それでは前田公述人にお尋ねをいたします。
 我が国の防衛政策は憲法及び国防会議と閣議で決定された昭和三十二年の国防の基本方針並びに五十一年の「防衛計画の大綱」の枠組みの中で決定さるべきものであることは疑問の余地がないと考えております。そしてその三者を貫く防衛哲学、これは専守防衛に尽きるのであり、大綱はその上に立脚していわゆる基盤的防衛構想というユニークな防衛戦略思想に基づいて防衛力の整備計画を具現化したものではないかと思っております。
 そこで、昭和六十三年度の予算案の特徴でございますが、先ほど公述人もお述べになりましたように、イージス艦の導入、それからＯＴＨレーダーの導入についての調査費の計上等で明瞭なように、シーレーンなかんずくその洋上防空に積極的に踏み出した点に特徴があるように思われます。これは大綱の思想である基盤的防衛力構想から逸脱をしているのではないか。これに対する脅威対応所要防衛力構想、このような考え方に立脚するのではないかと考えるのでありますが、前田公述人の御意見をいただきたいと思います。
余り具体的な数字は頭に置いておりませんですが、私が念頭に置いておりますのは、私はどちらかといえば新型間接税賛成の方でありますので、新型間接税を入れたときの差額といいますか、要するに抜本的改革のときには事実同額であったわけですが、その辺のところは必ずしもそんなに神経質に同額を考える必要がないという趣旨であります。その程度の内容でございます。
次に、これも一言で結構でございますが、貝塚公述人にお尋ねをいたします。
 先ほどの中で、財政が好転をしたので減税に見合った増税は必ずしも必要ない、このような趣旨を述べられたように受け取ったわけでございますが、例えば所得税一兆円程度の規模の減税をするとした場合、これに対してもそれに見合う増税ということは考えなくてもいい、このような趣旨でよろしゅうございますでしょうか。
新しいテストは私は必要だと思います。といいますのは、昔のように大学入試というのがごく限られた人の問題であったとき、例えば旧制高校が定員が全部で一万人もありませんで、それを受ける人が十万人というような時代と今は違いまして、大学を目指す人が百万人ぐらいいるわけでございますね。そうしますと、高等学校の方も六千校近くありまして、さまざまな教育をしているわけですが、そこで、進学ということに関してはある程度基礎的な力を見る試験というようなものがやはりあった方が高等学校教育もそれを目安に正常化できるでしょうし、大学の方としてもある程度の人を選抜する基礎資料が得られると思うのです。そして、その上にそれぞれの大学が必要とする特定の科目の試験をするとか面接をするとか小論文をするとかというようなことで、二段構えという措置が私はよろしいのではないかと思います。
本日は、公述人におかれましては貴重な御意見をまことにありがとうございました。与えられた時間が十五分でありますので、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず黒羽公述人にお尋ねいたします。
 新しいテストが六十五年から開始されるという予定でありますが、これに関する御意見、一言で結構でございます、よろしくお願いをいたします。
財政補給金という性格は、それは総体で二〇％のアローアンスを持ちながら調整してもよろしいというふうに法律上はなっていますね。しかし、基本は資産に対する交付金でしょう。それが、その都市が財政力が豊かになったからということでこれで調整するのはおかしいですよ。
 私は回ってみまして、大臣、大臣のところは余り基地がないからよくおわかりにならないかもしれませんが、地域の条件格差は物すごいですね。例えば藤沢は財政力が豊かですから比較的道路でも何でもよくできておりますが、お隣の座間、座間も交付金をもらっていますが、大和は道路の舗装率、下水道の普及率その他等々含めまして非常にひどいです。なぜかといいますと、基地面積が非常に多いということですよ。それに対する本来あるべき資産課税としてのものが相対的に少ない。それだけならまだしも、今言いましたようないわゆる財政補給金だというような考え方が一方にもあるものですから、どんどん減額されているのですね。厚木基地の騒音問題では第一次訴訟、第二次訴訟という裁判闘争が起きていることは御案内のとおり。それに対する市民に対する思いやり的な予算が減額されているのですよ。一方で防衛庁関係の予算は、いわゆる思いやり予算が千二百億も膨らんでくるわけでしょう。住民の目から見れば違和感を持つのは当然でしょう。当然ですよ。例えば今、財政調整で三％の云々ということがございましたが、大和市が五十九年度にもらっておった交付金は、端数はちょっと省きますが一億六千六百四十一万円です。今一億二千二百五十二万円ですよ。何とその差は四千三百八十八万円強ですね。削減額が三五・八％ですよ。なぜそんなになるのですか。三割五分も、おかしいじゃないですか。これは座間市についても同じことが言われます。年々前年度に比べてマイナス二、マイナス三と積み重ねてまいりますと、今言ったような大和市の場合で言いますと三五・八％、三割五分以上基地交付金が削減をされるのですね。
 しかも大和、座間、綾瀬、この都市は東京圏五十キロ範囲内の都市ですから、地価が物すごく高いのですね。我々住民の資産課税は固定資産税のことしの評価がえで上がるのですよ。これは六十六年度ですから、今度の基地関係の資産再評価は六十六年度に改定の時期ですから、ことしとは言いません。しかし、もし同一になった場合には、これは地方議会などでは、一方で都市計画税が上がり固定資産税が上がって、一方で基地交付金はこうして資産課税がどんどん減っていく、説明がつかぬでしょう。しかも、先ほど防衛施設庁側に聞きましたように、防衛施設庁にはまだたくさんお聞きしたいことがあるのですが、時間の関係でこれ以上聞きませんけれども、基地機能としてはどんどんふえているのですよ。今度は米軍住宅がまた思いやり予算で大和に八十戸ですかつくられる、防衛庁の自衛隊の宿舎も拡大をされる、Ｐ３Ｃの格納庫はつくられる。どんどん基地機能が強化されて、資産課税とも言うべき交付金がこんなに下がるのはどうしてなんですか。理解ができませんね。もう一遍答弁願います。