お答えいたします。
 診療報酬に関する多岐にわたる基本的な諸問題につきまして中長期的な観点から論点整理を行おう、こういうために、御案内のように平成三年の七月に中医協に診療報酬基本問題小委員会が設置されまして、現在まで十三回にわたりまして委員会が開催されているという状況でございます。
 検討項目といたしましては、御指摘のございました技術料評価のあり方、こういったものを初めといたしまして、医療機関の機能、特質に応じた診療報酬のあり方、あるいは患者ニーズの高度化、多様化への対応、そういったこと等六項目が取り上げられておりまして、精力的に御審議をいただいているということでございます。
 今後の日程でございますけれども、この夏ごろには検討項目につきまして一通りの御議論を終えていただきまして、その後何らかの取りまとめをいただきたい、こういう予定でございます。
これは正式な委員としてのいすが与えられませんと、公衆衛生審議会の中における患者の家族の権利が、じかにその必要性を伝えるということにはならぬと思いますので、ぜひ今後早急に御検討いただきたいというふうに思います。
 それでは、次に移りますけれども、中医協の診療報酬基本問題小委員会におきまして今審議が続けられていると聞いておるわけでございますが、その検討課題及びその進捗状況についてはどのようになっているのか、御答弁いただきたい。そして、技術料について取り上げられているのかどうか、この点について御答弁いただけませんでしょうか。
現在、公衆衛生審議会の精神保健部会におきましては、精神保健に関する業務に従事する方あるいは司法関係者などによって組織をされておるわけでございますが、精神保健部会の地域精神保健に関する専門委員会におきましては、家族会の代表の方あるいは家族会で研究をされている方にもお入りをいただいておるわけでございまして、今後ともそういったような家族会の意見が反映されるよう、審議会の運営ということには心がけていきたいと考えております。
それでは、今局長が御答弁になられた同様な趣旨で考えていきますならば、公衆衛生審議会の委員に患者の家族及び家族を代表する法律家を入れることが、今後の精神保健行政を進める上で大きな役割を果たすと私は思うのでございます。
 今の御答弁にありました考え方をさらに一歩前進をさせて、今度は公衆衛生審議会の委員の中に患者の家族及び家族を代表する法律家をぜひ一枚加えていただくことによって、我が国における精神保健衛生が一層の進展を図られるようにしていただきたいということを考えるわけでございますが、この点についての厚生省のお考えはどうでしょうか。
これは昨年の六月の下院でもＳＳＣ計画中止を決定し、上院で逆転する。宇宙ステーションにしてもＳＳＣにしても本当に揺れているのですね。それなのに、このアメリカ国内で揺れているのに、どうも日本の方は、そのときそのときのアメリカの政権の意向にひたすら忠実に頑張っているような、そういう印象が非常に強いところです。
 そこで、この機会に伺いたいのですが、アメリカ自身の資金計画が確立しなければだめだ、よその金がなくてもやるんだという、それが必要だというお話なんですが、日本が金を出すときは、これはやはりきっちりしたＣＥＲＮのような国際共同研究機関として相互に対等、平等の関係で出発点からいかなかったらおかしいと思うのですよ。
 その点で、この出発点から国際共同研究機関として出直すんだ、一から出直すんだという、そういう可能性はあるのかどうか、これはどうなんでしょうか、
先生御指摘の会計検査院報告にもございますように、本来アメリカのプロジェクトとして始めたという経緯はあるわけでございますが、アメリカの下院におきまして、こういうプロジェクトの成果は世界人類全体のためになるものでありますから、国際協力、外国からの資金協力をプロジェクト全体の、テキサス州と合わせて非連邦予算として三分の一ぐらいは資金協力を得るべきだというアメリカ議会の意向を受けて諸外国への援助要請となっているわけでございますが、御指摘のとおり日本側は資金協力をコミットしているわけではありませんし、日本がお金を出さなければこのプロジェクトはだめになるというふうにアメリカ側で一方的に決められても困るわけでございます。
 その会計報告にも関連いたしますが、アメリカのワトキンス前エネルギー省長官は、辞任するに当たりまして、まずこのプロジェクトをそういうふうに外国の援助に依存するような形で進めるのはよろしくないということで、まずアメリカの政府または議会としてこのプロジェクトは外国の援助があろうとなかろうと完成するという決定をした上で外国と交渉をして、外国の援助が得られた場合にはその分だけアメリカ政府の負担分を減らしていくというやり方をとるべきだということを勧告してやめておりますが、日本政府といたしましても、このプロジェクトにどういう形で協力するかはこれからの検討課題でございますが、基本的にはアメリカがこのプロジェクトをしっかりと完成していくという決意をされることが前提条件と考えております。
ただいま先生申されたとおりに、平成四年中の道路交通事故死者数は一万一千四百五十一人、こういうふうなことで、まことに平成元年から四年連続して一万一千人を超えるという厳しい状況にあるわけであります。大変残念なことでございまして、私どもといたしましても深刻に受けとめるところでございます。
 そのような中で、何としても交通事故減少を図っていかなければならない、このようなことから、交通事故の実態に対応したところの総合的な交通安全対策というふうなものを、関係省庁が連携をとりながら、官民一体となって強力に推進をしておるところでございまして、さらにこれを続けていかなければならない、こういう必要があるわけであります。
 このために、御案内のとおりに、交通安全対策基本法に基づきまして、中央交通安全対策会議におきまして第五次交通安全基本計画というものを作成いたしまして、いろいろなる諸施策に取り組みながら着実に推進をしておるところでございますが、特に近年におきましては、なぜこのような事故が起きるのかというこの調査分析というふうなものの結果を踏まえて、その実態に対応するという意味におきましても、高齢者の人たちあるいは若年層の対策というふうなところに重点を置きながら、この対策を進めてきておるわけでございます。
 私ども、交通安全対策の総合調整の任に当たる総務庁といたしましては、さらに今後とも、今先生から御指摘いただきました関係省庁との一層の緊密な連携のもとに、交通事故情勢に対応した効果的な交通安全対策を強力に推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。