五条の行政文書の開示義務についてお聞きいたします。
 五条は不開示情報のことを規定しております。その三号と四号についてお聞きしたいと思います。ほかの号はいずれも、「おそれがあるもの」という規定になっておりますが、この三号、四号は、いわゆる外交、防衛、捜査の号ですが、三号、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と、二段の要件になっております。四号も同じように、「おそれ」プラス「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」というように、要件がほかの要件と違いまして二段になっております。
 なぜ外交、防衛については、行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報というふうな要件が付加されたのでしょうか。太田長官、お願いします。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、大変日本の公文書が大量に焼却された事実、そしてそのことによって真実が知らされないという苦い体験を持っている私たちですから、やっぱりこの文書について引き続き追及をしていきたいというふうに思います。
 終わります。
情報公開法に基づく政令では、保存、廃棄といったことにつきまして共通的な事項を規定するわけでございます。
 そしてその中に、行政文書について開示請求をしまして、その開示請求の対象となる行政文書がないという場合に、情報公開法が成立をしました場合には不存在ということで決定をすることになるわけでございます。そして、それに対して申請者の方で不服があれば審査会あるいは裁判所の方に出訴できるということでございまして、行政文書の管理に関するルールというのは、策定をいたしましたら一般の閲覧に供する、公開するということになっていますので、そういった行政文書の管理のルールを見て、それでこういう文書というものは作成しているはずだとかそういったようなことも行政文書の管理のルールから推測することができるといいますか、そういったようなこともあわせて、この情報公開法の行政文書の管理の中で実施をしていくことといたしております。
とにかく厳罰に処せとか、そういう立場での質問ではないんですけれども、刑法の証拠隠滅罪とか公文書損壊罪とかそういうものに当たる場合はそういうものがあります。しかし、そのほか、情報公開法が制定されて、そして公文書の隠匿とか損壊が行われた場合については一般的な公務員の今ある規定で、処罰に限らないんですけれども、対処方法としてはそういうことで基本的には考えていくということでしょうか。
行政文書を隠匿したり廃棄したり、そういうようなことをするのは公務員、システムの問題が一番大事だと思うんですけれども、具体的にそういうことがなされた場合、どういう対処の方法をされるんでしょうか。文書が隠匿、廃棄されたような場合です。
情報公開法の規定の中で、情報公開法に基づく文書管理のルールの整備と公開という仕組みによりまして、ただいま大臣がお答えを申し上げました恣意的な文書の廃棄の防止も含めて、適正な文書管理を確保することができるというふうに考えているわけでございます。
 具体的な政令事項ということにつきましては、この情報公開法の中で規定をいたしてございまして、行政文書の分類、それから作成、保存、廃棄といった行政文書のライフサイクルを通じた統一的なルールといったものを政令で定めるということといたしておりまして、この法律の成立後、できるだけ早く各省庁の実態等も踏まえて策定をしたいというふうに考えております。
これは文書管理の話になろうかと思うわけでありますけれども、文書管理については今この法律にも書いてありますように、文書管理に関する定めというのを、ルールを各省庁においてつくる、そしてそのルールについての基本的な事項を政令で定めるというふうに決めております。
 したがって、政令で定めたことに基づいてこういうふうに、いわゆる防衛庁の事件のようなことがないようにきちんとルールをつくっていきなさいと基準を定めて、具体的なことについては各大臣が各省においてそのルールを訓令という形でもって大臣の命令としてつくっていく、それを公開する、それを見て国民がどう判断をするかということで、またその内容がだんだんと同じものになっていくのではないかというふうに思っております。
この問題についてはちょっと重要な大きな問題ですので、私は、そういう行政文書を各省の判断によって公開したり非公開にしたり、そういうようなことはきちっと改めていくべきだと思いますが、次の機会にこの質問は譲りたいと思います。
 それで、もう一つの質問なんですけれども、防衛庁の文書の隠匿事件というものが記憶に新しくありましたけれども、行政文書が廃棄されるとかいうことは終戦直後のことだけではないということをはっきり印象づけた事件でした。これを防止する方法があるのかということを次に伺いたいと思います。
 こういう防衛庁自身の問題についてはいろいろ国会でも議論されまして、それはそれで大いに問題があるんですけれども、大臣、一般論としてこういうような事件が再び起こらないシステムといいますか、そういうものをきちっとつくるべきではないでしょうか。
交通事故の発生状況についてでございますが、平成十年中の交通事故発生状況は、発生件数で八十万件余、死傷者数で約百万、うち、発生後二十四時間以内の死者は九千二百十一でございます。御指摘のように、死者はこのところ三年連続で減っております。一方で、発生件数は六年連続して過去最悪を更新中、死傷者合計でいきましても、昭和四十五年のいわゆる交通戦争ピーク時の数字を二十八年ぶりに更新しまして、過去最悪となっております。
 そうしますと、死者が減っているのに事故がふえている、あるいは事故がふえているのに死者が減っているのはなぜかということになるわけですが、まず、事故が増加している理由でございますが、主に最近ふえておりますのは車両同士の事故、それもいわゆる軽傷といいましょうか、一カ月未満の事故がふえております。特に追突事故あるいは出会い頭事故が大幅に増加しているという状況がございます。これは、やはり基本的には自動車の保有台数あるいは運転免許保有者数が激増し続けておるわけでございまして、その中で交通量も一貫して増加しているところから、確率的にも事故がふえるということであろうと思います。
 他方で、事故が増加する中で、死者あるいは、実はこれは重傷者も減少傾向にございます。これはどうしてかということになるわけでございますが、一つには、やはり死亡あるいは重傷事故になりやすい人対車両の事故が今減少しています。さらに、事故を起こす際の速度が低下する傾向にございます。そういうことから事故被害が減少するということ、そしてもう一つは、シートベルトの着用率が着実に伸びております。このようなことによって、やはりこれも被害が軽減されるというような要素があろうかと思います。