まず第一に、私の秘書でありました当時の小林農機君が富士銀行の赤坂支店の元渉外課長に対しまして融資に関し私の知人を紹介したということにつきましては、元渉外課長が偽造預金事件に関与しているということは当然のことながらその当時知る由もなかったとはいいながら、蔵相秘書という立場にある者として、銀行員に対して軽率に融資希望者の紹介を行ったということ自体が不適切なことであると思い、私自身に結果として秘書の監督に至らなかった点があるということは痛感をいたしております。また、こうしたことを考え、蔵相という公的な地位にかんがみ、このような秘書の行為につきましては、先日、この事件が明るみに出ましたとき私自身も記者会見で申し上げました。
 その上で、これは他の方々のプライバシーに係ることもありますので、仮に私が知り得たとしても新たに申し上げられることには限界がございますが、なぜということについては、たまたま当初、要するに自分の営業地域の近くである赤坂かいわいでだれか知った方がないかということから思い出して、富士銀行の赤坂支店の渉外課長さんであった中村という方を紹介したという報告を受けております。なぜ集中したかというお尋ねでありますけれども、まさにそういう関係から御紹介をしたと聞いております。
そしてこの紹介を受けた結果中村元課長に融資を頼んで、そして小林秘書は赤坂の小料理屋「尾花」の女性店主の尾花万里子氏、山梨県のレジャー開発会社、俳優津川雅彦氏の「グランパパ」などに約十四億円の融資をしております。
 あなたは記者会見で、これらの方についての知り合いであったということを明言されておりますね。また、そのほかにも二件ほどは融資を紹介したが、それはいろいろな事情で実行されなかった。なぜ融資をする場合に、事もあろうに富士銀行の赤坂支店のこの中村という男にだけ集中したんですか。
事実のみを申し上げますが、花田氏が当時副社長をしておられました株式会社日計が法人会員として私の後援会にありました。そして、その代表として花田氏が私の後援会の設立パーティーに出席をしておられたということであります。
大蔵大臣、ここで富士銀行の不正融資のことが明らかになったのですが、その中であなたの小林秘書の名前が出ておりますね。一番金額も大きいと言われる赤坂支店の元渉外課長の中村稔と蔵相の小林豊機秘書がお知り合いであった。そして、この小林秘書が中村元課長と知り合ったのは昨年のことらしいんですが、株式会社全日販の代表取締役花田敏和氏の紹介でこの人物は紹介された。この花田敏和氏というのは、蔵相の後援会である北海道昇龍会の会員じゃないんですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、本部で統一してやるにふさわしい内容のものについては本部で行います。そして、自衛隊が参加するものにだけ、その限定されるような教育訓練内容があろうと思います。そういったケースにつきましては自衛隊でやることになろうかと思います。
十二条は、これは関係行政機関の職員ですよね。これは関係行政機関の職員のことを言ったわけだ。だから私は自衛隊の、先ほどスウェーデンでも言っておりますような、こういう銃を使わない、戦争をやらない、そういうのを本当にどこで訓練するんですか、どういう計画ですかということを言っているんですから。くどくど言わぬではっきりしてください。
二つございます。
 一つは、先ほど私も答弁いたしました、今審議官からもございましたけれども、本部で行う研修でございます。これは本部の主宰のもとで行います。
 それから、出す前に自衛隊において教育訓練を行う場合もございます。それは先ほど私が申しました。これにつきましては自衛隊の中の施設で行うことになると思います。
一つの要綱による事業としてやる、法律の裏づけによって政策としてこれを展開していくということ、それは具体的な中身が同じならそれでいいではないかということになるかもわかりませんけれども、やはり一つの法律として、もちろん山振、それから過疎法というようなものとそのときに調整をとる、統合していくというようなことも場合によってはあってもいいのではないかと思いますけれども、今これほど世間の注目を浴び、問題を農林業が抱えておる、問題が集積されておるような、そして日本の経済や社会に一番大きな影響を持っておる中山間地域、ここに集中的に施策を持っていくためには、きちんとした法律をつくってそれを基盤、基礎にして取り組んでいくことが具体的な施策を展開していく上でも、また市町村、自治体が具体的に事業を展開していく上でも、法律的な裏づけがあるのとないのとでは大きな違いが出てくるだろうと私は思うのです。
 そういうふうな意味から、これらの問題についてひとつ十分な御検討を、せっかく長期的な農政の方向づけの検討をされるよう指示されておるわけですから、その中でぜひ御検討をいただきたい。このように強く申し上げておきたいと思います。
 時間もございませんので、次に進めさせていただきます。
 次の課題は、日本の農業、先ほどもお話しございましたけれども、明治以降の日本の経済、産業の近代化、発展の中で、日本の農業が果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあっただろうと思います。明治以降、日本の産業基盤の中心として、そして日本の工業、商業等の資本形成の上でも農業というものが果たした役割は非常に大きい。特にそういうふうな中で、日本の農業を支えてきた一つの役割を担ってきたのは協同組合組織ではなかったかと思います。
 一九〇〇年、明治三十三年に産業組合法ができて以来、今日までで九十数年、二十一世紀でちょうど百年になるわけでございますけれども、産業組合を中心として、戦前、昭和十七年まで農村地域、漁村地域それぞれのところで産業組合を中心にしての協同組合運動というものが農村地域なり漁村地域の産業なり経済の一翼を担ってきたということは私は否定できない事実だろうと思います。昭和の初めの経済恐慌なり農業恐慌の中で、それを産業組合が一手に引き受けてその厳しい事態を乗り越えてきたというような協同組合の歴史もあります。
 また戦後、昭和二十二年の十一月に農協法が公布されまして、二十三年、各地に農業協同組合ができて、今日までいろいろと農協という組織に対する意見や批判もその過程の中ではあったとしても、日本の農業の発展の中で農業協同組合が担ってきた役割というものは非常に大きいものがあるし、また、この組織があってこそ日本の農業というものが、それなりに協同組合に参加した組合員の生活、また社会的な地位、経済的地位の向上のために役割を果たしてきた。地域においては、地方自治体等々と一体となって地域の農業、経済振興のために果たしてきた役割は大きいというように思っておりますが、農林大臣は日本の農村における協同組合運動、戦後の農協の役割についてどのように御評価されておられるか、まず聞かしていただきたいと思います。