今般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定におきましても、米の部分的な受け入れと並んですべての農産物の関税化が行われたわけでございますが、我々としては、内外価格差を前提とした高い関税相当量を農産物関税に確保することに努めるとともに、お話がございましたような内外価格の調整をいたすために、蚕糸価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団等の機能を活用して、これを国際交渉によって国家貿易機関として認めさせまして内外調整をいたすということで、価格安定制度は農政の基幹でございますから、これについては今後も維持していかなければいかぬ、さように思っております。
私、先日の委員会でも、食糧の一定水準の国内自給率を維持することは食糧安保という点から重要である、またそれは可能である、こういうふうに申し上げたわけでありますが、それは北海道から九州、沖縄まで、それぞれの地域に適地適作の作物があるし、同時にそれしかつくれないという作物もあります。したがって、これらの農畜産物の一定の国内生産とその自給率を維持するためには、ガット上も認められている価格支持制度、いわゆる不足払いの制度を強化して、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた以上これはしっかり守るべきだ、こういうふうに思います。その点について、この価格支持制度について、どのようなお考えをお持ちであるかお尋ねをいたしたいと思います。
まさに仲村委員御指摘のとおりでございまして、戦後の高い経済成長、それとこの二十年間における激しい国際化の進展によりまして我が国の農業、農村は大変厳しい影響を受けていることはもう申すまでもないところでございまして、特に、言われるところの中山間地帯等においてはその影響が大変厳しいわけでございます。
 これに対して、我々としては、今も委員がおっしゃいましたように、それなりの施策をそれぞれ講じてきたところでございますが、さらに、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定、合意の受け入れということで、一段と厳しい国際環境に迫られたところでございますので、私どもといたしましては、何と申しますか、足腰の強い農業と申しますか、効率的、安定的な農業経営を主体とした力強い農業構造を確立するとともに、農村地域の活性化のための各般の施策を講じようとするところでございます。
 前にもいろいろ御質問にお答え申し上げましたとおり、特に影響の大きい中山間地帯等におきましては、その主産業である農林業の振興はもとより、多様な就業機会、雇用確保をどうするか、あるいは生産基盤と生活基盤の一体となった整備、さらには、単に農林行政の範囲のみならず各般の、例えば道路等の都市へのアクセス条件を改善するとか、あるいは医療とかその他の各般の施設なり、さらには情報通信網等の整備とか、社会、教育、文化施設の強化とか各般の国政としての総合的な対策をそれら地域に重点を置いた施策によって全体として推し進める時期に来ているというふうに私どもは感じております。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま大河原農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のような事情でございまして、今大澤局長の方からも御答弁申し上げたとおりでございまして、私もお聞きいたしておりまして、やはりこうした化学物質について、これは大気の場合には、今お話ございましたように、総クロムということでは把握できてもその中の六価クロムだけをどうだという、そういう科学的な、技術的な解明の問題がまだなかなか進んでいないようにもお伺いします。
 しかし、新しい化学物質が人体の健康に影響あることも事実でございますから、やはり基準の設定を含めて、そういうことを頭に置いてきちっとここで検討していかなければいけない。基準設定は、やがてこういうものも知見の集積と技術開発によってなされていかなければならぬ、こういうふうに私は承知しております。
小里担当大臣は、二日の本院災害特別委員会で我が党の上田議員の質問に答えられて、無利子融資の創設に向けて通産大臣とは意見の一致を見ている、今財政当局とかけ合っている、こう述べられました。私はこういう共同歩調はまことに歓迎いたします。
 そこで、重ねて大臣に伺いたいんです。
 財源的に申しましても、現在の特別融資制度を活用し、無利子で一兆円規模の緊急融資を実現するための財源は三百億円あればできます。その財源もその気になればございます。あえて比喩的な意味で申すのですが、各党が合意して政党助成金三百九億円を充てれば実施できるものであります。先例的にも、今奥尻島のことなどをおっしゃいましたが、私調べてみると、航空機開発では開銀融資で利子補給をして無利子融資を行った前例もございます。さらに、計数的に見ましても九〇年の財投金利は七・九％でした。そのときに激甚災害融資は三％、つまり差し引き四・九％の利子補給を行ったという計算になります。ところで、現在の財投金利は四・七五％、したがって九〇年時の四・九％の利子補給を適用すれば無利子融資はできるという計算になります。
 しかし、私はこういう計数的な試算はさておいて、きょうの読売を見ますと、政府部内で急浮上している無利子融資制度の創設構想なるものが出ております。今、大臣は早急にということをおっしゃいましたけれども、ここで私は、ほかならぬ大臣ならではの政治的決意、決断のほどを承りたい。