この財源法案とかあるいは組み替え要求を見ましても、これで本当に国民が安心して納得するかということについては、私は大変疑問がある。それはまた後ほどちょっと触れたいと思いますけれども。
 それでは、今度の基本法案で、国民税制協議会ですか、このことを非常に高く位置づけているわけですね。国会が最終的には政策を決定する最高機関であるのに、何ゆえに国民税制協議会にすべてをゆだねるのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは代替財源につきましても平成二年度の予算要求に対する組み替え要求の中でフレームを明確にお示ししているところでございます。また選挙の前におきましても、既に昨年の国会におきまして明確に代替財源の考え方はお示しをしているところでございます。したがいまして、野党四党が代替財源につきましてどういう考えを持ってこの消費税廃止に臨んでいるか、この点は選挙前においても既に明らかになっていたと考えます。
昨年財源五法案を提案されたことは十分承知しておりますし、またここにも提案されたことも知っております。
 そこで、そういう現実を踏まえて野党側から責任あるその財源法案なるものが出される、そういう前提を踏まえて行われた衆議院の選挙、これで敗れたわけです。私は、さっき申し上げたように、やはり野党の展望がよくわからない、税制に対する考えがよくわからないということも、この衆議院の結果にあらわれたと思うのです。
 ですから、あれから時間がかなりあったわけですからね。私は、ある意味では参議院の人たちは、非常に乏しい資料、乏しいスタッフであれだけのものをつくり上げたというのは大変な御苦労だったと思うのですよ。私は、あれから時間がたっているのですから、しかも参議院で絶対多数をとっているのですから、とにかくそれまでの経過を踏まえて責任ある財源案を示すべきではなかったのか。それが、土井さんがだめなものはだめ、廃止法案をあくまでも出すんだと言うのだったら、その裏づけとなる財源を出すというのがやはり政治家としての責任じゃないでしょうか。
代替財源についてのお尋ねでございますけれども、消費税の廃止に伴う代替財源につきましては、昨年の国会におきまして参議院に代替財源法案五法案として提出をいたしました。参議院では可決され、その後衆議院に送られました経緯があることは委員御承知のことと存じます。
 私どもの代替財源に対する今回の廃止法案における考え方も、昨年参議院に提出し衆議院に送付された代替財源法案の考え方を踏襲する、そういう考え方でございます。さらにまた、本年度の政府予算案に対する野党四党の共同組み替え要求の中におきまして、私どもの財源の考え方、基本的な考え方をお示ししているところでございます。したがいまして、私どもは財源につきましても責任ある態度で臨んでおりまして、野党は無責任という批判は当たらない、このように考えております。
まことに的確な御答弁だと思うのです。当然なのですね。国の政治と地方の政治が別のものだなんてことを言えるわけはないのです。そうしますと、だからこそ、地方の参政権ならば国政参政権とは意味が違うんだからいいだろう、こういう論理は成り立たなくなるのですよ。
 もう一つ、参政権の要求者の要求を掲げるための理由の一つとして、税金を納めているんだ、こういうことが挙げられているのですね。
 しかし私は、これもまたおかしな理由だと思うのです。税の対価としてちゃんと行政サービスがあるわけでありまして、国家の構成の、存立の根幹にかかわる参政権を行政サービスの一種と一緒にされては困るわけなのです。
 それとも何でしょうか、在日の外国人から税金は取っているのに、公共の道路を歩かせないとか、水道の水を飲ませないとか、商売させないとか、そんなところが日本にありますか。あるわけがない。聞いたことないですよ。ちゃんと公共のインフラも利用していただいているわけだし、立派に商売をされている方もおられるわけです。税の対価としては、行政サービスがほぼ他の日本国民と同等に与えられているわけであります。
 私は、我が国は敗戦後の歴史の中で、外交とか防衛あるいは国際政治の現実に鈍感になっている部分があるというふうに実は考えている一人であります。まあみんな仲よし、平和だ万歳、これを目指すのは、当然理想として失ってはならないし、また間違ってはおりません。人類究極の理想であるし、我々日本国、また日本国民の理想でもあるのです。
 しかし残念ながら、国家や民族の壁は依然としてこの国際社会の中で厚く、米ソの冷戦構造が崩れたればこそ、逆に私は、今の世界のいろいろな現象を見る中で、国家や民族の生き残りをかけてのサバイバルというものがかつての時代よりむしろ激しく始まっているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 現実に、友好関係に基本的にある、そう言われているはずの国々とも実はいろいろな問題があるわけであります。
 例えばどうですか、我が島根県の竹島、これは今韓国に占領されているじゃないですか。警察や海軍も配置されている。居住者がいて、電話も引かれて港湾設備まで整えられている。それなのに、我が国はそれを黙視するしかないという現状です。小さな島かもしれませんが、これは紛れもない侵略ですよ。外国に占領されてしまっている、友好国のはずの韓国に。相手が保障もしてない、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するといった虚構が、いとも簡単に足げにされているわけです、この国際政治の現実の中で。
 中国にしてもそうですよ。石油の埋蔵が伝えられるや、突如我が国の固有の領土である尖閣列島の領有権を主張し始めたわけであります。日本にミサイルの照準を合わせているんだというふうに公言している国もあるわけであります。これが国際政治の現実であります。平和を追求しつつも、しかし用心は怠りなくというのが実際にはとるべき道だろうというふうに私は考えているわけでございます。
 ところで、お尋ねをしたい点があるわけでございます。日本で生計を営む定住外国人で、日本の国益に反し、母国の外交、軍事等における利益を得るため、日本あるいは第三国をターゲットとし日本国内において不法行為を働いたか、あるいは関与した主な事例は、どのくらいありますか、警察庁に伺います。