大畑港などと同列に置くこと自身がもう常識外れですね。片方は原子力船なんですから、燃料棒の取りかえその他きわめて危険な作業が伴うのですよ。
 そこで、原子力事業団の定係港のうち純粋の港湾部分の建設に直接携わるスタッフ、現在の事業団の機構でいきますと新定係港建設推進本部の港湾建設担当部門ですね、ここのいわゆる専門技術者は何人ですか。
外洋でございますので、大湊港に比較して自然条件が厳しいということは十分認識いたしております。しかしながら、その近くに大畑港あるいは建設中の港もあるようでございまして、厳しくはあるが何とかりっぱなものをつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
まあ原子力船「むつ」が定係港として使用するのは、政府の思惑どおりいったとしてもせいぜい数年間、第二船の計画はいまのところ具体化なし。その後こういう莫大な国費を投入した港を放棄することはとうていできない話なんです。だから、いま局長が言われた話は当然だと思うのですがね。その上中川長官もお認めになっていらっしゃるように自然的条件はきわめて厳しいのですよ、社会的条件も厳しくなってきたけれども。しかも、船自体は六千トン余りではあるけれども、原子力船であるがためにああいう自然的条件の厳しいところでは安全に十分配慮して港は建設しなければいかぬ。相当困難な事業になりますね。そういうふうな点では港湾建設としては決してたやすい事業ではない、きわめて難事業である、こういうふうに考えなければならないのじゃないですか。大臣、いかがです。
政府といたしましては、新しく建設いたします新定係港につきましては、将来のあの地域の発展ということを考えますと公共的な性格のものとして活用されていくことが望ましいというふうに考えております。しかしながら「むつ」の新定係港を最初から公共港湾という位置づけをするにつきましては地元の御意向がまだ固まっておりません。むしろ専用港で早くスタートしてほしいというお気持ちが強いというのが現状でございますので、今後この辺は両者、特に県、地元、私どもと十分御相談してその性格を決めてまいりたい、このように考えております。
佐世保におきましては、五十三年十月の入港以来いろいろな経過がございまして、予定どおり工事が進まなかったという実態を踏まえまして、それならばこれだけの期限の延長をお願いできればということで期日を明確にしてお約束をしたわけでございます。
 一方、大湊の方につきましては、外港に移転という新しい話としてまとまったわけでございますので、私どもはもちろん、地元におかれましても十分な状況の把握がなされていないという段階でのお約束でございました。そういう意味で、基本的な考えとしてこの五者共同声明がまとまった、こういう経緯でございます。
これは全く詭弁だと思うんですよ。結局、建設の見通しの確認ができたら必ずこれは決定できるもの、こういう前提を置くとするならば、これはもう建設の見通しの確認そのものが決定そのものになってくるわけなんですよ。だとすれば、やはり第一項目で言っている調査と調整を行った上でないと本当の意味での確認にならないわけです。これは全くごまかしですよ。
 この五者声明の解釈をめぐって政府、事業団と菊池市長との間には相当考え方に開きがある。このことは大臣お認めになっていますね。
だから、そういう仮定をされるのなら、同じ仮定として、建設の見通しの確認はできたけれども、その後いろいろな調査、調整の結果決定はできなかった、こういうケースもあり得る、こうなるのでしょう。それでなかったら話が合わぬでしょう。
１と２は別の話が書かれているわけでございますが、最終の修文の段階で、新定係港の建設の見通しの確認のためという条項が入りましたので、本年度中に得られます適地調査の結果から、五者が適地であるとの合意を得る必要がある、そういう考えが加えられたわけでございます。つまり、見通しの確認は、第一項の調査、調整及び決定が行われる過程で五者間の納得の上に行われるという段取りになるかと考えます。
局長自身、読んでいて、それが何を言っているのかわかっていますか。
 それじゃもっと端的に聞きますがね、建設の見通しの確認はしたが、その後決定できなかったというケースもあり得る、そういうことを想定してこれは一と２に分けたのですか。そこだけ答えてください。
それじゃ、この確認の方法もこれからである、と。それでは、第一項目目にある「決定」ということと、それから第二項目目にあるこの建設の見通しの「確認」ですね、これは一体違うのか、同じなのか。違うとすればどう違うのか説明してください。
新定係港の建設の見通しを具体的にどのようにして確認していくかということ自体が、五者共同声明の五者の間で今後十分相談していきましょうという問題の一つになっているわけでございます。
歳出の縮減ということになりますれば、これは政府全般にわたっての問題であろうかと思いますけれども、今回の六月五日の閣議決定の趣旨といたしましては、各省庁ごとにその要求額を五十六年度予算額と同額にするということが前提になっておるようであります。また、そうなりますと、法務省全体でのゼロシーリングということになるわけでありますけれども、まず私ども第一段階に考えるべきことは、各局ごとにと申しましょうか、私どもの守備範囲についてのゼロシーリングということをまず検討すべきではないかということでやっておるわけでございます。
 その結果、私どもの守備範囲であります法務局の必要予算ということから申しますと、けさほども申しましたように、事件増その他の経費の増、それだけでも八億近い金が必要になるわけでありまして、この供託金の利子を停止するというようなことによって捻出いたします金額もこれはよそへ回す余裕はない。金額的にだけ申しましたならばよそへ回す余裕はないわけでありまして、法務局の仕事を何とかかんとか、どうにかこうにか遂行していくためにぜひ必要な金額ということになるわけでございます。