法制審議会の商法部会におきまして、会社の大小区分を中心といたしまして改正案の検討を進めておるところでございますけれども、いろいろ難しい問題がたくさん包含されておりますが、一応の方向づけができましたので、それを一つの試案としてまた各方面からの御意見を伺うことにしてはどうかということで、明日を予定いたしておりますが、民事局の参事官室試案という形で各方面にまた御意見を伺うという措置をとる予定にいたしております。
 半年ぐらいの余裕を持って御意見を伺おうというふうに考えておりますので、ことしの十一月の中旬ごろに御意見をお寄せいただきたいということをお願いすることにしております。その御意見を伺った上で、さらに問題を煮詰めまして案をまとめてまいりたいと思っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように非常にいろいろな難しい問題がございます。また意見の割れているような問題もございます。したがいまして、今後改正案の要綱をつくるについては、少なくとも二、三年は時間がかかるのではないかというふうに考えております。
ぜひ研究、検討をされまして、この点、町内会長、各町内会、各自治会館、大変喜ぶものですから、ぜひひとつお願いをしたいというふうに思います。
 次は、他の議員からも御質問があったようでございますが、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 初めに、商法改正の検討状況の問題についてです。現在進められております商法改正作業の進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
大蔵省との関係もあるやに伺いましたが、自治体のそうした大変大きな役割を担っております町内会あるいは自治会館でございます。事実、売買とかということではなくて、その町内会あるいは自治会館というのはいつまでもいつまでも続いていくんだ。本当にたまたま町内会長さんがかわったということでの名義変更でございますので、半分といわず、何とか税法を改正いたしまして全措置をとっていただけるように、そういう前向きの検討ということは可能でしょうか。
これは、実質面から着目いたしますとただいま御指摘があったような関係になるわけでございますけれども、登記の手続の面から申しますと、そのような関係に立つものであるかどうかということは、必ずしも公的文書によって掌握しがたい面があるという技術的な問題もございます。
 なお、そうかと申しましても、普通の売買のような形とは違うことは明らかでございますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、町内会長さん交代というような場合には委任の終了という形の登記原因を認めることにいたしております。その結果、通常の売買等による所有権移転の登記の登録免許税の半額で済むというふうなことは配慮をいたしておりますが、これを全く非課税にするということにつきましては、これは私どもだけで決められることではなくて、大蔵省が主に所管することではございますけれども、技術的にも、その実体関係を登記手続上見ていくということはいささか無理もあるというふうな問題があろうかと思っております。
次に、登録免許税法との関係なんですが、社団所有の財産であるにもかかわらず、代表者がかわるたびに所有者の変更の登記をしなければならない。そして、登録免許税の納付が義務づけられている。こうした場合、町内会とか自治会館のようなケースなんですが、登録免許税法を改正しまして非課税とするようなことができないものだろうかということについて、いかがでしょうか。
それは一応登記の上で個人名義と同じようになっておりますので、それを奇貨として何か横領的なことをやろうと思えばしやすい状況にあるということは否定しがたいと思います。ただしかし、そのようなことは一般の法人の場合でも、法人の名義になっておりましても、その代表者がその財産を着服しようと思えばそれは代表権限を乱用してできなくはないわけでございますので、若干の相違はありますけれども、ともかく代表者が悪いことをしようとした場合には一般的にチェックのしようがないという面があろうかと思います。
 なお、この財産を町内会等が取得する場合には登記原因が売買という形でなされるのでありますけれども、その後、町内会長さんがかわったような場合には、これは売買ではございませんので、登記の上でも委任の終了という登記原因で登記をすることにいたしております。したがいまして、その二代目の登記からいたしますと、委任関係があるんだというふうなことが一応推測できるような状況でございますので、ただいまおっしゃいましたような不正なことも登記の上でもしにくくなるということは出てまいろうかと思います。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
次は全く逆のケースなんですが、代表者が自己名義であるということを理由としまして、逆にこれを私物化するおそれが出てきはしないかというふうな問題を考えて、こういった場合の防止策というのはどうなんでしょう。
そういうことを言われるから私は質問しているんですよ。それは多重放送は両者が一体になって、そして円満に行われることは非常に結構だと思うんです。しかし、両方の意見が違って、それでこういうのでは自分は多重放送をやってもらいたくないという既設の事業者があるとしますね。それでも何とかして多重放送をやりなさい、それにはどういう計画を持っているんですかというようなことをあなた方が言われるとすると、さっき申し上げたように、郵政大臣が、今度はそんな権限はありませんけれども、行政指導というような形でもって多重放送をやりなさい、それでどんな考えを持っているんですかというように干渉をしてそれを督促するというようなことになると、先ほど申し上げたような方針とは違った方向に進まれると思うから聞いているんです。
 これは、この法律ができる段階でわれわれも多少の意見を申し上げたことがありますが、双方で、極端に言うと非常に意見の違った場合がある。この本放送ですね、親会社といいますか、親会社とそれから多重放送を申請する会社との間で、たとえば全然違ったコマーシャルあるいは文字が出てきて、それが見る人に非常に困惑した印象を与えるというようなことがあっては困るじゃないか、お互いに補完し合って、そして見る方もそれを非常に尊重するというようなことでないと、多重放送をおやりになるという趣旨が没却されるんじゃないかというようなことも申し上げたことがあると思いますがね。そういう点からいって、いまの局長の考え方は、私は言葉どおりに考えると賛成できないんです。だから、これはどこまでも多重放送をやりましょう、それにはこういう条件でやりたいと思いますと、そういう考えを持ったときに、そこに対してどういう計画ですかというようなことを聞かれるのは、これはあなた方当然おやりになっていいと思うんですよ。しかし、どこかに書いてありますね、多重放送を普及をさせることが大事だと。普及させるために、どうもやりたくないと言っているのに計画を出しなさいというようなことをもしおやりになるとすれば、それは法律の精神と違うし行き過ぎだということを言っているんです。