母子寮は、御指摘のとおり、離婚と同じ状態にある別居中の女性も対象にしております。
 それから、医療費関係でございますけれども、母子及び寡婦福祉法というのがございます。この法律は、配偶者と死別あるいは離婚した女性だけでなく、配偶者から遺棄されている、捨てられていると申しますか、そうした女性も母子家庭として制度の対象としております。したがって、事実上離婚と同様の状況だと判断されればホームヘルパーの派遣事業も対象にしております。
 それから、医療費の助成制度についての御質問でございますけれども、これについては地方自治体において独自の制度として行われているものでございます。したがって、私どもすべては把握してございませんけれども、幾つかの事例を見てみますと、離婚に至っていないけれどもお父さんから遺棄されている、捨てられている状態にある母子家庭、つまり別居中の母子家庭も対象にしている自治体が多うございます。
それでは、それはぜひ、直ちにじゃなくても、別居中でこういうふうに困っているというときは保育料を速やかに変えていただきたいと思います。
 建設省によれば、母子世帯、別居中は公営住宅には入れないということははっきりお答えいただいたんですが、ただ、離婚しても倍率が十一・九倍とか十・一倍とか、一年間の新規のその枠が六百三十八戸という優先枠しかないので住居に大変困っている。持ち家が、全世帯は六一・二％で、死別の母子は六八％が持ち家なんですが、離別は大変低くて二二・六％しかないという、住居に困っている方が多い中でなかなか優先されない、また別居中は入れないという状況なんですが、母子寮とかそういったのは別居中でも入れると聞いております。
 ほかに医療費とか、それから別居のときというのは母親が病気になりやすいんですね。そうしますと子供もまた病気になるというようなことがありまして、ヘルパーの派遣等はどうなっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
保育料につきましては、御指摘のとおり、お父さんとお母さんの合算で決めておるわけでございます。
 別居しまして直ちにお父さんを合算から外すということはしておりませんけれども、別居の実態によりましてお父さんが明らかにお子さんと同一世帯でない、同一生計でないという場合には外すことをしております。
私が最初に、公営住宅法が四十数年でもう世の中の動きに対応できなくなっているという、まさに今回じことで、公団は三十年ごろできたんですね。そのころはこういうやり方でよかったんです、地価も安かったわけですから。だけれども、これだけ地価が、四十年たっている間に住宅政策の体系の中から不連続点が出てきたということでありますから、そういう意味でも前向きに考えていただきたい。
 仮に、そのことがうまくいきますと、公営と特優賃、公団住宅とかこういうもので三百十五万戸のストックがあるわけですね。だから、一千万人以上の人が住めるわけです。だから、これを総合的に管理していくということは、これは後で質問しますけれども、高齢化社会に非常にすばらしいストックを日本は持っているということになるんです。
 そういう点からも、難しい点もわかるんです、一度国費を出していますから、それをどういうふうに扱うかということも大変です。それは特別会計を設けて、昔安かった土地も売れば高くなるわけですから、そういうものはまた住宅に還元していくということをやれば相当なプラスになるんじゃないかと思うので、そういうこれからの高齢化社会の大変な資産を日本は持っているわけですから、それに向かって総合的な活用を図っていくということが十年、二十年たったら必ずいい結果になるんじゃないかと思うわけでございますので、ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 もう一つは、家賃制度のあり方であります。
 先ほど冒頭申し上げましたが、家賃の補助を入れて、公的な助成、建設費の補助もあるわけですけれども、可能な限りに応能的にするという考え方は、これは大変いい考え方だ。できれば全部応能的にすればいいんだけれども、それは先ほど言いましたように切りがないわけですから、良質な賃貸住宅が供給される、そういうものに合わせてインセンティブとして家賃補助をやっていくというのが現在の財政状況に合わせた考え方で、非常に妥当な範囲じゃないかなと思うわけでございます。ですから、そういうことをやった場合にはできるだけ公的賃貸住宅の中でも公平だということが望まれるわけです。
 一番大事なことは、本当に所得が低くて困っている人、これは全く収入がなければ、極端なことを言えばゼロでもいいんですね、そういうことをする。しかし、所得の高い人についてはやはり周辺の家賃と余りにもかけ離れたような家賃は、これは入れない人もいるわけですから、入った人、入れない人。一度入ったらそのときの家賃が絶対にずっと続くなんということを既得権的に考えている方が大変多いわけですけれども、これは道路や何かと同じ社会的な一つの社会資本なんですから、そういう意味でも公平にやるということが大事なんじゃないかなと思うわけでございます。
 特に、去年の一月に阪神・淡路大震災がありました。それで、テレビでもいろんな国会の論議でも、家賃が高くて新しくつくると入れない。そのために、次の家賃の負担ができないので建てかえもできないじゃないかと、そういう話が随分聞かれるわけですね。総理も何かこの間行かれたようでございますけれども、その辺はきちんとすべきだと、こういうことをおっしゃったというような報道を聞いておりますし、私自身もこの間、総理と何人かでお話しする機会がありましたけれども、そのことを直接お聞きしたわけでございますが、やはりこれも応能の原則というのをきちっと貫いていけばいいんじゃないか。
 ですから、たとえ被災者であってもちゃんと仕事を確保しておられる方はその収入に合った、自分が生活できて家賃を払えるという範囲で払えばいい。しかし、収入がなくてもう何のあれもないというのは、極端なことを言えばさっき言いましたように無料にしてもいいんじゃないか。特に震災という大変な事態でありますから、そういう思い切った対応を建設省としてもやっていただきたいと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。