まず、弁護士からの任官問題について御説明させていただきます。
 昨年の十月に最高裁判所におきましては、弁護士からの裁判官任官をより一層推進するという観点から従来の選考要領を改めまして、弁護士経験五年以上、それから裁判官として少なくとも五年程度は勤務していただけるという方で年齢五十五歳ぐらいまでの方にぜひ来ていただきたい、こういうふうにしたわけでございます。そして、委員御指摘のとおり、現在九人御希望をしておられます。この方々は弁護士経験十年ないし二十年の方々でございます。現在、提出されました書面につきまして書面審査あるいは各高裁、地裁の意見を聞いている段階でございます。
 次に、事務の簡素化の問題についてお答えさせていただきます。
 裁判所の司法行政というものは一般の行政と共通するところがございまして、いろいろな面で簡素化、能率化を図る余地があるわけでございます。例えば文書にしましても、ＯＡ化を図る、あるいはファクシミリを使う、そういったことからいろいろな簡素化を図ることができるわけでございます。さらに、下級裁判所から上級裁判所への報告事項等を整理しましたり、あるいは下級裁判所同士のいろいろな連絡等も簡素化したり合理化することができるわけでございまして、私どもも従来からこういった司法行政の面におきましてはいろいろな合理化等を図ってきたところでございます。
 定員削減の関係でございますが、一つは文書の浄書の量が減ってきたということからタイピストの削減を図る、もう一つは、庁舎の清掃管理部門等を外注したりすることによりまして合理化を図るというところから削減を考えているところでございます。
 以上でございます。
平成四年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の「平成四年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
 陸上交通安全関係予算の総額は、平成四年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆四千百十四億九千七百万円を計上しており、前年度予算額に比べ六百十六億五千百万円、四・六％の増となっております。
 以下、大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。
 第一の項目の道路交通環境の整備につきましては、一兆二千五百三十二億五千八百万円を計上しており、前年度に比べ五百二億八千三百万円、四・二％の増となっております。
 （１）の特定交通安全施設等の整備は、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、百五十一億七千六百万円を計上しており、前年度に比べて四・九％の増となっております。これによりまして、交通管制センターの設置、信号機の改良等の事業を行うこととしております。
 次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、二千二百九十九億千二百万円を計上し、前年度に比べ六・三％の増となっておりますが、主として第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
 （３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業であります。
 （４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものであります。
 （５）は、平成三年度以降五カ年間における踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
 二ページに参ります。
 （６）の交通安全対策特別交付金は、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道路交通法の反則金収入を原資として、地方公共団体に対して交付されるものであり、八百七十九億八千五百万円を計上しております。
 （７）及び（８）は、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものであります。
 （９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内の街路を体系的に整備する事業等に係るものであります。
 （１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものであります。
 三ページ目に参りまして、（１２）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。
 二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、三億五千四百万円を計上しており、前年度に比べ二・六％の増となっております。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金であります。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業、その他講習会等に係る経費がその主な内容であります。
 （３）及び（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託並びに学校における交通安全教育の充実強化を図るための教員等への研修会の開催等に係るものであります。
 第三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百九十六億三千万円を計上しており、前年度に比べ五・三％の増となっております。
 （１）は、交通事故分析の高度化及び運転者教育用の映画制作等に要する費用であります。
 （２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費であります。
 （３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費であります。
 四ページ目に参りまして、（４）は暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものであります。
 また、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。
 第四番目の項目の被害者の救済は、千六十九億五千八百万円を計上しており、前年度に比べて九・〇％の増となっております。
 （１）の救急業務施設の整備等は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行うものであります。
 （２）は救命救急センターの整備等救急医療体制の体系的整備の推進のほな救急現場、搬送途上における医療の充実を図るための救急自動車医師、看護婦同乗等に要する費用であります。
 五ページ目に参りまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための各種給付等を行うための経費であります。
 （６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。
 第五番目の項目のその他は、調査研究費でありますが、十二億九千七百万円を計上しております。
 以上、簡単ではありますが、平成四年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。