私の考え方は、どの国に対しても日本の内部自体をしっかり固めるということが大事であります。国民のしっかりした御支持をいただいて、そうして日本の内部自体はしっかり固められる。それは、安全保障におきましても外交におきましても、あるいは財政その他においても同じことであります。それと同時に、国際的に見て日本というものが軽視できないという存在になっていく、また世界的にも非常に大きな役割を果たす存在になってくる。そういう認識で、無視できない、軽視できないという日本になって初めて外国も一人前の扱いをして話し合いに応じてくる、そういうことになるのだろうと思っておったわけです。
 そういう意味で、私が総理に就任しましたときは国際関係の調整を要する段階でありました。つまり、韓国との関係あるいは中国との関係、ＡＳＥＡＮとの関係あるいは自由世界との関係等につきまして一連の外交活動を行いまして、日本の国際的地位の安定ということを念願いたしまして努力したつもりなのでございます。その間に日本の経済力の上昇、国民の国際的意識の高揚等々のお力もいただきまして、また野党の皆様方の御協力、御鞭撻もいただいて、そして日本の国際的地位というものが無視できないくらいに高くなり、国際的役割に対する各国の要望もまた強まってきておると思うのであります。
 そういうような結果を経まして、やはりソ連も日本と話す時期が来つつあると認識してきているのじゃないでしょうか。また、日本自体が余りにもかたくなな態度ばかりとらないで、そしてある程度の弾力性を持ちつつ、長期にわたって粘り強く問題を解決していくという姿勢が大事ではないかと思うのであります。やはり自由世界の中に属しておりますということを基本にして、そしてアジアの一国であるということを十分に認識して、そういう基盤の上に立って初めて対共産圏外交というものは実を結んでくるという認識のもとに私はやってきたつもりでおります。
私の受けとめ方は、総理、少し違うのですよ。八三年初頭にあなたが訪米されていろいろな発言をなさったわけですよ。日本列島不沈空母だとかあるいは三海峡封鎖だとか、否定された部分もありますけれども、そういう好戦的なというか、強硬路線を強調してきた。むしろ対ソ関係において最悪の険悪な状況をつくり出したきっかけは、総理の八三年のあの発言だったと私は思うのですよ。それからそういう状況を、これは外務省が努力されたと私は思うわけなんですけれども、安倍外務大臣の国連でのいわゆるグロムイコ外相の訪日要請だとか、いろいろな積み上げがあって今回の首脳会談があり得た、私はそう思っているのです。
 だから、少なくとも八三年の認識と今日の認識とが変わらないということであれば、今外務省が努力をしているグロムイコ外相の訪日というものにはそう期待が持てないのではないだろうか。あるいは五月下句ですか、日ソ高級事務レベルでの協議会に向こうの外務次官がやってくるわけなんですけれども、あなたの八三年の認識が今日も続くとするならば、外務省レベルでの対ソ折衝というものは非常に苦労が多い、そのことは外交の一元化に首脳外交が果たしてその役割を担ってくれるのであろうか、私はそういう危惧を持つわけなんです。
 だから、素直な意見として、今度の新体制になって中曽根総理の認識が若干変化したというふうに私は受けとめておったのでございますが、変化がないというお答えなので、そんなことでグロムイコ外相の訪日を期待できるのでしょうかということをあえて聞いておきたい。
変化はないと思います。私は総理大臣就任以来、対ソ関係も対話を広め粘り強く打開していきたい、そういうことを申し上げてまいってきておるのでございます。そういう意味におきまして、自分でも時期をどういうふうに目測していくかということで考えもし、努力もしてきたのでございますが、今回はチェルネンコ書記長の御逝去という不幸な事件ではございましたが、その機会をとらえまして首脳会談が実現したことは非常に喜ばしいことであると思い、このきずなをしっかりしたものにしつつ、懸案の解決等に向かって努力してまいりたいと思っておるところであります。
例の補助金の特別委員会で衆参を通じていろいろおやりになったのでしょうから、私はそのことを委員会が違っていてもこの委員会でやり直そうとは思わないのです。
 ただ、今あなたは案外本当のことをおっしゃったと思うのだけれども、役割分担のあり方というものを考えてこの問題のアプローチを始めたのだが、まだ答えが出ないうちに六十年度の予算というのがやってきたもので、とりあえず面倒だ、一割切っておけやと、これは随分乱暴な話だけれども、しかし役割分担の作業の途中だということになりますと、これはやっぱりはっきり目的を持っているのだ。単なる一割カットあるいは負担転嫁ではないということになるのです。しかし、そのことはちょっと後ほどまたやりましょう。
 しかし、少なくとも話の途中なのかもしらぬが、これは随分乱暴なことは乱暴ですよ。およそ合理性もないようだし、整合性もないし、俗に言う政策レベルなんという気のきいた話じゃないんだ。これは強いていえば、私は国の予算編成の苦肉の策あるいは国の財政の緊急避難。前に一遍あったけれども、ハイジャックの犯人釈放のような超法規的な行為、そういう感じがどうもしないわけでもないですね。しかし大臣、率直に言って緊急避難なら緊急避難で、もっと策も知恵もあるような気がするんですね、こんなやり方ではなくて。三千億なり五千億のお金をどうしようかというふうなことなら、それはそれなりに知恵も策もあるような気がするのですが、見識がある竹下さんにしては、羞恥心も慎しみ深さもみんなどこかへやってしまったような下策だということだけは申し上げておきたいわけであります。
 事実、財政対策、国と地方の相互関係で見ますと、国は五千八百億円の財政需要についてとりあえず現ナマで一千億は出しましょう、残りの四千八百億円というのは支出先である地方公共団体からとりあえず立てかえでやっておいてくれぬかという形になってはいるんですが、これは地方団体の方は立てかえる銭はないので地方債という借金で間に合わせて、後で国との間に仕末をつけょう、こういうことになっておるようであります。将来必ず国が全額補てんしてくれるという約束を全部取りつけてあるわけでもないようだし、経常費系統分としての交付税に加算をした一千億円と投資的系統二千億のうちの二分の一の一千億円、これは明確になっておるようですが、その他の部分は将来的に見るとちっとも明確じゃないということが言えます。
 そこで、確認をひとつ求めますが、経常費系統の一千億の残り一千六百億円、このうち交付団体分一千億円は検討対象ということになるわけですが、検討中なものですから、そこで暫定措置として六十六年度以降交付税に特例加算されるもの、こういうことになっておる。これもわかりにくい表現ですが、とにかくそういうことのようです。とりあえずの約束、しかし検討が残っておるとはいえ事実上最終的な約束でありますというふうにここで明言できますか。一千億円は将来交付税に
特例として加算をいたしますということは約束できますか。