電報と電子郵便の料金の違いということについてのお尋ねでありますけれども、電報は通常と慶弔があるわけでありまして、また仮名電報と漢字電報の別があるわけでありますし、また字数によって料金が定められておるわけで、簡単に私ども電子郵便の一枚幾らというふうな基準と比較することが難しいんですけれども、例えば最も安い通常の仮名電報と電子郵便とを比較しますと、仮名電報は二十五字まで三百円、五字増すごとに四十円加算するほか、消費税と四十円の託送料がかかることになっておりまして、私どもの電子郵便、一枚五百八十円でございますけれども、五十字を超えますと電子郵便の方が安くなるというふうな状況にあります。また、慶弔扱いになりますと、三十字を超えると電子郵便の方が安くなるというふうな状況にございます。
 一方、漢字電報と電子郵便との比較では、通常の漢字電報では二十五字まで四百四十円、五字増すごとに六十円加算するほか、消費税と託送料がかかることとなっておりまして、三十字を超えますと電子郵便の方が安くなる。それからまた、慶弔扱いの場合では電子郵便の方が字数にかかわらず安くなっておるというふうな状況にございます。
今読んでいただきましたように、これはみなし規定でございます。本来の電気通信ではない、しかも当分の間二社にやらせる、こういうことでございます。
 もう一つが郵便の方です。今言われましたように、電気通信、コンピューター通信の発展の中で、郵便も配達づきでございまして、全国ネット、配達マン十数万の職員、郵便関係を速達の配達ネットに乗せていこうということで、自分でもあのころは形ある通信というふうに言っておりました。形なき通信があの当時の電電公社で、形ある通信が郵便物である、信書の送達だと。最初形があって、途中形がなくなって、最後に形が出てくる、これが配達づきのファクシミリ郵便、速達のネットワークを使って体内に電気通信手段を入れてというので、あれがたしか五十九年でしたか、全国展開はね。
 ところが、そのころ、この際電報を廃止すべし、オールドメディアからニューメディアへ、こういう大きな流れがありました。ところが、一方受け皿が要る、その受け皿は実は電子郵便だったんです。ところが私らのときは、よく覚えておりますが、まだ東京、大阪、名古屋、京都、一部の施行でございまして、この法律改正を抜本的にやるときが。だから受け皿がまだ全国的に普及していなかったんですよ。そこで当分の間と。
 ところが、当分の間ができましてからもう何ぼたちましたかな。そして、片や郵便は、この間郵便法もございましたけれども、割り引きする。財政の長期的な悪化、マルチメディア時代、そうすると郵便はますます厳しくなる。その中で、しかも省資源化と言われておりますが、片や電報、慶弔電報を中心にやる。片や電子郵便。そして料金も違います。料金が何ぼ違うか、ひとつ両方から説明していただきたいと思います。住民から見て、国民から見て料金の違い、これをお願いしておきます。
電気通信事業法におきましては、電報につきましては附則の五条でございます。五条に電報についての規定があります。読み上げさせていただきます。
  電報の事業一配達の業務を含む。次項において同じ。）は、当分の間、第一種電気通 信事業と
 みなし、日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。この場合において、日本電電及び国際電電が行う電報の取扱いの役務は、電気通信役務とみなし、当該役務の提供の業務は、電気通信業務とみなして、この法律の規定を適用する。
 以上でございます。
私がちょうど電気通信政策局長の初代でございましたけれども、電電公社、競争原理、民営化。そのときに実はみんな見捨てられておるというふうに思うけれども、電報保の問題は法理論的に言いますと、大体電気通信とは端末間通信でありまして、配達づき通信です、いわば。これは本当の電気通信じゃないんですよ。これはまず基本認識が要ると思っておりますよ。
 そこで、あの電気通信事業法では附則で、ひとつ附則を読んでいただきたいと思いますけれども、あれはたしか附則の第五条じゃなかったかな、たしか当分の間、本来ならＮＴＴの方じゃなくて、当分の間はＮＴＴやＫＤＤに配達づきのものをやらせるというふうに、そういう記憶があるわけですけれども、そこらのところを皆さんもお聞きですから正確によろしくお願いします。
それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
 総理は、今国会の施政方針演説におかれましても、また昨日の同僚議員の質疑の中でも、現在を明治維新あるいは第二次大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけられております。私も全く同感でございます。まさに、平成時代における大改革であろう。
 ただ、私はこうやって国会の審議に携わらせていただきまして、その重要性、意義その他感ずるところも多くございますし、それなりに理解ができるわけでございますが、残念ながら国民の皆様方は、昨日の地方分権にかかわることは割合身近な問題として理解が得やすいのかもしれませんが、今国会のまさに中核を担うと言っても過言ではありませんこの大改革にかかわります中央省庁の再編をということでございます。国民の皆様方がどういう感覚でこの重要な法案を見据えておられるのか、極めて私は疑問でございます。
 きょうはそんな意味で、テレビを通じて総理の口みずから、できるだけわかりやすいお言葉でそういったことの重要性についてお話をいただきたいと存じますと同時に、改革ということになればいろいろとショックも大きなものがあるはずでございます。特に、我が国におきます今までの中央集権にかかわる国づくりというものはそれなりにいろいろと意義の深いものがございましたし、また認めなければならない立派な役割も果たしてきたと存じます。けれども、それが時代の流れの中で大きく変貌してきております。そこに国民の皆様方のいろんなギャップもあるのではないかと思うわけでございます。
 特に、行政にかかわる、国家公務員はもとよりでございますが、地方公務員の皆様方もこの改革、省庁再編ということが本当に、後世ある時期になればそれなりの評価につながると思いますけれども、現時点ではこの改革を成功させるか否かは、やはりそういったいわゆる公務員と言われる役人の皆様方が本当にこの内容を理解し、今後の二十一世紀の国を憂いながらしっかり従来どおり頑張っていくんだと、こういう強い決意がなければなかなかはかどらないのではないか、そこら辺を私は危惧いたしております。
 その点もあわせて、総理からそういった国民の皆様方へのメッセージと同時に、いわゆる公務員と言われる皆様方が引き続いて十分に力を発揮し国家のために頑張っていただけるような説得といいますか、コメントをいただければ幸いに存じます。