次に、五十八条の五のところですね「過積載車両の運転の要求等の禁止」、こういう中で、過積載となるのを知りながら、積載させるために売り渡し、または当該積載物を引き渡しすること、このように書かれておりますが、これではダンプの荷物を受け取る例や、車持ち労働者のダンプに対して実態的に過積載を要求している側であります生コンプラントや建設現場や大手ゼネコン、こういうところに規制が及ばないことになり、実態的にしり抜けになるのではないか、こういう心配が聞こえるわけであります。この点について、いかがですか。
事業者に対する自粛措置等につきましては、通産、運輸その他の関係機関と一体となって、この法の趣旨に適合するような行動をとっていただくようにお願いをしてまいりたいと存じます。
 それから、要求行為とはどんなものかということのお尋ねでございます。例えば一日に一往復しかできないような距離的な条件のもとで、その一日のうちにトラック二台分の貨物を運搬するように要求するといったような行為でありますとか、あるいは九トン積みのトラックであることを承知していながら二十トン売り渡すなり積み込みをするような行為、そういうような行為がこれに該当しようかと存じます。
    〔委員長退席、北川（昌）委員長代理着席〕
発言の自由を抑えるつもりはありませんが、短い時間でございますので、お尋ねをしたことに的確に簡潔にお答えをいただきたい。とにかく時間がないのです。
 次に、事業者など自動車の使用者に対する措置をどのように徹底をしていかれるのか、また荷主の要求行為とはどういうものなのか、お尋ねをいたします。
次に、いわゆる過積載の問題であります。
 私も、もう八年ほど前だったと思うのですが、それ以後二度ほど過積載の問題を取り上げてきたのですけれども、今第二次交通戦争と言われているような状況の中で、この過積載行為の根絶ということは、交通安全の上からも極めて緊急で重要な課題だというふうに私ども考えております。しかしこの問題は、ドライバーだけの責任とは言いがたい構造的な問題を含んでおります。特に、事業者や荷主の具体的な、また暗黙の過積載要求に対し運転者が拒否し切れない、いわば弱い立場におられるわけであります。今回、使用者や荷主に対する措置も盛り込まれました。これで車の使用者といいますか事業者、それから荷主の責任が明確になったということでしょうか、尋ねます。
次に、車輪どめ装置の取りつけの問題であります。
 この指定区間について、指定の際の基準は何か、具体的に示していただきたい。また、全体としてどの程度の区間を指定するつもりなのか、尋ねます。
今回の応急処置講習あるいは運転者講習等は百八条の二第一項に規定を設けさせていただきまして、公安委員会の試験を受ける方についてその受講を義務づけるというシステムを設けさせていただきたいというものでございます。したがいまして、この対象となる方は、指定自動車教習所の教習課程を経て技能試験免除になる方を対象としてはおりません。でございますので、この方々につきましては、原則としてその試験を行います公安委員会の場で教育を行うことができるようにしたいと考えております。ただ、それだけでは受験生にとっても不便だということもあろうかと存じますので、設備の十分整っている指定自動車教習所に委託することもあろうかと考えているところでございます。
まず、道路交通法の改正案に関して質問をいたします。きょうは第一日目でありますから、改正案の内容について伺います。
 今回の改正案は、大変多岐にわたる改正が行われております。当然必要な改正でありますが、それを含めて、問題のある改正も少なくないというのが私どもの基本的な認識であります。
 さて、それぞれの改正点について伺います。
 まず最初に、応急処置に関する講習あるいは自動車の運転に関する講習でありますが、この講習はどこで、どのように実施をするのか。また、教習所においてはどのように行われるのか。いずれの講習も実技や実習が必要なものと思いますが、いかがですか。
用語の問題についてのお尋ねでございます。
 私ども、応急救護処置という用語をもちまして、具体的中身としては、気道確保、人工呼吸心臓マッサージ、止血法といったような初歩的な応急手当てのことを指し示す言葉として使わせていただいているわけでございます。その理由は、道路交通法の現在七十二条に、運転者等が交通事故があったときは負傷者を救護する義務があるということがございますので、その応急の救護のための処置についての知識、技能ということで、この救護という言葉を中心に言葉を使わせていただいているという理由にございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、これは法律上の用語としては私どもが最初に使った用語なのではないかと存じます。こういう用語の統一につきまして、法律上今後どう扱うかにつきましては、改めて法制局等と相談をしてまいりたいと存じます。
それではそのようにお願いをいたしておきますが、最近アメリカが日本に対しても対中国政策の変更を求めたいというような消息筋の話もあり、やはりアメリカはアメリカであり日本は日本であるという立場を堅持して対応していただきたい、これは総理もたびたび言っておられますから間違いないことだと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、もう一つ気になります昨今のニュースで、いわゆるドル高・円安の問題でございます。それに加えまして輸入原油価格が非常に高騰してまいりました。物価に対する影響が非常に心配されるところであります。きのうもニュースを見ておりますと、当面これによって電力・ガス料金等の値上げは考えていないというようなニュースも報ぜられておるようでありますが、これに対して政府がどのように考えておられるか。
 また加えて、この円安という問題は単に日本の問題ではなくて、日米両国の貿易関係の黒字問題の解消にも大きな問題があるわけでありまして、果たしてドルの価格あるいは円の価格、希望価格と言ったらおかしゅうございますが、両国のために安定的な価格というのはどの辺が望ましいのか。それで、安定するためにはどのような対応を、今もやっておられますけれども、さらにやってもらわなければならぬと思いますが、どのような形で今後これに対応していくか。それから、輸入原油価格の高騰の物価に関係する部分についても、どのように対処、対応を考えておられるか、ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕