それが甘かったということは先ほど認めたとおりです。
 営業特金について、もう一点だけ触れておきます。
 九〇年三月期段階での大手四社の営業特金の適正化率は七・七％、準大手十社が二・七％という極めて小さい数字です。この時期が、四大証券だけで七百九十五億円もの補てんが集中した時期ですから、このときに適正化率が一割に達していなかったということは何を意味するのか。要するに、補てんが営業特金の廃止のためじゃなかったということじゃないのか。
 そこで、二点お聞きしますが、一つは、この通達と一緒に出された事務連絡では、営業特金の適正化の猶予期間が九〇年十二月とされて、それまでに一〇〇％達成せよという文書です。だから、そこで締め切り日の九〇年十二月末段階での大手、準大手の、あるいはまた中堅八社の適正化率はそれぞれ何％だったのかということが一つ。
 それから、営業特全廃止のための補てんでなかったということになりますと、ここに出てきた四大証券の証人、全部うそを言ったということになります。このことは、営業特金以外の、先ほど申し上げました一般口座の補てんが四大証券の四割に達したということ、顧問つき特金でも補てんが行われていたということ、これらをあわせて考えますと、本当にこれ四大証券会社、口裏合わせて偽証しておったとしか考えられないと思うんですよ、この経過を見ますと。
 一つ指摘したいのは、今、一般口座、それから契約後も補てんされている、確認書をとった後も。そして、顧問つき特金でも補てんがされている。これらをあわせると、通達が極めて不適切だという指摘はもうしましたけれども、総合的にもう一度それについてのお答えをいただきたいのと、四大証券の証言の中身、これは実態と違うんじゃないか、これについての見解はどうですか。
営業特金という言葉が非常にいろいろな意味で使われておりまして紛らわしいのでございますけれども、投資顧問つきでない特定金銭信託ということで私ども使っておりますが、営業特金で本当に適正に行われるというものもあり得るわけでございます。それは、例えば企業、特に金融機関の場合が多いわけでございますけれども、一定の資金を信託銀行に信託し、それをみずから運用を指図する。したがいまして、証券会社が一切その周には関与しなくて、証券会社は信託銀行からこれは特金の注文ですということで注文が出てくるだけというような形態の営業特金といいますか、投資顧問のつかない特金が現に存在をしておりますし、金融機関の場合にはそういうものがかなり多いと聞いているわけでございます。これは運用能力があるということでございまして。したがいまして、そういったものまで一切禁止をしてしまうということはやはりできない。これは一つの信託というものを利用した資金の運用の形態でございまして、そういうことは法律的にも認められ、かつ適正に行われていれば問題は起こらないわけでございます。
 そういった観点から、問題の起こりそうな営業特金、つまり投資顧問もついてない、それだけではなくて証券会社がその運用に関与しているというようなものを目当てにして通達で適正化を指導したということでございます。
証券局長から怒りをもってという言葉が出たことを大変私はよろしいと思います。きょうは大分褒めてはかりいるんですが、問題は、この事実が雄弁に物語っているように、補てんをしないという確認書を取り交わしたからといって補てんがなくなるものじゃないということですよ。だから、確認書をとって営業特金として残すという適正化の行政指導が適切でなかったばかりか、これで適正化が進んでいるとずっと局長は答弁してきました。大蔵省も随分甘かったんじゃないか。
 ただ問題は、じゃ、もし営業特金のことを言うんでしたら、なぜ完全廃止を指導しなかったのか、そういう問題はやっぱり残るんじゃないですか。
確かに、日興証券と公立学校共済の件につきましては、昨年の六月十五日に確認書を取り交わしていながら、七月二日から九月二十六日にかけて損失補てん行為が見られるわけでございます。十四億八千百万円でございますが。これは私ども検査の中で確認をした事実でございまして、私どもとして、この確認書をとった後、しかも余り時日を経ずして損失補てん行為がまた行われているという点については、率直に申し上げて非常に怒りをもって受けとめているわけでございまして、こういう点については特別検査、まだ最終的な計数整理をしておりますけれども、損失補てんについての検査結果が確定次第、厳正に対処したいというふうに考えているわけでございます。
先般、所信のときに、農村における女性の地位の問題についてお尋ねをいたしましたけれども、いろいろかかわっておるというふうに思うんですね。これは名城大学の光岡先生がなさった調査でございますが、農村の青年と若い女子に対してアンケートをとられた調査があります。これは一々にわたって申し上げられませんけれども、なぜ結婚難が起きるのかというようなことに対しての項目別の条件を挙げてみると、男子、女子ともに、農業労働が厳しいとか、農業労働時間が長時間にわたるというようなことが大変大きな比重を占めております。それからまた農業収入が不安定、あるいは農業の収入が少ない、これをあわせてもう一つ大きな山ができております。それともう一つ、これは女性の方に大きなグラフの山が出てくるわけでございますが、農山村の因襲の問題、それからまた農家の因襲の問題、あるいはまた農村地域における女性の地位の低さ、あるいはまた未確立状態にある女性の権利の問題、これが一つの女性の側からすると大きな山になっている。
 一々の数字を申し上げている時間がございませんので、これが三つの柱になる顕著な理由であろうというふうに思うわけでございます。これを全部総合いたしますと、さっき大臣が言われたように、つまり日本の農村には若者にとって魅力がない、こういうことに尽きるわけでございます。
 一方で、魅力のない農村に対して、だから海外の女性を引っ張ってくる、こういうことになりますと、グローバルな視点から見ても女性の権利の問題あるいはまた地位そのものの問題にもかかわって、これは大変ゆゆしいことではないかなというふうに思い、私自身も海外からの、特にアジアの花嫁さんの問題については大変関心を持っておりましたところでございますが、先般こうした農村における国際結婚の問題についてシンポジウムが開かれたことも承知をいたしております。その席で、フィリピンの女性の一等書記官がこれは日本の国としても非常に問題の行為だということで発言をしておられるわけですね。そのことの中身は、行政が仲介をするということはいかなるものであろうか、あるいはまたそこにさらに業者が絡んでくるということはいかなるものであろうかというようなことで、質の悪い業者になりますと仲介料を取って、結婚のあっせんを金もうけの対象にしているというようなことに対して大変遺憾の意を示しておるわけでございます。
 一方で、日本のそうした実情に対して、フィリピンの女性が結納金だけをもらって逃げてしまったとかいうような問題も逆にまた起きておりまして、扱い方の問題いかんによっては国際問題にも発展しかねない状況の中身があるのではないかというふうに私は思いますが、外務省はこういう問題に対してどのような見解をお持ちかお伺いいたします。