ＬＬＤＣの中にはアジアの諸国も入っておりますし、いずれにしても、基本的な認識として相互援助と人道的配慮という点で重ねてのお願いをしておきたいと思います。
 続いて昭和六十年度の財確法で、今度健康保険法に基づく政管健保への国庫補助について、その健保の黒字見込み分九百三十九億円を削減するという措置が盛り込まれております。これは、昨年の健康保険法の改悪によって、健保本人一割自己負担が導入されたために受診率が大幅に落ち込むなど、その結果として政管健保が黒字になったと言われております。健保本人の負担ということで生じてきた黒字でもあり、これを国が召し上げてしまうというのはちょっと筋違いではないかと私は思います。こうした黒字分については十割給付復活に向けて活用するのが本筋であり、今回の措置は到底容認できるものではありません。
 今後健保本人の二割の負担が導入されるのではないかと言われておりますし、そうなれば一層の受診率低下によって政管健保財政の黒字が拡大して、またその分を国が召し上げていくということがたくらまれているように思われます。政府はかねて健康保険への国庫補助をなくす方向を示しておりますし、今回はこういった一時的な措置というよりは、今後もこの健保の黒字をつくり出していって、その分補助金をカットするという仕組みを恒常化する第一歩とも思われるわけでございます。
 そこで、いやいや決してそうではない、こういうことはどんなことがあっても次には行わないというふうに明確に断言していただくことができるものかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、臨教審の審議につきましては論議はあくまでも自由闊達にしていただく、したがって、文部省の立場からすれば、自由闊達な論議にいささかでも制約を加えるような発言はすべきじゃないという立場でございます。したがいまして、今の先生の御質問は、具体的な臨教審の論議にかかわりなく一般論としてのお尋ねと、したがって、私も一般論としてお答え申し上げるわけでありますが、そのことをお断りした上でお答えいたしたいと思います。
 まず第一の学制、すなわち学校段階の区切りの問題、これにつきましては教育基本法は何ら触れておりません。しかし、義務教育が九年ということはきちっと決めてあるわけであります。それを踏まえながら、例えば六・六制あるいは十二年制などということを教育の効果を高めるために考えるということは十分予想されることでありまして、そのことにつきましては教育基本法の精神に反するというようなことはないというふうに思います。（矢野委員「短縮はどうですか」と呼ぶ）義務教育の九年、これは絶対に短縮できません。
 次は、学校設置の問題でございますが、これにつきましては、先生御承知のとおり、教育基本法にきちっと書いてあります。それは、学校教育というものは公的な性格を持つものである、したがって、学校設置者というものは公的な性格の確保できるようなそういう者でなければ、国または公共団体以外の者は設置することができない、こういう仕組みであるわけでございまして、その意味で、だれでも自由に学校が設置できるということは、これは教育基本法の精神にもとるのではないかというふうに考えております。もっとも、教育基本法には「法律に定める法人」、こうなっているわけでありまして、その法律の中身についてまでは触れておりません。しかしながら、教育基本法の精神からいって、公共性が担保される、あるいは継続性が担保される、そういったことが最低の基準になるわけでありまして、そういったものの担保のない、担保されないような設置者が設置するということは、これは教育基本法に反するというふうに思っておるわけであります。
 それから私塾もそれと同じようなことなんでございまして、今申したことで私塾についてのお答えにもなっておろうかというふうに思うわけであります。
 それから義務教育制度の廃止または義務教育年限の改定でございますが、この義務教育制度そのものの廃止などということは、これはだれが考えてもおかしいわけなんでありまして、これこそまさに教育基本法の精神に反する。それから義務教育年限の改定でございますが、これは御承知のとおり教育基本法に九年というふうに書いてあるわけでございまして、したがってこれを変更するということは教育基本法を改正ないし修正しなければできない話であります。ただ、義務教育年限を動かすことがよりよい教育をするためにプラスになるのかどうかという点を考えて精神にもとるかどうかは判断すべきものではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 それから学区を緩和し、学校選択の自由を拡大するという問題でありますが、これも一般論として申し上げるわけでありますけれども、このことは教育基本法には触れられておりません。しかしながら、教育の内容を重視する、水準を向上させるということが実は行政の責任でもあるわけでありまして、学区を無制限に緩和するなどということになってまいりますと、教育の現場に混乱が起こり、結果として義務教育水準の向上に反することにもなりかねませんので、教育基本法には書いてありませんけれども、慎重に対処すべき問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。
 教育内容でございますが、これは教育基本法第一条に教育の目的がはっきり書かれております。したがって、教育の内容等は少なくとも教育基本法の精神にのっとることが絶対的な条件でありまして、これを担保し得ないような場合には、これは教育基本法の精神から見て問題があるというふうに思うわけでございます。
 それから教科書の話もございましたが、教科書も今申したことと同じことでございまして、教育基本法第一条に定める教育目的の達成を担保するための重要な施策として教科書につきましては検定等の制度があるわけでありまして、これを自由にするなどということは、教育基本法第一条に定める教育目的の達成が極めておかしくなるわけでございますので、この点も自由というわけにはまいらぬというふうに思っておるわけであります。
 次は、学年制の弾力化の問題でございますが、これは先ほども申し上げました学制の問題ともかかわるわけでおりますけれども、義務教育の九年、これは教育基本法に明記されておりますが、その他の、すなわち高等学校あるいは大学のことにつきましては、別段教育基本法には書いてありません。したがって、学年制の弾力化というものは、教育基本法を改正しなくともできる問題ではあろうと思います。また、そのやり方によっては教育基本法の精神に反することもあるかもしれませんが、よりよい教育をするためのことであるならば、教育基本法の精神に反することもなかろうというふうに思っておるわけであります。
 それから、自宅修学の話がございましたが、これは教育基本法で普通教育を受けさせる義務というものを親に課しております。その義務を免除する場合も実は、学校教育法第二十三条に書いてあるわけでありますが、それは真に「やむを得ない事由」に該当する場合だけでありまして、真に「やむを得ない事由」に該当しないのに学校に行かせる義務を免除するということは、これは教育基本法の精神からいっていかがなものであろうかというふうに考えるわけであります。
 以上でお答えを終わります。