それが納得できないということを申し上げているわけです。
 これは名古屋市立大学の青山さんとおっしゃる名誉教授の方ですが、こういう調査をしていらっしゃるわけです。これは九一年ですが、愛知県で十五歳以下の子供が車に同乗していて死亡した七件の事故を調べたところ、ゼロ歳から九歳までの全員がチャイルドシートをつけていなかった。子供たちは座席にそのまま座ったり、親にだっこされたりしていたが、事故の衝撃でガラスに強く当たったり、外にほうり出されたりして死亡した。一方、同乗していた親の死亡は一件だけ。子供の七件に対して親の方は一件だけで、残りはシートベルトをしていてけがで済んでいた。
 その後、また県内で子供が同乗して事故に遭い、けがをした五百七十七人について調査をしているわけです。ここでもチャイルドシートをつけていた子供は、全員がすり傷や打撲傷など軽いけがで済んだが、つけていなかった子供は骨折などが目立った。シートベルトをつけていた子供は首のけがが半分以上を占めた。ベルトが首を締めつけ、けがの要因になったようだ。聞くだに恐ろしいことを報告しているわけです。
 アメリカでは、ここで言っているのは、ほとんどすべての州が法律で着用を義務づけ、違反の場合は数十ドルから二百ドルの罰金を科しているというふうにも報告しています。イギリス、ドイツなども義務づけられていて、着用率は九〇％以上ということで、青山さんはチャイルドシートの効果がはっきりしているんだと、調査の中でも。したがって、欧米では着用は常識になっており、政府も早く法改正をして子供の安全のために取り組むべきだということを言っていらっしゃるわけです。私は、大人の方はシートベルトを義務づけ、そして子供の方はそれによって一層危険になっているのに何でほうっておくのかというのがとても納得できないんです。納得できるように説明してください。
 子どもの権利条約というのを読まれたことがありますか。子どもの権利条約の第六条の中では、すべての児童が命に対する固有の権利を有することを認めるということを書いています。そのために、その子供の命を守る万全の措置を取るべきだということを言っているわけです。余りにもおかしな話じゃありませんか。納得できるように説明してください。
チャイルドシートの着装を法的に義務化してはどうかという御意見でございますが、今も御指摘のとおり、昨年の九月のＪＡＦの調査では七・七％という低い数字でございます。普及率及び着装率は極めて低いというようなこと、現在では、まず国民の間にチャイルドシートが子供の安全確保のためにいかに有効であるかという点について十分な認識を持っていただく広報、啓発を積極的に推進し、そして法的措置については、その普及状況や世論の動向を見きわめながら検討する必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
ちょっと経済学的な用語で恐縮でございますが、異時点間代替という言葉があるのです。インターテンポラル・サブスティチューションという言葉があります。異時点間代替というのは、異時点でございますから、将来の時点と現在の時点は異時点、それで、将来の支出予定を現在の支出予定に繰り上げさせる、その方が合理的だという政策をつくる。こう言うとえらい難しいですが、簡単に言えば、買い急ぎを誘うということですよ。買い急ぎを誘うことを異時点間代替の政策といいます。
 これは、レーガン政権が八〇年代初期に使いました。これは御承知のように、時限立法で加速度償却をやったのですね。それからもう一つ、やはり時限立法で、機械設備とかあるいは住宅とかあるいは自動車、トラックとか、購入した額の一定割合を課税所得から控除したのですよ。これをやられますと、もう大規模な設備投資あるいは住宅投資あるいは耐久財購入の買い急ぎが起こります。
 実は、私ども自由党が消費税の一時凍結と段階的引き上げと言ったのは、まさにこの異時点間代替をねらったんです。これをねらったんです。実は、これを考えるときに、私はアメリカの、名前をここで出しちゃうのはあれですから言いませんが、アメリカの政権の中にいるかなり上の人でしかも大学教授出身と言えば大体見当つくと思うのですが、その方とも意見交換しました。彼らも、今のような日本では決め手は異時点間代替じゃないかという点で意見は一致しました。
 なぜかといいますと、直接税減税をしたって、所得が減っていればきかないわけですよ。去年、四兆円がどこかへいっちゃったと。それはそのはず、所得が四兆円減っていたときに四兆円減税したってきかない。それから、法人減税したって赤字企業にはきかない。収益がぐんぐん減っている企業は、ありがたいとは思うが投資はしないのですね。そこまで日本経済は冷え込んでいるんだ。とすれば異時点間代替をねらう以外ないだろう。
 これは学者の間でまじめに議論されます。どうかこれを覚えておいていただきたいというふうに思います。インターテンポラル・サブスティチューションなんて、そういう学術用語を国会で言うとは何か変なやつだと思わないで、覚えておいていただきたい。これは簡単に言えば、買い急ぎを誘う。それで経済に勢いをつけておけば、買い急ぎの反動が出たって吸収できるのですよ。そこまで加速させなきゃいけないということですね、逆に言えば。
 最後に、もう一つ国民が心配していること、それは、先ほどから出ておりますが、基礎年金等々の高齢者の社会保障の問題でございます。
 保険制度を使っておりますと、どう計算してみても、先ほど坂口委員の計算が出ておりましたが、少子高齢化が進んでいったとき、保険料の負担がふえるんじゃないか、あるいは給付の水準が下がるんじゃないかという計算がどうしても出てくる。
 しかし、厚生大臣に御質問いたしますが、基礎年金それから高齢者医療、それと介護、この三つは、すべての日本人に社会全体で保障すべきナショナルミニマムだと思うのですね。
 ところが、保険制度というのは、保険料を払って制度に加入した人だけが享受することができる、権利が発生する、給付を受けられるということです。すべての日本人に保障すべきことを、保険料を払った人にだけ給付するという保険制度でやるということ自体に大きな無理があるんじゃないでしょうか。だからこそ、国民年金、基礎年金について、保険料を払っていない人が三分の一もいるとかいう問題が起きますし、医療保険についても大分払っていない未納分があります。ましてや、これから介護、介護サービスの充実は大事ですよ、しかし介護を保険制度でやったとき、どれだけ保険料がきちんと払われるでしょうか。本当に、年金から源泉徴収してでもやれるのでしょうか。
 私は、この根本的な問題をぜひ政権でお考えいただきたいと思いますし、自自両党間でこれからも深く研究をしたいというふうに思っております。
 この三つは保険制度にはなじみません。逆に不公平が発生します、保険料を払っていない人と払っている人の間で。保険制度そのものが崩れてきちゃいます。そうすると逆に、財政負担がどんどんふえちゃうのです。我々はそれを、消費税で日本人全体が負担する方が公平だし、それから制度的に崩れないし、恐らく効率的な制度になるのだろう。だからこそ、今度の予算総則にお書きいただきましたように、将来の消費税というのは基礎年金、高齢者医療、介護に限定した目的税として、保険制度から時間をかけてこちらへ移すということが大事ではないかと考えております。厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。