私、正確な表現はいま覚えておりませんが、総理に報告したことは、ことしの国連総会で民主カンボジア政府代表権の維持をするということで各国に働きかけます。ただ、インドシナの平和ということ、恒久的な平和ということはこれはそれだけで解決することはありません、それだけでインドシナの平和が解決されるとは思いません、やはりあそこで平和的に関係国あるいは影響を持った国とか、ＡＳＥＡＮの大部分とか、そういうもの、具体的にどこと言ったわけじゃございませんが、国際会議を開いてやっぱりテーブルについてみんなで話し合いを平和裏にするということを考えないと、代表権の維持だけであそこに、インドシナ半島に平和が来るというわけにはいきません、私はそう思いますと。きのう通りました決議にも、やはりそういう国際会議の提唱をしているわけでございまして、
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
代表権の維持ということはまず第一歩で、これからがインドシナ半島の平和をどうやったらもたらせるかということの正念場でございますということを、そういう意味のことを、言葉は正確には覚えておりませんが、言ったことは確かでございます。
そこらあたりもう一遍さらに明確にしておきたいんですけれども、これはこのことだけで時間をとっておったら後の聞きたいことが聞けなくなりますから、まだ私としてはアフガニスタンとの関係がどういうふうになっておるかというのはきわめてあいまいだと思うんですね、いまの条約局長の答えだけでは。私そこらあたり、もう少しはっきりさしておきたいと思うんですが、時間がないので次に進みます。
 この間、大臣がＡＳＥＡＮなど五カ国を訪問して帰ってこられて、そして鈴木総理に報告をされた。そのときの新聞の報道を読んだんですが、あの新聞の報道の中では、当面ポル・ポト政権の支持を続けていくが、将来はカンボジアがどういうふうになっていくかいま見通しが立たない状況にあるという趣旨の報告を総理にされたという。当面はポル・ポト支持をしていくが、将来のカンボジアに対してはいまのところ見通しが立たないという報告をされたというふうに新聞の報道で読んだんですが、それが事実だとしたら、それはどういう意味で述べられたのか、ちょっとそのあたりを説明していただきたいんですが。
存在はしておりますが、正常な外交関係を結んでいるものではないので、その限りの制約のもとに活動といいますか、活動していると。つまり正常な外交関係にはないといいましても、実際上の正常な外交関係ではないような日常の事務というものはあり得るわけでございまして、それを処理するということはあり得るわけでございまして、それは直ちに国際法上承認につながるものではないという行為があるわけでございます。
ひとつ、いま先生のおっしゃったところで、私はそういうことを言ったのじゃなくて、カンボジアから外国の軍隊みな撤退する、そして国民の自由な意思によって選挙が行われる、そのときにどういう政権ができるか私はわかりませんと言ったんです。それはあるいはシアヌーク殿下が出るのかもしれない、ヘン・サムリン政権が当選するのかもしらぬ、それはわからぬ、どういう政権ができるか私はわからぬということを言ったわけでございまして、そこで国民の自由な意思表示によって、投票によってできた政権については、これは日本は承認をしていきます。その国と国交を結んでいきますということを言ったわけでございまして、先生は私よりも狭いことをおっしゃったんで、選挙で勝っても認めないと私が言ったというふうにおとりになったのでございますが、私はそういうことを言ったんじゃない。どういう政権ができるかわかりませんが、そういう国民の自由意思でできた政権については、それがどういう政権であっても承認はしていく、こういうことを言ったわけです。
 それから、アフガニスタンとの関係は、法律関係、どうぞやってください。
大臣ね、ヘン・サムリン政権がそういうふうな政権として規定をされて、今後未来永劫にヘン・サムリン政権である限り承認できないということをこの外務委員会の席上で公式に述べられたということは、これは大変な問題なんですよ。
 私、一つお尋ねしますが、たとえばいまアフガニスタンのカルマル政権は日本は承認関係を持って、外交関係を持っていますわね、大臣、カルマル政権は。
お答えいたします。
 人事院制度というのは、御指摘にもございましたような経緯でできておるものであり、したがって、人事院の基本的な性格、役割りというものがございます。それを踏まえた上で、なおやはり機関の性格から申しまして独善的になっても困りますので、そういう点から政府の関係各省あるいは各種の組合側の意見もいままで十分に聴取をしながら、また調整をとりながら仕事を進めているつもりでございます。
 先刻もちょっと申し上げましたのですが、組合関係だけの交渉でもいろいろな段階がございます。私のところにおける交渉を含めてそれこそ相当程度、二百回程度と申しましょうかやっておるわけでございまして、今後の作業を進めてまいります場合におきましても、いずれもこれは公務員自体にも大変影響のある基本的な重要案件でございますので、どしどし意見は出してもらわなければなりませんし、それとの調整をその段階、段階に応じてやっていくという必要性は毫も変わりません。むしろさらに精力的にそういう問題には取り組んでまいりたい、かように考えておりますが、人事院の性格その他から申しまして、その場で連絡の協議会、定期の協議会を設けるというようなことはいかがかという考え方に立っております。その点は十分それにかわるもの、実質的にはもっと形式的に流れない、そういう制度の活用を通じて目的達成に努力をしてまいるという姿勢で臨みたいと思っております。
 幸いにいたしまして、全体が全体とは申しませんが、今回の公務員制度の抜本的な検討という土俵には、公務員の組合その他についても積極的に上がってもいいじゃないかというような声もあるようでございまして、それ自体は大変歓迎すべきことでございます。十分連携を保ちつつ協議、連絡また意見聴取の場面というものは従来にもまして広げていくような努力は並行して進めてまいる所存でございます。