税調としては、まだそこまで審議は実は進んでいないわけです。いろいろな方面より御意見がおありになることはもちろんですし、政府におかれましても総理を初め大蔵大臣もいろいろ御意見があることは当然でございましょうけれども、税調としては政府の御意見を尊重しながら、税調としてとはちょっと言いにくいかもしれませんが、少なくとも会長としては、政府の御意図も尊重しながら今後できるだけいろんな意見を集約していく、そういうことになるわけで、そのための議論をまだしてないわけです。
 したがいまして、どんなふうな雲行きになるのかということをここで申し上げるわけにもいきませんし、また私の個人的な見解がそうあるわけでもございませんので、そういうことについてお答えできるのはもう少し、もう一月も二月も後のことになろうかと思います。
小倉会長、最後ですが、所得税減税についてですが、シャウプ勧告の方向性というのは、所得税の累進税率は五〇％−六〇％を限度とする、最高税率は低目に設定する、そのかわりに富裕税を設けて高額所得者の課税漏れを防ぐ、もう一つは給与と利子配当を総合課税とする、そういう構造を持っていて、それは合理的な税体系として評価できると私も考えます。最近、所得税の税率を五、六〇％にすべし、こういう見解が政府筋から表明されているわけですが、最高税率を引き下げるということは、他方で総合課税や富裕税といったものを構想しないと私は片手落ちじゃないかと考えるんですけれども、その点は小倉会長としてはどういうふうにお考えになっていますか。
党ともいろいろ相談をして進めておりますが、大体税調に対する諮問については党も了承していただいて、今は税調も作業しておるわけでございますから、諮問した順序に基づいて今進行をさしていただきたい、そう思っております。
村山さんは、これは万人の認めるところ税の専門家でございます。村山さんの方でいろんな角度から勉強をされた一つの案である。したがって、私どももその村山調査会から出されたものはもとよりでありますが、各方面から、各党からもちょうだいしております。それらは、やっぱり重要な参考資料として絶えず念頭に置くべきものだというふうに考えております。
これは労働力調査の完全失業率という数字だと思うのですが、これは各国大体共通の尺度で、国連等におきましてもＩＬＯ等におきましても調整をして、定義をできるだけ一緒にし、また調査方法も同じようにしていく努力をした結果、いわゆる完全失業率という、いろいろな制約条件がありますけれども、一定の定義による率がはじかれておる。そういう点から見ますと、我が国の場合は、全般的には、今言われましたように二・六％ないし二・七％といった低い水準であると思います。しかし、これもいわゆる完全失業率という定義によるものでありまして、このほかにも不完全就業だとかあるいは全部就業あるいは短時間就業とか、いろいろな形の半失業的な観念を入れますとまた違った状況になってくると思うのです。これは、所得なりあるいは労働時間の関係が入ってきての状況をこれに加味しないと本当のものはわからないと思うのです。
 いずれにいたしましても、我が国の場合は完全雇用を目指して終戦後鋭意努力をしてまいりました。そして今日の経済の発展のもとに良好な状況にある、完全雇用に近い状況にある。もちろん年齢別あるいは地域別あるいは業種別等には大きな失業なりあるいは就業の不安定性等の問題はありますけれども、全般として今の状況はまずまずのところだというふうに評価されるわけでございまして、労働省がそれに全組織を挙げて完全雇用政策、政府の他の関連の施策とあわせまして努力をされた結果の大きな成果だと私は思います。
 前回も申し上げましたが、マルコス政権が崩壊しましたその背景、その社会の不安定性あるいはアメリカ、東南アジア、ヨーロッパ諸国を見ましても、やはり失業問題というのは非常に重大な問題と考え、これを経済政策、労働政策、すべての政策の最重点、最高の目標にしておる、こういうふうに思われるわけでございます。そういう点からいいますと、全般的には良好であり、他の国のような社会不安というものに対する、社会的緊張あるいは不安といったものに対するかなりの措置ができておるというふうに我々考えるわけでございます。
 そこで問題は、高年齢者の失業率が五％近い、すなわち平均からいうと倍近いものになっているというのはやはり問題でございまして、そしてその総体の人口がふえてくるということ、そして戦後の経済の発展なり、日本経済が世界的にも大きな力を示すに至りましたその担い手といいますか、生産力というのはまさに勤労者であり、サラリーマンであるわけでございます。そういった方々が年が経過するに応じまして高齢化していく、その人たちはまだまだ心身ともに働く余地がある、活用できる、また活力がある、こういう状況であれば、なおさら高齢者の規模自体がふくらむ中で高い失業率というものは放置されてはならないと思うのです。非常に重要な問題だと思うのです。
 ところで、一方また高齢者が対策をされて生産に携わる、あるいはサービス産業にも携わる、いわゆる労働人口として残っていく場合には、やはり高齢者が対策をして多くなればなるほど就業者というものの全体の高齢化というものが進んでまいります。その場合には、やはり高齢者の対策につきまして、高齢の方の活力の低下というものも一方ではあると思うのです。定年制をしいた意味というのは、やはり活力なりあるいは仕事の面での一定の水準を維持しようという目的もあったと思うのです。これが延びていくわけですから、心身ともに活力は残っており、昔とは違うとはいえ、全体的には生産力が、よほど活力を生かすようにしないと今までのままの状況では全体的に活力が低下するという面も片方で出てくるのではなかろうか、このように思うわけでございまして、それがまた景気の低迷とかあるいは雇用情勢あるいは生産性にもいろいろ響いてくるのじゃなかろうか、このように思うわけです。そういった一面があるということをどのように見ておられるかお伺いいたします。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕