この四者の協議会をつくりまして、広域的な運営あるいは各法人間の共通の課題についての意見調整といったようなことを図る必要性は、御答申のとおり必要であると私ども考えておりますが、この種の協議会は、法律で設置を強制するというような性格よりは、各法人が自主的におつくりいただくという方が好ましいというふうに考えております。現に、ちょっと趣旨は違いますけれども、各港にフェリー埠頭を経営いたしておりますフェリー埠頭公社というのがございますが、このフェリー埠頭公社にはいろいろ共通の問題がございますので、フェリー埠頭公社協議会というようなものをつくっておられます。こういった例もございますが、自主的におつくりをいただくというのが望ましい姿かと考えております。それで、私どもも審議会の御答申の趣旨を受けまして、こういう協議会がなるべく早くつくられますように、指導等はいたしてまいりたいと考えております。
そうしますと、今回のこの指定法人の中身というのは、砂田案とそれからＮＣＢ方式と、これを合わしてちょっと上積んだという感じがするわけですね。右へならえしたと、そういう法人の形態であるということが私は言えるのではないかと思いますが、そういった立場から考えますと、そう変わった法人ではないというふうにも理解ができるわけでございます。
 もう時間も大分参ったようでございますので、次の問題に移りたいと思います。
 各港湾間の過当競争防止問題について少しお尋ねをしておきたいと思いますが、港湾審議会の答申の中で、この法案の中に盛られていない意見がたくさん具申されているわけでございます。たとえば、広域的な港湾行政を進めるため、各港湾間の過当競争あるいは過剰投資を防止するために、承継主体により構成される外貿埠頭運営協議会を設立し、相互の連絡調整を図れと、こういうふうに言われているわけでございますが、この意見が法文化されてないように思うんですが、これはどういう理由で、今後こういった問題をどういうふうに消化をなさろうとお考えになっておられますか。
現在、コンテナの埠頭の整備は公団のほかにいわゆるＮＣＢ方式ということで呼ばれておりますが、名古屋及び四日市のコンテナ埠頭株式会社が行っておる方式がございます。で、この名古屋及び四日市の場合の会社の資金構成は国の港湾整備特別会計からの無利子貸付金、これは今後この法人に対して考えておりますものと同じで一〇％でございます。それから港湾管理者からの出資が一〇％でございます。それから埠頭借受者、これはやはり出資でございまして一〇％でございます。それから特別転貸借、資金運用部資金を一度港湾管理者が借りましてこれを改めて貸し付ける特別転貸債の貸付金が三〇％でございます。それから最後に市中銀行の借入金が四〇％、こういった資金構成になっております。
 で、これに比較いたしまして、外貿埠頭の建設を指定法人が行う場合、これはどういうふうになるかと申しますと、国の港湾整備特会からの無利子貸付金、これは先ほどの場合と同様一〇％でございます。それから港湾管理者からの無利子貸付金が一〇％、特別転貸債によって港湾管理者から回っていって貸し付けられる分が四〇％、それから埠頭借受者からの貸付金が四〇％、こういうふうなことを予定をいたしております。
 これを比較いたしてみますと、国の貸付金及び港湾管理者からの貸付金の率は同率でございます。それで、特別転貸債は一〇％の差がついておりますが、埠頭借受者からの貸付金等、まあ一〇％と四〇％という差がございます。これは指定法人の資金構成を外貿埠頭公団の資金構成に合わせた結果、こういうふうな差が出たわけでございます。
 それから、償還方法を比較をいたしてみますと、これは四日市のコンテナ埠頭と名古屋のコンテナ埠頭の場合の無利子貸付金及び特別転貸債の償還の条件、これは指定法人の場合と同じでございます。二十年間のうち据え置き三年、後十七年で均等償還という返し方になっております。したがいまして、貸付金の償還条件については両者差はございません。ございませんというようないものとする予定でございます。
お答えいたします。
 まず、アメリカと日本の地価、あるいは土地資産額と言った方がいいかもしれませんが、その比較でございます。これは、私の手元にあります資料は経済企画庁の国民経済計算年報によるものでございまして、あるいは企画庁からお答えいただいた方がいいかもしれませんが、日本は一九八八年現在資産額一千八百四十二兆円となっております。それに対しましてアメリカは、これは一九八七年でございますが三兆四千四百億ドル、一ドル百四十四円余りで換算いたしますと四百九十七兆四千六百億円になります。したがって、日本の土地資産額はアメリカの四倍弱ということになっております。
 国土面積は、日本が三十七万七千八百平方キロに対しましてアメリカは九百三十六万平方キロですから、先生おっしゃるように二十五倍ぐらいあるわけです。したがいまして、二十五倍と四倍とを掛けますと日本の地価は百倍かというようなことになりますが、まあ都市部の地価はおおむねアメリカ、ヨーロッパを通じて日本の地価は十倍ぐらいじゃないかというふうに我々見ておったわけですが、近年の上昇でその辺が少しまた開いておるんじゃないかというふうに考えております。
 それと、アメリカとの構造協議の議論でございますが、アメリカが協議事項六項目の中に土地利用政策を加えた一つの基本的な考え方は、日本の高地価が消費とか住宅建設を阻害しまた公共投資等にも支障を来しておる、そのことがひいては輸入を拡大させるのに弊害になっておるんじゃないか、そういう視点が一番大きな視点であったんじゃないかと思います。もちろん東京等の高地価がアメリカ企業の東京への参入の障壁になっておるということもございましたが、最初の点が最も大きな関心事項だったのではないかと理解しております。
 協議の具体的な中身につきましてはいろいろございましたけれども、アメリカ側が関心を持っておりますのはやはり供給を拡大する、それを通じて輸入の増大に通ずるというふうな見方だったんだろうと思います。したがって、非常に土地利用供給を促進するために土地利用規制とか税制を見直すべきだというふうなことを言っておりますし、特に有効利用促進のために低未利用地の利用増進を図るための措置、そういったものを積極的に講じるべきであるというふうなところが特にアメリカ側が強く主張したところではないか、そういうふうに考えております。