今でも五十種類ぐらいあるわけで、それ以上多様化する必要はあるかどうか。これはちょっと別の問題として次に移ります。
 それで、ついこの間東京工場へ行きましていろいろ聞いたら、ブレンダーですね、たばこのテストをする人。あの人たちは何か一日に百本ぐらい吸っているらしいんですね。物すごいヘビースモーカーなんですけれども、そのブレンダーでずっと専売公社にいてその前から歴代ブレンダーでおった者に肺がんで死んだという人は一人もいないそうですね。僕はちょっとびっくりしたんです。私もかつてたばこを吸っていたのをやめたんですけれども、これは重大なことだと思うんです、国民としては。今まで吸い過ぎに注意しましょうと、まあこれはいいですけれども、肺がんになるということで思い込んでいたわけですね、私なんかも。ところが、一日百本何十時間吸っている人で肺がんで死んだ例がないというのは、これは大変なことだと思うんですね。
 私、情報の偏りということで非常にびっくりしたんですよ。これは戦時中に我々は一方的にしか情報を聞いてなかったもので、鬼畜英米なんて言っていたわけですね。ところが、ふたをあけてみたらとんでもなかったというのと同じで、一方的に何かたばこの害毒ばかり言われて、大丈夫だというふうなデータが全然示されてないんですね。これは脅迫みたいなものでおどかされている。だから、両方のデータを出してもらって、吸うか吸わないかは消費者の方で、国民の方で判断するのが本当じゃないか。一方的に悪い悪い、肺がんだ肺がんだと言われてやられていたというのは非常に奇異な感じがするわけです。奇異な感じというか、今後こういう両方のデータを出していただかなきゃいかぬじゃないか。今までは公社だったから出せないということもあるでしょうね。しかし民間会社になればこれを出してもいいんじゃないかと思うんです。その辺はちょっと調査していただいて、事実なら発表していただいた方がいいんじゃないかと思うんですがね。いかがでしょう。
たばこは嗜好品でございますので、消費者にとりましては、自分の好みの製品ができるだけ安い値段でしかも円滑に手に入るということが一番望ましいんだと思います。従来も私どもはそういう点につきまして一生懸命努力してまいったつもりでございますけれども、制度改正が行われまして輸入自由化が行われますれば、我が国のたばこ市場の中でいろんな種類のたばこが入ってくる、種類がふえてくるということ。また競争関係を通じまして、私どもといたしましても、今の消費者の方々がどういうたばこを好んでおられるかということにつきましては、敏感に反応して新製品の開発をしてまいりませんと競争に負ける。輸入会社の方もと申しますか、外国のメーカーの方も、恐らく我が国の市場の中でどういったような傾向のものが好まれるかということを十分に研究して製品の投入を行ってくるんではないかということが予想されますので、そういったような競争関係を通じまして、いわば多様化の時代と言われる今日において、消費者の方々の好まれるような種類のたばこがいろいろと出てくる、それがまた円滑に供給されていくということが一つの大きなメリットではなかろうかと考えております。
それは将来の課題として——これは案外大変だと思うんですね、手数としては。だから合理化という点からぜひ大蔵省も新会社を応援していただきたいと思うんです。
 それから、これは意見なんですけれども、現在全国に三十一万台の自販機があるわけですね。これは一台五十万円ぐらいして、耐用年数が五年から七年ぐらいだということなんですけれども、これは販売面においては非常に大きな今一つの競争の武器だと思うんですね、外国メーカーに対して。外国メー力一はこれから設置していかなければいかぬわけです。計算していませんけれども、一台五十万円のものをそんな三十万台じゃなくて一万台置くだけでも大変なことになるわけです。そういうことで、この耐用年数のある間に自販機を利用して、そして競争に勝つんだということはぜひ真剣に検討しておいていただきたいと思うんです。このアドバンテージというのはもうあと五、六年しかないわけですからね、ぜひこれをお願いしたい。
 次に、今度の法案でいろいろあるんですけれども、消費者にとってのメリットというのは一体何だろうか。間接的にはありますよ。将来の税負担だとかなんとか間接的に減っていくだろうということはありますけれども、何か特別に消費者としてはこういうメリットがあるという点がございましたら教えていたたきたいんですがね。
今おっしゃるように、いわば国が一本で取りまして、それで地方に譲与税という形で配付するということは、理論的にはあるいは実際的にも可能なことは可能でございます。
 ただ、この問題につきましては、今御指摘の点も含めまして、たばこ消費税制度への移行に際しまして中でいろいろ議論はしたことはございますけれども、ただ、地方たばこ消費税は、御承知のように、昭和二十九年創設から一貫して地方の独立税としてやってきているという経緯がございます。しかも地方自身が徴税権を有すること自身がいわば地方自治の原点といいますか基盤であると、そういうふうな形での地方サイドの強い御意見もございまして、従来同様、独立の地方たばこ消費税という形で今回も維持するという形で法案を出しているわけでございます。
お答えいたします。
 今お話しのように、最近年金につきまして統合論、基礎年金というお話があるわけでございますが、私は年金と医療保険とは本質的に違う点が一点あると思います。それはただいま御指摘のように、医療保険には効率性という非常に重要な要素があると思います。年金の方は一年たてばだれでも一歳年をとる、いわゆる乱診乱療とかそういう問題もなければ経営努力という問題もないわけでございますが、医療保険につきましては、例えば自分の健康に大いに気をつけて病気にならないようにすれば、それだけ医療費がうんと安くなるという要素もあるわけでございます。それから、お医者さんが不正請求をやれば非常にむだな医療費がふえるというような逆の面もありまして、医療保険におきましては、医療費の適正化ということが非常に重要な問題だろうと思います。
 そういうことを考えますと、私の所属しております健保組合は、ほかの制度に比べますと、支払基金の審査の終わったレセプトを点検してさらにチェックをしたり、あるいは健康づくり、疾病予防等につきましてもいろいろの面で努力しておるつもりでございまして、こういうのが他の制度と統合して財政を一本にすることになりますと、恐らくそういう経営努力の意欲がなくなりかえって医療費がふえるであろうと私は考えるものでございます。
 しかしながら、一方、負担の公平ということも大事でございまして、現在千七百余の健保組合がありますが、全部が全部金持ちではございませんで、中には政府管掌よりもはるかに財政の悪い健保組合がございます。例えば石炭関係あるいは中小企業の集まりの総合組合もございます。したがいまして、最大の努力をしてもなおかつ財政に格差があるということはやはりほうっておけない。現在は、健保法の附則八条によりまして、約四百二十億円ぐらいの規模で、金持ち組合からお金を出してもらって財政の悪いところへお金を流す、あるいは高額な医療費は再保険するというようなことをやっておりまして、経営努力は最大限やるけれどもなお格差がある場合は、できる範囲内におきまして負担の公平を図ろうということをやっております。したがいまして、今後政管もできればこれから組合化して、できるだけ自主責任でやっていただくようにしたいと思います。それで、なお今後できてくる健保組合が財政が悪ければ、やはり同じ努力をした上で格差があれば、内部で助け合いをしていかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。