表示の方法については、基本的に事業者の自由な判断にゆだねる。つまり、その商品の業界の特殊性とかあるいは取引慣行というのがあるわけでございますから、今おっしゃいましたように外書きに表示する、それから内書きの表示で税額分を明示するという方法もあり得るわけでございます。
 問題は、税込みで、これは税込み価格ですということでお互いに表示しようということでありますれば、消費者にとって非常に混乱を招く、あるいは誤認を生じさせることのない限りにおいては、そういった表示もその業界で決めれば必ずしも一概に適当でないというふうには言えないと思います。
その点は特に留意をしていただいて、中小企業がカルテルを結ぶ場合、申請した場合の処理についてはぜひひとつ親切にやっていただきたい、こう思います。
 次に、公取委員長にお伺いしますけれども、当委員会で公取委員長は、当店の売り上げは免税点の三千万円以下という店頭表示については、これは斎藤先生の御質問に対するお答えなのでありますが、消費税の転嫁に関しては、当店の価格は安くなっているという表示は誤解を招くので認められない、こういう答弁をされております。
 もう一つ、これは続いて申し上げますと、再販商品については商品が消費者の手元に来たときに税額がはっきり示されているという方法になるようきちんと指導する、このようにお話しになっておられるわけでありますけれども、そこで実際にカルテルを結ぶ場合に税込み価格でありますというカルテルを結ぶ場合と、それから外枠表示でカルテルを結ぶ場合と二つあると思うんです。その場合、税込みカルテルをということになってくると、税込み表示ということになってくると随分と複雑でまた矛盾が起きてくるという、私はそういう心配をするんですが、公取委員長、どうお考えでしょうか。
まず手引の公表の時期でございますが、法案が成立いたしましたらそれこそ可急的速やかに公表すべく今事務局で鋭意作業をいたしております。
 それから二番目の届け出の問題でございますけれども、これもなるべく事業者に負担がかからないように様式化できるものはきちんと様式化いたします。それから用紙も都道府県なり商工会議所にもお願いをいたしまして窓口に置いて、またその記載方法等についてもわかりやすく丁寧に周知徹底を図るべく、これも今準備をいたしております。
今回は、三％で薄く一律にお願いをするわけでございます。経済環境としてはいろいろな環境がございますけれども、現在の経済環境の中での一応の取引秩序といったものが成立している。その経済関係の中で三％という、業種業態いろいろの方がございますけれども、とにかくほかの業者と横並び、すべて三％でひとつお願いをしたいということでございますので、それだけ転嫁という点につきましては、個別にお願いをいたします場合に比べれば容易ではな
いかと思うわけでございます。
 しかし、転嫁につきましてはいろいろ御苦心もあろうかと思いますので、先ほど御指摘の転嫁のための政府の義務としては、いろんな局面から最大限の努力をして御支援をするつもりでございます。
これも議院での修正でございますので、その文字どおりにお読みをするわけでございますが、この十一条の条文に則して申し上げれば、原案は「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努めるものとし」——「事業者は」「努めるものとし」とあったわけでございますが、それが「円滑かつ適正に転嫁するものとする」というふうに改められたところでございまして、「努めるものとし」という言葉が落ちて、「転嫁するものとする」というふうになっておるところでございます。
 また、その第二項におきまして、「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため」という原文に対しまして、「前項の規定を踏まえ」という言葉が挿入され——「前項の規定」と申しますのは、事業者は円滑適正な転嫁をするものとするというところでございます。そうした規定を踏まえておるところでございます。それで、「前項の規定を踏まえ」という言葉が入りました。それから、「消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとする」というのが、「努める」という言葉が落ちて、「講ずるものとする」というふうに修正をいただいたわけでございます。
 端的に、委員御指摘の点でございますれば、事業者としてのお立場としては、「転嫁が行われるよう努めるものとし」というところが、「転嫁するものとする」と。このところが、転嫁につきましてのお立場が明確にされたということではないかと思うわけでございます。
不動産鑑定評価方法の技術的な詳細な点は、国土庁の方が御専門でございますので国土庁から御答弁をお願いしたいと思います。
 今のその物の考え方をめぐっての先生の御質問でございますが、おっしゃるとおり、いわゆる宅地開発に伴ういろいろなコスト、これについてエンドユーザーにかなり転嫁されているんじゃないか、このことについては現実そのとおりだと私どもも認めざるを得ません。
 その際に、これはそもそもどうあるべきかという問題がやっぱり我々としては一つの大きな問題でございまして、例えば土地区画整理事業一つ例にとりましても、現在いわゆる公共減歩というのが三割程度あります。これはどういうことかというと、素地を宅地として転換し利用度を高めるという一つのプロセスとして、公共施設については必要ないわゆる足元的施設をみずから負担しようというふうな制度が現実にあることも事実でございます。そういったことを考えますと、根幹的な公共施設あるいは公益施設というのはしかるべき負担が別途なされる必要があると思いながらも、一方で、専ら当該宅地の利用向上のための施設については相応の負担をいただくのもこれは一つの合理性があるんじゃないか、こういったことはやっぱり私ども基本的に考えている点でございます。
 そういった中で、今おっしゃったいろいろなことで感じますことは、現実にどうかということになりますと、これははっきり言いまして、必ずしも理想的でない、行き過ぎたと思われるものも多々あると認めざるを得ません。これについての是正指導というのは我々強力にやってまいりますが、いずれにしても考え方として、公共公益施設の負担はすべていわゆる外に出してエンドユーザーに向けるべきでないというふうな考え方については、私どももちょっと必ずしもそう割り切れない点があるところでございます。
 問題は、そういったことででき上がった宅地の評価と近傍の土地のいわゆる公示価格を出す場合の評価の仕方、これにつきましては御専門の国土庁の方から御答弁させていただきたいと思います。