これは検討して前向きでひとつきちっとやってもらわなくてはいかぬと思いますね。
 重ねてひとつ自治大臣にも尋ねますが、このスリーマイル、チェルノブイリ以降、原発の立地市町村と住民の防災に対する関心は一段と高くなっていると思います。今まで全国の原発立地の市町村は原子力防災計画や防災訓練を言うと住民に不安を与えるのでこれをタブー視しておった、今までですね。ところが、スリーマイル、チェルノブイリ以降、原発立地の市町村は、国の一元的責任のもとに原子力防災対策の確立のため特別立法の制定を求めておる。現に、全国原発立地市町村協議会ではこの旨の決議を行って私のところにも持ってきておるし、政府にも当然提出をされておるはずですね。
 以上のことを考えれば、この住民参加の防災計画と緊急避難計画とを含んだ訓練を義務づける法的な措置を私はやはり検討すべきときに来ておると思いますが、これはひとつ、原発市町村がみんなこう言っている、一体どう自治大臣考えるか、伺いたい。
原子力発電所の事故に関しましては、アメリカのスリーマイル島の事故の後で中央防災会議において対応措置を決めておるわけでございます。そういうこともございますので、原子力関係の問題が災害対策基本法の関連の災害であることはもう十分知られていると思うわけでございます。しかしながら、災害対策基本法を見直すような場合には今の御指摘の点も考えて対処していきたいな、こう思います。
国土庁長官が災害対策本部長であることも存じておりますし、私も参議院では災害対策の委員長もしておりましたからよく知っております。
 ちょっとその本部長、国土庁長官にお尋ねしますが、この災害対策基本法第二条第一号にずっと、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火」、こう並べていますね。「その他の異常な自然現象」あるいは「政令で定める原因により」、こうして、原子力の放射性物質の大量放出は「政令で定める原因」というところに入っておりますね。これはどうですか。少なくともこれだけ原子力の災害というものが関心を引き、不安、心配もする中で、この条文の中に明確に「噴火」、その次に原子力災害、まあこれは「放射性物質の大量の放出」を意味するのですが、一項加えて明確にして、私はまず法体系の整備を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
御承知のとおり災害対策基本法の対象となっている災害でございますし、したがってまた、国、地方公共団体、関係事業者等は防災業務計画あるいは地域防災計画をつくっております。またそれらに基づいて防災訓練を行わなければならないということになっておりますし、また災害予防責任者は「住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。」という規定もあるわけでございます。
 今いろいろお話を伺っておりまして、自然災害でも忘れたころに来るというお話がございますし、ないと決めてかかっておることはないかという御指摘もあったりしたわけでございますので、今後も原子力発電所のある地域における防災の訓練がどうなっているかということにつきまして私なりに留意していきたい、こう思います。
昨年五月の原子力安全委員会ソ連事故調査特別委員会報告においても指摘されておりますように、我が国の原子力防災対策の基本的な枠組みは既に確立されておりまして、それを変える必要はないとは言いながらも、通産省としてはその内容につきまして今後ともより一層充実するように努めてまいる所存でございます。いずれにしても、完全を求めて層一層の努力をすることは当然のことでございます。
今長官のように安全性の面でアメリカを引き合いに出してそれに劣らないぐらいやっていると言うなら、なぜ防災対策でアメリカにおくれをとる。アメリカは会社がつぶれても避難計画が出されなければ承認しないという。我が国はそんなもの全然ないでしょう。これはもう、これをひとつ参考にして住民参加の防災訓練を法によって義務づけるべきだと思いますが、いかがですか。
会社が倒産するくらい厳しい規制をしているというアメリカの事例のことにつきましては私も承知をしております。事例そのものは違いますけれども、我が国もアメリカに負けないくらいの全体として厳しい規制のもとに原子力発電の設置あるいは運営等をやっておりますので御安心をいただくとともに、さらに御意見等を踏まえまして、念には念を入れた原子力行政の安全性の確保にさらに努めてまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘の数字でございますが、導入済みといいますのはそこに計画された用地が完売されたものでございます。一部導入は、御指摘のとおり例えば四社なり五社なり分の土地を用意し、そこに導入する予定でありましたけれども例えば二社しか導入してない、残り三社分は余っている、こういったものをすべて数えたのがこの一部導入の数字でございます。
 先ほどの御質問にもあったかと思うんですが、例えば五社分土地を用意いたしまして、五社の名前が全部決まったときに初めて農地の転用をいたしまして本当にスタートをするということになりますと実際には動きません。ということで、市町村といたしましては、どうしても積極的に工業導入による地域開発というものに熱意がありますので、多少多目の数字あるいは多少早目に計画をスタートさせていくということがございますのでこういうことになるわけでございます。
これは、通産省の委託調査なんですね。六十二年二月にして三月に発表されている調査じゃないかな。——失礼。そうじゃありません。内閣官房内閣内政審議室の資料ですか、局長、今の数字。数字ないはずなんですよ、そんなに。
今正森委員の衆議院予算委員会での質問の問題がございましたけれども、私はあの場所で国家公安委員長として明確にお答えをいたしております。泳がせという事実は全くございません。そしていろんな問題、週刊サンケイその他に全学連との接触云々ということはございますけれども、いずれにしても極左暴力集団をいかに防圧するかというのは警察の一番大切な役目の一つでもございますので、そういう意味で、接触があったとすれば私はそれなりの努力をしたと思いますが、それが泳がせということではないわけでございます。
 この極左暴力集団の行為というのは反社会的であり、国民のひんしゅくを買い反撃を買っていることは御案内のとおりであります。そういうことを見ますと、そういうものが横行することは、あるいは国民的なひんしゅくを買うために、いわば春秋の筆法をもってすればそれが泳がせではないかという推理推論をする小説家もあるかもしれませんけれども、現実に犠牲者を出しながらだれが泳がせをいたしておりますか。それは大変な間違いでございますので、私はその際も指摘をしたとおりでございますので、御認識を願いたいと思います。