それでは最初に、中小下請労働者の安全確保という点で見過ごすことができないと思いますので、日本原子力発電の敦賀原発の事故について、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 敦賀原発の安全対策が、特に下請労働者にきわめてずさんな点については、私は昭和四十九年の予算委員会でも質問の中で指摘をしてきたところでございます。
 今度の事故の状況を見てまいりますと、その当時と比べて改善をされているというふうになかなか思えない。五十六人も被曝するという異常な事態が隠されていたなどというのは、一口で言えば、そういった核に対する非常にずさんなやり方という結果が、今日の状態を招いたのではないかと思うわけでございます。
 そこで、最初に労働省にお聞きをしたいんですが、独自に調査をしておられるというのですが、調査の結果をまずお聞かせをいただきたいと思います。
前段の労働者の問題でございますが、建設業を若年労働者にも魅力ある産業として喜んで参入していただくためには、やはり第一次の計画でも定めましたような、雇用関係の明確化あるいは雇用関係の安定化、あるいは技能開発による能力開発を進めること、その他福祉の増進、他産業に比べて建設業が注文生産で、非常に波動的でなかなか実施がむずかしい面がありますけれども、他産業並みの、あるいはそれ以上の魅力をつけるための努力を、今後とも続ける必要があろうかと思います。
 いままでは建設産業には若年労働者にとって魅ちに、わりあい他産業に比較して高い賃金が得られるということで、若い人が比較的多く入ってきた産業でございますけれども、御承知のような高齢化で、若い人の数が少なくなっていくこれからの時代に向けて、そういった雇用関係の改善を図っていかなければ、これからの建設業の発展はあり得ないと思いますので、今後ますますそういう点に力を入れていかなければならないと思っております。
 それから第二の、建設業の雇用改善推進月間のお話がございましたが、毎年十一月をこの月間として、期間中、中央だけでなく地方でも私どもの出先を挙げて集中的に啓蒙活動をする期間としております。しかし、御指摘のように、この期間に計画で定められている施策が一層進展しますように、単に啓蒙活動だけでなく、地方では事業所の訪問指導等もいたしておりますが、そのときそのときの施策の重点をテーマとして、そういった指導を特にこの月間に強化することも含めて、年間もちろん実施していかなければなりませんけれども、月間にはさらに効果の上がるようなことを考えていかなければならないと思います。
いま御説明のようにそれなりの成果は上げておりますが、必ずしも十分というわけでもないというところでしょうが、とにかく、若年労働者が喜んで建設産業で働くというふうになってほしいと思います。
 それから、年一回、建設雇用改善推進月間というのが設けられておりますが、これは大臣表彰とか、いろいろそういうことが主であって、実際問題の雇用改善の推進にはどれだけ役立っているかという点、やっぱりこういう点も検討する必要がありはしないかと思いますが、いかがですか、
いまの大臣のお答えに私も賛成です。一般企業の退職金以上に、たとえば目減りを防ぐとか、何か魅力あるものが欲しいと思います。
 この建設労働者ですね、建設労働者の雇用の改善等に関する法律が制定されて、第一次の計画期間が終了したわけですが、その時点で目標としてきた点が改善されたかどうか、こういう点はよくなったという点がありますか。
退職金の性質、こういったものにつきましての考え方は、これはこれなりにいろいろあろうと思います。しかしながら、私が考えをして、この中小企業、特段とこういった常用労働者でない非常に不安定な方々に対しまする退職金制度といいまするものは、これは特異なものでございますと同時に、非常に私どもが重要視していかなければならない、私どもがこれに御献身をさしていただかなければならぬ、そういった性質のものであろうと、かように考えておりますだけに、こういったものがより安定的にお働きになられる方々の支えになって、一つの魅力のある、希望の光になっていくということが望ましいわけでございまして、さような意味合いにおきまして、一般的な企業における退職金というものと同列にといいまするよりは、より以上に私どもは温かく御措置を申し上げなければならぬ、かように考えております。
労働大臣、退職金は働いている人にとって必要な賃金なんです。何といっても退職金の制度の全然ないところと、それから少ないところと、また高額の退職金のところと、いろいろに分かれるでしょうけれども、ぜひ必要なんだというその上に立って、いま改正になる共済法の退職金も充実していただきたいと思うんですが、いかがですか。
私も、今後、証券界というのでしょうか、こういった投資顧問的なものがいま大体百ぐらいあると言われておりますけれども、これが全く野放し、だれでも開業できてだれでも情報を出して同じようなことができる。もちろん、それにはいろいろな力が加わらなければいかぬとは思います。金を集めるとかそういった意味の力が必要かとは思いますけれども、だれでもこういったことができるようなことで果たして将来の証券業の発展というか、いわゆる証券業の発展というよりも、直接金融の育成というものができるだろうかということについて私はちょっと疑問を持っておるわけであります。いま業界の方でも、アナリスト、日本で言えば証券分析調査というのでしょうか、こういったのを育成しているようでありますが、私はやはり将来、こういったアナリストの制度というものを——アメリカ並みにちゃんとした資格を持って企業内容が読める、こういった方の情報を判断しながら一般投資家も動いていく。判断は個人の判断でございますけれども、していくというようなことが必要だし、やはり証券行政の中の一つにこのアナリスト制度というのも取り入れていく、将来そういったことを検討していく必要が十分あるのではないかということをひとつ証券局長からお答えをいただきたい。
 最後に、大臣にお伺いしておきたいのでありますが、私が非常に不快に思うのは、こういった誠備グループのいろいろな動きに政治家の名前がちらちら、いろいろ出ているわけですね。株主名簿にも厳然と出ていらっしゃる方もいらっしゃる。何も私は株を個人的に買われることは、決してそれ自体を否定するものではありませんけれども、一見何が肩がわりするのにそういった力を使うがごとく見られたりということになりますと、やはりこれも政治家としてのモラルの問題になってくるのではないかと思うのであります。
 以上、二点、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。