確かに現在の国際情勢は大きく変わっております。特にヨーロッパ諸方面におきまして、ヤルタ体制の根本的な見直しにつながる東欧の変化等も含めまして大きな変化が起こっておりますので、私どもはこの変化がアジア・太平洋方面にも及んで来ざるを得ないというふうに基本的には考えております。
 そういう中で日ソ関係が一昨年十二月以来、平和条約締結を目指して今後対話を強め交渉をしていくという認識に至りましたこともまた事実でございまして、具体的に平和条約作業グループというものが設置されております。そういう中で先生御指摘のように、日ソ間において基本的な関係改善のためには平和条約の締結が必要であるということにつきましては日ソに共通の認識がございます。そしてまた御指摘のように、平和条約ということになれば国境確定の問題があるということをソ連側は言っております。つい最近もビリュコワ、ソ連の副首相で政治局員である方が訪日され、総理及び外務大臣と会見された中でも、平和条約を締結するということは日ソ共通の目標である、その中で領土問題ということであれば地理的側面ということで、これについても話し合いが行われるだろう、解決しなければならないということを再確認しております。
 そういうことで、私どもとしても先生おっしゃいましたように、ゴルバチョフ大統領の訪日ということを契機として戦後最大の日ソ関係の正常化の契機が訪れるのではないかというふうに強く期待しておる次第でございます。
私は、北方領土問題に限定しまして政府の見解をただしてまいりたいと思います。時間の関係もありますので外務省に三点ほどお伺いし、最後に総務庁長官の御決意も承りたいと思っているわけであります。
 第一点、まず日ソ関係の現状認識でございます。
 現在、戦後最大の変化の可能性をはらむ時代にある。これは世界じゅうが大きく変わってきておりますが、日ソ関係におきましても戦後最大の変化の可能性をはらむ時代に来ていると認識するわけであります。この変化ということは、つまり日ソ関係の正常化ということでございます。これは具体的には平和条約の締結ということでございます。日本側におきましては戦後一貫した方針を持って対処しておるということであります。つまり領土問題を解決して平和条約を締結して安定した日ソ関係を築く、これが一貫した方針であり今日も変わらざるところであろうと思います。
 これに対応してソ連側は、いろいろな経緯はございましたし現在もなお非常にかたい姿勢はとっておりますけれども、やはり随分変わってきている面も多いのではないか。平和条約につきましても、現在は両国関係を根本的に改善するためには平和条約の締結がぜひ必要である、こういう立場に立っていると思います。かつその平和条約にはいわゆる地理的側面、領土問題ですね、地理的側面が含まれるということについて、こうした面におきましては日ソ間における見解といいますか、一致点がそこまではできているという認識を私は持ちますが、その点いかがですか。
確かに板挟みになられるということは今回の会議に限ったことではございませんで、これはあらゆる会議、国際会議等々にすべて共通の問題でございます。
 そうした中で、やはり今回「禁止」という見出し自体に、そういうことを完全に撤廃したわけではないというお答えでございましたけれども、ただそれは報道を実際制限された者たちが禁止に非常に近い感触を得たということで「禁止」という見出しを使ったのでございましょうから、やはりそういう中でセキュリティーと情報開示、どこに落としどころを持っていくかという中で、その落としどころの中立点が今回はセキュリティーの方に余りにもウエートを置き過ぎていて問題があったのではないかというような声が上がっていたのは事実でございますので、ぜひこの部分を踏まえられて、次回からは、セキュリティーはもちろん大事でございますけれども、あわせて情報開示もできるようにということを重ねてお願いいたしたいと思います。
 また、加えまして、特に諸外国から来た方々に対してのプレスというのが日本語だけであった部分が非常に多かった、そういう御不満の声も私のところには届いておりましたので、ぜひとも各国語で、幅広くなさる努力はもちろんなさっていると思うんですけれども、なお一層の御努力をなさって、高級事務レベル協議後の会見はなかったということでございますけれども、ぜひこれぐらいのレベルに関しては各国語でなるべく多く対応していただければと思います。
 今のぶら下がりの問題と呼応する問題でございますけれども、そうした足で稼ぐ古来からの情報収集の方法とあわせまして、高度情報通信システムが非常に発展している昨今でございます。今回ＡＰＥＣでもインターネットが活躍したということを伺っておりました。
 ただ、これは十一月二十七日の日経新聞の朝刊でございますけれども、このインターネットを利用するに当たって、外務省とあと地元のＡＰＥＣ大阪会議協議会、こちらの方の地元のボランティア団体が設置なさったＡＰＥＣインターネットというそのプロジェクトとの間に、いささか協力関係で問題があったのではないかとされる記事がございました。私の方も、これは双方にきちんと尋ねませんとどちらかの言い分だけを聞いて何か物事を申し上げるわけにはいきませんので、双方にお伺いを立てましたところ、実際かなりその間に隔たりがあるということを感じました。ですから、私自身がそこにいたわけではございませんので残念ながらこのことについて言及するわけにはいかないんですけれども、ただ確かに外務省とＡＰＥＣインターネットというボランティアプロジェクトとの間に何かしら不満を感じた方がいたということは事実であったと。
 そして、あわせまして、外務省側が用意なさったインターネット利用のデモンストレーションシステム、こちらが六十四キロビット・パー・セカンドという、こちらの記事には最低と書いてありますけれども、決して多いとは言えない容量でございます。これに対して地元の方が用意なさったのは最高速が百五十五メガビット・パー・セカンドということでございますので、こちらは反対に非常に精度がよかったということで両者の開きが大きかったんだと思いますけれども、単純に計算して二千倍でございますので、やはりこういうものしか、これだけ大きな国際会議で、しかも議長国でそれだけの責務と期待を担った日本でありますのに、しかも経済大国で技術大国でありますのに、外務省が用意なさるものが地元のものの二千分の一の容量であった、そして両者の協力関係の中にも不満の声があった関係というのは非常に残念なことだと思うんです。
 私は、どうしてこういうことが起きたかというその背景に、やはり経済的な問題が非常に大きかったと考えております。そもそもなぜそういう不満の声が起きてしまったのか。両者の協力関係、信頼関係が一番最初につまずき始めだというのは、伺っておりますところでは、一番最初に数億規模の予算をこのインターネットの情報公開について外務省が用意なさる、そういう話がＡＰＥＣインターネット側にあった。ところが、実際そういうことはなされなかったという中で、やはりこれだけの会議に向けて情報通信関連への予算を割く余裕がなかったんだと思います。余裕がなかったということ自体非常に大きな問題だと私は憂えております。このことについては、終えられてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。