どうもおかしいですね。それはあなた方の手続の関係で申し上げられないという、どうもそのように聞こえてならないのです。
 と申しますのは、昭和三十六年の農基法というのは、あらゆる面で現場との乖離が甚だしくなっているわけですね。これはもうたびたび指摘がありますから、私から多くを申し上げませんけれども、農業基本法の目的あるいはまた農業基本法が達成しようとした幾つかの課題というものについては、一つ一つ検証してみましても現状と全く合ってないんですよね。したがって、物によっては農政を進展させていく上で私は障害になっているんじゃないかという部分もあると思うのですよ。例えば、この選択的拡大にしましてもあるいは中核農家育成にいたしましても、もはや農基法が求めようとした事態とはおよそかけ離れていて、もう見えないのですよね。したがって、これはもう一日も早く新しい体制を築かなければ、日本農業の再建などできっこないわけです。そういう意味で、そういう認識に立っていろいろと手順を進めるに当たって、周囲の状況などもあろうかと思うのですけれども、私はやはり一日も早くこれは実現をしていかなきゃならない課題、こういう認識でなければならないと思うのですね。
 一々申し上げませんけれども、今日的な社会経済の中で、農業、農村の位置づけの問題にいたしましても、あるいはまたこの地球環境の保全に役立つ農業にいたしましても、あるいはまた先ほど来いろいろな議論のございましたこの新しい課題としての環境保全に役立つ農業にいたしましても、すべての課題が新しい課題です。こういったものは、現行農基法体制の中でやろうったって本来無理なんですね。したがって、これらを取り込むことのできる体制というものをしっかりつくっておかなきゃならない。そういう意味で、どうも少し憶病になっておられるんじゃないかと思うのです。先ほど、こういった観点に立って検討されたことについて、一つ一つ制度のあり方あるいはまた制度の新設等々は、施策の展開に当たって必ずやはり要ることなんですから、そういう立場に立ってやらなければ、まさに出たとこ勝負で、そして何の評価もなく、あるいはまた新しい展開もなく終わっていくことになってしまうんじゃないかという点で、非常に実は心配しておるわけですね。この点はどう認識をしておられますか。余り時間もありませんので、ひとつ手短にお答え願いたいと思います。
先ほど申しましたように、私ども省内に本部を設置していろいろと検討しているところでございますが、そこにおいて論点の整理とある程度の方向づけをしました後、今先生がおっしゃいますように、正式に政策として取り上げるということになれば、農政審議会あるいは物によりましてはそのほかの審議会もございますが、そういうところへまたお諮りをしていく。その上で、例えば制度改正を行う必要がある、法的な手当てをする必要があるという方向がそこで認められることになれば、それからその法改正を行うということになると思います。
 したがいまして、まだ検討の段階でございますので、御指摘のような農業基本法そのものに直接かかわるかどうか、あるいは個別の制度にかかわるかどうかという点は、まだ申し上げられる段階ではございません。
先生御指摘のように、ＯＥＣＤの閣僚会議で、今後の世界経済の進展に対して、我が国に対する期待は大変大きいものでございました。特に、欧州の先進国のほとんどが一〇％前後の失業ということで、率直に言って私も日本というのは大変な国になったと思うんですが、二十年ぐらい前まではこの国の政策課題が失業問題ということでありましたけれども、今、今度の予算委員会等から今日に至るまでの国会の論議でも失業という言葉は一遍も聞いたことがありませんで、時短と人不足の話ばかりこの国でやって、何か久しぶりにヨーロッパの会議に行って失業失業と政治家たちが叫ぶのを聞いたような、まさに大きな日本の存在でございます。
 ただ、コミュニケに当たっては、やはり我が国の経済運営は我が国が判断すべきことであって、よそから要請されてどうこうするものではないという信念のもとに、我が国の今後の経済運営に対してこのＯＥＣＤのコミュニケで拘束されるようなことは二切排除いたしました。今度のもう一つのＯＥＣＤでの前進は、今までは例えば貿易黒字の問題についても、日本に対するいろいろ批判というものが強かったわけですけれども、今度はそういう言葉はほとんど出ておりませんで、むしろ私が提唱したところの多国的な構造改善事業、つまり自分たちの経済が悪いことを、自分たちの貿易が赤字であることを、これをただ他のせいにすることでなくて、自分たちの自助努力で競争力を強めていかなければならない、こういう方向で会合が進展していったことは大きな進展であったと思います。
 ただ、私は、共同コミュニケの場では、そういうことで環境と貿易、それから貿易と競争といったようなことで、経済の競争力というものはやはりみずからの努力によって、それぞれの国が一生懸命頑張ることによって世界全体が進展していくことであって、日本が黒字が多いからといって、それだけの理由でどうこう言われるものではないということはきっちりと申し上げてまいりました。
 ただ、そういう中で、それなら日本が何の責任もないのかといえば、これは現実に世界の中で日本が自由に貿易をすることによって今日の豊かな繁栄を築き、今またほとんどの先進国が赤字で苦しんでおるときに、日本が一千億ドルを超すところの黒字、また先進国のほとんどが失業に苦しんでおるとき、日本が今日ほとんど失業という言葉が聞かれないような現実、これはやっぱり厳粛な事実でありますから、日本が世界に対して、日本だけがいいんだからあとはおれの知ったことかということでは世界に通ずるものではありません。我が国の自主的な判断で、他から要請されてどうこうということでなくて、せっかく今アメリカもまたヨーロッパのそれぞれの国々も景気を持ち直そうとしておりますし、アジアの国々は今大きく躍動に向かって飛躍をしようとしておるときなんですから、そういう世界経済全体を頭の中に置きながら、我が国のやはり責務はみずからの判断によって果たしていかなければならないというのが私の考えであります。
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