農業後継者の配偶者難、これがどういうような原因で起こっているのかということについては、いろいろ考え方があるわけでございます。今委員御指摘のように、多世代同居の問題がある、それに対応するためにいろいろな工夫がなされておって、問題を解消してうまくいっている事例もある、それはそのとおりだと思うわけであります。
 そういう住居の問題でいえば、これは必ずしも所要の資金の問題だけではないと思うわけでありますけれども、それが解消すればお嫁さんが来るというならそういうことをするということが非常に大事な話になるだろうと思うわけでございますが、一般的に言われておりますのは、農業労働が厳しい、あるいは労働に対する報酬が適正に支払われない、あるいは多世代の同居があるというような都市と農村との生活の習慣の違いということが言われているわけでございます。ただ、そうはいいましても農村にも立派なお嫁さんが参ってうまくいっているケースもあるわけでございまして、この配偶者の問題というのは極めて個人的な問題であり、行政として対応が難しい問題だというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら、何かうまい工夫はないのかということになりますと、月並みな話でございますけれども、農業を魅力ある産業として育てる、住みよい農村をつくり上げる、あるいは意欲を持って農業に取り組めるための条件整備を行うという、そういう基盤的な整備をすることが非常に大事であると考えるわけでございます。それからまた、このごろの若い農業者の方々の意識の変化に合わせまして、機械化の推進による農家労働の軽減をするとか、あるいは農休日の設定をする、そういうようなことによりまして労働環境の改善を図る。それからさらに、農村におきます婦人の地位の向上、これは我々の方ではいろいろな観点から、今問題点の解明と対応策の検討について努力をいたしているわけでございますが、そういうことを図っていくことも、この配偶者問題解決への環境を整備をすることにつながるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
幾つかのそういう事業があることは私も伺っております。ただ、私がここで問題にしたいことは、この問題はいわゆる新規参入者だけでなくて、農家子弟の後継者にも同じく当てはまることだと私は思うのです。
 なぜかといいますと、今私は視点を変えて、農業が今抱えている問題を見詰めてみたいと思って申し述べているのですが、つまり農家の子弟が家業である農業を継ぐ上で何がネックになるのか、単に収入が確保されればいいのか、あるいは技術や機械によって仕事が楽になっていけばいいのかと考えていきますと、必ずしもそれだけではないのではないか。農村で快適に暮らすことができなければ、若い人たちにとって農業は魅力的な職業だとは思えないだろう。まして配偶者問題、お嫁さんの来手もないという、そんなことでは農家の若者が農村に残って農業を継ごうという気持ちになれないのも無理からぬことであると思うわけであります。結婚して家庭を築くという、そんな当たり前のことが今の農村の若者にとっては大変な問題になっているわけであります。
 この配偶者難の原因についても、農業がもうからないだとか、あるいは三Ｋといいますか、厳しい労働条件のせいだとかいろいろ言われております。確かにそれも大きな要因でありましょう。しかし、私は一般的に言って、母屋に親子三代あるいは四代が一緒に暮らしているといった農村生活のスタイルが、親とは同居せずつかず離れずプライバシーを保ちながら暮らし、夫婦水入らずで自由に生活をエンジョイするという、そういう今の若い女性の生活志向というか、そういう面に合わない部分が多過ぎるからではないか、こんなふうにも思うのですが、いかがでしょうか。私はそう思うのです。
 それなら敷地の中にもう一軒息子夫婦のための住宅を建てるとか、さらに言えば、少し離れたところにあります町の中に息子夫婦が家を持って、例えばサラリーマンが出勤するように農作業に毎日通っていくとか、そういうそれぞれの生活観に合った農家生活というものが、特に若い人向けのそういうものがあってもいいんじゃないか、こう思うわけであります。そういう点では、既に親の家という生活の場が存在する農家子弟にとっても、家の問題は、結婚を考えるときに別な意味で就農に踏み切る上での一つの障害になっている可能性があるのではないか、こう思えるわけであります。
 そこで、農家子弟が農業を始めるに当たって気になるであろう配偶者問題の原因なり背景について、またそのことと農家生活とのかかわりといったことについて、政府はどのような御認識を持っておられるのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。
太陽党の前田武志でございます。
 参考人の皆様方におかれましては、貴重な時間を割いて、きょうはこうやってすばらしい御意見を開陳していただき、我々の審議の参考にさせていただきました。まことにありがとうございます。
 さて、先ほど弓倉参考人からも御指摘があったように、世界のグローバルな市場、グローバリゼーションというのは進んでおります。かつて東側経済あるいは南の方がまだ市場経済に入ってこなかったころ、十億ぐらいだと言われていたのが、今多分三十億を超えるぐらいに、規模自体が格段に、しかも短期間の間に拡大した。これは多分、量だけではなしに、質にまで大きな影響を与えているグローバルな市場だろうと思います。
 そしてまた、情報化がどんどん進んで、数年前までは秒単位でと、こう言っていましたが、今やインターネツト等、もうまさしく瞬時に、金融なんかは瞬時に動いているんだろうと思います。そういった意味では、世界のグローバルな市場というものがどんどんと進化を遂げているんだろう、こういうふうに思います。こういう世界で仕事をされている方々からいろいろお話を聞き、また私自身も非常に興味を持って、実は毎年ウォール・ストリートまで出かけていって、この間も、日米の議員交流を毎年やっておりますが、その機会を利用して、ウォール・ストリートでゴールドマン・サックスの会長にもお会いをしてきました。
 そういうことを通じてつくづく感じるのは、まさしく市場というものが森羅万象が映るような、言ってみれば、大げさに言えば地球上の一人一人の価値観までが映し出されるような時代になってきた。したがって、そこで優勝劣敗の、何か弱肉強食みたいにすぐ言われがちなんですが、やはり基本的には市場というのは交換の世界でありましょうから、それぞれそこで自分の価値観と、大きな意味で言えば価値観でしょうか、そういう交換、合理的な交換がなされるというような意味においては、今の市場というものの持っている意味は、かつての局所的な、あるいは情報もそれほど開示されていない時代と違って、非常に大きな意味合いを持ってきたと思います。
 そういう中で、持ち株会社の解禁ということについて、これだけのグローバルな市場において、経済活動の一つの大きな主体である企業、ビジネスというものが一つ手を縛られていた、多様な形態で市場の中で活躍をしていく、活動していくその自由度を縛っていたという意味において、私もこの持ち株会社の解禁というのは非常に大きな意味があるということで、基本的には賛成をしております。
 しかし、素人なものでございますから、こういった持ち株会社というものが、現実の市場あるいはビジネスの場でどういう形態をとって出てくるのか。先ほど来幾つかのお話がございましたが、最初に、アカデミーの方でこういったことを御研究されていると思いますので、実方先生、鶴田先生にそれぞれ、典型的な持ち株会社が、どういうようなインセンティブでどういう持ち株会社が出てくるのか、その辺何点かお示しを、御教示を願いたいと思います。
 まず実方先生、よろしくお願いします。