば情報公開までは来た。来たけれども、医療そのもののセンターにはなっていない。これは医療そのもののセンターを対応としてつくるべきだ、私はこう考えておるのです。
 殊に交通事故の場合、これは緊急を要しますから、そしてなおかつ総身至るところ傷ついている場合があるのですから、そうしますと単に内科医だけでは間に合わない、そういう状態があるわけでございます。だから、そういった各科のお医者さんが全部センターに拠出をしていただいて、そして十分な対応のできる医療体制、こういうものをつくっていくことが必要じゃないか。殊に自動車事故というと、八割はどうしても一番頭を打つのですね。だから、脳神経外科、この専門医の検診はぜひ必要だ。かつて、岐阜県の大垣市病院でしたけれども、交通事故の方がそこに救急治療されて、そして異常なしということで帰りましたけれども、実は頭を打っておったのですね。それで脳内出血ですぐ死んじゃった等々があります。ですから、そういうことを万般遺漏のないような治療方式をとるとすれば、そういう医療センター、各科含めた専門の先生方が寄り合って治療ができる、そういうところに完備していただきたい。
 開業医の医師会とか県の医師会とか皆さんにいろいろ協力をしてやることも一つの手だてですけれども、まず国の出先機関ですね。例えば文部省であれば各種大学病院を持っている。地方自治体であれば町立病院を持っている。あるいは企業でいきますと郵政省は郵政病院を持っている。かつてはＮＴＴ等々についてもそういう病院を持っているのですから、そういった国のいわば関係の医療機関をまず出向させるような方式でセンターをつくる、これを模範的に推し進めていく必要があるのじゃないかというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。