突然の御質問でございましたので、大変申しわけございませんが、当時の合意をいたしました経緯につきまして調べさせていただいて、後日御報告させていただきたいと思います。
 ただ、一言だけ一般論として申し上げますと、基本的には裁判権が競合しまして、第一次裁判権が日本側にあり、第二次裁判権がアメリカ側にあるというケースにおきまして、第一次裁判権を行使する立場にある日本側が、いつまでも結論が出ないままにずるずると事態が延引するということでは、これまた第二次裁判権を有するアメリカ側との関係でいろいろぐあいが悪い面がありますので、そこは適当な、ある種の常識的な判断で一定の期間を限って、その間に第一次裁判権を行使する日本側が裁判権を行使しない場合には、アメリカ側に裁判権が移る、そういう仕組みを基本的につくっておく必要があるということは当然だろうと思います。
 ただ、今御質問の二十日という期間がどのような経緯によって合意されたかということにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、調査をいたしまして改めて御報告させていただきたいと存じます。
私は、特に前泊さんの殺害事件について関連して聞いておるのじゃないのです。あの事件は経過も知っております。それに、アメリカが犯人を拘束しながらも、八時から四時まで勤務時間中は、ちゃんと検察庁に調べられておることも聞いております。そういうことじゃなくて、起訴するまで犯人を渡さないぞというふうに規制されているでしょう、にもかかわらず、それをまた追いかけて、進んで、二十日以内に日本政府が起訴しなければこの事件の裁判権はアメリカに移るということになぜ合意したのか。この合意はまさに屈辱的じゃないか。情けないと思うのです。もし当時のことでわからなければ、後でもいいから決着をつけてもらわないと、このような民族に屈辱を与えるような、むしろこれは捜査権の放棄と言ってもいいぐらいの合意なんですよ。ですから、この点について今即答ができなければ、後でもいいから、調査して、なぜあの時点で――これはあなた方、外務省からもらった合意事項なんです。これは日弁連でも問題にしておりますよ。そういった意味で、民族に屈辱を与えるような、捜査権の制約じゃなくてむしろ放棄をなぜ一体やったのか。この問題、回答できますか。できなければ後で詳細を。
ただいま御質問の合同委員会合意の具体的な事項について、合意ができた経緯についての資料をただいま手元に持ち合わせておりませんので、何ゆえにという御質問の点についてはこの時点でお答えできませんけれども、本件に関しては、捜査当局の捜査を経まして起訴、身柄引き渡しということになりまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、法に基づいて厳正な処断が行われることを私どもとして期待しておる次第でございます。
この件は後にも関連いたしますが、次に、地位協定十七条に基づいて、これは合意事項、外務省からもらったのですけれども、この合意された中で、二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移ると合意しています。
 私は、これは実に大変な合意だと思うのです。地位協定によって起訴するまで犯人を渡せないということがありながら、なぜ進んで二十日以内に起訴しなければその裁判権はアメリカに移るということを合意したのか。これについて、一体どういう考えでそこまで合意されたのかということを答弁してもらいたいと思います。
まことにお気の毒な事件であると思いますし、こうした米軍の行為というものは厳重に処断されなければならないと思います。
 今、犯人の引き渡しも行われたということでございますが、裁判によって厳正な措置がとられなければならぬと思います。
私は、最初に、一月十五日の深夜に米海兵隊員に刺殺された前泊さんについてお尋ねいたします。
 この前、その家族をお訪ねしました。お訪ねしましたら、ここに写真がありますが、普通は仏壇にあれするのですが、まだ事件が解決しないものだから、机の上に簡単に位牌と写真が置かれておりました。そして、娘さんがそばに座っておりまして、私に、お父さんはあなたの座っているその畳の上で刺されてうつ伏せになって死んでおりましたと言われた。その写真の前には細いろうそくがともっておりました。娘さんは本当に悲痛な顔をして、このようなことが一夜にして起こった、何と言っていいかわかりません。私はこのとき心に叫んだのですが、アメリカ海兵隊は沖縄から出ていけ、こういった怒りを覚えました。何の罪もない、論争もしないで、飛び込んできてすぐにテレビを見ていた前泊さんを押し倒して一刺し、そしてうつ伏せになって死んでしまう。これに対してアメリカ総領事が、何と四十七日たってから向こうにおくやみに行ったという状況でありますが、大臣、これらについてどのようにお考えになっているか、一言御意見を伺いたいと思います。
先生のお述べになられました御趣旨をよく体しまして、今後も本件の円満な解決に私ども努力させていただきます。
 それから、大変失礼申し上げましたが、先ほどの日本人の現地職員の数でございますけれども、私どもに登録されている日本人の数は約千三百名でございます。
それじゃ、そういうことでぜひひとつ要望申し上げておきます。また大臣のその所信をぜひ貫いてもらいたいと思います。
 それでは次に、マル経資金の貸付実績等の問題についてお伺いをいたします。
 小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の利用状況を見ますと、これも五十八年度の件数でいきますと、十八万四千件余になっています。金額では四千百四十一億円余となっております。資金枠は五千五百億円を使い切っていない。また国民金融公庫では、ここ数年普通貸付枠にまで貸付実績が達していない。五十九年度は補正をして、貸付枠を千五百億円ほど減額修正をして実態に合わせているようでありますが、一方、中小企業金融公庫では、六十年度貸付枠を定めるに当たって減額している。
 これら資金枠の使い残しに関しては、中小企業の設備投資資金需要が思ったほど伸びなかったのではないか。折から金融緩和期であったことなどの説明がなされていますが、私はそうした景気循環的要因ばかりではなく、構造的に中小三機関の競争力が落ちているのではないかという疑問を抱かざるを得ません。もっと大きく言えば、この中小三機関の存在意義が失われてきているのではないかという懸念も抱かざるを得ないのでありますが、この点についての考え方を、重要問題でございますのでお伺いをしたいと思います。