それは先ほどお聞きしたんですがね。今のところ歯どめとかでいろいろなことを議論されてきたんです、当委員会で。しかし具体的な策らしいものは六十五年赤字国債発行ゼロというのが唯一のものなんですが、それさえ危ないんじゃないか、それに対しても総理は自信がない。しかし、いずれにしたって、もうちょっと長く見て必ず下降線の方へ発行残高をしていくんだと、こういうお気持ちはあると思うんですよ。お気持ちはあるけれども、それを本当にやっていくという確たる方針をお持ちなのか。それとも、一定のところでふえていくのはやむを得ないし、その程度ならば一定のところで終えんしていくんならば、それはそれでいいんだと、こういうお考えをお持ちなのか。そこのところをしかとお聞きしたいんです。
全般を見てもちろん運営していくんですが、ふえていくのはやむを得ない、しかし一定のところで終えんしていくという、そういうことでやむを得ないんではないか、そういうふうにお考えなんですか、それとも必ず下降線をたどらせなければいかぬと。この辺私は財政運営に関する基本的な問題だと思いますので、ぜひ御答弁いただきたいと思うんです。
ＧＮＰも見るし、国民の負担率も見るし、貯蓄率も見るし、物価の安定ぐあいも見るし、やはり全般を見なければならぬと思います。
数字の問題はもうさんざんやってきた問題で、とうとう数字は出てこないんです。そこで総理にお伺いしておるんですが、総理としては、ふえていくのはやむを得ない、ただＧＮＰとの関係で一定の率で保っておればいいと、そういうお考えで財政運営をされていくおつもりなのか。その辺はどうでしょう。
適進するのみで、ついに自信の言葉が出てこなかったというんで、これは大変やはり難しい問題だし、恐らく総理も内心では心配になって、もし達成できなかったらどうしようかと、こういうお考えがあるかと思うんですね。
 そこでもう一つ、これも財政問題として、国債発行残高のピークはいつになるのかということをここで幾ら聞いても、昭和七十二年度に約二百兆近くになるということで、いつから下降線に向かうのかという、こういう答弁はほとんどないんです。しかしこれは総理の決断の問題。今土光さんの立場というんですけどね、今の自民党政府のやり方を見ていけば、いつか必ず大増税があるいは福祉予算などの大削減が、これをやらなきゃどうにもならないということはもうだれでもわかることなんですね。そうしますと、これはいつからこの国債発行残高が下降線に向かうかどうかというのは、まさに総理がいつ土光さんの増税なき財政再建から離れるかということなど、そういう大決断をし、それを実行に移す。票が減って内閣がつぶれるのを覚悟してもやるかどうかという、恐らくその辺にかかっているんではないかと、こう思うんです。
 そこで、総理にお伺いしますが、今のままいけばピークはまさに仮定計算によってもふえるばかりだけれども、それを下降線に向けなければいかぬという、向けるために邁進するのみということなんでしょうけれども、そうでなくて、必ず向かっていく時期があるのかないのか、あるとすればどの辺に総理としては今その見通しなり考えを置いているのか、その点どうですか。
やってみたいと。やる決意であるというのはわかるんですね。しかし、そのことについて必ずそうなるという確信を持って邁進するのと、どうも危ないけれどもともかくやる以外ないというのと大分違うと思うんです。確信を持って必ず六十五年ゼロになるという自信はおありかどうか、総理の自信のほどを。大体総理は自信の強い方と聞いておるんで、その総理が今のようなただ邁進するのみで、自信を聞かれても出てこないとなると、これはやっぱり自信がないんじゃないかということをあちこちで吹聴しなきゃいかぬことになるんですが、自信のほどはおありでしょうか。
次に、先ほど来問題になっております昭和六十五年度赤字国債発行ゼロということについて質問がありまして、それについてはゼロにならなかったらどう責任を負うのかという問題については、これを貫徹するように努力するのみというんですが、これにつきましては、有力なる学者その他から六十五年赤字国債発行ゼロは難しいんではないかと。かなり大蔵省に理解を持っておられる人もそういう指摘をしておりますし、その話を聞くとなるほどと思うんですね。総理、先ほど貫徹するのみと、こういう答弁でありましたけれども、必ず六十五年ゼロになると、こういうお考えなのか。その点について自信はおありなんでしょうか。
国の安全と独立を保持して文化を守っていくのも子孫に対する大きな責任の問題であると思います。結局、国政のバランスの問題にかかってくるので、いずれ具体化した場合にいろいろ調和を考えつつ選択してまいりたいと思っております。
先ほど久保さんの御質問にお答え申し上げましたのと重なるようで恐縮なんでありますが、公開をするということか必ずしも自由濶達な論議ができるかどうかというと、やはり見方にもよりますけれども、私はやっぱり一考を要するところがあると思うんです。議論をいたしますことを全部第三者が見ておりますと、どうしてもやはり委員が発言することそのものに制限をしなければならぬということが出てくると思うんです、これはどういう立場に立ちましても。そういうことがかえって審議会の自主性というものを損なうことになるのではないだろうか、そんな感じがいたします。
 したがいまして、だからといって密室ですべて進めていいというふうに私どもは考えているわけじゃございませんので、先ほどもちょっと申し上げましたが、その審議の概要を国民の前にその都度報告ができるようなそういう工夫は凝らしてみたい。こんなふうにも考えておるわけでございまして、そういう形で国会の同意あるいはまた今の審議会の公開につきましても、この設置法案の中にどのように盛り込んでいったら一番いいか、それこそ本当に教育基本法の考え方に乗って新しい二十一世紀にふさわしい子供たちを教育できるか、そういう制度が各般の広い多くの国民的な層からの議論ができるか、そんなことを大変大事に考えながら、あるいはまた今、先生が御指摘いただきましたようなことを十分留意しながら、その設置法の最終的なまとめを今いたしておるところでございまして、そうした先生方の御指摘というものを、先ほど久保さんから総理に対するいろいろ御質問がございましたけれども、衆議院そして参議院と、この国会におきます各先生方、各党各会派のいろいろな御意見を十分踏まえながら、その議論を中心にして法案づくりを急いでいるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。