ただいまも交通局長から御答弁いたしましたように、今回のメリット制の導入というのは、安全な交通社会をつくるために優良運転者の方へ一般のドライバーを誘導しよう、そういう前向きな施策でございます。こういうものを実現するということにつきましては、私どもも実際に本当にそのような安全な社会、より安全な社会にするように、いろいろな点で内部管理あるいは内部の教育、そういったものを含めて間違いのないように努力をしていかなければならないと思います。
 考えてみますと、交通事故というのは国民の一番身近な危険でございますので、こうしたものについては私ども警察の立場において最善の努力をいたして、またそういうことの行政について国民の皆様方から指弾を受けることのないように、十分管理を徹底してまいりたいと考えております。
優良運転者免許の有効期間の特例についての御質問の締めくくりとして、せっかく長官がおられますので、優良運転者を政令で定めてメリット制を持たせるわけでございますけれども、これまでの御答弁でございました形式的なものから実質的な基準を加味していって優良運転者を規定するというふうな方向にぜひ持っていっていただきたい、確保していただきたいというふうに考えておりますけれども、そこら辺のところの透明性のお考えなどをぜひ長官の方からいただきたいと思います。
来年度の見通しをどういうふうに判断しているかという御質問でございましたが、現在、我々はどういう形の見通しを立てるか作業中でございまして、現在の段階で数字を申し上げるわけにはまいりませんので、その点は御容赦いただきたいのでありますが、大体どういう問題意識で、定性的にどういう感じで見ているかということについて要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 今年度の上半期の数字が出ておりますが、これは七―九月期に限って申しますと、けさも御指摘ありましたように、非常に高い伸びでございますが、上半期をまとめてみますと、長官がけさ答えられましたように、前期比では一・六％、前年同期比では四・九％という数字でございます。
 あと下半期をどういうふうに見るかということも作業の一でございますが、例えば最近発表されました日本銀行の短期経済観測などを見ますと、依然として全体として好況感というのは続いておりますし、企業収益が、伸びは横ばいになっておりますが、非常な高水準を維持している。その一方で、ただいま長官触れられましたように、人手不足感がほとんどの産業に広がっておりまして、特に中小企業分野では人手不足感が強まっている、こういう結果が出ているわけでございます。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
 現在のところは個人消費、設備投資その他非常に堅調な基調を維持しておりまして、来年度にかけまして、需要面から申しますと、こういう各需要部門の好調さというのは基調としては維持されるであろうというふうに考えているところでございます。
 それから物価面につきましては、今年度は一つは消費税の導入という一時的要因がございました。それから春先からの円安、それから石油価格の上昇ということがございまして、三％弱のやや最近としては高目の物価上昇ということになっておりますが、来年度につきましては、今申し上げましたような要因がさらに物価上昇要因として加わるというふうには考えにくい状況にございますので、物価の上昇率はむしろことしよりも安定するのではないか。そういたしますと、個人消費なども、ことしは確かに物価上昇でやや食われた面があったかと思いますけれども、来年はそういうことはないだろう。ただ、設備投資の今後の強さを、今のような伸びが今後とも続くというふうに見るかどうか、ここは非常に問題でありましょうし、我々の政策的判断といたしましては、やはり過剰な設備投資をやってしまって後で調整をするというようなことが万が一にも起こるとまずいわけでございます。そこら辺はよく注意を払いながら考えてまいりたいということでございます。
 それから、今需要面から申し上げましたが、もう一つ供給面から申しますと、まさに御指摘の労働力需給というものが来年もかなり雇用はふえるという形で続き得るかどうかという問題がございます。ことしは大体雇用としては三％ぐらいの増加が続いているわけでございますが、そもそも日本の生産年齢人口、つまり労働力の対象となります人口の伸びというのは一・一％か一・二％であります。したがって、全体としては専門用語では労働力率と申しておりますが、就業率でございますね、この就業率がかなり高まったということで三％の雇用者の伸びということが実現されているわけでありますが、その内容を見ますと、その労働力率の、就業率の増加のほとんどは女子労働力でございます。男子の労働力率はむしろ傾向的にいまだにやや低下ぎみという状況が続いておりまして、女子労働力率の高まりによって三％という高い雇用の伸びが達成された。それで恐らく新しい供給のかなりの部分はパートタイマーとして吸収されているんではないか、こういう状況でございますので、そういう状況を来年度にかけてなお続けていくのか、いき得るのかということになりますと、いろいろ問題が、一つは限界が出てくるんじゃないかということと、もう一つはもしかすると賃金の方に相当インパクトが強まってくる可能性もあるんではないか。諸般の事情から考えまして、労働力供給にやはり頭打ち感というのは、もちろん伸びるわけでありますが、伸び方として頭打ち感が出てくるんではないか。
 先ほど設備投資との関連で御質問がございましたが、最近の設備投資は、先ほど大臣言われましたように、相当程度省力化投資という部分がございます。あるいは研究開発投資とか多様化投資とかいろいろございますけれども、生産性の伸びは堅調に続くと思いますが、一年で急に生産性が上がるというのもちょっと考えにくいものですから、労働力供給にある程度頭打ち感が出るんじゃないか、それから生産性の伸びは好調ながら今年とそう変わりはないだろうと考えますと、それほど高い成長率を期待できるかどうかという問題も供給面から見るとございます。
 そういう諸般の事情を考えまして、今関係省庁とも御相談をしながら数字としてどういうものを固めるか検討中でございます。
 私の答弁はそういうことで御了解いただきたいと思います。