今回の事故をどうすれば防ぐことができるかという御質問だと思いますが、何分にも破断したところの調査がまだ終わっておりませんし、それの報告も受けておりませんので、破断の原因がどこにあるかということがわからない現在でありますので、何ともお答え申し上げることができないわけでございます。
原子力安全委員長が時間の関係でどうしても三時までには退席しなければならない、こういう事情にありますので、先に原子力安全委員長にお尋ねをしたい、こう思います。
 まず第一は、今度の美浜の原発事故、この事故はどうあれば災害を招かず防止できた、こう見られるものか、その点については委員長どう見ておるのかということを先に伺いたいと思います。
安全委員会の職務は科学技術的な客観的な審査、評価をすることに徹することであると認識しておりまして、今後も今回の事故の教訓を十分体しまして、安全審査を厳重に進めたいと思っております。
事前にどうしてそういう勉強をしなかったかというおしかりを受けるのはまことに申しわけありませんが、ともかく破断の原因というのが単なる高サイクル疲労なのか、高サイクル疲労にしましても、その発端とする原因が腐食なのか流動現象なのかあるいは加工の傷なのか、いろいろな原因がふくそうして起こった珍しい現象だろうと思いますので、やはり調査結果を見て、それが非常に一般的な問題を提供したのか、あるいはこれは予防、保全によって防げる問題であったのかという等も十分検討しなければ何とも申し上げることが現在できないところでございます。
そこの流動現象の変動が、平均から見まして、変動がどういう影響をするかということは、これからの調査の問題だと思っておりまして、残念ながら従来そういう問題がありそうだとは私まだ認識しませんでした。これから十分勉強したいと思います。
私が申し上げておりますのは、今回の事故があってからの後の話をお聞きしているのではないのです。つまり昨年の定期点検が済んだ後、この細管の損傷している箇所は異常に集中しているわけですね。私、このメーカーである三菱重工の研究レポートなんかも読ませていただきました。この細管の高温側で重力速度分布がどういうふうになっているかとか、その論文も読ませていただきました。それから細管損傷が重なっているところは、この部分では沸騰現象が起こらないし、健全管の方では沸騰現象が起こるわけでありますし、当然ボイドの発生によるさまざまな影響が違ってくるということも明らかなわけであります。
 ですから、この事故が起こってからの判断ではなくて、昨年定期検査の後、こういう細管マップを見られて、そしてそのときにこれは関西電力さん、特別の検討が必要ですよ、そういう注意を与えられたのかどうか、私はそこをお伺いしたいと思うのです。
今度の事故の調査結果につきましては、調査の過程において通産省から何回ももちろん報告は受けております。安全委員の一人としてよりも、むしろ専門家としまして、先生の御指摘のようにそのマップを私最初に見せてもらいまして、施栓しているところの近くに今度の破断の問題があるというので、この施栓の本数の集中したところは全体から見ますと流動現象が変わっているであろう、それが何らかの影響を与えたのではないかという問題意識は当時持ちまして、通産省にその点も調査するように要求してございます。まだ、もちろん結果はなかなかわからないだろうと思います。
今先生もおっしゃいましたように、機器の故障がないということ、機器の信頼性が高い必要があるということが安全の大前提である、これはもうまことにもっともなことでございまして、今回の事故の経過を詳細に調べませんとまだわかりませんが、加圧器の逃し弁が開かなかったこととか、あるいは蒸気のとめ弁が完全に閉まらなかったということの原因を調査する必要がありますし、これは大変な一つの大きなテーマだろうと思っております。
 それから、先生のおっしゃいました、この事故が一体どこまで進展する可能性があったかということは、これは十分今度の事故事象につきまして解析コードで検討しないとわかりませんので、今直ちにお答え申し上げる知識は持っておりません。
今先生御指摘いただきましたように、十年ごとに運輸政策審議会で基本的な交通政策の答申を出しておりますが、昭和四十六年の答申におきましては、当時我が国は高度経済成長の最中でございまして、この経済成長のテンポに交通施設をいかに追いつかせるか、交通施設の隘路を防ぐために積極的な整備をしなければならない、交通体系の量的拡大を中心とした答申でございました。
 それから、その後十年たちまして昭和五十六年、これは石油ショック後の我が国の経済のさま変わりにより高度成長から安定成長期に入ってまいりまして、四十六年の答申を見直す必要もあり、再び検討を行い、いわゆる五六答申を出したわけでございますが、この五六答申におきましては、安定成長期の中で、交通施設の積極的整備というよりは、既存の交通施設を効率的に使う、乗り継ぎ利便を向上させるとか、あるいはトラックで言えば車両を大型化するとか、こういった効率的な活用、効率的な交通体系ということがその基本理念にあったと考えられます。
 それに対しまして、その後十年たちましてことしの六月を中心として出されました新しい答申におきましては、今後十年間を見通して、経済社会情勢の変化の中で、環境問題、労働力不足問題、公害問題、いろいろな制約要因が出てくる中で、その制約要因をどのように交通施設、交通体系が克服していくか、そういう問題意識の中で、公共大量輸送機関を今後新たに積極的に活用していく必要がある、こういった点が中心であろうかと思います。
 ただ、今回の答申におきましては、今までと違い、そのような基本的な交通政策のほかに、全体で十の答申が出ておりますが、現在運輸行政の各分野で問題になっております事項、例えば物流の労働力不足問題、あるいは外航客船の振興対策、こういった個別な問題についてもそれぞれ提案がなされているというのが特徴だと存じます。