車の問題で聞くんですけれども、車、営業用と自家用とありますね。営業用も自家用も車においては変わりないわけですね。営業用はそれで利益を生み出していくというそういう問題もあるでしょう。それから自家用となると何か生活必需品的なものになっていくでしょう。
 それで私が言いたいのは、今度の法律の上であらわれてきているのは、営業用でのアップ分はほんのわずかなんですね。理屈はわかるんですよ。営業用の方の関係でアップ幅をうんとしたならばそれだけ原価がまた高くなって利用者が減るというような問題が出てくると思う。だから少しでもいいんだろうと思うけれども、じゃ、個人用の自動車はもう明らかに余分のものを持っているんだからぱっとかけてもいいんじゃないかという理屈にはならぬと思うんです。それで、今この表を見てみると、営業用については百十万八千台あって、そして自家用車については三千三百四十四万九千台ある。べらぼうな差があるわけですね。台数でいつでも三・二％対九六・八％と、こういうふうになっている。税収見込み額では、営業用のが〇・五％のアップでありながら自家用車については九九・五％だと、全部合わせるとですよ。これは非常に不合理ではないですか。さっきあなた答弁している中で、こういうのをやるのは当然なんだ、当たり前なんだというような意味のことを言ったけれども、ちょっと言い過ぎじゃないのかというふうに僕は思うんですが、いかがですか。
昭和五十九年度と六十年度とによって数字が違うわけでございますが、平年度化いたします昭和六十年度におきまして、もちろん自動車関係税の引き上げの効果等が多少ふえてまいりますし、それから法人均等割の額につきましては五百億近く上昇をしてまいります。しかし、それだけでは減税財源を充足することができませんので、別途国税の税制改正に伴うものが五百八十一億円入ってきておりますので、それがないと逆に減税額に比べまして三角が出てしまう、こういうことになるわけです。
 それで、その法人税率の改正に伴うものというのは、あくまでも二年間の臨時的な税率改正ということになっておるということを申し上げているわけでございます。
そういうインチキは私は許さない。法人均等割の税率引き上げで確かに五十九年度三一・九％、それから自動車税、軽自動車税については四二・一八％の増収、合計七四・一％になるわけでありますが、六十年度では法人均等割は四七・五％、それから自動車、軽自動車税は四五・一三％、合計九二・六、七％賦課している。明らかにこれは増税じゃないですか。
両年度を通じて見ますと、わずかではありますが、減収が立っておるということでございます。ただ、平年度三百十四億ということでございますが、確かに数字はそのとおりでございますが、この背景といいますか、計算の過程には、国税におきます法人税率の二年度限りの税率の引き上げの影響が昭和六十年度で六百七十信実は入っているわけでございます。もちろん二年経過した後でどうするのかという話についてはいろいろ議論はあると思いますが、現在御提案を申し上げている法律そのものは、あくまでも二年間の時限法として、臨時の措置としてお願いをしておりますので、私ども税制を考える場合にそういう前提で物を考えておるわけでございます。したがって、この三百十四億が将来永遠にずっと平年度化してつながっていくというふうには考えていないわけでございます。
じゃ、具体的に言いますよ。
 改正案では、今局長も言ったけれども、五十九年度、初年度は個人住民税の減税三千百二十九億円、そして実質三百五十六億円の減収、六十年になると一体どうなんですか、あなた六十年の話何にもしなかったけれども、六十年は個人住民税の減税三千百五十三億円、合計プラスマイナスすると六十年度平年度は三百十四億円の増収でしょう。これがずっと続いていくわけでしょう。明らかに増収じゃないですか。こういう今大臣も言っているように、低いところは上げたんだと、上へ上げるようなことは余りしないんだと、こう言っているんだけれども、今おたくの方でもらった資料からいっても、明らかに平年度は三百十四億円の増収ですよ、いかがですか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました間接税三法案並びに自民党提出の二修正案に対し、反対の討論を行います。
 まず、酒税について申し上げます。
 現在最も緊急の課題は、清酒における税率構造を支えている等級格付の抜本的見直してあります。今日、既に特級は特級でなく、二級は二級の実体を備えておりません。等級格付と実体との乖離を招き、かつ促進した有力な原因は、過去数次にわたる酒税の引き上げでありました。この現実は政府とても否定し得ないところであります。したがって、もし酒税の引き上げを行うとしても、そのためには等級格付の妥当性、現実性について抜本的な見直しを行うことが大前提でなければなりません。
 今回のように、旧来の格付に沿って増税が行われることは、生産者にとっても国民にとっても迷惑しごくであり、実体との乖離はさらに促進されるでありましょう。
 一方、最近数年間におけるウイスキー特級の低迷は、関税と内国税によって押し上げられた今の価格水準がようやく消費者の我慢の限界を超えつつあることを示しております。
 この間にあって、果実酒は顕著に市場を拡大しつつありますが、これはワインの関税問題を含めて日本市場に対するＥＣの関心を高め、将来に問題をはらむものと言わなければなりません。求められている業界の近代化とは単に清酒のみに限ったことではありません。
 次に、物品税について申し上げます。
 まず、物品税とは個別物品課税の総称であります。新たに課税物品に加えられるものが出た場合、それはあくまでも新しい税であります。既存税制の見直しによる増収という言い回しで新たな課税物品の追加による新税をごまかしてしまうことには問題があります。問題は課税物品の範囲がどこまで拡大されるかであります。
 今日、物品税はかつての奢侈品課税の思想から個別消費税、すなわち国民の生活必需品への課税へとその性格を大きく変えつつあります。しかし、その場合、税率は現行税率の水準でいいのか、あるいは課税最低限は現状のままでいいのか、余りにも問題が多いと言わなければなりません。基本的見直しをせずに、なし崩しに個別消費税化を進めることには絶対に賛成できません。
 次に、石油税について申し上げます。
 エネルギーの安定供給、省エネルギーあるいは新エネルギー、代替エネルギーの開発財源の確保という観点から、石油に負担を求めることは間違った政策とは考えておりません。また税率はある程度腰だめで決めざるを得ない問題であり、にわかに適否を論ずることはできません。この意味で石油税の一部改正については賛成してもよい法案かもしれません。しかし、肝心の税率の決定及び徴収税額の使用について、我々野党は当然のことながら決定段階に参画する立場にありません。参画なき増税には反対せざるを得ないのであります。
 以上で討論を終わります。