確かに本法律が通って、そうしてそれが実行に移されれば、投資家に対してもメリットはあるだろう、関係者に対してもメリットはあるだろう。しかし、いつの場合でも、こういう変化の際には、特に労務問題等に対していろいろ問題が起こります。そういうものが十分この新しい制度の中でまた消化していけるような工夫は、当然関係者の皆さん方と協議していかなければならない問題でありますし、その他個人投資家あるいは中小証券等に対する影響についても、十分関心を持って対応すべき課題であるという認識をいたしております。
ありがとうございました。手数料自由化問題については今後論議が進められるというふうに思いますので、またこれからも論議したいと思います。
 最後に大臣、一言だけお伺いしたいのですけれども、今度の新しい制度のもとでいろいろとメリットが言われておりますけれども、同時に、先ほど来私がちょっと申し上げましたように、労働者にどういう影響があるのか、あるいは中小証券にどういう影響があるのか、それから個人投資家にどんな影響があるのかというようなことを考えてみますときに、もろ手を挙げて万々歳ということばかりでもないようにも思います。そこで、そういう方々の利益、権利等々にも十分配慮しながらこの運用を図っていただかなければならないと思いますので、その点に関しての大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
最近、株式手数料の自由化問題がいろいろ論議されておりますけれども、大きな証券会社あるいは機関投資家というところでは、大変切実な問題として論議をされております。その際に、中小証券会社等がどのような影響を受けるのかというようなことも問題になるでしょうし、一般的にで結構ですが、時間も余りありませんので、簡単に株式手数料の自由化問題について、関係者と証券局がどのようにお考えか、一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
協会長のお話に大体尽きていると思いますが、そういったようなことで、いろいろな手は打っております。
 株式の委託売買で見る限り、本省管理会社がいわゆる大証券、それから中小証券は財務局管理会社でございますが、その二つに区分をしてシェアを見てみますと、十年前と今日とで、株式の売買に関する限りはシェアは動いておりません。ですから、特に地場証券のシェアが低下しているということはないわけであります。ただ、証券業務全体の中で株式以外の業務のウエートが高くなっております。その点については、協会長から申し上げましたように、累積業務について中小証券が参加する方途を講ずることによって、何とか地盤の沈下を食いとめたいというふうなことで考えております。
 しかし、いずれにしても、証券の業界だけではなくて日本経済すべてそうでありますけれども、すべてが東京に集中をしているという傾向が顕著でありますので、その点は午前中にございました問題提起も含めて、非常に大きな将来的な課題として考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
次に、再三言われておりますように、地方地場証券市場というものの地盤沈下が進んでいる。この問題についても、昨年の二月に全国証券労働組合協議会は、「中小・地場証券の経営と労働者の生活を守るために」という提言をやはり発表しているわけです。ここでは、中小・地場証券の経営危機の原因、それから危機打開の方向、そして危機打開のための提言ということで分析がされております。経営危機の原因というのはさまざまあると思いますけれども、協会としてどのようにそれを受けとめ、その危機を打開して振興策をどうしていくべきか、それから証券局としてはそれをどのようにお考えか、順次お聞かせいただきたいと思います。
もちろん最前から申し上げておりますように、証券事故をなるべく少なくしていく、仮に事故が発生いたしましても、できるだけ早期にこれを発見いたしまして厳正に処理をしていくということが、証券会社に対する信用を増大させる道でもありますし、同時に投資家の保護に通ずることだと思っております。したがいまして、一方では、たしか四十九年ごろ通達を出したと思うのですが、御指摘になりましたようなノルマを課して営業活動させるというようなことは自粛するような通達を出しておりますし、それから内部管理体制の確立ということで、できるだけ早くそういうものを発見できるようにする。発見されやすくなれば、そういう行為も減るわけでございますので、そういったことで今後も努力は続けていきたいと思っております。
 同時に、外務員の資質の向上というのも必要だと思いますので、その辺は証券業協会の仕事として、外務員登録のあり方の問題、今後も一層努力をしていっていただきたい、こういうふうに思っております。
その辺のことは第四条の規定による特例措置の内容を定める法律の中で今後御審議いただくことになるわけでありますけれども、ただ、私どもといたしましては、今後特例加算があった場合に、原則的にはその特例措置というのは、交付税率三二は変えないでその各年度の状況によってそれに対する特例措置を講ずる、加算の場合、減額の場合両方が理論的にはあり得るわけですが、当面、今の状況で私は加算しか考えられないと思っておりますけれども、その場合の加算分の扱いについては今年度処置したように、いわゆる利差臨特とか地域特例臨特のように、過去において自治、大蔵両大臣の間で覚書が交わされて一定の臨特を交付税会計に入れるという約束が過去にあったわけでありますから、そういう事情を踏まえてその特例加算分の後年度における精算の範囲を決めていくということになろうと思います。
 ただ、いわゆる財対臨特の分につきましては、これはあらかじめ幾らということが決まっているわけでありませんので、各年度の財政状況によって両大臣の間で決めていくということになろうと思います。したがって、そういった意味で、特例加算が今後あった場合に、そのうち幾ばくが将来減額精算されるかということはこの段階で明確には御答弁できないんでありますけれども、少なくとも、考え方としては五十九年度の処置と同じような考え方で対応していきたいと、このように思っております。