ちょっと歯切れが悪いのですが、五〇％というのは、三木首相はみずから数字をおっしゃって、それを実現するために努力をいたす所存でございますとはっきり言っているのですよ。だから、これは今でも政府の基本的な方針として生きておる、あなた方が実現する責任があるというふうに私は考えるけれども、どうお考えかということをもう一遍お尋ねします。
 それから、もうぼつぼつ時間が来ておりますので、最後にもう一問大臣に申し上げたいと思うのですが、この中小企業への官公需を五〇％に引き上げる、それだけで一兆数千億円中小企業への発注がふえるわけです。そうすると、今財政危機だと言っておりますけれども、国はただ発注の先を振りかえるだけで、さっき申し上げたように非常に分極化しているように、中小企業は非常に落ち込んでいる、これに対して集中的にてこ入れをすることができるという意味で、私どもこれは非常に重要だと考えているわけです。
 それでお尋ねしたいのは、例年でしたらもう閣議でことしの方針というのが決定されるべき時期なんですが、おくれておる。それは、そのこと自体大変困ることで、いつごろそれを発注するのか。いきなり今すぐ五〇％にしろと言ってもなかなか無理かもしれませんが、ことしは、少なくともだれが見てもこれは努力をしたなとぱっと上がるように、ひとつ小此木大臣大いに御奮聞いただきたいので、その決意のほども承りたいのです。ほかにもまだ大分質問を用意しておりましたけれども、時間が来ましたからこれで終わりますので、ずばり簡潔にお答えください。
我が国の景気の回復が輸出関連企業を中心に回復いたしておるということではございますが、それはどちらかといえば大企業でございまして、中小企業の回復はテンポが非常に緩やかであるということは御承知のとおりでございます。したがって、委員御指摘のように、官公需の問題につきましてはいろいろ事情もあるようでございますが、三木内閣当時の五〇％に持っていきたいという言明もあること等から、今後この面における努力を大いに期していきたいと存じております。
まさに御名答なんです。私、計算してみたのですけれども、昭和五十三年の通産省の中小企業向けの発注率が六六・五％。このごろでは大体模範的な方だったのですよ。ところが、五十七年度で見ますと四四・八％。この五年間で実に二一・七％、三分の二に落ち込んでいるのです。発注額で見ると三分の一ぐらいに落ち込んでいるのです。しかも、五年間ずっと一貫して減っているのですよ。そうすると、一方ではあなた方が中小企業向けの官公需取りまとめの責任者だ。一番模範的に、みずからも範を示しながら他に呼びかけていかなければならないはずの役所が、一貫して減らしておいて、これでよそに対してまともに呼びかけられるはずがない。これは、私は端的にあなた方の姿勢を反映したものじゃないかと思うのです。その点については厳しく警告をしておきます。これ以上追い打ちはかけませんけれども、ひとつ反省していただきたい。
 そこで、大臣にお尋ねをしたいのですが、私どもの党としては、中小企業への五〇％の発注を義務づけるべきだということを主張をしているわけです。しかし、法律的に義務づけることについてはいろいろ議論もあるかもしれませんけれども、実を言うと、この五〇％の発注をやるように努力するということは、かつて、昭和五十一年一月二十七日に、我が党の本会議での代表質問に対して、時の総理大臣であった三木武夫さんがこう述べているのです。「官公需の発注については、現在は三二・九％でありますが、できれば五〇％にこれを持っていきたい、今後努力をいたす所存でございます。」実はほかのところでもそれと同じことを言っているのです。だから、これは当時の三木首相が再三公約をしておるのです。私は、これは内閣の公約として今でも生きているし、したがって、あなた方御自身が五〇％を目指して努力しなければならない政治的責任があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは山村農水大臣でなくて本当は大蔵大臣に聞く質問でして、大変お門違いのことを聞いて恐縮なんですが、実態は今まで一時間近い論議の中でやってまいりましたが、今厚生省の方から答弁ありましたように、結局一般の民間会社、民間企業に働いている労働者が約二千五百万人、それから国家公務員などの公共企業体で働いている人が五百万人いるわけです。五対一くらい。このほかに中小企業や商業や農業の人たちがいるのですが、働いている人の中のかなり大きな部分を厚生年金と国家公務員共済年金で占めているわけなんです。
 ところが、現実には今お話しのように厚生年金の方は非常に厳しく、五十五歳になろうが七十歳になろうが、勤めている人が幾ら所得を取っているかという実態をずっと追跡調査していまして、どういうところへ行って働いても、中小企業へ行って働いても十六万以上の収入があったら年金はもらえないわけです。二千五百万の労働者はそういうふうになっているわけです。ところが、公務員五百万人の方は五十五歳以上、再就職して、金額にかかわらず一定の収入を得ても年金がもらえるという形になっているのですね。これはどう見ても不平等だ。もちろん公務員の人たちだってマイホームを持った、ローンを払わなければならない、あるいは子供がまだ大学へ行っている、授業料も大変だ、こういう人になってみれば、いや私のところは公務員をやめたけれどもどうも第二の就職の給料だけじゃ食えない、年金と足してようやっと食べているんだ、こういう人もいると思うのですよ。だから、例えば公務員をやめるときに四十万もらっていた、五十五歳か六十歳近くなってやめた、給料が半分になっちゃった、四十万が二十万になっちゃった、そこで二十万の年金を足してやっとどうやら生活が維持できる、私はこういう人の年金を削れとは言っているんじゃないですよ。やめた以後の給料が今までと少なくも同等以上、四十万でやめた人が四十万以上の収入をその後得ているのに、そういう人にまで年金を払っていたんじゃお互いの老後の保障をする年金財政は苦しくなるんじゃないか。
 やはりここは厚生省がやっている一般の民間企業の人に対すると同じように、まず十六万円以上の収入というふうに合わせるかどうかは別にしても、一定以上の収入があったら年金は辞退する、こういう方向を国会の中でもそれから各省庁の中でも——今健康保険法の審議を社労委員会でやっていますが、この次は年金なんですね。閣議の中でもこういった問題について、ひとつ国全体として年金のあり方を官民の格差をなくして、そして将来に向けての年金財政をゆとりあるものにしていく、そういうことを我々は一体になってやらなければならない、こういうふうに考えますので、その点について大臣の御見解を承りたい。