要するに、まだ規制がかかってから半年ぐらいだと思うんです。私は名古屋でございますけれども、この平成三年度の二月、三月ごろに中心で三千万ぐらいの坪単価のところが、今一千五百万でも銀行の貸し出しか厳しいので買えない、売れないという状況にあるわけですけれども、融資が急増しないということを大蔵省は判断されて外されるわけでしょうか。
当時の状況といたしまして、異常な土地の高騰、これを抑えるといいますか、なければならないという中におきまして、緊急な措置としてとられたものであるというふうに理解をいたします。そして、これにつきましては、総量規制によって地価を抑えるということはこれはやっぱり緊急避難といいますか、特別な緊急の中でとられる措置であるということでございまして、私どもとしまして地価の動向というのを十分見きわめながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。そして、今日、国土庁の方で各地の土地状況というのを精査を実はいたしておるということでございまして、こういうものを私どもは見きわめながら、その結果というものを見きわめながら適宜対応すべきであろうというふうに思っておりまして、緊急でやった措置であり、しかも総量規制というのはあくまでも土地に対する対策としてはこれはわき役であるということでございますから、そういったことを十分認識しながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
私の場合は開銀とか大きいところではなくて国民金融公庫にお頼りしたい場合が多いわけですけれども、これからもお願いしたいと思います。
 それから、不動産融資総量規制の解除についてお聞きしたいと思います。
 四月に先輩の和田議員が質問されたときにお答えをいただいたのですけれども、解除については「土地騰貴再燃の可能性がほぼ消滅したというふうに認められますような時期を待つ」ということをお答えになったと思うんですけれども、十二月中旬に国土庁がまとめる臨時地価調査の結果を見きわめた上で不動産融資総量規制を解除するということが伝えられておりますけれども、大蔵省はどのような政策的な効果を期待されたのでしょうか。
当面の情勢について御説明申し上げますが、先ほど御説明いたしましたように、年度当初に見込みましたものを上回る資金需要が見込まれる機関も幾つかございますので、ただいまその実態を調査中であり、その結果に基づきまして今後しかるべき財投追加その他をお願いするというようなこともあり得るかと考えております。
現在の時点におきまして政府系金融機関の貸し出しとそれから民間の一般金融機関の貸し出しかどちらが有利であるかというのは一概に申し上げがたいのでございます。委員御指摘のような事実も否定はいたしませんが、他面、例えば現在の長期プライムレートは六・九％でございます。これに対しまして、全国銀行の貸出約定平均金利、その中の、総残高ではございませんで新規貸出約定平均金利というものをとっておりますが、これは九月現在、長期短期の総合で七・五五六％でございます。このような数字を見れば、政府系金融機関の方が有利であるという局面もあろうかと思っております。
 そこで、政府系金融機関に期待されます役割というのは、一つには、国民金融公庫とか中小企業金融公庫のように、なかなか通常の民間の資金供給ルートでは十分な資金の供給を受けることが難しい、殊に質的に難しいというような部面、それからさらには、これは開発銀行その他のように、巨額の資金を必要とし、かつかなりの資本投下のリスクもありますので、これまた民間金融が一概に乗り出し得ないような部面、そのような部面において民間金融を補完するということがその主な存在意義というか役割になっておりますわけでございます。
 民間金融の方は、御指摘のように自由化が進んでおり、それに伴いまして競争も激しくなり、また取引先との間に活発に条件変更その他のネゴを繰り返すということもございますが、その点は政府系の金融機関はあらかじめ定めました長期固定金利によりまして安定した資金を供給するというメリットがございますので、確かにその点で政府金融機関の持つ長所が見直されているということもあるかと思います。
 しょせん民間も政府金融機関もそれぞれの役割を持って今日に至っているわけでございますので、ただいま申しましたようなそれぞれの長所を発揮しながら全体として資金の供給に円滑を期することを期待したいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
私ども工事発注に当たりましては、例えば今回の事例でいいますと、橋脚をある深さで、ある寸法で目的のものができるようにということで発注するわけでございますが、その前提として、どのような仮設工によってその工事をなし遂げていくかという仮設工については、本来目的物ではございませんので、それぞれの責任において設計することになるわけでございます。ただ、私ども、予定価格の見積もりにおいては、一つの現場条件を想定いたしまして、それに必要と思われる仮設工を設計するわけでございます。
 本土どめ工もその仮設工に相当するわけでございまして、この仮設工の設計に当たりましては、一般的な従来の現場の荷重条件等を前提にこの矢板工を標準図として設計し、業者にもそれを参考図としてお示ししたものでございます。なお、施工者である浦和土建工業は、私どもの標準図とは異なった矢板工で施工したものでございまして、その矢板工はリースしていたと聞いておりますから、その矢板がどのような事情でそのような長さになったかについては、今後技術調査委員会等で明らかになるものと存じます。その際に、現場の施工条件あるいは重作業機械等をどのような組み合わせでやるか等も、私どもの方の見積もりと、あるいは業者側の見積もりとは組み合わせで違っていたのかもしれません。この辺はまた、技術調査委員会の場で明らかにしていただきたいと期待しておるものでございます。
 なお、この事故発生後に早急な行方不明者の捜索が必要であること、また現に土どめ工が倒壊してしまったという状況を前提といたしまして、早期に行方不明者を捜索するとともに、現場の工事を回復できるように実施するということも前提といたしまして、その直前まで使用していた矢板工をより長い矢板を使用したのは、やはりこの事故を前提としたこと、また、その土どめの範囲が大きくなったこと等からであると考えております。