臨教審の答申は、確かに今まで文部省が努力して教育改革を進めてまいりましたが、それとは違った視点から提案されておる問題もございますし、非常に現実的、社会性を帯びた提案も実は多々含まれておりまして、私はこのおっしゃる趣旨、そして審議の経過におきます議論というもの、これは尊重していきたいと思っております。
 といって、教育改革というものは、ようかんをかみそりで切ったようにぽんと改革できるものじゃございません。それにはそれ相応の慎重な準備が必要だと思います。その準備ができましたら、やはり法律の法制の整備というものも必要ですし、財政的措置も必要でございまして、仰せのように、臨教審の答申を受けた、それで終わる、というものではなくして、その中身を十分に玩味しながら、日本の社会に合ったもの、あるいはまた国民の要請に沿ったというものであるものは、どんどんとその方向に向かって改革へ努力をしていくべきだと、こう思いまして、長い目で、息長くこの答申を私は玩味していくべきだと思うのであります。
最後になりましたけれども、時間短縮でいきたいと思います。
 今次の臨教審答申を受けた教育改革は、臨教審の任期切れとともに終わるものではなく、二十一世紀へ向けた教育改革の一つのステップであります。臨教審以後も視野に入れた教育改革に対する文部大臣の基本的なお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わります。
いわゆる子育ての時期の御両親の労働のあり方というのは、それぞれ御両親が状況に応じて子供のことも考えながら対応していただくことをもちろん希望しておるわけでございますけれども、今の御検討が進んで、学校五日なり、そういうことの研究が進むに対応して、私どもも地域の受け皿の整備、青少年団体の活動の奨励、学校開放の前進等については、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
当面、隔週二日制で処理する方式も考えられておるようでありますが、共働き世帯の増大に対応して土曜日に児童を学校で預かる体制をとること。そのほか、土曜休みの子供たちの社会的受け皿づくりについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもとしましても、四週五休制を実施いたしますときに、それが夏休み等の期間でのまとめどりが可能かどうかということでそれぞれのサンプリング調査は行っております。その結果としまして、午前中にも粕谷先生の方から御質問ございましたけれども、かなりいろいろな授業活動、学校行事、あるいはそれぞれの個別的な教育指導というのが行われているケースがございまして、しかしながら、都道府県によりましていろんなばらつきがございます。非常に密度の高い、夏休みに勤務を要する形態と、それほどでもない県、都道府県による差異はございますが、いずれにいたしましても、休業期間中においても何らかの形のいろんな勤務形態があり得ることは事実でございます。
 そういった点をもう少し精査いたしまして、今のいわゆる全学校的な行事だけではなくて単にクラス単位での活動等もございますし、そういうのが全部いわゆる勤務時間、勤務期間として計上されているようなケースもございますし、よく実態を把握しながら今後の四週六休制への対応の参考材料とさせていただきたいと考えております。
学校五日制を導入するためには、地域、家庭、学校など社会の受け入れ体制の整備が必要であります。特に教職員について一般の受けとめ方といたしまして、休み過ぎている、優雅な商売だというような、多分に誤解もあるようですが、批判があります。国民の理解を得るためには、教職員の勤務状態につきまして十分把握しておくべきだと考えますが、特に夏、冬、春の長期休暇における教職員の勤務はどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
私の持ち時間も終わって、同僚議員にあと移りますので、一点だけ私の見解も申し上げ、大臣の決意も聞きたいのですが、大臣は米審会場に行かれてあそこに座り込んでいる農民の切実な訴えも聞いていると思う。あるいは連日のように押しかけてせめて四・三七％上げてくださいというこういう農業団体のこの訴えも連日聞いておると思うんです。しかし、なかなか冷たい態度だ、いまの答弁をお聞きしても。政府がこういう冷たい態度であるならば、われわれは国会議員として国会でもって、ひとつ委員会でもって米価を引き上げるように決意をしようということを私も実は提案しようと思った。私はいま申し上げますけれども、こういうことなんです。
  昭和五十七年産生産者米価決定に関する決議政府は、昨日米価審議会に対して、本年産生産者米価の据え置き諮問を行った。
  この諮問米価は、生産諸資材、物価、労賃等の上昇を正当に評価しておらず、生産農民の切実な要望を無視したものであり、過般の国会決議にもある食糧自給力の強化という政策の基本や国民食糧の安定にも沿わないものである。
  この据え置き諮問の背景とされる米生産の過剰基調については、米需給の現状が二年連続の冷災害によって政府需給が極めて窮屈なこと。
 また財政負担の増大についても昭和五十三年以来の生産者米価の抑制・据え置きや、五十一年以来の売買逆ざやの解消等により年々軽減されていること。加えて穀物の国際需給は基調的に不安定であることに照らし、政府の指摘する理由はいずれも納得しがたいものがある。
  よって、政府は本年産米価の算定と決定に当たっては、これらの事情を十分に斟酌して、食糧管理法第三条第二項の規定に基づき生産費及び所得が十分に補償され、米の再生産が確保されるよう適正な水準に生産者米価を引き上げるべきである。
 こういう決議を私ら社会党は出そうとした。ところが与党に諮ったところ、与党の方では決議は全会一致でなくちゃならぬ。野党は皆一致しておるのですよ。一致にならぬのはこっちの皆さん方。いま米審で審議をしているからこんな決議はだめだというのですね。米審で審議をし、政府が決定しようとするからこういう決議が大事なんだと。そこで私が言いたいことは、与党の皆さん方も農民の前や農協の前へ行くと、私は一生懸命やりますから、がんばってやりますからと言うけれども、こういう国会決議ができないというこの与党の対応に対して私は情けないと思う。
 そこで、大臣はこれを、私がいま申し上げた決議をしようという気持ちに対して、このことに対してどういうふうにお考えになっていますか。