今の事柄につきましては、いろんな場所で質問も受け、お答えをしておるわけでございますけれども、この乳製品等あるいはでん粉、この二品目につきましては自由化は困難であるということをはっきり申し上げておるわけでございまして、アメリカ側も相当理解はしつつあるものと心得ておりますが、なお真剣な対応をしてまいりたい、こう思っております。
時間がありませんから簡潔に言いますので、簡潔な答弁をお願いします。
 大臣所信の中でも、いわゆるガット理事会での一括採択、乳製品とでん粉はとにかく輸入制限をするということでありますけれども、今農家が心配しておりますのは、果たしてこれは何年守られるのかな、五年かな、何年なのかなという心配がありますので、これは未来永劫、あるいは将来とも堅持するんだという基本的な姿勢を大臣の口から明確に言ってもらいたい、こう思います。
大変厳しい、そしてまた難しい農政かと存じます。大臣、大変農政のベテランでございますし、それから政務次官も、今後この難しい農政に本当に力の限りを尽くして取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げ、私どもも一生懸命応援をさせていただきますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 なお、同僚議員が関連質問をさせていただきます。
ミカンの価格は、先生お話しのように非常に下がっておるわけでございます。基本的には需要に応じた生産をどうしていくか、また消費者のニーズに応じた優良品種等への転換をどう進めていくかといった各種の体質強化策を進めていく必要があると思いますし、当面、ジュース向けの仕向けをふやすということによりまして、価格安定の努力が行われているというふうに御理解をいただきたいと思います。
土地改良事業等、特に国営農地開発事業等にかかわる地元負担が大変過重なものになってきている、この対策をどうするかということでございますけれども、農業基盤整備事業の事業費が、労務費、資材費の上昇、それから工期のおくれ、地形条件が厳しい地域での施行等によって増大して、地元負担金の軽減が大きな問題となっております。そうしたことから、六十一年度と六十二年度に、特に償還に困難が生じている国営土地改良事業地区を対象として、地元負担の軽減を図るための制度を導入いたしました。昭和六十一年度からステップ償還制度、六十二年度からは計画償還制度というようなことは御案内のとおりでございます。さらに昭和六十三年度からは、負担金の円滑な償還が困難となっている土地改良区が償還金に充てる資金を農協等から借り入れる場合に、国及び都道府県が利子補給する措置を新設する予定であります。
 今後実施する事業につきましては、事業費の抑制のため、整備の程度に応じた経費及び地元負担金をあらかじめ明示し、土地改良区等が適切な整備水準を選択する方式の徹底を図るような、その他いろいろございますが、事業の早期完了を図るための重点配分の問題もありますし、経済的工法の工夫などの措置をとるようなことがございますが、関係者を積極的に指導してまいりましたし、さらに一段とその指導を強化しなければならぬと思います。今後ともこうした措置を通じて負担金の軽減を図ってまいりたい、こう思っております。
 かんきつについては、園芸局長から答えさせます。
大臣から力強い御所信の表明がございました。厳正なる態度をもってこれには当たっていただきたい、私どももお願いを申し上げるところであります。
 あと時間がございませんから一括してお伺いをいたしたいと思います。
 国営農地開発事業、その他基盤整備事業におきまして、農家の負担が非常に問題になってきておる。工事が長期化したこともございます。また農業情勢が変化をして収益性が下がってきているということもあろうかと思います。そういう中で、地元負担金に対する救済措置あるいは対策、こういったものをお伺いいたしたいと思います。どういうお気持ちでこれにお取り組みになるか、この点について御意見を拝聴いたしたいと思います。
 さらにはまた、これは牛肉、かんきつの交渉とも絡みますけれども、ミカンの価格が大変下がっております。ことし大変な暴落でございまして、泣く泣くミカン農家は、ミカンをちぎらずに木をそのまま倒してしまうというような状況が各地で見られております。このミカンの対策についてどのようにお考えになって対処していかれるか、以上二点について、まとめてお答えをちょうだいいたしたいと思います。
御指摘の新聞報道を実は私も昨日拝見したばかりでございますが、阿蘇くじゅう国立公園と申しておりますが、阿蘇の草地の景観というのが非常に重要な景観なので、所によってはこれを特別地域として非常に保護を図っておる。今回、農用地整備公団が草地改良事業、これは、いわば原野のままであったところを酪農用の農地として転用する協議をいただいたわけでございます。二番目の質問にも絡むのでございますが、事務所としましては、かつてこれまでに農地に転用したところが、どうもサーキット場とか場合によっては公園区域外のゴルフ場になるというようなことで、このままいくと農地に転用して、さらにそれがまた次から次へと開発に向かうのではないかということで、阿蘇の草地景観をある程度守る立場からは今後の全体計画を知りたいという意味で、県の農政当局の主として説明を求めたようでございます。
 それに対して、どうしても十分な御説明がなかったものですから、出てきた草地改良事業については十分な説明がつかないのでということで取り扱ってございますが、おっしゃるとおり個別に出てきました草地改良事業、これは今申しましたように原野を牧畜用に変える事業でございますが、これ自身の判断よりは全体的な今後の見通しを含めてデータを得たいということで、待ったをかけたという形になっております。
 ちなみに、昭和六十年は年間で三・五ヘクタールぐらいの農地転用だったようでございますが、六十一年度に七十六ヘクタール、それから昨年六十二年度になりますと一挙に百六ヘクタールの転用が出ております。そんなところから事務所としては、このままいくと公園内の草地がどのようになるかということに懸念を持った結果かと存じております。