審議会の議事の公開を行うかどうかという点については、審議の中立性であるとかあるいは審議の円滑性であるとか、こういったものを確保するという要請が一方にあるわけでございますけれども、一般には、それぞれの審議会の設定目的あるいは任務や特性というふうなものに照らし合わせまして、どのような運営方法が最も適当であるかという見地から、それぞれの審議会が審議会みずからその運営方針として決定されるべき問題であろうというふうに考えております。
 御指摘のように、さきの臨時行政調査会におきましては、調査会自体におきまして個別の議事等の公開の適否というものを決定してきたところでございます。今回の臨時行政改革推進審議会において議事等の公開問題、こういった事柄を含めまして一般的に議事運営のあり方全体に関しましては、この審議会が発足いたしましてからやはり審議会みずからの合議によって決定されていくべき性格のものであろうと思っております。
もう一つ、運営の点と関連するのですが、この審議会は、設置法上は審議会の公開の問題等については議事録なども何にも規定はないわけですけれども、やはり第二臨調と同様に非公開を当然の前提として審議をされるのかどうか。国民のための行革と言っておられるわけですけれども、この審議会の設置法には明記されていませんが、政令等で会議の公開を明記するとか、そういう意思はあるわけですか。この点についてただしておきたいと思います。
この問題も先ほど来ほかの先生に御答弁申し上げているところでございますが、今度の臨時行政改革推進審議会、これは政府が社会経済情勢の変化に対応いたしました適正な行政を実現するための仕組みの一つとして総理府に設置される、先ほど来申し上げておりますように調査、諮問的な合議制の機関でございます。任務は法案第二条に規定しているとおりであるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、田名部委員長
    代理着席〕
 したがいまして、この審議会、これは行政改革をその実質的な審議範囲とする、そういう限りにおきまして、他の個別の合議制機関、既往にございますような合議制機関とその具体的な審議の対象というのが、行政改革という点において一部重なり合うということはあり得ないではございません。しかしながら、その場合におきましても、今回のお願いしております審議会、これは行政改革についての一般的、総合的な見地からの政府施策の推進という点で調査審議を行うということに相なっているわけで、その点に特色があるというふうに考えております。他の合議制機関等はそれぞれの分野についての専門的な立場からの御審議を行われるという意味で、言ってみればそれぞれの行政対象に対する切り口が、片方は一般的、総合的であるか、片方は専門的、局部的であるかというふうな点が違うということではないか、こう心得ております。
鈴木委員の御質問にお答えを申し上げます。
 医療費は毎年一兆円ずつ伸びている。これは五十九年度の見通しで申しますと十五兆円、こういうことになるわけです。その中の十三兆円ばかりを医療保険制度によってやっている、あとは自賠責であるとか公費負担であるとか、そういった形のものでやっておるわけですから、この十三兆円というものをどうしていくかと、こういうことであります。
 実は、医療というものは、非常に医療技術が進歩をしてきている、また老齢人口がふえてきている。そういうことになりますと、医療費の伸びというのは常識的にはなかなか抑えられない傾向があると思うのです。そのときに、それを国民が健康保険で負担をしたり、あるいは一部財政で負担をしている、こういうことでございますが、これをほうっておきますと、やはり保険料の増額になってくるし、このままでやると、現在やっている保険制度というものが崩壊する危険性があるのではないかと私は思うわけでございまして、今後この制度を保っていく、医療保険制度を長期的に安定さしていくということが一番大切なことだろうと思いますし、負担能力と医療費とのギャップをどうするかということをやはり考えていかなければならないと思います。
 そういった観点から、今回の医療制度の改革は全体を見直してみようということでございまして、私も就任以来いろいろと勉強してみたところでございますが、第一に、健康保険料を下げたいと、こういうことでございます。それから第二に、給付と負担との公平化を図っていきたい。たびたび御説明をしておりますけれども、組合健保であるとか政府管掌保険の給付は本人については十割である。ところが国民健康保険、まあ国民健康保険というのは零細の方々であるとか自営業者である、あるいは農家の方々である、これは七割である、その辺はやっぱりアンバランスではないか。本人は十割であるが家族は八割、七割というようなところとは、やはりどう考えてもここは公平感を逸するのではないか、こういうことでございます。第三番目に、乱診乱療という話はたくさんあります。いろんな点でおかしいではないかという点がたくさんありますから、そういった乱診乱療の抑制というものは私たちは医療の適正化方策としてこれを強力に推進していかなければならない、こういうふうに考えまして、この三つを柱としてやろう。
 それで、患者負担につきましては、保険料の引き下げに伴いましてできるだけ適正な範囲でこれをやっていこうということでございます。適正な範囲と申しますのは、やはりその中では社会保障の関係でございますから、温かい心を持ってやらなければならない低所得者に対するものと、それから一般の方々との差はつけなければならない。そしてまた、高額医療制度というものは、ただ非常に高い医療になりますと、一律に二割だ、三割だと負担をするということになってもこれは大変な金額になるので、頭打ちという制度を一つ設けているわけでございまして、そういった形でこれからをやっていこうということでございます。
 先ほど先生からちょっとお話がございました数字でございますが、先生のお話は四万円から八万円にふえる、こういう話でございますが、数字は、五万六千円から改正後八万二千円、こういうことでございます。
 以上でございます。