商品、ことに二条二項に掲げる商品について先物取引を一般的に禁止をするということで、それを当然の大前提として法制局見解は出ておると思うのです。理由も述べられておると思うのです。これは変わっていない。
 それから文理上の根拠というのを言われましたが、その文理上の根拠から言うとこういう解釈になるのだということで法制局意見は述べられておるのですね。文理上の根拠も変わるはずはないと思うのです。
 いま罪刑法定主義問題を持ち出されましたが、これは法制局意見にも理由の中に出ておりません。私はそういうのをいまさら持ち出すのはどうかという感じがするわけであります。そんなことは初めからわかり切ったことであります。金のブラックマーケット問題が出てきて被害が続出をするこの時期になって、法制局の打ち出した意見が何よりも必要になってきておるこのときになって、急に検討すると言い出す、私はこれはどうも納得できない、おかしいのではないかと思うのです。私は法制局の権威にもかかわることではないかと思います。いかがですか。
これは先ほど申し上げましたように私ども検討中でございまして、まだ結論を出している段階ではございません。
 それで、この昭和二十六年の法制意見に書かれております先生が御指摘になりました事情、これはこの法制意見の理由として十分成り立ち得るものであると思っておりますし、現在でもそのような理由を掲げるということも理論的には可能だと思うのでございますが、ただ私どもの疑問は、商品取引所法の第一条にこの商品取引所法の目的が書いてございまして、ここの中には、法制意見に引用いたしましたような国民経済の不安動揺を抑えるのだというところまでははっきりは書いてないものでございますから、言ってみれば、そこら辺までが商品取引所法の射程の範囲内なのかどうかということにつきまして検討いたしているところでございます。
ここに法制局のお出しになった意見がありますが、その理由で述べられておるのでありますが、「「先物取引をする商品市場に類似する施設」の開設を一般的に禁止する立法は存在しないことになり」、——この商品取引所法二条二項に掲げる「商品」以外の商品も禁止をされている。この上場商品以外の商品について禁止をされていないということになると、一般的に禁止をする立法が存在しないことになる。これでは「国家の適正な規制に服することなく、自由にこれを開設、運営することができるという結果を招来し、かくては」、「思惑的且つ大規模な投機が行われるに至るべきことは自然の勢というべく、」というようなことを書きまして「国民経済に不安動揺を与え、その適切な運営を阻害するに至る」おそれが生じるということを述べられておるのですが、この理由というものは変わったのでしょうか。ここに述べておられることはいまでも生きておるのじゃないでしょうか。
先生の御指摘の法制意見でございますが、昭和二十六年に出ておりまして、金取引がかなり盛んになってきましたために、先ほども申しましたような通産省からの照会が念のためというのですかあったわけでございます。
 それで法制局といたしまして検討いたしましたが、何しろ昭和二十六年というかなり古い時点でございますので、この法制意見の出された背景というものははっきりしないわけでございますが、商品取引所法八条の文理面から見まして相当問題があるのじゃないかということで、また罪刑法定主義、これは商品取引所法八条一項に違反いたしますというと三年以下の懲役ということになっておりますので、そういった罪刑法定主義という立場からどうだろうか、あるいは商品取引所法の一条には目的、二条に定義がございますが、これはいずれも文理にかかわることでございます。そういうところから問題があるんじゃないかということで検討を開始したわけでございます。
個々の業者を詐欺で捜査をするという段にはこれは限度もありますし、壁もあると思うのです。商品取引所法八条を発動してブラックマーケットそのものを取り締まるということができるのではないか。
 法制局に伺いたいのでありますが、この商品取引所法八条は「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」と定めておりますが、これは同法二条二項に掲げる「商品」すなわち政令指定商品以外の商品についても商品市場に類似する施設の開設は禁止されているという意見が出されていました。この意見によりますと、上場商品以外の商品、金などについても商取法八条によりまして商品市場に類似施設の開設が禁止されているという解釈になるわけであります。この意見は、いつどの省庁から出された問題に対する回答として出されたものでしょうか。
先ほども申し上げましたように、私の方で承知しておりますのはナショナル貴金属でございますかそれの詐欺事件ということでございまして、市場との関連というふうな問題につきましては、捜査の対象にするともしないともいまの段階ではちょっと申し上げかねる次第でございますが、具体的事実についてなお努力いたしまして客観的な容疑その他がございますれば、御質問のような点も十分念頭に置きまして対処してまいりたい、かように考えております。
放送大学学園法案につきましては、すでに衆議院におきまして相当の多くの時間を費やして審議されたというふうに私も聞いております。同時に先日も世耕先生、仲川先生の方からいろいろ質問がございましたし、きょうはまた各委員の御質問がございました。そして同時に私自身も、伺いながら、あるいは資料を参考にさしてもらいながら、大変放送大学学園というのはむずかしいし、新しい一つの大学をつくっていくんだという、まるでいままでの形と違うような私は形態がそこにあるからこそ、いろいろ審議しても、個々につきましては当然審議されるわけでありますが、どうも全体計画というものが明確にされてないような気がしてならないわけであります。もちろん基本計画というのは、これ参考書という形で出ております。これはいろいろ読ましていただいたりいたしましたが、果たして放送大学そのものがいまの時代に本当に心要性があるんだろうかなという、これだけたくさんのお金を使いながら、しかも大変むずかしいプロジェクトを組んでいかなければいかぬわけであります。そして、実際やる場合には各地方の大学の先生方にも協力をしていただかなくてはならない、非常に私は大きな問題が残されているのではないだろうかな、このように実は考えるわけなんです。そこで、どうしても多額の予算を食ってまでこの放送大学をやらなきゃいかぬのだろうか、そこの辺の意義は一体どうなのか、今日的にそれがぴったり合っていると、その辺のところを実はまずお聞きしたいと思います。