この制度が実現するまでの問、いまおっしゃったようないろんな方が大変熱心に運動をせられた、その成果がこういった法案となって結実するまでの大きな原動力であったということは、これはそのとおりでございます。私どももこういった制度をつくる際にはできる限りそういった方々の御努力にも報わなきゃなりませんし、同時にまた、できる限り幅広く救済の網を広げるというのはこれはもう当然のことでございます。ただ、何といいましても、こういう制度を新しく設けるという場合には、いろんな他の制度との関連の問題であるとか、あるいはまた、そもそも遡及は認めないというのがこれはもう原則でございます。そういったいろんなむずかしい問題がございまするので、過去のそういった方々の努力にそのまま報いることができなかったということは私自身としてもまことに心苦しいという思いはするわけでございます。しかし、そういった方々の御努力があって初めてこの制度ができて、今後そういった方々がなくなるんだということによって、過去の運動をしていただいた方も気持ちの上ではひとつ満足感を味わっていただきたいと、こう思います。
 しかし、われわれとしては、何とかこういう方々に対してやはり救済の手は伸べなきゃなるまい。ならば、こういった、法律の制度にはなじまない、だとすればやはり何らかの、民間の団体といいますか、財団法人とでもいいますか、そういったような民間の方々の団体等をできればつくる努力をして、そして別の形でいささかでもお報いをすることができるようにしたいというのが私の今日の気持ちでございます。したがって、この法律の対象としては、残念ながらやはり遡及効を認めるというわけにはいかないんだと、この点を御理解していただきたいと思います。
これは法務省で当初御審議をしておられたんですが、その際いろいろ検討をしておる過程で、一体、法務省がやるという場合には、それを扱う機関として地方に支分部局をつくらなきゃならぬだろうというような議論、あるいはまた、裁定の機関を検事正にしなきゃならぬとかいったいろんな問題がございました。そういった際には、まあ行政簡素化の一方の要請もございますし、同時にまた、検事正ということになると、裁定機関と捜査機関というような関連がある。いろいろ事情がございまして、結局被害者の便宜等も考えてみれば、やはり都道府県の機関で扱ってもらうのがよかろうと、こういうようなことになって、ならば、警察を管理はしておるが捜査機関ではないといったような都道府県の公安委員会等を活用するのがいいんじゃなかろうかといったようなことで、警察庁でこの法案を扱ったらいいんじゃなかろうかと、こういう結論になって、警察の所管ということで御審議を仰ぐということになったように私は報告を聞いております。
この法案の当初の窓口というのか、準備というのか、こういうのは法務省が中心になってやられておったんですね。それが途中から警察庁の方に変わってきた。この経緯はどういう理由ですか。
そこで大臣、この次の委員会で聞きますけれども、私がいまなぜ海洋汚染に問題のある水銀——しかもこれは無害化すれば捨ててもいい、環境庁も基準を決め、厚生省も捨ててよろしいと言っている。でもこれは国民感情の上から捨てるべきじゃない。行政指導によって業界も捨てなくなりました。私は国の行政のあり方というものはこうあってほしいと思うのですね。先ほど来私がこの委員会始まって冒頭から言うように、国際的にも海洋は汚すべきじゃない、きれいにしようという国際世論が巻き上がっておる。陸上においても環境庁はみずから燐を含む洗剤は使うのはやめよう、あるいは先ほど指摘したように三つの海域においては総量規制を厳しくして基準をアップして海をきれいにしよう。日本の国を取り巻く国際環境もあるいは国民感情としても海をきれいにしようという世論が盛り上がっているときに、ただ単にこれは保安庁が取り締まればいいんだという形でこの問題を処理することは解決にはならない。また幾らこの法案を厳しくしたところで、先ほど来指摘したように船長、一等航海士、この人々は今度の場合は当然この法案の油濁防止管理者に該当するということで保安庁の取り調べを受けているようでございますけれども、タンカーの持ち主等々については全然影響がない。
 もう一つ私は申し上げたい。これは運輸大臣、前の大臣のときだと思いますが、道交法改正がございました。あの道交法改正で過積載禁止ということが厳格になりました。これは業者にとっては非常につらい問題です。道交法の五十七条で過積載は禁止しております。そして百十九条一項の三の二と百二十三条で罰則が定められておりますけれども、その罰則の中で、これは当然その過積載を行った当人も罰せられますけれども、使用した車両は運行禁止になりますよ、そしてまた法人に対しても罰金もしくは科料がありますよ、営業停止処分も行われますよ、このようにあの過積載は非常に厳格に取り締まりました。
 私はいま、船長どうですか、一等航海士どうですか、タンカーの所有者どうですかと聞いた。私は、少なくとも船長もしくは一等航海士という方はその船の全責任を持っていらっしゃる方だと思うのです。確かに船員法を読んでみたって具体的にそのことは載っていないかもしれない。しかし、運輸行政の全責任は大臣が持つように、船の上の船長の責任というのは、たとえ法律で決まってなかろうと日本の国の法律は遵守すべき責任があると私は思う。船長、一等航海士、当然だと思う。タンカーで不法投棄されているのに、船長もしくはそれに立ち会っていなければならない一等航海士、それが、法に定められていないあるいは法で罰則がないからといって平然としていられることに私は問題があると思う。
 私は一つ大臣にお願いしたいのは、海をきれいにするんだったら、まず船長あるいは一等航海士、このような幹部船員、この方が自分の船の上から日本の国の法律を犯すようなことはやめる、こういう姿勢が当然あってしかるべきだと思う。私は、この事件を通じて、大臣が今後厳重にこれを取り締まるとおっしゃるけれども、取り締まる前に、まず船長、一等航海士等の幹部船員は、みずからの船上でそんな国法を犯すようなことが行われて——私も船長や一等航海士、何人か知っております。海の男というものはこよなく海を愛しています。海をきれいにしようという情熱を持っています。そういう船長や一等航海士がいてこそ海はきれいになるんだ。その船から投棄されて平然としているような船長や一等航海士であれば、それはまず船長や一等航海士である前に、その資質を疑いたいと私は思う。それができぬならば、大臣から、あるいは船員局長を通じて、こういうことが行われないように船長あるいは一等航海士としてのまず責任感、資質の向上を図っていただくべきだと思う。
 もう一つは、この中でタンカーの所有者はどうですか。それもそうです。少なくともタンカーの持ち主に対してこういうことを行わせないためにも、こういうことが行われれば、タンカーの所有者も何らかの形で責めを負わなければならない。あるいはまた、この道交法の場合は過積載を行った車両は運行禁止なんです。不法行為を行ったタンカーは運航禁止するぐらいのある意味では厳しさがあれば、タンカーの持ち主もこの法律に対して取り組むときにあだやおろそかにできない。そうしなければ幾ら法律をつくって改正しても私は何にもならないと思う。そういう意味で大臣のお考え、いかがでございましょう。