お答えを申し上げます。
 ただいまの山口先生の御意見、これは山口先生が議運の理事でおられたころ、しばしばお伺いをいたしまして、我々もやはり、憲法四十一条でございますか、国会は最高機関と、その法律的な意味は別といたしましても、とにかく憲法四十一条に国権の最高機関として規定をされております。両院の議長は最高機関を構成する両院の長でございます。これは法律上明確でございます。
 さてそこで、その賞勲の関係でございます。これも憲法上はっきりいたしておりまして、内閣の助言と承認により天皇の栄誉人権と昔は申しておりましたけれども、栄典の授与の機能の中に入るわけでございます。したがいまして、国権の最高機関の長であります両院の議長であることは確かでございますけれども、そういう賞勲の関係になりますと、我々もちょっとここで御意見を申し上げる資格がございません。ただ、そこにいろいろ賞勲の基準というものがあるのであろうと思っておりますが、私としてつまびらかにいたしておりませんので、お答えを申し上げるわけにはいきません。
もう時間も参りましたから、これで終わりにいたしますが、ただこの問題は、私どものようないわゆる庶民の家庭の個人の問題じゃないのですよ。重大なる国事の問題なのです。国家継承の問題だ。ですから、軽率に物を言えぬというお気持ちはわかりますけれども、しかしこれもまた、私も軽率に質問しているわけじゃない。私が先ほどから言っている立法府の権威、国民に成りかわってまじめに質問しているのでありますから、あなたもこれをまじめに受けとめて、せめてこれくらいの候補者を私はそれなりに考えておりますぐらいの具体的な答弁があってしかるべしと思いますけれども、まあなければやむを得ません。
 これで質問を終わります。
いろいろな御指摘がございましたが、やはり婚姻というものは、世の中の社会につれて人の気持ちも変わってくる。これは私の結婚したとき、あるいは私のおやじの結婚したとき、あるいは私の息子が結婚するとき、やはりいろいろ全体として違ってくるであろうと思います。
 ただ、皇室の方々といえども、そういった日本の社会にいらっしゃるわけでありますから、その影響というものがあることは当然考えられることでございます。しかしながら、どちらがいいかというようなことはやはりそのときどきの、その場の問題でございますので、こちらでやるべきだとか、こちらじゃおかしいんだとかあるいはこちらで進めているんだとかいうようなことを申し上げるような事項ではないのではないか。今御批判、御指摘のございましたような、全般をにらみながら、私どもとしては私どもなりの必要なことはやってまいらなければならない。これは職務でございますので、それはそういうような気持ちではございますけれども、それがどういうぐあいにいっているのかいかないのかということは、やはりこういう場で申し上げるのはいささか無理であるというように存じます。
この問題に関しまして、傍聴席の方からは、御本人が見つけたらいいだろう、そういうふうな話も出ておりましたので、これに関連してお伺いするのでありまするけれども、御本人がお見つけになるというのは今の皇太子殿下方式、美智子様をお見つけになりましたが、そういう方式か、あるいは天皇皇后両陛下のような御婚姻成立の方式、方式が二つ若干違っていますが、宮内庁としては皇太子殿下方式か天皇陛下方式か、どういう方式がいわゆる配偶者を選ぶ方式にいいかということもあわせて――ただしかし、軽々に物は言えないと言って、あなた方は何もやらないのですか。じんぜん手をこまねいて何もやらないということですか。それでは、高給をはむ宮内庁の役人として任務を全うしたことにならぬでしょう。ちょっとお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 現在の参議院の期間計算は、六年、六年できちんとしておるというものではございませんで、ダブって計算をするときが状況によってある、こういうことでございます。
それじゃ、ダブって計算する場合もあるの。あなたのところは、大体もう六年、その前後がダブろうと足りなかろうと六年は六年で全部計算していっているのじゃないの。そうでしょう。
お答えいたします。
 参議院におきましては六年という任期満了の制度があるわけでございますが、この期間計算につきましては、月が重なる場合もございますし、そうでない場合もあり得るわけでございまして、任期前の選挙もあり得ますし、任期終了後の選挙もあるわけでございます。そのときどきの情勢によりまして、月がダブって計算される場合もございます、ということでございます。
こんなことを議論すると時間が来ちゃうので困るから言わぬけれども、参議院の方はいわば六年に任期が来るが、六年の前に改選をして――きちっと六年たってから改選をするのじゃなく、あるいは六年前で改選しても、年数の計算はやっぱり六年、六年で、ちゃんと二回やれば十二年、三回やれば十八年、四回やれば二十四年として計算されているでしょう。
予算を早急に成立さすことが基礎的条件だとおっしゃいますけれども、わずか十日や二十日ぐらいおくれたところで大したことはあるまいと私は思う。これをもって経済成長のために予算を早急に成立させいというのはひきょうじゃございませんか。余りにもひきょうな経済政策だと私は言わざるを得ない。国家予算が国民の経済成長に及ぼす、ＧＮＰに及ぼす影響というものは何％あるのです。これはしかし経済成長率に寄与するどころか、成長に対してはゼロだということになっているけれども、それは基礎的条件だとおっしゃる、そのとおりだと私は思う。しかし、これは早急にともかく成立さすことが焦眉の急、緊急課題であるというような御認識のもとでおっしゃっておられるならば、あなたの経済政策は、私は噴飯物だと言わざるを得ないと思うのです。
 それから、財政を基礎にして、そして財政経済政策を機動的に機能的に展開することなんて、まことに抽象的なお話じゃございませんか。財政経済政策を機能的に機動的に行うこととおっしゃいますのは、具体的に一体何を指しておるのか、このことをひとつお伺いしたのです。お答え願いたいと思います。