第一次から第三次までの特定地方交通線の進捗状況でございますけれども、対象となる線区は全部で八十三線ございますが、そのうち現在までに選定承認をしたものが七十五線でございます。これは六十一年、ことしの十一月十四日現在、これは刻々と変わっておりますが十四日現在で申し上げますと、七十五線のいわゆる選定承認済みの特定地方交通線でございますが、このうち四十一線が転換済みでございます。それから三十四線が未転換、こういうことになっております。
 第一次、第二次、第三次別に申し上げますと、第一次線でございますが、これは全部で四十線ございます。そのうち既にバスあるいは鉄道に転換が済んだものが三十七線でございます。それで残り三線、これについてももう既に転換方向についての合意が済んでおりまして、そういう意味では第一次線は一応すべての協議が完了しておると申しますか、転換の方向についての方向づけがなされておるというものでございます。
 それから第二次線が全部で三十一線ございまして、そのうちバスあるいは鉄道に転換したものが四線でございます。そのほかにもう既に転換方向は合意ができておるというものが十二線でございまして、合わせて十六線が転換済みあるいは合意済みということであります。そのほかの残りの十五線、これが現在協議中でございます。
 それから第三次線でございますが、これは全部で十二線ございますが、うち四線だけについて既に選定承認がなされておるわけでありまして、そのうち転換方向についての合意が済んでおるものが一線、残り三線、これが協議中あるいは協議予定のものということになっております。
 結局、第二次で協議中が十五線、それから第三次で協議中あるいは協議予定のものが三線、十八線というのが現在その方向についての協議を行っているわけでありまして、それでさらに先ほどの全部の八十三線のうち第三次の八線についてはまだ承認がなされていないという段階でございます。
ただ大臣、私が申し上げているのは、監理委員会が出したそれ以外にこういうところからまだ国鉄が出してきている。監理委員会が出されたということはかなり私は監理委員会の数字というものは評価できるのですけれども、それ以外に、経営の弱いところ、だから基金の積み増しもしたんでしょう、それぐらいにしなきゃならぬ経営の弱いところへ、まだ監理委員会以外に国鉄がこれも出せあれも出せと来ているところにちょっと心配をして申し上げているわけで、何もかにも取ってしまって将来動く余地がないようなことにしてしまったら新会社もかわいそうじゃないかということで申し上げているのでありまして、他意はありません。そういう精神を私は申し上げたわけでございます。
 それでは、次の問題に移らせていただきます。地方交通線の問題でございます。
 第一次、第二次、第三次の特定地方交通線、これの転換の状況というものはどういうふうになっておりましょうか、ちょっと御説明をしていただきたいと思います。
これも幾つかの問題を含んだ御質問でありますけれども、将来の交通需要を予測するに当たりましては、鉄道のネットワークそのものはもちろんでありますけれども、高速道路あるいは空港等の整備の見込みもそれなりにみんな織り込んでおります。各五カ年計画等々を持っておられるものは一応全部織り込みで計算をいたしました。そのような需要予測の結果に基づいて新会社の収入を試算しておるわけでございまして、今委員が御指摘になりましたような四国のエリアにおいて高速道路の整備が進むにつれての影響といったものは需給のバランスの中に織り込んでおります。まずこの点を最初にお答えを申し上げたいと思います。
 確かに私どもは今、その三島の基金に対して増額をするというようなことは考えておりません。それはなぜかと申しますと、私どもは三島会社の経営環境というものが厳しいものであることは承知をいたしております。ですから国鉄時代の長期債務を最初から一切引き継がせないことにしておるわけでありまして、これだけでも実は新たにスタートする企業とすれば非常に有利な条件になります。そして同時にその経営の安定を図るための安定基金を設置するわけでありまして、私どもとすればこれで十分長期にわたって安定的な経営が行えると考えておるわけであります。
 また、その場合に三島会社についてできるだけ不動産をたくさん附属させればという御指摘でありますけれども、やはり私は、それぞれの会社、新事業体というものは、将来の事業遂行上必要最小限の事業用地、また駅ビルなどの関連事業用用地のうち一定のもののみを引き継がせるという考え方で整理をすべきだと考えておりますし、またその引き継ぎの資産内におきましても、関連事業と申しましても土地を利用しない関連事業も十分あるわけでありますし、また引き継いでおります資産の高度利用等によっての関連事業の充足も十分できると考えておりまして、今委員の御指摘のような考え方をとる考えはございません。
第三次全国総合開発計画におきましても、雪国に対して定住条件というものを整備をしていく。そこに人口なり産業なりを張りつけていこうというのが大きな思想になっているわけでございます。確かに豪雪地帯というのは面積としては全国の半分を占めるのでございますが、人口は約二割にも満たない、こういうことでございます。日本全体の国土の均衡ある発展を図るためには雪国の定住条件を整備するということは非常に大事な課題であるというふうに私ども考えているわけでございます。
 この豪雪地帯対策につきましては、国会の皆様の御発意によりまして、この豪雪地帯対策特別措置法が制定され、その内容も次第に充実され、また、道路除雪等を初めとしていろいろな豪雪対策というのが進められているわけでございます。これを推進いたしますと同時に、いろいろと社会生活の態様が変わってまいりまして、雪害の範囲とか種類、態様というのも変わってまいっているわけでございます。それらに即応した対策をとってまいりたい。
 私どもとして将来の課題として考えておりますのは、まず第一には、道路交通というものを、どんな豪雪時にも直ちに除雪をして道路交通を確保をする。これはモータリゼーションが進んだいまの時代では当然一番大事ではないかと思うのでございます。
 そのほかに、豪雪地帯はまだ第一次産業の比重が非常に大きいわけでございまして、この第一次産業も雪国でありますために非常に生産力の点において格差があるわけでございます。第一次産業の振興ももちろんやっていかなければなりませんが、できるだけ第二次産業——大規模な装置産業でなくても、第二次産業というものの誘致を図りながら産業の振興を図ってまいりたい、こういうことを考えているわけでございます。
 それから雪国におきましては、たとえば雪のための交通条件いろいろございまして、医療とかあるいは教育の面においていろいろなハンディをしょっておるわけでございます。そういうハンディを克服しながら生活環境施設を整備してまいりたいというふうに考えているのでございます。
 それから第四には、やはり雪についてもう少し総合的に調査研究を進めて、雪に立ち向かうといいますか克雪、さらに雪を利用する利雪ということも含めまして科学的な問題も含めて研究をしなきゃならないというふうに思うわけでございます。
 最後に、また、雪に対する対策というのは行政だけでできるものでなくて、住民それぞれがそれに立ち向かっていかなきゃならない、行政と住民との間の連携といいますか、そういうような地域行動というものを推し進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。