公団住宅は施策目的を持つ公共住宅であるわけですから、単に市場家賃を追認するのではなしに政策家賃の立場を堅持すべきではないかというふうに思います。
 今、研究中だとおっしゃいますが、やっぱり具体的に示してもらった方が入居者にとっては非常に安心できるんじゃないかと思いますが、もう一遍御説明願いたいと思います。
今も申し上げましたように、三十三条二項で定めております継続居住者の家賃の変更の場合につきましては、居住の安定に配慮するために、近傍同種の住宅の家賃だけではなくて、現在適用されている家賃等を総合的に勘案して適切に定めることとしております。
 具体的に申し上げますと、近傍同種住宅の家賃と現在の家賃の差額の半分を基本といたしまして、さらに長期的な全国の賃貸住宅市場の家賃の相場というもの、非常にこれは穏やかなカーブを示しておりますが、そういう穏やかな変動率を加味した上で、急激な家賃変動を回避するような方向となるように、今具体のルールを検討中でございます。
新公団法三十三条二項は、継続家賃の変更に当たっては、近傍同種の家賃、変更前の家賃額、経済事情の変動等としております。居住者の家賃負担能力は算定要因としないのか。六十五歳以上の低所得高齢者の措置については配慮しているが、それ以外に居住の安定への配慮はしないのか、その辺をお聞かせください。
入居者の収入に応じた家賃を設定する方式、いわゆる応能方式と言いますが、こういうことは基本的には低所得者向けの公営住宅の役割と認識しております。
 しかし、現在公団が管理しております七十三万戸に及ぶ賃貸住宅の中に、現実問題として高齢者の方々、かつ低所得高齢者の方々も相当いらっしゃるというような実態を踏まえて、先ほど申し上げましたように継続居住者の家賃の改定の際には、一般的にも現在の家賃も総合してそれほど上昇がしないようなやり方をするほか、特に低所得高齢者等の方については家賃のさらなる減額措置をとることとしているわけでございますので、この現住都公団七十三万戸の方々の居住の安定についてそういう考え方で進めていきたい、こういうふうに思っております。
近傍同種家賃、つまり市場家賃は居住者の負担能力とは無関係に変動するというふうに思われます。政策的な手当てをしないで、市場家賃が基準だといってそれに準じて値上げをすれば、住めなくなる人が出てくるのではないかというふうに思います。
 居住の安定に配慮するということであれば、家賃設定の際、居住者の負担能力を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがですか。
公団の住居居住者の定期調査はやや古うございまして、私どもは全体調査を五年に一遍行っておりまして、平成七年度になります数字、現在持っておる数字はちょっと古くて恐縮ですけれども、それによりますると、入居者の世帯主の平均年齢は四十八・五歳、それから世帯主六十五歳以上の高齢者の世帯比率は一三・五％でございます。それから、所得の状況でございますけれども、公団賃貸住宅居住者の世帯全収入の平均は六百三万円。収入分位一分位という分位、これが低所得者という層でございますが、この割合は二八・五％ということでございます。
 そして、今先生からお話しのありました十年後の見込みということでありますと、これは雇用、経済、その他社会情勢の変化を読まなければいけないので、これはなかなか私どもも十年後の居住者の年齢、所得を予測することは困難であります。ただ一般的に言えますのは、日本全体が高齢化してまいりますから、全国平均的な推移をしていくのかなとは思っていますが、細かい推計はちょっとやってございません。
公団は居住者の実態調査を五年ごとに実施しておりますけれども、既存住宅居住者の世帯主の高齢化と収入分位の実態はどのようになっているのか、また十年先についてはどのような予測をしておりますか、公団側からお聞かせください。
まず、市場家賃化ということで改定ということになるわけですが、継続居住者の家賃改定に際しては、新しく基準となります近傍同種家賃を上回らないように、その近傍同種家賃と従前の家賃等を総合的に勘案して決めるということにしているわけでございます。
 さらに、六十五歳以上の低所得の高齢者の方々につきましては、財政資金も投入いたしまして、さらに特別の減額について配慮をする予定でございます。
何となくわかったようでございますが、ＮＨＫののど自慢でいうと、二つ鐘ぐらいじゃないかなという感じがしております。次の質問はぜひ三つ鐘を目指して頑張っていただきたいということでございます。
 そういうことで、それでは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、これはやはり非常に大きな投資を伴う。これは放送者サイドでもそうでありますし、今度はまた受信者の方でも、いろいろ、受信機の交換でありますとか、そういった面でも負担を与える。そういったものを今後どういうふうに展開するのか。
 展開するのかというのは、やはりできるだけ安くつくらなきゃいけない。そしてまた、非常にこれは高度なインフラでありますから、恐らくＮＨＫだけではなくて民間放送の事業者の方もやはりそういったことに進出する。そうした場合に、先ほど言われましたように、多チャンネルというようなこともいろいろできるようでありますから、このインフラをある意味では共同で利用する、あるいは共同で所有する、そういったことが今後考えられるのかどうか。
 例えば、私は鉄道の出身でございますが、私鉄、地下鉄の相互乗り入れはやっておりますし、これから先は新幹線と在来線を行き来できるフリーゲージトレーンといったものも今後開発されようとしているということでございますので、そういったインフラの問題をどうするのか。
 そしてまた、将来的に、例えばこのインフラの所有者、提供者と、番組をつくるサイドと機能分化をしてやっていったらどうかということも私は考えておるのでございますが、そういった点について御意見を伺いたいと思います。