円高差益を還元しろということが理解できないという御答弁でございますが、私はむしろそのことについて理解できないのであります。還元にはいろいろ方法があります。たとえば価格の据え置きもあるでしょう。値下げもあるでしょう。いろいろな形があるはずです。それを、ユーザンス差益は仕入れ差益と違う、だからこれは還元する必要はないとかいうような御意見が大手の中にある、石油連盟の中にもそういう意見があることをわれわれは承知しておるのであります。それならば、日本石油あたりは前期に比べて十一・六倍の利益を上げておるわけですが、国民の側から見れば非常に高い石油製品をわれわれは買わされておる、そして石油会社はこれだけの利益を上げておる、だとするならば、国民の側から見れば製品の値下げを要求することは私たちは当然だと思うのです。そういう中で、先ほどお述べになった具体的な数字は言いませんが、これだけ莫大な利益を得た石油連盟、元売り会社としては、この利益をどうしようとしておられるのか、それをひとつお述べをいただきたい。
お話のように、ユーザンス差益も会社としては利益でございまして、これを含めて経常損益というものが出るわけでございますが、ただ、営業活動から出てまいります利益とユーザンス差益とでは性質が非常に違うことは、これは武部先生御理解をいただけると思うのです。要するに、ユーザンス差益は為替相場の上下によって出てまいるものでありまして、今回の二千六十三億の為替の差益も、要するにそれだけ円高によって出てきたものでございます。相場のことですから、円が高くなればその次にまた必ずや円安になってくるのでございまして、したがって、この差益をとかく世間では、要するに営業の努力によって出てきたものでないからそれを還元をすべしというような議論を私どもは聞くのですけれども、しかしそれは必ず円安というものが反面において出てくるわけでございますので、したがって円高差益が出てきたら必ずこれを還元するという議論は私どもには理解ができないということで、要するに円高差益だからといって特別な扱いをするということは適当でないのじゃなかろうか、こういうような判断をいたしております。
金額はちょっとかみ合いません。しかしこれは大事なことです。きょうおいでいただきましたのは、そういう点をお尋ねしたいと思っておいでをいただいたわけで、かみ合わないのはちょっとぐあいが悪いわけですから、それでは具体的なことでこれからお伺いをしてみたいと思います。
 先ほどお話がございました中にユーザンス差益二千六十三億ということをおっしゃいました。これは一過性であって大変不安定だからという話がございましたが、いままでわれわれが当委員会に何回か石油連盟の会長さんにおいでをいただきましていろいろやりとりをいたしましたときに、ユーザンス差益というものは差益ではないというようなことは一音も出ておらないのであります。また一般の国民から見て一体仕入れ差益とユーザンス差益を区別して国民の皆さんが考えるでしょうか。仕入れ差益とユーザンス差益とは、なるほど若干の内容は違いますが、差益として、利益として石油元売り会社に入ってくるということは間違いない。しかるに、このユーザンス差益を円高差益と見ないという意見が石油連盟の大手の中にあるようでありますが、これについてはどうお考えですか。
多田さんの最初の御質問は、今日の財政危機を招いた反省についてでございました。
 わが国の財政は、五十年度以降、特例公債を含む大量の国債に依存せざるを得ない状況になっておりますこと、御指摘のとおりでございます。これは、石油ショックを契機といたしまする経済の異常な停滞が起こりまして、国民生活と景気と雇用の維持回復を図るためには、財政が出動いたしまして、これを支えなければならぬという状況になったからでございまして、財政はりっぱにその任務を果たしまして、第一次石油ショックをともかくも克服することに成功いたしたわけでございまして、私は、この選択は間違っていなかったと思いまするし、国民の多くはこれを理解し、評価していただいておるものと思います。
 それから、財政再建の基本をどこに置くかということでございました。
 わが国は数々の試練と困難に遭遇いたしました七〇年代におきまして、国民のすぐれた活力、適応力によりましてこれを克服してまいりましたことは御承知のことと思います。
 今後わが国は、エネルギーの制約への対応、財政の再建、解決を迫られている問題は少なくございませんけれども、国民の英知と努力を結集いたしまして、その克服に全力を傾注いたしますならば、わが国の経済の適正な成長を図りながら、唇的に充実した国民生活の実現と国際経済社会への貢献を目指していくことが不可能でないと考えておりまして、そういう方向に財政経済政策を指向してまいりたいと考えております。
 それから、不公平税制についてのお尋ねでございました。
 これにつきましては、竹下蔵相の御提案の理由の中にも詳しく述べておりますように、あらゆる角度から租税特別措置について見直しを行いまして、相当の成果を上げておると思うのでございます。現在残っておりますのは、中小企業対策でございますとか農林漁業対策、あるいは資源・エネルギー対策あるいは科学技術の振興、そういった面からの政策上の特別措置が若干残っておりますが、相当広範囲にわたって見直しが行われましたので、税制調査会も御指摘になっておりますように、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したと私は見ておるわけでございます。
 それから、一般消費税の問題でございますが、これは先ほど山田さんにお答えしたところで御承知を願いたいと思います。
 それから、五十六年度以降について減税をする意図はないかということでございますが、財政再建をここ数年の間になし遂げまして、その体質を改善せなければならぬという課題を担っておるわけでございまするし、わが国の所得税制は先進諸国に比べまして決して高い方でなくて、相対的には負担の安い状況になっておりますこと、多田さんも御承知のことと思うのでございまして、財政再建中、私どもは所得減税というようなことは考えることができない状態にありますことを御了承願いたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕