御指摘をいただきました我が国建設市場につきましては、先生御承知のとおり、民間も公共も含めまして内外無差別で行っているわけでございます。とりわけ日米間においては、建設市場に対してふなれであるということで、習熟期間を置いて、そして特例措置を、事業を指定いたしまして、このことに対しましては米国企業は着実に実績を上げているわけでございます。
 具体的には先生ももう御承知だと思いますが、一九九一年に米国企業が受注した額は三百七十一億円、我が国の企業が米国において受注した公共事業額は三百六十一億円でございますので、この点だけ見ても、建設市場においては日米のアンバランスがないと、このように私どもは認識しております。
 さらに、日米の建設レビューを現在続行中でございまして、こんなときに、四月三十日に、一九八八年の包括貿易法の年次報告書の中で我が国の建設サービスが閉鎖的であるということで、六十日の間に改善が図られなければ制裁措置を発動する旨の一方的な決定が行われたということに対しては、我が国としては、こうした米国の制裁圧力を背景とした一方的な措置に対しては、健全な日米の協力関係を構築する観点からまことに残念である、このように考えております。現在、レビューが続行中でございますので、引き続き、我が国の習熟期間を置いて実績を上げてきたという
ことについて、レビューを通じて我が国の努力というものを米国に伝えていきたい、理解を求めていきたい、このように考えております。
具体的に伺いますけれども、米国から日本の建設市場の参入の問題について強く要求をされておりますけれども、これに対してどういうふうに対応をされる方針か。この間も建設省は入札の改善策なんかも出したりはしておりますが、米国からの参入要求という問題、そういう視点から見たときに、どのように対応するおつもりか、伺います。
どうも我が国の、島国という意味もあるのでしょうね、あるいはまた、これまでの長い日本の貿易というものに対する考え方もあったのでしょう、保護主義的な考え方は過去においてやはりあったと思う。そういう意味では、一種の日本に対する神話のようなものがやはりあるのだろうと思うのです。構造上の問題もございましょう。だから、そうしたものも十分に今日まで論議も進めてきたわけでございます。
 ただ、少なくとも、貿易上、関税でありますとか数量制限でありますとかそうしたことについてはもうかなり努力を日本はしておりまして、私も再三、アメリカ側とお話を申し上げるときには数字などもきちっと持ってお示しを申し上げているわけでありますが、少なくとも鉱工業製品についてはかなりの、恐らく今平均二・五％ぐらいの関税率だろうと思いますが、先般また四極通商会議の際にも御提示を申し上げましたオファーがもしそのまま実現をいたしますと、我が国の関税率は恐らく世界で一番低い、今でも低いと言ってもいいかと思いますが、恐らく一・六ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
 ただ、象徴的なものは幾つかやはりございまして、サービス分野でございますとか、どうしてもまだもう少し時間的な経過措置の必要になるというものもございますので、そうした問題が象徴的にとらえられているという面は否めない事実であろうと思いますが、それにつきましては、なお一層我々としても努力をしていかなければならぬと、こう考えております。
日米の経済問題を考えるときに、私は基本的には、アメリカの経済の中に例えば消費過剰の状況があったり、あるいは空洞化ということがあったり、そういうことの問題が根本的にある、こういうふうに思っていますが、しかし、日本の市場の閉鎖性というのがアメリカにいろいろな口実を与えるという部分がかなりあると思うのですね。その日実を与えないようにするためにも日本の市場開放ということはやはり考えなければならぬ、こういうふうに思いますが、その辺はどんなふうに認識をされておりますか。
もちろん前提といたしましては、先ほど申し上げましたように、冷静な対応を政府側にもあるいは議会側にも、政府としましても、またいろんな各政党の皆さんの御協力もいただきながらアプローチをしているわけでございまして、そうしたアメリカ側の冷静な対応を私どもは期待を申し上げておるわけであります。
 それを超えて、またそうした一方的な措置をおとりになるというようなことでございましたならば、やはりこれはガットの場で協議をしていくということが大事なのではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、数量的な個別設定ということも問題ありというふうに我々指摘しておりますが、当然、報復的なそういう一方的なアプローチに対しても、私どもとしては、やはりこれを受け入れるわけにいかないわけであります。しかし、こうしたいろんなさまざまな問題がもし提起されてくるとするならば、やはりこれはガットの場で議論をしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
今、久間先生の方から具体的にどういう権限があるんだということでございますが、多分これはもういろいろな例が挙げられると思いますけれども、すぐやはり私なんかに浮かんでくるのは、例えば運輸省の行政の中には本来地方でもう少し考えてもいいような、例えばバスの路線のストップをどこにするかということまで多分東京で見ていると思います。それから駅につきましても、例えば私ども本当に、私は埼玉県の田舎の方に住んでいるのですけれども、これは全部本省に上がっているのですよ。その駅の入り口をどっちにつけるかとかいうようなことまで運輸省の本省なんです。それは結局本省で見ておりまして、しかも現場には調査に行かないわけでありますから、ただ書類審査でやっておられるというような状況があるわけですね。それで、実際に何年か前に私どもの近くに駅ができたときに、私たち住んでいる住民の方に駅の入り口を、出口をふさいで、片っ方だけしか認可しないみたいな変な決定が出そうだったので、それは後で修正してもらいましたけれども、それは結局もっと現場に近いところで、たまたま埼玉県というのは近いところですからそれでよろしいのですけれども、地方、離れたところになりまして、そういうようなことが多分生活に密接に絡むようなところでも結構あるのではないかという気がするのですね。
 それから、先生おっしゃるように、予算と権限というのは密接に絡んでいるわけでありまして、ですから、予算のいろいろな配分をする場合に、箇所づけまでどの程度ごちらで見ているかということがあると思うのですね。相当細かいところまで見ているか、あるいは包括的に、例えば補助金を出す場合に包括的にある程度やって、その包括的な補助金の中でそれぞれ地元で考えてもらうというふうになっているか、それによって大分違ってくるのではないかという気がいたしますね。現在は補助金をまだまだ相当細かいところまで多分東京でやはり決定をしているという状況なんだろうと思います。ですから、先生がおっしゃるように、やはりどうしても東京に来ないと話が通じないということなんだろうと思うのですね。もちろんそういう分野は、これは国が予算権限を握っておる以上は、やはり大なり小なりあると思うのです。
 これはアメリカでもどこでも、やはりワシントンにいろいろ情報をとりに、今後どういうふうに政府が行政を展開しようかと、情報収集に皆さん来るわけですね。それは、私もさっきから申し上げているように、ある程度あるというのはもうそのとおりだと思うのです。ただ、それが日本の場合には各国のレベルに比べても相当強いのではないかというのが感想でございまして、その点を是正していくということになるのではないか、こういうふうに思うのですけれども。