この点についてはもちろん心証的に一たん公告決定した審査官が拒絶、異議が出た場合に自分の最初の意見にこだわってなかなか動かないだろうというのは若干――そういうことはないと思います。というのは、我々ありふれたことでございまして、審査官というのはむしろけちをつける方が商売でございまして、何かけちをつくものがあれば、だから積極的な行政をしているわけじゃなくて、どちらかというと、語弊がありますけれども、けちつけ行政をやっているわけです。だから新しいけちが出てくれば、しめたというような態度もありますし、これ非常に一般的な制度でございますから、自分が一たんしたからそういうことはないと思います。これは私信じております。
 それから第二に、それでは異議申立人の理由はないというふうになった場合の救済措置でございますけれども、これは審判、さらにはその上の高等裁判所という二つのさらにチェック機関がございます。
そうしますと、これは公告するのは大体もう特許を与えていいだろうというような審査、心証といいますか、そういうあれの結果与えてあるので、公告してあるんですから、同じ人が異議をあれされても、恐らくなかなかその異議は認められないかもしれませんね。そうなりますと、その上の段階、これは救済方法どうなりますか。
理論的にはいつまでに異議決定をしなきゃならぬということはありません。ありませんけれども、役所の処理として特に理由がない限り不当におくらせるというのは一般論としては好ましいとは言えませんですけれども、特に期間の定めはございません。
 それから異議決定をするのは、これすべて工業所有権全般ですけれども、審査官、担当の審査官がすると、こういうふうになっています。
その決定に何カ月以内には結論を出さなきゃならぬとか、そういう制限はありませんか。
 それから異議が出て、その異議を審査するのは、この公告決定までに審査した人がまた審査しますか。
これは異議の申し立てが出ておるのでありますから、一般的に言えば異議の申し立てが出て、それから今度は出願人の方からそれに対する反駁書が出たり、あるいはさらにその反駁書にまた異議中立人から補足の理由が出たりしてかなり往復がありまして、最終的に異議申し立てがあるかないかをジャッジするということになろうと思います。したがって、本件はかなり慎重にやっていますので、かなりその時間もある程度とって慎重にやるという方針のように私の方は了解しております。
この公告につきましては、御案内のように異議が出ておりますね。私はこの公告した内容、それから異議の内容、そういうものをよく読んでおりますからその内容は結構です、時間もありません、私はよく承知しておりますから。それで今後、本特許をするまでにはどういう手順でどういうことになりますか。
特許あるいは工業所有権全体でございますけれども、審査というのは審査官が責任を持って審査しているわけでございますが、今、先生のおっしゃったように、公告決定をしたということは一応審査官の心証としては特に有力な証拠を持った異議がなければ認めたいという意思表示ということに一般的にはなります。
私は、特許庁に俗に言う植物特許、この一点に絞ってきょうはお伺いいたしたいと思います、時間も余りありませんから。
 この間、特許公報を見ますと、五十八年、三六四六ですか、一月二十二日に特許、何番ですかな、この中に「ヨモギ属に属する新植物」というので「日本新薬株式会社」というのが申請した申請が公告になっていますね、同じようなものが二件。これは審査されて公告というのは大体もう特許を与えようと前提のように思いますけれども、それはどうですか、どういうことなんですか、これは。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
おっしゃるとおり、石炭産業は非常に公益性を持っているということは、全く同じ考え方であります。保安の上に今後監督指導を強化いたすことももちろんでございますが、その経営全般につきましても、通産省としてあるいは通産大臣としてさまざまな厳しい注文を出して、今後万全を期してまいるように努力いたします。
御質問が幾つかに分かれておりますので、私からまずこの新対潜ヘリコプターの開発の目的等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 海上自衛隊が現在持っております対潜ヘリコプターのＨＳＳ２Ｂという種類でございますが、これは将来の潜水艦の能力向上等の状況を考えますと、長期的に見て能力向上を図っていかなければいけないという必要があるわけでございます。その場合に、現在のＨＳＳ２Ｂの機体をそのまま使ってやろうということを考えましても能力上に限界があるという点が一つございます。それからもう一つは、アメリカにおきましてこの同型機の生産がもう中止されておるといったような事情もございます。したがいまして、将来長期にわたりましてこのＨＳＳ２Ｂのものを維持していくことは困難でございまして、どうしても後継機が必要であるというふうに判断をいたしておるわけでございます。しからば、将来の対潜機といたしましてどういうものを考えていくかということでございますが、機体の問題と中の装備品の問題と二つあるわけでございます。機体の問題といたしましてはいろいろ検討いたしましたが、結局アメリカのＳＨ６０Ｂというもの以外に適当なものがございませんので、この機体を導入しようというふうに今考えておるわけでございます。
 もう一つの搭載の装備品のものでございますけれども、これはアメリカのものとは海上自衛隊の運用構想が違っているというような問題もございまして、必ずしも海上自衛隊が考えております構想に適合したものではございません。したがいまして、海上自衛隊の考えている運用構想に適しましたいろんな情報処理装置でございますとか、ソーナーでございますとか、そういったようなものの装備について開発をしていかなければいけないというのが現状でございます。今回、新対潜ヘリコプター艦載型システムの開発を行うというのはこういった目的のために実施をすることにいたしているものでございます。
 あと装備局長から技術的な点を含めて補足してお答え申し上げます。