先生御指摘のとおり、地方においても科学技術振興に対する大変強い関心やニーズがあるということは私もよく承知しております。そういういわば関心あるいはニーズにおこたえする一つの方法として、地方科学技術振興会議というのは私はそれ相応の役割を果たしていくのじゃないか、こう思いますし、三十八年度以降において御承知のように毎年三回それぞれ地域を選んで行われておりまして、現在既に六十八回の開催を行っておるわけでございます。特に開発でおくれているという認識の強い地方ほどまたそのニーズが強いのじゃないか、私どもはこう思いますので、これから各地方自治体のお求めがありましたら、それに対しては積極的におこたえをしてまいりたいと考えております。
最初に大臣にお伺いしたいわけでございますが、ただいま科学万博を開催中でございまして、国民の間に大変に科学技術に対する関心が高まっているところでございます。地方におきましても、地方のいわゆる産業界とタイアップした形での科学技術の振興策というものがぜひとも必要ではないか、こういうふうに認識するわけでございますが、地方科学技術振興会議、いわゆる一日科学技術庁について長官はどのように御認識をされておりますか、最初に所見をお伺いしたいと思います。
これもいろいろ論議したいところですが、次に延ばしたい、こう思います。
 あとは、動燃の方がおいでになっていると思うのですが、もう時間の関係で聞けなくなってしまいました。動燃の方には再処理工場の採算性、そういうもの等についていろいろ伺いたかったわけですけれども、これは次回に回したい、こう思います。
 最後に申し上げたいことは、とにかく電源開発で計画しているにしても、漁民の反対で、もうみんな反対、三分の一の反対というものじゃないのだから、それをきちんとしない限りは、にっちもさっちも動きができなくなってしまうだろう。それもまたむだ遣いに終わる可能性が十分あると思いますので、いずれにしても下北半島というものを原子力半島に持っていこうという側と、そうはさせないし、それは困りますという漁民の側とのコンセンサスが得られない限り、またいかにごまかそうとしても無理なことを重ねてはならない。私は、こういう観点から、特に青森県出身の竹内長官には、この問題についての取り組みを本当に誠心誠意で当たっていただいて、ごまかしには加担しない、これを推進するためには強権発動でもやるのだということではなくて、無理なことはしないのだという構えでひとつ当たっていただきますことを強く希望して、終わりたいと思います。
この問題については満足すべき状態でないのだという実態を申し上げて、次にまた論戦をしたいと思います。
 次に、ＡＴＲのことで聞いておきたいことは、あの地域においてももうこんなものはごめんだ、こう言っているわけです。ＡＴＲの設置の地域である大間の漁民たちはもうごめんだ。大間の漁民も奥戸の漁民もこんなものは要らない。三分の一を超すどころじゃない、反対する者が三分の二を超しているわけです。そうなりますと、あそこでＡＴＲの仕事を進めるといっても無理ではないか。またＡＴＲ自体どれほどの価値があるのだろうかということになると、これもまたいろいろと議論したいところであります。その議論はこの次にしたいと思います。
 ただ問題は、あのＡＴＲの場合における発電のコストは一キロワットアワー十五円とパンフレットに書いて宣伝しておるのですね。いや、我々のところの発電のコストは原発において十三円、こう言っておる。ところが十三円というのは表向きの話で、再処理の費用だとか最終処理の費用なんかを入れると、もうとうに超してしまう。それよりも高い経費がかかる。そういうＡＴＲについて、ここから出る電気は一キロワットアワー十五円であります、どうしてこんなうそを宣伝していなければならないのだろう。ここから出る電気はそんなに安くできるわけがない。一キロワット二十五円は下らないであろうとかつて計算したこともある。今だともっと高くなるでありましょう。それを知らない人は、ああそうですか、こんなに安くできるのですかとこれまた思うわけです。これはだましているのじゃありませんか。実際に一キロワット幾らで生産される計算になっておりますか。何で十五円などと言って宣伝しておられるのですか。この点だけ聞いておきたいと思います。
ちょっと時間が詰まったので、給与の適正化指導と財政措置については、公務員部長前へ乗り出して質問があるものといって構えていらっしゃいますが、ちょっときょうは時間がない。ただ、何か新しい措置をお考えのようだから、私去年のこの委員会において随分大臣や局長、あなたともいろいろやりとりしました。財政措置とリンクをさせて給与の個別指導を行うことについては従来のいきさつ等も十分踏まえて慎重に対応をするべきであるということだけを申し上げておいて、その中身のことは、あなたもなかなか向こうっ気が強いから、やりとりしているとまた一時間ぐらいかかってしまうから、きょうはちょっと避けましょう。
 警察庁おいでになっていますし、あわせて自治大臣に対して聞きますが、外国人登録法に基づく指紋押捺制度をめぐっていろいろとやりとりしました。私はきょうそのことを論議しようと思いません。政治家としての自治大臣の所見は五月二十一日の佐藤委員に対する答弁で伺ったし、これの決着には大分時間もやっぱりそれなりに必要だろうということですから、きょうは議論をいたしません。ただ、押捺拒否者の旧登録証明書の効力について法務省は、処理に当たる自治体あるいは受付行政機関といいますか、それが判断することだ、しかし実際その効力が失われるようなことは実態としてないだろうというようなことも言っています。しかし、受け付ける側が判断することだといって、受け付け方がまちまちじゃ、これはまた大変なことになってしまうわけです。そこで、教育、福祉あるいは営業、あるいは資格免許などの諸手続が受け付ける窓口や地域によってまちまちになったのじゃ問題になるという意味で、地方公共団体において旧登録証明書の効力が無効とされるようなことがあってはいけないということについて自治省側の意見をひとつ。それから警察庁は、何か新聞報道によると、運転免許の更新の方は問題ないんだけれども、取得の申請の取り扱いなどはちょっと通達の中身を見て検討せぬといかぬなというふうな報道に接しておるわけだけれども、恐らく警備業法、風営法、道路交通法等と、そのぐらいあるのかな、これの取り扱いをひとつ御回答願いたい。