奥田大臣にも申し上げ、また御要望申し上げたいわけでございますが、ただいまお答えがありましたように、非常にこの物流合理化問題、焦眉の急でございます。いろいろな予算要求、税制改正要求もしておられるようでございますし、さらに中小企業対策としての充実もしようということになっているわけでございます。そうして、伺いますと、これまで以上にこれはすばらしいことだなと思いますのは、中小企業担当官庁であるあるいは卸売業担当官庁である通産省とも非常に密接な連携をとっておられるようでございまして、通産省の方にも聞いてみたんですが、実にうまく相談しながら事を進めているんだということも聞いたわけでございます。
 やはり物流というと経済の動脈のようなものでございます。物資の動脈でございますので、ぜひともこの点についての施策の拡充というのをお願いしたいわけでございますので、最後に運輸大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、海上保安庁の業務、ますます複雑多様化しておりますし、地域住民の方々にとっても期待の大きい仕事をしているわけでございますので、今後とも、航空機あるいは船艇ともに性能のすぐれた、業務遂行に十分使えるような新しいものを整備していくように努力したいと思います。
先ほどからの細田先生の御意見の中で、ＹＳ１１の問題については私もこだわりを持っている男でございます。なぜああいった騒音が少なくて、離発着の距離において短い滑走路でできる、しかも離島においては最適の飛行機が、どうして、単にスピードが遅いというだけの問題で簡単に廃止されるのかということに関しては、私は今まで運輸委員会に所属した経験はございませんけれども、このＹＳ１１は世界に誇ってもいいくらいの機種だと思っておりましたし、現に私も海外に行って、ロールスロイスの、英国なんかの企業の人に聞いても、ＹＳ１１をどうしてそんな簡単に日本側として、後継機もろくに、あれだけ経済効率がよくて音はなくて、あれは見直すべきじゃないかというような意見を外国の人からも聞いたくらいでございます。
 そういった意味において、今たまたまＹＳ１１の問題が指摘されておりましたからお答えするわけではありませんけれども、離島に関しては本当に小規模な輸送、採算面においてとかくの問題点はあるかもしれませんけれども、そういった特性を生かした機種を何としても開発してそういった形に応用すべきじゃなかろうか、それに対して政府は研究開発なり助成は惜しむべきではなかろう、基本姿勢をそういう形で取り組みたいと思っております。
大臣、御答弁は要りませんけれども、今おっしゃったように努力はされています、しかし大きなところから少しずつ整備するという考え方がどうしても出まして、数多くの、先ほど例示を出しましたような離島ではまだまだ展望がないというのが現状でございますので、よろしく御検討方お願いを申し上げます。
ＹＳ路線の問題につきましては、できるだけ中型化できるところにつきましては、先ほどの五カ年計画の中でも空港整備、ジェット化を図ってまいりたいと思います。離島問題についても、今回例えば佐渡空港なんかは二千メートルの計画も考えていますし、また小笠原空港についても環境が整えば千八百メートル程度のジェット化も可能だというふうなことで、できるだけジェット化を図ってやってまいりますが、どうしてもそういった需要面でできないところについては、小型ターボプロップ機の導入によってＹＳの後継機という格好で対応してまいりたい、このように考えております。
今先生御指摘のとおり、ＹＳ１１につきましては、就航路線が五十三路線、かなりの数がありまして、具体的には日本エアシステムが二十路線、エアーニッポンが二十四路線、南西航空が大路線、日本エアコミューターが四路線、こういった格好で各地区の特に足の確保、離島空港なんかには今御指摘のとおりＹＳが活躍しております。
 それで、今後の問題でございますが、こういったＹＳ路線につきましては、ジェット化を図れるところはできるだけ促進をしておりまして、既にＹＳにかわるべき、ちょっと大きいジェットでございますが、Ａ３２０型機が運航を行っております。これは座席数は百六十六でございます。
 それから、一方におきましては、需要規模の小さい路線につきましては、これにかわるべきものは、日本エアシステムで来年二月から導入されますが、スウェーデン製のサーブ３４０型機というのがございまして、座席数が三十六席で、大分ＹＳより小型になりますが、むしろフリークエンシーサービスを強化することによって十分対応し得るのではないか、このような方向で今努力中でございます。
私どもの方はいわゆる市場原理でやる、利潤をもととした放送をやるわけではないということは、先生の御説のとおりでございます。今桑野行政局長からもありましたように、今やそれではどういう立場になりますかというと、私どもは多チャンネルの中で我々の放送しているものをぜひ選択していただけるような質の高いものを出さなければいけない、こう思っております。そのために、やはり正確で多角的な情報の伝達とか、多様化する意見や表現の積極的な紹介というのは、それによって利潤を得る得ないにかかわらず、当然私どもの公共放送の一番の使命だと考えております。
 そういたしますと、具体的に何かということでございます。これは事実に基づく的確な報道、あらゆる世代を通じての教育、あるいは第三に社会生活や家庭に潤いをもたらす健全な娯楽、こういった三本の柱をどうやって実現するかということだろうと思います。
 なお、私どもの参考にいつもさせていただいております、郵政省の方で出しております通信白書に情報消費率というようなところもございますので、私ども非常に注意して見ているわけでございますけれども、これにつきましては、若干情報を出す側に比べて消費する率が減ってきている。これは、情報の供給が非常に多くなるにもかかわらず、消化し切れないというような状況が今あるということが報告されております。
 その中の原因の一つといたしまして、一番情報量の多いのは、情報センサスで言いますと動画であると。動画というのはやはりテレビでございます。そこで、ぜひともそういった動画、私たちのテレビ、しかも利潤に左右されない私どものそういった放送というものをぜひやりたいと思っております。