財政がこういう事情でございますから、財政の力をかりて景気浮揚対策をやるというようなことにつきましては、これはなかなか国民的な合意を得ることは難しいと、今の段階はそう思います。そこで急がば回れということでございますけれども、やはり私は税制の抜本改正というものを急ぐ必要があるのではないか、こう考えております。きのうも質疑応答の中で総理が税制の抜本改正はこの活力を生み出すのだ、こういうことを目標にしたいということを言われておりましたが、やはりアメリカなどのやり方を見ておりますと、税制の抜本改正から非常に大きな活力が生まれております。
 それからもう一つ、アメリカなどを見ておりますと、やはり一九八九年までの相当高い成長が続くという、そういう背景のもとに大規模な民間投資が進んでおるんだと、こう思います。それと、やはり戦後四十年の間に非常にたくさんの経済上の公的規制がたまっておりまして、それが自由競争を阻害しておる、そこで経済の活力が失われておるという面もございますので、この三つの分野を総合的に進めるということが、財政の問題を抜きにしますと当面の急務ではなかろうかと、こういう感じがいたします。
では、河本大臣は、それにかわるべき方法と方策はどういう事柄が、どういうことをするのが、現在の日本の経済の活性化につながるというふうにお考えになっておられますか。
効果が薄いというのはちょっと誤解でございまして、私の言っておりますのは、広い意味で民間活力の導入というのはやはり抜本的な税制の改革にある、それからもう一つはやはり政府の中期的な経済政策、それによって民間の投資が出てくるわけでありますから、明るい展望の開けるような中期的な経済政策の展望が必要だ、それからさらにもう一つはやはり経済上の規制緩和を抜本的にやることだ、これがこの民活の前提条件だと、こう言っておるわけでございます。ただ、この国有地の開放はそれなりに効果はありますけれども、今候補地に挙がっております国有地というものはそんなに多くはございませんで、さらに数年先でないと開放できないものもございます。そこで、この問題が我が国経済全体を動かすほどの現状においては力がない。だから事の大小というものを考えなければいかぬ、そういう趣旨のことを言ったわけでございます。
どうも何ぼ聞いても理解できないんですがね。というのは、実態調査したわけでないと。この程度のことは実態調査必要ないんですよ。すぐにどんどん頭に浮かんできます、われわれ。焼き芋屋さんがどうだとか、じゃ退職してたばこ屋さんどうだ、これは一体できるかなと。自動販売機、いま農家にも、ビーボなんていうのは、ビーボにまさるビーボはないなんて書いたやつが、農家で自動販売機、そうすると、これは基礎も要るんですよ。基礎に砂利を入れて、その上に載っけますと、一坪の基礎つくるだけだって二十万や三十万かかっちゃうんです。そして、その上に自動販売機を載っけるんです。そういうふうに、具体的な例は、実態調査なんていうことをしなくても常識ですよ、こんなこと。それを、実態調査しなかったからどうも疎いなんていうふうなことは、いかにもインフレ、物価問題、こういうものを、常識と離れたところで法の作成がなされたという実はきらいが非常に強いわけです。
 これは大臣、ぜひ修正をするようにお願いしたいと思うんですが、本委員会のこれは審議の過程でこれだけ明らかになった実態にそぐわないものということで、各委員さんの御理解を深めていただきたいとも思いますけれど、そういう点での理解を深めていただいて、まあこれは私が勝手に言うことでもございませんので、いずれ理事さんや委員長さんたちで御相談いただくことですが、明らかに十倍は違うんです、どういうふうにやってみても。そして全然、二千円を五十万円にしたからといって、かっこうはついたかしらぬけれど、実態としては救われるものはほとんどないという実態に変わりがないというようなことをわれわれ一が審議の過程で明らかにして、不問に付していいだろうかという気がするんです。
 もう何としても悪いとは言わない、酢だコンニャクだということでお逃げになるとどうもちょっと、私はもう少しやはりそういう点で、まあ物価に弱いということをおっしゃっておられるのでやむを得ないと思いますが、やはりもう少しそういう点は、同じどうも済みませんと言うんでも、にやにや笑いながらでなくて、本当にもう少し済まなそうな顔して言うくらいの誠意をぼくは示していただかないと困ると思うんです。この問題はちょっと納得できませんけれども、先へ進ませていただきます。五十万を四百万に直したって、何のことない、簡単に直ると思うんです。それでほかが合わなきゃ、ほかをこれから直していけばいいんですよ。
 それで次に、大事な問題がたくさんございますが、銀行局おいでになっておりますね。——今度、自己発行株に対する質権の設定ですか、これが認められることになったんですが、これはいろいろその理由は聞いておりました。しかし、私がすぐぴんときたのは、私もかつて銀行にいたことがあるんです。あっ、歩積み両建ての抜け穴ができたというふうに、直観的に私は説明を聞いていて思いました。歩積み両建ては禁止されても、銀行が小さな業者に、うちの株を買えと、そしてそれはうちに抵当に入れろと言っておけば、相当の担保価値を持って、他の債権者よりも優先的にさっと取れる。しかも、自分の銀行の株ですから、簡単に換金もできるし取ることもできる。
 ただ、ここで特に私は気になるのは、自己株の質権としての先取りは違法だという最高裁判所の判例が出ているんです。今度この法律で違法でなくなります。それからチッソの株主の問題も、これも違法だという判例が出ている。今度の法律でこれらは整理されます。要するに、法律ができて、判例で違法だという結論が出たら、ある学者は銀行と経団連の圧力によって改正される商法というふうなことを言っておるんですよ。活字になっていますから間違いございません。そうまで批評している学者もいるんです。ですから、そういう点に対して、一体大蔵との間ではどういう詰めを行ってこの条項を入れることにしたんですか、法務省の見解を伺いたいと思います。