社会党の山元勉でございます。私は、設置法案の審議に入ります前に、その前提でありますここに出されました最終答申の中身について若干お伺いをしておきたいと思います。
 四月十八日に出されました最終答申のいわば特徴的な性格あるいは重点というものについてどのように認識をしていらっしゃるのか、また、政府がそれをどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
大変心強い御答弁を長官からいただきました。ぜひひとつ清新な人材によりまして、新しい視点も加えて、第三次行革審が精力的な活動をされて、国民の皆さんの御理解のもと行革が一層推進されることを心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
岩屋委員の御指摘は全く同感でございます。明治以来の富国強兵、殖産興業のあの精神がまだなかなか、いまだに強い日本の経済社会ではないかと私は思うわけでございます。それが行政の上にあらわれているのが現代の日本ではないかと思うわけでございます。しかし、もう経済力がこの程度、アメリカが驚くほどの経済力になった今日、仕事は、産業は、国民生活を豊かにするためという考え方も入れていくことができるような経済水準に達した。ですから、企業と個人、国民との間の、そしてまた政府も入れました三者の間の資源の分配、所得の分配、このあたりもよほど考えていく必要があろうかと思うのでございます。個人は貧乏だが、どこが飛んでいるんだ、企業かななんというような声がよく出ますが、このあたりは今度の行政改革の最大の目玉ではないかというふうに私は思うぐらいでございます。地方はなかなか難しいかと思いますが、このような観点からの検討は、当然委員の御指摘のとおり強力に進めていかなければならないと思っておるところでございます。
地方行政マンの資質も年々歳々相当に向上してきておると私は確信をしております。そこら辺をぜひ強く信頼をいただいて、思い切った権限の委譲にお取り組みをいただきたいと思います。
 臨調以来の行政改革は相当の成果を上げておると私も思います。しかし、残る課題も多いわけでありまして、最近はややもするとマンネリ化している嫌いがないわけではありません。この辺で新しい目で見る必要があるだろうと思います。その際、最も重要なのは、先ほどもお話がありましたが、消費者重視といった観点だと思います。これだけの経済力がついたにもかかわらず、国民がいま一つ豊かさを実感できないでいるわけでございまして、国民生活の質の向上、消費者重視といった観点も含めて、行政改革の新たな展開を図っていただきたいと考えますが、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
私は、確かに近代国家の要請として、一億二千万、狭い国土の日本の住民には画一化された均一なサービスを与えたいという大きな要請があると思います。それは中央集権的な要請になりがちでございまするけれども、一方、やはり民主主義の根幹は地方分権、そして、このような画一的なサービスでも地方でこれを国の基準に従って処理していく、地方によってこれを決めていくということが重要なことだと思います。しかし、それは口に言えてもなかなか難しいことでございまして、権限の委譲のみならず、補助金の配分それから地方税源の問題、処理に必要な財源。これは現在三割自治とか言われるようなときに、大きな権限委譲があっても三割自治のもとでどうしてできるかというようなお話がよくありますし、私は、財源の移動の問題まで含めて考えていく必要があろう。
 今までの中央、地方の権限の委譲の問題も、私はもう何十年やってまいりましたが、徐々にしかいかないのは、やはり財源との関連あるいはまた地方の行政庁の職員の行政能力の問題、特に町村のようなところの数の少ない、そして人材がなかなか発見が難しいようなところで苦労して行われるところの行政のことを考えますと、これは私どもが相当周到な計画、緻密な計画、そして大きな政治力で推進していく必要があろうかと考えておるところでございます。
もうデータが古いですよね、一九九二年。今は一九九五年ですからこの二年半ぐらいの間にどれくらい膨らんだか、これが正確にわからないからこそ問題なんです。だから、多く言う人は約四十兆ドル、少なくても今は三十兆ドル、このくらいのマンモスが動いている。それが全部為替に向かっているとはこれは限りませんよ。だけれども、この巨大なマンモスによって要するに製造業というものはがたがたにされている。
 かつてソニーの盛田さんはこういうことを言いました。少しでも相場が動けばそこに利がある、そういう金融業者が為替相場を安定できるはずがないじゃないかと。これは一面の真理なんですね。
 今、日本の円を急騰させた一つの原因が例の有名なアメリカのジョージ・ソロス、この人はイギリスのポンドを下落させて欧州統一通貨にポンドを参加できなくさせてしまった張本人です。彼は去年、円は百十円ぐらいが妥当と思って円を買っておいた、そのために約六億ドルの損失を彼はこうむったけれども、ことしになって急に円を買い出した。この間、八十円十五銭をつけたときの張本人は、これはジョージ・ソロスであります。そして、彼はこれによってことしの初めに一気に利益を回復しましたね。ジョージ・ソロスのファンドは去年は三％の利益しか出さなかった。明らかに失敗していたんですよ。ことしの前半でどのぐらいもうけたか。だから日本の金融ディーラーは、この間の八十円十五銭、ジョージ・ソロスが一気に円を買ってドルを売ったときにみんなやられたと言ったんですね。だから日本の金融ディーラーもこれに輪をかけてやっているわけですよ。
 そこで私は、なかなか難しいんだけれども、イギリスとか日本、ドイツ、これを含めて要するにデリバティブの何らかの規制、監視、これを考えないとやがて世界の資本主義というのはがたがたになるおそれがある、こう思っております。最低少なくとも日本の金融界は、これの公開、デリバティブにどのくらいのポジションを持っているのかそれから要するに銀行の利益の中にそういう関係の取引でどのぐらいもうけたか損したか、このぐらいははっきりさせませんと、常に一部の金融業者によって製造業が大きな迷惑をこうむると私は思っておりますが、大蔵大臣、いかがお考えですか。