大蔵の立場からすれば関係のないこととおっしゃられるのは、非常に残念なことでございます。
 今深刻な財政危機にある、税負担をこれ以上求めるのは非常に困難である、したがって社会保険方式でという形の中で、このようなざるのような徴収システムを具体的に変えていこう、検討の俎上にのせていこうということさえ御答弁では伺うことができませんでした。残念でございますが時間がございません。またの機会に質問させていただくことにしまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 委員の御質問でございますが、国民年金や国民健康保険の保険料が確実に納められるということを担保いたしますために、これらにつきまして確定申告の際に社会保険料控除関係の証明書類の添付を義務づけたらどうだろうかという御趣旨であると思っております。
 委員よく御承知のとおり、現行の所得税制上、居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額を、社会保険料控除として、その居住者のその年分の総所得金額等から控除するということにされているわけでございます。
 この社会保険料についてでございますが、国民年金、国民健康保険は強制徴収の制度となっております。基本的に加入者には必ずその保険料の納付を求めるものであることでございますので、確定申告に当たりましてその額を証明する書類を確定申告書に添付することを義務づけるということは今しておりませんし、税制の立場から申し上げますと、その必要性はないものと考えておるところでございます。
現状が徴収の現場でいかに深刻な事態にあるかということを御存じないのだと思います。現状を大胆に改革するという発想にぜひ立っていただきたいと思うわけでございます。旧来、護送船団方式といいますか、ぬるま湯といいますか、あるいは談合社会といいますか、住専の問題もそうでございますけれども、日本的な体質というものが社会全体にしみ渡ってきた。そこからいかに脱皮を図るかというのが今の大きな課題ではないのでしょうか。
 保険ですから、皆保険であっても保険であって、保険料納入と保険金給付というのはリンクしなければ、もはや保険でない。これは当たり前のことですが、そのぐらいの国民合意ができなければ、これから財政の厳しい状況等についてどうやって乗り越えるのか、ひとつお考えをいただきたいもの、こう思うわけでございます。
 なお、きょうは大蔵省にもおいでいただいております。前段、年金番号ができれば通知はされるというお話もございましたけれども、通知をしたところで払わなければそれまでというのが現状の制度でございます。国保もしかりでございます。資格を喪失させるということがない限りは、払っていただけない可能性がまだまだある。そのために各市町村は膨大な社会保険料の徴収コストをかけているわけでございます。もしこれをきちんとしたルールに乗せれば、数万人あるいは数十万人単位で人員も削減できるのではないだろうかなという予感もしております。
 その一つの方法として、例えば自営業者の方々、給料から天引きされて年末調整をされない方々は確定申告をされるはずでございます。その際に社会保険料の領収書を添付をしていただく。領収書を添付されなければ各種控除等についても認めないとか、領収書添付がなければその時点で税と一括して社会保険料も徴収するということだって考えなければ、社会的公正を期すことはできないのではないか。
 社会保険料というのは税と同等だ。まさに今介護保険などを仕組むということは、これはもう本来、税で今までやってきたものを保険に振りかえるわけですから、やはりそういうシステムもあわせ考えるべきだと思うのです。これは行政改革にもつながる、財政再建にもつながる、大蔵としても無関心ではいられないはずだと私は思いますので、主税局のお考えを伺いたいと思います。
法務大臣、大変なことでありまして、土地を借りて上に自分が家を建てて、更新期間が来たときに、これは全国的とは申しません、東京二十三区内でありますけれども、その平均をすれば九年分に相当する更新料という法律的には全く義務のない金品の授受が要求をされといいますか、請求をされ、またこれに応じている人がいるということは、法治国家において大変な問題だと思うのですね。ですから、今回の改正法が旧来のものには影響がありませんと幾ら言われても、それはもう守るのは各個人、借家人そのものであるあるいは借地人そのものであると思いますので、よほどＰＲをきちっとしてもらわなければいけない。これは後でまた提案をしたいと思います。この今の事実、義務なき者が約十年分にも相当する地代を更新料として払っているというのは驚くべき事実だと思うのですね。その点について十分認識をしていただきたいと思います。
 さて、法制審議会の答申、これはたしか二月四日だったと思いますけれども、その時点の要綱と今回の改正法案との対比をいたしましたときに、改正案におきまして、更新及び更新後の法律関係に関する新法の規定は既存の借地・借家関係には適用せず、従前どおりにするという思想が盛り込まれたことは、現に借地・借家関係にある者の既得権益を尊重しそして借地権や居住権の安定の確保をしている、不安を解消しているという点では非常にすぐれていると私は評価をしたいと思うのです。ただ、国民の不安を解消するために、従来の法律関係には影響しないかどうかという点についてちょっと細かく聞いていきたいと思います。
 特に、既存の、既存のというのはこの改正法施行以前に借地・借家関係にある者の契約の更新についてでございますけれども、改正法附則第六条には、「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」また同十二条には、「この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。」このような定めが見られます。したがいまして、既存の契約に関しましては、改正法第六条あるいは改正法二十八条という更新拒絶の要件である正当事由の規定は一切適用されないと私は理解するのですけれども、それでいいのかどうか、明快な答弁をいただきたいと思います。