まず、政党だけでよろしいのか、こういう御質問のようでございます。
 私は、やはり議員個人の力量を生かせるような体制にしていただきたい。こういうふうに考えますと、自民党案の小選挙区の方に力を入れていただきまして、それには三百の人員を充てていただきたい。
 さらに、比例代表区につきましては、やはり全国区でも顔が全然見えません。ですから、私は、ぜひ都道府県別の、顔の見えるところに選挙区を決めていただきたいな、こうお願いをいたしたいと思っております。
 それから二番目に、企業献金は反対が多い、だからもうやめたらどうか、こういう御意見でございますけれども、これにつきましては、ゼネコン疑惑のようなああいう裏金を使ってやっておるのは例外でございまして、我々一般の企業はそのようなことはいたしておりません。正々堂々と陣中見舞いとして持ってまいります。そして、ちゃんと政治資金規正法に基づく台帳に載せてもらって、それを報告してもらっているのが我々田舎の状態でございます。それをなくしてしまったなら、選挙は全く火の消えたようになります。先生方、きっと御自分の身に覚えがあると思いますが、そのようなことになったならばさらに選挙に対して国民は白けてくる。
 と同時に棄権率が高くなってくる。先ほども申し上げたように、三〇％以下の投票率ではもう選挙をやる価値はないのじゃないかな、私はこう思っておりますので、この点につきましてはある程度の経過措置は認めていただいて、その間に国においてあるいは市町村において国民の指導をしながらそういうものをだんだん切っていく、こういう制度をぜひお願いいたしたい、こういうことでございます。
フィフティー・フィフティー、二百五十対二百五十、この御質問がありました。実は、けさ四時に起きまして、新聞を見ましたところが、非常に腹が立ちました。いただいた資料であくまでも答えておこう、このように思ったわけでございます。したがいまして、できるだけその線に近い線で妥協が図られれば、このように思っております。
 それから、不成立という問題も御質問でございますが、一番恐れることは政治の空白化でございます。もしもまた選挙になってしまっては、このような私自身の心配からでございます。
 国民の意識革命につきましては、実は前回の選挙で、私たちのグループは事前ポスターもつくらず、既にある程度の政治改革をしたのではないか、このように自負をいたしております。選挙だ、それむすびを握って、大根と菜っぱを持って、選挙事務所へ駆けつけまして、我々は一生懸命応援してまいりました。そして、私たちが先生に何を望むか、政治を望むのか、サービス業としていろいろなことを望むのか、ここがポイントだと私は思うのでございます。
 したがいまして、我々が生活の中で、自分自身を中心に考えるのではなく、国と我々の生活環境ということで考えるならば、自然に意識革命はできる、そのように思っております。
ありがとうございました。
 ただいま、上田商工会議所会頭・全国青果卸売市場協会会長の堀謙三君が御出席されておりますので、御紹介いたします。
 堀謙三君には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、清水重幸君にお願いいたします。
この一票制、二票制の問題は、一票制が善で二票制が悪とか、こういうような立場ではないと私は思うのです。一票制、二票制の問題については、両方とも視点によって特質がある、こう判断すべきです。
 だから、二票制の場合は、有権者の選択の自由やあるいは異なった考え方の人に投票する機会を与えるという意味であれば、二票制がベターです。一票制の場合は、前からちょっと言いましたように、できるだけ二大政党で強力な政権ができるようにする、そして、衆議院であるから政党を選択する、政権を選ぶ、こういう意味からするとやはり一票制の方が望ましい。
 一票制、二票制の問題は、二票制が完全によくて一票制はだめだとか、そういう価値判断ではないと思う。視点によって、二票制の方がベターである、一票制の方が望ましい、こういうことなんです。
 ですから、できるだけ二大政党に近づけていく、外交的にも対外的にもできるだけ強力な政権を誕生させる、そして衆議院の性格上、政権を選択する意味が非常にウエートが高いということであれば、これは小選挙区の定数と比例制の定数との差にも連動するわけです。そういうように見た方がいいというふうに私は考えます。
 以上です。
文部省としては、心身ともに健やかな子供が育つように、そういう家庭を目指してということですが、午前中から同僚議員もたくさん、上山議員そして山下議員も登校拒否といいましょうか不登校の人たちのことを随分述べられておりましたけれども、私も心身ともに健康な子供を育成するということに関しましては非常に関心もあ
りますし大切なことだと思っておるわけなんですが、なかなか学校現場としても大変だろうなと思うわけでございます。
 今度、文部省が全国の約一千名の養護教諭の方を対象に保健室利用調査というのを行ったそうなんですけれども、私も元高校教師をいたしておりまして保健室のあり方というのはよくつぶさに見てまいっておるわけなんです。今の生徒の中には何となくとか非常に情緒不安定な子たちもいまして、どこが苦しいわけでもないんだけれども保健室に来たとか、それからもうほとんど一日の半日以上保健室へ来てしまって、いわゆる保健室登校というような生徒もいるわけです。そういうことになってきますと、養護教諭の方はそれなりの本来のお仕事があるわけなんですけれども、そういった教室外でのいじめとか悩みだとかということの相談を持ちかけられますと、知らないと言うわけにはいきませんで、どうしてもその相談に応じてしまうということなんですね。
 そういうことにかんがみ、文部省では今度保健室を利用している人たちに対して、養護教諭だけでないのかもしれませんが、主に養護教諭を対象にしてカウンセリングを実施するための相談活動の手引というんでしょうか、そういうものを作成されたというように聞かせていただいたわけなんですが、その作成の過程と内容がどういうものかというのを教えていただきたいと思います。