漁協で調査をしているということは私聞いておりますが、私自身は、その結果について漁協から報告が来ているかどうか、それもまだわかりませんので、現在のところ、まだ見ておりません。
国に対する文書は、裁判にかかわらず当然回答しなければいかぬと思います。その調査の方法その他については、国とよく相談をしながら、その指導を得てやり方を決定してまいりたいと考えております。
裁判は裁判だと思いますが、あなたの方で水産庁の方から出してくれというものを五月十五日までには出せなくて今延びておるんだが、そうすると、国の方において出してくれという弁明書、これについてはこれから裁判が終わるまで出さない予定なんでしょうか。それとも、お考えはそうあるだろうが調べるものは調べて出すものは出すんだ、こういうことで、これからでもお調べになって、一人一人当たるんだという御方針になっておるのでしょうか。この点明確にお聞きしたいと思うのです。
五月十五日の期限までには出しておりませんし、現在もまだ出しておりません。これは四月の人事異動で、それを担当しておった職員が大幅にかわったことでおくれておりますので、国に対して公文書で、いましばらく猶予いただきたいという旨を文書で差し上げてございます。
 その組合員三十九名の問題は、先ほども先生お話ございましたように、ただいま裁判にかかっておりますので、その裁判の結果によって対処をいたしたいと考えております。
全く行政機能の執行において誤っていると私は思うのです。今の論からいけば、多数のなせることすべてこれ善なり、正なりですよ。しかし、多数のなせるものに横暴があり、違法があり、不法があればこそ、いろいろと問題が起こっているわけです。ですから、今あなた方は三十九名の方々を、これは漁協も多数で認定したんですよ、多数で。しかし、何の点もとってない、船も持っていない、網も持っていない、水揚げもない、漁業所得もない、そういう者が正組合員にされて、それはいけないじゃありませんかと言われたら、多数がそんな横暴なことをしているならば、それをチェックしてあげるのが県の行政の監督機関たるものの仕事ではないでしょうか。これからでも遅くないと思いますよ。三十九名のお一人お一人の実態調査をした上でお答えをするのが適当ではないだろうか、こう思いますが、今あなたの方の手を離れて、この異議の申し立てが、行政不服審査法に基づいての申し立てが水産庁の方に出されている。水産庁はあなたの方に、五月十五日までにこれについての弁明書を出せと言われました。あなたの方は出しておりません。もうお出しになったのかどうか知りませんが、状況はどうです。お出しになったんでございましょうか。そうしてその際の態度は、今度はちゃんと一人一人調べた上で書類をお出しになったんでございましょうか。あるいはこれから出す場合には、そう考えておられるのでしょうか。この点を伺っておきたいと思います。
これがそういう資格のない者であれば、総会等において当然そういうことに対して異議が出るはずであります。しかし、その議事録を精査いたしましてもそういう事実はございませんし、県といたしましては、当然組合の議事は正しいものであろうと考えた次第であります。
お聞きのとおりであります。
 少なくとも水協法あるいはまた行政、これに不服の者がある場合には、不服の意を申し立てた場合に、その申し立てた方々に忠実に行政は対処しなければならないだろう、こう思うのです。三十九名資格がないと言っているのなら、三十九名をお調べになるのが当然じゃないでしょうか。そのお一人お一人を調べないで、何を根拠としてこれを却下されたんでございますか。
県といたしまして、三十九名全部個々に当たったのではございません。当たりませんでした。ただ、県としては、先ほど申し上げましたように、毎年開かれております組合員の資格認定の組合の組織の議事録あるいは総会の議事録を正当と認めて、組合の判断は妥当であるという判断を下した次第でございます。
心配がなかったかということですが、心配はございました。調査だけでもこの程度なら、漁業権消滅補償の交渉はなかなか大変だろうというふうに思いまして、それだけに事業団その他にしっかりしてもらわなければ困るということは申し上げた経緯がございます。
御承知のように、裁判所では違憲とは言わないで、その判断を避けている。しかし、私としましては、これは違憲であるというふうに明白に言えるのではないかと思います。ところが、どうして今までそういうことではなく現在まで来ているかと言えば、日本では男女平等とは何なのかということについての理解がまだまだ完全にいっていないということなのではないかと思います。女性差別撤廃条約ができまして、これこそ男女平等の原則なんだということがはっきりしてまいりました。そうすると、いろいろ理屈をつけて、これは平等に反しないと言っていたようなこと、これはみんな合理的な差別なんだ、区別なんだと言われてきたこと、いっぱいございますけれども、こういうものについては改めてすべて統一的に見ていかなければいけないということが言えると思います。ですから、国籍法は父系血統主義ですか、これは立法のときから違憲だったというのが私は正しいと思います。
 それから、違憲だと言えば遡及効は憲法制定時まで戻らなければいけないということでございます。西ドイツでは先ほど男女平等権の制定まではさかのぼらないということだったのですけれども、これは西ドイツはさかのぼっているんですね。どうしてかというと、西ドイツは戦後の憲法ができてからすぐ男女平等権を規定してないのです。しばらくたってから男女平等権は憲法の中に入っていて、その意味では日本の方が非常に進んでいたわけですね。ですから、憲法の中に男女平等権が入った時期までは、国籍法改正の遡及効をさかのぼらせております。ということは、父系優先血統主義は違憲である、したがって、その違憲になった時点まで、憲法に男女平等条項が入ったところまではさかのぼらせたというのが西ドイツの現状でございます。