先生御指摘ございましたように、ハイビジョンは次世代のテレビジョンとして強く期待されているものでございまして、ハイビジョンの実用化に向けまして郵政省といたしましても、総合的な普及推進策を計画的に実施する考えでおります。
 具体的に申し上げますと、ハイビジョンの規格を早期に明確にしていくことが第一に必要ではないかというふうに考えております。それに現在鋭意取り組み始めているところでございます。
 それから、ハイビジョンの国民の理解をまず得るということが大切ではないかということで、ことし初めにハイビジョンフェア等も開きましたけれども、ハイビジョンのデモンストレーションを次々と実施することによって国民の理解を促進していくことが第二点目として必要ではないかというふうに考えております。
 それから、ハイビジョン放送方式の技術開発の促進でございますが、まだまだ開発しなければならない分野もかなり多いわけでございますので、この技術開発関係につきまして促進をしていこうということで現在取り組んでいるところでございます。
続いて、今話題のハイビジョンの問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 日本におきますテレビの歴史をたどってまいりますと、最初の白黒テレビが一九五三年、そしてまたカラーテレビが一九六〇年に放送が開始され、特に、一九六四年の東京オリンピックの開催でカラーテレビの全国的な普及がなされたわけであります。それから二十年有余の時間を経過して今日に来たわけでございますけれども、今、テレビを超えたテレビと言われるハイビジョンの開発がＮＨＫによって行われております。このハイビジョンは、人間がテレビを見るということの原点を見詰めるというところに研究のスタートがあったとさえ言われておりますけれども、人間の視聴覚機能を追求した次の世代のテレビであるということで話題になっておるわけでございます。
 そこで、まず第一にハイビジョンの開発、さらにその実用化に向けて、郵政省としてこれからどのように取り組まれていかれるのか、その基本的な方針についてまずお伺いをいたしたいと思います。
先生お話しございましたように、衛星放送は将来の基幹的な放送メディアと私どもも期待しているところでございます。
 現在ＢＳ２でＮＨＫが試験放送を実施中でございますが、昭和六十五年と六十六年にはＢＳ３が打ち上げられる予定になっておりまして、ＮＨＫのほかに民間衛星放送も実施する予定で進んできているところでございます。衛星放送になりますとハイビジョン等の新しい放送サービス等もできるわけでございますが、これらの開発、実験、それから、衛星自体が信頼性がなければこれらの諸施策もできないわけでございますが、信頼性向上のための諸方策の推進、高度な放送衛星技術の研究、あるいは受信機に対する税制、金融上の措置等、積極的にその普及発展に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 衛星放送のパラボラアンテナやあるいはチューナーが不足しているという第二点目のお尋ねの件でございますが、七月四日から衛星独自番組をＮＨＫが放送開始いたしまして、国民の衛星放送に対する関心がかなり強いこともございまして、予想外の需要が発生いたしました。そのために、御指摘のとおり、受信装置の在庫がなくなったとか不足したというような状況が出てきていることは事実でございます。このような事態が発生いたしましたために、私どもとしては、各メーカーに対しまして増産方の協力を要請したところでございます。その結果、八月中旬ごろには新製品が続々と発売される予定でございまして、数は、八月二万五千台程度と私どもの調査では出ておりますが、発売される予定になっておりますので、この在庫不足という事態は解消できるのではないかというふうに私ども期待しているところでございます。
次に、衛星放送について一、二御質問を申し上げます。
 世界の動きを二十四時間まさにリアルタイムで追いかけていく、そういう放送の時代でありますけれども、衛星試験放送がＮＨＫにおきまして七月四日から開始されたわけであります。これは地上放送で果たせなかった放送サービスに向かって取り組むわけでございますけれども、国際化や高度情報化の進む中で国民生活に新しい価値観を生んでいくだろうと思います。
 そこでまず第一に、日本放送界の将来を考えますとぎに、衛星放送は基幹的なメディアとしてその普及発展にさらに積極的に取り組むべきだろうと思いますけれども、郵政当局のお考えをお聞かせいただきたい。
 そしてまた、ＮＨＫの衛星放送の独自番組が放送されておりますけれども、その放送がされて以来、受信用のパラボラアンテナやチューナーが不足しているということで視聴できないという実態があるようでございますけれども、それらにつきましても今後の見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。
私は、総理の答弁にどうも限界があるようですから、国民の皆さん方に、ことしは政治決戦と言われている。政治決戦と言われているということは、言いかえてみれば生活決戦だ。この増税をしないで歳出カット、行革を通じて財政再建をするという哲学、理念を、総理はどうも一生懸命やるという抽象的な言葉に終始をしておる。これは主権者たる国民の皆さん方に増税か行革かということで選択をしてもらわなければならないということを私は申し上げておきたい。
 そこで、大蔵大臣に財政を説明するのも恐縮ですけれども、新自由クラブの政策室でもいろいろ試算をして、まあさっきの五十九年の要調整額の部分を含めて、どうしたら増税をしないで予算を組むことができるかということで、五十九年度の一般歳出の金額を五十八年度の水準に凍結をするんだ、そうすると一兆六千八百五億円の不足が解消する。行政改革の促進の見地から税外収入を五十八年度並みに、五十八年度の税外収入確保の実績をもってこれに取り組む、こういうものを進めていくだけで一兆六千五百億にも達するわけです。五十八年度と同じく国債整理基金の定率繰り入れ停止を続行することにより一兆六千億の不足が解消する。そうした項目を合計すると、大型増税を回避することができる。日本銀行なんかの納付金も一兆円のようですけれども、あと五千億ぐらいは、きょうは日銀の総裁が来ているかどうかわかりませんが、見込まれる。こういう試算も成り立っておるわけでありますから、ひとつこれはやはり中曽根内閣があくまで土光臨調、国民世論との合意に基づいて、総理が増税なき財政再建を図るんだという決意で取っ組めば、まだまだ工夫する余地はたくさんある。やはりあなたが戦後の総決算をしたいというのならば、防衛や外交問題だけじゃなくて、国内における諸矛盾に対してもその決意で臨まれるということが、よけいなことですけれども、中曽根内閣の国民的支持の基盤にもなると私は思うのです。その辺、総理としてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思うのです。