ありがとうございます。
 まず、医療費の自己負担についてお尋ねしたいと思います。
 受益者負担という言葉がありますが、医療費の負担の場合は、バスや地下鉄といった公共交通と違い、一般的な意味での受益者負担の概念は通用しないと思います。医療サービスを受ける場合の受益者負担をどう考えるか、お答えください。
 また、社保本人負担率を二割にすることと現行国保三割負担との整合性をどうお考えなのか、お伺いいたします。
医療とか年金とかいろいろ制度があるわけでございまして、こういった制度の重複を排除する、これは非常に重要なポイントではなかろうかと思います。
 それで、この点につきまして現在どうなっているかと申し上げますと、年金といいますのは、老齢ですとか障害ですとかそういった保険事故に該当する場合に、過去の加入期間に応じまして一律の所得保障をする、そして生活の基盤を支える、こういうことになっているわけでございます。一方、医療につきましては、受益者負担という観点から、適切な負担をしていただくということで調整を行っているわけでございます。
 私どもとしましては、高齢者が入院した場合、年金を減額する、これも一つの考え方ではございますけれども、むしろ入院の際に適切な負担をしていただく、こういうことの方がより適切ではないか、こう考えております。
 いずれにいたしましても、これはいろいろ御議論のあるところですから、今後ともこういった問題については検討していきたい、こう思っております。
時間がなくなりましたので、最後に一点だけ御質問したいと思います。
 老人医療費の増加が問題となっている。また、老人の自己負担の拡大というのが必要だと言われているその理由は、若年者から所得の移転が高齢者の方に起こっているのだという議論だと思います。若年者に余り負担をさせてはいけない。ということであれば、私は、さまざまな社会保障制度、例えば年金も若年層から高齢者に所得の移転が起こるシステムですから、この二つを制度間調整する必要があるのではないかというふうに思います。
 例えば、入院している患者さんに対して年金の給付額を一定額減額するとか、そういうようなことも考えていいのではないか。それを医療保険の方に移す。
 これはいろいろな議論が必要だと思います。もちろん、低年金の人にこういうことをするのは大変酷な話で、一定水準以上の年金の額の人でなければそういうことは考えてはならないのではないかとも思いますけれども、そういうことをしていかないと、なかなか一つの単線だけの話では財政的な問題というのは議論が深まっていかないのではないか、そんなふうにも思いまして、この点につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。
現行の診療報酬体系というのは、これは出来高払いを中心にしてできている。ただ、現在も定額払いなり包括払いというものが導入されていないわけではないわけです。しかし、定額払いのメリット、よさ、これも非常に大きいものがありますし、それからまた、出来高払いのメリットというものももちろんあるわけでありまして、その辺の組み合わせをどういうふうにしていくかということが最大の課題だろうと思います。
 そういった中で、いろいろな切り口があり得ると思うのです。それを例えば入院と外来というふうにまず大きく区切った場合に、入院というようなものについては、比較的定額払いあるいは包括払いという方向を目指すということも一つあろうと思います。諸外国はそういう方向を目指しておるわけであります。それから、外来につきましても、例えば慢性的な疾患であれば、むしろ包括払いという形の方がいいのではないかという問題もあろうと思います。そういった意味で、それぞれの、どういった切り口でそこのところを考えるかということで整理をしていくことになるのではないか。
 そういった中で、やはり適切な医療が提供されるように基準というものを設定しなければいけない。要するに、定額払いといっても、どこまで支払う形にするのかという、その額の決め方が大きく成功するかどうかということに影響すると思います。ですから、その辺のところは相当幅広い議論をしないといけないと思いますけれども、まず、入院、外来、あるいは病院と診療所とか、そういった切り口というものをきちんと整理して、そして、それぞれの医療行為の中で、それぞれのメリット・デメリット、適用したときにどれをそういう格好で定額払いなりにしていくのか、そんなようなアプローチをしていくことを考えております。
わかりました。
 そういう、できればいわゆる指導官庁、それから、もちろん当事者、そして第三者も少し入れて定期的にチェックをする。やはり、そこの職場にずっといる人がチェックをしているとマンネリということもございますので、そういうことから、ひとつそういうシステムを。これから、法人化だとかあるいは他の経営形態も含めて検討するということがあるようでございますから、ウランというものについては、影響が半減するのに長い場合は四十億年もかかるというものでございますから、これは内部だけじゃなくて、きちんとそういうシステムをつくっておやりになれば、非常に問題点の指摘が的確にできるんじゃないかというふうに思うんです。その点、いかがお考えかということ。
 それから、これは質問としてかなり大きな問題でございますが、動燃事業所の整理縮小が予定されているというふうに、この人形峠においても予定されているというふうにお聞きをしているんですが、それに伴う安全管理ですね。先ほど言った、半減期が四十億年もかかるようなものについて相当しっかりした安全管理の体制をとる必要があると思うんですが、それはどういうふうにお考えかということ。
 それから、それに伴う職員の、現地に行ったときに労働組合の方ともお会いしましたけれども、大変雇用問題で心配がある。
 それから、動燃の人形峠の事業所のある上斎原村という村の村長さんにも会ってきましたけれども、ここでは、二十二億の歳入に対して税を中心として三億を人形峠の事業所が占めている。それに電源開発費、今まで多かったんですが、急に減っているんですが、それを入れると、相当の財源において人形峠の事業所が大きなウエートを占めているのですね。これが例えば非常に短期間で移転するということになると非常に激変が起こるので、その辺でどういうふうに考えているのか。私は明確な立場は、見解はまだ今持っていないのですけれども、その点について大臣はどのようにお考えなのかお聞きして、終わりたいと思います。