どうもはっきりしない点があります。しかし、少なくとも相手がＳＤＩを開発し、核軍拡につながるものであるという、その一面の指摘はされたと思うのです。
 そこで、時間が来ましたので最後の一問で終わりたいと思いますけれども、ＳＤＩが核廃絶につながるものでないということはもう明白だと思うのです。これはホワイトハウスの報告やあるいはフレッチャー報告さらにホフマン報告、どれを見ましても中曽根総理が言うように、このＳＤＩが開発されたら核兵器は無能力になり無価値になり時代おくれになる、だから核兵器廃絶につながるんだ、こういうナンセンスなことはどこにも書かれていない。これはＳＤＩ室長のエイブラハムソン氏自身が、ＳＤＩの目標として「攻撃用核戦力の価値を減らすことにより、交渉による同戦力削減のための軍事的、経済的誘因をつくり出す」、単なる誘因にすぎないわけなんです。レーガン大統領は核兵器廃絶を目指すと言っているけれども、これは単なるうたい文句にすぎない、何の保障もないわけなんです。
 そこで、安倍外相に最後にお聞きしたいんですけれども、そういう点から見て、核兵器の廃絶というのはＳＤＩ待ちではなくて、やはり核兵器廃絶への核保有国の政治的合意が必要だ、そういう協定が必要だ、こうお思いになりませんか。
まだ、いろいろと議論があることは事実なんです。これは確かにサミットでもいろいろな議論がありましたから。議論がありますけれども、日本としては今のＳＤＩというのが非核であり防御的であり、そしてこれが核軍縮から核廃絶につながる、こういうことで理解をしておりますし、今その理解にとどめておるわけで、あとはいろいろと勉強して自主的に判断をしていかなければならないと思います。
期待されるのは結構なんです。しかし、もう一面で、期待に反して核軍拡に進む可能性を否定されますか。やはりこれはあるでしょう。しつこいようですけれども、この辺はっきりお答え願いたいと思います。
いろいろと議論がありますけれども、結局ＳＤＩによって今の米ソの核軍縮が進む、ＳＤＩの研究あるいは今後の開発、ソ連もやっているわけですから、そういうことによって米ソの軍縮が進んでいくことを我々は期待いたしております。
対応手段として相手の方もＳＤＩを持つだろう、だから核軍拡の方に行く、これはお認めになったのです。しかし、ＳＤＩだけではなくて、ＳＤＩをくぐって、あるいはＳＤＩを撃ち落とす核兵器が開発されるわけです。それを総合的に見ると、核軍拡の可能性がないのかどうか、このことをお聞きしているわけです。それはお認めにならなければいけないと思うのです。どうでしょうか。
ＳＤＩの研究は、何もアメリカだけがやっているわけじゃない、ソ連もやっているわけです。そして、同時に今回のＳＤＩの研究については、一方的な優位を求めるものであってはならないということはアメリカも言っておりますし、日本の総理大臣も言っておるわけですから、そういうことになれば軍拡につながっていく可能性がありますが、そこは一つの抑えとして一方的な優位を求めるものであってはならない、そういうことによって攻撃兵器等の核軍縮が進んでいくということでなければならないと思います。
自主的に判断してもらいたいと思うのです。アメリカが非核を言えば非核と言うのじゃなく、日本の立場から判断してもらいたいと思うのです。
 ＳＤＩが、これ以外にはない絶対兵器だということはあり得ないと思うのです。当然、イギリスの国際戦略研究所でも言っているように対抗兵器が開発されるし、これによってさらに核軍拡競争が拡大する、激化するということはだれも否定できないと思うのです。安倍さん、この現実も否定されますか。ＳＤＩによってレーガンさんが言うような側面は、これはこれとしておくとしましょう。しかし、もう一面、これに対抗する兵器が開発されて、それがさらに核軍拡競争を激化させることにならないのか、そういう懸念について全く否定されるのかどうか、ここをお聞きしたいと思うのです。
イギリスの戦略研究所の指摘とか分析、その他いろいろな研究所のＳＤＩについての分析、評価は出ておるわけでありまして、今それに対して我々がとやかくコメントする立場にはないわけで、日本は日本としての自主的な立場で慎重に判断しなければならぬと思います。
人件糧食の方は人員とそれから現在の俸給水準から、ある意味では機械的に出てくる問題であろうと思います。七兆六千億ですが、これには将来の六十一年度以降の人件費アップは入っておりません。
 問題は後方でございます。先ほど局長が申しましたように、後方の中には一番大きいものとして装備品の修理費約一兆五千億前後が入っているかと思いますけれども、それ以外に油代それからそれぞれの施設費が入っておりますが、その中に金額は小さいとしても隊員の処遇の問題がかなりございます。
 例えば、まだ九・五坪の住宅に入っております隊員家族もかなり、千数百ございます。特にその地域から、余りにもみすばらしいから、コミュニティーの美観を損なうから何とかしてくれと言われているような地域もございます。また現に、最近の若者がそれぞれ個室を持っている段階で私たちの隊舎におります隊員は、個室どころか一つの部屋に十数人入って、かつ二段ベッド、こういうことになっておりますので、この辺につきましても大いに配慮しなければならぬと思っております。
 また、現実に各駐屯地で隊員が体を鍛えるための屋内体育館がないというようなところもかなりございまして、町の体育館を借りているというケースもありまして、ある意味ではお恥ずかしい話でございます。こういうものも今度の六兆五百億の後方経費が十分に実質的に単年度予算で確保できれば、かなりのことをやれる金額でございますので、単に正面装備だけでなく隊員の士気が上がってなければいけませんので、処遇面の予算を単年度ではしっかりととるように決意を固めていきたい、こう思っております。