本年の給与勧告の特色といたしましては、まず給与について申し上げますと、昨年に引き続き、低率の較差となったことでございます。〇・九五でございます。昨年は〇・九でございました。
 その改善の内容につきましては、俸給表において民間に比べて改善のおくれていると見られます中堅層を重視した改定を行うとともに、先ほど御説明をいたしました研究員調整手当をつくる、それから寒冷地手当制度の見直しを行うなど適正な配分に努力をしたところでございます。
 また、近時社会経済システム全般の改革及び民間企業におきます人事管理の見直しが進む中、公務員のあり方に関してセクショナリズムの是正などさまざまな指摘がなされていることを踏まえまして、現行の人事管理制度の運用について全般的な見直しを行っていくことを明らかにしたところでございまして、これは最近の報告に対してちょっと特色といえば特色かなというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、初任時の長期合同研修の新設をしたこと、研究公務員への任期制の導入、あるいはボランティア休暇の導入、人事管理システムの見直しなど、公務運営の改善に関しまして現在取り組みまたは今後取り組むべき課題について幅広く報告をいたしております。
 最後に、さらに高齢者が六十五歳まで働くことのできます雇用システムの確立が社会全体の課題となっていることにかんがみまして、高齢者雇用制度の骨格についても報告をさせていただいたところでございます。
それで、今回の勧告の中身について若干質疑をしてみたいと思うのですけれども、まず、先ほど総裁の方から御説明があったわけですが、今回の給与勧告の特徴というか特色のようなそういうものをかいつまんで、また簡単に説明をお願いしたい、このように思います。
私は、給与関係閣僚会議を主宰をいたす立場でございます。ですから、給与関係の閣僚の御意見をちょうだいをいたし、それを冷静に公平に判断をし、処理をしてまいらなければならないと考えております。
 今、当面一番の担当である総務庁長官からの決意の披瀝がございました。これは関係閣僚会議の中での大きな意見になるであろうという想定はいたしておりますが、今委員の直接の質問にお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。
総務庁長官は完全実施の基本姿勢は変わらないということでございましたけれども、たしか昨年の同じ時期のこの内閣委員会でも、官房長官、今国民の理解と納得を得る結論ということでございましたけれども、この同じ時期の質疑で、ぜひこれは完全実施に向けてという決意を当時の大臣も言われておりました。完全実施に向けての国民の理解と納得を得るというのは当然ですけれども、この受けとめ方として、完全実施に向けていきたいというかそういう決意もぜひ御答弁いただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでございましょう。
日程等については官房長官の方から述べられましたので、この問題について総務庁としてはどのように対応するかについてのみ申し上げたいと存じます。
 従来から、人事院勧告早期完全実施をするというこの基本姿勢については変わりはないし、またそのように努力をしてきたつもりであります。したがって、本年も人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとに、勧告をできるだけ早く完全実施すべく最大限努力を払っていきたいと思っております。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国は、自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように自然災害により多くの方がとうとい命を奪われ、また、身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
 特に、最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明になられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
 こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度としましては、第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
 しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障等見舞金の支給限度額の引き上げ等について強い要望が寄せられておりますことは、周知のとおりであります。
 かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会といたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
 第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますがこの「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。第三に、本法改正の遡及適用についてであります。改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関して、さかのぼって適用するものとすることであります。
 以上であります。
 なお、政府におかれましても、災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸し付け条件の緩和について、所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
 本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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