いまの答弁を聞いておりますと、先般から論議されてまいりました点について、特にいま大臣の釈明がございましたけれども、教科書検定第二次訴訟の最高裁判決に対する初中局長の答弁が「不十分」なためと、こういう表現になっていますね、したがって政府委員から申し上げますというような言い方になっておりますけれども、先般から何が一番問題になったかということが、これではまた隠されてしまうのではないかと思う。ですから私は率直に申し上げて、これはもう全員そうではないかと思うのですけれども、このように混乱してきた経緯を考えますと、不適切あるいは不的確な発言があっているわけです。挙げていきますと、もう数限りなくありますね、初中局長の発言の中には。私、これを見てまいりまして、実に驚いたのです。この文書、ずっと抜粋したものがここにございますけれども、もう言いたいほうだいのことを言っていますね。そうしたことが、結局この委員会がとまったことの原因になったし、ですから、そのことを私は率直に認めなくてはならぬと思います。しかもこの前、法務省の訟務局上野行政訟務第二課長並びに法制局の第一部長ともに明確にこの一審の杉本判決についての見解は明らかにしたわけです。それは最終的には法制局と打ち合わせをしてということを言っておるわけでありますから、そうであればあるほど、混乱したそうした問題については、やはり行政府側、文部省側は率直にその点をおわびをしなくてはならぬのではないかと、私は常識的には考えるのですが、この点はどうでしょう。
去る四月九日の衆議院文教委員会において、教科書検定第二次訴訟の最高裁判決に関連し、山原委員より一連の御発言があり、その中で「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」という御質問に対し、「そのとおりでございます。」などの答弁をし、その後、山口委員からの「一審判決はどうなったと思っているわけですか。」という御質問に対しては、一審判決は、中略しまして、「形式的にはなお存在いたしますけれども現実的な意味を持っておらない」旨、答弁いたしました。しかし、この答弁は、山原委員に対する答弁と一致していないと山口委員から御指摘がありました。山原委員への答弁に関しては、第二審判決については答弁のとおりでありますが、第二審判決が破棄された結果として、第一審に対し控訴した状態に戻っており、その意味において第一審判決については訴訟法上正確な答弁ではありませんでしたので、これらの不正確な点については訂正させていただきたいと存じます。
 以上でございます。
去る四月九日の衆議院文教委員会におきまして、教科書検定第二次訴訟の最高裁判決に対する政府委員の答弁に関し不十分な点がございましたので、この際、政府委員より補足、訂正をいたさせます。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る九日の委員会における山原委員及び山口委員に対する答弁に関連して、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小川文部大臣。
以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
 この際、参考人の各位の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
 本日は、長時間にわたりまして幅広い御意見をそれぞれ賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。
 委員の皆さんの方からももっともっと質問したい問題あるいは参考人の方からももっと長時間をかけてお話しをいただきたい問題、お聞きしておってたくさんあったわけでございますけれども、しかし非常に意義のある委員会を持つことができたことを、委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 それでは、次回は、明二十二日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
チチュウカイミバエにつきましては、当然植防上最大の留意を払って、特に、カリフォルニアの地域に発生をしておりまして、一説によりますと、新聞報道でございまして確認はしていないのですが、スペースシャトルにもチチュウカイミバエが入っておったというような新聞報道もなされている状態でございまして、相当広域に発生しているのではないかという疑念を持たれるわけでございますので、特定地域に限定して、その他の地域を開放するというアメリカ側の要求、その問題につきましては私は非常に心配でございます。
 それからさらに、日本の政府が行いました四月以降のいわゆるレモンに対する問題でございますが、この問題につきましては、レモンが皮がかたいからということで適用除外になっているようでございますが、これも私ども、植防上の知識は余りございませんが、やはり安全の上に安全性を期していただきませんと、柑橘類だけではなくて落葉果樹にも伝播するおそれがあり、日本の果樹生産者にとっては重大な問題でございますので、慎重に配慮していただきたいということを申し上げます。
今議題になっている決算の時期ですね、この時期はＮＨＫに対する批判が非常に高まった時期だったというふうに思います。ＮＨＫに対する批判の中身は、従来から権力寄りだという批判もありました。これはＮＨＫとしてどうお考えになるかは別としまして、権力寄りだという批判がありましたが、それに加えて、島前会長のもとにおけるこの決算に当たる時期には商業主義だという批判が非常に大きく広がった時期であり、そのために民放との対立等いろいろな問題もあったわけです。
 そういう時期であるということを念頭に置いて見るためかどうかは別としまして、決算書を読んでみますと、やはり幾つかただしておきたいなと思うことがございます。そういう点で決算書を中心に幾つか質問させていただきますけれども、一つは、平成元年度それから平成二年度の決算書を見ると、金融機関からの借入金が非常に増大しているということを感じます。一方、平成二年度の決算書を見ますと、有価証券、長期保有有価証券ともに著しく増加しております。
 何がふえたかという点の一つは、国債がふえている。八九年三月三十一日現在の約百五十八億円から、九〇年三月三十一日には約百九十一億円、九一年の三月三十一日には約五百二十九億円と、こういうふうになっております。一方で銀行からの借入金がふえており、片方で国債がふえている。これはどういうわけだろうかという疑問がまず出てきます。それにお答えをいただいた上で私の質問は続けさせていただくことにしましょう。