私は、大臣、監理委員会の「意見」はそういうことですと言っているのです。今、前運輸大臣三塚大臣と言ったのは誤りでありまして、その前の運輸大臣がこれは言っているわけです。その手法に基づいて今回の再建方式というものを、計画というものを設定をした、こういうことなんです。そうだとすれば、会社更生法によって再建方式というものを生み出されたのですから、会社更生法の目的、第一条「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社（以下「会社」という。）について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする。」こういうことになっているのですが、これはどうですか。
そうですか。私が受けとめておりますのとちょっと感じが違いまして、私は今回の国鉄の改革というものは、いわば破産状態の後始末といったような後ろ向きの発想でとらえてはおりません。むしろ国鉄ばかりではなくて、鉄道輸送というものの国民の交通機関依存度の中での変化をとらえ、そしてこれから先の鉄道輸送というものの役割を考え、そしてあくまでも現在まで国民に親しまれてきた鉄路というものを本当に生き残らせて役立てていくためにはかくあるべきだと考えてこの法律案の御審議を願っておるわけでありまして、むしろ一歩積極的に前に出る考え方を私どもはとってまいったつもりであります。破産の後始末というような考え方で少なくとも私はこの御論議をお願いしたつもりはございませんでした。
そこで運輸大臣にお伺いをしたいのですが、第百国会でしたか、国鉄は破産しているわけではない、改革八法案は再建計画だなどと答弁をされております。今回の民営・分割というものは、監理委員会の答申では、国鉄は破産をした、したがって、再建は会社更生法の手法でいきましょう、こういうことで今日の再建策というものが出てきた、こう考えるのでありますが、その辺の見解はどうお考えですか。
私の記憶では、たしか年間一万四千人ぐらいまでお亡くなりになる方が出たことがあると思います。それを次第に減らしてきましたが、また最近少し増高の気配が出てきております。政府では総務庁を中心にこの啓蒙運動を一生懸命やっておりまして、警察庁あるいは自治省、関係各省の御協力を得ましてあらゆる面で努力しております。啓蒙運動とか、あるいは踏切をつくるとか、交通信号をやるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、そういう面で一生懸命やっておりますが、やはり何といってもドライバーあるいは歩行者、両方がよく注意し合う、そういう意味で今回はベルトをつけるというようなことも積極的に前進してきたわけでございます。
私、それを聞きますのは、このさつき会の性格が変わらない以上、皆さんのこの公共事業の入落札関係を含めて取り仕切るのは日本の最大手なんでしょう。こういうのが取り仕切っておるわけです。そうなると次長が建設省関係から来るかもしれぬ。そういった次長が取り仕切って、さつき会の幹部と談合するというふうな構造的なものを変えなければ、一体どうなるかという点を私、実は心配するんですよ。沖縄の第二次振計を実際に行う場合でも、これが非常に大きい障害になる。長官、こういった構造的なものではなくて——本土企業に、いわゆる県外の大手企業系列下に、実際あなた方の資料でもわかるように、金額にして六〇％以上は大手に回っているんですよ。そういうことを基本的に変えまして、そして沖縄の中小の業者にこういった公共事業が回るような努力をしなければ、沖縄開発の関係で第二次振計を名目上言われても、資金は還流していく、Ｕターンするのです。調べましたら、たとえば十億なら十億の公共事業を発注する場合に、戸田建設の場合、こっちにいるのだから国庫で金を払うかというとそうでないのだな。沖縄で払うんですよ。日本銀行支店がありますからね。そして向こうに行くわけなんです。ところがこれは向こうに還流、ｕターンしていく。だから沖縄県に落ちないという、ここなんです。
 これは長官に別にどうのこうの言うわけじゃないが、理論的に、もう十年になるでしょう。十年になります。米軍基地がある。いま上原委員が言ったように、長官もいつか言いましたが、この基地の存在そのものが本当に沖縄の経済振興の阻害要因になっているからこそ、皆さんも安保は堅持する、基地を容認すると言っても、これは整理縮小といったような形で言わなくてはいかぬわけでしょう。そしてもう一つの障害は、いま指摘したように沖縄県外の資本なんですよ。しかも、この資本も大手の資本なんです。これが入り込んでくる。こういった構造を変えなければ、沖縄の中小企業の育成あるいはその発展、これはもう本当に百年河清を待つという状態で、あと十年延長しましたね、その十年後にも、いまの構造であると同じかっこうになるのだという結論に達するのではないか。ですから、実に巨大な基地の存在、それから日本の大企業、はっきり言えば独占企業の搾取、収奪、それから政府がこれを後押しするようなことになって、三位一体となって沖縄の本当の経済振興開発の進度を非常に遅くするし、阻害するという要因になっている。これは皆さんの出した資料の分析の結果なんですよ。
 十年たってなお東京都民の半分以下の県民所得しかないというこのなぞのかぎはどこにあるか。いま挙げた三つですよ。この場合でも、いま申し上げましたように、長官は本当に真剣にまじめに沖縄振興開発——第二次振計、これは八月ごろ出されるとも聞いておりますが、その場合、いま言ったようなものを洗い直して、本当にあの当時十カ年間にはせめて本土並み——、核抜き、基地撤去はできないにしても、せめて貧乏からの解放がいわゆる本土並みなんですよ。こういったものはやり遂げるというのが政府の方針であった。ですから、そういったような点を事実に基づいて反省されまして、いま申し上げましたような方向、県民が第一次産業も二次産業も、それから企業を誘致するのであれば、ＣＴＳみたいな公害産業ではなくて、本当に雇用失業問題も解決できるような企業を誘致するという問題などを含めて真剣に取り組まないと、いま私が出した資料でも明らかなように、厳正公平な政治の実現というのはちょっと不可能じゃないかという感じがしますが、この点について、総括的に長官の御意見を承りたいと思います。いかがですか。