総裁がそういう厳しい倫理観をお持ちであれば、なぜ今回こういう報じられるような貸出部門担当者二人が複数行から百万円以上等々と言われるような事態になったのかという気がするわけです。
 それで、この問題なんですけれども、各紙がそういう問題を報じた。早速、日銀としては内部調査をしますという発表をしました。そういう迅速さというのは私は評価をするわけです。しかし、この内部調査をすると発表された鴨志田理事の発言ですと、記者会見でしょうか、内部調査をするというんですけれども、自己申告なので限界があることはわきまえているというふうに初めから言われているわけです。こんなのだったら形だけの調査になることははっきりしているわけでして、単なるアリバイづくりにしかすぎないじゃないかという印象を私は持ったわけです。
 やるんだったら、そんな限界がありますなんて最初から言うような調査じゃなくて、徹底して総裁の指揮のもとやるべきではないですか。
少々参議院の方の審議がございまして、おくれて大変に恐縮に存じております。
 狩野先生お尋ねでございますので、まず私が総務庁長官に就任をした当時、やはりこの規制緩和の問題がかなり大きなテーマとして挙げられておりました。前長官の当時つくられたのが、いわゆる一割削減というようなことで始まっておったわけでございます。
 しかし、子細に検討してみますと、一割削減は削減の意味ではそれなりの効果があろうかなと思いまして、私どもも引き継いだ残余の期間の中でそれは推進をしておったわけでございますが、やはり一国会、一国会考えてみますと、さまざまな経済社会の進展なり、あるいは社会状況の変化によりまして新しい法律あるいは法律を改正する、そういうような動きがございまして、大体、通常国会一国会で四十本から六十本ぐらいの法律が制定されているわけでございます。そうしますと、それに伴う規制というのががんとふえるわけでございまして、プラスマイナスしてみますとむしろ規制がふえていく、こういうような現象にぶつかりまして、このままではこれはどうにもならぬなということで、規制緩和の新しい方針をつくるときにどうしようかというようなことをいろいろ考えてみたわけでございます。
 そこら辺はそれなりに省内でも打ち合わせをしまして、まず一つ考えましたのが、法律ができる、その法律は特別な場合を除いて、そういう規制がかかるものの法律については一定の期間、五年なら五年を経過した時点では必ず見直しをするという見直し条項をつけたらどうかということを考えまして、なかなか最初は法制局の理解を得られませんでしたけれども、しかしこのままでは規制はどんどんふえていくわけだから、これは政府の大方針としてはうまくいかない、そういうようなことで話を詰めて、法制局の方も理解をして、原則それでは見直し条項を入れましようというようなことが一つございました。
 それからもう一つ問題であったのは、やはり報告、届け出の問題でございます。一例を申し上げますと、今でも話題になるのでございますが、デパート等におきまして売り場を変更する場合に、個々の問題、食料品なら食料品の中の、例えば酒なら酒の売り場を変更するときにはそれはそれで出さなければならない、ほかの売り場を変更するときまた届けなければならないというようなことで、あるいはお盆、お中元のそういうような問題についても一つ一つ届け出を出さなければならない。そうしますと、許認可問題だけではなくて、やはり一つの大きな問題として報告、届け出の問題を緩和していかなければ、これは役所の方も手間がかかりますけれども、それぞれの経済活動をやっている人たちは大変に経費の点でも負担になっているわけでございます。あるいは運送会社等も同じでございますけれども、いろいろな報告事項があるわけでございます。そこら辺を積極的に緩和しようというようなことでございました。そこら辺を踏まえて、規制緩和に取り組んだわけでございます。
 もう既に先生御存じのとおり、行革審あるいは経済改革研究会報告等でも規制緩和が当面これからの新しい経済社会を再構築するためにどうしても必要な事項である。確かに三十年、四十年の経過を考えますと、それだけの長い年月の中にはもうそろそろ必要でないのではないかというような規制もあるわけでございますので、そういうものを見直ししよう。三十年前にそれぞれの産業を振興させるために必要であった規制というものも、三十年経過してみますれば、その必要性はいかがかという見直しができる状況も生まれているわけでございますから、そういった意味で新しい経済社会を再構築するために規制緩和を積極的にやろう、こういうようなことで、経済的規制は原則自由、例外規制、社会的規制は本来の政策目的に沿ったものというような形で方針が示されました。
 それを受けて、細川政権として、前政権としましてこの規制緩和に真剣に取り組んだわけでございます。対外経済改革等の問題を含めて、そういった問題を今この一括法でお願い申し上げておるわけでございますが、個別法二十四法律、一括法四十本、こうなっておりますが、その立て分けの基準は、やはり共通的に処理できるものは一括法でやろう、それから政策的に大きな変更になるものは個別法でやる以外にないというようなことで、法制局等がそこら辺をかなり厳しく審査をしてくれまして、そういう方針でお願いを現在いたしておるというところでございます。
 さらに、細川政権に引き続いて羽田政権におきましても、法律五百そのものを全般的に見直すのは当然なわけでございますが、そういうような横並びの形でずっと進んでいってもなかなか結果が出ないだろうというようなことで、細川政権のときにいわゆる専門部会、三専門部会を設置して個別に話を詰めてきた。それで、これが今最終段階になっておりまして、六月末までの間に土地、住宅それから情報関係、市場、流通、それから大蔵関係の保険、証券等の問題についても今大蔵の方で特別にやってもらっておりますので四部会、そういった問題が六月末に一つの結果を出そうというので、これはかなり大幅になりますが、その成果をお示しできるのではないか。明日から各大臣と、主要大臣との折衝を始めることにいたしておるわけでございます。そして、これで一つの成果を出して対外的な問題も理解を求めるようにする。それからまた、新しい市場経済の活性化のためのさまざまな規制緩和をここで国民の皆さんにぜひ御理解をいただいて実施し、市場の活性化につなげてまいりたい、こう思っているところでございます。
 したがいまして、今までの法律をつくった部分が第一段階といたしますれば、六月末に出す三部会、四部会の話の結果は第二段階ということになります。これはまた新しく法律の改正等をお願いしなければならないわけでございますが、それだけではまだ規制緩和全体に及ぶわけではございませんので、それが終わりましてから第三段階として五カ年の規制緩和の計画を立てまして、そして順次やってまいりたい。ここまで進みますれば、かなり規制緩和は進んでくるだろうというふうに思っております。したがいまして、単に数字を追うのではなくて、やはり規制緩和の原理原則をしっかりと踏まえて、実質的に効果が上がるようにいたしたい、このように考えているところでございます。