お答えいたします。
 動燃は、この設計をするに当たりまして、今申し上げましたように、東芝を通し、石川島播磨にこの設計と製作を依頼したわけでございます。
 その過程の中で我々いろいろ仕様をつけておりますが、その仕様をつけております中で、ＡＳＭＥを参考にしろとかいろいろなことを言っておるわけでございます。そしてまた、その設計ができ上がった時点で、我々それを品質管理規定に従いましてチェックをしておるわけでございますが、先ほど以来お話ししておりますように、主に設計のチェックのポイントを、ＦＢＲの特徴でございますところの熱応力また溶接部の健全性というところに重点を置いてやってきたわけでございます。
 今回の場合、このような部分につきましては、一般的な原子炉、軽水炉等においても使われているような汎用品であるというような考え方から特にチェックいたしませんで、しかもその段つき構造等に対する指摘に至らなかったわけでございます。そういう意味で、ナトリウムバウンダリーを構成する部品についてはより慎重な配慮を払うべきであり、このような偏ったチェックになったことについては十分反省すべきところだと思っておるところでございます。
メーカーのオリジナルということですけれども、先ほどから、設計ミスがあった、それについての質問も続いているわけです。参考人の方にお答えいただきたいわけですけれども、もう一度まとめまして、どうしてこの設計ミスが起こったのか、このメーカーのオリジナルのさや管についてどうして起こったのかについてお答えをいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 設計メーカーは、「もんじゅ」のような段つきのある温度計のさや管の製作実績はこれまでございません。同様の設計のものとして参考としたものはないというふうに申し述べておりまして、そういう意味ではオリジナルである、こう言えるのではないか、こういうふうに考えております。
 なお、さや管を配管に管台を介して取りつける、こういう方式につきましては、これは原子力、火カプラント、いろいろなもので使われている一般的なものでございます。
それで、動燃の参考人でも科技庁の方でも結構ですけれども、この設計は、メーカー、ＩＨＩのオリジナルと考えていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
よくわかりました。
 ただ、今の企業の営業活動にかかわるもの、不利益になるものということについては、これは個々にまた情報公開についてはお願いしながら、実態についてはお話ししていきたいと思いますけれども、住専の問題でも薬害エイズの問題でも、非常に重大な事柄に関しては企業のそういったプライバシーに対しても情報公開せざるを得ないという面は当然あるわけです。このＦＢＲというプロジェクトは、二十一世紀の半ば以降、末ぐらいにかけて世界のエネルギーに対してどうするかという非常に大きな夢を持ったプロジェクトであるわけですけれども、その反面、今の体制では、さっきお話ししたようにまた必ず事故が起きると思っていますけれども、もし起こった場合に非常に壊滅的な被害をもたらす可能性が高い。ぜひ企業の営業活動にかかわるものについても積極的な検討をお願いしたい、そう思っております。
 それではまず、動燃の参考人の方にお伺いしたいわけですけれども、この温度計のさや管、担当の部はＩＨＩのどこだったのか、お答えをいただきたいと思います。
委員御指摘の件でございますが、今週初め、ＮＨＫにおきまして「クローズアップ現代」という番組で「もんじゅ」を再び取り上げる、原因究明の科学的な実験等もなさった、そういう番組であるが、最後に大臣としての一連の経緯を踏まえた今後の方針を聞きたい、こういうお申し越してございました。お尋ねは大変たくさんございました。報道をされましたのは、御指摘のとおり、三県知事の提言を受けた政府として今後の原子力政策の進め方についてどういうふうに考えておるかというところが取り上げられて報道されたわけでございます。
 その際発言した要旨を持っておるのでございますが、その中で私は、いろいろ政府の基本的な今の立場というものを答えろ、こういうことになれば、御案内のとおり、我が国のエネルギーの現状、原子力発電に三割依存をする現状、そして西暦二〇一〇年には四割依存しなければならなくなるかもしれない、なるであろうという長期計画のもとで、他方、資源の枯渇、先ほど来御議論のとおり、ウラン燃料も四十三年、石油が四十年、天然ガスが六十年、石炭が百二十年から百四十年、こう言われておる中で責任を持ってエネルギー政策を進めていくということになりますと、正直、具体的に現実にそれにかわるエネルギーの議論を、代案を持たない限り、やはり原子力というものに依存せざるを得ない現実がある。
 加えて、原子力発電をすればプルトニウムも出てくる、使用済み燃料も出てくる、その処理処分の問題もある。また、地球環境に与える影響も極力低減していかなければならぬという中で、今の基本政策をすぐ変えてしまうという結論は現段階ではかわる案を求めない限りできません、その基本は、現段階で政府の見解をと言えば、今までの基本政策を堅持していくことしかない、こうお答えするしかありませんと。
 しかし、他方、いろいろな国民的なコンセンサスを得ていかなければこの基本政策を遂行していくことにもさまざまな問題を生じ、また基本政策の遂行自身もいろいろな面で制約を受けてくることになる。その意味で、今起きている国内のさまざまな御議論を、消費地だとか発電立地県だとかというそんな区分けではなくて、地元民の皆さん方だけに御理解をいただくなんというそんなレベルではなくて、本当に国民一人一人が真剣にさまざまなそういう問題を我が問題として考える、そういう作業をもっともっとやっていかないといけない。
 三県知事の御提言はまさにその点で、コンセンサスをつくるためにもつと国自身が積極的な対応をしてくれ、そうでなければ立地県は地元の県民感情も含めて今までのようなことでは済みませんよという、まことに行政を預かるお立場での危惧の念あるいは大変な御苦労というものを申された提言であったと、このように受けとめまして、具体的には今検討中で詳細には申し上げられる段階にございませんけれども、原子力委員会あるいは安全委員会等々を中心に、原子力政策に批判的な立場の方々も含め、また原子力発電所が一基もない、しかし一番電気を、エネルギーを使っている大都市の方々も含め、幅広い多くの方々に御参加をいただく、そういう議論の場を、仕組みを、意見をただ伺うというだけではなくてそういう場をぜひつくってまいりたい。そういう中で政策に反映すべきものがあったら、これは柔軟に検討して反映させてまいりたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
 最後のお尋ねの中で、ということは原子力政策の進め方を転換するのか、こういうお尋ねですから、繰り返して、国民の合意、必要性に対する理解、納得、安心、これを基本にして進めなければ政策の進め方もいかぬだろう、その意味で進め方は転換しなければいけない、そういう意味ならば変えていかなければいけないと思う、こう申し上げた次第でございます。