お答えいたします。
 私どもそのようなシステムを現在持っておりませんので、六時間でどの程度の技術を教え込むことができるか、また実際の現場で活用することができるかということは、ちょっとお答えしかねるのでございますが、消防機関が行っている講習の中では、心臓マッサージ、人工呼吸、止血、こういうことを中心に指導を行っていると存じております。
ですから、長官、教則の中で書いていることは、止血と固定しかできない。これが応急処置です。
 消防庁の長官に伺いますけれども、例えば西ドイツの場合には六時間の講習を受けて、そしてマスターしたという証明書を持たなければ運転免許の受験ができない、こうなっていますね。この六時間の講習を受ければどの程度のことまでできますか。
積極的に普及に努力していきたいということでございますので、期待をしております。
 この救急車の救急出場の件数を見ますと、六十三年の場合、交通事故による出場件数が約六十万回、それから急病による出場件数が百二十六万回、このようになっております。その六十万回の交通事故のための出場でございますが、そういう中で救急隊員が行った応急処置の状況というのを見てみますと、搬送人員が三十三万八千九百七十三名、これらの人たちに対して応急処置を行って搬送した、こういうことになっております。この内容、どういう応急処置を行ったかといいますと、例えば止血、固定、人工呼吸、心マッサージ、酸素吸入、気道確保、保温、被覆、その他、合わせて延べ四十七万四千件の応急処置を行っております。こういうことは救急隊員が、恐らく百三十五時間以上の講習を受けている人たちばかりだと思いますけれども、今ここに申し上げたような内容の応急処置、これは一般のドライバーの人たちはこういうことができますか、できませんか。もしできるとしたら、どういう項目についてできますか。これは教習所で、さっき局長がおっしゃった教則の中で教わってきた、救急法を習ってきたわけですけれども、どんなことができますか。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 救急車が到達する前に事故の関係者あるいは居合わせた市民によって応急手当てが行われることによって救命率が向上する、あるいは事後の医療が極めて容易になるということは医学的にも明らかにされておりますので、応急処置の普及徹底ということにつきまして私ども努力をいたしております。全国の消防機関では、例えば九月九日の救急の日を中心とする救急医療週間等におきまして、一般市民に対する応急手当てに関する市民指導というようなものを広範に行っておりまして、これに参加する人の数も膨大な数に及んでおります。ただ、御指摘のように実際の交通事故の現場で、そういった市民による応急処置が行われて人命が助かったということを所々方々に聞くという現実ではございませんので、なおこういった努力はさらに続けられなければいけないというふうに考えております。
 私どもとしては、一般市民の応急手当てに関する技術の普及啓発ということに今後とも力を入れて、消防機関の努力を慫慂してまいりたいと考えておりますが、特にこの問題につきましては、あるいは学校教育、社会教育、その他医療の問題、いろいろな分野と関係いたしますので、今後専門家あるいは関係機関等の意見も聞きながら、積極的に応急手当ての普及徹底に努力をしてまいりたいと考えております。
免許証の更新という制度が、その更新の時点以後のドライバーの方々が安全に自動車を運転する資質をお備えであるかどうかをチェックするシステムでございますので、その制度の趣旨を十分実現するような検査というものを常に考えていく必要があると思います。その意味で、適性検査につきましてもいろいろ見直しをすることを前向きに検討したいと考えております。
それで、これが一年だけとかそういういうことじゃないのですね。組織的に、しかも何年間にもわたってやっておる、こういうことは、どうしてわからなかったのか、これが一点疑問なんですね。また、どうしてこんなことが起こり得るのか、この点についてはどうお考えでしょうか。
東大阪市におきまして国民健康保険の調整交付金の不正受領事件があったということは事実でございますし、また、この問題につきまして会計検査院が調査を行いまして、私どもの方にもその内容については連絡が参っております。
先生御指摘のように、善良な市民の方が突然被害に巻き込まれて非常にお気の毒であるという点につきましては、私どもも痛切に感ずるわけでございます。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、運転者自体は一従業員でございますが、やはりその人間に課される注意義務というのには、おのずから人間の能力の限界というものがあろうかと思います。
 本件は、いきなり後ろの方から入ってまいりましてガソリンをまいて火をつけたということで、仮に運転者が気がついたといたしましても、これを阻止することは不可能でございましたし、また、同じような状態がほかで起こった場合にも恐らく不可能であろうと判断されます。その運転手自身は、直ちに被害者の救出ということで自分自体もやけどを負って活躍をしておるわけでございまして、そういう点から見まして、先生おっしゃるようにのほほんとしておったということではないのではないかと私ども考えております。
 それから、似たようなケースといたしましては、仙台におきまして走っておりますバスの中で爆弾が爆発いたしまして被害者が出たというケースがあるわけでございますが、そのケースにつきましても自賠法の適用はむずかしいということで終わったわけでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、被害者の方には大変お気の毒であるということでございますので、京王帝都電鉄等には、責任の有無にかかわらず、できるだけのことをするようにというふうには申しておるわけでございますが、法律の解釈として自動車損害賠償の責任があるかということになりますと、これは、各自動車を運行される方がお支払いになっている保険料の中から支弁しなければならないという性格から見まして、法律の解釈上一定の限界があるのではないか、かように考えておる次第でございます。