最後に一問、参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど来るる議論をされておりますように、原子力発電所の事業所側の非常にずさんな管理、これは起こってはならないはずのことが、スリーマイルのときにもそういうふうに言われましたけれども、今回も起こってはならないようなことが起こっておるんです。こういう事態になってきていると思うんですけれども、いわば原子力発電所のずさんなそういう管理運営の象徴が、いま、はしなくも日本原電の敦賀発電所で露呈をしたということです。
 一方、同僚の社会党の委員の方の質問の中でも触れられていましたけれども、おたくの方のパンフレットには、いわば世界最高の技術を集中をして、万全を期するために最高のそういう技術を注入をして発電所をつくってきているんだということが誇らしげに書いてある。そうすると、最高の技術を集めてつくった敦賀発電所でこんな事故が起こるんだから、あなたたちがちょっと技術が低いなというふうに見ておられるほかの発電所はどうなんだろう。こういうところも、そのうちに陸続として事故が起こってくるんじゃないかというふうな不安を持たざるを得ないわけですけれども、直接管理をしておられる参考人の方の率直な意見をお尋ねしておきたいと思います。
専門官の業務のやり方でございますが、御承知のとおり、専門官を派遣しました目的は二つあったわけでございます。
 一つは、日常の発電所の運転に関します監督業務でございまして、これは一般監督業務でございます。と申しますのは、別の意味で言いますと、常に強制立入権を持ったそういう検査ではございません。そういうものを通じて管理監督をする業務でございます。もう一つは、何か事故があった場合に直ちに本省に連絡をする等連絡役を機動的にとると同時に、本省の指示によりまして立入検査権限を付与しまして事故の措置の迅速を図るという、そういう二つの目的で設置されたものでございます。スリーマイルの問題が端緒になったわけでございます。
 前者の方でございますが、何しろ膨大な記録作業が毎日行われておるわけでございまして、運転記録があるわけでございまして、逐一全部それに目を通して自分で判断をするということは現実問題として不可能でございます。そこで私どもは、あらかじめ発電所の責任者から当日の作業予定、運転予定、それから前日の主要な作業、改修、運転上の特徴等につきまして報告を受けまして、そして必要に応じその記録を確認して監督官のその日の行動を決めるという方法によっております。現状ではそういうことでやむを得ないんじゃなかったかと私どもは判断いたしておりますが、そういうことでございますと、御指摘のように、会社側から報告なり何なりがなければ発見できないかということになりますと、現在そういうことになっております。
 この辺を今後どうするかという点につきましては、今度のことを重大な反省材料としまして、どういうぐあいに仕組みを改善していくか、改善し得る余地があるかどうか、これは会社の安全管理体制の見直しと申しますか、仕組みとの関係が漂うございます。その辺を踏まえて検討していきたいというぐあいに考えております。
そうならそうで最初からそういうふうにはっきり……。
 次は、派遣専門官の役目の問題ですけれども、これはスリーマイルアイランドの事故が起こって、いわば通産省なり科学技術庁なり、ここらあたりが鳴り物入りで、ああいうような事故を日本の原子力発電所には来さないということで、国から直接の検査官、専門官を現地に常駐をさせて、常時いろいろ目を配っていくんだということを当時説明をしておった。国の費用も使って、そういう人間を配置をしながら今回これが発見できなかった。会社側と通産当局とがいわばぐるになって事故隠しをしたんじゃないかというふうに疑わざるを得ないような結果になっているわけです。
 この専門官がこういう事故を発見できない原因、これは、会社側が専門官に見せてくれる運転日誌というのは非常に雑なもので、細かいことまでは記載がされていないから、専門官は発見がしにくいというのか、それとも専門官が怠け者だから発見ができないというのか、どっちだと思っているんですか。
そこで担保というんですか、裏づけとして債券、土地、担保物件として不動産より債券を担保あるいは信用の根拠にするということが、こういう国債を非常に抱えた経済をこれから運営していく上において、やはりもっと企業や個人に奨励さるべきだと思うんですけれども、そういうことからまた債券を広く個人や法人に持たせる必要がある。ここに銀行が今度債券の窓販をやると規定する大きな意味があると思うんですよね。いままでのように、土地の担保を中心とした融資、聞くと最近は土地担保が余りないみたいなんだけれども、しかし、実際の中小企業のやつははっきりした担保を抵当にやらぬで、根抵当でみんな、何というのですか包括的なやつで住宅から家屋敷全部、個人財産を全部根抵当で取られて、その上で信用貸しされているわけなんですから、表面に出た不動産の、何といいますか担保は少ないかもしれないけれども、現実の中小企業や個人営業の方面では、こういう一番貸し出されている根拠はやはりぼくは不動産だと思う。不動産がやっているためにどんどんまた中小企業や個人もいざというときに信用になるのは、金を借りられるのは不動産だ、こういうことから土地の買いあさりになると思っているわけなんですが、こういうことを直していくためにも、やはり債券を広く普及して、そしてそれを担保に取る、担保としても有効に使えるように融通性を持たすという方向がいいんだろうと思うんですが、それについてどうお考えか。また、そういうことについて監査の方においてもいわゆる担保率なんかもひとつ指導的に、奨励的に持っていく、こういう方向はどういうふうに考えておられるか。
 もう一つ一緒に聞きますが、大口規制の問題、これはたくさん質問されておることと思うんですが、この中で普通銀行の二〇％は譲っても外為や信託なんかに——信託なんか三〇％、ことに外為なんか四〇％、四〇％なんというとえらいこれは幾ら何でも独占商社を助けるようなかっこうになると思うんですが、これじゃ完全な、外為関係をこんなに四〇％なんて多くしなくちゃならぬ理由が何かあるんだったら簡単に。