診療報酬点数表におきます検査料は、主として、みずから検査を行うことを前提として定められておりまして、検査診断料、検査手技料、試薬料、検査機器の減価償却費等を含むものでございます。最近、多くなっていると思われます委託検査の場合の検査価格には診断料は含まれておりませんし、同種の検査を大量に取り扱うような場合には、より安い経費で検査を行えるということになるわけでございます。したがいまして診療報酬点数表によります検査料と外部委託の検査価格には、ある程度の差が生じるのは当然と考えられるわけでございます。しかしながら、その差が大きいことから不必要な検査が行われるとすれば好ましくない。今後、検査点数のあり方を含めまして中医協におきまして十分な検討をお願いいたしたいと考えております。
次に検査についてお伺いいたします。最近、いわゆる薬づけ医療と並んで検査づけが問題となっております。この検査の問題に関連して三点お伺いをいたしたいと存じます。
 まず保険の検査料と検査を委託した場合の料金との乖離の問題であります。
 最近、医療機関から臨床検査を、保険の検査料よりも相当に安い価格で外部に委託するケースがふえていると言われておりますけれども、もし、そうだといたしますと検査を外部に委託すればするほど医療機関の収入がふえることになるわけでございまして、いわゆる薬剤差益の問題と同様に、必要以上に検査を行う傾向を助長することにもなりかねないと思うわけでございます。これは保険の検査料と、検査を委託した場合の実勢価格との乖離が大きいことが大きな原因であります。保険の点数の単価の決め方は、この際、検討を要するのではないかと思うわけでございます。いかがでしょうか。
現在、国立病院あるいは自治体病院におきましては規則等に基づきまして領収書が発行されております。また民間の医療機関においても患者の求めに応じて領収書の発行が行われているものと考えておりますが、今後も患者の求めに応じ、領収書の発行について医療機関が対応するよう行政指導をしてまいりたいと存じております。
次は領収書の問題です。
 患者負担を支払うに当たって、たとえば税の医療費控除等のために領収書の発行を希望する向きがあるわけでございますが、領収書の発行が必ず行われるように医療機関に対して強力な行政指導を行う必要があると思うのでございます。いかがでしょうか。
今回の医療保険制度全般にわたる改革の一環として、健康保険法改正に引き続いて国民健康保険制度の改正を図っていくのが基本的な方向であり、現在、鋭意検討を進めておりまする老人保健医療対策のあり方についての結果を得て、直ちに国保制度の改正について検討に着手したいと思います。
健康保険については給付改善が今回、行われるわけでありますが、その結果、国民健康保険との格差が広がるばかりでございます。国民健康保険の給付改善が、この際ぜひ必要だと思うわけでございますが、お考えを承りたいと存じます。
本人、家族の給付のあり方については政府の健保法改正案においても提案しておりますとおり、本人、家族の平等な給付というのが医療保険の望ましいあり方であると考えますが、今後における保険財政の推移、他の医療保険との均衡を考慮しながら、給付及び負担のあり方の基本的な問題の一環として検討し、可及的速やかに実現するよう努力したいと思います。
次に本人、家族の給付のあり方についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 本人、家族は基本的には同一給付でなければならないと考えておるわけでございますけれども、この際、政府の見解を承っておきたいと存じます。
次は中医協の問題です。
 健康保険制度の健全な運営、発展を図るためには、中医協の役割りはきわめて大きいと言わなければなりません。ところで中医協は支払い側、診療側、公益側の三者構成となっておりますけれども、従来ともすれば診療側委員は開業医の利益代表という色彩が強かったわけでございます。診療側委員全員が日本医師会推薦というのも納得できないわけでございます。中医協の診療側の委員として当然、別枠で病院代表を入れるべきであり、こうしてこそ真の意味での中医協の適正化が図られると思うわけでございます。この点いかがでございましょうか。
支払基金の審査につきましては、その医療保険制度における重要性にかんがみまして充実を図らなければならないと考えております。このために前年度に引き続きまして五十五年度におきまして審査委員を増員いたしまして、その中で専任審査委員につきましても増員を図ることといたしております。そのほか、医療機関などの診療傾向の把握等による重点審査の実施あるいは審査委員の研修等による審査委員の資質の向上等によりまして、審査体制の充実に努めることといたしております。
医療費のむだの排除という観点からは、社会保険診療報酬支払基金における審査の充実も大切でございます。今後とも診療報酬の適正化のために支払基金の審査体制を充実強化すべきではないかと存ずるわけでございます。この点について、いかがお考えか、お伺いいたします。
指導、監査の強化は御指摘のとおり急務でありまして、昭和五十四年度には中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を新設し、五十五年度においては、その増員を行うこととして体制の充実に努めてまいりましたところでございます。
 指導、監査の強化については国会でしばしば指摘されてきたところでございまして、法的措置については国会の御意思にまちたいと考えております。
ちょっともう一つはっきりせぬのですがね。農業所得標準というのはあくまでも目安でしょう。ですから、それをもとに各農業所得者に対して市役所なり町役場から、あんたのところはこれに掛ける面積ですよというような指導をするというのは、それ自身がいいんですかというんですよ。やっぱり相談に来てもらう。だが、記帳がない。どうやと言うたら、この地域の大体の目安はこうなんやと。あんたのところはどうなんやと聞いて、そうして、それやったらこういう点を考えてやりなさいと言うて、いろいろ援助することは必要ですよ。しかし、それをやらないで、標準はこうだから、あんたのところは掛けるその面積を書きなさい、それに基づいて税金掛けますよと。これでは自主申告じゃないというんですよ。目安というのは自分が持っているんです。相談に来たら、あるいは申告が出てきて、その申告と自分の目安とでえらい違いがあるという場合には、一体どうなっているんだといろいろ調査をして、更正したり決定したりするわけでしょう。そのための資料です。これはもう最高裁の判例にもちゃんと出ている、そうやと言うて。その点はっきりしてくださいよ。