学校法人立の幼稚園の休廃園に追い込まれるという問題につきまして、学校法人化するときに大変厳しい選択に設置者は迫られたわけであります。個人の土地、建物の財産を学校法人に寄附をするということは非常な決断が要るわけでありまして、そのような経過をたどって、そしてこの園児の減少によって廃園に追い込まれる、こういうことでございまして、また悩みは大変深刻な面もあります。私の知っている園でも学校法人でありますが、子供が来なくなった、やむなく廃園ということでありますが、後の処理の問題につきまして立ち往生しているのが現状であります。どのようにすべきなのか。もちろん法のルールは決められておりますものの、現実にはなかなかそううまくそれに即応ができない、こういうことでございまして、このようなことにつきましてどのようなお考え方があるのか、対応の仕方があるのか、御意見があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
幼稚園の教育要領の改正について検討が行われていると聞いておりますが、それはできるだけ急いでいただくべきが適当ではないかと思いますが、今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
近年、出生率の低下に伴いまして幼児の減少傾向が続いております。それと合わせまして、今まで文部省が指導強化してまいりました幼稚園の中で、残念ながら休廃園に追い込まれるものが若干見受けられるようになってきたと思っております。
 また、一方では、園児の減少の関係から、園児の奪い合いの過熱化、また小学校教育の先取り過ぎ等、教育の方法、内容についていささかどうかと思われるような不適切さの教育内容もないではないように思うわけであります。
 そのような深刻な事態が発生をしておりますが、この状況をどう把握されておるのかお伺いをいたしたいと思います。
その考え方をさらに延ばしてみますと、御承知のように現在高校生の中途退学者というのが、統計を承っておりますと、十一万余名と多きに達していると言われている状況下にあります。したがいまして、今の相談機関も助言、指導が得られるようにする方法とか、あるいはカウンセラーの利用によって一層効果的に中身を検討すべき配慮をすればより前進するのではないか。例えば、十一万余の中途退学者をいろいろと見ておりますと、高校の進路指導が誤ったという考え方から、専修学校等に進路変更して処理される子供もあります。また、一般就職へ就職をいたしまして落ちついている子もありましょうが、相当部分やはり無職で職がなくて、しかも場合によっては不良化の方向に走るという子供もあるようであります。
 そういうことを考えますと、少しでも青少年の健全育成という立場から考えれば、そういう制度化の拡充、充実によってより効果的な面が出るのではないかと考えるわけでありますが、御検討をする余地はないのか、御所見を承りたいと思います。
それぞれの学校には生徒補導を担当する生徒主事がいるわけでございますが、その職員自身についての研修、これを文部省としては積極的に今後進めていきたいと思います。また、これは定数改善との絡みが生ずるわけでございますが、今後の定数改善に当たりまして、そういう生徒指導関係の面の充実、単なる教育面の充実、改善のための定数改善だけではなくして、こういう生徒補導関係の定数の充実ということも必要であろうと考えておるところでございます。
今後、社会、経済等のあらゆる分野の急激な変化やら複雑な高度化、子供を取り巻く環境の変化、子供の発達状況の多様化と、それらに伴う学力、能力差の拡大、心身の発達のアンバランスの拡大などがますます進むことを考えますと、問題が多く発生してくることは避けがたいのではないかと思うのであります。親と教師が何といっても一番早く気がつき対応できればよいのでありますが、多様化している今日、親と一般教師だけに求めるのには無理があるのではないかと思うのであります。カウンセラーの養成を図りまして、中学、高等学校にもカウンセラーを置くことを検討すべき時期ではないかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
まず、文部省は六月に既にいじめの問題についての通達を出しておりまして、そして学校が注意すべきポイント、家庭において注意すべきポイント、教育委員会において注意すべきポイント、そういう具体的な点検のポイントを示しまして各指導したわけでございます。ところが、その後依然として新聞に報じられるような深刻な自殺等の事件が出てまいりまして、これは単なる指導、通達による指導だけでは十分でないという観点から、十月の二十五日に緊急に指導部課長会議を招集いたしまして、先ほど出した通達のポイントに即した現実の実態調査を指示したわけでございます。その指示が、十一月中に全体的な掌握ができるという状況になっているわけでございます。そういうような手を打っておりまして、いわば二度にわたる通達というような形での指導を行ってきているのが現状でございます。
校内暴力もいずめの問題にいたしましても大変複雑な背景があると思いますが、子供は大人をまねてくるわけでありますから、大人の姿勢、特に日々子供と接している親と教師の姿勢が大切でないかと思います。そしてお互いに努力をしなければなりませんが、公共機関としても協力をする必要が十二分にあると思います。つきましては、去る十一月の十五日、関係省庁の非行防止対策推進連絡会議が開かれ、各省庁間の連携強化を申し合わせたとのことでありますが、特に関係の深い総務庁、文部省、厚生省、法務省、警察庁から、現在までの概況と取り組み方についてお伺いをいたしたいと思います。
一般的に申し上げまして、昔の建物、昔の建造物は非常にもちがよろしいようであります。建設技術、建築技術が今よりもすぐれておったとは思えないのに、昔の建造物や建築物は非常に長もちする。材料がいいということもあるかもしれませんが、あるいはつくる人が本当に誠意を持ってつくったのかもしれませんが、いずれにせよ、昔の人がつくったものが長もちするのには感心するくらいであります。
 私は、早くつくって早く壊れてしまうというのは、これは何とかの銭失いというわけであって、一番不経済なことだ、建築するときにはある程度高いものであっても、それが長もちするならば、そっちの方が国民の税金の使い方としては望ましいことであるというふうに思っております。
 学校建築物につきましては、実は安全性が子供のために必要なんでありまして、文部省としては、学校施設設計指針等において、学校の設置者に対して、そういう点に十分留意するよう指導けいたしておるところでございますが、「安物買いの銭失い」が一番いけないことだという考え方で、今後とも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。