感染症のいろいろな病気、今も結核のこともお触れになりましたけれども、ほかにも法定伝染病と言われるようなものも従来から指定をされていて、感染性のものについて何らかの形でそれが拡大することを防いでいくというのも、もちろんこれは大変重要な施策であるということは、一般的に言えば、御理解をいただけると思うわけです。
 ただ、そのことが、おっしゃるとおり隔離といった、しかもらい予防法の場合は、ある意味では一生にわたる長期の隔離ということが必要かということになると、それは、今考えてみて、明らかにもっと早い時点でらい予防法を廃止して、そういうやり方でなくても、通院等によって十分対応できたのではないか、そういう御趣旨としてはよく理解をできるわけであります。
 今、薬害エイズの問題も、いろいろな感染ルートについて、ある意味では逆に、例えば本人が非加熱製剤などによって感染されている可能性がある人が、本人そのものはまだそういう薬を使われたことがわかっていないといったような問題も残されておりまして、そういう点では、事実関係を把握したり、その感染の広がりを抑えるということももちろん非常に重要だと思っているわけです。
 そういう点と、今言われました患者さんの人権あるいはそういったものをどういうふうにきちんと確保できるか。これは私も、役所としてもちろん努力しなければいけないところが大変多いわけですけれども、ある意味では社会そのものが、場面によっては逆に、もっと強く社会防衛的なことを要請するような雰囲気も状況によっては生まれる場合もありますので、そこは適切な感染予防ということと人権というもののバランスを常にきちっと考えられるような状況を、もちろん厚生省としても考えていかなければならないと思いますけれども、それぞれの立場でお互いに考えていく必要があるのではないか、そう思っておりまして、それに加えて、厚生省の現在のいろいろな問題、御指摘がありましたが、そういう視点からもあり方を十分考えてまいりたいと思っております。
ハンセン病とか結核、性病などの伝染病や感染症に出会うたびに、政府は予防法をつくってまいりました。エイズでも、政府がまず取り組んだのはエイズ予防法の制定でございました。これは多くの反対者がおりましたが、この反対を押し切ったという形でエイズ予防法が制定されました。
 この法律はエイズの蔓延防止あるいは公衆衛生の向上を目的に掲げ、患者の人権保護をうたってはおりますけれども、患者や感染者の救済について触れた条項はどこにもありません。これでは、患者救済よりも社会防衛を優先した法律であると言われても仕方がないわけでございます。
 ＨＩＶ訴訟の原告の多くの方々が本名を名乗れない現実は、ハンセン病の患者の多くが仮名で生活をした姿とよく似ております。
 日本らい学会の見解にも、現行法の廃止を主導せず、ハンセン病対策の誤りを是正できなかったのは、学会の中心を療養所の関係会員が占め、学会の動向を左右してきたからだとございます。こうした関係者による意見に左右されるという状況は、まさに今日の薬害エイズ問題に続くものであり、勇気ある改革のメスを入れてこなかった行政の怠慢にほかならないと思うわけでございます。
 こうした過ちを再び繰り返さないために、抜本的な厚生行政の転換に早急に着手しなければならないと考えるわけでございますが、大臣の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
    〔委員長退席、木村委員長代理着席〕
先ほど来申し上げておりますように、このハンセン病の政策変更、つまりはらい予防法の廃止がおくれたということについては、国として、行政として、そのことがもたらしたいろいろな、患者や家族の皆さんに対する大変な苦痛をお与えしたことは、おわびを申し上げなければならないし、おわびを申し上げてきたところであります。この法律そのものにそういったことを盛り込むべきではないかという御指摘だと思いますが、先ほど法律の提案理由の中に、今申し上げたような趣旨を加えて述べさせていただいたところであります。
 法律の性格にもよりますけれども、法律の提案理由というのは、このらい予防法を廃止するということについて国として、厚生省としてなぜそういうことを提案させていただいたかという、ある意味では法律と一体のものといった性格もありますので、そういう中で国のそうした責任を明らかにすることによって、今御指摘をいただいたような姿勢を明らかにしてきているわけであります。そういったことで御理解をいただければと思っております。
そこで、らい予防法の廃止の基本的立場として、予防法による患者の人権侵害を長期にわたり放置してきた責任を明らかにするためにも、また、長い間患者とその家族が受けてきた不当な差別による苦難の歴史を深い反省をもって一挙に終わらせるためにも、法の中に国、行政の誤ったハンセン病対策についての反省を明示すべきではないかと私は思うわけでございます。これを明記することが、患者及び家族にとって、終生隔離され、無念のうちに生涯を終えた人あるいは高齢化している入居者に対するせめてもの償いになるのではないでしょうか。大臣はどのようにお考えでしょうか。
今お話あったわけですけれども、こういう貧弱な予算で八十三の火山をカバーしていく、これは到底できるものじゃないですよ。だから、特に来年度予算、この年末にはもう編成するわけでございますけれども、これは関係各省、今回の雲仙にかんがみて予算のそういう位置づけに対しては本当に真剣な努力をしてもらいたいと思うのですね。まず何よりも、少なくとも各火山においては地震計、聴診器は置いていただく、それはもう最低限度のことではないかと私は思います。
 それから、先ほど科学技術庁局長の答弁は、一翼を担いましてというような、まことに責任のわずかを担っておるという感じの表現の御答弁があったわけですけれども、それじゃ困るわけですね。山東長官は、あなたも御承知のように、地震につきましては地震予知推進本部の本部長さんですよ。地震についてはそれだけの責任を持っておられるのでしょう。地震、火山というのは、これは表裏一体のものでしょう。それが、いわゆる国土地理院のところに連絡会だけ置いておる。そして、それはデータを集めて、言うならばその担当の人がいろいろ話し合いをされる。もっと強力な、そういう責任を持った体制が必要と違いますか。国土地理院とおっしゃっても、これは建設省の一つの部門ですね。
 山東さんは科学技術庁長官で、しかも内閣最高責任者として地震予知については予知推進本部長をされておるのですよ。火山についてこれだけの被害を出しながら、なぜそういうことができないのですか。まずそういう位置づけをきちっと明確にさせていくことによって、予算一つの問題にしても、充実の問題にしてももっと力が入ると思うのですよ。私はぜひ山東長官が閣議におかれても、この火山の重要性ということにかんがみて当然火山も予知推進本部を設置すべきである、私が本部長に就任しますと、もっと閣僚の一人としてそれだけのことを言ってもらいたいのですよ。こんな貧弱な体制でどうしますか。
 これだけの我が国の体制になりながら七億百万ですよ、予算は。言うならば、これやります、あれやります、美辞麗句並べていますよ、はっきり言って。いかに科学的にいろんなことをやってくれているか。名前だけじゃないですか。雲仙のことだって、私が今申し上げたように、各大学から頭を下げて借り回っている。応急に置いておるだけでしょう。そんなことじゃどうしようもないじゃないですか。強力なその体制ということにつきまして、ひとつ山東長官に御意見を伺いたいと思うのです。