続いて、文部省でありますが、宗教法人であります。
 公明党の矢野委員長も先般は、宗教法人においても純粋の宗教活動以外の収入については課税されることも至極もっともである、こういう御意見も拝聴しました。ということで、宗教法人という名前であるから全然治外法権だということにもならないということで、その業務の内容あるいはそのあり方というものについては、やはりこれも世間からいろいろあります。
 それから、特に著名なものと著名でないもの、という分け方はよくないのかな、皆著名かもわかりませんが、私らが知らないような宗教団体も、これまた数多くあるわけですね。これはなかなかチェックができない。しかもこれは、信教の自由というものが憲法で保障されている分野であります。ですから、なかなかそれもチェックができないけれども、だといってこのまま野放しにしておくというわけにはいかない。極端に言うと、うちの中にお稲荷さんみたいなほこらをつくって何々教ですと言えば、それで固定資産税もゼロになるというような笑い話もなくはないくらいですからね。
 ですから、宗教法人に対する課税というものに対しては、これも文部省で、大変に厄介だろうと思いますけれども、本家の方の仕事が追われているくらいですから、だと思いますが、やはりこのままそうしておくわけにいかないので、文部省としての見解、それから大蔵省としての見解、これも明らかにしていただきたい、このように思います。
制度として改めることができますものは、今回のように今後も検討を続けてまいりますが、もう一つ執行面で、確かに実査率を高めてまいりますとまだいろいろなことができるだろう、否認し得る経費というものも実際突っ込んでいけばあるということは十分考えられますので、その点は一生懸命励行させていただきたいと思います。
基本的な考え方は、ただいま大臣から申し述べたとおりでございます。
 それで、現実的に一つ御提案しているのは、土地の利子の問題でございます。これは一般的に申し述べれば、会社、法人の任意的な行為によってそれが赤字になるということであろうかと思います。その一つの形態が、利益は上がっている、しかし土地を次から次へと借入金で購入し、その利子でもって赤字にするという、そこのあらわれが今の点であろうかと思います。
 その点をもう少しさらに進めますと、交際費でございますとか寄附金でございますとか、こういったものもある程度法人の任意によりまして支出できる経費、これによって利益を帳消しにして赤字になるという現象がある。ということであれば、交際費の支出、寄附金の支出でもって赤字になるというような点につきまして何らか見直しができないかということは、私どもしょっちゅう検討をいたしておるところでございますけれども、一方におきまして一生懸命交際費を支出して何とか赤字から脱却しようとする、そういうところにそういうような課税をお願いするのはいいのか。また現在交際費は、基本的には大企業、資本金五千万円以上の法人につきましてはもう否認でございますので、そうした方向をとりますと結局中小法人の方にだけ当たるような改正になるというような難問もございましてなかなかうまい出口は見つからないということで、ただいま大臣からも申し述べましたように引き続き検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
この点には二つの面がございまして、今御指摘のようにまず執行面の問題がございます。つまり、いわゆる実査というものが十分に行われていない結果として、よく調べれば実は赤字ではない、黒字ではないか、実はある部分が、個人の費用が会社の費用になっているというようなことがございますとそうなるわけでございますが、ですから税務執行の面でもっとしっかりやって実態を究明しなければならないという問題が一つございます。
 それから、別途に制度上の問題がございます。ただいま御指摘のように、法人は赤字といえどもいろいろ社会的な便益を、公共的な便益を受けているわけでございますから、それに対して何にもしないでいいのかということについては、おっしゃいますように均等割がある、あるいは固定資産税があるということが従来の答えでございますが、さあそれだけでいいのか。
 ただ、私どもやはり悩みますのは、法人税というのは所得課税でございますので、所得がないときに法人税が取れるかということについては、なかなかこれという説明のうまい答えが出てまいりませんで、そこで悩んでおるわけでございますが、このたび一つ改善をしようといたしましたのは、法人が土地を買う、その土地を買いました利子はすぐにその年の経費にするとは限らない、そうはいかないよという制度を今度新しくつくることにいたしましたのは、これによって赤字法人というものの一部が課税の対象になってくる可能性も出てまいる。一つは土地対策でございますが、そういう改正はお願いしようと考えておるわけでございます。
 あれこれ申し上げましたが、このことは執行面ではこれからもできるだけ改善をさせていただきますが、制度面でそのような法人に所得がいわばないと考えられるときにどのような対応が可能であるかということはかなり根本問題にさかのぼりますので、その点はしばらく検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 株価がかなり大幅に上昇し、また株式市場の規模が急速に拡大しているという現象が近年見られることは事実でございますが、ただいまおっしゃられましたように、株式市場に巨額な資本が偏在しているという状態は、経済全体を見た場合には必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。
 すなわち、まず資金の調達面から申しますと、近ごろ大企業を中心に銀行借り入れのウエートま低下しているという傾向はあるとは申しながら、なお資金調達において銀行からの借り入れの占める割合というものは、これは八割近い割合を占めている、こういうことでございますし、また有価証券の形でもって企業が資金を調達するという中においては、社債等の方がそのウエートが高い、こういう状態でございます。
 一方、個人の投資家の資金運用面というような点で見ましても、銀行預金もあり、公社債もあり、株式はもちろんあるわけでありますが、信託、保険等さまざまなものがあって、株式のウエートは特段に高いというわけではないわけであります。
 いずれにいたしましても、言うまでもなく株式市場は、経済の発展に必要な自己資本を企業に供給するという重要な役割を担う一方、投資家サイドから見ますると、他の金融商品に比べて価格変動のリスクが大きい、こういうような特性を持っているものでありまして、したがいまして、私どもといたしましては、金融機関や個人あるいは企業それぞれ資金の調達、運用の場合に、その特性を十分に正確に理解した上でそれぞれの自己責任において資金の調達、運用の形態を選択することが重要であるというふうに考えているわけであります。
 そういう意味におきまして、最近の株価の動き等が目立つわけではございますが、我が国の金融資本市場全体を見た場合には、それぞれの商品がその特性に応じて相互に競争したりあるいは補完をしたり、そういう形であるというふうに、そうして全体として機能しているというふうに理解をいたしているものでございます。