アジアにおける信頼醸成システムというものは、本当に構築可能なものであろうかということを私は思っておるのであります。できれば大変に結構なことでございますが、現実を直視してみますと、これは、ヨーロッパにおけるＯＳＣＥのようなものがアジアにおいてできればいいし、できるために我が国も最大限の努力をするべきだというふうには思っております。しかしながら、アジアの国を見ますと、どの国とどの国の間に争いがあって、どの国とどの国がどうなっておるのか、敵の敵は味方だみたいな話がありまして、三角関係、四角関係、さっぱりわからない、非常に難しいということはあるだろうと思います。我が国もその構築に向けて最大限の努力はしなければいけないが、しかし、総理の御主張はこういうことではありませんか。
 それと並行して、同時に、日米安全保障条約というのは、今まで五条の方を重点に置いて考えてきた。しかしこれから先は、同時に書いてある六条、これへ向けて、これがきちんと機能するように、信頼醸成システムと言っても何と言ってもいいですが、それの構築とともに、日米同盟というものは六条の問題も中心にこれから国民の理解を得ていかねばならない、そういう御認識だと思いますが、いかがですか。
まず第一前提として置かれた、世界に二人のお巡りさんがいた、それが一人になっちゃった、そして、そのお巡りさん自身のところにもいろいろな問題が出てきている。これらは私、非常にうまく形容された、大変失礼な言い方でありますけれども、と思います。
 その上で、私は、アジア太平洋地域になお不安定な要因が多数あると思っております。しかし、それはもともと内在していた、あるいは顕在化していたが、我々が必ずしも気がつかなかった、あるいは我が国が必ずしも関心を持たなかった。問題は今までもあったのだと思うのです。そしてそれが、それだけアジア太平洋地域全体の発展の中において、全体の成長が進む中に、逆に問題が顕在化してきた、これは私も議員の御指摘のとおりであろうと思います。
 そして、そういう意味では、私はアジア太平洋地域において、日米安保体制というものによって米軍のプレゼンスをこの地域に確保しておくことの必要性、その役割の大きさというものは極めて高いものがあると思います。
 同時に、私は同じように、日米と同じようにという意味ですが、日中、米中という関係を安定させていく必要が非常に大きいと思っておりますし、ＡＲＦのような枠組みの中で、例えば中国を建設的なパートナーとして国際社会により一層迎え入れていくためにも、多国間の安全保障の枠組みの中で、より積極的に情報開示を迫っていくといった努力も必要になるであろう。同時に、我々もまた、日米防衛協力についてのガイドライン、こうしたものについての透明性を確保することによって、余計な疑心暗鬼を呼ばないように国際社会に対してする責任もある、そのように思います。
私は、今議員が述べてこられたものを全く否定するつもりはありません。同時に、防衛庁長官から、現実に存在するというところから考えていただきたいと申し上げたことも、事実として御理解をいただきたいと存じます。
 その上で、米軍の展開というものの中で、スービックを例に挙げられ、正確に申し上げるならスービック及びクラークフィールド、すなわちフィリピンからの撤退という状況が一つ生まれた。また本年七月には、恐らく今世紀最大の返還ということが言えるでありましょう、香港の中国への返還が行われます。そうした状況を例示に挙げられましたが、もう一つ、私からそうしたケースでつけ加えさせていただくとするなら、朝鮮半島情勢の不安定、また不確実性、不透明性、どういう言い方でもよろしいと思いますけれども、朝鮮半島情勢というものも判断の中に加えていただきたい、そのように思います。
ある程度は減るだろうと思いますが、どれだけ減るかという問題でございます。
 このたびの総理の御決断というのは、今までいろいろなことが言われていたが、それは、たとえお金がかかっても、その分はやっていくんだということに大きな意味があるだろうと思っているのですね。つまり、今あるものだからというお話ではなくて、ある意味、お金で解決ができるものであればみんなで負担を分担し合っていこうよというお話も含んでおるのだろうと思います。
 しかしながら、ひとつ考えてみますに、スービックの基地がなくなった、そして香港が返還になる、いろいろな事情がございます。そのようないろいろな前提もございまして、どうしても沖縄に地政学上、戦略上これはなくてはならないものであるということは明確にしていかねばならぬのではないですか。なぜ沖縄なのかということはきちんと明確にしていかねばいかぬことではありませんか。
民主党におかれまして、そうした財政再建の具体的な取り組み手法について具体的な御検討をされているということは、私も承知をいたしております。
 ただ、コスト削減の問題にいたしましても、これはもう委員十分御承知と思いますが、コストを構成する諸要素というのは極めて多岐にわたっております。一割を決めておろせば、それでコストがそれぞれ削減をされてこれが施工されるというものではないことも十分御承知であると思います。午前中の審議の中でも、太田委員から耐震性の向上について強い、的確な御意見もございました。また御承知のように、防災への配慮をした工事をやることについてのコストの問題も各委員会でいろいろと議論をされてまいりました。
 そうした中で、そうした防災的な観点も含め、しかもすぐぶつ壊れるというようなことではなくて、二十一世紀へ向けて子々孫々に我々が誇り得るそうした社会資本を残すという観点を無視するわけにはまいりません。
 そういう意味では、例えば文化庁の、今文化財調査が、これが適切なことであるのかどうかということも含めて、また警察庁の道路使用問題、他省庁のそうしたことがどの程度きっちりといくのかということがなければ、発注方法とかあるいはその他設計段階の問題等、我々プロパーで対応し得るものでどの程度コストを削減し得るかということは、委員御承知のように非常に大変な難しい問題がございます。
 しかし、現在、行動計画に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、今直ちに何割ということを示せということを言われましても、総理からは数値目標をできるだけ出すようにという御指示がございますけれども、非常に難渋をいたしておるというのが現在の状況でございます。
 なお、長期計画にいたしましても、これは一応の目標でございます。それに基づいて、委員御承知のようにいろいろな社会資本、単年度予算では完成いたしません、やはり五年、十年の計画的な執行によってこれが完成するわけでございますので、そのあたりは民主党が御指摘の、できるだけ効率的に社会資本を整備をしていけ、また財政事情を勘案していけという御意見はよくわかるわけでございますが、じゃいかにしてやるかということについて我々も今必死の努力をいたしております。