今、話し合いで解決することを求めているであろう、これは先般来外務大臣、ずっと続けてそれを言っておられます。しかし、実際にどうなんですか。アメリカの意向というのは、マルコスの退陣は求めてはいない、と同時に今回、国防相その他がフィリピンにおいて反旗を翻したわけでありますけれども、これを支持しているのでしょうか、どうでしょうか。
きょうはその点、時間の点もありますので確認だけさせていただいて、この次にゆっくりといろいろ論議をさせていただきたいというふうに思っております。
 ともあれ、アジアにおける最大の基地であるスビックそしてクラークが今置かれている国が非常事態宣言のもとに置かれているということは、これからの我が国及びアジア地域において安全保障上まことに重要だ、大事なことだ、重大でもあるというふうに認識しております。
 以上のような観点から、幾つかまた問題点を展開させていただきたいと思います。
 一つは、外務大臣、アメリカとこの問題につきまして、直接に国務長官なりあるいはホワイトハウスの方とお話し合いをされたでしょうか。といいますのは、これは新聞その他あるいはテレビで見ておりますと、ホワイトハウスが声明を発表したといいます。それからまた、その中でマルコスの選挙は不正であったということを指摘しているといいます。それからまた、退陣せよとはまだ言っていない、話し合いをせよ、あるいはまた平和的解決というようなものを期待しているような中身であるというようにも報道されております。アメリカの今言っている真意がどこなのか、何なのか、ここら辺は、御存じでありましたら教えていただきたい。
防衛庁長官にもう一度お尋ねをいたします。
 フィリピンの基地というのは、あなたの認識では大変バイタルなものとして、日本の安全保障上バイタルなもの、重要なものというふうに位置づけておられますか、それとも違う位置づけでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたい。
フィリピンはＡＳＥＡＮの一国でありますし、日本との間の友好関係も非常に深いわけでございますから、フィリピンの平和と安全につきましては、日本として非常な関心を持って注目しております。
 ただ、非常事態は起こりましたけれども、これがどのようになっていくのか、収拾されていくのか、この辺のところを見ないと我々としても判断できないわけでありますが、いずれにしましても、極東の平和と安全という立場から注目し、そして関心を持たざるを得ないわけで、日本としては一日も早くこの混乱が鎮静化し、解決されることを心から期待をいたしておるわけです。そのために努力はしなければならぬ、こういうふうに考えております。
アメリカとフィリピンとの関係等、いろいろ国際関係全般にわたる大きな影響があると思いますが、我が国の防衛を担当する防衛庁といたしましては、私たちのいわゆるシーレーン防衛というのは、一千海里の航路帯を設ける場合にはその範囲で考えていくわけですけれども、その中で、フィリピンはそれより南に位置するわけでございます。そして、そういう私たちが手の届かないところは米軍による支援を受けるということになるわけでございますが、その米軍の基地があるフィリピンでもございますので、私たちは非常に大きな関心を持って考えております。
 それだけにいたします。
努力をすると大蔵大臣にも言っていただきましたので、これは一歩前進したと私は思っておりますから、せっかくの御努力をお願いをいたします。
 さて、防衛庁長官もいらっしゃいますので、私ちょっと確認をしておきたいと思います。外務大臣にもお聞きしたいと思うのですが、フィリピンが非常事態ということになってまいりました。あそこにはスビック、クラーク基地という、アジア・太平洋における大変大きな重要な基地があります。この非常事態が宣言されるという状態によって安保条約運営上どのような影響が予想されますか、出てまいりますか。防衛庁長官、御所見をいただきたいと思います。先に防衛庁長官からお願いをしたいと思います。
昨年の十二月二十七日でございます、先ほど後藤田官房長官からお答えがありましたような台湾人元日本兵問題についてというので、官房長宵が記者会見の場でその内容を口頭で公表をいたしました。それに、今渡辺先生おっしゃっております、別途与野党関係議員が本問題を検討する場を設けるとか、かなり具体的な問題が書かれてありますことは御承知のとおりであります。この線に沿って努力をいたします。
お時間の点もございますから解放しますけれども、これはやはり、そういうような今までと同じ、難しいんだ、難しいんだではない、どこが難しいんだ、どこに問題があるから一緒になって解決しようという問題を出していただきたい。これは、この次の機会にぜひぜひその点をお願いいたしたいと思います。
 それから大蔵大臣、これはぜひ協力をして前進させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
これは担当局長が答える方が詳しく御説明できると思うのでございますが、私も実は臨教審の総会に出席いたしましたときに、この九月入学の問題の中間的な経過報告がございまして、これを聞いております。
 九月入学というのは、国際化に対して必要な措置であろうと思います。しかし、長年親しんでまいりました春入学、これもまたそれぞれの理由があって春入学に決定したと思うのでございます。そこで私は思いますのに、春入学かあるいは秋入学かという、こういう二者択一というそんな問題ではないと思うのでございます。ずっと長年、百何年にわたってなじんできたこの春入学、この春入学を秋入学に変えるとするならば、それだけのはっきりした、メリットと言ったら語弊がございますけれども、それだけの理由、教育的な効果というものを的確にしなけりゃならぬと思うのでご
ざいまして、同時に、そういう切りかえをするということになりますと、莫大なやはり財政支出が必要でございます。
 そこで、秋入学には私はそれなりの重要な意義があると思うけれども、春入学を秋入学へ切りかえる、つまりどちらをとるかという問題ではなくして、現在ある制度を他の制度に変えるというこういう観点に立って物を考えなければ誤解が起こってくると思うのでございます。そこにおきまして私は秋入学についての効果、効用というものと、それと財政的な負担というもの、これを双方を十分に相勘案して決定していくべきだと思っております。