御承知のとおり、地方公務員共済はやはり厚生年金の改定を待っていままでやってきておるわけで、この寡婦加算も昭和五十一年から確かに導入されておるわけでございますので、そういうことからすると、当然やはり導入をすべきであったと思うのですが、そこらあたりはどうなんですか。
今回の共済年金制度の改正におきまして、厚生年金保険制度におきます寡婦加算の大幅の引き上げの措置を今回見送ったわけでございますが、その理由といたしましては、一つは、寡婦についてのみ大幅な加算を行うことにつきましては、共済年金制度における遺族年金の基本的なあり方との関係におきまして検討する必要があるということが第一点。
 それから第二点目といたしましては、厚生年金保険制度におきます寡婦加算の額の引き上げにつきましては、今回の厚生年金の改正案におきましては、寡婦加算を受ける者が同時に他の制度の退職年金等の支給を受ける場合には、寡婦加算の額の支給を停止することとする給付調整の措置と、それから四十歳未満の子供のない寡婦につきましては、原則として遺族年金の受給権を発生させないと、こういう措置が一体としてその法案の中身となっておりましたことから、共済年金制度におきましては、こういうような措置をとることにつきましてはいろいろ検討すべき問題があるということで、今後の共済年金制度における遺族年金のあり方の関係の中でさらに検討をする必要があると考えたことが第二の理由でございます。
 それから第三は、地方公務員共済組合審議会におきましても、「遺族年金に関する寡婦加算及び妻に係る遺族の要件等の取扱いについては、慎重に検討して成案を得るようにされたい。」という答申がなされたわけでございます。
 このような理由を総合的に勘案をいたしまして、今回はこの改正措置を見送ったわけでございます。
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自治大臣が御進講のために欠席をしておられますので、そっちの分の質疑は後からして、この法案の内容について、若干質問をいたしたいと思います。
 厚生年金や恩給、旧共済等は、遺族給付の改善については、すでに寡婦加算は二倍から二・五倍の大幅の増額が行われておりますけれども、今回の本法の改正案にはこの寡婦加算というものが盛り込んでないようでありますけれども、その理由についてはどういうようなことなんでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大臣、私は大阪にあります社会福祉法人大阪暁明館の問題について質問をするわけです。
 大臣はもちろん大阪のこの病院を御存じないと思いますけれども、私がきょうこの問題を取り上げて質問をいたします趣旨は、実はこの病院というのは、実に地域に密着して貧しい人たちに対する医療を進めてまいった伝統のあるよい病院でございます。ところが、最近この病院に、人事問題研究所というそこの代表取締役をやっております清水増三という人が常務理事に就任をいたしまして、そしてその清水一派の理事を引き込む、こういう経過がございまして、この人事問題研究所というのは、定款で営業目的を見ますと、病院、社会福祉、そういったことはまるで関係ございませんで、人事調査だとか、企業コンサルタント、労務対策コンサルタント、これを営業目的にしている会社ですね。だから、その清水本人もみずから労務屋と、まあこう言ったりしておるわけですが、こういう人が入って来てから、実はこの病院が労働組合に対するいろんな弾圧、そしてまた医療の荒廃、そういうことを含めて、伝統のあるこの病院が実は大変な状況になっております。しかも、ここの病院長として中西さんが長年の間研さんを積まれ努力されてきたんですが、この中西さんが病院経営問題について意見を述べる、主張する、これがうるさいというので、理事も病院長も解職をする、こういう暴挙までありまして、何としてもこの伝統のある病院を政府自身の指導も強めながら、よい病院としての伝統を守り発展させなくちゃならぬ、そういう立場と願いを込めて私はきょう質問をしたいと、こう思っておるわけであります。
 いまお話しをした中西院長のいわゆる解職事件については、幸い昨日、大阪地方裁判所で地位保全の仮処分決定が出まして、理事として取り扱い、かつ院長として病院は取り扱いなさいという、こういう完璧な勝利の決定が出まして、皆さん大変喜んでおられるわけであります。この裁判所の判断の中でも、この病院については、この病院は「病める人すべてに平等に良質の医療を提供し、決して営利主義には走らないことを根本方針として病院の拡大発展に全力を注ぎ」云々というように、中西院長を中心とする努力が裁判所でも認定されているとおりですね。
 ところが、この病院については、いろいろな意味で経理の乱脈といいますか、病院経営についての不当な事項がたくさんございまして、その点の一つについては大阪府が監査をいたしました結果、これは厚生省もお持ちだと思いますが、五十三年十一月一日の大阪府の監査結果に基づきまして、一つは、法人の行う業務内容や予算、決算について十分に審議されていないという状況についての指摘があります。そしてまた、資産の管理及び資金の経理責任の所在が不明確で、経理規程等を定め会計組織における責任者の位置づけ及び事務手続を明確にしなくちゃならぬ、こういったことも指摘されている。これはもう法人として初歩的のまずさが指摘されていますね。そしてさらに、基本財産の担保提供については、厚生大臣の事前の承認を得なければならないのにこれを得ないで担保に供されている、この手続については早急に改善しなくちゃならぬということが指摘されている、こういう状態があるわけです。
 大体、社会福祉法人の基本財産というのはなぜ大臣の認可を得なければ処分もしくは担保に供してはならないか、これはもう言うまでもなく明らかですが、社会福祉法人取扱要領、三十九年一月十日付で厚生省がお決めになっておられますが、そこで基本財産についてはどういうように指導を強める方向を明らかにされておりますか。