いわんや今日のような状態になれば、輸出産業は非常に苦しい立場に来ておるのでございまして、秋にはさま変わりがすると私は考えておるわけでございます

 次に、四％の成長の問題でございますが、諸般の総合経済対策の推進等によりまして四％の成長は可能であろうと私は考え、そのことを先方にも見通しを言明してきたところでございます
昭和五十三年にやはりこのようなことがありました
円が非常に強くなったことがあったわけでございます
このときも、秋口になりますと景気はずっと上昇に向かってきております
あのときは石油が高くなって日本のお金が外国にみんな取られてしまったわけであります
今度は、石油は下がって、日本は出すお金を日本の国内にとどめておけるという現象が出てきているわけですから、これらを活用すれば内需の振興は十分可能であり、規制緩和そのほかによりまして全力を振るって内需の振興に努めてまいる、そういう考えに立っております

 次に、カリブ海の問題等であります

 今次首脳会談では、開発途上国の経済状況の改善のための日米それぞれの貢献の必要性を確認しました
我が国は、相互依存と人道的考慮を基本理念として、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献するために積極的な援助をしております
この点は中米カリブ海諸国に対する援助についても同様でありまして、米国の援助に組み込まれるということはございません
我が国の独自の主体的立場に立って、民生安定と福祉の向上のために世界の国々に対して適切に行っておるものであります

 ＳＤＩにつきましては、レーガン大統領との会談において、私より、先般来の調査団に対する協力に感謝をする、同時に我が国の対応を、これらの調査団の報告等も徴し、政府部内で慎重に検討していく旨を表明したにとどまっております

 リムパックの問題は、アメリカの第三艦隊が計画する演習でありまして、外国艦艇等の参加を得て実施しております
これは戦術技量の向上を目的とするもので、集団的自衛権の行使というものには当たらないものであると考えております

 シーレーンの問題でありますが、米国は従来から千海里までのシーレーン防衛能力の早期達成を含む我が国の一層の防衛努力を強く期待する一方、地域的な軍事勢力に日本がなることがないように望んでおるということは一貫しております
いずれにしても、我が国の自衛権行使の地理的範囲については、我が国領域内に限られず、公海及びその上空にも及び得るところでありますが、具体的にどこまで及び得るかは、我が国に対する武力攻撃の態様等によって異なり、一概には言えませんが、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきことは当然でございます

 以上で答弁を終わらせていただきます
（拍手）
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この作業を進めるに当たりましては、私が一つの経験に基づく意見を申し上げたいと思います。
 というのは、私が一昨年、科学技術関係の現地調査でワシントンに参りましたときに、これは日本と比べものにならぬわけですが、国立公文書館、国会図書館、ペンタゴン、それからＡＢＣＣ、放影研に委託をされて経営いたしました学士院、学術会議、そういうところを訪れたときに、こういう問題が一つありました。マンハッタン管区計画、マンハッタン管区調査団の報告、日本の被爆状況について集めた資料が公文書館にあります。膨大な資料であります。
 マンハッタン管区計画というのは、御承知のとおり初めてアメリカが原爆を開発してテニアンからＢ29で日本の広島、長崎を攻撃する、そういうアメリカ側の研究開発から製造、使用に至るまで、その莫大な資料がそこにあるわけであります。日本の国会図書館にも一部リストが来ております。これは公文書館で集約してなくても民間会社が主なものをちょちょっとピックアップいたしまして、二十一ベージぐらいのものでありますが、それをアメリカの国会図書館側に出すような仕組みになっておりますから、日米の国会図書館の交流計画の中で一部が日本に入ったのであります。
 長い話は別にいたしまして、民間の文献、十二番目のリールなのですが、その中に一九四五年九月五日から十月二十一日、マンハッタン管区調査団が日本に来たわけであります。これは戦争直後であります。いろいろな調査団、戦略調査団等あるわけですが、当時日本は陸海軍がありましたから、陸軍、海軍で原爆の専門関係と、文部省で東大、ずっとあるわけですが、全部の大学のこれに関係いたしました者、医師等を含めまして、これは都築正男博士等の名前も出ておるわけであります。百十九の機関、団体に占領軍が命じまして、この短期間にデータを集めたのであります。集めてアメリカに持って帰りまして、十一月二十七日に、こういうものを収集してきたということを報告として出しておるわけです。ただし、マンハッタン管区の調査報告は、これは公文書館において整理されていないということを私は現地で確認いたしました。一部だけが出ておるわけです。
 そこで、広島の原爆関係でそういう生の資料があるということはわかったわけですが、これはマンハッタン管区計画全体で言いますと膨大な資料でありますが、この部分だけで言いましてもかなり膨大なものでありますが、これは占領軍が原爆を使用いたしました被害の実相を含めてデータを集めまして帰ったわけであります。これについては、私が調査した限りは、厚生省も入手しておりませんし、国会図書館も全体としては入手しておりません。しかし、現地へ参りますと、情報公開についてはアメリカはルールが確立しておりますから、それぞれ二十年、三十年たちますと、一部の秘密的な部面は除きましてデータを調査することができるわけであります。マイクロフィルムに入れることができるわけです。集大成を全力を尽くしてやりたいということでございますので、そうたくさんの人は要らないと思いますが、専門家を入れましてそのデータを、手続をとりますときちっとやってくれますし、厚生省のアタッシェも承知しておりますから、私の調査に協力してくれておりますから、ぜひこれを入れてやってもらいたい、こういう私の希望を申し上げまして、大臣の見解を聞きたいと思います。