日米が認めるといったって、相手方がどういうふうに判断するか、国際社会でどういうふうに扱われているかが問題なんですよ。日本が勝手に、これは幾ら戦闘地域じゃありませんと言ったって、これは戦争行為じゃありませんと言ったって、相手方がこれは戦争行為だとみなして攻撃してくる、そういう性格のものなんです。
 もう一つ、空軍にも同じ法規をアメリカは持っていますよ。これはもっと明瞭なことが書かれています。
 ここでは、これは米軍の一九八〇年に作成された「指揮官のための武力紛争法便覧」という空軍の法規でありますけれども、何を攻撃の目標にするかについて、直接軍事作戦に携わっているものだけでなく、「軍事作戦に対する行政上及び兵站上の支援を提供する建物及び対象物も攻撃を受ける。」「軍事関係者を兵站に連結する輸送体系、交通線の集中している輸送中心地、戦闘部隊のための備品及び資材を生産している産業設備、交通線を修復し、補充する産業設備（発電所、自動車工場など）には攻撃することができる。」
 これを見ますと、補給、輸送などの兵たん活動はもちろん、兵たんを支える交通施設、民間の港湾であろうと空港であろうと、みんな攻撃対象になるんですよ。これは国際的にはそう扱われるのですから。あなた方が幾ら武力行使と一体でないと言っても、これは本当に憲法の息の根をとめるような無法になることは明瞭であります。
 私たちは、このガイドラインの関連法案、これを厳しく撤回を求めて、質問を終わるものであります。
北朝鮮が国際社会に出るということは非常に大切なことだと思いますし、北朝鮮が国際社会に出るということの中の一つには、北朝鮮に外国の人がたくさん行って、そして北朝鮮の方たちが交わる、一緒に交流するということも非常に大切なことだと思っております。
 ＫＥＤＯの話に戻りますけれども、例えばＫＥＤＯの今のいわゆる基礎的なことをやっている段階においても百人を超える韓国の人たちが行って、北朝鮮の労働者と一緒に働いているということがある。これが現実に軽水炉の建設にかかると今度は千人以上の人たちが行く。主体は韓国の人たちですが、場合によっては日本の人もあるいはアメリカの人もまじるかもしれない。こういう人たちが仕事を通じて交流するということは非常にいいことだ、こういうふうに思っております。
 ただ、ワールドカップということに限って言われますと、私まだ十分検討していないので、いきなり言っていろいろな人に御迷惑をかけるといけませんので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと視点を変えますが、先般私も訪韓をいたしましたときに、金鍾泌国務総理にお会いをいたしましたが、これは彼の持論でもありますが、日本やアメリカがピョンヤンに大使館を開設するというぐらいになれば、いろいろな情報も発信できるしまた情報を収集することもできる、そのくらいの気持ちで取り組んでもらいたい、こういう言い方をしておられました。金泳三大統領のころあたりだったらそんなことは言わなかったと思いますが、これはこれでまた韓国の一つの考え方の変化と言ってもいいのだろうと思います。
 また一方、ワールドカップにつきましても、北朝鮮領内における開催、一、二カ所ならば韓国開催を割愛して譲ってもいいという考え方もある。先般、これまたソウルで韓国側のワールドカップの組織委員長朴世直さんとお会いをした。そのときに、北朝鮮領域での開催を決めるタイムリミットはことしじゅうだ、もしやると決めても、それこそインフラ整備その他などを考えればことしじゅうに決めないと間に合わなくなるだろう、できるだけ早い時期に訪朝してでもというようなことを披瀝されておられました。
 言うならば、北朝鮮に多くの外国人が訪れて、そして北朝鮮の国民の皆さんと接すること、また北朝鮮の国民の皆さんができるだけ多く外国を訪問して外の世界を見ていただくことは大変重要な意味があるというふうに思うのでありますが、これらのことについて、ワールドカップだけではなくて、もちろん先ほど来のことが解決、進んでいかなければ大使館の設置、国交樹立というのはならない話でありますが、こういう基本的なスタンスについてはどうお考えですか。
私は、米軍からこういう要請があったとは考えられません。そのようなことは米軍から日本に要求するような話ではないわけですから、そのようなことはなかったと私は思いますが、結構です。
 時間も参りましたので、総理に最後にお伺いさせていただきます。
 周辺事態の関連三法案の審議を通じて、これらの法案が国民にわかりにくく、かつ国会で不毛の議論が繰り返されております。その原因は、法律そのものが内閣法制局を初め官僚の作文であり、現場を知らない人たちが不必要に制限を加え、政治が責任をとらないシステムになっているからではないだろうかと私は思います。主権を守り、国民の生命、財産を守るのは政治の責任であります。それを官僚に任せ政治が責任をとろうとしない体質とは決別すべきではないでしょうか。
 後方地域支援とか武力行使一体化というような国民にわかりにくい新しい言葉をつくり、それによって冷戦時代と同じような不毛の議論が国会で繰り返される結果となるわけです。自衛隊は常に組織として行動し任務を遂行するわけですから、武器使用の権限は、警職法の準用ではなく国際法と国際慣例を遵守し、必要かつ合理的な範囲内ですべきだと自由党は主張してまいりました。
 また、集団的自衛権を保有するが行使しないとしているのは、内閣法制局の見解を受けて政府見解としているだけであって、我が国憲法も国連憲章も個別的、集団的自衛権を否定しているものではないことは全世界が認めるところであり、冷戦中から引き続いている国会の不毛な議論に一日も早く終止符を打ち、国民にもわかりやすい実りある安全保障の議論ができるよう政治決断されるべきだと私は思います。最後一分間残っておりますので、総理の御所見を賜りたいと思います。