どうもありがとうございました。もう結構でございます。
 家計調査の報告を見ますと、総務庁の統計局六十三年三月二十四日でございますけれども、「全世帯の家計」というところで、円高の恩恵という形にも分析できると思うんですが、今申し上げましたように、勤労者世帯の消費支出、これは本当に一・九％の実質増加、こういうことでございますから、この円高差益の恩恵を満喫することはなかなかできない。他方の別な職業の方々のあれではプラス八・〇％、こういう高い実質増加もございますから、円高差益で低いものを満喫することができる。ここで一番問題になりますのは、物価に関連する政府規制の枠というものをどうするのかという問題があるんですね。
 これで通産大臣に、まず公共料金の問題として電気事業、都市ガス、そういうふうな通産関係の政府規制というものが多くございますけれども、そういう規制の枠はもう現状で締めるのか、それとも将来方向としては費目によっていろいろともう少し幅を緩めていくんだと、そういういろいろの御見解があろうかと思いますけれども、伺いたいと思います。
日銀総裁、申しわけございませんがもう一点だけ伺いたいんです。
 日本が円高によって差益還元がそれぞれされているわけでございますけれども、国民は実感として、特に働いているサラリーマンの人たちの実感というのは、ここにも数字分析を持っていますけれども、本当に還元の実感というものが一％ぐらいのそういうふうな恩恵にしか浴していない、そういう感覚が非常に数字的に出ている。あるところで、日銀総裁のこの差益還元というものをもっとすべきであるというような発言を私も伺ったように思うんですけれども、その点について日銀総裁の御見解を伺いたいと思います。
経企庁長官に伺いますけれども、日本経済は物価は卸売は下がっておりますけれども、消費物価の指数というものは高値安定であると、私はグラフや数字から見てそういうふうに思うわけでございます。経企庁としても「物価レポート８７」、これについては非常にもう国際的な問題、きちっと本当にすばらしい、企画庁物価局で発表されたものでございますが、私も公平だなと非常に評価しておりますけれども、現在のこういう円高差益の中で還元はされていない、たとえ七〇％は還元されても三〇％は残っている。こういう中で消費は高値安定である。では、その高値安定を、また今お話がございますように、もし秋に大型間接税というものが導入された場合には、消費者は二重の被害を受けていかなくちゃいけない。そうなれば現在どういうふうにしてこの物価を安定していかなければいけないかというネックが四つか五つあると思うんですけれども、そういう点も含めて経企庁長官のまずお話を伺いたい。
どのような構造の幅広い間接税を考えるかによりましてその度合いはかなり違ってまいるとは思いますが、これはねらいといたしましては消費税でございますから、消費者にいわば物あるいはサービスの価格のその部分だけの上昇となって転嫁されていくということはこの税の本体であることに私は変わりはないと思います。その態様等々、程度等々は、これは大変に税制そのもののつくり方によって違うと思いますけれども、逆に申せば、中間の物をつくる人あるいはサービスをする人が自分で自腹で負担すべき性格のものではない。ただ、さようではございますけれども、そのような消費者へのあるいは消費者物価への影響は、当然のことですが一遍限り、一度だけ水準がその部分だけ上昇をするというはずのものと考えております。
次は円高による物価の問題をいろいろと伺いたいと思いますが、これ宮澤大蔵大臣は、例えば大型間接税が導入されると最後は消費者が負担を負う、これは当然のことですね。だから損害を受けるというか、一番最後のところで物価に転嫁されてくるのは消費者である、消費者が最後の負担を受けるところであると。これは総理も御一緒だと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣、その発言はもう何回も当委員会で言われておられますけれども、そうでございますね。
私も多かれ少なかれ日銀総裁とこの問題について同じような立場にございますので、先のことをあれこれ憶測することは差し控えるべきでございますが、昨年の暮れ、いわゆるＧ７の間で合意をいたしました政策協調、必要があります場合の市場に対する共同行動は極めて今日までのところ、いわば期待されたとおり各国の協調体制が続けられておりますし、また米国が昨年暮れの財政赤字の削減についての大統領府と議会との間の合意等々もございまして、いろんな事情から財政赤字の削減、貿易赤字の削減、アメリカ経済の競争力の強化ということに自分の問題として真剣に取り組みつつあることが明らかになってまいっておりますので、私といたしましては為替の将来は安定していくものではなかろうか、またＧ７は共同してそういうことを昨年暮れの声明で確認をしておるということでございます。
御説明申し上げます。
 いわゆる第一次の急傾斜地対策の五カ年でございますが、五十七年の七月の長崎災害等を契機にしましてできたものでございます。昭和五十八年から六十二年までの五カ年でございまして、総投資の規模は五千五百億でございます。ただ、その五カ年間は、公共事業に対する予算の面は大変厳しい面がございまして、その進捗状況は約八九％になっているわけでございます。
 したがいまして、第一次の計画の目標が約二〇％でございますが、それに対しまして六十二年度末で約一八％という率になっておるわけでございます。
 したがいまして、これらの状況から見まして、さらに事業の一層の計画的な推進を図るため、六十三年から五カ年計画を策定しておるところでございます。その投資規模でございますが、総投資八千億でございます。そのうち、いわゆる本体と呼びます急傾斜の事業でございますが五千億でございまして、災害関連地方単独千四百億、さらに調整費千六百億でございまして、整備率一八％を二五％に上げたいというふうに考えておるわけでございまして、先般、二月五日に閣議了解をちょうだいしたところでございます。
 以上でございます。