本当の意味の点検を、まかり間違ったらこういうことはほかにも起こり得る心配がありますから、徹底してやってもらいたいと思いますね。
 そこで、原子力安全委員長に伺いたいのですが、「もんじゅ」は、第一次のナトリウム配管でなしに第二次の系統配管から漏れた。それは、第一次に比べれば余り重要視されていなかったところですね。今度は再処理工場は、同じように、高レベルの処理場でなしに低廃棄物の処理場、ここでこの事故が起きたのですね。いずれも、安全審査の過程では必ずしも重要視をされていなかった部面。しかも、起きた「もんじゅ」と再処理工場の事故は、いずれも日本の原子力政策の根幹である再処理工場と高速増殖炉、この根元を揺るがしているのですよ。悪くすれば、本当にこれでぶっ倒れるかわからないような状況に国民世論というのは動くかもわからないのですね。まさに、余り重要視しなかったところの安全問題、この結果が、起きた事故が日本の原子力の大事な柱を根幹から揺すぶっている、これは事実だと思うのですね。とすれば、これからの安全審査であるとかそういうものについて考え直すべき点があるのではないかと思いますが、委員長の見解をひとつお伺いしたい。
この施設は十二年ぐらい運転しておりまして、その間非常に順調に来ております。一回は、御指摘のような白煙を上げたというようなこともございましたが。その間三万本の固化体をつくっているというようなこともございまして、それからまた、近く新しい方式に切りかえていくという動きも一方でございまして、そういうこともあって余り、気が抜けていたのじゃないかという節も考えられます。
 そこで、御指摘のように、今回はすべての施設について総点検を開始しております。「もんじゅ」においていろいろ出てきた問題、それをも踏まえ、それから今回の事故原因究明がはっきりしましたならばそれも踏まえて、水平展開は全設備にやりたい、こう思っております。
これを見ると、「もんじゅ」等で動燃が言っている総点検なるものの中身が本当の点検をやっているのかどうか私は疑問を持つのですね。動燃は、「もんじゅ」の総点検をやると同時に、恐らく再処理工場についても総点検をやってチェックしたはずなんですね。それが、こういう問題点というものが起きてみなければわからないという。やはりそのチェックの中でひっかかってこなくてはいかないのだけれども、そういうことができないということは、本当の意味の総点検をやったのかどうか私は疑問を持ちますが、理事長、どうですか。
今御指摘いただいたとおりでございまして、安全委員会といたしましても、事故調査委員会の調査、審議の進捗を見ながら、当時の安全審査の内容も踏まえて検討をしてまいりたい、このように考えております。
消火にも問題があるし、後の対応にも問題がありますが、一番最初に火災や爆発が起こるという前提に立てば対応はできるのだけれども、そういうものがなければ、仮想事故というのは、それはあくまで仮想で、ありはしないが、しかし万が一のときに、こういう書き出しでみんな書かれていますね。仮想事故が現実に起こった、その判断に間違いなかったかどうか、これは原子力安全委員会、当時の専門家へ厳しく問われるところであろうと思う。そこらを安全委員長として明確にさせるということ、そしてそれが欠陥があるとすれば安全審査の再審査をやるべきであると思いますが、どうなんですか。
私の方は三点あったかと思いますが、まず一点は都市計画の問題だと思います。私が理解するに、都市計画というのは、従前は道路をつくることが都市計画のように、インフラの部分だけ目が行っていたんじゃないか、それがまず欠点であろうと思います。
 今、都市計画という言葉より最近は町づくりという言葉がよく使われておりますが、この町づくりの中にはやはりいろんな広い問題、多岐にわたる問題が全部入ってくるように思います。それは環境をつくることであると言ってもいいかと思いますが、それは魅力的な環境をつくること、だれにとって魅力的かといいますと、主体はやはり住民であるということだと思います。先ほどの都市計画の方は主体はどちらかというと行政が主体じゃないかと思います。
 そういった意味で公共性の公共が、意味が都市計画の場合は行政であって、町づくりの場合は市民ではないか。これからより町づくり的な視点で都市計画そのものの制度を変えていくということが、柔軟な発想で変えていくということが必要になってくると思います。そして、必ずしも道路というハードじゃなくてソフトの、先ほど私言いましたが、アクションプログラムというようなものも含めて、ソフトのサービスのシステムを含めた開発がこれから町づくりとして必要になってこようかと思います。それからもう一つは、地域のレベルとしては広域のレベルだけじゃなくて、もっときめ細かなレベルでの都市計画、町づくりが必要かと思います。
 それから二点目、連携のシステムですけれども、確かに病院と病院の連携は大変重要です。阪神大震災の場合は、たまたま神戸市全域の医療計画の中で、旧市街地を中心とした医療施設の体系をバックアップするシステムとして西区の医療センターをつくっておりました。御存じのポートアイランドの中央市民病院がだめになりましたので、そのバックアップ機能として西区の病院が大変役に立ちました。これから地域の医療体系を考える場合においても、銀行のコンピューターシステム等もそうですが、バックアップシステムという形で、地域に集中させるんじゃなくて、ある主幹的なものは広域に分散させるということも大事になろうかと思います。
 あわせて、その中心的な施設にひっついた中小のクリニック、診療所、あるいはもっと地域レベルの薬局店あるいは物販併合の薬品店ですね、こういったものとの地域でのかかわり、これらについての整備が必要かと思います。薬か食品かという時代ですので、こういった医療と保健の関係、これについてもう少し整備が必要かと思います。
 それから三つ目ですが、住宅についてバリアフリーがなかなか個人の方ではされていない。現在、条例等では五十戸以上とか一定の規模以上のマンションの公共部分の階段、エレベーター等については配備される方向にあるように思いますし、建設省等で長寿社会のそういった住宅のあり方ということで具体的に出ております。これからは住宅もより公共性の高い社会のストックとして整備されるという発想があろうかと思います。
 ちなみに、神戸市においては神戸の住宅設計基準という形で、個人の住宅であっても公共、民間を問わずこういった配慮をしてくださいという基準が昨年制定されました。これは非常に果敢な試みですが、逆に言うと、民間から無視されそうな基準なんです。だから、あめとむちがどこまで必要かということですが、最終的にはあくまでそういう一自治体がやる問題でもなくて国全体で、いわゆる住宅法というふうな形でしかるべき基本的生活空間の保障を法的にちゃんと保障してもらう方がいいんじゃないか。そして、地域のレベルに応じたバージョンで地域ごとのそういったきめ細かい住宅対策が講じられる、こういうことを期待しております。