ただいま警察庁の方から御説明がございましたように、一昨年三月に発生をいたしましたグリコ・森永事件に端を発しまして、食品企業に対します恐喝事件がその後も後を絶たないという状況にあるわけでございます。私どもといたしましては、この種の企業恐喝事件は食品流通秩序に対しまして大きな影響を与えるものでございまして、警察はおきましてその検挙につきまして格別の御尽力をいただいておりまして、その御尽力に期待をしておるわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、警察で捜査をしていただきますに当たりましては、被害者の立場から企業の協力というものもこれまた重要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このたび警察庁から捜査の協力に関しまして御要請がございましたので、農林水産省といたしましてもただいま申しましたような観点から、その趣旨を食品流通局長の名前で文書をもちまして関係業界に伝えて協力を求めたところでございます。
それでは食品業界恐喝事件についてちょっとお尋ねいたします。グリコ・森永事件が解決をしていない。私は日本の優秀な警察がなぜこの事件が解決できないのだろうかというのが一つ大変疑問なんですけれども、そのことはさておきまして、この問題に関連して、ロッテが脅迫をされましたね。そして三千万の金をおどし取られた。こういう事件なわけですけれども、こういうのが明るみに出てマスコミにいろいろ書かれるということ以降、食品会社の恐喝事件が大変にふえてきている、こういう事態がありますね。その件数なんというのは私も調べてみてびっくりしたんですが、かなりふえているわけでありますが、こういう社会的影響というようなことをどのようにお考えでしょうか。
きょうは大蔵大臣も、それから肝心の農水大臣もお見えでございますから、今大蔵大臣せっかくお答えになったので、政府としてはこれは大変重要なことでございますから誠意を持って今話し合いをしておる、こうおっしゃっておられるんですから信用をしておいていただきたい、こう思います。
今の北洋漁業の問題については、現地で非常にお困りなことを私どももよく存じておりまして、したがいまして、その漁業者等にどういう対策を講じたらいいかということを水産庁とただいま相談をいたしております。非常にお困りの事態でございますから、いずれにいたしましてもできるだけ速やかに対策が実施できるように処置をいたします。
実はそのあたりが歳出面、歳入面、両方とも十月の中旬ごろまで見きわめたいと申しましたゆえんでございますが、歳入面について申しますと、今年度の経済情勢の推移いかんで、かねて見積もりました歳入に変動を生ずるかどうかという問題がございます。これはマイナス要因になり得るわけでございますが、他方で例えば既に成立しております子算の中で電電公社の株式を百九十万株売却することを予定しておるわけでございますけれども、単価が二十一万円と一応設定をいたしております。しかし、この値づけを十月の初めごろからいたしてみまして、場合によりますと、前評判が高うございますのでかなり高い、それより上の値で公売し得るかもしれないという公算がございます。これはかなりの財源にいわばなり得るわけでございます。
 といったような幾つかの要素が不確定のままございますので、したがいまして、十月の中ごろにはそれを見当をつけまして、そして予算編成をいたしたいと思っております。
国保税は確かに税という形をとっているわけでございますけれども、一般の税と異なりまして、私どもは保険システムにおきます保険料、国保の保険料にかわるべきものということでございまして、保険料としての性格を有するというふうに考えているわけでございます。したがいまして、被保険者の受益の面にもかなり比重を置いて制度を仕組んでいるわけでございます。こうした観点でございますので、国保税の賦課方式におきましても、被保険者の均等割あるいは世帯割というふうなことで応益負担というものがかなり取り入れられた仕組みになっているわけでございます。軽減の基準額が住民税の非課税限度額よりも低いという水準に設定しておりますのは、こういった社会保険システムの保険料的な性格に基づくものと考えているわけでございます。
これは厚生、自治両省からそれぞれ御答弁いただきたいんですが、住民税の非課税限度額は四人世帯で所得百三十三万円であり、これに、問題があることは指摘したとおりでありますが、国保税では非課税ではなくて四割減税で八十七万円、六割減税で二十七万円と、住民税に比べてもはるかに低いのであります。なぜこのような低水準にとどめておくのであろうか。この基準は大きく引き上げる必要があると思うんですね。この点について両省の御見解をいただきたいと思います。
これは昭和三十八年度から国保料あるいは国保税の軽減というものを行ってきているわけでございますが、その際に決められた額を根拠にいたしまして、その後の所得の伸びとかあるいは物価の伸び等を勘案いたしまして年々引き上げられてきたということでございまして、今のと当初のものがどういう関係かといいますのは、特に理論的と申しますか、実際的な、現実的な姿としてこうなってきたということでございます。
国保税の軽減でございますけれども、低所得者の所得の状況によりまして応益割の額につきまして六割または四割を軽減しておるわけでございますけれども、六十一年度におきましては六割の軽減基準額を、総所得を二十六万円から二十七万円に引き上げる。それから、四割軽減の場合でございますが、これは世帯一人につきます加算額につきまして十九万五千円を五千円上げまして二十万円に引き上げるということにしております。
五十九年のときに所得税減税を行いました際に、所得税の減税といたしましては恒久法的に控除を上げる、税率を調整するというふうな制度で、恒久的なものとして制度化されたわけでございます。一方、その財源といたしましては、酒税の引き上げ、これは恒久的なものとしてお願いをいたしたわけでございます。
 法人税につきましては、これは当時負担水準につきましてもろもろの議論がございましたので、二年間という期限でもってお願いをしたわけでございますが、所得税減税の方が恒久的なものとして制度化されておりますので、法人税の方も、本来でございましたらば法人税法そのものの改正としてお願いをするというのが筋であるという御議論もあったわけでございますが、負担水準等につきまして、あるいは景気動向等につきましていろいろ御議論がございましたので、この方はむしろ例外的に期限を切ってお願いをしたということでございますので、所得税の方はそのまま五十九年度改正として現在もその効果が発現されておる、むしろ、その財源を今後継続的に確保していくために、この法人税率、臨時税率を含めまして今後どのように検討すべきかというのが今後の課題ではなかろうかと思うわけでございます。