米穀の売り渡し価格でございますが、いま御説明いたしましたとおり、全国同一価格になっておりまして、五十五年度では一キログラム当たり学校売り渡し価格が、通常価格分につきまして百三十八円五十銭でございます。特別価格分につきましては百十二円五十銭という統一価格でございます。
いま御答弁の中で全国同じ価格でというようなことがございましたけれども、これは流通経費その他を見込んでくると、全国的に果たしてそういう形でいっているのかどうか若干疑問もあるわけですが、こういう点について、日学給から県給食会、それから学校への売り渡しという流れのようでありますけれども、その価格の点についてはどういうふうな形になっているのか、重ねてお尋ねをいたします。
この米につきましてですが、特に日学給が指定物資を扱っているわけですが、午前中も恐らく議論になったと思いますが、行革との絡みでこの日学給が特に従来からその対象として論じられてきたようでございますけれども、こういう日学給でいま扱っている特に米の点について、地方の食糧事務所と、それから都道府県学校給食会との直接売買ということにして日学給から外していく、ないしは米穀取扱店または米屋さんの協同組合というものと地方教育委員会や学校との売買契約といった形にすることはできないのか、こういう点について農林省からもお見えになっていただいていると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、学校給食用米飯の導入に当たりまして、価格の値引きということを進めてきております。これは、それなりに効果を上げてきておりまして、先ほど申し上げましたとおり、いまこの米飯導入の完全実現を期している大きな活力にもなっておるわけでございまして、この値引きにつきましては、私ども今後とも、農水省の御理解ある措置を期待して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
教育上の意義も明確のようでいて余りはっきりもいたしませんけれども、いい点も確かにあろうかと思います。しかしながら、米飯給食を実施するということによって、大変問題点も出てくると思うのです。施設設備というものを改善していかなければならないとか、調理人の負担増が出てくるとか、さらには栄養面ではビタミン不足というような問題、こういったものも出てくるように思うわけですが、その中で特に特別価格の設定というものを行っているようでございまして、これを特別な価格として六〇％を引く、また新しく施設をする学校については、一年間に限ってのようでありますが、七〇％引きというものが現実に行われているようでありますが、この措置が昭和五十六年度、すなわち本年度までの暫定措置ということになっているわけであります。この値引き措置がもし中止されると、これは大変給食費にはね返る、父兄負担の増にはね返ってくるということも考えられるわけですが、この点についての今後のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
御案内のとおり、学校給食は、当初わが国で米が足らぬという状態の中で粉食混合の食形態という改善の策が大きくとられました。その一環でパン、ミルク、おかずという学校給食を展開してまいったわけでございますが、わが国の米の生産が高まってきたということを背景といたしまして、わが国の学校給食で米飯を導入するということが素直な課題になってまいりました。
 この面から文部省といたしましては、四十五年に実験学校で各地で試みていただきまして、五十二年から五十六年、本年度までにかけまして、少なくも週二回米飯を学校給食に導入するという年次計画を進めておるわけでございまして、このことによりまして、学校給食の多様化に資するとともに、わが国の学校給食というものがそれなりに確立され、いわゆる食文化としての確立ということに大きな意味を持つということになっておるというふうに存じておるところでございまして、現在、米飯の導入は、計画目標に対して八〇％の到達度でございます。本年度がその最後の年でございますので、鋭意、各方面の未実施のところにつきましての取り組みをいま指導いたしてきておるところでございます。
物品税は経過から見ましてもいろいろないきさつがあるわけですけれども、途中を見てみますと、従来は高級な消費とかぜいたくだと見られていたものが次第に一般的になってきて、そういう商品というか物品に対して課税するのは適当でないということで縮小されてきたという経過があるわけです。奢侈的消費というものを抑制するという基本があって、そういう点から見てみますと今度は物品税はいろいろ問題があるように思うわけです。経済企画庁の調査で普及率などがいろいろ出されておりますけれども、電気洗たく機とか冷蔵庫とか電気やぐらごたつ、掃除機などというものは、いろいろな階層にわたって一〇〇％近い普及になっているわけですね。大体これらは生活必需品になってきたのではないかと私は思うわけです。そして、今回の改正で新たに全自動洗たく機というものが対象となって掲げられております。それから衣類乾燥機。洗たく機自身の普及率の表はあるわけですけれども、全自動洗たく機に限っての普及率は経済企画庁でもないですし、衣類乾燥機についての普及状況というものもないわけです。けれども、私ども毎日の生活あるいはみんなの話を聞いてみますと、とにかく全自動洗たく機もずいぶん普及してきておりますし、さらに衣類乾燥機も広がってきているわけです。ことに、共働きの家庭にとりましてはこれが必需品になっていると言っても言い過ぎではありません。非常に忙しい中で全自動洗たく機によって洗たくをする。それからまた、たくさん子供がいたり、洗たく物がたくさんあるという家庭、そして特にことしのような豪雪とか、雪が降ったり雨が長いこと続いたりというようなことがありますと、子供を抱える親としましては衣類乾燥機というものも非常に必要になってくるわけなのです。そういう点から見ますと生活必需品と言っても言い過ぎではないと思いますし、こういうようなものについてはぜひ非課税としていくことこそ、この製品の普及などの状況から見ましても当然だと思いますし、それからこういうものを買う場合に、担税力があるからとか余裕があるから買うというのじゃなしに必要があるから買うわけで、その点ぜひ非課税にしていただかなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。