私は、地域改善対策特別措置法に関連をいたしまして、幾つかの点をお尋ねしたいと思っております。
 まず最初に、長官にお尋ねをいたしたいと思っておりますのは、差別事象の規制の問題についてであります。
 五十九年六月十九日の地域改善対策協議会の「今後における啓発活動のあり方について」という意見具申の中では、あるべからざる差別の長き歴史に終止符が打たれんことをという目的を達成するためには、引き続き国民の一層の理解と協力を得つつ、啓発活動を充実させていくことが必要だ。さらに、条件整備ですね、同和問題について自由な意見の交換ができるような環境づくり、これが非常に大事だ、こういうふうに言われております。ところが最近、一方では、そんなことでは差別事象を規制することはできない、処罰を含めて法的規制が必要ではないか、こういう意見もあるわけであります。既に五十九年の三月十二日、当予算委員会の第二分科会におきまして、鈴木法務省人権擁護局長が、「何らかの法的規制措置が可能かどうかということ、これは本当に真剣になって検討を重ねてきたわけでございます。しかしながら、これにつきましては、憲法二十一条の言論、出版の自由とか、三十一条の法手続の保障というような関連もございまして、実際問題として、いざ規制するとなりますと合理的かつ有効な規制措置というものは見出しがたい」ということで、今後も啓発活動をいたしたい、努力したい、こういう答弁をしています。
 政府見解はこの点では明らかかと思いますが、ちょうど地対法の期限切れをあと一年後に迎えまして、いろいろと論議をされております重要な問題でございますので、改めて長官の御見解はいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
じゃ、これで終わりますが、ぜひ長官を初め関係者の方々、今長官、マナーとおっしゃいましたが、実はテクニック、技術というのが非常に重要なのです、自動二輪の場合は。それを教える場所がない。テクニックを教える中で人間が変わっていくという、これを実は本田が安全普及本部で映画にもつくっておりまして、非常に荒っぽい運転をする若者を集めて、そこで一週間トレーニングをするわけです。その中で見事人間が変わっていくという非常に感動的な映画もあるわけです。もちろんマナーが根本ですが、それにテクニックということを教えなければマナーにもつながらない、そのテクニックを教える場所がない、こういうことだけを強く主張して私の質問を終わりたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
時間があと四分しかありませんので、ここで長官にお伺いしたいと思うのです。
 この二輪車問題は今のような形で規制を強く、それが前面に出ると必ずそれから網をくぐったのがまさしく暴走族になっていく。しかも学校も怖いわけですから、免許を取るな、持つなという「三ない運動」をやるわけですね。そうではなくて、若い人はメカというのは持ちたい、そして関心がある。だったら思い切って、そういう意欲のあるときに正規の訓練場でメカを使わせる、覚えさせる、挑戦させる。そうして白バイ隊の隊員なんかが指導して、君たち一遍こういうことをやってみろよ、格好がいいとか悪いとかの問題じゃないんだよ、これは大変なハイテクニックが要るんだよという中で、初めて私は若い人たちが今の交通法規というものを勉強することができる、こういう状況になってくるのではないかと思うのです。
 そういう意味で、何回も申し上げておきますが、一つは教育ということが大切だということを私は知っております。同時にまた警察庁の方も、日本は狭いのだからそんな大型の車なんかはなるべくここで使ってくれるなよという気持ちは私もわかる。わかるけれども、やはり逆輸入ということになっていくわけですから、そこにも矛盾がある。だったら今は原則自由にして、お互いに自主的に、それを内なるものに目を向けていくという方法があってしかるべきではないかと思うのです。そういう意味で、最後に長官の答弁を求めて終わりたいと思います。

 その効率化運営に関連しまして社会党の提言が出ているわけでありますけれども、それは援助基本法をつくれということと、それから総合経済協力庁をつくれということが骨子だろうと思うわけです
今の四省庁体制を改めて独自の経済協力庁みたいなものをつくって、そこに経済協力基金とか、それから最近悪名高いＪＩＣＡとか、ああいったものを全部そこへ吸収してやっていけというふうなお考えだろうと思うのですけれども、これに対しましては、私は先ほども申し上げましたように、どのような援助システム、経済協力システムが正解であるかというのはまだこれからいろいろ試行錯誤を続けていかなきゃならないわけでありますし、一気かせいにこういう経済協力庁はつくれないというふうに考えているわけです
これは財政再建、行革にも逆行しますし、仮に一歩譲って行革に逆行しないとしても、既得権益を固執する現存の体制が果たしてこれを納得するかと言えば、決してそうではない
だからこれはできないというふうに考えているわけです

 それから、援助基本法の問題でありますけれども、援助の理念とかドクトリンをうたってやっている国というのはアメリカなんかあるわけですけれども、しかし、ＤＡＣ全体を見ますと、全部が全部こういった援助基本法で縛ってやっているわけではないというふうに考えるわけです
ただ、社会党の考え方に同調いたしますのは、やはり効率的な運営のために事前調査と事後評価をもっと厳密にやって、第三者による、国際機関が適切だろうと思いますけれども、そういったようなチェック体制を整備していく、こういったことはぜひとも必要ではないかというふうに考えるわけであります

 大体以上が私のプレゼンテーションでありまして、また後でいろいろ各政党の方に忌憚のない御批判を賜りたいと思うわけですけれども、私は、学識経験者として中立的な立場から各政党間の援助論争を見ていまして、余りにもプロダクティブな進行がなされていないのじゃないかというふうに考えているわけであります

 大体以上、時間が来たようでありますので、この辺で一たん打ち切らせていただきます