刑事補償でありますが、私は単純素朴にお尋ねしたいと思います。
 刑事補償が行われるようなケースというのは、私は、関係者にとって随分アンハッピーなケースなんだろう、こう思うのであります。すなわち、検察、警察においても不名誉なことであろうと思いますし、そしてまた被疑者にとっても、無実であるにもかかわらずそのような状況に置かれたということ自体、大変不幸なことであろう。もちろん、十分立証できなかった、本当は本来有罪であるべき人が立証できなかったがために手続上無罪になるというケースもあるかもしれませんが、それはそれでまた追及した方にとっては不名誉なことであり、アンハッピーであるというように、この刑事補償法を今改正されようとしているわけでありますが、本来これは、言うならば最悪の事態のせめてもの償い、こういうことになるのであろう、こう思うのであります。
 そういう意味で、少なくとも冤罪がかけられるようなことがないように、制度も運用もあらゆる面においてやはり努力を傾注していかなければならぬ、こう思うわけでありまして、そのことについての法務当局また警察の心構えを改めて御決意としてお伺いしたいと思います。
少年保護事件補償法の第三条が三号によって非常に抽象的な文言を規定して、補償しないことができる場合を規定した。
 今私その解釈をお聞きしましたら、その「特別の事情」という場合の一つには責任能力がない場合が入るんだとおっしゃいましたね。そうすると、何のことはない、被疑者補償規程の第四条の三の第一号、要するに責任能力がない場合、それから第四号、本人が補償を受けることを辞退している場合、要するに被疑者補償規程の考え方をこの少年保護事件補償法に持ち込んできたんじゃないかという感じがして仕方がないのです。刑事補償法の観念を持ち込んで、刑事補償法並みの規定にするべきではないかと思わざるを得ないわけであります。
 そういう懸念から、私は被疑者補償規程の運用状況を聞いたわけですが、さつきのように三千六百六十件立件されておりながら、実際に補償がされたのはわずか四十九件だけ。もし、こんな形で少年保護事件の補償法が運用されて、この三条が家庭裁判所の裁判官によって乱用されていった場合、実がなくなってしまうのではないかと懸念せざるを得ないわけなんですね。
 そういう立場から、ぜひともこの第三条の三号の「辞退しているとき」またはその他「特別の事情があるとき」という解釈運用は、家庭裁判所は非常に限定的にやっていただきたいなと思うわけであります。特に、この第三条の三号が利用されて補償しないという決定が行われた場合でも、本法案によりますと、第五条の第三項ですか、抗告できない、同じ裁判官が再度の考案をするにすぎないというわけでありまして、抗告権がこの法案にはない、こういう法の構造になっているのですね。
 ですから、私は、こういう立法をすることは一歩前進だとは思いますけれども、非常に不十分さが残っているのではないかという点を指摘いたしまして、運用の面でそういう不十分さが解消されますことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
それでは、今の御質問にお答えしたいと思います。
 今の御質問は二つあったと思いますが、一つは今後の希望というようなことで、政省令に決められることについての問題と、もう一つは弊害防止措置、いわゆるファイアウオールのことについてだと思いますので、最初の方からお答えしたいと思います。
 今回の法案では、具体策につきましては今後の政省令にゆだねられている部分が大変多いのじゃないか、こう思っております。それにつきましては、先ほど陳述のときに意見を申し述べさせていただいたわけでありますが、基本的には、昨年六月に取りまとめられました証券取引審議会の報告で「証券取引に係る基本的制度の在り方について」ということが提言されておりますが、その提言に則しました制度改革をお願いしたいと実は考えているわけであります。この提言の趣旨は今回の法案に盛り込まれているわけでありますが、なお政省令の内容、今後の行政運用の方針等を含めまして、皆様方には十分な審議をお願いしたい。
 そして、私どもとしましては、今後お願いする具体的な事項といたしましては、幾つかあるわけでありますけれども、親銀行と証券子会社との間に実効性ある弊害防止措置を構築していただきたいということがまず一つであります。それから二つ目は、新しい証券化関連商品を有価証券に機動的に指定していただきたいということであります。また三つ目は、私募の対象証券を明確にするとともに、この私募市場の転売規制を行っていただきたいということでございますし、最後になりますが、四つ目でありますが、銀行本体の取り扱える証券化関連商品の範囲や証券子会社に当面認められる業務範囲を明確にしていただきたいということでございまして、先ほどからお願いしていますようなきめ細かな御配慮をお願いしたいというように思っております。
 それから、二つ目のファイアウオールの強化の必要性についてでございます。
 今回のこの制度改正につきましては、子会社方式による相互参入という形がとられたわけでありますが、これは意味するところは、この親銀行の影響が証券子会社の営業活動に及ばないようにするためでありまして、この意味では、我が国におきましては実効性あるファイアウオールが設定されることが必要不可欠でないかというように考えております。
 我が国におきましては、御承知のとおり、銀行と証券子会社が兄弟会社ではなくて親子関係にあるということになるわけでありますが、この銀行が事業会社の株式を保有できること等によりまして、銀行の及ぼす影響力が大変強いというように考えられております。そういう意味では、米国におきましてもグラス・スティーガル法で幾つかの、多くのファイアウオールが設けられていると聞き及んでおりますけれども、米国よりも強い実効性のあるファイアウオールの構築が必要であると思います。そういうことで、少なくとも昨年六月の証取審の報告にて言及されたものにつきましては、それぞれはっきりした措置を講じていただきたい、こういうように思っております。
 また、これらのほかに証券界全般としましては、クロスマーケティングの禁止ですとか、人事ノーリターンルールですとか、あるいはメーンバンク規制につきましても、何らかの規制を講じるようお願いしているところでございますので、お含みいただきたい、このように思います。
 以上で終わらせていただきます。