新五カ年計画におきましては、事業の重点的施策といたしまして七つの項目を挙げております。
 その第一が効率的な物流体系の形成、第二が快適な旅客交通体系の形成、第三が豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備、第四が資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備、第五に海上交通の安定性の向上、第六に新たな利用可能空間を創出するための港湾の整備、そして、第七に港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備ということであります。
 これは第七次に比べますと幾つか差が当然ながらございますけれども、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナルなどの輸入関連インフラの整備でありますとかモーダルシフトの動向に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備、あるいは背後との連携に非常に重要な意味を持っております幹線臨港道路の整備、それから、国民の生活の質の向上に資するために、特に緑地とかマリーナとかそういうようなものの整備を進める。
 また、廃棄物を処理する護岸、あるいは地方離島港湾の整備というような点に重点を置いてまいりますけれども、特に際立って差があるかなというふうに思っておりますのは、内外旅客船の就航ということが最近非常に多くなっておりますけれども、これに対応することが国民のニーズにこたえ、地域の振興に資するという観点から、快適な旅客交通体系の形成を目指した港湾の整備というようなものを一つの柱にしていこうと思っております。
新五カ年計画における施策の関連について伺いますが、まず、新五カ年計画では重点的な施策についてはどのようなものを考えていらっしゃるのか、そして、第七次五カ年計画とはどのような違いがあるかということを伺います。
ただいま議題となりました昭和六十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 昭和六十年度決算は、昭和六十一年十二月二十九日国会に提出され、同六十二年七月二十九日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同六十二年一月三十日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
 当委員会では、昭和六十年度決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたところであります。
 閉会中審査を含む十八回にわたる委員会審査におきましては、後に述べますような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査院法改正、財政再建、税制改革、外交、防衛、海外援助に関する問題を初め、円高対策、貿易、雇用、公共事業、公害・環境に関する諸問題など行財政全般につきまして熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
 昭和六十三年五月二十七日質疑を終了し、討論に入りました。
 議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する三項目の警告であります。
 討論では、日本社会党・護憲共同を代表して菅野理事、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して佐藤委員、民社党・国民連合を代表して関委員から、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案については賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党を代表して大島理事から、本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案についても賛成である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで内閣に対する警告案につきましては、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
 昭和六十年度決算にかかわる内閣に対する警告は、次のとおりであります。
 （１） 総理府の元職員が、在職中、政府広報の発注に関連して、長年にわたり、発注業者から、多額の賄賂を収受したとして逮捕され、また、日本道路公団の理事及び畜産振興事業団の部長、あるいは地方公共団体の長をはじめとした幹部職員が、汚職事件で相次いで逮捕されたことは、行政に対する国民の信頼を揺るがせるものであり、厳しく指弾・追及されなければならない。
   政府は、国民に直接施策等を伝える政府広報の使命にかんがみ、綱紀粛正を厳格に行い、また、特殊法人、地方公共団体に対しても、その再発防止に万全を期するよう指導に努めるべきである。
 （２） 近年、情報化・国際化時代を背景とする事務所需要の著しい増大などを起因として、主に首都圏において地価の急激、かつ、異常な高騰が見られ、このためサラリーマンが住宅を求めることがますます困難になり、あるいは中小企業経営の存続に支障をきたすなど、国民生活に重大な脅威を与えていることは、極めて遺憾である。
   政府は、土地税制の見直し、国土利用計画法に基づく監視区域指定への迅速な対応、金融機関に対する土地関連融資の適正化の指導、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の国公有地の公用、公共用等以外への売却の一定期間停止、不動産業者への適切な指導等を強力に推進し、さらに、宅地の大幅な供給に努めるとともに、市街化区域内農地に対する課税及び土地に関する権利のあり方、首都機能移転などについて検討を加え、全力をあげて地価の引き下げに実効ある対策を講ずべきである。
 （３） 決算審査に対する政府の協力は、これまで必ずしも十分でなかったため、その都度本院で警告をしてきたにもかかわらず、依然として改善がみられないのは、遺憾である。
   政府は、決算審査の重要性を一層認識し、質疑、資料の要求等については誠意ある対応をし、審査に支障を生じないよう万全を期すべきである。
 次に、国有財産関係二件については、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────