私は、我田引水的に申し上げておる気持ちは毛頭ございません。いわゆる日本全体の国民の食料の生産基地としての沖縄をどうとらえるか、こういう位置づけにおいて私は常に考えておるわけでありますので、ひとつ期待いたします。
 次に、農村地域の人口は総人口の約四割を占めているわけですね。大臣の重点政策の第三に、「農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」を進める」と述べておられる。これも全面的に共鳴、共感でありますが、その基本的な考え方を具体的に述べる時間はないと思いますが、基本的な考え方と結びつけて、具体的なという気持ちを込めてひとつ伺いたいと思います。
喜屋武先生にお答えしますが、私はバイテク等先端技術の開発について簡単にお話しし、あと、実は私は専門ではございませんから専門家の事務局長から、今沖縄がいわゆるバイテク産業に最適地であるということについてお答えしたいと思うわけで、よろしくお願いをしたいと思うわけです。
 農林水産業とか食品産業等の生産性の飛躍的向上を図り、二十一世紀において魅力ある農林水産業を実現するためには、バイオテクノロジーとかニューメディア等、先端技術に対する期待は非常に大きいものがございます。そんなことで、私は、特にバイオテクノロジーについては、産官学の連携強化による総合的な研究開発を積極的に推進してまいりたい。そんなことで、昭和六十年度におきましてもその基盤となる遺伝資源の確保を図る農林水産ジーンバンクの整備とか、細胞融合等による新しい品種の開発等を含め、前年度予算を五割以上上回る約二十億円を計上する等、先端技術の開発の予算を獲得したということでございます。今後、私は新しい魅力ある農林水産業を築くため、どうしてもバイオテクノロジーを駆使した、ニューメディアを駆使したものでなくちゃいけない。こんなことで全力を尽くしたい、こう考えておるわけでございます。そういうことによりまして、初めて日本の農林水産業に新しいやっぱり展望が開けるんではないか、こんなことでお願いしたわけです。
 それをやるのに沖縄地域は大変最適地であるということにつきましては、私も亜熱帯気候に属した、冬も温暖とか植物の生育上有利な面があることは御指摘のとおりでございますが、専門家じゃございませんから、専門的には事務局長から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
きょうは基本的な大臣の構想を伺って、具体的に言えば十五分で掘り下げていきたいと思います。
 次に、重点施策の第二に、「二十一世紀に向けて、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発・普及による魅力ある農林水産業を築くこと」と挙げておられます。これまた結構なことだと思います。
 そこで、そのことと沖縄とを結びつけて考えてみたいと思います。沖縄の場合、まず一つ、年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯地域に属しておるということ、この特殊性。二つに多島県であります。すなわち、島が多いので、もろもろの植物に仮に病害虫が蔓延したといたしましても、それなりに駆逐することが容易であると思います、島中心ですから。そしてまた、害になる植物、害草といいますか、こういったものがはびこったといたしましても、その島中心にこれを駆逐することが容易であるわけであります。第三点に、資源植物の豊富な台湾あるいはマレーシア、南方につながっておるという特殊性を持っておりますね。こういった二、三の点を挙げただけでも、私は大臣が挙げておられるバイオテクノロジーの研究、開発、資源植物の保存にとって沖縄は最適地であると思うわけです。
 それに、かてて加えて、今沖縄の開発を本土並みに、これは本土並みというのは、内容はいろいろで、必ずしも無条件に右へ倣えではありませんよ。その特殊性を生かして、その結果という立場で第二次振興開発計画があるわけなんですね、この第二次振というのは四年目になるわけでありますが。そういったもろもろの条件からも、沖縄の地域振興開発にはうってつけの、タイミングもよろしいし願ってもない機会であると思うわけなんですが、大臣いかがでしょう。どうお考えでしょうか。
堀さんから大変高い立場で、広い視野からの御意見がございました。今日の日本の経済社会というのが、石油ショック後先進国が受けておる大きな打撃の中で、日本が比較的うまくそれに対応している、経済の全般的な成長の問題にしてもあるいは雇用の問題にしても、物価の問題にしてもあるいは国際収支の問題にしても、比較的他の先進諸国に比べてうまくいっておる、しかしこれから今度は高度経済成長でない厳しい国際経済の中で日本が生き抜いていくのであるから、いままでのような惰性的なことではいけない、こういう観点に立ちましての御意見でございました。
 私は、日本が比較的賢明な対応ができたということは、やはり自由と民主主義、特に市場経済体制というものをあくまで堅持してきた、こういう点にあろうかと思うわけでございます。私は、レーガン政権が今日新しい経済政策を発表いたしておりますけれども、レーガン政権も民間活力を大きく生かして、そして経済の立て直しをやろう、こういう方向に行っておると思うのでございます。そういう意味で、日本が比較的うまくやったということは民間活力を生かすということ、特に私が評価をいたしておりますのは、健全な労使関係の基礎の上にこれが築かれておる、これは私も評価をいたしておるところでございます。
 私は、そういう意味で、今後におきましても、政府が経済運営に当たりましても、規制を加えたりあるいは統制的なことをやったり、そういうことはむしろ民間の活力を阻害するのではないか、自由経済、市場経済というものをできるだけ機能させるようにやっていく、政治というものは余りおせっかいをしなくて、そして民間が本当に活発に伸び伸びと国民の素質を伸ばしていく、そういうことが政治にとって一番いいことだと実は思っておるわけでございます。
 しかし、先般の石油ショック等のように、急激な石油の高騰によって民間の経済が大きな打撃を受けた、民間の設備投資等も冷え込んだ、そういう際におきましては、財政が前面に出てこれを引っ張っていかなければいけない、そういう際にこそ政治なり行政なりそういうものが前面に出て牽引車としてやるべきだ、こういうことがあるわけでございますが、通常の際におきましては、私は、民間活力を生かす、尊重する、そういう政治が望ましいのではないか、こう基本的に考えておるわけでございます。