お答えいたします。
 確かに御指摘のように、現在募集業務が非常に重要ではございますが、困難性を伴っております関係上、約四千二百名の広報官がこれに携わっておるという実情でございます。先ほど申し上げましたような若年労働者の雇用の需給関係の逼迫に加えまして、この主たる募集対象でございます陸海空二士が二年ないしは三年の短い任期制というのをとっておりまして、終身雇用制をとっております日本の社会の中でははなはだこれは不利な条件でございます。そのため、良質な隊員を募集するためには相当の要員を割いてやらなければいけないというのが実情でございまして、この点につきましては、諸外国のうち、民主主義国で志願兵制を主としてとっておるという国におきましては、やはり相当数の募集担当官をこれに充当しておるという実情があるようでございまして、この点、御指摘のような問題はございますが、募集業務の困難性を御理解をいただきまして、この職員の一人の費用対効果と申しますか、一人の職員が五人ぐらいしか集めていないではないかという御指摘ではございますけれども、非常に困難な業務であるという点、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
それから、募集にかかる費用については、職員の給与は別にしまして単純に割り出した計算でも十億二千二百万円でございます。それに従事している職員数は四千二百人でございますが、年間約二万人を募集するのについて四千二百人ということになりますと、一人の職員が大体年間五人ということで、非常に職員の配置がむだであるように思うんですが、いかがですか。
ただいま議題になりました日米合同演習によって生じました日本海のマスはえなわ漁業の損害発生、この問題につきまして、関係の農林水産大臣初め各省庁からおいでになった方々にお尋ねしたいと思うわけであります。
 この事件を私個人が知ったのは十六日、先週の土曜日でございますが、この朝の新聞によって知りまして、実は愕然としたわけであります。その日、午後札幌に参りました。午前中に、北海道選出のわが党の議員の皆さんがそろって、農林水産大臣、防衛庁長官、そして外務省におきましては伊東外務大臣が、その時点においてはまだわからなかったのですが、おやめになるということで不在で、高島事務次官にお会いして抗議を含めての申し入れをいたしました。
 私はまた、札幌でいろいろ資料をいただいて、北海道の損害等を勉強したわけでありますが、その後、十八日の月曜日には、北海道知事並びに北海道水産部長にお会いいたしまして、北海道の被害状況をいろいろお聞きし、さらには、漁業者の方々にお会いして、被害の実態等もお尋ねをして帰ったわけでございます。これを基本にして、これからいろいろお尋ねするわけでありますが、私は、新聞とかあるいはいままでやってきたことによって知り得た情報をもとにして、私が考えておることが、こういうふうに理解しておることが間違いなのかどうかということをまずお尋ねしたいと思うわけであります。
 一番先にお尋ねすることは、これは亀岡農水大臣にお尋ねします。水産庁の長官でも結構でございますが、水産庁といたしましては・この訓練は前期の訓練と後期の訓練、一次、二次と二期に分かれておりまして、前期の訓練は五月十二日から十五日まで、第二次の訓練は五月十九日から五月二十三日まで、こういうことになっておる、そして演習について、新聞で承知するところによれば、水産庁に対しては、事前に防衛庁あるいは外務省から一切連絡はなかった。農林水産大臣が私と同じように新聞で初めて知ったと、こういうふうに新聞には報道されております。そこで、五月九日、五月十一日、二回、防衛庁あるいは外務省に申し入れを行い、また抗議もした。これは水産庁の対応した軌跡を私は追っているわけです。新聞をずっと読んでいくと、そういうことになるわけです。ところが防衛庁は、この水産庁の抗議申し入れに対しましては、この演習というものは実弾射撃を行わないのだ、そういう訓練であるから別段通知する必要もないので通知しなかったと、こういう返答である。ところが、五月の十五日に事故が発生した。この事故は、五月十六日の朝刊に出て私も初めて知ったわけでありますが、そこで水産庁としましては、直ちに防衛庁あるいは海上保安庁、外務省に対して、この調査の要求をした、こういうことになっておる一。防衛庁の回答は、この事故というものは、共同訓練に参加した艦船による事故ではない、いわゆる前期の訓練は終わったのであって、後期の訓練に参加するものがやったものである、いわゆる訓練に参加する艦船による損害である、こういう回答であった、こういうことになるわけですね。
 そこで、五月十六日の新聞にでかでかと報道された、私の朝見た記事を思い出してみますというと、青森沖で六隻、北海道積丹沖でもってたしか四十八隻と新聞に出ておったような記憶があるわけでございます。これは大変だということで、水産庁は防衛庁に対し、訓練を中止するように、あるいは漁期が終わるまで延ばせと延期を申し入れた。ところが、それに対して防衛庁は、五月十八日に、これは予定どおり実施すると。十九日から始まるのですから、十八日時点で予定どおり実施したい、事故が起きないように万全の措置をとる、こういう回答であった、それに対して水産庁は、承服しがたい、承知できないということを申し入れたのであります。ところが、五月十九日、新聞報道によれば、閣議が開かれて、その閣議の席亀岡農林水産大臣は、いまは日本海におけるマス漁業の最盛期である、であるからぜひこれはやめてもらいたいということを発言した。ところが防衛庁長官は、これは訓練水域を縮小する——新聞をよく読むというと、計画しておった訓練水域から八分の一を減らして縮小してやる、演習水域以外には絶対出ないから、万全の策をとって絶対損害を与えるようなことをしないからという発言があって、農林水産大臣はやむなく閣議において了承したと、こういうふうに報ぜられておるわけでございます。これが、私が調べたところの農林水産省のこの問題に対する対応の一つの軌跡である。
 そこで亀岡農林大臣にお尋ねすることは、私がいま申し上げたことに間違いがないか。あなたの行動は、また水産庁のやられた行動は、私がいま申し上げたことに間違いがないか。それは、おまえの言ったのは違う、違うなら違うということを指摘されてお答えをいただきたい。