いま警察の方から実態の報告をいただいたのですが、たとえばごみというふうに理解をするのと遺失物だというふうに理解をするのとでは法体系がまるっきり変わってきますね。しかも、その取り扱いは、たとえば遺失物になっているものを勝手に取り扱うということになったら、その取り扱いの権限は一体だれが持っているのだろうかというようなところまで絡みまして、大変な課題になるはずなんですね。しかも、期間的に見て、一週間が妥当なのかあるいは十日間が妥当なのか。最近の置き去りの状況等をながめますと、たとえば長期旅行、一週間ないし十日間ぐらいは実は旅行に出かける。その間、あそこにいつも自転車がたまっているから置いといたらいいじゃないかというような気安さから、そういう意味で置いていくものも中には相当数あるのですね。こういうような実態の中にありますと、一体期限をどういうふうにながめてやるのがいいのかという問題もあります。それから、同時に自動車のようにきちっと登録されておりませんから、したがって、だれがその所有権を持っているかということについてこれまたわからない。そうしますと、この自転車はというふうにたとえば夜間置いてあるものについて表示をした、当然所有者がおれば気がつくであろうというふうにこっちは思っておりましても、所有者自体はその間何も知らなかったという場合等も出てくるわけであります。幾つかのケースがあるわけです。したがって、それらをある程度社会的に合意の得られる形で共通的に私は処理をすべき課題になるだろう。そうしないことには、これは裁判闘争に持ち込まれたりなにかして大変なことに逆になる問題だと思うんで、この辺の検討は総理府の段階で、関係のところとよく打ち合わせをしまして、この取り扱い、認定の仕方、ぜひひとつ具体的なものとして説明できるようにしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。取り組んでいただけますか。
私どもの方から申し上げるのは恐縮かと存じますけれども、それぞれの自治体におかれましていろんな決めをお持ちになっておられます。
 一例を申し上げますと、たとえば自治体と道路管理者とそれから警察が協議いたしましてそれぞれ仕事に当たるわけでございますが、その場合の取り扱いの要領といたしまして、具体的に申しますと、たとえば夜置かれておるものにつきましては警告票を張りつける。それで、張りつけましたものにつきまして、その場に置く、あるいは場所を移すというような措置をとっているところもございますけれども、おおむね一週間程度はその後の利用者の方からの応答があるかどうかということを待ちまして、その後なお置かれておりますようなものにつきましては、自転車にもし防犯登録等がございますとそれを手がかりに警察の方で所有者を探すその他の措置を講じまして、所有者が判明いたしたものにつきましてはお返しをする。そうでないものにつきましては、遺失物法にのっとりまして遺失物として扱ってそのものを処理していくとか、あるいは社会通念上もう廃棄されたものというふうに認めて、所有権をすでに放棄されたんじゃなかろうかというふうに認めましてごみ扱いで処理される、こういつたようなやり方が平均的なところであろうというふうに考えております。
撤去問題でございますが、それを具体的にどんなような方針で撤去するつもりかということになろうかと思いますが、放置自転車に対します整理、撤去処分につきましては、先ほどの交通対策本部決定によりまして、「自転車駐車対策推進要領」に基づき、地方公共団体、都道府県警察、道路管理者等が相互に協力して行うということになっておりまして、関係機関が道路法、それから道路交通法——道路法では、何人もみだりに道路に土石、竹木等の物件を堆積し、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないという道路法の規定もございますし、それから道路交通法の「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」という禁止規定もございます。それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律、遺失物法等を総合的に勘案しまして、地域の実情に応じましてそれぞれ工夫をこらして対処しているというふうなところでございますけれども……。
どうも質問と答えと、これはまあ私の事前通告が不親切だったのでか、わかりませんが、よく合いませんですな。
 まあ大体実態は私自身がつかんでいますからあえて説明は要しませんですけれども、ただ、ここで問題なのは、放置をしておるというふうに判断をする根拠がきわめて問題になると思うんです。いまの段階ではそのことによって余り事件は起きておりません。しかし、必ず、これは放置自転車なのかどうなのかという判断をめぐって大きな問題に転化するだろうと思いますよ。そうしますと、いま、放置をされた自転車を、簡単に撤去と、こう言っていますが、ここにはきちっとした取り決め、社会的な合意というものが当然必要になると私は思うんです。そういう意味合いで、撤去の実情についてきちっと把握し、それから手続を定めておいてもらいたい、こう思うんです。したがって、そういう意味合いを含めて、現在撤去をしておるのはどういうことになっておるのだろうかとこれをお聞きしているんですがね。
ゴールデンウイークの連続休暇の問題につきましては、先生御承知のとおり、労働時間短縮という問題が、どうしても高齢化社会における中長期的な雇用の問題にもつながっている、それからまたもちろん労働者の労働条件の改善、福祉の問題でもある、あるいは国際的に見て長時間労働が失業を輸出しているというようないろいろな問題の中で、週休二日制をさらに拡大をしていく、あるいは年次有給休暇の完全消化をさらに徹底する、こういうことが本来の趣旨でございますが、日本の長い間の労働条件、環境の中でなかなかそれが進まないということの中から、今先生御指摘のように、いろいろな団体とか労働団体、市民団体の皆さん方の中で、連続休暇という考え方で強く要望を出されているわけでございます。我々としても、そういう趣旨は基本的には全く同感でございますので、労働省としても当分は行政指導で連続休暇の拡大を図っていくということが妥当ではないかということで、既に六割近い企業がこれを実施しているわけですけれども、またこれを実施していない企業は、中小企業とか零細企業、また皆さんが休むときに休めない流通業等がございまして、そういう点もありますので、さらにこうした点を踏まえて行政指導で進めながらこの実施を拡大していく。
 ところが、今回与野党の政策協議の場におきまして減税の問題とあわせて労働時間短縮、連続休暇の問題についていろいろこれから協議するんだ、今国会中に結論を出すんだ、こういう合意がなされたわけでございますので、我々労働省としても、政党間協議の推移を見守りながら、その結論を期待したいというふうに考えておるわけでございます。
 五月四日の問題につきましては、最初から法制化で一週間連続休暇というと、経済は生き物ですから、いろいろな不承不承が起こって、かえって国民経済や勤労国民にも迷惑がかかる部分もあるのではないかということで、まずその突破口という意味で、五月四日というものを労働法的な立場で休日にするのか、あるいは内閣委員会のような場所での祝日法案にするのかというようなことも含めて、政党間でいろいろ御協議いただいた結論の推移をひとつ見守りたいというふうに考えておるところでございます。