初めに通産大臣にお尋ねいたしておきたいと思います。
 ただいまも質問がありましたけれども、八月の二日にイラクのクウェート侵攻、こういうことで極めて重大な局面を迎えたわけでありますが、その間、今日に至りますまで政府としてもいろんな施策については検討してこられた。こういう状況の中で、今も御指摘がございましたけれども、八月二十九日に中東における平和回復活動にかかわる我が国の貢献策、こういうことでまとめられた。こういう形で推移をしておるわけでありますけれども、率直に申し上げましてこの貢献策の内容、その後について、どうも私ども今日憲法の中で判断をいたしますのに、貢献策というものが言うならば日本とアメリカを中心にした二国間の協議、こういうことに重点を置いて、例えば十億ドルの経済援助提供、こういうものが出てまいりましたり、その内容というものは今お話あったとおりでありますから省略いたしますけれども、いずれにしましても国際的な機関、国連、こういうものを基盤にした話ではなくして、いつもアメリカと日本の協議の中で問題が対処せられる、こういう事情で推移をしたのじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。したがって、そういう面からしますと、私ども、平和を希求するという日本の基本政策と申しますか基本理念に基づいて考えました場合には、どうも十分な納得がいかない、こんな気がして仕方がないわけであります。
 したがいまして、まず質問の前段としまして大臣に、今日までの日本のとってまいりました諸施策、特にこの貢献策、これについての所感と申しますかそういうものについてひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
ぜひ適切な行政指導をお願いをしたいと思います。
 時間が迫ってきましたので、最後にウルグアイ・ラウンドに関しまして質問をさせていただきます。
 ゆうべ大臣は、ＡＰＥＣの会合からお帰りになりました。本当にお疲れさまでございました。多大の成果があったと思いますが、このＡＰＥＣの会合等を通じてウルグアイ・ラウンドに関する諸問題についていろいろと議論をされたというふうに承知をいたしております。このウルグアイ・ラウンドの成功というのは、二十一世紀に向けて自由貿易体制をしっかりと堅持しはぐくんでいく、これは日本にとってのみならず世界にとって大事なことでありますから、ぜひ引き続き御尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、今回のいろいろな会議を通じていろいろ御苦労されたと思いますけれども、農業問題とかあるいは知的所有権とか投資等に関する幾つかの問題、こういう点に関してはいろいろと我が国の立場もありますし、厳しい対立、激論もあったというふうに報道をされているわけでありますけれども、大臣の今回のＡＰＥＣの会合に関する率直な御評価と、ウルグアイ・ラウンドの進展に関する展望について最後に伺いたいと思います。
石油製品の便乗値上げが行われないようにするというのは当然の話でございまして、私ども従来、毎月一回の調査をガソリン、灯油、軽油についていたしてまいりましたものを一週間に一回ずつ調査をいたしまして、そしてそのようなことが行われないように十分チェックをいたしておるつもりでございます。今後そういうことが起きないように、私はそういう形によって十分行い得ると思っておりますけれども、売り惜しみ、買いだめに対する禁止の法律もあるわけでございまして、私は、業界の良識によってそういうことは絶対に行っていただかないようにしていただきたい、強制するわけにまいりませんが、万が一のときはそういう法律もあるわけでございますから、そんな法律を適用しなくてもいいような状況を業界が良識を持ってやっていただきたいと今は思っておるわけでございます。
そこで、次に証券税制についてもうちょっとお聞きしたいのであります。
 私どもでは、有価証券取引税の凍結ないしは廃止といった問題について、かねてよりこれを法案化したい、こういうふうに思っているわけでありますけれども、時間が限られておりますので私の方から申し上げますと、こういった有価証券、これも資産でありますけれども、そういったものの取得、保有あるいは譲渡、こういったものに対して、土地なんかもそうですけれども、それぞれ税金が課されるということであります。
 例えばキャピタルゲインについての課税という面につきましては、世界の主要国は大体課税をしているわけでありますけれども、いわゆる流通段階における課税でございます有取税、こういったものにつきましては、日本とかイギリス、フランスといったところでは、やり方は多少違いますが、日本の場合は売った際にかかる、それに対してフランスの場合は売り買い両方、それからイギリスでは買った場合とかありますが、アメリカとかドイツにおいてはこういったいわゆる流通における段階での課税というのはない、こういうことであります。
 私は、この有取税の問題も、先ほどのみなし配当課税についての凍結の問題とあわせて、やはり現在の資産デフレ、つまり株式と土地の問題でありますけれども、その株式についてのこの大変暴落した状況、これはもう一切のことがそこに象徴としてあらわれているわけですから、株式市場だけの問題というよりも日本経済全体の問題ということで、ただ税金の問題だけいじってどうかというような御議論もあろうかと思いますけれども、いろいろとこれまで政府当局の御答弁では、今の景気についてはまさに私も超党派で深刻に考える問題であろうと思いますけれども、とにかくこの税制改革というか、この問題については例えば与党の中でも三党の間で大分見解の相違があるというようなこと等があるんですけれども、私は、この問題は多分に当面は次元的に政治的な問題であると。あらゆることを講じて景気の早期浮揚を図りたいという当局のそういった御意思からするならば、国民もまたそれを願っていると思います。
 そういった面で、有取税の廃止とまではどうかと思いますけれども、少なくとも三年間の凍結というようなことにつきまして、これはもちろん有価証券という資産の取得、譲渡、そして保有、それぞれの流通過程においてそのバランスの問題が税金の上でもあるかと思いますけれども、その辺についての大臣の御見解、こういった税金についての考え方、これをひとつお聞かせいただきたい。