お答えいたします。
 私どもの立場で申し上げたので若干舌足らずの点があったかと思いますが、私どもが所管しなければならない海没地は提供施設でございます。したがいまして、米軍の管理権の中にあるわけでございます。米軍の使用との調整の問題がある。しかも、私ども本来役所の立場といたしまして、防潮堤とか護岸とか維持管理したり新設する役所ではございません。ただ、なぜそこに私どもが顔を出すかと申しますと、賃貸借契約上の義務者としまして原状回復義務がある。したがいまして、その原状回復は、復帰のときに賃借していただくときにその時点の原状ではなくて、米軍が最初に使った状態、そのときを原状と考えてその状態に戻す義務を負う、こういうことは当時の国会でも政府委員が答弁しているわけです。そういうこととの関連で義務者として顔を出す。したがいまして、原状回復義務の履行としてやっているというような関係がございまして、米軍から返還になった時点で私どもの義務を現実に履行しなければならない、こういう時点になってそれぞれ御相談しながら適切な処置をやっている、こういうことでございますが、ただ、先生いまおっしゃったとおり、米軍との使用との調整の関連の上、米軍に提供中であっても護岸等の必要性があり、それができるというような状態がございますならば、そのそれぞれつかさつかさの諸官庁と御相談の上、米軍とも調整したい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のような海没地になっているところは、実は終戦から復帰まで二十七年間の間にあちこちございました。私どもとしましては、復帰の時点でそれらも含めまして米軍の施設として借り上げの対象にしています。したがいまして、その借り上げの対象になっている土地は、借料はもちろん払っているわけです。返還の時点になりまして、必要に応じて、まあ原状回復補償は当然のことでございますが、場合によっては護岸、防潮堤等の工事も必要かと思います。そういう場合も考えまして、必要に応じて関係地方公共団体等とも御相談して適切な処理をしていきたい、こういうふうに思っております。
 すでに数カ所返還になったところもございまして、現在までのところは原状回復補償費をお支払いして、一部は地元の方が護岸をなさっておる、こういうところもあるようでございます。
お答えをいたします。
 第二次振計の中で私が基盤整備問題にもう少し重点を置くべきではなかったかという御指摘もございました。私も総括的なお話を申し上げました。私は率直に申しまして、第一次振計においては、沖縄県民の一番要望するものは公共事業、いわば道路、港湾、そういうものに強い要望を持たれた、それを県とも相談をいたしまして重点的に推進をしてきた経過がございます。私も先般視察をいたしまして、各地で基盤整備の実情を拝見をいたしました。しかし、まだ基盤の整備は十分だと思っておりません。これはさらに第二次振計においては積極的な対応をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
 なお、嘉手納基地周辺の海没地問題でございますが、御指摘の問題はいずれも米軍の基地内の問題でございまして当庁の所管外のことでございますので、この点につきましては関係当局から円満な解決が図られるように私どもは期待をいたしておる次第でございます。
ただいまは、第一次振計に対する分析の結果、十分な措置を講じてはきたもののまだ不十分な面がたくさん残っているということで、これから後も十分配慮し、尽くしていかなければならないだろうという御決意でございますけれども、それでは、第二次振興開発計画をいまから策定するわけでございますが、県といたしましてはいまその準備中でございますけれども、沖縄三法衆院通過、参院通過を見まして、少なくともことしの六月までには素案ができ上がりまして、そして国との調整が始まるわけでございます。第二次振興開発計画にいろいろ課題があろうかと思いますが、それについてはいかがなものでしょうか。長官、お答えください。
私は、開発庁長官にまず二点お伺いをいたしたいと思いますので、簡潔に、明確にひとつお答えをいただきたいと思います。
 去年の暮れには、沖縄県の強い要請によります特に高率補助の継続につきまして最大の御尽力をいただきまして、これが当分の間継続することに相なりました。長官の御熱意と御努力に対し、まずもって高くこれを評価したい、このように思っております。
 そこで、質問でございますが、長官は御就任以来沖縄の問題についてはつまびらかに御勉強をなさったものと信じております。そこで、復帰して十年間、沖縄の県民所得の格差の是正並びに各分野における格差の是正、そして、将来自立経済を確立することのできるような基礎条件の整備を目的といたしまして、沖縄関係の法令ができ上がったわけでございますが、それに伴いまして第一次振興開発計画が策定されました。ここでどうしてもこの十年間を振り返ってみる必要があると思うのであります。
 長官の一次振計におけるその成果と反省につきまして、まずお伺いをいたしたいのでございます。
そうすると、仮定の話ですけれども、十年債の満期日がやがてやってまいりますね。それで、ことしの二月から、一番最初の分の現金償還が始まった。これ、減債制度があって、プールされているうちはまだいいと思うんですね。この試算によりますと、一番可能性の近いものという試算でこれを見てみますと、昭和六十二年には枯渇してしまうという状況ですね。
 そうすると、現金償還ということを考えた場合に、借金で借金を返済するという、一番心配していた事態がこの段階でやってくるんじゃないか。そういう事態を避けなければならないために、財政に一つの節度を要求したものが財政法の四条二項であり、また財特法に国債整理基金特会法第五条の起債を認めないという条文が入っている、その精神がまさにここにあるだろうと思うのですよ。ですから、これはもう麻薬みたいなものだ。七年のうちに見る見るふくらんでしまいまして、いよいよ十年たちますと大量に償還しなければならない。わずか七年の間に雪だるまのように、こんなひどい事態に陥ってしまっている。大臣も総理大臣も一年、二年、三年というきわめて短い期間の中で入れかわり新しい大臣を迎える、こういう事態が生んだ一つの悲劇じゃないかと私は本当に心配するのです。
 この点どうなのでしょうか。五十九年度赤字国債発行をゼロとするのだという厳格な一線がございますから、仮定の問題として六十二年以降、その段階で赤字国債は発行されていないのだ、その場合は心配ないはずでありますけれども、巨額な赤字国債を現金償還をしなければならない、借金で借金を返済するようなことはしない、これを厳格に守るためにも、法の精神を守り抜くためにも、大臣の御決意を伺っておかなければならないと思うのです。