ただいま先生のお話しの竹島防衛駐在官等に対するソ連からの退去要請につきましては、今回のソ連側の措置は全く事実無根の遺憾なものであると我々は心得ております。したがいまして、これは日ソ関係に水を差すものでありますけれども、かかる措置が繰り返されて日ソ関係に悪い影響が出ないように強く希望するところでございます。
 先ほどお話しのポクロフスキー通商代表部代表代理に対する我が国のとっております措置は、その身分にふさわしくない行動をとってきましたので、我が方が累次出頭要請をいたしましたけれども、その出頭要請に応じないということであるので、やむを得ず退去を要請したということでございます。したがいまして、ごく当たり前のことをやったというだけのことでございますので、我々は冷静にこの問題に対処して、この問題が日ソ関係に悪影響を及ぼさないように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
今提案のお話しのございました二法案の審議に入る前に、外務大臣に二つ大きな要件のことについてお伺いしておきたいと思うわけでございます。
 それは申すまでもございませんが、昨日、ソ連が在モスクワ日本大使館の防衛駐在官、それから三菱商事の次長に国外退去を求めるということが起こりました。それに合わせて外務省の方も、過日の駐日ソ連通商代表部の代表代理に国外退去を求めるということに相なったわけでありまして、その辺の経過、それから私たちから見ると、確かにスパイ、横田基地の問題あるいは東京航空計器の問題等々、これは事実関係については、ある程度正確に言いますれば裁判でしかわからないということになろうかと思いますけれども、何かお互いに報復が始まったというふうに感ぜざるを得ないわけでございます。
 これは、外務大臣自体も九月には日ソ外相会議もニューヨークで予定をしていらっしゃるわけでございますし、また墓参の問題あるいは長期的な日ソ関係の問題からいいますと、何か暗い冬が始まるのかなあということを大変心配をしているわけであります。スパイ事件は、もちろんお互いに、これはあるとすれば決して私たちが容認をするところではございませんけれども、担当の外務大臣として所見をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間において協議の上決定いたしますので、御了承願います。
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会の開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま商工委員会において審査中の内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、連合審査会の開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岩佐委員に申し上げますが、資料要求の今の件につきましては、けさの理事会でお話ししましたので、その線をもって進めていきたいと思っております。
 次回は、明二十二日土曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十九分散会
環境庁といたしましては、先般来御質疑をいただいておりますように、この疫学調査、これは世界的にも非常に大規模な、二、三万あるいは十何万といったような二つの調査、それからレセプトの調査あるいは現在までに専門家の方々の中で集めることができる科学的な知見、そういうものをすべて集めた上での現在の時点での結論なのでございます。また環境庁としてもそのような資料を集める努力、あるいは実際に私どももそういう調査をいたしたのでございます。そのような調査を基本といたしまして、もう何遍も申し上げておりますので簡潔に申し上げますけれども、結論のみ申し上げますが、動物実験あるいは疫学調査あるいはその暴露実験等を踏まえて総合的に、医学的に判断を行ったものでございます。
この問題ばかりやっておってもしょうがないから、もう一点それではほかの問題を出してみましょう。
 これは次は運賃ですね。私は、許可運賃というものは遵守されなければ制度としての意味はない、こう思うんです。ところが、経済成長の鈍化、それから物流量というものが伸びが鈍化したということによって、最近、過当競争が非常に激しくなった。これはもう局長、大臣御存じのとおりですね。その結果、たとえば路線トラックの場合、五十七年度の改定運賃はもちろん、五十五年の改定運賃も守られていない。いま一般的に通用して営業されておるのは、何と五十三年度改定運賃というものが大体中心になって営業行為が行われている、それが常識だとさえ言われ出しているんですね。私は、これはまことに許可運賃制度の本質がもうすでにここで大きく崩れてきておるということを物語っていると思うんです。
 そうすると、何のための事業規制かと。いわゆる事業規制の本質がこの問題でも問われることになるわけですね。
 そこで、たとえばこういう問題を解決しようとすればいろんな配慮が必要だろうと思うんです。たとえば制度そのものの公正なあり方は何かという根本的な検討とあわせまして、繁雑な手続を簡素化する。たとえば速達料金制度などサービス水準というものの差が反映されるような制度というものに対して、確立のための検討を加えていく。また、共同一貫輸送における運賃制度というものを整備する。さらには、諸外国では運賃共同管理機構というものもあるんですね。こういう事態ももっとメスを入れて、過当競争を排除するためのいわゆる制度の創設ということにまで足を踏み入れてみる必要がある。私は、ただ守れ守れと言っても、物量の伸びが鈍化して、しかも一万五千と言われる業者がひしめいて激しい競争をしている中で、このまま放置すれば私は道路運送法の根幹すら揺さぶるような問題に発展していく可能性を多分に含んでおる、その徴候がすでにあらわれていると思うんですね。
 こういうことがいまどうなっているか。交通労働者の労働時間の延長という形になってはね返ってきておる。交通労働者については、他の産業が——去年の夏と冬の一時金ですね、月数で多少下がった産業はあっても、金額面では維持ないしはふえておるんですけれども、交通労働者の場合、この金額面においてもダウンしているでしょう。そういうところにはね返ってきておると思うんです。
 運賃制度について、どうです大臣、これ本当に真剣にお考えになるお気持ちはありませんか。