公正取引委員会といたしましては、技術提携契約の届け出を受けましたときには、独占禁止法上おそれのあるものに対しましては指導するということになっておりまして、それの基準というものをあらかじめ公表しておるわけでございます。それがただいま先生御指摘になりました国際的技術導入契約に関する認定基準でございます。
 最近の国際的な技術提携契約というようなものの動きを見てまいりますと、技術革新の進展を背景としましたハイテク分野を中心としたクロスライセンス契約あるいは共同開発契約というようなものが一つの特徴としてふえておるのじゃないかということが指摘できると思います。
 このような国際的な技術の取引に対しましては、先進国におきましては開発者の利益を保護しようという動きというのもございますし、他方におきましては、ＵＮＣＴＡＤにおきましてそのような技術取引においての国際ルールをつくろう、こういう動きもあるわけでございます。そのような実態の動き、あるいは国際的な動きを背景にいたしまして、公正取引委員会としましてどのようにするかという先生の御質問でございますが、これは私どもは技術取引をめぐる環境の変化というものに対して適切に対処しなければいけない、このように考えております。
 そこで、かねてから技術開発や技術取引の動向に関する検討を行ってきておるところではございますので、今後ともに引き続きそういうものについての調査研究をして適切に対応できるようにしていきたい、このように考えておるところでございます。
ただいまの答弁をお伺いしておりますと、最近の技術提携契約の内容が極めて複雑化しているという感じを私は受けたわけでございますが、公正取引委員会は、技術提携契約の審査に当たっては国際的技術導入契約に関する認定基準をよりどころとしておると思うわけでございますが、私は、最近の複雑化、高度化しつつある技術取引の動向を踏まえて、絶えずこの認定基準の検討を行っていくことが重要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。公正取引委員会の御見解をお聞きしたいと思います。
私は、技術立国を標榜する我が国が今後力を入れなければならないことは、発展途上国を含めた世界各国との技術交流を促進することによって、我が国のみならず世界経済全体の活性化を図ることにあると思っておるわけでございます。技術交流の促進には、何よりも関係国間の工業所有権制度や手続の調和の確保が肝要であり、特許先進国である我が国としてはこの面での積極的な貢献が期待されていると考えております。
 いま一つのポイントは、自由かつ公正な技術取引が行われるような環境を整備することであり、この意味で独占禁止政策当局の役割は極めて重要であると考えておる者の一人であります。
 以上の観点から、公正取引委員会に対して独占禁止法と国際的な技術取引の関係についてお尋ねいたしたいと思うわけでございます。公正取引委員会は、独占禁止法第六条に基づいて技術提携契約についての審査を行っておりますが、最近のこの届け出及び審査状況はどうなっているのか、御報告をお願いしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後の問題につきましては、どうかひとつ公平さを欠かないように十分に議論をしていただいて進めていただきたい、このようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
ぜひともひとつ検討をしていただきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、最後にもう一問だけ質問させていただきます。
 先日の日刊工業新聞の記事でございますけれども、特許庁は出願滞貨の解消へ決断ということで実施化技術を優先的に審査する方針である、こういうような記事があったわけでございます。私もこの新聞記事を読んでみまして、これはこれなりの一つの方法かなと思っておりますけれども、この内容について伺いたいのですが、現在特許庁としてはこのような計画を実施するという方向で検討をなされているのかどうか、これが一点です。それから、もし実施する場合は優先審査、早期審査といいますか、これの基準というものはどういうところに置いてやろうとしておるのか、これが二点目です。もう一つは、現在の滞貨が六十数万件と言われておるわけでございますけれども、そのうち既に実施または実施化を進めているところ、これは三〇％ぐらいあるのではないかということもちょっと伺っております。そうしますと約二十万件にもなるわけでございまして、現在特許庁が一年間で処理している件数に当たると思うわけですね。この辺の膨大なものを抱えて、どういう基準を定めてこういう計画を進めていこうとされているのか。もう一つは、この計画は早ければ年内にも実施するのではないかということも伺っておりますが、そこら辺等を含めて最後に御答弁をいただきたいと思います。
私は、やはり靖国神社の問題について、継続して御質問をいたします。
 どうもおまえ、少ししつこいじゃないかと言われるのでありまするけれども、国際問題に籍口いたしまして、国内でも実に賛否両論が激しく盛り上がっておりますとともに、問題はアジア国際問題としてどんどん火を噴いております。外務大臣も御存じでしょうけれども、中国では首脳部が一生懸命に、中央都市、地方都市等における民衆、特に学生を中心とした燃え上がりを消すために、鎮静するために大分苦労しておりまするけれども、火は消えない。むしろ、だんだん燃え上がっていく空気が強いのでありまして、これをこのまま、アジアの諸国はもちろんでありまするが、日本国内においてもこのままにしておきますと、私どもが敗戦後四十年、アジア隣国との友情のために積み重ねてきたその苦労が全部水泡に帰す、こういう危険性も予測せられるのでありまするから、そういう心配を基本に置いて、この靖国神社問題について質問を継続していきたいと思うのであります。
 限られた時間でございますので、余り余分なことを言う暇はない、そのものずばりでお尋ねいたします。靖国神社、二百四十六万有余の御柱ですか、祭神をお祭りになっているというのだが、その中に台湾出身の軍人軍属二万七千六百五十六人が合祀をされておりまするし、朝鮮、韓国出身の軍人軍属が二万六百三十六人合祀されている。この合祀の認定、選定は厚生省がおやりになっているはずですが、これは間違いありませんね。