委員の御指摘は、この地価税の評価方法、これを簡易化をすべきではないか、こういうことかと存じます。
 土地の相続税評価のうち倍率方式による評価は、これは固定資産税評価額に所定の倍率を乗じて計算すれば足りますけれども、路線価方式による評価の方は路線価をもととして、奥行き価格逓減等の価格調整が必要と相なるわけでございます。これはこの路線価というものがその路線に面する宅地の一平方メートル当たりの標準価格を表示しているものであるために、実際に評価しようとする宅地の位置とかあるいは形状等に応じた評価格を算出するためにぜひ必要なことでありまして、また一般的にも合理的なものと考えております。
 この路線価方式は相続税において定着しているところでございますので、地価税においても対応できるものと考えておりますけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、必要に応じ、簡便化を図ることについて、さらに検討を重ねることとしまして、また、土地等の評価に関する相談、指導等の体制についても、所要の整備を図って円滑に評価ができるよう対処してまいりたいと考えております。
現在、宅地面積の三割程度を一・五倍にするというお話、それから十七万地点を二倍程度に、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 この相続税の路線価評価なんですけれども、この評価の方法が結構難しいのですね。例えば相続税の場合でしたら、二、三十年に一回あるだけですから難しくても税理士さんにお任せすればいいのですけれども、例えばどういうことかといいますと、三角地とか、それから路線価評価が敷地に二つ以上ついているような場合とか、単純に路線価評価掛ける面積というわけじゃないのですね。いろいろとややこしい計算方法がございまして、これをそのまま、毎年毎年課税する地価税にこの方法でやらないといけないのか。私は、この地価税についてはこの土地の評価の方法を少し簡易にする方法を大蔵省さんで検討してもらった方がいいのじゃないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
御質問のポイント、三点ございますが、まず市街化区域の宅地で路線価がついていない地域はどの程度あるのか、まずこういう御質問でございます。この点につきましては、私どもでは、市街化区域の宅地と路線価地域との関係について掌握しておりませんので正確にはお答えができませんけれども、現在路線価方式によって評価している宅地の面積は約四十万ヘクタールございます。この数字は宅地評価総面積の約三割程度、そういうことになっておる次第でございます。
 それから第二点の、現行の路線価地域をそれではどのくらい拡大するつもりか、こういう御質問でございますが、地価税の導入に当たりましては、現行の路線価地域を約一・五倍程度に拡大していく必要があると考えております。そのための具体的な方法については、今後それぞれの地域の実態に応じて検討してまいりたいと考えております。
 それから最後のポイントですが、標準地の地点数のお話ですが、現在、相続税の土地の評価につきましては、地価事情の異なる地域ごとに約十七万地点の標準地を設けまして、その地点の価格を評定して、それをもととして路線価等を決定しておる、そういうことになっております。地価税の導入に当たりましては、評価制度の一層の向上を図るために、現行の標準地数を約二倍程度に増加してまいりたいと考えております。
ちょっと具体的にお聞きしますが、現在市街化区域の宅地面積の何割程度に路線価が付せられているのか、これをどの程度まで拡大しようとするのか、また、現在路線価評価の標準地が何地点あるのか、これをどの程度までふやそうとされておられるのか、この辺の御答弁もいただきたいと思うのです。
 私は、倍率方式だから不合理だというので単純に言っているわけじゃなくて、やはり倍率方式の問題点としては一つはそういう臨海工業地帯のようなばかでかいところにきめ細やかな評価をするためには、やはり路線価評価というのを付していった方がいいのじゃないかというのが一つと、それと、固定資産税評価というのは公開されません。非公開でございます。ところが路線価評価はちゃんと公開されます。公開と非公開という大きな違いがあるわけですね。だから、そういう意味からも、路線価評価の拡大というのはしないといけないのじゃないかというふうに考える次第でございます。いかがでありましょうか。
残念ながら時間が極端にありませんので、あと私、石特会計の財源や、それから答申の中でいわゆる緊就事業の打ち切りなどの問題に触れられておりますので、質問したかったのですが、これは省略したいと思います。
 ただ、緊就の事業については、後刻また機会を改めて議論したいとは思いますけれども、ただ紹介対象者が減ったということだけで、今でも旧産炭地で大きな役割をやはり果たしておるということを見ずに性急に打ち切るというようなことのないように、関係の自治体やあるいは就労している人たちの労働組合などと十分話し合っていっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 残りの時間について、鉱害問題で少しお尋ねをしておきたいと思います。
 鉱害二法の十年延長も私は当然のことだと思いますし、答申の中には改善になる提言が幾つかあることも私は認めたいと思います。
 私が特に鉱害問題でここで指摘したいと思いますのは、復旧が全体としてますますおくれる傾向が強まっていることです。例えば復旧申し出の処理にしても、未処理で繰り越されている分が、ここ数年は一万五千件程度のところでずっと張りついておってほとんど減らないのですね。それから、復旧の実際の作業状況について見ましても、これは予算額に対し決算額がどうなっているかということで私見てみたのですが、昭和五十九年には七百一億円に対して六百七十六億円、九六・五％執行されておったものが、平成元年度は六百九十三億円に対し五百五十四億円、実に百三十九億円も残す、執行率も八〇％を切る、こういうように非常に全体としておくれてきているわけです。今回のこの答申を契機にして、これが抜本的に改善されるかどうかという点について明確にお答えいただきたい。