国全体の姿を見て、今、日本にあります国際空港、それを中部に置いたらどうか、それは産業集積の非常に多い地域でもありますし、また、地理的に見ても中部に一つぐらい国際空港があって窓口が開かれることは国の健全なバランスある発展のためにも私は必要なものだ、こう個人としては考えておりますし、また、地元の熱意、要望が非常に強いことはよく承知をいたしております。また、地元で多くの方々がこれを促進しようという、私も一員となり先生も一員となりこの願いを届けようと努力をしてきておることもこれは間違いございません。したがいまして、そういった国全体の立場から見てもこれは必要があるんだという気持ちで頑張っておりますので、どうぞ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
日米構造協議と申しますのは、何度も申し上げておりますように日米双方が相手の話を聞きながらみずからのイニシアチブでとる措置というものでございまして、これをまとめたのが中間報告でございます。
 今のお話で、アメリカのアイデアというものが、議員と企業と非常に密接な関係のものが非常にストレートに出てきているという趣旨のお話かと思いますが、私ども、アメリカのアイデアを聞くに当たって必ずしもそういうふうには聞いておりません。アメリカが求めておりましたのは、外国の企業の参入または物の参入がよりスムーズになるような経済をつくってほしい、一口で言えばそういうようなことで今回の話し合いが行われたわけでございます。
詳細についてはよく承知しておりませんし、今お話をここで承っておったその感想でありますけれども、企業の買収という問題については、日常茶飯事で行われる国とそれが行われていない国との相違等もあって、今度の日米経済協議のときにも、いろいろな意見の中に持ち株の五％条項の問題その他について議論のあったことは、委員も御承知のとおりだと思います。ただ、それが経済行為の範疇を超えていろいろおしかりを受けるような、また、法に触れるようなことに踏み込んでいくことは、これは断じてよくないことであるということを感じながら、今御質問を聞いておったところでございます。
既に新聞等各紙で報道されておりますので、やや周知の事柄かとも存ずるわけでございますけれども、昭和六十三年の暮れから平成元年の春にかけまして、ただいま先生お名前を挙げられました方々につきまして所得税法違反の疑いで東京地検に告発したのではないか、今こういう御指摘がございました。御指摘のとおりでございます。
国際航業でございますが、この会社は測量業者でございます。測量業を営む者は測量法によって建設大臣に登録するということになっておるわけでございますが、その関係書類によって御答弁を申し上げさせていただきますが、創業は昭和二十二年九月十二日、資本金が百六十九億円、これは平成二年三月末現在でございます。売上高は六十三年度で約三百九十四億円、従業員が千百十一名、こういう状況になっております。
 なお、今お話の中にございました、建設省にかつて籍を置いた者の在職状況でございますが、副社長に三浦孝雄氏がついております。この三浦氏におきましては、昭和四十八年の七月一日、当時の建設省計画局の技術調査官、こういったポストを最後に退官されまして、その後昭和五十五年の九月に入社しておると承知いたしております。
今般の中間報告におきましては、先ほどから申し上げておりますように、日米双方がそれぞれ相手国から示されたアイデアを参考としながら、みずからこれまでにとった措置、今後とることを予定している措置を取りまとめたものでございまして、日米双方はさらに協議をして夏までに最終報告を取りまとめることになっているわけでございます。
 政府といたしましては、今回の中間報告は極めて重要であると認識しておりまして、現段階において私どもとしてとり得る最大限の措置を盛り込んだところでございます。今後、基本的には今回中間報告に盛り込んだ内容の具体化作業が最終報告に向けての作業となると考えております。
問題は、その中間報告というふうに報告と書いてあるか条約と書いてあるかとかそういうことではなくて、要するに中身で判断すべきであるというのは先生おっしゃるとおりでございますが、ここに書いてあることを、仮に法律の改正を要するようなことがあってというか、事実あるわけでございますが、それについて政府がある決定をして国会にお諮りをする、そうすると、国会においてその審議の結果がどのようなものであっても、それによって政府がそれで対米約束に反するというようなことには、そもそもこの中間報告の内容がそれぞれのイニシアチブでとるべき措置を記載したものである以上、そういう問題は生じません。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
ですから、その後を受けて立つわけですが、じゃ、これは参議院等でねじれ国会のいろいろな関係があるわけですけれども、もし中間報告の決定が実行されないという場合は、それはもう仕方がない、こういうことになるのですか。その点は特に総理大臣に御見解をお伺いをしたい、こう思います。
先生今御指摘のとおり、営団地下鉄につきましては六十二年度をもって従前から繰り越してまいりましたいわゆる損失というのは解消いたしました。平成元年度につきましても、いわばほぼわずかな金額でございますが、赤が当期としては出ましたけれども、利益積立金等の処理によりまして赤字は出ていない形で推移している。平成二年度ということになりますと、いろいろまだこれから不確定な要素がございますが、人件費とか諸経費、それから実は金利が最近上昇しておりますための支払い利息などの増加というような要素がございます。もう一つ、この十一月には半蔵門線の蛎殻町―三越前の区間が開業いたしますが、そうなりますと従来建設仮勘定に置いていたものを償却費の対象にするという形で、償却負担がふえるというような形で、二年度は前年度に比べて悪化するということを予想しているわけでございます。
 そこから先でございますが、これは実は設備投資のテンポと申しますか額と申しますか、そういうものが非常に大きな要素でございまして、これから私どもが六十年に出されました運政審の答申というものを極力速やかに実現するように推進させていくといたしますと、相当な赤字というような形が再度予想されてくるという事態もあり得る、こういうふうに考えておるところでございます。