午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
   午後一時十七分休憩
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   午後二時二十分開会
液化ガス、そういうものに対して課税するという構想が自民党の一部にございます。しかしながら、原料課税あるいは代替エネルギーへの転換のその途中の素材に対する課税、原料に対する課税というのは税法の四条が成り立つのかどうか私は疑問を持っておりますし、その点については実現がすぐであるとか検討を始めておるとかということはございません。
まず、答弁が大変もたつきましておわびいたします。
 まず具体的にお答えする問題としては、いままでやりとりを聞いておりまして私の手元でももう一遍これは財政収支、将来願望も踏まえながらまず基本的な考え方ですね、哲学といいましょうか、無資源国とはいえ日本がいざという場合に困らないようにするためにはどこまでどうすべきかという哲学と、それから既存の計画が本当に、いまの答弁でははっきりしない点があるんですが、既定の方針があるとすればその方針どおりに進んでいるのか、今後の見通しについて償還その他を含めながらどういう計画を持っているか、一応答弁はなされておりますが、私自身がだんだんわからなくなってきちゃったわけですよね。したがって、そういうもので私が得心し、国民にも堂々と説明できるような内容のものを検討してみたい。再検討といいますか、まとめてみたいと、そういうふうに思います。
 それから石油税は、今年度予算の執行には関係がありませんが、おっしゃったとおり従価税でございますから、直ちにそれは大蔵省全体にとって国の税収減の予想が立ちますので、来年度予算の編成からこの問題は取り組まなければならない問題であります。どうするこうするは財政当局との話し合いでありますから先の問題として、来年度予算の編成には直接関係してくるという問題と認識しております。
 第三は、石炭もしくは、ＬＮＧとおっしゃいましたか……
返済につきましては、形式的には三年で返すとか、部長から御説明いたしましたが、基本的には将来の財政事情を見て返済計画を立てていくということでございます。
 ただ、一つだけ申し上げられますのは、国備の建設基地につきましては、建設が終わればその減価償却によって建設費は耐用年数に応じて返していくということでございますから、その分は返るということにはなるわけです。ただ、それが借りかえといいますか、短期で借りていますので、それにはある程度つながなくちゃいけませんが、償却期間中には一応返るということになるということは言えると思います。
 それから備蓄の方につきましては、そういうことではございませんので、これはいまのままほっておけば借りかえ借りかえということにならざるを得ませんが、その辺は将来の財政事情を見て返済原資を少しずつ織り込んでいけばその分だけ金利負担も減るし、元本も返済される、それでそのつなぎのところは今後の、将来の特別会計あるいは財源をどうするかという大きな中で考えていく、こういうことになろうかと思います。
今の入院の問題ですが、それがまた一方で、受け皿を考えることなしに入院点数の抑制ということになると、今度はまた追い出しという問題も出てくるわけで、そこでやはり総合的な施策が必要になってくるだろうというふうに思います。またその問題は後で、いわゆるゴールドプランのことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今の国民健康保険制度は、他の制度は被保険者からの保険金のほかに事業主負担というのがあるわけで、政府管掌保険には国庫からも入っているわけですが、国民健康保険制度になりますと、被保険者のもう一方はこれは公の金ということになるわけで、これが事業主負担にかわることになってくると思います。しかし、他の制度に比べて非常に困難な問題があるという中で今の安定化計画やいろいろなことが行われていると思いますが、やはり低所得層が多いということでそこに負担がかかることと、上限を設けるということの結果、中堅所得層にも非常に重い負担がかかっているというのがもう一つの特徴として挙げられていると思います。それで、これが国保のある意味で言ったら構造的な問題ということで、単に赤字とか黒字とかいうことだけではなくて、構造的に抱える問題として問題になっているだろうというふうに思います。
 先ほども幾つか申し上げたわけですけれども、確かにインシュアランスとしての保険という考え方に徹する限りにおいて、この構造的な問題についてはなかなか解決が困難だという面があるだろうというふうに思います。しかし一方で、その国民健康保険制度は、高齢化社会が来る前、人生五十年時代は、勤めている人の保険とそれからお勤めしていない人の保険という分け方ができたわけですが、今はだれしもが年をとって職を失っていくという時代に、受け皿としての保険ということになりますと、これを単に被保険者の受益による保険制度ということだけでどうしても律し切れないものがあるんではないだろうかというふうに思います。
 そこから出てくることは、一つは、年金の問題もそうですけれども、各制度を一本化して、国保に出てくる赤字と申しますか不足する分をほかの保険制度から流すという考え方が一つだろうと思いますし、もう一つの問題は、やはり国民健康保険制度については、ただインシュアランスとしての保険の原則だけに終始することなく、もう少し公的な負担、世代間負担も含めて公的な負担を入れていくということも考えざるを得ないんではないだろうか。私は、特に後者の考え方にどちらかというと傾いているわけですけれども、その辺も含めまして、国保の抱えている構造的な問題の解決の方策について厚生省としてはどう考えておられるのか。また、医療保険制度の一元化についてはどのように考えており、タイムスケジュールとしてはどのように今考えておられるのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。もしできましたら、まず大臣に基本的なお考えを。