差別にかかわります問題は、いわゆる実態的な側面と心理的な側面、あるいは先生のお話ではハード的な面とソフト的な面、こういうことでございます。その進捗といいますか同和問題の解決への程度につきましては、いわゆるハードの面はかなりの程度進んでいる、それに比べて相対的にソフトの面について進みが遅い、こういうことが見られているというわけでございまして、全くソフトについては進捗がない、こういうことではない。この辺につきましては、現在の法律が施行されまして二年たった後の平成元年にある談話が出ておりまして、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的に相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的に着実に進展を見ているところである。」こういうコメントがございます。私ども、それに甘えることなく、関係省庁それから地方公共団体、さらに強い団結を持って進んでいるということでございます。今後ともそのソフト面で、特に心に関する問題というのは、これは啓発ということに尽きていく側面があると思いまして、なお一層努力をしたいと思います。
認識のすれ違いというようなことで、全く相対立するような答弁以外におっしゃらないわけですけれども、それは私は困ると思います。どんな場合だって問題解決を正しくやっていくというのはそういう道筋をとるべきだということを私は強調しておきたいと思います。問題をいたずらに紛糾させるというなら話は別ですよ。問題を解決していくために、言うならば合理的な手法でやっていく、それには客観性がある、科学性があるということだったら、またそれを求めていくためには、六十年に、本格的ではなかったのでしょうが、実態調査をやられた。それから全然やられていないということだったら、それを抜きに次のところに進んでいくというのは、どう考えても、私は順序が逆だと思います。この点だけははっきり申し上げておきたいと思います。
 なお、答弁を聞いておりましても腑に落ちないのは、一般対策でそれこそとりわけソフトの面に多くの課題が残っておりまして、この問題を早急に解決していかなければいかぬという点では、今も答弁がありましたように一致しているわけです。早急に解決していくというのは長官もおっしゃいました。ということになれば、相当これは一般対策に含んでしかも早急に多くの問題の解決をやっていくというのでしたら、一般対策じゃなくて、これまで特別措置でやってきたのと同じような考え方で、言うならば特別対策的に重点的に継続してやっていくということが当然ではないですか。その点、もう一遍聞かせてください。
その辺につきましては認識のすれ違いということになるかもしれませんけれども、私たち実態調査を実施しましたのは、先生おっしゃいますように、昭和六十年の時点で実態調査をいたしました。それを整理しまして、いろいろな方に御照会をし、検討していただいて、六十年の調査の後、昭和六十一年末に地域改善対策協議会から意見具申をいただいたわけでございます。そしてそれに基づいて現在の法律ができ上がっている。それから一年一年と経過していますが、現在四年目を過ぎたところであるということでございます。私どもとしましては、この期間でございますので、いろいろな方の意見を実際にお聞きする頻度を多くするというようなことで事は運ぶのではなかろうか、やはりフェース・ツー・フェースでお話し合いをしたいという意向を強く持っているのでということで、そのようなことで関係方面に御相談申し上げて、お話し合いをしているというところでございます。
どうもこだわってみえると思うのですけれども、そういう権威ある一つの審議会というのですか、協議の場を設定して、そこの答申を政府にしてみれば非常に重視をしていきたいという気持ちがそこに据わっていると思うのです。それだとするならば、例えばハードの面でも今日までの取り組みによってかなり問題の解決も進みつつあるというけれども、それは、ほとんど問題がないぐらいやってきたんだとは言えない状態なんですね。ましてやソフトの面についてはこれからの課題ということを政府の方も言われているわけです。しかも、六十年に実態調査をやってから本格的なものはやっていないわけですね。それで、いろいろな出席の皆さんの、委員の皆さんの意見を聞くのが実態調査よりもいいんだと言われますけれども、それは科学的じゃないのじゃないか。それは、政府の答弁としては非常に非科学的な考え方だと思いますね。それだったら、実態調査をどのようにやるかということを協議いただけばいいわけですが、まず実態調査をやって、その上で議論をなさるというのが道筋として当然じゃないですか。どうでしょう。
私は、この法案を法案としてだけ見れば、増収を図る、そういう意味で決して悪くない税制だな、取れるところから取る、あるいはまた土地に対する適正公平な税負担を目的として増税を図る、こういう意味ではそう悪くない増税法案だと考えます。しかし、土地対策としておやりになったということで当てはめると、なかなか理解をされにくい。国民から見てもわからないし、納める方から見てもなかなかわからない法案だな、この思いを強く抱くものでございます。
 もちろん、大臣のおっしゃるように、税制だけで土地をあるいは土地政策を左右するということはできません。私どもは、金融あるいは税制あるいは都市計画、これらの三つのものが一体となって進められて初めて土地政策の前進があると考えております。しかし、そういうバランス全体から見ても、なかなか当てはめにくい法案だな、この思いを抱き今日まで議論を続けてまいりました。ようやく党内も今まとまりつつあるわけでありますが、そのまとまる中で、共通理念として、これは固定資産税の評価のアップあるいは適正化への努力、これと相まって初めて土地政策として評価できる法案ではないか、こういう集約を今いたしているところであります。
 午前中、連合審査におきましても、同僚の伊藤議員から固定資産税の問題について議論がございました。重ねて私の方からも固定資産税、そういった意味での質問をしていきたい。地価税と固定資産税の評価をかえていく、適正化をしていく、このことはもう一体だと私どもは理解をしておりますが、自治省、その点は間違いありませんか。