委員御指摘のように、高速道路時代を迎えまして、運転免許を取られた方は割合早い段階でも高速道路を使うということが一般的でございますので、教習におきましても高速道路の教習を義務づけたところでございます。
 この教習に当たりましては、あらかじめ指定された教習所から教習コース及び教習車両を明示した具体的な計画を提出させまして、これに基づいて道路公団とも緊密な連携をとって、どのコースで教習をするかというようなこともやっております。そういうことで、事故防止上問題がないかという確認をした上で、円滑な教習が実施されるよう現在は指導しておりますし、また、具体的な教習計画に当たりましても、事前によく実地踏査をして、その区間、距離、時間、天候の状況等も十分に把握をしてやるように指導をしております。
 ただ、お話しのように、現在そのような車には仮免許練習中という表示をつけております。しかし、それはやはり運転が拙劣であるとか、あるいは運転が余りうまくないということではございませんで、基本的にはこのような車に対しては他の車両が注意をしてほしいという、注意喚起をしていただくというようなことでもってこの標識をつけさせているわけでございます。
 ただ、これが不十分である、もう少しほかの車両に、この車両が練習中であるということを知らしめるための方策はないかということでの御指摘だろうというふうに思います。これにつきましては、回転灯という具体的な御提案がございました。これは車両の保安基準にもかかわることでございますので、私どもで直ちにこうだという判断はしかねますけれども、今お話がありましたようなことにつきましても、運輸省に十分伝えまして、さらに安全対策にどのようなものがあるのかということにつきましては、これは検討させていただきたいと思っております。
    〔村上主査代理退席、主査着席〕
ぜひひとつ、いろいろな観点から御検討いただければ大変ありがたい、このように思います。
 次に、高速道路での自動車教習車両への回転灯装備についてお伺いをしたいと思います。
 御案内のように、自動車教習所での教習課程に高速道路教習が正式に加えられました、たしか二時間ぐらいだったと思いますけれども。しかし、全くハンドルに携わってきていない方が勉強して自動車免許を取る、こういうことでございますので、当然危険性を伴うわけであります。したがいまして、高速道路上でのやはり何か、この人は自動車の教習をやっているのですよという一つの目印というものが必要なのではないかというふうに思っておるわけであります。
 手前どもの調べでは、いわば自動車教習される指導員の方から伺ったデータによりますと、約八割の方が非常に危険な体験をされたというふうに言われております。このことはやはり重要視をしなければならないだろうというふうに思うわけでありまして、御案内のように、例えば建設省でいろいろな道路工事を、あるいは道路を視察する際に、回転灯というものを装備して運転をしている、そのことによって周りの方におわかりいただける、こういう状況なわけでありまして、やはりこういう自動車教習所の高速道路での教習についても、車両に対して回転灯などをつけて周りの運転者に知らせるということが、これからの高速道路での教習について非常に大切な部分ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
委員御指摘の、貸し切りバスあるいは高速バスにおきまして、バスガイドあるいは添乗員の安全確保をするために、着席したままで案内することを義務づけてはどうかという御指摘でございます。
 基本的には、運輸省の運行管理に伴う問題でございますので、運輸省の段階で措置されるべき問題かもしれませんけれども、私どもといたしましては、やはり今お話しのように、こういう乗務員の安全という問題は、規制緩和とは異なるやはり国民の安全にかかわる基本的な問題でございまして、そのような問題とは異なるであろうという認識をしております。
 ただ、今お話しのように、競争原理の働く中でいろいろな形での乗務の形態が出てくるのだろうというふうに私どもは考えておるところでございますが、やはり今申し上げましたような状況から考えますと、運転手の横にありますところの座席にシートベルトを着装して座っていただくというのが最も望ましい形態ではないかというふうに思っております。
 ただ、この義務づけにつきましては、基本的には運輸省の運行管理にかかわる問題でございますので、私どもだけで直ちにこうだというふうに判断するわけにまいりませんけれども、今委員の御指摘のことも十分踏まえまして、運輸省とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどから先生の御質問、御意見を拝聴いたしておりましたが、再編成のメリットはないのじゃないかというような御指摘、あるいはただお互いのメンツを立てただけじゃないかというような御指摘もありましたが、私はやはり、十二年間という長い間の時間はかかりましたが、それぞれ大きな意見の問題もあったろうとは存じますが、大局的な立場に立って今回このような合意を見たということ。すなわち、最近の情報通信の急激な発達、発展というものがこれに対して大きな影響を与えたことはまた間違いないわけであります。
 御案内のとおり、今日マルチメディア時代と言われておるわけでありますが、そういう意味から、今回ＮＴＴとしても郵政省のこうしたこれまでの長い間の議論に賛同いただきまして、今回の再編成案がまとまったわけであります。
 そこで、今回の再編成の目的につきましては、今までと同様に全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保するということ、これは最も基本的な問題であります。
 二番目に、ＮＴＴ独占部門と競争部門を別会社にすることによりまして公正競争の基盤を確立てきたということ。
 そして三番目に、ＮＴＴの地域会社の東西二社化による比較競争の実現であります。これはなかなか余り、これまでの御意見では、競争にならないのではないか、こう言われましたが、私は今日のマルチメディア時代を考えると、それぞれの会社でお互いに多様な住民のニーズにこたえたサービスを開発していただける、こういうように考えております。
 そして四番目に、競争と組織運営の活性化を通じまして、低廉な料金やサービスの多様化が実現できると考えております。
 さらにもう一つ大きなものは、ＮＴＴの国際通信への進出が可能になります。したがって、情報通信のグローバル化への積極的な対応を図ろうとするものであります。
 こういう具体的なサービスの改善や料金引き下げは、言うまでもなくビジネスを行う通信事業者の努力にまたなければならないところでありますが、今この行政の立場で具体的な数値を示すことは妥当とは考えておりません。しかし、先生も御案内のとおり、十二年前にこの民営化に入りました。その当時、その五、六年前でしたか三分七百二十円でありましたが、そして民営化したときはちょうど四百円、それが今日では百円ないし百十円、こういうところまで電話料、遠距離通話が低廉化してまいりました。これもやはり通信事業者の競争のたまものでありますから、今後公正競争の基盤が確立されますと、国内の遠距離通信料金だけに限ってもまだ引き下げが期待できるのじゃないか、こういうことを私は考えております。
 私は、こうした環境を我々郵政省が整備することによって大きな成果を期待できる、こういうように考えております。