実はこの間文教委員会で共通一次の入試センターを視察をさせていただきました。そのときにパンフレットをいただきました。それを読みますと、その目的の最初に今局長が言われた、高等学校における学習の到達度を見ると。もう一つあるんですね。それは、大学教育に必要な基礎学力を見ると。この二つが挙げてあります。今の、難問奇問では困るということがあると思いますが、この二つでよろしいですね。
 それで、共通一次が施行されて五年、まあ六年目ですかになりまして、いろいろな評論を読んでいると、国立離れ私立志向の傾向があると。それだけ聞くと私立大学万歳のようにも聞こえますけれども、もう助成要らないんではないかなと思うぐらい志向をされているということでございますが、なぜ国立離れ私立志向傾向が共通一次が施行されてから起こったのだろうかということは、どんなふうにお考えでしょう。
共通一次試験の目的は何かというお尋ねでございますが、御案内のとおり高等学校における基礎的な学習の到達度を一般的に見るということが共通一次試験のねらいでございます。いわば従来難問奇問というようなことで入試が非常に過熱をした。それを受けまして共通一次試験の仕組みが取り入れられたわけでございまして、その一次試験と、各学部の特性を見るという意味での二次試験と、その二つの組み合わせで入試の改革を図っていこうということで取り上げられたものが共通一次でございます。
これ、私事にわたるんですけれども、私はやっぱり父が亡くなったときに、遺志に従って母校である慶応にほんのわずかですが寄附いたしました。そのときにわざわざ、このお金は図書館に使わしてもらいますと言って理事さんが僕を案内してくれまして、あれ、何か日本一みたいな立派な図書館が建築中でございまして、ああ、この中のわずかな部分にじゃあこれ入るんだなあと、私、大変気分よくて戻ったんですが、だから、そういうことを考えてみますと、私はどうも教育関係に長くいたせいか教育に対する寄附というのはほんとに気持ちがいいですよね。ですから、そういうことを助長してほしい。できればもう少しうまい、何か優遇策がないんかなあと。
 まあ、例えば私だって自分の、ささやかですけれども奨学金なんか持っているんですが、寄附というのは何も税金だけ寄附するんじゃありませんからね。やっぱり収入になるべき部分をひっくるめて寄附しているわけですから、収入がやっぱり減るわけですから、何かもう少しうまい方法がないかなと。そうするともっと寄附したくなるような、そういうことを考えてもらいたいということでございますが、まあ、これはそう考えていただければよろしいんで、その次、私学参加の共通テストというのに最近、きのう見た新聞ときょうのテレビとで変わるぐらい臨教審のこれに対する態度が変わっておりまして、これはもうだれかがテストされているんじゃないかと。文部大臣も多分うろうろしておられるんじゃないかと思うんですが、文部省は臨教審ではございませんので、今私は文部省と論争するというつもりじゃないんです。ただ、国民合意の形成という中に、やはり国会議員の意見というものが反映してもいい、そういう考えを私持っておりますので、ディスカッションのつもりで文部大臣、答えられる分は答えていただきたい、こう思っております。
 まず私大参加の共通テストでございますが、その前に、今まで行われてきた共通一次試験の目的というものが何であったか、これをちょっとまず伺いたいと思います。
まず、定年退職した場合の退職手当の問題でございますが、退職手当につきましては、現在国家公務員の退職手当法に準じまして、地方団体における地方公務員の退職手当も同じ仕組みでいくようにということを指導しております。
 そこで、国家公務員の場合の退職手当でございますが、これは勤続年数等によりまして退職手当法では四条とか五条とかの区分がありますが、いわゆる整理退職、定年退職、勧奨退職、こういうものをそれぞれ四条、五条で同じように定めているわけです。したがいまして、現在の退職手当制度のままでいくことになれば、定年退職は国家公務員で扱っているそれと同じ扱いになる、つまり定年退職と長期勤続で勧奨退職をしていく場合とは同じ支給率で扱われる、こういうことになろうかと思います。これは、現行制度でいった場合にはそういうことになります。
 それから勤務延長と再任用でございますが、勤務延長をたとえば一年いたしまして、通算して三年という制限がありますから、その中で後の二年を再任用する、こういうことがあるのかないのか、こういうことですが、これは法律的には可能であります。可能ですけれども、そういうことを予想してこの制度をつくっているものでは全くありません。勤務延長というのは、余人をもってかえがたいような人がやめられては困る、こういうときに、退職させないでさらにそのまま継続勤務させる、こういう仕組みでありますし、再任用は退職した後の人の個別の問題ですから、法律的に可能でありますが、そういうことを一般化することはもちろん制度の趣旨に反した逆用になりますし、あってもきわめてレアケースであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、たとえば再任用等についてもいろいろな運用がしっかりしてないと乱れるのではないか、こういうことでございますが、勤務延長はそのままの姿で勤務を継続するわけですから、勤務条件が変わらない、特段の問題はないと思いますけれども、再任用の場合、たとえば新規採用ですから、初任給をどういうふうに計算し直すかとかいうような個別の問題についてその運用が乱に流れると、ばらばらにといいますか、相当に違いが出てくる可能性がある。私どもは、当然再任用は新規採用の際、どういう給料の格づけをするかというのが現在あるわけでございますから、そういうものを適正化し、再任用もそういった運用の適正化を期することによって、再任用制度の運用が非常に区々になるようなことにならないように、地方団体を指導していきたいというふうに考えております。