宮城県が条例を適用されます場合に、現在の段階では県内の方々の御協力は非常に高い程度にまでいっていて、これに違反する者は大半が県外からの流入者である、こういうお話を伺っております。今回の法律によりますと、例えば仙台市や宮城県の幾つかの町村がこの指定地域になった場合に、福島、山形から乗り入れてきた県外者もこの罰則規定の適用を受けるという形になってくるわけでございます。また、仙台市なり宮城県の幾つかの市町村がこの指定地域であるという形を、十分な期間がございますから東北地方のドライバーの方々に周知徹底した上で、それを承知でそこに行こうといった方はあらかじめスタッドレスを履いて出かけるという形になりまして、現在宮城県が条例のもとに行われておることがこの法律によって一層強化されるのではなかろうかと思います。
客観的、合理的基準に基づく指定が必要であって、協議で動くようでは困ると私自身は思ったので、一言つけ加えさせていただきました。
 さて、第七条に「指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。」というふうにありまして、指定地域内の乾燥、湿潤道路での使用禁止を言っておりますけれども、これですと、凍結路は法律で認めるということになります。私は宮城県に住んでおりまして、仙台という地域は、隣の山形県から関山トンネルを越えてあの雪国から仙台に来ると乾燥になっているという状態が大変に多いわけなのです。そういう混在道路の場合に取り締まりの実効性があるのだろうかどうか、ドライバーが非常に混乱しはしないかどうかという心配がありますけれども、いかがですか。
今回この法案を提出させていただきましたのも、環境庁専管の法律になっておりますが、政府関係省庁で時間がかかり過ぎたと御指摘を受けるほど十分の時間をもって協議した結果でございますので、この円滑な実行には各省庁とも、環境庁も努力して実効が上げられるものと思っております。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に答弁落ちがございまして失礼いたしました。地域を決める際に環境庁の方で測定した降下ばいじん量を把握しているのかどうかというお尋ねがございました。この地域指定に当たりましては、いわゆる健康影響、生活環境影響がどの程度あるかということ、それからまた現に降下ばいじん量また浮遊粉じん量がどの程度あるか、また過去にどの程度あったか、今後放置すればどの程度になるおそれがあるか、そういうものを現在持っている測定値からある程度地方自治体と一緒に協議できる態勢にはございます。それからまた、自動車交通量、こういうものを勘案して指定地域を決めるときの参考にいたしたい、こういうことでございます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、環境庁長官が指定地域を決めます前に関係の行政機関とも協議をさせていただくという形になっております。先ほど先生各省庁にお尋ねになりましたように、これは法の執行上からもそれぞれの所管また既存の法律に関係するところが多うございますので、そういう面からも広く見ていただきまして、総合的に各種の施策をしていくのにふさわしい、また決めた以上は各省庁所管の対策も充実していただくという意味からも協議を行うという形にしておりますので、これでもって法の実効が上がらないという懸念はないものと思っております。
   〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの運営でございますけれども、これは北朝鮮に軽水炉の供与をするということを目的に設立された組織でございます。そういった意味では、やはり中国が参加していないということは、ある意味でこれが日米韓という一つの流れの中で出てきた構想であって、中国がそれに乗っかるということはどちらかと言えばみずからのイニシアチブといいますかその主導権を失ってしまうことになるんじゃないかという考え方があるんじゃないかという気がします。
 つまり、朝鮮半島に関しては、中国は米中フィフティー・フィフティーの影響力をやっぱり保っていくような方向にその進路をとりたいわけですね。もちろん将来的には恐らく、先ほど申し上げたように、朝鮮半島の問題は米、中、日本、そしてロシアという周辺国がいろんな形でかかわっていき、南北朝鮮の関係を調整しながら地域の安定を図っていくという、こういう方向がどうしても必要になってくると思いますが、当面は米中がそれぞれ他の国々よりは大きな影響力を保って南北朝鮮の安定化に役割を果たそうという、こういう意欲が両国に見えるわけですね。そういう意味で、このＫＥＤＯの運営というものはアメリカが中国に突きつけている一つのシグナルであるというふうに見て中国側は不参加ということになっているのかもしれません。ここに米中関係の難しさが一つあると思うんです。
 私は米中関係は必ずしも対立の図式だけではないというふうに思いますが、いずれにしても、この運営に関して日本としてはやはり核兵器という問題がある意味で絡んでおるわけで、非常に近い地域に非常に大きな、また地球大に重視されなきゃならない問題ですから、そういう意味で日米関係の枠組みを踏まえて資金あるいは原子炉の供与という側面で重視していかなければならないと思います。
 そういった意味で、今アメリカの国内にもこの米朝合意を見直せという機運があったりしますが、恐らくこのアメリカの議論はいろんな紆余曲折がまだあるんでしょうけれども、結局赴くところはアメリカの国益から見ても、中国、北朝鮮の立場から見てもこの合意以上にそれぞれの国益に資する選択というのはないわけですね。そういった意味で、アメリカの特に共和党の反対論というものもいずれ収束していくだろう、そういう見通しのもとに日本政府もこのＫＥＤＯの事業に積極的にかかわっていくという姿勢で間違いないんじゃないかという気がいたしております。