その次に、クーリングオフと中途解約権、これが非常に重要だと思うのですが、三つほど続けてお伺いしたいと思います。
 業者によっては、例えばエステで契約の際、エステサービスとともに化粧品や下着を購入させるケースがあると聞いています。英会話の英語学校がビデオセットを一緒に買わせるということもございます。この場合、クーリングオフはサービスのみならず一体の契約であるから、商品の方も当然クーリングオフができると考えますが、今の私の指摘がそのとおりであるかどうかを一つお伺いしたいと思います。
 その次に、サービスの契約後クーリングオフ期間が経過した後、商品を買わせた場合はどうなるのか、これについて二点目にお伺いしたいと思います。
 さらに三点目は、例えば英会話教室で、契約時に入学金、授業料、施設利用代金を払った消費者がクーリングオフをする場合、これはいかなる名目にかかわらず全額返金できると思うがどうか。中途解約の際、業者は授業料の未消化分だけ返す、あとは返さないということが考えられますが、この問題についてはどういうことで対処するべきなのか。
 この三つについて、お伺いしたいと思います。
前払い金の保全措置を行っているか否かにつきましては、消費者が事業者を選択する際の判断材料として極めて重要だというふうに、御指摘のとおりだと考えております。書面交付で開示すべき事項として、第七号と思いますが通商産業省令において規定する事項がございまして、この中で規定する方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
最近の厚生省は非常に明確になってきたなという感じがするのですが、今のお話はよく理解できます。そういうことを受けて、今後それをどうするかということでありますが、どうもそこら辺が不明確なところが最近多いんじゃないかなと思うのですが、この問題の対策については後ほどまたお話しいただくとして、あともう一つ。
 その次の質問は、第十七条の三、書面の交付というところでありますが、この件については東京都からも要望が出されておりまして、一括前払い金の保全措置が必要ということでありますけれども、今回の法律には導入されていないのですね。しかし、良心的な業者は実際に保全措置をとるところがあると聞きますし、また、ゴルフ会員権の預託金とは性格が違うかもしれませんが、この前払い金の保全措置導入業者であるかないかということを消費者が知ることができるかどうか、これが重要だと思うのです。
 いわゆる、この業者は保険に加入していますよ、あるいは保険に加入していませんよ、万が一のときにはちゃんと保険で手当てしますよ、そういうことを消費者が知ることができるかどうか。これは重要な事項として法第十七条の三の書面に明記すべきだと私は思うのですが、この件についてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生がおっしゃられました脱毛の行為でございますが、脱毛のうち、電気針を使用し毛根部を破壊するといういわゆる永久脱毛は、人体への一定の侵襲性を伴うものであることから、医師が行うことでなければ人体に危害を及ぼすおそれがある医行為であり、医師でない無資格者がこれを業として行うことは、医師法第十七条違反になるものと理解をいたしております。
結局、妥当なということでしょうけれども、一般庶民といいますか地域での妥当な水準と、官庁街といいますか行政側での一般的な妥当な水準というのは、往々にしてちょっと格差があるときがありますから、やはり十分検討していただいて、利用者側にとって妥当な金額だなというところになるようにぜひ検討していただきたいということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
 その次に、きょうは厚生省が見えていると思うんですが、厚生省、来ていますね。
 実は、エステサービスの問題で、私も一度もこれはかかったことがないんですけれども、電気針というのがあるそうですね。電気針を利用した永久脱毛サービスというのがあるらしい。しかし、この行為は、言ってみれば医師でもない者が皮膚に針を刺す行為なのかな、こう思うんです、メスを入れるようなものじゃないかということで。厚生省は、国会等でも明確に、この点については医師法違反になるんじゃないかというような指摘もあります。
 これはいわゆる重要な事実でありまして、役務提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものという、法律の中の禁止行為に当たると思うんです。資格を持たない者がこういう行為を行う、これを黙って行ってしまうというようなことが事実起こっているんじゃないかと思うんですが、厚生省としてはこの問題にどのような対処をするのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、国の一般会計の公共事業につきましては、公共事業等予備費五千億円を含めて一〇％超の対前年度の増ということになっております。この五千億円を除きますと五％の増という数字でございます。
 一方で、地方財政計画におきましては、直轄事業負担金、補助事業費を合わせて二・六％の増、こうなっておるわけでございます。これは、伸びからいえば補助事業と直轄事業では直轄事業の伸びの方がより大きい、それから地方にとってみれば、ウエートからいえば補助事業の方がウエートが大きいということの結果、今申し上げたような二・六％ということになるわけでございます。他方で、単独事業の方は対前年度ゼロであるということで、国に比べていわゆる投資的経費の伸びが地方財政計画ではそこまで至っていないというのは御指摘のとおりでございます。
 これは、今申し上げましたような直轄事業のウエートが極めて大きい、伸びが大きいというようなことから、数字の上ではそういうことになっておるわけであります。
 ただ、税制面におきましても、何といいましても日本の経済そのものが、国の経済と地方の経済が切り離されてあるわけではありませんで、そういう意味で、地方税においても恒久的減税という中でそれなりの役割を果たす税制改正を行い、そしてまた投資的経費の分野においても、そういう地方経済を活性化させるということを通じて国全体の景気対策への貢献というものを期待いたしておるわけであります。
 ただ、先生御指摘のとおり、基本的には、いわゆる景気対策を主体的にどちらの分野においてより責任が大きい姿の中でやるべきかということであれば、当然のことながら国における役割が大きいということの結果、このような姿になっておるということでございます。