どうも解せないわけでございますけれども、大臣は農水省の最高の責任者でありますし、聞かない方がいいというのはどうも私ははっきりわからないわけでございますけれども、やはり農産物の交渉についていわゆる中身を聞く、さらに報道されるその報道が真実かどうか、そこまで突っ込んで事務当局と詰めていくのが大臣の責任ではないかと思うのですけれども、どうもその辺があいまいですけれども、どうなんですか。
その具体的な、新聞に書いておるような数字は承っておりませんけれども、自由化を取り下げだということも言わない、いわば自由化をわきにおいておって途方もない枠を言ったという程度のことは聞いておるわけですよ。数字は具体的に私も聞こうとせず、事務当局も言わない方がいいなということで言わない。
私も新聞で拝見したわけで、いま答えておる佐野経済局長が責任者で交渉をやっておるのでございますけれども、そこだけの話ということであったので一切言えないというようなことを言われておりますので、やはりこれを追及して聞かない方がいいのじゃないかなと私も思いまして、ただ、新聞が事実がなと、それじゃその新聞はどこからあの記事になったのかということで私もいろいろ疑問を持ちましたが、日本側からやはり大ぜい出ておりますから、外務省も出ておるし、通産も出ておりますし、そういうことで、農林省は、当面の責任省でありますので、口がたく相手国との約束を守っておるというのが実情でございます。あとは御推察でひとつ……。
恐らく、先方との約束にたがえずにお答えをするといたしますと、先方は、輸入制限の撤廃という原則的立場を維持しつつ、しかも、日本側が輸入制限撤廃の問題について応じがたいという事態であって、その日米間の見解の対立が議論が前進することの妨げとならないようにある種の工夫をしたというふうにでも申し上げるのが限度ではあるまいかというふうに存じます。
これまでの日米農産物交渉の米側の要求は、昭和五十年十月ハワイ交渉、また本年四月のワシントン交渉、いずれも完全自由化の要求だったわけでございます。今回の交渉におきましては、ほとんどの報道等でされておりますので間違いないと思いますけれども、完全自由化のかたいガードから一転して輸入枠の拡大を前面に出してきた、このように報道されておりますけれども、この点もお答えできませんか。
先ほど来申し上げておりますように、先方の要請で、どのようなものであったかということは申し上げられないということになっております。したがいまして、それをめぐって行われました新聞報道が当たっているかどうかということについてお答えをしてまいりますと、おのずと結果的に先方との約束に反するような事態になりますので、その点も大変申しわけないのでございますが、お許しをいただきたいと存じます。
政府側が公表できないとなれば、新聞でいろんな角度から報道されておりますので、この点で確認をしていきたいと思います。
 まず第一点、穀物肥育牛肉を一定期間毎年六〇から七〇％輸入枠を拡大する、オレンジの場合も同様に三〇％ないし四〇％輸入枠を拡大する、さらに畜産振興事業団による牛肉の一元輸入の是正等が今回の交渉の骨子ではなかろうかと報道されているわけでございますけれども、この点確認をしていきたいと思います。
先方は、提案を行ったという事実以外は一切困るということでございまして、私どももそれを承知の上で先方の話を聴取いたしましたので、信義の問題でございますので、御容赦賜りたいと存じます。
ただいまの答弁は抽象的で中身がさっぱりわからないわけでございますけれども、交渉の中身につきましては先方の意向により公表できないということでございますけれども、アウトラインだけでも御説明できないのですか。
お答えいたします。
 九月十四日、十五日の両日に行われました協議におきまして、米側は従来からの輸入制限撤廃という要求を維持しつつ、しかしながら、交渉の前進を図るという考え方で、ある種の提案を行いました。その提案の内容は先方のたっての要請でございますので御説明いたしかねるのでございますが、先方がともかく一歩踏み込んだアプローチをしてきたということは、これはこれとして評価をしたいというふうに私は思っております。しかしながら、先方の基本的な立場は相変わらず維持されたままでございますので、双方の隔たりというのは相変わらず非常に大きく、前途は容易ならざるものであるというふうに思っております。
最初に、日米農産物交渉の問題についてお伺いしたいと思いますが、去る九月十四、十五日の両日にわたりまして日米の農産物交渉が行われたわけでございますけれども、農水省として、この交渉をどう評価しておられるのかお伺いしたいと思います。
先ほど学歴構成の御質問がございましたけれども、協会の学歴構成は大体大学、短大出で五五％、高等学校から四五％、こういう比率でございます。
 それから、職員の給与の比較につきましては、その労務構成や業務の内容の違いから厳密な比較は非常に困難な面があるわけでございますが、協会の一般職の平均の基準賃金は約二十四万五千円ぐらいでございます。これに対して同業他社、新聞の千人以上の十数社並びに民放の先発ＶＨＦ局五十数社の平均をとりますと二十六万数千円ということで、民放に比しては低位にございます。協会としてはこういう公共放送の使命を達成するにふさわしい人材を採用し、育成しなければならないわけでございまして、それにふさわしい処遇もしなければならない、こういうふうに考えておるわけで、そういう意味から申し上げますと、処遇は同業他社に遜色のないものをできることが望ましいというふうに考えますけれども、一面、ＮＨＫの財源は受信料が唯一の財源でございます。そういう面からは社会的に納得のいく給与でなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。そういう点から職員の待遇改善につきましては、協会の財政状況を見ながら同業他社の賃金水準、それから一般私企業の動向等社会状況を勘案しながらできる限りの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。