実勢価格と薬価基準との差をなくすべきであると口で言うのは非常にやさしいのですけれども、私も余り薬のことは詳しくないのですが、やはり場所によりまして、また購入の包装単位によりまして、あるいは購入の量によりまして、実際上同じものでもかなり価格が違うというような事実もあるようでございますので、幾ら厳密に調査をしても、すべての人が損もしない、得もしないようにということは完全にはできないのじゃないかと思っております。それにしても、やはり随時調査をやることによって現在のような大きな利幅というのはもっと縮小できると思います。そういうことで、やはりめんどうでも随時調査をやるということが一つ必要であろう。
 それから、調査もかなり品目なり包装単位を限定してやっておるようでございますけれども、もう少し包装単位をいろいろな種類のものを対象にした方がより合理的ではなかろうかと思っております。そういうことで調査の方法をもう少し工夫すれば、少なくとも現在よりは相当改善できるであろうと思っております。
 それからもう一つ、この点はまだよく詰まっておりませんけれども、薬の中でも主として使われる重要医薬品というのが幾つかありまして、これが非常に重要なあれでございますが、そういうものはひとつ何か医薬品配給公団なり国家買い上げをして現物で渡して使った分だけを補給する、お医者さんが薬を使うことによってもちろん損もしなければ得もしない、そういうことを考えたらどうかという意見を私、前にある人から聞きまして、そういうことができるかどうか問題でございますけれども、そういうことも一つの案かなと思っておりますが、それができる、できない、あるいはいいか悪いかという判断はまだできておりませんが、そういう意見も聞いたこともありますので、ちょっと御参考までに申し上げておきます。
時間が余りないのでなんですけれども、やはり共通して皆さんが御指摘になりましたのは、余りにも医療にむだが多過ぎる、そのむだをどう排除するかということにもっと真剣に取り組めばもっと保険は健全になるのではないか、こういう御意見でいろいろな点が指摘をされたと思うのです。その中でやっぱり一番最初に挙げられましたのは薬価の差益ですね。薬価の差益で、薬をたくさん上げることによって収益が上がる。しかも、その薬には副作用があっていろいろな弊害が起こる。だから、極端に言いますと、薬をたくさん服用することによって新しい病気をつくってまた薬が要る、そういう悪循環を繰り返しておるのではないかと言われるぐらいに薬の問題というのは大きな問題ではないかと思うのです。医薬分業が一つの方法として考えられているわけですけれども、さっきお話もございましたように、医薬分業はトンネルの薬局をこしらえて本来あるべき医薬分業とは大分違った形であらわれつつある。こういう弊害も起こってくるので、大変むずかしい問題があると思うのですけれども、そうした薬の問題等について、もう少し適正に、しかも安全性が確保されて使われるようにするためにはどういう方法が一番いいのかということが問題になると思うのです。
 時間がございませんから、それぞれに聞きますとまた長くなると思うのですけれども、これは健保連の廣瀬さんで結構ですから、その点何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、保険外負担です。これは本来、現行では、健康保険の場合には本人十割、家族七割、国民健康保険の場合には本人、家族七割、こういう条件になっていますから、したがって健保で契約して保険に入っておる、あるいは国保に入っておる、こういう者について保険外負担が大変たくさんかかるというのはだれが考えたってもってのほかの話であってよくないわけです。ただ、保険外負担を解消するためには、先ほど来お話もありましたように、単なる行政指導だけでは解消しない。どこかにやっぱり無理がある。その無理を解消するような手だてを講じなければ効果は上がっていかない。こういう点が大変問題になってくるのではないかと思うのですけれども、端的に言いまして、室料差額等々を残して取ってもよろしい、そのかわりにそれはあくまでも本人の承諾を前提にするというふうなことにきちっとすべきであるというふうにお思いですか。そこらの点はどういうふうにお考えになっておるか、これはひとつ総評と同盟のお二人にお答えをいただきたいと思うのです。
まさにそういう問題が残ってくるわけなんですね。だから、したがって西ドイツでは考え方として許可を得て意見を述べることができるという建前があるものですから、そういう建前を殊に例外的とはしないということも含めて被告人席を設けていらっしゃるというように理解することもできるわけですが、我が国においては、この西ドイツの例そのものではないにしても、今私が指摘したような問題は理論的にはあり得ることなので、そういう場合、単に当該裁判所の訴訟指揮の問題ということだけにしないで、制度的に被告人席を設けておくならばそういう例外的な理論的にあり得ることにも対応できるわけで、今局長がおっしゃったように、その場合にまさか傍聴席から発言させるわけにいかないのですから、弁護人席の横に座らせるか被告人席を設けるかしなくてはならぬというのは、おっしゃるとおりなってくるわけですから、そういうほとんどあり得ないことだということではあるけれども、理論的にそういうことは考えられることですから、なお諸外国の例をお調べいただいて、ほとんど例がないということではあっても、さらに我が国の最高裁の法廷のありようの姿として検討する余地がまだ残されているのではないかというのが私の考えであります。
 きょうはこの問題で実情をお伺いしたということで、私どもの方もさらに検討を重ねていきますけれども、諸外国の例がそうであったから、だから確定的にだめかどうかということに私はすぐにならないで、最高裁でも引き続き御検討をお願いし、私どもの方でもまたいろいろと理論的にも考えてみたいと思っておりますので、引き続いての検討をお願いしてこの質問は終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の問題に移りますが、最近暴力団抗争の激化で、非常に重大な、我が国の法秩序あるいは治安維持の問題だけでなく、市民との権利のかかわりで問題が大きくなっておるわけであります。この暴力団の壊滅ということについては、これはもう警察に対しても検察に対しても、当国会でもかねてからいろいろと議論をされてきたことでありますが、今問題の山口組と一和会の対立抗争が一層陰にこもった形で、なくなるどころか、さらに深まっていくような状況、しかも山口組の幹部が殺されてから、それに関連する抗争もしくは報復と見られる発砲事件、殺傷事件が二十件を超えて起こっておるという状況を見るにつけ、この暴力団対策というのは、これはもう警察だけに
任しておかないで、検察庁としてもあるいは法務省としても断固たる態度で臨まなくてはならぬという事態になっておると思うわけであります。
 ところが、一部には「山口組壊滅せず」というような本が出されてみたり、依然として抗争が後を絶たないということから見て、市民の立場からまさに検察及び警察に対して不信感とまでは言いませんけれども、抜本的な暴力団対策を本当に具体的に立てて進めてもらいたいという、そういう要求と期待が高まっておるのも事実であります。そういうことに対応いたしまして直接法務大臣から御決意のほどをお伺いしたいと思ったのでありますけれども、政務次官わざわざお越しいただいておりますので、法務省としてどう対応するか、警察とどう連携するか、そこらも含めてまず決意のほどをお伺いしたいと思うわけであります。