お答えいたします。
 全特殊法人の常勤役員に占める国家公務員出身者の割合でございますが、平成九年一月一日現在、八百二十人中三百五十七人ということになっておりまして、比率で申しますと四三・五％となっております。
 また、特殊法人の常勤役員の例外人事といいますか、わたり等を含めましたものについてでございますが、これについては、真にやむを得ないものに限るよう厳しく運用しているところでございますけれども、同じく平成九年一月一日現在、相互間の転任、いわゆるわたりにつきましては十二名、全体の一・五％でございます。
 それから、在職年齢につきまして、総裁等については七十、理事等については六十五を超える高齢役員につきましては現在十五人おりまして、全体の一・八％を占めております。それから、在職期間が長期にわたるものに該当する者につきましては十七人ということで、これは二・一％という状況になっております。
今後の改善方策を注視をしてまいりたいと思います。
 きょうは、特殊法人の役員の人事管理について担当されております内閣参事官室の方にもお越しをいただいていると思いますが、この機会にお聞かせ願いたいのです。
 今、運輸省関連の特殊法人についての状況をお伺いいたしましたが、全特殊法人について、八十七特殊法人ございますけれども、昭和五十四年の閣議了解は遵守されているかどうか、その状況をお答え願いたいと思います。
五十四年の閣議了解の文言から見ると、先生も御指摘のように、一〇〇％の遵守状況になってございませんが、今後、私ども運輸省所管法人につきまして、このような常勤役員のあり方あるいは運用につきまして、極力この閣議了解の線に沿いますように、努力をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘の昭和五十四年の閣議了解におきまして、先生も今おっしゃいましたように、特殊法人の役員につきまして、特に常勤役員につきまして、国家公務員からの直接の就任者等を半分以下にすることを目標にするとか、たらい回し的な異動を原則真にやむを得ないものとして、しかも一回限りである、年齢あるいは長期留任の問題につきましても、真にやむを得ないものに限る、例外を極力少なくしなさいということ等が定められておりまして、運輸省におきましても、これに沿いまして運用を行ってきております。
 具体的には運輸省の所管、先生も今おっしゃいましたように、全体で二十一、運輸省専管でございますと十六法人でございますが、この運輸省専管の十六法人のうち、いわゆる株式会社で代表権のある役員以外につきましては、役員について国の関与がないものがＪＲ関係七社及び関空会社がございますので、この八法人を除いた八法人について申し上げますと、常勤役員数六十名、合計でございます、国家公務員からの就任者が三十五名、六〇％弱でございます。半数には、残念ながら至っておりません。
 それから、たらい回し的な異動、いわゆるわたりと呼ばれておりますが、これにつきましては、二名おります。それから、高齢者、長期留任に相当する者は、現在おりません。
 以上でございます。
百七十三、これまで設立された法人の中で、最初に百の大台に乗ったのは昭和四十二年であります。それからいろいろと整理統合があるわけでありますが、いずれにしましても、昭和四十年代初頭と現在とは大変大きな経済社会情勢の変化があるわけでございまして、大臣の決意に沿って、今後とも鋭意、特殊法人については踏み込んだ整理、統廃合を進めていただきたい、そのように思います。
 さて、特殊法人に関連いたしまして、最近、天下りということがしばしば論議をされるわけです。余りいい表現ではないかもしれませんが、天下りという場合は、かつて中央官庁の管理職、高級公務員と言われる人たちでありますけれども、民間企業に行ったり、あるいは特殊法人、認可法人に行ったりすることをいわゆる天下りと言われているわけであります。これについては、既に昭和五十四年の十二月十八日に閣議了解の形で、こういったもろもろの役員の人事管理については、チェックをしていこうという申し合わせが行われております。
 そこで、運輸省にお尋ねをいたしますが、運輸省関連の特殊法人は現在二十一であります。そして、今回そのうちの二つが統廃合されるわけでありますが、この特殊法人の役員についての管理について、昭和五十四年十二月十八日、数項目の閣議了解事項があります。例えば、いわゆる天下りについてはできるだけ減らす、半数以内にとどめる、民間人をできるだけ起用せよ、たらい回しは基本的にはやってはいけない、一回限りだ、長期留任についても真にやむを得ないものに限る、幾つかの具体的な役員の人事管理についての規定がございますが、二十一の特殊法人について、これは守られておりますでしょうか。
この基本となります閣議アセスの規模要件にこそ問題があります。
 例えば、今問題となっております長崎県の諌早湾のムツゴロウ問題。これは閣議アセスができる前の長崎県のアセスを受けて事業化されておりますが、これは埋め立て及び干拓に当てはまる事業であり、この規模要件が面積で五十ヘクタール以上としております。問題はこの規模要件で、日本全体のどれくらいの埋め立て及び干拓事業を閣議アセスの対象としているのでしょうか。
 資料によりますと、昭和六十一年から平成五年までで埋め立て、干拓の全体の事業件数のわずか〇・四％、四千三百十件中の十五件、全体の事業量では一万四千九百五十五・二ヘクタールのうちの二千三百十・四ヘクタール、これは事業量でいいますと、面積比でありますが、一五・五％でしかありません。他方、高速自動車国道はいずれも一〇〇％、新幹線や原子力発電所も一〇〇％であります。確かに事業の特殊性はあると申しますが、この差は余りに大き過ぎないかということであります。
 埋め立て、干拓と同様の数値を出しているのが廃棄物最終処分場、これは先ほどの基準で三十ヘクタール以上のものでありまして、昭和六十二年から平成四年までが〇・三％、土地区画整理事業でこれは一・七％と。これ以上詳しくは述べませんが、こういった問題となる事業と比較的に類似している事業の数値に少なくとも近づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 政令事項でありますゆえ、法第二条二項によりまして今からでも対応可能であると考えますが、いかがでしょうか。