写真が有力な手段であることはお認めになった。写真技術も進んでいますしね。それは昭和二十年代の写真と違って、今はもっと精巧に撮れるでしょうし、他人のそら似と言うけれども、そんなにないですよ。局長によく似た方はそんなにもないし、私に似た者もそんなにもないですよ。
 そこで、もう一つ局長にどうしても聞かにゃならぬ。指紋がそれほど大事な絶対的不可欠の識別方法だというのであれば、これはまさに日本だけの問題じゃなくて国際的通有性がなくちゃならない。なぜならば、それぞれの国がそれぞれの国の主権に基づいてそれぞれの国の中の在留外国人管理を行政としてやっているからですね。そこで聞きますが、それほど絶対的なものであれば、世界の進んだ諸国を含めてほとんどの国が指紋押捺を外国人にやらしているということになるだろうけれども、実際は全くそうではないのではないか。進んだ諸国を含めて、どうですか。そしてまた、外国人登録で指紋押捺をやっている国は世界でどことどこですか。明らかにしてほしいと思うんです。
これは、指紋制度導入の経緯を振り返ってみれば最もはっきりわかることでありますが、昭和二十二年の先ほど申し上げた外国人登録令の時代におきましては写真が使用されておったのでありまして、指紋は制度として導入されていなかった、その結果、先ほど申し上げたような混乱が非常に日に余る状態になったという事実がございます。そういった事実の背景には、指紋というものを通じて個人の同一人性を科学的に絶対的に誤りなく特定できるという特性があるわけであります。しかしながら、写真の場合に他人のそら似とか、あるいは容貌の変化とか、あるいは写真の撮り方とかによって絶対的にこの写真がある個人に属するということを立証することは不可能であります。そういう欠点があるために、もちろん写真は有力な手段ではあるけれども、それが絶対的な決め手にはなり得ないということになっているわけであります。
そうとはならないんじゃないですか。八十万人いらっしゃる皆さんの中でたった三十件程度ということですよ、問題にしているのは。ですから、ほとんどの皆さんはそういうようような不正使用ということとは関係なしに公然と日本で生活をし、仕事につき、在留資格を得てやっておられるという方が圧倒的多数ですからね。だが、それに対する管理行政として、わずかなことであくまでも指紋をとるというのは一体いいのかという問題が一つは残る。
 それからもう一つ、局長、はっきり聞きたいのは、そういう管理行政をやって個人の識別をやる上で顔写真ではだめだ、指紋でなくちゃならぬのかということはたびたび議論されてきました。もう一遍重ねて聞きますが、なぜ写真では識別ができないのですか、指紋でなきゃならぬというのはなぜですか。
指紋の採取、指紋制度が外国人登録制度の正確性を維持するために不可欠であるということでございます。その最も重要な機能と申しますのは、摘発の端緒となるというよりも、外国人登録制度に対する撹乱要因と申しますか、端的に申し上げれば、先ほど申し上げたような、正規在留者の外国人登録証明書を不正規在留者が不正に入手してこれを利用するというような登録法違反行為を未然に防止する、抑止するという点にあるわけであります。
 すなわち、私どもの違反調査等から、他人の外国人登録証明書を不正に入手してこれを行使しておったというような事例が今でも毎年三十件程度確認されるんでありますが、この三十件程度を分析いたしますと、その内容はほとんどすべて昭和三十年の指紋制度導入以前に入手したものを密入国者が後生大事に持っていたというケースでございまして、その他のものは、昭和三十年以降に他人の登録証明書を入手して使用したというケースはいずれも十四歳以下の未成年のケースでございます。
 と申しますのは、これらの未成年者が学校に入学するに際して他人の子供の登録証明書を親が入手して使わしていたということでございまして、これは結局、登録証明書に指紋も写真もないということを奇貨として行ったということが言えるわけでございまして、言葉をかえれば、昭和三十年の指紋制度導入以降におきましては、指紋の表示されている成人の登録証明書を不正に入手して使用したという例が発見されていないということでありまして、事ほどさように指紋というものはこうした登録証明書の不正使用といった違法行為を未然に抑止する非常に効果的な機能を発揮しているということが言えるわけであります。
ただいま御指摘の初任給調整手当は、お話にございましたように昭和四十六年に初めて設けられたものでございます。当時、裁判官、検察官に対する志望者が必ずしも十分得られない、優秀な人がなかなか来ないということが考慮されまして、いわゆる裁判官の報酬のほかにそういう初任給調整手当というものを支給するという制度が発足したわけでございまして、その後十数年、初任給調整手当自体は上がっていないということはお話しのとおりでございます。
 そこで、報酬はそれぞれの時代の経済情勢等に応じまして非常に上がってきておりますので、それと比べて初任給調整手当の比率というものは下がっておるというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、設けられました当時、弁護士と裁判官、検察官との収入の格差というものがございまして、その格差に着眼いたしまして手当の額が決められてきたわけでございますが、その後、毎年私どもも弁護士と裁判官、検察官との収入の格差というものをそのときそのときやはり調査を続けておるわけでございまして、現時点におきまして若干の違いがあるということはそのとおりでございますが、これも総合して考えませんことにはいけませんで、いろんな、たとえば裁判官の住宅なんかは官舎等があるというふうな、そういうふうなことをも含めていろいろ考えますと、現時点において、それほどの弁護士との実質的な収入の相違というものは見られないのではないだろうかということで今回も初任給調整手当の値上げはされなかった、そういう経過があるわけでございます。そういう意味で、実質的な減額ということになりませんとともに、まあ手当で、報酬でもないというふうな問題もございますが、そういうふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、熊川議員、裁判官の報酬につきまして非常に御理解のあるお言葉をちょうだいいたしまして、私どもまことにありがたく思っておるわけでございまして、今後ともそれが実質的に低下することのないように努力を続けたい、かように考えております。