なかなか難七いところでございますが、まず、安部研究班で、当時の最高の知見に基づいて専門的、科学的な判断といいますか考え方を出していただくという要請があったことは確かでございます。それを受けて、当時の生物製剤課がその意見を踏まえて行政上どのような対応をとっていくか、その科学的知見あるいは専門的な意見をどのように参酌をして、そしてそれを行政の遂行に活用していくか、これはまさに行政の判断の問題であろうというふうに理解をいたしております。
きちんと整理しなければいけないと思っているのですが、この場合には、科学的に、科学的なものというのは政策判断の入らない客観的なものだと思うのですが、科学的に安全と判断するのか、しないのかという部分と、科学的な安全性に対する評価に基づいて政策的にどう判断するかというのが、二つあるのだろうと思うのです。
 それで、例えば今回のエイズ研究班と郡司課長の関係の場合、郡司課長は科学的な安全性についても判断すべき立場だったのですか、それとも、それについては安部さん、研究班の方でやっていただいたものに基づいて政策判断をする立場だったのですか、どちらなんですか。
ただいまの私的な懇談会、あるいは中央薬事審議会のような厚生大臣の正式の諮問機関の例もございますが、そういったところには、政策等についての専門的、技術的な判断を必要とする場合、あるいは医薬品の承認等についての御意見をいただくわけでありまして、それに基づいて行政上の措置、これは政策遂行でございますから、厚生当局において行う、こういうことでございます。
そうすると、こういう理解でよろしいですか。学者、専門家、要するに一種の科学の世界の話について研究班で調べてもらった、その調べてもらった科学的な知見といいますか情報といいますか、それを前提として厚生省が行政的な判断を下した、こういう理解でよろしいですか。
安部研究班におきましては、当時のエイズに関する実態把握あるいはこの診断の基準等について研究をいたしたわけでございますが、その研究成果等に基づいて行政がどう判断していくかということでございますので、行政判断として何をなすべきかということは、当然、厚生省が責任を持ってやるべきことだと考えております。
マラリア等の熱帯病の治療薬のように、海外で感染をしまして国内に持ち込まれるといういわゆる輸入症例のような疾病につきましては、海外において販売が認められているけれども、国内では患者数が少ないということがあり、また、これを国内で開発をしようと思いましても、海外における開発時期が古いために海外において使うことのできるデータが存在していない、また、これを新たに試験を実施するとなると相当の費用がかかるということで国内開発を行う企業が存在しない、こうした薬剤も委員の御指摘のとおりございます。
 厚生省におきましては、こうしたケースにつきましては、研究費を用意いたしまして、このための特別の研究班を編成し、薬剤提供を行っている状況にございます。
 エイズの医薬品につきましては、原則的には、医薬品としての承認を取得して安定供給を実現することが望ましいことでございますので、引き続き企業に治験の実施を働きかけていきたいと考えているところでございますが、関連疾患のりち特に日和見感染症の対症療法、その痛みでありますとか、悪い、不快な症状をとる、そういった対症療法の薬につきましては、開発を行う企業が国内には存在しない場合もあると考えておりますので、必要に応じて熱帯病に対して取り扱っておりますような研究班組織による薬剤提供も検討してまいりたいと考えております。
ぜひオーファンドラッグの制度はどんどん活用していただきたいと思うのでありますが、ただ、現実問題といたしまして、オーファンドラッグに指定して治験をしていただいて市場に流していくという手順、これが本筋だとは思いますが、日本が幸いにもエイズの患者さんが非常に少ないという中では、このオーファンドラッグという制度を使ったとしても、製薬メーカーとしては、例えば輸入をして国内で販売をするということが採算ベースに合わないというケースは十分に考えられるだろう。そして、だからこそ今、製薬メーカーに治験を早めるようという依頼というか指示というか、していらっしゃるというお話がございましたが、なかなか製薬メーカーの方から治験をして売り出したいのでという話が出てこない。じゃ、その出てこないものを放置しておいていいのかといえば、たとえ商業ベースに乗らないような数であったとしても、エイズの患者さんが求める、そして少なくとも海外で有効性があるというふうな話が出ている薬については、可能な限り国内に入れて使っていただく機会をつくらなければならないだろうと思っています。
 この商業ベースに乗らない薬について、オーファンドラッグではどうにもならない部分についてどういうふうにお考えになるのか、御見解があればお示しください。
お答え申し上げます。
 現行の高齢者介護に係ります制度としては、税、公費を財源とする老人福祉制度と医療保険の保険者の共同事業としての老人保健制度とに分立しておるわけでございますけれども、これら制度間には利用手続、利用料のルールあるいはその水準等において格差があるという現状にございます。差異がある現状にございます。こういった現行の高齢者介護制度を再編成いたしまして、保健、医療、福祉にわたるサービスを総合的、一体的、効率的に、そして公平に提供するといった観点かち検討を進めておるところでございます。その場合には社会保険方式によることが適当であるというふうに考えております。
 これは、まず第一に、高齢期におきましてはすべての人が、期間はともかくとして、相当程度の確率で介護を要するような状態になるといった可能性があること、こういった点から、これらのリスクは社会保険のシステムになじむものというふうに基本的には考えております。
 この社会保険方式につきましては、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式といたしまして、公費の場合に比べて、サービス選択の保障あるいは利用しやすさといった点ですぐれているといった指摘がございます。また、負担と給付との対応関係が明確であって、負担に対する国民の理解を得やすいといった点でも意義があるといったような評価がなされております。
 以上のような点を勘案いたしまして、将来にわたって増大してまいります高齢者の要介護ニーズといったものに対応する財源を安定的に確保するといった観点から、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式について現在検討を進めているという状況でございます。