お答え申し上げます。
 先生のお尋ねの趣旨に沿ってお答え申し上げるとしますと、例えば東田沢漁港ということでなくて、これは一つの工事上の仮定でお答え申し上げるわけでございますけれども、例えばのり長がないとか、石が投入のみでならしを行っていないというようなことの場合に、この離岸堤としての機能は、波に対して、例えばならしをしてない分だけ、何といいますか、それで弱くなるということでなくて、ブロックを置きますので、その上部のブロックの据えつけが非常にやりにくくなるということがございます。
 それから、平館漁港の被覆ブロックの目地間隔が大きくて、ならしをしていないという、これは平館漁港ではなくて一般的にこういうことに対して考えた場合に、これは多少目地間隔が大きくても、下の捨て石等の大きさとの関係でなければ一概に言えないわけですけれども、さほど問題はないというふうに考えられると思います。
 それから青森漁港の防波堤でございますけれども、これもこういうようなもの一般論として申し上げた場合に、設計の捨て石の天端幅の二メートルに対して四メートルだ。この場合には幅が広かったわけでございます。それから、ならしをしていないということでございますけれども、この防波堤の捨て石というのは、横方向の力に対してこの捨て石で抑えるという意味でこの捨て石を施工しておりますので、二メートルでなくて四メートルになっていたということであれば、これはむしろ構造的には安全側に作用するというふうに考えております。
お答えします。
 青森県の社会党さんから指摘されておりますのは、マウンドのならしが不適切であるということと、被覆石が小さ過ぎるということと、マウンドの天端幅が広過ぎるということを御指摘になっておりまして、何事も物事というのは程度というものがございます。その程度というものを現在青森県の方で調査しておるわけでありますので、その程度の大小、それから本当にそうであったのか違うのか、これも調査しなければわかりませんから、程度のことを抜きにしてどうなるんだということは、我々は推測しかねると申し上げているわけでございます。あくまでも調査が完了して、そしてその程度がこの程度であったということならば、こういう事態になるでしょうということはお答えできると思いますけれども、今の段階ではそういうことでございます。
そういうことを聞いているのじゃないんだよ。私の質問をよく聞いて答えなさい。社会党が指摘をしたような不正の事実があったとするならば、この建造物は、こういう工事はどういうふうに今度変化をしますか、崩れますかと聞いているのですよ。いや、これぐらいのことだったら崩れることはないです、そういうことを質問しているのです。だから、適正であったとかなかったというのは現地でいろいろ議論されていますから、今あなたにそんなことを聞いているのじゃないのですよ。そういう質問をしているのです。
 でありますから、仮定の質問は答えられないなんて言うところに問題があるの。今社会党が言っておられるような事態がありますればこういうことがたたたっと起きる、私たちの国税をそういうところに投げ込んであるわけだから、直ちにこういう心配がありますということをお聞かせをいただきたいと思って私は聞いているのです。あなたたちの責任逃れのことを聞こうと思って今聞いているのじゃないのですよ、それはこれから調査の結果発展していきますから。党が指摘したようなことがありますと、この工事はこれからどうなるのですか、もう大丈夫なんですか、少しのことに耐えられるのか、こういうようなことを聞いているのですわ。もう一遍、お答えあったら。
協力隊員の帰国後の再就職の問題、これは確かに大きな問題がございます。
 国家公務員あるいは数多くの地方公共団体におきましては有給休暇制度をとっていただきまして、協力隊の隊員が帰国後はもとの職場に復帰できるような体制をとっていただいておりますし、また、かつての国鉄あるいはＮＴＴその他数多くの民間企業におきましてもこの有給休暇制度を採用していただきまして、協力隊員が二年間現地で後顧の憂いなく業務に携われるような措置をとっていただいております。私どもといたしましては、民間の団体に働きかけまして、有給休暇制度を数多くの企業がとっていただくように、そして隊員が帰国後の就職の心配なく現地で働けるような制度をとってまいりたいというふうに考えております。協力隊の事務局におきましても、帰国後の進路指導カウンセラーというものを置きまして、帰ってきた帰国隊員の進路指導に当たっております。
 ちなみに、昭和六十年度の協力隊の隊員の帰国者は五百六名おりまして、そのうち三百九十八名の進路が決定しております。その後一年ぐらいたちますと、大体これまではほとんどの者が何らかの形で就職しているという状況でございまして、国際協力事業団におきましても、こういった隊員を事業団の職員として採用する、あるいは将来専門家として再び採用するというふうな措置をとっている次第でございます。
 第二のＯＤＡをふやすということにつきまして、確かに技術協力の予算は年々ふえております。ただ、我が国の技術協力をほかの先進諸国と比較いたしますと、ほかの先進諸国はＯＤＡ全体の大体二割を技術協力に充てているというのが実態でございます。ところが我が国の場合はまだ一割程度ということでございまして、私どもといたしましては、我が国の経済協力の質を高めるという意味からも技術協力の比重を今後ますますふやしていかなきゃならないというふうに考えております。ただ、この技術協力をふやすに当たりましては、先ほど申しましたように、人の増員というのはなかなか難しい状況にございますので、いろいろ工夫を重ねていかなければいけないというふうに考えております。
 例えばその一つの方法といたしましては、ＮＧＯに対する援助の強化というような問題もあろうかと思います。日本の場合は、私の記憶ではＮＧＯは大体二百団体ほどございます。資金協力の規模は恐らく三千万ドル、円に換算いたしまして大体四十億円程度かと思いますが、これも諸外国に比べてまだまだ低いレベルにある。諸外国の場合には、例えばキリスト教のバックボーンがあるとかあるいは税制上の問題、いろいろあろうと思いますが、ＮＧＯの活動が非常に活発でございます。
 私どもといたしましても、日本のＮＧＯが今後健全に発達していただくことを祈念しておりまして、こういったＮＧＯに対する協力というものも量をふやす一つの手段として有効な方法ではないかというふうに考えておりまして、事業団は例えば研修先としてＮＧＯに委託するとか、あるいはＮＧＯが開発途上国で行っておりますいろいろな事業に対して資金の協力を行う。例えば農業の協力、ＮＧＯが途上国において農業協力を行っております場合に、政府の資金でもってそこに簡単な技術の訓練所を設けまして、その農場で働いておる現地の婦人に刺しゅうであるとか、そういった家内工業的な技術を身につけさせるというような協力もいたしておるわけでございます。こういったＮＧＯに対する協力も今後はふやしていきたいというふうに考えております。
 それから、技術協力の一元化という点でございますが、これは技術協力を実施するに当たっては、日本国内におきまして関係する各省庁もたくさんあるわけでございますし……