私は、本日は次のことで御質問申し上げたいと思います。
 まず第一が円高と石炭問題でございます。それから第二が国内炭の長期的なあり方の問題。三番目が国内炭政策というものはどのように考えるべきかという問題。それに関連しまして離職者救援の問題でございます。第四番目が炭鉱閉山対策の予算規模はどのようになるのかという問題。それから第五番目が高島炭鉱閉山後の状況について、特に教育施設の問題についてお尋ねをいたします。それから第六番目が三井砂川炭鉱閉山問題で、これは目の先の問題としてどう処理をされるのかということでございますが、これらの問題につきまして、本日私に許されました時間の範囲内で御質問を申し上げます。
 まず最初の問題ですが、現在海外炭と国内炭の価格差の拡大が相当進んでおりまして、これは円高の急激な進行が原因だ、このように言われております。こうした円高の急激な進行に対して、ある程度の水準を決めて為替相場を安定させるということが必要だということが言われております。この問題につきまして実はお尋ねいたしたいんですが、自由経済原則に立ちまする限り為替相場というものの変動は当然起こる問題であり、特に今日、目の先のドル安・円高という問題は、ここ十年来アメリカの産業基盤が大変おくれてきた、そして競争力が低下したということが原因をいたしまして、それに対して相対的に日本の経済基盤が強固になったということがもとだというふうに言われております。
   〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
 そうしますと、こういうことで起こった円高であるということになりますと、これは急激に円高になりましたが、今後場合によっては急激に円安になるおそれがあるのではないかと思われるわけであります。といいますのは、現在の経済の状態で、アメリカが相当国内産業の振興に力を入れてまいります。我が国はいろいろの問題で制約を受けることになるということになりますと、これは早晩また急速に為替相場の変動が起こるのではないかと思われますが、こういうような問題についてどのように政府ではお考えなのかという点についてお尋ねをいたしたいのであります。といいますのは、こういう問題の見通しをはっきりつけておきませんと、海外炭と国内炭との価格の問題といったようなものをはっきり政策の上にのせることができない、こう思うからでありますが、いかがでございましょうか。大臣にお願いします。
お答えをいたします。
 防衛力整備の基本に関する考え方でございますが、これは総理大臣の答弁されたとおりであります。
 また、御指摘の昭和四十八年二月の「平和時の防衛力」については、その説明及び資料を撤回させていただいた経緯があることは既に御承知のとおりだと思います。いずれにせよ、総理も答弁されたとおり、大綱に定められた水準を一刻も早くやっていくということで、「防衛計画の大綱」に基づく中期防ができておるわけでございますし、また、別表に定める基幹部隊、主要装備等の規模を備えるものである、あるいは質的に諸外国の技術的水準の動向に対応し得るものである、そういうことを目途として整備を行っているわけでございます。したがって、御指摘のように「防衛計画の大綱」を離れてどんどん軍備が進んでいくんじゃないか、そういうような御懸念は全くないと考えております。
 なお、五カ年間の防衛力整備の内容と所要経費の限度につきましても、中期防において明示しているとおりでございます。
 次に、これも同じような問いだと思いますけれども、大綱の見直しでございますが、総理大臣が答弁したとおり、今大綱の見直しをするというような考え方はございません。
 それから、総額明示方式に変えた理由についてでございますが、これまた総理大臣から述べられたとおり、中期防以降の防衛力整備のあり方についても、政府としては適切な決定が行われておりますので、それに基づいて継続的、計画的に防衛力の整備をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、防衛費の定量的歯とめど六十三年度予算についての質問でありますが、これまた総理から御答弁のあったとおりでございまして、我々としては、本年一月決まりました新たな防衛力整備の方針に伴いまして整々と節度ある防衛力の整備を行っていきたい、こう考えております。そういう意味合いで昭和六十三年度の予算編成もされるものと考えております。
 それから、防衛改革委員会のもとに設置された二つの研究会についてでございますが、中期防におきましては「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」ことになっておりまして、それに伴いまして、統合運用の重要性を十分考慮しながら効率的な我が国の防衛態勢を全般的に検討していきたい。その中で、洋上防空体制研究会というものがございまして、これは経空脅威というものがどんどんどんどん変わってくる、そういうことから出てきたものでございます。また、陸上防衛態勢につきましても、我が国の地理的特性、将来の軍事科学技術、陸上兵器体系の趨勢、こういったものをもととして研究をするということでございます。
 それから、御質問がいろいろ重複されておりますので、大体そういうことだろうと思いますが、次に、予備自衛官の員数増についてお答えをいたします。
 予備自衛官は、防衛出動時において自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として逐年整備してまいっているところであります。今回の改正法案においては予備自衛官千五百人の員数増をお願いしておりますが、このうち、陸上自衛隊の千人は有事の後方警備要員、海上自衛隊の二百人は主に後方支援の要員、航空自衛隊の三百人は主に基地防空部隊の要員にそれぞれ充てているものでございます。
 次に、米海兵隊クラブの人員整理の問題についてお答えをいたします。
 これは、私は衆参の予算委員会でも申し上げておりますが、いわゆる俗に言う米駐留軍の労務費というものの増額が皆さん方の御協力によりまして実現できたその直後でございますから、正直言って、私もこれは大変遺憾なことと考えております。しかし、同時に、百六十五億積んだから、あとは我々に対して文句を言うな、そういう態度はとれないわけでございます。そういうことは大人げない。それよりも、こういうことのないようにしてもらわなければいけないということで、過般ウェッブ海軍長官が来ましたときに、率直に今言ったようなことを言ったのです。大変遺憾である、ひとつ考えてもらいたい。そのうち海軍長官から私に回答があるものと思います。
 同時に、防衛庁自体も、今までと違って、現実にどうなっておるか、防衛庁の責任において米海兵隊の海軍クラブの実態を調べる、こういうことをやっておりますので、その実態を調べた上でまたいろいろとお話をいたしたいと考えております。
 それから、陸上防衛態勢研究会における予備自衛官制度の検討についてでございますが、先ほど申し上げましたような我が国の地理的特性を踏まえまして、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討するということで昨年五月にできたのでございまして、同研究会においては予備自衛官制度についても検討の対象としておる。まだ検討中でございまして、その内容を公にすることができないわけでございます。
 最後に、沖縄近海あるいは沖縄におけるいろいろの事件、事故があるという問題につきましては、私も大変遺憾に存じておりますが、これは総理大臣並びに外務大臣からお答えをいたしましたので、私は省略をさせていただきます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕