原子力関係二法におきましては、事業所から外に廃棄いたしますときには、一定の基準を定めてございまして、それを守らなくちゃいけない、また守っていないときには守らせるような措置命令をとることができる。それから今般の改正によりまして、障害防止法を含めまして主務大臣の確認を受けなければならないというふうな非常に厳重な規制をやっているところでございまして、先生から過去の点につきましての御指摘を賜ったわけでございますが、今後とも、その法律にのっとって厳正に処理処分が行われるようにすべきであると思いますし、私どもも努力してまいりたいというふうに考えます。
五十一年七月六日の科学技術の特別委員会、本委員会で私が指摘したことなんですが、昭和四十六年に住友原子力工業が臨界実験装置を解体したのです。そのとき、その構成材料であったステンレス棒が放射化されておったにもかかわらず、放射化されていないという住友原子力工業の届け出を科学技術庁が十分チェックしなかったために、スクラップにされてしまったのです。ところが、それから五年たって、そのステンレスが加工品として出回った段階でコバルト６０が検出されて大問題になったことがあるのです。この委員会でも私がただしまして、大臣がおわびをされたことがあるのです。
 大量の一般廃棄物があるわけですし、現にこういう事例もあることですから、こんな大層な間違いは別として、故意か悪意か、放射性物質が混入しないという保証は私は全くないと思うのです。そのときにやはりチェックができる関門がないと、下手をすると一般廃棄物として相当量の放射性廃棄物が海に投じられることなきにしもあらずだと思うのです。やはりチェックはどこかで考えなければならないと思うのですが、いかがでしょう。いま制度がなければ将来考えるとか……。
現在の原子力二法によりまして、放射性物質によって汚染されたものを一般廃棄物の中に入れることは厳に禁止されておりますので、そういうことが起きることはまずなかろうかと考えます。
一般廃棄物に放射性廃棄物が混入した場合、これはもう海洋汚染防止法の範囲に入ってくると思うので、放射性物質のチェックはできなくなってしまうのではないかと思うのですが、いかがですか。
それを一々役所が、詰められた後確認することは、確かに先生おっしゃるように確認できないわけでございますけれども、一つの方法としては、表面線量を義務づけておりまして、また役所の検査官がその投棄物等の表面線量を測定するということで相当程度の確認はできるものと思います。また事業者には、こういう操作をやるときに、法律に基づく保安規定等によりまして、そういう作業を義務づけておりますので、もしそういうことが起これば違反になるわけでございますので、その辺は厳重に実施させるという姿勢で臨みたいと思います。
そのいわゆる確認が問題なんですが、故意かあるいは過失かによって記録の誤りということも起こるだろう、扱いの誤りもあるだろう、そういうときに、じゃ、実際中にはどういう核種が入っていたのか、後になって確認はできるのだろうか、数がこれだけ多くなりますと。その点はどうかということです。
低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在海洋投棄していないわけでございます、保管しておるわけでございますが、その際にも、どういう核種が入っておる、その中にはどの程度のあれが入っておるということ、それを記録にとどめておりますし、一定レベル以上のものは、容器に表示をするような義務づけをしておるところでございます。海洋投棄に当たりましても、そのための運搬あるいは船に積み込むときにそういうことを一々確認し、また記録をとり、実施することになっておるところでございます。
第七番目の問題は、廃棄物のチェック、点検の問題であります。
 何十万本もの、本格投棄の場合ですが、ドラムかんについて、その中にどういう核種が入っているか、あるいは表面線量はどれくらいあるか、こういったことが正確に調査できるのだろうか、こういう疑問に政府はどのように答えますか。
規則等で管理区域に常時立ち入る者を従事者として一律的に規制するのは、先ほど申し上げたとおりでございます。管理区域に余り立ち入らない、一時的、臨時的に立ち入る者につきましては、また別の規制で厳重にやるということでやってまいるわけでございますので、規定上ははっきりしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、大量の低レベルの廃棄物を輸送する際に実態に合わない点がもし仮にあるとすれば、直すべきところは直していくような姿勢で臨むべきだと私も考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 かつて、昭和五十七年でございましたか、長期安定的な土地税制を確保するという見地から、例えば長期、短期の区分を十年で区分するといったような改正措置が講じられました折に、あわせて長期の譲渡所得につきましては、それまで特別控除後の譲渡所得額が八千万円を超えます部分につきましてはその四分の三を他の所得と合わせて総合課税するというルールになっておりましたものを、二分の一に軽減するといった措置がとられました。その際に、あわせましてこの特定市街化区域の農地の課税の特例につきましても、これを廃止すべきではないかという議論が行われたと記憶いたしております。ただ、その際は宅地並み課税という懸案の問題が新しい解決を見た年でございまして、そういったことにもかんがみまして、これを三年間に限って延長しようということであったと思います。法制上も三年間という期限をつけまして存置されたわけでございます。
 その三年が到来するわけでございまして、そういった経緯から申しますと、今回これは当然に廃止されてよいということになろうかと思うのでございますけれども、あわせまして、現在民間活力の活用といったような問題もまた新しく提起されておることでもございまして、そういったことも勘案しまして、これを特にさらに三年間だけ存続するということにさせていただいてはいかがかと考えたわけでございます。ただその場合、税率につきましては、優良住宅地の造成のための特例措置がございますけれども、この場合と同様の水準に合わせることが適当ではないかと考えたわけでございますが、これは政府の税制調査会などにおきましても、土地税制につきましては、これが複雑に過ぎるとか、あるいは課税ベースを非常に大幅に浸食をしているのではないかといったような問題提起もございまして、整理合理化の方向が示唆されております。そういった方向にも沿った措置というふうに考えております。