先ほど大臣からも御答弁がありました、これからのそうした失業率の増大に対する対策というものをお聞きしておりましても、ややもすれば労働省のとってきた施策というものが雇用調整助成金の対象業種の拡大だとか、あるいは指定基準の緩和だとか、そういったようなことに非常に力点が置かれているというような感を深くするわけでありますけれども、そもそも雇用調整助成金というものがどういうようなことをねらいとして設けられたかということを今ここで殊さらにお尋ねするまでもございませんけれども、これは要するに文字どおり雇用調整のためのものでありまして、つまり景気の上昇期、沈滞期、すなわち山と谷の調整のためである、こういうように理解しております。
 ところが、決して今おっしゃっていたようなことでは、先の見通しを持たない解雇につながるというようなものでは、これは意味がないんじゃないかと思うわけです。そういうことではかえって安易に、雇用調整助成金があるから、だから休業者を出すといったようなことにもなりかねない。そういう意味で、やはりこれらに対する対策、対応も抜本的に考えていかなかったならば、企業の将来の見通しを明らかにしていくということでなければ、これは意味を持たないものになってしまうのじゃないかと私は懸念するんですが、その点いかがでしょうか。
今も大臣からお示しいただいたように、当面する雇用悪化というものは輸出依存の製造業、とりわけそういったような面が深刻でございます。その中でも造船大手では構造的な不況も加わっておりまして、既に一万六千人を超す余剰人員が発生しておりまして、配転、出向、その他、六十一年に入ってからだけでも六千人近い離職者が発生しておりますし、三割の人減らしを計画している企業が軒並みであるということが報道されております。また、合板、製材業でも今後二千人程度の離職者が発生することが懸念されているとか、あるいは海運業においても二千名程度の離職者が発生するとか、また従来好況であったはずの自動車製造業でも季節工の不補充等の動きがありまして、今後製造業についても、構造不況業種以外の広範な産業においても次第に基幹雇用への影響が及んでくることが懸念されております。
 また、今大臣もお示しになったような輸出比率の高い地域においてはいろいろな影響が出てきておりますし、漁業もまたしかりでありますが、こういったような実態を本当に労働省としてどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
午前中の質問と多少重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 去る九月十九日の経済対策閣僚会議におきまして、総合的な経済対策を実施することが発表されましたけれども、あれから一カ月余り経過しております。労働省としてはどういう取り組みをなされようとしているのか。特に顕著なものが、あるいはまた近年まれに見る失業率の増加傾向がある今日、新たな対応というものがあるならばお示しいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩をいたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十二分開会
大臣の御所信を承りまして、本当にそうだと、ぜひそのように進んでいただきたいと思っております、雇用の安定即それは生活の安定につながっていくわけですから。
 それで、何といいましても、やはり平和な社会、平和な国家、平和な世界ということを考えますと、生きる条件が整備されていることが第一条件だと思うんです。婦人労働の問題も今後ますます厳しくなっていくであろうと思いますし、若年労働者の問題もありますし、老人の雇用の促進問題もありますし、いろんな問題がございますが、どうか労働省の持っておられます業務、任務、私は物すどい重要な役割を持っておられる役所だと前々から思っておりますし、今もそう思っておりますが、大臣、ひとつこれは企画等を含めまして、本当に御苦労でございますけれども、もう本当にそうだと、労働省の企画、そしてその推進してくださる条件、本当にそうだということで、我々国民が安心できる行政といいますか、そういうものを、今もしていてくださいますけれども、今後に向かいましてさらに一層推進していただきたいことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
局長のおっしゃることわからぬわけでもございませんけれども、もちろん中央官庁ですから一つの政策、方針を打ち出しなさって、それを何といいますか、地方といいますか、労働省の関係でございますと職業安定所などなど、末端の事業体においてこの仕事を進めていかれるんだと思っておりますけれども、反面また、労働時間の短縮なんということが出てきまして、これもまた当然だという気がするんですが、週休二日制の促進というようなこともいろいろ出てきておるわけでございます。それからもう一つは、零細企業の場合、未組織といいますか、労働組合などに入っていない未組織の企業がたくさんあると私は思うんですが、これらも含めましてどういうふうに今後歩いていったらいいのか。
 それで、これは労働省だけの問題ではございませんけれども、労働省が働く条件というものを整備していかれるわけでございますし、雇用の促進もしていかれるわけでございますが、大臣いかがでございましょう。大変あれやこれやわけのわからぬことを言いまして、素人考えでただ心配になるものですからこういうことをお尋ねしているわけでございます。
先ほどから大変貴重な御意見を承っておりまして、ただお話どれ一つとりましても先々余り見通しが明るくなるというようなお話ではございませんで、五点もその具体的な例を挙げて、円高もこれがしばらくの期間定着するんではなかろうかというお話でございますし、五百億ドル対米輸出超過というようなことも経済摩擦の根源になっておりますし、どれをとりましても余り希望が持てるというお話ではございませんで、大変絶望的な気分になっているのです。
 それで、国内の財政の立て直しに大型間税を認めるようなところまで踏ん切りをつけてもいいんじゃないかというお話もございましたですけれども、国内の財政の立て直しには、外部的な状況がこうですから、内需を喚起するという格好も一つ重要な方途だとも思います。しかし、大型間税というものを考えなければいけないほど日本の財政は詰まってはおりますが、大型間税を採用するということが実は内需拡大の歯どめになってしまうんではないか。多少先々希望が持てるのであれば応分の負担に応ずるという国民の意思もあるやに考えられますけれども、それが大型間税の採用ということで水をかけてしまうような結果になりはしないかということを大変危惧しておるんです。限られた時間で御質問申し上げているので、この一点だけに限って御質問申し上げたいと思います。