ＯＤＡそのものは国民の税金をお預かりしてそして使わしてもらっておるという手前もございますから、ことしなんか思い切ってこれを大幅拡大することに成功し、また財政当局も外務省初め関連各省の言い分を聞いてくれた、この点は感謝しているわけでございます。したがいまして、今おっしゃるようなマーシャル・プラン等々雄大な構想を持って臨めということも大切な御意見だろうと今まで考えておりますけれども、とりあえず今申しましたような財政的な拘束もこれあり、その中を乗り越えて日本といたしましてはいろいろ知恵を振り絞っておるところでございますから、新村委員のいろいろ御意見も私は貴重な御意見である、かように存じますが、今直ちに日本がそういうふうな体制をとり得るかということに関しましては、やはり当分のところはＯＤＡの体質改善をしてやっていこうかというのが現在の私たちの考え方であるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
今大臣言われるように、これはＤＡＣ諸国のうちで十四位ですね。十四位というと、これは経済規模の小さい国もあるわけですから、そういった国の中で十四位ということですから、これは極めて不十分と言わざるを得ないのです。ここまで日本が経済大国になった以上、そしてまた一方では第三世界あるいはアフリカ諸国、途上国の惨状――惨状というと悪いかもしれませんけれども、大変な経済不振、そういうことを考えた場合には、かつてアメリカがやったようなマーシャル・プラン程度の、あるいはそれを上回る対外援助を日本はやるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかと思うのです。
 例えばＯＤＡというのは、ＤＡＣの中でほかの国におつき合い程度の――全くおつき合い程度ですよ、日本の国力からすれば。こういうおつき合い程度のささやかな援助ではなくて、世界一の経済大国にふさわしい大援助計画をこの際政府はやるべきではないか。マーシャル・プランを上回る程度の大援助をやるべきではないかと思うのですけれども、大臣はそういうお考えありませんか。
世界ではＯＤＡこそ真の援助である、こういうふうに言われておりますし、まさにＯＤＡこそ南北問題の根底に横たわる人道的な考慮と相互依存、こうした理念に最もふさわしい制度である、だから経済大国日本はさらにその質、量ともに改正すべしと。確かに今日は絶対量では世界で一位かもしれませんが、新村委員が御指摘のとおり、内容におきましては例えばＧＮＰ対比は十四番目であり、さらにはまた無償という比率におきましてはもう最下位である。これは余り喜べた現状ではございません。したがいまして、そうしたことをも改めていくということが非常に大切なことである。
 これ以外にも御承知のとおりに、実は途上国に対しまして、昨年還流資金として二百億ドル準備をした。こうしたこともございまして、世界からは一応日本も世界に貢献する、口先ではなくしていろいろとやってくれておるという評価は受けておりますので、この点もつけ加えさせていただきます。
現在政府が実施しております第三次ＯＤＡの中期目標、この中には一九九二年までの七年の間に対ＧＮＰ比を着実に改善するということがうたわれております。
 御案内のように、この比率はいろいろな要素から成り立ちますが、かつて〇・三四％というような比率を達成したこともございます。去年の数字はまだ出ておりませんが、昨年、一昨年は〇・二九％。確かにＤＡＣ平均の〇・三五％に比較すれば低いということはいろいろな方から御指摘を受けていることでございます。
 したがいまして、厳しい財政事情のもとでございますけれども、やはりＯＤＡをふやすためには一般会計における予算の確保ということが非常に大切でございますので、本年度御承認をいただきました予算におきましては対前年度比六・五％、総額で七千億を超えるという資金の確保をしたわけでございます。これが多いか少ないかということにつきましてはいろいろな御意見があると思います。私ども経済協力を担当しておる者といたしましては、委員御指摘のようにもっと国際的な貢献が求められているという点にも十分配慮してやはり対応していかなければいけない、かように考えております。
一つの例を見れば、例えば自動車にしても、昨年ですか、日本の自動車の生産は千二百二十五万台ですよ。そのうちで輸出が六百二十五万台。国内よりも多い輸出をしているわけですよ。これだけの集中豪雨的な輸出をして、そういったことが主たる原因になって黒字がたまっておるわけですから、それに対する輸入はしないということでは国際的には通らないと思うのですね。そうかといって、国内の産業もこれは無視できないわけでありますから、そういった点の国際間の経済調整について政府・自民党が今まで大変怠慢であった。もっと早く手を打ち、もっと早く国際化の国内体制を整備すべきではなかったかと思うのですけれども、そういうことを余りやらずに輸出だけを野方図に進めてきたということが国際的に非難をされるあるいは国際的に孤立とまではいかないにしてもこのままいけば孤立するでありましょうが、そういう状態になったわけでありますから、経済といえども国際的にはこれは相互主義でなければならないわけでありますから、もう少しその問題について政府は深刻に根本的に考えるべきであると思いますけれども、いかがでしょう。
厚生白書でも初めて取り上げましたマンパワーの問題、これは御指摘のように、今後の社会保障制度を充実さしていくための極めて大きな基盤、またかぎを握っておるというふうに思います。七十五年度までに社会に出てくる新しい人口が約五百万、その中の三分の一、百五十万程度の数の確保が今後のマンパワーを考えます場合に必要である、こういう数字も出ておるわけでございまして、そういうマンパワーの確保が背景になって、また土台となって社会保障制度というものは前進、向上していくと私も考えておるわけでございまして、その点については極めて難しい問題でございますけれども、懸命に努力をしていくべき問題であると思っております。
 それから、厚生行政全般の問題にもかかわる問題でございますが、受け手志向、要するに行政側の考え方で、そのペースで進めていく、そういうやり方から受け手の方からの立場に立って進め方を変えていく、これは非常に重要なことでございまして、私も役所の中でそのことを強く言っておるところでございます。その場合に、今御指摘のような権利問題であるとかいろいろプライバシーの問題であるとか選択の問題であるとか、極めて重要な問題が起こってくると思うわけでございまして、こういう問題も十分に勉強し、対応するために考えてまいりたい、かように考えております。