今まで工事を頼んだ実費というのは、やはり、墓石、墓園をつくるときには永代使用料と石代ときっちり分けなければいけないのです。ですから、これは大臣が墓を頼むときのそもそもの出発があいまいなんですね。なぜ設計やら予算を、見積もりなどをとらなかったのですか。
先ほど申し上げておりますように、良光院の方が自分の方の所有権ないしは使用権だということで、理事長の方と争いになっているわけですね。裁判でそれが決まったならば、どちらかに私が金額を決めてもらって払う、こういう仕組みなんですね。まだ訴訟中でありますから、どちらとも言えない。
 そこで私は、今までにおかけしている実費、損害をかけてはいかぬというわけで、概略五百万ということで、内金としてくださいというわけで置いてきたわけなんです。
永代使用料が百万ということですが、永代使用料は、内金ですが、これは良光院の収入にならなければいけない、良光院の口座に入らなければいけないのですが、それはどうしてですか。
時間がございませんから細かいことは言えませんが、例えば、これはいろいろな御説明もあると思いますが、都道府県の一般予算の中に労働費という款項目の款が昔はずっとあったのですが、最近随分減っているのですよ。こういう現象も一つあることは事実ですよ。
 それから、一九六四年に都道府県決算統計というのが出ておりますけれども、この中で労働費を見てみますと、八〇年と九一年を比較いたしますと、八〇年というのは財政再建のスタートの年なんですが、これと比べてみますと、例えば都道府県の決算で見てみまして、確かに二三・六％は伸びておりますね、都道府県で伸びておる。しかし、国の、労働省の予算よりもずっとこれは抑え込まれているという現象は明確に出ているわけですね。それから、市町村で見ますと、九一年と八〇年の伸びはわずか一・五％なんですよ、これは。こんなに市町村が労働行政をやらなくていいかというと、そうではないのですね。一・五％しか伸びていない。
 それから、自治体の、都道府県の労働職員を見ましても、これは二三・四％、二千六百三十名も減っていますよ。それから、市町村になりますと、九二年と八〇年の比較ですけれども、約四千七百人、五六・五％も減っておるわけですよ。市町村はしなくて一本でいい、こんな状況じゃないと思います。こうなっていますね。
 労政事務所は、これはちょっと古いのですが、一九七一年、百六十一カ所あったものが、九一年は五十九カ所になっています。これはもちろん商工労働部だとか労働商工部だとかいろいろな名称があって合体していますが、これらも含めて見てみましても、労政事務所の数というのは六割程度も減らされている。こういうことを私は今申し上げたかったのであります。
 そういったことを前提に考えてみますと、例えば労政事務所というのはかつては自治法上の必置機関だったのです。これが廃止になってきたわけでありますが、労働省も五十九年には労働教育を廃止していますね。これは必要かどうかというのは時代の流れがありますから、それは議論があるところですけれども、労政事務所の位置づけはやはりもう一回、現在の労政事務所として置くかどうかということは別ですよ、中身の検討を含めて、先ほども御質問がありましたが、これは地方の時代だから何でもやれというふうに私言っているわけじゃない、それほど地方における労働行政の重要さというのが増大しているということで申し上げているわけですから、そういうふうに理解をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、これは都道府県が主でありますけれども、事務の配分を申し上げましたが、最近傾向として新規事業が随分ふえていますね。例えば、時短問題、週休二日制、これだって大変苦労しているわけですよ。国際化の問題、外国人労働者問題というのは大変です。それから、地方で海外労働事情の調査までやっているところもありますね。それから、女性の問題、雇用機会均等法、育児休業、介護休業、これは大変重要さを増しているわけです。それから、パート労働。それから、ゆとり創造事業なんというのがありまして、中小企業の勤労者福祉サービスセンター、これも独自にやっているところがございますね。それから、生涯生活設計による支援事業等があります。それから、中国との関係では比較的やっているところがありますね、研修生の受け入れを独自にやるとか。こういったものはやはり関係なくはないでしょう。主要な労働行政の一貫したものを、地方が分担をして、しかも予算外でやっているというところが多いのですよ。こういう認識がなければ、一体的な労働行政というのはむしろ無理であろうというふうに私は思うのであります。
 時間がありませんからついでに申し上げますと、その中で特に最近ふえているのは、労働相談ですね。東京は最も多いところなんですけれども、一九八〇年は二千四百足らずの労働相談が、三万八千ぐらいに上がっているわけですよ。先般も労働委員会で視察に行きましたけれども、てんてこ舞いでしたね。今英語やフランス語だけではだめですね。少なくとも八カ国語ぐらいのスタッフをそろえておかないと十分なサービスができないという状況になっているわけですが、外国人労働相談というのは大変多くなっていますね。
 それだけではなくて、最近の不況による雇用問題というのは多岐にわたる相談がありますよ。冒頭申し上げましたように、不当解雇なんというのはざらにありますね。その不当解雇も、大臣、二十人や三十人の小さな企業の労働者が解雇されたというところも多いのですが、大企業の社員が解雇されるんじゃないか、解雇されたという事件も大変多いのでありまして、これは、サービスというか、行政が行き届いているかどうかというのは、簡単にあなた方の方で、いや一本がいいとか万全にサービスをやっている、これだけでは済まされない現実があるから私は聞いているわけであります。
 公益法人もたくさんつくってありますけれども、つまり、労働省の基本の機関では到底及ばない状況が生まれているということを私は憂慮しているわけでありまして、そういった意味では、労働省の基本政策について地方は一生懸命補完をしてやっているということについての認識はきっちりしていただきたいと思います。