今、実際東急の取り組んでいることもお答えいただいたわけでありますけれども、私は本当に、このラッシュの緩和の実感は、まず間違いなく私以外のほかの利用者も全員実感してないと思います。これは私は大臣にぜひ申し上げておきたいのですが、僕はこれは人権問題だと思っています。
 というのは、青葉台という駅があるのですが、そこから七時半から八時くらいに乗る電車、大体そういう電車というのは、そのまま直通で大手町に着くのが大体九時ぐらいになるんですね。そこら辺のオフィスで働いている方々が、ちょうど出勤時間になる。もちろん、そこに集中をするからの問題でありますけれども。しかし、その間、もう全く動けないところか身動きもできなくて、例えば新しい靴なんて履いていようものなら、もう本当にぼろぼろになってすぐ傷ついてしまうわけですね。よく、笑い話じゃない、見る風景で、駅員がドアを閉めるために押し込むわけです。その要員が駅に配置をされているわけです。これは、東急の場合は沿線開発も同時にやっている会社でありますから、そういう意味で言うと、このままの状態でどんどんどんどんと人口が膨らんでいけば、そのうち乗れない人が出てくると思うのですね。今のままいったら、そういう人も出てくる。
 その前に、私は人権問題と申し上げたのは、あの時間帯、お年寄りや子供は乗れないのですよ。お年寄りや子供が乗っても、私は当然、気づくことすらできない、席を譲るなんということは全然できない、守ってあげることもできない、私の一人の力でこうやってお年寄りをかばったりすることも全くできないです。それはもう流れに身を任せ、お年寄りも一緒に押して、そして乗り込まないと無理である。ある意味で言うとそれは、お年寄りや子供が乗ってくれば、ほかの乗客にとっちゃいい迷惑なわけであります。
 ということは、ある一定の時間帯、その公共交通に対して一定の年齢や一定の方々、例えば松葉づえを持った方々とかそういった方々は乗っちゃいけないというような電車になっちゃっているのですね。これはもう明らかに私は人権問題の域に達しているというふうにすら思います。
 私のような体力のある若い男でも、永田町の駅におり立った瞬間にはもうげそっとして、本当に勤労意欲がなくなると言ったら有権者から怒られちゃいますけれども、そのぐらいのげっそりとした感覚になる。それだけじゃ済まない、そこに住んでいる人が悪いんだじゃ済まない状態で、私は人権問題とさえ思えています。
 この件について、もし大臣御所見があったら、お願いをしたいと思います。
私は、基本的には、やはり地域住民の方との合意を前提にしていくべきだと思います。それについては、やはり住民の方も事業者の方も、それぞれ冷静に地域の交通機関の持つ公共性ということにしっかりと着眼をしていただいて、話し合いをしていただきたい。そういうことについての、お互いにそういう誠意を尽くさない結果というのは、お互いにこれはデメリットを受けるわけでありますから、だから、そういう意味で、私どもとしては、運輸省がいわば強権的にどんどん事業認可をしていくというような立場はとっておりません。
    〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
これは運輸省の皆さんにもぜひ御努力をいただいて、このラッシュの緩和には積極的に行政の展開をお願いをしたいのですが、東急自身がどのように公共交通機関であるということの責任を自覚しているかということもまた、時期を改めてぜひ聞いてみたいと思うわけです。
 ちょっと小田急線の、例えば混雑緩和の抜本的対策として計画しているのに、高架によって複々線化を進めていくというようなこともあります。しかしこれは、住民の反対が厳しくて、工事の着工なんかかなりもめているというふうにも聞きます。
 東急が計画しているこれから先の混雑緩和策において、複々線化のそういった流れもあると思うのですけれども、これに関して、住民との合意などがきちっとできない、問題が進められないというケースも往々にして考えられると思うのですけれども、こういう場合、住民と鉄道事業者の合意が見られない場合、運輸省はどういった形でこれに対応していくのかお願いをしたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、田園都市線、新玉川線の最混雑区間というのが、池尻大橋と渋谷の間でございます。その混雑率が、今おっしゃいましたように、これはラッシュ時一時間当たりの輸送力とお客様の数という関係でございますが、平成五年度で一九四％、六十年度に二二五％であったのが、急行列車等をふやしまして一九四％にはなっているというのが実績でございます。
 なお、もちろん列車によって込んでいるところがございますし、一層の改善が必要であるというふうに私ども認識をいたしております。
ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行ってまいりましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
 本案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することとしております。
 第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。
 第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うこととしております。
 第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。
 第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。
 第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないことといたしております。
 第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うことといたしております。
 第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないことといたしております。
 その他所要の規定を整備することとしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
 ありがとうございました。