文部省といたしましては、今後の看護婦養成機関の整備につきましては、看護教育の充実と大幅に不足いたしております看護教員の養成ということに力を入れたいという観点から、大学学部レベルでの整備というものを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 平成四年度でございますが、国立大学におきましては、広島大学医学部に保健学科入学定員百二十人、三年に編入学定員二十人の設置を概算要求しておりますし、東京大学医学部保健学科、これの看護系講座を充実いたしまして名称を健康科学・看護学科に改め、そして編入学定員二十人の要求を行っておるところでございます。
 また、私立大学につきましては、来年四月開設ということで二校につきましてこの二十日付で認可する予定でございます。また五年度開設で二年審査の一次を一校がパスいたしておりますし、そのほかに公立大学で十一校、私立大学で六校、現在設置の相談を受けておるところでございまして、これらにつきましても、できるだけ早い時期に実現できるよう指導、援助していきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、看護婦免許を持った教員、特に教授クラスが少ないことは事実でございます。看護教員、極めて不足いたしておりまして、その確保が非常に困難な状況でございますが、各短大、大学に現在おります講師、助手、助教授クラス、この方々に業績を積んでいただきまして早い時期に教授まで昇格していただくということを期待いたしておるところでございます。
といたしますと、看護学部の教授ポストにおきまして、医師免許取得者が非常に割合が高いということだというふうに私資料から判断いたしておりますが、そうなりますと、例えば看護職員の看護婦さんの養成、教育効果ということでかなりの問題が出てくるのではないか、いわゆる学生の臨床看護離れというふうなこともあるかもわかりませんし、いわゆる看護への関心がはぐくまれないというふうなこともあるかもわからないし、看護制度、いわゆる看護研究というものが発展しにくいというふうな問題もあるかもわからないというふうに思うわけでございますが、この点についてどのように考えていらっしゃいますか。
私がいただきましたのによりますと、例えば弘前大学の教育学部の教員養成課程ですと、教授ポストでは医師が一〇〇、看護婦割合ゼロということになっております。それからまた、千葉大学看護学部の看護学科、教授五三％ということでございます。それからまた、東京大学医学部の保健学科におきましては、教授ポスト。六七％に対して看護婦免許の方は一一％。そしてまた、京都大学医療技術短期大学部の場合ですと、教授ポスト、医師が一〇〇％であるというふうな資料を私文部省の方からいただいておりますが、これは間違いないんですか。
お答えいたします。
 助手まで含めました専任教員で申し上げますと、国立が六大学ございまして教員数が百六十七名でございます。医師免許を持っておりますのが三十五名、二一％でございまして、看護婦免許を持っておりますのが八十八名、五二・七％でございます。
今看護婦さん不足ということが盛んに言われているにもかかわらず、何年間ですか、昭和六十二年から平成三年までの間にわずか二千五百人というふうに私は思うのでございますが、余り伸びがないように、大幅な増員というふうにはとれないように思います。
 この看護職員の養成校の定員増ということがなかなか実現しないということの大きな理由の一つに、教員の確保が非常に難しいということがあるのではないかと思うんですけれども、これは文部省にお伺いしたいと思いますが、今の国立大学における看護学科の教員の構成につきまして、特に教授ポストにつきまして医師免許の取得者と看護婦免許の取得者の割合をお聞かせいただきたいと思います。幾つかをアトランダムにピックアップしてください。
看護婦等の養成所の一学年定員で申し上げさせてもらいますと、御指摘の六十二年は七万三百七十二人、それから平成三年度が七万二千八百六十九人でございますから、約二千五百人この間に増加している。ちなみに四十八年ごろは六万人でございました。
結局、農地所有者の希望、申し出、これを重視する、その点でアンケートを評価したお話がありました。これはひとつ承っておき
たいと思います。
 もう時間も余り残っておりませんけれども、幾つか問題にしたいんです。
 一つは、今言われた五百平米未満の面積要件の問題です。
 長期営農継続農地制度の場合は、耕作面積が九百九十平米以上だと分散した農地でも百平米以上、この農地は認定されていたわけですね。今度は五百平米以下は認められないという状況になるわけなので、東京農協中央会の資料によりますと、都内の市街化区域内農地八千三百四十七ヘクタールのうち一団として五百平米未満の土地は百九十一ヘクタール、二・三％という数字が出ているんです。五百平米というと百五十坪ぐらいですけれども、この五百平米以下の農地がこれは宅地化にまずなっていくだろうと思うんです。先ほど乱開発の心配はないと、区画整理されているところが多いというお話だったんだけれども、やっぱりミニ開発にはすぐなっていくという点で、良好な市街地形成という点ではこの五百平米以下というのは、廃止される長期営農継続農地制度のケースと比べてもやはり問題があると思うんですね。ですから、これは農地を切り捨てするんじゃないかという点での批判がいろいろ出ておりまして、我々は、これは修正案でも後で提出いたしますけれども、三百平米というふうにすべきではないかと考えているのが一点です。
 第二点の問題は、先ほどから質問の中に幾つか指摘されましたが、これまで一種、二種、五年、十年という買い取り請求ができるまでの期間ですね、これが一挙に三十年に延ばされたという問題です。
 確かに、生産緑地になってから農地が保全されるという点では三十年という期間は安定するということになるかもしれませんけれども、しかし三十年というのは、これは農業を続けていこうとする側にとってみては、意欲はあっても今後三十年、なかなかこれは展望がやっぱりきかない。例えば六十歳の方は三十年たったら九十歳ですね、五十歳の方は八十歳ですからね。そうなると、三十年というと営農の見通しがなかなか立ちにくいというので、これは非常に制限もありますので、生産緑地の指定を農民の側が避けるという状況がかえって出てしまうのではないか。そうなりますと、宅地化をむしろ進めて緑地としての保全というこの本法の趣旨と狂うという点も出てくるのでこれまた逆効果になるんじゃないか、この三十年は長過ぎると思っているんです。
 以上、二点について都市局長の見解をお伺いしたいと思います。