最後に厚生省にお伺いしますが、衆議院の大蔵委員会で附帯決議がつけられております。これは今の共済年金の改正によりますと、現在四十歳の者が非常に将来給付が落ち込んで不利になる、したがってこれの見直しを次の時点までに、つまり次の財政再計算期までに調整するように努めることという附帯決議がついております。これは衆議院の段階で与野党の折衝の結果、年金計算の経過措置のうち、施行時に四十歳を中心に年金水準が非常に不利になる、これを何とか是正する。これは共済年金法の是正じゃだめなので厚生年金のもとの法を改めないといかぬわけですけれども、これについて厚生省の方も再検討してもらえるかどうか、お伺いしたいと思います。
農林年金は、各種の年金制度の中では成熟度という点から見ますと中位の状態にございますけれども、これからかなり急速に成熟度が高まってまいると思います。
 国全体の就業構造の変化ということを考えると、農林年金の現役組合員というものもむしろかなり減っていって、その部分が成熟度をさらに一層押し上げる要素にならないかというお尋ねかと思います。この点は非常にいろいろな見方ができると思いますけれども、また確たることは非常に申し上げにくいわけでございますけれども、確かに一面におきましては、当然のことながら、国民総生産の伸びに比べまして農林水産業の生産額の伸びが相対的に低いということから、農協等におきまして職員の数がその傾向を反映して減るんではないかということは確かに一面では考えられるわけでございますが、他方におきまして、やはり農産物の流通加工といったような分野が非常に伸びてまいってきているということもございますし、農協のやっております事業というものも信用事業あるいはまた共済事業といったようなものもございまして、近年におきましても信用とか共済あるいはまた、営農指導といったような分野はむしろ人数がふえているというような傾向もございます。
 そういったことを考えますと、事業の内容なり形態等についての変化というのは長期的に見て十分予想されるわけでございますけれども、農協の組織の存続そのものについて懸念が持たれるというようなことはないんではないか。農林年金制度の維持につきましても、組合員数の伸びというのはもちろん今後なかなか望みにくいということは私どもも考えておりますが、そうしてまた、そのような実情を踏まえて将来推計もやっておりますけれども、これが成熟率の推計に非常に大きな影響を及ぼすというようなことではないんではないかというふうに今考えているわけでございます。
私は、保険財政が非常に不健全になってきた理由は、やっぱり石油ショックのような経済変動の理由もあると思うんです。あれで物価スライドをさせていくと、どんどん支払いはふえていく。掛金の方はそう急激にふやせない、なだらかにふやしていく、ギャップが出るわけですね。しかし私は、そういうギャップというものはできるだけ早く埋めないと、結局後代にツケを残すことになる。今の御説明を聞いても、なだらかにといっても徐々に上がっていって、あと三十年ぐらいたったら今の三倍ぐらい若い人は負担せぬといかぬ、その割に給付の方は今と変わらない。そういうようなことは大体不公平だと思うんですね。
 だから、やっぱり余り後世にツケを送るような制度というのは問題ではないか。言えば、三十年後の人は、自分たちの知らぬ間に決まった制度で保険料は物すごい保険料を強制的に払わなくてはならないというような気がするわけです。余り時間がありませんから、この問題はこれぐらいにしておきます。
 次に、農林年金の成熟率というものの見通し、これからどういうふうな見通しになるか。この資料に出ておりますけれども、昭和九十年において大体国民年金と同じ成熟率です。厚生年金も一％ぐらいしか変わりませんで四二％。農林年金、国民年金が四三・三％というふうな見通しが出ておりますけれども、私は果たしてこういう見通しどおりいくのか疑問に思うわけです。といいますのは、やっぱり農業構造がこれからどんどん変化していくだろう、農村人口はまだまだ減っていくだろうと私は思うんです。そうすると、農林漁業団体の被保険者の数もやっぱり減っていくだろう。国民年金とか一般の年金の成熟率の進歩よりもっと速いテンポで成熟度が進んでいくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
時間の問題があるそうですから、もうお帰りいただいて結構でございます。
 次に、これも、筑波研究学園都市にある農水省の熱帯農業研究センターの主任研究官以上に支給されている俸給の特別調整額の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この特別調整額は本俸の一二％、ですから本俸が二十五万円の人なら三万円ということになるわけですね。これは毎月毎月支給されているものでありますから、公務員の生活の上では非常に大きな比重を占めている問題だと思います。問題は、この特別調整額が主任研究官が外国に出張するときには支給されないということなんです。一般的に海外出張した場合には特別調整額は出ませんね。これは管理職手当という性格を持っているので出ません。ですから、この熱研の主任研究官に対しても出ないわけなんですね。ところが、この主任研究官の場合には違った実情があるだろうと私は思うのです。なぜならば、農林水産省組織令によりますと、これは第百二条でありますけれども、「熱帯農業研究センターは、熱帯又は亜熱帯に属する地域における農林畜産業に関する技術上の試験研究及び調査並びにこれらに関する内外の資料の収集、整備及び提供を行う機関とする。」こうあるわけですね。そうすると、この方々の仕事は、日本は熱帯じゃありませんから、熱帯で仕事をするというのが通常の仕事の形態、要するに海外に出張して仕事をするというのが通常の形態になっているということであります。主任研究官の方々の仕事はどういう内容になっているかといいますと、大体五カ月ぐらい海外に行きまして、また一カ月日本国内でお仕事をされる、そしてまた五カ月出張されて、また一カ月日本に帰ってこられる、こういうローテーションで大体二年ないし三年ずっと続いていくのです。したがって、海外出張の方がほとんどなのですよ。そうすると、その海外出張期間中特別調整額は支給されないということになると、何のための特別調整額なのだ、そういう結果になるわけですね。農水省もこういう実情というものについては当然把握されていると思いますけれども、現在この問題についてどういうふうに対処されておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。