事業団が発足いたしました当時、しばらくの間は非常に各省庁からの出向の方々、また、民間会社からの出向の方々というものが非常に大きなパーセンテージを占めておりました。最近は、続けまして毎年新しい学校の卒業者等も参っておりますし、また、各方面で経験を積みました方々の出向と申しますよりは、事業団本来の職員になってまいったという者がふえてまいりまして、発足の当初非常に悩みました、短期間の出向でせっかく技術を身につけてくださった方々がまた帰っていくというような悩みがあったわけでございますが、こういうものがだんだん解消されつつございます。
先生お尋ねの問題に対しまして述べさせていただきます前に、一言お断りを申し上げたいと思います。
 このたびの実験用静止通信衛星「あやめ二号」の打ち上げに当たりまして、衛星側に事故が発生いたしまして、ミリ波実験の計画に大きな影響を与えましたことはまことに遺憾に存じておる次第でございます。この場を通じまして、関係各界を初めとする国民の皆様方に深くおわびを申し上げたいと存じます。
 さて、お尋ねの件でございますが、東京大学と当事業団との関係は、先ほど大臣、局長のおっしゃいましたとおり、非常にスムーズにいままいっております。ちょっと余談になりますが、Ｎロケットの二段を国内開発いたしたわけでありますが、これの試験飛行のために試験用ロケットというのを数年前に打ち上げました。このときには、東京大学の従来からの経験が非常にわれわれに役立ったわけでございまして、東京大学の当時の御協力に日ごろから感謝いたしておる次第でございます。
 また、新しくできました通信放送衛星機構、これとの関係も全く大臣、局長のおっしゃいましたとおりでございまして、私たちは新しいこの機構とよく連携をとりまして、通信放送の分野の宇宙開発に最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
先生御承知のように、宇宙開発につきましては、以前から宇宙開発委員会がこれを取りまとめて国全体としての計画を取り進め、東大と宇宙開発事業団はそれぞれその分野におきましての研究開発、東大の場合には科学目的ということもございまして利用などを進めてきたわけでございます。しかし、世間のうわさとしましては、ともすれば東大側と科学技術庁と申しますか、宇宙開発事業団と申しますか、完全な協調がとられていないというようなことなども私ども昔耳にしたことがございますが、最近、御承知かと存じますけれども、ロケットの開発などにつきましては、東大側と宇宙開発事業団とがそれぞれ十分打ち合わせの上分野を決めまして今後の開発にはおのおのの特徴を生かして終局的には一体になってやっていくというようなことに合意を見ておりますし、宇宙開発委員会が全体を取りまとめて計画を進めていくということ、単に普通の意味の取りまとめじゃなくて、真に一体になってそれぞれが研究目的あるいは開発という面を十分に取り進めるような体制も非常に整いつつある、御指摘のような点の解消に非常に向かいつつある、そのように思っておりますが、なお、詳細につきましては、担当局長あるいは理事長からお答えを申したいと存じます。
これは先ほどの話ともちょっと関係いたしますので、ダブって申しわけありませんが、とにかくアメリカ自身がブラックボックスに入れているわけでございますから、そういう点ではなかなか中身を本当にしさいに検討することにむずかしさを感じるわけですけれども、日本の国産の技術の進歩といいましょうか、そういう意味合いでロケットの方についてはいまの御答弁でほぼ理解ができるんですけれども、アポジモーター、この関係についての国産化率五〇％余り、こういうふうに伺っておりますので、これについては、今度の事故の解明と同時に、わが国自身がこの種のものについて製作を、それはもちろん皆さんのところでやることなのか、あるいはメーカーとの協力なのか、あるいは通信研究所とか東大とか、いろいろありますが、そういった関係をもちまして国産で、アメリカのブラックボックスの中身を解明していってということよりも、むしろ日本自身がどんどんやっぱり国産化の度合いを高めていく、こういうことでないと――また日本の技術は皆さんの頭脳を集めていけば私は可能だと思うんです。ですから、そういう点で国産化技術といいましょうか、国産化のウエートがロケットは相当高まってきている。しかし、衛星の方はやっぱりまだまだ弱いわけですから、その辺についてどうでしょうか。今後の方向といたしまして、ロケットについては相当自信は持ててきているようでございますけれども、衛星についても持てる状態にいき得るかどうか、その辺についてお教えいただけませんか。
値上げを実際に申請するのは国鉄でございますし、それから値上げをどういうふうな形でやるのか、運賃と料金その他いろいろのファクターがございます。したがいまして、実際に値上げを申請するまで国鉄が鋭意検討した結果でなければ、名目的な値上がり率ということは申し上げにくいわけでございます。しかし、長年のこういった予算をつくってまいりました私どもの立場から申し上げますと、二千百億というものを実施するためには、ぎりぎり一けた台の値上げということも可能であろうか、かように考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 第一点は、エネルギー問題につきましての各国の主権の高まりという状況の中において、暫定見通しの数字が確保可能であろうかという点でございますが、一言で申し上げますと、座してこれを手にすることはもちろんできないわけでございます。私申し上げましたように積極的な開発参加、あるいは山のみならず鉄道、港湾、こういった開発につきましても積極的に参加することによりまして、互恵の立場に立ちましてこれを求めていくという態度を日本のみならず国際的に明確にいたしまして、強力な協力体制をもって進めてまいりますればこの達成は十分であろうというふうに思っております。現に、私どもの会社ですでに入手可能というところまで来ておりますのは、千二百万トン程度の数字は私どもの会社で手当てを済んでおると申し上げて過言ではないということでございます。
 第二点は、国内炭の利用の問題でございますが、やはり外国にのみ依存するという態度はよくないと思います。そういう意味で、国内炭があるのでございますから、できるだけ利用するということが外国に対してもやはり一つの姿勢として必要ではないか、このように思うわけであります。しかしながら、私どもユーザーの立場から見ますと、非常に採掘条件も悪いというふうなことからどうしても高目になっております。この点は何とかして御努力いただきまして、外国炭に匹敵するところまでとは申し上げませんけれども、なるべく安定して、しかも適当な価格で供給していただくということがやはりどうしても必要かと、このように思うわけでありますが、私ども、そういうふうな一つの安定した政策の中におきまして国内炭を活用するということは積極的にやっていきたい、このように考えておる次第でございます。