お話しのとおり、昨年の見通しを作成する当時、アメリカの経済の先行きがどうなるかをどういうふうに考えるか、これがやはり一つの山だったと思うのでございます。アメリカの経済が大きくスローダウンしますと、世界経済全体にもちろん大きな影響を与えますし、日本経済は当然のことでございます。しかし、これは各国の専門家の見通しから見ましても、そうシャボン玉のように新年度になってアメリカ経済がしぼんでしまうという見方はごく少数でございまして、大部分は七％程度から三％台に軟着陸するんではなかろうかという見通しをとっておりました。私どもの経済企画庁としての立場もやはり多数説に従って、極めて安全率の高い三％台の軟着陸を見たわけでございますが、現に御承知のとおりきのうかおとといか、十月−十二月の成長率は相当伸びておりますし、まあここら辺がいいところじゃないかと考えておるわけでございます。
 それから六・一％も、正直言ってこれは企画庁として極めて安全を見込んだ数字を出さなければいかぬわけでございまするけれども、十幾つかの国内の各専門の調査機関の大体真ん中どころへ来ておるわけでございまして、決して無理な数値ではないのではなかろうか。ただ、五十九年度のように対外貿易に大きく依存するわけにはいかぬ、やはりだんだんと内需に移行せざるを得ないということでこの数値を出したわけでございまして、初めに六・一という結論が出て適当に数字を積み上げたとかそういうことじゃなくて、それぞれの部門について細かい算定をやりながら今の六・一を出したわけでございまして、必要があれば担当の政府委員から説明をいたさせます。
それでは、あとまだ大分質問が残っておりますけれども次回に回すことにいたしまして、最後に長官、このままドル高が続きますと、私は輸入インフレ的な様相が将来出てくるのじゃないかということを非常に心配いたしております。この点についてのお考え方と、さらに野党が四党でもって減税のすり合わせの作業を始めました。二十五日になるか二十六日になるかわかりませんけれども、一兆円規模の所得減税を政府に要求をしたい、提案をしたい、このように考えておるわけであります。先ほどから論議いたしました内需振興策としてやはり減税がタイムリーな政策であろう、このように考えておりますけれども、減税についての長官の忌憚のない御意見、必要性についてお述べをいただければ大変ありがたいと思っております。
そういう指摘をしておりまするけれども、私どもはやっぱり、アメリカの財政赤字が高金利を呼び、それがまた輸入超過によって物価を安定さしておることは事実でございますが、同時にそれが対外経済摩擦と申しますか、日本から言えば対外経済摩擦を激化さしておるゆえんでございますので、我々といたしましては、できるだけやっぱり向こうの財政赤字を圧縮してもらって高金利を下げてもらいたい、率直なところそういう気持ちを強く持っておるわけでございまして、特に高金利の是正につきましては、事あるごとに政府首脳の間での話し合いの間に話が取り上げられております。また来るべき五月のボン・サミットにおきましてもこれは一つの大きな政治課題になろうかと思っている次第でございまして、できるだけ高金利の是正を私どもは迫っていく必要があると考えております。
 それからもう一つの問題でございます財政赤字の是正の点につきましては、ついしばらく前に出ましたアメリカの大統領教書におきまして、五百十億ドルでございますか再来年度になりますけれども、赤字を圧縮するということをしたいということを発表いたしておりますので、これは国会との関係でどういうことになるかわかりませんけれども、少なくとも大統領府自身といたしましてはその努力をしておること自体は間違いないというふうに考えておる次第でございます。
長官、そういう意味では私は内需の拡大の具体的な方途というのがもう少し鮮明になりませんと、どうも外需依存的なそういう傾向に方向が行ってしまうということを危惧いたしまして、申し上げたわけであります。
 もう一点長官にお尋ねしたいのでありますけれども、ドルが外国通貨に対しまして非常に全面的に強いということが続いておるわけであります。内需を拡大して国際収支の黒字を減らそうというときにこうした状況というのは、アメリカの対外赤字を拡大させることと、我が国などの黒字を増大させる原因にもなっているように私は思うのですね。しかし先日発表されましたアメリカ大統領経済諮問委員会の経済報告を見てまいりますと、ドル高がアメリカの物価を安定させ、生産や投資も増大させて生産性の向上に役立ち、アメリカ経済に大いに貢献したと、ドル高の恩恵を強調いたしております。これはドル高を容認しているだけではなくて、ドル高とアメリカの財政赤字、高金利とは関係がないと言っているわけでありますから、こうしたアメリカの見解と貿易摩擦との関係につきまして長官のお考えはどうでしょうか。
交渉中でありますから、それ以上具体的に突っ込んでもあれですからやめますが、日本の政策の根幹に触れる問題、それもわからないわけじゃありませんが、それ以上追及いたしません。最大限の努力をしてもらって、決まった段階でしかるべき委員会で報告してもらって、その際にまた若干話も聞かしてもらいたいし、われわれも意見を述べたいと、こう思っております。
 それで、それとの関連、直接関連じゃありませんが、しかし若干かかわり合いあると思うんでありますが、これは全日空が昭和五十五年、去年ですね、十二月の十四日、五十五年度の回顧と五十六年の展望という、まあこれは営業上の自社の総括でしょうね、これをまとめて発表して、その中身を見せてもらったんですが、その中で、昭和四十七年の運輸大臣通達で取り決めた当時とは現在環境及び基盤なども大いに変貌していることから、運輸省に対し、国際線の国内開放問題や日米航空輸送拡大問題について早急に見直しを図り、明確な結論を出すよう期待すると、こういうことを述べておるんです。これは一面、いま言った日米交渉に関する全日空からの業界の見方をある面では表明していると、こう思うんでありますし、別な面では日本航空だけに独占されておる国際線の問題については、そろそろ見直すべきじゃないかと、おれのところの全日空ぐらい入れてもいいんじゃないかと、こういうささやかな問題提起だと思うんですよ。
 こういう問題について、運輸省は業界全体を指導する立場でどういう対応をしておるのか、また、これらの問題について、おまえらはだめだと言って玄関払いをしているのか、みんなでひとつ考えてみようという弾力的な対応をしようとしているのか。その辺の対応の仕方についても、この際、まあ午前中の質問にだめを押すようなかっこうになりますがお聞かせを願いたいと、こう思うんです。