その点につきましては、これからの鉄道というのは経営が非常に厳しいということがまず前提としてございます。したがいまして、いろんな意味でやはりできるだけ過重な負担は軽減していく必要がある。そういう点からいいますと、著しく鉄道特性を欠くいわゆる四千人未満の線区というのは、これは基本的にはバスに転換していくのが地域の交通体系から見ても望ましいわけでありますし、これから鉄道というものを再生していく上にとっても必要であろうと思うわけでございます。ただしかし、先ほど申しましたように、これを廃止してしまうとかわりの輸送手段がない、こういうものについては、これはやめてしまうわけにまいりませんから、やはり新会社がこれを抱えていかざるを得ない。また、試算上もそれを抱えても十分会社がやっていける、こういうことであるならば、新会社の分野としてこれは残さざるを得ないんじゃないか。残す以上は、これをできるだけ地域に密着さして生かしていくような努力をしていくということが筋ではなかろうか、こういうような考え方でございます。
生き返らせることができるというお気持ちはもう十分にわかった。私がここで伺っているのは、大変具体的なんですよ。特定地交線の方は廃止する、それと全く同じ輸送密度、そして採算性も変わらない、そっちの方は生かすとおっしゃるわけですよね。こっちの方は切らなきゃならない、こっちの方は生かすと。これ全く同じような条件の中で生かすとおっしゃる。そうすると、こっちが生かせるのならなぜ特定地方交通線も生かせないのかと、非常に単純なわけですよ。大臣、生かす生かすとおっしゃるから本当に生かされるかなと期待はするけれども、生かせるくらいだったら、そうしたらこれだって同じじゃないか、輸送密度も採算性もそう変わらないと。だからその辺がやっぱり分割・民営化する中で自己矛盾として私は出てくると思う。片一方は切らなきゃならない、同じなのに何で片一方は生かすということができるかということは、まさに何とおっしゃってもこれは矛盾と認めなきゃならないと思う。どうですか。
大臣、就任前のことだから知らないと言われればそれっきりだけれども、この問題はずっとつながっての問題ですから、やっぱり大臣の責任において私はお答えをいただきたいと思うわけなんです。
 特定地方交通線というのは廃止ということになりました。しかし、それと同じ輸送密度、そして採算もやっぱり赤字だと。だけれども、その五十一線四千四百五十キロは生かしますと、こうおっしゃったわけですね。そこまでそうですね。そうしたら、輸送密度も同じ、採算性も同じというような中で、何で特定地方交通線を切ってしまったかということなんですよ。切らなきゃならなかったかということにも言えると思うの。結局、特性論ということがいろいろと言われる中でこういう結果になったということなんで、大臣の口からその辺のところをちょっとひとつお答えをいただきたいと思います。
この点につきましては、本来四千人未満というのは、基本的にはやはり鉄道輸送、いわゆる鉄道特性と申しますか、これを発揮するのが非常に難しい線区であろうというふうなことで、それを五十五年の再建特別措置法のときに、これについてはいわゆるバスあるいはその他の輸送手段に転換していくという方針で進めてきたわけでございます。ただしかし、先ほど申しましたように、代替輸送道路だとかあるいはピーク時千人以上とか、こういういろんな政令で除外する要件があるものについては、これは廃止をするといっても無理でございますから、やはり鉄道としてこれを残して、残す以上はそれを生かしていくということでいかないとうまくないと、こういうことで区別をしておるわけでありまして、基本的には鉄道特性を発揮しがたいものであるけれども、しかし地域輸送手段としてこれを廃止したらほかに方法がない場合には鉄道としてこれを生かす努力をしていかざるを得ない、こういう考え方でございます。
私ども今回提案申し上げておりますこの法律案というのは、国鉄の現在行っておる事業をとにかく将来に向けて活性化することによってこれを再生させていくというのが基本理念でございます。
 そこで、先ほど改革法六条を申し上げましたけれども、いわゆる特性分野だけでなくて、その他の地域輸送の分野におきましても現在それなりの役割を果たしておりますので、これについてやはりその重要性というものを認識しておるということが改革法六条に述べられておるわけでありまして、そういう考え方のもとに、でき得る範囲、現在の私どもの試算等によりますと、特定地方交通線は別でございますけれども、それ以外の地方交通線は、これを抱えても会社は活力ある効率的な経営をやれば十分将来にわたって企業経営ができる、こういう確信を持っておりますので、それであるならばぜひこれを生かして地域輸送の役に立てていただくというのが望ましいと、こういう考え方で御提案を申し上げておるわけでございます。
監理委員会の答申によってと申し上げてもよろしいかもしれません。しかし、それ以前に、従来から国鉄の経営状態というものについてさまざきな論議が行われておりました。そして、それと並行した形で、ちょうど今、総理が隣席におられるわけでありますが、総理が行政管理庁長官の時代に行財政改革のために臨時行政調査会を発足させ、その基本答申の中で国鉄問題の改革というものが指摘をされ、それを受けて国鉄再建監理委員会がつくられる。そういう意味では、その発祥はあるいは臨時行政調査会をつくらざるを得なかった当時の状況というところまでさかのぼれるのかもしれません。直接には再建監理委員会の答申です。
わかりました。この共済年金の閣僚懇の中へ自治大臣が入っていないものですから、自治大臣のおらぬところで適当に決められて、それでこう決まったと言われたら自治大臣は困ると思いまして、やはりこれ、こっちの方は困る人ですから、どうして入れられなかったのかなというふうに総理に聞いても始まりませんでしょうけれども、関係大臣ということになると一番、地方公共団体は国から頼まれて受け入れるんですから、現在もう既に何千人かの人が行って、そうして地方公共団体の長はその使用者分は掛金を掛けているわけですから、まだ移換していないということになるとちょっと僕はいかがかと思ったのですけれども、今のことで大体方針がわかりましたので結構でございます。
 それからもう一つは、この財政調整五カ年計画以降の、いわゆる六十五年度以降なんですが、これがいつも問題になるんですが、それの結論はこれいつまでに出さなければならないとお考えになっていますか。ぎりぎりになっては間に合わぬと私は思うんですが、タイムリミットは何年ぐらいとお考えになっておりますか、大蔵大臣。