お答え申し上げます。
 先生既に資料をお手元にお持ちでございますので、ごらんになっていただいたらわかるかと思いますが、この雇用安定事業、いわゆる雇用調整助成金を中心としました雇用安定事業を進めてこの制度を設けましたのは、これももう釈迦に説法かと思いますが、失業者が出て、その後失業給付で再就職を図っていくという従来の高度成長期におきます失業対策、失業保険のあり方を、安定成長期におきましては、失業が予防されて、失業するとなかなか就職困難な面もあるというようなことで、その予防を図って雇用の安定を図っていこうというために設けられたものでございます。 したがって、五十年にできたときには実績で五百五十二億という大幅な数字が出たのでございますが、その後、今申し上げましたような制度の性質からいきまして、景気の波によりまして非常に波動性があるというようなことで、五十八年では百六十一億、それから五十九年では六十三億、六十年では四十七億、こういうような経過を実績としては進んでまいっております。これはやっぱり五十八年、五十九年、六十年の雇用失業情勢では一応安定していたと見られると思います。しかし、六十年の後半以降六十一年に入りまして、非常に円高その他によりまして雇用失業情勢、悪化してきているわけでございますけれども、予算のあり方としましては、六十年の実績が四十七億でございますし、その前の五十八年からの実績を見ましても百六十一億というのが最高でございますので、六十一年につきましてはそれらの推移を見ながら二百四十一億という予算を組ましていただいたわけでございます。現在のところ、先ほど先生いろいろ御指摘いただきました新しい雇用調整助成金の制度の中身の率その他の改善によりまして、六十一年度じゅうに新たに生ずる予算のための額は約三十億程度だと我々は計算いたしております。一般の給付は、これも先生資料お手元にあるようでございますが、月別にはこう上がってきておりますけれども、現在のところ、我々としましてはこの予算額の範囲内、あるいは予算額を超えましても予備費を持っておりますので、それで十分対応できるというふうに考えております。
それから補助率も上げて、そして指定業種もふやすということになりますとお金が必要になってくるわけでございますので、今度その資金の問題について伺いますが、この助成金の支給実績、これもずっと数字五十八年から拾ってきてみましていろいろ言いたいこともあるんですが、六十一年度予算でこれについて二百四十一億計上してありまして、これは前年度六十年度の二百六十七億よりも少なく計上しているんですね。今日のこの円高不況というものを全く予想しないで二百四十一億というような額を計上なさっておるのかどうなのか、これは五十八年度以来いろいろそのときの景気、不景気によってこの出方が違いますから、これは非常に微妙な問題ではあるんでございますけれども、昨年のＧ５以降我が国の経済は下向きになってきておることはようわかっておるところで、六十一年度二百四十一億と前年度よりも少ないものが計上してあるということ、これについての御見解及び今後の支出の見通しはどうなりますか。
お答えいたします。
 この制度を有効、適切に活用していくためには今先生御指摘のように弾力化、効率化を図っていかなければなりませんが、それが一方悪用されるというようなこと、また悪用までいかなくても適切に措置されていないというようなことは避けていかなければならないわけでございまして、その点につきましては先ほどのお話の中に会計検査院等の指摘等も従来ないわけでございませんで、結果としてはあるわけでございますけれども、厳正な処理、審査、さらにはその後の実績その他について十分調査を進めているところでございますけれども、何しろ現在は非常に件数がふえてきてまいっておりまして、今支出段階に入っていると申すところでございますので、一〇〇％いっているかどうかということになればかなり問題があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、御指摘のとおり厳重に調査その他を進めてまいりたいというふうに思っております。
私どもの委員会の審議に労働大臣がおいでになっておりますから、私はまず雇用の問題、失業の問題から入りたい、こういうふうに思います。
 私どもの方で多少独自に調べたものも含めまして、日本を代表する幾つかの企業、そこの人減らし合理化の計画、それを五つに限定してちょっと御紹介をしてみたい、こう思います。
 石川島播磨重工業、早期の勇退、転職援助などで七千人を早期に削減する。新日鉄、十二月から一日二千人を一時休業にする、九〇年度まで一万五千人を削減する。神戸製鋼、八八年度までに出向などで六千人を削減し、十二月から一時休業に入っている。これはいずれも西暦です。
 日産自動車、五千人を販売会社に出向させる。三菱石炭鉱業、高島です、八百六十六人の鉱員と下請労働者七百五十人、これが解雇された。
 きょうの午前中の質疑の中で労働大臣は、大型の雇用不安は石炭だけではないというふうに言われました。確かに私たちもそう思います。
 そういう中で通産省が最近出された主要業種の動向について大変興味深く拝見いたしました。通産省のこれによれば、過去一年間で二万人が既に削減をされている、製造業に関しては戦後初の本格的な雇用調整段階に入っている、こうも指摘をされています。
 そこで通産省と労働省にお伺いしたいのですが、そういった中で経済審議会経済構造調整特別部会が十二月一日に中間報告を発表いたしました。ここでも筆頭の方は前川春雄氏です。仮にこれを新前川リポートというふうに言いましょうか。その中で中間報告はこう言っております。「構造調整が進む過程において、雇用、企業経営、地域経済等の面で摩擦が生じつつあり、国民の間には将来に対する不安を持つ向きもある。」こう述べて、次の部分で「我が国が直面している構造調整過程で生じる困難に対しては、政策的対応を含め」云々と言って、そして「構造転換を円滑に推進することを目指すべきであり、この構造転換を避けるべきではない。」国民の中にどのような不安があろうとどのような雇用、経済の摩擦があろうと構造転換を避けるべきでない。ある意味では突撃ラッパを鳴らしています。こういった認識は通産省、労働省の御見解と一致しているのかどうか、まずそれからお伺いしたいと思います。