我が国がこれだけ輸出をして輸入をしておりますものを円建てでということは、確かにそういうことを考えたいところでございますけれども、実は円の利用というのはまだ一けたでございます、一〇％にならない。これの一つの原因は、農産物であるとかあるいは石油でございますけれども、そういったものが一種の市場商品でございますものですから、国際的な、例えばロイターならロイターにしても相場がドルで建っておるということが円決済になっていかない一つの理由ではないかと思っております。ただ、それにしましても、だんだん円が各国の準備に占める割合も、これも一けたでございますが、少しずつ上がっておりますから、国際的な円の問題というのは、私どももどちらかといえばやはり前向きに考えていかなければいけないだろうというふうには思っております。
 一昔前には、なるべく円にそういう役割を負わせない方がいいという考え方が御承知のようにございましたけれども、そういうわけにはまいらないので、やはり円の国際的な役割については前向きに考えていかなければならないのではないかと思います。
そういうふうな危険があることを予想すると、結局国際通貨の再調整といいますかをやる必要があるんじゃないか。日本もアメリカへばっかり投資するのではなくて、ほかの国の政府と直接とか、国際機関とか、そういうふうに投資の対象を少し広げるとか、アメリカに対しては日本の円で借りてくれ、こういうこともきちんとやるべきじゃないか。それから欧州通貨のＥＭＳに対するのと同じような、ある程度の変動幅を円とドルとで持ってきちんと歯どめをするとかというような国際通貨改革へ向かって少し出るべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
せんだっての中曽根・レーガン共同声明にあらわれておりますレーガン大統領のいわば懸念、アメリカ自身の問題である、そうして財政赤字を縮小したいし競争力を回復しなければならない、この後者は貿易の問題であろうと思いますけれども、にあらわれておりますように、実はアメリカ自身が今御指摘のような問題についてかなり憂慮し始めておるわけでございます。それは昨年などに比べますと大きな変化でございますから、アメリカ自身のそういう意味での自律的な政策努力というものが強化されるであろう。そうされざるを得ない。また金融でも、これだけ金利が上がりますとそうせざるを得ないということになってまいったと思っておりまして、それは全体の問題について改善に貢献するであろうというふうに考えております。
 ただ、アメリカ自身の財政赤字をどのようにすれば縮小できるかということは、私どもがはたで見ておりましてあれこれ申しましても、その国にはその国のいろいろな方針もあり事情もございますから、それは差し控えるべきだと思いますけれども、やはりそういう努力がいろんな意味で強化される必要があるということは疑いないところだと思います。また、中曽根・レーガン声明でもそういうことは言われておるところでございます。
アメリカの最近のヘリテージ財団の発表によると、アメリカへの投資の累計で千三百五十億ドルも出てきている。殊に昨年は対前年比三〇％も増加している。こんな状況からいくと、今のアメリカの財政赤字、貿易赤字を早急に改善するということは、日本の貿易黒字を改善するのと同じように非常に難しい。そういうことになって、これは四、五年こんなことが続いていくというと、結局アメリカが大債務国に陥ってドルが暴落にいくんじゃないか。そうすると日本も、円高対策も必要だけれども、アメリカのドルが暴落をする契機は何であろうか、こういうことについて特に検討し、暴落対策というものをしっかりやる必要があると思うんですが、いかがですか。
これからだんだん、大臣ではございませんが、十日に一回大きな災害が起こってくるというようなことを一応想定しますと、国家公務員あるいは地方公務員の方々にいろいろな形で御協力を願う、これはいわば国、地方公共団体という公的機関の枠組みの中だからある程度いろいろなことがやりやすいと思いますが、それだけではなくて、これからある程度民間の方にもいろいろな形で援助していただくということが当然必要になってくるだろう。その際に一番考えられるのは青年海外協力隊の方々の過去の蓄積と申しましょうか経験と申しましょうか、これが非常に生きてくるのじゃないだろうかと思うわけであります。
 そういう観点から見てまいりますと、皆さん方も大変御努力をなさって、大変青年海外協力隊も育ってきたという感じがいたします。私もパキスタンにアフガニスタンの難民問題で行ったときに大変現地の方、大臣じゃございませんけれども、すぐ近くでございますから、同じように農業の指導やらいろいろやっていらっしゃるのを見て、本当に日本人の一人として誇りにも感じましたし、横目に海外を見ると確かに人数的にはアメリカに次ぐぐらいまできているわけでありますけれども、これから国際社会の中の日本ということを考えますと、次の時代を担っていただくこういった青年の方々が海外で実地にそういった方々を指導するという言葉はよくないかもしれませんが、技術の向上にいろいろな御援助をするということは大変必要なことじゃないか。
 そういう観点から見ますと、いろいろな予算的な措置もございますし、年齢的にもある程度限界があるものですから、なかなか難しさはあると思いますけれども、皆さん方の資料によりますと、延べとして六十一年四月現在六千四百一名、派遣中の方がことしの六月三十日現在千七百八名、帰国中の方が五千五百二十二名というふうに聞いておるわけでございますけれども、率直に言って、せっかく英語だけじゃない、ほかの話学もしていただいて早いところ習得されて、それで、もちろん御本人の希望が一番大事でございますけれども、二年で帰ってしまうというのも、こういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、若干もったいないような気もする。もちろん御本人の希望もございますから、いや、もう二年間いい経験で結構ですという方もいらっしゃいますし、もちろんまだそういったことをやりたい方は海外事業団でいろいろな格好でやっていただく。
 我が国は武力的な援助は一切しない国是でございますから、そういった意味でこういった技術援助、本当にその国民と国民とが接する、こういった援助の一つの形態である青年海外協力隊というものは、人数的にも身分的にもあるいは内容的にもさらにふやしていく必要があるのじゃないだろうか。
 そして、今度の法案について言えば、そういった方々は日本に帰られるとお仕事を持っていらっしゃるわけでありますから、直ちにというのはまことに大変だと思うのですけれども、たしかこれは年に二回でございますが訓練もしているようでございますから、そういった方々をよりたくさん登録して、いざというときには、自分も仕事を持っているからそのときは行けなくても他の方に余裕があるというような大きなシステムづくりというのをしていく必要があるのじゃないか。そのためにも青年海外協力隊は一つの大きな力により一層なっていくのじゃないかと思うわけでありますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。