データを見ていないので後の見解は差し控えますけれども、ひとつ大臣にお願いしたいのですが、言葉だけで保安第一主義と言うよりも、こういう実際の災害発生の数値が実態として出てくるわけですから、そういう中を見て、それが果たして本当に生きた保安第一主義になっておるのかどうかを判断しなければいかぬと思うのです。出炭に対する目標をそれぞれの企業別に持っていますから、ややもするとそういう形で、出炭優先的な傾向にならざるを得ないような要素が私はなきにしもあらずと思います。したがいまして、まず、この炭鉱では安全がどれだけ確保されておるか、そういった安全がどうなのかということの中で出炭というものも考慮していくという姿勢が行政当局にない限りにおいては、今回のような事故がまた再発するおそれなしとしない、このように私は思います。
 そういう意味で、非常に痛ましいこういった災害を経験されて、過去の福岡における災害もございますし、そういった大臣のせつない経験を、言葉ではなしに実態に生かされるような行政をぜひやっていただきたい、このことを特に大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
十五年間に六分の一に減ったということを大きく言われておるが、それくらいは普通常識じゃないですか。今日の産業社会の中では、それぞれの産業においてはもっと低減しておるわけですから、そういう点は余り大きなあれじゃないかと私は思います。
 しかし、そういう指導の中でたとえば、災害に目標を置くのは非常に好ましいことではないわけですが、ことしはこの炭鉱においては災害はどの件数まで減らすようにぜひがんばってくれ、少なくとも重傷災害はどれくらいにするというような目標数値を与え、そういう中で日常的な指導がやられておるのかどうか。その点はいかがですか。
御承知のように、自然条件がだんだん悪くなる中で、極力災害を起こさないようにして石炭を掘っていくというむずかしい条件でございますので、われわれといたしましては、いろいろな保安関係の基準につきましては年々いろいろ改善しながら、傾向的には厳しく、安全安全と見込みながら進めておるわけでございます。
 しかし、一般的に申し上げましても、具体的にどういう成果が上がっているのか、あるいは具体的にどうしようかということでございますが、御承知のように災害率で見ますとこの十五年間で災害率は六分の一に減少しておるわけでございまして、昭和五十二年に五カ年計画で、三割減少という目標も掲げてまいりましたが、これは三年目の五十五年には達成されておるわけでございます。だんだんと下がってまいりますと、この下がり方のカーブがだんだん寝てまいりまして非常にむずかしくなってまいりますが、われわれとしてはできるだけ他の産業に近づけるべく鋭意今後とも努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
 そういう最中に、こういう大事故が起きましたことはまことに遺憾でございます。しかしながら、この目標は今後とも追求して、やはり究極にはゼロを目指して限りない努力を続けてまいりたいと思っております。
やはり古いしきたりと申しますか、いろんな過去の諸条件を参考にしなければなりませんけれども、余りそういう過去の諸条件にとらわれていきますと、かえって問題が木に竹を継いだようなことになりかねないという考えもございまして、全部を白紙、白無垢から出発して、まあインクがにじむように少しずつ、新しい諸条件を確立していくという心構えが大切ではないかという気持ちがしております。
北炭の地域経済に及ぼす影響、雇用の問題その他を考えますならば、これは非常に重大な問題でありますので、そういったいろいろな諸条件を勘案しながら、何とか再建に向けてスタートせざるを得ないのではないかという気がするわけであります。
 これは新聞報道でありましたか、大臣は現地に行かれた際に、災害の感想の中で、ここの山には何かが欠けているというような意味の御見解を示されたことが報道されておりましたが、これから北炭をどのようにされるのかについてはきわめて慎重な構えで臨まれると思いますが、まず大臣にそういった報道されるようなことでの御見解があるとするならば、そういう「何か」というものに対する問題をはっきりさせながら、そして、従来と違った新たな立場に立たぬと、この問題のスタートはできないのじゃないかという気が私はするわけでありますが、そのあたりについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これは、私ども、専門家による技術調査団を派遣して、いろいろな諸条件を加味し、過去の条件、現在の条件、それから将来の展望というものを全部ひっくるめて対処しなければなりませんけれども、やはり問題は自然条件、それから経営者のビヘービアというようなことが一番問題になるとするならば、私どもは、そういう経営者に対するいままでの考えの再検討、あるいは自然条件をどうするというようなこと、つまり口先だけではなくて、本当のゆとりというようなものと安全性というものを二本の柱にして、経営陣あるいは労使の自助努力、あるいはまた債権者並びに関連会社の問題とか、地元住民のお考えとか、そういうものを基礎にして考えていかなければならないと思います。
いや、総理が御就任のときに言われたから、私も非常に印象に残って一またここへ出てくるたびに言っているんだけれども、おっしゃるだけじゃなくて、それを実際に行動に起こして、内閣総理大臣なんですからそのリーダーシップを発揮してほしいというのが私の願いなんですよ。だから、この間も五日の日に衆議院の予算委員会でああいうかっこうの強行採決が行われた。あれ総理は知らぬはずないですよ、少なくとも。まさか、あれは自民党がやったんでわしは聞いちゃいないとは言わぬと思う。しかし、そのことを知ってたか知ってないかって、そんなことを私は聞きたいとは思わない。聞こうとは思わないんですよ。ただ、あんなことをやっておったら、国民がますます政治にそっぽを向きますよと言うんだ。
 少なくともそういう点に立って、あの直後において私はたから総理として国民に向かってどういうことを言うだろうかと思って注目をしておったけれども、これといった明確なことが言われなかった。私は少なくともああいう後でもって総理として、少なくとも鈴木内閣としては二度とあんな強行採決はいたしません、そのかわり野党の諸君、皆さん方も審議拒否なんてやらないでくれと、言うならば災い転じてこの際議会制民主主義のルールに乗せ軌道に乗せ、議会政治がうまくいくようにしようではないですかと、そのくらいのことは総理が言われてリーダーシップを発揮されるべきだと思う。そういう点を受けての私はいま総理がどんな御心境かお聞きしたい。