私は、これも繰り返すようでございますが、現在の小包の赤字に占める割合というものはこれは改善しなければならない。そのために料金の決定する際のいろいろの考え方、私、極端に一つの考え方といたしまして、この料金というものを仮に二倍にするということになりますと、これは一つの仮定の論議でございますが、私たちいまいろいろ議論をしている意味で申し上げますと、倍にするというようなことになりますと確かに物数は落ちてまいります。物数は落ちてまいりますけれども、小包の収支というものは料金決定によって改善する余地というものは私は残されているような気持ちがしているわけでございます。
 それからいまサービスの内容というものについても、民間がいろいろのモデル的な意味でのわれわれに教訓を与えてくれる点も承知しておりまして、そういった点を考えますと、小包の部門が黒字になるということは、私は、保証といいますか、ここで先生にお誓いをするということはできないわけでございますけれども、しかしながら、やっぱりこの三条で総合原価主義というようなものの中には、制度的な趣旨、歴史的な沿革から見まして、ある部門の赤字はやむを得ないというような国民のコンセンサスも得られる面があるのじゃないか、そういう面の一つとして小包の赤字というものが許される限度というものは私はあるのじゃないだろうかというような気がいたすわけでございまして、あれこれ申し上げましたけれども、先生からしますと先回の場合もそうであったというお話ではございますけれども、私は私なりに決意を新たにいたしまして、この小包の収支の改善というような点についても今後積極的にいろいろの施策を考えていくということをお誓いをさしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
先ほど来申し上げていることの重複になるわけでございますが、小包を郵便から離さないで収支をよくするための課題というのは、私いま最初から申し上げているわけでございますが、郵便事業の抱えている最大の問題の一つであるわけであります。そこに思いをいたしまして、料金の決定に当たってのいろいろの配慮、それからまた一方、現在の小包のサービスの内容という両面から検討しまして、そして先生方からもいろいろ御意見を伺いながら、もちろん世の識者の方からも知恵をおかりしながら、何とかして小包を含めたかっこうで郵便事業の財政再建、赤字の克服をやりたい。至って抽象的なお答えでございますけれども私の気持ちを御理解願いたい、かように思う次第でございます。
結局問題は、やっぱり小包郵便というものが民間のそういう小包配送に比較して、料金の問題だけではなくて基本的にいろいろ問題があると思うんです。先ほどもお話ありましたが、それが余り改善されないで十年一日のような形で同じシステムでやってきているというところに基本的な赤字の原因が発生しているんじゃないかと思います。郵便局の窓口でそれはいかにサービスをよくしても、どんなにいろいろ応対を明るくやってみても、基本的なそういう政策上の問題で誤りがあれば、これは残念ながら実績は上がらないと思うんです。それはやはり言うなれば経営のトップやあるいはまたこれをリードしていく側に大きな責任を求めなければならないと思うんです。
 そういう意味で考えてみるときに、料金を上げてどうも収支が償うような形になろうか。それで解決できればいいけれども、料金の値上げによって解決できる情勢にはないだろう。ますます離れていくのではないか。主要な一番かせげる地域が宅急便に流れていく、遠いところは航空便に流れていく、こういうことになったのでは郵政省は立つ瀬がないだろう。赤字がますます出てくるだろう。しかし遠隔地においてこれはやはり郵政事業として当然やっていかなきゃならない責務がある。こうなると、赤字をますます背負いながら、これからはまた同じようなことを繰り返しながら進んでいかなきゃならない。こういうように私はいまのままでいくとなると思うんですが、郵務局長、あなたは当事者として、責任者として、郵便事業のトップとして、これをどうあなたは責任を負いますか。これからの将来を考えますか。
その十倍を目指すためには値上げということはよほど慎重にやらなければ——仰せのとおり、また、先ほど来の十月一日に料金改正をした場合の抽出による部分的な数字でございますけれども、値上げをすれば減る傾向、少なくとも直後には減るということは事実でございます。
料金を値上げしない前の状態で見ますると、たとえば宅急便とか国鉄関係と比較してみましてもかなり郵政の方の小包料金の方が安い。それでも実は赤字になってきている。先ほどのお話のように現在の十倍くらいのものがなくては収支償わない、こういうわけなんです。値上げすればもっと離れるんじゃないですか。その点はいかがですか。
医療費の動向の分析の問題かと思いますが、一つは、実は医療費の動向につきまして、自然増というものがかなり見られる。で、医療費の改定というものがその上にあるわけでありますが、自然増自体がかなり見られるんではないかというような分析があるわけでありまして、私どもも自然増を分析をいたしますと、どうもたとえば自然増でも、政管健保本人の場合を見ましても、五十四年度は五・七、五十三年度も四・二と、五十二年度は八・三と。家族の場合も、五十四年度が八・五、五十三年度七・〇、五十二年度八・九というようなことで自然増が見られる。国保もやはりそれを上回っての自然増が見られているといったようなことがあるわけであります。
 この分析をどうやるのかという問題がございまして、実は、私どもこの分析につきましていろいろと検討をしておるわけでございますが、なかなかつかめないわけでありますが、医療費の自然増の分析を、一人当たり診療日数が伸びているのだろうか、それとも一日当たりの金額というものが伸びているのであろうかというようなこと。つまり、前段は受診率、非常に、患者がお医者さんのところへ行く受診率が伸びているのだろうか、あるいはそうじゃなくて、一日当たり金額の方が伸びているのだろうかというような分析をしてみますと、やはり、その受診率を含めました一人当たり診療日数の伸びというのは、それほどこれは伸びていない、伸びていないというよりも、横ばいないしは、たとえば政管健保の本人の場合はむしろちょっと下減ぎみなところがあります。家族の場合は大体横ばいと。国民健康保険の場合は微増といいますか、多少伸びておりますけれども、本当に微増であるというようなことが言えるわけでございますが、一方、一日当たり金額の方はかなり伸びておると。一日当たり金額は、五十四年度七・五％、政管健保の本人であります。家族の場合は八・〇、国保の場合は八・八というふうに伸びてきておるわけでありまして、数年間の伸びを見ましても大体その程度の伸びというものは自然増で見られるわけであります。
 そういったことからいたしますと、どうもやはり一日当たりの金額というものの伸びが、医療費の増高というものにつながってくるのではないだろうかということがわかるわけでありまして、まあこの一日当たり伸びというのがどういったようなものに原因するかという、いろいろあるわけでございますが、これに対しまするやはり原因といたしましては、先ほども触れましたように、やはり年齢構造の変化であるとか、疾病構造の変化、あるいは医学、薬学の進歩による医療の高度化というようなことが挙げられるわけでございますが、いずれにいたしましても、さらに私どもはこういった自然増というものに対しまして分析を行いまして、適確な医療費の適正化対策、適確な措置をとっていかなきゃならないというふうに私ども考えておるわけでございます。