官房長官結構でございます。
 北海道旧土人保護法、旭川市旧土人保護地処分法に関連しまして、関係大臣より御答弁をいただきたいと思います。
 初めに文部大臣に三点にわたってお尋ねをいたします。
 先ほど官房長官の質問に述べましたように、今学校教育におきまして陰湿ないじめの現象が憂えられておりますときに、北海道の学校教育においても、一部であれ旧アイヌの人が学校で泣かされているあるいは親も子供のころに泣かされたことを思いながら怒っている、こういうことに関して学校教育の責任者としてどうお考えでしょうか。
 また第二点は、文教予算の上で学校教育の補助費が大変少ない。ここにもございます。そしてまた、社会教育の予算ではほとんどないに等しい。そして実際にこの現地での旧アイヌの人々は一般国民に対して進学率が低い状態に置かれております。進学が低いということが就職によくない、就職によくないから生活によくない、そして最後に平均寿命も低いというふうなことで、悪循環をたどっているわけです。文教予算としての文部大臣の見解をお尋ねします。
 第三番目に、同じ国民でありながら旧アイヌの人々を「旧土人」と呼ぶようなこと自体教育上はよくないことだと私は思います。文部大臣は「旧土人」という表現を法律上、削除した方がよいと思いますかどうか、御意見をあわせてお尋ねしたいと思います。
外国人登録法の問題は昭和五十七年に改正をしたわけでありますが、まあ普通からいきますと五十七年に改正したばかり、こういう言い方になるかと思うのでございますが、その後もこの制度につきましていろいろな議論が出てきておるところでございまして、政府部内におきましても、制度上、運用上いろいろな問題点について、昨年の特に日韓共同声明の趣旨などもございまして、総理大臣もこの問題については非常に深い関心を持っておるところでございます。したがいまして、関係省庁間で鋭意検討を進めてきておるところでございます。
 それぞれの行政官庁はそれぞれ責任を持って仕事をいたしておりますので、それぞれの立場から見ますると、それぞれの意見がある。これはもう責任を負う者として当然のことかと思うのですが、それらを政府部内でやはりよく調整をして意見を取りまとめていく必要があるというふうに考えておりまして、ただ、まあ早くこういうふうな方針でということを打ち出すよりも、従来それぞれの立場で責任を持って行政を進めてきておる方々がさらに検討を深めて、一つの一致点を見出していくことにすると一番いいが、こんなふうに考えておりますので、少し時間がかかってきておる嫌いはございますが、さらに先生の御指摘の点に十分頭を置いて検討を深めていくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
北海道旧土人保護法につきましては、この「旧土人」という表現がいかがなものかという先生の御指摘は私も全く同感でございまして、いかがなものかというふうに考える次第でございます。
 ただ、国会でもたびたび御論議もございましたが、何しろこの法律が明治三十二年に制定をされて、その後、法の中身もいろいろ変わってきているというような経緯もございますし、また地元の北海道におきましても、この法律をめぐっていろいろな御検討をいただいているというふうにも伺ってきておるところでございます。したがいまして、とにかく「旧土人」という名称だけでも先に廃止をしてはどうかという御指摘でございますが、法律そのものについていろいろな御検討も地元でもいただいておるように聞いてきておりますので、それらにつきましてさらに地元の北海道庁や関係各省と緊密な連絡をとりまして、きょうの御質問の御指摘に対応させていただいて、早急に結論を導くように努力をいたしたい、このように考える次第でございます。
戦後だけとりましても、政令で恩赦を行った例といたしまして九回ございます。また、戦前の例なども今先生からいろいろ御指摘をいただいたところでございます。戦後で申しますと、日本国憲法公布、平和条約発効、国連加盟、皇太子殿下の立太子礼及び御結婚記念など、また明治百年あるいは沖縄復帰を記念して恩赦を行ったといったようなことを合わせて九回になっておるところでございます。
 ことしが昭和六十年でございますので、民間ではことし御在位六十年ということでお祝いをしようといった機運もあるやに伺っておりますが、政府といたしましては、来年を天皇陛下御在位六十年というふうに考えて、いろいろお祝いのことをしなければならぬなという気持ちは持っておりますが、まだ来年ということを頭に置いておりますので、具体的にどういうふうな形でお祝いをするかということを検討に入っているという段階にもまだ入っておらないわけでございます。今恩赦の問題につきまして御指摘がございましたけれども、したがいまして御指摘の御在位六十年記念恩赦につきましても、現在考えていないというふうにお答えを申し上げなければならぬかと思います。
 なお、さらにお話のございました憲法の五十年、将来のことにわたりますので、どういう機会に恩赦をするかということにつきましてきちっと決まった何か法定したものがあるわけでもございませんので、やはりその時期が参りましたときの判断ということになろうかと思いますので、今から予測をして意見を申し上げることは控えさせていただきたい、このように考える次第でございます。
確かにドルの変動に比べると関税の率が大きくないのでございますけれども、しかし、これが逆になったときにその一％が非常に響いてくる。もし円高になったときに、どのくらいの関税になっているかというのが非常に響いてくる時期が必ず来るわけです。しかも今アメリカの要求は、いろいろございますけれども、一五％を八％にしてくれとかいうような要求もしておりますし、また、アメリカとの間を下げれば東南アジアからの分も下げなければいかぬということになるわけでございます。これはドル高のうちは現在下げても余り痛痒を感じない。逆転したときに、まさに一％、二％が大問題になる時期が必ず来るわけです。これをもう少し中曽根さんに理解してもらって、中曽根さん、何か国民に向かって訴えるんだなんて格好よく言っているけれども、その前にこういうことをもっとよく勉強してもらいたい、私はそう思うのです。もしここで下手をしたときに、将来だれが責任をとるのかということと同時に、こういう大きな風穴をあけようとしておきながら、補助金削減法案を審議してくれとは何事かと孜々は言いたい。もしレーガンさんがアメリカの上院下院がうるさいというのであれば、日本だってうるさいんだということを本当に言っていただきたいのでございます。
 余り時間もございませんから、これは大蔵大臣ばかりを責めてもいけないんで、農林大臣はまあこちらにおられませんけれども、ひとつこの辺を頑張っていただきたい。これは何も私は自分の利益で言っているわけではないんで、私は総理大臣はちょっとおかしいと思うのです。こちらには自治大臣も、実力者である後藤田長官も来られましたから、横から中曽根さんの目を少し開いていただきたいと思うのでございます。もし総理大臣質問がまたあったら、私もう一遍詰めようと思っていますけれども、どうぞ最後に御決意をもう一遍お聞きしてから、この関係を終わりたいと思います。