それで、この間、政務次官ね、あなたがいないところで少し、あなたは大蔵省出身だから、問題点を羅列したんです。その後でまた私もちょっと宿舎の問題、入居基準の問題、どうしてこうなっているのかなと思っていろいろもう一回調べました。
 国家公務員宿舎法という法律がありまして、大蔵省の理財局ですかな、この文書によって、「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二項の規定により、大蔵大臣に協議して定める相当する職務の級を準用すること」、これは郵政省が現業官庁ですから、今一般公務員と違って俸給表が違うから、どこか適用して宿舎の広さとかなんかを決めるんですね。これ宿舎へ入る人を決めるんでしょう。ところが、その基準は何かといったら国家公務員等の旅費に関する法律なんだね。出張するのと宿舎に入るのと同じかね、これ。大蔵省というのもどうかと思うけれども、これをまた基準にしてやっている郵政省もどうかと思うんですよ。グリーンに乗れるとかどうだとかってあるんでしょう、旅費法は。宿舎なんというのは、そんなわけにいかないでしょう、実際の話。
 こういうことを見ますと、ああいかに郵政省というのは大蔵大臣といろいろ協議をして何でもかんでもこれ決められているんだなというように思うんです。大蔵省の悪口言うなら大蔵省を呼んできて言えば一番よかったんだけれども、きょうは政務次官が出るというから、大臣は所用で中座していないというから、今僕がずっと言った中で、政務次官、何か思うことがあったら言ってください。
考えに考えて、また関係方面と真剣に折衝を行って、できる限りの案をつくったつもりでございますが、先生の御指摘の点も踏まえて、実際に業務を開始するまでにさらに精緻な内容に詰めていきたいというふうに考えます。
お答えします。
 昨年度実施した外務試験でございますが、平成三年三月末現在、全国では最終合格者の約三八％、二千五百名が採用を辞退しております。
憲法十四条の、すべての国民が法の下に平等であるとございます。日本の公の秩序であるわけでございますが、この秩序に反する表現について一定の規制が必要なのではないでしょうか。お答えを下さい。
憲法の問題でございますので、私が御答弁申し上げるのが適当かどうかはあれでございますけれども、まず人権規約の第十九条は、一項は先生読み上げられましたけれども、二項におきまして「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。」この中にはこれこれを含むということがありまして、第三項が問題点のところと思いますけれども、「２の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。」としております。しかしとして、ただしその制限は法律によらなければならない、「かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。」として（ａ）、（ｂ）二つが挙がっておりまして、（ａ）は「他の者の権利又は信用の尊重」、（ｂ）は「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」、こうあるわけでございます。
 したがいまして、この人権規約の考え方は、その表現の自由というものは保障されるけれども、しかし一定の制限は課すことができるのだということが書かれておるわけですが、日本国憲法二十一条の表現の自由といたしましても、やはり絶対的なものではございませんで、公共の福祉の要請により制約される可能性があるという点については、判例及び学説も認めるところでございます。そういう意味では、一般的な考え方といたしましては、この人権規約の十九条と憲法の二十一条の表現の自由というものの考え方には整合性があるというふうに考えてございます。
今お話に出ました十九条についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
 国際人権規約Ｂ規約第十九条には「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」とございます。同三項には「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。」したがって、この権利の行使につきましては、一定の制限を課することができるというふうに解釈をすることができると思うのですけれども、政府が批准をしました人権規約には、表現の自由については一定の制限が必要となっております。規約十九条と憲法二十一条の整合性はどのようにお考えになりますでしょうか。
この自由権規約の第二十条の一項では「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」第二項では「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」とございますけれども、日本がこの自由権規約に加入した際には特に新たな立法措置は講じてございません。なぜならば、その基本的な考え方は、既に日本国憲法あるいは刑法その他の法文におきまして、これらの活動が行われないような一定の担保がなされておるということと、さらに、殊さらに実際の法益の侵害があるかどうかということの判定とあわせて考えますと、これに加入しても国内立法を特に必要としないというのが日本政府の見解であったからでございます。
 しかし、第四条におきましては、先ほども申し上げましたように、第二十条の一、二項と必ずしも同列に論じられないということも含めて現在検討中であるということでございます。
委員長、最後、一問だけさせてください。
 このいわゆるＰＫＦというものは、自衛のため、あるいはそのほかにも、安保理事会が必要と認めた場合は武力の行使をなし得る軍隊組織であるということは過去の文献でずっと明らか、この国会でも明らかにされたでしょう。例えば、一九五八年十月九日に出されたハマーショルドさんの研究摘要、あるいは国連キプロス平和維持軍のそれに関して出された一九六四年四月十日のウ・タント国連事務総長の覚書あるいは自衛原則、私はその資料を今全部そこに持っていますよ。そして日本はこれに対してどうしたか。この前もあれしましたけれども、一番最初の国連軍はハマーショルドさんのときですよね。そして、日本がこの国連に参加したのが一九五六年の十二月十八日。それからわずか三日後にいわゆるその緊急軍の問題が出て、そしてそれの財政問題の採決があった。加盟して三日後、日本は賛成しているのですよ。そして研究摘要も賛成している。それから以後ずっと今言ったのは全部賛成している、財政的に。
 だから、私は最後に、この賛成をしたときに当時の外務大臣の藤山首席代表が国連第十三回総会において、この日本の態度と関連してこういうことを言われておる。つまり、近ごろ再び国際平和軍の創設が問題となってきましたが、この問題は極めて慎重な研究と論議とを要する問題であることは言うまでもありません。その機能を発揮するに至れば個々の国々の軍備の縮減に寄与し得るでありましょう。また同時に、個々の国の軍縮は国際軍創設への寄与を容易ならしめるでありましょう。つまり、このＰＫＯの問題は軍縮との関連でとらえなければいけないともうそのときに言っているんです、第十三回国連総会で藤山さんは。我々もそう思う。だから、今度自衛隊を軍縮する、そして併任にしたその分をこの平和協力隊に回せばいいんだ、自衛隊の身分をなくして。これがこの藤山さんの演説に合致する方法じゃありませんか。
 それを申し述べまして、終わります。