お答え申し上げます。
 武力侵攻という言葉の定義いかんによるのでございますけれども、例ははなはだ多いのでございますけれども、むしろ端的な例を申し上げますと、わが国との関係で申し上げますと、ソ連は……（市川委員「分類でいいのですよ。国の名前は要らないですから、分類だけ、こういうケース、こういうケースと」と呼ぶ）さようでございますか。
 まず、わが国との関係で申しますと、第二次大戦の末期に、当時まだ有効であった日ソ中立条約を一方的に無視して宣戦布告しまして、終戦直後にかけて南樺太、千島列島及び北方四島を占領したことは御承知のとおりでございます。
 その他、国別にこれを申しますと……（市川委員「国別は要らないです。ケースでいい」と呼ぶ）むしろ、ケースとして申し上げますと、これは日本に対するケースでございまして、一番最近のケースは、アフガニスタン侵入でございます。
要するに、答えがないということなのですよ。
 それでは、具体的にお伺いします。
 革命後のソ連、いまのソ連政権がロシア革命後、武力行使をしたケースはどういうケースがございますか。これはあえて長官でなくても、政府委員の方でも結構です。どういうケースの場合にソ連は武力行使をしたか、こういう分析をなさっていますか、伺いたい。
いや、それを聞いているんじゃないのですよ。いいですか、ソ連は軍事能力を増した、だけれども意図はいま持ってない、しかし意図はいつ変わるかわからないものだ、可変的なものだ、だから潜在的脅威だ、こうおっしゃるわけでしょう。何回も同じことをおっしゃらないでくださいよ。ということは、アメリカも年々軍事能力を増しているわけですよ。ヨーロッパも増しているし、中国も増しているわけでしょう。北朝鮮も増しているし、韓国も増しているわけですよ。何もソ連だけが軍事能力を増しているわけじゃないんです。ほかの国もみんな軍事能力を増しているわけですよ。そうすると、軍事能力を増している、しかし意図がないという意味では、ほかの国も皆、いま対日侵攻の意図はないのですよ。だけれども、ソ連だけが潜在的脅威になる意味は何ですかと私は聞いているのです。何でなんですか。もうちょっとはっきり、同じお答えだったらもう要りませんよ、時間がもったいないですから。
お答えいたします。
 しばしば申し上げておりますように、脅威は軍事能力と意図と結びついて初めて顕在化するものでございます。そこで、ソ連につきましては、軍事能力の点は、先ほど申し上げましたように近年著しく増強されておるわけでございまして、そういった点等からいたしまして、私ども、潜在的脅威は増大している、さればといって、顕在化している、差し迫った危険が来ているというふうには判断しておらないわけでございます。
ですから、話がいつもあいまいになるんですよ。
 それじゃ、軍事能力を増すと、全部その国は日本にとって潜在的脅威になるのですか、その論理でいくと。どうですか、防衛庁長官、軍事能力を増した国というのは、日本から見ると全部潜在的脅威がふえた国だということになるのですかと聞いているのです。
お答え申し上げます。
 政府はいずれの国をも仮想敵国とみなしていないということはしばしば申し上げておるところでございまして、特定国をとらえて、その国からのわが国に対する侵略の可能性があるとか可能性がないとか申すことは、無用の誤解を招くことにもなりますので、御指摘のことについて申し上げることは差し控えたいと思います。
要するに、差し迫った脅威は全くない、いま差し迫って特定の国を想定した場合は脅威がないと、こう言う。それじゃ、何も防衛力をそんなにあわ食ってやることはないということになってしまいますね。それでいて、今度は片方では、ソ連の軍事能力がしかじか高まりましたと。
 それじゃお伺いしますよ。ソ連の潜在的脅威ということなんですけれども、極東におけるソ連の軍事能力が高まった、だけれどもソ連はいま日本をどうこうする意図は持ってない、だけれども意図はどう変わるかわからない、だから潜在的脅威だ、こういうことなんでしょう。それじゃ、この意図が将来、いいですか、防衛庁長官、将来ソ連が対日侵攻する意思を持つ可能性ありと、こういうふうに見ているのですか、どうですか。
官の場合に代表選手として行政職のけの高校出を選んだのは、いつも御説明しておりますように、行政職（一）というものの中の六〇％が高校卒であるということ。しかも、その行政職の（一）というのが二十四万ぐらいおりまして、公務員の中の五十万の約半分でございまして、その五十万の中で高校卒を見ればこれもやはり五〇％ぐらいは高校卒でございます。そういったことで過半数を占めているということと、しかも事務職でございますから、勤務の特殊性ということについては比較的民間と比較しやすいということで行政職の（一）の高校出の方を官側の代表にし、民間の方も高校卒の事務職の方を比較して、二十五年、三十年、三十五年という勤務年限で、官の方は勧奨退職、民の方は定年退職ということで比較をするというのが、いろいろのバラエティーのある集団の代表としては一番適切ではないかということで比較したわけでございます。
 ところで、三公社五現についてはどうなんだと。私どもとしても、これが非常にかけ離れていてはやはり代表選手として比較しにくいということで、三公社並びに五現につきましてその人員構成を調べますと中学卒の方が大部分でございます。そこで、三公社五現それぞれにつきまして、労働省の統計あるいは中労委でございますか、統計等で中卒のいわゆる生産労働者という方の定年退職というものと三公社五現の勧奨退職の方の中卒の方というものも比較してございます。比較してみると、やはり数字はそれぞれ違うわけでございますけれども、官の方が高いということが結果的に出ているということで、やはりこれは検証として使っているわけですから、私どもの方の調査でやったわけではございません、民の方は。したがって、それで十分だとは思いませんけれども、検証的な意味では民が低いという結果が出ておりますので、これでいけるのではないだろうかと、かように考えているわけでございます。