確かに、先ほど申し上げましたように、また御答弁にもございましたように、輸送体系というものかもう大きく変革をしていく、その中でいわゆる港湾の占める分野というものは、これは多少なりとも減少傾向にいくのではなかろうか。それと同時に、こういうふうに港湾の近代化か進んでいきますと、ますます労働者の立場というものは非常に狭い範囲内に押し込められてしまうおそれかある、こういうふうに思うわけでございまして、そういう流通革命の中でのいわゆる港湾労働者の立場というものもこれはあわせながらやっぱり考えていかなければですね、大きな立場に立っての政策の立案というものが非常に重要になってくる、こういうふうに思うわけでございます。
 先ほどから、いわゆる港湾労働界の今回の改正に際しましての要望事項、これは三項目の法的措置を要請しているという御答弁がございました。確かに大きく分けますと、一つは職域の確保、二番目には雇用保障の確立、三番には適正料金の収受、こういう三つの大きな柱、要求事項が立っているわけでございますが、大まかには先ほどお聞きしましたか、この問題に対しての現在まで検討された結果ですね、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、再度明らかにしていただきたいと思います。
それから、私は国会に勤めて十年この問題をやらせてもらって、非常に監理委員長の話を聞いて残念だったのは、長期債務の処理の問題については運賃緩和法の法案の際にやっぱり大いに議論して、とりあえず二兆五千億棚上げしていこうと。国家財政も厳しいから一遍にいくかどうかわからぬけれども、少しずつでも毎年気長に、毎年一兆円とか五千億、場合によったら三千億でも構わない、気長に毎年毎年この長期債務の問題については棚上げをして消化していこう、そういうことを約束したはずですよ。当時の田村大臣ですね。それから後の段階でも、鈴木総理の際にも、五兆円を棚上げして、おくれて申しわけなかった、今度毎年またやっていきましょうと。やっていきましょうと言っていながら、一年で足らなくしていくから、さっぱり効果があらわれないんですよ。
 だから棚上げの方法は、いみじくも大臣が言ったけれども、現行の監理委員会にお世話にならなくとも、長期債の処理の方法については、国会の論議を通じて野党与党で合意したり、政府と国会側も合意して、二回やっておるんですよ。二回やったけれどもそれがトンボ切れになっているからこのようになっているんであって、そういうことでありますから、そういうトンボ切れにならないように私は要請しておきます。これは答えは要りません。
 それからもう一つ、余剰人員問題で私はこういうふうに要求しました、委員長に。いわゆる昨年の八月の緊急提案、今回のまた七月か八月に第二次緊急提案、いろんな緊急提案も結構であるけれども、結局減量提案ですからね、貨物を切れ、ここを切れ、ローカルを切れ、この仕事を切れと。まあ若干の言い回しはあるけれども減量提案ですよ。
 そうすると、減量提案をする際に必ずそこに余剰人員が出てくる。現実に国鉄職員、家族、それから関連する労働者、関連産業ですね、弘済会から食堂から。新幹線が走れば食堂車がなくなって日食の皆さんぴいぴいしていますよ、これは仙台も新潟も。ですから全部関連してくるんです。書く方はテーブルで紙一枚書けばいいけれども、受ける方はこれは大変ですよ。
 しかも我々国鉄は、民間と違って失業保険もない、雇用保険も掛けてない。何らもう、何もないです、金など。そういうものに勧告する際に、雇用対策とか労使問題のあり方について国の責任をきちっと書かない緊急提案などありがた迷惑だということをきょうは言いました、そんな答申があるものかと。あなたたちは紙に書くだけだからいいけれども、今国鉄は二万五千人の余剰人員でどうするか四苦八苦だと。ところがこれは、これだけじゃない、運転で言えば鉄道整備にはね返っているとか、あるいは大きく言えば、総裁が前におった鉄建公団だって、この前熱海で開かれた鉄建公団の全国大会へ行ってきましたが、目黒さん目黒さん、二万四千五百人の大津波、日本海以上の大津波が鉄建公団にどう来るんでしょうやと、向こうの方はもう二万五千人の津波が来るのでてんてこ舞いですよ。みんな因果関係を持ってくるんです。
 これを国鉄のなけなしの金で措置せいと言ったって、これは昔の炭鉱離職以上ですよ、この規模は、我々も知っていますが。それを国鉄がやれと言ったってやれるものじゃありません。運輸省がやれと言ったってやれるものじゃありませんよ。労働省の雇用調整資金でやれなんて、二万人もの、やれませんよこんなこと。そういうことを無責任に紙に書いて、減量さえすればいいというこの監理委員会のあり方は無責任だ、したがって必ずこの問題は第二次答申の際は書きなさいといって私は委員長に確約させましたから、このことを頭に置いて、総裁もあるいは運輸大臣も、労働省その他と協力しながら、これは大蔵省にもお願いして、大蔵省も金のかかることですから、今は貧乏国鉄に金出せと言っているけれども、やっぱり財布を握っているのは大蔵省だから。そういうものを立体的に考えて余剰人員対策をやらないと大変な事態になってしまうということを非常に、今はいい、しかし来年、来年の暮れを考えると私はもう身の細るような、びりびりっとしてしまう。これはどうするのかなと、一体。これであなた大闘争でも起きたら、目黒も悪者だけれども目黒以上の悪者がこの地球上に存在するということを考えると、これは大変なことですよ。
 だから、そういうことを言っていますから、大臣も総裁もその点にも十分留意した対応を私はしてほしいということを、これは太田職員局長もおられますが、大臣と総裁にこの対応の仕方について、私の言ったことについての心組み、決意のほどをぜひ聞かしてもらいたい、こう思うんです。