公述人の三人の先生方、本当に御苦労さまでございます。私は民社党の木下と申しまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、大熊先生お願いいたします。
 先生さっきいろいろとお話しされた中で、財政の節度の維持ということを強調なさったと思います。私は聞いておりまして、国債発行の節度のことかな、現在で言ったら財政再建を順調にやることかなと、こういう受けとめ方をしたのですが、先生は具体的にはどういったことを考えて言われたのか。また、どういう枠を設けていけば節度の維持というものができるとお考えになっておられるかという点についてお聞きしたいと思います。
借り入れが一概に悪いということではございませんが、むしろどこが借り入れているのか。たとえば国鉄であるとか、あるいは住宅公団であるということになりますれば、むしろ借り入れをしている公社公団の実態が、経営が健全か不健全かということがまず第一に判断されなくてはならない問題で、それこそ臨調の当面の課題ではないかと存じます。
 それから、借り入れあるいは政保債の発行がどの程度が妥当かということでございますが、これはそうなりますと国債の発行がどの程度妥当かということにも広くつながってくるわけでございますが、やはり私は、どの程度が妥当かという限界は、これは歴史的に決められる節度の問題でありますが、もう一つはその発行によって民間の金利に大幅な不況の影響を与える、それが民間経済の回復を妨げる、大幅に妨げているのではないかということになりますと、これは厳しい限界であるというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 では、続きまして大熊先生にお伺いしたいのですが、先ほど大熊先生の方から、政府保証債とそれから政府保証の借入金の依存度が増加をすることはいかがなものか、こういうお話がございました。従来の公社公団等が保証債で資金需要を手当てしておったわけでございますが、今回初めて住宅・都市公団等で九百八十億、本四公団で六百億の借入金をするわけでありますけれども、過去もこういう例はあるのですけれども、国に実際保証する能力がありや否や、この財政再建の大幅な赤字の段階で。そういう中で、それに応ずる民間側の銀行なり農協なり、いろいろあるわけでありますが、そこら辺のことは非常に私ども問題があるという気がするわけですが、その限界点というようなものとか、それから保証債と借入金との安定の度合い等について、お伺いしたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。三人の先生方から大変貴重なお話をお伺いをいたしまして、心からお礼を申し上げるわけであります。
 まず最初に、石田先生にお伺いをしたいわけでございますが、先ほど、先進国病に陥らないためにも増税なき財政再建というものは、法改正、いわゆる制度改正を前提にしなければだめだ、非常にはっきりとした御発言がございました。私ども、非常にこれは大切な御意見だと思っておりますが、実は、経団連というのですか、財界として、いまも多少お話がございましたが、臨調の基本答申のときの構えから、第二、第三と部会報告になってまいりますと、しり抜けというと非常に臨調の方には恐縮でございますけれども、私どもも不満を持っておるわけでございますが、率直なところを、臨調の答申の流れを見て非常に御不満なのか、あの程度より仕方がないのか、御意見を賜りたいと思いますし、その中におけるいわゆる役所の、官僚という言葉を使うと大変抵抗のある方も多いわけでございますが、いわゆる役所の協力というものがなかなか基本的にないというようなことが言われておるわけですが、その点について、これも率直な御意見があればお伺いをしたいと思います。
 それから最後でございますけれども、三つ目は、これは石田さん個人のお仕事という意味で、実は昨日来からいろいろと国際的な為替相場の問題が昨日も盛田さんからも非常にきつく出ておりますし、それから本日の午前中も、ＯＰＥＣの石油価格の下落というものが果たして日本の産業なりあるいは国際的にどのような影響を与えるのだろうかというような点も出ておるわけでございますので、専門家の立場から教えていただきたい、こう思うわけであります。
私は、そこに政府の姿勢があらわれていると思うのですよ。つまり、全官庁それから全公団を相手にしてそれで動かさなければいけない仕事が、中小企業庁の下請企業課のサイドワークにされている。私は、下請企業の問題を取り上げたことがありますけれども、下請対策でもこれはなかなか大変なところですよ。膨大な下請企業に対して、わずか二十何人でやっているわけでしょう。そこのところのサイドワークに、この全官公庁の十何兆円に上る受注の管理、推進を委託している。調べてみましたら、一人か二人でやっていて、もう各省庁の実情報告を資料にするのと会議に出るのとぐらいで手いっぱいな状況のようでありますけれども、政府が非常に大事な方針だといって打ち出しておきながら、これを推進する体制は本当に投げやりにしている。大きな権限を持った独自の部門も何もない。下請企業課というのがどれぐらいの実力を持っているかは私は知りませんよ。しかし、下請企業課のサイドワークで、せいぜい一人か二人でこれだけ大きく取り上げた問題を扱わしている。ここら辺で済ましているところに、いわばこの中小企業問題というものに対する、言葉だけあって余り実の伴わない政府の姿勢があらわれていると思うので質問したわけなんです。
 こういう例を挙げれば切りがないけれども、二十年たって、政府が約束した実績がほとんど上がらないで、むしろ格差が広がる、倒産が広がる。世界でも、ヨーロッパやアメリカに比べて日本は中小企業は比重は大きいけれども、社会的経済的扱いがおくれているというのは顕著なことでありますが、この状態が放任されているのには、そこに問題がある。
 私は、この問題の最後に、内閣の長である中曽根総理に、中小企業問題について、やはり事の比重からいって抜本的な見直しをすべきだと思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。