先ほども申しましたように、現在ある諸制度を最大限に政府としては活用して、そして真谷地の未払い退職金の完済のためにあとう限りの努力をする、それが閉山の前提条件をつくるためのものでないとすれば、当然その視点で幌内の未払い退職金六十六億、九百五名の関係者、これはことしの八月七日現在の数字ですが、そちらの方にも努力を行うべきだと私たちは考えておるわけです。さしあたってきょうは真谷地の問題に絞りますが、この三井北炭グループに対し企業としての社会的責任をとらせる、その点での通産省の努力の現在の到達点、この後の見通しについてお伺いしたいと思います。
私たちが通産省を通して承知しておりますところによれば、三井銀行、三井物産、三井信託、これらがあの段階で拠出をした資金は総額約三百億円です。それから北炭グループの場合は七十五億円、このように皆さんを通じて承知しておるのですが、その点いかがでしょうか。
ただいま詳細な資料が手元にございませんので後ほどまた御報告させていただきたいと思いますけれども、私ども、三井グループに対しましては、閉山といいますか北炭の資金対策、特に未払い問題等非常に深刻な状況になっていることにかんがみまして、グループとしても最大の努力をするように引き続き要請をしているところでございます。
では通産省にお伺いしたいのですが、北炭夕張新鉱が閉山したあの時点での三井北炭グループの自助努力といいますか、企業としての社会的責任の果たし方、それをこの機会に改めて確認をしたいのですが、三井銀行、三井物産、三井信託などこれらのグループが北炭夕張新鉱閉山時にどの程度の資金の拠出を行ったか、それから狭い意味での北炭グループ、その中には三井観光など多くの会社がございますが、これらのグループはどの程度閉山時に資金の拠出を行ったのか、その点をお伺いします。
それはもうおっしゃるとおりのことだと思います。当然、民間の企業でございますから、突き放して言えば労使の問題ということになりましょうけれども、政府も懸命に努力をして、特に親会社を初めとして関連グループに対する強い指導をしなければなりませんでしょうし、また北海道当局にも、当然何くれとなく御援助を願わなければならぬことは申すまでもありません。

 ところで、こういった緊急経済対策の実施は、当面の国の内外の情勢に対応する喫緊の課題でございまして、地方公共団体は公共事業及び地方単独事業の実施を通じまして重要な役割を担うものでございますが、地方財政は借金、地方債なりあるいは交付税の借入金、こういった借金を本年度末で約六十三兆円以上も抱えることになり、極めて厳しい状況にある上に、さらに、特に今年度におきましては、御案内のように、地方税制の改正及び地方交付税法の改正、いずれも税制改革に関連をするものでございますが、その改正がいずれも通常国会におきましては審議未了となりまして、本年度の改正がまだ行われておりません
したがって、地方団体は年間を通ずる財源の的確な見通しが立ちませんので、財政運営上は極めて不安定な状況に置かれておるわけでございます

 ページが少し飛びますが、今の緊急経済活性化プロジェクトの部分を飛ばしまして九ページをごらんをいただきますと、これが通常国会に政府側から提出をいたしました税制改革案によりますところの地方税及び地方交付税の増減見込みでございます
その初年度の分でございます
したがって、その額を本年度の地方財政計画に見込んでおるものでございますが、これによりますと、数字をごらんをいただきますと、地方税につきましては、個人住民税の減税あるいは法人住民税の減税、それからいわゆる売上税と現在の間接税の調整、これは電気税やガス税や木材引取税を廃止するという内容でございますが、そういったものによりまして約三千四百億の減に対しまして、一方、この地方税の補てんについては、利子課税の見直しなりあるいは売上譲与税の創設そのほかの改正によりまして三千二百八十二億の増収を見込む、残り百二十三億足りない部分については、これは全体の対策の中で地方債によりまして措置をする、こういう案でございました

 また同時に、地方税と並んで地方団体の重要な基幹財源でございます地方交付税の方につきましても、これは国税の所得税あるいは法人税の減税あるいは酒税の売上税との調整、こういったものによりまして交付税で約四千七百億余が減になるものを、これに対して補てん措置として初年度における利子課税の見直しによる所得税の増加に見合う交付税、それから売上税の二〇％部分を交付税対象にするということで二千二百億、その他の国税の改正によるところの交付税のはね返り増収を千二百七十億、これを見込んで三千六百二十億の増を見込んだわけでございます
千百三十五億だけ足りないわけでございますが、これは初年度における減税先行ということで千百三十五億だけ減税の方が上回ったために、その足りない部分については交付税の総額の上に特例加算をして、地方団体の財政に支障を生じせしめないようにする、こういうことにしておったわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたような経緯で審議が未了に終わっております

 現在、衆議院議長のごあっせんにより設けられました税制改革協議会の審議の結果を待って政府として措置をしていかなきゃならぬというわけでございますが、特に財政力の弱い地方団体にとっての重要な基幹財源でございます地方交付税については、これは法律の規定によりまして毎年八月までに決定を必要とするということになっておりますし、また地方団体もそういう交付税の決定結果、算定結果を踏まえまして、九月の議会で公共事業とか単独事業の追加、補正を行うということを通例にいたしておるわけでございます
そういう意味では、地方団体の財政運営の安定どこれらの緊急経済対策が円滑に実施をされるために、できるだけ早く地方税制並びに税制と密接不可離の関係にある交付税の改正の方向が具体的にこの協議会の審議を通じまして示されていくことを地方団体側並びに自治省としても御期待申し上げ、また、そのためのいろいろ手伝いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます

 以上で私からの御説明を終わらせていただきます