もちろんそういう訓示規定だという解釈をすればそれでいいんですが、これを訓示規定だということを決めた規定もないわけです、解釈でしょう、あくまでも。解釈ですと、解釈のままほっておくと、やはり再審というものがややこしくなると私は思います。ことにいまたくさん再審事件が出ておりますが、これなども何回も何回も請求してからでないとうまくいかぬというのでは、いかにも犯人に全責任を負わしたみたいなものです。つまり国が間違えておいて、しかも犯人に全責任を負わせる、これはちょっとおかしいじゃありませんか。つまり冤罪であれば、これは国が冤罪をつくったんですから、そうであるならば、それを免れる責任は国が負うべきであって犯人に負わせるべきじゃないじゃないかと、こういう考えも生まれますが、いかがでしょうか。
ちょっと補足しますが、六カ月以内に執行するというふうになっているんだけれども、この六カ月以内に執行するという法務大臣の執行命令というのは、要するに訓示規定と解されているんですね。したがって、法律じゃないものだから、やっぱりおかしいなと思ったら六カ月延ばしていいんですよ、極端なことを言えば一年になろうがそれは命の方が大事だから、この訓示規定は大したことないんですから。大したことないと言ったらおかしいけれども、延ばすことも可能で、それは大丈夫だと思います。それは確かにおっしゃるように六カ月が絶対のものだということになると、それはなかなかそういうことはないと思いますけれども、そういうふうに解釈で捕えるだろうと、こう思うんです。
先ほど申し上げましたように、いままた大臣からもお答えございましたように、やはり現行の制度で欠陥があるといたしますならば法改正ということも十分考えなければならないわけでございますけれども、現行の法制のもとで賄い得るような気がするわけでございまして、同じようなお答えで恐縮でございます。
死刑の執行命令をお出しになるのに六カ月しかないんでしょう。六カ月問にそういう調査ができるかどうか大変私は疑問に思いますがね。ですから、まず死刑の執行猶予をしておいて十分な調査をするということが私は必要ではないかと思います。こういう点についてぜひ御検討を願いたいわけであります。
 それから形式の問題ですが、検察官が再審請求をするのはそれは事実上はそうかもしれませんが、死刑の執行命令を出されるのは法務大臣ですから、しかも最終の死刑の判決を確定する権限を持っておるのは最高裁ですから、法務大臣が責任を持っておやりになる制度が私はいいと思いますがね、いかがですか。
なかなかむずかしい問題だと思いますけれども、いま政府委員から答弁をしましたように、法務大臣がその直接のスタッフを通じていろいろ検討をした結果、死刑執行ができないというような事情があっていま一遍再審で審議した方がいいというふうに判断をするということがもしあるとするならば、それは検察官を通じて再審の請求をさせればいいわけですから、それで私は事が足りる。法務大臣が再審請求するよりも検察にやっぱり一遍おろして、検察官がよく検討して、なるほどそうかいなということで再審請求すればいいので、そのおろす道は法務省の機構の中にあるわけでございますから、やっぱり事足りると思うのでございます。
たとえば論告求刑をする前であれば、論告求刑に対して法務大臣の発言が何らかの影響を与えるかもしれない、こういう懸念を持って論評を差し控える、こういうことなら私もそれなりに、納得はいたしませんけれども、そういう理屈もあるかなという気がいたします。しかし、論告求刑というのは、検察が今日までそれこそ足かけ七年にわたって調査をし、しかも冒頭に申し上げましたとおり、事は一国の元総理にかかわる問題でございますから、あだおろそかな調査をしているはずはないと私は思いますね。つまり論告求刑をすでに述べたということは、検察側としては手のうちをすでにもうさらけ出した、示したんだというわけでございまして、公判係属中でございますから法務大臣として意見を述べるのはちょっと遠慮しますという理屈は通らない。ですから、妥当なものであると思われるか、あるいは法務大臣としていささか異存があるのか、これをお答えいただきたい。
検察の立場が、いま刑事局長が言ったように、申し上げたことは当然でございます。私は、検察の立場もよくわかる。しかし、法務大臣の立場として、現に公判が係属中でありますから、この問題についての論評をすることは適当でない、こう考えます。
先ほど坪内常務が現地に参りました報告をしたところでありますが、私ども非常に残念なのは、全般的に職場の規律をこの一年間全管理者が非常にがんばってよくしておる最中にこういう問題が起こったのを非常に残念に思いまして、事実をよく調べておるわけでございますが、非常にこの助役さんが一人で思い詰められて孤立されておったのを非常に残念に思っておるわけです。
 たとえば現場の掲示にそのように個人を中傷するビラが張られているということが管理局に上が
ってきてない、また本人がその苦情処理でいろいろ嫌がらせを受けて悩んでおるということが現地の駐在運輸長もよく把握してない、こういうことをわれわれはいままで管理局はあらゆることに優先して現場の管理者をバックアップしてやらなきゃいかぬという指導をしておりましたのですが、やはり私どもの指導に若干の欠陥がありまして、そういうことが本人の悩みにだけとまっておって、一つも駐在運輸長なり管理局にストレートに上がってきてないということが非常に私どもとしては反省をいたしております。
 われわれは、この際、この問題を非常に深刻に受けとめまして、再度全管理局に、このことにかんがみまして、現場の管理者をそのように孤立させることのないように、また管理者は自分の胸の中にそういう悩みをいつまでも持ってなくて、若干組合に譲歩したというふうなことがあっても何ら恥ずかしいことではないから、即刻上級機関なり自分の同僚に打ち明けるように指示をいたしておる次第でありまして、非常に御本人には気の毒でありますが、今後このようなことのないようにますますこの趣旨を全機関に徹底さしたいと思っております。