実は、日本・アルバニア協会という民間の団体がありまして、私はそこの顧問を務めております。この事務局が金沢にありまして、その事務局長を務めておる者がＡＭＤＡの支援員の一員として四月末にアルバニアに渡りまして、私の方にも現地の状況をインターネットを通じて送ってくるということになっておりますが、まだ一回も送ってきていないので当人の安否を非常に心配しておるようなところであります。
 そういった形で民間の支援といったことも活用しながら日本政府として、このＮＡＴＯの空爆を一刻も早く私もやめていただきたいんですが、そういった問題も含めてまずこの難民対策といったものについて外務省としても取り組んでいただきたい、むしろ難民対策に対して日本が積極的に貢献するといった姿を私は世界に見せていただきたいと思うんです。どうでしょう、この難民対策について私はより一層の、お金もそうでありますが、日本国内からの人的な貢献といったものを検討いただきたいと思っているんですが、どのように局長は考えておられるか、現状も踏まえながらちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
この問題は私は前回質問したわけではないので概略的な話だけをお聞きしておくということにとどめておきたいと思いますが、今後調達のプロセスにおいて明らかに違反するような行為があった場合にはその時点でその案件をストップするとか、それだけの効力を持つような立法措置についても検討していかれなければいけないんじゃないか、それぐらい強い姿勢を外務省としてもとらなければ、注意喚起を促すとか、実態を聞いてそういう問題はありませんでしたと言われて、はいそうですかと言っているような今回の対応では生ぬるいのではないか、もしかしたらそれはＯＤＡを監視する我々国会議員としての立法措置ということも考えて厳しく臨んでいかなければいけないのではないかという感想を持っております。この問題についてはまた恐らく同僚議員から厳しく追及があると思いますから、その議論に送りたいと思います。
 次の質問に移ります。
 大変国際的な問題になっておりますコソボ問題であります。日本としても政府が二億ドルのコソボ貢献策を決定いたしましたが、まずこの具体的な内容をお伺いしたいと思います。特に、難民等に対する支援、日本としての貢献の一番顔の見える、かつ迅速に対処しなければいけない問題ではないかと思っておりますので、この経緯であるとか中身についてお伺いしたいと思います。
子供たちの国際理解に対する根本的な考え方をゆがめるような教科書の記述にならないように外務省の方もいち早く情報公開に基づいて十分な資料を提供し、それに基づいて文部省の方も最終的な検定の方をまさしく誤記のないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
 続きまして、前回もこの委員会で大変問題になりましたいわゆるインドネシアのリベート問題について、前回の委員会以来どのような進展があったのか、政府としてどのように対応をなされたのか、恐らく関係機関に対するヒアリングがなされ、あるいはそれに基づいて法的な措置を講じるのかどうかといった問題も含めまして外務省としてどういう対応をとったのか、お伝えいただきたいと思います。
ただいま外務省の方から御答弁があったわけでございますけれども、先生御指摘の平成九年三月の勧告につきましては、教科書にそのような記述があったということで、私ども検定を預かる立場といたしましては大変申しわけないことだと思っております。
 その件につきましては直ちに教科書発行者から成ります社団法人教科書協会を通しまして勧告の趣旨あるいは具体的な指摘事項を周知いたしました。その結果、先ほど答弁がございましたように、現在使われておる教科書につきましては勧告を受けまして訂正が図られてございまして、そのような記述はなくなっているところでございます。
 ただ、こうした問題はこれからもずっと生じ得る問題であろうと思います。教科書は、御案内のとおり、発行者によります執筆の段階、それから私ども検定をする段階、この二つでよりよい教科書をつくるという努力をしていかなければならないと思いますが、それぞれの段階におきまして、外務省等々の御協力をいただきながら、正確、適切な、豊富な資料を検定の段階でも十分に持って、それから執筆者におきましてもそうしたものを持ってより適切な教科書づくりに従事する、努力する、こういうことだろうと思っております。
 今回の総務庁からの勧告を受けたということを教訓にいたしまして、発行者ともどもによりよい教科書づくりに努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
国民への理解という点で、一つは子供たちに対するＯＤＡ政策についての理解を求めるという点があると思います。教育現場では、全国五百の中学校に外務省がビデオを作成して、そしてそれを活用していただいてＯＤＡ理解を求める教育をしておられるということを承っております。大変好評を博しておるようで、さらに教材用のビデオをつくっていただけないかという要望もあると承っておりますが、大変喜ばしいことであると私は思います。
 まさしく次代を担う中学生やあるいは高校生に本当にビデオ等を通じてそういう実態を理解していただくというのは必要だと思いますが、今後外務省としてこの政策の拡充といったものをどの程度考えておられるか、お聞きしたいと思います。
  午後一時二分開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     久保  亘君     北澤 俊美君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     北澤 俊美君     久保  亘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野間  赳君
    理 事
                岩永 浩美君
                三浦 一水君
                和田 洋子君
                須藤美也子君
                村沢  牧君
    委 員
                国井 正幸君
                佐藤 昭郎君
                中川 義雄君
                長峯  基君
                森下 博之君
                小川 敏夫君
                久保  亘君
                郡司  彰君
                風間  昶君
                大沢 辰美君
                谷本  巍君
                阿曽田 清君
                石井 一二君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局長      山田 昭雄君
       農林水産政務次
       官        亀谷 博昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 威男君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     城  知晴君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）

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