いずれにしましても、創業者利得あるいは株式の非課税、譲渡所得の非課税、そういうものが江副前会長がばらまいた基礎であったということについてはお認めになったわけですね。この事件があったから次に今は進む、こういうことになってきたわけです。これらの点については後ほど消費税の問題でもお尋ねをいたしますが、そのことを指摘をいたしておきたい、こう思います。
 それからなお、今大蔵大臣も御指摘になりましたが、異常な土地の値上がり、異常な株の値上がり、金余りというものに、宇野新総理は当時自民党の民活調査会長として、あるいは幹事長代理として、その当時中曽根民活の、つまり異常な土地の値上がりをもたらしたその中曽根民活の担い手としてあなたがかかわってきたということについてはお認めになりますか。
税制、財政上の問題は担当者の大蔵大臣にお答え願いたいと私は思いますが、一応今日までありました優遇税制の中には、川崎さんも御承知で、私も自民党の役員時代には随分税制をやったものでございますが、中小企業対策がほとんどであった。しかし、中にはおっしゃるような面があったかもしれません。我々は中小企業対策ということでやってきた、そうした経緯があるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
では、私、申し上げたいと思いますけれども、要するにリクルートコスモス株を売却をしました。江副氏が創業者利得百四十七億とも言われている。いろいろ計算もあるでしょうが、百四十七億とも言われている。その創業者利得には税金がつかない、非課税である。後で少し税制をいじりましたよ、今のことを言っているのじゃないですが、非課税であった。これは当時としては、世界でこうした創業者利得非課税という制度は、つまりそういう租税特別措置というのは日本しかなかったのです。日本だけだったのですね。それが一つ。
 それからもう一つは、ばらまいていった株の売却益に対する非課税、こういう不公平税制というものが背景にあった。それは中曽根内閣であり竹下大蔵大臣であり、ずっとこれまでの歴代自民党が、我々が不公平税制を改めなさい、資産課税の問題をきちっとしなさい。そのことをやらないで、一方では消費税を強行採決をしたわけでありますけれども、そのことに今国民の皆さんは怒っているわけですよ。ぬれ手にアワ、そして消費税。つまりそのことを、今度のリクルート事件というのはまさにそうした不公平税制というものを背景にやってきた。お認めになりますか。
先ほど申し上げましたとおりでございますが、やはり政界にそれだけのすきがあったのではなかろうか。そうしたすきをねらわれた、私はこう解釈するのがいいと思います。そして、これはもう専門家じゃございませんから、それが我が国の法律上どうなったかということは、これは検察庁が明らかにされたところだろうと考えております。
政治家と財界と官界の癒着ということを有識者会議の報告を受けてあなたも御指摘になりました。これは後ほど具体的に、ではどうして政財官の癒着をなくすかという根本的な問題についてはお尋ねをいたします。
 今あなたが後の方で言われたことは、政財官の癒着をなくすという、構造的な汚職をなくすという回答ではないんですよ。政治資金規制をいたします、政治に金がかかります、だからこうします、それは対症療法を言っているわけなんです。問題は、この起きておるリクルート事件という、国民の政治への不信を買っておるこれはどこから出てきたのか、その構造を、そのリクルート事件というものは何なのかということを受けとめなければ、政治改革委員会の後藤田さんも自民党が今金属疲労に陥っている、私は後藤田さんよりも早く、今日の自民党の状況は金属疲労的な状況だということについては指摘をいたしてまいりました。そのことはあちこちでも言ってきたんです。だから、これは制度疲労でもあるわけです。
 そこで、じゃお尋ねをいたしますが、リクルートの江副前会長がむちゃくちゃな未公開株をばらまいた。また十三億とも言われておる、あるいはもっと多いとも言われておりますが、政治献金あるいはパーティー券購入、そういうものについて金をばらまいたわけですね。そのばらまきというのは、何を背景にしてこのことを可能にしたんでしょうか。江副氏が株のばらまきや金のばらまきやということをむちゃくちゃにやった。できたんですね。やったんです。それはなぜできたんですか。
私は、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 テレビジョン放送の難視聴対策を一層効率的に推進し、早期解消を図ること。
 一 厳しい経営環境を深く認識して企業努力に徹するとともに、負担の公平を期し、収納制度の検討を含め収納の確保に努めること。
 一 長期的展望に立って経営のあり方を根本的に検討するため、ＮＨＫ基本問題調査会の討議を十分活用し、真の公共放送の使命を果せるよう努め、今後の受信料の改定を極力抑制すること。
 一 ローカル放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。
 一 経営委員会の運営及び財政状況の周知等視聴者との連帯を深めるための施策を強化すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五党共同提案に係るものでありまして、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますので、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ御賛成をお願いする次第であります。