そこで、またもう一つの大事な点は、数年前まではサラリーマンの中で生きがいの第一について、やはり仕事という考え方が非常に多かったわけですが、社会経済国民会議のアンケート調査を見ましても、仕事が生きがいと答えた人が七五％、このように言われております。ところが昨今サラリーマンの中にも、その生きがいの第一を、仕事ではなくして家庭や余暇生活等に求める人の比率が非常に高まってきておる。こう考えますと、生きがいの場として地域コミュニティーが重要性を増すのは当然だと思います。現に各地では魅力ある町づくり運動が起こっておるわけですが、これはすなわち人々が生活の場として、また生きがいの場として、地域コミュニティーを重視し始めるようになってきたのではないか。そして人々の余暇時間がふえてきたこと、また環境アメニティー意識が高まってきたため、このようにも思われるわけです。したがって、自治体も政府も人々のこのようなアメニティーやそれから精神面の福祉ニーズにこたえられるように、地域の環境アメニティーの改善と文化、学習活動などを促すことが今からの重要な政策課題になってくるのではないかと思うわけです。
 私も、こうした政策を今回のような労働時間の短縮と並行して、この余暇対策をどのようにやっていくのか、この余暇対策も積極的に進めていかなければならない、このように思うわけですが、労働省としては、どのような具体策を考えていらっしゃるのか。私は今までのような各省別の縦割りではなくして、やはりもう一本化したものがここででき上がっていかなければならないのじゃないか、またそういう時代に来ているのではないか、このように思うわけですけれども、ひとつ大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
現在御審議いただいております労働基準法の改正案をもし今国会で成立させていただきましたならば、来年度の当初四月一日から施行ということで予定をしているわけでございます。したがいまして、私どもが現在考えておりますのは、来年度におきましては、まず改正労働基準法の成立ということでその周知徹底を図る、特に中小零細企業において労働時間短縮を進めていくためには、基準法の役割が非常に大切だと思っております。
 そして具体的には、さらに法律に基づいて、その法律の周知徹底を図るというほかに、まず第一は、全国あるいは地域レベルにおいて社会的、国民的合意の形成がまず重要だと考えております。このために懇談会とかあるいはいろいろなセミナーの開催とかいうことを既にやっておりますが、そういうものをさらに強化したいと思っております。
 それから第二点は、中小企業への問題について波及効果が非常に大事でございますので、関係各省とも連携をとりながら、公務員あるいは金融機関の週休二日制の推進については一層努力したいと考えております。
 それから第三点は、中小企業において労働時間の短縮が進まない原因の一つとして、やはり同業他社との関係、同じ地域、同じ業種の他の事業所との関係等が非常に重視されておりますし、この点につきましては、やはり各地域レベル、それも私どもの出先に監督署がございますけれども、そういう監督署のレベルにおきましても、中小企業のグループといいますか、やはり時間短縮について協議をしていただきますグループをつくっていただく等によりまして、そういう集団的な取り組みによる指導援助などを図っていきたい、具体的にはそういうことを考えております。
まあいいですよ。家賃値上げについては居住者のかなり強い反対がありますけれども、これを押し切って値上げに踏み切っているわけなんですね。
 ところが、一方では、公団の土地の買収問題、この問題では非常に大きな疑惑を生んでいると私は思います。不正な方法で不当に高く買っている、こういう事例がたくさんあると思います。
 私の九州の場合にも、林兼商会の土地の売買の問題があるわけです。この林兼商会の土地の売買をめぐる問題につきましては、参議院の建設委員会でも、また衆議院の地方行政委員会でもずっと議論がされてきておるわけでありますけれども、これは調べれば調べるほど疑惑が深くなっているんですね。きょうもまたこの問題を取り上げて私は質問をいたしたいと思いますが、大臣にもお聞きいただきたいのです。
 この事件は、昨年四月二十二日に大洋漁業グループの林兼商会、これは社長は中部一次郎で、安倍外務大臣の後援会長もいたしておりますけれども、この林兼商会が福岡県の筑紫野市の杉塚・塔原地区に所有している約十三万坪の土地でありますけれども、これを公団に三十七億円で売却をいたしたわけであります。その売却に当たって、林兼商会が平川芳延、それから大関剛夫、そういうフィクサー、これは表面には出ないで裏工作をする人たちでありますけれども、この二人にこの土地の公団への売却、これを依頼するわけですね。そして、成功したら五億円の報酬を支払う、こういう契約を結ぶわけであります。そして、そういう契約に基づいて平川、大関という両フィクサーが公団に対する売却でもっていろいろな暗躍をいたします。そういう暗躍の中で、売り込みについてもまた値段の交渉についても、政治家その他の有力者が動き回るわけであります。そしてその結果、昨年の四月二十二日に三十七億円という値段で売買が成功するわけでありますけれども、林兼商会は売買が成功した途端にフィクサーに対する五億円の報酬を支払うのが惜しくなりまして、これも報酬契約書がございますけれども、暴力団を四千五百万円で雇う。そして平川、大関らをピストルでおどかす。そして報酬請求権を放棄させた、こういうおまけまでついています。これは警察庁が現在捜査中だということを言明しております。こういう事件なんですが、その一つ一つの局面でいろいろな疑惑が出ております。
 そこで、順を追って私は若干説明をいたしたいと思います。
 最初のころは志村総裁が就任する前の話になるのですね。公団も認めておりますように、五十五年の十月六日に福岡県庁の今井一広という係長、彼がこの土地の売却問題の話を公団の九州支社に持ち込むわけであります。それから、五十五年の十一月に筑紫野市から開発の要請があった。五十五年の十二月に林兼商会から正式に譲渡の申し入れがあった。こういうことを公団は認めておるわけですね。
 ところが、当時の九州支社長の秋山実氏、この方はこの土地の売買についてはきわめて消極的でありました。秋山氏は私どもに直接、当時の自分の心境をお話しになっておられます。
 ちょっと話が変わりますが、公団はこの前の参議院建設委員会での上田質問がありました後、この上田質問の議事録を大阪にいる秋山氏に送付いたしておりませんか。