仮にこの法律ができたとして、もちろん国民は法律にのっとっていろいろと事業が進められることを期待しておると思いますが、過去、例えば地域振興法等を見ても、法律はできたけれども絵にかいたもちであったという事例が幾つかございます。そういった意味で、先ほど来私は答弁を聞いておりまして、今から私の質疑の中で順次私が疑問に思う点を明らかにしてはいきますけれども、絵にかいたもちで終わらない、そのような法律であると、そう理解きしていただいていいんですか、局長いかがですか。
先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、この法律では産業及び人口の著しく高い地域は対象地域から除外されるということになっておりまして、具体的にどういう地域を除くかということは政令に委任されております。政令でどういう地域を書くかということについては現在検討中でございますが、首都圏の既成市街地は現在のところ除くというふうに考えております。したがって、東京都全域が対象外になるということでなくて、そのうち首都圏の既成市街地に含まれる地域は除かれるということになろうかと現段階では考えております。
さきに四全総の概略が発表になったようでございますが、一時は東京中心型というものからまた全国、地方も含めて考えるというような考えに変わってきたように思いますが、この総合保養地域整備と東京という観点から見て、東京も今おっしゃっているような指定の対象になり得ると思われますか、やはりこれは大都市圏であるということで全然考えていないか、その辺いかがですか。
主務省庁が六つもございますので、政府部内において連絡会議を持つと同時に、地方団体に御迷惑を極力おかけしないようにということから、地方との関係でも国土庁を窓口として一元化しておりますので、その趣旨を十分生かすように努力してまいりたいと考えております。
先ほど大臣より、特に意思の疎通が欠けないようにというお言葉をいただきましたけれども、省庁間だけではなしに、地方と特に窓口省庁である国土庁との間にそういったことをお願いしたいんですが、そのような格別の御配慮をいただけると、そう解していいんでしょうか。
ありがとうございました。
 ところで、現在漏れ聞くところによりますと、約七十カ所ぐらいの候補地が挙がっておるようでございます。それぞれ風聞の域を出ないものもございますし、具体的な策定を急いでおるところもあるようでございますが、けさの答弁では、ほぼ一府県で二つは認めにくいといったようなニュアンスを私は感じたわけでございます。北海道の場合は例外的だと考えていいのでございましょうか、局長いかがですか。
今回のこの法案には六省庁並びにその他また協議する役所もかんでおるわけでございまして、それらのいろいろの関係で縦割り行政になるのではないかということで御心配をいただいておりますが、そのことがないようにひとつ留意をしていくということを前提にしてこの法案を提出させていただいております。
石井でございます。
 それでは、総合保養地域整備法関連の質問をいたしたいと思います。なお、あらかじめ質問は通告いたしておりますが、午前中の一井委員の質疑の中で御答弁をいただいた面等は省略をいたしまして、大きく逸脱しない範囲で若干角度を変える三とがあることもお含み置きを願いたいと思います。
 さて、六省庁が主管していろいろおやりいただくわけでございますが、私の地元でございます兵庫県のあたりの役所で、どう思うかねという質問をいたしてみますと、書類の持ち回りとかあるいは各省庁間の意見の違いとか、やはり午前中も若干質問が出ましたけれども、その辺の相互連絡がうまくいくのだろうかといったような心配があるようでございます。けさの答弁で局長より、基本方針とか基本構想については連絡会議で決めるのだということでございましたけれども、それぞれの省庁が行うディシジョンメーキングの内容は、やはりそれぞれの省庁独自のものがあろうかと思いますけれども、そういったことも踏まえて、連絡の密あるいは不統一性がないという観点から御所見を伺っておきたいと思います。大臣、最初だからお願いしたい。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、総合保養地域整備法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど大韓航空機の問題がありましたけれども、御遺族の皆様方にはまことにお気の毒であって、これは二つの面がある。
 一つは、政府として、国家として、不法行為をやったソ連に対して陳謝、謝罪と損害賠償を要求しておる。これは不法行為に対するわれわれの不当な国際法上の権利を行使してやっておる。
 もう一つは、遺族の皆様方が、乗っていた大韓航空機との約款やその他に基づいて補償、賠償といいますか、そういう問題を提起されておるわけです。この遺族の皆様方が、大韓航空機乗員、乗客としての約款に基づいてやるいろいろな問題につきましては、これは民事上の問題でありまして、これは裁判という形になるわけです。しかし、その間におきましても、こういう国際的な非常に聳動的な事件でもありますから、政府といたしましては間接的に側面から御遺族の皆様方をお助け申し上げて、できる限りの御協力を申し上げる、そういう態度でおるわけであります。
 それから、減税の問題につきましては、私はこういう男ですから、やると言った以上やるというのは、あなたも旧制静高の僕の後輩だから、僕の性格はよく知っているはずだ。だから、そういうことでやる、しかし、減税というものをやるについては、手続が要ります。やはり国会でちゃんと通過し、認めていただいた政府の税制調査会というものがあって、それにかけてやる、そういう手続になっておるものですから、そういう一連の手続をいまとりつつある。しかも、非常に急いでいまとっていただいておる。中間報告まで出してもらって、約束どおり十月末までにはぜひ法案を国会に提出したい。幹事長も私といろいろ連携をとりましていろいろ言明もなすっておる。その幹事長の言明を私は履行しよう、尊重いたしますと、こう申し上げておるわけです。そういうふうに着着として手続を進めておるということ、そういう誠実にやっておりますから、御了承いただきたい。