発注金額別の業者ランクとか発注方式でございますが、工事種別ごとに建設省でも入札参加者を等級において区分いたしまして、等級別に発注標準を定めております。
 例えば、建設省の場合を申し上げると、平成五年、六年度の一般土木工事につきましては、これをそれぞれある額引き上げまして五段階に分けまして、例えば土木の例で申し上げますと、ＡからＥまであるわけでございます。Ａ等級は五億円以上の工事につきまして発注するグループだと。それから、Ｂが二億から五億の間ですね、五億円未満二億以上。それから、Ｃが二億未満五千万以上。Ｄが五千万未満千七百万以上。それから、Ｅが千七百万未満というようなことでございまして、これは工事の種別によって建築がまた少し違っておりますし、設備が違うというふうなことになっております。
 それから、これは発注者によってそれぞれ違いまして、規模にもよりますが、特に公団等につきましては、例えば大規模な道路公団等につきましてはかなり発注のロットが大きくなるということがございまして、この区切りがまた違います。それから、地方の方は、これは多分一般的に申し上げたあれでございますが、かなりＡランクというのでしょうか、そこのランクを大きくいたしまして、最低基準を下げているということが一般的に言えると思います。
この発注に関しましては、入札制度を今官房長がお話しになったとおり変更したわけですね。この変更したことも地方の建設業者に仕事が回らないということに結果的になった。それからまた、特に昨年は何度も補正を組みまして公共事業が大分ふえたわけでございますが、発注の作業が事務的に大変だということかと思いますけれども、一件当たりの発注量がふえて、結局大手の方にシフトしている。そういう結果が現実にはあるわけです。
 そこで、まず入札制度を変えた方から質問させていただきますけれども、建設省の発注する工事、発注金額別の発注方式と業者のランクと、それから都道府県の発注する工事のランクと、これはわかれば、後ろの方は建設省の方でわからなければ結構でございますから、建設省の分だけでも、わかれば両方ちょっと教えていただきたい。
私は、自由民主党を代表いたしまして、まず質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、発注の問題について御質問させていただきたいと思います。
 最近、地元に帰りますと、地元の業者が仕事が大変とりにくくなった、そういうことを本当に耳にすることがどんどん多くなっているわけでございます、これはほかの先生方も同じじゃないかと思いますけれども。
 そこで、平成七年度の建設省の重点施策を読ませていただきますと、公共工事を発注する際の中小建設業者の受注機会の確保方策云々と、こう書いてありまして、中小建設業の育成も大変大きな柱になっておりますし、受注機会の確保についても施策の中に入っているわけでございますけれども、具体的にどんな施策を講じているか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 去る三月十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
    —————————————
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案についで御説明申し上げます。
 現在、国立国会図書館の各部には、部の所掌する事務のうち、重要な事項の企画及び調整に参画させるため主任司書を置いておりますが、このたびの改正案は、この主任司書を支部上野図書館にも置くことができるようにするものであります。
 本年四月一日から施行することといたしております。
 よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、直嶋正行君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農薬取締法に基づきます作物残留に係る登録保留基準は、国内で販売、使用されます農薬を農林水産大臣が登録する際の判断基準として適用されるものであるのに対しまして、食品衛生法に基づく残留農薬基準は、外国から輸入される物も含めまして食品全体の流通、販売を規制するためのものでございます。
 いずれの基準とも、その設定の考え方は、人の健康を保護する観点から、農薬の一日摂取許容量、ＡＤＩと言っておりますが、一日摂取許容量を前提として、その範囲内で基準値を定めているものでございまして、その設定の考え方は同じでございます。
 次に、なぜ登録保留基準が残留農薬基準を引用しているかということでございますけれども、まず一つといたしましては、昭和四十六年に登録保留基準の制度が発足しましたが、それ以前に食品衛生法に基づく残留農薬基準の制度が既にあったという制度発足時の問題が一つございます。
 それから二つ目には、残留農薬基準は、国内で流通する食品全体を対象に、人の健康を保護する観点から、安全な範囲内で基準値を設定しているということ、また流通規制措置もあるということもございまして、残留農薬基準があればそれを登録保留基準として適用するということで、残留農薬基準がない場合には登録保留基準を別途定めるということで従来扱ってきているものでございます。