まじめな取引員自体のことも考えて、ひとつぜひとも厳格に臨んでもらいたいということをさらにつけ加えておきたいと思います。
 次に、先ほども若干述べておられましたが、この商品取引員協会、これは新たにつくることがこの改正に設けられているわけですが、自主規制団体ともなるわけでございますので、委託者保護のためにいろいろな面にわたって自主規制の内容がつくられると思いますが、これはむしろ今まで以上に前向きになるという自主規制でなくてはならないのですが、ややもいたしますと、やはり商売が大事でございますからできるならばという手抜きをした、後退をするような自主規制になってはならない、こういうように思いますので、その自主規制の策定に当たって監督官庁として厳しい指導監督をひとつやってもらいたい、このように思いますが、どうですか。
許可基準も審査基準も裏返せば同じだと思います。ただ、物の考え方において違いがあるかと存じますが、私どもとしては、法律に基づく要件を満たしているかどうかという審査基準をつくって、それに基づいて、それに合致しないものは許可しないという形で運用をしてまいりたいと思うわけでございます。そういう意味ではその基準は裏からはある意味では不許可基準になると考えております。ただ、過去の運用では先ほど申し上げましたように不許可にした事例がございませんので、その点についての、不許可基準でつくった方がわかりやすいじゃないかという御指摘もある意味では理屈が通っているような気もいたしますが、私どもとしては審査基準で不許可になるものは不許可にしていく、今後そういう厳正な運用に努力をするということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
許可の更新の審査基準もさることながら、今回の法改正はもちろん委託者の保護そして商品取引所を国際化に向けて恥ずかしくないような商品取引所にしていこうという、その整備も含まれておるわけです。であるならば、この際思い切ってできの悪い取引員を遠慮会釈なく断ち切ってしまう、そのための許可の更新の基準というのではなくて、どういうものは不許可にする、許可しないという不許可基準というものをこの機会につくってはどうかと思うのですが、お考え方を聞かしてもらいたいと思います。
商品取引所に寄せられた苦情件数はここのところずっと減ってきております。ただ、国民生活センターあるいは都道府県の消費者生活センター等に寄せられた苦情の内容というのも確かに御指摘のような数に上っておるように伺っております。私どもとしてもそのような関係の諸機関に寄せられた苦情あるいは紛争というものを十分に参考にして今後施策を運用してまいりたいと存じますし、かつ許可を審査する際の、許可、不許可をする際の基準を従来も私どもとしてはある程度のものを持っておりますが、さらに専門的な勉強をして、関係方面の御意見も伺って、よりきちっとした審査基準を定めて運用をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
私ども主務省といたしましては、四十一条で商品取引員を許可する際に、厳格に要件を満たしたものを認めるという運用をしておるつもりでございますし、かつ常時指導監督しておりまして、国内の公設市場で、もちろん全く問題がないと断言申し上げることはできませんけれども、現在の商品取引員はかなりきちっとした仕事をしていただいておると思っておるわけでございます。
 さらに、午前中も申し上げましたが、今後第一種、第二種という基準を設けまして、さらに経理的基礎なりその他の行為なりにきちっと規制なり指導をしていくことを考えておりますし、今御指摘の四年たったら更新する際の基準といたしましても、法律で書いております基準、さらにそれに基づく内規というかその具体的な基準をつくりまして、その基準に合致しているかどうかという点について、消費者保護あるいは商品取引業のさらなる発展という点から、今後は一層厳格に審査してまいりたいと存じております。
ということは、更新によって一社も不許可になっておらぬということだと思うのです。しかし、トラブルが非常にあっても四年に一回の更新時に許可を取り消すことが一社もなかったということ、これは取引員を公認するというか通産省、農水省が認めておる限りにおいては非常に遠慮しておる向きがあるのじゃないか、そういう声もちまたではあるわけです。そんなことではせっかくの許可制が、悪を退治するというようなことがない限り許可制というのは無意味じゃないですか。
そういうようにひとつ御努力いただきたいと思います。
 次に、許可制の問題でございますが、商品取引員は昭和四十六年から許可制になっておるのです。そして、四年に一度更新時期が来て許可の更新がなされることを繰り返しておるわけでございますが、今日までその更新において許可が取り消しされたという業者の数は何件ありましたか。
御趣旨は理解できたわけでございますけれども、抜本改正のどういう内容の改正かという点につきましては、あるいは若干御意見を取り違えているかもしれませんが、仮に、十六条が限定的に書いてある、しかしその運用というものが、現実というものが必ずしも十六条の趣旨にかなうかどうかという点について疑問があるのではなかろうか、あるいはこういう御意見かと思います。
 そういうことで、例えば十六条を廃止したらどうかということかと存じますが、そうなりますと、基本的には先ほど申し上げましたようになるたけ整理合理化は必要でございますけれども、やはり国として新しい時代、新しい施策が必要となるような場合に、この補助金を活用して奨励をしていくという施策も必要であることは中にはあると思いますし、また十六条の補助金の中には、いわゆる財政援助的な補助金、後進地域に対するかさ上げの補助でございますとかいろいろな特例的なかさ上げの補助もございまして、そういうものについても全部否定するということは、なかなか現実難しい面があるのではなかろうかという感じがいたしております。
 そういった意味で、十六条の運用をもっと厳格にするということは必要であろうと思いますし、その具体的な方法としては、先ほど申し上げましたようなことで整理合理化を進めるということは必要でございますが、十六条そのものを例えばなくしてしまうということまでは、そう急にそういう措置をとることについては相当慎重に考える必要があるのではなかろうか、このように感じておる次第でございます。