ＮＧＯの問題について今外務大臣お触れになったのですが、情報がよく伝わっていないのです、ＯＤＡの中身について。ＮＧＯの人たちも参加をして、大いにこういう問題に対してわかるような状況というのをお考えいただくことは、私は不可欠だと思います。
 情報公開法があれば、それはいろいろ情報についても知らせなければならない、また知っていただけるという保証がその限りであるわけですが、日本では幾ら私どもが情報公開法の提案をしても、どういうわけだか、この法案についてそれを成立を期して努力していただけるという姿勢が与党並びに政府の方に薄いようでありまして、このＯＤＡの問題も常に情報が伝達されにくい条件も片やあるわけですから、ＮＧＯ等々の人たちが参加をしてよくわかるという状況をつくっていただく努力が私は大事だと思うのです。
 聞くところによると新宿に情報センターというのを今度設けたいというふうなお考えがあるやに伺っているのですが、事実でありますか、どうですか。
多々ますます弁ずということですな。
 ですから、小規模無償というのは足が速いのですよ。速戦即決みたいなところがあって、調査だ何だ三年も四年もかかるというのじゃなくて、その場で目に見える、ちっちゃなことだけれども目に見えることを、困っていることをやって差し上げる、これは非常にいいことなので、できるだけこれも予算をふやすように財政当局にひとつ頼んでいるのです。
 ＮＧＯの問題も、政府が手の届かないようなところをやってくれている団体があるのは事実で、大変役立っておりますから、これらにつきましても財政の許す限りできるだけふやしてもらうように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
ちょっと事実の問題がございますので、まず答弁をお許しいただきたいと思いますけれども、小規模無償、御指摘のとおり草の根援助ということで、幸い非常に評判がいいという状況で推移してまいっております。平成元年に三億円で始まりまして、二年度三億円、二年間三億円が続いたのでございますが、昨年の三年度では五億円、それから今年の平成四年度では七億円ということでやらせていただいております。今度の予算要求ではそれをさらに積み増しするということを考えさせていただいております。
 それから、小規模無償と並びましてＮＧＯ等との関係でよく出てまいりますＮＧＯの事業補助金でございますが、これも着実にふえてきておりまして、実は今年度、平成四年度におきましては数字といたしまして三・四億円までふえてまいっております。
お答え申し上げます。
 現在、先生御案内のとおり、ことしは第四次中期目標の最終年ということでございまして、政府といたしましては全力を挙げてこれを達成すべく最大限努力をしているという最終段階でございます。御指摘の第五次目標の点も含めまして、今後我が国の援助がどうあるべきか、冷戦が終わりまして援助の世界も非常に大きな曲がり角に立っているということが言われておりまして、国際場裏、特にＯＥＣＤのＤＡＣなんかでもそのような方向で今議論が行われつつあるところでございますけれども、そういう点につきましてはそういう議論の動向なんかも踏まえまして政府部内で今後鋭意検討してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
その外交努力の具体的なことについてさらにお尋ねする中でひとつお考えを聞かしていただくということにしたいと思います。ＯＤＡについていよいよ一兆円を超過するというふうな、額の上では世界で有数というよりも、もうもはや世界で一番だということになると思うのですが、八八年からことしまでで五年間の第四次中期目標を達成したことに相なるかと思いますが、第五次のＯＤＡ目標というのは考えられているのですか、どうですか。そして、それに対してのあり方というのをどのようなものにしたいというふうなお考えがおありになるかどうか。その辺がまずちょっと聞かしていただきたい問題点です。
これはもうその国の主権の問題でございますから、日本がああしろこうしろと言う立場にはありません。超大国あるいは大国の中でも武器を輸出しておる先進国は何カ国かございます。しかし我々としては必要最小限度、通常兵器の武器であっても移転をする場合は国連に登録してくださいということを提唱し、それは賛成をしてもらっておるわけですから、だからロシアにだけ武器を売るなということになると、一方の国だけで片っ方の国と不平等といいますか、そういうことにもなって、日本としてはなかなか言いづらい立場にあるのは事実です。しかしながら、国際競争力があるからといって、それじゃ兵器工場を復活して増強して武器を世界じゅうに売るんだというようなことではこれは困るわけですから、それは国際社会においてもよく相談をして、そういうようなことのないようにひとつ仕向けるような外交努力をしていかなければならないと考えております。
その望まざるところと今外務大臣おっしゃることに対して、これはロシアの武器売却問題というのは種々いろいろ文書によっても出ておりますし、ニュースでもそのことが公になっているわけなんですが、近代兵器の拡散という新たな危険な事態に直面するということにもなるわけでありまして、それじゃどういうふうに対応されますか。
先生から今御指摘がございましたが、要は、働いている勤労者の方々の健康の維持、保持ということでございます。その健康障害というのが直接的ないわゆる労働災害という形で出てくるのか、それとも職場生活を含めて人間生活全般の中から出てくるのかという問題があって、必ずしも直接的な職場のフィジカルな災害という形で限定できない場合もあると思います。
 ただ、一方で医療保険制度というのがございまして、労働災害保険と一般的な医療保険というのがありますので、対象となるのは一人の人間ですから、その障害なり病気はどこが原因だということについての確定が実は困難な場合もあるわけでしょうから、そのあたりはいろいろ政府委員、事務局の方で説明してございますけれども、そのいわばボーダーラインケースみたいなものをどっちの保険制度で見るかというようなことで——繰り返しますが、要は、働いている勤労者の方々が、直接的な労働災害であれまたその他いろいろな理由からの病気であれ、病気になり障害を受けた場合に適切な医療措置が講ぜられるということであります。その間の現行のいろいろな保険制度の中の調整の問題が残りますけれども、そのあたりについてはこれからいろいろ検討すべき問題が多いと思いますけれども、要は、総合的な勤労者生活の向上、特に健康そして安全の維持ということが労働行政の最大の眼目の一つでございますので、私ども十分に研究させていただきたいと思います。