ここで、何で溶媒が漏れてくるか、どこから漏れてくるか、その漏れてくる先であるところのタンクがどういうセルの中に入っているかというふうなことの中でこの漏えいされたものを想定し火災を想定しているわけでございますので、そうした諸条件を確定しない限り、どれだけのことが起こるかというふうにお尋ねになりましても、それはお答えしかねる点ではなかろうかというふうに思います。
もう時間がなくなってきているんですよ。それは今私が読み上げたところなんですよ。少量のものが残っているという状態において火災を想定しているんです。だから、私が言っているのは、セルが満タンになっているときに何リットルあって、そしてそれが爆発事故を起こしたときどうなるか。火災が起こらないようにとおっしゃるけれども、爆発事故というのは外的要因からだってあるんですよ。さっき午前中に伺った、ジェット機がここへぶつかって瞬時に爆発して炎上することだってありますよね。そういう大きな衝撃が来たときにどうなんですかということなんです。どれだけの大きい爆発事故が二重に想定されているのかということを伺っているわけなんです。だから、そのお答え以外はお断りします。
今先生御指摘の事故に関する評価でございますが、そもそもこういう事故評価がどういうふうな目的を持ってなされているかという点について一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、再処理施設の安全性を評価するための安全審査指針というものがございますけれども、これの中におきましてその「安全評価の目的」としまして、「再処理施設の安全性の判断に当たり、施設の設計の基本方針に多重防護の考え方が適切に採用されていることを確認するために設計基準事象を選定」するということで、まず火災を起こさせない対策がさまざまとられているわけでございますけれども、それでもなおかつ起きた場合はどうかという評価をやっているわけでございます。それがまず位置づけとして申し上げたい点でございます。
 次に、御質問の点でございますが、この申請書の中で火災事故を想定する際の大きさとしまして、燃える溶媒の量を〇・〇七立方メートルというふうにしてございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、申請の概要を記した資料に書いてございます表現によりますと、「プルトニウム精製設備のセル内での火災が発生する場合は、セル内に有機溶媒等が漏えいし、漏えいした有機溶媒の回収作業後にも漏えい液受皿の集液部に少量の溶媒が残っている状態において、有機溶媒が加熱され、かつ着火する場合である。」というふうにしてございます。
 それで、ここに書かれておりますように、回収するための設備もついておるわけでございますが……
ここでは事故として、「セル内に有機溶媒等が漏えいし、漏えいした有機溶媒の回収作業後にも漏えい液受皿の集液部に少量の溶媒が残っている状態において、有機溶媒が加熱され、かつ着火する場合である。」、こう言っているんです。でも、これは少量の溶媒が残っているというのが条件なんです。
 ですけれども、このタンクに満タンになっている、あるいはタンクに入っている溶媒全部が仮に爆発して火災を起こしたと想定して、そういうときにはどうなるんですか。
ただいま審査中の件でございますので、その当否については私ども申し上げる立場にございませんが、今御質問のタンクの中の有機溶媒の量につきましては、申請書状では出ておりません。
私は、実はきょうこの質問をする前に、原燃の社長さんを参考人でお願いしたんです。それは、原燃から出ているこの「再処理事業指定申請の概要」というリポート、これに幾つも疑問がありましたのでお願いしたんですけれども、理事会で反対する党がございまして、その理由を伺いましたらば純粋の民間人だから無理なんだということできょうはお見えになっていないんですけれども、こういうものが公表されているわけですから、それに答えるのは私は当然だと思うんです。ですから、私は改めて原燃の社長さんにもっと詳しいことを伺いたいと思うんです。
 きょうは、やむを得ませんから、科技庁から私の質問に答えていただかなければならないんです。それは、この百二十四ページにございます「プルトニウム精製設備のセル内での火災事故」というところなんです。この中では、セル内にある有機溶媒が漏えいした場合の安全性について言っているんですけれども、一体このタンクの中に有機溶媒はどれだけ入っているものなんでしょうか。
まず、県複局というふうに先生おっしゃいましたが、その点で一言申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、現在私どもでは支局と申しております。県庁所在地以外に一県の中にある第二番目あるいは第三番目の局のことでございます。これは先生御指摘のように、地域との長いかかわりの中での歴史がございます。おっしゃるとおりでございます。
 これにつきましては、一県当たり一局体制にしようというのがただいままでの方針でございまして、過去十年以上一貫してその体制で追求してまいりました。今現在は、営業の拠点であり取材の拠点であるというふうに位置づけてございます。一部技術の保守拠点という性格を持たせておるところもございます。したがいまして、ひところのように独自の放送サービスをする県内放送局という位置づけから、そういう部分的な機能を持つ拠点になっておるというのが現状でございます。
 この中でも、例えば技術拠点としての性格は、今やかなり技術の進歩がございまして安定的な体制になってございます。したがいまして、故障の発生率等もひところから見ますとかなり変わってまいりまして、現在の議論では技術拠点としてはもう見直していいのではないか、実質的な意味合いがないんじゃないかというほどの雰囲気になってございます。
 取材につきましても同様でございまして、その地域の、例えば浜松なら浜松の地域取材を私どもはやめるということではございません。その地域の必要な取材は一県一局、一元的な体制の中できちんとする。必要があればそのための職員も置きますし、それから、必要があれば例えば定年になりました職員を嘱託として活用していく、あるいは地域の農協等の御協力も得るといったようなことを総合的に考えまして、それに先ほど申し上げました機動的な機材というものも含めまして総合的な取材体制を考えてまいりたい、かように考えております。