お答えします。
 委員お尋ねの東京圏、大阪圏、名古屋圏の住宅地、商業地の地価を見ますと、ピーク時はいずれも平成三年でございまして、それ以降下落しております。そこで、平成八年の地価公示の価格の水準をピーク時の平成三年の地価公示の下落率で申し上げます。東京圏の住宅地につきましては三四・〇％の下落でございます。商業地の地価は五六・八％の下落。大阪圏の住宅地の地価は四四・一％の下落、商業地の地価は六四・八％の下落でございます。名古屋圏の住宅地の地価は二四・七％の下落、商業地の地価は四六・一％の下落となっております。
 また、最近の地価動向につきましては、短期地価動向調査によって申し上げますと、三大都市圏の地価は住宅地では全体的に横ばいの傾向が強まっております。商業地につきましてはやや下落の傾向にあるものの、その下落幅が縮小する傾向にございます。
それで、そういったことの背景にあるのは、特にそういう債権の担保として不動産、土地、こういったものだろうと思うわけでして、それが大幅に下落をしている状況が続いているからだろうというふうに思うわけでございます。
 公示地価の動向について、例えばピーク時と比べてどれぐらいの状況に最近の数字はなっているのか、そこの数字について御説明いただけますか。
今、委員がおっしゃいましたようなことも通じまして、結局、本来ならば設備投資あるいは個人消費という需要がふえてくるという、そういう状況になかなかならなかったということを申し上げたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 今御指摘をいただきました答弁というのは、九〇年代の前半の公共投資が、景気を下支えする効果はあったけれども、民間需要への波及効果というのはバブルの崩壊等の影響によりまして相殺されてあらわれにくかったと、そういう脈絡の中で触れたものでございます。
 このバブル崩壊の影響の例ということで企業のバランスシート調整ということを申し上げましたが、八〇年代の後半に企業の負債が積み上がっていた。それがバブルの崩壊によりまして資産の側に立ちます土地なり株式の値段が急速に低下をする、こういうことでバランスシートが悪化をいたしまして、それが設備投資を低迷させる。その結果、公共投資の本来あるべき乗数効果というのは顕在化しなかったと、そういうことを申し上げました。
そういう御答弁で、問題がその情報の関係については二つあると僕は思うんですよ。一つは、持っているデータが都合が悪いから出てこない。ここら辺のところは我々には国政調査権もありますし議院証言法もある。ただ、気づかなかったらなかなか出てこないかもしれない。
 ただ問題は、本当にこれからの金融機関の健全な運営、預金者の保護、こういったものを図るために、大蔵省としてとらなければならないデータをきちんととっていなければこれまた大変な問題になってしまうわけですから、そういったことのないように、もう十分御承知だろうと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
 そして、話を先へ進めて、先ほどのゼネコンの関係なんですが、この総括質疑の際に経済企画庁の局長さんが来られて、公共事業の効果に関連して、建設業のバランスシートが悪いというふうに言われたと思いますが、その意味をちょっと具体的に説明をしていただけますでしょうか。
今申し上げましたノンバンク向けの不良債権は、先ほど申し上げましたトータルとしての二十九兆円の中の内訳でございます。
 したがって、全体として私どもはいつもフォローしておったんですが、その中でノンバンクだけ取り出してみるとどれくらいになるだろうかということを見たわけでございます。私が先ほど自助努力と申し上げたのは、ノンバンクがまず自助努力をしなきゃいけないということであります。そして、もしノンバンクの処理が例えば法的処理しかないということになりますと、それは今度は金融機関の問題になるわけです。だから、金融機関ももちろん自助努力してそれをこなしていかなきゃいけないということです。
 さはさりながら、どうしようもない状態になったときに破綻とかいろいろ問題が出てくるわけで、それは先国会でお認めいただきました金融三法でもって預金者を保護するという形で万全を期しているという状況でございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     朝日 俊弘君     今井  澄君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     菅野  壽君
     釘宮  磐君     小山 峰男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                佐藤 静雄君
                和田 洋子君
    委 員
                大島 慶久君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                木暮 山人君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                菅野  壽君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                小山 峰男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   公述人
       社団法人日本医
       師会副会長    糸氏 英吉君
       医療法人財団河
       北総合病院理事
       長        河北 博文君
       日本労働組合総
       連合会生活福祉
       局長       桝本  純君
       仙台白百合女子
       大学人間学部人
       間生活学科教授  高木 安雄君
       大阪府保険医協
       会副理事長    細川 一真君
       新日本製鐵健康
       保険組合常務理
       事        対馬 忠明君
       新日本婦人の会
       神奈川県本部副
       会長       北條 順子君
       社団法人日本病
       院会常任理事
       中野総合病院病
       院長       池澤 康郎君
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  本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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