さきの山本委員の御質問で、三ケ月大臣に関する御発言がございましたが、私も、思い起こしますと、昭和三十七年司法試験合格組でございます。その際、民事訴訟法は三ケ月章教授の御著書を基本書に勉強させていただきました。個人的に三ケ月先生が法務大臣に御就任されましたことを心から喜んでいる一人でございます。
 さて、質問でございますが、私は、外国弁護士問題と法律扶助制度の二点について、お伺いをさせていただきます。
 まず、外国弁護士問題についてでございます。
 今や国際化は時代の趨勢でございまして、日本の企業も日本人も世界の至るところで活躍をしておりまして、物、金、情報は国境の垣根を越えて駆けめぐっております。このような国際情勢の中で、国際協調は不可欠であります。しかし、またその反面、国家としての存立を保持していくために、守るべきものはきちんと守っていかなければならないこともまた当然のことであります。私は、その一つが司法制度であり、そして、その一翼を担う弁護士制度であると考えます。
 ところで、まず、渉外事件について外国人弁護士の能力を活用することも必要であり、昭和六十二年、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が制定されたところでございますが、同法施行後、外国法事務弁護士として法務大臣の承認を受けた者の数とその原資格国はどのようになっておりましょうか。また、その活動状況につきまして、わかる範囲で御説明を願います。
先ほどの東京高裁決定も論及しておりますけれども、憲法十四条の平等というものを図る場合でもいわば三段階にそれなりに区別して図るべきではないか、そういうようなことも言われております。必要不可欠な公益の基準という一番厳しいものと、実質的な合理的関連性の基準という比較的緩やかなもの、そして合理的根拠の基準という一番緩やかなもの、一番緩やかなものは経済的事由に関するものであるけれども、特に出生というようなものについては実質的な合理的関連という比較的厳しい基準で考えなければいけない。そういう中で個人の尊厳を重視する現在の憲法とこの非嫡出子の差別というものが相反するというのが高裁の決定でありまして、これは十分に耳を傾ける必要があるというふうに私は思います。そしてそれが相続分の問題ばかりでなく、戸籍法十三条の戸籍の記載事項という中で、この区別というものが十分に明らかにならないような、本人に不利益のないような形にすべきであるというふうに考えます。その点、今後とも十分に法務省としてもお考えいただきたいというふうに意見を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
これはいわゆる児童権利条約の二条の規定の解釈問題ということに絡むわけでございますが、その二条の第一項におきましては、児童に対して出生等の「地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」というふうに規定されておりますが、具体的な各条を見てみますと、児童に対し尊重し確保することを締約国に課している本条に掲げる権利、これには条約全体から見て相続分の取り扱いということは含まれておらないということでございます。
 それから二条におきまして、児童が父母等の家族の構成員の地位によるあらゆる形態の差別または処罰から保護されることを確保するための措置をとるという趣旨の規定がございますが、この規定に言うところの父母等の家族の構成員の地位の概念につきましては、これはこの規定の中にそれと並べられて「活動、表明した意見又は信念」というものが並列的に並べられているということからいたしまして、これはそういった活動、表明された意見、信念といったことと並ぶ社会的または政治的地位を指しているというふうに解される、これはこの条文が制定された経緯に照らしても、そのように解されるわけでございます。したがって、父母の身分上の地位に基づく嫡出子と非嫡出子との間の相続分の差異、これはこの同条の２による保護の直接の対象にはならないという条約の解釈でございます。
 そういうことで、法務省といたしましては、この民法の相続分に関する規定が本条に直接抵触するものではないというふうに考えておりまして、したがって、批准に伴って当然にこれを改正しなければならないという問題ではないというふうに考えているわけでございます。ただし、先ほども申しましたように、今後の立法政策の問題はまた別個の問題であるというふうに認識しているわけでございます。
国会改革の問題は、これは国会がまた各党各会派で自主的に御議論をしていただく問題と思いますが、せっかくのお尋ねでございますし、私もまた議院運営委員長という仕事をさせていただきましたときに、各党代表の皆さんと英国の議会政治のあり方その他を選挙法の調査とともに国会の調査にも行ったことがございました。
 そのときのこと等を考えますと、やはり合意できる点と合意できない点はどうぞ十分に与野党で御議論をいただく。英国の議会の制度の中に、英国流に言うとギロチンの法則とかクロージャーの採決とかいろいろあるようでありまして、委員長がごらんになっておって、もうこれは与野党の議論が平行線に入ってきたなと思われたら、あと何時間ということを委員長が決めて、何時間たったら決をとりますからそれまでに言い分があったらどうぞもう一回言ってくださいということを発言する権限とか、あるいは聞いていらっしゃる与野党の皆さんの中で、与党にしろ野党にしろこの問題はもう同じことの繰り返しでないかとか、あるいはもう平行線でどこまで議論しても議論が尽きないではないかとお考えになったときには、たしか半数以上の議員の皆さんの動議によって委員長が議決をして、議決をしたらあと何時間ということでそれでクローズになる、そして採決に入るというような制度等があったことも私どもは興味深く聞いてきたわけであります。
 そのことが直ちに取り入れられるのかどうかということを議会制度協議会の場でいろいろ議論をした経緯等もございますけれども、やっぱり歴史やあるいは経緯やいろいろなこと等があって、そういったことがそのまままだ実現していないということもこれは事実でございます。私は、諸外国の例、特に英国なんかの例は議会政治の先進国としていろいろ示唆に富んだものがあろうと思いますので、そういった事例等も今後十分国会において御議論をいただき、御研究いただくことが極めて望ましいことであると、私の経験を通じて感想を申し上げさせていただきます。