財政的にはそういう変化が起きるわけでありますが、同時に、値上げをしたわけでありますから、まだ値上げして間がないわけでありますので的確な物数の流れはつかんでおらないかわかりませんが、いまの状況の中で値上げ後における郵便物の流れはどういうぐあいになっておりますか。
郵便法の改正を行ったわけでありますが、その際に与野党含めましていろんな意見がありまして、三種の問題などについても郵政審議会では三十五円でやりたいというのが郵政当局の御努力で二十五円になったわけであります。そういう意味合いからいきますと、当然五十六年度にわたる事業計画についてあるいは料金収入について変化が及ぶんだと思いますが、その状況については、予算がまだ成立しておりませんが、どういう見通しを立てておられますか。
自治体におきます福祉電話につきましては、ほぼその要望を満たしたというふうに見ておる。厚生省からの御連絡でもそう見ておるわけでございますが、なお、これの減免につきましては、この間夜間割引をやります場合も、それに先行いたしまして公衆法の七十二条だったかと思いますけれども、これに基づいて臨時減免をやった、こういう次第でございます。
 なお、課金装置その他技術的な問題もいろいろございますし、その負担の公平ということからも、法定の中の料金の減免の問題でございますので、なおいろいろと検討させていただきたい。いろいろな問題がある。こういうふうに認識しておるわけでございます。
電電公社というのは、ほかの公社とも違いまして、経営委員会等も設けて自主的にやっていただくというのがこれが原則になっているわけでございます。たとえば給与、手当、それについては、ひとつ労使交渉で十分にやっていただく、ただ予算の問題とか公社法の法律の範囲内でひとつ自主的に大いにやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
大臣、後のことを……。国庫納付金をするとなればこれだけのお金を出さそう、約八千億円ですが。ならば、もう少し公社の総裁というのは信用していいんじゃないですか。監督、監督といって、一電気通信政策局長があごでこき使うようなことを言わないで、もう少しきちんと任せられるものは任してやったらどうですか。この人相当合理主義者ですからね。この人言うたら総裁のことです。どうですか。人を見て法を説けということがある。
この前、参議院の予算委員会で申し上げましたように、従業員と一体になって収入をふやすべくあらゆる努力をする、支出を合理化すべくあらゆる努力をする、全力投球するよりほかに道はないというふうに考えております。そういうことで、これからいろんな施策をやりながら進めていきたいというふうに考えております。
法律を変更する必要があろう。なぜならば、電電公社の場合は、それでは独立採算ですから赤字になれば借金をしなけりゃならぬ。国の借金を払うために小さい弱い企業体がそういうことをしていいのかどうかということについては疑問があります。納付金については不当、不法である、こういうふうに言うておきます。法律が決まれば従う義務があると言われますが、まだ決まっていないので、予算が成立をきちんとして特例法が決まればありますが、まだ審議途中でしょう。
電電公社にいままでも大変御苦労をかけて非常に成績のいい結果が出ておりますけれども、納付金を納めることによってさらに御尽力をいただかなければいけない、こういうことに相なるわけでございます。
 そこで、収支差額は将来どうなるかという問題でございますけれども、昨年の十一月ですか、夜間割引をやりました経過を見ておりますとそう落ち込んでいないというようなことから、さらにまた遠距離を割り引きしたらその結果はどうなるであろうかということが非常にいま不安定なことでございますけれども、非常に御尽力をいただいてやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、四年間にもし赤字が出た場合には、電話料金を上げるということにつきましては、納付金を納めながらそういう点については使用者の方に大変御理解を得られにくい問題である、こういう点を申し上げているわけでございます。
そこで、大臣は、予算委員会、三月十三日ですが、それ以後にも言われていますが、この四年間については料金値上げはしないと言明されていますが、根拠は何か。といいますのは、独立採算でありますから、赤字になればどこかで借金してこい、こういうことでございますか。
五十六年度から五十七年度にかけましては、現在いろいろ諸般のデータを使いながら慎重に推計をしておるわけでございますが、五十七年度におきましては収支均衡は達成できるだろう、また、ぜひしなければいけないと考えております。
 その後は、現在実施あるいは実施を予定しております、先ほど御説明を申し上げました通話料金の値下げの影響等も慎重に勘案したいと考えておりますが、五十八年度以降はまたこの収支は漸次悪化の傾向をたどるものと現時点では考えております。
そうすると、借金の支払いは減らない、こういうふうに理解をしておきます。
 さて、公社の経営の将来ですが、借金がふえる一方で収支見込みがいまのような形でいくと、よくなっていきますか。
その点についても厳重に調査した上で、調査結果を明らかにしてもらいたいと思います。
 私は、いままでの答弁それからここに書かれている内容を見まして、技術基準にも適合してないような非常にずさんな工事と言って差し支えないと思いますが、こういう工事では原子炉メーカーの東芝の責任というものは非常に重大ではないかという印象を強く受けております。安全性を重視している原子力発電の保修工事を行う資格が果たしてあったのかどうなのかということまで疑いたくなるような気持ちでございます。恐らく東芝は他の原子力発電所でも、いろいろと違いはあるにしても、同様の技術基準を満たさないずさんな手抜き工事をやられているのじゃないだろうか、こういう疑問もますます大きく広がってきております。東芝の場合には、御承知のとおり敦賀発電所だけではなくて、このほかにも、日本原電敦賀一号炉はもちろんのこと、東電福島第一の二号、三号、五号、六号、中部電力の浜岡一号、二号とこれだけ受け持っておるわけですから、これらについてもすべて調査をすべきではないか、このように思いますけれども、いかがですか。