ダウンしておることはお認めになりました。しかし、ＧＮＰの比などは聞いておりませんので。
 そこで、先ほどもあった削減あるいは軍縮の流れというものを認め、そういう中でなぜこの日本においてのみ、六十二年におきましてはあの中曽根軍拡路線によりましてＧＮＰ一％枠という目安、本当にそれが最後の頼りであった、そういうものを取っ払ってしまって、そして本年も依然として、若干でございますけれどもＧＮＰ一％を突破した概算要求を出していっておる、そして、さらに六・三五％というような突出をさせてきた、この流れというのはどうしても理解できない。これはだれでも理解できないと思う。日本だけ逆行している。どう説明しますか。もう一度御答弁ください。
アメリカの場合は、委員御高承のとおり、五〇年代には二けたの防衛予算の増加がございましたし、その後デタントに入りましてダウンをいたしましたが、それでもＧＮＰの六％、七％というふうな高い割合の防衛費を予算として組んでおる姿でございまして、ダウンの仕方は大変微々たるダウンでございますので、それらの全体の流れを見ますと、やはり依然として蓄積されていく軍事力は大きいし、ダウンとはいいながらまだまだ大きな額の軍事費が支出されている、こう見ております。
ただいま私の申し上げましたのは名目の数字でございますが、伝えられておりますのは、実質ベースで米国予算を見ますると、権限ベースでは八六年以来五年間ダウンをしております。支出ベースではここ二年間ダウンをしておる。こういう状況でございます。
今いろいろな方法があるがと述べられましたが、本年の予算委員会で配付された資料が私のところにあるのでございます。その資料は「最近五年間の世界主要国防衛費の推移（ドル建て）」で、これは日本、米国、西独、英国、ずっと最後の下は中国まで出ております。今の数字ですとどんどんふえていっておる、そういう数字でございますが、この資料では、米国のドル建ての国防費の推移を見ますと、一九八七年から一九八八年には減っておりますよね。一九八七年におきましては二千八百八十四億ドルであったものが一九八八年におきましては二千八百六十億ドル、このように減っておりますよね。この資料はどんなことになっているのですか。もう一度御説明ください。
アメリカの国防予算の推移でございますが、予算書ベースで申し上げますと、いろいろな定義がございます。権限額、支出額等ございますが、支出額で申し上げますと、一九八六年が二千七百三十四億ドル、八七年が二千八百二十億ドル、八八年が二千九百四億ドル、八九年、これはまだ見積もりでございますが二千九百八十三億ドル、九〇年、これは先ほど大統領が署名したという案でございますが、二千九百九十二億ドルでございます。
アメリカの、例えば「ミリタリー・バランス」により作成されたものでございますけれども、その軍事費の推移、米国の例だけで結構でございます。一九八六年から現在まで述べていただけますか。
ただいま防衛庁は四兆一千六百八十八億円の概算要求をさせていただいております。その基本的な考え方でございますけれども、まず第一は、中期防の最終年度ということで同計画の総仕上げを図りたいという基本方針のもとに、正面装備の質的充実を図っております。それに加えまして、隊舎、宿舎等生活関連施設の整備あるいは指揮・通信、情報機能の充実、練度の向上、あわせて基地対策、こういうような後方関連部門を重視して要求案をつくっておるところでございます。
これをつくろうというときは、厚生年金保険、船員保険、国民年金の受給権者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供、これはいいことですよ。ところが政府のやっておる似たようなものを見ますと、環境庁は国民保養センターというのをつくったり、国民宿舎、まあお金を使う相手ですが、国民休養地、国民保養温泉地というのがございますし、国土庁はまたわが税金を使いまして新山村建設モデル事業、文部省は青年の家、少年自然の家というのがござ一まずし、農林省は自然休養村というのに金を出します。自然休養林もございます。運輸省は青少年旅行村、ユースホステル、勤労者いこいの村。労働省もいろいろありますね。野外趣味活動施設にも金を出すし、勤労総合福祉センターというのに金を出そう、勤労青少年フレンドシップセンター、いろいろございます。建設省は公園を何とかしよう、自治省までレクリエーションエリア。日本人はそんなかたかなはわかりませんから、かたかなで書くと何かいいように思う。かたかなで書いたって何で書いたって同じことでございます。
 そこでわが厚生省も、もともと国民の厚生施設というのはおれの方が専業だというので、同じやるならでっかいことなされというので、大規模に土地だけ買うて何もやらぬで、これは大変なことですね。これは総理大臣がおれば聞きたいのでございますが、各省が勝手にあちこち無関係にやっておるようなことをもう一遍考え直して、税金は有効に使ってもらいませんことには困ると思う。ことに厚生年金は、先ほど申し上げましたように、税金とは違って、払っている者がストレートに使い方について目をぎらぎらさせているんだ、まあそれとは筋が違いますけれども、大きく言うならば、それで土地を買って利息だけ払っているなんてことやられたら、厚生年金を払っている者は困りますね。だから、慎重にじゃなくて急速に結論を出して、その前には他の省庁がやっている似たようなことも内閣で、わが国民のために一体どういうようなレクリエーションの施設が必要なのか、もっと総合的に地域的にもアンバランスなく——いまお話を聞いていると、とんでもないへんぴな土地を買うたような気がしますね、私は行ったことありませんけれども。そこへ来る道もない、道はだれがつくるか、地方の自治体だ、自治体は金がないからやらない、道がなければ家もつくれないなんというような話になっているのじゃないかと思うわけでございます。どうしてそんな土地を買うたのか、土地はだれが売ったか、だれが仲介したか、こうなると倫理委員会か何か国会でつくらなければならぬかとも思うぐらいでございます。
 厚生大臣、慎重よりも急速に国民に対してお答え願いたい。大問題になっているかどうか知りませんけれども、私はこれを聞きまして、一体何をしておるかという感じですね。行政改革をやるためには国民の出している金を国民のために有効に使うのだということが一番根本でございます。大規模なんて、大きいことがいい時代は過ぎたのでございまして、小さくつつましやかに効率よくやっていただきたい。大臣お答え願います。