お答え申し上げます。
 御高承のこととは存じますが、昨年十二月に公布、施行されました国会等の移転に関する法律では、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するために、移転の具体化について積極的に検討を進めることは、極めて緊要なことであるというふうにされておるところでございます。そして同法十三条におきまして、国会等移転調査会の調査審議事項に「移転に伴う東京都の整備に関する基本的事項」が挙げられております。また同法十一条におきまして、国会等移転についての検討指針の一つといたしまして「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、東京都の災害対策の充実等に配慮するものとする。」とされておるところでございます。このため、同調査会の調査審議に当たりましては、これらのことを十分に踏まえまして、移転跡地を防災性の向上に役立つよう総合的に活用するということによりまして災害に強い都市構造をつくることが重要である、こういう視点に立ちまして今後検討を進めていただけるものというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。ひとつぜひお願いをいたしたいと存じます。
 次に、いわゆる首都機能の移転というのが国会でも決議をされて、これの具体的なスケジュールが徐々に詰まりつつあるわけでございますが、その際に、一般的にこれを促進する論拠として、東京の巨大都市の過密化、これを救うために、例えば国会のございますこのあたりが、移転をいたしますと大変な空き地ができる、一説によると十三万坪できる、こういうわけでありますけれども、そうなると東京の震災は被害が軽減できるという、極めて短絡的な議論が、国会移転や首都機能移転に際して用いられた議論の一部であったわけでございます。
 確かにこの地域には広大な空き地ができるわけでありますけれども、むしろ震災危険度の高い、東京の、街路整備等もまだ十分でないそういう下町や一定の地域、そういうところの対策というものがむしろ大切なのでありまして、この首都機能の移転に関しては、そういうその他の地域の防災上のバランスというものも十分に、当該この首都機能が仮に移転したとしても、それだけで東京が安全になるというものじゃない、こういう考え方でございますが、首都機能が、これは仮定の話といいますかしかし国会決議もあるわけでございますから、移転をされるということを前提にお尋ねを申し上げたいと存じますけれども、その後の東京の安全対策について国はどうお考えになり、東京都をどう指導していくのか、その辺、御見解を賜りたいと思います。
ただいまの先生のお話にもございましたように、現代社会におきましては、企業は経済的な活動主体として、また組織体として種々の社会的な機能を有しておりまして、社会の安全性向上のためには、企業の防災活動というものも極めて重要な意味を持っているというふうに認識をいたしております。
 企業の防災活動の観点といたしましては、従業員あるいは顧客の安全確保はもとより、企業の立地地域におきます災害時の安全性向上への寄与という、地域社会の一員としての役割、あるいは災害時に企業活動を休止するということが長引くことによりまして、社会経済活動全体への影響があるというふうに考えております。こうしたことから、平成四年度から、企業における防災対策と職場での防災活動の現状、その改善方策等につきまして調査検討を行いますとともに、企業防災活動の優良事例の収集、紹介などの普及啓発活動を行っているところでございます。
 今後とも国土庁といたしましては、企業防災の社会的経済的重要性にかんがみまして、その促進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生おっしゃいますように現代の経済活動、市民生活におきまして電気、ガス、電話、上下水道等のライフラインが果たしております機能は非常に重要なものがあるというふうに認識いたしております。これまでも個々の構造物の耐震性の向上を図るとともに、系統の多重化対策、それからバックアップ機能の整備、それからマイコン型の自動ガス遮断装置の普及等、システムの自動制御化対策などのライフラインのネットワークとしての安全性を高めるための総合的な対策を講じてきたところでございます。引き続きこれらの対策を一層推進することが重要であるというふうに認識をいたしております。
 また、ことしの一月の釧路沖地震に際しましては、釧路市内のガス供給を早期に回復させるために、政府として、日本瓦斯協会に対して応援要請を行いまして、全国各地域から多くのガス技術者の応援を得て、復旧作業を実施したところでございます。今申し上げましたような相互の応援体制の強化というものも迅速な回復を求めるための有効な手段ではないかと考えておるところでございます。
 それから、昨年の八月に中央防災会議で決定いたしました南関東地域直下の地震対策の大綱におきましても、こうしたライフライン機能の確保対策を推進するということといたしておりまして、国土庁といたしましても、関係省庁と密接な連絡をとりながら、今後ともライフラインの地震対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ただいまの問題についてでございますが、まず憲法九条という規定がありまして、憲法九条のもとにおいて、我が国は我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、いわゆる自衛権を行使をするということが認められておる、こういうことであります。しかも、その自衛権の行使につきましては、これは非常に厳格な要件がありまして、いわゆる自衛権発動の三要件というようなものを満たしていかなければならない、こういう問題があるわけであります。
 我が国が海外におきましていわゆるＰＫＯの業務、活動に参画をしていくという場合に、武力の行使というものをすることは認められていない、これははっきりいたしておるところであります。他方、先ほど申し上げましたように、国際平和協力法におきましては二十四条というところで、例えば二十四条三項について言いますと、自衛官につきましては、一定の場合に自分たちを守るために武器の使用をすることができる、非常に厳格な要件のもとにおいて認められておる、こういう全体の枠組みになっておるわけであります。
 そういうことを前提としまして、さらに具体的にどういう警護任務をどういう態様でするのかということにつきまして、今具体的に私どもの方で適宜想定をいたしまして、こうだああだということを申し上げることは現段階では適当でないと考えますので、差し控えさせていただきたいというふうに思うわけであります。全体の枠組みはそういう枠組みの中で考えられることであろうというふうに思っております。