第二点に御指摘の身体障害者福祉審議会の関係のその後の経過でございますが、たしか五十七年の二月に先生の御質問をいただいたわけでございますが、五十七年三月に身体障害者福祉審議会から答申が出されております。「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」という答申でございますが、この中で遷延性意識障害者の問題について触れられておりまして、「重症心身障害者及び遷延性意識障害者については、関連施策との調整を図りつつ、身体障害者福祉対策の観点から対応を検討することが適当であろう。」という答申が出されております。
 なお、この基本的な答申を受けまして、具体的な施策のあり方について身体障害者福祉基本問題検討委員会でいろいろと検討していただいておったわけでございますが、その報告が昨年、五十八年の八月に出されております。この中におきましては、「身体障害者の範囲」の一環といたしまして「遷延性意識障害について」ということで、「専ら意識障害に起因する肢体不自由等を法の対象とすることは適当でないが、個々に身体の障害の状態に応じて法の対象とすることが適当である。なお、これらの者に対する援護措置は、例えば常時医学的管理を要しない者について、必要に応じて療護施設に収容すること等が考えられる。」というような報告が出されております。
 私どもといたしましては、こういった二つの答申なり報告を受けまして、現在、医学的管理を要しない遷延性意識障害者、いわゆる植物人間の人たちにつきまして身障手帳交付など、身体障害者の範囲としてぜひ含める方向で今検討いたしておりますが、いろいろ専門的な問題もございますので、認定基準のあり方などにつきまして、昨年の十二月から、身体障害者福祉審議会の中の審査部会身体障害者等級問題小委員会において現在御議論をいただいておるという段階でございます。
第一点の実態の件につきましてお答え申し上げます。
 いわゆる植物状態にある患者さんの実情につきましては、かねてより研究班に実態の調査もいただいているわけでございまして、その成果によりますと、全国で二千人から二千五百人と推計されているところでございます。
 また、患者家族の状況についてでございますが、同じ調査研究班におきまして昭和五十年に把握いたしました百七十八例について見ますと、家庭が破壊状態にあると答えた者が約一〇％、余裕なしと答えた者が六〇％、余裕ありと答えた家庭が三〇％というような状況となっております。
在宅重度障害者の日常生活を容易にするために、今野間委員から御指摘のあったような新しい機器がどんどん開発され、それが有効に活用されることは大変望ましいことであります。私も、今度の予算編成の際に非常に関心を持って当たったわけでありますが、今度国立リハビリテーションセンターを中心に福祉機器の研究開発に取り組んでまいりまして、十月一日にはその研究所も発足させるつもりでありますので、御趣旨に沿って、重度障害者の皆さん方の日常生活をできる限り容易にする福祉機器の開発のために力を入れてまいりたいと思います。
御指摘の要約筆記奉仕員の問題でございますけれども、御案内のとおり、五十六年度から、障害者参加促進事業の一つといたしまして要約筆記奉仕員の養成事業を現在私どもやっております。ただ、現在のところ、まだ数が約四百人ということで少ないわけでございますが、この養成事業によってこういった奉仕員の方々をできるだけ養成する、養成した上で、先生御指摘のような派遣事業、これも確かに必要なことだと思いますので、そういった養成の状況を見ながら前向きに検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまのミニファックスの件でございますが、ミニファックスは福祉用機器ということではなくて、広く中小企業の方々にも利用される等にも見られますように、一般的につくられた機器でございます。したがいまして、料金につきましても一般的な料金として決められておるわけでございます。他方、福祉機器について、シルバーホンでございますとか今先生から御指摘がございましたが、これにつきましては福祉用機器ということで、耳や目の御不自由な方が使いやすいようにということで開発したものでございます。開発の趣旨も違ってございますので、料金は、公社の経営が独立採算制でいわゆる受益者負担という考え方でできておる以上、ミニファックスの方につきまして福祉的な料金というのはいかがかと私ども考えておるわけでございます。ただ、できるだけお使いやすく普及していただくということは大変結構でございます。これは福祉政策全体の中で進められるべきことではないかと思っておるわけでございます。
 それから、新しい機器の開発でございますが、電電公社においても先端的技術を活用いたしまして、できるだけ進んだ機器の開発に今努力をしておるところでございます。郵政省といたしましても、その推進方を指導しておるところでございますが、互換性の問題につきましては、かなり高度な技術もこれから要するところでもございますので、これについても一生懸命技術開発に努めるよう指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点目の問題でございますが、自動車台数の急激な増加に伴いまして、いわゆる車検事務というものも当然増大してくるわけでございます。こういう事態に対応して、当然、業務量増に伴う定員の増加という要請が基本的にあるわけでございますが、私どもといたしましては、検査コースの自動化を図るなどのことによりまして、極力車検関係要員の抑制に努めてきておりまして、また一方では、そういった増大する車検業務に対応するために、御指摘の指定整備制度の拡充ということによって対応してきている今日でございます。
 数字で申し上げますけれども、車検関係要員、事務はここ数年の間ほぼ横ばいで推移いたしておりまして、現在、五十九年度の定員が千五十五名でございます。五年前の五十五年が千四十七名というような状況であるわけでございます。
 そういうことでございますが、しかし一方では、指定整備工場の指導監督の強化でありますとか、窓口サービス、ユーザーに対する相談業務の充実だとか、検査業務にかかわる地域の行政サービスの向上の要請に対応する必要があるとかいうことで、なお、そういう方面に積極的に対応していくために必要な要員増につきましては、私ども、それなりに今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから二点目のお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもは、今回の臨調答申の仕切りというのは、地方事務官制の廃止という形で長年の懸案に終止符を打ったということでございまして、その問題自体はもうこれでけりがついた、ないしは今回の法改正によってけりがつく問題というふうに基本的に認識いたしております。それで、そのこととはまた別に、最前来お答え申し上げておりますように、国と地方との間における機能分担のあり方について、今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。