まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず新進党の石田幸四郎君、次に自由民主党・自由連合の中川昭一君、次に新進党の鳩山邦夫君、次いで日本共産党の正森成二君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者      時 間  要求大臣
 石田幸四郎君（新進） 十五分以内 総、外、大
 中川 昭一君（自連） 十五分以内 総、大、農、
                  小里国務
 鳩山 邦夫君（新進） 十五分以内 総、外、大
 正森 成二君（共産） 十五分以内 総、大、通、
                  小里国務
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま議決いたしました両案に対し、村上誠一郎君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。村上誠一郎君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより両案について順次採決に入ります。
 まず、保険業法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間もだんだん参りましたので、特に、この間主税局長の方の御返答はいただきましたからあえてここでまたもう一度お聞きするということはございませんが、五十数年ぶりのこの業法の改正が日本の内外に与える影響、そしてまたこれからの契約者そして事業者に与える影響も非常に大きなものがございます。
 先ほどから申し上げましたように、歴史的な経緯というものを十分に考えていただき、また法律がつくられたときと各事業者の経営状況も非常に違い、悪化しているということもございますので、機械的な措置ではなく、非常に弾力的な運用をしていただくと同時に、税制改正等におきましても、制度改正印税制改正ということではなく、ひとつ今までの経緯を踏まえて幅広い見地から御議論を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
 時間ですので、これで終わらせていただきます。
改正の要点とねらいでございますが、今先生御指摘のとおりでございますが、繊維の日本の産業の実態、平均的に申し上げますと、糸から製品になるまで、リードタイムといいますか、大体六十八週、一年三カ月ぐらいかかっているわけでございます。八年前からアメリカがクイックレスポンスということを業界の大きなうねりとして実施しまして、これが三カ月、四カ月に短縮、かつ消費者も二、三割の安いものを得ることになった、かつ産業界も収益も基盤もしっかりした、こういうことでアメリカの繊維産業が立ち直った、こういうことを言われておるわけでございます。
 昨年改正いただきましたこの繊維法に基づきまして、私どももむだの多いといいますか、結果として見込み生産で二割三割の返品になる、マーケットも非常に多段階になっておる、こういう構造を、情報技術を核にしまして、必要なものを必要なだけ生産してできるだけ短縮ルートでマーケットに直結して届ける、こういう構造をつくりたいということでやってまいりました。この一年間で大体十五のグループの方が、現在情報化ということで企画、プランをつくっております。
 そういうことで、今回私ども繊維構造改善事業協会に補正予算で二十五億円いただきまして、これによりまして利用するソフトウエア、中小企業でも使いやすいソフトウエアの開発、あるいは情報化に伴う生産、流通のシステムのハードを含めた汎用的な技術の開発、あるいは全国の産地、消費地を結ぶ実験的なネットワークを提供いたしまして、これでいろんな繊維のグループの方がアソシエーションを組んでクイックレスポンスの実験をしていただく、こういうような事業を行いたいということによりまして、体質の強い繊維産業を担うグループの育成をしたいというのが、私どもの今回の法改正のねらいでございます。