深夜業が必然的にやむを得ない産業というのはあるわけであります。またもう一つに、社会的なニーズからいって、新しいニーズで深夜業を要請されるというようなこともあるわけでございます。
 その意味からいいますと、まず第一番目の産業の実態から深夜業を余儀なくされている産業というものと、それから社会的なニーズの中でそうしたものが要請されるものと二つあると思うのですが、二番目の部分については、社会システムの変化というものと兼ね合わせて、野放しにするということが必ずしもいいかどうか。これは労働条件の問題ではなくて社会のシステムとしてどうかということでございます。
 例えば現在、流通業においても二十四時間営業というものは常識になっているわけでありますが、これを野放しに二十四時間すべてやっていいかどうかということについても一考の必要があるのではないか、このように考えております。
 それから、第一番目の産業特性としてやむを得ない部分についても、できるだけ技術革新の進展のもとでそうした部分を少なくするという努力はこれまでもしておりますし、そうした努力は経営側にもぜひお願いしたい、こういうふうに思います。こうした社会的な最低限の規定が、努力を推進することにうまく回転するということが重要なのではないか、このように考えておるところでございます。
経済の本を読んでおりまして、日本が第一次石油ショックが終わって過剰流動性の中で経済が立ち直ってきた中で、当時の鉄鋼労連の委員長である宮田義二さんが随分産業構造の転換において積極的な役割を果たした。私は、労使対立ではなく、労使協調、その中において、今話題になっているこの女子保護規定というのはまさに対立の一つの軸になっていると思うのですけれども、これは賛成、反対一辺倒ではなく、できるだけいい解決策というものを計らっていただきたい。
 その中で、鷲尾参考人は鉄鋼出身でいらっしゃいます。鉄鋼というのはやはり深夜業というふうな形になってまいりますけれども、深夜業の規制について、交代制勤務等における深夜労働の回数、拘束時間の制限、それから深夜労働の勤務間隔等、いろいろ規制の状況はありますけれども、この辺のことについて、具体的にどのような規制が今後男女共通規制として必要なのか、御意見を賜れればと思います。
この問題についても、先生御承知のとおり、諸外国に比べて日本の割り増し率の水準というのは非常に低いわけでございます。これをペナルティー的なものだというふうに考えるかどうかということについては、労働観だとか失業というものに対しての認識が随分諸外国と違いますので一律には論じられない、このように考えているところであります。しかしながら、現在、時間外労働が野放しになる危険性がある条件の一つに、割り増し率の低さというものがあるのではないかというふうに思っております。
 私どもも毎年の春季生活闘争でも要求をしているわけでありますが、これは企業のコスト負担というような問題との兼ね合いからなかなか要求が実現しない問題でございまして、これは今後とも取り組んでまいりたいと思いますし、ぜひとも経営側にその努力も願いたい。私は、トータルコストという意味合いからいいますと、いわば時間外労働というものをできるだけ少なくするということ自体が必ずしも経営側にとってマイナスである、このように考えておりません。そうした総合的な労働条件の問題として取り上げていただきたい、このように考えているところでございます。
今、時間外・休日労働の社会的規制の中で、時間外労働の上限設定ということで申されましたけれども、割り増し率のアップというふうなことについてはどういうふうにお考えになられていますでしょうか。
ありがとうございました。
 続いて鈴木さんにお伺いしたいのですが、ＰＴＡにかかわっておられて、お父さんお母さんの立場で児童生徒の問題に広い範囲でかかわっておられる立場ですので、そんな中で幾つかお伺いしたいんですが、初めの方で性教育の必要ということをすごく強調なさいました。援助交際のいろいろな統計のこと、こういうことは事実としてあるわけですけれども、援助交際という言葉自体が大人のつくった言葉で、実際は売春ですよね。あるいはもっと正確に言えば売買春と言った方がいい。
 どのような性教育をと考えておられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
もう一つ小田先生に。
 神戸の事件の場合、あの少年の場合の乳児期の母子関係、あるいは思春期の性にかかわる場合の父親あるいは母親との関係で何か御存じのことあるいは分析されていること、お話しいただいても差し支えなければ少し……。
両方の視点を包含している条約であり、そういう意味では、今回、本条約に対し日本が批准していくというのは極めて意義深いものであり、また評価できるものであると私は思っております。
 しかし、もう既にこの委員会での議員の方々からも発言がありましたけれども、インドの反対の姿勢に変化が起きない限り、この条約の発効の見通しがつかないのも事実であります。
 先日の通常兵器条約、いわゆる地雷、その議定書の質疑で、オタワ・プロセスの推進の必要性に対する大臣の所見いかんとの我が党の議員の質問に対して、大臣は、なるべく多くの国が、できるならばすべての国が全面禁止ということに賛同するということでなくては実効が確保されないのではないのか、このようにお述べになっております。さらに、オタワ・プロセスには今の段階では参加できないと答弁しております。
 それでは、本条約の実効性はどうなのかといえば、今述べましたように、インドが反対の姿勢を覆さない限り発効の見通しがないわけです。すなわち、実効性がないのではないのか、このように言えると思います。
 軍縮条約あるいは核の管理という分野で、同じようにコンセンサスが得られていないものに対して、一方においては、ＣＴＢＴには積極的であって、他方においてオタワ・プロセスにおいては消極的である、こういうスタンスをとること自体がおかしいのではないのか。論理的なそういう疑問が出てくるのですが、日本政府としての姿勢をお伺いしたいと思います。