ただいま申し上げましたように、五十五年産米につきましては約百万トンほど不足いたしますので、五十四年産米の百七十八万トンを使いまして、これを五十六米穀年度、これからの米穀年度に充てていくということにいたしますと、順々に送ることによりまして、約八十万トンないし九十万トンありますが、このほかに生産調整を緩和した分が二十万トンほどございますから、百十万トンほどを送り込むことができるということでございます。
そうすると、六百五十万トンという上の数字は一切気にしなくたってよろしいということは確認できた。この六百五十万というのは、下の欄で、輸出、工業、飼料で使えるのだから。
 さてそこで、五十五年の十月末に百七十八万トン残っておったものを、五十五年度につくった米が不足なためにこれに食い込むということはわかった。ところが、五十六年の十月末でしょう、ことしの十月末はゼロなんです。ゼロにならざるを得ない。そこで百七十八万トンの方からお借りしてきてくれますと言ったところで、七十八万トンしかないはずなんです。そうですか。
五十四年の米を順次、五十六米穀年度、これから消費をしてまいりまして、それで昨年とれました五十五年産米を百万トンほど次の年に送り込んでいくという考え方でございます。
この五十三年産米の方は別にいたしまして、五十五年産米につきまして八十万トンないし九十万トン、それに先ほど申しました生産調整の緩和分が二十万トンほどございますので、約百十万トンほど持ち越しができるというふうなことでございます。
ちょっと、それはおかしいよ。六百五十万トンの米にこの五十三年米の百万トンが入っているのですか。これは認識が大分違う。百万トン借りるという意味がわからない。
ただいま先生の御指摘の数字につきましては、そのとおりでございますが、五十五年度につきましては、政府の前年産、五十三年産の買い入れ量が百万トンほど不足いたしますが、前年持ち越しの百七十八万トンがございますので、これを順次使っていくことによりまして、五十三年産米につきましては八十万トンないし九十万トンは次の年に送り越せる。そのほかに実は生産調整を、災害対策ということで若干五十六年度に緩和いたしますので、その分といたしまして約二十万トンほどこれに上乗せすることができるというふうに考えております。
御質問にだけお答えいたします。
 五年間で六百五十万トンを処理するということで、五十四年で百二十万トン、五十五年で百十四万トン、五十六年度においては約百二十万トンといまのところ見込んでおりますが、このように五十四年度においては工業用に二十七万トン、輸出用においては九十三万トン、五十五年度は工業用に二十八万トン、輸出用に七十一万トン、飼料用に十五万トン、五十六年度では工業用に三十万トン、輸出用に四十万トン、飼料用に五十万トンで百二十万トンの処理をしたい、そうして五十七、五十八で残りの二百九十万トンの古米を処理してまいりたい、こういう計画で進めております。
今度、富士見病院、十全会病院その他の問題が起きまして、責任は厚生大臣にあるが権限、監督実施の問題は各都道府県知事が持っておる、そこで県あるいは府と連絡をしながら進めていくということで、こういう何か急にものが起こった場合には非常に不便を感じ、御発言のとおりの気持ちがいたします。しかしながら、実情把握という点についてはやはり地元の府県がよく知っているわけでありますから、いま直ちに監査課みたいな組織を厚生省でつくることがいいか、あるいは権限はいまのままにして、これを統括をする何か特別なチームをつくったがいいか、あるいは新制度をつくったがいいか、十分検討いたします。
金融機関の社会性、公共性の観点から見まして、金融機関が社会的信頼を損なうような融資を行うということについては厳に抑制的に取り扱うという一般的な方針で、私どももしばしばこれに関連いたします投機資金、思惑資金あるいは投機的な土地取得資金といったようなもりを抑制するように指導しているところでございます。
 十全会の問題につきましては、これは個別の取引の問題でございますけれども、金融機関から見ましての担保保全面という点は十分配慮されておりますし、特に金融機関が投機的な有価証券取得を資金使途として貸し出したという事実はないというふうに私どもは認識いたしておりますが、なお今後、金融機関の公共性にかんがみまして十分任意して指導してまいりたい、かように考えております。
したがって、断定的に言えないのは、それはその文化団体あるいは民主的な団体あるいは芸術関係の団体等、この性格や過去の実績、これを踏まえて判断せざるを得ないというのは、事務レベルではそうせざるを得ないと思いますが、この改正案がもし実施される場合には、いろいろその点で疑義が出てきたり後で混乱が起こるようでは非常にまずいので、わざわざ改正をした価値がないということにもなりますから、この辺の扱いについては自治省なりあるいはその選挙に関係する事務当局で十分これは詰めておいていただかないと、非常に後に問題が残ると思いますので、この点はぜひともその面の努力をお願いしたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと論議があったのでわざわざ聞かなくてもいいかと思いますが、都道府県、市町村の議員と、それから市町村長の選挙にかかわる任意ポスターの掲示にかかる選挙期間中のポスターの掲示の問題ですが、これは平たく言うと三通りあるみたいな形になりますね。それは、各地方公共団体の自主性に任せて条例で決めるということです。
 私は、方法はそれでいいと思うのですけれども、先ほど言った統一地方選挙なんかのときに、同級レベルの選挙で、同じ県下で市町村会の選挙それぞれ掲示の方法が違うなんという場合には、それは各都道府県の選管で一応統一的には良識を持ってやると思いますが、その辺の混乱が起こらぬように、自治省なり国から手を出すわけにはいかないでしょうけれども、指導するなり対応というのは考えておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが、どうでしょうかね。