貿易・サービス収支は、米国の好調な景気等を背景といたしまして、このところ前年比で増加しております。これは、民間シンクタンクの九年度経済見通しにおきましても、外需寄与度は〇・九から一・五となっており、この状況が今後も続くもの、こう見ております。
設備投資について、数字は今局長が申し上げたとおりでありますが、先ほど来私が何回も申し上げておりますのは、中長期にわたる経済構造改革をしっかりやりまして、日本経済の将来に対する展望がしっかりすれば、私は必ず設備投資も、今でも相当伸びていますけれども、順調な回復につながってくると思っている次第でございます。
設備投資につきましては、御承知のように、幾つもこのところ設備投資関係の調査が出ております。
 一つ二つ御紹介いたしますと、興銀がこのところ一番新しい調査として出しました。これを見ますと、九七年度の計画はプラス七・一であります。製造業で九・三ということで、前年より高い伸びを見込んでおります。非製造業は六・三ということで、これは前年より若干低いという形であります。製造業が前年より高く、非製造業が前年より低いというパターンはほかの調査でも大体一致しておりますので、製造業については前年度より高い伸びが期待できるということだと思います。
 それから、先ほど実質賃金の件がちょっと答えがなりませんでしたので、つけ加えておきますと、委員が御指摘のように、実質賃金が若干マイナスになってきているというのは事実であります。ただし、家計調査で実質可処分所得の伸びを見ますと、四－六は前年比でマイナスになっていますが、七、八とぎくしゃくした動きになっておりまして、とれをならしてみると、七、八は実質で可処分所得がプラスになります。この動きは九月も恐らく続きますので、七－九の実質可処分所得は、四－六はマイナスだったのに対して、プラスになるというふうに我々は見込んでおります。
周辺事態に日本が協力する四十項目、ガイドラインの一部ですが、その中には避難民の救助を含めた人道的な活動がございますし、捜索・救難から米軍へのさまざまな形での支援でございます、有事ＡＣＳＡと言われるようなものも含まれるわけでございますが、私はこれらの四十項目は一々当然のことだというふうに考えるものでございます。これは独立国である我が国の誇りを保ち続けるために私たちが最低限努めなきゃいけない責務であろうというふうに認識をしております。
 ただ、現行憲法の範囲内でと官房長官も今おっしゃいましたが、どこまで実行できるかということを実際に検討段階に入った場合に、かなりの部分でグレーゾーンが出てくることは予想されるわけでございます。これから先五十年、百年の計を考えてみますと、やはり集団的自衛権、また憲法改正まで踏み込んで国会で議論すべきである、今回はそのいい機会であると私は思うわけでございますが、御所見を拝聴したいと思います。
山林に対する税制についてお尋ねがございました。
 まず、相続税についてのお尋ねがございましたが、立木といいますのは、伐採まで大変長期の保育、管理の手間がかかるという特殊性がございます。そういうことを考慮いたしまして、従来から種々の優遇措置を講じてきているつもりでございます。最近におきましても、先生から今いろいろ御指摘がございましたが、平成三年度には特定森林施業計画の対象となります立木については、延納期間を二十年から四十年にする、あるいは平成五年度には立木の評価の見直しを行うというようなことをやっているわけでございます。
 なお、相続税全般について一言申し上げますと、実は税制全般につきまして、昭和六十三年末、平成四年度税制改正、六年度税制改正と、相続税そのものを大幅に減税しているところでございます。このような大幅な減税が行われたことにより、いろいろ指摘されておりました相続税の重税感の問題、山林所有者の事業の承継にも十分資するものになってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、先生の方から今年度の概算経費控除率を四五％に引き上げたという御指摘がございましたように、どうも経費の手間がかかっているということに配意いたしまして、平成九年度の改正で概算経費控除率を四〇から四五に上げる、また森林計画特別控除という特別の控除がございますが、この制度につきましてもさらに延長するというような、できる限りの配慮が講じられているというふうに認識しているところでございます。
ただいま御指摘のとおり、今回の制度改正に当たりましては、新疾病というふうに言っておりますが、これまで知られていない新しい病気にどうも家畜がかかったのではないか、そういうことを発見した場合に、獣医師さんに都道府県知事への届け出をお願いをする、届け出義務を課する、こういうことにしておる点が大変大きな違いの改正点の一つでございます。
 現在の制度におきましては、家畜の伝染性疾病のうち、当然もう病気がわかっている、そのうち危険度が高いという評価が下されているものは法定伝染病あるいは届け出伝染病というふうに指定をされまして、これについてはその病気にかかった患畜というものを発見した場合には、所有者あるいは獣医師さん等は行政機関への届け出が義務づけられているわけでございます。
 ただ、先生もただいま御指摘になりましたように、最近どうも知られていない新しい病気が幾つか発生している事例がある。外国においてもそうですし、国内においてもＰＥＤ等の問題がある。やはり、そうなると、そういった新しい今まで知られていない病気の場合も、いち早くこれを把握して、それに対する対策が必要ならばやはり講ずるという体制を強化をする必要があるのではないかということで、冒頭申しましたような新疾病に対する届け出制度というものを設けたわけでございます。
 具体的に獣医師さんから、どうも今までとは違う新しい病気ではないかという届け出を受けました場合、都道府県の家畜保健衛生所は直ちにその病気の病性鑑定であるとかそういう一連の検査等を行いまして、どの程度危険なものであるか判定をした上で、それに応じた対策を講じていく。こういうふうに対策を講ずることによって、新疾病が急速に蔓延をしたり、そういうことを防いでいきたいというふうに思っております。