実は、私は、こういった規則、確かに九六年の十二月にできた大蔵省の職員倫理規程、これは各省庁横並びでつくられたもののようですけれども、内容としては非常に立派なものができていると思います。
 しかしながら、こういったものも守られなかった。内部の規則ですから強制力がない、そういったこともあると思いますが、しかし、より根本的な理由があるのじゃないかというような気がしております。それは、我が国の社会全体の中にある理念といいますか、共通の価値観と言った方がいいのかもしれませんが、そういうところにも問題があるのではないかと思います。
 例えば、こういった問題についてアメリカの法制度を見てみますと、その中には、こういった規則をなぜつくらなくてはいけないかという理由が必ず述べられているわけです。その理由の中に出てくる言葉として、一番頻繁に出てくる言葉だと言ってもいいと思いますが、これは英語で言うとコンフリクト・オブ・インタレストという言葉が出てまいります。
 日本語の訳語はあります。利益相反とか利益抵触とかいう言葉で、例えば検査をする側がされる側に接待を受ける、これが利益相反、利益抵触ということなのですが、あるいはもっとわかりやすい例としていつも引かれるのが、泥棒がそのまま裁判官になってみずからを裁くというのがもっとわかりやすい例だというのですが、どっちが泥棒で、どっちが裁判官だという議論になってしまいますので、それはさておいて、ともかくこういった概念で、例えばアメリカの大学の中でこういった倫理の問題について議論をするときには、大体この言葉が飛び交うというのが通常です。言葉が飛び交えばそれでいいということではありませんが、日本社会には、概念として、考え方として、価値観として定着していない言葉ではないかと私は思います。
 かつてプライバシーという言葉、三十年前、四十年前の日本社会にはプライバシーという言葉がありませんでした。初めてプライバシーという言葉が出てきたときには、やはりこの言葉について新聞が大々的に報道して、ようやっと四十年ぐらいたって定着しているわけですけれども、この利益相反あるいは利益抵触という考え方についても、やはり概念として、それは公の立場にいる人間としては、そういう行動をとっちゃだめなんだ、制度としても、利益相反が組み込まれているような制度はつくっちゃだめなんだということがもっと徹底されなくてはいけないのじゃないか。
 そういう観点から伺うのですが、この公務員倫理についての議論をする中で、あるいは閣議でも結構ですし、あるいは政府の各部局でも結構ですけれども、利益相反とか利益抵触という言葉が出てきたかどうか、それを伺いたいと思います。総理、いかがでしょうか。
大蔵省では、ただいま申し上げましたように、綱紀の保持ということでいろいろ努力をしてきたわけでございますけれども、緊張感に緩みが生じることもあったのではないかというふうに、今反省をしております。
 大多数の職員は一生懸命仕事をしているということだとは信じておりますけれども、さらに職員一同気持ちを引き締めまして、仕事に励んでまいりたい、そのように考えております。
お答えいたします。
 先生の御指摘の趣旨は、要すれば、いかにして電力料金の内容でありますところの電力事業の経営の効率化を図っていくことができるかという、大きな問題意識に基づいたお話だと思います。その点からお答え申したいと思います。
 まず、電気料金につきましては、本年七月の閣議決定、規制緩和に関する閣議決定の中で、公共料金全般の問題といたしまして、価格設定のあり方の検討、それから料金の多様化、弾力化の推進を図るべきであるというようなことが閣議決定されております。一方、そのような閣議決定のほかに、先ほど先生の御指摘にございましたように、電気料金をめぐる内外価格差の問題が先ほどの為替レートの上昇の中で顕在化してきているということもございまして、経営のより一層の効率化ということが期待されていることも事実でございます。さらに、今後のことを考えますと、我が国の高い電力需要の伸びに対応いたしまして安定供給を確保していかなくてはいけない。そういうことを考えますと、さらに今後とも設備投資を進めていかなくてはならない。これによって資本費の増大が懸念されるという状況もございます。
 そのような状況の中で、このような問題意識に立ちまして、先月、電気事業審議会の料金制度部会の検討を開始したところでございます。この料金制度部会におきましては、先ほど申し上げましたような問題意識に立ちまして、幅広い観点から電気料金のあり方についての検討をお願いしようと思っております。来年一月末には、基本的な枠組みをお示しいただくような中間取りまとめを出していただきたいというように考えているところでございます。
 この料金制度部会における検討につきましては、大前提といたしまして、電気の安定供給を確保するということをまず考えておるわけでございますが、それに加えまして、御指摘のありましたような電気事業者の一層の経営効率化を促す仕組みを料金制度でどのように導入したらいいんだろうかということ。
 それから二番目でございますけれども、我が国の電気事業の特色でございますところの夏の間の冷房需要によって非常に需要が伸びる。これによりまして、それに対応した設備をつくらなくてはいけないという意味におきまして資本費の負担が多うございますが、夏のピーク需要が先鋭化している中で、これに対応するために需要対策を強化せにゃいけない。そのような観点から、料金の多様化、弾力化を通じましてより一層の需要対策を強化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのような方向での検討の視点が二番目でございまして、三番目に、ただいずれにせよ、そのような効率化とかあるいは需要対策としての料金対策を考える場合でも、やはり電気事業のいわゆる公共事業としての基本的な役割でありますところの需要家の負担の公平、公正を確保するということ、さらには料金制度の透明性の確保を図っていかなくてはいけないというような原則がございます。
 以上申し上げましたような、安定供給を含めて五つの視点に立ちまして料金制度のあり方の検討をお願いしているところでございます。
 それから、電気の供給体制そのものにつきましても、電気事業審議会の需給部会におきまして検討を行いまして、本年六月に中間取りまとめが出ております。その中におきましては、卸部分におきまして一部競争原理を導入するということによって効率的な電力の供給システムの構築をしていこう。それから、保安につきましても、その規制の合理化を図ることによって供給コストの低廉化に資していこうというような方向が出されております。
 このような全体の努力を通じまして、電気事業のより一層の効率化ということを進めてまいりたいというふうに考えております。