そのとおりですね。そこでいろいろな問題が出てくるんですよね。いまの企業会計原則の問題が出てきたでしょう。これはどうして法律にしないの。
 これは、この前四十九年のときに、中村梅吉法務大臣は、これは立法化しようということをここで言われているのですよ。立法化とはっきりは言わぬけれども、そういう意味のことを言われていますよ。企業会計原則というものを、内部的な機構としてやらないで、立法化してそういう制度をきちんとしたものにしたい、確立したいということを法務大臣はここで言っているのですよ。企業会計原則の問題、これをその後どういうふうに検討したのか。これもなかなかむずかしいよね。法務省と大蔵省の間で分かれているからなかなかむずかしいところですけれども、中村梅吉さんが四十九年三月五日に衆議院の法務委員会で言っていますよ。言っているのは法務大臣ですよ。どういうわけでこんなことを言ったのだろうか、その後どうしたのか。
詳しくは存じませんけれども、これは原則として証券取引と本来の商法上の会計処理というものを区別しないでやるという、いわゆるヨーロッパ系の考え方、これがフランコ・ジャーマンじゃないかと思います。それに対しまして、戦後アメリカ系の証取と商法本来の会計処理という二つに分かれたものが入ってきたということだと思います。
いやいや、存じませんじゃだめなのよ。そこからそれが変わってくるんでしょう。それは戦前の企業体系です。それが証取法や何かになって、それで変わってくるんですよ。だれか、法務省知っているでしょう。
いまあなた、継続性の原則ということを言われましたね。これは企業会計原則の問題ですね。そうすると、では、企業会計原則の問題で、日本の場合は、フランコ・ジャーマン系の経理体系というのはどういうふうなものを言うのですか。
おおむね先生の御指摘のように、適切でないという意見が出されたものがかなりあったというふうに聞いております。これはたとえば継続性の解釈そのほかについて若干意見を異にしたというようなものが大方であるというふうに聞いております。
いまのは一元化の問題でしょう。一元化の問題ですね。そこで、だからその前の段階においては、有価証券報告書のもとになるところの貸借対照表とか損益計算書、現実にもとになるかどうかは別として、そういうふうに考えていいでしょうね、それについては監査役がオーケーのしるしを出しておったんだけれども、有価証券報告書の方は公認会計士が意見をつけるわけでしょう。利害関係のない公認会計士が意見をつけるのでしょう。その意見で不適当だという意見が相当出てきたのじゃないですか。それからこの一元化の問題やいろいろな問題が起きてきたのではございませんか。そうじゃないですか。そこで商法の改正が起きてきたのでしょう。
 だから、具体的に言うと、大蔵省に聞いた方が早いかもわからぬけれども、監査役がオーケーという意見をつけていて、それで公認会計士がそれは不適切だとかなんとかという意見をつけたのは相当例があったわけじゃないですか。そこはどうですか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
有価証券報告書の場合には、有価証券報告書の中に確かに貸借対照表とか損益計算書という商法上の計算書類と全く同一の名前のものが添付される、あるいはそれに含まれなければならないというふうになっておりますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、名前が同じだけでございまして、それぞれの規制する法規は違うわけでございます。従前から、その規制する内容が違うという点から、会社としては二度類似するようなものをつくらなければならないということで批判がございまして、それが昭和三十七年あるいは四十九年あるいは今度の改正で、逐次、できるだけ同じような計算書類、計算処理ができるようなというような形で、近接した形になるように考慮しておるわけでございますけれども、性質としては全く違うものでございまして、商法上の貸借対照表とか損益計算書というのは、取締役会が作成し、それを株主総会でいままでは承認しなければならないということになっていたわけでございますけれども、有価証券報告書の中身としての貸借対照表とか損益計算書というものについてはそういう制限はないわけでございまして、そういう意味では全く別のものだというふうに御理解いただいて構わないと思います。
だから、重なるところと、違うところもあるわけでしょう。だから、どういう点が重なって、どういう点が違うのですか、それは。その辺が明らかでないと、ただ重なるところがある、違うところがあると言ったって、わからないのじゃないですか、答えとしては。
不時の出来事等がありました際には、食糧、農林水産物資を相当輸入に頼らざるを得ない日本の現状を見るとき、いま先生のような心配を持つのは、先生ばかりじゃなくて私どももその考え方を一にするわけでございます。したがいまして、できるだけ国際平和を維持する努力をいたさなければなりませんし、平和のもとであれば戦後三十数年の間実施してまいりましたこういう情勢も維持して、実行していくことができるわけでありますが、不時の出来事等がありますとどうするかという問題は私としても常に頭を悩ましておるところでございます。したがいまして、できるだけ安定的に供給できるような態勢を輸入面においても考えて実施をしておるわけでありますけれども、それよりもさらに国内でできる物は国内で自給をすると、そういう意味においてこの甘味資源と申しますか、砂糖、てん菜糖等の増産等も年々実施をされておりまするし、やはり何といってもこの飼料穀物が一番大宗を占めておるわけでございます。したがいまして、アメリカという安定した供給国家があるわけでありますけれども、やはりこれらをあるいは南半球に求めたり東南アジアに求めたりというような努力を今後積み重ねていく必要があると、こういうことでいろいろと検討をし努力をし、計画をして実施をいたしておるところでございます。タイがトウモロコシ以下日本の技術協力によって相当大きく進んでおるわけでありますが、日本には直接そのタイのトウモロコシは来ておりませんとしても、やはり国際食糧需給関係の中に非常に大きな貢献をすると、間接的には日本の飼料確保に好影響としてあらわれてくると、そういうような立場を今後インドネシアあるいはフィリピン等でもやりたいとこう言っておりますので、日本の農産物と競合しない面でもありますので、そういう面にも力を入れてまいりたいと、こう思います。