この関連事業でいろいろなことをおやりになるわけでございますけれども、いまの御説明のミディショップ等の新規店舗の開発、これに伴う地域の店舗や商店街とのトラブル、こういうものが将来出てくるのじゃないかと思いますし、まだ既設の店舗との間で何かいままで摩擦がなかったか。民業圧迫だというような声が出てきて、それがこれから関連事業を行っていく上において支障が起こらないようにしてもらいたいと私は思いますが、この関連事業の収入の増大とともに、あわせて国鉄の持つ公共性というものも重視してもらいたいし、新規店舗の開設に対する明確な基準はやはり設けておいてもらいたいと思います。パイプラインだとかということでかつて国鉄が一生懸命力を入れた事業もございました。関連事業において収入を図るという考え方は私は決して反対ではございませんが、民業圧迫ということでその地方の人たちとのトラブルあるいはまた商売人とのトラブル、そういうものがこれから大きくなってくるのじゃないかという心配も持っておりますが、その辺のことについてどのような対策をとられるのか、またとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
いまお話のありましたミディショップ、これに類する物を売る場所あるいは軽飲食を提供する場所等は、全国で売店の小さなものを含めまして六千店ほどございます。そのうちお話のありましたミディショップと称するものは一店の面積が三百平米以上のものということでございまして、これは現在まだ二十店ほどしかございません。それから、駅ビル等がございまして、大きなものを含めますと、三百平米以上のいま開業中のものは約百五十店ございます。
 今後の計画でございますが、出資の駅ビルを含めまして、三百平米以上のやや大型のものは毎年大体二十ないし三十のテンポで進めたいと思っております。それから、小型の五十平米前後のもの、これは大体百五十ぐらい毎年つくっていきたい、かように考えております。
いまの運輸大臣の御答弁に私も賛成でございます。ですから、この自治省の方の考え方、これを考え直してもらいたいと私も思いますので、運輸省と自治省とよく話し合っていただいて、これからそのようなぎすぎすした考え方のないように、スムーズにいくようにしてもらいたいと思います。
 次に、国鉄の関連事業のことについてひとつお伺いしたいと思います。
 この関連事業につきまして、ミディショップというような考え方でいままでやってきたところがあり、これからまた企業努力ということで、何か収入をということでがんばっておられるそうでありますけれども、この関連事業収入のことについての全体の考え方についてまずお伺いしたいと思います。
この新駅の設置というのは、いわばいままで開発をされておらなかったようなところが、その地域の事情によりまして急激に開発される、あるいは駅をつくることを目標にして開発をするといういろいろなケースがございましょう。しかし、私は、地方財政再建法の精神は生かさなければならぬと思うのですけれども、だからといって地方と国鉄がそういつまでもぎりぎりとした話で、お互い法律だけで解決しようというような考え方では世の中はうまくいかないように思うのであります。期成同盟を結成されて、要望がございますのは、やはり全部その市長さんなり議長さんなりが中心となって、いわば自治体の意思を込めてきておられるように思います。ですから、その地方にとりましては、同時に大きい政治問題でもあると思う。それをこなすのに、ただ単にこれを、国鉄の責任だけでというわけにもいかないと私は思います。国鉄がもうかっておって、そのような投資がどんどんできるようなときは、これは当然国鉄の責任でやったらいい、当然であろうと思うのですが、現在のような状況でございますから、国鉄も努力するが、地方自治体も努力してもらいたい。あるいは地方自治体というよりも、地元が努力してもらいたい。特にそういう新駅ができまして、それによりまして開発利益が当然浮かび上がってまいりますし、これは地方財政にも固定資産税の増額等でいい結果になってくると私は思っております。ですから、その地方財政の再建の法の精神を尊重してわれわれもいたしますが、その点は、お互いが円満に話し合う方法を講ずべきだ、それは何とか制度的にできないだろうかというお尋ねでございます。それにつきましては、私たちも今後研究し、勉強して、関係省庁との間でそういうぎすぎすしたことではないようにうまくやっていけるような道を考えていきたいと思うておりますので、また国会の方におきましてもひとつ御支援を賜りたいと思う次第です。
運輸大臣、こういう問題もございますので、新駅というのは、期成同盟だとかあるいはまた、いま言った土地区画整理組合だとかいう、この請願の駅でも負担の仕方をいろいろと工夫をして出してもいるのでしょうけれども、まず国鉄の駅をつくるのに、請願があるときの負担が地方自治体も負担できないという状況の中でございますので、新しい駅をつくるときの助成というものを運輸省としても一遍考えていただければと思いますが、この点はどうでしょうか。
近年、御指摘のとおりプライマリーケアに関する教育を充実すべきであるという点は各方面から指摘を受けておりますし、また、社会的な要請も大変強くなってきていると私たちも受けとめております。
 医学部における教育でプライマリーケアに対してどのように対処をするかという点につきましては、やはり学部レベルの問題と臨床研修の段階の問題と二つあるわけでございます。
    〔保岡主査代理退席、越智（伊）主査代理着席〕
医学部の学部レベルの教育というのは、そもそもが医師として、指導者があれば一本立ちで診療ができるような教育を身につけさせることにあるわけでございますから、そのこと自体がまさにプライマリーケアの担当ができるだけの能力の基礎を身につけさせることにあるとは思いますけれども、しかし、さらに救急医学教育の実施であるとか、あるいはベッドサイド・ティーチングの充実等によりまして、臨床各科を通じてプライマリーケアに関する教育を充実するような配慮、改善の努力が各大学で行われております。それから、卒後二年間の臨床研修期間における指導の重要性というのがプライマリーケアの場合には非常に大きいわけでございます。
 そこで、五十三年の十月以来、文部省の医学の視学委員会に大学病院における臨床研修のあり方について検討をお願いしているところでございますけれども、昨年の十二月に中間報告をお取りまとめいただいております。この中間報告におきましては、臨床研修におきましていわゆるローテート方式の採用によって幅広い研修を実施をすることであるとか、あるいは救急部門での研修を強化する、さらに大学病院以外の研修病院との連携の強化等を通じてプライマリーケアの教育の充実を図るべきことが指摘をされております。この中間報告につきまして、現在各大学等の関係者の意見を聞いている段階でございます。その意見を聞いた上で、この視学委員会で最終的なお取りまとめが願えた段階で、文部省としてはその趣旨に従ってさらに各大学に対して指導を行ってまいりたいと考えております。