運営委員会が取締役会的なものもあり、同時にまた中立、公益性、公平性を追求する立場のものでもある、二面性を持っておるとおっしゃるならば、やはりその五人の中でも、何も五人とも利害関係者を入れるとは言っていませんよ。その中で半分、三人くらいは、いわゆるだれでもが認めるような中立委員であってもいいと思いますが、あとの二人ぐらいには、同じ仲間内の取締役を入れても、何もおかしいことはないのじゃないですか。もしそれが確保されないとするならば、この運営委員会の審議事項の中から、少なくとも自立化とかいう議論ができないようにしてもらいたい。
確かに先生がおっしゃいますように、その運営委員会を完全に取締役会にかわるものというふうに理解いたしますならば、現在の塩専売事業の状況、おっしゃいますように確かに製造担当重役あるいは販売担当重役、そういったようなものを含めた取締役会として構成するという考え方もあろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる通常の株式会社で考えられます取締役会というのは、塩専売事業におきましては、その運営委員会とそれから塩事業責任者に機能分化しておるというふうに理解しておりますので、この運営委員会の職務というのは、ここに書いてございますように、この四項目についての議決をする。その四項目については、専らその中立性と申しますか、塩専売事業の公益性を旨として議決をするという機能を持っておるというふうに理解しておりますので、直接の利害関係者の方、製造担当重役とかあるいは販売担当重役とか、そういう方を直接お入れするのは必ずしも適当ではない。もとよりそういう運営委員会の中に、製塩メーカーであるとかあるいは流通メーカーであるとかいう方々の御意見が何らかの形で反映されるということは、当然というか、あるいは場合によっては望ましいことと言えるかもしれませんし、そのようなことは今後の運営に中において考えていくべきことかと思われますけれども、運営委員会の構成といたしましては、私どもはただいま申し上げたようなことで考えておるわけでございます。
確かに、例えば電信電話公社法とか、あるいは住宅・都市整備公団法とか、日本放送協会法とかには、委員の欠格条項として、利害関係事業者は御遠慮願いたいという向きのことが書いてあります。しかし私が申し上げたいのは、塩というのは皆さん御承知のとおり、今まで専売公社は管理するだけで、実際は工場もつくるところは決まっておるし、元売、流通業者もちゃんと決まっておる。逆に公社とその組織が一体となってこの塩専売事業を推進してきた仲間内だと思うのです。言うならば、この運営委員会が取締役会的なものであるとすれば、逆に生産メーカーは工場部門の代表取締役ですよ。あるいはまた元売さんは、公社の塩専売事業の中では流通を担当する営業担当部長取締役的なものに位置するものだと思うのです。いわゆる電電公社のように、いろいろな業者が入ってきて何か仕事をもらいたいとか、あるいは入札がどうだとか、そういうのはまさに利害関係者と言われるにふさわしいかもしれませんが、塩に関する限り、塩のメーカーとか元売までが、電電公社の言われるような利害関係者と同一の議論ができるのかと私は言いたいのだ。
私ども現在、この塩事業運営委員会は、学識経験者と申しますか、広く塩事業に識見のある、また公益専売たる塩専売事業の運営というような事項についてお任せして、公益性に一点の疑いも持たれないというような方の構成を考えておるわけでございますけれども、直接の利害関係者が参加いたします場合には、そういう意味での中立性に疑念を生ずるおそれなしとしないというようなことから、中立的な委員を選ぶというふうに考えておるわけでございます。
とするならば、やはり先ほど申しましたように、塩専売事業の関係者が、運営委員会の審議がどうなっていくのか、自分たちの気持ちももっとわかってくれという意見を提起する場を与えるというのは当たり前だと思うのです。したがって、確かに中立、公益性を担保するために、例えば学識経験者を入れた運営委員会をつくるとおっしゃるが、その学識経験者の中になぜそういう者が入ることができないのか。どうお答えしていただいたらよろしいのでしょうか。
保険料の納付率を上げるために、いろいろなテクニックをこれから考えていくということでございますが、それ自体は必要ですけれども、やはり根本的な問題として指摘したいのは、所得に比べて保険料の水準そのものが高いんじゃないか、これを改善する必要があると私は考えるわけでございます。
 そこで、昭和五十九年年金財政再計算結果を見てみますと、国民年金の年度末積立金は、かなり年金制度が成熟したと思われる昭和九十年において、五十九年度価格で見て七兆八千億円にも上っているわけです。この再計算結果というのは、物価上昇率を五％、運用利率を七％としての試算だと思われるのですけれども、もしも物価平均上昇率が四％であり、運用利率を現行で一番うまく運用されておると言われております農林共済並みの利率で有利運用ができた場合、昭和九十年において積立金はどのくらいに変わるのか。そしてそうなった場合、もしその積立金を、現時点で残高が大体三兆五千億ぐらいですから、その程度１にまで、将来の危険性はあるかもしらぬけれども、分配の方に回して減らしてもいいんだというようなことで、いわば保険料の額とか何かを落とすことが可能かどうか。そうした場合、最高保険料及び平準月額保険料がどのくらいになり得るのかという試算をお願いしたいと思います。
 あわせて大臣にお聞きしたいのですけれども、もしこのようにいわゆる物価上昇が落ちついておるとか、もしも有利運用が自主運用によって可能になったという場合、それを最高保険料の引き下げに持っていく意思があるのかどうか。これが国民皆保険の趣旨に合うと私は思うのですが、それについての御見解を伺いたいと思います。