会社側と、警察といたしましてはそれぞれの段階で意思の疎通を十分に図るということでやっておりますし、これは大阪府警の本部長も江崎社長と二人だけで十分に話し合うということも行っておりますし、そういう意味で、お互いに事件の解決に向けての意思の疎通は図っておるというふうには感じております。
私は、いわゆる社会問題という認識に立つならば、やはりそういう裏取引というような手段を一切排除して、堂々と正面からその問題の解決に取り組んでいくべきである。そのためには、当局としてそれぞれの関係省庁との連絡あるいは対応について、協議の上に立ってこれは行っていくべきである、そういうことをなされているのかどうか、その点についても聞いておきたいと思います。
これまでのところ、会社側と警察とは十分な連絡をとり合って捜査を行っておるということでございます。
 ただ、会社側と警察側がいろいろ連絡をとり合っております。その詳細につきましては、今後もこの犯人から会社側へのいろいろな接触があると思われますので、その詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
グリコ本社が、犯人側からの要求に応じて、警察に届け出を行わずに犯人側と裏取引をしたとの報道が一部なされたわけですが、これが事実とすれば、グリコの行為は問題があると思われるのです。そういう事実があったのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
警察の捜査体制につきましては、今お話がありましたように、そもそもの発生が兵庫県でございまして、その後の放火事件から一連の脅迫事件、これは大阪府警の管轄でございまして、両方の県と府にまたがる事件ということで、私どもの方といたしましては、四月に、警察庁指定の百十四号事件、こういうことで、この両府県警はもとよりでございますが、近畿管区内、また全国の警察に指令を出しまして、細かな情報でも全部警察庁に吸い上げまして、この情報交換を含めて一体的な捜査体制をとっておるわけでございます。
 特に大阪府と兵庫県警は、現在、警察官だけでも千六百名の警察官を毎日この捜査に動員をいたしておりまして、全力を挙げて捜査をやっておるということでございます。
 それから、六月二日の件でございますが、当日は、犯人が第三者を利用しまして現金の受け取りの車運搬に向かわせたわけであります。捜査員の方といたしましては、途中でこの第三者に対して職務質問をするということで、この第三者が当日の犯行に関係ないということがわかったものですから、その後、指定をされました地点まで車を運びまして、そこで犯人との接触を待ったわけでございますが、ついに犯人側はあらわれないということで、捕捉できないという残念な結果に終わりました。
 しかし、当時の状況といたしましては、捜査員の判断として、これは少数の捜査員が非常に厳重に保秘体制を保った上での捜査活動をやっておりまして、当時の現場の状況としては、職務質問をしその第三者の身分を確かめる、こういう行為は当時の状況として必要な状況であった。その結果、犯人捕捉に至らなかったという結果は出ておりますけれども、当時の捜査に特に問題があったというふうには認識をしていないわけでございます。
第一点でございますけれども、先端技術関係の産業を育成していくために産学が協同して技術開発あるいは再教育ができるというようなことで、ある意味では研究学園都市的な意味合いの御質問かと思うんですが、そういったコミュニティーを形成していくことが大事ではなかろうかというふうに御質問かと思うんですが、コミュニティー自体の形成というのはかなり大事な側面を持っているというふうに私も思います。技術は交流することによりまして新しいものが生まれてくるということはそのとおりだろうというふうに思われますけれども、コミュニティーの形成の仕方みたいなものが情報化の基盤整備、通信とかあるいはデータベースとかいったものの通信関係の整備をすることによりまして、地域的に必ずしも一カ所に集まるというような手段でなくとも交流ができる場というのが将来期待できるのではなかろうか。
 現在、政府におきましてもいろんな手だてが打たれておりまして、情報化を中心とした都市づくりであるとかあるいは先端技術を中心とした地域形成であるとか、いろいろ手を打たれておるようでございますけれども、それらが同じ場所に全体としてまとまって立地しなければならないかどうかということになってまいりますと、地域あるいは地域での産業の形成も含めまして、うまい配分ででき得ればそこの中に一つのコミュニティー形成をつくっていくのも一方策でありましょうし、かなり先端技術との接触度というのは通信に伴いましてふえてくると思いますので、それによってどこまでカバーできるかということとの両面で多分整理してかかる必要があるのではなかろうかというふうに第一点の質問については思います。
 それから第二点の、情報がはんらんすることによりまして整理がつかないのではないか、したがって情報を整理するどこかセンターあるいは中心機構を設けまして整理するということが必要ではなかろうかということでございますけれども、情報につきましては幾つかのクラシフィケーションというんですか、秘密を保持する段階みたいなものがいろいろあるのではなかろうかというふうに考えます。
 したがいまして、すべての情報についてセンターが特に必要かということになりますと、ある意味では民間活力を生かすというような側面もございますので、情報のクラシフィケーションをしっかりすることによってそれを管理する機能、機器、機関というようなものが明確に区分けされてくるめではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、民間が活用します情報等につきましては、できればかなりの自由度を持って活用できるというようなことが必要でございましょうし、国家、国際間での情報につきましては、ある意味でいろんな段階のクラシフィケーションを設けまして管理、整理するというような対応策が必要なのではないかというふうに考えております。
 それから技術的な整理問題につきましては、通産省でやっておりますインターオペラビリティーの問題もございますけれども、そういった使い方に対します標準化、あるいは統計関係の統計項目の整理といったものをも含めて共用できる部分というようなものがどうあるかといった検討がこれから行われるんだろうというふうに思いますので、先ほど申し上げました情報のクラシフィケーション別の管理システム、こういったものを検討しておく必要があるのではないかというふうに思います。