提供施設整備で建設しております家族住宅の規模につきましては、米国人の生活様式、体格等をもととして作成された米国の国防総省建築基準に基づいております。
 それから米軍家族住宅の建設に当たりましては、我が国の国土が狭隘という事情もございまして、米側に理解を求めまして、住宅の立体化あるいは集合化ということで、また基準の面積を若干下回るものを建設するなど土地の有効利用、建設面積の縮小に努めております。米国防総省建設基準によりますと、三寝室の型の住宅の面積はおよそ百三十平方メートルでございますが、提供施設整備で現在実施する場合は米側と調整いたしまして大体百二十平方メートルに縮小して建設しております。
 なお、五十四年度から五十九年度までに着工したものが、また昭和六十年度に建設を計画しておる家族住宅、これがおよそ三千三百戸のうち八五％に当たる二千九百戸は二寝室または三寝室の型で、一戸当たりの面積は九十平方メートルから百二十平方メートルのものでございます。それでもなお日本側において整備しておる家族住宅は我が国の一般住宅の間取りに比べてゆとりがあるという御指摘も承知しておりますが、これについては在日米軍、それから安全保障条約第六条に基づきまして我が国の安全に寄与するため本国を離れて我が国に駐留しているという事情を踏まえまして、御理解いただきたいと考えております。
かなりな格差です。
 私はまず率直にお伺いいたしますけれども、日本の現状がこうである。しかし、米軍の住宅についてはなぜこのような都市居住水準をつくらねばならないということになっているのか。その根拠は何ですか。
日本の居住水準の目標でございますが、第四期住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度を目途として、すべての世帯が確保すべき最低居住水準あるいは半数の世帯が確保する平均居住水準、この二つの居住水準を設定いたしております。
 そして、おのおのについて申し上げますと、最低居住水準につきましては、例えば夫婦と子供二人の標準世帯では住戸専用面積を五十平方メートルということにいたしております。それから平均居住水準につきましては、住戸専用面積を八十六平方メートルというふうにいたしております。
 そして、昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国でこの今申し上げました基準に達していない世帯というのが、最低居住水準について見ますと、約一一・四％、三百九十五万世帯がまだ達していない。それから平均居住水準に達していないのは、全体の約五〇・九％、千七百六十七万世帯がこれにまだ達していないということでございます。
 そのほかに、住宅の一戸当たりの平均床面積について申し上げますと、昭和五十八年の調査時点におきまして、ストックでは、持ち家が百十一・七平方メートル、借家が四十二・九平方メートル、平均いたしますと八十五・九平方メートルでございます。今のはストックでございます。それからフローで見てみますと、昭和五十九年度の調査によりまして、持ち家は百二十五・五平方メートル、借家が四十六・五平方メートル、平均しまして八十四・一平方メートルというふうになっております。
最後の御答弁だけいただければよろしいのでありまして、前の方の問題はまた別な問題です。
 それで、いずれにしても、ですから米軍基地として基地住宅の中でそうしたものを全部つくる。それは、私は単なる米軍の住宅をつくるということにとどまらない、まさに新都市開発、ニュータウン建設、そういう性格のものであると言わざるを得ないというふうに思います。
 ここで、私は建設省にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の現実の居住水準は今どうなっていますでしょうか。二言目にはウサギ小屋が出てくるわけなんですけれども、この点については、今、日本の国民の置かれている条件はどうなっておりましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話しになりました体育施設、運動施設でございますが、これにつきましては、逗子の現地の周辺には体育施設というのが非常に僅少でございまして、このたび米軍と共同使用という形で一般の方と一緒に使っていただくという計画をしておりまして、現在、先生のお話しになりました施設につきましてはそのとおり計画を立てております。
自己資本比率といいますと、市中の民間金融機関の場合は財務の健全性という角度で考えていけばまず間違いないと思うのですけれども、政策金融機関の場合には、単に財務の健全性だけではなくて、政策目的をいかように果たしているか、もう一つの尺度が要るはずだと思うんです。
 お話しのように、市中銀行の場合には、昭和三十年三・九から昭和五十八年三・一、ずっと横なんです。それはそれとしましてね、含みの問題はありますよ。ところが、輸銀、開銀を見ますと、おっしゃったように四十年代初頭、四十一年から四十五年を見ますと、輸銀が三九・四、開銀が二五・七、この水準がいいかどうかはだれにもわからないんです、わからないんだけれども、今見ますと輸銀が二一・六、開銀が一一・七、下がってきている。下がってきているということは、逆に裏返しますと、輸開銀の政策目的が薄れてきたのだろうか。そうは言えないわけですね。だから、この辺のところをどう維持していったらいいのか。これはだれにもわからないので、腰だめで決める必要がある数字なんですね。だけれども、ここのところははっきり押さえておかないと、政策金融機関として役割が果たせなくなるかもしれない。もちろん私、今伺っている底にあるのは、千分の七を千分の三に下げていいのかということなんですよ。
 そこで、別なお聞き方をしますと、百一国会でいわゆる対外経済対策一括法案、これが通りました。この対外経済一括法案の中で輸銀がどうしたかというと、わざわざその貸付相手方に新たに外国法人を加える等の修正をしたわけですね。修正したねらいというのは、これは言うまでもないと思う。じゃ、この外国法人が一件でもあったかというと、残念ながら一件もない。理由はというと金利が高過ぎてとてもじゃないけれども引き合いがなかった、というのが先ほどの御答弁でした。そのときに、引き合いがないような高い金利をなぜ設定したのか。そのときにもし輸出入銀行に政策面で見てゆとりがあるんだったらもっと下げておくべきではなかったんだろうかという疑問がどうしても去らないんですが、この質問というのは大蔵省に伺うんでしょうか、それとも輸出入銀行なんでしょうか。これは大蔵省でしょうね。