国連の人権擁護活動に対して我が国が積極的に協力することは非常に大事ではないか。私も国会でもそういうことを強く要求したことがあるわけでございます。
 そこで、具体的に提案申し上げたいわけでありますが、国連の人権委員会のもとにあるところの差別防止・少数者保護小委員会とか、あるいは国際人権規約に基づいて設定されております規約人権委員会を日本に招待して開催してはどうかという提案でございます。ちなみに、日本の報告書が審理されましたところの規約人権委員会は、西ドイツ政府の招待によって一九八一年にボンにおいて開催されておるという経過があるわけでございます。国連においては、国連自体の活動はもとより、地域的に人権擁護活動がなされておるわけでありまして、例えばヨーロッパ人権条約とか、米州人権条約とか、あるいはアフリカ人権憲章などがあるわけでございます。
 そういう点で、先ほどの日本に招待してはどうかという問題にあわせて、このアジア版的な、アジアでの人権侵犯状況を把握する、そういう官民一体のアジア人権情報センターといったような、これは仮称でございますけれども、そういうようなものをつくっていくことが非常に大事ではないか。特に国連大学は東京に存在するわけでありますから、アジアと関係の深い関西に、ぜひともこういう情報センターなども設置することが大事ではないかと思いますので、大臣の賢明な御答弁をお願いしたいと思います。
私、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましてはさきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 激動する内外経済情勢のもとで我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実、向上を図るとともに、世界経済に積極的に貢献することであります。
 このためには、我が国経済の潜在的な活力を十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高い貯蓄率等の好条件に恵まれており、経済政策のよろしきを得れば、我が国経済の活力を一層引き出すことは十分可能と考えております。またこのことによっ
て行財政改革の円滑な推進も、対外経済摩擦問題の基本的解決もより容易になるものと考えます。特に現在は、世界経済も我が国経済も回復基調にあり、我が国経済の潜在的な活力を引き出していくまさにその好機であると考えます。さて、世界経済は、総じて第二次石油危機を契機とした三年続きの不況から脱却しつつあります。その原動力はアメリカを中心とした先進諸国の景気回復であります。しかし、欧州諸国を中心とした高水準の失業、アメリカの金利の高とまり、発展途上国の債務累積等の困難は続いており、保護貿易主義的傾向は衰えを見せておりません。
 このような中で我が国経済は、昨年春以降、緩やかながら着実な回復過程にあります。しかし、対外面では経常収支は大幅な黒字が続いております。
 このような内外経済情勢のもと、昭和五十九年度の経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
 第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
 昭和五十九年度の我が国経済は、実質で四・一％程度成長することを見込んでおりますが、今後の内外経済情勢いかんによっては、我が国の民間経済もさらに勢いを増す可能性もあり、引き続き民間経済の活力を最大限に生かすような適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 財政面では多くを期待し得ない現状でありますが、今後とも景気情勢に即応して、適切かつ機動的な財政運営を図るべきことは言うまでもありません。さらに、国内需要の拡大を図るためには、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境の整備を行うことが重要であります。このためには特に金融政策について現在なお存在する種々の制約条件の改善を図り、その機動的運営が確保されるよう努めていく必要があります。
 第二は、物価の安定を図ることであります。
 経済政策を進める前提条件として物価の安定は絶対に必要なものであり、また、物価の安定なくして活力ある福祉社会の実現は望めません。最近の我が国の消費者物価は、前年度比上昇率二％前後と近年にない安定ぶりを示しております。政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な政策運営に努め、公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。
 この結果、昭和五十九年度は、卸売物価一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
 また、国民生活の安定と向上を図るため、各種商品、サービスの安全性の確保、消費者取引の適正化、その他消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めてまいる所存であります。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。
 保護貿易主義の高まりが懸念される中で、我が国は率先して自由貿易体制の維持、強化を図り、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への貢献を図っていく必要があります。
 このような状況のもと、我が国は内需の拡大による輸入の増加を図って世界経済を相互に拡大していくとともに、円の適切な対外価値の維持に努めることが重要であります。
 こうした観点から政府は一連の市場開放対策を決定し、関税率の引き下げ、輸入検査手続等の改善、輸入の促進等の努力を払ってきたところであります。また、資本の流入の促進、円による国際取引の促進、金融・資本市場の環境整備にも努めることとしております。
 また、我が国が平和国家として国際社会へ積極的に貢献していくためには経済協力の推進が肝要であり、新中期目標のもとにその一層の充実と効率、効果的推進に努めてまいります。
 今後の我が国経済社会は、国際環境、経済活動、国民生活の各面で、多重的に変化していくものと考えられますが、これらの変化に対し積極的、創造的に対応していくことにより、経済社会の安定と発展を目指していかなければなりません。
 このため、中長期の経済運営については、昨年八月に決定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をよりどころとして、経済環境の変化に即応した諸般の施策を適切に推進していく必要があります。
 以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べました。
 我が国経済は解決すべき幾多の困難を抱えておりますが、困難を克服していく旺盛な活力を有しており、戦後三十有余年、すぐれた適応力を発揮し多くの困難を乗り切ってまいりました。
 昭和五十九年度は、物価の安定、世界経済の回復等の条件を生かし、創意と工夫を重ねることにより、持続的安定成長への道を切り開くことが可能な年であると確信をいたします。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いをする次第であります。