確かに独立の事務局を設けることによりまして、まさに中立的な仕事ができるんではないかという御関心がかなりあることも承知しております。これを考えますには、両方の面があるかと思われます。
 現在、原子力安全局の中で純粋に事務局の仕事をしております安全調査室というのがございますが、実際上は安全局全体がそれぞれの専門に応じ、あるいは所掌に応じて事務局の仕事を分担している状態にございます。そのことを逆に考えますと、幾らでも定員がとれ、しかも幾らでも教育ができるという状態なら別でございますけれども、現在のように人材も定員も限られている状態ですと、縦横の分担が組み合わさっていた方が非常に能率よくいけるんではないか。経験上はそう思っておるわけでございます。
 御園生先生の御指摘もございましたように、今後とも事務局の質的、量的増強には努力してまいりたいと思いますが、ある限度はやはり目下の情勢ではやむを得ないかと。その限度のもとでいかに能率よく運営するかということにも意を注いでまいりたいと思っております。
これは昭和五十三年四月十九日の衆議院科学技術特別委員会、ここで委員の質問に答えて当時の総理大臣が、将来は独立の事務局を設置するように努力をすると、こういう答弁をされておるんですね。いまの委員のお話もございましたけれども、どこが担当するかは別問題としまして、いまのところはいわば仮宿のような感じ、遠慮しいしいですが、いまのような御指摘があったわけです。この点について、これは国民の要望でもあるんですが、長官としてはこの面について御努力をなさるお気持ちはありませんか。
大変むずかしい御質問でございますが、現在は原子力安全局が直接の事務局を担当しております。御承知のとおり、原子力安全委員会は諮問委員会でございますので、アメリカのＮＲＣなどとは若干異なった性格を持っておりますし、わが国の実情におきましては、諮問委員会という性格の方が、より中立的な科学的な観点から審査するのには、ダブルチェックをいたすのには非常にぐあいがいいんではないかと私たちは判断しております。
 事務局の体制の中で、何と申しましてもＴＭＩ以来、それから安全審査のダブルチェックという仕事がだんだん重なってまいりますと、確かに人手が不足であるという実感は私たち持っております。何とかして安全委員会の事務局がもう少し強化されれば、もう少し能率が上がるんではないか、またわれわれの得たい資料も十分に得られるんではないかというような感じは持っております。
私は、すぐれた先生方を委員にお迎えしながら、しかし実際は十分に機能を発揮してないと、こういう国民の不満が出ていることを大変に遺憾に思うんです。そしてやはり、実際そういう面があるんじゃなかろうか。
 私はその一つに事務局体制があると思うんですね。これは行政機構的には内閣に属する委員会でありますけれども、事務局は科技庁に置かれている。事務局の強化なり、あるいはその辺の体制をもっと充実する、こういう点について先生方の御意見はないんでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、現在、原子力安全委員会の下には安全基準専門部会というのがございまして、原子力安全委員会が発足いたしました次の年早々に審査指針の見直しを命じてございます。たまたまその後スリーマイル島の事件が起こりましたので、それにつきましても追加の指示をいたしまして、現在審査が行われております。一部のものにつきましては中間報告が出まして、それによって安全審査並びに規制に当たっておりますし、新しいものとしては、昨年、火災防護についての指針が出ております。それ以後の審査にはそれを適用しております。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
現在スリーマイル島の教訓についての幾つかの指摘事項がぼつぼつ上がる段階にきております。そういうものは答申を受け次第、審査に反映さしていく所存でございます。
ダブルチェックも重要な機能だと思うわけであります。それからさらに、十分な審査が行われているかということを見ていく場合の安全審査基準そのものを常に点検し見直しをしていくと、こういう点もお仕事の一つだと思いますが、いかがですか。
いままでいろいろお聞きしましたけれども、私はそれに加えて、日本の中である資源というのはやっぱり人間だと思うんです。非常に勤勉で、そして仕事に本当にまじめに取り組む人間の開発というものを通して、日本がこういう社会を維持していけるかどうかというものが確保されるのだというふうに思います。しかし、時間的に追い詰められておりますので、整理をしてみますと、いまの財政の状態というのは本当に厳しい状態にある。そういう中でこれから今年度の財政運営、来年度の予算編成、さらにそれから後への行財政対策というものが進められていく。しかも非常に相対的に低い租税負担率等の中でそれが進められていくというのが現実であろうと思うんです。
 いままでの十年間を振り返ってみまして、その間非常に財政の施策もよくなってきました。しかし、いまそういう施策というものを十分に踏み締めて、そういう中でいま御指摘にありましたように将来の日本に要望されるというようないろんな経済協力を、あるいは老齢化社会を迎えての問題、あるいはエネルギー技術対策、そういうような問題を評価をして、しかも国がなりわいを立てていけるような、そういう行政改革を進めなければいけないというのが私の受けた感じでございます。
 そこでいま諸外国の例を見ますと、もうかなりアメリカとかイギリス等の問題については触れられておりますけれども、西ドイツの最近の情報なんかを入手してみますと、予算についても非常に思い切った削減策をやっております。それから赤字を縮減するために大変な苦労をしております。失業手当あるいは失業保険料といったようなものについて値上げもしくは延期等の措置を講じております。児童手当についても同じような対策を考えておるようでございます。公務員関連の諸経費につきましても、できるかどうかはよくわかりませんが、俸給一％カットとか、公務員の一％削減というようなことまで議論をされております。間接税の増税もうたわれております。極端な話は、青年家庭保健省だとかあるいは社会保険省などの予算についてはマイナスを立てておるというような厳しい状態でスタグフレーションに立ち向かおうというような状態を迎えておるわけでございます。そういうことを考えてみますと、いまこそ長期に向かって日本が行財政推進の道を歩まなければならない、そういう時期を迎えておるというふうに思うのでございます。
 もう時間が切迫をしておりますので、行政管理庁長官にこれからの行財政の推進をどういうような形で進めていくかというようなことについて、御決意を承りたいと思う次第でございます。