官業と民業との関係でございますけれども、国民の皆様方のいろいろな御議論を拝聴し、また第一次臨調のときのいろいろな意見あるいは行政監理委員の意見等をいろいろ聞いてみますと、やはりいまの情勢で見ると、官業よりも民業の方が能率がいい、これが一般的に言われていることであります。
 民業のメリットという点は、やはり侍の商法じゃなくて前かけをかけた商法である。そういうことが言われて、非常に創意工夫が重んぜられて、職場の改善でも非常に自主的に、いわゆるＪＫ運動というような自主管理運動も積極的に行われる。ところが税金を基礎にしているという場合、あるいは独占的な官業でやるという場合にはどうしても緊張感がなくなって、費用と効果とかあるいは使っているお金に対する利子の観念とか、そういうものがどうしても薄れていってしまう。そういう面でよくない。したがって、たとえばソ連における企業を見ても、あるいは中国における企業の実態を見ても、やはり国営というようなやり方は非常に不能率であるということはみずから自己批判しているとおりであります。日本の場合はどの程度であるか、まだ私は正確に精査をしておりませんが、国民の皆さんが大体そういうことを言っておられる。国鉄の運賃一つを見ましても、横浜—東京間を見ますと、京浜急行と国鉄とでは約倍くらいの差があります。倍ではございませんが、倍近い差があります。これはいろいろな理由があると思いますけれども、やはり官業、民業の差というものがある程度そこへ出てきているのではないか。そういうような一般的な見方からいたしましても、これを点検することは政府の責任であると考えます。
とするならば、あの塩だとかアルコールだとか、国のためにも国庫のためにもそれだけのちゃんとした益が上がっておる。それをあえて民間に移していく。それが仕事減らしの内容だとするならば、国民は納得しない、私はこう思うのです。現にそういう議論があるから私はお尋ねしている。どうでしょう、アルコールとかたばこ、利益の上がっている分野を民間に移譲するおつもりですか。
私どもが知っておる限りでも、五十三年度をとってみましてもアルコールで国庫に四十五億入っております。たばこにつきましては実に七千二百二十八億。これはその後ふえておるはずであります。
 こういうように見ますと、これはやはり利益の上がる分野なんです。これらの事業は言うまでもなく明治以来国民の税金で育成され、そしてまた今日に至っているものでありまして、それも減量だ、仕事減らしだ、民間移譲だ、こういうことになりますと、行政の仕事減らしというものが実際には財界に仕事を差し出す、あるいは仕事を召し上げる、ちょっと極端に言いますと、そういうことにもなるのじゃないか。そうであってはならないと私は思うのでございますけれども、これは長官はどのようにお考えでございましょうか。
専売公社が国庫に納付しております国庫納付金は五十五年度におきまして約七千五百億程度というふうに心得ております。
 なお、アルコール専売が国庫に納付しております金額につきましては、私つまびらかでございませんが、約百億程度ではなかろうかというふうに考えております。
しかし、実際問題として考えてみますと、いろいろ調べてみますと、経団連や日経連は仕事減らしということを行政問題でしばしば発言されてきている。あるいは減量経営ということで、政府事業の一部について民間に移譲すべきであるとか等々のことが言われているわけであります。私は、行政改革というのは言うまでもなくあくまでも国民本位でやる、民主的に行うということでなければならないと思いますし、いささかでも国民の利益ということから外れるものであるならば、経済界の声であっても、それについては退けるくらいな自主的な態度があってしかるべきだと思うのであります。
 ところで、直接政府が関与する必要のない仕事はできるだけ民間に任せる、政府はこういうようにおっしゃっておる。この委員会でも中曽根長官おっしゃいましたけれども、さて、具体的にお聞かせ願いたいのですが、塩だとかアルコールなどが念頭に置かれて民間移譲の問題が言われております。たばこについても民間に引き渡しなさい、こういう要求が出ております。最近のこれらの塩だとかアルコールだとかたばこだとかはどれくらい国庫に納付しているのでしょうか。
私から二点にわたりましてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、米価問題につきまして大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
 昭和六十年産の生産者米価を決める米価審議会が七月早々に開かれるというような現況を報じておるわけでありますけれども、御存じのとおり、全国農協中央会が六月五日に基準価格を決定いたしまして、政府の買い入れ価格の引き上げを要請したという報道がなされております。六十キログラム当たり基準価格は一万九千三百八円、現行の価格からいたしますと、四・九五％、九百十円のアップということになっておるわけであります。
 昨年の米の生産につきましては作況指数が一〇八で大変豊作であったということがあるわけでございますけれども、ことしはどうかということについてはまだ明確な状況ではない。長年にわたる米価の抑制という政策のために農家にとっては経営状態が大変厳しいことは御承知のとおりであります。農業を守り振興する、農業生産者に希望を持たせる、生産意欲を持たせていくという観点からいきますならば、農業団体及び農家の皆さんが納得のいくような政府諮問であり、米価の決定でなければならぬと私は思うわけであります。
 今回の米価については、価格の引き下け云々とか据え置きが決まったようなことが諮問前にもう既に世上に流れている状況であり、私は大変遺憾に思うわけであります。特に大臣みずから、過日鹿児島におきます「一日農水省」においでになった際に、据え置きを示唆したというようなことが新聞に報じられておるわけであります。農業生産者を守る立場からいくとこの発言は受け取れないと私は思うわけでありますけれども、今回の生産者の希望をどのように受けとめておられるのか、米価決定に臨む大臣の基本的姿勢と決意についてまずお伺いしたいと思います。