どこまでいってもこれは平行線みたいな感じになりかねないのですけれども、もう一つあの沖繩返還のときにキッシンジャーの覚書があるのですね。御存じでしょうか。これは「灰色の領域」ということで連載をずっと続けてこられた毎日さんの取材によるのですけれでも、これを見ますと、沖繩返還のときに一九六九年五月二十八日付国家安全保障会議覚書というものがあって、これはもちろん極秘にされていたらしいのですけれども、例のウオーターゲート事件の際にそれが外部に出ちゃったらしいのですね。それでもうそれは、簡単に申し上げると、公表されるという羽目になって、それで、その公表された結果その覚書の内容が明らかにされた。その覚書の中には、御存じのとおり、御存じだと思うのですけれども、こんなふうに出ているのですね。「沖繩に核兵器を保存したいとするわれわれの願望を示し、さらに譲歩する場合として、貯蔵と通過の権利を獲得し得るならば、核兵器撤去を考慮する用意がある趣旨を記述したものであった」、これはキッシンジャー当時の国務長官が覚書に述べておられるのですね。ですから、当然この核兵器の通過についての権利をそのときキッシンジャーが正面切ってアメリカの当然の権利としてこれは持つべきであると、こういう解釈が成り立つであろうというふうに思いますが、このときのキッシンジャーの覚書はどのように理解をされるでしょうか。
私の先ほどの答弁、あるいは正確でなかったかもしれませんが、私が申し上げましたことは、核を搭載した米国の軍艦が寄港する場合には事前協議の対象になるということは、安保国会以来政府がたびたび御答弁申し上げておるとおりでございます。そういう意味で私申し上げたことでございまして、寄港は対象にならないというような意味で申し上げたつもりでは毛頭ございません。
ただ、先ほどちょっと断片的になりましたけれども、寄港は持ち込みでないということですか、寄港は持ち込みではないということ。寄港は持ち込み、いわゆる核の持ち込みに当たらないという解釈になるのですか。
核の持ち込みとは何かという意味につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安保国会以来一貫した政府の見解というものがございまして、そういうものはアメリカ側は十分承知しておるわけでございます。先ほど先生御指摘のラロック発言の問題がございましたときにも、そういう問題を背景にいたしまして、御承知のように昭和四十九年の十月十二日に当時のインガソル国務長官代理から安川大使に対しまして、アメリカ政府の見解として米国政府は安保条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守してきているということを明言しておるわけでございます。政府といたしましては、そのようなアメリカの政府の見解というものがある以上、先ほど申し上げましたような事前協議制度のもとにおきまして、核を日本の領域内に持ち込む場合には事前協議をしてくると、こういうふうに理解しておるわけでございます。
失業対策事業でございますけれども、これは先生御指摘のとおりでございまして、戦後の非常な混乱の中で、働き手の中心をなす御主人を亡くされた、子供を抱えられた方々、そういった方々も含めまして、何とかそういった方々に安定をした仕事におつきいただきたい、安定をした御生活をいただきたいということのためにつくりました緊急な失業対策事業でございます。したがいまして、それがいまだに、三十年以上もたちましてまだ引き続いておる。たとえば失業対策事業という名の事業に御就職になっておられるというようなことは、これはいかにも労働省といたしましては行政にならないことでありまして、こういったことを放置しておいたということ自体が私どもとしては恥ずかしいことでございます。そういった方々をそのもっと前に定職についていただく努力を私どもはさせていただかなければならぬ、また、してまいったわけでありますけれども、やはり長い間一つの同じような仕事をやっておられますと、そこにお仲間もできますし、気安さもできるというようなことで、いま、これは非常に奇異なことでございますけれども、平均年齢から申しますと全国的に言いましても六十五歳をあるいは超えるかというような方々がいまだに失業対策事業という名の公共事業と申しますか建設事業と申しますか、そういったものにお働きをいただいておる。まことに不自然でございます。でございますから、これを自然な状態に戻すという努力をやっていかなければならぬということで、いままでもこういった一つの失業対策事業という仕事に新規に就職をしたいという方はひとつおやめを願いたいということで、入り口の方は一応とめさせていただいた、こういう経緯になっております。したがいまして、新しい方が参入されませんので平均年齢はどんどん上がっていくようなことで、今日平均年齢六十五歳というようなことになっておることもございまして、これをできるだけ早くひとつ定職の方に御転換願いたいということをお願いいたしておるわけでございます。
 しかしながら、お願いをいたしたからといいまして、明くる日からそれでは転換をしていただけるかということになりますと、なかなかそうもまいらぬということもございますために、こういった方々に対しましてはことしの九月までに、中には八十歳に近い方々がおられるわけでございますから、そういった方々はできるだけこの機会に御勇退を願えないものだろうかということで、この機会に御勇退願える方に対しましては、これは別にそういった雇用契約があるわけではございませんから、決して退職金とかなんとかというものではございませんけれども、新しい御転職をいただきまするための準備金というようなことで百万円のお金を差し上げて、そうしてひとつ新しいお仕事をお始めになるための一助にしていただいたらどうだろうかということと、それはいやだ、おれはどうしてもいままでのこの事業を継続していきたいという方々に対しましては、仕方がございませんから、とりあえず五年間という猶予期間というものを置いて、できるだけある一定の年齢以上の方々には御勇退を願えるようにということで、いま措置をさせていただいておるというわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった方々の御将来といいまするものをできるだけの御配慮をさせていただかなければならぬわけでございますけれども、一般的に申し上げましても、ただいま六十歳定年を何とかしてやりたいということをやっておる最中でございますので、これがいますでに六十五歳の平均年齢に達しておるということは、少し五年間の猶予期間を置けば七十歳におなりになるわけでございますので、そろそろ、失業対策事業というようなことを政府のあるいは公共機関の事業として置いておくということは、ちょっと歴史の中で正しい評価ではないのではなかろうか、これをできるだけ正しい評価を受けられるようなことに転換していきたい、そのための十二分の私どものお手伝いもさせていただくということで、いまお願いをいたしておる、こういう関係でございます。