ただいま吉原審議官からお答えしましたこと、それから先回の衆議院の社会労働委員会で私が答えましたこと、若干私が答えましたことが衆議院段階において言葉が足りなかったのかもしれませんので、補足してもう少し申し上げてみますと、保険者拠出金というのは、いま吉原審議官申されましたように、実質的な意味におきまして従来と同じであるという点は、私も全くそのように考えているわけでございます。
 ただ、衆議院段階でと申しますか、申し上げましたのは、保険者拠出金の法的性格といいますか、いわゆる講学上の分類をしてみたらどうなんだというふうな感じで私はお答えをしたわけでございまして、そういう意味から申し上げますと、保険者拠出金というのは、老人保健法に基づきまして、市町村長が老人に対して実施します医療に要する保険、医療に要する費用、これに充てるために保険者から徴収するいわゆる負担金でございます、もう少し申し上げれば、いわゆる負担金と申しますと、特定の公益的な事業に対しまして特定の利害関係を持つ、そういう者に対して課する公法上の負担金、こういうふうな金銭給付、こういうふうなことでございます。そういう意味で、私は、若干舌足らずで申し上げたところがあるいはちょっと違った印象があったのかもしれません。
 この場合におきましても、市町村長が老人保健法に基づいて行います医療の実施というのは、いま吉原審議官の方からございましたように、各保険者によります老人である加入者に対する医療の給付の共同事業的なものである、そういうふうに解することができるということ。それから、したがいまして、第二に、被保険者全体につきましての給付と負担、この関係につきましては、現行の社会保険の制度と相違はないということ。第三に、保険者拠出金として負担する分を現行の医療保険の各制度の仕組みを通じまして、そういう形で被保険者から保険料として徴収する、こういう仕組みをとっております。
 そういうことから見ますと、保険者拠出金を被保険者の側から見ますといわゆる保険料的性格を持っている、こういうことでございまして、格別私と吉原審議官の答弁に食い違いはないんではなかろうか、かように思っております。
そうすると、衆議院でも十月二十二日、これは法制局の工藤政府委員だと思うんでありますが、読んでみますと、「社会保険料的な要素があることは否定できないだろうと思います」。しかしながら、本法によります「医療の実施の仕組み全体、こういうものから考えてまいりますと、医療保険各法で従来取っております社会保険科と同一性格のもの、ここまでは断定できないだろう、かように考えております」。こう答えているんですが、法制局、この十月二十二日の衆議院の社労で答弁した考え方は、似通ってはいるけれども、そのものずばりじゃないと、簡単に言えばこういうことですな。似通っておるけれどもずばりじゃない、わかりやすくわれわれ東北流に言えば。そういう意味を言っているんですが、この考え方は現在どうですか。
この拠出金の性格でございますけれども、結論から申しまして、保険者からの拠出金、それを、被用者保険、組合健康保険なり政府管掌健康保険につきましては、加入をしておられる被保険者及び事業主の方からいわば老人保険料という形で拠出をしていただくということにしておりますが、その老人保険料の性格は従来の保険料と実質的に違ったものではないというふうに思っております。税金ではございませんで、従来の保険料と本質的には同じものであるというふうに思います。
 それはなぜそういうことになるのかといいますと、この新しい老人保健法というのは、従来各医療保険制度でやっておりました老人医療というものをいわば共同で、共同事業の形でやっていこうと、その共同事業の費用分担というものを一つの実績とそれから加入者率、加入者案分によって案分をしてお金を出していただくということでございまして、あくまでもその根っこは現在の医療保険制度各制度の上に乗った形で新しい制度というものを考えているわけでございます。
 したがいまして、従来の保険料の中にも老人分に充てておった保険料というものが入っているわけでございます。政府管掌健康保険にいたしましても、組合管掌健康保険にいたしましても相当割合が、大まかに言いまして一割程度は、あるいはそれ以上の割合で老人保険のために充てられていたわけでございます、老人医療のために。それを今度の制度では市町村が実施主体になりますから、会計を一つにプールしまして、一本にしまして、そして実施主体も市町村ということで、市町村を通じて医療機関に支払うという仕組みをとっているわけでございます。ですから、あくまでも新しい制度を現行の医療保険制度とは別個につくったんではなしに、現行の医療保険制度の上に老人の医療というものを共同でやる仕組みとしてつくった、その財源を老人保険料という形で各制度から拠出をしていただくということにしたわけでございますから、そういった実質的な関係、そのいただいたお金が老人の医療のために使われる、医療機関に払われるという関係は、従来とは全く変わりがないわけでございまして、そういった意味におきましても租税ではありませんで、従来の保険料と法律的にも本質的にも全く違ったものではないというふうに思っているわけでございます。
この間、二月二十四日でしたか、開発庁あるいは関係省庁にいろいろお尋ねをしたのですが、審議も大詰めを迎えてきておりますが、改めて十分お尋ねできなかった点、また若干聞き落としたことなどを、まず振興法の面から触れてまいりたいと思います。
 この振興法が十年延長になろうとしているわけですが、もちろんこれは第二次振計と不可分の関係にございますし、せんだっても指摘をいたしましたように、できれば第二次振計の素案なり方向、内容というものが大綱だけでも明らかにされておれば、より問題点を浮き彫りにして法案審議というものができたであろうと考えるのですが、残念ながらそういう状況下にはありません。しかし、いずれにいたしましても、この振興法が延長された場合に、これまでの復帰十年のように名存実亡的法律にさせてはいかないと私たちは思うのですね。今後の沖縄の振興開発あるいは県民生活をどうするかという重要な法案であり、これに基づいて第二次振計というものが策定をされることになるわけですから、そういう意味で改めてお尋ねをしたいのですが、この振興法で盛られておる各条章の実際的運用、適用というものを、これまでの十年の反省を含めてどのように生かそうとするのか。抽象論ではなく、もう少し具体的に明らかにしていただかねばならないと思うのです。
 たとえば、よく言われてまいりました第六章の職業の安定のための特例、あるいは第四章の自由貿易地域、第三章の産業振興のための特例、ここいらは振興法と沖縄振計の重要な目玉というか柱であったにもかかわらず、さっき申し上げましたように、ほとんど名存実亡の形になってきている。だから、われわれが懸念するのは、法律は延びたけれどもまた同じようなことを向こう十年なり繰り返してはいかない、そういうことに対する開発庁なり関係者の確たる御見解がないといかないと思います。
 そういう意味で、本来ならばこれだけ重要な法案を審議しているわけですから、担当大臣なり関係大臣がいなくてやるというのも、われわれとしてもいささか合点がいかない点なんですが、御案内のような事情でありますので、政府委員の見解を聞いておきたいわけですが、そこらのことについては、この振興法が延長されて、二次振計の段階ではどのように位置づけ、どう活用していくのか、それをもう少し明確にしていただかないと、ただ従来のパターンなり延長線上で物事を判断してはならないと思いますので、改めてひとつ、抽象論ではなくして、どういうふうに実効あらしめるのか、いま私が挙げたことばかりではございませんが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。