平成七年の三月末、労働省の推計の資料をちょっと見てみますと、財形年金貯蓄、これ五百五十万円を超えている人が六千人しかいないですね。財移住宅貯蓄で十三万五千人、それでもう限度額を超えるすれすれになりそうな方、いわゆる五百万から五百五十万の方が年金貯蓄で二万八千人、住宅貯蓄で七万九千人とあります。
 利子非課税の限度額の問題については、改めてお聞きしません。大臣の決意も伺いました。ただ、先ほど、周知徹底しない、あるいは魅力がないという話がありましたけれども、この数字を見て何がわかるかといいますと、結局は限度額が引き上げられていないから、財形貯蓄で積み立てたくても、アクセルを踏みたくてもブレーキを踏みながらやっている、だからますます今の現状にそぐわないということで、大臣の決意もありましたから改めて聞きませんが、この利子の非課税限度額について、これが一つの根本的なネックだろうと思っております。
 さて、そうはいっても五百五十万を超えたらこれは課税対象になりますけれども、これは超えた分の金額にのみ課税ということは考えられないんですか。
その問題について、この法律を制定するときに、統合までに地元合意を本当に得るようにしていくということがきちっと言われてきているわけですね。ですからそういう意味で、ちゃんと地元合意を大前提にしてこの問題を進めていくべきだ。
 この地域では、例えば成育医療センターはいいと言っているわけですからね。ただ、そういうものの上に一般医療をやってほしいという地元の人々の声があるわけですし、それから、地域でベッドが千二百不足をしているという事態なわけですから、そういう点、厚生省として、住民の意見をばっさりと切り捨てる、合意なしでもやるのだということには今までの経緯からいってならないというふうに私は思うのですけれども、その点はどうですか。
国立病院・療養所の今後のあり方につきましては、今大臣からも御説明があったところでございます。私ども、今後、一般的な地域医療の供給は、その地域における私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるべきではないか、大枠そういうふうに考えておるわけでございます。
 さて、国立大蔵病院と国立小児病院のケースでございますが、これは、この二つの病院を統合いたしまして小児・母性医療に対する高度な医療を行う、あるいは調査研究を行う、重ねて、周産期、小児期、成人期と一貫した最先端の医療を担い、ナショナルセンターという形で整備をしていく、このように計画を立てているところでございます。
 さて、こういうナショナルセンターというような病院として高度先駆的な医療の実施、あるいは臨床研究等の機関として全国のリーダーシップをとっていくというような立派な機関としてやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような一般的な国立病院・療養所の今後の機能づけの面から、さらに、当該国立大蔵病院、小児病院がナショナルセンターという非常に高度先駆的な医療を行う施設になるという点から考えて、基本的に、そこの地区の一般医療を担うということについてはなかなか難しいのではないかな、このように考えておるところでございます。
そこの議論はあるのですけれども、具体的な問題について幾つか伺いたいと思います。
 国立大蔵病院と国立小児病院を統合して国立成育医療センターを建設することになっています。この東京の世田谷、狛江の地域医療圏は千二百を超える病床不足地域となっています。自治体及び住民は、小児、成育医療とあわせて一般医療も継続してほしいとの強い要望を持っています。高度・専門医療というのは、その地域の一般医療を総合的に行う、その上で高度・専門医療を付加して初めていい医療ができるというふうに思います。また経営上からも必要なことだというふうに思います。建てかえが終わった後も一般医療を継続すべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
ただいまの有料老人ホームという民間の力をかりたものを、今日なぜ厚生省としてもこういうふうに推進していくのかという点につきましては、私ども厚生省といたしましては、やはり公的な福祉の推進はもちろんのことでございますけれども、民間の活力と知恵と力をかりてこの高齢社会を乗り切っていきたい、こういうふうな厚生省のみならず政府全体の方針があるというふうに理解しております。
 先生が御指摘の、パネルも含めて見せていただいた件、私どもも先般その事実を知ることができました。それは、こういうトラブルに対してどういうふうに対応するのかということを現在私どもも非常に考えておりまして、まずトラブル自体が二通りあるというふうに理解しております。
 一つは、御指摘の倒産という御老人の根っこからの否定につながる、そういった問題の経営状態の悪化というパターンであろうと思います。
 二つ目は、これも御指摘がありましたが、入居後の実際のサービスと契約内容の食い違い、こういう場面であろうかと思います。
 この二つが大きなパターンとしてあろうかと思いますけれども、私どもに都道府県からの報告によって現在把握しておりますケース、これがすべてであるとは申し上げませんけれども、幾つかのパターンがやはりございまして、典型的には倒産につながりかねない入居者の数の見込み外れ、それから放漫経営、さらには他事業へ手を出しての失敗、こういったものがございます。
 それから入居した後の契約との食い違いということにつきましては、これは私どもの方には、残念ながら細かく現在のところ上がっておりません。都道府県において把握しているもの、あるいは都道府県において現地で処理をしているもの、そういったものがあろうかと思いますけれども、私どもの方には細かく現在そのようなものは上がってきておりませんけれども、ぜひこの機会にそういった情報についても都道府県に対し正確な報告があるように指導してまいりたいと思います。
 いずれにせよ、私ども、この有料老人ホームの根幹は、民間の力と知恵をかりて事を進めるということでございまして、しかしそのことは、御老人の迷惑、否定につながっては決してならないわけでございます。その意味で、先般、ことしの四月でございますが、老人福祉法を改正させていただきまして、この有料老人ホームの典型的には事前届け出制というふうな規制の強化をやっておるところでございますし、それから事前の情報の開示、サービス内容も含めて開示ということが何よりも重要であるということから、その開示については有料老人ホーム設置運営指針というものを都道府県に法律の制定と同時に示しておりまして、それの実施、確実な執行というものを強く求めております。したがいまして、私ども、これからもあらゆる手をとりながら、老人の消費者としての保護ということに力を入れてまいりたいと思います。