お答えいたします。
 御趣旨は先生おっしゃるとおりだと私どもも思っております。中小河川につきましては、都市河川も含めまして、現在整備目標を、いま先生おっしゃいましたように一時間当たりの雨量が五十ミリというものに対して安全なようにということを当面の暫定目標としております。将来目標といたしましては、やはり三十年に一度とか五十年に一度とかというような程度の雨に対しても持ちこたえられるということでやっておりますけれども、いま申し上げたのは当面の暫定目標でございます。それは便宜上全国をマクロに見て、表現として言っているわけでございまして、技術的には、一時間当たり五十ミリの雨量というのは、確率的に言いますと五年ないし十年に一度起こるような雨という意味でございます。
 そういうわけでございますので、実際に個々の河川について改修計画を立てる場合には、それぞれの地域によって雨の降り方が違います、そういうものにつきまして十分に検討いたしまして、雨の降りやすい地域には、五年ないし十年に一回起こる程度の雨といいますと、おっしゃるとおり五十ミリ以上になりますが、たとえば九州地方でございますと六十ミリないし七十ミリ程度になろうかと思います。そういうものを用いることにしておりまして、また、逆に雨の降りにくいといいますか、日本列島は大変南北に長いわけでございますので、降雨量に相当ばらつきがございます。そういった少ない地域については五十ミリ以下の値を用いるということでやっておりまして、実際の改修計画については先生おっしゃるとおりの趣旨でやっているところでございます。
長官のお気持ち、十分了解いたしました。よろしくお願いしておきます。
 それじゃ、今度は建設大臣にお尋ねしますのでよろしく。
 都市河川改修工事というのは建設省のお仕事だと思うのですけれども、現在、都市河川の改修工事は一時間の雨量が五十ミリ、いわゆる五十ミリ対応の改修がなされている、こういうふうに聞いております。その改修率も市街地ではわずかに三八％程度しかまだできていない、こういうことでございますが、実は先ほどから話がありますように、湿舌現象多発地域といいますか、しょっちゅう大雨が降るようなところ、こういう地域では五十ミリ対応の基準ではもう間に合わぬのじゃないか。中島川、浦上川等も七十ミリとか八十ミリ対応程度に改修されていたとは聞きますけれども、要するに、これは長崎県だけのことじゃなくて、全国的にこうした雨量の多い地域については五十ミリ対応という基準を見直すべきではないか、こう思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
それじゃまた国土庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、激甚災害の指定についてでございますけれども、私も現地を見まして、今回の長崎の大被害の実情から、これはもう当然激甚災害法が適用される、このように直観をしたわけですが、長官も二十五日、長崎を視察なさいましたときに、次のようなことをおっしゃったというのが新聞で出ておりました。「想像を絶する災害だ。激甚災害に指定すべきであり、二十七日の閣議で指定になるだろう。」このようにおっしゃったということが新聞に出ておりました。さらに、記者会見なさいました松野長官は、「想像以上の悲惨さだ。政府は最善の対策を講じなくてはいけない。視察団には関係各省の担当もおり、十分わかった。視察の結果は二十五日夜、鈴木総理に報告、夜を徹してでも二十六日夕までには対策の大筋をまとめたい。激甚災害の指定が一番の問題だが、この際、理屈抜きで指定すべきだ。」ここが大事なところですね。「二十七日の閣議でも強調するし、指定されるだろう。」こうおっしゃっているわけでございますが、この激甚災害指定についての御見解をお尋ねしたいと思います。
気象庁の発表します警報と申しますのは、気象によって災害の起こることを警告する最大級の情報でございます。しかし、この警報の内容につきまして、警報というのはこういう非常に危ないものであるということにつきましては、今後とも各県の防災機関等とよく協議しまして、十分徹底するように努めていきたいというふうに考えております。
警報に対する住民の認識というものが、字は確かに警報ですけれども案外なれているといいますか、今回も今度の大水害になる前にすでに何回となく警報も出されているやに伺っておりますけれども、それもそれなりにみんな無事に過ぎているものですから、ああまた警報かという程度なんですね。ですから、いまおっしゃったように何ミリ以上は本当に危険なんだということをもっともっと住民に徹底するＰＲといいますか、それは必要だと思うのです。そうでないとせっかく警報を出しても、ああ警報かという程度だったら、警報が警報にならないと思うのですね。もう少しその辺を指導、ＰＲする必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 豪州移住の実態は、ただいま御指摘がございましたように、絶対数はいまだ少ないのが実情でございます。過去三年の数字をちょっと申し上げますと、一九七九年度百十一人、一九八〇年度で百四十八人、一九八一年、これは前半でございますが百二十人、このように少しずつふえてはまいりましたけれども、依然として少ない。たとえばカナダのようなところは千人に迫ろうとしておりますので、確かに少ないのが実情でございます。
 この原因は、やはり豪州は歴史が浅いということでございまして、これからの努力が必要であるということになると思いますが、日豪関係というものを考えますと、また、ただいま先生から御指摘がございましたように、豪州の潜在的な力というようなものを考えました場合に、私どもとしましてはぜひこれがふえることを期待しているわけでございます。
 その方策といたしましては、先進国に対する移住というのは、御承知のように技能移住というものが中心でございますので、農業移住のように直接政府が手をかすということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、現在までに私ども行っておりますのは、御承知の国際協力事業団を通じまして、全国各地の支部を通ずるところの移住相談、それから移住に旅立たれる前に海外移住センター、これも国際協力事業団の下部機関でございますが、ここで渡航前講習というものを行っております。それから、現地、キャンベラにいま事業団の職員がおりまして情報収集活動を行っております。今後はこうした事業団の活動を充実してまいりたい。またさらに、先進国の移住の場合むずかしいのは移住後の定着でございますけれども、この面についても現地で適切な相談に応じられるようにもっていきたい、かように考えております。それからごく具体的には、年度中に豪州移住の可能性等、現地の事情を調べますために調査団を派遣することにしております。