ウォールストリート・ジャーナルには、日本の国民は自国の運命を決められるリーダーを政権につけるべきだ、村山政権よりもっと良質の政権を今必要としているよと。そして、無気力なミイラの政治階級を排するならば全世界がそれを祝うだろう、こういう言葉で社説を結んでいる。（発言する者あり）いいですよ。私が言っているのは、アメリカは日本に対して今どう見ているかということを言っているのであって、私は、この村山政権に対する批判は本当に残念ですが、しかし、本当に驚くばかりである。だから、日米の信頼関係というのは今は極めて問題のある状況だと私は思うのです。
 だからこそ私は、もっと言えばこういうふうに言った方がいいかもしれません。今、政治に対する不信というのがいろいろ言われたりいたします。政治の不信というのは、ずっと前から言われるのですね。しかし、どなたかが書いておりましたように、政治の不信がある、そのときに人もかわる、そしてそこにまた政治に対して期待もする。そうですね、国民は期待をする。そしてまた不信感も抱くかもしれません。ということを考えれば、やはり、リーダーがかわるという話は私は極めて重要な話だろう、こう思うのですね。
 今、日本のいろいろな意思決定のあり方なり、あるいはこの円高の問題も、実は、日本は一体何をどういうふうに決定していくのか、何が決定され実行されていくのかということが問われているのだと私は思う。それが為替にも反映されているという話ですよね。だから、冒頭申し上げたように、今最も重要な円高対策は村山内閣がかわられることではないかと申し上げたわけでありますが、いかがですか。
これは、日本の構造改革等にかかわるそれなりの歴史の問題もある。しかし、この円高の問題についての最近の極めて急騰している状況ということもあります。私は実は、今の政治、あるいは政府に対する、あるいは内閣に対する問題というのは、一つは国内でもなかなか大変だと思っています。
 この間の石原慎太郎先生の議員辞職問題でも、今の自社連立政権に対する問題が非常に大きいと私は思っておりますが、実はこれは日経ビジネスの四月十日号の表紙であります。これは円高等の問題についてでありますが、このタイトルは、「もう国には頼まない」。要するに頼りにならないということですよ。
 それから、先ほど私は、アメリカは日本に対して本当に信頼しているだろうかという話を申し上げました。今ここにお持ちしましたのは、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルであります。ここには何と書いてあるかというと、これは日本の新聞にも報道されております。いろいろなことが書かれておりますが、これは今の日本の村山政権に対する失望だと私は思うのですね。
 ワシントン・ポストの四月十一日の社説では、今こそ強い政治リーダーシップが求められているそのときに、日本の現政権は戦後最も弱体であると書いています。厳密に言えば、アメリカが日本を占領していたときから比べて、今最悪の、最も弱体の内閣だよというふうに社説で述べているのですね。
 それから、ウォールストリート・ジャーナルにも……（発言する者あり）よく聞いてください、私は事実を申し上げているのだから。
国と国との関係というのはやはり長い経過の中からつくられてきているものでありまして、今急激にというか、急に突然変異が起こって不信感が出てきたというようなものでは私はないと思いますね。
 したがって、この内閣としては、これまで引き継いできた課題を解決をしながら、当面するいろいろな問題についてどう対応していくかということについて真剣な議論をしておるのでありまして、それは、一つ一つの問題を取り上げて、例えば今やっておる自動車交渉はうまくいっていないじゃないかというようなことをいえば、それはそれぞれの国の言い分があるわけです。
 しかし、話はこれで切れているわけではないし継続してやっているわけでありますから、そういう率直な意見を交換し合うことによって逆にまた合意ができれば信頼度が増していくということにもなりますから、私は、今の断面だけを取り上げて云々するのではなくて、長い経過の中から、さらにこれから先を展望した中から、どうあるべきかという判断に立って考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。
規制については先生よく御承知だと思いますが、経済規制と社会規制というふうに仮に分けたといたしますと、私どもとしては、いわゆる需給調整的な経済規制というものはやはりなくしていく方向に日本の社会全体が進んでいると。その方向性は、実は政府も通産省も一貫して経済規制、特に需給調整的な規制というものはやめるべきだということが基本でございます。
 これはどういう理念に基づいているかといえば、なるべく競争を通じてコストを引き下げることによって消費者がメリットを受ける、社会全体がメリットを受ける、あるいはイノベーションも進むと、そういう考え方に基づいているわけでございます。
 一方、社会的規制は、通産省の分野で申し上げますと、市場主義原理の時代は終わったと先生はおっしゃいますが、純粋な意味での市場主義、市場を絶対的な考え方というのは私どもとしてはとれない。これは、すべての人間がすべての知識と経験を持っているということを前提にすれば、またすべての人間が善意であるということを前提にすれば、そのような模範的な市場原理というものは働く可能性がございますが、やはりそうではないという状況では、社会的規制としての例えば消費者保護ということは私は必要であると思っております。
 ただ、消費者保護と申しましても、従来のような考え方ではなかなか社会の変化に対応できない。例えば明治時代につくった民法でも瑕疵担保責任というのがあって、一方の契約の当事者を保護する規定もございます。しかし、それだけでは追いつかないということで、割賦販売法とか訪問販売法とかという中で消費者保護という規制を行ってまいりました。ただ、いろいろな局面で余り法律で踏み込んでいくのはどうかということもございまして、全部が全部規制の網をかぶせるということはいかがかという考え方も実際はございまして、その点はやはり業界の自主的なルール、あるいは業界全体でみずからをコントロールしていく、そういう良識にゆだねた部分は今でも相当私はあると思います。
 ただ、自主規制に任せておきますと、アウトサイダーの問題もございますし、自主規制というものが社会の変化全体に対応できないという面も出てまいりますので、その場合はどうしても法律によって消費者を保護する。これは契約時においても、契約後、解約等々もございますし、また今般問題になっております消費者が無理やりにローンを組まされて、実際のサービスの提供等に関する契約とローンの契約が別個であって、結局消費者が泣くというような、そういう本来契約者が保護されるべきものについて、自主的なことだけでは悪質なものに対する対応ができない、あるいはアウトサイダーに対して適用ができない、そういうものに対しては自主規制の世界からやはり法律によって規制する世界に入っていかざるを得ないと、そういうことが原点だろうと私は思っております。
 決して通産省は担当がかわるたびごとに物事の考え方を変えているわけではありませんで、経済規制については需給調整的な面をどんどん少なくしていく、これは通産省の方針でもあり、また政府全体の方針でもあると思います。ただ、必要最小限の社会的規制は、消費者保護などについてはやはり必要だということはぜひ御理解をしていただきたいと、そのように思っております。