御説明申し上げます。
 十一月初旬、委員御指摘の異議申し立てを行うかどうかという間際の段階におきまして、米側から非公式に、それを行えば米国内における環境団体等の反発もあって、この日米漁業新協定の審議に何がしかの影響があることを恐れるという行政府部内の懸念の表明がございましたし、その際にあわせて、もし日本がこの異議申し立てをしない結果、仮に捕鯨というものができなくなる、そして関係の漁業者にとって非常に困る事態が将来起こった場合に、それを米国二百海里水域内の漁業ということに転換できるならば、その分の漁業割り当てをふやすということは十分考慮に値することであるという非公式の示唆があったことは事実でございますが、先ほど当局者御答弁のとおり、その問題とこれとは別である、捕鯨に関する私どもの基本的な立場はそれとして貫く必要があるということで、ただいまのような示唆にもかかわらず異議申し立てを行った次第でございます。
すでにアメリカ側ではこの日米漁業協定については議会で承認をされているからいいようなものの、皆さん方の最初の話では、この問題との関連で今回のこの漁業協定は早く日本側でやっていただかないとというような理由もあったわけですが、米側は早目にやったわけです。
 そこで、その十一月の二日に日本はＩＷＣに異議申し立てをした。そのときに米側から、それをやらなければ日本側への漁獲割り当てをふやしますよというような話があったのかなかったのか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 十一月四日に異議の申し立てを通告したわけでございますが、私どもといたしましては、この国際捕鯨委員会における決定そのものにつきまして、条約上の精神あるいはその科学的な根拠を欠いた決定であるというような観点もございますし、また食生活との深いかかわり合いあるいは地方産業との深いかかわり合いがあるということでこの問題について討論をしてまいったわけでございます。そういうような私どもの基本的な考え方は二日の時点においても変わっていないわけでございますから、私どもとしては、本来の考え方に立ちましてこの異議の申し立てをいたしたということでございます。
少なくとも現行協定よりはこの改正協定というのはいま申し上げた部分については前進はしていないし、後退している、どうおっしゃろうが、私はそう思うわけです。といいますのは、例の捕鯨条約、ＩＷＣのいわゆる三年後は商業捕鯨については全面禁止という決議、それに対して政府は十一月に異議申し立てをされているわけですね。
 そこで、これは外務省の方になると思うのですが、なぜ十一月二日、これはタイムリミットは十一月四日ですが、なぜこういうふうにあわてて異議申し立てを、いまこの改正協定、日米漁業協定の交渉中ですよね。なぜそういう感情を害するようなという言い方になりますかね、わざわざそういうことをしなくてはならなかったのか。その理由……。
昨年日本海岸のソ連に提供した実績として、ソ連の漁船は一隻も来ていないというような状況もあるわけでしょう。とにかく、強い姿勢で、何とおっしゃるのですか、カメンツェフ漁業相ですか、政府が招聘されるということですけれども、そのあたりで再来年だってこれ以上譲歩できないわけですから、それこそ強い姿勢で臨んでいただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
 それから次に日米漁業協定についてでありますが、これは先ほど川田先生も、それから土井先生も御指摘ありましたけれども、これは外務省の方なんですが、いわゆる改正協定の四条四項並びに五条ですね。御答弁では、実害がないからということをおっしゃっておりますけれども、これはこういうことでは済まない。今後のわが国の漁業政策上非常に重要な問題を含んでいると思うわけですね。ですから、実害がない、そのように合意書にも書いてあるからというのですが、簡単に言えば、アメリカ側は日本に対して一方的に通告するわけでしょう、割り当て量というのは。いろんなことは参考にするけれども、日本側の言い分もいろいろ聞くけれども、いずれにしても現行協定の日米間で協議をして決定するというものが削除されて、今度はアメリカ側が一方的に通告をする、こういうことですから、協定上これはきわめて厳しいものになっていると思うのですが、それは間違っていますか。今後ですよ、あるいは三年後あるいは五年後。
ただいま大蔵省の方から従来の当然の姿という中でお話があったわけでございますが、私は、また今後さらに大きな数字が出てくることは当然予測されるわけでございまして、さような意味合いにおきましては、各省庁におかれましても積極的なお取り組みの中における大蔵の対応をぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと考えるわけでございます。
 そういう中で、ひとつ物の考え方としてお願いしたいわけでございますが、この激甚災の指定に絡みまして当然いろいろな計数を出す。その場合に、この被災額、これは従来の災害ですと、たとえば台風十号なら十号という一つの期間に発生しました災害の数字をもって対処する。今回のように長雨と梅雨どき、そういう中におきましての集中豪雨、それにオーバーラップしたような形の台風十号、こういうことになってまいりますと、たとえば従来のケースですと、あるいは私の認識違いかもしれませんけれども、長雨に対する被害額をトータルいたしまして、それによって激甚災あるいは局激の対象になるかならないかということの試算をする。
 今回のような場合、きょうは幸いに快晴でございますが、いささか長期間にわたって災害が引き続き発生する、こういう中におきましては、この激甚あるいは本激といいますか、局激といいますか、こういうものの指定をします段階における一つの数字を出しますこれは事務的な要素になりますが、期間、その時点というもの、設定します時期といいますものは、今回の場合はどういうふうに各役所では、たとえば建設、農水等におかれましてもお考えになっていらっしゃるか、これは気象庁のいろいろ気象現象との絡み合いが従来あるやにも伺っておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような意味合いにおける災害額を算出する期間あるいは時点、時期、こういうものにつきまして、建設あるいは農水からお考えをお答え願いたいと思います。