一般論としましては、差益は相当還元されております。物価はある程度幅下がってまいっております。具体的には局長から御説明申し上げると思いますが、各百貨店、スーパー等から取り寄せましたデータによりましても、よく下がったものでは約五〇％下がっておるものもあります。これは輸入品等が特に中心になっておりますが、その他の差益も還元されておることは事実でございます。
 そこで、電力、ガス等でございますけれども、公平の原則というのがございますから、そこいらの問題があって、もちろん不況業種にそれを差し上げれば一番いいのでしょうけれども、電力、ガスの料金の立て方の原則というものを曲げるわけにもまいりませんので、やはり一般国民に広く還元するということがよかろうかというふうに思っております。
 ただ、では再還元するのかということでございますけれども、これにつきましては、去る六月に一兆一千二百億円御承知のように差益還元をいたしました。それからまだわずか五カ月そこそこでございますから、その点でちょっと今時期を見なければならぬ点もありましょうけれども、最近になっていろいろな面で不透明な点が出てまいりましたので、ちょっと簡単に結論を出しにくいというところがございます。
 例えば原油価格が、今後の需要動向の問題とかＯＰＥＣの生産調整継続の影響とか、それから今度のヤマニ石油相の解任ということがあって、サウジアラビアが従来のシェアの防衛主義から価格最優先主義に復帰するのではないかというような見方もございます。そうなりまして、それからまたＯＰＥＣとしても大体十七ドルから十九ドルぐらいで比較的高値で安定させたいというような意向も強いようであるというようなこと、さらに非ＯＰＥＣの動向がいま一つ予測がつきにくいということ、それから為替レートも先ほど来のお話のように高値警戒感がなくなって、これからどういうふうにグラフを描いていくかそれがまだ不透明であるということ等々がございまして、我々としてはこういう不透明な諸要素を眺めてまだちょっと判断がつきにくい、目下のところ白紙の状態でおります。これは、最近急に諸情勢が変わってまいったということ等も、まさかヤマニ石油相の問題まで出てくるとは思わなかったのですが、そういうこと等もひとつ御理解を賜りたいと存じます。
この問題はその辺でとめておくことにしましょう。
 二番目に、円高差益還元の問題について一つだけお考えをただしておきたいのです。
 政府の経済対策によってこの間差益還元についてはそれなりに御努力をいただいておることは承知をいたしておるところなのですが、私自身、常々差益の還元というものがこういう手法だけでよいのかという感じを持っております。電気、ガスの料金の引き下げというようなことに特に象徴されるわけですけれども、一般的にあまねく国民に対して差益が還元をされるという部分についていえば、食料品でありますとか、そういうようなものが差益還元の対象になって輸入の拡大に結びつくことは大変結構なことなのですけれども、しかし、一方でこの円高差益を生む陰で、その反対側に円高差損のために苦しんでいるさまざまな産業があるわけでありまして、特に電気料金なんかを一律に消費者、家庭に還元をするということだけがいいのか、それが実際悪いとは言っているわけじゃないのですけれども、もう少し発想を変える必要はないのだろうかという感じがいたしますし、とりわけこの間の企画庁の差益還元のレポートなんかを拝見いたしておりますと、流通過程でかなりな部分が吸収されてしまうというようなことがありますと、やはりこの差益は、ある意味でいえば取るべきものを取ってしわ寄せされておる部分に集中的に還元をするといったような問題の発想や手法があってもいいのではないかというふうにも考えるのですが、いかがなものでしょうか。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
それで一番多いのは奥さんにやらしておるものです。本人がやっておるのもあるわけです。そういたしますと、御承知のように、院外処方といいまして診断をして処方せんを発行するのですが、院外処方の場合には一件について五百円ある。調剤の方も増しがあるわけですから。そういたしますと、一日百人ほど患者が参りますと、特別に一日十万円はぽんと入るわけです。それを保険財政に請求するのですね。ですから、医薬分業をインチキでしておりましても、そういう経費が入ってレセプトで請求するわけですね。
 そこで、医薬分業というのは、世界じゅうそうなんですが、構造上、経済上、機能上、薬局は薬剤師が独立をしていないと医薬分業にはならぬわけですよ。医薬分業ではない。そのことをたてまえにいたしまして、院外に処方せんを出す場合に点数を五百円にしておるわけですね。五十点にしておるわけです、一点が十円ですから。であるのに、そうでもない、法の趣旨に反することでもぐっておいて、そして薬剤の差益や所得の分散や、あるいは税金を言うなれば隠す、こういうことは許せないことであります。そのことは参議院でも公明党からも議論がございまして、答弁といたしましてはそれに対しては、私のときもそうでありましたが、厳格な措置をとる、そういうことに相なっておるわけであります。そうすれば憲法上の問題は一つ出てまいりますが、しかし、それは医薬分業を決定いたしました精神がそうなんですから、その精神に従って行政指導することは当然なんです。ですから、そのことを、当然のことをきちっと守るべきであると思うが、いかがですか。
 つまり、医薬分業というのは、医師が出しました処方せんを薬剤師が専門家として、重複していないか、いろいろな作用はないかとかいってチェックするわけです。チェックしなかったら、事故が起きたならばこっちも責任がある。診断も責任があるが、処方も責任があるということになる。そして、重複して薬剤を投与いたしまして過剰投与になるのを防ぐのです。こういう機能もあるわけです。そういう安全性の機能もあるし、それから独立性の機能がある。独立してチェックシステムをつくると、お医者さんは、薬を出した、注射を打つ、そのことだけでもうけられる、そのことをもうけの対象にしないで分かれるものですから、できるだけ事故がない、安全なように患者本位にやる。こういうことですから、第二薬局の問題を解決することは、薬価基準の問題と一緒に、近代的な医薬分業はチェックシステムを確立する上において不可欠の問題であります。この問題については明確な方針を出すべきであるが、いかがですか。