起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 アフリカ開発銀行への加盟に伴う
  措置に関する法律案（内閣提出）
 日程第七 一次産品のための共通基金への加
  盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
 日程第八 臨時通貨法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
日程第五、広域臨海環境整備センター法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
    〔小此木彦三郎君登壇〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第五 広域臨海環境整備センター法案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
 両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    〔奥田敬和君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第二 航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第四 千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
これは指導云々だけじゃなくて、やっぱりきちっと対応していかないと。指導をどういうふうに徹底していくかというその基準の話ですから非常に大事な問題だと思いますよ。
 最後に、これは国土庁の方のあれなんですけれども、五十六年度の予算の中に大都市震災対策ということで予算を計上されておりますね、これは新規だと思うんです。この中にコンビナートの被害想定の調査をぜひ含めてほしいということと同時に、この地域ですか、いま私が言ってきましたけれども、これは大都市震災ということなんですが、千葉の中部地区、こういうコンビナートが集中立地されている地域を入れていただきたい、その点どうでしょう。
お答えいたします。
 従来も、地震を想定いたしまして、いろいろ点検基準を、それなりの基準をつくっているわけでございますけれども、さらにひとつ徹底するようにそれぞれ指導してまいりたいと思います。
私からお答えさせていただきますが、石油コンビナートというのは、一たん災害が起きますといろいろな問題が起きるわけでございます。そのために特別の石油コンビナートのための法律もできておりまして、それぞれ防災計画というようなものをつくるようになっているわけでございます。その指導を消防庁が中心になって行っておりまして、事前に災害を防ぐためのいろいろな手だてを講じているところでございますので、御了承をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、この強化地域以外の場所においても、屋外タンク貯蔵所においては日常点検あるいは定期点検を行っているわけでございますけれども、この開放点検をやる時期においては、強化地域と同様なひとつ措置を講じられたいというような指示で五十四年の十二月に出しております。
最前からお話を承りまして、非常に危険なブロックベいがあるということはよく承知いたしましたので、これはスクールゾーンとか特別の地域についても何とか考えるべきが当然であると思いますので、具体的に一応検討さしていただきたいと思います。
じゃ、大臣に最後に一言なんですが、いろいろ手を打つということですけれども、ひとつせめてこのスクールゾーンぐらい、国の補助ということといいますか、助成措置といいますか、そんなものも考えていただきたい。いますぐやりますというふうにならぬでしょうけれども、検討いただきたいと思うんですが。
物資の保管命令、保管行為を命ぜられる、これに罰則を検討しているということですね。有効性とか必要性をこれから検討する、こう言っているのですが、罰則がつきますと完全に強制的な命令になるわけでしょう。
 もう一つ、百三条の二項地域におきましては、お医者さんとか看護婦さんとか土木業者、これは従事命令が出されるわけですね。先ほど午前中の議論では、従事命令に違反した場合罰則を設けたらどうかなんという御意見もあったのですが、そうなってきますと、憲法十八条で苦役の強制の禁止、徴兵制は十八条を根拠にできない、こうおっしゃっているわけですね。そういう戦闘地域に、罰則を伴う法律でもってある一定の行為を要求される、これは言ってみれば兵に準じた行為を要求されるわけですね。徴兵制は違憲だ、しかし、民間人をそういう形で強制的に使うのはいいという論理が十八条から出てきますか、どうですか。