いわゆる糸山英太郎氏派の関係でございますが、買収事件の検挙人員は千二百六十一名、買収の基本額は八千百二十九万円となっております。宇野亨氏派につきましては検挙人員六百二十七名、買収の基本額が六千四百四十九万円。泰道三八氏派につきましては検挙人員百九十名、買収基本額千二百五十五万円になっております。
選挙違反事件の事務処理状況等の概括的なものはとっておりますけれども、いまお尋ねのような詳細な報告は、それ自体大変手間がかかることでもございますし、また検察運営にとって特に必要があるということでもございませんので、詳しい統計はとっていないわけでございます。
いわゆる宇野派によります選挙法違反事件に係る起訴人員は合計千百三十二人ということになっております。また、いわゆる泰道派の違反事件の起訴人員は合計で二百六十一人ということになっております。その中にはいわゆる略式命令の請求で処理された者も相当含まれております。なお、いわゆる糸山派によります選挙法違反事件は、全国の相当数の検察庁で処理いたしましたので全体数は明らかでございませんが、主要な地検におきます起訴人員を見ますと、東京地検では略式請求を含めて百二名、大阪地検では同じく八十一名、神戸地検では十二名、こういうことになっておりますが、お尋ねのどの党が金をかけているかというようなことでございますけれども、これはたまたまその方の違反事件でございまして、党が違反をしているということではないだろうと思います。
そこで、せっかく法務大臣がおいでですからお伺いしますが、問題はどこの党がいつどのように金をかけているかということが問題だと思うのです。そこで、糸山英太郎派、宇野亨派、泰道三八派について、それぞれ起訴者数、これを御報告いただきたいと思います。
今回は政党本位の選挙運動にいたしておりまして、個人候補者自体にはほとんど自分が直接に金を出して選挙運動をやるという制度をとっておりませんことは御承知のとおりでございます。したがいまして、個人について選挙運動の費用は私どもは全然かからなくなる、こう申してよろしいかと思います。
そこで次に入りますが、金がかかる選挙であるということですが、果たしてこの自民党案で金がかからない選挙になるのかどうかということをこれはお聞きをしたいのです。本当にその自信がおありでしょうか。
現在段階でないというのは、それを言ったらもう全部が全国区制に、これは社会党だって反対するでしょうね、小選挙区制度につながっているとなれば。だからいま出さぬというだけの話というのは先ほど説明したとおり自民党幹部の発言で出ておりますね。それに対してそういう金丸さんの方からのお答えでは私はとてもこれ納得できません。大変これは論理的には小選挙区制へいく話なんです、この話は。だから委員長に改めてこれは後藤田さんに来てもらうようにひとつ要求いたします。
現実に読んでおりませんので、読まないでおって読んだふりしてお答えするわけにまいりませんから、ありのままに申し上げているわけでございます。しかし、問題が大事な問題でございますので、私が後藤田調査会長と接触をしております私の感触からいたしますと、早急に衆議院の小選挙区制をやろうという考えは私はないと思います。また、現在のところそれを検討しようというような段階でもございません。
新報を読まなかったり公約を忘れたり、そういう方の発言なんで私もそのままちょっと信用しがたいのですが、ただこの後藤田さんの発言を文字どおり読みますと、まず、枝葉の整理をしても問題の解決にならない。しかし全国区制度に取り組んでいるわけですから、それはまさにここで言う枝葉の問題なんです。枝葉の問題では根本的解決にならない。もっと根本的なものというと、これはどうしても小選挙区制ということなんですね。どうなんですか、もし金丸さんでお答えできなければ、これは後藤田さんに来てもらってやらなければいけませんが、お答えにならなければ私は委員長に後藤田さんに来てもらうように要求したいと思います。
時間が参りましたから、私のきょうの質問、実は三つの点にしぼってあると思うのです。一つは、各地方自治体が持っています指導要綱あるいは建築基準指導方針、そういうものをいま一遍建設省として見ていただいて、現在の基準法その他が適切であるかどうか、再度の御検討をぜひひとつしていただきたい、これが第一点であります。
 第二点は、いま言いました工業地域における問題、それと人口増加の問題。まあ確かに指定地域にいたしますればそれなりの排除はできるのでしょうが、実際問題としてなかなかでき得ない状況等を考えてみますると、ここにはやはり建設省の指導的な強さといいましょうか、あるいは地方自治体を指導する、そういう面が非常に強く要求される条項ではなかろうか、こう思いますので、この点が第二点であります。
 第三点は、具体的に海老名市における新しいマンション計画について御質問をいたしました。改めて申し上げませんが、写真で見てもわかりますように、十六メーターの山、雑種地ですが、その山のすそにそれぞれ環境を求めて住んだ人が、九メーター五十の上にさらに三十メーターのマンションが建つ。想像していただければわかると思いますが、それによってまず近隣の日照権が阻害をされる。加えて、すぐその地域にある小学校に対する、まあ公的建物に対する投影問題を含めて大きな問題がある。第三には、そのマンション計画の中の住民との契約の過程あるいは話し合いの過程に余りにも不信条項が多過ぎる。したがって、御指摘をいただきましたように、いずれこれは市、県を通して建設省にもその許可申請が回ってくるものと私ども推測をいたします。したがって、県の問い合わせあるいは市の問い合わせ等がありました場合には、いまの諸点をしっかりと頭に入れていただきながら善処方を特に要請をしておきたい、こう思います。
 最後に、いまの第三の長谷川工務店の施工によるマンション計画に対して、もし県からないしは市からの問い合わせがあった場合には、私どもの意向を酌んで対処できるかどうか、住宅局長に御答弁をいただきたいと思うのです。