負担が増加する点など耳ざわりのよくない部分も含めて、納得できるよう十分な啓発活動を行うべきであると考えます

 以上、るる意見を申し述べましたが、市町村長には、福祉の現場で困難に直面した住民を支援する立場と保険財政を運営するという、時には相反する立場があります
保険料徴収に当たって、取りやすいところからは特別徴収し、低い額の年金からは市町村が直接徴収しなければならない
このため、市町村長は鬼になれというのか、はたまた悪代官を市町村長に演じさせるのかといった苦吟の声も上がっております

 しかし、基本的には、すべての住民に福祉を保障していく視点を忘れるわけにはまいりません
保険への加入を忌避した住民や保険料を滞納した住民でも、目前に倒れている場合は、これを放置することはできません
可能な限りこういう事態を避けるため、国民的合意が得られる制度となるよう願うものであります

 議員各位におかれましては、この点をお酌み取りいただき、御検討いただきますようお願いし、発言を終わります

 御傾聴ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、各案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 本日御出席の参考人は、皆様方の右側の方から、大阪府守口市長・全国市長会社会文教分科会委員長喜多洋三君、大阪府枚方市役所福祉保健部副参事兼高齢者福祉課長上谷好一君、日本医師会副会長糸氏英吉君、有料老人ホーム「グリーン東京」社長滝上宗次郎君、全国デイサービスセンター協議会会長・全国在宅支援センター協議会会長・全国老人福祉施設協議会顧問（前会長）岩田克夫君、財団法人地方自治総合研究所理事・政策研究部長池田省三君、鬼子母神病院総婦長森芙紗子さん、福岡グリーンコープ生協福祉ワーカーズグループ「とも」代表市吉七海さん、以上八名の方々であります。
 参考人の皆様方には、大変御多用中にもかかわりませず御出席をいただき御協力をいただきますこと、委員一同を代表して心から御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。各法律案につきまして、どうぞ忌憚のない御意見をお述べをいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれお一人十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、御発言は着席のままお願いいたします。
 それでは、最初に、喜多洋三君から御意見をお述べいただきたいと思います。喜多さん、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
 次に、駐留軍用地特別措置法の一部改正案につきまして、久間国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
積極的なお返事をいただいたので非常にうれしいんですけれども、税収が落ちるということについてはそう単純にはならない。
 今申し上げましたように、実は税でもともと負担するところを直接にしていただくわけですから、ほうっておけばあれですが、大臣も言われているように、もちろんむだ遣いをしないように当然そちらを引き締めていくことになります。ですから、理論的にいえば寄附分と国の税全体のマイナス面というのは見合いになるはずで、まさにレーガンはそのことで国家の財政を緊縮したわけですね。国家財政を緊縮すれば当然福祉なり弱い者に負担が行くのは目に見えているわけですから、ここは大臣、ぜひ頑張っていただかないといかぬと思っておるんですよ。
 それで、もう一つ加えれば、ＮＰＯというこの分野はもうさっきから言っていますように、介護もそうですが、決してボランティアではありませんで、ただで働いていただくというものではなく、これは新しい経済セクターですから当然給与がいろいろ出てまいります。ですから、この場合の所得というのは、それでいえば実質上ふえていくということもあるんだということを追加させていただきます。
 そうしますと、今、大臣がおっしゃったことは、例えば今一番重要なのはまさにこの介護問題じゃないか。介護で今から新しいサービスをやらなくちゃいけない。今までいろいろ厚生省の議論を見ていますと、ここで財源論とサービス供給論が全然つながっていないんですね。新しい形のこういう法人を認め、そしてそこに今の社会福祉法人と同じように公益寄附金の優遇支援措置を入れれば、さっきの四・二兆円これ自体が怪しいんだけれども、しかしあれは税負担というか、大きく言えば公的な金なんですから、そのサービスの一割になるのか二割になるのかわかりませんが、それを私的な寄附で賄っていただければ額は減るわけですから、こういう議論をきちんとしていく必要がある。
 そのために、今度の介護保険法でも七十条に既に法人でなければならないという規定があるわけで、ここをどう考えているのか。はっきり言えば、そういう税優遇のないような法人格を幾ら認めても、それはただ単に安上がりのサービスをやるというだけになってしまって大きな財政全体の問題、介護全体の問題にはならない、この辺にぜひ注意をしていただきたいと思います。
 この問題については以上にさせていただきます。
 次に、これは何度も言われていることでありますけれども、今の福祉が権利という面では非常に問題がある、これは保険制度でないからであるというような議論がされております。厚生省の方から税でするというのと保険でするというもののメリット、デメリットというようなものについて、全部読んでいただくわけにいきませんので一番大きなところだけで結構ですが、どういうふうに整理されているのか、御紹介ください。