今先生御指摘のような薬害の事件、あるいは医療被害の事件というようなものにつきましては、十割給付であったとか七割給付であったとか、そういうことよりも、むしろ医者の診療の中身、そこが問題であろうと思います。
その点も肯定をされたわけです。
 そこで、具体的にお聞きをしたいんですが、私は、患者側には裁量権がない、医師が裁定する、そういう中で、一割負担というのがどうして乱診乱療の防止に役立つのかわかりません。
 具体的にちょっと聞いてみたいと思いますが、富士見産婦人科病院事件、宇都宮精神病院事件の被害者は、本人の場合もありましたが、ほとんどこれは健康保険の家族ないし国保加入者でありました。ですから、こういう方々には既に患者負担があったのであります。にもかかわらず、残念ながら乱診乱療のいわば犠牲になったというのがこの代表的な事件だろうと思います。また、大腿四頭筋短縮症ですね、これは幼児に対する過剰注射が原因であるというふうにされています。また、スモンやサリドマイドの薬害ですね、これらすべてを見ますと、何か十割給付だから以上のようなことが起こったのかということになると、そうではないと思うのであります。
 でありますから、十割給付ゆえに薬害とか医療被害が大量に発生をした、こういう証拠があるならばひとつお示しを願いたいと思います。
今先生御指摘のように、医療の中身に入りましたときに患者の方の選択権というのは非常に少ない、こういうことになると思います。医者の方の裁量権によって医療の中身が決定されるということだと思います。
そこで一番問題になるのが、今両大臣も御認識をいただきましたように、私は早期発見、早期治療、それから国民がいつでもどこでもよい医療が国民がみんな平等に受けられる、こういう観点から二十一世紀へ向けての法律改正をしていかなきゃならぬ。
 そこで質問をしたいのでありますが、今度の厚生省の政府原案では、患者の本人の一割負担が入っています。なぜ入れたかということについてはもうしばしば承っておりますから重ねてお聞きする必要はありません。その中の一つの問題として、乱診乱療の防止に役立つということがしばしば言われています。また、本人に自覚を持たせる、こういうことでありますが、ただ、これもまず前提として聞いておかなきゃなりませんが、医療に関して、本人が自覚を持つとか選択の範囲があるのか。医療の範囲について、医療の裁定ですね、私は今の健康保険法、それからいわゆる治療指針、それから診療報酬の支払い点数、単価等々を見ますと、残念ながら患者側には選択の範囲がない。いわば医療についてはオールマイティーとは申しませんが、医師の裁定権、裁量権といいますか、がもう最大限であるというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
安恒委員、ちょうど二十年前になります。あなたは中央社会保険医療審議会の委員さんでありました。私は内閣官房副長官で、中医協に復帰していただきたいと、そのときから教わりました医療問題でございます。
 厚生大臣からお答えしたとおりであります。
ただいまの先生の御指摘、私も全く同感でございます。まだまだ不十分ではございますが、国民のすべての皆さんがどこでも立派な安心のできる医療を受けられるようにこれから努力をしていかなければなりません。
 また、まさに予防にまさる治療なし、今回の五十九年度予算でも老人保健事業等厳しい予算ではございましたが、これらの予防対策のためには大幅な予算の増額をしてそのための努力を続けておるところでございます。
質問に入る前に、御答弁に回られる大臣並びに政府委員にお願いしておきますが、持ち時間が少ないのですからごく簡潔に私も質問したいと思いますし、簡潔にお答えを願いたいと思います。
 健康保険法の改正の最大の理由は、大臣もしばしば言われておりますように、二十一世紀へ向けて我が国の国民の健康の増進、こういうことに重点が置かれているというふうに聞いておりますが、私は、皆保険下における健康保険制度については二つの約束がなけりゃならぬと思うのでありますが、この点についてどうお考えになるか。一つは、国民皆保険下でありますから、国民がいつでもどこでもよい医療を平等に受けられる、これが第一。第二の約束は、いわゆる病気の場合には早期発見、早期治療。これが一番国民の健康維持に極めて重要なことだと思いますが、この点について厚生大臣並びに大蔵大臣の所見を求めます。
今お隣の土谷参考人に対する御質問で、現実に今の条例等でも規制できるじゃないか、そこらあたりを怠っているのじゃないかという御指摘があったと思うのです。私どもが気にしておりますのは、どうも現在あるものでかなりの程度のものができるはずではないだろうか、そこらあたりが何かずつ飛んでしまってこういう改正案が出てきているのじゃないだろうかという点が大変心配なんですね。
 例えば青少年保護育成条例では、広告に対する規制というのはどこの都道府県でもございます。東京都もその規制の中には、これは警察は一方的にやるということではなくて、審議会の意見を聞いて、それから自主的な規制団体があったら自主的な規制団体の意見を聞いて禁止をする、指導をする、こういう規定がございます。そういうようなものが果たして完全に生かされてきているのだろうか。それをやらないでおいて何重にも網をかけている。つまり手っ取り早い方でやっていく。これは実は解決するようで、今先生御指摘のように、本当は解決しないことになりはしないだろうか。何かどんなにそこを規制をしたとしても、本当にやる気がなければ解決していかないのじゃないか。だから、むしろ私は手持ちのものでまずやれることは十分やるべきではないだろうかと考えますし、かなりのことはできるはずだ。
 先生もおっしゃるように、条例を移しただけであれば、そうでない部分もあると思いますけれども、移しただけであれば、実はかなりのことはできるはずなんですね。そこらあたりを私どもは、ねらいがどうも違っていはしないかという、これは私ども勘ぐり過ぎになるかもしれませんけれども、そういう懸念を持っているということでございます。