ほとんどが性格的には変わらないということで、もし、主として自己の勤労によってということが一〇〇％でない場合には二名ということ、商業またはサービス業を主たる業務とするものについては二名、そういうこと。これはほとんど変わらないということですね。どうもその辺、変わらないものを小組合ということでつくっておくことが、何か無用の長物のような気がいたしますので、これはお互いに検討課題にしておきたいと思うのですが、ちょっとこれには疑義を感じております。
 次に、今さっきも、最初の奥田委員の質問に対する答弁にもありましたが、保証問題ですね。その保証額の関係については指導しておるというふうに中澤長官はお答えになりましたが、指導というのは、限度額の具体的な指導をされているのかどうなのか。実は私は、地元の山口県の、これはたまたま建設協同組合連合会、これの事業規定というものをもらってきたわけですが、この中を見ますと、最高二千万円という規定になっておるわけですね。そうすると、全国でそういうふうな指導をしておるのか、それはまちまちで、めいめい勝手に能力に応じてやって、最終的には総会か何かで恐らくそういうものをきちっと決めるという段取りだろうと思いますが、今さっき答弁にありました、保証額を指導しておるという指導とは、その金額なのか、その扱いの指導なのか、その指導の中身がちょっとわかりませんので、その辺をまずお聞きをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 事業協同小組合でございますが、これは先生御高承のとおり、昭和三十二年の協同組合法の改正の際に追加的に取り入れられた制度でございまして、一言で言えば零細企業者のための小型の事業協同組合とも言えるものでございますけれども、その実施事業の内容自体につきましては、協同組合と全く同一のものを考えているわけでございまして、両者の違いは専ら組合員たる資格にあるわけでございます。
 組合員たる資格といたしましては、既に御指摘のとおりでございますが、一つは主として自己の勤労によって事業を行う事業者ということでございます。それから、小規模性ということにつきましては、おおむね常時使用する従業員の数が五人、これは製造業の場合でございますけれども、商業とかサービス業を主たる事業とするものにつきましては二人ということで、五人ないし二人を超えないもので定款で定めたものということになっているわけでございます。
 それから、事業協同組合と事業協同小組合との関連につきまして、一つは零細事業者を事業協同組合にいわば団体加入をさせるということによりまして、事業協同組合が持っております共同事業の各種の施設を積極的に利用させるという目的で、事業協同小組合に他の事業協同組合の組合員として加入できる資格を与えているというような点につきまして若干の相違があるわけでございます。
ただいま大臣がお答えいただいたとおり、さらに努力を続けていただくわけでありますけれども、今のお話のように、当面はなかなか自由に使える財源がない。したがって、こういうことをやりたいと思っても、なかなか自由にいかないだろうと思うわけであります。しかし、いつまでもこのようなゼロシーリングというようなものは続くわけではない。これらの公共事業にとっても、さらに財源がもう少し自由になる時期が必ず来ると思うわけであります。そのときに備えて今のうちから、先ほどから申し上げましたような各般にわたる御努力、御精進をお願いをいたすわけであります。
 とにかく銭の話が何よりも大事な面があるわけでありますが、シーリングにつきましていち早く建設大臣が発言をされたことは、大変適当である、時宜を得ておる、このように思うわけでありますけれども、そもそもこのシーリングの制度というのは、私が思いますのに、本来の本質が変わってきておると思うわけであります。
 最初にシーリングが導入されましたときには、大蔵省主計局の切り代を残すために、とにかく必要ないと思うような大きな予算まで要求しておいて、そしてあと歩どまりが残って、そして要求官庁も幸せだ、大蔵省の方も半分に切ったので大変よくやったというような風潮が出てきまして、そのようなことはむだではないか、前年の五割以上要求するというようなことは、これはむだだからやめようということで、本来導入されたわけであります。
 しかし、その限度が二〇％になり一五％になりさらにはゼロになる、マイナスになるというようになってきた段階におきまして、当初の趣旨とは違ってきておると思うわけであります。単にむだな要求をしないということでなくて、実際に十二月に予算査定というのが、御存じのように、多くの国会議員の先生方も参加して復活折衝その他が行われるわけでありますけれども、実はだんだん天井が低くなってくる段階におきまして、予算編成というのは十二月ではなくて、シーリングを決める夏の時期に実質上の予算編成がなされるというふうに本質が変わってきておるという点が第一点であります。
 それからさらに、シーリングの制度は、そのように本来大蔵省が査定をするべき話を、低い水準、天井を設けることによりまして、部分的などの経費にどういうふうにつけるかということは、それぞれ各省にお任せしますよ、特に各省の官房を中心にして、この範囲のお金であればどこにつけるかはおたくの方でよく考えてください、そのかわりこのお金を突破しないでいただきたい、そういうような大蔵省と各省との間の一種の妥協である。そして大蔵省にとってはお金が少なくて済むというメリットがあるし、各省にとってはそれまで細かいことまで言われていて、今も相当細かいことまで主計局は言うわけでありますけれども、しかし、その選択権につきまして以前よりは自由度が増しておる。建設省におきましても、官房の方で官房長がこういうふうに配分をしたいと言えば、そのお金の枠の範囲内であれば、それで結構でしょうというふうに大蔵省の方も言うというような状況になってきておるわけであります。
 しかし、これの制度に問題がありますのは、そのような各省と大蔵省との間の妥協ではあるけれども、与党である自由民主党がそのような制度の中でどのように関与していくかということがはっきりしないまま、ここ数年そういうようなシーリングという名で、実際には大蔵大臣、総理大臣でもなかなかやりがたいような大きな査定がなされてきておるわけでありますけれども、そこに党の方がどういうふうに関与してやるのがいいかということが問題になったのがことしのシーリング問題だという気がいたすわけであります。その中にありまして、先般、御承知のように、藤尾政調会長が総理と会われまして、シーリングという言葉は使わない、概算要求基準にするということになりまして、党の方も一応静かになっておるわけでありますけれども、しかし、そうはいっても、概算要求基準というのは、言葉はシーリングと違いますけれども、なかなか幅はあるとは言いながら、実質においては、やはり先ほど私が申し上げたような機能という面におきましては同じようなものではないかなという気がいたすわけであります。
 シーリング問題につきましていち早く御発言をされ、閣僚の一人として、内閣全体の方針等もありますからなかなか言いがたい点もあろうかと思いますけれども、この新しい概算要求基準につきまして、建設大臣がどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。