さようでございます。
 なお、ちょっと説明を補足させていただきますと、高度利用地区の区域といたしましたのは、先ほど来御説明申し上げております都市再開発法に基づきます再開発事業、この事業が行われるべき区域の範囲は、高度利用地区として指定されている区域内ということになっております。したがいまして、私どもの現実的な運用における腹づもりといたしましては、既成市街地のうちに再開発事業を行わなければならないような逼迫した状況下にある区域を選びまして高度利用地区を指定する、その指定された区域内におきまして、できるだけ早い機会に再開発事業を実施し、高度利用を実現するという運びにいたしたい。その場合に、先ほど御説明申し上げたように、再開発事業開始時から土地の取得にかかるのではなかなか時間を要することになりますので、できれば、そういうふうに決められた土地柄でございますから、あらかじめ地方公共団体がその区域内の土地を取得し得るチャンスがあれば、できるだけ早い時期にその土地の取得をしておきたい、それを助成させたいという趣旨でこの制度の適用を広げていただきたい、こういう趣旨でございます。
御指摘のように「都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内」というふうに法律条文では書かせていただいておりますが、なお、その後に続けまして「政令で定める高度利用地区の区域その他の区域内にあり、」と、また一つ限定をさせていただいております。
 ここで申し上げております高度利用地区というのは、都市計画法の規定に基づきまして、既成市街地内の土地につきまして特にその土地の高度利用、高い建物を建てると申しますか、その土地の高度利用を図ってまいる必要がある土地柄の区域につきまして、一定の高さ以上の建物を建てる必要がある区域というような観点から、高度利用地区というのを定め得ることにいたしております。
 そのように、その制度によりまして定められた具体の高度利用地区という区域の範囲内、さらに「その他の区域内」とございますが、これは政令でこれから検討し書かせていただくことになるわけでございますけれども、いま予定いたしておりますのは、高度利用地区に準じますような、いわば市街地の再開発を必要とするような区域、そのような区域にある土地を事前に取得いたします場合に、この制度の適用を考えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
具体的な要望は、恐らく基準に乗らない都市の方は法適用外という考え方に立って要望しておらないのだろうと思いますので、できれば基準を改定して、この資金が地方自治体で有効に活用されるような対策を、大臣、心からお願いしておきます。
 次は、今回の改正点になる第一条第三号についてです。
 第一号と第二号は具体的に記述してあります。したがって理解しやすいのでありますけれども、第三号を読んでみますと、「その計画的な整備改善を促進するために有効に利用できるもの」と抽象的に記してあるわけであります。もちろん、国語的に解釈すれば理解できるのですけれども、具体的にはどういう土地をどういうふうに使うために政府は金を貸してくれるのか、具体的に説明願いたいと思います。
三十都市を中心としたエリア、これはもちろんそういう法的拡大解釈といいますか、運用によって実行していただくことはまことにありがたいことでありますけれども、現在三十万以上の人口で将来五十万を超える、こういう都市のない地域でも、小都市であってもあるいは中都市であっても、再開発の必要な地域でこの資金の活用を渇望している地域があるだろうと思うのです。私は、早急にこの基準の改定を必要と考えますけれども、再度、それらの要望がないものかどうなのか、お聞きいたします。
ただいま都市計画施設用地の買い取り対象都市、指定されました三十都市でございますけれども、過去の経緯を申し上げますと、制度発足の時点では対象の都市数は七都市、東京、大阪等の大都市に限られておりました。これがその後の数次の制度改正を見まして、現在の三十都市に至ったわけでございます。三十都市に至りましたのは五十三年の四月以降でございます。
 そこで、いままでの経過からお読み取りいただきたいと存じますが、そのような歩みで歩んでまいっておりますので、私どもとしては、将来方向といたしましてはできるだけ対象範囲を広げるのが筋道とは考えておるわけでございますが、現状はそのようなところでございます。
登校拒否、いわゆる学校が嫌いになって学校に行かないようになった生徒の数、先ほど高石局長が言いましたように、中学生について言えば昭和五十年七千七百四名であったのが今日では中学生だけで二万六千二百十五、何と十年間に三・五倍にふえておるわけであります。その原因、その背景、これは種々さまざまなものがあろうと思いますけれども、今、先生御指摘の父親不在の家庭の問題に象徴されるような、幼児期からの子供の養育がどういうふうになされたかということも一つの問題点であろうと思います。もちろん学校において、教師による体罰等が行われて、それが原因であるとするならば、これは学校の教師の側の大きな責任であるわけでありまして、学校というところで体罰が許されてはならぬところであります。
 ただ、学校の場合に規律等がやや厳しくなってきている学校もありますけれども、個々の学校について言えば、どうも学校の中の規律が弛緩をして、そして学校の教育の場にふさわしいような条件がなかなかそろわない。それをどう解決するかということから、学校の先生たちがいろんなことを研究されて、やはり基本的な生活行動、態度、その他も、これはやはりある程度厳しくやらなければ学校の中の秩序が保てないというようなことから、学校の中の規律等を厳しくやってきた学校もあるようであります。学校においては、何も好きこのんでそういう厳しさをもってきたんじゃなくして、大体の場合の話でございますが、学校の中が整然たる授業ができない、こういったことを解決するための一つの方法として規律等を厳しくしたという学校もあるようであります。
 いずれにせよ登校拒否の中学生が十年間に三・五倍にもなったというのはゆゆしき問題であると思いますので、その原因、背景等をさらに詳細に調査をし、その対応策を考えて、速やかにこうした問題の解決に十分な力を注いでいかにゃならぬというふうに考えておるところでございます。