私は、本日、本四連絡橋の今治・尾道ルートの問題について質問をさしてもらいたいと思います。
 今治・尾道ルートの橋の性格につきましては、これは本土と四国の連絡橋としての性格のみでなくして、あわせて離島対策としての性格を保有しておるというふうに私は思っております。したがって、この事業の推進につきましては、地域の社会、経済、文化を初め福祉に寄与することが非常に大きいというふうに思っておる次第でございます。もちろん、そうではありましても、この工事の推進に当たりましては、まず第一に、瀬戸内海の環境を保全すること、それから関係住民の生活環境を守ること、さらに労働者の安全と雇用対策にも配慮すること、加えて旅客船、漁業関係者などの諸団体の理解と協力を得て事業の完遂をいたさなければならぬというふうに私ども思っておるわけなんでございます。
 そういう立場に立ちまして二、三この問題について質問をさしてもらうわけですが、まず第一は、五十五年度の予算における尾道・今治ルートの事業計画の内容について説明していただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、鋭意努力をしておりますし、中央におきましても財政事情の厳しいことは御承知のとおりでございますが、これは人命に関する重要な問題でもありますから、今後、一層努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
じゃ最後に、建設大臣、公共団体の財政が非常に厳いしいという中にあって、この再開発事業あるいは地震防災計画を推進していくということは、なかなかこれは時間がかかる大変な問題だと思うんです。先ほどから言っている東海地域の強化指定地域とそれからこういう防災計画に基づいて街づくりをしようという地域との間には、いろんな財政的な問題での対応が違ってくると思うんですよ。したがって東海地震に関しては強化地域には入ってないかもしれないけれども、防災都市としてやはり東京周辺あるいは神奈川周辺というものは相当てこ入れをして、防災計画にのっとった政府の助成とか対策というものを強化していかなきゃならないんじゃないか。したがって、私は、準指定地域にでも入れるべきじゃないか、そしてそこを強力に防災都市計画を推進していくべきじゃないか、こういうふうに主張したわけですけれども、建設大臣のこの防災都市計画づくりについての、いままでの質疑を通しての意見を踏まえての答弁をお願いしたいと思います。
おただしの都市防災不燃化促進助成は、五十五年度事業費といたしましては、事業費で一億六千三百万、国費で八千二百万ということでございまして、まだ少額のものでございます。これは五十五年度初年度事業でもございますし、これからの進行を見ながら必要に応じて所要費を確保してまいりたいというふうに考えております。何分にも初年度の事業でございますので、この事業の進行状況によって、ただいまも御説明いたしました私どもの対応もこの事業の進行状況を見ながら考えてまいらなきゃいけない面が多いかと思っております。市街地再開発事業についても、必要なところについては、さらに助成を厚くしながら推進を図ってまいりたいと考えております。
区でもあるいは都でもやっているわけですけれども、あの六拠点を決めてからもう五年、十年たって、やはり権利者の変更等の問題で非常にむずかしい問題を、いろいろ私たち地元の議員との間でも、あるいは地域の人たちからも聞いているわけです。したがって、やはりもうそういうふうな再開発事業的な一本でやるというやり方は不可能だろうと、実際、権利者の問題があって。しかし、震災対策としての、防災対策としての都市づくりをしなきゃならない。そうすると、緑地とか公園とか避難路、こういうものの確保という問題になってくると区や都だけではできない。したがって国の財政助成の強化を図っていかなきゃならないだろうし、不燃化事業だって、これ五十五年度の予算では、当初でしょうけれども、どの程度の規模で、将来、これの方を主力に置いてこの防災対策の都市構造を考えていくのか、この点についてはどうお考えになっていますか。
結局、郵便の内務事務に当たっているのは職員全体の三交代制だ、こう理解できますね。これは大変なことでして、本来、郵便の仕事からいって夜間全然なしという話に私はならぬと思うんです。しかし、物の流れによって人の配置が行われていくというのがこれが正しい姿ですね。そうなりますと、郵便の差し出し時期、いわゆる流す時期というものがきわめてこの状況の中に密接にかかわってくることになりますね。これは試験通信その他で送達速度等をはかっておりまして、どこからどこどこへ出した物は大体これだけで着きますよという公告しているわけですから、その約束は守っていくとしましても、差し出しの時間帯をたとえば大口利用者の皆さん等に協力を求めながら夜間労働に集中をしないようなそういう配慮というのは当然あってしかるべきだろう、私はそう思うんです。これらは余り検討されておりませんね、正直申し上げて。ところが、郵便の事業会計から言えば、当然、郵便内勤で夜間に労働する人は割り増し賃金の関係だとか、人件費的には三分の一がこれが仮にもう少し減ったとしますと、人件費の項の中でもっと有効に使える分野が出てくるはずでありまして、ぜひともそれらもひとつ検討しておいてもらいたいと思います。余り時間がたくさんありませんから次に移っていきますが、ぜひひとつ検討だけ約束をしてください。
 それから次に、郵便料金の法定制の問題に入っていきたいと思うんです。この法定制を、これはたくさん御意見が出たと思いますが、緩和をする目的について、意図といいますか、これをもう一遍、私自身聞かしていただきたいんです。さらに、今回の改定というものが、これは前のいきさつがあって、三種、四種は法定制を緩和しちまっているわけです。したがって一種、二種と、こうなるんですが、この三種、四種の関係は一体どうなっているのか。今日の改定の問題とあわせて、その辺もつけ加えて、ひとつ余り長く時間をとらないで説明してください。