総理、今お話しのとおり検討ということでありまして、五年たったら十五万三千人ぐらいにしていこう、こういうお話なんですね。しかし、世界の状況を見ていますと、五年たつ間に検討するということではなくて、もっと早い時期にこの問題については手をつけるべきじゃないでしょうか。陸上自衛隊につきましては、定員が七万三千八百三十五人、そして現員が四万七千七百三十六人、六四・七％です。定員に満たない数が二万六千だったと思います。要するにこの問題については、今陸上自衛隊を削減するという方向を出すことによって、これはいろいろな意味での影響が出てくるのじゃなかろうか。世界の軍縮の潮流、防衛力の削減、防衛費の削減、そしてこうした、とりわけこの陸上の軍隊について減らしていくということにつきましては、侵略はしないんだ、専守防衛だというこうした政府の立場からしても、五年たったら検討するとかじゃなくて、早い時期にこのことについて手をつけるべきではないだろうか。海部総理は、新中期防について再検討することになるだろうという趣旨のことをおっしゃっておったわけですけれども、宮澤首相の見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 陸上自衛隊につきましては、今十八万人体制ということで定数が決められておりまして、実際の運用上はたしか充足率は八四、五％だと存じておりますが、そのようなことで運用がされております。
 一方、中期防の中におきましてこの陸上自衛隊の定員につきましては触れられております。これは先生御承知のとおりかと存じますけれども、これはなぜかと申しますと、今自衛隊員の募集その他の問題等もございまして人材の供給の制約等々の問題がございますから、中期防の中にはっきりと書いておりますことは、この中期防期間中は十八万人でなくて十五万三千人をアッパーリミットといいますか、シーリングにいたしておりまして、その範囲内で運用するということが書いてございます。そしてなおかつ、この中期防期間中にそれらの検討を行った上で次期防以降にその編成、組織等について検討をするということがうたわれておりまして、我々防衛庁といたしましてはその間に十分な検討をしてまいりたい、このように存じております。
これ以上は大臣なかなかお答えにならないと思いますから先に進みたいと思いますけれども、という全体の問題の中で、やはり日本は防衛費の問題、そして自衛隊の削減問題についても真剣に検討すべきではないか、こう思います。何といっても、アジアの諸国から見た場合には、自衛隊の、特に陸上自衛隊の実質的な削減ということが非常に大きな影響を与えるのじゃないでしょうか。大体、全体、自衛隊としては充足率を考えてみた場合にも、例えば陸上自衛隊三万人減ということ、こういう措置をとっても現状充足率から考え札ばやっていけるのではなかろうか、こう思いますけれども、こういう点について防衛庁長官の方から伺いたいと思いますが、陸上自衛隊の定員、充足率の関係、一体どうなっているか、この点についての削減については全く検討していないのかどうかを伺っておきたいと思います。
基本的には、今度の予算編成に当たりましてはともかく財政、いわゆる公債残高が百六十八兆もあるという中にありまして、また税収も厳しいという中にあって、全体的にやはり見直していきましょうという中でお話を申し上げて、厳しい要するに防衛関係費ということで御理解をいただいておいていただければよろしいかと思っております。
ＡＷＡＣＳ問題については、とにかく値段の関係で従来よりは何倍か、二倍以上ということも出ておりまして、見送ったというように伺っておりますけれども、正面装備の問題については、大蔵大臣、先ほど大変慎重な言い回しをしておりましたけれども、全体の中でやはり手をつけるのは正面装備のところじゃなかろうかと思っています。
 この点について大蔵大臣、もう一遍伺っておきたいと思うのですけれども、正面装備も含めて手をつけると、手をつけるといいますか検討すると、こう伺っておいてよろしいですか。
先生にお答えいたします。
 公正な負担とは何ぞやということと、国の責任とは何ぞやというお尋ねかと思いますが、その点についてお答え申し上げます。
 先ほど意見開陳の中で申し上げましたように、私どもは、例えば老人保健制度で申し上げますと、国民全体の負担というものをまず考えるわけでございます。ですから、そういう点では国民といいましても各階層によって所得が違ってくるのは御承知のとおりでありまして、所得あるいは収入に応じた負担というものがやはり必要になってくるんではないかと考えます。そういう点で現役労働者に、例えば現在の老人保健制度でいいますとかなりの負担を強いていることは御承知のとおりであります。その点について、現役の我々自身も負担をすることについて否定をするものではありませんということを申し上げました。しかし、それが例えば他の階層といいますか、勤労者世帯、一般世帯と言ってもよろしいかと思いますが、それの比較を見ましても、勤労者世帯と一般世帯の負担の関係でいったら果たしてどうなのかという問題も一つあろうかと思います。私どもはそういう点で、格差のあるような負担ではなくして、だれでもが納得できる、そういうものを目指していくべきではないかというふうに考えております。
 国の責任と申しますのは、先ほども申し上げましたように、私どもは、国としてはやはり国民だれもが安心して生活できる、例えば社会保障においての話でしたら、その時代時代を生活できる最
低水準を保障してあげるナショナルミニマムというものを確立すべきではないか。その点きちんと整理をしながら、なおかつ自助努力なりを求めるならば、それなりの方法があろうかと思いますが、私ども今までの考えから申し上げますと、自助努力がどうしても前に来て、その次に公的な保障といいますか、そういうものがあるんではないかという不信感といいますか、そういうものがぬぐい去れません。そういう点では、これから迎えます高齢化社会の中においても高齢者が安心して生活ができない、来るべき高齢化社会に対して暗いイメージしか持てない、そういう点についての解決策を早急に打ち立てていただければ幸いだというふうに考えておりまして、まずあるべきは国としてのナショナルミニマムをきちんと整理をし、そして、だれでもがなるほどと納得できる負担というものがあるべきではないかというふうに考えているところであります。