つまびらかにその趣旨につきましては承知しておりませんが、私どもの考え方は、司書教諭というのは、単独の教諭とは別の身分を持った職務、職というふうにとらえるのは妥当でないのではないか。やはり学校図書館、
 これは教育活動の一環として行われるものである。したがって、学校図書館で中心的に責任を果たす役割を担う司書教諭の方は、やはり教諭の資格を持った、教諭として発令されている人が校務分掌の一環として司書教諭という職務をあわせ持つという形でこの職務に当たっていただくことが妥当であるという考え方に立っているという、そういう趣旨だと思います。
 したがって、この養成のあり方につきましても、普通免許状を持つそういう方が受講資格を持って講習を受けて司書教諭の発令を受ける、そういう仕組みになっている、そういう考え方を述べているものというふうに推測されます。
文部省の努力も十分でなかったということに触れていただいたので、今後のことに期待をしたいと思います。
 それで、養成と発令がリンクしなかったという点は後で質問をさせていただきますが、その前に、文部広報に載っている「二役二名の司書教諭をおくとしても」というこの二役二名、ニヤクと読むんですか、二つの役と二名と書いてある。どう読むんですか。これどういう意味なのか。
 要するに、二つの役を持った二人の人を置くということに国語的に解釈するとなりますね。そうすると、学校に専任の司書教諭と専任の学校司書を置くと、それぞれ職務内容は違うから二役二名と言うのか。五条二項のところに「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」という言葉があるからいわゆる教諭であって、子供を教えながら司書教諭としての仕事に携わる、いわゆる充て司書教諭と言うんですか、充て司書教諭と専任の学校司書のことを言うんですか。それとも、司書教諭も兼務している、学校司書も兼務をしているという状態をもって二役二名というふうにこの当時言ったんですか。これはどういうことですか。
御指摘のように、昭和二十八年の文部広報にはそのように書いてあるわけでありまして、文部省としては、この法律ができた直後、ほぼ十年ということで養成をしていこう、こういうことで昭和二十九年以来大学に委嘱をして司書教諭についての講習を実施してきたところでありまして、これまでに総計約五万五千人の司書教諭というか教員が講習を終えてきたわけであります。
 しかし、この養成と発令というものが必ずしもリンクしなかった、こういうことがあったわけであります。その背景には、やっぱり学校図書館や司書の役割について関係者が十分理解していなかったという面もあると思いますし、それから司書教諭の養成確保についての文部省の努力も私は十分であったとは言えない、このように考えます。
 これからのことですけれども、先ほど来お答えしておりますように、司書教諭については、講習を実施をしている大学数、今はたしか五十九だったと思いますけれども、それを大幅にふやしたり、それから大学以外にも各都道府県教育委員会に対していろいろ、各県にあります教育センターなどを活用して講習を大幅にふやすということをやっていきたいと思いますし、また、各都道府県に対しても司書教諭の発令あるいは養成ということを、そして発令計画というものを作成するように積極的に指導してまいりたいと考えております。
私は、これは五月二十三日の産経新聞で読ませていただきました。ただ、ないと言われればそうですがというふうに答えなきゃいけないんですが、これは竹内先生もインタビューに答えていらっしゃるんですよね。これは確実にない、検討している事実はないということを私はこの委員会で念を押したいんですが。
それは、私も願わくは文教予算、何倍にもふやしていきたいし、国立大学であれ、私立、私大に対する助成であれ、財政が許すものならばと、こう思っておりますが、現実問題として、財政構造、今のような状況でありますので、向こう三年間に限って抑制をするというのは、文部省としても決して、何も喜んで、好きこのんでやっているわけではございませんが、現状、やむを得ない選択であったのかな、このように思っております。
 特に、国立学校の一つの目的というのは、私立大学と比べた場合には、その地域の学生、しかも、どちらかというと所得の余り高くない子弟でも入れるというのが全国にある国立学校の一つの意義ではないだろうか、こう思っておりますので、その辺を考えながら、特にまた、国立大学の入学金あるいは学納金などを考えた場合に、私立学校とのバランスみたいなのも見てきたのも事実なんですね。かつては五倍、六倍もあったのが、かなり国立大学の授業料を上げてきたものですから、今やもう一・六倍というところになってまいりました。
 私大関係者から言わせると、いやいや、まだまだと、こういうお声もありますが、私は、これは一体どこまで行くのだろうか。私立と同額まで上げるのが一つの考え方なのかもしれません。そういう割り切りもあるのかもしれませんが、それは私はいささかどんなものだろうかというふうに考えておりますので、今や一・五、六倍までの水準に来たときでありますので、その辺をいかに考えるべきかということを、先般、大学審議会の方にも実は諮問をさせていただきました。どのように授業料の水準、現在の姿、そしてもう一つは、委員御指摘のように親の負担能力といったようなことを考えたときに、国立大学の授業料のあるべき姿について、ひとつ学識経験者の皆さん方にも御議論をいただきたいということで諮問を行ったところでございます。
 なお、国立大学について、まだまだ事務の合理化、改善といったような余地が実際にあるようでございますので、そうした面のさらなる節減努力ということをやって、抑制をしたからといって、それがストレートに学生納付金のアップにできるだけつながらないような努力をやっていくのは、私学のみならず、国立大学もまた同様であろうというふうに考えております。