柴田先生は、受精卵に命がある、胎児に命があるというのだったらその以前の精子にも卵子にも命はあるのだろう、それが現在では体外でも試験管ベビーで受精することができる。しかしそれが子宮内に着床して胎児として成長していく過程では、これは母親の命とは切って切り離すことのできないものだ、母親の体外に出して独自の生命として動ける時期まではこれは母親の命と一体のものとして認めていいのではないか。その場合中絶をするとか、産むとか産まないという権利は、お母さんの命と同じものだからお母さんの命を優先さすべきだ、こういうような考え方だと思うのですけれども、私もその意見には全く同感なんです。
 そこで、この問題については十分なコンセンサスが得られるまで慎重に対処されることを要求したいと思うのですが、大臣どうですか。
いま申し上げましたのはちょっと舌足らずだったかもしれませんが、日本国憲法には人権尊重という精神があるわけですね。だからそういった精神にかんがみるならば、いまのような話も考えてみたらどうかということは一つの考え方として出てくる話だろうと私は思うのです。ただ、そうしたようないろいろな問題、どこからが胎児になるのかどうかというような話を含めて議論をしておかないと広い意味での国民的なコンセンサスは得られないのではないだろうか、こういうふうに私は考えておりまして、簡単に人間だから、あるいは胎児だからどうだというような話でない、その辺まで詰めた議論をしておかないとこの問題はなかなか前へ進んでくれないのではないか、こう考えているものでございます。
そうすると、厚生大臣としては前の厚生大臣と若干——前の厚生大臣もコンセンサスを得られるようということは言っていますけれども、国民的なあるいは学問的な面においていろいろなコンセンサスが得られない限り、今度の国会に強行して提出することはしないというふうに私はいま理解したのですが、そのように理解してよろしいですか。
基本的には、外務大臣から今お話しのとおりでございます。
 実は、四月の二十四、二十五日でございましたか、東西産業・貿易・経済大臣会合というのを実はこの東京で開きました。これは昨年ドイツで開かれたのが第一回目でございまして、日本、アメリカなどのＧ７の通産大臣、それからいわゆる計画経済からこれから市場経済に移ろうという国八カ国が参加をいたしております。ロシアを初めとしてポーランド、チェコ、あるいはハンガリー、白ロシア、カザフスタンと、いろいろ過程ではばらつきはございますけれども、そういう国々の商工大臣、貿易大臣がお集まりになりました。
 そこでいろんなお話を申し上げましたが、その前に行われましたＧ７の緊急蔵相会議で、やはりこうした国々に対してみんなで力を合わせて、共通の認識を持っているわけですから、援助していこうじゃないかという合意ができているわけでございまして、具体的ないろんなお話をいたしました。
 そこで、私どもいろんなお話を申し上げる前に、私はこんなことを申し上げたんです。
 ちょうど会場が東京都庁の前の京王プラザホテルでございましたから、この窓から東京をごらんになってください、まさに新宿はこれだけのビルが林立している、日本のまさに発展ぶりの象徴的な町です、しかし、ここは四十五年前はやみ市が横行していて、まさに廃墟中だったんです、そこからここまで日本は努力しました、全く資源がございません、とにかくどうして資源を買い求めるかというその外貨を獲得するために大変な努力をしました、と。もう一つは、日本じゅうが均衡あるこうした発展を遂げてきたというのは、それぞれの地方に工場があった、もちろん軍需工場が多かった、それを転換して中小企業というふうに位置づけてこれを育成していった。こういうようなお話を申し上げたんです。
 それぞれの国の皆さんは本当にある意味では驚いておられました。本当に四十年前にここに何もなかったんですかと、こんなお話でございました。また、ある意味では私たちもやればできるんだという自信も持たれたと思うんです。
 そういう意味で、石川委員もおっしゃいますように、石川さんより私は十年ばかり後輩ですが、我々もやっぱりいろんな思いはございます。しかし、あなたも北陸の金沢出身、特に三県は非常にロシアとの交流は深いですね。それで、ロシアの方々がいろんな形でここ二十年ばかりいわゆる交流をやっておられるわけです。そういう人たちを見ると、本当にいい人たちが多いんです。いい人たちが多いのになぜこんなことになったかというのは、やっぱり政治が悪かった、仕組みが悪かった。その仕組みと政治を変えて新しく出直そうとしておられる、そういうことであるとするならば、やはりきめ細かくお手伝いを申し上げるということもまたこれは大事なことではないだろうか。
 そういう意味で、通産省といたしましては、今それぞれ事務当局から申し上げましたように、まず外貨を稼げるようにしてあげるということが大事だろう。それから、世界じゅうの石油や天然ガスの供給国でございますから、そういう面でのバランスが欠けてはいけませんねと、そういうことでまずひとつそうした施設をできるだけ早く近代化させていくことを応援しましょう。もう一つは、それぞれの地域が活性化できるように中小企業を中心にしてぜひいろんな意味でお手伝いを申し上げましょう。端的に言うと、帳簿のつけ方もわからなければ生産の管理システムも全然おわかりにならぬというのは、まことに失礼なことですが、そういう実態であったと思います。
 私どものこの通産省も戦後二十四年にスタートしたわけですが、総理から戦後出てきた割にはいろんな知恵が出るねとよく褒められたりするんで
すが、この通産省もかってはやっぱり軍需工場の監督をしていた監督庁であったということも考えてみますと、そういう意味で通産省の体験というのは私は大変大きいのではないかと。
 そういう意味で、ロシアを初めとして、そうした今新しく価値観を一緒にして市場経済へ移行していくという国々に対して、通産省が持っておるいろんなそういう意味での先輩としての知恵あるいは今日までの実績をいろんな角度で御指導を申し上げるということが私はやはり大切なことではないかなと、このように考えておるところでございます。