御指摘のように、農産物輸入時に使用されておりますポストハーベスト農薬、これにつきましては輸入届に、現時点ではないのでございますが、この輸入農産物について使われております農薬を輸入届に記載をさせるには、農産物の輸入を行う者が当該の農産物に使用された農薬を把握できている必要があるのでございます。輸出先国におきましても、農産物に使用農薬の表示の制度が確立をしていないような現状でございますので、情報の入手には非常に限界がございまして、なかなか困難だということが現状でございます。
 また、そのほかに私どもポストハーベストの基準につきましては、現在基準を作成中ということでございまして、そのようなものにつきましても、先生御指摘のようなものを含めまして、大幅にポストハーベスト農薬の検査の体制の確立ということで私ども現在検討しているところでございます。
やはり業者が持ってきたサンプルは中身と違うものが持ってこられる可能性があるわけでございますので、こうした心配がないように厚生省で厳重にやっていただきたい、そのように思います。精度管理も厳重にやっていただきたいと思いますし、また外国の公的検査機関の精度管理とか監視体制、安全性の確保、これも日本のそばにいないだけに非常に不安なものがございますので、外国の公的検査機関の精度管理に関しましても厚生省はぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
 時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
 ポストハーベスト農薬が残留した食品が流通市場で見つかって、消費者に非常に不安を与えているということがしばしばございます。これは、人員や分析器の不備のほかにも問題があるのではないか。有害食品のチェックは食品衛生監視員が食品等輸入届書でチェックするようになっておりますが、届け書には使用した合成添加物の記載欄がありますが、使用したポストハーベストの記載欄がございません。ポストハーベストが広く行われていますのに、この記載欄がないというのはどうしたことか、不備ではないのかということについてお尋ねしたいと思います。
今先生のおっしゃったすべての三者がそれぞれ現在やっているのでございますが、その中で、指定検査機関は現在ほぼ大幅に検査員が行っているのでございます。それから、行政検査につきましては、これは検疫所の職員がやっているということになるわけでございます。それから、自主的に企業が持っていくものにつきましては、これはそれらの監視員以外の者が持っていく場合もあるわけでございます。それは極めて少数で、今後はそのようなことは認めない、こういう方向で今指導をいたしているところでございます。
済みません。今ちょっと聞き漏らしたのですが、民間の指定検査機関によるサンプリングは、検体の採取者は輸入業者がやっているのか、それとも検査員か、それとも検疫所の職員か、どなたがやっているか教えていただきたいと思います。
輸入食品の安全性を確保するという観点から、私どもは適正かつ厳正な指定検査機関の検査を確保することは極めて重要であると考えておりまして、従来から検査の適正化について指導を行ってきたところでございます。特に、検体の採取にかかわります不正を防止することにつきましては、従来から輸入者及び指定検査機関の指導に努めてきたところでございますが、指定検査機関による検体の採取が行われた場合にのみその検査データを受け入れることとするなどの私どもの指導によりまして、また検査機関の精度を確保するために、五十七年から指定検査機関の団体を中心といたしました自主的な精度管理を行わせてまいりましたけれども、今後は平成二年七月から指定検査機関内における精度管理体制の整備と外部の機関による試験精度のチェックというものを内容といたしました試験精度のチェックをいたしたい、そして、その精度管理の要綱を定めたい、このように思っているところでございます。
 今後ともこの指定検査機関の重要性にかんがみまして、その信頼性と試験の技術の向上に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
多分今局長が述べている物の考え方の方が五十年後、百年後は正しいんだろうと思うんです。というのは、これから本当に地方の都市が権限においても財源においても自治というものを持って、そして日本国憲法の地方自治制度の理想が実現されていくような時代が生まれた場合には、まさに今局長が述べたような視点での物の見方、そういうことがむしろ建設省の中央機関のやり方ではないだろうかなと私も思うんですね。
 ただ、それはどちらが正しいかは歴史が判断することになるだろうと思います。日本の場合果たしてそのような理想的な物の見方で――都市計画や駐車場対策に一日も早く対応しなきゃならない、社会資本の充実がおくれている日本において経済成長もやらなきゃならない、社会資本整備もやらなきゃならないということですから少ない財源でやるとなれば大変なことは事実なんですけれども、その辺のところを私はもう少し公共的な、土地基本法ができて土地の利用に関する公共性ということが今クローズアップされている時代でありますから、都市計画などにおいても駐車場整備の計画などにおいてもその公共性という理念を今ある程度暫定的であっても強く求めていかないと、五十年後に理想として今述べたような体制は生まれないんじゃないかなという若干の危惧がある。ですから、その辺のところは今回の法改正ではうたっておりませんけれども、同じ轍を踏まないためにも運用とか指導によってここは強力に進めてもらいたいなと、こういうふうに思うわけであります。
 続きまして、まさに駐車場の問題から始まりまして日本の都市計画、都市づくりのあり方ということを求めて発展するわけですけれども、その中で一つ重要なのが、これは建設省さんでもまた運輸省さんでも最近検討しておると言われる、アメリカやヨーロッパに見られるような公共交通機関等の駐車場の対策、一言でいうとパーク・アンド・ライド制度ということがありますが、この辺の物の考え方というのは今回の駐車場法の改正などについては配慮されておるんでしょうか。