繰り返して恐縮でございますが、大豆の乾燥施設とか麦の乾燥施設とか、現在、補助対象になっているものに用途変更するということであれば結構だということであります。
 ただ、今現在、補助対象になっていないものに転換するということになりますと、最初から申請すればそれは補助対象にならないということでありますから、それとのバランスを欠くことになって、まずいということであります。
補助金返還対象物件として今まで共乾調製施設をそれぞれの地域の中でやっていたわけですよ。しかし、一方で今度そういう政策で減反をして大豆をつくらなきゃいけない、あるいは麦をつくっていく、転作作物として。一方で営農をしようと一生懸命努力をしているわけです。
 私は、今の局長の弁解だと、一番当初は補助物件で申請をしておいて途中で要らなくなったらそれは切りかえてそこを使えまいいんだなんて、そんな安易な考え方で農家の人はやっていないんですよ。そんな高圧的な行政で考えていませんよ。
 今、農家の人たちは新しい施設に対する負担金がこれだけ高くて大丈夫なのか、そういう心配をしながら古いものに対する繰り上げ償還までして、一方に入っていくことをしないんですよ。減反をさせていく過程の中の共補償や転作奨励金は、転作作物をとにかく有利なものをつくらせようと一方でするわけでしょう。それに伴う施設をそのまま放置しておくよりも、有効に活用した方が農家のためにどんなにプラスになりますか。
 目的外に使うんじゃないんですよ。目的外といっても農業以外に使うんだったら、私はそれは繰り上げ償還させていい。それぞれの地域の中で米以外の作物をつくっていくために、できるだけ利便性があって、そしてそれを有効活用して減反政策に協力してやっていこうといそしんでおられる農家の人たちに、今のあなたみたいな答弁をして、そんなのは途中からほかのものに切りかえれば全部そうなりますよという、そんな言い方はありませんよ。
今公務員部長の話を聞いておりますと、大変立派にやっておられるんだ、こういうような感じをどうも受けるわけですが、これは私、つい先般、読売新聞の記事なんですけれども、地方職員削減進まず、数値目標を示して定員管理をやっているのは大都府県だけ、こういう大きな新聞記事が出ておりまして、いわば非常にかけ声だけに終わっていると。計画をつくり、そしてそれをオープンにしてみんなに公表して、定員削減計画とはこうなんだと、こういうことをやっておるところはほとんどないというような、そういうことをうたっておるわけです。
 やはり国と同様、それぞれの都道府県が管理計画とかあるいは削減計画というのを持って、そしてそれをみんなにオープンにして、こうやってやっていくんだということを、行政情報公開のこういう時代でありますだけに、やはり住民にそういうのを問いかけてやっていかなきゃならぬ、そういう時代だと思うのです。ですから、この問題は一番肝心な問題だと思いますから、ぜひ強力なお取り組みを賜りたい、こう思います。
 時間がございませんので、あと給与の関係も適正化についてお聞きしたいと思ったんですが、そこはちょっと省かせていただきます。
 次に、魅力ある地域づくりの問題について、これは大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
 地方分権の時代というのは、まさに地方地方がそれぞれの持ち味を生かして、地域の特色を生かして、どうやって魅力あるふるさとづくりをやっていくかということが地方分権に問われている最大の課題じゃないかな、私はそう思っております。
 そういう中で、じゃ何が魅力ある地域づくりの基本がといいますと、地域の特色あるいは持ち味を生かしたふるさとづくりということになりますと、一番重要なことは、それぞれの地域が持つ自然的なあるいは経済社会的な条件をフルに生かした地域産業おこし、どうやって産業を興して特色あるふるさとをつくっていくか、これが私は一番基本じゃないかな、こう思っておるわけであります。
 私は、白川自治大臣の出された本を二冊持ってきたんですが、一つは「新憲法代議士」、これはもう私ども徒手空拳で政治の世界に飛び込むに当たっては、これがバイブルだと言われて、私も愛読した本でありますし、また「地方復権の政治思想」、これもそうなんでありますが、やはりここを拝見しましても、ちょっと読んでみますと、「人は、産業によって生きます。地場産業を守り、発展させるために、最大限に努力する政治でなければ、真に地域に責任を持った政治とは言えません。」そういうくだりがこの中に堂々と書いてございます。それから、やはりこっちの「地方復権の政治思想」の中でも、地域を活性化させるための地場産業育成、こういうことが最大の課題だということをうたっておられるわけであります。私もまさにそうだというふうに思います。
 ところが、最近の地域の産業を見ますと、いわゆるボーダーレスの時代を迎えて、この地場産業がどんどんと国際競争の中で大変苦境に立たされてきつつあるというのが実態であります。例えば、私のふるさとの伝統的な地場産業であります大島つむぎでありますけれども、平成二年で二百三十億ぐらいの出荷額があったのが今やもう半減以下でありまして、百億弱。それから、私の田舎は川辺仏壇というこれまた有名な仏壇の産地でありますけれども、これもこのところ、もう一時からしますと半分に出荷額が減ってきているということでありますし、またしょうちゅうも、これも今度ＷＴＯによる酒税の引き上げ勧告を受けまして大幅な酒税の引き上げがなされますと、しょうちゅう産業もこれはばたばたと倒れていくのではないかなということが懸念されておるわけでありまして、地場産業の置かれた大変な苦境とその悲鳴が今聞こえてくるわけであります。
 こういう中でどうやって地域産業というものを興し、地域経済の活性化を図ってふるさとづくりを進めていくかということが私は一番大きな課題になっているんじゃないかと思うのです。これは当然、地方分権の時代にふさわしく、自治省の方におかれてもそういった点に深く思いをいたされて地方行政を展開していただくことが重要だと思うのですが、その点、大臣にひとつ所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。