大臣、私の質問はそういうことを言っているのじゃないのです、相談したかなんて聞いてないです。これだけいろいろと行革問題を今後どうしていくかということで、国を挙げて取り組もう、政治生命をかける、こう言っているときに、私は知りませんというわけにいかないので、こういう民営化論を含めて大臣の見解を聞いているだけなんです。どうなんです。
電電公社の民営化につきましては、電電公社と話し合ったこともございませんし、また郵政省の中においてもこういう話をやったことは全然ございません。したがって、本日ここでどうだと言われても何も申し上げることはないということでございますので、御了承をいただきたいと思います。
最近、行革問題がクローズアップされております。増税なき財政再建を目指す、こういったことから第二次臨時行政調査会、土光さん中心に進められていっておりますが、いろいろな報道にもございますが、特殊法人を見直していく、こういう中で大型の特殊法人の例だといって、対象として専売公社、電電公社、ＫＤＤ、国鉄の一部、こういったものを挙げ、その中で民営化ということを論議しておる人たちも大ぜいおるわけでございますね。
 そこで、午前中の審議もございましたが、これだけ今後国を挙げて行政改革に取り組んでいこうというときに、私の方は何にも考えていませんというのではちょっとまずいと私は思うのです。
 そこで、とりあえず郵政大臣と総裁にこういうものに対してどういう見解を持っておるか、これをお伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
三つの方向からいまこの問題に対処しておるつもりでございます。
 一つは、自己監査能力を徹底的に強化すべく、いま具体的にいろいろ関係の方面に折衝をしておる状態でございます。これは本当に実力のある監査のグループをつくりまして、実力のある会計検査、業務検査をすることを進めております。
 もう一つは、さっきの業務推進委員会を通じまして、昔からやり古されたやり方に実情に合わないものがあるゆえにそういう問題が出てくるものが多いものですから、それを徹底的に拾い上げて、現実の姿において正しく実行し得る形にそういう経理措置を直そうといたしております。
 それともう一つは、要するに公社の全従業員の精神状態を、自信を持たせ、希望を持たせてきちっとさせるという方向に全力投球いたしておる次第でございますが、何さま世帯が大きゅうございますし、長い間の習慣も手伝っておりますので、表面に効果が出るのにはしばらく時間がかかると思いますが、これは他人に権限委譲すべき仕事ではないというふうに覚悟して、私自身の仕事として推進いたしておる次第でございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
いま、改善委員会ということで真藤総裁になってからの新たな取り組みがございました。総裁、今後こういうことのないよう、いまの改善委員会のものが進んでいくと思いますけれども、いままでのものを含めて改善委員会ではこういうふうにやっていくということと、自分として今後どう対処していくのか、総裁の御決意をお伺いしておきたい。
総理の答弁は、前段の私の質問、答弁を十分理解をしてのみ込んで答弁しているのではないと思うのですね。前提を置いて質問しておるわけです。しかも、武器弾薬の性格、近代戦における前方、後方の関係、そういう点についてそれぞれ答弁があったわけでしょう。その上に立って、私は、この武器弾薬の輸送についてさらに最高責任者に予定されている総理の判断を実は求めたのですが、私の質問に対して当を得た答弁にはなっていないと思うのですね。
 総理の今言っている趣旨からいえば、原則として武器とか弾薬といういわば威嚇を与えるそのもの、威力を示すそのもの、直接武力行使につながるもの、一体化のもの、こういうものはこの精神からいって除外をしますと言うならば、原則こういうものは輸送しませんと言うならば当を得た答弁だと思いますよ。しかし、あなたの答弁は極めて抽象的で、その場その場で判断するということになりますと、幾らでもそのときの判断でできる。また、一々閣議でやる問題じゃないわけでしょう。閣議だって極めて、ある一定の方針が決められるだけでしょう。あとは全部、それぞれはそれぞれの任地において指揮官が判断をして輸送す
るわけでしょう。そういうものなんですよ。これが当然でありますから、やはりその原則的な考え方をぴちっと決めるということが一番重要なんだということを申し上げているのです。
 だから、そういう意味で私は、この業務の中で、総理も読んでわかるように、イ、ロ、ハ、これはもう今まで国連協力でやってきている内容でしょう。そして、ホ、ヘ、ト、これはもうそれぞれまた民間でもやっている内容であって、別にこの法案がなきゃできないというものではないわけでしょう。一番問題なのは、このニなんですよ。「物資協力に係る物品の輸送」とあるから、ここに武器とか弾薬が含まれると解されないのですね、この表面文章からいえば。「物品の輸送」あるいはまた「その他の輸送」になっているわけですね。私はそういう意味では、ですからここに武器弾薬が入るとすれば、極めて注目するのは当然じゃないですか。法律上そこを注目して質問することは、私は極めて、国民が最も聞きたいところですから、当然だと思うのですよ。したがって、それにある程度具体的に答える、あるいは判断基準といいますかそういうものをある程度示すということが大事なんですよ。そういうものを示さないで一方的にすべてをやるということは少なくとも本法の立法の精神に反する、こう申し上げておるのであります。
 そういう意味で私は、この問題については、特にこのやりとりでは時間がございませんから、理事会において、この問題についての私の質問に対して判断基準を政府として示していただきたい、このように強く委員長に要望いたしますが、いかがでしょう。