やはり相対的な問題があろうかと思います。電気、ガスの値上げが家計にも経済にも非常に大きい影響を及ぼしたというのに比較をいたしますと、今回、いま先生が挙げられましたような公共料金の値上げはございますけれども、しかし年度間としては五・五％は実現できるという見通しでございます。
 それからもう一つ、実質所得の問題がございます。五十五年については実は政府は一人当たり雇用者所得の伸びを七・三と置いたわけでございますが、不幸にして物価上昇がそれを超えるというふうな状況でございました。その結果、お話のございましたように実質所得マイナスというのが現在までずっと続いてまいったわけでございます。現在、春闘さなかでございますけれども、われわれの見るところによりますと七％台は確実である。われわれの政府見通しは一人当たり雇用者所得七・五と置いておるわけでございますが、仮にわれわれの政府見通し七・五をとりましても、物価が五・五％だということであれば実質所得二％の増になるわけでございます。実質所得二％の増というのは、最近の趨勢をごらんいただきましても、やはり所得の増としてはある程度のものであると考えていいのではないか。ということになりますと、年間を通じて個人消費が正常に返る、消費マインドが正常に返るということを期待していい、こういう考え方を私たちはとっておるわけでございます。
なかなか私は期待できないように思いますから、あえて指摘しているのです。と申しますのは、この四月からの値上げを見ましても、お米、麦、郵便料金、国民年金保険料、健康保険料、それに国鉄運賃、さらには私鉄も連休があけると値上げされる。これに加えて増税、酒税が上がっておりますから、ビール、清酒、ウイスキーの値上げがあります。そういう点ではわれわれの生活環境はもう値上げラッシュなんです。先ほどガスと電気料金が去年は大きかった、ことしはその点がないからうまくいくんじゃないかということでしたが、石油製品だってこれから値上げしようと言っているんですよ。そういう点では、どこを向いても、右を見ても左を見ても値上げラッシュです。そこへ持ってきて、いま春闘をやっておりますけれども、非常に低賃金で抑えられる傾向が強い。こうなりますと、個人消費が伸びる要因というのは常識的に考えてどうですか、あるのですか、ないのですか。
二つの面がございます。御承知のように、実質というのは名目からデフレーターあるいは消費者物価を差し引くというふうな問題でございます。そういう形式上の形からいいますと、消費者物価あるいはデフレーターが下がりますと、実質消費は直ちにふえていくということになります。この面が一つ。もう一つは、現実に八％台の物価、あるいは平均をして七％台の物価という状況から、物価が五％台になるということによって消費者が消費マインドを正常に復する。いままで締めていた財布のひもを通常にしていくというふうな、いわば消費マインドの問題。このためには、数カ月ぐらいというか、やはりある程度の期間が必要でございます。したがって、その二つの面から考えまして、先ほども議論の出ました消費者物価の動向から考えますと、実質消費のプラスというのは近い将来から期待をしていいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、個人消費についてお尋ねをいたします。
 政府の総合経済対策を見てまいりますと、世界経済の状況から見て、わが国経済は内需、特に国内民間需要の堅調な伸びに依存せざるを得ない状況にある。そして、従来の輸出依存型から内需依存型へ景気回復を目指しておるわけであります。しかし、実質消費支出は昨年四月以降、十月を除きまして十二月まで減少しております。これは、実質賃金のマイナスと相まってこの低迷が続いておるわけであります。経企庁は、家計調査によって五十五年十月から十二月期の選択的支出が一年ぶりに前年同月比で実質一％になったことや、耐久消費財が同じく一・四％増、一年半ぶりに増加したことで、個人消費の回復の兆しが出てきているんじゃないかなという発表をしているようですね。それはちょっと甘いんじゃないかと私は思いますが、どうですか。
われわれ経済企画庁はマクロ面を担当いたしているわけでございますが、しかし個別の大きい産業の動向によって経済全体がどうなるか、それは条件が決まりさえすれば、そこらあたりを研究として、数字として出すことはそうむずかしい問題ではございません。それよりも、いま先生もおっしゃいましたけれども、この問題が国内にきわめて大きい影響を与えないようなかっこうでうまい決着がつくことを念願するわけでございまして、これが決着した場合どの程度かというのは、そのときの情勢、そのときの条件を考えれば、経済企画庁としても十分そういうふうな決めはしていくというふうな考え方をとっております。
法律上義務がないということはもう万々認めての上の問題でありまして、その地域全体を見ますと、隣ではそれが関連で措置をされて、その隣ではもうそのまま見捨てられていくという事態があるからこそ問題が出てくるわけなんですね。ですから、この点は、これから後、法的措置なりが非常にむずかしいということは万々わかりながらも、どうするかということを、今度の法の延長とあわせまして、やはりもう一度具体的に検討をし直すなり何なりしてもらわなくちゃならぬと私は思います。したがって、この点は、きょうは時間がありませんから要望だけにとどめておきます。
 そこで、鉱害の中でもう一つ。国鉄の場合には、鉄道運行のために運行保安を確保しておく必要があるわけでありますから、陥落した場合には、一定の保安維持のための措置だけは必ずやっておるわけですね。ところが、この手だてが終わりますと、その周囲、周辺というのはどうなるかといいますと、たとえば道路あるいは水路あるいは周辺のたんぼ等を含めまして、措置がされないという結果になるわけです。たとえば県道の場合でありますると、ガードになっている部分がだんだん低くなってきて通れなくなってくる。だから、今度は下を掘るわけですね。掘ると今度はそこに水がたまるという事態になってくるでしょう。
 ですから、こういう点あたりを考えてみますと、それが措置されなければ、上の方が低いわけですから物が通せないという事態で、道路面からいいますならば通行困難になる、経済的効果がだんだん低下をしてぐるということになってくるわけです。農地なんかにおきましては、もうもちろんであります。水が十分ではありませんし、通水不可能になってくる可能性だってあるわけでありますから。こういう点はいままで見落としておったんではないかと思いますが、今後どういう措置をとるのか、この点お答えいただきたい。