それじゃもう一問だけ。
 差別があってはならぬということは当然のことですね。問題は、差別を利権の道具にしたり特権の道具にしてはならないということです。ことさらに差別事件をつくり上げるという疑いすらあります。落書きが一斉にあちらこちらに生まれたり、あるいは最近ではあて名に差別用語が書かれておるということで、それをてこにして新たな策動もするというような状況もあらわれています。いまだかってだれがそれをやったのかということが見つかったことがないというのはきわめて不思議な事態ですが、それは別といたしましても、この出勤簿それ自体でも、普通の場合は祝日勤務が一年に一回か二回しかないのですが、福原八郎氏の場合は五日間も祝日勤務をしているのですね。これは命じなければ祝日は勤務しないのですよ。命じておいて、しかも出てきて勤務解除するというような状態まで生まれておるのです。こういうことは正すということをここではっきりしておいてほしいし、私どもが現場を調査して、郵政局長にも言って、中郵の局長にも言って、判こは自分があるべき場所に出ていって押すようになったということは一歩の前進です。しかしながら、それは目下のところそこだけで、大阪の小包集中局の連合解放研の副会長の横田という人、同じく事務局次長の森岡という人、その他事務局員の山田という人、この人たちも判この固め押しをやっておる。毎日そこへ出て自分で判こを押していない。こういうような全く勤務規律上からは考えられないような事態が放置されておるということについては、もっと全面的な調査をすべきだろうと思うのです。
 それで、最後にお聞きしたいのは、この前も郵政大臣には、こういう状態について近畿郵政局管内ではとりわけ深刻だ、実態を調査しなさい――こういう問題はやみからやみに置かれておるから解決されないということが多いのですね。明らかにされることが解決の半ばになるのです。ですから、実情を明らかにして、そして公にするということが非常に大事であろうと思うわけです。
 最近は北九州市の土地転がし問題、これは解同や同和会なんかも関与しておりますが、件数で十三件、市の購入価格二十五億円、利ざや十六億円ですね。こういうような実態が国会の行特の委員会でも明らかにされて、これは正しますということになってきておりますが、これは自治体だけじゃなしに郵政関係、特に近畿関係では非常に深刻な事態が続いておる。第一線の管理者が一番えらい目をしているのです。それで郵政局だとか本省などは、実際にはそれこそ深刻な思いはしていないという状態にあると思うのです。
 ですから、これらの本当にリアルな実態を、同特法の延長の期限が切れるという時期でもあるし、全面的な見直しをやる。地方財政の圧迫が非常に強いとか運営に問題があるとか、いろいろな苦情が出ておるとか、同和対策に対しては国民の批判的意見が出ておるというのが、同和対策協議会の中間答申にも出ておるのです。郵政省としては、この問題はとりわけ深刻になっておるわけですから、みずから実態を調査して、そして中間的な総括をすべきじゃないか。少なくとも同対協の中間答申と対応してどういう実態にあるか、どういうふうに見るべきか、今後どうするかということについて調査を要望したい、そしてまたそれの提出もお願いしたいということを問うて終わりたいと思います。
はっきりした答弁をいただけないようであります。時間の関係もありますので次に進みたいと思います。
 私は次の問題といたしまして、社会保障のエリアにおける所得制限の問題について大臣の御所見を伺いたいと思っておりますが、その前に、この資料は私どもでつくったものですが、大臣、ちょっとお目通しいただきまして……。
 社会保障のエリアにおきまして所得制限が課せられているケースというのは現在幾つくらいあるかということでありますが、私が調べました段階では、老齢福祉年金を初めといたしまして、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当あるいは老人医療、児童手当、さらには特別児童扶養手当等々、二十二のケースが指摘をされるのではないか、こういうふうに思います。問題は、大臣、いまお目通しをいただいておりますが、このエリアにおいて所得制限によってわずか一円の差で手当とか年金がもらえたりもらえない、これによって総体的な収入に差が生ずるということではないか、こういうふうに思います。
 この際、時間の関係もありますので、老齢福祉年金と障害福祉年金の二つに限って具体的に挙げてみたいと思います。
 老齢福祉年金につきましては、御案内のように、二人世帯の場合で扶養義務者の所得が六百万円未満のケースでは、本人の収入が二百二十六万六千円であれば老齢福祉年金二十八万八千円を受け取ることができるわけであります。そして合計二百五十五万四千円の収入となります。しかし、本人収入が一円プラスになりまして二百二十六万六千一円になりますと、所得制限がありますから年金額はゼロとなって、前者の二百五十五万四千円との差は二十八万七千九百九十九円、こういうふうになるわけであります。一円多い所得者が少ない者よりも二十八万七千九百九十九円もの減収という、逆転現象と私は言っておるわけでありますが、逆転現象が起こってきている。そうしてこういうふうに計算をしてまいりますと、この逆転現象がなくなる本人の収入額は二百五十五万四千円にならなければならないわけでございます。
 同様に、障害福祉年金につきましても、二人世帯の場合で扶養義務者の所得が七百三十一万四千円の場合、本人収入三百万円で年金収入四十三万二千円がいただけまして、合計三百四十三万二千円となります。これが本人収入三百万一円となりますと、一円多くなりますと年金はゼロになりまして、前者との所得差は結果として四十三万一千九百九十九円となり、収入の少ない者より実質所得が四十三万円余も減少するということである。そしてこの場合も、本人収入が三百四十三万二千円に至ったときに初めて逆転額は解消されるわけであります。
 扶養義務者の所得も、老齢福祉年金では八百七十六万円が九百三万六千円で逆転差がなくなりますし、障害福祉年金の場合も八百七十六万が九百十九万二千円に至って逆転差がなくなります。
 ちなみに、所得制限による老齢、障害福祉年金の実収入の逆転の範囲を申しますと、時間の関係でちょっと申せませんが、大臣にお配りしました二枚目の表の一番上、こうなります。老齢福祉年金二人世帯、六人世帯。所得制限が二百二十六万六千円、逆転する範囲が本人所得二百二十六万六千一円から二百五十五万四千円、逆転の最大額が二十八万八千円、障害福祉年金の場合も同様に、所得制限が本人所得三百万以下、それから逆転する範囲が本人所得三百万一円から三百四十三万二千円、最大の逆転が四十三万二千円。先ほど説明いたしました。こういうふうになります。
 問題は、こういったいわゆる恵まれない人への老齢福祉年金あるいはハンディを背負った障害者施策におきまして、たった一円の差で給付の逆転現象を生ずるということについて、これは所得制限の持つ性格からして当然かもしれませんが、やはりもらった人ともらわない人、もらわない人の立場から見れば不公平ではないかということになるわけであります。こういった問題について、私は特に最近の所得制限強化ということに端を発しまして、十分な所得制限についての論議というものを尽くしていかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。そこで、こういった現実について大臣の御所見、そして何らかの改善措置をしていく必要があるのではないか、私はこのように思いますが、御所見のほどをひとつ大臣から伺いたい、こう思います。