先生が御指摘になりましたように、確かに全国の府県別着用率の実態を見ますと格差がございます。その辺の背景につきましてはなかなか難しいところでございまして、的確なお答えができるかどうか私も自信がございませんが、一般的に幾つかの要因の重なり合いであろうとは思いますので、そういったところで若干の例を申し上げますと、やはり都市の中で頻繁に乗ったりおりたりする回数が多いところでは、どうしても一般道路では着用率が向上しないという背景はあろうかと思います。
 高速道路において比較的着用率がいいということは、高速道路でほうり出されたら大変危ないという危険感がドライバーにあることも事実でございますが、同時に、高速道路におきましては比較的長時間継続的な運転が維持されますので、したがって、シートベルトをつけるという気になりやすいといったような状況もあろうかと思います。したがいまして、先生がお挙げになりましたような県では、そういった交通の実態がその特色として潜在的にあるのではないか、これは一つの条件でございます。
 ただ、先生おっしゃるように、そういったものはあくまでも幾つかの条件でございまして、これを決定的に意義つけるものはやはりその県における具体的な取り組みの熱意が大きく物を言うだろうということは、私どもも交通の実務者として容易に想像できるところでございます。
それで、いかにすれば着用率の上昇が期待できるかということで、私もいろいろ考えてもみたし、提案もしたいと思います。
 まず、全国の都道府県単位で着用率の状況をいろいろ調べてみました。一般道路でございますけれども、まずよいところについて申し上げます。
 岩手県四四・五％、長野県四二・三％、大分県四二・六％、宮崎県四一・五％、四〇％以上のところが実は四県あります。また、その逆で、進んでいないところ、これはあえて個別の県名等はこういう場でございますので触れませんけれども、一〇％以下のところが実は四カ所ございます。同じ我が国の交通安全運動に取り組む各県の組織、システムがありながら、これほどの開きがあるというのは一体原因はどこにあるのか、また、進んでいるところの交通行政に取り組む熱意が形となってあらわれた具体例が相当にあるわけでございまして、まずこの辺について、これは交通局長の方にお聞きしたいと思うのです。
そこで、二十一日の記者クラブの講演並びにその後の質疑応答の中で、新聞の報道によりますと、民営分割化の方向を示唆している、そういうふうに考えられる記事が載っているわけでございます。この記事の中にこういうふうに載っておるわけです。「分割も民営も基本的には賛成だ。ただ、分割・民営化しても個々の経営体が赤字では仕方がない。これをどうするか、いま模索中だ」、さらに、「分割・民営化については監理委以外ではタブーになっているきらいがあるが、国鉄としても実務家として監理委に案を持っていきたい」と、こういうふうに述べたというふうに記事にはなっておるわけですが、この記事に間違いはございませんか。
午前中、午後にかけまして、仁杉総裁の二十一日の日本記者クラブの講演、その後の質疑についていろいろと論議がされたわけでございますが、私もこれをそのままにしながら素通りするわけにまいりませんので、ここから質疑に入りたいと思います。
 まず、冒頭に総裁にお聞きしたいことは、先ほどから総裁の御答弁を聞いておりますと、西武鉄道におられたころの話、そして国鉄の総裁になられてからのお話、こういったところから一つの見方が生まれているようでございますが、もともとが仁杉総裁は常務理事という立場におられて西武に行かれてもう一度国鉄に帰られた、こういうことでございますので、別に目新しい発見をすることはないとは思うんですけれども、しかし、やはり国鉄に長い間奉職をされている間はなかなか身の内はわからないものでございまして、西武に行かれて初めて、今度国鉄に帰ってこられた中で、ああなるほど、こういう点とこういう点がいわゆる随分と民営とそれから公社とは違うんだなと、こういう再発見をされた部分があると私は思うんです。
 その点について、まず感じられた点を率直にひとつ御開陳願いたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘のとおりでございまして、現在この件につきまして国鉄法の関連と政令との関係がございまして、鋭意運輸省と相談いたしておりまして、現在の法令の中で可能かどうか等についていろいろ相談して、できるだけ早く結論を出していただくようにお願いしているところでございます。
これは国会でも通信三法が通るでしょうし、文字どおり通信自由化時代を迎えるということの中で、非常にすばらしい条件を持っていると思うんです。
 不況産業だとか、特定不況業種の一つだなんというふうな言われ方をしておりまして、そこに働く国鉄職員の皆さんもとかく士気阻喪しがちであるわけでありまして、やっぱり次代の産業を担っていくんだぐらいの新しい夢のある計画を練り上げまして、国鉄の財政体質の弱い面もこれでカバーできるというような面も相当出てくるはずです。これらも今からしっかりした取り組みをやっていってもらいたい、こういうふうに御要望申し上げます。
 今、国鉄のその他のいろいろな産業への進出、附帯事業との関連の中で一つ気になりますことは、投資というものが明確に政令で定められておるわけでありますね。この問題も含めまして、こういうふうな問題については果たして今のままでよろしいのか、あるいは改正をしていかなきゃいけないのか、こういう点はどうでしょうか。
きょうは、一般質疑でございますので、ふだんから私が考えていること、また最近の文教に関する出来事で幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
 今冒頭に大臣から、先般発生をいたしました大阪大学の不祥事について陳謝のお言葉をいただきまして、大臣も、前には臨教審の問題がいよいよ大切な時期を迎えてきておられる、また内部でこういう問題が起こられて、極めて大変だというふうに御同情申し上げる次第でございますが、私ども国民の目からいたしますと、数ある省庁の中でやはり文教関係の文部省というのは一番まじめな省庁であるという印象がありますし、また極めて臨教審の大切な時期でもありますので、今後はぜひともこういう問題については再び発生することのないようにしていただきたいというふうに考えているわけであります。
 幾つか質問も用意いたしておりましたが、文部省の対応につきましても官房長の方からお話がございましたので、一言だけお伺いをしたいわけですが、今後二度とこういう問題が発生してはならないわけでありますし、新聞等によってしか私は理解をしておりませんが、保留予算の問題とかいろいろ内部でもっとしっかりと見なければいかぬ問題も含まれておりますので、この問題に対する大臣の今後の御決意等を承っておきたいと思います。