もう一点ですが、審議段階で法律の専門家団体である日弁連、日本弁護士連合会とも連絡をとって意見を聞いたとおっしゃいましたが、その御意見を聞く中で、仮処分の中でも労働仮処分というのはかなり特殊な地位を占めてきた歴史的な経過があるんですけれども、その労働事件の専門家の中のまた一つの分野を形成している専門家の御意見はお聞きになったんでしょうか。
ただいまの具体的な点につきましては、私の記憶する限り、特にどの裁判所のどこの部でどういう取り扱いをしているのが今回の法案との関係でどう考えられるべきかというようなことを議論したことはないと思います。
 私の個人的な意見といたしましては、御指摘のような問題があるいは出てくるのかと思いますけれども、それは御承知のとおり、法律問題の場合にはどうしてもいろいろな解釈が出てまいりますので、一部の裁判所等についてそういう解釈が出てくることは、何というんですか、これはそれぞれの法律家が判断することでございますので、やむを得ないというふうに思います。
もう一、二点ですが、先生のお言葉の中に、複雑事件を仮処分から排除することはもうあり得ないというお言葉がありました。大変心強いお言葉だと思いますけれども、しかし一方、東京地裁などでは、特に労働部では直接裁判官などが論文などで複雑事件はもう仮処分になじまないから本案の方に回すんだということを言っておられる方もいらっしゃるわけです。ジュリストなどの法律雑誌にもその旨が記載されておるんですけれども、そういうことが法案審議の段階で話題になったり、それに対してどういうふうに対処するかというふうなことがあったかどうか。また、その御印象はいかがでしょうか。
先ほど来各参考人の皆さんから非常に貴重な御意見を拝聴しておったのですが、小林参考人にちょっとお伺いしたいのですけれども、それはさっき飯田さんがお述べになった中でちょっと気になるところがあったのです。ちょっと誇張しておっしゃったと思うのですが、それは脱石油それから脱原子力、スローガン的におっしゃったのですが、いまは確かに燃料費のアップ率そのものでは石油のアップ率が高いから、電力料金のアップ率も非常に高く出ているわけですが、しかし絶対的な水準からいくとコスト的には実は石油の方がはるかに安いわけですね。だから、あらゆるものがみんな石炭をやめて石油に切りかえてきた。石炭の場合は、単に燃費だけじゃなくてそれに付随するコスト、たとえばばい煙防止のためのいろいろな設備あるいは貯炭施設あるいはガラをどこへ捨てるのか、そうすると漁業補償の問題が出てくる。そういうようなことを考えますと、いまの炭価水準でいっても恐らく石油とペイするラインになるのは、一バレル五十ドルを超えてもまだペイしないだろうという計算も事実一方であるわけです。いまみたいな状況になりますと、石油の値段が上がれば石炭の値段も同じようにリンクして上がっていくということになっている。果たして本当に石炭だけでいけるのかどうかという問題、先ほど小林さんもできるだけ石炭を活用すべきであるということもお述べになったわけなのですが、そこのところが一つ気にかかる点なのですよ。北海道は確かに道内炭もありますから、そういった北海道の産業あるいは生活を考えれば大いに重視をしていかなければならないのだけれども、果たしてどの程度までいけるのか、経済バランスからいくとかなりむずかしい面がありはしないかというのが第一点。
 それからもう一つ、これは飯田参考人にもお答えいただきたいと思うのだけれども、われわれはいま選択の時代に生きておりまして、だれでもみんな料金が安いのは大歓迎であるし、できるだけ抑え込まなければいかぬ。そのためには電力会社においてもできるだけの、ほかの産業並みの合理化はしてもらわなければいかぬし、血のにじむような努力もしてもらわなければいかぬ。しかし、現実にこうやって石油、石炭、こういったものがだんだん値上がりをしていく。そうした中で経済活動を維持し、あるいはさらに発展させていく。われわれの物価をまた安定もさせていかなければいかぬ。そういうことになりますと、どうしてもこれは原子力を活用していかなければ、先ほどちょっと言葉の表現は適切でなかったかもしれぬけれども、やはりちょっとつじつまが合わない側面が出てくるわけです。今度のいろいろな電力各社の料金値上げ申請を見ても、原子力発電を活用しているところはやはりそれだけ申請率、アップ率も低いのですよ。それをしていないところはどうしても高く出てくる。これはやはり現実だろうと思うのです。だから、フランスなんかにおいてはもっぱらもう原子力だということで、国策として一生懸命やっているわけなんです。もちろん安全性にも気をつけなければいかぬと思うけれども、脱原子力ということで果たして日本の電力を維持できるかというだけではなくて、われわれの生活水準を維持できるのかあるいは雇用の水準を維持できるのか、物価の水準を維持できるのかどうか、そういったことを考えますと、脱原子力というのは余り説得力が出てこないのじゃないか。だから、安全性についてお互いが一生懸命協力もしていかなければいかぬことは確かですけれども、そういった点でひとつお考えを聞かせていただきたい。
 私ばかりで申しわけないのですが、もう一つは、先ほど来の質問の中でもあったのですが、電力料金について、福祉施設とかいろいろな施設についてはできるだけほかのものよりも安い料金でサービスを提供すべきであるという考え方、それはそれで福祉社会に適応したやり方で、一つのやり方かもしれません。しかし、たとえば福祉先進国と言われておるようなスウェーデンなんかでは、老人ホームなんかでも家賃だけはみんなきちんと取るわけです。ああいうところでも福祉施設だからといって別に電力料金を安くしておるわけじゃない。水道料金にしても家賃にしてもあらゆるものをいただくときはみんな同じようにいただきますよ。そのかわり、生活保護費、そういった歳出の面でそれをカバーしていくというようなやり方をしている。これも一つの行き方だろうと思うのです。まだまだこれから福祉の問題はいろいろあると思うのですが、そうしたことを経済全体の中でどういうような枠組みでやっていった方が適切なのか、その辺について小林先生の御意見を承りたいと思います。
 以上、三点質問しました。