ただいまの点につきましては、先ほども申しましたとおりに、私ども自身の地域問題として取り組まなければならない課題であるという認識の上に立つことは言うまでもないことでございます。そしてしかも、先ほど申しましたように、地方財政自体が、ただいま知事からも話されましたとおりに自主財源に乏しく、自力で地域開発に取り組んでいくという能力は財政的に与えられていない。特に産炭地域の場合には、産炭地域振興臨時交付金であるとかあるいはいまの産炭地補正であるとかあるいは補助金の積み上げであるとか、いろいろな措置が講じられておりますけれども、全くそれに依存しなければ財政計画が立たないという実情の中にあるわけでございます。したがいまして、これをいま直ちに打ち切って実力でやっていけと言われましても、一般財源の裏打ちがないという現状の中では、なかなかそれに応じて自力で立ち上がる道を開くということはきわめて困難であると思います。そうだとすれば、地方財政につきましてもっと一般的な財政の裏打ちというものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
ごもっともな御質問でございまして、われわれは産炭地を振興するについて政府のみに依存をするという考え方は持っていないのでございます。今日までもいろいろな努力、政府といいましても石炭関係六法に依存するだけでなくて、たとえば先ほど申しました労働省につきましては、開発就労事業を四十四年から始めました。これが地域の発展、繁栄、雇用量の拡大に非常に大きな力が生まれてまいりました。また自治省に対しましては、五十一年度からは交付税の中の産炭地補正という新たな制度をつくっていただきました。このことによって、五十一年度まで二十市町村が赤字団体でございましたが、これが五市町村に減ってきた。こういう努力、これは十分上がってきておるわけでございます。したがいまして、これからも県なり市町村で独自の計画を立て、それを実行するということは、私は本筋としてそのとおりだと思うのです。
 ただ、それだけではいかない面がございます。それは、一つは財源問題です。したがって、地方財源というものを国自体がもう少し見直して、いままでのような中央集権的な財政の仕組みでなくて、地方にどれだけの財源を与えるかという基本的な考え方に政府自体が考え方を転換してまいりまするならば、いま申しましたように、石炭関係だけとりましても、中央の荷がそれだけ軽くなっていく。そこら辺、やはり今後国と地方との連携によってこの問題を処理すべきである。いままでは、言うならば中央依存型、中央のみが一つの机の上で政策を立て、それを予算化していったという点において、やはりわれわれ地方の実情がまだ十分くみ取られていない。事業の緩急、順序、そこら辺も含めてもう少し中央と地方との連携が政策あるいは予算の裏づけの中で、財源の配分の中でできるような御配慮をひとつお願い申し上げたいと思います。
法律の延長期限の問題でございますけれども、これは先ほど知事から話がありましたように、後遺症が治癒するという目的に向かって必要な期間が必要であると思いますが、この厳しい現状の中で期限の設定についてはいろいろ問題があろうと思います。
 ただ、これから法律の期限が延長されまして、その中で法律あるいはそれに関連する他の予算措置等におきましても、先ほど申しましたとおりに、総合的に有機的な機能を発揮する制度というものができるということでありますならば、先ほども申しましたように、地域が自力で自立できるというところまでにいく、なだらかにそれが移行できるという時間は必ず必要であると思います。無論それには、ことに今後自立しなければならないということになれば、特に地方自治体の自立体制、能力というものにも影響しようかと思います。したがいまして、今後は国のそういう産炭地域に対する施策が濃密に、そしてまた各省間が有機的に機能する体制の中での制度化がつくられるということも、さらに一面地方自治体の自立を支援し得るような財政措置というものもできるということになりまして、初めて地方が産炭地域の悪弊から脱却できるときがくると思います。そのためには、私どもの努力を含めまして、最低十年ぐらいの年は必要ではないか、かように思います。
民間の金融機関は、いまの代理貸しの中でも触れましたけれども、小口の金融について言えば、調査そのほかいろいろな手数が大口の貸し出しよりも比較的手間がかかる。また、もうけということから言えば大口よりももうからない。したがって、勢い小口を排斥して大口を扱うというふうな傾向が実はあるわけであります。
 時間も余りございませんので、この点はひとつ聞いておきたい。たとえば、私が相談を受けて扱ったことのある例であります。事業をなさっているある御婦人の方ですけれども、いろいろな条件が整っていたんですけれども、たまたま民間の金融機関で代理貸し付けを扱っている銀行へ行きましたところ、高利の一般の融資の扱いを受けそうになった。これを申し込まれたらどうですか。よくわからないわけです。ところが、どう見てもこれは代理貸し付けで十分対応していただける例だったわけです。この具体例については余り掘り下げるつもりはありません。しかしながら、こうした小口のめんどうなものを排斥しようというふうなことがあっては、これは問題だと私は思うのです。その意味から、関連して手数料の問題を聞くわけであります。
 そこで総裁、いま公庫の財政事情といいますか、内容からいきまして、直接貸し付けの利息収入と代理貸し付けの民間金融機関に払い出すところの手数料とのバランスはどうなっているか。それから、いま触れましたところのこの代理貸し付けにおけるそうした問題をなくすための、小口の融資であっても民間金融機関がもうかる、十分手数料が入ってくるんだということを勘案しての小口における手数料の優遇策というものは今後検討されないかどうか。この二点についてお聞きをしたいと思うのです。お聞きしますところ、特に総裁は経営基盤がいま大変厳しい公庫のあり方を直視されて、いまいろいろな具体的な施策というものをお考えになっている。これはもう一面では大変評価されているわけでありまして、その一つとしてこの手数料の小口における優遇というものもあるいはお考えになっているのではないか、そう思いますので、以上二点についてお聞きして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。