消費支出に占める教育費の割合は、昭和五十八年度では、全体で三・七％となっております。この教育費は、昭和四十年には三・九％でありましたけれども、その後子供の数の減少によりまして昭和四十六、七年ころには二・六、七％になりましたけれども、最近再び教育諸費の増加によりまして増勢を示しておりまして、五十七年三・八％、五十八年三・七％、五十九年四・〇％となっております。これをさらに、教育関係費と申しますけれども、教育費のほかに学校給食であるとか、男子学生服であるとか、通学定期等々加えた教育関係費という費目で見ますと、昭和五十八年度で六・五％を占めるようになっております。これをさらに年代別、世代別に見ますと、二十五歳台では一・三％程度でありますが、四十五歳台では一〇％を超えるように、世代別に負担の割合は相当違ってきているということを昨年度の国民生活白書では示しております。
最近の東海銀行の子供の教育費アンケートの調査によりますと、幼稚園から高校卒業まで十四年間の学校教育費は、公立だけのケースで百三十七・五万円、私立だけのケースでは七百九・五万円で、公立だけの約五倍というふうになっています。
 そこで、経企庁長官にお伺いいたしますが、国民生活白書の中で、昭和五十八年度教育費の伸びが実質名目が幾らになっているか、教育費の中でもこの伸びを支えているものは何なのか、教育費が国民生活をどのように圧迫しているのか、その辺についてお伺いします。
現行制度ではあくまで保護者は就学の義務を負う、そしてその義務を履行するに必要な学校の設置を地方公共団体がしなければならないという設置義務を負っているわけでございます。したがいまして、国民が公立学校の選択ができて、自由にその学校に行けるという制度上の保障は十分に現行制度でも行わなければならないし、将来もそういう仕掛けの保障はしていかなければならないわけでございます。
そうしますと、塾を学校として認めたり、私立の小学校、中学校がふえて、そこへ子供を通わせなければならないとなると、教育費の負担に苦しむ保護者がさらにふえるということになりますが、国民の教育を受ける権利、義務教育の無償の原則がそうなると損われるというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
現在も法令上は市町村立、県立のほかに、学校法人が設立する私立の学校を、小中学校もつくることができるわけでございます。したがいまして、一定の要件さえ満たしておれば現在でも私立は自由につくれるというような状況でございますので、そういう法制の上に立って私立が申請され、設置されるということはあり得ると思うのです。しかし、現実的に小中学校の大部分は公立によって維持されているという背景は、長い一つの明治以来の伝統に基づく一つの教育観と、それから私立についてはどうしても授業料その他父兄の負担を伴うというようなことから、おのずから国民の選択が限定されるということで、非常にわずかな小中学校の私立というのが今日存在しているということでございます。
現在公立の小中学校が十分ありまして需給のバランスがとられておりますし、教育が無償で行われているわけですが、もし自由化論の立場で私立の小学校、中学校がふえて経営も成り立つというようなことになれば、国が義務教育から手を引くということを意味するのではありませんか。
臨教審における議論に枠をはめる気持ちはありませんが、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとって進められるわけでありますから、教育基本法には学校は公共的なものであって、そしてまた学校の設立は一定の条件がなければ認められないという教育基本法の規定もありますので、私は今先生のおっしゃったような答申がなされるものとは思っておりません。あくまでも教育基本法の精神にのっとった答申がなされるものと確信いたしております。
臨教審の場でということではなくて、臨教審のメンバーの方がそういうことを各所で積極的に言っておられるわけで、こういうことも盛り込まれる答申が出される可能性は十分にあるわけです。文部省は塾を学校として認めるというようなことに賛成できるのかどうか、重ねて伺います。
具体的に学校法人ということになろうかと思います、私立の学校をつくる場合に。その場合に学校法人がつくる設置の基準、要件があるわけでございます。その要件につきましてはあくまで公の性質を有する教育という観点で一定の公共性を持つ、継続性を持つという要件が必要でございますので、若干の緩和があり得てもそれは基本的な要件まで覆すような緩和は到底不可能であると思います。
学校は公の性質を持つものでありまして、したがいまして、一定の要件を持っているものが学校を設立できる。すなわち国、地方公共団体、学校法人が設立できるというのが教育基本法にも明示されているわけでございます。したがいまして、現行の法令上ではその制限内でしか学校の設立はできない。それ以外の設立を認めるとすれば教育基本法等を改正しなければならないということになろうかと思います。
今の報告を聞いても、かなりの人が相互交流をやっておるわけですよ、分断国家じゃないんですからね。そうすると、その人たちに不便な思いをさせているというのが現実の姿ですね。青函トンネルの方はまだ使い道が決まっていない。私は青函トンネルだってほうっておいていいとは思いませんよ。あれはちゃんと使い道を考えるべきです。東北新幹線が盛岡どまりということ自体が私は不自然だと思うんですよ。これは北海道なり青森県は新幹線の恩恵には浴さなくともいいという考え方は私は間違っていると思うんですよ。きょうは青森県の出身の方もいらっしゃるから、多分同感だろうと私は思っているんだけどね。九州は博多まで行っている。このわずかの区間が貫通すれば盛岡、新潟から博多までの直通電車だって動かせるし、博多からあるいは逆に仙台、新潟までの電車だって動かせるんですよね。青函トンネルと比べてみたら、とてもその利用価値というのは違いますね。ここまで来てなおかっこのわずかな区間を抑えているということは、いかにも見識のない話だ。私は、監理委員会としてはまさに愚策の典型的なものだ、こういうふうに指摘したいと思います。
 だから、この問題についてもし言い分があるならば監理委員長以下全員の意見を聞かせてもらいたい。そして我々の見解もまた聞いてもらいたいと思います。それから学者の参考人も近い機会に呼んでいろいろ見解を聞いてみたいというふうに思います。やはりそれぞれの利用者あるいは委員会あるいは学者、それらの意見というものを十分に聞かなければ、分割民営なんというような大事業を軽率にやられちゃ迷惑なんですよ。そう私は思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。