次に、木造建築士の試験内容、受験資格等はどのように考えておられるのか。制度創設の趣旨、いきさつにかんがみ、木造建築士試験に当たっては、木造建築についての技術、技能が適正に評価される方法が確立されることを強く要望したい。
 また、これは全建総連も要望していることでありますが、問題作成については、大工、工務店等の団体の意見を求めることが私どもは必要であると思うんだが、ひとつ建設省はそのことをどのように考えておられるか。
先ほど申し上げましたように、二百平方メートル以下の木造建築物のシェアは棟数比で申しまして約九七％でございます。一方、三百平方メートル以下ということでシェアを見ますと、約九九％と推計をいたします。したがいまして、その間の差は二％でございますので、量的に全国ベースで見る限りは、まあそれほど大きな違いはないわけでございますが、しかし、先生から先ほど来お話がございますように、北陸地方などの比較的規模の大きな木造建築物が建っておるところが地方的にはございます。そういうようなところでは、今回の修正によりまして木造建築士の果たす役割りは増大するものと考えております。
そうするとその点は十二分に配慮して、まあせっかくできたものがしょっぱなからがたがたしちゃ困るから、ひとつよろしく手配を頼む。
 いま言ったように、業務範囲を二百から三百平方メートルに拡大したということは、これは当然守備範囲が広くなったように思うんでありますが、実際問題からすると二百平方メートル以上の木造建築物のシェアは、いま局長も言ったようにわずかだ。それはわかる。そうすると、今回の修正案のメリットというか、余りないように思うけれども、僕の考えではさっきも言ったように、やはりせっかくつくる木造建築士の一つの大きな問題である建築面積が二百というのと三百というのでは、これはシェアは別としても、建築士の皆さん方にとってはやっぱりかなり大きな何というかな、心の問題というかな、これはあると思うんですね。
 その点で、そう私は評価するんだが、いま局長の御答弁もあったように、具体的なシェアはないとしても、いろんな意味で三百にしたことは私は評価するんだが、建設省としてもそうした意味でこの三百というものを評価しているんじゃないかと思うんだが、この点はいかがですか。
当初提案をいたしました建築士法の改正案におきましては、名称は小規模木造建築士ということでございます。これは木造建築物、現行の建築基準法では三千平方メートルまでは建築できることになっておりますので、その点から当初の御提案の業務範囲二百平米までであれば小規模な木造建築物に該当するということで、名称も小規模木造建築士ということで御提案をいたしたわけでございます。
 また、業務範囲につきましても、二百平米までで大体現在の木造建築物の九七％程度までカバーできるということで、業務範囲も二百平米ということで御提案をしたわけでございますが、衆議院で慎重に御審議をいただき、ただいま先生からも御指摘がございましたような御意見に基づきまして、このたびの修正ということに相なったわけでございます。
 これにつきましては、新聞報道等にございますように、既設の建築士会等で不満の意があるということは伺っておりますが、この法案が成立をいたしました暁には、修正の趣旨を十分御説明をいたしまして、理解に努めまして、法の円滑な運用を行っていきたいと考えております。
先ほどの市街化区域、市街化調整区域の面積でございますが、全国で三百二十の都市計画区域におきまして線引きが行われておるわけでございますが、市街化区域の面積が百三十二万ヘクタールでございます。それから、市街化調整区域の面積が大体三百六十五万七千ヘクタールで、市街化区域面積の比率が二六・五％ほどになります。これは五十七年十二月末現在の数字でございまして、うち三大都市圏では市街化区域が六十五万五千ヘクタール、それから市街化調整区域が百十九万七千ヘクタール、これは比率にいたしますと三五・四％が市街化区域になっておるわけでございます。
局長、これはいま言ったようにそう簡単にいく問題ではないことはわかる。これは何とかしなければならぬことなのだな。
 この市街化調整区域というのは全国でどのぐらい広さがあるか、何か統計あるか。これはいますぐあれば、わかれば実態が、わからなければ後でもいいの、調べて出してもらいたい。これはいきなりの質問だから……。
造幣局の特別会計法の十八条の三項でございますが、回収準備資金の目的が書いてございまして、補助貨の引きかえまたは回収に充てるほかとございます。
 引きかえ、回収は何であるかということになりますが、経緯的に考えまして、ただいま御指摘のような貨幣法の本位貨幣から発しまして、この資金の類似のものは、御承知のように明治三十五年にできたわけでございますが、その段階では、ただいまお話しのような本位貨幣的な要素が多かったと思います。その場合には、明治三十年から昭和二十五年ぐらいまで戦争中を通じまして、平均いたしますと流通額の大体一五％ぐらいが資金にございました。
 したがって、経緯的に見ますと、そういう本位貨幣的な要素が背後にあったと思いますが、戦後二十五年にこの回収準備資金ができました際に、引きかえ、回収ということで二十五年から二十八年まで、これは一〇〇％準備を充てるような法構成になっておったわけでございます。したがって私どもとしては、明治以来の観念が、一五％ぐらいできたものが戦後一〇〇％ということで置きかえられたということで、本位貨幣的な信認というものと、その補助貨になった場合にこの引きかえ、回収がいつでも円滑に行われるということが信認ということにつながってくるのではないかというふうな解釈をしておるわけでございます。現在のところは引きかえ、回収という、実定法はそうなっておりますが、経緯的にそんなようなつながりがあろうと思います。