日程第四、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔久野忠治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第四 公職選挙法の一部を改正する法律案 （参議院提出、第九十五回国会参法第一
  号）
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、
 第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。
 ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
 第二に、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
 第三に、行政書士は、行政書士会に登録されたときに、当然、当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
 本案は、昨十七日、地方行政委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定いたしたものであります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長中山利生君。
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 行政書士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
日程第二、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田野忠文君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 民事訴訟法及び民事調停法の一部
  を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置するとともに、医務局次長を廃止しようとするものであります。
 本案は、二月十日本委員会に付託され、八月十日森下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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 厚生省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕
南関東地域におきましては先生仰せのとおりライフライン、コンピューター、情報通信システム等が集積をいたしてございます。大規模な地震が発生いたしますと、これらの都市機能の阻害がされるであろうというふうに思われ、その影響は国民生活あるいは経済の混乱となって、被災地域を超えて広域的に波及するおそれ、そしてまた金融市場等を通じて世界的な影響を及ぼすこともあろうかというふうに考えます。このため、通信網等の整備の関係でございますが、まず震災時におけるライフラインの関係について申し上げます。
 個々の構造物について、耐震設計等により耐震性の向上を図るだけでなく、系統多重化対策、バックアップ機能の整備、システムの自動制御化対策など、ライフラインシステムとして統一的、総合的な防災対策を現在講じておるところでございます。特に、ただいま御指摘の通信網につきましては、市外交換設備の分散、バイパス伝送路の作成、テレビ中継伝送路のループ化、伝送路のニルート化、それから非常用電源、可搬型電話局装置の配備、衛星通信の車載装置の導入などによりまして、災害時の早期復旧対策の強化が図られているところでございます。
 また、コンピューターシステムにつきましても、関係省庁におきまして電子計算機システム安全対策基準など、地震対策の観点も含めた各種安全基準等を策定して、コンピューターのユーザー、企業等に対する普及啓蒙に努めておるところでございます。特に、コンピューター情報のバックアップ対策を推進するために、税制上の特例、政策金融の発動等によりましてコンピューターバックアップセンターの整備の促進を図っているところでございます。
 このようなことで、今後とも機能の確保、保全のために一層対策の強化充実に努めていきたいというふうに考えております。