初めに建築基準法関係につきまして御答弁いたします。
 建築基準法におきましては建築物につきまして、防火上あるいは安全上の観点からどこに建築物が建てられるか、あるいは建築物の規模とか使われる用途がどういうものであるかということに応じまして建築物の構造であるとか、あるいは設備等について守らなければならない基準を定めているわけでございます。例えば木造建築物につきましては、大規模な建築物であるとか、あるいはまた三階以上の階を百貨店、劇場、旅館等の特殊な用途に供する建築物であるとか、また密集市街地の防火地域内の建築物であるとか、そういうものにつきましては規制をしているところでございます。
 これらの規制につきまして一般的に緩和をするということはなかなか多くの問題があるわけでございますが、技術開発等が行われまして防火上、安全上の性能が向上したそういう技術につきましては一部の規制を緩和しているわけでございまして、例えば大断面の集成材を用いた体育館等についてはその高さ制限を緩和するとか、そういうような措置を講じてきているところでございます。
 今後とも、建築基準法の運用に当たりましては、このような方向において適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
次に建設省にお伺いをいたしますが、林業振興と関連の深い問題についてであります。
 林業振興のためには木材需要の拡大を図ることが重要な問題でありますが、この点について、木造建築物を建てにくい大きな原因として建築基準法の規制を挙げる意見が数多くあることは御承知のとおりでありますが、建設省も、この際、木のよさを正当に評価して、それを生かせるように建築基準法の規制を緩和する必要があると私は考えます。
 さらに、建設省は木材需要の大半を占める住宅建築物の所管省でもありますし、また重要な公共事業の所管省でもありますので、木材の需要拡大を進める上で特に大きな役割を果たすことが期待されておりますが、以上の点について建設省の今後の対応の考え方をお伺いいたしておきたいと思いますし、最後にもう一点、これは国土庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、今後の山村振興対策の推進に当たって長官としての決意のほどをお伺いをいたして、終わりたいと思います。
次に農林水産省にお伺いをいたしますが、山村の振興を図っていく上での問題についてであります。
 健全で活力ある山村地域の実現のためには、産業の振興が不可欠であることは言うまでもありません。山村の基幹産業である農林業の振興について、現在話題になっておる木材関税問題への対処も含めて、所管官庁の考え方についてなるべく具体的にお伺いをいたしたいと思います。
森林なり山村が幅広いいろいろな意味で大きな役割を果たしているということは、今、先生が御指摘になったとおりでございます。一方、最近の山村の地域を見てみますと、あるいは林業の現状というものを見てみますと、山村におきましてはなお過疎化が進んでおりますし、また都市地域に先駆けて高齢化が進んでおりますし、さらにはまた、林業をめぐる状況は非常に厳しいというようなことで、さまざまな困難な問題を抱えるに至っていると私ども理解しております。
 したがいまして、四全総の策定に当たりましてはこれらの点も十分踏まえまして、長期的観点に立って活力ある山村地域の形成といったことを目指すことが必要でありますし、また森林、林業の適正な管理経営のあり方についても十分検討を進める必要があるのではないか、そのような観点を総合的に検討いたしまして、山村あるいは森林、林業の位置づけを四全総の中で適切に進めてまいりたい、このように考えております。
山村振興をめぐる基本的事項に関して、私は幾つかの点について政府の見解をお伺いをしておきたいと思います。
 まず最初に国土庁にお伺いしますが、山村の役割についてであります。
 山村は古くから木材あるいは食料、燃料や水などの供給をするとともに、国土の保全や、あるいは水資源の涵養、さらにまた自然環境の保全、形成などの機能を発揮してまいりましたし、それを通して国民生活に大きな役割を果たしてきておることは御承知のとおりであります。特に山村の役割は今後ますます重要になるものと思われますので、現在、政府部内で策定作業中と私は伺っておりますが、いわゆる四全総において山村、林業等の役割についてどのような位置づけをするつもりなのか、国土庁の考え方をお伺いいたしたいと思います。
非常に限られた時間のやりとりなので、私も意を尽くしませんし、政府側も意を尽くした御答弁の時間が保証されてないので、まことに不満でありますけれでも、今私お伺いしている問題点を私なりに整理すると、こういうことなんです。
 今七百億とおっしゃいましたが、比率で、予備的に伺っているところでは、貸出残高の二〇％程度というようにも聞いているんですが、そうしますと、八四年度末の貸出残高約七兆円ですから、その二〇％以内ということになると一兆四千億程度という枠になるわけですね。現在の員外貸し付けの実績が八百四十九億、約八百五十億ですから、そうすると、対比しますと十六倍も貸し付けができる計算になるんですね、単純計算でいきますと。一部に海外進出する人たちのそういう部分の要求というのは確かにあると思うんです。しかし、圧倒的な部分の他の大多数の中小業者に対する融資というその面からの本来の商工中金の任務は、非常にゆがんだ形になりはしないかという懸念を私がお聞きしたんですが、私が風邪で十分声が通らなかったと思うんですが、時間がなくなったんで、そういう問題の指摘を私はさしていただきたいと思います。
 最後に、私、役員構成の問題を伺って質問締めくくっていきたいと思うんです。
 商工中金は、中小企業の組合が出資してつくっているいわば銀行ですから、中小企業の組合が株主なんですね。ところが、商工中金の執行機関に出資者たる中小企業の組合の代表が入ってないのは、私これは問題だと思うんですが、この点は、これ大臣が任命されているんですから、大臣、どないお考えですか。