校則の例で申し上げますと、これはもちろん学校が決めるものでありますから、学校の決め方でございますのでいろいろなものがあろうと思います。今おっしゃいましたように、非常に細かく決めている学校もございますし、ごく簡単に決めているところもございます。こうした対応につきましては、学校がそれぞれ生徒の実態に応じて対応していくということであろうと思います。
 ただ、なぜ何百も決めるようになったのかということは、これはまた学校によっていろいろ理由なり背景があると思いますけれども、一つには、やはり教育というものを非常に熱心に一生懸命考えているということの結果かもしれません。しかし、それが本当に子供たちにとっていい対応であるかどうかということにつきましてはやはり考え直さなければいけないということで、私どもは校則のあり方については、各学校の実態に応じて弾力的に見直してほしいというようなことの指導もしているのであります。
だから、素直に答えてくれというのは、そうなんですよね。私は、学習指導要領がどうだこうだということを言っていないのです。例えば、あなたが言った、生徒の服装規定だとか校則だとかいろいろなもの、現象は言っているのですよ。ところが、それがどうなのかということは言っていない。問題はそこなんですよ。
 なぜそういう画一化が起こってくるのか。今あなたが言ったから私は例にとっておるけれども、校則でがんじがらめに仕上げて、もうまゆの上から何センチだとか幅が何センチだとか、あらゆるものを百何十、二百近くも校則なんというのは決めてあるわけでしょう。
 では、なぜそういうものが出てくるのですかと言うのです。そこが問題なんでしょう。
教育の共通性ということで、これはいろいろな制度とか内容とかに分かれるわけでありますから、それらを大事にしてきた、ないしは厳密に考えてきたということからそういう問題が起きている、そこで、直せるところは直していこうということでございます。
 先生は恐らく学習指導要領が原因でそういうことが起きたのではないかということをもし御質問でありましたら、私は学習指導要領が原因でいわゆる教育の画一化、そのすべての原因が指導要領にあるというふうには考えていないものでございます。
土地がないものですから、各自治団体もあるいはその他の人たちも、わずかに残っている国鉄用地に対してやっぱり熱い眼を向けてくるということは、大変ありがたいような、迷惑をするような話であります。みんな高く売りゃいいと、こういうことですが、御説のように土地基本法も国会でできようというときに、地価に対する配慮がないという、それは心ないことをやるわけにもまいりません。借金は払わなきゃいかぬ、払い残したらば国民の税金で後始末と、こういうことになるわけですから、なかなかどっちつかずの非常に苦しい立場があって、今事業団でも苦労しているわけであります。
 問題の国鉄総裁のもとの公邸跡というのは、私も行ってみましたが、大変いいところであります。記憶が間違っておったら失礼いたしますが、千坪以上あるのではないか。あそこに老人ホームをという話を聞きまして、私どものところはその一坪分ありましたら宮崎県あたりは豪壮な実は老人ホームができるわけで、やっぱり東京となると随分違うんだなと、こういううらやましいような気持ちもするんですが、事業団に申し入れはあったと私聞いております。しかし、あれだけの超一等地で、もうないところでありますから、それが一番いい使い道なのか、そのほかに御希望があって、もっといい使い道があるのか、社会性も考慮しなければなりませんから、それらを含めてただいま事業団で鋭意検討が進められておる、こういうふうに聞いておるところであります。
いや、これはその事務上の問題ではないんだね。これをどうするのかというのは極めて政治問題なんだ。現実に自治体でそういうところで半分以上にわたって、今言った政令指定都市及び道府県庁所在市、都道府県、こういう九十五の自治体では半分以上が転嫁できない状況なんです。これは大変な事態ですね。
 片一方でもう定着して、もう消費税は皆納税してもらっていますとおっしゃるけれども、現実にはそうはなっておらぬ、そういうところでは。一人一人、小売業者のところで野菜や魚を買うときに、私は消費税分は払いませんよと言うわけにいかぬしね。そして、扱った限りは納めなきゃいかぬし、それは、そういうところは納税になりますよ。だけれども、片一方はもう転嫁しないですよ。問題は、今度は転嫁しなかったらどうなるかだ。そうしたら、その市なり府県なりがかわって納税せなならぬ。そうでしょう。税金はいただいていなくても払わないかぬということになります。これがまた大変だということになります。
 これ東京都の交通局では、都営交通全体でその分が二十一億七千万円だという今試算をしています。恐らくこうなる。このために都営バスが再び
赤字に転落、せっかく黒字にしてきたのが、消費税分を転嫁できないから自分のところで払わないかぬ、そのために赤字になる。だから、どうにもこうにもならぬという状況です。私の地元の京都も、ちょっと調べてみましたが、市バスで四億七千八百万の持ち出しになるし、これもやっと黒字になったところがもうまた赤字に転落ですね。
 それから、上水道で一億六千万消費税が転嫁できない。だから累積赤字がまたふえますよ。国民がだめだと言っているものを無理やり強引にやってみても末端へ行けば末端へ行くほど矛盾はさらに激化をしてどうにもこうにもならぬという状況になっているんです。こうなってくると、大臣、これは廃止以外にはないというように思うんだけれども、自治体の立場、自治体のそういう苦境なり地域住民の要求というものを基礎にして考えると、その声を背に受けておる自治大臣としては、これはもうあちこち直してみたってどうにもこうにもならぬ、消費税そのものはもう一遍撤回をする、そういう立場に立って内閣の中でも頑張ってもらわないかぬというように、自治大臣ならばですよ、と思うんだけれども、いかがですか、大臣の答弁。