仮想敵がないのだというお話でありますが、アメリカは在日米軍の駐留を正当化するためにいろいろ言っています。
 例えばクルーラック米海兵隊司令官は、朝鮮半島情勢だけに結びつけるのは、より大きな問題を見逃すことになる、海兵隊や海軍の前方展開は、北東アジアだけではなく、東南アジア、インド洋、ペルシャ湾まで対象にしている、これは五月五日のワシントンでの講演での質疑応答でした。シャリカシュビリ・アメリカ統合参謀本部議長は、この地域の米軍は朝鮮半島のためにだけ駐留しているのではない、地域の安定と安全に貢献するためである、日本での四月十一日のホテルでのインタビューに答えています。コーエン国防長官も、朝鮮半島が沈静化しても、台湾環境が現在のままなら、沖縄海兵隊は依然抑止力を発揮する、これは日米防衛首脳会談、四月七日ですね。
 それで、仮想敵国を持っていないというのだけれども、朝鮮半島について、北朝鮮は、今飢餓状態は全世界的に知られています。燃料もない。夜飛びますと、向こう側は真っ暗で、南の方は明るい。燃料も電力も不足している。こういう状態で、韓国への武力侵攻とか日本への武力侵攻というようなこと、現実の問題としてあり得ると外務大臣は考えているのでしょうか。
今委員が御披露になりました後藤田さんの発言も、仮想敵国を置いてあれこれというのでいいのだろうかという御発言だったとするならば、少なくとも現在の日米安保体制というのは、どこか特定の国を仮想敵国として、あるいは脅威とみなしていろいろやろうというものではないということでございますので、そういう意味では、ある意味では後藤田さんの発言、正確な文言はわかりませんけれども、考えよう、とりようによっては、やはり同じ日米安保体制と申しましても、それがかつての旧条約ができたころ、あるいは現行の条約ができたころ、そして今日というところで、いろいろ役割も変わっておるのだということも示唆しておられる、あるいは意味として含んでおられるのかなという感じもいたします。
 もしそういうことであるならば、将来に向かってもそれは日米の安全保障の関係においてのきちんとしたきずなは、基本的に大切だと私は申しましたけれども、しかしその意味するところの、国際関係のコンテクストの中でどういう意味を有するかとかあるいはそのために内容がどうなっているかというところについては、変化はあり得るのだと思いますし、それは超長期の問題として、その変化が一体どういうふうな変化なのかと言われますと、その点は現時点では責任を持って申し上げることは甚だ難しい。むしろ、正直にそこのところは今はわからないと申し上げるのが総体的にいって責任のある姿勢じゃないかと思います。
私は、そういうようなことではやはり日本の国民は納得しないし、今の状況に合わないのじゃないのだろうかというふうに思います。
 十一日に放送されましたテレビ朝日系の報道番組「二十一世紀への伝言」の中で、後藤田正晴元副総理がこう言っていますよ。本当に安保条約というものはこのままでいいのかという提起をしているのですね。果たして日本が仮想敵国としてある国を対象としながらアメリカと同盟条約を結ぶ一体必要性があるのか、同盟条約から日米の間は友好条約にだんだん変わっていくのが望ましいのではないか、後藤田さんのような方の発言がこういう形で出ています。
 これは今外務大臣のお話で行きますと、私は、ソ連が崩壊した後の国際情勢の変化というのは、だれでもわかっていますよ。それと同じ状態で、しかもあと五十年、無期限、このアメリカ側の米軍駐留について何の批判もできない。そういうような日本外交のあり方でいいのだろうか。この後藤田さんの発言を御紹介しましたけれども、外務大臣、どう思われますか。
私どもは、中長期的にはと申しましたのは、現時点においてほぼこんなことだろうと予測できる状況が、そういう時期については大体現在の体制が必要であろうということを申し上げてきました。そして、いやしかし、中長期的には、それは変化に応じてということを申し上げるということは、現時点でかなりの確度を持って予測することができない、そういう時期というふうに御理解いただけばいいと思います。
今おっしゃっていただいた点は、大変重要なポイントだというふうに思います。
 それで、企画小委員会の議論というのは、今までの状況というのは、だんだん経済的な、いわゆる競争力とかそういう形で必然的に国内炭鉱が縮小化してきた。それで、残る炭鉱は二つである。この段階で、先ほど内野参考人がおっしゃったような意味で考えてみますと、単純に経済的に引き合わないからすべて国内炭はもうやめようというのではなくて、もう一回基本的に、先ほどの技術の問題とかいろいろな面を含めて再検討、再評価した上で、そういう今後の方向づけをしてみたいという形で私どもの小委員会では議論を進めていく、まだきのうスタートしたばかりでございますので、四つのポイントからやっていこう、こういうことになっているわけでございます。
 今御質問いただきました、それを超えて国民全体のエネルギー意識、とりわけ石炭に対する意識をどういうふうに持ってもらったらいいのかということについては、大変難しいのではないかというふうに思うのですね。
 ちょっと私個人の話で恐縮でございますが、きょう実は私は、日吉で経済学部の学生たちに経済と環境という講義を一時間目にやってきたのです。そのときに、もう石炭は輸入していて、エネルギーは何か水と空気のようにあって入ってくる、そういう意識を学生たちは持って、しかも電力等々を浪費している。
 それで、きょう、日本のエネルギーの歴史的な展開過程というのを私は講義したのです。そこのところで、ちょうどこの三月に三池が閉山になったわけですけれども、三池炭鉱というのは日本の、あるいは三井財閥の発展を支えてきたということでありますし、実際に統計データを処理してみますと、一九二二年、大正十一年、大正十二年が大震災だったのですが、それまでは実は日本は石炭の純輸出国で、例えば明治三十年、一八九七年の状況を見ておりますと、国内炭の四〇％は輸出向けであったのです。ですから、そういうような意味で、私は学生たちに、今の状況を見るだけではなくて、過去の日本のエネルギーの変遷とかあるいは日本の経済発展を支えてきたものは何なのかというような話をしまして、そういう面でエネルギー政策とかあるいは石炭の問題をもう一度認識し直しなさいよというような講義を実は四、五百人の学生を前にしてきたのです。
 ですから、そういう面でいうと、基本的な教育といいますか、そういうものから認識をしてもらい直すというようなことは重要だと思うのです。しかも、それでもせいぜい四、五百人の学生を対象にそういったものを一時間講義しただけでございますので、今おっしゃっていただいたような意味で、石炭に関する関心を持ってもらい、あるいは具体的に国民の認識を深めるということについては無力感を持っているのですが、できるだけこういう問題を発言し、あるいは特に若い人たちの教育から見直していくというようなことが重要ではないか、私はそう思っております。