現在、これは国際金融局長から答弁していただいた方が適当かもしれませんが、国際通貨基金協定、ＩＭＦの協定におきまして、「国際経済の条件が安定的なしかし調整可能な平価を基礎とした広範な為替取極の制度の導入を許容するものであることを決定することができる。」ということになっていまして、全体として統一的な平価制度というふうなもの、そういうものが導入できるならば、そういうものに向けて今後の国際通貨制度を整えていくべきだという考え方になっておるわけでございます。遺憾ながらしかし、現在は各国とも全く為替についてはフロートというふうな形になっておりまして、そういうような状況に到達していない状況でございますので、そういう状況を踏まえますと、わが国がいまここで統一的な通貨の制度というものをここで確立するというのはなかなかむずかしい状況にあるということではなかろうかと思います。
だれも実際貨幣使う場合に法律を見てやるわけはないから実際上不便はないと思うんですね。ただ、やはり近代国家としての日本がそれにふさわしい法制度を持っておるという点から見てみますと、まさにある意味ではわが国の貨幣制度はどう発展してきたかという歴史的経過幸たどる歴史文書としてはこの法文は大変乱はわかりやすいと思うんです、そういう意味では。しかし、現状を理解するという意味では全くこれはどうにもならない法律ですので、ひとつそういう意味からも整備をするということをこれは提起をしたいと思うんです。
 そこでいま局長が言いましたように、国際通貨との関係ということが大変大事だと思うんです。そこで、いまも言った貨幣法の経過から見ましてもわが国の通貨制度が金本位制を喪失をした、その辺が一つ大きな問題だと思うんですが、国際的に見てみますと、国際的にもこれを立て直しをしていくことが言われておりますし、わが国もそういう点ではそれに大いに寄与すべきであろう。ですから国際的な金本位制、それをむしろいま確立をする、そういう方向に向けて進むべきじゃないか、そういう観点からこの日本の貨幣法も見ていくべきだと思うんですが、そういう点についてのお考えはどうですか。
おっしゃるとおり、貨幣法はこれは明治三十年、それから臨時通貨法も昭和十三年の公布の法律でございます。したがいまして、立法論から申しますと、適当な機会に貨幣制度全般につきまして根本的に改正をして統一的な貨幣制度というものを整える必要があろうかと思うわけでございます。ただ、当面なかなかそういう時期が到来いたしませんので、現在におきましては小額通貨整理法等別途つくりまして全体としての手当てを、法令上の手当て、工夫をしておるわけであります。したがいまして、現時点におきまして特に国民の経済取引あるいは日常生活にとって非常に不便を来しておるということではないわけでございますが、立法論としては適当な機会に統一的な改正をする必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
 なぜいまの時点でそれをやらないかということでございますが、この貨幣制度というのは何といっても国民の経済生活の根幹をなすものであるということでございます。改正の内容いかんによりましてはいろいろ経済取引あるいは国民生活に影響を及ぼしてくるということでございますから慎重世検討が必要であるということでございます。特に経済全体が安定をいたしまして、これに手をつけることによっていろいろな思惑というふうなものを生じないような、そういう環境が必要であるということでございますとか、同時に国際通貨制度との調和という点も大変大事な問題でございます。この面から見ましても現時点での改正というのはなお時期尚早であるというふうに考えておる次第でございます。
公有地の拡大の関係での御質問でございます。
 申し上げるまでもありませんが、土地基本法十二条の二項、この趣旨というのは、国なり地方公共団体が公共施設を整備したりあるいは地域の整備振興を図っていく上で、できるだけ公有地の確保に努めよ、こういった趣旨のものであるわけでございますが、具体的にこれを実現するための手法としては、申し上げるまでもありませんけれども、いわゆる任意買収から一番強烈な土地収用法に至るまでいろいろなステージがあろうかと思います。とりわけ、事業が具体性をどこまで持っているかというその段階段階によって、私権との調整をやっぱり考慮しなきゃいかぬという面が十分配慮される必要があるわけでございまして、そういった中で強権性というものはおのずから違ってくる、かように考えておりますが、そういった中で特に公有地拡大法、これがかなりの成果、役割を果たしていることも事実でございます。
 参考までに、四十七年に法律制定以来今日までおおむね一万ヘクタールのいわゆる公有地先買いが実現しております。これらはまたそれぞれ有効適切に利用されております。
 さて、この法律制度を今後基本的にどうするかという御質問でございます。私ども基本的にはこの問題については、先ほど言ったような任意から強制的な収用までというそれぞれの段階において、言いかえればこの土地を必要とする事業の具体性において考えていくことが基本であるわけでございますが、一方私ども考えなきゃならぬ一つの事情として、公有地を確保しようとする側、言うならば公共団体等でございますが、事業の具体性が余りにも不明確な段階ではなかなか買い取るという意思決定もしにくいという現実もございます。そういったことで、基本的には私ども現行の法制度の仕組みというものは今後ともこの辺を大きく変える必要はないんじゃないかと思います
が、そうは言いましても、運用面でのきめ細かい対応は必要だと思っております。そういった観点から、昨年の六月でございましたけれども、公有地拡大法の施行令を改正しまして、都市施設用地等につきましては従前三百平米という規模要件を二百平米まで引き下げたわけでございますし、今般また、いわゆる常磐新線関係の宅地鉄道整備法、あの沿線地域におきます重点地区については届け出の規模要件を大きく引き下げるというようなことを予定させていただいている次第でございます。