お答え申し上げます。
 大変広範な分野にわたってのお話でございますけれども、まず経済運営でありますけれども、御案内のとおり我が国の経済、これは六十一年に底を打って、それから好転をしてきているわけでございますけれども、それからつい先ごろのように金融が緩和されたということもございましたり、あるいは、確かに国際化あるいは情報化あるいはお金が集まるというようなことで、東京を中心にして地価が大変高騰したという事実があったろうと思っております。そういう中にバブル現象というようなことが言われる、これは否めないことであろうと思っております。
 いずれにしましても、今後の経済運営にありましては、このような経験を踏まえまして、経済の健全な発展、こういったものに留意しながら慎重、適切に対応していかなければいけ危いというふうに思っております。
 なお、今お話がございましたいわゆる増税につきましてでございますけれども、特に湾岸臨時税ですね、湾岸関係の法人税あるいは石油税、こういったものにつきましては、いずれにしましても、税制についてこれから税調を私どもは開いていただきまして、そこで検討していただくということでありまして、今ここでどうこうということを申し上げるときではなかろうというふうに思っております。しかし、今お話がございました点につきましては、私どもも念頭に置きたいと思っております。
 なお、中小企業対策につきましてでございますけれども、確かに御指摘のとおり、五十七年から二〇％ほど減じておるということがございます。
ただ、問題は、例えば中小企業をＯＤＡですとかあるいは防衛費ですとかあるいは年金ですとか、そういったものと同じように特別枠といいますか、シーリングから外すということはできないんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、私どもといたしましても、平成四年の中小企業対策に当たりましては、効率化を図るということはございますけれども、真に必要な施策につきましては適切に配慮を払って、めり張りはやっぱりつけていく必要があろうということを思っております。
 なお、災害対策を含んでの補正というお話があったわけでございますけれども、いずれにしましても、今災害の状況あるいはその他の財政の需要といいますか、そういったもの等を捕捉しながらこれをやるかやらないかということについても私どもとして検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
実は、今はしなくも中野委員が言われましたように、強国だけに偏ってもいけないし、場合によると、いわば小国といってはなんですが、数で、数の横暴になってもいかぬというところが一番難しいところであると思います。そこで、抽象的にすべての加盟国のよき代弁者であらねばならないということ、そしてそのことはまず、これもおっしゃいましたが、安保理事会のところから本当はやっていかないといけないのであろうというぐらいのことは、私もこの間うちからちょっと申しております。何分にも問題が太さゆうございますので、言っただけでできないことでは意味がございませんので、もう少し慎重にいろいろ考えさせていただきたいと思います。
問題意識を共通に持っておる。それでは、総理は具体的に、まさに外交通とも言われますけれども、国際情勢を見て、積極的に日本が果たすべき役割というのは当然あろうと思います。就任早々ではありますが、総理が今日まで考えられた一つのプログラムや構想というものもお持ちかとも思うのでありますが、その幾らかの具体的内容もしくは総理が思っておられます姿についての御指摘をいただければと思います。
せんだって来、本会議でも、国連が重要になりました、しかし、その国連が真に全部の加盟国の公平な代弁者であるかどうかについてはいろいろ問題があるように存じますとまでは申し上げておるんですが、実は問題は、今おっしゃいましたようなことが非常にその中心の課題であろうと思ってもおりまして、私はそういう問題意識は共通に持っております。
実際問題としましてこの圃場整備というのはこのようにいろいろ出てきますが、現状では農家負担というのが目先にある。それから減反がある。そして先行きが非常に不透明だ。農政に対する信頼感がない。そして農家は、農業はおれの時代に大体終わりだ、息子の時代までは借金は残したくない。そういうもろもろの農業を取り巻く現状からして、例えばいわゆる四百三十兆円の中のあれをつぎ込んでいく、そして第四次の長期計画を推進するという中でもなかなか一般の同意を取りつけることが難しいという状況があるわけであります。そういう中で大型圃場といってもなかなか実現ができない。問題はそこら辺で、今後の構造政策をどうするかという議論が本当は熾烈に行われなくちゃいけないと思うんです。
 私たち社会党の考え方は、この前実は世間にも皆さん方にも提示いたしましたとおり、中山間地を中心とした、いわば農業のこういう新しい計画を一緒にやろうじゃないか、こんな提案をしたわけでございます。したがって大型、大型、合理化という形でどんどん広めるということだけでは到底もう到達できない問題が出てくるんですよ。これはもうそこに合ったもの、それぞれの地域に合った、その地域の家族の労働に合った、そういう圃場整備なり地域の農業をやるための基盤ということが結局目的でなくちゃいけないんだというように思うんですね。
 したがってこれから第四次長期計画を進めるに当たりましては、さまざまなメニュー方式によるところの、しかも私はこの点再検討できないのかと思うんですが、今の圃場整備事業というのは金がかかり過ぎるんですよ。それはなぜかというと、もう自分たちの田んぼをやってもらうのに、自分たちが全然出ないで業者に全部やらせるんです。ですから秋田県の場合なんか、県営圃場整備事業は大体十アール百万円と言われておるんですよ。自分たちがやれば、重機など自分たちがやれない部分を土建屋さんに頼む、そしてやりますと半分でできると言われているんです。
 したがって、もっときめの細かな、例えば土地改良区自体が工事主体になっていく、町村でもいい、農協でもいい、そういう点でなるべく大事な金を有効に自分たちのために使っていく。だれも覚えてないですよ、こんな長い名前なんか。もうちょっとそこら辺はきめの細かな、自分たちにもやれるようなさまざまなものがあっていいんですよ。そういうふうな長期計画をぜひひとつ立てていただきたいと思うのですが、その点についての局長のお考えを聞きたい。