湖沼法の性格といたしまして、規制すべき行為等について技術的、専門的な内容にかかわる部分が非常に多いわけでございます。それらにつきましては、湖沼法自体において、政省令事項として各条文に特定しているわけでございます。これらについては、法律の規定に基づきまして政省令に委任されておるわけでございますから、当然その規定について政省令を定められるわけでございます。そのような意味で、いわゆる行政権に対する白地の委任が罰則についてなされているということにはならないのではなかろうかと思うわけでございます。
 一方、これらの技術的に政令あるいは省令に落とされた事項につきましても、その適用に際しましては経過規定を設けることが合理的である場合が当然あり得るわけでございます。つまり、政令に基づきましてある種の施設を例えばみなし特定施設等に指定する、このような場合に湖沼法上さまざまな義務が発生するわけでございますけれども、これについては、その経過期間につきましては、法律を機械的に適用するのではなく、若干その適用を緩和するというような措置を講ずることが合理的である場合が予想できるわけでございまして、そのような場合にその実効を担保するために罰則を設けるということもこれは許されるのではないか。
 その関係を特に三十条では「合理的に必要と判断される範囲内において、」という二重の縛りをかけておるわけでございまして、つまり、まず法律そのもので政省令事項に委任されているその箇所が特定されております。その意味で事項の特定がある。それからもう一方、その内容については、合理的に必要とされる範囲内においてという縛りがかけられている。
 このような意味で、「経過措置に関する罰則を含む。」というこの条文の書き方がいわゆる白地委任ということにはならないのではなかろうか、私どもはかような解釈に立っているわけでございます。
この湖沼水質保全特別措置法案の第三十条に「所要の経過措置」ということがありまして、その下で「経過措置に関する罰則を含む。」こうなっております。そこで疑問になりますのは、「所要の経過措置」というその「所要」とは一体どういうことでしょうか。
 これは、この文章をこのまま読みますと、行政を行いになるお方がこれが必要だと思えば、その思ったことを経過措置として決めるのだという、そういう意味の「所要」ということのように読めるのです。そういうふうに読みますと、一つの行為を特定したのではなしに、いろいろこれから必要なことが起こるであろうが、その起こると思うことということになってしまいまして、これは不特定な要素であるとしか理解できないわけでございます。その「所要の経過措置」の中には「経過措置に関する罰則を含む。」こうなっておりまして、そうすると「経過措置に関する罰則」というのもこれも特定されていないものではないか。つまり行為が特定されていない。また、「罰則」と書いてあるだけでありまして、罰則もどういう罰則なのか特定されていないというふうに解さざるを得ませんので、大変この辺のところで疑問が生ずるわけであります。
 経過措置につきましては、十六条に届け出についての経過措置の規定がございまして、その違反につきましては、罰則の三十六条一号で具体的に刑罰の範囲も決めておりますし、それから経過措置の内容につきましても行為の内容が規定されておるわけであります。
 そういうふうに、具体的に予想されるところはやっておきながら、あと予想されない部分を一括して「所要の経過措置」、こうやってしまわれておるので、この辺が非常に私ども実は罪刑法定主義に反するのではないかと思うのでございますが、この言葉の意味はどういうふうに理解しておられますか。
憲法二十九条には「財産権は、これを侵してはならない。」という規定があるわけでございますが、文字どおりこの財産権に当たるかどうかという点は、確かに一つの課題であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、この二十九条の趣旨からすれば、当然に法律でいろいろな先ほど申し上げましたような権利が担保されておるわけでございますから、育成者にとりましてはそういう法的な保護を受けておるわけでございますから、そういうものは当然に尊重されなければならないということであろうかと思いまして、これを権利と呼ぶかどうかという点は、先ほどから繰り返し申し上げますように、概念規定の問題であろうかと思います。
いわゆる公法としての種苗法におきまして、育成者の地位というものが、あるいはいわゆる権利というものがいろいろな仕組みのもとで保護されておるということでございまして、それを権利と呼ぶかどうかということは、権利の概念規定の問題であろうかと思います。
その点につきましては、いわゆる権利という言葉の概念規定にもかかわりがあることだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、条約に定める育成者の権利というものが条約で定まっておりまして、それを実現を期すべく種苗法が改正されて、そうして、先ほど申し上げましたいろいろな育成者のいわゆる権利の保護規定が置かれておるわけでございます。そういう立場におきましての育成者の利益の保護ということが法的に実現しておるということが言えようかと思うのでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、いわゆる無体財産権の一つであるというようなことは、これはそうではないのではないかというふうに現在でも考えておるわけでございます。
これは、いつも真剣な議論展開の中に、財政再建目標年次までの計画策定という御議論が出ております。それは議論としていただけない議論ではないと私はいつも思うのであります。ただ、五十六年、五十七年等の予期せざる世界同時不況というようなことから、幾らか我々の肝が小さくなっているのではないかという批判を受けることもございますが、経済全体が極めて流動的なものであるという中において、その経済の一部分であります財政だけが、将来についてあらかじめ定量的な、画一的な実行計画を策定することは、事実上困難な問題であります。
 では、今何が出されておるかということになりますと、結局六十五年度までに赤字公債依存体質からは脱却したい。そういうことを努力目標として、それに至るためにいかなる手法をとるべきか。それに至る手がかりを示すものとして、毎年中期的な財政の展望を作成して、要調整額がこのような姿になっていきますということを、その年々の努力のあらわれと同時に、変更しながらそれをお示しして、そこで国会を通じて国民の皆さん方との論議をしておるわけであります。これが、いわゆる仮定の事実を置いてではございますが、「仮定計算例」であるとか「試算」であるということになるわけです。その重ねておる議論が濃密になればなるほど、そこでおのずから、負担するのも国民、受益者も国民という観点に立った場合には、コンセンサスも生まれていくではないか。そうなれば、最終的には、そのコンセンサスとはすなわち国民の皆さん方の選択の問題だということで、焦りつつも急がず問答を繰り返しておるというのが今日の段階そのものではないか。
 だから、あらかじめリジッドな実行計画を策定するという御議論は毎度ちょうだいしながら、現実問題として、その実行計画というものでお示しするということは、経済の一部である財政のみにそれを適用するということは非常に難しい問題だというお答えを繰り返さざるを得ないところに、また私どもの苦悩もあるということであります。