これは高嶋さんと吉岡さんに第一点は同時にお聞きをしたいと思うんですが、それは、先ほど高嶋さんも、これからの重要な課題として、例の港湾労働安定協会の強化ということを触れられました。そして、荷役の革新というものから、教育、職業訓練、こういうものを大いにやっていきたい、こういうようにお話がございました。
 そこで、これに関連をいたしましてお伺いをしたいのですが、この協定は労使間で労働者の雇用と生活保障の強化という面でつくられたものでありまして、したがって、年金だとか転職資金だとか、そういうところに使われているわけですね。しかし、その財源として一トン一円の別建て料金、これは私は非常に安いんではないかと思うんですね。アメリカなどでは外国船が入りますとコンテナ一個につき一ドル徴収しているわけです、その金によって労働者の雇用と生活の保障をやっているわけですからね、そういう面から考えますと非常に安い。したがって、これを大幅に上げるべきではないか、こういう意見もあるわけですが、これは労使間で協定ができて運営されているものでございますので、高嶋さんと吉岡さんの御両名からこの点についての御意見をまずお伺いします。
谷川参考人にも質問を用意いたしましたのですけれども、私の時間が十四分までで、御丁寧な参考人のお答えがございましたものですから、私申しわけございませんけれども、御丁寧な参考人の時間で質問ができなくなったということで、またの機会に伺わせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
 終わります。
現在、この複合輸送につきましては、業界としては今後の進め方につきまして十分な検討を行っております。
 まずもって、今日の法改正で、埠頭地域におけるターミナル、流通基地の管理運営という問題によってそのような基盤が確保されることによりまして、コンテナ埠頭、そのような流通基地というようなものを結び合わせまして、複合輸送は航空機であるか海運であるかという二つの道しかないわけでございますので、したがいまして、航空貨物は別としまして、海運貨物として複合輸送貨物は港を通って出入りするわけでございますので、したがって、それぞれの輸送機関と連携を持って、何と申しますか、玄関を預かっておる関係上、これらの地域、これらの関係で、複合輸送の中核的な存在として各輸送業者と連携をとって物を進めていくというようなことであるべきだというように考えて、現在そのような大ざっぱな物の考え方で体制づくりを進めておる反面、そのようなより細かい基本方針を打ち出して、幅の広い輸送業者と連携の上で物を進めていきたい、このように考えております。
 以上です。
高嶋参考人にもう一点だけお聞きしたいわけですが、先ほどから、国際複合一貫輸送体制の問題につきましては、業界としては賛成であるという意味の御答弁がございました。それについて、それを進めていく上においては、業界としては今後何をしなければならないか、そういう具体的な詰めなり、具体的な事項が検討されているならばお教え願いたいと思うんですが。
お答えさせていただきます。
 認可料金につきましては、先ほどお話しをさせていただきましたが、法令遵守委員会、料金遵守委員会で、料金の完全遵守という問題につきましては、港運協会の何よりも大事な仕事の一つとして熱心に取り組んできましたが、このこと自身はそれなりに大きな成果があった。ただ、ただ単に成果があったということじゃなく、今後といえども完全に料金が収受できるような方向に物を進めていくべきだというように考えておりますが、先ほど、非常に複雑でわかりにくい料金ではないかという御指摘がございましたが、現在の料金は在来荷役をもととしてそれぞれの業種ごとに料金ができたものでございますし、それぞれの業種のそれぞれの事情があって、いろいろ附帯料金とか、付随料金とか、割り増し料金とかというものが絡まっておる関係からいって、非常に複雑でわかりにくいという御指摘はそのとおりでございます。したがいまして、今後は、港湾荷役料金というものは、荷主が依頼した時点でこれはもう幾らなんだということがはっきりわかる料金でなければ、料金の遵守、完全に料金を守る上においても非常に難しさがあるということも私ども、今回の料金遵守委員会を通じていろいろ物を進めてきた結果として、このようなことに対しては十分従来の欠陥を体験したわけでございます。したがいまして、この複雑である料金というものは今後、依頼主から見て、依頼した時点で、これは幾らなんだということがはっきり直ちにわかる料金に改定させてもらうべきであろうというように考えております。
 以上でございます。
次に、高嶋参考人にお伺いをいたしたいわけですが、先ほどからいわゆる認可料金の収受の問題が出ていたわけでございますが、日本港運協会といたしましては、認可料金の完全収受についていわゆる法令遵守運動を展開してこられたわけでございますが、この経過並びに状況をちょっとお尋ねしておきたいと思います。これが一点です。
 それから、同じように、認可料金が守られていない一因として、現在の料金体系が余りにも複雑である、こういうような御意見もあるわけでございます。わかりにくい、こういう指摘もあるわけでございますが、港湾運送料金体系のあり方について高嶋会長の御意見をお聞きしたい、こういうふうに思います。
御指摘のように余り大きな支障を招来しないで、しかも当然これはかなり長期にわたって金をつぎ込んでいかなければならぬということは一面また避けられないというふうに考えますので、できればそう御説明のとおり推移することを期待したいんですけれども……。
 きのうでしたか、ＩＭＦの暫定委員会の議長のドクレルク・ベルギー大蔵大臣がＩＭＦのいわゆるＳＤＲを創出してこの累積債務問題打開のために前向きに対処してはどうかというふうな提言があったと一部新聞で報道されましたけれども、まさしくそのような措置をも必要とすると考えなきゃならぬのじゃないかというほど、これはやはりこの累積債務問題というのは国際的な重要な事態に到達をしているというふうに考えられるわけであります。
 ところで、この輸出保険の問題というのは先ほど来から申しているように、世界経済の動向と裏腹の関係があるわけでありまして、したがって、我が国としては言うならば大口債権国といいますか、こういう立場でもあるわけですし、さらに、世界経済の一つの有力な牽引車と、こういうふうな立場からしましても、一つは経済成長を維持していくという上で、あるいは二つは市場をより相互に開放的にしていく、三つは途上国への公的な資金の継続的な供給というふうな立場、それらを怠ってはならない、そういうふうに思うわけです。
 特にＡＳＥＡＮの諸国の中に大口のこの累積債務を抱えている国も存在をしておるわけでありまして、それらの国に対する救済は急務だ、こういうふうに言われております。通産当局は今後対外政策、先ほど来申し上げたような対外政策の策定に当たってやはり輸出保険についてもどういうふうに対応を強化していくのかということをお伺いしたいと思います。