時間をとりたくないのですけれども、とにかく中学校には専科教員がいない。それに兼務さすというのですが、小学校にいるからといって、隣の小学校から兼務さすなんということはできないのですよ。そして原則は、自然増については削減するけれども、自然減はやらないと。小学校は自然減ですから、それは法律の文章でどうこうじゃなくて、自然増は中学、増の中から五百引いておるわけですから、これは中学ですよ。それを持ってきて、いない専科教員に兼務さすといったって、これは幽霊にやらすということはないし、お隣の小学校から借りてくるといったって、そんなことじゃ兼務になりません。これは全然だめです。
教職員の定数につきましては、公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数ということで、これは両方を合体させたものを各都道府県ごとに私どもとしては割り振るわけでございます。
 そこで、確かに委員のおっしゃいますように、増員があるのは中学校ではございますけれども、小中全体を見ていろいろな意味での調整を各都道府県が考えることができるわけでございます。でございますから、この全体のいろいろな調整の中で専科教員について兼務措置を図る、専科教員にいろいろな意味での余裕があります場合はそういう工夫もやることができる、こういうふうに考えておるのでございます。
そこで、問題はここにあると思うのです。大体自然増は中学だけですね。そして、中学が削減の主な対象になると言いながら、その措置として「専科教員の兼務」とありますけれども、中学は教科担任ですから専科教典というのはないのです。どうやるのですか。幽霊を持ってくるしかない。
 大臣、小学校は専科がありますが、中学校は専科がないのです。これは兼務はどこから持ってくるのでしょう。これは幽霊ですよ。
ただいまお答え申しました中で、いま御質問の専科教員の問題でございますが、これはもともと中学校の教科というものは分科しておりますが、小学校の場合におきましては専科教員というものがあり得る、こういうことになります。（湯山委員「中学にはありませんね」と呼ぶ）はい。
小学校は自然減に入っていますから、いま言われたように大体中学だということ、それはそうだと思います。
 問題は第二の措置なんです。第二の縮減の方法についてですが、「実情に応じ、教諭等の担当授業時数の調整、」これはいいとして、「専科教員の兼務措置」というこの「専科教員」というのは、今度削減の対象になる中学には専科教員というのはあるのですか、ないのですか、文部大臣からお答え願います。
増員措置がございますのは中学校でございますから、縮減のこの考え方は中学校の先生からということでございますが、具体的にどういうぐあいにやりますか、定数そのものは各県に総数として配置いたしますので、その間の工夫はいろいろあり得るであろう、こういうふうに思うわけでございます。
明後年以降は自然増がございませんので、したがいまして、弾力的に対処して大幅に縮減するということは、自然増については結果的にないわけでございます。
 それから、ただいまの五百人縮減の問題でございますが、小学校の先生、中学校の先生が必ずしもぴったり固定しているものではないことは湯山委員に申し上げるまでもないと存じますが、これは県によりましてのいろいろな人事のやり方もございまして、そして両方の免許状を持っておる先生もたくさんいることでございますので、これをどのように措置するかにつきましては、各県においていろいろと工夫をしていただくということでございまして、必ずしも自然減が生じますところの小学校からだけというふうには考えておらないのでございます。
では、事務当局にお尋ねいたします。
 今回の自然増は九千百二十名、小学校はすでに自然減に入っておりますから、この九千百二十名というのは中学の教職員である、したがって、この五百名の縮減というのも中学の教職員だというように理解してよろしゅうございますか。
ただいまの件につきましては、委員長のお計らいで、後日文部省から提起があったときに質問するようにということもございましたので、関連質問をいたします。
 いま文部大臣の御答弁では、財政再建期間中、児童生徒の増加に伴う増員措置は大幅に縮減するという旨であった。文部省の答弁によれば、しかしこれは財政再建期間中ではなくて、自然増がなくなる昭和五十七年度限りの臨時措置だ、つまり財政再建期間中じゃなくて一年だけのもの、だという御答弁でしたが、間違いございませんか。
臨時行政調査会が、財政再建期間中、児童生徒の増加に伴う増員措置は弾力的に対処することによって大幅に縮減する旨の答申をいたしておるのでございますが、この趣旨を尊重いたしまして、昭和五十七年度限りの臨時的な特例措置といたしまして、昭和五十七年度の自然増の定数九千百二十人の約五％に相当する五百人の縮減を要求いたしておるところでございます。これはわれわれ文部省といたしまして、概算要求としてこの要求をいたしております。
産業界の一部、ことに素材産業の分野におきまして多くの企業が構造的な不況に直面しておられますことは情報として承知をいたしておりますし、また、先週の当委員会の島村小委員会におきましても、関係業界の代表から幾つかの陳情ないし要望が出されたことは、立ち会っておりました事務局から報告を受けておるわけでございます。
 一つの対策といたしまして、業界の過剰設備の共同廃棄の問題があるようでございますが、この点につきましては、まだ具体的計画の内容につきまして承知をいたしておらないわけでございますし、また相談も受けていないというのが現状でございます。
 ただ、今後業界から過剰設備の処理の問題等につきまして具体的な計画の推進について相談がありました場合には、その業界の実情を十分把握いたしました上で、独占禁止法の不況カルテルの活用等、同法の許容する範囲内で適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、この問題に対しまして、公正取引委員会は決して無能でも無理解でもないということを申し上げておきたいと思います。