木村委員もおわかりになって言っていらっしゃると思いますが、我々も政治改革の論議をここで一生懸命やっておりますが、あわせまして景気対策の方も一生懸命やっておるわけでございます。
 宮澤内閣がした平成五年度の予算、執行率、契約率を上げるために九月七五％以上の契約率ということで、前倒しのために一生懸命各地方自治体、私の立場でいえば地方自治体、組んでもらっていますし、また四月に決めました十二兆二千億円の緊急経済対策も、これまた地方自治体においては六月の議会で決めてもらって、あるいは九月にも決めてもらって、今これも一生懸命地方で取り組んでいただいています。
 さらに九月には、御承知のように緊急経済対策ということで六兆一千億円の事業規模をやっておるわけでありまして、自治体も五千億円の単独事業をやっているというように、規制緩和の問題、円高対策の問題等々、ここで議論はしておりますけれども、経済対策としてもでき得ることにつきましては金融財政政策も含めましてやっておるわけでございますので、ひとつその点は十分御理解の上、しかし何といっても国民の信頼を取り戻すためには政治改革をその大前提としなきゃいかぬ。経済対策も不況対策も一生懸命やっているということを、なお一層御理解をいただきたいと存じます。
そこで経済企画庁長官にお伺いいたしますが、あなたは景気回復と政治改革と、もう一回お伺いいたしますが、どちらが最重要の課題と思いますか。あなたがいつも言っている国民生活の立場から、女性の立場から言っていただきたいと思います。
いや、これはしっかりと、それに関してはいろんな補正とかなんかを考えていかなきゃいけないわけでしょう。だから、この三・三％が達成できないということは大変なことでありますから、その時点でこれは責任をとっていただくということがもちろん出てきますね。当然でしょうね。
そこでお伺いいたします。
 要するに、経企庁がその年度の経済の予測を見直すということは、これは大変なことであります。今までに変えたという過去の経緯、どのぐらいあるんですか。
何かまだまだ時間がかかると言っておられるようですが、そんなにのんびりしたことで大丈夫なんですか。もうこれは四－六で、七－九も実際終わっているんですよ。指数がまだ出てこないから、タイムラグがあるから、まだ出てこないから出てくるまで待っているんじゃ、先行指標等はもう相当な厳しい結果が出ているじゃありませんか。あなたが一番よく知っているでしょう。
 もう一回聞きますが、三・三％を見直さないんですか、見直すんですか、イエスかノーかで結構です。
宮澤内閣がお立てになりました三・三％の目標、これにはたくさんの数字が寄りかかっております。私ども、それを見直すという場合には、非常に根拠のある正確なものを出さなければならないと考えております。したがいまして、一期だけの速報で見直すということは大変難しゅうございます。
 もちろん、経済見通しにつきましては、月例でもって次々に速報をさせていただいておりますので、国民の皆様もその点をごらんになっていただけていると思います。
私の考え方は、物品税もいいというのは一理ありますし、これを今後とも時代の流れで検討するのはいいんですけれども、今回既に死んでしまった物品税をそのまま持ってきているという、品物、物品の入れかえというものに対して工夫の跡が余り見えないことをちょっと言いたいわけですね。
 時間もありませんから、もう一方的にいろいろと意見を聞いていただくことにしてもいいんですけれども、要するに応能負担の原則を貫くならば、やはり百万以下の軽自動車と一千万のベンツは当然これは差をつけなきゃおかしいわけだ。ここで新たなる不公平を招くものに、何で一律八％にしたかという疑問でしたね、今のは。
 今度は、似たようなもので一例を挙げますと、今は三％の消費税となっておりますけれども、そういう物品が今回の野党提案で税率アップで値上がりするとか出てくるでしょうね。化粧品、これは四％に上がる。女性の方は嫌でしょうね。ストーブとかレンジは六％に上がる。ルームクーラー、大型冷蔵庫、テレビなども今の三％から八％に上がるわけですね。これらの物品は普及率も高くていわば大衆品なんですから、物品税を復活してこれが増税になって値上がりの可能性があるというのは、代替財源のためにやむを得ないとしても納得できないという人は多いと思います。
 それで一方的に私が指摘しますと、じゃ久保先生、最近のあの百万円以上する着物、帯、ああいう呉服類、それからデパートにあふれている何十万、何百万という高級ブランド品、ああいうものが、今でこそ消費税三％、消費税を廃止なさるとこれが三％落ちる。物品税の対象になっているかというとなっていない。となると、これはどうなるんでしょう。つまり高い物を買う人は、消費税はなくなる、物品税はない、これは得しますね。そういう人を優遇して、レンジとかストーブとか軽自動車とか、そういうものが今の消費税よりも税率アップの結果値上がりするということが果たして公平かというと、新たなる不公平を招く。これもやはり一種の金持ち優遇で、もしこの中身がわかってくると国民の間にも、なぜ物品の入れかえをして提案してくれなかったんだろう、こういう疑問が当然出てきますね。
 物品税というものはもう死んでいるわけですね。そして掲名課税、一々の物品を掲げて課税していくあの方式を、前のフレームなどをなぜ皆さんがそのまま踏襲したか。捨てて、品物の入れかえをすべきが本来の提案者の義務なんですね。それを全くしなかったところが残念で、なぜ相談をしてくれなかったのかと。私に相談してくれればこの程度の初歩的なことはもう十分に世の中の流れに合わせて簡単におわかりいただけたと思うので、もちろんいろんな事情があったと思いますが、品物の入れかえは今からでも遅くはないので、これもひとつおやりになった方がこの消費税廃止法案の信頼性というものが出てくるのじゃないかと思うんだが、いかがでしょうか。