財政が伸びていくときは、私はそうやかましいことを申し上げる気はないのですよ。しかし、前年度比でマイナスにするというときに、これだけはそれに関係なく出てくるというのは、これは量の話よりも質的にどういうことになるのかなというように、大変大きな疑問を持っておりますので、そこらを含めて一遍十分この問題については御検討をいただきたいと思うのです。
 それから、長いことお待ちいただいておりましたけれども、あとちょっと税の問題をこれから少し伺います、十分間ありますので。
 ちょっと急だったので、準備が整ってないのですけれども、現在法人税で各種の引当金、準備金、その他法人税法に書いてあるものと租税特別措置法にあるものとがあると思うのですね。私は、これは広い意味で言いまして国が民間に対する補助を与えておる、こういう認識なのです。税の上での減免というのは、裏返せば、本来税金を払うべきものを払わないでいいというのは、補助金を与えたと同じことなのです。ともかくもいまのこういう大変厳しい情勢の中でもあるし、諸外国との経済競争の中で貿易摩擦その他いろいろな問題が起きてくるときに、日本政府はどうも企業に対してフェーバーを与えて、そういう保護政策によって公正競争でない貿易のあれをやっておるという意見が非常に強いわけであります。臨調の皆さんのような民間大企業の方は、これにはそうお触れになる気はないかもしれませんが、私どもの立場からすると、国際的に公正競争ということを確保するためには、この類の補助金は原則的に漸減してゼロにする、一遍にやめるというのは無理かもしれませんが、短期間に漸減してゼロにする必要があるのではないか、私はこう思っておるわけです。制度の違いもいろいろあると思いますけれども、退職給与引当金一つ例をとってみると、主税局長、アメリカ、イギリスには退職給与引当金という制度はありますか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
国庫債務負担行為、典型的なものとしては公共事業関係費あるいは航空機の調達等に関する二年以上かかるものとかいうような経費がございます。したがって、後年度の国庫負担となすべき契約を締結してもよろしいという権限を付与するということになるわけであります。したがって、後年度負担をある意味において義務づけるわけでございますから、毎年度の予算編成においては、翌年度以降の予算編成を過度に圧迫しないような配慮、これは十分考えながら今日まで計上しておるわけでございます。
 国庫債務負担行為の歳出分が歳出総額に占める割合はここ数年三％程度でございますので、特に歳出の硬直化要因にいま直ちになっておるということは言えないんじゃないか。がしかし、私自身も考えまして、国庫債務負担行為というもので権限は付与されるわけでありますが、とにかく大なり小なりそれは後年度に影響を与えることは事実でございますから、そこにまた予算の単年度主義の問題との矛盾とか、これはあるいは古くて新しい問題として議論されておるところでございますけれども、どうしてもその調達にある種の年限がかかるというものはやむを得ないものである。それが国際取引に基づくものというようなものも確かにございます。がしかし、予算編成する側に立った場合は、できるだけ後年度負担というものにしわ寄せしないような配慮はいつでも加えて、これに対応していかなければならぬ問題だというふうに思っております。
 特に、私自身、党におるときでございますけれども、その間に入りながら、景気対策として五十七年度の補正で二兆七百億でございましたか、その中のある部分がこの債務負担行為だけでもって、予算総則で書くわけではございますけれども、そのときにも実は私自身ある種の矛盾を感じながら、しかし言ってみれば、そういう真水がない場合は後の真水に期待するしかないというような気持ちで、当時は大蔵大臣は渡辺さんでしたから、頼んで踏み切っていただいた。しかしその際にも、やはり後年度負担ということに大きな精神的かせを、ある程度感じておったことは事実でございます。
次の委員会で、法案審議の前にそれじゃ一回報告をしてください。
 大臣、この問題は非常に重要な問題だと私は思っているのです。要するに、国庫債務負担行為というのは、マイナスシーリングとの関係ではどういうことになっているのかということですね。表へ出る予算だけは今度はマイナスシーリングだという話になっているけれども、債務負担行為についてはどうしているのか。これはもう御自由にどんどんおやりくださいと言うのなら、国民にすればずいぶんひどい話ですよ、債務負担行為で先食いしてしまった方が得だということになったら。これは既定事実で、予算の中に何年先の既得権をある年度に決めちゃって取るということになれば、いまの財政をシーリングだなんだといって押さえ込んでいく過程の中で、これこそまさに聖域だと私は思うのです。こんな取り扱いは、非常に重要な案件ですから、次の予算委員会で私は党の立場でやらしてもらおうと思っておりますけれども、こんなことはこれからの財政運営上、特に五十九年度予算なんというのは大変問題があると思うので、大蔵大臣にひとつ御答弁をいただきたい。
大企業と中小企業でございますけれども、待遇は若年者にとってはほとんど差がないと思います。中小企業の問題は、年配になっていくときに年功序列的にカーブが上がっていきませんので、例えば二十二、三歳を比べたときにほとんど差がなく、あるいは中小企業の方が高いかもしれませんけれども、四十歳ぐらいを比べますと圧倒的な差が出てくるのかな、そういうことが一つあります。
 それから第二番目に、大企業と中小企業ですと福利厚生施設が圧倒的に違うという問題がございます。現在の問題は、雇用との関係でいけば大企業はホワイトカラーが余っており、現在百五十万人とか二百万人の企業内失業があると言われておりますけれども、一方、中小企業はまだ人手が足りないとか、まだ募集をしていると言っている中小企業が少なくないわけであります。でございますから、中小企業は終身の待遇が余りよくありませんし、それからもう一つは労働がきつい可能性がございますので、ここでなかなか人が集まらなくて、集まるのはむしろ大企業を退職された老人の方が行かれるというような、そういう意味で暗い職場になっているのかなというふうに思われます。
 これからの日本経済との関係で言えば、一番問題になるのは、そのような日本の強さはまさに中小企業にあったわけでございますけれども、ここでちょうど金型工とか多年の経験を持つ多能工の絶対数がいなくなってしまったというようなことでございまして、特にそれが若年層にいなくなってしまったんで日本経済の基盤が緩んできたという点は大変深刻に言われているのかなという感じがするわけであります。それと、貿易収支の黒字とどうもこれとは直ちに関係がなくて、貿易収支の黒字が大きいのは日本では投資が少な過ぎる。貯蓄が多過ぎるから黒字になるわけでございますから、貯蓄に応じた投資が少な過ぎるということであります。
 それを非常に具体的に言えば、今までは自動車をどんどん買っていた。今度は地域でいきますとまだ下水がないとか、下水で浄化槽をつくると百万円だと。浄化槽を百万円で買ったらどうかということでいきますとまた投資が起きるわけでございますけれども、その辺の次の生活水準を上げるための投資についてはなかなかコンセンサスが得られないし、これをやろうとすると地価が高いし、いろんな権利が錯綜して何もできないというところにむしろ日本の貿易収支の黒字の問題があるのかなと、そんなような感じがしているわけでございます。