外国の価格に比べて日本の建設生産物の価格はどうかということでございます。
 私ども平成六年に、内外価格差を中心といたしまして、建設生産物の価格を外国と比較をしたことがございます。同じような建物をあるいは同じような道路工事をアメリカでやった場合あるいは日本でやった場合、しかもそれを日本のきちっとした積算基準と外国の積算基準を比較をいたしまして、同じような形での積算手法で評価をいたしました。
 その結果は、当時の為替レートでは一ドル百十一円という想定でやったわけでございますが、アメリカに比べまして、事業によって内容も違うわけでございますが、例えば一五％から三〇％ぐらい高い、こういう結果が出ております。場合によりましては四五％高いというものもございます。ただ、これは財サービス等あらゆる価格は内外価格差があるわけでございます。例えば電力料金は高い、輸送コストは高い。また人件費等、これは建設生産物の中で全体で三割ぐらいを占めるわけでございますが、これもアメリカに比べまして大変高い人件費ということになるわけでございます。そういうような財サービスが高いという結果が総合生産物としての建設生産物の価格に反映をしてまいりますので、高いという面もやむを得ない部分があるわけでございます。
 ただ、これはあらゆる努力をする中で、やはり貴重な税金が財源でございますから低減をしていかなければいけない、こういうように考えているわけでございまして、平成六年の報告を基準といたしまして私どもでは建設コストを少しでも下げるということでアクションプログラムをつくりまして、これによって今実施をしてきておりますが、なお政府全体としてもやはり取り組みをしていく必要がある、こういうことから、より以上に大きな方向づけのもとで今検討しているところでございます。
それともう一つは、これは各省間の連絡の話でありますが、公共事業費のコストが高いという意見がこれまたございます。日本はアメリカに比べて三割高いとか、ヨーロッパに比べて二割高いとか、したがってそれを縮減すべきだと。そういう意味からも、例えば、公共事業全体を一割カットすれば何兆円のお金になるというような話もまことしやかに出てくるわけでありますが、日本の公共事業が例えば欧米と比べてどのくらい高いかというのは今まで調査されたことがあるのか、どういうやり方で比べられてそういう話が立証されているのかということを教えていただきたいと思います。
私は御指摘のとおりだと思います、残念でございますが。そうした二重投資をどう防いでいくか、そういう観点からも十一月末までに中央省庁の再編をやるという、もうルビコンをこれは渡っておるわけでございます。そういうことの中で、そういうことが起きないような行政組織、機能はどうあるべきかということを真剣に検討して実現をしていきたい、このように考えています。
お答えをさせていただきます。
 過去二十五年間に発生をいたしました土石流について見ますと、六百二十一地区において約八百件の土石流が発生をしておるわけでございますが、このうちの九五％は梅雨前線、集中豪雨あるいは台風という要因によって起こっております。そして、このほか融雪によるもの、あるいは火山あるいは地震によるもの等が起こっておるわけでございますけれども、この六百二十一地区について見ましても、十二月にこのような土石流が発生をしたということは一件もございません。そういう意味で、十二月に発生をしたという意味で、そういう発生時期から見てまさに異常な土石流であったと言えようかと思います。
 そしてもう一点、従前は非常に強い雨量強度のもとで土石流が発生をしておるわけでございますが、今回の事例で申しますと、土石流が発生をいたしましたのは十二月の六日でございますけれども、四日から六日にかけまして断続的に雨が降っております。そういう中で、一番強い一時間雨量強度で申しますと、これが十二月四日、二日前でございますが、このときに六ミリでございます。それから、六時間の連続雨量で見ましても、二十五ミリでございます。これも十二月四日の十五時から二十一時の間に起こっておるということでございます。そういう比較的強いとも言えないような雨が降りまして、それから二日間置いて土石流が発生をしたということでございます。
 そういう意味合いでも、全く従前とは違った形の土石流であったと言えようかと存じます。
しかと理解しているから申し上げているのです。二・七兆というのは、それはもう技術的な話であって、国の一般会計の懐にどれだけ入るかの話なんです。そうじゃない。国、地方を含めて、要するに国民からどれだけ国、政府部門にお金が移るのかということをまず考えてみてください。実際問題、そういう中で、じゃ、取り上げた分だけみんな赤字国債を減らしているんですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないですよ。
 ですから、私は今、補正予算まで入れて考えなさいよ。補正予算でみんな、だからシーリング逃れをして、逃げているじゃないですか。もうこれは、先週、数の上で足りなくて、我々の主張が通りませんでしたけれども。だから、そういういろいろ胸を張るのもいいんだけれども、結果的にあの補正予算で、本来当初予算でトータルとしてチェックを受けるべきものが、緊急という名をかりて、全部前倒しで荷を軽くしてしまっている。トータルで考えてみてください。全然違うじゃないですか。ですから、そういったことを承知の上で申し上げているんです。
 ですから、それは全く零点だとは言いませんよ。それは、それなりの努力をそれなりの分野でやっているところもあるでしょう。それはそうでしょう。だけれども、大筋において、物事の考え方、手法において間違っておる。それが現に株価に影響しているということは、これは現実なんだからしようがない。
 そこで、私は、余り海外の方々がどういうことを言ったとかこう言ったということをここであげつらうつもりもありません。グリーンスパンさんの発言をよく引用されたりしていますけれども、それは決して、今の日本の経済財政政策が正しいから日本を悲観するなという意味じゃないのです。日本の民間の潜在の力はまだあるよ、トータルとしての日本は決してそんなにまだ悲観すべきものじゃない、だから知恵の多い日本だから必要な政策変更は必要なときにやるであろう、そういう賢明さを持っているのだから、そういう日本の民間の経済の力を発揮させるような政策運営が行われるならば、日本の株は捨てたものじゃないんだということを一方で言っているのであって、だから内需拡大の話だって言及しているじゃないですか。その都合のいい部分だけをとって、余り正当化しない方が私はいいと思います。
 それから、海外の話はそれでいい。だから、余り断片的なことだけじゃ私は間違うと思います。何かありますか。