大臣の一層の御努力を要望申し上げたいと存じます。
 次に農協のあり方の問題について質問をさせていただきます。
 現在、農協のあり方についてはいろいろと検討が進められておるということをお聞きいたしております。例えば営農指導につきましても、営農指導のあり方について有料にするとかどうとかいうふうなことが検討されておるようでございますけれども、より基本的には農協がだんだんと農業から離れつつある、農業以外の方に関心や基盤が移りつつあって、どうもそもそもの原点であり本体である農業が忘れられるんじゃないかという心配もあるわけで、あくまで農業に基盤があるんだということをお忘れなきようにお願いをいたしまして、営農指導ということも農協の業務の根幹として引き続き発展していくように御配慮賜りたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
ブッシュ大統領の訪日の件でありますが、どういうことを会談でテーマにしてやろうかということは決まっておりませんので、いずれそれを見たい、こう思っておりますが、従来から二国間ではやらないということで、今日までも二国間の交渉はいたしていないわけであります。ウルグアイ・ラウンドの中で他の国もいろんな困難な問題を抱えておりますので、そういうものの中でそれぞれ調整を図っていく。まあほどほどといいますか、あるいは一方に偏ったということのない形で世界の国々がまとまることができるならば、私たちは別にこれに逆らうものではありません。
 ただ、農業に関する限りは、日本というのはもうカロリーベースでいつでも四八％、これはフランス、アメリカは一二八％であります。それに比べて日本のカロリーベースの四八というのはいかに低いか。これは公平にやっているわけではなくて、バランスもとれていないという感じがいたしておりますので、そういうことで、今後大統領がお見えのときには私どもの主張というものを展開していきたい、こう思っております。
そして一月七日にはブッシュ大統領の訪日がございますけれども、そこでお米の問題がテーマになるということも言われているところでございます。その場におきましてもこれまでの大臣のお立場で御努力いただきたいと思いますし、また、日本の国内問題として国内の分裂ということがあったらいけないわけでございます。しかし、我々、少し公正公平に考えましてもお米の問題は日米間の主要な問題ではないんじゃなかろうか、自動車やその他の工業的な輸出の方がより大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけで、大臣にはぜひとも農業を守るという立場で御努力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
お話のようにルールというのは公正公平でなきゃいかぬわけでありまして、偏ったルールをつくって協議をしてもそれは協議になりません。したがって、そのルールをつくるための努力をしているんであって、何か事を決めるためにこれをしているのではないというふうに私ども思っておりますので、これからも努力をさせていただきます。しかし、そう言ってみても会議というのは、その国の国益を踏まえてそれぞれが都合のいいように主張をするという場面というのも多いと思うんです。
 先ほど来からしばしばお話がありますように、輸出国の方の過剰農産物をどう処理するかということだけで議論をしてまいりますと、輸入国の立場というものとは相入れないものになるわけでありますから、そういうことで、これからもお申しつけのように、必要なときには私も出向いてまいりたいと思います。
 一昨日も私の友人がアメリカから参りまして、農林省から英文のパンフレット、詳しく日本の農業事情というものを書いたものがあります、これに基づいて説明をして持っていっていただきました。ぜひひとつ議長を初め国会の議員の皆さん方にあなたから日本の米の事情というものはどういう事情がということの説明を願いたい、私も特別に自分で持っている資料がありまして、それもコピーをいたしまして説明をいたしました。初めて聞くものですから、こんな事情になっているんですかということがよくわかって、たしかきょうお帰りになるはずでありますから、帰ったら早々にワシントンでそれぞれの国会議員に私から説明をします、こう言ってくれておる人もございます。
 いずれにしても、お話のように全力を挙げて、私どもも国家、国益というものを十分考えながら交渉をいたさなければならぬ、そう思っております。
地球環境問題を解決する上におきましては、科学技術によるブレークスルー、ただいまお話にありましたようなブレークスルーが必要でございまして、そういうことによつて科学的知見を積み重ねる、こういうことが非常に重要であろうと思っているわけでございます。
 科学技術庁におきましては、こういう観点からこういった研究開発を総合的に推進しているところでございまして、まず科学的知見を高めるという上から見ますと、宇宙から見ますと非常に地球がよく観測できるということでございまして、こういった地球を観測する衛星、こういうものを開発いたしまして、地球観測・監視を総合的に推進するということにまず努めているわけでございます。
 科学技術庁は既に海洋観測衛星を打ち上げておりますし、地球資源衛星を開発しておりますが、このたび新たに、海面の水温でございますとかオゾン分布でございますとか、こういったものを地球規模で観測する地球観測プラットフォーム技術衛星というものを開発するということにいたしております。この衛星は、米国とかフランスの観測センサーも同時に搭載いたしまして、国際協力の推進のためにも有益であると思っております。また新たに、気候変動を左右する熱帯における降雨を広域で観測できます熱帯降雨観測衛星、この開発研究を米国と協力して推進するということにいたしているわけでございます。このほか、地球表面の七割を占めまして、地球規模の気候変動など大きな影響を海洋は持っているわけでございますが、この海洋につきまして海洋音響トモグラフィーなど海洋観測技術の研究開発を推進し、こういった技術を国際的にも提供いたしまして、そういった観測をきちっとしていきたい、このように考えているわけでございます。
 こういったことで、人工衛星による観測を進めるとともに、海洋や地上で観測データを集めるわけでございますが、こういったものも国際的なシステムで情報をどう流通させるか、促進させるかということもこれから国際的に検討していくところでございます。
 また、関係省庁と協力いたしまして、雲が地球温暖化に及ぼす影響の解明あるいは砂漠化機構の解明、あるいは熱帯林の変動とその影響解明、こういったことの研究開発を進めております。また科学技術庁といたしましては、炭酸ガス、窒素酸化物等を発生しない原子力の開発利用というものも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 こういったことを含めまして総合的に今後とも地球環境問題解決のために国際協力を進めまして、総合的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。