そういうかっこうなんですね。日本としては見直しをしないで、国際航空については日本航空一社で臨むという姿勢をかたく変えない。
 そこで、ちょっとお伺いをしたいのですが、日米航空交渉においても日本代表が出ておるわけでありますが、政府交渉の中で日航の方々も中に入っておられることを私たちは知っております。何人中、政府代表が何人で、日航の代表がその中に何人入っておられますか。
お答えいたします。
 ただいまの四社という数字は、現に運航しておるのが四社でございまして、それに加えましてユナイテッド航空の指定がなされております。これはまだ運航はいたしておりませんが、これを加えると五社でございます。それからもう一社、ＴＷＡ、トランス・ワールド、これは指定はございますが、運航はいたしておりません。
そうすると、相変わらず日航の独占制を認められるというふうな態勢で事に臨まれるということでありますけれども、この四五年十一月二十日の閣議了解の中には、独占運営の弊がないように自戒するというようなことが盛られているやに私たちは承知をいたしておりますが、幾らこういうことが盛られましても、独占は独占なんですよ。日航の独占なんです。独占運営の弊がないように自戒すると言ったってこれはなかなかむずかしい問題だと思います。
 アメリカ側から見ると、アメリカ側はどうなんですか、国際航空については航空会社、カーゴーも含めまして四社、それが現に問題になっているこの航空会社の数だと思いますが、そのように理解しておいていいですか、どうですか。
ただいま先生の御指摘がございましたように、昭和四十五年の十一月の閣議了解でわが国の航空企業の運営体制が決められておりまして、この中で国際航空につきましては日本航空が原則として一元的に運営する、こういうことになっております。国際航空路線の運営につきましては、航空機、地上支援施設等非常に巨額な資金を必要といたしますし、また多くの人材を必要とするというふうなことでございまして、こういった事情を背景にいたしまして、わが国としては一社に集約する必要があるということでこのような閣議了解が定められまして、今日に至っているわけでございます。
 このような航空企業の運営体制につきましては、現実におきましても苦しい経営環境あるいは激しい国際競争下にあるわけでございまして、このような現状におきましていま直ちに当面これを変更する状況にはないのではないかというふうに考えております。
これは、環境アセスの問題になると所を変えて私は環境の方の委員会でじつくりやりましょう。いまの答弁は、私はむしろ逆だと思っています。それはいま逆のことをお答えになっていると私はあえてここで結論だけを申し上げて、それはそれをもって他の委員会で申し上げます。しかし、少なくとも現有空港が持っている能力より以上のものを新しい空港に第一期工事が完成時においても求めることは無理であるということだけは、きょうの御答弁ではっきりいたしました。ひとつその点を念頭に置いて、今後航空行政なんかについても私たちは考え方を進めさせていただかなければならないなという気がいたします。
 さて、日米航空交渉の中で非常に大事な一つのポイントはこの点にもあると思うのですが、国際航空について昭和四十五年十一月二十日の閣議了解というのがございまして、「国際定期航空については、原則として、日本航空が一元的に運営する。」ということになって今日に至っているわけなんですね。十年前と今日では国際情勢も大分変わってまいっております。航空界においても事情が変わってまいっております。一社制という原則は改められてよいのではないかという声もちまたに多々ございます。どのように運輸省としてはお考えですか。
現空港が存在することを前提にして環境アセスメントをやっておるということは、その方がよりシビアであるという意味で、それでも問題を起こさないかどうかという点を検討しておるという意味でございます。
いまのは問題発言になりますよ。環境アセス上、現有空港というものが稼働しているということを前提としてという考え方で臨まれるということになると、これは航空審答申並びに住民に対して運輸省自身がいままで説明されてきたことと違うのです。問題になりますよ。
環境アセスメント上、現空港が存在することを前提として二十万回の計画をいたしておりますが、その辺の、現空港を廃止するかどうかということにつきましては開港を境にして判断をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
不幸なことでございますが、交通事故が年間相当な件数、数十万件というような事故件数があるわけでございまして、そのそれぞれについて損害賠償額というものを適正に、しかも早期に確定をする、そういう趣旨から契約者サービスとして示談代行というものを始めたわけでございます。示談代行に伴います問題として、その「五千人の証言」の中等で取り上げられておりますことは、被害者に対して被害者の利益、権利が不当に害されるのではないか、こういう御指摘であります。また、こういう制度があるために加害者が全然表へ出てこない、事故を起こした加害者が一回も謝罪にあらわれないとか、そういった道義的な問題があるではないかという指摘があるわけでございます。
 これらの点につきまして、かねて私どもも、この示談代行制度というものはそういう道義的責任まで代行し得る問題ではございませんので、加害者は加害者として十分被害者に対しまして礼を尽くすような指導をしてきておりますし、今後もそういう点におきまして、より適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、この実情を調査する意図があるかというお尋ねでございますが、個々の事例につきまして、種々の窓口が業界あるいは中立的な機関等を通じて設けられておりまして、年間相当件数の相談あるいは具体的な苦情処理というようなものを通じて、私ども具体的な事例はいろいろ承知をいたしておりますし、今後もそういう窓口を活用してまいりたいと考えておるわけでございます。