全信連としましては、大蔵省とかあるいは金融制度調査会、こういうところからいろいろと要望されている問題があるようでございます。その一つとして、各信用金庫は、協同組織形態の金融機関としての特質を発揮することにより、高度化、多様化している中小企業、地域住民のニーズを的確に酌み取り、そのニーズに即したきめ細かなサービスを提供することが肝要である、こういう要望がされておると思います。全信連としてはどのような対応を考えていらっしゃるのか。
御承知のように、債券発行をお願いいたしました主たるねらいは、先ほども沢田先生のときにもちょっとお話し申し上げましたように、最近のような金融緩和時代にもかかわりませず、借入機関の希望が必ずしも入れられないというような状況にあることは皆様も御承知かと思います。
 全信連もこうした各金庫での貸し出しを補完する意味で、代理貸付制度というものを利用して今日までやってきたわけでございますけれども、御承知のように、全信連の資金は各金庫からの支払い準備資金を集中しているというようなことで、いつでもその支払いに応じなければいけないというようなことから、流動性の高い資産に運用せざるを得ない。したがいまして、逆に申し上げれば、長期貸し出しも今日ではこれ以上は限界があるというふうな考え方を持っております。したがいまして、そうしたものを補足する意味で、外部からの資金を調達することによって中小企業並びに零細企業の方々の長期資金需要にこたえていきたいというようなことで、信用債券発行をお願い申し上げたわけでございます。
 それから、全信連によるこうした債券発行は、中小零細企業のそうした要望にこたえ、金融円滑を行っていぐことが第一義でございまして、あわせて全信連の基盤強化を図ることを目的としてお願いを申し上げているような次第でございます。
今回信用金庫法を改正しまして、全国信用金庫連合会、すなわち全信連として債券の発行ができるようになるわけでございますが、この全信連による債券の発行というのは信用金庫業界の長年の願望であった、このように承っております。債券の発行限度は全信連の自己資本と準備金の合計額の十倍、約二兆三千億円だ、こういうふうになっているわけでございます。消化方法は全信連本支店での直接販売、それから証券会社委託として、発行に当たっては既存の金融債発行市場を撹乱しないように全信連と関係者が協議する、こういう枠があるわけでございます。全信連としてこれらの条件で対応できるのかどうか、また債券発行によってどのような効果を期待しておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
戦後一度、在職者、特に課長級以上という者についての試験が一斉に行われた事実がございます。いま御指摘のとおりでございます。これは私、この席上で具体的にいろいろ申し上げることは適当ではないかもしれませんが、当時は占領下というような特殊事情もございまして、そういうことから、要するに占領行政に適当でない者を排除するというような意味合いもございまして、そういう試験が行われたということがございました。これは私、自分のことで恐縮でございますが、私も当時、大体課長級のポストにおりまして、その試験を受けさせられたと申しますか、受けることに相なったことはよく承知をいたしております。それは、いま申し上げましたように、一つの特殊な意図をもって行われた試験であったように承知をいたしておりまして、その後は国家公務員法というものができまして、これに基づいて、要するにメリット主義、試験を全体に平等に公開するという原則にのっとってやってまいっておるのでございまして、それなりの制度としては定着をしておるのではないかというふうに考えております。
 先生も御指摘になりましたが、これは、私は先生の御議論に対して反論をするという意味ではございません、そういう意味でお聞き取りいただきたいのですが、大体東大がいまどうも幹部職員には多いということは、これは紛れもない事実でございます。そのとおりでございますが、これはやはりいま率直に先生も申し述べられましたように、東大の学生が大変ほかと比べて抜群に成績がいいとかなんとかということではないと私は思っております。その点やはり大学の向き向きと申しますかそういうものがございまして、昔から東京大学というのは行政官ということに重点が置かれてきたようなことで、学生もそういう意味で入ってくるということがございましたでしょう。
    〔委員長退席、井原委員長代理着席〕
その点では私立の大学にいたしましても、たとえば慶応大学というようなことになりますとこれは実業家向き、経済界向きというようなこともございましょうし、また一部の大学では検事、判事向きというところもあるようでございます。そういう一種の伝統なり性格というものがあることもやはり否定はできないのではないかというふうに考えております。
 ただ、人事院といたしましても、余り一方に偏ることは好ましいことではございませんので、試験を開始をいたしまする際には、いろいろＰＲのために各大学にも参りまして、こういう試験でこういう方向でやりますということを宣伝して回っているわけでありますが、その際にも、ひとつぜひとも公務員にふさわしいりっぱな人を各大学まんべんなく来てほしいのがわれわれの本旨であるからして、そのつもりでひとつ、もともとこれは東大が優位だとかなんとかということではないのだからして、ひとつそういう意味では大いにバラエティーをつけるという意味もございますので、率先ひとつふさわしい人は来ていただきたいというようなことも日ごろ心がけておるつもりでございます。
 また、先生も御承知でありますように、最近は特に各省におきましても、余り偏ることは好ましくないというようなことから、各大学をできる限り網羅したような形で採用するというような方向の努力をしておるところも大分目立ってふえてきておるのでございまして、そういう点は人事院といたしましても、むしろ率先してお勧めを申し上げておるというようなこともございます。しかし、まだいままでいろいろ伝統その他がございまして、思うようなことに行っておらないことも事実でございますが、今後ともその方向の努力はいたしまするし、また、さらにノンキャリアの方々につきましても、優秀な方々、能力のある方々はそれ相想の昇進の道を開いていく。その道を開くということにつきましては、今後とも人事院といたしましても一できる限りのひとつ努力を払ってまいるということの研究あるいは実際上の指導というものも続けてまいる所存でございます。