老人保健制度の対象になりますお年寄りは、六十五歳以上の寝たきり老人も含めまして、基本的には七十歳以上でございます。退職者医療制度は七十歳前のサラリーマンＯＢになって年金をもらっている方が対象でございます。したがって、七十歳以上のお年寄りが国保に年々増加をしているということで、老人の加入率が高くなっているという説明をいたしているわけでございます。
保険局の方は、前の局長も今の局長も、判で押したように全く同じことを言っていらっしゃいます。要するに、こういう任意継続被保険者が出たということが退職者医療制度に移らなかった、こうおっしゃっておるのですね。
 ところが、黒木保健部長の方は、国保に加入された人が多い。例えば国保と健保組合とを見ますと、退職されて国保に加入されるということで、健保組合に対して国保は四倍のお年寄りを抱えておる、こういうことをおっしゃっている。これは前国会ですが、今も変わらないと思う。これは一体どっちが本当なんですか。
今、老人の加入者がふえてきたということで、政管、組合健保と比べますと、国保の方は五十八年発足当時よりも確かに一・一％ふえておることは事実です。退職者医療制度に、当初四百六万人と見ていたのに二百六十七万人しか入らなかった。今年は四百三十万人ほどと見ていたのに、ことしの三月は二百九十七万入っている。
 そこで、なぜ退職者医療制度に対する加入者の見込み違いが起きたかということについて、皆さんの方からいろいろと答弁は出ておるのでありますが、保険局長さんの方はどういう見方をしていらっしゃるのですか。
お話にございましたように、国民健康保険につきましては、低所得者が多い、あるいは事業主負担がないということもありますので、全部を保険料で賄うということになりますと、他の保険に比べて大変保険料負担が重くなります。したがって、国庫負担制度が設けられているわけでございます。
 そこで、今のお話のように、今回の改正によりまして国庫補助が減るということがあるわけでございますが、これは今のままの制度でまいりますと、国保の拠出金が相当増加してまいるわけでございます。それが今回の按分率の改正によりまして拠出金の額が軽減される。したがって、当然保険料の方も軽減されることになるわけでございまして、これに見合いまして、その拠出金に対応する、したがって、最終的にその保険料に対応する定率の国庫負担も減額ということになるわけでございます。拠出金を賄う保険料と国庫負担の割合につきましては、今回の改正においては変更いたしておりませんので、負担の水準という面から見ると、今回の改正によりまして変更はないわけでございます。
いわゆる過疎地域の地方公共団体、財政的に非常に窮迫を告げておるということは御指摘のとおりでございますが、国保財政におきましても、また同様の事情にあろうかと思います。
 現在の調整交付金制度は、まさにそういった点を補完するためにできておるものと考えるのでございますが、現在の財政調整交付金制度は、医療費とかあるいは老人保健医療拠出金、それから保健施設に要する費用等の合計額に対しまして、保険料が不足する市町村に対して交付されるいわゆる普通調整交付金、それから市町村が低所得世帯等に対して減免を行うというような場合等に交付される特別調整交付金、両者ありまして、両々相まってその役割を果たすべきものと考えますが、この配分そのものは所管省において行われるところでございまして、私どもとしては、そういった過疎的な市町村の現況にかんがみまして、今後ともそういった市町村における国保財政の安定化のために十分な所要額が確保されるよう常に所管省に対して要請をしておるところでございます。今後ともその努力を続けてまいりたい、このように考えております。
大臣、そこで今、厚生省から、保険局長から答弁ありましたですね。市町村営を原則として、都道府県はその場合に役割を見直していく。今、都道府県でも国保の強化資金ということで助成その他やっておりますが、そんなようなことも含むかと思うのですが、自治省の方は具体的にはそういう点、どういうぐあいにお考えですか。
国民健康保険の運営についてのお尋ねでございますが、国保は加入者が約四千五百万人、医療保険制度の中で国民皆保険の制度を支える最大の制度でございまして、この制度を安定的に運営することが国民の医療を確保する上でも大変大事なことであろうと認識しております。
 国保につきましては、ただいま国庫補助並びに保険料によりまして運営されておりますが、これからは高齢化社会を迎える中で、医療制度の一元化という幅広い検討の中で国民健康保険のあり方を検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
これは監査委員会の御意見にもありますように、他の民営鉄道における実情等を拝見いたしますと、大体営業収入の二割というのが鉄道事業を営む会社として適当な線ということでありまして、これをベースとして試算をいたしたものでございます。もし詳細が必要がありましたならば事務方から補足をさせるわけであります。
 また、資産の価額につきましては、私どもは、今回の国鉄の改革というものは、清算事業団に移しかえ売却を予定しております三千三百三十ヘクタールの土地とは違い、それぞれの会社に継承していきます財産というものはあくまでも鉄道の事業の継続を図っていくことを目的とするものであります以上、その大半を占める事業用資産についてその処分を行った場合と同じ価額で再評価するということは意味がない。むしろ場合によっては固定資産税等が高くなってしまって新会社の足を引っ張る可能性もある。そういうことも考えまして、実は事業用資産につきましては簿価で引き継いだわけであります。ただ、その他の一部関連として引き継ぐものにつきましては、これは再評価して引き継いでおります。
 詳細につきまして事務方から補足をさせます。