余り同じことをやっていてもいけませんが、どうも私には納得できませんね。だから最初からＰ３Ｃについては一生懸命やったのでしょうけれども、そこで伊藤からその話が出てくれば、この問題はもっともっと追及すべきですよ。私はそういうふうに思いますね。その点は足りないというふうに思います。
 それから、さっき保安処分の問題が出ましたね。保安処分は、大臣の話を聞くと、まるで殺人、放火に限るようなことを言っておりますね。そんなことは刑法の改正草案に書いてありますか。
私は、稲葉先生ほど松尾が重要視していたとは思わなかったということを申したので、全然軽視したということを申したつもりはございません。したがいまして松尾君としては、そういう供述があってそれが漠然としておって、当然ある程度の質問は繰り返したと思いますけれども、それ以上進展しなかったということでございます。
 その後どういう措置をとったかということになりますと、これは捜査の内容でございますし、いろいろと内部の問題でございます。したがいまして、そのことについて明確なことを申し上げるのはいかがかということではっきりしたことを申していないわけでございます。
最後に要望。
 お答えに私は満足をするわけではありません。したがって、シビリアンコントロールを絶対に崩さないというそのたてまえを守る、このことが必要であると思いますし、したがって、速やかに私どもが要求する法の整備、一体対処する場合にどうすべきかということを速やかに検討して結論を出していただきたい。これを要望をいたしまして、終わります。
いまおっしゃいましたように、検討を重ねておるわけでございますが、法の欠陥があるとすれば当然それは埋めなきゃいけないということで、ただし、シビリアンコントロールの原則といったものと、それから、先生がおっしゃいますように、もし奇襲を受けた場合には、現地の自衛隊の部隊の、自衛隊であります以上は部隊行動という原則がございますから、その部隊行動の原則との兼ね合いということでどういう法的な整備を図らにゃいけないかというようなことはいま検討をいたしております。ただ、いまいつごろにできるかというお尋ねでございますと、ちょっとまだ時期を申し上げる段階までいっておりません。と申しますのは、まず一つは、私どもがいまやっておりますことは、先ほど言いました情報収集等の機能を強化することによりまして奇襲を受けないようにするということがまず第一、それからもし奇襲を受けた場合に、通信機能なり何なりを整備しまして、何といいますか、実際の対処の即応能力について向上を図っていくというその体制の整備、これは現に防衛マイクロ回線でありますとか中央指揮所の建設でありますとか、逐次進めております。また、いまから進めようとしております。それとあわせていまの法整備の問題があるわけでございまして、そのうちの最後の法整備の問題につきましては、先ほど申し上げましたような観点からなお検討させていただきたいというふうに考えておりまして、その時期をいまいつごろまでにできるというようなことは申し上げられるまでに至っておりません。
私は、少なくするとか、奇襲がほとんどの場合あり得ないというように、いままではそういうような解釈があったわけでありますが、私に言わせれば奇襲というものは一〇〇％あり得る、侵略を受けたときは一〇〇％奇襲によるものではないかというように思うわけでありますけれども、その場合に防衛出動命令というものはほとんど間に合わないということになるわけであります。
 そこで、わが党がかつてからもう主張をしているように、出動命令が間に合わないときに奇襲を受けた、そのときに現地の自衛隊が勝手に行動することはできない、こういうたてまえになっておるのであります。その点について法の整備を必要とするのではないか、こういうことを主張をし、今回の白書の中でも検討をすると、こういうように明らかにされているわけでありますが、どのように検討されていつごろ結論を出されるのか、お答えをいただきたい。
欠落しているものというふうに質問されますと、あら探しのような形になりますが、実は私、ブラッセルの会議に四月十二、十三日出る直前に八日間モスクワに行ってまいりまして、それで我が方の日本のモスクワ大使館のあっせんで、ソ連側の研究所及び外務省の要人とも会談してまいりました。私は、二十年前に三年間いたものですから二十年ぶりのことです。この二十年間に何が変わったのか、あるいは何が変わらなかったのか、非常に私自身興味があったわけですが、一つ思ったことは、ソ連側の要人がかなり、言っていることは協調論ですけれども、接し方がフレキシブルになった、人間味が前よりは出てきたということを感じたのです。そういう中で、ゴルバチョフ新政権の登場などとも絡めたりして、ソ連に対する期待感というものがあるわけです。
 ただ、外務省ということになりますと、これはやはり例えばグロムイコの来日について見てみますと、日ソ外相の相互訪問ということは、日本の外務大臣ばかりが向こうへお百度参りするというような状況を改善することは、外から見ると、そんなことはどうでもいいじゃないか、それで改善するのなら日本の外務大臣が何回でも行ったらいいじゃないかというふうに考える方がおられると思いますが、しかし、外交の実務というものは積み重ねでございまして、それも小さなことを五年、十年と積み重ねて一定の効果が初めて出てくるということでございます。私は、グロムイコ来日を外務省が非常に固執しているようでございますが、実務当局としてはこれはやはりそうなきゃならないのじゃないか。
 ただ、あえて秦先生の御質問なので、欠点を探すということじゃなくて、希望ということで言えば、外務省は欧亜局あるいはソ連課というところがソ連と外交をやっていますが、グローバルにより高いレベルで、次官とか大臣とかいうレベルで、例えばおっしゃるように九月に国連でゴルバチョフと会えるなら会う、それを突破口にするというようなことを総合的に考えることは、総合的判断の結果として必要かとも思います。しかし、それがまた実務当局が積み上げてきたものを不用意な措置によって一挙に覆してしまうとか、取り返しのつかない結果に導くということもございますので、総合的調整と申し上げたことは、実務当局を含めて、しかも最高レベルの判断を入れながら、特にソ連のような国を相手にするときは非常にデリケートな判断を要する問題であろうかと思います。