運輸省が旅館業、観光業を所管する立場からやむを得ず納得をしたということについては、方向性としてはもっと踏み込んでほしかったという意味だと思うんですけれども、それはわかります。
 今後とも、三年後に決まったからもういいんじゃなくて、三年間要らない税金を取られるわけですから、国民からすると。大半の人がそう思っているわけですから、事実。そういう面については、免税点をさらに一万五千円を五万円にするとか十万円にするとか、あるいはもう三年を一年で区切るとか、そういう可能性も今後あるわけですから、頑張っていただきたいと思います。私どもも頑張ってまいります。要らない税金はもっとすっきりさせて、要らない税金はいただかない、要るものはちゃんと理由をつけて、御納得をいただく最大限の努力をしながら協力をいただく、これが税金のあり方だと思いますので。
 それから次に、運輸施設整備事業団の件で伺いたいんですけれども、大臣の所信によると、行政改革の要請等に応じでみずからの行政について抜本的に見直すと、こういう趣旨のことを宣言されて、具体的には、特殊法人については鉄道整備基金と船舶整備公団を統合して合理化する、合理化してその結果が運輸施設整備事業団を設立するということなんだそうですが、これは例えば具体的に職員数、役員数、それから国費、この三点でどういうことになるのか、数字で端的に説明していただきたいと思います。
ただいま御論議をいただいている特消税の問題でございますけれども、今先生も御指摘いただきましたように、政府・与党におきましては、この地方消費税が導入される時期までにそのあり方を抜本的に検討すると、こういう方針を実は踏まえまして、私ども運輸省といたしましても観光分野を所管いたしておりますし、またウェルカムプラン21、これから外国のお客さんたちにますます日本の国に来ていただかなければいけない、そういう観点から考えてみますと、特消税というのは導入と同時に廃止するというのが一番望ましいことだという考えの中でさまざまな論議を党税調等で踏まえてまいりました。
 しかし、残念ながら結果といたしまして三年後には廃止をするということで、今自治省の方からも御説明いたしておりますけれども、それまでの間は市町村の交付金の交付率だけを引き上げさせていただくということで納得をしたということでございます。さまざまな論議をいたしましたけれども、結果として三年後の廃止ということで運輸省といたしましても納得をしたということでございます。
個別に自治省としてはあれやこれややっているから、部分的にあっち持ってきてはこうといろいろ説明をしたいんでしょうけれども、要はインプットとアウトプットがこれだけ大きく二十倍の税収があるという、こんなことは今後ないんですから、そういう意味で小手先の説明で視点をそらそうとしてもちょっと違うと思いますよ。
 きょうはそのことだけを申し上げるためじゃないものですから、ちょっと次に移ります。
 この点についての与党側の姿勢、これまでも消費税を五％に上げた法律を二年半前の国会で決めた。そしてさらに、与党の税制改正大綱などでは二回ないし三回、もうこれ回数は数え方による、要するに複数回同じことを繰り返している。その趣旨は、与党税制改正大綱の中で言っていることですけれども、「特別地方消費税については、地方消費税の導入の時期までに、その在り方を抜本的に検討する。」、こういう記述があり、また平成七年十二月には政府税制調査会の答申でも同様の内容のものが答申されております。こういう意味で、抜本的に検討すると、こう言っているんですけれども、どこが抜本的なのか、その点を中心にお答えいただきたいと思います。
今二十倍の収入があると言われたわけですが、ちょっと私の説明不足でございますが、確かに地方消費税二兆数千億円入るわけでございますが、それとは差しかえといいますか、消費譲与税というのが一兆四千億円もあったわけですが、それがなくなると。さらには、今回の税制改革自体が個人住民税、所得税の減税と一体として行われておりますので、全体としてのフレームとしてはおおむね減収額と見合うものになっているということになっておるわけで、特別にこのための財源があるというふうには理解をしておらないということでございます。
ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
 今回のＮＴＴの再編成というものは、先ほど谷局長あるいはＮＴＴの宮津社長の方から経過につきましては御答弁申し上げたとおりでありますが、私は、今回のＮＴＴ再編成案というものは、大変ベターな結論を得た、こういうように考えておる次第でございます。
 足して二で割ったような形ではないかという御指摘でありますが、今日の情報通信の急速な発展、そしてグローバル化を考えるときに、私は、
やはりある程度スリム化した動きやすい体制をしながら、そしてまた、地域は独占でありますが、比較競争ができる体制をつくるということは、最小限、これしか方法がなかった、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかも、最初先生の御指摘のような資本の分散という形、これも非常に心配されたところでありますが、これは持ち株会社という形で資本は一つに統一をして、そしてそれぞれ分社化をして、競争、それぞれの分野での努力をさせるという体制、これこそ私は日本方式の一番いい案であった、こういうように考えておるわけでございます。
 今後、長距離通信にいたしましても、これは海外進出も可能でありますが、国内においても大変な競争があるし、そしてまた、海外においては、ＫＤＤを初め、海外三社もありますので、その中で競争を進めていくわけでございます。また、地域の東西両会社に対しましても接続約款等を制定させまして、各通信会社とフェアに、そして公正に行える体制ができますので、私は、今までより相当進んだ体制だ、こういうように考えておるところであります。