このような協議会の運営につきまして支援をする必要があると考えておりますので、まず、必要な経費というものが出てまいりますから、これにつきましては助成をすることを考えておりますし、それから、協議会で策定され目標なり方針というものが出てまいるわけでございますから、これを達成していただく必要がございますので、この点につきましては、造林・林道事業の各種の助成措置が適切に活用されるように指導してまいりたいということでございますし、特に、平成三年度に新たに実施いたすこととしておりますけれども、林業労働力育成確保対策や林業事業体体質強化対策あるいは高性能林業機械の導入でございますとかオペレーターの養成対策等、これらを活用いたしまして、より積極的に支援をしてまいる方針でございます。また、国有林野事業におきましても、この協議会に職員の参画ということをやりまして、一般林政施策との連携のもとに、国有林の計画的な伐採なり造林などの森林施業の推進とあわせまして、林業事業体に対する事業の安定的、計画的な発注、それからまた技術指導等を通じまして流域林業全体の活性化の先導的な役割も果たしてもらいたいと考えておりまして、このように総合的に対応してまいりたいと思うわけでございます。
はっきりしないのですけれども、まあ、これから検討するということであればそれだろうと思うのですが、確かに官民連携をとってやらなければいかぬな、それはそのとおりですけれども、それでは、果たして具体的にどういう形でやるのかということについては依然として明らかじゃないのですよ。言葉としてはよくわかるのです。それでは、それがどういう段階でどういう過程でぴしっといくのかということになってくると、さてという感じがするのですね。そういう面で、流域協議会に官民一体の大きなウエートがある、こう思うのですけれども、これに対する林野庁の対応といいましょうか役割というのですか、これはどういうふうにかかわってくるのですか。自主的な協議機関だからもうお任せしましょう、こう言っているのですか。それともこれに対して、先ほど言ったような緊急間伐の具体的な場をつくってやるための協議をしていくのだとか、あるいは林道となると、森林整備事業計画が出されてその具体的な実践の場がそこだとすると、これに対して林野庁がどう責任を持っていくのか、どうかかわっていくのか、それに対する役割がちゃんとしていないと絵にかいたもちになるし、というふうな気もするし、林野庁の責任が問われても私はしょうがないというふうな気がするので、この流域協議会に対する林野庁の役割、かかわり方、責任の持ち方について聞かせていただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりかと思います。この流域全体の協議会ということになりますと、林業の事業を実行する事業体、林業事業の実行体ということになりますと森林組合とか材生産業の方とか入りますし、それから当然国有林側からは営林署というような参加になりますし、さらにまた関係の自治体、市町村というものも入ってまいりますので、このような流域内におきますそれぞれの組織あるいは団体等が十分綿密に連携をとりながら進めるということがこれからの流域全体の活性化につながってくるというように思うわけでございます。
そうすると流域協議会で、例えば間伐の問題だとか林道建設の問題等々、そこを国の側も入ってといいましょうか自治体も入って、そこで相談して、そこで決めて、そこで実行するという形になるのですか。その流域協議会というのはまた大きな期待を持ってつくられているわけですよね、つくられているわけです。そこのところ、これは自主的なと、こうなっていて、法律で担保されたものはないのでありますけれども、そういうところでその種の議論といいましょうか、連携といいましょうか、あるいは協調といいましょうか、そういうものがなされる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
先ほど申し上げましたのは、計画樹立に際しましての相互に連携をとるということでございますが、その次は実行の問題であろうかと思います。実行に際しまして、確かにこれからの施業は、間伐も含めましてやはり民有林、国有林が連携してやらないと活性化が進まないというように考えておるわけですが、その際に、流域の中でこれはまず協議会というようなものを関係者で構成していこうと考えております。その中で、間伐の例をとりましても、林道、作業道の路網整備の問題がございますし、それから高性能機械もこれから入ってまいりますけれども、この場合には機械を効率的に動かすためには、どうしても民有林、国有林を一体化したロットの設定が必要であることは間違いございません。したがいまして、そのような路網の整備やら機械の効率的利用という点につきましても十分相互に連携をとって、打ち合わせをしつつ実施する必要がございます。したがいまして、事業の実行主体は異なることはございましても、これらの連携、整合ということを十分に考えた自主的な運用の仕方を考えたいと思いますし、またそのような指導を十分にしていかなければいけないと思っております。
第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会は、去る三月十一日、十二日及び昨十三日の三日間にわたり審査を行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 国会、皇室及び会計検査院関係では、国会職員の労働条件の改善、国会におけるＯＡ化の推進、外交における皇室の役割、会計検査院の検査報告のあり方等について、
 内閣、総理府本府、防衛庁及び警察庁関係では、重大緊急事態における超法規的措置発動の可能性、シベリア抑留者の補償問題、ＰＫＯ推進の方途、公益法人に対する指導監督の強化、防衛駐在官による情報収集の充実の必要性、自衛隊機の騒音防止対策、米軍基地の整理・縮小・返還の促進、自衛隊弾薬庫等周辺の安全性の確保、宗教法人による不法な財産処分事件への対応等について、
 科学技術庁、総務庁及び裁判所関係では、南関東地域の地震対策、放射性廃棄物貯蔵施設の設置計画と地方自治体の意思の関係、同和対策の推進、軍人恩給欠格者の処遇対策、地方分権の促進、叙勲制度の運用の適正化、最高裁判例集編さんのあり方、判・検交流の是非等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。