このたびの年金改革に当たりまして恩給は一体どういう位置づけになるのかということでございますが、恩給制度は先生御承知のとおり非常に特殊な性格を持っておりますために、このたびの年金改革の直接の対象とはされていないわけでございます。したがいまして、私どもも恩給制度の基本的な枠組みを変えていくという考えは持っていないところでございますけれども、しかしながら、年金が老後の所得保障として具体的に機能する面におきましては恩給も年金も非常に類似した面がございますので、したがいまして、臨調答申等に言われておりますように年金改革とのバランスをとるための必要な見直しをやれという御指摘の線に沿って、検討を続けているわけでございます。しかしながら、恩給受給者も相当高齢化いたしておりますし、かつ全員が既裁定者であるという特殊性を持っております。したがいまして、そのバランスをとるための見直しと申しましても非常に限定された面にわたるんじゃなかろうか、このように考えております。
 ただいま先生御指摘のスライドのあり方、これは私ども最も大きな課題であるというふうに考えまして検討を続けておるわけでございますが、まだ現時点におきまして、恩給の従来からの給与スライドを変えていくのかどうか、これは非常に重要な問題でございますので、もう少し国会の御論議その他、各方面の御意見を聞きながら検討を続けたい、このように考えているところでございます。
続いて、年金の関係について質問をいたします。
 第一は、この法案の審議に当たって、必要な資料といいますか、当然伴って提案されなければならないものもあります。第一は恩給の関係であります。これは五十八年度の数字を申し上げましても、文官恩給の人も十四万人、それから旧軍人の遺族等の恩給、二百十九万人、金額は一兆六千百九十億円くらい。この中で普通恩給が百十四万人等々おるわけでありますが、これらの人たちのいわゆる老後の問題というものと、今回の国民年金、厚生年金、共済年金の法律とは極めて密接不可分のものであります。恩給がそのまま存置をするということは、総理答弁にもないわけであります。また、先般の年金のスライドの際の附帯決議においても、同時に検討——同時にというよりも並行的に審議をしていかなければならない課題である、こういうことにはなったと思うのであります。よって、今回の改正で後はそのままに据え置くということは、六十千年の四月一日にもし施行をすると考えれば、当然今日段階において準備に入らなければ間に合わなくなるのではないか。もし間に合わせるとすれば、同時にこの国会もしくは次の国会には遅くとも提案しなければならない、こういうふうに、これは時間的に、物理的にそうなるものと考えるわけであります。
 その点、これは大蔵大臣と恩給局でありますが、それぞれ政府の責任者から、この法案審議の前提の条件として質問をする次第でありますし、また、それが出されなければこの法案の審議は何にもならない、砂上の楼閣をつくるようなものである、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますから、どのようにこの審議に間に合うように対応するか、お伺いをいたしておきたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁を補足して説明をさせていただきます。
 まず、非常勤の消防団員が受ける手当についてでございますが、これには出動回数に応じて支給されるものと出動回数に関係なく定額で支給されるものとございますが、前者の出動回数に応じて支給されるものにつきましては、出動のための旅費等の支給がなく、そのための実費弁償的な性格であること、その金額は低額であることから現行非課税といたしております。一方、出動回数に関係なく定額で支給される手当につきましては、出動の際の旅費等が支給されていないこと、前者の手当とのバランス等を考慮いたしまして、月額三千円程度までは実費弁償的なものとして非課税の取り扱いをしておるところでございます。これにつきましては、本委員会での御議論を踏まえ、最近の平均的な支給状況などを考慮いたしまして、年額五万円までは追及しないということで考えております。
 二番目の創業記念品でございますが、創業記念、増資記念、工事完成記念などに際しまして、役員または従業員が現物で支給を受ける記念品につきましては、一定の要件のもとでその処分見込み価格が五千円以下のものを現在非課税扱いとしておりますが、数年に一度生ずるような問題でもございますので、このようなものは儀礼的な要素が強く、また使用人に限らず、株主や取引先などにも支給をされることなどを考慮いたしまして、非課税限度額を処分見込み価格一万円に引き上げることといたしたいというふうに思っております。
本委員会委員長から検討の申し越しのありました非常勤の消防団員の手当に対する非課税限度額の引き上げ及び創業記念品の非課税限度額の引き上げの問題につきましては、本委員会における諸論議を踏まえ、その見直しについて事務当局に検討させたところでございます。その検討の状況につきましては、事務当局から説明をいたさせます。
そこで、金利の自由化を大きく促進する要因が、先ほど申し上げた期近債の急激な増加、そして今回の短期国債の発行、こうなっているわけですね。そこで僕が言ったのは、二年も三年も渡っていけるんでしょうか。当然これは、アメリカの一つの関心領域ですよ。いやそんなことを言ったって国内が大変なんだ、これはほかの分野でいつも言えること。たまたまそれが大蔵にかかってくると、この際は短期国債についてどんな条件をつけるか。実際に今の証券会社を見ますと、十万円の国債だって十万円出さなくたって金利がつきますよね。五千円ずつやれば買ったことになって、金利がついてくる仕組みになっていますね。それもだめ、これもだめ。そんなぶざまな
格好の短期国債の発行が僕はとても二年も三年も続くとは思えないもの。その意味で確かに金利の自由化の大きな促進要因であるんです。
 そのときに、小口の預金に対してどうするのか、あの零細預金に対して自由化しちゃうのか。いろんな議論はあるでしょう、それは。あっていいんです、あっていいんだけれども、あれは先のことだから今検討しなくてもいいということではちょっともう済まなくなってきたんじゃないか。
 これは大蔵省のスポンサーでやっているソフトノミックスフォローアップ研究会報告書ですけれども、したがって大蔵省が責任を持つ理由は何にもないんだけども、要するにここにも書いてあるんです。小口預金については自由化といったってそれは無理だ、大口預金とはしょせん違う。したがって、市場金利連動でやる独特の小口用の金利体系をつくるしかない。そこで大口と小口と分けながらやっていくのが恐らく一番預金者の気持ちにも合った制度ではないか。これも一つの御議論だと思いますよ。そこで、これがいいか悪いかということを僕は言っているんじゃない。小口の問題になってきたらいやでも出てくるのは、郵政省との関係をどうするんだ、そうでしょう。郵政省との間にはいろんな問題がありますわね。したがって、その問題について、これはもうこれからこうしていきますと今言えないと、私は困ると思うんです。
 その点についてはどうお考えですか。