こうした摩擦の性格の変化を背景といたしまして、一九八九年以来日米間の双方向の対話といいましょうか、日米構造問題協議に取り組んできた、またその時代に入ったと、こう言っても間違いはなかろうと思うのでございます

 日米関係は、我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つでございまして、今後ともその相互依存関係を深めていくものと考えられる次第でございます
その過程で、今後とも時には摩擦を生むこともございましょうが、また予測もされますけれども、両国間の緊密な対話、協調、協調というのは極めて大事でございまして、この協調を通じてこれを克服する以外にはない
そして、お互いに相手の立場で考えてやる気持ちと申しましょうか、そういうものを考え合いながら、克服するものは克服し、健全な二国間の関係を発展させていく以外にはお互いのレーゾンデートルはあり得ないというように私は解釈するものでございます

 幾つかの変遷もございました
しかし、決してデスパリットな変遷ではなくお互いにコーディネートしながら、協調しながらともどもコエグジステンスでき得るという可能性というものを十分秘めた日米間の関係である、またあり得ると私は確信を持って眺めておる次第でございます

日米経済摩擦についてお伺いさせていただきます。
 湾岸戦争が一応終わりを告げ、米国を中心として世界の安全保障について新たな秩序づくりが模索されている中で、日米の経済関係に再び焦点が当たるものと考えられているからでございます。
 経済摩擦についてでございますけれども、今非常に大きく取り上げられておりますが、これは実は古い問題ではなかろうかと思います。中尾大臣の御本を読ませていただいた中でも、若かりしころ二年間ワシントンに滞在されて、アメリカ議会に自由に出入りされ、その仕組みについてつぶさに学ばれたという御体験の中で日米経済摩擦についても触れられていらっしゃいます。そのときお持ちになった問題意識が今とほとんど変わっていないことに、私は非常に感銘を受けたんです。初めは繊維、次いで鉄鋼、自動車というふうに日本の安い製品がアメリカの市場を乱すことからくる個別の品目ごとの摩擦であったと思います、当初。次いで、アメリカ側から今度は日本の市場に参入しようとするときにさまざまな問題にぶつかる。その難しさについてのアメリカ側の不満が高まり、特に工作機械、情報産業、アメリカの得意としていたこの分野においても、競争力において非常なフラストレーションを感じ始めたアメリカは、最終的には日本の政治、経済だけではなくて、政治、社会、仕組みそのものに焦点を当てた話し合
いの場が持たれるべきではないか、そういうことで日米構造協議が開かれております。こうした一連の経過の中で、日本の市場開放は現実には少しずつ進み、関税のみならず非関税の障壁も次第次第に排除されてきたのだというふうに思います。
 しかしながら、こうした改善と反比例して日米間の経済摩擦が強くなっている理由は何か。通産大臣そして経済企画庁長官もお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
内外価格差の発生する要因といたしましては、委員から御指摘いただきました輸入総代理店のほかにも、公的規制ですとか流通機構の零細性、多段階性ですとか、あるいは各種の取引慣行それから地価などのコストの要因ですとか、あるいはまた我が国の消費者の購買行動などもあるかと思います。公正取引委員会では、こうした内外価格差が発生する背景に競争を阻害するような要因があれば、それを排除していくということが重要であると、こういうふうに考えております。価格カルテルですとか、それから小売価格を維持する行為あるいは総代理店が並行輸入を妨害するような独占禁止法に違反する行為に対しましては、厳正に対処しております。
 それからまた、その違反行為に対する抑止力を高めるという観点から、カルテルの課徴金の引き上げに関します独占禁止法改正法案を今国会に提出しているわけでございますが、これに加えまして、今後刑事罰の適用ですとか損害賠償制度が効果的に活用されるための措置をとることとしております。
 それから、御指摘のガイドラインでございますが、このガイドラインは、違法となる行為を明らかにすることによって違反の抑止を図る、防止を図るということと同時に、一般消費者や取引の相手方にも周知させることによりまして、それが抑止力として働いていくんではないか、こういう目的で考えているわけでございまして、現在公正取引委員会の原案を示しまして、最終的な作成を現在やっているところでございます。
 公正取引委員会では、今後とも流通分野におきます効率性、開放性を一層高め、消費者の利益を確保するという観点から公正、自由な競争の維持に努めていきたいと考えておりまして、こうした施策が内外価格差の解消にも資するんではないかというふうに考えております。
あるいはお尋ねの全部についてお答えを申し上げることはできないかもしれませんが、とりあえず私どもの分についてお話をいたします。
 その前に、先ほど実は一言、これは繰り返してございますが、御説明で強調すべき点を強調しなかったことがございますので補足をいたしますが、これはさっき申し上げました繰り返しでありますけれども、東洋信用金庫は現在業務を通常どおり続けております。その点をぜひ御理解いただきたいのでございます。
 それから、大阪府民信用組合の問題でございますが、一般論といたしますと、金融取引上金融機関同士が他の金融機関から顧客の紹介を依頼されるとかそれにこたえるというようなことは随時あることでございます。したがいまして、紹介預金というようなものの例は必ずしもまれとは思っておりません。ただし、それはそれぞれに紹介する方、紹介を受ける方につきまして個別の営業戦略、個別のいわば打算というようなものは当然あるであろうかと思います。それはそれぞれの金融機関の経営上の判断の問題でございます。
 そこで、本件につきましては、事案の実態は委員御案内のようなことでございますが、紹介者であります富士銀行が大阪府民信用組合に預金を紹介するとして、その信用組合がどのようにこれを運用しているかについて富士銀行が十分な知識を有していたかどうかという点につきましては、これは率直に申しまして、現段階で私はどうだというふうに当局として断定するほどの知識を持っておりません。富士銀行はそのようなことは全く知らなかったということを、少なくとも当初事件がある程度明らかになるまで全く知らなかったというような説明をいたしております。
 それから、この融資そのものについての問題、それからそれを含めての大阪府民信用組合の今後の経営のあり方の問題でございますが、これは委員御案内のように、信用組合の第一次的な監督権者は都道府県知事でございまして、現在この大阪府民信用組合に対する指導監督は大阪府が行っているところでございます。それで、大阪府の指導のもとに経営の刷新、合理化その他の経営改善策を策定し、その実行について努力中であるというふうに私どもは承知しております。私どもとしては、関係者の努力によりまして大阪府の考えておりますような計画どおりの効果が上がることを期待しているところでございます。