それでは、続きまして自治大臣にお伺いしたいと思います。
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案の中で、区画作成の基準を明示すると同時に、この設置法に基づく審議会で十年ごとの国勢調査による見直しをうたわれております。その中で、特に一票の格差、いわゆる人口の格差については二倍以内が基本であると書いておるわけであります。そして、その後に例えば「審議会は、人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、勧告を行うことができる。」、こういう規定になっております。
 この中で言われています「人口の著しい不均衡」というのはどの程度の、例えば最高裁の違憲判断は三倍でございますし、この法律案は二倍を基本ということになっているわけであります。そのときの、どの程度なら「著しい不均衡」と考えられるのか、まずその判断基準をお話しいただきたい。
 それから二つ目は、その後に「その他特別の事情」ということがあるわけですが、この「その他特別の事情」というのはどういう状況を想定されておられるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
今、山花大臣の方から考え方をお話しいただきました。
 それで、総理にちょっとお伺いしたいと思うんですが、これも先ほど来何回もお答えをされていますので、それをさらにということで恐縮でございますが、例えば今、参議院の中を見ましても大変小さな政党もこれは既存の政党として既に存在しているわけであります。それはそれなりに私は存在意義があるというふうに思うわけであります。
 今、大臣からお答えあったように、三％というのはいろんな状況を考えた上での政策判断だ、このようにおっしゃったわけでありますが、その政策を出すことによって既存の政党がその存立すら脅かされてしまうということについて申し上げれば、私はその点はもう一度お考え直しをいただける余地があるんではないかな、このように思うわけであります。
 総理、さっきの答弁の中で、ぜひ参議院で議論を深めていただきたい、それを尊重するというような趣旨のことをお答えになりましたが、逆に言いますと、今のこういった政党の置かれた状況も考え、かつ院の総意がそういう方向でいくべきじゃないか、三％はやっぱり高過ぎるな、こういうことになるのであればその判断を変えることについてやぶさかではない、このようにお考えになっておられるのかどうか、ちょっとお答えを賜りたいと思います。
これはもう全く個人的な気持ちとして私がかねがねこういう参議院だったらいいなと思っておりましたのは、やはり一つのモデルとして緑風会というものの存在でございました。あのような形の参議院というものであったらば恐らく国民からも非常に信頼をされ、また頼りにされる存在であろうなという感じを、今日もなお私は強く持ち続けております。
   〔理事上野雄文君退席、委員長着席〕
 しかし、だんだん参議院にも政党化の波が押し寄せて今日のような状況になっているわけでございますが、そのことはまさに選挙の制度とも密接に絡まっている問題でございますし、そういった点をどのようにしていったらいいのかこうした点についてそれぞれ各党間でまず掘り下げた議論がなされることを願っている次第でございます。
総理の今の立場からいいますと、それ以上踏み込まれるのはなかなか難しいのかもしれませんが、さっきお話しがありましたし、私たちもこの政治改革法案が通ればできるだけ早くそれに対応して今度は参議院のあり方も議論しなければいけない、こう考えているわけであります。
 そのときに、さっき御答弁の中で緑風会のお話も出ましたが、やっぱり参議院としての基本スタンスをどこに置いておくかというのは非常に大事な部分でもありますし、そういう意味で、個人的なお考えでも結構ですから、特に参議院も御経験されているわけでありますから、今の御答弁以上にお話しいただける点があれば再度お伺いしたいと思うのですが。
参議院がどうあるべきかということについてはかねてからいろいろ御論議があっているわけで、例えば参議院は政党本位ではなくて、個人本位と申しますか、良識の府として個人というものを重く考えていくべきであるといったような考え方もございますし、それも私は大変貴重な考え方だと思っております。
 いずれにしても、衆議院とは違った角度、観点から良識の府、上院の府としての機能というものが果たしていけるような存在でなければならないと思いますし、またそのような代表を選ぶための制度でなければならないのではないか大ざっぱに申し上げればそういうことではなかろうかと思っております。
これで質問を終わりますが、最後に少しだけ感想を申し上げさせていただきます。
 一八八三年の八月二十五日に、イギリスでは画期的ないわゆる腐敗防止法が成立をいたしました。これは一人の法務大臣、サー・ヘンリー・ジェームズの情熱とこれを支えた当時のグラッドストーン首相の不退転の決意がここに実を結んだと思います。二十一回にわたって物すごい反対のあらしを押し切って真摯な討議の結果、腐敗防止法は成立をいたしました。以来百十年になりますけれども、百十年の間、英国におきましてはたった一件たりとも選挙違反は摘発をされていない、こう言われております。政治腐敗という言葉は、少なくとも民主主義の根源と言われております英国議会にありましては、地を払いました。
 我々も今ここに決意を新たにいたしまして、本院において、参議院において、この政治改革特別委員会におきまして、後世の批判にたえ得る立派な政治改革法案を成立させまして、日本のあらゆる辞書から選挙違反とか腐敗という言葉が追放されることを心から願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
統計が出るのが大体六月ということでありますけれども、どうも経企庁としては余り自信がないようでありますけれども、どうかひとつ、早急に発表できるようにしていただきたいと思っております。
 それから、今年度の問題でございまして、今回の総合経済対策は新聞報道によりますと、平成五年度の名目成長率を二・六％押し上げる効果を持つということを試算いたしておるようでございます。実質成長率の押し上げ効果は〇・五％から一％であろう、大体民間の調査機関はこのように試算をいたしております。日本経済新聞では、今回のＧＮＰの押し上げ効果を実質では〇・九％といろいろ試算をしているのです。これは個人消費はわずか〇・一％増、それから設備投資は一・三％増、これは依然としてマイナス成長です。それから住宅建設は〇・六％増、それから公的資本形成は一〇・七％増で、合計しましてＧＮＰを〇・九％押し上げる、こういう試算であります。その結果、平成五年度の実質的な経済成長率というのは二・四％にとどまるであろう、このように試算をいたしております。この点、ちょっとまだ始まったばかりで早いのでありますけれども、平成五年度の経済成長率、ＧＮＰ三・三％は自信がございますか。