くどいようですが、私は、実は必ずしもそう思っておりません。
 例えば、この環境事業団というのが一から調整をして、難しい話をして請け負って全部やるというわけじゃない。話はすべて地域で決まって、そしてその上で仕事を請け負う制度になっているんだと思うのですね。確かに、資金的には助かる面もあるだろう。しかし、トラブル調整だって、あるいは技術力だって、官公庁よりか民間の方が劣っているなんて私はちっとも思いません。民間の方がはるかにこのごろ進んでいますし、トラブル処理だって民間の方がはるかにスマートにやる。そういうときに、なぜこうやるかと言われると、今お答えがあった中で、やはりその法律のクリア、規制のクリア、こういったことがあるのかなと僕は考えておるわけです。
 それで、私どももいろいろな環境問題に関して、例えば自然公園、国立公園の中の既存のいろいろな業者さんが、例えば山小屋を持っておる、あるいは休憩所を持っておる、これちょっと直そうとしたらもうすさまじい手続、物すごいハードル越えなきゃならないわけですね。環境事業団だったらそういったことは役所同士で、役所と特殊法人との間でうまくクリアできるのか、そんなところが一番有利なのかな、こう思うわけでありますが、そんなところではないですか。
先生の御質問に的確にお答えすることになっているのかどうか、ちょっと心もとないわけでありますが、例えば最終処分場のようなものを建設するときに、現実の問題として、今用地難それから民間事業者に対する不信感というようなことから、法律では事業者責任の原則というものを打ち立てておきながら、現実には第三セクターなり地方公共団体が関与するような格好になってきているわけでございます。
 そういうような現実の問題を踏まえ、さらに最終処分場のような場合に非常に懐妊期間が長い、また技術力をいろいろ要する、行政手続についていろいろとクリアしていかなければならぬ、また利害関係者の調整を図っていく必要がある、そういったような事柄に対して、資金と技術とをあわせ一体としながら解決していくというような方向をとることが有効であり、また効果的であるというようなことから、地方公共団体と連携をとりつつ、また事業団の従来培ってきたノウハウ、また国の機関としての信用力というものを使いながら、最終処分場というものを建設することが早くできるし、また効果的に建設に結びつくことができるのではなかろうかということで、今回御提案申し上げておるわけでございます。
申し上げましたように、資金援助をするとかあるいは税制面からお手伝いするとか技術援助をしていけば、今おっしゃったような民間の不利が十分補えてやれる。あえてそれを事業団という形でおやりになるというのはどういうことだ。
 例えば最終処分場あるいは公園の整備、こういうのはみんな何も地方自治体あるいは公園法にのっとった形でクリアしてしまえば、あとは資金的な面あるいは税制面、こういったことを十分採算がとれるような形にしておいてやれば、事業団がかまなくてもできていくわけであろうか。事業団がかんだから何か急に早くできるとか、例えば最終処理場、こういったものを、もめておったのを事業団が出ていって解決してつくるわけじゃないでしょう。地方自治体が住民との話し合いを全部終えて、やるというのが決まってから事業団が委託を受けてやるわけでしょう。だから、そういう意味でどこに有利さがあるか、こういったことをお尋ねしているのです。
私どもも、これからの世の中におきまして環境事業団、今までの公害防止事業団というような特殊法人が、公的機関それから民間活動との間でどういったような活動をし、どういうことをやるべきかということはいろいろ議論いたしました。議論いたしたわけですが、やはり先生もただいま御指摘になりましたように、市場経済に任せておけば必ずしもうまくいかない分野というのはどうしても残る。やはり収益性から見て、収益性のある事業の方へ資金的なものは流れていくとか、また技術がないものにつきましてはどうしても後回しになってしまうというような問題があろうかと思います。
 そういうようなことから見まして、特に環境行政、公害防止行政というような分野におきましては、純然たる市場経済に任せないでやはり公的部門から何らかの規制を加え、また助成措置を講じていくということが必要であるというようなことを考え、せっかく四十年以来ノウハウなりまた技術力を持ってきたこの事業団に今後も環境行政の一翼を担ってもらうというようなことで、今回この改正法案を御提案申し上げているところでございます。
私どもはこの法案に賛成であります。賛成の立場から、短い時間ですが、幾つかお尋ねをいたします。
 いつも公害防止事業団のことを思いますと、これだけ民間の企業、産業いろいろ発達した中で、どうしてこう公害防止事業団というものが一枚かんでいろいろな仕事をやらなければならないのかと率直に思うわけであります。環境ということはなかなか利益を生み出すということは難しゅうございますから、過日大臣にも御質問で申し上げましたように、税制とか資金とか技術とかそういった形で援助だけしていけば、ここに改正で出ておるような事業団がやろうとするような業務というのは大体民間でやっていけるのではないかと私どもは実は考えております。それをあえて環境事業団という形で特殊法人に仕事をさせていくその有利さ、利点、こんなところを御説明を賜りたいと思います。
福間先生御指摘のとおり、我が国は全国に多くの中小企業群、私ども中小企業集積と呼んでおりますが、そうしたものがございます。こうした集積は、今までの息の長い経済成長の中でも非常に厳しく、大きな環境変化にうまく適応できずに機能を低下させているものが多いわけであります。
 このような現状にかんがみまして、私ども今般、中小企業集積の活性化を図ることを目的といたしまして、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を国会に提出し、御審議をいただいているところであります。この法案は、中小企業集積が今後の発展の方向性を明確にし、その方向に沿って中小企業が新しい分野に進出することを側面から支援しようとするものでありまして、まさに先生御指摘のとおり、抜本的な中小企業集積の活性化対策であろうと考えております。
 この法律を制定させていただければ、これを柱に、私ども予算、税制、金融措置等を合わせまして集積の活性化を進めてまいりたいと思っております。これにより、機能を低下させている中小企業集積の活性化が図られ、ひいてはこれが東京一極集中の是正にも結びつくのではないかと期待をいたしているところであります。（「是正ではだめなんだよ、大臣みたいに排除と言わなければだめだ」と呼ぶ者あり）