それから、運賃と料金の関係の問題がありますが、運賃は認可をする、それから料金は自由化をするという答申になっているわけです。これからいろいろなサービス競争が行われてきて、料金の方にプラスプラスで出てくればよろしいわけですけれども、過剰サービスや何かが生まれる可能性もある。それは市場原理でもって、いいものはいい、悪いものは悪いと整理されていくというふうに、そこにゆだねるべきことであって、料金について一定の目安というものをつけることはなさいませんか。
需給の判定の仕方につきましては、定期的にタクシー事業者から実働率、実車率、輸送人員、走行キロ、こういったデータを求めておりますので、一定の算式があるわけでございますが、その算式に従って、例えば、非常に端的に言いますと、実車率が五十何％よりも高まるとこれは増車しなきゃいかぬのじゃないかとか、そういうような基準を持ちながらやっておるところでございます。
ブロックは、原則として市町村を中心とした経済圏単位に設定をしております。それから、その経済圏における需給はだれが見るかということにつきましては、これは運輸局が見るということで運用しております。
今のマクロの話はわかりました。
 ブロックはどういう単位でとるのか、そしてブロックの中の需給調整はどなたが何をメルクマールにして判断をするのか、その辺はいかがでしょうか。
タクシーの需要は長期的に見ると最盛期に比べてやはり落ちてきておる。ただ、趨勢としては最近横ばいになってきております。タクシーの車両数の方は、若干ではございますけれどもふえております。こういう状況でございます。
 ただ、これは全国マクロの話でございまして、地域によっていろいろな格差がございます。したがって、今仰せになりましたように、原則として市町村を中心とした一定のブロックをとりまして、そこの中で個別にその地域ごとに需給の状況を見ていくというやり方をとっておるわけでございます。
 今回の答申も、いわゆる需給調整について、一定の幅の中でもう少し弾力的にできるようにということを言っておりますが、それはあくまでも需要が供給を上回っている場合にそうしなさいということを言っておるわけでございますし、また、やる場合も期間を限定して一定の期間ごとに見直しなさいということも言っておりますので、供給が需要を上回る、逆の状態が起きないように十分注意をしてその都度やっていきたいと思っております。
次に、需給調整の関係ですけれども、今、日本全体でタクシーの車両数は二十六万台、これは車両はやや横ばいとはいっても少し上昇しています。申請がふえています。少しずつふえています。それから、逆にお客さんは、さっき言ったように、横ばいですけれどもやや下がりぎ
みになっているわけであります。今度は走行キロですけれども、これは百九十七億キロというんですね。バスは三十億キロなんですが、タクシーは百九十七億キロなんです。これは横ばいというよりも、どっちかというと上昇ぎみなんです。走行キロはふえていっているわけです。お客さんはやや減りぎみ、車両はややふえている、走行キロはややふえている、こういう状況です。このことは何かというと、総体的に見ると需給関係はやや供給力がオーバーをしているという状況だというふうに思うわけであります。
 こういう状況の中で、需給調整を行うというわけであります。まず、総体的に見て、かなり供給サイドをふやさなきゃならぬという状況にはないというふうに思うわけでありますが、その辺が一つどうなのか。
 それから、もう少し地域的な特殊状況を見て、経済ブロックで、事業ブロックというんでしょうか、基本的には市町村ブロック、市郡になりますか、こういう需給調整のブロックはどういうブロックをとるのか、ひとつ教えていただきたい。それは、だれが何を目安にして、何を基準にして需給調整を判断されるのか、その辺を御答弁いただけますか。
大蔵省がいるからといって遠慮しないでくださいよ。
 それでは、譲与税というのはどうですか。譲与税というのは直入でしょう。譲与税から幾らか貸せというふうなことをやっていますか、大蔵省が。やっていないでしょう。だから、少なくとも直入にすれば、これは大蔵省とそれは協議はするでしょうね。四千億どうしても足りないから大蔵省がこれを貸してくれないかといった場合に、特別会計の中でことしは四千億くらいなら何とか貸してやってもいいだろうと。直接余り自治体には影響しない積み立てておくだけの金なんだからいいだろうと思えばそれは貸してあげましょうということにはなるだろうけれども、一々予算査定の中で、どうしたってそれは予算編成権からいったら大蔵省が強いですよ。何とかこれだけ頼むよと言えば、自治省も仕方ない、じゃやむを得ません、四千億ことしは何とか出しましょうかなんてことになるわけでしょう。
 これが直入になったら、そんなこと言われたって自治体に今配分しなきゃならない金がこんなに苦しいんだから、それはちょっと待ってくれと強く言えるんじゃないですか。何も遠慮することないですよ。そういうことをとにかく地方制度調査会で言うのは、大蔵省が言ったような細々したそんな事務的な理由でなくして、もっとやはり自治体の権限がある金だと私は思っているんですよ。ですから、そういうものを地方自治体が行政を計画的に行うためには、毎年八千五百億とられたとか四千億とられたとかと言うんでなしに、大体計画的な行政ができるように財政というものをきちっとしていこうではないかと、そういう大局的な立場に立つからこそ今度は地方制度調査会で直入をしなさいということを言ってきたんじゃないですか。
 大体、総理大臣の諮問機関がこんなに何回も何回も答申して、いいかげんにちゃんとしてくれというようなそういう言い方まで書いていますね。一向に政府はやろうとしないけれども問題があるということまで書いているわけでしょう。大蔵省は少しその辺を反省してもらわないと、いわゆる大蔵の権限でもって地方財政を左右できるようなそういう考え方でやられたものなら我々はたまったものではない。自治大臣、そんなに大蔵大臣に弱いんですか。もう少し真剣にやってくださいよ。どうですか、その決意は。