外国に青色申告制度がないということはそのとおりであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれの国を見ましても青色申告に類似する制度はないわけでございます。
 青色申告というものはもう三十年以上の歴史を経てきて、もうこの辺でやめてしまったらどうかという御意見があるわけでございます。そのかわりに記帳義務を導入したらどうかという御意見も確かに承って、いろいろ検討しているわけですが、イギリスをのけますとアメリカでもドイツでもフランスでも、小さい方々は別として、商工業者という方々には記帳義務がありまして、それには罰則が設けられているということも事実でございますけれども、昭和三十六年の税調の通則法答申の中でも記帳義務という提言はございましたけれど、やはり国税庁から先ほど来お答えしておりますように、青色申告を普及し育成し、それから記帳の慣習を納税者に涵養をしていく、そういうことで所得計算が正確にできるという基盤をつくっていく。それが先決であって、いたずらに空文に化するおそれがあり、かえって不公平を招くおそれがあるという義務導入は見合わすべきだという考えで今日まできております。過般の税制調査会答申の中でも、納税環境の整備、記帳水準の向上ということが言われておりまして、私どももそういう申告水準の向上のために有効適切な方途というものについて現在検討をしておりますし、税制調査会の御審議も参考としながら真剣に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、青色申告制度というものはもうすでに二十数年たっておるわけでありますが、その任務は終わったと、こういう意見があります。それで、これはやっぱり意見を——私の知っている範囲では二つの意見がありまして、やはり白色と青色との差を設けるべきではないと、だから青色申告のメリットというものを白色の場合でも認めるように、そういうようにしていくべきではないかという意見と、もう一つは、いわゆる正しい納税をするかしないかの選択を納税者に任せるのは日本のみじゃないかと、だから白色と青色というそういうものをやめて記帳をきちっとやらせていくべきではないか、これは飯塚さんの意見でありますが、こういう二つの意見があるわけですが、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、大蔵省としてはこの青色申告の今後の方向についてはどういうお考えか承っておきます。
これは案外自由業なんというのに白色が多いんですね。多いんです。しかし、やはりそれは白色よりも、いろいろ理屈をつけて、書くのがめんどうくさいとか、やれどうとか言うけれども、やはり正確に帳面つけることよりもつけないことの方がいいと思って白色になっている人もかなり私はいるんじゃないかと。したがってそういう点はやはり直す必要があると、そう思っています。
 それから、私先ほど言った中でちょっと訂正しておきますが、そういう実態問題で税務署よりも私の方が詳しいと言ったのはちょっと間違いまして、税務署でなくて、この辺にいる人ですよ。主税局の高級な人よりも実務の方は私が詳しいということで訂正をしておきます。
 いま聞いてみたところが、弁護士さんは青色が二三％、白色が七七％だそうであります。
ＴＫＣの全国会会長の飯塚毅という人が、昨年の十二月一日に「財政再建を、税制のゆがみ是正の中で実施されたい点のお願い」というこういう意見書を大蔵大臣にも出しておるはずで、われわれのところへも参りました。最近また「グリーンカード制度反対論者への覚書」というものを私のところへも送ってきておるわけでありますが、この人の意見は、国際的には記帳条件の精密化の方向にあると、そしてアメリカやイギリス、西ドイツ等でもかなりその記帳をきちっとやっていないと罰則が非常に厳しいと、そういうことをこの人は言っておるわけですね。この人は政治家じゃないわけですからずいぶん思い切ったことも言えるわけでありますが、私はしかし、こういう考えもやはりある程度納得できるんじゃないか。もちろん零細の小さなおばさんとおじいさんでやっている店にがんがん言うんじゃなしに、たとえば一億円以上の会社でも白色があるとか、あるいは少なくとも税理士さんとかそういう方には白色等は認めるというようなことはちょっと筋が合わないし、ある程度そういう点は私は厳しく義務づけをする方向が必要なんじゃないかなという感じがするんですけれども、そういう点はどういうお考えですか。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、やはり、私もこの法案の審議に当たって税理士さんにもいろいろ御意見も聞いたわけですが、よく聞かれると言うんですね、本当に青色申告は得なんですかと。確かに理論的に言えば得なんでしょうけれども、しかし実際には白色申告の場合は不正確でもいい率が高い、そして一方実調率が非常に低い、そういうところからクロヨンというようなことがやはり生まれてくるんではないかな、私はそういうような感じがするんですけれども、率直に言ってそのあたりはどう考えられますか。
ただ、こういうふうに一般会計からの、これは繰り入れを否定するものではありませんけれども、そういう異常災害、いわゆる不慮の災害が起きるとそういう形になる。それはある程度は危険率というものは考えられているべき性格のものである、そういう前提でこれは考えなければいけない。それが負担が重くなるかどうかの問題はまあ別の問題ですからね。ただ、保険事業を経営するということになればいま言った前提が確立されなければならない。その前提はじゃ何なのかということをやはりきちんとした一つの筋をつくって、その上にそれ以上の損害を補てんする、そういうシステムが確立される必要があるのではないかというふうに、これは将来への展望、今後の課題でありますけれども、私は期待をしておきたいと思うのです。現状は私は満足すべき状態だとは思っておりませんので、そういう点で要望をしておきたいと思います。
 次に、ことしの災害の面積からいきますと、被害面積百八十万ヘクタール、共済金の対象面積は水稲だけで八十万ということであります。二分の一以下、四割ぐらいしかまあ対象にはならないということになるわけなんでありまして、三割の足切りがあるということであったと仮定しても、この中身をどういうふうに見たらいいのかということになります。
 そこで、その被害面積の共済の掛金の分類、あるいは格差、それからこの百八十万の中で足切りでなくなった分が幾ら、それから共済金の対象面積で八十万の中ではどういう規模別になっているのか、この点、非常に時間が短いのでありますが、ひとつお知らせをいただきたい。