ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年、所得水準の向上、自由時間の増大等により、旅行需要は年々着実に拡大、多様化してきており、旅行は、国民生活にとって極めて日常的なものとなっております。特に海外旅行については、旅行者数が一千万人を超えるなど急速に一般化が進展しております。これに伴い、旅行業者が海外旅行業務を容易に遂行できるようになるとともに、マスメディアを活用しつつ多様な主催旅行を実施するなど積極的な事業の展開を図る旅行業者が増大しているところであります。しかしながら、一方では、旅行業者に対する旅行者からの苦情が少なからず見られるとともに、旅行業者の倒産時においてトラブルが生じているなど、旅行者の保護の充実をより一層確保しなければならない状況が生じております。
 このような状況を踏まえ、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行者の利便を増進していくため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、登録制度について、旅行業務の実態を踏まえたものとするため、一般旅行業の登録と国内旅行業の登録を統合して旅行業の登録にするなど、その合理化を図ることとしております。
 第二に、旅行業者と取引をした者の債権を保全するための営業保証金について、その額の算定に旅行業者の旅行業務に関する取引額を明確に反映させることとするとともに、旅行者が優先して還付を受けられることとし、旅行者の保護の充実を図ることとしております。
 第三に、旅行業者が旅行者と契約を締結しようとするときには一定の書面により取引条件の説明を行うこととするとともに、主催旅行を実施する旅行業者の旅行業約款の認可基準及び主催旅行の広告の表示方法に関する規定を整備するなど旅行業者の旅行業務の適正化を図ることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
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 旅行業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の地震がそれぞれの屋外タンクに与えました影響につきましては、今詳細に調査分析を進めているところでございます。そうした中で、先生今御指摘いただいたようなことについても検討してみたいと考えております。
時間がないのであれですけれども、問題は、大部分が七七年以前の建設になっている。それで、調べてみたら神戸地区でも圧倒的部分がそうだし、それから、今度の液状化現象が起こっている。それから、その対岸のこちらの方の堺を見たって、八割からのコンビナートの屋外タンクが不等沈下をしている。こういう事態を考えたら、私は、幸いあそこの一カ所だけで避難が出ただけだったけれども、これは果たしてこのままでいいのかどうかというのは、ちょっとやはり今の時点に立って見直しをやる必要があるのと違うのかということ。
 それから、これは一月からやる予定やったんや、直すようにやる予定やったんやと。一月から何年計画でやる予定になっているのか。この間ちょっと聞いてみたら、十五、六年かかるのやという。十五、六年もかかるようなことでは、対応に、間尺に合わぬやないか、だからそこもちょっと見直しをやらないかぬのと違うかと。
 現実に阪神であれだけのことが起こったんだから、新しく起こった時点に立ってどうあるべきかという姿勢をやらないと、片っ方であなた、法律で汚染をしないように、火災が起こらないようにとかいろいろやっても、法律つくっても、現実の執行の段階のものを見直しをちょっとやっておいてもらわぬと、このままではぐあい悪いのと違うかなというようなことを感じたのでこの際に一言言わさしてもらったんで、いかがですか、それでもう終わります。
宗教団体というものは、その性格上、教祖に絶対的な権限があるがゆえに、勢い幹部の方からノルマを命ぜられれば、信者は素直にそれに従って活動するという点があろうかと思います
こういったお金の出入り、状況を明瞭化、透明化することによって収入それから使途をチェックすることができ、それがノルマや度を外した資金集めをチェックすることになろうかと思います

 今回改正を予定されている財産帳簿等の備えつけ、閲覧はこの目的に合致するのではなかろうかと考えております

 それから、質問権、先ほど実態は調査権だとおっしゃっておられましたが、私自身は、担当行政官庁に一定の権限を与える必要があり、与えなければ悪徳宗教法人の業務チェックはなし得ないだろうと思います
こういった業務のチェック等に実効性を持たせるためにも、この程度の質問権は認めるべきだと思います
行政が宗教活動に介入するというような意見もありますけれども、その要件は解散請求が認められる場合とか極めて限定的な事由に限っております
これで行政権の乱用防止の目的は十分に達することができると考えます

 それから最後に、私も一応弁護士ですので、宗教の自由との関係について若干意見を述べておきたいと思います

 こういった規制に対しては、宗教の自由というのはノーサポート・ノーコントロール、要するに援助を受けていないんだからコントロールはされないんだというような意見もあります

 しかし、何を信じるか信じないかというのは内心の自由で、これに対する規制は考えることはできないと思います
布教活動という行動は内心の状態を離れて社会的な影響を与える行為であって、他人の人権を侵害すれば規制されるのは当然だと考えます
こういった適度の規制によって悪徳な宗教活動を防止することこそが、正当な宗教活動をまじめにやっている宗教団体の名誉を高め、そういった活動を保護する役割もあるんだろうと思います

 現在、オウム真理教、霊感商法によって宗教界自体が、宗教というものはうさん臭いものだというような雰囲気さえあろうかと思います
悪貨は良貨を駆逐すると言われております
こういった違法な宗教活動を放置することは、ひいては正当な宗教をやっている人さえも害しかねないだろうと思います

 今回の宗教法人法の改正は、これによってすべて解決するとは思いませんけれども、最低この程度の法案は成立していただきたいと思います

 以上です