厳しい経済環境あるいは経済環境の変化に中小企業が即応していきますために、人材の養成というのは非常に重要でございます。
 御指摘のように、中小企業大学校の整備拡充を進めているところでございます。六十一年度予算案におきます人材養成関係の予算でございますが、大きく分けますと、中小企業大学校のほかに都道府県がいたします研修事業等がございますけれども、いろいろ細かいのがございまして、中小企業大学校の関係の予算の総額でございますが、三十五億六千万円、前年度予算が二十八億でございますから、かなりの増加になっております。
 この中小企業大学校予算の中で大きなのは中小企業大学校地方校の整備でございまして、東海ブロック校、それから中国ブロック校の建設促進のための予算、これが二十二億六千万ほどございます。そのほかは、研修コースの充実等につきまして、情報化指導担当者あるいは中小企業者技術研修、そういった面での拡充を図るということで、この面の予算が八億六千万ほどございます。そういう状況でございます。
ぜひひとつ求める人に対してこたえられる体制というものを進めていっていただきたい、そういうふうに思います。
 それと、ぜひ弾力的な運用をこの機会に申し添えておきたい。事業転換であるからということで基準が非常に厳しくて、それは事業転換に当たらないというようなケースが往々にしてあると思うのです。その点についてはひとつぜひ弾力的な運用を、これもひとつ求める人たちに対してこたえられる体制というものをきちっと整えておいていただきたいというふうに思います。いいですね。
 それから、中小企業大学校について少しお尋ねしたい。
 中小企業者が厳しい経済社会環境の中で健全な発展を遂げていくための努力ということで、人材を確保していく、そして育てていくことは、大企業と違って中小企業はなかなか難しい。それからまた、時代の大きな変化に対応できるような新しい経営戦略を組み立てていくための人材を育てていく、こういうこともなかなか容易な状況ではない。そういう中で、研修体制というものをぜひ整備して拡充していっていただきたいと思いますが、来年度の一般会計予算の中で中小企業関係予算は対前年度比マイナス五・一％、こういうことになっておりますが、人材養成のための来年度の研修関係予算はどのようになっていますか。とりわけ中小企業大学校関係予算についてはどのような状況でありますか。
私どもの調査でも、事業転換が成功するための要因といたしまして重要なことは、技術、それから販売チャネルという問題と並びまして、情報の入手という点が非常に重要な要因であるという回答になっております。したがいまして、この情報の提供あるいは助言、診断、指導という問題は、極めて重要な問題であるというふうに認識しております。
 この情報の提供につきましては、中小企業事業団に中小企業情報センターというのがございますが、このデータベースをできる限り拡充していこう、それからまた各地方にございます地域情報センターも整備していこう、そういうことを通じまして情報の提供というものを円滑にしていきたい、こういうふうに考えております。
 また、診断、指導の面につきましても、現行約三万八千人の経営指導員あるいは技術指導員というのがいるわけでございますが、全体的な経営指導、技術指導をやる中で、事業転換をしたい人に対しましても診断、指導というのを行っていくわけでございますけれども、県の中小企業指導所というのがあるわけでございますが、そこに来年度特に事業転換のための診断事業という制度も創設いたしまして、こうした面での強化も図っていきたい、このように考えております。
難しい問題ではありますけれども、二つのうち一番最初に出た答申ですので、パイロットスクールという考え方、試行錯誤ですけれども成功させなければなりませんが、今おっしゃるようにやはり目に見えて、国民が見てなるほどというふうにしていかなければ、議論だけしていたのではなかなかこれは進まない。それから、育てるのであれば徹底的にみんなが育てないと、中途半端ではだめになってしまう。ですから、例えば飛行機の操縦士の方々の学歴なんかを見ておりますと、普通の大学ではございません、非常に専門の教育を受けたそうした航空大学校とか、もちろん航空自衛隊の方も随分いらっしゃるようですけれども、あれだけの高度なそしてみんながあこがれるような職業でも、その道をきわめて、その技術が堪能であれば、どんどん就職していけるし、社会でみんながそれになりたいなと思うようになっていくと思うのですね。ですから、国の制度、教育だけじゃないとさっきも申し上げたのですけれども、やはり雇用の問題、あるいは顕彰、みんなで盛り上げていくという問題、さまざまな観点から、この学歴社会の是正という問題について取り組んでいかなければならない。就職の専門家などに聞きますと、学歴社会というのは随分変わってきていますよと言う。親が思うような、この学校だ、昔はこうだというのが随分変わっている。中学も高校も、親の代ではこうだったということが今は当てはまらない。かつてはそんなふうにすごいとは思わなかった学校でも、ぐんぐん力をつけて偏差値なんかすごく高いんだというところも実はあるわけで、学校の値打ちとかあるいは学歴とかというものも移り変わる、生きたものだというふうに私は思っております。ですから、今大臣がおっしゃるような意識の改革というのは、まず政治の場で一生懸命になって力を入れれば、そんなに時間がかからないで変えられる要因はあるのじゃないか。ここで余り言いたくないのですが、やはり中央官庁の公務員の採用などもそこら辺で風通しをよくする、文部省はその点は風通しがいい方だと思いますけれども、他の役所などにおきましてはまだやはりそうしたエリートのとりでであるという指摘を受けるところもありますし、非常に時代の変化というものを取り込んだものにしていかなければいけないのじゃないかと思います。
 その関連でちょっとお伺いしておきたいのですが、修学旅行のあり方なんです。これは私、前にこの委員会でも取り上げたことがあるのですけれども、資格の問題、語学の問題と若干絡むと思うのですが、要するに、普通の子供たちが普通に修学して世の中へ出ていく場合、大学進学率は四割くらいとして、あと六割の子供たちは高校まで行っているわけですから、高校までの間に一度は海外に足を踏み入れたことがあるという経験は貴重だろうと私は思っているのです。どうも伺いますと、公立学校における海外への修学旅行についてはかなり慎重な態度がとられている。もちろんその判断は教育委員会にあるようですが、どうもかつて文部省として指導したことがあるようで、これについて一遍再検討なさるおつもりはないか、こういうふうにお伺いをしたいのです。