見通し等についてはわかりますか。また賃貸住宅を例にとった場合、建設省の言ういわゆる３ＬＤＫ、八十六平方メートル以上の住宅の賃貸価格というふうなことを聞いておりますけれども、その辺についてはどの程度と考えておられますか。
いまの土地の分譲のことであろうかと思いますが、土地を必要と認める者に対して行う分譲につきましては、いわゆる土地転がしの発生は避けたいということでございまして、政令で定める者に対して譲渡するということを考えております。したがいまして、その中で当面考えておりますのは地方公共団体、公団、公社等でございますけれども、いまお話しございました民間の法人でございましても、資力、信用がある者、必ず家をりっぱにつくるだろうというようなものにつきましては今後検討してまいる余地があるというふうに考えております。
だから、そんな明言できないだなんていうことでは私は納得しがたい。まあ、だけど先に進みます。
 第二章、事業、第一節、第七条の二の「住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡」とありますけれども、住宅の建設はわかるんですけれども、賃貸、こうなるとこの「賃貸」の言葉の中にはマンション、いわゆる民間デベロッパー等のつくるマンションも含むという理解でいいんですか。
これはいわば事業をつくるための組合の組織法であり、組織に事業の権能を与える法律でございまして、今後これを活用して何とかしたいというのが趣旨でございまして、いわゆる供給計画法ではございませんので、そこまでの具体的な見通しにつきましては私ども現在直ちにはできないというふうな状況でございます。
法案を審議するんですから、まだわかんないとか御容赦願いたいだなんて、そんなことを言って法案を通せだなんて言う方が局長無理じゃないか。もう少しはっきりした答弁をしてもらいたい。
四千ヘクタールの積算をいたします際に、その途中経過といたしましてどれぐらいの組合ができるだろうかという推定をいたしましたものが、約七百ちょっとということで予定したところでございます。
 それから、三大圏別の数字ということになりますと、私ども一般の平均とかそういうようなものの掛け合わせで概算を出しておりますので、いわば大量観察ということでございまして、圏域別のことまではどうもまだ現在正確に申し上げられない状況でございます。
 それから、十年間の予算ということでございますけれども、これは利子補給もございますし、融資もございますし、それから今後予算措置として要求中のものもございますし、それらのものを現在十年まで見通しまして御報告申し上げるということは大変困難でございますので、御了承いただきたいと思います。
いま私の方からあえて十年間で組合数は七百地区ぐらいと言われているがと言ったんだけれども、それについて局長は別に論及、言及しておらない。それは大体そういう努力目標ということの表現にとどまっているけれども、それはこういうふうに理解していいのかどうか。
 それからまた、十年間で四千ヘクタールの宅地供給が見込まれているのは先ほど来お話があったんだが、三大都市圏別の内訳は一体どうなっているか、あるいはまた、十年間の予算総額を一体どういうふうに見込んでいるのか、あわせてお伺いしたい。
先ほど来お話しいたしておるとおりでございまして、四千ヘクタール、七百地区と申しますのは、三大圏におきますいろいろな農地の現状等を念頭に置きまして、平均的な面積なり地区内の農地の割合なり、転換の面積の予想割合なり公共用地の割合なり、一市町村に平均的に設立されるであろう農住組合の数なりにつきまして、相当いろいろと私どもの内部で説明ができるかできないかわかりませんが仮定をつくりまして、今後の努力目標という意味も含めてあえて想定したものでございまして、そういう意味から言いますと、これよりももっとやらなきゃならぬじゃないかと私ども思いますけれども、先生おっしゃいますように、ここができないんじゃないかという見方もあろうかと思います。私どもあくまで努力目標という意味でこういう推定をしてみたということでございます。
先ほど来の御答弁で、宅地面積は約四千ヘクタールが見込まれるということだったけれども、じゃ一体、この組合がこの十年間で何地区ぐらいできるのか、その見通しはいかがですか。
 また、いわゆる当局による四千ヘクタール、あるいはいまからお伺いする、大体七百地区と言われているけれども、そういうような試算は単なる希望的予測にすぎないのではないかというような意見もあるし、私もそんなように思うんだが、一体どうですか。
企業献金、悪でないというのはどうも消極的に過ぎるのではないかという御指摘でありますが、何事によらず、特に選挙等におきましてはあるいは政治活動におきましては、金を使わずに済ますのが一番理想だと私は思うのです。でございますから、企業といい個人といい、そういう方々に御寄附願わぬでも済むような政治活動なり選挙をやるのが望ましい、しかしそれは不可能であります。だから企業献金、悪ではないという程度に申し上げておるのでありますけれども、私は、企業献金と個人献金との間にそう差があるとは実は考えておりません。そこで、それじゃどっちもようないじゃないかということになりますと、実際問題大金持ちしか選挙はできません。そうしますと、選挙でもやろうとするならまず金をためて、月給取りなどでは金も簡単にたまりはしません、そうすると一旗上げてというようなことが起こりかねない。私は、現に日本でも一部そういう徴候が出ておるのじゃないかと思います。それがいいことかどうか。つまり、企業献金等を余り悪に見ますとおかしなところに行ってしまう。現にヨーロッパの政治資金等についてはほとんど規制がないはずであります。民主主義の先進国においてしかりであります。そこで、日本の政治が国民の信頼を失っておるとしまするならば、どこに原因があるのか。企業献金だけに原因があるのかどうか、政治資金の集め方だけに原因があるのかどうか、その辺までさかのぼって五年後の見直しは行うべきものであろう、かように考えております。