これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、一昨日に引き続き、特に、伊藤茂君外七名提出の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
次回は、明十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
長い間福祉の現場で活躍された岡崎委員の御質問でございますから、大変具体的な御指摘が幾つかございました。私、ほんの二つ、三つ気がついたところだけを申し上げさせていただきます。
 第一に、病院の現場についての話の最後のところで、非常にお年寄りがひどい待遇を受けているケースもあるとおっしゃった、そういうことはあってはならないということでありますけれども、私の両親はどちらも大変高齢でございまして、父親が九十四歳でございますけれども、私も一人前に高齢者の問題を抱えております。そういう中で、片っ方の母が公的病院に入りまして大変よい介護を受けましたが、もう片方の母、家内の方の母は民間病院に入って、私がびっくりするくらいいい待遇を、しかもコストを安くやっていただきました。ですから、委員がおっしゃいましたように、民間がおやりになると悪くなるというのは、ひとつ先入観を持たずに、今おっしゃったように、福祉の現場、医療の現場をできれば私どもと一緒に見ていただきたいと思います。
 きょう、いろいろお話がございました在宅介護のために介護チームをつくって工夫してやるというようなことでも、先般、私が東京の近くのある民間の老人保健施設に参りましたら、大変熱心にすばらしいチームをつくって、これで地域の皆様方に介護の仕方、あり方を覚えてもらうためにやりたい、将来在宅支援センターに自分たちがなりたい、これを民間の施設でやっておりますから、そういう芽は大いに育てていかなければならないと私は信じておるところでございます。
 それからもう一つ、今度の私どもの仕事、法律上、居宅生活支援事業ということで初めて法制化された仕事でございますから、これは国が責任を持って、担い手が公的な機関であれ民間であれ、一定の水準を確保してやっていかなければならない。そういう中で、またその仕事の担い手につきましては、ホームヘルパー等、十分に質のいい方々に集まってもらえるように配慮していかなければならないという御指摘は重く受けとめておるところでございます。
お答えいたします。
 天国と地獄という言葉は大変文学的な言葉でございまして、この場にはそぐわない発言だったかもしれませんが、具体的に申し上げますと、八九年の十二月末に我が国の株価は最高値をつけました。この三月三十一日に近年にない安値になったわけでありますが、その間に、例えば私どもの会社の株式の含み額というものは十分の一近くに減少しているということでございます。
 こういったものを全く防ぎ得なかった責任というのはいかがなものかということでございますが、やはり生命保険業界というのは、例えばことしの三月末で資金量が百八十兆ぐらいになるわけでございまして、それ自体が金融界の中での一つの大きな仕組みとして、あるいは存在として来ておりますので、例えば、八九年の十二月末に株が最高値であった。じゃそこで株を全部売っちゃってそれで大もうけしようかというようなことは、それ自体が証券市場に大きな混乱を及ぼすというようなことが起きるわけでございます。そういったことから、ちょっと機敏に身動きができないという業界になっているということは事実でございます。
 しかし、それは長期的に見れば金融界の安定、信用の維持ということにつながっているわけでございまして、その間における、自然現象ではないバブルの崩壊についてどういう責任を感じるかという非常に難しい問題でございますが、個別の各社の中では、例えば契約者配当の減配というような形をとっているわけで、これは責任をとったことにならないといえばそれまでの話ですが、現実にその減配した額というものは、我が国の市中金利の低下、それに伴う運用利回りの低下という、生命保険業界だけではどうにもならない一種の経済現象の中で、その利回りの低下に伴う減配をせざるを得なかった。
 この間に、例えば銀行の預金金利も随分低下しましたし、長期信用銀行の金融債の利回りも随分低下したということでございまして、その中にあって生命保険業界だけがウルトラＣの運用をするということはほとんど不可能であります。そういった面から、責任を全く逃げるわけではございませんけれども、やはりここは日本経済全体の流れの中で避けられない天国から地獄への業界の環境め変化というものがあったということはあろうかと思います。
 しかしこれを、業界は個別に、例えば経営者の給与の削減であるとかあるいは賞与の削減であるとか、個別な対応をしてこられているようでございますが、従業員へのしわ寄せという形で行ってきたというようなことはないと思います。
 先ほどちょっと御質問があったように、自由化を進めるとか競争の激化を促進するとか、規制緩和を行うということの反面、契約者の利益にならないのではないかという面と、もう一つは、そこに働く人間にとってどうなんだという問題が出てくるんだろうと思いますが、現実に生命保険会社が大量の従業員の退社を求めるというようなことはまだ起こっておりませんし、むしろ仄聞するところによれば、新たにお入りになる職員についての入り口の少し採用人員を減らすというようなことは行われているようでございます。
 それから、システム化を推進するとかあるいは店舗の統廃合といったようなことによって業務効率の改善に努めているというところでございまして、そういった問題は、むしろ生命保険業界全体の雇用の問題というよりも我が国全体が今直面している産業構造の変化、雇用構造の変化、こういうものの中での一環としてとらえるべき問題ではないかな、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。