今前向きの御答弁がありました。
 そこで、大蔵大臣に伺います。
 先ほど同僚委員の質問に対して、オウム真理教が非課税の金や物を利用してサリンを製造したことについて、このままでよいかという感想を言われたと私は聞いております。また別の委員に対しても、オウム以外についてもいろいろ考えがあるということは言われました。
 今私が指摘しましたような、宗教団体のすべての施設、括弧づきの宗教活動にまで非課税の特権を与えることは、アメリカ、ドイツの法制度の考え方をまつまでもなく是正をすべきではないですか。少なくとも是正のための論議、研究をすべきではないですか。このことを私は大蔵大臣に明確に答弁してほしいと思います。
宗教法人を含む公益法人に対して現行の課税が適正であるかどうかというようなことについては、いろんな意見があることはもう御承知のとおりです。今正森委員からも御指摘のあったような意見もあります。これは一つの問題点として、これから引き続き検討をしなきゃならぬ課題であるという問題認識を持っておることだけは申し上げておきます。
事実関係は承知していませんということですが、我々はほかにも事実を持っております。こういう活動をする宗教団体は、恐らくほかの比較的政治に熱心な団体でもないのではないかと私は思います。そして、このような活動を行うのは、総理、実は指導的な最高幹部の考え方がこれを事実上是認しているからであります。
 ここに十月十八日の朝日新聞の記事があります。その中で朝日新聞は、加藤紘一氏からも聞いておりますが、市川雄一氏に対して、新進党幹事長代理、公明党のさきの書記長でありますが、この人に一問一答で聞いております。その中でこう言っているのですね。「学会が組織ぐるみで特定の政党、候補を推すことに問題はないですか。」こういう朝日新聞の問いに対して、法律面からは何ら問題はない。「ただ、学会も会員の価値観が多様化した。当面は新進党を応援するが、二大政党時代に一方を固定的に支持するのがいいのかを検討している。また、信者が教団としての政党、候補の支持決定に従わなくても、宗教的信条とは別だから排除はしません。「出て行く」という人がいても「出入り自由」だから問題ない」。これは多くの国民が読んでいる一流の一般紙の中に堂々と出たことであります。
 そこで、私は申し上げたいのですが、つまり、信者が教団としての政党、候補者の支持決定に従わず、納得できないので出ていく、つまり学会から出ていくことになっても、出入り自由だから問題はないという見解ですが、これは宗教団体としてはあり得べからざる見解ではないでしょうか。宗教は、信仰を何より大切にし、そのため命を賭することさえいとわなかった歴史があります。例えば、徳川幕府三代将軍家光の大軍に対して、天草四郎は死を賭して宗教を守ったのですよ。信仰を守ったのです。ところが、この市川雄一氏の見解は、信仰の自由、その大切さを語るのではなく、信仰の上に政治を置き、教団の政党支持決定を上に置いて、そのために教団を去っても問題はない、こういう見解です。堂々とこう言っておる。
 総理に伺いたい。これこそあなたの言う選挙活動を行うことを主たる目的とする宗教法人の典型ではないでしょうか。
次に、政策評価制度について質問をいたします。
 政策評価制度については、各府省の政策を事前、中途にチェックすることができ、そのため行政組織の自己拡大あるいは自己増殖する傾向に歯どめをかけるすぐれた制度と大変評価をいたしているところでございます。
 これは、各府省に設置予定の政策評価担当組織が新規に開始しようとするもの、一定期間経過して事業等が未着手または未了のもの、新規に開始した制度等で一定期間を経過したもの、社会的状況の急激な変化等により見直しが必要とされるものに関する政策対象について評価を行います。
 そして、総務省においては、全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの、複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの、府省の評価状況を踏まえ、厳格な客観性を担保するために評価する必要があるもの、その他、政策を所掌する府省からの要請に基づき、当該府省と連携して評価を行う必要があるものについて、必要性、優先性、有効性等の観点から改廃等の評価を行い、かつ省内に民間の有識者等で構成される第三者機関を設置し、十分チェックしていくシステムになっております。
 しかしながら、何点か心配される点もございますので、以下伺ってまいりたいと思います。
 第一点は、各府省は自己の領域にわたる政策について自己チェックを行いますが、これでもって果たして中立、公正、厳正な評価を行うことができるかどうかということでございます。ややもすれば身びいきな評価となるのではないか、こんな懸念がございますので、御説明を願いたいと思います。
 第二点は、各府省の政策評価の段階における第三者チェックは、高度の専門性が必要な場合、実践的な見地が必要な場合等は民間等の第三者の活用を図ると示されております。しかしながら、中立、公正の観点から、原則各府省の政策評価の段階から民間等の第三者によるチェックも活用すべきではないでしょうかという点でございます。
 第三点目は、総務省が省庁横断的な政策などに対して評価を行い、同等の他省庁の閣僚に勧告をもって果たして実効性の担保が保てるかどうかということでございます。つまり、総務省は他省庁に対して政策の見直し等にまで口を挟むことができるだろうか、こんなことを疑問に思うわけでございます。
 第四点目は、政策評価基準のガイドラインは総務省が作成を進める方針と伺っておりますが、政策評価基準そのものを私は法律で定めるべきではないか、こういうふうに思いますし、事実そういう声も聞かれるわけでございます。その点についていかがお考えか、伺いたいと思います。
 最後、五点目でございますけれども、参議院自由民主党は五月十八日、決算審査を予算に反映させるために、「決算審査の重視等に関する提言」を取りまとめさせていただきました。その中で、決算報告がまとまれば直ちに国会に提出できるよう財政法第四十条の改正をするべきと提言しております。この第五点に関しましては、恐縮でございますが、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
 以上の一から四点は総務庁長官からお答えを願いたいと思います。