研究交流促進法で特例措置を定めておりますのは、いわゆる研究公務員として正式の公務員として外国人を幹部の研究員についてまで採用できるという特例措置を定めたわけですが、そちらの方の実績は残念ながら今のところございません。ただ、実際に日本の公務員になるという形ではなくて、現実に向こうの身分のまま日本の研究所に来ている外国人は非常に多うございまして、必ずしも正確な調査かどうかわかりませんが、今手元にある数字で見ますと、私どもの国立の研究機関の関係では、ちょっといつ現在がわかりませんが、人数で二百二十三という数字を持っておりますので、この程度は実際に受け入れているということが言えるかと思います。これは国立の研究機関の関係でございます。
 なお、そのほか先ほどちょっと御説明しました創造科学技術推進制度、こちらでも外国人をかなり受け入れておりまして、これまで延べ二十六人ございます。現時点では十名弱だと思いますが、その程度おります。それから国際フロンティア研究システム、こういったものでも、例えば現在七つの研究チームがございますが、そのうち三つの研究チームのリーダーは外国人ということになっておりますし、それから若手の研究者も現在人集めの最中でございますけれども、既に何人か参加することになっている、そういう形での参加もございます。
ぜひひとつこれだけはやっていただきたいと思います。
 もう一つ伺いたいのですが、外国人の研究者の受け入れといいますか、資料ないかもしれませんが、大まかで結構です。現実にどの程度行われているのか。わかる程度で結構でございますから、ひとつお教えいただければありがたいのですが。
基礎研究の推進のために産学官の既存組織の枠を超えた研究交流が重要だというのは御指摘のとおりで、そういう趣旨で昨年研究交流促進法を制定していただきまして、その後準備期間を経て昨年の十一月十一日にこの交流法が施行されたわけでございます。
 法律施行後間もないわけでございますが、これまでの実績ということになりますと、この研究交流促進法というのは、産学官の研究交流を促進する際に、既存の法制で隆路になる部分を特例法という形で隆路にならないように特例措置を決めたものでございますので、その特例措置が七事項ございます。
 このうちこれまでに実績があるのは二項目でございまして、具体的には、一つはこの交流促進法第四条の規定に基づくわけでございますが、職務専念義務を免除されて研究集会に出ることができるという規定がございます。この関係の適用を受けましたのが現在までに国の研究機関を全部合わせまして三百人強既にございます。それからもう一つ実例がございますのは第五条で、退職手当上の不利益をこうむることなく共同研究の相手方等の民間企業等に休職出向できるという特例の関係でございますが、この適用を受けたのは現在までに四人ございます。
 実績としては以上二項目でございますが、施行後間もないということもございますので、今後より活用されるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、この法律以外の面でこの研究交流促進のために、例えば現行の制度の運用を改善するというような問題もございます。こういった点に関しましては、去る三月三十一日にその基本方針を閣議決定していただいたところでございます。
 それからさらに、この閣議決定に基づきまして関係省庁の局長クラスを構成員とします研究交流促進連絡協議会というのを設けることにいたしまして、ここで今後研究交流促進のために各省庁がどういう対策をとるべきか各省間でよく相談するということにしておりまして、こういった場を使いましてさらに一層研究交流を進めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、大臣が所信の第三番目にうたわれておりますけれども、研究交流促進法ということ。これからの科学技術につきましては、ライフサイエンスやあるいは材料科学技術などいろんな分野がございまして、言ってみれば境界がなくなっちゃうといいますか、そういう研究開発が私は非常に多くなっていくと思います。そういう上で、それを踏まえてこれからは研究交流がますます盛んになってくると思います。特に共同研究あるいは産、官、学等の研究交流促進の方策を科学技術庁が音頭をとってやられていると思いますけれども、実績がございましたら、あるいは将来の方策がございましたらひとつお教えいただきたいと思います。
全くそのとおりでしょうね。
 総務長官、五十九年度は特に人事院勧告は尊重したい、できるだけ完全実施するようにしたい、そういう考えでいる、またその人事院の勧告制度についても尊重していきたいと。そのことは、これは総務長官、要するに、先ほども聞いておりましたら、あなたはことしの二％でもやっぱり——二％の率で、いま出してきた俸給表も勝手につくった。勧告率そのものを変更し、それでもことしもやっぱりあなたは先ほどの答弁でも尊重をしておると言うておるわけですから、来年もまた二％で尊重しておると、それじゃ困るわけですよ。あなたは先ほどの答弁でも、要するに二％でもあなたは人事院の勧告制度は尊重しておると思っておる、ことしもそう思っておると、こうおっしゃっているわけですから、来年、五十九年度は絶対尊重しますと言ったって、ことしと同じような尊重の仕方じゃ困るわけでしてね。これ、わかりますね。ですから、ことしはやっぱり尊重できなかったのでありまして、ですから、ことし尊重すると言ったそのことと来年尊重するということは、同じ尊重でも大分中身違ってきてもらわぬと困るわけですね、総務長官。そこのところはちょっとわかっていただきたいと思うんですよ。それが一つ。
 時間ありませんが、もう一つ人事院総裁にちょっとお伺いしておきたいんですが、先ほど総裁がおっしゃった、給与というのは義務費だ、当然私はそうだと思うんです。したがって、政府の財政状況で云々するなんというのは間違っている、そのとおりだと私は思うんですよ。そういうような意味で、それとは別に労働基本権の見直しの問題がこれはどうしても出てくると私は思うんですね。いままで何回かこの問題を議論したときに、やはりどうしてもこの勧告制度がこういうように形骸化されていきますと、どうしても憲法上の問題が出てくるという答弁を総裁もしていらっしゃいますけれども、こういうふうな異常な状態になってことしは三年目になるわけですね。したがって、私はこういう事態がこれ以上続いたら、やはりこれは憲法上あるいは労働基本権の見直しというような問題についても、これはそこら辺の問題が表面に浮き上がってくる、この問題を解決しなきゃならないという事態が出てくる。そして、その後にはこれは人事院のいわゆる存立にもかかってくる問題であると、私はそう思っているわけですが、ここら辺の問題について、もう一遍、人事院総裁の御見解をお伺いしておきたいと思います。