それでなくても、いわゆる年金受給者の間には官民格差が余りにもあり過ぎるのではないかという意識が底辺にあるわけでございますので、その辺は心得て国共済も考えていただきたい、こういうふうに思います。これは要望として申し上げておきます。
 次に、保険料率についてでございます。
 国年が今年四月から一人八千円となり、来年四月に八千四百円。それから毎年四百円ずつ上がって、ピーク時には月一万六千百円。夫婦ではこの倍になるわけでございます。前回の試算ではピーク時で一万三千円というわけですから三千百円のアップになっておるわけですが、この国民年金の額で本当に家庭の人が負担でき得ると考えられますか、どうですか。
国家公務員共済の長期的な財政見通しにつきまして、いろいろな前提がございますが、私ども、厚生年金と同様の前提を置いた場合に今後どうなっていくかということについて、その一定の姿を現在描いて持っているところでございます。
お答えをいたします。
 ただいま議員御指摘の社会保障制度審議会の意見があるわけでございますが、私ども、国共済連合会につきましては本年十月に財政の再計算を行いました。財政の再計算の方式は厚生年金とはやや違うわけでございますけれども、ただいまの御指摘のような答申の考え方を考慮いたしまして、この財政再計算に当たりまして、今回提出されております厚生年金の財政再計算と同じ基準によりまして、共済年金の財政の将来見通しを連合会に計算をいたさせまして、それを私どもも参考としてこの再計算を行ったところでございます。
次の問題ですが、社会保障制度審議会の国共済法改正についての答申、本年の三月六日の答申でございますが、「給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要」、こういうふうに答申をしておるわけですが、これはどういう意味を持つものなのか、その辺の御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金審議会の御意見におきまして、保険料拠出者代表の資金運用審議会への参加の御要請があったことは私どもといたしても承知しております。この点でございますが、まず保険料拠出者の意向の反映という点で考えますと、既に資金運用審議会の委員として、社会保険や公的年金について御造詣の深い方に学識経験者として御参加していただく等の、そういった配慮を行っているところでございます。さらに、年金資金の適切な管理運用という観点から、今水田局長の御答弁にもございましたように、年金資金懇談会というものを設けまして、これは資金運用審の会長と私どもの理財局長が出席いたしまして、じかにそこで保険料拠出者代表の方の御意見をお伺いする、それを年金資金の適正な運用に活用していくというシステムでやっておりますので、このような方式で今後とも努めてまいりたいと思っている次第でございます。
それはまだ現在はできておらない、こういうふうに受けとめてよろしいわけですね。それで、今回は出されておらないわけですけれども、それをこれから実現するために問題点というのはあるのかないのか、あるとすればどんな問題点があるのですか。
現在、資金運用審議会は、その設置法で公益委員によって構成をされているわけでございますので、資金運用審議会のいわば年金の労使の意向を反映させる場として年金資金懇談会というものを設けていただいておりまして、保険料拠出者の意向が資金運用審議会の審議に反映するような方策を講じていただいているところであります。
 なお、年金審議会から、昨年、運用審議会そのものに拠出者代表を加えるようにという御意見をいただいておりますので、この点については私どもから大蔵当局に御要望申し上げている、こういう次第でございます。
六十三年十一月二十九日の年金審議会の意見は、運用部預託資金の運用方針や預託金利を審議する資金運用審議会に厚年と国年の拠出者代表の参加を主張しておるわけでございますけれども、これはどうなっておるか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
ですから大臣、何か項目的にもどこかを突破口にして、一つでも枠外に置けるように、今度大臣のお力を、私、外から見させていただいておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 時間が余りありませんから、白書の問題について一、二お聞きしたいと思います。
 その前に、白書を新聞や報道関係には全部渡して発表するのですけれども、我々が要求してもないとかなんとか言うのですが、これだけはやめてほしいと思うのです。これは文句を言って持ってこさせたのです。そういうことがあってはならぬですよ。まだ印刷をしなければなりませんとかなんとかいうようなことを、これは文部省の姿勢が、私だからそういうように言ったのか。これはいけませんよ。報道関係にこれを出すときには、少なくとも我々には配ってほしいと思います。
 そこで、この中身をずっと見ていきますと、憲法、教育基本法、学校教育法あるいは義務教育費国庫負担制度、学習指導要領、教育課程などなど、従来の白書には余り見られなかった評価がされておることが出ています。それは初中局を中心にした編成の仕方にもあったかと思いますけれども、そうした点で特徴があるのじゃないかと私は思います。特に、今回の教育白書は文部大臣の責任のもとにまとめられて、閣議にこれを報告、了承されて発行されたものであるわけでありますから、文部大臣あるいは文部省の文教行政に対する基本的姿勢がこれに示されたものだと私は考えておるわけであります。
 そこでお聞きします。戦後の新しい教育制度のもとで普及発展し、今日の我が国の発展に大きく日本の教育は寄与したと書かれております。国の発展は教育の成果に帰するところが大きいとの認識だろうと思うわけでありますけれども、大臣、そのとおりだと確認していいですか。