本日の委員会の冒頭に御質問申し上げましたが、大臣公用のために――当時間に御出席いただけるということで、少しずつ皆さん持ち時間を残して大臣をお待ち申し上げておりましたので、大臣に対しまして少し御質問を申し上げたいと思います。
 きょうも、大臣の御予定を伺いますと、筑波からお帰りであろうということでございました。御存じのとおり、ことしの三月の十七日、茨城県の筑波研究学園都市において開催されました国際科学技術博覧会の状況でございますけれども、ちょうどつい先日、六月十六日、半分の折り返し点を迎えたということで、各報道一斉に取り上げられまして、現時点においての科学博覧会の状況が折り返し点で見直され、また今後の後半に向けてのいろんな対応策もあろうかと思います。前半の賛否両論、これもあろうと思います。それに対して前半の成果を踏まえての後半に向けての御所見を伺いたいと思います。
その法令に従っての指導をしているんだと、それは定めは、いろいろ取り出しをした場合には記録にきちっと残すと。しかし、その記録に残らないまま行方不明という形で二十個余りが紛失をしている、こういう事態になっているわけですね。だから、なぜそういうことが起こったのか。だから、記録にとどめるというこのことだけでは、やはりぬかりが出るということが一つの教訓として今回の問題に出ているということじゃありませんか。
これは、指導というよりは法令で決まっているわけでございまして、こういった貯蔵施設に収納する際あるいは出庫する際には保管記録簿というのにきちっと記入をする、それから実際に使用した場合にはどういうぐあいに使用したかということを使用記録簿というのに記録する、こういうシステムになっておりまして、各病院、いずれもこれに従ってやっておるところでございます。
その改善方針をいかにすべきかという、そのことに先立って、今回こういうことが慈恵医大側で起こった。その点についての管理システムに何かの不備、欠陥はなかったのか。どういうシステムになっていたんですか。大体聞いていると、貯蔵箱から取り出しをするときには、それをノートにちゃんと記入をしておくということになっておった模様ですけれども、ほかにも同様の施設いろいろありますね、そういうところについて科技庁として指導をしておる管理システムに合致をしておったんですか。
これまでの病院側の説明によりますれば、先ほど申し上げましたようなことで、私どもも二月、三月のときにもうちょっと病院側で徹底的な調査をしておればこういうことにはならなかったんではないかという気はいたします。病院側の説明では、そのときのフィルムバッジの現像会社のエラーという評価をそのまま信じてしまったということだそうでございまして、この点については、私どももまことに遺憾なことであるというふうに感じておるところでございます。
 御指摘の今後の改善方針の問題でございますが、これにつきましては現在鋭意事実関係の調査に努めているところでございまして、調査の結果を待ちまして必要な措置を講じてまいりたい、かように存じておるところでございます。
今の説明で明らかなように、少しおかしいな、異常だなということが出たその時点できちっと科技庁にも報告もされて、その原因が調査をされる、こういうことになっていれば、とにかく五十個のうち二十二個紛失をするという、小さなものにせよ、事故としては余り例のないこういうことがもっと早期発見ができたということではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうした点で、関係者はもっとこういう問題について敏感でなくちゃならぬ、関係者になれが起こっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。過去にもこの種幾多同様の事故、今も言いましたように、これほど大量の紛失は例を見ないものでありますけれども、なぜこういうことが今回起こってきたのか。全体として管理体制に不備があったことは明らかじゃないかと思うんでありますけれども、慈恵医大病院側はどういう管理体制をとっておったのか、今にして思えば、何かそこに不備、欠陥はなかったのか、こういう点どうでしょう。
ただいまの私の御説明は、今回の四・三八レムとの評価が出た後で、病院側があわてて調査した結果の報告として全部取りまとめてそういう報告が科学技術庁にあったわけでございます。
これまで私どもの病院側から聞きました事情説明によりますれば、被曝線量が高いとされております医師のフィルムバッジの評価につきましては、二月分と三月分が測定、評価ができないという意味で、フィルムバッジの現像会社の方からエラーではないかという報告が出てきておったということでございます。そして、四月分につきまして四・三八レムという評価であったということで、あわてていろいろ調査をした、こういうふうに聞いておるところでございます。
四十七年の勧告だって勧告どおりに騒音がなくなることを期待してやったんでしょうが、それが十三年たってもだめなんだから、今のようなことでは環境庁が責任を持って騒音をなくしていくということはとても難しいと思うんです。しかし、このことだけやっていると時間が来てしまいますので、ちょうど国鉄も見えておるので国鉄にお伺いしたいと思うんです。
 第一審判決をどう受けとめるかという問題なんです。国鉄の幹部が、音はすれども被害なしというような発言もあるようですけれども、そういう条件はないと思うんですね。これは単に付近住民に、特に名古屋の七キロ地域の人々に単なる迷惑をかけているのではなくて、一つは、これは身体被害、精神的苦痛あるいは物的損害などそういう一種の加害行為という認識をすべきじゃないか。既にその点は第一審判決でも指摘されております。
 それから第二点としては、判決の中でも指摘されておるのは路線選定の誤りであります。この点は衆議院の方でも総裁が環境問題に甘さがあったという答弁をされておりますけれども、やはり路線選定に誤りが指摘されている、これをどう受けとめるのか。そして、差しとめは確かに棄却されました。しかし、この判決理由の中では、早急に防止技術の開発に努めること、そしてこの騒音をなくしていくことに他のすべてを犠牲にしても総力を挙げるべきことだ、こう指摘されておりますが、これらのことをどう受けとめておいでですか。