これにあわせまして、サラリーマンにとって一大事業でありますマイホームの取得が容易になりますよう、持ち家の取得、土地税制などに対する特段の御配慮をお願い申し上げるものでございます

 最後に、せっかくの機会でありますので一言つけ加えさせていただきますと、今回の税制改革とあわせて重要なことは、財政支出面における見直しであります
これにつきましては別途検討が進められているわけでありましょうが、新行政改革審議会答申なども十分勘案され、国家支出の合理化、削減に特段の御配慮をいただきたいものと、この機会に申し添えさせていただきます

 以上、種々私なりの意見を申し述べさせていただきましたが、今回の税制改革に当たりましては、国家百年の大計に立って国民全体のコンセンサスが得られるような税制が実現されますことを期待いたしまして、私の意見陳述とさせていただきます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
私も先ほどちょっと申し上げておるのですけれども、これほど国民の大多数が、意識調査なりいろいろな調査結果でも出ておりますように、税の問題に対して関心を持っておる、そして消費税に対しては反対の立場をとっておる人が非常に多いわけでありますね。したがいまして、ならばこれを導入するとすれば、やはりそこには一つのそういった手順といいましょうか、国民にその信を問うということが至当ではないだろうか、私はこういうふうに思います。
日本の政治の中の一つの欠陥として住民投票とか国民投票というのが事実上できない仕組みになっておるから、これは結果として選挙で問わざるを得ないだろうということで、私どもも解散・総選挙すべきだというのはそういうことです。本来的には、これほど民意がいろいろ問われているときには、もし選挙、解散をしないのだったら国民投票とか住民投票にかけてやるぐらいのことをしないと、本当の意味の民主主義というのはやはり根底から問われてくるのではないか、こういうように考えている一人です。
けさの各紙を見ましても、読売それから日経それから北陸中日というのですか、いずれも社説は税制改革とリクルート問題が全部載っております。そのほかの新聞を見ましても、いわゆる投書欄というところには最低二つは国民の意見としてリクルート問題が挙がっている。まさに今やるべきことはリクルート疑惑の徹底解明だ、こういうことを私たちも思っております。
 そこで、やってはならないことの問題があると思うのです。というのは、今度の税制改革に当たって私どもは、あの同時選挙のときの選挙公約、さらには大平内閣時代の一般消費税にかかわる国会決議、こういうものに違反するのだから、これはやってはならないことなんだ、もしあえてやろうとするならば国会を解散して総選挙によって国民の信を問え、こういうことを主張しておるわけですが、これについて粟森さんそれから宮西さんのお考えをお聞かせいただければと思います。
前段の部分はほとんど陳述で述べましたので、それで尽きると思います。
 証人喚問はぜひともやるべきだと思います。といいますのは、例えば検察が今、言ってみれば司直の手で調査して取り調べをやっているということは、私は国会の権威にかかわる問題だと思う。国会がちゃんと証人喚問をして、みずからの問題をみずからがそこはちゃんと襟を正していくというのがやはり政治の基本であって、司直の手でそれが暴かれざるを得ないというのは私は悲劇だと思っています。ですから、いろいろ難しいことがあるのでしょうけれども、国民の一員として襟を正す意味でこれはぜひともお願いをしたい、こういう立場でございます。
先ほど触れておりませんけれども、一言最後段に言っておったと思うのですけれども、私もこの問題については基本的にやはり解明をすべきだ。それでなければ国民の政治に対する信頼というものは回復できませんし、そのことがこの消費税問題、税制すべて、政治課題すべてにおいてなかなか理解できぬのではないか。不信感が高まっておるわけでありますから、これは申し上げるまでもなく全容の解明は極めて大事であるし、やるべきだ、そのことは改めてはっきり申し上げておきます。
時間が参りましたので、あと一言だけお聞きをして終わりたいと思います。
 今回、法人税の引き下げもやっておりますが、中小企業税制については若干の歩み寄りといいますか、そういう形になっております。いわゆる普通の一億以上の法人税といわゆる中小企業税制、この間の開きについてこのままでいいのかどうか、これについて渋谷さんの方から御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
時間の問題というよりも内容の問題だろうと実は思います。そこで、私の個人的な意見を申し上げれば、リクルートの問題はリクルートの問題として別に論議して、税制は税制で国会内外でもっと資料あるいは時間、その意味での時間ですね、徹底してやる。問題は、時間がどれだけ、何日あればいいとか、こういう問題じゃなしに、内容さえ充足されて満足できればそれでよろしいのではないか、私はこう思うわけであります。
法律で決めておりましたものを政令にゆだねることにしたという点につきまして、これは本来ならば十分試験研究をやった上でそれぞれ法律に書くべきではないのか、こういう御指摘かと思うのでございますが、先ほど来申し上げましたように、危険物の種類、極めて多種多様でございますし、また新しいものも次々に出てまいります。そういうものに迅速に対応してまいるためには、そういう新しい物品について直ちにテストができ、そしてその危険である、規制の対象となる数量がどの程度だということをその段階においてその都度判定をしていく必要があるわけでございます。
 指定数量につきましては、従来からの法律の定めております指定数量の内容があるわけでございますが、これらの点につきましては従来のものも踏まえ、またその後の保安技術等の進歩といったようなものの観点も踏まえて、これはもちろん防災の観点から安全の確保に必要な指定数量というものを定めてまいりたい、このように考えておりますし、この点につきましては、今申し上げましたような趣旨から政令にゆだねることといたした次第でございますので、重ねてその趣旨を申し上げ、御理解をちょうだいいたしたいと思うわけでございます。