八木さんにお答えいたします。
 御承知のように、日本はエネルギーにつきましては非常に恵まれない国でございます。現在エネルギーの中心になっております石油につきましては、大部分を外国から輸入しておる。その石油事情というのが、いまのように非常に厳しい状況下にございます。したがって、代替エネルギーの開発、とりわけ原子力の安全性を確保しながらこの研究開発を進めていく。いまの船舶の推進力としても、私は、日本の置かれておる立場、将来を考えました場合には、やはりこの問題に対しても真剣に取り組んでいく必要がある、このように考えておるわけでございます。基礎研究も大事でございますし、それを活用して、推進力としてこれをやる。その場合におきましては、私どもは、あくまで原子力基本法の精神にのっとりまして、平和利用という、そういう前提の上に立ってこの研究を進めていきたい、こう考えております。
これより質疑に入ります。
 内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間は、これを厳守され、議事進行に御協力くださるようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木昇君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び八木昇君外五名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査中、必要に応じ、日本原子力船開発事業団役員の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の御指摘のとおり、離島をたくさん抱えた沖繩のいわゆる足の問題につきましては、ただいまいろいろ御意見が出ましたが、沖繩開発庁といたしましても、御趣旨を尊重して努力をいたしてまいりたいと考えております。
最後に、長官にお伺いをいたしたいと思いますが、いま申しましたように離島のまた離島ということで、沖繩の小さな島に住んでいらっしゃる方にとっては、足の確保というものが生活上の非常に重大な関心事であり、また島民の定着率をよくするという意味でも、いろいろな意味で意義を持っていると思うわけですが、沖繩開発を担当されている中山大臣のその点についての御所見と今後の御方針などを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
現在、開発庁の方に県の方から採択の要請が出ております。私どももそれは聞いております。その調査が完全に終わりまして、私の方の採択基準等に照らし合わせてよろしければ、その時点で検討するというふうになります。
池間島の架橋につきましては、いままで沖繩県の方で調査をしてまいりました。地質、それから航路等いろいろな調査があるわけでございます。それから補償の関係がありますが、大体今年度いっぱいでほぼ終わる見通しと聞いております。
いまお尋ねの池間大橋につきましては、人口が千三百七十七人ほどおります。そういうこともございますし、また、学校の学生が宮古の方に下宿しているという実態等を踏まえまして、これにつきましては、前向きな形で現在、政府部内で検討しておるというのが実情でございます。
 なお補足的に、いまどのようなことをやっているかということを申し上げますと、昨年六月、伊平屋島と野甫島を結ぶ野甫大橋、これは完成させました。それから、伊計島とこれは本島の中部でございますが、伊計島を宮城島経由で本島と結ぶ伊計大橋、それから瀬底島と本島を結ぶ瀬底橋、これはいま整備中でございます。
 以上でございます。
私ども先般、沖繩を訪ねましたときにも宮古島で、池間島の架橋の早期実現についてということで実は陳情を受けました。小沢委員長初め私どもは、期成会の会長さんの友利金助さん、それから池間中学の譜久村典子さんという若いお嬢さんの切々たる訴えを聞いたわけです。航路はあらしが来ればとまってしまう、学校にも行けない、医療施設にも通えないというようなことで、その訴えは私どもの胸を打ちました。何とか早く実現をさせてあげたいなというふうに思ったわけですけれども、この辺のところは、いま私が基準をと尋ねましたのは、その基準に入るのか入らないのか、もし入るとすれば今後、一体どういう形で実現に持っていくつもりか、その辺を伺いたいと思ったのです。
大変むずかしい御質問でございますが、おのずからそこにどのくらいの人口がいるか、あるいはまた産業開発としての可能性とか、それが全体としてどういうものによらなければならないかどうか、いろいろな要素を総合勘案しまして決めている段階で、画一的にこういう基準ということを明確に申し上げることができないのは残念でございます。
大臣のおっしゃるとおりだろうと私は思うわけでございます。そういう意味から三つの付帯条件、そしてこの法の総合改正ということが国会で決まったゆえんだろう、こういうふうに思います。法律があるもとでさえも差別事件は枚挙にいとまがないという状況でございますから、なくなれば本当にわれわれは寒けがするような思いでございますので、この際そういう残事業というような形で期限を切って——期限を切って解決しなければならない問題もあると思います。いまの労働行政のような永遠に追及しなければならない課題は一日も早く解決しなければならぬけれども、非常に長期にわたるということをおっしゃったのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味で部落解放の基本法的なもの、たとえば教育基本法のような意味で恐らく総合改正というものが言われておるのだろう、こういうふうに思いますので、そういう点で大臣におかれましても、各省庁とも十分御相談いただいて結構でございますけれども、労働行政という立場からも、この問題はぜひともこの三つの付帯条件の実施が大事であるということをひとつ認識いただきたい。そのことについて、がんばりますという一言だけひとついただきたい、こういうふうに思います。