現在、いわゆる利子所得に係る源泉所得税収というのは一兆六千億円程度でございますが、御質問は、これが海外へ流出し、税収に響くのではないかということかと思います。
 個人の金融資産の海外への流出が仮に生じるならば、御指摘のとおり、その分源泉利子税収は減ることになります。ただし、向こうに行った資産が所得を生み、日本に戻ってくるという形で課税はできるわけでございますので、流出しても、仮に申告による総合課税が行われる形で利子所得が把握できるならば、源泉利子税収は減りますけれども、所得税収全体に対する影響というのはその分相殺されるという関係になろうかと思います。なお、海外の金融資産が、金融システム改革が日本で行われることによってむしろ流入してくることが考えられるということですから、その分は源泉利子税収がふえることになります。
 御質問は、それでネットどうなるのかということだと思いますが、そこのところは正直申し上げて、どういう効果が生じるか、まさに為替の自由化なり金融システム改革が日本経済にどういう影響を与えるかによって税収は影響を受ける。そうなりますと、私ども税を担当する者としましては、為替の自由化だとか金融システム改革というのは今後の日本の方向だと思いますので、税収がどうだからどうしなくちゃいけないという考え方をとるつもりはありません。
 ただし、二点だけ考えておかなくちゃいけないと思っております。
 租税回避行為、脱税に使われないようにきちっとしないといけない。かつ、それがせっかく自由化したのに煩わしいということにならないようにすること。これは先輩国であるアメリカのシステムを十分勉強して、そういうことがないようにしなくちゃいけないという点が第一点。
 それからもう一点は、ことしの一月二十四日に政府税調の「これからの税制を考える」というものでも書かれているわけでございますが、金融資本が自由に国際間を流れるということになりますと、どうしてもその分金融に係る税収というのが、脱税をしなくても結果的に減っていく事態は考えなければならないかもしれない。
 これは中長期的に見ていけばいいわけで、今から心配することはないのかもしれませんけれども、その点についての国民の意識といいますか、どういうところから税収をいただくことが必要なのか。トータルの税収が例えば一〇〇必要だとしたら、金融の自由化なりシステム改革が必要である、その結果として税収がその方面から仮に減ったとした場合に、その減った分をどこで賄っていくのか、その点についての公平感についてどう考えるのかといったことについてきちっとしておかないと、仮に減る場合に、穴のあきっ放しては済まないわけでして、この点についての準備なり検討といいますか、そういうこともしておかないといけないと思っております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
まず負担のことでございますけれども、私もまた糸氏公述人と同じように、公的なものの負担の割合それから私的な負担の割合ということについてはこれからさまざまな変動はあるだろうと思うし、またそうでなければならないと思うわけでございます。
 しかし、それが税金であれ、あるいは保険料率として取られる保険金であれ、あるいは個人負担であれ、最終的には働いている人たちの、あるいは一般の住民の方から全部出ている。もとはそこが出発点なわけですね。もとは税金であれ、あるいは保険に対する掛金であれ、自分の分であれ、自分の支払ったものであれ、全部自分が出しているものがどういうふうにして税金の方から回って入ってくるかというようなことだと思います。
 例えば、消費税をこれからだんだん上げていくと、今二％アップさらにこれから将来一〇％へという方向でいくとして、しかしそれが医療や福祉の方に回されるということが前提であるとしても、結局はやはり税金という形をたどって医療の方に還元されてきたというだけの話で、最終的には自分で負担した額が回り回って来ているという点では同じであると。したがって、それがどのようにしてどのような割合でというのは、あくまでもそのときの政治的な判断、政治的な方針上の問題として決められていく問題だろうというふうに思うわけでございます。
 一方、これを行う病院の側のこういった問題についての負担ということについてでございますけれども、私は、実は先日、救急業務の連絡協議会というのがございまして、そこで消防隊の隊長の人の話を聞きました。
 そうしましたら、火事の現場に行くと、二十代の消防士は余り経験がないから、大体危険度がフィフティー・フィフティーだとすると飛び込んでいかない、しかし三十代の消防隊員は、フィフティー・フィフティーの状態だと、つまりうまくいけば助かるということがありますと、中に人がいれば平気で勇敢に飛び込んでいっちゃうと。したがって、現場の隊長の主要な任務は、いかにして飛び込んでいく隊員たちを飛び込んでいかないように抑えることにあるという話を聞きまして、びっくりしたわけですね。
 私たちは、いかに医療の現場にあっても、それほど自分の命をかけてまでというような医療をやっている者は、正直言ってそうはいません。その意味では、消防隊員に私どもは劣るなという印象を持ちました。
 しかし、それでも我々は、この患者の命が助かるならば、たとえ病院の経営としては損になっても、助かるならば全力を挙げて医療を行うということで、コストを無視した医療というのをしばしば強力に進めております。そのような意味では、一般企業とはかなり違った性格のものを持ちます。あくまでも、現場の医療を行っている者の大半は、ほとんどはそういう姿勢でやっているんだと。したがって、今後もそういった病院の負担というものはふえ続けるだろうということは御理解願いたいというふうに思うわけであります。
 また、最後になりますけれども、老人医療につきましては、都内の病院の幾つかで調べましたところが、平均して七十歳以上の老人は、入院費が一カ月に約十万円、一般の人よりも多うございます。それが現実でございまして、今後ますますその額はふえるだろうと思っております。
 以上でございます。