御説明いたします。
 保安規定におきましては、各職位においてその職務を制定しておりまして、運転に関しましてはプラント一課長、これが責任を持っているということになっております。その下に当直長がおりまして、プラント一課長のもとで当直長は実際の運転操作をするということになっております。かつまた、異常が発生した場合には当直長が応急の措置をし、その後プラント一課長が対策を講じるということになっておりまして、その事故が発生した、警報が鳴ったその瞬間の判断の責任はということになりますと、やはりますは当直長が判断をして応急措置をする、それからプラント一課長がその連絡を受けて行うということになっております。
 それとともに、原子炉主任技術者が制定されておりまして、原子炉主任技術者は、またそれらの連絡を受けて総合的に技術的な面での判断をする、このようになっておりまして、だれがすべての責任を負っているかということになりますと、保安規定上も当直長がまず第一のことはやるというふうに読める、このように考えております。
私が聞いているのは、後の、事故が起きてビデオを隠すとか情報を隠すとか、そういう次元の話ではなしに、要するに、原子力の災害の場合、事故が起きて、そして例えば火事が起きたら初期消火、そういう問題の責任というものが明確になっていないと危なっかしくてしょうがないということなんですね。
 では、これは何かはっきりしないから具体的に聞きますけれども、御存じのとおり、「もんじゅ」の事故が昨年十二月八日ですか、有名な、何遍もあれしているから知っていると思いますが、十九時四十七分ですか、火災警報が鳴りました。そしてナトリウム漏れの警報も鳴りましたよね。そのときのいわゆる現場責任者というのはだれになるんですか。
御説明いたします。
 原子炉の安全確保につきましては、先ほど申しましたが、原子炉等規制法で所要の措置を講じるということになっておりまして、具体的に、原子炉設置者が保安のための措置、いわゆる保安規定を制定いたしまして、それを守るということで、その安全確保を図るということになっております。
 先生御指摘のように、今度の「もんじゅ」の場合には、いわゆる技術的な面の問題とそれから情報を適切に出さなかったという面がございます。その原子炉等規制法の前提になっておりますのは、保安規定を守るということでございますので、やはり最初の保安につきましては、一義的には動燃事業団がそのあたりの責任は負っている、このように解釈しております。
 ただ、動燃事業団が情報を出さなかった、そのものにつきましては、それは原子炉等規制法の考えでいたものと少し離れたところになりますので、先ほど申されました動燃事業団を監督するという観点から、そのあたりはあるのかなというところでございますが、いずれにしましても、そのあたりの詳細の調査は現在進めているところでございます。
公職選挙法の一部改正起草案に反対の意見を申し上げます。
 本案の内容は、衆議院議員の選挙運動に関して、第一に、政党の選挙運動用ビラの枚数と種類を削減し、ビラの郵送による頒布の禁止を初め、小選挙区選挙における政党のはがきや政党の選挙運動用ポスターの枚数を削減するなど、政党の文書図画による選挙運動への制限をさらに強化するものであります。第二に、小選挙区選挙における政党カーの台数を削減し、小選挙区選挙及び比例代表選挙において政党が開催する政党演説会、政党等演説会の同時開催を大幅に制限するものであります。
 これらはいずれも、政党の行う文書図画、演説会による政策宣伝活動、言論活動という選挙運動の中心的手段への規制を強化するものであります。そもそも、政党本位、政策中心の選挙と称して小選挙区比例代表並立制の導入を強行しておきながら、一度の選挙も実施しないで、政党の政策宣伝活動、言論活動への制限を強化しようとするのは、国民を欺くものと言わなければなりません。
 もともと、国民の代表を選ぶ選挙制度は、議会制民主主義と国民主権の大原則にかかわるものであります。有権者が正当に投票権を行使するためには、政党、候補者の政策を知り得ることが不可欠であります。そのために、政党や候補者の政策宣伝活動、言論活動は最大限に保障されなければなりません。
 本来、選挙運動に係る制限は、買収、供応などの不正の防止に限定すべきものであります。今回の改正の言論活動等に対する制限の強化は、憲法が保障する選挙の自由、政治活動の自由、言論、表現の自由、国民の知る権利を侵すものであり、暗やみ選挙に一段と拍車をかけるものだと言わなければなりません。
 提案の趣旨弁明において、基本的には従来と同じ数量の選挙運動が候補者個人と候補者届け出政党に認められ、これを短縮された十二日間の選挙運動期間に行うことは過大な選挙運動を惹起すると言われておりますが、そもそもこの前提が問題であります。
 従来、政党の法定ビラは、その枚数、頒布方法について基本的に制限していなかったのであります。ところが、今回の小選挙区制度導入の際に、政党及び政党等の選挙運動用ビラの頒布方法を郵送、新聞折り込み、演説会場等に制限したのであり、従来と同じではないのであります。
 頒布方法を制限し、従来認められた全戸配布や駅頭配布を禁止しておいて、今度はさらに、郵送代などに金がかかることを口実にしてビラの郵送頒布を禁止する、枚数や種類の制限を強化する。これほど手前勝手な理屈はないと思うのであります。金のかからない選挙を言うのであれば、金権選挙を生み出す小選挙区制そのものをこそ廃止すべきであります。
 また、本案は、小選挙区選挙における候補者届け出政党の活動を制限することに重点が置かれています。候補者届け出政党の行うビラ、はがき、ポスター、演説会などを量的に制限するとともに、その活動に小選挙区ごとの枠をはめることは、都道府県の区域内での政党の選挙運動という制度の建前を崩して、全体として小選挙区候補者中心の選挙へシフトさせようとするものであって、小選挙区制を強化していくという改悪につながるものだと考えます。
 最後に、こうした重大な制度改悪について、与党三党と新進党が、実務者による密室協議で決定したものをそのまま国会の委員会に持ち込み、委員会提出法案とすることによって、審議も行わずに、会期末に駆け込み成立を図ろうとすることは、議会制民主主義からいってゆゆしい問題だと考えております。
 以上、反対意見を申し述べます。