ボランティア活動につきまして、私どもとしては生涯学習の一つととらえておりますのは、自主的に人々がボランティア活動に取り組んでいただく、そして生きがいを持っていただいたり、あるいは充実感を持っていく上でボランティア活動に取り組むということは大変重要なことだというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど御質問ございました、大学入試とか高校の入試等におけるボランティア等の問題でございますけれども、大学や高校なんかで入学試験を行った場合、その人をさまざまな面で評価をしていこうではないか、多様な面で評価をしていくといいますか、単に学力だけで評価をするのが果たしてそれだけでいいんだろうかと。あるいはクラブ活動の実績もあってもいいし、ボランティア活動の実績等も評価をしていいんではないかということで、そういったボランティアも入試の際に判断する場合の一つの基準に入れていただければいいことではないかということで、私どもは大学や高校にもそういったお願いをしておるわけでございます。
 それから、採用の問題あるいは企業等での昇進の問題等もあるわけでございますが、これももちろん文部省だけでできることではないわけでございますけれども、先般私どもはある銀行で入社の場合にボランティア活動を評価の一つに加えていただいたといったところに感謝状を差し上げるというようなことも行いました。これはやはりそういったボランティア活動をさまざまな形で、国が直接評価するということはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、そういうボランティア活動に取り組んでいらっしゃる姿というのは非常にとうといものがあるわけでございます。そういったものを全人間として評価していくといいますか、そういったことがいろんな場面でもっともっと進むことが、私どもが目指します生涯学習社会を築いていくということの一つのプラスになるんではないかということがございます。
 文部省といたしましても、そういった各方面でボランティア活動について温かい評価がなされるような、そういったことについて各方面にお願いをしたり、教育委員会を指導したりしていきたいというふうに思っているところでございます。
ボランティアというのは、本当に心の中から、その人のためにやるとか、あるいはそのことのためにやるとかという心の動きがなきゃできないことであって、これこれこうだからやれというものでやるものじゃないんだ、ボランティアというのは。ところが、いろいろとその後の状況を見てみると、下手すると、大学の入試にどのくらいその人がボランティア活動をしたか、それも大学へ入るときの一つの査定にしようじゃないかなんという話も出ている。
 殊に、前文部大臣の鳩山さんが都内で開かれたシンポジウムで、学校教育として「多面的な人間を評価する、無限の物差しを用意することこそが教育改革。ボランティア活動は有力な物差しだ」、こういうことをおっしゃっているんだそうですが、言っていること自体には間違いありませんわね。これは何だといったら、結局業者テストが禁止になったんで、どこかに物差しがなきゃいけない。何かそんな物差しの一環にボランティア活動というものが含まれるとなったら、これはちょっと大変な考え違いじゃないかと思いますね。
 それからむしろ、大学とか高校でボランティア活動をどうしたかということを物差しにするんだったら、むしろそれこそ全官庁、今これ何省何省といっぱいありますわ、その何省何省へ入る人たちこそ本当に国民の奉仕者なんだから、その人たちが学生時代にどんなボランティア活動をしたのか、それを物差しにして私は役人を雇ってほしいと思う。その方がよっぽど厚生省でも何でももう少しボランティアというものをわかるような気がするんですがね。実際に将来そんなようなことになるんですか、これから。
お答え申し上げます。
 ボランティア活動につきましては、昨年の七月に私どもの生涯学習審議会におきまして、ボランティア活動の支援、推進ということは当面重点を置いて取り組むべき課題の一つではないかということで答申が出されておるわけでございます。
 私どもといたしましては、ボランティア活動についての社会的評価につきまして、さまざまな考え方があるということは承知しておるわけでございます。もちろんボランティア活動の基本理念といたしまして、無償性、自発性等、そういったものを損なうことになってはいけないと思うわけでございますけれども、しかしボランティア活動をさらに支援、推進していくということのためには、何らかの形で社会において評価していただけるような、そういったことを文部省としても支援することを考えていくべきではないかということで、いろいろデータを集めたり研究をしているところでございます。
文部省にまず伺いますが、ボランティア活動という言葉それからボランティアという言葉がだんだんとこれもう庶民的になって、一般に使われるようになったんですが、文部省がボランティア活動というものを評価するという何かその方の研究をしているというようなお話なんですが、そのボランティア活動を評価する研究というのは、何の意図でどういう背景でそういうことになったんですか。
何か本当によくわからなくて、もっと質問したいんですけれども、時間がありませんのでこれでやめますけれども、かなり看護学の方
がおくれている、しかし高齢化はかなり進んでいるんです。そのギャップが非常に大きいということをもうちょっと自覚なさらなければ、高齢化社会に対応できない。
 そして、アメリカのこの例を見ていただいて、もうちょっと看護学という学問的な水準というものをきちっと文部省がとらえるということを強く要請いたしまして、私はまた機会があることに文部省に言いますので、これでおしまいではありませんので、どうぞその点をお含みおきください。
ただいま御指摘のように、この法案で政省令に委任している事項が幾つかあるわけでございます。先生もお触れになりましたように、法律一般についてそうでございますが、最近専門的、技術的事項に関する立法の要求が非常にふえてきたということがあると思います。また、法律の一般的な規定では特殊な個々の事情に対応しかねるといったこともあるわけでございまして、法律が全面的に処理するのは必ずしも適切でない分野もある。したがって、法律に明確な委任の根拠があって、合理的な範囲内でこの委任が許容されているということは一般的に認められておることであると思います。
 本法案の場合でございますけれども、委任をしております事項は六条の三項で、都道府県知事が森林施業計画を認定するための要件として、法定されておるものについて委任されている、あるいは省令に委任する内容の範囲についても同項の二号で森林保健施設の面積の占める比率、三号で森林保健施設の位置、規模、配置及び構造というふうに委任事項がはっきり規定をされておるということがございます。また、総量規制や技術的基準は各般の事柄にわたります詳細でテクニカルなものであるということで、これは森林行政を所管する農林水産省に作成が委任されておるということでございます。
 ただ、本法案ではその趣旨におきまして、第二条のところにございますが、「森林の保健機能の増進」ということは、森林の施業と森林保健施設の整備の一体的な推進によって「森林の有する保健機能が向上すること」というふうに定義をされておりますし、また「森林保健施設」につきましては、「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさない」というふうに明定をされております。したがいまして、総量規制にいたしましても、技術的基準にいたしましても、そういった森林保健施設であることを具体的に担保すると申しますか、決めるために定めようというものでございまして、委任の方針がはっきり示されている。白紙で委任をされているというものではないというふうに考えております。
 他の立法例におきましても先生お触れになりましたように、こういったことは必要に応じて行われているところでございまして、私どもとしては全体の法律で考え方、方針がはっきりしていると、それに基づいて委任される範囲で委任が行われるような法案になっているのではないかと考えておるところでございます。