先生御指摘のとおり、国と地方との間の税財源配分という問題については、国も非常に大きな関心を持っておりますけれども、地方団体ももちろんそのとおりでございます。したがいまして、我々としてもこの問題の重要性は非常に強く認識をいたしておりまして、地方税とか地方交付税、譲与税、さらには補助金といったもののあり方、それから国と地方との間の行政事務の配分のあり方というものも総合的に勘案しながら慎重に決めていかなければならないと考えております。
 六十二年度にも税制の抜本的な大改正が行われることに恐らくなるのではないかと思いますが、その内容につきましては現在税調におきまして国税、地方税全般について抜本的な手直し案の勉強がなされておりますので、それらの審議結果を踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。
政府税調の戦後税制の見直し作業の中で、国と地方の税源配分のあり方の見直しは不可欠な課題になってくると思いますが、これは十分検討されておるでありましょうか。
これは、竹下大蔵大臣がさよう答えておるとすれば、それは正しいと思います。そして今後の諸情勢の推移、国の財政状況などを踏まえて、もしも変えるというような場合には各省庁との協議も十分必要でございますし、閣議問題でもありましょうし、容易ではないと考えられます。
竹下大蔵大臣は、この三年間のうち補助金の整理合理化のための検討機関は設けないと答弁をしております。昨年の三大臣合意に基づく補助金問題検討会でも十分な結論が得られなかったので、大蔵任せで補助金の整理合理化は進むのかということを私はお尋ねしたいのです。そして、各省の枠を超えた検討機関が今後必要になってくるのではないかと私は思うのでありますが、いかがでありましょうか。
地方交付税のあり方は、私もさっき細谷さんとやりとりしながら自治大臣のころを思い出したわけですが、これは大変な問題でして、国と地方の基本的な財源配分というわけであります。したがって、これに軽々に手をつけるということはできませんが、国と地方の財政状況を踏まえて幅広い見地から検討を行うことは必要ですが、軽々に断ずる話ではない、さように心得ております。
それに関連をいたしますが、こういう厳しい歳出抑制路線が今後も続くと仮定をして考えてみますと、補助率のカットが今度三年間続きますが、三年間続く限り、補助金をさらにその上カットするというわけにはまいりませんね。今度の補助率のカットが三年間続くという提案をされているのですから、その三年の間にさらにカットするということは恐らくできないと思います。ということになると、考えてみると、結局のところは地方交付税の減額に手をつけざるを得なくなってくるのじゃないかなと私は心配をするのであります。地方交付税率には手をつけない、それは心配しなさんな、岡田さん、それは杞憂だよ、手はつけぬというふうに大蔵大臣として言えますか。
この問題は、既にお答えをいたしておりますように、まだ期間もあることでございます。それで、三年間延ばしたのはけしからぬではないかというおしかりも受けておりますが、これは補助金問題検討会にかけ、数次にわたる臨調答申にこたえて補助金の見直しを行い、そして地方にも責任を分担してもらうものは分担してもらおう、こういうことで継続にしたわけでありますが、今後の財政事情また地方財政の情勢もよく見きわめなければなりません。その時点で判断をする問題だと考えております。
御苦心のほどはよくわかるのでありますが、しかし、いずれにしても緊縮財政路線を踏襲していくことになりますと、国の一般歳出の四十数％を占める国庫補助金というものは、三年間の暫定期間が過ぎた後も引き続き抑制をしていくぞということになるのではありませんか。
予想しておりましたよりも、各公的機関の努力の姿勢は大変にでき上がってきているように受けとめさせていただいております。
 国鉄再建、改革問題については、なお質問が残っておりますが、伺うところによりますと、大臣、予算委員会との関係でお立ちになられるそうでありますので、先に行かせていただいて、整備新幹線の問題についてお伺いしたいと思います。
 おくれた地域、日の当たらない地域に活力を与え、そして光を当てるために、北陸新幹線など整備新幹線の沿線地域の人たちは、子供や孫たちの将来を思い、地域社会の活性化、地域経済の停滞からの脱出のために新幹線の早期着工を熱望してまいりました。それにこたえるのが政治だと思います。
 三塚運輸大臣は、自由民主党の整備新幹線特別委員長として、また政務調査会長代理として、このことには特段積極的に御努力をいただいてまいりました。昨年八月二十二日、政府と自民党との間で合意が成立し、工事実施計画の認可申請が出され、駅周辺環境整備事業が実施できるようになりましたことは、経済社会の発展におくれをとってきた地域にも前途に光が見えたという思いで大変に喜んでおります。御努力に心から御礼を申し上げます。
 しかし、この工事実施計画の認可がなければ本格的な着工はできないわけであります。六十一年度予算で北陸新幹線の建設については鉄道建設公団に五十億円の予算が計上されておりますが、これを使用することができないわけであります。この工事実施計画の認可は、財源問題、国鉄分割後における建設主体、運営のあり方、並行在来線の廃止等の具体的内容などについて、政府と自民党で構成する整備新幹線財源問題等検討委員会の結論が得られた段階でなければ出せないことになっているわけでありますが、その結論はいつごろを目途に出される予定でありますでしょうか。
 さらに、あわせてその中に含まれていることでありますが、この整備新幹線の建設主体について、三塚大臣はかねて鉄道建設公団と国鉄の技術陣営とを合体した新しい特別法人のようなものを考えておられたように理解をいたしております。昨日報道された日本鉄道建設技術株式会社構想というのは、当局側から出たのではないと思いますけれども、そのことも含めまして、整備新幹線の建設主体のあり方につきまして大臣のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。