いま幕の間では、試改修のファントムにそれを試験的につける——Ｆ１５イーグルはすでにありますからね、そのテストをぜひしてみたい、アメリカのＫＣ１３５あるいはＫＣ１０などとの共同訓練も考えてみたい、縦深性はないが南北に長い列島上空の防空作戦、あるいはシーレーンの洋上防空等を考えればぜひ欲しい方向だという声が強まっているやに聞くが、防衛局長としては、だからファントムの試改修の中に織り込むという構想については異論がおありか。
ただいま具体的な計画はないと申し上げましたが、最近における航空機の技術の向上というようなことから考えまして、いわゆる空中警戒待機、ＣＡＰ運用というようなことを考えると、空中給油装置があることは望ましいとは思っております。また、将来そういったものが必要になるということも予想はされますが、いまのところまだ具体的な計画はございません。
大体そう理解して間違いないと思いますが、たとえば七業種を選定いたします過程で、石油業界というものも、これは先ほど申し述べましたとおりなかなか自分たちで設備の廃棄等行い得ない、それをどうするかということを考えました。しかし、石油については法律全体をもう少し洗い直してみる必要があるということで、別途の手段でいこうとしておりますが、たとえばほかの省であっても必要な業種はこの際、日本産業のために考えてみたらどうか。たとえば精製糖工業界は、北海道のビートとか沖縄のキビとかそういうものを踏まえながら、構造不況で四割の設備過剰というような状態にずっとありますからなかなか構造改善が進まないので、農林省手を挙げる気はないかという誘いもしてみましたけれども、どうも農林省も自信がないらしくて、答えは結局いまのところそれはできませんということで、入れませんでした。そういう経緯がございました。やはりこのような法律をつくる場合に、通商産業省所管ということでなくて、広く日本の産業の中でできれば立ち上がってほしい、御承知のとおり生産者も願いを込めている精製糖工業界でありますから、そういうものも入れてあげたいという配慮もしたのでありますが、結果は現在のところ七業種しか指定はしていない。しかし、今後政令で指定する業種があるかと言われると、検討してきた経過を振り返ると、一年半の間に手を挙げる企業はあるのかなと、ちょっと自信がないような気で見ております。
基礎素材産業以外の不況業種についてはそれぞれの主管省といいますか、そこでそれぞれの対応をしてこれからの業界の乗り切りに当たっていく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
運輸省の方では、造船不況がまだ長引くと見て御希望はございました。しかしながら、今回は基礎素材産業という範囲内でとらえなければならないということで、私の命令によって造船業は基礎素材とは言えないということで、対象から外したわけでございます。したがって、今後、運輸省の法律の中で造船業には対処していかれるものとは考えます。
第一次石油ショックの後、現在の特安法によりましていろいろの設備処理その他の措置が行われまして、その目標に対してある程度軌道に乗っておったところに第二次石油ショックが起こったということは御存じのとおりでございます。したがいまして、現在の状況では、これら業種につきましてはいろいろまた難問を抱えておるという状況でございますが、これらにつきまして必要な措置を今後この法律によって行うことによって十分改善がなされていくというふうに判断しておるわけでございます。
設備の廃棄の平均的なものでは二三％、そのうちで九五％以上達成したから目標には非常に近づいた、こういうことですが、不況業種に指定された十四業種の中で、第二次オイルショックも乗り切ることができた、あるいはこれからも乗り切っていけるという業種はどの業種ですか。
全般的に申しまして、設備処理の目標といたしました処理率が平均二三％でございますけれども、その平均達成率は九五％でございます。業種別にはいろいろ細かい数字がございますが、中には目標を一〇〇％超えて達成しているものもあるという状況でございます。
最後に、官房長官にお尋ねをいたします。
 いままでいろいろとお話が出て、理解していただいたと思います。ただ、この炭酸ガスの問題というのは非常に重要な問題でございますけれども、まだ成熟してない問題なんですね。数十年先の問題じゃなかろうかと思うのです。いま運輸大臣が、南極の氷が全部溶けてしまったらニューヨークのという話がありましたけれども、これは両極の氷が全部溶けるなんて事態になったら大変な問題です。そんなことじゃなくて、わずか五メートル、八メートルの海面上昇によっても、かなり地球上の農作物を初めとして大きな被害が出てくるということなんですね。しかも、この問題は、数十年先ということになると、われわれの孫子の時代の問題だと思うのです。現実に、われわれの問題じゃなくても、二十一世紀に向かって、長官のお子さん、お孫さんですな、その孫子の問題にこういう事態が起きてくるかもしれない。だから、この問題は単なる一部の学者の方々だとかまた一部の関心を持っている人たちだけに任しておけばいいという問題じゃなくて、行政の責任として、国の責任として取り組まなければならない重要な問題だろうと私は思うのですね。
 この問題は、実際にあらゆる省庁にわたる問題ですから、本当だったら、きょうはここで総理に直接お話ししたかったわけでございますけれども、きょうは残念ですが見えておりません。それで官房長官にお尋ねするわけでございますけれども、いま直ちにやらなければならない問題が二つあると思います。その第一は、定期的に連続して観測をできるような、そういうものをつくることです。いま長官が言いました、それは父島かもしれません、富士山かもしれません。さらに、南極に測候所をつくるということも大事だろうと思います。そういうように、定期的に連続して観測できる、そういうものをつくることが一つです。それからもう一つは、この異常気象に対する研究というものをもっと推進していただきたい。とりあえずはこの二点だろうと思います。
 政府の中にも、気候変動対策関係省庁連絡会、こういうものがあるのですね。私は初めて知りました。この機関がどの程度機能しているかわかりませんけれども、こういう組織もあるわけですから、とりあえずはこういう組織もうんとフル回転してやる、私は、こういうことも真の行政改革の一つだと思うのですね。こういうことを含めて、これから政府としてこの問題に大いに関心を持って取り組んでいただきたい、このように思いますが、最後に御見解を承りたいと思います。