だから無理があるんですね。非常に回りくどく説明しなければどうしても回路が見えないという無理があるんです。指揮権は二つあるはずはないんですから、向こうの指揮権のもとに入ってしまったら、そのときにこっちの指揮権は消えるというのは当たり前なんです。
 そうなると私たちが心配する一つの例は、この形を推し進めていくと、小沢前幹事長が主宰される言うところの小沢調査会が二月に見解を取りまとめられ、さらに最近これを修正されて方向を出された。きょうの新聞でインタビューをされておるのでありますが、将来自衛隊は日本のみを守る国防軍的な性格よりも、国連の指揮下で世界の秩序維持に貢献する国連待機軍としての機能を優先させるのがいい。こうなれば今の話は全部きれいになってしまいますね。こういう方向に行ってしまうことになっては私たちは大変だと思います。このインタビューの中では、そうなると日本国土の専守防衛ということになっている自衛隊法を変えろ、当然大綱も、こういう話が具体的に発展してきているのです。
 今の政府の方向を整理していくと、なるほど小沢調査会の今の見解のとおりになると説明はから竹割りで極めてわかりやすくなってしまうのだが、そうなられては私たちは反対です。非常に影響力のある方針が出て、しかもこれが具体的に世の中を歩いているわけですから、それとの関係はいかがですか。
ただいまの御質問は、信託銀行子会社についての業務範囲というふうに承ってよろしゅうございますか。——先ほど御説明させていただきましたことと重複する面があるかと存じますが、お許しいただきまして申し上げたいと思うわけでございますが、信託銀行子会社の業務範囲につきましては、今後行政当局が判断されていくと承知いたしておりますので、具体的には差し控えたいわけでございますが、せっかくの機会をちょうだいいたしましたので、冒頭申し上げましたことを若干敷衍させていただくことにさせていただければと思うわけでございます。
 冒頭でも金融制度調査会の答申と実際とが乖離しないようにというふうに申し上げたわけでございますが、「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」というふうに、金融制度調査会の答申におきまして信託銀行子会社の業務範囲が定められているわけでございますし、また、併営業務であります不動産仲介業務につきましても除外されておりますので、一定の限られた範囲とされるものと理解しているわけでございます。また、地域金融機関につきましては、子会社方式の例外措置として本体による参入が認められているわけでございますが、その業務範囲につきましては、これも金融制度調査会の答申で「土地信託、公益信託等」とされておりますように、子会社方式よりもさらに限定されたものになるというふうに理解しているわけでございます。
 このように考えておりますのは、一定の業務範囲からスタートした方が、その範囲におきましてはきめの細かい高度なサービスが提供されるということが期待できるからでございまして、仮に信託銀行子会社の業務範囲を広くいたしますと、多岐にわたります。務の遂行体制というものが整わずにかえって利用者がきちんとしたサービスを受けられなかったり、これまで長年にわたりまして形成されてきました業態間の競争条件の相違に対する配慮というものが十分になされないまま競争が行われた場合には、真の利用者利便にかなうものとは言えないおそれがあるというふうに考えるからでございます。
 このように、利用者利便の向上や競争条件の公平性確保などの観点から、信託業務への参入は一定の限られた範囲からとして、その範囲できめ細かい高度なサービスが提供されることが適切であると考えておりまして、制度改革による相互参入の範囲、テンポについては、金融秩序に混乱を来さないよう、一歩一歩着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思っております。
 先ほどから金銭の信託につきましてお話もちょっと出ておりますので、私どもの考え方を金銭の信託について申し上げさせていただきますと、今回の金融制度改革の目的は、競争の促進によりまして信託を初め各金融機関の取扱業務をさらに発展させていくことにあると理解しているわけでございます。貯蓄商品の多様化というものは、金利の自由化の進展につれまして、信託の方式によらなくてもこれを図ることができるというふうにまず考えられるわけでございます。
 二番目に、合同運用指定金銭信託、単独運用指定金銭信託、ファンドトラスト、特定金銭信託というような商品につきましては、それぞれ大口定期などの預金とかあるいは証券投資信託とか、投資顧問とかカストディーとか、こういうような業務と競合関係にございまして、業態間の競争の中で利用者利便の向上が図られてまいりました。
 三番目に、信託は財産の管理、運用を目的とする制度でございまして、金銭の信託は運用成果を管理するのに十分なシステムが必要となるわけでございます。設立間もない信託銀行子会社に膨大なシステム投資を強いることになる金銭の信託を取り扱わせるということは、収支面からいっても適切ではないように思うわけでございます。
 四番目に、広範な店舗網と企業に対する集積度の高い地位を持っております親銀行などが信託銀行子会社と一体となった営業展開を行うことがないように、親会社と信託銀行子会社との間には弊害防止措置を設ける必要があるわけでございますが、これは先ほど来お話の出ております銀行と証券との間のファイアウォールとはまた別の角度から弊害防止措置が必要だというふうに考えているわけでございますが、それとともに、銀行業に近似する性格もある金銭の信託につきましても、業務範囲から外しておくことが妥当だというふうに考えるわけでございます。
 金銭の信託のような既存信託銀行の経営に大きな影響を与える業務を認めることになりますと、兼営法の改正法案にありますように、金融秩序を乱すおそれも起こり得ると心配もいたしておりまして、こうした申し上げました理由から、金銭の信託は信託銀行子会社の業務範囲から除いていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。