それは国会においてあれだけあなた確認をして、衆参の予算委員会で確認をしておるのですから、これが一番のあなたのやはりいわば最終的な答弁と受け取るのは当然でしょう。その後どんな発言をしたかということまで私どもは今言及しているんじゃない。これは、確かに本会議におけるところの答弁はまことにあやふやな答弁をしていることは私も承知をいたしております。だから、ここはきちんとしてください。これは、六十一年度中は守るという、こういうことの意味じゃないんですか。どうなんでしょうか。これは予算委員会における確認答弁ですから、委員長、これははっきりさせてください。
六十一年度の当初予算においては一％の内部におさめました。たしか〇・九九三ぐらいだったと記憶しております。一％の中へおさめたので、これは約束どおりやったと思うのであります。
 それで、今後の問題についても、今度は本会議におきまして、予算編成後の本会議におきまして、衆参両院において、尊重し守りたいと念願しております、そういうふうに申し上げました。
それは議事録と違う。あれほど臨時国会において各党の議員が質問をした結果合意をした中身と違う。（中曽根内閣総理大臣「最近は……」と呼ぶ）最近どうであろうと、国会において確認をしたことなんだから、これは。あのあなたの、念願をするということを我々は認めているわけじゃない。本会議は一方交通だからあなたは言い放っただけであって、そういったことを認めているわけじゃない。これはひとつ多くは論議をしないで、もう私も二年間やってきたから、もう論議の中身は別として、ひとつ六十一年度中は一％枠を守りますという、こういうふうに読み取れるわけですけれども、それは間違いなんですか、臨時国会におけるあなたの答弁は。それだけ言ってください。
いや、最近の衆議院の本会議及び参議院の本会議におきましては、今申し上げましたように私は答えておるのであります。これを尊重して守りたいと念願いたしておりますと、ちゃんと頭の中で記憶しております。
いや、それはもう国会答弁はそういうふうに言っていませんね。これは「一％枠を守るということであります。」だめですよ、そんなこと言っちゃ。あなたは時々変わっちゃうのだよ。風見鶏だといってそう変わっちゃいけない。だめです、これは。ちゃんと言ってください。
したがって、公式参拝はあり得るということでございますか。それによって中国を初めとするところの諸外国は相当な強い態度に出るだろう、私はこういうふうに考えざるを得ないのでありまして、これに対しては、公式参拝は今後一切取りやめるべきである、こういうことを私は強く要求しておきたいというように思っておるわけでございます。時間がございませんので、小倉さんにはおいでをいただきましたけれども、ちょっと午後に回りまするから結構でございます。
 そこで、もう午前中の時間がなくなりましたので、防衛費のＧＮＰ比一％問題は私はもうおととしも去年もやってきましたので、ここでまた改めて言うことはないわけでございますが、臨時国会で衆参の予算委員会で非常に熱心に論議をされたわけでございます。それに対するところの合意、政府見解ということが出ておるわけでございまするから、これをひとつ、総理、私ずっと読みましたけれども、これは非常にわかりづらいのですね。「私の真意はあくまでも昭和六十一年度の予算に係る編成においても一％枠を守るということであります。」という参議院で最終的に我が党の矢田部委員に対する確認答弁としておるわけでございますが、これは平たく国民がわかるように説明をいたしまするというと、三木内閣の防衛費に係る閣議決定については、その趣旨を尊重し、補正予算を含めて六十一年度予算に係る編成においても一％枠を守る、すなわち六十一年度中は一％枠を守る、こういうように解釈するのが、大体この解釈としては当たっているんだろう、こう私は思いますが、私がそういうふうに解釈してもよろしゅうございますね。
援護法の法的な構成について御理解をいただきたいと思いますが、擁護法は、公務死そのもの以外のみなし得るものについては全部厚生大臣の認定または援護審査会の議決によるということによっている単なる立法例にすぎないのでございまして、厚生大臣の認定というのは他の案件についてもすべて同様に事務的、機械的に行っているものでございまして、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級でありましても、御遺族の方について社会保障的に給付するということについて差異を設ける理由は私ども全くないものと考えております。
委員御指摘のとおり、憲法七十七条に最高裁判所の規則制定権というものがありまして、第一項に「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」という規定があるわけでございまして、この規定そのままを読みますと、弁護士に関する規則を定める権限を有するというふうに書かれておるわけでございますが、これはもう委員も御指摘になりましたとおり、この規則制定権の及ぶ範囲と申しますか事項と申しますか、それについてはいろいろ学説上の争いがあるということは御存じのとおりでございます。しかし、私ども多数の意見として理解しておりますところによりますと、これはやはり裁判所と密接な関連がある部分、つまり端的に申し上げれば訴訟手続に関連する部分で弁護士を規律する部分といったようなものに規則制定権が及ぶのだ、それ以上に弁護士の資格の付与でございますとか、職務の制限でございますとか、あるいは懲戒といったような弁護士の本質にかかわる部分については及ばないのだというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして、そういった意味で今回の外国法事務弁護士制度の創設を最高裁判所規則で行わなかったという理由になるわけでございます。
 もう一つ実質的に申し上げれば、今度受け入れます外国法事務弁護士は、御案内のとおり法廷活動は一切認めないということで、専らいわゆる予防的法律事務と申しますか、そういった分野での活動を認めるわけでございます。そういった意味で、実質的にも今度は裁判所とのかかわり合いというものは出てこないというようなことも実質的な理由になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても理屈といたしまして規則制定権では律し切れない問題だというふうに考えたわけでございます。