ひとつ短期、大口の売却益には課税していただくという方針で臨んでいただきたいと思います。
 それから、新規公開の株を事前に取得して利益を得た者、これもその前後、年限を区切ってきちっと課税していただくようにお願いしたいと思います。この点についてもう一度御見解をお願いいたします。
それは、御承知のとおり、従来株式の譲渡益、キャピタルゲインについては原則として非課税であったわけでございます。それをこのたび御提案いたしました税制改革におきまして、原則として課税にするということにいたしたわけでございますから、この点は大きないわば変化であった、あるいはお立場からいえば進歩であったとお考えいただくべきだと思うのでありますが、他方でただいまの税務体制というものが、株式の動きあるいは譲渡所得の発生について、これをすべて的確にとらえるだけの整備をしておりませんために、例えばよく言われます納税者番号でありますとか、よしあしは検討の対象でございますが、そういうことが備わりませんので、行政を完全に行うだけの整備が十分できていない。そういうことから原則課税といたしまして、その上で申告分離とそれから源泉分離、そういうことでいずれも課税にいたした。
 そこまでは御承知のとおりでございますが、さてその場合に、従来何十回、何十万株という大口のものについて、いわば今度は新しい原則課税の中へそれが入ってしまいますから、そういう人たちはいわば幾らか楽になるのではないか、そういうお尋ねと思います。そういう問題はございます。ございますが、先ほど申しましたような意味で、制度を完全に実施するためになお整備をする条件が整っておりませんのでそういうふうにいたしましたが、この点はいろいろ国会などにおきましても恐らく御議論があって、いわゆる不公平税制の問題とどう関連するかという御議論については、私どもも注意深くそれを拝聴してまいりたいと思っております。
明電工やリクルート事件の反省はやはり課税上の問題があると思います。このたびの原則一％課税では、大口取引の投資家にとっては大変朗報ということになります。この点を税制改革の方でひとつ直していただきたい、このように思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
これは私から申し上げるのはやっぱり差し控えるべきでございましょう。実際問題、先生方みんな御承知の話でございますから、私から申し上げるべきことでなかろうと思います。占領下においてできたときの経緯からずっと私なりの論文もございますけれども、これはやっぱり今、行政府の立場でございますから差し控えさせていただきます。
議院証言法の問題を研究し合おうじゃないかというのは、国会の中で各党で協議をし出した課題でございます。したがって、やはり行政府の立場から私がコメントをすべきものじゃない、これはやっぱり行政府と立法府の一つの節度の問題じゃないかなと思います。
十年以上放置されてきたということは、ほかの法律の規定、国会法なり衆議院規則なり参議院規則なりにより、あるいは過去の慣行により、議院証言法の欠点はもうほとんどカバーできる状態であると思うのでございますが、この点について総理としての御見解をお願いいたします。
議院証言法に基づいて証人を喚問してということをお決めになるのは院の行為でございますから、したがって、行政府の私からお答えするのは行政府として最も差し控えるべき節度の問題だというふうに、これは長い間私が申し上げてきておるところでございます。
議院証言法の生い立ち、昭和二十二年、ホイットニーさんがお見えになってそれからの歴史を私は個人的には深く勉強したことがございますけれども、今の問題は抜山先生、院の問題ですから、院の問題について、今、私は院から指名を受けた行政府の責任者ですから、そのコメントをすることはやはり秩序の上からも差し控えるのが節度であろうというふうに思います。
日本だけではなしにアメリカもそうでありますけれど、デレギばやりでありまして、規制緩和は一つの時代の趨勢でもあり、同時に、下手をしますともろ刃の剣になって、好まじき変化だけではなしに好ましからざる変化も招きかねない要因を持っていると私は思います。ただ、運送事業というのは関係業者のためだけではなしに、むしろその以前、基本的に社会全体のための必要な方法でありますから、社会に今どういうニーズがあるかということを考えずに仕事としては成り立たないと思うわけであります。現実、経済のソフト化が進んでおりまして、トラック輸送に関するニーズも非常に小口化し、多頻度化し、そして一貫輸送も含めましてスピード化というものが非常に要求されているわけであります。また同時に、御指摘のように荷主の問題もありまして、こういう活発なサービス競争の中で結局弱い人が過積載あるいは過労な運転ということを強いられる状況も確かにあるわけでありまして、これは御指摘のように防がなくてはならないと思います。
 ただ、今回の規制の見直しに関しましても、結果として大きな企業だけが残って小さなものが淘汰されるということがあっては絶対ならないと思いますので、いろいろな配慮をしなければならないと思います。例えば、私の選挙区は田んぼは一つもございませんけれども、二次産品の下請の下請の下請の業者の非常に多いところでありまして、これが最低労働賃金を割ってでも、つまり、請け負う仕事も料金をたたかれて泣きながら仕事をするという状況が間々ございますが、こういったものを監視する、調整する何か機関といいましょうか、そういうオペレーションを国なり組織なりがしなければいけないのじゃないかという気がいたします。
 私も実はトラック協会の顧問をしておりますけれども、この間も幹部と話しましたが、農協もいろいろな問題があるようでありますけれども、よき意味合いを持った農協が日本の農家の育成のために果たしたような、あれに本質的に似通うようなそういう作業を協会の各支部が、つまり大きな企業に対抗するためにコンピューターも据えて、とにかく協力して督励する。同時に、好ましからざる荷主の要求があった場合にはそれをどこかに提訴をする、それを受ける機関あるいは調整する機関のようなものを考える。自由主義経済の社会でありますけれども、しかし国家の権威といいましょうか、ある権威が弱い者を守るためにそういうものに関与していくというようなことも考えなければいけないのじゃないかと私は思っております。