私は、この土地問題、住宅問題を考えるときに、総理の御発言じゃございませんけれども、やはりもうかるんだという土地神話を崩していかなければならぬ、こう思っております。東京の地価はもう上がらないぞ、下がりつつあるぞ、こういう認識を国民の皆さんに持っていただくことが極めて大事であろう、そういった世論形成ができればこの現下の状況の中で土地住宅政策は方々歳であろう、こう私は考えるのであります。
 したがいまして、かねてから我が党は住宅保障法の提議をしてきたわけでありますが、今こそそのために住宅保障法あるいは住宅基本法を設けるべきときが来たのではなかろうか、私はこう考えるわけであります。この基本的な考え方について建設省の今のお考えをお示しいただきたいと思います。
先ほど申しましたような全体の供給の体系の中で、私ども、民間が建てて経営をする賃貸住宅についてコントロールをできる手法としては、融資の条件でありますとか補助の条件で限度を決めてコントロールするという手法を今現在持っております。したがいまして、例えば今回のようにその中からさらに公共的な主体がその民間のものを借り上げる、これは東京都の懇談会なんかでも提言されておりますが、そういった方式、あるいは土地自体を借り上げていく方式、それから公共主体が借り上げてさらに公共主体に対して家賃補助をする方式等々、現行手法、芽は相当いろいろなものがあるわけでございます。
 こういうものをさらに拡大いたしまして、できるだけコントロールの範囲を広げて、先ほど五割、六割になるのは大変だと申しましたが、そういった形でそのウエートを増していきたい、かように考えているところでございます。
価格の安定あるいは家賃の低廉なものといいましょうか、大変心配になるわけでありまして、土地所有者が建築をされる場合にもそういったものが極めて大事でございます。せっかくできたけれども億ションではどうにもならぬわけでありまして、やはり安いもので質のいいものでないといけない、こう考えるわけであります。
 そこで、仮に民間がおやりになる場合でも、その販売価格なりあるいは家賃価格について公的介入をぜひ求めたいと思うのですけれども、このようなことに対しての御決意を、あるいはその手法、内容などについて既にお考えがあればお知らせいただきたいと思うのです。
私は、今からガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題一点に絞りまして一時間ほど質問をしたいと思います。かなりたくさんありますので、できれば簡単明瞭にお答えをいただければ幸せだ、こう思っております。
 まず最初に、交渉の現段階と今後に関連をして三点ほど質問したいのですが、一つは、ガットの農業交渉の現段階と、十二月上旬交渉終結に向けて果たして終結をするのかしないのか、このことについてまず最初にお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉は本年十二月の第一週には終了する、こういう予定で進められておるわけであります。その最大の焦点である農業分野については、一九八九年四月の中間見直し合意、同年末の各国の包括的な提案の提示を受けて、現在最終的な交渉に向けてその明確化の作業が行われていると聞いているわけであります。しかし、本年十二月上旬までといえば、もうあと正味わずか六カ月しかないわけであります。
 御承知のとおり、この農業交渉をめぐる問題は、大きく言って、ガットをめぐる基本的な問題を整理解決をすること、農業交渉をめぐる幾つかの争点について合意に達すること、この二つが私はあると思います。
 例えばガットをめぐる基本問題という観点で言えば、ガットというのは一体いかなる国際条約なのか、ガットの条文がどれだけ守られているのか、建前と実態がかなり乖離をしている、ガット違反は公然化をしている、こういうような問題をどういうふうに整理をするか。また、国際機関としてのガットの問題に関して言えば、ガットには現在九十六カ国が加盟している。社会主義国を除くほとんどの国が加盟しているわけだが、しかし本当にガットが国際機関かどうかは必ずしもはっきりしていない。本来の国際機関ではないという通説もある。加盟国から問題提起をされて初めて腰を上げる、こういう性格の問題、こういうことをどうするか。それから特に問題なのは、御承知のとおりガットとアメリカとの関係ですね。大変不思議な話だが、ガットの創設者でありリーダーであるアメリカにガットの規制が全く及ばない形になっている。アメリカの連邦法がガットの上位にあるというのがアメリカの判断だそうですが、こういう状態をきちっとすることなしに米の自由化などというのはとんでもない話だ、私はこう思っているわけですが、こういう問題をどうするか。それから、ガットとＥＣの関係につきましても、今回の農業交渉の焦点はＥＣとアメリカの対立だ、こう言われているわけでありますが、ガットの中でＥＣの位置づけが実は法律的には非常にあいまいだ。ヨーロッパは一種の二重代表制みたいな形になっておりまして、ＥＣも出てくるし域内の各国も出てきて物を言う、こういう形になっているわけであります。ある意味では非常に強力な発言力を我が国などに比べれば持つことができる、こういう仕組みになっているのじゃないかと思うのです。どっちにしても、こういう制度上の問題をどうするか、これが大きな問題としてまず前提にあると思うのです。
 それに加えて、本題ともいうべき農業交渉をめぐっていろいろな論点がある。ざっと文献から拾いましても、農業農産物貿易についての考え方の問題、農業の支持、保護についての考え方の問題、非貿易的関心事項、いわゆる食糧安全保障の問題、それから輸出補助金と可変課徴金の問題をどうするか、ガット十一条二項（ｃ）の問題をどうするか、それから関税化の問題、国内の支持政策、農業保護政策をどうするか、検疫、衛生措置の問題、開発途上国に対する特別の取り扱いの問題、これだけでも九つあるわけであります。
 六カ月で一体こういう問題が全部解決をして合意に達するのかどうか、私は相当な難問だと思います。私が今指摘してきたことは、恐らくほとんどの問題がまだまだ半分の合意にも達していないのじゃないか、こんな感じで私は見ているわけですが、こういう状況で十二月段階を迎えたときに一気に全部決着する、到底考えられませんが、この辺の見通し、判断、こういうことについてまず最初に伺いたいと思います。