年金福祉事業団の関係でございますが、私どもが報告を受けておりますところでは、税の更正決定の中に年金福祉事業団との取引が入っていたということを聞いているわけでございます。ただ、具体的な損失補てんの金額につきましては、個別の取引の内容でございますので明らかにするのを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、この年金福祉事業団との間の損失補てん取引でございますが、これは税の認定で損失補てんだということで認定を受けた取引でございまして、運用する側の認識のいかんにかかわらず、結果として損失補てんのための取引であったと言わざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
厚生省でございます。
 厚生省といたしましては、御存じのとおり、我
が国社会の急速な高齢化の進展に対処いたしまして、必要な年金の給付財源を充実し、あるいは還元融資の財源を確保するために、公的年金の積立金をできるだけ効率的かつ安定的に運用いたしまして正当な収益は得ていかねばならないという趣旨から、年金資金の自主運用を行っているわけでございます。
 お尋ねの年金福祉事業団におきましては、専門の証券投資顧問会社の助言を受けて自主運用資金の一部を自家運用しております。これは第一に、株式は取り扱っておりませんで、先生今お話のありました公社債及び預金で運用しているわけでございます。それから第二に、得られた収益はすべて被保険者、国民に還元されるものでございます。報道されておりますような証券会社に対する株の運用を一任するとかあるいは営業特金を設けるというようなことはやっておらないわけでございます。
 今回の件につきましては、年金福祉事業団から事情も聴取いたしました。年金福祉事業団としては、事前にせよ事後にせよ損失補てんを求めたことはありません。また、違法、不当な取引を黙認していたということもございません。取引関係をずっと調べまして、事後的に見ても、そういう不自然なところというのはないわけでございます。したがいまして、その点につきまして、私どもといたしまして補てんを受けているという認識はないわけでございます。
これで幕を引くとかなんとかということではなしに、まだ続いていくわけですが、そういうものを補てんした金額を全部戻せと言ってもこれはなかなか難しい問題でしょうから、白紙に戻せと言うわけにもなかなかいかないでしょうから、せめて一般投資家に対して均衡を図っていくように努力をしてもらいたいと思います。
 さて、補てんという言葉が使われておりますが、今までの質問の中でも折々に触れてその補てんの解釈、定義づけがあいまいなんです。年金事業団は七千億くらいの金を預けておられたようでありましたし、あるいは去年で二千七百十億くらいでしたか、今年度は三千九百億くらいになっていますが、報道関係によれば、年金事業団の解釈は、全然補てんをしてもらっていないというふうに発表していますね。国税の方では、それはそうではない。これは年金事業団ばかりではないのですが、ほかにも通用するわけです。
 それからもう一つは、これは野村さんだけかもわかりませんが、四十五億出ている、こういうふうに言われております。これも手数料は三億出ているのですね。手数料はちゃんと取られている。それで年金事業団は損してない、損してないと言っているわけですが、事実上公社債等の値下がりはあったわけですから、当然これも委託勘定でやっているわけでしょうけれども、その中身が実態はわからないんじゃないのかという気がしないでもない。
 しかし、監督官庁の厚生省としては、それはどのような位置づけで受けとめているのか。それから、証券局としてはこれはどれだけ補てんをなされたと見ているのか。また、国税庁はその中のこういう補てんについてはどういう位置づけで補てんを定義づけているのか、一応お答えいただきたいと思います。
後ほど閣議決定の関係についても触れたいと思うのですが、今この答弁を聞きながら思い出しておったのですが、もう何年ぐらい前になるでしょうね、一々自分の質問した議事録を全部調べておるわけじゃありませんけれども、かってこういうことがありました。
 労災が非常にふえてきたとかあるいは労働基準法に違反する事件もふえてきたということから、監督官の増員を強くこの委員会で私が求めたことがあるのです。そうしたら、たしか十数名だったと思うのですが、初めて監督官の増員が決まりました。よかったなと思って調べてみると、ふえた監督官の分だけ事務官が減っておった。結局、何のことはない、監督署の事務官のいわば職務の肩書といいますか、これを事務官から監督官に変えただけであって、実人員はふえていないという実情が明らかになって、この委員会で私がそのことについてさらに質問したことがございました。例えば監督官がそれぞれの企業に行って査察をするとかあるいは調査をするとかいう場合に、監督官だけがやるんじゃなくて事務官も全部お手伝いをするわけですね。その事務官に監督官としての権限を持たせたことはいいのでありますが、実際の業務に対応する要員数はふえていないという過去のそういう実例が存在しておったわけです。
 今回のこのレディス・ハローワークで若干の人はふえていくわけでありますが、だからこそ私は評価をしているわけでありますが、例えば「公共職業安定所の業務指数の推移」というものを見ますと、一九六五年を一〇〇とすると一九八九年には何と三〇四という数値になっていくわけです。それほど公共職業安定所の業務指数はふえてきているのです。コンピューターを入れ機械化をしていった、合理化をしていったということはあるでしょうけれども、三倍にもふえていった。その業務量に対して職員数はどうなのか。安定所の定員だけでいいますと、一九六五年は一万四千六百二十六名、これが三倍にふえた一九八九年には逆に一万二千八百三十八名に減少しているわけです。これで果たして労働省が国民から負託されていることに十分にこたえることができるかということを率直に私はお伺いしたいと思います。これは大臣どうでしょう。