お答え申し上げます。
 最近出されました米国の中小企業白書によりまして、米国の新規企業開設数の推移を見てまいりますと、一九八七年に対前年比で七・六％と一時的な減少はございます。これは、それまで増加傾向で推移していたわけでございますが、ここで一転減少に転じておりますが、サービス業を中心にいたしまして引き続き活発な開業が行われておりまして、これにつきましては、同白書によれば、技術革新、需要の変化への機動的な対応という面で大変大きな役割を果たしている、こういう評価がなされております。
 他方、我が国の中小企業の開業の状況でございますが、最近の国会に御報告を申し上げました中小企業白書の分析によりますと、昭和五十年代の前半は大変高い比率を示しておりましたが、五十八年を契機にいたしまして開業率が低下をいたしておりまして、ただいま先生御指摘のとおりに、多くの中小企業が活発に開業される、これがまきにその国の経済を健全にする最大の問題であるというふうに私どもも見ておりまして、この開業率の高位安定あるいは向上というのが、今後の社会経済を活発化するに当たりまして最大の問題であるというふうに認識をいたしております。
限られた時間ですので、どうぞひとつ簡潔に誠意ある答弁をお願いいたします。
 まず冒頭、中小企業白書から数点だけ質問させていただきます。
 創業者精神、起業家精神は、社会の活力を維持する上で不可欠のものであります。アメリカが麻薬や犯罪の増大に苦しめられながらなお尽きせぬ活力を持ち続けているのは、アメリカ社会の根底にみなぎっているフロンティア精神あるいは起業家精神といった一本立ちの気風があるのではないかと思われます。すなわち、安定をした堅実な生活を志向していくというような、そういう発想ではなくて、いわば一種の冒険精神、こういうものが強くあるのではないかと思われます。
 ところで、中小企業の創業、開業は、そうした精神の一つのあらわれであろうと思いますので、その創業、開業の活発度はその社会の活力の度合いを示すものではないかと思います。日米の創業、開業の度合いはどのようになっているのか、また、その割合に対してどのような所見をお持ちか、冒頭お尋ねしておきたいと思います。
先生御指摘になられましたように、確かに経済環境の大きな変化の中で、高度化事業につきましても、その時代に適合したものにしていかなければならないと考えており、今回の法改正はその一部分をなしていると存じますけれども、御指摘のように、あわせまして平成元年度予算におきまして、例えば地域中小企業全体を活性化するために、地方公共団体等が出資または出渇いたします法人が基金を設けまして、その運用益を活用しながら、地域の中小企業の研究開発、商品開発、販路開拓などのようないわゆるソフトな事業を継続的、安定的に行うようなことを考えている例が幾つも出てまいっております。
 したがいまして、それに対しまして事業団から無利子資金を融資する制度を創設する、あるいはそのほかの事業といたしましては、情報化の共同事業につきましての制度を設ける、あるいは知識集約化の共同事業についても運用を拡大する等々のことを進めてまいりたいと考えておりまして、今後も、各地域の実情、ニーズを十分酌み取りまして、御指摘になりましたように、二十一世紀を目指しました構造調整のための基本的な施策として、それにふさわしい内容を高度化事業に付与してまいりたいと考えている次第でございます。
投資育成会社が中小企業のためにさらにまたどんどん頑張っていただくように、社内での人材養成も大いに図っていただきたいとお願いをするところでございます。頑張ってくださいと申し上げておきます。
 最後に、事業団法の関連でございますが、従来、高度化融資事業というのは、ハードのみにされてきたところに大変いろいろと問題があったと思います。ところが、昨年来、中小企業庁として非常にヒットであったと思うのですが、異業種交流のところにもいろいろと施策を講じてくださって、また、関係者が全力を挙げて異業種交流への力を注いでくださった。それに続いて今回は、高度化融資をソフト面にも及ぼしていこうというところは大変すごいことであると私は思っております。これは評価をさせていただきます。同時に、地域の産業興しにどうかこれが大きくつながっていくように、そして自主性を持つように、それぞれ事業者の創意工夫が生かされるように、これからもやってもらいたいと思います。
 そこで、最後の質問でありますが、平成元年度に予定されているのは、今回の法改正以外でも、高度化事業の拡大強化があるというふうに伺っております。今後も中小企業のニーズに対応していく上にも、こういった幅広い高度化融資事業が必要かと思います。その点についてお伺いさせていただきまして、私の質問を終えます。
公共事業予備費で五十一年千五百億円、そういう予備費を計上したわけでございますが、これは率直に申しまして委員御指摘のように、私、五十一年は建設大臣をしておりましたので、特に私どもは、俗に色づき予備費とこれを呼んだわけでございます。少なくともこの公共事業という色がついておるということだけでも予見の中に入るのではないかという議論をずいぶんいたしまして、最終的に閣議で統一的な見解を示して法制局長官が整理をいたしまして、この違法性はないということでお願いをして可決をしていただいた経緯があるわけであります。そのときにどういうふうな使用をしていくかという議論もいたしました。災害というものは確かに予見しがたいものの一つである。しかしながら災害というものについても、されば公共事業等予備費の中からこれは使うべきものか、あるいは色のつかない予備費の方から使うべきものかというような議論もずいぶんいたしまして、そのときは私どもといたしましては、やはり災害復旧といえども公共事業であるから公共事業の方から使うべきではないかというような議論もずいぶんいたした経緯があるわけでございます。そこで、そのときの考え方の中には、いわゆる景気の着実な回復に資するというようなことを念頭に置きながらの予見しがたい事情というようなことで、それらの合理性というものを結局打ち出したわけでございます。したがって、私どもは、当時の経緯からいたしまして、私、法律の専門家でございませんから事務当局へら補足して正確にお答えした方がより正確であろうと思いますけれども、いろいろ議論の末に設けられたものでありまして、その段階においては野党の皆さん方に対しても、公共事業予備費ということに限っての説明やら議論をして一応の御理解をいただいて、それがその後一人歩きをしてきた、こういう事情でございますので、これだけ経済が国内だけでなく国際環境全般の中に非常な影響を受ける状態になった場合、そのものの合理性、そして法律的な裏づけと一応御了解をいただいた上で、それがことし、五十五年度予算はございませんけれども、そういうことが今日まで継続をしてきておるということでございます。私も正確な法制局長官の統一見解をいま記憶いたしておりませんので、それらにつきましては事務当局からお答えをさすことで御容赦をお願いします。