部隊で行動いたします自衛隊につきましては、特に組織の基盤は人にある、そして組織の運営なども結局は隊員おのおのの力量にかかっている、このように考えております。このため、良質隊員を保持いたしまして士気の高揚を図ることが必要であります。隊員にとりまして自衛隊をより魅力あるものにすることとともに、誇りとゆとりを持って任務に従事し得るようにすることが肝要である、かように考えております。
 このような考え方のもとに、従来から隊員の処遇につきましては、隊舎、宿舎等生活関連施設の整備や給与改定、諸手当の改善策などを通じまして在職中の処遇を確保いたしてまいりますとともに、自衛隊につきましては、その任務の特性上、若年定年制あるいは任期制、こういったような特殊な任用制度を設けておりますので、退職後の生活に不安を感じさせませんように、先ほど先生の方からも言及がございましたが、若年定年退職者給付金制度や就職援護施策の充実などもとってきたところでございます。
 平成十年度の概算要求につきましては、現在、財政が大変困難な状態にありますことから、防衛関係費も対前年度同額以下という極めて厳しい状況のもとにあり、あらゆる経費について聖域なく見直しを行うことなどによりまして経費を縮減しているところでありまして、生活関連施設の整備や処遇改善等の隊員施策につきましても全体としては事業量を抑制せざるを得なかったところでございますが、その中でも優先度の高いものを吟味いたしまして、隊舎、宿舎、厚生施設等の整備や諸手当の改善などの処遇の改善に努めることとしたところでございます。
 いずれにいたしましても、自衛隊というのは国を守るという大事な使命を担っておりまして、そのためには使命感のある優秀な隊員を確保することが大事でございますので、今後とも事情の許す範囲内でこうした隊員の勤務の実態にふさわしい、隊員の努力にふさわしい処遇の確保のために私どもといたしまして最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定いたしております。
 次に、平成九年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となる新しい全国総合開発計画の策定を踏まえ、この新計画を効果的かつ強力に推進することとし、予算額十二億七千百万円余を予定いたしております。
 また、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進するとともに、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることとし、予算額三百十六億六千五百万円を予定いたしております。
 第二に、新たな総合的土地対策の推進についてであります。適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、土地政策推進体制の強化等、土地の有効利用の促進、土地情報の総合的整備等を推進することとし、予算額六十一億四千百万円余を予定いたしております。
 また、地価公示等を引き続き着実に実施することとし、予算額四十七億九千五百万円余を予定いたしております。
 さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百三十七億一千百万円余を予定いたしております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 最近の渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百八十一億五千九百万円余を予定いたしております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百七十六億九千百万円余の補助金等と財政投融資資金等を合わせて四千二十三億七千万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画の策定並びに業務核都市、大阪湾臨海地域、研究・学園都市の建設整備、琵琶湖の総合的保全、大都市防災対策及び大深度地下利用のあり方の検討等を推進するとともに、首都機能の移転の具体化へ向けた積極的な検討を行うこととし、予算額十億二千八百万円余を予定いたしております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を進めることとし、予算額一億九千三百万円余を予定いたしております。
 また、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進等の諸施策を総合的に展開することとし、予算額十六億四千二百万円余を予定いたしております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、半島地域、豪雪地帯、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進することとし、予算額二千二百三十六億三千八百万円余を予定いたしております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等災害対策を総合的に推進することとし、予算額三十二億四千万円余を予定いたしております。
 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十三億四千五百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等を合わせて一千七百六十八億七千八百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に資する各般の事業を推進することといたしております。
 以上をもちまして、平成九年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。