公共投資は地方に密接した事業でございます。以前は私もそういった公共事業に携わっておりましたが、失業されている人を救済する役割まで分担したことがございます。そういう意味で、公共事業の使い方というのはそういった形でなくちゃいかぬ。そうしますと、やはり地場産業でできるだけ受注の機会を多くするというのが一番大事なことでございまして、そういうことによって金が地元に落ちる、そうすると地元にその金が回りまして発展するというのは公共事業の効果であろうかと思います。
 御趣旨の点は、もう私も長い間の経験でその点は全く痛感しておるわけでございます。だんだんと私も、着任してからすぐそういった問題を調べさせてもらいました。沖縄、北海道ともに調べて、活性化が進まないのでどうしてだろうということをいろいろ調べて、そういう点を参考にしております。今後は一％でも二％でも多くするように私も関係省庁とも打ち合わせしながらひとつ努めてまいりたいと思っております。どうか皆さん方も御支援をひとつぜひ賜りたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 防衛施設庁の発注の現況でございますが、昭和六十年度は年度途中でまだ集計しておりませんが、昭和五十九年度の地元企業が受注した割合は、件数で約六〇％、金額で約四〇％でございます。それから、防衛施設庁発注工事につきましては、当然地元建設企業の協力も得て実施しておりますし、従来から工事規模、内容等を勘案して本体と附帯工事の分離発注、工区割りの細分化の検討、共同請負制度の活用等などを配慮いたしまして、地元企業の受注機会の増加に努めてまいりましたし、また今後とも努めてまいるつもりでございます。
沖縄総合事務局で発注いたしました昭和五十九年度の公共事業費につきましては、件数では約六〇％、金額では約四五％が県内企業に発注をされています。これらを発注する基準といたしましては、非常に施工上高度な技術を必要とされるもの、また特殊な機器等を有する企業、または工事の規模、こういうものに対応する指名基準も満たす企業、こういうものが県内にない場合もあるわけでございますけれども、総合事務局におきましては、関係省庁の協力を得まして、可能な限り県内企業の受注機会が拡大するように配慮しているところでございます。先生おっしゃいますように、今後とも分割発注または共同請負制度、いわゆるベンチャーの活用等によりまして、県内企業の受注機会の確保に配慮するように関係省庁に要請してまいりたいと考えております。
いろいろ隆路というかあるいは難しい面はあろうかと思うのですが、先ほど来申し上げたように、このプロジェクトというのは、地元の意向を尊重するというのは言うまでもないわけですが、国としてもやはり二次振計後半のプロジェクトに位置づけていきたい、県都である那覇市の再開発あるいは今後の都市計画ということを考えた場合にはこのプロジェクトはぜひ必要性があるということを方向づけて初めて協力者もより協力できる向きが出てくると私は思うのです。
 したがって、このことについては長官の方から、今後いろいろ建設大臣、あと省とも場合によっては御相談をしなければいかない向きも出てくるかと思うので、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる天久地区開発計画と称されております那覇の新都心地区開発整備構想につきましては、先ほど沖縄開発庁の方から御答弁がありましたように、昭和五十四年度から五十六年度の三カ年間にわたりまして、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団、この三者による基本調査というものを行いまして、概略の土地利用構想とか概略の事業費とか、そういうふうな調査を行ってまいりました。さらにその後昭和五十九年度には県と市が単独で御調査をなさっております。最近は昭和六十年度から、現在地域振興整備公団によって詳細な事業計画調査を実施しているところでございます。
 今後の方針でございますが、地域振興整備公団の地方都市開発整備事業につきましては、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申におきまして、必要性、緊急性の高いものに限定をする、それから地方公共団体の適切な負担を導入する、そういう非常に厳しい枠が課されております。したがいまして、私どもとしてはこの天久地区の開発計画は地域振興整備公団の事業として有力な候補とは考えておりますけれども、なお詳細に採算性等の事業化のための調査を行い、それから地元、県、市、土地所有者の熱意、どれだけ御協力いただけるか、そのようなところも考えながら、政府部内でこの事業化について検討していきたいというように考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、
 第二に、昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、
 第三に、昭和六十一年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から千三百億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
 本案は、去る四月二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨五月七日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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