局長とちょっと認識を異にするんです。
 この調査室でつくってもらった資料によりますと、「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」が四五・五％、それから「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」が三九三％、これは合計すると八四・八％です。あなたどこでどういうふうに見たのか知らぬけれども、そのほかに、「市街化区域内の農地のうち、半分位は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの半分位は農業を続けていきたい。」が九・二％、「市街化区域内の農地のうち、大部分は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの部分は農業を続けていきたい。」が五・九％。もう農業を続けていきたいという人が八四・八％、圧倒的です。それから、それはもうやむを得ないから少しは、まあ半分ぐらいは売るけれども、あとは営農していきたいというのがわずかに一五・一％です。あなたのさっきのお話だと、一部を売っていいという人が大部分だなんということは、一体どこの資料で私に説明なさるんですか。
そういう御意見の方もおられるだろうことは承知いたしております。ただ、私どもの調査によりますと、やはり全体の中で、大部分後か、多少後か、一部後かはそれぞれ前提はございますけれども、他へ転用したいという気持ちを持っていらっしゃる方もおられることは事実でございます。しかもその場合に、自分たちだけではどうもうまくいかないというような気分がございまして、こういうような制度をつくることに積極的に賛成だとおっしゃっていただいている方々も多いわけでございます。私どもはそういう方々に対しまして、農協なり市町村なり、またその他の関係金融機関なりが力を合わせて応援をいたしまして、そういうことが常時できるような対策を講じていこうというふうに考えておるわけでございまして、私どもの今後の努力ということにまつところが多いと思いますけれども、私は十分成果を上げられる面もあるというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
長官か土地局長、専門家の意見で、農業者は、宅地開発や賃貸住宅の経営などふなれな仕事に乗り出すより、現状農地のまま保有しておいた方が有利で安全であると考える人が多い、こういうふうに指摘されているわけでありますけれども、このような意見に対してはどう思いますか。
いわゆる市街化区域農地のうちのＣ農地を含めましてこれをどう取り扱うかということは、これからの重大な検討課題でございます。現在のところ、国土庁、建設省両省庁の具体的な考え方は私どもまだ承っておりません。また自治省といたしましても、これについての具体的な方針を定める段階ではございません。
 ただいま原田委員御指摘のようなことが新聞に出たことは承知しておりますが、それは、この市街化区域農地、現在のＡ、Ｂ農地の課税、の問題の長い経緯の中でいろいろな議論がありまして、その中に、税制調査会の答申においても再々そういう指摘があるわけですが、いろいろな都市施設の整備が十分ではないというようなところに宅地並み課税をすぐやるのはどうかという指摘が過去にあっておりますので、そういったような事柄を踏まえてのそういう問題指摘であったのではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもとしましては、今後いろいろな具体的な御意見を各方面から寄せられると思いますので、それらに十分耳を傾けまして今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
時間がありませんので、引き続き簡単に進めていきたいと思いますが、いまのわが党の提案について、さきの本会議における鈴木総理大臣の、十分参考にしていくという発言もあり、原長官もまた、大いに検討してみるということなんだけれども、これがより実現の方向に進んでいけるようにせっかく御努力願いたいと思うんであります。
 三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税について、新たにＣ農地を対象とする場合、自治省は、道路、上下水道など基盤整備が図られていて、直ちに宅地に転換できるような農地に限り宅地並み課税を実施するという限定課税の方針であると聞きますが、これに対し、建設、国土両省庁は、Ｃ農地全体を対象にする一律課税の基本方針を崩していないそうだが、どのように調整し実施するのか。
いろいろありますが、実はわが党で、選択的宅地並み課税というようなことで、どちらかの方法を農家の人たちに選択してもらうというふうな方法を講ずべきだということをわが党は提案しております。住宅事情の特に深刻な三大都市圏の市街化区域内農地を対象に、宅地並み課税を全く行わないかわりに半永久的な措置として、少なくとも二十年間は農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するというような方法、あるいはまたもう一つは、農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全に実施する、そのどちらかを農家の人たちに自主的に取り入れさせるということをわが党は考えて提案しているわけでありますけれども、それらについての見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、離農者年金の仕組みにつきましては、従来は二本立てでございましたが、現在は、年齢制限のために当初加入できなかった者に対する救済措置として設けられた単価百三十八万円のこちらの離農給付金は、実態的にその必要がなくなってきているという判断のもとに、これは一本化いたしまして、六十二万円単価ということで新しく仕組みを考えたわけでございます。
 その場合、実際に、第三者移譲を行うときに、その行った人について従来の資格者要件を備えている人だけでなく、もう少しこれを拡大して、実質的な農地の規模拡大に貢献することはできないだろうかという検討をいたしたわけでございます。午前中の芳賀委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、できるだけそういう前向きな方向で枠を拡大することで要件を検討しているところでございます。
 大変具体的、専門的なお尋ねでございますが、先生がいま指摘なさいましたようなそういう方向に向かって受給対象者を広げることはできるのかということでございますが、実は農業団体等この実情に詳しい立場の方々から種々要請も承っております。私どもとしては、それをどういう形でどういう要件をつけて認めていくかということを検討しているわけでございますが、この法律成立後、政令の段階でその内容を明らかにしてまいりたい。方向としては、いまおっしゃられた向きに対して前向きにこれを取り扱っていくという考え方でおります。