何とか適正では困るので、現実の経済事情を見て、従来の経過もございますけれども、我々は、やはり生産費所得補償に基づいてやってもらわなければいかぬ。価格政策が後退してしまって、ことしは据え置きだあるいは後退だ、こういうことでとられては大変なんですが、そこのところはきちんと経済状況、食管法の規定に基づく米価の決定、あるいは畜産物の価格安定法に基づく決定、これは狂いなく行うということですね。
価格政策の整合性なり総合的な見方ということで過去省内で若干検討会も開いたことがございますけれども、それぞれの価格政策対象物資の流通なり価格形成のあり方、それがそれぞれによりまして事情も異なっておるわけでございまして、全体について一律的な考え方というものはなかなか難しいわけでございます。
 当面、三月に畜産物価格でございますとかそれから繭糸価格、こういうものがあるわけでございますけれども、それぞれの法律に基づきまして関係審議会に御意見を聞き、何とか適正に決めていきたいというふうには全体的には考えておるわけでございます。
この価格政策のあり方の問題をめぐって、統一的なものになっていない節があるのですね。それぞれの作物別にどういう価格の支持水準を持っていくかということについては、生産費所得補償方式ということを我々は強力に主張しておりますけれども、現実の政策の中は必ずしも生産費所得補償方式だけではない、さまざまなものになっている。そういうものを一本というか、何かきちんとしなければいけないという研究会なり、そういう議論をしようという動きがあった時期も承知いたしておりますけれども、今日余りそういうことは言われなくなってしまって、何か構造改善、大規模経営というかけ声が強まっていますね。そうすると勢い専業でやれるところの農家ということに実際問題としてはなっていくのですよ。
 ですから、そういう議論を実はしたいのですけれども、きょうは時間がありません。結論的にこの際極めて端的にお尋ねをしておかなければいけないのは、もうこの三月の末には畜産物の価格の決定が参ります。恐らく蚕糸も、法案が新しく出ておりますから、この新しい法案に基づく蚕糸の決定、引き続いて最大の問題である米価の決定、こういう価格決定のシーズンに入ってくるわけであります。この価格決定をめぐっては、これまでの方式どおりやっていくということでございましょうか、何か変化があるということでありましょうか。
ヨーロッパへ参りましても、カナダへ参りましても、日本は何をしているのか、君、こんなところへ出てきて何か言っているけれども、何かやっているのか、広島、長崎の経験があるのに、一体何だというふうにしょっちゅう言われるのです
それは余談でございますけれども
日本こそ何かイニシアチブをとれるのじゃないかということをよく言われるわけなのです
私は、何もナイーブに、軍縮があすにも可能だなどと考えておりません
しかし、そういう現状の中で、今こそそういうイニシアチブをとれる時期が来ているのだ、また、その時期をなくせばこれから先もっと危険な時代が訪れる可能性があるというふうに考えるわけです

 あと五分ですけれども、もう少し追加させていただきます

 私、さっき、新聞記者ですから、何も専門的な知識もありませんし、こういうことの解説を書いたりしていたのですけれども、資料がいつもないわけです
大体アメリカの大使館、あそこの資料をいただいたり、アメリカのセンターでいろいろ図書を借り出して勉強したり、それだけしかないのでございますけれども、どうしてこれだけ大国の日本でそういう研究施設とか研究資料とか何もないのだろうと、非常に残念なわけです
新聞社の中でも、この軍縮問題なんというものは、軍備管理問題というのはほとんど所在のないような仕事でございまして、ほとんど資料もない
しかし、米国では、アメリカの議会技術評価局というのがございます
私はアメリカに行くときしょっちゅう行くのですけれども、そこでは、一九八〇年に「核戦争の影響」という大部の報告を出しています
これは、一メガトンの核爆発があればどうなるか、あるいは米ソ間の核戦争というものはどういうふうなシナリオがあり得るかということを非常に精密に書いて、日本でも翻訳されておりますけれども、出ているわけです
日本ではついぞそういうものを見たこともない

 それから、片方、会計検査院のようなところでも、これも議会でございますが、アメリカのカウンターベーリング・ストラテージ、最近の限定核戦争論ですね、それについて非常に詳しい資料を出しているわけです

 それから、ついこの間見たのですけれども、アメリカの「議会ダイジェスト」という雑誌を見ますと、三月号でＳＤＩ論争について、賛成論と反対論に五〇％ずつのスペースを割いてＳＤＩについて論じているのを手に入れました
アメリカには軍備管理軍縮局というのがもう二十年以上あるわけですけれども、日本には軍縮課が一つあるだけでございます
平和国家ということで、対外依存も大きくて、経済の繁栄のためにも平和が必要な国に、なぜそういうものがないのだろうかというふうな気がするわけです
私は、日本にも軍備管理軍縮局長官のようなものがいても少しもおかしくないと思うのです

 ことしは、さっきも申し上げましたけれども、第二次大戦の終結、広島、長崎からちょうど四十年になります
米ソの首脳会談のうわさも流れておりますし、国連も記念総会ということになっております
欧州では、欧州の冷戦に終止符を打ってちょうど十年、ヘルシンキの全欧安保協力会議の最終文書の採択から十年になります
この夏にはそういう記念行事も開かれることになっておると思います
私は、一九八五年のことしを世界の核離れの第一歩の年にできないかというふうに考えるわけです

 非常に粗雑な意見で大変申しわけございませんですけれども、また詳しいことは御質問がありましたらお答えしたいと思います

 それでは、これで一応終わらせていただきます