お答え申し上げます。
 固定化負債の問題につきましては、これは全国平均の数字で見ます限りは、非常にそれが、特にこの一、二年深刻化しているという形にはなっておりません。ただ私どもも、地域で申しますれば日本の一番北の方と一番南の方、それからまた生産分野で申しますと主として畜産関係をやっておられる方々の中にかなり大きな負債を抱えておる方がおられるということについては認識をいたしております。
 私どもとしましても今まで、畜産局の方で酪農なり肉用牛につきましての負債整理関係の資金、それから私どもで直接予算を担当しております公庫の融資枠におきましても、ことしも自作農維持資金の再建整備資金というものの枠の増大も図るというようなことで対応いたしておりますが、同時に系統の中におきましても、今御指摘ございましたように特にそういう固定化債権を多く抱えている組合の問題もございます。昨日の当委員会でも参考人の森本理事長がお触れになりましたように、中金、信連、協会、全中含めましてこういった固定化負債が生じないような未然防止策と申しますか、経営指導なり貸付審査体制というような問題も含めての対応、それからまた既に発生をしておりますところについてどういう対応をしていくかということについて系統の内部でも今検討を始めておるところでございます。系統ともこれから十分相談をしながら、私ども必要な努力はやっていくつもりでございます。
あと、ちょっと時間がないようですから、数点にわたって後藤局長の方に要請をして、これに対する対応をしてもらいたい。
 第一は、アウトサイダーの対策ですね。やみが一千万羽近く出たのですから、これをどうするかという問題。その次には、緊急時に対する対策としては、今の値段は定期的なものであると言われるけれども、これは構造的なものになりつつあると思いますから、これについての対応をしてもらいたい。そこで、社会党が出した法案が気に入らないならば、現在の養鶏振興法に対する手入れをする意思があるかないか、これが三つ目だ。それからその次に、新しい飼育羽数の枠ですね、つまり従来から決めたもののほかに一千万羽というのが出た、さらに調査をすればもう少し出るだろう、これは一体どういうふうな処置をするのかという問題ですね。それから緊急対策のお金の問題。それから卵価及び飼料安定基金に関する問題。これは入っても入らなくてもいい、こういうものだから、それから除外をすると言ったところで、除外をされても痛くもかゆくもない、そういうことではだめだから、全部が入って同じような立場で事をやっていくというようなことにしなければいけないと思うのですね。この六点を要請をしておきます。
 最後に、経済局長に一つ質問しますが、きのう本委員会で中金法の改正のときに農家負債の問題が出ておりました。これについて、意外に農家の負債の問題については軽微なものだというふうにお考えになっているのかどうかわかりませんが、固定負債というものが非常にふえてきた。各農協が、農協だけでは対応できなくて、別に民法上の組織をつくってこれに対応していこうというような動きがあっちこっちに出ている。こういう状態のときに、固定負債処理という問題について農水省としてどのように考えているのか、まず基本的にお伺いしたい。
先生御案内のように国土利用計画に関しましては国土利用計画法という法律がございまして、ここにおきまして、国土につきまして都市地域であるとか農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域と五つの地域区分を行いますとともに、都市計画法とか農業振興地域の整備に関する法律とか、こういった各種の法律の土地計画制度と相まちまして合理的な土地利用が進められていることになっているわけでございます。
 ただ、確かに具体的な問題として御指摘のようにいろいろな問題が生じていることはあろうかと思います。特に都市近郊等におきましてはいろいろな土地利用が競合しております関係でそういったことが生じがちかと思っております。しかし、いずれにいたしましても、限りある国土を合理的かつ適切に利用するためには合理的な事業を進めることが必要と思われますので、私ども、関係省庁とも協力しながら、こういった制度の趣旨に沿いましたより適切な運用を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
ああそう。大臣からこれお聞きしなければと思ったけれども、もう、困っているならば、融資してくださいと言ったら、それはちゃんと国でお金持っていってやるというんですから、もう心配ないから、私は安心して理解をしておきたいと思うんです。
 大臣、今度は話は変わりまして、ベースアップの問題で、民間の方はもう今みんな春の賃金交渉大詰めに来ているわけなんです。それで、郵政の場合には何だかんだ言ってもずれるわけだけれども、たまには郵政省は郵政省の労使で自分たちの賃金は自分たちの手で決めるんだといってお取り組みになったらいかがでしょうかと、こう私は言いたいんです。だから、その辺のお気持ちをお聞きしたいことと、そうは言っても、最終的にはやっぱり公企体で公労法に従って仲裁裁定に持ち込んでいってあのお世話になるというようなことになると思うんです。仲裁裁定に持ち込んでいって仲裁裁定のお世話になるならば、法に従ってあれはもう完全実施ということでやらないといかぬことになっているわけですから、仲裁裁定が出たときは完全実施をするんだという、そういうふうな決意をお持ちをいただきたいと思いますけれども、その辺の大臣の御決意のほどをお聞きしたいんです。
 今まで、ここのところときどき値切っておるんだけれども、あれ値切るのは政府の違法行為なんですから。政府みずからが法律を破るようなことをして国民に法を守れと言ったって、これは無理なことなんですから、先のことになるけれども、大臣の御決意としては、やはり仲裁裁定が出たらそれは完全実施をする決意でもって政府部内ではやりますということを言っていただきたいことが一つと、それから同時に、職員の信賞必罰ということをやはりきちんとしていただきたい。これが一番私は大事だと思うんですよ。だから、一生懸命になって働く人にはそれに報いるようなことをやっていくということがやっぱり郵政事業が発展する意味に通じるんですから。これらの点について大臣の御決意のほどをお聞きしたいです。