この問題については若干先送りをさせていただいて、少し質問を進めます。
 今日まで中央教育審議会の教育内容等小委員会における報告や臨時教育審議会の第二次答申、第三次答申等々ございますが、検討しなければならないという問題の指摘はあるのですが、こうしなければならないという部分がかなりあいまいなんですね。ただ、臨教審も第三次答申ぐらいになりますとかなり細かになってきておりますが、その中で「国際社会に通用する日本人として、主体性を確立しつつも自らを相対化する態度と能力を有することが要請される。すなわち、日本文化について深い素養をもち、しかも、日本の在り方を相対化して、自らをらせん型に深めかつ高める視点が必要である。」こう書かれている。
 そして次に、「国際社会での自らの立場を客観的に認識し、それに対処し得る日本人として、まず日本文化、つまり日本を今日の日本たらしめたもの、そしてまたそれが人類文化にとってもつ意義について、誇りをもたなければならない。そして、この日本文化を相手の論理、心理に即して説明できるだけの思考力と表現力をもつことが重要である。」また、三行ほど置きますと、「日本はアジアを離れて存立し得ないとの認識のもとに、近隣アジア諸国に目を向け、その実情を知る努力を怠ってはならない。このような国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」
 この辺が一つのきっかけかなというふうにも思ったりいたしますが、必ずしも分けなければいけないというふうにここから即断的に結びつけることも余り必要ではなさそうにも思うわけであります。むしろ、相互の関連性を強調しているところを見ますと、分けない方がいいのかな、むしろ相互に関連させて学ぶことの方がいいというふうに臨教審でも答申しているように読めないことはないと私は思うのであります。これらのことについて、果たしてどこからこういう分ける考え方が生まれてきたのか、その経緯を少し御説明いただきたい。
子供たちに対します教育といいますのはいろいろな教科に分けて行いますが、結局は、最後は一つの統合した形で子供たちの力となって身につくものだと思います。したがいまして、教科の分け方というのは、大体共通ではございますが、国によっていろいろ違いがあるということは先ほどもここで御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回の改訂でも、小学校、中学校、高等学校、どういう教科の立て方がいいかということはいろいろな御議論があるところだろうと思います。
 ただ、従来の、戦後の日本の教育としては、それは今日も同じでございますが、小学校、中学校では社会科という形で人間とか社会とかそういうものをしっかり教えようということでございます。ただ、高等学校段階になったら、もう少し地理歴史、公民というようなものにつきましてそれぞれ専門性を深めてしっかり身につけさせる、それが民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者としての教育としてより適切であるという観点から行ったものであるというふうに御理解いただきたいと存じます。
小学校及び中学校では社会科が残っている。うがった見方で質問いたしますが、それでは現代の子供たちは、理解力が早くなって小学校、中学校でそれらのことは十分理解できる、そして、今は国際性も進んできて、高校ではより一層難度の高いといいますか専門的なことをこなすことができるようになってきた、学校現場も子供たちもそれだけ進んだという考え方になるのでしょうか。
戦後の教育カリキュラムの中で小中高を通じて一つの大きな特色は、社会科という形で従来の歴史、地理、公民教育を行っているということでございます。これは戦後教育の中で大きな役割を果たしてきたと私どもも評価いたしております。それを今回の再編成によって社会科をなくするというわけではございません。小学校では社会科という一つの総合教科の中で教えることになっておりますし、中学でも社会科という中で、先ほど申し上げましたように、歴史、地理、公民という分野を分けて、それぞれ小学校よりはより専門的、系統的に指導するということになっております。
 しかし、高等学校ではもう少しその専門性、系統性を強めようということで今回地理歴史科と公民科と二つの教科に分けたわけでございますが、これは要するに戦後役割を果たしてきた社会科を否定しようという趣旨では毛頭ございません。従来果たしてきた社会科の役割をより一層適切なものにしたいという趣旨から今回再編成を行ったということでございます。
戦後、社会科に一本化した、それはそれで非常に大きな役割を果たしてきた、とりわけ民主主義教育の中でその必要性が叫ばれて一本化された、その役割はもはや果たした、終わったとお考えなのか。まだだけれども、それ以上に重要な時代の要請が生まれてきたという考え方なのか。もう一つ、その社会科として一本化していったままでは今局長が説明されたことは行い得ないのか。これらのことをはっきりしませんと、反対論の皆様方に対する説得力に欠けると思うわけであります。
 今なぜという疑問を解かなければならないわけであります。ゆえに、今局長はこういう時代的要請があるという前向きの形での必要性をお述べになりましたけれども、分けなければできないのか、そして、戦後の社会科の役割は終わったのか、今、なぜ。それについて反対の、裏面からのお考えをお聞きしたいと思います。
私、建設大臣としても一言お話し申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように、都市計画はそれぞれ自治体が責任を持ってつくるべきものであります。しかし、全体の総合調整をやる立場から建設大臣が認可したりすることを、あるいは指導したりしておるわけでありまして、基本的には自治体に責任があるということは、日本も外国と変わらないわけであります。
 ただ、今委員御指摘のように、みんなでいい都市をつくろう、そのために自分の私権をある程度制限されてもやむを得ないというところがどの程度かというところに大きな違いがあるのではないかと思います。例えば日照権一つとりましても、都心部だったら、少し高層化して大いに高層住宅に住んでもらいたい、一般にみんなそう考えると思うのです。便利なところにいるのだから、そのときは日の当たらないことも我慢してもらわなきゃならないわけですが、いやそれはだめだ、おれのところに日が当たらなくなるような高層ビルを前に建てるのは絶対に反対だ、いつまでも二階建てか三階建てにいて日照権を得ようとしておったのではこれは話になりませんですね。そういうところがこれからの都市をつくるのに非常に大事だと思うのです。再開発をやろうといってもなかなか再開発、まあこのごろあるところあたりでは非常に成功したものですから、その周辺がおれたちもやろうという空気になってきていただけるところも大分出てまいりましたけれども、いやおれはまだこの地面の方がいいよと、床面積におれの権利を転換させられるのは嫌だよというようなところもたくさんありまして、高層化がなかなか進まないというところもあるわけですね。それから、道路を拡幅しようとしても、いやもうそんな区画整理でおれの方減歩されたらかなわぬとか、いやおれはだめだとか、こういうことになりましてなかなかうまくいかない、したがって高層化も進まない。こういうような点の調整をやるには、一人一人の方と話をして判こを押してもらうという行政があるわけですが、これが大変でございます。そういうようなところが、パリがあれだけの都市をつくったときと住民一人一人の考え方あるいは区画整理を推進する側の人たちのやり方等々大分違うのではないかな。しかし日本も都市化が進んできて、これではいかぬという空気にだんだんなりつつある、そういうとき、この土地基本法もぜひ国会で御審議をいただいてお示しいただければ大変ありがたい、こういうように考えておる次第であります。