そこで、過般も自己資本の三三・五％、連合審査会でもいろいろ議論しましたけれども、きょうは時間がありませんからその議論は避けますが、いまのお話を聞いていますと、いずれにいたしましても当事者能力の真に備わった自主的な公共企業体の形態とするということだと思うんです、一口で言うと、いろいろ問題はあるでしょうけれども。そういう意味からいきますと、まさに電気通信事業の公共性と効率性を合うさせることというのは当事者能力を真に備えなきゃいかぬというふうに思うのでありますが、総裁、どうですか。
実は正直に申し上げまして、大変なことをお引き受けしたものだというふうにいま考えております。どうもいろいろ考えてみますと、これから先の電電の事業といいますものは、いままで電話、電信ということで参りましたのが、電話、電信は電電の事業の一部になるというふうな変質をしなくちゃならない。また、そういうことが十分できるかどうかということが、日本の社会の経済活動あるいは文化活動、そういうものに重大な影響を及ぼす。また国際間で考えましても、これが合理的に進歩するということが日本の国際間の国家としての地位のバランスにも非常に大きな影響が来るものだということがだんだんわかってまいりました。
 そういうことで、じゃこれに対応するわれわれの当事者としての問題をどうすべきかということでございますが、まず第一に考えなきゃなりませんのは、現在の従業員を新しい技術、新しい仕事に合わせていきますために、計画的に膨大な再教育、配置転換ということをやらざるを得ないということでございます。幸い、電電の今日までの努力によりまして、新しい時代に合わせていく新しい技術の蓄積というものは諸外国に比べましてかなり優位な立場に立っておりますので、この技術どこれから先の設備資金とをかみ合わせていきながら、新しい世の中の要求を先取りしながら進んでいくということを考えなきゃなりませんので、依然として設備の投資という金額は、一応電話が満杯に近づいてきた形であるにもかかわらず相当のものを先行投資的に使っていかなきゃならぬのじゃないか。また使っていかなくちやならぬのははっきりしている。そのためにどこからこの資金源を求めるかという問題になってまいりますが、現在の同本の財政状態あるいは経済状態ということから考えまして、国営事業とは言いながら余り自己資本比率を落としていくことはいかがなものかというふうに考えております。おのずとそこにやはり限度があるべきものであるということ、それと自己資本比率をきちっとするためにも、また企業が健全な形でいくためにも、収支のバランスをとっていくということについては当事者がやはり全責任をとらなくちゃならぬというふうに考えております。
 そういう考え方から、今後の公社の運営につきましては、いままでのやり方を踏襲しただけではとてもこういうことは乗り切れそうにもない。特に当面四千八百億円の納付金もございますので、これを納めながら、だんだん物価上昇してくるにもかかわらず料金をできるだけ上げずにいく、むしろできる余裕はすべて料金を下げる方に行きながら乗り切っていくということはなかなかの事業だというふうに考えております。
株のことでちょっと調べてみましたら、財テク人口約二千万人、そして株をこの十年間、長期の十年タームで見ると、一九八〇年一月四日の日経平均が六千五百六十円、日経ダウが。時価総額で八十兆円だったというのですね、当時、十年前。それが、昨年十二月二十九日の三万八千九百十五円の最高のとき、時価五百九十兆円というのですね。そうすると、十年間で株の総資産の評価が七・四倍というふえ方であります。そして、ダウ平均の倍率が五・九倍、ダウの上がりぐあいが約六倍ですね。この間の消費者物価は一・二八倍、土地の上昇は一・八一倍ですね。
 こういう状態で、実は株を買ってえらい損をしちゃった人もいるわけでありますが、日経平均ダウではこの三カ月間で一万円損ということになるわけですね。
 特に、株など全然関係のない、いじらない人たちが、株の恐ろしさと申しますか、今回の大暴落でびっくりいたしましたのは、ＮＴＴの昨年高値と最近の安値を比較してみますと、ＮＴＴ株百九十三万円が百六万円、この間の安くなったときね、東京電力が七千八百七十円だったのが三千八百九十円、野村証券が四千百二十円だったのが二千十円、興銀が六千七百四十円が三千百二十円、東急が三千六十円が千五百九十円、三菱地所が二千九百五十円が千五百九十円。そうすると、一般の国民から見たら、これらはもう立派な企業で、こういうかたいところを買っておけば絶対失敗はない、損はない、保有株、資産株として買っておいて心配ない、こう勧められて買った人が相当いると思うのですよね。それが半値なんですよ、半分に減価しちゃったのです。これはどう見ても異常の異常ですね。
 ですから、これがいつごろどうなるかということをみんな期待をしているし、不安も持っているし、このままずるずると、このままで、成長はしないが、働かないで、大体ここらが、今までが行き過ぎたんだ、今までがどうも急カーブで行き過ぎたんだから、この辺で落ちついて当然だと見るべきなのか、いや、これはこの状況では、これからいよいよ消費を減らそう、十買うものは六個で我慢しよう、そういう欲望がだんだん縮小する心理になっていっちゃうのではないのかな。経済というのは国民の心理の総和ですからね。総理大臣が何と言おうが、大蔵大臣が何と言おうが、経済なんか自由になるものじゃないのですね。個人個人の人間の、購買をしようとする、発動しようとする行動の心理ですからね。それの総和がいろいろ数字で出ているだけであって、一人一人の人間がこの状態をどう認識するかということが大変重要なんですね。だから、そういう見地からいくと、この優秀な企業がみんな半値になりっ放しで、今まで株は行き過ぎたから今の水準が至当だと言えるような気もしないのですね。
 これはどうですか、大蔵大臣、こういう状況は。これは大蔵大臣が答えると影響があるものだから非常に質問しにくいんですよ。大蔵大臣も答えにくいから、もし答えにくければもっと下っ端の局長でいいけれど、ちょっと答えてちょうだいよ。