借地・借家法はこれから出てくる法律ですから、内容的なところはまたそれぞれの委員会で審議をされると思います。
 しかし、ぜひ法務省及び建設省にお願いをしておきたいのは、先ほど建設大臣は施行されてみてその結果を見ながらというような趣旨のことも言われましたけれども、私はそれじゃちょっと危ないのじゃないか。つまり、この法律が改正されるならされるとして、どういういわば効果というか、あるいは逆に言うと副作用を生むかも予測しながら、確かに公的住宅の建てかえのときなどは移れるわけですけれども、こういう個人の住宅の場合は移る制度がないと言われますけれども、実際には公営住宅など本来はそういう趣旨でつくられたものが必ずしもそういう趣旨に使われていない場面もあるわけですから、このあたりは専門家の建設大臣としては、あらかじめこういったものが施行されたときにどういうことが起きるのかということを予想した上で対応ができるのか、またそれができなければこういった改正も逆に言えばまだ時期尚早ということにもなりかねないと思いますので、その点については常に、どちらの権限ということではなくて、あわせた形としてあらかじめ検討をいただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 あと残された時間で少し。前回の予算委員会でも都市計画について幾つかの点で建設大臣と議論をさせていただきました。大塚大臣は東京の選出ですし、私はこれは象徴的なような気がするのです。つまり、これまでの建設省の仕事というのは、いい悪いというのじゃなくて、やはり一つの国土の開発というのか、場合によったら山を削ったり海を埋めたりあるいは道路をつくったり河川をいろいろと土手をつくったり、そういうまさに、どちらかといえば公共事業とでもいうのでしょうか、そういうものを全国レベルで実施をする、そこに非常に重点が置かれてきたと思うわけです。
 しかし、戦後四十五年間たって、今日の日本を見ると、もちろんまだまだ不十分な面もありますけれども、基本的にはそういった分野の充実はかなり進んできておる。逆に、都市においての生活、これは別に大都市東京だけを言っておるわけじゃなくて、国民の大部分は大都市、中都市、小都市まで含めれば、大部分の国民が今や都市生活をしている。下水道があったり歩道があったり、そういう中で生きているわけです。そういう中にあって、これからの建設省の役目、建設行政というのは、いわゆる四百三十兆円で山を削ったり海を埋めたりということではなくて、本当に、衣食住という言葉がありますけれども、その住生活、これは住宅はもちろんですが、都市の道路の問題、歩道の問題等々含めたそういう住宅生活の、いわば住生活環境庁、環境省といったような、そういう性格に重点が移る時代的な要請があるのではないか、また移るべきではないかというふうに私は思っているわけです。
 そういった意味で、大都市選出の大塚議員が大臣になられたことは、ある意味では象徴的ではないかとも期待を含めて思っているわけですけれども、そういった基本的な認識についての大臣の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 四国内の高速自動車国道につきましては、四国縦貫自動車道と四国横断自動車道と合わせて六百八十五キロが計画をされております。このうち、現在横断道の大豊―南国間の二十一キロを初めといたしまして、七十キロが既に供用されているのは先生御承知のとおりでございます。こういう中で、私ども鋭意事業を進めておるわけでございますが、特に縦貫道の徳島―美馬間あるいは土居―伊予間及び横断道の高松―善通寺間あるいは川之江―大豊間、南国―伊野間、これらを合わせまして二百四キロ、これについて、現在用地買収及び工事等の推進に鋭意努めさせていただいております。本四架橋神戸―鳴門ルート九年及び尾道―今治ルート十年と言われております。これらに合わせまして、今申し上げました区間はほぼ供用する予定でございます。
 また、横断道の伊野から先、須崎間等に関しまして、九十八キロございますが、こういったものは平成二年度に道路公団に対して施行命令を出しました。今後地元の協議を初めいろいろと地元に入ってまいりますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。特に川之江間のところでは平成二年の十一月に、あるいは伊野―須崎間は十二月の末に、さらに伊予―大洲間も十二月の初めにそういう次のステップに入ったわけでございます。
 さらに、この四国横断自動車道のうち、現在基本計画区間でございます徳島市から津田町間などの三区間約八十二キロございます。これについては整備計画策定のために必要な調査を進めておりまして、この準備の整った鳴門市から津田町間など三区間約六十五キロについて、環境影響評価を現在実施しております。各県の知事さんにお願いして手続をやっていただいておりますが、順調に進んでいるというふうに聞いております。さらに、全国的な同様な動きを待って次の手続に入らせていただきたいと思っております。
 また、その他の基本計画の区間等々につきましては、地形、地質、あるいはトンネル等があればそういう調査、あるいは開発計画との調整、アクセス、インターの位置、非常に決定が難しゅうございますが、こういったものの検討などの調査を進めさせていただいておりますので、こういうものがまたまとまれば、やはりその他の区間についても環境影響評価のためのステップに入らせていただこうと思っております。
 また、予定路線の区間もございますが、こういうものはその地域の状況等を踏まえまして、今基本的な調査をやらせていただいておりますから、そういうものを待ってまた進めさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、四国の自動車保有台数が二百十五万台に達し、全国のシェアで三・七％、人口が三・四％のシェアでございますから、自動車のシェアの方が多くなっている。いよいよ四国も車社会の時代になったということでございますので、本四を一つの大きなきっかけといたしまして、私ども四国の中の高速自動車道につきまして、高規格幹線道路網について一生懸命これから取り組ませていただきたいと思います。