いずれにしても、高級官僚の、別に私は官僚が憎いわけじゃありませんからね、この天下りの問題等々は、これからの行革をする上で絶対必要なんです。ですから、例えば、高級官僚の出身者で、総裁やあるいは社長を退任した後も、これは私だけじゃなく、いろいろな民間企業から言われている声ですから、聞いてください、総理。顧問という形で部屋を持ち、車を持ち、秘書をつけて、飲み食いを自由でという、こんな声まで聞いているわけです。そして高給を受け取っている。
 民間では今日、厳しい経済状況の中で、三十歳から四十歳でも突然としてリストラを宣告されるわけであります。このような状況は、やはり国民から見て、あるいはそれぞれの常識ある社会人から見て、高級官僚だからといって特別待遇をされるのは絶対許しがたい、こんな手紙が私のところに来ているわけです。
 能力が本当にあるならば、みずから新しい事業を起こすなり、民間はみんなそういうこともしているわけでありますから、そういうことも含めて、総理は、公平公正な社会をつくる、こんなことを述べられているわけでありますから、総理の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 本院の事務総局職員は、ほかの省庁と同じように、一般職の国家公務員になっているところでございまして、再就職につきましても関係法令の適用を受けているところでございます。
 昨年の防衛装備品の調達にかかわる四社事案などを契機といたしまして、本院の元職員が関係の団体に監事等として就職している、そういう御指摘を契機といたしまして、本院といたしましても、職員の再就職に関する検討委員会を設けて検討しているところでございます。
 現在、政府部内で行われております公務員制度についての検討状況でありますとか、地方自治体で導入することになっております外部監査人制度の実施状況など、これらを見きわめながら、職員の再就職のあり方などについて鋭意検討を行っているところでございます。
いずれにしても、財政が厳しい中で、もう少し外務省を有効的に使って、何のために出先に武官まで行っているのか、やはりそういうことも含めながら、リサーチをするにもそんなことも必要じゃないかな、私はあえてそのことを提言しておきます。
 次に、防衛庁関連の関係で、会計検査院が、防衛庁所管の財団法人にＯＢが天下っております。会計検査院はこれによって検査の手心を加えているんではないかな、こんなことも国民の目に映っているわけであります。
 会計検査院は、職員の再就職等々、誤解のないようにする意味でも、この辺についてはみずからの姿勢を正していかなければいけないと思います。これについて、会計検査院の考え方をお伺いします。
外務大臣の御指名でございますが、突然の御指名でございますので、私が関係者ですから申し上げますが、これまでも、各国に駐在している武官とか、あるいは日本に駐在している行きたいところの武官等を通じて、再三再四資料を求めたんですが、なかなか満足する資料が出てこない、こういうことでございますが、再就職のあり方については各国も大変悩んでいるようでございます。
 それは、一般の企業と違いまして、部隊の精強性を維持するということで、四十代から首を切るというようなことが起こるものですから、そのあり方については大変各国も悩んでいまして、私も何人かの国防長官に話をしてみましたが、なかなか共通の悩みであります。
 そういうことで、きちんとした再就職対策を講ずることが防衛庁におけるいろいろな不祥事の発生を防ぐ一つの有力な方策であるという前提で、今回、浜田政務次官を団長として、米国、イギリス、フランスに派遣したわけでございますが、とにかく、そういう問題について政務次官がみずから先頭に立って取り組むということをすることによって、各国が最大級の協力をしてくれるということを期待して、私どもはここで、四月までにこの再就職問題の取り決めをしなきゃいかぬものですから、火急にこれを派遣したという次第でございます。
常々、中山委員におかれて、日本の安全保障に対して強い御意思を持って、それを確保するために御努力いただいておりますことに改めて敬意を申し上げたいと思います。
 今日、ガイドライン関連法案をめぐりまして長時間にわたる御審議をちょうだいし、その御判断をいただく場面に立ち至っております。この間の御審議並びに修正論議に対しまして真剣な取り組みをいただいたことに対しましても改めて感謝を申し上げたいと思います。
 言うまでもありませんが、政治の目的とするところは、日本の国民の生命と財産をいかに守り抜くかということでありまして、そのためには、有備無憂といいますか、備えあれば憂いなしということをもって対処するわけであります。
 今日におきましては、戦後の冷戦構造が崩壊をいたしまして以降、本来なれば国際的な大きな大戦を想定されるような危機は立ち去ったと考えてよろしいわけでありますけれども、にもかかわらず、世界の国々の中ではいまだ混乱が続いておるということでありますし、また、日本周辺におきましても常に十分な備えをしていかなければならない、これは国民に対する責務であろうと思っております。
 そういう意味で、今般特に、戦後日本の安全に対して日米相協力してこれを守り抜いてきたということでありまして、その実効性をさらに高めるために日米安保条約におきまして今回さらなる確実な状況を国民にもお示しし、安心をいただくためのガイドライン法案の提案でございます。
 こうした状況の中で、日本国の憲法のもとで節度ある防衛力を整備し、我が国の安全と繁栄は国際社会の平和と繁栄の中でのみ実現可能であるという観点から、諸外国との二国間の関係の維持発展、また、ＡＲＦ等の地域協力、国連等のグローバルな枠組みに対する協力を重層的に進めてまいることによりまして日本の安全を確保し、また、この北東アジアの平和と安定に寄与していくことが必要ではないか、そのために政府を挙げて全力で対処いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。