これは国税庁にお聞きしますけれども、今回の誠備事件については告発し、とうとう起訴までなったわけですね。その場合に、これはどのように脱税を把握したのか。いまの話ですと、どうも証券局の方からの資料あるいは証券局の方の市場管理と、そういう面ではとてもそれはっかみ得ないと思うんですが、その点どうでしょうか。
私ども証券会社を監督しておりまして、いろいろのデータを要求しております。しかしこれは一般的に、証券会社の財務内容とかあるいは投資者保護の観点から私どもが必要とする資料を徴求しておりまして、特に税金面の観点から資料を徴求しているわけではございませんので、証券行政上特にいわゆる脱税の発見とか、そういうことはやはり観点が違うんじゃないかと、このように考えております。
こういう条件の中で株式売買益の脱税問題も私は起きてくる、そういう要素があると思うんですね。今回の誠備摘発の武器となったのが、証券取引法など証券面じゃなくてむしろ脱税問題という、いわばこれはからめ手だったと思うんです。
 そこで一つお聞きしたいのは、こういう脱税をなくしていくという立場から、証券局の方の証券市場管理、そういう面から脱税を見つけ出すことは可能なのかどうか、いかがですか。
ただいまの非課税の預貯金が株式市場に流れておる、それが一つの投機化の原因になっているんじゃないかという御指摘かと思います。
 確かに、個人の金融資産の伸びに対しまして株式の供給が少ないということが、いわゆる株式の流動性が少なくなりまして、浮動株が少なくなりまして、その結果いわゆる投機化の傾向を増大さしているということは言えるかと思います。たとえば個人の金融資産を昭和四十五年度末と五十四年度末、四十五年から五十四年まで十年間をとってみまして、大体個人の金融資産は四・二倍になっております。それに対しまして株式の供給は、上場株式数で申しますと一・九倍になっております。しこういうことで、非常に一般的な個人金融資産の伸びに対して株の供給が少ないということが、やはり投機化の一つの原因であるということを私どもは常々考えているところであります。
ばくち場にはいろいろ問題のある金が集まってくるように、証券市場にも非課税預貯金がかなりあると。今回の誠備が動員したのもそのごく一部だと、こう言われておるわけです。こういう非合法資金の存在をそのままにしておくことが、私はさらにこの株式市場投機化の原因になっていくと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。
証券事故でございますが、これは件数は必ずしもふえておりませんけれども、金額が大きくなっているということが言えるかと思います。やはりたとえば外務員による事故とか従業員による手張りによる事故とか、そういったことがかなり多うございます。私どもは業界に対しては、やはりそういった事故によって結局証券会社自身の財務内容に対して非常にダメージを与えることになることでもございますし、ぜひひとつ事故について管理体制をきちっとしてもらいたいということを申しております。
これは先ほど大臣も驚かれたように、大変な投機化の状況です。極端な投機市場化しているという点で、国民生活から全く遊離したばくち場化していると。新聞でも「逃げ出す大衆まるで”バクチ場”」ということなんですね。そうしますと、証券局長はまるではくち場の管理人で、大蔵大臣はその親分ということにこれはなってしまうわけですけれども、そういう条件の中で証券業界にいろいろ問題が起きていると思うんです。たとえば株式をめぐる事故、クレーム、これは日増しに激増していると言われています。それから証券事故の件数、事故金額は年を経るごとに急上昇している。いまや社会問題、政治問題化している。こういう状況は証券局つかんでおられますか。
その問題については私は同じように実は上げてもよかったんではないか、こう思いますが、それだけでこれ別に全体の法案に反対することはないと思いますので前に進みたいと思うんです。
 そこで、先ほども指摘があった証券業界の問題です。誠備問題をきっかけにして株式市場のあり方がいま問い直されておるんですが、もうすでにいままでの議論でも明らかなように三つばかり論点があると思うんです。一つは目に余る投機化、それから第二は個人株主の比率が極端に減少して、大衆を疎外した法人投資家本位の市場になっていること、三番目には大手証券会社が市場を独占的に支配していること、こういう点ですが、その認識は大臣ございますか。
もちろん、私はこれは総合的な問題だと思うんですね。ただ指摘したいことは、商法は確かに技術法だと言われていますね。きわめてすぐれた技術法である、倫理性がむしろ少ない分野だとわれわれ教わってきたんですが、それでいいのだろうかというこういう問題があるんです。というのは、大きな流れがあるから仕方がないということで手をこまねいているということは、あるいは十分な対処をなし得ないということでそれを見過ごしておるということは、むしろいま言ったマイナス面がどんどんふえてしまうんですね。これは指摘だけにとどめておきますけれども、そういう問題についてもこの機会に大いに検討すべきであると、こう思うんです。
 ここで私は、技術法としての商法について特に指摘をしたいのは、少なくとも商法改正の際に、いま言った個人株主減少化を促進するような規定が一つでもあってはならないと思うんです。むしろチェックする法律は、完全でないにしても大いに設けるべきだろうけれども、それを促進するような法律があるということは、まさに法務省も一緒にこの好ましくない株主法人化に手をかすことになるんじゃなかろうか。
 そういう面で、きょうはその問題にしぼりたいと思うんですけれども、単位株式問題、これはいわば所有の一番基本に関する問題ですからお聞きするんですけれども、この点についてはそういう側面がありゃしないかと思うんですが、どうですか。