お答えいたします。
 本年産米の政府買い入れ価格に関しまして御審議いただきますところの米価審議会の開催につきましては、今までのところ、米価問題に先立つ米の生産なり流通なり消費等、米をめぐる諸事情につきまして御議論いただく、私ども前広米審と言っておりますが、その前広米審につきましては今月の二十六日に開催することに決定させていただいておるわけでございます。
 なお、政府買い入れ価格につきまして御審議いただきますところの、いわゆる本米審というふうに呼ばれておりますが、その日程につきましては現在関係方面と調整を行っておるところでございまして、まだ決定されておらない次第でございます。
さらに、本米審は七月三日、四日、七月五日には答申を受けて政府決定がなされるとも聞いておりますが、この期日はほぼ確定しているわけでございますか、お伺いします。
本年産の米価につきましては、例年でありますけれども、需給事情、そして昨年の豊作がまた生産費に及ぼす影響等踏まえて、現在検討させていただいておるところであります。いずれにいたしましても、食糧管理法の規定に従って、物価その他の経済事情に配慮しつつ、再生産の確保ができるように、米価審議会等の意見を聞いて適正に決定をさせていただきたい、そう思っておる次第であります。
今年も米価の季節がやってまいりまして、これからホットな攻防が繰り返されようとしているわけでございます。去年は私もこのことにつきまして、生産費所得補償方式の立場で農業団体からの資料で論議をしたわけでございましたが、やはり政府は政府なりの資料をもって試算した指数で論議いたしますと、なかなからちが明かない。結局は政治加算的なむなしさが毎回米価が終わってみますとぬぐい切れないでずっと経緯してきた、こういうふうに感じさせるわけでございますが、しかし、一応今年も米価はどのように決めようとしているのか、政府の意向をまず尋ねてみたいと思うわけでございます。
時間も来たのでありますが、今いろいろな説明がありましたけれども、これからさらに六十五年という一つの近い目標に向かって、また、第四期というものが二年後に迫っておるわけですから、転作等々を含めたいろいろな主要穀物のこれからの見通しも考えると、どうしても米と麦という両面からの価格の問題を含めて、あるいはまた規模拡大の問題を含め、あるいはまた生産性向上等々の問題を含めまして非常に重要な問題になってくるときに、いずれその問題はすべて現場で一生懸命働く農家の皆さん方にお願いしなくてはならない、こういうときがまた来るわけであります。
 そういうときに、今まで一生懸命努力をしてきた方々ほど、正直言うと農政に対する不信が強いのです。まじめにやってくればくるほど経営が大変である、何か困ったことがあるときは守ってくれない、これじゃ我々はそういうものに従うわけにはいかぬ、そういう現場の声がどこへ行っても聞かれるわけであります。
 今回のこういう麦価の問題につきましても、やはり十分にその状況を勘案した上で、農家の皆さん方が喜んで我々の力で日本の将来の食糧の生産をやるのだ、そういう力を、勇気を、希望を与えるような対応をしてもらいたい、私はこのことを切に要望して、時間も来ましたので、質問を終わります。
次長に聞きますが、パリティ価格の上昇分を生産振興奨励金相当の削減をすることで据え置く、こういう考えだということですが、再生産確保の思想というのは形骸化されたということになりかねない、こういう点はどういうふうに農家の皆さん方に釈明していくのか。今後こういうことが続くならば、農家の人たちはまずます政府のやり方に不信と疑問を持つ、これは疑いない事実だと私は思う。非常に心配であります。その点についてどういうふうに考えていますか。
今先生からるる麦価についてのお話がございまして、農家の方々の御苦労、心情を察するときには先生と同じような気持ちに実は立たされるわけでございますけれども、今財政は考えなくていい状況には全くなくて、やはり財政という一つの問題もあわせ考え、そしてまた一方では、農家に手取りをどうして維持をして御苦労に報いていくかということになると、今の国際価格あるいは国際競争力の立場から考えると、価格の値上げもさることながら、生産技術、規模拡大の方向に今政府として力を入れて積極的に進めていきたい、こういうことで、大変厳しゅうございますけれども据え置き諮問をさせていただいた、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。
時間がありませんのでこれはこれ以上議論ができません。残念ですが、いずれにしても、最後に申し上げておきますが、我が国の農業における大事な柱である麦作は現状の取り組みではとても振興はできない、私はそのように指摘をしておきたいと思います。より一層の振興に対する取り組みを最後にお願いをして、質問を終わります。
先ほど局長が御答弁申し上げましたように、この分科会の報告というものは、これからの情報化社会の進展を展望するとき、極めて時宜を得た報告だと受けとめております。ただ、局長の答弁にもありましたが、マイクロコンピューターの利用形態としては、第一が、学習者の理解を助けるために利用する、そういう分野と、もう一つは、教育情報処理あるいは学校経営等に利用する分野と、二つあるわけでありまして、後者の方についてはそれほど問題はない、大いにコンピューターの利用が促進されてしかるべきだと思われますが、前者については、教育的な配慮を考えますと、余りにも便利な学習用の教材等が出てくるということは、自分で計算はしないでコンピューターを使って答えを出してしまうというようなことが低学年の時代あたりから一般化してまいりますと、自分で計算をしませんからある意味では計算の処理その他について頭を使わなくなる、そういったことが果たしていいことなのかどうかという指摘も実はあるわけでございまして、我が国においてはそろばんというのが非常に普及をしておるわけでありますけれども、そのそろばんが自分の頭の訓練になる、そのことが子供の能力を開発するのに非常にいい結果が出ておるということで、アメリカあたりでは日本のそろばん教育などというのを参考にしておるという事情もあるそうであります。
 したがいまして、前者の面については、どういう形態であるいはどういう段階からコンピューター利用による学習をしたらいいのかという問題があろうかと思いますので、専門家に検討をしていただいてその検討結果の報告をいただいて、それに基づいて適切に対応していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。