大口議員にお答えを申し上げます。
 まず、現在の住宅事情につきましては、これまでの国民の努力とこれを支援する政策によりまして、居住水準は着実に向上はしてまいりました。しかし、良好なまた良質な住宅ストックはなお十分ではないと思います。同時に、我が国社会の高齢化に伴い、今後、高齢世帯の住生活の安定の確保も非常に重要な課題です。このような状況を踏まえて、政府としては、今後とも、国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進してまいります。
 次に、住宅供給におきましては、公的部門の適切な条件整備のもとでの良質な民間住宅の供給を基本としながら、市場においては十分に供給されない住宅サービスについて公共住宅制度の内容の充実を図る必要があると考えております。中でも公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給する役割を担うものでありますし、また、特定優良賃貸住宅は、中堅所得者層に対し良質な賃貸住宅を供給するものとして位置づけており、今後とも両制度の趣旨に沿った的確な供給に努めたいと思います。
 次に、国民、特に高齢者のニーズに対応した住環境の整備、住みなれた地域に安心して住み続けられるような施策を進めていく、これは、議員が御指摘になりましたとおり、住宅政策の重要な課題だと私も思います。このため、政府としても、先般決定した第七期住宅建設五カ年計画におきましても、「いきいきとした長寿社会を実現するための環境整備」と「地域活性化に資する住宅・住環境の整備」を基本課題として位置づけておりまして、今後とも、国民、特に高齢者の多様なニーズに的確に対応できるよう住宅政策の充実に努めてまいりたいと思います。
 また、公的住宅の一元化に関するお尋ねでありますが、公的住宅については、入居対象者の特質に応じて的確な内容の供給を行うために、複数の制度で構成しております。一方、多様な居住者による良好なコミュニティーの形成を図るとの観点から、今回の法改正におきましても、一般の民間賃貸住宅や特定優良賃貸住宅と公営住宅とをあわせた供給が進められるように、民間の住宅を買い取りあるいは借り上げる制度を設けることとしており、このような方法を活用して地域コミュニティーと自立的福祉社会の形成に努めてまいりたいと考えます。
 また、本格的な高齢社会に対応した住宅整備を進めることは極めて重要だという御指摘、そのとおりに私も受けとめます。このため、公的住宅のみならず、民間住宅につきましても住宅金融公庫融資を通じたバリアフリー化の促進、さらに公的住宅団地におけるデイサービスセンターの併設等によりまして、医療・福祉政策との連携を図った住宅の整備を進めてまいります。
 また、魅力ある居住の場にするための住宅政策というお尋ねがありました。
 住宅は、個人の生活基盤であると同時に地域社会の基盤でもあり、その充実を図ることは当然重要な政策課題であります。こうした課題に対応するため、政府として、本年三月、第七期住宅建設五カ年計画を決定し、安全で快適な住宅ストックと住環境の整備等に積極的に取り組んでまいります。
 住宅基本法につきましては、国民の居住権のあり方あるいは住居費負担等の公的な役割等、まだ国民の間のコンセンサスが十分ではないと私どもは考えており、さらに幅広い検討が必要だと思います。
 また、公営住宅のグループホームヘの活用についてのお尋ねがありました。
 知的障害者等の方々の地域社会における自立生活を援助するためには、さまざまな取り組みが必要であります。同時に、残念ながら、新たな施設をつくろうといたしました場合、周辺の住民の方々の協力を得られないといったケースもございます。今回の公営住宅法の改正案におきましても、グループホーム事業を行う社会福祉法人等に公営住宅をお貸しすることを可能といたしましたが、私どもは今後これが地域の実情に応じて適切に活用されることを心から願っており、また、そうした方向を出していただけるものと考えております。
 次に、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画につきましては、この計画は、我が国の国民が適正な負担で真に豊かな住生活を送ることを実現することを目標として、関係省庁に命じ作成をいたしたものでございます。国際公約というものではありません。しかし、同時に、この計画には輸入住宅等の導入の円滑化のための条件整備などといった海外諸国の関心の非常に高い要素が含まれていることもありまして、外国との関係におきましても、この計画の着実な実行は努力をしていくべきものと思います。
 次に、阪神・淡路大震災についてのお尋ねでありますが、仮設住宅の撤去に要する費用は、設置主体である当該地方自治体が費用を負担することを原則として今日までまいりました。しかし、今回の応急仮設住宅の設置数は前例のない規模でありますし、現在、兵庫県におかれまして仮設住宅の撤去についての対応方針を検討しておられますので、今後、地元自治体とも十分御相談をしながら、国としての対応を検討していきたいと思います。
 また、公営住宅等の早期大量建設によって恒久住宅の確保を図ると同時に、特に家賃につきましては、種々の施策によって引き下げを図っております公営住宅ですら従来の家賃負担に比して重い、そういう被災者の方々が多数おられることを私自身も存じております。こうした方々を視野に置いた何らかの工夫が必要である、そう感じまして、関係閣僚に既に検討をお願いいたしておりまして、政府一体となって適切に対応してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
ただいま御質問にございました円借款の二事業でございますけれども、これは平成四年度と五年度のそれぞれ会計検査報告で指摘されている点でございます。
 両年度の会計検査報告では、対象になりました円借款の調査は、おおむね順調という報告は受けておりますけれども、他方、今申し上げましたように、また御指摘のありました案件については、相手国政府の事情あるいは天災等の予期できぬ出来事ということで、当初の援助効果は十分発現されていないという例は、確かに御指摘の例ございました。我々としては、大変残念なことというふうに思っております。
 この点につきましては、基本的には相手国政府が責任を持ってやる事業でございますけれども、我々としましても、援助資金を効果的に使うということは大変重要なことだろうと思っております。
 さらに、こういった事業につきまして放置するということではなくて、やはり改善するように相手に求め、必要ならば我々の方からアドバイスをしていくというようなことをやりまして、今御指摘のありました発電所につきましては、当初の、問題になりました十数％の稼働率から、現在五〇％に上がっているということを報告を受けております。それから、地下鉄につきましては、その後我々の方の働きかけもございまして、九五年の九月に全線開通ということになっております。
 また、先生の方から御指摘のありました延滞というか、その点でございますけれども、この点は、必ずしも事業が十分いっていないということとの直接の関係はございませんけれども、相手国の経済の全体の財政事情によって円借款を返済できないというのが、何カ国か出ております。
 それにつきましては、我々の方としましては、最終的には、日本のみならず各国にもそういう延滞金が生じておりますので、国際機関の場でリスケというようなことをやっております。今申し上げましたリスケに当たる前の段階としまして、御指摘のような延滞金が生じているというのはそのとおりでございます。
 この点につきまして、基本的には今御指摘のありました点はＯＥＣＦ、海外経済協力基金の報告でございますので、透明性を高めるという点からどういった形が改善できるのかというのは、引き続き検討させていただきたいというふうに思っています。