時間の関係がありますから、ここで法案審査をやるつもりが法案審査にならなくなっちゃってちょっと頭が痛いんですけれども、ここで大臣に伺いたいんです。
 今のほかの二つの省庁の話を聞いていても非常になまぬるい感じがいたします。水産庁はそれなりに一生懸命考えておられるんでしょうけれども、しかし、私は今の体制でいったらなかなか簡単には今後の問題としては解決できない問題が残っていくんじゃないですか。特に、かなり膨大な経費がかかりますよ、これからきちんと調査していこうと思ったら。ということにもなりますが、これは大臣、日本政府をそこのところへ集中的に動かすというぐらい、そのための御努力をしていただかなきゃならない。
 私のところも新潟ですから、ついこの目と鼻の先ですしね。（地図を示す）それこそ新潟だけのことでない、日本海で魚をとる、あるいは北洋から魚をあれする、さらに合弁事業ということで、ロシアの企業と合弁して日本から船を持っていって、ロシアの旗を立ててとってくるのはこの海域でとってくるものも随分あるんですよ。それで、それが輸入されるんですから、これはもう本当に大変なことなんです。
 だから、大臣は、日本の国内でもあれですし、同時にまたロシアのそれこそ漁業担当者か何かを通じて直接積極的に働きかけていくというくらいの姿勢が必要なんだと思いますが、その辺はどのように考えていますか。
今後の科学技術庁を中心とした検討委員会の検討を踏まえることになろうかと思いますが、私どもは、今先生がおっしゃいましたように、一番怖いのはいわゆる風評被害でございます。したがいまして、そういうことも十分考慮に入れながら即時対応できるようにしていきたいと思っております。
 そういうこともありまして、今回、前倒し的に船を十八日から出したいと思っておるところでございます。
今までの調査だけではこれはとても済まないんですよ。というのは、先ほどのように今度は海底土の調査もあれですし、それから海藻類の調査、微生物、そういうものについての調査などもこれは積み重ねていきませんと、それがまた魚介類の体内で濃縮をされるということにもなる可能性を持っていますし、これ発見してからでは遅いんです、正直なこと言って。発見というのは、魚にかなりのものが発見されましたということでは遅いんです。ということは、もしその魚は廃棄ということになったら、それこそ漁民に対する生活の問題にもかかってきますし、その前にやっぱり対策というのは常に立てていなきゃならぬということになると思います。これはかなり金もかかると思うんですよ。
 この体制というのはどの程度考えておられますか。
先ほどからお話がございましたように、この地域におきましては従来から海水あるいは海底土それから海産生物につきまして放射能調査を実施してきているわけでございます。
 今回、先ほど科学技術庁の方からお話がありましたように、この調査を前倒ししまして四月十八日に船を出発させるということにしております。したがいまして、この結果にもよりますし、今科学技術庁で検討されている検討経過も踏まえまして、私どもは既に継続的にやっておる調査でございますので、そのラインに沿い、場合によってはそれを拡充してやっていくということで対応していきたいと思っております。
だから、きょうは本当は政府委員の人に出てもらいたかったんだけれども、こっちの法案の審査の方が主力だと思うからあなたでもいいと言って、でもいいなどと言ったらあなたには申しわけないけれども、そういう対応をしたんですよ。だから、もう本当に、僕らはこれではとてもじゃないけれども心配がさらに増してしまうということになると思うんですね。ところが、もう私の持ち時間は五十六分までだというんで困っちゃったんですね。
 それで、水産庁のことについてもこれはどうしても聞いておかなきゃなりませんね。先ほども申し上げましたように、これは全部日本の水産資源に直接かかわりのある位置ですよね、この投棄されている場所。（地図を示す）これに対して水産庁は、今科学技術庁の話だと、とりあえずの調査ということは参加してやられるようですけれども、これはかなり長い間影響が出るんですよ、ずっと。そうすると、かなり恒久的な調査の対応をしていかなきゃならぬということになりますが、その対策はどういうふうにやっておりますか。
まず、白書の分析を関係省庁の協力を得て進めておるところでございます。特にロシア側に対して、この白書の疑問点等を今取りまとめ中でございまして、情報の提供を求めることとしております。
 それから、専門家の意見につきましても今徴しつつあるという状況でございます。ただ、結果につきましてはまだ申し上げられる段階ではございません。
もう聞くのが嫌になっちゃったみたいな感じになりますけれどもね。これだけ重大な問題なのに、そして具体的にどういうことをやっているのか僕らは知りたいんですよ。これからどういう対策をどういう分析に基づいて立てていくかということをやっぱり知りたいんですよね。そして、そのためには当然もう既にやっておられるであろうと、そう思われることを僕は今聞いたんですよ。そうしたら、抽象的に専門家の意見を聞いてなんて、じゃ、まだやっていないということなんですか。そういういろんな想定をしながら、例えば専門家に対して分析をしてくれということも言っていないわけですか。
その点につきましては、解散前の通常国会でいわゆる百七時間政治改革議論をやったときの中心的な課題だ。もう一つは、企業・団体献金をどうすべきかと。廃止すべき、いや一定の額認めるべき、この二つが、いわば百七時間の基本的な中身だと私思っております。一方の方では、衆議院というのは内閣をつくる院であることは間違いないが、その前提として国民の民意を正確に反映をしなければならぬじゃないかという意見。もう一つの方の御意見は、衆議院というのは内閣を構成すること、つまり、どの政党に国民の皆さん方は政治を託したいのか、このことを、政権選択が衆議院の選挙なのだという二つの御意見がございました。結論的には、御承知のように決着を見ず、宮澤内閣の不信任案、そして解散・総選挙になったことは御承知のとおりでございます。
 我々が、政府といたしまして、今度小選挙区二百五十、比例代表二百五十という案を出しましたのは、このような前国会におきます真摯な議論を踏まえまして、両方のいいところをとって、小選挙区はいわば政権をつくる、国民の皆さん方が政権選択ができるという、顔の見える小選挙区ということも入れ、かつ比例代表は、今葉梨委員も言われましたように、多様な民意を正確に反映をするというこの性格、この両方を入れたのが今度の二百五十、二百五十の並立制でございまして、そのように御理解をいただきたいと存じます。