都市施設用地の政令指定都市の指定基準でございますけれども、これは都市開発資金の貸付けに関する法律施行令におきまして、人口の集中が著しく計画的に都市施設を整備していくことが必要と考えられる大都市のうち、現在人口が三十万人以上でかつ将来における人口が五十万人以上と予測される都市が指定されることとなっておりまして、現在この基準に該当いたしますものは三十都市でございます。
 なお、この貸付対象となる土地の範囲は、ただいま申し上げました指定を受けました三十都市並びにその指定を受けた都市の周辺の都市の地域も対象地域として含まれております。
それでいま地域振興整備公団のこういう工場用地としての用地というものは相当数あるし、それが現在工場の来てないところもたくさんあるわけで、地域振興整備公団が現在抱えておる土地は、これがどういうふうに分布して持っておるのか、私はそれをひとつ資料として提出していただくように委員長にお願いしておきたいと思います。
 それで、今度新しく法律を改正してやられるわけですが、都市施設用地の政令都市の指定ということですが、この指定が一定の基準の中でやられるのは当然だと思うわけです。ところが、ずっとこう見ておりますと、四国の都市においては、松山、高松が政令の指定都市になっておるわけですが、そうなると、そういう状態でああいう三十万都市でこの法律を適用しなければならぬ都市はたくさんあると思うのですが、この基準というものはどういうふうに定めてこれを指定しているか、その辺の説明をしていただきたい。
過疎地域は工場誘致ということを待望しておる、都市は工場が過密になって困っておる、工場があって過密になり都市環境というものは非常に悪くなっておる、こういういまの日本の状況から考えて、むしろ積極的に工場の移転、再配置というものを計画して、そして建設省とその辺のことについては協議をして進めていく姿勢というものを通産省にとってもらいたいと私は思うのですけれども、通産省としてはどうでしょうか。
事務的にはいま局長が説明をいたしたとおりでございますけれども、私どもは、先生おっしゃいますように、この制度のそもそもの考え方というものに思いをいたしますとき、あるいはまたお話のような過疎過密の問題、これらから考えまして、この制度を大いに活用していくべきであるということにつきましては、もちろん同じような考え方を持っております。したがいまして、関係各省とも十分連絡協議は必要だと思いますけれども、これを前向きに活用していくという精神に立って、今度の新しい対象を加えるようなことも考えていたわけでありますし、いま考えておりまする新公団の発足も、そういう趣旨からスタートをしておるわけでございますから、先生お話しのような意味合いにおきまして、これらの制度の活用には今後は一層工夫いたしてまいりたい、かように考えております。
そこで大臣、こういうりっぱな法律があって、毎年四百億くらいの資金が使われておる。私はこれもお尋ねしたいのですが、たとえば四百二十六億も支出しておるけれども、実際用地としての支出は二百五十億前後、こういうことになると、あと百五十億の金はどこにどう使うのか、こう思うわけで、その金の使い方についての疑問も残るわけです。
 しかし、それはまた別といたしましても、都市開発資金の貸付けに関する法律が生まれた要素というものは、都市における過密現象を解消することに大前提があるわけですから、建設省としては、むしろこの資金を積極的に運用するような地方団体に対する呼びかけは当然すべきであるし、それと同時に、そのことは、今日の地域振興整備公団が地域で工場用地という形で取得をしておって、そこにいつまでたっても工場が来なくてペンペン草が生えてどうにもならぬ地域というものはたくさんあるわけですから、そういうところから積極的に工場の再配置を進めるとかいうようなこと。これは通産省との連携もとってやってこそこの法律が生きてくるし、膨大な四百億の資金というものの運用効果が出てくると思うのですが、大臣の見解を承りたいと思います。
この問題は中野先生のお話しになるとおりでございまして、私のところへも町村長会長さんが資料を持って一月の終わりにやってこられました。私も審議官に依頼いたしまして、私の知っている関係の数十カ町の町村の実態を調べてもらいました。やはり根本は、退職者医療制度の数が現実と違っておる結果の問題であります。そういうことも大きな原因でございました。国庫補助の方もそういうわけで減ってきている、それから保険料の方もこれは何とかしなきゃならないという状況でございまして、今財政局長が言いましたように、自治省としてはとりあえずは繰り上げ充用ということを要望しておりますが、現実に見ますと、保険料も一一％ぐらい上げた、市町村もやむなくそういう状況をとったとかあるいは財源の切り崩しを行っておるということも事実でございます。これはもうこのままほうっておけない大変重要な問題であると考えまして、私も実はそういう資料が大体できましたので、これに基づいて厚生大臣に所要の措置をできるだけ早くとってもらうように強く要望いたしました。
 市町村では大体来年度の予算のちょうど今議会をやっており、あるいは終わったところもあるようでございますが、私の地元でも一一％ぐらい引き上げをせんならぬというところもありますし、あるいは三％ぐらいというところもありまして、地域によっては当然違っておりますけれども、ともあれこれだけ大きな事態に至りましては大変でございますので、近く私の方の調査の資料もまとまりますので、それに基づきまして、厚生大臣にとにかく早く措置をしてもらいたい、予備費でやるか補正でやるか、何でやるかわかりませんが、そういう点を強く感じておりまして、厚生大臣と何とかしてこの問題を早く解決するように処理をしていかないと地方の自治体が参ってしまうというようなことにもなりかねないと思いまして、今のお話のとおり、私は重大決意を持って対処してまいりたいと思っております。