当然何か一つ手を打とうと思えばそれだけ予算が必要になるわけですね。従来の予算を見てみますと、大体何％アップというような感じで、特にこれを重点的にやらなきゃもうどうにもならないという、そういう予算編成になっていないわけですね、大体似たり寄ったりの形でふえると、こういうかっこうだと私は思うんですね。そこで、いまおっしゃったようなデータを私はつかまえて、そしてこれを重点的にやりたいんだということが、当然大臣が新しくなれば大臣の個性が出るべきじゃないかなあということを前から思っておるんですが、そういう情報を集めないと実際わからないと思うんですよ。たとえば県によっても大分違うでしょうし、あるいは漁村と農村とでは、あるいは都会とではやっぱり子供さんというのは、ずいぶん骨が折れると一概に言っても大分意味が違うんじゃないかという感じがするわけですね。そういう情報はむしろ県の教育委員会では当然持っているわけでしょうから、そういうものをやっぱり中心にしたいろんな指導の仕方というのをやらないと私はむずかしいんじゃないかなあと、こんな感じがするんですね。
 事故一つとらえたって、この間のお話じゃありませんが、二階から落ちて死亡したとか、そういうこともめったにはないと思うんですが、やっぱり中にはあると思うんですけれども、そういう事故と、そうしてけさからも話がありましたように、タイルですべって転んでけがしたとかいうものとはちょっと性格が違うと思うんです。あの教育をすればとか、あるいは多少改造すれば直るとか、そういうものはやっぱり学校の何か特徴的なものもデータとして分析すれば出てくるんじゃないかなあと。それを画一的に何もかもこうせなきゃいかぬというような議論では私は前進しないような感じがして、思っているんですが、その辺は私はデータがとれるんじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょうかね。そういうことを県の教育委員会なんかにお願いしてぜひとも月に一回はそういうデータをふこしてくださいというようなものは、こちらの方で設計したものをお送りしてお願いするということすらできないでしょうかね。それお願いします。
具体的なデータで申し上げることができないでまことに残念でございますが、たとえば非常に学校管理下で骨折が多い。これは多分食べ物に影響していると思うんです。そして家庭内の食生活に大いに影響していると思うんです。そういう問題と安全の問題というのはすぐつなぎやすい、つながなければならない課題だと思うんです。したがいまして、この両法人が一体化していけばそういう面に焦点を合わせながら給食指導をしていく、そして予防の安全対策を講じていくということがいままでよりはるかに効率的に実践できるというふうに思うわけでございます。
ちょっとくどいようなんですけれども、県は県の中でかなり教育については一生懸命やっておられると思うんです。そういう過去の経験から局長さんが考えられて、せめてこの給食と安全会についてこういう情報が自分のところへ手に入ればもっといい施策が計画として具体化するんだがなと、こういうものがもし過去にあったらひとつ教えていただきたいと思うんです。
安全会の仕事についていろんな取り扱いの基準を改定したり、それから安全の予防のためのいろんな手引書をつくるというようなことは、末端に流していかなければ意味のないことでありますし、周知徹底してなければ意味のないことであります。そういう点では、安全会の場合は支部組織というような形になっておりますので、そういう文書を的確に流して、そしてその流した文書によって事務を処理するという体制を進めてきておりますし、もし十分でないという点があればなお一層努力をしていかなければならないと思います。
 それともう一つは、学校で行われる教育活動については、文部省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という一応の連携の機能組織がございますけれども、これが直接の管理者ということになりますと、市町村教育委員会が管理するということで限界があるわけです。したがいまして、その限界のあることが、ある意味においては同一の組織の中で物が流れるのと若干差があると。これはもう現行の地方自治制度から出てくる一つの問題点でございますので、その問題点をできるだけ克服しながら学校の場合はどこの地域に住んでいる子供たちでも同じような教育の内容が保障されるようにというようなことで、いろんな教科書の検定であるとか学習指導要領の基準というものをつくりながらやってきているわけです。だから、そこは全く同一の組織の流れと若干違うもどかしさというのがあるんじゃないかという御指摘を受ければ、その点は確かにそういう点がございますけれども、できるだけそういうギャップも埋めていくという努力をしていかなければならないと思っております。
ありがとうございました。
 今挙げられましたような産業がことしの交渉において進展を見た。これは賃金も同じですけれども、過去からの労使間交渉の蓄積の上にこういう事態になっておることを承知しておるわけであります。しかし、やっぱり依然として日本の労働時間が長いということは、これは国際的には絶対的な評判であります。したがって、これをそういう国際的な非難を受けないように労使間でやるというのは一番正常な方法でありまするし、もともとこの問題は労働者と経営者、当事者間の問題であることはもう言うまでもないわけであります。
 しかし、これはずっと任せておいてもなかなかできないというのが実態なのでありまして、それにはいろいろな原因があると思います。原因を当然労働省も把握されておると思いますけれども、マクロ的に見て私は言えることは、一つは国際的な要因についてはむしろ日本は長いという方ですから、これはフォローですから短くするには問題ないわけです。問題は国内の過当競争だと思うんです。国内で過当競争がある限り、なかなかこれはほっておいては一向に進まない。したがって、当事者に任せておいてはだめだということになるわけであります。
 余談ですけれども、かってのドイツのＤＧＢのあの金属労協のように、七、八年前に三十六時間要求をやって大ゼネストをやりました。できるものかと国際的に注目しましたけれども、余り大した問題にならずに、足して二で割ったような三十八・五時間ぐらいで終わったようでありますが、しかし日本でそれを今求めようとしてもこれは無理だと思うんです。ああいう職業別、産業別に組織してでき上がってきた労働運動と、日本のように企業内組合で、しかも過当競争という中で育ち上がってきた組合との本質的な差がありまするから、力の問題じゃなくて私は本質的な問題においての無理があると思いまするから、無理を私は言うつもりはございません。したがって、どうしてもそういうふうなものに任せておいてできないならば、これは法制化によるより方法はない。そういう意味で、今度労働省が、どういう内容がこれから審議に入っていくと思いますけれども、時短促進法を出されたということは、私は一つのすばらしい思い切った方法だと思うし、それでやっぱり引っ張っていかないとなかなかできないだろうと思います。
 時短促進法については、これは次の法律が出たときに譲るといたしまして、そういう関連で、いわゆる今の千八百時間目標というものはずれることは確かですけれども、大体どのぐらいずらすことを一つの目標に置くのか、その点ひとつお考えがあったら大臣にお聞かせ願いたいと思います。