税収に占めます法人税のウエートでございますけれども、四十年代、五十年代を通じまして達観して申し上げられることは、税収の中に占めます法人税のウエートが、三〇％を軸にいたしまして、そのときどきの景気循環に応じまして上へいく年、下へいく年、これは四十年、五十年を通じてこの傾向は変わらないわけでございますが、ただ注意しなければならないことは、国民所得統計で見ますと、ただいま委員が御指摘になったこととも若干関連するんですけれども、雇用者所得のウエートがこの十数年間に一〇数ポイント上がっているわけでございます。
 その中身を見ますと、個人の自営業種から雇用所得の方へ振りかわったという一つの構造変化と、それから法人企業形態での企業所得のウエートが若干減る傾向にございます。にもかかわらず、ウエートが三〇％を軸にしてわりあい循環を描いておるというのは、これはこの期間に実は四十五年、四十九年、五十六年と三回にわたりまして法人税率の引き上げを行っております。それが恐らく文えになっているだろうと思います。
 ただ問題は、これをどういうふうに分析するかということなんですが、法人企業のウエートが下がるということは、日本の産業構造全体が雇用所得化していく、税制面から言えば給与所得化していくということなんですが、それがいまおっしゃるように経済のソフト化と関連があるのかどうか、つまり、もっとわかりやすく言いますと、経済のソフト化ということは、企業の収益の形成過程におきまして恐らく人件費のウエートが高まってくるという傾向だろうと思うんですね。したがって、それが結果的に雇用者所得の分配率が高まるというかっこうであらわれるのかどうか。世上、経済がソフト化して、いわゆる泡沫企業のようなものがあらわれてそういうものが課税面から逃れる。いわゆるアングラ経済の問題でございますけれども、そういう傾向はないとは言えないとは思いますけれども、それが税収構造に響くような形であらわれてくるということは考えにくいというふうに考えております。
税制との関係では、一つは、法人税の比率が所得税との関係でだんだん年々ずっと落ちてきておりますね。これは産業構造の変化と関係があるんじゃないかというのが一点。
 それから今度、実際課税していく場合、課税逃れをなくすという点で変化——かなり高度の技術などもありますから、そういう点で課税対策としてもこれから考慮していく必要がずいぶん出てくるんじゃなかろうかと思うんですが、その点についてはどうですか。
その経済動向の判断でございますが、ただいまいろいろ例示を申し上げましたように、各種のところ、構造面でございますと就業面、それから消費面、消費構造、就業構造、それから産業構造というところにあらわれてくるわけでございます。そう言っても抽象的でございますので、おわかりにくいかもしれないと思いますが、たとえばＧＮＰの成長率などにも影響を及ぼしてくるだろうと思います。ソフト化ということでございますから、いままでのような巨大工業の生産の急速な拡大というようなことではなくて、むしろ人的面あるいはサービス面というようなことでございますから、緩やかな成長が予測されるような要素も強まってくると思います。一方、その経済成長というのは、逆に無理をしなければなだらかなものがあるかもしれません。
 それから、先ほど先生ちょっとアングラと勘違いしているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、ただいま私どもが申しましたのは、経済社会構造の大きな変化というところに着目しておりますので、アングラというよりは、むしろもっと大きな意味での全体の経済構造の変化としてとらえている。アングラというようなものということになりますと、それに関連して申しますると、いままでどちらかといいますと、景気予測などでも物的面に着目した統計が多いとか、あるいは産業構造でも伝統的な産業、製造業を中心にしているようなところ、そういうようなところで統計上の把握の問題などもあろうかと思いますので、そういう点もいまの委託研究の中でも御研究いただいており、新しいサービス産業、ソフト産業の分類なども研究しているわけでございます。そういう点なども考えながら、今後の景気予測の判断に役立てていかせたい、こういうふうに考えておるところでございます。
しかし、そういうことが専門家からも指摘されているということは申し上げたいと思います。
 それから次に、経済の実態の問題で、大蔵省が経済の構造変化と政策の研究会というのを発足させましたけれども、その研究成果ですね。これは二年ほど前ですか、私はアングラマネーなどを追及しましたが、いろんな角度から見ていこうということでの大蔵省の積極的な対応だろうと思うんですが、現状をちょっと御説明いただきたいと思います。
まず、二つに分けてお答えしたいと思います。
 一つは、公益性だから課税するのはおかしいのではないか、公益性があるからという点でござい
ます。
 元来、主税局から答えるべき話だと思いますけれども、法人税法におきまして、公益法人が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じた所得につきまして法人税の納税義務があることとされておりますけれども、この場合の収益事業の範囲につきましては必ずしも公益性の有無やその強弱だけで決定されているわけでないということでございます。法人税法において三十三の事業が収益事業として特掲されておりますが、これらの事業は株式会社、有限会社などの一般私企業との競合関係あるいは課税上の公平の維持など、専ら税制固有の理由から収益事業として昭和二十五年以来課税されておるということでございます。
 国税庁としては税法を適正に執行する責務があるわけでございまして、公益法人等が収益事業として特掲されている事業を営んでいます以上、これに対しまして適正な課税をすることに努めるという義務があるかと思います。
 さてそこで、先ほどの寄附金収入と委託研究収入をどのように区分しているかというお話でございますけれども、これにつきましては、その収入が寄附金であるかあるいは収益事業に係る収入となるかについて個別に判定する必要があるわけでございまして、それはその収入が寄附金という名称を付されておるかどうかという単なるその名目によって判定するのではなく、その具体的な事例に則しまして、対価性があるかどうか実質的に判定することになります。したがいまして、寄附金収入と委託研究収入との区分につきましても個々の具体的事例に則して実質的に対価性の有無、対価性があるかどうかによって判定をしておる次第
 でございます。
 お尋ねの件は個別にわたりますので、守秘義務の関係上お答えできませんが、そのような趣旨に立って裁かれておるはずでございます。
 以上でございます。