憲法調査会の上に総務会がございます。さらに、国の基本法でございますから党大会にかけて、党議としてこれを決定をしなければならないのでございます。私は常に申し上げておるのでありますが、憲法改正の問題は慎重の上にも慎重を期さなければならない。国民世論がこの点をこのように改正すべしというぐあいに成熟をする、そういうようなことでなければならない。憲法は国民とともにあるわけでございますから、そういう意味で私は、憲法改正問題を軽々に扱うというようなことがあってはならない。これが私の基本的な考えでございます。
そうしますと、憲法調査会がいろいろな調査をして結論を出す、こういうふうな時期が来ると思います。両面の対応というのは、つまり、どちらにでもこれができるような形で、国民の声が憲法改正が必要になってきたということならば憲法改正の方に行くんだ、あるいは現在のままで護憲がいいという形ならば政治の判断で護憲になるんだというふうなことであると思うのでありますが、憲法調査会が改憲の方向を出したときには総理はどういうふうに対応なさいますか。
その報道は舌足らずの点が多々ございます。私は、まず鈴木内閣の憲法に対する基本的な姿勢を述べますと同時に、自由民主党は立党の綱領として自主憲法制定ということをうたっておるけれども、しかし、この憲法の改正問題というのは慎重の上にも慎重を期さなければいけない、それには、ただ改憲、改憲と声を大きくしておったのではだめだ、特に若い諸君はもっと冷静に、掘り下げた研究を十分すべきである、このように当選二回の若い諸君を指導した、こういうことでございます。
ちょっと内閣の方も混乱をしておるようでありますが、私はこの問題については納得ができません。理解ができません。後の問題がありますので後に移りますけれども、引き続いてこの問題については今後追及をしていきたいと思っています。
 ところで、五十五年十月二十二日に自民党本部におきまして当選二回の代議士と懇談をしましたときに鈴木総理は、私どもは内閣として現行憲法を尊重、擁護し、自民党の結党以来の自主憲法制定の努力をすることの両面の対応が必要となってきた、こういうことを言っております。つまり、現行憲法を尊重し擁護するという立場と、それから結党以来の自主憲法制定の努力をする、この両面の対応が必要となってきたという、この両面の対応というのは、これはどういうことでございましょう。
何度申し上げましても同じことになると思いますが、九条の政府の解釈については先ほど申し上げました。それについて奥野法務大臣は異存がない、自分も自衛隊というものは九条のもとで認められておるものと思う、こう言っておられますから、一つも実は争点がない……
いま全部が支持をしていると言っておりながら、しかし改憲が必要だということをここで言っているというのは、これはやはり問題だと思いますね。しかも、解釈は理解するけれども改憲が必要だ、こんなことでは全くどうも話になりませんし、ぼくは理解に苦しんで、どういうふうに進めていいかちょっとわかりませんね、これは。
いま総理大臣が、相入れないならば去っていただかねばならない、こういうふうなお話でございます。いままでのこの論議を聞いておりまして、やはり鈴木内閣と奥野法務大臣とは考え方を明らかに異にしている。したがって、私は、この問題につきましては、総理が決断といまおっしゃいましたような形で、閣内においてもう少しこれを十二分に論を詰めていただきたいと思うのでありますが、官房長官、いかがでございましょうか。
先ほど来申し上げておるように、憲法尊重、擁護ということについては全閣僚一致しておるところでございます。私は、憲法の中でこういう条項が気に食わない、どうしても改憲しなければいけない、こういう主張に立って、この鈴木内閣の憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、鈴木内閣から去っていただくほかはない、このように考えております。
ちょっとどうも、法務大臣が言っていることがぼくはよくわかりません。解釈が同じならば当然同じように、改正の必要もないというふうに考えるのが、生物学的に言ってもこれは人間の常識であります。それが、解釈は同じだけれども改憲は必要だ。どうもちょっとわかりません。これは総理、どうですか、どんなふうにお考えですか。
検討をさしていただきたいと言われますけれども、これは早急にしていただきませんと、法案そのものが非常に重要な時期にありますので早急に御回答いただきたい、こう思います。
 一ついま明らかになったことは、小野委員の質問をしたその数字は総理府統計局調べのものを使ったのだけれども、引用したその本の印刷ミスがあったというところから一つは出ているわけですね。五十五年のというところが五十四年になっている。これは大きな発行所のミスだというふうに思いますので注意をしていただきたい、こういうふうに考えております。
 それとあわせまして、いまの御回答をお願いしたい。
 私は、また、それに関連して伺いたいと思いますのは、この基本計画に関する報告の中で「第一期事業完了時最大規模」というのがあるわけですけれども、その後にいただきました半ピラのところには、それと合わさる数字が出ていない。この辺が私としては非常に不満なところであります。お出しになるならば、こういう数字もいただいておりますけれども、合わせたような形で数字を出していただきたいと思うのであります。
 さて、五十六年一月の「放送大学について」という報告の第一期計画を見てみますと、その第一期計画の中に資本的経費といたしまして累計約九十七億円、「本部用地及び学習センター用地（六ケ所）の購入費は含まれていない。」と、こう書いてあるんですね。この五十年の基本計画、三十六ページにありますけれども、それによりますと、第一期計画で学習センターは十七カ所つくる、予定は、こういうことになっていませんか。非常に大幅な減ですね。これは一体どういうことか。あわせて、学習センター用地の購入というのは必要ない、買わなくてもやっていかれるというように考えてよろしいのでしょうか、どうでしょうか。