質問を変えます。もう時間も余りございませんが、東アジアそれから東南アジア、この軍事情勢についてお聞きをいたします。
 ここ近年、この東アジア、東南アジアの軍事費が非常に増大しているというふうに言われております。ストックホルムの国際平和研究所の九二年版軍事年鑑によりますと、九一年の世界の通常兵器取引総額は前年よりトータルでは二五％減っているのだけれども、総額に占めるアジアの割合は三四％とトップで、中東を抜いて世界最大の兵器市場になっているというふうにされております。具体的にも、台湾ではアメリカからＦ１６戦闘機を大量に購入したとか、またフランスからもミラージュ戦闘機を購入するとか、さらには中国についてもロシアから最新鋭戦闘機のスホーイ２７を購入したとか、さらには海軍力も増強しているとか、またマレーシアにおいてもミグ２９を購入した。インドネシアについてもホーク戦闘機を購入している。その他タイ、フィリピン、シンガポールにつきましても軍事費がかなり増額をしている、こうした情勢にあるわけでございます。こうした東アジア、東南アジアの軍備の増強を防衛庁がどう認識し、どう分析をしているのか。
 いろいろな理由が考えられると思うのです。例えば経済の発展というのが背景にあるのは当然だと思うのですけれども、単に兵器の老朽化によって装備を近代化しているのだ、近代国家としての防衛力を整備しているにすぎないという程度の認識なのか、または米軍の撤退によって防衛の自助努力を今やろうとしているのだという認識なのか。さらには、中国の南沙諸島への進出に対して警戒心を抱き軍備を増強しているというふうに理解するのか、軍拡とそもそも言えるものかどうか。この点の認識をお聞きをしたいと思います。またその分析もお願いいたします。
報道などではいろいろおもしろおかしく報道されておりますけれども、私は最初からそういう感じはございませんでした。ただ、先ほど申し上げましたように、参加することの意義、それから参加することの困難さ、二つ大きな同じくらいのウエートの問題があった。それを、どちらをとるかということに非常に政府首脳としては御苦労をされたのではないだろうか。そういう意味で、調査団を派遣した。その派遣したことが参加をしないことだというようなことも言われましたが、私はその調査団を派遣したことが非常に正解だったと思っておりますし、政府の方は先ほどからお話がありました一つの国際貢献について、日本のあり方、今度のＯＮＵＭＯＺへの参加、いろいろな要素を研究をされて最終的に決断をされたというふうに思っております。
これくらいで終わりますけれども、これは私からのお願いですが、今回このＯＮＵＭＯＺ参加、準備開始を閣議で決めるまで、必ずしも政府部内の連携というのがよくなかったわけですよね、というふうに外からは見えるわけなんです。報道等では不協和音があるかのごとき報道もされました。私はこうしたことがあってはならないと思うのですね。やはりＰＫＯの活動というのは、今一番大切なことは国民の理解を得て行くということですから、そういう意味では政府部内で不協和音があるなんというのはとんでもない話だと私は思います。大臣、いかがですか、この点。
先生がいろいろ挙げられましたように、我が国と余りこれまで交流のなかった、利害関係の少ないアフリカ、しかも一万二千キロという大変遠い国であります。そういうところへヨーロッパの諸国ではない、アジアから日本が参加するということは大変な意義があると思いますし、我が国のこれからの国際社会の中での活動にとりましても大きな力になるのではないかというふうに思っております。
 一方、余りにも遠い、しかも今まで交流が少ないということで、大変情報が少ないわけであります。今御説明申し上げましたようなことも、調査団を派遣したり、いろいろな情報を集めておぼろげながらわかってきたという状況でありますし、さらに、こちらが要員を派遣するならば、もう一度調査団を派遣して、実際に行く者の身になって現地を見てくるということも必要だろうと思います。しかも、ＵＮＴＡＣにしろＯＮＵＭＯＺにしろ、多くの国々が集まってできている組織でありますから、そういう中での活動ということになりますと、やはり連絡調整ということが非常に大事になってくるのではないか、任務の遂行の上にも欠かすことができない問題ではないかというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、これからもなお詳しく調査をしながら対処をしていきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 まず最初の御質問でございますが、非常に低いのじゃないかということでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、人事院の給与勧告というのは、まず、従来から社会情勢の動向あるいは各方面の意見などを踏まえながら、官民双方の給与実態について精密な調査を行っておりまして、公務員の給与を民間給与に均衡させるということを基本としてまいっておるところでございます。これは委員も御承知のとおりだろうと存じます。
 本年は、民間における賃上げ状況が、御承知のとおり、非常に厳しい経済環境を背景にいたしまして低率にとどまったということでございまして、これを反映いたしまして、公務員給与の改善につきましても、勧告率が低率となったということでございます。
 それから、中堅層の問題でございますが、委員が今御指摘ございましたように、ここ数年、初任給の大幅な上昇傾向がございまして、結局、それにつきまして、中堅層に中だるみと申しますか、配分上やむを得ず、相対的に低い改善になったことはそのとおりでございます。そのようなことでございまして、昨年の勧告においても、できるだけ中堅層に配慮をした改定を行ったわけでございますけれども、本年は、初任給の上昇もやや落ちついてきたことを踏まえまして、昨年以上に中堅層の改善に重点を置きました。
 具体的に申し上げますと、例えば行（一）の場合の平均引き上げ率というのは二％でございますが、制度年齢でいいまして、三十五歳の層につきましては大学卒の二・二％を確保いたしておりますし、四十歳ぐらいまでに平均の二％より多い二・一％をずっと持ってきております。それで、四十五歳前後まで平均二・〇％をずっと持ってきているということが、まず俸給表について言えることだと思います。
 それから、まさにいろいろな、家計費とか住居費とかいろいろなことがございますので、そのほかの生活関連手当につきましては、きめ細かく配慮をいたしております。
 それから、看護婦でございますが、これはもう現下の大きな課題とされておりまして、毎年毎年論じられるところでございますけれども、過去においても種々改善を図っておりますけれども、特に平成三年以降の勧告におきましては、人材確保の問題にも配慮をいたしまして、また一方、公務部内の他の職種との均衡を配慮いたしまして、水準を大幅に改善をしておりますとともに、従来、五級または六級とされていました看護部長のうち、極めて規模の大きな病院の看護部長に対して七級というのを新設をいたしております。
 本年もいろいろの観点から引き上げの改善措置を図ることとしておりまして、結局のところ、改善率というのは、先ほど申し上げました、行（一）の改定率の二・〇％よりも高い、平均改定率二・五％というふうになっております。
 ただ、一言申し上げたいのは、看護婦の人材確保の問題というのは、給与の問題もございますけれども、夜勤回数の減等の勤務体制あるいは勤務環境の整備拡充について幅広い検討が必要ではないか、かように考えておる次第でございます。