これまでの時代というのは、木材供給の構造にしましても、材価形成のメカニズムにしましても、総じて外材主導型であったということですよ。これから私たちが目指していかなきゃならないのは、国産材時代を控えて、丸太の生産にしましても、これを可能にする体制をどうつくっていくか、そしてさらには加工産業の立地と流通市場の整備ということですよね。これに向けた展望を開いていく必要がある。そういうふうな方向でやっていくのには、従来のような国産材だけを対象にしておったんじゃちょっとやりにくいという意味での改正だというふうに理解しておいていいんですね。
おっしゃるように、現行の法律におきましては「国内産木材の生産及び流通の合理化」ということを目的としているわけでございまして、今回この「国内産」というのをとったということでございますが、実際に我が国の木材の需給状況は現在四分の三が外材でございます。木材の流通・加工に携わる方々の実際の中身を見ますと、今や輸入品と国産材を分けて事業を行うというのが非常に難しくなってきているという事実がございます。
 また、そこを国産材だけにこだわって事業を行う方を選定していきますと、そういう方々だけではなかなか今回考えていますようないわゆる縦系列の構造改善をやるのは難しいと。御案内のように、従来はそれぞれ単独の事業者でございましたから、国産材ということにウエートを置いて業者選定をし、事業の運用がしやすかったわけでございますが、縦系列にいろんな方に事業の共同といいますか事業を行っていただこうと思いますと、ある人は国産材重視になっているが、ある人は外材がある程度あるよというようなことになるとつながっていくのが難しくなるという実態がございます。
 そこで、特に今回取り入れようとしています川中、川下の加工部門のようなところ、いわゆるプレカット化をするようなところ、あるいは木造住宅を建てるようなところは今や国産材、外材あわせて使うという事態になっていますので、「国内産」というものにこだわり過ぎてはいかぬのじゃないかということで、法律上の文言としてはこれを外させていただきました。
 しかし、我々の政策意思は、あくまでも政策の考えていることは、国内産の木材がこれから円滑に山元から切り出されて、流通し、加工され、需要者に提供される、そのための体制をつくろうということでございまして、国産のものを扱っている業者の方がつながっていくことが必要なわけであります。
 ただ、法律上そこを書いて従来どおり枠をはめていくと、今度は縦の系列をつなぐのがなかなか、業界に川上、川下一緒になってやれよと言っても、いや、相手がいろいろあってとかいうことで難しくなるものですから、法律の文言としては外させていただいて、木材一般の生産・流通の合理化ということにしておりますが、今言いましたように政策の意図はあくまでも国産材を今後円滑に加工・流通させていく、その体制を今からつくっておかなければ、国内産の資源がふえてきたときにそれを安定的に需要者に供給していく体制ができなくなっちゃう。そうすると、国産材を扱っている業者だけということにこだわり過ぎてはいかぬのじゃないかという意味でこれを外させていただいたわけであります。
 誤解のないように申しますと、決して国産以外のものを扱うことを奨励するとかそういう意味はございませんで、考え方としてはあくまでも国産材中心の考え方でございます。
私は、民主改革連合を代表し、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 まず初めに指摘しなければならないことは、当初予算を提出した常会中に補正予算を提出することが極めて異例のことであるということであります。これは、政府が景気判断を誤ったがために、先般の五年度予算が景気対策としていかに不十分なものとなっていたかを示すものにほかなりません。今回の補正予算もまた、景気浮揚や生活大国の実現など国民の期待にこたえる内容とはなっておらず、到底認めることできないのであります。
 以下、反対の主な理由 申し述べます。
 反対の第一の理由は、我々が再三主張してきた所得税減税が盛り込まれ いないことであります。
 現在、我が国は所得の低迷からくる消費の伸び悩みという消費不況の真っただ中にあります。一部の経済指標に明るい兆しが見え始めたものの、ＧＮＰの六割近くを占める消費が停滞している以上、本格的な景気回復が望めないことは言うまでもありません。春闘賃上げ率も六年ぶりに四％割れとなる中で、今何より国民が求めている景気対策は消費を引き上げる所得税減税の実施であることはだれの目にも明らかでありますしかるに政府は、それをかたくなに拒み、本補正予算での所得税減税の実施を見送っているのであります。適時適切な経済運営を怠り、国民の期待を裏切る政府のやり方に厳しい反省を求めておきます。
 反対の第二の理由は、生活関連社会資本整備への取り組みが不十分なことであります。
 本補正予算の一般公共事業費の事業別配分シェアを当初予算と比較してみますと、下水道、環境衛生等は当初予算に比べ上昇しているものの、住宅対策が大幅に低下しており、両者を合わせた配分比率はほとんど変化がないのであります。政府は生活大国の実現に配慮したことを強調しておりますが、従来の固定化し、配分比率の是正にはほど遠く、到底、生活関連社会資本整備を重視したとは言えません。
 反対の第三の理由は、景気対策を財政投融資と地方に押しつけている点であります。
 本補正予算は、四月に決定された総額十三兆二千億円の総合経済対策を受けて編成されたものでありますが、その一般会計規模はわずか二兆円余りにすぎません。すなわち、対策の大半は公庫や公団などを通じた財政投融資や地方単独事業なのであります。とりわけ、地方単独事業はその財源を地方債に依存することになり、こうして政府は国の財政難を地方に押しつけているのであります。本来、景気対策は一般会計が主体となって行うべきものであり、こうした他力本願の財政手法は到底認めることができません。
 最後に、景気判断の誤りと後手後手の対応しかできない政府に反省を促すとともに、政治改革については総理が強力な指導力を発揮し本国会の会期中に我々の要求する抜本的政治改革が実現するよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）