それでは最後に、建設省の方がお見えになっていると思いますので、炭鉱住宅の改良の問題でお尋ねをしておきたいと思います。
 炭鉱住宅がいまなお筑豊の地域で約三万戸からあるわけですが、これの老朽化がますます進んでおる。私が先ほどいただいた県の資料を見ますと、驚いたことですけれども、明治、大正時代に建てられた炭住が一七・七％もある。戦前に建ったということで見てみますと、六割ぐらいが戦前に建った炭住ですね。本当にどの炭住も老朽化して崩れかけている。これを建てかえる、改良するということは、もう非常に緊急の課題だと思うのです。
 ところが、いつもここで問題になるのですけれども、いや、予算は組んであるけれどもお金が余っているのですよというようなことで、地元の方の話がまとまらないからどうにもならぬのですというようなお話が繰り返されているのですけれども、筑豊では、そういう話がまとまらないというようなことで、このままどうしてもほうっておけないような状態ではないかと私は思うのです。そこで、この機会に、炭住の実態なども早急に調べていただいて、特にネックになっているのは個人持ちの炭住が進まないということなんですが、私は、去年それについてもある程度は進んだ例もあるじゃないかというようなことも指摘して、そういう事例も研究してもらいたいということも申し上げたいのですけれども、その後研究していただいたか、また、そういうような調査をこの機会にしていただけるかどうか、その点を建設省の方にはお尋ねしたいと思います。
 それから、もう一つ、これは担当は建設省かどうかちょっとよくわかりませんけれども、宮田町の貝島の炭住の改良事業が始まりました。ところが、その一方では、貝島炭鉱の清算が進んで、もういまある土地を全部売り払ってしまわなければいけないという問題が起こっているわけです。そうすると、改良住宅を建てるために用地が今後年次的に必要になるということがわかっているのに、財政状態などの制限があって、いまのままだったらまず必要な部分だけ買って、あとはほかの人が買ってしまうかもしれぬというような状態になりますね。これは今後またその人たちから買い戻すということになれば当然ずっと高くなる。こういうようなところについては、用地の先行取得などについてもどうしても援助していただく必要があるのじゃなかろうか、その方が結局国の負担も少なくて済むのじゃなかろうかということを考えますが、この点について、これはやはり建設省でしょうか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
きょう与えられた時間が十分ですから、それぞれただしていきたいことはいっぱいあるけれども、ひとつきょうのところは要請ということにしておきたいと思うんです。
 局長、あなたがおっしゃられたことの中でも、関東広域とこうおっしゃるけれども、現実に広域というふうに言うてみても、東京以外の関東六県は一応チャンネルプランの中には載っていますね。開局しているのも四局あるわけでしょう。ですから、関東広域という理由のもとに東京にはローカル放送は必要ない、こうはなかなかなりませんわね、これは。だから、帯域の問題であるとか放送局の数の問題であるとか、そういったものは考慮せにゃいかぬでしょう。しかし、それは需要動向との関係とかあるいは経済的な条件とか、自然的という意味はどういう意味なのか僕はようわからないけれども、どちらにしても関東というエリアの中では東京だけがＵＨＦとしてのチャンネルプランがないということだけは事実だというふうに私は指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、実際に東京という問題がＶＨＦにしろ何にしろ出てくるのは事件的なものが非常に多うございまして、東京の持っている文化とかあるいは東京のよさとか、さまざま起きてくるいろんな地域社会の出来事、あるいは地方議会の動きなどということについて事細かに放送するなどということはまずＶＨＦはないんです。出てくるのは私は事件帳簿的だ、こういうふうに言うているんですけれども、東京の名前が出てくるのは全部事件にひっついて出てくるという状況だと私は見ているわけです。
 ですから、そういう意味でも恐らく東京都議会でも議論になったんでしょうが、五十九年に問題が提起をされて、一年間論議をして、最初は何か郵政省が断っているということを前提にしてそれを盾にして防戦これ努めたようですよ、東京都議会側は。しかし、一年間の論議の中でその必要性を認め合って、全会一致で決めているわけです。
六十年から皆さんのもとにも足を運んだというふうに私は聞いていますが、私が数えてみただけでも要請書、要望書十四回、総理大臣とか郵政大臣に出されているわけです。知事自身も何とかしてくれ言うて十一回も足を運んでいるという記録も私は見ているわけです。ですから、やはり東京都というのは、中央政府との関係では、交付金一つとらえて別に言うわけじゃないけれども、それだけ自立、独立するだけの経済的条件があるからそうなっているだけにすぎないという物の言い方、考え方もあるかも知らぬけれども、いずれにしても中央政府のもとで東京がごたごたしたんではこれはもうたまらぬ話でありまして、そういう問題等も含めて東京におけるＵＨＦの問題についてはぜひ考えてもらいたいというふうに私も実は思うわけであります。
 それぞれＵＨＦの放送番組などを見ますと、地域文化の問題はもとより、地域における社会の出来事、スポーツであるとか県や市の行事、あるいは地方行政の周知、広報といいますか、そういったことなど多様な、やっぱりニーズもそのほかにあるわけでありまして、そういうことが大体ローカル放送としてかなり重点的に行われているということを私自身は例えば千葉放送というものを見て感じているわけです。
 したがって、そういう意味でも既に東京都の場合にはアンケートを実施したり、あるいはまたアンケートの中では、東京ローカルということで非常に関心があるかないかということに対しては五七・六％関心があるという調査も寄せられておりますし、ローカル放送は必要か必要でないかということに対しては六一・一％の人たちがぜひ必要だ。しかも、必要とする理由の中には、東京にも所があるはずだ、旧跡があるはずだ、そういうものの紹介などを何とかしてくれないか、五二％の人たちがそういうふうに望んでいる。特に、一極集中になっておるものだから、よそ者言うたら怒られるけれども、いわば郵政大臣のように江戸っ子でない人たちがたくさんおるわけで、その人が江戸っ子になろうとするからには、名所旧跡何でもやっぱり知りたいところですな。そういうことなどを含めて、東京地方のニュースについても四〇％近く知りたいとか、いろんなことがあるわけですよ。
 ですから、この際郵政省もぜひ検討していただきたいと思うんですが、いずれにしても関東六県で八百四十三万世帯に対して東京都だけで四百七十七万世帯もあるわけですから、そういう人たちが要求しているということが都議会の決議あるいは行動としてあらわれているということを考えますと、郵政省もそろそろチャンネルプランの変更について考えられてもしかるべきではないか、こういうふうに思います。という前提に立ちまして、ひとつ郵政大臣、最後に、この問題どう受けとめられているか、先の見通し、言いにくい点もあることは百も承知ですが、ひとつ誠意ある回答を望みたいというふうに思います。