水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、足立良平君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 また、本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
一言で終わります。
 日本では安全委員会が第三者機関的な位置づけを持たされているようですけれども、少なくともこの「もんじゅ」の安全審査にオーケーの意思表示をして推進した側にいるわけですし、実際に権限も小さいんです。「当委員会が意見を求められた場合は」ということで権限も小さいです。ですから、やはりもっと独立した権限のある第三者機関の設置が今回特に必要だということを強調して、終わります。
 どうもありがとうございました。
現在の日本の税制のもとでは所得のある人に申告を求めて課税をしていくというシステムになっております。納税をしていない方を把握するということは難しいわけでして、その方々が自分はこういう所得ですから還付してくださいと言ってこられた場合、税務署としてこれをチェックするといいますか、その能力はないわけでございます。
 また、その方がどういう方であるかを含め把握のしようがない世界でございまして、先ほどおっしゃいましたように、仮に納税者番号制度のようなものができれば、その番号のもとでシステムはあり得ると思いますが、現状においてそういう御提案のような仕組みをつくることはできないと私は思っております。
国民の理解促進に努めつつ、できる限り早期の導入を目指していただきたいと思います。
 しかしながら、納税者番号制度導入までの間でも、こうした現行制度では救われない人たち、低所得者の人たちに対して何らかの措置を講ずることが必要だと思います。そこで一案ですが、一｣うした人たちに所得申告を勧めて、申告してきた人に対しては、所得に応じ消費税負担分として一定額を給付するというような仕組みを設けてはいかがでしょうか。
納税者番号につきましては勉強を続けてきておりまして、これまでは使うべき番号がないという中でどうするかという議論を並行して行ってまいりましたが、現在では、厚生省におきまして年金番号の問題が現実的になってきております。また、自治省さんにおかれましては、住民基本台帳からコードをつくるという話が現実的に動いております。
 これを納税者番号に使えるかどうかというのはまた別の問題でございまして、そういう意味で、今世紀中に番号そのものがあり得ないという認識をしておりますし、もう一つ極めて重要な問題は、世界各国見ますと、英国あるいはヨーロッパのように、番号というものに国民が拒否反応を示している、プライバシーの問題を重要視する、そういう世界もありますし、アメリカのように社会保険番号、あるいは北欧のように住民番号が普通に使われている国もありまして、そういう意味で、日本という社会においてこの番号がどうなじんでいくのか、あるいは番号を入れることがどういう負担を伴うのか、その辺についても国民の皆様に十分理解していただきながら議論を進めていかないといけないと思っております。
私は、これはかなりの人数、何百万という単位でいるんじゃないかと思うんですが、こういった多くの人たちを見過ごすわけにはいかないと思うんです。
 しかし、こうした人たちに消費税を還付するためには、所得把握のために納税者番号の導入が必要だと思うのでありますが、政府は、二〇〇一年の納税者番号制度導入に向けて検討を進めているはずだと思いますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。
国税を納めていただいている方、その下に、また、地方税を納めていただいている方がおられます。一方で、福祉の世界でカバーされる方がいらっしゃいますので、その中間がどのぐらいの数になるかということを的確に申し上げることは、なかなか難しいと思います。また、日本の場合、課税単位が個人ごとになっておりまして、その方々が必ずしも世帯主ではなくて、かなりの場合独身の個人であるというケースではないかと思っております。
玉沢前防衛庁長官が大変な御努力をなさいましてこのいわゆるＡＣＳＡについて米国との間の合意を形成してこられた、このことは私どもとしても非常に多としているところでございます。
 しかし、今日に至るまでに随分時間がかかったではないかという御指摘かと存じますけれども、御指摘のとおり、昭和六十三年に米国の方から物品や役務の面での相互の協力の枠組みを考えようではないかという提起がございました。そして、それ以来我々としてもいろいろ鋭意検討してきたわけでございますけれども、一体日米がそういった面で協力するときにどういった面を対象にするのが適当かとか、あるいはそういった相互協力をしていく上において日本の国内の方で一体どういうふうな体制が必要か、各省庁間の協力なんかもございますし、そういった面もいろいろ検討していかなくてはならない。
 また、委員御指摘でございました、米国が他のかなりの国と物品・役務に関する協力の協定を持っております。それは、念のためにはっきり申しておきますけれども、我が国と全く同じではないわけでございますけれども、共通する面もあるわけでございますので、違うところは一体何なのか、あるいはその共通する分野は何なのか、そういったこともいろいろ調査研究いたしまして、そういった作業の上に立って日本と米国の間でのこういった物品・役務に関する協力の枠組みはどういう形にするのが一番適当であるかということで両者協議をいたしまして、このほど、対象は共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動とするというようなことでこの枠組みについての合意ができた、それで今回協定の形にして締結し、その御審議をお願いしている、こういうことでございます。