青木委員御指摘のように、保証利用率が低下しているわけでございます。五十八年度が例えば四・九八％、私どもの数字では六十一年が四・五一％となっております。これは金融緩和基調で貸し出し競争が激化した、あるいは金利水準の低下で保証料も前よりは多少割高感を感じてきたといったような背景があるかと思います。
 過去の金融緩和期を振り返ってみますと、ちょうど四十七年ごろも大変な金融緩和期でございまして、このころの保証利用率は四・一％でございました。依然としてそういう状況にかんがみればまだ利用率は高うございまして、中小企業の信用力、担保力の面で劣る零細企業のための保証として役割を果たしていると思っています。件数ベースでは二割を超えて、過去最高の水準になっておるという数字もございます。
 今回お願いをしております保険限度額の大幅な引き上げ等の措置によって今後実績が伸長し、また、利用率もふえるだろうということを私どもは期待しているわけでございます。
保証利用率の低下傾向というものが見られるわけですね。中小企業向けに金融機関が融資している金額に対する信用保証協会の保証額、すなわち保証債務残高は昭和五十年代から今日まで一貫してふえてきたわけでありますが、しかし、保証利用率は五十一年ごろ七％、資料が示しております。その後低下傾向をたどりまして、六十一年度においては四・七％まで低下している状態でありますが、こうした状態をどうお考えですか。
それでは財政再建問題の関連の質問をいたしますけれども、第一は歳出の先送り、ツケ回しという問題です。
 十二日の予算委員会で私、総括質問に立ちましたときに、財政再建のための歳出削減措置として後年度への負担の繰り延べ、つまり地方財政や特別会計へのツケ回しですね、あるいは支出を先送りしている問題などを取り上げまして、主計局長はそのとき、五十七年度から六十三年度までの集計でその総額が十一兆三千五百億円だということを答弁されました。さらに、同じく歳出繰り延べの性格を持っています国債費の定率繰り入れの停止、これも累計で十二兆九千六百億円という話でございました。
 そのときはそれだけの議論に終わっちゃって、一体これをどういうふうに返していくんだということについて明確な答弁をいただけなかったわけでございますけれども、そこで、まずお尋ねいたしますけれども、この国債費の定率繰り入れの停止、これをもとに戻すというか、国債整理基金にこれから借金分を返すというお考えなのか、いや、基金の方がまだ余裕があるからこれはもう棚上げだということなのか、それをまずお聞きしたいわけです。
御承知のような財政状態で、特例公債すら発行いたしておりますから、やはり考え方としては大変に短期間にではなくても、やはり増減税がプラスマイナス合いますようなことでありませんと、財政の将来との関連もございまして問題があろう。すぐにあす、あさって両方がきちっと合わなければと申し上げておるわけではございませんけれども、基本的な考え方は、やはり増減税、いわば結果としてはニュートラルになるということでなければならないのではないかと思います。
私はきょうは財政再建関連の質問をしようと思うんですけれども、その前に一つだけ、政府税調のたたき台、素案についての質問で大蔵大臣に伺います。
 この素案については、どうもマスコミの批評は、全体像がわからない、目玉に欠けておるというふうな批判がかなり多いようですが、それはどういうことかというと、結局、減税額が全体としてどれくらいになるのか、あるいはまた新型間接税の導入による増税ですね、これがどのくらいになるのか、差し引きどういうバランスになるのだということがさっぱりつかめないということだと思うんです。ですから、地方のこれから公聴会をやっても、そういう問題について、出てくる人も戸惑いを感じるんではないかというふうに思うんです。
 かといって、今大蔵大臣に一体減税額は幾らなんだ、増税額は幾らなんだと聞いても、これは答えないと思うし、そういうやぼなことは言いませんが、それを観点を変えて、今度の抜本改正というものは、大体出発点は増減税同額ということで出発をするのか、それとも減税の方が少し多くてもいいという考え方なのか。逆に将来に備えて増税、取れるときに取っておこうという考え方なのか。この間、小倉会長は参考人で出てこられたときに、大体増減税同額、つまり減税分をとりあえず大型間接税で埋める、こういう考え方だということを申しておられましたけれども、その点、大蔵大臣の大体の腹構えはどういうことでございますか。
まず、私の考え方を申し上げますが、通産大臣が今申したように、貸し渋り対策というのは常々私は通産大臣と話をしておるんです。
 そういったことから、三月十一日にはわざわざ総理が主要銀行の責任者を呼んで、そして金融機関は本来の使命を果たすようにという要請をしていただいたわけであります。大蔵省としても、しばしば銀行に対しては、銀行の本来的な役割は健全な中小企業等に資金を提供することでありますから、その本来的な役割を果たすようにということの要請はしておるところであります。
 今お話しの自己資本充実の対策をやることにしたわけでありますが、それによってどれだけ貸出量がふえるのかというお話でございますが、これは委員よく御承知のとおり、資本の方が同じであれば貸出量がふえれば自己資本比率は少し下がりますね。自己資本比率を上げようとすれば貸出量は減るおそれがある。そういう方程式に割となっておるわけでありますが、今回の自己資本注入の結果、各行が想定しておるリスクアセットというんですか、貸出量の増加額の合計額が一応三月末で六兆という数字になっておるわけであります。
 ただし、資本注入のことを審議する委員会の場では、委員御存じのとおり経営健全化計画というのを出させたわけであります。その中で、金融の円滑化についてはどういう考え方でどういう計画を持っているのかということを書類で出させ、その出させた書類に基づいて審査をしたわけでありますが、各銀行とも貸し出しが増加するようにやりますという書面になっておるわけでありまして、その書面の内容は公表されているところであります。
 したがいまして、リスクアセットの増加額をことしの三月末の時点で計算すれば六兆ということになっておりますけれども、私どもは、そのこと以上に貸し出しの量はこれからふえていかなきゃならぬ、こう思っているわけで、もしふやさないのであれば、経営健全化計画書に書いてあることを銀行が履行しないということになるわけでありますから、その点については大蔵省もまた預金保険機構の方も厳しくひとつフォローして、そして貸し渋り対策というものが進むように今後とも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。