いまのお話は、掘り下げて考えますと、家族の消費生活というのは共同で行われるわけでございますが、所得税の課税は稼得者それぞれにかかっていくということをどう考えるかという問題だと思うわけでございます。
 いまの日本の所得税法ないしこれは民法もそうでございますけれども、夫婦別産、稼得者単位の課税ということをやっております。そこで、非常に家計が苦しい場合に御主人が働き、奥さんも働く、いま全体として平均一世帯一・三人ぐらいの収入を得る人がたしかあると思いますから、平均しますと一世帯で御主人以外に奥さんが働いておられる割合が三分の一あるわけでございますけれども、そういうものについて合算で課税するかどうかという基本問題を解決しませんと十分なお答えにならないんだと思います。
 ただ、いまお尋ねのありました件は、パートは給与所得控除があるけれども、事業または雑である場合には給与所得控除がそもそもありませんから、その場合に、いまのお話ですと二十一万円なんですが、そういう経費をさらに給与所得控除に応じて簡易に認定できないかという問題だと思います。簡易な所得の経費の把握ということについては、これはむしろ執行の問題でございますが、たびたびお尋ねをいただいておりますので、国税庁ともいま相談をしておりまして、何らかの明快、簡便な方法というものがあるかどうか、できるだけそういう方向で検討を進めてもらっておるわけであります。
今度は比較的小さい方の退職金の取り扱いですね。老後の持ち家の問題とか生活の保障をどうするか、これは総合的に政策を推進するべきものだと思いますが、先生がおっしゃるように、税制面で何らかの措置がとれないか、いま先生の御提案のことも含めて、こういう厳しい財政状況下でございますから、減収につながる改善が現時点においてすぐ具体的な検討課題になるかどうか、これはなかなか厳しい環境にあると思いますけれども、しかし先生のおっしゃっていることはよくわかりますので、先生の御議論、先ほど申し上げたように低い方も含めて税制調査会に御報告をさせていただいて、検討していただくようにしたいと思います。
もう一つでちょうど時間になりますから、政務次官、もう少しあれで、今度はさっき言った退職の価値観の減少、じゃそれをどう改善したらいいか。退職金をふやせと言ってみたって、いまの情勢でそうはできない。とすれば、その価値を高めてやるためにできることは何だろうか。それは土地の価格を安くするということは確かにそのとおりです。しかしいままで政府が土地政策にそういう政策をとってきたかというと、全然そういうものはとられていない。とすれば、結果的にはわずかであっても気持ちの上で税法で幾らかでも考慮してやるということが、いわゆるこれは精神的な安定剤みたいなものかもわかりませんが、実効価値は大したことはないかもしれません。それは二分の一を三分の一にしたからといって、それほど多くの減税になるわけじゃないですね。しかし精神的なものに与える影響としては、いや、やはり政府はそこまで考えてくれているのかという気持ちを与えることは間違いない。土地税制が変わってきたら、また二分の一に戻ったってこれはいいわけですね。とにかくいまの現状に合うのが政治ですから、いまの現状で坪五十万、二十坪の家でもう一千万、土地が六十万として三十坪で
 一千八百万、どうやってもその程度は最小限度家屋として必要な条件なんですね。だとすれば、退、職金で一応それを建てようとしている人たちに幾らかでもそれをする、これはまあ分数で言えば二分の一から三分の一、私は四分の一ということが年来の主張だったのですが、一応三分の一であってもそれにこたえてやる、これが政治なんじゃないかという気がするのですね。そういう意味において、高い方は高い方でやはり整理する、それから低い方は低い方でやはり恩恵を与える。それが私はバランスをとるという一つの政治の仕組みだと思うので、最後にその答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。
先生がいろいろ議論をされてこられました異常に高い退職金の税制における取り扱い、これはいわゆる退職金のいまある、現行制度の範疇で処理すべきものかどうかということについては、確かに高い退職金についてはいろいろ検討すべき問題もあろうと思いますので、今後税制調査会等に先生の御議論あるいはわれわれの研究等を報告して検討をしていただくようにさせていただきたいと思います。
臨調の答申を尊重する、これは総理もそれから担当長官もしばしば言われておりますが、どうもいまの大蔵大臣とのやりとりを見ましても、歳出を切ることだけに精力を使われまして、いま一番国民が問題にしておりますところの不公平税制の是正をたな上げしているのじゃないかという感じを国民全体が持っています。
 ですから、たとえば具体的に五十七年度に何をするのか、そして不公平税制の是正でどのくらい歳入がふえるのか、こういう点についてもいま大蔵大臣から御答弁いただけませんでした。私はもう時間がありませんから、これとこれをやる、それによって歳入がこれだけふえる、こういう計画をぜひ示してほしいと思います。でないと、私から言わせますと、臨調の答申の食い逃げだというふうに言っても過言ではないと思います。でありますから、私は率直に言って税制度の改善に対する私の質問に対するお答えは納得ができませんし、ただ減税は困るということだけでは私は政府の同答にはなっていないと思います。この点は強く私は総理、大蔵大臣、それから行管庁長官に申し上げておきたいと思いますので、さらに一段の御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、経企庁長官にこの点に関係してお聞きしますが、経企庁長官が、民間の活力を生かし来年度実質成長を五・五％以上にしたいと、こういうことを五日に経団連の会館で御講演をなさっておりまして、それが新聞に報道されました。私はこれを注意深く読ませていただきましたが、この中に、民間の活力を生かして、たとえば来年度の経済成長は五・五以上に上げたいと。そして上げる方法については、こうこうこういうことをした上でと、こう書いてありますからそれはよく新聞を見て承知しておりますが、こういう中で「こうした民間の活力を生かした高目の成長で、大蔵省の試算以上の税収を確保するとともに、思い切った行財政改革で財源を確保すること」と同時に、所得税減税の実施ということで、これは単なる「物価調整減税でなく本格的な減税が必要」だ、景気が憩いその一つの大きい要因は個人消費にある、個人消費の復活は不可欠である、こういうことで長官が講演をされたと聞いていますが、これらの考え方について、また具体的にどうされようとするのか、河本長官のお考えを聞かしてください。