いわゆる保護助成のための補助金とは、若干どころか根本的に違うと思うのですが、経団連の幾つか出されております文書によりますと、これは、たとえば許認可等の改善に関する要望とか、あるいは許認可の改善に際しての基準とかというのを見ますと、公害補償制度について、企業に対する賦課金をできるだけ少なくしようというようなねらいがずっと出ているわけですね。この第三部会の報告は、これにこたえようとするものだとしか思えないわけなんです。
 ところで、一方これは環境庁からいただいた資料なんですが、公害病の認定患者の数ですね、それから死亡者というのはどんどん毎年ふえているのです。たとえば、名古屋市の中南部地域でも、昭和五十六年三月末現在の被認定者四千四百八十人、それが五十七年九月末四千八百三十五人、死亡者が、その当時五十六年三月までの累計で二百九十五人、それが五十七年九月末では累計で四百十二人、こういうふうにふえているわけですね。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 こういうようなことからしますと、それからさらに、公害病患者だというふうに認定されていない人の数は、認定されている人の数の数倍もしくは数十倍になるというふうにも言われているわけです。こうなりますと、この補償制度というものはさらに一層充実していかなければならぬというふうに思うのですが、その点についてどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
第三部会でいまお話しのような報告が出ておることは事実でございますが、これは部会報告でございますので、いまここで私どもがこの部会報告に対しましてコメントすべき段階じゃない、このように考えておるわけでございます。
 しかし、この健康被害補償制度、これをめぐる基本的な問題、いろいろございます。その問題につきましては、これはやはり十分な科学的な知見の上に立ちまして冷静に議論を進めていく必要がある、こういうことで、いま私どもの方でも鋭意調査研究をいたしておる、こういうことでございます。
 なお、先ほど民事責任の話が出たわけでございますが、私どもも臨調に対しましては、これは民事責任を踏まえた補償制度であるから、若干一般の補助金とは性格が異なるということはるる説明はいたしたわけでございますが、いま申し上げた第三部会の報告そのものは、これは臨調の判断によって出されておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
ところで、臨時行政調査会が今月の十四日に最終答申を出そうとしておりますが、その前に第三部会が報告を出しましたが、その中で個別補助金の整理合理化という項を設けて公害健康被害補償協会交付金、これを掲げているわけですね。そして、この補償金を整理合理化の対象にしようとしています。これには公害病患者の会の人たちが、これは命綱を断ち切るものだということで強く反対をしておられるわけですが、これはまさに重大問題だと思います。環境庁は、これに対してどういうふうに対処をしていこうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
まず最初に、環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 公害健康被害補償法に基づく補償制度、これは民事責任を踏まえた損害賠償制度だということは間違いないと思いますが、どうでしょう。
委員長のお許しをいただいて、一言だけ補足させていただきます。
 戦時という事態の定義、私必ずしもそういうふうにとらえるものだとは思いませんが、従来から申し上げておりますとおり、日本の施設、区域からの戦闘作戦行動のための基地の使用という問題は、これはいま御指摘のような非常に特殊なケースも含めまして、従来からいろいろ御質疑があるところでございますが、いずれにいたしましても、武力攻撃というものがわが国の近辺で発生しておるという事態が基本的な前提でございまして、そういう事態のもとにおきましてアメリカが自衛権を行使する。その自衛権行使につきまして日本の施設、区域を使用することに日本が同意するということが、そのまま法的に日本を戦争に巻き込むというようなことにはなりませんので、この点は従来から政府が申し上げておるとおりでございまして、そういう意味での伝統的な戦前の中立法規というようなものがそのまま今日の国連憲章のもとでは妥当しない。先ほども申し上げましたが、まさにそういう関連のことも念頭に置きまして私は申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃられたように、現行の有料道路の身体障害者割引制度といいますのは、肢体不自由者の方々がみずから運転するといった場合について昭和五十四年度から実施されておるところでございます。
 この割引措置の適用範囲を、内部障害者等みずから運転する場合と、それから重度の身障者、精神薄弱者等につきましても障害者施策の全般の中で検討すべき問題であると考えられますが、今お話しのように、道路審議会から具体的な適用要件も含め検討する必要があるという旨答申をいただいております。また、百二十三国会におきましても、その趣旨の請願を採択されておりまして、これらを踏まえて対応する必要があるということで考えまして、検討しているところでございます。
 その場合に、有料道路の場合には、前回のときにも申し上げたわけでございますが、料金収入によりまして道路建設等に要する費用を償っていくというものであるので、料金の割引というものが他の利用者の負担になるといったこと、それから鉄道等と異なりまして、一人一人の個人に対する割引ではなくて、一台一台の車を対象とするといったことという特殊性がございまして、これを踏まえまして、他の料金を払います利用者の御理解を得られるような障害者割引制度の対象範囲を設定する必要がありまして、先般の道路審議会の答申を踏まえましていろいろなことを検討しております。
 拡大対象とすべき障害者の具体的な範囲とかそれから介護者運転の場合におきます介護者と自動車の要件などの割引対象範囲の限定方法、それから対象自動車の範囲、これは車の種類とか所有者の要件とかいった問題でございますが、そういったものとか、それから障害者本人の確認、特に福祉事務所とか、それから料金所におきます。そういった確認とか、対象自動車の確認といったものの利用手続の問題等がございまして、これらを検討しているところでございます。
 このうち、特に障害者の範囲でございますが、視覚障害者とか聴覚障害者、それから内部障害者などの身体障害者及び精神薄弱者を対象としまして、拡大対象とすべき障害の種別及び程度につきまして、ＪＲなどの例を勘案しながら検討しております。特に、介護者の運転につきましてでございますが、有料道路を通行する場合に、特にそれが必要と認められる重度の障害者の範囲、これにつきまして関係の機関と協議しているところでございます。
 それから、介護者運転につきましては、車一台一台を対象として料金徴収を行うものでございますので、対象となる障害者が一人いればどのような同乗者があっても、また何人の同乗者がおりましても割引対象となるおそれがございます。そういったことで介護者や自動車の要件など、割引対象の範囲の限定方法につきまして、先ほどの利用手続とあわせて関係機関と協議しつつ検討しているところでございます。そういったことで、これらの検討がまとまり次第、所要の措置を講じて進めていくといった考え方でございます。