先ほど御説明申し上げましたように、原子力発電所の運転訓練のための研修、技術交流あるいは運転訓練センターの整備、もちろん炉型が違ったりいろいろな設計思想も違うわけですけれども、相互の技術交流を通じて我が国の運転管理面でも資することもございますし、また先ほど申し上げましたように、我が国の技術水準の高さをアピールすることによって国民の不安感を払拭することも可能であるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味から、委員が今おっしゃいました、この電源開発促進対策特別会計法第一条第二項の「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」として、これを支出することは妥当なものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ちなみにこの旧ソ連の発電所の安全性に関連いたしましては、このほかにもいろいろな要請があるわけでございまして、例えば個々の発電所の補修のための費用を出せとかいろいろな要請があるわけでございますけれども、私どもはあくまでこの電源立地対策特別会計の範囲で、今申し上げました我が国の発電用施設の設置の円滑化に資するものであるかどうかという判断をいたしまして、今申し上げましたような、現在、平成四年度の予算あるいは平成五年度の予算で要求をいたしておりますものは、この電特会計法の一条の二項に規定する措置として、電源立地勘定において予算を支出することは妥当なものであるというふうに考えている次第でございます。
石油代替エネルギー供給目標を閣議決定をされたのが平成二年ですか、その中で、一つは、省エネ努力によって需要の最大限の抑制をしていく。それから、石油依存度の低減を図る。そして三つ目に、原子力を初め非化石エネルギーへの依存度を向上させていく。
 しかし、大臣、最近は大臣のところも志賀原発、今建設中に入っておりましょうか。今建設しているところでとまっているのですね、増設なり建設であと新規が非常に難しくなってきている。
 それで、この電源立地というのは、いろいろな要因もおろうと思いますけれども、一つは、政府なり政治の場で、これからの将来のエネルギー源として原子力発電というものが非常に重要な役割を果たしていくのだという姿勢が足りない面がある。したがって、立地に非常に困難を来しているわけです。ですから、チェルノブイリのようなああいう事故が起こってまいりますと、なお一層立地を確保していく上において非常に難しいわけでございまして一数なんかも一体どのようになってきているのか気になるところでありますけれども。
 こういうのが、いや、なるほどチェルノブイリで、あるいは旧東欧圏、旧ソ連圏等の原子力発電というのは大変心配だ。それをある程度技術的なレベルを高めてくることによって、立地条件がよくなっていく。影響は私はあるだろうと思いますよ。また、そのことはしていかなければならぬと思うのですけれども、大臣、これはぜひひとつ一般会計で、あるいはＯＤＡでやるべき国際交流、国際技術移転の政策ではないかと思うのです。とりわけ大臣は政調会長もやっておられたわけですから、それだけの実力を持っているわけですから、これからの日本の原子力発電を進めていく上においては、国際的な技術の協力なり移転なりというもの、これが大変大切であるとすれば、国の政策の中に位置づけて、そして一般会計の予算でやっていくということをしていくべきだろうと思うのですけれども、これが電源特会等で使われていることに対して、私は若干疑問を持っておりますが、大臣、いかがでございましょう。
原子力発電の安全の関係の国際業務でございますけれども、今年度から原子力発電の管理等の国際研修ということで、十年間に千人研修、こう言っているわけでございますけれども、平成四年度で二億二千万円程度、それから平成五年度におきましては五億四千万円程度の要求をいたしております。
 また、原子力発電のこの研修の延長線上といたしまして、旧ソ連型の発電所の安全というのが国際的にも問題になっているわけでございますけれども、来年度の予算におきまして、ロシアにこの原子力発電の運転技術センターを整備すべく、二十億四千万円程度の予算を要求しているところでございます。
地球環境保全関係予算は、地球環境保全を直接の目的とするものはもとより、地球環境保全に特に資すると認められたものを含めて、幅広く取りまとめたものなのでございます。
 原子力につきましては、十分な安全性の確保を前提にいたしまして、二酸化炭素等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるという認識から、広い意味での地球環境保全関係の予算に含めて集計させて出されたものでございまして、それが六五％を占めているということでございます。
 環境庁としては、今後とも地球環境保全経費の充実強化に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
この一元化というのは、地価の一元化と同時にいわゆる行政の一元化ということも四党案には入っているわけでありまして、政府案には一元化については特に規定がないわけです。確かに、調査については一部ありますけれども、やや弱いという感じもしますので、それはまた与野党含めての議論の中で、今の大臣の意向も踏まえながら進めていければというふうに希望を申し上げておきます。
 それでは、かなりこの問題に時間をとりましたので、少しピッチを速めていきたいと思います。
 今お手元に、ちょっと見えにくいかもしれませんが、四党案と政府案の対比をずっと並べてみました。順次これを進めていきたいのですが、建設大臣が十二時までということなので、特に建設大臣にかかわりの深いところから進めていきたいと思います。
 それは、土地の利用計画の問題についての両案の比較であります。
 政府案を見ると、この土地の利用計画については三条で、一般的な意味の適正な利用及び計画に従った利用という表現がありまして、その後十一条、十二条に、少し具体的とでも言うのでしょうか、幾つかの項に分けてのせられております。野党案では、六条、七条を中心に、国と都道府県、市町村の計画、特に市町村が市町村の全体計画をつくるということと、市町村の部分的な、いわゆる地区的な詳細計画をつくるということをきちんと明記しているわけです。こういう点で、政府案の利用の考え方がやや不明確ということと、私もいろいろな方の意見を聞いているのですが、高度利用とか土地の利用の転換とか、そういうことが十一条、十二条とも入っていて、下手をすると地上げ屋に理論的根拠を与えることにもなりかねないんじゃないかと危惧されている向きもあるわけです。
 もちろん土地の高度利用が必要なところは大いに高度利用すべきですし、転換が必要なところは大いに転換すべきですけれども、それをどうするかはまさに利用計画の中身の問題であって、別に高度利用するために利用計画をつくるというふうに決める必要はないわけで、そういう意味では利用計画というものの意味づけ、あるいはだれがつくるべきとか、いわゆる基礎自治体である市町村がつくるべきとか、こういうものは都道府県がつくるべきとか、最低限そういうものをきちんとすることがこの土地基本法の本来の性格に適するのではないか、このように思うわけです。この点についての見解をいただきたいと思います。