大臣、本当にありがとうございます。
 それで、各県に報告させてもわかることだし、皆さん方のところから目ぼしいところへ出ていってもわかることだし、およそのところを御調査なさってあるいは報告なさるなり、そうするといみいろ違いがありますので、どういうことを具体的に行政指導していったらいいかという、画一的でなしに、本当に役に立つようなシルバー人材センターとして成り立っていくように、よろしく指導していただきたいと思うんです。
 次には、この雇用問題ということを考える上でだんだん大きなウエートを占めてきているパートタイマー、これは昔は、何というんですか、働く側の人が、一日拘束されるというんでは、子供があったりなんかしたらそれは困る、しかしながら、何時間ぐらいならば少し働いて小遣い稼ぎ――小遣い稼ぎという、適当な言葉はないけれども、してもいいじゃないかというふうなことの気持ちがあった、それをうまく企業サイドが取り上げて、そしてこういうパートで働くというふうなことができ上がったわけなんですけれども、だんだん広がって、それでこのごろはかなりこれは多くいると思うんですよ。だからこのごろは、働こうという人の都合よりかも、雇う側がこの方が都合がいいからといって、パートの制度がどんどん広がっているんですけれども、労働省として、パートのこういうふうな今の雇用関係といいますか、そういうものの位置づけというものはどういうふうにお考えになっているのか。
 それで、なかなかこういうのをおつかみするのも難しいと思うんですけれども、今、大体全国でどのくらい対象になる人がいるのか。で、将来こういう人たちをどういうふうな方向に向けようというお考えをお持ちなのか、そこをお聞きしたいんです。
現在、シルバー人材センターは全国に二百六十カ所設立をいたしております。それで、先生御指摘のように、大変各方面で好評をいただいておりますので、新たな設置の要望も大変多く寄せられております。大変私どもといたしましては心強く思っているわけでございます。
 それで、ことし六十一年度の予算ではどのぐらいなものを予定されているかというような御質問でございますが、今年度は約六十億を予定いたしておりまして、前年度は十九億五千八百万、約二十億足らずでございましたものですから大変な大幅な増額と、こういうことになっているわけでございます。それでまた、今回この法案におきまして、シルバー人材センターの役割というものを法律上で位置づけるということをいたしたわけでございますので、この拡充のための措置を私どもとしては全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思うわけでございます。
 それから、具体的なことを申し上げますと、従来の設置基準を緩和する、そういうことで六十一年度におきましては三十カ所の増設を図ることといたしております。それでまた、事業の円滑な運営に対する助成を拡充するために、六十一年度におきましては補助の増額を図ることなどの措置をとろうと、こういうことでございます。
 今後、このシルバー人材センターが十分役割を果たしますように、その拡充に努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
わかりました。
 それから、先ほどもお話し出ておりましたシルバー人材センターのことも一言触れておきたいと思います。
 私もそう全国的に知っているわけじゃないんだけれども、もうこれは大分前から中心になってやる人たちができ上がって動いている。非常にうまくいっているところというのは、もう率直に言って、その中心の人たちがボランティア精神でやっているんですね。無報酬でやっているんです。だからそういう点で、今度それを皆さん方がこういう法に基づいていろいろ助成をしたり拡充強化をしたりと、こうやろうというんですから、本当に私は大賛成だし、ぜひやっていただきたいと思います。
 したがって、そのためにどのくらいの予算を用意して、それで全国的にどのくらいそういうものをつくろうとしているのか、その辺はおよその目標があると思うんですから、目標というか、将来計画というか、そういうことをお聞きしたいです。
この基準に関する政令につきましては、今回の法律案の六十歳定年に関する規定の施行時期は、本年十見一日というふうに法律案になっておりまして、これに合わせてその政令を制定する考えでございます。
決まり切ったようなことを聞いていてそういうお答えが出てくるわけなんで、今の段階では、それは労使協定の方が優位性を持つものだと思うんですよ、この法律では努力目標と言ってい呑んだから。その辺を局長きちんとしておかないと、今盛んにベースアップをみんなやっているんだけれども、それじゃベースアップゼロというところがある、それを労働省が、ベースアップゼロとはけしからぬじゃないか、大体世間並みに上げろというふうなことが言えるのか、指導ができるのかということにもなっちゃうわけです。
 むしろその次の段階に、いわゆる「政令で定める基準に従い、」ということを言っているわけなんで、だからこの「政令で定める基準」というのがどういう内容のものができるか、この内容いかんによっては、今度労使協定そのものも、六十歳未満の定年制をやっているところは、おまえらそういうことではいかぬぞということが言えるようになると思うんです。だから、「政令で定める基準に従い、」と言っているわけなんですから、問題はそれがいつごろでき上がるんですか。
加入者按分率の問題について池端先生のずっとの御議論でございますが、もう何回か申し上げたこともあろうかと思いまして恐縮には存じますけれども、この医療保険制度を創設する際に、今後将来にわたって増高する老人医療費をどのように負担していくかということで国民全体が、老いも若きも、また男性も女性も、地域の差もなく皆でこれを支えていこう、こういう基本的な考え方に立ってこの老人保健制度というものが創設されたわけでございまして、この考え方そのものについては十分御理解をいただけるものと思うわけでございます。
 そして、その仕組みといたしましては、既にあります歴史的ないろいろな経緯を持っております各保険者によってその負担をしていただくことによって、先ほど申し上げた国民全体の負担という考え方につなげてまいる、こういうような仕組みといたしたわけであります。
 当初この原案を提出いたしましたときには、加入者按分率を五〇％から、そして将来一〇〇％に向けて政令で定めてまいる、こういう考え方であったわけでございます。御指摘もございましたように、国会での御議論によりまして、激変緩和もしくは経過措置というような観点からも、加入者按分率を五割にしてはどうかという修正がなされたわけであります。そして参議院におきましては、老人人口の伸び以下に抑えていくという各党のお考えが反映をいたしまして、現在四四・七％というような状況になっておるわけでありますが、そういうこの三年間の中で、老人の加入率というものも、国保は健保組合に比べて約四倍に近いというふうに、各保険者間における老人加入率のばらつきというものも一層激しくなってまいったわけであります。
    〔長野委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
また医療保険制度全体の負担と給付の公平という観点からの一元化というものの取り組みも、今進んでまいったところでありまして、そういうようなことを背景といたしまして、老人保健審議会におきましても、大方の御意見としては、加入者按分率を一○○％に引き上げることを検討してはどうかという御意見も賜り、そして本法における三年後の見直しということともあわせて、当初の国民全体がこれを引き受けていくということに徹底していただくという意味において、今回一○○％に段階的に引き上げていただくということを御提案申し上げておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。