この価格はざっと計算すると坪当たり二万八百円で、山林の素地価格としては非常に高いと思うんです。鑑定価格の八割だとおっしゃるけれども、さてこの日本ランドシステムの方はじゃ幾らで買ったかというと、当時の石井市長が記者会見で述べたところによりますと百十六億円で買ったというんです。すると三十四億円が破産面前の会社に転がり込んだんですよ。さて、この市長が言った百十六億円という価格も、これ私はかなりまゆつばものではないかと思うんです。そういう意味で、かなり企業救済の色彩が非常に強いというふうに思うんです。
 それで一つお伺いしますけれども、天下り問題も指摘したんですが、当時の津田知事時代の神奈川県土本部長中野さん、この方は五十年九月に宅開公団の理事になられたといいますが、事実ですか。
それでは、お手元に御配付されておると思いますが、資料に基づきまして要点を御説明申し上げたいと存じます。
 第一に、本年度実施の育児休業制度普及促進事業の実施状況でございます。
 育児休業制度に対します労使及び社会一般の理解を深めるために、まず、育児休業制度普及促進月間を十月に設定いたしまして、同月間を中心とした集中的な集団指導、広報啓発活動を実施しているところでございます。
 その第一は、仕事と育児を考えるシンポジウムの開催でございます。育児休業制度等の普及促進につきましての社会的関心を喚起し、制度導入への機運の醸成を図ることを趣旨といたしまして、東京ほか福島、京都、福岡などにおいて開催をしております。この際、東京の中央行事におきましては、育児休業制度を導入しその運用状況が良好で他の模範となる企業の表彰も行ったところでございます。
 次に、重点業種使用者会議の開催でございます。これは、使用者等に対しまして育児休業制度の意義等についての周知を図りますとともに、制度導入に当たりましての阻害要因に関します改善策についての意見交換を行うことによりまして、業界全体での育児休業制度導入に対する機運の醸成を図ることを目的として、各都道府県婦人少年室におきまして、その地域の実情に応じ実施をしているところでございます。
 次は、育児休業制度推進のための管理者セミナーの開催でございます。中小企業の労務担当責任者を対象に、制度導入に当たっての必要な雇用管理に関する専門的な知識を提供するものでございまして、これも各都道府県婦人少年室において実施をいたしているところでございます。
 第四に、育児休業制度導入マニュアルの作成でございます。これは、学識経験者あるいは実務家によります育児休業制度導入マニュアル検討委員会を設けまして、ここで作成したものを各都道府県の婦人少年室の活動を通じまして企業に浸透を図ることとした事業でございます。
 次に、育児休業制度の一層の普及促進を図るということで、育児休業奨励金制度について御説明申し上げます。
 奨励金制度は、育児休業導入奨励金といたしまして、育児休業制度を導入し、育児休業利用者が生じた場合に、中小企業につきましては百万円、大企業につきましては八十万円を支給するものでございます。また、育児休業利用奨励金につきましては、育児休業制度を導入し、三人目以降の育児休業利用者が生じた場合に、育児休業者一人当たり、中小企業につきましては二十万円、大企業については十五万円を支給するものでございます。
 次に、特定職種育児休業利用助成給付金でございますが、これは民間の看護婦等特定職種の女子労働者につきまして育児休業を実施し、労働者の社会保険料負担分相当額以上の賃金を支払います民間の医療施設等の事業主に支給されるものでございまして、対象育児休業者一人一カ月当たり八千六百円を支給することといたしてございます。
 次に、育児休業制度普及指導員制度でございますが、これは全都道府県の婦人少年室に普及指導員を全室一名あて配置を終わりまして、この制度によりまして相談体制の整備、活用を図っているところでございます。
 第二に、育児休業制度に関します来年度予算要求の概要でございます。
 これはお手元に資料がなくて大変恐縮でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、女子労働者の生涯にわたります職業とのかかわり合いが深まります一方、出生率の低下、今後の労働力不足の進展等の状況から、労働者が職業生活と家庭生活の調和を図ることができるよう働きやすい環境づくりを進めることが重要になっておりますことにかんがみまして、育児休業制度の確立を図るための事業をさらに進めて、産業規模、地域別に多角的かつ積極的に展開をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 具体的には、中小企業におきまして女子の多様な就業パターンに応じました育児に関する総合的な環境整備を図るために、中小企業集団を対象といたしまして、育児休業制度の導入を中心とした仕事と育児支援のための事業を傘下企業において計画実施するための事業を考えているところでございます。
 このほか、産業別に育児休業制度の導入推進を図るということで、導入推進のフォーラム等の開催等によります制度導入の取り組みの促進、あるいは地域の使用者を対象といたしました地域別の育児休業制度普及促進事業等の事業を実施することを考えております。
 また、育児休業奨励金につきましては、中小企業におきます育児休業制度の一層の普及の促進を図りますために、奨励金の充実ということで支給対象期間の延長あるいは支給単価の改定を要求いたしているところでございます。
 そのほか、育児休業制度普及促進のための啓発事業あるいは総合的な調査研究事業の実施という内容の予算を要求いたしまして、現在折衝中でございます。
 第三に、最近の育児休業制度の普及状況につきまして要点を御説明申し上げます。
 まず、労働省の調査、これは若干古くなって恐縮でございますけれども、六十三年度の調査によりますと、育児休業制度の普及率は一九・二％ということでございますが、五百人以上規模では二五・三％ということになっております。
 今春におきまして、電機産業において未導入の大手の十五社について育児休業制度が導入されるとともに、中堅電機各社にも多数導入が行われたところでございまして、組合ベースでいきますと、電機労連傘下の女性労働者十七万人のうちの九割が制度の適用を受けることになったというふうに承知をいたしております。その他自動車の大手の二社で導入されるとかいうことで、最近急速にこの制度の導入の機運が高まっている状況にございます。
 なお、最近におきまして、日経連が出生率低下問題と児童手当制度見直し等に関するアンケート調査をいたしましたけれども、この調査によりますと、二五・九％が育児休業制度を導入しておりまして、特に千人以上の大企業の導入割合は四割近くに達しているというような数字が出ているところでございまして、各産業あるいは各規模におきましても、それぞれの取り組みが進んでいることがうかがわれるところでございます。
 以上、要点でございますけれども、御説明を申し上げました。