今回の改正につきましては、いよいよ迎えます本格的な高齢化社会でも安定をしており、かつまた公平である年金制度を確立しようとするのが本旨でございます。そのためにまず基礎年金を導入いたしまして、全国民を通じて公平な制度を目指すことにいたすとともに、将来の安定に向けて給付水準を適正化して、その結果、これに対応して保険料負担、国庫負担も軽減しようとするものでございまして、したがって、今回の改正は国庫負担のみを削減しようとするものではございません。むしろ全国民的な規模で公平で安定した制度の確立を目指したものでありまして、特定の制度にだけ負担のツケ回しを行おうとするものでもございません。
私は基本的な問題に対して二、三お尋ねいたしたいと思います。まずその前に、質問をする姿勢といたしまして、およそ文化国家というものは、憲法二十五条、二十六条に明記されておるまでもなく、どのようにその国に年金あるいは社会保障制度が確立しておるかということが文化国家のバロメーターであると思います。こういった観点から二、三質問をいたしたいと思います。
 まず第一点は、国民年金法改正の本当の趣旨は一体何であるのか、こういう点から厚生大臣にお尋ねしたいと思うのであります。この提案理由の説明にも明記されておるわけでありますが、一応はしょって申し上げたいと思うのですが、全国民を対象に高齢化のピークを迎える二十一世紀においても年金制度を健全かつ安定的に運営していくための年金制度の確立となっておるとされておるわけなんです。しかしながら、一連の年金改革が実現されますと国庫負担が大幅に軽減されることになっておるのではないか、明らかではないか、こう思うんです。そこで、端的にお聞きいたしますが、この法の改正の真の目的は当然増が伴う年金関係予算の縮減にあると見てよいのか、言いかえれば、政府の肝いりで発足された国民年金の成熟度が高くなってきたために、そのことに伴い当然果たさねばならない国の責任は回避している、そのツケを厚生年金に回そうとすることにあるのではないかと思わざるを得ません。厚生大臣いかがでしょうか。
私は限られた時間で意を尽くしませんでしたけれども、本法案に関する今日的問題、さらに年金制度の将来を展望したあすの問題、それぞれについて提言を含めて御意向を承りました。私の意のあるところを参酌していただきまして、厚生当局が高齢化社会の到来に向けてなお充実した年金制度の創設に向かって全力を注がれることを強く希望して、私の質問を終わります。
各共済制度にそれぞれ沿革、歴史、経緯がございまして、本年専売あるいは電電の民営化があったわけでございますが、共済制度の中にとどまっていただいておるというのが状況でございます。国鉄につきましても、今後の動向につきましては予断をもって言うわけにはいきませんが、仮に民営化になりましたとしましても当面は共済の中に残るであろう、こういうふうに思われます。ただもっとその先になりますと、そこをどういうふうにやっていくかというのはやはり今後の年金一元化の過程の中で十分考えていくべき問題である、かように考えております。
御指摘のように、裁判官の希望者数は途中で数がふえている時期もございますけれども、この十年間ほぼ減少してきております。ただ、これは一つは昭和五十年というのが非常に多い時期でありまして、それより前にはまだ少ない時期もあったわけではありますが、しかしこの十年間をとった場合に減少していることは事実でございます。
 一つの原因といたしましては、先ほど寺田委員がおっしゃいました司法修習生の数自体の減少ということもあろうかと思います。この裁判官希望者数と司法修習生の数との比率を見てみますと、パーセンテージで見てみますと、昭和五十年の裁判官希望者数は全体の中の一六・九％でございます。それがその後一六％、あるいは年度によっては一八％という年もございますが、その後五十九年、一番最近のところで一三・九％ということになっております。比率自体は三％程度の範囲内で動いているわけでございます。したがって司法修習生の数自体が減ったということも一つの原因であろうかということも考えられます。
 それ以外にどういうことが考えられるかということでありますが、やはり裁判官の仕事というものが、司法修習生が実務修習等で見ておりまして、責任が重い割には割合地味な仕事でございます。裁判官の日常の執務といいますのは、法廷での仕事もございますけれども、しかし裁判官室では記録に埋もれて、そして記録をこつこつと読んで、そして次の開廷の準備をしていくといった比較的地味な仕事でございます。司法修習生から見ますと、例えば弁護士の仕事あるいは検察官の仕事というものが見た目には生き生きと活動的に見えるというようなところがあって、最近の若い人たちの気持ちにはその裁判官の仕事が必ずしもぴったり合わないというようなことも一つあろうかという感じがいたします。
 それから、そのほかに考えられますことといたしましては、やはり裁判官の仕事はあちこちへの転勤を伴っております。最近、家族構成は人数が減ってきたというようなことが言われておりまして、この修習生の年代の人たちになりますと、一人っ子とか、あるいは子供が二人であるとかというような人たちが割合多いわけでございます。そうしますと、どうもあちこちへ移動していく仕事というものが、例えばその人たちの親であるとか、あるいは周りの人たちから必ずしも好まれないようなところがあって、それよりは一カ所に落ちついて仕事のできる例えば弁護士のような仕事の方に引かれていくというようなこともあるのではなかろうかというふうに思います。
 これは必ずしも司法修習生全員についてどういうふうな気持ちで志望を決めていくかというところを当たっているわけではございませんので、確かなことは申せないわけでありますが、一応考えられることといたしましては、そういったようなところが大きな原因としてあるのではなかろうかというふうに思っているわけであります。