それはいいです、もう。ちょっと時間がない。
 時間がなくなったので、二つの問題に絞ってお伺いしたい。
 明らかに「防衛計画の大綱」というものによって示されている装備充実計画とシーレーン、日本の政策としておとりになるというそのシーレーンとの間には差があるわけであります。現にそれにもかかわらず「防衛計画の大綱」を実現していくためには五十八年、五十九年の二年、この予算計上分を含めてこの二年間で正面装備で二七％、このままいくと七％ないし九％伸び率赤なければこの「防衛計画の大綱」は実現しないわけであります。ところが政府は、その上のシーレーン計画を政策目標にされるということになりますと、政府が提出されておる財政試算によると、六十五年までに赤字国債をゼロにするという例の形でいきますと、年率一〇％以上の防衛費を計上しないと「大綱」の線まで到底いかないということになります。
 総理にお伺いしたいのですが、「防衛計画の大綱」が、今のままでいくと一〇％以上の伸び率を持たないと達成できない。その上、その上にあるシーレーンに向かっては、私の試算、細かく申し上げられませんけれども、私の試算で申し上げると、少なくともパトリオットの導入とかミサイルを含む弾薬備蓄を除いても護衛艦、潜水艦、迎撃戦闘機、支援戦闘機、対潜哨戒機、早期警戒機、輸送機だけでも二兆九千億以上の上積みが必要になってまいりますから、まさにこれ以上の、言うなれば六十五年度で蔵出総額の一八％を超えるような軍事防衛予算を組まなければならないということになります。これは「防衛計画の大綱」のレベル、そしてシーレーンのレベルともどもに極めて不可能なことだと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員が御指摘の問題について必ずしも具体的なポイントが明確でない点もございますが、私が理解した限りで申し上げますと、いわゆる「防衛計画の大綱」におきましては、限定、小規模な侵略について独力で排除というふうなことがあって、それとの関連でシーレーンの防衛の問題が食い違いがあるのではないかという御指摘かと思います。
 私の理解をいたしておりますことは、「防衛計画の大綱」におきましても、直接侵略の事態が発生した場合の対応の仕方が書いてございまして、そこには限定的かつ小規模な侵略については……
それでは、時間をこれから急ぎます。
 そうなりますと、政府としてはシーレーンを政策目標として設定するということになりますね。このシーレーンの政策目標、つまり整備計画というものと「防衛計画の大綱」との間にはずれがございますね。
ちょっと上田委員に申し上げますが、先ほど上田委員が御質問になったのは五十七年の四月十六日の速記録でございますか。それとも何か違うことを根拠にしておられるか、あればひとつお示しください。
これだけではなくて、政府の答弁というのが公約を認めたという経緯はいろいろあるわけでありますが、これは後でひとつ議論をさしていただくとして保留にして、その分を先に進めます。
 私は、国の方針ですからはっきりしなければならない、対外的に。そこで総理が公約ではないとおっしゃる立場であれば、まさに宮澤前官房長官の言われるように、政府の方針としてはシーレーンを政策としてとる、こういうことになりますね。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年四月十六日に開かれました安全保障特別委員会におきまして、素姓委員の御質問に対し、宮澤大臣がこういうふうに答えられておられます。お読みいたします。
  昨年五月にワシントンのナショナル・プレスクラブにおきまして記者団の質問がございまして、それに対して鈴木総理がいまのようなことを答弁をされたわけでございます。これは無論政府の方針として総理大臣が答えられたものでございますし、今日もなおこれはわが国の政府の方針でございます。
 公約云々ということにつきまして議論になりましたのは、このような問題はわが国が当然のことながら自分の政策として独自に決定をすべき性質のものであって、よそから頼まれてするとか、あるいは人に約束をして云々という性格のものでございませんので、公約というようなことは適当なことではない、こういうふうに申しておるわけでございますけれども、これが日本政府の方針であるということについては少しも違いはございません。
 以上でございます。
上田君、申し上げますが、先ほどディプロマティックビヘービアとか、なかなか難解な言葉が出てきて、委員長よくわかりませんので、なるべく日本語でひとつ御説明いただきたいと思います。
 したがいまして、今の事実関係、よく調査いたしますから、時間がもったいないですから、どうぞ。（「いや、だめだよ」と呼ぶ者あり）お続けください。上田君、どうぞ。事実関係はあれいたしますから。（「事実関係が決まらなければ続けられないんだよ」「休憩」と呼ぶ者あり）
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
宮澤官房長官が公約でありますということを言っているわけですよ、この議事録があるので、これはやっぱりはっきりしてください。
 だから、参議院の安全保障特別委員会で、八二年の四月の六日にまとめているわけですよ。
我が国の塩業政策の基本方向は、塩業審議会が一貫して明らかにしてきておりますように、我が国の塩産業が、国際競争の中にあって自力で存立発展できる近代的産業に成長するように、促進を図ることにございます。製塩業界におきましては、国際価格水準の早期実現を目指しまして、国内製塩コストの引き下げを可能とする合理化施策を一層推進いたしますとともに、国際競争に伍していけるだけの強い経営体質の企業となることが要請されているわけでございます。このために、今後の製塩業界の合理化の実施に当たりましては、我が国製塩業の将来の発展を図る見地から、企業同士の間での協業なども含めた業界の体制整備を進めることが必要であると考えております。
 現在、製塩各企業は、国内塩価格の国際価格水準への接近を図りますために、合理化計画を策定して鋭意推進中でありまして、特にその中心となっている燃料転換計画の実施につきましては、各企業ともこの一、二年間に集中しており、その成果が期待されておるところでございます。したがいまして、今後の体制整備を含めた生産政策のあり方につきましては、その推移を見きわめつつ検討を進めていきたいと考えております。
 御質問の趣旨で、一体七社体制がどうなるのか、具体的に何社でなければいけないという考え方があるのかという点につきましては、先ほど申し上げました合理化の方針の中に、新しい能率のいい膜にかえていくこと、あるいは燃料転換を図っていくということ以外に、製塩業にはある程度規模の利益がございまして、その規模の利益から考えてまいりますと、七社全体がその方向で完全に合理化を進めていった場合に、過剰生産の状態になりはしないかということを私どもは憂慮しておるわけでございますけれども、それは専ら、ただいま御説明申し上げました、今後の体制整備がどのように推移していくかということを見きわめながら考えてまいりたいというふうに存じております。