土壌の汚染に係る環境基準につきましては、これまで得られております科学的知見や関連する既往の諸基準等に則して設定可能なものから設定するという考えできたわけでございます。いろいろな知見等を集めながら、平成三年八月に、人の健康の保護と生活環境の保全の両者の観点を包摂したものとして、土壌環境基準を定めたということで、確かにいろんな問題を含みながらきておりまして、ほかの水質汚濁あるいはほかの環境基準なんかに比べますと、随分その設定がおくれてきたということはあるわけでございます。
 とにかくおくればせながら平成三年八月にこういうものを設定することができたというふうに考えてございまして、これを今後どういうふうな形で達成していくかということも含めて考えていかなきゃいけませんし、そういうものをいろいろ考えた場合に、この時点でやっとこういうふうな基準ができたというふうに我々は聞いてございます。
私は、環境対策のうち土壌汚染対策を中心にして幾つかのことをお尋ね申し上げたい、こういうふうに思います。
 まず、一つは、私の手元に環境庁が対外発表されたんだと思いますが、ことしの一月に土壌汚染が五年で三倍になったという報道がございます。
 まず土壌汚染の問題で象徴的なのは、カドミウム汚染など、そういうことが幾つかあったわけですが、これはもう二十年ほど前のお話でございます。それにもかかわらず、これについて平成三年八月二十三日まで環境庁は基準をつくることをしなかったわけでございます。例えばカドミウム対策なんかでも個別対策は立てていたことは私は承知しております。しかし、五年間で三倍にもなるということは毎年の調査があったからなんでございますが、なぜこんなにおくれて土壌汚染対策がされたのかということが一つの大きな疑問でございます。
 と申しますのは、土壌汚染というのは、大気汚染や水質や騒音などの直接的な環境というより、二次汚染的な要素もかなりある、そしてほとんどが蓄積されてしまう。同僚議員からも上水道、いわゆる水道の問題をかなり言われておりましたが、この間の過程のところは非常に問題視しなければならないにもかかわらず、なぜこれほどおくれたのか、まずその原因についてお尋ねをしたいと思います。
廃棄物の最終処分場につきましては、環境保全上の問題が生じないように廃棄物の処理基準が定められてございまして、都道府県が最終処分場の設置の許可を行うに当たっても、構造だとか維持管理に関する基準に適合しているかどうかということで許可するようになってございます。こういう基準や手続が確実に実施、遵守されれば環境保全法上の問題は生じないように対応できるんではないか、またそういうふうにする必要があるというふうに考えてございます。
 先生御指摘の最終処分場につきまして、熊本県では事業者に対して地元と十分に話し合いをするように指導しているというふうに聞いてございます。我々もその状況を見ながらまたいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
お尋ねの件につきまして、大分の問題ではございますが、これにつきましては県、市とよく連絡をとりながら引き続き大気汚染防止法上の対策が適切に講じられるようにしてまいりたいと思っております。
実は、先ほどの有働先生の御質問で私の説明がまだ舌足らずの点が残っておりまして、それをちょっと触れたいと思いましたけれども、時間がなければやむを得ません。今の問題につきましては担当局長から説明させます。
私は、ＮＧＯへの権限の委譲、またはＮＧＯの政策決定過程への参加というふうに述べました。
 私が日ごろ市民活動を続けて一番感じますのは、日本の多くの市民の方々、国会議員の方、それから国の役人の方も含むんですけれども、問題を解決するのは国が中心になって事を進めるんだという意識が非常に強いと思うんです。それで、先ほども言いましたように、ヨーロッパの人たちを見ますと、例えばＮＧＯの事業費は我々の約百倍と言っていいんです。百億円を超えているＮＧＯはたくさんあります。しかし、これの半分は国民の税金がＮＧＯに渡されて事を執行しているという状態です。マッチングファンドといいまして、ＮＧＯが例えば百万円を市民からいろいろな形で集めると、その同額を政府が補助するというシステムが定着しておりまして、したがってヨーロッパの場合には国家のＮＧＯへの信頼が際立って高いわけです。それは、先ほども言いましたように、今後人類がいろいろな地域や国で生きていくのに、国という単位ですべて物を考えるんではなくて国境を越えた市民同士のつながり、それをＮＧＯが代表していると思うんですが、そういうことにある程度げたを預けていかないと事は解決しないんだという自覚があるんです。
 ですから、生活上もあるいは経済上もヨーロッパの場合は他国と密接な関連で動いているわけですけれども、そういうことを踏まえて、国家の権限ですべてものを解決するんではなくて、ある一部分を自国のそういうＮＧＯに渡しながら、そしてその人たちが他国との関係をスムーズに展開することによって最終的には自国が利益を得るという人々の意識もあるし、政府側の意識もあるということです。
 ですから、権限の委譲というのは実は表現が必ずしも適切であったかどうか、確かに御指摘の部分もありますけれども、そういう意味ですべて解決するということ、法は国が行うべきことを定めるという先ほど浅野さんの御指摘もありましたが、例えば私がこの文章にも指摘しましたように、国民は国に協力しなきゃいけないんじゃなくて、国は国民に協力しなきゃいけないというぐらい主客転倒した形で考えていく時代が近づきつつある。そういう意味で、国家の持っている力あるいはお金、そういうものをできるだけ市民にげたを預けていく。単純に言えば権限の地方分散になろうかと思いますけれども、そういうことを図っていく必要があろうということです。
 ですから、政策決定過程への参加といいますと、やはり国が主体で、それにちょっとお手伝いするというような感じなんですが、もっと大胆にやはり市民なりを信頼し、げたを預けていくという姿勢が必要だと思います。