そこで、通産省にお伺いいたしますが、新聞等の広告なりＰＲ資料の中で公然と小型貫流ボイラーのメリットというものを、十平米という網をくぐる九・九ということを売り物にすることは、製造メーカーを監督行政する立場から私は非常に重要な問題だと思いますし、先ほど課長も一定の御見解を示されておるわけでありますから、早急にまずこういうようなＰＲをやめさせるべきだと思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになられますか。
先ほども申しましたように、環境庁といたしましては、大気保全という立場から小型であれ大型であれ臨んできているわけでございますが、先生いま御指摘のそういった事態が散見されますことにつきましては好ましくないというふうに考え、先ほど申しましたように内部的に検討いたしておるわけでございます。
その次に、もう一つ、ボイラーの設置に伴う各種の届け出について、片一方はいまのように非常に厳しいいろいろな届け出があるわけでありますが、一方ではしり抜けがあることを放置をするということも、私はいかがなものかという感じがするわけでありますから、全体的に同じように、水管ボイラーにしたってあるいは炉筒煙管ボイラーについてもあるいは貫流ボイラー等についても同じような次元で検査もする、あるいは届け出もする、あるいは大気汚染防止法に基づくところの規制も同様にかぶせていくことが必要だと思います。
 私は、いまもここの中にいろいろな新聞をたくさん持ってきておりますけれども、中には堂々と小型ボイラーで大型ボイラーに挑戦をする。いま申し上げましたように、無免許でやれますよ、無検査で使用できるからボイラー技士が不必要ですよ。これは労働省にとっても、無検査で使用できる、ボイラー技士というものが不要だということは、単なる技術革新で不要になったのならいざ知らず、十平米というものを九・九と規制の網をくぐるということでやるということが新聞の一面に堂々とまかり通るような事態は、私は非常に問題があると思うのです。しかも、小型ボイラーを複数で設置をするとなぜ得かということまで書いてあるわけですから、得だったらいいじゃないかということです。しかし、それは厳格に大気汚染防止法、あれだけ日本の公害問題等について大騒ぎがあったわけでございますけれども、小型ボイラーで大型ボイラーに挑戦というのは、逆に国に対する挑戦をしているということにもつながりかねないわけでございますし、こういうことが許されるならば、日本の企業が一斉にこの小型貫流ボイラーを多缶設置をするということになったら、これは環境庁としてもゆるがせにできないことだと私は思うのですが、環境庁の見解をお伺いしたいと思うのです。
先生御指摘の点につきましては、私どもも、小型貫流ボイラーに限りませんが、小型ボイラー全般の問題、それからさらには技術革新の中でのボイラーの革新といいますか、そういった問題を含めまして安全性に関する検討をやはりしなければならないというふうに認識をしております。私ども労働省労働基準局の中に研究会を設置いたしまして、専門の大学の先生方の御意見をちょうだいして、さらに安全性を高めるために何をすべきであるかといったことについての御意見を現在ちょうだいしているところでございます。
ですから、小型貫流ボイラーの事故は必ずあるわけでありますけれども、一番最初に申し上げたように、メーカーで最初の検査をして、後の検定というのですか、設置の届け出の義務が半分しか実行されていないわけですから、行政上としてもわからぬわけですよ。だから、わからないところで事故があってもわからない、こういうことになるわけでありまして、従来の十平米以上という規則が今日の実態に即応できないのではないだろうか。いわゆる安全面に対する法規制の見直しが必要になってくるのではないかと思うのですが、この点はどういうようにお考えになられますか。
小型ボイラーの事故につきましては、先生おっしゃられましたとおり事故報告が出ることになっておりますが、その事故は破裂に限られるわけでございます。したがいまして、小型ボイラーの破裂の事故は現在ちょっと数字を確認できませんが、たしか一昨年十四件というように記憶しておりますが、その事故の中には小型の貫流ボイラーに関するものはございません。
もう一つ具体的な問題について御質問いたします。それは戦後処理の未処理の問題についてです。
 それは中国の山西省の残留部隊の問題であります。これは、議事録によりますとこの内閣委員会でも過去に一、二度取り上げられて議論されているところでありますけれども、改めて御質問したいというふうに思います。
 これは、御承知のとおり、中国の山西省で二千六百名の将兵が当時の中国政府軍を支援し、中国共産党の八路軍と戦うというために残留をした問題です。この政治的な中身について私はあれこれここで問題にしているのではございません。問題は、この残留された方々の処置の問題であります。
 二千六百名の方が残ったわけですけれども、その兵士の方々は知らないうちに現地除隊の処置がとられたため、帰国しても将兵としての扱いを受けていない、正当な処遇を受けないまま今日に至っている。政府の側は、その理由として、この残留は軍の命令によって行われたものではない、自由意思によって行われた、だからそういう処置はとらないんだというのがこの立場であると。それがこの中国山西省残留部隊問題として今日まで続いている問題でありますし自由意思に基づいて残留したんだというのが、これは成り立たない理由であるということは当時の証言等によって明らかになっておりますが、私はきょうはもう一つの問題、非常に私が奇妙に思う問題について政府に質問をいたします。
 政府は、一九七三年に、現地で亡くなられた方五百五十名のうち二百六十名に対して現地除隊の解除をして、弔慰金や公務扶助料を受け取ることができる処置をとりました。このこと自体は当然のことだと思います。そのことを私は問題にしているわけではございませんが、五百五十名のうち二百六十名にそういう処置をとって、なぜ他の方々にそういう処置がとれないのか、一体どういう基準でもってこの二百六十名の方にそういう処置をとったのか、御説明願いたいと思います。