この事業は大変すばらしいことでございまして、ポリオ撲滅なんかにも役立っておりますし、私なんかもろ手を上げて賛成しております。
 ただ、こういう御意見もあるんですね。先ほども山田委員からも御指摘があったと思いますけれども、
 バラマキ配分をやめることだ。公平を期するの
 は結構なことだが、外務省で把握しているだけ
 でも約三百といわれる日本のＮＧＯにまんべん
 なく配分していると寄付金の中に無駄なものが
 出てくる。審査を一層厳しくして配分事業を現
 在の約百五十事業程度に抑え、優良な事業への
 寄付金を厚くした方が、より効果のある活動が
 出来るし、評価もやりやすい。
  もう一つは寄付金の配分を受けたＮＧＯに対
 し、活動報告をもっと頻繁に細かくするように
 義務づけることだ。「寄付金を使って何をして
 いるか」を地元の郵便局などで預金者に報告す
 れば、その活動ぶりの善しあしは、おのずから
 見えてくる。
こういう御意見と、これはＮＧＯに詳しい横浜市立大の鷲見一夫教授、国際環境法というものを専門にやっていらっしゃる先生なんですが、
 「郵便局からお金が配られるというので急きょ
 できたＮＧＯも随分ある。現地に人もおらず、
 単に機械や車を送るという安直な組織もある。
 ポケットにいれちゃう、なんて事態だって起き
 ないとも限らない」と、援助の哲学抜きの安易
 な発想では、かえって逆効果になる。
こういうことを言っていらっしゃる先生もいらっしゃるわけですね。
 したがいましてよほど慎重に、私は慎重という言葉は好きじゃないんですけれども、とにかくそういったことで、むだなことにならないようにどういうふうになさいますか、ひとつお聞かせください。
国際ボランティア貯金を導入しました背景としましては、郵政省の担当官の説明を私も伺いましたが、毎日四万人の子供さん方が世界で亡くなっているというふうなニュースが一つの土台になっております。それから、私どもの郵便局は二万四千ございまして、このネットワークを活用しますと、国際援助協力ということに国民・利用者の方々が簡便に参加できるというふうなことも相まちましてこの発想に至ったということのようでございます。
 このボランティア貯金の目的そのものは、国民参加による草の根援助を推進する、それによりまして平和で安定した国際社会の実現に少しでも貢献したいということで、昨年の一月から取り扱いを開始いたしました。
 この手続きは、通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただき、ＮＧＯを通じて開発途土地域の人々の福祉の向上に役立てるというふうに法律で明文を設けてございます。
 取り扱い開始以来多くの方から御支援をいただきまして、ことしの三月末で約六百七十四万人の御利用を得てございます。
 寄附金の配分でございますが、平成二年度分につきましては、既に昨年の六月に百二団体が行う百四十八の事業に約九億一千万円を配分いたしました。さらに本年三月には、エチオピアの干ばつ等の被災者を対象に、緊急援助といたしまして二団体が実施する二の事業に一億円を配分したところであります。したがいまして、平成二年度分は約十億一千万円を配分して現在事業が進んでおるということであります。
 なお、平成三年度分でございますが、去る四月十五日に配分希望団体の申請を受け付けましたが、寄附金額が約二十七億円になってございます。申請状況を申し上げますと、二百八十四の団体から四百七十八事業、総額約六十九億円の申請が四月十五日までにございました。現在ヒアリング等を実施しておりまして審査中でございますが、六月の下旬を目途に配分決定する予定でございます。私どもの予定寄附金額の二・五倍ぐらいの申請がありますので、審査には慎重を期したいと存じております。
この二つの法案に関係して、なおかつ関係する福祉問題で私はいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどからも問題になっておりましたけれども、国際ボランティア貯金というのがございますけれども、またかとお思いになるかもわかりませんが、その目的、背景、意義について御説明願いたいと思います。
 申し込み件数、寄附金の配分状況、どういう事業に配られたか、これもひとつあわせて御説明願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
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宏池会の事務総長が置かれたのが一九八四年の一月からで、初代の事務総長が塩崎議員でありますし、それから三代目が、今御答弁いただいた加藤官房長官も事務総長をやっておられる。そして、今の事務総長の前が阿部文男議員であったわけですが、これを見てみますと、今中堅と言われましたが、まさに国会の中でも、あるいは自民党の中でもそうでしょうが、派の中でも幹部の方々ばかりなんですね、既に大臣経験者ばかりでありますから。そして、これは私が直接参加したわけではありませんから、報道によりますと、正式の機関ではないのかもしれませんが、党内全体の意思をまとめるために事務総長会議というようなものも実際開かれておる。ということは相当な役割を担っておる役職である、こういうぐあいに受けとめるのが当たり前だと思うんですね。そして、この阿部文男議員が事務総長になった時期というのは、まさに宮澤総理が総裁選挙で党内で激しい選挙の活動をやっておられるそのときでありますから、大変な役割を果たしたわけだと思うんです。そして、恐らく事務総長というのは、選ばれるのは会長でありますから、宮澤会長が、いわゆる宏池会の会長が自分でお選びになったのだと思うんですね。
 そうしますと、いわゆる単なる同僚議員ということじゃなくて、しかも、政党の中の一派閥の問題、そういうぐあいに言われるかもしれませんけれども、総裁を選ぶというのは党内の問題です。しかし、事実上はその総裁が日本の内閣総理大臣になるということですから、事務総長の役割というのは大変な役割を担っておる、そういう人だと思うんですね。その人が単にいわゆる同僚議員と言う、その国民に対する説明が、まさに総理が、
今回のようないわゆるリクルートやロッキードや、そして今度の共和事件のような事態に対する問題の認識が余りにもないのではないか、甘過ぎるんじゃないか、そういう国民の政治に対する不信がそこから出てくるだろうと思うんですね。
 私は、そういう点からこの問題について、単に同僚議員の問題ではなくて、政治改革を本気でやろうと、こう言っておられる総理の足元で起こった不祥事ですから、そのことの反省を国民に対してきちっとした上で政治改革ということを言うべきじゃないだろうか、その反省があってしかるべきだと思うんですが、従来の御答弁は、とにかく同僚議員の問題あるいは本人が決める問題。それはもうまさにこの永田町では通用するのかもしれませんが、国民の中では全く通用しない理屈なんですね。
 ですから、大事なことは、政治改革というのは国民の常識が永田町で通用するような改革をやらなきゃならぬ。その出発点は、この阿部文男議員を事務総長に選んだ宮澤宏池会会長そして今総理の一番の責任だし、そのことの反省というのがなければ、どんなにきれいごとを言っても政治改革を宮澤内閣でできるとは私は思えないんです。そのことをまずお伺いしたいと思います。