今の御答弁は、私は別に異論はないのです。障害者の雇用というものが非常に大事だからきょうは取り上げるわけであります。だけれども、これだけでなく、実は高齢化社会に向かっていくとその辺が競合することがたくさん出てくるので、そういったことも含め、同時に、ハンディキャップをしょっておるから何か手を差し伸べて雇用の場を差し向けるみたいな考え方ではなくて、ハンディキャップをしょっている人がおるのが社会なのですから、その方々はその方々で、もちろん自立の精神、根本ですけれども、それなりに訓練、あるいはいろいろな教育の面においても、将来社長としても、あるいはいろいろな職種に行くようなメニューをより多く用意する必要があるのではないか。そういう姿勢が大事なのではないのかということを申し上げておるわけでございます。
 したがって、労働省だけの問題ではなくて、これは厚生省ともよく連携をとりながら、あるいは総務庁も関係あるのかもしれませんけれども、そういう各省庁と連携をとりながら、こういう姿勢、方向性を確立してもらいたいというのが私の主張でございます。それできょうは分科会で取り上げさせていただいているわけでございますので、それについて大臣、お願いいたします。
私ども障害者の雇用対策を進める立場から、今お話しいただきました考え方、私ども自身もよく受けとめていかなければならない事柄ばかりだというふうに考えております。
 それで、御指摘の、高齢者とのある意味においては共通した雇用の受け皿的な意味合いのお話でございました。障害者の場合と高齢者の場合と、もちろんその就職の困難性ということの持つ意味合いは必ずしも同じではない面があるわけでございます。いわゆるハンディキャップを負っている、高齢化していくに従って加齢に伴う労働能力の低下という意味合い、そういう意味合いにおいての配慮という面におきましてはあるいは共通する面があるのかもしれないわけでございますが、障害者の方々の場合にはやはりどの時点から障害者になられたかということもございますけれども、心理的な面におきましても、社会への適応という点についていろいろな配慮をしなければならない、そういう面も一面においてございます。
 そうした意味合いでのマンツーマン方式の指導をあわせてやりながらやっていかなければならないということも障害者の場合にはございますし、そういうことに応じたきめ細かさということが非常に重要な事柄であろうかと思いますが、やはり基本は、自立の精神を持って、そういう確たる考え方をできるだけ持っていただいて、ノーマライゼーションという考え方の中で社会参加をしていただく、そのベースとなる雇用の場を確保していく、こういうことであろうかと思います。そういう幾つかの段階、過程を追いながら、ただいま御指摘になりましたような配慮というものをやっていく必要がある。そういうことに見合った形での援助策も、私どもといたしましてもさらに深めてまいらなければならない、このように考えております。
私はそれはそれなりで大変結構だと思っております。
 本日私が申し上げたいことは、この障害者の雇用問題の実態的な面を見ますと、これから日本が高齢化社会に向かっていく上において、高齢者の雇用の場もそことダブってくる部分が非常に多い。つまり、障害者の働ける分野と高齢者の働ける分野がある意味においてダブってくる。それならば両方絡めた雇用の場の確保、あるいはその雇用のための受け皿、こういうものを考えておく必要があるのではないかというのが私の言いたいところなのでございまして、それで今こういう質問をしたわけであります。
 そういう考え方は私勝手に言っておるわけではございませんで、例えばこれは、岡山の吉備高原都市というのがございますけれども、そこのところにあるオーニックという会社の社長の難波啓介氏がいろいろと提言をしておるわけでございます。その提言の中で、いろいろございますけれども、例えば、障害者の雇用の確保ということだけに頭を使うのではなくて、障害者がおる社会というのは日本の社会なのですから、その方々が例えば技術を身につけることもこれは当然、と同時に営業や経理など経営全般の知識も培われていくとか、それから、いずれは彼ら自身が株主、経営者として経営そのものに携われるようになればいいのではないかというような方向性の問題、したがって開業資金や仕事面でも協力できるような仕組み、そして身体障害者に対する教育訓練そのものももっと多様化するべきではないのかというようなことも言っております。「より付加価値の高い教育を提供し、行政と民間が協力して障害者が働く職種を広げる必要がある。」というふうに言いまして、「現在、高齢化時代への対応が急がれているが、障害者が働きやすい職場は高齢者にとっても働きやすいはずだ。」したがって、こういうものを加味した意味で働く場というか雇用の場を確保する姿勢が労働省にあっていいのではないのか、その受け皿をつくるべきではないのか、こういう提言のように受け取れるわけでございますが、これについて何か御見解ございますか。
大変重要な御指摘でございます。特に現在、マルチメディア時代とはいえ、なおかつ文字の占める役割は非常に大きいというわけでございます。インドやシンガポールが情報化で成
功しているというのは、特にインドの場合など考えますと、ソフト開発とその文書化ということについて、あるいはソフト開発にかかわるコミュニケーションについて、英語の占める割合が非常に強いということではないかと思います。
 それで、問題でございますが、先ほどからいろいろお話がございますように、日本ではネットワークを通して何かいろいろなコミュニケーションをするということに関して文化的なバリアがあるというのは、英語、日本語ということにかかわらず、文書を通してやりとりしながらディベートしていく、あるいは仕事を進めていくというようなことに関して、これは英語と日本語ということと余り関係なく、そういう問題が日本人の教育の中に十分進んでいないということも含めて問題があるのではないかというふうに思います。
 それで、私は、日本語というのが問題の一つであることは確かでございますが、その前に、英語云々ということも大事でございますが、それと同時に、やはり学校教育その他で、文書で物をやりとりする、社会の中ででも、一々出かけていってあいさつするということではなくて、文書で物を済ませる、そういうような社会習慣をうまく進めるように、これは生産性向上の第一歩でもあるわけでございますが、非常に重要なことだと思います。
 もう一つそれに関してですが、技術の進歩は、現在まだ文字が多く使われているわけでございますが、それから今後画像の方向に進むわけでございまして、それが入力コストの非常に大きな部分を占めることは確かでございまして、画像になりますと、これは絵は百聞は一見にしかずというようなことで世界共通でございます。そういう意味からすると、長期的には言語のバリアというのは低くなって、それが、ＧＩＩで世界がコミュニケートするのは現在より容易になるだろうというふうに期待されていることだと思います。
 大事なことは、日本文化の中でどうやってネットワークをうまく使いこなしていくか、これは語学に関係なく、そういう習慣が根差すということが第一歩ではないかというふうに思います。