お話しの痴呆性老人対策の重要性ということにつきましては、私どもも十分認識をしておりまして、今度の新ゴールドプランにおきましても、痴呆老人対策というものを今後の施策の重要な一つの基本的な柱という形で取り上げているところでございます。
 さてそこで、先生御提案の痴呆性老人のグループホームの関係でございますが、先生から今御紹介ございましたように、これは一般的には、通常の家屋でございますとかあるいは病院だとか施設だとかの一部を改造いたしまして、小規模な住まいといいますか住空間をつくりまして、そこで小人数の痴呆性老人の方々が専属のスタッフのケアを受けながら共回生活をされるということで、それについては、これもお話ございましたとおり、北欧などでは相当普及をしているというふうに私どもも承知をいたしております。ただ、残念ながら、我が国ではまだ取り組みは緒についたばかりでございます。
 したがいまして、私たち、こういう状況を踏まえまして、ちょうど本年の一月に全国社会福祉協議会に設置をいたしました調査研究委員会におきまして、この調査研究施設を指定をいたしまして、全国八カ所くらいでございますが、指定をいたしまして、その利用対象者だとかあるいはサービス内容、事業主体あるいは経費等の基本的な事項について、今鋭意検討調査を行っていただいているところでございます。これがちょうど平成七年度末までに報告書をお取りまとめをいただくということになっておりますので、私ども、その調査研究結果を十分踏まえまして、今後これを我々の痴呆性老人対策という中にどういうふうに位置づけ、どう考えていくかということを結論を出してまいりたいということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
今答弁の中にありましたが、医療主導から介護主導、特に高齢者対策はこういう側面が強くこれからなっていくと思うのですが、それに関連しまして、施設中心から在宅中心というのが基本的な老人対策の流れになると思うのです。特に痴呆性老人につきまして、家庭における介護力には、これは当然御承知のとおり限界があるわけでございまして、今後、痴呆性老人対策をどのように進めていくかというのは要介護高齢者対策における大きな課題だと言われております。
 最近、老人性痴呆についてはグループホームというものが脚光を浴びてきております。スウェーデンではこの施設が大変普及をいたしております、御承知のとおりでございますが。その発想の中には、痴呆の病気の部分は治せないが症状を和らげることが可能だ、そのために、老人性痴呆症の患者については、大きな病院や施設ではなく小さくて家庭的な雰囲気で介護をする、あるいはスタッフと二十四時間一緒に生活をする、そしてその生活をのんびり楽しむというケアの方法が痴呆性症状を改善するということがスウェーデンで発見をされまして、グループホーム制度というものがより広く普及をいたしておるようでございます。
 日本におきましても、このグループホームという発想は非常に有効な施設だ、考え方だ、特に日本には適しておるのではないかと私は考えるわけでございますが、厚生省の方はどうお考えでございますか。
やはり、一定の自力復興、自力で立ち上がっていくということには限界がありまして、今の段階でそういう方々は、確かに避難所から出ていったり、自分でうちを建てたりすることも含めて可能かと思います。しかし、残されている方々はそういう意味での次の手だてがなかなか思い浮かばないという意味で、被災者に対して手厚い援助が必要だと私は感じているところです。
 そこで、四月八日付の読売夕刊にこう載っているんですね。「民間施設に間借りしていた避難所の閉鎖で、別の避難所への移転を強いられる被災者が出始めている。」ということで、避難所を転々としなければならない実態が生じている現実が記されています。そこで、「仮設住宅がもっと身近にたくさんあればこんなことにはならないのに——。仮設住宅の建設が、地域的なバランスを無視して、数合わせで進められていることに原因がある」と現地の声を報じています。私は、その中身はいろいろあると思うんですけれども、確かにまだ四万数千人、合わせて五万数千人の方々がおられるという現実にしっかり目を向けるならば、これについて言えば、引き続きこれ以上放置することは人道上ゆゆしき問題で、一刻も猶予できない、こういう立場で対処する必要があると思っています。
 そこで、神戸市の「避難されている市民の方に関する調査」というものを見てみますと、やはり避難所におられる方々は六十歳以上が四四・八％あるんですね。そして、西宮も非常に多いわけです。そこでも六十歳以上が五〇％近くとなっています。したがいまして、残されている方々、高齢者が多いということが一つの特徴です。
 それと、仮設住宅の必要性ということで意見を問うてみますと、この資料によりますと、「｢公営住宅」「公団・公社」を希望するものは仮設の必要性が高い。」さらに、被災前の住宅の関係で見ますと「「持ち家」「社宅」層では必要性が低く、逆に「公営住宅」「民間の借家」層は仮設の必要性が高い。」そして、「被災前の住宅の形態と仮設の必要性をみると、「二戸建て」層では必要性が低く、逆に「文化住宅」層では仮設の必要性が高い。」こういう三つの分析をしています。つまり、こう言ってはなんですけれども、やはり資産のない、力のない人々の要望卒が高いということが明らかだと思うんです。
 そしてさらに、今後困ると思うことについて聞いてみると、やはり住宅が三九・二％ということであって、さらに高齢者で見るならば、六十歳代、七十歳代で見ますと、住宅と健康が六割以上、六割五分を占めるというふうになってきています。ですから、どうしてもこれは急ぐ必要があるんですね。
 しかも、やはり四万五千人、五万人という方々をどうしたら入れることができるかということでやりますと、この間議論になっていますように、一番のネックになっているのは土地問題と言われています。ですから、この間私は民間の用地の借り上げも提起しましたけれども、現状はどうなっているか。箇所数、戸数、借りるときの条件別に報告を求めたいと思います。