実態論でございますけれども、現在農協の自賠責共済の契約実績を見てまいりますと、原付契約を除きまして五十四年度末に二百三十六万台ございます。そのうち百四万台が農協の任意の自動車共済に加入しておるというような実態でございまして、残りの百三十二万台につきましてはその大部分が任意の自動車共済あるいは自動車保険のいずれにも加入していないというふうに推定いたしております。そういうことから、この制度の創設によりまして、任意の自動車共済の付帯率を向上させ、無共済車の解消を図りまして、これを通じて被害者救済の充実を期することを意図しているということでございまして、この自賠責共済を任意の自動車共済の獲得手段として使おうとしているという御指摘は当たらないと私どもは考えております。
この自賠責セット割引が事実だといたしますと、いまそういうお答えをいただいたのでありますが、ちょっと厳しいことを言うようでありますが、自賠責の取り扱いをするという権利をある意味では乱用することになるのではないかという気がするわけであります。なぜなら、自賠責の保険は国の管理によって被害者の救済を図るために加害者の賠償資力の確保を目的とする政府事業なんですね。その業務のうち損害のてん補額の決定以外は損保会社と農協にのみ業務委託しているのが現実なんですね。そうすると、いまの答弁では自賠責保険を任意の自動車共済の契約獲得の一つの手段として利用することを農水省の場合でも認めているということになるのではないか、私はこういう気がするわけでありますが、それはどうでございますか。
いまお聞きしました改定ということは、被害者を救済していく、それをもっとより重視していくという立場では非常にまたいいことだと思うのでありますが、一つこの農協共済の改定作業の中でお聞きしたいと思うのであります。
 いま具体的にお答えの中には入っていないわけでありますが、掛金率の改定の問題の中で、農協の自賠責共済に上乗せの自動車共済、これにはペアで契約する場合には自賠責セット割引といって掛金の割引のサービスをすることを考えていると聞いているのですが、これは御承知でございますか、農水省。
先ほどお答え申し上げましたように、現在公団が外貿埠頭の業務を実施いたしておりまして、公団業務の実態を把握しておるのは公団でございます。したがって、公団の業務の承継計画書をつくる主体としては公団が一番適当であるという意味で、公団が主体を持ってつくるということを書いたわけでございまして、内容的に申し上げますと、意見を聞くと言いましても、意見は聞くけれどもその意見は取り入れないというようなことはもちろんあり得ないわけでございまして、実質的には協議をするのとほぼ同様の効果が得られるように十分に意見を聞かなければいけないというふうに考えておりますが、申し上げましたように、現在やっております公団が、実態の把握等の点から承継計画書をつくる主体として最も適当だという意味で、意見を聞かれるものと作成をするものというふうに分けたわけでございます。
大体気に入らぬのは、前段のお話の「意見を聴き、」ということ、われわれの常識から言うと、協議をしとすべきで、当事者同士が協議をして決めるべきであって、意見を聞くと言ったって、実際は協議みたいなことにならざるを得ぬと思いますが、法律の文章から読めば意見を聞けばいいのであって、それをどこまで尊重するのか。本来ならば、この「意見を聴き、」というのは、両者協議をしてというように読んでもらってもいいとおっしゃるのなら、それでもいい。大体この書き方が官僚的で、われわれとしては承知できない。引き継ぐものとそれを引き受けるものは対等でしょう。どうしてここへ「意見を聴き、」と書いたか。協議すると書けないのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、関係者の御意見を折に触れて十分伺って、そういった御意見を踏まえた上で承継の事務の処理がなされる必要性は十分あると私ども考えておりますが、法律に書きます承継計画書の作成の手続におきましては、両当事者の片方は意見を出し、片方が作成をするということを規定しておけばよろしいというふうに考えたわけでございます。
ただいま御指摘にございましたように、ただいま国会で来年度の税制改正の一環といたしまして、法人税率につきまして、一律二％アップの引き上げをお願いしているわけでございます。この法人税率の引き上げに当たりまして、政府の税制調査会の中でも来年度の経済に対する影響ということは、いろいろな角度から御議論があったわけでございます。総論的に見ますと、やっぱり税率の引き上げというのは、それだけデフレ効果それ自体としてはあるわけでございますけれども、トータルとして見てみました場合に、この法人税率の引き上げにとどまらず、来年度一兆四千億弱の増収をお願いしておるわけでございますけれども、同時にそれに見合って財政支出も行われるわけでございますので、税率の引き上げ分だけをとってデフレ効果とかいうふうな議論をするのは若干問題があるのではないか。
 いまお尋ねの法人税率の問題でございますけれども、これも総体といたしましておよそ六千億ぐらいの増収を見込んでおるわけでございますけれども、トータルのＧＮＰが二百六十兆円ぐらいのオーダーでございますので、これが比率で判断していいかどうかという問題はとにかくといたしまして、トータルのＧＮＰに対しまして〇・二％強ぐらいのウエートの問題でございます。
 ただ、中小企業の問題につきましては、仰せのような御議論もございまして、来年度の税制改正におきましては、中小企業の軽減税率についても二％の引き上げをお願いしているわけでございますけれども、その適用の所得限度の範囲を七百万円から八百万円に引き上げるということを通じまして、中小企業について設備投資意欲に大きなマイナス効果が出ないような配慮は行っておるところでございます。