そう、そのように端的にお答えをお願いします。
 この基礎票制度の趣旨は、出資の少ない小さな国にも発言権を保障しようという考え方から出てきたんだと思うんですね。それで、国ごとに二百五十票ずつ割り当てられる。一九四四年にブレトンウッズでＩＭＦが設立された当時は総投票権の票数が八万三千四百四十五票、そのうち基礎票は票数は一万票で、一二％占めていました。ところがその後どんどん増資が行われて、今回第九次増資で投票総数は百四十万五千三百八十三票、設立当時の十六・八倍もの規模に達しているんですが、基礎票の一国当たり二百五十票は全然上がっていない。そうしますと、投票総数に対する基礎票部分の比率はわずか二・八％に低下をしておって、基礎票制度が最初は曲がりなりにも果たしていた役割がほとんど果たし得なくなったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
最初にＩＭＦ増資法案についてであります。
 日本は出資シェアが大幅にふえました。イギリスは逆に減りました。その出費シェアの増減に応じて投票権のシェアも変化をしているんです。ところが、アメリカの出資シェアは一九・六六％から一九・四一％に下がるんですが、投票権シェアは一八・八九と変わらない。どうしてそうなるのかというので説明を求めましたらば、基礎票部分が現行どおりで変わらないんで計算上そうなるというんですが、そう聞いてよろしいんですか。
まず貸付対象者の実績を申しますと、これは平成元年度の実績でありかつ国民公庫の直接扱いのものについてとった統計でございますが、親族を対象とするもの、つまり親族が借入人でございますが、これが九九・五三％でございます。それから学生本人が借入者になっておるものは〇・四七％でございます。このように現実はほとんど進学者の親族が借入者になっております。
 これは、一般的に考えれば、現実に教育費を負担して借入金の返済を行うことが可能な者ということで、親族が借入人になるということが普通であるということであろうかと思います。もちろんシステムというか手続論としては、入学するときの状況を考えますと未成年の者がほとんどであるわけでありまして、未成年の場合には親の同意を得て本人が借入者となりかつ親が保証するというようなこともできないことはないのでございますが、実際にはさっき申したような数字でございます。
 今後の問題でございますけれども、今度はこの進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改めまして、例えば未成年ではなく成年に達した学生が借入人となるという機会も出てくるわけでございますし、それから今回据置期間を延長する、すなわち現行の一年以内から今度は在学中かつ四年以内に延長する、その後、例えば一番長い場合、大学生の場合には卒業後二年以内に返済するということが可能になるわけでございます。そのような場合には、例えば委員から話題が出されましたような、本人がある程度返済をしていくというようなことで、初めからその本人が借入人となって親が保証人となるというようなものもふえてくるのではないかと思うわけでございます。
もう時間が参りましたので一言だけお聞きしたいんですけれども、今度のこの貸付制度をよく見てみますと、進学者、在学中の学生生徒またはその親族が貸付対象者ということになっております。普通は親が借りるんだというふうに我々は理解しておったんですが、この文面からいうと進学者、在学中の学生生徒本人も借りられるというふうになっておるわけですね。
 しかし、実際問題としてどうなんですかね、民間の場合には一銭も収入のない学生に金を貸すということは非常に渋るというふうなことがあるんでしょうけれども、国民金融公庫の場合にはそうでなくて、そういうリスクがあっても貸し付けるということなのか。私はむしろ、親が全部面倒を見るということじゃなくて、本人が借りて自分で働いて払う、あるいは卒業してから出世払いをする、そういうふうな状況をもっと取り入れたらどうかというふうに思うんですが、その辺の状況はどうでございますか、またどういうふうになっていくわけでしょうか。
ただいま、岡田委員の戦争及び終戦についての御体験を非常に感慨深く承りました。一定以上の年齢の者にとりましては、おのおのの戦争、おのおのの終戦の記憶がございます。
 長く申しては恐縮でございますが、私自身は、終戦が近づきましたころには大蔵省で戦争保険の支払いをいたしておりました。当時、毎日毎日全国が焼けてまいりますので、国が実質上それに対して保険金を支払っておりました。支払いました保険金は三千円でございます。これは家が買えるほどの金でございましたが、保険料は三千円に対して十二円でございます。
 私のいたしておりましたことは、そういう保険契約を保険会社を通じてさせることと、実は、毎日毎晩焼けていきますので、人は三千円をもらって早く立ち去りたい、しかし、焼けている地区を認定するということは非常に難しうございますので、私が大蔵省におりまして何々町全焼という認定をいたすことによりまして、個々の災害の認定等々細かい事務を全部省きまして、三千円を持って皆さんがおのおののところへ帰られる、そういう仕事をいたしておりました。その間、一度召集を受けました。といったようなことが私の戦争体験でございますが、召集につきましては私は丙種合格でございました。右肺浸潤ということで帰されたわけでございますけれども、終戦までその保険の支払いを続けた。
 考えてみますと、もう一遍こういうことをしてはいけない。その後すぐ続きまして占領が始まりまして、私は占領軍との交渉に八月十五日の直後に誕生いたしました東久邇内閣のもとで折衝に携わりまして、それが講和会議まで続くといったようなことでございましたが、二度とこういうことをしてはならないという痛切な個人的な体験を持っております。ただいま岡田委員の言われましたことには共感を覚えることが少なからずございます。