御指摘のとおり、世界の経済社会状況が大きな転換期を迎えております。今、百七十カ国近くの国があると理解しておりますが、その全体の百七十カ国の総生産、ＧＮＰの一割を日本一カ国で持っておるということでございますから、国際社会からさまざまな形で日本にいろんな希望なり要求が出されている。毎日の新聞に、これはもういろんな厚生分野以外にもあるわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、現在所管しております保健、福祉の国際協力について、いわゆるベーシック・ヒューマン・ニーズというんでしょうか、私この言葉はよくわからないんですが、基礎的な生活分野と、こう訳してございますが、これにかかわる重要な分野において、厚生省は従来よりさらに積極的に協力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに決意をいたしておる次第でございます。
 具体的には、外務省や国際協力事業団が実施する事業への専門的立場からの支援あるいはＷＨＯを通じて、ＷＨＯに対する負担金も日本はたしか一位か二位であると思いますが、さらにこれを通じた多国間協力あるいは厚生省独自の研修事業等の実施、こういうことも行っていく。今後ともこういう面においては、いわゆる保健、福祉の分野においてはさらに国際協力をもっと進めていかなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
この間の予算委員会で、児童の権利条約で、野党のどなたでしたか、子供条約がいいか、児童条約がいいかというので児童と子供の議論がありましたが、流れていって後で混乱するよりもあらかじめ、私は家族年というのがふさわしいのではないかという感覚を持っておりますけれども、ぜひその辺は最初の部分が大切だと思いますから、一つの定義づけをしていただければというふうに思います。
 さて、大臣の所信では、国際社会における我が国の貢献につきまして、先ほど引用した部分に続けまして、豊かさを社会全体で共有できるように努めることが、ひいては日本が世界とともに歩み、世界の人々の幸福に貢献すると述べておるわけでありますが、いわば自分たちの生活を豊かにすることが世界の幸福につながるという側面がないとは言えませんけれども、しかし、現在の国際社会の状況と、その中における我が国の立場とあわせ考えますと、それだけでは不十分であろうというふうに思うんです。もっと積極的に踏み出しまして、国際社会における役割を果たすことが今、日本に求められているというふうに思います。
 さきの所信では所信の一端であったようでございますので、大臣として当然もっと積極的なお考えをお持ちだろうというふうに思いますが、改めて国際社会への我が国の福祉外交とでも申しますか、そういう観点からの貢献について決意あるいは構想などございましたら承りたいと思います。
今大臣から基本的な考え方をお話しさせていただいたとおりでございますけれども、実はこれは経緯がございまして、従来から新聞協会側におきましては、一五〇％というのは、今現在の私ども第三種郵便物の認可といたしまして、その内容につきましても、これは先ほど大臣からお話ございましたように、この第三種郵便物の制度というのは、国民文化の普及向上に資するというようなところから刊行物の郵送料を安くしたということは、この間から先生方十分御承知のとおりかと思いますけれども、そういうことで、その料金というのは大体安いものでは六分の一、四分の一、三分の一と非常に安くなっております。はっきり言いましてこれは赤字でございます。
 ではその赤字はどこから補てんしているかというふうに言いますと、例えばアメリカあたりにつきましては政府からその分の補助を得ているところもございますけれども、日本の場合はすべて他の第一種、手紙、はがきの利用者の方から回してもらっているという形でこの第三種郵便物制度を運用しているわけでございます。そういうところからいきますと、この第三種郵便物の適用につきましては、私どもは厳正かつ適正にやらなきゃならないというふうに思っているわけですけれども、新聞協会側におきましては、先ほど言いました、公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されたものということにつきまして、私どもの方では郵便規則の方で、会報とか会誌とか、こういう団体構成員の消息だとか意見の交換を主たる内容とするものはだめですと。
 もう一つは、公共的な事項を報道するというのはどういうことかというところでの基準づくりでございますけれども、一つは、中身につきまして一つ一つこれは公共的なものである、これはそうでないという認定をするということも、新聞協会側が言われるように、自分たちのものは、新聞はすべて公共的な報道である、カタログ誌等はすべて公共的な報道じゃないから外でやればいいじゃないか、広告基準の五〇％については、だめだという私どもの郵便規則そのものがおかしいんではなかろうか、これを撤廃すべきだと、こういう御主張でございまして、この撤廃につきましては、先ほども申し上げましたように、これを撤廃いたしますと、現在既に広告郵便物五・〇％までのところをチェックしようということを、さらに七〇、八〇のものがすべて第三種郵便物の認可を受けてまいりまして、これをすべて安い五分の一とかあるいは四分の一とかいう料金で私どもが配達をするということになりますと、事業財政にも重大な影響を及ぼしまして、ひいては手紙、はがきの料金値上げということに結びつくというふうに思っております。
 もう一つ、新聞協会側の主張といたしましては、自分たちはほとんど新聞としては郵送してないからいいではないかという御主張があるわけですけれども、私どもから言わしていただきますと、なぜそれほど第三種郵便物の認可にこだわられるのかなという感じがするわけですけれども、実はこれは公職選挙法の方に選挙報道ができるものは第三種郵便物の認可を受けでなければならないという規定がございまして、第三種郵便物の認可を外されますとそちらの方ができなくなる、こういう因果関係がございます。そういうことで、郵政省の方で、第三種郵便物の認可の関係で、広告量が多いということで取り消されますとそういう選挙報道もできなくなる。こういうことは報道の自由に反するんじゃなかろうかというふうな御主張だというふうに承っております。
 私どももその辺につきましては、先ほど大臣も話をいたしましたように、私どもの今回の郵便法の改正は、新聞を検閲するとか監督するとかそういう目的で改正をするものではございませんで、まさに国民から負託されました私どもの郵便事業を守るためにもやはり適正な運用が必要だというところから、広告の量であるとか、あるいは毎月発行されているのかとか、あるいは本当に八割以上の方々がそれを購入されるような形になっているのかというようなところを指定調査機関におきまして調査をしまして、それをもとに私どもが認定といいますか認可の是非を判断していきたいというようなものでございまして、新聞協会側の言われるような指摘は私は当たちないというふうに考えておるところでございます。