今回の改正案の中に専修学校、各種学校関係の規定が入っておるわけでございますが、本件は私立学校振興助成法が昭和五十年に成立をいたしまして、その五十年以前の段階におきましては私立学校に対する助成、監督が私立学校法第五十九に規定されておりました。それが各種学校を設置する準学校法人にも準用されておったわけでございます。私立学校振興助成法の成立に伴いましてこれの関係規定の改正が行われたわけでございますが、その結果といたしまして準学校法人への準用規定がいわば欠缺をしたというような経緯があるわけでございまして、今回この規定の整備を図る必要があるという趣旨であると了承しております。
鈴木局長さんもなかなか熱心な方ですから、内容的な次元の中でも私はかなりいい知恵を出していただいて、ひとつこういう問題も真剣に取り組んでいただく中で、いいような方向性の中で皆が合意できる内容の実態を醸し出していただきたいと存じます。
 次に、今回の改正の中には専修学校、各種学校について改正の内容になっておると思うんですが、これはどういう趣旨でございますか。
この問題につきましては長い経緯がございまして、先ほど御指摘のございました幼保懇談会におきましても先生がお挙げになりましたような提言になっているわけでございまして、幼稚園にいたしましても保育所にいたしましても、それぞれの長い設立からのまた運営の歴史的経過がございまして、地域におきましてもその機能を独自に果たしているというものでございますから、これを簡単に一元化ということはなかなか困難な点があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろんな見解がございますけれども、その見解につきましても現在の両施設の歴史的背景を根拠といたしましていろんな見解がございましても、これの機能を一つにまとめるということにつきましてはなかなか容易ではないというふうに思います。当面私どもとしては幼稚園の機能を大事にいたしまして、これをできるだけ充実強化を図っていくということに力を挙げていくことが必要ではないかというふうに考えております。
私は、保育所は保育所としての個性があり、幼稚園は幼稚園としての個性があると思うんです。しかし、保育所、保育園の中では幼稚園じゃできないものもあるし、幼稚園の中では保育園でできないものがあると思うんです。しかし共通的なものも存在していると思うんです。ですから、共通的なものは共通的に生かし、個性は個性で生かしながらどのように連帯さしていくかというようなところが一つの問題点じゃないだろうか、こういうふうに思っておるんです。二つを一で割って何かいいものを生み出そうというような物の考え方ではなくして、生きているものの歴史性と実態と形態と今後あるべき人間像というものを求めながら、どういうように絡み合い、どういうように個性を伸ばして磨き合っていったらいいものになるかというような考えのもとにこの問題をまとめなければならないんじゃないだろうか、こう思うんですが、鈴木局長さんいかがですか。
大分時間が経過しましたが、よろしくお願いいたします。
 先般発表になりました臨調第三部会の報告書によりますと、国と地方の機能分担等のあり方についてその考え方を示し、問題点を指摘し、進むべき方向が示されました。しかし、いまその内容の一つ一つについてお伺いしましても、部会報告の段階だからと、恐らく明確、的確な答弁は期待できないことは承知の上で、最も基本的な点だけを伺いたいと思いますので、行管庁長官の御答弁並びに自治大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
 基本的認識についてでありますが、今日政府が取り組んでいる行政改革を卑近な例でたとえてみますと、日本という公の家を整理したり模様がえをしたり、ときによっては大掃除をして住みやすい家にすることであり、一歩進んで家の設計変更をしたり改造をしたりするところまではいかないのではないかと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。何となればわれわれのとっている民主主義という政治システムのもとでは、前段階までが限界であり、後段までやるとすれば政治のシステムを変えなければできないのではないかと私は考えるわけでありますが、その辺を明確にした答申を臨調に出していただきませんと、今後やっかいなことになることも予想されるわけでありますが、行管庁長官のお考えを伺いたいと思います。
 また、臨調第三部会の報告を通読してみた感じでは、何となくりっぱなことを言っているわけでありますけれども、どうも地方へのしわ寄せを意図しているように思われます。この部会報告を読んで最も気にかかりましたことは、国から地方への財源の移譲について不明確であるということであります。今後は何となく選択と負担ということで、国は歳出を抑制して、地方に出すべきものを出さず、地方がやりたければみずから徴収してやれという感じを受けるわけであります。私のひがみかもしれませんが、たとえば報告書の十二ページを見てみましても、「今後の地方行財政については、国、地方公共団体を通ずる行財政の減量化、受益の負担の関係の明確化及び地方公共団体の自主性、自律性の強化の観点から、その在り方を検討することが必要である。」というふうに書かれております。これらのくだりはまさにその感を受けるわけであります。また選択と負担のシステムを基本とすべきであると言っており、その点だけを読んでみますとなるほどと思われますが、地方財政計画における歳出の抑制の項等を読み合わせてみますと不安感がわいてくるわけであります。あるいはまた、災害復旧事業費補助金の項では、「最低額の見直しを行い、その引上げを図る。」こととしており、それらは地方公共団体の財源で実施しなければならなくなること等が示されております。なお、長期にわたってその矛盾が指摘され、順次改善がなされつつあるとはいえ、なお完全解消を見ないでいる超過負担の問題について一言も触れていないのは全く片手落ちと言うしかございません。このような地方へのしわ寄せは絶対すべきではないと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか、行管庁長官、自治大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。