そこで端的にお尋ねするわけですが、金大中氏に対する死刑判決については、これはまことに遺憾千万だとお考えになっておるのか、これはやむを得ぬことだとお考えになっておるのか、その点再度承りたいと思います。
われわれもらっておりますのは、要旨をもらって、その要旨に明瞭に書いてございますので、友邦国のことも考慮しとか国内の活動の証拠によりとか書いてありますので、これは政治決着に違反しないということで理解をしているということでございます。その上に判決文と言っておりますのは、その理解をさらに間違いないものだとすることに判決文全文があった方がなおいいということで、判決文の入手についていま申し上げましたように、先生きれいな言葉とおっしゃいましたがそうじゃなくて、何としても見せてくれということを、近く私も大使に会いますし、努力をしてまいるつもりでございます。
その点についてはまたこれからこめ委員会で引き続き論議をしていきたいと思うわけですけれども、なにを受け取って、それがどうも政治決着に反するようなことであった場合には、これは仮定だから答えられないというような官僚答弁ではなしに、そういうふうなことも懸念をされるから全文をもらいたい、こういうわけでしょう。だから懸念をされておるからそういうものをもらいたい、こういう要求であるということには間違いないんですか。
先ほど大臣から御答弁されましたとおり、私どもとしては判決文の入手に引き続き努力しておりまして、昨日事務次官が在京の韓国大使に申し入れられ、それで大臣も近く大使に会っていただくということでございまして、決して事務当局としまして、先ほどの井上委員の御指摘のようなことをしているということは毛頭ございません。
そういう大臣の姿勢というものを実際業務を行うのは局長であろうと思うわけですが、そういう中で大臣もそういうことを、国会の委員会等ではきれいな言葉といいますか、そういう発言をされるわけですけれども、裏ではもうそんなものはよこさぬでもいい、よこしてもらうと政治決着の問題までさかのぼってくるからよこさぬでもようないかというようないいかげんな取引を、これは優秀な外務官僚でありますから、どれだけ知恵を使うてやりよるかわからぬですが、そういうことはないのかどうか、ひとつアジア局長から御答弁願いたいと思います。
足りないところがあったら政府委員に答えてもらいますが、私は何としても判決文の全文は見せてもらいたいということで努力をいたします。実はきのうも外務次官が向こうの大使にも会っております。私も近くまた大使に会って要請をしようということにしておりますが、向こうのソウルにおります日本の大使も通じ、また東京の韓国大使も通じ、いろんなルートで判決文の全文を見せてもらいたいという努力をやってまいります。
そこで、日本としては自由と民主主義を守る国際外交というものを考えなければいかぬわけですが、金大中氏の問題についてこの外務委員会でこの間論議をされたときには、公判の記録を全部よこしてもらいたいと韓国に強く要求をしてやります、こう言っていた。ところが、翌日の参議院の外務委員会か何かでの、それがすべてではない、もうこれで結構じゃというような談話を私は新聞で見たわけですが、いまでもあなたは公判記録が全部欲しいとお考えになっておるかどうか、その点を伺いたい。
ただいま先生の御質問のこれからの貿易政策、通商政策の考え方いかんということでございますが、まず全体を申し上げますと、御承知のように日本は相当量の石油の輸入をいたさなければいかぬ立場でございまして、そういう意味で日本の石油の輸入を賄うために相当量の輸出をしなければいかぬ、これも日本の命題でございます。ただ、その場合に、御承知のように産油国そのものについては石油の輸入額が巨額であって、どうしても輸出でこれをカバーすることはできない、その分だけほかの地域でかせぐということになろうかと思いますが、こういう状況より、むしろできるだけそういう産油国に対する輸出を今後も拡大していく、これがやはり一番基本ではないかと思います。こういうことによってほかの地域での摩擦を避けるということが基本になろうかと思います。ただ現実問題としまして、ここしばらくの間はどうしても日本の輸出が先進諸国その他の地域に向けられざるを得ない。加うるに、先ほど申し上げましたように、昨今のアメリカ、ヨーロッパの経済状況から見ますと、いろいろな貿易摩擦というのがここしばらく出てくる懸念がございます。
 そういう意味で、特に先生御指摘でございましたが、ヨーロッパの場合には日本と非常に似た産業構造の国でございますから、お互いに工業製品を輸出入するという関係が基本にならざるを得ないかと思います。そういう意味で、私どもとしてはやはり基本的には両者の関係が工業製品を中心として自由貿易体制を維持するということをもって相互の関係が安定することが一番望ましいかと思います。そういう意味で私どもとしましては、現在の日・ＥＣの貿易のバランス、これの回復のためには日本が輸出を抑えるという考え方よりも、むしろ貿易全体を拡大させる中で均衡させる、端的に申し上げればヨーロッパの日本に対する輸出を拡大していく、日本の輸入を拡大していくという方向が基本的に望ましいかと思います。そういう意味で通産省としましては、いままでも製品輸入の拡大ということについてヨーロッパ諸国等に非常に協力してまいりまして、それによってヨーロッパ製品の市場の拡大を図るということが全体として望ましい方向ではないかと思います。
 ただ、そうは言いましても、先ほど申し上げましたような事情がございますから、特定の相手国の産業あるいは失業というものに直接響くような、集中豪雨的と言っておりますけれども、急激な輸出の拡大というのは相手国の政治的、社会的な反発もございますから、ここは節度ある態勢を維持していくということが望ましいかと思います。
 さらにもう一つ基本的に言いますと、現在の日本の産業自身が相当競争力を持っておる現状でございますから、むしろヨーロッパの産業を強化していく、そういう意味での産業協力というかっこうで日欧間の、貿易のみならず投資とか技術を含めた交流関係、協力関係を打ち立てるということがこれまた中期的にぜひ私どもが実現していきたいと考えている方向でございます。