これは先ほど申しましたように、日米安保条約の円滑な運営という点と地元の受け入れ体制、そういう点を双方勘案しなければならないことだろうということでございます。一面におきまして日本の安全、日本国民の安全ということ、外国からの武力攻撃というような場合を想定いたしまして、一方において最小限の自衛力、一方におきまして日米安保条約に基づく抑止力、こういうものに日本国民の将来の安全を依存するという選択を戦後やってきておるわけでございまして、そういう意味では、アメリカによりまして日本国民の安全を守ってもらうという面が安保条約にはあるわけでございます。
 この条約におきましては、もし日本が武力攻撃を受けた場合にはアメリカは日本を守るということを約束しておりますが、日本はアメリカがもし何らかの形で攻撃を受けた場合にはそれを守る責任はないわけでございまして、そういう点から申しましても、日本国民の安全という基本的な立場から見ました場合に、やはり日米安保条約が円滑に動くという条件が重要だと考えられますので、そういう要請と、それからいまの地元の受け入れに対する態度と両者を勘案してまいらなければならないという趣旨で先ほど申し上げたわけであります。
やりとりをしていてもなんですけれども、お言葉を聞いていると私はそう思う、こういうふうに申し上げているのです。断るということはないということだろうと私は思うのです。その点……。
再三御答弁しておりますように、現在のところまだ要請もございませんので、それに対して受け入れるかどうかということを政府が表明している、あるいは決定しているわけでございません。その点、すでに受け入れるような心証を先生お持ちのようでございますけれども、現在のところ全く白紙でございます。
さっき、仮定の条件だからお答えができないというふうな言葉と関連をいたしまして、安保があるからという言葉を敷衍して言いますと、受け入れざるを得ない、しかし、地元の感情を配慮してというふうに、どうも二段構えのお答えのように私は受けとめるわけです。日本政府は受け入れる方向が腹づもりの中にはあるんだなというふうに察せざるを得ません。
 実は私ども、別に私は選挙区だからという意味じゃなしに、ミッドウェーの母港化に対して反対をしてきました。第二の母港化が予想されるという今日の状況に対して、私は強い抗議の意思を表明をせざるを得ません。実はミッドウェーの母港化のときに私ども聞いているのは、両三年という期限があったというふうに聞いています。その真偽のほどは外務省に聞かなければなりませんけれども、そういう問題も含めて、改めてミッドウェーの母港化、もう期限が来ているとすれば断らなければいかぬ。ましていわんや、新しい空母などを受け入れるということはけしからぬ、こういうふうに言わざるを得ないのですが、その点についての御回答を煩わしたいと思います。
トーキングペーパー自身について申し上げますと、これは私たち部内の討議に使う内容でございまして、いま申し上げたような具体的な数字がそこで云々されているということでございません。ただ、母港化に伴っての節約については、従来アメリカ側からそういうふうな資料もございますので、私たちは大体一年間で四億ドルぐらい節約になるんではないかというふうに考えておりますが、この十億ドルの方は、これは国防長官の国防白書の中にも出ておりまして、これは現在日本側で負担している施設関係の経費すべてを含めた額に大体当たるというふうに了解しております。
先生御指摘のトーキングペーパーがどれを指すか、私たちはっきりいたしませんけれども、たとえば、アメリカにブルッキングスという研究所がございます。それの中に一ついま御指摘のようなことがございまして、母港化によって五年間で約二十一億ドルが節約できるということを言っておりますので、あるいはそれとの関連かとも思いますけれども、結局、航空母艦を本土からそれぞれの地域に動かしていくよりも、前方に展開して乗組員の住宅その他施設等を設けておいた方が、燃料費あるいはその他の関連経費の節約にもなるということを言っているかというふうに私たちは了解しております。
時間が参りましたので、最後にちょっと御要請を申し上げておきたいと思うのです。
 国としていろいろな政策、施策というものが行われていくわけでありますけれども、これは国として何か出した場合、お互いに協力し合っていくということが一つは必要ではないかと思っているわけであります。例えば地域の産業を発展させるという国の方策が出た場合に、各省が関連する部分についてはお互いに協力し合う、これは大変必要なことではないかと思っているのです。
 それで、これからまたそれぞれの地域からいろいろな要請やなんかが出てくると思うのですが、例えば函館の方では複合大学ということで、教育学部あるいは社会学部、経済学部という要請で上がっていると思うのですが、そのほかに、先ほど申し上げましたように函館の場合にはテクノポリスということで地域指定になって、その主体は海洋関連の先端技術、こういうようなことが地域の中で取り上げられているわけですね。そういう場合に、例えば国立の大学の場合にそういう学科をそれではどういうふうにふやしていくのか、例えばどうしても新しい大学ができないという場合だったら、それでは北大の学部の中にそういう学部をふやして地元のそういう活動の中に生かしていく、こういうようなことなども必要になるのじゃないかなと私は思っているわけです。
 それから、高等教育機関の地域的な再配置ということについては大変難しい問題だと思いますけれども、これはやはり検討すべきではないのか。工業再配置やなんかだったらいろいろな特典があるわけですが、学校の場合にはなかなかそういう制度はないと思いますけれども、そういう面でも努力してもらわないと、せっかくこういう高等教育の計画的な整備ということで出されましても、先ほども申し上げましたように、開かれた高等教育機関としてそれぞれの地域の職業人あるいは社会人に開放しようといったって学校がないのは開放できっこないわけでありますから、そういう面でぜひこれからの御努力もお願いをしたいと思っておるわけでございます。
 時間でありますので終わらせていただきます。ありがとうございました。