質問に対して要領よくお答えいただければ助かるわけであります。
 大臣、私は、比例区ということで新潟県下にも調査に行かせていただきました。長岡市に一度お邪魔させていただきましたが、二十四時間対応のヘルパー事業をやっておられます。夜間の訪問看護に私も実際同行して実情もじかに見させていただきました。本当に大変喜ばれています。
 大臣は長い政治家経験がございますので、夜間のホームヘルプサービス、こういうのに同行されたときの感想などはいかがでございましょうか。
加算の対象になる人数ということでございますと、これは当分の間、いわゆるモデル事業として実施しているという観点から、二十人以上をおおむねの単位として行っていただくということにしております。
二十四時間対応のホームヘルパー事業のお尋ねでございますが、この事業は、御承知のように、在宅の常時介護を要する方々に対しまして、通常のホームヘルパー事業に加えまして、深夜や早朝におむつがえあるいは排せつ介助といったようなサービスの内容に限定をいたしまして、かつ複数の家庭に巡回ができるような形態の事業でございます。
 これに対しましては、一定の加算という形でその補助対象に加算を行うことにしておりまして、その対象は六十五自治体七十五事業でございます。また、その際の加算の対象となる指定の要件につきましては三つの要件がございます。
 第一の要件は、サービスを提供する側が訪問計画をつくり、あるいは深夜に対応するという勤務体制が組める、そういう整備が図られていることが一点。
 第二の要件といたしましては、これは当面いわば試行的に実施をさせていただいております事業でございまして、その評価を行うためにもある程度の事業規模を必要とするものであること。
 それから第三点が、その市町村におきます在宅福祉サービスとの連携ということをお願いすることはもとより、老人訪問看護ステーションでございますとか、そういったいわゆる在宅保健医療サービスの実施機関との連携が図られるものであることということをお願いしているわけでございます。
私は削るべきところはいろいろ手だてはあると。そういう点で、福祉や暮らし、安全、生活を守る地方自治体の本来の仕事を自治体がやれるように、もっとやるべきだという立場から、具体的に現場の声をまずお聞きいただきたいと思うのであります。
 私も幾つかの地方自治体の新ゴールドプランに対する取り組みの状況あるいは介護問題等についてささやかながら調査をやらせていただきました。いろいろ懇談もさせていただきました。切実な要望が出されるわけであります。
 そこで、まず在宅介護とのかかわりで、二十四時間対応のホームヘルプ事業をめぐってお尋ねします。以下、厚生省の対応も聞きながら、自治省の対応もお尋ねしていきたいと思うのであります。
 二十四時間ホームヘルプ事業、現在、自治体は全国で幾つ指定対象になって実行し、また補助基準はどういう状況になっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
理想は理想としていろいろありますが、現実には限られた財源の中でやっていかなきゃならぬわけでございまして、私どもも三・一％増ということについてこれで十分だとは思っておりません。しかし一方では、各委員が指摘されるように、地方の財政も危機的状況にある、こういう事態であることは厳然たる事実でございますので、こういうふうに決定をさせていただいたということでございます。
新進党の松崎公昭でございます。
 外部監査制度の問題は、監査というか、行政全般に対して市民なり有権者がどういうスタンスで見るかの一つの大きな材料だとは思いますが、今回、その住民の信頼にこたえられる行政の整備ということで新しくこの外部監査制度が出てきたと思います。先ほどの福留先生の論点では、現状の監査制度もしっかりやるべきだということでありますけれども、私のつたない狭い経験でも、市の監査委員もやったこともありますし、きのうは私の出身の県の監査委員と、議選でありますけれども、お話をしました。
 やはり、要は、今までの体制を幾らいじくっても、どうも今の体質でいくとなかなか簡単にいかないな。ですから、そこで思い切って外部監査を入れたのかなということで、私は歓迎するという立場でございます。ただ、次に質問される私どもの同僚の白保さんの方は、沖縄の方では十分今の制度でいいのだと。ですから、これはまさに地方自治が全国的に千差万別で、それぞれの地域の歴史性だとか、やはり政治あるいは行政の仕組みの歴史性もあって、一概にこれは現行だけでいいんだ、あるいは現行はだめなんだということはひょっとしたら言えないのかもしれませんけれども、私の今住んでおります首都圏の人口急増地帯の行政に対する信頼性、そういうような自治体がかなり多いと思いますけれども、そういう中での経験からいきますと、やはり今までの監査制度では——正直言いまして、私も住民監査を受けたこともあります。どう見てもなれ合い、甘いということは、これはもうどうにもならないことだろうと思っております。ですから、外部監査制度が今回導入されるということはいろいろな意味で一歩二歩前進だろう、そんなふうに私は思っている次第でございます。
 今回の外部監査制度の一番のポイントは、やはり独立性、専門性、これを外部の方にお願いをしてしっかり住民に信頼できるようにしようではないかというふうに私は受けとめておりまして、この前の答申でもそういうことを、独立性、専門性の確保の観点から今までの制度ではおのずと限界があると認めておるわけですね。また、地方自治の団体に属さない者が監査するという新しい概念でやるのだというふうに言っております。
 ですから、この辺で、残念ながら、二百五十二条関係では、外部監査人の契約をするときも監査委員の意見を聞くとか、それから二百五十二条の三十八ですか、包括外部監査人の権限として、関係人の出頭を求めるときも監査委員と協議する。それから監査結果に関して、外部監査人の監査結果に関しても報告、措置の通知、あるいは公表も全部監査委員にゆだねる、こういうことになりますと、私は導入の趣旨とどうも違うような気がしてしまうわけであります。そこで、外部監査人がこうやって監査委員との、まあ顔色をうかがうというか、常に監査委員を通さなければすべてを行えないということは、本当の意味で専門性、独立性が確保できるんだろうかというふうに思いますので、その辺はいかがでしょうか。