お答え申し上げます。
 不答弁罪について国税当局の考え方でございます。なお、大変恐縮でございますが、件数につきましては後刻お答えさせていただきます。
 まず一般論でございますけれども、申告納税制度、これはあくまでも納税者の理解と協力を基礎に税務行政を執行するということが基本でございますので、刑事罰の運用に当たりましては、まず基本的には慎重に対処すべきものと思っております。
 ただし、他方、この条文、不答弁罪の条文がございます趣旨は、納税者の協力を得て任意調査であります税務調査の円滑な執行を最終的に担保するというものであるわけでございますので、調査に対する協力が全く得られないとかあるいは不答弁がたび重なって調査が非常に困難であるとかの場合で、適正な税務執行を図るという観点から総合的に考慮した上で、必要と認められる場合には不答弁罪の適用についても考慮していくべきものというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 国税庁といたしましては、使途不明金、真実の所得者に課税するという税務行政に課せられた役割から見まして、課税上問題だと考えております。そこで、引き続きまして使途の解明に最大限の努力を傾注するとともに、継続的に多額の使途不明金を支出するなど、悪質なケースにつきましては厳正な態度で臨むことにしておるところでございます。
 使途不明金を支出している法人に対しまして青色申告の承認の取り消しの点でございますが、その使途不明金の支出状態から見て、帳簿の記載事項全体についてその真実性を疑うに足りる程度かどうか、個々の実態に即しまして総合的に判断してまいりたいということでざいます。
国税庁からお答えいたします。
 先生が私どもの回答に基づきまして取りまとめられました三番目の計表でございますが、数字はそのとおりでございますが、表題の「国税庁調査課より、使途不明金の調査率について回答」とございますが、ここは使途不明金の調査率ではございませんで、国税局の調査課が所管しております法人のそれぞれの年度についての調査割合でございます。
お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、東京地方検察庁におきまして、昨十月二十八日、鹿島建設株式会社主計部事務担当部長ほか一名を証拠隠滅の事実によって逮捕いたしました。
 その逮捕事実の要旨は、被疑者らは、公職者らに対する贈収賄罪等の被疑事件について関係者に不利益な証拠を隠滅しようと企て、共謀の上、一つは、平成五年三月二十二日ころ、東京都内の鹿島建設関東支店において、裁断機で同支店の裏金出納簿数冊等を裁断した。それから二つ目は、同月下旬ころ、仙台市内の建設会社事務所において、同所の焼却炉で鹿島建設株式会社東北支店の裏金出納簿数冊等を焼却し、もって他人の刑事被疑事件に関する証憑を隠滅した、こういう事実でございます。
鹿島建設が史上空前とも言える会社ぐるみの大規模な裏帳簿の作成とその廃棄作業、プロジェクトチームまでつくって実行したと報道されております。東京地検の特捜部は、二十八日に、同社の組織的な証拠隠滅容疑で東京支店等の家宅捜索を行うとともに、関与した同社の主計部担当部長ら二名の幹部を逮捕しております。
 そこで、逮捕状に記載されている起訴事実の要旨について、どのような証拠隠滅工作であったかということがわかる程度に述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今委員のお尋ねは、起訴をした事件の関係というふうに伺いました。この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日から十月十八日までの間に、前茨城県知事竹内藤男ほか六名を収賄罪あるいは受託収賄罪によりまして、また、株式会社間組前会長本田茂ほか十二名を贈賄罪によりまして、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
 起訴事実の骨子は、今委員御指摘にもありましたように、大手総合建設会社役員らが地方自治体の首長等に対して、当該自治体発注の公共工事に関してわいろを供与し、首長らはこれを収受したというものでございます。
まず、法務省に伺いたいと思います。
 今、清水建設、大成建設、鹿島建設とゼネコンの裏献金といいますか、贈賄が非常に大きな問題になっておりますが、その起訴内容の概略について、ごく簡略に法務省から述べていただきたいと思います。
お疲れですから、もうそろそろやめたいと思いますが、やはり、お互いが政治の腐敗というものを、この政治改革の原点であったということを見直していかなければならない。それに向かって勇敢に取り組んでいくことこそ私たちに与えられたところの役割じゃないかな、こう思っています。
 山花さんの最後のお話を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
最後に、軽井沢－長野間の取り扱い
について私の考えを述べ、要望申し上げておきたいと思います。
 着工優先順位に関する昭和六十三年八月三十一日の申し合わせによりますと、北陸新幹線の高崎－長野間を第一順位とされているのであります。軽井沢－長野間は整備計画どおりのフル規格にするか、いわゆるミニ新幹線規格にするのかは、その申し合わせにありますように「一九九八年冬季五輪の開催地問題等を考慮して、三年以内に結論を得るものとする。」このようにされているのであります。一九九八年の冬季オリンピック開催地の決定は今から二年後のＩＯＣ総会で行われることになっておりまして、長野県民挙げて、また世界の中の日本としてもどうしても長野に招致したいと活発な活動を展開中でありますが、長野が冬季オリンピックの開催地となれば、これはもう当然整備計画どおりフル規格の新幹線でなければ、広く世界から多くの人たちが長野に来るわけでありますので、軽井沢で切りかえるというようなことでない形のものでお決めいただけるものと思っております。
 しかし、このオリンピック問題を離れましても、もともと北陸新幹線は、東海道新幹線に万一災害などのことがあっても北回りの第二新幹線が必要だというようなことから計画されてきた経緯がありますし、太平洋の文化経済圏と日本海の文化経済圏とを結び、その経済効果もＪＲの経営採算も、北陸まで開通した方が格段といい結果になるということが推計上出ていることなどを考えますと、ミニ新幹線にして後でまたフル規格にするという二重の投資をしないで、初めからフル規格で整備計画どおり建設すべきだと私は考えており、またそのように要望しているところであります。今この場で答えを求めましても、ここにありますように「三年以内に結論を得るものとする。」こうなっていることでありますので、このことは私の意見と、あわせて要望を申し上げて終わりたいと思います。
 これで終わります。