私の方は二つ基金がございますけれども、中小商業活性化基金、これは各県などに中小企業振興公社といったようなものがございまして、その中に設けるものでございまして、新しいものではございません。
 また、いま一つは、地域産業活性化基金、これはテクノポリス開発機構というのがございますけれども、その中に設けるものでございます。
ただいま先生御指摘の基金の問題でございますが、これは地方自治体の条例によりまして基金をつくっていただき、これに政府が補助をすることになっておる問題でございます。
 特に、窒素化合物による大気汚染、生活雑排水による水質汚濁等の都市生活公害が非常に多くなっておる、深刻化の様相を呈しておる次第でございまして、この点につきまして地方自治体とともどもにこの点を解決するために、環境庁といたしましては地方自治体にお願いをし、地方自治体の中でつくられた基金に対しましての補助をいたすものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
文部省といたしましては、芸術文化振興基金を今度の補正予算でお願いいたしておるわけであります。
 委員御承知のとおり、近年国民の文化に対する関心の高まりは非常に大きなものがございますけれども、昨年十二月、民間の芸術文化振興基金推進委員会から文化振興のために基金設立をぜひお願いしたいという提唱がございまして、そのため民間からも資金拠出をするという表明がございました。そしてさらに、政府に対して早期に基金設立と相当額の負担の御要請があったところでございます。既に元年度の経理で、民間におきましても資金拠出を行うことを予定している企業も多くあると承知をいたしております。
 政府といたしましても、文化振興のために財政基盤整備の方策を検討しておったところでございますので、文化振興のこうした機運が民間に盛り上がってきたこの機会をとらえまして、元年度の補正予算で芸術文化振興基金の創設を行うことといたして審議をお願いいたしておるところでございます。
 以上でございます。
私は、時間の関係上大臣をわざと何名かにしたんですが、ここでそういう言われ方をすると、ひとつこれは各大臣に答えてもらわなければなりませんが、新しく基金をつくったり出資金を創設したんじゃありませんか。今御答弁された以外のところも含めて、大臣、答えてください。環境庁、文部省、通産省等々。私は、この中には今さっきお答えになった大臣の中にも新しい基金をつくられたと思うんですが、今さっき皆さんは新しい基金をつくった覚えはないと、こう言っているんですが、全部答えてください、それなら。
元年度補正予算に御指摘のように幾つかの基金創設措置を講じておりますが、これは関係閣僚が既に詳しく申し上げましたように、最近における諸情勢の変化に適切に対応することによって国民生活の安定や向上を目指したものであり、その目的及び運用等について厳しく精査した上で予算に計上しているところであります。
 なお、簡素にして効率的な行財政の確立を目指す行財政改革の考え方においても、社会経済情勢等の推移に即応した真に必要な施策は認めるものであり、行財政改革の趣旨に反することにはならない措置である、このように考えております。
国が基金の造成に要する経費を特殊法人に出資をいたす、また地方公共団体あるいは公益法人に補助するに当たって、その基金造成によりまして実施される特定の事業というものが国の政策目的にかなったものであり、また毎年度その特定の事業に対して助成するより特定年度において基金造成に対して助成を行う方が国の政策の効率的かつ安定的な執行に資するものであります場合、私は、その目的及び運用を厳しく精査した上でこうした基金を造成することは、政策上何ら問題のないものと考えております。
 また、今総務庁長官からお答えがありましたように、今回の基金の創設の措置と申しますものが、新たな特別会計あるいは組織を設置する、組織するというものではございませんで、現にあります特別会計や組織を充実、活用するという方式をとっておるものでありますから、私は行政改革の趣旨に反することはない、そのように考えております。
国会職員に定年制を導入するに際しましては、ただいまいろいろ先生御指摘のようなさまざまな御議論がありまして、そういう御議論の上に導入に踏み切ったという一つの経緯がございます。
 昭和六十年の三月から実施をされておるわけでございますが、衆議院について言いますと、そのときの勧奨年齢は六十三歳十一月ということでございました。その後、経過措置で十年間、つまり平成七年の三月までの間に六十歳となるように順次逓減をしていこうということで現在暫定年齢というものを定めておるというのは、御指摘のとおりでございます。現在では六十二歳と二月という暫定年齢になっておる、こういう実情でございます。
 こういうものをこの際停止してはどうかという御意見でございますけれども、一度そういういろいろな議論を踏まえまして踏み切ったことでございまして、いろいろな公務員を取り巻く諸情勢というものは十分慎重に眺めながら運営をしていきたいと思っておりますけれども、現時点で根本的に考え直す諸情勢の変化はまだ生じていないのじゃないか。ただ、今後いろいろ民間雇用事情の変化でありますとか、あるいは年金制度の改正問題等々、いろいろ公務員を取り巻く諸情勢というものを慎重に見きわめながら慎重に運営をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、先生の御指摘になりました昇給延伸あるいは停止の年齢、五十八歳で昇給延伸、六十歳で停止ということで、導入前にそういう措置をあれしたわけでございますけれども、政府職員と二年の差があるということは、これは平均年齢が高いということに伴います給与上の問題であるというふうに考えておりまして、定年制の問題とは一応分けて考えていいのではないだろうかというふうに考えております。