学校教育法の百六条の規定ができました経緯につきましては、私先ほど申し上げているとおりでございまして、この点につきましては、地方分権推進委員会の勧告におきましても、教育長の任命承認制度の廃止とそれに伴います新たな適材確保方策、さらには、それらに伴いまして教育委員会の活性方策、こういったものについて十分検討するようにという勧告をいただいているわけでございます。
 文部省といたしましては、これらの勧告を踏まえまして、中央教育審議会におきまして、地方教育行政のあり方全般について検討を加えた結果、中教審の答申におきましては、附則百六条の規定の整理につきましては、今回法案で審議をお願いしているような形で整理するようにという御答申をいただきまして、それに従って法律改正の案文をお願いしているところでございます。
ちょっと事実として伺っておきますけれども、読みかえ規定で文部大臣と定めていたのが十七項目で、それを全部文部大臣としたわけですね。さらに、読みかえ規定で明確化されていなかったものも新たに文部大臣とされたと思うんですが、それは何項目ございますか。——時間がもったいないですから、それは後でお示しください。
 教育委員会制度ができて、ことしで五十年になるわけでしょう。先ほど現状が定着しているというふうに言われましたけれども、この現状というのは、立法の趣旨とは違った現状で定着しているんですね。そこが問題なんですよ。
 私は、最初にお尋ねした点でまだ御答弁いただかないことがございますけれども、地方分権推進委員会のヒアリングに対する文部省の説明ですけれども、その後、それは訂正されるという事実はなかったわけですね。そうすると、地方分権推進委員会の皆さんには、文部省は、これは古い話だ、それから教育委員会や学校教育制度についての法体系が、特に教育委員会、地方の教育行政制度の法令が未整備であった、だからこれは当分の間としたんだ、こういう理解で終わったとしたら、私は重大だというふうに思うんですね。（発言する者あり）そうですよ。
 だから、この問題では、やはりもう一度局長の御答弁をいただきたいと思うんです。いかがですか。
学校教育法制定当時の昭和二十二年三月十九日あるいは三月二十四日におきます帝国議会貴族院あるいは帝国議会衆議院におきます政府委員の答弁があることは事実でございます。私ども、そういう形で、当時、制定過程におきまして担当者がそういう考え方を持っていたということは、これは間違いのない事実であると認識しているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、こういった考え方のもとに、新たに教育委員会制度ができました際にそれなりの見直しを行っておりますのは、まさに当時の政府委員の答弁の趣旨に沿った措置であろうかと考えているわけでございます。
 今回、地方分権推進一括法におきまして、この百六条の規定について見直しましたのは、そういった昭和二十二年あるいは二十三年、その後も一度、専修学校制度ができました際に法律改正を行っておりますけれども、そういったこれまでの五十年に及びます国と地方の役割分担が既に定着しているという現状を前提にいたしまして、今回、現在文部大臣が行っております規定を各本則におきまして文部大臣の権限とし、都道府県教育委員会が行っております権限を各本則におきまして都道府県教育委員会の権限として条文を整理するということによりまして、今回、百六条の規定を廃止するという改正をお願いしているところでございます。
今の御答弁にもちょっと出ておりましたけれども、やはり古い話だという言い方は私はとんでもないと思うんですね。だって、教育基本法と並んで、学校教育法というのは、文部行政の根本となるというか、基本となる法律じゃございませんか。それが、なぜ制定されたか、そのときの問題ですから、それはもう踏まえなければいけない話だと思うんです。
 この問題は、きのうの質疑でも取り上げられておりましたから、ある面で繰り返すことにもなるんですけれども、一九四七年ですよ。これは政府委員の答弁でありますから、はっきりさせなければいけません。なぜ当分の間としたのかというのは、将来は各都道府県及び市町村に教育委員会というものを予想した、それが完成した場合においては、相当部分を都道府県、市町村に移しまして、文部大臣の権限から外していこうじゃないかという考えだったということでしょう。
 私は、そういうことで、改めて伺いたいんですけれども、今の局長の御答弁のように、学校教育法ができて、次の年には教育委員会法もできているわけですね。それで、教育委員会というのが発足したわけです。ですから、私は、今回の改正で、教育委員会も続いているわけでありますから、立法の趣旨を生かそうとしたのか、それともそうじゃないのか、このことはぜひ伺っておきたいと思います。
私はルービンがダボスで何を話したのか知りませんけれども、私の感じでは、アメリカは一切認めておりませんから、ルービンがそういうことを言うのはちょっと想像しにくいんです。どういう会話があったのか、その辺は承知しておりませんが、いずれにしましても日本銀行としては国債を新規に引き受けるということは全く考えてもおりませんし、やるつもりはございません。
 御承知のように、財政法、日銀法でも引き受けは禁止されておりますし、先ほど申し上げましたが、中央銀行が一国の国債を引き受けるということはその国の財政節度を失うことになりますし、また悪性のインフレを招くということは今までの私どもの苦い経験で代々語り継がれてもおりますし、私ども自身も見てきたところでございます。
 そうなってまいりますと、国と中央銀行いずれも内外から信認を失うということはもう明らかだと思うんですね。国債の格付が引き下げられるぐらいのことで済めばいいかもしれませんけれども、そんなことも今この時期に行われるとえらいことになるというふうに思っております。長期金利もこういうことがあるとむしろ上昇していくと思いますし、まず主要国では国債の引き受けというのは大体禁止されております。
 今度のユーロのヨーロピアンセントラルバンクにおいてもこれは禁じているわけですし、そうした考えを今なぜ日本がやらなきゃならないのか。そのほかの調整手段でこれからの金融調節についてできるだけのことをしてまいりたいと思っておりますから、今私どもとしては国債の引き受けということは選択肢とはなり得ないというふうに強く考えております。