結局最終的には刑事施設法という名前に落ちついたわけでございます。その間いろいろ法制審議会の中でも、例えば行刑及び未決拘禁等の執行に関する法律とか刑事拘禁法といったような名前も出たようでございますが、刑事施設法ということで、法制審議会の方は結局一番意見が多いということでそれに決まったようでございます。
 なぜ行刑その他の言葉を使わなかったかについては、多少私の推測が入りますが、行刑というのも監獄につながる言葉でやや古い言葉じゃないかというようなことが一つあったのではないかと思います。それから刑務所という言葉を普通使っているわけでございますが、やはり刑務所という言葉から受けるイメージが必ずしもいいものではない、刑事施設という言葉は比較的、何といいますか中間的なニュアンスを持つ言葉でございますので、確かにおっしゃるように場所を意味する場合が多いわけでございますが、結局刑事施設法ということで落ちついたのではないか、そう考えております。
問題はそういうようなことをずっとやって進んできていて、そこへまた別な法律ができてくるのですよ。その経過はまた別な機会にお聞きをするのですが、この「題名」のところに、「現在、改正監獄法の題名を一応「刑事施設法」としているが、これは「監獄」の名称を廃止する方針で、現在行なわれつつある改正刑法準備作業上の用語に示唆を受け、一般性のあるものとして択んだまでのことで、新法にふさわしい題名を検討しなければならない。」こう言っているわけですね。
 そうすると、刑事施設法というのは建物を、刑事施設というのは建物ですね、一応、雑な言葉で言えば。だから、そこにいる人たちを中心とするというか、何らかの別の名前というものは当然出てきていいわけであって、新法なら新法にふさわしい理念に沿った題名を検討しなければならないというふうに矯正局長の勝尾さんは言っているわけですから、当然何らかの題名、題名というか何というか、それが研究されたのだと思うのです。これはどういうのがいろいろ出てきたのか、どうして刑事施設法に落ちついてしまったのですか。建物の名前じゃないですか、刑事施設法というのは。建物中心じゃないですからね、考え方が。
先ほど委員御指摘のように、被勾留者につきましては当然無罪の推定があるわけでございます。それに対して受刑者は、これはもう刑が確定しているわけでございますから、国家刑罰権の行使の対象になっているわけでございまして、根本的にその点が当然違うことになるだろうと思います。
ですけれども、今乙案にありましたように、法的地位が全く違うでしょう。法的地位が全く違うものを一つの法律にするというのは、私はどうもおかしいと思うのです。だから、法律的地位が違うというのはどういうふうに違うと理解してよろしいですか、法律的に言うと。
検討いたしました。両方の法律に分けるという方が理論的には正しいのじゃないかというような議論がかなり強かったようでございます。
 ただ、問題は、いずれも矯正行政の中に含まれる施設で結局収容する。相当部分共通の事項が多うございまして、別々の単独立法でするより一つの法律の中で取り上げて共通事項にして、共通事項については共通に規定して、そして先ほど、日弁連からの申し入れもあって私どもが修正いたしましたように、既決と未決とは峻別するという規定を置くことによってそこは明らかにしよう。要するにこれは法案の立て方でございますから、どちらでもいいと言うと言い過ぎになると思いますけれども、なるたけ便宜的に一本にまとめた方が現場が混乱しないだろうというような考え方であったのではないかと思います。
そこで、「未決拘禁、死刑執行等に関する法規は、それぞれ別ほ単行法とすることを考慮する。」これは、死刑執行に関する法規、未決拘禁に関する法規、それぞれ別に単行法とするという考え方ですね。刑事被告人というのは無罪の推定を受ける。無罪の推定というのはどういう意味かということは、これは内容的にいろいろな議論があるとしても、いずれにしても既決囚じゃないわけですからね。既決囚でも法的対象にもちろんなるという考え方になってきているのでしょうけれども、それと未決とは法律的に全く性格が違うわけですからね。だから私は勝尾さんが言うように、未決拘禁はそれぞれ単行法とすることを考慮するというのは当然のことだと思うのですよ。これが一緒になっちゃうから話がごちゃごちゃしちゃうのだと思うのですが、ここら辺のところは……。
 午前中の時間はもう終わりですね。午前中は終わりですから午後になると思うのですけれども、結論として、未決拘禁なら未決拘禁を単行法とするということは検討されたのですか。されたのだけれどもそれは具体的にどうなっちゃったのですか。これはまた後で、午後になってお聞きしますけれども、ちょっと……。
ちょっと私の言葉足らずでございますので補足いたしますと、正式なことじゃなくて、私どもも刑事訴訟法が完全なものと思っておりませんので、刑事局の当時の若手の検事が集まっていろいろ議論したという程度に御理解いただければありがたいと思います。
この際の米ソ両首脳会談は、当時の報道によりますと、ＩＮＦ問題だけでなくて、今お話がありましたような、それぞれアフガンあるいはカンボジア、朝鮮問題、地域問題にも触れて話し合いがされておったやに理解をしております。そういう報道がされております。朝鮮問題については時間が足りなかったというようなことも報道されております。私は大きな意義を持つものである、こういうふうに評価をしたいと思うんです。
 ところで、本年度の防衛白書を見ますとこういうふうに述べられております。
  この条約は、既存の核兵器を初めて削減するものとして核軍縮の第一歩であること及び現地査察を含む詳細な検証措置が含まれていることの二点において評価できるものである。わが国は、かねてよりアジアを含むグローバルな全廃を求めてきたものであり、この条約を歓迎している。
こういうふうに書かれております。
 しかし、総数が五万発と言われております各種の核弾頭の現状から見ますと、廃絶されるＩＮＦはわずか数％である、これをもって新しいデタントの幕あけにはつながらない、こういう見方をされる向きもありますが、長官はどのようにごらんになっておるんでしょうか。