御指摘の点につきましては、創設準備委員会で検討する主要課題だと思います。そういう意味で、私たち創設準備委員会の構成というのを、お話がありましたように、国公私立大学関係団体、あるいはいま御主張されております日本学術会議、そういうものも含めましたそういう諸団体の代表者、あるいはＮＨＫ、放送に関する学識経験者、そういう幅広い関係者の方々で構成をいたしまして、その中で広く国民各層の意見を聞きまして教授等の任命を行うということを予定をしているところでございます。
この問題だけで論争をしているわけにもまいりませんし、大体いまの答弁で国立大学、公立大学、私立大学それぞれの関係者、関係団体の意見を尊重していくべく対処をしていきたいという答弁であったと思うんですが、ちょっと最後にこの点で社会党にお尋ねをいたしたいと思いますが、当然理事や運営審議会委員のこのあれについては、社会党の案ではおよそ議論の余地はないということですが、新たに発足をする放送大学の教員の構成について、それをどういう組織で検討をしていくか、何かこの対案をつくられた背景にお考えがあればお聞きをしたいと思います。
もちろん、先ほど御指摘のございました国立大学協会、公立大学協会というのはそれぞれ国立大学、公立大学についての団体でございまして、そういう代表の方々の御意見を十分承ることはもとよりでございますし、また、私立大学に関しましては、先ほども申しましたように幾つかの団体が分かれておるわけでございますので、それらについてはそれぞれの団体の代表者、もちろん全体を取りまとめました全私学連合というような一つの組織体があることもあるわけでございますけれども、やはりたとえば私立大学連盟、私立大学協会、短期大学協会というような、私立大学については幾つかのそういう団体があるわけでございまして、やはりそういうところの代表者の方々に御意見を伺うということは十分慎重に手を尽くして対応をしていきたい、かように考えているところでございます。
その学術会議の意見を聞くというか、推薦を受けてというその点に対しては否定的な答弁をなさっているわけですけれども、しかし、当然大学の関係の方々の皆さんの御意見は尊重をしてということを片一方で言っているわけですから、具体的には、しからばどういう団体の意見を聞いて対処をしていく考えですか。
意見を聞くといっても国立大学協会と公立大学協会だけでは片手落ちなんで私立の意見も聞かなくちゃならぬというふうにおっしゃるわけですけれども、そうした角度で、国公私立全部含めて大学人が総結集をしている組織、わが国の現状では、日本学術会議というのは、法的にも認知をされた組織であるし、選挙という最も民主的な方法で代表を選んでおる、そういう学者、研究者の、それを代表をする機関、これとして今日日本学術会議というものがあると思うんですけれども、たとえば私学の代表の意見を聞くといったってさまざまの組織があるわけですね、というので、限られた人数の人選についての推挙を受ける、あるいはそれの意見を聞くという場合に、やはりどこか一つの母体、ここからの意見を聞くというのが最もふさわしいんではないかというふうに私は思うわけですけれども、そうした点で、私が触れましたのは、最初に触れましたように、理事、運営審議会委員、こういう問題も含めてですけれども、発足当初の教員の構成について日本学術会議の意見をよく聞いていくというこの問題は、文部省として積極的に検討をする意思がありますか。
御指摘のように、国立大学協会、公立大学協会のそれぞれ会長から御指摘のような要望書をいただいておりまして、もちろん、その第三項目にございますような、学園の役員ないし運営審議会委員及び設立当初の教員の選出等に当たりましては、こういう大学の関係者の意向を十分くむということで対応をしていくわけでございます。もちろん、教官につきましては、この放送大学学園が発足後、文部大臣に対しまして大学の設置認可申請を出すことになるわけでございまして、その認可申請が出ますれば、もちろん大学設置審議会においても具体的な審査が行われることになるわけでございます。そういう際に、もちろんこの放送大学の教官の候補者についても具体的な審査が行われるということでございますので、これは一般の大学と申しますか、通常の大学の設置認可申請と全く同様の手続がとられるわけでございます。したがいまして、お示しの要望書では私立大学の関係は入っておりませんけれども、私どもは、もちろん私立大学の関係者、特に通信教育の関係の方々、そういうような方々にも十分御意見を伺いながら具体的な候補者の選考というものが行われていく、かように考えております。
さっきも申し上げたわけでございますが、朝鮮語、朝鮮文学の使用禁止という事実はなかったというふうに理解しております。ただ、日本語が公用語として使用されまして、そういった意味合いで日本語の使用が義務づけられたということはございます。
 それから、神社の参拝についても、これは先ほど申し上げましたように、地域によってはそういうことがあったかもしれないと思いますし、特に前大戦の末期におきましてはいろいろな面で厳しい状況が展開されたように私も聞いたりしておることはありますけれども、教科書でこういった
 「一九一〇年の日韓併合後」ということで、概括してこういう記述をするということについてはやはりいろいろ問題がございますし、その辺のところを私どもは、なお検定する側としてもいろいろ調べるけれども、調べが届かない場合には、やはり著作をした側にも十分に正確な事実関係の資料なり情報なりをきちんとそろえていただいて記述をしていただくという意味合いで要請をいたしたわけでございまして、私どもは、事実を曲げてこれを改ざんするというふうにおっしゃいましたけれども、そういうようなことはいたしておらないのでございます。
 なお、私どもとしては、なお韓国大使館等の御協力も得まして、その辺のところは適切な資料、情報が得られれば、それをいただいて私どもなりに検討はいたしたいと思っておりますが、会社の側においてもそういう努力をしていただいて、なおこの辺の記述というものが、より事実に即して教科書としてきちっと書けるという状況になれば、それはそれでまたこの点についての改善を図るということはできると思っております。