いま文部大臣からお答えがあったように、家庭というもののあり方、これは確かに問題があると思うのです。戦後特に父親としての一つの権威というものが喪失している。やはり家庭内における父親と母親との役割りというのはあると思うのですが、そういう点で初等中等教育局長、家庭内で父親というのは子供に対してどういう役割りを果たさなければいけないのか、また母親としての役割りはどんなものがあるのか、率直にお答えをいただきたいと思うのです。
先般来閣議におきまして、総理府の方から暴力青少年の問題が説明されました。私どもも当然、これは教育内容の問題でございますので、重大な関心を持っておりまして、また、その方策というものにつきまして、いま真剣に取り組まなければならないと考えております。ただ、このようになります最大の原因が一体どこにあるのだろうか、いろいろございますが、私の感知するところによれば、やはり小さい時分からの母親並びに家庭生活、それから保育、幼児教育、こういう問題に胚胎しているのではないであろうか、ことにその中におきまして、愛情というものが非常に断絶してドライになっておる社会構造、こういうものに対しましては、文部省におきましても、ママさん教育でありますとか、あるいは乳幼児、嬰児に対しまする指導等、特に関心を持って行うようにいろいろと申しておる次第でございます。
警察庁並びに総理府からのいまの御返事で明らかなように、最近特に少年の犯罪、少年の非行というものが顕著にあらわれてきて、特に学校内では教師に対する暴力が大幅にふえている、それから家庭内では特に母親に対する暴力がふえているということが明らかにされました。
 昔から学校内暴力というのはあったわけですね。子供同士、血気盛んなけんかとか、それから学校同士の集団的な対決ということは、私自身も子供のときに体験しております。また、学校の先生に対しても、特に悪質というか、特に問題のある先生に対しては、たとえば卒業のときに一部暴力事件が起こったこともありますが、今日これほど学校の教師に対する暴力事件というのが頻発しているのは、ちょっと異常だと思うのです。家庭内でも特に母親が非常に被害を受けている。たとえば一つの会社で社長が社員から殴られるというようなことになれば、それはもうその会社が崩壊寸前、つぶれる以外にないという状況なんですけれども、こういう事態に対して、文部大臣、まず率直な御感想を聞かせていただきたいと思うのです。
刑法犯の全体の傾向をいま御指摘いただいたのですが、それでは少年の犯罪、触法少年の補導状況というようなものとか、それから特に校内暴力の具体的な数字とか、その点に少ししぼっていただいて、家庭内暴力というのは、警察庁では把握してなければ総理府の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
少年非行の実態でございますけれども、昭和四十八年以来ほぼ毎年増加に次ぐ増加を続けておりまして、ただいま先生お話のように、昭和二十六年、三十九年に次いで戦後第三のピークを形成しつつあるわけでございます。
 昨年の刑法犯少年は十四万三千人余りでございまして、過去十年間の最高となっております。また、成人を含めました全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合も三九％を占めるに至っているわけでございます。また、ことしに入りまして、さらに増加の傾向は著しくなってまいりまして、ことし上半期の刑法犯少年は七万六千人余りでございまして、昨年同期に比べますと、一万三千六百人、二一・七％の大幅な増加となっているわけでございます。
 最近の少年非行の特徴的な傾向といたしましては、いまもお話ございましたように、低年齢化の傾向が進みまして、中学生による非行の増加が特に目立っております。それから家庭環境といたしましては、両親が健在で、しかも、経済的にも中流のごく普通の家庭の少年による非行が多いという点が最近の特徴でございます。
 それから、非行の内容でございますけれども、万引き、自転車、オートバイ等のいわゆる遊び型非行が大変多いわけでございます。それと並行いたしまして、先生に対する暴力事件等のいわゆる校内暴力事件、あるいは暴走族少年による凶悪粗暴事件などの凶悪粗暴犯が大変ふえている、そういう傾向が認められまして、したがいまして、量的にも質的にも大変憂慮される状況にあるというふうに考えるわけでございます。
もうこれでおきます。
 非常にエスカレートしているこの事態、そういう点考えましたら、教育行政の立場から正常なことをやるくらいの努力はぜひしてもらいたいということを要請しまして、私の質問を終わります。
社会が発展をしていくその過程に、必ず裏側には何らかの公害がつきながら社会が発展をしていく。たとえば道路をつける。そしてそのことによって地域が利便さを感じる。ところが、その道路による公害を受ける周辺のたくさんの人たちがおる。空港の整備を図っていく、あるいはその利便さの中から便数がふえていく、そういうことによって騒音公害が拡大、拡散されていく。いわば都市の開発、発展の裏側には必ず公害が起こり、環境を悪化する。整備をすると同時にまたそういう事例があるわけです。私は、具体的に公害問題に入るまでに、そういう中で国民が生活をしている実態、とりわけ当節、物価の問題について国民が非常にしんぼうしながらも、なお物価高に苦しめられておる、そういう観点に立って、公害に苦しみ、物価に苦しむ、そういう現状をとらえて若干の質問をしたいと思います。
 まず、けさほども、政府の物価見通し六・四％というその見通しには大きな誤りがあるのではないか、この機会にそれを見直し、かつ経済政策の軌道修正を図っていくべきだ、とりわけ四月から公共料金の大幅な一斉値上げがある、そういうことで、これはけさほど経企庁長官には、実感としてどうなんだということを尋ねたのですけれども、当局にひとつ実態はどうなんだということをもう一度尋ねておきたいと思います。
 国民、勤労者の所得は、すでに一月の統計によれば、前年同月比で実質丁二％の減少だ、こういう勤労者世帯の実収入が把握されているわけなんです。これは物価の値上がりがこういう結果をもたらしたわけでありますが、そのことについてどのように受けとめていらっしゃるのか、まず聞いておきたいと思います。