いまの御答弁でそういうことは余りないというふうな御指摘でしたけれども、しかし地方自治体の出資金が出えん金になる、寄付金になるということですけれども、国がある団体に対して、地方自治体に寄付を強要する、こういうことはあってはならないと思いますし、普通の公共埠頭に地方自治体がお金を出しているのじゃなくて、私が再三指摘しているように、それは大臣は十年くらいの期間でまた借りかえするのだからとおっしゃいますけれども、いわば大企業の船会社だとか運輸会社のいわば半永久的な埠頭、こういうことになるわけですから、一般の公共的な港湾に地方自治体がお金を出しているのとこれは根本的に違う、だからこういうふうなやり方というのは十分に国民が納得をするようにやっていただかなければならない、このように思うわけです。
 では、その次に役員の問題に移らしていただきますけれども、第三条の一項の規定ですね。先ほどもちょっと同僚議員の御質問のときにございましたが、もう一度第三条一項の規定はどういう趣旨なのか、ちょっとお答え願いたいんです。
最初に仰せのように、これは永久専有するというものじゃございませんで、貸し付けも永久に貸し付けてしまうというものではございませんで、たしか十年の年限を切って契約は更新しなければならぬということになっております。でございますから、そのときどきの評価並びに管理手数料等を計算して貸付料を変更することもあると思わざるを得ないのでありまして、でございますから、第一問の御質問につきましては、そんなにわれわれは固定して考えておりませんで、十分納得できる貸付料をやはり契約で取るべきだ、こう思うております。
 それからもう一つ、国民の税金でとおっしゃいますけれども、先ほど来問題になっておりますように、この外貿埠頭建設の大部分の資金というものは公団債の発行によって賄っておりまして、しかもその公団債の約四割に相当するものは、貸し付けを受けておるもの、いわゆる借受人がその公団債を引き受けておるということも忘れないようにしていただきたい。ただし、確かに市町村が出えん金を出して、それによって公共的に運営しておるのではないか、こういうことでございます。しかし、これは公共埠頭におきましても同様でございまして、その点は港湾管理者がいままで公共埠頭でやっております原価計算というようなものもほぼ同じような手法でやっております。ですから、われわれ、この指定法人に移管したからといって、特別その指定法人がその借受人にむちゃくちゃな犠牲を払って貸し付けをするというようなことはないものだと思うております。
いずれ委員会で産炭法の法律については当然議論をしなければいけないと思いますけれども、私の希望をまず申し上げたいのは、審議会に諮問をして答申を受ける、この間やはり委員会としても、相当大事な問題でありますから何回か委員会を開いていただいて、産炭法を中心にした委員会、法案としてはまだ成案になっていない段階であっても、審議会でいろいろ議論をしている最中であっても、これはやはり早目早目にこの委員会でも議論をする。つまり、先ほど北村委員から指摘されましたように、産炭地振興というのはだれが考えてもちょっと後手後手に回っている。私も率直にそのように思います。そうならないためにも国会で相当事前の審議が必要ではないか。その辺の配慮については関係者の方でぜひお願いをしたい、このことをまず希望として申し上げておきたいと思うのです。
 さて、そこで三菱の南大夕張の閉山問題中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。冒頭申し上げましたように、関係者が傍聴席にもお見えでございますから、いろいろな点について大臣や関係者の方からもお答えをいただきたいと思います。
 さて、今度の提案は、多く申し上げませんけれども、六十二万トンの生産をしていた炭鉱を閉山をする、三月二十七日閉山予定日、きょうが恐らく労使の大詰めの交渉になるであろう、非常に緊迫したそういう環境下におけるこの委員会でございます 会社から出されました内容は、とにかく全員解雇をする、それは鉱員、臨時、下請を含めて。解雇者の数でいいますと、下請を全部入れますと千三十三人、これは大変なことだと思います。夕張は真谷地の閉山が二年六カ月くらい前にあったわけでありまして、その離職者の就職も思うように進んでいないという状態。そうすると、労働省のレベルでいうと、地域が全体に雇用不安があるにもかかわらず千名を超える炭鉱離職者が発生をする、これはもう大変なことである。
 通産のサイドからいうと、地域振興問題にも関連をいたしますけれども、例えば八次政策スタート以前に閉山をいたしました三菱の高島、政策決定後閉山をした北海道上砂川町の三井砂川、会社と地元の行政と関係の労働組合といろいろ知恵を絞りまして、結論からいうと、炭鉱が長いことお世話になった、あるいはこれからも離職者を含めて地域にはいろいろなお世話をしていただかなければならない。初めてのケースで、高島の場合は十億円の高島町に対する地域振興基金というのを三菱の企業が提供をした、三井砂川も、若干時間的にはかかりましたけれども、やはり十億円、三井の企業が自治体に提供をする、こういう具体的な事実、これはもう両大臣もよく御承知だと思います。
 さて問題は、三菱最後の山であり夕張としても最後の山であります南大夕張に限って言いますと、地域振興策というのはいろいろありますけれども、閉山する三菱の企業責任として、前にもそういう実績を持っている十億円問題についてどうするかというのが非常に関係者にとっては頭が痛いというのでしょうか、なかなか、どういう知恵を絞ってやったらいいかということで今苦労をされている最中であるということをよく聞いております。
 これは労働組合サイドでいいますと、退職条件と雇用問題と地域問題が三つそろわなければこの交渉については妥結をしないという大前提があるものですから、勢い地域問題とかいいながら、三点セットというふうに僕らは言っておりますけれども、同時決着の必要性があるわけですね。そうすると、この十億問題についていいますとまだ途中経過でありまして、関係者の間で完全に合意に達していない。
 そこで、この問題について通産大臣にずばりお願いをしたいし、見解も聞きたいのでありますけれども、もう労使交渉が大詰めを迎えている。今石特の委員会をやっていろいろ議論をしている。十億問題も、いろいろあるけれども、非常に大事な問題でありますので、大臣からの会社に対する最後の働きかけというのをやっていただいて、それをもって労使がどういう状態で決着をするかは、これは労使の問題でありますけれども、よくわかりませんが、そういう意味では大臣のこれからの動きというのは非常に注目をされるし、重要だと思うのです。いかがでしょう。