労災認定に関して収集した資料を保険給付請求人などから開示の要求があった場合に、これに応ずるかどうかにつきましては、御指摘のように国会でも取り上げられた次第でございます。平成二年の五月二十四日の参議院社会労働委員会で木庭健太郎先生が御質問をなさいましたけれども、そのときに私が審議官としてお答えしております。
 その原則といいますものは、プライバシーの問題などもありまして、第三者に迷惑が及ぶと判断されるものや資料提供者の同意がどうしても得られないものはできませんけれども、それ以外は資料を請求人などに開示していく、これが原則でございまして、今でもこの基本原則は変わっておりません。そういうことでやらせていただきたいと思っております。
 そこで、現場への徹底の問題でございますが、確かにいろんなケースの中には必ずしも今申し上げた基本原則で処理が行われてないんじゃないかと疑問視されるものがあるかもしれませんが、第一線に対しましてはいろんな会議その他を通じまして今の基本原則を徹底させております。不十分な点があるかもしれませんが、そうであればさらに今後、きょうも御指摘がございましたので、今後の全国会議その他の機会を通じまして、今申しました基本原則で資料の開示を行っていくように第一線にさらに徹底をしたいと考えております。
基準といいましょうか、そういう点について確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、平成二年五月二十四日のこの参議院の社労委員会、それから三年六月二十六日の決算委員会で木庭健太郎議員がやはりこの資料の開示の問題について質問をなさっておられます。そして、労働省の方からは一定の例外はあるけれども請求人の要望に沿って資料の一部の開示をやるように努力する、こういうお答えになっておるんです。これは、基本的なお考えだというふうに思うんですけれども、その考え方が今でも基本になっているのかどうか。
 それから、これは労働省としてそういうふうにお考えであっても、やはりそれぞれの現場でこの考え方が徹底されているのかどうか疑問を持たざるを得ない場面もあるわけです。一切だめだよというような話も聞いたりもしております。
 そういう意味で、この考え方が基本的にはそのまま維持されているのか、それからそれの各労基署とか各地方への徹底、こういうものをどうされているのかお聞きしたいと思います。
制度上も今後いろいろな検討を加えていただいて、ぜひ迅速な処理をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、迅速な処理をするためにも、一つは労災認定に関連して、いわゆる被災者といいますか請求をする側ですけれども、なかなか自分のいろいろな立場を説明したり、あるいは主張する判断資料というんですか基礎資料、こういうものがなかなかそろわないというのが実情ではなかろうかというふうに思うんです。審査請求の段階でもそういうものがなかなか手元にないために十分な争い方ができないあるいは主張ができない、どうしたらいいのかと、こういうようなことによってなかなか手続上も迅速な処理が進まない、こういうことも頭に置かなければいけないだろうというふうに思います。労働基準監督署がどんな資料で判断したか、こういうものが請求側にもわかればそれに対して、いやこれは実はこうだとか反論をするとか、あるいはそういうのが適切にできるだけ手際よくやることができるのではないか、こういうふうに思うんです。
 そういう意味では、資料をできる限り開示していただく、それによって審査請求段階でもさらに迅速な処理というものに寄与することができるのではないかというふうに思うんですけれども、その資料の開示などについてはどのようにお考えでしょうか。
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、野間赳君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君及び岩崎純三君が選任されました。
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最後の御質問になるんですけれども、法務大臣にお願いをいたします。
 今日の商法改正案について、内容はだんだんにということでなければなかなか無理だということも理解をしかけてはおりますけれども、実効性がいささかどうなのかなと、法益というものはどの辺にあるのかなというふうに私は感じております。
 また、米国側が日米構造協議で要求してきている市場閉鎖性の改善というような点についてはノータッチということのようでございますので、いささか言葉が適当でありませんけれども、骨抜きの部分もあるのかなという批判もあります。
 法務大臣は、それらの点につき総括してどのような御見解をお持ちでございましょうか。また、今後の改正の場合、何が一番大事だというお見通してございましょうか。
社会福祉関係の従事者のことについて追加をさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、このゴールドプランの実施の中核をなすものはまさにマンパワーの確保であるという認識でございます。この福祉関係の人材につきましては、一番大きな外枠といたしまして、二〇〇〇年、今世紀の終わりでございますが、ここまでに百十一万人の人材が要るであろう。現在七十五万から八十万人いますので、その差をこの残された期間に埋めていかなければならない。この大きなニーズは、ゴールドプランの実施、すなわち介護関係の職員がそのニーズの中心になろうというふうに考えております。
 こういった観点に立ちまして、昨年六月、おかげをもちまして福祉人材確保法案が成立いたしました。この法案の中には、一つは、人材のニーズ、需要と供給をマッチングさせるということから、福祉人材センターの全県設置というふうなことが盛り込まれております。さらに、先ほどの看護職員と同じでございますが、基本指針というものの制定も求められておる。さらに、福利厚生センターという、よりゆとりのある豊かな職業生活を送っていただくためのセンターというものの設置も見込まれております。
 このような観点から、つい先日、実は昨日でございますけれども、福祉人材確保の基本指針を厚生大臣告示で発したところでございます。
 このように、人材センターの設置、基本指針の策定、さらには福利センターのこの秋の設置を見込みまして、総合的な対策を打って、人材の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。