来られる方が順不同でありますので質問する方も順不同になりますが、その点はまずもってお許しをいただきたいと存じます。
 最初に警察関係にお伺いをいたします。
 本日、いわゆる千葉勤労といわれておりますストライキと関連をいたしまして、言うならば全国的に通信網などの切断等によって新幹線を除く他の国鉄関係輸送機関が全面的にストップをした。この行為は法律的に見るとどういうことになるのかということも問われていると思うし、また、国民に大変迷惑を及ぼしたことも否定できないと思うのです。今さらこの近代国家である我が国にゲリラ的なことがこれからさらにふえたり、あるいは騒擾的な事件というふうに見られることは、国民の生活に重大な影響を与えるというゆゆしいことでもありますので、これは警察当局から、十分事前に察知されていたのではないかと推察される点もあるわけでありますが、その点お答えをいただきたいし、事件の概略について御回答を賜りたい、このように思います。
時間が変わったから前の予定が変わったのかもわかりませんね、これは。こっちも戸惑っているが相手も戸惑っているようですね。
 では、順不局でありますが、実はそういう依頼を受けたからするわけでありまして、質問をさせていただきます。警察は来ておられますか。——これもいない。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社労働部長伴内昭彦君及び日本電信電話株式会社労働部長外松源司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしても国民年金が将来大変な状況になる。国鉄共済もそうだし、国鉄共済が崩れるということになれば公的年金全体が崩れてくるということになって、連鎖反応で関連倒産ということでみんな大変になってくるのではないか、私はこのように思うのです。だから、この時点で国庫支出を含めた抜本的な状況をつくらない限り、その場その場で言い逃れるというようなことはますます事態を悪化させるだけでなしに国民の信用というものを落とすことになりかねない、このように思っておるわけでありまして、我々は絶対反対であるということを強く申し上げまして、一応、私はこれで質問を終わりたいと思います。
おっしゃいますとおり、当面ということで行革特例法のときにお願いをして、そして年々約束しておりますのが、財政事情等を勘案して、その運用益をも含めて必ずきちんとお返ししますということはお約束をしておるわけでありますが、現時点において、財政状態等からして、何月何日からと言うだけの今日自信がない、こう申し上げておるわけであります。お貸しくだされというわけにいかない性格だということは、これは国会でも十分御議論をいただいておりますし、私どもとしても、誠心誠意お答えを申し上げておるというのが現状であります。
要するに、本年度末四年間分で九千四百七十億円、利子を含めると一兆七百七十五億円に達するのです。これは返すのですか、返さないのですか。利子をつけて返すと約束しているのでしょう。そうでしょう。財政事情が許したら返すが、それまではだめだということですか。ずっと永遠にだめですか。信頼制度というのがあるから、政府あるいは大臣もそうですが、国会で返すと言ったら返す、いつまでに返す。貸しくだされということじゃないのだから、これは政府自身あるいは政治家自身が世間様から信用されないことになりますよ。ちゃんと返すと言えば、何年何月までに利子をつけて渡す。ちゃんとしたけじめをつくらぬとだめじゃないですか。そうせぬと、これから政府がどんな約束をしても、これは将来どうなるかわからぬということになりかねないのじゃないですか、大臣。
これはいつも申し上げておりますように、この減額分の返済の具体的内容につきましては、これからの国の財政状況を勘案する必要がありますので、現時点で何年何月ということは明らかにできないところでございますが、政府としても、財政改革をさらに強力に推進することといたしまして、誠意を持って対処して、重ねて申し上げますように、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分は可能な限り早くその繰り入れに着手するという基本的な考えは、今まで申し上げているのとずっと一緒、継続しておるということでございます。
第一点目の、定年制度が実施をされた場合に年金受給資格がない者がどの程度あるか、こういう御質問でございますが、これはなかなか正確に把握することはむずかしいわけでございますけれども、一つのあれといたしまして五十四年の財源率計算の資料で見ますと、六十歳以上の職員で組合員期間が二十年に満たないというような場合、あるいは六十歳まで在職してもまだ足りない、こういうような人は全体の大体二・一％くらいあるだろうというふうに見られております。
 ただ、この人たちがすべて無年金になるわけではございませんで、すでに国民皆年金という制度が進んでいるわけでございますし、通算という制度もあるわけでございますので、この中で無年金になる方は非常に限定される、こう考えております。
 そこで、こういった無年金者について何らかの措置を講ずべきではないか、こういうことでございますが、そのように非常に数が限定をされますことと、それから定年についても民間と同じように六十歳という形に引き上げている、こういうことを総合的に考慮しまして、やはりこれは年金サイドで必要があれば、国家公務員の場合も共通でございますから、同じ考え方に立って何らかの必要な措置を検討するということにすべきであるというふうに考えております。
 それから第三番目の、再任用に絡んでの問題でございます。再任用になった場合に、給料が変わることによって年金がどう変わるのかという御質問だと思いますが、考え方としては、新規採用でございますから給料月額は下がることになりますので、一般的にはその期間がつながらない形で再任用された方が有利になるというふうに、これは一般的な場合でございますが考えられます。そうすると、六十歳まででついた年金と新たに再任用された年金とを足したものは、少なくとも最低保障という形でもらえる、こういう仕組みになりますので、再任用期間に掛金を払っても掛け捨てにならない、こういう仕組みになっております。
 それから、民間等に再就職した場合と再任用された場合とでは、確かに、民間に行った場合には共済グループから離れますから共済年金は支給をされます。しかし再任用の場合には、同じ公務員としてとどまるわけでございますから共済年金の支給は停止をされる、これは制度の仕組みとしてそういうふうにすることはやむを得ない、こう考えておるわけでございます。