九月の十日以降、栃木県下に局地的な集中豪雨があったようでございまして、これによりまして農作物の被害を中心といたしまして御指摘のありましたような形で水稲の倒伏等の被害が約二十億、それから農地、農業用施設の被害が約五億、そのほか林地荒廃関係で五億程度、合わせまして約三十億程度の被害が発生しているように県から報告を受けているわけでございます。その実態につきまして私ども早急に精査をいたしまして、先ほども御答弁申し上げましたが、作物被害等につきましては共済制度の適切な運用、また農地、農業用施設等につきましての災害復旧事業等を踏まえまして、被害農林事業者の経営の安定、再建に万全を期してまいりたい、こう考えております。
どうぞひとつ被災者の皆様方の窮状に真心からの対応をお願いしておきます。
 本県栃木県は十日に集中豪雨を受けたわけでございますが、その中で特に農作物に対する被害、これが大分大きく出ておりまして、水稲で一万五千六百九十九・二ヘクタール、このうちの収穫皆無となったものが千三百四十・四六ヘクタール、被害額は十八億を実は超えております。これらについてもどうか政府としても、県はもちろん市町村も真剣な対応をしているわけでございますが、政府としても特段の対応をひとつ求めておきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
台風第十二号の災害、特に北海道、青森県下におきます果樹の被害等について御指摘をいただきながらのお尋ねでございます。御指摘にもございましたが、北海道関係果樹被害だけでも十一億二千八百万、青森の場合には九十四億という大きな被害が出ているわけでございます。その中でも御指摘の北海道余市、それから仁木町の果樹被害は、被害の深さにおいてもかなり深いものがあると認識をいたしております。青森県下のリンゴ被害につきましては、春の凍霜害に続く落果被害でございますので、被災農家に対して早急に救済の万全を私ども期したいと考えておをわけでございます。何をおいても果樹共済関係、幸い北海道の場合は加入率が非常に高うございます、青森の場合に加入率が低いという問題がございますけれども、共済金の早期支払いに努めたい。また、資金対策といたしましては、御案内の天災融資法の発動等も私ども前向きで対応したいと思っておりますし、あわせて補完的に自作農維持資金の活用、そういった形で資金措置にも万全を期していきたい。それから、災害の際にいつも対応いたしておりますが、既借り入れ分の償還の重さにつきましては、個別農家の具体的な償還の重さを見きわめまして、お申し出があれば、私ども関係融資機関の指導をいたしまして、償還条件の緩和措置等について適切に対応をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案は、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為について、当分の間の措置として、その著作者、実演家及びレコード製作者に政令で定める期間に限って許諾権を与え、もってこれらの者の複製権や録音権を保護しようとするものであり、衆議院提出案であります。
 委員会におきましては、著作権法改正作業の進捗状況と本法案との関係、許諾を得なければならない期間に関する政令の定め方、複写機器に対する賦課金制度等導入の可否などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、安永委員より、公正な使用料による許諾権の行使によって円満な秩序の形成を図るなど二項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同で提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、日本学術会議法の一部を改正する法律案は、第九十八回国会に提出され、本院を通過いたしましたが、衆議院において二度にわたる継続審査を経て、去る十一月十七日修正議決、本院に送付されたものであります。
 法律案の主な内容は、日本学術会議会員の選出方法について、選挙制を改め、日本学術会議に登録をされた科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制にするほか、組織の整備などを図ろうとするものであります。
 なお、衆議院において、推薦による会員の選出制度を円滑に実施をするため、現会員の任期の延長について修正が行われております。
 委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯と日本学術会議の対応、推薦制に改正をする理由と学術会議の独立性確保の必要性、総理大臣による会員の任命の性格、政府に対する勧告、答申等の尊重、職務遂行に必要な経費の確保等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本社会党を代表して安永委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
 討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、田沢委員より、日本学術会議の自主性を尊重して政令を定めることなど五項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同で提出され、多数をもってこれを委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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