私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案外三法律案並びに近藤委員提出の法人税法改正案及び所得税法改正案に対する両修正案につきまして、両修正案に反対、四原案に賛成の意を表明して討論を行うものであります。
 昭和五十九年度税制改正の最大の眼目は、国民的要請ともなっていた所得税及び住民税の全般的見直しによる大幅減税を実現しようということであることは言うまでもありません。
 しかしながら、大量の公債に依存する深刻な財政のもとにあって、財政本来の機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために、財政の改革は緊急の課題とされているところであります。
 したがいまして、所得税減税の財源は、原則として他の税目、すなわち、現行税制の枠内においてこれを求めざるを得ないのでありまして、酒税、物品税等について社会経済情勢の変化に対応した見直しを行い、さらに企業課税についてもある程度の負担の引き上げによる増収措置を講ずることはやむを得ないと考えます。
 そこで、まず、所得税については、社会経済情勢の変化に応じて見直しを行う必要がありますが、今回、人的控除をそれぞれ四万円引き上げる等の措置が講ぜられているほか、給与所得控除の控除率適用区分の是正、さらに税率についても急激な累進度を緩和するための見直しが行われ、その結果、課税最低額は四人家族の給与所得者で現行の二百七万九千円から二百三十五万七千円に引き上げられ、また中堅所得層の負担軽減にも資する内容となっております。
 さらに、申告納税制度の定着と課税の公平の推進を図る見地から、国税通則法の改正を行うこととしておりますが、このような納税環境の整備が行われることにより、給与所得者と事業所得者等の間にあるわだかまりの解消に貢献するとともに、所得税制のみならず、税制全体に対する国民の理解と信頼をより強固なものとするのに役立つものと確信いたします。
 次に、法人税につきましては、租税特別措置法におきまして、二年限りの措置として、税率を普通法人において一・三％、中小法人において一％引き上げ、さらに欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用を停止し、あわせて法人税法改正案において延納制度を廃止することとしております。企業を取り巻く内外の環境が極めて厳しい折、企業に税負担増をお願いすることはまことに忍びがたいものがありますが、さきにも申し述べましたように、所得税減税の財源を確保するための措置として、まことにやむを得ないものと考えます。租税特別措置法の改正案においては、このほか、累年にわたってその整理合理化が進められてきておりますが、税負担の公平確保が一層強く求められていることにこたえて、五十九年度においてもさらに整理合理化が図られているほか、エネルギーの効率的利用促進と中小企業の電子機器利用推進のための設備投資促進税制を導入し、さらに住宅建設にかかわる贈与税の特例を設ける等、景気対策についてもきめ細かい配慮がなされており、必要かつ適切な措置と認めます。
 最後に、関税定率法等の改正案は、鉱工業品関税の東京ラウンド合意の繰り上げ措置を初め、主要関係国の関心の深い個別品目の関税率を引き下げる等の措置を講ずることにより、我が国市場の一層の開放を図ることとしており、これによって対外経済摩擦の解消に資し得るものと確信するものであります。
 以上の理由により、四法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政改革が急務の課題であることにかんがみ、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、今後において税体系の抜本的な見通しを推進されることにより、税に対する国民の信頼を維持確保されんことを期待して、私の討論を終わります。
私は、政治家としての心構えを実は総理にぜひおわかりいただきたいと思って申し上げたのであります。
 これから質疑を続けたいと思いまするけれども、どうも国会の質疑はわかりづらいぞ、余り専門的であり過ぎるじゃないか、こういう批判がございます。私はなるべく平易に、わかりやすい質問をいたしたいと思います。そして、国会の質問というのは、ただ言いっ放し、聞きっ放しという形ではなくて、その中でもってお互いにコンセンサスを得られることについてはこれをひとつ得ていく、こういう努力が必要だろうと思うのでありまして、国会というものがそういった協議の第一歩であることは私が言うまでもないのであります。したがいまして、私のこれから申し上げることについて、もし誤りがあれば率直に正していただいて結構でございます。そしてまた、私の意見についてもし総理が受け入れられる点がありましたらば、従来の行きがかりを捨てて率直に受け入れていただく、ここに私は国会の論戦というものが実り多いものになるのではないだろうか、こう考えておりますので、そういった点でひとつ論議を進めさせていただきます。したがいまして、余り冗長にわたらないで端的にお伺いいたしますので、問題の核心についてひとつ率直な答弁をお願いしたい、こう思っておるわけであります。
 昨年の十二月の総選挙で国民の審判が下ったわけであります。中曽根さんが率いるところの自民党は、御承知のとおり、解散時の二百八十六を大きく減らしまして二百五十、実はこういう半数割れの結果になったのであります。その後、無所属を含めて二百五十九になりましたけれども、やはり過半数すれすれでございました。
 この国民が下した審判というものは、絶妙のバランス感覚があると私は思うのでございまして、今までの政権政党であるところの自民党中曽根内閣がとってまいったところの姿勢、こういったことに対して誤りであるとすればやはり選挙でもってその審判を下す、また、野党が非常に物足らないということになればまた自民党に対して利を与えるという形になるだろうと思うのでありまして、私は、この国民の意識、国民のこのいわば表にはあらわれないところの感覚、こういったものを大事にしていかなければならぬと思うのであります。
 総理は選挙中に随分言いたいことを言いましたね。野党はリンリンとスズムシのように鳴いている、選挙ですからお互いにかなり相手を攻撃することはありまするけれども、しかし、それにしても何か政策を全部持たないのではないかというようなことを言ったけれども、これは誤りですね。政治倫理の問題を言われたんでしょう。しかし我々は、政治資金規正法にしても、あるいは国会議員や大臣の資産公開法にしても、国会法の改正にいたしましてもすでに国会に提案をしておるのです。ですから、そういったことについて、あなたは御存じないのかどうか知りませんが、野党を大分攻撃をされた。これはどうも余り品がないということで、その後あなたは大分おしかりを受けたのではないかと思うのです。
 しかし、それだけじゃないのですね。やはりこの中曽根内閣一年の政治、これに対して国民は厳しい批判を加えたんじゃないでしょうか。やはりあなたの外交姿勢というものがタカ派的な姿勢である。去年の一月からずっと一年間たどってみると、いろいろと浮き沈みがあります。時にハト派的なことを言ってみたりしますけれども、あなたの本質というものがタカ派的だという印象はぬぐえないということではないでしょうか。
 そしてまた、五十四年の九月の解散のときもそうでしたけれども、あのときに大平さんは一般消費税ということを言われた、国民はそれに対しておきゅうを据えたということでしょうけれども、やはり中曽根さん、あなたも減税やるやると言った。去年うち我々との約束を破ってちょっぴりしかやらなかったけれども、しかし、減税のその見返りとして増税をやるという予告が選挙にあった、これに対してやはり国民は、みずからの暮らしを守るという、そういった意識から自民党には投票しないぞ、どうもこういう形になったんじゃないかと私は思うのでございまして、この選挙の結果について総理のしばしばの御発言がありましたけれども、もう一度この席でもってひとつあなたの反省の弁をお聞かせ願いたいと思います。