緑資源公団で申し上げますと、これまで森林公団それから廃止いたします農用地公団を含めまして、毎年積極的な事業の見直しや、また事業の効率化に努力をしてまいっております。
 したがって、これまで既に、両公団の合計で申し上げますと、昭和五十四年度の職員数は千百七十五名ございましたけれども、平成十年度には八百六十名と、約三割の定員削減を行ってまいってきた実績がございます。また、平成十一年度におきましても、業務の効率的な実施を図る観点での見直しを行った結果、十名の定員削減を行うことにいたしまして、私どもは、新しい緑資源公団の業務の効率的な実施については、これからも毎年、常時努力してまいりたいと考えております。
例えば、あとの緑資源公団についても同じような考えを持っているのですが、人員削減のプログラム、これからいろいろお考えになると思うのですけれども、そういうものを含めて、行革の実績が上がっているかどうか、あるいはリストラの実績が上がっているかどうか、この辺は三年なり四年をめどにして見直していく、こういう作業はお考えでしょうか。
もちろん、今回の統廃合によりましてメリットが目に見える形で進めていかなければならないというふうに思っております。
 そういう意味で、ただ統廃合すればいいんだということではなくて、今後も政治のチェックあるいはまた農林省のチェック、そしてまたみずからのチェックも含めてそういう緊張感を持ってやっていかなければ、今回御審議をいただいている意味はないというふうに考えております。
共済制度を改善していこうということと、それから信用基金の廃止、統合、二つのメリットが合致することによってデメリットが生じない、よりメリットが進んでいくんだということで、一方では財政再建あり、行政改革あり、あるいはまたいろいろな権限の移譲等の議論も当時あったわけでございますから、そういう意味で、やらないよりはやった方がいいというよりも、やることによって、よりメリットが生まれてくるんだ、資金供給の面からも新たな制度等も今度できるわけでございますから、そういう意味で今回のこの統廃合によって、農業者に向かってよりメリットがあるんだということを我々は判断して、そしてこの作業を進めてきたところでございます。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
確かに、今大臣のおっしゃった、はっきり言うと、やらないよりもやった方がいいなという、私は財政構造改革のために何としても行革をやって、税金のむだ遣いを防いでいくんだという最初に申し上げた総理の決意に従って、厳しい眼で見てのこの法案であるべきはずだという、気持ちの上でそういう大前提を持っているものですから、そういう大前提で考えていくと、確かにやらないよりはやった方がいいということになるのでしょうけれども、取り組み方に非常に甘さがあるな、こういう率直な実感を持っております。この点はいかがでしょう。
平成九年当時は、本当に特殊法人あるいは認可法人を含めてどこまでできるかということを、特に与党内でぎりぎりまで、総理のリーダーシップのもとでやったわけでございます。そういう中で、やれるものはできるだけやっていこうということで、この共済制度そのものにつきましても、廃止して新しいところに承継をする、つまり二つが一つになることによってデメリットが生ずるということでは、これは行政サービスとしてマイナスになるわけでありますけれども、それによって、よりメリットが生まれるんだ、しかもスリム化あるいは財政の面からも効果があるんだということであれば、これはやはり国民世論的にも、また国民の実態的なニーズからいってもプラスになるんだという判断で、今回の閣議決定そしてこの法案の御審議をいただいているわけでございます。
この改正法案によると、今行っているつなぎ融資事業が必要だ、それは農林漁業信用基金がそのまま承継する。そうなってくると、そもそも行革の一環として廃止する必要はないんじゃないかな、そのままでいいんじゃないかな。先ほど一千万くらいの財政削減になるんだとおっしゃったけれども、何も廃止するまでのことじゃなくて、人員の削減をしていけば足りるのじゃないかなという感じがしてしようがないのですが、いかがでしょうか。大々的に閣議決定でもって認可法人を廃止というふうに大げさにやることまで必要ないんじゃないかな、あえてこれを行革の一環として廃止しなければならない必然性というのは本当にあるのかなという疑問があるのですが、大臣、この辺、いかがでしょうか。
もちろん、この閣議決定で人員等のことについて明示的に書いておるわけではございませんが、いわゆる緊急つなぎ融資事業の必要性が認められて、それを別途の機関において処理することとされた前提の考え方といたしましては、当然それに必要な人員等は必要であるということが前提になっているのではないかというふうに考えております。
一点だけ確認したいのですが、「緊急つなぎ融資事業は、別途適切な機関を決定し、これにより処理する」、こうなっているのですけれども、この文言の中で、必要な人員も承継するんだというふうに読めるということなのでしょうか。それとも、そこはその後の処理に任されているということなのでしょうか。
なかなか変えようとしませんね。いずれにしても、現場の納税者及び専門家は、大変これはおかしいという現場感覚の認識があります。ぜひ、大蔵省の認識の変化、それを期待して次の質問に移ります。
 今回、情報通信機器の即時償却制度の創設ということで、一台の取得価格が百万未満ということで、私も昨年の本会議でパソコン減税的な主張をさせていただきました。非常に、よくやったなと率直に評価いたします。実は私は去年買ってしまいまして、早くインサイダーの情報をいただければちょっと違った動きをしたのですけれども、ことしはことしでしっかりいい物を買ってきたいと思っております。
 それで、これは通産省、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、私が去年の本会議で主張したのは、どちらかというと、会社は会社でこの百万円の即時償却制度をつくるにしても、大事なのは、自宅に会社とのリンクというかＳＯＨＯというか、そういうような自宅での取得、個人取得、これに対して何らかのパソコン減税、取得金額の一割を所得控除なり、また税額控除なり、そういった形を同時並行すれば、会社と自宅と一体となって、特にこの情報機器に対する需要が高まると思うのですけれども、どうでしょうか。それを考えるべきだと思うのですけれども、お考えください。