まず第一点は、米国が最近貿易摩擦があるとすぐ制裁に走るという嫌いがあるのじゃないかという点につきましては、確かに半導体問題を初めといたしまして、また今回の事件もそうでございますけれども、半導体の場合、例えば三〇一条でございますとか、ああいう規定をやや一方的に自分で米国だけで解釈をして制裁に走るとか、あるいは今度も東芝制裁法と称して米国が日本の企業を制裁するとか、そういうような動きに出ようとしておることは大変問題があるというふうに私ども考えております。
 他方、第二点の日本が安全保障を理由に規制を強化していく、管理強化になるのではないかという御指摘でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、今回この平和・安全維持関連の条項が入りましたのは、一にかかってそれにかかわる罰則を特段に強化をいたしたいというだけの意図でございますので、安全保障を理由に規制を強化する、あるいは管理を強化して品目数をふやすとか、そういうことを考えておりませんので、自由貿易主義に法律的に逆行しておりませんし、また運用としても従来の方針を堅持してまいりたいと考えているところでございます。
今、通産省がもろ手を挙げて賛成したという表現を使われましたが、賛成というのは人から提案されたことに賛意を表するのが賛成ということでございます。そうではなくて、我々の判断でいたしました。いろいろ慎重に検討して、判断でいたしました。
 それから、外務省と通産省とそれは意見が違うことが起こり得るかもしれませんけれども、それは内閣の裁定ということもございましょうし、またトップレベルの話し合いということもございましょうし、それは何といっても法律でございますから、内閣自体の責任で処理するということになろうかと思います。
そこで、今大臣の方では、別に外務省の方から圧力がかかったわけではないし、お互いに意見を交換して神よくするのはいいことだ、それは大変いいことなんですね。それはいいことであると私も思います。しかし、実際に伝えられておるようなところでは、外務省の方では安全保障条項−−通産省は安全保障条項という言葉は使ってないんだろうと思うのですね。平和・安全維持というのですか、そういう言葉だと思うのですが、今まで貨物の方にはなかった安全保障条項が入ったということについて、通産省の方では、これは今大臣が言われましたように、決して外務省からの圧力ではなくて、通産省がもろ手を挙げて賛成をしてみずから入れた、こういう条項なのかどうか。
 それから、お互いに意見を述べ合うということが今度また一つ入ってきているわけですけれども、外務省の方が出す意見というのは、実際の経済問題そのものよりもやはり安全保障ということが主になって意見を述べるということに当然なるだろう、こう思うのですね。経済関係、貿易そのものというのですか、そういう経済的なものであれば、これは通産の方が専門でございますから。外務省の方から入ってくるのは、これは安全保障上うまくない、こういうようなときに恐らく意見を述べるのだろうと思うのですよ。ですから、安全保障条項ということが入ったことについて、通産省としてはもちろん今法案を出しているわけですから、嫌だというようなことにはならぬだろうと思うわけでありますけれども、これは答えられませんかな、全くもる手を挙げて賛成して入れた条項なのかどうか。
 それからもう一つは、もし外務省と通産省が意見が対立したようなときには、どういう調整をするということになるのでしょう。
実は、私がアメリカヘ参ります前に、あらゆる角度から再発防止の検討をしたのであります。結局、罰則強化しかないなということになった。もちろん基本的には、企業のモラルというものを守ってもらうということが何よりも必要でございます。必要でございますけれども、世の中、それは確かに刑法なんてない方がいいでしょうし、外為もない方がいいかもしれません。政府の方針を国民に知らしめて、お守りくださいとかちっと守られるというのなら、刑法も何も要らないと思うのです。先ほど貿易局長がお答えしましたように、罰則三年でもああいうことをやる、といいますことは、無秩序と言うより無法と言う方が正確かもしれません。そういうことで罰則強化ということが、しかもそれに、幇助を入れるということはちょっとしたなにでございますけれども、未遂も入れるということ。そして当然のこととして、罰則強化すれば時効が延長される、刑事罰、行政制裁を強化する、そういうことでございますが、そういうふうにしてでも自覚を求める以外にないだろうということで、実は外為法改正に踏み切ったということでございます。これは、私自身の気持ちの整理をしたということでございますが、率直に言って、ほかに再発防止策があるでしょうか。あれば一番いいのですけれども、結局これしかないだろうということでございます。
これは前回の委員会でも申し上げたんですが、私がちょっと疑問に思っているのは、罰則を強化して再発防止ができるんであればこんな楽なことはないと思うのですけれども、これは確信を持っておられますか。今度の罰則を強化することによって、例えば今までも相当な件数があったと思うのですけれども、これが半減するとか激減するとか全くなくなるとか、どんなようなことを考えておられますか。
それから、次は国内運賃問題ですが、これはＩＡＴＡとは関係ありませんから大臣がおやりになればすぐできることですから、これもいろんな委員から質問が出ています。これはもう既に予算委員会から始まったわけですからね。我が党の議員が予算委員会でやりましたし、本委員会の中においても野党の議員の皆さんが全部やられました。それは一つは北海道の割高運賃ですね。また、コモンレートですね。海外へ出るときの北海道−東京間の問題、これずっとお聞きしておりましたら、運輸省としては航空運賃問題懇談会の結論を得てやるということの答弁のようだったと思いますね。今相談をしていますと。しかし、これなんかもずっと聞きますと、そんなに航空運賃問題懇談会で議論をしなきゃならぬことじゃないんじゃないかと思うんですよね。ですから、私は、懇談会の結論が出ないとできないということじゃなくて、例えばもう北海道の分については切り離して、できれば今年度内ぐらいには実施する、こういう答弁ぐらいはきょうはもうしていただいてもいいのではないかと。でないと、何かこう問題を投げかけますと、何々審議会に諮っております、何々審議会に諮っておりますと、そこの結論を得てからとこうおっしゃいますけれども、この北海道の割高運賃とかコモンレートの問題なんというのはそんな審議会のお偉い先生方の御英知をお聞きしなけりゃできないような問題じゃないんですよ、これは。やる気になれば、運輸大臣がその気になれば直ちに私はできることですから、まあこれもあしたからなどということを私は言っているわけでないんでありますが、少なくとも今年度内に北海道だけでも切り離してこれは是正をする、こういうことで運輸大臣どうですか。やっぱり仕事をやる内閣の運輸大臣ですから、どうぞひとつ。