地区計画の内容といたしまして、御指摘のように、地区計画の整備方針とそれから整備計画、二つに分けて規定をさせていただいておりますけれども、具体に権利制限といいますか、そのプランに従って各権利者が行為をしていただかなければならない規制のもとになりますのは地区整備計画でございまして、その前提となる、いわば計画をつくる前の考え方を方針ということで、その地区の計画策定の目標というようなものを方針という形で定めさしていただくというふうに予定をしておりまして、方針自体では権利制限的な制約は働かないという構成にいたしております。
 そこで、御指摘のように、地区計画を広域に、全市街地に適用さるべく法制度化することも可能ではないか、あるいはそうすべきではないかという御指摘でございますけれども、確かに立法論としてはそういうような考え方をとることもあり得るかと思います。私どもといたしましては、そのような考え方と、また同時に、その地区計画が内容といたしております制限ということの内容を考えまして、まず現時点からの前進を策するには、必要度の高いところから適用していくという考え方もあり得るだろう。私どもとしては、その後者を選ばしていただいて、立法化をさしていただいたということでございます。
私が伺っておりますのは、現行の都市計画法の不備、建築基準法の不備、したがって途中に中間領域があいてしまった。そしてこれは単発開発、その集積による都市環境の悪化にはとても対応できない。ミニ開発も建築基準法は満足しているんですよ、ただ、あれが千平米以上という開発行為の規制にかからないだけなんです。したがって、もしミニ開発だけを考えるんだったら、現行の都市計画法の開発行為の規制、第二十九条の一項、それを全部変えて、あらゆる開発行為は対象にする、こうしてもよろしいわけですね。
 そんなことができるかとおっしゃるかもしれませんが、たとえばイギリスの都市及び田園計画法、これは全部対象にしている。しかも御念が入ったことに「疑問を避けるため本条の目的のために以下のことをここで明らかにする。」「単一の住宅として使用されていた建築物を二又はそれ以上の住宅として使用することは当該住宅及び単一で使用されていたその各部分の使用の重大な変更となる」これも対象にしているわけです。これは生きている法律ですよ。
 したがって、もし現行の都市計画法に問題ありとしたら、何もこんなのこさえなくたって、二十九条の一項一号、これを直せばいいんじゃないんですか。そうは言っても、別な方法だというんなら、都市計画法と建築基準法のはざまが出ている部分はやっぱりほうってはおけないでしょう、法律のつくり方はそうなるべきじゃないですか。つくる過程で、では一体私権制限を受けている人たちに合意をどうやって求めるか、これはその次の問題。現在の都市関係の計画法規で重大な不備があるということにようやく気がついた、まず何をさておいても全部埋める。したがって今回の改正案のように十二条の四の三項に一、二、三と条件が書いてある、むしろこれはそうすべきではなくて、基本的に全地域を対象にする。ただ、地区整備計画については順次差があっていいとは思いますよ。違いますか。
地区計画の性格はただいま御説明申し上げたとおりでございますので、そういった趣旨からすれば、できるだけ広い範囲に地区計画が行われると申しますか、地区計画対象区域に取り込まれるということが望ましいということは私どもも全く同意見でございます。しかしながら、これを建築基準法、都市計画法の改正という手だてで制度化をいたしますに当たりましては、この地区計画の対象地区につきましては、その区域内の権利者の方々に規制措置が新たに加わるということがございまして、その規制の度合いは緩いあるいは強いといろいろ御意見がございますけれども、少なくともいままでなかった規制を新たにこの地区の権利者の方々がこうむるということがございますので、市街地内はおよそ地区計画対象区域とするというには、少し現状からの進展の度合いが大き過ぎるのではなかろうかという意見がございまして、とりあえず市街地形成上その地区計画によって整備をされるべき必要性の強いところを目途として、その強いところの地区に地区計画制度を適用するところから始めてまいろうではないかというのが今回御提案申し上げました改正の趣旨でございます。
私も、自分の経験ですけれども、私の場合は県職員ですが、やっぱりサラ金が始まってから手を出している連中はたくさんおりますね。この問題は役所の機構の中の上下の関係で問題を解決しようとしても非常に難しい。同僚同士でというと、私のところでは労働組合の役員がサラ金専門に当たるんですが、これなれてくると、大体借りた人は本当のことを一遍には言いませんから、かなり突っ込んだところまでいかないとこういう問題は決まりつかないだろうと思うんです。大体周りの職場を、ずっとよその企業やなんかありとあらゆるところを見ても必ずこういう連中はいるわけです。そういう者に温かみのあるような取り扱いができるような仕組みというものも考えないと、これはもうどうにもならないんじゃないのか。警察が権力機構の中で上から抑えつけていくだけというようなやり方だとどうにもならないのではないかという気がするんです。何もそれだけではないと思うのですが、ここのところ新聞には続けざまに警察の関係の記事が出ておりますから、これは公安委員長、先ほど丸谷先生の質問でお話を承りましたから重ねて伺おうとは思いません。全体の九九・九九九％はみんなまじめにやっている人だと思うんです。しかもキャリア組以外で、偉くなれるという見通しだってない連中が走り回っているわけですから、そういう点でひとつ今後ともしっかりやっていただきたい、こう思うんです。
 さて、次の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、うちの県が関係していることでありますけれども、警備会社の問題であります。最近はどこでも自治体のほとんどのところが警備会社に自分のところの施設の警備を依願していると思うんです。警備業法ができてこれが公安委員会の所管になってそれぞれ一定の規制を受けて仕事をやっていると思うのでありますけれども、茨城、栃木、埼玉、三県をめぐって例のセコムという会社がどうも定められたきちっとした業務をやっていない。警察の方でそれぞれ調査をされたようでありますけれども、この会社は一体警察庁の方でお調べになって、どんなふうにとらえておられるか、ちょっと教えていただければと思います。