本日は、幅広い運輸行政について、地方の時代と言われる今日、地方の振興による国土の均衡ある発展を図るという視点から、運輸大臣を初め国鉄総裁、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
    〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理着席〕
 運輸・交通は、人の体に例えれば動脈に当たる重要な役割を果たしており、これが健全に機能して初めて、経済も社会も活力を維持できるものであります。その運輸・交通をめぐる諸情勢は、御承知のように大きく変化しており、このような変化に運輸行政が的確に対応できますように、運輸省はその行政組織を文字どおり抜本的に再編成し、再出発しようとしておられます。まことに時宜を得たる大英断であり、深く敬意を表しますとともに、多年にわたり運輸行政に深い経験と実績を持たれる細田運輸大臣のもとで、新しい組織がその力を十二分に発揮されることを大いに期待をいたしているものであります。
 そこで、まず午前に引き続き、国鉄再建問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 国鉄は、昭和二十四年に公社として再発足して以来、我が国の経済の復興と社会の発展のために多大の貢献を果たしたのでございますけれども、昭和三十九年度に欠損を生じて以来、その経営は悪化の一途をたどり、関係者の努力にもかかわらず、五十九年度予算を見ますと、実質純損失が二兆三千四百六十七億円、実に一日当たり約六十四億円にもなる状態になっております。そして繰越欠損金が十二兆三千六百七十四億円、長期債務残高は二十二兆円を超える状況になっているのであります。
 このようにまさに破産状態ともいうべき経営状況になりました原因には、国鉄労使の責めに帰すことのできないものもあるわけでございますが、いずれにしてもこの国鉄の膨大な赤字は、結局国民の負担となるし、国鉄がその本来の機能を発揮できない状況に置かれているのであります。その結果、地方の経済、社会の発展にとっても大変なマイナスを及ぼしているのは御承知のとおりであります。
 このような国鉄の再建方策につきましては、現在日本国有鉄道再建監理委員会で検討が進められているのでありますが、当然のことながら午前中も総裁から答弁がございましたけれども、国鉄当局は実務の責任者として、またみずからの問題としてこの問題に取り組んでおられるわけであります。
 午前中、中村委員からも各事項にわたりまして、基本的な問題の御質問がございましたが、私からも再度経営形態の問題等再建方策の基本について、総裁のお考えを伺っておきたいと思うのでございます。
 総裁は去る二十一日、日本記者クラブでの講演で、分割・民営化も基本的には賛成などの見解を表明したと新聞紙上で伝えられております。大変な反響を呼び起こしているのでありますが、まず日本記者クラブにおきます総裁のお話、その真意の点から明らかにしていただきたい、このようにお願い申し上げます。
最後に、輿望を担って総裁に就任された仁杉さんですから、やはりあなた自身が国鉄の最後の再建の責任者だと思います。私は、知恵を絞り、衆知を集めて、勇気と英断を持って国鉄を再建するように努力を願いたいということを要望して、質問を終わります。
先ほどの答弁で多少言葉が足りなかったかと思いますが、私はやはり、今先生の御指摘のように、どういう機会にどういうふうに発表するというようなことはなかなかデリケートな問題でございますが、もうあと一年しか残ってないわけでございますから、この段階ぐらいで国鉄として、先ほど私が申しましたような骨組みの中で、どうすべきかというようなことにつきまして、債務その他につきましてはもちろん前提条件を設けますが、そういう中で、やはり再建策をつくるということは絶対に必要だというふうに認識しております。
今、日本の科学技術、原子力問題において世論が全く分かれておる中で、「むつ」問題は大きな政治問題化しておることは御案内のとおりであります。そういう時節柄、八月三十日という原子力船「むつ」の存廃にかかわる大切な時期に、本委員会委員長は特別な御配慮をいただき、遠く青森県の副知事並びにむつ市長さんを本委員会にお招きをいただき、我々委員の忌憚のない意見を、また質問をこの場においてお与えくださいました委員長にまず御礼を申し上げるとともに、遠いところをお運びをいただきました両先生には大変御苦労さまでございます。逐次、時間がございませんが、簡単に質問させていただきます。ダブるところもございますが、どうかひとつ党の立場を御理解いただきまして、御答弁をお願いしたいと思います。
 先ほど御論議を聞いておりまして、政治の板挟みの中で非常な苦悩をなされている姿を拝見いたしました。これは人間として、また政治家として、所属政党、イデオロギー、思想、信条、そういうものの中で物事を判断するということの厳しくもまた苦しい立場をお互いの中で開陳をすることは、一つは国のためであり、国民のためである。さらに二十一世紀を目指す日本の科学技術の進展のために、私たちの次代を担う子供や孫のたかの発展に、この原子力船の「むつ」の存在が後世の歴史の中でどのように着荷たちに評価されるか、そういう大切な問題を踏まえた議論の中で、私は軽々にその信念を曲げるわけにはいかないという担当者のお互いの苦衷をお察しいたしながら質問するものでございます。
 私ども公明党は、さきに原子力船「むつ」に対して、党独自の視察団を送りました。その節、青森県並びにむつ市の市長さんには大変御配慮をいただき、御便宜を賜りましたことを、この席をおかりいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。また、これからも委員会で議員派遣が行われるわけでございます。
 それほど大きな関心を持つ問題でございますが、これが自民党の科学技術部会、そして「考える会」、これは他党のことでございますから、我々野党はとやかく言う筋合いのものではございませんが、政府・自民党という言葉を本委員会で岩動科学技術庁長官はその政治の信条の中でも述べられているとおり、私どもはこれは非常に大きな関心を持っておるわけでございます。
 この「原子力船を考える会」、自民党の科学技術部会のとった態度、姿勢、これはどのように御評価なさっているのか。こういうことは皆様方のお考えの中に意を得たものなのか、または大変迷惑なことなのか。また将来こういう問題が蒸し返されることについては、いたずらに現地の混乱を巻き起こすだけなのか。しかし、国家大計の前に、過ちを過ちとして認め、国民のため、さらに二十一世紀を目指す立場に立って大転換をしなければならないのか、この辺のところは非常に大きな問題でございますので、両先生にまずお尋ねしたいと思います。