いま御指摘がございましたとおり、また審議官から御答弁申し上げたとおり、私どもとしては、この五千五百億の事業費を抑え込もうという考え方はございません。いかにしてこれを確保していくかということに最善の努力をしなければならないと思っております。
 内容的にもう少し分析をして申し上げますと、たとえば政令の指定事業というものについての補助率の問題あるいは政令指定事業以外に地方公共団体から病院だとかあるいは福祉施設だとか、学校だとかというものについて、その他津波対策とか山崩れとかいろいろございますけれども、そういう指定要望事業と申しますか、事業を拡大をしてほしいという要請がございます。それらの問題も含めて、補助率のかさ上げ等も含めて、原資の確保はもちろんでございますけれども、かさ上げの問題等も含めてひとつ財政当局と折衝を重ねていきたい、いく努力をいましているところでございますし、各党におきましてもそれぞれこの財政の問題については特例措置を考えろということで御検討いただいておりますし、私も最終的に大蔵大臣との予算折衝の段階で、この特別地域の財政についてはひとつ大蔵当局も御高配を願いたいということで合意に達しておりますので、最善の努力をさしていただきたいと、こう思っておりますので、どうぞひとつ御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
国土庁長官に確認をしておきますがね、いま五千五百億というこれは強化地域の中の事業計画の数字が審議官からも答弁あったわけですけれども、この数字については国土庁も各省庁に要請をして、大規模地震法に基づく計画だから、これだけはぜひ各省庁とも各県の要望に従って予算配分をするように調整をし、要請をするかと思うんですが、五年間にやるという自信と、各省庁に要請をしていくという、その決意のほどを当然持っているというように思うんですけれども、確認をしておきたいと思います。
そこで、この強化計画を策定をするこの事業費等については、政府はそれほど査定もしておらないというふうなお話があったんですが、たとえば東海地震対策強化地域の強化計画をつくるに必要な事業費として当初出したのが、九千四百十三億という大きな金が出されているんですよ。その後、国土庁、その他各省庁と折衝した結果、これが五千五百十七億ですか、こういう形になったわけですね。たとえば長野県の場合なんかを見ても、当初は八百億くらいな事業費を必要とするという計画出したんですけれども、最終的には五百二十四億余円のものになったということなんですね。これは皆さんは、こういう施設を地方でつくりたいと思っても、査定をするんですか、どういうことなんですか、これは。
確かに各省庁間の強化計画において調整に時間を要したものがございます。それから村沢先生御指摘のとおり、それぞれの省庁の強化計画を見なければ、なかなか地方公共団体の強化計画がつくりにくいと、こういう事情もあったことも十分に私どもとして認識しているわけでございます。その点で、各省庁の強化計画の出そろいがおそかったということが地方公共団体に御迷惑をかけたんでないかという点は私ども思ってはおりますけれども、それにしても、全体としてはそれほどのおくれは来してないというふうに考えております。
そこで、各省庁の強化計画がそのまままた地方に流されるわけですね。ですから各省庁、皆さん政府自体がばらばらなことをやって、あるいは計画を立てるのがおそかったならば、迷惑するのは地方なんですよ。ですから、そういうために地方が立てられない場合がある。立ったものが手直しをしなければならないものがある。こういうことが事実あるんですよ。あったんですね。そのことについてはどういうふうに考えますか。
しかし、いずれにしても関係市町村の六〇％が計画ができたという段階、さらにまた県の段階においても、それは何というか、基本的なものはあるにしてもまだ完全なものになっていない県が幾つかあると思うんですね。いま審議官はかなり進んだというような答弁があったんですが、決して私はそんなふうに思っていない。地震はいつ起こるかわからない。だから、この強化計画の策定だっておくれておると思うんですよ。そのおくれている理由は何か。私は国土庁の計画と地域の自治体側にはギャップがある。つまり地域はこういう要求をその事業内容において、あるいは財政面で政府が全部認めないので計画も立てられない。しかもまたせっかく立った計画も、各省庁がばらばらなことを対応していますからこれを手直しをしなければならない、こういうことがずっとあるわけですね。その辺についてはどういうふうに考えますか。
さてそこで、大規模地震法ができて、その後地震防災対策強化地域が六県百七十市町村が指定をされた、そして昨年の九月には中央防災会議はこの強化地域の地震防災基本計画を決定したわけなんです。これに引き続く作業として地震防災強化計画あるいは応急計画があるわけですね。そこで、当初政府は五十四年の十二月までには強化計画を策定をする、こういうことを、この当委員会の論議の中でもそういう趣旨の答弁があったわけでありますけれども、各機関だとか各県の、あるいは各市町村の現時点における強化計画の策定状況はどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、物資部の場合には、これはいわば経済原則ということに従いまして相手方を選定いたしております。したがいまして、この場合に、この会社と契約することが物資部の経営上、また職員の福祉の上に有益であるかどうかということは問題になろうかと思いますが、担当いたしました物資部におきましては、自動販売機の設置の場合でございますが、この会社はＫＫ日本自販機という会社、これは自動販売機の国内のシェアの約三〇％を掌握しておられる会社のようでありますが、そことの代理店契約というものをこのユニオン交通はお持ちでありまして、そして市価よりも一割低廉に清涼飲料水を供給する。また、それの設置につきまして売り上げの八％をマージンとして物資部に納める、こういう条件の提示がございました。この種の業種としては、他の見積もりにおきましてもこのような条件で提供するところはないということでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたような随契、物資部の契約の場合には、一般の業者といいますか、会社を相手にいたしまして、特にこの条項が欠格に当たるという判定は、法的にもなかなかいたしがたいということであろうと存じます。
 契約額といたしましては、五十四年度に約三千五百万円というふうな契約額をいたしております。