またそれは後で問題にさしていただきますが、学術振興会の窓口の取り扱い、あるいはそれを審査する人のやり方が甘い。恐らく長年にわたって惰性に流れてしまって全く事務的に行われている。またさらにその次の問題もあるんではないかと思いますが、それは後にいたします。
 そこで、昭和五十四年度の取り扱い状況表では、クーポンの買い入れの総額、つまり学術振興会がクーポンを持ってきた業者に対して現金を支払うというその業務の総額が四百五十四万ドル、円にして約九億円程度なんですが、そのうちの四百四十万ドル、もうほぼ一〇〇％に近いものが韓国からの買い上げであって、その他香港が九万四千八百ドルとか、アラブ連合が一万七千九百ドルとか、あとはもう全くの少額で三十二、三カ国がかかわっているということなんです。今度の不正の行われた相手国も韓国です。とすれば、韓国向けの輸出にはこのようなリベートが公然と行われていたと私は言わなければならないと思うんです。警察の取り調べの中では、この会社は、警察に捜査を受けている会社は、はっきりと韓国の業者から不正決済を要求されて、売り込みを成功させるためにこれに従ったというふうに供述をしていると、こう書かれてあるわけで、常識から考えて一社だけがそのような要求を受けることはない。四百四十万ドルという取引を韓国に対して行ったその業者すべてがそのような不正決済を求められてそれに応じたととらざるを得ないと私は考えるのですが、どうですか。
取り扱っておるものによりましては、たとえば図書等につきましては定価がはっきりあるわけでございましょうし、そういうものについては十分の注意をすれば先生の御指摘のような面もある程度察知できるんじゃないかと思う次第でございます。ただ、理科教材等の機器につきましては、一定の規格が書いてございましても、性能のよしあしということで非常に値段の開きもございますし、なかなかむずかしいんじゃないかというふうに考える次第でございます。
先ほどの答弁の中でも、たくさんのクーポンを扱っているから一千万円のものを二千万円というふうに価格の上乗せをされてクーポンが使用されていてもなかなか発見できないというお話でしたが、結局のところ十分検査をし、そして資料を調査、精査すれば、そのような倍額にして商品を売買するというふうなことは発見できるということじゃないですか。
現在時点におきましてはそのように内容審査が実際上なかなかむずかしいということで、本件に関しましては私ども振興会を含めましてできる範囲でのことをやってきた、特別の責任はないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
そういうふうな手を打った上で、しかもなおかつ、ナショナルミニマムを実現できないような地方団体に十分な財源を与えるような交付税制度を確立しなければならない

 そういう意味において、交付税制度の合理化といいますか、三二％を引き上げるのは、現在の税源の配分状態を前提とすれば足りないわけですから、四〇％にあるいはすべきであろうと思うのです
しかし、そういる税源の再配分をすればあるいは三〇％でいいかもわからない、そのときの状況によって交付税率も変わってくると思うのです
三二％を四〇％にするというのは現実を踏まえての議論なんですね
現実を変えなければいけない
しかも交付税制度は必要だ
そういう新しい交付税制度における交付税率は幾らかということは、そのときの状況を踏まえて何％にするかということになろうと思います

 それからまた、拡充強化と申しますか、現時点におきましては所得税、法人税、酒税収入額の三二％に相当する金額が交付税の財源になっておりますが、税率もさることながら、三税の一定割合ということがいいかどうかということも問題ですね
所得税と法人税はその収入の所得弾性値が非常に高いわけですから、景気のいいときには金額がふえる、景気が悪くなるとがたっと金額が減る
ですから、好況期になってインフレの心配があるときに、地方自治体も緊縮予算を組まなければならないときには交付金額が非常にふえてきますから、つい放漫予算を組むということになってインフレを激化することになるし、不景気時においては、交付金額が非常に減るわけですから、地方自治体の予算はますます収縮せざるを得ない
これはやることもやれないということと同時に、景気をますます悪くするという反景気政策的な性質を現在の仕組みは持っておるわけです

 ですから、収入が非常に不安定なんですから、それを安定化するためには、国税全体の一定割合というふうに変えるか、あるいは国税プラス国が発行する建設国債、第四条債の発行額を加えるか
これは国が建設工事を行えば地方の公共土木事業もふえるわけでありますので、国が積極的に公共事業を行えば行うほど地方財政は苦しくなるわけです
そのためには、国税プラス建設国債発行額の一定割合ということになれば、その国債発行額の一定割合は地方へ行くわけでありまして、地方の公共投資の財源になる
そういうようなことも一つ、交付税制度の拡充強化といいますか合理化について考えられるわけであります

 それから、先ほどどなたかがちょっとお話しになったかもわかりませんけれども、交付税の交付率をある程度高くして、好況期におきましては交付金額が非常にふえて、それを全額地方に渡せばさっき言ったようにインフレを刺激することにもなりますから、景気調整基金をつくりまして、そういうときには一定の余剰金額を繰り込んでおく、そして、不況期において交付金額が非常に少なくなって地方財政が苦しいときにはそれを取り崩していく
そういうことで、地方財政の運営を合理化すると同時に、景気調整にも役立たせるという景気調整基金的な制度を設ける
ただし、だれがそれを操作するかということになると問題でございます
調整基金の運営の責任者は、やはり大蔵省でなしに、自治省が主体性を持つか、あるいは、地方自治体の委員会か何かそういうところで、地方の側に立った、地方の自主性においてそういう調整基金を運営する
そういうことも一つ考えられるのではなかろうかと存じます
いろいろございますけれども、一応この辺で……