これまでもいろいろな総合開発計画の中で、タイトルがいっぱい出てくるわけですね、多極分散とか、現実に見ておりまして。
 局長もう一ついいですか。多極分散とかいろいろな形で出てくるんですが、残念ながら、言いながら、そういう一極集中がますます進んでくる。東京だけはドーナツ化現象が進んでいるわけでありますが、決して分散をしているわけじゃない。そういうときに、具体的にこういう日本をつくりますよという一つの象徴としてやはり明確に打ち出すべきではないか。そういうことがなげれば、単なる言葉の遊びにせっかくの総合開発計画が終わってしまうんではないだろうか。そこら辺をぜひもう一度御意見をお伺いしたいということ。
 それからもう一つは、時期ということですが、どうしても議論を積み重ねていって、しかし、みなさんやる、やると言っていますけれども、私いろいろ話を聞いていますけれども、大半の人はできないだろう、こう思っているんですね。思って国会決議をして、しかし大半の人が思っていない、全くむだなことをやっているんじゃないか、こういう議論になってくるんではないか。
 そういうことを考えますと、やはりまず国会を移す時期がいつだと先に決めてしまう、それから逆算をしていっていつまでにじゃ場所を決めなければならない。例えば場所なんかは一番難しいことだと思いますし、そうしますと、その場所の問題もやり方、例えば賢人会議にするとかいろいろな議論があるようでありますが、まず到達目標いわゆる国会を移す時期はいつだ、ここから逆算してスタートをしていかなければならないのではないか。そうしないと、議論が続いていって、国会決議を何回やろうとても進まないということになるのではないかと思いますが、もう一度そこら辺を局長からお伺いをしたい。
今そういう方向でお話が進められているようでありますが、今回の震災等を考えますと、そうした中で早急に首都機能といいますか国会の移転、そういうことを議論しなければならない、議論だけではなくてそろそろ明確に打ち出す必要が出てきたんではないかな。きょうの新聞見ておりますと、昨日の国会等移転調査会の基本部会の中でもかなりそういう議論が出され、具体的な場所の方向づけができるかもしれない、そんな議論もあったようにも聞いております。
 しかし、今回の総合開発計画、いろいろな項目をつくっているんではないかと思いますが、具体的に国会等移転という項目をつくって、そしてその中で打ち出していくべきではないだろうか。行政改革もいろいろ今皆さん苦労してなさっておりますし、我々も一生懸命しなければならないと思っておりますが、どうしても議論を見ておりますと、役所を整理しようとか、何かこう感覚的に前向きの議論が少ないような感じがするんじゃないかと思うんです。むしろ、国会をここに移しましょう、それに向かって新しい国のグランドデザインをしていく、その中でいろいろな行政改革ができていく、そういうふうなむしろ前向きな形で私は出てくるんではないだろうか。
 そんな意味で二十一世紀、二〇一〇年がその達成の目標年次だということをお伺いしておりますが、二〇一〇年の国のあるべき姿、それが明確に出てくれば、当然行政改革はそれに向けて進んでいくんではないだろうか。そんな意味で、この新しい計画の中にはっきりと国会等の移転ということを明示して進めるべきではないかというようなことを考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思っています。
政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度を目途に来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定を進めているところであります。
 先生御存じのように、全総は全総に始まり新全総、三全総、四全総、いよいよ今度は数字にするかどうかは審議会の先生方にお任せをしてありますが、昨年の十一月十日に国土審議会を開催をいたしました。総理並びに私からも、二十一世紀に向けての全総にかわる全総のお願いをいたしたところであります。そして二十一世紀には、先生御指摘のように、二十一世紀にふさわしい質の高い国土づくりということを主眼といたしまして、地球環境の問題であるとか高齢化社会、少子化等々、国土軸等々新しい課題も入ってまいりますが、検討をお願いをいたしました。
 先生御指摘のとおり、国民の生命と財産の安全確保は国土づくりの基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高いゆとりのある国土の形成が最も重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての経験を踏まえまして、広域的な幹線交通、そして通信網の複数代替ルートの確保、まだ業務機能の多元化等災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。
 なお、本日午後から計画部会、国土の安全についても検討をするということも承っております。
今大蔵大臣からの御答弁をいただいて大変安心をしたわけでありますが、ただ、やはり一つの認識として、今の店頭市場のあり方について考えておかなきゃいけない点が私はあろうかというふうに思います。
 さきの国会の商工委員会の中でも、大蔵省の政府委員の方々と少し質疑をさせていただいたわけでありますが、今、アメリカのＮＡＳＤＡＱとそして日本の店頭市場、具体的な規制について、あるいは公開をしていく基準については、これはもうほとんどイコールなんだ、こういう認識が示されたわけであります。しかし、実際にこれは現場で話を聞いてみると、そうではない、形式的な基準と実際の実質的な基準があって、これには余りの落差があるんだということであります。
 それで、今回についても改革案というものが出て、私もそれを承知をいたしておりますけれども、そこについて本当にどうなのかということについて、やはり明確に大蔵省としての考え方が私はどうも出ていないような気がいたすのですね。先ほどの答弁の後半の中で、確かに投資者に対する保護をしていかなければいけない、それは当然であると思います。しかし、アメリカ並みに日本の場合には店頭市場、これは株式市場もそうだと思うのですが、十分なるディスクロージャー、情報公開ができているかというと、やはりこの点についても工夫をしていく点は多々あろうかというふうに思うわけであります。
 それで、なぜ形式的な基準と実質的な基準と、そういう二つのダブルスタンダードになっているかといえば、やはり心理的な中に投資者保護をしていかなければいけないんだ、いけないんだという気持ちがあって、本当は非常に基準が低いのだけれども、実際には大企業と同じような規模でないと日本の場合には店頭市場に公開ができない、本当にベンチャー企業が、あるいはニュービジネスの方々が店頭市場から適切に資金を調達ができないという現状がありますので、その点についてもう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。