総理にお伺いをしますけれども、防衛計画の大綱は当面見直しは考えていないということですけれども、私はその理由として現在まだその水準まで行っていない、だから見直す必要はないんだという言い方、そういう答弁というのは私は一種のごまかしたと思うのです。防衛計画の大綱というのは、現在の情勢の中でどの水準まで日本の防衛を整備せんといかぬのか、そういう目標を示し計画を立てるのが防衛計画の大綱だと思うのです。ところが、五十一年にできた大綱がまだその水準まで行っていないからいま見直す必要がないというのは、水準を達成した後どうするのかということは現在は全く考えなくてもいいのか、こういうことになるわけです。すでにアメリカからこういういろいろな話が出ておるわけですから、いまそういう答弁だけで逃げられるというのは、一種のごまかしてはないかと思うのです。アメリカとの話し合いの中では防衛計画の問題についてもっと突っ込んだ話をしながら、国会とか日本の国民の前では、まだその水準まで行っていないからいまのままでいいんだという答弁だけで逃げられるというのはおかしいと思いますけれども、いかがですか。
いま二点、御質問ありまして、区域の問題、グアム島以西、フィリピン以北という話をされたわけでございますが、その区域を日本が防衛してくれ、防衛分担でそこをしてくれという話じゃなかったのです。その話が出ましたのは、インド洋、ペルシャ湾でもアメリカが追加的防衛を行っている、あるいは東南アジア、いま先生がおっしゃったその地域でもやっているという例示がございまして、そして日本の防衛力の強化ということを考えてもらいたいというような期待表明があったことは確かでございます。しかし、それは直にその地域がどうということじゃなかったのでございまして、私はその地域の話が出ましたから、それは誤解があるといかぬからと言って、はっきり日本の防衛の整備の国民的コンセンサスはそういうものじゃないのだということをすぐに私は言ったのでございますが、向こうはひとつそういうところでも努力しているのであるから、防衛費の強化ということも期待しているのだというような期待表明だったわけでございます。直接じゃございませんでした。
 それから、防衛計画大綱の見直しとか、あるいは変更とかいうことは、これは向こうからそういう話は全然本当になかったわけでございまして、世界情勢を話し合った際に、いろいろ世界情勢というものは厳しくなってきているという意味のことがあっただけでございまして、その計画大綱を見直してくれとか、変更してくれとかいう話は全然これは出ませんでした。
それから、防衛問題についてでありますけれども、基本的な面でアメリカもわが国の諸条件、制約というものは理解しておるということでございましたけれども、しかし、平和憲法の枠内といっても私は双方の考え方にかなり大きな差があるような気がするわけです。そして、外相の訪米の中で出てきた問題として、一つはワインバーガー国防長官から海上防衛の区域の拡大の問題が出たと思います。それは、わが国が計画しておる範囲よりかなり広いものである。グアム島以西、フィリピン以北というようなことも出されたと報道されておりますけれども、こういう点の大きな食い違いがあると思うのです。
 それから、防衛計画の大綱についても見直しを要請されなかったけれども、日本の現在の防衛計画の大綱は五年前のもので、その後のソ連の軍事力増強並びに世界戦略の現実に十分対応したものとは思われないと、こういうアメリカの判断が出されたことも事実だと思うのです。私は、こういう点についてやはりこれからどうするのか、またどういう話し合いがされたのか、お伺いをしたいと思います。
国際協力の話もしました。日本は南北問題をやはり重視して考えるべきものだと思うということを中心に話し、アメリカが多国間の国際協力よりも二国間の方をよけいしていく、あるいは東西関係を重視するというような考え方であるが、それでは第三世界、南の方がアメリカから離れていくというようなことにもかえってなるのじゃないか。やはり国際協力は南北問題を中心に考えることが大切だということと、いま先生がおっしゃったように、多国間のものをどんどん減らして二国間をよけいするというやり方は、国際的な話し合いとかある際にむしろ逆行するのじゃないかというような話をしました。アメリカは、二国間の方が反応が早いのでそういうことを考えるけれども、多国間の問題で国際的に約束したことは、これはまず実行するように守っていくというような返事でございました。
それから、アメリカの経済援助の後退ということが言われておるわけです。特に、多国間経済援助については見直すというような方針も出されておりますけれども、これについて外務大臣は、やはりこういうものをアメリカに国際的な役割りを実行するように要請するということを言われましたけれども、これはいかがですか。
あるいは労働省の方からお答えいただいた方が適確かとも存じますが、お尋ねでございますのでお答え申し上げますが、いまの振動障害につきましては、やはり事柄の重要性にかんがみまして、私ども予算編成の過程におきましても、十分に注意をしながら、労働省の予算、あるいは林野庁の予算につきまして、予算を組みます場合に注意をしているつもりでございます。ただ、先ほど御指摘ございました労災保険の経理の問題でございますが、先生御案内のとおりかと存じますが、五十五年度におきましては、五十四年度に比べましてかなり改善をされているというような状況もございます。それからまた、いろいろそういうことでお金を使いながら効果が上がっていないではないかという御指摘でございますが、新しい認定者の数をとりあえず比べてみますと、これは民有林の場合でございますが、五十三年度には千四百三十人程度の認定者でございましたが、五十四年度には千八十二人というふうに減っているということもございまして、私どもとしましては従来からの振動病に対する施策の効果もあって、こういった姿に相なっているというふうな認識も一方ではしているわけでございます。しかしながら、国有林の場合と比べまして、民有林の場合につきましては、なかなか予防の対策をしっかり浸透さしていくという点につきましては、いろいろむずかしい面もあるようでございますので、今後よく労働省の方と相談をしながら、能率的かつ効果のある予算の執行に努めていくように努力をいたしたい、かように考える次第でございます。