御指摘の通達の基礎となっております秘密文書等の取り扱いに関する昭和四十年の事務次官会議申し合わせでは、極秘と秘と二つに分けてございまして、御存じのことでございますけれども、極秘は、秘密保全の必要が高く、その漏洩が国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもの、それから秘は、極秘に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならないものというふうに厳しい規定がございます。私どもはこの通達に従いまして極秘、あるいは秘というものを設けておるわけでございますけれども、それ以外の区分というのがこの通達にございません。しかし、事の性質上、文書の中には極秘あるいは秘に当たらないものでありましても、未完成の文書であるとか、各事業者の個別の事情にかかわる文書などで、取り扱いについて慎重な検討を要するものがございますので、これにつきましては取り扱いに慎重を期するようにすべてを公開するということでないかっこうで運用しているわけでございます。これはいま御指摘のございました内閣官房内閣参事官室主席内閣参事官の取り扱いについての通達の中にも、「秘密文書として取扱う必要はないが、業務の遂行上慎重な取扱いを必要とする文書については、取扱い上の注意を明記すること。」ということがうたってございますので、私どもはこの考え方に沿って、秘密文書ではないけれども、扱いに注意をしておるということでございます。
昭和四十七年五月二十六日に、内閣官房の首席内閣参事官から通達が出ておるんですが、その中に、極秘、秘のほか、部外秘または取扱注意の区分を設けている官庁が見られるが、今後、部外秘または取扱注意という区分を廃し、そういうものは申し合わせによるマル秘によることとすること、そういう通達が行われているわけです。
 私、このストックの量が幾らかわからないんですが、五十六年度の数字を見ますと、常識的に考えて、企業機密に関する問題を多く扱っている通産省、それから労働安全衛生法関連で化学物質の有害性調査にかかわる業務を持っている労働省、さらに科学技術庁、これは極秘及びマル秘の数はゼロなんですね。この理由は、こういう通達は出ておるけれども、まだそれが十分に徹底しないで、部外秘とか、取り扱い注意という文書扱いがされているためにゼロになっているんですか。これを簡潔で結構ですから、通産、労働、科学技術、三省からお答えをいただきたい。
そこで、一番最近のものは恐らく昭和四十七年の通達による分類かと存じますが、これが情報公開との関連において、よく考えられておるかどうかという点には問題があろうと思います。検討させていただきたいと思います。
では官房長官、この際、情報公開法の制定が大変今後大きな問題になるわけですけれども、そうした基準というものについて、この際改めて見直しを行って、いわゆる整合性のある基準というものをつくるという検討のお考えはございませんか。
これは聞くところによりますと、昭和二十八年ごろからそのような努力がなされておるようでございます。最近のところでは、昭和四十年に事務次官会議の申し合わせ、それから、昭和四十七年内閣参事官室からの通達等々で、それらについての通達をいたしておりますので、そのような努力は行われておると申し上げることはできると思います。
そこで、官房長官、さらにお伺いをしますが、各官庁の秘密文書の指定が省庁別に悪意的に行われておったのではこれは問題だと思うんですね。当然統一された基準というものがあってしかるべきではないかというふうに思うんですが、いまそうした統一基準というものが存在し、そのルールに従ってこれらの扱いがされているわけでございますか。
全部の件名を書けと言ったら、これは大変な作業ですから、私は、どういう種類のものが何件、どういう種類のものが何件、いわゆる分類をして、種別ごとにリストを御提出願えますかと、こういうことでございます。いますぐじゃないですよ。
その扱いが適正かどうかがこれは情報公開の意義を生かすかどうかにかかわってくると私は思うんでございますが、それらのリストを、これは内容は発表できないわけですから、件名のリストを後ほど御提出願えますでしょうか。
これは御通告がございましたので調査をいたしましたが、秘密文書として指定されております件数、昭和五十六年中に、防衛庁のみは五十五年だそうでございます。指定された件数を各省庁から聴取したところが、全体で約十六万件、そのうち極秘が一万件、秘が十五万件あるそうでございます。
技術的なことなので、事務の方から答えさしていただきます。
 輸出が大体千五百億ドルでございまして、七割ぐらいがドルになっておるわけでございますね。円が三割。それから輸入が千四百で、九八％ぐらいがドルというような関係にございます。それで、もう一つは、準備資産として円がどのぐらい持たれているかという問題がございます。ＩＭＦの加盟通貨当局間の保有外貨の中に占める円の割合が大体四、五％だろうと思います。問題は、通貨の三つの機能の中の計算単位と決済手段とそれから準備資産という機能で、いまの御指摘は決済手段として円をもう少し使わせられないかという御指摘だと思います。
 私どもも、かねて、そういうことが非常に円レートの安定にとって重要だろうと思っておりまして、いろいろと考えておるわけでございますが、結局、造船の例でごらんいただきますように、バイヤーズマーケットなのかセラーズマーケットなのかということで、計算単位として使用される通貨あるいは決済手段として使われる通貨について、どうしても契約の力関係というようなものが働くわけでございます。たとえば、油の場合で申しますと、原粗油と製品合わせて約六百億ドルぐらい払っている。それで、当該関係国に二百億ドルぐらい買ってもらっておる、その二百億ドル分について円というものが使えないのであるかどうかというような問題、具体的に申しますとそういう問題もあるわけでございますが、なかなか、いま申しましたような油はドルでなければ売らないとか、そういうような問題がございまして非常にむずかしい。
 ただ、御指摘の点はまさに私どもがかねて研さんをしておるわけでございますが、そういう御指摘でございまして、なお一層研究をしていきたいと思っております。