私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が、アメリカ政府の要求、日米構造問題協議長終報告とさきの日米首脳会談で合意された行動計画を具体化したもので、国民の要求とは無縁なものであることです。
 我が国の市場は、鉱工業品に対する平均関税率が二・七％と、米国の四・三％、ＥＣの四・六％に比べてはるかに低いことに示されているように先進国の中で最も開放されています。在日米国商工会議所が行った米国企業へのアンケート調査結果では、対日直接投資の障壁はないが四五％、投資環境は好ましい、問題ないが八二％にも達しています。
 日本の市場は閉鎖的などという実態無視のアメリカ政府の要求と、外圧を利用した我が国大企業の要求を実現する本法案を到底認めることはできません。
 反対理由の第二は、貿易不均衡の真の原因にメスを入れず、輸入促進、対日投資拡大を名目に、大手商社、物流業者のための大企業本意の産業基盤整備を図り、民活補助金や産業基盤整備基金からの出資、ＮＴＴ無利子融資、国・地方税の減免など、至れり尽くせりの優遇措置を講じるものであることです。
 日米貿易不均衡の真の原因、アメリカ側の国内産業空洞化政策、日本側の長時間労働や下請中小企業いじめを土台にした大企業の異常な国際競争力にメスを入れない輸入促進、対日投資拡大では不均衡問題が解決しないことは、この間の経過が事実で示しています。
 反対理由の第三は、輸入貨物の首都圏、大阪などへの集中をさらに進め、地方の振興にはつながらないことです。
 我が国の輸入航空貨物取扱量は、成田空港に全体の八四％、大阪の伊丹空港と合わせた二大空港に九五％と極端に集中しています。
 本法案による輸入促進基盤整備事業でまず優先的に整備されるのは、成田空港の貨物センターとなっている原木、関西国際空港の臨空タウンなどとなるでしょう。港湾では、横浜港や大阪南港などとなるでしょう。そうなれば輸入貨物がこれらの空港、港湾にこれまで以上に集中することは避けられません。地方では、仮に基盤整備事業だけは行われても輸入貨物はふえず、地域の振興にもつながらない危険性が大であります。
 以上の理由により、本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、「むつ」は、平成三年二月下旬から十二月中旬にかけまして実施いたしました四回の航海によりまして、東はハワイ諸島沖、南はフィジー諸島沖、北はカムチャツカ半島沖まで航行いたしまして、通常海域それから高温の海域、荒れた海域等におきます実験を順調に進めまして、陸上では得られない貴重なデータ、経験等を取得したところでございます。その後、本年一月の関根浜港岸壁におきます基礎データの測定を経まして、本年二月十四日をもちまして「むつ」はすべての実験を成功裏に完了することができたわけでございます。
 「むつ」は、洋上試験及び実験航海を通じまして、原子動力で地球を二局余りするのに相当する距離、すなわち約八万二千キロメートルを航行したところでございますが、この間ウラン脇を約四・二キログラム燃焼したところでございます。これは重油に換算いたしますと約五千トンに相当するところでございまして、ウラン一グラムで重油約一トン強をいわば節約したことになるわけでございます。
 実験航海の成果を現時点で取りまとめまするならば、一つといたしましては波浪、風等の自然の外力によります船体の動揺、傾斜等が原子炉プラントに与える影響等、陸上では得ることができない貴重なデータを取得することができたことが一つ。それからその次には、国産技術によります我が国最初の原子力船が厳しい海洋環境下で設計どおりにその機能を発揮することを実証できましたこと。それから三つ目には、原子炉が船舶の推進機関といたしましてすぐれた性能を有することが実証できましたこと。さらには、我が国初めての原子力船によりまして、いろいろの海洋環境のもとにおきまして航海を行い、貴重な原子力船の運航経験を得ることができましたこと等が挙げられようかと考えるところでございます。
 このように、「むつ」によりまして原子力船を自国において建造、航行するための技術基盤を確立するとともに、陸上では得がたい貴重なデータ、経験等を取得することができたわけでございまして、「むつ」の所期の目的は達成されたものと確信しておるところでございます。原研では、このデータに基づきましてさらにいろんな研究を行っておりまして、「むつ」の原子炉におきますいろんな経験は、原研におきますいわゆる中・小型のそれほど大きくない原子炉、あるいは固有安全炉の研究にも結びつくものと考えておるところでございます。
 このようにいたしまして、「むつ」の実験航海で得られましたデータ、経験等は、今後の舶用炉の研究開発に用いますことは無論のこと、我が国におきます各種の原子力利用の研究にも稗益するものと私ども考えておるところでございます。
 なお、「むつ」のその後でございますけれども、「むつ」は炉内におきます燃料の冷却をしました後、解役するということになるわけでございます。解役いたしました原子力船「むつ」をその後どう使うかということでございますけれども、「むつ」のいわゆる後利用につきましては、地元青森県知事から御要望もいただいておるところでございます。それで、地元の意向、御要望等も踏まえまして、海洋研究等に利用することを検討するために科学技術庁、日本原子力研究所及び海洋科学技術センターによります原子力船「むつ」後利用共同検討チームというタスクフォースを昨年十二月に発足させておるところでございまして、現在、鋭意検討を進めておるところでございます。