それでは、キャッシュフロー分析の結果について質問したいわけです。私は結論的に言いますと、実際は相当悪いにもかかわらずよく見せているような感覚でおります。
 限られた提出資料の中での判断でありますけれども、第一番目にキャッシュフロー分析がすべての石油開発会社を対象としていないことだと思うんです。特に、財政状況が厳しい探鉱段階の六十八社のうち四十九社が対象外になっている。これは、実質的には開発会社全体の営業支出がこれ以上に大きくなる可能性が含まれていると思うんです。
 そこで、なぜこの四十九社を対象外としたのか、まずその辺について伺いたいと思います。
石油公団には退職金に関する規程がございます。その規程に基づいて石油公団の総裁が判断をされると思っております。公団の総裁は具体的なことについてはまだ決めておられないと思います。
公明党の加藤でございます。
 衆議院から情報公開法案が送られてきておりますけれども、特殊法人についても国民に大きく情報開示をしなければいけない、そういった時代になってきているわけです。にもかかわらず、そうでない部分が非常に多い。
 前回、所信の中で大臣は、「環境・エネルギー制約への挑戦」ということで第七番目の課題として取り上げておりますけれども、その中で、石油公団の関係につきまして透明性を確保する云々の話がございました。
 私は、きょう、その石油公団の問題とエネルギー問題について取り上げたいわけでありますけれども、石油公団については一連の報告がございます。
 私は、その中身を検討していきますと非常に大きな疑問がございまして、場合によってはもう一度調査をすべきではないかというふうに考えております。
 その前に、前石油公団総裁の退職金の問題でございますけれども、今回の二月二十五日の報告書の最後においてこのように書いてございます。「国会をはじめとする各方面の指摘を受けるまで、事業の十分な見直しが行われず、対応に迅速さ、的確さが欠けていたことは否めない。」、こういうふうに指摘されているわけです。
 このように問題が客観的に評価された以上、公団の総裁以下役員に経営上の責任があることは否めない。それでも資源エネルギー庁は、単に高齢等の理由により依願退職されたと解釈する考え方なのか。あるいはさらに退職金についてでございますけれども、既に支払いが終わっているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、昭和三十年代の後半から自由化ということをずっと進めてまいりまして、ＷＴＯの合意等もございますし、また金融ビッグバンもあって、いわば経済というのはほとんど同じようなルールで世界じゅうで運営をされております。
 そういうときに通産省がどう対応していくかということでございますが、一言で言いますと、やはり日本の経済が持っている競争力を確保すると申しますか、回復するということに私は尽きるんだろうと思います。
 昔ですと、設備過剰がありますと、国内で設備の調整をいたしますと供給力がそれなりに調整できましたけれども、今のように国境のない経済ですと、例えば設備調整をいたしましても、国境を越えてその商品が入ってくるということでございます。したがいまして、根本的な療法というのは、やはり競争力を維持、回復するという一点に尽きると私は思います。
 競争力の源泉たるものは何かといえば、先生が今言われましたような経営者の発想の転換であり、また、新しい技術、日本の持っている独創的な発想、そういうものを生かした企業展開である、そのように思っております。
いろんな問題が山積しておるわけでございますけれども、一言で言いますと、やはりバブル時代にかなりの投資を行いまして生産・供給力が大きくなりました。それが現在の需要を上回る供給力過剰という現象を起こしておるのが一つであります。そして同時に、新しい産業がなかなか興ってこない。それぞれの分野で、先生御指摘になりました規制の問題もございましょうし、終身雇用の問題もございましょうし、あるいは日本社会全体に意気が沈滞しているということもございましょうから、そういう新しい産業がなかなか興ってこない。したがって、供給過剰部門がそのまま残されてきた。そして銀行の方も大量の不良債権を抱えておりますから、新規産業に大胆な貸し出しをしない、いわゆる貸し渋り現象かもしれませんが。
 そういったバブル崩壊以来の大きなツケがいまだに解消されないで残っている、これで日本の力の動きが阻害されている、一言で言えばそういうことだと思います。
公明党の石田でございます。
 行革問題についてこれから質疑を行いたいと存じます。
 その前に、法務大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、今から約十五年ぐらい前、いわゆる定住外国人の問題で指紋押捺の問題が大変大きな話題になったわけですね。特に三世の人たちが、指紋押捺という性格上、簡単に言えばこれは犯罪者扱いじゃないか、そういうようなことで大変反対をされたわけでございます。
 私たち公明党としましても、その心情はよくわかるわけでございますので、指紋押捺の問題についてはぜひ改革をしてもらいたい、改善をしてもらいたいという主張を何回もいたしました。私自身も海部総理のときにその申し入れ等もしたわけでございますが、最近の一部の新聞に、この指紋押捺はやめたいという法務省の方針が固まったというふうに報道をされておるわけでございます。
 事の性格上、そのような改善措置がとられるということは非常に結構なことでございます。大変時間が過ぎてしまったのでございますけれども、やはり私は、そういう制度というのは非常に人権を侵害しているということを考えますと、遅きに失したとはいえども、歓迎すべきことではないかなというふうに思っております。
 そこで、そのように指紋押捺制度をやめようというふうに思われた今日までの議論の経過、並びに、やめるについてはやはり法律をもって国会で審議をしてもらうということになろうかと思うのでございますが、そこら辺はいつごろ法案を提出されようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。