先ほど来先生御自身からも御指摘がございましたように、五六中業というのは防衛庁が「防衛計画の大綱」に基づいて各年度の概算要求等を作成する際の参考資料でございまして、当然のことながら、各年度の予算編成を拘束するものではございません。そしてまた、閣議決定は正確にはこうなっておりまして、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」とありますとおりでございまして、われわれは当然この決定については厳正に解しておりまして、現在のところこの閣議決定を変更する必要はないというスタンスで今回の概算要求にも当たっているわけでございます。
それじゃ、防衛庁長官に聞きましょう。
 いま大蔵省の見解というものが答弁の中で十分のみ込めたと思います。そして、厳しい財政状況だということもあなたは十分認識をなさっていらっしゃる。五六中業の試算では、一％の問題について期間中平均で一％という表現になっているわけですが、閣議決定を厳守していくということになれば、やはりここはシビリアンコントロールの原則に照らしても、期間中平均で一％というような表現は全く当てはまらないことであるし、ばかげたことであるし、大蔵省の言う各年度一％の枠、そして閣議決定を厳守する、そういうことから考えれば、シビリアンコントロールの原則に反しているのではないか。防衛庁長官、いかがですか。
総合安保予算のはっきりした定義はないわけでございますが、国際協力、科学技術、エネルギー、そういったものはいずれもこれからの日本にとって重要なものだと思いますけれども、いまの財政事情から申しましてどれが特別ということではなかなかうまくまいりませんので、やはりそこは重点的なものとそうでないものとの区別は必要かと思いますが、しかし特別扱いということはなしにやってまいりたいと考えております。
防衛庁は防衛庁の立場で話をされるかもわかりませんが、予算の編成というものはそんなインチキをしてごまかすものではない。大蔵省がきっちりと国民に素直にわかりやすく予算を組み立ててほしい。
 さらに、総合安保予算全体を低く抑えていこうという方針を持っていらっしゃるかどうか。総合安保予算と言えば各省庁に非常に関連をします。関連をしますけれども、要は、大蔵としてはすべてを抑えていきたいという考えを持っていらっしゃるのかどうか。この点も先ほどからの答弁で、聖域化をしないとか、一％の枠を守るとか、大体のみ込めるわけでありますけれども、最後で恐縮ですが、この点をひとつ確認をしておきたいと思います。
一部の雑誌にそのような記事が出ておりましたけれども、結局それはインチキでございまして、大蔵省も最近いろいろやりくりをしているために批判を受けることはございまして、私ども反省をしておりまして、そういうインチキはいたさないという考え方で、そういう考えはございません。
さらに、いま一部では、基地周辺整備費を公共事業費の一部として認定して、防衛費の枠を外していこうという考えがあるようなんですけれども、そんなことは決してしてはだめなんです。それで、来年度予算で大蔵当局は、基地周辺整備費は防衛庁の予算として当然計上されると私は思うのですよ。外すようなことはないでしょうねということをここで確かめておきたいと思います。
警察庁の立場からお答えいたしたいと思います。
 私ども、第二次臨時行政調査会の答申を踏まえまして、この免許の問題につきましては、国民負担を軽減するという観点から更新手続の簡素合理化、それから講習のあり方につきましては大幅な改善を図りつつあるところでございます。
 具体的に申し上げますと、臨調二次答申にも掲げられておりますけれども、日曜日にも免許更新の窓口を開く、あるいは手続をとったその日に免許証を渡す即日交付を推進する、あるいは郵送で免許証を交付する、さらに優良な三年間無事故無違反の運転者に対しては講習を思い切って簡素化しましょう、こういうふうな施策を打ち出しまして、免許の更新にまつわる国民の負担というものを大幅に軽減しておるどころでございます。
 有効期間の問題でございますけれども、有効期間につきましては、現在の更新制度が年間約四十万人の身体的な運転適性不適格者を発見、排除していること、さらに三年間の交通状況の変化とかあるいは交通関係法令の改正点等を三年に一度はドライバーに周知徹底する必要があるということ、さらには違反をしあるいは行政処分を免れているような悪質な運転者を効果的に排除していく必要がある、こういう道路交通の安全と秩序を確保する上でこの更新制度というのは大きく機能しておりまして、現在の更新制度というものは、わが国のこの十年間の事故減少にも大きく寄与したものと考えております。
 諸外国との比較でございますけれども、確かに先生御指摘のように、ヨーロッパの国々は原則として終身免許、更新制度を持っておりません。ただアメリカは、州によって異なりますけれども、大体二年、三年、四年の更新制度を持っております。欧米とわが国の車当たりの事故率を比べてみますと、日本とアメリカはかなり低いわけですけれども、ヨーロッパのフランス、ドイツ、イギリスは、日本とかアメリカの事故率の大体倍ぐらいになっております。そのような状況もございまして、この更新問題というのはそういう点も考慮しながら判断しなければいけないもの、さらには、先ほど臨調の方の議論の紹介がございましたけれども、日本の車社会の成熟度というものがまだまだ未成熟の段階にある。現在、交通事故の状況は再び増加の傾向を示しておりますので、こういう状況下におきましては現行制度を維持することが適当であると私ども判断しております。
 しかしながら、二月十日の第二次臨時行政調査会の答申におきまして、有効期間の見直しについて専門的な観点から検討すべきであるという指摘がなされております。私ども部内にも委員会を設けまして、さらに学識経験者から成る研究会を設けまして、この問題につきましては専門的な観点から、交通工学あるいは運転心理学、医学の面もありましょうし、各種の専門学識経験者を集めた委員会におきまして今後検討を続けていきたいと考えている次第でございます。