これは別の機会にも申し上げましたとおり、人口構造が非常に大きな変化をこれから遂げてまいります。特に赤ちゃんの出生が少なくなっているわけでございますから、そういった若い方々の減少といいますものを、非常に巧利的に考えて申しわけございませんけれども、補っていかなければならぬ、それは私は家庭にお入りになる御婦人に御参入を願うということが非常に大きな要素である、かように考えております。
 そこで私は、いま婦人少年局長からも申し上げましたとおり、この婦人労働の問題といいまするものを特別に抜き上げて私どもが考えていくということ事態が、これからは非常にその方がおかしくなる、つまり、婦人であろうと男であろうと、すべて労働というものに対するときには、全く同じスタンスでこれは考えられていかなければならぬ。ただ、私どもがそこで特別に婦人労働問題として取り上げていかなければなりませんのは、ただいま局長が申し上げましたとおり、結婚、出産、育児というような、婦人でなければならない問題がこれに伴うわけでございますから、そういったどうしても起こってくる問題を、私どもは順調に越えていくことができますような、決して保護というような横着なことは申しませんけれども、そういった当然私どもが配慮すべき、婦人問題に対して行き届いた配慮をしていくという婦人労働政策といいまするものが、労働政策と別個にそれに付随したものとして考えられてしかるべきであるということは考えておりますので、それに対しましては十二分の配慮を加えてまいりたい、かように考えます。
先生がおっしゃいますように、確かに婦人労働問題は大変多様でございます。男子の場合にも業種別等できめ細かな政策が必要とされるわけでございますけれども、婦人はさらにそれに加えまして、結婚、妊娠、出産というような、いろんな生活の問題と、職業の問題、いろんな問題が出てまいります。また、その意識につきましても、非常に多様化しているという点は御指摘のとおりでございます。それからまた、婦人の就業分野も大変最近では多方面にわたっておりまして、先生が言われましたような一部管理的専門的な職業についている者、あるいは生産現場で働いている者、いろんな多様な婦人労働者がいるわけでございます。そういった婦人労働者、いろんな婦人労働者のニーズにこたえて、きめ細かな行政を進めていくという必要性がいまほど高い時期はないというふうに考えられますので、こういった婦人労働者の実態、あるいはそういったニーズがどこにあるかということを十分見きわめ、そして専門家の方々にも十分御審議をいただきまして、行政の実が上がるように努めてまいりたいこのように考えているところでございます。
ぜひ御努力願いたいと思いますが、時間が参りましたので、最後に局長と大臣にお伺いしたいと思うんですが、労働白書によりますと、女子の労働力率は世帯主の所得水準が低い世帯ほど高い。ことに中年層世帯ほど経済的動機による就業が多いのが実態である。こう分析されております。
 ところが、雇用政策調査研究会のこの提言では、「女子就業は従来の家計補助的な家内労働から、家庭外における職場に進出しつつある。とりわけ、中年女子においては仕事は従で、短時間の勤務を希望しているものが多く、求職理由も生計上の必要からというよりは、知識や経験、あるいは余暇を活用したいからという動機づけにもとづいている。」この文章だけ見ますと、白書の婦人労働に対する分析と、大臣も評価されました雇用政策調査研究会の分析は、同じ統計を使いながら、見方が裏と表になっているわけですね。私もその根拠を時間があれば指摘したいんですけれども、その分析のもとに、なりました統計を見てみますと、問題はこれは統計の読み方だろうと思うんです。と同時に、私は痛感いたしますことは、概して言えば女子労働者の意識がきわめて多様化している。これは男子の場合とまた違った視点からの分析というものが必要であることを意味していると思いますし、それだけに婦人の雇用対策につきましては、エリートの考え方だけでは何ともならない、非常に多様化された政策の組み合わせ、これがないと労働白書に指摘しているこの問題の解決というのがきわめてむずかしいのではないか。こういう実感を、この二つの分析とそのもとになった統計資料を見れば見るほど深くするわけでございます。
 時間がございませんので、また婦人問題は改めて深く御質問したいと思いますが、これらに対する局長の御所見と、締めくくりの意味において、労働大臣の今後の婦人の雇用政策に対するお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。
お答えする前に、先ほど一点答弁漏れがございました。民間との比較ということでありますが、民間におきます募集手当は公表されておりませんで、私どもも掌握しておりません。ただ申し上げますれば、私どものこの募集手当というのはあくまでも特殊勤務手当でありまして、基本給が中心の給与体系になってございますが、民間の場合にはむしろ、恐らく外務員、セールスマンの雇用形態からくると思いますが、募集手当の方が中心の給与体系になっておるものというふうに考えております。
 それから先ほどのお尋ねでございますが、フレックスタイム制そのものということでは郵政省では現在採用してはございません。例えば私も実は昭和四十年代にドイツで少しこのフレックスタイム制を勉強したことがあるのですけれども、朝の出勤の場合、二時間の範囲内で出勤者が自由に出勤時間を選択できる、もちろん私タイムレコーダー制度が前提にあるように勉強してきたわけですが、そういう意味でのフレックスタイム制ではございませんが、御指摘のように昨今お客様の在宅時間に大変大きな変化が生じてまいっておりまして、これにどのように対応するかということが外務員にとりまして大変大きな問題になってきたわけであります。例えば土曜日の午後とかあるいは昼休み時間、夕方等お客様の在宅時に訪問してその御要望を伺うということがやはり必要になってまいります。
 そこで、昭和六十一年度からでございますが、土曜日は従前は半日勤でございましたけれども、土曜日に日勤制度、八時半出勤というふうな指定、それから始業時刻や終業時刻の二時間以内の繰り上げ、繰り下げ等を、これはもちろん労働組合の御協力を得ながら決めてまいりました。さらに昨年の平成元年からは全国の主要局で、それから本年六月以降は逐次全集配郵便局におきまして中勤制度というものを導入してまいりました。この中勤と申しますのは十時半から十九時十五分というふうな線表でございます。こういうことによりまして、郵便局長がお客様のニーズや区内あるいは地域の状況、市場の動向等を考慮いたしまして、必要に応じて、実はそれぞれの地域地域、郵便局郵便局で事情が異なると思いますが、そこら辺を適切に勘案しながら、この中勤の線を利用してお客様との接触にそごを来さないようにという点で今現在取り組んでおるところでございます。