各県の学習センターとしては、おおむね五千人程度を規模として考えておりますが、ほかに実習センターとか演習センター等を実態に応じて置くということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それらは全国規模になりました際の一つの想定としてそういうことを考えておるわけでございますが、実際の実施に当たりましては、もちろん、そういう実態を十分踏まえました上で具体的な配置やその他は考えていかなければならぬ課題だ、かように考えております。
先ほども、第一期の計画の際には、具体的には演習センターでございますとかビデオ・センターというのは、学習センターの中に置くということで御説明を申し上げたわけでございますが、全国規模で考える際には、もちろん学習センターのほかに演習センター等を具体的に置くということを考えておるわけでございます。
そうしますと、四十七都道府県に一カ所ずつしかもしつくらなくても、一センターの平均学生数は一万人くらいになると思うのですけれども、いまの御答弁ですと、センターを倍つくらなければならないですね。どうなっておりますか。
ちょっとその辺でおかしいと私、思うのですけれども、完成時の学生数四十五万三千人というふうに考えておられるようだし、そういう御答弁が出ていたのじゃないかと思いますけれども、どうですか。
全国に広げられた場合の状況については、私ども現在具体的に申し上げる数字といたしましては、必ずしも十分に確信を持って申し上げる数字ではございませんが、おおよそ考え方といたしましては、一カ所五千人程度ということで学習センターをつくることを想定いたしております。
ところで、この核となる学習センターでございますけれども、一センターで受け入れる学生の数は、一期計画ではどんなふうになるのかということで私の方で試算いたしましたら、平均して三万人おって六センターですから、一センターが五千人、こういうふうになるのじゃないかと思いますが、そんなふうに考えていいのですか。
具体的な実施段階におきましては、学生数でございますとかそういう実態に応じまして、その点は必ずしも私どもこだわるわけにはまいりませんので、その実態に即した配置というものを考えていかなければならない、かように考えております。
具体的な配置場所の問題については、地域別の学生数でございますとか、あるいは交通の便でございますとか、そういうようなものを具体的に考慮して考えていかなければならぬ事柄でございます。したがいまして、その学生の全体の実態を見ました上で配置を考えていくということになろうかと思います。
五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議というところで「放送大学の基本計画に関する報告」というものをおまとめいただいたわけでございますが、この報告のまとめによりますと、この放送大学が全国にわたりまして実施をされる、そういう際における学習センター一の数としては、御指摘のとおり、県別の学習指導センターが四十七カ所・実習センターが八十七カ所、演習センターが百七十カ所、ビデオ・センターが八百七十カ所というような計算をいたしておりますが、「放送大学の基本計画に関する報告」では、そういうような構想が練られております。
伺いますと、テレビ、ラジオの視聴による学習が全体の三分の一ぐらいのウエート、自宅学習が三分の一、それからスクーリングや演習、実習など学習センターで行われる学習が三分の一というわけですから、テレビ、ラジオから受ける教育と同様な重みを持っているし、一層その上でもスクーリング、演習、実習なしには卒業していけないということで、非常に重要なことだと思います。
 それで、まず伺いますが、大学の完成時には四十七都道府県に学習センターが設置されるというふうに計画はなっております。第一期計画で関東地方で実施されるときに、東京には学習センターを二つ置くということなんですけれども、大学が完成されたとき、四十七都道府県に置かれる学習センターというのは、それぞれ一つずつなのでしょうか。
この放送大学をめぐりましては、大学の自治、学問の自由の問題を初めさまざまな問題点がございます。同時にまた、実際に学生が受講をして単位を取って大学を卒業していくということにかかわる具体的な困難、いろいろな問題もあります。私は、それらを含めて質問したいと思いますけれども、まず初めに、具体的な細かい問題からいろいろ伺っていきたいと思います。
 この放送大学の計画案などを拝見いたしましても、そして、いままでの国会での文部省の御答弁を伺っておりましても、文部省は、学習センターというものを、放送大学の成否の一つのかぎとして大変重要視してこられたと思いますが、そのとおりでございますね。
郵便貯金と銀行預金等に絡みます大蔵省と郵政省の間の調整について簡単に御説明申し上げます。
 これはグリーンカード制度に関します所得税法の改正の中身についてでございますが、これは前通常国会でグリーンカード制度の中の取り扱いということで、郵便貯金につきましても、また銀行預金につきましても、それぞれの取り扱いが所得税法で決まったところでございますが、この改正内容に若干不満があると称されておりますところの民間金融機関団体等からいろいろ要望が出ておりまして、この要望を拝見いたしまして、大蔵省から、法律の改正内容はそれはそれといたしまして、そのほかにさらに郵便貯金の預入限度額の管理を強化してほしい、このようなお申し出がございました。これにつきまして大蔵省、郵政省両事務当局間でいろいろと協議、お話し合いをいたしまして、私ども郵政省といたしましても、郵便貯金の限度額管理につきましてはいろいろと最近論議がされておりますけれども、さらに国営事業である郵便貯金に対しますいろいろな懸念あるいは誤解というものが仮にありとすれば、これを払拭する必要があるということを考えるにやぶさかではございませんので、両省協議いたしまして、その結果といたしまして法律で定まっておりますグリーンカード制度を実施いたしますほか、法律に規定はございませんが、昭和五十八年までに預入されました郵便貯金につきましても、五十九年以降払い戻しの際に仮に架空名義等のものが発見された場合には国税庁に通知するということ、それからまた五十九年以降の郵便貯金の名寄せにつきましては、グリーンカードの番号を用いまして名寄せをするという方向で検討するというようなこと、この二項目を両省間で合意いたしまして、さらに一層郵便貯金の預入限度額の管理を励行していくということで合意したものでございます。