老人医療の問題からちょっと離れまして、もっと一般的な観点から申し上げたいと思いますけれども、我が国の租税及び社会保険負担率は現在三五％ぐらいですけれども、もし臨調の出しています線、五〇％程度までにとどめるといたしますと、あと一五％ぐらい上げる余地があるわけでございます。そのうち国債依存度を正常化するのにかなりとられますから、残りは一〇％前後ということになりますが、そういう観点から社会保障の問題を見てみますと、現在の社会保障の水準をそういう枠の中で維持できるはずはないと思います。実際いろいろな推計によりますと、今の社会保障制度をそのまま維持する場合には、租税及び社会保険料の対国民所得比率が大体五〇％の後半あたりになるということのようでございます。したがいまして、そういう点から申しますと、今の制度を維持することは物理的に不可能ということになります、そういう基準を設定した場合には。そうしますと、自己負担になじむ部分についてはなるべく自己負担をしていただくというのが原則ということになるんじゃないかと思います。
 それからもう一つは、今日の社会保障は、御承知のとおり普遍主義の性格が強まっていますので、どうしても全体としての費用がかさみます。ですから、そういう点から申しましても、自己負担になじむものはできるだけ自己負担というのが今後のあり方として望ましいというふうに考える次第です。
それでは、意見陳述をいただきました皆様に御質問申し上げたいと思います。
 最初に、大野吉輝先生にお聞きしたいと思いますけれども、私は先生のお説一つ一つ納得がいくなと思って聞いておったわけであります。また先生の論文も読んだことがございます。日本の、医療に限らず社会福祉政策全般にもっと一部負担といいますか、受益者負担という考え方が明確に導入される必要があるというお説のように私理解しておりますけれども、その中で諸外国の諸制度を引用されて、またいろいろと比較もしておられたというふうに記憶をいたしておりますが、ひとつそのあたりから、どういうお考えでさらに一部負担の、今回の改正に限らず導入が必要というふうにお考えになっているのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑される委員は、答弁者を指定してなさるようにお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。

 五十八年に創設された老人保健法の基本理念は、国民のみんなが公平な負担によって老人医療を支えていこうという考え方でありましたが、今回の改正は、その考え方をさらに徹底して、加入者按分率を一〇〇％にしようとするものであります
今後の高齢化社会の中で老人医療制度を安定的に維持していくためにも、加入者按分率を一〇〇％に改めることはぜひとも実現させなければならない重要な課題であると考えておるのであります

 加入者按分率是正のほか、今回の改正に織り込まれている一部負担改正につきましても、世代間の費用負担の公平化、健康への自覚、自立自助的な体制づくりなどの観点から、この程度の負担は当然であろうと考えておりまして、老人いじめとは言えないと思うのであります

 また、寝たきり老人などを対象として医療と介護の中間的機能を有する老人保健施設の整備も緊急な課題であります

 国保税の悪質滞納者に対する給付を一時差しとめる等の措置を講ずることについても、まじめに納付している者との公平化を図る意味で当然の措置であると考えておるところであります

 以上、老人保健法改正に対する意見を申し上げましたが、諸先生方におかれましては、国保の窮情を御理解いただきまして、改正法が原案どおり早急に成立をいたしますようにお願いを申し上げますとともに、実施時期のおくれに伴う国保財政への影響額につきましては、国の責任においてただいま補てん措置を考慮中であるようでございますが、どうぞひとつ講じていただきますようにあわせてお願いを申し上げ、私の意見陳述を終わりたいと思います

 ありがとうございました

そうしますと、今の数字が示しますように、一番最近調査の五十九年二百十五万円、三年前二百十七万円だったんですから、三年前よりも低いわけでしょう、所得。片一方物価はどんどんと上昇をしている。ここへ加えて、老人医療費有料化を初めとする国民負担増がここへかぶってきているということで、これは福祉の後退が起こってきておるということは紛れもないことだと思うのです。ですから、この調査の中でも、福祉がよくなったか悪くなったかという点で、悪くなったという人は四〇・九％、よくなったという人は五・七％、こういうシビアな数字となって調査の結果も出ているわけでしょう。
 この厚生省調査発表の翌日、一月十五日に、経済企画庁が「人生八十年時代における生涯家庭生活設計に関する調査」という、家庭の主婦の意識調査のまとめを発表しております。それによりますと、老後に対しては総じて明るいイメージを抱いている人が多いわけでありますけれども、イメージというか期待ですね、明るい期待を抱いておる人が多いわけでありますが、しかしさっき言いましたこの十四日の厚生省の調査、これとつなげてみました場合に、国民の老後への期待、それと現実の厳しさとのギャップ、これが非常に端的に示されておるというふうに言うことができるんじゃないか。
 厚生省というか、中曽根内閣が、社会保障への国の負担をいかに抑えるかということを大命題として、医療、年金を初めとする諸制度の改悪を次々に行って、国民に負担をかぶせてきたわけですけれども、それがさらに、六十一年度老人医療の再改悪によるお年寄りへの医療費負担の増大を初めとして、社会保障への攻撃の第二ラウンドを開始しようとしているということは、本当に許すわけにはいかぬというふうに思うわけであります。今、提案をされておるようなこういうようなことでいけば、そういう国民の老後への期待と現実のギャップ、これに拍車をかけるということは明瞭でありまして、本当にこれで、厚生省としての国民に対する責任をとっているというふうに言えるのかどうか。
 先ほど、福祉の後退をさせるということは、私としてもそんなことあってはならぬというふうにたびたび言明もしてきたとおっしゃっている厚生大臣、どうでしょうか。