では、最後に建設大臣にお願いがあるわけです。それは、ことしは同和対策審議会の答申が出されてちょうど二十周年に当たるわけでございます。そしてまた、同和対策特別措置法が制定されてから既に十五年が経過しておる、こういう大変記念すべき年でございます。
 そこで、全国の部落の状況を見てまいりますと、まだ非常に問題があるところが多いわけでございます。多少は環境改善事業等によって前進しておるところも認められますけれども、建設省所管事業の中でもいまだに未実施地区あるいは遅延している地区、また住宅の甚しい老朽化、さらに、かつ狭小なところがある、こういう問題等が重なっておるわけでございます。その差別の実態は今なお深刻なものがあるのでございます。よって、大臣はこの実情視察をして、これらの問題に対してぜひ善処していただきたい。この実情視察というものを、具体的に言うならば栃木県の小山市とか神戸の番町部落とかこういうところが一番はっきりしていると思いますが、しかし、こちらからその注文はつけません。大臣がここをそれじゃやってみようというところで結構ですから、ひとつこのお約束はできましょうか。
十九地域につきましては、先ほどお話ししましたとおり五十六年以降いわば認知をされた形で基本構想、開発構想を進めてきたわけでございます。それ以外の地域につきましては、幾つか手が挙がっている地域がございますが、先発の十九地域のようにいわば公に認められたといいますか、そういった形のものではまだございません。したがいまして、数県においてテクノポリス事業の計画が進められているといった御答弁で勘弁をしていただきたいと思います。
今言われた点は十分条件として備えておるはずでございます。したがいまして、ひとつこれからはいろいろと御指導をお願いしたいと思います。
 今予想されるテクノポリスの申請地域というのはこれからどのくらいになりそうですか、おわかりだったらお答え願いたいと思います。
今御指摘のように、郡山テクノポリスにつきましては、現在福島県におきましてテクノポリス建設のための基本構想の策定段階と承知をしておるわけであります。私どもも接触をとっておりまして、適宜必要な指導助言等を申し上げているわけであります。郡山地域につきまして、まだ基本構想の段階でございますから、余り詳細なことまで申し上げる段階ではございませんが、大まかな印象的なことを申し上げれば、産学官の共同研究の活性化といったような点、それから学術研究機能の強化の方策といった点、それから現在あります既存の産業群の先端技術を活用した一層の高度化方策をどう進めていくかといったあたりが主要なこれからの詰めるべき課題といったように考えております。
そこで今度具体的な問題についてお伺いいたしますが、福島県の郡山周辺の地域からも、ぜひここをテクノポリスとして承認してもらいたいということで、その申請がなされると思います。この地域は御承知のように非常に人口増加も激しいし、工場の立地もされており、さらに先端技術も相当配置されてきておるわけでございます。特に今度は福島空港というものが第五次空整で承認になれば、その建設が急がれ、さらに会津若松市にある富士通はやがて一万人の雇用になるとさえ言われておりまして、そういうもりをにらんだ際に、郡山周辺テクノポリスというものは非常に重要な、そしてまたすばらしい構想になっていくと思いますが、それを当局から眺めた際にどういう点が足りないか、あるいは承認していく上に、今まで若干事務的な接触もあったものと思いますから、そういう点での感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
十九地域は、先ほど申し上げましたとおり、五十六年以来その基本構想、それから開発構想を進めてきた地域でございます。その後、テクノポリス事業がかなり順調なスタートを見せ出したところから、今御指摘のように、先発の十九地域以外につきましてもテクノポリス事業を進めたいという基本構想づくりが幾つかの県で進められていることは私どもも承知をしているわけでございます。そういった地域につきましても、法律等に定める要件に該当する地域につきましては、その構想を進めるに当たりまして私ども必要な指導助言、審査といったものを関係省庁と十分協力しながら進めてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
そこで、今の十九の地域のほかにも、これは大変よい構想であるからうちの方も立候補したい、こういうことで条件づくりに準備を急いでおる地域が幾つかあると思いますが、そういう地域もやはり十九の今までの地域と同様に取り扱っていただけるでしょうか。
テクノポリスは、先端産業を核とした、先ほど御指摘のありました新しい形での地域社会づくりでございますので、通産省といたしましては、先端技術産業の導入、それから地元に現在存在をしております産業の先端技術を活用した形での一層の高度化、それから産業界と大学、国公立の試験研究機関との連携の強化といった点について指導助言、それから審査をしている立場でございます。
テクノポリス構想の実現につきましては、いわゆる町づくりということが重要な課題でございます。そういう意味で、建設省の所管であります道路、住宅、住宅用地等の事業の推進が絡んでくるわけでございます。そういった観点で、テクノポリスにつきましては我が省としてもそういった事業の総合的、計画的な推進を図るということで関与してまいるつもりでございます。
そこで、このテクノポリス構想というのは四省の承認事項になっておるようです。きょうは建設省と通産省しか呼んでおりませんが、建設省はどういう立場でこの承認というものを考えておられるのか、また、通産省はどういうふうな角度からこれを見られるのか、その辺についてお伺いいたします。
昨年の当委員会でもまた決算委員会でもお伺いをし、また提言、お願いをしておきましたけれども、沖縄の経済振興等の方策が緊急を要するもの、いろいろあるわけであります。また、現に実施をされておるものもありますけれども、昨年の委員会でも特に私は要望しておいたのですが、内水面漁業に対する振興対策、そのときにも小林局長からお答えをいただいておりましたが、余りその後具体的にこれという施策が講じられていないというふうに聞いております。
 特に内水面漁業対策、養殖漁業でありますが、養鰻、ウナギについては沖縄の気候風土あるいは復帰前からこれらの取り組みをしておったということでかなり有望視されておったのですが、現実にはいろいろな悪条件等もありますが、昭和四十六年、仮にそれを一〇〇といたしますと、現在は経営者といいますか、業者の数が半分に減っておる、従業員数は六〇％に減っておる。約九十ありますところの施設、池のうち、半分近くの四十が遊休池になっておる。このような実態が地元から実は私の手元に報ぜられておるわけでありますが、経済振興のためにいろいろな諸施策が必要でありますが、特に内水面の養殖漁業対策ということについてさらにひとつ格段な施策を講じていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 細かい点等につきましては、時間がありませんから、また後日具体的な点については局長のお手元にお願いをするとして、総括的な再度の要望ということでお伺いをいたしますけれども、お願いいたします。