お答えを申し上げます。
 学校施設における木材の使用でございますけれども、これは先生御質問の中でもお触れいただきましたけれども、学校施設はやはり潤いだとかあるいは温かみというものも大変重要だと認識をしているわけでございます。そういう意味からいきますと、木材を使用することは有効である、こういう認識も持っているわけでございまして、そういう観点から、従来から学校施設を整備するに当たって木材をできるだけ活用するようにという考え方を持って臨んできているわけでございます。
 特に、これからの学校教育はいろいろ難しい問題もあります。そういう目で見ますと、ゆとりだとか潤いというものを施設面でももっと求めていかねばならない、かように考えておりますので、そういう観点からの努力もさらにさせていただきたいと思っております。
 また、そういう施策をどのような形でやっていくかということになるわけでございますけれども、主な施策を少し説明させていただきますと、先ほどこれも先生の御質問の中で大方は触れていただいたわけでございますけれども、一つは昭和六十年に文書をもちまして「学校施設における木材使用の促進について」という通知を出し、各都道府県にできるだけ使用するようにという要請をしてきているわけでございます。そして翌年度、六十一年度に、木造建築のための補助単価、これを前年度に比べまして、小中学校の校舎の場合でございますけれども、六八・八％引き上げまして、鉄筋コンクリートづくりと同じだけのものに引き上げたわけでございます。さらに、その後、鉄筋コンクリートづくりも含めまして、五年度、六年度には大幅なまた単価増も行っているわけでございます。
 さらに、昭和六十一年度には、児童生徒等の集いやあるいは交流を促進するという観点から、木材を使用した集いの木の部屋等の教育研修施設を整備する事業も新たな補助制度として出発をしているわけでございます。
 それらが主なものでございまして、これらを活用しながら今後とも学校施設整備に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
よく存じ上げております。
 文部省の方にもおいでいただいているんでちょっと文部省さんにもお伺いしたいと思います。
 一例としては木造の学校建設が挙げられるかと思います、まさに今長官おっしゃったように。去年は二十七校の小学校、中学校が木造建築としてつくられ、昭和六十年に文部省が木を利用する、木材を利用するという通達を出されて以来、六十一年から昨年まで百八十六校、木造建築の学校があるというふうに私はきのう教えてもらいました。そのうち小学校が百四十五校、中学校が三十四校、幼稚園、高校が七校と。まさに鉄筋コンクリートにはない教育上の効果、あるいは木の香りが優しい人格の形成に寄与するという、また児童あるいは教師の健康にもいいという、一々検証する必要もないと思いますけれども、いずれにしましても、木造建築と同時に、通達を読ませていただきますと、建物の内装の本質化についても、内装の本質化に間伐材を利用することを含めて通達が出されておるようでございます。
 これは学校だけじゃなくて、例えば北海道でいうと、今年度も、木そのものでつくるものとしては道民の森・森林学習センターとか、あるいは内装の本質化に関しては道立江差病院あるいは札幌市にあります道立体育センター、あるいは今まさに工事中でありますけれども、札幌の中央警察署などにも使われているというふうに聞いております。
 また、そういう意味では、話をもとに戻して、学校の施設における木材使用の促進について、木材需要喚起のために、文部省のまずスタンスを今後を含めてお伺いしたいと思います。
 もう一点、文部省さんに伺いたいのは、現行の施設整備の補助制度はどういうふうになっているのか、先ほどの補助金支援ということの話と絡めての質問になって恐縮ですが、補助制度はどうなっているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
具体的に補助金をハード施設に対してということでございますけれども、林業構造改善事業であるとかあるいは農業構造改善事業、あるいは畜産局が所管しております豚舎とか、そういうことに対しては国の補助金が出ております。特に、大断面の集成材の技術が飛躍的に発展しましたので、大きな集会所だとかあるいはコミュニティーセンターとか、そういうことに対しては農林省関係の補助金でもかなりの補助金が出ております。
 さらに、文部省に対してもそういうふうな補助金を出すように要請しておりますし、建設省に対しても同じようなことを要請しているところでございます。
協同住宅ローンにつきましては、私ども系統の機能補完という意味で昭和五十四年に住専の一つとして設立を認められまして、恐らく住専八社最後でございましたが、また大蔵省からもそういう意味の住専の指定を受けたというような経過でございます。その後の運用状況を見ておりまして、ちょうど六十年代の初めでございましたか、若干不良貸し付けというような問題を指摘されまして、それによりまして私どもとしては協住ローンについて経営の見直しということを始めまして、そういう意味で再建計画といいますか、協住については私どもは十分配慮をしていた。
 この協同住宅ローンにつきましては私どもが完全に母体行でございますので、この協住ローンにつきましては、今後の経営なりいろんな損失問題がありましても母体行として完全にこれを見ていく、他行には一切迷惑をかけないというのが私どもの原則でございます。
 現在、資本金は大体五億円、職員も一時はたしか二百人ぐらいおりましたが百二十人程度に縮小しております。また、事務所につきましても現在三行、当時は十行ぐらい、十支店ぐらいございましたでしょうか、それも縮小をして整理してきたということで、堅実な経営を図ってきている。
 しかしながら、これだけの大きな土地あるいは住宅需要と融資の変動でございますので、残念ながら協同住宅ローンにつきましても相当の不良資産を出したということは事実でございます。私ども、現在住専として協住ローンは約七千億の貸し出しをいたしておりますが、処理を要する不良資産は大体二千億程度というように考えております。一般の他の住専に比べますと、そういう意味では痛手は少ないんではないか。また、私ども系統といたしましては、母体行の立場から、この協同住宅ローンの処理を要する負債につきましてはやはり母体行、私どもが責任を持って処理をしていく。
 また、今後これをどうするかということでございますが、住宅資金については一般金融機関も、あるいは制度融資といたしまして住宅金融公庫というものもございますけれども、住宅金融公庫におきましては延べ面積ないし敷地なり融資対象についても制限があり、また融資額についても制限がある。また、民間におきましても同じような制限がありまして、この制限外の方々につきましては、また超過分につきましてはそれなりの住宅資金の需要があるということもございます。また、制度融資等につきましては、特に公庫資金が出るまでの間つなぎ融資の必要もございます。こういうこともやはり私どもとしては手がけているわけでございまして、今後これらの資金需要を見ていけば十分経営として成り立つという見通しがございますので、存続を図っていきたいというふうに考えております。