聞いていることに答えてください。あなたの通達、文書の拘束力です。これは拘束力があるのかということと、尊重する、尊重しないはそれぞれの自治体において任せられていることであって、この自治体間に交わされた安全協定を踏みにじったり、これを破棄したりする、そういうような効果はないと思うのだけれども、どうですか。
今回の通達の法的根拠いかんということでございますが、今回の文書につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第一条の趣旨に基づきまして、核物質の輸送に係る情報の取り扱いについて事業者に指導を行い、関係自治体に対して協力を要請したということでございます。ちなみに原子炉等規制法第一条におきましては、「核燃料物質を防護して、公共の安全を図る」というふうに規定されてございます。
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中で、このところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。
 我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
 第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。
 政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要と考えております。
 このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について、一般歳出における公共事業関係費について五・三％の伸びを確保するなど国、地方を通じ、最大限の努力を払っており、また、金融面では、昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
 平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。
 政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五％程度になるものと見込まれます。
 物価の安定は国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。
 第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。
 このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。
 消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。また、消費者教育の一層の充実や国民生活センター等を通じた情報提供などを積極的に推進してまいります。
 第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
 このため、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。
 以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに、中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる、活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積
極的な役割を果たすことの三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。
 今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）