昨年の大蔵委員会で正森委員からの御質問があって、そのときにお答えをいたしたわけでございますが、四十二年に定率の制度をつくるときにいろいろな議論をやりまして、定率の政策目標がある。私は、元来あれに反対、必要でないという考え方を持っておったわけでございます、それもそのとき申し上げましたが。
 理財局に参りまして、あれから十五年もたっているわけでございますが、率直に申して、残高が百兆、そして金融資本市場が非常に自由化と国際化をしておる。そういう中で百兆の、表現がよくないですが、お守りをしていく立場に立ちますと、手銭と申しますか、そういう金がどうしても要るのではないかという心境になってきたということを申し上げたわけです。
 ただ、予算の方の立場とそれから公債の管理政策をやっている立場と、必ずしも環境が同じではないわけですが、職場が変わったから意見が変わったということではなくて、その間のわが国の財政状況が非常に変わってきた。それから、市場の構造が変わってきておるということだということをそのとき申し上げたわけで、去年参りましていろいろ考えて、やはり何がしかのファンドというものがあった方がいいのではないかという見解を持っておるということでございます。
 それで、法制部会の主計局の方の答申でも、私どものそういう意見を入れてもらってありまして、あの中にそういう表現が入っております。ただ、五十九年、六十年、ずっとどういうふうになっていくかという問題でございますが、当面の問題としては、ＡＢＣいずれをとっても六十一年ぐらいまでは残高がある。幸いこの一兆一千億をお認めいただければ二兆二千五百億戻ってまいりますので、償還の金で使う部分がございますけれども、かなりの残高を基金が持ち得るという状況にある。
 御答弁になるかどうかわかりませんが、そんなようなことを感じております。
財政の中期試算では、これまでの手法で五十九年度を積み立てていくと、いま資料を持っておりませんが、赤字国債を三分の一ずつ減らすか、あるいは七分の一ずつ減らすかということで違ってきますが、大体四兆一千億円から五兆円余りの要調整額が出るということだとしますと、これは政府答弁で大幅な負担増を国民に願うということであれば格別ですが、従来のやり方を踏襲するとすれば、なかなかそれだけの、数兆円の財源を生み出すことは困難であるということになれば、結局は五十八年度の財政審の答申と同じような考え方が出てくるのじゃないかというのは理論上は言えるわけなんですが、かねがね理財局長は、歩積み両建て論について相当突っ込んだ意見を持っているようでありますが、理財局としてはどう考えておりますか。
五十九年度の予算編成、まだ具体的に考えているわけではございませんが、決して容易なものではないように思います。しかし、定率繰り入れ、これは国債償還制度の基本になる大きな柱でございまして、五十七、五十八はまあやむなく停止させていただきましたけれども、そう安易にやめるとかやめないとかという話をすべきものではなかろうと思います。
 そこで、その辺は財政審にお諮りするときも、単年度の問題として予算編成全体と絡んで御説明をし、御理解をいただいているわけでございますので、五十九年度は、そういった全体の予算編成の姿とも絡みまして、また慎重に考えたいと思っております。
名目成長率五・六％、五十八年度経済、これで概算の計算をいたしますと、五十九年度のＧＮＰは、五・六％名目成長の場合は二百九十七兆、こういうことになります。一％ということになりますと、二兆九千七百億、これが一％以内ということです。
 しかし、後年度負担、莫大にいまこれはあるわけです。後年度負担につきましては、具体的に数字を申し上げますと、現時点において五十九年度以降の後年度負担は、防衛費だけで申しますと、つまり兵器を契約だけして手付金だけ打って、後でお金を支払わなければいかぬツケ、このツケだけで一兆九千七百五十億円借金があるわけです。そのうち、私どもの計算、これは防衛庁もお認めになっていると思いますが、五十九年度に歳出として予算で払わなければならないのが一兆九千七百五十億円のうち九千九百億円あるわけです。どうしてもこれだけは歳出化していく、九千九百億円。本年度の、後年度負担の歳出化した金額は八千五百五十二億円でございますから、その差額の千三百四十八億円は、ことしの防衛予算よりも後年度負担分が歳出という形で来年はふえるわけです。千三百四十八億円ふえる。私どもこれは五十七年、五十八年人事院勧告の問題でやっておるわけでございますが、まさか来年も人勧凍結なんということはおっしゃらない、そんなむちゃなことはなさらないと思いますが、そういう人件費、これだけでも当然増という形で五十七年度分が仮に実施されたということになりますと五百五十億円、五十八年度分でも、現在一％予算として計上しておられますけれども、私どもの計算では四百四十億円、こういうことになるわけでございまして、明らかに、いま申し上げた後年度負担、人件費、これだけを単純に計算いたしましても、申し上げたＧＮＰ一％の金額を五十九年度で突破するわけです。ですから、やってみなければわからぬじゃなくて大体わかっているんです、このままほうっておけば、五十九年度には防衛費はＧＮＰ一％を突破する、簡単な計算でこれは推測できるわけです。ですから、計算してみなければわかりません、予算編成の段階にならなければわかりませんじゃなくして、いま国民は、この一％の歯どめがなくなったら、わが国の防衛費はどこまで膨張するのかという心配をしているわけです。
 ですから、いま私が一つの試算を申し上げたわけでございますが、そういう状況下ではあるが、何としてでも中曽根内閣としては五十九年度予算においてＧＮＰ一％以内にとどめたいという決意をここでひとつお述べいただきたい。