本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      伊吹 文明君    糸山英太郎君
      北口  博君    高村 正彦君
      谷垣 禎一君    阿部未喜男君
      山下八洲夫君    近江巳記夫君
      中野 寛成君
十二月二十九日
 北口博君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年一月二十一日（水曜日）
    午前十時四十五分開講
 出席小委員
   小委員長 北口  博君
     伊吹 文明君     糸山英太郎君
     高村 正彦君     谷垣 禎一君
     阿部未喜男君     山下八洲夫君
     近江巳記夫君     中野 寛成君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        国立国会図書館
        長       指宿 清秀君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 昭和六十二年度国立国会図書館予定経費要求の
 件
     ――――◇―――――
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
     ————◇—————
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十八日及び二十九日の両日行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    —————————————
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、来る二十六日の本会議においで行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、昭和六十二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十二年度の予定経費要求額は、一億八十四万二千円でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十二年度の予定経費要求額は、八千八百八十三万四千円でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
 以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
    —————————————
 昭和六十二年度裁判官訴追委員会予定経費要求
  書
 昭和六十二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求
  書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
それでは、昭和六十二年度国立国会図書館予定経費要求につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船員保険の関係のお答えを申し上げます。
 今回事故に遣われました日本水産関係の方、三十八名でございますけれども、現在までの調査で、全員の方が船員保険の被保険者であるということは判明しておるわけでございますけれども、現時点ではまだ請求書類等の提出がございませんので、個別の判断はできかねるところでございますけれども、今回のような、今お話ございましたように、会社の業務命令に基づいて行動している途上での事故であるということであれば、船員保険の所定の給付の対象になるものと考えているところでございます。
数字の傾向としては、委員お示しのような傾向であろうかと思います。個人事業所得者につきましては、ある程度の規模になりますと法人成りをするとかそういった要素もございますので、今の数字の推移そのものが勤労者の所得税の重圧を示すということでもなかろうと思うわけでございますが、やはり給与所得者の税負担の累増感と申しますか重圧感、そうしたものは相当なものがあろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、そうしたことを受けまして今回の税制改革におきましても、一般のサラリーマンにつきましては累進が何段階もきつく働くというようなことは極力避けて、先般御提案申し上げた二月の政府案におきましては、普通のサラリーマンについては二段階ぐらいの累進で済むような仕組みでいかがかということで御提案をしたところでございます。今回の御提示申し上げている仕組み、税率の構造におきましても、かなり最低税率の適用幅を拡大する等の措置をいたしておりますので、方向としてはそうした考え方に沿っているものではないかと思うわけでございます。
 一方、事業所得者と申しますか申告所得者につきましては、一部は執行の問題としていろいろ努力をさせていただいている。それからまた、納税環境の整備という点からいたしまして、昭和五十九年度には総収入金額報告書制度でございますとか記帳義務制度を導入させていただいたわけでございますが、今回御提案申し上げている中におきましても、個人事業所得者の青色専従者給与、みなし法人制度等につきまして、所要の調整と申しますか見直しをも若干御提案申し上げ、事業所得者と勤労所得者と申しますかサラリーマンとの間の負担の調整を図る努力はいたしておるところでございます。