先生御指摘のとおり、専売制か税制かという議論、これはそれぞれ一長一短いろいろ議論があろうかと思いますが、現在の日本のいままでにおけるアルコール専売制度、これはそれなりに安定した機能と果たしてきた役割りの重要性が認められると思います。その際に、特に工業用アルコールの低廉安定供給ということにおいて効果を持ってきた、こういうふうに考えられるわけであります。
 他方、先ほどちょっと申し上げましたが、発酵法によるアルコール製造ということが、いまの専売制度のもとで続けられてきておった。これは工業用アルコールの供給ということでございますが、他方、石油化学法に比べてコスト的に不利なものがある程度国営形態のもとで続けられておった。ところが、その後の客観情勢の変化によりまして、かえってこれが非常に脚光を浴びる新しい技術の芽として生き得る方向が出てきた。そこがちょうど五十四年の時期において専売制を維持するという基本的な方向が出された。それと同時に新エネ機構が発足した時期が一つの屈折点になろうかと思います。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、全くの民営の企業は発酵法のものがコスト的に不利な状況でやめてしまった。しかし、そういう技術の芽が国営工業という形で引き続き維持されてきて、それが新しい事態のもとで再び息を吹き返すというか脚光を浴びる、こういう事態になったわけでありますけれども、まさにそういう意味で、いままでの専売制のもとでの一つの技術的な成果が今後生かされる方向に出てきたということが申し上げられると思います。
 そういう背景のもとで、現在の専売制を税制に改めるかどうかという議論を考えましたときに、現在の専売制の果たしております工業用アルコールとその他の飲用のアルコール、酒税との関係、これのために必要な流通規制ということを考えますと、現在の制度をあえて税制に改めて、新しい制度上の混乱とか、組織の変更に伴ういろいろの問題を引き起こすのは、かえって行政上のロスになろうかと思います。そういう意味で、現在の専売制を基本的に維持するということは、今後とも必要であろうというふうに考えております。
アルコール専売事業の経営形態につきましては、長い間議論をされました結果、閣議でも決定をいたしたわけでございます。そして新エネ機構に吸収することが行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化という面から妥当である、こういうふうに考えまして、今回の措置をお願いいたしておるわけであります。したがって、今回の措置は、多年にわたるところの経営形態についての議論を踏まえて、政府として慎重に検討した結論でありまして、将来の再度の経営形態変更のための経過措置ではないということをはっきりと申し上げておきます。
新エネ機構の理事長も積極的に、アルコール工場の受け入れを通じてバイオマスエネルギーの開発に力を入れていくんだ、こういうふうにおっしゃっていただいているので、バイオマスエネルギーの開発問題については、以上で打ち切っておきたいと思います。
 さてそこで、経営形態に触れてちょっと大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 昨日もやりとりの中で基礎産業局長から、国営アルコール工場の新エネ移管というものは、これまで長く続いてきた経営形態問題の決着と考えている、こういうふうに述べられたわけでありますが、私も当然なことだろうと思います。そこで、責任者である通産大臣から、その辺改めて、いま私が御披露したようなものであるというふうに確認をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますな。
お答えいたします。
 現在、ＮＥＤＯでは石炭と太陽と地熱というのを三つの柱としていることを常々申し上げておりますが、これに燃料用アルコールを中心とするバイオマス資源の開発というものが四本の柱として入ってくるわけでございます。このことはいままでにない画期的なことだと私は思います。といいますのは、バイオマスをやりたくても、これはわれわれではできなかった。今度の法律によってそれができるようになろうとしている。そういう意味において、バイオマスに力を入れた方がより有効なのか、石炭に力を入れた方がより有効なのか、同じ場所で同じように討論して検討できるようになったことは大変なメリットであろう、こういうように考えております。
その点は、新エネルギー機構の理事長見えておるけれども、受け入れるＮＥＤＯの立場でも意思のそごはないわけですね。意思疎通がそういう方向で進められているわけですね。そういうふうに理解していいですか。
本法案の質問ですが、最初に財務センターについて質問をいたします。
 財源を財産処分収入に限定しては抜本的な老朽施設解消は望めないのではないかという疑念を持っております。この点をちょっと申し上げてみますと、昨年の十一月に国大協がまとめました国立学校財政基盤調査研究委員会の第二中間報告が出ておりますが、これによりますと、「施設の狭隘化と老朽化」の項で、これは読み上げる必要はありませんけれども、全国の国立大学で教育、研究施設の極度の狭隘化が進んでいる、さらに既設の建物の構造的な劣化の進行も著しい、こうしまして、建築後既に三十年前後を経過し、内面、外装ともに傷みが激しく、緊急に改築、改修等の適切な対策を講じることが必要となっている、こういうふうに指摘しておりますし、けさの文部大臣の東京大学の例を出しておられましたが、大学を訪問しましても、実際はそういう状態にあるまことに深刻な事態であるということは、認識は一致すると思います。
 ところで、文部省の特別施設整備事業五カ年計画は、予算規模で各年度二百億円、合計一千億円、またこれによって解消される老朽施設面積は約三十五万平米で、スペース拡大分を含む事業量で四十万平米程度だと説明を受けています。ところが一昨年五月一日現在の数字で築三十年以上の建物面積は百六十八万平米に上ります。しかも年ごとにその数字はふえ、改築が行われずにこれから三年経過するとなりますと、三百八十九万平米に達することになります。この三十年間前後を経過した建物を文部省計画の年間約七万平米というペースで整備するとなると、五十年以上もかかることになります。これでは特別施設整備事業が進められておる間に次々と新たな老朽施設が増大していくことになるわけでございまして、この悪循環を断ち切るためには、老朽・狭隘施設整備事業に国立学校の財産処分収入だけでなく、一般会計からの繰入金を思い切って手当てをする必要があるということはだれの目にも明らかでございますが、この点はどのようにお考えになった結果でしょうか。