先生御指摘の外国についての事情を私存じておりませんが、我が国におきましては、放送法で、放送事業者が放送番組編集原則を遵守することを義務づけておりまして、放送事業者の放送番組編集の自由を規定しているわけでございます。
 放送事業者が放送法の趣旨を組織的に内部的にどのように体していくかは、個々の放送事業者が責任を持って当たるべきことでありまして、御指摘のようなことを我が国の法律では定めておりません。
ただいま江川局長から申し上げておりますように、結論は、これはもう明らかにしておりまして、その過程は、これはお願いをしていろいろその役割をお引き受けいただいて、忌憚のない御意見をということで進めてまいりますから、これはちょっと表に出すことはできなかろうというように思っておりますので、その意味では局長の答弁と全く同じ考え方でございます。
大臣のお考えを私はお聞きしたのですが、やはりこの問題は言論の自由にかかわる議論ということになりますので、今までの傾向は局長が答弁されたとおりだと思いますが、可能な限りのオープンということが必要じゃないかと私は思うのですが、その点について。
懇談会の議論の中身というのは、最終的には報告書、呼び名は何と言ってもいいのですけれども、そういう形で冊子にして世の中に出します。それはどなたでも見られるようになっております。その意味においては、自由に、オープンになっているところでございます。しかし、懇談会そのものがそういう結論に至る途中の議論、論議というのは、通常は一々それを外に出すということはいたしておりません。それは郵政省だけではなくて、どこもそうだと思います。
 なぜそうしているかといいますと、自由に闊達な御議論をいただく、忌憚のない意見をいただくということのために、そういうことを一々外には出さない。あえて言うならば、要するに秘密にするといいましょうか、秘密という言葉が嫌でしたら使いませんが、そういうことは一々外に出さないという約束に立って懇談会というものが開かれるわけでございます。そういういろいろな、右左にわたる、前後にわたる議論を経た上でまとまった結論、それが懇談会の意思でございますから、それは報告書としてきちっとまとめて世の中に出す、オープンにするというのはそういう意味でございます。一々を全部世の中に出す、そういうことを申し上げているわけではございません。
先ほども大臣の方からもこの懇談会、御説明がありました。それで、言うまでもなく、放送番組という問題は、放送の自由あるいは表現の自由と直接かかわる問題であります。ですから、行政が放送内容に口を出すことがあってはならないのは当然でありますし、間接的にせよ、放送の自由に介入できるような道を開くことがあってはならないと思います。
 また、言論の自由にかかわる議論はやはりオープンにしていく必要があるということで、各省庁がつくる懇談会とか研究会、こういうものを見ますと、報告という形で結論だけで、どのような議論がされているか、あるいはされたのか、必ずしも明らかになっていない傾向があるのですけれども、局長は同僚委員への答弁の中で、オープンにしていく方向の答弁が、たしかこれはあったと思います。
 大臣にお聞きしたいと思いますけれども、放送番組についての議論は関係者や国民の前に広く公開されていくべきものだと思いますけれども、この点についてどうお考えか。
江川局長、私がまとめたのは、三カ月を検討するというふうにあなたが言ったと言ったのじゃないのですよ。よく聞いていていただきたい。私は、三カ月が、これが今後固定的なものじゃなくて、御検討いただきたいと要望を言っただけであって、いや、これは検討するのだとあなたが言われたなどということは、私は一言も言っておりませんから、その点誤解ないように。
 その次、質問します。
 この第三者の機関、こういう問題や放送の政治的公平などを含めて、放送番組の諸課題を検討する懇談会をつくっていく、こういうお話があったわけですけれども、放送番組の問題で郵政省がこうした懇談会をつくるのほかってないことだと思いますけれども、いつから何をどのように検討しようとしているのか。
先ほど先生の御質問の方で、私がこの三カ月という期間について今後検討するというふうに御理解するようなまとめ方をなさいましたけれども、私は、この三カ月を今後検討すると申し上げているわけではございません。三カ月がベストだと考えております。
 それから、第三者機関につきましては、いろいろなことをお尋ねいたしました識者の御意見では、率直に言うと二論あります。それがよいというのと、やはりそれは問題じゃないか、この二つがあるということが結論でございます。
私は、納税者番号制度の関係からお尋ねをしたいと思うんです。
 新聞によりますと、自治省は去る一日、住民基本台帳を利用して全国民に生涯不変の十けたの個人番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四情報とともに、国と自治体がコンピューターで一元管理をする住民基本台帳番号制度を早ければ九八年度にも導入する方向で検討をしているというふうに伝えておりますが、それはそういうふうに理解して間違いないかということであります。
 これは、行政局長の私的研究会がまとめた住民番号制度の中間報告を踏まえたもので、自治省は六月の最終報告を待って、住民基本台帳法の改正やシステム開発に着手する予定と聞いておりますが、既にその体制になっているかどうかということであります。
 今日のような高度情報化社会では、住民の番号制度はそれにつながる個人情報をさまざまな行政分野で共通利用し、行政の合理化、効率化を図ることが目的であることは言うまでもありませんが、プライバシー保護の面から議論を呼びそうでありますので、その点の配慮と対応はどのように講ずるのか。また、自治省はこの住民番号制度の早期導入を図りたいという意向でありますが、導入の時期はいつごろになるのか。
 以上、承りたいと思います。