宅地並み課税の問題は単に税収を上げるという問題のほかに、いわゆる政策税制という問題が入っているわけでございます。そういうことで、土地政策全体の問題として宅地並み課税をどう位置づけるかということによりましてこの税収が決まってくるわけでございますので、単純に、通常の固定資産税のように増収ができればいいというような見地だけでこの問題を論ずることはできないのではないかと思っております。
それでは、少なくとも自治省といたしましては宅地並み課税を、土地のこういう値上がり等のことを考えまして、現行のＡＢ農地平均十四万というものをそういう特別な措置をとりまして抑えようとするのか、それとも税収入不足だというような形でここから税収を上げるような方向をとるおつもりなのか、その辺はどちらでありますか。基本的な考え方です。
これからの税制改正の問題がいろいろございますので、それを踏まえた上でないと明年度の税額が実際にどうなるかということは言えないわけでございます。たとえば五十四年度の評価がえのときには、税負担が一度に伸びないために負担調整率というようなものを乗じまして、評価がえのあった年に一度に税が上がらないような措置を講じたというようなこともございましたので、こういう措置が今後どういう形でとられるか、これはことしの税制改正の問題として税制調査会等で十分御審議いただくということになりますので、現在まだ予想はできないわけでございます。
そうしますと、価格は四分の一上がっているということですね。そういうふうなことでやっていかれますと、ＡＢ農地平均十四万ということでありますけれども、平均のところをとりますと、この十四万が二四％上昇するというような単純な考え方でよろしゅうございますか。
現在、市町村におきまして評価がえの作業を行っておりますので全体の姿はわからないわけでございますが、宅地につきましては、全都道府県の県庁所在地の一つの土地を基準地として評価がえの評価を行ったわけでございますけれども、その結果によりますと約二四％の上昇になっているわけでございます。
五十六年度までの過去三年間の上昇率を乗ずるということでありますけれども、土地の値上がりその他いろいろな要素がそこにあるわけでありまして、平均的なところで結構でございますが、現在どのぐらいの値上がりになっておりますか。
五十六年度までのＡＢ農地の評価額に新たに五十七年度の評価がえをするわけでございますので、この五十六年度の評価額に過去三年間の一定の上昇率と申しますか、それを乗ぜられたものが評価額になるということになろうかと思います。
ただいま申し上げました数字は昭和五十五年度の平均税額でございますが、御案内のとおり、昭和五十七年度は三年に一回の評価がえがございます。この評価がえは現在作業中でございまして、それに基づきまして、資産の価値が上昇いたします場合にはそれにある程度の伸びが出てくるかと思いますが、数倍というようなことは考えられないと思います。
それでは、減額措置や何かがとられないという形で、現在ＡＢ農地それからＣ農地の一反歩三百坪当たりの税額はどういうふうになっておりますか。
現在市街化区域農地の課税の問題の基本的な事項について検討を進めているわけでございますので、これに伴う税収入がどのくらいかというようなところまではまだ数字は詰まっていないわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来お話しの長期に営農を継続する意思のある方々に対しましては、五十四年十二月の税制調査会の答申にもございますとおり、十分配慮しながら税制の改正を進めていきたいという考え方でございます。
それでは、自治省といたしましてはＡＢ農地の課税の強化とＣ農地の拡大の中で、具体的に数字的にどのぐらいの税率というものを考えておりますのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
明年度以降の市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を進めているところでございますが、今後、関係省庁や関係団体の意見を踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら適切な結論を得るように努めてまいりたいという考え方でおります。
一般の場合にはあり得ないということは、理屈はそのとおりなんだけれども、実際にあなたのところへ今度は調査に行きます、こう言ったときに、ずっと見て過少申告だ、あるいは白色のところへ行ってとにかく三年間のことを聞きます、五年間のことについて聞きますということでやって、それをやった上で、これは悪質な故意の脱税があったということを調査を一応終えて、そして相当税務署なり国税局にまで上げてどちらか判断した上で再調査のときにさかのぼるなり何なりということの区別をはっきりしてもらわぬと、結局個々の調査員が行ったときに、あなた、これはどうも、ちょっと脱税している、七年間だぞ、もっとこうだと、そこでぽんとやられる。結局それは、初めは過少申告だと思ってやっているのを、また調査官もそう思っていたやつが、これはちょっと悪質だからすぐに七年といって自由判断でやられる、ここがこわい、こういうことだと思うんです。だからそこを段階的に、とにかく、こういう十万件から十五万件の一般的な調査をやる場合の第一次調査は七年にはさかのぼってやらない、いままで従来どおりの調査しかやらないということをやってもらうと、そのまれのことしかやらないんだということをわれわれはいろいろのことで説明できるわけなんですが、最初の調査からそこに故意の脱税があると認められればぽんと七年まで入っていく、こういうことはやめてもらいたい。少なくともこれは二段階なり三段階なりしてもらわぬと、一般的にわれわれが何ぼ説明しても現実の処理の問題があるんじゃないかと思うわけですが、どうなんですか。