農林水産大臣、御承知のように、昭和六十年で稲転は一応終わることになっていますね。ただいまの計画では当然そういうことになるわけです。またそのときはそのときで対策をいろいろ考えるということであろうかと思いますけれども、いずれにしても昭和六十年が一応の計画の最終年であります。そうしますと、なおさら、農民はそういったことを展望する上で、価格対策がはっきりしないと安心できないということになるわけですね。その点は、本法提案に当たってどういうふうに認識されて提出なさいましたか。
私どもとしては、いまの御指摘のように、生産政策とともに価格政策についても十分考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
 御承知のとおり、農産物につきましてはその八割が価格政策の対象になっておるわけでございまして、ほかの産業の生産物と比べれば価格政策については相当私どもやっておるつもりでございます。ただ、十分であるかないかという御指摘はあるかと思いますけれども、私どもは極力努力をいたしておるつもりでございまして、今後とも、農地の流動化を図っていただく上においては、それに伴います受け入れ体制の基盤整備の充実、またそこからでき上がる農産物の価格政策、これはそれと連携をしてやっていかなければならないということは当然でございまして、そのような方向は考えております。
二月以来たびたび当委員会で政府の見解をただしたわけですが、六十五年見通しについては中間的な報告が過般なされたわけでございまして、八月か九月ごろに最終的な結論が出るであろうということであります。いままでたびたびこういった見通しを立ててこられたが、目標を達成せぬうちに三年ないし数年にしてこれが挫折してきた。今度も、私に言わしむれば、これは皮肉った言い方になるかもしれませんけれども、いわばこういった重要な法案を提案するに当たって、隠れみの的に、ことしの夏には六十五年見通しが出るのでその結果を待ってということで、全部そこへしわ寄せして議論を逃げていくというような感じしか見えないわけです。いままでもたびたびこういった見直しがなされてきた。私はまことに残念ですけれども、こういうことがネコの目農政とか、イエス、ノーの、ノーの方の、何もないノー政だ、こう言って国民から指摘されるのも当然であります。これだけの重要な法案を出すに当たっては、もっと強力な目標を立ててやっていくという精神がなかったのでは、法のみを動かして実態が伴わないようなことでは本当の意味の改正にならない、また農民精神を失うということで、私はまことに残念に思うわけです。私は、条件整備をしないと農地は流動化しない、かように思うわけです。このことばかり触れているわけにもいきませんが、道はつけたけれども、農家が何をつくったらいいのか、こういったことについても真剣に取り組んで示してもらわなければ、何も八月なら八月に示すというわけでもないと思いますけれども、もっと明確にしてやらなければ空洞化する、私はかように思うわけです。
 そこで、価格対策についても、経営規模の拡大と相まって農業に意欲を持って取り組めるように、米、畑作物、畜産物等を含めての総合的な農産物価格政策というものをきちっと農民に示していく、こういう姿勢がなかったら、この農地三法もまたぞろ旧態依然たる動きになっていく、かように思って私は残念でならないのであります。
 そういった意味で、この運用整備をどういうようにされるのか、その点も農林水産大臣からあわせて答弁をいただきたいのであります。
先生のお話のとおり、公社、公団、事業団及び公庫という名前のつきました四十八特殊法人につきましては、現在も監察に関連した調査の対象になっております。
 四十八法人に限定された理由でございますけれども、二十七年以来、いまの名前のついているものができるたびに追加されてまいったわけでございます。御存じのとおり、特殊法人にはいろいろなものがございますけれども、いま申し上げましたような名前のついているものは、確かに規模もほかのものに比べて大きいものが多いようでございますし、また、国の事業との密接な関連度が、ほかの特殊法人に比べてかなり高いのではないかという観点から調査の対象とされてきたというふうに考えるわけでございます。ただ、こういうことだということで明確な理由が別に残っているわけではございませんけれども、そういうようなことで運営されてきたのだというふうに考えております。
 それで、四十八に含まれました中には三公社のような非常に大きなものもございます。これらにつきましては、私ども従来から、主務官庁に対する行政監察を行う際に、当然調査の対象としてかなり調査をしてまいりました。国鉄あるいは電電公社等でございます。そのほか、道路行政をやる場合には、もちろん道路公団といったようなものも調査の対象に入っておりますので調査をしてまいりました。それで、それぞれの行政監察の結果においてそれぞれの勧告が行われ、あるいは所見表示等について各省庁がかなり尊重してその効果が上がっているものと考えております。
 それ以外に六十二あるわけでございますけれども、その他の特殊法人について従来どのように取り扱ってきたかというお話でございますが、やはり国の事務、事業に関連があるわけでございますので、ある行政分野の行政監察をやる際に、六十三のうちの特殊法人に関連するような事務、事業もあるわけでございます。その場合には、そういう特殊法人に行きまして、いろいろと調査をさせていただきたいということで、話がついた場合には任意調査としてお話が伺えるあるいは拝見できるというようなやり方をしてきたわけでございますけれども、これはあくまで任意調査でございまして、権限に基づくものではないということで、そこは非常に制限的であったわけでございます。現に、行って断られてしまったというような例がないわけではないわけでございます。
 そういうことで、調査を全然やらなかったわけではございませんけれども、それはあくまで、いま申し上げましたように事実上それぞれの理解を得てやっておったというものがあるわけでございますが、そういう実情でございます。それで、それを全部できるようにしていただきたいというのが今回の法案の趣旨の一つでございます。