大臣からお答えする前にちょっと私から、数字でございますので答えさせていただきますが、私どももここ十数年間、大都市圏よりも地方の国立大学を重点的に整備するという方向で今日まで定員増を行ってきたところでございます。
 ちなみに、五十一年から平成元年度までの国立大学の定員増は、臨時定員増を含めまして二万二千百八十八人の増員を図ってきておりますが、そのうち大都市圏は二〇％、それからその他の地方が八〇％ということでございます。大都市圏の二〇％のうちの、これが四千六百人ですが、このうちの三千余人が臨時的定員でございまして、恒常的定員につきましては、まさに先生御指摘のとおり地方を重点的に整備するという方向で努力をいたしております。
私立の方はそれなりに臨時的定員の拡大は図っているようでございます。例えば平成元年度の定員超過率を見ますと、私立が一二八％、公立が一〇七％、国立一〇二％にとどまっておるわけでございます。
 時間がありませんので読み上げられませんけれども、五月十三日の朝日新聞の投書欄にも、調布市の会社員五十九歳の方から「国立大学こそ定員を増やせ」という投書が出ておりました。「地方の国立大学の中には、広大なキャンパスに、学生の姿はちらほら。文部省は学生増の臨時措置を私大の水増しのみで一時しのぎをして、国立大学の”聖域”を守りたいもののようであるが、これはいかにも安易な方法だ。」というようなことで投書が出ておりました。私もこのとおりだと思います。だからということで東京の国公立定員をふやすのは、これは一極集中を促進します。地方の大学はどうでしょうか。地方の大学の方の定員をふやすことによれば地方の活性化にもなるわけでございます。
 そこで、こういうお話をすると必ず予算の問題となってくるわけでございますが、まずその前に、文部大臣、地方の方をふやしていく、一極集中を排除するためにもというこの投書もございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
この問題につきましては、先般、党としての御要請を正式に私ども受けまして、いろいろ御懇談をさせていただきました。私立大学につきましては定員を弾力的に運用するということについて御評価をいただきまして、大変ありがたく存じたわけでございますが、国公立大学につきまして、私ども御要請の御趣旨等を体しましてこれから努力をしてまいりたい、こう思っております。今までも着実にふやしてきておりますけれども、今後もまた努力を重ねてまいりたいと思います。
四十万人の方が大学、短大等々に行きたくても行かれない、こういうことでございます。四十万というとどれぐらいのところの人口ですかね。倉敷市ぐらいの人口ですかね、大変な人数でございます。
 これは、例えば人口千人当たりの高等教育人口というのが、これはちょっと古いのですが、昭和六十年の各国の代表的なものがございます。例えばアメリカの場合は、千人当たりで高等教育人口は五十一・二人でございます。西ドイツが二十一・九人、フランス二十一・五人、ソ連が十九・〇人、日本は十九・四人ということでございます。こういうことから見ましてももっともっと高等教育の人口をふやしてもいかなければならない、かように思います。
 そこで文部省さんにお伺いしたいのは、急減期が、ピークはもう決まっておるわけですから、恒常的定員をふやすということはなかなか難しいと思います。せめて臨時的定員の増加を積極的に図っていくべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
定員につきましては後ほどまた政府委員から御説明を申し上げたいと存じますが、実態は、平成元年度におきまして大学入学希望者は百九万九千人余であります。約百十万人であります。そして合格をいたしました者が七十万二千人でございます。さらに、この差し引きになりますが、不合格者数は四十万二千人余になります。そのような現状でございます。
御指摘申し上げたように、大変に土地がないという状況の中で、十四省庁、何となく聞いていますと、やはり自分のところは出したくないのだ。それは文部大臣としては当然学校用地は最後まで確保しておきたいというのはお立場としてはそうだと思うのですけれども、しかし、実は各省庁がみんなそう思っている。
 仮設住宅が建てられると二年、三年はどうせだめだろう。今雲仙だってもう四年、五年というふうに長くなってきていますから、だめだろうと思っている。実はどこも出したくはない。しかし、そういう状況の中でだれが一番割を食うかといったら、実は仮設住宅を待っている被災者が一番割を食ってしまう。その状況があるのですね。
 だれも積極的に出したいとは思わないでしょうけれども、そこは、実は何とか対策本部だとか委員会だとかいっぱいできるけれども、各大臣皆さんそこに本部のメンバーとして顔を連ねておられるわけでしょう。だから、それぞれがやはり譲れるところは譲るというか何かそこまで縦割り行政がきてしまって結局何も進まないというのに、現地にいる者としては非常にいら立ちを覚えるのですよ。
 国立大学、神戸大学、神戸商船大学、グラウンドはあるじゃないかと思いました。聞いてみましたけれども、残念ながらグラウンドを使える状況じゃない。液状化していたり、あるいはひび割れしているので使えませんということなので、広い土地が残念ながら仮設住宅の用地には文部省としては提供いただけない。だから、神戸市内として五百十一しかないのだろうなというふうに思うのです。
 各省庁、それ以外に本当はあるのかもしれない。出さないのかもしれない。そこは僕らにはわかりません。だけれども、ぜひそれこそ本当に大臣の皆さん方を合わせて、出せるところは出そうよというか、それぞれが融通し合おうよというようなことでないと、仮設住宅三月末で三万戸絶対無理ですよ。四万だって僕は建たないと思う。そういう状況があるのだということをぜひ御理解をいただいて、うちも出すけれども皆さんもというか、お互いに融通し合おうよという形で、それぞれのいろいろな場があるのでしょうから、ぜひ交渉していただきたいと思います。