私があえてお聞きしましたのは、きのう現内閣といたしましてはというふうな話もありましたので、ちょっと心配になりましてお聞きをしたわけです。
 それにしましても、先ほど濃密な議論がありましたが、野呂田防衛庁長官の警告射撃につきましてのきのうの発言は、私は大きな問題があると思います。
 といいますのは、これは実力組織である自衛隊の責任者として憲法の尊重、擁護ということをどう考えているかという、まさにそういう規範意識にかかわる問題である、そのように私は思いますので、あえてもう一回聞いてまいります。
 そこで、先ほどの答弁を聞いておりましてもひとつはっきりしなかったのは、きのうの記者会見の御発言で、警告や威嚇の射撃は、武力の行使には、武力の行使に当たらないのでやってできないことはないし、憲法違反ということにはならないということ、これは現実に発言をされたわけですね。
集団的自衛権の問題につきましては、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っていることであり、この見解を変更する考えはございません。
公明党は、日米安全保障条約を日本の外交安保の基軸として尊重する立場であります。この条約をより信頼性、実効性の高いものにするという観点で、日米の新しいガイドラインあるいはそれに基づく法整備も必要である、そういう立場をとっております。
 しかし、日米防衛協力といいましても、当然すべてが憲法の枠内で行われなければいけない、そして、私たちの日本国憲法というのは武力行使ということについては極めて抑制的であるべしという立場でありますから、そういう歯どめは厳格に解していかなければいけない、そう考えているわけであります。
 そこで、総理に、きのうも議論がありましたが、改めてこの集団的自衛権についての内閣の解釈をお伺いしたいんです。
 今の内閣の解釈は、主権国家としては当然集団的自衛権は持っているが、憲法上は行使できないという一貫した解釈でございます。きのう総理も御答弁がありましたように、国会においてこの問題が連日議論されているということはそのとおりでございますが、内閣の見解として将来にわたって維持していく、このことを改めて確認していただけますか。
今、総理大臣から御答弁がありましたように、まず政府がやるべきことは、事態の拡大を抑制するための外交上のあらゆる努力を払うということが一番大事だと思います。
 それから、私どもは、防衛庁も外務省も、それから米軍から得る情報もお互いに交換して政策協議を強化していくことが大事だと思います。
 また、自衛隊は一段と情報収集行為や警戒監視を強化する必要があると思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 なおまた、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を怠りなくやるということだと思っております。
今、バイオセーフティー会議で議定書の作業が進められておりますが、正直言って、先生も御承知のとおり、先進国と発展途上国あるいはそれぞれの国で、いろいろな意見の対立といいましょうか、いろいろな意見が出ているということを承知しております。
 そういう中で、我が国といたしましては、遺伝子組み換え生物、ＧＭＯの環境に対する安全性と食糧の円滑な国際取引の観点から、ＧＭＯの的確な環境影響評価の仕組みが議定書にきちっと規定されるようにしていきたいということで今交渉に臨んでおります。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 まず最初に、中川大臣にお尋ねしたいのですが、きょう私は、遺伝子組み換え食品の一連のことに関して質問をさせていただきます。
 現在コロンビアで、二月二十三日まで、生物多様性条約の国際会議、締約国会議が開かれているわけなんですけれども、そこで議定書の採択ということになる見込みになっております。ここで日本国政府が、遺伝子組み換え食品、農産物の環境の問題というふうなたくさんの不安を国民が抱えている中で、日本国政府としてはどのような表明を御用意なさって現在あちらで会議をしていらっしゃるのかということを伺いたいのです。日本国政府の遺伝子組み換え食品に対する、表示を含めてのこの会議でのお立場をお聞かせください。
ですから、さっきお話ししたように、要するに、私が助けるつもりだから大丈夫だ、日債銀の意見をそのままうのみにすればそういうことだ、こういうことを言ったんだと受けとめております。
 そこで、さっき言いましたように、当時の制度では、こういう懸念のある債権についてどのぐらい引き当てをしておけば金融機関として通用するかの判断は、実は、昨年、私どもは与野党で大変な議論をして再生法をつくってから、行政の責任においてもある程度のきちっとした対応をしなきゃならぬということはわかってきたけれども、当時は公認会計士の世界の話であった。それはそのとおりなんですね。だから、そういう意味では私は、公認会計士さんにも意見を聞かなきゃならない。天下の公認会計士、企業会計を守る立場の人がちゃんとやったかどうかという問題はございます。
 それを置きながら、それでは、九八年二月の安定法が成立した三月の、さっき申し上げた佐々波委員会のときの資本注入の審査について、東郷さんにさっき伺いましたが、山口参考人には、債務超過でないということを言われて、それを基礎として委員会で審議をされた。前のときは、一兆一千億という数字はなかった、検査結果はなかったときに、前の年は債務超過ではない、公認会計士もこう言っておる、こういうあれなんだが、このときは一体どういう判断で債務超過でないと言われたか。それから、当時の大臣にはどういう報告をされたか。そして、それを受けて佐々波委員会ではどういう審議をしたか。山口参考人の知っている立場からお話をいただきたい。