ただいまの御質問でございますが、ポイントだけをお答えいたします。
 土地利用の総合という問題の中にはまさに御指摘になりました生活という問題も入っておると考えております。そこで特に適正な合理的な土地利用の確保を図ってまいらなければいけませんが、その中で居住する人や働く人や、あるいはまたお年寄りや体の不自由な人や、そういう人たちもともどもに快適な生活が送れる町づくりがやっていけるような方向で土地政策というものは進めていかなければいけない、このように考えております。
国土庁長官にお伺いします。
 私の立場はいつも福祉の方面から質問させていただいております。きのうも大蔵委員会で申し上げましたけれども、土地問題、住宅問題は福祉政策として位置づけ、そうした町づくりをいかに進めていくかということが私は基本的な物の考え方だと思うんです。
 そんな考え方から御質問をさせていただきますが、私は町づくりというものをぜひ目標として土地対策の中に位置づけをしていただきたいと思います。そこには幾つかのポイントがあると思います。例えば子供あるいは障害者、高齢者を対象にした視点、あるいは自然をそのまま生かしていくというもろもろの手だてがあると思います。総合土地対策等をうたわれていますけれども、今申し上げたような視点や町づくりというものはその中に明記されておりません。
 長官に伺いますけれども、土地は何に使うかで価値が決まると思います。言うまでもなく、生きるものにやすらぎをもたらしてくれる土地利用こそ基本にすべきだと思います。その意味からも、総合土地対策の総合というものをしっかり考えてほしいと思うのですが、長官はその総合というものをどういうふうにとらえていらっしゃいましょうか。そしてこの土地問題をどういうふうにとらえていらっしゃいましょうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
 地価税の導入によりまして経済に対してどういう効果が及ぶかというのは、税制調査会でもいろいろな論議が行われたようでございますけれども、その中の幾つかを御報告申し上げてみますと、当然のことといたしまして、税金がそれだけかかるということになりますと有効利用が促されるということがあろうと存じます。今まで遊んでいた土地が供給になって出てくるということがあろうと存じます。したがいまして、供給がふえれば、例えば家賃とか土地に関連した価格が低下する。また、その低下が土地の予想収益率を下げまして、その分だけ地価を下げるという効果もあるかもしれません。それからまた、地方分散が進むという効果も期待できるかと存じます。それから、当然のこととして土地を価格の中に含んでいるような商品の価格は下がるということもあるかもしれません。さらに居住地と事業地の関係を考えてみますと、事業用地の方にウエートがかかってまいりますので、居住地は外れておりますので、そのことからいたしましても、居住用に供される土地というものに代替していくといいますか、土地がそちらの方に回っていくという効果も期待できようかと存じます。そういったいろいろな効果が総合的に期待できるというふうに考えております。
今回の土地関連税制の主なものは、第一が地価税の創設、二番が平成六年度からの固定資産税評価額の引き上げ、三番目が特別土地保有税の強化、四番目が土地にかかわる譲渡益課税の強化、五番目が長期営農継続農地制度の廃止等農地課税の適正化、この五つが挙げられます。これを補完する形で土地関連融資の総量規制があります。土地に対する保有コストを高める、また土地の投機的な取引を排除するという観点からすると、まだ多くの矛盾点があるとはいえ、これは実施されるべきであるとは考えます。これらの五つの土地関連税制の改正等により、トータルとして地価引き下げの効果はどの程度になるのか、経済に及ぼす影響はどうなのか。少なくとも地価税のような全く新しい税を導入するわけでありますから、効果、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
次に、通産省にお聞きしたいんですが、これは建設業だけにかかわらず、すべての産業廃棄物を出している業者にもかかわることだと思うのですけれども、企業の社会的責任について、とりわけ産業廃棄物を含む不法投棄について企業責任を明確にするための提案をしたいと思います。
 例えば、委託あるいは請負での契約書の中で、発注企業と廃棄物運搬処理企業との契約条項として、不法投棄か不正処理が行われた場合、発注企業は契約履行点検義務違反として、処理企業は契約不履行として、両方が廃棄物の処理と原状回復が義務づけられるように契約書の中で明記するようにする。関係省庁が各企業にこういう契約を結ぶよう指導してはどうかということを言いたいわけでありまして、これは質問通告を出してなくて、朝の連合審査のヒアリングをしている中でこの点は大事だなということで思ったものですから、答えられる範囲で結構ですから、ひとつお願いしたいと思うのです。
 よくこういうことがあるんです。不法投棄をしますと、その不法投棄者がさまざまな伝票だとかさまざまな状況で発覚した、その業者を捜しますと、その業者の会社はつぶれておった、そしてその業者に頼んだ元請の企業があった、こういうことですね。元請企業は委託契約をしておりますので、私は関係がないと。言いかえれば、産業廃棄物というのは自分の手元から一刻も早く離れること、ごみというようなものは自分で抱えておるのは見るのも嫌だと、ある意味で言ったら。早くそれを処理したいということで委託業務の中で業者に任す、後は知らない。そういうことだけではこの問題については解決しないと思うんですね。
 そこで、私は、そういうことじゃなくて、むしろ委託契約の中に、委託契約というのは民間同士の随意契約になるものですから強制的にすることはできないかもわかりませんが、できましたら通産省として、リサイクルなり不法投棄の防止のためにも、この委託契約の中に先ほど言いましたようにそういう二つの点、発注企業は契約履行点検義務違反ということが一つ、それから処理企業は契約不履行ということ、そういうものが絡んでいくような委託契約ということを指導できないかどうか、それだけ一つお願いしたいのです。契約は民間における随意契約ですから、行政が指導しろといってもなかなかそれは法的には難しいと思いますけれども、行政指導ということはできないものかどうか、答えられる範囲で結構ですからお願いしたいと思います。