三人の諸先生の御高説、大変ありがとうございました。公明党・国民会議の草川でございます。
 まず最初に、館先生にお伺いをしたいわけであります。
 先ほど先生は、平成三年度の予算は歳出増をよく抑えて、評価をする、こういう御趣旨のお話がございました。そこで、ただいまほかの先生からも御質問があったやに思うわけでございますが、日米構造協議で、十年間にわたって四百三十兆というものを消化をするということになります。それはどのような歳入歳出になるか、まだ先の話ではございますけれども、当然建設国債等にも依拠する点があると思うわけでございます。建設国債は余裕を持って発行すべきではないだろうかという御趣旨のお話でございましたが、その点、どのようなお考えか、まずお伺いをしたいと思います。
私も憲法改正しなくてもできると思います。ただし、今の憲法の文章は非常にあいまいでありますし、日本語として十分美しくないので改正した方が望ましいと思いますが、現行憲法を改正しなくても十分可能であります。
あと一分ですから、ごく簡単にノー、イエスをひとつお答え願いたい。
 両先生、阪中先生と佐藤先生、今の論調は、憲法改正しなくてもできると思いますか、それとも憲法改正しますか、どっちです。
お答えいたします。
 この金額全体、先ほどのような形で財源調達が行われたとき、それが国民経済全体に与える影響は、日本経済は何と申しましても規模が非常に大きくなりましたので、したがいまして、この程度の増税が、これを仮に全部増税としても、それの国民経済に与える影響はそれほど大きくないというように私は理解しております。それが第一点でございます。
 それでは、その財源を賄っていく方法としては、いろいろの方法があるのではないか。その中で、私先ほど公述の際に申し上げましたように、私は石油を第一とするということを申し上げました。それは、何と申しましても石油の節約を求め、公害防止に役立てる、それから国民にその石油を節約しなければならないという意識を強く持ってもらいたいということからそういうことを申し上げたわけでございます。しかし、この金額を専ら石油税のみによって調達することができないということであれば、先生御指摘のような支出の削減というような方法も同時に考慮せざるを得ないということになってくると思います。既に非常に厳しい査定を行って余り余裕のない財政が組まれておりますから、削減する余地はそれほど多くないというように思いますが、しかし事柄が事柄でございますから、二番目に歳出の一部削減を、先生のような財源をある程度中に含めながら考えていくというのが一つの方法であろうというように私は考えております。
それからもう一点ですが、今回の湾岸戦争の支援金として、それは結局税収、増税、これによって賄っていこう。いわゆる石油税を二倍ですね、それで法人税が三・二％引き上げ、それにたばこ税、こういうことで増税で賄おう、こういうことでありまするが、これをやられますとやはり、殊に日本の生活は今石油の上の生活でございまするから、そういうことになりますると非常に国民生活、消費、こういった問題に対して多くの影響が出てくると思うのです。ですから、この間ここで大蔵大臣にも、そういう増税方式ではなくて別な方式で、節約、削減等々、殊に防衛費等を削減をいたしまして、そして調達をすべきじゃないか。もっとも使用については私たちはあくまでも難民救済あるいは戦後復興あるいは原油流出に対する公害防止等々にそれは向けるべきじゃないか、こういうことで考えておるわけですが、そういった方式の財源調達を私はやるべきじゃないかと思うのですが、その辺の見解はどうでしょう。
法案と現行法とは、法案の経過規定において法律案の成立の前に既に存在する借地関係及び借家関係においては新法を適用せず、結果として現行三法によることになると考えられますけれども、先ほども中野委員、そして午前中には糸久委員の御質問がございましたが、私も重ねてこの二本立てという、いわば私の考えからすれば矛盾する二つの借地・借家の法体系というものが並行するということの法的な妥当性に実は私も疑問を抱いております。しかし、お答えいただく時間が実はございませんので、後にまた譲らせていただくとしまして、意見のみ申し上げておきます。
 そして、もしこの法案が成立した場合、混乱という先ほど御質問に出ましたけれども、その混乱を避けるためにはやはり国民に十分な法律の内容の理解が必要だと思います。どのような広報活動あるいは宣伝活動、そして趣旨説明の中でも借り主の不安の解消というふうなこともおっしゃっておられますので、今考えていらっしゃるというか計画をしていらっしゃる前向きの案がございましたら、ぜひこれは二倍、三倍のＰＲの必要なケースだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等合理的な借地・借家関係の確立を図ろうと、こういうものであるというふうに理解をしているところでございます。
 今回の改正におきましては、定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例といった制度が導入されるわけでございますが、これらの制度の導入によりまして賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安が解消されるであろう、したがいまして住宅宅地の供給に資するものであろうというふうに評価をいたしているところでございます。
産業廃棄物は、先生御存じのように、厚生省の所管する廃掃法で指定されておるわけでございまして、現在一般オフィスから出てくる紙は産廃には指定されていない状況でございます。この説明は、必ずしも私のところの所管でございませんので、私がするのは本当はおかしいのでございますが、お話を伺いますと、ルートが既に確定しておること、それから性状から見て一般廃棄物と同じである、それからもう一つは、今後費用負担を市町村が必要とあれば受けられるというようなことがありまして、産廃としては指定されていないわけでございます。
 ただ、通産省といたしましては、先生のおっしゃるように、やはり古紙というのは我々にとっては都市にある森林資源だというつもりでおりまして、これをなるべく回収するということで、一つはかねてからやっております古紙再生促進センターというのをつくりまして、実際にはいろいろマニュアルをつくりまして、モデル地区を選んでこの地区ではこういうふうにやってほしいと。そうしましたら、オフィス町内会というか、大変楽しい名前でございますが、そういう名前でビルが何軒かまとまりまして町内会をつくってちゃんと古紙の回収をするというようなことを考えているわけでございます。
 古紙回収率、それから利用率とも実は日本は世界一でございますが、これを自慢するわけではございませんが、それに安住せずにさらに頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。