土地分類調査等につきましては、初期のものを第三次の間でほとんど目的が完了すると思いますが、地籍調査につきましては、第三次の調査が終わりましても相当量が残ります。その相当量残ったものを、この第三次の中で相当進捗率が上がりますので基礎がどの程度になって将来消化できるかという点について、いま定かではございませんけれども、大体第三次の延長線でまいりますと、普通でいけば二十五年ぐらいかかってしまうわけでございます。ただ、この第三次の間に、大都市における調査の方法の新規の確立、それから林地に対します新しい調査方法の確立等も勉強いたしたいと考えておりまして、できるだけ早期に終わるような第四次計画を予定いたしたいと考えておるわけでございます。
今日まで二回にわたる国土調査事業計画を策定された際、国土調査の必要事業量、計画事業量でございますか、どのような判断あるいは基準の中で決定されたのか。また、二回にわたる計画の全実績と、国土調査法第十九条五項事業の実績は国土全体の国土調査の必要量の何％程度を消化したことになるのか。さらに、国土全体の調査必要量をどういうふうに想定しているのか。四点は、そのうち緊急に十カ年計画で対処するもの、一般法である国土調査法で対処するものとどうなっているのか。さらに、あと何年かかったら、いわゆる国土調査法が意図する調査が終了すると考えているか。この五つの点について順次御説明をお願いします。
国土調査法におきましては、国土調査以外の調査、測量の成果が国土調査の成果と同等以上の精度、正確さを有すると認められました場合には、これを国土調査と同一の効果があるものとして指定することができることになっております。いま先生のお話しになりました十九条五項でございます。
 ただ、この指定をいたしますためには、地球上の位置が明確でなきゃならぬということがございまして、基準点を設置いたしておく必要がございます。国土庁といたしましては、昭和五十二年度からこの指定に必要な基準点の設置につきまして所要の予算措置を講じてまいったわけでございまして、関係省庁に対して、これら確定測量について基準点に基づいたところの国土調査と同様の基準による実施とその成果の国土調査指定の推進を要請してまいりました。最近、いろいろと実績も上がってまいっておりまして、昭和五十三年度末まででは指定面積が約八百平方キロという実績になっておるわけでございます。
国土調査以外の測量や調査を行った者がその調査の結果作成された地図などによって認証を受け、国土調査と同一の効果を与えられるものが、国土調査法第十九条五項でありますが、あります。これらの実態あるいは実績について、いわゆる国土調査以外の測量、調査をしたものの結果について御説明を願いたい。
当初の十カ年計画は、昭和三十八年度から昭和四十七年度までの期間を対象とする計画でございましたが、昭和四十四年度に新全総の策定を機に、昭和四十五年度以降この十カ年計画に切りかえられております。
 当初の十カ年計画の達成状況につきましては、国の行う土地分類調査につきましては計画の六〇％、市町村等が行う土地分類調査につきましては一四％、また地籍調査につきましては四五％の達成状況でございました。現行の十カ年計画は、昭和四十五年度から五十四年度までということでございまして、ことしで終わるわけでございますが、その達成状況につきましては、国の行う土地分類基本調査はすでに一〇〇％の達成を見ております。都道府県の行う土地分類基本調査につきましては、これは新たに現行計画に加ええたところでございますが、一〇〇％達成となる予定でございます。しかしながら、土地分類調査及び地籍調査につきましては、それぞれ四〇％、四五％程度の達成率にとどまる見込みでございます。
ただいま馬場先生から交通公害問題に対しまして大変力強い御激励をいただきまして、まことにありがとうございました。わが意を得たりと申しましょうか、私もこの問題と前向きで真剣に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
 ちょっと一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交通公害対策は何と申しましても一九八〇年代の環境行政の重要な課題である、かように私は考えております。そこで、私は昨年長官を拝命いたしましてから、早速首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路川崎インターチェンジを中心といたしまして視察いたしまして、その中でも、特に大型トラックそれからディーゼル車等が典型七公害のうちの騒音、振動、大気汚染等三つを占めておる。それによって地域の住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておる。これによって私は全国の幹線道路の皆さん方がお困りになっておるんじゃないかという感じを深くいたしたような次第でございます。
 現在、環境庁におきましても検討会を設けまして、環境庁といたしまして鋭意総合的な対策を立てるべく検討がなされておるのでございますが、私といたしましても、ひとつこの問題に真剣に取り組んでまいりたいということで、交通公害問題に関する懇話会、学者とか専門家の方に御依頼を申し上げまして、第一回の会合もすでに開きましていろいろと検討していただいたような次第でございます。先ほど先生の御指摘の中にもございましたとおり、いろいろな御意見ございましたが、特にその中でも発生源対策の強化、特にトラックとかディーゼル車に対しまして一般乗用車等よりももっと厳しくすべきであるという意見、それからまた交通施設周辺の土地利用の適正化の問題とか、また大量生産、大量消費の生活パターンの見直し、また国の自動車交通公害対策の責任体制の確立等々につきましていろいろと御意見が述べられたような次第でございます。この会が非常に有意義で実のある会でございましたものですから、できましたら四月の中ごろにもう一遍私は開いて、専門家や学者の方々の御意見も拝聴してみたい、かように考えております。その上で、環境庁でもいろいろ検討しておりますし、この懇話会の御意見等も踏まえまして、夏ごろには中央公害対策審議会に諮問をしたい、かように考えております。