確かに生活保護世帯数も減ってきている、また受ける人員も減ってきているということは、それだけ生活保護を受ける必要のない方がふえてきたということで結構なことだと思いますが、これは別にもらうべき人に生活保護を与えてないということではなくて、国民の貴重な税金ですから、もらう資格のない人までに生活保護が出ているんじゃないかという一方の批判がないように、しかし資格のある方には与えなきゃならない、そういう指道守も行われているという、これがかなり適正に行われているんじゃないか。また、真に困っている方に対しては、きちんと懇切丁寧に指導して生活保護を与えるようにというふうに厚生省としては各団体に指導しているつもりでございます。ですから、この補助金の問題が直接生活保護世帯の人数の増減に関係あるとかないとかという問題ではないんじゃないかというふうに思っております。
さらに、生活保護の対象世帯や対象人員が補助率カットと符節を合わせたように減少していると言われております。厚生省からいただいた資料によりますと、昭和五十九年度で七十八万九千六百二世帯、人員で百四十六万九千四百五十七人、これが六十二年度では七十一万三千八百二十五世帯、百二十六万六千百二十六人、こういうふうになっておるわけでございます。もちろん不正受給というのが許されないのはもう当然でございますが、他方、補助率カットが引き金になって実際保護に値する人が保護を受けられない、こういうことになったのでは意味がないわけでございます。
 今御答弁を聞いていますと決してそういうことはないんだと言われますが、私はこの補助率の十分の七・五を八にしなかった問題と、人員が減ってきたあるいはそれに対する予算が減ってきた問題とは別の問題だ、こう思うのでございますが、その点はいかがですか。
今までのお答えと重複するかもしれませんが、生活保護につきましては国の責任の極めて重い行政分野でありまして、社会福祉の国庫負担率の中でも最も高い率にすべきである、こういう認識は関係省庁間で一致をしていたところでございます。ただ、結論を得るまでの過程ではその具体的な率についてはいささかの議論がございました。
 自治省といたしましては、国の責任が極めて重い分野であり、かつ権限の見直しの余地がないという性質の事務であること、それから地方団体は当然のことながら強い復元の要望を持っていたということ、それから生活保護行政を適切に執行するためにも財源は必要であるということ等の状況を踏まえて議論をしたところでございますが、最終的には、暫定負担率の十分の七を十分の七・五に引き上げる、かつ、かつての率である十分の八との差に係る影響額につきましては恒久財源を交付団体分の全額について措置するということで、個々の地方団体の財政運営に支障がないということといたしましてその恒久化を了承したものでございます。
今の大蔵省の答弁でほとんど尽きていると思いますが、十分の八がいいのか十分の七・五がいいのか、これは議論の分かれるところだと思いますが、厚生省としても、実際の福祉水準の低下をもたらさない、そして現場で生活保護のいろいろな事務をやるのは地方団体であるということから考えまして、これで十分生活保護の行政は対応できると判断して、四分の三で結構だということで決着を見た次第であります。
生活保護につきまして各省検討会で十分議論をしたところでございますが、まず、戦後の生活保護創設時に比べまして、今日では年金、医療、社会福祉といった国民生活の基礎となる諸分野が国の基盤整備によりまして充実をされるなど、社会保障をめぐる情勢は著しく変化をしてきております。それから、国と地方の財政状況の変化というものも背景に一つある。そして他方、生活保護制度についての国の責任にかんがみまして、その国庫負担率は一般の補助率等の中で最高水準に位置づけられる、これはどうしてもそこはしなければならないといった話がございました。御承知のとおり、生活保護は他法・他施策優先でございます。その他法・他施策の充実というものも長い歴史の中から認識をできるのではないかということにもなったわけでございます。他方また、たばこ税を地方交付税の対象とする恒久的な地方財源措置も講ずるという背景もございました。
 総合いたしまして、国庫負担率を四分の三で恒久化を図るということにしたわけでございます。
昭和五十五年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百二十億九千九百九十二万三千円で、これを前年度予算額四千八百五十五億五千六百万一千円と比較いたしますと、六十五億四千三百九十二万二千円の増加となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予定額とも一兆二千五十七億二千二百五十一万四千円で、これを前年度予算額一兆九百四十六億九千二十五万四千円と比較いたしますと、一千百十億三千二百二十六万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予定額とも一兆五千八百二十四億八千九十六万四千円で、これを前年度予算額一兆五千五百四十億八千九百八十二万一千円と比較いたしますと、二百八十三億九千百十四万三千円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予定額とも一兆九千九百三十億九千五百四十万三千円で、これを前年度予算額一兆七千五百三十一億六千八十二万三千円と比較いたしますと、二千三百九十九億三千四百五十八万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十二億四千百八十一万二千円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百七十三億二千五十九万八千円と比較いたしますと、九億二千百二十一万四千円の増加となっております。
 以下、この労働省予算の重点事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。