今回、肥料取締法の中で御提案を申し上げております特殊肥料に関します品質表示制度は、消費者といいますか、お使いになる農業者の皆さんが適切な施肥を行うことができるためにその品質を識別できるようにしなきゃいかぬ、そういうねらいがあるわけでございます。
 したがいまして、画一的に、形式的にといいますか、すべての特殊肥料について表示をするということが頭の中にあるわけではないわけでございまして、一般論といいますか、一言で申し上げますと、マーケットに流通するというものを対象に想定しているわけでございます。これは先ほどお話をしましたように、品質を識別できるかどうか、どういうものでできているかということがわからないといかぬということでございます。
 したがいまして、逆に自給的に生産をして消費をされる、あるいは極端に言えば、隣の人で日ごろから何でどういうものをつくっているか知っているとか、場合によってはその人にどうだったろうかと聞いてもいいというようなケースの場合には何もそういう必要はないんじゃないかと考えております。
 なお、いろんなケースがあると思いますけれども、それは今言ったような考え方で、例えば日常の情報や直接的な照会でちゃんと可能でないかということまで無理やり表示をするということが必要であるというふうに私どもは考えていないところでございます。
続きまして、肥料取締法の一部を改正する法律案の方に関連して質問したいと思います。
 この肥料取締法、この後、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案というものも出てくるわけでありますけれども、通常、個人で乳牛を飼っていらっしゃるとか、そういう場合に、当然ここから排出されるもの、それが一定の量、一定の期間内の中で自分のところで還元をしていくということ、それ以外に余剰といいますか、余ったものが出たとき、例えばそれを売り出すと、業ではないんだけれどもというのと、それから業になるものというふうな、そのようなものが出てくるかと思うんです。
 そうしますと、実際の農家の方からすると、肥料取締法と家畜排せつの法律と分けて考えないで一緒の方がわかりやすい、こういうふうに思うところが多いという意見を聞いております。そのような中で、わざわざ二つにするというふうなことが必要なのかなという意見がありまして、単純に考えると、先ほどの話ではありませんけれども、課ごとにセクションがそれぞれ決まっている、そんなことになってしまうのかなという思いがあるわけでありますけれども、そのようなことの理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 環境保全型農業、それはこれまで全国的に展開するということで国、都道府県、市町村、農業団体が一体となって対応してきているということでございますが、都道府県におきましては、ほとんどの県でその定着化を図るという形で推進の方針は策定をいただいているところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なかなかこれが点から面に広がっていかないというもどかしさがあるのは事実でございます。
 ただ、公共団体としましては、市町村それから農業団体が組織としての決定といいますか、そういう方針はお決めになっておるわけでございまして、市町村におきましては千を超える市町村が推進計画を策定されております。ただ、ざっくばらんに申し上げまして、農業者の段階では作目によってかなり違っておったりいたしまして、まだまだ広がりについては十分な点がないかなという実感は持っておるところでございます。
今の大臣の答弁の中でバックアップの施策というふうなこともございましたので、またそのバックアップの内容の充実が、お願いを後ほどもしたいと思いますけれども、生産者の方も当然これは努力をするという姿勢がその前提だというふうにも思っております。
 先に進みまして、第三条の関係で、都道府県の取り組みということになりますと、これまでの環境保全型農業の推進というものについてはこれまで行ってきた、今回の法律については若干異なるわけでありまして、これまで各県でそのようなことに実際に取り組まれているところというのはほとんどないのかなという感じはいたしますけれども、あったらちょっと教えていただきたいのと、先ほどもありましたけれども、今後の指針内容、期間、そういったものについてどのような指導をなされるおつもりか、伺いたいと思います。
先ほどもちょっとありましたが、環境保全型農業ということに関して、せんだって私の方で食糧法に関して大臣の方に本会議の中でも質問を行ったわけでありますけれども、環境保全型農業はコストが若干高くなる、その分については消費者にしわ寄せが行くような形ではなくて財政負担をしてはどうなのかということに関しまして、大臣の方からの答弁では、環境保全型農業普及への取り組みは不十分な状況にあり云々ということで、今回新たに今お話しの持続的な法律を出すというふうな答弁があったわけであります。
 この法律案そのものを見ましても、財政負担ということが部分的にといいますか、関連をしては当然出てきているわけでありますけれども、私の方としてはまだ十分ではないような気がしますけれども、改めてその辺のところについてお答えをいただけますでしょうか。
これは先ほどもお話を申し上げましたが、かなり技術を導入していただいて、その農業生産方式が定着をしていき、それを消費者の方にも評価していただいて、それなりの流通のパイプといいますか、それを確立していくということで、例えばブランド化をしていただくとか、産地化をするということにつなげていただくということが私どもの念頭にあるわけでございます。ただ、栽培をするだけと、すき込まないでというだけでは、土づくりの効果という面ではこの法律が期待する部分にはなかなかつながらないだろうと考えられますので、例えば緑肥の場合はすき込んでいただくということを技術の内容にするということになろうかと思っております。
調査中と言いますが、この文書は十一月に出されている。十一月に調査を一度やったでしょう、大手銀行に対して。そのときは報告されていないのです。銀行法違反じゃありませんか、二十四条。この報告を出さないという行為があった場合には罰則があるのです。三百万以下の罰金、一年以下の懲役、刑事罰があるんじゃありませんか。これから、今調べているというような問題じゃないのですよ。調べ方に重大な問題がある、私はそう思います。こういう文書は、総理、これは一つの銀行だけではないと私は思う。
 今、昨年十月から始めた中小企業金融安定化特別保証制度、これがありますけれども、銀行が悪用しているという問題があります。この制度は、中小企業を助けるために、政府が貸し渋り対策として信用保証協会に二十兆円の特別保証枠を設けたものでありまして、担保などが不足している中小企業が銀行から融資を受けやすくするために、都道府県の信用保証協会が債務保証をする制度で、最終的には国が保証人になる、そういうものであります。銀行にとっては、融資が焦げついても貸し倒れの心配がないので、融資がしやすくなるというものでございます。
 通産大臣にお聞きしますけれども、この制度の目的は中小企業の利益を図るということであって、銀行のためにつくられたものではないと思いますけれども、これをまず確認しておきたいと思います。どうですか。