大変矛盾しているのは日額旅費が低過ぎるということで、十日以内の出張は普通旅費七千三百円を適用しておりますが、十一日以上になると日額旅費で計算し直すのです。だからトータルをとりますと、十日の出張、十日で切っても六万七千百円を支給されるわけですが、何か天候の変化があったとか、火山の噴火が続いているとかいうようなことで地理院の皆さんが仕事上十二日間出張するというふうになると、今度は日額旅費に切りかえられてしまって六万四千九百円で、長くおりながら帰ってきたら二千二百円逆に返さんならぬ、返納せんならぬというような矛盾を抱えているのです。
 こんな矛盾はもう皆さんも十分御承知だと思いますし、日額旅費の問題では、改善を検討するということを既に参議院の吉川春子議員の質問に建設省も答えていらっしゃるわけですが、改めて日額旅費の撤廃、少なくとも普通旅費に大きく近づける改善のために本当に今度こそ御奮闘いただきたい。もう二十年前から大蔵省はお聞きのように大変積極的なんです。建設省が全く消極的なんです。こうしてこんな矛盾をずっと引きずってきたのです。だから今度はその矛盾を解決する、そういうお立場で最後に御答弁をいただきたい。
国家公務員の旅費につきましては実費弁償が原則でございますので、今藤田委員御指摘のように、足りない分を自分で負担するというようなことがないように法律の上で手当てされております。具体的には、旅費には国家公務員の旅費に関する法律で定額が定められておりますけれども、この法律の四十六条で、実際にその旅行の性質上困難な場合には調整規定が設けられておりまして、そういった形で、実際に実費を自分で負担するというようなことがないように仕組まれております。
公表をしない、国際的な基準を下回っておるのでということの御答弁ですけれども、先ほども言いましたけれども、日本には基準が設定されておりませんけれども、日本ではこのような収穫後に農薬を使うということはされておりません。例えば家庭で、お米に虫がついてきたからスプレーで殺虫剤をかける、こういうのはかけたら食べないのが当然でありまして、そういう点では、アメリカ等の小麦等における保管は非常にずさんである。価格においては必ずしも日本との比較をできないものがあるわけですけれども、事食べ物に関する、しかも直接食べる場合の農薬ですから、国際的な基準があっても、まず第一に、平成三年度に設定をする日本の基準については厚生省と農水省が連携をとるというふうに会議録で書いてありますけれども、国際的な基準ということではなくて、人体に影響を与えるかどうかの基準で設定をしていただきたいということが一つでございます。そういった点で、今自主的に行われておる検査に基づいて基準をつくるということがないように、特にお願いをしておきたいというふうに考えております。
 そこで、ガットの農業交渉問題に移らさせていただきますけれども、まず、先般の六月十九日の本会議で、農林水産の動向に関する年次報告という形で農林大臣の御報告があり、そして我々の同僚議員の北沢さんからこれに対する質問があったわけでございます。これに対する答弁で、総理もあるいは農水大臣も同じような言葉で答弁をされておるわけですけれども、農業の生産性を高めるとともに、農産物の内外価格差の縮小に努め、国民の納得の得られる価格で安定的に供給していきたいという趣旨を述べられておるのでございます。私は、昨今非常にいろいろ問題になっております農産物の価格の内外価格差の縮小といった点について若干私の意見を述べさせていただきたいわけです。
 これについては、今年の農業白書でも四十六ページで述べておりますけれども、必ずしも農産物価格の国際比較というのはできにくい、その原因として、為替レートの変動やあるいはまた品質、規格、消費形態の違いであるというふうに述べておりますけれども、私も過去を調べましたところ、例えば昭和六十年と六十三年を比較しますと、為替レートは六十年のときに一ドル二百三十八円、約二百四十円台でありました。昭和六十三年は百二十八円台ということで非常に円高といいますか、円が強くなっておる現況でございます。そうしますと例えば消費者価格、これで比較しますと、六十年がアメリカと日本では一・五倍、日本の価格は五割増しの価格であります。ところが六十三年になりますと、この為替レートの関係で二・八倍の価格差になっている。そういう点では、この価格差の拡大は円高に、いわゆる為替レートの変動によるところが大変大きいわけでございます。このことを全く範疇に入れないで述べるときにはこのことが大変問題になるわけですけれども、この内外価格差の特に農産物の拡大といったときには、為替レートの変動が一番の大きな要因になっておる。
 このことは日本経済が強くなっておる裏返しでございますけれども、このことによってのみ内外価格差の縮小ということが論じられるのは、甚だ農業にとっては問題がある点でございます。このような急激な為替レートの変動というものが日本の経済では行われておるわけですから、このことをもって即日本の農産物を諸外国並みの国際価格に近づけていかなければならないと言うのは大変な無理があって、国内の農業生産は崩壊しかねない、そういった事態であるというふうに私は思っております。もちろん内外価格差を縮小するという方向は考えていかなければならない、そのことはありますけれども、急激にこれを持っていくということは日本農業が崩壊するということになるというふうに考えておるのであります。
 しかも、総理大臣も述べております国民の納得の得られる価格というふうに、再三再四最近は述べられるわけですけれども、これについても国民がお米について本当に高いというふうな実感を持っておるのか。確かに新聞報道等によって、いろいろな世論によって、日本の世論も米の自由化というふうな形が出てきたというふうな形の報道もされております。世論調査もあります。しかしながら、米自体について国民が納得を得ておらない価格であるというふうには私は思わないわけでございます。そういった点で、国民に対する理解をしていただく方法についても、食糧を預かる農水省としてはもっと多様な国民の理解の方法を考えるべきであるというふうに私は考えております。
 したがいまして、価格だけを論ずるのではなくて、食糧がいっとき何かあれば外国から輸入できない、食糧安全保障の観点から農業の大切さを国民にもっと訴える必要があるだろうし、環境の保全あるいはまた都市市民の憩いの場、国土の保全といった点でも農業の大切さについて国民の理解を得ることが今一番大事な、そういうものじゃないかというふうに考えますけれども、農水大臣にかわる政務次官の御所見をお伺いいたしたいと考えます。