この点は私は受け入れるわけにはいきません。
 最後ですけれども、例えば東京都の財政状況を見ますと、ゼネコン奉仕の大型プロジェクトの問題、民活大規模プロジェクト、これが極めて地方財政に深刻な状況を与えていると思います。
 東京都の財政状況は、九四年度の起債依存度、一般会計と特別会計合わせまして、美濃部都政の最悪時は七五年度の一七・四％でありましたが、今日それを上回る一九・四％になっているわけであります。一般財政総額に占める公債費の比率を示す公債費負担比率は、九四年度の七・七％から九五年度の一〇・八％、九八年度で一六・七％、二〇〇二年には二〇・六％に達すると見込まれて、これは都議会の議事録によるものでありますが、首都改造が借金の山を築く、こういうことが指摘されているわけであります。
 臨海部開発は基盤整備のほとんどを都の借金で進め、返済しなければならない額は一兆六百億円が見込まれ、バブル崩壊で三十年間で見込んでいた七兆円の収入が二兆円以下にダウンすると。この穴埋めに一般会計からの繰り入れを次々に拡大して、しかも値上げその他都民犠牲の方向が強まっているという状況。こうした東京の例は象徴でありまして、大規模プロジェクトを抱えている多くの自治体でバブル崩壊のもとで共通した事態が生まれているわけであります。
 大臣、そこでお尋ねします。
 地方財政を預かる立場としまして、こういう大型プロジェクトの問題、これは国の問題もそうでありますが、これまでの政策をやっぱり見直す時期に、そして地方財政負担、こことの兼ね合いも十分考えるべきだと、見直すべきだと思うわけでありますが、いかがでありますか。
ここ数年景気が低迷をしておる中におきまして、国及び地方それぞれ公共投資の充実によって内需拡大を図っていくというのは共通の私は使命であると考えるわけでございます。
 したがいまして、今、例示をいたしましたようなそれぞれ地方公共団体が高い伸び率を持って、その地域の特色を生かしながら地域の活性化のために、さらに住民生活の質の向上のために一層努力をいただいておるということは積極的な施策として評価をしておる次第であります。
三十四団体にも及んでいるという状況、非常な状況であります。
 私は、やはり国の経済政策の失敗を繕うために、こういう地方にも単独事業を、私流に言わせれば事実上強要するようなやり方、それが地方財政の問題に拍車をかけて、そして財政危機、破綻を深刻化させているということを非常に重視するわけであります。
 大臣、今述べられました茨城県が二四・一％、一〇％以上が三十四団体に及ぶ、これは正常と考えるかどうか。そしてまた、景気対策のために自治体の実情を無視するような格好で地方自治体まで動員するというのは私はやめるべきだというふうに考えるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
茨城県の普通会計における地方単独事業の平成六年度当初予算における伸び率は二四・一％でございます。
 また、御質問の地方単独事業の伸び率が一〇％以上の団体は都道府県で三十四団体となっております。
合計いたしますと四兆九千億円。わずか一年六カ月の中で景気対策で政府から地方自治体へ単独事業の追加要請を行った、そういう手だてがとられてきたということであります。
 次に、自治省に聞きます。
 九四年度の地方単独事業の伸び率につきまして、茨城県の場合、前年比何％の伸びとなっているのか、また前年比一〇％以上の伸びとなったのは幾つの都道府県になっているか、こういうことであります。
御指摘の点につきましては、まず国民的な議論をしっかりやるべきだということを私はベースとして申し上げたいと思っている次第です。
 確かに日米安保条約、振り返ってみますと、いわゆる六〇年安保あるいは七〇年安保と言われるとおり、国民的な議論をしてきた経過があるわけでございます。それを踏まえますと、それから時代を経ていろいろな事象が起きましたから、日本の国民の防衛に対する認識も動いてきているというのは私も思っている次第です。したがいまして、ここで改めてしっかりとまず基礎として国民的な議論を十分した上で、では日本の防衛はどうあるべきか、近隣諸国を含めた安全保障はどうあるべきかというのを下から積み上げていって、そしてどういうふうな形が望ましいかというふうに積み上げていく方法が適切ではないかと思う次第であります。
 私が先ほど申し上げたのは、日米共同宣言とかガイドラインとか、そういったもので日本とアメリカとの国の代表同士の間でまず基本方向が決まり、それがこういう形で法案として出てきた。国民的議論を十分しながらこういう法案提出まで展開してきたという形ではどうもなかったように思うわけでありまして、私が指摘したいのは、国民的議論が第一点でございます。
 それと、もう一点申し上げてよろしければ、こういう国際関係については、対話と抑止ということが国会でもよく言われているわけでございますけれども、今回は抑止の側面が中心であろうかと思います。もう一方の対話という側面、これとのバランスが大事であろうと思うわけでありますが、この対話の側面について、私ども一般市民から見ますと、近隣諸外国との間での日本の外交努力というものについては、もう少し頑張っていただきたいという気持ちがあるわけでございます。
 特に、周辺事態ということになりますと、近隣のアジア太平洋地域がかかわってくるわけでありますが、基本的にアメリカの立場と日本の立場で若干違うところがあるのは、今も御指摘のあった太平洋戦争を経てきて、朝鮮半島とか中国、台湾等を五十数年前支配してきたという歴史がありまして、最近の外交交渉の中でも、おわびをしたりという経過があります。これはアメリカとは全然違う立場でございまして、こういうことを踏まえると、日本独自にまた安全保障を考えていかなくてはいけない対話の側面もあると思うわけであります。こういった点も踏まえて、何とかいい方向を考えられればという気持ちを持っている次第です。