この読売新聞では、今総理がいろいろ言われましたが、これまでの「「日本、韓国、フィリピンの核」撤去という従来の前提条件と連結させない、との方針を明らかにした。」ということで出ているわけです。したがいまして、今総理が、今までソ連が従来主張していたこととは違う形でゴルバチョフ書記長が記者会見に応じているという点が、今までとは違うところではないかというふうに思うんです。そこのところは正確なあれはまだわからないということですから、ここのところについてはいずれこのことが正確に何らかの形で出てくるというふうに思いますが、極めて重要な提案であるというふうに私どもは認識をしておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
けさの読売新聞を私も拝読いたしました。正確な確認した記事でありませんし、まだ新聞だけの情報でございますから、政府として公式に言明するのは早過ぎると思いますが、もしその新聞記事が正確であると仮定するならば、私は、それは歓迎すべき政策である、そう考えております。その中でもゴルバチョフ書記長が言われておるのは、アメリカが同じょうにやるならばシベリアにおいて百はやめてもいいと。つまり、アメリカがアラスカを含む領土内に百やめるならばという条件つきであります。
 しかし、これをごらんになってもわかりますように、核軍縮というものが同じカテゴリーの中でそして相対的に進められているということはおわかりだろうと思います。したがって、アメリカというものを常に頭に置いて、そしてアメリカの百というものとの見合いでやめるということは、私がここで何回も御説明申し上げましたように、ジュネーブ交渉のその交渉の進めぐあいというものが今まで我々が想定したラインで進められているということなのでありまして、軍縮のそういうパターン、つまり均衡によるレベルダウン、そういう軍縮のパターンというものをここでもう一回再認識する必要があると思うんです。
 もう一つ大事な点は、そのムルデカとのインタビューにおきまして、今までゴルバチョフ書記長は、ウラジオストク演説におきましても、日本に核があるということは言わないで、運搬手段という言葉を使ったことがある。それから、ベトナムのリン第一書記がモスクワへ訪問したときの言明では、日本に核があるというような言明をした。今回のムルデカの記事によりますというと、日本は挙げていない。ディエゴガルシアとかフィリピン、朝鮮半島、それを挙げておるので、日本は挙げていない。こういうふうに先方の認識と表現というものは非常に揺れておる。そういう面から見るというと、なぜそう揺れておるのであろうか。正確な認識なくしてそれが言われておるのか、そのときの宣伝的要素を含めてそういう言明がなされておるのか、その辺はもう少し冷静に客観的に正確にとらえる必要がある、そういうふうに考えております。
広中議員にお答えをいたします。
 まず、東芝事件と輸出管理体制の変更の問題、御質問でございます。
 政府としては、東芝機械の今回の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障にとって重大な問題であると認識し、そのこと自体が我が国の貿易体制を阻害する、そういう認識を持ちましていろいろな対策を講じたところでございます。やはり国際的な約束というようなものは守っていかなければならない。特に、日本のような場合におきましては、先ほど申し上げましたように、膨大な貿易量を持ち、かつ高度の科学技術を持っておる国で、そこにそのような国際合意を遵守するに不備な体制があるとすれば、これは我が国の貿易政策上も、また国際信義の上からも、人がどうこう言うという問題ではなくして、我が国みずからが是正すべきものは是正すべきことである。そういう考えに立ちまして今回の法案審議をお願いし、かつ一方におきましては、行政体制における取り扱いや体制管理の整備及び業界あるいは企業に対して自主管理体制の強化等も要請しているところなのでございます。
 また、過去において違法事件があったのではないか、そういう点につきましてはいろいろ調査を進めておる状況でございまして、申し上げる段階ではないのであります。
 東側諸国との経済交流の問題につきましては、我が国は貿易立国として自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大し、かつ世界と共存共栄して経済を発展させる、相ともに拡大経済に持っていこう、そういう考えにのっとってやっておるものであります。共産圏貿易につきましても、互恵の原則のもとに健全な形で発展していくことが望ましいと考えていることに変わりはありません。
 ただ、我が国は西側諸国の一員として、ともに安全保障の確保の見地から紳士協約的な合意を行っておるものでございまして、その合意は尊重し、遵守していかなければ、我が国自体の貿易を阻害するという結果が出てくると申し上げている次第なのであり、共産圏貿易につきまして一定の制約が生じているということは、現在の世界情勢から見てやむを得ないと考えておる次第であります。
 今回の法改正は、ココム関連の貨物及び技術の取引等について違法な取引が行われた場合について罰則及び行政制裁を強化しようとするものでありまして、今回の改正において、これを機に規制対象となる貨物及び技術の範囲を我が国が拡大しようとするという考えではないのであります。先ほど申し上げましたように、科学技術の発達等々諸般の情勢から、国際的な協議を持ちまして必要に応じて追加し、あるいは削除をしておる。我が国は我が国独自の考えを持ちましてこのような協議に応じておるということなのであります。
 我が国の外交、政治姿勢につきまして御質問がございましたが、東芝機械の今回の不正輸出事件は、我が国の安全保障を損なう危険があるのみならず、西側自由陣営の安全保障にとっても重大な問題であるとの認識に立ちまして、同様事件の再発防止に万全を期するために諸般の御提案を申し上げており、また対策を講じておるところでございます。
 経済制裁、経済対策等の問題、経済問題の処理につきましては、従来も我が国独自の主張を持ちまして主張すべきものは主張し、また遵守すべきものは遵守するという態度で、本件も例外ではないのであります。我が国外交、政治姿勢の基本は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障を確保し、我が国経済の存立の基盤である自由貿易体制を擁護し、国際社会の調和を図っていくということでありまして、今後とも大局的見地から我が国の進路に誤りのないように考えていくつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕