石油製品は非常に重要な製品でございますので、この値上げの分につきましては今後十分監視を続けていきたいと思っております。
 ただ、経済行為としてコストが上がった分について当然のことながら末端価格に反映させたいということ、これは当然かと思いますが、社会的に非難をされるようなそういうことがないように、今後とも指導を続けていきたいと思っております。
私は、そこの点が、どこが便乗と言い、どこを異常と言うか、どうもいままでの議論でＣ重油、ナフサの価格が取れない分が灯油にかかっていると私どもが消費者の立場から指摘しても、通産省がいや、そうではないということで、かなりの値上げが浸透するんじゃないかということを非常に心配をするわけですけれども、絶対にそういうことはないようにするということを、せっかく石油部長お見えいただいているわけで、そこのところでお約束をいただいてよろしいわけでございますね。
先生御指摘のとおりでございまして、事前チェック制としましてのこのシーリング制度が廃止になりましたといたしましても、自後の小売価格の調査等によりまして価格の動向は監視し、問題のケースが出るようであれば、そういうことがないようにケースごとに指導していく、こういうことでございます。
そうすると、その異常、便乗というようなことについては、今後そういうことがあれば、指摘をされればチェックをしていくんだということで、結局シーリングが外されていても価格についての通産省のいままでどおりの、いままでどおりといいますかある一定の監視といいますか指導といいますか、そういうものは存在するんだというふうに理解をしていいわけですか。
小売価格の監視と申しますのは、私どもモニター調査によりまして小売価格を調査しておりますが、その調査結果を踏まえまして、異常なような状況が出てまいるというようなことがあれば、そういうことがないようにチェックし指導していく、こういうことでございます。
その小売価格の届け出によって価格監視をしていく、そうすると、末端の小売を届けさせてやるということは、結局卸にもはね返っていくということで何か指導を続けるということなんですか、灯油については。
先生いま御指摘なさいましたＣ重油の値段がなかなか取れない、したがって灯油の値段が非常に高くなっていく、こういうような議論がございましたが、これはいろいろな時点のとり方にもよりますけれども、過去の実績を見てみますと、一概にそういうふうにはなっていないわけでございます。
 それから、いま先生が御指摘になりましたシーリング撤廃後に、Ｃ重油、ナフサの取れない分が民生用のものにいくという点につきましては、先ほども御説明しましたように、あくまでもシーリング撤廃後はマーケットメカニズムで価格が決まってまいりますから、一概に先生がおっしゃるようなことになるとは言えないんではないか、こう思います。さらに、シーリング撤廃後におきましても、小売価格の届け出などによりましてその価格監視ということを続け、不当な価格が出ないようにしていく、こういう考えでございます。
そうすると、いままでの値上げの経緯から見まして、Ｃ重油、ナフサというのはいつも値上げが通りにくい。また、通ったとしても値上げ時期が大幅におくれる、こういうことは何回もこの委員会でも指摘をしてきたところですけれども、結局シーリング価格が外れるということになりますと、重油、ナフサのコスト転嫁、これができない分が当然力の弱い消費者、需要家である灯油とかあるいはガソリン、そういうところに来るだろう。あるいは未達成部分のコスト、これも同額でいこうとしていたのが、今度はやはりそういう油種間の力の弱いところにがさっといくということを招くんではないだろうか。自由にするんですからそういうことになりませんか。
先生おっしゃいますとおりでございまして、これが撤廃されますと、マーケットメカニズムによって価格形成が行われますので、そのメカニズムを通じて油種間の、油種ごとの価格が形成されていく、こういうことでございます。
シーリングが実施されているときは値上げはほぼ各油種間同額で行われていたわけですけれども、これが取っ外されますと、それこそ自由に価格が、油種間で値上げ分も開いていくということはあり得るわけですね。
ただいまおっしゃった、人殺しでもしているのというようなことについては、承知いたしておりません。しかし、あくまで私どもの調べた限りでは、事前に明示の承諾を得たというふうに私は承知いたしております。
写真撮影の際は、どうしてそんなことするの、私が人殺しでもしたんですかというふうに、涙を浮かべながら言ったというのですね。これが写真撮影の前なのか終わってからなのか、そのときの直前なのかちょっとわかりませんけれども、どうしてそんなことをするの、私が人殺しでもしたんですかというふうなことを言っているということは、拒否していることじゃないのですか。少なくとも明示な承諾ではないということははっきりしているのじゃないですか。どうなんですか。これは写真撮影するときも、不拘束の事件ですから明示の承諾が要る、こういうふうに理解するのが筋ではありませんか。
お答え申し上げます。
 情報文化局というのは情報という言葉を使ってあるので若干誤解を生じる言葉でございまして、いずれは機会があれば改めたいと思っておりますが、本来の意味の情報と申しますのは、先ほど申しましたように、各地域局がやっておりますし、それから調査企画部というところで国際情報を取り扱っておるわけでございます。情報文化局と申しますのはむしろインフォメーション、英語を使って恐縮でございますが、インフォメーション、広報という意味でのものと御了解願いたいわけでございます。したがいまして、現在の情報文化局におきましては、国内への、国民への外交問題の周知徹底を図る、啓発を図るという意味でいろいろなパンフレットも発行いたしておりますし、それから海外向けに日本の実情の理解を求めるということで、海外へいろいろな催し物であるとか出版物であるとかあるいは視聴覚器材を使って広報をするということがございます。さらにもう一つは、在日海外新聞の特派員に対しまして、これとの接触を通じて日本の立場を明らかにして世界に報道してもらう、そういうことでございます。それから文化面におきましては、国際交流基金というものがございまして、そういうものを監督しつつ文化無償協力、後進国に対する文化的な協力も行っている、そういう局でございます。