今回のサミットの大きな議題は、冒頭に申し上げましたように、いわゆる貿易摩擦という問題がやはり一番大きな課題になってくると思います。そういうふうに考えてまいりますと、その前にどう手を打っておかなければならないか、こういう問題になるわけでございますが、その一つの手は、いろいろ議論はありますけれども、いわゆる国内の景気を上昇させるということが一つあると思いますし、あるいはまたアメリカの景気の動向というものが微妙に響いてくる、こういうことも思われるわけでございます。
 そこで、大蔵省の景気予想調査によりますと、我が国の景気は引き続き上昇をする、こういうふうに判断をされているようでございます。これまで我が国経済は、対米輸出の好調をてこにしまして景気が回復し、良好な基調で現在景気が推移をしてきているわけでございます。ところが、米国経済がそろそろスローダウンしてきているのではないかというような指標が見受けられるわけでございます。よきにつけあしきにつけ、アメリカのそういった経済の動向というものは日本に大きな影響を与えてくるわけでございます。そういった意味から、米国経済の現在の状況と、それから今後の見通し、それから同時に日本の経済の今後の見通し、これを見きわめていく必要があると思うんですが、この点についてはどういうふうに見きわめられておられますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
    ─────────────
ニューラウンド、昨年のロンドン・サミットにおきまして我が方が積極的に主張をいたしたテーマでございます。
 非常に大筋で申し上げますと、アメリカ賛成、ヨーロッパの諸国は原則賛成なれども準備会議等の開催というようなことは大変慎重、こういう感じでございました。恐らく、今月十二、三でござ
いましたか、ＯＥＣＤの閣僚会議に安倍外務大臣と経済企画庁長官とが参られますが、そこらあたりでもそういう話が、あるいはこの会議の席上であるいはロビー外交とでも申しますか、そういう中で出ていくのではなかろうか、我が国はやっぱり自由貿易の旗手であるという意識を持っておりますだけに、この問題についてはあらゆる国際会議ごとにその認識を深めていく努力をしなきゃならぬ。
 サミットということになりますとそういう先進国になりますが、特にヨーロッパのフランスでございますとか、イギリスでございますとか、かつて宗主国でございますから自分の領土が独立した国がたくさん関係をお持ちになっておる、そういうところの考え方はこのニューラウンドということになりますと自分の国の一次産品等に対する懸念もあるでございましょうから、その辺も解きほぐしながらやっぱりニューラウンドの促進ということは我が方として掲げて進んでいかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えております。     ─────────────
個々の産業にかかわる関税率の引き下げにつきましては、各物資所管の各省の御意見を十分に踏まえまして、協議をしながら決定をしていくということは委員御指摘のとおりでございます。
 サミットにおける関税の問題の出方でございますが、ニューラウンドの推進ということにつきましては、今度のサミットで初めて提唱するということではございませんで、前回のサミットで日本が提唱しアメリカがこれを推進、協力したという経緯がございます。そういう意味で、恐らくニューラウンドの推進ということが一つのテーマになってくるものであろうと考えております。ニューラウンドに対する私どもの考え方といたしましては、御承知のように、大変に大きな貿易収支の黒字を抱えている我が国といたしましては、率先して自由貿易の維持、強化に積極的な役割を果たす必要があるわけでございまして、また一方世界の大勢を見ますと、保護主義的な動きがなかなかおさまらない。したがって、その保護主義の塊が坂を転がり落ちないようにするためにも、常にニューラウンドによる多角的な関税交渉、引き下げによる自由貿易体制の維持強化ということで、その保護主義への巻き返しを図っていかなければいけないというような必要があるわけでございまして、内容がまだはっきり決まっていないようでございますが、従来の方針を堅持していくことになろうかと思います。
沖縄の失業率が全国に比べて倍ということで、五％近い失業率を示している、特に若年労働者の失業が多い、こういう状況でございます。先ほど北海道の五十嵐先生にも御答弁申し上げたわけでもございますが、これから六百万に近い特に高齢者を中心とした新たな労働人口にどう仕事を分配するかということが、労働経済政策として、労働省の政策として一番重要な問題だということで、労働時間短縮を初めいろいろな形での取り組みを現在しておるわけでございます。
 そういう意味からいいましても、沖縄の雇用の創出をどうするか、こういう改善がなされずして膨大な新たな労働人口への仕事の分配ということはかなわないわけでございますから、今上原先生からも御指摘いただいたような点も含めまして我々としては真剣に考えなければいけない。ただ、失業の問題は、率直に言いまして、地方自治体との絡みも非常に重要だと私は思うのです。また、どういう産業誘致、雇用市場を拡大していくかということを県当局あるいは各市町村等とも連絡をとらせていただくという決意の中で、労働省としてもどういう協力、努力が必要かということが一つ。
 いま一つは、今政府で盛んに民間活力、民間活力と言っておりますけれども、これは率直に言って、政府機関でいろいろ考えるだけではいい案が生まれ切れない。したがって、沖縄の経済的な土俵の中でどうやったら民間活力が必要か、そういうプロジェクトをあわせて考えながらその仕事をふやしていくということも、私はこれからそういう経済的な背景をむしろ活用すべきであるという考え方も持っているわけでございます。
 いずれにしましても、今までとまた新たな視点に立って、ひとつ前向きに真剣に沖縄の雇用の創出の問題についても取り組みたいというふうに考えておりますので、いろいろ御助言また御提案をいただければ大変ありがたい、かように考えておる次第でございます。