それで、私の言っておるのは、いままでもやっていかれたのだから、わざわざ寝た子を起こすような条文をここに入れて刺激をして、さらにそういうような家族が、これがためにそういういさかいを起こさせるようなことをせぬでもいいじゃないか、こういうことなんですよ。寝た子を起こすようなことをわざわざせぬでもいいじゃないか。なぜこれをしなくてはいけないか。聞くと、それは農業者年金の問題があるからこうしたとおっしゃる。それなら農業者年金の方を、家族制度を中心とした農業者年金の方に切りかえればいいんだ、これは。そういうことに農業者年金の方を変えるべきであって、枝葉の問題を生かすために基本的なもとを壊すということはやるべきじゃない、こういうふうに私は考える。そういう点から私はこの点を削除されないかということをお尋ねしておるわけなんです。
確かに、御指摘のような点は私も理解ができますけれども、これは私どもが進めていくということでは毛頭ないことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、まあいろいろの関係でそういうこともあり得る、それは決して好ましいことではないけれどもそういう事実関係があり得るかもしれないので、そういう点においては、やはりそういうものは認めるような方向にいかざるを得ないのではなかろうか。せっかくそれは、先生のお気持ちにしたって、そういうことは決して好ましいことではない、それはやめたらいいというお気持ちかもしれませんけれども、やはり親子の間においてもそういう移譲をしていこうという場合に、それを法的に認めてほしいということを言う方もあるわけでございます。もちろんそれを奨励しているわけではございませんけれども、世の中がこういう世の中になってまいりましたので、やはりそれはそれなりに私ども現実の事実としては認めざるを得ないということで、そういう受けざらをこれは用意をしたということでありまして、決してこれを奨励していきたいというような気持ちは毛頭持っておりませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは耕作する者が土地を取得する場合は、日ごろ納めている賃貸料といいますかその程度で長期にわたって自分の物になるというような、そういうことが好ましいと思うのですよ。この資金になりますと、私はこの間も参考人のときに質問したのでございますが、たとえば一千万円借りたとする、そうすると、金利と元金償還すると、毎年やはり七十万円ぐらい払わなければいけない。そうすると、今日、たとえば三反借りたとする。その賃料というのは三十万円ぐらいでしょう。取得するためには、自分が収穫したほかに、また年間四十万円ぐらいの金を補足しなければ買えないということになってくる。こういうことになってはいけないと私は思う。本当に耕作をする者に土地を取得させるならば、やはり苦労のないようにして取得させることが必要である。これは思い切った低利の方法、特別な特例を考えて自作農主義を貫く、こういうことにいくことが最も必要である、こう私は考えております。その点は、これは重大な問題でございますから、大臣から後かたお考えを伺いたい。
 さらに、私は次にお尋ねしたいと思いますことは、この農地法の第三条二項の六の中に「その土地の所有者がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、」さらに七に「その土地の小作農がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、」この二つが第三条二項の六と七に挿入されております。何がためにこれを挿入したのであるか、いままでなかったものが挿入されておるが、その理由を承りたい。
農地等取得資金につきましては、従来から貸付条件の改善等に努力してまいってきているところでございます。
 小作料の統制が廃止される農地改革残存小作地、その小作人による農地の取得につきましては、本年度の貸付限度額について、先生もおっしゃられましたように、一般の場合は二百万円ということになっておりますが、これを七百万円まで引き上げるということにいたしております。
 それから、農用地利用増進法に基づく農用地利用増進計画による農地等の取得につきましては、別途農地取得資金の優遇措置を考えるべきではないかということで検討しているところでございます。
 それから、金利そのほかの問題が示されたわけでございますが、この農地等取得資金は農林漁業金融公庫が融資しております公的資金の中でも最も低利長期のものとなっております。年の金利が三・五％、償還期間が二十五年、そのうち据え置き期間は三年ということになっております。金利の問題は、率直に申し上げまして、全体のバランスなりあるいは財政負担といったような問題から、なかなかむずかしい問題だというふうに考えております。ただ、限度額の問題につきましては、従来からも引き上げてまいりましたし、今後とも実情に応じてさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいまは金融引き締めあるいは公定歩合の引き上げ、こういう環境下においての中小企業金融の円滑化につきましての御懸念のお話がございまして、われわれの考え方というもののお確かめがあったわけでございます。
 中小企業金融という部分につきましては、すでに銀行が種々社会的責任を問題とされますときの常に変わらざるテーマでございまして、世論あるいは国会の中における論議の過程を通じまして、われわれはその方面に向かっての努力というものはずっと続けておるわけでございます。これは数字が非常にございますけれども、繁雑を避けまして、この十数年の間に中小企業に対して振り向けております融資の額というものは、比率としましても大体倍くらいになっております。非常な努力をしておる。融資の半分にはいっておりませんけれども、もう半分近いところまで来ておる。この姿勢は、金融の繁閑、引き締めがあろうがなかろうが終始一貫して努力を続けておるつもりでございます。統計上、ときにそれにちぐはぐな姿が出ておる場合がございますけれども、これは特殊な事情がそれぞれございまして、全般としてはわれわれの中小企業に対する関心は変わらないわけでございまして、これは、先般ある場所で、中小企業の御金融を専門にお扱いになっておりますサイドから、一体、普通銀行、都市銀行は少し中小企業金融に入り込み過ぎるのじゃないかという御批判まであったケースもございますので、そのくらい熱心にやっております。繰り返し申しますけれども、金融の繁閑にかかわらず、中小企業金融の円滑化につきましては変わらざる課題として取り組んでおります姿勢には、いささかの変わりもございません。
 以上でお答えといたします。