今、同僚議員の中村先生の方からも問題点の御指摘がございまして、やはり今回の財確法をずっと私ども勉強させていただいたわけでありますが、一つのそういう結論に到達するような感じが私もしているわけです。
 時間の関係がございまして、基金特会の減債制度のあり方についての質問を実は後でやらしていただきたい、こう思っているわけですが、いずれにしましても、基金の資金状況が枯渇をしてきまして、しかも、これは五十七年から四年連続で繰り入れ停止が行われてきているわけです。それだけ一般財政が厳しいということになるわけですが、その中で特に六十一年度の場合には、枯渇した特会の財源を確保するためにＮＴＴ株売却というのが大きな目玉になっているわけでして、いただきました資料を見ましても、結局四千億しか余裕財源としては残っていない、こういうことなのであります。
 実は、四月十九日付の新聞記事で、大臣の諮問機関というのですか、研究会が、約七カ月にわたって研究を進められてきているわけですが、その記事が載っております。記事の中身は、私、中身にこだわるわけじゃございませんが、大蔵省が政府保有株式の売却方法を固めたと、極めて断定的な表現になっているわけでして、最後の方のくだりでは、四月二十四日に、あすになると思いますが、研究会の報告が最終的に出まして、その報告書に株売却に対する大蔵省の方針を盛り込む、こういう表現にこの新聞記事ではなっているわけです。
 私は別にそのことにこだわるわけじゃございませんが、このことに関連をしまして、以下大蔵省のお考えについて幾つか質問をさせていただきたい、かように考えているわけです。
 まず一点目は、株式の評価方法についてなんです。今日まで政府の持ち株売却を行った例としましては私、間違った理解をしておるかもわかりませんが、過去におきましてＫＤＤあり、日本航空あり、日本合成ゴムの例あり、電源開発あり、国内的にはこういうことだと思います。外国の例としては近々、ＢＴの例がございました。この国内四つのケースというのは売却収入を予算に計上するというような方法はとらなかったという点が違うのじゃなかろうか、こう思うわけですね。しかし、今挙げました幾つかのケースの場合、今回おとりになったような評価方法が採用されてきていたのかどうかという点をまずお聞かせをいただきたい、かように考えます。
かなり無理をして今日まで財政再建路線を進めてこられたわけですが、内外からこれは行き詰まっているということをはっきりと指摘されておるわけですし、もう竹下政権も近いわけですから、さわやかにひとつ転換を図るという時期じゃないかと思うのです。
 西ドイツはいろいろ日本の国とは比較されますけれども、同じような経済体質、財政体質を持っていると私は思うのです。その西ドイツですら、ことし日本の通貨に直して一兆六千億円の減税をやる。さらに一年置いて八八年にも同規模の減税をやる。合計して三兆円以上の所得減税を実施するわけでしょう。日本だけがいまだにそういう路線をとっておるということには国民生活も到底ついていけない、率直に私はそう思うわけです。税のあり方、取り方が今検討されていますけれども、結局、日本は世界最大の債権国になった。しかし、政府そのものは過剰な借金を背負っている。過剰な資金はどこが持っているかというと企業だ。その辺に財政再建のかぎがあるのじゃないかな。財政政策、経済政策の思い切った転換を図って、国債の発行について柔軟に対応する、それしか道はないのじゃないかということを私は申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
赤羽局長、今審議官でございますが、言ったというふうに先生おっしゃいましたけれども、現実に円ベースで調べてみますと、確かに、例えばことし七月、八月、九月、そして七月は円ベースの受け取りが一八・一％減でございます。八月は円ベース受け取りで二〇・九％減でございます。九月は一六・八％減。ですから円ベースの受け取りは、昨年同期よりも二割前後減っているわけです。これがまさに円高のデフレ効果というふうに考えていいと思うわけであります。
 片っ方、同じ円ベースで輸入を見てまいりますと、同じ七月は、輸出一八・一％減に対して何と輸入支払い代金が三三・七％減なんですね。八月は、二〇・九％輸出受け取りは減ったけれども、支払う方は四一・二％少なくなっている。九月は、一六・八％輸出受け取りは減ったけれども、現実に今度は円の支払いが三五・九％減っているわけです。だから、輸出と輸入のボリュームの差が多少はございます。だけれども、絶対的に輸出の受け取り減よりも超えて輸入の支払いが減っているわけでありますから、その分は円でいいますとお金として残っている感じになるわけであります。
 こういういわば円ベースの差益が発生して、それが現実に今度は消費になってまた投資を誘発するということは、これはいろいろ実態に即して考えますと、半年から九カ月くらいかかるのかな。水際で円高が発生してそれが今度は会社の利益になって、例えば九月決算で計上されて、それが今度は配当になりボーナスということになってくるともう暮れになっちゃうわけですね。
 ですから私どもは、そうした円高デメリットはすぐにあらわれる即効性のある劇薬みたいなものですけれども、円高メリットというのはゆっくり効いてくる、例がいいかどうか、栄養剤みたいなもので、つまりじわじわ効いてくる。だけれども、表はそういう劇薬効果がすぐ効いてきますけれども、しかしメリットはじわじわ広がってきて、おのずから我々日本人の体質を強化していて、それが消費になり投資となっていよいよこれから出てくるんじゃないか。ただ大事なことは、経済は人間の行動でございますから、その見通しに対して消費者が悲観的である、それから企業が悲観的だとすると、やはりそういう円高のメリットの方は貯蓄に回って、アクティブな投資なりアクティブな消費に出てこないわけでありますので、そういう意味で、将来に対する一つの政府のきちっとした政策的な決意、意向を表明したのが私どもの総合経済対策である、こういうようにお考えいただきたいと思うわけであります。そういう効果もございます。