今、公共事業のお話が出ましたけれども、公共事業は事業費ベースで三兆一千七百五十億円を予定いたしておりますが、このうち三割程度は中山間地域のかなりきめ細かい事業を、しかも採択基準等かなり弾力化をしてやる事業になっておりますので、中山間地域について特にてこ入れをするという点では現地からも相当喜ばれているものでございます。
 それから、非公共事業につきましても、私がただいま申し上げましたような総合助成事業としてのメニューがかなり広く、しかも重複してできるような基盤を確立する農業構造改善事業を実施いたしておりまして、これも先ほど申し上げましたような成果が上がっております。
 それ以外にも次第にその対策を強化いたしておりますけれども、新規就農の対策等々、資金の面でもいろいろと御要望にこたえながら内容の充実を図りつつ、実施をしているところでございます。
今、御説明いただきました農業農村整備緊急対策事業、公共事業に当たるわけですね、これが大体六兆百億円のうちの半分以上、三兆一千億以上になるわけですね。どうも農家の方々なんかに話を聞くと、もう少し直接農家側にこういうものがあったというものを実感として余り感じられない、そういうふうな意見があるわけでありますけれども、例えばそのような形の施策という形でいうとどういうふうなものがありますでしょうか。公共事業以外の関係で。
成果ということでございましたので、私の方からそれをお話ししたいと思います。
 もちろん、対策期間中でございますので、全体としての総括をする状況にはございませんけれども、個別の事業について見ますと、私はかなりの成果が上がっているというふうに考えております。
 一つは、農業の体質強化と地域の活性化という点で行っております農業農村整備事業の加速的推進でございますけれども、個別の事業について申し上げますと、都道府県営の担い手型の圃場整備事業、平成八年、九年で三十七地区完了しておりますけれども、それらの地区におきましては担い手の経営規模が約二倍になる。それから、労働時間が七割減少する、コストが全体として六割減少するというふうに着実な成果が上がっているというふうに私は思います。
 それから、総合助成事業であります農業構造改善事業でありますけれども、これにつきましてもその地域内、平成十年度まで七百以上の地区でやっておりますけれども、ここでもやはり担い手のといいますか、認定農業者の数が二・四倍になる。あるいは労働時間、これは施設物ですから育苗とか乾燥になりますけれども、そういったものにつきまして時間が半減するというふうな成果が上がっております。残された期間内もこの対策を着実に推進して、農業構造の改善を図りたいというふうに考えております。
まず、最初の進捗状況のお尋ねについてお答え申し上げます。
 平成十一年度の当初予算までを見込みましての進捗率でございますけれども、公共事業につきましてはおおむね八五％、非公共事業につきましてはおおむね八九％、対策全体ではおおむね八七％程度ということに相なっております。
もちろん、自由経済の中でありますから、商社が何を考え何をしようということに対して、国、政府があれこれとということはわかるのでありますけれども、一方において、先ほども申し上げましたように、どうもほかの産業の犠牲に農業がなってきているんじゃないかという思いは相当強いわけでありますから、その辺のところについても、逆な意味で情報を提供していただいて、国民の間に、このような中でこういう議論が行われているんだというようなこともこれからまたひとつお願いしたいと思います。
 次に、ＵＲ対策の関係でありますけれども、先ほども言いましたように、今回、ちょっと時間的な制約があってやはり拙速だったのではないか。拙速ということは、ＵＲのときにはこれからこういうことがあったんだから、六兆百億円、六年間で国内対策をやりましょうよというふうなことが同時に決まってきた。しかし、今回の場合には、先ほどの委員の御指摘にもあったように、これは今回も大変な変換、移行になるわけであります。しかしながら、今回の場合には関税化に伴う国内対策というものが十分に議論されてきていないで今日に至っているのではないかというふうなことがあります。
 その上に立って、関税化に移行するしないにかかわらず、農業をもう一回自立できるような形にするための対策というものはこれからも必要でありますので、この間のＵＲ対策の六兆百億円、現在までの執行状況はどの程度で、どういう効果が上がったというふうに判断していらっしゃるか、お聞かせ願います。
小海町の事例は、私どもの考え方では、現場の関係者の間で現行の制度についての理解が多少不十分なところから、県教委と市町村教育委員会の間でそごがあったのではないか、こう思っております。
 御案内のとおり、市町村立学校の教員の給与につきましては都道府県がこれを全部負担するということになってございます関係上、人事権も基本的には都道府県の教育委員会がこれを持つということにしてございます。その関係で、学級編制を各市町村教育委員会が行います際には、やはり財政負担を伴いますので、都道府県教育委員会に認可を受ける、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、国が四十人と定めております標準を下回って二十人であるとか二十五人であるとかいうことは、これは標準法上も法律解釈として不適切である、私どもはこう思っているところでございますが、具体的に指導の場面でどのような学習集団をつくっていくか、これは現場の裁量で各校長あるいは市町村教育委員会が行うことでございまして、小海町の場合も、最終的には、いわゆるホームルームとしての学級編制は四十人を基準にしてまいりますけれども、国語であるとか算数であるとか、そういった個々の教科の場面につきまして、一つのクラスを二つに割って、担当する教諭につきましては、非常勤の講師という形であれば、これは現行制度の中でも各市町村教育委員会独自の予算で、自分自身で雇うことができるという仕組みになっておりますので、現行制度の中で最大限の努力をされている事例だと思っております。そういう形であれば、私ども、これは大いに進めていただいて結構だ、こう思っておるところでございます。