私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして法案に反対の立場から討論を行います。
 政府は、我が国の本年度の実質経済成長率を一・九％と見込んでおりますが、一％を切るというのが大方の見方であります。政府が本法律案でモデルにしている米国の包括財政調整法でも、経済成長率が一％未満にとどまると予測される場合には歳出削減が行われないという例外規定を設けております。現在の我が国の状況はまさにこのような状況にあるのではないでしょうか。それにもかかわらず、景気の動向を考慮せず、本法律案の成立を図ろうとする政府・与党の姿勢に対しまして、私は強い疑念を持たざるを得ないのであります。
 御承知のとおり、今月三日に三洋証券、十七日に北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻いたしました。大蔵当局が大手二十行はつぶさないと公約していたにもかかわらず、大きな流れには逆らえなかったのであります。来年四月の早期是正措置の導入を控え、今後さらなる厳しい状況が予想され、景気は一層冷え込むことが懸念されるのであります。
 去る十八日に、政府は百二十項目にも及ぶ緊急景気対策を発表いたしましたが、即効性は期待できないとの失望感が示されたところであり、私どもは所得税減税、法人税減税などの景気対策を一貫して主張してまいったところであります。
 以下、本法律案に反対する主な理由について申し上げます。
 反対の第一の理由は、本法律案の実効性に疑問が持たれるからであります。
 本法律案では、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年度までに国、地方の財政赤字を対国内総生産比で三％以内とすることを規定しております。本法律案が成立しても、なお毎年度数兆円以上の要調整額が発生すると見込まれる中で、公共事業等構造の改革がなされず、予算縮減のみで政府の見込みが達成できるとは到底思えないのであります。
 第二の理由は、本法律案成立後の国民生活に直結する歳出の各分野において、制度改革後のビジョンが政府から示されなかったことであります。
 例えば、社会保障予算では、各分野での数値削減目標の提示にとどまり、法案成立後の具体的な制度改革のビジョンは示されませんでした。このようなことで国民に改革に伴う痛みや辛抱を強いることができるのか、疑問と言わざるを得ません。
 第三に、地方公共団体にも財政構造改革に努めることを求めておりますが、国、地方を通ずる既存の行財政制度の改革なくしてこれがなされ得ないということであります。
 このほかにも、本法律案が財政投融資や特殊法人のあり方に踏み込んでいないなど、財政構造改革に対する疑問が数多く残されていることを申し述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
これにて質疑は終局いたしました。
 大蔵大臣以外の大臣の方々は、大変今日まで厳粛に御聴取願ってありがとうございます。御退席願って結構です。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
財政構造の危機的な状況を改善し、この状況から立ち直るために、今財革法の御審議をお願い申し上げております。
 そして、議員が挙げられました項目に必ずしも同意をいたすことではございませんが、我々はこの財政状況を改善するために全力を尽くす決意であります。
あくまでも弱者いじめにならないようにということをお願いするわけでございます。
 そして、削減しなければならない問題もあります。特に不要不急なダムや、あるいは諌早湾の干拓に示されますようなそうした干拓事業もそうだと思います。あるいは、世界は米ソの冷戦構造が崩壊した時代でありますから、防衛費につきましても大幅に削減すべきではないでしょうか。
 そうしたことを含めまして、時間が参りましたので、最後に決意のほどをお伺いできればと思います。
その場合は、それぞれの個人が給与所得が低いわけですから、低い税率が適用になるということですね。私どもの計算では、現行法で三十五万八千円ということになります。
 同じような計算で、大蔵省は、第一分位から第五分位まで典型をとりまして、これは全部減税になるという数字を同じ日に出されました。それについて私の資料のナンバー３で「年間収入五分位階級別」というので分析しておりますが、仮に第一分位二百八十万円、これは給与収入は二百七十三万になるはずであります。なぜなら、マル優対象貯蓄額が百九十三万円でその利息三・六％が加わって二百八十万円になるわけです。この場合に、仮に夫が百六十五万円、妻が百八万円といたしますと、大蔵省の計算では減税一万四千円になりますが、我々の計算では逆に一万二千円の増税になります。第二分位の四百二十一万円、マル優対象貯蓄額が三百三十二万円、この方は給与所得が四百九万円になるはずでありますが、夫が二百五十万、妻が百五十九万といたしますと、同じ収入でも、大蔵省の専業主婦控除の働く場合には二万六千円減税になりますが、我々の共稼ぎでは一万八千円増税になります。第三分位、五百三十五万円の年間収入でも同様でありまして、仮に夫が三百二十万円、妻二百万円というようにお働きになると、これは世間で大いにあり得る数でありますが、その場合には、大蔵省の夫だけが働いている場合は四万三千円減税ですが、共稼ぎの場合は一万六千円の増税になります。第四分位、年間収入六百七十二万円についても、夫一人だけの場合は七万一千円の減税になりますが、仮に夫が四百万円で妻が二百五十二万円、マル優対象貯蓄は五百四十二万円、これは大蔵省と同じですが、その場合ではやはり〇・二万円の増税になります。第五分位の一千十八万円年間収入がある家庭に至って初めて、仮に夫が六百万、妻三百八十一万円でも二万六千円の減税になるという数字が出てまいります。
 ですから、大蔵省が確かにＰＲのためにこういう数字を出すのは、それはお気持ちはわからぬでもないのですけれども、それはやはり勤労者世帯でそして専業主婦控除が働くという、大蔵省にとっては最も減税額が大きく出るという家庭をとり、しかもマル優対象貯蓄の利率が三・六％。今年度の予算委員会に出された平均利率は四・一％と書いておられましたね。それをさらに低くして、つまり増税額が少なくなるようにして減税になっているのですね。本当は四・一％で少なくも計算すべきなんですが、ここは正森成二、大蔵省に大きく譲歩して、利率三・六％というあなた方の主張どおりをとって計算しても、第一分位から第四分位までは増税になる、共稼ぎの場合。こういうぐあいになるんですね。
 そして、あなた方の予算書につけられた数字を見ますと、専業主婦控除、この適用を受ける勤労者は三七％と書いてありますね。あなた方の予算書に書いてあるのですから間違いないです。そうしますと、残りの六三％の給与所得者は、これはそういうようにならないのですね。ましていわんや農家の家庭とかあるいは中小企業で一緒に朝早くから夜遅くまで働いている家庭とか、そういうところではこういう姿は出てこないんじゃないのですか。資料としてお出ししましたから、私の方で何回も計算していますから、この数字は間違いないはずです。答えてください。