アメリカの場合は今先生御指摘のとおりで、簡易タイプライターというもので入力してコンピューターが文字化していくというような非常に進んだ方式でやっていらっしゃるようですけれども、今先生御指摘のように、日本語の場合には文法構造が異なって、同音多義の言葉があるとか、それから、日本の文字をそのまま画面に出すのではなくて、やっぱり要約しないと画面が判別しにくくなるというようなこと、それから一定時間の中に出す文字の数が一つの画面で限られるというようなこともあって、なかなか難しいということで、英語の方では衛星放送で自動翻訳というようなものをコンピューターを使って一生懸命やっておりますが、この日本語をすぐ文字化する、しゃべりの言葉を文字化するということはなかなか今のところ開発が難しいような現状でございます。
こうしたハンディキャップを持つ方々のためにも、今大臣おっしゃられたように、映像あるいは音声による情報をいかに伝えるか、これは官庁だけじゃなくてもちろん送り手側である放送局にも大変努力が要ることだろうと思います。しかし、何といっても設備それから制作体制、資金面などのさまざまなネックがあるというのは御承知のとおりであります。
 そこでまず、運営のための資金についてですが、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金三十億円のうち、十億円を使ってその運用益を充てるということでありますけれども、運用益といいますから、試算しますと、大体三千万円程度と聞いております。このほか、データベース等をつくるために補助金が二千八百万円、そのほか利子補給などがあるというふうに聞いておりますが、趣旨とその目的を達成するためには極めて金額が少ないというふうに思います。
 まず、その運用益のおよそ三千万円に絞って私は聞きたいのでありますけれども、具体的に何の分野にどう助成していくのか、どう支援していくのか、簡単に御説明願いたいと思います。
これから情報化社会を迎えると言われていますが、情報の重要性は身体障害者にとっても変わらないといいますか、むしろ身体障害者ほどその情報を正確に知りたいという要求は切実なものがあると思います。そういうことから今回の法案も、できるだけ通信・放送の面において身体障害者により利用されやすい環境といいますか、正確な情報を得やすい環境を整備するということでこの法案を提出しているわけでありまして、そのような通信・放送の利用環境整備に郵政省としても一層努力していきたいというふうに考えております。
おはようございます。中尾でございます。私は今回の法律案について、かつて現場にいたこともありまして、その面からも御質問申し上げたいと思います。
 今回の法律案の目的は、そもそも身体に障害を持つ方々がテレビなどの通信・放送サービスを十分に受けられるというふうな目的であるというふうに聞いております。また、テレビの字幕放送や解説放送等の充実を図る、そして視覚あるいは聴覚に障害を持つ方々に放送メディアによる情報文化等を十分に享受できるようにという今回の法律案の趣旨には、私は大変賛成であります。郵政省のこうした障害を持つ方々に積極的に取り組むんだという姿勢は、私は大変評価したいと思っております。
 御存じのように、テレビ放送が始まってＮＨＫ、民放ともことしで四十年を迎えました。しかし、いろいろこういったことが叫ばれているにもかかわらず若干取り組みが遅かったのではないか、今回の法律案の姿勢に水を差すわけじゃありませんけれども、そんな気がいたします。アメリカやイギリス等のヨーロッパなどでは、日本よりもこういったことについては大変先進的に取り組んでいるということも聞いております。
 こうした取り組みについて我が国はやっぱり立ちおくれていたのではないかなという気がするんですけれども、まず今回の法案の趣旨といいますか目的と、こうした立ちおくれについて小泉郵政大臣から一言所感を伺いたいと思います。
自民党にももう一回伺いますが、今の社公さんの考え方は、私は同感であります。しかし、少なくとも、献金はしないけれども、宗教法人そのものがいわゆるそうした政治活動に金を使って、ビラまきしたりポスター張ったりいろいろなことをする、そういうことは、では規制の必要はないですか。その点、自民党、社会党、公明党、もう一回答えてください。
今松原提案者から御説明ありましたように、社公案は、企業・団体献金の禁止でございますので、その団体には政治団体以外の団体すべて入ってくるということでございます。
 現行は、今自民党の提案者の方から御説明ございましたように、宗教団体におきましても、その宗教法人の目的、それは広い意味での宗教活動ですけれども、それに付随する範囲での政治活動の自由、また政治活動の支出というのは、当然これは法律上はあり得るというふうに思います。
日本アイソトープ協会におきます放射性医薬品の取り扱いにつきましては、卸売業というようなお話がございましたけれども、その現実を御説明いたしますと、各メーカーとの間で委託契約を結んでおりまして、その委託契約に基づきましてユーザーからの受注、それからメーカーに納めるべき代金の請求及び回収ということをやっておるところでございまして、直ちにそれが卸売業かというのはひとつ考えどころではないかというふうに思っております。
 それで、日本アイソトープ協会の放射性医薬品の取扱高は、今草川先生がお話しになりましたように五百億を超えておるところでございますが、そのうちの三％といいますのは、単に放射性医薬品を販売するだけの経費ではございませんで、それを将来処理するための費用という形で使っていくものでございまして、そういう意味から三％というのは現時点では妥当なパーセントではないか、そのように考えております。
 なお、どの程度のパーセントを取るかといいますのは、収益企業ではございませんので天井に向かって非常に高くしていくということは決して考えてはおりません。最近放射性医薬品の販売高がふえてまいりまして、三％というような額を適宜見直しておりまして、それは各メーカーごとの販売額に応じてパーセントをセットしていったわけでございますけれども、六十三年度は最高六％であったものを元年度は四％にしているということで、どの程度の金額を取るかということはその必要額に応じて設定しているというところでございます。