先ほど先生の方からもお話がございましたけれども、八ツ場ダム建設事業につきましては、昭和六十年の十一月に群馬県知事と長野原町長との間で生活再建に係る覚書が締結され、基本的な合意がなされたところでございます。これを受けまして、建設省としましては関係行政機関との協議あるいは関係都県知事の意見聴取等を行いまして、昭和六十一年の七月十日に、特定多目的ダム法に基づく八ツ場ダムの建設に関する基本計画を作成いたしたところでございます。現在、本格的な現地調査を実施するために必要な現地調査に関する協定を締結すべく、地元の方々と話し合いを鋭意進めている段階でございます。
さて、私たちの群馬では八ツ場ダムが三十年来の県政の大きな課題となっており、地元にとっては最も大きな地域開発上の問題であるとともに、関東地方全域に広く利害の及ぶ問題でありますので、ここで幾つかの論点を挙げて教えを願いたいと思います。
 まず、八ツ場ダムをめぐる最近の重立った動き、建設をめぐる地元情勢といったものを入手しておりましたらば、簡単に御説明をいただきたいと思います。
現在渇水が発生しております利根川と荒川水系につきましては、利根川水系では二十一事業、荒川水系で四事業、合計二十五事業を実施しているところでございます。このうち渡良瀬遊水池の総合開発事業につきましては事業がおおむね完成しておりまして、現在試験湛水を実施中であります。また、奈良俣ダムにつきましては現在鋭意本体工事中でありまして、今年度内にダム本体の盛り立てを概成させる予定でございます。このような本体工事中のダムは合わせて七ダムございまして、これらが完成いたしますと、現在利根川及び荒川水系で確保されております利水容量の約五億トンがほほ倍増されるという形になるわけでございます。
 なお、その他の施設につきましても鋭意事業を進めておりますが、すべての施設が完成いたしますれば、利根川及び荒川水系の利水容量は現在の約三倍になります。
 これらダム事業は、水資源対策上はもとより、治水対策としても極めて重要でございますので、今後とも鋭意進捗に努めてまいる所存でございます。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
建設業労働者のマクロの話ですと、絶対的にこれが不足するということはまずないと思います。
 ただし、先生のお話のとおりに、例えば秋にビル需要の大きい東京中心の関東圏で型枠工が不足ぎみであるというようなことがございますから、これは実は毎年そういうふうにピークがございまして、例えば災害復旧等もございますが、秋にどこかで工事がどっと集中すると一部の技能工が不足するという実情はございます。
 ただ、おっしゃるようなマクロで言えば、やはり日本の今の就業状況なり何なりで絶対的に不足することはないと思います。ただ、いわゆるミスマッチといいますか、不況の地域で出られた方が直ちに技能工的にそこで行われる公共事業で手腕を発揮することができるかといいますと、それは単純な労働でございますればもちろんできるわけでございますが、やはりそこにおいては私どもも、先生が御指摘のような職種転換をやるための職業訓練、こういうものが必要だと思っております。
 そこで、先ほど大臣が公共事業の配分について労働省とも話し合っておるという御説明ございましたが、その際に、私どもの方からもただいま申し上げたような事態も全然想定されないというわけではないわけでございますから、ぜひそういう意味で労働省の方においても職業訓練等を適切に行っていただきたいという申し入れも既にしてございます。
それから、ことしからしばらくの間は公共事業費が大幅に地域の方へ投入されていくわけでございますけれども、地域の雇用状況でございます。
 建設業に、現在東京あたりでは特殊の技能を持っている人たちの不足が起こっているようでございますけれども、各地域の方まで建設業の人手不足が起こってくることが予想されるのかどうかという点でございます。もし、それが予想されるのであれば、地域の方では非常に不況産業で人手が余っておりますので、そういった人たちを職業訓練等を施して建設業に吸収していくということも考えねばならないと思いますけれども、果たして建設業一般に人手不足が発生するのかどうか。そういうことであれば職業訓練の必要も起こると思いますけれども、そのあたりについての御所見を伺いたいと思います。
勉強中でございますので非常にお答えしにくいわけでございますけれども、先ほどもちょっと坂上先生にもお答え申し上げた部分があるわけですが、今回の裁判は、先ほど先生にも申し上げましたけれども、ある商法というものが一つあって、これは非常に違法性、不当性が強いというようなことを一つ置きまして、それから今度の外交員というものがその違法なものに加担しているかどうかということでその外交員の報酬というものについての判断をする、言うなればブリッジをかける方法をとっておられるわけですが、そのブリッジの内容がその外交員の勤務期間であるとか、社内の経歴であるとか、あるいはその人がやったセールスの方法であるとか、それから支給額、そういうことからその違法性を基礎づけまする主要な事実につきましてその外交員の認識があったかどうかということを別個に、個別に判断した上で判決が出ているというのが私の今までの勉強の感じでございます。もしそういたしますと、この問題は我々にとっても非常に難しいなという感じを持っておるわけでございます。これは一般的な話でございます。
 例の二十名のこれでございますけれども、いずれにせよまだ最終的に全部確定しておるわけでもございませんし、また我々も今申し上げたように勉強中でございますので、確たることは申し上げられないのでまことに申しわけないと思いますけれども、ただ一般論で申し上げさせていただきますと、その報酬というものが所得税法第二百四条に言いまするいわゆる外交員報酬に当たらないということになれば、その報酬について既に徴収されておりまする源泉徴収税というものはおのずから還付することになるのではなかろうかというように、現在のところは勉強成果として思っております。