それから、最後の質問でございますが、第一条に「目的」がございましてこの法律の性格というものが書かれておるわけでございますけれども、修正が行われまして、手段として適正な労働条件の確保等々を講ずることによってということが第一になりまして、次に短時間労働者が能力を有効に発揮するというのが第二段に入ってきまして、最終的に「もってその福祉の増進を図る」ということになっているんですけれども、この法律はこの短時間労働者の福祉の増進を図るということに究極の目的がある、そして福祉の増進には短時間労働者の労働条件の向上も含まれているんだと、このように理解していいと思うんですが、どうでしょうか。
三条の「努めるものとする。」でございますが、これは国の意思として事業主はこういうふうに努めるものでありますよということを宣明したという意味においては四条と同じでございます。それに加えまして、この内容について、事業主の責務としてそれに向けての努力をしなければいけないということをあわせ持った規定だというふうに理解をいたしております。
結局、国際的にいろいろ非難されておるということにそのあたりがつながっていくと思うんですけれども、やはり労働条件がいいようにいいように、働きがいを女性がどんどん発見できるように、そういうふうに分化が進んでいったらいいんですけれども、どうも女性が切り捨てられる方向に分化が進んでいくということを私どもは心配しておるわけでございます。
 といいますのは、これはもう古い話ですけれども、女工哀史の時代から女子労働を安く使うというのが日本の伝統的なあれでございまして、結婚前の若い労働力を安く使っておった。結婚退社制はなくなったけれども、依然として家事労働を武器にしながら低賃金労働を強いていくという日本の産業構造というものは、やはりそこをメスを入れていかないと、いつまでたっても貿易競争で外国から嫌われる産業体制から脱却できないというふうに思うわけでございます。
 外国に行きましても、重立った国の議員さんは日本の低賃金とかあるいは下請、中小企業の低賃金、労働条件が悪いということをみんな知っておって、我々は言われるわけです。非常に肩身の狭い思いをするわけでございますけれども、労働省の一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それからあと一つ、法案の文章でございますけれども、三条に、短時間労働者がということに始まりまして、「努めるものとする。」という言葉がございます。この「努めるものとする。」という意味なんですが、同じく四条にも「努めるものとする。」というのが出てまいります。四条はこれは国の義務でございますから、国の方はとにかく短時間労働者のために積極的に元気を出してやってくださるというふうに思うわけでございますけれども、この第三条の「努めるものとする。」というのもこれは同じ文字ですから、同じように理解したらいいんでしょうか。
女性の就業意識を見ますと、それがどういうところからできてきているかということはいろいろあろうかと思いますけれども、非常に男性以上に多様であるということは言わざるを得ないかと思います。
 総理府の世論調査、繰り返し同じような項目でやっておりますけれども、傾向的にやはり一つ同じ傾向が出ておるのは、一番多いのは家庭責任と職業責任とを両立させたいという観点からだというふうには思いますけれども、仕事を持った後子育てのために一たん家庭に入って、それが一段落したらまた再就職をしたいという意識の方が非常に多いわけでございます。もちろん、ずっと継続して働きたい、定年まで男性と同じように働きたいという方もいらっしゃることは確かでございます。しかし、それがすべてとは言えないのが実態でございます。
 そういったことを考えますと、今先生が御指摘ございましたコース別管理ですとか、フルタイマーの仕事に加えてパートタイマーの仕事といったようにいわば多様な労働の機会といいますか、そういったことは女性の意識の多様性に照らせばむしろ好ましいことではないかというふうに思います。
 先ほど、コース別雇用管理が女性の間を二つに分けてというふうにおっしゃいましたけれども、女性の意識も現に分かれているというのが実態としてあるわけです。それを、女性はこういうものだということで一つにくくってしまって単一的な扱いをすることこそ問題ではないかというふうに思っております。もちろん、コース別雇用管理が適正に運営されるという前提に立っての話でございますけれども、そういう女性の多様性に着目すれば、今のようなあり方ということが問題であるというふうには一概には言えないんではないかというふうに思う次第でございます。
総理のただいまの答えで私法して満足はいかないのでありますが、先に進みたいと思います。
 国土庁長官と農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 我が国は、国の成り立ちが極めて世界の中では独特でございます。火山国で島国でございまして、海が四面を取り巻いている。しかも、火山国でありますから山が急峻であります。山が急峻でありますがゆえに谷のひだがいっぱいあって、川が大変多い国でございます。また、亜熱帯地域に位置しておりますから世界の降雨量の平均の二倍の雨が降るという特殊な事情もございます。火山国でありますから覆っております表土は火山灰土であります。水分を含めばすぐ土砂崩れを起こすという土質を持っておるわけであります。
 そのような狭い国に一億以上の国民がひしめいておるわけでございますが、それは都市部に限って、地方ではまだ過疎がどんどん進んでおる。自治省を中心に過疎対策に数十兆の金がつぎ込まれたけれども、過疎はまだとまっておりません。このような状態を放置すれば、国政の基本が損なわれかねないという私は危機感を持つものでございます。
 さような意味で、国家社会にとって地方が果たしておる役割あるいは農林漁業が果たしておる役割、これらは定性的な評価あるいは定性的な理解はあってもこれが定量的な理解や評価につながっていない、このことに私は大変問題意識を持つものでございます。
 さような意味で、何としても国家社会の中における地方が果たしておる役割並びに農林漁業が果たしておる役割、これらのものは、多面的な機能と役割を持っておるわけでありますが、これを計量的に政策的な方向づけをして、定性的評価から定量的評価に私は評価がえをするように、そのことがまた国民に正しく理解、評価される政策を持つべきだと、こう思っておるわけでございまして、このような軽量化政策にとりまして国土庁長官、農林水産大臣のお考えはいかがなものか、お尋ねをいたします。