多分、先ほど来新しい法律のもとにおける政府買い入れ米価の算定方式につきましては御論議がなされたことと思いますが、重ねて言うのもどうかと思いますが、新しい法律では、自主流通米の価格動向を反映させるとか、あるいは生産コスト等の生産条件を勘案するとか、あるいは再生産の確保というものを考えなければいかぬ、こういう趣旨になっております。
 私は、ことしの米価を決めるに当たりましては、生産者の皆さんは、食管法から新しい食糧法に変わって、やはり何らか希望を持って臨んでおられると思いますから、そういうことにこたえるためにも、旧法と新法の間に格差があってはならない、ソフトランディングをさせる、そういう配慮が十分なされなければならない、そして生産者の生産意欲を減退させるようなことであってはならない、こういう観点から私自身は考えておりまして、きょうの両院のこの農水委員会の貴重な御意見とか各党の御意見、あるいは米価審議会での十分な論議のもとで、これを適切な価格で決めてまいりたい、こう思っております。
 今委員がお話しされた決議に関する問題につきましては、これは農水委員会が決定する問題であろうかと思われますので、私からの発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
私、つぶさに調査したわけじゃありませんが、今までは衆参両院の農水委員会は米価が決まる当日昼審議が行われたように承知しておりますが、今回、急遽、順調にいけば米価が八日に決まる予定でありますから、その前にあらかじめこういう委員会が開かれまして真剣な御討議をしていただけるということは、これからの米価決定にも大きな意味があると思っております。
毎日新聞十一月二十五日付の報道を見る限り、私どもは愕然とするわけでございますけれども、この問題はまたしかるべき委員会に譲りたい、こういうふうに思います。
 そこで、本論に返りたいと思うわけでございますけれども、今回の米価、私は大変重要な決定であろうかと思います。
 それで、本委員会が米価審議会の答申が取りまとめられる以前にこうしで開かれておる。これは、我が党の石破委員がさきの国会でその必要性をるる主張させていただいたとおりであるわけでございますが、まず大臣、ちょっとこの点について、いわゆる米価審議会の答申が取りまとめられる前に本委員会が開かれてこうして私どもが議論をさせていただいておる、このことの意味をどういうふうにお考えになっておられるのか、大臣の率直な御所見をまずお聞かせください。
憲法の定める政教分離の規定についてのお尋ねと存じますが、憲法は、第二十条第一項前段におきまして「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定めまして、信教の自由を保障するとともに、さらにその保障を一層確実なものにするため、政教分離の規定といたしまして「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とする同条第一項後段、及び「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とする同条第三項を置いているわけでございます。また、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めておりまして、政教分離を財政面から補足しているところでございます。
 政府といたしましては、従来から、憲法の定めるこのような政教分離の規定は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨のものであると解しているところでございます。
大変大事なことでありますから、誤解のないように重ねて御答弁をさせていただきたいと思いますが、憲法で定める政教分離の原則につきましては、政府の統一見解は、国及びその機関が国権の行使の場面において宗教に介入、関与することを排除する趣旨であって、これを越えて宗教団体が政治的活動をすることまで排除している趣旨じゃないと思います。むしろ憲法二十一条の表現の自由の一環として宗教団体が政治的な活動を行うことは認めらるべきであると承知しでおりまして、私は、閣僚としてこの内閣の統一見解は遵守しなければならないものだ、こう思っております。
大臣、その政教合致は、憲法で禁止するものかどうか、言葉が混同されてしまうのだと思うのですね。
 きょう、内閣法制局、お見えいただいておると思うのですけれども、憲法で禁止するような政教合致、あるいは今までの御答弁、政教分離という形で御答弁になっておられると思いますので、どうお答えいただくかわかりませんけれども、憲法で禁止されている政教一致というのはどういうふうに考えればよろしゅうございますか。
私がここで政教合致と言ったのは、新進党と創価学会が合体した形で一体となって選挙しているものと思われましたので、そういう一体となって選挙を戦っている状況を表現したものであります。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部を、それぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成八年四月から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は、平成八年度から学生募集を停止し、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部は平成九年度限りで、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十年度限りで廃止することを予定しております。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成七年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。