それから、同じく裁判所所管の三ページの庁費の積算内訳のところに、国家公務員財産形成施行事務費とありますね。施行事務費。これは、マニュアルは促進事務費、こうなっておりますね。それから、同じく総理府総務庁の三十九ページにも国家公務員財産形成施行事務費。マニュアルは促進、こうなっていますが、まあ細かいからいいんですよ、そういうところがあるということを、マニュアルどおりになっていないよということを言いたいわけなんですよ。そのほか、もう時間がありません。これだけ、せんをしたところは全部マニュアルどおりじゃないわけです。
 そこで、もう一々やりませんが、河野一之さんですか、「予算制度について」という本を、私あれを教科書のごとくよく読むのですが、その冒頭に「予算ほどわかりにくいものはない。」こうあるのですよ。我々素人が見でも、特に庁費の中の積算内訳なんかを見ていますと、もうばらばらなんです、今もって。何でしたら幾らでも言いますけれども、時間がありません。皆さんもよく御承知だと思いますからカットします。
 そこで、どんなものでしょうか、もう一度というのは失礼かもしれませんが、後で何でしたらどこがどう違うか御伝授申し上げますから、やはりせっかくこういうマニュアルをつくられて、各省庁が短時間ででしょうけれどもつくられた、それを大蔵大臣に出す、大蔵大臣がそれを国会に出すのですから、私たちの手元に来るのですよ、参照資料ということで。もう一回、総覧性、統一性ということで、この各目明細書について、どうでしょうか、何か対応をしようとか、したいとか、全然やる気がないとか、いろいろお考えがあるでしょうが、いかがですか。
それから二年たちまして、またことし各目明細書をいただいて、じっくり見させていただきました。
 裁判所所管の各目明細書をお持ちですか。この二ページに警備手当八百四十万、積算内訳が一万四千人、こうなっておるのですが、一万四千人で八百四十万の手当なんていうと、一人当たりわずか、幾らですか、六百円ぐらいということになっちゃうのですが、これはどういうことでしょうか。
各目明細書は、時間的な制約があるものですから、従来、各省それぞれまちまちでございまして、その点につきまして平成二年度の予算審議の過程において先生の方から詳細なる御指摘を受けたところでございます。
 その御指摘を受けましで、国会へ提出する趣旨等も踏まえ、できる限りわかりやすく、かつ丁寧なものとするように、平成二年の十二月に大蔵省から各省の方に、「各目明細書の記載例について」という一種のマニュアルのようなものを示したところでございます。
大臣、御就任以来何度もお目にかかっておりますけれども、こういう農水委員会の場でごあいさつ初めてなものでございますから、御就任まことにおめでとうございます。今まで前任の大臣の皆さん、このラウンドという非常に厳しい状況の中で大臣に御就任されましたけれども、特に今回の畑大臣におかれては、そこにもってきてさらに未曾有の冷害、大凶作といういまだかつてないその時期に遭遇されて、本当に大変だろうと思います。ということはまた逆に、大臣のお力を関係者一同大いに期待しております。そういう意味においては、今後の御活躍を私からも心から御期待申し上げるものであります。
 また、この後幾つか質問させていただきますが、全般的なこととしてはいろいろと今それぞれ質問がございました。今回のこういう事態に陥ったことは、今も既に皆さんからお話がありましたように、いわゆる天候というのは不可抗力であって、天災でありますけれども、人災もあるということはだれしもが、これは大臣も御承知のとおりであると思います。そういう状況の中で、これからの食糧管理政策をどう持っていかれるのかはまことに大事な問題であり、大臣のこれからの御姿勢というものも大きく問われているものであると思います。
 時間が余りございませんので、少しく冒頭に続けて発言をさせていただきますけれども、そういう中で、一つの問題としては、この緊急輸入をせんければならぬという状況がいち早くマスコミからも報道がありました。それで、少しくどころか大いに不安というか、消費者各位においては不安が広がり、買いだめですとかあるいは買いあさりですとかあるいは売り惜しみ、これらが出ているのが実態であります。
 そこで、やはり政府として大事なことは、そういう一部のところに、この事件を利用して一部の人が暴利をむさぼるというか暗躍しないように、そういう連中がばっこしないように、ここは政府として毅然としてその対応、いわゆる実効ある措置をしていっていただきたい、私はこんなふうに思います。
 それに、今もお話がありましたように、このラウンドの問題ですけれども、このことについても、米の関税化については六カ年の猶予期間を置いて実施する、過般もそんな報道をされました。日米間合意があったということですね。これは即座に総理そして畑大臣、明快に否定されましたので、私はほっと、安堵といいますか、胸をなでおろしていたところであります。しかし、これはもう大勢の方が、いやもうほとんど全員の方が、裏で政府間交渉でそういうことをやっているのではないかという疑念というか、疑いがあることもこれは私は御承知おきいただきたいと思います。
 そこで、我々は今連立与党になりました。そのときに、当初、覚書というものがございまして、農業のことに関しては、もう繰り返すまでもないのでありますけれども、「自由貿易体制を堅持する立場からウルグアイ・ラウンド交渉は成功させるべきであるが、コメの例外なき関税化には反対である。」この与党の八党派覚書も御記憶というか、新たにしていただきたいと思います。
 またそういうことの中で、今国内的な問題、そして外の問題等々でマスコミ、もちろん報道は自由であります。しかし、社会の公器として、その報道がいたずらに人心不全安をあおる、あるいは誤った方向に世論が操作される、こういうことがないように政府としてもこのマスコミへの対応をきちんとしていただきたい、これも改めて要求をしておきたいと思います。
 こんなことでもろもろ申し上げましたけれども、重ねてになりましたけれども、これらについて大臣のまず基本的な、私からもこの点についての御質問をさしていただきます。