人事院総裁、御苦労さまです。
 例年八月の初旬から中旬にかけて、人事院は一般職国家公務員の給与の改定について国会並びに内閣に勧告を行っておるわけでありますけれども、その時期はもうわずかの間に近づいております。昨年は八月の十日に行われましたけれども、毎年早期に勧告をするという傾向を続けてこられる努力をされておりますことは、私どもまことに結構なことだと思っております。いま現在の進捗状況はどういうふうな状態になっていましょうか、まずその点について。
私は、臨時国会にお出しにならぬように、そして慎重に、当該労働組合や野党を含めてコンセンサスが得られるならば、そういう努力をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 いずれにせよ総務長官、財政事情だとか選挙後の政治情勢だとかさまざまな点で、人事院勧告がとかくまま子扱いされる可能性あるいは危険性というものを私危惧せざるを得ません。いわば総務長官は公務員労働者の立場に立ってというか、彼らの気持ちを率直に受けとめながら、閣内で精いっぱい御努力願いたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
前国会におきまして、政府が関連法案を出す場合にも団体の代表の方々ともいろいろと御相談を申し上げた経過もございます。私といたしましても、機会を持って一度お目にかかって御意見も徴したいと考えておりますが、いずれ適当な機会に改めて御報告申し上げたいと考えております。
それは本当の意味で、週休二日制という立場から言うとむしろいろいろな問題もあるわけですから、せめてそのくらいのことはというふうに私はあえて申し添えておきたいと思います。
 時間をそれぞれ短縮し合おうという約束でございますから最後に一つだけ。
 定年制や退職金の問題、これは私ども、退職金のたとえば削減の計算のやり方や基礎の考え方などを含めて非常に大きな問題を感じておりまして、反対であります。これをはっきり申し上げておきます。
 そこで、政府としては、いろいろな方の御発言の新聞記事などを拝見すると、国会に出したいというふうなことをおっしゃっておられるようですが、私は、この際総務長官、この前出された法案一をそのまま自動的に国会に出していくということではなしに、やはり当該労働組合とも粘り強い話し合いといいましょうか、そういう御相談を、交渉と言っていいのかもしれませんがなさるということが、政府としてまた同時に中山長官として独自のカラーを示す上でも大切だと思うのですが、その辺の扱いについて私はちょっと伺っておきたいと思うのです。
週休二日制の問題は、すでに人事院総裁がお答えを申し上げましたとおり、政府におきましても人事院勧告を受け入れて、これを実施すべく決定をいたしておるような経過がございます。私どもとしましては、四週半休制といいますか、そういうふうなことで十分ではないことはよく存じておりますけれども、できるだけ努力をして御期待に沿うようにやってまいりたい、このように考えております。
かなり具体的な話になりますが、臨時国会が恐らく九月末だとかそういうふうに言われています。そうなるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、やはり臨時国会冒頭に給与法を提案するという方針で総務長官は御努力願いたいと思うのですが、その点、念のためで恐縮ですが、御答弁いただきたいと思います。
私も公務員の方々の実態とかそういうものについては、かねて労働省で政務次官をやらしていただいたときに現実の問題として十分存じておりますので、いま先生御指摘のとおり、私としては閣内におきましても、指導的という言葉は過ぎるかもわかりませんが、責任のある総務長官としての立場で努力を尽くすということをお約束申し上げておきたいと思います。
これは総務長官として閣内をまとめていくということはもちろんですが、与党、野党を問わず、つまり各党の国会対策委員会になるのか委員長会談になるのか、それは別として、そういう具体的な行動によって裏打ちされませんと、考えていただけでは歩き出さないのです。その意味で、そうしたルールを築いていく上で総務長官がこの際イニシアチブをとっていただきたいというふうに私はお願いをしますが、その点についての歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
総裁が御発言になりましたが、公務員の皆さん方が大変この問題に関心を持っておられます。私どもといたしましても、できるだけ速やかに、早期に実施ができるように全力を挙げて努力をいたす覚悟でございます。
ただ、それは後で言える問題でありまして、当時の交渉段階においては、鋭意交渉されている外務省当事者に対して、ある日突然、十一月の臨時国会前に事を収拾するようにという訓令が出されたといういきさつがあることを関係者から私は聴取しているのです。したがいまして、そういうことからいたしますと、やはり事を非常に急いで収拾せざるを得なかったといういきさつもあるようであります。
 原状回復について、主権の侵害があるかないかということが問題になり、侵害がなければこの原状回復ということに対してさらに主張するという根拠がないと言われているのは、それは後で問題になっている理由づけでありまして、当時の交渉段階においては一点やはり日本の政府に対して国民からすればぬぐい去ることのできない疑惑というのは今日に至るまである。この政治決着が実はずっと尾を引いて今日に至って、この政治決着の延長線上にある問題として、ただいま金大中氏自身の命が危ない、こういう状況下にあるというふうに考えなければならないと思うわけであります。
 このことからすると、いろいろ日本政府として措置をおとりになるのは、韓国側に対して何ら内政干渉にわたる問題じゃないと思うのです一これは日本政府自身の政治責任ですよ。このことを私たちとしては言わざるを得ない。
 そういう気持ちで外務大臣、事に処されるということをおっしゃっていただけますね。よろしゅうございますか。