これは何度もお答え申し上げますが、私の方は、一日幾らお金が要って、何日かかってということは予測のしようがありませんから、根拠についてはどれだけお尋ねいただいても、具体的な説明を受けたことがありませんので、いろいろな状況を判断して拠出をしようと、それから、拠出をするのは湾岸平和協力基金へ九十億ドル拠出をするということは何度も申し上げますし、湾岸平和協力基金の運営委員会に拠出をすれば、今度はそこでは、従来の輸送関連経費とともに医療、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当していく方針で我が方は臨んでいきます、これを申し上げております。
大変残念ですけれども、積算の基礎についても極めてあいまい、そしてその使い道についての性格も納得することができない。この兵器弾薬には使わないということは、去年の国連平和協力法以来、日本がこの種の支援をする場合にはそのことは絶対に使わないということを、外務大臣あるいは大蔵大臣、総理含めて御答弁になっておるわけですよ。これはもう一々議事録を私出しませんけれども、そのことはもう明々白々なんです。そういったことについては、これほぼかしたまま進もうとしておるわけですね。少なくとも、この九十億ドルも兵器弾薬類には使わないということはお答えできませんか。
食い違っておるということは、ベーカー長官の言った記者会見の内容、そして私が政府として決めた方針、これが食い違っておるということは御指摘のとおりですが、両方ともに湾岸に平和を回復するために国連決議に従った平和回復活動を一日も早く成功させようという基本は全く同じでありますから、それに向かって応分の協力をするということを、日本は日本の立場で決めて実行をしていくということでございます。
そうすると、これはここだけでとどまるわけにはいきませんが、結局、米国にもいろいろな意見があると言うが、何といっても国を代表する発言としてはベーカー国務長官の発言が一番重いと思う。そういう場合に、アメリカ側の意向と日本の意向、ここには、この九十億ドルの支出に当たって、性格の問題については食い違ったまま九十億ドルを支出する、こういうふうに理解せざるを得ないわけですが、それでよろしいかどうか。
何度も申し上げますが、我が方は、あの地域の平和回復のために湾岸平和協力基金へ九十億ドル拠出をしようということを決めたわけです。その大前提となる、何日間で戦争が終わって、一日幾らかかって、何発撃てばどうなってというようなことはだれも予測できないし、アメリカ側にも大変な計算の幅の広いものがありますから、そのどれか一つだけをとらえて、それがこうだというようなことはここで御報告するわけにはまいらないし、我が方が決めるときはあくまでそういった情勢全部を踏まえて決めたということでありますし、また湾岸平和協力基金の運営委員会で最終的には決定しますが、日本政府としては、従来からの輸送関連経費に加えて医療、食糧、生活、事務関連等のそういった経費に充当してもらうという方針でおります。
お互いの、個人の生活に引き直して考えましても、これだけのお金は要ると、仮に九十億ドルのお金が要るという場合に、日本の金に直して仮に一兆二千億ですが、一兆二千億は何に使われるんだろうかというものが不明のまま、何だかこうぼやっとした総合的な関係で金を出すんだなんということは、本会議の我が党の同僚議員の質問じゃないですけれども、地方自治体が国に国庫補助を求めてきたりする場合は、こんなに資料をたくさんなにして、積算の基礎をきちっとして政府に求めるでしょう。そこまでいかないにしても、アメリカ側からも言っておるように、例えば三カ月間この戦争が今の規模で続くとすれば約五百億ドル要る。そのためにはサウジが百三十五億ドル、あるいはクウェートが同じように百三十五億ドル、日本が九十億ドルということになれば、おのずからこの四百五十億ドルなり五百億ドルというものは出てくる。アメリカ側もそういうものを前提にして、大体日本の協力は満足しておると、こう言っておるんでしょう。それは何に使われるのか。戦費に使われるんでしょう、兵器弾薬にも使われるんでしょうと、こう言っておるんだけれども、肝心なことは何にもお答えにならない。兵器弾薬、使わないのですか。そこだけ言ってください。
非常に懇切な御答弁をいただきまして感謝いたします。今の御答弁を伺っておりまして、一、二申し上げたいと思います。
 地方分権につきまして、この中身の問題につきまして、今までもいろいろと伺ってまいりました。この地方分権の中身をこれからどのように進めていくかという議論が国と地方の間でもっと高まるように、どうかぜひとも自治大臣としてお骨折りをいただきたい、これが一つです。
 それから、東京一極集中も悪くない、こういうお話もある意味でおっしゃいました。そのことなのですけれども、東京一極集中の問題について、地震の問題等もありますけれども、都市問題と東京に集中している機能の問題、これはきちっと分けて議論をすべきじゃないかな、このように思います。
 それからもう一点は、東京一極集中するために地方がだんだんと疲弊してきている、こういうようなお話がちらっとありました。これは逆じゃないかと思うのです。東京が栄えたから地方が疲弊したというよりも、地方が疲弊してそして何もすることがなくなったから東京へどんどん人が集まってきた。国鉄問題でも炭鉱でもいろいろな製鉄所でも皆そうですけれども、地方で仕事がなくなってしまったから何となく東京へ人がだんだん集まってきた、こういうような考え方もあるのではないかと思います。
 それからもう一つ、例の省庁の移転の問題でございますけれども、これもけさの新聞等を読んでおりますと、なかなかどうもうまくいかない。一体これでこの先どうなってしまうのかな、こういうふうに思いました。総理が音頭をとった問題で、これがもしうまくいかないとなると竹下総理が本当に大変なことになるのじゃないのかな、私はこういう感じがいたしますけれども、大臣としてはこの問題をどのように見ていらっしゃいますか。