先生の御指摘のございますように、このたびの事件で私どもの職員の中からゲリラ事件の逮捕者を出しました。私どもとしましてもまことに遺憾きわまりないことでございまして、このような時期に、国鉄として国民の皆様の信頼にこたえて新たな国鉄に再生すべきときに当たりながらこういう事件を引き起こしたことに対しまして、まことに申しわけなく思っている次第でございます。
 国鉄の労使関係につきましては、従来からいろいろ御指摘がございました。ただいま先生が御指摘のようにスト権ストということもございましたし、その後もいろいろと御批判をいただいております。私どもといたしましては、五十七年以来八次にわたる職場総点検を行ってまいりまして、それなりに成果は上がっておると思っておりますが、なお今日時点で不十分なところも幾つかございます。引き続き改革に向けまして、労使関係を正し、また職場管理につきましてもさらに改善の努力を進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いしたいと思います。
二番目の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
 今回切断されましたケーブルにつきましては、トラフと称しておりますが、線路わきにございますコンクリート製の構造物に入れまして、幅にもよるのでございますけれども軽いものですと十キロ内外でございます。重たいものになりますと幅が広くなりますので約四十キロ弱、そのようなものでもって一応防護を全線にしてございます。したがいまして、露出という感じではなく、確かに地表にははっているのでございますけれども、三十キロ、四十キロであれば持ち上げることはできる、このいう内容のものでございます。
 今回ゲリラ事件ということでございまして、意図的にやられてしまったという状況でございますし、なおかつ先ほどからお話ございますように鉄道沿線が距離的に見ますと非常に長いということでございまして、完全にここのケーブル切断を防御するという点は非常に困難であろうと考えでございます。しかしながら、私たち国鉄を守る者といたしまして、いかに正常な列車運行を確保するかということが使命でございまして、現在関係の者が集まりまして具体的な防護策について検討中でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 一番目の関係でございますけれども、ゲリラ事件によりまして首都圏初めケーブル切断、焼損がございまして、これは三十二カ所でございます。それから浅草橋の放火がございました。これによりまして、旅客列車が約三千四百本、貨物列車が百三十本とまってございます。旅客だけでお客様の影響は約六百五十万人ございました。浅草橋も東日本屋等が焼損してございます。
 それからこれらによる被害額でございますが、今まだ細かいところまでは調査中でございますが、営業関係で旅客関係、貨物関係含めまして、二十八日のス十分も含めまして十四億三千万、浅草橋の駅の関係で三億三千万、それからその他信号、通信ケーブルの切断とか焼損の関係で二億九千万、合わせまして全国で合計二十億五千万の損害を受けております。これは今のところ推定でございます。
 以上でございます。
先ほどから御議論をいただいておりますように、最近におきまして過激派の放火による火災が大変多くなってきておるわけでございます。幸い、これらの火災に対しましては消防隊が的確に対応いたしまして延焼拡大等を防いでおることは非常に幸いだと思っておりますが、ロケットなどというものが出てきたりいたしますと、これから大変な事態が予想されますので、各消防に対しましては厳重な警戒なりふだんからの準備態勢をとるように指導をいたしておるところでございます。
 幸い今まで集中的に事犯が起こっておりますのが東京消防庁管内でございます。東京消防庁におきましては常時四千人程度のすぐに対応できる部隊を持っておりますので、これはもうどこか特定のところで火災が起きますと全員をこれに投入することも不可能ではないような態勢をとっているわけでございます。したがって、こういった種類の火災に対しましては相当程度効果的な対応がなし得るものというふうに考えておりますが、なお引き続き警戒態勢その他万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。せっかくの御健闘を祈ります。
 ところで、これは消防庁にちょっと伺いますけれども、今回の過激派ゲリラ活動では浅草橋駅が放火されたのでありますけれども、消防庁は今回のようなゲリラによるところの放火を予想して対策を講じてこられたかどうか、今後今回のような大規模な公共施設に対する放火事件の頻発も予想されますけれども、これらは当然のことながら警察当局と連絡を密にして次善の対策を講ずる必要があると思いますけれども、消防庁長官の御答弁を願いたいと思います。
いま米沢委員の御指摘は、対国民所得比で社会保障がまだ一二、三％、したがって国際的に見て低いのじゃないか、だから社会保障について守るということを確約せいと、こういうお話でございますが、ことしの予算ベースで一三・一ぐらいでございます。しかし、その大部分の原因は、すでに制度としては欧米水準に劣らない、あるいはそれ以上のものであると私は思います。
 ただ、なぜそれにもかかわらず一三・一％であるかというと、高齢化がまだ来ていない。したがって、年金の成熟度がまだそれだけ進んでいないわけでございまして、これから急速に進んでくるわけでございます。成熟度で申しますと、現在各種年金を全部平均いたしますと一三・五ぐらいでございますが、これが急速に高まってくるわけでございます。ですから、われわれの推計によりますと昭和七十五年で社会保障の対国民所得比は二〇％になる、恐らくそれ以降になりますともっと急激に上がってくるということは、現行水準で間違いないのでございます。私たちが現在の社会保障水準が国際的に遜色がないと申し上げておるのは中身の話でございまして、すでにモデル年金では十四万五千円になっているわけでございます。これはどこの国よりも高い水準でございますし、そしてまた、現に受給者の数が少ないから比較的対国民所得比は少なくなっておりますが、もらっている人の実際の数字から申しますと約十一万円でございますから、ほかの国の、現に高齢化がすでに達しておるところの年金受給者の水準に決して劣らない。
 また、医療にいたしましても同様でございまして、お医者さんの全体の国民に対する比率あるいは病床の比率、さらには看護婦の比率、こういうことを見ましても、また医療費全体の国民所得に対する比から見ましても、まあまあいっているのじゃなかろうか、こういう点を申し上げておるのでございます。