議題はこれから詰めてまいるとおっしゃいますが、先日私はアメリカ大使館の防衛担当のところに行きましていろいろ話をしてさましたら、アメリカ側は、ハワイに日本側が持ってこられるのはイエスかノーかしかないという物の言い方です。それは何でございますかというと、これはすなわちここに言うところの日本の領域、周辺海空域における防衛力の増強、在日米軍に対する財政的な負担を軽減させるという問題、このことに対して日本側に球は投げてある、そうして、それに対して努力しましょうという約束が共同声明の中身だ、それを持ってハワイに来て、イエスかノーかということを日本側から言うのをアメリカ側が待つばかりと、こういう話です。これから何をそこで問題にしていくのか考えますというようなふざけたことを言っていたのでは、アメリカ側の認識と大分ずれがあるということだけは確かですよ。
 これは外務大臣、どうですか、この六月の事務レベル並びに月末の防衛庁長官が会談される中身として、具体的に日本の防衛力の整備の内容、役割り分担について話すということになるのですか、どうなんですか。
まず最初に、私、さっき防衛庁は同行してないと申し上げましたが、同行してないのは事実でございます。ただ、会談の場に在米大使館の防衛庁から出向している者が出席して、ワインバーガー長官との会談には出席しております。
 それから、ハワイの会談で何を話すかということでございますが、これはまだ議題が決まっておりません。従来のＳＳＣの例から言えば、当然に国際軍事情勢あるいは日本、アメリカの国防政策について討議するということでございますが、議題はこれから詰めてまいる段階でございます。
そうして大事な第八項の中身というものができているわけでありますが、なるほどいま、してないということをお伺いしてわかります。防衛庁の方に私、お尋ねしましたら、この八項の中で何をおっしゃっているのかわれわれには全くわからない、日本の領域や周辺海空域における防衛力の改善ということも、在日米軍の財政的な負担ということも、いろいろ具体的なことは外務省に聞いてください、全くわれわれにはわかりません、つんぼさじきでございます、こういうことだったのです。共同声明のできるまでに、外務省と防衛庁との間で当然話を詰めた上でこのコミュニケができ上がっていると国民は考えているわけでありますが、事実は全くそうではない。外務省の責任はいまや重大だと言わなければならないと思いますが、この六月に予定されている事務レベル、さらには六月末の防衛庁長官のアメリカ側とのいろいろな話し合いの中身というのは一体どういうことを話し合うということになるわけでありますか。まさか具体的な防衛の整備の内容や役割り分担について話すはずがないと私は思っているわけでありますが、話す予定があるのかどうか。どうなんです、外務省の責任は大きいですよ。防衛庁がわからないと言うのです。
先生は、アメリカがどこかで戦争を起こした、こういうことをおっしゃっているわけでございますから、そういうことになれば、当然それが侵略かどうかということが国連で問題になるわけでございますから、私は先生の御質問を受けてお答えをしているつもりでございます。そういう戦争を起こしたというようなことになれば、当然安保理事会でそれは議論されるわけでございます。そのときに日本としては自主的な態度でそれを判断するという態度でそこに臨むべきだ、こういうことを言っているわけでございます。
問題が全然違った段階で御答弁になっているわけです。侵略国か被侵略国か、そんなことは関係ないのです。とにかく紛争か戦争にアメリカが関与する、そして事実それを行っているというときの日本の同盟関係にある立場というのは一体どうなるかという問題を私はきょうは聞いているわけであります。いまの侵略国であるか被侵略国であるかという認定がどうなるかこうなるかという問題は、全く論外です。大臣、少し違うところを御答弁になっているように思います。どうですか、もう一度私の言ったことを整理して答弁してください。
国連は、いま侵略国であるか、あるいは被侵略国に対して国連が援助をするかというようなことでございまして、国連では中立ということは憲章からは出てこないわけでございますが、日本としましてはやはり自主的な判断で国益を考えて決めるということでございますから、そういう国連の場でそれを侵略と判断するかどうかというようなときにはそういう態度で臨む、こういうことでございます。
したがって、中立国という立場を日本は堅持をするという努力をしながらそういうことに臨むのか、どうなのか、この辺は——もう条約局長はいいです。外務大臣から答弁願います。
外国債を運用するに当たりましては、やはり先生御指摘のように、為替リスクというもの、これに対する対応の仕方というのが非常に大事な点でございます。私どもこれを運用するに当たりましては、為替レートの問題と、先ほどもちょっと触れておきましたけれども、各国における金融政策、それから経済状況、景気の動向というようなものとの組み合わせによって考えなければならないのではないか。一つは為替レートの問題、一つは、いま申し上げましたいろんな事情の結果として出てまいりますのはやはり国債、各国で発行しておりますところの国債とかあるいは州債とか、いわゆる公共債というものの利回りの動向、両方を組み合わせて考えなければならないのじゃないかと思うのでございます。為替リスクを避ける方法というのはいろいろあるわけですが、これはいずれも運用よろしきを得ないと結果として必ずしも有利なことにならないということになります。
 したがいまして、基本的に考えておりますのは、一つは、円高のときに投資を行う。それで円安のときに売却する方法、これはいまさら申し上げるまでもないことなんですが、それが一つ。それから継続して外国債への投資を行いまして、時間的なその場その場における短期間の為替差損をならす方法とか、あるいは今度は多くの国に分散投資を行いまして国別の通貨の為替変動をなるべくならす方法、それから比較的長期に外国債を保有することによりまして、先ほど申し上げましたいわゆる金融政策というものにおける影響と同時に短期的な為替差損を避ける方法、こういった四通りが大きく分けて考えられるかと思いますが、これらを私ども最大の努力をいたしまして、組み合わせて結果的に加入者の利益につなげるような有利運用に持っていきたい、こう考えておる次第でございます。