それはあなた、だめなんだよ、そういう特例措置だけでは。われわれは原則として、原則というか、やほり国家公務員共済あるいは地方公務員共済の二十年年限に達するまでは継続雇用すべしだという基本的立場を持っているわけですね。それを認識をしていただきたい。もちろんいろいろ支障はあるでしょうが、少なくともまだ何年先にやるかわからないんだ。これはさっきちょっと聞くのを忘れたのだが、人事院総裁の書簡を見ても、おおむね六十年をめどにと言っている。おおむねね。これは何も六十年から実施しなければいけないという急迫不正の事態はないんだ。
 そこで、念を押すようで大変恐縮ですが、この中途採用者というか就職者に対する定年制、先ほど申し上げましたように予測して採用されたわけでないわけですから、これは六十年になると実際問題として本人の意に反してやめさせられるわけです。また、四百七十万の対象人員からすると、先ほどお述べになった人員というものは、全体の枠から言うとこれは経過措置をとれない人数ではないと思うのですね、国にしても、地方公共団体にしても、五現業にしても。このこともあわせてお考えになっていただきたい。したがって、これらの該当者に対する人数の実態把握と経過措置については、政府全体として十分に関係者が納得し得る経過措置を講ずるように一属の努力をしていただきたい。ある意味では、これは政策的判断というのも必要でしょう。そういう立場で御検討いたしますね。これは総務長官に伺います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、これらの無年金者については、私どもとしては、民間でやっているように共済法上の特例措置ということで組合員の受給資格というものの付与ということの方向で考えたい、かように考えているわけでございます。
そこで、いまの御答弁でもなかなか納得しかねるわけですが、問題は、六十歳定年制を導入しなければ、この方々は当然年金受給資格年限まで継続雇用されたであろうということは十分推測が立つわけですね。それが一つ。
 もう一つは、中途採用者という方々はそれなりの事情があるわけですよ。たとえば地方公共団体なら、新たな事業で中途で必要ができて、中年、高年の方々が中途採用された。あるいは国家公務員とか現業部門にしますと、炭鉱離職者とか駐留軍離職者というのは、一つの国策によってそういった再雇用政策というものを推進して中途で国家公務員なりに職業転換したわけですからね。だから、定年制も国策によって導入する、再就職促進も国策によってやらざるを得なかった、そういうことであるならば、やはりこれに対する救済措置という表現は私は余り好きじゃないのですが、補償措置といいますか経過措置というものはやるべきだと思うのですね、非現業それから五現業、地方団体を含めて。このことについては、総務長官、人事院総裁、自治省も、ぜひひとつ前向きの御認識をしていただきたい。それはそういう方向でいいですね。
ただいま先生からもお話のございますように、地方団体は非常に数が多うございまして、これを調査するというのはほとんど不可能ではないかと思います。
 ただ、先般来申し上げておりますように、昭和五十四年度に共済組合における財源率の再計算をいたしておりまして、その数字をもとにいたしまして推定いたしますと、六十年の三月末におきまして、六十歳以上の職員で組合員期間が二十年未満である者というのが約三万百人程度というふうに見込んでおるところでございます。
これはせんだって国家公務員あるいは五現業については大体数字が出ておったわけですが、地方自治体の場合に三万一百ばかりとかなんとかということで大変抽象的なことだったのですが、自治省、その点の実態把握は非常にむずかしいとは思うのですが、いま人事局長がおっしゃるような方向で御努力いただけますね。
来週ちょっと——本委員会の審議期間ということと、明確にそこのところがむずかしいわけでございますが、実はかなりたくさんあるところでは来週にならないとわからない、今週中はちょっと無理じゃないかという話が来ております。これは本委員会の審議期間中ということでよくお願いをしてありますので、来週中には必ずその数字をつくるということに努力してまいりたいと考えております。
科学技術政策の基本方針について少しお尋ねいたします。
 科学技術の振興というものは、これは経済発展の原動力でありますし、また、未知の世界のとびらをあける大変大事なかぎでもあります。そこには新しい未来が切り開かれていく可能性が非常にありますし、それが同時に人類の幸福と平和、そういうものに寄与するものでなければならないと思います。国民の生活向上に資するのはもちろんですけれども、同時に、人類すべてがその恩恵に浴して、共有の財産としてこれが開発利用されていくべきものだ、こういうふうに考えております。
 私は、わが国の科学技術のレベル、これは決して低いものだとは考えておりません、がしかし、すべての分野において最高のレベルであるかどうか、そういう水準で研究開発が行われているとも言い切れない、こう思うわけです。核融合、宇宙開発、海洋開発、ライフサイエンス、こういった分野において非常な可能な世界が目の前にあるわけでございますけれども、そういうものに向かって各国はいま競って一斉に走り出しております。したがって、この振興が非常に大事であり、また、大臣はその所信表明の中でも、石油やその他の少資源国である日本が、狭い国と、それから二十一世紀に向かって一億を超える人口を養っていくためには、何としても科学技術を積極的に振興し、科学技術立国を目指す、こういうことが不可欠だとおっしゃられた。私は全く同感でございます。
 そこで、一体その科学技術立国を目指すために、いま日本の科学技術のレベルというものを長官はどの程度だとお考えになっているか。大変先進的な立場にあるかどうか、どういうふうに御理解いただいているか、お聞かせいただきたいと思います。