今後の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険制度が国民の信頼を得て長期的な安定が図られていることが大切であるというふうに考えますし、そのためにもいわゆる一元化、給付と負担の公平を図っていくことが不可欠であると考えております。このため、医療保険制度につきましては、これまでも給付と負担の公平化のための改革を逐次実施してきたところでございます。
 今回の老人保健制度の改正は、介護要素に着目した公費負担の拡大、患者負担の見直し等を内容としているわけでございますが、これは保険者の拠出金負担の軽減を通じて各医療保険制度の運営の安定化につながるものであり、医療保険制度の一元化に向けての条件整備を図るものであるというふうに考えております。
今回の法改正の目的を伺いますと、本格的な高齢化社会に向けて、一つは健やかで安心できる老後生活の確保、それから地域における総合的力介護システムづくり、三番目は老人の心身にふさわしい医療の実現、そういう三つの方向に向けまして出発する一歩だというふうに説明されておられます。
 そうなりますと、これまでの一元化との関係はどういうふうに考えたらいいんだろうかという疑問が起きるわけでございます。これまで医療保険制度の法案の審査をしておりました中で、厚生省が一貫して言われておりますのは、医療保険制度の一元化は昭和六十年代後半の早い時期というふうに設定し、説明されておったと思います。今回の老健法の改正法案が出まして、これは一体今までの御主張の一元化とどういうかかわり合いになるんだろうかという疑問がございますので、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私ども新聞記事を見ましてちょっと驚いたのでございますが、清算事業団法体系におきます値段はあくまでも時価でございまして、ＪＲといえども例外ではございません。
株式の問題、土地の問題、いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、最後に土地の売却に関して一点だけお伺いしたいと思います。
 中村事務次官が、ＪＲ各社に土地を売却することがある、その場合には、「お互いに合意できる価格で、あくまでＪＲに協力してもらえる範囲内」で売却を考えているという旨の発言をされた記事が載っておりますけれども、これは簿価ベースで譲渡しようと意図されているのか、時価ベースで譲渡されようとした発言なのか。ＪＲ各社への土地の売却という問題は、清算事業団の債務の減少とＪＲ各社の損益とちょうどトレードオフの関係になっていると思うんですね。値段については今どういうことを意図されておられるんでしょうか。
これは先ほどの株式問題懇談会でもいろんな選択肢、やり方があるということで、三社を均等に分けていく方法、それからどかんと一社ごとにまとめていく方法、それから何といいますか、そのほかの方法と言っておりますけれども、いろんな組み合わせが考えられる。その中で一番いいものを選べというような御趣旨でございまして、そこはいろんな選択の仕方があるという御意見になっているわけでございます。
 私ども株の必ずしも専門家でございませんので、関係の有識者の方々の御意見を聞きながら決めていきたいと思っておりますが、現在のところ具体的にどうしていくということは実はまだ決めておらないところでございます。
実際にいつになったらこれは上場できるんでしょうかね。
 それと、三社同時に上場されるつもりなのか、逐次上場されるつもりなのか、全然見えてこないんですが。
今申し上げましたのは、おっしゃるとおり、ＮＴＴの例でございました、あらかじめ値決めと申すのでございましょうか、そのための入札をやってその価格をあれして売り出す、こういう方法が一つの方法かと思っております。
御質問の点でございますが、法律の第三条で基本的な事項を一号、二号、三号と分けて書いておりますが、若干イメージを申し上げますと、まず、やはり最近の産業技術に関する研究開発をめぐる内外情勢の基本的認識を全般的に書くことになろうかと思います。それから産業技術に関する研究開発あるいは研究基盤施設の整備等の基本的な考え方をそれぞれの業務に従いまして内容を書くということになります。
 今御質問の、研究開発業務の内容でございますが、現在通産省が行っております研究開発業務といたしましては、三種類ございまして、一つは大型工業技術研究開発制度、二つは次世代産業基盤技術研究開発制度、三つは医療福祉機器技術研究開発制度でございます。
 第一のいわゆる大プロと私ども申し上げているものにつきましては、国民経済上非常に重要で、先導的な大型の工業技術の開発を目的とするものでございまして、実施期間は六年から十年というようなことでやっておりまして、今度の基本方針でも、今申し上げましたようなことがイメージできるようなことを書くことになると思います。
 また、第二の次世代産業基盤技術研究開発制度につきましても、次世代産業の確立のために必要な非常に基礎的、基盤的な技術開発を目的としまして、研究開発の実施期間は八年から十二年を想定しております。このようなものについてその内容がほぼわかるような表現で基本方針で書くことになろうかと思います。先ほど申し上げました医療福祉機器につきましても、実施期間は四年から七年でございますが、同様今申し上げましたようなことが基本方針の中にイメージとして入るということでございます。
 また、新ＮＥＤＯの行う業務の第三の柱として国際共同研究助成業務がございますが、そのことにつきましても、国際共同研究チームによる研究を助成するということを考えておりますので、そのことについての基本的な考えを書くということになろうかと思います。