私の言うのは、そういうふうに企業会計原則に基づいてそれが文章化されて、それに基づいて大蔵省の省令ができているわけでしょう、いろいろ証券取引法上その他において。その企業会計原則についてのいろいろの解釈の争いが大きくあるというならば、それに基づいて省令を出すということは、かえっていろいろな混乱が起きるのじゃないですかということを聞いているのですけれども、実際に省令が出ていて——私も会計学者じゃないからよくわからないのですよ。法律はある程度やったけれども、会計学のことは率直に言うとよくわからない。だから、これ以上私が聞いてもよくわかりませんからあれしますが……。
 そこで、これもまたわからないんだな。元木さんが言っているのだけれども、「わが国の会計に関する学説は、法律が詳細な規定を置くことができる程一致しているわけでもない」、結局いま言ったことと同じことですね。「重要な点のみを法律で規定することとした」、こう言っておりますね。そうすると、全体にたくさんある、いろいろな学説だとか何だか知らぬけれども、いろいろな規定がある、そのうちに重要な点だけを法律で規定することにした、あなたに言わせると、こう言うのでしょう。そうすると、全体がどのくらいあって、その法律の規定というのはあなたに言わせるとどれを指して言っているわけですか。いまの企業会計原則なりそれから公正なる会計慣行のことに関連してだと思いますが。
企業会計原則といいますのは一応文章化されておりまして、画一的なものがつくられておる。この行間について解釈が、ある場合によっては商法の条文の解釈が学者によって違うように違う場合もあり得るわけでございますが、企業会計原則そのものは条文化されておるわけでございまして、そういうものに基づいてわれわれも省令をつくっておるとということでございます。
そういうふうに企業会計原則というものにいろいろな意見があって、いろいろ違っているわけでしょう。それに基づいて大蔵省が省令を出して指導しているというのはおかしいんじゃないですか、こんな意見がいろいろ違うものについて。
学説の対立があるということは承知いたしておりますけれども、これは必ずしも統一的な見解の相違ということではなくて、いろいろ個々の問題に対処するための差異ではなかろうかと存じます。したがいまして、そういうふうにいろいろな学説の対立があるということも前提にしながら、企業会計原則ということで一応の統一的な見解と申しますか、そういうものが示されているわけでありまして、それに基づくのと、さらに先ほど来申し上げておりますように、時代的な推移というものを加味しながら公正なる会計慣行というものが存在し得るのじゃなかろうかと存じます。
それは法律というのはあたりまえの話でしょう。時代の進展なんか全部一々書いていた日には、日本じゅう法律だらけになっちゃって、あとは解釈で補うよりしようがないですから、それはあたりまえの話ですが、どうして企業会計原則について、いろいろな原則がいっぱいあるのだけれども、学者の意見がそうたくさん分かれているのですか。ぼくにはよくわからないのですよ。たとえば番場さんと黒沢さんとは違うでしょう。飯野さんとも違う。それからみんな違うでしょう。どれがどれだかわからないで、みんなお互いに悪口を言い合っているわけです。学者というのは人の悪口を言うのが得意だけれども、とにかくどれが一番いいのか、どういうふうにどこが違うのですか。大学のゼミナールみたいだけれども、どこがどういうふうに違うの、学説が人によって。番場さんが会長だというので、番場さんの本を読んでいるけれども、それじゃ番場さんと黒沢さんとどういうふうに違うとか、飯野さんとどういうふうに違うとか、どういうふうに違うのですか。
ただいまも申し上げましたように、企業会計原則そのものだけというわけにはいかないのではないか。つまり、先ほど申しました時代の進展であるとか新しい問題が提起されるということもあるわけでございまして、そういうものも加味するということになろうかと存じます。
先ほど宮本課長からも御説明がございましたように、企業会計原則が一応会計慣行を集約したものであるということになってまいりますと、企業会計原則が一応の目安にはなるわけでございます。ただ、これは御承知のように、会社を取り巻く状況というものは日進月歩でございまして、常に新しい問題が提起されるということになりますので、そういう新しいものを入れるという点から、時代的な進展というものもここに加味されるということになろうかと存じます。
個々の事例を挙げられまして御指摘があったわけでございます。どうしてこういうような結果になったかといいますと、これはもう明らかにそれぞれの立場においての精神的なといいますか、緩みがあったことは否めない事実ではなかろうかと思います。およそ公共事業に携わる者として、いやしくも国民の信頼を失うような行為、行動があってはならないわけで、発注者側あるいは受注者側においても当然こうしたことは十分認識がなされていなければならない問題ではなかったかと思います。当初来私はそうしたことはよく承知いたしておりますので、また、常に総理からも綱紀の粛正という問題については厳しく示達されておりましたので、就任以来常に各関係者には厳しい綱紀の粛正を望み、また建設業界の方々にも、これだけ業界というものが日本経済を支えるウエートを持ち、あるいは基幹的産業に発展し、国際的にも日本の建設土木事業というものは、技術といい企画といい世界的水準をもうオーバーするようなことになっておることにかんがみ、ぜひひとつ厳正な態度で臨んでほしいということは言っておったわけでありますが、残念だけれどもこうした問題が起きたことを心から遺憾に思うわけでございます。
 さあ、今後どうするかということになりますと、これは当然御案内のように独禁法があり、建設業法があり、予決令あり、自治法がございまして、法律そのものは整備されております。したがって、関係者が法令に違反しないように、よく遵守するような厳しさにもう一度改めてもらう。そして業界というものの立場、社会的にも世界的にも経済的にも立場がいままでと違うのだということで近代化を図り、合理化を図り、またモラルの面からも自戒していただくように、両面から指導をしてまいりたい、このように考えるわけであります。