三者会談を提案したというだけではなくして、提案の内容があるわけですね。いわば今度の提案は初めて南朝鮮当局者という表現を使って相手方を認めだということも画期的なことであるわけですね。あるいはまた、韓国側がこれまで主張してきた南北不可侵宣言については、これは北朝鮮側としても今度の提案の中に含まれて提案されているわけですね。これなんかも特筆すべき内容ではないかと思うわけであります。あるいはまた、朝鮮が唯一の正当な統一方式としてきた高麗連邦という面については、高麗というのを外して、非常に弾力的な態度をとってきている。柔軟性を持ってきた。あるいはアメリカの対韓投資については利権を正式に保障します、こう言い切っているわけですね。あるいはまた米韓両国からの提案も我々は討議をします、こういう特筆すべき内容が今度含まれておるということは非常に重要視しなければならないのではないかと思うのです。
 そこで、先般もお聞きしたのですけれども、どうも外務省ははっきり答えないのですが、この三者会談というのは、非公式にはアメリカ側が第三国を通じていわば北朝鮮に提案しておったものである、このことは許タン政治局員の朝鮮の最高人民会議の報告で明確に述べられておることは確認されておるわけですよ。この点について外務省は知っているのか知っていないのか、知っている知っていないで結構なんですが、いかがでしょうか。
北朝鮮の三者会談についての提案は、これは正式にこの間行われたわけでありますが、日本政府としますと、時期から見ますと、ちょうどあのころにラングーンの事件が起こったりしまして、したがって、この三者会談というのはどこに真意があるのだろうかということをまず我々は疑っておるわけでございますが、しかし、その後アメリカからも四者会談が、さらに北からも中国との間の会談等もいろいろと聞こえてくるということで、やはり相当北朝鮮としては真剣に取り組んでおるというような気持ちはわかってきたわけでありますが、しかし、本当にどういうところにねらいをつけておるのかという点についてまだ十分理解できない点もあります。
次に私、朝鮮の問題について二、三お聞きいたしたいと思います。まず初めに、今回の北朝鮮の三者会談のいわば提案について、この提案の内容が盛られておるわけですね。この提案の内容について日本政府としては具体的にどう評価しているのか、まず承っておきたいのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の二つのプロジェクトのうち、鉄鋼関係についてはアメリカ側から非公式にいろいろな場で懸念の表明はございますが、エチレンプラントについてはそういう懸念の表明はございません。
 それで、考え方として答弁申し上げるわけでございますけれども、我が国といたしましては、この種のプロジェクトにつきましては従来から中進国の発展段階とかあるいは開発ニーズに応じて協力してきたわけでございます。特にエチレンプラントのようなものにつきましては、当該製品の需給状況等を踏まえたプロジェクトのフィージビリティーを十分調査をする必要があるわけでございまして、このフィージビリティー調査の段階で世界の需給状況等は十分考慮していくということが今後は必要であろう、そういうふうに認識しております。
先方の検討結果がどうなるかということもあるわけでございますが、このプロジェクト自身、いつ開発決定するかということにもよるわけですが、仮に一九九〇年ごろということになれば、ことし中くらいに結論を出さなくちゃいけないということと関連すると思いますが、そういう一九九〇年ということを仮に前提といたしますと、今年中には引き取り問題にも入らなくちゃいけない。しかし、その段階からおくれればもう少しおくれる、こういう関係になるのではないかと思います。
アメリカは日本に直接関係ありませんからね。そうすると、ソ連、南北朝鮮それから中国、これが隣国でありますから、どうしてもその関係の経済水域二百海里の問題、この点は非常に重要だと私は思うのです。ある日突然、専管水域二百海里ではなくして経済水域二百海里で協定をしたいともし漁業交渉に出されてきたような場合には、大変な混乱を招くのだと私は思うのです。そういう点で、特にこの問題について今後日ソ間で接触も行われるわけでありますから、この点も含んでひとつ対応をしてほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
 特に、先ほど出ました日ソ間で進めている三つのプロジェクトのうち、その一つであるサハリンの石油天然ガスの問題でありますけれども、これはもう既にナショナルプロジェクトとして全部調査が完了したわけですね。後は今度は具体的な掘採に入ってまいるわけであります。だがしかし、サハリンの天然ガスを引き取る保証がなければ実際の開発には入ることができないわけであります。しかし、この話はまだ対応策が具体的に進んでおるという話は聞いたことがないのでありますけれども、政府としては、特に石油公団の膨大な資金も投入しておるプロジェクトでありますので、この開発着手についてどのような対応策を今日とっておるのか、そういう準備ができたのかどうか御説明を願いたいと思います。
日本とソ連との経済の交流とかにつきましては、特に公的信用供与についてはケース・バイ・ケースというのが一貫した日本の政策でありますし、また経済問題についてはやはり政経一体という立場からこの問題に対処していくということもずっと終始一貫しておるわけでございますが、そうした基本的な姿勢の上に、基本的な原則の上に立って今後ともこの経済問題、経済協力等については、公的信用供与については取り扱っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう中で、現在日ソの関係が前よりは少し明るさが出てきたということは、こうした経済関係を進める上においても将来に一つの光明を点ずることになるのじゃないかという期待も持っておるわけであります。
まず、数量でございますが、当初二十七万トンを予定しておったわけでございますが、現実に末端で契約をされておりますものが、あの当時の時点で二十二万トンと言われていたわけでございます。最近農業団体等の調査によりますと、それが若干上回るという数字になっておりますが、私どもは、御承知のような韓国から返還を受けましたものと、それから若干五十三年産米を活用いたしまして何とか一月いっぱい、二月に若干かかるぐらいのところまでは供給が可能と考えておりますので、それからあと次の六十年産につなぐまでの間ということで十月いっぱいを予定をいたしますと、ほぼ二十万トンあれば足りると考えておりましたので、当初二十七万あるいは二十二万ということを言っておりましたが、最低限二十万トンを集荷していただきたいということで生産者組織との合意を得ているわけでございます。
 それから価格につきましては、これは御承知のように他用途で出してまいります場合には、約十二万円ぐらいの価格に七万円の助成がつくわけでございます。それから主食用に買い上げた上で自助努力で出すということになりますと、当時からそういうお話をしていたわけでございますが、これは特別の援助をすることができませんので、十二万円程度の価格で流通されるという前提で出していただくということになろうかと思います。これらについても生産サイド及び実需サイドとお話し合いが続いているところでございます。