これは回線リセールの問題で決議を上げたのだ、私たちもそういうふうに思っております。ところが、そういうような回線リセール事業を進めていくためにはそれだけの大型のコンピューターが必要だ、私はそう思っているのでございますが、これらの関連で直接の責任者が式場さんであったということを考えてまいりますると、やはりＮＴＴの営業政策をめぐる政策変更の問題につながっているのではないか、国会の附帯決議というものがゆがめられているのではないだろうかという疑惑がございますので、この点については、大臣、もう一回お調べをいただいて、そういうような関係の問題を整理をしておいてください。後日また我が党の方からこの問題については進行の状態についての質疑をするであろうと思いますので、そのことはよろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 基本的に御理解をいただきたいと思いますのは、スーパーコンピューターの問題とそれから国会決議でいわゆる専用線を使って電話線につなぐという問題は、これは全く別の問題でございますので、その辺の御理解はいただいておきたいと思います。
 それから、式場氏につきましては、これはもうＮＴＴの方でも把握をしておりまして、自己資金で長期保有という形で株を取得しておるということは、御本人もＮＴＴも認めておるようでございます。
 それから村田氏、いわゆる真藤会長の秘書、これは電電公社の総裁になられたとき以前に所属をしておられた会社の社員を秘書として連れてこられておりまして、この方は嘱託という形でＮＴＴの社員になっておられますが、この問題に関しては認めていない、これは事実ではないということのようでございますので……。
 それから、長谷川寿彦氏に関しましては、これはもう六十二年の五月にＮＴＴを退社いたしておりますので、この問題に関しては把握をしていないという報告でございます。
 なお、内部調査をするための委員会の準備を進めているという報告をいただいております。
ただいまお尋ねの件を含めましてリクルートの問題につきましては、検察庁も十分この問題について国会の御議論を拝聴しておりますし、いろいろ報道されております情報についても、十分情報は情報として配慮していると思います。ただ、具体的にＮＴＴの職員を調べたかどうかということについては、私ども申し上げる立場でございませんので、その辺御了承願いたいと思います。
この問題は、後日調査をされた報告が当然、この委員会において問題を提起したわけでございますから、報告があるであろうということを考えますので、私の方からは本日はこの程度にとどめておきたいと思います。
 そこで、もう一つの問題点が出てまいりましたのはＮＴＴの問題でございます。
 回線リセール事業の認可が行われる、直接の責任者が式場取締役である、ＮＴＴ関係者から地検も事情聴取をしている模様であるというのが報道をされておりますが、刑事局長はこの事実関係をどういうように説明をされますか。
 なお、この際、時間の関係がございますので一緒にお伺いいたしますが、五十九年の七月五日に逓信委員会で社会党の代議士から発言がありまして、この問題については附帯決議がなされているというふうに聞くのでございますが、これについては、その附帯決議を解釈を曲げて、そしてスーパーコンピューターを提供した疑いがあると思われるのでございますが、その点については郵政大臣はこの前から他の委員の質問に対してＮＴＴをして調べさしておるという報告でございましたが、それらの状況も含めて郵政大臣の方からこれについての説明をお伺いをいたしたいと思います。
今の御質問に対しましては、私は推測では申し上げられません。ただ、私が先ほど申しましたのは、そういうことを除きまして、きのうの報道に出ておりました未公開株の譲渡を受けたという行為そのものが、本人であれ夫人であれ、慎重さを欠いた残念な行為であった、こう申し上げたわけでございます。
ぜひひとつ、とにかくこれはいい改革でございますので、そういうミスの起こらないように、不利益のケースが惹起しないように政府としても十分指導をいただきたい、このように思います。
 二点目は、御承知のように、高齢化社会というのがますます進行しているわけでございまして、老後の生活を安心して暮らせる、そういうためには年金が極めて重要な生活の柱になっているわけであります。しかし、現実にこの公的年金の給付額は、もう最低の生活保障すらもなかなか賄い切れないというのが実態だと思っております。現在この公的年金は、物価スライド制は採用されているわけですが、賃金スライド制にまでは制度としては及んでいないわけでありまして、年金というのは御案内のとおりインフレに極めて弱いわけですね。今日物価が幸い安定をして横ばい状況でありますから、そういう事態には遭遇していないわけですが、今後いつインフレに見舞われるという事態になるかわかりません。そういう場合には、年金の価値というのが直ちに下がってしまう、それがもろに生活にはね返ってくる、直撃を食らう、こういうことだろうと思うのです。そういう意味からしまして、この公的年金の賃金スライド制の採用、制度をそこまで改革をしていくということと、それから給付水準のレベルアップを図るということは喫緊の課題であろう、私たちはこのように思っているわけでございます。
 さらに、老後を少しでもゆとりのある生活を保障していくためには、公的年金を補完するものとして本制度の役割は極めて重要であると思っております。したがって、その充実が強く望まれているわけでありまして、現在はそういう状況の中で非課税枠というのは五百万円なんですね。今も私申し上げましたが、老後の生活を少しでもゆとりのある生活にレベルアップを図っていくという立場に立つならば、この非課税枠五百万円を一千万円に拡大をすべきである。やってやれないことはないのですから、制度をいじるというよりも、補完策として、今の五百万円枠を一千万円にまでとりあえず拡大をしていって老後の生活の安定に資していく、こういうことは当然やるべきじゃないか。特に労働省にしてみれば、労働行政に責任ある立場で携わっておみえでございますから、五百万円を一千万円にまで非課税枠を拡大するということについて大臣の御見解をお伺いをしたい、こう思うわけでございます。私のこの考え方に御賛同いただけるのかどうか、そして一千万円枠に向けて拡大のための努力をされる気持ちがあるのかどうか、大臣に決意表明も含めましてお答えをいただきたい、かように考えます。