財政法の第二十八条に「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」、八番員に「国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについて」、中略しますけれども、「その全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書」というふうに書いてあります。「全体の計画」ということは、初年度と後年度負担だけを出せばいいというものではないというふうに私は解釈します。出して差し支えないものはあくまでも明らかにするべきです、これは。
 去年の決算委員会でも、我が党の清水議員が同じような質問をしております。当時の玉沢長官がこういうふうに答えております。「決算の状況をわかりやすく国民に周知していただくということは、防衛庁としても重要なことと考えております。」と。一年たっても何にも改善されない。その誠意が疑われます。どうか、開かれた防衛庁にしたい、国民に愛される防衛庁にしたい、常々おっしゃるわけですから、せめて決算書、予算書の今申し上げたようなこと、私は全部出せと言いません。ここに出ているくらいの主要な装備でも結構です、四ページでできるわけですから。
 どうですか、長官。長官に結論だけ聞きたいと思います。
民主党の福岡宗也でございます。
 きょうは、今国会の最初の法務委員会でございますので、いろいろ聞きたいことはたくさんございますけれども、基本的な問題についてだけ御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 ただいま、法務大臣から法務行政の所信についてお伺いをいたしたわけでございます。この中でも各論的に具体的な施策について述べられておりますけれども、それは後日に質問をすることといたしまして、本日は、基本的な考え方についてだけ二、三御意見を申し上げた上で、また御質問もいたしたいというふうに思うわけでございます。
 この中で、法務大臣が述べられました基本的な考え方といたしまして、法務行政というのは、適正、公正な法の執行をなすことによって主権者である国民の人権と暮らしを守ること、それと同時に、法秩序の維持をすることを目的として推進をしなければならない、こういうふうに述べられております。まさにそのとおりだろうと思うので、賛意を表するものであります。
 しかしながら、具体的な施策を実施するという場合については、どちらにより比重を置くかということによってその施策の内容は大きく異なってくる。場合によっては、これは矛盾をするという場合もあり得るということでございます。法秩序、治安の維持ということは法治国家において極めて重要であり、まず第一義的にこれを図る必要があることはもちろんでありますけれども、その意義、必要性を強調する余り、主権者である国民一人一人の人権を国家権力によって侵害してしまうというようなことになってしまっては、民主国家としては、角を矯めて牛を殺すのたぐいのことになるわけでございます。したがって、十分にこの辺の配慮はなされなければならないわけであります。
 この点につきましても、法務大臣は、きょうの所信の中ではこのように言っておられます。元来、民主主義を基本とする憲法のもとにおいては、国家機能は、その基礎を国民に置いておるものである、したがって、国民生活向上のための役割を担っておる法務行政がその役割を十分に果たすためには、改めて国民の視点に立って、何が国民の利益になるのかということを念頭に置いて改革していかなければならないと述べられておるわけであります。これもまた全面的に賛成です。
 すなわち、法秩序を維持すると同時にというよりも、法秩序以上に、むしろ民主国家においては、主権者である国民一人一人の人権が守られることによって民主主義、特に公正な選挙も行われるでしょうし、それから公正な議論も闘わされて思想、信条の自由も保障される、こういうようなことになるわけです。だから、基本的な理念というものについてのその御主張は、まさにもっとも、そのとおりだというふうに思うので、ぜひともこのとおりに推進をしていただきたいというのが私の率直な総論部分についての意見でございます。
 特に、先ほど同僚委員の方からも御指摘ありましたように、人権擁護というものは、我が国のみならず、民主国家において国際的にもまず第一番に守るべきこととして、人権宣言であるとか人権規約、子供の権利とか女性の権利の問題とか、いろいろなものによって強く求められており、国際的にも、我が国はこれを批准しておるのだから、義務を負っているということでございますので、やはりこの基本方針は堅持をするという形を忘れないでいただきたい。これは要望でございます。
 ただ、残念なことは、本日のこの施策、具体的な各論の部分を見ますと、総論部分と必ずしも合致していない。むしろ、治安と秩序の優先ということで、個人的な、国民一人一人の人権の問題というものについての項目というのがほとんど見当たらない、そういう配慮がないということ。
 それからさらには、現在提出されておる諸法案の中でどういう法案が多いかといいますと、国民の権利を、先ほどの人権の問題も、まあ民法の改正の問題なんかは人権の問題なので、法律案はありますけれども、それよりもむしろ、社会的な病理現象的なものが起こってきます、凶悪な犯罪もそうでしょうし、少年事件の犯罪もそう、それからさらに商法上のいろいろな犯罪もそうでしょうけれども、起こってくるときに、対応としては、ここ数年の傾向としては、まず新しく罪を創設する、さらにまたそれを厳罰にするということが図られてくるわけであります。それに対する、反面の人権がどのように侵される危険性があるかという問題については、二の次になってきておるという傾向があるわけであります。
 そして、今回の施策のところを見ましても、一から三までは、先ほども御主張でありますけれども、司法制度の改革についてということもそういう方向の改革と読めるわけでありますし、二のところの民事、刑事の基本法についての改正もそうですし、それから第三の、治安の確保及び法秩序の維持についてということも、まさにそういうような視点からの改正なり改革というふうに読めるわけであります。
 しかしながら、先ほども言いましたように、こういう病理現象を取り締まったり治安維持のために、どうしても必要な場合はありましょう。その場合でも、やはり基本は、それによって損なわれる人権の侵害というものについて適切な対処をする、きちっと整合性のある法律をつくるというところにあるわけであります。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、いろいろな法律案が出されておりますけれども、人権の保護という立場に立って、国会の審議の場において、いわゆる人権擁護というものとのバランスの上に立った法律案の策定、そういうような基本姿勢でこれらの法律案について、または施策について国会で討論をされるという姿勢があるかどうか。この辺のバランスの問題について、率直なお考えをお伺いしたいわけであります。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕