お答えいたします。
 「今後の防衛力整備について」、昭和六十二年一月二十四日、安全保障会議決定、閣議決定の内容でございますが、
１ 我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであるが、かかる我が国の方針は、今後とも引き続き堅持する。
２ 「中期防衛力整備計画」（昭和六十年九月十八日閣議決定）は、上記の基本方針の下に策定されたものであり、その期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。
  なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。
３ 「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、前記の平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うこととする。
４ 今回の決定は、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）に代わるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。以上が閣議決定の内容でございます。
峯山さんのおっしゃるように、国防に関する問題というのは極めて重要な問題でございますから、御趣旨はよく私どもも拝聴さしていただいておりますから、けさ統一見解を私が読まさしていただきましたが、あの第三項目の運用、これはまさにそういう点を頭に置いてお答えをしたつもりでございますから、将来にわたって皆さん方に御心配をかけるといったようなことのないような運営にいたしたい、かように思います。
私も、これは総理も聞いておいてもらいたいんですけれども、非常にこれはややこしい。国防会議の審議というのがありまして、この間、内閣委員会で私が詰めましたら、この審議というのは決定に至る審議が一つあるというんですね。そしてもう一つは、ただ聞きおくだけという審議がある。そして、その報告を聞き、了承したという審議があるという、こう言うんですよ。あとの三番目のやつは、このガイドラインがあるからわざわざつくった了承なんです、これね、後で。了承というのは別にあるんですよ。今の私が言うた審議というのとは別に、決定と了承と審議という別にあって、審議の中に三つある。それで、ガイドラインをつくるためにわざわざこの報告を受けて了承したということにするというんですから、こんなばかなやり方はない。そういうふうになっているということだけわかっていただきたいと思います。
 さらに、今の閣議の扱いが先ほどの閣議書もないという扱いであります。しかも、統一見解であります。これからの日本の防衛にとって大変大事なこういうふうなガイドラインなんていうようなものは、この統一見解の中にもある程度含まれているのかもしれませんが、私は、こういうふうなものは、少なくともこういうふうな手続はやっぱりきちっとすべきだ、後で疑惑を招くようなことを残しておいてはいけないと、私実はこう思うんですけれども、この点についての官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 これは明らかに決定に至る審議ではないし、また報告を聞きおくだけというのでもないので、先ほど御答弁申し上げましたように、五十三年十一月二十八日のは報告、了承というふうに位置づけられるべきものかと考えております。
了承は五六中業、五九中業、この二回が了承。かつ、昨年の七月一日、安全保障会議になりましてから、その点をきちんとしようという考えから、Ｆ４ファントムの量産改修、これについて了承。合計三回でございます。
食品衛生調査会の意見をそのまま行政に反映させるという原則はございません。ただ、いままで食品添加物等につきましては、食品衛生調査会の意見を尊重して行政をやってまいったという過去がございます。
 次に、食品添加物の数の問題でございますが、食品添加物は、従来から個別審査という形で、国民の健康と安全、そういったものを第一に、かつ必要性と有用性というものを加えて品目ごとに審議を行ってきたわけでございます。結果的に数の問題は、過去十年間と今回の数との関係はございますが、安全性の評価、こういった観点については、思想並びにやり方といったものは従前と全く変わっておりません。
 また、国会決議との関係でございますが、昭和四十七年の国会決議は食品添加物の使用を極力制限するという決議でございます。しかし、その後も必要な品目については追加をしてまいっておりまして、国会決議において必要なもの、安全なものを指定してはならないという決議はなされていないわけでございます。
 なお、食品添加物に対するこの国会決議の考え方は必ずしもわが国特有のものではなく、国際的に食品添加物は流通するものでございますから、ＦＡＯ、ＷＨＯという国連の一組織において食品添加物の国際的評価を行っておりますが、その場におきましても、添加物が使われるのが正当と認められる場合は、経済的技術的に達成が不可能な場合に限るというような前提を置きまして、特定の食品に特定の条件のもとに、しかも必要量の最低条件において使うんだというような約束を行っておる次第でございます。（蓑輪委員「全会一致かどうか」と呼ぶ）失礼いたしました。
 食品衛生調査会におきましては、学術的な審議を行うことを第一といたしております。したがって、いろいろな方の専門学者の意見が、提供されましたデータについて学術的な解析が行われるわけでございます。しかし、そういったディスカッションの後に結論を求めますので、したがって、今回の食品衛生調査会におきましては、結論、答申と申しますか、これは全会一致でございます。
 なお、もう一つ、消費者云々ということがございましたが、食品添加物の安全性というような問題は、現時点においてはきわめて学術的な評価という形になっておりますので、食品衛生調査会には特に消費者の方を導入するというような事態には現在なっておらない次第でございます。