玄葉光一郎と申します。
 まずペルーの人質事件について、危機管理と責任という問いかけをさせていただきたい、そのように思います。
 昨日、青木大使が辞任をされました。昨日の青木大使の参考人質疑の中で、大使は、情勢認識の甘さ等々についていわば過失をお認めになられ、また同時に、結果責任を負われるという形で辞任をされたわけでございます。私は、基本的に、この行為は評価をしたいというふうに考えております。
 きょうの新聞報道、幾つかの社説とか読みましたらば、責任の問題というのは本質論ではないという、そういう議論がございました。本質というのは、まさに在外公館の警備強化のあり方であるとかそういった問題だというような指摘もあったわけでありますが、私は、もちろんそれは一つの本質ではありますが、責任をとる行為というのも本質の一つだというふうに私自身は考えております。
 なぜなら、責任をとるということがわかれば、いやが応にも次の人は危機管理に一生懸命にならざるを得ない。たとえすばらしい教訓を引き出したとしても、責任をとる行為ということがなければ、多くの場合、もしかしたら教訓を引き出しただけで終わってしまうのではないか、そういう心配があるわけであります。決して、よく言われているようなバッシングとかそういう気持ちで申し上げているわけではございません。危機管理を考える上では、どうしてもこの責任という問題は考えていかなければならない、そのくらい危機管理というのは最重要テーマの一つだというふうに考えているところでございます。
 人情的には酷だというような気持ちも若干ないわけではございません。しかし、重ねて申し上げますけれども、この国の危機管理体制をこれから進展をさせるという意味では、正面から議論をしていかなければならない問題だというふうに考えておりますが、外務大臣は、危機管理と責任という問いに対してどのようにお考えか、お伺いをさせていただきたい、そのように思います。
今お尋ねの件は、去る五月七日に高知県のマグロはえ縄漁船がリビアの沖で操業中にリビアの警備艇と見られる船舶の臨検を受けて拿捕されまして、そのままリビアの軍港に連行されました。
 我が在リビアの大使館といたしましては、直ちに、すなわちその翌日でございますけれども、大使館員を現地に派遣いたしまして、リビア側の治安担当者と面接して、乗組員、日本人十二名、インドネシア人十名全員が無事である、拘束はされたが無事であるということを確認いたしました。さらにその翌々日に、同じく大使館員が、この拘束された船の日本人の船長さんとお会いしまして、全員が無事であるということを確認いたしました。
 その後、この船は軍の取り調べを終えまして警察に引き渡される、それで、別の港に回航されまして、その警察に我が方の大使館員が改めて出向きまして、今度は乗組員全員と面談いたしまして、全員無事であり、生活あるいは食糧その他について特に不便なところはないということでございます。私ども日本政府といたしましては、引き続き乗組員の安全、それからさらに取り調べが順調に行われるように、今後邦人保護の観点からも必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、拿捕の原因につきましては、リビア側は日本の船がリビアの領海内に許可なく入ったというふうに言っておりますけれども、私どもは今実態の把握に努めておりまして、いずれにしましても、リビア側に対して、この漁船が公正に取り扱われるように申し入れを、今後とも強く行っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 では、時間もなくなりまして、最後の質問をさせていただきたいのですが、過日、当委員会で質問をさせていただきました地中海漁業一般協定は本会議の方でも承認されていますけれども、五月七日、日本国籍のマグロはえ縄漁船がリビア沖で拿捕されました現状について、最後にお伺いします。
本日は、昨日行われました郵政大臣の所信表明に関連して、とりわけ「郵政行政も大きな岐路に立っている」というのが冒頭に記載されているわけですが、新しい時代を迎えて郵政省の役割というのは非常に幅が広くなったんだと思います。そしてまた、特に重要な分野を担当するようになってきた。とりわけその中でも情報通信の分野というのが非常に発展が速いわけですから、これにどういうふうに対応し、あるいはこれをどういうふうに行政の中に生かしていくかという問題、大変な問題だと私は思うんです。
 かつては電気通信省というのがありました。これは電気通信だけをやっただろうと思うんですが、私もそこのメンバーの一員であったわけですけれども、そういうものも包含して今度は郵政省が全部やるということになりますから、先ほど午前中に議論がありました郵便事業その他の現業的な分野以外に、情報通信分野というのは非常に大切だろうと、こういうふうに思います。
 そこで、きょうは電気通信の分野に限って質問させていただきたいと思いますが、二月十三日だったと思うんですが、アメリカのニューヨークの株式市場、これが七千ドルの大台を記録したというふうに報じられております。これはどういうふうなことが原因でこうなったんだろうといろいろと調べてみますと、情報通信を中心としたハイテク産業がその大きな原因になっているんだと、こういうふうに言われているわけであります。新しい技術を武器に市場を制覇した新興産業、これに対してまた多くの投資が行われている、その結果常識破りの急成長が進みつつあるのではないだろうかと、こういうふうに言われております。
 それに反しまして我が国の経済を見てみますと、緩やかな回復基調というふうに言われてはおりますけれども、政府の発表によりますと、平成九年度の経済見通しを見た限りでは実質成長率が一・九％と依然として低い状態にとどまっているわけであります。
 しかし、こういう中でも情報通信の分野というのは一人気を吐いているんではなかろうか。これは、大臣の所信にも述べられましたように、今年度の設備投資額、これを見ましても全産業の一割を超えて四兆八千億に達している。自動車産業に比べますと約三倍、電力業に匹敵する規模にもなっているんだと、こういうことを述べておられます。
 また同時に、マルチメディア、インターネット関連の新規産業、これも恐らく今後次々と生まれてくるでありましょうし、情報通信産業は我が国の将来を担ういわゆるリーディング産業と言える動きを今見せつつあると思います。
 そういう観点から、九七年度以降の情報通信分野の設備投資の動向、これは我が国の経済に非常に大きな関係がございますが、この見通しについてお伺いしたい。それが一つ。
 それから、この動向が日本の景気に一体どういう影響を今後与えていくだろうか、これをどうお考えになっているか、この点をまずお聞きいたしたいと思います。