それは当然これから厳しく調査をし、措置しなければならないと思うのですが、私が特に強調しておきたいと思いますのは、こういう外国法人が長期借入金を行う、それに対する保証債務がある、この保証債務に対して非常危険、リスクをてん補する、こういうふうになるわけですね。つまり、国の政策として、そうしたきわめて不安定なときには基準から外れたような行動が起こる、そういうものに対する輸出保険法による保険のてん補ということになると、かなり厳しく措置をしなければならないと考えるわけなんですが、簡単に一言だけ答弁いただきたいと思います。
日商岩井の御指摘の事件につきましては、現在関係方面でその事実関係についていろいろヒヤリングをいたしておるところでございますので、さらに解明された段階まで待ちたいと思いますが、一般的に申し上げますと、御指摘のようにわが国におきましては、為替は実需べースに基づいて行われるべきものでございますが、他の国においてそうなっておるかどうかは別問題でございますし、本邦の居住者と非居住者との間で外為法上問題になるような取引があったのかどうか、これは大蔵省と関係方面の事実解明に待つべき問題であろうかというふうに考えられます。基本的には、その外国法人の存在する地域の法令、慣習を遵守すべきものであり、この点において本件が問題があったかどうかは別問題であろうかと考えております。
 しかし、一般的に商社につきましては、先生も御承知の総合商社の行動基準等ございまして、節度のある経営態度等がその中でうたわれております。行動基準のどの条項等に問題になるかということは、必ずしもこの条項に違反する行為であるということは申し上げられませんけれども、精神から言ってそれに適合したようなものとも考えられておりませんし、また社の方針にも必ずしも即していない、こういうふうに聞いておりますので、私どもとしましては、法的にはおのおのの法律に御指摘のように問題になるところがあるかどうかを検討すると同時に、一般的に行動基準の精神を体したような形で今後とも事業活動が行われるよう商社全般を通じて指導してまいりたいと考えております。
第二番目に、それとの関係で、最近の日商岩井の例でありますけれども、そうした本邦法人が実質的に支配をしている外国法人、日商岩井香港有限公司だと思うのですけれども、そうした外国法人に対して長期借入金に係る債務保証を行うというふうになっているわけですね。しかも、そうした外国法人が、後ほども触れますけれども、三国間貿易を進めていく、売り上げでも、最近は本国の伸びに対してかなり高い比率を占めているというふうに聞いております。しかも、そうした外国法人が多国籍企業化し、商行動の名のもとに、当該国の慣習なども無視してしまう、あるいは日商岩井の例でありますけれども、わが国では為替の現先の取引は禁止されているというふうに聞いているわけですが、そういうことも現地では行っている。そのことに対する具体的な統制というか、そういう国内法としての法的な措置もないのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
確かに、先生御指摘のとおり、発展途上国におきましては、外国資本により自国経済が支配されるということを警戒いたしまして、外国側の出資割合を一定比率以下に抑えるというような政策をとっている場合も少なくないわけでございます。
 しかし、これらの諸国におきますパートナーといいますか合弁事業の相手側といったものは、必ずしも資金力が豊かでないといったようなケースもあるわけでございまして、こういう事態に対処するために相手側の出資用の資金を供給せざるを得ないという場合も出てくるわけでございます。こうしたパートナーに対します出資用資金の融資につきましては、従来から海外投資保険におきましても保険の引き受けを行っていたわけでございまして、したがいまして、先生御指摘のような点につきましては私どもとしましても十分考慮に入れた上で、さらに最近におきます資金調達形態の変化といいますか多様化に対応した形でこの保険制度の改正をお願いしたいと考えているわけでございます。
そこで、四期五計でありますけれども、私は、五カ年計画四期目に入るわけですけれども、これを制定する場合に、三期五計がどのような経過をたどって、計画との実績がどういうふうになってきたのか、その上に立ってこの五年間の住宅事情がどうなるのか、そういう総括と、住宅の将来についての検討の上に立って、それにふさわしい四期五計にしなければいけないのではないか、こういうふうに基本的には思うわけであります、
 そこで、三期五計の計画と実績について見るわけですけれども、余りにも開きが大き過ぎる。
 まず、公庫住宅について見ますと、計画では百九十万戸、実績では二百五十二万戸、一三二％の実績ということになっているわけであります。これは御存じのように景気対策ということで、住宅の建設が景気に対しての波及効果が大きいということで、ここ数年増せ増せというふうにやってきた結果、計画よりも三二％も上回る実績を上げた。このことを私は否定するわけではありませんけれども、しかし、これは言えば持ち家なんですよね。ただそこへ若干の誘導をしてやるという、その結果、いませっかくその金をお借りして住宅を建てても、ローンの関係とかそういうことが積み重なって俗に言うローン地獄というような状態が起きて、それらの人にとっては行き詰まって大変な事情になってきている。その結果、社会問題になるような事態も起きてきている。
 反面、賃貸を中心にする住宅の方を見ていきますと、公営住宅は計画が四十九万五千戸、実績は三十六万戸で七二％、それから公団住宅は計画が三十一万戸で実績が十七万戸、五四％、言いかえれば持ち家の方は計画よりも進んだけれども、賃貸の方は計画よりもずっと下回ってしまった、こういう実情だと思うのです。ですから、全体的に計画と実績のずれが非常に大きく出てしまった、こういうふうになった原因というものがどこにあったのかという点について大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。