ただいまお話のありました中村忠一氏、その方の著書は私も読ませていただいたわけでございます。いまお話のありましたように、東京地方あるいは関西地方のきわめて歴史のある有名大学だと記憶をしておりますが、その数字が一応あの本の中に載っておるわけでございます。その信憑性と申しますか事実関係につきましては、ただいま私どもの方と私学振興財団とでタイアップいたしまして、全国的に抽出調査をいたしているところでございます。その結果が出ますれば、中村氏の書かれたその内容がどの程度正しいのか一応明らかになるわけであります。
 そういうことで目下調査中でございますけれども、私どもとしては、これだけの私学経常費助成をしておるわけでございますので、私学振興助成法に書かれておりますように、なるべくその補助金が教育条件の向上に役立つ、あるいは父兄負担と申しますか、修学上の経費負担の軽減に役立つという方向でこの補助金を大いに活用していただきたい、こういうふうに念願しているわけでございます。
そこで、ここに新聞の切り抜きがありますが、元甲南学園常務理事の中村さんという方が本をあらわして、私も、読もうと思って本は買いましたけれども、まだ詳しく読んでおりませんが、非常に内部告発的な本です。その中で、私学助成というものをせっかく文部省も一生懸命になって経常費の二分の一までやろうと努力しておるにもかかわらず、それが必ずしも効果的に使われていない、特に人件費等に食われちゃって、というよりも、むしろそちらの方に意識的に持って行かれて、これは大変よろしくない、そしてやりようによっては、私大の授業料その他は下げられるのだというようなことまで、これは全部の大学をお調べになっての結果ではないようでありますけれども、言われているようでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょう。
いま先生がおっしゃられましたように、学生納付金がいわば水準をはるかに超えて過大である、学生納付金がはなはだ高額であるというようなところにつきましても、やはり傾斜配分を行うべき検討課題と考えております。
助成が進んでから私学の経営がよくなったとは言われておりますが、最近出た白書によれば、また大変悪くなってきていると言われております。やはり戦前に比べると、授業料などが、単純比較になりましょうが、比較をしてみても、当時は私学と官学になるのでしょうか、国公立と私学が変わらなかった、それが戦後になりましたらだんだん格差が出てきて、開きが何倍にもなってきたという実情にいまなってきているわけです。それが、文部省からの私学助成というものが始まってから、その中でそういうものは緩和されていく方向にいくであろうとわれわれ思っておったら、必ずしもそうでない、逆にそういう差が激しくなっていっている大学もあるようでありますが、こういった点については、査定の中で内容をよく調べて、たとえば本当に補助金が効果的に使われていないとかいろいろなことがあれば、それは減らしていくとかいうふうな考え方はおありでしょうか。
私も一度、この補助金算定の方法をできれば自分でやってみようかなと思って、資料をいただいて計算しかかったけれども、これはお手上げでバンザイでした。非常にむずかしい。とにかく公平を期する意味で細かく規定をして、確かに公平という立場でいろいろ考えているのだろうなというそれはわかるのですけれども、非常に計算がむずかしいわけです。
 それから、さらに傾斜配分ということになってきますと、内容的にどういうところを本当に趣旨としてやっているのか、ちょっとわかりにくいところもございまして、そういう点で再度のお尋ねですが、たとえば、先ほどから私が申し上げたように、私学のあり方というものを、建学の精神にのっとって見直しをしなければならぬじゃないかというような議論がいま非常に盛んに出てきているときでありますが、各私学がいろいろ特色を持って取り組むということについて、いろいろな形で、それをチェックしながら、そういう傾斜配分なり特別な配分なりの中でこれは見てあげるべきだと思うのです。
 そこで、そういう傾斜配分とかいろいろなことについて、たとえば、算定して悪いところで余った分はいいところに上げるというようなかっこうになるのでしょうが、いま具体的には、どういう内容のものを算定の基準にしておられるのか、そこらあたりお聞かせ願いたいと思います。
参議院の外務委員会に出席しますのはきょうが初めてでございまして、少し時間がたったのでございますが、ひとつ誠心誠意日本の国益を守るということで、日本の平和、安定、繁栄ということを期して一生懸命外交に取り組んでまいるつもりでございますが、それには世界の平和、安定ということがこれはもう大前提でございます。そうした考えで外交に取り組んでまいりますので、ひとついろいろ御指導、御鞭撻、御協力、また御批判も賜りますように冒頭にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
 いま戸叶先生からの御質問でございますが、先生おっしゃるように、本当に世界というものが狭くなりまして、太平洋でさえ環太平洋というようなことで将来は内海化するぐらいの考え方で取り組んでいかなければいかぬと思うわけでございまして、確かにもうグローバルな観点からいろいろ考えていかなければいかぬとおっしゃることは先生のおっしゃるとおりでございます。
 それで、外交の基本としましては、これは従来からそのとおりでございますが、日本の外交の基軸は安保条約をもとにしました日米友好関係というのがこれが基軸だという考え方でございまして、世界の中で政治あるいは経済に対して同じ理念を持った国々と協力して自由主義体制あるいは民主主義の体制ということを守っていくということが基本でございますが、しかし、これはそれを基本にしまして、その地域、地域あるいは国と国、いろいろ事情が違うことがございます。日本でも隣は中国でございますし、ソ連がある。これは政治形態が違う。しかし、そういう国とも友好、協調はなるべく保っていこうと努力をする、あるいはアフリカの問題、中南米の問題、ＡＳＥＡＮの問題、みんなあるわけでございますが、そういう国々とも協調、友好関係を保っていくという努力をして、何としても世界の平和、日本の平和を守っていこうというのが外交の基本方針だというふうに考えまして、そういう態度で個々の外交案件と取り組んでいるということでございます。