私どもといたしましても、日本社会事業大学が全国の社会福祉教育の一つのモデルと申しますか、一つの標準的な、中心的な存在になっておるという状況にもかんがみまして、できるだけその充実等に努力をいたしたいと考えます。御指摘のとおりに、職員総数三十七名ということでこの数年間変動なしに推移をいたしてきております。五十五年度におきましては教員の方は一名増いたすわけでございますが、御指摘のようなこともございまして、事務職員の方が一名減というようなことで、総数においては三十七名変わらないという状況に相なるわけでございますが、今後ともできるだけの努力をさしていただきたいと考えております。
現在の委託費の伸びというものを見ますと、大変低く抑えられてきているように見れるんです。その算定基礎になる教職員の数も、これは行政改革の一環として一律定員削減の対象になっていると聞いているんです。
 福祉職員の養成、訓練が緊急な課題であるときに、こういった国の支出に対しても特段の配慮というものが社会事業に事関する限り必要だと思うし、厚生省当局としても長い間の歴史を持つ日本社会事業大学でありますから、財政当局についても強く私は、一律定員削減ではない、というよりは、むしろ充実の方向へ向けて職員を確保、条件整備をする必要がある、こういうふうに思うんです。私は、厚生省にもう少し前向きの姿勢を強く大蔵当局等にも出していただきたいという激励を含めてお願いをするわけですが、この辺の条件整備についての姿勢についてはいかがでしょう。
確かに現在の所在地の原宿はきわめて至近と申しますか、都心に近いところで便利がようございます。その意味におきまして、あるいは非常勤講師の方においでいただくにいたしましても、大変都合のよいという面もあるわけでございますが、これをより広く、より運動場等も備えたりっぱなものにしていくということになると、どうしても郊外に出るということにならざるを得ない。そうなりますと、そういった非常勤の講師の先生方をお呼びするにしても、その通勤に相当の時間がかかる等の条件が出てくると思うのでございますが、そういった、学生寮の設置の問題もございますし、あるいは非常勤講師の確保というような面の問題等もございます。そういった点につきましての条件整備についてはできるだけの移転が決まります際には配慮をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございまして、特特会計上の移転改築につきましては、原則としては現状の移転と、それを新しくするというのが原則だというたてまえはあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、その際にできるだけの充実をいたしたいという考え方での要求をいたしてきているわけでございます。
移転ということになると、局長も御承知のとおりに、施設面の充実は当然でありますが、教職員等の人材の安定した確保への配慮というのは当然欠くことのできないことになるわけです。こういった移転に伴う条件整備について私は、基本的にどういうふうなお考えであるのか、それからまた、大蔵省の折衝でどういうふうな態度で臨んでおられたのか、これをちょっと伺いたいと思います。
書類で御提出申し上げておりますとおりに、五十一、二年ごろから私ども一応の候補地を横浜検疫所長浜措置場の跡地を、そこを移転先として考えまして検討いたし、一応特特会計の要求等もいたしてまいったわけでございます。いろんな要素があるわけでございますが、一番のネックといたしましては、現在原宿にございます土地、建物を売却をいたしまして、それを財源といたしまして郊外に出まして、より広く、よりりっぱな学校を建て面したい、こういう考え方で特特会計要求をいたしておるわけでございますが、現在の原宿の土地、建物につきまして、その跡地をいかに利用するかその跡地計画、これが確定をしないというような状況にございまして、その点が一つのネックになっておるというのが一つの理由でございます。
大臣、ぜひ一度ごらんいただきたいと思います。
 この経過につきましては、私も社会事業大学整備計画の検討経過という資料をいただいております。四十九年以来移転計画が厚生宵を中心にして練られていることも承知をいたしております。もうすでに検討を始めていただいて六年になっているんですが、具体的に移転の義手ができない、こういうような運びにならないというネックといいますか、隘路といいますか、それはどこに局長あるんでしょうか。
日本社会事業大学をまだ見せていただいておりません。時間の関係等がございましてまことに申しわけないわけでありますが、なるべく早い機会にその現状を見たいと考えております。
 同時に、いまお話しのように、昭和十一年に建設されたために、もう老朽も非常に激しいものがございます。これではとても教育の場として機能を果たし得ないというふうにも伺っておるわけでございます。そういう意味で、移転、整備についてここ数年来厚生省として検討してまいっておるようでございますが、まだ設置の場所等も、一応候補は挙げておりますものの、決着を見ていないというような状況でございますが、引き続き検討いたしまして、なるべく早くこの問題に対応し、移転、改築、整備を進めていくという方向に向かって努力をいたしたいと思います。
最近のカーター政権の外交を見ますと、一種の砲艦外交ですね。アラビア海にいま集結している米海軍の艦船が二十五隻と伝えられておりますし、ペルシャ湾封鎖あるいはイラン石油集積地の機雷封鎖、いつでも着手できる態勢にある、こう伝えられております。しかもそれらが、重要なのはそういう海上封鎖などをやる場合でも、横須賀を基地にした第七艦隊がその任務につくということであります。そうしますと、仮にそこで軍事行動が起こった場合にイラン側がそれに対して軍事的、経済的な報復をやっても、それは国際法上日本としてはいたし方ない、こういうことになるわけであります。このことはベトナム戦争のとき椎名外相もそういう脅威を受けるということは国際法上はあるのだとお認めになっているところでありますけれども、そういう点から言いますと、経済的だけではなく軍事的にも政治的にも大変な危険をはらんでいる。
 そこでお尋ねいたしますけれども、日本の基地を通るのじゃなくて、そういう海上封鎖や軍事行使に使用しないようにアメリカ側に求めるべきだ、これは私は国民の声ではないかと思うのですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。