国民はやはり減税の額などを気にしていると思いますが、それでは大蔵大臣にお伺いしますが、今のところ税調の答申などを見まして有力な財源はマル優の廃止と間接税ですが、この有力なる二財源のうちのどちらか一つでも実現できなかった場合、これは減税もそれに見合って小幅にならざるを得ない、こういうふうに思えますが、それについてはいかがでしょうか、大蔵大臣。
今回の税制改革は、前にも野末先生に申し上げましたように、税の増収を目的として行うものではありません。ゆがみとかひずみとか重税感から解放する、そういうために行うのでございますと、そう申し上げておって、そしていわゆる増減税ゼロ、レベニュー・ニュートラルということを申し上げておりましたが、そういう方針で行いたいと思っております。
まず総理に単純なことをお伺いしますが、このたびの税制改革ですね、総理は増減税同額を強調なさいますが、これは増税ができなければ減税も無理だと、こういう意味も含まれてのことでしょうか。
私はレーガン大統領から直接説明も受け、また日本の政府当局はアメリカの専門家からも詳細な説明を受けております。それでいろいろ判断しているわけです。
 まず我々が言われており、我々もそう思っておりますことは、ＳＤＩ全体というものは非核の兵器である、そしてそれは核兵器を廃絶するための防御的兵器であります。そういうことをまず第一に我々は言われておるし、我々も今まで検討した結果はそういうものである。言いかえればＩＣＢＭでやって直接相手方を殺傷するというのをやめさせる、それがもう無意味になる、そしてもう使ってもだめだ、そういうことにしてＩＣＢＭ核弾頭をやめさせょうという意味でつくられている兵器である、そういうふうに我々は説明もされ、そうだと私は思っております。ですから、大きい意味において見ても、これは核廃絶のための非核の兵器であるというふうに考えておるわけです。しかし、今のエックス線レーザー発出の部分、これは全体の体系の中の一つの部分でありますけれども、その小さな部分といえどもやはり我々は関心は持ってやるべきであると思います。その点についてはただいま申し上げましたように、研究がどういうふうに進むか、でき上がりがどういうふうになるか、そういう点についてやはり関心を持っていかなきゃならぬ、私はそう思っております。
非核の兵器だと政府の文書にもちゃんと書いてあるじゃないですか。非核の兵器だとこう書いてある、ＳＤＩは非核の兵器だと書いてある。
総理の説明は総理の説明ですが、その非核の兵器という説明をなぜ政府側がするのですか。明らかにこれは核爆発をエネルギーとして使うんですよ。それをなぜ非核の兵器という説明をするんですか。こういうのが一つと、もう一つは、核エネルギーの爆発を直接破壊力として使うということが明確になれば手を引きますか、このことを聞いているんです。
ちょっとお聞きください。
 ＳＤＩというのは御承知のとおり、ただいま先生がおっしゃったのは指向性エネルギー兵器のごく一部分のいまだ存在しない兵器についてのお話でございまして、御案内のとおり、ＳＤＩについてはいろいろ御議論があることは、野田委員の御意見は御意見として承っておきますけれども、ＳＡＴＫＡから始まりまして運動エネルギー兵器、指向性エネルギー兵器、また残存性破壊力、重要技術、また戦闘管理のシステム、すなわち指揮とか管制とか通信とか、そういうものが非常に重要な役割を果たすことはおわかりと思いますから、全体をそういうふうに限定しておっしゃる点については私はいかがなものかと思うわけでございます。
大体今私どもの知り得る範囲では、ＳＤＩの中心部分は「核爆弾の爆発によって生じたＸ線が」云々、こういうふうにここにレポートにはっきり書いてあるわけですよ。これがエックス線レーザーの中心なんですよ。そういうことが明らかになっているにもかかわらず、総理はまだそこのところはよくわからないと先ほど言われたわけです。わからないんだったら非核の兵器だという宣伝はしなさんな、なぜ非核の兵器という表現を使うんですかと、これが第一です。もし核爆発を使う、こういうことが明確になったときにはＳＤＩの研究開発から日本は手を引きますか、その二つをはっきり言ってくださいと、こう言っているんですよ。——総理やってくださいよ。あなたの説明ではわからない。
先生御案内のように、この老人保健制度につきましては、人口の高齢化が急速に進む中で増大を続けます老人医療費をどのように適正なものにするか、またいかに国民が公平にこれを負担するかというふうな課題に対しまして、長期的にしかも安定したものにすることが極めて大事だと私は思っております。したがいまして、老人医療費の一部負担というものも健康に対します自覚と適正な受診という観点からお願いをしているものでございまして、現在の一部負担の額は、先生御案内のように老人医療費の一・六％程度でございます。まあ世代間の負担の公平という観点も私は極めて重要なファクターだろうと考えておるものでございます。
 今回の改正は、老人の方々が払いやすいように定額制というものを変えない、それから外来につきましては、月の初めに一回払っていただければあとは何回受診されましても払わなくていいという現在の制度、それを維持することを基本としているわけでございます。これによりまして六十一年度では老人医療費の三・七％、満年度で参りますと四・五％程度の一部負担になるわけでございますが、おっしゃいますように千円の問題あるいは五百円の問題、高いじゃないかというお話もございますが、年金やあるいは高齢者の世帯の所得の実態から見ますと、何とかひとつこの程度はお願いできるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけで、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思うものでございます。