それから、今回モノシランガス等が、これは特定高圧ガスの認定をされるわけでありますが、そうなりますと、第二十八条において取扱主任者の設置をしなきゃいかぬということでございます。先ほど、小岩井委員の方からもこの取扱主任者の話が出ましたけれども、例えば教授ですとか助教授ですとか、大学側の人を認定したいというような話がありましたけれども、この取扱主任者というものの定義はどういう定義なんでしょうか。ただその研究室の教授は取扱主任者だとかそういうふうな形でしてしまうのか。どういう基準で取扱主任者というものを認定するのか。取扱主任者とする法案の中の定義は何ですか、それを教えていただけますか。
大変失礼をいたしました。先ほど申し上げましたように、可燃性のものは「燃」あるいは毒性のものは「毒」という表示が義務づけられているわけでございますけれども、これらの表示は容器の見えやすい箇所に、縦横五センチメートル以上の文字によって表示をするということになっておりまして、私ども、消費者にとってわかりやすい表示になっているものと認識をしております。
先般来、この三党間の合意の中には、「この組織は、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うものとする。」という項目も含まれておりますけれども、これに沿って今勉強しているというところでございます。
この件に関しては、そうすると、私はこの武装をした平和維持軍に関しては我が憲法の原則から照らし合わせて非常に難しいのではないか、こう思いますけれども、御見解を聞かしてください。
この三党合意に関しては、平和原則を堅持する。それから、国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うものである。そのほかございますが、そういったものがあるわけでございます。
 このＰＫＯには、いわゆる非武装の軍事監視団もしくは選挙監視団、いわゆる停戦や休戦の監視パトロール、当事者間の合意事項の履行監視、兵力撤退の監視、こういったものがございます。もう一つは、自衛用の最小限の軽武装をしたいわゆる平和維持軍、これは紛争の再発防止、敵対行為の停止、兵力引き離し、治安維持などこういったものはどうしても武装をしなければならないであろう、こういうように考えられますが、この二つの組織、両面に参加できると考えておりますか。あるいはこの武装をした方に関しては、憲法の平和原則、こういったものを堅持する、それからまた国連決議に関連して人道的な救援活動、こういったものに協力するんだという合意がある限り、この武装をした平和維持活動というものは非常に難しいものではないかとも考えられますが、お考えはどうでしょうか。
自衛隊とは別個の組織とすることにつきまして、三党間には合意がございます。これを念頭に置いて、先ほど来官房長官が仰せられているように、さまざまなことを検討、勉強しているということでございます。
それではちょっと中身に関してお伺いしておきます。
 これは、中身に関しては自衛隊とは別個の組織である、こういう合意、いわゆる自衛隊とは別に新たなる組織をつくっていく、こういう意味で、予備自衛官も含めて自衛隊とは全く別の組織で考えていく、こういう考え方でよろしいでしょうか。
それは私とすれば、三党合意ができるだけ早く成功をおさめるということにつきましては、これを心から期待をし、私どもも御協力を申し上げるという気持ちには変わりはありません。
 ただ、三党合意のこの成果につきまして、案ができればそれは私どももまた御協力をいたしまして、いい案ができればなるべく早いにこしたことはない。それは、案さえできれば今国会中にもお願いをしたいという気持ちは持っておりますが、その三党合意の締めくくりの仕方、仕上がりのあり方、それからまた国会の情勢その他を見まして、そして私どもできるだけ協力をするというのが今の立場でございまして、私坂本個人の意見を言えとおっしゃっても、ちょっと立場上差し控えさしていただきますが、とにかく全力を挙げて御協力をし、そして三党からのお指図があれば、政府としても全力を挙げて努力をするということだけは間違いはありません。
それでは、その三党合意が、これはもちろん全力を挙げて進めていくことは間違いないわけでございますので、政府として、官房長官としてはどういうように考えを持っていますか。自分としては、例えば今国会中に成案を見たいとか、あるいはそれはどうでもいいのだとか、そんなようなことはないと思いますけれども、官房長官個人のお考えを聞いておるのです。
これは先ほど政府委員からお答えしましたように、文部省からは郵政省さん並びにＮＨＫさんに強く要望いたしておるところでございます。これは免除措置を継続してもらいたいということなんでありますけれども、実は局長からもこの相談がありまして、それで強く要望していきたいということでございましたので、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、しかし、それは要望にとどまる立場でありますので、本来ならば、これは逐年、図書館ですとか大学、高校ですとか公民館ですとか、だんだん免除措置がなくなっていっておるわけであります。これは過去のことでありますけれども、本来これからは二つありまして、こういう図書館とか公民館というのは単に人が集まるというだけでなくて、情報伝達というか、そういう全国に広がる情報機関としての重要な位置を占めていくんだから、今まで免除措置が切れたところも免除を復活してくれと、こうまず要求すべきだと、こう申しまして局長とはそういう方向で打ち合わせをいたしてやっておるところでございます。ただ、正式にはこの免除措置を廃止したいという御相談があったものですから、これに対しては強くこれを継続してくれと、こういうことを申し上げておるわけであります。
 細かいことは申し上げませんが、特に大学、高校と違いまして、小中それから養護学校、その他盲聾、特に重要なところでございますし、これを教室数でというのはこれはわかりません。また、視聴時間というのは、それは家庭と違いまして、ごく一部重要なところを使わしていただいて非常に効果が上がっておることも事実でありますし、この点を参酌してもらいまして、この点は免除措置ということでありますが、これはもう継続をしていただくのが当然であるということで、強く要望を続けておるところでございます。今後とも理解を得られるように努力は続けてまいりたい、こう思っておるところでございます。