先生おっしゃいましたように、いまの公務員試験初級職郵政職の場合にも、それから私どもの郵政職員採用試験の場合にも同じようなんでございますが、やはり関東甲信越地区とか、あるいは中部地区とか、あるいは近畿地区とか、その管内に所在しますところの郵便官署に勤める職員を採用するのを目的としてその地域の試験を実施しているというのが実態でございまして、たとえば全国一本で職員試験をやるというわけではないわけでございます。
 で、先生、前回のここの御質疑のときにもそのようなお話がございましたものですから、いろいろ帰りまして検討もしているところでございますが、やはり採用試験の受験資格を、言いますならばその地元出身者に限るのであるというような制限を加えますことは、いまの公務員の採用をする立場から必ずしも望ましいものではないのではあるまいか。
 それから先生がおっしゃいます、小岩は小岩とおっしゃいますが、出身地といいますものの解釈が、やれ出生地であるのか、あるいは主たる生育地であるのか、あるいは学校の所在地であるのかというような意味合いで非常にむずかしい考え方をめぐらさなければならないという事務的な面があるわけでございますが、大宗的には国家公務員法の四十六条にも公開平等の原則といいますようなものがうたわれておりまして、なかなか先生がおっしゃるプラスの面もいろいろあるかと思うのでございますが、いまの時点ではちょっと採用がしにくいというような考え方を持っております。
学歴換算は一〇〇％なんですよ。だから、高校を卒業して初級職試験に受かって入るでしょう。四年間たつでしょう。大学を卒業した方が同じ初級職試験を受かっても、四年間というのは学歴換算は一〇〇％だから、一〇〇％ということは職場にいた賃金と同じ換算をするということだから同じはずなんですよ。局長にそこまで——きょうは給与課の人が来ていないようだけれども、それは同じはずですよ。違うかな。だれか知っている人いないかな、人事局長じゃなくて。
実際には、初級職の甲なら甲、ＡならＡといいます試験に合格するわけでございますので、先ほどお話をいたしました高等学校卒業程度の学力があるという判断ができたにとどまるわけでございますが、実際に郵政職員として採用になります場合には、高等学校卒業の場合の新卒者の給料といいますものと、同じように初級職をとったけれども大学卒業ということで入りました場合には、この方々の場合には大学卒の初任給ということでございますものですから、出発点において初任給の格差が出てまいります。その後、高等学校卒業の方が四年勤務をしたといいます場合に大学卒業の方と同じ給与になっているかといいますと、私、細かな数字をここに持ち合わせぬのでございますが、高等学校を卒業して郵便局に採用になり四年経過した者の方が給料は高いのではないか、こんなふうに思っております。
労働大臣は大変りっぱなことをおっしゃいまして、私もいいと思います。しかし、大平さんは余り政府部内の問題に対してくちばしを入れてないというのは知っているんですけれども、しかし、あのおとぼけがかえって老獪さを出しておりますので、この春闘に対しても大平さんの言うああいうやり方で抑制をするということに力を入れているようにしか見えぬのです、先ほど言いましたように。それは物価安定、物価安定と言いますけれども、それは国民がみんな望んでおるし、労働者側もことしの春闘は賃上げよりも物価安定の方を望んでいるというふうに見受けられる節々もあるんですから、それは確かにそのとおりですけれども、しかし、じゃ言うなら物価安定のために一体何をしたかという不満が多いんですよ。
 ことしの春闘、いま言ったような目標が、むしろ物価の問題に重点を置いてはおりません。重点は賃金ですけれども物価にも力を入れておりますだけに、その上賃金が抑制されて物価はどうにもならぬ、政府は何にもしてない、むしろ物価の引き上げのために、先ほど言ったように、石油の値上げはこれはもう海外要因ですけれども、少なくともそれを口実にしていろいろ企業の中の製品をそれに転嫁さして高くするという動きも出てくるでしょうし、現にどんどん出ております。それと、やはり公共料金を軒並み上げるということ、それは物価安定のために決して施策としていいことじゃありませんですよ。できればそんなものは上げないのが物価安定を唱える側とすればあたりまえなやり方ですけれどもそれはやってない、むしろ上げる方向に力を入れている。それで、ことしのお正月ごろは野菜なんかべらぼうに高うなりましたね。それに対して最終的には少し出荷促進のための手当てなんか出しておりますけれども、ずいぶん放置したものですよ。そういうことを見ますと、やはり労働者の人たちはもう大変な怒りを持ってくると思います。それから、指導者もそういうことを言っているのにそうでないということになれば、やはり下から突き上げられてどうにもならぬことになります。
 そこで、ちょっとお伺いするんですけれども、物価と賃金の関係でずいぶんわれわれは論争してまいりました。賃金と物価、インフレの関係、私どもこれを全面的に否定はしません。やはり賃金が上がれば、コストも上がる、それが物価に影響してそうしてインフレへの一つの要因にならぬとも限らぬという、こういうことは考えておる。しかし、今日の物価の問題と賃金の問題を考えたときに、賃金が上がったからインフレ傾向になる、物価高になるという、こういう説にはやはり納得できぬのですよ。先ほど言ったように、何にも条件がないにもかかわらず、ほかの要因がないにもかかわらず、たとえば円安になったらそれはやはり大きく国内経済に影響するということでして、これは何にも賃金と関係ないです。あるとすればインフレになったときに賃金をそれ以上上げたらますます高進するからといって、福田さんのときに長谷川労働大臣一生懸命言っておりましたが、それぐらいのもので、いま物価高なんか、これは世界的に見ても日本はまだ一けた台ですからね。もう少しすると二けた台になるかもしらぬ。アメリカその他と比べると日本は安定しておると思うのですけれども、その中で賃金を上げたらインフレになるからという、そういう予防措置かもしれませんが、そういうことで労働者が犠牲にされたらたまったものではありません。いまのぎりぎりの自制し切った八％以上の最低の要求というのは、今日の中で、先ほどあなたは日本経済全体を見ながら良識ある要求をしたと言われましたが、まさにこのたびの賃金要求は、物価が上がって、公共料金がそういうように上がって、生活実態が苦しくなったからぎりぎりの要求として八％が出てきておるということに対して認識していただきたいのです。そうせぬと、物価安定のために、インフレ防止のために賃上げ抑制という一つの理屈がここで堂々とまかり通るようではいかぬ、私はこう思っておりますから、その点について労働大臣、どう思いますか。