岡田議員にお答えいたします。
 競争原理の導入と情報公開の推進が必要でないかというお尋ねですが、大筋で、基本的に私も同感であります。医療における情報公開についても、私は今後積極的に取り組んでいきたいと思います。
 企業の競争制限的な行為はどうかというお尋ねでありますが、平成八年五月に、医療食については医療用食品加算制度を廃止するとともに、本年三月、財団法人医療食協会の解散を認可したところであります。また、病院寝具の代行保証契約については義務づけを廃止するなど、厚生省は関与を行わないことにいたしました。今後とも、公正な競争が阻害されないように適切に指導をしていきたいと思います。
 老人保健制度についてのお尋ねですが、現在でも年間八兆円を超える老人医療費を税により賄うこととすれば、これは大幅な公費負担増となるという問題点があります。税だけではなかなか難しい。こういう点も含めて、私は、今後、制度改革について、いろいろな意見を聞きながら抜本的な検討を進めていきたいと思います。
 それから、定額の負担はどうなのか、定率負担の方が論理的ではないかというお尋ねであります。
 論理的といえば確かに論理的なのです。それができないところに難しいところがある。それも含めて、できるだけ論理的なものにしたいという気持ちは、私にあります。しかし、こういう問題については、将来の一部負担はどういうあり方かというのはこれから議論されるわけですから、その中で世代間の公平や高齢者の経済能力等を考慮しながら今後検討を進めていきたいと思います。
 それから、薬剤費負担を十五円の負担とした理由はどうかということですが、薬の使用量に応じた薬の一部負担を新たに設ける。これは、若人の
給付率が各制度で異なっております。若人と老人を通して公平な負担をお願いするということからしたわけですが、今は老人の薬剤費の一種類一日分の額が百五十円程度であります。その一割というとちょうど十五円でしょう。ということで十五円としたわけであります。
 それから、薬価基準の算定なんですけれども、これは確かに、現在の薬価基準、価格設定は問題があります。新薬の価格算定プロセスの公開についで、これは、薬価の算定方式等の一般的ルールについては中央社会保険医療協議会の建議等に基づき定められておりますから、その取り扱いについては公表しているところであります。新薬の価格設定については、このルールに基づき算定を行っておりますが、国民に適切な情報を提供する観点から、今後その算定根拠の公表に向けて取り組んでいきたいと思います。
 それから、今後の医療保険分野における構造改革に取り組む厚生大臣の決意いかん、郵政三事業に比べて歯切れが悪いんじゃないか。確かにそうなんですが、これは、現実に法案を出している、多数の意見が賛否両論に分かれて各党がみんな法案を出している段階、こういう段階においては、当然現実論というものも考えなきゃいかぬ。そして、しがらみがありますけれども、私は今後できるだけそのしがらみを打破する努力をしなきゃいかぬと思っております。
 これから二十一世紀に向けて、医療提供体制あるいは医療保険制度の両面にわたって総合的、段階的に実施をしていく必要がありますので、私はこれからも、今回の法案を提出したことによって、その抜本的な意見がいろいろ出ておりますから、この機運をとらえて今後早急に抜本的な改革に取り組んでいきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。（拍手）
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長官と私の評価については大きな隔りもなく、今日までの事業団の評価については正しいというふうに思います。
 次に、若干過去のことになりますが、臨時行政改革推進審議会特殊法人問題等小委員会の中間報告で、先ほども局長から山田委員の質問に対して若干の御答弁がありましたが、事業団に対して、産業公害を防止をするという目的は既に達成をされたと。その理由として次の二つの点を実は挙げておるわけです。その当時の新聞も私はここに持ってきておりますが、「環境庁 公害防止事業団は不可欠 行革審の廃止方針に反論」、そしてこの行革審の考え方というのは、「「公害問題が一つの山を越え、産業公害を防止するという公防事業団の役割は終わった」を基本としたもので、」というふうに新聞報道が実はされております。この審議会のそのように分析をした二つの理由の中の特に一つの問題について私は今からお聞きをしていきたいと思うんです。
 これは長官にぜひひとつお願いをしたいと思うんですけれども、公害防止設備投資に要する融資の減少があります。今申し上げたように中間報告では、国民の関心が高まったというのが第一点、二つ目は、企業の公害防止対策の積極的な取り組みがあったからと。私はこの二つについては否定はいたしませんが、果たしてそれだけかということでどうも疑問にたえないわけです。
 そこで、通産省の立地公害局の山崎好夫さんが「産業と環境」の四月号の中で次のように実は述べておるわけです。「環境問題は次第に高度化しつつある。こうした中で、公害に対する諸規制はますます強化され、対象も拡大される傾向にある。各企業は各種の公害規制の強化に対応して」、問題はこれからですが、「非収益的投資である公害防止投資の増大を余儀なくされており、このことは企業経営を大きく圧迫する要因となっている。」と山崎さんは指摘をし、同じ四月号の中で全国産業廃棄物連合会の鈴木専務理事は、産業廃棄物処理の中で「産業廃棄物処理の市場は、基本的には」「そのときどきの経済ベースによって左右される。」と前置きはしておりますが、「我が国は二重構造といわれるように、下請産業である中小企業が多い。企業法人の数は百六十万社を超えている。それらが、直接、間接を問わず、企業全体の五％の数に満たない大企業の管理下に置かれている。これでは、排出企業の自己処理原則が、公害対策上は存しても、経済上では存立し難い。」と。そのことの裏づけとして、「産業廃棄物処理業の許可件数が四万七千件を超えているが、その九〇％以上が、中小零細企業である」ことからもうかがえる、というように述べております。
 今のお二方の御意見プラス今の日本の産業構造から見て、現状の融資制度特に金利の面の問題あるいは税制面での優遇措置程度では今後はより一層困難になってくるんではないかというように私自身は分析をしております。今のお二方の意見プラス円高によってまともにその犠牲を受けておるのが、私も福岡出身ですが、北九州関係の中小零細企業です。お伺いをしますとまともに円高の犠牲を受けておるわけです。これらの要因等もあって、公害防止の設備はしなければいけないが、しかし、とても今の企業の経営の段階ではそういうところに企業投資まで手が伸びないという、そこらが大きな原因になって融資額が減少してきたんではないかというふうに私は見るべきではないかと思うんですが、長官ひとつ御意見をお聞きしたいと思います。