それは高額医療費の額三万九千円を三万円にすることによる確かに相対的な、制度的な軽減があるわけでありますが、いまの私の例で申しましたように、七割給付を八割給付にする、つまり三割負担を二割負担にするということによりまして、先ほどの例のような負担の軽減というものは出てまいることは事実でございます。
私は、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、反対の立場を鮮明にして討論を行うものであります。
 医療をめぐる不祥事件が今日ほど社会問題化している時代はいまだかつてなかったのではないでしょうか。国民は医療に対し多くの不安と不信を持っております。これは、同時に事件を初期の段階で防ぎ得なかった行政当局への不信でもあり、また、一部医業に金権体質が持ち込まれていることへの不満でもあります。
 こういう際に議論すべき問題は、いかに医療を健全化し、医療に対する国民の信頼を回復していくかということであったはずであります。それにもかかわらず、政府は、現行医療保険制度に見られる制度間格差、給付水準格差を放置し、政管健保内における財政収支の均衡のみに目を向けた改正をしようとしてまいりました。
 わが党は、基本的な態度として、保険料負担及び窓口における一部負担の増大を図るよりも先に、国民医療費の肥大化に歯どめをかけるための総合的な施策の先行を主張してまいりました。これらが実行されない現在、総合的、抜本的な施策を後回しにした財政対策至上主義の本改正案に断じて賛成できないのであります。わが党は、このような立場から参議院における審議を進めてまいりました。審議を通じ、ある程度の前進を見ている点もありますが、いまだ多くの問題が解明されずに終わっております。
 以下、具体的に反対の理由を申し上げたいと思います。
 第一は、保険料の引き上げと国庫負担の問題であります。
 本案では、保険料率が現行千分の八十から上限千分の九十一の弾力条項となっております。現行の健康保険法においては、保険料率千分の一引き上げるごとに、給付費について国は国庫負担分を千分の八上積みするといういわゆる連動規定が設けられております。しかし、本案では、この連動の規定の発動を凍結させております。そもそも政管健保は、加入者が中小企業に働く労働者で、その財政が収入、給付の両面で脆弱でありまして、社会保障の立場から国が一定の財政負担を負うのは当然であります。そうすることが、去る昭和四十八年保険料率の弾力条項を導入した際に、当時の厚生大臣が今後は労・使・国の三者が応分の負担をしていくと説明していたことにも合致するのではないでしょうか。弾力条項の運用に際し、財政に影響を与えるということが、同時に引き上げへの歯どめにもなるのであります。保険料率千分の一引き上げで二百九十億円の増が図られ、上限まで引き上げれば三千億円もの負担増となるのであります。片方の国庫負担の連動を凍結するのならば、保険料率についても当面必要とする料率を算出し、固定した法定の料率にするというのが道理であります。そうでなければ国民の納得は得られません。
 第二に、国民医療費の抑制についてであります。
 総理は、先般の本案の質疑に際し、本院本会議において「健康保険法が改正されても、当面、医療費の改定を必要とする状況にはない」と答弁をされましたが、委員会におけるわが党の追及に対しては、厚生大臣は「年度内は引き上げない」と答弁をし、総理の答弁はその場しのぎのものであることを示しております。今日のように医療費の伸び率が毎年一〇％を超え、一方労働者の平均賃金上昇率がそれを下回っている段階では、保険料率を引き上げても早晩収支の均衡が困難になると思われます。当面、医療費の改定を行わず、その抑制に全力を挙げることが必要であります。今後の改定は、医業経営実態調査に基づき医業所得の実態を明らかにして、そのあるべき姿を十分検討し、国民医療費の総枠について何らかの歯どめを明示しなければ、医療費の引き上げにとうてい賛成するわけにはいきません。
 第三に、薬価をめぐる諸問題であります。
 今日、医療における過剰投薬、いわゆる薬づけ医療が問題とされております。その原因の一つは、現在の医療保険制度が薬で利ざやがかせげる仕組みになっていることであります。すなわち、保険の薬価基準と実勢価格との間に乖離があることであります。政府も毎年行っている薬価調査の中でその実態を把握しているにもかかわらず、それを明らかにせず、薬価基準引き下げに活用しようとしてこなかったことであります。このような薬価に対する政府の姿勢に対し猛省を促したい点であります。
 第四に、いわゆる検査づけと言われる現行医療に対し鋭いメスが入れられていない点であります。
 現在、わが国の自由開業制のもとでは、高額な医療機器導入に際し何らの規制もなされておりません。それが真の医療サービスにつながるのであるなら問題はありませんが、十分使いこなせないような病院が導入した場合、収入を上げるための検査を助長し、医療の荒廃を招く以外の何物でもないことは、あの富士見産婦人科病院事件等が物語っているところであります。これらに対し何らの規制を今日まで行ってこなかった政府の態度を看過するわけにはまいりません。
 第五に、国民皆保険のもとで、多くの国民が納得できないのが差額ベッド科、付添看護料の自己負担が解消されないことであります。
 入院患者にとって、これらの経済的負担はとうてい耐えられるものではありません。経済的負担を気にかけずに療養に専念できるよう、基準看護においてはこれら自己負担を全廃すべきであります。
 以上、数点にわたって本案に対する反対の理由を申し述べてまいりましたが、このほか給付面で出産に伴う給付の現物給付化の問題、医療供給面で救急、夜間・休日、僻地医療等についても解決を迫られている問題が山積していることを指摘するところであります。
 最後に、私は、わが党の主張であります、いつでも、どこでも、だれもが適正な医療が受けられる医療保険制度の確立を望むとともに、厳正な医療行政を推進し、一日も早く国民の医療に対する不安不信を解消されんことを強く政府に要望いたし、本案に対する反対討論を終わるものであります。（拍手）