現在のところ、大臣の書簡に対して反応はございません。
 ただ、二点のうち一点のＮＴＴ調達問題につきましては、九月末日をもって現行の取り決めが終了することになりますので、その後の取り扱いについてはアメリカも当然に関心を持っており、一定の時間的猶予をもってこの話し合いをしたいということになるのは当然だろうと思っております。
 それから二点目の外資の問題でございますけれども、アメリカ自身も来年一月以降のＷＴＯの条約の実施に向けましてＦＣＣの規則の改正案を今公表いたしまして意見の調整をしているところでございます。これによりまして、アメリカとしましては相互主義を撤廃するということを言っておるわけでございます。
 その内容につきましてはまだ幾つか懸念されるところがございまして、この内容を十分分析いたしました上で、日本としてもその改善を求める取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、いずれそういう動きの場というのは出てくるだろうというふうに思っております。
ＷＴＯの合意に基づいて最恵国待遇という形で多国間におけるテーブルで交渉するという方向性が出ているわけですが、今のアメリカのやり方、相互主義というか二国間で話し合いをすると、その理由づけとして外資規制の問題とＮＴＴの調達が出ているようですが、平行線になるかもしれない。
 そうすると、来年の一月一日までずっとこのままの状態で推移しかねない。郵政省としては、そのまま本年が経過して、来年正月が来るのを待っているのかなというふうにも見えるんですが、この点はいかがでしょうか。
ただいま魚住先生から御指摘の件につきましては、三月十四日、私からＦＣＣ委員長に対しまして早期認証を求める書簡を送付いたしたところでございます。先方からは五月八日付で返書が送付されてきたところでありますが、本申請の取り扱いや具体的なスケジュールについては何ら言及されていなかったところであります。
 既に申請から四カ月以上経過いたしておるわけでございまして、米国政府がこの問題の解決に向けた措置を講じていない状況はまことに遺憾であると思っております。
 そこで、五月二十二日付で再度書簡を送付いたしました。内容につきましては、第一点がＮＴＴ及びＫＤＤの両子会社に対する早期の認証付与、第二点が本年二月のＷＴＯ基本電気通信交渉の合意の線に沿って米国の参入手続の透明化について、書簡を送付いたしたところであります。
 今後、引き続き米国政府に対しましてこの問題の解決を強く要求してまいりたいと考えております。
今回、各国ともウルグアイ・ラウンドの関係で自由化の約束が出ておるわけでございますが、いろいろ各国比較して、日本が非常に突出して自由化しているというイメージを持つんです。アメリカと比較しても規制撤廃の度合いが非常に大きいというふうに思うんです。
 そんな中で、ＮＴＴの米子会社あるいはＫＤＤ米子会社の免許がずっと留保のままになっているというようなことがございます。この関係で、理由づけとしてさきのＮＴＴ分割の質疑の中でも出てきましたけれども、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制は今後どのように進展をしていくのか、また郵政省としてはどのような対応をとっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 郵政大臣あるいは郵政省として書簡を二回ほど出しておられるようでありますけれども、反応はいかがなものなのかということを教えていただきたいと思います。郵政大臣、お願いします。
きょうは防衛論議じゃありませんので深くはできませんが、私たち抑止論というのも大変架空の、これはもちろんそういう立場の防衛論、軍事論を言う方もおられるし、全面的に否定はしませんが、抑止を旨とした立場、あるいは二言目にはソ連の軍事力の強化、だから必要なんだという従来の論議だけではいかないと思うのですね。
 具体的にお尋ねをしますが、さっき私が指摘をした日米防衛協力指針に基づくこととのかかわりも暗に認めたと、私は先ほどの大臣なり今の北米局長の答弁で思うわけです。特に極東有事研究という場合に、これまでは具体的には朝鮮半島有事の際の米軍への日本側の便宜供与ということ、あるいは自衛隊の協力範囲というのが対象とされてきたわけですが、最近のアメリカの軍事戦略の変更というか、そういう面でも再び前線基地に出動部隊を展開をさせるという方向に変わってきていますね。それが今言う三沢へのＦ１６の配備であったし、あるいは佐世保、横須賀に入港している原子力空母なり、そういうこの二、三年来の動き。
 一方においては、沖縄基地の例なんか見ますとより明確になるわけですが、復帰時、日米安保条約上もいかがかと思うといった特殊部隊は撤退をしましたね。最近問題になっております、これは極めて重要な問題だと思うのですが、再びミサイル部隊を配備をするということで、その先遣隊は既に配置をされている。きょうは防衛庁は呼んでいないのであれなんですが、これは復帰時点の久保・カーチス協定や何かとのかかわりもあって、そういうものは安保条約上もはみ出るかもしらぬ、問題ないという意見もあったけれども、しかし住民感情なり基地の整理縮小という面から考えても問題だということで撤退をしたのが、新たに配備をされているということは、これは再編強化であることは間違いないわけですよね、ハリアー問題を含めて。
 ですから、こういうことは根っこは極東有事を想定をしたいわゆる日米間の申し合わせによってそういうことになっていると私は推測できる、またその方が正しいんじゃないかということを思うわけなんですが、こういうことについて、連動しているのかどうかということと、さらに、極東有事研究というものがどの程度進んでおるのかどうか、あわせてお答えをいただきたい。