東京におりますと震災のつめ跡というのでしょうか、大きなつめ跡というのはなかなかわからないわけでありますけれども、実際あの中に踏み込みますと本当にえも言われない光景でございまして、大臣が冒頭におっしやられたとおりであります。
 ですから、一日も早い補正を出していただいて、当面の手当てをしていただいて、そしてあと復興のために、平成七年度、これは補正になるのかどうかわかりませんが、しっかりとしたものをおつけをいただいて、私は一日も早い国民の安心と安定を取り戻す、これはやはり政治の責任の一つだというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 質問の時間がもう来てしまいましたが、税に関する件とこれだけはお願いをいたしておきます。
 小川主税局長からもお話がございましたが、確定申告の時期、これはもう二月の十六日から始まるわけでございますが、この件につきましても、平成六年度に対する所得につきましては大蔵大臣からも御答弁がありました。ぜひともひとつそういった形で、サラリーマンの方々にもそれが適用をされるように、ぜひとも御配慮をお願いを申し上げたいと思っております。
 最後に、産業対策の考え方でございますが、特に、大企業と違いまして神戸のみに店舗を持って再建の設備投資力にも劣る中小企業に対して今一番必要なものというのは、住宅、産業の立て直し、あるいは財政、金融、税制、こういうものの支援というものが一番大切でございますので、ぜひともこういったことをお考えをいただいて、少しでも早く、気持ちの上でも形の上でも復旧ができるように、ぜひともひとつ大蔵大臣の方からも格別の御配慮を賜り、各局に対しても適切な御指示をいただければありがたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
何兆円という被害総額全体の数字が民間等で出ておりますが、これは恐らく国民経済的な損失というとらえ方だと思いますから、民間部門、工場も民間のビルも全部含めて概算をはじいているのだろうと思います。
 政府が取り組むのは、もちろん民間も先ほど来議論がありますように財投資金にかかわるもの、政策金融の分野は幅広くかかわってまいりますから、これも補正という形で予算の中に登場するものとしないものとあるのかもしれませんが、いずれにしましてもそういう分野はありますが、主としてはやはり公共施設にかかわる公共事業というのがいわゆる公金を使った分野だと思います。その分野の被害の実態はまだ掌握できておりません。兵庫県の推計で、港湾は一兆四千じゃなしに一兆四百億という数字を私も聞いてまいりましたが、どの程度精査したものなのかよくわかりません。
 これは先ほど申し上げたように、文字どおり各省庁が現場でじかにきちっと被害総額を、やはり現場を見て数字をはじいていただく必要がありますし、その上大蔵省も参加して査定を行うという形で最終固まってくるわけでありますが、まだ一番最初の個々の施設の被害の見積もり、再建をするためにはどのくらい経費がかかるのか、学校とか保育所とかいろいろな身近なものもありますが、これからかかっていくという状況だと思っております。これをなるべく早く、通常ベースに比べれば急いでまとめて国会に提案ができるように最善を尽くさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
次に移らせていただきたいと思いますが、大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。
 補正予算関係につきましては何人かの同僚議員から御質問がございましたが、新聞その他で今回の被害総額が四兆円もしくは八兆円、これは四兆円もの開きがあるわけであります。なかなかこれは今のところでは的確に正確に把握をするというのは大変困難だというふうに思っておりますけれども、当面の対策は早急にやりたいという形での大臣の御答弁がございましたけれども、これは措置が二段階による補正、平成六年と七年、こういった形でできるだけ早く今国会中にこの補正を処理をしたいというふうなお話をお聞きをしたわけでございます。
 被害者の手当てとかあるいはいわゆる仮設住宅の建設、これは当面の対策でございますけれども、中長期の復興に対するための補正というのは、ある程度概算で、それぞれの省庁からでわかるのではないかな。昨日だったでしょうか、港湾関係だけで一兆四千億だ、こんなことも報じられているわけでありますけれども、こういった点について補正予算の規模、内容それから提出期間、これをひとつ御示唆をいただければありがたいというふうに思います。
今若いカップルのことだけ申し上げましたけれども、実は高齢者の方々も、なかなか歩いて波打ち際まで行きにくいということがあります。やはり車で乗り入れができれば、波打ち際に行って御夫婦で昔のことを思い出しながらということができるわけでありますので、そういうケースの場合は、今ほどいろいろお話がありましたけれども、一律に乗り入れ制限ということではなしに、自然保護のことを、環境のことも含めながら海に乗り入れるということも、一つは大事な面もあるというふうに御理解いただければありがたいなと思っております。
 次に、総合的な土砂管理ということにつきましてお伺いいたしたいと思います。
 砂浜の侵食の原因は、一つには、土砂の供給と流出のバランスが崩れたこと、二つには、沿岸域における港湾や漁港等の構造物に沿岸方向の土砂が遮断されていることなどから発生したものというふうに言われております。最近の十五年間で、砂浜全体の一三％に当たる約二千四百ヘクタールの砂浜が失われているということであります。でありますから、単純計算ではあと百年で全部なくなるということになっていくわけであります。
 地元のことをお話し申し上げまして恐縮でありますけれども、富山県東部の下新川海岸というところは、相模湾、土佐湾と並んで日本三大侵食海岸の一つに数えられておりますけれども、もともと海底勾配が非常に急峻な富山湾、そこに急流勾配河川であります黒部川が流れ込みまして、世界で最も典型的な扇状地を形成してきたという事情があります。
 昭和三十年代以降、ちょうどこの海岸法が制定されて以降ということになりますが、その黒部川に黒四ダムを初めとする大規模な電源開発や砂防事業などでダムが多数整備されまして、海岸への土砂供給が急に減少したことが、この下新川海岸の侵食の直接の原因になっております。一部の地域では、海岸侵食や、それから日本海特有の寄り回り波のために、一度ならず二度も住居移転を余儀なくされたというところもあります。昭和三十五年にこの下新川海岸に国の直轄事業が導入されましたが、実は県事業と比べまして進捗率が極めて低い。二年前に海岸関係としては全国で初めて下新川海岸整備事業促進議員連盟という議員連盟も発足をしたわけであります。
 そこで、今後日本三大侵食海岸の一つであります下新川海岸の整備を抜本的に進めていただきたいと思いますが、どのような方針を持っておいでになるのか、河川局長に伺いたいと思います。