なぜこれを申し上げるかと申しますと、この間北海道開発審議会でも、これは審議会の結論として、むしろそういう方向にこれから積極的に北海道開発行政の一環としても取り組んでいかなければならない、こういうコンセンサスを得ているわけであります。
 ただ、私はそういう意味で、いまここで出ているのはコールセンターだけであって、そうではなしに、北海道は石炭の基地なんだから、やはり液化、ガス化というものをあわせてこれからコールセンターの地域経済に与える効果、あるいは雇用創出、こういうものにプラスになっていくわけですから、そういう意味で私は賛成しているのであって、そういう点でぜひひとつ考えてもらいたいと、こういうふうに考えているんだけれども、大臣にちょっとお伺いいたします。
コールセンターの構想につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、単なる石炭の物流としての施設という考え方だけでなくて、そこに石炭の何らかの拠点的な機能を持つべきだということは私も全く同感でございまして、したがいましていま石炭部長が答弁いたしましたように、現在技術開発中のもろもろの政策が現実の問題になったときには、当然そういった観点からコールセンターと一体になって、そういった技術開発の成果が生かされるような総合的なセンター構想を立てることを努力してみたいと、こういうふうに考えます。
御指摘のとおり、コールセンターも、コールセンターだけで存続するという問題ではございませんで、需要との関連、地域経済との関連というのは十分考えなければならない点は御指摘のとおりだと思います。
 いま、その一環として石炭の液化あるいはガス化との関連で、このコールセンターの連関を考えたらどうかという御指摘がございました。石炭の液化あるいはガス化ということは、石炭の利用の高度化という一環で現在技術開発に鋭意取り組んでいるところでございます。液化に関しましては、サンシャイン計画の一環として、あるいは日米技術協力の一環としてこれに取り組んでおりますし、またガス化に関しましても、高カロリーガス化あるいは低カロリーガス化、いろんな技術的な点と取り組んでおるわけでございます。いま、技術がなるべく早くめどがつくということで鋭意努力をいたしておりますが、いま御指摘のように、これを実用化をいたしてまいりますその過程で、技術開発にめどがついた段階でその立地は考えてまいりたいと思いますが、いま一つの先生の御指摘の、もう少しコールセンターとそういうガス化あるいは液化との連関を考えてはどうかという点は、技術開発のめどがつきました段階で十分研究さしていただきたいと思っております。
御承知のように、日本で日本の国内炭二千万トン体制をとりましても、海外炭に依存しなければ長期需給見通しの計画の中でもどうにもなりません。したがって石炭を海外から積み込む、あるいは国内炭をまた積み込むこともあるでしょうけれども、主としてそういうことをやらなければいけない。それで、まあいろいろ日本各地をいま模索しておりますし、現実にも予定地もございますけれども、そういう基本概念として国策としてやはり石炭を大きな石油代替エネルギーの中枢として私どもは考えておりますし、したがってそれに関連するコールセンターでございますので、いいかげんなことばもちろんできません。したがってあくまで日本の国策、火力あるいは石炭によっていろいろやるということと結び合わせたコールセンターでございますので、私どももそういう基本概念からこの問題を対処していくというふうに思っております。
問題はやっぱり、ただ便宜的に海外炭を受け入れればという基本ではなくて、基本的にはやっぱり国内炭を最優先にするという、これは歴代通産大臣がずっと答えているわけですが、その中でいまあなたがおっしゃったようなことでなくて、私は政策的なやっぱりコールセンターの目的意識というものをはっきりさせる必要があると、こう思うわけです。
 その一つは、第一にやっぱり、いま石炭利用の拡大のために海外炭を積極的に導入するというわけですが、受け入れ基地の役割りを果たすことが一体どういう役割りを果たすのかという問題が第一点。
 それから第二点は、コールセンター周辺の地域の振興ということがそれなりになければならないんではないか。いわゆる地域経済に与える効果というものがなければならないのじゃないか。こういう問題がやっぱり政策的にコールセンターを誘致する場合の政策というものは持っていなければならないのじゃないか。この点について政策目標がこういうふうに立てられなければ、ただコールセンターを持ってくればいいというものじゃなしに、そこらあたりに一つの政策目標があってしかるべきだと思うんです。私がいま申し上げましたが、そういういわゆる周辺開発計画の整合性という問題などを含めて考えていく必要があるのではないか。こういうふうに考えますが、この点ひとつむしろ大臣から政策的なあり方、基本姿勢について大臣からお答え願いたいと思います。
時間が参りましたから最後にお願いをしておきたいんだけれども、これは両局長もお認めになっておることですから両局長を責めるという意味じゃ決してございませんので、明らかに、今度のダンピングの措置はまことにロジックの合わないことでして、これは撤廃を求めて、いろいろな提訴の仕方もあるわけですから、十分な措置をとっていただきたい。
 それからＭＦＡ自体については、いま児玉さんおっしゃったように、わが国が立場を変えて言えば、開発途上国との間に同種の問題なきにしもあらず、しかし、一面、また未達どうこうということよりも、内需に対して二十数％ほどの輸入があってもわが国はＭＦＡの発動をしない国です。これをしてくれと業界が叫んでもやらない。これは、アメリカは内需の数％でもＭＦＡをつくる。わが国は二十数％でも何もしない。そしてＭＦＡを強いられる側とは、いま局長がおっしゃったような立場で、これを締結する。そうして、締結しておりながら、いま言ったようなダンピングをこうむる。これは、わが国の業界筋から見れば、まことに不可解なことになるわけですね。だから、やっぱり、このＭＦＡというものをもう少し掘り下げて、日本とアメリカの関係ももちろんですが、日本と香港の関係もありましょうし、あるいは中国との関係、韓国との関係、台湾との関係、いろんな問題があるわけですから、その辺のところも全部一遍眺めて、検討していただきたい。幸い、八一年末が更新期間ですから、日にちも十分あるわけなんで、その辺、十分御配慮いただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。