どうもそこも総理の答弁は明確でないんですが、やはりこれは納税者に納得をしてもらわなきゃいけないんですからね。消費税というのは末端消費者が払うんです。どうもあなたの答弁で、私が聞いた、あなたも最大の理由として挙げられた、所得と税の捕捉格差、これが改善をされるというふうにはなかなか聞こえがたいんですがね。もう一回、今度消費税をやることによって所得と税の捕捉格差はこのように改善をされる、国民は安心しなさい、払う側は安心しなさいと、こういうことについて聞かしてください。
消費税というのは、原則的にいわゆる消費の多寡によって比例的な公平性があると、これは言えると思います。一方、いろいろ議論のあります免税点問題とか簡易納税方式とかいうところに別の意味の、今はお許しいただかなきゃなりませんが、不公平というものを感ぜられる面があるだろうということを私は否定いたしません。
 他のいわゆる不公平税制というものは、この消費税が入ったから直ちに直ったというものでは必ずしもないと思います。強いて申しますならば、個別物品税が均等化したというところの公平感ということは言えるだろうと思います。
私はわざと聞いたわけではなくて、それぞれの所管があるからお聞きしたわけですね。通産大臣なんというのはやっぱり企業全体の問題がありますから、そういうことでいいますと、必ずしも皆さんの御答弁納得できないものがありますが、私は、総理はさすがだと思うんですが、一口で言うならば所得と税の捕捉の格差ではないでしょうかね、一口で言うならば。いろいろありますけれども。総理もそれらしいことを今言われたんです。すなわち捕捉の格差、すなわち等しからざるを怒っているんですよ、国民は。等しからざるを。政府は、それはそうじゃないんだと、所得税率の累進度の刻みが重税感を与えていると、こういうことを中心に判断されておる。それも私は全然ないとは思いません。しかし、一番最大の重税感というのは所得と税の捕捉の格差、これが重税感を感ずる税の不信の根本だと私は思います。
 そこで伺いたいんですが、消費税が今度新しく導入されれば、所得と税の捕捉は改善されますか。納税者に、改善がはっきりわかるように見えますか。それを聞かしてください、総理。
お答え申し上げます。
 御趣旨を十分に踏まえまして、総理府との協議のほか、関係者とも相談しながら、献花を行う遺族代表者の増員などを検討してまいりたいと思います。
そこで、含まれているとおっしゃるのですが、参列してみて、どうもそこがはっきりしないのです。私が今申したように、空爆死の方が含まれているという、その中には戦闘員と非戦闘員が混在しているわけです。遺族の気持ちから見れば、式典の趣旨が平和を祈念するのですからみんなもちろん平和を祈っていることは間違いありませんが、特に非戦闘員を亡くされた方々の平和を思う気持ちはひとしおのものがあると思うのです。
 そこで私は、従来の式典実施要綱というもの、この中で一般戦災死没者を特筆して、そしてはっきりとしていただきたい、こう思うのです。政府として再検討されるお考え方があるだろうか。また、あれば一体どのようなお考え方を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
私、実は議員になってから、毎年八月十五日にはお参りというか参加して行っているからわかっているのであります。その中で、実はお願いして少しずつ改善はされておりますが、御存じのように献花をいたしますね。
 その前にまず言いたいことは、全国からいろいろな方が集まっている。いわゆる遺族会代表というか、戦死者の方は遺族席というのがちゃんとあります。それで、戦災遺族者、先ほど申したように日本戦災遺族会の関係者の方々というのは一階には席がないのです。二階の方に来賓席としている。来賓じゃないと思うのです、遺族なんですから。だから、どうしてそこでもって一緒に扱っていないのだろうか。
 また、今申したように献花という場合に、来賓者として内閣総理大臣、衆参の議長さん、最高裁判所、厚生大臣、そして各政党の代表者、そしてまた各界代表ということで日本商工会議所会頭だとか日本学術会議会長、ずっとあるのですね、労働組合代表、そして日本遺族会会長という方が献花されて、そして各都道府県の代表に移るのです。六人ずつ前に出て献花される。あの中に一般戦災死没者の遺族も入っているというふうにお聞きしているのですが、そのことは本当でしょうか、今私が言ったことは間違っているでしょうか、その点を確認したいと思います。
確かにそういう点があるわけでございまして、レーガン改革におきましては五年間で千二百億ドルの増収措置が講じられた、そのかわりに法定税率が引き下げられた。しかし、ネットでいきますと五年間で千二百億ドルでございますから、日本流に言いますと、二百数十億ドルの増税、二、三兆円の増税が行われたということでございます。その大きなものは投資税額控除、それから利子の扱いであろうと思います。こうした点から、確かに従来日本と同じくらいであったのがむしろ増税になった、それが法定税率では逆にあらわれているという点の御指摘はあるわけでございますが、まあそれだけアメリカには物すごい企業関係の特別措置があったということで、それを取り払って個人の所得税の減税をする余裕があった。それだけアメリカは特別措置でいわば大きなゆがみがあったとも言えるわけでございますが、そうした大きなものはほとんどなくなったところでの法定税率でございますので、この法定税率で現在比較するほかはないのかなと。
 それから、先ほど申し上げました特別措置と申しましても非常に千差万別でございまして、日本ではおよそ特別措置と考えられないようなものも海外ではいろいろある。そうしたものを全部入れて比較するということはやはり難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、やはりここは法定税率を基礎にした実効税率で比較をするほかはないのかなと。また、アメリカはただいま申し上げた大改革でほとんど大きな特別措置はなくなったところでございますので、現時点でのこの実効税率の比較、これはそれとして私ども意味がある、また当面はこれしかないのかなという感じでございます。