およそそのとおりであろうと思います。
 これは具体的に例示をするわけでございますが、昨年の第一回募集時の実例でございまして、資金の調達状況、ある個人でございます。
 個人住宅の建設資金が、いわゆる建設費と購入価額が一千八百十三万円。そのうちで、公庫の借入金は一千四十九万円で五七・八％。うち通常分が八百十五万円で四四・九％、特別割増分が二百三十四万円で一二・九％、合わせて五七・八％。手持ち金が五百六十四万円で三一・一％。その他の借入金が二百万円、一一・一％ということになっております。
 これはマンションの購入資金も大体似たような比率でございまして、例えば二千六百四十九万円のマンション購入の資金調達の内訳を見てまいりますと、通常貸付が八百五十九万円、三二・四％、特別割増分が五百三十三万円で二〇・一％、合わせて千三百九十二万円で五二・五％。手持ち金が七百七十六万円、二九・三％。その他の借入金四百八十一万円、一八・二％ということで、公庫の借入金はおよそ購入金額の六割程度だ、しかも通常分は四五％。いわゆる法律で規定をされております貸付金額の限度額は、先ほどお話のありましたとおり八五％、耐火構造でないものでも八〇％ということで、非常に大きなギャップがあるわけでございます。
 この現実的なギャップについて建設省としてはどういう認識を持っておられて、今後このギャップを解消するためにどういう方法をおとりになろうとするのか、その御見解を承りたいと思います。
今の例で申し上げますと、通常分が建設費の四四・九％、特別割増貸付を加えまして、特別割増貸付分が一二・九％で合計五七・八％という状況でございます。
通常貸付額の限度でございますが、耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅にあっては通常住宅建設に必要な費用の八五％、それから木造住宅にあっては八〇％を限度として貸し付けることができるというふうにされております。それで、今現在はどういうことになっているかといいますと、通常分が個人住宅建設資金で申し上げますと全体の建設費の四五％程度を賄うという実績が出ております。具体的な数字としましては、個人住宅建設を申し上げますと、建設費、購入価額の平均値が千八百万で、通常分が八百十五万ということでございます。
私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、割増貸付の金額と裏表の関係で、いわゆる通常貸付の限度額、これが低いということの証左であるわけでございます。貸付額の限度は住宅公庫法ではどのようになっておりますか。
特別貸付額の規模の考え方でございますが、今現在の制度の仕組み方というのは、本来の基準金利でお貸しするもの、これは八割以内あるいは八割五分以内ということになっているわけでございますが、それで賄い得ない実際の建設費をこの特別貸付で補っていこう、こういう考え方になっております。したがって、公庫がどういう住宅に対して融資をするのか、どういう質のどういう価額のというのがまず一点ございまして、今現在のこの特別割増貸付の規模からまいりますと、大都市圏では公庫が融資をする対象の住宅の価額を上げましたりなんかすれば、まだまだ特別割増貸付の額をふやす可能性は若干あると思いますけれども、地方部では既にそういう考え方からしますともう目いっぱいの状況にございまして、今の制度の考え方の範囲内で増額をするということも正直申し上げまして無理な状況にあるということでございます。したがいまして、これも先ほど申しましたように、制度の抜本的な改善とあわせて考えませんとそこら辺の打開はできないという現在の仕組みになっておるわけでございます。
基準金利あるいは割増金利の引き下げが難しいということである場合に、この割増貸付の金額、今マンションで八百万円ということでございます。個人住宅の場合は三百五十万円でございますが、これだけの利用があるということは需要が大きいということでございまして、この金額をふやすことについて、将来そのような方向に持っていこうという意思があるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
ただいま先生が御指摘のとおり、このペイテレビとＮＨＫの現在の受信料制度でございますが、非常に似通った点がございます。したがいまして、これを導入した場合にはＮＨＫの受信料制度への誤解も生ずるおそれがございます。受信料徴収につきまして実務上の影響が出ることも十分恐れられるわけでございまして、そういう意味でもこのペイテレビの導入に当たりましてはよく検討し、ＮＨＫの御意見等も十分聴取した上で慎重に検討する必要があろうかと考えておるわけでございます。
 それからこの際ちょっと補足させていただきますが、私が申しましたのは、従来日本で発展してまいりましたＮＨＫの放送と一般放送事業者の放送でございますけれども、これは広く公衆に限られた電波が利用されるということであったかと思うわけでございますが、このペイテレビの仕組みを考えますと、いずれにしましても特別な料金を払う必要がある、そういう意味でまずそういう特別な契約をした人にしか見られないということで限られるということがあろうかと思います。それからやはり事業としてペイテレビが成立するということになりますと、かなり世帯の込んだところと申しますか、需要が認められる特定の地域に限られようかと考えるわけですけれども、そういう前提がもし正しいといたしました場合には、そうしたペイテレビというものに限られた周波数を割り当てるということが「電波の公平且つ能率的な利用」という電波法の一条の精神に照らしまして、重要無線等との関連からもいたしまして適当かどうかという意味で、従来、日本の場合の現在発展しております放送という概念からいたしまして公共性の面でいかがかというふうに考えており、そうした点を十分に検討する必要があるだろうというふうに申し上げた次第でございます。