あと質問は、百周年事業とか地方自治体はことし特にいろんなイベントばやりでございまして、その中で来年の四月から行われる政府主催の博覧会であるということで、一般にたくさん行われている中での一つじゃないかという、印象としてはそんな感じを持たないわけでもないんです。特に、花の万博というのは初めてなものですから、受け取りようによっては植木市を半年間やるのか、そんなことなら何も大阪くんだりまで行かなくてもいいじゃないかというようなことが、関西地方は御認識いただいているような気もするんですけれども、特に東北、北海道と距離が遠くなればそういうような認識になりやすいのじゃないかという気がいたしますけれども、主管官庁としての花博のＰＲというのはどういうことになっているのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
発表の可否につきまして、当室で行う世論調査につきましては調査結果のいかんにかかわりませず公表を原則としているということでございますので、よろしく御理解願いたいと存じます。
 また、調査実施後何カ月かかるかという御指摘でございますけれども、それは調査の複雑さといいますか、調査事項の多寡あるいは集計事項の複雑さ、そういうものによって変わってまいりますけれども、この四カ月という期間が特におくれたというものではございません。
特に、こういう一つのイベントとかは生ものでございまして、毎月毎月完成日時に合わせていろんな施設等を建築、あるいは施設のために動いているわけでございまして、これが五月の時点の調査で、九月に発表されて、それが会場まで遠いから行きたくないというふうな発表をされますと、一般的にこれが相乗効果になりまして、ああそんな遠い会場なのかということで私も行くのをやめたというような意味合いの、四カ月たって発表しても生きているような調査結果ならいいんですけれども、結果的に四カ月たった後の発表で、実は五月の結果でしたというようなことは、一般の人はそこまでは思い及びませんものですから、結局遠い会場なんだなということだけが印象に残っちゃって、それでみんなが行きたくない、それじゃ私も行きたくないんだというようなことになりますので、調査、分析、印刷等というふうな今お話ありましたけれども、性格によって、本質によって、これを四カ月、五カ月おくれで発表することがいいのかどうかということも大変問題じゃないかと思います。したがって、こういうところのアンケートの中身によって、物によってはある程度急ぐとか、そういうことがあってしかるべきだと思いますが、機械的にそういう四カ月でないと出ないものかどうかというのが大変心配でございますということでございます。重ねて御返答いただきます。
新聞社等の世論調査がどのような形で行われているのか詳細には承知しておりませんけれども、総理府広報室におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、調査実施後、集計、分析、さらには報告書の印刷といったような処理を行った上で発表していることを御理解願いたいと思っております。
ちょっと変な話でございますけれども、例えば新聞社の世論調査にしても一週間かおくれても一月というのが大体の相場でございます。なぜ総理府だけが五月に調査したのが九月に発表されにゃいかぬというのか、これはよくわかりませんが、もう一度重ねてお願いします。
第五分科会における審査の御報告をいたします。
 本分科会の審査対象は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省の所管についてであります。
 建設省及び国土庁の所管のうち、道路関係につきましては、高速道路での駐車場の増設、料金徴収方法の改善、インターチェンジ設置の促進、着工路線の完成見通し、一般国道の拡幅、延伸等の改良改築の促進やバイパスの建設、市街地の交通混雑の緩和、鉄道との立体交差、首都外郭環状線の建設、地方道の整備等について質疑が行われました。
 河川、利水関係につきましては、水資源確保のためのダム建設及びそれに伴う補償問題、中小河川改修の促進、堤防工事、塩水遡上対策、河川敷の転用、下水道事業の整備促進等について質疑が行われました。
 地域開発関係につきましては、秋田湾、むつ小川原の開発計画の問題点、沖繩の振興施策、関西学術研究都市構想の推進、横浜市の港北ニュータウン計画の見通し、本四連絡架橋の進捗状況及び同橋の歩道、自転車道の併設等について、そのほか、高層マンション建設に伴う周辺の諸問題、出かせぎ建設労務者対策、同和対策事業の推進、大規模公園建設の促進、自然遊歩道の整備、都市公園施設への防災器具の収納、首都圏等における地震対策の促進、大型サイロの倒壊事故、建築設計報酬のあり方、明日香保存のあり方等について質疑が行われました。
 次に、運輸省の所管では、鉄道関係につきまして、赤字要因である地方交通線の存廃とバスへの転換の問題、大阪外環状線及び首都圏での通勤新線の建設促進、総合交通体系を配慮したターミナル駅の改築、在来線の複線電化の促進、貨物取扱駅の統廃合、その他大都市圏の地下鉄網の整備、私鉄の運送力の増強等について質疑が行われました。
 航空関係につきましては、関西新国際空港建設に伴う環境、工法等の諸問題、成田空港への燃料輸送、国内航空運賃の値上げ、空港周辺の環境保全、騒音対策、地方空港の整備、離島便の増強等について質疑が行われました。
 自動車関係では、都心のバス事業の優先運行、車検制度の見直し、中小トラック業者の認可運賃の改善、タクシー労働者の労働条件の改善、地方バス事業への補助等について質疑が行われ、その他失業漁船員に対する船員保険の適用、港湾堤防の手抜き工事、豪雪地帯の交通対策、中央・四国新幹線整備計画等について質疑が行われました。
 最後に、郵政省所管では、切手発行施策のあり方、速達配達地域の拡大、同一行政区域内における市外局番の統一、電話料金の夜間割引等について質疑が行われました。
 以上、きめ細かい生活に密着した諸問題につき、四日間、三十五時間余り、七十名の質疑者による真剣な審査を行いました。詳細は会議録に譲り、以上御報告申し上げます。