現行建築基準法では、建築物の工事が終了いたしまして四日以内に工事完了届を出す。この工事完了届につきまして建築主事が検査を行い、建築物が法令に適合していれば検査済証を交付する、こういうことになっております。
それでは次に、建築確認並びに検査の合理化の問題で伺いますが、けさほどの答弁の中で局長は、現行建築基準法第七条が定めている検査は、全体確認戸数の三分の一程度だ、そうなっている理由として、完了届が建築主から出されてこないから検査もやれないんだ、少なくなっているんだ、三分の二は検査をやっていないということになるのだ、こういうお話がありましたね、ちょっと確認しておきたいと思うのですが。
まさに大臣のお話は、いわゆる民間委託しようと思っている、つまり国の試験を代行する機関というものを予期すればこそふさわしい人を送ったということをおっしゃっているわけだから、これはまさに準備されておったんですよ、その意味では。私が言ったのは、それを大目に見るとかなんとかいうのじゃないですよ。それはもう既存の事実ですが、今後、必要がないのにどんどん建設省から、それをいいことにして理事のポストを建設省の出身者が占めていく、その割合が非常に肥大していく、こういうことは避けてくださいよ、私はこう言っているわけなんです。
一概に天下りという言葉で表現をされても、この場合はちょっと御無理ではないかと思うのです。いままで国がやっていた業務をそういった機関にやっていただくということになれば、行政とのつながりにおいて十分その経験を持った者が指導し、携わらなければ、かえって円満な運営ができないのじゃないかという意味で御判断をいただきたいと思うのです。ただ単に、天下りという言葉だけでぴしっと決められてしまいますと、そこに逆になかなかむずかしい問題も出てくるのじゃないか、こういうように考えております。
結局、手続では、幾つかある中から選ぶんだという装いはとっているけれども、これはどう見たってあらかじめ今度の法改正で試験を民間委託にするということを予期してつくられた受け皿と考えざるを得ぬのです。
 そこで、大臣にちょっと申しておきたいのですが、試験の民間委託だということを大義名分にして、こういうセンターを、つまり試験専門のセンターをつくる。それがやがて天下り機関にまたなっていくということは、絶対に防いでもらわなければいかぬと私は思うのですね。大臣、この点はきちっと約束できますね。
この建築技術教育普及センターが昨年九月につくられたということは、これは政府の認可法人でしょうが、今回の法改正を予期してあらかじめ受け皿をつくっていた、そう理解していいわけですか。
建築士会連合会あるいは日本建築士事務所協会連合会等は業界団体あるいは個人の建築士の資格を持った人たちの集まり、連合会でございます。こういった資格者の集まりがみずから試験事務を行うよりは、むしろこういった建築士の資格を有する方々の集まりあるいは建築士事務所の団体等が支援をいたしまして、協力をして試験の事務と、もう一つ技術教育研修の事務、この二つを大きな目的として掲げる、いわば専用の機関をつくって、これで行う方が適切ではないかというように考えたものであります。
それ以外の候補といたしましては、特に検討を重ねているわけではございませんが、一つは日本建築士会連合会あるいは日本建築士事務所協会連合会等が考えられるのではないかと思います。
指定試験機関の要件といたしましては、このたび御提案をしております建築士法第十五条の三に基づきまして、三つの要件を基本的な要件として考えております。一つは、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること、第二が、経理的及び技術的な基礎を有するものであること、第三が、不公正になるおそれがないこと、この三つの要件を兼ねているものが指定試験機関として指定される、こういうように定められておるわけであります。
 具体的には、申請してきた者のうちからこういった要件を十分審査をいたしまして一つを選び、指定することとなりますが、中央の指定試験機関といたしましては、既存の団体であります財団法人建築技術教育普及センターが有力な候補の一つとして考えられております。
権威を持たせるという意味で言えば、公的機関が行うにこしたことはないと私は思うのです。いまの答弁からいっても、結局後段部分の臨調、行革の方にウエートを置いたから民間委託になっていったのじゃないか、こう理解せざるを得ないのです。
 そこで、いま対象と考えている民間団体、さっきもちょっとお話があったのですが、どういう団体を考えているのですか。
失礼しました。いつも教育基本法とか何とかを財布の中へ入れておるものですから。
 教育勅語がどこが悪いかという意味じゃありません。これはちょっと時間がかかりますから探し出せませんが、教育勅語に書いてあったいろんな道徳の項目があります。夫婦は仲よくしなさい、兄弟は仲よくしなさいとかあるいは朋友は相信じて親しみなさいとかいろいろあります。そういう項目は、これは私は古今東西を通じて必要な人間の生き方だと思っておるのです。そういう意味で、そういうものはどこが悪いのでしょうかと。教育勅語全体がどこが悪いのでしょうかなんかは言いません。それは井上計さんが参議院でお問いになりましたから、そういう点はどこが悪いのでしょうかと、こう言ったわけでございます。
 たとえば、私は教育基本法と憲法のいろんな項目とを比べていま研究しておるのですが、まだ途中でございますけれども、それから憲法の各条章と教育基本法あるいは昔の教育勅語の条項とがどういうふうに違っておるのか、どういうふうな関係があるかということを分析して調べておるのですけれども、たとえば教育基本法第二条「教育の方針」に、御承知のとおり「自他の敬愛と協力によつて、」云々という社会をつくる。「自他の敬愛と協力」という、これがもっと徹底しておったら世の中はこんなにおかしくならないのじゃないか、こういう点を私は申し上げておるわけでございます。