大体それは幾つぐらい考えておられるのかということと、端末とそれに関連する機器だということになるのですが、それはどういうようなものを、今の煩雑でないところの登記所の話ですよ、どういうような機器を置かれることになるわけですか。
原則としては各登記所ごとにそれぞれコンピューターを置きまして、独立完結的に処理をすることにいたすわけでございますけれども、登記の取り扱い事務量が非常に少ないところでは、そのことがかえって経費の面では効果とのにらみ合わせで申しますとマイナスになるというところがございますので、そういう小規模の登記所においては、コンピューター本体は置かないで端末機器を設置いたしまして、隣接の登記所のコンピューターと通信回線でつないで処理をするということを考えております。
一遍よくその辺のところを頭に置いて見せていただいた上で、またこの点もお尋ねをしたいというふうに思うのですが、板橋の場合でいきますと、全部この法案に従った本格的なコンピューター化、全部国民に対応できる、要請に対応できるというふうになるのはいつごろになりますか。
バックアップ用と登記所用と、二つ要るわけでございます。そうして、今までのところには当然登記所用のものが使われ、あともう一つスペースを設けてそこに仮バックアップセンター用のものをつくる、こういうことになるわけであります。
十九日にはお邪魔をして、その関係も含めてよく拝見してこなければいかぬと思うのですが、今並行処理しているコンピューターの機器以外に、今度の本格的なコンピューター化の機械は恐らく全然別のものじゃないかという気がするのです、よくわかりませんけれども。そうすると、新たなスペースをとらなければそれは入らないと思うし、だからその辺のところはいいのかということなんですが、今別の機械かどうかということもまだ全然返事をいただいてないのですが、どうなんですか。
バックアップセンターはいずれ本格的なものをつくる必要がございますが、当面は板橋を仮バックアップセンターにして対処してまいりたいと思っております。そのための機器は、バックアップセンター用のものは新たに導入するということになります。あそこの板橋の建物は比較的新しく建てられて、並行処理を前提にしてつくったものでございまして、仮バックアップセンターをそこにさらに併置するという程度の余裕は持っておるので、さしあたってその機能は果たしていけるのではないかと思っております。
今全体のお話をなさったのですが、板橋の場合で言うと、何か話に聞きますと、この板橋の出張所がバックアップセンターになる。しかし、これは仮のバックアップセンターだという話も聞いておるのですが、それは仮かどうかもできたら話していただきたいと思うのです。今現在、板橋に並行処理しているコンピューターがありますね、あれをそのまま使うのか、全然違うものを持ってきてやらなければいかぬのかどうかということ。そうなると、あの建物の容量の関係とか、人もまた外部委託というお話もおっしゃったのですが、そういう人たちも来ることになるわけだし、その移行作業というのは別個にまたやらなければいかぬわけだし、これはうまくいくのかという心配があるのですが、その点はいいですか。
ブックの登記簿からコンピューター登記簿へ移行する作業は各法務局、地方法務局単位でつくりますそれぞれのバックアップセンターに、その法務局管内の移行作業を担当させることにいたしております。そのバックアップセンターでは、この移行作業を行うに当たりましては、移行の段階に応じましていろいろな作業があるわけでございますけれども、その作業の主要な部分は外部委託をして民間活力を活用することにするわけでございますが、移行内容の最終確認はやはり法務局の職員がバックアップセンターで行うことになるわけでございまして、そのためにバックアップセンターの要員が必要であるということになります。
移行の作業というのは常にそういう作業を伴うわけでございまして、謄本、証明書を出してみる、あるいは甲号申請をちゃんと受け付けて作動するかどうかということをテストした上で、これで移行は終わったということでございまして、何でもかんでもデータを入れてしまえばそれで移行だということではございません。そういう意味では、万全の準備をしてから、これからいよいよ実行に移すということになるわけでございます。
船員労務官は、船員法、労働基準法、賃金の支払の確保等に関する法律、船員災害防止活動の促進に関する法律及び最低賃金法の施行に関する事項をつかさどるということになっておりまして、必要があると認めるときには船舶所有者あるいは船員に対しましてこれらの法令の遵守に関する注意喚起を行うとか勧告あるいは船舶そのほかの事業場へ臨検しまして、船舶所有者に対しましてあるいは船員に対して出頭命令等を行うことができるようになっております。また、これらの法令に違反する罪につきましては、刑事訴訟法に基づく規定によりまして船員労務官は司法警察員という職務も行い得るようになっておるわけでありまして、いわばかなり大きな権限を持っております。したがいまして、船員労務官というのは一般の我々のような事務官とは違いまして、いわば警察官並みの権限を行使できるというような立場になるわけであります。
 船員労務官につきましては、昭和三十九年までは我々一般職員と兼務という形で両方の仕事をするということで来たわけでありますが、やはり船員労務官の本来の職務を全うするためにはそういった兼任制ではなくて専任制が望ましいということで、三十九年以降専任制に改めております。当初は八十名でありましたが、その後五十九名の増員を図りまして、ことしの三月現在でありますけれども、百三十九名を全国の運輸局及び海運支局に配置しております。
 なお、どういうような違反事件等の取り締まりを行っているかというような御質問でありますが、昭和六十一年におきまして、船員労務官は、一万二千九百五十六の船舶及び船舶所有者の事業場に入りまして監査を行っております。そして百九十七件の違反、四百二十一件の指導事項を発見いたしまして、これらについて所要の措置を講じているといったところでございます。