大臣の命によりまして先月三十日、医療に関する国民の信頼を回復するための検討委員会を発足したわけでございますが、この検討委員会の検討事項はきわめて広範多岐にわたっておりますので、一応われわれといたしましては、大体四つの項目別の分科会を考えております。一つは医の倫理の高揚と医療関係者の資質の向上について、二番目が医療制度のあり方について、三番目が指導、監視体制の強化について、四番目が医療内容の適正化について、以上四分科会をつくりまして課長補佐あるいは係長というような若手、新進気鋭の方にも参加していただきまして、現行制度につきまして広い視野から検討をしてまいりたいと思っております。
 問題が問題でございますので結論を得るのに時間がかかることが多いかと存じますが、できるだけ早く、まとまるものについては逐次成案を得てまいりたい、ことに来年度の予算に反映させるべき事項については最優先で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
この間、九月の二十四日に大臣が新聞記者会見をされた際に、医療倫理を確立し、相次ぐ不正事件によって高まっている国民の医療機関に対する不信を一掃することが今日私の最大の課題だ、こういうことを言っておられるわけですが、私もまさにそのとおりだと思うわけです。しかし、これは口先だけで幾ら言っても、行動であらわれてこなくちゃいけないと私は思うわけです。
 そこで私は、まず厚生省が、この事件について行政責任を感じておるのかどうか。行政の責任があったと思うのか、全然なかったと思うのか。これは医者が悪いのだ、現在の制度が悪いのだ、このことだけなのかどうか。さらに再発を防止するために行政はどうするのか。この間これも新聞報道ですけれども、厚生省内にプロジェクトチームをつくって、そうして作業を進めるのだということを言っておられる。また、ほかの方の質問に対しても答弁しておられるわけですが、大体どんな作業をしようと考えておられるのか。これについては、ひとつ医務局長から御答弁をいただきたいと思います。
まず先ほどの、いわゆるシルバー産業について事務当局から答弁をいたしましたが、原則としては、なるべく民間の自由な意思によって老後を楽しく過ごせるということが原則だとは考えております。しかしながら、これは一般産業とは違いまして、これが倒産をしたり経営不振になってまいりますと、いまおっしゃいましたような問題がたくさん出てくるわけでありますから、これは野放しにするわけにはいくまい。何らかこれに対する規制の方法も考えておく必要があると、御意見のとおりに考えております。
 なお予算については私いろいろ言っておりますが、現実は新聞で報ずるとおり、なかなか厳しいものがございます。しかし防衛ということで言えば、社会福祉と防衛は相入れないものであるかもわかりませんが、安全保障ということになってくれば、私は社会福祉をきちんとやることが安全保障の基本である、こう考えておりますので、各位の御協力を得まして、予算折衝については全力を挙げるつもりでおります。ただいま数字だけではわかりませんけれども、防衛庁の概算要求は九・七、厚生省の概算要求は九・八の要求をしております。しかし、これに対する財政当局の対応はなかなか厳しくございますけれども、私は各位のお力と世論、正しい道理というものを背景にして全力を尽くす覚悟でおります。よろしくお願いいたします。
時間がございませんので、これで終わらせていただきますが、先ほど大臣が森井委員の御質問に答えられて、国防、防衛力の増強よりは社会福祉が優先するんだ、はっきりとこういうお答えがありまして、私も大変意を強くしたのでございますが、防衛力の増強と社会福祉優先の問題とは一応、抽象的には、あれもこれもと言えるかもしれませんけれども、ぎりぎりのところに来ますと、そういうわけにいかない。エントベーダーオーダーあれかこれかということになってくるだろうと私は思います。やはり防衛力の増強と社会福祉の充実ということは本質的に相入れないものがある、私はそう考えているのです。
 そこで、いまきょうの問題でもそうですけれども、結局、今回の老人ホームに入所している老人から費用を徴収するという問題でも、やはり今日状況を考えますと、一方では別枠で防衛力を増強する、そのしわ寄せとして福祉切り捨てが行われる、その一環であるように私には考えられてならないのです。せっかく、いい厚生大臣をお迎えしたわけですから、どうかぜひ、きょう御答弁がありました所信を貫いていただきまして、この予算の配分につきましても有力閣僚として大いに発言していただきたい、そのことを私は心からお願い申し上げたいと思いますが、その点について御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
全般的に申しまして、先生御指摘のとおりに、今後の住宅をつくる場合に市街地住宅に力を入れていかねばならぬということは御指摘のとおりだろうと思います。こういう感じを持っておりますのは、最近の住宅事情につきましては量的充足が進む中でなおかつ大都市圏を中心としまして問題が残されておりますので、これらの地域の居住水準の向上を図り、あわせて良好な住環境の確保、こういうものを考えるために良質な市街地住宅の供給の促進を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 その方策といたしましては、たとえば住宅公団が担当します場合には、先生御案内のとおりに、いわゆる利子補給によりまして住宅公団の資金コストの低減を図る。さらには、先ほど御説明いたしましたいわゆる市街地再開発のモデル事業におきましては、そのほかにも全般的な助成制度、たとえば関連公共事業の別枠補助、あるいは共同施設整備費への補助、こういうものを行うことによりまして、市街地住宅の価格の低廉化に努力をしておる次第でございます。
 なお、今後の方向といたしましては、ただいま住宅宅地審議会におきまして住宅政策の基本的体系につきまして鋭意御検討中でございますので、その審議結果を待ちまして、さらに今後とも市街地住宅の建設の促進に努めてまいりたい、かように考えております。