それでは、この消費税の導入によって個人消費が落ち込むのではないかというような説がございましたけれども、その心配も少なかったと言えます。平成元年度に導入されました消費税は、物価の上昇を通じまして消費を抑える方向に作用するということは否定できません。しかし、一方では物品税の廃止による価格の下落がありまして、これは消費をふやす効果がありますし、また昭和六十二年度以降の直接税の減税効果も消費をふやす効果がございますので、今回の税制改革全体として考えますと、平成元年度の個人消費を押し上げる効果があるというふうに判断しております。
 国民所得統計速報を見ますと、実質民間最終消費支出は、消費税導入前に駆け込み需要がありまして、季節調整済み前期比で見ますと、一―三月期には比較的大きな伸びを示しました後、その反動から四―六月期にはマイナスとなりました。総務庁の家計調査で見ましても、全世帯の実質消費は一―三月期、四―六月期と同じような動きを示しましたけれど、七―九月期には季節調整済み前期比で増加に転じ、上向いてきております。
 なお、全国百貨店販売高は、最近毎月、前年比で一〇％前後の高い伸びを示しておりますし、乗用車につきましても新車の販売台数は四月以降大幅な増加が続いておりまして、最近は前年比二、三割の増加となっております。
 以上のような動きを見ますと、消費税の導入前後で駆け込み需要とその反動減といった一時的に不規則な動きが見られましたものの、可処分所得の着実な増加、物価の安定を背景に、個人消費は堅調に推移していると思います。
まず、物価への影響についてお答えいたします。
 消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であり、確かに導入時には若干の物価上昇を生じました。しかし、この物価上昇は、いわゆるインフレ的な物価上昇とは違いまして、一回限りのものです。経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しましては、物価モニターや地方公共団体を通じまして価格動向の調査、監視態勢を強化いたしました。また、物価ダイヤル等、相談窓口の拡充等も行ってまいりました。このような施策の効果もありまして、便乗値上げ的な動きは特定の業種に限定され、かつ一部の事業者に限られています。さらに、その品目の物価上昇率も落ちついてきておりまして、物価水準全体には大きな影響を与えているとは考えられません。
 消費税の消費者物価への影響は、全体として見ますと、四月に大部分あらわれた後、五月に多少あらわれ、六月にはほぼ出尽くしたと見られます。経済企画庁としましては、消費税による消費者物価の上昇率は、平成元年度には一・二％と試算しておりましたが、ほぼその範囲内にとどまったものと見ております。
 その後も、消費者物価の動向は、天候要因による生鮮食品の上昇分を除いてみますと、安定的な基調が基本的には続いております。したがって、消費税の導入によってインフレ的な物価上昇が生じたとは考えておりません。
 さらに、消費についての影響もお答えした方が……
税の負担、理屈の点はよくわかりました。
 そこで、僕は、実施後半歳余がたちましたが、物価の状況等どうなっておるか。物価騰貴になった、これからも消費税の実施によってそのおそれがあるのか。それから不況が来たか、おそれがあるのか。それから、中小企業者は消費税を他に転嫁できなくて、これが第二の法人税、第二の事業税みたいなものになったかというようなことにつきまして、企画庁長官から実施状況をちょっと御報告願いたい。
各党に聞きたいですけれども、大体同じようなことを言われたのでは時間をとるだけですから。
 ちっとも私が御質問申し上げたところに答えてくださってないんですね。私は、とにかく高齢化社会にいったら年金、福祉で随分お金がかかる、しかし今までの税制ですと、これはサラリーマンに大変な負担をかけることになりますよと。一方、法人税では、景気に左右されまして税収が思うように上がらない。これじゃいけない。だから、広く薄く御負担願う消費税でやった方がいいんじゃないか。そして、サラリーマンの不満を解消しますために減税をすると。こういうことであったわけですが、ちっとも今具体的なお答えがない。
 そこで、今消費税をだめだとおっしゃったので、どうも消費税、僕は考えてみまして、実施の状況をまずこれからお聞きしたいと思いますが、
やってみてもだんだん定着している状況でございまして、消費税反対反対と言う理由が全くわからぬのですよ。そこでまず、本なんかを見ますと、消費税は逆進的だ、弱い者いじめだと書いてありましたが、私は税負担が逆進的であるとか累進的であるとかいうことは、先ほどお聞きしましたが、水平的公平と垂直的公平の議論にもありましたように、これはそれだけ取り出して議論しちゃいけないんで、やっぱり税体系の中で話をしてもらわぬといかぬと思うんですね。
 そこで、これは大蔵大臣に理屈をお聞きしたい。私そう思っているんですが、我が国の税体系全体で見ますと、個人の税負担は逆進的でしょうか、それとも累進的でしょうか、諸外国に比べてどうでしょうかということをこの際伺って、消費税の問題をちょっとあれしてみたいと思うんですが。
いや、収益を上げている大きい企業は法人税をたくさん払って、たくさん払っているかどうかはまた話が別ですが、今回はそれが中心じゃないから。それが国庫負担として入っているんだから同じだとおっしゃる。それは暴論なんですよ。そうでしょうが。税金というのは応能負担、保険料というのは労働者一人一人の人頭割なんです。それで労働者だけではなしに折半ですからね、我が国では。労働者が出す分と同じだけの分を企業が出しているわけです。そんなもの人数が減ったら企業負担が減るのは当たり前やないですか。余り時間がないから言うてられないので、次へ行きます。
 大蔵省の財政金融統計年報の製造業資本金規模別売上高に占める福利厚生費の比率というのがある。これを見てびっくりしましたが、それを見ますと、昭和六十三年度、製造業で資本金二百万以下の企業ではこの福利厚生費の比率は二・五％、一億円から九億円以上のところでは一・九％、そういうことになっている。だから、資本金二百万以下の小企業と十億円以上の大企業では小企業の方が大企業の一・三倍の福利厚生費の負担をしているわけです。逆に言うと、大企業は小企業の負担の七六％程度の負担で済んでいるわけです。なお、この福利厚生費というのは法定福利費だけではなくて、会社独自の福利厚生費が含まれておりますから、この場合の福利厚生費は大企業と中小企業でほぼ二対一になろうと思います。
 この点を考慮すれば、大きい企業と小さい企業の間の負担の格差というのは明らかに大きくなってきているんじゃないかと。これは事実数字によって示されているわけですが、局長、こういう傾向になっているということは御理解になるでしょうね。