そのお考えはよくわかりました。まだわかるのですが、問題は税収の見通し、見込みですね、その辺の絡みの問題。それから大臣がお考えの公共投資をうんと大型にやりたい、これは大変結構だと思います。そうなりますと、ただ財源をどうするか。恐らくお考えは建設国債ということかなと。ただ、一〇〇％建設国債に頼ることが仮に無理とすれば、その一部は例えばＮＴＴのをちょっと取り込みたいというお気持ちもおありかな、そんなところを探るようなことで恐縮なんですけれども、若干、内需について大臣がどんなお考えをお持ちなのか。
御承知のように、今年度の予算は既に昨年度約一兆円近くは前倒しで使っております。そして、この間暫定予算を組むときに約一兆円近くの金をやはり使っています。残りはそれほど大きなものではございません。しかし、今の残っている予算は、恐らく今月の二十二、三日ごろまでには成立するだろうと思うのでありますが、その段階においてでき得る最大限の前倒しをしたいと思っております。これは仕事を活気ある状態につなぐ意味においての考え方でございます。
 そうしますと、一週間ぐらいで全部執行ができる予定でおりますから、今度後期の予算編成に入るわけですが、その後期、下期の例年でありますが、雪寒地帯、寒冷地帯等は御承知のように十一月末あるいは十二月から春の二月まで仕事ができなくなる可能性のあるところが非常に多くあるわけでありまして、そこにまた補正を出しますと、四国、九州、中国地方とか関東、関西はまだ結構ですが、北陸、東北、北海道といったような地域は作業が非常に困難になってきます。そういう点でどうせ編成するなら早くできないか。要するに予算を編成するのが目的ではなくて、完全執行しないことには内需拡大にもなりませんし、失対対策にもなりません。そういう意味で、やるためにはやはり冬期間を除いてある程度の予算を今年度じゅうに仕上げるようにしてほしい。そうするにはやはり六月中に臨時国会を召集しなくちゃいけないんじゃないかという話をしたわけであります。
 そこで、来年度の予算でありますが、来年度の予算は十二月から召集される国会で審議されることになりますが、これもできることなら予算審議中に委員会の御了承を願って、相当額の前倒しをやりたい。そうしますと、来年の夏までの間は非常に活気のある公共事業の執行が行われるんではないかという考え方でこの意見を持っておるわけであります。
天野大臣に、補正予算の編成の問題ですが、この間、中曽根総理が参議院の予算委員会で、内需拡大の大型の補正予算は六月中に骨格をつくって夏までには成立をさせたい、これは天野建設大臣が大変御熱心で、早くやれという強い要望を受けたのでと、こういうことのようでしたが、ちょっとその辺の背景といいますか、大臣のお考え、概略承っておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事窪津義弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
目下検討中ですし、道路局長の話を聞いているとそれで決まったような話ちょっとするんですけれども、まだまだそんな段階に入っておりません。問題は何といっても地元の利用価値ですから、そのルートが入るようになれば、地元とよく検討して御期待に沿えるようにいたします。
ただいま議題となりました公文書館法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
 我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
 しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ちおくれたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
 そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に伏すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
 本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
 第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
 第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの寺としております。
 以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 なお、本案は、十二月八日の参議院内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。