マル優を廃止したら貯蓄が消費に回るという、これは議論の異なる水かけ論みたいになるかもしれませんが、私は、庶民の気持ちというのはそんなものじゃない、ますます貯金をしようと思うだろう、こう思いますね。かなりたくさん持っておる人は、貯金から離れて、分離課税のゆえに逆に流出して、今度は財テクに走るだろう、こう思いますね。やってみなければわかりませんが、私は予想としてはそうならざるを得ない、こう思います。
 私は、今話を聞いていまして、現在のマル優制度を皆さんは改組するんだとおっしゃいますね、廃止じゃないと。高齢者や母子家庭や身障者の皆さんには残すとおっしゃいますが、ならば今度は逆に発想を変えて高額所得者だけ利子課税を払うようにしたらどうですか、そういう制度に。
その点は、私は若干見解を異にいたしまして、やはりマル優というもので優遇されておると結局貯蓄に回っていく、優遇がなければやはり使う、そういう方向に人心というのはやはり動くだろうと思います。やはりわずかな利子という問題だけでも、税金がつくかつかぬかというのは、心理的に大きな問題を持ってくると思うのです。
 それから、米沢さんがさっきおっしゃったマル優の利子の問題ですけれども、これは仮定の発想ですけれども、仮にマル優で免税になっている分だけ所得税減税してやったらどうだろうか、そういうふうな形で所得税の減税の刻みを深くしてあげる、マル優というものを特別の弱い方々には維持してあげるけれども、国民一般というものについてはその分だけ所得税を安くしてあげる、そういう形にすれば、これは同じことですわね。しかも片方では、限度管理とかなんとかという何となしに薄暗い、後ろめたい感じのするような感じのものはなくなって、そして気持ちのいい制度に変わっていく、そういうことすらも考えられる。だから、この問題についてはいろいろな発想があり得るのでして、所得税の方でそれに代替するということをやるというのも一つの方法なんです。そういうことを研究するということも、可能性としてはいいんじゃないんですかね。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
それから、よくマル優制度を変えねばならぬという理由の中に、中曽根総理は国際的に非難があるとおっしゃいますね、内需拡大に反するとおっしゃいますね。マル優制度があると円高になる、この論理を一回説明してほしいのでございます。私は、少なくともそれぞれの国にはそれぞれの国の政策があって結構だろう。全然貯蓄のないアメリカが、持っておる日本にやっかみを抱いておまえらの貯蓄は高過ぎる。冗談じゃない、持たぬのがおかしいと国際的に非難されたらどうですか。
 そういう意味で、もしマル優をとってしまったときに、では本当に消費に回るだろうか、投資に回るだろうか。私はどうも頭を振るわけにはいきませんね。先ほど申しましたように、持っておる人はたくさん持っておる、それは確かですよ。しかし平均的な議論をすれば、少なくとも勤労世帯は四百七十万ぐらいの貯金、そして定期性は約三百二十万ぐらいの貯金しかないのです。もしマル優制度を撤廃して分離課税を課すとするならば、そういう勤労世帯はますます貯金に励むでしょうね、将来の不安は去っていないのですから。持っておる人は、逆にそこからエスケープして財テクに走るでしょうね。貯金がたくさんあるから投資に回るなんという議論にはなりませんね。投資するかしないかは景気や経済動向に関係することであって、マル優制度がなくなれば投資に向かい消費に向かうなんという議論はちょっとお粗末じゃありませんか。
それでございましたら、そのようなつまり特別の配慮、だんだん老後に備えられるとかあるいは御家庭の事情がこうであるとかいう方々のためにそういう制度をつくれと言われれば、私どもそれは理由のあることだ、こう申し上げております。
大蔵省の立場からすれば、まさにそれは膨大な課税を逃れた利子というふうに見えるでしょうね。そういう意味では、まさに資産課税であるから税金を取って結構だ、そう言われるなら、もう一方のキャピタルゲインあたりも正当に扱ってほしいと一方では言っておるわけですね。そっちの議論は余り熱心でなくて、なぜそっちの方に傾斜するのかというような疑問がありますね。
 同時にまた、我々は政治家ですから、そのような利子課税を非課税にしておって、一つの政策的な目標を追おうというものは、私たちは、政策的な手段としては今まで税金だって優遇税制というのはみんなそういう手段としてとってきたのですから、そういう制度として残してもおかしくないと言っておるのです。
機つき整備士制度につきましては、日本航空が事故後の安全対策の一環といたしまして昨年の七月から設けた制度でございます。安全の確保に関して向けられた同社の工夫のあらわれであるというふうに我々としては受け取っているわけでございます。発足して一年の制度でございまして、これまでの結果からも、飛行中の故障発生率の頻度は若干下がっている、これは当然のことかもしれませんが、一定の改善効果は見られるということでございますので、そういうことを頼りにこの制度の存続につきまして考えてまいりたいと思っておるわけですが、まだ途中でございますので、評価そのものに言及することは避けたいと思うわけでございます。
 ただ、今先生おっしゃいましたように、この機つき整備士制度のためにそれだけ現場で人が張りついてしまうということがございますので、そういう意味で、人員の養成その他ということでの困難点が出ているということは聞いておりまして、その点については今後日航の中でもお考えになってまいるのであろうというふうに考えております。
 なお、インシデントのお話がございましたが、具体的な数字は私は持ち合わせておりませんが、新聞に出たのも結構ございますので、この件につきましては、私ども、整備審査官その他四名つけていただきましたので、そういう審査官等を十分利用いたしまして、いろいろな定例会議等の席で日本航空その他の航空会社と十分連絡をとって、少しでも減らすような努力を続けてきておるところでございます。