現在でも、この駐留軍用地特措法でも一応建前としましては、いわゆる土地収用法で言う事業認定にかわる使用認定としては、これは内閣総理大臣がいろんな手続を経て認定することになっております。ただ、使用期限をいつにするか、どの期間にするか、あるいはまた損失の補償の金額をどうするか、これはやはり地元の、いわゆる詳しいというようなこともございまして、土地収用法を適用して土地収用委員会で裁決をするという仕組みになっておるわけでございます。
 この土地収用委員会の制度そのものも機関委任事務といえば機関委任事務かもしれませんので、いわゆる地方分権推進委員会でいろいろ議論がされておりまして、先般の中間報告といいますか勧告においても先送りされておるわけでございますけれども、そういうような議論の中でこれから先、こういうような問題について土地収用委員会の現在の制度そのものについても議論があろうかと思いますので、そういう段階で、その議論を経た上で我々としては考えていくべき問題じゃないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、全くその地方の問題を国だけで、損失の補償金額その他を国だけで決めるというようなことがいいかどうか、これまたそのときに議論されればいいことでございますので、その辺の問題については同じ抜本改正といいましても若干違うんじゃないかなという気はいたしております。
 いずれにしましても、そういう問題を全部ひっくるめて、地方分権推進委員会の議論等を経た上で、そういう結論を得た上で判断すべきものじゃないかというふうに理解いたしております。
どちらにいたしましても、仮定の話でございますのでそういうことかなというふうに思いますが、理論的に言えば、理屈を言えばそういうこともあり得るということで、どちらにしても何らかの形で抜本的な対応を考えざるを得ない。それほど先の話ではなくて、そういうことを考えざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、収用委員会をこの特措法の中で、あるいはその全般の手続の中で位置づけていくこと、あるいはその期限を今設定することもなくエンドレスでいろいろと議論が行われるというような状態、あるいはそのことの是非ということはもちろんあるわけでございますけれども、抜本的な対策の中に、政府あるいは政府に近い、あるいはそれに準ずるような形での中央での委員会のようなものを設ける、あるいはそのやり方を地方との間で分割するというようなやり方もあろうかと思いますけれども、その辺につきましてどのような御見解をお持ちかお伺いします。
今、千葉県には駐留軍用地がございませんので、そういう仮定の話すらちょっといかがかと思いますけれども、確かにこの駐留軍用地特措法というのは各都道府県に収用委員会があるという前提で、しかもそれが機能しているという前提でこの法律は収用法を適用しているわけでございますから、その収用委員会がないということ自体が非常に不正常な状態でございまして、むしろ土地収用法上の収用委員会がない、こういう状態がこう長期に続いていいのかという、そっちの問題だろうと思います。法律上は、幸いといいますか、そういう問題が実態上もございませんし、また今の沖縄の問題と若干異なりますので、ここで云々する必要はないんじゃないかと思っております。
今お話のありましたように、千葉におきましては収用委員会そのものが存在をしていない、そういう状況だということであるわけでございます。
 仮定の問題といたしまして、法律論としてということになろうかと思いますが、今、テーマが沖縄に事実上あるわけでございますけれども、この問題が千葉県で仮に起こりました場合、考えてみますと委員会が事実上ないわけですからこれは裁決も出せない、あるいは申請そのものも収用委員会に持ち込むこともできないというようなことになります。改正案で事実上対応できるということでいろいろと御検討、あるいはそのような御答弁をたくさんいただいているわけでございますけれども、仮定の問題といたしましてこういうようなことが起こり得る、治安状況全般の中でこういうこともひょっとして起こるかもしれないということを考えてみますと、防衛庁長官あるいは法制局長官、どのように有効に対応できるのか、御見解をいただきたいと思います。
全国の収用委員会の状況でございますが、おおむね順調に機能していると考えてよろしいかと思いますが、御案内のとおり、千葉県の収用委員会だけが実は委員がまだ選出されない状況のままで今日に至っております。
 御案内のとおり、千葉県の収用委員会におきましては、昭和六十三年の九月二十一日、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして収用委員会の会長が襲撃をされるという事件が起こりました。その後も、委員全員あるいはまたその家族に対しまして執拗な脅迫、嫌がらせが行われるという状況のもとで、同年の十一月二十四日、収用委員会の全委員及び予備委員、これがすべて辞任するというやむなきに至っております。
 このような状況は、言うまでもなく、大変不正常で異例なことでございまして、私どもといたしましては、千葉県内の他の公共公益事業の円滑な執行という観点からも好ましくございませんので、速やかに体制の整備が図られる必要があると考えております。
いかなる事故が起きても対応できるような体制の整備というのが重要であるというのは、もう先生の御指摘のとおりでございまして、先生プロでいらっしゃいますから、今いろんな観点から御指摘がありました。
 このうち船艇、航空機、あるいは防除資機材の整備、この辺は予算を伴うことでございます。なかなか苦しいわけでございますが、しかしいろんな方の御配慮によって着実に少しずつ前進はしておるという状況でございます。
 ただ、一つだけ申し上げておきたいと思いましたのは、緊急時計画に基づいて具体的に海域ごとに防除計画というのをまた決めるわけですが、その防除計画では、例えばどこでどんな大きさの船が衝突なり座礁してどれだけ油が出るか、それを何日以内に回収するために油回収装置はどれくらい要るかとか処理剤はどれくらい要るかというような計算をいたしまして、その必要な量を、これは今御指摘のありました保安庁とセンターだけでなくて、石油業界であるとか地方自治体であるとか、あるいは港湾管理者であるとか、いろんな方の御協力を得て集めるということになっておりまして、またそのためのマニュアルも決めておるわけでございます。
 例えば、どこの港にだれがどういう機材を持っているね、それじゃ一たん事故があったらそれをどこへ持っていらっしゃい、そのときの輸送手段はこうだよ、時間は何分かかるよ、そういうふうなところまで決めておりまして、一たん事故がある場合にはそういう関係者全員の力を集めて防除体制を整えるということでやらせていただいております。
 そうなってきますと、どうしてもお互いの実戦に臨んだときの一体感というか連携というのが非常に大事になりますので、そのための訓練なども積み重ねながら、足らざる分は民間その他の力も総動員して、防除体制に万全を期していかなきゃいかぬということで取り組んでいるところでございます。