僕は予定によると四時四十二分までということだけれども、朝からもう皆さん質問がダブってしまっておりまして、そろそろ締めくくりたいとは思っておりますけれども、小川さん、大丈夫でしょうかね。
 都道府県に権限を移していく過程の中でそれぞれの地域の特性があると思います。私どもの地域のように中山間地域は害の方が非常に多いものですし、人口自然減がもう六年も続いている県です。そういうところで精魂込めてつくった農作物が全く収穫ゼロになっていく、あるいは丹精込めて植林したものが被害に遭っていく。そういうところに対してはきちっとした計画を持って、駆除するべきものは駆除していただきたい。守るべきものは、やっぱり人間の生命、財産が最優先だと思います。また、守るべき、残さなければならない個体については、それはもう一生懸命まさに保護をしていただきたい。感情論に流されることなしにきちっとした運用をされることをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
きょうは林野の方の専門家も後ろに控えてございますが、ただいまそのメモによりますと、これはケヤキ、ヤマザクラ、こういうものの造林も積極的にやっておるところがあるわけでございますが、実はそういうところにおきまして植えたばかりの苗、そういうものにつきましてやはりシカ、野ウサギ等による食害というものが発生しておる事例が多々生じておる、こういう状況にあるようでございます。
 先生御指摘のように、こういう耕境といいますか耕地と林地との境、あるいは自然環境といわゆる営農地との境といいますか、こういうところで今回はいろいろと生じておる現象でございますので、しっかりそういう環境部局との連携、これは非常に重要な点だと思っておりますので、十分連携をとらせていただきながらこの問題に対処してまいりたいと思っております。
山火事でひどい目に遭って、それで今、木をいっぱい植えておるわけですけれども、混合樹林というか複層林にするためにトチノキとかヤマザクラをいっぱい植えたんです。これをシカが全部食べてもうパアなんです。
 だから、結局農水省というよりも林野庁の問題になるかもしれないけれども、そういう農林被害のことも環境庁とよく相談して考えていかないと、せっかく真鍋長官の香川県からドングリの苗木をいっぱいうちの早明浦ダムのところに植えてもらっても、それをシカが出てきて食べてしまったらまた香川県は水不足になる、そういうことになるわけですから、これは長官御自身の生活圏が脅かされるみたいな話でもあります。林野庁の方というか農水省ももっとシカが何を食べるとかそれぐらいのことはわかっていないと、幾ら林業試験場でいい苗をつくってどうのこうの言ったって、あるいはシカが嫌う薬があるんです、白い強烈なにおいのする、ペンキの缶みたいのに入れて苗に塗っていくけれども、そんなのは雨が降って流れたらそれで終わりです。
 そういうことも考えておかないと、連携にならないと思いますが。
私自身、シカの食害、食性といいますか食べる習慣といいますか、そういうことにつきまして十分な知見を持ち合わせておりません。
 こういう被害量調査を通じていろいろと把握しておりますのは、例えば果樹なんかの芽とかこういうものは好んで食べるというふうなことですとか、あるいは林木につきましてそういう皮に食害を与えるとか、その程度のことは承知しておりますが、ただいま先生御質問の広葉樹についての知見は、私自身は持ち合わせていないところでございます。
本当に連携をとられておるかどうか、これは農水省に聞きますけれども、シカの大好物はヒノキの苗木というか、ヒノキが好きなんです、針葉樹が。それで、最近、シカは広葉樹も食べるんですけれども、知っていますか。
特に生息地管理につきましては私ども鳥獣保護区という保護の仕組みがございますけれども、あわせて森林地帯におきましては、お話に出ておりますような複層林作業といったようなことで生息環境の整備も大事でございます。そこは森林行政を所管しておられる林野庁との連携は大事でございますし、被害の調査等につきましても農水省あるいは林野庁との連携も大事かと思っております。
 そういうことで、よく十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
せっかくこの法律、ほかの先生方のあれだと何か拙速過ぎるじゃないかとかいう話もあるぐらいですから、この法律を改正していくのであれば、省庁間の壁も取り払って、一体化、一元管理ができるような形を僕はとった方がいいと思いますけれども、それについてどう思いますか。
損失補償につきましては、考え方といたしましては、このように被害が増大しているというふうな事態に着目して被害の軽減を先に進めて、その成果を見ながら損失補償のあり方について関係省庁とも連携しながら検討してまいるというふうに考えておるところでございます。
ただいまのお話でございますと、県の教育委員会と市町村の教育委員会が一体となって服務の監督はやる、やれるんだというお話でございましたけれども、そのように理解させていただいてよろしゅうございますね。
 それでは、そのように理解させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、同じように第四十八条の、これは指導、助言、援助の問題でございますけれども、従来は文部大臣は都道府県や市町村に対しまして「事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。」と決めてありましたけれども、今回は「行うことができる」と一歩下がった表現になっておるわけであります。同時にまた、第四項では、県市町村長は文部大臣に対しまして必要な指導、助言、援助を求めることができるということが新設されておるわけでございます。
 この二つを考えてみますと、町からの要請があったときだけに文部大臣が必要な指導、助言、援助ができるんではないかというふうな読み方にもとれるんですが、そのようにとられますと大変なことになるわけでございます。その意味では、大臣が必要と判断した場合にはいつでも指導、助言、援助ができるという形でのこの「必要な」という意味なのか、あるいは先ほども申し上げましたように、文部大臣は求められたときのみ必要な指導、助言ができるのか、二つの解釈が対立するわけでございますけれども、どちらの解釈に文部省としては立っておられるのか、御指導願いたいと思います。