多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本国憲法第八条の規定による議決案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 討論につきましては、理事会の協議により行わないことといたしましたので、これより両案について採決に入ります。
 まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
高井委員がかねてから五月一日の祝日化に努力をしておられることは私も承知をいたしております。
 しかし、今事務当局から申し上げましたように、祝日についての御要望はいろいろな種類があることもこれも委員御承知のとおりでございます。ちなみに、環境の日、家庭の日、海の日、障害者の日、こういった日が五月一日以外にも要望として出てきております。
 そうした中で、基本的に十三日という祝日の数をもっとふやすことがいいかどうかという議論をひとつしなければなりません。これは、今委員おっしゃったように生活大国という見地から少し休日が多い方がいいのではないかという、これも一つの御意見であろうと思います。
 しかし一方で、中小企業を初めとする方々の中から、なかなかそういうことではという声も聞こえていること、これもまたよく聞かなければならないことであろうと思います。
 さらにもう一点、この祝日に関しての議論の中で、もし仮に祝日をふやすとするならば、余り集中しないでシーズンが少し分かれた方がいいのではないかという有力な意見もございます。いや、一カ所に固めて、バケーションのように日にちがとれる方がいいという御意見ももちろん一方にございますけれども、余り休日が一カ所に偏るということはいかがかという御意見もございます。これは、季節によって大変忙しい業種で働かれる方々にとってはやはり大事なポイントとなるだろうと思います。
 そうしたさまざまな要請、さまざまな注意事項、そして根本的に我が国がさらに休日をふやしていくことがいいかどうか、こういった議論は大いにしなければならない議論であろうと思います。時に国会においてもこうした議論が活発に行われるということも必要かと思います。
 さてそこで、委員が御指摘になりました国民の意識を調査してみてはどうか、こういうことでございます。先ほど政府委員から御答弁を申し上げましたように、過去四回にわたって調査をいたしております。しかし、この調査は必ずしも五月一日を休みにすることがいいかどうかと言って調査したわけではございません。一般的な祝日と申しますか、休日に関しての意識を調査したという実績がございます。
 そうしたことをいろいろ参考にしながら祝日法案といいますか、この法案をさらに改正するかどうかについではまだまだ議論が成熟するのを待つことが大事だというふうに考えまして、今直ちに調査をするという予定はございません。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対し反対の討論を行います。
 我が党は、従来から、国公有林中心にスポーツ、レクリエーション施設などを適切な規模で設置し、活用することを提唱しており、森林の教育的、文化的活用そのものに反対するものではありません。そして、それは現行法で可能であります。また他方、森林が地球の生物資源、環境、気候、災害に及ぼす役割、影響は大きく、森林の喪失、破壊をどう最小限に食いとめるかということこそ、今日最も問われている課題であります。
 このようなとき、本法案の最大の問題点は、保健機能の増進を図ることを名目に保安林の解除手続なしに保安林区域内の開発行為を認める点であります。指定解除の手続もなしに開発が認められ、また伐採後の植栽の義務も免除することは、森林の荒廃を招くばかりか、保安林行政を形骸化するものと言わざるを得ません。
 第二の問題点は、列島改造のとき、その乱開発を食いとめるために創設された林地開発許可制度を骨抜きにする点であります。
 法案の質疑で明らかになったように、従来地域森林計画の対象となっている一ヘクタール以上の民有林の開発には都道府県知事の許可を必要としていたものを、保健施設を整備する場合は適用除外としています。保健機能森林の規模は三十ヘクタール以上、保健施設開発面積はその最大三〇％でありますから、これだけの開発が都道府県知事
の許可なく行われることになり、この規制措置を骨抜きにするものであります。また、省令により将来この開発面積が拡大する可能性もあり、まさに森林の乱開発を促進するものであります。
 第三に、現在の保安林制度においては、保安林の解除に際しては、利害関係人がそれに異議のあるときは意見書の提出、公開の聴聞を行うことができるだけでなく、解除に際して開かれる森林審議会の内容についても情報公開によってその内容がわかるなど、関係者に対する配慮があります。しかし今回の法案では、総面積の三〇％もの開発が認められても、保安林の範囲内ということで意見書も出せない、聴聞も開けないなど、住民の側から乱開発抑制の手段を奪うものとなっています。
 今、緑を守る世論、住民運動が高まっているときに、この法案は明らかにそれに逆行していると言わざるを得ません。
 最後に、この法案は、日経連が八八年三月に行革審に出した要望書でも明らかなように、一、保安林内の林地開発にかかわる手続の簡素化、二、森林施業計画制度の弾力的運用といった財界の要望にこたえリゾート開発を推し進める法案であることを指摘して、私の反対討論を終わります。