実は大臣、先般来、イギリスの高官などがお見えになりますと、総理大臣の耳元や郵政大臣の耳元でひとつＣ＆Ｗをよろしくお願いしますなどと言われますと、ついにこにこっとする日本の政治家もおるようでございます。まだ私新聞を見ていませんが、さっき田並先生が勉強されていましてちょっと耳打ちをしていただいたのですけれども、けさの新聞で何かそのことについて大臣はきっぱりとお断りになったというふうに承りました。倉成さんは何かはっきりせぬそうで、倉成さんは国際経済はかなり詳しいお方だと私は思っておったのですが、この点まだよく御存じないのかもわかりませんので、大臣がお答えになった内容と、それから閣議等において倉成さんにちょっと教育をしておいてもらわぬといかぬと思いますので、その辺いかがでしょうか。
先生御指摘になりましたとおり、国際電気通信事業には国内の電気通信事業と違った別の性格がございまして、それはまさしく他の国の国際電気通信事業者とあまねく緊密かつ友好的な関係を保って、相互にフィフティー・フィフティーで事業を営むということが根底になっております。したがいまして、もしある特定の外国の電気通信事業者が日本の国際電気通信事業に経営の参画をするというような形で中核的な役割を果たすようなことになりますと、これは不平等な取引になるのではないかというおそれを私どもも抱いているところでございます。
そこで、大体国際通信というものは、二国間では五〇対五〇のいわゆる対等の相互主義による権益を守ってきたというのが今日までの国際通信のあり方であったと思うのです。しかし、今おっしゃるように仮に外資が三分の一であったとしても、大臣も御承知と思いますが、今うわさをされておるイギリスのＣ＆Ｗという会社は、伊藤忠と組んで明らかに日本でみずからが国際通信をやろうという計画を持っておるようでございます。もしそうなりますと、国際間の権益は日本が三分の一、イギリスが三分の二という不公平な形になってきますから、まず第一点目で大きく国益が損なわれるということになってくると私は思うのです。
 二点目に、一社だけで済むかということになりますと、もしＣ＆Ｗが出てきていいのならば、ほかの会社も日本において事業をやりたいというところはたくさんあるようでございます。したがって、アメリカからも来るでしょう。ほかの国からも来るでしょう。そうなると日本の国際通信の市場というものは草刈り場になってしまう。これは国際通信のあり方として非常に混乱を招くおそれがあるし、特に私は、かねて主張しておる通信主権という問題が一体どうなるのか、あるいは国の安全という問題についてどういうことになるのか、非常に懸念をされるのですが、その辺どうお考えでしょうか。
外資の電気通信事業への参入の形態については幾つかのパターンが考えられると思います。先生御指摘になりましたように、単に資本だけが参入をするというもの、それから経営に参画をするというもの、さらには事業体そのものが日本の電気通信事業をやろうというもの。しかしながらこれは、第一種電気通信事業につきましては第三番目のものは三分の一未満という外資制限がございますので、全面的に一〇〇％の電気通信事業は第二種電気通信事業しか認められておりません。
これは当然、新しい電気通信事業法によって外国資本が三分の一参入できるということになっておると思うのですけれども、外国の資本が参入する場合に三つの形が考えられないでしょうか。資本だけが参入してくる場合、二つ目には資本、経営の参入がありますね。三つ目に、外国の事業体そのものが三分の一の資本を持って事業の経営に日本の国内に入ってくる場合、この三つの場合があるように思われますが、これはそういう認識でいいのですか。
昨年の四月一日における電気通信改革の一環といたしまして、法制上は国際電気通信分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございます。そのような法制上の改革を受けまして、国際分野におきましても現在二つのグループが国際電気通信事業の分野に参入しようということで調査会社を発足させております。一つのグループは、三井物産、三菱商事等商社グループを中心としたものでございます。もう一つのグループは、伊藤忠並びにイギリスの国際電気通信事業者でございますＣ＆Ｗ、ケーブル・アンド・ワイヤレス等が中核になって調査会社を設立したところでございます。
佐野長官からも今同じことを聞いているので、僕は同じことを労働省から聞こうと思ったのでなくて、非常に小まめにいろいろ相談に乗ってあげるとか、それから、確かに五十二年当時の雇用対策というのがありまして、これは漁業の離職者対策ということになっておりますが、漁業の離職者ばかりではなくて、これに関連する中小企業、幅広く言いますと、今自動車の修理の工場まで影響しているわけですよ。こういう人たちを相手にして自動車の修理あるいは船の修理、そういう、一口に言いますとかじ屋さんとか床屋さんとかいったような、地域で北洋漁業を対象にして商売をなさっているところにまで影響しております。そういう人たちの離職も、あるいは転職も頭に置きながら、そこで働いている人たちの雇用対策に万全を期してもらいたい、こういう意味であなたの方に特段のお尋ねをしたわけでありますから、そういう心構えでぜひ進めてもらいたい、そのことをひとつ要望しておきたいと思います。
 それから、今お尋ねをしました全体の対策というのは、五十二年のときの対策に準じて行うべきだと私は考えているわけであります。確かに十年前の財政事情と比べますと厳しくなっているから、それはなかなか容易でない。ですから、先ほど佐野長官の決意を伺ったわけでありますが、その後も毎年いろいろな対策を講じなければならないような事態になっておりまして、その都度いろいろなやり方で、手法でこの対策に取り組んできておられますけれども、私は、今回の対策は五十二年の第一次北洋減船、この事態に匹敵するものという認識を持って政府の対策が組まれていかなくてはならない、こう考えていますが、いかがですか。