若干私見も入りますが、今度の報告でまさに「累進構造の緩和」、「配偶者に対する特別の控除」、「給与所得控除の性格の明確化と実額控除選択制度の導入」と、こういうふうに所得税で言えば三本だと思います、粗っぽくまとめますならば。したがって、そういうことに対して恐らく税調から刻みの分類とかそういうことをいろんな資料として作業が当然命ぜられると思っております。そういう資料はあらゆる角度からの分析をしたものを税調に御報告を申し上げていくと、こういうことになろうかと思います。
 それから、党の幹事長・書記長さんとの話し合いの問題でございますが、これは私見と申しましたのはあえてその部分でございますけれども、年末までにと、こういうことをおっしゃいましたのは、恐らく税制調査会の進みぐあいを横目で見ながらその意見も反映するような形で進めていこうということではなかろうか。したがって、これに対しては、大蔵省にはこうしたものを出せとかいろいろな御指示がございますので、それに忠実に御協力をすべき課題だというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連八法案について、修正部分を含め、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 国鉄は、七十七年間の長さに及ぶ官庁経営の後、昭和二十四年六月公社に改組され、今日まで、実に一世紀以上にわたり国民の足として基幹輸送の使命を担ってまいりました。しかし、国鉄の経営は、昭和三十九年に赤字となって以来年々悪化の一途をたどり、単年度二兆円にも及ぶ膨大な赤字を計上し、長期累積債務は六十年度末で二十三兆五千億円に上っております。もし国鉄経営をこのまま放置するならば、早晩、鉄道事業に重大な支障を来すだけでなく、巨額の長期債務と各単年度ごとの赤字が国民に過大な負担となってはね返ってくることは必至であります。（拍手）
 国鉄の経営破綻の原因は、第一に、モータリゼーションの進展、大都市圏における民間鉄道の普及充実、航空輸送の発達などによる輸送構造の変化、第二は、公社制度のもと、巨大組織による全国一元的な運営によって経営の自主性が制約され、ひいてはそれがいわゆる親方日の丸的経営体質となり、また、経営責任が不明確となっていたこと、加えて、国鉄に対する国の出資が十分に行われず、民間資金の導入によって金利負担が増大したことなどが挙げられます。したがって、経営破綻の責任は、ひとり国鉄のみならず歴代自民党内閣にも大きな責任があったことを、この際、明確に指摘をしておかなければなりません。（拍手）
 今日、経営の破綻した国鉄を再生させる道は、民営・分割による改革以外にないというのが国民の大多数の意見であります。本法律案に反対の立場に立つ一部の人たちも、公社制度の欠陥を指摘し、民営化の必要性を主張しているのが実情であります。
 我が党は、かねてより、経営破綻の原因となった公社制を改め、民営化することを基本とし、企業の効率化が図られるように経営規模を適正にする分割、すなわち、民営そして分割による国鉄改革案を提示してまいりました。分割の規模は、旅客流動の完結度、旅客会社間の事業規模や収支の均衡といった点を考慮し、北海道、四国、九州の三社及び本州二社の体制が最も望ましいものと考えてまいりました。また、貨物輸送については、貨物、旅客一体経営の方がダイヤの調整や列車の連行経費の点などから経営の効率化が図られるものと判断いたしました。
 その点、政府案は、本州を三分割とし、貨物は旅客と分離し、全国一社制となっております。しかし、民営・分割はまさに鉄道事業そのものの根幹にかかわる大改革であり、今日までの赤字体質を脱却するためにはこの改革を断行する以外にないとの基本認識は、政府案と本質的に大きく異なるものではありません。分割の規模や貨物輸送のあり方などに意見を異にするといっても、それに固執し、改革にブレーキをかけ、改革の機会を失することは、国鉄の一日も早い改革と再生を望む国民の期待にこたえる道ではないと判断するとともに、新しい事業体のもとでの経営努力に期待し、その推移を厳しく見守るため、政府案を一部修正し、大局的見地から賛成することとした次第であります。（拍手）
 ただし、これまでの審議を通じて明らかなように、改革に伴う課題は数多くあることもまた事実であります。例えば、長期債務の処理のあり方、離職者の雇用対策、用地処分の方法、新会社の経営見通しや防災対策等の諸問題は不確定な要素も多く、我々は、これら一つ一つの問題点を審議の過程で明らかにしつつ、その解決のための対策の確立と推進を政府に強く求めてまいりました。その結果、我が党が主張してまいりました用地利用計画を検討する機関が国鉄清算事業団の資産処分委員会の中に設置されることになりました。国民の貴重な共有財産である土地が、この用地利用計画部会で慎重に審査、計画、立案され、有効な活用がなされるよう、この際重ねて望むものであります。また、新会社の行う安全防災のための投資について、国は政府補助その他の措置により必要な資金を確保することも明確にいたしました。
 さらに、今回の国鉄改革に関し、その施策の実施状況、すなわち六つの旅客会社や貨物会社の収支状況並びに清算事業団の土地処分、長期債務の処理、離職者の再就職等の状況について、昭和六十二年度以降五カ年間国会に報告する旨、我が党の強い要請によって法案の修正が行われました。我々は、この改革が基本的に国民のための改革を目指すものでなければならず、しかも、国民の理解と協力を前提として進められるべきであると主張してまいりました。その意味で、今後の状況いかんによっては、国会の場で改めて審議する道がこの修正によって開かれたものと理解いたしております。
 また、法案の附帯決議には、各旅客会社等の経営のあり方、特定地方交通線対策、雇用の確保や共済年金対策等に特段の配慮を行うべきであるとの我が党の要求も盛り込まれました。我々は、国鉄がこの改革により国民が真に求めている輸送機関として見事に再生し、その役割を十分果たしていくことを強く望み、かつ期待をいたしております。
 最後に、政府に対し、長期債務の処理については国民負担の抑制に最大限の努力をすること、また、その償還財源となる用地の処分は厳に公正、公平を期すること、さらに、国鉄離職者の雇用についてはさめ細かな配慮、個人個人の人間性と生活を尊重した万全の対策を講ずるよう強く要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）