今御質問で引用されました科学技術白書の表でございますけれども、これは総理府統計局のつくりましたデータに基づくものでございまして、ここで申しております技術貿易は、特許はもちろん含みますし、技術上のノーハウ等の国際取引でございます。その取引額の中には、過去の技術を購入した場合に、毎年それによって製品を製作しまして外国に輸出する分が、当該年次輸出額については当然入ってくるわけでございます。大体技術の契約の場合、製品の売上高の一定の比率を長期間にわたって支払う条件のものが多うございます。したがって、輸出がふえればふえるほど、この技術の支払いの方が大きくなるという傾向がございますし、例えば新たに契約を行った技術、新規契約分につきまして見てみました場合に、四十七年度以降は出超という形で、むしろ輸出の方が多くなっております。
 そういうことを見ましても、技術貿易全般は確かに技術の輸入の方がむしろ圧倒的に多いということは事実でございます。そういう意味では、今後とも国際的に技術面の貢献が期待されていることでもございますし、先端分野の技術開発に今後とも努めていく必要があるというふうに考えております。
ところで「我が国の地域別技術貿易額の推移」という表を見ますと、昭和五十七年度で北アメリカに向けて四百八億、南アメリカに向けて百八億、アメリカだけでトータルで五百十六億の技術輸出を行っております。ヨーロッパに対しては三百八十九億技術輸出を行っております。
 今度は輸入はどうかといいますと、北アメリカからの輸入額が千八百八十五億、それからヨーロッパからは九百二十六億、南アメリカがちょっとわかりませんが、総括して言いますと、まあ日本は技術立国あるいは技術大国だ、こう言って長年やってきたわけでありますが、この技術の輸出入の関係を見ますと、いまだに外から買う方がかなり多い。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 このことは、日本の技術水準というのがあるいは低いためか、それとも外国に売るような技術がないのか、あるいはまた見方を変えて、まだまだアメリカやヨーロッパから技術を買った方がベターであり、水準的に高いものが買えるというような、技術水準としては日本はまだ低水準の状況にあるのかどうかというのは、この表から見ると大変危惧の念があるのでございますが、そこらの事情について御説明いただければと思います。
まず我が国ヘアメリカから出願されるものについてお答えいたします。
 大体一万件以上ございますけれども、その中の一番多いものは半導体、電気通信技術でございます。二番目は有機化学関係の発明でございます。それから三番目が測定、光学関係、四番目が工作機械、五番目が医療に関するものでございます。
 それから西ドイツでございますけれども、西ドイツから我が国へ出願されるものの中で最も多いものは有機化学関係でございます。それから次が半導体、通信技術、三番目が測定、光学関係、四番目は工作機械、五番目はエンジン、ポンプ等、そういうものでございます。
 それから、逆に日本から米国、西独にどういうものが出されているかということについてお答えいたします。
 まず米国でございますが、米国に対しましてはやはり半導体、電気通信技術等の弱電分野が最も多いわけでございます。第二番目が測定、光学分野、第三番目は工作機械分野、第四番目はエンジン、ポンプ分野、第五番目が有機化学分野ということになっております。
 引き続きまして、西ドイツに対してどういうものが出されておるかといいますと、最も多いのが測定、光学分野でございます。二番目が半導体、電気通信技術等の弱電分野になっております。三番目は録音・録画装置の分野でございます。引き続きまして四位が工作機械分野、五位がエンジン、ポンプ分野ということでございます。総トータルが大体五千件ぐらいでございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 それから、外国人の我が国への特許出願件数、昭和五十七年度の科学技術白書によりますと、アメリカから一万一千百五十九件、西ドイツからは五千七百九十四件。今度は日本人の主要国への特許出願件数は、同じくこれは昭和五十六年度と書いてありますが、アメリカに対して一万四千九件、西ドイツに対して四千九百四十五件、こうあります。これも大体でいいのですが、出願案件の内容等について、わかれば教えてもらいたい。
ところで、今回の対応が果たして農家にどんなメリットがあるのだろうかという問題なのです。米販売農家に米輸入阻止を訴えて、各県の事情に応じてさっき言ったような三通りのやり方、いずれどれでもいい、選択して集めるということなのですけれども、個々の農家が他用途米の主食転用結構ですよというお話を伺ったときには、これは一万八十円というその他用途米が主食の価格で政府に買ってもらえるのだなと、こう喜んだわけですね。その喜びもっかの間で実際にはふたをあけてみたら、主食転用によって穴があいた分は一俵五千八百八十円で売らなければならない。とすれば、農家にとって他用途米を主食に転用すればするほど経済的に損失分が大きくなるということになると思うのです。
 具体的に申し上げますと、他用途米一俵六十キログラム一万八十円、これを主食転用にいたしますと、政府米三類三等米で買い上げてもらえばこれは一万七千百八十五円ですから、その差ざっと七千百円プラスになります。しかし、一方で穴のあいた分を農家保有米で出すということになれば五千八百八十円で出さなきゃなりません。農家保有米といいますけれども、これは売り渡すときになれば、予約限度数量の枠外ですから、マル超扱いになるのじゃないかと思うのです。そうすれば、これは宮城県なんかでも伺いましたが、マル超米でも一万七千円以上で売れると。しかし、最低でも少なく見ても一万四千円程度には売れるとすれば、五千八百八十円との差で何と八千百円もの損になる、こういうことですから、主食転用によって七千百円得するけれども、穴埋めのために八千百円損するということになればその差千円、まさに他用途米に主食転用すればするほどその穴埋めのために損をするということになりますでしょう。理論的に成り立ちますね。