お答え申し上げます。
 今先生からお話がございました世界気象機関を通じての世界じゅうにデータ交換のネットワークをつくるという考え方、これはもともと日本の気象庁の方から御提案いただきました構想でございまして、それが実現してまいっておることを私ども大変喜んでおるわけでございますが、先生今お話ございましたように、十月十五日からニカ月間の交換実験がございます。
 我が国につきましては、この実施計画の専門家グループに気象庁から御協力をいただきまして御参加いただいておりますし、このデータ交換の実験が始まります際には気象庁の御協力を得て、積極的にこの交換実験に参加したいと、かように考えております。
検証の可能性につきまして後ほど気象庁長官にお伺いいたしますが、引き続き外務省に伺いたいのは、ことしの三月十五日、ジュネーブの軍縮会議に地震専門家グループというのがございますね。その地震専門家グループが軍縮会議に報告書を提出したわけです。この報告書には、現在残されている地下核実験が問題なんですが、その監視体制設立のため、次のようなことを勧告しているわけです。
 それは、世界の地震観測所から五十カ所以上を選び、そして各観測所の地震観測はディジタル記録し、最新の機器で標準化する。北半球だけでなく南半球にも設け、海底測定点を設置する、あるいは地震データをディジタル化して自動的に世界データ交換網、これは世界気象機関、ＷＭＯの通信システムを利用するということでございますけれども、この勧告に基づいて、この十月十五日から二カ月間監視体制設立のための実験が行われるということでございます。日本も当然参加すると思いますけれども、これに参加する日本の協力体制を御説明いただきたいと思います。
これは日本は地震国でありますし、地震探知能力、探知技術というのが非常に進んでおります。また、日々進んでおるわけでございまして、そうした科学的な日本の先進性をひとつ検証という場で活用するということは、非常に検証を進める上において大事な国際協力になるわけでございますから、日本としてはこれに積極的に協力する考えであるということを表明をしたわけでございます。
 私は、こうした技術が進めば、今の場合はまだまだ探知できないとか検証できない核実験が随分あるわけでございますが、最終的には全面禁止に至る、全体的なほとんどの核実験というものが探知できる、検証できるというところまで行くのじゃないか、そういうふうにすることが目標でございます。それにはやはり地震探知技術というものが大きく役に立つ可能性もあるわけで、これは軍縮会議で私が演説で申し上げたわけでございますが、これに対しましても、各国とも非常な関心を示しておることは事実でございます。
 したがって、こうした問題をもっと各国で真剣に取り上げられて、我々の協力が具体化することを念願をしております。
やはり大臣の演説の中で、一つの提案としまして日本の高度の地震探知技術を一層提供する、こういうことを提案しておられるわけです。具体的にはそれはどういうことを考えておられるのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。
昨年一年間の実験回数、これは探知できましたのが約五十回でございます。その基礎となっておりますのは、アメリカの場合につきましては公表したデータがございます。また、スウェーデン等におきましても探知をいたしております。そのようないろいろな資料を総合いたしまして推定いたしました数字でございます。
それでは、検証の問題が出ておりますが、ステップ・バイ・ステップを大臣が提唱なさるにつきましては、それは当然検証というものを要件としているわけでございます。大臣の演説の中にはこの一年間に約五十回の核実験が行われたというそういう指摘をしておられるんでございますが、外務省はこのデータはどこから入手なさったんでしょうか。
今御指摘ございました米国の立場でございますが、米国政府も従来から一貫いたしまして長期的目標としての核実験全面禁止を掲げております。私どもは、この米国の基本政策には何ら変更はないと理解いたしております。
 ただ、御指摘ございました検証の問題でございますが、核実験の地下核実験、これはやはりある程度の検証が、手続が明確になりませんとその禁止の約束が誠実に実施されておることを確認する手段がございません。やはり必要にしてかつ十分な程度の検証措置というものが必要であろうと思っています。これは我が国も含めまして西側諸国の共通の認識でございます。
私は、ここに交換公文の日本語版を持っているわけです。大臣、お持ちですね。
 開いた二ページ目です。「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」こういうことがあるんです。
 「この関連で」というこのくだりですが、なぜこのような文章を交換公文の中に書き入れたのか、どうも私はわからないんです。人によれば、この文章を交換公文の中に書き入れたことで、米側と外務省は大成功だ、通産省を取り込んだんだという意見を言われる方もいらっしゃいます。この交換公文全体からいえば、私は関係のない文章だと思うんですよ。今言うように、汎用品断れるんだ、ノーだ。しかし、ここの落とし穴、まあ落とし穴というのは表現が適切であるかどうか、この交換公文の中に書き込んだ、これは外務省とアメリカは大成功だ、通産省を取り込んだ、そういうような意見を持っていらっしゃる、先ほど申し上げましたように。ひとつこれはどういう意味なのか、どういう意味があるのか、通産の御見解をどう受けとめていらっしゃるのか。大したことはないんや、念のために書いといたんや、こういうことなのか、いや私が指摘するように、ここが問題なんだとおっしゃられるのか、所見を聞いておきたい。大臣。