今委員御指摘になりました本年夏の参議院選、自由民主党の責任者として戦いました立場から、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 委員が御指摘になりましたように、確かに中曽根内閣当時の公約というものがあり、これに縛られてその範囲内で我々は最大限の努力をして売上税というものを考えたわけであります。しかし、これは大変な御批判を浴び、御承知のように衆議院の議長裁定という形でその幕を閉じることになりました。そしてその「直間比率の見直し等」という議長裁定の中から私どもは新たな税制改革を組み立て、その中において消費税も一つの柱としてスタートをさせたわけであります。
 しかし、今年夏の参議院選あるいはその前の東京都議選、私どもにとりましては残念ながら、税制改革の中身を国民に聞いていただく以前に、リクルート事件というものから発した国民の政治不信の声が非常に厳しいものとなってのしかかってまいりました。私自身、国民の前に立ち一生懸命にリクルート事件についてのおわびを申し上げ、そしてその反省の上に立って政治改革に取り組むということを納得していただかない限り、残念ながらいかなる政策にも耳を傾けていただけなかったというのが今年の参議院選を戦い抜いた私の実感であります。リクルート事件というそこから出てきた政治不信の中で我々は戦いに敗れてまいりました。それだけに、もちろんその中に税制改革について国民の御理解が得られなかったことも大きなその一つの要因であるということを私は否定するものではありません、しかしそれ以前の問題があった。これは私自身の実感であります。
今この税制改革を考える上でも我々にとって重要なことは、民意の尊重と公約の履行であると思っています。私が今言いました言葉はアメリカの有名な上院議員がお使いになっている言葉であります。私はそういう立場に立って考えなければいけない、こう思っております。
 そういう意味で、今度の参議院の選挙というのは、見直しによる存続と廃止による再改革とが税制改革について争われたのではなかったでしょうか。それはあなたもそうお考えになりますか。
どうも議会の子の子の発言としては非常に私はわかりにくい。もっと率直に議会制民主主義というものの重みについて考えてもらいたいと思うんです。議会制民主主義というのは、選挙の結果にあらわれた国民の意思を重視するということが基本だと思いますが、その点はよろしいね。
税制改革というのは、御承知のように消費税の問題だけを言っておるわけではないわけでありまして、中堅サラリーマンの方の負担を軽くする所得税の減税の問題も、その他のいろいろ御批判のあった物品税の個別をやめていこうという問題等も全部含めて税制改革というものが論争点に出たわけでありますが、それが不幸にしてあのような結果になったということで、今まさにここで御議論をいただき、野党の方からも再改革法案が出る、それから財源処置等も出されるとおっしゃる、政府の方もいろいろ見直しをいたします、こう言っておる。そういうときにはまさに国民の皆さんにそれを十分に聞いていただいて、余り選挙選挙で、いつでもすぐ選挙ということはいたずらに空白をつくるだけでよくない。その御審判は選挙のときに受けますけれども、それはやはり必要なことだと思います。
議会制民主主義でございますから、昔の時代と違って、御議論を通じて国民の皆さんの前でどちらの考え方がいいのかということを十分徹底して、そしてその次の選挙のときに国民の皆さんの投票行動で審判を受け、それによっていろいろ変化が起こるということはこれは私もそうだと思いますけれども、国会の途中で何か特定の一つのことで意見が対立をした、そのたびに選挙をしなければならぬというものではないと思います。
いや、それはいろいろなその後の事情、経緯等もありまして、選挙の前のときに掲げておったいろいろな物の考え方や問題点がその後政党同士の合意なんかで変わることだってあろうかと思いますから。しかも、議長が出てきて、いろいろな経緯があって、こうしなさいと裁定が出ますときなんかは、それは直接民主主義じゃないわけでございますので、代表民主主義で選ばれてきておるわけでありますから、私は選挙の公約というものはそれは重いものであって尊重しなきゃならぬものだと思いますけれども、毎日毎日世の中というものはいろいろな変化もあるわけでございますから、いろいろとその事情を勘案しながら適切に対応していかなきゃならぬ状況が生まれてくることもある、こう思っております。
御指摘のように五十五年産につきましては約三百四十万トンという生産が見込まれているわけでございます。これにつきましては、五十五年産自体の問題としては、やはり収穫期の繰り上げによる操業期間の長期化という問題と、それからもう一つは、工場能力に不足を生ずる集荷地域の原料につきましては、最寄りの他工場への輸送等の措置をとっていかなければならないと思っております。五十五年産については当面これらの措置で吸収できるというふうに私ども見ております。
 しかし御指摘のように、今後さらに増反が進み増収が図られた場合どうかということは、なかなかむずかしい問題があると思います。率直に申し上げますと、現在新工場の建設やビートの搾汁工場の新設等のプログラムがございます。私ども、まずビートの搾汁工場のプログラムについてはできるだけ政府としても具体化について検討する必要があるのではなかろうかと思っておりますが、新工場につきましてはなかなか問題が多うございます。一つは、経営採算上これだけの大型の投資が可能なのかどうか、回収できるのかどうかという問題がございます。それからもう一つは、現実にはこれから増反される地域については、先生御指摘のように、輸送コストの点でかなり制約のある地域が多くなってくるという問題もあります。さらに、稲転ビートについてはまさに御指摘のような問題、つまり奨励金との兼ね合いの問題とか糖度の問題、こういった問題もあるわけでございます。またこのほか、実は先国会で成立いたしました特例法の論議の過程でも御指摘がありましたように、わが国の現在の輸入糖は約百万トン、少なく見積もっても八十万トンの過剰設備を持っております。一方においてこれだけの過剰設備をどうやって廃棄を進めていくかという問題、こちらで増設を図るという問題、率直に申し上げましてなかなかむずかしいジレンマがあるわけでございます。
 しかし、私どもやはり七万七千ヘクタールという一つの目標は、いろいろむずかしい問題があっても、ひとつ取り組まなければならない課題であろうと思っております。こういう意味で、御指摘の点も含めまして、段階を分けながら総合的な検討ということを今後続けていく必要があると思っております。