それでは、最後に難民問題につきまして大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
 昔から、窮鳥もふところに入れば猟師これを殺さずということわざがございます。私が大臣にお願いしたいと思っておりますことは、法律で裁いていくということよりは、まず困っておる鳥、窮鳥に生活の糧を与えて、親身になって相談に応じてやるということの方が先決ではないのでしょうか。世界の平和そして個々人の人権ということを考えたら、私はもっと法に涙があっていいと思うのであります。
 戦火と政変を逃れて命からがら日本に滞在をしているインドシナの若者の数は少なくありません。彼らは見つかったら最後、不法残留者ということになって強制送還されます。窮鳥を追い払うというような仕打ちは、少なくともアジア人との心の触れ合いこそと鈴木内閣がうたい上げておることに背くのではないのでしょうか。また、世界人権宣言十四条には「すべて人は迫害からの避難を他国に求め、かつ、これを他国で享有する権利を有する。」と明記をされておるのであります。有効な旅券を持たない、確かに不法であります。だが、難民に有効な旅券を持ってきなさいということを期待することはもともと無理な話ではないでしょうか。悪質な犯罪者は別といたしまして、本当の難民に対しては、法務大臣の裁量に任されておる在留特別許可を積極的に活用していただくべきではないでしょうか。難民の鎖国から難民への開かれた国へ持っていっていただきたい。私は、その幕あけの法務大臣になっていただきたいと希望するのでありますが、大臣の御見解を聞きたいのであります。
お答え申し上げます。
 条約の二十三条と二十四条に内国民待遇が規定されているわけでございまして、その中に国民年金、児童関係の諸手当それから健康保険等につきまして内国民待遇を与えるということが規定されておるわけでございます。これらの二つの条項と国内法との抵触する部分がございまして、その点につきまして現在厚生省と協議中でございます。
大変明快なお答えをいただきましてありがとうございます。
 一つだけ外務省の方に念押しのような形でお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、二人の大臣にわたって関係各省との煮詰めをずっとやってきていらっしゃるわけでありますが、今日に至るまでいわゆる国内関係の問題で煮詰めが至っていない。一番大きなガンとなっておるところは厚生省ではないかとよく言われるのでありますが、その点はいかがですか。
外務省の立場からお答えをさせていただきたいと思いますが、外務省といたしましては、この難民条約になるべく早く入りたいという念願を持っておりまして、前通常国会におきましてもできましたら御審議いただこうと思っていたわけでございますけれども、去る五月、当時の大来外務大臣から外務委員会で御答弁申し上げましたように、関係省庁との意見調整がつきませんで、残念ながら見送らざるを得なかったわけでございます。
 外務省といたしましては、現在、条約の加入に伴って必要となります国内体制の整備につきまして、関係の省庁と鋭意検討中でございまして、意見調整がつき次第、なるべく早く国会に提出して御審議いただこうというつもりでおります。
大臣の御答弁に先立ちまして一言申し上げます。
 この方につきましては、現在刑事裁判が続行中でございます。先ほど先生が申されたやむなくタイで旅券を買ってという点あたりも裁判所で大いに争われておるところでありまして、私どもとしてはタイ国政府に正式に確認をしたところ、この旅券は正規に彼女に対して発給されたものであるという確認などもとっておるわけでございまして、いろいろ争点はあるわけでございます。少なくとも、第一審におきましてはセロ・ソム・シーというお名前で入っておられるわけでありますが、この方の難民性というものは裁判の過程では否定されたところでございますけれども、国連難民高等弁務官事務所からの配慮要請もございますし、また現在刑事裁判が係属中であるということもございますので、その帰趨を見きわめた上で、私どもとしても慎重な配慮をしたいというふうに考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、退去強制令書を発付されました外国人というのは本邦での在留を否定された者でございます。これを仮放免いたしまして町の中に放すということは在留を再び認めるということに相なるわけでございます。そこらの点がございますので、私どもは、強制令書を発付された外国人については、本邦外に送還する時期まで入国者収容所あるいはその他の収容場に収容するという原則をかなり厳格に堅持しておるわけでございます。
 しかしながら、収容というものが今後さらに長期にわたるというようなことで仮放免すべき理由というものが新たに生じてまいりますれば、その段階で私どもとしても仮放免の問題を考えるということは事実でございまして、未来永劫に入れておくというようなことを言っておるのではございません。
お答え申し上げます。
 共済年金の場合は、昭和三十四年から発足して現在に至っているわけでございますけれども、この現在の共済年金には幾つかの異なった性格が付与されておると言われておりますが、何といっても一番中心的な性格は、公的年金としてのやはり役割りだろうというふうに考えておるわけでございまして、つまり公的年金としての役割りと申しますのは、民間における厚生年金保険と全く同じように、その財源の調達を社会保険の方式によって行っていくと、したがってその加入についても強制をされているわけでございますし、給付についても一定の法律の要件で決めていくと、こういった社会保険としての性格が一番基本の共済年金の性格だというふうに考えているわけでございます。
 そういう性格から見ました場合に、いまお話がございましたような給付の辞退あるいはその復活といったようなことが、この強制加入というような社会保険の性格から言って果たしてなじむかどうかというのは非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えているわけでございまして、厚生年金、船員保険その他わが国に施行されております公的年金制度一般の問題とあわせてその辺の検討をしなければならないものであろうと考えております。
 なお、そうした年金受給者の中で本当に年金を生活の頼りにしていない方々といいますか、そういう方々に対しては多少年金の支給を遠慮させていただくといいますか、受給を遠慮していただくというような趣旨から、実は昨年の改正法案で共済年金についてだけは、これは厚生年金等もやっておらない制度でございますけれども、年金外の所得が六百万を超えた場合には年金の一部を支給停止するという制度も導入したところでございまして、このような観点から、今後なお検討は進めさせていただきたいというように考えております。