私は中央職業安定審議会に長いこと所属してまいりまして、かねて安定審議会からも政府に要望していることですけれども、今日雇用政策が大変重要な国の経済政策の課題になっておりますが、残念ながら総定員法の枠で行政職員は絶えず削減の対象になっております。とりわけ労働行政というのが、大変重要な行政でありますけれども、なかなか職員がふえない。そういうことで、職業安定機関の職員を可能な限り増員してもらいたいということは再三再四安定審議会で要望してきたところでございます。今回の派遣事業法が通りましたら、そのための専門職をそれぞれの安定機関に設置すべきで、それによって事業の適正な運営が図れるようにすべきだということも今回建議しております。
 そういうことで、ただ公務員が多いということで一律に定員削減すれば済むということではございませんでして、サラリーマンが四千百万いるのに労働省の本省国家公務員はわずかに二万五千でございます。専業農家が七十万戸で農林水産省が八万一千おるという、随分不均衡じゃないかと思うわけで、その辺の不均衡を是正していただきたいとかねがね私は申し上げているところでございます。
この点はこの間の小委員会の中でも三年後に見直しをしろという主張をいたしまして、この点だけは労使が一致をした問題であったわけでありまして、このままの状態で行けば三年後にはこの事業の洗い直しをしてみよう、それぞれ洗い直しの思惑は違うとは思いますけれども、まあそうしてみょうということにはなっているわけです。
 しかし、何といいましても昭和四十年前後から今日までもう二十年近い歳月この事業が実際に行われてきたという経緯を見てみますと、この間、行政サイドでこれらにかかわる実態調査ができ得なかったという点には、私どもも首をひねる面があるのであります。したがって、でき得ればその種の実情調査というものをこの法案成立の暁には直ちに進められるような方法を本委員会でもおとり願いながら、できるだけ早期にこの実情をつかんだ上で、事後の手をどうするかという点、あるいはまたこの事業が今後進められるとするならば法令あるいは省令にかかわっての規制措置の実効がどこまであるかという点についてのチェックができ得るような方法を考える必要があるだろう、こう思います。
最後に、仮にこの法律が制定房された場合、今いろいろ御意見がございましたように、労働者の権利をどう守っていくか。これはもちろん労働組合が強固に頑張ってくれれば一番いいわけですけれども、この派遣事業というのは、一人一人孤立されるような業務が多いと思いますから、したがって、なかなか団結がしにくい、こういう要件もあって困難な問題があると思うのです。
 それから、今申しましたように、職業紹介事業と請負事業と派遣事業との線引きといったような問題も、現実問題としてはこれからなかなか難しい問題が起こってくるのではないかと思いますね。
 したがって、そうした問題も含めて、この法律が制定された場合にどう適正に運用されていくかということについては大変問題があるのではないか。例えば今ある職業安定業務というものとどういうふうにかかわり合いを持っていくのか、あるいはピンはね等々がなされないようなチェック機能というものがどういうふうに効果を上げていくのかとか、こうした法律が適正に運用されていく面でいろいろ考えていかなければならぬ問題があるのではないかと思うのですが、そういう問題についてどういうふうにお考えになっておりますか。山本参考人と高梨参考人に御意見を承りたいと思うのです。
お答えいたします。
 これは予想にかかわることですからあれですけれども、私の予想は、この十年ほどかなり派遣契約事業というものが膨張してきましたけれども、長い目で見れば、本工、正社員の本体業務でやるべき分野と、それから派遣社員に委託すべき業務分野と、パート等、部品等のような社外に出してしまう下請、この辺の線引きは明確になってくるのではないかという判断を私はしております。だから、この法律が通ったからといって無制限に派遣契約事業がどんどん膨張すると私、予想しておりません。それなりに事業体としても安定してくるだろう。もちろん、中央職業安定審議会の審議を経て業務指定をするわけですから、業務指定に際しては可能な限り業務分野は限定していきたい、私はこういう姿勢で臨みたい、こう考えております。
いっときも早く調査が進み、結論が出、対策が講ぜられることを強く要望をしておきたいと思います。
 時間がありませんから急ぎますが、最後に現空港の存廃問題であります、
 私ども自身は、民社党の立場では、大阪府連の大会で昨年、これを条件つきで存置することに賛成の意向を決定をいたしました。それは地域住民の経済的またその他のいろいろな諸条件から考えて、いろいろ難しい問題はあるけれども、存置することの方がメリットが多いであろうという判断のもとにそういう決定をいたしました。しかしながら、先ほど来申し上げておりますような運輸省の積極的な施策が講ぜられなければ、この存置するという方針も、また住民の皆さんの大きな批判の的になりかねません。そういう意味で、我々としても積極的な施策を望みたいと思います。
 同時に、この存廃問題についての結論は、関西新空港の着手と絡めて時期が決められているわけでありますけれども、しかし、少なくともどういう条件、例えばこれからの航空需要の問題、関西新空港の作業のこれからの見通し等もあるでしょうけれども、あわせて現空港を取り巻く諸条件等についていろいろな条件が考えられると思うのであります。運輸省は白紙というふうにお答えになるかもしれませんけれども、これはこういう条件が満たされれば残したいとか、こういう条件が満たされなければ残せない、また、運輸省としてはできれば残したくないけれども、こういうことだったら残さざるを得ないという立場でいくのか、果たしてどっちなのか。運輸省は、残したいけれどもこういう条件についてこれから条件整備をしなければいけないのだということであるならば、それはそれとしてのまた対応の仕方があるだろうと思います。
 現在の空港については、緑地の問題やモノレールのことや、多くの投資がなされていることも事実であります。ゆえに、およそ常識的に考えて、これは残すことが前提で打たれている手であろうというふうに見られます。しかし、運輸省は、現在はとりあえず供用されているわけですから、残す残さないにかかわらず今の整備をしなければいけないのだ、これが建前の論議としてお答えがあります。それはそれとして理解します、しかし、私としては、この空港の存廃の問題は、将来の地域住民の皆さんの生活の設計にさえもやはり関連をするわけであります。企業の今後の方針にも関連をするわけであります、そういう意味で、どういうスタンスで運輸省は臨まれるのか、そしてそれは残すという気持ちが内々にあって、しかし、こういう条件が整わないので今のところはまだ難しいという判断なのか、その辺の基本的な姿勢について私はお聞きをしたいと思います、