お答えいたします。
 前段の大阪のＹＷＣＡ専門学校の件につきましては、私どもも大阪府当局を通じましてそういう計画になっているということを承知いたしております。
 この点につきましては、特に専修学校は、一条学校と比較しまして、いわゆる教育課程あるいは教員組織、施設設備等の設置基準が緩やかである。これは、社会のニーズといいますか、時代の進展に弾力的、柔軟に対応してほしいという、そういった意味の学校制度であろうと思います。基本的には各学校で御判断になることでございますが、こういう試みというものを、積極的になるように、私どもとしても期待を申し上げております。
 それから、ボランティア関係の予算、どうなったかということでございます。いわゆる社会教育の面、学校教育の面、松田先生御案内のとおり、いろんな各般の施策を講じておりますが、新たに設けた予算その他を若干御紹介させていただきますと、例えば、先生お話にございました初等中等教育関係では、従来からのいろいろな体験学習等の事業をやっておりますが、新たにサイエンスボランティア登録名簿の作成及び提供という事業を実施を新規にいたすことといたしております。
 それから、例えば、国立の青少年の施設を使いまして、青少年のボランティアの育成を図りたいということで、青少年ボランティア育成事業というものを新規に実施をするといったようなことも考えております。
 それから、先ほど冒頭にございましたように、いわゆるボランティア活動をやる上には、ボランティア相互間の情報交換、あるいはネットワークの形成というのが今後の一つの課題になっているのだろうと思います。こういうことをにらみまして、来年度は特にボランティア活動の先進諸外国と言われるような海外の実態調査も行い、それに基づいて振興方策等の調査に当たりたいといったような点の経費、あるいはネットワークづくりのための全国生涯学習ボランティア活動推進会議といったようなことも新たにいたしております。
答弁、短くて結構ですから。
 それから、これも新聞で知ったんですが、大阪ＹＷＣＡ専門学校は、今春、本格的なボランティア養成を目指す国際関係開発学科を新設する。恐らく、今度のボランティアの経験を通じて、いろいろな方の御意見を伺いますと、いろいろ試行錯誤もあります。文部省としても、私は、このボランティアのリーダー、特にリーダーを養成するような教育課程といいますかそういうものをこれからしっかり充実していく必要があるのではないかと思うのですね。したがって、こうした学科の新設というようなことについても、もちろんそれはそれぞれの自主性のもとにあるわけですけれども、文部省としても慫慂していかれることがいいのではないかと思います。
 次の質問も、あわせてちょっと。
 今、大学生の諸君がそういうことで大いに頑張っておってくれるわけですが、小学校、中学校、高等学校、この課程における、初等中等教育課程におけるボランティア教育というものも、私は、少しずつながらいろいろな形で、文部省の皆さんの努力で定着しつつあると思うのです。私も実は昨年、ちょうどそのとき与党でございましたが、与党の文部省の予算の責任者として、ボランティア教育というものが大事だということで、皆さんと一緒に、今も思い出しますけれども、予算は小さかったですけれども、しかし趣旨は非常にいいということで、いきいき体験活動モデル推進事業とかボランティア教育研究協議会指導資料の作成とか、中学校進路指導総合改善事業、これは実は平成六年度から新設をさせていただいたボランティア教育に関する新しい事業ということでございます。平成七年度予算においてもそれなりの御努力をいただいておると思いますが、その点も含めて簡単に、さらに一層充実をしていっていただきたいという趣旨でございますが……。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもございませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
 このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてきたところであります。
 平成元年の法改正以来九年を経過した現在、最近における原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展にかんがみ、賠償措置額を引き上げ、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長するための措置を講ずるとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案において新設することとなる使用済み燃料の貯蔵の事業に係る原子力損害を賠償の対象とするための措置を講ずることが不可欠であります。
 これら諸点につきまして検討を行い、ここに改正案を取りまとめ提出した次第であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、現在の賠償措置額三百億円につきまして、民間責任保険の引き受け能力や国際的動向といった点を総合勘案し、六百億円に引き上げることといたしております。
 第二に、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長し、平成二十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用するものとしております。
 第三に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規制を新たに設けることとすることに伴いまして、原子力損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者として使用済み燃料の貯蔵の許可を受けた事業者を加える等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。