六十年度において内外の国際問題研究者の御参加を得まして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開催いたしまして、国際情勢の今後を展望するとともにその中における日ソ関係のあり方等につきまして討論をいただいたわけでございます。これは一般の運動家だけじゃなくて日本のソ連研究者、ソ連東欧学会という学者の先生とか在日領事館、大使館満方々等がおいでになりまして大変盛会でございました。
 六十一年度におきましても引き続きこの国際シンポジウムを開催する予定で、現在そのテーマ、人選、開催時期等につきまして、先ほど申し上げました研究会というのが北方領土問題対策協会にできておりますが、その先生方に、どういう先生をお呼びするか、時期をいつにするか等につきまして御検討願っておるところでございます。
私、埼玉ですが、四十六番目にできまして、あと一つ残っているところが島根と聞いて非常に気になったわけでございますけれども、島根には竹島の問題もあっていろいろ取り組みが難しいのかと思いますが、しかしまあ年内ということなんで、出身の国会議員の先生がぜひひとつ早くつくって、もう日本どこも漏れなくというふうにしていただきたい。
 それで、時間が本当に少ないのでなんですが、先ほどからいろいろ触れられてはおるのですが、国際世論へのアピールで昨年度は国際シンポジウムを開いて大変成果があったというふうに聞いております。これはことしも恐らく計画としてはおありだろうと思うのですが、いつごろどういう形でなさるか、これを東京でだけやるのか、あるいは場所も変えてやる計画があるのか、その辺もあわせてひとつお尋ねしたいと思います。
大変重要な貴重な御提言だと思います。これはやはり国民運動のような形で進めていくことが非常に大切だと思います。先ほど四十六県のうち一県は島根県だそうでございますから、これはおくれておるというか、別に特段の事情があって妨げられておるものではないということはどうぞ御安心をいただきたいと思います。しかし、それにしても早く結成できるように我々の方からも急いでいきたいと思います。
御承知のとおり、昭和五十三年度より北方領土を目で見る運動というのをやっておりまして、この運動の一環といたしまして現地に望郷の家、北方館、別海北方展望台等、現地啓発施設の建設整備をやってきているわけでございます。その結果、現在では年間約五十万人の方が現地を訪れるというまでになっております。御質問の趣旨につきましては、これら啓発施設の一層の効果的な運用等によりましてその実を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
基本的にぜひひとつこういった啓発運動をきちっとやっていただきたいと思います。
 私ども民社党は毎年八月の二十八日、要するに固有の領土である択捉に不法に侵略が始まった日を記念いたしまして全国的にキャンペーンをやっております。そして九月早々に支持団体である同盟の組織の皆さんとあの納沙布岬に集まってそして北方領土返還要求の集会を毎年毎年やっております。全国から若者がそこに集まって、日ごろこういう問題は聞いてはいる、知らされてはいる、頭ではわかっているが、しかしあそこへ集まってあの納沙布岬から指呼の間に見える国後あるいは歯舞、色丹、こういった島々を見て遊よくするソ連の船を見て領土問題というものを実感できる、こういう声がたくさん寄せられております。そして、これはぜひひとつ、自分らはたまたま来る機会があったけれども、できるだけ子供たちにもこういったものを副読本で教えると同時に、早い時期に体験的に、あそこにあるいろいろな資料館や何かを使って、頭で理解するのでなしに体で、目で見て、そして肌で感ずるような機会をつくってやりたい、こういう声が参加した若者から、おれたちより若い子供たちにという声が非常に寄せられているのです。
 そこで、私はああいうところに子供たちを学校として連れていけるような施設を何か考えていただけるともっとそういう機会がふえるのじゃないかと思うのですけれども、そういう声が参加した若者から出ているのでちょっとお尋ねして、できるだけそういう方向にひとつ実現していただきたいと思うのですが、いかがですか。
今御答弁いただいたのがこれだと思うのですが、なかなか立派な冊子になっておりまして、許される予算の中でこういうものをつくられている、これはだんだん広がって全体に行き渡ればもうそれにこしたことはございませんが、一部の県の子だけが理解し、一部がおくれるというようなことのないようにできるだけ急いでいただきたい。もしそれが急速にいかなければ、私はもう少し省略してでもスピードアップした方がいいのではないかという感じすら持っております。
 今だんだんそれを広げていくとおっしゃいましたのですが、県民会議のできてない県、さっき長官四十六とおっしゃった、どこか一つまたの県があるようですが、そういうところへは、いろいろな事情があるのでしょうけれども、やはり送りますか。
大体中学校の先生は、何の免許の先生が新任として来るかどうかわからないんですね。そうすると、例えば体育の先生が来たときに、国語の先生が幾らベテランだといったってその先生を指導するわけにいかないわけですから、きちんとした体育のベテラン教師を置かなければならない。そういうちょうどいい人がいるかどうか。これもそうですね。もし中学校に体育と社会の先生が来たとしましょう。そうしたら、一人でそれに間に合うような超ベテランの先生がいらっしゃるのかどうかですね。二人に一人の指導教員というふうに文部省は考えているんですから。その辺のところもそうですし、大島あたりへ行きまして、非常勤でといったって、なかなかそういうような人たちが探せないような場所もあるわけです。山間僻地なんかなおさらそうです。僻地へ行って、嫌になって、赴任した途端にやめていったなんという、そういうもう大変なところもあるときに、私どもは一体どういうふうにして指導教官を得るのかなという心配もあるんですが、これがやっぱり非常勤じゃ困るんですよね。この非常勤は一体どういうふうにして勤務条件をつくるのか。これはお産のかわりと同じです、育児休業のかわりの人と同じです、結核休職のような病気休職の人のかわりと同じですと、こういうことになるかもしれないけれども、その人たちは大変なんですよね。夏休みだの長期休業になるとぴしっともう給料打ち切られちゃう。そういうときに子供たちを連れてどこかへ行きましょうなんというときは、一体その人たちはどういう任務になるのか、この辺のところも明らかじゃない。したがって、非常勤講師なんということじゃなしに、初任者を研修するんですからきちっとした正規の教員でやりなさいということを私は文部省としては強く要望すべきであるというふうに思いますけれども、それ、貫かれますか。