十一月の六日の本委員会で行われましたいわゆる国鉄再建法案の提案理由の説明では、この法案の最も重要な部分、すなわち国鉄が一方的に政府の定めた基準に従ってバス転換対象の特定地方交通線の路線を選定することができること及び協議会の協議が二年以内に調わないときは、一方的に廃止線を申請するいわゆる見切り発車条項に触れておられないわけでございますが、国会に対する法案の提案理由の中で、国民が最も関心を持っている部分が何か意識的に省略をされているというふうに思われてならないわけでございますし、かつて、こういう重要な部分についての法案の提案理由の説明がなされなかったということは初めてであろうというふうに思うわけでございますが、運輸大臣は同じ提案理由説明の中で、国民及び利用者の深い理解と協力の下に実施したいと、こういうふうにたびたび質疑応答の中でも申されているわけでございますが、このように都合の悪い部分を省略をしたという、この提案理由を行ったまず理由を述べていただきたいと思います。
このごろはかなり道路の整備状況といいますか、それから除雪作業というものも進んでまいりましたので、私どもの調べた範囲ではそれほど多くはない、これも、どれくらいかということについてももう少し精密に調べなければいけませんので、非常に多いとか、そんなことはございませんで、かなり少ないというような印象を受けております。
もう一分お願いします。それじゃ二の項はちょっと別にして、三の項ですね、十日間を超える期間交通が途絶すると、こういうようなところが実際全国でどのぐらいありましょうか。
これはもう精密にいつの期間だという政令のはかり方といいますか、そういうものを決めてないと正確な答えというのは出ないのでございますけれども、非常にラフに言いますと、たとえば九十線あればそのうちの三分の一とか四分の一とか、それぐらいのオーダーのものはピーク時一時間当たり幾らということに当たろうかというふうな、何といいますか、私どもの推定はあります。
時間がありませんが、先ほど運輸省の案として出されました除外条項といいますか、三つあるわけでありますが、その内容についてこの際ちょっと聞いてみたいと思うんですが、この一の「当該営業線における隣接する駅の区間のいずれか一の区間において」というのは、そういう特定地方交通線があって、駅と駅との間の区間に「一時間当たりの輸送量が片道千人以上である営業線」。ですから、その何線という一本のたとえば二十キロなら二十キロという起点から終点までの区間ではなくて、その中に何ぼか駅がある、そのとにかく駅と駅との間を片道一時間に千人おらなきゃいけないと、こういうことなんですが、実際問題として特定地方交通線にこれの除外になるような線がどのぐらいあると想定されていますか。
おっしゃるとおり、この条文では二年を経過して協議が調わないことが明らかであるという場合、逆に言いますと、二年たって協議が調うことがもう見えているという場合にはそういうことが起こらないというふうに読んでいただいてもいいと思うんですが、表からは、二年たったけれども、とてもこれはもう調うことがないという判断をされた場合には国鉄が廃止の申請をするという規定でございます。
結局、これは協議会という組織があり、片一方では会議という組織があり、この会議の中には地方公共団体の長とか、いろんな人たちの地元の意見を聞く会議ということになるわけですが、そこでいろんな意見が出るでしょうが、最終的にはこれは協議会が判断をする。ですから、協議会というのはこれは運輸省であり国鉄である、そういうものが判断をするわけですから、問題はそういう会議をもってやっても、最終的にはここもいわゆる政府の判断で最終的に決めるということであって、地元の意見を聞くけれども、最終的には合意ができない場合はもう廃止すると、こういうことになってくるわけですね。
いまお読みになりました十条の第三項は、「協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、日本国有鉄道は、」と書いてございまして、その国有鉄道が主語になろうかと思うのでございます。
十条に入ります。
 問題は、三項の「第一項の規定により会議を開始した日から二年を経過した日以後において」云々、「協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第五十三条の規定により当該特定地方交通線の廃止の許可を申請するものとする。」となっておりますが、協議が調わなかった場合は、これはもう問題になると思うんですね、協議が調わなかった場合は。そういう場合は、この条文で見ると最終的には協議会の、最初言いました協議会の組織がそこに判断を下すと、こういうふうになるわけですね。どうですか、その点。
そこで、時間もございませんので続けてまいりますが、まず、この中身についていろいろ議論をしてまいりますと大変な時間が必要でありますが、その中身に入る前に、この長期エネルギー需給暫定見通しなるものの性格について伺っておきたいと思います。改めて、後で通産大臣が見えますれば大臣からも伺いたいと思いまするが、これは見通しということになっております。見通しというのは一体どういうことなのか、その性格を明らかにしていただきたいと思うのであります。
 つまり見通しということになりますと、われわれの常識から言えば、これはこうなるであろう、こういう予測みたいなものであって、そこには政策も計画も目標もないというような印象を受けるのでございます。しかしながら、日本のエネルギー問題をこのような見通しに基づいて行っていくということになるならばまことに恐るべきことではないだろうか、まことに寒心にたえない、こういうように私は感じるのでございます。なぜ計画にされなかったのか、私はその点について政府のお考えをまず伺っておきたいと思います。計画にして、そして政府としてはこういうふうにするのだ、こうしたいのだ、こうすべきだ、それだけの意気込みを持って日本のエネルギー政策を推進しなければ、私は国民に対する責務を果たし得ないのではないか、かように考えるのでございまするが、どういうふうなお考えであるのか、この点を伺いたい。
 大体目標というような考え方もあるわけでございまするが、目標ということになるならばどういうことなのか、この辺をあわせて、この見通しについての基本的な性格をまず政府側から伺いたいと思います。