一月の二十三日に打ち上げて静止軌道に乗って、その後、三月に入りましてから試験をやっておったわけでございます。それが三月二十三日までは正常に動いていたわけでございますので、動かしているうちに何らかの故障が起きたということでございます。
お答えいたします。
 本日の新聞に報道されたとおりでございますが、ゆり二号ａに発生したふぐあいの内容について御説明申し上げますと、いわゆる放送用の中継器というのが三系統搭載されておるわけでございますが、そのうち二つがいわゆる本放送に使われるもので、一つの系統が予備用となっております。そのうちの一つＡ系統の中継器がちょっとふぐあいといいましょうか、三月二十三日までは正常に作動しておったわけでございますが、スイッチを入れたときに短時間作動した後、高圧電源部の保護回路が急に働くようになりまして電源が切れてしまう、そういったふぐあいが発生したわけでございます。
 これにつきましては現在原因を究明中でございますが、幸いなことに保護回路が働いておるということでございまして、他のシステムの方には全く影響がない、実際の本放送につきましては二つのチャンネルを使ってやることができるということで、ＮＨＫの方でも五月十二日から予定どおり放送の事業に入りたい、こう言っております。
 ただもう一つ、衛星用の姿勢制御する方式でございますが、従来のやり方と違って、今度の術屋については二つの方法を入れてみたわけでございます。一つは、太陽の光をとらえて姿勢制御する方法、一つは、地球から電波を送ってそれによって制御する方法、この二つの方法を実験的にやってみたわけでございます。そのうち、地球からの電波を受けて制御するところに多少のずれが生じているということはございますが、これも太陽の光をとらえて姿勢制御する方式を使うことによって問題ないということで、これも実際の放送には差し支えないということになっております。
ゆり二号につきましては、順調に打ち上げられて順調に静止衛星としての準備を進めてまいりましたところ、若干の系統の部分でうまく作動しないという面が出てまいりまして、それが本日の新聞にも発表されておりますが、詳細につきましては担当の局長から御説明申し上げます。
けさの新聞を見ておりますと、「衛星の修理完了」とかいろいろ出ておりますけれども、これはチャレンジャーの話でございますが、読売新聞の三面には、通信一系統がゆり二号ａで故障と書いてあります。前にもそういう事故がございましたけれども、これを見ておりますと、放送には二チャンネル十分使える、Ａ、Ｂ両系統が使えるような話が書いてありますけれども、この辺についてまず大臣から御説明いただきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本アイソトープ協会常務理事佐々木秋生君、同理事水野睦郎君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君及び同専務理事福永博君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御審議をいただいておりますたばこ消費税法案におきましては、現在は専売納付金でございまして、これも極めて消費税的性格を持っておるわけでございますが、今回の制度改革で公社形態から会社形態に移行するに当たりまして、従来の専売益金を制度的にも消費税として純化させていただくという提案を申し上げておるわけでございます。
 そこで、税率をどういう水準に設定するかという点でございますけれども、この点につきましては、国税たる消費税と地方たばこ消費税の合計の額が班行の納付金率と同一の水準になるようにという設定をいたしまして、そのうち、税率の立て方でございますけれども、これは基本的には消費税という性格上、従価税割を基本にしながら、やはり今回のたばこ消費税は、税の性格といたしましては、消費税であると同時に、なかんずく個別嗜好品課税と申しますか、そういう側面もございますので、諸外国の税制等も勘案いたしまして、新たに従量税割を導入いたしまして、二本建ての税率に設定させていただいておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今後はいわば消費税として純化されるわけでございますから、この消費税の税率をどう設定するか、どう設定するかと申しますか、今後どういう方向に持っていくかという点につきましては、たばこ消費税に限りませず、やはり消費税であります以上は、基本的には必要な財政収入が得られるという水準であると同時に、より基本的には、やはり消費税でございますから、最終的な負担者は消費者でございます。したがいまして、消費者に確実に転嫁されるような水準でなければいけない、転嫁ができないような水準あるいは逆に、消費の実態から見て著しく高い水準、高過ぎるような水準であっては消費税として機能しないという面もあるわけでございます。
 したがいまして、そういった点を考えながら、今後の税率の設定についていろいろ考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、ただ、新会社の経営上、この消費税の税率水準が問題になるということではございませんで、あくまで消費税でございますから、ただいま申し上げましたとおり、消費者に完全に転嫁される水準あるいはたばこならたばこの消費の実態に即した税率水準ということになるわけでございます。したがいまして、結果的に著しくたばこ消費税の税率水準が消費の実態等に照らしまして不適当な結果、それが公社の経営に結果的に悪い影響として現象面で出てくるというふうなこともあるいはあり得るかもしれませんけれども、物事の考え方といたしましては、ただいま申し上げましたように、必要な財政収入を得、かつ最終消費者に確実に転嫁され、なおかつたばこの消費の実態に即した水準というふうな点を勘案しながら、税率水準を今後についても考えていかなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。