その中間あたりに大型の静脈産業の育成というようなことが考えられるんじゃないかと思います。既に、アメリカなどでウェイスト・マネジメント・カンパニーというのがあるんですけれども、十年前ぐらいにできまして、この十年間で本当に大企業に成長したという例があるわけですが、日本ではこのような産業の育成について具体的なというか、これからお考えになるおつもりはあるんでしょうか。
 つまり、粗大ごみといいましても上手にリサイクルをし、そしてさらにスケールメリットというんでしょうか、を取り入れますと非常にリサイクルしやすく、また経済的な効率にも見合う、そういうようなことがあると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
粗大ごみにつきましては、その形状、重さあるいは分解のしにくさ、燃やしにくさ等で市町村で大変苦労されておるものがございます。そうした背景を受けまして、今回市町村におきます処理が困難な廃棄物として厚生大臣が指定をし、市町村が事業者の協力を求める、いわゆる適正処理困難物という制度を設けたわけでございます。
 この適正処理困難物は、全国的にその処理が困難になっているものを厚生大臣が調査した上で指定することにしておりますが、現在廃棄物を扱っております市町村の全国団体でございます全国都市清掃会議から、大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品あるいはスプリング入りマットレス、タイヤ等の要請が出ておりますので、それも念頭に置いて調査をし、必要なものを指定していきたいと思っております。
 指定をいたしますとともに、その協力の内容につきまして、一番典型的なものは製造者等による引き取りでございますし、一番弱いものは、市町村が処理をして、その費用の一部を製造者等に負担していただく、その間に幾つかの手法がございますので、現実的に合理的なそうした協力内容を固めまして、市町村が対応しやすいようにしていきたいと考えております。
では次に、粗大ごみというんでしょうか、家具とか大型電気製品などについてお伺いいたしますけれども、こうしたものが将来粗大ごみになるわけですが、企業に引き取り義務を課すということについて、どういうお考えをお持ちですか。
不法投棄の防止に対しましては、特定管理廃棄物へのマニフェストの適用のほか、許可業者を区分して許可するという制度も入れてございますし、排出事業者に対します指導も強化をする形にしてございます。あるいは罰則の強化も行い、さらに委託基準も厳しくし、不適正な処理がございましたときに排出事業者の責任が問いやすいような法の改正を行っておりますので、従前に比べまして不法投棄の防止については有効な手段が組み込まれていると考えております。
現在の法律で排出事業者はその排出した廃棄物を適切に処理をしなければならない責任を負っております。そして、あるものにつきまして記録の保持あるいは責任者の設置等の規定を置いておりまして、環境衛生指導員等が立入検査、報告徴収等求めながら指導をできる体制ということになっております。マニフェストにはそれをさらに補完するという役割を期待しておりまして、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関します情報を正確に次々に伝達していくのが目的でございますので、現状の廃棄物処理の状態を見まして、事務的な負担が過大になり過ぎるというのは実施も難しい点がございますので、範囲を合理的な範囲にとどめ、さらに諸外国でのマニフェストの適用状況の事例を見まして、現在、特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの義務づけを行ったところでございます。
 その他の産業廃棄物につきましては、従来から行政指導でマニフェストの普及定着に努めておりますので、さらにその努力を重ねまして、普及定着の状況を踏まえて、今後この制度の適用範囲につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
その方面でもぜひこれからさまざまな御検討を加えていただきたいと思います。
 法案で事業者の責任が明記されていますけれども、その責任の範囲について伺いたいと思います。
 今回の廃棄物法では、特別管理産業廃棄物のみマニフェスト制度が導入されております。この特別管理産業廃棄物に限定せず、産業廃棄物全体にマニフェスト制度を拡大してはいかがでしょうか。この制度の導入により、不法投棄防止策としても効果が期待できますし、廃棄されたごみがどのように流れるのか明確にわかると思うんですけれども、現在の法律でマニフェスト制度にかわるものがきちんと記されているんでしょうか。
ちょっと納得いかないけれども、もう一回うちへ帰ってよく考えてみますから、その後で個別的に教えていただくことにいたします。
 それではもう一つ、定期借地権の部分でございますけれども、これ、三つの類型があるわけですけれども、これをつくられた目的は、もう何回も、いろいろと多彩なニーズに合わせてということでできたものだと、一つの本改正の目玉のように言われているところだと思いますけれども、この問題について幾つかやはり疑問になるところがありますので、それをちょっと、目的をお知らせいただきたいのと同時に、問題点を申し上げますから、そこについてお話しをいただきたいと思います。
 一つは、初めの二十三条の建物譲渡特約付借地権と言われているものについては、これはこういう規定をつくりましても、やはり権利金をもらわなければというふうに貸し主の方が思うのじゃないか、そういう可能性というのが多いのではないかという点が、やはり権利金を取られて、借りる方の側としては余りいいメリットがないのではないかということ——失礼いたしました、二十二条の定期借地権の場合です。これは公正証書にするわけでございますけれども、その場合に、これは延長がないけれども、五十年という長い期間をやるわけですから、その権利金を取られるのではないかということです。
 それから、二十三条の建物譲渡つきの借地権の場合には、その買い取り価格の算定とか、そこに住んでいる借家人の地位をどのような形で保護していったらいいのかということ。それからもう一つは、よく言われていますけれども、建物が、要するに時価で買い取るというと、そのときにもうめちゃめちゃに、ただみたいになってしまうような建物でいいじゃないかという意味で、非常に粗悪な建物が建ってしまうのではないかということで、その譲渡特約付借地権には三つぐらい問題点があるんじゃないかということ。
 それから、二十四条の事業用の借地権については、先ほども問題になりましたけれども、要するに借りる人の範囲というのが非常に不特定でありますから、一体どうやってこれを歯どめをかけていったらいいんだろうか。それから、借家人の、やはり同様にそこを借りた人の地位というものをどのようにするかということで、もう一度お話を伺いたいと思います。