先生御指摘の森林災害の被害跡地の復旧につきましては、その被害の程度によりまして、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業とか治山造林等の一般公共事業とか、また農林漁業金融公庫の融資等による造林、こういったものを適切かつ効果的に実施いたしまして早期復旧に努めてまいる考えでございますし、また関係都道府県には、森林災害復旧が円滑に進みますよう関係都道府県の担当者会議を開催する等によりまして、適切に指導してまいる所存でございます。
 激甚災の指定基準でございますけれども、現在、指定基準の一つといたしまして、激甚災害による森林被害額が千五百万以上でかつ要復旧面積が九十ヘクタール以上の市町村、こういった市町村を農林水産大臣が告示しまして、そういったところの市町村の森林に対しまして特別に助成いたしまして森林災害を復旧するというものでございまして、現行の指定基準で十分対応は可能ではないかと考えるところでございますが、なお先生御指摘の点につきましては今後勉強してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
時間の関係がありますので、次に森林の被害について林野庁にお伺いしたいと思います。
 先ほど来、森林の問題でいろいろ質問がございましたけれども、私たち日本共産党も調査団が十月五日には福岡に参りまして、朝倉郡小石原村というところに参りました。山林の至るところで伐採跡のように立ち木がなぎ倒されて目を覆うばかりの惨状であったという報告を私もお聞きしたわけです。
 先ほどの報告でも、今回の森林被害は八百八十六億円ということで、森林被害としては最悪であった昭和五十五年の豪雪被害をはるかに上回っている。こういうことでは激甚指定がなされて当然だと思うわけですけれども、先ほど治山の問題では渡辺委員の質問にお答えがございましたが、森林災害復旧事業が受けられるということになりましても、造林の部分では大変厳しい条件がある。今回のような大変大きな被害にかんがみまして、ぜひこの弾力的運用をということをお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、停電のときの復旧に際しましては、病院等の人命にかかわる設備については優先して対処すべきものと認識しておりまして、電力会社においても、停電の復旧に際しては人身の保全を最優先するという観点から、病院等人命にかかわる設備に対する復旧を優先的に行うよう防災業務計画等で従来から定めているところでございます。
 また、今回の台風による被害につきましては、特に広範囲かつ大規模な被害が予想されたということで、金曜日の二十七日夕刻、中国電力も含めまして台風の通過地域の電力会社に対しまして被害状況の迅速な把握、連絡体制の整備、復旧要員、機材の整備、待機、事前の防護措置の徹底、十分な警戒体制の整備等を行うというようなこと等に加えまして、供給支障の場合には、病院等人命にかかわる施設に対する供給確保に万全を期しつつ速やかな復旧に努めること等を特に指示したところでございます。
 なお、先生の御指摘もございましたが、今回の被害の教訓を踏まえまして、今後さらにこういった対応を一層改善してまいりたいというふうに考えております。
今回の停電が原因で病院で事故が起きて人命が失われるというようなことは幸いになかったと聞いておりますけれども、これは病院関係の方々の大変な努力があったからだと聞いております。
 私も病院関係者から二、三お話を伺いましたが、ある病院で但透析患者を停電していない千代田町というところまで送った。また、消防署に協力を要請して自家発電機四台を確保した。ところが、燃料が続かないので、急いで補給をしたいと思ったけれども、停電のためにポンプアップができなくて、手動式のガソリンスタンドを探して、パトカーで先導してもらってようやく持ってきてもらったと。また、自家発電ではレントゲンやＣＴ、ＲＩ、レントゲンの現像機器が使えないそうです。国立療養所原病院というところでは、オーバーヒートしてしまった。そして、臨時の当直体制もどって事故が起こらないようにという大変な努力をしたということを聞いているわけです。まずこうした病院などを人命第一ということで最優先で復旧するということはもちろん心がけていると思うわけですけれども、そういう対策はどうだったのかということもこの際お聞きしたいと思います。
私は、法人税のあり方を見ておりまするとやはりどうも業種間によって非常にアンバラがある、これが第一点ですね。それから、税率が今まで高くなったものですから、抜け穴をつくるために租税特別措置法とか、あるいは法人税法の本体の中にもございますね、そういう抜け穴がある。
 そこで、これは経営者団体の方からもいろいろな陳情をいただくのですが、どうも今の実効税率論争というのを聞いていると、これは理論上の仮定の数字の組み合わせでございますから、それが当てはまる企業もあれば当てはまらない企業もある、したがいまして抜け穴をたくさんつくらなければ企業としては困るということになる。今度の場合だってそうでしょう。法人税率を下げますよ、それは結構だ、やってくれ、ただし退職引当金とかあるいは各種の準備金は、賞与引当金とかそういうようなものは残しておってもらわなければおれたちは困るよ、こういうふうにおっしゃる。やはり税率を下げたらそういう水漏れがするようなものは下げていく、これを広く薄くという課税の対象として考えなければいかぬのじゃないですか。広く薄くというのはよく総理もお使いになる。宮澤さんもお使いになっていると思うのですが、広く薄くという意味はそういう問題のとらえ方ということでやらなければいけないのじゃないでしょうか。
 今考えてみますと、東京都の美濃部さんが知事をやっているときに、一体今の実際の税率はどうなっているのだろうということで、相当なスタッフを用いて追跡調査をしましたね。そのときに、実際の法人の税率の場合には、四二％とかなんとか言っているけれども二十数％だよという数字がその当時出ている。しかも業種によって非常にでこぼこがある。
 やはりそういうものをこの際政府税調あたりがお調べになって、そしてこれからは国際社会の中における税制のあり方というものを求めていかなければならぬ時代ですから、対外的に競争力を失うから法人税率を下げてくれというのじゃ、これはやはりそういうような水漏れがある、特別措置がある、大分整理はされましたけれどもなお残っている、やはり広く薄くという概念はそういうところに用いていくという配慮というものが政治になければならないのじゃないか。その私の所見はどういうふうにお考えでございますか。