今、先生御指摘のとおり、海外ウラン探鉱の問題、それから濃縮の問題、特に濃縮の問題は現に六ケ所村で今増設を進めようとしておりますけれども、これはもう完全に実用化レベルに達しておりますので、その蓄積した技術、場合によっては人もつけて円滑な技術移転を行いたいと思っております。おっしゃるように、濃縮の問題も、これは当初出発点は軍事機微技術ということでどこも教えてくれない、そこで日本独自で動燃が一生懸命開発していった分野でございます。そういう経緯は持っておりますけれども、事ここまで達した段階では、日本原燃さんの方にすべてを渡していくという方向で、また今現在もその方向で交渉を進めているような状況でございます。
 それからまた、軽水炉ベースの再処理工場も御承知のように六ケ所の方で今建設を進めているわけでございますが、これについても、私の方からも技術も人もかなり向こうに行って協力申し上げております。これもまた思い切って移転を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 先ほど申し上げましたけれども、やはり今後ともどうしてもこれは国としてやっていかなきゃならない、そうでないとどこも受けてもらえない。それから、先を考えますと、どうしてもやらなきゃならぬというのは高速炉の開発、その高速炉の燃料サイクル、それから高レベル廃棄物の最終処分の問題がございます。
 こういった問題はやはりどうしてもこれは国でやるほかはない、動燃はそれに一層力を入れて今後やっていくというふうに思っております。それにつきましても、先生から前段さんざん御指摘されたとおり、とにかく意識の改革を、早急に体質改善をやって進みたいと思っております。
今や動燃は、まず再処理が倒れちゃった、高速増殖炉も倒れちゃった、この二本柱が倒れて、各界各層からのいろんな意見を聞きますと、探鉱とか濃縮などは既に動燃の仕事としてはもう終わったんだと、したがって探鉱、濃縮、そういうものは早く民営化してスリムになった方がいいという意見がございます。そういう民営化できるものは早く民営化しなさいと、それ以外の再処理、高速増殖炉などは動燃を解体してほかの主体にやらせた方がいいというふうな強い意見もあるのは御承知のとおりでございます。
 私は、動燃が国民の大きな負担でこれまで培ってきた世界的な水準にあるノウハウやあるいは研究成果をここで無にしたり後退させたりすることは、本当に国家の巨大な損失であるというふうに考えております。したがって、理事長は動燃改革にどのような決意でこれから取り組んでいくのか、その点について理事長の見解を聞かせていただきたいんです。
先ほど虚偽報告の件について先生から御指摘を受けましたけれども、これは結局甘いということだと思います。
 こんな厳しい中で口裏合わせをやって、ばれないというようなことを考えるのがどだいおかしいんで、普通の人ならばそこのところはより慎重に取り組んでいくだろうと思いますけれども、全く無防備にやっているということで、そういった世間の風に吹かれていない、自分の庭だけで仕事をやっているような、外を非常に甘く見ているというふうな体質がどうしてもここにあるというふうに思っております。何としてもこの体質を直していかねばならぬということが第一の最大の課題でございます。
 それから、先生おっしゃったとおりに、危険なウランとかプルトニウムを扱っている事業団でございますので、外から見た場合に、そういった虚偽の報告というのはもってのほかでございますが、やはりかねて積極的に情報を提供しながら、それを通じて社会の理解、信頼を得ていく、それなしには研究所としても存在し得ない、そのためには、先生御指摘のとおりに、透明性に徹していくあるいは情報公開に徹していく、これを実行してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のありましたようなニーズでございますが、観光の推進を図る上で、個々の外国人観光客のニーズにマッチした宿泊施設のサービス改善というのは、非常に重要な問題だと考えておるところでございます。これにつきまして、各事業者におきましてもこれまでも努力は行われてきているところでございますが、最近の外国人観光客も非常に多様化しておりまして、文化、習慣が必ずしも一つではない、いろいろな方が来られているわけでございます。したがいまして、洋室、和室あるいはベッド、布団、あるいは浴衣のサイズ、こういうものにつきましても、おのおのの国の外客によってニーズが異なるような面もございまして、なかなか一律に論じにくい面もございます。
 いずれにしましても、各事業者における今後の外国人観光客受け入れのためのきめ細かい工夫と努力により、改善を図っていくことが望ましいと考えておりまして、こうした外国人観光客のニーズにつきまして所要の情報提供等を行って、その努力を支援していきたいと考えておる次第でございます。
 それから、外国人の接客についてでございますが、国際観光ホテル整備法に基づきまして登録しているホテル、旅館につきましては、外客接遇主任者を置くことを義務づけております。また、個々の接客担当者につきましては、宿泊業界の団体等が研修という形で資質向上に努めている次第でございます。運輸省としましても、この法案の趣旨に基づきまして、さらに、宿泊団体等を指導しながら、接客担当者の話学を含めた接遇研修等に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、委員御指摘の治安の問題なりキャッシュレス化の問題でございます。
 確かに、欧米では、キャッシュレス化というんですか、こういう傾向が非常に進んでおります。こうした地域から来られた外国人観光客の利便性の向上のためにも、地方の観光地でキャッシュレス化を推進するということは、非常に重要な課題であると受けとめております。一部、国際観光ホテル整備法の登録ホテル等あるいは主要なレストラン等におきましては、既にカードによる決済が進んでいるところもございますが、地域によって、一般的にはなかなかキャッシュレス化が進んでいない現状であるのも事実でございます。
 この法律の施行に際しましても、こうした宿泊、飲食業界はもとより、交通事業者等を含めました広い意味での観光事業者につきまして、その取り組みを推進するとともに、外国人観光旅客を対象とするような共通乗車船券の設定ということを通じたキャッシュレス化というような努力もいたしまして、さらに、関係者一体となって外国人旅客の接遇の向上施策を推進したい、こう思っている次第でございます。