これは若干のリスク性があるからこそ民間がそれに積極的に対応しないものの補完の役割を果たすという意味でございますから、若干のリスク性はございます。そして財投全体の問題では、今おっしゃいましたように、言ってみれば安い金利で貸した場合、その利ざやを一般会計から補給していくということになれば、いわゆる財政自身にも影響を与えることでありますだけに、この財政投融資全体を絶えず見直していく中で、今年度も、まあ初めてと言っていいぐらい額としては前年度を下回るような査定をいたしまして、あるべき姿を、あるべき方向を十分基本に置いて運用していかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
行革路線すなわち臨調答申の趣旨を体してこのたびの改正を行う、こういうことでありますので、それが将来また民活と都市開発あるいは基礎研究技術等が十分充実していった場合はその株式等の処分もすることにしなければなりませんし、やはり政府関係金融機関の果たすべき役割の範囲というのは、十分私どもも今後とも念頭に置いて対応していかなければならない課題であるということは十分認識しておるつもりであります。
やがてはだんだんと拡大解釈されていくのじゃないかと思うんですが、このような政府系金融機関の出資機能というのを拡大されてまいりますと、衆議院でもいろいろ問題になりましたが、原資の利払いと償還というものを常に前提として考えておかなければならないところの財投、これにも大きな影響を与えてくるのじゃないかと思うんですね。財投のあり方に重大な変更をもたらす危険がないか、そういうようなことを私たちは考えます。今後このような出資するところの企業、法人がふえてきますと、中曽根総理が死守しようとしております臨調路線と逆行していくのじゃないか、こういうおそれも我々は感ずるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
これはやっぱり開銀の本来持っておりますところの性格、臨調答申の趣旨に沿いまして、量的抑制しなさい、融資比率、融資分野の見直しをしなさい、財政協力等を行う一方、経済社会の新しいニーズにこたえるとの観点から必要な機能の整備を図りなさいと、こういう考え方に基づきまして事業内容、融資対象の見直しという方向に沿うものではないかというふうに考えますので、行革大綱においてそのような考え方は明らかにされておるところであります。したがいまして、これは法律を提出いたしました段階でいろいろ御議論をいただかなければなりませんが、開発銀行という政府関係機関ができまして、あるいは国際競争力をつけるとか、そういう面においてその責めを果たしてきたでございましょう。それが大きく変化しておることは事実であります。
 そこで、いま一つの御議論のあるところは、例えば地域開発枠などは民間と競合するようなところへ貸し出し先を探してやっているのじゃないかと、こういうような御議論もいただく。そういうのは極力抑制をいたしまして、そして将来性は我々は信じつつも、初期段階において民間が融資するその信用を補完するという形のものでございますので、運営よろしきを得なければならないことは委員の御指摘のとおりであろうと思っておるところであります。
それではちょっと納得できない点がありますので、二、三お聞きいたしますけれども、やはり輸銀法あるいは開銀法改正になりますと、いろんな問題が後から発生をしてきている例がロッキード事件でございますし、あるいはだんだん拡大解釈をされてくるのが今までの政府系金融機関のあり方でもあります。
 今大臣の御答弁のありました低収益性とか民間が手を出せない、そういうような困難な事業を対象とするということになりますと、これは出資者としては大きなリスクを覚悟しなければならないということだと思いますね。そうなりますと、今回の出資機能の拡大ということは、何としても償還の確実性、それから金融機関としての健全性、こういうものをやはり開銀は特に要求されているのじゃないかと思うんですが、それと矛盾をするのじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
安保条約第五条に、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」「行動することを宣言する。」ということが書いてあるということは、委員御指摘のとおりでございます。それで、従来からいろいろな機会に、この第五条の「憲法上の」「手続に従って」云々ということの意味につきまして政府の方から御答弁申し上げている次第でございますが、アメリカ憲法の関連規定としましては、一方におきまして議会の戦争宣言を行う権限、憲法第一条の八節に定められておりますそういう議会の権能、それから他方におきまして、同じく憲法二条に定められております三軍の最高指揮官、いわゆる統帥権というような言葉で説明しておりますが、三軍の最高指揮官としての大統領の権限、こういうものを念頭に置いた規定であるということを従来から御説明申し上げておるわけでございます。
 そこで、第五条の規定に立ち返って考えてみた場合に、これは、我が国に対します武力攻撃があった場合にアメリカがどういうふうに対処するかということ、すなわち、一言で申し上げればアメリカの対日防衛義務についてこれを条約で定めた規定でございますので、当然のことながら、日本に対する武力攻撃ということでございますから、そういう武力攻撃を効果的に排除するためにアメリカが軍事行動をとるということを念頭に置いた規定でございまして、そういう我が国に対する武力攻撃というものを効果的に排除するためにアメリカが必要な軍事行動をとる義務があるということをこの第五条で定めておるわけでございます。
 そこで、従来から累次政府が申し上げておりますことは、そういうアメリカの対日防衛義務というものは条約、国際法上の神聖な義務であるので、そういう義務をアメリカがいざという場合に忠実に履行するであろうということ、これは国際法上のアメリカの義務でございまして、別に一般的な期待感を政府として持っておるという説明ではございませんで、条約上の厳粛な義務というものが存在をするので、そういう義務の履行というものについてアメリカがそれを怠るということはあり得ない、戦争権限法のいかんにかかわらずそういうことはあり得ないということを累次政府が御答弁申し上げておるということでございます。