まず第一点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、この法律の適用範囲が市街化区域ということを念頭に置いておりますので、現在予算措置で行われている事業のうち、市街化区域で行われているものについてはこの法律に切りかえることが可能だし、相当程度が
切りかわるのではないだろうかというふうなことをお答え申し上げたわけでございます。
 それからもう一つ、法律に基づく措置とそうでない措置の違いでございますが、決定的な違いというのは、従来の制度というのは文字どおり予算措置でございますから、予算面での措置しか国としては応援のしようがない、この制約がございます。したがいまして、今回お願いしております法律については、居住安定計画であるとか、あるいはその他の地区計画の制度的効果であるとか、あるいはその他もろもろのこの法律が準備している制度というものが全面的に適用になるというふうな決定的な違いがあろうかと思います。
今のことは、市街化区域においては従来の事業を継続する、あるいは今まで発表されております要綱に基づいてやることは市街化区域についてはいけない、こういうことになりますか。
 では、ちょっとよくわからなかったんだけれども、そこを一つ明らかにしていただきたいのと、それからもう一つは、既存の要綱に基づいてやるのと、それから今度の新法ですね、これとの違いといいますか、新法の方は権限とか財源保障とかその他非常にすぐれた点があるという点はどういう点ですか。
まず、基本的に、法律が制定した場合の運用主体は公共団体であるというふうなことを大前提にお答えいたしたいと思います。
 予算措置でやってまいりました事業は、現在進行形のものは百五十弱あると申し上げました。この法律は市街化区域を対象に制度化しておりますので、市街化区域に行われている予算措置の制度は全部で百二十八地区ございます。したがいまして、百二十八地区については、公共団体がその気になれば、法律制度に切りかえた上で、この法律に基づいて残りの事業を執行していくということが可能になりますし、また相当程度そういうふうな動きになるだろうというふうに思っております。
 ただ、残余のものについて、あるいは市街化区域外のものについては、引き続き従来の予算措置の事業として継続する、こういうふうなことになろうかと思います。
次に、既にもう東京都とかあるいは大阪府などでは建設省の示した制度要綱に基づいて事業を進めていることは、御存じのとおりであります。そこで伺いたいのは、この事業とそれから新法による事業、これとの関連は一体どうなっているのか。
 具体的に聞きたいと思っておりますのは、この法律が成立をしても、この法律に基づいてやっていくのか、あるいは従来の制度要綱に基づいてやっていきたいという自治体があればどちらかを選択することはできるのかという点についてお尋ねいたします。
お答えしたいと思います。
 午前中からの御議論の中でも御質問ございましたが、具体的に地区を指定するのはあくまでも地方公共団体でございます。ただ、従来、この法案をつくるにつきまして、先ほど来お話がございますように、何といっても、地元でみずからが自覚をし責任を持っておやりいただくことが必要だと思っておりますので、重ねて地方公共団体との意思疎通は十分図って現在までやってきております。
 その中で、地域によっての差は多少ございますけれども、従来のいわば建物の老朽度とかあるいは木造率、さらにはいわば不燃化状況、こういうものを含めて約二万五千ヘクタールぐらいあるだろう、我々はおよそこう見込んでおります。
 しかし、現在、法律ではっきりそれを尺度を決めまして、決めつけるというのではなく、地方のある程度その辺の過去のいろいろな経験則に基づいてお決めいただくことがまず第一でございますし、その際、我々も十分御相談に乗って、よりよき町づくりのために御支援をさせていただきたい、こういう姿勢でやっております。
大臣の見解を伺っておいて具体的な点に入りたいと思っておりますが、今度の法律案の第二条の「定義」のところですけれども、この問題について、密集市街地及び防災街区については、具体的にどのようなところがその対象になるのか。面積要件とか密集度とかあるいは老朽住宅の割合だとか、具体的な基準はどうなっているのでしょうか。
要は、人のための行政であり政治でございますから、今委員が申されましたことは極めて大事なことだ、私はこのように考えております。
 ただ、問題は、私権との関係で、全体の利益をどう図っていくかということについていろいろと個別難しい問題が生じてこようと思います。結局、自分だけが幸せになるということじゃなくて、みんなで幸せになるために協力していこうという視点がなければ、こういう事業は絶対に成功しない、成立しない、私はこのように考えております。
福岡県議会の意見書によりますと、しょうちゅうは「大衆酒として広く親しまれている。九州では食文化の一つの象徴でもある。」というふうに述べられております。これがウイスキーと同じだ、代替可能産品だなどというのは、こういう文化を知らない全く非常識な断定であります。税制の上では、しょうちゅうの甲類、乙類の区別もなくなります。とりわけ乙類の方は、五百年の歴史と文化を持つ日本に固有の蒸留酒であります。
 世界各国において、それぞれ酒というのは、各民族がそれぞれの地域と生活の中ではぐくんできたものでありまして、原材料も品種も製法も多種多様、この多様性がまさに酒の特色であろうかと言ってもいいのではないかと思うのです。そういう特色や違いを全部無視して、アルコールの度数だけに換算して税率を決めよう、こういうやり方がいわば世界の基準としてまかり通るというのは、本質的に間違っていると言わざるを得ないと私は思います。そして、日本の生産者や消費者に大きな痛みや苦しみを与えるこういうものを迫ってくるのは、世界各国間の正常な関係のあり方としても、大局的に言ってまともではない、こう言わざるを得ないと思います。
 もともとＷＴＯの体制というのは、日本で一番問題になったあの米の問題に関して言っても、世界の食糧問題の深刻化が明確に予測されているもとで、日本の米の生産を抑え、その上外国の米の
輸入を進めるという、結果として日本の農業を破壊、そういう方向を促進する異常な結果をもたらすものであります。ですから、先ほどからＷＴＯ、ＷＴＯと言われますけれども、このＷＴＯの体制を絶対視しないで、積極的に内部からも見直していく、そういう立場の必要性が今回の酒税の問題を通してもますます明らかになっているのではないか、私はそう思うのです。そういうＷＴＯそのものの中身を変えていくという問題について、大蔵大臣、どういうお立場でしょうか。