御指摘のように、昭和六十年におきます全国の港湾取扱貨物量を四十一億トンと想定をいたしております。それで、この想定のいたし方はどのようにいたしておるかと申しますと、経済の規模をそれぞれの時点におきましてフレームとして決定されておるものがございますので、それを採用いたしまして、その経済の規模と貨物量との相関を求めて推定をいたしております。その結果が昭和六十年度の推定として四十一億トン、こういう数字になっておるわけでございまして、ほぼ六％程度の伸びになろうかと考えております。現在までの現実の趨勢を考えてみましても、景気の変動等によって年々の差がございますが、ならしてみますと、大体この程度になっておるように思われます。
埠頭公団の廃止及びその承継についての質疑をするわけでありますが、私に与えられた時間百三十分程度でございますので、時間が非常にありませんので、ひとつ簡にして要を得た御答弁をいただきたいと思いますが、まず今後の日本の輸出入港における貨物の量というものは一体どんなふうな見込みになるのか。政府の七カ年計画によりますと、六十年が四十一億トンですか、こういう大ざっぱな数字が出ているわけでありますけれども、五十四年度の数字によりますと二十八億九千万トン、二十九億トンでありますが、そんなに六十年に四十一億トンなんて一体入ってくるのかどうなのか。もしいままでの線を伸ばしていくということになりますと、年率七・二％の伸び率でないと四十一億トンにいかないという計算になるわけですけれども、どうもそれでは数字がちょっと大き過ぎるんじゃないだろうかというふうに思うんですが、これはどんなふうな見通しを立てているわけですか。
外貨埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の審査のため、本日の委員会に京浜外貿埠頭公団理事長高林康一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛庁の方からは、問い合わせに対して防衛庁の船には該当はないという回答があったのみでございます。それから総理に関しましては、総理の方からの御指示は何もございません。ただ官房長官の方から、その情報につきまして、当方のつかんだ情報につきまして何回か問い合わせがございました。
まだ検討中だから幸いです。法務大臣、事故を起こしておるのは五億から十億の間の会社じゃないんですよ。十億以上の大会社で、公認会計士がたくさんおったって、ずさんで、やってなかったところですね、そういう事故を起こしておるのは。なぜ五億のところまで食ってくるのか。こんなことで中小——まあ中小企業じゃないかもしれぬけれども、最近は中小企業でも成長してまいりました。そんなところまで一々、公認会計士の監査なんといって割り込む必要はないじゃありませんか。それを意地になって、まあ奥野さんの時代じゃありませんけれども、五億で出してきたのを、改正のときに、私は折衷案でいわゆる暫定的としたのです。暫定的だけれども、もう固まってきてうまくいっておるのだから、この際はこれを戻すというようなことはすべきではないというふうに思います。
 なお、一億から五億の問題につきましても、これを必要としないようなことになれば株主に対する権限まで問題が出てまいりますから、この点等については強く反対がありますし、私も中小企業の経営に対する相談にあずかっておって、税理士さんで簡単にやってきてくださったものを、これからわざわざ、いかめしい公認会計士さんの方へ回さなければならぬというようなことになると、業者の方も中小企業対策として困るだけではなく、やはり税理士の諸君にするなら、せっかく十年も二十年もかかってしとねてきた企業がよくなると公認会計士にあげさらわれてしまう。これは業界としてそれこそ血みどろの闘いになります。だから、せっかく数年前に落ちついたところですから、これは相当の大混乱になると私は心配しております。落ちついたところだからこれをしばらく続けて、できるならばやがてこういうものを落ちつかせて、時代の進運とともに逆に金額を上げていくのが本当だと私は思いますので、検討中ということでありますから要望申し上げておきます。
 それからもう一つ、在日韓国人の年金の問題について申し上げてみたいと思います。
 国籍条項を一切撤廃するという方針が政府から出されるようであります。これは難民条約等に対する問題でありまして、幸いこれができるならば、いわゆる在日韓国人の諸君も国民年金等が受けられるようになります。結構なことです。
 ただ、彼らの意見を聞いてみると、国民年金は三十五歳未満の人は受けられますけれども、それを過ぎた人は受けることができないという状態になります。これは日本の人たちは過去三回、経過措置がありました。しかし、在日韓国人の諸君は、資格がないんだから経過措置も何も手の出しようがなかった。ようやく基本に従って三十五歳までの人はかけることができるようになりました。そうすると、三回にわたって経過措置がなされた日本人でも、まだ百万人ほどは国民年金に入ってない。だから、もう一遍これを救うという意味でいわゆる経過措置をとってやっていただくことによって、特に三十五歳以上の人というのは戦争中に韓国から連れてこられたり、あるいは戦前にこの国で生まれた人なんですから、そういう人たちがせっかくこの難民条約が通ることによって同じ待遇が受けられるとするならば、経過措置をこの隊とってあげることが至当ではないか。税からあらゆる国民の義務は平等に負担しておられるこの人たちでありますから、経過措置をぜひとっていただきたい。どなたからお答えいただけましょうか。