ただいま仰せになりましたように、五十九年三月末で個人貯蓄の残高が四百十九兆円ございますが、その中で非課税貯蓄の占めております割合が二百四十五兆円。これを種別で申し上げますと、民間のマル優がこのうち百四十二兆円、それから特別マル優が十兆円、財形貯蓄が七兆円、郵便貯蓄が八十六兆円。大ざっぱな傾向といたしまして、非課税貯蓄のうちおよそ六割が民間マル優、四割が郵貯、こういうことになっております。
 過去の状況を見ますと、この郵貯の割合というのは現在とそう大きく変動はいたしておりません。五十一年当時、一時落ちた時期がございまして、その後また上がってきておる、こういう状況にございます。
 それからもう一つは、今おっしゃいました、これは税制調査会の答申でも指摘されておるわけでございますけれども、個人貯蓄のうち現在非課税貯蓄が大体六割を占めておるわけでございますが、これは四十年代の初めはたしか三二％、大体三割ぐらいの水準になっております。したがいまして、個人貯蓄の中で非課税貯蓄の占める割合が、ここ四十年代を通じまして大体倍ぐらいの水準になっておる。それは国民の貯蓄高がふえるということが一つと、それから時間的経緯の中に非課税貯蓄の枠の拡大という制度拡大もございますから、そういった影響もございまして、現在個人貯蓄全体の六割までが課税の範囲から外れておる、こういう状況でございます。
それでは、順序としては税制改革の議論の中で、少額貯蓄の非課税の問題も少し後で詰めたかったのでありますけれども、大臣がおりませんので、少し事務的にお尋ねしたいと思います。
 六十年度の税制に対する政府税調、これを見ますと、非課税貯蓄が二百四十五兆円とあります。五十九年の三月です。五十八年の三月は二百二十五兆円です。そこで、その数字を、個人貯蓄の内訳というのをここ数年にわたって少し説明してくれませんか。
これは続けているのがばからしくなります。だから、これは大臣とやらなければいかぬ議論なんでしょうけれども、民法の云々で、それが一〇〇％実行されておったらいいですよ。実行されていないのだから。そして解説書に、お医者さんの機嫌を損なわないようにしなさいとか、そんなことまで書いてあるのです。そんなばかな話がありますか。それなら、民法のあれで一〇〇％出るはずです、請求しなさいと解説があるべきでしょう。それがないのですから、だとしたら、それを埋めるのは何でもないことじゃないですか。
 それでは、あなたじゃしようがないから、また改めてどこかで議論いたしますけれども、私はこれは大蔵大臣があれば、国務大臣としての大蔵大臣、竹下国務大臣に聞くのですが、いませんから、それならば、いつの年にやったのか知りませんけれども、一〇〇％実行されるように、厚生省として改めて行政指導をやりますか。
一部負担金につきましては、保険医療機関と被保険者との間の民事的な関係が基本になるわけでございまして、その意味で法制的には民事上の義務づけがされておるということで、重ねて法律上の義務づけをする必要がないということで、義務づけを特段一般的には設けず、特定承認保険医療機関だけについて設けた、こういう趣旨でございます。
しかし、一〇〇％されないのでしょう。税法の上ではつけなければならないと義務づけられているのです。義務づけられているものが、契約云々でいいのだ、こう言っても、それが実行されないのだから、実行できるように、漏れがないように穴を埋めてやるというのが血の通った行政というものではないのですか。私は、これはそんなに大きな政策課題になるのかどうかわからぬ、本当に小さな事務的な問題だと思うのだけれども、なぜ検討できないのですか、検討できない理由を言ってください。
法制的には民法上の規定がございますので、特に重ねて規定を設ける必要がないということでございますが、私どもとしてはこの規定に基づきまして指導を徹底してまいりたいと思っております。
しかし、それで義務づけられていると言うけれども、それが実際には一〇〇％ないのでしょう。一〇〇％ないのだったら、弱い立場の患者がお願いして三拝九拝しなければ出ないということのないようにしてどこが悪いのですか。
特定療養費制度の場合には差額部分が新たに付加されるわけでございまして、従来の保険診療の中に含まれる一部負担と両方が患者の負担になるわけでございますが、ここの区分を明らかにするという意味で特に明文をもって規定したわけでございまして、一般的には民法によって義務づけられておるというふうに考えておるところでございます。
そう言うだろうと思いました。しかし、必要条件なんです。還付を請求するには必要条件なんですから、必要条件を満たすように、ただ民法の上での契約云々ということだけでなくて、具体的に必要条件を満たしてやるということのために健康保険法に一項目をつけ加えればいいのですから、そんなことは簡単じゃないですか。
最初の交付税率の問題につきましては、山下先生にも私の気持ちはこの前、御質問でお話ししたのでありますが、こういう地方の財政で、しかも交付税会計でまだ五兆以上、六兆近い返さなければならぬ金が残っている、それから地方財政の状況を見ますと五十数兆という借金がまだある、そしてまた三千余の団体の中には硬直化している団体も相当多い、四分の一以上あるというようなことから考えますと、交付税を現状において切り下げるということは到底私はできない、自治省としてはできないというふうに考えます。
 もちろん税の体系が根本的に変わって、いろいろの税源の点で手当てするとか、そういう状況があれば別でございますが、今の状況では下げるようなことは毛頭考えておりませんし、むしろそういう点では山下先生にお話ししたように、私も機会あるごとにこれをどういうふうにしたら上げられるか。国も地方も厳しいけれども、どうしたら上げられるかということをむしろ考えるべきでありまして、私は下げるということは、今言ったように現在の地方財政の実情からいたしまして、税制等の根本的な改定がない限り、私はそういうことは不可能に近いことだと考えております。
 それから、日米摩擦の問題につきまして、公共事業費の数量をふやしてそれを地方に負担、地方に残るという問題、これはやはり日米関係の今の状況で私もいろいろ考えておりますけれども、これはやはり世界的な状況でございます。ただ、日本の弱い経済部分に対する補てんということは、別途国内的に考えてもいいが、内需の振興は、とにかく世界的な状況に対しては、日米もそれから逃れておるわけにはいかないだろうという感じがございます。