いま聞いておりますと、やはり妨害をされない対策をやりたい、このようなお話であります。それをするには相当の費用がかかると思うのですが、我々自由民主党の一議員といたしましても全面的な努力をしてまいりたいと思いますので、こういった妨害をされないような切りかえをひとつ早急にしていただきたいと思います。
 次に入りますが、全斗煥大統領の来日中における警察の活動を思い起こしてみると、警視庁では総員の六割もの警察官を連日動員して、地上の警戒だけでなく、空からもヘリだけでなく飛行船を運航させて警戒警備に当たるなど、昨年秋のレーガン大統領の来日のときを上回る強力な警備を行ったと聞いております。その結果、ラングーン事件などに見られる厳しい内外の情勢にもかかわらず、有史以来初めてという大韓民国大統領の来日を成功させ、日韓新時代のワンステップを形づくった日本警察の働きは実に目覚ましいものがあったと確信をしているところであります。
 しかるに、今回のような自民党本部への過激派の放火を許したのは実に残念であります。一部新聞では、全斗煥警備後のすきをつかれたと見ているものがあるが、この点についてはどうお考えでしょうか。
警察で現在使用しております無線機は、大変簡単に妨害、盗聴を受けるというのは事実でございまして、これが弱点となり、各種警察活動に支障を生じておるのも事実でございます。
 そこで現在、この種の妨害電波に対抗できて、容易に盗聴されたり妨害されたりしないといった機能を持ちましたいわゆるディジタル無線機、こういうものへの機種切りかえを漸次行っていこうとしておるやさきでございます。今回の事件などにかんがみまして、このディジタル化をさらに急速に促進すべきものではなかろうかと考えております。
 なお、妨害電波の探索についてでございますが、この点につきましては、郵政省電気通信局など関係機関とも密接に連携いたしまして、この種事案の取り締まりに努めているところでございます。
次に、報道によりますと、今回の事件では発生直後に、犯人が検挙されていないのに、犯人を検挙した旨の妨害電波を流して警察の捜査等を妨害するということまでやっているところであります。また、聞くところによりますと、市販の発信機を使って容易に妨害電波を出したり、警察無線を盗聴できるようなことでは警察の活動に支障を来すと思うが、妨害電波対策として警察はどのようなことを考えているのか。また、このような妨害電波の発信源を探索するための対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
警察官の一人当たりの負担人口といいますものは、日本では諸外国に比べて大変負担が高いということでございます。さらに警察事象も大変増大してまいりまして、現在のこういうふうな過激派の関係という形で、そういう意味で大変な情勢になっておるというところでございます。
 私どもといたしましてはできるだけ内部努力をしながらそういうものに対処していこうということで努力しておるわけでございますけれども、毎年人口がどんどんふえてくる、警察事象というものも今後さらに厳しくなっていくということが予想されるわけでございます。私どもといたしましては、一つの目安といたしまして、昭和五十六年、五十七年度当時の警察官一人当たりの負担人口の水準を維持してまいりたい、これが最低限ではなかろうかと考えておるところでございます。
私は警察警備態勢の強化、警察官の増員をどうしても図る必要があるのではないかと思いますが、ただいまお聞きいたしますと、千五百カ所もある。どのくらいの増員がなければこれから国民におこたえをしていくことができないのか、率直に増員の数字でも申し述べることができる場合にはお願いをいたしたいと思います。
全国にございます新東京国際空港関連の重要防護施設の数でございますが、これは約千五百カ所ございます。これらの施設に対します警戒態勢でございますが、警察官を固定的に配備しまして警戒しております施設、これが二百カ所ぐらいに及んでおります。その他の重要防護施設に対しましては重点警戒ということで警戒警備を行っておる次第でございます。
 なお、自由民主党本部の火炎車事件以後は、固定配備の箇所をふやすとか、あるいは重点警戒にいたしましても頻度をさらに上げるとかいたしまして警戒態勢の強化を図っているところでございます。
御質問にお答えいたします。
 先ほどお話がございましたように、補助金、特に高率補助の引き下げにつきましては、基本的な考え方といたしましては、臨調答申あるいは行革審の意見というものに立脚しておるわけでございますが、なかんずく七月三十一日に六十年度の概算要求、これの閣議了解をいただいたわけでございますが、その中で別紙といたしまして「補助金等の整理合理化」ということにつきましてあわせて閣議了解をいただいておるわけでございます。
 その内容といたしましては、冒頭に行革審の七月二十五日に出ました意見というものをこれは閣議決定で最大限尊重するという取り決めをしておるわけでございますが、それに基づきまして、これは各省庁「所管補助金等を徹底的に見直し、次の基準により昭和六十年度の概算要求に織り込むものとする。」ということでございます。その「次の基準」というものの中に具体的に幾つか掲げてあるわけでございますが、その一つに補助金の整理合理化ということで、具体的には、著しく高率の補助、人件費補助等の見直し、統合メニュー化、緊要性の乏しいものについての一時停止、終期の設定等の合理化を図ることとするということが明文上明らかにされておるわけでございます。したがいまして、各省庁におかれまして、この閣議了解を受けてそれぞれの所管する補助金につきまして整理合理化の趣旨をさらに徹底するということで御要求をいただいておるわけでございます。
 結果といたしまして、高率補助の引き下げだけでなくて、その他の整理合理化方策、例えば補助金等につきましては、いわゆる人件費補助等につきましての交付金化措置というものが従来からも努力がなされておるわけでございますが、そういうものも既に要求の段階で織り込まれておるというものもございます。
 さらには、補助金等のかわりにあるいは融資措置等へ移行したらどうかというような意見も従来臨調答申等でもいただいておるわけですが、既に要求段階においてそういうものを先取りした形で盛り込まれておる、そういうものの一環として高率補助の引き下げというものがなされておるというように私どもは理解しております。