これはまだもう少し数字的に詰めなければならぬですが、時間の関係がありますので、大蔵大臣、今までの議論を通じて、円安というもののもたらすいろいろな影響、それからアメリカの高金利によって来る日本経済への影響等々を考えて、それを最小限度に食いとめていく、もちろんアメリカの高金利を改めさせる政治力が日本にあればこれはまた別なんでありますが、今のところはどうしても、追随とは言わなくとも、やはりややそれに追随せざるを得ないような状況が続いているわけですから、それだけに心して日本の財政というものに当たらなければならぬ。大臣として今思いついている配慮すべき事項、たくさんあるでしょうけれども、こういう状況の中で日本経済、財政を賄う大蔵大臣として配慮する事項は何と何と何であるか、三つ限って、思いつくままで結構でございますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
確かに原油の輸入価格は、先生御指摘のように為替のレートの変動で大幅な影響を受けるわけでございまして、これを定量的にバランスを組んでという先生のお述べになりましたようなお答えがきちんとできるかどうか、なかなか難しい面もございますけれども、例えば物差しとして申し上げますと、一ドルにつきまして一円為替レートが変動いたしますと、原油の値段にキロリットル当たりで二百円ないし二百二十円ぐらいの影響力を持っているものでございまして、この為替の変動幅のいかんによりましては、石油価格の形成の基礎をなすコストに大きな影響があることは御指摘のとおりでございます。
 最近の状況では、まだこの円安の傾向が出る前、為替は比較的安定しておりまして、三月、四月あたりは二百二十五円前後でございましたものですから、石油の元売会社はことしの五月上旬から中旬にかけましてガソリンの仕切り価格を四千円程度既に引き下げを行ったわけでございまして、その前もずっとたどってまいりますと、御案内のように大変石油業界は過当競争体質が強いものですから、為替のメリットはもとより、それ以上にコスト割れのような状態で市況の軟調が続いてきていたのが実情でございます。
 なおる油会社の収益という面から見ますと、五十六年度は大幅な円安の進行のもとで四千億近い為替差損が生じましたけれども、それから五十七年度は十億円程度の差損で済んでおりましたが、五十八年度は千二百七十億円程度の差益が生じております。ただいまのところは、先ほど申し上げましたように、その差益の還元が仕切り価格の引き下げを通じて行われておりましたところ、ただいま御議論になっておりますように大変円安がまた進行してきたということで、瞬間風速では大変な赤字が発生しつつある、こういうふうに見られているところでございます。
以上で日銀の関係は終わりますが、関連いたしまして、通産省、これは石油だけの問題でありますが、おいでいただいていますね。
 通産省で、今の備蓄が九十幾日から百幾日と言われておりました。それで、今のように円安が続く。今は備蓄分を食いつぶしている。それで、今のうちに買った方が後でさらに円安になった場合は得する、そういう見込みと、それからあるいはもっとこれは安くなったら、そのときはそのときのことだと考えている者と両方あると思うのですね、これは予測しがたい条件があるわけですから。
 そういうことにおいて、石油価格へのはね返り、前の円高によって得た利益、それからこれから円安によって受ける損失、それを単純な比較計算で結構でありますが、きのう、おとといの価格二百四十七円ぐらいを基準にして、一応その間の、細かい数字はいいですが、観測でいいですから、前に山中通産大臣は、円高は国民に返す、こう言ったわけでありますが、大臣がかわったら途端にこれは返さないといってそのまま懐へため込んじゃっているわけですから、今度円安になってもその分は十分に賄い切れるものだ、こういうふうに思いますので、その点の差し引き勘定、あわせてお答えいただきたい。
大分時間もたちまして、私は、一つ質問をいたしまして、皆さん方に御返答いただきたいと思うんです。
 それで、いまの日本の教育、大学を含めまして一番の問題は、いわゆる教育の荒廃と言われている問題であって、大学は余り問題はないと思いますけれども、高等学校以下、あるいは偏差値の問題であるとか、あるいは落ちこぼれの問題であるとか、あるいは校内暴力、家庭暴力の問題とか、あるいは非行とか、登校拒否とか、それから先生が、私たちのときにはほとんど全くなかったのが、体罰がもう普遍化しているとか、あるいは教科書の問題とか、数えてみれば確かに荒廃をしていると言っても間違いではないような状態だと思うんです。
 私、もちろん自分の目で見たわけではございませんで、すべて新聞なり著書なり、あるいは論文なりで読んだ知識でございますから、果たしてこれが正確なのかどうかはわからないけれども、しかしながら、とにかく高校以下め荒廃というものがある程度はあるということは事実ではないかと思うんです。
 それで、こういう状況になったのは、大学においてはこういう形の荒廃は起こっていないであろうと思われるんですけれども、大学教育のあり方とか、それから試験のや力方とか、そういうことと関係があるのかないのか。私はやはり関連があるのでは食いだろうかと。先ほどからたびたび出ておりました学歴社会というものと、それからそれに対する学歴社会を望む供給とそれから需要と、両者の間のアンバランスの問題とか、それは大学教育の問題ではないにしろ大学に関連する問題であって、そういうことが、ひいてはつまり高校の、あるいは中学のあるいは小学の荒廃を呼んでいる原因になっているのではないだろうか、そう考えられるんです。
 それで、私は質問いたしたいんでございますけれども、そういうふうな関連を認められるのかどうか、そういう関連はないと言い切れるのかどうか。もし関連があるとすればどういう筋道を通じて関連が生じているのか、そういうことを、私にもよくわかりませんで、ぜひともここにいらした四人の先生方に御意見を伺わしていただきたいと思います。それでは、飯島参考人に。