一口に企業年金と言っても税制適格年金、それから厚生年金基金、自社年金のこの三つに区分されますね。それぞれの役割り、機能の相違といったものをどのように認識をされているのか、これが第一であります。なぜこういうことをただすかと言いますと、税制適格年金が発足をしたのが昭和三十七年、厚生年金基金の発足した昭和四十一年、この当時はまだ高齢化社会や公的年金の諸問題に対する国民の関心が十分でなかったことを反映して、この両制度が、本来の位置づけというものを明確にした上で創設されたと見ることは私はできないんではないだろうかと、こういうふうに見ているんです。当時この厚生年金基金または適格年金を採用した企業というのは、たてまえとしては老後保障の確立と充実を掲げたものの、主たる採用の動機としては税法上の優遇措置の利用とか、あるいは退職金負担の長期計画的準備にあった、こういうふうに私は考えているのでありますが、この点についてはどう認識をされておりますか。
企業年金につきましては、ただいま申し上げましたように公的年金の補完的役割りを果たすものとして、その発展を図ることが必要だと考えておるわけでございます。したがいまして、公的年金に先んじて、あるいはそういったような基金が一人歩きをするということのないように、十分公的年金との関連を考慮しつつ指導してまいりたい。特に企業年金が発展をすることによりまして、現行の公的年金制度間の格差でありますとか、いろいろな矛盾でありますとか、そういったものが助長されるということがあってはもちろんいけないわけでございまして、私どもその点は十分認識の上、企業年金としてのあるべき発展の姿を指導してまいりたい、かように考えております。
年金制度の改革については、私は当然、まず公的年金の分野が企業年金に優先すべきである、こういうふうに思うんです。企業年金が公的年金の抜本的改革を逆に規制する結果になりはしないかということを危倶しているからなんですね。公的年金の給付水準の固定化あるいは制度間格差の温存という結果を招きはしないかということですから、いま企業年金の位置づけについて御答弁がありましたが、再度確認の意味で、企業年金の育成に対する考え方をこの際明らかにする必要があると、こういうふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
老後の生活におきまして、安定的に生活を営んでいくというためたは所得保障、その中で公的年金が中心的な役割りを果たすべきものであることには異論がないところであろうかと思います。企業年金は老後における公的年金の補完的な役割りを果たすべきものであるというふうに考えておるわけでございます。特に、私どもが所管をいたしております厚生年金基金等の調整年金、こういったものにつきましては、やはり公的年金との有機的な連関を保ちつつ補完的な役割りを果たすべきもの、かように考えておるわけでございます。
私はこどもの国協会の解散に伴う法案と厚生年金保険法の一部を改正する法律案のうちから、特に限られた時間でありますし、議事を進行する立場から、主として厚生年金保険法の一部改正案に関して、企業年金についてお伺いをいたしていきたい、このように考えております。
 最近、とみに企業年金が議論の対象となっておりますが、公的年金の基本的な方向がいまだ決定されず、未解決の問題が多々ある今日、老後の所得保障の基礎となるべき公的年金が、将来の財政上の厳しさを反映させて企業年金によって補完されるのは当然であるとの考えが醸成をされています。定着するとしたら、これは本末転倒であると考えるわけであります。厚生大臣は、わが国の年金制度の中で企業年金をどのように位置づけをされているのか、すなわち公的年金との関係をどのようにしたらよいのか、どういうふうに考えておられるのか、この点をまず明らかにしていただきたい、このように思います。
いま大臣の御発言の趣旨はわかりました。
 ただ、私はここで明確に、であるからこそ私どもは前回も、こどもの国を社会福祉法人化することに反対をしたゆえんであります。というのは、御承知のようにこの話を詰めれば詰めるほど行政管理庁からどこか一省一局を切れと、一法人を切れと、そこで一応一番被害の少ないところを切って、切ったんだが依然として予算と事業計画は主務大臣が握っておきたいと。これは何も厚生大臣園田さん個人を言っておるわけじゃないですよ。そういう役所のやり方というのは、行政改革のあり方は私は国民を欺瞞するものだと思います。そういう意味で、私はこどもの国をいわゆる社会福祉法人にすることについては反対の意を表明しまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
お尋ねの作業の検討状況でございますが、行政の複雑高度化、高学歴化に対応いたします人事行政の見直しにつきましては、かねてから昭和六十年、これは定年制の実施される年でもございますし区切りのいい年でもございますので、一応これを目途といたしまして成案を得たものから逐次実施していくということで検討を続けてまいりました。先生御指摘のとおり、既に採用試験の再編成につきましては措置を講じたところでございますけれども、給与その他につきましても、実態等踏まえながら具体案を得べく検討しているところでございます。
 少し詳しく申しますと、給与につきましては、仕事に応じた給与の原則の一層の推進を図るということで、専門技術職俸給表の新設と各俸給表の等級構成の再編ということ、それから休暇制度につきましてはその法的整備を図るための制度改定ということを考えております。研修につきましては、行政の効率的、一体的な運営の必要性の増大ということに的確に対応しまするように、幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格実施ということを中心といたしまして行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。これらは、いずれにいたしましても、将来の行政運営の基盤となる人事行政、人事管理に直接関係するものでありますとともに、職員の勤務条件にも関係するものでございますので、これまでも節目節目に関係者の意見を聞きながら検討を進めてきたところでございます。その節目といたしまして、近いうちに給与等につきまして具体案をお示しして関係者の御意見を伺うべく現在は鋭意準備を進めているところでございます。これらを本年の勧告につなげていきたい、勧告の必要なものにつきましてはそれにつなげていきたい、このように考えておるところでございます。