どうもありがとうございました。
 外務大臣、お忙しいところをどうも御苦労さまでございます。席に座られてすぐ質問するのはちょっと申しわけないんですけれども、人命にかかわる問題でありますので、人道主義の外務大臣には御理解いただけるかと思います。
 既にお聞きになったかと思いますが、昨年の十二月十一日、大阪の大東市、そこに日栄建設というのがありまして、そこの社長が香川県出身の青年を通訳として連れて二人でマニラに向かったわけなんです。そして、十二月十一日にマニラには到着したんですが、その後消息を絶ってしまったわけであります。この香川県出身の青年の方は母子家庭ということもありまして、お母さんを初め家族、親戚皆非常に心配しておるわけです。もう失踪して既に十カ月になりますので、生存も危ぶまれておるわけです。地元の人たちも約六千人に近い早期発見願いの署名を既に集めまして警察庁の方にも出したりしておるわけであります。
 そこで、この失踪青年あるいは失踪社長の早期発見のために、ぜひ外務大臣の格別の御勇断をいただきたいと思うわけでありますが、今後早期発見のための手だてとして何か考えておられるようでございましたら教えていただきたいというふうに思うわけです。
この件につきましては、警察庁に願いが出される以前、既に三月の時点で大阪府警の方へも捜索願が出されておりまして、そういうことに基づきまして警察庁といたしましてはフィリピンの警察当局と必要な連絡をとること、また外務省とも必要な連絡をとること等を行ってきておるわけでございます。
 また、大阪府警の方でも関連する情報収集等に努めまして、フィリピンに対しまして必要な情報提供等を行うということをやっておるわけでございますが、現在までのところ、残念ながら先ほど外務省の方からお話がありました以上の情報には接していないということでございます。
ぜひこれからは捜査状況について適切な間で家族に連絡を流していただきたい。もう十カ月になりますからね。御承知のとおりフィリピンの現地の新聞の中には、殺されたのではないかという見出しでさえもう報道された事件でありますから、ひとつ外務省の方も緊急な取り組みをお願いしたいというふうに思うわけです。
 それから、この問題についてちょっと警察庁の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
 警察庁の方へは去る六月十日付をもちまして失踪捜査願というものが渡されておると思いますが、受け取っておられるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、一番最近は九月の半ばに御連絡いたしておりますけれども、御家族との連絡については、これからも御家族の方に満足していただけるような形で十分とりたいと思っております。
その言ったとか言わないとかいう泥仕合いのようなことになるとだめですから、私は家族から聞いた意見を言わせていただきます。
 三月二十日、外務省から家へ電話があった。外務省が言うのには、事件でも起きていなければ捜査はできないとの返事、がっかりした。会社が捜しているから任しておきなさい、こんなことを言われて私はどうしたらいいんですかと、こういうことを聞いております。外務省を頼りにして家族はお願いを出しておるわけですから、ひとつ外務省としての誠意ある対応をお願いしたいというふうに思うわけです。
 私は素人考えでわかりませんけれども、こういった大事な問題を依頼された場合、普通我々庶民の感覚からいきますと、捜査願いが来た、これは大変なことなんだな、母子家庭だからお母さんは心配しておるだろう。そうすればやはり定期的に、一カ月に一度かあるいは忙しければ二カ月に一度ぐらいは捜査状況を家族に伝えるということ、これが人道的な立場じゃないんでしょうか。何か新しい情報がなければ連絡しないのが常だなどというのは、私はちょっと理解できないんですが、そういう対応をされているんですか。
三月に家族からの捜査の願いを受けて返事されたと言いますが、その内容は御存じですか。私は、あの内容はひどい話だろうと思うんです。外務省に捜査願いを出した後、外務省が家族に電話をしたのはいいんですが、もう中村社長の会社の人が捜査すると言っておるんだからそこに任しておきなさいということを言ったのじゃないんですか。
三月に最初に連絡をいただきまして、それに対して、先ほど申し上げたようにフィリピン側とのやりとりの結果をお知らせしております。それから一番最近は、九月に家族の方と直接電話で連絡をしております。
ただいま外務大臣あるいは条約局長から種々お答えがございました。いわゆる国連軍と言われますものについてこれまで種々の形態がございまして、これにつきましては政府といたしまして、その種々の国連軍につきましての自衛隊の参加につきましては、その国連軍の目的、任務が武力行使を伴う、そういうものであれば自衛隊はこれに参加することはできない。しかし、さまざまな国連軍のうちでも、その目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊が参加することは憲法上許されないわけではない。しかし、自衛隊の任務等を定めております法律にそのような規定がございませんので、そういう意味で参加することができない、これが従来申し上げてきたところでございます。
 なお、今特にいわゆる国連憲章の四十二条、四十三条のお話をされました。先ほど条約局長からも答弁がありましたように、その四十二条、四十三条という形での国連軍というのは、これはこれまで設けられた例はないわけでございます。この国連憲章に基づく国連軍と憲法との関係ということについては、むしろ集団的自衛権というよりも、我が国が国連に加盟いたします際に種々の議論が行われておりまして、その際にまず、今条約局長から答弁ございましたように、国連憲章の四十三条というのは、兵力、援助及び便益を利用させることを特別協定に基づいて約束する、こういうことでございまして、兵力の提供義務、これを確定的に負わせるものではない。したがって、特別協定の締結に際しまして兵力の提供をするかしないか。もし兵力の提供をそこで行うこととすれば憲法九条との問題は生じ得る。あるいは逆に、兵力の提供を行わないこととすれば憲法九条との関係は、問題は生じ得ないんではないか。これが国連加盟の際のいろいろ申請書につけました書類等に記載されてございます。また、これは憲法調査会の資料等にも書かれているところでございます。