投資的経費における河川費の需要額と決算額を五十五年度の数値で比較をいたしますと、全国ベースではおおむね一〇〇％の算入になっておるわけでございますが、各団体ごとの内訳はかなり大きなばらつきがあるように見受けられます。ただいま例として挙げられました埼玉あたりはかなり低くなっておるわけでございます。それは、私どもいろいろ調べてみておりますが、人口規模によるばらつきというよりは、むしろ地方単独事業の実施状況の差異によるものと考えられまして、関東あたりでも埼玉県のごときは飛び抜けて単独事業をよけいやっておられます。その結果がそういうことになるのでございまして、標準以上に事業を実施すれば交付税で算定した需要額との対比では持ち出しが多くなるという結果にならざるを得ないわけでございます。
 単独事業の選択は地方団体が自主的におやりになるわけでございますが、自治省としては、何とかその単独事業を伸ばすためにも今後とも地方財源の一層の拡充を図っていく方向で努力をしなければなりませんし、なお、単独事業費につきましては、先ほどちょっと言ったことと重複いたしますが、普通交付税の算定におきましても、標準的なものを超えて事業を行っているところを考慮いたしまして、重点的な、傾斜的な配分の要素を加えることについて、その是非なり方法なりということについて検討をしておるところでございまして、せっかく検討中でございますが、実態に即応した財政措置というものをいろいろと検討しなけりゃならぬというふうに考えております。
そこで、さらにお伺いしたいのは、たとえばいま六千九百億から千二百五十億を差し引いた五千六百五十億、これは何とか交付税で基準財政需要額として見るように措置をしたいんだと、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。
 そこで、特にこの河川費についてお伺いをしておきたいのは、いわゆる交付税をもらって仕事をする上で一番割りがいいのは、いわゆる標準団体、百七十万から百八十万ぐらいの地方公共団体が一番いいんですね。ということは、たとえば河川費について交付税の算入率というものを見てみますと、県の名前を出しちゃ申しわけないが、百八十万の岡山県、これは交付税の算入率が一〇九％、埼玉県は二四・四％、これはもちろん人口が多いから社会資本の整備をするにしても人口で割れば安く済むじゃないかという、そういう理屈は成り立つと思うんです。しかし、これから人口が急増していって単独事業も公共事業もたくさんやっていかなきゃならぬという都道府県に限って、交付税を度外視したいわゆる自主財源、税金その他の自主財源をつぎ込まなくちゃならぬという県がたくさんあると思う。つまり、標準団体以上がそういうふうに非常に自主財源をどんどん必要としていく。標準団体以下については、これはいろんな事情もあるでしょうが、その辺の負担の公平ということについてやはり相当考えておられるのかどうか。その点をひとつお伺いしたいと思います。
そうすると、いま言われた千二百五十億というのは、地方財政計画の中の三兆八千百億の地方債の中に含まれるんですか。どこかほかから持ってくるんですか。その点どうなんですか。
そこでお伺いしたいのは、今度六千九百億円の財源対策債は発行しないということになりましたね。そうすると、それに伴って、これは補助事業の方だけだと思うのですが、起債の充当率が前に戻る。たとえば河川を例にとりますと、いままでおおむね六〇％と仮にしますね、そうすると、それが財源対策債の発行をしないことになったから、その分がなくなって、起債充当率が二〇％ですよということになりますと、そうすると四〇％の分、これに対してはどういうように手当てをなさるのか。
 なぜこれをお聞きするかというと、その点まだ地方団体の方でもよくわかりませんと言うんですよ。それで非常に不安を持っているんですよね。それを地方交付税の方で埋めるのか。あるいは土屋局長がどこか、衆議院の方の委員会で、千二百五十七億円その分として手当てをしますと。これは一体起債なのか。つまり二〇％の充当率を拡大する意味で千二百五十億円をそこに入れるのか。その辺のことをひとつお聞きしておきたい。
先ほど志苫委員が言われましたむうに、地方団体というのは補助金というものに対して、補助金というものを非常に欲しがるといいますか、それを非常に重く見ているわけです。そこで、それはなぜかというと地方団体は、補助金、あるいは負担金でもいいが、補助金、それから地方交付税交付金、これは現ナマでくるわけですね、ところが地方債、これはまず公債の発行経費がかかるわけですよ。〇・何％か。それだけまず使える金が減るということ。それから今度は、償還のときに地方交付税でみてもらえる単位費用が少ない、地方団体に言わせれば。したがって、なるべく起債ではやりたくない。どうしても、幾らでもいいから補助金がつくものをやりたい。そういうことで補助事業が常に——先ほどもちょっと継続の事業が単独のときに補助事業の方に入れちゃうということを言われましたけれども、しかし地方団体から言うと、現ナマがもらえる補助事業の方をどうしても先にやる、そういうようないままで習慣といいますか、そういう慣例になってきているというふうに思うのですが、その点どうですか。
いわゆる非居住者、外国の発行体による日本の市場における資金調達、円建て外債、こう呼んでおりますが、これは確かに御指摘のようにここ二年ほど減少をしております。平成二年、三年とかなり低調になってきているわけでございます。これはやはり基本的には、先ほど申し上げました国内市場と、その反面ユーロ市場ではかなり発行されておりますので、国内市場とユーロ市場との差といいますか、やはり発行コストの問題、商品性の制約の問題等がありまして、どうもユーロ市場の方で円債を発行するというような動きがあるわけでございます。それに加えまして、非居住者の日本における発行の場合の一つの問題は、やはりその発行体に対するリスク判断という問題がございます。特に途上国などの発行体に対するリスク判断というのが、特に機関投資家を中心にしてかなり厳しいというような問題もございます。
 いずれにいたしましても、今御指摘がありましたように。せっかくといいますか、日本の証券市場、特に外債市場といいますのほかなり順調に拡大をしてきたわけでございますけれども、今のような事情あるいは起債環境等もありまして、ここのところ少し低調になっております。それに対しては、基本的には国内市場のより一層の規制緩和といいますか、自由化というものを図るということ、あるいはその発行の方法をいろいろ考える、例えば国際機関の場合に、世界銀行でございますが、いろいろな市場で同時に発行するというようなことも試みられております。
 いずれにいたしましても、この日本の国内における外国発行体の資金調達ということについても、やはり基本的にはこの規制緩和をしていって自由に使えるような市場にしていく必要があるというふうに考えているわけであります。