別に最初に答弁を求められたわけじゃございませんが、ちょっと「創生」のことをわずかな時間お話ししてみたいと思います。
 「創生」という言葉は辞書には載っておりません。新しい社会を創造し生育させていこうといったような私自身の気持ちをあらわした新語であると言った方が的確かなというふうに思っておりますが、国語学者でもない私が新語をつくるなんというのも本当に大それたことだなとも思っておるわけでございます。これはこれぐらいにしておきます。
 それから次の問題でございますが、確かに選挙の結果についてお融れになったのは事実でございますが、私自身の考え方を見ますと、売上税が廃案になったというまず反省の上に立たなきゃいかぬということは事実であります。その反省の上に立って、されば国民の皆さん方の理解と協力を得られるような、それこそ所得、消費、資産の間でどのような均衡のとれたものが理解を得られるものかということを今、国会の論議等を通じながら模索しておるという段階であろうと思っております。
 それから、選挙の結果というものは、これは私、本人様を前にしてちょっと言いにくい話でございますけれども、やはり私は当時の政治情勢で、おっしゃった意味を全部否定しようなどとは思っておりませんが、いわば属政党的なものと属人的なものと、そういうようなものが得票という集計において収れんされていくのが選挙の結果でございますから、そのときどきの政策そのものをとらえて、それはだからとるべきでない、とるべきだという判断のすべてにそれを標準に置くべきものではなかろうというふうに考えております。
言論の自由に関しては特に一層の毅然たる態度をおとり願うように総理並びに国家公安委員長にお願いをして、次の質問に移らしていただきます。
 これはちょっとニュアンスの違う問題ですが、先日ある会合で竹下総理の書かれた「ふるさと創生論」というものの話が出ました。これは「創生」という言葉は熟語にないんです。広辞苑にも国語大辞典にもないんです。それで、よく見ると「創」という字は傷でございます。ふるさとに傷を生ずるという意思はないだろうと思いますので、さらに「創生」を探してみましたら、民草という「蒼生」もございました。それから草むらが生えるという、群がり生えるという「叢生」もございました。もう一ついったら「増税」という言葉がございました。まさかふるさと増税論ではないだろうと思いましたけれども、何か今の政治情勢の中にふるさと増税論、ぴったりだなあなんというふうな話も出たわけでございます。これは大変失礼な申し上げ方でお許しを願いたいと思いますが、しかし、やっぱり総理、今、日本語は非常に乱れておりますから、どうか日本語の正確なお使い方その他一層の御指導をお願い申し上げたいと、最初に大変失礼なお願いを申し上げておきます。
 続いて、こういう事態の中で売上税、続いての新型間接税について申し上げますが、政府はずうっと売上税の廃案の後も新型間接税を続けておられますが、売上税のときは私の補選で六三％もの反対が投票としてあったし、大阪補選の先日の票を見ましても、社共合わせてやっぱり六十数％が新型間接税に反対している。こういう状態になりますと、おのずから国民の審判なり意図する方向が決まっているのではないかという感じがいたしますので、この点についての御見解を伺いたい。
捜査の内容については今申し述べたとおりでございますが、私もこの問題、いかに思想、信条を異にするも、また言論の自由というものが保障されておる近代社会の中でこのようなことはあり得べきことでないと。恐らく先生がおっしゃっておるのは、いわゆる刑事事件としての捜査、それと別に各団体等がいろんなアピールもしておりますが、私どもがそういうものが許されないということ自身をこの席等を通じて発言することによって、国民全体がそれらに対する批判というものを惹起し、それがまた現実捜査にも役立ち得る環境づくりの一環となれば幸いであろうというふうに考えております。
捜査経過はわかりました。
 言論の自由が一番とうとばれる政治家、これは政治的な思想、信条の違いはあったとしても、そのことがテロの対象になる、あるいは民主主義の基幹である言論の自由を保障され、しかも国民に対して情報を提供する報道機関がテロの対象にされる、朝日新聞から今度は毎日新聞、東京新聞という新聞名まで固定した状況が犯行声明文に出されているようでありますが、これは単に警察権をもって強行的に捜査するという課題だけではなしに、社会の基礎につながる幾つかの課題もまたあるような気がいたします。したがって、そういうものを含めて総理の毅然たる見解をお願いしたいと思います。
この場合に、もちろんそれぞれの市町村でやっていくのですから、県で見た場合と個個の市町村で見た場合と非常に数字の違いがあるわけですね。だから県全体の平均値と全国の平均値とを並べるというようなことではやらぬと思いますが、それぞれの市町村で基準値をつくるわけですから、今言ったような病院、医療機関が集中したところは特殊な事情としてこれまで出てきたことを加味してひとつ配慮していただきたい、これは重ねて要望しておきたいと思うわけです。
 それから、今の配置、分布ということを見ますと、大体医療費の高いところへ来ておるようなことが当然出てくるわけですが、そういったところは、厚生省、ひとつ集中的に指導をしていかないといけないのではないか。ただ、こういう制度だけで、お手前でやりなさい、お金は引き揚げますよ、あなた、後から一般会計で見ていかなければなりませんよということだけでは話にならない。だから、やはり医療費の適正化ということについては、診療報酬のことも厚生省が専権事項としてやっているわけです。それから医療機関の設置についても都道府県知事が、これはこの間もありましたが、地域医療計画の中でそれぞれ供給体制等も考えておるわけです。そうなると、今言ったような基準値、超過基準だからこれは引き揚げます、どうしますということだけの制度ではなかなかいけないと思いますので、そういったことをもひとつ考えて、その後の指導を強化してほしい、こう思うわけでございます。
 それから、指定市町村でございますが、このいわゆる超過した費用額というものの、超過額に対する百分の四十という、いわゆる四割は国がその翌々年度において療養給付費等の負担金の額から控除する、こういうことが出ているわけです。それから財政調整交付金、いわゆる基準超過費用額の合計額の百分の十に相当する額を調整交付金からさらに引き揚げます、こうなっておるわけでございますね。そうすると、二分の一は、全部これは国の方は引き揚げます。その分については当該市町村が翌々年度の一般会計から入れなさいとこう来ておるわけですね。国が引き揚げた分は、その当該市町村が国保会計に繰り入れをいたしなさい、義務づけするわけです。そういう形になっておるわけです。
 そこで、一つお聞きしたいのですが、現在一般会計から、これは何も義務ではありませんけれども、必要やむを得ざる措置として、保険料が高くなるとかいろいろな関係で、国保会計に一般会計からたくさんなお金を繰り入れをしておる。その繰り入れの上で今の国保運営がなされておる。これについてはどのように考えておられるか。過日、資料をいただきますと、二千二百億余りの一般会計からの繰り入れがあるようですが、これはどう考えておられるか、一言お聞きしたいのです。