公務員の勤務条件は、法定主義ということでございます。これは最高裁の判決でも、そのこと自身が一つの保障である、こういう判断が示されておるわけでございますが、そういうことになりますというと、立法機関であります国会で法定していただくということでございますので、勤務条件に関しては国会が随時変更することができる、これは当然のことであろうと思います。これにつきましては、情勢適応するためには一体どういう条件がどういうふうになっておるのかという、そこのところの調査なりあるいは物の判断なりということがないといけないわけでございますが、その点はひとつ人事院が勧告を怠らないようにしなさい、こういうことだろうと思います。
 過去、五％以下になった場合、一体勧告権ありやなしやというようなことで大分御議論になりましたですが、たとえ四・数％であろうと、あるいは三・数％であろうとも、人事院が考えます場合に、それが現在相当な額に上る、あるいは世間一般の人がみんなその程度であってもベースアップの恩恵に浴しているというような情勢を考えますと、それはやっぱりそういう情勢にも適応さした方が適当であるということで怠らぬ勧告を申し上げてきたわけでございます。
 それともう一つ、人事院勧告の根拠規定は、このほかに給与法の二条がございます。給与法の二条では、内閣と国会両方が明示されておりまして、両方に給与の改定が必要ある場合は勧告を行いなさい、調査研究の結果、必要ある場合は勧告を行いなさい、こういう規定になっておりますので、国会と内閣両方に勧告を申し上げておるわけでございます。
人事院の勧告の基礎になっている国家公務員法の二十八条情勢適応の原則、これについて人事院としての見解を承りたいと思うんですが、私も二項の方でなくて一項の方についてもう一回実は読み返してみたわけですが、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」、こうなっています。それから二項があって、五％以上増減する必要が生じたときには国会及び内閣に勧告をしなければならない、こうなっているわけです。
 一項の方のことなんですけれども、これを読むと、内閣の方のことは全然出ていないわけです。国会が情勢に適応するように変更することができるのだ、その変更に関しては人事院がこれを勧告することを怠ってはならない。去年、おととしの状況からすれば、私は、公務員の給与水準というのはこの情勢適応の原則からいえば情勢適応の原則が損なわれている、こういうふうに思うわけです。だからこそ去年もおととしも勧告があったのだし、その勧告が実施されていないということ、あるいは三分一ぐらいしか実施されていないということは情勢適応の原則にかなっていない現状だと思うんですが、この一項においては内閣の責任のことは一つも触れていないで国会と人事院のことがうたわれているんですが、ここはどう理解をすればいいんですか。
数字は、全くこれからの調査結果を待たないとわからないということでございますが、ただ、ただいま労働省の方が申されました春闘の結果でございますが、説明がありましたように、妥結企業でございます。我々が調査いたします場合の調査対象企業は、必ずしも春闘でアップした企業だけということではございませんで、無作為抽出でございますのでいろんな条件の企業が入っておるわけでございます。しかも、中小というのは例年アップが決定するのが遅いわけでして、そういうものも我々の調査時点において妥結しておりますというと入ってくるわけでございます。昨年の例で見ますというと、日経連調査あるいは東商、日商あたりの調査では中小企業の方がアップ率では高くなっている傾向が出ております。片や、労働省の方の調査では中小の方が低く集計されているという結果が出ております。
 そういうことで、必ずしも妥結した企業だけが対象でない。それから今労働省の方から説明がありましたようなアップ率だけじゃなくて、これから出てくる中小企業の影響が入ってくるというようなことがございますし、それから先ほど説明いたしました公務員給与も一年間で凍結の中でも動いていくのだということがございます。したがって、昨年四・四四とか、あるいは四・三六とか、まだ較差が残っているという議論があるんですが、それもそっくりそのまま反映してくるものかどうか、これもわからないということでございますので、何とも現在のところ数字は申し上げかねるということでございます。
今回の改正の主な点と日本のとりました態度について御説明申し上げます。
 まず一つの改正点は、先ほども申し上げましたように、今回開発途上国に対する技術協力ということをＩＴＵの一つの目的にしようじゃないか、こういうことでございまして、これにつきましては種々議論はございましたけれども、コンセンサスでもって採択、こういうことになりました。
 それから重要な点だけ申し上げますと、次は、先ほどの宇宙通信の点で、周波数、それから静止軌道衛星、これは将来はかなり混雑も予想されますので、それに対しまして発展途上国の特別な地位、それからある国の地理的な要素も勘案して、この静止軌道衛星の位置の決定とか周波数の決定がなされるべきである、こういうふうな改正が出てきたわけでございますけれども、これにっきましても種々の議論はございましたけれども、これもコンセンサスでもって採択されたわけでございます。
 しかしながら、この点につきましては、実は各国、殊に赤道上の各国からの声明といいますか、宣言が出まして、日本はこれに対しまして反対宣言をする。つまり日本の立場というのは、宇宙空間というのは主権の行使の対象にならないものである、こういうような観点からの宣言をしたわけでございます。
 それから、もう一つの改正点は、これは財政面でございますけれども、発展途上国からは、分担金というものを国連方式のＧＮＰでやるべきだ、こういうような議論が出まして、それに対しまして、日本も含めてでございますけれども、やはり長い伝統を踏まえて任意選択方式でいくべきである、こういうふうな二つの意見が対立したわけでございますけれども、これにつきましても妥協が図られまして、任意選択方式のいわゆる単位と申しますか、単位を上方修正と下方修正する。したがいまして、発展途上国についてもより低い分担金で済むような方式ができまして、これもコンセンサスで採択されております。
 大体主な改正点は以上でございますけれども、他方、電気通信の運用上の問題につきましては、実質的な意味での改正は行われておりません。