以下、改正法でありますので、コンメンタール的にお尋ねいたします。
 同じ第二項の中で「特別の事情」と書いてございますが、「特別の事情があると認めるとき」というその「特別の事情」とは具体的にどういうことでしょう。
例えば、ある国では外国の国籍を志望によって取得した場合に当然に国籍を喪失するというのではなくて、その後に離脱の手続をとることによって初めて離脱を認めるという国がございます。そのような国の国籍を持っておられる外国の方が日本に帰化されようとしますと、一般的な要件、新しい法律で申しますと五条の一項の五号でございますけれども、この要件に当たらないということになります。ただしかし、日本の方の帰化が先に与えられますと、その国では当然といいますか、簡単な手続で当該外国の国籍を喪失できるという場合に、その食い違いのためにだけ帰化を認めないというのは酷な場合があるだろう、そういう場合が一つでございます。
 それからもう一つ、難民などのような場合に、形式的と申しますか、その国籍はあるわけでございますけれども、ただ、それが実効性がないと申しますか、そしてまた難民のような場合にはその国の国籍の離脱手続を実際上とることができないというようなこともございます。そういうような場合に、総合的に考えまして帰化を許可をするという道をここでつけたというのがこの改正の趣旨でございます。
おっしゃるとおり、この要件に当たる生計を一にする世帯全体で生計を営むことができれば条件は満たすわけでございまして、それ以上資産があるということは、むしろ一般的にいいますと好ましいことであって妨げになる理由にはならないと思います。
次は、個々の法文の解釈をめぐって、細かいことですが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 第五条第一項の四号でありますが、旧来「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」とありましたが、今回「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。」このように変わりました。これはいわゆる生活能力というか経済条件の緩和規定だと思います。
 で、この規定は、資産が余りないと、確かに日本に来てすぐ生活保護云々ということでは困るかと思うので、恐らくそういう配慮かと思いますが、これは資産の下限を決めたものだと思いますので、そしてしかもその下限を改正によって条件を緩和しようとしたわけですから、帰化の際には、資産がないというか少な過ぎることは問題であるけれども、豊富であるということは帰化のときの妨げにはならないと思うのですが、どうでしょうか。
いわゆる中国系の無国籍で在日しておられる方の数ははっきり私どもはつかんでおりませんけれども、千数百人程度おられるのではなかろうかと思います。そのような方々は日本の国籍法上は外国人でございますので、日本に住居を持っておられまして、そして国籍法で定める条件を備えておられます場合には、法務大臣の許可によって帰化する道が開かれておるわけでございますし、現に今までもかなりの方が帰化されておられると思います。
ただいまお話しになりましたような事件、それからアメリカの法律の考え方などについては私どもも承知いたしておりますが、アメリカは今お話ございましたように移民受け入れ国でございまして、多数の国の移民を受け入れて国を成立されたというところから重国籍というものを否定しては成り立たないというような要素がございますので、そういうことが比較的とりやすかったのではなかろうかとは思いますが、しかし我が国におきましては、そういう考え方は従来からもとられておらないところでございますし、今後重国籍者がどうしても残るような場合にどのようなことまでが許容できるかということについては議論が今後もなされるだろうと思います。今度の改正法律案につきましても、日本の国籍を選択する旨の宣言をした場合、なお重国籍のままに残っておる者が外国の公務などに自分の意思でついたという場合の措置なども規定いたしておりますけれども、そういうふうなことが実際上、運用上どうなるかというような点についても先ほどお話しのような点が考え方を固める上にも一つの参考になろうかとは思います。
これはたびたび話が出ておりますけれども、国籍唯一の原則というのが国籍法を考える上におきます重要な原則でございます。したがいまして、重国籍はなるべく解消していきたいというのが私どもの考え方でございますので、韓国との関係だけに限って重国籍を認めるというふうなことはいたしかねるわけでございまして、原則どおり選択の宣言をするなり離脱をするなりというようなことによりましてどちらか一つの国籍にするようにしていただきたいというふうに考えます。
ヤンバルテナガコガネでございますが、今先生のお話がございましたように、本年一月に沖縄本島北部で発見されたことが報ぜられまして、沖縄県としましては直ちに、二月の十六日ですか、県条例によりまして県の天然記念物に指定されたわけでございます。
 その後のことでございますが、本年六月に国立科学博物館の動物研究部長であられる黒沢博士が新種として国立科学博物館研究報告に発表されたわけでございます。国あるいは沖縄県としましてはこれを十分調査しなければいけないということで、本年七月ごろから実際に調査が始まっているわけでございますが、五十九、六十年度の二年継続事業ということで、琉球大学教授等を調査陣といたしまして分布状況あるいは生態に関する調査を始めているということでございまして、この調査は現在も続行中ということでございます。
 ただいま先生からお話がございましたように密猟が相当行われているというようなことでございますが、沖縄県教育委員会としましては、これに対し取り締まりについて沖縄県県警の方に協力を求める一方、国頭村でございますが、村内の民宿関係の方に文書で協力を呼びかけている、あるいは国頭村に対してパトロールの強化を指示しているというふうに聞いております。また先週でございますけれども、県の教育委員会と名護の警察署が一緒になりましてパトロールにも当たっているというようなことも聞いているところでございます。