ちっとも未然防止になってない。だから、環境庁としては何をしているかということをいま私は聞いているわけですよ。これは四、五年ぐらい前になるでしょうけれども、原因がなかなかつかめなかったのですが、結果的には相当なカド米が出ました。かき回してやってみましたが、結果的には検査で落ちた。井戸を掘って井戸へ切りかえをした。カドミが流れてくる原因がわからないのですから、どこから流れてくるか。そういうようなことで、結果は三年ぐらいたたなければ出てこない、自然に堆積していくのですから。ろ過装置をつくって、水を入れてろ過させて、その上水だけで米をつくるという方法をとらせるようにしてみても、それは三年ぐらいたたないと本当のカド米がいわゆる制限オーバーして出てこない。だから、ちっとも防止の役割りをしていないのですよ。
 要するにその事後措置だけで地元ではきゅうきゅうとしているわけだ。なぜもっと早くそういう措置が構じられなかったのかという責任を、それぞれの関係者が問われている。市町村長なり建築指導なり、あるいは下水の問題なり、あるいはいま言った排水の問題なり水路の問題なりということで、それで結果的には農民は、カド米になればあれはのりにしかならないんだね。われわれが選挙に使ういわゆるばたのりみたいなもので、ばたばた張って歩くような、あののりにしかならないで、結局値段が六千円ぐらいにしかならない。そういうことは知っていますか。
土壌汚染を未然に防止するということは大変大事なことであります。それで、土壌汚染といいましてもいろいろありますが、カドミが一番典型的なものでございますが、土壌が汚染するということは、鉱山などからの排水、煙、そういうものが土壌にいろいろな経路で蓄積して問題になるということでございます。
 そこで、未然防止ということになりますと、排水対策をどうするかということになるわけでございますが、これは法律は違いますが、水質汚濁防止法によりまして、カドミについての排水規制をしているということで、それによって未然防止をするという点もございますし、また、一たん汚れてしまったところについて再発を防止するということも大事でございます。それについては土壌汚染防止法にも一定の規定があるということで、そういうようなことで未然防止もしたい、こういうことでございます。
それはいわゆる後始末の問題ですね。いま環境庁が持っているのは土壌汚染防止に関する法律の所管なんですね。汚染後の処理をどこがやるかということを聞いているのじゃなくて、汚染防止に対してどういう機関があり、どういう調査をするというものがなければ汚染防止にはならないでしょう。あるいは水源の調査がなければ。どうなんですか、もし所管をしているというならば。そういう土壌が汚染をするというのには、そこへ排水が流れ込まなければ汚染しないのですよね。そうでしょう。そうすると、そのもとの水を調べなければ結果的には汚染原因がわからない。人が死んでから、どうして死んだのだろうか、死んだらあれはどっちが葬式をやったらいいんだろうかということを聞いているのじゃなくて、生きている間の問題。土壌汚染を防止するために、じゃ、環境庁としてはどういう措置を講じているのか、所管という以上はその任務があるのでしょうから。じゃ、どういう扱いをしているのですか、こう聞いているのです。
環境庁の所管でございますが、具体的な農用地の土壌汚染問題は、地域の問題でもあるわけでございまして、たとえば調査あるいは調査に基づく計画等につきましては、都道府県がこれを第一次的には行うということになっておりますし、また、そのための対策事業というものもございますが、これは土地改良事業ということでございますので、それぞれの実施主体が行うということになっております。それからまた、そのような調査あるいは計画策定、あるいは事業につきまして、まあ調査、計画の方は環境庁が都道府県を監督するということになりますし、土地改良事業になりますと、これは農林水産省がいろいろ助成するというような関係になっておるわけでございます。
私どもは、公害基本法とか自然環境保全法だとか、いろいろそういうような法律を持っておりますから、それに基づいてやっておるわけでございます。しかし、いろいろ事業をやられるのは各省庁なり、ほかの関係機関が実施されるということでございます。しかし、靴の外からかいて何も感じないというものでもないと思いますね。直接かくほど敏感に響かないかもわかりませんが、靴の上からかいて何も感じなかったら、これはもう存在価値がないわけでございますけれども、そんなものでもないと思いますし、それから、いま御審議いただいておる環境アセス、これ等も早く御審議いただいて成立しまして、そして事業をやる上について未然の防止をやっていきたい、こういうことも考えておるわけでございますから。いま御指摘のように、われわれ調整機関でございますから、歯がゆいという点もあるいはお感じになるのかもわかりませんが、しかし、それ相応の効果も上げておる、かように私は考えておるような次第でございます。
委員お尋ねのとおり、確かに余り縁のないところでもございます。今政府委員が御答弁いたしましたが、全く縁がないわけではありませんが、そんなに縁が濃いということではございません。
 ただ、ここでお考えをいただきたいと思いますことは、私どもが考えなければならない国際貢献というのは、利害関係があるから行く、そこは利害関係が全くないから行かないということではなくて、むしろ国際貢献という場合にはそうした、あそこへ行くと損する、あそこへ行くと得をするということではなくて、やはり国際的に日本の支援を求められる、あるいは国連が判断をしてここは日本にぜひ応援をしてもらいたいという御判断があればそこは利害損得を超えて応援をする、支援をするというのが国際貢献の一つの形だろうと思います。
 ということが一つございまして、それとは別に、我が国は国際貢献のためのいわゆるＰＫＯ法という法律を制定していただきました。その法律に基づきまして、いわゆる五原則、こういうものがきちんと前提としてあるかどうかということも判断した上で、こうした五原則が守られ、なおかつ我が国が求められている、要請を受けるであろう分野に効果的な支援のできる能力があるという状況、あるいは支援をするにふさわしい理由がある、そういう地域については支援をすることがいいのではないか。
 こういう判断でございまして、確かにカンボジアの場合には長い歴史がございますし、身近で事情もよくわかっているところでございますから支援をするのは比較的御理解も得やすい部分があって、それとモザンビークはかなり状況は違っております。したがって、政府といたしましてもこのモザンビークにＰＫＯ協力をするかどうかについては非常に慎重に調査をし、議論をし、判断をしたわけでございます。
 御質問のとおり、余り義理がないじゃないかとおっしゃられれば、そう義理があるとかないとかという判断でこの国際貢献の判断をしたのではないということが御答弁になろうかと思います。