先ほどちょっと私が触れましたのですが、県が工業立地促進条例というのを制定された。これは構想としてはどうなんでしょうか。工場の新規立地、移転促進を図るということが柱になっておるというふうに聞いております。ここもまた地価の問題が恐らく問題になるのではないかと思っておりますが、こういう条例をおつくりになって、地価対策として何かこの条例の中で特別なことをおやりになるというような内容でもあるのでしょうか。
中域湾港についての御質問というぐあいに（島田委員「糸満も両方」と呼ぶ）糸満はちょっといま調べますが、中城湾港は、御案内のとおり現在まだ漁業補償の交渉中でございまして、いろいろ未確定の要素が多うございますので、現段階でお答え申し上げることはできないわけでございます。糸満につきましてはただいま調べましてお答え申し上げます。
糸満の背後地の利用につきましては、現在糸満市におきましてこの埋め立てを実施しているわけでございますが、漁港の直後の背後地につきましては、これを水産加工団地として利用する。それからまた、第二期工事として行われておる部分につきましては、いわゆる中小企業団地を整備をしていくということで考えられているということでございます。なお、そのほかに住宅用地、公園用地等々の立地を計画いたしてございます。
 それから、中城湾港の今後の開発につきましてはなおこれから推進すべき問題でございますが、主として県内の企業の再立地というようなことを中心にして考えられておるというふうに承知をいたしております。
県におきます計画案も、現在県内で審議会に付議しまして検討中の段階でございますけれども、その案によりますと、具体的な数字として掲げてございませんで、就業者の産業別の構成としましてパーセンテージで掲げられてございます。六十六年には第一次産業が一四％から一二％へ構成比としては減少する、それから第二次産業は二二％から二三％へふくらむ、第三次産業は六四％から六五％へ変化する、このような形で二次産業と三次産業のウエートが増加をする、こういう推計をいたしております。
総体の人口が十万人近くふえ、同時に労働力人口が十万人ふえる、こういうことになりますね。
 労働力の中身で言えば、沖縄もまた御多分に漏れず高齢化が進んでいくというような問題はもちろんあります。しかし、新たな労働力人口をどう吸収していくのかという点は大変重大な問題でありますから、それを産業別、第一次産業から第三次産業の見通しを立てまして、どれぐらいの就業数になっていくのか、その辺のところは計画としておありなんでしょう。その見通しをお示しいただきたい。
お答えいたします。
 今後十年間の人口、労働力人口の動向をどう考えるかという御質問でございますが、これは現在検討されております第二次振興計画の県の算定でございますが、総人口は昭和五十五年の百十一万人から昭和六十六年には百二十万を超える、また、労働力人口も引き続き増加しまして、昭和五十五年の四十五万人から昭和六十六年には約五十三万人になる、このように推計がされております。この県の推計等についてはなお今後県案の決定を待って調整をするという手続が残されますけれども、沖縄県の人口の年齢構成が若いということもございまして、今後人口の伸び以上に労働力人口が増加するものと、このように考えております。
訓練空域は十六ほどあると存じておりますが、訓練給油空域と申しますのは、米軍との協定等によって、米側から要請があった場合に給油のためにある一定の空域を時間帯に分けて、また高度等を勘案してその空域を保護するわけでございます。他の航空機を当該空域の中に入れないということでございます。しかしながら、これはそのたびごとに連絡いたしますと連絡に非常に手間もかかりますし、不十分と申しますか、その間にそごも起こりやすいということから、あらかじめある一定の空域を決めておりまして、管制官も事前にその空域を承知しているということでつくっておりまして、通常は自由に飛べる空域でございます。
きょうはたくさん確認しておきたかったのです。運輸省の管制の立場から、あの米軍の要請している空域が民間航空機の運航上非常に問題があるという点を一々確認したかったのですが、時間がございません。ただ、沖縄の周辺空域には米軍の訓練空域がたくさんありますね。幾つぐらいありますか。そして臨時のものもありますね。あるいは空中給油区域というのがありますね。その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
今回の法改正で、省エネルギーを促進することを政府がお考えになっていることは理解できます。しかし、この措置によって漁業経営への効果はどの程度期待できるのだろうか、また、この祖税特別措置法による割り増し償却によってどれくらいの利益を得るのだろうか、漁船規模の各層にわたる利益の配分はどの程度になるのか、つかんでおられますか。
漁業経営の悪化ということで、燃油なのか、あるいは魚価なのか、それとも資源の悪化なのか。一体どこにポイントを置いたら、いま長官お答えになったような形の中で処理をするとすればどれが一番問題か。
売買逆ざやの考え方につきましては、大蔵省から御答弁がありましたとおりでございますが、売買逆ざやについて解消に努める必要があるというふうに考えておりまするけれども、具体的な取り扱いにつきましては、私ども、近年、売買逆ざやの幅がかなり縮小をしたことでもございますし、生産、流通、消費、各般の面に及ぼします影響、それに特に財政事情などにも十分配慮をいたしました上で判断をしていく必要があると考えております。
 それから、コスト逆ざやの問題でございますが、政府管理経費を節約していくということについては今後ともやっていかねばならぬと思いまするけれども、生産者米価の引き下げとか消費者米価の引き上げとかいうようなことでコスト逆ざやを縮小していくというふうなことになりますると、これは非常に問題が生じますので、この点については私どもとしてはきわめて慎重に検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。