お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、私ども、校内暴力の問題につきましては、一つは、やはり学校当局の適切な教育的な配慮といいますか、指導ということで解決されることが一番望ましいわけでございますけれども、先生御指摘のように、正義感の欠如というようなことも申されましたが、昨年の総理府の諮問機関でございます青少年問題審議会の答申の中にも指摘されておりますように、少年の規範意識が薄れてきておるということが指摘をされております。先般の横浜の事件等の少年の動機などを見てみましても、おもしろ半分にやったとか、あるいは弱い者いじめ、相手から何もされないからというようなことでやっておる。自分が犯した結果の重大性ということについての認識が薄いということがやはり一番心配な点でございました。
 校内暴力の点につきましては、たとえば被害届を出すこと自体が悪いことであるというような風潮ができてくることは一番恐ろしいわけでございます。私ども決して取り締まり本位だけで事柄が解決するとは思っておりませんけれども、やはりそういった少年の規範意識をより高めるためのいろいろな施策というものが総合的になされるべきだと思います。警察はその中で警察の使命を全うしていきたい、かように考えております。
保安部長の御見解、いまおっしゃったように、昔と大分変わってきておりますね。昔の暴力集団というのは、よその学校でやはり暴力集団があって、うちの学校の生徒が痛めつけられておると、弱い者をかばって、そしてそこには同じ暴力でも蛮カラ的な正義感がありましたよ。まだかわいかった。ところが最近は、まことに残念ながら、弱い者を痛めつける。これは正義感がまことに荒廃してきておる。
 そして、これは生徒だけじゃないですね。恐らくきっと家庭にもこの問題があるんじゃないかと思うが、特に学校の先生、きょうは警察に対しての質問ですから文部省呼ばなかったんですが、学校の先生もどうも落ちこぼれ先生の集団じゃないかと思うような印象を、あの町田市立忠生中学校の先生では感じましたよ。先生たちも同僚の教師をかばわない。かばってもらえない先生もまあ落ちこぼれだけれども、かばわない先生も落ちこぼれじゃないかしらと私は思いました。
 つまり、こういう社会的な風潮に対して警察は非常に柔軟な対応が求められてくると私は思うのです。後で少し触れたいと思いますが、いままでの取り締まり中心の対策ではいけなくなってきておるのではないか、そういう新しい状況になりつつあるという認識がおありかどうか、いま一点、ちょっと聞いておきたいと思います。
最近特に校内暴力の発生件数が増大し、しかも中学生によるものが中心となってきております。警察としては、校内暴力の原因、校内暴力の背景、これについてはどのようなものがあって、どのような対応を考えておられるのか。恐らく警察の立場では、家庭だ、そら教育だと考えておられると思うのです。そういう点でも気づかれる点があったら、ひとつこの機会に思い切って言っておいてください。同時に、警察としてはどのような対策ができるのか、またしなければならないのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
確かにおっしゃるように、いま地方債はお読み上げのように、合計五十七兆円という大変な巨額に達してきたわけであります。ただ、国の方の公債残高と違いますことは、いま御指摘のように、地方債と交付税特会、そして企業債の残高と、こう三通りに分かれており、また単位も三千三百というたくさんの単位に分かれておる借入金であるということでございます。しかし、いま厳しい地方財政の中でこれらの償還をしていただくということは、私は容易なわざではなかろう、まことに容易ならざることと相なっていると思っております。
 まず、地方債につきましては、これは地方債の償還計画をそれぞれの地方自治体でお立てになっておりますから、私は地方債の償還をぜひひとつ地方公共団体は努力をしていただきたいと思っております。これはなかなか容易なことではないと思いまますが、そういう努力を望みたいわけであり、私どもできるだけのお手伝いもしなければなるまいと思っております。
 交付税特会につきましては、このうち国との関連もございますから、それらをひとつ考えながら、できるだけ借入金の残高、それぞれ一通り償還計画はできておるわけでございますので、何とかあんまり先送り先送りしないように交付税特会の借入金もひとつやっていきたい。
 それから企業債につきましては、これはやはり企業努力というものもぜひがんばっていただきたい、こう思っておりまして、大変むずかしい問題であり、厳しい情勢でございますが、これらの借入金について、地方公共団体の今後の御努力、そして私どももそれに対してできるだけの努力を重ねていくということで、今後切り抜けていきたいと思っております。
短時間労働者の雇用管理の改善等のためには、この法律に基づきます先ほど来申し上げましたような事業主の責務、その具体的な内容が指針に定められるわけでございますし、それに基づきまして、行政機関としては、この法律が適正に施行されるようにということで、必要な場合には労働大臣が助言、指導するということになっておりますけれども、短時間労働者にかかわる問題というのは非常に多面的な問題がございまして、指針に書いてある事項を守ってもらうという場合におきましても、例えば企業の全体の人事方針とか賃金体系とか、場合によりましては営業体制をどうするかとか、操業体制をどうするかといったようなかなり企業経営全般にわたる見直しが必要であるという場合も多いわけでございます。
 そういうことになってまいりますと、こういった面での技術的、専門的な事項に精通している人たちがむしろやった方がいいという面もあるわけでございます。これは必ずしも行政の方が手を抜くといったようなことではございませんで、行政の指導とそういった専門的な機関のいわばサービス、こういったものが一体となって企業の中での雇用管理の改善がより効率的に図られるというふうに考えたわけでございます。
 また、短時間労働者自身にとっても、先ほど申し上げましたような、例えば家庭生活との両立問題、こういったことについての具体的な情報が欲しいとか、いろいろな悩みも抱えているという場合もあるわけでございますが、そういう場合には、こういったことに精通した専門的な相談員が親身になって相談に当たるということが非常に求められる場面もあるわけでございます。
 そういうことから、行政機関がみずからこういった部分をやるというよりは、むしろこれにふさわしい民間団体にそういった機能を付与するという形でそういった支援を行ってもらう方がより適切ではないかというふうに考えたわけでございまして、パートタイム労働問題全般の改善のために、行政の指導と短時間労働援助センターによる支援サービス、こういったものがいわば車の両輪となって働くということを期待しているわけでございます。