次に、首都圏中央連絡道路についてお伺いをいたしたいと思います。
 この首都圏中央連絡道路につきましても、大変大きな構想のプロジェクトでございまして、埼玉県においては埼玉県の中央部を横断するような形の予定道路でもございます。特に埼玉では横の道路が未整備でありまして、このいわゆる圏央道に対する県民の期待は大変強いところでございます。この首都圏中央連絡道路のいわゆる進捗状況、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。今後の見通しについては、特に国道二百五十四号から常磐高速道路までの間について詳しく御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 まずもって、ちょっとお断りを申し上げます。先ほど先生の御指摘で、東埼玉道路のうち、四・二キロの事業化区間について昭和六十三年度に着手と申し上げましたが、平成元年度より着手ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
 今の越谷春日部バイパスの四車化の問題でございますが、昭和四十三年に事業化に着手して、五十二年に全線を暫定二車線で供用済みになりました。確かに先生御指摘のように、交通混雑非常に激しいということで、特に混雑の著しい旧四号線と本バイパスが交差する下間久里交差点について、四車線立体交差化のための越谷高架橋の工事を実施しております。上部工の橋げたの架設はほぼ完了いたしました。四年度、この越谷高架橋の残る工事を進めまして、四年度内に四車線の立体交差化の完成を図る予定でございます。その他の区間につきましても逐次四車化を進めまして、次期五計内には完成供用が図れるようにしたい、かように考えております。
この東埼玉道路につきましては、私昨年もその建設促進についてお願いを申し上げましたけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国道四号線についてでございます。これは埼玉県の東部におきましての最大の交通の動脈でございまして、この国道四号線がなかなか渋滞をいたしておりまして、この道路幅の拡張が特に強く期待をされているところでございます。特に今、四号線と旧四号線との交差点であります下間久里というところの高架橋が工事をしておりますし、それから越谷－春日部間のバイパスについても道路幅を拡張する工事が進められておるようでありますけれども、これについてどのような今後の見通しになっているのか、この進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。」
東埼玉道路、延長十七。六キロでございます。全線を事業化することはいろいろな意味で大変でございましたので、特に先ほどの東京外郭環状道路に直接接するところから越谷市の大成町の間約四・二キロ、この間につきまして重点的に六十三年に事業化いたしまして、そして平成二年度には八潮市及び草加市内の用地幅ぐいの設置を実施したところでございます。
 平成三年度は、用地幅ぐいの設置済み区間につきましていよいよ用地測量をさせていただいているわけでございますが、実はこのところにいろいろな意味で、見田方遺跡という古墳時代後期の集落跡もどうもあるようでございます。そういったこともありますので、私ども多少慎重に一方では構えざるを得ないという側面もございます。そこで、地元の方々の御理解と御協力を得ながら、用地買収できるところについては積極的に買収に着手して、少しでも外環との関係でいたずらな混乱が起きないように、できるだけ効果的な区間を選びながら全線の事業化に逐次入れるような、そういう地元と御相談しながらやってまいりたい、かように思っております。
基本論とすればおっしゃるとおりでございます。しかし、現実論から言うと、やはり三点セットで一括してワンパッケージで通してくれとか、それから全体像を明示してはっきり決定してそれで始める、もちろん、全体像をつくることは大変結構です。何事も将来の全体像を明示してやるのは大変手法としては、手法といいますか、やり方としては当然だと思います。しかし、現下の情勢からいいまして、それからまた、これまでのそういった方々の力量からいいまして、何はともあれ政治腐敗防止の立法をこの際今国会中にやる、それをやっただけでも、これまでの内閣の仕事からいえば相当なところまでいくと私は思います。もちろん内容によりますが、確固とした政治腐敗防止と政治倫理の立法を行うべきである、このように考えております。
 もちろん、選挙制度とこの問題が関連しないわけはございませんので、私は、当然その先には選挙制度の改革がある。ただ、自民党の首脳が言っておりますように、政党助成とかそういうものは小選挙区制をやらなければだめなんだ、このようないわば取引みたいなことはやる必要はないのじゃないか、このように考えております。
 この問題、いろいろございますが、とにかく今の情勢を受けて、政治と金の問題についてやはり具体的な措置を講ずべきではないかということを申し上げて、一応この問題についてはここまでにしたいと思います。
 さて、政治改革、国会改革に絡んできのうの本会議の質問でも取り上げたのですが、これは他党のことなんですが、自民党税調のあり方について一言お聞きしたいと思います。これは単に党内問題に干渉するという意味ではなくて、今の日本の政治構造の一つの具体的なあらわれとしてお聞きしたいわけでございます。
 確かに自民党税調で専門的に熱心にいろいろ検討をされていることは大変結構なことだと私も思います。しかし、昨日も申し上げましたが、各種の団体からいろいろな要望をいかに取り入れるか、またどれだけ租税特別措置等の税の例外措置を設けるかというところが作業の中心と言っていいんではないか、このように考えます。まあ税金をまけてくれということを組織ぐるみでやっていると言ったら言い過ぎでしょうか。そういったものが年々盛んになりまして、きょうはちょっと持ってこなかったんですが、いわゆる電話帳という各種団体の要望がございます。数えてみたら千七百ぐらい、千六百六十から七十の要望が出されていますね。ほとんどが税金をまけてくれと。もう細かいところまでいろいろな要望が出ておりまして、団体の数がたくさん書いてあります。
 私は、これが単にお願いするというだけなら問題はないと思うんですが、どうもその業界、企業との関係かこれによって深まって、いろいろ好ましくない関係もあるんではないか。ある中堅議員の話によりますと、税調幹事になった途端に、それまで全く関係なかった業界団体から二つも政治献金が届いたと、このようなこともございまして、私はやはり大変問題があるんじゃないか、このように考えております。羽田大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。