そうすると、現場からのレポートあるいは現場教師の報告というようなものを民間の機関でまとめたと、こういうことですね。それで非常に政府機関が発表したものよりも的確なものが挙がっているように私も思いました。
 イギリスの例ですが、これは教師たちの自衛措置として教師たちによる「授業拒否」というのが挙がっていますね。それと「教師傷害保険の創設」というようなことが挙がっています。これは、イギリスは教員組合はたしかストライキ権があると私は思いますが、自衛措置として教師たちによる授業拒否、これはどのようにして行われるわけでしょうか。
私どもでは、現在この委託した結果、研究者がまとめました報告書に基づいてのみお答えする限りでございますが、この研究書による限り、先生御指摘のような連邦政府の明確な統計資料というものが挙げられておりませんので、この資料には少なくともそれが挙がっていないということは言えると思います。
 主としまして、今回のこの調査報告書の中心になりました資料、各種使っておりますが、特にその中でも中心になりましたものは、全米の約四千の公立小学校、中学校、高等学校の校長に、郵便により一九七六年二月から一九七七年一月までの間に問い合わせをいたしまして各種の校内暴力その他の報告を受けたもの、それから全国的に各地を代表する六百四十二の公立小学校、中学校、高校を、アメリカの——私的な調査機関もありますが、調査機関が現地調査したというふうなもの、さらに十校をその中から選んで集中的に調査したというふうなものを主体にしたものでございまして、これにさらに一九七五年に国立教育統計センターが、ＮＣＥＳと言っているようでありますが、行った調査から得られたデータを加え分析したものが中心になっております。
日本の青少年白書は、御存じのとおり、国家機関であります青少年対策太部が作成しておるいわば公的な刊行物でございますが、アメリカで報告されましたこの報告書に使われました資料は、そのような公的なものにとどまらず、むしろ私的な研究機関などが集めた、あるいは研究した資料などいろいろなものを総合して、こちら側で、日本側の研究者が整理統合したというものでございます。
校内暴力の背景、あるいは原因あるいはその対策というふうなものにつきましては、いわゆる私どもで委託いたしました研究会の方で集めました資料、これは各種資料があるようでございますが、それらを総合して、その中から選び出して体系的に並べたというふうな形で報告されております。そういうような形でできたものを要約したものというふうに考えております。また、したがいましてその基礎となりました調査資料も、各種アメリカにおける研究所などのばらばらに報告されたものを集めておる結果でございますので、それぞれの報告書にどのような法的効果があるかというふうな種類の性質のものではないというふうに承っております。
次に、校内暴力の問題に入りますが、アメリカの場合ですが、校内暴力の主たる要因としては次のようなことが指摘されておるということで、ア、イ、ウと挙がっておるわけです。その中で非常に私も関心を持っておりますのは、校内暴力の主たる原因ですから、その中に「学校側の要因」として、「生徒のニーズや関心に適合した教育課程」、カリキュラムの編成という意味だと思います。なお、学校規模の問題というのが「その他の要因」で挙げられているわけです。これらは原因として指摘されているだけなんでしょうか。日本の場合にもこれは当てはまる私は要因になると思うんですが、これはどういう機関でこれがアメリカの場合は指摘されているのか、そしてこれの有効性といいますか、効果というのはどういう法的な効果を持っておるのか、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
青少年非行、なかんずく青少年の暴力非行につきまして、これがいかなる原因によって発生するかにつきましてはいろんな考え方がございます。現在、総理府青少年対策本部におきましては、「青少年と暴力」というテーマで、青少年の非行のうちの暴力非行につきましての実証的な研究を現在続けておる最中でございます。並びに、これといわゆる情報化社会と言われますが、マスメディアを中心とする情報と青少年非行あるいは青少年の育成というものとのかかわり合いにつきましてはいかなる関連性があるのかにつきまして、現在やはり「青少年と情報化社会」というテーマで実証的な調査を続けておる最中でございまして、これら二つの調査結果を見た上でそのような問題については慎重に考えたいと考えております。
あなたは参事官としてこの青少年問題の専門家ですわね。それで、これを日本の場合に当てはめるとすれば、暴力を助長するテレビ番組や映画を規制する、これには番組審議会というものがもちろんそれぞれあるわけですからね。この件についてのあなたのひとつ御意見を伺いたい。
脱却につきましては、私どももこういう方がいわゆる俗に言う植物状態から脱却されましてできる限り普通の状態に近くなられるということは喜ばしいことでございまして、そういう事態が起こるように極力今後もやっていきたいと思っておるわけでございますが、実態的に申しまして、昨年事故対策センターが調査いたしました一年間の統計によりますと、調査いたしました五百三十一人中一ないし二％の約七人ぐらいでございますし、また現在までの私どもの介護属支給の累計六百十七人の中で、脱却されました方は九人でございまして、一・五％にしか当たらないわけでございます。
 そこで、脱却された後の介護料の問題でございますが、それは脱却の仕方だと思います。完全に意識が回復され機能も回復され通常の生活に近い形に戻られた場合には、当然介護料の支給はいたさないということでございますけれども、その状態がまだ、午前中に御説明いたしました六つの要件というものがございますが、その要件に該当している場合には、軽い意識の回復があっても支給する場合がございますし、またこれも午前中申し上げましたように、本年度から重度の脊椎障害という方にも介護料の対象を広げたわけでございますが、こういう方は、意識はあるけれども状態が植物人間の状態に近いという方でございますから、そういう方にも介護料を広げることにいたしましたので、その点に該当いたしましたら、当然のことながら介護料の支給は続ける、こういうふうになろうと思います。