そこで、やはりこれも厚生省の資料を見て驚いたのですけれども、さらに離別後夫から養育費を受けているものというのはわずかに一一・三％と出ておりますね。過去に養育費を受けたことがあるというのがわずかに一〇二％・全く受けたことがないというのが七八・六％なんですよ。大変離別世帯は苦しい。あるいはまた年収の中で養育費は来ていないという実態がここにあるわけです。
 また、所得制限の変更にも私は問題があると思うのですね。年収三百六十一万円が三百万円に切り下げられて、また百七十一万円以上と以下ということで二段階に仕分けされたわけでございますが、一体この根拠は何だろうか、理由は一体何だ、こう思うのですけれども、いかがですか。
これは五十八年調査でございますので五十七年当時の状況でございますが、一般世帯が四百四十四万、それから母子世帯が二百万、それから父子世帯、父親と子供の世帯が二百九十九万というような状態になっております。
あくまでも行政の裁量で行ったということでございますが、これはやはり堀木さんは権利として主張なさいまして、第一審では見事に勝訴なさったわけであります。
 そこで、児童扶養手当は離別世帯にとってとにかく生活に必需的な費用だ、ここは非常に重要なところなんです。絶対に後退を許されないと私は思うわけですね。先ほどから、あくまでも生活を援助するための、児童の健全育成のための手当であると口を酸っぱくするほどに述べておられますが、それほどに児童扶養手当というものは離別母子世帯にとっては非常に重要な生活必需的な費用であるということです。したがいまして、これは後退させてはいかぬということを私は強調したいわけですが、厚生省の「全国母子世帯等調査結果の概要」という五十八年八月一日現在でのデータがございますけれども、それによりますと、いろいろと出ているんですが、母子世帯平均年収、離別世帯の平均年収、一般世帯の平均年収が示されておりますが、厚生省の資料ですから、そちらの方で述べていただきたいと思います。
お尋ねのありました堀木訴訟、先生おっしゃるように第一審では原告勝訴、四十七年九月二十日でございますが、その後高裁、それから最高裁と争いまして、国側の併給禁止の措置は憲法違反でないという御判断はいただいておるところでございます。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 ただ、その後児童福祉全般の中での手当の支給範囲、対象者ということの見直しを行った結果、やはり非常に生活の苦しいという状態が続くであろうと予測される老齢福祉年金とか障害福祉年金の受給者とは併給するのが妥当であろうという政策判断に立ちましてこれを変えたという次第でございます。
進めていこうということはこれは労働省の立場で、大臣の一応進めていきたいというこれもまた抽象論であって、だから私はきょう具体的に申し上げたいことは——開発庁、建設省来ておりますね。ちょっと今やりとりをきちっと大臣に聞いてもらいたいと思うんだけれども、こういうことになっているんですよ。
 通年施工化技術研究協議会というのがこれ五十一年に設置されているんですよ。これはどういう構成かと申しますと、建設省の建設技監を会長としまして、大臣官房、計画局、土木研究所及び東北・北陸地方建設局、北海道開発局並びに積雪寒冷地域の一道九県、つまり北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、この担当官によってこういう協議会が発足されているんです。
 これを見まして、私聞きたいのは、それじゃその後五十一年来具体的にどういうふうに通年雇用になったか。どういうふうに通年雇用になっておるかというと、さっぱりなっていないんだよ。それは労働省の場合は、確かに今言った例を挙げてプラザの問題を紹介しておるけれども。私も三年前スウェーデン、フィンランド、ノルウェーに行ってきました。現実に冬場にやっているんですよ、この北欧三国では。環境は同じですよ、北海道と。ただ雪が多いか少ないかというだけで、寒さについてはむしろノルウェーなんか、フィンランドなんか寒いわけですから。だから、こういう問題について、これは開発庁と建設省にお伺いしたんだが、この報告も、十年になるんだけれども、冬期間にも上物のコンクリート、あるいは橋梁あるいは下水道、こういう工事はできるのではないか。
 我々なぜそう言うかというと、冬場遊んで飯食えないようなことは我々したくないんだ、はっきり言って。女房と顔突き合わして金もないのに一緒にうちにいるなんてだれが考えても忍びないよ、はっきり言って。やっぱり男である限り、世帯を持っている限り、何とか働きたいというのは当然のことなんだよ。ところが、働きたくても働く場所がないということでしょう、問題は。言葉では通年雇用通年雇用と言うんだけれども。私はあえて聞きたいのは、これは資料持ってますよ、十年間の資料全部。今の実態はどうなっているかということと、具体的にこれからどういうふうに冬場の仕事をやるか。私はできると。さっき言ったようにプラザホテルを現にやったんだからできます。苫小牧で今博物館をやっていますよ。これだってちゃんと冬場に、上物は確かに秋口かかったけれども、一月から三月の間に内装とかをやって、ちゃんと季節労働者を雇用していますよ、やっぱり。やり方だと思うんだよね。やる気を起こせばできる。
 この通年雇用の中間答申を見ますと、何がポイントかといったら、やっぱり単価の問題なんですよ、はっきり申し上げて。冬場の仕事はこれは燃料代がかかる。それはあなた、設計だ設備だというようなことだって、機材だって同じですよ。冬場ですからコストが高くなるのは当然の話なんです。中間答申を見ると、これは出した数字が間違いなら別だけれども、九％の増高があれば冬場の仕事は可能であるという答申になっているんです、これ。これうそだったら指摘してもらって結構です。私もサンプラザの話も聞いたけれども、大体一割でしょう。一〇％増高で冬場の仕事ができたと、私はそう聞いているんです。これ間違いであれば御指摘してもらっていいんですが、そうだとすれば、どうして今日今なお、通年雇用、通年雇用と言って言葉では叫んでいるけれども、実態論としては何もそうなっていない。私は十年間この出稼ぎ労働の問題には携わってきているから全部わかっています。現場にも行っています。
 こういう点についてどういうふうに現状認識と対応策を考えているか。これは開発庁とそれから建設省にお伺いしたいと思います。