アメリカが第六次すず協定に入らないことは残念なことだ、ソ連もまた入っておりませんで、これもまた残念なことだと思っております。お話しのように、アメリカはすずの放出に際しまして、先生から先ほどお話のありましたような言いわけと申しましょうか、放出が国際すず市場を混乱させないようにするということは言っておりまして、条約上の義務ではないけれども、すずの放出については関係国とは話をしたいと言っております。それは、関係国というのは理事会という形ではないと思いますけれども、事実上理事会の構成国とも話をするような意味であると私は理解しております。そういう方向で、関係国という趣旨が、すず理事国と重複するようなといいますか、関係が深いような形で話し合いができるようにわれわれとしては努力をしていきたいと考えております。
不参加の理由についていまお話がありましたけれども、どうもいまのお話の中でも私感ずるのは、いわゆる市場原理と申しますか、それを非常にアクセントを強くしている。例のカンクンのサミットでも包括交渉、ＧＮの面においても非常に消極的、否定的な態度をとった。新国際経済秩序に対するアメリカの対応、そういうものを考えてみますと、アメリカの途上国に対するいわば敵視政策と申しますか、そういうところがどうも払拭できない。それが大きな原因というか理由じゃないかと言わざるを得ないと私は思うのですね。この点について、アメリカが入ってくるように日本政府としてももっと強く要請すべしということを私は要求をしておきたいと思います。
 それからなお、いま若干触れましたけれども、代表部の声明の中にあります「不適当な市場破壊を生じさせない方法で放出」というところなんですけれども、これは「市場破壊を生じさせない最大限の適当な規模」そういうきわめて抽象的な文言になっておるわけです。しかも協定上の理事会での協議という場に引っ張り出すことの権利義務はないということのようですけれども、私は、参加しなくても、緊急の問題としては少なくとも国際すず理事会と協議するということをアメリカに約束させるべきじゃないかと思うのですけれども、これは次官、いかがですか。
昨年の十月九日付、これはアメリカの貿易代表部の声明、いわゆる六次の国際すず協定に加盟しないことを決定というタイトルなんですね、文書を持っております。こういうふうに「不適当な市場破壊を生じさせない方法で放出する」ということは、この中にも実は書いてあるわけなんですけれども、ただ、いまあなたも言いましたように、協議をする場と申しますか、そういう法律上の根拠がないということになりますと、大変この点で今後の問題が生ずると思うのです。
 そこで、次にお伺いしたいのは、この代表部の声明を見ましても、アメリカはなぜこの協定に参加しないのか、この理由が不明であります。その理由は一体何なのか、どういうふうに把握しているのかということと、それからやはり最大の消費国はアメリカでありますから、この不参加について日本は、いま慫慂云々の話がありましたけれども、不参加についてどう考えておるのか。これについて私は、最大の消費国でありますから、日本政府としてはこれに抗議をしてどうしても協定の中に引っ張り込むということが日本としても大変必要な措置ではないかと思います。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、これは協定の加盟国ということになりませんので、協定の義務としてアメリカにそれを求めるということにはならないわけでございまして、アメリカが主要な一次産品、この場合すずの産消国の一つといたしまして、一次産品価格安定化の観点から協力してくれることを期待するということでございます。それ以上、知恵はないのかという御趣旨かとも思いますが、現在のところはそれしかないのじゃないかと思います。もちろんアメリカが加盟してくれれば一番いいわけでございまして、そういう観点からアメリカが加盟しないという話が出ましたときに、いろんな形で私どもといたしましては、アメリカ側の加盟を慫慂したわけでございますが、アメリカの意向が強くて、そういう結果を得ることができなかったということでございます。
ただ、申し上げておるのは第六次の協定にもしアメリカが不参加ということになりますと、根拠となる四十三条そのものが適用できないことになるわけですね。あなたはいま理事会で云々と言われたけれども、そういう根拠はあるのか、あるいは見通しはあるのか、その点についてはどうなんですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり第六次協定、アメリカが入らなくなりますと、四十三条に基づく協議というのはできなくなるわけでございますが、この点につきましてアメリカが言っておりますのは、アメリカの戦略備蓄の売却についてはそういう協定上の義務という形での協議は行わないけれども、すずの生産国、消費国の共通の問題については今後とも緊密に協力していく考えである、そしてこの戦略備蓄のすずの売却につきましては今後とも過度の市場の混乱を起こさないように実施していくつもりであるということを、アメリカが第六次協定に入らないということを決めたときに言っているわけでございまして、私どもといたしましては、アメリカがこういう形で戦略備蓄の放出を行う際は、すず理事会とよく相談して、すずの一般市場に与える影響を最小限にとどめるように配慮してくれることを期待しているわけでございます。
この道路運送車両法の一部改正につきましては、もうほとんど改正の内容のポイントについてははっきりしていますので、かなり重複することがあろうかと思いますが、あと二、三点、もう少し見解等を承りたいと思います。
 まず、先ほどからきょうの午前中の質疑をお聞きしておったわけでありますが、大臣の方で最後に午前中の最終を締めくくられた答弁の中で、今日のようなこういった車社会の中では、今回のこのような規制的な措置はやむを得ぬのである、必要最小限のものであるということで述べておられたわけであります。
 私、大臣の御見解はそれなりに理解はいたしますが、あと一つ、しからば、車社会の中でのこういった規制措置はある程度必要だということについては理解するにいたしましても、第二臨調からは、今回の改正法案につきましては答申の趣旨に反するという、実は異例の声明まで出されているわけであります。大臣のあのような見解をお聞きいたしますと、何か臨調の異例の声明がお門違いといいますか、筋違いのような形で、またとれるわけであります。したがいまして、大臣はあの臨調の異例とも言うべき声明についてはどのようにお考えなのか。実は午前中の大臣の所見をお聞きしながら、もう一度そこらあたりについての御見解をはっきりただしておきたいということになったわけでございますので、臨調のああいった批判といいますか、声明をどのように受けとめられておるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。