午前九時開議
 出席分科員
   主査 中山 利生君
      甘利  明君    飯島 忠義君
      島   聡君    中川 正春君
      中桐 伸五君    原口 一博君
      松沢 成文君    吉田 公一君
      井上 義久君    草川 昭三君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 町村 信孝君
        自 治 大 臣
        国家公安委員会 上杉 光弘君
        委員長
 出席政府委員
        警察庁交通局長 玉造 敏夫君
        文部大臣官房長 小野 元之君
        文部大臣官房総
        務審議官    富岡 賢治君
        文部省生涯学習
        局長      長谷川正明君
        文部省初等中等
        教育局長    辻村 哲夫君
        文部省教育助成
        局長      御手洗 康君
        文部省高等教育
        局長      佐々木正峰君
        文部省体育局長 工藤 智規君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長 鈴木 正明君
        自治省行政局公
        務員部長    芳山 達郎君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 成瀬 宣孝君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      川北  力君
        大蔵省主計局主
        計官      佐々木豊成君
        文部大臣官房会
        計課長     石川  明君
        運輸省自動車交
        通局技術安全部
        技術企画課長  宮嵜 拓郎君
        自治大臣官房会
        計課長     今井 康容君
        地方行政委員会
        専門員     黒沢  宥君
        文教委員会専門
        員       岡村  豊君
        予算委員会専門
        員       大西  勉君
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分科員の異動
三月二十日
 辞任         補欠選任
  大原 一三君     飯島 忠義君
  原口 一博君     島   聡君
  松沢 成文君     中川 正春君
  草川 昭三君     冨沢 篤紘君
同日
 辞任         補欠選任
  飯島 忠義君     大原 一三君
  島   聡君     中桐 伸五君
  中川 正春君     吉田 公一君
  冨沢 篤紘君     井上 義久君
同日
 辞任         補欠選任
  中桐 伸五君     原口 一博君
  吉田 公一君     松沢 成文君
  井上 義久君     草川 昭三君
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本日の会議に付した案件
 平成十年度一般会計予算
 平成十年度特別会計予算
 平成十年度政府関係機関予算
 （文部省及び自治省所管）
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公害等調整委員会が平成五年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成五年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計十二件であり、これらのうち平成五年中に終結した事件は一件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十七件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成五年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百二十四件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち平成五年中に終結した事件は四十九件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成四年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万六千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四一％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千六百万円であり、これを前年度の当初予算額五億六千四百万円と比較いたしますと、三・九％、二千二百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
 以上が平成五年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。