この点が、公社の賃貸住宅の場合と土地担保賃貸住宅といいます民間の賃貸住宅の場合と、あるいはまた住宅・都市整備公団の賃貸住宅の場合と若干違っておるわけでございます。いわゆる民間の土地担保賃貸住宅につきましては、これは従来土地を持っていらっしゃる方がその土地の上に住宅を建設して賃貸するということでございますので、これは地代相当額ということで、土地費用そのものの元本から回収することにはなっておりませんが、住宅供給公社の場合には、一般的には住宅と土地両方につきまして住宅金融公庫から借り入れをして、これを賃貸住宅として提供しておるというところから、公庫の立場からいたしますれば、その貸した金額というものは、一定の公庫の貸付条件に従った金利でもって回収をしなければいけない。そういう立場から、土地につきましても、住宅供給公社の場合は、土地の元本そのものの住宅金融公庫に返済する部分も家賃の限度額の計算上入っておるということでございます。
 そういう意味におきまして、これはちょっとほかの地代相当額の計算とは違うということを考えまして、土地につきましては特段に改正をしない、建築費だけが著しく上昇した場合に、その建築費部分についてのみ推定再建築費を勘案した、主務大臣が定める額の範囲内での限度額とするというふうに考えて、この規定を整備したところでございます。
しかし、この文章をそういうふうに読める人というのはいるのですかね。私は、こういう文章はちゃんとわかるように書き直した方がいいと思うのですよ。だれだって常識的に読めば、括弧内に「含む」と書いてあるのですから、これは土地代も含むのだなというふうに読むと思うのです。これは書き直した方がいいと思う。書き直しを出してくれという意味じゃないのですよ。こんなものはない方がいいと思っているのです。文章としてはそうじゃないか。
 では、意味はそういう意味だということでもう一度聞きますが、「土地又は借地権の取得を必要とする場合において」と書いてありますけれども、土地または借地権、これは、除く理由はどういう理由ですか。
この新しい第三項は、従来からあります第三十五条の二項と関連しておるわけでございまして、前項の「住宅の建設に必要な費用」というものを引っ張っておるわけでございます。それが著しい物価の変動があったような場合に、その変更後において「当該住宅の建設に通常要すると認められる費用」を第二項に規定しております「費用とする」という、いわば読みかえ規定というふうに御理解いただいた方が早いかと思います。第二項に書いてありますのは「住宅の建設に必要な費用」、それで括弧いたしましてその土地のことを書いてございますが、その文章は何らいじっておりません。したがいまして、土地につきましては家賃限度額の変更の際の変更の要素とはこの規定ではしておりません。建築費の著しい上昇があった場合の通常必要とされるその建築費が、三十五条二項に言うところの建築費になる、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
供給公社の家賃値上げ問題というのは、従来公庫法施行規則十一条の五項で、維持及び管理費に限って、不足する個別団地で値上げができるだけ、そういうふうなのです。ところが、いま局長の答弁を全部通して言えば、どういう場合に値上げすることができるかということを整備する、そしてそのやり方はどういうやり方でやるのか、算定方式はどうするのかということについても答弁があったのですね。つまり、従来と比べると非常に大きな改正が行われる。物価変動があったからとかあるいはまた新旧住宅の家賃格差が大きくなったからとかいうことを理由として、公社の家賃値上げができるようになったわけでして、従来の歯どめが今度外される、そういう内容なんだということは非常に答弁ではっきりしていると思うのですね。
 私、もう一つこの条文について伺いたい。同じく三十五条の三項の、「主務省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該住宅の建設に通常要すると認められる費用（当該住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とした場合においては、それらに要した費用を含む。）とする。」こうある。この文章はまことに難解な文章で、これはだれが読んでも、要するに土地、借地権は含むんだというふうに思うのですけれども、ところがこれは含まないのだという説明をされる。これは含まないのですか。
先生のところにお届け申し上げております政省令につきましては、その改正の事項の骨子であろうかと思います。具体的に今回の改正にかかわる部分につきましての私どもの考え方を整理いたしましたが、考えてみますと、そこからまた端を発しましてほかへ関連する条項が出てまいることも事実でございますので、その点につきまして、ただいまお話がありました公庫法の三十五条の二項にかかわります具体的な……（中島（武）委員「二項ですか」と呼ぶ）いまお手元にお届け申し上げておりますのは、新しく規定を入れることとしております三十五条第三項の主務省令の考え方かと思いますが、それから端を発しまして三十五条の二項に基づきますところの規則もある程度の修正が必要になるというふうに考えられますので、その分につきましても早急に案を整理いたしましてお届けしたいと思いますし、また、それと関連いたします地方住宅供給公社法の施行規則の改正部分につきましても、整理の上早急に提出をしたいと思います。
非常に意のあるところをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 次に、公共事業の重点実施は、地方拠点都市地域を地方の自立的成長の拠点として整備をする、広域の見地から必要となる都市機能の増進及び居住環境の向上の推進を図るものであって、身の回りの施設である公園、下水道、今官房長の言われたようないろいろな問題を含めて地域整備を今回の法案に基づいて行う、こういうふうに伺ったわけでありますが、このような考え方でさらにまた確認しておきたいことがあるわけであります。
 公共事業の重点実施については大体そういうふうなことでいいわけでございますが、第二に、地方単独事業の拡大について質問をいたしておきたいと思います。今回の法案の目的である、関係市町村の創意工夫を最大限に生かしつつ地方拠点都市地域の整備を進めていくためには、いわゆる補助事業のみならず、地方単独事業についても十分に財源を確保することが極めて必要ではないか、こう思うわけです。そこで、具体的にこの問題にこの制度でどう検討をされておるのか、この辺が極めて微妙なところでございますので、ひとつ明確にしておきたい。
 次に、この点に関連いたしますけれども、私は県土全体の均衡ある発展を図る上で、地方拠点都市地域に指定されなかった地域に対する支援もまた欠かせないものであると考えるわけでございます。特に過疎県の場合、これは地方拠点都市の指定というものも、恐らく想定するに極めて難しい要素もあるのではないかと思うわけでございまして、指定地域以外のそういう都市についても重点的に整備を行うことは、必要不可欠な問題ではないかと思うわけでございます。その実施に当たって、特に地方単独事業について財源措置の拡充強化が必要ではないかと思いますが、その考え方をまず出していただきたい。