私は憲法九条を否定なんかしていませんよ。九条を否定なんかしていません。そういう言い方は私は余り納得できない。九条を否定しておるつもりは私は全くございません。
 憲法上持っているのか持っていないのかということについてもお答えができない、いただけない。そのことは余り議論する意味がない、そのような話で本当にいいのでしょうか。世界で百八十数カ国ありますが、このような妙ちきりんな解釈をしている国は世界じゅうどこにもない。あるけれども使えない権利というものは権利の名に値しない、私はそのように思っているのです。
 それで、変えようと思えば、今大臣席からお話がありますが、改正をするしかないのだろうかということです。改正をするしかないのかどうか。私は、それは改正をする必要がないというふうに思っております。かつての法制局答弁の中に、もし解釈を変えようと思えばそれは憲法改正が必要であるというような答弁がございました。確かに私もそれを存じております。
 だとするならば、一体、国会における議論とは何か、議会制民主主義とは何か、総理大臣の解散権とは何かということになろうかと思います。今まででも変わってきたわけですね。つまり自衛権、個別的自衛権そのものもないんだというような解釈でした。最初は、間違いないはずです、吉田総理はそのようにお答えになっておられます。それから、戦力に至らざる自衛力は合憲であるというふうに変わりました。明らかに政府解釈は変わっていますね。変わっていませんか。
 だとするならば、政府解釈はそこで大きく百八十度転換しているわけですから、そのときに憲法改正の必要があったというふうな論理的帰結になろうかと思いますが、いかがですか。
世界的に全く同様の法制があるかどうかについては、私はそこまで十分に調べ尽くしているわけでございませんが、要するに、今述べましたような結論になりますのは、憲法九条が、戦争、武力による威嚇、武力の行使は永久にこれを放棄するという規定を設けている憲法を我が国が持っておるということの結果でございます。したがいまして、それをもっておかしいと考えるのか、おかしくないと考えるのかは、憲法九条を肯定するのかしないのかという結論によろうかと思います。
このお話はそういう答弁だろうと思いますよ。しかしながら、だとすれば、保有はしておるが行使はできないなどという概念が、特に自衛権についてそのような概念を持っておる国が世界の中にはかにどこかありますか。
その点も過去に何度かお尋ねがあった問題ではございますが、要するに、憲法九条のもとで行使することが絶対に認められておらない集団的自衛権というものについて、憲法上保有が認められているかどうかということを論ずることがそもそも意味がないじゃないかということを述べているわけでございます。
 そこで、過去の法制局の元長官の答弁の言葉遣いといたしましては、例えば昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会におきます当時の角田政府委員の言葉を引用いたしますと、「結局集団的自衛権は憲法によって行使することができないわけでございますから、それは国内法上は持っていないと言っても結論的には同じだと思います。」こういう説明をしてきていることもございます。
先ほど委員は御自分の立場を、国際法上保有し、行使はできるけれども、するかしないかは政策問題であるという基本的な見解を述べられたわけでございますが、私どもは、国際法上は保有している、しかしながら憲法九条のもとではそれを行使することができないということをるる申し上げてきているわけでございます。
これは法制局長官にお尋ねした方がいいかもしれません。
 今外務大臣がお答えになったようなことだろうと私は理解をしておりますが、それでは、日本国は集団的自衛権を、主権国家である以上、保有しております。日本国憲法上、集団的自衛権を保有しておりますか。
例えば、その役務提供協定、ＡＣＳＡ、これは平時において適用するということですね。このような関係というのはほかにあるんでしょうか。例えばアメリカと韓国が結んでおるようなもの、そういうような提供協定の中に、平時に限ってなどというものが本当にあるんだろうか。おかしな例えかもしれませんが、消防車を訓練のときには使うが火事のときには使わないと言っているのとどこが違うのか、私には理解ができないのです。これをなぜ平時に限るかということについて、お教えをいただきたい。
 何で私がこんなことを申し上げているかといいますと、これは選挙のときにも申し上げたことです、公の場で申し上げたことです、逃げも隠れもいたしません。私は、集団的自衛権というものは日本国は保有し、使える、しかし、使う使わないがまさしく政策判断であるというふうに思っております。それは私の一つの考え方でありますが。
 そういうようなことに立ってこれから質問したいと思っておるのでありますけれども、お尋ねいたします。平時に限られた理由、そしてそれがどのような役を果たすものであるか。つまり、今までよりはましなんですよ。不時着扱いにするとか食糧の残ったものを出したことにするとか、そういう荒唐無稽なことから離脱できるという点では評価はします。しかし、平時に限るというふうにしたことで、本当にそれは意味をなすものです一か。
手元に、九五年度の全外国為替公認銀行の外国為替業務に係る収益の状況表というのがございますから、これに沿って答弁をさせていただきます。
 まず、全為銀、これは邦銀のみでございますけれども、二百六十行で見た場合、外為業務純損益でございますが、これは一兆二千五百三十四億円でございます。これは、国内業務を含めた業務純益の一七・二％を占めておるわけでございます。
 議員御承知のように、今回の外為法の改正によりまして、企業が相殺などの形で為銀を通じないで対外決済を行う、あるいは外国為替の業務を外国にある金融機関と直接行うというようなことがございますので、銀行の収益が若干減るわけでございますけれども、減るアイテムは比較的少のうございまして、一つは、「外国為替売買損益」というのがございます。これはいわゆるディーリング益と外貨の売買手数料でございまして、これが九五年度の数字ですと一千九百十六億円でございます。このうちどの程度が減るか。ディーリング益そのものは余り減らないと思いますので、どの程度が減るかということはこれは推測の域を出ないわけでございますけれども、例えばヒアリング等で確認いたしますと、千九百十六億円のうちほぼ半分がそういう外貨売買手数料に当たっている。ですから、半分というとほぼ一千億でございますけれども、その一千億のうちの幾ばくがが減るだろうというのが一点でございます。
 もう一つは、「送金その他手数料」という項目がございまして、送金その他手数料というのは、実は中に保証料等を含んでおりますから、保証業務そのものには余り影響がないというふうに考えられますけれども、海外送金手数料が一体どのくらいかということでございますけれども、九五年度の数字ですと一千九百六十億円でございまして、その恐らく四分の一ぐらいが海外送金手数料だというふうに考えられますので、その五百億前後のうちかなりの手数料収入が減るというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、業務粗利益に占めるこの収入減の割合というのは〇・五％を下回るものだ、そういうふうに考えられるわけでございます。