臨調の言う総人件費抑制ということは、僕は今の行政改革では必要なことだろう、そう思うのですけれども、それかといって、人勧を抑制をしたり、あるいはまた人勧を凍結するということによる人件費の、言うならば総人件費を抑制するというやり方はいただけない。言うならば、少なくとも効率的な定員という観点に立って、やはり要らないところの人たちは補充をしないという厳密な観点に立って、定員管理をすべきじゃないだろうか。そして、働く者に希望を与えるためにも人勧は完全実施をしてあげるという形が望ましい方法だと私は思うのですけれども、総人件費抑制という問題についての私の今の考え方に対して、総務庁長官、どうお思いでしょう。
今の一万三千というのは、国会職員等いろいろ全部含めてだと思いますが、私どもの対象になっておるのはたしか九千人余りでございます。
 そこで、政府としては、こういった厳しい定員管理のさなかでございますから、各省からはいろいろな要求がありますけれども、原則不補充にするという決定をしたわけでございます。なぜ原則がといいますと、職種によってはこれはうまくかみ合わないのですね。例えばお医者さんであるとか、看護婦さんであるとか、学校の先生といったようなのが今度の定年制度でおやめになるといった場合に、これを不補充というわけにはいかぬわけです。そこでうまくかみ合いませんので、原則は不補充であるが、例外は認めざるを得ないということで処理をしたわけでございます。ただ、その場合にも、従来から第六次の定員削減計画がございますから、各省それぞれの事情をよく調査をして、そして全く埋めないというのと、六次の定員の中にこれも含ましてよろしい、あるいはまた補充をしてよろしいといったような区分けをしまして、そして、現在やっておる定員削減をうまくやっていこういこういう処置をやったつもりでございます。
今年、定年退職に伴って一万三千人の人が該当者になるわけでありますけれども、そこで、総務庁長官にちょっとお聞きしておきたいわけですけれども、行政改革を進める上にはまたともないチャンスであろう。今回、このように一万三千人の方々が定年退職をされるということですから、新規増員の抑制をするためには、そういう意味からいいますと、機構の整理とか仕事の整理をやはりしていきませんと、公務員が減ったことで仕事をそのまま温存をしておけば、やはり公務員に対しての過重な労働が強いられるということになるわけでございますけれども、そういう意味において、今回の一万三千人が退職されるということを契機として、行政改革を進めていく上においてどのように総務庁長官はお考えであり、また御構想があるのでしょうか。
既に定年に達していることにより昭和六十年三月三十一日に退職する者の、国家公務員法の一部を改正する法律附則第三条の取り扱いについては、退職手当法上、定年により退職する者の退職手当と同様に取り扱うとありますけれども、この規定で六十年三月三十一日に退職する人は何人ぐらいでしようか。
常勤労務者は、主として技能労務や医療に関する職種に従事しておりまして、昨年七月現在の在職者数が千三百八十二人でございます。非現業はこのうち千四十二人でございまして、うち労務職員、技能職員が九百四十八人、医師が八人、薬剤師、エックス線技師等が七人、看護婦が八十人でございます。また、現業は三百三十九人でございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 質問の時間に制限がありますので、したがって、私は準備した資料を、委員長の許可を得て配付できればと思うのでありますが、結構でございますか。——それではお願いします。
 今回、最高裁は、違憲立法審査権によって、衆議院の定数是正に係る違憲という事情判決がなされたわけであります。したがって、この問題は、私は最高裁の判決を待つまでもなく、国会が国民に向かってみずからが責任を持ってやるべき行為であるというふうな認識の上に立って、以下質問したいと思います。したがいまして、できるだけ早く正しいルールをつくって、そして、これに向かわなければならない、このようにも思うわけであります。
 そこで、第一番目に、今回の違憲判決は、憲法十四条の法のもとの平等並びに十五条の普通選挙の平等によって違憲判決が出されたわけでありますが、そこまで私は理解ができます。しかし、あの判決文を読んでみますと、このままでもし選挙をやった場合は、次は無効判決を出すかもしらぬぞというふうな内容のことが記されているわけであります。
 そこで、普通、参議院の場合は任期六年、解散なし、衆議院の場合は任期四年並びに総理の解散権によって国会が選挙されるわけであります。ところが、三権分立の立場からいって、最高裁といえども一体選挙無効まで出せるものかどうか。
 と申しますのは、なぜかといいますと、そういった判決が出ていながら、やはり国会が審議の過程においてもし四年間の任期切れになった場合、是正がなされる前に任期切れが来た場合、そうすると、当然国会がないわけでありますから参議院の緊急召集しがたい。そうなったときに、それを是正するということは衆議院の場合できないわけですよ、だれもいないわけでありますから。身分につきましては可分論と不可分論があるわけでありますが、これはどのように出てくるかわかりませんが、いずれにしても無効ということになりますと、これは衆議院の不存在になるわけでありまして、国民から見れば、私がさっき申し上げた以外のものがもう一つ日本の国に存在するんだという新たな問題が私は出てくると思うわけであります。
 したがって、まずこの件について、最高裁は違憲立法審査権は持っているけれども、法律をつくる権限はない。私どもは、法律をつくる権限を持っていると同時に憲法改定する権限すら持っているわけでありまして、その国権の最高機関の存在に触れる、そういう無効判決というものが一体出せるものかどうか。まず、この一点を伺いたいと思います。