ただいまの委員御指摘の点でございますけれども、第一点は、日米の共同研究と最近の情勢と何らか連動しているかという御質問でございます。
 その点につきましては、特に連動しておるということではないというふうに考えます。日米間でいろいろ話し合って、アメリカの日本における配備について、アメリカがそれに従って配備を行っているということではないということ、これは従来から全く変わりのない点でございます。
 それから第二の点でございますけれども、いわゆる極東有事研究がどのように進展しているかという御指摘でございます。
 御存じのとおり、シーレーンの共同研究につきましては一応その研究ができておるわけでございますけれども、いわゆる極東有事研究につきましては、昭和五十七年の十一月に第一回の会合をいたしまして以来、関係各省の間で二回程度開かれておりますが、何分にも非常に膨大な関係各省の作業を要することでございまして、現在のところ余り進展していないという状況でございます。
在日米軍の数等について、基本的にそれは変わっているということではございませんが、委員御指摘のように、日米間の訓練の頻度あるいはその内容の向上等々、それから三沢におけるＦ１６、これは若干、数年来のことでございますけれども、そういう情勢はございます。
 しかし、いずれにしましてもそれが飛躍的に強化されているということではございませんし、それは、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ソ連のこの地域における軍事力の強化、これに対応して抑止力の強化を行うという程度のものであるというふうに了解しております。
恐らくそういう域を超えるお答えは出ないとはこっちも思ってはいるわけですが、しかし外務大臣、そうは言っても、それではいけないという立場の国民もいるわけですね。それは、政府は何でもオールマイティーに米側と安保条約を締結をしているからやっていいという専権じゃないはずなんだ。国民の声、世論というものを聞かなければいかぬと思うのですね。
 そこで、今私が指摘をしたこと、否定をなさらなかった、我が国初め周辺地域における米側のプレゼンスというものは強化をされてきた、こう見ておる、これは具体的に言うとどういう面が強化されたのですか、お答えください。
その点も含めまして、これはもう動いておるわけでございますから、私が行った方が本当に効果があれば参りますし、またそうでなければ行く必要はないわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、私は国内におりましてもとにかくできる限りのことを今やっておる。どういうアメリカ側のフラストレーションに対応する施策があるのかという勉強、あるいは国内におりましてもやれることがたくさんあるわけでございますから、また先方からもいろいろな人がいろいろな形で参りますから、そういう方々とも懇談をするということで、外務大臣としては最大の努力をいたしておるつもりでございます。
外交でございますから、いろいろ世の中動いておるわけでございますから、あらゆる場合を考えながらいろいろな下調べをしたり話し合いをすることはしておりますけれども、そういうことが確定をしてないということを率直に申し上げておる次第でございます。
そうしますと、確認をしておきたいわけですが、今のところ、公式というか、外務省として、四月の米あるいは報じられておりますように四月末、五月の連休を利用して中曽根首相が訪米をするという計画は持っていない、その準備もしていない、こう理解していいのですか。
そんな紋切り型で片づけられることじゃないんじゃないですか。米政府首脳のいろいろなコメントは出ているわけでしょう。
 倉成外務大臣は元経企庁長官もなさって非常に経済に明るい方ですが、この売上税問題あるいは内需拡大についてどのようにお考えですか。売上税は本当に内需の拡大につながっていくのか、あるいはまた対外貿易摩擦、対米貿易摩擦を解消するための一つの経済財政政策として可能とアメリカ側は受けとめていると見ておられるのか。これは経済局長が答える答弁じゃないですね。外務大臣どうなんですか、あなたの御認識は。
もちろんマクロの問題を含めて、日米ですから、米ソの関係とかあるいはいろいろなことを話し合うのはこれは首脳同士ですから当然で、そのことは時間があればお尋ねしますが、しかし同時に、日米関係でいいますと貿易摩擦、いわゆるＧ５，Ｇ７で、この間の約束だけじゃなくして、この二、三年来貿易摩擦の解消というものは内需の拡大をどう日本が図るかということが、これは対米約束だけじゃなくして対外約束なんですね、欧州、ヨーロッパ諸国も含めて。だが一向にそれが進展していないことに非常にいら立ちを相手さんは感じるのではないでしょうか。私たちは国内干渉的なことについてはいかがかと思うこともあるわけですが、しかし、約束したことについては、やはり内需拡大は図らなければいかぬということは否定できないですね。
 そこで、米政府は、今政府が進めようとする税制改革、売上税等についてはどういう認識を持ち、どのように受けとめているのか、これはどうお考えですか。
私は、これは当然返還の交渉をすべきだということを強く要求しておきたい。
 あと、時間短いですからもう一問のテーマだけお聞きしたいのですが、今の防衛問題と全く別の問題ですけれども、最近調査して、これは非常に重要な問題だと私も思いましたのでお聞きしたいのです。
 交通事故の問題ですが、昨年一年間の交通事故による死者が、警察庁の一月の発表を見ますと年間九千三百人を超えているのですね。これは、この十年間で見ますと昭和五十八年に次いで二番目に多い数字になっています。負傷者は前年よりさらにふえて七十一万人です。交通事故で死者が一万人近い。負傷者が七十一万人。これはかつてのベトナム戦争の年間の死傷者よりも多いですね。今のイラン・イラク戦争よりもはるかに大規模な死傷者を出しています。交通戦争と言われるのは当然だと思うのですが、この交通事故の撲滅、これはまさに政治に課せられた緊急の課題ではないかと私は思いますが、最初に一言、この問題の緊急性について総理の御意見、認識をお聞きしたい。