そこで、景気に関して見ました場合に、最近五年間を見ますと、九五年度が一・二％、九六年度が二・五％という政府の見通しがございます。仮にこのとおりに経済が成長したといたしまして、九二年から九六年の成長率はならして一％にすぎないわけでございます。ところが、過去七六年から九一年までの十六年間をとらえますと四％の成長を続けておったと、こういうことになりまして、四分の一の水準にこの五年間はなっておる。
 こういう状況の中で産業構造の転換とか企業の構造調整が無事進むだろうかという心配も出てきておりますし、ようやく動き出した設備投資の自律的回復の芽をもっともっと育てたいのにどうだろうか、こういうふうな考え方も出てくる。したがいまして、ことしの秋からの景気刺激策として、本年度の下期には公共投資をふやさないまでも現状維持できるぐらいの補正予算を組んでもらいたいという方もいるわけであります。
 先ほどございました二兆円の特例減税、来年度はやらなくていいよというお話がございました。この二兆円の特例減税を来年度も継続したらどうだということを言い、かつ早々とそういう発表をした方がいいということを主張されている学者、エコノミストの方もたくさんいらっしゃるわけであります。こういう方たちの考え方があるわけですが、この回復基調が息切れしないということを考えますと、公共投資も含めた景気刺激策というのが必要であって、景気が回復すればその後で自然増収によって財政の健全化が達成されるんだという考え方をその方たちはとっておられるわけであります。
 そういうことで、石公述人の考え方とはかなり違うわけでございますが、この考え方を持っている学者、エコノミストの方がたくさんいらっしゃいますので、どういうふうにお考えでございましょうか。
資産デフレというものはボディーブローのごとく日本経済に非常に効いてきたんだと思います。戦後、インフレばかり経験してきた経済に、今みたいな地価なり株価なりそういう資産を媒介にした形のデフレはなかったわけでありますから、言うなればストック面から効いてきております不況感というのはそう簡単に取れなかったというのが長期化した景気後退の最大の原因であり、それに対する処方せんがやはり十分なかったということだろうと思います。
 それにいたしましても、先ほど来景気刺激の方は撃ち方やめというような言い方、元気を出せと言いつつもう元気なんか出ないだろうというような言い方にとられると困るんですが、私はこれまでやった政府の施策はそれなりに無理の中で十分なことをやったと理解しているわけであります。つまり、民間がこれだけ落ち込んだのを恐らく下支えしたと、こう思います。そういう意味では景気の底を、要するに二番底になるとかそういうことを言っている人もいますけれども、とりあえず支えたという意味では十分なことをやった。過去は過去、問題はこれから先だということを言っているわけでありまして、これから先はいつまでも過去のことは尾を引かないで、やはりやるべきところは政策転換をすべきであるというのが私の趣旨であります。
 軸足を変えるときの判断基準は二％台、できれば後半の方がいいかと思いますが、あるいは二％前後でもいいかと思いますが、とりあえず今お話しのございました四年間続きの〇％台なり一％にかなり近いあたりでの低成長、これが直った時点においてやるべきだろうと思います。
 ただ、私は、やや冒険になるかもしれませんが、先ほど来申しております長期的な財政赤字の重荷ということを考えれば、その点を強調して、本格化するまで待てという人に対しては、かなり早い時期で政策転換を行うべきであるという主張を持っております。そういう点が恐らく何人かの人と意見は違うかもしれませんが、欧米で議論になっておりますように景気政策と財政赤字というのは二律背反ではなくて、長い目で見ると景気あるいは経済成長をある程度持ちこたえるためにも財政赤字の問題というのが避けて通れなくなったということを主張しているわけでありまして、日本もそうならざるを得ないというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘ございました労働力の現状、将来の見通しにつきましての認識につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、現下の労働力需給でございますが、御承知のとおり求人倍率が一・四三ということでございまして、イザナギ景気のときのピークの求人倍率という状況でございます。現在、人手不足が大変に厳しい状況でございますけれども、百万を超える雇用が年間でふえているわけでございます。こういったように、一方では大変に雇用がふえながらも、しかもなお人が不足しているというような状況でございます。ある意味では、需要が大変強いということの中での人手不足ということであろうかと存じます。
 ところが、これから二〇〇〇年に向けましての約十年というものを見てまいりますと、今度は労働力の供給が鈍化をしてまいるわけでございまして、二〇〇〇年代の前半は年間伸び率が〇・八％、後半が〇・四％でございまして、労働力の供給が鈍化をしてくるわけでございます。そしてまた二〇〇〇年に入りますと今度は労働力が絶対的に減少してくる、こういうような状況でございます。
 これから二〇〇〇年までというものを見通してみますと、これはただいま先生から御指摘ございましたように、高齢者あるいは女性が大いに活躍の場を与えられる、あるいは徹底的な省力化が進められる、あるいは地方への生産拠点が展開される、さらに加えて海外への生産拠点なども広がっていくというようないろいろな努力と申しますか対応、こういうものが総合的になされます場合には何とか活路もあるのではないか、乗り切ることもできるのではないか。しかしこれは決して安易なことではございませんで、国民全体がこれに取り組まなければ乗り切ることはできない、こういう認識でございます。
 私ども決してこの問題を安易にとらえているわけではございませんで、ただいま申しましたようなさまざまな対策をみんなが講じていくという中で初めて活路が得られる、こういう認識でおるわけでございます。総量としては確かにバランスをとることは可能であるというふうに考えておりますが、しかしその中で特定分野、例えば規模の小さい企業でございますとか、あるいは建設業の分野でございますとか、あるいは介護の分野でございますとか、こういったところになかなか若い方が就職したがらないという現状もあるわけでございまして、こういった特定の分野でのボトルネックの問題が一方ではある。一方では、高齢者に活躍の場が与えられませんと大変高い高齢者の失業率になってしまうおそれがある、こういったような問題があるわけでございまして、雇用政策としてはこの点に全力を挙げて取り組まなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 今後の見通しにつきましては、さらに詳細な点検が必要であると考えておりまして、現在学者の方々にお願いをいたしまして見通しについての検討をさらにいたしておるところでございます。そして、こういった中で今後の雇用政策の方向というものを雇用審議会等を中心にして御議論いただいていくということを考えているわけでございまして、そういった方向で、ただいま先生が御指摘のように新しい状況の中で積極的な雇用政策を展開していかなければならない、これまでと質が異なった雇用政策を展開していかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。