国税当局としてはそれ以上は答える範囲を超えるという意味でおっしゃっているわけですね。私どもの推定では、こういう使途不明金を巨額につくり出すというのは、ある意味で言えば経営の乱脈であります。そして、こういう巨額の使途不明金をつくり出す、このことが、資本金をはるかに超えた巨額ですし、しかもこれが借入金からそこへ流し込まれているという意味で、利息をつけて返さなくてはならぬ金という意味で、会社の経理を一層圧迫して累積赤字を生んでいく、そういう条件も付加をしている。端的に言えば、こういう不明朗な使途不明金を巨額につくり出すというそのこと自体が会社の経営を悪化させて赤字経営の要因になっている、こういうように見れる状況があると、こう思うわけですね。
 そこで刑事局長に伺いますが、商法上の特別背任罪というのはどういう法律上の要件で成立するのでしょうか。
福島交通につきましては、調査課所管でございますのでお答えいたしますが、過去五年間公示所得に達するまでの所得はございません。公示所得というのは四千万を越した場合に公示されるわけでございます。
否定はしないと。
 この福島不動産は累積赤字が五十五年三月現在で七十八億という数字もありますが、同じく福島交通の繰越欠損を五十五年で六十四億円持っている。どちらの会社も累積赤字を持っている、金額は問いませんが。そういう会社である現状は間違いありませんね。
先生の御見解も御拝聴いたしているわけでありますが、また一般的に新聞報道でもかなりそれぞれ論評等がされております。そのことについて先生の御意見あるいは御主張について、ここでそうですというふうに申し上げられないのが非常に残念でございますが。
しつこいようですが、それじゃ、私の見解は全く当たっていない、間違っているとあなたは断定できるでしょうか。あなたの見解は述べなかったけれども、私の見解は全く間違っていますか。完全に否定できますか。
本件は昨年調査をいたしたわけでありまして、貸付金の流れ等当然のこととして通常税務調査に当たってはそういうことについても見ていくということでございますが、その関係ということについては、重ねて恐縮でございますが、私の見解というわけにもまいりませんので御答弁を控えさしていただきたいと思います。
その点は具体的にどういう状況でどうなったというのじゃなくて、一般的に状況として巨額の使途不明金は巨額の融資、この金のトンネルから流れている会もそこには流し込まれている可能性があると見るのは常識ではありませんかと、こういう質問ですから、あなたの常識で答えていただいて結構です。それ以外どこから金が来ているかというと、それはもう考えられぬのですから。いかがですか。可能性否定されますか。
貸し付け借り入れの件と存じますが、調査に当たりましては資金の流れと申しますか、貸付金あるいは借り入れというものの流れは念査しているところでございますが、それについてその関係といいますか、それと使途不明との関連ということであろうかと思いますけれども、当法人の個別の内容であろうかと思いますので、答弁を御勘弁いただきたいと存じます。
この福島交通不動産は、日本債券信用銀行から直接の融資を受けているのが私どもの知っている限りでも百六十六億円以上、この福島交通がトンネルになって日本債券信用銀行から福島交通に融資がなされ、それが子会社の福島交通不動産に行っているのが五百七十六億円を超すと言われている。合わせれば七百四十二億ですが、巨額の金が動いているわけですね。その中で、あなたは金額はっきりおっしゃいませんが、否定なされないのでも九十億前後と、こういきますが、こういう巨額の使途不明金がつくり出されてきた。それが経費の名目で、裏づけなくいわゆる使途不明ということでやられてきたというその金は、こういう巨額の融資の金がその使途不明金とされる部分に流れ込んでおる、こういうふうに見るのは、この会社の企業形態やあるいはこの会社が赤字決算をしておるというようなことから見ても私は推定ができると思います。その点どう見ておられますか。
その前に、今公共事業の前倒しの件のお話がありましたけれども、実はおとといの政府・与党首脳会議におきまして、河本経済企画庁長官がその件に関する大変強い意見を言われまして、それを大蔵大臣が受けて十七日にその構想を明らかにしようということになったわけでございまして、それを受けて、今、中小企業庁長官が申しましたような、通産省としての官公需に対する中小企業の対応策を七月をめどに出していくということになろうかと思います。
 御質問のお答えに入りますけれども、今回の改正案の内容は、言うまでもなく、中小企業の組合等からの広範な要望によって、これを受けて行ったものでございまして、これは、組合事業に係るニーズの多様化あるいは組合員の世代交代の円滑化、そういったことを重点に置きまして、現在の組合を取り巻く環境の変化を踏まえて検討を行ったものでございます。この改正によりまして、厳しい環境の変化に適切に対応した組合事業活動ができることになりまして、組合の経済的社会的機能の強化とあわせて、組合員である中小企業者の経済的な地位の向上が一層図られるものと私どもは考えておるわけでございます。
 二番目の問題でございますが、政府におきましても、我が国の経済社会におきまする中小企業というものが、もっともっと基盤が安定しなければならない、また、その重要性も深く認識いたしておるところでございます。国民のニーズの多様化あるいは環境変化のもとで、現在、中小企業が技術力の向上を図らなければならない、あるいは人材の育成を行わなければならない、情報化への対応等もさまざまなことをやっていかなければならない難しい時期に来ているわけでございまして、政府といたしましても、中小企業がその能力と可能性を最大限に引き出し得るような、このような課題に積極的に対応できますように、その活力の向上あるいは経営基盤の強化に向けて、今後ともこのような支援をさまざまな形でもって行っていきたいと考えておるものでございます。