ＦＳＸの共同開発につきましては、今長官から答弁がありましたとおりでございます。
 私どもといたしましては、これは初めての本格的な共同開発でございますし、できるだけ早く、と申しますのは、六十三年度予算も御承認いただきまして、できるだけ早くこれを実行に移したいというのが私どもの立場でございます。
 ただ、具体的な枠組みをつくる段階におきましては、やはりいろいろ意見調整をしなければならない点が残っております。現在懸命にアメリカ側と意見調整をしておりまして、とにかくできるだけ早い機会に合意に達したいということでやっている状況でございます。したがいまして、現在のところまだ、いつこれが署名できるかというのは残念ながら申し上げられる段階にはございません。御容赦いただきたいと存じます。
じゃ長官でなくてもいいですよ。具体的にいろいろと防衛庁として進めておるわけでございますが、その順調にというのはどんなふうに順調に進んでおるのか、それからまた六月上旬の瓦長官とカールーチ国防長官の会談、こういったものはもう本決まりなのか、どういうふうになっていくのか、明らかにできる点だけで結構でございます、防衛庁、答弁してください。
ＦＳＸにつきましては、日米双方の技術、そうしたものが交換されましてよりよきものができることを願っておるわけでございますが、目下、共同開発の枠組みにつきまして事務的に意見交換が順調に行われておるわけでありまして、今御指摘がございました三点、これらのことにつきまして、具体的状況、これは交渉中、今週程にございますので、米側の立場もありますからお答えをすることは差し控えますが、順調に交渉が進んでおる、かように承知をいたしております。早くまとまるというような形であってほしいと願っておるわけであります。
それでは、時間でございますので、もう一点だけお伺いして終わりにさせてもらいます。
 防衛庁長官、どうもありがとうございます。
 難航していた防衛庁の次期支援戦闘機ＦＳＸの日米共同開発細目取り決め締結交渉がいよいよまとまる見通しのようでございますし、六月上旬には東京で長官とカールーチ国防長官の会談の際に覚書を変換する運びのように伺っておりますが、このＦＳＸの日米共同開発に当たっての開発費の負担であるとか、米側企業の参加比率であるとか、双方の技術の公開方法など、いろいろな問題があると思いますけれども、このＦＳＸに対してどういうような気持ちで長官として取り組んでいくのか、その御見解を明らかにしていただければありがたいと思います。
タイムリミットでございますが、先ほど申し上げましたように、六月末日に現行協定の期限が参りますので、私どもとしては、できればそれまでに新協定についてこれを署名まで持っていきたいというふうに考えております。
先生お尋ねの件でございますが、米側とはしょっちゅう外交ルートを通じてコンタクトをとっておるわけでございまして、まさに今申し上げましたように細かい詰めを行っているわけでございます。したがって、この詰めが終わり次第、そういう手続等について打ち合わせていくということになっております。
タイムリミットでございますが、私どもとしましては、一応の目安としまして、現行協定の期限が参ります六月末日までにこの協定のテキストの確定作業を終えて署名へと事を運んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、新日米科技協定の締結の見通しでございますが、先生御案内のように、現在日米双方で字句の詰め、条文の整備等の作業を進めているところでございます。その意味で、まだその協定の内容、案文が最終的に確定したわけではございません。私どもといたしましては、協定のテキストが確定してから、その次のステップでございます署名者の確定あるいは署名時期等について米側と相談していきたいと考えております。
 次に、先生お尋ねの、包括的な何らかの仕組みがありやなしやというお尋ねでございますが、私、正確に御趣旨を理解しているか自信がございませんけれども、繰り返し御説明申し上げておりますように、新協定におきましては、情報の取り扱いにつきまして、まずもって科技情報の公開という大原則を確認しております。このことは明確に申し上げておきたいと思います。
それでは、現在科学技術協定の改定交渉を行っておりますが、これで同じく包括的な問題として何か出てきていないかというのが第一点。
 それと科学技術協定の改定締結、これの見通し、今ここで明らかにできる面だけで結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
最初に一つだけ私自身の反省から申しますと、実は昨日の朝も産労懇において同種のお尋ねがあって、その前にも私そういう発言をする機会を得たことがありますが、私が大蔵大臣のとき、一つの例でございますけれども、世界銀行から借りております一億ドルというものの返済の繰り上げ償還、こういうことを私考えた。そうしたら、世銀側から、日本という優良国に貸しておるということは大変優良債権として評価されるからそのまま借りておってくれ、こういう話がありました。考えてみると、日本という国はあれだけ世界銀行からも金を借りたりしながら、とにかくあれは返す金だったから一生懸命働いたんじゃないかという考えが私にあり過ぎた。そこで、やっぱり円借の方がむしろ励みがつくという考え方に立っておりました、ある時期。
 そこで、私調べてみましたら、国会議員の中でもフルブライト、数字全部忘れましたが、フルブライトの留学生が何ぼおったか。それから次はやはりガリオア・エロアのときですよ。私や永末さんの時代はともかくとして、今昭和二十年八月十五日生まれ以後の人が本院においても二十四名いらっしゃいます。この方たちは大体あの粉ミルクでかなりお育ちになっておるんじゃないか。そのガリオアなんかを計算してみますと十九億ドルになるのですよ。十九億ドルといえば、この間の今もおっしゃった二十億ドル以上、それに値するような、やはりそういう無償協力というものがあったんだなということを感じながら、私の、すべていわば返す金だから励みがつくという考え方は、この際意識転換しなきゃならぬというふうにみずからに言い聞かせました。
 そこで、今おっしゃったように経済協力そして技術協力、その上のいわゆる文化協力を含む知的協力というようなことを柱として掲げなきゃいかぬだろうということを肝に銘じまして、したがって、ＡＳＥＡＮ等におきましても、留学生問題に対するホームステイ等も含めながら、民間の協力も得ながら、いわゆる知的協力といいますか、人材育成、こういうことに力をいたしていかなければならぬというふうな問題意識を自分で整理したことをこの際あえて申し上げます。