今先生御指摘のアジアのＮＩＥＳの問題でありますが、先進国の一部には、このアジアＮＩＥＳの経済発展を脅威として見る見方もございます。しかし、私どもは、アジアＮＩＥＳの経済発展は、アジア・太平洋地域のみならず世界経済全般に刺激を与え、そのさらなる発展の機会をもたらすものと評価いたしております。
 このような観点から、私どもとしては今後ともこのアジアＮＩＥＳの発展に協力していくべきと考えておりまして、このために、御指摘のとおりアジアＮＩＥＳとの間で専門家の派遣、研修生の受け入れ等の人的交流を一層推進するとともに、直接投資あるいは技術移転等の産業協力を促進し、アジアＮＩＥＳの経済の有する脆弱性を克服する、その点に協力をしていく必要があるわけでありますが、そうした協力をしながらアジアＮＩＥＳとの間で水平分業関係を基本とする経済関係を構築していきたいと考えております。
 通産省として、今後ともこうした方向で協力をし、努力を続けていく考えであります。
今の日本の産業・経済というものは、非常にアメリカと深い関係にあるわけです。しかし、今アメリカとの問題も少しお聞きしたわけでありますが、それよりもこれから大事なことは、ＮＩＥＳとの関係がこれから大きな問題になってくるのではないかというように考えられるわけでございます。
 その中で、輸出について経済的側面ばかりを追っていきますとまたそれぞれの個々の問題が出てくる。やはりその裏では、人的技術交流とか文化交流とか、そういう形の中で友好を結びながら、そして経済交流、経済関係を結んでいくということにすることが肝要ではないかと思うわけでございます。考えてみますと、どんどん追い上げてこられて、前門のオオカミと後門のトラになるというような感じがするわけでございますが、その点に対して通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
ココム違反の問題に対します通産省の体制整備あるいは民間における整備の状況については、ただいま大臣から詳しく御答弁いただいたとおりでありますけれども、なお若干つけ加えさせていただきますと、例えば外為法の罰則の強化につきましては、刑事罰の上限を従来三年でありましたものを五年に引き上げるとか、あるいは違反をいたしました企業に対して輸出禁止を命じ得る行政制裁があるわけでございますけれども、この最長期間を従来の一年から三年に延長する、こういう内容でございます。
 それから、外為法の施行に伴いまして、いろいろ輸出許可をやる際の運用についても細かい強化をしております。大変細かくなりますけれども、例えば輸出許可申請の際の契約書原本の添付でありますとか、あるいは契約書中へ、従来は求めていなかったのでありますけれどもサブジェクト・ツー・ガバメント・アプルーバルの規定、要するに政府の許可を前提とするような規定を挿入させるなどのことをやっております。
 それから、これを機会に関係省庁間の実効ある協力体制の確立ということで、閣僚会議のレベルから担当者のレベルに至るまで、各省とのいろいろな連絡の場等も設けてきているところであります。
 その他、省内の審査体制につきましても、省内に戦略物資等輸出審査会というものを設けまして、毎週一回ここで厳重な審査をする、これらの措置を講じているところであります。
今、大臣の答弁があったように、米国では特に議会が保護主義的立場を強くとっておるわけでございます。言うならば少し感情的になっているのではないかというように考えられるわけでございますが、そこでこの引き金になりましたココム違反の東芝の件でございますけれども、これを引き金にして相手が余り感情的になってくる、そういう中で通産省としてはどのような体制を整備し行ったか、また今後行うことはどういうことであるか、また民間ではどのような体制整備が行われているのか、また行われようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
大変適切な御答弁、ありがとうございました。また後で私の意見も少し申し述べたいと思います。
 そこで通産省に、今の長官の答弁を踏まえまして、いろいろ実務的な形の中でもまた大臣の所信等もお伺いしたいというように思うわけでございます。
 去る八月二十三日にいわゆる第二包括貿易法案が成立、発効をいたしました。この法案には三〇一条の強化、ココム違反に係る外国企業の制裁条項等、自由貿易の維持などの観点からは問題の多い規定を含んでおります。政府はこれまで、本法案の保護主義的な条項の削除のために努力されたと聞いております。通産省はどのような努力を行い、また今後この法律に対してどう対処していかれるのか、まずお伺いいたします。
経済成長と円高の進展により我が国の一人当たりの総生産は世界最高になったわけでございます。今長官がおっしゃったように、円高メリットというものが出てきておるということでございますが、しかし国民一人一人見たときに、先日の総理府の調査によっての発表によりましても、四〇％ぐらいの人は円高メリットを感じておらない、輸入品は安くなっておらないという答えが出ております。円高メリットだけでこのように景気が急速に回復したということならば、一体円高メリットの国民が感じていない部分はどこに感じられるかということが思われるわけでございますが、このように国民が感じない円高メリット、どこに感じておるかということがおわかりでございましたらお教え願いたいと思います。
大学院の入試のあり方につきましては、これは大分前でございますけれども、昭和四十六年に大学院入学者選抜実施要項というものを各大学に通知をいたしまして、学力検査の実施科目につきましては、「大学において適宜これを定め、筆答または口述のいずれか一つ、またはこれをあわせ行なうものとする。」というようなことでの指導を行っておるわけでございます。
 各大学の具体の実施の状況を見ますと、専門領域についての筆答試験及び口述試験と語学試験と、この三本立てで実施をしているところが多いわけでございますが、特に博士課程においては論文を重視する、あるいは口述試験のみによっているというようなところも出てまいっておりまして、各大学院それぞれの目的、性格あるいは教育研究上の特色を踏まえまして、大学院の入学者選抜が行われておるというふうに思う次第でございます。大学院につきましては、学部とはかなり性格が違って、まさに研究者の養成ということにかなりのウエートがかかっている分野でございますので、学部のような形での多様化というのはなかなか難しい面があろうかとは思うわけでございますけれども、それにいたしましても、それぞれの分野に即して適切な入試が行われるということを期待しておるわけでございまして、この現在お願いしております総合研究大学院大学の場合には、大学院入学者の選抜に当たりましては、各大学から志願者が集まってくるわけでございますので、修士論文を考査をするとか、あるいは面接を行うとか、いろいろな多様な選抜方法をやろうではないかということで今検討がなされている最中でございます。