では、今後立ち入りについてはきちんと許可するわけですね、拒否はしない。
 要するに、アセスに立ち入って伺ったのは、余り自画自賛なさり過ぎるから、そんなことは決してないのであって、例えば芝地の面積が八十ヘクタールのうちの二七％ですか、二一・七ヘクタールというのは。これが芝地ですよ。運動場の芝生も入っておるのではないですか。そうやって緑地の減少面積を計算しますと、芝地を除くと六一％、芝地を含めると三四％。これは大分違うのですよ、芝を入れるか入れないかで。そういうことも一応申し上げておきます。
 結論として申し上げたいことは、今のままで三十三項目の白紙撤回ということではなくて、何らかの接点を見出す必要があるんじゃないでしょうか。住民の理解を得なければならないということを一方で言いながら、一方で住民の意思は三回の票数でははっきりと反対が多いという事実があるわけですから、それを全く無視して今までどおりというこの姿勢、非常に強い姿勢ではあるのですが、やはり非常に反発を感じますね、逗子の市民の側から見ますと。そういう意味で何らかの接点を求める努力をなさるべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
立ち入りに当たりましては、環境影響評価書案作成に必要な範囲で実施されております。また、米軍の資材等がまだ保管されておりますので、そういう資材置き場等の位置について立ち入りできない場合等はあるかと思います。
お答えいたします。
 神奈川県の環境影響評価審査委員会による池子住宅及び海軍補助施設の現場調査は、昭和六十年の九月十八日に概況調査が行われまして以来、動物とか植物あるいは文化財に関する調査を実施してきておりまして、今月の四月十四日に植物部会の現地調査が行われるまで既に三十八回立ち入りが行われております。この間に立入調査を国あるいは米軍の方でお断りした事実はございません。ただ、横浜防衛施設局と神奈川県との現地立ち入りの事前調整の段階におきまして、ことしの四月八日に立ち入りしたいという御要望がありましたが、米側の都合によりまして日にちが変更されまして、先ほど申しました四月十四日に行われた、一回そういう変更があったという事実はございます。
しかし、オールカット方式のヘクタールの方が大きいわけですね、そういう意味では。
 それから、今神奈川県の環境アセスの審議会にかけられておるわけですけれども、その審議会の委員が現場を見たいと言ったところ、しかし提供地なのでという理由で断られておるようですが、現地をちゃんと見せたらどうですか。そういうお考えはありませんか。
お答えいたします。
 正確に申しますと、オールカットとクラスターの組み合わせであろうかと考えております。すなわち、八十ヘクタールを全部一遍カットして、それから植樹をするんだろうという御指摘でございましたが、三十ヘクタールは手つかずに残る。三カ所の部分を削りますので、この部分はオールカットでございますが、残る三十につきましてはクラスター。地形が大変傾斜がきついものでございますから、実はクラスターを検討いたしましたができなかった、こういう事情がございます。
 次に、先ほどの、なぜもっと高くして高層化することによって削る面積を少なくしないのかというお尋ねでございますが、これは実は本来もっと高くしたいのでございますけれども、市の建築基準がございまして二十メーターという制限がございます。六階建ての九棟、こういうことと相なったものでございまして、これも実は高度制限をちゃんと守れというのがその三十二項目の要求の中に入っているということを申し上げたいと思います。
 それから、なぜ一つの案だけで環境アセスにかけたかというお話でございますが、実はこれにつきましては、米軍のもとの要求というのはもっと大きいものでございました。千三百戸つくってくれ、そしてできれば低層のものをたくさんつくってくれという要求でございましたが、日本の住宅事情等説明いたしまして、集中化をいたしまして六階建ての九棟、こういうものにいたしました。戸数も九百二十戸ということで、必要な数字を詰めまして減らしておる。こういうところから、Ａ案、Ｂ案、Ｃ集いろいろあったのでございますけれども、その九百二十戸案で、一番緑の削り方の少ない案ということで、現在御審議いただいております環境アセスメント案となった次第でございます。
確かに特措法以降あるいはその前から、奨学金の問題等についても努力をし、進んでおることは私は認めたい、こう思います。ただ、しかし、基本的なものがまだ解決していない。
 この文部省の資料を拝見してずっと読んでみたわけですが、「同和教育の推進について」、こういうのを拝見をしてみて思いますことは、今外務省とも少し議論をし合った点でもございますけれども、つまり基本的人権あるいは差別の撤廃、そういう問題は、日本の憲法なり教育基本法なりというものを土台にした日本の教育の中で一番基本の問題ですね。
 そうしますと、この「同和教育の推進」というものを見てみますと、なかなかいいことを言っているのですよ。ところが、これは「対象地域における教育上の格差の解消と教育・文化の水準の向上に努める」ということになっておりまして、日本全体の教育の中ではない。
 そうしますと、例えばこの間の大原さんの質問に対しまして、最後に中曽根総理が、「今さらながら日本でこういう議論が行われなければならぬということは恥ずかしいことであると思います。大原さんの御趣旨を体しまして、内閣としても誠意を持って努力いたしたいと思います。」こういうふうに言っておられるわけです。つまり、確かに対象地域における、例えば教員の加配であるとかそういうことはなされております。しかし、基本的な人権教育あるいは民主主義、そういう基本的なものの教育が日本全体で行われていない。だから対象地域だけに限られておる。その地域だけに限られておるというところに私はやはり大変問題があるんじゃないか、こう思うのです。
 そうしますと、こういう「同和教育の推進」というここでうたっております基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進するということは、実際には行われていない。この点いかがですか。