本年四月の昨日までの増加速報でございますが、例年先ほど言いましたように三月は落ち込みますが、四月から回復に向かう傾向にあるわけでございます。本年四月も三月から見ましてふえてはいるんでございますが、例年に比べましてそれほど多くない実情にあります。ちなみにその数字を申し上げますと、純増加額と言いまして、窓口において預入から払い戻しを差し引いた額で、昨年の実績のおよそ半分ということになっております。
この一月は預金金利の改定がございまして、それの駆け込み預入がありましたので比較的多くなったわけでございますが、二月、三月は、これは例年のことでございますが季節的に資金需要が高くなります。要するに入学とか就職等控えまして非常に資金需要が高くなるということで例年非常に落ち込んでいるわけでございますが、五十七年の二月、三月につきましても同じような落ち込みというか、例年にも増してかなり落ち込んだと、こういうことでございます。
いまのは一年間でしたから、一月、二月、三月をそれぞれに分けていまのような傾向が相変わらずなのか、それとも極端に何か変わるところが出たのか、その辺をお聞きしたいわけです。
だから、一説にはそれを郵貯離れなどとも言ったりしているんですが、いまは五十六年でしたね。五十七年の一月、二月、三月、この辺はどうですか、その傾向がどういうふうになってきていますか。
私は個人の人に国債をもっと持ってもらった方がいいと。いまグリーンカードの話が出ておりますが、みんな銀行預金とか郵便局とかいっぱい持っていますけれども、国債というのはほとんど持ってないんですよ、個人個人の家庭に聞いてみると。したがって、そういうものは三百万円を無税で持てるわけですから、非常に有利な蓄財方法として。ですから、そういう意味で個人がたくさん国債を持ってもらった方がいいということは申し上げております。
 しかし、朝日新聞に出ておるようなことは、私も見てびっくりしたわけでありまして、これは考え方かもしれませんが、何でも大蔵省は研究していますから、研究はしておりますが、具体的にどれをどうするということを研究しているわけではありません。国債の多様化、中期債とか短期債、長期債とか、どういうものでも世界じゅうの例も集めて勉強はいろいろしています。しかし、私が新聞に出ているようなものを具体的に取り上げて、特別に日本のものとして検討するようにとは言っておりません。
それと、つい最近朝日に出たんですが、貯蓄国債を無記名のやつでやるということになるというようなものが一部出て、しかも大臣が検討を事務当局に命じたというふうなことになっているんですが、これは貯蓄国債という名がいいのかどうかわからぬにしても、これでもやはりいまの現行法でできることはできる。貯蓄国債というと一種の無記名の金融債みたいなことになるかと思うんですが、そういうことをやるのを検討を命ぜられたというふうに新聞に出ているんですが、大臣、それは本当でしょうか。
昨年、御案内のようにアメリカの金利が上がりまして、国債の消化が非常に難航したわけでございますね。五月、六月、七月と休債になったということで何とか局面を打開しなきゃいかぬということで私募債を出したわけでございます。九千億ばかり金融機関にお願いして非市場性債券ということで発行いたしたわけでございます。
 私どもが私募債を発行する際に、西ドイツの債務証書借り入れというものが頭にあったと。これは西ドイツの場合は金融機関、まあ数行でございますが、そこから借り入れをするわけでございます。電話でネゴシエーションをして借り入れをする、そういう方式を日本に取り入れることが是か非かということで私どもいろいろ検討したわけでございます。法律上も財政法四条では「公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と、借入金について財政法四条は認めておるわけでございます。
 そういうことで検討を加えたわけでございますが、結論としては、昭和四十年度以来公募債ということでやってきたわけでございますし、特にこの段階で借入金の導入ということは差し控えた方が至当ではないかということで、五十七年度予算では特に借入金の発行権限というような借入金の規定を予算総則に入れることは差し控えたというのが実情でございます。
それからもう一つ、公債がいままで長期、中期、短期で出していたわけなんですが、最近新聞の報道なんかから見ると、国債のほかに資金調達手段として直接資金、いわゆる企業が銀行から金を借りるように国も国債発行じゃなくて借用証でやって金を借りる、いわゆる相対で借りるようなことも一部ちらほら出ているんですが、こういうような借り方をやることができるか。あるいはそういうものは国債と並行してそういう借金をやることも可能であり、検討もし、またやろうと思っているのかどうか。
私は、いわゆる結社しないというか、結社しない自由というよりもむしろ結社しない信条の自由というものが、そういうものがあるとすれば、これはやはり憲法の言っているところの信条には当たらないのではないか、それは単なる政治上のお立場、主義と申しますか、と私は思うんです。
 そこでただ、いま提案者の後段の仮に信条になるとしてもやむを得ない制限なんだというところの御説明ですけれども、これはちょっとよくわかりにくかったのですけれども、要は、もし信条の自由というのは憲法で保障された基本的人権だから、これが結社しない信条の自由というものが認められるとするならば、仮にですね、仮に認められるとするならば、それは憲法上の基本的人権だから、それが侵される、少なくとも多少でも犠牲になるとするならば、その犠牲にされてもやむを得ないという憲法上の理由がなければいけませんと思います。
 その憲法上の理由というのは、今度の改正案がいろいろな意味から、つまり比例代表制というものがいま社会のいろいろな事情から現在の時点では最適な、ベストとは  まあよりいい参議院の全国区の選挙制度だということに結論づけられて、かつそれが、そういう制度が合憲として憲法で受け入れられるならば、これは仮にという信条の自由が基本的人権にそれが侵害されてもやむを得ないという結論を出すためには、やはり結局は公共の福祉でしょうかね、どうでしょう、その点は。