ありがとうございます。
 いずれにいたしましても、この未曾有の被害を出した阪神・淡路大震災の教訓を十二分に生かして、これからの我が国の防災体制の強化、向上に役立てていただけることが、六千名を超す被災によって亡くなられた方への慰めになるのではないかという気がいたします。一層の政府の御努力を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
災害救助法の応急救助でございますけれども、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえまして、先生からお話ございました実施体制の問題、情報の収集、提供、避難所の問題、それから応急仮設住宅の供与等々のあり方につきまして私ども見直すことといたしておりまして、厚生省に地元の関係者あるいは専門家から成る災害救助研究会というものを設けまして、検討を進めてきたところでございます。昨年この研究会から「大規模災害における応急救助のあり方」、こういう提言をいただいておるところでございます。
 そういうことでございまして、現在この提言に沿いまして、関係通知の見直し作業等を進めておるところでございます。できるだけ早期に実施をいたしまして、大規模災害に円滑に対応できるようにしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 また、先生から政令市の権限の問題がございましたけれども、現行災害救助法、都道府県知事の権限になっておるわけでございますが、この問題につきましては、都道府県の皆様の御意見あるいは政令市の皆様の御意見、両方伺いながら、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひとも中小企業の再建のためにお力をかしていただきたいと思います。
 それでは、最後に、災害救助法について少しお伺いをいたします。
 震災直後から同法が適用されて、住居の供与あるいは食糧の供給、被服、寝具等の生活必需品、あるいは医療とか救助とか学用品とか、あるいは埋葬に至るまでのいろんな形の中で救済をいただいております。
 実際の災害時の運用面におきましての問題点もあったように伺います。例えば、このたびの神戸市のような政令都市の中で、どうしても県が中心になる、法律上そうなっているということが、被災者の迅速な救済あるいは迅速な対応というところで多少問題があったように伺っております。ぜひともひとつこういうものが、政令都市でありますような、あのような大きな都市で何もかも完結できる都市には、特別な権限を応急処置としてお与えをいただくことができないか、その点。
 また、これは大震災でありまして、大災害でありますから、甚だ今の法律で十分なのかどうかということも懸念をするところでございます。大都市で起こった場合の備えとしても、神戸の状況を例にとって、この災害救助法はこのままでいいのかどうか、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。その点について、厚生省、よろしくお願いを申し上げます。
お答えをさせていただきます。
 中小企業金融機関の特別措置等につきまして、期間が迫ってきているのでそれをさらに先に延ばせないかという御質問でございますけれども、私ども、昨年の十一月に神戸で一日中小企業庁という会合を開きまして、私も出かけまして、震災の復旧、復興の状況であるとか、あるいは日々お困りの中小企業の方々からいろいろなお話を伺いましたけれども、その中にも既にそういう御議論はございました。
 委員御指摘のとおり、震災直後、直ちに中小企業関係政府機関を動員をいたしましていろんな制度をつくりまして、例えば、政府系中小企業金融機関の貸し付けにおきましては、二・五万件、五千億円程度の中小企業の方々の融資に応じておるところでございますし、また、体質強化資金と申しまして地元でやっている独自の融資制度もございますけれども、これにつきましては、三万件、四千億円の融資を実行しておるというような実態にございます。
 そういうことでやってきておりますけれども、タイミングにつきましては、これからのことでございますので、これからどうなるかということをじっくり考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの我が国財政の分析、詳しく御披瀝をいただきました。まさに正鵠を得た数値でございます。これをどうやって再建ををし、健全な経済に立て直していくかは、現下与えられた最大の政治課題でありますことは御案内のとおりであります。
 よって、与党三党、本件についての財政再建会議を、そして総理、官房長官の手元におきまして本件について政府・与党一体となりまして会議を詰め、できるだけ早目に本件の結論を得ようということで、御案内のとおり、二十一日に会議が開催をされ、予算委員会中でありますけれども、二月上中旬には第二回をやり、その後、専門委員会、企画委員会という名前になろうかと思いますが、三党の代表、そして政府の代表が出席をしながら具体的な項目を絞り上げまして、その改善、改革のため、解消のために何をやるべきかという、本件をしっかりと踏まえる。
 これは、国際的な状況は御案内のとおり、先進国といえどもＧＤＰ比財政赤字三％以下を目指す、そして累積赤字は六〇％以下を目指す。こういうことからほど遠い先進国における我が日本の現状でありますから、大胆、率直な、そして痛みは伴いますけれども、法律をつくるまでにいかなければならないだろう。数値目標を明示をしながら、年次計画を明確にしながらそれに取り組むべきである。
 私の意気込みといたしまして、総理にも申し上げておるのでありますが、この通常国会会期末に財政再建法を出す態勢でいきたいと申し上げております。総理の表現は、九月臨時国会において財政再建法を提出をし、再建のための御協力を、国民各位に国会の論議を通じて参加をいただく。決定をいたしましたら、そのことは平成十年度予算編成に名実ともに反映をせしめて、まさに元年プラス元年、こういう形の中で実行にスタートをしていく。そのことは、概算要求のあり方をも含めまして、各種制度の見直しを含めまして、それで取り組むということになろうと思います。