率直に申しますと、この問題はだれがいいとか悪いとかと言って決められるような性質のことでございませんで、私は農業団体の内部でもいろいろ御意見が分かれていたと思います。
 率直に言いますと、どちらかというと買うという方だけに主力を置かれて、買った後のことについては、それは農業団体の知ったことではないから政府の措置に任せればいいという御意見も現にございました。八月三十日に価格決定をなさる際のプロセスの中でもそういう議論があったように聞いておりますし、それから、やはり制度はあるのだから、制度をなるべく使って、有利に生産者に他用途米を出してもらう方がいいのではないかという御趣旨もありましたし、それから、この問題は経済的な問題を離れて、どちらかというと全農民一体となってということで行動した方がいいというような御主張もあるように思います。現に私どものところに来られます農業団体の指導者の方もいろいろと御意見が分かれております。
 私どもも、そういういろいろ御意見が分かれている中でこれを結論づけ、しかも他用途米という制度自身が浸透が非常に未熟な状況でこういうことになったわけでございますから、私ども自身にもいろいろ指導上の問題があったと思います。したがいまして、市町村会その他からはきつい御批判も受けているわけでございますので、私どもは別にどちらが悪い、どっちがいいということではございませんで、こういう今回の経緯を踏まえて、むしろこの他用途米問題を我々の米の考え方の中にどうやって今後定着させるかということに腐心をしているわけでございます。先ほど農業団体の方のことを申し上げたのは、自助努力ということをお話がございましたので、この問題については私どもの方から申し上げた趣旨ではないという趣旨で申し上げたわけでございます。
今小川さんの方から他用途米についての質問がございましたが、確かに末端の方は混乱しているわけです。それで、この前のこの委員会におきましても、私の方で質問しましたところが、他用途米を主食用に回すという話し合いのときにおいては、ちゃんと私が質問したようなことを農業団体に言って、農業団体それでもいいか、こういう了解を得て取り決めをやったのだ、こういう食糧庁長官の御答弁がございましたが、今小川委員の質問に対しましても同様な答弁をしておられるわけです。
 そうすると、今混乱が起きているというのは、末端の農家は、減反だとか他用途米だとか、いわゆる米政策というものは、政府であれ農協中央であれ、ろくなことをしていないという不信感を持っているわけですよ。だけれども、今のお話からいたしますと、いや、おれの方は方針を変えないでちゃんとやってきたのだが、農協の方が、九月四日の詰めの段階で、そうなれば損しますというような話までやったけれども、それを振り切って自助努力でやるからそれを認める、こういうことになったので、だからこれは農協が混乱を起こさせているのだ、こういうふうに私は受け取る以外にないわけなんでありますが、これは長官、やはり農協が悪いというわけですか。
国に対する義務づけを法律の形でとるのか、それとも先ほど申しました国がみずから決めております基本方針の中でうたっていくのかという方法論につきましては、先ほど私どもの意見を申し上げたわけでございます。私ども今までもそういうプランを立てているわけでございますが、そのプランと実行面においていろいろな困難があったわけでございますので、プランもさることながら、どのような実行可能な方法があるか、それから今の場合には、積み増す方の論議がどうしても必要になってくるわけではございますけれども、逆に過去において、時間的に申しますといわば積み過ぎというような状態の期間の方が長かったわけでございまして、そちらの方の問題も考え合わせまして、大臣が申し上げておりますようなゆとりのある操作ができる、しかもそれが米としてうまく循環をしていく、そういうことを考えながらプランニングを少し進めてみたいと思っております。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、確実な在庫積み増しというのは、備蓄立法をつくるか、あるいは備蓄の数量というものを政府が法的義務づけをしませんと、今の積み増しは作況指数の変動によって崩れる場合もあるという状況になっておりますから、この点については国の法的な義務づけを持った備蓄を考えていくべきじゃないかと思いますが、その点最後に伺って終わりにしたいと思います。
これは今始まったことでなく、年金だけじゃございません、医療においてもそうでございますね。そして、その間いろいろな議論があったことは私も承知しております。承知いたしておりますが、私どもの見解からいえば、やはり保険方式になれば負担が高くなるかあるいは給付が落ちるか、どちらかしかありませんね。ですから、根本的には、これはもう今諸外国も社会福祉の一つの政策の曲がり角に来ているのですね。従来社会保障でやっておったところも、なかなか財政が厳しくなって、今からどうしようかというような事情が諸外国にあることも承知いたしております。いたしておりますが、これはもう長年の懸案でして、私どもの立場からいえば、今の保険方式でいけば保険料が高くなるし、それから、余り高くなれば、負担能力の限界ということで今度は給付を落とさなければならないというようなことですから、多少無理があっても、保障方式でいくべきではなかろうかというのが私どもの立場で今日までやってまいりました。
 しかし、現状は御承知のように健保も改正されて、保障どころかどんどん保険方式、保険方式というよりも自由化の方向にというような状況にあることも御承知のとおりでございます。ですけれども、これは諸外国は今曲がり角に来て、どうしようかというような事情もこれあり、私はやはり、もう頭から保障方式はだめだということでなくて、そういう声あるいはそういう考え方を持つ人も多いわけですから、この社会保障制度審議会にも私はかなり長く出ておった時期がございますが、その当時は皆さん、保障方式でいけというような意見が強かった。しかし、社会主義国もそうですけれども、財政事情の問題等がこれあり、保険方式にならざるを得ないのではないかというような意見のあることも承知をいたしております。先ほどから局長も、各界の意見を聞いたらそういう声が強いという、そういう声もあることも承知しております。しかし、これはもう見解の相違ですね。ですけれども、そういう方もあるということは念頭に入れておかないと、やたらと保険料が上がって、将来給付内容が落ち込んでいくということでも困るので、私はそういう保障方式というものもやはりある程度参酌しながらやっていくという見解というものが、考え方というものがなからねばならぬのではなかろうかというふうに思うわけです。ですから、それは白か黒かでなくていいですから、今申し上げるような私どもの見解に対して、それにどう対応するのかということについて、ここで若干の見解を述べていただきたい。