ＮＨＫの難視対策でございますけれども、五十八年度放送衛星が打ち上がるまでの難視対策は、地上におきまして従来のパターンと同じような考え方で進めることにいたしておりますし、五十八年度に放送衛星が打ち上がりまして、難視対策に活用できるという段階には地上糸との調和についてさらにその時点で検討をしょう、こういうことになっておるわけでございます。それから、五十八年度に放送衛星が打ち上がるということにつきましては確信を持っております。
付加装置がそれだけ必要だということはわかりましたから、これについてはまた別の機会にお聞きします。
 最後ですが、ＮＨＫの難視聴地域解消に放送衛星の利用の具体的日程を挙げているようですけれども、何の見直しも必要としないのか。確信が持てるのかどうか。これが一つ。
 二つ目は、放送衛星打ち上げに大きな期待と、多額の費用を投じておるけれども、関係当局としては、これは今度は大体成功するつもりでやっているのか。この二つを聞きたい。
従来のものは、地上で受けておりますものは、周波数帯が百メガヘルツあるいは二百メガヘルツあるいはＵＨＦ帯のものでございます。しかるに、放送衛星からおりてくる周波数は、先ほど申し上げましたように十二ギガヘルツ帯でございまして、全く違う周波数でおりてくるわけでございます。したがいまして、その非常に高い周波数を受信いたしますための空中線、これは地上系とは全く違うものでございますし、地上の現在使っております受信機で絵だとか音を出そうといたしますと、十二ギガヘルツをそれぞれＶＨＦ及びＵＨＦに変換をする装置、こういったものが必要になるわけでございます。それだけのものを付加すれば現在地上で受けております受信機が活用できる、こういうことに相なるわけでございます。
まず、現在実験中の衛星あるいは五十八年度に打ち上げを予定されております衛星におきましては、下から十四ギガヘルツを打ち上げまして上から十二ギガヘルツ帯でおりてくる、こういうことを想定しておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、受信設備等につきましても現在ＮＨＫを中心といたしまして国際的にも非常にユニークな開発がすでに行われておりますし、将来量産体制に入ったならば相当ローコストのものができるであろう、現在地上で受けておりますものとほぼ同等のコストの受信設備ができるであろう、そういうふうに考えておるわけでございます。
 一方、放送大学の関係につきましては、放送大学学園法の御審議がこれから行われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫのいわゆる放送とは別に、放送大学学園がその中に設立をいたします放送大学、その放送大学といわゆる放送を担当をいたします部門とが協力をいたしまして、将来もし放送衛星を使用するというような場合におきましては、ＮＨＫとは全く別の周波数がおりてくる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。しかしながら、この放送大学学園は、先生御承知のように特殊法人を考えておるわけでございますので、いわゆる国営放送とは考えていないわけでございます。
御説明としては一応わかるのです。しかし、あなたのおっしゃった理由自体が必ずしも十分な答えになっていないという点があるのです。
 それでは、なぜ実行税率が基準税率より低かったのかといえば、必ずしもＫＲのときに約束しなかったことを七二年と七八年に前倒しにやったから実行税率が低くなっているのですね。それはすでに義務以上のサービスとして与えているわけですね。それが低いから、さらにそこから出発して実際に切り下げなければだめなんだということになれば、サービスを前提として、また必ずしも義務でないサービスを強いられるということにならざるを得ないと思うのですね。これは私だけがそう考えているのかと思って物の本を読みましたら、あなたの先輩の歴代関税局長座談会というのが「貿易と関税」に載っているのです。一九七九年の六月号を見ますと、あなたの大先輩が皆ずらっと並んで言うているのです。その中でも「なぜ日本がこれだけ大きな譲歩を迫られたか。」というようなことであなたの先輩が言うておられて、なるほど交渉が非常にたけなわであった七七年、七八年というのはわが国の黒字が大幅に増加したときですね。しかし、東京ラウンドというのは、一年、二年の貿易収支が黒字になったかどうかだけでなしに、やっぱり十年を規模に考えていくというものですね。それなのに、十年規模で考えなければならないのに、一年、二年規模のことで譲歩に譲歩を強いられるというのはいかがなものであろうか、そこまではっきり書いておりませんけれども、よく読むとそう読めるようなことを主張なさっているあなたの前任者の関税局長がおられるわけですね。名前は申しません。
 それからまた、「金融財政」というのがございますが、これを見ますと、これの五十四年五月十日付ですが、お気に入らないかもしれませんが、「終盤に入ってからのわが国の譲歩を前提とした交渉態度は目をおおうばかりである。」これは大蔵省ＯＢが言うた。ＯＢというのはだれのことか知りませんが、そういうぐあいに書いてある。あるいはまた、同じ人かどうかわかりませんが、大蔵省ＯＢ氏は、「譲歩に次ぐ譲歩が重要な意義を持つかどうかは、はなはだ疑問といわざるを得ない。」こういうふうに言うておられるのです。これは正森成二が言うておるのじゃないです。大蔵省ＯＢが言うておるのです。そうしますと、私が指摘したような、あなたもそれが、譲歩という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、わが国の特別の行動であるということをお認めになったと思うのですけれども、そういう点についてはどうお考えになりますか。あるいは大臣がおっしゃっていただいても結構です。