それでは、各国の独自性という中で、我が国においても独自性を持った法改正ということを行ってもらいたいと私は考えるものであります。
 小委員会の公開された議事録というものは正式にはないのですけれども、本年二月の二十六日の読売新聞にこのような審議が行われているということが書かれました。そのことが事実かどうかということも最初に確認しなければならないのかもしれませんが、もし事実とするならば、この公開された紙面を見ますと、大蔵省側は予算認可権の廃止に対する反論として、憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」という規定を盾にとって、行政の一端を担う日銀は政府から完全に独立することは困難と繰り返しています。そうですね。
 そのときに大蔵から出席をした総務課長は、このように発言をしています。「予算について、日銀が最終決定権を有し、大蔵省がそれに対して意見を述べるという形では、政府が日銀の予算に責任をとっていない形になってしまい、違憲のおそれがある。」こういう発言をされたことは事実でしょうか。
 その後、なおも認可権廃止を主張する委員に対して、大蔵省の審議官がこのように発言をしたそうです。「どうしても認可権が不要であるなら、憲法改正が必要である。そうまでしないのであれば、事務局が国会で立ち往生しないような結論を出していただきたい。」半ば恫喝するような形で審議が終わったという新聞紙面の内容を見ましたが、これは事実ですか。また同時に、内閣法制局に、本当に違憲となりますか。この二点を御質問させていただきます。
諸外国の制度というのは、もちろん参考にしていくべき大事な参考資料だと思うのでございますが、その一部だけを比較するというのもまた逆にいろいろな問題がありますので気をつけなければいけないという、そういう点を踏まえながら各国の事情について申し上げますと、それぞれ特徴を有しております。
 例えば通貨発行益からの支出は原則認めないというイギリスがございます。それからフランス等は政府の同意を必要とすると書いてあります。そういったことを見ますと、今回のこのセーフガードつき、またそれが公表されるというような形での政府の認可、認可権の扱いということは、グローバルスタンダードからいっても何ら見劣るものではないというふうに考える次第でございます。
大蔵省の言い分を聞かせてもらいました。
 そう失礼な発言をさせていただきますのは、果たしてこれが世界標準にかなっているのでしょうか。世界標準ということを基準に考えるならば、アメリカもドイツもＥＵも自主的に決定ができるようになっているわけですけれども、日本の今回の日銀法の改正ということがこの範囲の改正ということで、果たしてグローバルスタンダードにかなっているということが言えるでしょうか。その点についてどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
金融制度調査会におきましても、かなりこの予算認可権の問題については御議論がございました。確かに先生御指摘のように、届け出制ではどうかという意見があったことも事実でございます。
 しかし、種々ほかにもいろいろな議論がありました。その一部分だけ何か新聞等に出ておるようでございますけれども、議論として最終的には本案で、御審議いただいているような形で、結局日本銀行の経費というものは、本来国民に還元されるべき通貨発行益で賄われているという日本銀行の公的性格から、やはりその経費を、届け出という事後的なものじゃなくて、事前に公的にチェックする必要がある。ただ、そのチェックのあり方については、金融政策に影響を及ぼすことがあってはいけないということで、その対象を絞り込む。さらに、大蔵大臣が認可しない場合にはその理由を公表するといった措置を講じた上で政府認可とするということによりまして、金融政策の独立性及び運営の自主性を阻害しない形でこの予算の認可というような制度を残し、それにいわゆるセーフガード条項をつけたということでございます。これは金融制度調査会の結論でもございます。
午後一時二十五分に委員会を再開することにし、この際、休憩をいたします。
    午後零時二十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二十八分開議
所管外だというお話でありましたが、この問題は、行政改革会議あるいは財政構造の会議の中で具体的に財投の問題を取り扱うということをちょっと切り離して、今大蔵大臣から御説明がありました資金運用審議会の懇談会で議論をしていく。これは主管は恐らく総務庁で、官房長官の担当ではないかというふうに思うのですが……（三塚国務大臣「それは私です」と呼ぶ）そちらですか、わかりました。私はぜひこの点についての意見をお伺いをしたいというふうに思いますが、もう一度、後ほど官房長官にはさらに重ねてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 今、総務庁長官の方からは明確な問題意識のお話があったと思いますし、大蔵大臣の方からは、今までやはり財投は財投なりの役割は非常にあった、ただ今の時代の変化を考えると、その貸出先については、対象についてはやはり見直しをしていかなければいけないのだ、基本的に改革の必要性はあるのだ、こういうお話であったというふうに思います。
 昨年の夏だったと思いますが、大蔵省によると、いわゆる財政投融資の使い残し、この残高が十兆を超えた、十兆一千二百八十九億円に上った、こういう発表があったわけであります。これは、公的金融に資金の偏在が生じ、需給にミスマッチが生じている、そのことを端的にあらわしている事実ではないかというふうに思います。
 また、先ほど総務庁長官から、貸出先の幾つかの機関が赤字になっていて、その金が返ってくるかどうかも疑わしいのだ、こんなことをやっていていいのか、こういうお話がありました。
 国会でも一つの大きな問題になっているのが旧国鉄の累積債務の問題であります。要処理額が最初は二十二兆円と言っていたものが二十八兆円に拡大をして、財投から高い金利で赤字を埋めていたことに大きな問題があるのではないか、こういう指摘もされているわけであります。また、財投から約三兆三千三百億円借りている国有林野事業特別会計も、七五年度以来の慢性的な赤字ゆえ返済が危ぶまれており、他にも財政投融資の回収が非常に危惧されている団体が幾つもあるわけであります。
 そこで、大蔵省にお伺いをしたいわけでありますが、政府系金融機関の今の不良債権の現状、状況というのはどういうふうになっているのか、そして最近の傾向というものはどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。