ないんですよね。ですから、それは、そういう会社更生法というものの、いろいろ用意されている、ほかにもいっぱいあるのですよ。例えば、送達なんというのがありましてね。これ、総理、送達なんというのは本当に専門家じゃないと、書類を届けるのですけれども、これは普通だったら、届けないと、それで、ちゃんと届いたということが証明できないとなかなか前へ進めないのですが、会社更生法はそんなのも普通の郵便で送ればいいんだ、それで普通の郵便が届くであろうときに届いたとみなすんだという規定までちゃんとできているわけで、どんどんどんどん進めることができるのです。本当によくできたものがあるのです。現に用意されているのですよ。
 お配りしている紙、これは簡単な紙ですが、大蔵省、農水省がそれぞれ指導して、銀行、農協、そこから融資が出て、住専七社、そこへ来ている。そこに行政責任もあるし、あるいは民事、刑事の責任も出てくる。その住専七社に管財人を置いて裁判所が監督して、その管財人がそれぞれの融資をしているものをちゃんと処理をしていく。そこに責任もあるし、民事、刑事の責任追及もそれぞれある。不良債権については、管財人が、不良債権となってしまった借り手、これも場合によっては破産をさせたり会社更生をさせたりということになって、そうするとそこへも管財人が送り込まれて、そして全部これを裁判所が監督をしながらやっていくわけです。警察、検察の役割もあるでしょう。暴力団が出てきたら、そこへ管財人が待ったをかけるようなこともできるでしょう。
 こうしたことが全部きっちりできて、しかも、先ほどちょっと言いましたような、回収できたお金の管理の方法などを通じても、債権者に対していろいろな説得の道具も用意できるわけですし、また母体行、一般行、農協系、それぞれ更生決定の中で決められた額を放棄をしますが、その放棄は解除条件つきとすれば、放棄したものだってさらにお返しできるというような形にすれば、そうすると、こういう債権者の皆さんもずっと安心する。
 東京地方裁判所、大阪地方裁判所民事部にそれぞれ住専関連の特別部をつくるとか、そして、これも申し上げましたが、破産管財人事務所にちゃんと専門の補助職員をきっちり置いてやるという、そういうやり方でやれるのに、なぜそれをやらずに、しかも、住専それぞれまだ優良なちゃんとした債権があるのに、そして仕事もある、本来の住専の使命もあるのに、なぜ整理をしてしまわなきゃならぬかというと、私は、やはり整理をしてしまって住専処理機構に移さなきゃならぬと思った別の理由があるような気が実はするんですよ。
 これはあるいは、そんなことはないと総理お怒りになるかもしれませんけれども、本当にそんな気がして、国民が皆そのことを疑問に思っているんです、疑っているんです、これは。それが何かといいますと、さっきの損害賠償請求査定のことや何かと関係するんです、それは。本当に民事、刑事の責任を追及する気持ちがあるのかという。
 与党三党の合意がありますね、この何か分厚い資料の中で。どこでしたか、「住専問題の処理について」で、一の（ｃ）項ですか、「民事上・刑事上の責任」「住専処理の過程で発見される民事上・刑事上の責任は厳格に剔抉されるべきである。」という、剔抉なんというのは、昔何か受験勉強の時代に読み方を習ったような難しい字ですが、なかなか味わいのある言葉でちゃんと書いてある。それはそれで多とします。しかし、本当にそれをやるんですか。
 例えば私、刑事上の責任のことをちょっと聞いてみたいんですけれども、お出しいただいた資料の「住宅金融専門会社七社に関する平成三年ないし平成四年の第一次立入調査結果（個別貸付先の財務状況等）」で、ぱっとめくりますと、これは日本住宅金融株式会社の項の、あっ、そうだ、きのうですかおとといですか、だれか聞いていましたね、海江田さんか。法人税の偽造納税証明書を利用されて、担保物件に国税庁の先順位債権があるのを見逃したというケース。いや、ほかにも似たようなのはいっぱいあるんですが、これなんか公文書偽造ですよね、公文書偽造。これは告発をされるのかされないのか、これはどうですか。
何度聞いても理解ができませんが、ともかく今回の事務次官と同様に官僚のトップである事務次官の犯罪が発覚したものを振り返ってみますと、平成元年にリクルート事件で労働省の事務次官が逮捕されました。これは六百八十万円相当の収賄罪で有罪が確定いたしました。この事務次官も懲戒免職にはなっておりません。勧奨退職、つまり勧めて辞職をさせたと、こういうことになっております。
 また、同じリクルート事件で文部省の事務次官がこれも逮捕されました。約二千三百万円の収賄、この容疑で有罪判決が出されております。この人はどう扱われたかといいますと、事件発覚前に辞任しております。なぜ辞任したかといいますと、翌年予定されていました衆議院選挙に福岡三区で自民党から出馬することになり辞職していた。今回の厚生省元課長補佐の茶谷容疑者と同じパターンでございます。
 いずれにしても、こうした先例を見ますと、高級官僚は業者から金や利益をもらって便宜を図る、そういう収賄の犯罪を犯そうが、あるいは業者との癒着が発覚しょうが、懲戒免職にはしない、穏便に辞表を受理する、その結果ボーナスも退職金も受け取る権利を与える、こういう扱いがなされてきたわけであります。
 今回の岡光前事務次官もこの先例に従っただけだと、こういうことになるのかもしれません。しかし、収賄罪というのは単なる国家公務員法違反などという程度をはるかに超えた刑法犯、犯罪でございます。それを懲戒免職にしない、何の処分もしない、だからボーナスも払われることになる。到底一般の社会では通用する論理ではありません。
 かつて、ある公務員の方の刑事事件の国選弁護人を引き受けたことがあります。郵政省の職員として貯金の勧誘、集金の業務に従事していた方です。長年まじめに働いてきましたけれども、ちょっとした出来心で集金の金を手にしてしまった。数百万円だったと記憶しております。逮捕され、そして刑務所に送られました。発覚直後に懲戒免職になっております。首でございます。もちろんボーナスも退職金も支払われておりません。下の人にはこれほど厳しい。
 また、元厚生省の神戸検疫所検疫課長の宮本政於さん、昨年懲戒解雇になったそうでございます。理由は無断欠勤。休暇願を出したけれども、なかなか認めてもらえなくて自発的に休んだ、そういうふうに聞いております。自発的に休んで職場に戻ってきてみたら首になっていたと、こういうふうに伝え聞いております。
 この宮本政於さん、「お役所の掟」とかあるいは「お役所のご法度」、こういう本を書いて、ベストセラーになっております。日本の官僚制度の問題点を現場から指摘し続けた方でございますが、この方は無断欠勤で懲戒免職、首になっております。
 つまり、こういう下の人とか、あるいはこういう本を出して官僚制度のいろんな問題点を世間に公表する、恐らく厚生省にとってはいてほしくない人だったんだろうと思いますけれども、下に厳しく上に甘い。あるいは国民の方々はこう思っておられる。つまり、政官業癒着の構造に連なっている身内の人には甘いのではないか、こういう声もあります。
 下に厳しく上に甘い厚生大臣、どう考えてもおかしくないですか。そして、今でも間違っているとは思わないと、こうおつしゃいますけれども、やっぱりこれは間違っている、間違っていたと認めるべきではないでしょうか。そうでなければ、また次も同じような事件が起きたときに懲戒免職にできないんじゃないですか。お答えください