先生の今いろいろ、本の名前はちょっと忘れましたが、それを引用してのお話あるいはその風聞等を前提にしたお話については私も全くあずかり知らないところでありますが、この実態につきましては今捜査当局において捜査が進められているところであろうと思いますので、建設省といたしましては、直轄工事において透明性、競争性、客観性というものをまず確保することが絶対的に今国民の公共工事に対する信頼回復のためには大前提である、このようなことで入札手続改善検討委員会において今検討しておりますので、そのことにおいてできるだけ客観的なものをつくっていきたい、このように考えております。さらに、このことが中央官庁にも同様に私どもの考え方が採用されることを連絡協議会を通じてお願いをしていきたい。
 そして、公共工事全体の中で約七割を占める地方においても、こういった問題がこの機会に、公共事業の発注のあり方、受注のあり方について、できるだけ透明性、競争性を確保できるように、建設省としても公共団体にもお願いしてまいりますし、業界にも企業倫理の確立というものを強く求めて努力をしなければならない、このように考えております。
先ほど申し上げましたけれども、このヒアリングというのはあくまで建設業の健全な育成というような立場で一般的な実態把握あるいは一般的な適正な指導を行いたいというようなことでやりたいと思っております。
 したがいまして、例えば今お話しのような政治献金等の話でございますけれども、とりあえず今建設企業者団体の事業活動についてヒアリングを行っておりますけれども、やはりその一般的な団体としての考え方とかあるいは経理処理方法について聞くことはしたいと思っておりますけれども、その個別の政治献金の額はどうかとか相手先がどこかとかあるいは時期等について、これはしかるべき機関でもどの程度調査をやられているかわかりませんが、今回の調査の目的ではございませんのでそれは聞く考えはございません。あくまで一般的な状況把握に努めたいというふうに考えております。
今、白浜委員とのやりとりを聞いていまして不安になりました。どうも認識と構えが、これだけの大事件なのに担当省としてちょっとこれはどうかなと感じたんですね。
 それで、伴建設経済局長にまずお伺いしたいのは、きのうから始めたヒアリング、建設業界の団体等のやみ政治献金というのは業界としてあるのかないのか、どう認識しているのか。先ほど井上委員も取り上げましたけれども、全国建設業協会、「個々の企業が受注した公共事業の額に直接かかわりのあるような方法は一切廃止すること。」と、これは批判の声があったというんだけれども、こういういわゆる受注額の一％から三％と言われているような献金、それを行って使途不明金として処理するというようなことは業界としてあるのかないのか。こういうことはヒアリングのテーマに入っているんですか、入っていないんですか。
今御指摘をいただきましたように、今回の問題は重大な問題として建設省としても受けとめまして、やはり透明性、競争性、客観性というものが確立てきだというような結果が出せるように全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
いずれも物すごく難しい問題でうまく答えられるかどうかわからないんですけれども、財政再建目標につきまして、一体財政でこういった赤字国債もしくはその国債の利払いに非常に多くの部分を占めてしまうというのがどういったような状態を生むのかということ。それから、再建と言うけれども、財政というのは国の中の政策のうちの一つなんだから、それだけ単独で再建というのはどういう問題を持つのかというようなのは従来からの議論にあるかと思います。
 ただ一つ、今回、私自身気がついたことなんですけれども余り広範囲に及びますもので本日触れなかった問題に、現在の金融為替市場というものが資本移動が非常に活発化してしまったために、いわゆる金融政策の自由度というものが各国非常に狭まってしまっていて、それから為替市場も国の介入というようなことで為替相場が決められないというような状態が起きているというのが一つの現実だろうというふうに思います。これが非常に端的にあらわれましたのが昨秋、去年の秋のヨーロッパでの通貨の混乱かと思います。
 そうしますと、あのとき売りを浴びた国というのをよく見てみますと、軒並み財政の赤字が非常に大きかった国、つまり財政の出動余力というものがほとんどないということを見越しての売り浴びだったように私は記憶といいますか理解しているんですけれども、そうしますとやっぱり最後の受け手といいますか、いわゆる政策に対する信頼度というお話が河口公述人からかなり出ていたんですけれども、日本ですらというと非常に語弊があって大蔵当局から怒られるかと思うんですけれども、各国とも財政節度というものが今日のような為替金融市場の状態であればこそ新しく見直されねばならないのではないかというのが第一点のお答えでございます。
 それから二番目は、財投の財政化についてなんですけれども、それも第一点と非常に結びついてのお話のように理解しております。そういった非常に国債利払いが拡大した中でのやりくりというようなお話がございましたけれども、それが結果として第二というような問題を生んでいるのではないかというふうに理解しております。
 第三点につきましては、一体、政府固定資本形成というものが従来型でいいのかどうかという点。それは私自身の好みの問題もあるかと思うんですけれども、従来公共投資といいますと道路というような考え方、それからすぐ建物を建てるという考え方については、確かに道路ができるということは自動車がいっぱい走るとか流通が敏速にいくとかいうことがあればこその道路だというふうに理解しているんですけれども、その道路というのは全部つながっていないと意味がないわけです。ここで申し上げるのも非常に釈迦に説法でございますけれども、私は青山の方に住んでおりまして、成田の空港に行きますのに一番警戒しますのがそこの通り口でして、その分岐点のところでいつもひどい目に遭いますもので、いよいよ乗りおくれそうなときは地下鉄を利用させていただいているんですけれども、道路を幾らつくっても全部つながっていないときは余計渋滞もするように思いますので、やっぱりここは固定資本形成の考え方というものを変えていかなきゃならないんじゃないか。
 その点二つありまして、一つは先ほど申しましたように、なけなしのお金を使うわけでございますから、景気浮揚効果というものをどういった地域に公共投資を向けたら波及効果があるのかとか、それからどういった部門にしたら波及効果があるのかというのが一点。それからもう一つは、どういった部門にしたら最も将来にわたって有意な資本形成というものができるのか。有意というのは単に産業効率の面だけではなくて、先ほどから出ております生活大国、ゆとりと豊かさでございますか本当にゆとりを感じられるというのは単に建物を建てればいいという話ではなくて、やっぱりきれいなものを建てた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
 それから最後に、四番目は何でございましたかちょっと失念してしまいましたけれども、関連してのことであったか、もっと中長期的に財政自体をどういうふうに考えるかということでございましたでしょうか。