この重言の中にあるんですがね。これは間違いないことなんですよ。鈴木先生はこれは全く非科学的なことだと証言ではっきり言っておるんです。
 そこで総理、ここが問題なんです。専門家中の専門家ということで任命した人が法廷でそれは違うんだと言っている。そんなものに基づいて今地域指定を全面解除しようと。これは総理、問題と思いませんか。これは総理に伺いたい。
持って回った言い方をするからだれもわからないんじゃないかと思うんですね。
 要するに、言ったことはこういうことなんですよ。今回の中公審答申の特徴は、大気汚染の影響の程度を現在の段階ではこれは定量的に示すこと――一定量的に示すことは現在不可能なんですよ。にもかかわらず、中公審はそのことを地域指定の条件としている。そして影響を定量的に示すことを求めたんです。そしてそれがないからといって解除。で、専門家中の専門家である鈴木先生は、法廷で、その定量的なものを求めるなんということは、こう言っていますよね、ここを読んでほしかったんですよ。現実を知らない者が頭の中で考えたことであり、医学的事実に反すると専門家中の専門家がそう言っているんだから。これは中公審が専門家の批判にこたえられない、こういうことが一つです。それからまた、感受性の高い集団の中に老人、子供、病人のことを指すのは常識的なのにこれを無視したということも指摘していますね。そういう意味では、とんでもない答申だということを鈴木先生は証言しているんです。
 私が言ったようなこういう証言、これがあったのは事実でしょう。それだけ答えてください。
先生、今御指摘の裁判はＮＯｘの環境基準に関する裁判でございましたが、この中で、中公審について先生触れておられるわけですが、中公審の答申と申しますものは、鈴木先生を含めましてこの分野の医学者あるいは法律の専門家等から成る審議会で審議の末総意としてまとめたものでございます。鈴木先生は、中公審の答申の中で相反するような御意見を持っておられないというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
 この答申の中で専門委員会報告の留意事項というのがございますが、この点について先生は、「大気汚染に対し感受性の高い集団」という留意事項について述べておられるのが一つございます。これにつきましては、老人とか子供とか病人を指すのかどうかということがその当時論じられたのでございますけれども、先生は、老人、子供、病人を指すものではなく、ごく少数の特別に大気汚染に感受性の高い集団へ影響があるんだということについて触れていたというふうに私ども理解をしているのでございます。
 それからまた、この答申におきましては地域を指定し…
その中公審答申が、そうでない、むしろ重大な欠陥がある、これが問題なんです。中審答申をまとめる基礎になったのは中公審専門委員会であります。その中で、局地汚染に関する警告、あるいは児童、老齢者等の保護を強調した留意事項、これは中公審の方では不採用にしているんですね。これがとんでもない非科学的なことだということを、何度も指摘してきましたよね。長官にも何度も会って言ってきました。
 それで重大なことは、その今まで指摘してきたことが、専門委員会の委員長であった、要するに専門家中の専門家の鈴木武夫氏がことしの二月五日、東京高裁第七民事部で、宣誓の上、間違っておると、こう言っておるんですね。長官、どんな証言をされたか御存じですか。部長は都合のいいことしか言わぬから。
公害健康被害補償法の指定地域の解除は、中公審における東京都調査を含めて十分科学的検討を経た上の答申に沿うものであり、大気の現状に対応して制度を公正かつ合理的なものとするため必要な措置であると考えております。
一番大事なところを読まぬじゃないですか、基本の。都合のいいところはかり言っている、本当にけしからぬ。
 総理、ああいうぐあいにもう都合のいいところしか言わなかった。その中でも大事なことが指摘されておるんですよ。一つは、道路に近いほど有症率が高い。それから特に児童への健康影響がひどい。女性の肺がん死亡率がＮＯｘ汚染地域で高くなっている。それからＮＯｘと死亡率や死因との関係がある。関係があるんですよ。こういう重大な事態なんですね。総理はこういう事実は御承知にならないで、環境庁のあんな報告だけを恐らく受けておったんだろうと思うんですが、私は、こういう事態が指摘されておりながら、指定地域を全面的に解除しちゃう、これはとんでもないことだと思うんですが、どうですか。
お答えします。
 私も一番高く売るという条件で売る場合に、国土利用計画法の適用除外の法人として政令を何とか直していただけないかということを国土庁の担当の方にお願いしたのでありますが、国その他の法人が自由競争で非常に地価のつり上げにつながっているような売り方自体もいろいろ社会的に問題になっている際に、指定する法人をふやすということは現状においては考えられないという回答を得まして、一般競争では売れないならば、今の法令の範囲内でできるだけ高く売る方法として西本願寺さんへの随契という形で処分したわけであります。
 私は連合会の理事長を拝命して二年でございまして、この土地を取得しましたのは四十年でございました。その間とういうことがあったかということは聞いてはおりますけれども、いろいろないきさつがあってこの土地を買って、十一も訴訟が出て争われたという大変難しい土地でありますので、その間のことは書類でしか見ておりませんが、私在任二年の間、この処分をめぐって今お話しのような某高官が動いてどうだとかあるいはもとの総長とどうだとかいうような話は、私は全く関知してはおりません。公明正大にやりまして、どこに出ても問題のない堂々たる処分であったというように確信しております。