委員長を初め先生方、現地をつぶさに見ておられますので大変お詳しい御質問でございますが、実は今の問題点につきましては、その前提として、自然環境保全地域としてなるべく早く指定をしなさいという御指導といいますか御指示をいただいておりまして、その方向で努力しておる段階であることをまず申し上げさせていただきます。
 先生が今具体的におっしゃいました面積をどの程度にというのは、結局、どの範囲を自然環境保全地域、特に国のレベルの自然環境保全地域という方向になります場合にどの程度をというのが相当煮詰まってまいりませんと、面積、どこをどうこうというところまではなかなかまいりませんので、型どおりになって恐縮でございますが、県、林野庁その他関係の皆様方が各種の調査もいたされておりますし、この自然環境保全地域の設定に係る保全対象の中身とか広がり等、技術的評価を踏まえましてやっていきたいと思っておりますので、地元両県等関係機関と十分協議中のところでございます。
 面積の広がり、先生具体的な数字も若干おっしゃいましたけれども、それがどれくらいのところへおさまるかにつきましては、現時点では明確なことはちょっと申し上げかねますので、御理解願いたいと思います。
私も参加をしたのですが、そして新聞やテレビでもかなり大きく報道されていましたけれども、六月に秋田でブナ・シンポジウムというものが行われました。私も実はびっくりしたのですが、会場に入り切れないほど人が集まって、マスコミの皆さんの大変な御協力もいただいて、ブナと言われるものが日本の文化とのかかわりを含めて問い直されるという場面でございました。
 そのときに、これは実は去年の予算委員会でも私は申し上げたことなんですが、国連のＭＡＢ、マブ計画というものがあるのです。私はそのことは余り知らなかったのですが、そういう原生林を残す場合に、例えば白神山地で言うと四万五千ヘクタールのブナ林がある、そのうち一万六子ヘクタールの原生。的環境についてはコアエリアとして、原生保護地域というのですか、残りの三万ヘクタール弱については十分なバッファーゾーン、緩衝地帯をその辺にとった上で、自然林資源の枯渇を招かぬように、そして更新を図りながら上手な利用、すなわち地元のための林業を図るというふうなことができないか、こういう指摘がございました。それはもう御存じだと思うのですが、こういう考え方に立ってちょっと伺ってみたい。
 もう時間がございませんからまとめてお伺いしますが、環境庁にお尋ねしたいのは、一万六千ヘクタールと私言いましたけれども、少なくとも白神山地の原生流域、それから青森県側の追良瀬川源流、暗門川源流、それから秋田県側で言うと粕毛川上流部、全部合わせると一万二千五百になるのです。これは実は環境庁の一九八二年の「日本の自然環境」の中に、そういう原生のものを守るべきだという気持ちを込めて、記録といいましょうか、載せられています。だから環境庁が自然を考える場合には、自分でつくってきた、つまり評価といいましょうか、そしてそれを世に問うた、こういう範囲を含めて考えるべきだと思いますけれども、今、県の方と自然環境保全地域の問題についてどんな話し合いをなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
白神山地森林施業総合調査の中間報告に対しましては外部の方々からいろいろと御意見が寄せられておるということは十分承知いたしております。今後最終報告に向けまして、これらの御意見につきましても参考としながら、よりよき結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
いま厚生年金に入りたての若い人とかあるいは二十歳代の若い人は、高い保険料を取られるけれども将来自分たちが六十五歳を超えて老齢化したときに果たしてそれだけの年金水準が確保されるのかどうか、こういうことに対して非常に大きな不安を持っておるわけです。先ほどからのお答えの中でも明らかなように、これはなかなか大変な課題だと思うわけです。しかし、やはりその点についてきっぱりとした政府の方針が示されない限り、若い人たちは国民年金にも加入しない、国民年金に加入するよりも民間の保険会社のものに入っておった方がましだという意識が広まりつつあるわけです。厚生年金は強制加入ですからやむを得ず加入しておるけれども、私たちに出会ったら、われわれが年がいったときにはもらえますのかとよく言われるわけです。
 その点について、大臣、どうでしょう。いまの若い人たちが老後の社会保障に対してさえ不安な気持ちを抱いている状態、これを解消するためには——先ほど来の私の質問に対する答弁を考えましたときに、これじゃやはり若い者の不安は消えないなという感じがするわけです。そこで、日本型福祉社会という言葉の中で出てくる問題ともあわせて、この辺についてきっぱりとした将来像というものを国民の前に示す必要があるのじゃないかと思うわけです。
 さきの新経済七カ年計画の中では、一つは日本型の家庭本位、家族本位といいますか、親を養うのは子供の責任だ、子供を教育するのは親の責任だ、親が病気になったら看病するのは子供の責任だ、赤ちゃんが病気になったら医者へ連れていって看病するのは親の責任だ。日本型福祉社会という言葉の中には、そのすべてを家族で、自分でやりなさい、自分たちで自立自助をしていきなさい、お互いに隣近所、親戚同士助け合いなさい、そういう相互扶助の精神に基づいてやりなさい、そして公的な福祉というものはあくまでもそれの補完的な役割りを果たすものだ、こういうような認識に立っておるのじゃないかと思うわけです。
 園田大臣、この間の日曜日、各党の行政改革についての政治討論会をＮＨＫのテレビで見ておりましたら、中曽根行政管理庁長官はどう言ったかといいますと、将来の日本の姿はセルフサービスの社会をつくることにあるのだ、だから国民は全部これからセルフサービスですよ、何もかも自分でやってくださいよ、こういうことを目指しておるのが今度の行政改革だ、こういう趣旨のことを言われた。福祉の問題もセルフサービスですか、大臣はどう思われますか。