いずれにしても、これだけ時代の流れが大きく変化をし、回転が速いわけですから、教育だけその対応がおくれていたのではやはりまずいだろう、こんなふうに思います。教育も、まさしく伝統も歴史もあるでしょう。しかし、先見性を養うこともやはり教育だと私は思います。そういう点では、そういう時代がもうすぐに来るのだから、もう六十三年以降だんだん先生が余ってくるのだから、そういうところで先んじてやっていただきたいということを申し上げているわけで、この辺をぜひこれから制度の中で取り組まれるように強く要望させていただきます。
 いろいろな一連の問題を申し上げましたけれども、文部大臣も私学だということでありますが、少なくとも今、それぞれ私学の問題について建学の精神その他が非常に高く評価をされているわけであります。しかし、今の教育の中で、例えば日本の中でそれぞれ多くの活躍をされている人たちの分布を見ても、公立を出ている人たちが多いわけであります。そんなことを考えてまいりますと、今の社会と相反する中でいろいろな問題が出ているときに、私学のこの精神というものを公立の中にも、行革じゃありませんけれども、教育に活力を生み出す意味で入れる必要があるのじゃないか、私はこんなふうに思うのですが、最後にその辺についての見解だけをお伺いしたいと思います。
まず、先端技術を学校教育の中へどういう形で取り入れるかというのが一つの重要な検討課題でございます。現在は、主として高等学校レベルの職業教育の分野、商業、工業の分野でこれを導入し、教育しているわけです。それをもっと拡充すべきではないかという意向もございますし、その方向での拡充を図っていかなければならぬと思うのです。
 ただ問題は、例えば小学校段階にコンピューターを全面的に導入することについては、相当慎重に考えるべき課題であろうと思うのです。先ほども御質問がございましたように、やはり子供たちには自然との触れ合い、足腰をしっかり据えるという時期があるわけでございますので、そういう重要な時期に、ただ機械になれさせるというような教育等どう併合していったらいいかということも考えていかなければならないということで、それとの兼ね合いを十分考えて、小、中、高等学校のいかなる段階においてどう取り扱っていくかということを研究してまいりたいと思うのです。その体制ができた段階で、教職員に対する研修のようなものは漸次並行して実施していかなければならないと思います。
まさしく、日本の経済が頼るところ、当然国際化の波があるわけであります。ところがそれぞれが犠牲になることが多いということで、この辺についても先般も申し上げたわけですが、かわいい子供たちのためにやはり何といっても高校教育ぐらいまでは、海外で活動された公安心して自分の子供ぐらい国内で勉強できるようなシステムがあってしかるべきだろう、私はこんなふうに思うのです。今まさしく、公立にも入れない、そして私学にも入れない、中学浪人さえ出ていることは現実なんです。私はこういうことを考えたときに、何とかこれを救ってやりたい、これは当然だと思うし、またしなければいけないのじゃないか。ところが、それが制度があったりいろいろなことで邪魔されているわけですから、この辺、本当に子供たちが安心して勉学ができるような道だけはぜひやっていただきたい、繰り返してお願い申し上げます。
 特に今の先端技術という問題で、先般質問させていただいたわけです。義務教育の中にもということで御答弁もいただきました。大臣が、先般も意欲的に述べられているわけです。しかし私は、これは教師みずからもっともっと精力的に、制度的にやっていかなければいけない問題だろうと思いますので、きょう繰り返して申し上げるわけですが、これからこの先端技術、あるいはまた現在の社会のニーズに合うような形の中で民間研修等について、ぜひ制度の中へ盛り込んでいかれる必要があるのじゃないか、この辺についての考え方をお伺いしたい。
帰国子女は毎年約一万人ぐらい帰ってくるわけでございます。それで、小、中、高等学校、それぞれの段階がございます。
 そこで、帰国子女の最大の課題は、早く日本語をちゃんと覚えて授業についていける態勢づくりというのがまず前提にあるわけでございます。そのためには、学校の指定をやりまして、そういう指定された学校に入れてもらってまずなれさせることから始めなければならないということで、これもまた十分ではございませんけれども、指定校を拡大しながら、場合によってはそういう研究地域も指定しながらこれについて前向きに対応していきたいと思います。今後なお一層努力していかなければならないと思っております。
まさに低成長の中で、国会みたいになかなか前へ進まないのですけれども、ちょっと準備が昔の段階でございまして、正確にはこの前にいろいろこういう質問をするということでお願いをしてあった内容と変わってきているかもしれませんけれども、専門家に聞く話でございますから十分答えられると思うので、ぜひ十分なる答弁をいただきたい、かように思います。
 まず、やはり今回の間接税増税。これは、本来の財政再建計画が、当初の五十九年度から六十五年にまで延びたわけでございますけれども、延びた割には、五十九年度予算を見ても、公債発行の減額というものが非常に少ない数字が出されております。当初、毎年一兆円近くの減額をやるということで五十九年度をめどにやってきたわけですけれども、七年も延びたということでございまして、七年延びた割には減ってない。そして、減ってない割には、大蔵省の試算を見ますと、六十年に三兆円余りの財源不足が生じてきているということでございまして、どうもその試算によりますと、かなり大きな財政不足が六十五年まで継続して出てくるというような形になっております。その辺について、大蔵省、政府としてどういうふうに対応されていくのか。
 毎年、予算関連ということで一年一年しか明確にされておりませんけれども、きょうの参議院の本会議で中曽根総理大臣が、自分の内閣の間には間接税導入はしないと言明されておられるのでございます。我々、あれを見て、中曽根長期政権というのはないのかなというような気持ちを持ったわけですけれども、現内閣でございますから、中曽根さんが言われたことを大蔵省としても守っていかなければいけない立場でございます。そういうふうに考えていきますと、いわゆる六十年以降の財政不足に対する対応、これを考えていくと、今の行革の進め方、個別提案が出ていますけれども、その効果が非常に期待薄であるというところから見ると、これまた大変な作業ではないかというふうに思うわけでございまして、大蔵省試算に対応するいわゆる要調整額、これにどう対応されるか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。