今、大臣がお答えになったように、今回の米価の諮問をしていかれる過程の中に、積極的な農家の皆さん方並びに団体の方々の減反に対するある一定の理解、それは不承不承の理解であって積極的な理解ではないと思います。そのことはぜひ忘れないでほしい。そういう団体の理解があって、減反面積等々についてある一定の配分を決定されたこと、それは過剰米を解消していくための一つの方法としていたし方なかった面は私は理解をしたいと思います。
 また、先ほど大臣は、それに伴って大豆あるいは麦に対する転作についての奨励、それに対する政策を新たこ提案されました。これも私は多としたいと思っています。そういう一面、例えばカントリーエレベーター等々について、それぞれの地域の中に、その生産費を安くし、そしてまた優良米を消費者に提供していくために、ある程度統廃合をしながらカントリーを建設したりしていく一つの施策がウルグアイ・ラウンドの対策としてとり行われていること、これも私はいい政策だと思います。
 しかし、私は、当初、大臣に申し上げたのは、その統廃合と同時に、今まで使っていたライスセンターを有効活用していこうとしているとき、カントリーエレベーターと同時に進行しているその年に改善策を講じる場合には補助金の返納は求めないけれども、それを次年度、三年度に年度を繰り延べてやっていく場合には補助金を返納しろということを農林省では言っておられる。しかし、五カ所か六カ所のライスセンターを一つに統合し、あとの四カ所をそれぞれの地域に合った機能を備えて、ある面においては大豆の乾燥機を取り扱いたい、ある面については農業の機械倉庫にしたい。そういうことで有効に活用しようとしても、当初の目的とは違った形で活用されるので目的外使用だということで、補助金の返納をしろということを農政局で指導しておられる。
 そんなことは現実の問題として、一方では米をとにかく大規模化していけ、そして一方ではそのことで転作を奨励していく。転作を奨励するためにはそういう機能をそれぞれの地域に兼ね備えていくことが営農を安定させていくことになり、転作を継続してやっていくことになる。そういうふうなことを一方でやっておられるということについてはどうしても納得がいかない。
 こういう施策を一方で進めていくなら、去年まではそうであったかもしれないけれども、来年度あるいは再来年度については過去の概念を捨てて柔軟な姿勢を持っていく、柔軟な方向にしていくということで、条項の削除なり指導なりということも並行してやっていくべきだと私は思います。
 そういうことがなされていなくて、来年度のカントリーの申請等々についてはだめだ、この分については補助金は返納しなくていいとか、農家の皆さん方が商業とかほかの目的に使うのではなくて、農家のそれぞれのライスセンターの組合員が、員外の人が使用するんじゃなくて、組合員がほかに使うものについてもそういう行政指導がなされている現実があるので、その件についてどういうお考えをお持ちになるのか、御答弁を願いたい。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま審議されました外国人登録法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。
 我が公明党は、従前から、指紋押捺制度の全面的廃止及び外国人登録証明書の常時携帯義務の緩和、見直しを主張してまいりました。
 今回の改正案には、確かに内外国人平等処遇の方向に一歩進める条項もあり、それなりに評価すべき側面も存すると思料されます。しかし、外登法の抜本的改正を主張する我が党の立場から見れば、全く不十分な改正であって強く反対せざるを得ないものであります。以下、反対理由の主なる点を述べます。
 まず第一点は、今回の改正案が法適用対象外国人の明確な差異に全く何の考慮もせず、一律適用をすることとしている点にあります。我が国に在住する外国人の中には、協定永住者、法一二六号による永住者、入管法特例永住者など、ほとんど日本国民と同等の処遇を受ける、いわゆる永住外国人と、一年以上日本に在留し、その後何年かして自国に帰国することを予定している一般の在日外国人との二類型が存在していることは、明白な事実なのであります。法的地位に右のような大きな差異がある二種の外国人に対し、単に外国人であるという範疇によって、同本国民とを区分し、外登法を一律適用することは適切、妥当な法の適用とは言えません。指紋押捺、同一人性の確認方法、外国人登録証明書の携帯義務、それの提示義務、各種登録申請手続の必要性など、外登法による管理のすべての面において、右の二種の外国人に適用すべき法規範に差異を設けることこそが法の適正な運用にとり不可欠であることは明らかであります。しかるに、本改正案は、この点につき何らの考慮をしていないため、法の具体的適用上、種々困難な問題を招来する結果となっており、私としては強く反対せざるを得ません。
 反対の第二点は、依然として指紋押捺制度を維持している点にあります。改正案は、指紋押捺を要する場合につき、現行法が各種登録申請に際しこれを必要と規定しているのに対し、原則として新規登録時の一回に限ることとしております。指紋押捺制度を是認する立場に立つならば、今回の改正は進歩的立法と称することもできるでしょう。しかし、今回の改正案により、外国人登録証明書がラミネート化されることになって、その偽造、変造がほとんど不可能となったこと、昭和六十年五月十四日通達に基づく証人による同一人性確認手段の存在などを総合的に勘案すれば、指紋によることなく人の同一人性はほぼ完全に判定し得るのであって、指紋の押捺は全く不必要と言わざるを得ません。この点につき、法務省当局は、右事情を考慮しても、なお指紋によらなければ一〇〇％の確実性は保証されない旨述べております。しかし、外国人登録法における同一人性確認は、科学的確率において一〇〇％確実であることは不必要であり不相当なのであります。なぜなら、同一人性の確認ということも他の各種事情の考慮との兼ね合いの中で決定されるべきであり、そのような配慮の中にこそ法的妥当性が存するからであります。法務省の一〇〇％確実志向は妥当でなくしたがって指紋押捺は不必要であると断ぜざるを得ません。
 反対の第三点は、外国人登録証の常時携帯義務、提示義務の存続であります。外国人に登録証明書の携帯、提示義務を課すこと自体は一応やむを得ないことでありますが、携帯義務を適用するに際しては、社会的相当性を考慮し、その場所的範囲につき限定を加えるとか、過失犯の処罰を取りやめるとか、違反に対する法定刑の軽減を図るなど、改善策が必要不可欠であります。改正法案が、右の諸点につき何の配慮もしていないことは、全く妥当性を欠くものと言わざるを得ません。
 以上述べたことのほかにも、本改正案は種々問題があり、私は強く反対するものであることを表明して討論を終わります。
 以上です。