先生御指摘の、ラジオ、テレビの活用の問題でございますけれども、原子力発電の開発利用に当たりまして、安全性の確保、それから地元の信頼の確保というのは大前提でございまして、トラブルが発生いたしましたときに地元
に適切な情報の提供をするのは大変重要なことだというふうに私どもは思っております。
 電気事業者が迅速かつ的確に通報連絡体制を確立する、その必要性の問題でございますが、従来、トラブルが起こりますと、すぐプレス発表をするということを通じてやっております。したがいまして、テレビに直ちにそれを流すかどうかというのは、それぞれのメディアが判断をしてやるということになろうかと思います。
 ただ、四国電力も、今回の事故を踏まえまして、直接住民の方へ広報できるようにということで、広報車とかＣＡＴＶといったようなことによる地域広報の充実を今後図っていくということにしておるようでございます。
軽微なトラブルというのは一つの判断基準の中で放射能のいろいろな影響等から出てきたのだと思いますが、今の先生の御議論を伺い、エネ庁の答弁を聞き、私が報告を受けた範囲のことを総合して私なりに判断しますと、これは基本的な問題でありまして、大変に大きな出来事だと。それはトラブル自体あってはいけないわけですけれども、特に、信じられない、ともかく絶対その中で一番あってはならないうっかりミス的な感じのことの説明があるわけですから、これは非常に大きな問題だというふうに認識をいたしております。
 通報体制のおくれ等もこのときも指摘をされたわけですが、そういう通報体制等のおくれが全くないようにという指示は私どもから直ちにいたしましたし、加えまして、この件を教訓といたしまして、安全管理体制、この事例をすべての電力会社がもう一回しっかりと認識をして、それぞれの発電所の運転に当たるようにいたさせてまいりたいというふうに思っております。
時間の関係で先に進みます。
 結局、原発の安全管理体制のずさんさというものを証明したような気がするのですよ、今度の「もんじゅ」の問題もそうですけれども。この取りつけミスでウオーターハンマー現象が起こり、大きな衝撃の繰り返しによって逃し弁が破壊された。そのとき「非常に大きな異音」と報告書に書かれた大音響が発生し、その後、二時間にわたって弁が開いたままとなり、ジェット機が超低空で飛んでいるような音を出し続け、周辺住民を大きな恐怖に落とし込んだ、こういうふうになるわけでございます。
 結局、最初に申しましたように、軽微なトラブル、こういうふうな判定の仕方、そこに原発というものに対する国民の不安を本当に解消するという科学的な姿勢がなかったのではないかという点を申し上げておきたいと思います。
 今回の事故につきまして軽微なトラブルだと、これはトラブルのランクによってそういうふうな言葉が出たのでしょうけれども、決してそうではないという考え方を持たないと、今後もそういうトラブルが起こらないという保証はないわけですから、今回の事故を謙虚に検討して、なぜ発注ミスを招いたのか、なぜ二十五トンの水が排出されずにたまっていたのに取りつけミスを一年間も発見できなかったのか、こういう同じようなミスがないのかどうか、これは安全管理体制の点検を本当にきちっとすべきだと思います。
 この点について、大臣はどうお考えになるか、一言伺っておきたいのです。
時間がありませんから、四国電力が発表した事故報告書ですと二十五トンというふうになっているわけです。一昨年の十二月に運転が開始されましたが、一年余にわたって、排出されるべき水が二十五トンもたまるという異常な状態にあったことがわかったわけです。電力会社も資源エネルギー庁も安全管理、点検をしているはずですが、なぜこれに気がつかなかったのですか。
資源エネルギー庁が二月二十三日に発表した文書によりますと、設計外のドレントラップが取りつけられていたことが判明し、「この結果、プラント運転中に母管内にドレンが滞留し、」云々と書かれておるのでございますが、このいわゆる滞留したドレンというのは、どの程度の量になっておったのでしょうか。
今のこのドレントラップでございますけれども、本来なら気圧差が平方センチ当たり十六キログラムまで作動するというドレントラップが取りつけられなければいけないところを、八キロの気圧差で作動しなくなるというものが取りつけられていたということでございます。
 こういう、スペックと違うものが取りつけられるかどうかということについて事前にチェックするのは、もちろん電気事業者の責任でございます。それをまたつくり、納入した業者ももちろん責任はありますが、私どもとしては、まずとりあえずは電気事業者の責任を追及する。それで、こうした改善につきまして措置をとらせたということでございます。
ただいま大出先生の方からＲＣ１３５等の機能についての御説明がありました。率直に言って、私、専門的知識を持ち合わせているわけではございませんが、今の御質問の中にあったような機能があるとしても、場所を特定してそこに出ていって情報収集しなければならないという機能であろうかと思います。象のおりと言われる地上に固定された受信施設につきましては、またそれと違った機能、場所を特定しないで情報を受信するということでございますので、このＲＣによってそれが代替されるというものではないと私は思います。
 それから、楚辺通信所につきましてのある意味での情報公開ということになろうかと思いますが、二重の意味でなかなか難しい問題があるという点について御説明させていただきたいと思います。
 その一つは、今施設庁長官から説明がありましたように、米軍の施設であり、米軍のオペレーションに関連するということにつきまして、これはなかなか制約があるという点でございます。もう一点は、これは自衛隊の場合も同じでございますけれども、自衛組織、自衛力といいましょうか、自衛隊の一つの大きな機能として情報収集というのがございます。情報収集につきましては、情報収集能力とかあるいは何を情報収集しているかということについて、これを公開いたしますと、それ自体が何ら意味のない活動になるという点でございます。そういう意味におきまして、極力我々も説明をする努力をいたすわけでございますけれども、この点について二重の意味での難しい要素があるという点については御理解いただきたいと思います。