これは再度大蔵省の関係の局長さんからでもお答えいただきたいのですが、私が説明を受けたところによりますと、国立大学関係の土地利用は非効率の数が多い。建てかえ、集約化、立体化できるものの数も多いし、比較的ゆったり使っていて、老朽化したり隅の方に建物があって広い空地を残していたり、大蔵省から見て非効率であると考えられるものが多い、こういう話を私承ったのですが、大蔵省のこの面を担当していらっしゃる局長からでも御答弁いただければと思います。
大学の敷地の利用問題でありますが、大学の敷地というのは教育、研究上良好な環境が保全されなければなりませんし、適正な規模が実は必要なんであります。しかし一方、今日の社会情勢のもとにおいては国土の有効利用という点も大事な点であろうかと思います。
 そこで問題は、教育、研究上大学の必要な敷地の確保、一方は国土の有効利用、それをいかに調整するかという問題であろうかと思うのでありまして、文部省としては、両方の要望が円満に調和されるように努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、文部大臣の立場からすればやはり教育、研究というものが立派になされるようにしていかなければならぬという考え方に立つわけであります。
そういたしますと、ちょっと大げさに言えば大学の自治というのはそばへ置いておいて、国家が権力で大学の土地利用とか活動内容について調べよう、こういうことになるんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで大学の自治ということが問題になってくるわけですが――総務長官うなずいていらっしゃいましたのでそういう方向だろうと思うのですが、今度文部大臣にお伺いしたいのですが、文部大臣のお立場から、大学の土地利用というのは社会情勢から見てゆとりがある、こんなふうにお思いになっていらっしゃるでしょうか。
大蔵省は国有財産全体の管理庁としての立場で各省の行政財産についてお調べになったと思うんですね。私の方は、やはり行政監察という立場で見させていただくということで、そこに若干の考え方の開きはあるかもしれない、私はかように考えております。
国有土地の有効活用推進本部長としての総理からお話がございまして、そこで私の方としては今監察局の方で調査をさせてもらっております。調査の対象は、かねて大蔵省が御調査の上、大蔵省としての立場で非効率とお考えになっているものは六百カ所ばかりあるのです。ところが、それぞれの行政財産所管の各省庁はまたそれぞれの御意見がございますから、改めて私の方の立場で調査をさせていただいて、そして客観的というか合理的な理由があるのかどうか、事情をお聞きした上で、それを検討の資料として行革審の方に提出をしよう。行革審がそれをさらに御判断をなさって、その上で一定の結論が出ればこれはまた活用推進本部の方に申し上げる、こういう考え方でございます。
これは総理からも申しましたように、各党の合意でございます。したがって、政策担当者の皆さん方が協議された結論につきましては、またその間の協議に対する我々のお手伝いもございましょうが、最大限の努力をして、お手伝いもしなければならぬし、もとより結論は尊重しなければならぬ問題だというふうに考えております。
大蔵大臣、今お話が出ましたように、従来は幼稚園、それから高校、大学、短大と、かなり幅広い。ですから、大学に行かない家庭もある、あるいは先ほどお話しのように中学卒業で働いている方々もいる。確かにそういう点はあると思うのですが、今日私どもが予算修正の中で出ましたものは、高校ということに限って教育減税できないか、こういう問題点の指摘であるわけです。もう九四％というくらいに大変に進学率も進みまして、もはや選択の余地がない、つまり高校卒、最低高校は出さなければというふうな状況にまでなってきている。こんなような状況を考えますと、従来とは若干趣が違ってくるのではないか。
 そうした点で、ぜひとも今回のこの検討には大蔵省としても積極的に応じていただきたい、こういう気持ちでおりますので、最後に御所見を伺って、この問題を終えたいと思うわけでございます。
ただいま先生からお話のございました三十九年から五十二年度までの文部省要求の内容でございますが、御指摘のとおり、内容といたしましては、幼稚園、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学につきまして、授業料等の学校納付金についてという形で修学費控除の要求をしておったわけでございます。
 ただ、その年度まではそういう形でいたしておりましたが、私どもはいろいろな税制上の観点の問題があるということにかんがみまして、主として歳出面について、その後、私学助成あるいは育英奨学等についての充実の努力をするという形で今日まで努力をしてきておる、こういう実情でございます。
私の方ではダンプカー規制法第十四条で言っております「指導及び育成」の関係について御答弁申し上げます。
 これは先生も御指摘のとおりなんでございますけれども、ダンプカー協会の設立、加入の促進及び事業の充実強化を図るための対策の一環でございまして、具体的には、国からダンプカー協会に対する補助金を出しているということでございます。これは昭和四十九年度から始まったわけでございまして、当初はダンプカー協会の行う交通安全指導事業に要する経費ということで、その一部を補助しておりました。さらに、昭和五十四年度からはダンプカー協会が行う協業化指導事業につきましても補助対象を広げるという形でやってきております。そして、この補助金は昭和六十年度の国の予算額といたしましては、一般会計と自賠責特会合わせまして五千二百二十五万円となっておりまして、その内訳は一般会計と自賠責特会、ほぼ半々ということになっております。それで、そのほかにダンプカー協会所在地の都道府県から、あわせまして大体同額の補助がされてきているということがございます。
 したがいまして、こういった金額、三十六の協会で分けますと個々に相当小さい金額になっておりまして、これでは足りないのじゃないかという御指摘もまた当然のことと存じますけれども、現在の厳しい国の財政事情のもとで精いっぱい補助金を確保できるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。