国土の均衡ある発展ということを、今度の大災害でも我々は痛感したところでございます。特に、そういう意味では農山村における定住が大事な問題である。これについては、当然でございますが、地域の主要産業である農林業の振興とか、あるいは所得の確保等、あるいはえらい立ちおくれている生活環境の整備という点がございますけれども、昨日も委員が御指摘のように、高齢の皆さん方のＵターン、これは非常に数も多い、ふえてきているというようなこと一つをとらえましても、やはり農政のサイドでも老人農業と申しますか、老人農政というようなことも考えていかなければならない段階に来ておるという点でございます。
 特に、さらに委員の御所論は進んで、今、老人楽園構想というようなお話もございましたが、今度の四全総の改正問題が現に出ておるわけでございますが、それらに関しまして我々としても所要の意見たり、それを反映させるというような努力もいたしたい、さように思っておるところでございます。
ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、農業分野におきましては、技術革新たりあるいはイノベーションというものとは比較的距離があるというようなことで長く来たところでございますが、まさにバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクスその他の最新の先端技術を農林水産業部門に対してどういうふうに適用していくかという点については、試験研究機関あるいはその実用化等々については一段の努力、あるいは一段では済まない二段三段の努力が必要ではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
それぞれやっておるということでありますけれども、やはりもっともっと力を入れて、もうバイオテクノロジーにかけては日本にはかなわないというところまでやれるだけの能力があると私は思うんです。それを発揮して、ぜひそういうレベルまで高めていくというのが日本の農業の活路だ、こう思うんですけれども、大臣にひとつそのことについて。
畜産の分野でございますけれども、今実用化のめどがついて普及の段階に入っているものといたしまして、特に畜産の場合には優良な形質といいますか、例えば酪農であれば乳量、また子供も本来なら一産のものを二度にする、そういうことが生産性の向上、効率化というものに役立つわけでございまして、そういった優良な系統の生産を可能とする受精卵移植関連技術、こういったものがもう既に実用化の段階を過ぎまして普及の段階に入っているわけであります。また、生産性の高い性のみを生産する受精卵の雌雄判別技術というのもほぼ実用化の段階に入ってまいっております。
 そういったような技術をこれからも開発を進めまして、畜産の生産技術体系の効率化、低コスト化、畜産物の高付加価値化というようなことに役立てるように努めてまいりたいというふうに考えております。
果樹でございますが、果樹農業は一兆円の手前のところで、実は先生御案内のとおり国際競争の激化等で足踏みをしているわけでございますが、いずれにいたしましても、消費者ニーズが多様化してまいりますので、高品質あるいは低コスト、あるいはこれを両面備える、こういったことが強く要求されておるわけでございます。
 私どもは、このため、こういった国際競争にも耐え得る足腰の強い果樹産地の育成たり果樹経営の近代化を図るという前提で、先生今お話しのようなバイオを使いました新しい品種の育成とかウイルスフリー苗の育成でありますとか、あるいはメカトロといいましょうか、新しい無人防除機といったようだ高能率作業機械の導入、そういったこともやっておりますし、あるいは流通施設でいいますれば、光センサーつきの選果施設等を活用しました一つの生産流通システムの確立といったような、こういったことを大いに積極的に今進めておるところでございます。
 今後とも、こういったバイオあるいはメカトロを使いまして、地域振興上も大きな役割を果たしております果樹農業の振興に努めてまいりたいと思っております。
施設園芸で申し上げますけれども、施設園芸につきましては、周年安定供給という観点から比較的順調に進展してまいっておりますけれども、ただ、年間の総労働時間が長くて、また作業環境、作業姿勢等、質的な面でも厳しい就労環境にありまして、このことが規模の拡大等によるコストの低減を進めていく上で大きな障害とたっております。
 このため、平成六年度から省力化技術の開発普及、作業環境の改善等を図るための調査を実施しております。また、平成七年度からは、昆虫利用とか施設管理の遠隔操作だと、施設園芸にかかわる新技術の導入を促進するための事業を実施することとしております。また、国の試験研究機関におきましても、耐病性や省力適性等にすぐれた系統の育成など、省力化のための技術開発を積極的に進めているところでございます。
 こういった措置を講じることによりまして、今後とも施設園芸のコストの低減のために努力をしてまいりたいというように考えております。
時間の貴重なときでありますけれども、これは対米交渉中の問題に関連することでありますので、この点だけは正確に申し上げたいと思います。
 アメリカから、今委員からも御指摘になりましたようなメーカーとディーラーの関係に対しての疑念が提起されましたので、独禁法の周知徹底を含めて、日本側といたしましては、通産省にそうした問題が生じた場合の苦情の受け付けの担当者を決めるところまでこの問題については提示をいたしました。さらに、アメリカ側からなおそれについても不安が残るということでありましたので、私は、もしこの交渉がまとまるならばメーカーの中にもその点についての苦情を受け付ける役職をきちんと設けてもらおうという提案までいたしました。まとまりませんでしたのは、それに対して、ダウンペイメントという言葉でありますから頭金ということでありましょうか、来年あるいはもっと近い距離での数値の、ディーラーの数の目標を示せということになりまして、これは決着をいたしませんでした。
 日本は、そういう疑問を世間から受けないように業界も必死で努力をいたしておりますし、我々も努力をいたしております。また、公正取引委員会にもそれだけの機能を持っていただいて、そうした疑いを海外から受けないで済むような、そしてもしそういう疑いがあった場合にはきちんとした調査ができる体制まで提示をいたしておることだけは御理解をいただきたい。
 交渉中の問題でありますから、これだけはお聞きを願います。