もう一点は、この提言の中で、消費者信用法（仮称）の制定を目指されているわけでございますが、出資法で定める刑罰金利の上限を遅くとも昭和六十三年十一月から年四〇・〇〇四％とするとともに、利息制限法の上限金利、罰則なしを二〇％まで引き上げるべきだと、こう提言しておられますが、これをやるには国会で法改正をしなければならないと思いますが、こういった方向で金融制度調査会等に大臣として諮問なさるお考えがあるのかどうか、その辺最後にお伺いしたいと思います。
その上でお聞きした方がよろしいんじゃないかとは思いますけれども、一点、二点気になることがありますのでちょっと内容について伺っておきます。
 その報告の中で、一般の金融機関に対しまして、消費者信用業者に安定的に資金を供給することは間接的に消費者に信用を供与することであると、この拡大を求めているわけです。一方、大蔵省では、現在銀行や生保などからのサラ金会社への融資につきましては、自粛を求める方向の行政指導をしていると思いますが、その辺に矛盾はないのか。それとも消費者信用健全化へ向かったときには供与してもよろしいという意味なのか。その辺どういうお考えですか。
今、銀行局長からお話し申し上げたことに尽きるわけでございますが、確かに消費者金融、俗称サラ金法が議員立法でできまして、それが一つの契機になったと思うのであります。したがって、これはまさに各省庁関連の深いところでございますから、大蔵省でこれを勉強し、そしてそれの方向に基づいて一生懸命各省庁に御連絡申し上げるという意味が一つと、それから今御指摘のありましたように、金融制度全体にかかわる問題の一つでございますから、当然金融制度調査会の方へもこれは御報告申し上げる課題だというふうに理解しております。
所得税法に入る前にもう一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 これは一昨日、二十七日に大蔵省の銀行局長の私的諮問機関である金融問題研究会が、「わが国における消費者信用のあり方」についてという報告を行っているわけでございますが、大臣としては、この結果に基づいて、大臣の諮問機関である金融問題調査会ですか、そういったものを動かしてこういったものを進めようというお考えがあるのかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
景気認識として、今おっしゃいましたような、私は落としておりましたが、地域のばらつきと、もう一つ業種間ばらつきというものも確かにございます。それをもちろん勘案しなければならないところでございます。こうなりますと、今御案内のように、財政が出動すると言えば、一番手っ取り早いところは公共事業の執行によって財政が出動する、いま一つは金融であろうと思うのであります。金融は比較的今緩んだいい状態にあると思いますが、幸いにして円高基調というような感じもいたしますので、その辺はある意味においては今恵まれた環境にある。するならばまさに財政がどう出動していいか。これが本予算審議中に決まれば、まさに下期が空になって、補正予算そのものが浮き彫りにされるようなものではないか。こういうようなところへ踏み込むことは今財政を扱っている者としては若干のちゅうちょを覚えることは事実であります。しかし、今のような御意見があるということは私も重々認識さしていただいておるところであります。
今、大臣おっしゃったように、北海道、東北を中心に地域的な成長が進まない地域もありますけれども、関東地域なんかでも中小企業の方々から、大企業からの圧迫等によってどうもこの二年間で非常に欠損が多いと、こういうような声を方々で聞くわけでございます。政府として、公共投資の前倒しというようなことは、これは当然できるわけでございまして、河本経済企画庁長官等もそれを主張しておられるし、景気が上向きになったという傾向は見られるとはいっても、今、大臣がおっしゃるように地域的なばらつきを初め、特に中小企業の、ある面では大変な、もうこの一年二年の間に倒産も多いし、また苦しんでいる中小企業者は非常に多いわけでございます。その辺のことを加味して、私はこの三年間行ってきたと同じような七五％あるいは少なくとも七〇％以上の前倒しは行うべきではないかということを再度要望いたしますが、先ほど御答弁もありましたけれども、もう一度ひとつお答えいただきたい。
その辺が私には非常に腑に落ちないんですが、先に進めます。
 先ほど大蔵大臣は、御出身地が開発途上にあるんで公共事業依存者であるというようなことを自称なさったわけでございますけれども、今、野党を初め自民党の内部でも、景気回復のためにいわゆる公共投資の前倒し、上期の前倒しを今までのように七五％程度やった方がいいんじゃないかと、こういう強い要求があるわけでございますが、どうも大蔵省が渋っているように報道もされているのでございます。この前倒しに関しては大蔵大臣は今どう考えておられますか。
それは新たな措置、新税としては新たな措置であると思います。だが、もう一つありますのが、それによって租税負担率が大きく上がらないという縛りももう一つあるわけでございます。
だって、あなたの方で提案したんじゃないですか。一緒に提案しておいて、そのことについて日切れかどうか聞いたら答弁しない。大臣、全然これは不誠実ですよ。
 大臣に改めてお伺いしますけれども、一つは、先ほど来説明のとおり、明らかにこれは訴訟指揮に関する問題、そして裁判官の判断を拘束するんですよ。ですから、昨日も日弁連の樋口事務総長が来まして、行政と司法の間には一線を画すべきだ、そしてこの場合に立法当事者、まさに税務署が立法当事者ですが、それに対するのが納税者、そしてその代理人である弁護士、その弁護士の会である日弁連、何の一つの事前の意見聴取はなかったというんですからね。その弁護士会の総意として、これは司法の根幹にかかわる問題だ、こういうものをこういう日切れということでわずかな時間で通しちゃうことは、これはもう大変に遺憾だということで、昨日も大変その点を強調しておったんです。公の機関がそう言っているんです。それについて大臣はどうお答えになりますか。