そこで西岡さん、今度直接この法律の方に入りますけれども、今回の措置ですね。六十年三月三十一日までということ、すなわちいままでの間においては三年間、あるいは二年間、一年間延長するわけですね。この理由は何ですか。
昭和五十七年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元に「交通安全施策について」という資料をお配りしておりますが、これによりまして御説明を申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、交通事故による死傷者は、ピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年度以降、事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られる等、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度から第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
 二ページにございますように、第三次五カ年計画におきましては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても、引き続き整備を推進することとしており、また、新しい事業として、コミュニティ道路の整備及び道路情報提供装置の整備を図ることとしております。
 五カ年計画の内訳は三ページ記載のとおりでございます。
 昭和五十七年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第二年度として、約千五百五十八億円を計上し、交通安全施設等の整備を推進することとしております。
 さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十七年度は約六千四十二億円を予定しております。
 次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。
 昭和五十七年度は、防災対策事業費として約千二百九億円を計上しております。
 次に、六ページから七ページにかけてございます踏切道の立体交差化等事業であります。
 踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
 八ページにございますように、昭和五十七年度は、事業費約千三百四十七億円をもちまして、連続立体交差化事業六十八カ所、単独立体交差化事業四百十カ所及び構造改良事業六十四カ所を実施することとしております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。
 道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十七年度は、事業費約九十二億円をもって、継続事業四十一路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
 まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十七年度は、事業費約二十四億円をもって、居住環境整備地区について二十二地区、歴史的環境整備地区について四地区で事業を実施するほか、五地区について調査を実施することといたしております。
 次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
 次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
 また、十五ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の推進を図ってまいることとしております。
 次に、同じく十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十七年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費約二十二億円を予定しております。
 次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
 次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
 道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連絡をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる方針であります。
 さらに、二十ページにありますように、道路交通情報を迅速的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
 次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十七年度は、約二十一億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
 次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十七年度は、六億六千万円をもって、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
 最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
 以上で、昭和五十七年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。