ありがとうございます。
 兼子先生にお伺いをしたいと思います。
 先ほど、陳述の中で地方消費税のことに触れられておりました。財源の基盤づくりという意味では非常に重要な位置づけということを私たちも認識をしながら進めてきたわけでありますが、地方消費税の交付基準その他、地方消費税を地方に交付をしていく基準というものにまだまだあいまいな点があろうかと私ども、いや私個人かもしれませんが考えておりまして、もし財源の確保という観点で、特に地方消費税に関しまして御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
田中先生のお話、私も本当を言うとわかりません。わかりませんが、地方分権をいたしまして、その結果地方の自治意識が高まってくるという期待を持っております。そうしなければ、我々何のためにこれをやったかということでございます。
 先ほど冒頭にお話がありましたように、少し次元を二十一世紀の方に目を移して考えるというお話でございましたが、二十一世紀の日本というのは、先ほど川島参考人がおっしゃったように、自治というのは原点は全く主権在民でございまして、その中で私たちの生活を律していく、それができないものはその上の団体がやる、その上の団体ができないものは国がやるというようなことが発想の原点であろうと思います。そういう意味で、二十一世紀に入るこの五年の間にそうした大きな変革をやりおおせませんと、先ほどおっしゃったように、地方へ行っても、投票率上がるかねというような疑問を投げかけながら選挙をしなければいかぬような状態が続くと思います。
 ですからこれは、だからほっておけというのじゃなくて、制度を変えればそういう方向へ行きますよという、両方の問題に期待をかけてやる以外には方法はないのではないかというふうに思いますし、私は悲観はいたしませんで、これはその方向に向かっていけるのだという期待を込めて、地方分権法の成立をぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
関連で宇野会長に御質問させていただきます。
 受け皿論がかなり審議されました。地方分権を進めていく、いや地方主権という形をつくり出していくにふさわしい地方自治体が今つくられているのかということであります。また、地方議会の問題もそこには含まれて審議がされました。これと関連して、分権あるいは地方から見て主権ということが進められることによって、自治意識の高揚、あるいは地方の選挙において投票率が現在よりも上昇してくるという現象が出てくるだろうかということをちょっと考えておるのですが、御意見をいただければありがたいと思います。
さきがけの田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 実は、地方行政常任委員会の方で銃刀法、サリンの問題で急ぎ上げる法案の質疑を今行ってまいりました。皆様方の意見陳述をすべて聞いていないというのが正直なところでありまして、御無礼のほどをお許しいただきまして、私の質問の観点は少し長期的なスパンで、今法案が云々ということではなくて、ぜひ皆さん方の御所見をいただきたい。今後の流れ、トレンドというものを示唆していただければありがたいと思っております。
 投票率、大変に低い。統一地方選挙においても投票率が低下してくるという、こんな現状の中で、投票率と自治意識というものはある程度比例している。これは当然そのように考えを持たせていただくわけでありますが、この地方分権と自治意識並びに投票率のかかわりということをどのようにお受けとめになられているか、川島先生の方からぜひお聞かせいただければありがたいのですが。
最後に、兼子参考人にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 地方分権を進める場合、現行の国、地方自治体の関係において、特に法制度において多くの法改正が必要となることは既に御案内のとおりだと思っております。その場合、個々の法改正もさることながら、最も重要なのは地方自治法の問題だと考えます。
 地方分権の全体的枠組みをどうするのか、地方分権推進委員会の調査審議を待たなければなりませんが、少なくとも国、自治体の新たな役割分担の明確化とそれに伴う事務の移譲に関係する規定、例えば、事務を定める第二条、それから条例制定を定める第十四条、それから国の事務の指揮監督等を規定する第百五十条以下の幾つかの条文、それから第十一章に定める国と普通地方公共団体との関係に関する諸条文は、地方分権下ではたえられないのではないかと考えます。この点についてのお考えをお承りいたしたいと思います。
嗅覚測定法を新たに導入するということでお願いしているわけでございますが、これ自体は三点比較式臭袋法という方式でやるわけでございまして、これを扱う際には、悪臭についての専門的知識、技術を持つ臭気判定技士という国が認定する資格を有する者がそこで詳細に指導監督する。その際、今御指摘の主観的なものを排除することによってその精度を高めるということは、これまでの調査研究で今回の新しい方法が確立しているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、悪臭というのは感情的には快、不快の問題が出てくるかと思いますが、今回の測定法ではそういう快、不快に着目するんではなくて、悪臭の発生源における、そこでとられた試料、サンプリングですね、サンプルを希釈していって、単にどの段階でにおいがしなくなるかという方法で判定していくということで、嫌なにおいだからこれは強く感じるとか、そういうことじゃなくて、あくまでも機械的に希釈していって、しかもその希釈する際に、ちょっと細かく立ち入りますが、二つのダミーを使いまして、それには全く無臭のものを入れておきまして、もう一つの三つ目のものに採取した試料を入れておく。それを段階的に希釈していって、どの袋がにおいがするかしないかという判定をするわけでございまして、決して主観の入る余地がないというか、入らない形でこの測定法は規定されておりますので、御心配の点はないと思います。しかも欧米諸国においても既に長年使われておりますし、我が国においても条例、要綱等で国内自治体でもかなり多くのところで使われておりますので、御理解願いたいと思います。