御指摘の要望書等を含めまして、外務省といたしましては、安全保障条約それから地位協定、こういうものの円滑かつ安定的な運用を図っていくということのためには、関係地元の住民の要請、それから米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図って、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って住民の皆様の生活に及ぶ影響を最小限に食いとめることが非常に重要である、こういう認識を持っております。こういう認識に基づいて適切な処理を進めていくという姿勢をとっておるわけでございます。
ことしの二月十二日にその事故がありました後で、県知事と岩国市長から外務大臣に対して要望書を出しておりますね。これを読んでみますと、貴職——外務大臣ですね、「貴職よりも日米合同委員会等において、安全飛行に対する乗員の教育、特に徹底した航空機の整備点検など事故再発防止のための抜本的な航空機安全確保対策を講ずるよう厳重に申し入れ、かかることのないよう強く要請していただきますようお願いします。」こういう要望書が出してあるんですが、これに対する御回答はどうなんでしょうか。
外務省といたしましては、日ごろから安全管理、安全対策というものに対して米軍において最大限の配慮を払うよう、合同委員会の場でございますとか、あるいは通常の外交ルートを通じてでございますとか、折に触れて申し入れをいたしました。また、今後とも引き続き米軍に対して最大限の安全上の考慮を払うよう要請し続けてまいりたいと考えております。
それで、米軍に対する安全確保対策についてどのような対応をされたか。外務大臣の方で何か申し入れをされたというふうに聞いておるんですが、外務省の方見えていますか。
ただいま先生の御指摘のとおり、五十六年及び五十七年に入りまして、航空機の墜落事故が多発したと私どもも考えております。米軍には、常日ごろ機会あるごとに安全対策については申し入れておりますが、今回のように多発しますと、まさにいま御説明があったような重要な岩国基地の使用にも支障が生ずるということで、徹底した原因追及ということを私どもも申し入れてございます。
 ただ、先生の御指摘になりました嘉手納飛行場沖の原因につきましては、エンジントラブルによるエンジン停止ということが発表されておりますが、あとの三件については米軍で調査中でございまして、原因はまだわかっておりません。いずれにせよ、周辺住民の安全対策と同時に、基地の安定的使用のためにも、安全対策というものを徹底してやってほしいと申し入れておるところでございます。
お答えをいたします。
 粕谷委員御指摘の点は、法律のたてまえ、精神から申しますと、学校教育法で定められております学校法人によって設置されるということが前提であるという御趣旨の御意見は、これはもう何人も疑う余地のないことであろうと考えております。ただ、現実の問題として、粕谷委員御承知のとおり、わが国の幼児教育の中で果たしてこられた個人立、宗教法人立等の幼稚園のこれまでの大きな役割りというものを無視することはできないということもまた事実だろうと思います。そうしてさらに学校法人化への道を進めていかなければいけない、促進をしていかなければいけないということを考えました場合に、設置基準等の緩和というような措置もすでにこれまでとってきたところでございますけれども、それでもなおかつ現になかなかその基準を満たすだけの園地が取得できないというような問題を中心として、これが最大の理由ではございませんけれども、そういうことによって法人化をしたくてもすることができないという園が現に存在をしているということもお認めをいただきたいと思うわけでありますし、また先ほど百二条園というものが依然として残って、いつになったらばこれが法人化されるか見通しがつかないではないか、どんどんふえているではないかというお言葉でございますけれども、昭和五十年の段階から、五十一年に今回御提案を申し上げました、延長をお願いいたしましたもとになります五年間の特別の措置を行いましてからは、絶対数におきましても、また全体の幼稚園の中で占めております個人立、宗教法人立の比率も年々着実に減少をして、学校法人化の実が上がってきているということも粕谷委員お認めをいただきたいところでございまして、これが五年間特別の措置をとってなお設置基準等を緩和したとしても、なおかつ個人立、宗教法人立だけがどんどん伸びて、その占めております比重も一向に低下しないということでございますれば、粕谷委員御指摘の点についてこれまでの文部省の行政について問題があるのではないか、行政指導について問題があるのではないかという御指摘を甘んじて文部当局も受けなければいけないと思いますけれども、現に五十一年度個人立の場合で申しましても、三三・四％の比重を占めておりました、実に三分の一の比重を占めておりました個人立の幼稚園が、一番新しい数字で五十七年度の当初の段階で二二％まで低下をした、絶対数におきましても二千六百七十二園ございましたのが二千園台をもう割って千九百五十八園というふうになってきている、一方において学校法人化が着実に進められているという事実もぜひお認めをいただきたいと思うわけでございます。
 先ほど初中局長から答弁がございました、それじゃこれから先何年間かかって学校法人化が全部行われるのかということにつきましては、これは設置基準等についても先刻来衆議院におきます論議でも御指摘がございましたし、また一昨日の本委員会における審議を通じて御指摘がございましたように、やはり教育の一定の水準というものを保つためにはそうこれ以上設置基準を甘くして学校法人化を図っていくということにも限度があるということを考えますれば、学校法人化を図るという努力を一方において進めつつ、なおかつ現実の幼稚園の設置形態というものを踏まえて幼児教育のあるべき姿というものをこの際は速やかに新しい仕組みというものを考えていかなければいけない、そういう時点に立たされている。そのためにとりあえずは三年間の延長をお願いいたしまして、この間抜本的な幼児教育のあり方についての施策を立案をすべきである、またしたいものであるということで御提案を申し上げているわけでございまして、この点については御理解をいただきたいと思うわけでございます。