会館の関係につきましては、臨調答申の趣旨を考えますと、いわゆる官民の適正な役割の分担あるいは経営の効率化等の観点から、無制限な施設の増設の抑制を求めたものと考えております。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年三月の臨調の最終答申におきまして、郵便貯金会館については「原則として会館の新設を行わないこととする」という答申が出されております。
このことにつきましてもいろいろ意見はございますけれども、余り時間がございませんので、最後に、郵便貯金会館についてお伺いをいたしたいのでありますけれども、その前に、まず総務庁の方に、行革審で郵便貯金会館についての今後のあり方はどのようなことになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。
先生の御指摘のように、全国に民放を四局化する、そういう方針で私ども現在放送行政を進めているわけでございます。
 このいわゆる指針は、昭和六十一年の一月に私どもも制定したわけでございます。その後、着々と民放が二局あるところを三局に、三局あるところを我々の目標でありますところの四局にするということで進めております。この必要ないわゆる周波数というものがどれだけあるか、あるいは技術の発展及び需要の動向というようなもの、あるいは地域の経済的あるいは社会的、文化的というようないろいろな事情を総合的に勘案しながらこれらを行っているわけでございます。
 そういうことでございますので、今後どのように推移するかということで、一言で申し上げることはなかなか難しいのでございます。またさらに、放送局の免許に要する期間と申しますか、一本化調整というようなステップでかなりの時間を要しているというような事実もございます。
 私どもは精いっぱいの努力をしておりますが、目標達成までの期間を一律に判断することは困難でありますけれども、今後とも可能な限り早期に目標が達成できるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
ぜひひとつそういうスペースを十分とって、地球環境の毎年の報告をできるだけお願いしたいと思います。
 文部省、科技庁来ておられますか。——それでは観測研究体制の拡充、環境統計の整備、環境教育の充実、こういうものについてちょっとお伺いをしていきたいと思っています。
 まず、我が国は地球環境問題に関する科学的な知見が非常に乏しくて基礎研究の充実や人材の養成が急務であるというふうに言われておりますが、行政としてもこの学際的な共同研究を強化するには、縦割り行政の弊害をなくして、いわば省際的な姿勢を講じるべきである、こういうように思うんですけれども、これに対する各関係省庁の見解をまずお聞かせいただきたい。
ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年の環境白書におきましては「地球環境問題と我が国の貢献」ということを特別のテーマとして取り上げまして、地球環境問題の動向、背景、我が国の貢献のあり方につきまして詳細な記述をしたわけでございます。本年の環境白書におきましては都市環境問題を特別のテーマに掲げておりますが、地球環境問題につきましても昨年の白書を引き継ぎまして、さらにそれに新しい動き、情報等を加えまして相当重点的な記述をしているわけでございます。内容において特に昨年と遜色があるというものではないというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
 確かに、地球環境問題の動向をできるだけわかりやすく国民の皆様にお示しするということは非常に重要なことと考えておりますので、引き続き環境白書等によりまして情報を的確に提供するように努力をしてまいりたいと考えております。
先ほども同僚議員の方でちょっと引例をされたかと思うんですが、この十月三十日の長野地裁の判決がありますね。控訴をされたやつですね。これは判例を私もしさいに持ってきていますが、これずっと研究もいたしました。ここで、「実際問題としてこのような比較すべき適切な対象者が得られがたく、仮に得られたとしても、その労働者の能力によって判断が左右されること」にはならないという趣旨の判示があります。いまおっしゃったように、「比較の基準を当該勤務所における年令、性別、作業態様及び熟練度が同じ条件の労働者の平均的な業務量に置いているけれども、実際問題としてこのような比較すべき適切な対象者が得られがたく、仮に得られたとしても、その労働者の能力によって判断が左右されることは相当ではないと考えられるので、結局、認定を受けるべき者の適切な業務量を基準として過重であったかどうかを判断すべく、業務量と個体の体力とのアンバランスすなわち業務量が個体にとって適量であることから頸肩腕症候群が発症したと認められれば、それをもって足りるものと解するのが相当である。」というのが御承知のように判決ですね。
 これ、先ほど聞いていますと、仮にそうだとしても、その基準はどこにあるのかおれもわからぬから、裁判所に判断を求めるんだと言って控訴をなさっている。これを裁判所にと言うたって、仕事の量を、あの人は十でいいけれどもこの人は五だとかとかいう判断は、体力がそれぞれ個別にあってできるわけがない。比較し得ないもの、それを比較なさろうとしてやっておられるところに私は無理があるというように思うんです。
 これは、その点で先ほど言いました衆議院の地方行政委員会で三谷議員の質問に対して公務員部長の御答弁、これ議事録がちょうどできていましたから持ってきましたけれども、三谷議員の方からの質問に対して、医学的に公務との因果関係の解明に努力をすると、一つは医学的に公務との因果関係の解明に努力をしていきたいという点と、個々の事例に即して、その積み重ねを通じて、要望に対応できるように努めるということで、現実に適応できるように、そういう必要な基準のさらに見直し——これは医学的な問題の解明も含めてですけれども、あるいはその実際の運用に当たっての矛軟な姿勢といいますか、こういったものを示唆するところの答弁をなさっているというように思うんですがね。私は非常にこれはむずかしい問題ではないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょう、自治省の方で。