奄美の農業も格差解消で非常に重要だと思いますが、このところ農業基盤整備が急速に進んでまいっておりますし、また航空とか海の輸送体制も整備されつつありますし、病害虫であるところのミカンコミバエが既に撲滅され、引き続いてウリミバエの防除の見通しも立ってきている。ここで奄美大島の農業の振興が大きな展開をするためには、今後奄美の農業に関して試験研究体制というものを強化する必要があるのではないかというふうに思っているわけでございますが、そのためには、現在県に農業試験場の大島支場、徳之島支場とあるわけですが、いずれも老朽化して施設整備も十分でない。このあたりで研究棟の改築整備や研究施設のなお一層の整備が必要だと思うのでございますが、六十年度予算あたりで検討を進めていっていただきたいというふうに思いますが、農林省いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 奄美大島本島の南部開発につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、本島の中でもかなり開発のおくれた地域であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。そこで五十九年度から新しい振興開発計画が策定されるわけでございますけれども、その中において、いわば課題地域といたしまして、大島本島南部地域を位置づけて振興を図るべきであろうというふうに思っておる次第でございます。
 その際、県あるいは地元の町村ともよく相談をしなければならないと思いますけれども、必要な事項のうち幾つか申し上げてみますと、交通体系のまず整備の問題があります。それから農林水産業あるいは大島つむぎ、観光開発、特に農産加工型の産業の振興ということが必要なんじゃなかろうか。例えばしょうちゅうでございますとか、もずくのつくだ煮でありますとか、プラム酒でございますとか、そういったいわば一・五次産業の振興ということが必要なんじゃなかろうかと思っております。また事業費の傾斜配分についてお話がございましたけれども、従来からも大島全体の一人当たりの投資額からいたしますと、南部地域には多い配分がなされておるのでございますけれども、ただいまのお話もございましたこともあり、今後ともそういった点に留意をしながら事業費の配分にも努めてまいりたいと思います。
今、大臣から、沖縄開発庁長官もされているいろお話もおありだろうと思いますけれども、時間もないので大変申しわけなく思うのでございますが、特に、私は沖縄との関係で、奄美と同じくらいの大きさ、規模の沖縄の離島と比較した場合、一人当たりの公共投資額が沖縄の方が借くらいあるのですね。一概に一人当たりの公共投資額で施策の水準を云々することは、直接はできないかもしれませんけれども、沖縄本島との一人当たりの公共投資額は、実は十年前には奄美は沖縄の半分以下だったのが、今じゃ大体沖縄県平均と同じくらいまでなってきているわけです。それで奄美の公共投資額も、三十年間の約八割七分はこの十年で投入しているというくらいにこの十年は一生懸命やってもらってきている。しかし、沖縄の離島と比べると、このままいくと格差拡大はなお大きくなるのじゃないか。特にシーリングとかいろいろあって重点配分がなかなかできないということになると、よっぽど沖縄との格差解消については、沖縄開発庁における政策あるいは奄美における今後の具体的な対策等を比較検討して真剣に考えないと、将来取り返しのつかないことになるのじゃないか。特に財政が厳しいですから、このままいくと、なかなかこの問題は重大になってくるのじゃないかということを心配するわけでございます。したがって、ぜひこの点については特に留意をして、新しい特別措置を進めていただきたいと思います。
 それからもう一つは、奄美大島全体として見た場合に、本島の南部がおくれがちょっと目立ってきているわけでございます。こういう群島内の格差というものもありますので、特に南部については、今度の新しい計画で重点を置いてやっていただきたい。予算の配分それから振興計画の中における位置づけというものについても、きちっとしていただきたいと思いますが、局長、いかがでございましょう。
大臣の今のお話だとなかなか今度の計画中も格差の完全な解消は難しいというような趣旨のお話でございましたけれども、私が考えても、今までのような施策の推進というのかあるいは予算の状況からいきますと、なかなか大変だなと率直に思います。
 そこで、いろいろ制約があるわけでございますけれども、群民としては、今度の延長計画の中での格差改善については相当な期待があるわけでございます。特に産業振興あるいは文化、教育、そういったソフトの面にまで広めて大いに格差是正を図っていただきたいという要望が強い。これに対して、基本的に今度はどういう戦略でこのような格差解消に臨まれようとしておるのか、それを簡単に、基本的なことで結構ですからお伺いしたいと思います。
局長にお尋ねしますが、財投資金になるということは、郵便貯金をする国民にとってかなりの誇りを持ったものになっているというふうに思いますし、人によってはそういうふうに回されているということを知らない方もありますけれども、そういうことを言いながら貯金を募集しているという傾向も非常に強いのですね。これは郵便局の職員の方あるいは特定局の局長さん方、いろいろ夜遅くまで努力する、場合によっては、休みの日でも出てこいということになれば出ていくという中で、非常に努力しているわけです。そういう方たちの誇りが、場合によってはこれによって崩れる危険があるというふうに私は思うのです。それだけに、この非課税廃止というのは何といっても阻止していかなければなりません。
 もう一つ大事なことは、そうした誇りを持ちながらいろいろな仕事をなされる、あるいは誇りを持って預金をすることによって、国家財政の中に自分は参画しているんだというふうな気持ちを持つ、これは任意の考え方ではありますけれども、そういうところにあると思う。そうなってまいりましてもし影響が出てくるということになりますと、これからいろいろな面で大きな崩れが心配されるわけですね。これは先ほどの大臣のお答えと同じようなことになるわけですが、非常に抽象的な聞き方になりますけれども、これはそういった打撃を阻止するためにもしっかりとやっていかなければならぬということになるわけであります。
 財投に対する影響が大になるということになれば、当然のこととして、大蔵省との折衝の中においてもそれを強く主張されているものと思いますが、その辺のところについて、これからもっともっと私どもとしましても、そういう点を前面に打ち出しながらこの点は立ち向かっていかなければならないというふうに考えるわけです。局長は今までどういうふうに大蔵省との折衝をやられてきているのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。