わかりました。
 健康診査の点でちょっと伺っておきますが、健康診査の種類は、循環器を中心とする一般診査、精密検査と胃がん、子宮がん検診、さらに一般診査は問診、理学的検査、血圧測定、検尿、これだけが考えられているようでございますが、ここに老人の歯科保健対策が考えられないかどうかですね。平均寿命は伸びても歯の寿命は短くなってきているという昨今でございますし、消化器疾患を招くことにもなるし、悪性新生物との関係も取りざたされておりますので、健康診査に歯科検診を加えるべきではないかというこの一点。
 それからもう一つ、厚生省は最近、これからはがんの中でも肺がんがメーンになってくるのではないか、非常にふえるのではないかということをすでに発表していらっしゃるわけですけれども、この健康診査の中に肺がんということはお考えにならなかったのかどうか。この二つを伺っておきたいと思います。
保健事業の事務費でございますけれども、ヘルスにつきましても、考え方といたしましては、国が二分の一、市町村が二分の一、これは予算で市町村に対して補助をするということにしているわけでございます。
 それからそのヘルスの事業をやる場合の人件費でございますけれども、これはヘルスの事業というものをこの法律によりまして相当飛躍的に拡充をしていこうということでございますので、市町村のそれに必要な人件費というものも、これは相当ふやしていかなければならないと思いまして、その点につきましては、地方交付税の中で、都道府県も若干入りますけれども、都道府県、市町村合わせまして、約四千名の増員というものを地方交付税の方で措置をするということにいたしております。
今度は保健事業の事務費の方でございますが、事務費としての人件費について従来の人数でこなせるのかどうか。増員をしなければならないことになりますと、地方交付税で見てもらえるのかどうか。その点はどうでしょうか。
老人保健法による市町村の事務費でございますけれども、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
医療につきましては、医療の審査、支払い事務費は市町村が支払基金等に委託をして実施をするということになるわけでございますけれども、これは全額交付金で賄うということにしております。それからその他の事務費につきましては国が二分の一、市町村が二分の一ということにしておりまして、これは現行制度における事務費負担、老人福祉法による現行の無料化制度による事務費の負担がそういうことになっておりますので、それを踏襲してこういった負担にしたわけでございます。
 市町村の事務量が現在とそれから新しい制度ができました場合にどういうふうになるのか、全体としてふえるのかふえないのかというようなことが一つ問題かと思いますけれども、私どもとしては、従来とも七十歳以上の方についての医療につきましては、保険の自己負担分を市町村で老人福祉法によってやっておりましたので、全体の事務量は今度の法律ができましたことによってふえるということはないと考えております。所得制限というようなこともございませんし、一方で国保についての事務量は逆に減ってくるという面もございますので、市町村の事務量というものが全体として今度の新制度の実施によってふえるということはない。で、市町村の事務費に対する負担の考え方は現行従来の考え方を踏襲したと、こういうことでございます。
市町村の医療に関する事務費について、細かいことですが伺っておきます。
 今回の法案の実施主体は市町村でございます。市町村に老人医療の特別会計が設けられるとそれだけ事務量がふえることが予測をされます。市町村が行い、または社会保険診療報酬支払基金や国保団体連合会に委託する審査支払い業務の費用は支払基金から交付金が交付されますけれども、交付金を充てられない医療に関する事務費は二分の一を国が負担し、残る二分の一は市町村の負担となる。市町村は、国保の事務費が多少減ってもそれにより大きな事務費が必要になるのではないかと思いますが、いかがですか。
保健所法の改正問題につきましては、長年にわたっていろいろ検討をしてきたわけでございます。長い間非常に大変大事な仕事をしてきた関係もございまして、ここで一挙に改正ということはどうもいろいろむずかしかろうということで、現在のところ、いま改正はまだ考えておりません。これからますます老人保健等も加えますと、保健所の任務というのは非常に重大な任務を帯びてくるわけでございますからして、有機的に今後の活動も見きわめながら考えてまいりたいと思っております。したがいまして、現在のところまだ保健所法の改正というのは私ども考えておりません。
井上さんおっしゃるのはまさにそのものずばりでございまして、私は、協議会におきましてまずこの国会決議されたものを具体化するとする場合、大きく分けて四つの問題が残っておると思うのです。
 一つは、まさにおっしゃるように定数は幾らにするかということを決めていただかなければならぬので、自由民主党としては、かつての政治改革本部におきましては四百七十一という案も持っておりますし、それから五百十一というのも考えておりますし、四百七十一ということを中心にして定数是正案というものを考えておることも、これも一つの方法だと思います。
 それから、一対二でなければならぬのか、一対三でもいいのかというこの問題。これは深く議論されて決定したものはないのでございますから、ここはぜひひとつ、一対何をもって権利の保障をするということにするかということはあると思います。
 それから、もう一つ重要なことは、あの国会決議の中に書いてございますように過疎過密に配慮しということがございます。過疎過密に配慮するということになれば、単純に人口割りだけでは済まないような感じがいたすのでございまして、ここもどの程度過疎過密に配慮するかということを決めていただかなければならぬ。
 もう一つ、四番目の問題は、どうしても二人区・六人区というものが出てまいりますが、これは現在、現行の選挙区制度とそれから小選挙区制との非常に重要な問題提起になってくると思っております。こういう方針等についても検討していただかなければならぬ。
 こういうことは、役所側だけでこういう案でどうでございますかということをおこがましく出せない問題でございますので、その基本をぜひひとつ御協議いただきたい、こういうことをお願いしておるのでございます。