昨年リオで、これから九千億ないし一兆円というＯＤＡの中での環境に関する経済支援、そういうことを申しました。
 既に、たしかＯＤＡの一三％ではなかったかと思いますけれども、そのぐらいのものが現に環境関連に使われておるという事実がございまして、昨年あれを申しましたときに、ＯＤＡはちょうど五年を終了いたしますので、新しい計画をつくらなければならない。そのことが私の頭にありまして、大体新しい計画を間もなく確定することができますが、過去五年間かの何割増しかになっていくわけでございます。したがって、あの数字はまず確約をして間違いがない数字だと今申し上げることができると思います。
 それから、ＮＧＯですが、政府開発援助大綱にもやはりＮＧＯには適切な支援をすることが大事であるということを述べておりまして、小規模無償資金協力、それからＮＧＯ事業補助金制度等々によりまして環境分野においてもＮＧ０に活動してもらえますような援助体制をとっております。
シベリアの木材についてもぜひ環境的な配慮がなされるように心から期待しているところでございます。
 では最後に四点目、ＯＤＡと環境についてお伺いいたします。
 昨年六月、総理は御出席になれなかったんですけれども、ブラジルのリオでのＵＮＣＥＤにペーパーを提出されました。その中で、日本は地球環境のために向こう五年間で九千億から一兆円をコミットすると述べていらっしゃるわけですけれども、これが実行されるのかどうかお伺いいたします。
 そして、特に環境におきましては草の根に届くようなＯＤＡが非常に必要だと思いますけれども、もっとＮＧＯを信頼し、ＮＧＯへの資金援助をふやすことが必要だと思います。ＮＧＯですと、これはボランティアなんだから国とかかわりないところでという考えもありますけれども、政府のお金というのは言ってみれば税金、国民のお金でございますから、そういう形で援助するというのもあながちおかしなことではないと私は思っておりますけれども、その点も含めましてお答えいただきたいと思います。
現に今、広中委員の言われますような問題意識が、我々の近いところで申しましても東南アジアの国々には随分ございまして、南洋材というものの入手は極めて困難になりつつございます。それがまた合板の値段に非常に影響したりいたしております。
 私は、シベリア材がどれだけ代替性を持っているか、ちょっと専門でございませんのでよく存じませんが、南洋材についてはもう現実にそういう問題になってきておりまして、これはしかしある意味でやむを得ないのだろうと、そういうものを安く使える時代というものが去りつつあるというふうに考えてまいらないといけないのではないかと思います。
そうした場合、例えば木材、熱帯雨林とか、これからはシベリアの木材あるいは原木というんでしょうか、そういうものが輸入される場合に、向こうが現金が欲しいということで安く輸出されるということになりますと、やはり将来的には問題になるんじゃないかと思うんです。
 そういうようなときに、木材に高い関税をかける。それを例えば森林開発に使うとか、さまざまな形の環境ＯＤＡに使うといったようなことも考えられるのではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
ガットにおきましては、実は意外に早い段階から環境というものを議論いたしております。私は、むしろそれに驚いた経験を自分で持っておりますが、北欧の国あたりがそういうことを最初に言い始めたように記憶しておりますけれども、それで一、二年前から貿易と環境に関する作業部会がガットにできております。
 それは今、広中委員の言われましたような問題意識からでございますけれども、環境問題というのは当然、貿易に影響を与える、あるいは環境保護のためにいろいろな措置をとらなければなりませんが、それがガットの自由貿易体制というものにどういうかかわりがあるだろうかといったような、結局、ですから環境を保護しながら開放的な多角的貿易体制をつくっていく必要がある、こういうのが大体コンセンサスになりつつございますし、発展途上国に対しましてもそういう物の考え方、殊に我々が援助をするとかあるいは貿易をするとかいうときに、途上国側もそういう意識を持ってもらうことが大事ですが、やはり先進国側が持っていきませんと、どうしても途上国は開発、開発という意識がございますから、そういう意味で、ガットはこの問題を取り上げているし、我々先進国側としてもそれは配慮していかなければならない問題だと。
 その結果、成長がある程度私は影響を受けるんだろうと思いますが、そのことはもうそれがサステーナブルということだというふうに割り切って認識されていかなければならないと思います。
次に、住民訴訟制度、これは地方自治法でありますから、本来なら自治省の所管でございますが、現実に一つ起きた問題がございますので、この委員会で御答弁いただきたいと思うのです。
 インフルエンザの予防接種をした、そうしたら住民団体から接種についての賠償を求めるということで住民訴訟が起きた。これは具体的には練馬区でありますが、区長が訴えられたわけであります。
 しかし、職務執行に当たった職員個人を被告とする地方自治法第二百四十二条の二の第一項というもので請求されたわけでありますが、この場合には、そのインフルエンザは勝ったのです、勝訴した。勝訴したのだけれども、要するに個人が弁護士費用を払わなきゃいけなくなった。
 つまり、国の機関委任事務で都知事から区長がやって、それで区長が訴えられて自分で弁護士費用を払わなくちゃならない。これがその地方自治法になっているわけです。
 もともと地方自治法というのは、戦前はありませんで、戦後アメリカ占領軍によって、中央集権を排除する、地方自治体制を強化するということで、その趣旨に沿って地方自治法というのは昭和二十二年にたしかできたと思うのでありますが、その地方自治法ができたときにこの住民訴訟というアメリカ式の住民訴訟制度が地方自治法の中に組み入れられた。
 しかし、区長として機関委任事務でやったのだから、個人として訴えられても困るわけでありますね。インフルエンザを個人でやれといったってできっこない。だから、区長としてやったのだから、裁判で負けたのならともかく、勝った以上は、法廷でやるわけですから当然弁護士費用というのはかかるわけで、それは公費で払うべきじゃないかということがこの趣旨でございます。
 その辺は厚生省としては、インフルエンザという具体的な例で申し上げましたが、見解はどうでございますか。それと自治省に対する今後の働きかけについてどう考えておられるかあわせて伺いたいと思っております。