さっき申し上げました二十四条「都道府県知事又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。」これはあたりまえのことで、どこの国でも全国を通しての開発計画を持って、それを最上位にしながらずっとおりてくるわけですよ。したがって全国それぞれの市町村が中心になる仕事ではあるけれども、それを本当にやっているかどうかということは、当面、建設大臣が主管大臣ですから判断しなけりゃならない。そのときに、いや合意形成ができておらぬからちょっと待ってくれと、合意形成ができていないものが何で市町村ができるんですか。
先生の御指摘は、全国画一的にミニ開発は防止すべきだというお立場が議論の前提になっているのではないかと思うんでございますが、そういう意味で考えますと、御指摘のとおりに、いわゆる敷地の最小面積というものを全国統一した姿で決めなければならない、かようになるわけでございますが、現実の問題といたしまして、私どもは、まだそこまでの国民の合意と申しますか、それが形成されつつある過程ではございますけれども、まだ一致を見るに至っていない、かように判断をいたしまして、この最小敷地規模の規制は今後の検討課題ということで認識をし、しかしながら、それぞれの地域に応じまして、現実に問題になっておるミニ開発防止対策という意味で、この地区計画制度においてそれぞれの市町村の判断で最小敷地規模の規制が可能となるような仕組みを講じさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
それで、そういうことでいいんだろうかということなんです。
 ここにいろんな答申がごちゃごちゃありますけど、一致して言っているのは、もうミニ開発の抑制が目下の急務である。しかも短期的視野ではなくて長期的視野に立ってやることが現下の重大な仕事であるなどと、こう言っておるわけですが、いまの都市計画法の二十四条です。「（建設大臣の指示等）」というのがありまして「建設大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは」云々と、指示権を持っているわけです。そうすると、各市町村がミニ開発について最低敷地面積を勝手に決めてくる、それがいいかどうか、それは今度は建設大臣が決めなきゃいかぬ。その基準は一体何なんですか。
いろいろな立法に当たっての考え方はあり得ようかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、いま市街地について問題があるというふうに考えておりますのは、大きく分けまして再開発を要するような地区、それから周辺市街地のスプロールが進行しつつあるような地区、大きく分けますと、そういうような土地ではなかろうか。そういう土地柄におきます市街地の乱開発というようなものを防止し、あるいは再開発さるべきところが手つかずのまま残っていて、事業を待つばかりですが、なかなか事業が進行しないという状況を抱え、やはり当面の都市計画上の問題はそのようなところに集約されてくるのではなかろうか。そういたしますと、いま御指摘のように、都市計画の一般的な規制と、それから建築基準法による規制——これは細かい過去の宅地ことの建築規制ということでは追いつかないことの具体の現実のあらわれとしては、いま申し上げたようなところに集約的に出ておるのではないかというふうな理解をいたしまして、とりあえず、こういう状況に対応できるような制度化というものを図っていきたいという考え方から、このような対象地区の限定を考えた次第でございます。
それでは御答弁になっていませんのでね、現在の都市計画法に目の粗さという問題があります、建築基準法では目が細か過ぎるんです、したがって途中があいてしまった。そこで反省して、今回は、地区計画、さらに地区整備計画をつくる改正案をお出しになった。だったら、それは都市計画法が適用されている、建築基準法が適用されている全領域を対象にしながら、そうは言っても私権制限を伴うから市街化区域、用途地区指定区域、そこに制限すべきだ。ところが、これは市街化区域、用途地区指定区域、さらにしぼり込んで、とりあえずはと。これは法律のつくり方としておかしい、そう聞いているんです。
これで農業問題を終わりますが、要するにこういうことです。
 農業基本法以来の日本の米麦疎外政策、飼料の自給を考えない輸入飼料依存の畜産政策、こういうものが今日の米不足を起こした。そして、穀物の自給率が三二、三％という状況を起こしていると思うのです。ですから、私はきょうは第三期の対策について触れなかったけれども、もう減反政策はやめなければいけません。第三期対策自体に私は誤りがあると思う。そして、米麦を柱とした食糧自給体制を確立する、輸入飼料に依存しない畜産政策を展開する、こういう方向で日本農業というものを再建していかなければならぬと思いますので、それに対して改めて農林大臣の決然たる御決意の表明をいただいて、この問題を終わりたいと思います。
 そしてあわせて申し上げますが、実は経済協力の問題について、評価を十分やらなければ経済協力の有効な展開はできないということは既に言われておるとおりなんです。外務省でも、経済協力に対する評価委員会を設けていろいろとやっておられることも承知をしております。報告書も目を通させていただきました。しかし、私どもがあの報告書で受けるのと、私どもが何度かの研究会を開いて、現地へしょっちゅう行かれる人から日本の海外援助がどうなっているかということを聞くのとは、余りにも懸隔があり過ぎる。そこで私は、評価機構の強化を図るということをぜひお願いしておきたいのと、もう一つは、この評価活動について、通産省がアジア経済研究所に委託して評価事業をやっておるはずなんですが、その報告書が二つあります。経済協力効果分析研究報告書、もう一つはＡＳＥＡＮ報告書、これを要求いたしました。ところが、これまた出せないという。国会議員には何も聞かせぬでいい、知らせぬでいい、こういうことでは困ると思うんですよ。私は、ぜひこの報告書を出していただいて、我々が経済協力の評価をやるのにどこに問題があってどうすべきかということを検討してみたいと思いますので、この二点についてお答えをいただいて、私の質問を終わります。