大正十一年に健康保険法が成立をして、昭和三十四年に国民健康保険法が施行されて以来、国民すべての人が何らかの健康保険に加入することが義務づけられて、そのことによって我が国の平均寿命が延びたんじゃないか、人生八十年と言われるような世界有数の長寿国となったということも私は言い過ぎではないというふうに思います。
 しかし、我が国の今の財政赤字の状況は二百兆円を超える、そして平成七年度予算でも国債費が十三兆二千二百十三億円、総予算の一八・六％を占めておる。しかもこれは、歳入欠陥の穴埋めのための国債整理基金への定率繰り入れの停止、あるいは厚生年金国庫負担の一部繰り延べなど、さまざまなやりくりを行った上での数字であろうというふうに思います。
 アメリカでは、向こう五年間の財政赤字が二千億ドルに達するという予想をされております。そのため、福祉予算の削減が議論をされておるわけであります。我が国においてもこのような議論が出ることは絶対に避けねばならないというふうに考えておるわけでありますが、厚生大臣は、この財政が厳しいという現実の中で健康保険制度の維持発展についてどのように取り組んでいかれるつもりか、アメリカとの比較においても御認識をお伺いしたいというふうに思います。
山中あき子でございます。改革クラブでございます。
 私は、冷戦終了後、世界の情勢が非常に変わってきて、そして日本を取り巻く国際情勢も随分変わってきたわけですから、平和社会のメンバーの一員として日本が一体どういう役割を果たせるかという意味で、新たな外交政策をきちんと樹立するというのは非常に大事である、そのためには両手を日本は使うべきであるということを、外務委員会も通して何度か申し上げてまいりました。
 もちろん、両手というのは、きき手の方は非軍事的な外交のさまざまな努力です。しかし、もう一方で、やはり力の準備というものが、現状を見ていますと、どうしてもこれは必要である。そういう意味で、今回の周辺事態法というのも、その左手の方の準備であるというふうに認識をしておりました。おりましたというのは、ちょっと過去形を使わせていただきます。
 そういうふうに考えましたのには、大きく分けて三つの理由がありまして、一つは、やはり今、冷戦後から二十一世紀、どういった国際情勢になるかという過渡期であるという意味で、国際関係学会の会長のカルビ・ホルスティ・ブリティッシュコロンビア大学教授が、これからの紛争というのは国家間の紛争ではなくて、さまざまな紛争が起こり得るので、今までの伝統的なアプローチではこれに対処していけないだろう、つまり、予想を超えるさまざまなことが起こり得るので、それに柔軟に対処する準備が必要であるという指摘をしております。
 また、冷戦時代は、ある特定の対象に対して、つまりアゲンスト、ある特定の対象に対する安全保障でありましたけれども、今、冷戦後は、ウイズという言葉を使わせていただきたい、つまり、その地域にあるすべての国家がどうやって一緒にその地域の安全を保障していくか、そういう過渡期でございますから、この時代というのは大変に不安定な時期である。そして、私たちは、戦争の時代と言われた二十世紀から、やはり戦争の悲惨さというのをきちっと学び取っていかなければいけない、そういうふうな認識でおります。
 実は、こういう認識も含めて、外務委員会もそうでございますけれども、今度、特別委員会がもし組織されるとすれば、一体今世界がどんな状況にあって、なぜこういったガイドラインの改定が必要になってきているかというようなことを、見方はさまざまあると思いますけれども、本来はそういうことをきちっと議員同士で、あるいは専門家も交えてさまざまな形で認識をした上で、それでは日本として今どういう政策をとるかと。そういう委員会のあり方というものは、政府委員を廃する、廃さないということだけではなくて、これから国際情勢に関しては非常に必要なあり方ではないかということを一言申し上げたいと思います。
 つまり、今の状況では、出てきた法案をどうするかというようなことにしか委員会の議論がいかない。これでは、一体日本はこれからどうしようかというその指針を示すというところがなかなか立法府の機能として果たせないという意味で、その辺のもどかしさを非常に今感じております。
 それはそれといたしまして、二十五日からのこの予算委員会において、さまざまな形でこのガイドライン関連の周辺事態法が討議されてまいりましたけれども、実は新しいガイドラインを見たときにはそんなにわかりにくいとは思わなかったのです。もちろん、いろいろな意見があるし、これでいいのかなと思う点もありますが。ところが、周辺事態法が出てきて、そしてたまたまタイミング的にＰＫＯの法案とか、あるいは安全保障の国連の決議の問題とか、国連の多国籍軍の問題とか、たまたま自自連合の会合の話の中、そしてそのほかにテレビなどで、例えば北朝鮮はどうするのですか、そういうような番組を見て、さまざまな方がきのう、おととい、何だかわからない、だれも信用できない、どこを信用していいのかということで、何が何だかわからないというふうな意見が随分聞かれてきます。
 きょうは、私は時間も余りございませんので、一応この周辺事態法をもう一度ガイドラインと照らし合わせて一度整理をさせていただいて、その認識をもとにぜひ、もし御準備が必要であれば特別委員会までにきちんと説明できる準備もしていただいてという意味で、きょうは整理をさせていただく、そういうスタンスで質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番最初に、ガイドラインの中で最初の「基本的な前提及び考え方」というところ、ここに、日米安全保障条約及びその関連の取り決めに基づく権利義務というようなことが書いてありますし、日本の憲法上の制約の範囲内においてとか、専守防衛とか、非核三原則の日本の基本方針に従ってということがガイドラインの中にきちっとうたわれているわけですけれども、周辺事態法を見ますとそこのところがちょっと見えてなくて、安全保障条約という言葉が出てくるのは、アメリカ軍の活動にかぶせる形で一カ所出てくるということなものですから、私の理解の仕方が悪いのかどうかわかりませんが、これが一体どこにかかるかというのがちょっと明確でなくて、では、ほかの部分は安全保障条約に基づかない活動ができるのだろうかというような疑問を抱くということがあります。
 これまでの議論の中でも、この周辺事態法は安全保障条約の枠の中であるということをもう一度確認させていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか、外務大臣。