今後この市場開放を進めてまいりますと同時に、国内の救済策が問題になるわけでございまして、特にその規模と内容についていろいろ話が飛び交っております。三月八日の閣議で総理の発言として、摩擦解消に当たってはある程度の出費を覚悟で国内産業対策をやることが必要であり、資金は大蔵省に出させるというようにお述べになったように伝えられておりますが、そういう内容でございますか。
それは電気通信の分野において、小山次官と先方との交渉の中で停滞しておった部分があるわけです。その停滞している部分について、今申し上げたような原則に基づき、日本側としての公共性を確保しつつ、しかも消費者の選択に任せる、よろしい、そういう部分の調和点を、私は別に具体的にどのポイント、どのポイントと、我々電気通信分野というのは難しくてわかりませんけれども、方針として指示した、そういうことを意味しているのではないかと思っております。
 それから、ドル高というお話がありましたが、もちろんそういう話も私はしておるので、これはこの間来たときにも、日本の商社はアメリカへ行っていろいろ売り込みや何か努力しているが、みんな英語をしゃべる、しかしアメリカの商社で日本へ来ている諸君がどれくらい日本語をしゃべれますか。まずこういうところから解決しなければだめですよ。それからドル高の問題も、世界じゅうで言われているとおりで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストすら書いているところです。もし円がこれくらい強くなれば、ドルがこれくらい下がれば、大体この程度くらいまでは解消すると試算をしている向きもありますよ。そういう話も現にしておるのであります。
その点、もう一つ重ねてお伺いをするわけでございますが、レーガン大統領にお伝えになったその内容については、いわゆる新たに前向きにという内容が盛り込まれているというふうに伝えられているわけでございますが、今御答弁をいただいたそういう内容に加えて、これまでにない新たなものさらに積極的な前向きなもの、そういうものが含まれているのではないかという点が一点。それはすなわち、今の米議会の動きに対して一つの鎮静作用を果たすような、そういう内容のものであるのかどうか、その点いかがでございますか。
ところで、このたびレーガン大統領がシグール特別補性官を特使として日本に派遣をされました。その信書を総理はお受け取りになりまして、この特別補佐官との会談を通していろいろと相手方に対して理解を迫ったようであります。会談の内容は、総理の決意を高く評価するということで終わったというふうに伝えられておりますが、そのとおりでありましょうか。そしてまた、この会談の結果総理がレーガン大統領にお示しになった内容について、非常に高く評価するということがけさの報道で伝えられております。アメリカが高く評価するということは、国内的にはまた一面に不安を覚える面もあるわけでございますが、どういう内容をお伝えになったのか。
 先ほどの質問では総理は明快にされなかったわけでございますけれども、これも伝えられるところによりますと、四月九日に総理が国民向けの声明を出されて、市場開放への協力を求めるというふうに言われておりますが、その点は事実でありましょうかどうか。その九日というのはどういうことなのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。ちょうどこの九日には対外経済問題閣僚会議が予定をされているはずでございますので、ここでいわゆる事後の了承を得なければその内容が発表できない、国民に説明ができないという意味にもとれるわけでございますので、そういう点も含めて御答弁を願いたいと思います。
いずれにいたしましても、百八十六ヘクタールの地域といいますものは、いかに東京の近郊ですぐれた立地条件を備えていると申しましても、その再開発事業は相当難しい事業だと思います。したがいまして、開発すればすぐ利益が期待できるというような事業になるかどうか、ここら辺私ども慎重な計画のもとにやっていく必要があるのじゃなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、都市再開発は懐妊期間が長うございまして、そういう点でやはりデベロッパーが適正な利潤を得るということは大事でございまして、私どもはそういう種類の計画が成功裏に達成できるように側面から基盤的な中核施設で御援助したい、こういうことでございます。
現在区画整理をやっております三十五・一ヘクタールでございますが、私ども公団が四・四ヘクタール、国鉄さんが四・二ヘクタール、横浜市さんが、これは横浜市の土地開発公社を含めてでございますが五・六ヘクタール、それから首都高速道路公団が一・五ヘクタール、それから三菱地所が十六・二ヘクタール、三菱重工業が三・一ヘクタール、その他〇・二ヘクタールということになっております。
ただいまのお話についてお答えいたします。
 これは、我が国が昭和五十五年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約と言われております、その第四十条に基づく報告書を初めて国連に提出したわけでございます。そして一年おくれの五十六年に、このリポートの審査が人権委員会において行われた次第でございます。
 この報告書と申しますのは、もちろん非常に多岐にわたるものでございますので、関係各省庁とも十分相談させていただいた上で作成したものでございます。（竹村分科員「そんなことはわかっております。短くお答えください」と呼ぶ）それで、審査のやり方なんでございますが、これは我が国だけではなく、各国が出してまいりました報告書に基づきまして、出席の各委員がいろいろ質問を行うというやり方が行われておるわけでございます。
 それで、我が国も初めて提出したというようなことがございましたので、十分な対応ができなかったというような指摘も一部なされたわけでございます。しかしながら、かなり誤解、それから認識不足等々について質問等、意見なんかもあったというふうに聞いております。しかし、その後いろいろな機会をとらえまして、その機会に指摘があった問題につきましては、極力実情を理解していただくように努めてまいったところでございます。
 いずれにしましても、今後とも政府といたしまして関係各省庁といろいろな協議をしながら、人権の擁護及び促進のためにできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。