この問題は本年度の通常国会のときにも衆参両院でしばしば議論が繰り返されましたが、いわゆるペルシャ湾問題に関する一連のことを決定いたしましたときのなお書きに、ただいま申されました思いやり予算というものを考えなければならぬということが書かれてありまして、それを本年度の予算並びに条約案件として御審議願った次第でございます。したがいまして、そのときも総理並びに私からもはっきりお答えいたしましたが、ペルシャ湾そのものではありません、これは日米間の安全保障体制というものをより一層機能化し、そしてまた円滑化するための措置でございます、こういうふうに答えておりますので、ペルシャ湾に平和がよみがえつたということはまことに歓迎すべきことではございますが、それとまた日米安保体制とはおのずから性格が違う、かようにお考え賜りたいと思う次第でございます。
もう一つ、これは外務大臣にお伺いしておきたいと思いますが、アメリカもこの停戦は和平への第一歩である、こういうレーガン大統領のコメントが発表されたようでありますが、いわゆるペルシャ湾のタンカーの護衛については当面米国は続けていく考えのようであります。
 我が国におきましては、このペルシャ湾の安全航行の問題の肩がわりとして、いわゆる思いやり予算ということで本年度も一千億を超える予算を計上したわけでございますが、こうしたいわゆる中東におけるイ・イ戦争の停戦あるいは和平が前進をして非常に平和な中近東というものができ上がっていく、そうした新たな変化というものが起きれば、当然この思いやり予算の問題についても私は政策変更といいますか、こういう問題もしていかなくてはならない、このように思っているわけでございますが、この点についてのお考えを確認しておきたいと思います。
戦後復興の問題につきましては、これは日本としてできるだけの御協力を申し上げる、これはもう当然のことと思います。政府の窓口としては恐らく外務省ということになりましょう。外務省がまとめ役ということになるかと思いますが、相当数の省庁にまたがる問題でございますから、我々大いに協力をして、黒字国である日本というのみならず、経済大国である日本の一つの責任というふうに受けとめて、案をまとめていきたいと思っております。
 ＩＪＰＣにつきましては、これは両当事者間でもっとよく話し合ってもらうということでありまして、私ども先般も三井の方にも、よく話し合ってくださいよ、そしてまたその話し合いの模様を聞かせてもらいたいというふうに申し入れておいたところでございます。
特に戦後復旧の需要というものが一九八〇年価格でも千五百億ドルぐらい、こう言われております。既に英国など各国もこうした問題について大変関心が強いようでございまして、やはり日本の貢献が行き過ぎて、何かエコノミックアニマルのようなことにもなってはならない、この辺も十分注意しだから対応していかなければならない、こう思うわけでございまして、その辺の一つのスタンスの問題と、具体的にやはりこのペルシャ湾の問題で、こうした一つの戦争が停戦になりますと、当面日本としてはＩＪＰＣの取り扱い問題が今後具体化してくると思います。この二点について通産大臣はどういうふうなお考えを持っておるか、お答えいただきたいと思います。
財団法人の中東協力センターというのがございます。御承知のとおりでございますが、その事業の一環として、毎年民間専門家から構成されます調査団を中東地域に派遣して、これら諸国の工業化、経済開発に関する現状等を把握して、我が国の協力の可能性、先方のニーズ等について調査を行っておるところでございます。
 このたびイラン・イラク戦争の停戦の動きがありましたことから、このセンターにおきまして両国への調査団派遣を内部で検討しておるというふうに聞いております。しかしながら、まだ詳細が詰まったわけではなさそうでありまして、現在内部検討中の段階であるということでございますので、調査団の構成員とか日程等についてはまだ私は決定したという通知は受けておりませんけれども、いずれにしても非常に結構なことというふうに考えております。
可能な限りの戦後復興に対する協力、これは申し上げたとおりでございます。
 そこで、何が一番効果的であるか。よくこういう戦後復興につきましては、日本が戦後復興をやった経験というものをいろいろ評価されておる向きもございますので、それらももちろん体験上持っておるわけでございますが、何が一番適切かということは、栗山審議官が帰りまして、それから各方面の意見を聞いて、心の準備から進めていかなければならぬじゃないかというふうには思っております。
外務大臣が両国を訪問となれば、当然日本として最大の貢献といいますか、やることとなればやはり戦後の復興問題について協力をする、こういうことになろうかと思いますが、その点についてもある程度現段階から政府としてその内容を詰めておく必要があるのではないか、こう思いますが、総理、この点についてはいかがでしょうか。
イワシにつきましては、ここのところ非常な良好な資源状態というものが続いておりまして、今数字の御提示がございましたように四百五十万トンという非常な高水準の漁獲になっておるわけでございます。これにつきましては、生食、加工を含めまして人間様の口に入っておるのがわずか一九％で、残りにつきましては肥料であるとかえさ、こういうものに相なっておるわけでございます。したがいましてせっかくとれているイワシ、これをどうやって人間が消化するかということは、単に水産問題としてだけではなくて、動物性たんぱくなり健康のためという食生活全体としても心すべき重要な課題なわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましては、生食用としての流通のパイプの短縮、広範化ということにいろいろな知恵を出さなければなりませんし、それに加えまして、やはり大量に消費するには加工ということが、こういう一時期に大量にとれ、しかも鮮度の低下が激しいという魚の性格からいいましてもどうしても必要でございます。そのためにいろいろな加工技術の開発を国の試験場、研究所みずからも行っておるわけでございますけれども、特にここのところ外国との関係で原材料的に問題になってきておりますスケトウすり身、こういうものの代替としてもかなり技術的に活用できるという方向が出てきておりますので、こういうものにつきまして低利、長期の資金の融通でございますとか、こういうことを通じてできるだけそういう加工がふえていく、成熟していくことについての応援を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。