ただいま総理、大蔵大臣から見直し事項は重い、国民のためにこの税制改革をやったんだから、国民からいろいろな意見が出たりあるいは便乗値上げが横行したり、納めた税が国に納められないような問題もあるとするならば、一年後にその実態をつぶさに調査研究しながら見直しを考えてもいいというように私は理解いたしたのでございます。どうか、そういうような次元の中で、一つでも多く国民の意見にも耳も傾けるんだということを大いに国民に理解していただくということは大事なことであろうと私は思いますので、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思うのでございます。
 関連質疑として志村委員より御発言をお願いいたしたいと存じます。
大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、見直し規定が入ったということそのものが、あのときは各党の話し合いの中で入ったわけでございます。したがって、それは十分重いものとして受けとめなければいかぬ。
 私は、税法が上がるまでは大蔵大臣でありました。したがって、今、村山大臣からもお答えがありましたように、この決算期を繰っていきますと、三月決算というのが来年あらわれてくるのが五月、こういうことでございます。その間の実態をよく見詰めるべきであるというふうに思っておりますが、まさに国会の話し合いの中で入った条項であるということは重く受けとむべきものである、このように考えます。
税革法の十七条第三項に、与野党協議の結果入ったわけでございます。これはやはり、今度の消費税の基本構造の一つといたしまして、納税者の事務負担をできるだけ排除しようというようなことから免税点あるいは簡易課税制度を設けた、それに対する一つの危惧であろうと思っているのでございます。そういう意味で、最後の事業者の方にはよく配意しているけれども、それが結局どう機能するかは値決めによって決まるんだけれども、もしその値決めのいかんによっては結果的に便乗値上げになる場合が免税者にはあるであろうし、また簡易課税者についても同じ問題が出るかもしれぬ、こういう憂慮のもとに十七条第三項が入れられたことはよく承知しているのでございます。
 したがいまして、この消費税が漸次これから九月、十二月、来年の三月、それから最後は法人の三月決算の五月というので一巡するわけでございますので、ずっと途中の経過を見ながら最後にそれらのものを総合的に分析して、その結果、直すべきものは謙虚に直していく、しかしそれまではやはりずっと子細の分析を必要とするであろう、このように考えておるところでございます。
なれない消費税でございますので、いろいろな意味において問題点が出てくるのではないか。そういうものに対して政府は、謙虚に国会の意見も聞き、国民の意見も聞いて、それなりに対応していくという姿勢を示すべきであると私は思うのでございます。
 そこで、総理、大蔵大臣にお聞きしますが、消費税法には見直し条項がございます。この見直し条項について、その重みをどのように受けとめておられるかお聞かせをいただきたいと存じます。
これらの問題につきましては、政府機関と相連携をとりながら万全を期さなければならぬという基本方針の中でやっておるわけでございまして、特に巷間言われますように、アンケート調査など、昨今はなくなりましたんですけれども、それらを通じての転嫁という、言うなれば、弱い者いじめということが本院におきましても御指摘をいただいたところであります。
 本件につきましては通産大臣名をもちまして、各企業別二万六千件と心得ておりますが、これにさようなことがあってはなりませんと、格段の御注意のほどを、こういう趣旨のメッセージを送りまして、その後また各通産局を通じ、また本省も中心となりまして、その伝達、問い合わせなどがありましたならば直ちに実態調査をし、代表者をお呼びいたしまして、かくかくしかじかであり、このことは弱い者いじめの最たるものである、こういう御注意をいたしてまいったところでございまして、ほぼただいまのところではそれが鎮静化しておるのかな。ただ、自分が言いますと、親元が、自分が、Ａ会社が苦情を言ったのではないかというので除外をされる心配がございますので言えません、こういうことで実態調査に若干のうらみがございますけれども、なおかつ注意力を喚起いたしまして、さようなことで対応いたしておるというところであります。
具体的に、予算の上から見たエネルギー対策の問題をもう少しお尋ねをいたしたいと思いますが、五十五年度予算によりますと、深刻な財源難にもかかわらず、電源開発促進税のいま御提案の三・五倍引き上げ、そういう問題も含めて一般会計では対前年度比三一・九％の増、予算全体の伸び率一〇・三％でありますから、いかにこの分野に重点を置いておるかということは明瞭でありますが、その対前年度比一一二・九％増、予算総額の一％、四千二百四十一億円を占めております。さらに、電源開発促進対策特会、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特会、今回つくられるものでありますが、これを合わせますと七千数百億円にもなる。そのうち原子力関係、これにどれくらいの予算が組まれるのかということを、まあ不明な部分はありますけれども、明確な分だけでもほぼ三分の一を占めるんじゃないか。
 ところで、問題の原子力関係というのは、もうよく御存じのように、例の昨年のスリーマイル島の原発事故以来悪名をはせてきている軽水型炉、これが中心でありまして、例のアメリカのケメニー報告でも、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度に変えなければならないと当委員会は確信をするとか、最も危険な先入観は、だれもが装置の安全を信じ込むことであるというふうに指摘をしておるところでありますけれども、こういった安全性不確かな原子力発電の開発、立地を急ぐために、三分の一に相当する莫大な国家資金を投入をしておるという今日のエネルギー対策予算の総体的な姿、これらが果たして妥当と考えておられるのか。私は、だれが見たって国民に不安を与える、同時に予算の構成から言っても、いびつな偏った予算ではないかという国民の当然の危惧が生まれると思うんですけれども、この点についての見解はどうでしょう。