法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令あるいは民事及び刑事の基本法令の立案というような事務、あるいは訟務事件の遂行、こういう法律的知識、経験を要する事務が多くございます。特に、そういう民事の基本法令あるいは民事訴訟手続に関する法令というようなものの整備に関しては、民事裁判の経験のある者の知識が不可欠でございます。
 また、刑事に関する法令につきましても、検察の事務につきましては検察官の経験のある者がこれは十分承知しておりますが、やはり刑事司法の中心をなす刑事裁判について直接の経験を持つ者の知識というものも立案に際して活用することが望ましいというぐあいに考えておりますので、そのようなことから法務省に裁判所の方から多数の人に来ていただいているわけでございます。
 そういうことで、現在、裁判官の実務経験を有する者の中から法務省に来ていただいているということには相当の理由があるというぐあいには考えております。ただ、法曹一元制度を含めまして、法曹の相互交流のあり方については、今後とも広く議論がなされるということは法務省としても期待しているところでございます。
審議会設置の前に内閣独自でもできることはたくさんあると思います。例えば、この法務委員会でもよく議論になっておりますが、裁判官を訴訟検事や法務官僚として登用しない、それも一つの方法だと思います。
 私の知り合いの優秀な裁判官たちは皆裁判所で裁判をせずに法務官僚として出向している人が非常に多いんです。その点について、ここで裁判官を訴訟検事や法務官僚として登用しない方向で検討する旨ぜひお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
現在、政府における審議会についての基本方針といたしましては、行革基本法でも示されておりますが、会議または議事録の公開をして透明性を高めるという基本的な方針がとられております。したがいまして、この司法制度改革審議会におきましても、その政府の方針を踏まえて透明性を高めるための適切な方策がとられるであろうというぐあいに考えております。
今申し上げたように、そもそも二十一世紀の我が国社会における司法のあり方ということを議論するときに国民的見地からそれをお願いしたいということで、この目的規定にも定めておるわけでございまして、基本的にこの審議会のあり方がそういう国民のための司法という観点から考えていただくということでございますし、また委員の構成も、そういう意味で国民各層の方々から委員が選ばれるという仕組みを考えているところでございます。
特にそういう枠があるわけではございませんので、何名入るのかというような御質問にちょっと現在の段階では的確にお答えできませんが、少なくとも二十一世紀の司法のあり方を国民各層からの委員に御審議いただくという趣旨からいたしまして、経済界の実情に明るい方が委員に入っていただくということは当然考えられるとは思っております。
財界の人はどれぐらい入るのでしょうか。というのは、今回の司法制度改革が経済活動における規制緩和の一環として議論されてきた経過が非常に大きい。国民の司法参加あるいは国民のための司法という視点が非常に弱いというふうに思いますが、財界人はどれぐらい入るのでしょうか。
その点につきましては、最終的には両議院の同意を得て内閣で任命をするという時点で決めさせていただくということになろうかと思いますが、特に裁判官あるいは検察官の経験を持つ人を委員にしてはならないという考え方は、現在政府の示されている審議会の方針においてもとられていないようには理解しております。
今申し上げましたように、原則として現職の官僚、公務員等は任命をしないというのが現在の政府の考え方でございますので、そういう意味で裁判官、検察官、現職の方が入る可能性は低いというぐあいに考えております。
委員のメンバーにつきましても、国民各層を代表する有識者の方々ということで考えております。具体的には、両議院の同意を得て内閣が任命をするということになっておりますが、現在、審議会の委員の人選につきましては、政府として現職官僚等は原則として任命しないという方針が示されておりますので、この審議会につきましても同様の考え方で選任をするということになろうかと思っております。
国会の立場からしても、司法権の立場からしても、内閣に白紙委任する点で問題だと思います。
 次に、委員のメンバーのことについてお聞きします。
 委員のメンバーはどのような構成になるのでしょうか。裁判官、検察官、弁護士は入るのでしょうか。
お尋ねの点でございますが、御案内のように、日本育英会の奨学生の採用につきましては、学力基準と家計基準により選考、採用を行っているところでございます。
 そのうち、有利子奨学金の学力基準につきましては、例えば大学一年生の場合で申しますと、これまで、高校時の成績の平均が三・二以上となっていたわけでございますが、平成十一年度からは、まず第一に、成績が平均水準以上の者、第二に、特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる者というふうに改めて基準の緩和を図ることとしたわけでございますが、御指摘いただいております、さきの公党間の合意を受けまして、その二つに加えて、さらに、勉学意欲のある者を基準として追加することとしてございます。
 この採用手続でございますが、採用に当たっては選考ということが行われるわけでございます。その選考は日本育英会が行うわけでございますが、それに当たりましては、各学校長等の推薦により選考を行っているところでございます。したがいまして、勉学意欲のある者の具体の選考、採用につきましても、所属する学校長または出身の学校長等が、学習に意欲があり、学習を修了できる見込みがあると認められる場合に推薦を行う、そしてそれに基づいて選考、採用を行うこととしているところでございます。このような手続によりましてより広く奨学生の採用ということが行われることになる、そういうふうに考えておるところでございます。
 次に、これに伴う育英会法の改正の必要性の問題でございますが、冒頭申しましたように、日本育英会の事業は学力基準と家計基準を設けて運用しているところでございます。
 今回、学力基準として、勉学意欲のある者を加える、そういうこととしておるわけでございますが、これは、従来から設けております学力基準の緩和ということでございます。したがいまして、現行の法律の範囲内における運用の一環として対応できるものでございますので、日本育英会法の改正の必要はないというふうに考えておるところでございます。