私は、臨教審会長の参考人出席については、国政調査権を委員会がみずから制約するようなことは絶対に認められないと思いますので、この扱いについては委員長が善処されることを強く希望いたしておきます。
 それでは、それらの問題を除いて少しお尋ねいたしますが、最初に防衛費のＧＮＰ一％の問題について、私は中曽根さんの年頭のインタビューをテレビで詳しく見せて、聞かしていただきました。その中で、政党政治だから党高政低と言われても不思議ではない、こういうお言葉がございました。そういたしますと、衆議院において金丸幹事長が約束されました一％を守るために最善を尽くすというのは、やはり政党政治という立場に立てば内閣もこれに拘束される、私はこう思うんでありますが、いかがですか。
教育改革というのは、これ国政上の今日の最重要な課題でございます。私は、臨教審の目的な審議を拘束する気持ちは全くありません。しかし、臨教審の組織、運営、審議の方法、公表の仕方、あるいは答申をいつ出すのかといったような問題について私どもは深く関心を持たなければならないし、そういうことについてただしていかなければならない問題もたくさんあると考えております。これらの点は国政上国会が持っている責任であると思っているのであります。これらのことができないとすれば、国政上の調査権をみずからが縛ることでありますから、私は理事会の事情で参考人の出席を拒否されることについては絶対に納得ができません。理事会でお諮りの上、参考人の出席を求められるようお願いいたします。
久保君に申し上げます。
 岡本臨時教育審議会会長の参考人としての出席要求につきましては、先般来から理事会等で御協議をいただいていたところでございますが、理事会での御協議が整わず今日に至った次第でありますので、御了承のほどお願いいたします。
お答えいたします。
 一つは、目的とか趣旨はよろしいが、関係者の協力が大事だ、あるいは財政的な裏づけは大丈夫か、こういうことでございます。
 マンパワー、施設については、われわれは計画を持ってやるつもりでございますが、市町村であるとか医療機関の協力を得なければならぬことは当然でございまして、法案が成立いたしますれば、大いに努力してまいりたいと思っております。財政措置は、必要に応じて講ずることは当然でございます。
 それから、審議会にみんな任せるのじゃないか、こういうお話でございますが、これはお諮りいたします。もちろん、しかし、われわれはある程度具体案を持ちながら御相談申し上げる。そしてまた、広く、やはり老人にも関係ある人にも何とか入っていただいて、本当に国民的合意を得てやっていきたいと思っておるのでございます。
 それから、四十歳にしたのはどうか。歯は二十歳前後が勝負どころだ、こういう話でございますが、四十歳、これは寿命に関係のある一番大きな——成人病を中心に考えているわけでございますので、やはりこの辺からしっかり固めていかないと健康な老人づくりはむずかしいというところから、四十にしているわけでございます。
 ただし、歯につきましては、健康相談その他で、二十であろうが幼児であろうが、十分御相談にはもちろん応ずることは当然でございます。
 それから、いろいろな保険医療から老人分だけ切り離すのは年齢ごとの輪切りではないか。
 そんなことは考えていないのでございます。高齢化社会を迎えまして、これから日本は恐らく世界一の、現にそうでありますし、これからもまた一番長生きの国民になりましょう。これに対して、健康な日本人をどういうふうにつくっていくか、それをみんなでひとつ支えようじゃないか。もう予防から最後のリハビリテーションまで、それから医療についても国民全体で持ち寄ろうじゃないか。こういうことでございますので、これは高齢化社会に備えての問題でございまして、年齢ごとに輪切りをして、何歳から何歳までは別の制度をつくるなどということは全然考えておりません。
 それから、薬づけの問題等の話でございましたが、これはもうこの間一八・六％下げましたが、今後とも薬価基準につきましては、実勢価格の調査等、十分にやりまして、むだがないようにしてまいるつもりでございます。
 それから、医療体制の整備につきましては、すでにお話し申し上げたので省略させていただきたいと思います。
 それから、在宅福祉サービスとの関係。入院が長いのはそういうせいじゃないか。医療と福祉の連携が必要じゃないか。
 もうおっしゃるとおりでございまして、先ほど言いますように、われわれもその方向をねらっておるわけでございます。
 それから、費用分担のあり方について、いま拠出金の出し方、費用分担のあり方の調整方式というのがありまして、医療費の実績主義と、それから全体の加入者に対する老齢者の比率、その二つを使うことにしているわけでございますが、試算ＩとＩＩがあることは御承知のとおりでございますが、大体、厚生省としては、それぞれ二分の一の比率でやっていくのが適当ではないかと現在考えているところでございます。
 それから、出来高払い方式については、すでに述べましたので省略させていただきます。
 それから、単独事業でございますが、これもお答えいたしたので省略させていただきます。
 一部負担はどうか。
 これももう申し上げましたが、これは私は、実際にかかったあれからいいますと、ごく一部でございますし、また、全然無料ということにつきましては、いろいろなことが考えられまして、また指摘もございますので、この程度の御負担は何とかお願いしたいものであると考えておるわけでございます。
 それから病院経営の悪化、これはどう見るか、こういうことでございます。
 われわれは、めったに聞かぬのでございますが、大体聞きますと多くの場合は過剰投資、あるいは、言葉は適当でないかもしれませんが、経営が放漫であるということの報告を受けておるわけでございまして、そういうことがないように、われわれは都道府県等を通じまして十分指導してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田中龍夫君登壇〕