法律の規定では、これは先ほども引用いたしましたので重複は避けますが、「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の領布を業とする事業者」ということでございますので、もしその会社がこれに該当するかどうかというのは、主としてやっぱりこうした実態がどうかと、こういう法律の規定が設けられた趣旨合いは先ほども触れましたが、やはりＮＨＫの公共放送としての使命に重大な影響を与えないようにという配慮から設けられたものだと思うんでございますが、そうした趣旨合いに照らしてみるには、やはり実態がどういうことになっているかという点がまず第一に判断の要素になるものと思われます。
辞任してないという前提に立って、じゃもう少し詳しくお伺いしたいんですが、この欠格条項の中にもう一つ「放送事業者若しくは新聞社、通信社」というのがあるんですが、この「放送事業者」という中に放送番組の企画、制作及び販売、こういうものは入りますか。
お尋ねは、これはこの規定どおり、立法趣旨と申しますか、どういう趣旨で設けられたのかということに属するかと思うのでありますが、御指摘のとおり、この十六条の欠格条項は必ずしも均一な思想でもないようでございまして、前段の方は禁錮に処せられたとか、そういう意味で先ほど先生の御指摘の、公正な判断はできるかどうかという点について疑問がある部分は一応排除する。同時に、御指摘のような条項を含めていろんな事業者も排除するということになってございますが、全体としてこうした十六条の規定というものは、やはりこれはＮＨＫの公共性にかんがみて放送の内容が不偏不党たることを確保しようという、そういう趣旨合いのものから出ておると思われるわけでございまして、そういう意味で特に政党の役員というのは大変影響力も多かろうから、これは排除をいたそう。同時に、これはまたできるだけ広範囲に人を選ぶとなれば、単に政党員のみのゆえをもって排除することもいかがかということで、ただし全体の中での構成比率を一定比率内に抑える、こんな趣旨合いから今の規定が設けられておるものだろうと考えておるわけでございまして、ちょっと明確なお尋ねじゃなかったんですが、前段の方はそういうふうに考えておるところでございます。
先生の御指摘のように、ある種の偏った人選というものが誤解を受けるといけませんので、公共放送としてのＮＨＫの公正を期するためにも、今後国会の御指導を得ながらそういう面での配意をしてまいりたい、かように申し上げておきたいと思います。
古いことではございますが、確かにかつて経営委員は八人でございまして、その後三十四年に至りまして十二人になった次第でございますが、肩書を見回しまして言論界の方だと目される分類をあえていたしますということになりますと、一番最初にこの経営委員におなりになった言論界の方とおっしゃるのは、毎日新聞の阿部真之助という方が三十一年五月におなりなのが一番早い時点かと思う次第でございます。
 その後、また人選はいろいろいたしておりまして消長はございますが、二人と目される時代が三十四年九月でございました。その後また一人になられた時点もあるようでございますが、五十二年の六月からはお二人、それから五十五年の四月以降、多少空白の期間もございますが、おおむねそこから以降は、したがってこの七年ないし八年は、新聞界の方が三人経営委員の中に選任されておられるという事態は続いております。したがいまして、全体の状況はいろいろ消長ございましたが、ここ数年間はただいま申し上げたような状況に相なっておるということでございます。
単に肩書だけではなくて、現在どういうお仕事をされておるかだけでなくて、法律の規定にありますように、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」と、今先生のおっしゃられた趣旨に法律がうたってございますから、そういう意味では既往の経歴ということも大きな要素になるものと考えておるわけであります。
読み上げるまでもございませんけれども、十六条には、まず全体的に物を見、判断できる知識、能力を持っている人、これは全体に当てはまる問題ですね。そういう人たちの中から、十六条では「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」と、こうなっているわけです。あなたが言っているのは、知識、能力を持っているという人から選んだというだけであって、では各分野からということが当てはまるか当てはまらないかということになれば、実態的に見て私は当てはまっていないじゃないかという見解を持っているんです。
 そういう前提に立ってさらにお伺いいたしますけれども、各委員の皆さんの分野というものを判断するにはどうなんですか、肩書でもって判断してよろしいんでしょう。それを伺いたい。
個人年金保険料につきましては、ほかに普通の生命保険をやっておられますと五千円でございますけれども、その普通の保険料控除は五万円ございます。その五万円も個人年金の方に使うことはできるわけでございますので、そういう意味におきましては、五万五千円までは年金のためだけに使うということも可能でございます。
 一般的に、生命保険料控除拡大ということでございますと、昨年は利子課税の改正をお願いいたしました。ことしはキャピタルゲイン課税等々の資産課税の見直しを行わさせていただいておるところでございます。生命保険料というのも一種の貯蓄でございますので、現時点でこれを拡充していくということは、他の金融資産なり貯蓄形態とのバランス等から見ると問題が多いと思われるわけでございます。
 それから通勤手当につきましては、毎年人事院勧告におきまして公務員につきましての支給金額の引き上げが勧告をされますと、それにスライドして非課税限度を上げてきているところでございます。今年度におきましての勧告ではこの勧告がございませんでしたので、引き上げてございません。しかしながら、御指摘のような最近の状況を踏まえまして、これは六十四年度改正におきまして限度額の引き上げを行う必要があると考えているところでございます。
 しかし、御指摘のように、これを全額非課税となりますと、これはサラリーマンにおきますところの給与所得控除を中心とする必要経費論といったこととも基本的に関係いたすので問題でございますので、そこは少し問題でないかと思います。