この厳しい雇用情勢の中で、新進党は景気対策を最も緊急の課題として取り組んでいますが、特に不良債権処理問題による金融不安は景気回復に大きな足かせとなっております。
 今国会で宗教法人法改正案を政府は提出しましたけれども、臨時国会は緊急の課題である景気対策を最優先にし、国民の基本的人権にかかわる問題である宗教法人法改正は慎重に検討を尽くしてから出すべきであり、今国会に提出する必要はなかったのではないかという疑問を持たざるを得ません。むしろ、景気対策にこそ国会が与野党一体となって審議すべきだったと思います。
 ところで、政府は十四兆円規模の補正予算を組んだとして大変景気の先行き、見通しに楽観的でございますけれども、しかしこの金融不安は景気の足を引っ張ることは間違いないと思われます。国民生活に直につながる雇用を預かる労働省として、この金融不安が景気の動向に与える影響についてどうお考えになっていますか。
 また、経営破綻したコスモ信組などの金融機関の職員が失業と生活不安におぴえているなどの新聞記事も目についた記憶がございますが、これらの問題はどうなっておりますか、あわせてお尋ねいたします。
去る九月二十日に取りまとめられました経済対策におきましては、本年七月から推進してきました新総合的雇用対策について雇用創出を重点とした拡充を行うこととしたところでございます。
 具体的には、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出・人材確保、これにつきまして予算措置としては百十四億円、高付加価値化・新分野展開を担う人材育成の推進十三億円、円高等構造問題を抱える業種等を中心とした失業の予防二億円、新規学卒者、未就職卒業者の就職支援四億円、離職者の再就職促進支援対策の推進十億円、この五点を柱といたします対策を盛り込んだところでございます。
 この中におきまして今回の法改正、これはこれまでの雇用維持あるいは失業なき労働移動の支援のための対策からさらに一歩踏み出しまして、雇用機会を新たにつくり出していくことを目的とするものでございまして、今般の雇用対策の中では最大の課題でございます。このため私どもといたしましては、本法案の成立後速やかにこれらの諸対策を全面的に実施し、雇用情勢の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
局長よりただいまもろもろの御努力等を伺い、また阪神・淡路大震災の思ってもみない災難等があって、現在の厳しい雇用情勢をかんがみますと、雇用対策については思い切った施策の実施が必要でございまして、そのための予算措置が不可欠であると考えます。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、既に成立しました第二次補正予算の前提となっている経済対策のうち、雇用対策部分の概要と、その中において今回の法改正がどのような位置を占めているかについて御説明をお願いいたします。
そうおっしゃるだろうと思いました。
 ですから、統計上の数字はそうでございますけれども、実際、町中を歩いてみましたら、そんなふうにはなっていないのですね。
 したがって、私はこの検討委員会にお願いしたいのですが、もうちょっと、悉皆調査とまではいきませんけれども、どこか特定の、神戸市も西部それから中央部、東部と大体三カ所ぐらいしか集中して倒壊したところはないわけでありますから、できる限り個別に統計をとっていただきまして、新しく建ったところは一体どういうふうにして建てたのか、ダブルローンなんというような話もございましたが、本当にどれぐらいダブルローンを抱えて建築なさったのか。それから、公営住宅にだあっとみんな移っているわけですけれども、自宅を建て上げることをあきらめた人もいるわけでございまして、そういう少し細かな調査をしませんと、数の上だけで、今や民間住宅などは余っておりまして、あるいはマンションなども空き家が二〇％ぐらいありまして、民間が地震の結果を見て非常に意欲的に投資をしたけれども思うように入らなかったというようなところもあって、今後の都市型の大震災をどの町が、どの都市が経験するのかわかりません。十二万五千戸も倒壊するというふうな地震はそうめったにないだろうと思いますけれども、この辺のきっちりしたデータを持っておかないと、今後の地震対策についても相も変わらぬ震災対策が行われるのじゃないかということを、私はきょう申し上げたいのであります。
 そこで、私ども神戸におります者は、それぞれがそれぞれのグループで、何とか家を建て直す方法を考えようじゃないかということがありまして、例えば地震保険。一体、地震保険て何なんだと、地震保険の加入率が非常に低い。まして神戸市民は、地震など来るとは一度も思っておりませんから。ところが、地震が来た。そして、地震が来た後に、十二時間後ぐらいでも火が起きまして、そして火災に遭う。しかし、これは地震による火災と認定されれば、免責条項で火災保険の保険料は返ってこない、保険金は払い戻しが受けられないというようなこともございまして、地震保険についてもいろいろ考えたのです。
 例えば、震災がどんと来たときには、直ちに火災保険に入っている人たちに例えば千円ずつ上乗せしまして、全保険者から千円ずつ取って、それで被災地の住宅復興に充てるとか、これは一、二度大蔵省にも持っていったことがあるのですけれども、けんもほろろに、そんなことはできません、こう言われたわけであります。
 地元で具体的に起こりました運動は、やはり地元が地震の実態を見て、これはどうにもならないという実感から生まれたわけでございまして、例えば、兵庫県が音頭をとりまして、一九九六年七月十九日に自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議というのを発足させまして、各都道府県を説得して、やっと十二月には都道府県民会議が発足いたします。そして、すべての被災者が住宅と家財の保障をひとしく受けられる制度をつくってほしい、これを国民的保障制度と呼びました。
 それから、この団体は、生協連やあるいは全労済や労働組合の連合、そして県当局などが一生懸命やりまして、二千五百万人分の署名を集めまして総理府に持っていったと思います。これも、実はナシのつぶてといいましょうか、けんもほろろといいましょうか、これにはどういうふうにお答えになったのですか、お聞きしたいと思います。