先ほども申し上げたとおりでございますが、裁判の当事者であります高知県が第一審の判決の内容を判断して控訴をされたわけでございまして、建設省としては控訴についての意見は特に申し上げておりません。
もう一言聞きますが、建設省が通知を出し、しかも経験に基づいて実施要領を出しまして、それに基づいた点検を行政側が行っていない、これが判決の中に出て行政側が敗訴しているわけです。これは最近の例として、高知県においても繁藤裁判、愛宕山災害の裁判も全部行政側が敗訴なんです。住民側が勝訴しているのです。全部控訴するのですね。今度は今のお話では、建設省としては控訴しなさいという指導はしていないということをおっしゃったわけですが、そうしますとこれは県が独自でやったのですか。
急傾斜地崩壊につきましては、現在のところ崩壊の機構そのものも非常に難しい面がございまして、まだ十分解明されていないところもあるわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘のありました調査要綱の中に、地形の傾斜度あるいは斜面の形状、それから湧水の有無、そういったいろいろな要素を加味いたしまして、できるだけ客観的にそういうものが、危険度が判定できるような手法を考慮してやっておるわけでございます。
 しかし、先ほどの御指摘の中にもありますように、昨年の島根県西部、それから一昨年の長崎県等々で依然として山崩れの災害が起こっておるわけでございますが、私どもとしましては、こういう調査を通じ、あるいは崩壊の機構をいろいろ学問的な検討もいたしまして、できるだけ崩壊の予測をするような方向で現在検討をいたしております。
これまでの経過を申しますと、この年の七月五日に高知県の繁藤で大災害が発生をしております。これは第二次災害でありますけれども、原因は山崩れですね。六十名の方が亡くなっておるのです。そういうことが当時次々起こっておりますし、またその後においても問題の解決にはなっておりません。一昨年の長崎の山崩れ、そしてことしの山陰のあの大惨事というのを考えてみますと、建設省は通知を出したんだけれども、また実施要領を出したんだけれども、それに基づいて本当に綿密な点検が行われているかどうか、これは人命を守るという意味で極めて大事な教訓なんですね。それが本当に生かされておるかどうか、この点について一言伺っておきます。
先ほども申しましたように、四十七年は非常に災害の多かった年でございまして、それに基づいた調査をやったわけでございますが、この調査の報告は、四十七年の十月末日までに建設省に報告されるようにその要綱で指示をいたしておりまして、それぞれの県では調査の内容を検討し、さらに建設省の方に報告されておりまして、建設省の方でもその調益の内容はチェックをいたしております。
ただいまの御指摘でございますが、昭和四十七年の点検につきましては、四十七年が全国的に集中豪雨、あるいは集中豪雨でがけ崩れ、土石流等の災害が非常に多発した年でございまして、そういった観点にかんがみまして事務次官通達をもって各都道府県知事に対しまして、危険箇所の総点検を実施するように指示したものでございます。調査の実施に当たりましては、県の担当者に対しまして建設省の調査要綱を説明いたしまして、調査の内容についての指導をしたところでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように一審の判決が出たわけでございますが、高知県からは高知地方裁判所の判決に対する内容の説明を受けまして、国として急傾斜行政についての一般的な考えを申し述べまして、控訴に対する云々の話はそのときにはなかったわけでございます。
十二年前に起こりました高知市の比島山災害、十名の方が亡くなった集中豪雨による山崩れの被害でありますが、この裁判がありまして第一審が三月十九日に判決を出しております。これに対して去る四月三日に高知県、四月四日に高知市が高等裁判所に控訴いたしておるのでございます。この問題について、事前に建設省と協議検討していると聞いているのでありますが、その際建設省としてはどのような対応をされたのか、最初に伺っておきます。
今御説明のあったような対アメリカのそういう点は強い態度で臨んで、そして先方の反省を求めるあるいは撤回を求めるというふうなことで、この際大いに強く押すことが日米の航空協定の全体の権利の平等化を進めるのに大事なスタートになる、私はこう思いますので、それはしっかり臨んでいただきたいと思います。
 同時に、私はこれで終わって、あと土井委員から関連質問を申し上げますが、最後にちょっと北川政務次官に評価をお聞きしたいと思います。
 今のアメリカの航空政策、一言で言えばオープン政策、開放政策でいきましょう、自由競争でいきましょう、これがアメリカの公式な航空政策じゃないか、私はこう思うのです。しかし、そう言いながら他方で非常に矛盾していることは、例えば我が国の航空の路線権とか以遠権というものについては、この間の暫定取り決めではややできましたけれども、原則としてそういうものは皆ノー、ノーと言って断ってくるという非常に閉鎖的な側面があるのじゃないのか、こんなふうに思います。それからまた、聞くところによれば、アメリカの公務員関係とかそういうふうな人たちは飛行機に乗るときは必ずアメリカの飛行機に乗れ、よその飛行機に乗ってはいかぬというような、フライ・ＵＳ・ポリシー、そういうのがあるのだそうです。そんなようなことで、これも私はアメリカの航空政策の一つの閉鎖性のあらわれじゃないのか、こう思うのです。原則は開放政策、大いにオープンで、こう言いながら、実際にやっていることは大変閉鎖的なそういう矛盾したやり方をやっているし、それが結局我が国の対アメリカの航空政策の権利が平等にならぬことの大きなネックになっている、こう思いますが、この辺の政務次官の評価もいただきながら、その評価の上に立ってこれから権利平等に向かってひとつ大いに強く交渉していただくことをお願いしたいと思いますが、その辺の評価をお聞きして私は終わりたいと思います。