いや私が伺っているのはその工業所有権といいますか、そういういわば凝縮された技術の中身ではなくて、その周辺の部分も含めてのノーハウがいろいろありますね。こういうものについて、場合によっては個人の名前まで指定して、この人にしかこの技術は教えないとかそういうような、これはＥＤＳのことを直ちに言っているわけではありませんけれども、国際的にこういう協約があり得るということらしいのですが、いかがですか。ＥＤＳでもそういうことはないのですか。
技術情報につきましては当然契約で守秘義務がかかっております。ただ、先ほど申し上げました工業所有権、最終的にはエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング会社に帰属するわけでございますけれども、この工業所有権の使用につきましてはこれはロイアルティーを払えばだれでも使えるという形になっております。
世界のこうした企業の企業間競争というのは非常に激しいものがあるわけですけれども、そういう中で、自分たちの開発した技術についてのノーハウをやたらによそにばらまくということはしないのが普通だと思うのですね。そこで、聞くところによると、場合によっては技術拒否協定といいますか、どういう名前になるかわかりませんけれども、要するにおまえにしか教えぬよ、よそへ出してはいかぬという形で非常に厳しい条件がつけられる、そういう約束の中身もあるという話ですが、いかがですか。
補助金を交付するに必要な、要するに行政上の必要な範囲において私どもは十分承知しておるということでございます。なお申し添えますと、実際にこの研究が進んでまいります研究の進捗状況、そういった実績につきましては、補助金の交付要領に基づきまして会社側から報告を受けるという形になっております。
補助金を交付したことについての必要な範囲でチェックをしておるという話ですが、一〇〇％すべてについて報告を受けたりあるいは知っている立場にはないということになりますか。補助金を交付しているそういう立場で必要な限りというのは非常にあいまいな話ですが、補助金を出している限りはすべてについて言えるのか、四億ですか幾らかしか出していないから、四億円分しか口が出せないのかよくわかりませんけれども、どういうことですか。
ＥＤＳプロジェクトに対しましては、日本政府といたしまして補助金を交付しております。したがいまして、その審査に必要な範囲におきましてその協定の内容についてはチェックをしております。
このＥＤＳに参加しておる日本側の企業というのは、石炭液化技術開発株式会社ということになると思うのですが、この石炭液化技術開発株式会社とＥＤＳとの間の契約といいますか、そうした技術内容についての契約ですね、これは一〇〇％政府は知っておりますか。
ＳＲＣＩＩの方につきましては、先ほどお答え申し上げましたように現在検討段階にある、協議中ということでございますので、ＥＤＳプロジェクトの例によりまして御説明申し上げますが、このＥＤＳプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げましたエクソン・リサーチアンド・エンジニアリングと日本側の参加会社との間に参加協定がございます。その参加協定に基づきまして、まず詳細な技術情報が入手できることになっております。それから、技術スタッフといたしまして常時二人派遣することができることになっておりまして、そういう形におきましてこのＥＤＳプロジェクトに参加することを通じて、石炭液化の技術が日本側に蓄積されるという形になるわけでございます。さらに申しますと、この液化設備の部品などにつきましてすでに日本側に発注が行われております。そういう面を通じましても日本側に液化技術についての蓄積ができるということで、いずれにいたしましてもこういう国際的なプロジェクトに参加することによって日本の石炭液化の技術の蓄積が進むというふうに考えております。
このＥＤＳあるいはＳＲＣＩＩについては、特許だけではなくて、大体特許権なんというのはたとえて言えばトレードマークみたいなものでして、ノーハウがいろいろあって、それがきちっと身についていないとその特許をうまく使えませんよね。いまの複雑な技術はそうだと思うのですね。そういう点で日本の会社があるいは日本の企業がエクソンや何かと一諸に研究をする、この研究開発に参加するというメリットは一体どこにあるんですかね。
いま猪木参考人がおっしゃった、日米安保条約がなくなってしまったら、日本はぶれの多い国だから、そこへ持ってきて工業技術水準も進んでおるし、どんどん防衛力、軍事力を拡大して、かえって周辺諸国に脅威を与えるだろうとおっしゃるのは、御存じのように、私ども社会党のとっている立場は非武装中立の立場ですから、そういった無謀な日本の軍事力を抑える、そういう立場を基本的にとっておりますので、日米軍事同盟を廃棄したからおっしゃるような軍備の拡大をやって周辺に脅威を与える、そういうことにはならぬと私は思うのです。
 それはさておきまして、私は、日米安保条約に依存している日本の安全保障というのは、こちらの単なる期待にしか過ぎないのじゃないか。つまり日米安保条約があれば、日本が他国から攻撃された場合にアメリカが救援に駆けつけてくれるんだ、それはこちら側の一方的な期待でして、駆けつけてくれるのかくれないのか、そんな保証はどこにもないと私は思うのです。
 それよりもむしろ、この安保条約というものが、アメリカの軍事戦略に対して日本が利用されるというか、日本がアメリカの軍事戦略の中で縛りつけられて、その軍事戦略のままに動かされていく、だから、アメリカが日本の意図に関係なく戦争を起こしたら、それに巻き込まれていくというそういう危険性の方が、日米安保については本質的なものであって、アメリカがいざというときに助けてくれるなんということは、余りにも期待感を持ち過ぎるのじゃないかと思っておるのですけれども、いかがですか。