井上議員の御質問にお答え申し上げます。
 実は、私の省の政務次官もこの前地元へ帰りまして、いまの痴呆性老人の問題をいろいろ考えなければならないという話をしてきたわけであります。そのほかからもいろいろありまして、話を聞いております。いま医務局長から御答弁申し上げましたが、これは単に医務局だけの仕事ではない、社会局の仕事がありますし、さらには老人保健部というのもありますから、そういったところで、これは総合的に考えていかなければならない。私は、厚生省として取り組まなければならない一つの大きな仕事だと思いますから、各局を集めまして、ひとつ対策をどうしていくかやってみたい。厚生省としての考え方をまとめていかなければならないと思っております。
 先ほど先生からも御指摘がありましたし、また医務局長からも御答弁申し上げましたように、いろいろな段階があるわけでありますから、その段階ごとに、ここはこうしていきましょう、ここはああしていきましょうという話を大体決めて、それで、患者にはなかなか相談するわけにいかないかもしれませんから、患者の御家族の方とかの御意向も聞きながらやっていくという体制を早急につくっていくべきものだろうというふうに考えております。
そうすると、これは大臣、大変なことですね。それについていま医務局長の方から個人的な御見解として述べられましたけれども、これはやはり真剣に取り上げなければならない問題ではないか、これは組織的に考える必要があるのではないだろうか、私はこのように思うのです。これを一概にどちらがいいのだということは言えません。
 しかしながら、在宅治療がいいのかあるいは病院に入れるのがいいのか、老人ホームに入れるのがいいのか、こういうことは専門家に任せなければならない問題ではありますけれども、ケース・バイ・ケースによって考えるのだということでは、私はいけないと思うのです。こういう三つの方法がある。どれをおとりになるかというようなことは、やはり家族とも御相談するようななにをつくらなければいかぬと思うんですね。厚生省としては、これだけ多いのであれば、まさにそういう組織的な、厚生省を挙げての問題として取り組む必要があるのではないだろうか、私はこのように思うのです。これは、やはり対策がおくれておるように思われてなりませんので、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思うのです。
私が二月十六日にいたしました記者会見がいろいろ解釈されておるわけでございますが、私がそのとき申し上げましたことは、いま変動相場制になっておるわけでございますけれども、固定平価制度が維持できなくなった結果変動相場制になっておる、やむを得ずとられた制度であろう、基本的にはそういうふうに思っておるわけでございます。いろいろ変動相場制につきましては、そういう移行した当時はそれによって為替相場、国際収支等によって余り影響されないで国内の経済政策が発動できる、したがって、むしろそれは自由に国内政策、国内の目的を持って発動できるという利点もあるというふうに言われておったわけでございますが、現実に変動相場制になりましてから必ずしもそうはまいらない。国内政策、経済政策も海外の状況を考えて実行してまいらなければいけないということでございます。
 変動相場制はそういう意味でやむを得ずとられたものでございますが、その結果、たとえば、いまお話にございましたように、昨年円相場が非常に大きく変動してしまった。しかも、日本の経済のいわゆるファンダメンタルズというのは世界的には一番いい状態であるにもかかわらず、円がああいうふうに安くなったということがあったわけでございます。ああいうふうに大きく変動いたしますことは、日本の企業活動あるいは経済運営の上においても非常に悪い影響がある。何とか為替を安定させることが望ましいということでございます。
 いままでああいうふうに大きく変動いたしました大きな背景は、世界各国の間のインフレ率に非常に大きな差がある、あるいは各国の生産性に大きな差がある、あるいは経済成長率に大きな差がある、そういうことがございますと、どうしても相場もその影響を受けるということがあったというふうに思います。ところが、だんだん各国のインフレ率はそろってまいりました。まだかなりの違いがございますけれども、一時のような二けたのインフレ率の国は先進国ではもうなくなっておるということもございますので、そういう意味ではインフレ率はだんだんそろってきつつある。経済成長率は国によって違いはありますけれども、それでもこれもだんだん近づいてくるということは期待できる。そういう意味では相場安定への環境はいままでとはかなり変わってきているということは言えるだろうというふうに思います。
 そういう環境の中で、相場の変動というのは非常に悪い影響があるということであれば、そういう環境がよくなってきたということをとらえて、関係国の間で相場安定のための努力が払われることは当然であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、まず関係当局が相場安定のための意欲がそろわないといけない、またそれだけの能力がないといけないわけでございます。そういう点はそれぞれの国の問題でございますから、いま私がことでどういうふうになるということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう環境はそろってきたということは言えるだろうというふうに思います。
 基本的には、為替相場が安定するためには先進国の経済政策の間に整合性かないといけない。整合性がなかったために、過去二、三年間、ああいうふうにある国はインフレ率が十何％になる、物価の上昇が十何％になる、日本のように物価の安定が非常に早く実現できた国がある、ということになりますと、どうしても金利も違う、相場も不安定だというふうになるわけでございます。そういう意味におきまして、先進国同士の間が、やはり経済政策の間に整合性がないといけない。そういうことはサミットでも当然議論される大きな一つの題目ではないかと私は想像いたします。けれども、そういうことがないとなかなか相場というものは安定することにならない。
 あと、変動相場制の中での技術的な安定方策というのは、いろいろな案が考えられます。これはまだそこまで、技術的なところまでの話が進んでおらないわけでございまするけれども、基本的にはやはり経済政策の整合性があれば、為替というのはその結果でございまするからかなり安定するようなことは基本的には考えられる。その上で技術的にどういうふうにするかというのはいろいろ案がございます。まだそういう案が煮詰まっているわけではございませんけれども、環境がいま申し上げましたように整い、かつ関係当局に相場安定のための意思と能力が備わる、同時に経済政策の整合性がとられるならば、相場というものはだんだん安定していくことになるであろうというふうに考えております。