その件について関連ということで通産大臣にお聞きをするんですが、やはり企業が独禁法を遵守していくということ、これ自身がやはり公正なる競争を発展させていく非常に大事な役割を持っている、そういうことについてはぜひひとつ、印刷関係でもそうでありましたように、商慣習がとりわけ日米構造協議の中でも不透明である、いわゆる日本における市場の閉鎖性ということが常に議題に上る、こういうことで大臣またあした御苦労願ってアメリカとの協議をされると思うんですが、そういうことの中で大臣として公正取引委員会の処置についてさらに業界に対してもそれを周知徹底して守らせていくという、そういうことを実はお聞きをしたいんです。
 その前に、関連することで、次に公取を含めての質問にも関連をしていくんですが、とりわけ最近金丸前副総裁の脱税事件ということで起訴されていく中で、政治家と金の問題、またそのことについても建設業界と政治家との癒着、これも基本的には公共事業ということでありますから、本当にそういう意味では政治不信がもう大きく渦巻いてしまっている、こういうことについて、自民党の前副総裁でございましたし、また何回か閣僚を経験された大先輩でもあると思いますので、これ通産大臣としてこの政治倫理についての基本的な考えといいましょうか所感ということについてひとつお聞きをしたいと思います。
独占禁止法違反行為に対します刑事告発につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、私ども平成二年の六月に刑事告発についての私どもの考え方を方針という形でまとめているところでございます。今回のいわゆるシール事件についての告発は、この方針の第二項にございますが、独占禁止法違反行為を「反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案」、このような方針の中の項目に該当する事案ということで告発に踏み切ったわけでございます。
 私ども今後とももし方針に該当するような事案がありました場合には積極的に刑事告発を行う方針でありますし、そしてこのような私どものいわば行政処分だけではなくて、事案によっては刑事告発も辞せずという態度で臨みますことが、独占禁止法違反行為の将来における再発を防止するあるいは抑止する一番大きな措置ではないか、こういうふうに考えておりまして、今後ともその他諸般の措置、私どもの対応によりまして独占禁止法違反行為の未然防止に一層力を入れてまいりたいと考えております。
貿易保険の中小企業者による利用状況についてのお尋ねでございますが、厳密な意味での中小企業基本法に定義されるところの中小企業者の利用状況というデータを実は十分把握いたしておりませんので、ほぼそれに近似するという意味で私どもの手元にある中小規模の事業者の利用状況、つまり製造業では十億円以下、商業では三億円以下、これは資本金でございますが……
昨年の十一月までに行われました中建審の件と今の御質問、二つ御返事をさせていただきます。
 一つは、いろいろな立場の方がいわゆる一般競争といいますか、競争をなるべく制限しないで事業を進めることがいいのじゃないかという御意見の方がかなりおられまして、それについてまず非常に活発に長い時間かけて議論したということをまず申し上げたいと思います。
 ただ、基本的には公共事業の執行制度についての話ですから、いわゆる経済効率性だけに基づいた競争がいいというような議論も非常に聞くべきものはあるのですが、一方、品質を長期的に担保する、あるいは公共事業ですから、先ほど来申しますように民間のラジオやテレビや下着のようなものと違って、やっぱり極端なことを言えば国防に関するような部分も広い意味でかなり入っている。その辺の品質をきちっと長期的に確保し、信頼のある業者を育成するということの非常に白熱した議論があったというふうなことが一つございます。
 二つ目は、結局競争を指名にしろ制度行何とかにしろ制限するということは、当然いいところと悪いところが出てくるわけです。その制限するのが悪いという方の大きな主張は、一つは、それをやると非効率な企業が残存していくと、それからもう一つは、普通の企業がよりよく効率化した経営をしようという意欲を十分にプロモートできない。それからもう一つは、何といいますか競争するということの人間行動自体のおかげで何か世の中に対して貢献できるような新しい発見があるとか工夫が生まれると、それで社会がうんでいるじゃないかと。要するに、東欧やソ連を見ろと。あるいは、先ほどおっしゃった農業行政を保護的にやることが本当に日本の農業を強くするかとか、そういうかなり白熱した議論が出ました。
 ただ一方、公共事業という特徴を考えてある程度競争を制限してもいいということは、日本の全体の国益を考えまして、例えば少数企業が独占して非常に失業が出ること、あるいは技術が一カ所に集まってしまうことが防げる、あるいは疎漏工事が防止できるとか、ダンピングの危険性を小さくすることができるとか、あるいは皆様御承知のように日本の過去何十年か十数年かにわたって中小企業の健全な育成といいますか、そういう地域振興、地方振興、その文脈に合わなくなる可能性がある。それプラス先ほどの品質の問題があって、そういう日本の中の主義主張に基づいたそれぞれの方の意見と同時に、世界各国の、アメリカ、イギリス、ドイツ等々を調べて、結局は今のまま続けるのじゃちょっと問題があるけれども、基調はやはり指名競争という形で競争を制限して、しかしひょっとしたらそのために、できるのに、あるいは競争をもつとしたい人の意欲を殺しているかもしれない、そこの道をあけるということで幾つかの案をつくったというふうに私は委員として理解しています。
 私自身としては、先ほど申しましたように、それは大変結構なことだと、大事なことはそれを実行することだというふうに思っております。