農業が生命産業であり、かつ農は国のもとであるというのは私の基本的大原則でございます。しかし農業というものは、今個々の農家がおやりになっておるもので、農協を中心にして協力関係が確立されておるのですが、どうも今までの様子を見ると非常にマンネリズム化してきておるというように思うのです。この辺で自主、自立、自活の精神で農家に立ち上がっていただき、農協あるいは政府というものはそういう方向で農家にも協力していくと、そういう体系で農業を活性化する必要があるのではないかという気がいたしております。私は、個々の技術的な問題については素人でまだ立ち入るだけの力はありませんが、基本的にはやはり生産性の向上ということに重点を置いて、価格政策に頼る部面を漸減していくと、そして生産性の向上の方に重点を入れていくと、それが長期的に見た農業政策の方向ではないかと思うのでございます。そういうような考えに立ちまして、これだけ情報化なり、かつ機械化が発展している事態を踏まえた農業のあり方というものも追求していきたいと考えておる次第でございます。
だんだん時間がなくなりましたので次に移ります。
 農業問題を二、三伺いますが、総理に基本的な姿勢だけひとつ最初に伺いたいのですが、農業もいろいろ苦しい面に直面いたしております。農業というのは、ずっといつでも苦しいんですけれども、最近総理よく、農業は生命産業だと、こうおっしゃっておる。そのとおりで、最近いろいろな意味で注目と期待を集めておるのも私は農業だと思います。こういう厳しい時代において総合的な自給力の維持強化、これを軸としまして、どうしても生産性を上げて、再編成しなければならぬと、こう思うのですが、それにつきまして基本的な農政の姿勢を総理からまず伺いたいと思います。
この点については政治の一つの大きな課題でありますと同時に、労働組合の皆さんとお話ししたときも、その点に関する相当な懸念と政府の政策を要望されておりました。そういう観点からもＭＥ化に関する雇用問題について、労働省等を中心にして、政府としても本格的に取り組んで、労働者の皆様方に御安心のいくような体制をとらなければならないと、基本的にそのように考えております。
総理も御案内のように、参議院に改革の一環で特別委員会をつくりまして国民生活ですけど、その中に小委員会を設けまして、技術革新が雇用問題、産業構造、これにどういう影響を及ぼすかということがこれから重要な問題だということで小委員会をつくったわけですね。もう御承知のことだと思います。そこで去年ずっとやってきました。いろいろ勉強してきまして、もちろん各党各会派まとまった提言をするというところまでいっておりませんが、今までやりましたことをまとめて去年議長に中間報告を出したのですが、それを通じまして感ずることは、今まではＭＥ化が進んできましても割合に余裕があったといいますか、労使にも理解があった。こういうことでインパクトも少なくて割合混乱なく来たと思うのですが、しかしＭＥ化、これをもっともっと今後進めていかなければいけません、日本の経済活性化のために。これからどんどんＭＥ化が進むとなりますと、私はやはり相当なインパクトが出まして、雇用問題あるいは産業構造、就業構造、こういうようなものに影響が出てくると思うんですね。だから、今からそういうことに対して労使のいろいろな認識を深めていただくことはもちろんなんですが、国民全般のコンセンサスを求めることも大事だと思うんですね。そういう意味合いにおきまして、基本的にこれからそういう情勢を、ひとつ世の中をつくっていこうと、こういうお気持ちがあるかどうか、これはもう政府でそういうことをやっていただかなければならないと思いますので、これについてひとつ総理からお考えを伺いたい。
まさに梶木さん御指摘のように、独創的、創造的科学技術、基礎科学技術の分野に力を入れる時代に入ってきたと思います。これは鎖国後追いつくということで忙しくて理解のできないことではないし、またその間におきましても湯川さん以下のような独創家も出てきておると思いますが、一般論としてやはりまだ非常に弱いと思います。そういう意味におきまして、科学技術会議におきまして独創的な、創造的な科学技術を振興するようにという先般の答申もありまして、それらを踏まえて予算的にも、あるいは人材養成の面から見ましてもそういう点に今後大いに力を入れていきたいと考えておる次第であります。
どの程度が詳しいのかなかなか。難しいところでございますけれども、御承知のように今、国の財政事情というのは非常に厳しい状態にあるわけでございます。そういうときに政府の部内におきましてもいろんな論議を重ね、またいろんな方面の意見等も聴取した結果、当初、現在のような財政事情でございますから三年ぐらいこの格差を埋めるための努力を積み重ねなければ解決ができないのではないかというようなことが言われておったわけでございますけれども、現在の公務員の生活の事情等々を考え、また公務に対して精励をしていただく公務員の皆さん方の気持ちというものを察して、やはりできるだけ人事院勧告どおり実現をするということが望ましいのではないかというようなことがいろいろ論議をされた結果、六十年度も、財政は非常に厳しい折ではありますけれども、何とか満額に近い形を実現をいたしたい。また、そのことに伴って六十一年度は平年度化するわけでございますが、人事院勧告の性格というものから考えまして、本年度のものを満額に入れておくということにつきましては、来年度以後その処理というようなことについても十分対応できる可能性を持っておるだろう、そういう判断の中で満額実施というような考え方をとったわけでございます。
 ただ、そういう中で、本年度の財政事情から見ますと、その格差だけの議論をすると、実施の時期を遅い時期にするという議論もあったのかもしれませんけれども、せっかくこういう話の処理をするときですから、できるだけ努力の結果があらわれるようにというような考え方の中で七月一日に実施をするという判断を決めたわけでございます。そういうような考え方で一般職あるいは特別職の給与改定が行われるわけでございます。それに対応しまして、裁判官あるいは検察官の報酬または俸給につきましても、これに準じた考え方でスライド方式によって引き上げようという判断でこの提案をしておるというのが実情でございます。