恣意的な裁量も十分な調査で排除できる、こういうことだろうと思いますし、今局長のお答えは、私も力強く聞いたわけであります。いわゆる司法権限はなくても十分調査はできる。
 それで、長官、これは要望だけでございますけれども、例えば今後いろいろ不祥事件が起こってくる、国会で取り上げられる、そういうときに、いろいろ私どもの方から質問をさせていただくときに、ただいま司法で調査中でございます、調査権限がございます、何かきちっとした、本当に調査したのかどうかわからないようなお答えしか返っていない場合が往々にあるわけでございますね。今回の立場でいけば、十分にきちっとした調査ができるということでございますので、今後の不祥事件等々については、十分その調査の経過、結果というのは国会でも御公開いただきたい。特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、退職手当のところは今お聞きをいたしました。この法案の中身について、少し私は、ここのところが抜けているのではないのかしらと、誤解かもしれませんけれども、思うところがございますので、お尋ねをいたします。
 例えば、期末・勤勉手当の支給制限制度であります。今回の改正では、期末・勤勉手当のいわゆる返納制度というのは設けられていない。そうしますと、退職者が期末・勤勉手当の支給を受けた後に、いわゆる在職中に悪いことをしたよ、そういうことで禁錮以上の刑に処せられた場合と、今回のようにまだそれが払われる前に一時停止、差しとめ処分を受けた場合と、ちょっと不均衡なのではないのか、そういうふうに思われるのですけれども、この点はどういうふうにお考えになっておられるのでしょう。
それでは、先ほど石井委員の方から質問ありましたけれども、いわゆる差しとめの構成要件の部分、いわゆる「その者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたとき」というこの構成要件の部分のところで、先ほど、例えば調査、どういうふうに調査するのですかということからいけば、局長の方は、職場による調査、そういうふうなお答えでありました。司法ではないわけですから、捜査権限があるわけではない。
 一方で、「思料するに至つたとき」というふうに判断基準がある意味では不明確なのでないのか、裁量で左右されるようなことが、どうも構成要件としてこの辺ちょっと不明確かなというふうな気も私も持ったわけでありますけれども、具体的に、職場による調査、あるいは判断基準として裁量の恣意性、これを排除する担保、ここはどういうふうにお考えでしょうか。職場による調査というのは、結局具体的にはどういうことなのか、恣意性を排除するにはどういうことを考えておられるのか。
お答えさせていただきます。
 不祥事に係る職員の身分、退職手当等の取り扱いについてはということで、先ほど総務庁長官申しました、昨年の十二月十九日でございますが、事務次官会議申し合わせのときに、そういうことでもって早急に法的措置を含め検討するということを次官会議で申し合わせましたものですから、それを受けまして私どもの方で、今大臣おっしゃいましたようにとにかく早急に法案を含めた、法的措置を含めた検討をすることとなったわけでございます。
 それで、検討するに当たりましては、役所だけでもって検討したのではいかぬ、こういうことで、法律の専門家であります弁護士さんでありますとか実務、制度に通暁した方、あるいは民間でそういう不祥事が起こった場合にどうなっているかというようなことについてお詳しい方々八名に御参加いただいて、本当に長時間にわたって、期間は短うございましたけれども、御検討いただいたわけでございます。
 その過程におきましてといいますか、その初めから終わりまで、人事院には、正規のメンバーとして御参加いただいたというわけではございませんけれども、人事院を代表するような立場からオブザーバーとして研究会に御参加いただきまして、実際の運用がどうなっているかとか、法制的な考え方、従来の考え方がどうなのかというようなことについて十分情報を提供していただいたわけでございまして、私どもとしては、この研究会の意見がまとまっていく過程において人事院は大変大きな役割を果たしていただいたと心から感謝しております。
私は、蒲原沢の土石流災害について基本的には質問したいと思いますが、予算委員会等を通じましても、建設あるいは国土庁関係については、公共投資の問題であるとか、あるいは住都公団等々の問題であるとか、阪神・淡路の地震の問題であるとか、いろんな問題が出されてきましたが、大臣もいらっしゃるということで、まず最初に、予算委員会等でも明確になっていない幾つかについて端的にお聞きし、また端的にお答えをいただきたい、このように思っております。
 先刻から話がありましたが、まず公共事業における工事単価の問題です。
 大臣所信の中でも「公共工事のコスト縮減」と、このようにうたっていますが、単価が高いという問題についてどこまで議論が進んでいるのか、いつごろ一つのめどとして発表できるのか、これには建設省だけでない全体的な問題が当然あると思いますが、その辺のめどということについてまずお尋ねしたいと思います。
 予算委員会等でも私も発言をさせていただいたのですが、三割高いから二割縮減すれば公共工事等に関する予算が下がる、以上終わりであるというような乱暴な議論では、とてもじゃないけれども、これからやっていけない。
 数値目標とかあるいは流通、あるいは資材の問題、さまざまな問題、特に私が心配しておりますのは、先ほど話がありましたが、一つの工事が発注されて、最終的には中小企業の皆さんに大変な負担がかかってしまうというようなこともありますから、全体構造の近代化といいますか、そうした構造変革というものをあわせてやっていかないとこれは大変な問題になるという認識をしておりますが、しかし一方では、財政事情からいって相当これは切り込んでいかなくちゃいけないということで、まず、めどとその辺の基本的な考え方について大臣からお話をちょうだいしたいと思います。