四条公債の問題につきましては、ただいま考え方の基本につきまして大臣から御説明がございましたが、いまひとつ技術的な点を御説明申し上げますと、財政収支試算の方は、もとになっております公共投資の総額が二百四十兆円のベースの計画を全部実行するということで置いてございますので、まず総体が大きうございます。これに対しまして中期財政展望の方は、ことしの見直し後の百九十兆円のベースで公共投資の金額の方を置いてございます。そこで全体が小さくなっているということが一つあるわけでございます。
 もう一つは、財政中期展望を経常部門と投資部門と二つに分けてお示しをしておりますことからもおわかりいただけますように、この二つについてはいささか違った感じを持ってございます。と申しますのは、投資部門の方は一応これは百九十兆円の投資を期間のうちに同じような比率で延ばして全部やるということでございますけれども、これはあるいはそのときそのときの経済情勢等によりましては、実際には各年各年の事業の実施はかなり弾力的に行うことができるであろうと思っております。ですから、事業の量をたとえば弾力的に調整をするということでこの投資部門の要調整を減らすこともできまするし、また、場合によりましては四条公債自体の発行額につきましても、公債市場の状況でございますとか、その年の全体の公債発行額などをにらみ合わせれば、あるいはこれも弾力的な発行を考える余地もあるのではないか。こういうことで、私どもはこの公共投資部門の赤字につきましては、一応経常部門の赤字と切り離して弾力的にこれは措置をしていくベきものであろうと考えでこのような区分をした次第でございます。
 それから次に、「その他」の歳出の金額が非常に展望の方が大きくなっておるというのは、これは一つは推計技術的な問題でございます。御承知のように財政収支試算は、中期経済社会発展計画におきます昭和六十年度の想定された財政の姿をもとにしまして、まず昭和六十年度の一般会計の姿を数字でつくったわけでございます。したがいまして税収入は税負担が二十六ヵ二分の一から引っ張ってまいっておりますし、それから社会保障の歳出の方は、例の振替支出、振替所得が国民所得の十四カ二分の一になるという数字から引っ張っておりますし、公共投資はさきの二百四十兆から出てきておる。そういう数字を手がかりにしまして、まず六十年の数字をつくる。その場合に前提となっておりますのは、すでに六十年度には特例債はゼロになっておる、政府の収支は経常部門は均衡しておるという前提でつくってございます。そこで、歳入と歳出とを組み合わせまして、まあいわばそのしわと申しますか……
今、中村局長から御答弁いただきました。なぜ認められなかったかという理由の一つに、既存の電気通信事業者でもできるではないかということが一つと、それからもう一つは、認可法人ということになるのだから、そんなに認可法人をたくさんつくる必要はないじゃないか。これは行革の方針によりまして、今郵政省におきましても認可法人というのは、あの機構法に関連する認可法人が一つございますし、それから郵便貯金の振興会ですか、これが一つございます。あとは通産とセットで認可法人が一つある。二つ半という形なんでございましょうか、それをさらに電気通信開発センターというような形の中で新しい認可法人をつくることは行革の精神に反するのじゃないか、屋上屋を重ねていくのじゃないかという中で、まず基本的に大蔵としてはだめなんだということ。
 そしてもう一つは、さっき言ったように、既存の第一種業者であるところのＮＴＴであるとかあるいはＮＣＣという形が昭和六十年から、電電公社時代の一社独占体制の中からこれが民営化されて、そして競争分野という形の中で情報通信産業部門が発展をしてきておる。同じような第一種業者に、いわゆる監督官庁である郵政省が、あるいはもう一つは郵政三事業を現業ということでやっている郵政省が、言うならばいろいろな許認可権の規制官庁としてその権能を持っている郵政省が、新たに第一種業者の中に参入するような形の電気通信開発センター構想というのはだめなんだ。
 一方ではいろいろなことで指導していこう、行政指導しようという郵政省が、一方ではみずから第三セクターみたいなものをつくって第一種電気通信事業みたいな形のことを行うことが、既存の第一種業者初め電気通信事業者を圧迫していくじゃないか、そちらへ任せればいいのじゃないか、こういう趣旨でこの構想は消えていかざるを得なかった。そのかわりといってはいけませんが、局長も今申しましたけれども、一千万円という形で額はそんなに多くなかったと思うのでございますけれども、そういう中で研究調査費というものが盛り込まれた、こういう経緯だろう。
 そこでお尋ねをするのでございますけれども、その幻になってしまいました電気通信開発センター構想、これは構想としてはいいのです。いいのですけれども、ただ、既存のいわゆる電気通信事業者からすると大変な問題になるわけでございます。それだったらＮＴＴもまた官庁にしてしまえばいいじゃないかということにこれはなってしまいますから、そういう点では私としてはこの構想が実らなかったということは当然だろう、こう思っておるわけでございますけれども、そういう電気通信開発センター構想がつぶれた中で、今回、特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法案が今この私どもの本委員会に提出をされてきておる。
 この円滑化法案と開発センター構想とどう違うのか。違う点があります。マイクロ波でやらないということもありますけれども、基本的に調査研究費がつけられて名前を変えて”昔の名前で出ています”という歌がありますが、そうでなくて今度は昔の名前を変えて円滑化法というような形の中で出てきたのじゃないか、こう思うのでございますけれども、どこがこの開発センター構想と今回の円滑化法が違うのか、この点を明確にしていただきたいと思います。