ＫＥＤＯの支援をするように追い込まれるというお話でありましたが、ＫＥＤＯの支援は日本はするつもりでございます。
 それから、食糧援助については、やはり北朝鮮が国際社会の懸念に対して、そして日朝間の問題について何らかの建設的な対応を示さない限り、そういうことはできる状況ではない、こういうメッセージを北朝鮮側に送り続けているわけであります。
 そういうことはなくても、ひょっとしたら食糧援助を再開するのではないかというような誤ったメッセージが北朝鮮に届くことは非常に困ったことだと、私はそう思っております。
何か主導権というかリーダーシップは韓国側にあって、日本がそれに使われているというような印象を受けるんです。アメリカも、基本的な対北朝鮮政策として封じ込めの政策はとらないとか、あるいは無制限、無条件の援助、こういう政策もやらないという、そういう原則の中で地下核施設の問題とかミサイル問題についての交渉を行っていると思うんです。日本も、基本原則は踏まえつつも、もっと柔軟で大胆な日本独自の包括的な解決構想というようなものは出せないのかどうか。
 日本の場合は、野中長官はミサイル発射中止の担保がない限り制裁措置は簡単には解除できないと、それから高村大臣も小渕総理も北が建設的な対応を示すなら食糧援助や国交正常化交渉の再開の余地があると、相変わらずこの姿勢を崩していないわけです。
 それで、問題は、最悪のシナリオとして、日本が主張しているような建設的な対応というものが見るべき成果がないままに米国と韓国のペースで交渉が進んで、日本がなし崩し的に食糧援助とかあるいはＫＥＤＯの支援を行わざるを得ないような状況に追い込まれはしないかという懸念があるんですが、大臣、この点はどうお考えでしょうか。
この点については、首脳レベルでもいろいろ考え方の説明がございました。外交当局間でも向こうの考え方を聞くということは常にやっておりますので、どういうことを想定しているかということは大体私どもも聞いてはおりますが、正式に日本はこうできるかどうかというような申し入れがあったと、そういうようなことではございません。
韓国側は、高野先生がおっしゃったような、いろいろな一括解決方式とか、包容政策の中身を考えているようでございますが、その中身を私どもの方から申し上げるのは必ずしも適切でないと思いますが、太陽政策の基本的な考え方はある意味ではあめとむちということでございまして、あめという意味では、三国が協調していく上でどの国がどういうものが出せるか、むちはどういうものがあり得るだろうかというようなことの検討はしているというふうに聞いております。
できるだけ率直に政府の立場を御説明して御理解いただきたい、こう思っております。ただ、特に具体的なこういう計画については、こちらの所管ではありませんけれども、なかなか難しい点もあるのかなという感じを受けておりますし、私の所管の中でも、外交上の配慮等で必ずしもきっちり申し上げられないことも中には出てきますが、できるだけ率直にすっきりと申し上げたい、こういうふうに思っています。
さっき基本計画と国会承認の問題について触れられたわけでございますが、私どもは報告でお願いしているわけでございますけれども、先ほどのように武力の行使を伴わない、あるいは国民の権利、義務を拘束するようなこともない、あるいは迅速性を要するというようなことから、他の法律との均衡も考えてひとつ報告ということにさせていただきましたが、この報告か承認かという問題につきましては、立法府である国会でも今大変な議論をされているところでありますから、その十分な御論議の上でやっていただきたいということを申し上げたわけであります。
先ほど申し上げたように、まさに我が国の防衛力をもって国際貢献するという面もないわけではない。それはＰＫＯとか何だとか現実にやっているわけですが、そして我が国とすれば、得意分野といいますか、やはりその持てる経済力とかそういったものが重点になるのかなとは思います。思いますが、それと同時に、それじゃ経済だけやっていればいいという話でもなくて、やはりいざというときに、血を流すとまでは言わなくても、汗を流すとかそういった貢献もしていかなければいけない。
 ですから、今までやってきたバランスがそんなにおかしいとは思っていないわけでありますが、国際社会の見方等も頭に入れながら、日本とすればこれからどういうことに、現時点の大体の姿があるわけですが、得意分野を今よりさらに伸ばすという面もあるでしょうし、全然劣っている分野をこれでいいのかなという面もあるでしょうが、そういうことをケース・バイ・ケースで考えていかなければいけない、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 周波数の割り当ての手続につきましては、まず、大きく周波数の用途別の割り当てをしなければいけません。これは、国際機関ＩＴＵの場におきまして国際的な分配が決まります。それで、それに基づきまして各国内に割り当てられた周波数を、具体的に私どもはいろいろな場を通じまして、例えばインターネットによってパブリックコメントなどして国民の意見を求めるとか、あるいは審議会に諮問して意見を伺うとか、そういった手続を経まして国内の用途別分配を決めます。
 そして、具体的な無線局の免許の段階になりますと、今度は行政手続法の施行に伴い策定されました電波法関係審査基準、これは公表されているわけですが、こういった行政処理の手続に基づきまして、審査を経て、可否を決定しているわけであります。その際、透明性の確保のために、電気通信事業者が最初に開設する無線局など重要性の高い無線局につきましては、電波監理審議会への諮問もしているところでございます。
 今後、無線局利用はますますふえると想定されまして、透明性の確保は非常に重要な課題と考えております。私どもは、透明性の確保につながるような割り当て方式につきましてさらに改善、工夫をしていきたいと考えております。