まさに塩出先生のおっしゃったとおりでございます。
 十数万件ある業者の中で、平均金利といいましても千差万別でございまして、大蔵省からもらった数字でも、とんでもない平均を出しておるわけでして、大手は、もう御承知のとおり、四〇％にいって困ることは一つもないわけであります。大手と言いますのはもう数は幾つもないのですね。おっしゃいますとおり、中小零細の方でございますが、その中でも不動産抵当担保金融、手形割引の方は余り問題がない。
 問題はサラ金でございまして、ここを一刀両断に四〇％と切りますと、大分血が出るわけでありますので、徐々に業界の合理化、そしてまた優秀な企業が——優秀と言いましては語弊があるかもしれませんが、りっぱなサラ金業界になってもらうために秩序をつくろうという意味での漸進的な解決方法として、このような手段をとったわけでありまして、最初六年、こう書いてあったわけでございますが、これを附則でもって、五年を経過したできるだけ早い時期に金融情勢、金利の動向、サラ金業者の実態等を勘案しながら決めましょうというふうに変えたわけでございます。まさに先生の御指摘のとおりであります。
まず、提案者の大原先生にお尋ねいたしますが、この四〇％にする時期が、当初衆議院でいろいろ審議の段階では、時期を明示しておった案もあったやに聞いておるわけですが、それが結局いまのように明示にならなかったその理由ですね。ということは、明示することに反対の意見がかなりどこかから出たのじゃないかと思いますが、それは大体どういう理由でそうなったのか。
 と申しますのは、大手はむしろ賛成じゃないかと思うのです。中小でもかなり中堅はこの程度まで将来いくのじゃないかなと思うけれども、もっとそれより下の小さい零細な業者の団体が反対したのか。また、そういう人たちも一個の人間として生きておるわけですから、そういう点を配慮して時期が明示されなかったのかなと、このようにも私は考えているのですが、そのあたり、どうなんでしょうか。
もう私の時間が来てしまいましたが、私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、できるだけ内容を充実さしたいという気持ちかたくさんあるわけです。もちろん基本的な部分で意見の対立している問題もあります。ありますけれども、できるならば、合意のできる部分についてぐらいは合意したいものだと、こういう気持ちを持っていることを申し上げておきます。
 なお、大原先生言われましたように、参議院で十分に良識を発揮してよろしい、発揮してくれという気持ちは十分にいただいて、これから努力をしていきたいというふうに申し上げて、私の質問は終わります。
しかし、やはり国のとるべき対応については時間がかかり過ぎているのではないかというふうに私は考えるわけであります。今後とも、このような問題についてはもう少してきぱきとした対応をされるべきではないか、このように思うわけでございます。そのことを指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
 日航の安全対策については、繰り返し勧告に対する実施状況なんかを見てこられたわけてありますが、先ほど、制度は変えたけれども運用にはまだいろいろ問題があるというふうに言われたのですが、私どもから見ておりますと問題点がたくさんあるというふうに思うわけであります。
 乗員の方は、現在とっておる日航の安全対策の効果は非常に疑問視をして、問題も多いと一般紙にも報道されているわけであります。たとえば、医師の勤務体制は単位がふえましたですね、二十七単位というのが五十二単位になりました。それから、精神神経科医の勤務をふやし、専門医が毎日勤務ができるようになった、こういうことでありますけれども、中には、これは新聞に書いてあるのですが、精神的な悩みや相談を健康管理部の医者にする気はない、あの事故以来ちょっとしたことを医者に言って乗務からおろされた仲間がいるからだ。あるいは別の人は、もし本当に困ったら自分のかかりつけの町の医者のところへ行く、こういうようなことも言っておられるということがあります。
 それから、乗員から苦情が相次いでいるのはグループミーティングで、問題が出ているようですね。ことに出欠の問題。これまでは自由参加だったのが、事故以来欠席したら欠勤扱いになる。そしてグループミーティングに行きますと、本当にその中身が充実しておればいいのですが、こういうこともあるそうですね。燃料節約に協力するように、こういう話だけで済んでしまったり、あるいはきょうは社長が出席するからよけいなことは発言しない方がいいというようなことも言われた、そういうようなこともこれに書いてあるのですね。打ち解けて話し合いができるような状況ではない、こういう考え方もあるわけですね。それから、ベテランの元パイロットによるカウンセリング、これも若い乗員なんかは面識のない先輩のカウンセラーとは話をする気がしない、話にいったという話をほとんど聞かない、こういうことも聞くわけであります。
 このように見てまいりますと、制度そのものは確かにつくられて一応対応されたと見えるのですが、その内容ですね。そこのところには信頼関係が非常に重要だと思うのですが、そういう点がまだまだ大変な事態ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 こうなりますと、形式はできた、組織的なものはできた、しかし、内容がそれに伴っていない。しかし、形式というものができますと、それを追うことになりますね。そうすると、内容が伴わなくてもそこへ何人か参加をしたというようなこと、数字の上ではそういうことが追われるわけですね。ますます矛盾が拡大をしていくというのが現実ではないか、こういうふうに思うのですね。ですから、組織的には改善をされたけれども、先ほどその内容についてはまだ、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、内容の問題について言えば、本当に大変な状況だ、私どもはいまこういうふうに考えております。
 運輸省としては、日航がいまとっておられる安全対策についてこうした側面があるということについて、先ほどのお話ではまだまだ不十分な認識ではないかというふうに思うのです。私どもは、もっともっと十分な認識の上に十分な対応をされるべきであると考えるわけでありますが、運輸省の所見を聞きたいと思います。