お答え申し上げます。
 お尋ねは、特に自治省に対しては自治省並びに地方団体との関係だと思いますが、私どもといたしましても、補助率の暫定措置というのは一種の不安定な制度でございます。と同時に、後年度に国費とか交付税とかで措置をしていくという、延べ払いするような変則的な措置となっておりまして、今後、国、地方を通じて社会資本を充実していくという立場からは、この暫定措置というのはできるだけ早く、一年でも早く解消して、国と地方の安定的な、かつ健全な財政秩序というものを確立しておく必要があると考えていたわけでございます。この点につきましては、衆議院及び参議院の地方行政委員会におきましても、「早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得る」こととの特別決議もいただいておるところでございます。
 自治省の地方関係者とのアプローチといいますか協議につきましては、地方の市長さんの方々との意見の交換とか、あるいは六団体の要路の方々との意見の交換等を通じましてその意見を伺ってまいったつもりでございます。
 具体的には、地方からの意見としては、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しつつ、いわゆる体系化、簡素化等の観点から総合的に見直して適切な補助率等としてもらいたい。そしてまた、見直しの結果生ずる地方負担については、地方財政運営上支障の生ずることのないよう適切な措置を講じてもらいたい。あわせて、かねてから、先ほども大蔵省の方から御答弁もありましたが、地方団体が強く要望いたしております維持管理経費に係る直轄事業負担金の見直しなど、国庫補助負担制度の改善合理化も図ってもらいたい。そういうような意見が出ていたわけでございます。
 そういう意見等を先ほど大蔵省の方の御答弁もありました検討委員会において私どもとしては主張いたし、今回のような結論を得ることができたというように考えているわけでございます。
公共事業の補助率につきましては、平成三年度の法律改正の際に、向こう三年間ということで現行の暫定措置が講じられたわけでございますが、その際、三年間ではあるけれども引き続いて関係省庁間できちんと議論をして、結論の出た場合には三年間待つことなく逐次実施をすべきであると、
 その場合の基本的考え方は、これは行革審等でかねてから言われていることでございますけれども、複雑多種な補助率ではなくて、体系化、簡素化を図るべきである。具体的には、直轄事業につきましては三分の二、補助事業については国と地方折半ということで二分の一ということで、それを軸に考えてはどうか、こういう御指摘をかねがねいただいておったわけでございまして、それを踏まえまして関係省庁間の連絡会議を何回も開きまして議論を進めてきたということでございます。当然、その間におきましては自治省が重要メンバーに入っておられまして、地方公共団体の御意見も伺っております。
 その結果、補助率、負担率につきましては今申し上げたとおりでございますが、関連いたしまして、かねがね地方公共団体の方から御要請のございました直轄事業負担金制度、その中の維持管理経費に対する地方負担という問題について改善をしてほしいということがございました。
 これにつきましては、協議が調いまして、従来国が二分の一、地方が二分の一持っていただいておりましたけれども、地方の負担を十分の四・五ということに減らすという措置を講じさせていただく。同時に、細かいことになりますけれども、地方が負担していただく費目につきましても、これを減らすということを行っております。
 それから、御指摘にございました補助対象事業の重点化という意味では、採択基準の見直しを行っておりまして、小規模のもの、地方のみずからがおやりになった方がいいといったたぐいのものにつきましては、今回あわせましてそういうものは地方に全面的にやっていただくということで、補助対象の重点化を行ってございます。
 以上でございます。
主税局長の細かい御説明ですけれども、この方の場合は借地権つきの物件がほかにあったようでして、それは物納の対象にはできないわけですので、御自分の居住していたところを売却して納税しようという御意向だったような気がいたします。ですから、この物件しか納税の対象にする物件がなかったように私は感じております。
 それはさておきまして、もう一つ私がお訴えしたいのは、私は、名古屋市の名東区といいまして名古屋市の東部の外れ、昔ですとイノシシが出るような田舎でございましたけれども、地下鉄が引けまして、そして東名の名古屋インターチェンジができまして、大変なところになってしまいました。昔はウグイスが鳴いていたところですが、今はもう高速道路が東京並みに高架で走るところになってしまいました。
 それは土地区画整理というものをしていただいて、社会資本の整備によって大変地価の値上げをしていただいたわけですから、ありがたいことだということなんですけれども、そこに住んでいます一人の五十ぐらいの御主人が、二年前に八十幾つの父親が亡くなって相続が発生したわけです。
 彼いわく、私にしみじみと言うんですね。代々地主で、跡取りで、どんなに土地が高価なものになっても、わしたちにとってはただの土だ。親に残してもらった土地を、先祖の土地を一生懸命守って維持していくことで精いっぱいできょうまで来てしまった。それを売って楽な生活をすればいいけれども、それではもうこの町に住んでいられないぐらい放蕩息子として非難される。だから、固定資産税を維持するために駐車場だとか少々の貸しビルをつくって一生懸命維持してきたのがきょう現在だと。
 自分では一回も高くなった土地を売っていないわけですけれども、近所がどんどんバブルで売り買いされて、きのう二百万がきょう三百万、一カ月したら五百万というような状況になってしまった。こんなことで、相続のときには全部土地を失わなきゃならないなと思っていたけれども、一番バブルの高いところでおやじが死んだ、時を選んでくれなかったものだから、大変な相続税になってしまったということなんです。私が胸を打たれるのは、跡取りというのは土地を売ったら笑われるわけですし、そしてまた自分が一回も売ってもうけたわけでもない土地がすごい評価になってしまったと嘆いているんです。
 それはさておきまして、そういうまじめに人生を歩んできた人が、一生懸命これから売って相続税を納めていこうと思ったわけですけれども、父親の亡くなった年が悪かったために、申告するころには実勢価格がどん、どん、どんと、こう下がってまいりまして、例えば一千万で売れていたものが評価額で六百五十万、今はそれが四百万でも売れないんですね。
 ですから、頼むに、お国の税務署さん、物納で取ってくれと言うんですけれども、税務署は延納申請をして自助努力でお金で納めると言った以上、物納を認められないんです。ですから、銀行はお金をなかなか貸していただけませんし、今どれだけ土地の単価を下げていっても買っていただく方もないわけですので、もう二年繰り越して利息を払って耐えているんですけれども、そういう状況があるんですが、延納と物納の柔軟な対応は大臣、いかがなものでしょうか。