公共事業は、来年度は七％カットですね。ところが、その公共事業依存というのが大都市と中小都市と農山漁村というのか地方では物すごく違うんです。地方の地域経済というのは公共事業に依存しているんです、よくも悪くも、本当に。そういう意味で、べたに七％カットされたら地方はお手上げなんです。だから我々は、大都市圏はともかく、大都市圏の方に申しわけないんだけれども、地方圏は減らさないようにぜひお願いいたしたい。そうすると、大都市圏に大変しわ寄せが来る。（「それは問題だな」と呼ぶ者あり）そこが問題があるんだけれども、その辺はどういうふうにお考えか。少なくとも地方圏は減らさない、減らすにしてもそんなに減らさない、それが一つ。
 それから、もう時間がだんだんなくなってきましたから、自治大臣、地方単独事業を抑えようということになっている。ただ、公共事業ほどは抑えないという大体の関係者の合意なんですよね。公共事業はマイナス七パーです。だから、ゼロからマイナス七パーの間に地方単独事業と、こうなるんだけれども、どういうふうにお考えか。これまた地方単独事業はきめが細かい地域ごとにやるような事業ですから、もう自治大臣が一番よく御承知だと思いますけれども、どうやられますか。
 それが一つと、単独事業は今まではむだが多いんです。我々が見たら箱物ばかりつくったり、むしろインフラを補助事業でやるものだから、箱だとかテーマパークだとかレジャー何とか関連だとかというのが多いんですよ。だから、単独事業もインフラをやらなきゃいけません。そこで、補助事業と整理して単独事業のあり方というのを新しくつくってください。
 その二点、建設大臣と自治大臣にお願いします。
まず初めに、今取り組んでおります行政改革でございますが、これはスリム化して小さな政府、効率的に動かそうということでありますが、目下識者の方々の御意見を踏まえ、与党各党にも御意見を求め、総理主導でやっておるわけでありまして、どういう形でこれから省庁再編をなし得るか、耳を大きく持ちまして、目を開いて見ておるところでありますが、これらのことはもう少し具体化されませんと、ここで返答は差し控えさせていただきたい、こう思うわけであります。
 また、公共事業コスト削減でございますが、平成十一年度末までに四分野十九項目にわたる施策を完了し、効果が十分に発現した時点で公共事業コストを少なくとも一〇％以上削減することを目指す、こういうことを目標に掲げておるわけでありまして、目下厳しくその縮減のための努力をいたしております。詳しくは政府委員から答えさせてよろしいわけでございますが、それぞれの分野で目下一〇％削減、そのことの方向に向かって努力をし、一部それを移しておるということで御理解を賜りたいと思います。
コスト削減につきましては、十一年度末までに一〇％のカット、こういうことですが、これはできるかどうかという点が一つ。
 今、省庁再編で建設省と運輸省が一緒になって、ほかの省庁も入りますけれども、国土開発省という構想がありますね。仮に、建設と運輸が一緒になったら、公共事業のシェアは大幅に変えられますか。二点。
 コストは十一年度末までに一〇％カットできるか。運輸、建設が一緒になるとシェア変更が大胆にできるか。二点。
これはまた次のことでございますけれども、自民党の総合経済対策にも強く言っていますように、既にこの場においても総理なり大蔵大臣が前向きの答弁をしていただいております来年度の概算要求基準の問題は、通常なれば大体七月の中旬ぐらい、こういうもので持ってこいよといって各省にお示しになる。もうすぐやってくるわけでございますが、この見直しという問題でございます。
 この問題について私どもが一番今考えておりますのは、やはり社会資本の充実というものがいかにストック面において大切なものであるか、これは言をまたないと思っております。今回発表されました新しい前川レポートについても、いわゆる構造調整の中においてのウエートが非常に高い。殊にここの数年間はこういうものが非常に重要な役割を果たし、不況地域だとか不況産業の地区もありますが、こういうものはもちろんでございますが、国全体のいわゆる新しい世の中を迎える一つの基盤的な仕事としての公共事業といいますか、社会資本の充実というものが非常に大切である。単なる緊急対策用にフロー面を見ただけでの公共事業、これは非常にありがたいことでもございますけれども、やはり本質論はいわゆる通常の公共事業の蓄積だと私は思っております。
 最近、簡単に申し上げますと、五カ年計画を皆閣議決定していただいております。閣議了解のものもございますけれども、最近終わりました計画は大体もう、一番生活関連と言われている下水道においてすら先般の第五次は七五％台で終わりました。あるいは、一番高い道路がことしで終わるんですね、第九次は。終わっても九五％の達成率。自己財源を持っておる道路事業すら五％余っているんですね。一兆九千億足らない、こういう問題を今含んでおります。河川あたりも大体八〇％を切る。
 こういうような問題がいろいろ、各省全部そうですけれども、いわゆる五カ年計画をつくりながら、閣議決定しながらいつも残していく、こういうこと。これはもちろん理由ははっきりしておるわけでございます。そういうことをしながらも毎年の事業費を伸ばされた努力というのは非常に高く評価をしておるわけでございますが、各様がようにこれからの、いわゆる二十一世紀に向かっての社会資本の充実というものは非常にこれは大切なものであり、いわゆる構造調整の柱になっていくということを考えます。
 そこで、建設省あたりでこれは長期計画として一応試算されて、よく新聞等で見ます。最近は経済企画庁の云々も見ますが、これから十五、六年というのは二十一世紀に向かってどういう長期計画を持ちながら大体仕事をおやりになっているのか、実施官庁としての建設大臣、おわかりになりましたらひとつお願いします。