先ほどから厚生省、そして中小企業庁、文部省等に尋ねました。その趣旨はもうおわかりになっていると思うのですね。何もかもと言っては語弊があるけれども、今のような考え方で一般財源化がされるとすれば私どもの方にも言い分がある、地方団体の方にも言い分が出てくると思うのですね。その点はお互いに大いに心しなければならぬ問題ではないか、こう思って実はこの質問を取り上げておるわけであります。
 次に移りますけれども、したがいまして、国庫補助金の一般財源化に対しては地方交付税による財源措置を講ずることとしているものの、このまま一般財源化が進めば当然地方交付税が足りなくなる。地方財政を圧迫しかねない。したがって、将来財源が不足するような状況になれば、例えば地方税源の拡充を図るとか、交付税の現在の率を上げるとか、そういう措置が必要になるときが来やしないか。例えば一千五十億にしても、今のところまだ全体の交付税の中で、基準財政需要額の中に入れ込むことができるけれども、許容はできるけれども、今のようなことがどんどん進むことも必要なことを否定しているわけではありませんが、しかしそれがどんどんふえていきますと、パイは一つなのですから、パイの大きさは一緒なのですから、パイを大きくするということが将来必要になってくるのではないかな、こんな気が実はするわけでありますが、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
交付税の考え方につきましては、先生が今おっしゃったようなことで私ども考えておりまして、ただいまの通知文書につきまして、そういった意味で誤解を与えるような表現になっておりますれば、それについて今後十分注意するようにいたしていきたいと考えております。
これは特に、普通の一般的な問題として質問しているわけだ。つまり、地方交付税の性質ですね。これは恐らく一般財源化をするに際して関係団体等があるいは心配をするというようなことで、それに対する説明のためにこのことをつけ加えているのだろうと思うのですが、これは厚生省の考え方だろうと思うのです、単に健康政策局指導課の考え方ではなくて。その中に読み取れるのは、交付税も一般的な国のお金なんだよ、したがって心配をするな、こういうふうな精神なのですね。
 そのことは一番ここで議論されている問題なんです、交付税とは一体何か。これはかつても大蔵大臣質問の中でいろいろなやりとりがあった大きな問題なのです。つまり交付税とは地方公共団体の共有の固有財源だ、これが基本になって説明がないと、国から交付することには変わりはないんだよ、これでは先ほど局長が説明したような一般財源化する理由は十分に理解されていないと言わざるを得ないのです。よその課だからということでなしに、厚生省全体にこんな考え方があるなら、これはやはり問題だ、こういうふうに指摘している。もう一遍答弁をしてください。
大変申しわけありませんが、今その通達をちょっと持っていないものですから全体についての流れがわかりませんけれども、恐らくその考え方としましては、従来直接の補助金という形で地方に交付いたしておりましたけれども、このたび一般財源化なされるに当たりまして地方交付税の裏打ち措置がなされることになったという趣旨を体してそのように書かれているのではないかというふうに思っております。
それでは次に、今後の展望について、時間の制約がございますので、私は二つ、引き続き質問さしていただきたいと思います。
 一つは、今、株価の上昇と円高という、景気への影響という側面だけで見れば相反する状況が同時並行的に浮上しております。この二つの流れ、これをどのように受けとめておられるか、今後の景気への影響をどのように判断されているか、これを第一に御質問いたします。
 それから二つ目は全体的な問題ですが、最初の質問の延長線でとらえていただきたいと思いますが、平成五年度のＧＮＰ実質見通しは三・三％、こういうことで提案されておりますが、現在の状況、今後の展望はと考えた場合に、私は非常にこの達成は難しいのではないかという懸念を持っております。そうなっては困るわけでございまして、ぜひ達成していただきたい、このように思っております。現下の局面が非常に厳しいだけに、三・三の数字を引き出すためには、相当刺激的なインパクトを与えないとこの線には乗らないんじゃないかという考えを私は持っております。
 特に、一、二、具体的に申し上げたいのは、労使の間で展開されております賃金交渉、残念ながらほぼ三％上限あたりになるんではないかと予測をされております。まだ主力部隊が残っておりますから即断は禁物でございますが、そのような側面が残されているわけでございます。それでなくても今、消費支出が大変停滞しておるわけでございまして、そういったような百貨店、スーパーの動向などなど見た場合に、この賃上げ状況というものは景気動向に残念ながら大きな影響を与えることができないのではないかというような感想を持っているわけでございます。そういう面では今問題になっております所得税減税、ぜひこれを前向きにとらえていただきたいと思っておるわけでございます。
 赤字国債としての財源、私どもも同感でございます。なるべく借金はない方がいいわけでございます。次の世代に借金を残さない方がいいと思います。ぜひそうあるべきだと思います。しかし、現下の経済状況はそれを許さないほどに深刻な状態である、私はそう思っておるわけでございます。
 先日、あるグループで勉強をやったんですが、公共投資はある面で肺炎を治す刺激剤だと、それから民間設備投資は胃炎を治す、胃潰瘍を治す対策だと。ところが、今この消費支出の動向というのは、ある面でいうともう食道がんに近い状態である。
 ですから、あれほど財界が所得税減税には慎重だったのに、今回は太い活字で要求項目の第二番目に入っているわけです。物を買ってくれなければ産業経済は成り立たないということを、財界の皆さんも厳しく認識されているがゆえだと思います。
 そういう意味では、胃を治すことも大事でございますが、食道を通らなければ胃に行かないわけでございますから、そういう面では私はこの際、前がん症状の状態であれば借金しても健康体に治す、それが将来の発展につながるという感想を持っているわけでございますが、ここらの点についてどのように考えておられるが、お考えを聞かしていただきたいと思います。