今のところ駆け込み寺に三千万ほどの予算がついているのではないかと思います。私が調べたところによりますと、母子生活施設には自分たちの衣類とかがなくて駆け込んでくるから、衣服もお布団もない、そういうものは援助するというふうになっているように聞いておりますけれども。
シェルターが法的な位置を与えられるかどうかは、ＮＰＯの法案が通っておりますから、これは容易に法人格も取得できますから、法的な位置づけということになると、ＮＰＯ法に基づきましてこれは県の方で認可できますから、そして割かし簡単にできるんじゃないかなと思いますので、そういうことでやっていただければいいし、もしもお知りにならない方があれば、そういうことを相談していただけば、そのようにいたしたいと思います。
今の母子生活支援の年齢の問題は、やはり十八歳まで可能なようでございますから、ちょっと施設の対象が違っているんじゃないかと思うんですけれども。
 いずれにしても、母子生活支援施設、それは同行しないで単独で入所はできませんから、それはそれとして十分活用できるようにしたいと思っています。
念のために申し上げますと、女性相談所と母子生活支援施設が今現在はシェルターの役目を果たしておりますが、母子生活支援施設というのは女性のための施設でございますので、十歳ぐらいの男の子は入れることができないわけでございます。ですから、十一歳ぐらいの男の子と入ってきた場合には、母と子が分離して生活しなければならないということがございます。また、警備体制がなく、夫が押しかけるということもあるわけです。そういうときに、それに対処することができませんので、危険が伴うことがございます。
 ですから、危険が伴わない、そしてまた子供、男の子とも一緒に住めるようなシェルター、それから、今女性相談所は広域に保護することができませんで、その地域地域の問題として取り扱っておりますけれども、追っかけてくるので、自分が住んでいるそばの女性相談所では保護してもらえない、むしろ遠くに行かなければだめということがございます。その辺も考慮していただきたいと存じます。
時間がありませんから簡単に申し上げますが、もしも、ちょっと検討して、法的にそんな条件をつけなくてよろしければ、そしてまたその施設がそういう目的で使われることが可能であれば、直します。
時々、検討するとおっしゃっても何もできないことがございます。これからは政治家主導ということでございますので、これは大臣の御英断があれば速やかにできることではないかと思いますので、検討だけに終わらすことなくきちんとこれは対処して……
婦人相談所は、売春防止法に基づきということで各県に設置することになっておりますから、恐らく厚生省としては、その法律を改正するまでもありませんし、違法な状況ではできませんから、売春とくっつけてもっと範囲を広くしようという配慮だったと思いますが、これは十分検討して、今売春防止法という視点だけでとらえるべき問題ではございませんから、検討させていただきます。
いわゆるボランタリーなシェルターは、箇所数が今少ないようでございますから、それは非常に有効な働きをしていると思います。ただ、人員、資金面あるいは連携面、その他考慮すべき点が非常に多うございます。私どもとしては、そういう自発的な組織によってこれを解決していく役割は非常に大きいと思いますから、十分注意して助成をしていかなくちゃいけないなと思います。
私は第二に、速やかに公的シェルター、避難所の整備をお願いしたいと思います。
 今でもＮＧＯなどでシェルターをやっているところがございます。公的には今、福祉事務所とか婦人相談所などを通じて全国約三百カ所の母子生活支援施設で保護しているというのが現状でございますが、これだけでは到底足りません。
 民間の力をかりるという行政のこれからの方針からいっても、ＮＧＯをうまく活用することがいいことではないかと思います。それから、今までいろいろな経験がございますので、どのような運営をしたらいいかということがわかっております。ノウハウが自治体よりも経験豊かではないかと思いますので、ぜひ連携をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まず、県当局に一義的に事務を委任しておりますから、よく相談をして調査をし、そして、やはりしかるべき施設へ一時的に避難させるとかそういうことも必要でございましょうし、また、相談業務その他も、各機関がございますから、やる必要もあると思います。一時的な措置の内容等はもう詳しくは申し上げませんが、既存の施設等も利用しながら一時的な退避をさせて、しかしそれでは根本的な解決になりませんから、さらにそれを深めた解決策を考えていきたい、こう思います。
理屈の上で考えますと、北朝鮮がミサイル発射というけしからぬことをやったから核開発が野放しになっていいなんというはずはないんで、テポドンを発射したからこのＫＥＤＯ凍結と果たして結びつくのかどうかという疑問はあるわけでありますし、核開発はあくまで阻止しなければいけないからこの枠組み自体は私は維持していかなければいけないと、基本的にそう思っているわけであります。
 そうでありましても、このミサイルというものに対する国民感情というのは非常に強いわけで、現実問題としてそれが非常に困難になるということは十分考えられ得ることでありますから、私たちは北朝鮮に対してはもちろんでありますが、そういうことになったらＫＥＤＯに対する協力は非常に難しくなるんだということをアメリカ、韓国に対しても前々からきっちり伝えて、だからこそ一緒になってミサイル再発射を阻止してもらわなければ困るんだと、これを強く言っているところでございます。
 そして、韓国、アメリカもそれをよく理解してくれて、一緒にミサイル発射を阻止しよう、本来的にリンクするものであるかどうかは別にして、現実問題として、日本の対応とすればミサイル発射とＫＥＤＯの問題というのはリンクせざるを得なくなるかもしれない、そういうおそれがある、そういうことを韓国、アメリカにも伝え、北朝鮮にはもちろんでありますが、そしてそういう中で北朝鮮のミサイル発射を阻止しようと一生懸命やっているところでございます。