現在の六十歳定年の割合につきましては、五十九年一月の調査によりますと、六十歳ちょうどの定年年齢をしいていますところが全体の四八・三％でございまして、六十歳以上というものを含めますと五二・一％になります。
民間においても、給与をダウンさせないからぜひということは、やはりそれなりに必要性があるからそういうふうにとっているわけですからね。公務だけがということで一概に決めつけてしまうという点にも、やはり問題があるだろう。二七・三％程度でもう制度に入れてしまうというようなやり方をすると、やはり公務員はいいなということで、ほんのわずかな人がそういうことになることによって全体に網がかけられてしまうということは、私は余り適当じゃないだろうと思います。少なくとも五〇％近くになったとか、五〇％をオーバーして、これからそういうふうなシステムがどんどん取り入れられていくというならば、それはそれなりに説得力があると私は思うのですけれども、そういう点について若干私と意見は異にするといいますか、そういうふうな問題についてやはり考えなくちゃならない。
 たしか昭和五十六年度に六十歳定年制が入ったわけですけれども、昭和五十六年から今日まで、六十歳定年というものはどういう傾向をたどっているでしょうか。それからまた、六十歳以上の定年というものも、高齢化社会を迎えて六十歳ではちょっと早いんじゃないかという声もちまたでは大分あるのですけれども、労働省としてはそういう点についてはどんな調査をされていますか。
お答えいたします。
 先生のおっしゃられるような御意見も当然あると思います。ただ、私どもといたしましては、この勤務延長というのは、先ほど申し上げましたように、職務の特殊性によりまして、この職員にやめられたら公務運営に阻害を来すというような場合に限って勤務延長するわけでございます。官側の方からお願いして在職していただくというのが建前になっておるわけでございまして、これは公務の特殊性からやむを得ないのではないかというふうに考えます。
だから、再任用の問題については、定年で打ち切り計算をして退職手当を支給し、定年後の期間は別途支給という、これは再雇用の場合には給与はダウンという形については、民間企業においても、定年時で打ち切り計算をし、定年後の期間は別途支給するものが五六・八％、これはもう言うならば過半数をオーバーしているからなるほどなということになるわけですけれども、勤務延長の場合においては、定年前と同一条件で延長期間を通算する、給与はダウンをしないというような取り扱いについて、民間においては定年前と同一条件で通算するのは二七・三％、こういうことですね。となると、二七・三％で既にこういうふうな取り扱いをするということは、民間準拠という立場から言うとやはり若干問題があるのじゃないか。しかも、民間企業において定年前と同一条件で通算をするという二七・三％がこれから大きく伸びていくという要素はまずないだろうということになってきたときに、それを既に制度化するということについては、これはちょっと優遇し過ぎているのじゃないかというような感じがするのですが、その点どうでしょう。
先ほども、アフリカ難民、アフリカの危機ということで日本としても大きな行動を起こそうというような時期でございます。このインドシナの難民問題、大分社会問題化されてから時間を経過いたしまして、やや忘れかけている嫌いがありますけれども、本来の目的は友好関係を高めるのだというところにあるわけでございますので、今後ともその辺のことをよく配慮していただきたいと思います。
 それで、幸いにしてここを卒業した方が就職できるわけでございます。その就職率はまず一〇〇％近いわけでございますけれども、しかし転職率たるや六〇％というようなデータが出てまいりまして、この原因はやはり言葉が違うあるいは民族意識が違うあるいは生活環境が違う、いろいろな原因がありましょうけれども、とにかく転職率が極めて高い。二度、三度と繰り返しているうちにこんなものかなという形で落ちつくようでありますけれども、これはやはり難民でございますので、大変な生活不安もありますし、自分たちの感情というものも不安に揺れ動いている。しかも、その中で転職ということは一時的にも仕事をしない、収入の道が途絶えるという、精神的にも物質的にも大変苦労するわけでございます。その辺でネックになっておるのがやはり言葉の問題になると思います。また、難民の中にもいわゆる教育を受けようという方がおられます。この間、中国残留孤児については、高校進学の場合にはたしか三十万円貸し付けられる、そして毎月一万円の貸し付けが行われることもお聞きいたしました。ぜひ、難民についてもそういうような配慮を願いたいと思っております。
 これは現実には極めて難しい問題と思いますので提言だけにとどめさせていただきますけれども、また難民の方々がてんでんばらばらに散らばりまして働いているわけでございますけれども、実態を申し上げますと、その働き先は日本人がもう嫌がって就職しないような分野に配属されておる、ほかに働き手がないからそこに難民が入っていくという、民族の意識を本当に逆なでされるような環境におられる。これで果たして友好諸国との親善が強化できるのだろうか、こういう疑問を持つわけでございます。そういうわけで、これは職場の問題でございますけれども、やはりその前提として教育レベルが低いということも原因じゃなかろうかと思います。そんなわけで教育問題に配慮していただきたいし、また現場におります人の言葉を聞きますと、これはアフターケアが一番大事なのだ。その一つの方法として施設をつくって、そこで難民たちが集まってお互いに今の状況を話し合って、その結果明日に向かって働くという場がほしい、そういう声も強い。それから、生活相談という形でもって、現在相当数の方がおられますけれども、今五千人というインドシナの人たちが日本にいると思いますが、それに対してわずか四、五十名の人間が配備されておる。そういう方々の声が届かないし、そういうことでもって今現実にできることはいわゆる定住相談員というか、その辺の拡充を図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。