そうしますと、この農住組合法案で四千ヘクタール。これは決して需給のアンバランスは解消できない、こういうことになりますね。それについてのお考えをお伺いすると同時に、もう一点。国土庁が調査した「東京圏農家の土地利用等に関する調査」、これは国土庁が五十五年一月東京圏五十キロメートル圏内で行ったものであるということですね。これは御存じだと思いますが、おたくの資料です。これはいわゆる農業者の意識調査でございますけれども、ここの中で出てくるのは「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」四五・五％、「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」、いま半分ぐらいはとおっしゃったけれども、これは両方足しただけで八五％です。東京圏だけでも農業を営む少なくとも八五％の方は、この農住組合法に乗るという基本的な考えに立つのかどうか。これにあるとおり、全部農業を続けたい、大部分農業を続けたい、その方が八五％です。それで大丈夫なんですか。
十年間の数字でございます。——失礼しました。五十一年から六十年までの三全総によりますと、東京圏が二万七千、大阪圏一万ということでございます。私先ほど申し上げましたのは六十五年までのことでございまして、三万九千と一万六千ということになっております。
先ほど来伺っていますと、この十年間で四千ヘクタール、三全総では、これは十五年でございますけれども、たとえばこれを五十一年から十年間の六十年まで、その間の三大都市圏の宅地必要見込み量は三全総でどのくらいですか。
いま局長半分とおっしゃいましたね。それじゃお伺いしましょう。いわゆる三全総で五十一年から六十五年まで新規必要な宅地、もちろん全国では十九万ヘクタール、三大都市圏でどのくらいですか。
先ほど来将来の供給見通し等についての試算を申し上げておりますけれども、これはあくまで試算でございまして努力目標ではございますけれども、三大圏におきますここ十年間の需給ギャップ等につきまして他の施策も大いに講じられるわけでございます。農住組合法一つですべてができるというものでは当然ございませんので、できればその中の半分ぐらいはとにかくこういうような手法でカバーしていきたいというようなことを考えておるわけでございます。
そのとおりですね。ならば、やはりここで地価抑制のために何らかの積極的な施策を講じなければならない。それの一つとして農住組合法案をお出しになったと思うのですが、ならば、この農住組合法案を成立させれば需給のバランスはとれるのか、あるいは地価が鎮静化の方向へ向かうのか、その点いかがでしょう。
お答えします。
 これは最近においては上昇率がかなり急激に上がっておる現象だと思っております。ただし、昭和四十七、八年ごろのような全国平均で三割程度上がったのに比べればまだ、上がっておるが、それほどでもない、こういうようなところでございます。新聞その他によりますといろいろ、前代未聞の急騰である、いまだかってない大変なことだとおっしゃいますが、その程度までは行っておりませんが、上がっておることは事実でございます。
それでは大臣にお伺いしますけれども、国土庁が調査なさった最近の土地の騰貴、この土地の騰貴の問題について二、三お伺いしたいと思うのでございます。
 国土庁が集計した各都道府県の七月一日付の土地の値段の調査によりますと全国平均で八・八％、昨年は六・二％。八・八％の上昇ですね。中でも都市計画区域内の住宅地は一一・五％、前年度は八・五％の値上がり、こうなっております。この土地の上昇について長官はどう考え、どう認識なさっておられますか。
お答え申し上げます。
 最前も申しましたとおり、原則的には賛成でございます。そういう方向に行くことはまことに結構なことだと思っております。具体的なことになりますとなかなかいろいろ問題もありますので、それはまた別個に答えざるを得ないと思いますが、御趣旨の点はよく了承いたしております。
また今後もいろいろと伺っていきたいと思います。きょうはこの程度で打ち切らせていただきます。
 最後に、環境アセスメント法案について若干お伺いをいたします。
 今国会では、予算委員会において大平総理が法案提出に最大限の努力をするという答弁をされて以来、いろいろな経緯がございました。長官もそれこそ死にもの狂いで法案提出に向かって努力をしていらっしゃるということはよく理解できるわけでございますし、十分評価はさせていただきたいと思いますけれども、伝えられておりますことは、環境庁の考え方がそれこそ日に日に後退をしているということでございまして、これは私たち非常に大きな気がかりでございます。あくまでも中公審の答申から一歩も後退してほしくないという願いを持って、私たちは推移を見守っているわけでございますが、去る三月二十八日に関係閣僚会議で法案の要綱はおまとめになりました。その段階で、すでに本委員会でも指摘をされましたとおり、いろいろ問題点が出てきているわけでございます。ただ私は、その要綱自体にも非常に微妙な要素が多分に含まれていると思います。いわばガラス細工みたいなものであって、下手にいじったのでは壊れてしまうということで、極力静かに見守らせていただいてまいりました。
 けさの報道によりますと、昨十七日夜、担当省庁の局長会議をお聞きになって、それぞれ省庁間の最終的な詰めが行われたそうでございますが、ここでも、一々申し上げませんけれども、心配されておりましたかなり内容の後退がうかがえるわけでございまして、特に法案提出については、一体これはできるのかどうか。長官がそれこそ長官の立場をかけて、全力をかけて取り組んでいらしたにしては、非常に先行きの見通しも危ういという感を深くするわけであります。この点いかがでございましょう。
 特に、私が指摘申し上げたいのは、こうした各省庁との内容の調整の中で、非常に環境庁が押し込まれて、内容を後退させているということは、これは関係住民団体やあるいは私どもから、そんなんじゃだめじゃないか、そんな内容じゃない方がいい、そんな法案は出さない方がいい、あるいは乱開発に対する免罪符を与えるもの以外の何物でもないじゃないか、そういう声を出さして、それを一つのかっこうの材料にして法案の提出を断念する方向に持っていこうとしている意図があるのじゃないかというふうにさえ私たち考えているわけでございますが、その点踏まえて、ひとつ現状の御説明、御報告をいただきたいと思います。