年功序列型の雇用慣行というのは、必ずしもそういうマイナス面ばかりではなくて、ある意味では日本における生涯のいわば各年代における必要生活経費というものにある程度見合った形で賃金体系ができておるということ自身、非常に現実的なメリットもあるわけでございまして、こういう慣行自身を決して否定すべきものではないと思います。
 ただ、そういう中においてさらに技能評価あるいはそういう能力評価というようなものがどの程度生かしていけるか、こういった点もまた今後の賃金のあり方として少しずつ今動き始めてきておる、そんなふうに見ておるわけでございまして、これはそういう年功序列賃金への直接の抗議という形であるとは必ずしも私は思わないのでございます。
働きたいという女性がその能力や経験を生かしたいということで、そういうことを大きな動機として就業の場を探される。ところが現実には、その能力あるいは経験を生かそうにも、家事の負担であるとかあるいは育児の負担というようなものがかぶっておりまして、フルタイムでそういう能力、経験を生かす場がない。そういうような場合において、こういう人材派遣業的なところにおきましてそういう短時間雇用あるいはまた都合のいいときでの就業というようなものを適当に用意してくれるというような形で、こういうまさに能力と経験を生かしながら、またそういう家事の負担とも両立できるというようなところがこういう形になって出てきておるのではないだろうか、こんなふうに思うわけでございます。
そこのところを、やはり労働省はどういうふうにこれからの労働問題を考えていっていただけるか、もう十分にお考えくださっているとは思いますけれども、なお一層押さえていただきたいと思うところでございます。
 次に、二番目に回答数が多かったのは、「能力と経験を生かしたかった」というこの動機です。この数字ですね。先ほど申し上げましたけれども、能力と経験を生かしたかったというこの問題を労働省としてはどのようにお受けとめになりますか。つまり、裏を返せば、日常の労働社会の中では自分の能力と経験を生かす方法がない、生かせないということではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
雇用動向調査によりますと、女子の離職者、五十八年の場合をとりますと約百八十万人ございますけれども、そのうち契約期間の満了ですとかあるいは経営上の都合等によるものが一〇％強ぐらいでございまして、残りの八割近くが個人的理由による離職者でございまして、これらの方々の約二割がまた結婚、育児、出産等の理由による離職でございますので、先生のおっしゃるとおり、女性の離職の多いのはこういった理由による世代ではないだろうかというふうに考えております。
育児休業は今公務員だけに現状は適用されているわけですね、公務員、保母。そして、その割合がたしか一四・何％の普及率だったと思いますけれども、これはたしか努力義務なんですね。ですから、なかなか普及していかないということをせんだっての雇用平等法の審議のときにも申し上げたことを覚えておりますが、私がなぜこんなことを聞いておりますかといいますと、やはり女性の離職者が一番多いのはちょうどこの年代ではないかと思うからなんです。
 結婚、出産、そしてどうしても働けなくなる、やめなければならなくなる、離職しなければならなくなる、そして職を離れる。そしてマンパワーや人材派遣会社のスタッフにもう一度戻る、そういうケースが非常に多いのではないか。雇用動向の調査などからそう思いますので、そんなことをお聞きしたわけですけれども、この点はいかがですか、労働省。
今御答弁があったように、諮問をされて答申を受けなければならないということは私も知っておりますし、来年四月一日からの実施だということも知っておりますけれども、そうであっても、やはり今のこういう状況は労働省としては放置できないのではないかというふうに思いますので、女子の募集、採用に対する差別是正のための厳然たる御指導を強く要望しておきます。
 さきに開かれました農協大会で決議された三つの方策、方針の中心的支柱とも言うべきものが、総合力発揮を図る経営刷新方策であります。その総合力発揮の中には事業の総合セット化という方向も打ち出されております。例えば住宅建設会社との提携による融資、共済、生活資材の系統扱い品のセット推進とか、自動車、耐久財等について信用、経済、共済の三位一体事業の実践などというなりふり構わぬ経営至上主義の方向が打ち出されております。これは結果的に農協職員をセールスマン化するとともに、農家は農業以外の借金にも苦しめられるということになります。
 島根県下の農協の事業内容を聞いてみますと、事業高は、信用事業、共済事業が圧倒的なシェアを占め、農協本来の業務ともいうべき販売、購買、指導というものは片隅に追いやられております。事業利益で見ましても、五十九年度二百六十八億円のうち、信用事業が九十六億円、共済事業五十二億円と、この両者で全体の六割を占めております。こうなると、農協ではなくして銀行と生命保険会社が合体した企業という方が的を射ているような状況になっております。そして当然ながら、農協職員は貯蓄と共済の勧誘員として駆り出されていくわけで、いわゆる推進と称する勧誘行動になってまいります。
 県下のある農協では、一日二時間半という労使の約束のもと、この推進に駆り出され、農家、非農家を問わず勧誘に歩き回らされて、二時間半の約束はほごにされて夜中の十二時ごろまでかかることもたびたびある、しかも全員が駆り出され、中にはおなかの大きい人も夜中までつき合わなければならないという事例もあります。特に婦人労働者の場合は子供、夫との会話がうまくいかなかったり、あるいはそこから子供の非行が発生したり、しゅうとめから文句も出たり、家庭不和という悲劇も出ております。表向きは強制という形をとらないで、職員を農協の経営事態の深刻さを徹底するための研修に参加させて、自然に、推進をやらなければ賃金がもらえない、信用や共済事業を伸ばさなければ農協で勤められない、こういう状況に追い詰められていくということです。文字どおり、労働者の言葉をかりれば胃に穴のあく毎日だ、こういうことをおっしゃっておりました。
 農水省はこうした農協などの信用、共済事業偏重による推進の実態、またそれによる職員への労働強化の状況、これを把握しておられますか。もし把握していらっしゃらなかったら、これは職員の健康破壊にもつながっている問題ですので、ぜひ実態調査をされてそれに対する対策を立てられるよう強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。