ただいま先生からお話がございましたように、文化交流といいますか、経済、文化の発展というような公共性の責務、もちろんこれは郵便事業を実施していく場合に一つの要素ではございますけれども、もう一つ同時に、それと同じように独立採算という形で現在わが国の郵便事業が経営されているわけでございまして、最初に先生の方からお話がありましたように、独立採算ということで郵便事業を伸ばしていかなくちゃいかぬというのが基本的な姿勢でございます。そういう中で、船便について申し上げますと、例えば第三種の郵便物、それから学術刊行物に該当するようなものにつきましては、一般の印刷物の料金の五十％の低減の料金を適用しまして文化の交流等の配慮をしているわけではございます。それ以外の例えば外国語で出されているものとかあるいは非営利法人等の広報誌、先生から今御指摘をされたわけでございますが、低料金を適用しております第三種あるいは第四種の問題にいたしましても、これは当然コスト割れになるわけでございまして、そのコスト割れの部分がどういうことになるかといいますと、ほかの郵便の利用者の方の負担で行われているということでございますので、郵便事業が文化交流等の配慮をする場合にもおのずからそこにはやはり一定の限度というものがあろうかと思います。
私の調べたのでは、西ドイツはもう少し安いように思うのですけれども、西ドイツの場合、重量が多くなればなるほど非常に低減していますですね。余り重量の少ないものはそれほど日本と変わりませんですけれども。私はこの西ドイツのやり方というのは非常に勉強する必要があると思うのです。西ドイツはやはり国策として海外に送る印刷物をできるだけ安くしよう、そういう政策的な意図が働いているんじゃないかと思うのです。例えば日本でやる場合でも外国語で書かれているような印刷物、それは大概外国向けだということはわかりますから、外国語で書かれているようなものは特別に安くするとか、あるいは非営利団体で出しているところの広報誌であるとか印刷物、毎月出していない、第三種に入らない定期刊行物ですね、そういったものに対して割引料金をつくるとか、あるいは例えば千部以上であるとか、三千部以上まとめて出す場合には、これは外国だけじゃなしに国内についても私は同じことが言えると思うのですけれども、そういう場合には特別に安くする。これによって私は国内でも大いに増収——金もうけができるんじゃないかと思うし、対外的にも文化交流に役立つだけじゃなしに、大いに金もうけができるんじゃないかと思うのですけれども、そういう文化交流に対して郵政省として何か特別な配慮をしておられますかどうか。
百グラムのところで同じ条件で比較をいたしますと、西ドイツから来る場合は百二十ペニヒ、日本のお金にいたしますと百三円くらいでございましょうか。日本から送る場合は百五十円でございます。
その御質問にお答えする前に、先ほどの総裁と先生とのやりとりの中での問題についてちょっと私感じておりますことを申し上げたいと思います。
 国有鉄道としては、けさほどの亀井委員長の御答弁もあったということですが、私は早急につくるべきだ、これが一案でなくてもいいから幾つかの案でもとにかくつくるべきだ、かように思っております。ただ、今まで、国鉄を弁護するわけじゃありませんけれども、もう御承知のように、新しい経営形態へ移行するまでの間にとりあえずやらなきゃならぬというものを十一項目、それは一つ一つでもかなりでかいものなんですが、貨物なんという物すごいやつをしょい込んでおるわけでございますが、十一項目ありまして、国有鉄道としてはむしろそれに全力を挙げておったと私は見ておるんです。
 ただ、時期的には今もうそっちの方はどんどんいろいろ進めており、それぞれのつかさつかさで進めておりますから、ですから先ほど総裁がお答えしたように、もう基本的な問題について考え方を出していく、ぶっつけていくという時期だと思っております。
 なお、私の考え方がどうかという話になりますと、相当長時間を要しまするし、またここで実は具体的な案を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一つだけ申し上げておきますと、まあ大枠の話でございますが、長期債務というものは何らかの形で国が見なければならない、かように思っております。ただ、予算が非常に窮屈な中でございますから、ずばり一般会計がこれを直ちに全額棚上げするとか全額責任を持つということについては今の予算状態ではなかなか難しいんじゃなかろうか、何らかそこに便法を講ずると申しましょうか、何らか別な方法を工夫して考えていかなければならないのではなかろうか、かように考えております。
 それから、民営化につきましては、国有鉄道法というものを外して、これは関西空港株式会社じゃありませんが、特殊会社である株式会社にするということ以外に方法はないんじゃなかろうか、純粋の民営の株式会社にはなかなかなじまないのではなかろうかと私は考えております。これは個人的な意見でございまして、まだみんなで相談したり詰めたりしたものではございません。さようなふうに思っております。
 したがって、例えて言えば、北海道なら北海道を分割するというような場合には、これは北海道についてはやはり国がよほど面倒を見るという形の、北海道開発の鉄道というような考えも入れたもので考えていかなければならないだろう、まあ一つの例を申し上げれば。そういうことを一つ一つ皆申し上げますと、これは全部かかってしまいますし、申し上げる場ではまだないように思いますが、例えて申しまするとそういう考え方。それから分割につきましても、私は、関東だ、東北だ、近畿だ、中部だといったようなブロック別の、特に本州についてブロック別の分割というものは鉄道にはなじまないのではないか、鉄道にはやはりブロックも考えるが、同時にあわせて鉄道という一つの機能が動かなければならない、メカニズムが動かなければならないということを申しております。例えば阪神と阪急の両電車、これが一つの会社だったとして分割するときに、真ん中で切るあほうはおりません。これはやっぱり線路と線路を切って二つの会社にするに違いありません。阪和線と南海線にしても同様でございまして、これが一本のものである場合に、これを二つに分けるとすれば、やはりこれは横に切るんじゃなくて、縦に切らなければこれ鉄道としての機能は果たせないというようなことを、具体的に一体それではそれはどういうことになるんだというようなことを実は考えておるという、その程度のところまでにしていただきたいと思うんです。