先ほど議員から、日ごろ私の申し上げておりますこと、地域における信頼醸成措置、ＡＲＦを初めとした多国間あるいは二国間の枠組み、その中における平和への努力、そして将来の地域における状況の変化に応じた我が国、アメリカの間における兵力構成を含めた軍事情勢についての対話、結果的に沖縄県民の痛みを少しでも減少させるようにという、それ自体はいつも申し上げていることであります。
 その上で、今、私はまだコーエンさんにお目にかかっておりませんし、その報道を落ちついて読むだけの時間のゆとりを国会におりまして与えられておりませんが、そのような趣旨の話を私も耳にいたしました。これは、アメリカの国防長官としての御発言でありますから、それは私は論評をすべきものではないと存じます。その上で、その折を見てお話をする話でありましょう。
 そして同時に、現時点において、私は、米軍の削減を求める、縮小を求める意思なしということも繰り返し実は申し上げているところでありまして、その意味におきましては、コーエン長官の御意見は、あるいは御発言は御発言として、これからお目にかかりましたとき、どのような議論になりますか、御本人の口からお話を伺ってみませんと、私はマスコミの皆さんが報じているのがうそだなんて言っているのじゃありません、時々正確を欠く場合もありますので、十分御本人とお話をしてみたいと思います。
しかし、特措法というのは、沖縄だけに今適用されているわけでありますから、実態的にはこれは差別立法にならざるを得ない、断じて私たちはこういう違憲の立法には反対である、このことをはっきり申し上げて、私の質問を終わります。
暫定法案だと言いました。しかし、暫定といえば、それが切れたら返すものだというのが普通の暫定ですよ。しかし、この暫定、あなた方が言う暫定というのは、そうじゃない。暫定の先にあるのは、また継続の強制使用の連続なんです。永久の土地取り上げに道を開くものであります。
 そして、私は総理にはっきり言いますが、私は一項だけを言ったんじゃない。一項の意味合いについてあなたに聞いたのに、答えなかった。そして、二項、三項も含めて、二項、三項の公共の福祉を一体だれが判断するのか、その手続について聞いたのに対して、それについてきちんとお答えにもならなかった……
大変恐縮でありますが、議員、先ほど来何遍も申し上げておりますように、この改正案は、それこそ、条約上の義務を履行するため必要な土地等を収用委員会の裁決による使用権原が得られるまでの間に限って、法律により適正な補償のもとで使用することと繰り返し申し上げております。そして、憲法に違反するものではございません。
 また、議員は、二十九条の一項のみをもって立論をされ、そして、二項、三項もお触れになりましたが、主として一項で御議論になりました。私は三項までを申し上げました。そして、その上で、議員の先ほどの御発言、原則として沖縄だけにこれは適用する法律であるから憲法違反だと言われましたが、これは、何遍も防衛庁長官から申し上げておりますように、全国を対象にする法律案でありまして、当然のことながら、改悪ではない、改正案でございます。
ただいまの御議論の冒頭に、昭和二十六年の現行土地収用制度ができたときのことについての御言及がございましたので、御説明させていただきたいと思います。
 確かに、当時の改正の中身として、収用委員会をつくったということは大変大きな改正点でございます。御指摘のとおりでございます。ただ、その趣旨は、国の権力をチェックするとかいう趣旨ではございませんでして、御案内のとおり、事業認定という制度と、収用裁決という二つの大きな柱があるわけでございますが、事業認定は、収用権限を一般的に付与するというまさに行政処分そのものでございますが、それに対しまして収用の裁決といいますのは、形式の上では行政処分でございますが、その実態的な内容に当たってみますると、これは補償を主眼とした民事事件的あるいは司法的処分の色彩が濃い、こういう点に着目いたしまして、先生御指摘になりましたような中立、公正的な機関をつくった、そういう趣旨でございますので、付言させていただきたいと思います。
確かに形式的には奪わないでしょう。法文上、収用委員会の裁決権を奪うとか、それから却下権を奪うとか、それから期間を決める権限を奪うとか、それをあなた方が提案しているわけではないということは百も承知で言っています。
 しかし、実質的に収用委員会が審理を行い裁決する意味がなくなってしまうじゃないか。だって、収用委員会がどういう結論を出そうと、裁決抜きにも強制使用ができ、却下しても強制使用ができ、期限を決めたって期限を超えて使用ができるということになったら、収用委員会の実質的な意味がなくなるじゃないですか。
 確かに形式上は権限が残っていますよ。しかし、実質的な意味を奪っておいて、一体これはどういうことなのか。どうですか、防衛庁長官。
ぜひそういう方向で、いろいろな方に介護サービスの分野に参入できるようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そして、今のお答えの中にも一部あったわけでありますけれども、特に農村部、農村部だけではもちろんありませんけれども、農村部におきましても、福祉サービスの事業主体といたしまして、農協というのが大変重要な存在ではないかというふうに思うわけでございます。
 平成四年に、今から五年ぐらい前でありますけれども、農協法改正をいたしまして、農協自身も福祉のサービスに取り組めるようになっておるということでございます。実は、私自身、当時、農水省で役人をやっておりまして、この農協法の改正をやらせていただきました。そのときに、農協の事業といたしまして、老人の福祉に関する事業、こういうのを、貯金だとか購買だとか、そういったものとあわせて加えさせていただいたわけでございます。当時の厚生省の、当時は老人保健福祉部だったと思いますが、その担当の方には大変熱心に御指導いただきながら、通常、役所間というのは大体余り仲がよくないというのが通り相場でありますけれども、大変熱心に好意的に御指導いただきまして、そういったことをやらせていただいたわけでございます。
 当然、農協も、そのホームヘルパーの養成であるとか、そういったことにつきましてしっかりやろうということで取り組んでおる。そしてまた、農協自身、全国に支店といいますか、金融の窓口みたいなのが一万八千ある。ちなみに、大臣が大変御熱心な郵便局が二万五千あるのは御存じのとおりでありまして、末端では郵便局と農協は闘っておる、これはどうでもいい話でありますけれども。
 そういうことで、地域の金融機関としても、福祉もしっかりやろうということになっておるわけでございます。ぜひ、農協がせっかくやる気になっておるわけでありますので、それにつきましてもぜひ活用していただきたい。そしてまた、そうしたものを含めた民間活力、いろいろな事業主体の活用といったことにつきまして、ぜひ大臣の基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。