ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、臨時教育審議会の答申を受けて、高等学校教育の多様化、弾力化等を図るためのものでありまして、その内容は、
 第一に、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程と連携できる技能教育施設の指定について、従来文部大臣が行っていた指定を都道府県の教育委員会が行うこととすること、
 第二に、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限について、現行の四年以上を三年以上に改めること
 第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること
であります。
 本案は、さきの第百十二回国会に提出され、四月十五日に本委員会に付託となり、同月二十日、中島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となったものであります。
 今国会におきましては、去る十月十四日、提案理由の説明を省略し、質疑に入り、昨十九日に質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
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 学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村靖君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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 日程第一 学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
 次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公安審査委員会委員長に川島一郎君を、
 同委員に末松謙一君、中谷瑾子君及び山崎敏夫君を、
 日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 野呂田芳成君から、海外旅行のため、十月二十一日から三十日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員足立篤郎君は、去る八月十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十月十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもつてその功労を表彰され さきに大蔵委員長農林水産委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等足立篤郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 議員請暇の件
計算してみますと五千万円で、これは国税でいきます、そちらはなるたけ大きく見えるように言うから。国税で申しますと、五千万で三九・五、六千万で四一・九、一億で四八・〇、これが国税の実際の税率ですね。しかも、これは高額所得者はほかに資産所得があって低率分離課税ですから、実際には上の方はもっと負担率は少ない、私はこう思います。実際、勤労所得だけで一億なんというのは、やっと日本でも落合選手がどうかという、それだって経費を引いたら相当少なくなるわけだから、そんなにざらにいるものじゃないんですね。これもそういう意味で不正確な議論だということを申し上げておきます。
 それから、もう一つ議論しておかなきゃいけないのは、先ほど鈴木委員とのやりとりの中で所得格差の問題がありました。大臣はきょうは正確に、最近で言うと格差は広がっておるということをお認めになりましたけれども、これは前回も、三月二十三日の日に予算委員会で具体的資料に基づいて指摘をいたしたんですね。私は、この問題の議論のとき大事なことは、今の税制を変えるというんですから、そして今の税制を変える場合に所得再配分機能をそれほど重視しなくてもいいほど所得格差がなくなってきた、こうおっしゃる以上は、これはむしろ大蔵省側でこれほど具体的に格差はなくなっていますという証拠を出すべきですよ。それでみんなが納得すればそうだと。
 ところが、この間も予算委員会で議論したように、これは総理府の統計資料によっても所得格差はほとんど変わっていないんですよ、政府資料によっても、所得の配分の比率を見ますと。これはお認めになると思いますね。逆に厚生省資料によっても、それはこの五年間で見ればもう明らかに格差が広がってきておる。
 問題は将来につながっていくというんですから、私はきょうは繰り返しませんけれども、この間、具体的資料でお示しして、格差は広がっているし、特に税・社会保障負担は低所得の方が負担がずっと多くなっているということを申し上げたんですが、私はこれがもし裁判であれば完全に私の方にもう今ごろ勝訴判決が出ています。というのは一つの主張を、それを実証しようとする方がやっぱり証拠を示して、なるほどと思わせなきゃいかぬです。思わせ切れなければ負けなんです。だからそういう点では、もう既に配分について格差は広がっているという資料がある以上、格差が縮まったという証拠はないんですから、それだけでだめなんです。
 加えて、私が具体的に示したように、この二十五年間で見ると第一分位も第五分位も所得の伸びは余り変わらない。けれども、税と社会保障負担では片方は二十五倍ぐらい、片方は十何倍と、倍近くの差がある。これだけ示したら、もう大蔵省の言っている格差がなくなっている、少なくなっている、これは完璧に破綻していると思うんで、私は軽々に公の場所で宮澤さんの口からそういったことを出してもらっちゃ困る、こう思うんですが、いかがですか。