こういう平和か戦争かというような、国の運命を決するような問題を余り敵がい心を持って判断をしてはいけないと思うんですよね、冷静に、やっぱりあなたのおっしゃるように。ソ連の主張が本当に間違っておるんだろうか、たとえばこっちを全廃しちゃったって、あとに英国のミサイルが残るじゃないか、フランスの核が残るじゃないか、おれたちはそれをどうしようもできないのかというようなのは、やっぱりある程度の説得力を持ちます。それから、極東にも韓国に核があるじゃないか、それはソビエトの方へ届くんだ、それからＳＬＢＭが日本の近海にはうようよしているじゃないか、航空母艦だって原子力空母が核を積んでないという保証はないじゃないか、だからそれは無防備でいるわけにいかないのだというのは、それなりのソ連の大変な恐怖心といいますか、日米軍事同盟に対する恐怖心というか、懸念というか、そういうものはやっぱりわれわれとしても頭の中へ入れて冷静に判断する必要があると思うんですよ。
 やっぱりここは私、外務大臣がいつも言っていらっしゃる、また総理も言っていらっしゃる核の抑止力とか核の均衡とかいうような、そういう考え方をここでやっぱり捨てなきゃいかぬと思うんですよ。もう今度は要するに核は全廃だ、核を一切否定してもう凍結してしまってくれ、それから廃止に持っていってくれ、先制使用はいけないんだと踏み切ってくれというような発想の転換をしないと、どちらも結局相手の核はこわいのだ、相手の方が多いのだということで、いつまでたっても交渉は実らないのじゃないでしょうか。私はこの際は発想の転換をあなた方に求めたいと思うんですが、どうでしょうか。
そういうことを含めていまＩＮＦ交渉というのが行われておりまして、確かにソ連は、たとえば英仏の核というものを勘定に入れて交渉を行うべきである、アンドロポフ提案はそういうことで言っているわけでありますし、また同時に、アメリカはそういうものも含めたいわゆる中距離核ミサイルというのは全廃しろと。私はこれが一番正しいと思います。そういうことを提案をしておるわけですが、現在の状況では、このゼロオプションというのがいまの米ソで合意されることは不可能であるという現実の状況でありますから、これを最終目標として、いわゆる暫定提案としてアメリカがとにかくＳＳ弧を削減してください、一定の水準まで下げる、そうなる場合にアメリカがいま準備をしておりますパーシングＩＩとか、あるいは巡航ミサイルの配置の軽減、減らしますと、こういうことを言っておるわけでありますから、まさにいま問題になっているのはおっしゃるような中距離核兵器、これもＳＳ２０というのはいわゆる運搬が自由でありますから、ヨーロッパにあるＳＳ血にいたしましても場合によっては極東に持ってくるかもしれないし、あるいは極東にこれを移動したとしても、これをまたいつの日かヨーロッパに移動できる可能性のあるＳＳ２０、中距離核兵器でありますから、そうした全体を踏まえてのやはり交渉、そうして全体的なバランスのとれた縮小というものをいまねらってＩＮＦ交渉が続けられておるわけでございますし、したがって、われわれとしては、こうした冷静な立場に立って米ソが交渉に臨んでこれを妥結するという方向にいくことを心から念願をしておるわけでございますが、そういう段階にあって、日本に巨大な沖縄島に核基地があるというふうなことを指摘して、そしてこの極東に場合によってはＳＳ２０を増強しよう、そのやっぱり一つの名分をつくろうということは、まさにためにする議論としか私たちは言いようがないと、こういうふうに判断をせざるを得ないわけであります。
沖縄の巨大な核基地というソ連の認識が間違っておるとしますね。その場合、韓国の核の存在などというものがいまＳＩＰＲＩなんかの方で、まあ単にオネストジョンのことだけをいまここで挙げたわけですが、それから、あのＩＮＦ交渉の前提になってソビエトが常に言っておるのは、これは航空機を運搬手段とする核、それからＳＬＢＭ、潜水艦による核、これを考えなければこのＩＮＦの交渉というものは実らないということは予備交渉時代からソビエトは一貫して言ってますね。そういうことについては、あなた方はどうお考えになっていらっしゃいますか。
畜安法に基づくそういう条件がそろえば、事業団の買い上げ発動はあるというふうにその発言を聞きたいというふうに思います。
 そこで、次に移りますけれども、乳用の初生犢、いわゆるぬれ子対策の関係であります。
 先ほど言いましたように、政府は、牛肉の自由化に当たりまして、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律を制定しました。これは牛肉の自由化がされた場合には当然国内産の肉用牛生産が困難な状態になるだろう、このことも当時の国会答弁で明確に政府は答えておりますけれども、肉用牛生産の振興を図る上で、価格対策等を含めて総合的な対策を講じていくという趣旨でこの法律はつくられたというふうに理解をしております。そこで、肉用牛の生産振興を図る上で子牛の再生産を確保することは不可欠であり、しかも効果的であるというふうに述べておるところでありまして、子牛に対する不足払い制度が発足をしたところであります。
 六十三年十一月八日の当農水委員会で、当時の京谷畜産局長はこのように答弁をしております。今後の酪農経営を考えた場合、ぬれ子が適正な価格水準で取引されることが大きな要素であると認識をしておる、肥育素畜、いわゆる生後四カ月から十カ月のこと宣言うのだと思いますけれども、肥育素畜とぬれ子の間には極めて強い相関関係があるので、価格の連動が非常に強いというふうなことだと思いますけれども、相関関係があるので、肥育素畜四カ月から十カ月を本制度により価格安定を講ずれば、ぬれ予価格について相応の適正な価格が形成されていくというふうに答弁をされております。
 しかし、先ほどから言いましたように、ぬれ子雄価格の動向は、平成元年が、これは農水省の統計でありますけれども、十三万五千円、ただしこれは北海道の生乳加工原料乳地帯でありますけれども、元年が十三万五千円、二年度が九万六千円、三年度が平均の五万五千円、四年度は先ほど言ったとおりの低迷をし、この三、四年間で大きな価格の低落を示しておるのであります。まだこの制度自体は二年を経過しようとしているにすぎないのでありますけれども、まさに肥育素畜とぬれ子の相関関係は効果を発揮し得ておらない。肥育素畜に対する保証基準価格は十六万ちょっとでありますけれども、今回の諮問もそれを若干下げておりますけれども、十六万円であります。まさにこの価格の連動性、相関関係は形成されておらない。その間にも酪農家のこれに与えた影響は大きいのであります。
 私は、このことからいっても、この制度が持つ制度的な欠陥として今の価格形成があるのではないか、示しておるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、農水省当局の御答弁をお願いいたしたいと思います。