ただいまいろいろお話をちょうだいしたわけでありますが、私、手元に昭和三十五年からの数字が一番古い数字でありますけれども、確かに、当時におきましては、やはり道路であり治山治水であり、あるいはまた交通・通信というようなところが重点を置かれておりましただけに、生活環境の公共投資の割合というものがそれほど大きくなかった。ただ、一例を申し上げますと、昭和三十五年には生活環境が一九・九％という数字でありましたのが、間を飛ばしますけれども、昭和六十三年には二九・三％、そのシェアで一〇％もふえているわけでありまして、これは途中の段階で多少のでこぼこはありますけれども、おおむね趨勢としてはおっしゃる生活環境の部面において伸びが大きくなっておりますので、そういう意味におきましても、生活環境を重点に置いて今後考えるということは、最近における趨勢から照らしても、これはむしろ当然のことではないかという感じがするのであります。
その公共投資のカテゴリーの問題もございますが、地方の単独事業も含めまして政府関係機関等の事業も含めたいわゆる広い意味におけるところの公共投資でまいりますと、実績が出ておりますのは昭和六十三年でありますが、昭和六十三年につきましては、生活環境、これは下水道とか水道、都市公園、厚生、住宅等を含んで二九・三％、それから交通・通信が三九・八％、治山治水等の国土保全が九・二％、それから農林漁業が九・二％、それからその他が一二・三％というような配分になっております。
そうしますと、そういう前提に立ちまして、さて、今度まとめられた中間報告は、六つの柱ですわな、時間がないからやりませんけれども。その第一は、何といっても貯蓄・投資パターンの問題として、そして井上さんが質問されましたように、重要なのは公共投資、一つの柱でありました。
 そこで、公共投資のここにこういう文言があります。一、二、初めの方に前段言いまして、例の八分野ですね、今までのこの計画の中の今回の公共事業長期計画の進行状況、これの資料によりますと、海岸、港湾、空港、住宅、下水道、廃棄物処理、都市公園、交通安全、これが来年で切れる、したがって、これを延長する、延長の検討をする、これが一つ。
 もう一つ書いてあるのは、さきの井上さんも質問されておられましたように、二番目に、その上に立ってもう一つ、これはきのう経済企画庁長官が公明党からの質問にお答えだったが、もう一つは、社会資本を充実する新たな観点からの十カ年のもう一つの計画というものをこの文書で確認されていますね。
 その前提の上に立ってですが、この文書には、「公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に、できる限り配意していく。」と書いてありますね。今、公共投資の配分率はどうなっていますか。
公取委員長、同じこの中間報告に対して、公取の立場から見て、構造改善という、経済の構造改革という方向に向けて提起されたものとして受けとめて対処するというふうに公取もお考えですか。
僕は、重視しているのは構造改革、総理自身がお使いになった経済の構造改革ということです。それをおっしゃっているんだが、通産大臣、同じように中間報告を受けとめていますね。ここに文書がありますけれども。
日本とアメリカが自由経済社会において世界の生産の四割近くを二国で占めておるということは、それなりに大きな責任も伴うものであり、二国間のみならず世界の経済にも大きな影響があるものと受けとめます。
 しからば、日本だけが孤立して生きていくわけにもいきませんから、日本は、世界との協調の中でその責任を果たしていかなければならない。この経済協議を通じて指摘をされたことを、ある意味では率直に受けとめ、同時に、できることとできないことがあるなれば、それは率直にまたアメリカにも伝えて、そこで協調をしていかなきゃならぬのは私は当然のことではなかろうか、このように受けとめております。
そのとおりに事が進むかどうかが問題なんです。そこで、今度この中間報告の中に、日本の側から言いますと、これを受けとめる場合には、日本が国際的に開放されて、向こうからは閉鎖的だと言われているのですから、開放されて調和した経済社会になるために必要な構造改革である。これは総理自身も言っています。何か本会議でも言っていたな、これに似たようなことを。構造改革ということをおっしゃっていた。そういう内容のものとして受けとめていらっしゃいますね。よろしいね。
この問題については、後ほど同僚議員の上原議員からお尋ねをいたしますので、その点に譲ります。
 最後に、総理、出番がなくて手持ちぶさただと思うのでありますが、先ほど私が申し上げました「早稲田雄弁会八十年史」には、早稲田出身の政治家の演説集があるわけですね。大山郁夫、石橋湛山、浅沼稲次郎、大隈重信、永井柳太郎、緒方竹虎、こういう諸先輩の名前の演説集が載っておるわけです。その中で、特に、先日も中山議員からお話がありました斎藤隆夫代議士の昭和十五年二月二日の第七十五帝国議会における演説集も載っておるわけであります。ここで斎藤議員は、「聖戦の美名に隠れて」、こういう題での演説をしておるわけであります。それをちょっと申し上げたいと思うのでありますが、
  唯徒に聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和斯くの如き雲を掴むような文字を列べ立てて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありましたならば……、現在の政治家は死しても其の罪を滅ぼすことは出来ない。私は此の考を以て近衛声明を静に検討して居るのであります。
これはいわゆるシナ事変処理に関する質問演説でございます。
 私は、この法案も、平和、国連、協力という耳ざわりのいい言葉がちりばめられておりますけれども、やはりこれは国家百年の大計を誤るものではないか、こういうふうに思うのでありまして、聡明な海部総理、再考をお願いをしたい、そして潔くこの法案を撤回をしてもらいたいということを重ねて強く要求して、私の質問を終わります。