介護支援専門員で実務研修を受けていただく方は、現に保健、医療、福祉の現場で実務経験を持っている、そういう意味では大変知識、経験の豊富な方であろうと。そして、試験を受けてから研修を受けるわけでございますので、そういう意味で一定の知識を有しているということが確認されているわけでございます。
 この実務研修は六日間ということでありますが、前期と後期三日ずつに分けまして、まず前期の三日間で要介護認定であるとかあるいはケアプランの作成であるとかについて勉強をして、そしてその人たちは、多くの人は恐らく現場を持っていて、そのフィールドに戻りまして、そういう勉強したもので実際それを活用してフィールド、現場でやってみる、そしてやってみた経験を踏まえてまた後期の研修を受ける。そういう形でございますので、単に六日間知識だけを受けるということではなくて、かなり実践的なものを織り込みながらやっていくものでございます。
 最初に申し上げましたように、受ける方がかなり実務経験なり知識なりを持っている方というふうに考えますと、これで適切な研修が行えるんではないかというふうに思っております。
その実務研修期間が原則として六日間という話があるわけでございますけれども、ちょっと短過ぎるのではないかという指摘もあるようでございますが、そこら辺はどのようにお考えになっていますか。
介護支援専門員は要介護認定にかかわる知識を持っている必要がある。特に、要介護認定に当たりまして、市町村から委託を受けて要介護者の調査をしたりすることもあるわけでございますので、そういうことも含めまして要介護認定にかかわる幅広い知識が必要であると。それからまた、要介護者が介護サービスを適切に受けられるように、要介護者の希望等を踏まえてその実態を分析した上で介護サービス計画をつくっていただく、そういう介護サービス計画をつくる能力が必要であると。さらには、介護サービス計画をつくる上でいろんなサービス提供者と話し合いをしながらまとめていくわけでございますので、そういうようなことにつきましての知識が必要であると。そういうような中身につきまして演習、実習を主体として実務的な研修を行おうというふうに考えております。
介護支援専門員は、基本的に介護支援専門員としての役割を果たすに必要な幅広い知識があるかどうか、これを試験いたしまして、一定の水準以上の方にさらに研修を受けていただいて介護支援専門員になっていただくということになるわけでございます。
 したがいまして、一たん試験でその知識等を確認するわけでございますので、受験資格はかなり幅広くていいんではないかというふうに思います。もちろん、当然国家試験の資格を取っております医師とか歯科医師とか薬剤師とか保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等、そういう資格を持っておる方も当然でございますが、さらには一定の実務経験を有している例えばホームヘルパーであるとか、幅広くそういう方に受けていただいたらいいのではないかというふうに思っております。
このケアマネジャーの受験資格、これは保健・医療・福祉分野で合計五年以上の実務経験を有する者となっております。これは具体的にどのような職種が含まれるのかについてお答えいただきたいと思います。
介護支援専門員は、一定の知識、経験を有する保健、医療、福祉の専門家、これを都道府県が研修をしまして養成するということになっているわけでございます。制度実施までに四万人ぐらい必要であるというふうに申し上げておりますが、これは在宅サービスであるとか施設利用者、そういう数につきまして、一人の介護支援専門員が四十人ないし五十人担当するというふうに考えますと四万人程度は必要になってくるんではないかということでございます。
 もちろん、介護支援専門員は制度実施後もずっと養成し続けていくわけでございまして、リタイアしていく人もいるでしょうし、あるいはまた全体としての質を高めるために、いろんな業務に介護支援専門員の知識を持っている方が携わった方がよりいいということもありますので、そういう意味で制度施行後も計画的に養成を進めていこうというふうに考えております。
次に、介護支援事業について伺いたいと思います。
 まず、ケアマネジャーが約四万人必要だというふうにされておりますけれども、これはどのような推計に基づくものか、また将来的には増減はどのようになるのかということについてお伺いしたいと思います。
二点ほど伺います。
 まず、グループホームの定員が八人程度というふうに定義されておりますけれども、その理由について。それからもう一点は、現行のグループホームでは十人以上の入所者を抱えているところもあるわけでありますけれども、定員を超える場合にどのような対応を考えておられるか。二点ちょっとお伺いしたいと思います。
ぜひそのように、防災が加わっている限りにおいては、やはり強い意思を持って進めていく必要がある、こういうようにひとつお願いをしたいと思います。
 特に、大阪におきましては、もう昔から、門真、守口、寝屋川、豊中の庄内、私が住んでいます八尾の駅前でもそうです。特に八尾の駅前などは、私の経験では、もう二回ぐらい、地元の皆さん、熱が上がってきて、市の当事者と、再開発しようということで一生懸命にやってきましたけれども、結局、挫折し挫折し終わってしまっているわけであります。だから、今回は、そういう防災に強い町づくりということでありますので、私も、この法案ができるということで、過日も座談会をさせていただいたり、いろいろとこの説明をしているわけでございます。
 そのときにも、少しお話があるわけですけれども、これはぜひ都市局一長の方にお伺いしますが、割と大阪の町は中小零細企業の町でございまして、西成におきましても、生野におきましても、皆当該のこの法案にかかわりのある町でございますけれども、どうしてもやはりそのところで継続して商売をしたい、そういう意思が非常に強いのですね。だから、そういうことでありますから、この町づくりにおきましては、できる限り住んでいる人も、できたらやはりそこで住みたい、こういうことになろうかと思いますので、その点は十分にそういうことが可能なような感じが必要ではないか。
 幸い、今度通産省におきましても産業集積法というものができますし、そういうような問題も大いに絡んでひとつやっていただきたいと思うわけですけれども、それに当たりまして、居住及び事業の継続に対する支援については都市局長としてはどういうように考えておられるか、意見をお伺いさせていただきます。