先生お尋ねのシルバー貯金でございますが、高齢化社会、長寿社会という時代の状況、あるいは日本の社会、年齢構造が、欧米に比較しまして大変急テンポで高齢化が進んでいる、こういうこともありまして、私ども、郵便貯金として、政策的な配慮で何とかしてこれに対応したいということで、昨年、六十一年度予算要求で、若干趣を変えまして、シルバープラン貯金ということでその構想をまとめて、予算折衝した経緯がございます。
 これは一般の人、高齢になる以前からもやれる、三十歳以上の個人を対象として積み立てもできるということでございまして、五十五歳以上の人には一千万円の預入限度で非課税ということで、これで夫婦二千万、あるいはマル優の枠、非課税貯蓄の枠も入れますと三千万で、大体公的年金プラスこれの利子などで老後の生活設計ができるのではないか、こういった構想で折衝したわけでございます。残念ながら実現は見なかったわけでございますけれども、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。
この委員会の意思とも全く一致しておりまして、大臣のお考え、大賛成でありますから、これからも努力をしていただきたいと思います。
 二つ目に、これも私はこの委員会における議論の経過を踏まえて結論だけを申し上げるのですけれども、高齢化社会に対応して、かねて歴代の郵政大臣がシルバー貯金制度というものをぜひつくりたいということで、大臣も先般来そのことについて非常に努力をなさっておることを承知しておるのですが、今日まだ日の目を見るに至っておりません。しかし、高齢化社会で老後の生活設計をするに当たっては、ある程度の金は非課税で、年々この程度のものが利子として入ってくる、それが公的年金なりに上積みされて老後の生活設計ができるということは非常に大事なので、歴代大臣がシルバー貯金、ひところは一千万という金額まで提示して議論した経過があるのですが、このシルバー貯金制度をぜひ実現させてもらうように努力を願いたいと思いますので、結論だけ大臣の方から……。
昨日の経済閣僚会議に出まして、今先生が言われた経構研の内容の説明それから経済全般にわたっての施策の説明があった後、私あえて発言を求めまして、総理の私的諮問機関である経構研で郵貯に対するいろいろな論議をなされて、その優遇税制の廃止を含めて検討するという表現があった、こういうことについては税制全般について慎重に考えるべきことであって、廃止を含めて検討するという言い方は納得できません、こういうことを一応発言いたしておきました。そして、かねてからの持論である郵便貯金制度の少額優遇税制については堅持していきたい、こういうことを改めて申し上げておきたいと思います。
法案の審議に入る前に、郵便貯金事業全般の問題について二、三点質問をさせていただきたいと思いますので、御了承願います。
 中曽根総理はいろいろな諮問機関をつくるのが大変好きで、国会を軽視しながら諮問機関の答申がどうだとかああだとか言って、すると役所がそれに倣って大臣の諮問機関だとか局長の諮問機関といって、雨後のタケノコのようにこのごろ出ています。これは国会軽視につながる非常に悪い風潮であると私は思いますので、大臣は非常に近い仲ですから、総理に諮問機関をたくさんつくるのは好ましくないぞと一言申し上げていただきたいと思います。
 実は、これも諮問機関にかかわるのですけれども、国際協調のための経済構造調整研究会、経構研というのがありまして、私の方は政構研ですが、この経構研なるものが、非課税貯蓄制度を廃止したらどうかという内容の答申をするやに先般報道されております。この委員会でも今まで随分議論してきたところでございますけれども、税金を取られて残った可処分所得の中から零細な少額貯蓄をする、それは貯蓄奨励の意味もあるし、郵便貯金が財投として国の経済運営に大きな役割を果たしておる、そういう観点から郵便貯金に対する非課税制度があるし、少額貯金保護の意味から民間の預金に対してもマル優という制度ができている。これにまた税金をかける。これは国の財政運営、国民の貯蓄に対する意欲、そういうものを削減すること甚だしいと思うのです。
 大臣からかねて聞いておりますから多くは言いませんが、こういう新しい、いわゆる経構研なるものの答申が仮にあったとしても、我が郵便貯金については非課税制度を断固守り抜く、この決意を大臣に聞かせてもらいたいのです。
これより会議を開きます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
これはあなたの方にもお調べをいただいたわけでありますが、うちの県の隣り合った市と町の執行経費について比較をしてみたんですけれども、片っ方、市の方が投票所が二十八カ所、町の方が二十カ所、投票所の数が八つほど違いますけれども、トータルをしていくと大体五百万円も差があるんですね。町の方の職員は選挙のたびに、どうもうちは五百万すっ低い、だけれども、隣の市と比べてみて、投票所の数は八つしか違いませんから投票所の数による減額分はそれはやむを得ないにしても、市の方が九百万で町の方がたった四百万、これはどうも選挙のたびごとにこんなに差をつけられるという、そういう気分になっているんですね。私も選管の職員をやっていた経験もあるわけですけれども、投票所に行ってみて、市だからといって、町だからといって、経費に差をつけなきゃならないほどそんなに差があるとは思えないんですね。むしろ、人口集中のところなんかはまことに手際よくやりいいという条件の方が整っているんじゃないかと思うんですね。具体的にお調べをいただいた市と町については、面積からいったら町の方が倍ぐらいありましょうかね。ですから、町の選管としてみればどうも納得しかねる。だから、御了解願いたい、御理解を願いたいというお話があっても、これは現場にいる人だったらちょっとどうも納得はできないという答えしか返ってこないんじゃないかと、こう思うんですよ。ですから、もはやここまで長い戦後の選挙の経験ずっと積み重ねてきたわけですが、この辺の見直しを手がけるべきではないかなというふうに私は思っているんです。
 今度の場合も、全体的にスライドさせて執行経費を上げる、三年ごとの見直しでという、そのことはもう結構な話なんでありますが、どうもそこのところの格差をなくそうという面の努力というものをもう少しやってもらいたいというふうに思うんですが、そういうことについて、御理解を願いたいだけでなくて、この次の三年後の改正のときにはその点を十分配慮するというようなことになっていってもらわなけりゃ困ると思うんですが、もう一度その辺についてお答えを願いたい、こう思います。