お答えします。
 インドネシア政府の説明によりますと、一つは、市場の需給関係につきまして、いろいろ変動がございますけれども、せっかく日本からいただいた支援米でありますから、最も効率的に使わせていただきたいということで、やはりその辺を見ながら、最も効率的に使える道を模索しておりましたということでございます。ただ、ちょうどその時期がインドネシアの米の収穫期に若干重なったということもございますので、少し様子を見ていたというのが一点でございます。
 それから二点目は、やはり国内の輸送の問題も若干ございますものですから、そういう面での打ち合わせ、調整にも若干時間がかかっていたということでございます。
 ただ、いずれにしましても、早期に放出するということは先方の約束でございまして、その面に向けて最大限の努力をしたいということもまた同時に言っておりました。
我が方といたしましても、放出状況の加速ということについては大変重要であるという思いがございましたので、その時点で、我が方の川上大使から先方の所管の大臣に対しまして、加速の要請、それからなぜおくれているのかという原因の究明等は行っております。
外務大臣、今、下旬に支援米が放出されていないという状況がわかった、にもかかわらず追加支援で二十万トンを送る手配をしたということであります。このときに少したがをはめるとか、何が原因で放出がされないのか、こういった点について当然明らかにされていくべきではないかというふうに私は思っておりますが、そのことが行われたのかどうか少し気になっておりますけれども、どういう形で調印され、そしてなぜ放出されないのかというのは、この時点で確認されませんでしたか。
お答えします。
 日本米の放出が始まりましたのが、十一月の前半、初旬でございます。私どもが予期したような形ではどうも事が進んでいないということを十二月中旬ぐらいには承知いたしておりました。
お答えいたします。
 結論から申し上げますと、約十万トンの放出、配布が終了いたしております。現在では、インドネシア政府も、配布状況、放出を大変一生懸命やっておりますので、大体一週間に二万トンの割合で配布をいたしておりますが、この趨勢も増加しております。
わかりました。
 それで、現時点でというか一番直近で、日本の貸付米、七十万トン分がどのくらい放出されているのか、数字を明らかにしてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 十二月末現在の数字でございますが、インドネシアに対し外国から搬入しました米は、五百九十四万トンでございます。内訳は、タイから百七十六万トン、ベトナム百八十七、中国百二十五、パキスタン五十二、台湾一万八千トン、ミャンマー六万トン、米国四千トン、我が国からは、その時点では四十六万トンでございます。
 以上でございます。
外務大臣にも申し上げたいんですが、一月六日に、インドネシアに送った米が放出されていないという報道がございました。当時、私も二月に別の会議でインドネシアに行く機会がございましたので、二月十三日の時点で九千七百トン、つまり七十万トンのうちの一万トンにも満たない部分しか放出されていなかったという現実がございます。そういう状況があったわけでございますし、二月七日の外務次官の定例記者会見の中で、放出状況について現地大使館を通じて追っかけたいという意向が次官の定例記者会見でも述べられたわけですから、もちろん一義的にはインドネシア政府の責任でありますけれども、外務省の事務次官が定例記者会見で言われた以上は、当然、現地の状況がどうなっているかということについては明確に把握していただきたいというふうに私は思っているんです。
 まず、とにかくＦＡＯから合同調査で出た五百十四万トン必要だということに関して、六百万トンぐらいインドネシア政府がさまざまな形で調達したと聞いておりますが、この正確な数字の把握というのはできているんですか。
円借款の利用によります二十五万トンにつきましては、インドネシアが既に手配をしているというふうに承知しております。正確に、すべてについてインドネシアの港に到着済みであるかどうかというところまではちょっと確認いたしておりませんが、既に購入の手配は済ませておるというふうに承知しております。
無償で供与いたしました部分につきまして五万トン、インドネシアに到着をいたして、既に配布を了しております。失礼しました。今のは、国連の世界食糧計画分の四万トン分でございますが、これはインドネシアに到着し、そのうち約三万トンにつきましては既に配布を済ませております。それから、二国間でタイ米の約一万トンを供与する予定になっておりましたが、二月下旬にインドネシアに既に到着をいたしております。
今伺いまして、他の委員からも、私の対極の考え方をする方からもいい質問だという話が出ましたが、だから私は三条を変えて自衛隊が外に出ていけるようにしろと言っているんじゃないんです。今の三条じゃできぬことはやめておけという、全く結論は反対なんですよ。しかし、矛盾という点では、両方の側と言ったら変ですけれども、矛盾があるというこの指摘、私は、これはこういうやり方で法案を審議して、そしてこの法案を通していった後で、非常に禍根を残すのではないかというふうに感じております。
 さて、もう一問どうしてもきょう、前回の積み残しで、シカゴ条約のことを一点だけやりたかったので、それだけさせていただきたいと思います。
 これは、私と同僚の照屋寛徳議員が質問主意書で出した件なんですけれども、一九九七年に沖縄にいるアメリカの海兵隊が北富士演習場で実弾砲撃移転訓練をした際に、チャーターし、兵器、銃、弾薬を輸送した全日空機、こういう形で、この新ガイドラインの後方地域支援の先取りのような形と私は指摘させていただきたいんですが、この問題について質問主意書を出しました。
 これはどういう形態で運航されたのかという質問に対しまして、政府からの答弁は、「在日米軍内において責任を有する米海兵隊の指揮官が本件航空機に搭乗し、その形態で運航を管理していたものである。」そして、さらに引き続きまして、これは「地位協定第五条にいう「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」に該当する」という回答をいただいておりますが、このケースの場合はシカゴ条約で言う民間機の対象になるんでしょうか、どうでしょうか。