いまの段階で基本的な姿勢、構想をお聞きしまして、今後に向けて特にお願い申し上げたいことは、海洋博の後遺症、まあ必ずしもマイナス面だけではないんですが、とにかく海洋博の後遺症というものに対する非常にアレルギーが県民にはあります。また後遺症も現にあります。そういったことから、頭越しでやられて、ただ地理的条件から土地を提供する、こういうことでは大変だということですから、本当に沖縄がよくなるということは、即沖縄県民がよくなり、日本がよくなることである、こういう基本的な考え方に立って、ひとつ定着をさしていただきたい。このことを強く要望申し上げまして、また、これからの具体化によって、いろいろと質疑をいたしたいと思いますので、この点いまおっしゃるような構想で、ぜひひとつゆがめてくださらぬように強く要望いたしておきます。
 次に第二点は、振興開発計画の十カ年が今年度で終わるわけですが、これの延長問題についてはもうほぼ決定、延長当然だと、こういう前提に立って問題が進められておると思いますが、念のために確認いたしたいと思いますが、そのように理解してようございますか。
そこで、沖縄が地理的に歴史的に、いわゆる日本の門戸として非常に重要な位置を占めておる。このことはだれしも認めてくださると思うんですが、そこで問題は、県民の立場から気になりますのは、沖縄がよくなるということと、沖縄県民がよくなるということは、これは一致すべきであるけれども、過去の歴史的いきさつからしますと、必ずしもそうではなかったと。もしそれが頭越しでそのようなことが定着した場合に、一体沖縄県民はどうなるだろうかと、こういう不安も率直に申し上げましてあるわけなんです。
 そこで問題は、いま長官が構想しておられるその機構に対して、計画あるいは建設、運営、こういった一環のつながりにおいて、沖縄県民の意思がどのようにそれに反映していくのであるか、あるいは参加していくのであるか、これが最も大事なことだと私は思うんですが、その点いかがですか。
私は余りにも問題が多過ぎるという立場と、時間の制約があるという二つの立場から、勢い問題を沖縄にしぼって、まず長官に尋ねたいと思います。と申しますのは、基地の島沖縄には県民の意思に反した命にかかわる問題、健康にかかわる問題、あるいは財産にかかわる問題、暮らしにかかわる問題、もろもろの問題が多発いたしております。これは非常にいけないことであります。ところが、最近沖縄がいい意味においてクローズアップしつつある一面があるわけであります。鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪していらっしゃいますが、その経済交流、文化交流、平和交流の中で、沖縄が浮き彫りにされつつあるし、また中山長官が沖縄を訪問されて、そこでまた県民を明るくしていく、こういったうれしい情報もあるわけなんです。ところが、いま県民がそういった期待感を持ちながらも、とまどいを感じておることがあるので、そのことについてお尋ねいたします。
 西銘知事は、コンベンションホール構想というのを打ち出しております。そして、中山長官は南北センターという呼び名で打ち出しておられる。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
鈴木総理は国際交流センターという呼びかけで沖縄を想定しておられるやにうかがえるんです。これらの三つどもえといいますか、これがどのような形で集約されて定着するかということについて、非常に県民は期待と、あるいはある面においては疑惑とを持っておるわけなんですが、その構想の具体的なものがありますでしょうか。煮詰まっておりますでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
プライバシー保護の研究会を発足させることにいたしまして、加藤一郎元東大総長を中心に、いま編成をしておるところでございます。第一回の会合を二十九日に予定していると聞いております。
 この研究会をつくりましたのは、かねて国会でも私が御答弁申し上げておりますように、プライバシー保護立法を必要と認め、そのために諸般の準備を実行していこうと、そういう積極的な意欲から研究会をスタートさせることになったのでございますが、その研究の内容等につきましては、ＯＥＣＤの勧告も重要な参考の一つの資料でございましたし、民社党あるいはほかの党の御立案になりました法律案、あるいは政策要綱等も十分われわれは検討してまいりたいと、そう思っておるわけでございます。いずれにせよ、このプライバシー保護の問題は、情報公開の問題と並びまして、これからの行政体系をつくり上げていく上に、非常に重要なポイントになると確信しております。したがって、この情報公開とプライバシー保護の二つの問題について、いささかもそごがないように、十分の構えをしながら、これが政策を推進することに前進してまいりたいと、このように考えております。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
デサントにつきましては、いまお話がございましたように五十二年に事件として取り上げたのでございますが、取り上げますと同時に問題のある事項を一切解消したということで打ち切りになったのでございます。ただ、やはりこれもアディダスを扱っておる会社でございますから、そういう意味でブランド性に立脚したもろもろの違反行為の可能性というものはあるのでございまして、そういう点から申しましてすでに手をつけておりまして、やや時間はかかっておりますが、なるたけ早く結論を得たいというふうに思っております。
 それから、派遣店員の点でございますが、これは事実関係を私よく承知いたしておりませんが、類似のケースとしましては化粧品の美容部員という制度がございます。これも名店に派遣をいたしまして技術指導を行うといったてまえでございますけれども、中には価格維持をやっているのではないかということが指摘をされておるのでございます。こういう観点から申しまして、ブランドイメージ性が強く、企業体力のあるところは派遣店員を派遣しまして、技術指導のほかにもろもろの指導を行う可能性を持っておるわけでございますから、たしかこの席でも医薬品につきましても御質問がありまして、製薬会社もいわゆるプロパーという職員はその販売活動をいたしておりますが、これはやはり価格維持に関与があるのじゃないかということが一部にはささやかれておるわけでございます。こういう力のある企業が自分の勘定、自分の責任におきまして人を派遣するということにつきましては、御指摘のように再販価格の維持とかあるいは販路の確保、設定につきまして活動する可能性もございますので、われわれとしましては関心を持っておるところでございます。