それは全く事実に反するんです。経営形態の問題ではなしに、なぜ赤字なのか、それは再建監理委員会自身の報告、答申ほあるじゃないですか。七割の長期債務、それに基づくところの利子、これによってサラ金ですよ、雪だるま式に借金と利息がどんどんふえる。その重圧に、三塚前運輸大臣の表現をかりれば、しがらみです。このしがらみで国鉄は参ってしまっているんです。じゃそれをだれがやらせたのか。政府じゃないですか。
 今クロネコヤマトとおっしゃった。じゃ聞きましょう。一体日本の貨物輸送の需要は四倍になるとさっき言ったじゃないですか。ところが、その見通しは五分の一に終わったんです、国鉄の場合ですよ。じゃ全国的にその貨物の需要はどうだったんですか。これはその伸びは四十五年から六十年までの十五年間にわずかに一・三倍じゃないですか。あの日本列島改造論によってどんどんどんどんああいう、宮澤大蔵大臣の表現をかりれば、世界の政府で寡聞にして知らないというようなそういう高度成長をいわば打ち上げて、それで完全に破綻した結果がこれじゃないですか。したがって貨物全体のいわば伸びはこの十五年間に一・三倍なんです。
 そこで、その貨物を中心にした設備投資を国鉄はどんどんやりました。じゃ、それは一体今どうなっている。貨物ヤードは全廃です。
 聞きたいんですが、コンピューターを備えた東洋一を誇るあの武蔵野操車場あるいは北上操車場、ここへ幾らつぎ込んだんですか。そして、これはどうなるんですか。
高崎線も最近です。山手線は黒字でしょう、まだ。わずか山手線ぐらいですよ、黒字は。そうなっているのはどういうことかといえば、やはりそれは設備投資じゃなくて経営形態自体に問題があった。だからこそここで経営を直さなきゃならぬと申し上げている。
そもそも吉田内閣において公社制度にした。電電公社をつくったり専売公社をつくったり国鉄の公社制度をつくったというのは、民間の能率性とそれから役所の公共性と両方をうまく合わせて能率のいい新しい経営形態をつくろう、そして独立採算制をやらせよう、国が全部負担して、国営で今までのような鉄道省がやるというやり方では能率が悪いという、吉田さんあるいはその筋のマッカーサー司令部のお考え等もあったのかもしれません。ともかくそういう官と民のいいところを出し合って、そして公社制度で独立採算制をやらせようというのでやって、昭和三十九年までは黒字でいったわけです。これはある意味においては独立採算制がとれたわけです。
 では、その後なぜ赤字になったかといえば、これは自動車がずっと普及してきた。それから貨物はどうかといえば、船やトラックにとられた。あるいはクロネコヤマトとかペリカンにもとられてしまった。そういうような要素で国鉄の事業量は急激に減ってきた。そういう面に対する手当てや改革がおくれた。それが今日を来しておるのであって、別に過重な設備投資をしたばかりが今日の赤字の原因ではない。むしろさっき申し上げましたように、奥羽線とか山陽線まで含めて、あるいは北陸線……
そういう外交的な問題も含めて用事があれば、それは私もおくれることは快く了承します。しかし水野審議官、あなた出てくるときにそれくらいのことは聞いて出てこないといかぬよ。審議官にそれを言うのは酷なんで、審議官に出てくださいと頼む者が——文書課長おらぬか。えらいあちらこちらに当たって悪いけれども、大蔵省顧問として言うと、そういうところがやはり、ちょっと一言言えば議員としては気持ちよく質問をできるわけで、とっぱながこれだと議員の質問もついがっと声が大きくなるということになりかねないから、以後注意してください。
 それでは水野さん御苦労さん。あなた、責任もないのに気の毒なことをしましたけれども、それでは福田さんのかわりに答えてください。
 主税局長は三月十七日の大蔵委員会で、同僚の塚田委員の御質問に答えて、税収の今後の最大のファクターというのは法人の三月決算にあるということをたびたび言明をしているんです。三月十七日の議事録を私持ってきましたが、議事録を見ていただけばわかることですが、十七旧の議事録を見ますと、一月税収は前年比一〇・九％と今年度最高の伸びを示した、特に大法人が九月期は二三％、十月三〇％、十一月二〇％と伸び、中小も最近はよくなっている、こう述べているんですね。
 ところが、二月以降法人税だけをとっても、あなた方がことしの三月八日にお出しになりました「昭和五十六年度一月末租税及び印紙収入、収入額調」というのがありますね。それを基礎にして私たちが計算をしたものですけれども、法人税だけをとってみまして、補正後あなた方が予定しておられる税収確保のためには、二月から年度末まで三二・五％で伸びなければいけないんですね。これは機械的に算出できることです。ところが、法人税以外の税収がすべて予定どおり伸びる、これは、あなた方が確保するためにはこれだけ必要だと言っているのが、法人税以外は三五・五％なんですね。そして二月から四月までの法人税収が、一月に前年度比で伸びたその率と同じ、つまり一〇・九％で伸びるとして、三月決算の五月に出てくる法人税収は前年同月比四三％の伸びが要るんですね。これは機械的に出てくることであります。
 ですから、二〇％やそこらの伸びではとうてい追いつかないんです。仮に計算を少し変えまして、法人税以外の税収が一月の前年同月比一二・五％、これは一月段階での実績ですが、それで二月以降も伸びる、そういうことで同じ計算をしますと、三月決算の法人税収は八一％伸びる必要があるわけです。こういうことはまず不可能だと言ってもいいんじゃないですか。