先ほども申しましたように、商工会が今後その地域の経済活動の主体となり、住みよい地域づくりのために大きな力を果たす、大きな役割りを果たすということになってまいりますと、従来にも増してより適確にその事業を遂行するという必要がございまして、そのためには従来のメンバーのほかにも、そういったことに十分貢献していただける方々のお力もかりたい、手を取って同じ目的に進んでまいりたいということが一つの希望でございます。その意味で、従来、商工業者に非常に近い立場にあられた方々あるいはそういった法人、団体といった方々も、いま申しましたような目的に沿う限りにおいて入っていただいた方が、何かと今後の業務遂行に好都合という点があるわけでございます。この点は、商工会議所も実はそういったメンバーを持っておるようでございますけれども、今後商工会の持ちます大きな役割りに十分に商工会の力が発揮できるような力を持っておる人たちをそのメンバーとして加えたいというのがその気持ちでございます。
 実際問題といたしました場合には、定款によりまして、かつ、これにつきましては目的の範囲を逸脱しないように、模範定款例によりましてこれは中央からも御指導を申し上げるわけでございますけれども、そういった定款によりまして、地域の実情に従って明確にするということでございます。
付帯的事業としておやりになっていることで、私の認識では、いままでもやっておられる、それほど差しさわりがないのではないだろうかと実は考えておったわけでございまして、今度の改正の一番重要な一つである「社会一般の福祉の増進に資する」ということが、いまお答えになった程度では、それほど鬼面人を驚かせるわけではないですけれども、この重要な改正の中に入ってくるほどのものではないのではないかと実は考えておったものですからいまの御指摘を申し上げました。
 もう一つ、今度定款会員ができ上がってくるわけですけれども、これは何をねらっていらっしゃるのでしょうか。この中身について、これはまだ具体的にというのは出ないかもわかりませんけれども、教えていただきたいわけです。
商工会議所法には、目的といたしまして、「社会一般の福祉の増進に資すること」また事業にもその表現があるわけでございます。
 これは、いわば先輩格のそういった事業がなされているわけでございますが、これもその地域住民の福祉に直接関連するような行事が多うございまして、たとえば祭事でございますとか住民の教養の向上のための各種の行事、それからレクリエーション活動、地域の美化、緑化といったものが従来商工会議所地区で行われております社会一般の事業でございまして、そういったことが実は商工会の場合でも付帯的には行われておったわけでございます。
 むしろ、いわゆる目的達成業務ということで従来からなされていたわけでございますけれども、あくまでもこれは偶然といいますか付帯的な段階でございまして、今後その商工会が地域の重要な働き手となっていくというためには、そういった社会一般の事業を正面に据えまして、直接それに取り組んでいくという姿勢が必要ではないかと思うわけでございます。もしそういった方向に進むならば、その地域のたとえば人口の定着というような、あるいは魅力の増大といったことを通じまして、その地域におきますより大きな経済発展、商工業の総合的な改善発展も求められるものだというふうに考えられるわけでございます。
商工会議所法には「社会一般の福祉の増進に資する」ということがあるわけですが、二十年たったので商工会議所と肩を並べてこういったことも必要だという気持ちはわからぬではないわけです。しかし、お聞きしますが、商工会議所の方の「社会一般の福祉の増進に資する事業」というのはどういうことが考えられており、どういうことが実施されておったのか、それが商工会法の方にはこれがないために大変苦労している中身というのは一体どうなのか、この辺を時間がございませんので簡単にお伺いしたいと思います。
私は、いわゆる過労死の問題、脳血管疾患及び虚血性の心疾患の労災認定についてこれからお伺いをしたいと思います。
 本年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会におきまして、労働大臣から答弁がありまして、歴代の労働大臣の中でも過労死問題について一番関心が高いのが自分ではないか、まことに頼もしい答弁を読まさせていただきました。本日の答弁の中にも、血の通った労災認定業務をやっていきたいとありました。血の通った労災認定業務と言うからには、まず一つは、手続面におきまして申請者の声をよく聞く、労働省が審査をしているさまざまな資料についてはできる限り申請人に公開、開示をして、それに対する意見を述べる機会を与えていくということは当然の前提だと思うわけであります。また、業務上・外の決定については、納得できるような理由の付記等もやっていくことが必要であろうと思うわけであります。もう一つは、手続だけではだめでありまして、認定の結果が申請者にとってまことに狭き門では血の通った認定業務とは言えないと思うわけであります。
 既にほかの委員の方々からの指摘もされておりますが、昭和六十二年の十月に新しい認定基準ができた後の認定の数字を見ますと、日本で今脳血管疾患、心疾患による死亡の数が大体二十七、八万人と言われているわけですね。その中には六十五歳以下、六十歳以下のまだ労働可能年齢の方々も多いわけであります。
 例えば脳血管疾患、心臓疾患を原因とする業務上労災の申請数を見ますと、一昨年が六百七十六件、昨年が七百七十七件にすぎない。そのうち、いわゆる九号に基づく認定の数が一昨年はわずかに二十九件だけ、昨年は三十件だけという数字があるわけですね。しかも、それが不服として審査請求が出た件数が一昨年が百十二件、昨年が百三十二件、その結果、不服を認められて原処分が取り消された数が一昨年がわずかに三件だけ、昨年が四件だけ。さらにもう一つ上の段階に行きまして、再審査請求について見ますと、一昨年の再審査請求が四十五件、昨年の再審査請求が四十九件、そのうち申請人の不服が認められたものが一昨年にわずかに一件だけ、昨年はゼロという数字があるわけであります。まことに狭き狭き門にこの問題がなっていると思うわけです。
 こういう数字を踏まえて、血の通った労災認定業務をやりたいという労働大臣はどういう所見なのか、まずお聞かせ願いたい。