企業、労働組合等の団体献金につきましては、先般の三党政策合意において、政治資金規正法の平成六年改正法附則第九条及び第十条の規定を踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨明記されているところであり、各党各会派におきまして十分御議論をいただきたいと考えております。
 自治省といたしましては、このような決定がなされ、法改正がなされましたら、これを厳格に執行していく、こういう立場であります。
自治大臣に就任して以来、投票率が年を追うごとに順次低下傾向にあるが自治省としてどう取り組んでいるのかということをいろんな先生方から質問を受け、私も答えてまいりました。
 いろいろ技術的に改善をしなきゃならない問題もあろうかと思います。これにつきましては、自治省の中に実際選挙をやっている地方団体の実務家にも集まっていただきまして研究会をいたしまして、この前中間的な研究成果を発表させていただきました。御理解がいただけたならばこういう点は改正していきたい、こう思っております。
 ただ、そういう技術的なことは自治省として一生懸命努力いたしますが、根本は、政党あるいは候補者が生き生きとした活動をしていただく、これがやはり基本であることは間違いないので、そこのことは各政党、政治家、候補者が真剣にお考えをいただきたいということについては、私もそういう意見を述べてまいりました。その点におきましては橋本委員と同じ考え方を持っております。
今、同時選挙を誘導することは指導としてはしないという御答弁がありましたので、その点は了解することができるわけでございます。
 それから、経費の節減ですけれども、選挙の費用というのはいわゆる民主主義のコスト、地方自治の本旨からいってもそれは当然自治体の負担としてやむを得ない大事な問題でございまして、葛飾区の場合を計算してみますと、人口四十三万人、一般予算三百二十六億円という中でどれぐらい経費が削減されるかというと約五千万円というのが私どもの計算でございます。経費の節減それ自体はよろしいけれども、経費の節減だけでこういったことをやるということはどうであろうかということも、本来選挙公営からいえば経費は要るわけですから、こういう面からも経費の節減だけから合理化するのはどうかと、こう思っております。
 もう一つ、柳本先生がおっしゃった選挙の投票率の問題です。この投票率のアップということが私は本当は非常に大事だと思います。大事だと思いますが、例えば世論を見てみますと、毎日新聞の投書などで、選挙はなぜ人気がないかということで、一つには政策に違いが余りないからだという意見がありますし、公約を守らないからだ、こういう意見もありますし、政党が変節し過ぎるからだ、こういう意見もあるわけですね。
 私は、これはやっぱり政党政治として、国民に信頼されるよう政党が責任を持った選挙政策と誠実に公約を守るということが投票率と政治に関心を高めていく基本問題だと、こう思うんですが、ここらあたりの基本問題について自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
この問題は、今、できるだけ迅速にというお話がございました。それはできるだけ迅速にしていただいて、できればことしいっぱいぐらいにはという感じもするんですね。
 というのは、この法律案を来年から施行しようということを考えておりまして、例えば年金でいえば、六十五歳支給だよといいながら六十歳で仕事が終わってしまう、そうすると五年間の空白は一体どうやって生活したらいいんだというのと同じで、この法律案が例えば来年から施行されるということであれば、私はその施行に間に合わせるような形で検討し、結論をつけるべきかなという感じを持ちます。したがって、この法律の施行日に間に合わせるようにぜひさらに検討していただきたい、これは私の強い希望でございます。
 というのは、この独占禁止法という法律が、純粋持ち株会社が解禁をされたと同時に、さまざまな形の変化が出てくると思うんですね。その変化の中で、先ほどから御懸念がされていますように、労働問題なんかも次々と起こる可能性もございます。したがって、理想からいえば、この法の施行日と、こういう協議機関といいますか、責任ある機関というものの設置というのが同日であるべきなんじゃないかという私は考えを持っておりますが、今の御答弁なんかも、いろいろ御検討された上で御回答されているのでしょうから、それは回答は回答としながらも、さらに、迅速にという今のお話がございましたけれども、ぜひこの法の施行日と同等の日ぐらいまでに一つの方向性が出るように努力していただくことをお願いしたいと思います。
 また、労働問題についてもう何点か御質問ございますが、明日の商工委員会、この委員会の場で、改めてきょうの御回答なんかも含めて少し煮詰めながらまた質問をさせていただきたいと思います。御出席ありがとうございました。
 それでは、労働問題にちょっと的を絞った形で御質問させていただきましたけれども、次に、純粋持ち株会社の法律案の内容について、これまでもいろいろと検討されましたけれども、それらを少し整理をしながら、改めて何点か内容の確認をさせていただきたいと思います。
 今労働問題について御質問させていただきましたけれども、独占禁止法の目的と、改正の背景についてまず第一番目にお伺いしたいと思うのです。
 今、日本の社会の中で、いわゆる規制緩和、あるいはまた、何でも自由競争の時代だからどんどん規制は廃止するのが世の中の流れなんだという一つの動きがございます。また経済界から、経済のグローバル化と大競争時代を迎えて、日本の企業が競争力を高めるためには持ち株会社解禁が不可欠だと強く言われてきているところでありますが、国際市場での競争力強化が、国内における経済力の集中や競争制限を招きやすいのも事実でございます。そういうものがあったからこの独占禁止法の九条というものもできたものと思いますが、この独占禁止法というものは基本的に国内市場に着目したルールでありますけれども、グローバル経済下での独占禁止法の役割というものをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。