お答え申し上げます。
 私ども放送大学の放送がどのような態様になるのか、その結果はＮＨＫの教育番組に影響を与えることにならないのかどうか、また、先ほどから御指摘のように、受信料を財源とするＮＨＫと、それから広告費を主な財源といたしております民放との中に新しい国費を主な財源といたします放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係に影響を与えることにならないのかどうかなどにつきまして、十分あらかじめ考えておかなければならないのではないかというふうに考えております。
それでは、この名前を連ねているのは、まあ、かっこうがいいから並べておくけれども、しかし、そのような文教政策はとらないということでございますね。そうしますと、このあなたが任命をされる理事長であるとか監事であるとか、審議会も全部あなたの任命になるわけですけれども、そういう考え方でもってはやらないし、具体的に言えば、先ほど申しましたような三十分と三十分、箱と箱とをつなぐようなそういう時間などを恣意的に行うことはないと考えていいわけですね。もう一度お願いいたします。
御案内のとおり、今日までの私の考え方と申しますものは、あくまでも世界が平和でなければならない、あくまでも日本は自由でなければならない、そういう自由主義経済と同時に、また、外交的にも内政的にも平和に徹してまいるのが私の信念でございます。
私は、そのような答弁をされても、今日の情勢からいたしまして、非常に危惧の念を禁じ得ないわけです。それは具体的に申し上げますと、さきの文部大臣であり、防衛庁長官でありました三原朝雄さんも、この雑誌「國防」、これで「有事には電波の統制という問題が起こるかもしれないのに、何らの検討もなされておらず、これでは的確な通信指揮を行うことはできない」、こう述べて、放送の統制を言われているからです。
 このようなことを許さないための制度的な保障がない限り、大臣、あなたが言われていることは、この大学局長の口移しであり、絵そらごとに終わるのではないでしょうか。
 こういうことと関連をいたしまして、また、前文部大臣三原さんの後を継いでおられるこういう政策委員の田中龍夫さんに、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それでは、さらに郵政大臣にお聞きをいたしますが、郵政大臣よろしいでしょうか。
 放送が持っております特質から、放送メディアか有事の際に利用されるということを断じて許すべきではない、電波や放送の免許を与える責任者として、この点についていかがでしょうか。
大学局長が出てこられるわけですけれども、私が聞いておりますのは、この法案では理事長一人が番組編集権を握っている。理事長が絶対の権限がある。しかも、この理事長の任免権は文部大臣が握っている。その当人である田中文部大臣が、先ほど取り上げました「これからの日本」という本の政策委員に加わっている。こういうお考えを持っておられる方が、この理事長の首を左右することができる、こういう事態は、だれが考えても危険きわまりないというふうに考えるでしょう。とりわけ、あの十五年の長い戦争を経験してまいりましたたくさんの国民、犠牲者は危惧を持つはずでございます。この本には「有事に備えるべき法的措置」として「有事に自衛隊が行動する場合、」、「放送局等の利用」などということが書かれているわけです。これはあなたは御存じでしょう。
 文部大臣、あなたは有事の際には、ＮＨＫや民放、そしてこの学園の放送局の利用を図る考えを持たれているのではないだろうか、こういう危惧を私は強く感じるわけです。これを読ましていただけばいただくほど、その危惧の念は強くなるわけですけれども、この場で明快にお答えをいただきたいと思います。
私どもは、法律の仕組みからそのようになっていると理解をいたしているわけでございますが、もちろん、文部大臣の任命される理事長が、この御提案申し上げております法律の規定に従いまして執行することは、当然のことでございます。
そのような漠然としたことを聞いているのじゃないのです。先ほど申しましたように「当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に」云々とあるここの点、この「等」というのが大変あいまいだ、だから、権限でもって政府広報を入れてみたり、いろいろなことをやろうと思ったらやれるわけですね。そういう歯どめをかけるのはどういうふうになさいますか、こう聞いているわけです。じゃ、スポットは入れさせません、いま大学局長が答えられた入学募集とかそういうこと以外には絶対に入れない、それは理事長になった人に文部大臣はちゃんと言うということなんですね。
ちょっといまの答えがあれではなかったかと思いますが、先生の言われますのは、番組編成というものをいかようにして決めていくかという御質問であろうと存ずるのですが、文部大臣が任命した理事長が専断をいたしまして万事決定してしまう、そういうものではなく、番組の編成その他、民主的な姿において決定いたすようになっております。
前回、確かに合併の前提としてどういう条件、どういうことが整っていることが望ましいかという御質問に対しまして、私、二、三の点を挙げたわけでございますが、第一の点は、現在のようにと、あえて言わしていただきますが、「むつ」の研究開発がその研究開発以外のいろいろな事柄によって非常に騒がしいと申しますか、ディスターブされていると申しますか、そういう状態が終わっていることがむしろこれは条件的に望ましいわけでございまして、そういう非常にごたごたしている状態での合併ということは考えづらいということを申し上げたわけでございます。したがいまして、そういう地元の問題等が解決されて、そしてその段階が何であれ、静かな研究環境が保障されたという状況で合併されることが望ましい。また、もしそうでなければ、合併される方が当然これは拒否をするわけでございますから、そういうことでそういう状況が望ましいということを申し上げたわけでございます。
 そういう意味で、それがどういう状態になっているかという点についてはいろいろ御議論もございまして、あるいは実験航海まで出ておられないではないかというような御議論があったものですから、いや、そういうこととは切り離して合併は合併だというふうに長官は申し上げたというふうに私ども理解しているわけでございまして、少なくともその時点までには、地元問題等は最低解決されていなければならないということは、これはむしろ条件的な好ましい状態ということで申し上げざるを得ないと考えております。