ただいま大臣からも申し述べましたように、幾つかの点と申しますか、かなりな点でまだいろいろの選択肢が残されておりましたり中身が確定していなかったりするところでございますので、具体的な金額につきましては私どもとしても申し上げてはおりません。
それは、先ほどから政府委員が申し上げておりますとおり、例えば所得税につきましても人的控除等々が述べられておりませんから歳入をはじくことは困難でございますし、間接税につきましても、税率はもちろんでございますが、構造そのものも極めて抽象的でございますので、歳入をこれから計算することは本質的に不可能でございます。したがいまして、これがどのような直間比率になっていくかということは、これからこれに肉づけをしてまいりませんと、この素案ですら実は出てこないということではないかと思います。
しかし、生活保護基準はこれもやっぱりぐるぐる変わったり、あるいは歳出の面の手当ても毎年の予算査定のときぐるぐる変わっていくわけです。現にこの数年間はそういう社会保障関係の予算というのはどんどん減らされてきているでしょう。あるいは地方負担になる。あるいは国保の料金、保険税でも毎年のように値上げになる。そういう状況が現にやられてきているわけです。
 そうすると、税金を一遍決めて、そして負担がかかってくるやつは後で手直しをします、政策的に手直しをしますとおっしゃったって、現実にはそれは信用できない、いつでも変えられる、こういう状態になるということを私は特に強調しておきたいと思います。
 終わります。
先ほどはその部分だけを切り離してお答えを申し上げたわけでありますが、竹下総理の言われましたことは、現実の政治においてはそういうことではありませんで、ほかに例えば所得税の減税が行われるとか住民税の減税が行われるとか、あるいはこの税によりまして得られた歳入が歳出面では生活保護の基準の引き上げになったり、あるいは社会保障のもろもろの施策になったりいたしてまいりますから、全体の効果として御判断を願いたいというのが竹下総理の言われたことでございます。
問題はそこからです。
 今それ以外のものを捨象して一般消費税の導入だけを切り離して考えればそうなるとおっしゃいました。それに続いて伊豫田さんはこう言っているんですね。
  そうだからといって、皆さんの給料を五％上げてくれという要求が出てくると、ぐるぐる回りして、経済全体として見ると増税の効果がなくなってしまうということです。
こういうようにおっしゃっている。だから、増税の効果をちゃんと確保しようとすると賃金も引き上げたらいかぬ、そのほかのいろんな、今おっしゃった他の面の減税で相殺するとか、そんなことをしたのでは増税の効果というのは上がらない、こういう趣旨を強調されているわけです。
 そうしますと、片一方、竹下総理は六つの懸念を述べておられます。その中で、所得の低い人に過重な負担を強いるのではないかという懸念の解決については、政策の中でそれらの問題が解消される方途がある、生活保護基準は毎年変わり、歳出面で手当てをする部分があるとか、社会福祉予算の手当てとか、所得税減税での対処などをお示しになっているんですが、これは結局伊豫田さんのそういった単純な見解を否定しているものだというように思いますが、それは間違いありませんか。
そのような一般消費税と同時にどのような税制改正が行われるか、どういうことの一環であるかにもかかると思います。すなわち所得税、住民税等々、あるいは法人税等の減税が行われる、それと同時にそういうものが行われる場合もありますでしょうし、そうでない場合もございますから、そういう状況によると思いますが、仮にその部分だけを切り離しまして、あとのことを全部忘れましてその部分だけを切り外しましたら、それは消費者に対してそれだけの負担の増になるということは明らかだと思います。
今御説明のとおりの流れがあるわけでございますが、今度文部省が、あるいは臨教審、教育審がこのような初任者研修の形での踏み切りをされた。その背景には、我が国の教員の方方の水準は世界に比して高い、戦前の教育につきましても、師範教育を初めとして教員の養成につきましての取り組みがそれなりになされてきた、そして今日では大学卒の方々を中心として、しかも最近に至って本当に教職の道においてこれからの日本の、よりよき日本を築くということに教職の道を通して尽くそうという若者の方々が教職についておられる、そういう背景があって、試補制度でなく、もう免許状を取られて、そして採用試験に合格した人は教員としての資格ありというその前提に立って、その上でなお一年間、最近ゆとりと充実という言葉がありますが、私はこの半年を一年の研修期間を置くというのは、ある意味ではゆとりと充実の課題にもこたえることであろうと、むしろそちらの方からのとらえ方をしておる次第でございます。
 今、私ども身近な者が新任の教員になられます。そしてクラスの担任をされます。そして、本当に毎日忙しい。周りの先生方も本当に忙しい。その中で先達の人に教えを請うという機会にもなかなか恵まれない。そういう中で、本当に当初大学から、学校を出てすぐの者がいきなり教職につくと、その重みにむしろ耐えかねるというような面の、ある面でノイローゼ的な状態になるということを、私も身近な者の経験からもそのことを感じておるわけでございまして、そういうような意味で学校の一年間のローテーションが、学校は学校教育の中で、教室での指導のみでなく、また校外学習等も含めて学校行事等一年間で一つの教育のリズムの展開がございます。その中において、現実に教職として指導に当たり、またその間に先達としての指導の方の導きを得ながら、また多くの先輩の先生方の見守りと指導の中で教職の道を尋ねる、その一年間があるということはすばらしいことだと思いますが、従来の教育公務員特例法の研修に関する現行制度、そしてこれまでに行われてきた通常の研修の実態につきまして、最近における試行も含めてちょっと状況をお話しいただきたいと思います。