まず一つは、先ほども答弁申し上げたように、完全給食を一気に目指すということは非常にむずかしい問題がありますので、ミルク給食の実施から入っていくことが必要であろうと思います。このミルク給食の実施につきましても、ここ十年近くその普及の督励をしてきたけれども、なかなか大都市でミルク給食ですら定着しないという現況でございまして、ここに今後力点を置いて普及させることがまず第一であろうと思います。
 それから第二段目は、本当に子供たちそして親たち、学校の先生方が学校給食を望まれる、学校給食の実施が必要であるというその給食の持つ有効性といいますか必要性という認識がないと、学校の先生は余りやりたくない、ＰＴＡもどうでもいいというような態度ですと、相当な経費を投入しての実施に市町村当局はなかなか踏み切れないということで、三者のそうした強力なムードがまず基礎になってくると思います。
 それから、具体的な実施に当たりまして、一気にすべての学校ということはなかなかいきませんでしょうから、年次計画を立てて段階的に実施していくということが必要であろうと思います。ただ、立地条件によりましては、福岡市などで行われたように、学校の中ではなかなか給食施設を整備できない、共同調理場方式によらなければ敷地も確保できないというようなところについては、そういうセンターの活用ということもあわせて考えていくというようなことで実施していくことが必要であろうと思います。そういう幾つかの段階を踏みながら、中学校における給食の実施を図っていくことが大切であろうと思っております。
そうすると、いまの例から見ましても、比較的小単位のものでしたならば、そういった費用の面やいろいろな困難な面があるわけですけれども、それを乗り越えていくことができる、こう解釈していいのか。それで大都市のマンモスのところが、いままで給食をやっていない、それをいよいよやろうということになってきますと、いまの例のようなわけにはいかないと思うんですね。そういった面で、どうやっていったならばそこに突破口を開いていくことができるのか。どのようにお考えでございますか。
これは福岡での報告で、五十六年三月二十九日付の朝日新聞で伝えられた記事でございますが、「“愛情給食”で非行追放 先生と親が体当たり」ということで具体的な事例が述べられております。この学校では非常に非行で学校の先生も親たちも悩んでいたわけでございます。そして給食が実施されていなかったために、結局、弁当を持ってくる子供はいいのですけれども、弁当じゃなくして昼食代を家から持ってくる、その昼食代で外の店に買いに出かける、買いに出かけたままなかなか帰ってこないというようないろいろな問題があったので、学校給食を実施していこうということで、学校、教育委員会、ＰＴＡの三者が一体になりまして、給食実施の体制をつくっていったわけであります。その結果、昼食の時間は安心して学校で、しかも先生、同級生と一緒に食事ができる、そしてその場を通じて先生たちとの交流の場が拡大していったというようなこと、また、あいさつが正しくできるようになった、ないしは金銭にまつわるトラブルが非常になくなったというようなことで、結果として生徒の非行の激減に大きい効果があったという事例が詳細に報道されたことがあるわけでございます。
学校給食につきましては、一般に言われておりまする各種の教育効果のほかに、ただいま局長から申し上げましたような当面の大きな問題であります非行防止にも役立ったという顕著な事例の報告もあるわけでございます。中学校における給食が小学校に比して著しく立ちおくれておる実態はお聞きしたとおりでございますが、文部省といたしましては、いろいろな困難があるわけでございますけれども、これまた申し上げましたように、さしあたってミルク給食から始めまして段階的に完全実施に向けて努力をしてまいりたい、こう考えております。
大臣、どうでしょうか。これは私、二年前のこの委員会におきましても、中学校の給食が特に大都市において大きくおくれておる、人格形成や教育という非常に重要な効果を上げていく、また教師と子供たちとの触れ合い、いろいろな面から重要なものであるという意味から、この前もここにおきまして要望しておきましたけれども、大臣として今後この給食に関してどこまで普及をさしていくのか、どう取り組んでいくのか、御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
それはおっしゃることはわかるのですけれども、これは今回初めてこういうものが出てきたわけじゃないんですね。もう長い間の一つの習慣といった方がいいのかわかりませんけれども、それぞれ所管する各省庁が、それぞれに役割りを持って経済協力の側面を担おうということは理解できないわけじゃありません。しかし、最終段階には一体どこが責任を持つのか。いろんな外交的な折衝問題が必ず起こると思うんです、対外ですから。その都度たとえば通産省がやる、農林省がやる、文部省がやる、厚生省がやる、運輸省がやる、こんなふうになるのでしょうか。行管庁もあるんですよ、対外援助は。これでは非常に混乱が増幅するだけでありまして、私は冒頭に述べましたように機能的な力というものは発揮できないのではないだろうか、弾力的な対応というものはできないんじゃないかという心配をするわけでございます。
 これは予算書を見れば、確かに外務と大蔵は圧倒的に多い金額である。しかし、その地やっぱり何百億とか何十億というのが全部ついているわけです。こういう細切れになっておるような状況の中で、やはり整理された方がやりやすいのではないだろうか。ときには敏速に手が打てるのではないだろうかというふうに感じてならないんですけれども、これは今後とも、まあたまたま臨調の答申がどんな形で出るかわかりませんけれども、しかし政府としてもこれは臨調の答申が出る出ないにかかわらずお考えになって、これを具体化して整理をされた方が仕事の面としてはやりやすいのではないだろうか、こんなふうに思えてならないのですが、これはあくまで素人的な発想でしょうか。