事務が繁忙化するといったって、そんなにたくさん、一万人も二万人もいるわけじゃないでしょう。あなた、どのくらいの人数がいるというふうに考えているのですか。そんなにたくさんいるわけじゃないし、普通の外国人登録証明書は父親と母親の欄があるのでしょう。それはないのですか。ないのなら話はわかるよ。あることはあるでしょう。外国人登録証というのは、その子供なら子供の外国人登録じゃないですか。子供の登録証であって、そこへただ、普通の場合、父親、母親が上へ書いてあるでしょう。書いてないですか。どうなっているの、いまのは。
最近、外国人と結婚しておられる日本人の母親の方々が、いま先生がおっしゃいましたような要望を持っているということを知りました。いろいろな事情があるようでございますが、私どもとしては、ある外国人の子供の母親が日本人、こういう人であるということを登録証明書の中に加えることができるかどうかについてはやや疑問を持っております。と申しますのは、登録証明書というのはすでに二十項目の登録事項があるわけでございますけれども、これにさらにもう一つ加えるということは、やはりそれだけ非常に大きな事務の負担があるのだろうと思います。また、登録証明書自身もだんだん小型化してほしいという強い要請があるわけでございまして、果たしてそういうことができるかどうか、私どもも一応そういう御要望があることは承知しておりますので、検討はしております。
いまのは日本人配偶者の問題ですが、逆に外国人が父親で母親が日本人、こういう場合がいま相当ふえてきておるわけですね。そこで一つの問題は、母親は日本人なんですけれども、外国人登録証の母親の欄に日本人であるけれどもその名前を書くということ、それは法律的にはなかなかむずかしいかもわかりませんよ、便宜の措置として書くということによって、母親はだれかということが、そこで子供とのつなぎがわかるわけですね。そうすると、学校へ入るときゃ何かのときに非常に便利のようなんですね。それがないと母親と子供とのつなぎ方がよくわからないで、学校や何かへ入るときに非常に複雑な手続を要するらしいのですね。この点についてはまずどういうふうにお考えですか。
 ということは、現在のような状態、現在の外国人登録証にそういう場合に母親の名前が入らないわけでしょう、日本人だから。そういう場合に、子供が学校へ入るとかその他のことで不便を感じているということについては、複雑な手続が必要だということについては、あなたの方ではどの程度理解されているわけですか。
それはその問題に全然関係ございません。今度法務省が難民認定の仕事をやるに際しまして、法務省の中の組織を若干改編する必要がある、その問題に関するものでございます。
北洋のサケ・マスそして流し網の国連の規制、この発想というか、先ほどから申し上げております日本の水産業に対して大変な外圧を、ここまでくれば、何か日本の方でもこれに対抗する方法がないものか。私どもは、実はこの問題で、これは与野党ともに三、四年前から一生懸命研究してまいりました。特に今の日米構造協議の中でこれから一体どうするか。日本に対する内政干渉じゃないかと言われる議論もございますけれども、この水産物の問題、特に水産漁業全般にわたって公海を締め出される話、あるいは主権たる国の二百海里内において漁業はもうないものとせよ、ある意味では自国のとった魚を売るから日本は買いなさい、漁業もおやめなさいと言わんばかりのことなのですね。これは世界の資源の中で日本がそれこそ七分の一と言われるぐらいの捕獲量、千百万トン、金額にして二兆九千億ぐらい、それがだんだんこうして狭まってくるわけでありますが、これはゆゆしき問題だ。
 そういう認識の上に立って、相手がそう出てくるなら、本邦の水産業を守るために、私どもは本邦水産活動に関する措置法案というのをつくりまして、呼称ですが、いわゆる水産対抗法とこう名づけて、前回の第百十七国会までずっと農林水産委員会にぶら下げてあるのです。今度はもうこうして新たになりましたから、また出しますが、社公民共の共同提案であります。しかも、自民党の担当者の方では心得たということであったのだけれども、どういうわけか、自民党内々で御相談の中では、今こんなものを出したら大変なことになる。この骨格は、アメリカが不当な保護措置をとるなら、我々の方もアメリカの水産物輸入をひとつ制限しようじゃないか、課徴金をもう少し考えようじゃないか、こういうような内容であります。
 ところが、これはどういうわけか、通産省あたりから横やりが入ったとも言われるし、外務省からも、ちょっと米の問題もこれあり、いろいろと実態は困る、あるいはアメリカの双子の赤字がどうやこうやという話も出たりして、関係ないところまで尾を引いちゃって、そのままたなざらしになっている経緯でございます。しかし、この対抗法をもうつくる時期に来ているのではないか。
 私ども、実はアメリカ側のこの対策についていろいろ資料も入れましたよ。日本が本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案を出したそうだ、国会に野党が出したそうだと言った途端に、アメリカ側の水産関係者はびっくりして、これはいわゆるパックウッド・マグナソン修正法やあるいはペリー修正法等アメリカも持っておるわけですから、自国の保護のために持っておるわけですから、これに対抗が出たらこれはどうにもならないというのでいろいろ騒いだという話も聞いているわけであります。もう二百海里水域をこうして各国が全部つくった以上、我が国の場合でも商業捕鯨が復活をしてもらわなければならぬ。さっき総理は決然として、今度のＩＷＣでは捕鯨の問題を主張するとおっしゃっておりますけれども、こういう仕打ちを受けるなら、我々も今度は対抗法みたいなものを出して、ここで日本の水産活動を活発にする必要がある、こういう認識をしているわけでありますが、この見解は通産省も少しかかわり合いがある。
 そしてまた、特に外務の方でこの種問題の、いわゆる日米間あるいはカナダを含めまして、こういう取り扱いができるのかどうか。いわゆる我が国のサケ・マスあるいは流し網あるいはイカ流し網、こういうのを守っていくためには遠洋漁業の縮図として当然出てくる課題でありますし、日本の漁業を守るためにも必要なんですから、そのことについてお聞かせをいただきたいと思うのです。