別の問題ですが、ちょっとローカルになりますけれども、砲台、台場というのがありますね。今史跡に指定されている台場・砲台跡、明治維新のころのことですが、我が国の歴史の正しい理解のためにも欠くことのできない文化遺産だろうと私は考えておりますが、土佐藩砲台跡、この整備の問題が今起こっておりまして、市長の要請もありますけれども、こういうのに対しては今どういうふうな指導をなされておりますか、文化庁の見解を伺っておきます。
この問題、いつまでにということを私ども決めておるわけではございません。この国会にも法案をお願いしているわけでございますが、著作権制度に関しましては、科学技術の進歩や、あるいは社会の変化に応じまして、適宜適切に改正を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今具体的にいつまでということを申し上げる段階ではございませんけれども、国会で御答弁申し上げておりますように、重く受けとめまして、真剣に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
写真家の著作権の問題については、もう当初から問題になっておりまして今日まで来ているわけでございますから、ぜひこれを実現することを強く要請したいと思います。
 今後の審議日程などはおわかりになりますか。
私ども文化庁は、御指摘ございましたように、文化立国を目指して、芸術文化の振興や伝統文化の保護に力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、著作権審議会の第一小委員会におきまして、先般の国会での御論議もお示しをいたしましたし、要望書も配付をいたしまして、委員の先生方の御理解を深めるべく努力をしておるところでございます。今後、著作権審議会におきまして、この問題も含めまして、今後の制度改正等に関連をいたしまして検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
マルチメディアヘの利用を恐れて、保護期間の切れた作品の作品集への掲載を控えるという芸術後退現象さえ起こっている実態があると聞いております。
 一方、平成八年度「我が国の文教施策」では「二十一世紀に向けて新しい文化立国を目指して、今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。」としております。
 写真における芸術後退現象の原因になっている著作権の不整備は、この理念に真っ向から対立するものではないですか。そういう意味で、さらに一歩具体的に進めるよう要請を申し上げたいのでございますが、その点について御見解を伺っておきます。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、では、具体的にどう検討しているかということでございます。
 著作権審議会の第一小委員会におきまして、先般の国会での御論議、質疑等、それに対する答えにつきましても、資料を配付いたしました。それから、こういう問題につきまして関係団体からの要望書も出ておるわけでございまして、こういったものも第一小委員会の委員に資料として配付をいたしました。具体的な今後の検討課題の例として提示をしておるところでございます。
 今後委員会におきまして、もちろんほかの課題もあるわけでございますけれども、国会で御答弁申し上げておりますように、真剣に受けとめて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
では、私から概括申し上げて、あと具体的な取り組みについては次長から答弁をさせます。
 一度切れた著作権を復活させるということは、既存の利用関係者には重大な影響を与えるわけで、そこら辺がいろいろ利害がふくそうして調整が難しいところですが、関係団体からこの件について再度、保護すべきだという強い意見もあり、また、今引用されたように、国会でも議論されたところでございます。私どもは、いろいろ困難な問題もありますが、そういった関係者の御意見も伺い、また国際動向も踏まえながら、引き続いて検討してまいりたいと思っております。
 具体的には、次長から答弁させます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、九八年末までに新たに条約をつくるということが決議されておるわけでございまして、この国際的な検討の場におきまして、私ども文化庁といたしましては、映像の分野におきます実演家の権利につきまして、適切な形で権利が定められるよう主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
森繁さんの例も引かれましたけれども、ビデオ、レーザーディスク、あるいはＤＶＤのような映像を伴う録音・録画固定物にも実演家の権利が働くよう、日本政府としてもリードをしていくべきであるという声が高いわけです。この点について再度訴えますが、どうお答えになりますか。
私は、財政改革で各予算項目の削減ということは言っているけれども、廃止をするということはないわけでありまして、ですからコントロールなんだと。どの部分に優先順位を与えて、コントロールすることによって景気の回復、国民の消費マインドを高める、さらに構造改革をするという道が、私にやれと言っても無理ですけれども、あるはずだというふうに思ってさまざまな角度からお聞きしているわけです。コンダクターでありますから、内閣は。ぜひそういうふうに考えていただきたいと思います。
 さて、日銀総裁にお尋ねいたします。
 総裁は、十一月四日の衆議院の財特の委員会で、消費税率の引き上げが尾を引いているけれども、景気回復の基調を損なうまでには至っていないとの認識を示しました。当面の金融政策の運営は景気基盤をしっかりしていくことに重点を置いていくと述べておりますが、そういう中で超低金利政策の継続を示唆しておられます。しかし、先進国の歴史上最低の超低金利が示すように、資金需要が乏しい現状では日銀の超低金利政策は景気の浮揚にはそれほど役に立っていないのではないかというふうに思います。役に立っているとすれば、国民だれもが感じている不良債権処理の手助けだというところに認識があるわけでありまして、これが不信感を増しているわけでございます。
 この際、消費の拡大のためにも超低金利政策をとめて公定歩合を引き上げたらどうかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。