私は、日本としてはできるだけのことをやってきたと思います。
 最初は、やっぱり最貧国というような本当に人道上の援助というものから始まったところもございますし、ある程度力をつけたところに対して資金援助、技術援助、そういうようなことをやりまして、自助努力、自分で働いてもらう資金と技術、そういうものを与える、そういうことによってＯＤＡというもの、政府の開発援助が相乗効果をあらわすということは事実でございます。それによってＡＳＥＡＮの国もかなり日本のハイテク企業までたくさん行っている。タイランドなんというのはえらいたくさんの、マレーシアもそうですし、シンガポールもそうですし、インドネシアにも最近は行っています。そういうことでそれらの国の国民所得が大きく伸びて生活が豊かになっていくということばうれしいことだと私は考えております。
 確かに、援助の中身等については、まだお金を貸すという、いわゆる有償といいますかそういうようなものが多過ぎるんじゃないかとか、ただで差し上げるという無償の部分が少ないんじゃないかとか、いろいろ批判はございますが、ただ限りある予算の中でやることでございますので、相手の希望等も聞きながらできるだけお役に立つ方法をやろうということで、政府としては各省庁と相談をして工夫しながらやっておるわけでございます。今後もできるだけの御協力はしてまいりたいと考えます。
御説のとおりだと存じます。
 今や自由貿易体制のもとでは、世界の経済はつながっております。みんな資源のある国、ない国、資源もいろいろ、石油の国もあれば石炭の国もいろいろあって、日本のような資源のない国ではありますが、しかしいろんな技術の知識とか人的資源とかそういうものがございまして、まさに日本の繁栄というものは、これらの資源国との間で貿易がうまくいっていると。
 しかも、だからといって、資源国がただ資源を出すだけでは日本の生産物を今度は買うことはできませんから、その国をもっと豊かにして、お互いが共存共栄といいますか、相互依存というか、そういう形で世界の経済は手をとっていかなければみんなが豊かにはならない。みんなが豊かになることこそまさに世界経済全体が豊かになることだと、さように考え、全くお説のとおりでございます。
峯山議員にお答えを申し上げます。
 今後、和平に向けていかなる努力を行おうとしておるかとお尋ねでございますけれども、私も議員と同様に、この戦闘が一日も早く終結されて、速やかに和平交渉が行われて、平和的解決が図られることを今もなお強く求めておるものであります。
 武力によってクウェートから撤退させることだけで恒久の和平が来ないことはそのとおりであります。その先に恒久和平を求めての平和解決のための国際的な話し合いが必要です。けれども、その前にまず現状を、局面を変えていくためには、イラクがクウェートから撤退することを条件に停戦を呼びかけるべきだと主張される議員のお考えに私も全く同感でございます。あらゆる機会を使って、国連を中心に、国際社会の総意でもありますから、私も働きかけを続けていくつもりでございます。
 また、二つ目に、湾岸危機の本質的解決を図れ、それは武力ではだめであって話し合いと外交交渉だと。これは、国連総会で私はブッシュ大統領の演説も聞きましたし、ミッテラン大統領の提案も聞きました。また、お触れになっておるこの湾岸の諸問題についての国連事務総長の最後の提案もございました。私自身も、クウェートから撤退をし、そしてイラクが主張しておる中東の和平のためには、日本は国連決議二百四十二号の決議のあの趣旨に賛成しておりますから、あれに従って恒久和平にしていくことに努力をするという意思は明確に伝えてございます。
 今後ともそういった努力をしていくことが、あの中東地域の恒久的な和平、安定のためには欠くことのできない解決策だと思っております。
 また、追加支援の問題につきましては、金額、内容その他は政府部内で検討中でございますが、関係閣僚から答弁をいたさせます。
 自衛隊機の問題についてもお触れになりましたが、これは国連災害救済調整官事務所の要請を受けて、被災民の移送という大事な事業について、まず資金協力はそのままお引き受けをし拠出をいたしました。国際機関も飛行機を出して被災民の移送ということに協力せよと要請もございます。私は、民間航空にそのことをお願いしていくのが第一義である、それは当然心得ております。それができるように既に要請もいたしておりますが、どうしてもそれが不可能であるとなったときには自衛隊の輸送機をこれに利用することができるかどうか、その可能性について政府で検討を始めておるところでございます。
 いずれにしましても、非軍事面の人道的な行為に限定して検討しておることを申し添えさせていただきます。
 また、石油関係の問題について、石油の値段が上がり需給関係が不安になり国民生活に悪い影響が及ぶのではないかという御懸念の御指摘でございました。
 私もともに懸念をいたしておりますが、石油の関係というのは、ここへ来ます直前に新たに受けました報告によっても、いかなるかげんか、きのうはニューヨーク市場も一バレル二十五ドル前後が十五ドル台と、十ドル下がっております。私は、そのこと自体をもって直ちに不安がなくなったとは言いません。また上がるかもしれない。先行き不透明な面はじっと見てまいりますけれども、こういう動き等を踏まえながら、国際社会ではそれぞれの備蓄を提供することによってそれぞれの国際的な経済、国民経済への影響を阻止するように提案がなされております。日本は、割り当てられた三十五万バレル・パー・デー程度の問題について、これは誠実に日本も参加をし、それに協力をしながら、国際的な安定に努力をするとともに、ほかの品物についても便乗値上げや買い占め、売り惜しみといった行為で国民生活に悪い影響が出てこないように、昨日、本日と続いて担当官会議や担当閣僚会議を開いて十分な対応策を考え、それを実行に移しつつあるところでございます。
 残余の問題は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕