これは先ほど来ちょっと申し上げておりますが、改正前の十三条は予算上の措置その他ということで助成を講ずる、いわゆる法律に基づく負担ではなくて通常の補助金とかそのような措置を講ずるということでございます。これに対しまして、改正後の十三条は一定の考え方のもとに国と関係の地方公共団体の負担割合を決める、このような考え方でございます。
そこで、十三条の現行法と改正法の中で負担をするという言葉とそれから助成をするという書き分けがしてあるわけですが、これはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。十三条の前の括弧書きを見ますと「建設費用の負担等」、現行は「財政上の措置等」とこうなっておりまして、片方は負担をする、片方は助成をする、これはどういう理解をしたらよろしいでしょうか。
この十三条の趣旨は国と地方の負担割合を定めるというところにございまして、貸付料といいますのは、これは建設主体である日本鉄道建設公団と当該施設を借り受けるＪＲとの間の民法上の契約に基づく収入である、こういうことでございますので、今私が申し上げたような考え方で整理をされているわけでございます。
確かにこの貸付料と言われるものの部分が動くというか、額が確定できないというような物理的な面もありますけれども、建設費用の負担、こういうふうな言葉では具体的には国と都道府県ということしか出てこないのに、実態上はもう一つ別の財布がある。この法的な位置づけというのはなされなくてもよろしいという理解でしょうか。
ＪＲの負担は、新幹線が整備されました後の貸し付けに伴う貸付料というのがＪＲの負担分でございます。これにつきましては法律上明らかにする必要がないということから、これをどうするかというのは規定しておりませんが、この法文を見ていただきますと、鉄道建設公団の自主的な収入といいますか、それをまず除きまして、法文の十三条でございますが、括弧の中に「除く」ということが書いてございます。例えば、貸付料を償還の原資といたしまして日本鉄道建設公団が借入金を導入する、この借入金を建設資金に充てるといったような場合には、この括弧書きでまず除きまして、その除いたものを国が二、地方一、こういう割合で負担をするという考え方でございまして、そういった点ではこの十三条の一項に出てきているわけでございます。
 ただ、基本的には貸付料そのものは日本鉄道建設公団の自主財源となるものでございますので、これを法律上明らかにする必要がないということで、明確な規定は置いておりません。
法技術的なお話だというふうに今御答弁をいただきましたけれども、公共事業にかかわるものはほとんど法律の中で負担なり補助なりの規定がなされておって、若干過去の経緯がありますのでいきなり書くことの難しい点も理解できないわけではありませんが、やはり私はこの部分についてはいずれきちんと本法の中に書き込むようにすべきではないか。後でまたお尋ねいたしますが、何か、だれがどうやって本当に負担するのかというのが政令の中でだけ記述されるというのは余り歓迎されないという思いでございます。
 そこで、ＪＲの負担の規定というのはこの法律の中にはどこにも出てこないわけですが、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
この援助は確かに人道的な側面もございます、現実に飢えておるわけでございますから。しかしながら、それならそれで、まずみずから努力をすべきじゃないか、なすべき努力もしていないじゃないかというような点については私も委員と全く同じような認識を持っておるわけでございます。
 それから、いま一つ、さはさりながら本当に北朝鮮が今あらゆる面で困窮しておって、そして国内が現在の体制で抑えきれなくなって大変な混乱状態になるというようなこと、あるいは暴発なんということがもし万が一ありますと、それはこの地域の安定にとりましては大変大きな影響を与え得るわけでございますから、そういったことも避けなくちやいけないのだろうと。できるならば、ハードじゃない形で、ソフトとは言えないかもしれませんが、なるべくソフトに近い形で国際社会にランディングできるようなことが望まれるわけでございます。そういったことを実現するといった観点からやはり食糧の問題も考えなくちゃいかぬという側面もあると私は思っております。
 米韓なども単純に、純粋に人道の面だけからやっているわけじゃない。いろんな今申しましたようなことも念頭に置き、当面の問題としては四者協議であるとかＫＥＤＯのプロセスなんかに対する影響、あしき影響を排除しながら促進剤になるようなことも期待する。いろんな要素を入れながら、ただ形の上では国連機関であるＷＦＰの人道上の観点からのアピールであるから、それに応じていく、したがって形の上では人道面を表に出してやっているんだと、こういうふうに私は考えております。
 日本としても、そういったいろいろな要素、それから日本は特に北朝鮮との関係で抱えているいろいろな問題もあるわけでございます。そういったものもいろいろコンシダレーションズの一つとして総合的に勘案していきながら、この問題に対処してまいりたいと思います。
 委員が御指摘になりましたような観点はやはり日本の国民の中でも随分あるんだろうと思います。一方で人道面だからともかくやれという御主張、そういったものをバックアップする世論もございましょうが、一方でさはさりながらという部分もあるんだと思います。そういった日本の国民の中のいろいろなお考えの方々にも御理解をちょうだいしながら、やはりこの問題をどうするか決めなくちゃいけないと思いますので、私どもも今やらないとも申しませんし、また必ずいっかはやるんですとも申しません。そういったことも世論の動きをよく見ながら、また具体的にいろいろ日本として考えなくちゃいけない問題について何らかの進展の可能性が出てき得るのかどうか、そういったところも見ながらやってまいりたいと存ずる次第でございます。
 先ほど、武田議員の方からは、これはもう純粋に人道の面から、ほかの要素を入れるのほかえってマイナスだよという御指摘もございましたけれども、私は若干人が悪いのでございましょうか、ほかの要素も考慮しながら考えてまいりたいと思っている次第でございます。