今言われましたように、昭和五十六年にホルマリンにつきまして水産庁長官通達を出しております。これは、当時、ホルマリンの主成分でございますホルムアルデヒドに発がん性があるという報告が米国であったものでございますから、そういうことを受けまして、当時ウナギが中心であったわけですが、それに対しまして極力使用の抑制に努めるべくという通達を出したわけでございます。
 この通達以後、それほど大きな問題はなく今日まで推移してきておるわけでございますが、今回の問題、ホルマリンの使用とアコヤガイの大量へい死との関係、これにつきましてはトラフグ養殖という観点からいろいろ問題が指摘されております。これにつきましては、例えばトラフグ養殖場と近接していない場所、三重県の英虞湾でございますとか徳島県の内の海とか高知県の浦ノ内などにおきましては、こういうところでもアコヤガイの大量へい死が見られるということが被害県の方から報告されておりまして、現在のところ、ホルマリンの使用とアコヤガイの大量へい死との因果関係は不明という状況にございます。
私は、これは撤回という立場で大臣に、農水省の立場としてはこんなものは応じられない。これは法案が大蔵委員会にかかっているのですから、私は農水の分野でここで主張しているわけですが、大臣、これは本当にこういうことでいいのだろうか。ＷＴＯの本来のあり方についても、原口経済局長の答弁にあったように、各国これはどうしても除外しなければならぬというものは除外できているわけですから、これはやはりそういう立場で頑張り抜くという点で内閣の中で取り組んでもらいたいと思います。
 次に、真珠貝の異常大量死問題、へい死問題について伺いたいと思います。
 真珠貝の異常な大量死が近年目立って発生しています。特に、昨年の春以来、愛媛の母貝、三重、長崎、佐賀、熊本、大分、鹿児島などの各県で大問題になっています。被害総額は数百億円に上ると見られますが、日本共産党としては、昨年十一月に、国の責任ある調査と早急な原因究明、償還延期や長期低利の融資の問題、漁場の改善と貝の品質向上など政府に申し入れをいたしました。
 水産庁と愛媛県水産試験場などの調査で、夏の高温水とか飼料プランクトンの減少、あるいは幾つかの複合的影響などを指摘しておりました。また、その有力な原因の一つとしてホルマリンを挙げている人たちも、そういう論者もたくさんおられます。
 水産庁は、八一年六月二十五日の通達で「水産用医薬品以外の物については、食品への移行残留や排水による環境への影響などが十分解明されていない物もあり、」「魚介類に使用することにつき、問題が提起されている。」として、原則禁止の通達を出しておりますが、あれから十六年たっているのですね。
 そこで、ホルマリンの影響の研究や解明はどこまで進んでいるのか、これを伺いたいと思います。
そうなんですね。ですから、最終的には二年以下の懲役、三百万円以下の罰金になる。
 日本というのは罪刑法定主義なんです。委員長は検察庁の最高のポストにおられた方。ですから、罪刑法定主義というのは構成要件をちゃんと書いてなきゃいかぬ。殺人といったら人を殺したる者、それから詐欺罪だったら人を欺罔したる者、ずっと書いてある。そういうふうなものに該当するかしないかということで、検察官は起訴して裁判所がやる。ところが、この準司法的機関の公取の場合というのは、みずから検察官の役割をしている。排除命令を出している。排除命令違反になってくると今度は高等裁判所まで行くけれども、そういう裁判所的機能というのは、同意審決なりあるいは排除審決なりという規定の中で出てきちゃうわけである。だから私はそのことを問題にいたしている。
 つまり、今いろいろレコードのことをやっておりますね。何か公聴会だか意見を聞いている。レコードであるとか、今やっているのは音楽用テープだとか音楽用ＣＤとかやっている。これは指定されてから仕組みはちゃんとでき上がっているわけですよ、メーカーも製作者も流通も。ところがそれを、百八十度解釈が違いました。法律も一本も出さない、告示も一本も出さない。こんなばかなことがありますか。
 そうじゃないですか、委員長。日本という国は一つの犯罪についても罪刑法定主義がある。これなのに解釈の違いでなってしまう。それが一つの例でＡＶテープというのが出てきたら、どこに行くのですか。ＡＶテープ、どこに犯罪ですと書いてあるのですか。書いてないじゃないですか。おかしいという問題をまず提起いたすわけであります。
 そして、例えば刑法でわいせつ物というのがあります。いまヘアの解禁というのがなされちゃった。あれは解釈で決めたのでしょうね。あるとき警察なりなんなりが捜査しなくなった。そこから雑誌という方に、今やヘアつきの雑誌の方がよく売れるからやっておる。政務次官お笑いになっているけれども、そうでしょう。しかし、雑誌自身は今の再販制度の適用除外品目。ですから、雑誌という中で競争が行われているのですよ。雑誌会社で出版している会社、随分倒れていますよ。数限りなく倒れていますよ。これはどういうことかというと、競争が中で行われているのですよ。
 だから、なぜヘアつきのものが、名前は言わないけれども、駅のところで――私は問題があると思っているのですよ。教育的ないろいろな問題があるのだが、ここでは法律論だから外しておいても、なぜそういうものが、雑誌を見ると初めから出てき、後ろの方にくっついている。いつの間にかわいせつ物の解釈が変わっちゃった。何もそれをやったからといって経済秩序を乱すわけじゃないのですよ、簡単に言えば。性的欲望についてどうして刺激を与えたかどうかというのをわいせつというわけだけれども、雑誌屋さんの中の競争がなされているわけだから、売れないなら消えていっちゃうわけだから、これはそういう意味においては確保されている。ところが、この解釈は、先ほど言いましたようなわいせつの解釈と違うのですね。解釈することがもう罪刑の、法律の条文だという。
 それではお聞きします、委員長。
 昭和二十八年に新聞、雑誌それから書籍、レコード盤、これが指定されたとき、どういう手続をされたのですか。議事録がありますか。公正取引委員会の中における、公正取引委員と委員長がやられているのですが、当時委員長はたしか横田委員長だと思いますけれども、どういうことで決定されて、どういう発表をしたのですか。