それから、これも原子力に関係してですが、最近の新聞の報道によりますと、資源エネ庁は長期エネルギー需給暫定見通し、この見直しの作業の中で、原子力発電所の発電規模を昭和七十五年度末には九千万キロワットにまで拡大し、その全電源に占める原子力の比率を三〇％以上として石油火力を追い越して最大の電力源とすると原発の長期開発方針を固めた、こういうような報道も出ているのですが、こうした原発の長期開発方針を検討していることが事実なのか、これを確認しておきます。
長期需給暫定見通しの段階でもそうですし、それから今回その改定の審議が行われているわけですが、その段階におきましても、日本の現在のエネルギー構造の脆弱性を改善する意味で石油代替エネルギーの開発導入、これはもう最大限その努力をするという前提で現在見直しの作業が行われているわけでございまして、その代替エネルギーの一番大きな柱が原子力発電でございますので原子力発電につきましてもこれを最大限供給構造の中に織り込んでいくということで現在検討が行われております。
 ただ、いま先生から御指摘がございましたように、現段階での原子力発電の立地状況から見ますと、すでに運転中、建設に取りかかっているもの、それから建設準備中を含めて現在が四十一基の三千二百八十八万キロワットということでございますので、昭和六十五年までに五千三百万キロワットの原子力発電の立地、開発が可能であるかということになりますと、現段階でタイムスケジュールを組みますとなかなかむずかしい。これは当初目標の五千三百万キロワットは場合によっては一年ぐらいおくれるのではないかなと危惧をいたしております。いずれにいたしましても、現在その問題も含めまして需給見通しの改定の審議が行われているわけでございますので、今月末にはその辺の数字についても報告の中で明らかにされるものと、かように考えております。
余り時間がありませんので、次に。需給見通しに原子力の点で六十五年度までに五千三百万キロワット、こういうふうに出ておるのですね。これに関係して若干お伺いします。
 先ほど質問もございましたけれども、原子力は石油代替エネルギーの柱としてその利用に大きな期待をかけているわけでございますけれども、安全性という点におきましてかなりの不安、反対等もあるわけでありますが、将来のエネルギー需要の見通しが今日まだあいまいでございますし、経済成長とエネルギー需要との関係が非常に流動的であるわけであります。そこで長期エネルギー需給暫定見通しの見直しに当たりまして、現在の昭和六十五年度原発の目標五千三百万キロワット、これが実現不可能になるのじゃないか、こういうことでこれを四千七百万キロワット程度まで引き下げる、こういうような報道もあるわけです。
 そこで、この見直しに当たりまして原発の五千三百万キロワットはあくまで実現できるとお考えなのか、それともこの目標を引き下げざるを得ないのか。その点いかがでしょうか。
いま先生からお話がございましたように、まさに石油をめぐる状況、これが相当変わってまいりましたし、それからエネルギー需要につきましても五十四年当時と比べまして相当事態が変わってきているわけです。これは省エネルギーが相当進んだとか、代替エネルギーの開発導入がかなり効果を上げたとか、さらに全体としてのエネルギー需要動向、これが低迷を続けている、こういうようなこともございまして、現在の長期需給暫定見通しを改定する必要があるということで昨年それが指摘されまして、それを受けて昨年来総合エネルギー調査会の中の需給部会の中に企画専門委員会というのを設けて検討を進めてきたわけでございます。現在大体最終的な段階に差しかかっておりまして、恐らく結論、報告をいただけるのは今月下旬だというふうに考えております。
 現在その検討をされておる内容でございますけれども、一つは、先生からも御指摘がございましたように、昭和六十五年七億キロリットルというエネルギー全体の需要見通し、これは現段階では省エネルギーの状況その他を見まして相当引き下げることになるのではないかというふうに考えられますし、それから一方代替エネルギーの開発導入につきましては、その増加に最大限の努力をするというふうに考えております。さらに、昭和六十五年というのはもう非常に近い時点でございますので、今後のエネルギー政策を長期的に進める意味で二〇〇〇年の需要見通し、七十五年でございますがこれはどうなるだろうか、こういうものも審議の中に入れております。こういうことで現在その審議が最終段階に差しかかっておるわけでございまして、恐らく今月下旬に御報告がいただけるものというふうに考えております。
現在、公害関係は公害防止用設備、無公害化生産設備、廃棄物再生処理用設備、との三つが一応考えられますが、これで三百四十億の減収になっております。
 それで、先ほどから申しております政策目的の観点からのチェックは、当然公害対策という点から認めておるわけであります。それからもう一つ、やはり設置費用が一時的に相当かかるというようなことです。これは四十二年度から創設されて、もう相当年数がたっています。すでに廃止されたものとしては、公害防止準備金があったと思うのですね。これがただ準備金というので、名前だけ公害防止となって公害防止に結びつかないというので、この特償の方がいま中心をなしています。
 ただ申し上げたいのは、いまのような経済環境の中で仕事をやっていくときに、公害を防止するのは、企業の本来の姿勢として重要というか前提であろうと思うのです。それぞれの企業がその公害を出さないようにする、公害を防止する、騒音を出さないようにする、これはやはり企業が社会の中で経済活動をするための前提ですから、それは何か国が助成する、特別償却を当然やるという性格では本来ないと思うのです。
 だから、最初のうちはいろいろなそういう助成が必要ですけれども、延々といつまでも、それは本来企業が負担すべきものではない、こう考えるべきではなくて、もう相当期間がたってそういうものが一巡するというか、そういうものとして受け取られるようになれば、これは省エネだってそうだと思うのです。ですから、名前は公害または省エネといっても、それは特別措置でやる以上は、ある期間たてば、もうそれはそれで助成の理由がなくなってきますから、後は企業が本来自分のコストとして考えて経済活動をするということであれば、いつまでもこれを続けるという点については、今後やはり見直しの対象になるというふうに私は考えます。