それで、これはくじ運が強い弱い、人生幸不幸ありますわね。運の強い人はぱぱっと当たるかもわかりません。けれども優良なほど、いわゆるこの例で見られるように倍率は高いわけです。本当は必要度からいうと高いのに、くじ運が悪いというか、何回応募しても落ちてしまう。必要度は低いのに、運の強い人というのは当たっちゃう。こういうことがあるわけで、もっとそういう選抜方式で、単なる一般の抽せんじゃなしに、ちょっと古い文献を見ましたら、松谷さんという住宅局長がいらっしゃったんですか、前ね。住宅困窮者登録をして選んでいくことも必要だというようなことを何か雑誌の中で言っていらっしゃいますわ。そういう登録制度、そのときはそういうことをおっしゃっているんですけれども、こういうお考えはないんですかね、必要な人が優先的に入れるという、そういう制度は考えられないんですか。
住宅供給公社のやりますもの、これは主として住宅金融公庫の融資を受けております。住宅金融公庫の融資を受けますものは公開の抽せんでございます。
 なお、補足的に申し上げますと、施策民賃と言っておりまして、農住の利子補給でございますとか公共団体が利子補給いたします特定賃貸住宅の利子補給もございます。こういった公的な資金で利子補給をしたり補助いたしますものはすべて公開抽せんということを義務づけておりますので、公開抽せんというふうにお考えいただいたらいいと思います。
それから、今ちょっと話に出ましたが、入居の選抜方式ですね。賃貸マンションなんかの例をとりましたら、私もこれは聞いた話ですが、埼玉県の上尾、県の供給公社が募集したマンション、平均十倍、それから東京都のコージャハイム緑四丁目ですか、これが二十一・三倍、横浜のヒルズ雨戸塚、十四・三倍。優良なそういう賃貸マンションというのは非常に倍率が高いわけです。だからこれは抽せんて決められるんでしょうけれども、抽せんですね、これは。
御指摘のとおり、二五％から五〇％のところが主体でございますから、これからの建設計画等に当たりましては、ここを重点にして供給量がふえるように指導してまいりたいと思っております。
平成三年で八〇％が九百六十万ですか、それは決して高い所得じゃないと言えるかもわかりませんけれども、当初これ二五％から五〇％だといいますと、二五％といったら大体何ぼですか、四百五、六十万でしょう。ここの比較で大事なんですよ。どうしてそういうねらい目を持って二五から五〇％という所得層で設定されているのに、そういう比較で言うと、これはあくまで比較ですが、倍以上の所得を持っていらっしゃるわけで、そういう補助されなくてもたえられるという所得であることは違いないわけです。
 そういった面で、年間で二万戸ぐらいの戸数でだれが入るか。それは入居基準の問題もございますが、そういう上の所得の人で占められるということになれば、ねらい目がないんじゃないか、余りに知事の裁量権が大き過ぎるんじゃないかということを私は危惧して言っているわけで、どうですか。
原則的には私どもも収入分位を五〇％と考えているわけでございます。ただ、我が国の場合、年収を見てみますと一応五分位制をとっているわけでございますけれども、一番低い層と一番上の層の間というのは非常にくっついているわけでございます。年収の八〇％といいますと、年収で九百六十万でございます。そういたしますと、役所でも課長クラスになるかならないかというところでございますし、民間の場合一流企業ですともう四十代ぐらいで一千万ぐらい超えられる方も多いと思いますので、まあ八〇％としましても著しく高額所得者というふうには言えないんじゃないか、我が国の場合中堅勤労者と言ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、八〇％までこの対象とさせていただいております。現実に公営住宅の高額所得者なんかを見ますと、やっぱり九百万ぐらいいっている方は結構おられるわけでございますので、それを勘案いたしまして八割までさせていただきました。
 なお、御指摘のように、八〇％のところに対しまして国としてどうするかという議論もございますので、公共団体と国の助成率は家賃補助につきましては特に変えさせていただきまして、国としては助成率は低くする。その分は地方公共団体の判断によって決めていただくがゆえに地方の助成率を高くしていく、こういうふうに差をつけさせていただいたわけでございます。
金丸氏の不正蓄財は底なしの様相を呈してきているわけですけれども、その蓄財のルートはいろいろありますが、リニアの山梨実験線をめぐる疑惑も今指摘をされております。
 金丸氏の出身地の山梨に実験地が決まった経緯について、とりわけ候補地を北海道、山梨、宮崎の三つから山梨に選定をした経緯があるわけですけれども、運輸省からいただきました「新実験線候補地の選定」という資料によりますと、候補地選定の基本方針として三項目があり、一つは「実験目的の達成度」、二つは「将来の有効活用の可能性」、三つ目は「地元の協力度」、これが挙げられています。
 問題は、その一番目の「実験目的の達成度」、この評価が決定的になっているわけです。そして、検討では、実際にルートを引いて行う必要があると、こうされて行われた結果なんですけれども、北海道は、設定ルートからは四〇パールの急勾配がとれない、それから縦の曲線、これも延長が不足している、だから目的が達成できない。それから宮崎についても、設定ルートからは四〇パーミルの急勾配がとれない、それからトンネルの高速すれ違い区間の延長も不足して、これも目的が達成できない。そして山梨については実験の目的が達成できると、こういう結論になって山梨に決まっていくわけです。北海道と宮崎の設定ルートでは、急勾配がとれないということが決定的な要因になっているわけです。
 その設定ルートなんですけれども、これはだれがつくって検討委員会に提案したのかということが非常に重大となってくるわけです。なぜならば、この設定ルートによって幾らでも急勾配とか縦の曲線というのは確保できるんです、どのルートを選ぶかによって。だから、三候補の設定ルートは一体だれによってつくられたかということなんですけれども、これはいかがでしょうか。