今、先生お尋ねの石油税増税分をどういうふうにだれが転嫁、吸収していくのかという、まず第一点でございますけれども、御案内のとおり、今回ガソリンで申しますと、約百十九円の現在価格のものが一定の仮定を置きますと一円十銭ぐらいの増税負担になるかと思っておりますが、結論的にはそれは税の性格上、最終的に消費者に転嫁されるべきものだと我々は思っております。
 他方、二点目に先生の御指摘のガソリンスタンドが非常な過当競争にある、したがって本当にそれが消費者に転嫁できるような能力があるのかどうかという点につきましては、我々もその転嫁が可能になるような環境条件をぜひ整備していきたいと思っております。
 具体的には、現在の転嫁が困護な状況といいますのは、元売段階におきまして事後調整でございますとか、あるいは不当な価格の差別仕切りをやっておるというふうな実態、あるいは販売業者が拡販志向の中で不当廉売をやるというふうな不合理な取引慣行があるということが第一だと思っておりますので、その取引慣行の排除のために公正取引委員会と一体になりまして、そういうルールの徹底及び不当廉売等につきましては独禁法の「不公正な取引方法」の適切な適用ということを共同でやっていこうということで進めております。
 それで、今後の方向といたしまして規制を緩和してはいかがかという点につきましては、先生御指摘の方向で我々も考えております。御指摘のございました昨年六月の今後の石油政策の基本を定めました審議会答申では、過去五十年にわたりました石油産業に対する政府の規制を段階的に緩和していくということで、平常時には民間の創意と工夫を最大限に発揮をしていただく。緊急時には当然政府が前面に出て、必要があらば配給に至るまでの対応を政府の責任において果たすというふうな役割分担のもとに、今後五年間、順次規制を撤廃していきたいと考えております。
 それから、具体的に先生御指摘のガソリンスタンドに関連いたしましては、六十四年度中に、現在行っておりますスクラップ・アンド・ビルド原則、一つのガソリンスタンドをつくる場合には一つの同じグループ内における一つのものをスクラップしなければならないという総量規制をいたしておりますが、そういう規制及び、転籍ルールと申しておりますけれども、同じ系列の中で、他の系列から引き取りをやった場合には、自分の系列でもう一つつぶさなければならないというふうな、いずれにいたしましても総量規制を具体的にやっておりますけれども、それを撤廃するという方針が固められておりまして、それをぜひ答申のとおり実行をしてまいりたい。
 ただ、先生御承知のとおり、いずれも中小企業が中心でございますし、経営状態が非常に悪いということも事実でございますので、その間、近代化促進法等に基づきまして構造改善につきましても十分な、可能な限りのお手伝いをしていきたいということで考えております。
それでは、もう時間もなくなりましたが、最後の問題は、今回石油税がいわゆる従
価税から従量税、実質的には値上げでございますが、そこで、この実質値上げがどのように転嫁されるのか。特に今、いわゆるガソリンスタンド業界等は大変な過当競争で、非常に厳しい経営にあるわけでありますが、そういう意味で、この石油税の値上げがどこに吸収されると考えているのか、これが一点であります。
 それともう一点は、これは資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、やはりガソリンスタンドが非常に経営がよくない、過当競争である、全く合理化がなかなか進んでいないという、こういう点につきましては、やはりもっと国の規制を自由にすべきだという意見が前々からあったわけであります。昨年六月十七日の石油産業基本問題検討委員会の報告でも、そういう国の関与を思い切ってなくしていけという提言をしておるわけでありますが、国の関与を少なくするという、こういう点はどのように政策を進めておられるのか、お尋ねをいたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 税金に対して国民の関心が日一日と高まっていることは、多くの世論調査の結果を見ても明らかでありますが、その反面、不公平感、不信感が増幅されてきていることも否定できない現実であります。言うまでもなく、公平、公正こそ租税の第一の原則であります。しかし、租税特別措置による減免税の項目は現在なお百七十三に上り、それだけ数多くの不公平な制度を認めているのであります。したがって、政策効果を厳しく点検し、その目的を達成した際には速やかに廃止しなければならず、また存続、新設に当たっては、不公平を最小限にとどめる中で最大の効果を期待する方針こそ守られなければならないのであります。
 不公平な税制を一日も早くなくし、最近の土地暴騰に伴う不労所得への課税の強化、土地脱税への厳しい対応等こそ政府に求めている国民の声であります。このような観点に立ってみますと、今回の改正は全く不十分と言わざるを得ません。
 以下、具体的な反対理由を申し上げます。
 第一には、特別措置の整理改廃が徹底されず、例えば、制度導入以来十四年間に適用件数わずか四件といった項目もあり、政策効果以前の問題があります。これは、抜本的税制改革に着手するに当たってのいわば条件整備でなければならないのでありますが、惰性と既得権化を追認しているもので、不公平税制に取り組む政府の姿勢に大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。
 第二には、土地税制、住宅税制に関して、地価抑制、持ち家取得の政策目的とはいえ、新たな不公平をもたらすおそれのあることであります。土地政策の失敗のツケを税制で処理するには限界があり、しかも税制の頻繁な変更は土地政策上も望ましいものではありません。土地供給のための税率緩和はいわばこれまでの政策の繰り返しでありますが、必ずしも地価抑制につながらなかったのであります。また、いわゆるローン減税の適用対象者の所得要件三千万円への引き上げは、高所得者に対する過当な優遇政策と考えるものであります。
 第三には、石油税の引き上げの問題であります。石油業界、とりわけ販売業者間の競争の激しさに加えて、石油関係諸税の負担が重く、その上に今回の課税標準を変えての引き上げは末端販売業者と消費者を圧迫するものとなります。しかも、従価税から従量税に切りかえて来年度末までの特例措置としておりますが、課税方式の転換を特例として行うことは、余りにも便宜的対応で認めがたいのであります。
 第四には、たばこ消費税の延長についてであります。一本一円の増税は六十一年度の財政措置として、まさに臨時特例の措置とされたにもかかわらず、再三延長することは専売制度改革法案成立時の附帯決議に反し、特別な税負担率を適正な負担率とみなし、新大型間接税負担を先取りするものであって容認できません。景気の上昇に伴い大きな自然増収が確保できている現状を見るとき、特別増税を続ける理由はなくなったのであります。
 以上、反対理由を申し述べましたが、今後の我が国税制の抜本的改革に当たっては、公平、特に所得再分配機能を重視するシャウプ税制の公平原則を堅持すること、不公平税制を是正するプログラムを明らかにすること、資産、所得の保有と分布等々資料を作成し公表すること、正確に税収を見積ることなど、広く開かれた審議を深め、国民の納得と信頼を得ることの重要性を指摘いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）