この法律では、環境問題については四条の「開発指針」の二項四号の「環境の保全についての配慮に関する事項」だけなんですが、この十九カ所の地域というのはいわゆる内陸が多いわけです。内陸というのは、一つは、地下水というのが下流全体に大変な影響を及ぼす。これは高度技術ですから大気汚染というのはそれほどないと思いますが、排出する場所の問題で地下水の存在というのをどういうぐあいに見るか、大変重要な問題です。もう一つは、いわゆる生態系の問題等があると思うのですね。
 それで、環境庁は一体これにどういうかかわりを——法律を見る限りは、主務官庁が指針をつくるときにこういうことだということだけやれば、環境庁は全く事実上は関与しない。しかも、これは五ヘクタールとか十ヘクタールじゃなくて、場所によっては何百ヘクタールというような地域にやはりなっていくわけですね。そういう中で、一体環境庁はその程度のことでいいとお考えになっているのか、どういうぐあいに関与されるのか、まずお伺いしたいと思います。
実際にはこういうことですね。新産の場合は、不動産取得税であるとか事業税であるとか、固定資産でも土地、家屋等も対象になるわけですが、この法律ではいわゆる償却資産ということになるということですから、相当な違いがあることは事実なわけですね。それはいまの大臣の御答弁で結構です、その点はこれ以上言っても変わるわけじゃありませんから。
 次は、一つちょっと心配なわけですが、電算機等でも国際的にやかましく言われたわけですが、先端技術ということで、内容的には国が十分莫大な金をかけて先端技術産業地帯をつくろうということではないわけですね。本当にささやかなということなのですが、国際的に見れば、日本はまた先端産業に法律をつくって援助する。恐らくここで皆さんが見て、この援助は、いま大臣が言われたように新産とも違うようなささやかな呼び水だということですが、外国から見れば、何と日本という国はまたまた先端産業について国が援助をして国際的に打って出るのかという印象を与えかねない心配があるわけです。きのうの新聞にもちょっとそういう点が出ておったと思うのですが、私は、そういう懸念を外国に与えることはよくないことだと思うのです。大臣としては非常に外国との折衝もやられるわけですが、そういう中で心配はないのかどうか。そういう非難を受けないような配慮というのは大事じゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ぜひ、そういうぐあいな御検討をいただきたいと思います。
 それでは、今度の法律で、先ほど御答弁になろうとしたその質問に入りたいと思います。
 これは大臣も、法律を出そうかあるいは出さなくてやれるか、そういう迷いもあったと言うのですが、その最たるものが、八条がなければまさに、これはなくてもやれるというようなものなんですが、これは償却資産の不均一課税というのが柱なわけですね。新産なんかに比べると、制度としては大分薄いわけですね。その新産・工特とそれからこの法律案のいわゆる援助といいますか、法律上の若干の違い——私も、これは出されてすぐ審議して通せと言うものですから十分な検討をしてないのですが、そういう点、新産とこのテクノポリス法案との違いが少しあると思うのですが、そこらを説明していただきたいのです。
ただいま国土庁がその実態についての御説明をいたしましたが、それはいわゆるパーセンテージ、数字、これは間違いないでしょう。しかし問題は、私ども通産行政から見ると、背景が大きく変わっている。その中で施設もつくったが、それは「荒城の月」の歌を聞くような、たとえ話としては変ですが、そういうようなことにしちゃいけないので、やはりその産業自体は活性化を図るために、この間お願いしましたけれども、しかし、それとても往年の出たもの全部が、業種が全部隆々たる繁栄をして地区に貢献していくという状態ではなくなっているところに問題があるだろうと思うのですね。ですから、そこに変化に対応する何があるのか洗い直しを、通産行政、すなわち産業行政として、地域雇用も含めた問題として、いま私どもは国土庁の計画にどのようなものを対応できるのか、そういうことを検討しているということでありまして、御指摘の問題は私、わかっております。
 それは数字ではない。問題は産業構造であり、その質の問題であり、業種によっては地域に重大な雇用問題を惹起しているじゃないかという御指摘は、産業の実態としてあり得るし、そうだ、だからこの間、私どもとしては構造不況業種のお願いもした、そういうことでございまして、そちらはそちらで地域の重大問題としてとらえながら、反省とともに未来をさらに与えることはできないのか、前進を開始させることはできないのかという今後の政策努力をしたい、そういうことでございますので、おっしゃることは私、よく承知できます。わかります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。水田稔君。
日本海マス流し網漁は、南朝鮮の海域からだんだん北朝鮮側の方へ北上していくわけですね。四月の初めには朝鮮民主主義人民共和国側の海が主漁場になっていくというわけであります。四月はもう間もなく近づきつつあるわけであります。それからイカ釣りもその後続いてくるわけですね。ですから、いままで無協定でありますけれども、もしそれがそのまま続くということになりますと、その海域に出ている大型船も全部日本海の近海で操業するということになって、全体的な水揚げも減るし、漁場が狭くなって大変な状態が起きるし、さらに、もしもこれができないということになると、損害を補償してくれという声が必ず出てくるような気が私はいたします。
 したがって、できる限り早く、三月中に、もう三月に入ってしまいましたけれども、三月中に結論を出すということでなければ、私はこれは大変だと思います。もうすでに漁民の方では着業準備を済ませ、乗組員も漁網も準備しているというふうな状況の中にあります。そういうような中でいまこうやってもたもたしているわけですから、これは大変なんですよ。環境づくりもいいけれども、具体的な対応というものを早急に進めなければならない段階であろうと思います。日朝議員連盟においても、あるいは私たち社会党もいろいろな角度から努力は続けているわけでありますけれども、今度共和国側に代表団を日本に送るというふうな状況がもしうまくできたとすれば、それを絶対成功させるように政府としては全力を挙げて協力するということは言明していただけますね。