そこで、また具体的な質問に入っていきます。
 先ほどうちの中林さんが婦人の立場からかなり貴重な発言をしてくれて、私も中林さんの発言を注目していたのと、大臣の答弁、私のさっきの質問以上に注目していたわけなんですが、農業専従者が女性だけ。主人は農協、役場などに勤務している、したがって、被用者年金に入っておる。農業者年金の被保険者とはなり得ない。婦人がその地域で平均以上の規模で農業に専従していても、こういう農家の場合は、この主人が離農した場合に離農給付金が払えるかどうか。それから、この奥さんが主人と契約を結んで経営移譲している場合には受け取る相手になれるかどうか。この二点。
現在農業者年金に加入している者はおおむね中核農家あるいは専業農家としてりっぱな経営を営んでいける者というふうに考えているわけでございます。そういったりっぱな経営を営んでいける者の規模拡大をさらに促進するという意味がありまして、対象は細分化されるようなことのないように、そういう人のところへ集中して移譲されるということを考えたわけでございます。
最後に、老人の問題で、世界的にも問題になっている日本の農村の老人の自殺について、どこの局ですか、官房になりますか、どこかやっぱり一度調べておいていただきたい。大臣から、何かもしそういうことがありましたら、ひとつ機会をつくっていただくようにしていただければありがたいと思います。
 そこで、大分これで時間を食ってしまいましたけれども、次は、経営移譲の相手方の問題なんです。
 離農者の相手方として農業者年金の被保険者に限定しているようですが、今度また狭めてきた、その理由は何でございます。
私、先ほどお答えをいたしましたように、一たんもらえるものはもらう、しかし、その後それをまた債務のために返さなければならないようにすることは別の問題でございます。頭からそれを差っ引いてしまうというようなことのないようにすることは、私は法律上も可能であると考えておるわけでございまして、ひとつぜひそれは前向きに検討をしたい、前向きに取り組みたい、こう申し上げたわけでございます。
くどいようだけれども局長、そのくらいの指導はできますよ。そのくらいの通達はできますよ。全中の会長に電話一本してごらんなさいよ。——信連か。検討じゃない。せめてもの六十二万円のおみやげだよ。大臣の株を上げるために、大臣、もう一回答えてください。
ちょっと申しわけありませんが、大臣の答弁の中で、大臣自身が修正してしかるべきことをいま了解を得て私が申し上げますが、棒引きと申し上げましたのは天引きの意味でございます。棒引きと言いますと、借金そのものをなくすように聞こえますけれども、頭から先取りするという意味での天引きの意味でございます。
 それから質問者の御意図も、そういう天引きをしないで一遍とにかく本人の手元に届けて、本人の判断で借金を返すなら返す、何かほかのことに使うなら使うということで、とにかく一遍判断をさせろ、選択をさせろ、こういう御意見かと思います。私どももそういう気持ちにおいては、まさにそうあってほしいと思うわけでございます。ただ、これは、私どもの問題というよりは、農協自身が借金との関係でもって、実際問題としてどう取り扱うかということがございます。これ自身、当然に天引きを許すとか天引きさせるという性質のものではございません。やはりおっしゃられるように、十分に本人の選択によって使い道が決められるようにしていきたい。そういうことについて指導ができるかどうか具体的な方策について、新しい御質問ですのでちょっとまだよくわかりませんが、検討してみたいと思います。
局長にも次、答えていただくけれども、大臣、六十二万円手に入れば、一番最初に孫に何か買ってやろうと思って計画しているかもしれない、借金の方は言いわけできるかもわからない。それを、農協に入らないで来る場合もあるけれども、農協を通ずると、そこで借金を棒引きして本人に渡らない。せめて一日でも二日でもこの六十二万円を握らして、その使い方を御自分に選択させてくださいよ。そういう指導をしてほしいのです。
私の申し上げているのは、棒引きをするようなことを抑えることは私どもでできないことはないと思います。ただ、棒引きをするしないという問題と債権債務の関係というのは別でございますので、その棒引きをしないようにするというようなことならば、私は一遍ぜひ前向きに取り組んでみたいと思いますが、債務を解消してやれということはちょっとできませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
今日まで、そういう人事的な関連における会議が持たれたことがないということをおっしゃいましたが、研究体制という点から申しますと、まず委員がございまして、それから産業界からの特別参与というのがございまして、さらに幹事というのがそれぞれございます。通商産業省の場合などは、委員にまず課長が、そして幹事の中に立地公害局の方が入られるという、いわば組織的な入り方でありまして、組織として入っておるという感じがする。ただいま国立公害研究所の方は当日は出席をしたという事実はないという言いわけめいた御答弁でございますけれども、委員の中にもその名があり、幹事の中にもその名があるから、両者を総合的に考えますと、この文章からしたら組織的としか言いようがないのです。組織としてこの問題に対して入っておられる。したがって、そういう点からいったら、特に公害の発生源であるＮ０２に対して緩和を強力に進めてほしいという立場の財界から資金を受けて研究をやるという関係になってくるわけなのです。先ほど来環境庁としたら、当初の姿勢を崩さない、崩さないの一点張りで御答弁をなさっておりますけれども、しかし、いかに抗弁なさろうと、この文書からすると、名前が載っているのですから疑義をぬぐうわけにはいかないのです。金子局長、もうよろしいです。環境庁長官、この問題について何らかの御見解がおありになってしかるべきだと思います。いかがですか。