いわゆる援護法は軍人軍属等、国と雇用関係のあった者、または雇用類似関係にあった者が戦争公務により受傷、死亡した場合に、その障害者または死亡者の遺族に対しまして、障害年金、遺族年金等を支給するというのがこの法律の目的でございます。
 したがいまして、このような特別の事情のない一般の戦災者、これについては援護法の対象にすることはできないというふうに考えております。
それでは、早急になさっていただきたいというふうに思います。
 ちょっと私非常に不勉強だったので、よくわかりませんでしたので教えていただきたいのですけれども、この戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案ということで初めて目に触れましたときに、軍人軍属と準軍属だけに適用している法律というふうには正直思いませんでしたのです。ずっと読んでいきますと、その人だけに限っているということなんで、この援護法が一般の民間戦災犠牲者にも適用できないんだろうかなというふうに思ったのですが、それはできないでしょうか。
中国の残留婦人につきましては、在日親族からの届け出に基づきまして実施しております未帰還調査の一環として消息の把握に努めておりますが、このほか中国政府との意見交換の場等を通じまして状況把握に努めておりますが、今後ともいろんな機会を通じまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
この間新聞で見たのですけれども、三百人はおいでるということのようでございまして、実際のお調べになった数字とは差があるのではないかと思います。早急に実態調査なり確実な数字をお示しいただきたいというように思います。
 中国の残留婦人のことに関しましても、ある程度実態調査はできているんだろうと思うんですけれども、特に中国東北部の農村における実態把握というのはどれぐらいできていらっしゃるでしょうか。
まず、実態でございますが、私どもは留守家族等から届け出によって把握しております樺太地域における未帰還者の数は、平成二年四月一日現在で百三十名でございます。また、この時点でこれ以外に厚生省が把握しております残留者の数は百五十一名となっております。こうした樺太地域の未帰還者等の消息を明らかにするために、外交ルートを通じましてソ連側に現地調査の実施を申し入れておりまして、先般、調査団を受け入れることに原則的に同意する旨の連絡がございまして、現在、具体的な日程等についてソ連側と調整中でございます。こういった実態調査の結果等を踏まえまして、樺太残留の邦人の一時帰国あるいは永住帰国等につきまして、御要望に応じ努力してまいりたいというふうに思っております。
大変中国に比べておくれておるというように思います。厚生省のサハリンに対しての今後の取り組みと、それからサハリンにおける残留日本人の実態調査、いわゆる生活調査とか残留者の数とかというのは、今現在どれぐらいわかっておいででしょうか。
サハリンからの集団一時帰国は、確かに今回集団としては初めてお帰りになったわけでございますが、サハリンの残留婦人の帰国制度そのものは六十三年度から実施いたしておりまして、集団という形でお帰りになったのは今回が初めてでございます。
それでは、次の方の法案に移らせていただきたいと思います。
 戦傷病者のことなんですけれども、この間二十八日にサハリンから十二人ではありましたけれども、集団帰国をしたという新聞を見せていただきました。初めてということなんですけれども、中国残留日本人より大幅におくれた理由、初めて帰ってこれた、こういう理由は何だったのでしょうか。
麻薬等の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものでございます。そして、内部から社会を崩壊させる危険を持ち、また一たん広がってまいりますと爆発的にふえる危険もはらんでございます。そういう認識に立ちまして、麻薬等の乱用防止対策においては取り締まりをしっかり行いますとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要でございます。特に委員御指摘のとおり、海外との交流、若い方がどんどん外国に出るようになりますと、そういう方々が悪い慣習を覚えてお帰りになることのないように、我が国を出るときから麻薬の怖さをちゃんと身につけていって、健康で帰っていただくように対処してまいりたいと思います。
アメリカで麻薬対策がうまくいかない理由に、余りにもたくさんの関係省庁があり過ぎてその縄張り争いのためにというようなことも挙げられておるそうです。日本でもこんなにたくさんの十四省庁が分かれているということなんで、できるだけ関係部署を網羅した総合的な連絡という、そういう調整機関の仕事を本部長のもとにやっていただきたいというふうに思います。
 次の問題に移りたいので、ここで麻薬対策についての今後の取り締まりについての大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
御説明申し上げます。
 総理府本府がまず本部員として参加しております。そのほかに警察庁、総務庁、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、通産省、運輸省、海上保安庁、郵政省、労働省、建設省、自治省、以上でございます。
海自の訓練というのは必要でありますから、私はこれはもう絶対やらなければいけないことだと思うのですけれども、法的なことはちゃんと手続を踏んでいる、ただ問題は、やり方が、常識的なことでもう少しよくＰＲをすべきことがあったのかなということについては、一つの問題点が残っているのじゃなかろうかと思いますけれども、いずれにしましても、できるだけ理解を求めながら訓練はしっかりやるというのが必要ではないか、こんなふうに私は思います。
 それから後段の、これはヘリコプターの騒音ではなかろうかと思いますが、これにつきましては、何といっても今私はトラック以外のことを初めて聞いたんですから、いいとも悪いとも言えないことでございますが、これもやはり十二分に理解を求めながらやるべきことではなかろうかと思います。
 ただ、先生が前段で、大上段にシビリアンコントロールなんて言っているものですから、何が出てくるかなと思ってびくびくしたんですけれども、やはりこういうことはシビリアンコントロールというよりも、むしろ現場のつかさ、つかさのしっかりした管理、監督、指導というものにまつべきもの、かように私は思うわけでございます。