児玉の言うことが全くわからないわけでもないというのは、ちょっと私はまだ距離があるような気がしますね。それで、この議論は、この後また何回もする機会があると思います。
 私は、少子化を社会全体の力で乗り越えていくというとき、やはり理念が必要だと思うのです。その点で、何年か前、スウェーデンに、かつて合計特殊出生率が相当下がっていて、上向いたという点で行ってまいりまして、そのとき、当時のカールソン首相のアドバイザーをなさっていたアグネッタ・タムさん、この方が私が行った前後に日本においでになって、こうおっしゃっているんです、自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです。よく理解できます。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれだ。そういう人たちに未来に希望を持たせる、まさに総合的な少子対策を進めていくために私たちも努力をしたいということを述べて、終わります。
財政構造改革法の視点を踏まえながら、小泉前大臣がそのような措置をとられたという背景なり気持ちはわかります。しかし、財政構造改革法を凍結したからといって、すべての施策を全部もとへ戻すこともいかがか。
 要するに、いろいろな面で合理化をしたり、それなりの理由のある改革はさらに継続すべきものだという前提に立っておりますので、この児童扶養手当ばかりではございませんが、ほかでいろいろ合理化したものが継続している点は多々ございますので、我々の認識としては、やはりこの児童扶養手当もその一つであるという基本的な認識に立って、今回は昨年の所得制限のまま予算計上をさせていただいております。
今お伺いしておりまして、消費生活が別個であるということは、いろいろな意味で世帯の独立性というようなものが前提になっていると存じますので、基本的にはそういう方向でいいのかなという感じを持ちました。
大臣にもこの点は伺いたいんですが、この際、社会通念というのが大いに問題になりますね。そして、その際、坂本龍彦氏が述べているように、消費生計上の家計が別個であるということが明らかになればそれで足りるんじゃないんでしょうか。なおかつ疑いがあれば、本人に照会して疑いを晴らせばいいんだから。そのように進めていくことで、この問題についてはかなり双方の誤解が解けていくと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
実家の親と同居しているような場合につきましては、まずは、その住民票でございますとかそういったものをとりまして、そこで第一次的に同一生計であるかどうかという判定をすることになるかと思います。そういった場合におきましていろいろな疑義があるような場合におきましては、必要に応じ追加の資料をお願いして、客観的に同一でないという状況が明らかになれば、その方については適用しないということになるかと思います。
母子が実家に戻りまして同じ家の中に生活し、かつ住民票も一緒になっているというような場合が多いかと思いますけれども、そういった場合には、通例生計が同一であろうということで大部分の場合がこれに該当することで、所得制限要件が判定されることになると考えておりますが、仮に、そうした場合において生計が別であるということが客観的に証明されたような場合には、事実認定の問題として、外れる場合もあるかと考えております。
よくわかりました。
 そうなりますと、たとえ何らかの事情で離婚した母子が親の実家に戻ったとしても、実体的に、この坂本さんがおっしゃっているように、消費生計上の家計が同一であるかまたは別個であるか、そこが明らかになれば支給の要件が満たされる。もちろん、その要件を私はいいとは言いません。さっき言ったように、本来これは児童手当と同じようにすべきだと私は強く考えているけれども、一応そのことはこの際さておきましょう。
 同居していても消費生計上の家計は別個である、例えば光熱水費について言えば分割負担をしている、それから食事は完全に別であって、教育費等について、同居している例えば親だとか兄弟からは一切受けていない、そのことが明らかになれば、これに照らして、生計を異にするというふうに判断できるんじゃないでしょうか。
もう一遍言いましょう。生計同一とは、「具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であること」、これが基準ですね。どうですか。そうであるかないか、お答えいただきたいと思います。
母子家庭等の状態にある者が、実家の方に戻りまして、その母親の両親等と一緒に暮らしている場合につきましての児童扶養手当の支給につきましては、民法上の扶養義務者である母親の父親なり母親、生計を支える者の所得によりまして支給要件を決定しているというようなことにしておりまして、その場合の生計が同一かどうかという判断を見るために現況届を出していただきまして判定をしているということでございまして、基本的には、この要件を見るための一つの基準としているものでございます。
約八十一億円の国費の削減で七万四千人の母子が今大変な困難に直面している。私は、この問題について、まずとりあえず改善すべき問題と、そしてこの後、文字どおり社会の総力を挙げて前進させていく課題と、多少そのことを区別させながらお聞きをしたいと思います。
 厚生省は、昭和五十五年六月二十三日の児童家庭局通知で、児童扶養手当申請の際提出される所得状況届を現況届に改めた、これですが、この通知は現在も生きていますか。
どのような情報の収集が可能かということでございますが、災害の発生しました場合におきますその発生の状態の具体的なものは直ちに必要となる情報でございますが、その状況からさらにどの程度の地域への影響が生じてくるのか、そういったようなことに関します影響の予測的な情報ということも必要になるだろうと思います。
 また、応急対応ということになりますと、その応急対応をするための体制がどのようになっているかということに関する情報ですとか、それぞれの防災のリソースがどういう場所に、どういう状況に存在しているかというようなことの情報を得ながら、適宜応急対策を行うということになろうかと思いますので、そういったことの情報ということも必要になろうと思います。
 また、避難地とか住民の方々がどういうところに避難していくかということは、これはあらかじめそういうことを設定いたしまして、いざというときに備えるということでございますが、そういったことなどの情報については、もうこれは基本的に必要な情報ということで、共有化されていくことが必要であろうというふうに思います。
 そういうこともありますので、一々具体的に全部を網羅して申し上げることがなかなか難しいわけでございますが、基本的に言えば、災害の予防から発生における応急対策、それから、それ以降のいろいろな活動に必要なすべての情報ということではないかなと思います。