御指摘のとおり、フランスは、かねがねヨーロッパ共同体の中におきますＥＭＳというものの経験を踏まえまして、世界的にもこの目標相場圏制度と申しますか、今委員のおっしゃいましたターゲットゾーンという考えを提唱しておると私どもも理解しておるわけでございますが、私ども率直に申しまして、現段階でこういう構想というものは現実的でもないし、また逆にマイナスの面が多いのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのは、まず基本といたしまして、現在の変動相場制というのが昭和四十八年以降既に十年以上続いておるわけでございますが、確かにその間の相場の変動というものによって貿易取引あるいは資本取引の面で非常に不都合があったという事実も否定できないと思います。ただ、反面やはりこの十年の世界経済の歴史を振り返ってみますと、オイルショックを初めといたしまして非常に大きな変動があったわけでございますけれども、この変動相場制というもののおかげで、世界経済がこういう非常に大きないわばショックに対して柔軟に対応できたという事実も、また否定できないのじゃないかなというふうに思っているわけでございます。したがって、現状でこれを、固定相場に近いような目標相場圏制度を含めましてというふうに直していくというのは、なかなか現実性はないんじゃないか。
 と申しますのは、まずこういう制度をとろうといたしますと、スタートといたしまして、この目標相場圏なるものを関係国の間で決めなきゃならないわけでございますが、率直に申しまして、現状で、例えば米国と日本の間で、その望ましい円ドル相場の水準がこの辺かということを決めるというのは、これはなかなか容易なことではなかろうと思うわけでございます。
 また、仮にそういうような合意ができたといたしましても、実際に日々経済が動いておりますと為替相場の中で相場が動きます。その実際の相場がこの相場圏の上限とか下限に張りついてしまうといったような事態が起こったときに、一体だれがどういうふうな責任の分担でこの相場圏を維持するのかというようなところまで話をしなきゃならないわけでございますから、これはなかなかもって容易ならざることではないか。逆に、こういう相場圏みたいなものを事前に明らかにいたしてしまいますと、かえって投機的な動きを誘発するおそれが生ずるかもしれないというような危険もあると思われまして、私ども、冒頭に申しましたように、どうもこの目標相場圏制度というのは現状ではなかなか実現も難しく、かつマイナスの面も多いのではないかなという意味で、消極的だということでございます。
通産、運輸両省に対していろいろお尋ねをしたいことがあるのですが、今井上委員から豊田商事の問題について質疑が行われて、それに対して答弁があったわけですが、それを聞いていると、私は政府のなまぬるさというのに非常な憤りを実は感じるのです。今ごろ通産、大蔵、経企の三省の連絡会議を開いて対応策を考えようなんということは、何をしているんだと言いたいのですね。
 豊田商事の悪徳ぶりというのは、金のブラックマーケット、あの当時にさかのぼるのですよ。あの当時かられつきの商社であった。それを知らないはずはないですね。それから、今の金を見せてこれを買いなさい、現物は渡さない、預かり証だけを渡す、この行為が昨年、一昨年から相当ひどくなった。昨年というより一昨年ぐらいからですが、いろいろ情報を提供しているというような者に対して、脅迫まがいのことを彼は言ってきたのですよ。
 私も、この問題について昨年の特別国会のときに質疑をしようということで、予定をしておったんですが、党務によって出張ということになりまして、同僚の上坂君にこの問題を取り上げてもらったことも実はある。私はある程度調査もしているのですし、それから昨年なんかも、豊田の行為に対して訴えがあって立ち入りの差し押さえ処分といったこと等をやったことがあるのです。ところが、全然金がない。だからこれは明らかに詐欺行為だということはわかっていたはずなんだ。
 にもかかわらず、今度商工委員会と物特の方でこの問題を取り上げて、マスコミもこれを積極的に報道するということになって、大きな社会問題と実はなってきた。そこで急遽十日に連絡会議をいろいろ開いて、そして今私は新聞記事を見ているのですし、資料を取り寄せたり、それとまた今のお答えを聞いていたんですけれども、どうしてこうあいまいな態度に終始しなければならぬのだろうか。
 刑法の詐欺罪だって、これは適用できると私は思いますよ。金を買いなさいと来るんだから。そして現物を渡さない。現物をくれと言っても、いや、これはこちらの方で預かります。預かり証だけですね。そして解約にも応じないのです。そして金はないのです。これは差し押さえ処分を一度やろうとして、先ほど申し上げたようになかったんだから、こういうことに対してなぜに詐欺罪が適用できないのだろうか。これは私どもの常識では実はわからない。
 それから、出資法の第二条の「預り金の禁止」の規定、これは大蔵省ですね、これだって対象になるんじゃありませんか。先ほど申し上げたように現物を渡すのであれば、これは「預り金の禁止」の規定の対象にはならぬと私は思う。しかし、預かり金の禁止、金は金でもこれは本当のお金のことですから。そうでしょう。現物を渡さないでお金を預かる、そういうやり方の商法なんだから、したがって、出資法第二条の「預り金の禁止」の規定の違反ということになるんじゃありませんか。いわゆる業として不特定多数の者から預かり金を取ってはならない、こうある。これがどうして対象にならないんだろう。
 先ほど申し上げたように、詐欺罪も適用できようし、取り締まりができようし、それから出資法第二条の「預り金の禁止」の規定にも触れる、私はこう思うのであります。これに対してそれぞれお答えいただけませんか。たくさんありますから要点だけを。これはあいまいにすると、妙にシロだなんということになってくると、豊田は悪徳商法ですから、国会で御議論したけれどもどうも答弁がはっきりしなかった、シロだなんということになれば、またきょうからがたがたやりかねない。だから、シロだなんという答弁がここで出ようとは私は思わない。ひとつはっきりお答えください。