百年河清を待つなんという言葉もございましたな。私は、国民ひとしくという中に、一億二千何百万ですかな、というような意味ではなくて、やはり大方の常識的な合意ということではないのかなと思うのですよ。そこで政府が、ないしは識者がこれをリードしないことには、いわゆる指導、啓蒙しないことには、国民の合意というものは、おのずから、手をこまねいていて形成されるものではないだろう、私はこう思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
建国記念日を二月十一日と決めたことに対しまして、今、滝沢さんがおっしゃったようないろいろな意見がまだあるわけでございます。やはりこういった事柄については、国民のすべてが本当にこの日を祝うんだといったような気持ちになり、コンセンサスを得られるということが一番肝心なことであろう、私はこう思います。それを私は念願しておる、こういうことでございます。
その御心配の点は、主として何でございましょう。つまりは二月十一日という日は科学的に論拠薄弱だというもございます。ないしはまた、いずれの日を選ぶにしても、これを国家主催等で、ないしは教育の場面まで盛り込むということについては、戦前の体系に逆戻りしようとするものであるというような批判や憂慮ということもございます。それらこれらを御心配だと思うのでありますが、そのようなことでありましょうか。
そういう経緯もあったように私は承知をしておりますが、そこでやはり政府としましては、まだ国民の中にいろいろな御意見がありますから、殊にまた、こういったお祝いの日というのは国民の一人一人がこぞって祝いに参加してもらいたい、こう私は思うのです。そういうことで、特定の宗教色であるとかあるいは政治色というものは排除していただかないと、政府と政府の閣僚としてはなかなか参加しにくいのが現状でございますから、私はやはり現在のやり方が適切なものでなかろうか、かように思うわけでございます。
政府の考え方は、政府の答弁書にあるとおりでございます。さように御理解をしていただきたい。
 どこの国でも建国の記念の日を設けて過去を顧み、そして今を思い、将来に思いをはせていくということは、極めて大切なことであろう、私はかように考えます。したがいまして、日本の場合、建国記念の日というのは二月十一日、祝日と決めておるわけでございますから、これは国民がこぞって祝うべき日であろう、私はかように考えるわけでございます。
 しかしながら、何といいましても、この建国記念の日の問題について、国民の中にいろいろな御意見があることも御案内のとおりでございます。そういうようなことを踏まえながら、従来から一般、民間の方が主催でこういった建国記念の日を祝っておるわけでございますから、政府としては、そういった民間のお祝いの行事に従来から政治色あるいは宗教色というものを排除いたしまして、そして政府は政府として各大臣も出席しようではないかということで、ほとんどの閣僚、他に特別な公務のない人は参加をして、そしてともにお祝いをした、これが経緯でございますので、現時点においてはそれが一番適切な方法ではなかろうか、私はかように考えているわけでございます。
御意見といたしましてはよく拝聴をさせていただきました。ただ、いずれにせよこの問題は非常に難しい課題であるということだけはぜひ申し上げておかなければならない、こう思いますので、その点もぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
その温かい血が流れるような処遇といいますか対策といいますか、それを官房長官を中心に今後真剣に考えていただきたいと思うのです。個人補償あるいはまた個人処遇、そういういろんな言葉はあるんじゃないかと思いますが、そういう中で本当に琴線に触れるそういうものを、私的諮問機関のそういう答申にこだわらず、政府一体となって受けとめて、今後さらに検討をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うのです。
 もう時間が来ましたので、再度官房長官から、本当に琴線に触れるような、皆さんのことを考えてますよというようなそういうお気持ちの答弁をいただきたい。それで終わりたいと思います。
いろいろと数字をお尋ねしてまいりましたが、振り返ってみますと、今の答弁ですと、国民所得に占める地方税の負担率がこの九年間で七・一％から九・四％に上がったわけです。それから、地方税負担率の中でも、個人住民税を振り返ってみますと、この九年間で個人住民税の負担比率が一・九から二・七八、国民所得の伸びで見ますと、国民所得の伸びは約七割でありますが、個人住民税は二・四九倍、そこで、仮に課税最低限を非課税の限度額並みにするだけでも平年度三千億円の減税が必要になってくるということですね、今さら改めて申し上げるまでもなく、非課税限度額は生活費に食い込ませない、生活保護を基準にして定められた最低ぎりぎりの線でありますから、この水準に課税最低限を引き上げるだけでも三千億の減税は必要になる。これは非常に明白であります。
 さらに、個人住民税の負担率を一・八％、つまり五十二年並みにしようと思えば、約二兆二千三百二十九億円減税が必要になってくるという計算になるわけです。そこまでいかなくても、地方税収の比率を、これは五十二年前後までは大体二五％ということで、この二五・四二％に抑えるとした場合には、これで約七千五十二億円減税が必要になるという試算が成り立つと思います。そこまで減税するかしないかということは別問題として、本当を言えば、国民総所得に占める個人住民税の負担比率を従来の経緯からたどってみて平常のとき並みに戻すのが当然だろうと思いますが、これでいきますと数字は二兆円台ということになるわけでありますから、そこまで戻さないとしても、地方税の比率を従来の経緯から振り返ってみて二五％台へ戻すとすれば最低七千億の減税は必要になると思うのです。
 だから、抜本改正とは別といたしましても、三千億から七千億という減税は、政策的に見て六十一年度は当然手をつけなければならぬ範囲の数字になってくると思います。我が党が七千億の住民税減税を主張しておる根拠もここにあるわけであります。
 大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今私が申し上げました減税の数字については、それはむちゃくちゃでございますよということなのか、極めて妥当な数字でございますというお考えなのか、その点はいかがでございますか。