お答え申し上げます。
 雲仙岳の噴火によりまして被災されました中小企業者の方に対しましては、既に国民金融公庫、それから中小企業金融公庫、商工中金、そして環境衛生金融公庫によります災害貸付制度がございまして、これにつきましては六月四日に本制度の発動といいますか、適用と各機関に指示したところでございます。
 そこで、国民金融公庫について申し上げますと、災害を受けました方々につきましては一災害につきまして二千万円貸付限度額を上乗せするというような制度がございまして、同時に、通常の場合には貸付期間につきましては運転資金ですと現在は五年、据え置き二年ということですが、災害貸し付けの場合には運転資金、設備資金ともに貸付期限が十年で据置期間を二年以内にするというような措置をとってございます。
 それから、農林漁業者に対しましてはまた農林漁業金融公庫の災害復旧貸付制度がございまして、その場合には貸付金利等が通常の貸し付けよりも低利なものとなっているところでございます。
 いずれにいたしましても、地元にたくさんいらっしゃいます中小企業の方々、それから農業従事者の方々に対しましてはこういう各機関が既にいろいろなｐＲ活動も行っていると思いますし、また近辺の支店に御相談に行っていただく、あるいはその代理店となっております金融機関に御相談になっていただきますれば、新しい貸し付け、それから既に金を借りているといいますか、既に借り入れをしている人がいろいろ返済の方で悩まれる場合には個々の金融機関の方に直接御相談、あるいは金融機関の方から各商工会と既に相談がいっていると思いますので、できるだけそういう機関の活用をしていただきたいと思っております。
 以上でございます。
今回の噴火によって工場の焼失とか農地の壊滅的損失で旅館や工場や中小企業者、畜産業者、農業従事者、商売をしている人たちは生活収入の道が閉ざされたわけであります。こういう人についての金融その他の対策ほどうなっているか。
 あるいはまた、海部総理は雲仙岳視察の際に特別立法を用意したいということを考えているようでありますが、この点に対する質問をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。‐
現在陸上交通網が島原市と島原半島の南部との間で交通規制されております。六月十日から臨時に島原港とそれから須川港の間で九州商船がフェリーを運航いたしまして住民の方々の足を確保してまいりましたが、十二日の午後六時から警戒区域が海上の一定区域にも指定されたことに伴いましてこのフェリーの島原港への出入港が不可能となりまして、現在運航中止となっております。このため、現在長崎県と運輸省を初めといたしまして関係者の間で海上輸送の確保のための方策について検討しておるところでございます。
 一方、バス輸送につきましては、六月十四日以降島原鉄道が通勤の足を確保するために、有家町と島原市の間で島原半島西側を経由するバスを連行している状況でございます。
国道を通行どめとかあるいはまた島原鉄道の連休によって市民の足が奪われた形になっているのでありますが、代替の交通機関としてフェリーが活躍しているようでありまするけれども、これも海上の警戒区域設定によって運航もままならないということになります。通勤する人たちによっては陸の孤島のような不便な生活だということを言う声もあるわけでありますが、安全を配慮いたしました市民の足の確保という点でどういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり現在の要件はそうなっておりますが、現在までこの法律の適用を受けまして移転いたしました戸数が千三百七十七戸ございまして、そのうちこういう集団の団地に入りました者が一千九十八戸ということで、約八割くらいの人はこういう要件を満たしておるわけでございます。
 今回の島原の件につきましては、御案内のとおりその詳細につきましても、現在こういう状況でございますから、一体何戸の方が移転を希望されるとかいうことがなかなかつかめないというのが現状でございます。私どもといたしましては、とにかくこの集団移転、危ないところから全員出ていただくということは重要な要件でございますので、その後具体的に島原の方でどのように対応されるかということがわかりますれば、できる限り私どもといたしましても地元の意向を尊重できるようにしていきたいと思いますが、あわせて、やはり一つのコミュニティーと申しますか、そういうものを別のところにつくろうというようなこの法律の趣旨もあろうかと思いますので、それらのことにつきましてもやはり住民の方々の御協力も必要ではないか、かように考えております。
国土庁長官は今月五日の記者会見で、現在の状況が長期化する場合、疎開を積極的に進めていく考えを示しておられましたけれども、集団疎開となると現行法では対処できないのではないかと心配されます。
 そこで、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律による防災集団移転促進事業の要件は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することとなっているけれども、今回のように大規模な移転が想定されるような場合は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することは実際上困難だと思うのであります。要件を緩和する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
今もちょっとおっしゃいましたけれども、特定の職員に二つないし三つの集金区を担当させる、そして浮いた職員を募集専門にして実績を伸ばそうというものじゃないんですか。
 そして、おっしゃいましたように、近畿郵政局が出した文なんですけれども、その近畿郵政局の文書によりますと、「複数集金区制の試行実施について」という通達があるのですが、ここにはこんなふうに書いているのですね。「複数集金区担当者は、集金事務及び集金事務の効率化に専念させるが、募集事務を行っても差し支えないものとします。」ということがあるわけです。
 実態はこれほどうなるかといいますと、今まで二人ないし三人で集金していたところを一人で回るというふうにさせるわけで、当然これは仕事はきつくなります。その上、募集はやってもいいよという程度で集金に専念するわけですから、当然募集はほとんどできないというんですか、やってもいいよというような程度ですからね。ですから、募集手当の方はなくなるか大幅に減少する。つまり結果的にどうなるか。仕事はきつくなり、収入は減るということになるわけです。こうした発想になるのは、先ほど言ったように、優績者中心に業務を組み立てようとしているというふうなやり方の中からこういうことも出てくるのではなかろうかというふうに思うのですね。
 しかも、このやり方で心配なのは、その後の集金に責任がないわけですから、過去もたびたび問題になっておりましたけれども、とればいいという不正な募集、それから、加入者の経済状態がどうでも無理な契約、これも言葉巧みにとってしまうというふうなトラブルがこういうやり方の中で起こりはしないのか、そういうことが非常に心配なわけなんです。
 私どもは、今のお話では近畿郵政局だけだというふうなことでしたけれども、こうした複数集金区制というのはやめるべきじゃないかというふうに思うのですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。