お答えいたします。
 株式会社及び有限会社はいわゆる有限責任会社でございまして、株主あるいは取締役等は原則として個人責任を負わない、こういうことになっていることは既に御承知のとおりでございます。したがいまして、会社債権者、これは労働者あるいは下請債権者あるいは一般の取引上の相手方、当然そういう方々によって構成されるわけでございますが、そういう債権者といたしましては、通常の場合は会社財産だけが唯一のよりどころとなる、こういうことに当然のことながらなってまいるわけでございます。もちろん、企業活動というのはいろんな経済的な要因によって変動いたしますので、非常に大きな財産を持っている会社でも債務超過のような状況になって破産をするというような状況があるわけでございます。しかしながら、そういうような会社財産が唯一のよりどころであるということになりますと、債権者の保護からいたしますと、できるだけこのよりどころであ
る会社財産というものが多くて、しかも常にその状態が一定の額以上に保持されるような状況にあることが望ましいということになるわけでございます。そういう意味で、資本金というのはそういう会社財産を維持すべき一つの計算上の基準である。例えば資本金が一千万ということになりますと、会社財産を金銭に評価いたしまして、いわばその総資産から総負債を差し引いた純資産の金額が、少なくとも最低資本金に見合う以上のものがなければならない、そういう意味における一つの計算上の基準でございますけれども、そういう基準をできるだけ高くするということにいたしますと、会社としては常時それに満つるだけの純資産を保持するように努め、あるいはその保持すべきいわば義務に違反していろんな行為をするということになりますと、またいろんな取締役の責任が生ずるというようなことになっているわけでございますが、そういう意味におきまして、その最低資本金制度を導入することによって、少なくとも企業はそれ以上の財産を持っているあるいはそれ以上の財産を維持するように努める、こういうことになるわけでございます。そういう意味におきまして、最低資本金制度を導入することによりまして、会社債権者等の保護が図られるということになりますし、あるいは企業の体質の強化というようなことにもつながってこようかというふうに私ども考えているところでございます。
双方すべて考慮に入れてやったということでございますが、それはもう当たり前のことであります。
 そこで問題は、債権者または企業あるいは取引においてどういう信頼性を確立していくべきか、そのためにはどういう要件が満たされていかなければならないかは当然考えられなければならないと思います。
 そこで一つお伺いしますが、最低資本金制度を導入されたということはどういう意味合いを持っておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御承知のように、会社法というのは、一つには第三者、つまり会社と取引関係に立ちあるいは立とうとする者、広い意味で債権者と言っていいと思いますけれども、そういう債権者の保護を一つの重要な柱としておるということ。それからもう一つの柱といたしましては、株主の権利を保護する、こういうことだろうと思います。そういうことでございますので、株式会社法あるいは有限会社法の改正について検討するという場合には、当然のことながら、一つの重要な柱である債権者の保護ということに重点を置いて考えるということを常に私どもいたしておるわけでございます。しかしながら、同時に、株式会社法あるいは有限会社法という会社法は、現実にこの法律をこういう組織を利用する企業の方に常に守っていただく必要がある、つまり守れないような理想的な法律をつくりましてもかえって形骸化というような現象が生じ、かえって混乱が生ずるというような結果にもなるわけでございます。したがいまして、端的に申しますと、中小企業団体等の意向も十分酌んで、現実に適合するような形で法改正というものをしていかなければならないということになってまいるわけでございます。そういう意味で、債権者の保護を重要な柱として踏まえつつ、具体的に商法を守っていただく企業の意向をも酌みながら最終的な改正案を取りまとめた、こういうことになるわけでございます。
それでは次に、順次具体的にお伺い申し上げますが、本法案作成に当たって、企業側に重点を置かれて作成されたのか、それとも債権者あるいは取引相手側に重点を置かれて作成されたのか、その辺のお考え方をお伺いいたします。
ただいま議題となりました承認案件及び法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は、前年どおりといたしております。
 一般勘定の事業収支については、阪神。淡路大震災の被災者を対象とした受信料免除の期間延長等による減収が見込まれることから、収入は五千七百七億円、支出は五千七百三十四億円、不足額は二十六億円となっております。
 一般勘定の資本収支については、収入は七百三十一億円、支出は七百四億円、建設費は六百二億円を計上いたしております。
 次に、事業計画について、その主なものを挙げてみますと、
 公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、
 映像による国際放送を開始すること、
 受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層推進して能率の向上を図ること等であります。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月十五日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、日本放送協会会長川口氏から補足説明を聴取した後、同日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、高度情報通信基盤の早期かつ全国的整備の重要性にかんがみ、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバー網の整備を促進するため、吉岡度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えるとともに、通信・放送機構の業務として、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加する等、所要の改正を行おうものとするものであります。
 本案は、去る三月十日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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