六月という期日を確約するということは、これは大変残念ですけれどもこの場所では申し上げかねますけれども、ただ、私が一つ、これは本当にこの問題解決に当たってありがたいなと思っていることは、与野党の先生が、全員が、この問題を解決しろよという激励をいただいているということであります。これは大変心強いのです。
 でありますから、六月というのは、恐らく県会としては県債の問題が絡んでいると思うのですよね。だけれども、この県債の問題に対して、全部熊本県が背負ってしまうということはできない、だからこれに対しては国に考えてもらわなければ困る、そういうことが連動していると思うのです。したがいまして、国としましても、熊本県にすべてを担わせてしまうというようなことは考えられないことなんですね、この問題解決のためには。
 ただ、そうする場合には一体どういう手順が要るのかということで、手順の進め方は、先ほどから申し上げますように、一つの実となって、そして最終的に総理の御決裁をいただくということで、そうしなければいけないのですけれども、まだ御決裁をいただくまでの手順が詰め切れていないということでありますけれども、気持ちにおいては馬場先生のおっしゃった気持ちと同じであります。
そこで、長官にお尋ねするわけですけれども、もしチッソが倒産でもしたら、それこそ現在の認定された人に対する補償金も支払いができぬ、今五千人くらいの人がいろいろな要求をしている、それにもこたえることができぬ。そしてまた、地域の経済も社会も物すごく大パニックになると思うのですね。だから、熊本県政の中で一番重大な問題は水俣病問題です。また、環境庁もこの基本法をつくるに当たって、世界に向かって環境を叫ぶならば、これを解決しなければならぬ。今までも一生懸命頑張っておられるわけですけれども、環境庁に対しても重大な問題になるわけです。
 ところで、熊本県民の感情として、心としては、六月県議会でもうこれはどうにもならぬというような意思があらわれてくるのじゃないか。だから、新しい支援の方法は六月県議会、熊本県会の前までには明らかにすべきだ、こういうところで努力をしておられると思うのですけれども、その辺についての長官の見解を聞きたい。
ただいま平成五年度の住宅対策予算についてのお尋ねと承りました。
 まず、平成五年度の住宅対策予算でお願いをしております戸数でございます。公営住宅につきましては、公営住宅と、後ほど申し上げますけれども、特定優良賃貸住宅合わせまして六万八千戸、前年度よりも一万戸増でございます。それから、住宅・都市整備公団住宅は前年度と同の二万六千戸、それから公庫住宅でございますけれども、前年度よりも一万戸増の五十五万戸、こういうことで予算案を提出させていただいて、御審議いただいているところでございます。
 また、来年度の住宅政策の主要な課題といいますか、新規施策でございます。便宜上持ち家と借家に分けて御説明をさせていただきたいと思います。
 まず持ち家対策でございますが、その第一が、住宅金融公庫の融資制度の拡充でございます。ゆったりマイホーム加算制度、これは主として大都市を中心といたしております。それから、若年層の初期負担を軽くするという意味で、当初の負担額を少なくします、従来ステップ償還制度といっておりました、これを拡充いたしまして、ゆとり償還制度ということで、さらに初年度負担が軽くなるようにいたしました。
 それから、居住水準向上対策では、金利区分の面積を、中間金利区分を引き上げまして、より広い住宅を建てやすくさせていただく。それから所得要件も、従来は所得一千万、いわゆる粗収入でいうと一千二百万ぐらいでございますけれども、これを所得要件で千二百万、粗収入で千四百万強に引き上げさせていただきました。それから、地域の優良分譲住宅制度、これについても創設をさせていただいております。
 また、税制につきましては税法でお願いしているところでございますけれども、居住水準の向上対策といたしましての居住用財産の買いかえ特例の一部復活、また中古住宅につきましては、ローン減税等におきまして、従来十五年未満の、十五年よりも若いといいますか、住宅につきまして対象といたしておりましたが、二十年以下まで対象にできるようにいたしました。また固定資産税につきましても、これは居住水準向上対策でございますけれども、従来百平米までが減額対象であったわけでございますが、これは百二十平米まで減額対象にさせていただくというふうにさせていただいております。
 借家対策でございますけれども、借家対策の一番大きな目玉は、後ほどまた申し上げさせていただきたいと思いますが、特定優良賃貸住宅供給促進制度というのをつくらせていただきたいと思っております。
 二つ目が、公営住宅制度についてでございますけれども、市街化区域の農地を公営住宅の事業主体である市町村、県が買われる場合に、用地費の利子分につきまして五カ年間に限り二分の一国が助成する、用地費に対しては国は基本的には助成いたさないのでございますけれども、緊急にやろうということで、こういった制度。あるいは建てかえを促進いたしておりますが、高齢者のために、高齢者が規模増の部分につきましても家賃負担が激変緩和になるような措置を予算の中に組み込ませていただいております。
 また、公団住宅につきましても、家賃負担を軽減するための出資を増額させていただいておりますことのほか、高齢化対策といたしまして、シニア住宅というのを平成四年度からさせていただいているわけでございます。これの拡充等々を予算案の中で盛り込まさせていただいて御審議を賜っているところでございます。
 ところで、特にお尋ねの特定優良賃貸住宅供給促進制度でございます。
 現在、我が国は、居住水準向上対策に住宅政策として取り組んでいるところでございますけれども、借家世帯の居住水準が大変立ちおくれております。そこで、中堅層向けのより規模の広い、そして家賃も適正な負担でお入りいただくような賃貸住宅を、主として地主の方々の御協力を得ながらつくっていこうという制度でございます。
 具体的な助成措置でございますけれども、民間の地主の方がお建てになる場合には、本体工事につきまして、地方公共団体が利子補給をするという前提で、金融公庫の一番低い金利で実質八割まで融資をさせていただきます。さらに、本体工事のうち共用の部分、例えば廊下でございますとか階段といった共同で利用されるような部分につきましては、国と地方で三分の一ずつ補助を出させていただく。それから三つ目が、家賃に対する補助でございまして、事業主体につきまして、事業主体が一般の入居者にお貸しする際に、その入居者の収入等々を考えまして、適正な家賃負担になるまでに国と地方で減額をさせていただきます。なお、減額につきましては、一定のルールで、年々五％ずつ上がっていくという前提で家賃負担の補助をさせていただく。これが特定優良賃貸住宅制度の概要でございます。
    〔岡島主査代理退席、三野主査代理着席〕