今、局長がおっしゃったような保健事業を昭和四十八年ごろから取り行っておれば、物すごく老人医療費の増加ということが防げたのではなかろうかとほぞをかむ思いがするわけです。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
 ちょっと質問が脱落いたしましたので、もとに返らせていただきます。
 先ほど厚生省の告示ということで随分問題にしましたけれども、この告示を運用するために、さらに通知なるものが出されております。あるいは診療報酬あるいは特例許可病院、よく内容がわからぬということで問答集をつくっております。これについてお尋ねをいたします。
 俗に老人が診療科目を変えるたびに、一診療科目幾ら、二つかかれば二倍、三つかかれば三倍となるわけですね。そういうことが問答集に出ているわけですけれども、総合病院の場合には、耳鼻科、内科、眼科、外科にかかっても一回の外来で済むということなのです。総合病院では何科目かかっても外来診療料は一回分で済むのです。ところが総合病院でない場合には、耳鼻科、内科にかかれば二回、さらに外科にかかれば三回というふうにふえるわけですが、どうしてそう違いがあるのでしょうか。
この老人病院の問題あるいはその診療報酬について細かい議論をすれば何時間あっても足りません。たくさん問題がある。しかし、こればかりやっているわけにいかないから、やむを得ず次に移ります。
 老人医療の無料化ということが四十八年に老人福祉法の改正によってなされた。しかし、そのときに、肝心かなめの保健事業と申しますか、保健活動あるいはリハビリテーションの物的、人的設備の完備、そういうものが両々相まって初めて医療無料化の実が上がるはずだったのですけれども、残念ながら四十八年の法律では、その辺の保健事業に関することは一切なかった。その辺が逆に医療費の暴騰につながったのではないかと私は考えておるのです。
 今回の老人保健法というものは、一部負担の引き上げだとか、その按分率あるいは中間施設ということが問題になっておりますけれども、私の方ではむしろ保健事業というものを徹底的に推進しなければいけないのじゃないかと思っております。肝心の老人保健法の主眼である保健事業というものがなおざりにされておった、その辺を大いに残念に思っております。それで今回の老人保健法の改正につきましては、実際保健事業には触れておりませんけれども、この充実を図る必要があるのじゃないかと思っております。
点数を丸めてお支払いするという形をとっておるわけでありますけれども、すべての項目について「特別の事情のある場合を除き、」ということは御指摘のとおりでございます。先ほど言いましたように、病状急変の場合とか、そのほか当該担当医が必要があったという場合には、その旨書いてレセプトにお出しいただければ、それを認めるわけでございますけれども、ただし、それは基金とかそういうところの専門の医師が合理的な理由があるかどうかということをレセプト上判断をしてお支払いするという形にはなりますけれども、私どもは合理的なシステムであろうと考えております。
しかし、厚生省が出している告示を見ますと、この診療報酬、正式に言えば老人診療報酬点数表の適応区分、これを見るとこう書いてあるのです。特例許可外病院につきましては、例えば心電図は一月に一回に限る、こう明言しておられる。そして「ただし、特別の事情のある場合を除き、」これのただし書きがくせ者なわけです。そう簡単にただし書きというのは動かないでしょう。急変の場合だとか、その認定作業をどうするのですか。一々レセプトを審査するわけですか。そんな人員と余裕と時間があるのですか。
特例許可外病院における医療のあり方でございますけれども、私どもは丸めて検査とかを点数として設定いたしておりますけれども、そこで一回しかやってはいけないということではございませんで、丸めた形での点数の設定であるということと、さらに病状の急変等により必要があって繰り返して行った場合には、その旨レセプトに症状等を記載すれば、月一回の丸めを解除するという措置もとっておるわけでございますから、決してお年寄りの入院患者に対して必要な医療が点数設定のために行われないということはないのではないかと考えておりまして、お年寄りに必要な医療が行われるように、私どもはそういう病状急変の場合という例外等も認めながら、過剰な薬づけ、検査づけというのはやめてほしい、老人にふさわしい医療を行ってほしいということから行っているわけでございます。繰り返しますけれども、検査その他を一回しか行ってはならないという趣旨ではございません。
全く患者を無視した論法ですよ。そういう点滴づけ、薬づけ、検査づけ、これで医療費がかさむんだ、だから認めないよ、こうおっしゃっている。だけれども、医師の人員をちょっとふやせば特例許可になってしまう。実態は余り変わらない。医師の数が何人いるかにすぎないじゃないですか、そう見れば。例えば三人いれば特例許可病院になるところが、たまたまこの病院は二人しかいないから特例許可外です。心電図も月一回ですよ。医師が一人ふえた。特例許可になりました。今度は月に何回診療してもその分だけは診療報酬払いましょう。そんなことで医療の適正化あるいは医療費の膨張というものが防げますか。厚生省は医療監査というか、もっとそれをしなければいかぬと思うのです。
まさにあなたの言うように、総合的な対策をやっているわけです。一般会計で公共事業が多少減ったといいましても、国と地方と両方合わせると、事業の量は去年よりも四・三％くらいふえているわけですから、お金は国家のお金であろうと地方団体のお金であろうと、これは関係ないのです。
 それから、前倒しをしたならば後が足りなくなるのではないか、これは時期を見まして、七十何％といったってそれは成約の話ですから、全部が九月までに工事が終わるという話じゃありませんから、その間の状況を見て、景気が本当に落ち込んでいるようであれば、政府としてはいろいろなことを考えていく必要があります。ただ、三月の倒産件数などを見ると、実は中小企業等を含めまして去年の三月よりもことしは件数が減っている。去年は千八百件くらい倒産したと思いますが、ことしは千五百件くらい、それから全体の金額もふえてはいないというような非常に安心した数字が出ておりますが、四月以降の分につきましては我々は注意深く見守っていきたい。しかも、倒産したのが一番多いのは、輸出企業よりも建設業なんですよ。建設業の方がむしろ倒産件数が多いということで、円高によって倒産をしているという実態はまだあらわれていないということであります。