ただいま御答弁申し上げましたように、予算案が衆議院において審議をされている段階にございますので、ジェトロといたしましては、まだ公式にアメリカ側と交渉をするという立場にございませんけれども、いろいろな情報をとるべく、今ジェトロとしては準備をいたしている段階でございます。私どもの計画といたしましては、来年度はアメリカについて実施をし、その次の年度に予算がとれれば、これについてはまだ他の国、例えばヨーロッパの国を対象に開きたいということを考えているわけでございますが、一部には、そういう国を特定しないで全体として出品を求めたらどうか、こういうような意見もございますので、その辺も含めまして現在検討中ということでございます。
もう一点お伺いをいたしますが、このジェトロの場合は、今回出品の対象者としてアメリカということになっておるわけでございますが、米国側の方の希望というのですか対応はどのようになっておるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のございましたように、ジェトロといたしましては、昭和五十九年度から製品輸入促進のために大規模インポートフェアを実施するということで、一億三千万円余りの予算要求をいたしております。本件につきましては、先生ただいま御指摘のように、名古屋におきましてワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５ということで、外国製品の展示、それから生活技術の交流を目的としたフェアの開催計画が、来年の三月から四月にかけて名古屋港の金城埠頭において開催をしたいという御計画がございました。その一環として、先ほど御説明いたしましたジェトロの大規模インポートフェアをぜひ名古屋で開催をしたいという極めて強い地元の御要望を私ども十分承知をいたしております。現在までのところ、この問題につきましては、国内の他の地域から名古屋のようにぜひにというお誘いはございません。そういう意味で、地元名古屋から非常に強いお誘いをいただいておりますことを私どもとしましても非常に心強く思っております。ただ、本件についてどうするかにつきましては、現在まだ予算が審議中のことでもございますので、正式決定ということまでにはまだ時間がかかるということで御了解をいただきたいと存じます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、ジェトロ関係のことにつきましてお伺いをいたします。今日のように輸入促進のための事業展開で、大規模インポートフェアの開催をジェトロが計画をされてみえると思うのでありますが、五十九年度の予算ではアメリカを対象に事業概要を決めておられますけれども、たまたまこれに呼応いたしまして、私どもの地元でございます名古屋で、商工会議所あるいは県、市が中心になりまして、輸入博覧会の計画があるわけでございます。このことについてはすでに承知をなすっておみえになると思いますけれども、これまで他の地域においてこのような計画の名乗りはないので、ほぼ名古屋でジェトロの大規模インポートフェアの開催も行われるのではないかと思うのでございますが、その点についてまずお伺いをいたします。
これにて児玉末男君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十分開議
これは質問を通告してなかったわけでございますが、今ドライバーの間で——二千五百万両のうちの六〇％が勤労者階級、比較的中以下の所得者が持っている。それで、売り渡しするときに車検期間が途中でなくなる。その際に、重量税について車検期間の残の期間については払い戻ししろ、こういう要望が非常に強いわけです。これは、通産省の所管というよりも大蔵省でございますけれども、自動車の販売関係その他製造関係を管理する通産省としてはどういうような御見解をお持ちなのか。なかなか難しい問題かと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、国際機関、例えばＯＥＣＤあたりでは二百億ドルを超えるだろう、こう言っておりますし、ＩＭＦの先般の発表では三百億ドル弱、こういう数字になっておりまして、ほとんどが日本の政府の見通しよりも高い数字を予見をいたしております。また一−三月の数字も、このまま続けば相当大幅に政府見通しを上回る、こういう見通してございますが、しかし今の段階でこの見通しを変える、そういう時期ではまだございませんので、もう少し上半期の動きを見守りたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、仮に政府見通しのような数字におさまったといたしましても、これは世界歴史始まって以来の、史上空前の、一カ国が一年に出すであろう最高の数字だ、このように私は思いますので、当然日本のに額の黒字が引き金になりまして世界に保護貿易的な傾向が拡大される、こういうことになる危険性も多分にございます。そういうことになりますと世界全体に迷惑をかけることにもなりますし、それからまた日本自身も大変困る、こういうことでもございますので、今考えておりますことは、差し当たっては対外経済摩擦関係の個別案件を早急に解決したい、このように思っております。
 四月末をめどにいたしまして、今いろいろ政府部内の調整を進めておりますが、これらもある程度前進すると思いますけれども、これが前進をいたしましても、直接的に貿易収支、経常収支に及ぼす影響というものは極めて金額は小さいと思います。したがって、個別案件が解決することによって先ほど申し上げましたような貿易摩擦、経済摩擦が解消される、こういうものではございませんので、後、引き続いてマクロ的に、一体この巨額の貿易インバランス、特に対アメリカ、対ＥＣが中心になろうかと思いますが、これに対してどう対応していけばよろしいのか、こういう問題が、ことしの個別案件が解決されました以降の最大の経済問題でもあり、同時に最大の政治問題ではなかろうか、このように私は思いますし、特に国際的な問題でもございますので、日本といたしましてはよほどしっかり対応しなければならぬ、このように思います。