また、ねじ業界は中小企業が非常に多いということは今御答弁にもあったとおりでございますが、この業界というものは、日本の宿命といえばそれまででございますが、中進国の追い上げというものに直面しているのも現実でございます。
 技術水準の一層の高度化を進める一方で、この中小企業体質をどのように改善するかという二つの大きな問題を抱えているわけでございまして、中小企業の体質に関して言うならば、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に取り組んでいるわけでございますけれども、この進捗状況について、今もちょっとお話ありましたけれどももう一度お聞きしたいと思いますし、あわせて具体的に計画の目的、それと同時に、千二百社という今も御答弁がありました。その中にはアウトサイダー対策というものもこれは必要ではないかと思うわけでございまして、これらの問題に対してのお考えを聞かしていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございましたように、ねじは各種の機械類に共通に使用される重要な部品でございまして、いわば機械工業の基盤の一つと言える業界かと存じます。こういう観点から、通産省といたしましては、昭和三十一年に制定をいたしました機械工業振興臨時措置法以来、この業界の合理化、振興にいろいろと努力をしてまいりました。
 ただ、先生も御指摘ございましたように、企業数が非常に多うございまして、私ども把握している限りにおきましても千二百社を超えるような企業数でございますし、全体の企業の中の九八％までが中小企業でございます。完成機械のメーカーはいずれも大企業でございますから、そういうところとの力関係から申しますと常に押されがちでございます。最近の情勢を見てみましても、昨年こそ生産金額におきまして一〇％台の伸びを達成いたしましたが、それ以前数年間にわたっては生産金額はほぼ横ばいでございます。生産量は多分ふえていると考えられますので、単価が下がっているということが生産金額の横ばいというようなことにもなっているんではないかと思います。
 こういった問題につきまして、最近では私ども五十六年度に中小企業近代化促進法の構造改善業種として指定をいたしまして、技術開発でございますとか共回生産、共同販売体制等、業界の構造改善に努力をしているところでございます。目標年度が六十一年度でございますのでほぼ半ばを過ぎた時期になってきているところでございますが、目標達成のためにこれからも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
そこで、関連をいたしまして、私はねじ業界の振興問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 御承知のとおりに、このねじの業界というものはそのほとんどが中小企業であります。需要業界に対しまして、こういう言葉が当てはまるかどうかと思いますが、従属的なまた下請的な色彩が強い上に、市場が買い手市場というような現在の状況であることから、構造的に過当競争に陥りやすい業界ではないかと思います。これは通産省が指導していらっしゃる立場でよく実態はおわかりではないかと思うのでございますが、そういう状態であるという一つの事実を知らなくちゃならない。それと同時にもう一方では、このねじ工業の技術というものは、その国一国の技術水準の基礎をなすものであると、こういうふうに見られる一面もございます。
 我が国の機械工業の発展にこれは欠かすことのできない業界であることは間違いないわけでございまして、このようにねじ工業というものが求められている水準というものは高いにもかかわらず、その業界全体の体質の面ではまだまだ改善の余地というものが残されている点が多いのではないか。こういう矛盾を抱えた業界と言えるこの現状をどう認識していらっしゃるのか、この業界の今申し上げました体質改善及び技術水準を高めるためにどのように努力しておられるのか、まずここのあたりからお答えいただきたいと思います。
働く人々の実質可処分所得の停滞の中で、国民のための真の税制改革は、大型間接税などの大衆収奪の新税の創設ではなく、利子配当所得の総合課税の実現や貸倒引当金の見直しなど、不公平税制の見直しを中心に置くべきことをさらに強調しておきたいと思います
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 第三に、以上の結果として、予算案の姿、形が著しく均衡を失い、そのしわ寄せが社会保障費、文教関係費、地方財政に集中している点を見逃すわけにはいきません

 厚生年金の国庫負担率の削減は、政府が六十年度には利子をつけて返すと言った公的の違反であり、年金財政の安定を損なう便宜主義であります
生活保護費補助率の一割削減は、憲法の規定する国の最低保障責任を放棄し、これを地方に転嫁するものであります
児童扶養手当の新たな制限は、出生の自由による不合理な差別を制度に持ち込もうとするものであります
さらに、小学校や中学校で、これまで国が二分の一を負担していた旅費や教育費の負担を打ち切るということは、教育についての国の義務を放棄して、やがて父母の肩にその重みをかけること以外にないのであります
これらはすべて、本来受け持つべき国と地方の役割分担の論議をあいまいにし、国の財政至上主義を掲げて弱者に犠牲を強いるもの以外の何物でもありません
このことは、もはや政治の原点をも失うものとして厳しく指弾されなければならないと信じます

 以上が反対理由の概要でありますが、最後に私が強く指摘しなければならないのは、中曽根内閣の日を追うて強まる強権独善の志向であります

 それは、この予算審議のさなかにおいても、極めて閉鎖的に資料の提出を拒む姿勢から発し、内政外交の諸施策の全般に及び、さらには言論、報道、信教の領域にまで強圧支配を強める傾向が激しく見受けられるのであります
廃墟の中から四十年、この国の穏やかで働き者の国民が営々として築いてきた純風美俗や働く者の諸権利を、戦後の総決算などという言い方の中で力ずくで奪い去るということが、どうして後世に名を残す政治の姿でありましょうか
そこには民主主義の薫りがいたしません
再びファシズムの靴音を聞く思いであります
その象徴であり矛盾の結晶である六十年度予算案の根底に潜む危険に警鐘を鳴らし、総理以下に厳しく反省を求め、おごれる者は久しからず、この政権転換に強い決意を表明して、私の反対討論を終わります
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