国税通則法の百十六条の改正問題がいろいろ不安を広げているようであります。若干重複するかもしれませんがお尋ねをしていきたいと思います。
 今回改正をするに至った理由として挙げられておりますのは、税務訴訟の場合にそろそろ終局の段階に立ち至ったころ重要な証拠がぽろっと出てくる。これでは訴訟経済から考えても何ともやり切れないので、今回こういう改正をしますということだったように私は思います。
 そこでお尋ねをしたいのは、仮に例えば税務訴訟が行われて相当長い時間がたって、終局の寸前に重要書類が証拠として出されてきたという場合に、現行法ではそれは処置できないんだという点についてはいかがですか、現行法の枠内では。
みずからの所得を最もよく理解する一つの手段としての記帳ということは私は理解できると思います。それによって初めてみずからの義務というものもこれを自覚していくということでありますので、間々近藤さんの考え方の背景には、いわゆる税務署を徴税官とし、課税官として、権力としてこれを意識しておられるところに私どもとの見解の相違があって、むしろ国民に課せられた義務というものをより正確に本人の自覚意識の中に実行に移すためのいわばサービスの機関である、そう認識を変えることによって私どもの主張の正しさということが浮き彫りになってくるんではないかというふうに考えます。
自分が最もよく知っているからということが申告納税制度の基本だと言うんですが、それは私は一つの側面だと思うんです。その面だけ強調すれば、ずっと主税局長が言ってきたような考えにつながっていくんですが、もう一つ大事なことは、国民主権の立場に立った申告納税制度ということは、単に賦課課税される対象じゃなくて、自分はこの国の主人公として国政に参加をする、しかも当然税金を納める、それは自分の申告によって決まると。要するに申告する権利ですね、そしてそれによって確定する、あとは間違いがあった場合のみ初めて税務署はそれを審査したり修正できるという、それが私はこの申告納税制度の真髄だと思うんですが、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
元来租税法定主義である、これはよく存じております。そうしてまたこの納税の義務、これが存在しております。その納税の義務に忠実である国民、だれが一番みずからの所得を知っておるかといえば、考え方によれば自分であります。その自分がより正確にみずから自身の所得を捕捉するためには記帳というものはその有力な手段であるというふうに考えております。したがって、シャウプ勧告以来のいわゆる自主努力によるところの申告制度というものをより定着さす必要がある。それがためには、いわゆるこの環境の整備の中において義務づけられて、しかも特典もなければ逆に罰則もないという形の段階を踏むということが、皆さんが進んで奨励されておる青色申告の方向へ誘導されていく大きな機会を提供しておるというふうに私はこれを理解しております。
せっかく大臣の株を上げてやろうと思ったのに、ちょっと残念でしたね。
 そこで、第二の厳しい判決は二月二十七日です。熊本地方裁判所で、ネズミ講の判決で国敗訴の判決が下りました。原告はこの破産管財人で、中身は、天下一家第一相研の実体は内村健一個人と同一視されるべきで、権利能力なき社団としての法人税の課税は違法であるという判示です。ネズミ講の被害も本当に気の毒なたくさんの事例がありますが、中身の紹介は省略します。
 そこで、これについて国が払うとなると恐らく約百五十億円ぐらい返さなきゃいかぬじゃないか。結果的には、この被害者の皆さんはもうあと余り財産ないんで、この百五十億が国から返ってくるのを期待して破産事件を進めておるんですね。だから、国が争っていることが被害者の救済をおくらせておることにつながっていく。今までこういうものを放置してきて被害者を拡大させた国としては、これは本来は控訴すべきではなかったと思うんです。この点については、先ほど直税部長から権利能力なき社団についての最高裁の判例について紹介がありましたね。私は、それが大体大蔵省としては権利能力なき社団がどうかの判断基準だと思うんです。どこに一体不満があって控訴したのか。どうですか。
裁判の問題は、これは個別的な問題、個別事犯として私も詳しく知っておるわけではございません。税務職員の一般的にあるべき姿というのは、私も、今直税部長からお答えしたとおりでありますが、裁判自身の問題は、これは法務省の訟務局というところが、新たに部から上げましたが、そこでいろいろ念査するという仕組みになっておりますので、そのまた相談もしてない状態のようでございますので、それはこれからの問題だと思っております。
私は、自由化が事実上もう秒読みに入ったと言っても過言ではないと思うのです。永久に自由化が拒否できるものならいいのですけれども、なかなか最近のアメリカの姿勢からするとそれは困難ではなかろうかという気がします。なぜならば、アメリカは輸出の基本戦略はやはりハイテクノロジーと農業というふうにしておるわけでありますから、農業を世界的にどんどん輸出して開放化を迫ってくるということは当然考えられるわけであります。
 我が国の基本的な姿勢として、アメリカとの関係を無視してもよければ防げますけれども、アメリカとの貿易を維持する、あるいは安全保障面での協力を維持するとするならば、この自由化は不可避ではないかという気がするわけであります。したがって私は、やはりこの自由化に耐え得る体制というものを早くつくらなくてはならない。それから牛肉の場合でも、国産の肉牛の生産コストをやはりできるだけ早期に引き下げていく努力をしなければならないし、また、そのための援助というものが必要ではないか。それと同時に、価格の安定帯というものがあるわけですけれども、この安定帯の中でも、国産の肉牛のコストと見合って引き下げていく努力を続けなくてはならないのじゃないか、もちろん、そのテンポがどの程度できるかというのが問題でありますけれども、この自由化が秒読みに入っておるということを前提にして急がなくてはだめだという気がするわけですが、いかがですか。