次期防につきましては、近く始まる安全保障会議で政府全体としての総合的な検討が行われるものと考えておりますし、したがって、現時点で外務大臣としての立場でこの内容について議論をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
防衛庁から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、次期防に対しましてはこれから安全保障会議を中心に検討を進めていくわけでございますが、経費の負担に関しましても次期防との関連を十分念頭に置いて検討をしていきたい、こう考えておりますが、具体的には次期防の中で経費問題にどう対応していくかということは今後検討をしていきたいと思っている課題でございまして、現段階ではまだ結論を得ておりません。
それでは、もう一点だけちょっと念のため伺っておきますけれども、駐留軍経費が増額となったとしましても、その経費も我が国の次期防の総枠の中に含めるのか。含まれる、別枠とはしない、そういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
先生先ほど御指摘になりましたように、当委員会でもその他のいろいろな委員会でもこの在日米軍の経費負担の問題は議論が行われておりますし、それから先生今御指摘の特別協定及びその改正議定書を審議していただいた段階におきましてもいろいろな御議論を賜っている次第でございまして、私どもといたしましては、先ほど来自主的に今まで負担をふやしてきたと申し上げましたけれども、いずれも国会で御承認いただきました地位協定及び特別協定及びその改正議定書に基づきまして経費負担をふやしてきたわけでございますので、その点は十分御理解を賜りたいと思う点でございます。
ですから、その御理解を得るためにもそういう原則的なものが必要ではないかと申し上げているわけですね。思いやり予算がされましたときにも、当外務委員会は私はおりませんが、内閣委員会でもいろいろ論議されて激しい議論もあったわけでございますけれども、それからもう十年以上経過しているわけですから、そういった点で確かに日本の経済力が大きくなった背景には日米関係がありました。日米安全保障条約というものがそういう経済的な面でも一つの役割を果たしてきたことはあろうかと思います。そういうことはみんなわかっていて私も申し上げているわけですね。どうでしょうか、その点。
今、山口局長がおっしゃられるとおりだと思うのですね。これは、立ち上がりがおくれたらあと取り返しがつかなくなる可能性がある。先ほど大臣からもちょっと力強いお話がありましたが、アメリカのＴＣＩなり、あるいはソフ十分野ということで、ベル・アトランティックやユニバーサルサービスというようなことで、そういったことがどっと自由化の名のもとに日本に来た場合に、今の状況で果たして日本のＮＴＴが太刀打ちできるのかどうかということがあると思うのですよ。
 ですから、もう規制の緩和とか行政合理化というようなことを格好よく幾ら言っても、大蔵大臣からよく本会議場で聞くのですが、しかし私はそんな簡単なものではない。これはよほどふんどし締めて、下品な言葉取り消します。緊褌一番というふうに申し上げさせていただきたいのですが、日本の経済というものは本当に空洞化していっちゃう。円、マルクの独歩高、双子でやっているから今のうちはいいとして、やがて物づくりが日本でできなくなる。そのときに残っていくのがこの光ファイバーであり新しい情報産業基盤の整備でありますから、これはそうした意味において、やはり通信政策の中でしっかりと今のこの入り口のアプリケーション部分、もう力点を置いて公共の重点化事業、これをやはり一丸になって進めていただきたい。
 私も、わずか二カ月間通産政務次官やらさせてもらいましたから、通産とのすり合わせの問題になりますと、どうもここまでで突っかかるところあるんですけれども、やはり、郵政が一つの情報産業の基盤をつくってもらわなければもうどうしようもないわけですから、くれぐれも強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
 先に進まさせてもらいますが、実は、依然として放送・通信分野で難視聴対策が必要なところが残っております。例えば移動通信電話の分野でも、皆さん方も御経験あると思うのですが、ちょっと山に入るとエリア外。自動車電話であれ、本当に重要な話をしているときにぽーんとなったりする。ところが私どもの方は過疎地で、一生懸命選挙区をお国がえで歩かなきゃなんないものですから、こんな生々しい話をしてまずいんですが、そうするともうエリア外になってしまう。
 それじゃこれどうすればいいんだということで、そうしたら、すばらしい計画を今進めておられる。それぞれ難視聴地域については鉄塔を建てて受信中間基地をつくって対応していくということは、まことに私はいいと思うのです。移動通信用鉄塔施設整備事業ですか。ただこれは、何でもかんでも私は国に措置しなさいなんということは言っておりません。三分の一の国の補助があるということ、あるいは、先ほどお話がありました高速道路等のトンネル施設等では四分の一、公益法人が四分の三ということでありますけれども、これらは、呼び水的な形の補助事業は残しておくべきだろうというふうに私は思います。
 それと、もっと通信関係についてもＮＴＴなりあるいは第二電電以下それぞれ御指導いただいて、あるいは放送分野、これもひどいものですよ。テレビが何とかケーブルテレビでもってやったら、今度はラジオが聞こえない。そのたびに、我々国会議員何でそこまで、国政よりもそっちの地方対策やらなきゃいけない。これは大変なことです。これは決して野党になったからこんなことを言っているんじゃなくて、これはみんな同じ悩みを持っているから、うちのところはもうさっぱり見えない、いつ直してくれるんだ、あるいは聞こえない、どうしてくれるんだという話がやはりあるんですね。
 そうした意味で、これからそういう具体的な面での進め方、この予算化を手抜きしないようにしていただきたい。特に中山間地域のエリア外の対策は、何とかこれは、もしそういった具体的な今進めておられることがございましたら、お願いしたいと思います。