基本懇の御意見は、たとえば健康管理手当の支給要件の緩和の経過等に着目されまして、やはり全体として一律平等総花主義になってきているという御感想をお述べになっているわけでございまして、これが総花主義だという御指摘は具体的にはないわけでございます。しかし、全体として被爆者対策が必要の原則よりも公平の原則に重点が置かれているという御指摘をなさっているというふうに理解しているわけでございます。またその中で、たとえば近距離被爆者、つまり放射線を多量に浴びられた方々に対しまして、被爆の実態に即した各種手当の支給等に努力すべきだというふうにお述べになっておりまして、これが総花主義に対する具体的な御提言であるかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そういった御意見を承りまして、先ほど申し上げました近距離被爆者に対します医療特別手当あるいは原爆小頭症手当というものを新設いたしまして、これら手当に対する所得制限を撤廃いたしましたわけでございます。また、先ほど申し上げましたいわゆる二キロ以内の方々の保健手当というものにつきましても、ケロイドをお持ちになっている方あるいは七十歳以上の原爆孤老の方々に対しまして保健手当というものを倍額に増額するという予算措置をいたしたところでございます。
それでは「全体的に一律平等総花主義になってきているように思われる。」というふうに基本懇では言っておりますが、こういう点は何が一律平等総花主義なのか。あるいは、だからどこをどう直したのですか。
基本懇は、基本理念として広い意味の国家補償に立つべきであるとして、従来、政府が原爆二法によってやってまいりました被爆者対策というものについての理念を明らかにされたものと解釈しているわけでございます、したがいまして、この部分について広い意味の国家補償についての施策だというふうなことではなしに、従来の被爆者対策についての物の考え方をこの際明らかにして、その方向を明らかにされたものだというふうに解しているわけでございます。しかし、そういった観点から具体的な内容の改善につきまして御指摘もいただいているわけでございまして、これにつきましては、たとえば近距離被爆者につきまして被爆の実態に即した各種手当の支給等に引き続き努力を傾注せよというふうなことでありますとか、あるいは研究体制の問題、あるいは相談事業の問題等について御提言いただいているわけでございます。
 したがいまして、この意見書の御意見を受けまして五十六年度予算におきましては、医療特別手当及び原爆小頭症手当の創設及びこれら手当の所得制限の撤廃、またケロイドを持っておられる方や、あるいは身寄りのない単身居宅の方々に対しまして保健手当を倍額支給する、また原爆放射線の影響に関する調査研究の予算を増額する。また、被爆者相談員につきましても増員を図ると、こういうふうな予算を計上いたしまして被爆者対策の前進を図っている次第でございます。
そうしますと、新しく五十六年度で手厚くした部分ですね、確かに手厚くはなっております、若干手厚くはなっておりますが、その中で、この部分が国家補償としての考え方に立って手厚くしたのだという部分を簡単に御説明してください。
私も基本懇談会の答申を読ましていただきまして、私が読んだ限りでは、やはり従来原爆被爆者に対して諸手当を出しておるその性格そのもの、それはやはり広い意味の、今度で言いますと、基本懇で言うところの「広い意味における国家補償」に立ってやっておったのだと、ずっと体系的に見まして。そういう認識は基本懇にあるだろうと思います、がしかし、同時にまた基本懇は、そういうものであるならば、もう少し手厚くしてもいいんじゃないかと、この二つの点が指摘されたと私は読んでいるわけでございます。そういう意味で、今度はその諸手当の法律的な性格というものを明らかにし、そしてさらにもっと手厚くすべきだと、こういうことでございましたものですから、われわれも全く同感でございまして、そういう意味で今度の措置をとらしていただいたと、こういう考えでございます。
被爆者団体の方々の核廃絶への強い要求があり、運動が積み重ねられてきているというこのことをよくお考えいただきたいと思うんです。
 それから次に、基本懇の意見報告についてお尋ねをいたします。
 このことも午前中にずっと質問がありました。一番かなめとなりましたのは、「広い意味における国家補償」というふうに意見報告は言っております。それで厚生省としては、「広い意味における国家補償」ということを新しい基本懇の意見として受け取っているのか、それともいままでの厚生省のやってきた施策が「広い意味における国家補償」であったと、いままでどおりで「広い意味における国家補償」であったと、したがって、五十六年度において新しくつけ加えるものはないというふうに考えておられるのか、その辺を伺いたい。
去る三月十一日の参議院の予算委員会で、源田委員の質問に対して、私が中立国船舶の臨検の問題についてお答えしたことは事実でございます。
 結論から言えば、私の答弁は従来の解釈を変更したものではございません。かなり注意深く申し上げたつもりでありますが、その際の答弁としては、まず交戦権というものについては、これは憲法九条二項によってあくまで否認をされている、しかし、従来から政府の見解として申し上げているところでございますが、わが国が自衛権を持っているということは憲法九条によっても否定されておらない、そして、自衛権の行使として実際上いろいろな実力行動をとることは交戦権の行使とは別のことである、そういうことは憲法上当然認められているということを申し上げた上で、仮に、わが国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国の船が輸送をしている、それを臨検することができるかという点でございますが、一般論として申し上げるならば、ある国がわが国に対して現に武力攻撃を加えているわけでございますから、その国のために働いているその船舶に対して臨検等の必要な措置をとることは、自衛権の行使として認められる限度内のものであれば、それはできるのではないかというふうに私どもは考えております、ということを申し上げたわけでありまして、あくまでも自衛権の行使として認められる限度内のもの、すなわち必要最小限度の範囲内のものであれば、そういう措置がとれるという可能性があり得るのではないかということを申し述べただけでございまして、従来の政府の解釈を変更するものではないというふうに心得ております。