そこで、それは震度五に耐え得るという設計だと、その基準というものは何かあるのですか。五の枠はわかりましたよ、五程度の。例えばパイルを岩盤まで達する場合、打てるとかなんとか、そういう基準というのはあるでしょう。そういうマニュアルというのはあるのかないのか。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたように、宅地造成等規制法それから都市計画法に基づきます開発許可に際しまして、そのような運用をしてまいっておるつもりでございます。それからさらに、平成元年の七月には私どもの局長通達名で「宅地防災マニュアル」というものをつくりまして、地震に対する検討を含めましで指導いたしておるところでございまして、現在ではおおむね震度五相当の地震に対する設計を行って開発行為を行うように指導いたしておるところでございます。
それから、先ほども標茶町の問題が安田範委員から出ておりましたが、この茅沼別荘地の開発行為というのは今後の地震対策に教訓を与えたと私は思うわけです。地盤の軟弱な土地に対する開発行為に対して国もしくは自治体で安全上の基準が必要ではないだろうか、現地を見ながら実はこういうことをつくづく感じたわけです。
 昭和六十二年からは環境庁の網の目にかかっておりますが、この開発は五十八年と六十年でございましで、当時、北海道自然環境等保全条例によって、実はその三十条によって開発行為というのは許可されているわけです。これによりますと、軟弱な地盤ということで安全措置をとることについではこの条例にも定められております。しかし、これをクリアしたといいながら、軟弱な地盤そのままで家が全部倒壊してしまった、こういう現象であります。そうしますと、これは安全措置についての基準がなければ、これほど各地で最近十年ほどの間に急速に沼地あるいは湿地帯あるいは湖水、いろいろなところで埋め立てあるいは宅地造成等が行われている現状でございますので、今後こういうことはかなり起きるのではないか。
 例えば、私の方の能登沖の場合でも、うちは震度四でございましたが、もし正あるいは烈震程度になりますとやはりこのようなことが起こり得るというのは私たちも想定できるわけです。そうしますとこれは大変なことだなと私はつくづく思うわけでありまして、その点、安全上の基準ということについての必要性というものをつくづく思うわけでありますので、お考えをお聞きしたいと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、田原参考人と堀田参考人に共通する質問でありますが、より深く佐川急便事件、金丸巨額蓄財脱税事件からどういう教訓を引き出すのか、金と政治との問題についてさらに質問をしたいと思うわけです。田原参考人は、改めて政治と金の問題がクローズアップされてきたとおっしゃられました。堀田参考人も、金丸脱税事件は政治に対する信頼を損ねている、これの回復が急務であるとおっしゃられました。
 具体的な中身の問題について質問したいのですが、例えば金丸前代議士への裏献金ルートに中央の大手ゼネコンが深く関与していた事実が今明らかになってきています。鹿島、大成、青木、三井など大手建設会社が今東京地検の事情聴取を受けているわけですが、会社には金丸担当が置かれていた、毎年の盆暮れや選挙前に本当に巨額なやみ献金が届けられていたと言われています。山梨県の建設業者の政治団体である建信会を通じてのやみ献金も今明らかにされてきているわけですね。公共事業をとりたければまんじゅうを持ってこいと言われる。まんじゅう一個が百万円である。上納相場は大体受注金額の三％とも言われているようです。選挙時のカンパ、盆暮れのつけ届けはコーヒー代と言われているようで、一杯百万円単位だというわけですから、全くあきれ返る姿なわけですね。実は大手建設会社からの献金というのは、こうしたやみ献金だけでなくて、自民党の政治資金団体へ表の献金だけでも膨大な金額になってお
るということは既に我が党の国会質疑などでも明らかでありますが、これに加えてはるかに上回るやみ献金が渡されていたというのが明らかになっていると思うのです。
 それが政治にどういう影響をしているか。例えば、破綻と都民へのツケが大問題になっている東京湾臨海副都心開発を強引に進めたのが建設業界から莫大な金を吸い上げている金丸氏だと言われております。また、環境破壊につながっていると環境団体から厳しく世界的にも批判されている岐阜の長良川河口堰問題でも、環境庁長官に推進の圧力をかけたのも金丸氏だというわけです。これら一連の事実は、やはり企業献金がどんなに今の自民党政治というものをゆがめているか、具体的に示していると思うわけです。
 実はことし三月十四日の東京新聞の社説では「古い政治の卒業式を」という社説の中に「公民権を持たない法人企業が、公民権を持った選挙民以上の威力を発揮して、選挙の結果を左右してもいいのでしょうか。」というような言い方もして、企業献金はもうやめなければいけない、まさに企業献金こそが政治をゆがめている、政官財癒着の中心問題ではないかと指摘をしているわけです。
 堀田参考人は先ほど、寄附の受け手を個人ではだめなので政党にすればいい、そして透明性を高めればいいとおっしゃられましたが、それも大事なのでしょうけれども、それでは根幹にメスが入ったことにならない、この際企業献金を全面禁止にするのが急務ではないかそこが勘どころではないかと思うわけです。田原参考人が、今の政治を変えることが大事だ。変える中心問題はここではないかと思うわけですが、お二人からさらに、具体的な金丸事件、佐川事件の教訓について、金と政治をどう考えるか、お答えをいただきたい。
 二つ目に、堀田参考人に選挙制度論について、選挙制度を論じる一番基本は、議会制民主主義ですから、国民の意思がいかに正確に議席に反映されるかということだと思うのです。堀田参考人の先ほど来の御意見にはこの一番大事な根本が全く欠落しているのではないかこの問題についてどう考えるのか、お聞きをしたいと思います。