お答え申し上げます。
 障害者に対する割引につきましては、現在身体障害者及び精神薄弱者を対象としていますが、これは鉄道事業者の理解と協力のもとに、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者につきまして、二人分の運賃をそれぞれ半額にして一人前でいい、実質的に一人分の負担とするということで負担軽減を図る、これを基本的な考えとして実施しておるところでございます。
 御質問の件につきましては、従前より御要望いただいておるところでございます。単独で乗車する場合に、ＪＲなどでは片道百キロ以上という制限をつけております。また一方で、そういった制限を設けていない鉄道事業者も数多くあるわけでございます。
 また、新たに精神障害者を割引の対象に加えていただきたいという要望がございますが、これについても今各社で検討をいただいております。本年九月には、広島にあります広島高速交通におきまして、新たなこういった制度の導入が行われております。
 いずれにいたしましても、こういった割引制度の拡充などにつきましては、基本的には鉄道事業者の経営上の判断に係る問題であるというふうに考えております。そういった意味で、現在、鉄道事業者に対し所要の検討を要請しているところでございます。
 また、こういった障害者に係る運賃割引制度につきましては、関係者間でさまざまな意見がございます。したがいまして、現在、鉄道局長の懇談会でございます鉄道運賃問題等検討会、これは学識経験者、マスコミの代表、鉄道事業者などで構成しておりますけれども、その場におきましても一つのテーマとして議論を進めているところでございます。
 以上です。
経済の構造改革法案の質疑の中で、私どもは、そのやり方は国民の暮らしに一層重圧をかけてしまって、これでは景気の回復にも結びつかないということを申し上げておりますし、今おっしゃる規制緩和あるいは土地流動化、法人課税の見直し等の構造改革も、それは結局大企業への負担軽減、支援にはなっても、しかしそれがだんだんに国民に回ってくるというほど甘いものじゃない、今一番大事なことは、直接個人消費を拡大していくことが大事なのだということを申し上げているわけであります。
 私は、今大臣のおっしゃっている方向は、経済の将来に対する信頼感などとても国民が持ちようもないし、これでは不況を脱出することはできないということを申し上げ、重ねて、個人消費を直接誘い込む、そういう政策を訴えておきたいと思います。
 なお、一問だけ、運輸省にお願いしておりましたので、お許しをいただきたいと思います。
 こういう経済状況の中で一番打撃を受けている障害者の方々が、今、ＪＲ各社の身体障害者運賃割引制度について非常に大きな期待を持っております。
 私は詳しくは申し上げません。しかし、予算委員会で去る三月、総理も運輸大臣は九州男児だからというふうに持ち上げられまして、古賀大臣も、任せておけ、この点については大いにやろうということで検討を約束されました。いまだに実現が見えないわけでありますが、その後どのように検討され、そしてどういうふうに今努力をされておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほど来何回か申し上げておりますが、私ども、財政構造改革を進め、そして経済構造改革を進めることについて甘い認識を持っているつもりはございません。財政は世界で最も悪い国の一つに入っております。そういう中で、将来に負担を残す、ツケを残すことを避けながら健全化を図っていく、財政構造改革を進める必要性もあると考えております。
 そして、それを進めながら、従来のパターンの財政出動、具体的にいいますと、公共事業の増大とかあるいは直接の減税とか、そういうことではなしに、民間の活力を生かした形で経済を活性化し、そして雇用もふやし、そしてその中から消費者の懐も豊かにしていくことが必要である。これを全力を挙げて取り組みたいと考えている次第でございます。
高齢化社会に対する自分なりの場面想定といいますか、そういうものがありまして、大分皆さんがお訴えになられることと違うんじゃないかという疑問を持っております。というのは、労働人口が低下するということについては、完全に能率向上とか技術革新とかというもので日本は対応していけてしまうんじゃないかという気がしています。
 減少した労働人口でもって売り上げを維持すれば分け前が多くなるわけですから負担はできるということでありまして、その負担をする保障制度を変えるんだと、これは賛成であります。
 その部分については厚生省に質問なんですが、後段の部分は今からですけれども、労働省の高齢者就業機会環境をよくするということなんです。これは反対であります。
 というのは、新しい国家像がどうもよく見えてこない、働くという点で。労働省の観点で新しい日本、将来の日本の労働をどう考えてみえるのか。週四十時間、年千八百時間ぐらいの程度にしなさいよというのか、一生を通じてもっと働きなさいというのか明確でない。フレックスタイムとか在宅介護とかということを延長していけば、要するに一生で働く時間を七万時間だとか十万時間だとか、それを若いうちに働いてどうするんだと。これは勝手な話でありまして、それを許していいんじゃないか。
 そうすると、私が思うのは、要するに高齢者は高齢者の新しいライフスタイルというか、そういうものを見つけないと、そういう部分を開拓していかないと需要が起きない。みんなが同じレベルで働きましょう、六十五歳以上は多少軽減をして働きましょうという同じ生活構造でやっていくと需要が出ないんだろうというふうに思うんです。ですから、内需喚起にもなるんだろうし、それはそれで明確な新しい社会を構築するというぐらいのビジョンを示された方が二十一世紀の日本にとったはいいんじゃないか。
 そうしますと、厚生省で言われるところのいろんな負担の問題も、両者で言われるんでしょうけれども、片や労働力の減少には十分対応できる、そして新しい高齢者の世界ができて、それはまた新しい需要が起きる、そんなふうになるんじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つは、費用負担が増大をするとおっしゃるんですけれども、普通物をつくる場合に、需要がふえればこれだけの数ふえる。要するに、そういう介護サービスに類似するような業態の固定比率とかというものを考えた場合には、二割、三割需要がふえれば格段にコストが下がるんだろうというふうに思うんです。ですから、コスト低減、車いすも五万円が二万円になるだろうしというようなことをあわせ考えていくと、想定したほど負担は伸びないんじゃないかというふうに思います。
 断片的にいろんな施策をつなぎ合わせるよりも、一本どうぞひとつ皆さんに知恵を出していただいて、新しい社会というもののあり方、人間としてどうした方がいいのか。働けるときに働こう、知恵を出すときに知恵を出そう、ソフトなんというのは若いほどいいわけですし、そういうような形でもう少し自由度のある社会を目指して絵をかいてかけないことはないだろうというふうに思うし、そういうために技術革新が必要であればそれはそのように進めればいいし、こういうことの方が私はダイナミックでいいと思いますので、ぜひひとつその点につきまして厚生省と労働省にそれぞれ、私は自分の意見を申し上げたつもりでおりますので、御見解なり対策、御感想があればお伺いしたいというふうに思います。