中小漁業経営におきまして、五十二年に比べまして漁業の粗利益が落ちたわけでございますが、これは一つは五十二年の水産物の産地価格がどうであったかということを見てみますと、二百海里に突入するということで非常な魚価の高騰があったわけでございます。そういう意味で、漁業者にとりましては五十二年は非常にいい年であったというふうに思いますが、五十三年度におきましてはそういうふうな状況にありませんでしたものですから、全体的なダウンを見たわけでございます。五十四年に入りまして漁獲量は大体前年並みでございますけれども、産地価格が、マアジとかサンマとかスルメイカ等を除きまして総じて上昇をいたしましたので、五十四年平均では前年に比べて一五％ぐらい増加をいたしましたから、漁業収入全体として見れば、前年に比べまして三％ぐらいふえておるという状況にございます。
 問題は今後でございますが、燃油価格の高騰等、漁業をめぐります条件はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、政府といたしましてもこれらについてできる限りの対応をすると同時に、漁業者自身におきましても省エネ型の漁業をどうして推進するかということに真剣に取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思います。こういう困難な事態であればあるほど、官民力を合わせてこの困難な事態に対処していく必要があるというふうに考えております。
第二点は、中小の漁業経営の一般動向についてでございますけれども、これも白書で見ると、いわゆる漁業の粗利益が五十三年度、いわゆる前年比六四・四％の減になっております。先ほどから燃料費の問題であるとか、それから機材の暴騰であるとか、そういうことで経費がかかる。これもよくわかるわけですけれども、そういった現実的な理由と改善の見通しはどうしたらいいか、この辺はいかがでございましょうか。
五十三年度の漁業生産額は、御指摘のように前年を四％下回る二兆四千五百八億円ということになっておるわけでございます。漁業部門別に見ますと、遠洋の漁業と沖合い漁業がそれぞれ減でございまして、沿岸漁業は養殖生産が伸びたということから言いまして五％上回っておるわけでございます。五十四年の生産額は、私は二兆四千億を上回っていくというふうに見込んでおります。
そこで、私たちの食ぜんに直接のる魚、まあ漁獲量を維持することも当然ですけれども、漁獲量をふやすためにはいろいろな施策を講じなければならないというのはこれはもちろんでございますけれども、それは詰めていけば、まず漁業者が安心して就業のできる条件をつくる、それで生活することができるようにすることと、私はこのように考えるわけです。ところが、現実を見ると後継者がいなくなっている。また平均年齢もそういうことで六十歳近くにもなっている。ということは、漁業に対する魅力というもの、また漁業では生活ができないと、こういう半面があるわけでございます。
 そこで、何点か今後の見通しと見解をお伺いしたいわけでございますけれども、第一点は漁業の生産金額ですが、白書によると、五十三年度は前年度に比べ九百四十三億円、四％の減ということで、合計二兆四千五百八億円、こうなっておりますけれども、今後の見通しはいかがでございましょう。
かつて二百海里法の体制の中に突入いたしますときには、二百万トンないし三百万トンぐらい漁獲量が減るのではないかというふうに思われたわけでございますが、幸いにして、関係者、漁家の方々の御努力によりまして現在千万トンの水準を確保いたしておるわけでございます。ただ問題は、魚種別にこれを見ていきますと、スケトウダラのようなものが減りまして、イワシ、サバのような魚種がふえることによって一千万トンを維持しておるというところが私は問題であろうかと思います。したがいまして、そのような多獲性魚についての消費の拡大、定着というものは当然に努めていかなければならないところでございますが、同時にやはり需要の非常に強い沿岸性の中・高級魚介類というものについては生産の拡大に努めていかなければならない。同時に、遠洋につきましても、ただいま政務次官が御答弁申し上げましたような粘り強い漁業外交を展開することによって従来の実績を確保していきたいという考えでございます。そういうふうな努力の積み重ねによりまして、やはり世界に冠たるわが国の水産業というのを守り育てる必要があるというふうに考えておるところでございます。
この点ももちろんよく御存じだと思いますけれども、特に、世界の総漁獲量というのは現在七千百万トン、そのうち日本が約一六％、というと一千万トン、これが日本の漁獲量になっているわけです。二百海里時代に入っていろいろな事情はあると思いますけれども、少なくともいまの情勢からいってこの一千万トンは確保しなければならないんじゃないかな、あらゆる手だてをしてやっていかなきゃならないんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、そのための具体策といいますか、これを維持することができそうかどうか、現状ではいかがなのか、その辺をお答え願いたいと思います。
時間がオーバーしてまことに申しわけないですが、いまの問題で、これは厳重にやってもらうようにお願いしたいと思います。
 それから、大店舗というのは進出するのに一平米当たり一万円使うことになっている。ですから、大変なお金を使って、これは原発じゃないけれども金でほっぺたをひっぱたいて進出をする傾向があるわけですね。それからもう一つは、最近はいわゆるナショナルスーパーがお互いに競争しているものだから、片一方をつぶすというかっこうですから、手段を選ばないやり方をする。そのとばっちりで今度は地元の中堅スーパーなり何なりも全部やられてしまう。こういうかっこうがあるということ。この点をひとつよく見ておいていただきたいと思うのと、大店舗の審議会ですが、これは余りに人数が少ないですね。しかもいま言ったようにずっと六年もやっている。ここのところは全然改善しないから、出すと、ひどいのになると、九州の方ではゼロ、ゼロ、ゼロという回答をよこしたのに、ゼロの回答ならばゼロにしてしまえばいいのに、申請のほとんどを認めてしまっているような決定をするというようなことが言われておって、大店舗審議会、これは中央と言わず地方と言わず非常に不信が強いわけです。したがって、地方の商調協のメンバーなんというのを頭に置かないで、通産省はむしろそういう大きなところに頭を使って、そこら辺の悪いのは退治してくれるように私はお願いしたいと思います。その辺ちょっと。それで終わります。