どうも質問が下手で、二時間という時間は十分たっぷりあると思っておりましたらもう余りなくなって、文部省、厚生省、法務省、警察庁の皆さんに来ていただいているのですが、ちょっと時間がなくなって、大変恐縮ですがはしょって聞いてしまいますけれども、十三条一項ただし書き、これは教育関係、それから医療関係、そして刑事司法の関係、三つの大きな例外というものがあるのですが、まず、医療について聞きます。
 医療関係のものがずぼっと抜けているというのは、一つは、がん告知など医療情報がすべて本人に知られると医療行為に阻害が起こることがあるからというのと、もう一つは、医療の場合には医者と患者の関係からそういう告知、説明というものがそれなりにきちんとできているからということだとおっしゃるのですが、しかし、今の診療の中でどれだけ本人に情報をきちんと公開していくかというのは、まだ議論の最中ですね。国によってもいろいろ違うわけです。そこで、先ほども大臣からちょっとお話がございましたが、将来、国民の常識というものが変わっていったらこの診療関係の記録を開示することもあるよ、こういうことにならなければおかしいと思うのですが、厚生省、いかがですか。
この十二条に罰則規定を設けなかった理由といたしましては、一つは、個人情報の電算処理を行う行政機関の職員あるいは職員であった者、これらにつきましては国家公務員法の規定がございまして、懲戒処分を受ける可能性がある。それから受託者の場合には、いわば行政機関との受託契約の解除事由になる。それからまた個人情報の本人にとっては損害賠償請求の根拠事由になる、いわばその挙証責任が転換される。そういったようなことでこの十二条の義務の適正な履行が担保されるというふうに考えまして、特に罰則を科さなかったわけでございます。
 ただ、この規定の違反者に対して罰則を科して刑事責任を問うかどうかということにつきましては、電算処理にかかわらない個人情報、あるいはその他の行政情報一般、さらにはまた民間部門の情報の取り扱い、そういったものとの均衡等々を考慮いたしまして、また別途慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
二十五条は、これはつまり本人の方、国民の方、個人の方は罰則がありますが、しかし、例えばどこでしたか、十二条か、十二条の行政側の方、こちらには何の罰則もないというのはどうなんですか、均衡はこれで保たれているんですか。
それは世の中の出来事をすべて何から何まであらかじめ想定するというのも無理な話でしょうけれども、しかし、本人が何かちょっと気になることがあって開示を受けたい、だけれども、何か本人でも開示をお願いをすると罰則があるそうななんと言って控えるというような、そんなような使われ方がすることはゆめありませんでしょうね。
個別の判断である、個別の事案ごとに妥当な判断をしていくものであって、常に第三者を保護しないんだということですね。しっかり聞いておきたいと思いますし、同時に、今の例示として挙げられましたようなケースの場合だ、だから、一般にそれは第三者から何か情報を得れば、そこに信頼関係があるからといって、それがどこかへ行けばいつでもある程度信頼関係というものが壊れる可能性は出てくるわけですが、そういう一般論ではないんだということに伺っておきたいと思います。
 罰則ですが、二十五条、これは処理情報の本人でない者が請求する場合ですか。処理情報の本人がこの罰則に当たる、該当してしまうということはありませんね。
この第十四条の一項二号は、行政機関が本人以外の第三者から収集した個人情報で、例えばその提供者が本人にも開示していないもの、あるいは提供者の承認なしに開示してはならない旨の条件が付されているもの、そういうものにつきまして受領機関が一方的に開示するということは、提供者との間の協力関係あるいは信頼関係を損なって、ひいては受領機関の事務にも支障を及ぼすおそれがある、こういうようなことを想定して、そういう場合には開示しないことができるというふうに規定したわけでございます。
 なお、その開示するかどうかということは、これは開示の適用除外じゃございませんで、請求の都度本人の利益とそういった第三者の利益あるいは公共の利益を比較考量して個別的に判断するものでございまして、常に第三者との協力あるいは信頼関係を優先させるものではございません。
矛盾しないと言い切られまして……。そうですね。
 十三条のことは後からもう一度聞くとして、十四条の一項の二号ですが、これも「処理情報が第三者から取得した情報に係るものである場合において、保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。」というんですが、「保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係」となるとこれは随分広い概念です。証券取引所から大蔵省が得た株のいろいろな割り当て関係、今リクルートで問題になっているような場合で、証券局はそれは取引所の方の信頼関係を壊すからとか言って明らかにしないわけですが、この協力関係、信頼関係というのは具体的にはどういうようなことを考えておるんですか。あるいは、協力関係、信頼関係を損なうということは、どの程度まで認められればここに当たるということになるんですか。
お答え申し上げます。
 医療情報というのは本人に一般的に不開示でございますけれども、医師法等に基づいて現在行われている医者等による本人に対する病歴の開示等を私どもは否定しているわけではないということを申し上げておりますので、矛盾しないと思います。
いわゆる国民が不公平と感じられるような税制、それなりに租税特別措置法等、政策目的でやってまいったつもりでございますけれども、しかし、不公平税制として言われるものにつきましては、やはり租税をきちんと納めていただくために公平感というのが何より大事でございますので、このたびの改正におきましても、先ほどから御議論のあります有価証券譲渡益、キャピタルゲインというものは原則として課税をする、あるいは社会保険の診療報酬につきましても、これも意味なしとしませんが、やはり御批判のある部分は直した方がいい、あるいは法人が土地を取得する場合に、値上がりを期待して借入金だけを経費にするというのはいかにも話がうま過ぎるではないか。相続税につきましても、実はある程度土地を買い込んでおくというようなこと等々、それらのことはやはり直した方がいいということから、このたびの改正におきまして改めさしていただきたいと考えておるところでございます。
 間接税につきましても、やはり自動車とかあるいは家庭電器製品がほとんどの物品税の負担をしょっておるという感じは、いかにもその他の物品から見ますと、比較してみますと不公平感がございましょうし、所得税につきましても、御指摘のようにちょっと昇給をするとすぐ高い税率に変わるというのは重税感、それはやはり不公平感に通じるんだと思いますが、こういうことも直してまいりたい、といったようなことをこのたびの抜本改正で改めさせていただきたいと考えております。