次の質問に移りたいと思います。
 第二番目の質問は、建設省が現在北海道沙流川に建設中の二風谷ダムの建設工事を中止すべきであるという観点から行いたいと思います。
 この二風谷ダムの建設工事の中止を求める理由は三つあります。
 そのまず第一点は、二風谷ダムの建設は、その地域の先住少数民族であるアイヌの人々の権利を不当に侵害するものであるという点にあります。
 この二風谷ダムの問題を考える前提として、北海道の過去の土地利用関係について簡単に申し述べさせていただきますと、皆様も御承知のとおり、アイヌ民族は遅くとも三、四千年前から東北地方、北海道、千島、樺太などに居住していた狩猟、漁労民族であって、いわゆる日本人、和人とは異なる言語、文化、宗教、生活様式を持つ独立の民族であります。鎌倉時代以降、和人のアイヌ民族に対する侵略、略奪、抑圧が強まってアイヌ民族との間に激しい闘いが行われ、結局明治時代に至り、和人の北海道、千島を含む北方領域の統合が成ってアイヌ民族は日本人の一部として取り組まれたという状況です。
 そして大切なことは、明治十年北海道地券発行条例によって、明治政府が決めた一片のこの条例によってアイヌ民族が占有していた土地、すなわちアイヌ民族が狩りをする場としていた山村原野あるいは漁をする場所であった河川流域等が、すなわちアイヌの人々が生活のために利用、支配していた土地が一方的に無主の土地、要するに所有者のない土地として地券の交付をすべき土地にあらずということで国有地にされたんです。要するに、確かに日本人から見れば無主の土地であるかもしれぬけれども、アイヌの方から見ればおれたちの土地だということにもかかわらず、無主の土地として、地券交付をすべき土地にあらずということで国有にされてしまった。
 建設大臣は、北海道のほとんどの土地がこのようないきさつによって明治十年に国有地になった、逆に言えばそれまでその土地で狩りをし漁をしていたアイヌは国有地に無断でうろちょろする人間だということにされてしまったという、この明治十年北海道地券発行条例のいきさつを御存じでしょうか。
今沖縄の条例の例をもってプライベートビーチの問題の御質問でございますが、確かにビーチというのは国土の一部でございまして、これをどのように活用するかということでございまして、今この沖縄の例等々も参考にさせていただきますが、私も基本的にはビーチというものは国有財産であるという基本理念に立って物を考えていくべきである、こう考えております。
まあ余計な仕事みたいなことをお願いするので申しわけないけれども、少し頑張っていろいろやってもらいたいと思います。
 この問題に関して最後に建設大臣に、今申し上げたように全国的にこういうプライベートビーチ化が進行していることに対する取り組み方について、所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄以外の全国の海岸につきましても、特に海岸法で定める海岸保全区域内におきます堤防等の海岸保全施設の工事の実施につきましては、先ほど御説明いたしましたように重点的に検査を行っているわけでございますけれども、御指摘の、いわゆるプライベートビーチの状況については、全国の状況を特に把握はしてございません。
 今後検査院といたしましては、国有財産である海岸の管理ということにつきましては、不法占有がないかどうか、関係法令にのっとった管理がなされているかどうかといった国有財産の管理の面から十分検査してまいりたいと考えているところでございます。
会計検査院としては、大変少ない人数でいろんな仕事をしなければなりませんから、こんなところまで気は回らないし調査の手もいかぬということも私も十分に理解できるんです。しかし、沖縄はこういうリゾートホテルによる海岸独占の悪い方の例ですけれども、これは何も沖縄に限ったことではなくして全国的規模で行われているんです。そして、午前中にも質問があったろうと思いますが、リゾート法の適用によってさらにこれが促進される可能性が非常に大きい。
 会計検査院として、今後このような、海岸の国民による自由利用が妨げられている状況等をも考慮した上での国有財産としての海岸の財産的検査というふうなことについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院法の二十二条の規定によりまして、国有財産ももちろん会計検査院の検査を必要とするものとなっておりますので、国有財産である海岸は検査の対象となるものでございます。
 次に、第二点でございますけれども、こういった検査の状況のお尋ねでございますけれども、御指摘の沖縄の海岸につきましては、従来から私ども海岸の防波堤ですとかそういった海岸構造物の工事の設計とか積算あるいは施工面での適否というような点に検査の重点を置いてきておりますので、国有財産である海岸の管理といった面につきましては、特に検査を行っていないのが実情でございます。
お答えいたします。
 委員には御地元でございます熊本の自営会という更生保護会がございまして、大変施設の状況につきまして御心配いただき、地方公共団体へいろいろな面で助成方をお願いしていただいているというふうなことも私、報告をちょうだいいたしておりますが、大変感謝いたしております。ありがとうございます。
 更生保護会の施設の状況につきましては、大変多くの施設で老朽化が進んでおりまして、平成六年の四月現在におきましても全国で六十八の施設が整備を要するというような状況でございます。また、今御指摘いただきましたとおり、いろいろな給水設備とかあるいは職員の宿舎が不十分であるとかあるいは集会室が必ずしも備わっていないとかいろいろな面で不備な点もございます。
 更生保護会の資金状況、決して楽ではございませんので、そういった点から施設の改善がおくれているというのが現状ではございますが、御案内のとおり、昨年の更生緊急保護法の一部改正によりまして予算面におきましても施設整備補助金として新しい項目が新設され、これによりまして施設の改善が一層進展するというふうに考えているところでございます。
 平成六年度におきましては、この予算をもちまして四施設について現在整備が進められているということでございまして、明年度以降におきましてもこの予算の増額措置を得てさらに施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 それから、大修繕とまではいきませんものにつきましては、自己資金でやっていただく、あるいは足らざるところを地方の共同募金会からの寄附、あるいは連絡助成保護会からの補助、そういう資金を合わせましてこの修繕等を行っているというのが現状でございます。
 それからもう一点、更生保護会には非常に高齢者がいるとかあるいは就労上障害がある疾病者という、処遇上非常に特別の配慮をしなければならないというような方々が数多くなっております。そういう困難な処遇を伴う方々の委託期間の伸長を図るということも必要な措置でございますし、また委託費の増額をすることも必要なことと考えておりまして、この点につきましても従来からその充実に努めてまいったところでございます。
 なお、七年度予算におきましては、高齢、病弱者等の割合が増加しつつあるという状況にかんがみまして、食事つき宿泊の日数増、結局これは委託費用の増額につながるわけでございますが、この点につきまして予算措置をお願いしているところでございます。