最後にもう一つ、そういう解釈だとすれば、第一条に「国を愛する心」というものを持ってきた。古都保存法によるものであるならば古都保存法のように郷土を愛するあるいは国土を愛する、こういうことにしたり、あるいは歴風審のような答申に沿ったらいいじゃないか。都合のいいところだけは古都保存法をとってくるし、都合の悪いところは今度はそれを抜いて別なものを持ってきてくっつけてくる、そういうところにこの法案の不十分さがあるということを申し上げて、きょうの質問はひとまず終わります。
先ほど来申し上げておりますように、この法律を作成するに当たりましては地元住民の御意見も十分承らなければならぬ、こういう気持ちで奈良県の知事さんまた明日香村を代表する村長さん初め議長さん等しばしば御意見を拝聴してきたところでございますし、また、歴風審におきましても、それぞれ代表者が参加をいたしまして意見の開陳をなされたと聞いております。したがいまして、私どもとしては地元にもそれぞれのお考えもあろうかと思いますけれども、総体的に村ないし県の意思は明らかになっておると理解をいたしておるわけでございます。この法律によって規制を受けるということは地元住民にとっては大変なことでありますが、今日まであの地区を歴史的風土として大切に維持してきていただいた地元の方々の立場を十分考えなければならぬということは当然のことでございます。
 そこで、御指摘のありました憲法九十五条との関係でございますが、憲法九十五条は地方公共団体の自治権の侵害を防止することを目的とするものでありまして、地方公共団体の組織、権能及び運営について特別の定めをする場合に適用があるものと解されておることは言うまでもないことであります。本法案におきましては、保存計画の作成、保存地区に関する都市計画の決定について古都保存法の特例を定め、また国の補助等、保存のために国が講ずべき措置を定めているものでありまして、明日香村の組織、権能及び運営に対する制約でない、こういうことでございますので、本法案は憲法第九十五条の特別法に該当しないと考えておるわけでございまして、したがいまして、この条項によりましてあえて奈良県民の投票を求めなくてもよろしい、こう解釈をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 この法律を立法する目的でございますけれども、障害児教育諸学校の教育の水準の維持向上にあるわけでございます。
 主などういう立法をして維持向上に努めるかということを申し上げますと、まず第一に、特殊教育とか特殊学校と使われておるのですが、この呼称を変更したい、こう考えておるわけでございまして、我が国には歴史的や伝統的とかあるいは医学的無知によりまして障害者に対する差別意識というものがあるわけでございまして、そういう意識が特殊、普通ではないという言葉によってあらわれておるわけでございますので、この際、障害児教育、障害児学校という形で呼称を変更して、その差別的意識をなくしたい、こういう意図もあります。
 それから、さらに、障害児教育では、普通の子供でも三つ子の魂百までといって幼児教育は非常に大切でございますが、特に障害児教育には幼児教育というのは非常に必要不可欠なものでございまして、そういう意味で障害児の幼児教育を充実させる、そういう意味で、定数法に幼稚部が入っていないわけでございますので、幼稚部の定数法をつくりたい、そういうことでございます。
 さらに、障害児教育というのは、幼稚部、小学部、中学部、高校部と教育の一貫性というのは非常に必要でございますので、幼稚部に定数法を適用し、義務教育諸学校の定数法に入っております小学部、中学部、高等学校の定数法に入っております高校部、それを一本の幼稚園から高校までの定数法に連係を持たせてやりたい、こういうことでございます。
 いま一つは、最近非常に重度とか重複障害児がたくさん入ってきておるわけでございまして、そのために、勤めております教職員の健康被害というのが非常に大きくなっております。こういう意味におきまして、そこに勤めております教職員の定数を改善いたしましてその健康被害をなくしたい、こういうことも入っておるわけでございます。
 さらに、障害児教育に大切なのは、寄宿舎の教育、これはもう寝るところではなしに寄宿舎も教育の場だ、こうとらえて、寄宿舎を教育の場にしたい、そういうことで寄宿舎教諭等の配置もしておるところでございます。
 今言いましたようなことを六年間計画で実行していきたい、こういうことでございます。
 さらに、この問題については、質問者もおっしゃいましたように、もう既に一番最初に出しましたのは一九七九年、昭和五十四年です。それから七年間実はたっておるわけでございまして、第一回目に審議いたしましたのが一九八一年、昭和五十六年、いわゆる国連で指定いたしました国際障害者年、この年に我が日本国のこの国会でも障害者に対する決議を上げておるわけでございます。これは平等と完全な参加という意味で決議を上げておりまして、その決議の中でも、障害者にかかわるすべての法律とか制度とかそういうものを速やかに改善しなさいという決議もしておるわけでございまして、その決議を国会でされましたのが昭和五十六年五月二十八日でございましたが、その翌日の五月二十九日にこの委員会で第一回の審議をいたしました。それから一九八三年の五月十八日に第二回、そして昨年に第三回の審議をいたしまして、実は本日で第四回目の審議になっておるわけでございます。
 今、全世界に障害者が四億五千万人ぐらいおると言われますし、我が国にも四百万人ぐらいおるわけですし、障害者の児童が九万人ぐらいおる。そこで五万人ぐらいの人が働いておる。こういう人たちはもう一日も早くこれを通してくださいと願望しておるわけでございますので、ぜひこれを早急に成立させたい、こう考えております。