先ほど大臣の御答弁の中でも、この問題では何とかしたいということを基本に検討するというような趣旨で中西委員に対しての御答弁があったように伺っていますけれども、その中身はどういうことなのか、もう少しお聞かせいただけないでしょうか。
先ほど来お答え申し上げているところでございますけれども、大変厳しい財政事情の中で教職員の定数改善計画を達成するよう努力しているところでございます。そういう事態でございますので、現段階では改善計画につきましてどうこうすることを検討する段階に至ってない状況でございます。今後の検討課題だとは考えておりますけれども、そういう現状でございますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いする次第でございます。
その辺は本当に文部省を挙げてぜひ頑張っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 問題は九二年度からのことも考えなければいけないと思います。児童生徒は今後も減少していくわけでございますけれども、こういう中で三十五人以下学級に移行できる条件があるわけでございます。先ほど中西委員からも質問がございましたけれども、文部省としてこの九二年以降のことについてはどのような方策を検討しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほども他の委員にお答えを申し上げたわけでありますが、あと二年ということ、いよいよ目前に迫ったわけでありますが、何とかしてこれを達成すべく全幅の努力を傾けたいと存じます。
それは竹下元総理の九一年度中にきちんと対応できるという国会答弁もございますけれども、私は、努力で済まさないで残る二年で完全に達成するということで大臣は決意を持って臨んでいただきたいと思いますし、ぜひ大臣の決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
あと二年でございますけれども、やはり予算の問題と申しますと毎年度の概算要求、それから査定ということを通じて行うわけでございます。私ども十分努力する所存でございますけれども、やはり査定という作業があるわけでございますので、先生の御指摘のあったような御答弁をするわけにはなかなかまいらないのではないかと思う次第でございます。私どもといたしましては、十分努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
九一年度までに、これはもう法律事項ですから、法に沿ってはっきり完成するというふうに、いかがですか、努力をするでは本当に達成できるかどうかということがはっきりしないわけですけれども、完成するというふうにはっきりお答えいただけないでしょうか。
先生の御指摘にございましたように、養護教員定数、それから事務職員定数、学校栄養職員定数の改善率は御指摘のあったとおりでございます。あと二年ということですとこの改善率は必ずしも高くないわけでございますけれども、私ども、あと二年の予算の要求、それから査定を通じましてぜひ目標が達成できるよう努力を続けてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
その問題に入りましたので、そちらの方でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 今お話しのように、九一年度に第五次学級編制・教職員定数改善計画が完成するのかどうかという点で、今定数改善の数字も出されましたけれども、例えば来年度の予算で見ても養護教員での改善率は五七・二％です。栄養職員では五五・八％、事務職員では四七・八％で半分に満たないところもあるわけですが、本当に実現は大変困難だというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
先生のお話にありましたように、私ども今四十人学級を含めまして教職員定数の改善計画を進めているところでございます。平成二年度の概算要求におきましては、改善計画の第十一年次分ということで、四十人学級につきましてはその他の市町村の小学校の五年生まで、中学校につきましては第二年生まで措置することを要求している次第でございます。
 教職員定数の配置率の改善につきましても、いろいろな職員についての改善を要求しておりまして、五千百九十一人の改善を要求している次第でございます。四十人学級と合わせますと、全体で一万三千三百人の改善ということで、これが認められるということになりますと七二・二％の改善率になる次第でございます。今後二年間で四四・六％の改善を図らなければならないわけでございます。極めて厳しい状況にあると認識しているわけでございますけれども、なお目標に向けて十分努力を続けてまいりたい、さように考えている次第でございます。
一人一人の自由な意思を、強制でもってこれをねじ曲げるようなことをしてはならないというのは、これは当然の大原則でございます。それを担保する手段いかんと言われますと、先生も言われましたように、法律的には一人一人の権利者の同意を得なければいけないということで担保されるわけでございます。ただ、これが法律的な担保と実行上の担保とどういうことになるかといいますと、確かに、熱心さの余りかどうか知りませんが、ただ面積がよけい出ればいいというようなことで慫慂する、その慫慂がときに強い圧迫になるということもあり得ると思います。私、そこはやはり市町村が——市町村というのはやはり公的な機関でございますから、そこは節度を持って行動すると思いますし、それが中心となって農業委員会、農業協同組合、こういったところの協力を得て、お互い相談しながら進めるというところで無理が避けられる、強制は行われないで済むようになるというふうに思うわけでございます。成功している先進的な地域の実例を見ますと、やはり市町村に人を得たといいますか、そういうことに本当に熱心になって、農家の立場になって真剣に相談に乗ってやる。そして、こういう時代になってこういう条件の中では公的な機関が保証するからそこはお出しになったらどうかということを、実に何遍も根気よく説得するということが行われているのを見聞きするわけでございます。
 私は、そういう意味で、法的な同意がなければいかぬという話だけではなしに、市町村の責任と自覚、同時に従事する人間一人一人の熱心さというものに期待するところがきわめて大きいと思います。そういったことを実現できるように指導していくのが、それぞれの機関、国も含めまして市町村、それから農業委員会、農業団体それぞれの責任だろうと思います。十分に今後ともそういった点を念頭に置いて努力してまいりたいと考えます。