仰せのとおりでございまして、時間短縮のメリットといいましょうか意義といいましょうか、これは第一義的には勤労者の皆さんの生活にゆとりを与える、質の向上を図る、これがそもそも福祉につながる。その次には、今仰せになりましたように、時間短縮によりまして勤労者のライフスタイルが変わってまいります。消費機会が当然ふえるであろう。消費機会がふえますれば、今一番問題になっております調和ある世界経済の発展への貢献に大きく寄与するだろうということが主眼でございますので、この点を考えましても、私は何としてでも法定労働時間の短縮を図っていく、全力を挙げてまいる所存であります。このためには、今三月いっぱい準備期間でいろいろな方策を講じておりますけれども、四月からこれが円滑にスタートできるように体制を整えたいと思います。
 そのためには、国民コンセンサスを得るためにも、学識経験者あるいは労使の代表によるハイレベルの懇談会等を持ちたい。特に一番困難に思われる中小零細企業の労使が自主的に取り組むことについて指導助言等を与えるなどいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今まで半舷上陸ですね。半舷上陸から今度閉庁に移る。各企業とも皆そういうことを経験してやってきたわけでして、できるだけ早く、むしろ率先してやっていただきたい。
 きょうはお呼びしておりませんけれども、金融機関の週休二日制についても、そういう意味で各企業がやはり周りを見ながらそれぞれやっているわけですね。例えば日本に下請制度がありますけれども、要するに、元請の方が休まなければ休めない、それよりも多く出る、こういうのが一つの方向だと思います。
 ただ、今の政府の方針として、経済構造変革と構造調整というのが非常に大きな柱になってくると思いますけれども、そういう中で、今の国際化の時代、特に輸入拡大、内需拡大を図っていかなければいけない日本として、時間短縮並びに週休二日制というのは消費拡大のために大変大きな影響を持っていると思いますが、この辺を踏まえて大臣の方で、これからの週休二日制が消費拡大につながっていくと私は思いますし、逆に言えば、日本が諸外国からたたかれない最低の必要条件だと思いますけれども、この辺についてお答えをいただいて終わりたいと思います。
具体的な数字は申し上げられないのですが、先ほど影響がないと申し上げましたのは、今の四週六休の試行は開庁方式ということでやっておりまして、この四月からもそういうことでやっていくということでございます。そういう面で支障は出ていないということでございます。
 ただ、今後閉庁方式の検討をしていかなければいけない。今後において完全週休二日制ということを実現するためには、一つには、時短というものが先生おっしゃるように民間でも進んでいくというのが一つの条件であり、もう一つの条件は、閉庁方式というものが果たして国民の間に十分理解され受け入れられていくかということが一つのポイントかと考えております。
先ほどの調査では影響がないということでございますから、あくまでも民間が進んできた状態では実施をする、こういうふうに受け取っていいわけですね。というのは、民間準拠ですから。
 先ほどいただいた数字では、大企業の方は九六％くらい進んでおりますけれども、中小企業、零細を含めていくと約半分くらいになってしまうということでございますから、まだ半分だ。ですから、本来でございますと、週休二日制というのは、あるスケジュールでどんどんと進めていくわけでございますけれども、そうではなくて、民間がほぼ七割以上到達できればできる、こういうふうに受け取っていいわけですか。
先生のは完全週休二日制にはいつ行くかということだと思いますが、私ども国家公務員の勤務時間というのは、基本的に民間準拠ということを考えていかなければいけないと思います。四週六休も人事院が民間の調査をされて、ほぼそれに見合うということで勧告があったわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後民間の状況がどうなっていくのか、あるいは人事院がどういう考え方を示されるのか、そういうことを踏まえて考えていきたいということで、現時点でいつの時点で完全週休二日制が実現できるかという見通しは持っておりません。
五十六年から月一ですね、今度から二日ということになりました。土曜閉庁の影響度も余りない、こういうふうにお聞きをしたわけでございますが、完全に実施するまでまだどのくらいかかりそうかという今後の計画、もしそういうのがございましたら簡単にお聞きしたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十三年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。