この法案につきましては、今のような御質問にお答えするとまたいろいろ誤解を招いてもなりませんので、一般論で申しますればできるだけ介護休業制度というものを、この法案を早く制定させていただきまして、そして進んでおるところはさらに労使間交渉で充実させていただく。おくれておるところは、先ほどお答えいたしましたような政府が助成措置を考えておりますので、その中で積極的に取り組んでいただく。そして、できるだけ早く進んでおるところに追いついていただくというようなことになるならば、いろんな問題が前に進んでくるのではないかというふうに実は思っておるわけです。
 そういう意味で、この法律ができますと、これはみんなが力を合わせて、この制度の普及と内容の充実に向けて努力をしていかなければならない問題であるというふうに理解をしておる次第でございます。
最後になりますけれども、この法案は労使の話し合い、そういう力関係である程度のところで妥協したような法案だと思うんですが、社会党の労働大臣として、それはいろいろの事情はあるけれども、これが許されることならばもっとこういうところに力点を置きたいとかいうような、もし御感想があればそのことをお聞きして終わりたいと思います。
先ほどから議論されておりまするように、日本の国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。そこで家族の介護の問題が国民的に重要かつ喫緊の課題となっておるわけでございます。
 こうした問題に対処するためには、先ほど議員も御指摘のように、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であると思います。介護サービスの充実を図ることが基本というふうに考えております。介護休業制度は、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置として機能することが強く求められておるわけでございまして、介護サービスが充実いたしましても議員御指摘のように必要であろうというふうに思っております。
 また、これはアジア全体にも広げるという御趣旨があるんじゃないかと思いますが、我が国はアジアの一員でもあり、また先進国であるということを念頭に置いて諸施策を展開していくことはもう一般論としては当然だというふうに思っております。
 しかしながら、こういう個別の労使関係に直接かかわる労働条件の設定の問題につきましては、国際的な相場を念頭に置きながら、関係者のコンセンサスを得ながら国内事情に応じた法的整備を着実に行うことが重要ではないかと思っております。このことは、介護休業制度の法制化についても当てはまる理屈ではないかというふうに思っておるわけです。今回の法律は、そういう意味で労使関係のコンセンサスも念頭に置きながらつくったものでございますので、事情をひとつ御賢察の上、御了解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
労働省といたしましても、各事業所におきましてできる限り早い時期に介護休業制度が導入されることは大変望ましいことだと思っております。しかしながら、介護休業制度の導入は、先ほどから議論がございましたように、特に中小企業にとって負担が大きく、一番障害になっているのが代替要員の問題だというふうに思います。
 特に、最近の厳しい経済情勢、経営環境のもとで人の面についてさまざまな対応策を実施してまいりました企業にとりましては、人をふやしたりあるいは体制を整備したりすることは直ちにはなかなかできがたい問題であると思います。したがって、相当の時間がかかることも考えなきゃならぬと思います。
 そのため、特に中小企業に配慮しながら奨励金等も活用させていただきまして、啓発指導及び援助に鋭意努めることによりまして、この制度が早く全体に適用されるものだというふうに思っておるわけでございます。
今度は大臣にお聞きして、もう昼も過ぎましたからやめたいと思います。
 この法律そのものは社会サービスが不足だということからできた法律かもしれませんけれども、それならばゴールドプランが実際に完備して、もう社会サービスはこれで大満点だといっても、この法律の存在意義というのはあるはずなんです。そのことをまず大臣にお聞きしたいと思います。
我が国の国土は、急峻な山地等の地形条件、それから台風や豪雨などに見舞われやすい気象条件など、風水害等による自然災害を受けやすい条件にありまして、このため、国の災害対策の基本的な事項を定めました防災基本計画におきましても、国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、風水害に強い国づくり、町づくりを推進するものとされているところでございます。
 また、この点に関しましては、平成十年三月でございますが、新しい全国総合開発計画が定められましたが、この中でも流域圏に着目した国土の保全と管理が重要になるという考え方から、洪水、土砂災害に対する安全性を確保するため、流域系単位で一体的に総合的に取り組む必要があるというようなことで、これらの施策の推進を図ることとしているわけでございます。
 したがいまして、このように流域あるいははんらん源と一体となった洪水、土砂対策というものが重要でございますが、こういう観点に立ちまして、例えば治山治水事業を初めとする国土保全の計画的な推進はもとよりでございますが、森林法、都市計画法等各種法規制に基づく安全な土地利用の誘導とか、あるいは洪水、土砂災害等に関する情報の周知、あるいは警戒避難態勢の整備等総合的な対策の実施に努めているところでございます。
 最近におきます施策の一例を申し上げますと、例えば建設省におきまして、昨年夏の豪雨災害の状況を踏まえまして、上流部における災害復旧と一体となって下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施する河川事業というものを新たに平成十一年度から実施するというようなことなど、上下流の一体的な整備というものを進めております。
 また、情報の周知と警戒避難態勢の整備というような課題につきましても、昨年の特に災害弱者施設の被害が大きかった、福島県でも「太陽の国」の被害がございましたが、そういったことにかんがみまして、建設省、林野庁、消防庁、関係省庁において災害弱者の施設の緊急点検を行うとか、あるいはそれに関します総合的な土砂災害対策を検討いたしまして、今年一月に都道府県に通達を出したところでありますが、さらにソフト面における対策の充実強化なども努めているところでございます。
 一例を申し上げましたが、国土庁といたしましても、今後とも関係省庁の連携を図りつつ、また国土庁としていわゆる調整官庁の役割も果たしつつ、洪水、土砂対策の災害対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。