今の御説明によりましても、中期財政試算というか、そういうものの中で政府のいわゆる要調整額というものが莫大に六十五年までの各年次に出てきてしまう、こういうことであるわけでありますから、そういう状況の中で、特例公債を発行しないで済ませることはできるんだという状況がだんだんつくられていくとは到底思われないわけでございます。しかも、なおかつその試算の基礎にされているのは、一般財政需要の伸びを実質ゼロというようなベースでお考えになっておられるような試算でございますから、私ども予算委員会でもいろいろ申し上げましたけれども、やはりそういうような計画というものは現実性はない。ただ単に机上の計算としてはそういうふうになるという計算の一例を示したものにすぎないというふうに思わざるを得ない。確かに政府は何とかしたいということを思っておられることは事実でありますけれども、それはただ単に願望にとどまっているのであって、現実的には不可能であろうというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 確かに財政というものはいろいろな要素があるわけでありますから、今後の税収の伸びとか景気の動向とか、そういうものも影響するわけでございまして、願望としてはともかくとして、一つの見通しとして六十五年までにということを設定をすること、そのこと自体は大変当を得ないのではないかというふうに思います。つまり、ここなら大丈夫ですよというような形の中で、今の問題の供託法みたいなものもこういう年限の設定がされるということは、これは大変おかしなことであるというふうに思うわけでありますけれども、大蔵省としては言ってみれば赤字国債、特例国債の発行を六十五年ごろまでにはゼロにできる、それがために財政そのものが弾力性を持てるというか、そういうような状況になると本当にお考えになっておられるのでしょうか。
政府としてはそれがための一つの中期経済計画というか、財政計画というか、その試算というものを出しておられるようでございます。その内容のことをどうこう言っている時間もないわけでありますけれども、そういう一定の試算の上に立ってそういうことは可能であるというお考えに立っておられるのかどうかをお伺いします。
先ほど申し上げました財政の健全化のためには一刻も早く特例公債の依存体質から脱却することが望ましいわけでございますけれども、しかし現実の毎年の予算編成過程における努力ということにも限界がございますし、急激な措置をとるということをいたしますと、歳出の思い切った削減でございますとか歳入の大幅な増加とかいった措置をとらなければこれは達成できないわけでございますが、そういった急激な措置がまた社会経済に与える影響なども考えていかなければならないと思われます。そういったもろもろのことを考慮いたしまして、「一九八〇年代の経済社会の展望と指針」を決定するに当たりまして、その最終年次までには少なくともこの状況から脱却したいということで、政府がみずからに課した目標がこの六十五年度であったということであろうかと思います。
そういう意味で財政再建というのは本当は多岐的だと思いますけれども、とりあえずその第一段階とおっしゃるわけで、それが六十五年までに達成をされるだろうという大蔵省のお考え方、それはいろいろな機会に示されているというふうに思いますけれども、それはどういうことでそういう見通しというか考え方をお持ちになっているのか、その辺もちょっと御説明をいただきたい。
財政再建の意味というお尋ねでございますけれども、考え方といたしましては、財政再建といいますのは財政が新たな経済社会の動向に即応いたしまして弾力的に対応する力を回復すること、すなわち財政が対応力を回復することであるというふうに考えておるわけです。そのためには、今日のような国債の利払いに圧迫されまして財政が思うような予算が組めない、財政に期待されておりますさまざまの機能を必ずしも十分に発揮し得ないような状況にあるということは大変残念な状況でございまして、この状態から脱却することでございますけれども、結局は、国債の残高が累増していくことを抑えることなしには財政はそういった力を回復することができないわけでございます。
 そこで、私どもは、財政再建の究極的な目標は国債残高の累増を抑制いたしまして、これの経済全体に占める比率、すなわちＧＮＰ比といったものをできるだけ低くするということにあると考えております。そのためのまず第一段階といたしまして、今日多額の特例公債に依存しておりますような財政の状況を改めるということがあろうかと思います。六十年度、特例公債は依然として五兆七千三百億円というものを計上いたしておりますけれども、このような多額の特例公債を毎年発行しているようではますます財政の状況は悪化する一方でございますので、この特例公債の発行をゼロにすることがまず第一段階の財政改革の目標であるというふうに考えております。
 こういった意味における財政改革の目標を、先ほど法務省の方から御答弁ありましたように、五十八年八月の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということではっきりと示しまして、それを閣議決定いたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 要員の確保、施設の整備、それから市町村に対する財政援助でございますが、要員の確保、施設につきましては十分計画を立てております。
 ただ目標を、基盤整備を六十一年度に置いているわけでございます。無理なことをやろうとしているわけではございません。
 それから、一部負担の問題でございますが、再々申し上げたように、われわれは、実費のごく一部であるからひとつ御負担願いたい、こういう案を出しているわけでございます。おっしゃるように、日本の各地で非常に長生きをされ、そして医療費の少ないところはございますが、これは一部負担とは関係ないのでございまして、われわれが提案しておるようなことを早くから実施しているところ、予防から始めてやっているところが、そういうことになっているわけでございます。
 それから、地方自治体が行っている六十五歳以上の無料化でございますが、今度本格的な高齢社会が参りますので、われわれはやはりすべての制度というものを見直しまして、そして活力ある福祉社会をやるためには重点的にやらなければならぬ、ここにわれわれはあるわけでございます。そういう意味で、地方団体においても、今度の法案の趣旨また地方における整合性をひとつ十分御理解願って、進めていってもらいたい、こう思っているわけでございます。
 それから、保険料の持ち方につきまして、労使折半というのをやめて七、三ぐらいにしたらどうか、こういうことでございますが、この五割という制度、これはわが国の社会ではすでに定着しているところでございます。したがって、私はいまのところ、そんなことを考えておりません。
 それからなお、医療保障に対する国庫負担という点から申しますと、先進国の中でわが国ほど国庫負担をやっている国は非常に数少ないと思います。そのこともあわせ御報告申し上げておきます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕