私は、厚生大臣は従来の御発言から見て、鈴木内閣の一員だから憲法を遵守するという程度ではなくて、積極的に世界の平和を守っていく、そういう中でわが国の繁栄を図っていくためには憲法第九条は積極的に守らなければならないという論者ではないかと思っておったのですけれども、きょうははっきりとそういう所信をお聞きいたしまして、そういうお考えを持っておられる厚生大臣に対して、これから戦傷病者戦没者遺族等援護法についていろいろ御質問を申し上げていきたいと思うわけです。
 そこで、世界の平和を守るためには、過ぎし大戦におけるわが国の国民が受けた戦争被害といいますか、あの痛ましい状態を二度と起こさせないためにも、戦争犠牲者に対する対策は公平でなければいけないし、できる限りのことをするというのが大原則でなければいけない。戦争というものは戦後三十五年、四十年たってもいかに高くつくものかということをすべての国民にわかってもらわなければ、いま厚生大臣がおっしゃった平和憲法を守るという趣旨がすべての国民になかなかわからないと思うわけです。
 そこで、具体的にまずお聞きをいたしたいと思いますのは、今度御提案をされております改正法の中で、満洲開拓青年義勇隊、いわゆる義勇隊開拓団の団員を準軍属として処遇をするという第四条の改正があります。さきに訓練期間中の満洲開拓青年義勇隊をやはり準軍属として適用されたことは御承知のとおりであります。今度開拓団も準軍属として処遇されることになりましたことは、従来私もこの席上で何度か質問をいたしました案件でありまして、私たちの主張が改正案に盛り込まれ、取り入れられたということについては、その政府の方針に対して敬意を表するわけであります。
 ただ、そこで問題として指摘を申し上げなければいかぬのは、今度の改正でいわゆる開拓団員は準軍属とはなったけれども、訓練期間中の義勇隊も同じですけれども、しかし従来の軍事に関する業務等により死亡された方の遺族とか、あるいは負傷し疾病にかかられた方々だけがこの法の適用対象になるということで、いわゆる義勇隊の訓練中の日常業務といいますか、開拓団の日常業務といいますか、そういうものすべてが今回の改正では対象とされていないやに聞いておるわけです。
 その点について、まずどうなっておるのか、詳しくお聞きしたいと思います。
いろいろ御意見があるようでありますが、私は次のように考えております。人からもらおうと買おうと押しつけられようと、宝石は宝石であります。憲法九条、これは私は終始一貫世界の人々に誇るべき個条であると考え、これだけは断じて守るべきである、このように考えております。
私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関連して、園田厚生大臣を初め関係各省に対して若干の質問をいたしたいと思うわけです。
 そこで、まず質問に入る前に園田厚生大臣にお聞きしたいと思っておるのですが、さきの臨時国会、それから今度の通常国会が始まりまして以来今日まで、いろいろな委員会や予算委員会等においていわゆる憲法の問題がかなり論議されたことは御承知のとおりであります。奥野法務大臣を初め一部の方々から、現行憲法の前文、平和条項あるいは憲法第九条、これらの問題について改定すべきかという意見も出されておることは御承知のとおりでありますが、厚生大臣はいまの憲法についてどのような考え方を持っておられますか。
私は、民社党・国民連合を代表し、政府案における所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに日本共産党提出の同法修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
 昨年一年間における勤労者の賃金は、消費者物価上昇により実質的には目減りをするという異常の事態となり、一般家庭では生活防衛上選択的支出を大幅に切り詰めなければならず、結果として全般の消費景気が下降、長期にわたって景気は低迷することになったのであります。
 また、世界的規模で低成長経済が進行していく中で、わが国経済だけが従来のような比較的高度な成長を続けていくことが困難であり、無理に経済成長を高めるならば、昨今激化している欧米との経済摩擦が拡大し、日本経済全般が崩壊する危険すら生じるのであります。これらのことを踏まえ、私たちは日本経済を長期に安定成長させるために、低成長時代に合った考え方、制度を取り入れていかなければならないのであります。
 今回議題の三法については、一、従来からわれわれが主張している現行税制の不公平面に全く手をつけていない、二、中小法人に対して一律に法人税を引き上げた、三、租税特別措置法について、貿易摩擦を拡大する普通自動車の物品税率引き上げを行っている等を主な理由として反対するものであります。現在の日本が置かれている立場、経済情勢について、政府・大蔵省当局の事の重大さの甘い認識に対して不安を覚えるとともに、財政再建の大きな原資である税の自然増収についても期待薄となることを強く警告するものであります。
 給与所得者の税負担率が昭和五十年時点で三・六％、以来年々上昇し、昭和五十四年では四・八％となっており、消費者物価上昇からの圧迫も加え、可処分所得の伸びは大幅に低下をしております。総需要の中で占める民間、個人消費のウエートが大きくなった現在、個人消費喚起の政策こそが消費低迷の脱却の原動力となり、税の自然増収による財政の再建につながるのであります。
 法人税が今回、中小法人、大法人一律に二％引き上げられますが、法人税収入の実態を見れば税負担率が中小法人三六・二％、大法人三八・八％と余り差がないという矛盾した結果が出ているのであります。中小法人には軽減税率適用の措置があるにもかかわらず、このような状況になっているのは、引当金、準備金が中小法人にとって十分活用できず、結果として中小法人の体質強化が行われていないと考えるのであります。時代の要請に正しくこたえていない政府提出の三案に反対するところであります。
 なお、日本共産党から提出されました所得税法修正案についても、制度見直しの内容がわれわれの主張と異なること、法人税についても同様であり、遺憾ながら反対であります。
 以上をもって、政府案並びに日本共産党修正案に反対の討論を終わります。（拍手）