日米関係は極めて重要など申しますか、最も重要な二国間関係でございます。この二国間関係の中で首脳が会談をなさることの意味の大きさというものは今申し上げたとおりでございますが、せっかく計画されていたものが延期されているわけでございまして、私どもとしては双方の都合のいい最も早い時期に行っていただきたい、こう考えております。
それでは、連続性、継続性のあるという意味で確認された、状況の変化を含めながらも確認されたということですね。クリントン大統領訪日の意味がなくなったというわけではない、さらに日米がお話し合いになる重要なことがあるということはよくわかります。
 さて、訪日延期が取りざたされておりますけれども、外務省はできるだけ早い訪日をアメリカ側には重ねて御要望なさいますか。
日米安保体制のもとになっております一つの大きな柱が日米安全保障条約でございます。日米安全保障条約についてその内容を変更するものでもございませんし、その解釈につきましても、今御指摘がございましたように、変更するものではございません。これをベースにして日米安保体制ができ、そしてその日米安保体制をベースにして日米関係というものができている。これは従来からそういう考え方で繰り返し政府側も答弁してきております。
 ただ、冷戦下における日米安保体制と冷戦後における日米安保体制について、おのずから周囲の状況の変化あるいは条件の変化があるであろうと。その変化のあった後における日米安保体制についてはどうあるべきかということを、実はこの一年間以上、外務省ともども米側と議論をしてまいったわけでございます。
 そういう意味におきまして、我々は冷戦後の状況下における日米安保体制について再確認をしたということでございますが、それをマスコミで再定義という言葉で言っておりますけれども、特段我々はそこに余り大きな差異を感じてはおりません。
確認ということで再定義ということではないというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。新聞等の表現は再定義という言葉が使われ、かつて外務省もその言葉をお使いになったことがおありになったと伺いますが、再定義なのでしょうか、確認なのでしょうか。
新しい防衛計画の大綱の中には安保条約が不可欠であると明記してございます。これはまさに今お話しのとおり、我が国の防衛に日米安保条約の果たす役割を確認したという意味では確認と言っていいかと思いますが、他方、日米首脳対談におきます日米関係というものを語っていただくということもまたこれは極めて重要なことだと私どもは思っておるわけでございまして、日米首脳会談は日米首脳会談としての意味というものがあるというふうに私は思っております。
 ただ、今、議員がお話をなさった限りにおいて、我が国の日米安保条約に対する考え方がここで確認をされたということは、そう言ってよろしいかと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権一括法案に反対、我が党提出の修正案に賛成討論を行います。
 まず、四百七十五本にも及ぶ法律改正を一括して提出し、わずかな審議で打ち切り、採決しようとしていることに対して、断固として抗議をするものです。拙速を避け、十分な審議を行うことこそ、国会に課せられた使命であります。そのことをまず指摘して、以下、反対の理由を申し述べます。
 第一に、政府案は、地方分権とは名ばかりの、新たな地方統制法ともいうべきものだからであります。
 政府案は、これまで原則国の権力的関与はないとされた自治事務に対して、是正の要求という権力的関与を法定化し、しかも、それが内閣総理大臣一人に限られていたものを、すべての大臣に広げていることであります。その上、個別法で代執行できる旨の規定を初めて地方自治法に盛り込んだことも重大であります。
 機関委任事務については、廃止といっても、四割が法定受託事務とされ、その法定受託事務には代執行という国の強い関与が残され、事実上機関委任事務と変わりのない、国による強い統制が温存されています。これでは、国の関与の縮小、廃止どころか、逆に関与、統制を強めるものと言わなければなりません。
 第二に、ガイドライン法、戦争法の成立に合わせて、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがつくられようとしていることであります。
 今回の米軍用地特別措置法改悪案は、これまで市町村長や県知事の事務であった土地調書への署名捺印、裁決申請書の公告縦覧などを国の直接執行事務として取り上げ、その上、緊急裁決、代行裁決制度を導入することによって、県収用委員会の機能を根こそぎ奪おうというものであります。これは、ガイドラインで約束した米軍への新たな施設・区域の提供を保証するためのものであり、断じて認めることはできません。
 第三に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政が温存され、地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みに何ら手がつけられておりません。
 現行自治法の自治大臣の技術的助言・勧告規定、二百四十五条一項を削除せず、そのまま改正法の雑則に盛り込んだことは、まさに通達行政の温存を図るものと言わなければなりません。さらに、住民の暮らしや人権にかかわる行政水準の後退につながる必置規制の緩和、上からの強制的な合併推進、議員定数削減の押しつけなどは、住民が主人公という地方自治の大原則に相反し、地方自治の形骸化をもたらすだけです。
 以上、政府案は、地方分権どころか地方統制法ともいうべきものであり、日本国憲法が保障した地方自治の本旨を根底から脅かすものであり、断じて認められるものではありません。
 日本共産党は、以上の問題点をただし、真に地方自治拡充に資するとの立場から修正案を提案していることを申し添えておくものです。
 なお、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党の五党提案の修正案については、政府案の重大な問題点を是正するものではなく、賛成できないことを申し上げて、討論を終わります。（拍手）