御趣旨のほどはわかりますが、基本的には、やはり経済問題というのは経済性というものが一番底辺にあるものだと思われまして、その上に立って、今審議会が先生のお話などを含めて研究をし、検討をし、議論をしているものというふうに理解をしております。
大臣、大変立ち入って細かいことで恐縮なのですが、今は大体百二十九円になっていますね。百二十九円だと、簡単な計算ですけれども、今の約七千七百円が八千二百七十六円になりますね。そうなってきますと、輸入炭と国内炭の価格差が三倍とか三倍強だという固定観念ができているのですけれども、一つ一つさまざまな条件を組み合わせて見ていけば、そうではないのですよ。もちろんレートは変動するものですから、それを私はこだわって言うつもりは全くないのです。
 さあ、そうなってくると何が残るかというと、結局、あと二つ山が残っている。この二つがゼロになるか、それとも、ともかく踏みとどまって、そして今後必ず石炭は全世界のエネルギーの王座に返り咲くことがあるわけですから、これもこの前の参考人の、先ほど御紹介した内野先生のお言葉なのです。「すなわち、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうというのであります。」そういう先生の信念を披瀝なさいました。
 石油と比較し、そしてウランと比較をし、それぞれを消去法で削っていって、結局残るのは石炭。そうなっていくときに、日本がゼロから出発するのか、それとも、ともあれ九州に一つ、北海道に一つ、それを維持して、石炭産業の前進に向かっていくのか。大きな違いになると思うのですね。そのとき、政治の力が発揮されなければいけないと思うのです。
 その意味で、通産大臣、どうでしょうか。この二つを守っていくというのは、単なるコストの観点のみで論ずるべきでない。しかも、コストの面でいってもそれを誇大に見る固定観念が広がっているわけですから、それを見ていけば、政治政策でカバーできる範囲内ですよ。いかがでしょう、大臣。
輸入炭のすべてがコールセンター経由で納入されているわけではございませんで、大ざっぱに申し上げますと、輸入炭の約四分の一程度がコールセンター経由で最終ユーザーのところに届けられているというふうに考えております。
 今年度の上期の六千七百キロカロリーの輸入炭の平均的なＣＩＦ価格を申し上げますと、トン当たり約五千三百七十円となっております。これにコールセンター利用料あるいは若干の横持ちの国内運賃等が平均的には約二千円程度ではなかろうかというふうに考えておりまして、したがいまして、コールセンターを経由いたします場合には、ユーザー渡しで七千七百円程度ではなかろうかというふうに推定いたしております。
まさにこれは平均ですから、もし一時期のように北海道の山が北海道の内陸の火発に石炭を供給するとすれば、先ほどのトン一万二千七百十五円が、大体、実勢取引価格にニアリーイコールになるのですよ。これはその後の運賃などを見ていますからね。
 もう一つ伺いたいのですけれども、輸入炭の場合、ＣＩＦ価格に輸入諸掛かりがかかり、輸入炭の大体四分の一はコールセンターを使います、そして国内運賃、それらを加算すればどのくらいになるでしょう。
こういった議論をするとき、ある数字がひとりで走りまして、猛烈に走って、それがある固定的な観念をつくってしまうことがあるの一ですよ。
 今のお答えのように、北海道地区の五千キロカロリーは、基準炭価で一万二千七百十五円なのです。これはもう動かせない事実ですね。そして、実際の販売価格はどうか。当事者間でカロリー補正、運賃補正等を行って定めると私は承知しておりますが、電力向けの販売価格の平成八年度の実績はどのくらいでしょうか。
基準炭価でございますけれども、これは消費地、種類、形状及び品位を示して定めているところでございますけれども、北海道地区の五千キロカロリー・パー・キログラムの平成九年度基準炭価は、消費税抜きでございますけれども、トン当たり一万二千七百十五円でございます。
委員の御質問は二点でございますが、第一の科学技術の協力の問題でございますが、科学技術分野での協力については、今後とも中国の近代化建設の努力にできる限りの協力を行っていきたいと思っておるわけでございまして、既に中国の関係の方々がいろいろな企業等にあるいは大学等に、研究者としてあるいは研修に参っていろいろな勉強をしておられることは御承知のとおりでございます。したがって、我々はそういう意味において中国の近代化について御協力をしていくというのが基本方針でございまして、特に、ちなみに政府間ベースではＪＩＣＡによる技術協力、日中科学技術協力協定のもとでの共同研究、人材交流を推進しておるところでございますし、また、民間ベースにおいても科学技術分野での協力がいろいろ進められておる。技術移転の促進のための環境整備を行うことが大切だと考えておる次第でございます。
 それから第二点の、ポスト胡耀邦と申しますか、ただいま御質問の中国の情勢につきましては、中国と日本との友好協力関係というのは、これはもうアジア、ひいては世界の平和と安定にとって緊要な問題でありまして、日中関係は、日中平和友好条約に基づき、また日中の共同声明に基づきまして、永久に平和な安定的な関係をつくっていかなければならないと思っておる次第でございます。
 なお、胡耀邦総書記が辞任されましたが、ちょうどその直後、田紀雲副総理が日本においでになりまして、私も相当長時間にわたりましていろいろ御懇談申し上げましたけれども、中国の指導部は日中関係を含む中国の対外方針にはいささかの変更もないということ、近代化路線についての変更はないということを申されておった次第でございます。したがって、政府といたしましては、先ほど申しました日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係を律する四原則、平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定という精神に基づきまして日中関係の発展を図っていく所存でございます。