その程度の話でやむを得ないかと思うのですが、ただ、今日の世界の先端技術の開発その他を考えれば、やはり欧米に遜色ないということ、今長官が答弁された内容程度の話では、なかなか特許審査についての国民的な信頼と申しますか、そういうものが得られない、こういう状況にもなってくるんじゃないかと思うのですね、期間の長さということからすれば。ですから、これは産業とのかかわりもありますから、そういう意味では年々極めて重要な課題になってきているということを踏まえまして、年ごとに審査期間の短縮、これについては特段の努力をいただきたい、かように申し添えておきたいと思うのであります。
 次にお伺いいたしますけれども、先ほども話が出ました指定情報処理機関あるいは指定調査機関、この二つの問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
 データエントリー機関の新設ということで大がかりな業務の外注化、こういうことで理解をしてよろしいんじゃないかと思うのでありますが、この外注につきまして、基本的にどのような認識をしたらよろしいのか、言うならば、外注をすることによってどれほどのメリットというものが出てまいるのだろうか。これは当然メリットがなければ外注する必要はないのでありまして、そういう面で十分理解のできるような外注についての、二つの機関のメリットの問題について御説明をいただきたいと思うのです。
私ども、審査要処理期間の短縮につきましては、日米構造協議の中間報告の場合にも表現上利用させていただいているわけですが、「国際的に遜色のない」という場合に、その「国際的に」という中には、私どもが、限られたデータでございますが、各国のデータを参考にしながら、数字のはじける範囲におきまして、各先進国の数字を念頭に置いて書かさせていただいた文章でございますが、より具体的に、もう一歩踏み込んで答えなさいという御趣旨だろうと思いますのであえて申し上げますと、八八年におきますヨーロッパ特許庁の審査要処理期間が三十カ月でございます。これなど私どもは念頭に置いて今後の改善策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
せっかくの御答弁なのですけれども、今まで長年月をかけて、しかもただいま長官から御説明ありましたように検索の時間で八十分削減ができるとか、大分細かいところまで計算ができているようですね。十年間の計画で総額一千四百億円、大変な金でありますから、そういう巨額なものを費用として進めている今日の計画ですから、国民レベルから考えますると、あるいはまた出願者という立場の方々から考えましても、今までの状況をどのぐらい吹っ切ってこの期間が短縮できるのか、これは一般論としても当然お聞きしたくなることではないか、かように思うのです。そういう面からしますると、いろいろな関連といいますか影響があるにしましても、おおむねこのくらいということの、先ほどの国際的に遜色がないというような極めて漠然とした答弁ではなくして、もうちょっと具体性のある、国民一般が聞いてわかり得るような答弁があってよろしいのじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。再度恐縮ですが。
私ども内部ではいろいろな試算をさせていただいていまして、どの点において何カ月、どの点において何時間の割愛がこのペーパーレスによってなし得るというような勉強はいたしております。先ほど申し上げましたようにこのペーパーレスシステム自身が世界で初めてのシステムということでございまして、私どもが数字を表にすることがいろいろな面でよきにつけあしきにつけ影響を与えるということで慎重に振る舞っているわけでございますが、例えば審査においてどういうことになるかといいますと、一出願の審査につきまして、これは検索業務と書類の整備という業務がかかわってくるわけでございますけれども、一審査当たり八十五分の時間を割愛することができるというように私どもは試算をしております。また事務面におきましても、例えば外からいらっしゃったお客さんがオンライン閲覧を行うというような場合には、従来は一週間かかっていたものが即日閲覧ができるようになりますとか、あるいは、オンラインにより発送が行われるようなことになりますと、現在二、三週間かかっているものが一週間で完了することができますとか、大変いろいろな面において内外の事務効率が上がるということが考えられます。特に出願人の方々にとりましては、行く行くは特許庁のデータベースの内容を、例えば記録ファイル、これは現在の紙の包袋に相当するものでございますが、この内容をオンラインで即座に御自身のコンピューターに移しかえまして、御自身のあるいは他の人の出願が現在どのような事態になっているかを即座に御検討いただくことができるというように、及ぼす影響は、範囲も大変広うございますし効果も大きいというふうに感じております。
労働省は窓口を幾つか持っているわけでございます。いずれも何といっても労働省の第一線の顔でございますので、少しでもイメージ、応対、よくなるように努力をいたしております。そういう中でさわやか行政サービス運動が推進をされておりまして、特に努力をしてまいりました。本年総務庁が、平成元年度さわやか行政サービス改善評価調査結果というのを出しまして、主要三十機関のうち印象がよいとするもので、労働基準局が八位、労働基準監督署が十四位ということでございまして、かなり成果は上がっているとは思うんですが、これもやはりベストファイブ、ベストテンに入るようにこれから努力をしていかなくちゃいけないと思います。
 それで、今御指摘の特に労災の被災者方に対する対応についてなんですが、まさに今一つ一つ先生から御指摘いただきましたが、特に配慮しなければいけないというふうに考えております。そういうことで現在までもいたしてきたわけでございますが、さらに指導の一層の徹底を図る必要があるというふうにも感じておりますし、もう一度窓口に対しましても私どもの方ででき得る限り目を行き届かせるようにいたしてまいりたいと思います。そして先般部内に基準局担当審議官をキャップといたしまして関係各課の課長から成ります労災行政サービス向上検討委員会というものを設けまして、その中で窓口対応のあり方につきまして一層の改善を図るべく現在検討を開始しております。その成果も踏まえましてただいま先生からいただきました御指摘を受ける場合にお褒めをいただくような御指摘がいただけますように心の通った行政の推進にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。