そういうふうに考えますといろいろと申し上げたいことはそれぞれの党にもあるわけでありますから、先ほど御説明のように自由民主党としてもお考えになるかもしれませんけれども、他党とも十分な連絡をしながら、関係団体とも十分な連絡をとりながら、画期的な就学前の保育——保育というのは教育が含まれているわけですからどのようにあるべきかという方向をぜひお互いに創意を結集してつくり上げていきたいというふうに私も考えている者の一人でございます。
 そういう中で、もう時間が大分——地方公共団体で保育所と幼稚園と入園の年齢差を設けているところがありますね。そういう市町村がふえているのですよね。一歳から三歳までは保育園それから後四歳、五歳は幼稚園、あるいは四歳までは保育所それから五歳は幼稚園と、こういうふうにいろんなあれありますけれども、この年齢差によって子供の保育を変えているところがあります。これに対して行管庁はどう言っているかといいますと、五十年のときにはその実態をやっぱり指摘をして、その理由をこういうふうに説明しています。「実地調査した市町村の場合、四歳又は五歳になれば必ず幼稚園で教育を受けることを保護者が希望しているためであると説明している。」、これは市町村がたぶん行管庁にそう説明したんだと思いますね。これをどのようにとらえていらっしゃるのか、これ重要なことだというふうに思うわけであります。私は行管庁に対する市町村の報告、説明というのは非常に一方的であるというふうに思います。保護者が幼稚園への転園を積極的に希望したというよりは、もう行かなければならないような制度にしてしまっている。希望ではなくて、もうそういう制度にしちゃって、どうにも動きがとれないようにしているというふうに私は考えないわけにはいきません。そのことは国会図書館で出している「レファレンス」三百五十六号に明星大学の岡田教授が実態調査をしてずいぶんすばらしい報告をしていらっしゃるわけであります。先日も、全国私立保育園連盟ですか、あそこでつくりました資料集などを見てみましても、最近そういうふうな方向が出てきて、保育所から四歳児が少なくなって五歳児が全くいなくなってきている。こういうことについての私立保育所の悩み、廃園に至るのではないかというそういうことについての心配が出されておりますが、そういう中でこのごろ保育園に四歳児が戻ってきた、五歳児が戻ってきたという報告もまたことしの資料には出ているわけであります。それは一体どうなのか。それは働く母親たちがどうしても幼稚園の教育では自分たちの働く条件を保障してもらえないんだと、こういうところから入っていて、闘いながら保育所に子供を入れていくわけであります。私はこれはもう当然のことだというふうに思うんですね。ところが、この幼保懇の出した結論ですね、保育所には保育所の使命があるんですよ、法律で決まっているんですよ、幼稚園には幼稚園の使命があるんですよ、これも法律で決まっているんですよと、こういうことになっているわけですが、そういうことになれば幼稚園は四時間の教育をやると、なぜ預かり保育をやるなんというようなことが堂々と最近はまかり通っているのか、この辺がわかりません。文部省はその点についてどのように説明をされるのですか。
時間がありませんからまあ簡単にお答えください、私もここで長々と議論する気がありませんから。
 そこでお尋ねしたいことは、これは言うまでもなく現行乳価、この五十六年度までの乳価というものは五十二年に決まったやつがそのままきたわけですよ。その五十二年以来私はこの農林水産委員会に所属しておりますから、どれだけ議論したかは知っているんですが、五十二年のときの農林大臣は御案内のようにいまの総理大臣の鈴木さんです。五十三年は中川農林大臣、五十四年はいま大蔵大臣の渡辺さんが農林大臣、五十四年が武藤嘉文農林大臣、それで五十五年が亀岡農林大臣、全部私いるわけですよ。それで毎年議論しているわけですよ。それでこの間、もう全く五十二年で決まった乳価というものはそのままきているわけです。据え置かれてきている。それで毎年議論すると需給の関係がどうだとか、いろんなことを理屈を言っているわけですよ。それで算式がみんな毎年違うわけですよ。そこで、もう需給の関係がどうだとか、経済事情がどうだとか、それを勘案してということなんです、結論的に言うと。
 そこできよう聞きたいことは、五十六年の昨年に比べて算式が変わったのかどうかということ、これが一点。
 第二には、昨年一番大きな問題であった需給の関係がきわめてアンバランスである、いわゆる事業団の持っている在庫が非常に多いと、これ以上上げられないということで市価を操作したり、あるいは金利を操作したりして去年は据え置いたわけです。ことしはその辺がどういうふうな落ち込みになっているかということ。
 それからもう一点は、今度は乳業会社、これの収支状況は昨年に比べてどうなっているか。これは簡単でいいですから、いいのか悪いのか、この点。
 次に、酪農家の経営状態がどうなっているのか、どういうふうに把握されているのか。当然その中には負債の状況がどうなっているのか、よくなったのか悪くなったのかというようなこと。
 それから今度は、きょう参考人がいろいう言われておりましたが、そういう酪農を抱えておる地帯の、北海道の農協の経営状況がどうなっているかといったようなこと。
 それから今度は、その酪農地帯の地方自治体の財政がどうなってきているかということ。私が聞いておるところによりますと、いわゆる根釧のあの酪農市町村等におきましてはもう町村長に立候補するという人がいなくなったそうですわ。それから農協の組合長になるといって立候補する人がいなくなったそうですわ。そうでしょう。全然酪農から税収がないわけだから、税金を払う能力がないから、税収がないんですから、それで財政運営上とても町村はやっていけないから、町村長になる人がいなくなったということ。農協もしかり、とっても組合長になったって組合運営はできないというような状況になってきているということ、こういうようなことを御存じかどうか、この点。
 それから輸入乳製品というものがどうなっているのか。去年はいろいろあったんですが、多かったんですが、ことしは減っているのかどうか。それから、これから以後どういう見通しを持っておるのか。こういったようなことを勘案してやられたと思うんですが、いま幾つかのことを聞きましたから、これについて簡単でいいですから、よくなっているとか悪くなっているか、その動向だけちょっと説明してください。