料率引き上げをいきなり三〇％もやるのはひどいではないかという議論に対する答えがないのです。後で答えてください。
 いまいろいろお話がありまして、年金制度等については、将来の見込みを相当考えてしっかりした制度運営しないと、私はやはりまずいのではないかと思うのです。もちろん、いままで大変実績の上がってきた制度運営をやっておられた皆さんのことですから、粗漏はないと思いますが、しかし、先進諸国ですでに問題にぶつかっておるところもあるようでございますから、よほど将来を見詰めてしっかりした運営を行っていただきたいと思います。
 そこで、今度の法律改正では、実は赤字の解消の問題のための料率の引き上げと同時に、制度の内容改善を幾らか提案しておられるようであります。法文にして相当長い制度改正になっております。財政状況が相当深刻でございますのに制度改善を特に並行して行うというのは、望ましいことではあるかもしれませんが、どうも順序が混乱しておるような感じもするので、制度改善の基本的な考え方、特に今回の制度改善の基本的な考え方をここでちょっとお伺いしておきたいと思います。
鴨田でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 八〇年代の通商産業行政の課題は、天然資源小国の克服、頭脳資源、多角経営への飛躍、国際社会への貢献、活力とゆとりの両立であるということでありますけれども、中小企業の面について、矢野公述人にお尋ねいたします。
 五十五年度の予算を見るとき、果たして活力ある中小企業の育成がこの予算で達成できるかどうかということでございます。私たちを取り巻く環境は、昨日の新聞報道によりましても大変厳しい現状である。そしてまた卸売物価を見ますと、前年対比一九・三％と上げ足を速め、消費者物価上昇率は、目標が六・四％でございますけれども、この目標達成が大変むずかしいような現状じゃないでしょうか。たとえば、現在野菜が足らない、野菜が高いといいましても、産地によりましてはその野菜を詰める段ボールがすでに足らなくなっておる、そのために野菜を出荷することができないんだというような苦情が私どもの手元にも届いております。結局それによって値段が上がり、そしてまた、その中で働く中小企業というものは非常にむずかしい環境にあります。
 そこで第一点、八〇年代の中小企業対策についてでございますけれども、八〇年代の中小企業対策を今度の予算の中で見ますときに、総合的な経営力を充実するために、中小企業大学校の設立とか、体質強化のための助成強化、大型出店対策の充実、倒産防止策強化、産地振興対策、地場産業育成とか、目玉としては何か概括的に出てまいりまして、大きな目玉商品がないような気がいたしますけれども、先生におかれましては、重点政策の目標をどこにお考えになっておるのでしょうか。
 それから、中小企業大学校の設立についてでございますけれども、中小企業政策の柱の一つとして、今回の予算の中に人材育成と人材活用の中小企業大学校の設立があります。これに対しまして公述人は、人材育成とその運営の仕方をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 また、中小企業専任大臣についてのことでございます。今回自民党内で、中小企業の専任大臣を置くというようなことを検討されておりますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
 また、地方企業の育成についてであります。特に現在、地方に造成されておる工場団地に誘致しても工場が参りません。地方企業の育成が大切と言われておる今日、各地で工場団地を造成しても工場が来ないという現状におきまして、親工場も来ず、下請の地方企業は衰退の一途をたどるばかりでございます。この点につきましても、地方の企業の振興策があったらひとつお教えくだされば幸いと存じます。
 それから、産地振興についてでございます。産地振興法ができました。これに基づきまして、新商品並びに新技術、新市場の開発が進められております。この政策が地域経済の振興に結びつき、発展につながると評価されておるかどうかという問題であります。
 それから次は、小売業とスーパーの進出の際のトラブル問題であります。
 現在日本の各都市で、小売業とスーパーとのトラブル、大型店とのトラブルが多々起きております。これに対して、大規模小売店舗法と小売商業調整特別措置法との二本立てで商業活動の分野調整が行われております現在、形の上では調整ができても、実際は常にトラブルが起きております。また、法の網をくぐりまして、現在埼玉県の宮原に建築されましたダイエーのボックスストアのような問題、実態は、既存の商店街がダメージを受ける場合が多いわけでございますけれども、それに対する本当の意味の救済策がありません。既存商店街の商人は、今日まで営々と町づくりのために非常に貢献をしてきたのでございます。そうすると、その商店の方々は商権の確立を主張しております。そして、それがひいては地方自治体への行政介入を求める声が多く出てまいりました。この点から考えまして、大店法と商調法を適用するに際し、地方自治体が計画しておる都市計画の中で必ず調整せよというような枠組みができれば、そこにおきまして建築許可の面からも無謀な大型店の出店に歯どめができるのではないでしょうか。地方時代にふさわしい理想的な町づくりへの参加ができるように思いますが、この点、先生にお伺いしたいと思うのであります。
 また、落ちこぼれの零細企業が出てまいります。どうしても落ちこぼれてまいります。この零細企業は、死ぬのを待つばかりの零細企業であります。もう死ぬときには閉店であります。これに対しますところのいままでの経済政策に対しまして、保護政策というものを考えていったらどうでしょうか。この点につきましても、公述人にひとつお尋ねしたいと思います。
 また、サービス業の位置づけについてお尋ねいたします。現在働く者の五三％は、広い意味でのサービス業で働いております。経済七カ年計画を見ますと、今後の中小企業の生きていく分野にサービス業が相当部分占めております。果たして今後サービス業が、経済主体として日本の経済をリードしていくという面におきまして、これはどういうふうな分野でもってどういうふうな方法でやっていくのか、これをひとつお教え願いたいと思います。
 以上が、私の公述人に対しますところのお尋ねでございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願い申し上げる次第であります。