この工場の問題は、関連従業員が約五百人で、現在では従業員百六十八名のＣＤラジカセ組み立て工場でありますけれども、十月末で発注を打ち切るということが発表されたわけですね。ですから、今はもう十月末なんですから、非常に考えさせられる段階になってきているわけですね。
 ところが、この三洋電機というのは何をやっているんだろうかと見たら、海外の生産拠点からオーディオ製品の逆輸入を昨年の五十万台から七十五万台へと五割も拡大している。カラーテレビの輸入も五十万台へと拡大している。そして、二十六年間も一社専属の下請工場に対して閉鎖をするというのですから、自分のところの利益のためだったら海外へどんどん出ていって、そしてつくったものを日本へ持ってくる、それで日本の労働者は、おまえのところは賃金が高いさかいにもうつぶすで、これでは日本の労働者としてたまった話じゃないと思うのですね。
 だから労働大臣、あそこまで雇用調整助成金をしてでも雇用不安をなくそうとおっしゃるんだったら、それこそ三洋電機の社長にでも直接、ちょっと待てよ、おまえのところのやっているやり方というのはおれたちにとっては極めて迷惑だ、きちんと責任を持ってくれよということを、大臣、それこそ乗り出しても、さすがだと言われるようにやられて当然じゃないだろうか。私は気がかりでならないわけなんで、ひとつ大臣、やってくれますか、そういうふうに。
三立電機は、昭和四十二年に徳島工場を設置いたしまして、同工場でただいま御指摘のあった企業の関連企業として、ＣＤラジカセなどを製造してきたわけでございますが、現下の経済情勢のもとで、元請会社の発注停止による工場閉鎖問題をめぐって関係者間の話し合いが行われているというふうに承知いたしております。
 これまで、徳島県や本社の所在地である大阪府の担当課を通じまして、同社及び元請企業から事情を聴取するとともに、徳島工場の従業員の雇用の確保について十分な配慮を行うようにいろいろ申し上げてきたところでございますが、労働省におきましても、直接元請企業に対して事情をお聞きするとか、申し上げることをいろいろ申し上げるというようなことをやってきたところでございます。
 これらのことを踏まえまして、現在徳島工場従業員の雇用の場の確保のための真摯な話し合いが労使間で行われているということでございますので、その結論を待った上で、行政としてどういう対応があり得るのか、そういったことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
まさしく御指摘のとおりだというふうに思います。
 一つは、高齢者に対する職業訓練、だんだんと機能も低下するわけでございますので、それに見合った新しい訓練といったものもしていかなきゃならないだろうというふうに思いますので、それは今まで以上にひとつ活発に行えるようにしなければならないというふうに思っております。
 それから、あわせまして、これも今御指摘になりましたように、人それぞれ機能低下の度合いは違うわけでございますので、いわゆる人間工学的なという言葉がございますけれども、ひとつ人間に機械を合わせまして、そして二人三脚で、そして一人としての人間の仕事が十分にできるような体制をつくり上げていく、そうしたことがこれから要求されるのではないかというふうに思っております。障害者の皆さんの間にはそうした行き方ができ上がっているわけでございますから、高齢者の皆さん方の間におきましても、そうした人間工学的な問題が加味されまして、そしてよりよく働いていただく場所をつくり上げていくということが大事ではないかというふうに思っております。
 そうしたことをやり遂げながら、六十五歳まで働く意欲のある人に働いていただく環境をつくり上げていく、不断の努力を続けていくということが労働省に課せられた任務であるというふうに自覚をいたしております。
この問題は、各政党の会派それぞれ今まで考え方が違っていたのですね。公明党も、支給開始年齢は上げませんよ、給付水準は同じですよ、負担率は上げませんよ、こういうようなやり方で実を言うと選挙で公約をなさってきたやに私は覚えております。社会党の方もそうでした。しかし、今の現実を見るとなかなかそうはいかないんじゃないだろうかと。これは、現実問題としてその問題を避けて通ることはできません。
 労働大臣、この問題について今の御見解、そして、雇用の問題と年金、これについてどういう方針で臨んでいかれようとするのか、ぜひその見解をお聞かせいただきたいと思います。
今のままでは倍になる、こういうことですね、簡単に言えば。年金制度は支えられなくなる、これが話を私どもが承っていることでございます。これに手をこまねいているわけにはまいらない。以前にも年金の支給開始年齢の問題で議論をしました。そして、どうしてもやはり二十一世紀の初頭にかけて段階的に支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げていくことは避けられないんじゃないかと思うのですね。だから、年金審議会の中でも、その中でいろいろな方法を踏まえて答申があったやに私は覚えております。
 もちろん、これは雇用政策との絡みで重要な問題ですから、労働大臣きちんとお読みになっている、こう思うのですけれども、例えば、まず厚生省にお伺いしますけれども、弾力的措置というのがありましたね、二つ。これについては今答えられる部分はないかもしれないけれども、もともと皆さん方が考えていることと大体同じだと思うのですが、今この答申を受けて一体いつの時点でそれをきちんとお示しをするのか。その今の方針を、この時点でわかる範囲でちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
ボランティア貯金とそれから大使館と申しますか外務省との関係についてちょっと御説明させていただきますと、このボランティア貯金の寄附金の配分を受けて実施する事業につきまして団体から申請をいただく、その申請をいただいたときに外務省に申請団体名、申請内容、実施地域といった資料をお示しいたしまして、該当する国で事業を実施する上での問題点がないかどうか、あるいは邦人の安全が保てるかどうかというふうなことについて照会をいたしております。そして、外務省では在外公館に照会する等して、その申請案件が配分するのに適する団体がどうか、あるいは有効な事業かどうかというふうな点について意見を述べる尊いたして、両省で事前に協議をして配分を決定しているということでございます。
 そしてまた、この配分が決定された時点では、外務省を通じて在外公館に当該国で活動する団体名、事業内容、実施地域等について通知をいたしまして、事業が円滑に行えるよう協力を要請いたしております。それからまた、随時在外公館とは外務省を通じていろんな情報も交換をするというふうな形になっているところでございます。
 今先生から御指摘のケースで、その実が十分に上がっていないというふうな御指摘がなというふうに思われますけれども、まだ始まったばっかりで各国同じような形にはなっておらないのかもしれません。いずれにいたしましても、お話しの点の必要性ということも十分にわかっておりますので、さらに実の上がるような形に外務省とも連携をして考えてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。