では次に進みまして、英語教育についてちょっとお尋ねをいたしたいのです。
 これは先ほど同僚委員の方からも御質問が若干ございましたが、違った角度からお尋ねをしたいと思います。
 最近、国際化時代の到来とともに、御承知のようにこの問題が極めてクローズアップされてきておると思います。特にこの中で、現在の学校教育の中における英語教育のあり方については、さまざまな論議が交わされていると思います。文部省もこの改正に向けて努力をなさって、大分改善されてきたのかなというふうな兆しもあるようには思いますけれども、まだ依然としていろいろな厳しい批判があるわけですけれども、この英語教育のあり方について文部省としては今後どういうふうに対応していくお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
御指摘はごもっともでございまして、局長が申しましたように、この新テストは、新テスト先にありきではなくて、先にあるのはあくまでも個性重視の教育でございますので、少なくとも個性が十分に生かせるように、そして、先ほど先生御指摘のように、大学の二次試験には、それぞれまた私学には建学の精神もございますし、その中で各学部学部で特に受験生の創造性、個性、人間性を引き出せるような方法をとってもらいたい、そのためには一教科あるいは二教科に絞って十分に個性を引き出してもらいたい、こう思っておりますし、過去の例で見ますと小論文あるいは面接の採用が非常にふえております。例えば十年前の五十三年と六十二年とを比べますと、小論文の採用学部は四十七学部から百六十九学部にふえておりますし、面接も五十六学部から百八十八学部にふえておる。こういうものはまた私学の方でもそういうものをどんどん取り入れていただきまして、個性ある学生、そして個性ある学校、建学の精神を十分に伸ばしてもらうような、そこを理解していただくように努めてまいるつもりでございます。
このテストは、先ほど来申し上げておるような趣旨で考え出され、提言されているものでもございますので、私どもとしてはできるだけ多くの私学がこの趣旨を理解をしていただいて参加していただくということをねらいとして、御説明等を申し上げてきておるわけでございます。
 現在、この夏までに各大学でこれを利用するかしないかということの方針を発表してほしい、こういうことで連絡をいたしておりますので、各大学とも現在の段階で参加をする、しないということを公式に表明されたところはないわけでございますが、昨年の暮れに、全国の四年制の私学につきまして、大体どんな検討が行われていますかということを口頭で問い合わせをいたしましたところ、数十校の大学は、こういったものについて、いつの時点から、初年度から入れるかどうかということは別にしても、前向きの姿勢で検討している、あるいは検討するつもりであるというようなお答えをいただいておりますので、私どもとしては、あるいは時間がかかることになるかもしれませんけれども、逐次御理解をいただいて多数の私学が入っていただけるように努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
私大参加ということは一つの重点になっているのですが、これはどの程度まで参加を考えていらっしゃるのか。全私学参加というのか、それとも何％ぐらいいけばいいというのか、そこらあたりどういうふうなお考えなのか、現時点では大体どれくらいの参加が見込まれておるのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたい。
御指摘の点は私も全く同感でございます。
 これはかねてから私どもそういうふうに申しておったわけでございますけれども、先般国公私立の大学の関係者に対しまして改めてこの新しい入試改革についての説明会等も行ったわけでございますが、その際にも、特に私が強調いたしましたのは、まず新テストありきではない、まずねらいとするところは大学の入試を個性化をし、多角化をしていくということがねらいなのであって、そのための手段として一つの新テストというものを提言されているのだということをよく理解してほしい、各大学の入試の特色を奪おうというのではなくて、各大学の入試の特色を出してほしい、それが最終的なねらいなので、そこをぜひお願いをしたいという趣旨のことを大いに強調をしたつもりでございます。
 そういった方向で逐次このテストの趣旨を御理解いただきまして、特に私学等でも利用いただける、そうした有益な利用の仕方をしていただけることを期待をいたしますと同時に、各大学が独自で行う試験のあり方につきましても、先生からただいま御指摘をいただきましたが、私どもも機会あるごとに指導し、助言等をしてまいりたい、かように考えます。
まるっきりわかっていない答弁を聞いても仕方がない。表裏一体のものだ。アメリカ国防総省のレポートがはっきり言っているじゃありませんか。ＨＮＳ、ＷＨＮＳ協定を結びなさい、それに伴う、見合う国内緊急立法をしなさい、そうでなければ意味がないということをはっきり言っているわけなんだから。それを防衛庁長官がわざわざアメリカへ行って、研究をしかも二、三年でやりましょう、二、三年で結論を出しましょうと言ってきた。それを全然中に入れないで、必要要素がなくてどういう研究ができるのですか。
 費用分担はどうも仕方がないなみたいなニュアンスが今ありました。そんなことをやらないと言ったのでは相談が初めからできないわけですよ。サポートせよということを言っているんだ、向こうは。だから、そんなことで費用の問題は分担しないだなんという、世界でたった一つ日本の独自性が通るというのならそれもおもしろいが、費用分担はしないよというなら、ここではっきりおっしゃい。そうした各論を積み上げて、その程度でそれ以上の予定がないとか、まだわかっていないとかとおっしゃるのなら、国際常識でありアメリカのレポートの指摘するところである重大なポイント、国内有事立法はやらないというのだから、ＷＨＮＳ協定は結ぶ気がないということをはっきり約束なさい。それがなければ、この話は全然通らない。