お答えいたします。
 先ほど申し上げましたのは、現時点では自然増収が昨年度も一昨年度もいずれも当初予算に比べますと七兆円を超える額であったというふうに記憶しております。したがいまして、消費税を廃止いたしましても今すぐ財源に困るというものではない、こういう趣旨で申し上げたわけです。
 なお、これはあわせて他の支出項目あるいは不公平等の是正をすればもちろんこれを補てんしてなお余りある財源があるということでございますけれども、合意を得られない場合、その間は自然増収をそれに充てることは十分可能でありますし、過去におきましても、減税が自然増収で賄われたという例は何回もあるわけでございますから、あえてそれを否定することはないであろう、このように考えます。
もう一間質問したいんですけれども、関本参考人にお願いしますが、先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、消費税を廃止しても財政的には減少をカバーできるというようなお話をちょっと聞いたんですが、その点はどのようになっておりますでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは土井参考人にお願いしたいんですが、先ほどからありますように、いろんな所得の捕捉のためには納税者番号制度の導入が必要であるということを言っておられるんですが、ちょっとこう考えますと、少し所得の捕捉に重点が置かれ過ぎているのではないか。もう一つ、デメリットも非常にあると思うんですけれども、どうやってそういう人たちに対して説得していくかとか、何かそういうようなお考えはございますでしょうか。
これはもう本当に私の体験なのでございますけれども、例えば各省庁でなされている仕事をかいま見る機会がございます、あるいは各種研究会などに出席さしていただくこともあるんですけれども、例えばそういう研究会で出されたような結果が果たしてどういう形で利用されているのかというものを考えますと、何かほとんど利用されていないような状況の研究会もたくさんあるように見受けられます。これは本当に小さな例でございますけれども、普通の企業ですとそういうことをやっていては、大きなところは別として小さいところですと本当につぶれていってしまうような税金のむだ遣いというのが私がちょっと見ただけでもある。あるいは地方でもあるのではないかと思うんですね。
 そういったことも含めて、恐らく小さなところで税金の使われ方を見ていると、ひょっとするとむだ遣いが多いのではないかと思う人も多いんですけれども、現実に税金がどのような形で使われているかということの情報公開というものが余りなされていないという感じがすることを申し上げました。
私が最後の質問ということになりますが、時間が五分間なのでひとつよろしくお願い申し上げます。
 最初に山口参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話の中に、消費税の導入に関してなのかあるいは四野党のお話に関してなのかわかりませんけれども、税金の使い方がはっきりしていないというお話がありましたのですけれども、まあこれは税額にもよると思うんですが、具体的にはどのようなことをお考えになっているのでございましょうか。
お答えいたします。
 地方財政特に地方税ですが、地方税と消費税との関係については考えるべき点が私は二点あるかというふうに思っております。一つは、先ほど来問題になりました消費税に伴い地方財政がどういう影響を受けるのか、それの財源措置が一体どうなっていくんだろうかという問題が一点でございます。それからもう一点は、消費税と個々の地方税の中で、特に私は事業税との関係をやはり議論しておく必要があろうかというふうに考えております。
 前者の問題につきましてはなお詳細な検討が必要かというふうに私自身思っておりますが、後者の点につきまして一言申し上げますと、長年地方団体は事業税の外形標準化ということを要求してきたわけでございます。地方団体といいましても、これは都道府県の税でございますから都道府県ですが、外形標準化ということを検討し、なおかつそれをいろいろなところで要求していたかというふうに私は理解しております。私自身も事業税の外形標準化ということは基本的な方向として賛成しておりまして、そういう立場からいたしますと、今回導入されました消費税というのは事実上事業税の外形標準化という道をふさぐことになってしまうのではないかというふうに考えております。
 で、それはなぜ問題かといいますと、私自身はやはり地方税のウエートをもっと高める、都道府県、市町村のいわゆる自主財源のウエートをもっと高める必要があるというふうに考えておりますが、その一つの手段として事業税の外形標準課税ということを考えたときには、その地方税のウエートを高めていく、自主財源のウエートを高めていくという道が閉ざされてしまうのではないかということを考えているわけでございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 最後に、今井参考人にごく簡単にお答え願いたいと思うんですけれども、先生の理論からいくと消費税と地方税との関係、殊に地方財政の安定との関係はどういうふうになるんでしょうか。
まず、設備投資と輸出拡大の関係でございます。
 御指摘のとおり、最近の設備投資、平成元年度も民間では一五％程度さらに引き続き高い伸びが見込まれるわけでございますが、その内容を分析いたしてまいりますと、いわゆる能力増強につながります投資、これは四十年代までの高度成長期には全体の六、七割あったわけでございますが、これが三割合にとどまっておるわけでございます。またその中身を見ましても、量的拡大といいますよりは、新製品あるいは新しい付加価値を持った製品、多品種少量生産等への対応といったような質的な面への重点が見られるところでございまして、直ちに設備能力の増大というものにつながりまして生産の過剰、ひいては輸出の拡大といった可能性は小さいと考えております。特に、最近の消費、設備投資を中心といたしました内需主導型の経済成長、これが定着し維持できますれば、さらに輸出の大幅な拡大を招くおそれというものは少ないものと考えてございます。
 次に、海外投資と輸出との関係でございますが、海外投資の貿易収支への効果といいますものは幾つかの点から考えなきゃいかぬ。まず一つは、これまでの輸出が置きかわりますことによります輸出代替効果というものもございますし、それから現地生産が本格化いたしまして逆輸入が行われるということによります輸入拡大効果もあるわけでございます。先生御指摘の輸出誘発効果というものもないわけではもちろんございませんけれども、長期的に考えてまいりまして、現地での部品調達も進んでまいる、当初の間、日本から持っていった部品の輸出がこれで置きかわってまいるというようなこともあるわけでございまして、全体として海外投資を評価いたしますと、むしろ貿易黒字を縮小させていく効果の方が大きい、こう考えてございます。この点は本年五月の産業構造審議会の報告の中でも示されているところでございます。