経済学的な分析を示せといいますれば、所得税減税について長短いろいろ議論できるわけでありますが、現在の時点における政治判断として、ただいま所得税減税の問題、税制改革の問題について御質問をいただいたのでございますが、私どもも、産業所管大臣でありますし、景気の現状について非常に心配している者からいたしますと、今回の税制改革論議というものは極めて重大な関心を持っているものでございます。
 ただ、委員御案内のとおり、現在政府税制調査会におきまして、各方面からこの税制改革の問題については議論がとり行われ、今取りまとめの最終段階に入っているところでございます。したがいまして、内閣の一員として、この調査会の結論が出ればそれを十分参考にするといいますか、尊重をするということになってくるだろうと思いますが、それなりにまた政治判断もなされなければならないと私は思っております。
 しかし、審議の途上におきまして、内閣の一員であるがゆえに、この内閣の調査会の審議に予断を加えるということはいかがかなというふうに思っているところでありまして、総理も、過般の予算委員会等におきまして再三申し上げてまいりましたように、御審議をお願いしている立場でございますので、今のところ御意見を差し控えさせていただきますと御返事をしておられましたけれども、私どもといたしましても大変な関心を持っておりますけれども、今ここで我々が、具体的なこの局面に即して意見を言うのは控えた方がいいのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
ありがとうございました。
 では次に、やや観点がずれるわけでございますけれども、景気対策の一環といたしまして、所得税減税が政府の一部でもう検討されているというふうに伺っておりますが、現下の景気の背景の中で所得税減税というのはどのような効果があるのだろうか、あるいは今後政府部内でどのように取り扱われていくのか、国務大臣としての御所見、それから今後のお見込みを聞かしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
中小企業景気対策というのは、昨年の八月、ことしの四月、そして今回九月十六日と三度にわたって景気対策が各般にわたって講じられてきたところでございます。
 羅列的に申し上げますと、まず第一が、中小企業の経営安定対策でございまして、さまざまな、例えば運転資金支援特別貸付制度の拡充でありますとか、それから緊急経営支援貸付制度の拡充でありますとか、あるいは中小企業信用保険の、特に業況悪化業種について弾力的な指定を行うとか、あるいは中小企業金融機関及び信用保証協会を活用した中小企業金融の一層の円滑化のための各種の政策でありますとか、それから中小企業等に対する民間金融機関の金融の円滑化に向けてさまざまな措置を講ずる、こういった政策が大きな分野の一つでございます。次に、構造的な分野についての政策でございまして、この低利融資制度を含めたさまざまな制度を講ずること。三番目が、特に小さい企業、小規模企業対策、下請中小企業については、もちろんそういった金融対策のほかに、大企業との間の問題、トラブルがございますので、こういったものについて緊急調査を実施するとか、官公需対策といったさまざまな政策を講じてきたところでございます。
 その中で、今回の政策がいかなる意味を持つかということでございますけれども、この中で、先ほど来御説明したところでありますが、根本的には構造問題というのがあるわけです。これは日本経済全体についてもそうですし、中小企業も内包しているわけでありまして、緊急の対策とは別に、やはり根本的な対策、構造改革政策というもので対応していく以外にないではないか、その構造改革政策の中心的な政策として今回本法案を御審議願っているところでございます。
いや、私が申し上げたいのは、朝倉さんとしては、今までは指導要領作成協力者会議の方に絶えず情報を流してはこちらの意見も聞きながら教課審が進めておったのに、今回に限ってはもう大事なことをぽんと決められてしまって、それが後で自分の方へ来たということが何か御不満の原因じゃないかな、こう思いましたので、従来はそういうキャッチボールのように指導要領の方と、協力というけれども、連絡をとりながらやっておったのが、この前まではまだわからないと言っていたのが急に決まってきたというようなことがあったのじゃないか。
 そういう感じでございまして、マスコミはこういうものを取り上げてやるということがよくございますけれども、つまらないことが針小棒大に報道されるということがございますから、先ほど申し上げましたようにできるだけオープンにして、その経過をみんなに知らせていくというふうにしておかれることが私は一番大事だと思います。
 そこで、文部大臣に一つお伺いいたしますけれども、今度、社会科を再編成して地歴と公民というものに分けたということで先ほどからも御感想をいただいたわけですが、世界史の教育に対する大臣の基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
 社会科をそのままに置いたらいいのじゃないかという考え方は、これは名古屋大学の重松という教育学の専門の方ですけれども、私もよく知っておって、非常にまじめな、教育に熱心な方でございますが、戦後の日本の教育について、いわゆる日本がああいう戦争を起こして過ちを犯したというようなことは、結局、教育に原因があったのじゃないかということから、基本的人権に目覚めさせることを重視して、再び時の勢いに欺かれないような人間の育成を目指す、こういうことで重松さんは、社会科を一つとして融合的に、あるいは全体がまとまった学問としてこれを学校で教える方がいい。
 そして、こういうことをすることによって国民の一人一人が自己の生活あるいは社会生活の充実を図り、みずから考えそして判断する力をここで養成する、こういうことが社会科というものを一つにした原因であったのだ、これによって健全な批判力、あるいはそういうことを養う、それの中核となるのはこの社会科という学問であった、教科であった、こういうことですね。
 一方、木村教授は「社会科は民主主義を育成する役割を果たし終えた。」こういうふうに書いておられます。社会科は終えた。「日本ほど階級差がなく、民主主義の国はない。もう社会科の理念は時代遅れ」であるということを言っておられるわけですね。これは両方とも、見方ですからいろいろ私はあると思います。
 これについて大臣は、御自身率直にどういうふうにお考えでしょうか。この世界史というものを分けた、社会科というものがなくなってしまったわけですから。これはいろいろ議論して二十年もかかったというのですからなかなか根は深いものだと思いますけれども、そういうものについて大臣ほどのようにお考えでしょうか、御自身。