この国有地活用推進という中で、あるいは国鉄の資産の売却という中で、非常に不明朗な動きがあることがいろいろな雑誌や新聞にたくさん書かれているわけです。現実の問題としてそういう問題が出ています。
 今、国鉄の八重洲の北口にあります二・二ヘクタールの場所は戦後ずっと使われてないところであります。バスの出入りとかそういうのに使われているところですが、地上三十二階建ての事務所のビルを建設するとかあるいは地上二十六階のホテル兼事務所をつくるという計画が国鉄によって進められた。それが三菱地所なり三井不動産、こういうところが中心に考えられておったものが、内閣官邸周辺から住友不動産も加えるようにという要請があって、目下その計画を中止しているということを聞いておるのですが、この八重洲の北口のところの問題は一体どう考えられているのか、その点についてお尋ねします。
お答え申し上げます。
 今御指摘の件でございますけれども、現在国有地等有効活用推進本部があるわけでございますが、その本部のもとに昨年五十九年でございますが、二月三日企画小委員会というものが設置されております。これは官房副長官が主宰する会でございますが、この国有地等有効活用推進本部の活動に資するために企画小委員会を設置いたしております。その企画小委員会がいろいろな企画、推進を考えるに際しまして、民間有識者等から成るアドバイザリーグループ、こういうものの意見を求めてまいるということに相なっておりまして、ただいま先生御指摘の件は、国有地等有効活用推進本部企画小委員会のアドバイザリーグループのお話であろうかと思います。現在、アドバイザリーグループの方々といたしましては、十四名の方方が任命になっております。
 以上でございます。
全く一元的な対応がされていない。国鉄資産をどういうふうに計算するのか、資産をどういうふうに見るのか、そしてその中でどういうふうにいわゆる非事業用用地を売却する、あるいは事業用用地はどのように見積もって将来のことを考えるのかということをはっきりしませんと、内閣にできた国有地活用推進本部というのは一体何を意味しているのか。先ほどの何か文書を読み上げられただけでは納得できません。何か意図があるのではないか。
 お聞きしますが、この国有地活用推進本部がどういうメンバーの形になっているか知りませんが、三菱地所、三井不動産など、これに加えて五十九年の十月に森ビル、東京瓦斯、住友不動産などを新たに入れたということは事実ですか。
再建監理委員会の方の「意見」で資産売却の対象となっておりますのは、資産を売却して、その収入を充てるために非事業用用地を主体に売却を進めるべきだということでございます。
 一方、国公有地等の活用とかその他の手段というのは、それらの土地を有効に利用するために、例えて言えば売却をするとしても、その際に極力民間活力が生かされるような形で売却をするという方策を探っておるものでございまして、その間についてはいわゆる売却のための手段を検討しておる、売却ないしは有効活用の手段を検討しておるということでございまして、そういう意味で監理委員会の方の売却の対象にされましたことと有効活用という問題については矛盾をするものではないと考えております。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
結局、国有地活用推進本部、その中のプロジェクトとして検討している部分とか、総務庁の行政監察の勧告とか、監理委員会のデータを集めた問題の、いわゆる売却の範囲の問題とか、実はばらばらになっている。だから、資産を明確に公開をしてもらわないと、あるときにはこの土地は入れる、あるときは入れない、あるときには別に考える、それぞれの機関で別個に扱われて、国鉄の再建のために資産の売却をするなんて勝手なことをやられたのではたまったものではないというふうに一言で言って思うのです。そういう点で政府は明確にそういった方向について統一的な対応をとらなくてはいけないと思いますが、その点について運輸大臣はどうお考えですか。
錦糸町とか梅田南につきましては、明らかに非事業用用地でございます。私どもとしては、原則として非事業用用地は売却対象というふうに考えておりますので、それは入っているわけでございます。
国鉄本社及び現三局の土地と汐留や新鶴見や梅田や湊町などこういったところは予定しているが、錦糸町とか新宿については入っていないというふうに聞くが、それは間違いですか。
要するに予測ができなかった、洞察力がなかった。洞察力のないところには準備がなかったということもあるでしょうけれども、それが本当に洞察できないことであったのか。洞察しても大蔵省、国家財政、どうしてもそこへ行くのですけれども、そういう点について歴代の法務大臣、民事局長は、努力はしながらも十二分に大蔵省なり閣議に対して説得ができなかったという責任を免れるわけにはいかぬと思うのです。
 今度嶋崎法務大臣が、最初の仕事としてこの特別会計の設置並びに法務局へのコンピューターの導入ということをなさったのは法務行政の中で特筆すべき、歴史に残るあなたの功績だと私は思いますよ。民事局も努力をしたかもしれぬけれども、本当に功績だと思います。しかし、この出発点に当たって一体何を考えるべきであろうか。板橋だけやってみて、それに伴う法律をちょっと手直しするということだけで、あとはちょこちょこ予算の許す範囲でやれるだけやっていけばそのうちにはいつか一さっきの話ではないけれども、二十一世紀になったら何とかなるだろうというようなことをお考えだとしたら、せっかく峠に立ったことが余り意味がなくなると思うのですよ。私は、せっかく峠に立ったものであるから、これから完成までの展望とか、それに至る道筋、それに必要な予算、人員、そういうものの長期計画を立てて、その長期計画を閣議で確認してもらうという必要があると思うのです。それは単に登記所ばかりでなくて、後から申し上げようと思うのですけれども、政府部内におけるコンピューターの導入の状況など、ちょっと古い資料ですが、私もいろいろ見てみました。コンピューターの導入による行政機能の変化、法律的な地位というものについでは法律改正によって政府の基本的な対処をなさるべきである。その意味ではまさに今度、登記ファイルから出てきたものは謄本及び抄本とみなすというみなす規定、これは今日まで法律的には余りなかった言葉でありますけれども、法務省がここで先鞭をつけたとすれば、これはもう各省ともに共通する問題であるからお骨折りを願わなければならぬことだと思いますが、そういうことについて法務大臣はどうお考えでしょうか。