日学給の取り扱っている食品に添加物が混入されたものがあるわけでございます。しかし、その際には子供の成長、健康にとって有害であるとか、害のおそれのあるというようなものは一切排除して、そういうことの心配のない製品だけを選んでまず日学給はあっせんをしているという基本的な姿勢に立っているわけであります。したがいまして、具体的商品をあっせんする場合には、日学給で検査部門がありますので、そこで十分な検査を行い、これならば子供に食べさせても全く健康上心配ないという内部上の規制をしながら、コントロールをしながら品物のあっせんをやっていく、そこの用心深さは日学給は持っているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、具体的なＰＲ、案内にそこまで書いていないのはおかしいじゃないかという御指摘については、どこまで書いた方がいいのか、どこまで書いた方が妥当かという一つの考え方もございましょうけれども、一般的な商取引の際に、資料としてＰＲする際に品物の内容がわかる程度のものを表示してＰＲをするというのが商取引の一般の状況ではないかということを申し上げているわけでございます。
私、まことに申しわけなかった次第でありますが、そういう事実のあることを存じませんでしたが、しかし、事文教に関する限り、いろいろな事象がございましょう、直接間接すべて私の責任であることについては決して間違いございません。
文部大臣、いまの答弁聞いておられておかしいと思われませんか。日教組から言われたから細大漏らさず言うと。しかし、実際それを使う学校現場なり、市町に対して紹介するときは、一般の食料品を紹介すると同じような形で出しているんだと。そういうことをやるんなら学校給食会なんて要らぬということになるんでしょう。何も学校給食会だけがこれを売っているわけじゃないんですよ。学校給食会が扱う品物だからこそ一般と違った細かいそういう細心の注意が払われていると。添加物の問題についても、いろいろ子供にとって有害ではないかということが、そういう疑いがいろいろなことで論議されている。あ、背中が曲がったとか、近視だとか、骨が折れるとか、何か子供の体にいままでなかった異状が起こっているのは、子供の食べ物に原因があるのではないかということがいろいろ疑いを持たれているんでしょう。そうなれば、一番そこのところに神経を細かく使って、そして、こういうものに一般の商品と、ああ日学給の出しているものはなるほど違うなということがあって初めてこの存在価値があるんでしょう。あなたのおっしゃるようなことで、一般がそうやってるからやってるんだと、尋ねられたら言うんだというようなことだったら日学給なんて要らぬじゃないですか。やはり体に有害なそういう食べ物は、疑いのあるものも食べさせないようにしていこうと、栄養があって体に本当に役に立つものだけをということについての指導的な立場をとっていくのが日学給の立場なんでしょう。とすれば、あなたが何らそのことについて、このやり方はおかしいと思う、それはやっぱり間違いだろうということについてもいささかも述べておられないし、ということでは文部大臣どうですか、あなたが指導監督の立場にあるんでしょう。私は大変なことだと思うんですがね。
御指摘のように、食品の添加物につきましては非常に注意を払いながら、一般的な食材料自体についての給食だけではなくして、添加物問題はかなり論議のあるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、食品衛生法にも具体的にその品物を買う場合にどういうものが添加されているかということを表示すると、その表示の義務は製造業者ないしはそのものを具体的に、輸入製品なんかもございますから、販売する業者、そういう者に義務づけられているわけです。そこで、日本学校給食会が取り扱っている品物は、製造業者の段階で、ないしは販売業者の段階ですべてその添加物についての表示のあるものをあっせんしているわけであります。ただ、たまたまこのパンフレットの中で細大漏らさず品物の概況、全容がわかるような中身まで書いていないという点でございます。そこで、一般的に商取引のＰＲ資料をつくる際に、主なその品物の主体がわかるような形でＰＲをするということが一般的に行われておりまして、そういう観点で日本学校給食会も大体の傾向のわかる範囲内にとどめて、その商品の全部の配合だとか細大漏らさず書いたものでないという点についてはそのとおりでございます。したがいまして、日本学校給食会に日教組の方から質問があった際には、そういうことは何も包み隠すことではないので、詳細に具体的に御返事を申し上げたというのがいきさつでございます。
先ほど来、阿部委員がるるお述べになったように、内閣から提案する法律案は、通常当該省庁に対応する常任委員会において審議されることを予定しているということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、政府としても提案に当たっては、そのようなことを原則とするという点について、そのとおりだと思います。ただ、法案の内容によっては、それを一本化した方が法案の趣旨あるいは目的、そういう点から、よりすぐれている、明確になるというようなものがありまして、そういうものについて一本化することは、一つの技術的な立案形式として、しばしば従来から行われているととろであります。一般論としては、そのことについては阿部委員もお認めいただけると思いますが、しかし、そういう一本化が無原則に行われていいというものでないことは、そのとおりでございます。
 ただいま御指摘の財政特別措置の法案のことでございますが、その前に、私どもとして、かねてそういう問題についていろいろ国会においても御指摘を受けておりますので、内閣法制局として一応三つの基準というものを立てまして、その旨を国会において申し上げております。五十二年の五月二十四日の衆議院の内閣委員会で私自身が答弁したのでございますが、それは「第一には、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合であります。第二は、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合であります。それから第三は、これは実際上の理由でありますが、やはり関連を持って国会の委員会でできるだけ円滑に審議していただくという見地から、原則としては一つの委員会の所管に属する範囲内のものでまとめる。むろんこれは例外はございますけれども、できるだけそういう原則をとる。」こういうことを申し上げているわけでございます。
 御質問は財政特別措置法のことでございますが、この点につきましては、私どもとしては、最近における国の財政収支の著しい不均衡に対処するため、当面の財政運営に必要な財源を確保するための臨時措置である。そういうものをまとめるという点において、その趣旨、動機を同じくする、先ほどの基準に当てはめて申し上げますと、第一の基準に当たるということで、実は一本の法案にまとめた次第でございます。