若干経緯を御説明申し上げますが、先ほど大臣から申し上げましたとおり、わが国といたしましては、自由貿易秩序の維持によりまして、世界経済、またわが国経済自身にとってもプラスになるという基本認識を持っているところでございます。そのために、保護主義の台頭の防止に努めてまいりましたところでございますが、同時に、世界経済の再活性化を図る必要があるという観点から市場開放措置を、先ほども話がございましたように、一昨年来とってまいったところでございます。
 一昨年の十二月十六日に、東京ラウンドの関税率の一律二年分前倒しの措置を含みます対外経済対策を決定いたしまして、それを受けまして、昨年一月三十日に輸入検査手続等の改善、市場開放問題苦情処理推進本部、いわゆるＯＴＯの設置を決めたところでございます。また、昨年の五月二十八日には、輸入検査手続等の改善、関税率の引き下げ、輸入制限の緩和等の八項目の市場開放対策を決定いたしました。本年に入りまして新たに一月十三日、関税率の引き下げ、基準・認証制度等の全面的な検討を含みます「当面の対外経済対策の推進について」を決定したところでございます。これに基づきまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、基準・認証制度の改善につきまして、本年三月二十六日に了承いたしまして、四月五日、「今後の経済対策」におきましても、基準・認証制度の改善につき所要の改正法案を今国会に提出することを決めたわけでございます。
 以上のような経緯でございまして、この措置によりまして諸外国の十分な理解を得ることができるというふうに私ども考えておりますし、諸外国から要望の強かった認証制度の内外無差別を実現することによりまして、認証制度に係るわが国に対する批判は解消し、経済摩擦、貿易摩擦の回避に大きく貢献するのではないかというふうに考えております。
お尋ねの産業政策批判の点でございますけれども、御承知のとおりアメリカの一部で、日本の先端技術産業の躍進とかアメリカの産業の競争力低下への不安を背景といたしまして、アメリカにつきましてもあるいはわが国につきましても、産業政策の状況について十分理解のないままに批判を行い、日米間の貿易上の諸問題の原因が日本の産業政策に起因しているような、そういう声があるわけでございます。
 わが国といたしましては、せんだって四月十八日に通産大臣から談話の形で、わが国産業政策の基本的考え方を内外に明らかにいたしまして、その理解を求めたところでございます。
 談話の骨子は五点になっておりまして、第一は、産業政策というものは、呼称、形態は異なっても、各国に広く普遍的に行われているということ、第二番目に、わが国の産業政策は間接的、誘導的な政策体系を基礎としておって、欧米諸国の産業活動に関する政策と比べても非常にソフトであるということ、三番目に、現在のわが国産業政策の重要課題は、先端技術の開発推進のための基盤整備と、構造的困難に直面しているいわゆる構造不況産業の積極的な産業調整の問題であるということ、四番目には、産業政策が異なるということを理由として産業政策批判を行うということは保護主義の台頭につながる危険性があるということの指摘、第五番目に、むしろいまやるべきことは、共同開発等の国際協力を今後とも活発に進めて各国の産業の共存共栄を目指すことが必要だ、以上の五点の指摘を行ったところでございます。
 私ども通産省といたしましては、こうした考え方に基づいて今後ともわが国の産業政策に関する正しい理解を求めまして、誤解による保護主義的な圧力の防止に努めるとともに、先端技術産業分野の自由な貿易あるいは技術や投資の交流、国際共同開発などを活発に進めるということにいたしております。
 以上でございます。
私は大変大切な御質問だと思いますけれども、しかし非常に難しい御質問でもあります。
 持続可能なということを考えれば、自然が一番持続可能であります。例えば農業。農業は先生のさっきのタラの芽じゃありませんけれども、米をつくりますと、春種を植えまして秋に刈り取りますね。その米は来年の種に続いていくわけですね。これは持続可能であります。しかし、その農業が今どんどん衰退している。これは他の経済行為に太刀打ちできないからです、経済行為としましては。
 ですから、我々が持続可能な、そういうことを今度企業活動の中でどうするかということになりますと、やはり企業と自然との調和ということを図れるようにしていかなきゃなりませんし、その意味におきましてはむしろ一番環境を破壊するのは人間でありますから、その人間も企業ということになってきますと、この数年の間に企業のイメージは相当変わってきていると私は思いますね。つまり、環境を破壊するにつながるような企業活動はだんだんできなくなってきている。
 例えば新しい工場をつくるならば、工場に対しては、その工場から廃棄されるいろいろな大気を汚染するものがあればそれも取り除かなければいけない。水を汚すものがあればそれも取り除かなければいけない。土壌を汚すものがあるならそれも取り除かなければいけない。そうしなければそこに工場はつくれないといったような意味も考えまして、ある意味では規制しながら、理解してもらいながら企業活動をやっていかなければなりませんけれども、基本としてはやはりそういう形で、そのかわり今一つの工場をつくるについては緑地を何％持ちなさいとか、このようにしなさいということもどんどん企業の中で考えてもきておりますので、非常にその意味においては我々の思考といいますか、考えといいますか、発想といいますか、私はそういうものが大変変わってきているとは思っております。
 しかし、今の時点だけではまだそれで満足でありませんし、また人間の欲望というのは限りなく要求していくものですから、その欲望を、常に自然との協調とか共生とかあるいは環境との問題とか、そういうことが考えられるような欲望の中で企業活動も行われるということでなければいけませんので、そうなりますとこれはなかなか大変な事業であります。しかし、これは人類の究極の目標としてそこまで進んでいくだけの努力は絶えず努めなければいけないのじゃないかという考えております。