東京都には都営住宅が二十五万戸、公社住宅が六万戸ございます。その居住者の所得状況を調べてみますと、公社あるいは公営住宅に居住の資格がある人はわずかに二〇％ないし三〇％、所得制限を超えている人が四〇％、そしてお年寄りやあるいは年金生活者が四〇％、そういう所得階層に分かれております。
 そこで、今、都の住宅政策について御理解をいただいた御発言がございましたけれども、既設のそういう住宅に対しても、私は新しい今の分譲方式をぜひ御検討賜りたいと、これは要望です。ということは、今申し上げたように、全国では恐らく二万の団地があると思いますし、東京の場合はその一割の二千団地がございます。そういう団地を将来いろいろ活用して、高齢化社会への対応その他を考える際には私は重要なスペースだと思う。そういう意味で、分譲方式ができるようなことを考えていただければ建設の促進にもつながるし、高齢化対策にもつながる、そういう意味でぜひとも分譲方式の御検討を特に御要望申し上げます。
 今御紹介申し上げましたように、住宅の所得階層別の入居状況は二〇％、四〇％、四〇％という状況になってございますので、この際、私は高齢社会に対応する住宅のストックを考える必要があるんじゃなかろうかと。そういう意味では、今申し上げたように全国二万、都にニト団地がある。その団地を活用して、到来する高齢社会に備えて地域福祉のサービスの拠点にしたらどうだろうか。そのときには必ず一定の老人ホームを設けなさい、あるいはデイサービスセンターを設けなさい、そういうことを原則化する、そういう住宅政策を展開していただければと思いますけれども、それに対する建設省の見解はいかがでしょうか。
臨海副都心地区は、東京の都心に近い利便性の高い土地ということで、都心肝住を進めるための非常にモデルになる大切な土地であるというふうに住宅政策上受けとめております。
 御存じのように、今具体的に持っております住宅供給計画では、東京都の土地の上に公共賃貸住宅を供給しようということで一生懸命仕事に取り組んでおりますけれども、この大切な土地をできるだけ多様なニーズにこたえていこうという観点から、分譲住宅も供給しようという視点に立って東京都がいろいろなことをお考えになるということでありますと、都心居住のモデルとなる分譲共同住宅、それを定期借地権でやるという、範となるようなプロジェクトが遂行できるという意味で政策的に意義のあることと私ども考えております。
次に、地価を顕在化させない住宅供給策とあわせて、財源確保策及び大量同時建設の観点から、臨海副都心地区の公共住宅はその大部分を希望者に定期借地権方式で分譲を認める制度を導入してはどうかと思いますけれども、建設省の意見を伺います。
都心におきます住宅供給の促進あるいは居住環境の確保というものは、私どもも非常に重要な政策課題だと考えております。
 このため、一つには、より住居専用性の高い用途制限を行う、これによって良好な環境を有する住宅地を確保するということが重要と考えておりますが、一方で容積率につきましては、仮に基盤整備などと無関係にこれを一律に緩和するというようなことをするとすれば、これは市街地環境の悪化あるいは交通混雑の増大などの問題を生ずるおそれもあるために、必ずしも適切ではないというふうに考えております。
 これらのことを踏まえまして、これまで東京都あるいは関係の特別区など公共団体の要請にも対応しながら一連の法律改正等の制度の整備を図ってきております。最近で申しますと、一つには、平成四年に都市計画法を改正いたしまして住居専用性を高めるために住居系用途地域を詳細化する、あるいは一定の高さ以上を住居の専用地区とするという意味での中高層階住居専用地区制度というものを創設する、こういった内容の法改正が平成四年に行われております。
 また、本年二月には、都心居住を一層推進しようということで、例えば優良プロジェクトについて容積率の割り増しを行います再開発地区計画制度、あるいは住宅地高度利用地区計画制度、これの活用の弾力化のための措置、あるいは都心部におきます区画整理事業等の機動的実施を可能とするための措置、こういったことを内容といたします都市計画法、大都市法などの改正をいただいたところでございます。
 都心居住の推進は重要な課題ということを前提といたしまして、今後とも公共団体と一体となりましてこうしたさまざまな制度の活用方策、あるいはその充実のために一層検討を深めていきたいと考えております。
まさに先生の御指摘のとおりでございまして、これは特別枠で保証をいたしました。仮に代位弁済が発生した場合でも、これを何とか回収するという努力をすることは当然でございまして、これはお金をばらまいて歩いた話とは全く違っておりまして、中小企業の資金繰りの一助としてこの特別枠というものを設定したわけでございます。したがいまして、借り得であるとか借りっ放しでほっておいていいという性質のものではないということは制度の発足の当初から当然のこととして考えていたわけでございます。
 ただ、制度の設計上、従来よりはやや緩めにしたということは事実でございます。それは、従来の設計ですと、やや観念的ではございますが、代位弁済率は全保証額の二％ぐらいであったと、これは相当実績に裏づけられている数字でございますが、今回は代位弁済率を一〇％ぐらいで制度設計をしようと、そういう考え方に基づいて出発をいたしました。審査の体制も、従来は保証していい人ということを基準に物事を決めましたが、今度は保証してはいけない人という裏側からの基準を使ったわけでございます。しかしながら、これはあくまでも保証ということで、信用保証協会が保証し、最後は保険公庫がそれを補てんするという形になるわけでございますから、むやみやたらに保証するということではございません。
 ただ、昨年の一連の信用収縮の中で、中小企業の金繰りというものが困難をきわめたという状況の中で、国会の皆様方の御理解をいただきながらこの制度を発足いたしました。
 しかし、モラルハザードというものがこれによって発生するということは決して好ましいことではございません。今十三兆七千億の保証をいたしまして、あと予定されている保証枠というのは六兆三千億でございますから、それを追加するかどうかということは、来年三月まで特別枠という制度は残るわけですから、いずれ追加せざるを得ないと私は思いますけれども、やはり先生の御指摘のあったモラルハザードが発生しない、また最終的には公のものであるという観点に立って、保証し、代位弁済をしたものについては、回収についてもまた決められたとおりのことを粛々とやるという態度でなければならないと思います。これが借り得であったり借りっ放しであったり、あるいは特別枠であったから回収についてやや力を抜いたりということのないようにするということも、またこの制度の健全性を維持する上では私は大変大事なことであって、今先生の御指摘の点は、我々も内部で若干議論をしておりますけれども、さらに議論を深めたい、そのように思っております。