さらに積極的な対応をこれからも深めてもらいたいということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
 なお、念のために聞いておきたいと思うのでありますが、今回の法改正では財形給付金・基金の満期給付金についてですが、勤労者の財形貯蓄に預入することを原則としているわけですね。使途については、今までは自由に選択できたものを財形貯蓄への預入に限定すれば財産形成につながることは間違いないのでありますが、このことによって逆に他の用途に充てたいと考えている勤労者が困るという事態が生じるおそれはないかどうか、念のために伺っておきたいと思います。
今般の改正におきまして、この給付金・基金制度について、財形法の趣旨に沿いましてより直接的に勤労者の財産形成に寄与するような方向で、満期となった給付金は原則として財形貯蓄へ預入するという方法により支払う、こういう旨の規定を置くことといたしております。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
 それからまた、給付金の支給につきましては、従来は財形貯蓄を一年以上実施している、こういう事業所を対象としておったわけでございますが、これを一年以上という要件を改めまして、財形貯蓄と給付金の導入ということが同時に可能になるような、そういう措置をとることといたしておるわけでございます。
 それからさらに、特に中小企業に対する給付金に対する助成についても見直しを行いまして、財形助成金制度を改善をして満期の給付金を財形貯蓄へ預入をする、こういう方法をとる。そういう給付金・基金契約を導入をした事業主等に対しましては助成率について五割アップを図っていく、こういう率の引き上げを行うことといたしております。
 こうした改善措置を総合的に行うことにより、給付金・基金制度の普及、特に中小企業に重点を置いて勤労者全体の財産形成がよりよく推進されるように、こういうことを期待をいたしておるところでございます。
時間の関係で急がせて恐縮でありますが、その次に財形給付金・基金関係についてお尋ねしたいと思うのですが、この財形給付金・基金制度は労働者にとっては非常に期待している制度なんですね。しかし、この制度は次第に普及をしていくのかと思うと近年はこの制度を取り入れる企業が非常に減ってきているわけですね。この統計資料を見ましても、実施企業数は昭和五十七年をピークにいたしまして、現在では三分の二以下。もう少し下がりますと半数になるというぐらい実は減少してきているわけです。したがって、財形給付金・基金制度が労働者の貯蓄を事業主が援助するための大変重要な制度でありながら、中小企業には非常に普及率が低い、ほとんど普及していないのではないかと思われるほどなんですね。したがって、今回この改正に当たってぜひ手をつけていただきたいと思うのでありますが、中小企業、零細企業における給付金・基金の普及促進について一体どのような効果を持つものと考えているのか、この点について簡潔にお伺いいたしたいと思います。
今まさに先生御指摘のような視点から、法律改正ではございませんが、予算措置等によりまして財形年金貯蓄につきまして二点の改正を行いたい、このように考えております。
 そのうちの一つは、財形年金貯蓄につきまして、年金支給が開始された後に本人あるいは配偶者の方が、例えば介護状態になるといったようなやむを得ない事由が生じましたときには相当多額の費用も必要となりますので、年金支払い開始前に設定いたしました支払い方法を変更するということで、一定額を従来決めた額に上乗せすることができるようなことに改正いたしたい、これが一点でございます。
 それから、二点目につきましては、従来の年金の支払いは定額型あるいは逓増型の二つしか認められておらなかったわけでございますが、これに前厚型のメニューを加えたいということでございます。これは高齢期の前半の方は比較的いろいろな意味での費用も多く要する、生活費もかさむ点もあるというようなこととか、あるいは前厚で支払われる年金給付を利用いたしまして老後における介護保険を購入できる、こんなようなことも想定いたしまして、前厚型の支払いも加えていきたい、このような改正を行いたいと考えておるところでございます。
今ちょっと気になる答弁があったのですけれども、東京貿易埠頭株式会社は営業政策でこういうことになりましたよという回答をしたと言っていますけれども、それを黙って運輸省は聞いておみえになりますか。それは港湾運送事業法で言うならば下請、本来は資本系列は親会社になるのですけれども、大東運輸が運ぶから問題はない、だから、それを逆手にとって、運輸省の指導に従わないということを今言ったと同じだと思うのですよ、営業政策だからというのは、順番待ちを認めないわけですから。もし今後そういう順番というのですか、横から入ってくる、割り込んでくることを認めるということが既成事実になったら、これからは強い者勝ちですよ。
 私はなぜそういうことを言うかというと、実は、その背景を私ども調べてみたら、グレープフルーツは大体今七五％がアメリカから来るのですけれども、主として、この十一月から翌年の六月にラッシュになるわけですが、三つのグループがあるのです。ＢＣグループというのは、ドールだとか住商、三菱商事、藤井商事、これは一番大きい大手ですね。二番目にグローバル・グループ、東京青果貿易とか極東フルーツとか全日空商事、兼松江商。それで、三番目にこのＪＰＣグループという今のひっかかっているグループがいるわけです。これはどうしても小さいグループなんですよ、扱いの量からいっても。そうすると、先ほども港湾運送事業法で、量の大小で差別をしてはいけないよとわざわざ法律で書いてあるのを、営業政策だと言って断る。営業政策というのは、もうかる大量のものを優先するということでしょう。割り込みを認めるということですよ。それを黙って聞いていて、運輸省は本当にこれからの港湾行政をできますか。これは局長の答弁でなくて、大臣からぴしっとした答弁を得て、私はこれは終わりますから、時間で、この問題に余りかかるわけにいきませんから、大臣から答えてください。