今の大臣のお話を若干補足させていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように、何といいましても、情報を伝達する手段としてはマスメディアというのが非常に大きな役割を果たすということは、先生おっしゃるとおりだろうと思っております。そのために国土庁では、平成三年度に学識経験者あるいは放送事業者等で構成いたします検討委員会を設置いたしまして、テレビ放送を通じて提供する防災情報の整備につきましての調査検討を行ったところでございます。
 その結果、例えば過去に大きな災害をもたらした台風の進路、こういう進路をとればどういうところにどれぐらいの雨が降ったというふうなことを示す絵でございますとか、あるいは、各地域が台風に伴います暴風雨域に入る確率がどれぐらいになるかということを数字であらわした、絵のような、モデル画面といったようなものを作成いたしております。このうち、今申し上げました暴風雨確率につきましては、既に一部の放送局で情報の提供が実際になされているところでございます。
 今後ともメディアを通じました防災情報の内容の整備につきましては、いろいろ検討した上で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどもお答えをさせていただきましたが、所管は運輸省気象庁でございますが、申し上げましたように、予報のあり方、情報提供についてもっと工夫ができないかという強い国民の御要望がある以上は、今御指摘のようなことができれば、もっと被害を少なくすることも可能かと思いますので、私の方からも運輸大臣や関係省庁にも御協力をお願いさせていただきたいと思います。
 具体的なことにつきましては、関係省庁の担当者から御答弁させていただきたいと思います。
今突然のお尋ねと言ったら御無礼になるかもしれませんが、保岡先生からの私に対する御質問の要旨の中に含まれておりませんでしたので、事務当局から御答弁をさしていただきたいと思います。
今回の鹿児島を中心に襲った八月豪雨災害あるいは一連の災害について、細川総理大臣あるいは上原国土庁長官初め政府関係者がいろいろ調査に当たっていただいていること、また対応に努力していただいていること、そしてまた池端委員長初め各党の代表の委員の方々に現地視察をいただいたりなどしたこと、改めて心から感謝と敬意を表さしていただきたいと思います。
 そこで、まず大臣にちょっと確認をさしていただきたいことがございます。それは、今回の八月豪雨災害における要請ということで、我が自由民主党が平成五年八月十三日、今月十三日、平成五年八月豪雨非常災害対策本部本部長の森喜朗名で四項目にわたっていろいろ御要請申し上げたことについて、大臣が承知しておられるかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
御意見、御提言の趣旨をよく理解いたしております。また、細川総理も国土の保全、国民の生命財産、災害に強い国土づくりということを強調しておられますし、予算の確保等におきましても、そういう配慮をしながら御期待に沿うように万全の努力をいたしたいと存じます。
 加えて、今松下先生の御質問を聞いて、一言二言つけ加えさせていただきますが、先ほどの弱者の点字等の被害については、私は非常にこの点について心を打たれましたので、私の方からも文部大臣や厚生大臣に強く御協力をお願いすることをお約束いたします。
 さらに、気象状況の情報提供の問題についても、気象庁あるいは運輸省、御熱心、的確にやっていらっしゃいますけれども、やはり今回の場合、いろいろ国民の中に、鹿児島県民の皆さんに、幾分もう少し何とかならぬのかというお気持ちがあるようですから、私も台風銀座に住んでおって、そういうことはよく気になるところでありますので、この点につきましても、気象庁長官や運輸大臣にも、私の方からも、万全を期すように御協力をお願いいたしたいと思います。
時間がございませんので、この問題についてはこの程度にしたいと思いますが、道交法の一部改正というようなことも何か用意があるようでございますから、その場の中で少し時間
をいただいて、じっくりこれはお聞きしたい点がございます。
 それでは次に、経済情勢と今の景気の状況でございます。
 これは大臣にお伺いをしたいのでありますが、今のこの状況を見ておりますと、昨年の十二月段階で実質ＧＮＰは年率〇・五％増という非常に低成長であります。鉱工業生産指数では前年比で七・六％低下で、これはもう十六カ月連続マイナスという状況であります。在庫指数も二・二％で、これもずっとマイナスでございます。法人企業の売上高、経常利益、設備投資、これは全部すべて低迷をしておりまして、さらに悪化の一途をたどっております。
 その中にあって、所得の伸びが低迷しておりますから、これまた消費の支出も低迷である、こういう状態であります。有効求人倍率は〇・九三と、一をずっと切り続けておりまして雇用情勢は非常に悪化状況にございます。したがいまして一月の完全失業者数は百五十二万人、けさの新聞では百六十万人という状況でございまして、前年同月よりは十一万人失業者がふえておる。さらに企業倒産の五八％。これは不況倒産という性質を持っておりまして、これもまた今後続く傾向にございます。
 こういうふうに、もうとにかく不況の底が一部見えたよと口では言いますけれども、現実の数字の中にはこれは見えてこないという深刻な状況であります。こういったことがもう二十八カ月も連続ずっと続いておるという状況の中で、この間も予算委員会で、これはやはり政府がミスをした、これはやっぱり甘い判断で経済分析をして後手後手に回っていった、そして打つべき手を打っていないということについて、宮澤総理もこれは認めて、私のミスですと、こうお認めになりました。
 これは一連のものとして、大臣としてその辺の閣内にある一つのお立場からこの点をひとつお聞きしておきたいのと、こうなってまいりますと、我々四党の野党で共同提案をしておりますいわゆる減税を初めとする対策というものを早く打っていただくように、閣内にありましても大臣のお立場からこれを進言していただけないか、こういう点と、また、こういう不況の波というものは地方行政に非常に大きく影響を及ぼしておりますので、自治大臣のお立場から地方財政に対するこれらの対策について所見をお聞きしておきたいと思います。