国民公庫の支店の件でございますが、国民公庫の支店につきましては、利用者の利便ということと国民公庫側の経営の効率性、この二つの点から公庫側が御選定になられまして私どもに御要求がございます。それに対しまして予算編成過程で私どもがそれをお認めするというようなことになっておるわけでございますが、宮城県の場合、確かにおっしゃるとおり一カ店しかございません。ただ、宮城県の場合には、比較的経済活動が他の県に比べますと仙台の集中度が大きいということ、それから、古川とかいろいろ都市がございますけれども、他の設置されておる都市に比べますと、事業所の数であるとか人口であるとか、あるいは仙台への交通の利便とか、いろいろな点からいいましていまだ設置基準に達していないという感じでもっておくれているのかと思いますけれども、先生を初め地元からも多々御要望もいただいておりますので、今後の検討課題にさしていただきたい、このように思います。
地震保険制度の問題につきましては、宮城沖地震を契機といたしまして各方面からいろいろな御要望がございまして、御指摘のとおり保険審議会において検討をお願いしてまいりまして、昨年答申をいただきましたので、この答申に基づきまして鋭意作業を進めておる段階でございます。答申の中身には、先生御指摘の法律の問題のみならず、運用のあり方ということも当然いろいろ含まれておるわけでございますので、法律改正とともに運用面の制度改善についても私どもも十分改善を図っていきたい、かように考えております。
最初に、私、政治姿勢で大臣に伺っておきたいのですが、先ほどのやりとり聞いてますと、厚生省から接待を受けた金額が大体一人一晩四万三千円とか四万四千円なんですよ、割ってみたら。これは郵政省当局ともやりとりをやったのですが、郵政省あたりは、社会通念上許されるなんという、こういう考えを持っているのですね。予算編成をなさる大臣、相当苦労もしていらっしゃるわけですが、国民の血税がこういうふうに一人一晩四万三、四千円使われるということは、私はやはりいまの日本の社会通念上、これは許されないのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣としてどうお考えなのか、まず第一点伺っておきます。
基本的には、先ほど申しましたようにやはり圧縮していくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございますが、何分、低硫黄の原油というのがわりあい少なくなっている。もちろん、そういうものについてはどんどん外していきますので汚染者負担原則が貫かれておると思いますが、そうしたものによる低硫黄含有原油が非常に少なくなっている、コストが上がっているとかそういう問題もありますので、一挙にこれをやめてしまうというのはなかなかむずかしい、こういうふうに考えているわけでございますが、基本的には圧縮していくという方向で運用していきたいと思っております。
ちょっと私のいまの質問に対して適切な答えであるというふうに思われないのですけれども、いままでずっと見てきたやりとりの中で、もうすでに償却済みの設備というのが四〇％を超えている実態、あるいは汚染者負担の原則、そういう観点、そしていま財源難であるという点から、やはりこれだけの石油業界という大きな企業が自分の責任において公害規制をやっていく、これは当然の話であります。昭和四十五年からずっと続いていて、もう一千億近いお金が石油業界に支払われている、そういうことでもございますので、ぜひこの制度について、もうやめていくべきではないかというふうに思うわけです。漸次一・三を引き上げて一・五にしたり、あるいは二・〇にしたりということではなくて、この制度そのものの使命がもうすでに終わったというふうに理解をされるので、この点について、私の意見として述べておきたいと思いますし、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま竹本先生から、インフレ抑制が金融機関として何よりも大切に考えるべき事柄であるというお話、まことに同感と申しますか、われわれはその問題につきまして日々いろいろ努力を重ねておるつもりでございますけれども、なかなか思うようにいかないことについて残念に思っておる一人でございます。そういう気持ちをもちまして銀行経営の責任に当たっておるわけでございますけれども、御質問の、商社に対する私どもの金融のあり方、これは極端に申しますと、商社があのときに非常に社会的な批判を受けたわけでございますが、それはあえて商社だけが悪いのではなくて、その商社にそういう行動をとらせるために必要な資金を供給した銀行にも責任があるのではないか、こういうふうな御意見でございます。
 この点につきましては、商社行動というものの日本の経済の中において占める機能と申しますのは、これは、もちろん竹本先生も御評価いただいておると私は思っておりますが、そういう部分に対する融資というものは、終戦後今日までに至る日本経済の復興過程あるいは高度成長過程あるいは現在に至る過程においてそれぞれに意味のあった部分もずいぶんあると私は思っております。それで、それなりにそういうものに対する資金供給というのも、長い取引の関係あるいは社会的判断、銀行サイドの経営判断というものから御融資をしておることは事実でございまして、資金の使途、商社行動というものにつきましても、決して癒着しているわけではございませんけれども、それぞれにそのときにおきましては厳しい意見の交換をした上で融資機能を果たしておる、こういうふうに思っておりますので、御批判の点はよくわかりますけれども、そういう気持ちでやっておるということでございます。
 それから、これは資金配分面の問題として、中小企業融資は三井銀行は他の銀行に比べて平均点以下ではないか。これは、御指摘のとおり、比率で見ましても残念ながら、まだ今日平均を上回っておるという状態になってないことは率直に私は認めます。しかし、従来の開き方を相当に縮めてきた努力はいたしたつもりでございまして、ここで数字を羅列する材料もちょっとございませんけれども、これは間違いのないことでございまして、中小企業といいますか、国民の大きな部分を占める、大企業のみならぬそういう方向に対する融資行動あるいは取引行動というものに対する私どもの経営努力というものはその都度中央銀行あるいは大蔵の監督当局の検査、考査を受けておるわけでございますが、そのときにおきましても、それぞれの時点において、まだ、完全にトップランクにあるという評価は受けておりませんが、努力の過程における評価はずっといただいておる。つい最近の、一月におきます日銀の考査におきましても、そういう部分についての御評価はいただいておるという自信を持って今後さらに、平均点以下ではないかというような御批判をいただかないような努力を傾けるつもりでおりますことをここで表明いたしておきます。