六十年度におきます財源措置あるいはその結果の状況等については、今お話があったとおりでございます。
 減額されている県もかなりあるわけでございますけれども、先ほど文部省からもお話がありましたように、学級数が減ったことによって減っているようなケースもあろうかと思いますし、備品の購入等につきましては臨時的な経費も中にはあるいはあるのではなかろうかというような原因もあるかと思いますけれども、必要なものについてそれを削るということであってはいけないというふうに考えております。
 そこで、交付税措置につきましては二・八％の単価アップをいたしておりますが、特に重要な制度改正でもございますので、この点は私どもとしても、各地方団体に通達なりあるいは会議の度等を通じて十分徹底をいたしたわけでございます。これからも適切な措置がなされますようにさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
 なお、ひもつき云々というお話がございました。交付税で措置しております額は全体で二百五十数億でございますけれども、実際の予算計上額はそれをかなり上回っておるわけでございまして、全体としては財源措置をしたものを上回って措置されております。ただ、個別に見ますと、今御指摘がございましたように、かなり大幅に減らしているところもあるのではないかということはあると思いますけれども、総じて言えば、おおむね適切に予算が組まれているというふうに受けとめております。
今度削減をした地域というのを全国的に見ますと、県名を挙げるといろいろ支障があるでしょうから言いませんけれども、小学校長会が全国四百七十校かを調べた中で、五〇％以上減額したのが十三例ありますね。最も多いところでは二百九十六万円から百三十七万円に引き下げています。あるいは八十二万円から三十七万円というところもある。また、六十二万六千円から二十八万円に、これは五五・三％という減額をしているのです。この結果を見ますと、先ほど言われるように組んでおらなかったというところではないのです。組んでおったにもかかわらず五〇％以上減額をしておるという状況等が出てき始めたという、その中身が大変問題だということです。しかも一〇、一〇、一五％というのは、中曽根内閣が成立して以来大体そういう傾向になっているわけですが、行財政改革と称して、それによってこういうふうにどんどん切り込んできたわけでしょう。そのことは教育とは無関係なんです。教育などというのは財政が云々されさえすれば自由に減額できるという最も特徴的な例がここにある。教材費というのは教育とのかかわりからいいますと大変直接的な役割を果たすものなんですね。これが今こういう結果になってきておるわけです。
 このように、わざわざつけてやっておるにもかかわらず、これを減額して他に流用しておるということについて、自治省としてはどういう御見解ですか。
ただいま手元に具体の資料を持っておりませんから記憶をたどって申し上げますと、国庫負担金制度のもとにおきましても、文部省が定めております単価までは予算を組まないという市町村も若干はあったと記憶しております。
参考人の皆さん、御苦労さまでございました。先ほどは貴重な御意見を賜りまして、私たち委員会の委員として今後の湖沼問題について審議をするにつきまして大変参考になりましたし、また激励もいただき、また御批判もいただいたところでございます。
 そこで、皆さん全員の方にそれぞれ基本的な問題でお伺いしたいと思います。
 湖というと、私もまず美しい風景というものを連想いたします。しかしいま琵琶湖、諏訪湖、霞ヶ浦に手賀沼も加えて、代表的な湖が死滅しつつあるという現況報告をされました。そういうことを考えてみるときに、昨年の一月二十七日、中央公害対策審議会が湖沼環境保全のための特別な制度をつくるべきだということを当時の鯨岡環境庁長官に答申を行った、それも当然であろう、このように思うわけです。しかしながら、その後の状況は、先ほど西堀参考人あるいは三ツ松参考人もおっしゃいましたけれども、残念ながら湖沼環境保全特別措置法という法の制定の準備をしながらも、建設通産両省の圧力によってその国会提出も見送られ、しかも内容も湖沼水質保全というふうに後退し、そして流産したという結果でありまして、私たちはこの国会の中で何とかこの湖沼法を提出させなければならないということで、本委員会でたびたび環境庁長官の決意を促し、また長官の方からもその努力について表明をされておったのですが、ついに提出を見ないまま今日の事態を迎えました。
 このような経緯を踏まえてそれぞれの各参考人にお伺いをしたいのでございますが、まず第一点、環境庁の現在内閣におけるさまざまな問題は別にして、中公審の答申に沿って法制化をすべきだ、それは環境庁の逃れることのできない責任なんだというふうに私たちこの委員会に所属している委員は思っているのですが、まずその点について皆さん方の御意見をひとつお伺いをしたいと思います。
 そして二番目に、環境庁が責任を持って法制化すべき法案は、やはり中公審の答申どおりの湖沼環境保全法というものでなければならぬ、何かそれを薄めたような形の水質保全法というふうなものであってはならぬ、このように私は思うのですが、この点についての御意見はいかがでしょうか。
 それから三点目に、法制化を断念した環境庁は、断念はしたけれども「今後の湖沼環境保全対策について」ということで、いまから御紹介申し上げます二点を発表いたしております。
 まずその一点は「リン、窒素の環境基準及び排水基準の設定を急ぎ、湖沼の富栄養化防止を推進する。このため、湖沼の富栄養化防止に係る環境基準の設定について、来週中にも中央公害対策審議会に諮問する予定である。」というふうに、まず第一点言っております。
 それから第二点については「都道府県に対し、湖沼環境保全計画を策定し、これに従って次の各種対策を総合的に推進するよう指導する。また、このため関係省庁の協力を要請する。」ということで、下水道の整備、それから雑排水処理、あるいは工場の排水規制、農畜水産業に係る排水の規制、あるいはしゅんせつ、導水、曝気等の浄化事業、湖沼の自然環境保全に資する諸制度の活用等々について、これからしっかりやるから法制化しなくても大丈夫だと言わんばかりの現状であるわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
 それから四点目につきまして、私たちはどうしてもこの湖沼環境保全の法制化をしなければならぬ、内閣がしないならば議員立法化をもってでもこれを制定しなければならぬ、このように強い決意を持っているわけですが、その際、参考人の皆さん方はすでに御承知の内容と思いますが、現在行っている中公審の答申の内容以外にさらにこういう点を重視する必要があるのではないかということで、皆さん方が特に重要とお考えになっておられますことがございましたら、それについて御意見を賜ればありがたい、このように思います。
 非常にたくさんのことを申し上げましたが、四点ありますけれども、そのうちの皆さん方が言いたいと、おっしゃっていただける点だけでも結構でございますから、ひとつ金沢参考人からずっと順次三ツ松参考人まで御意見を賜ればありがたい、このように思います。