先ほども申し上げましたように、業としてやるのでなければ、現行においては何ら出向であるとかあるいはまた派遣であるとかいうものについての規制はない、また、この法律においてもそういうものについて特別の規制をしておるものではない、こういうことでございます。
そういうような解釈をするとなれば、十四業務の限定も幾らでも広がってしまう。「業として」というのも、それは業でないというような考え方で言い出したら、結局のところこういう規制をするということは実際的には意味がなくなってしまうのじゃないですか。これらの大企業に対しては、何でもおやりくださいというふうに白紙の委任状を出しているようなものじゃないですか。
営利活動かどうかということで特に判断をするというわけではありませんが、企業の人事管理の一環として行われておる、こういうものについては社会通念上業として派遣を行っておるというものではないのではないか、こう思うわけでございます。
個人がたまたま口をきいてやってほかの人を世話したということが何回か重なるというようなこととは、これは決定的に違うと思うのですよ。会社が自分のところの労働者を自動車メーカーなどに派遣するというのは営利活動の一部だと私は思うのです。これは慈善事業ですか。そんなばかな話ないでしょう。企業がやることはすべて営利活動でしょう。それが反復して行われるのがどうして業じゃないのですか。
これは、回数が何回あれば業になるかとか、そういったものではない。一定の事業目的というようなものを持って、そして経済的な活動としてそういうことをやっておるところに一つの事業性があるわけでございまして、同じことが何度も行われたからといってそこで直ちに事業性が出てくるものではない。例えば、ある個人がたまたま頼まれて職業紹介、就職のお世話をした、友達に口をきいてあげた、それが回数が何回かあったからといって、反復継続であり、事業だというわけにはいかない、そういうものであろうと思うわけでございます。
それじゃ一つお尋ねしたいのですけれども、国鉄なども最近派遣を始めたわけです。これは始めたばかりだからまだ反復継続とかの話にならぬかもしれぬのですけれども、私の地元にあります新日鉄などを調べてみますと、一九七八年二月から、いすゞ自動車だとかの自動車メーカーなどに既に今日までに千人以上は間違いなく何回も繰り返して労働者を派遣しているのですよ。一九七八年からですから、これはもう相当な反復回数になる。一回が半年とか、そういう単位です。これは、先ほどあなたが言われた考え方としても業としてということになるのじゃないですか。こういうことが野放しで許されるのでしょうか。
労働力の需給調整システムとして考えております場面については、業として派遣事業を行っているものについていろいろ規制をいたしております。しかし、実際に現在行われておりますいわゆる出向というような形、あるいはまた他企業への派遣というような形でいろいろ労働力の移動がございます。そういったものについてこれが派遣という形をとる場合、業ではなくて派遣という形をとる場合における労働基準法の適用問題、派遣先における使用者の遵守事項、こういったものについてもこの法律は規定をいたしており、それについての使用者責任がいずれにあるのかというようなことについても明確化を図っておるところでございます。
業として行う場合は十四業務というふうに限られているわけですが、業としない場合にはどういう派遣をしても構わないということになるのでしょうか。この法律は、業としない場合も一定の規制を加えるようなことになっているでしょう。だから、その点をお伺いします。
「業として」という意味は、派遣元が反復継続の意思を持って労働者派遣を行う、こういうことで考えておるわけでございますが、具体的には、労働者派遣が一定の目的と計画とに基づいて経営する経済的活動として行われているか否かということによって判断されることになると思います。その際には、営利を目的とするものであるかどうか、あるいは事業として独立性があるかどうか、こういうことが重要な要素となると思います。
私は、公団が団地サービスに経営させている賃貸住宅団地内の有料駐車場の料金について質問をいたします。
 五十三年度の、会計検査院が改善要求の指摘をしております、そこでは、利用料金の公団の算定基準の減価償却費と修繕費が実態よりも著しく高く見込まれているということであります。会計検査院の報告を見てみますと、簡単に言いますと、減価償却費を年額約一億三千七百万円としているわけでありますが、会計検査院の計算によりますと約八千百万円であります。結局その間に五千五百万円の開差があるということでありますし、もう一つの修繕費相当額で計算をしておりますのは、年額約四億五千三百万円と算定されているわけでありますが、これは建設費に百分の十八を掛けているのですね、そうしますと四億五千三百万円になるのですが、会計検査院が四十七事業年度から五十三事業年度まで七年間を調べた平均実績修善費率というのが百分の六・一七ということなんですね。そうしますと年額一億五千五百万円。これで見てみますと何と三倍ですね。検査院の計算では一億五千五百万円なのが、団地サービスでは四億五千三百万円、こういうことになっているわけであります。これを合計してみますと、三億五千三百万円も高くなっております。団地サービスが利用料金の基準額から調整減額した分、こういうものを考慮しても一億四千五百万円が団地サービスの言うならばもうけ過ぎという事実が明らかになっております。
 このように団地サービスの駐車場料金が高過ぎるということは、以前から国会でも何回も問題にされてきたということでありますが、このようなずさんな算定基準で今日まで来た、そして五十二年度の会計検査院の指摘を受けたということであります。こういうふうに高い高いと言われておったのにこんなずさんな算定基準でやっていった公団の責任は、私は大変重大である、このように思うわけでありますが、検査院の指摘後どのように改善をされたのか、できるだけ簡単にお答えをいただきたいと思います。