説明が非常に雑駁で恐縮でございました。
 三番目のところで「その意味で」と申し上げたつもりではおるんですけれども、具体的に申しますと、私ども流通分野の規制緩和につきましてかねがね、具体的には六十三年の六月あたりに意見を申し上げさせていただきました。幾つかあるわけですけれども、それの最終の考え方としまして、中小小売業の発展及び消費者の利便性の増大が図られるようにさらにやるべきだという考えなんです。
 具体的には、ここにちょっと「等」と書いておきましたけれども、やはり消費者ニーズが非常に多様化してまいりまして、しかも高度化しておりますので、消費者に合ったようなものをいつでも提供できるような町づくりをしていく必要がある。要するに、大型店だけじゃなくて、さらには商業、地域ぐるみの政策を考えていく必要があるんじゃないかということを申し上げたかったんです。ここに書いておりますのは「調整政策」。大店法のねらいは調整そのものだと思うんですが、調整を含めて政策的な配慮というものがちょっとやっぱり欠けておったんじゃなかろうか。
 今回の中間報告で消費者利益と地域経済への貢献ということを非常に大きく取り上げ、もちろん国際協調の問題を中心にしてこういう結論を得たと思うんですが、いずれにいたしましてもやはり地域全体の商業政策のあり方、それは非常に大事なんだと思うんですね。例えば、通産省でも考えておられますけれども町づくりのやり方を、ニューコメの方針とかいろいろ今考えておられるようでございますが、それを総合的にやっていかないと、大店法だけをつぶしてみても果たして本当に地域の利益になるのか、消費者のために対応できるのかということが疑問であるというようなことを考えておりまして、全体的な商業政策のあり方をひとつ検討していただきたいというのが私どもの意見でございます。
菊地参考人にお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 菊地参考人のレジュメを拝見いたしておりまして、先ほど冒頭のお話の中では具体的な考え方というものが提起はされなかったというふうに思いますので、その上でお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、この大店法をめぐりまして日米の構造協議の経過を見ますと、いわゆる小売業界の納得とコンセンサスを得ていない、あるいはまた消費者サイドの意向というものも反映をされていない、私もそうだと思います。したがって、その上に立って消費経済あるいは小売産業のあり方について解決すべき多くの課題を残しているというふうに御指摘になっているわけでございますが、菊地参考人として、具体的というか、すべて代表的なものとして、課題というものを一体どのように認識をされているのかちょっとお聞かせを願いたいと思います。
先生のおっしゃっていることが私はちょっと理解が十分し切れないんですが、もしこういう理解だったらばということで答えます。
 消費者ニーズに合ったものを品ぞろえしたから物価が高くなったというふうに今先生がおっしゃったように思うんですが、そうとはちょっと思えないんですね、やっぱり土地の問題なんかが非常に大きいだろうし。ちょっと難しくて答え切れませんが、とにかく消費者としては適正な価格、何が高いか安いかというような問題で納得のいく価格、そういうことを常に求めてきています。そうすると、大店法は出店の問題ですが、その出店が始まって以降の独禁法の運用とかいろんなものがありますよね。そういうやっぱり経済政策の面での不満というのは消費者は非常に持っています、管理価格も多いですし。
 お答えになったかどうかわかりませんけれども、運動としては、ですからやはり管理価格や独禁法の適用除外、そのあたりが非常にテーマになると思います。
ちょうど私は、湾岸危機から湾岸戦争というプロセスの中で、自分で編成した予算を組み替えたその当人であります。しかし今回の場合、委員が御指摘をされましたような、補正予算、災害関連だから短時間でというような議論は、これは論外だと私も思います。それを前提にして、平成七年度予算の組み替え、提出のし直しということには私は賛成をいたしません。
 むしろ、二十四、五日とたしか大蔵大臣言っておられたように思いますが、この災害を踏まえた第二次の平成六年度の補正予算案というもの、これは本当に私は一日も早く成立をさせていただきたいと願っております。同時に平成七年度予算も、七年度の年度開始から施行できる状態の、きちんと間に合う期間にぜひ予算の成立は国会においても御協力を賜りたい、本当にそう考えております。なぜなら、それによりまして、平成七年度のまず予備費がいつでも使用できる状態になります。
 そして、私は、この災害の影響を実際に数字として把握をすること、そのうち、例えば平成七年度内にどれだけを復旧でき得るかという事業量の試算、さらに、それ以降どれくらいの年月と費用を予測しなければならないかといったこと、こうしたことを確定するには、私は一定の時間は必要であろうと思います。今委員が想定をされ、そんなことがあってはならぬと言われたように、年度がかわりましてはたばたと平成七年度のこの災害に対しての補正予算が編成され、国会に御提案ができるという状態にこぎつけるという自信は、私は、自分の守備範囲からいきましてもそう簡単には持てません。
 この災害の影響というものは非常に幅が広いものでありますし、被災地域以外のところにも今順次影響を及ぼしつつあります。そうなりますと、私は、平成七年度予算の成立、とりあえず予備費が使える状態というものはぜひつくらせていただきたい。そしてその中で、当然のことながらその予算の弾力的な運用をし、時間をかけながら被害額を確定し、七年度における復旧の量を確定し、そういった手順をきちんと踏ませていただいて、むしろ、平成七年度の補正予算という形で復興予算を国会に御提案を申し上げますときには、その後における青写真までを踏まえたものにして提出するのが本意であろうと思います。
 その中には、今委員が港湾で例をとられましたように、七年度事業として予定をしておりましたものがまさに組み替えられるケースもありましょう。あるいは、ＯＤＡを例にとって論じられましたように、七年度予算編成時においては優先度が高いと判断をされました政策目標において、復旧、復興の事業に比してその優先度は低いという判断のもとに、当初の判断を変える項目もあるいはあるかもしれません。さらに、それぞれの事業の優先度を判定した上で組み替えて財源を他に転じられるものもあるのかもしれませんし、そうしたものがないとなれば、その財源をどうするかということもまた御議論を願わなければなりません。
 いずれにしても、私は、この兵庫県南部地震の復旧から復興に至るプロセスの青写真を描きながらでなければ、七年度の補正予算というものは提出してはならないと思っておりますし、提出をする時点ではある程度の将来への青写真をつくっておくべきものと考え、その青写真とあわせて御判断を願うべきものと思います。そうした作業の時間を確保する意味からも、七年度予算は年度内にぜひ成立をさせていただきたい、心からそう願っております。