この私学共済制度は、先ほど申し上げましたように昭和二十九年に発足をいたしたわけでございますが、その時点以前におきましては、既設校の場合、これは任意加入でございましたけれども、健康保険あるいは厚生年金保険に加入しておったケースがございます。これらのものにつきまして、昭和二十九年に私学共済が発足いたします場合に、いわゆる選択をさせたわけでございまして、新しい私学共済に入るか、あるいは従来どおりにするかということを自主的に選択をさせたわけでございますが、そのとき相当数のものが私学共済には入らないということで残ったわけでございます。
 その後、私学共済制度が逐次充実をしてまいりますにつれて、その中からやはり入りたいというケースの学校等も出てまいりましたこと等もございますので、昭和四十九年の際に、再度法律改正をお願いをいたしまして、その時期においてもう一度選択のチャンスを与えたわけでございますが、これは各学校では所属の組合員のいわば投票によりまして新しい私学共済の方へ入るか入らないかということを判断をしたわけ、でございますが、その結果、百十二校が入るというふうに変わりまして、そのときに残りました五十九校が入らないという判断をしたわけでございます。
 そういう意味で、現在では、この入っていないものはその後加入することができるという仕組みには法令上はもうなっておらないわけでございますので、加入の可能性というのは現行制度上はないわけでございますが、こういう判断をいたしましたことの背景には、従来の健康保険あるいは厚生年金保険という仕組みの中で、例えば健康保険等につきましては、被用者負担と本人負担との間の比率の決め方が、ある程度自由にできるというようなことから、組合員にとって有利な比率が決まっておったようなケース等もあろうかと思うわけでございますけれども、そういったようなこと等が恐らく理由になったのではないかと思いますが、この当時の既加入校百八十校ぐらいのうちで五十九校だけはどうしても残るというようなことで入らなかったということでございます。
資格があると申しますか、これ現在制度上は、もう法令上はきちっと決まっておりますので、既に入っていないものは法令上はもう入れないという仕組みになっておるわけでございますが、私学で加入をしておらないものが五十九校ございます。
今のお話を聞きますと、昭和八十年ぐらいまでは資産の見合いを見ても十分だというお話でございますが、他の共済の年金から見ても安定した内容であると私たちも思っておりますが、せっかく一生懸命働いて、退職後、年金を楽しみにしておる人たちが年金をもらえないということになることは、大きな社会的、国家的問題でございますので、長期展望を作成しつつ、八十年、九十年においても充足できるような方策を今後おとりいただきたいということを要望させてもらいたいのでございます。
 また、私学共済に入る資格がある学校において、まだ加盟していない学校数というのはどのくらいございますか。およその数でよろしゅうございます。
私学共済制度につきましては、公的年金制度全体の中の、しかも共済グループの中の一つということで、先ほど申し上げましたように昭和六十年度においてその改正を図りたいということで、現在、共済関係、グループ関係各所の中で検討が進められておるところでございますが、この制度自体につきましては、これも先生十分御案内のところでございますけれども、昭和二十七年に私立学校振興会法が制定されましたときに、特にその附帯決議といたしまして、私立学校教職員の福利厚生対策につきましては、教育基本法第六条の趣旨に基づきまして、国公立学校の教職員と均衡を保てるような別途の施策を考慮すべきであるという御指摘がございました。この附帯決議を受けまして昭和二十八年に私立学校教職員共済組合法が制定されたわけでございまして、私学教職員に対しましても国公立学校の教職員と同水準の福利厚生、年金まで含めまして制度が適用されるというようなことに相なったわけでございます。
 このような経緯でもあり、教育基本法の精神を外しまして、国家公務員である学校教員とのバランスということを十分考えながら、この共済年金制度の一元化については、その精神を体して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
こういう問題を戦後処理問題というところで検討するということについて皆さんの御意見はどうですかと、総務長官の諮問機関だから総務長官聞いたらどうか、こう言いますと、審議室長さんが立って、外交上の問題だからこれはいかぬ、こう言うているわけです。これは総務長官、ちょっとおかしいと思いませんか。総務長官の私的諮問機関です。
 そういうような意味では、ですからこれは禿河さん、もっと言いますと、一つは、この間の東京地裁の判決にもありましたように、外務省の今の御答弁の中にもありましたように、外交関係もない、またそういうお金を支給する法律もない、したがって裁判としてはこれは国の立法政策上の問題である、こういうふうにおっしゃっているわけです。ですから、それが一つあるということと、それからもう一つは、これは外務省の答弁で、もし政府が例えば補償を払うとした場合に、これは五十七年の衆議院の内閣委員会の御答弁で、この問題、要するに中華人民共和国の了解を得てこういうことをしているのかということに対して、これは外務省の木内さんが、「中華人民共和国当局者の了解は得ておりませんが、事柄の性質上、御相談申し上げてもそれが大きな障害になるというふうには考えておりません。」、こういうふうに言うているんです、外務省の方が。
 ですから、禿河さんは非常に御心配になってそうおっしゃっておりますが、ここら辺のところはやっぱりもう一歩、これは我々としては、立法政策上の問題ということになれば我々立法府でこれ
は何とかしなければいかぬわけです。だから、そのためにはみんなの意見も聞かなければいかぬわけです。総務長官がだれに意見を聞くかということになれば、今この問題を検討しておるこの戦後処理問題の審議会、シベリア抑留の問題とか、いろんなことを検討しているそこへ聞くというのは、これは妥当なことと違うんですか。それは外交上の問題はありましょうけれども、そういうふうな外務省の木内さんの御答弁もあるわけです。そういうことを含めて考えますと、それは場合によってはそういうこともできるかもわからないというふうなぐらいの御答弁はできないものですか。非常に歯どめのかかった、あなたがあかんと言うと総務長官絶対あきまへんで。何となく逆ですな、これほんまに。総務長官、やっぱりそこら辺のところは聞いていただいて、もう一歩前進せなあきませんで。