衆議院で正森さんと中曽根さんが静高の先輩後輩という話が出ましたけれども、私、林さんとは戦後、一高で一緒に民主主義の問題その他勉強した仲なんです。その林さんが中曽根内閣でこういうことの先頭に立たれるとは、同窓として涙が出るほどなんです。
 それで林さん、最後に一つお聞きしたいのは、あなた、きのう高額医療費の負担、低所得者については三万九千円を三万円にしたと言ったでしょう。ところが、あれは国保の話で、健保本人、健保家族は、低所得者の場合、高額医療費の自己負担一万五千円で済んでいたのを、今度何と三万円に上げているんですよ。ひどいじゃないですか、これは再検討すべきだ。
医療の基本的な問題から考えて、給付と負担とのあり方を見直そうというのが今回の考え方でありますし、どういうふうな形になるかという先生のいまの御指摘、私はそんなことではないと思っていますが、一遍数字はしっかりしたものを出したい、こう思っております。
私は、きのうから厚生省に、国民がどのぐらいこれで負担がふえるかと。計算していないというんですね。急いでやると言ったけれども結局できない。こういう改悪を準備しておいて、どのぐらい負担がふえるか、ろくに計算もしていない。国庫負担がどう安くなるかということだけ計算している。
 ここに全国保険医団体連合会の資料がある。この資料に基づいて私ども一つの試算をしてみましたが、健保本人十割給付が八割になりますと七千百六十億円、これは一々細かくありますけれども省きますが、それから入院時給食費一日六百円で千二百七十七億円、ビタミン、総合感冒剤などで九百二十四億円等々、九千六百四十二億円という数字が出るんですね。これはまだわかりません、われわれも。もし一兆円も負担増になったら、減税一兆円なんてやったってパアになっちゃいますよ。
 林さん、どうですか、この負担増、きっちり計算して、どのぐらい本当に負担がふえるのか、保険医団体連合会、保団連などもいろいろやっているし、みんな大関心があって全国に猛反対運動が起きているんだから、きっちりやると約束してください。
私ども、患者負担一般についてはなかなか試算ができないのでありますが、ざっと言いまして四千億円でございます。ただ、国庫負担の減が六千二百億円でございますが、一応それに基づいて計算をいたしますと、患者負担にかかわるものが九百三十億円でございます。
今回の改正案によります患者の負担の増減につきましては、患者の状況によりましていろいろ区々でございまして一概には言えませんが、たとえば胃潰瘍で十四日間入院をした場合の例をとりますと、一般の場合には五万二千二百円、それから低所得者の場合には二万八千二百円でございます。
上田委員の御質問にお答えを申し上げます。
 健保改悪だと、こういうふうなお話でございますが、私は改悪とは思っておらない。長期的に考えまして、医療費が増高してまいる、先ほども御答弁申し上げましたが、毎年一兆円ずつふえていくというときに、これを賄っておるのが社会保険である。この社会保険で賄っておる制度をいかに合理的にやっていくか、給付と負担との関係をどうやっていくかというのが私たちの考え方でございまして、この患者負担はどうだという御質問ございましたが、患者負担につきましては具体的な例を引きまして御説明を申し上げた方がいいと思いますので、事務当局から説明をいたさせます。
大変いろいろなことを勉強させていただいているんですが、石原先生と長谷川先生にそれぞれお伺いいたします。
 私は、都市計画というものはやはりその地域に住民が生活をするということを基本にして考えるべきだというふうに思っているわけです。
 先ほど石原先生も宅地の提供を積極的に行うというふうに言われたわけなんですけれども、この宅地の提供の場合に、やはり公共用地の取得という問題が非常に関係してくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その場合に、自治体の先買い権の強化の問題とか、それから大企業が今保有しておりましてまだ使っていない未利用地だとか遊休地だとか、そういうのがあるわけですけれども、そういうのを適正に宅地利用に提供させるというふうな何かいい方法がないのかどうか、そういう点で先生のお考えをぜひお聞かせいただきたいということが一つです。
 それから、長谷川先生にお伺いしたいんですけれども、土地動向と都市政策の基本は個人の生活の質の向上で見ていこうというこのお考えは非常に私も賛成なわけですけれども、なかなかやはり地価の動向に影響を与えるようなこういうふうなことというのは、例えば東京都の「東京の土地一九九一」というこういう資料をちょっと見てきたんですけれども、それを見てみますと、八六年以降土地所有における法人の割合というのはずっと増加しておりまして、九一年には二四・四％東京の土地を法人が持っている、それから地価税も上位百社はすべて法人であるということで、やはり企業がこの土地動向に非常に大きな力を発揮しているということはこの数字を一つ見てもわかるわけですけれども、そこで、今後バブルを再現させないための方策、これについてどのようなことをお考えになっていらっしゃるか。
 それから、今、地価が下がってきたというふうに言われているんですけれども、これも東京都の例なんですけれども、東京都は下がったといいましても、やはり地価というのはなかなか高いものでありまして、例えば道路整備の一平方メートル当たりの用地代というのは八六年には前年度比で三倍に上がった、ところが、九〇年にピークを迎えているんですけれども、九二年には再び九・八％上昇いたしまして九〇年の水準と同じような状態になっているということで、私がお聞きしたいのは、こういうふうに下がってはいても非常に高いところで安定しちゃっているというこの地価を引き下げるという、そういう何か公的な措置についてお考えをお持ちではないかということで、二点。
 お二人の先生方にそれぞれお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。