ソ連の原発事故の報道に接しました直後、直ちに科学技術庁といたしましては、四月の二十九日から関係省庁あるいは自治体等の協力のもとに全国的な放射能調査を実施しているところでございます。これまでに、調査結果につきましては毎日まとめて発表をいたしておりまして、これにつきましては新聞等により報道されているとおりでございますが、これらの調査結果につきましては、学識者の判断も含めて検討いたしますが、現段階では国民の健康等に特段の影響を与えるものではないという判断でございます。
 今後の放射能調査につきましては、当面、五月四日に放射能対策本部を開きまして決定いたしましたところに沿いまして、関係省庁、都道府県等において放射能監視を一層強化しながら続けていくという考えでございますが、今後の調査結果いかんによりまして、適宜放射能対策本部の会合を開いた上で適切な対策を講じてまいる、こういう考え方をしているところでございます。
ぜひそういう方向で対応してもらいたいと思います。
 それじゃ、私は原発問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所事故に関する問題につきまして、ソ連の原子力事故に際しまして非常に今北海道道民でも多くの関心を寄せられています。なぜならば、この間北海道新聞にも発表になりましたけれども、北海道の牧草地にも放射能のまじったものが実は検出をされたということが明らかにされました。ところが驚いたことは牛乳からも検出をされている。それが人的障害には今のところまだ影響されるほどのものではないという感じもありますけれども、まずこれは大変なことでございます。したがって、私は率直に申し上げるんでありますが、五月四日広域的に牛、野菜等の影響、沃素１３１などが検出されたということを今も言われているわけであります。これらに対する基本的な対応の仕方、もちろんきょう本会議で議決はしましたけれども、これからむしろ科技庁として当面どういう重点対策をとっていくのか、この点をまず基本的にお伺いしたい。
確かにトータルといたしましては昨年の状況以下になっているわけでございますが、御指摘のように一般炭ということで見ますと昨年の四月よりはふえている状況でございまして、そういった状況が御指摘のような会社の経営あるいは労働者の賃金との関係がどういうふうになっているか、企業等に事情聴取をいたしまして善処したいと思います。
それでは、そのときに特に私申し上げておきたいのは、要望として、やっぱり空知急傾斜四山と、こう言っているわけですから、急傾斜山一山と、あえて言えば南空知地域一カ所、北空知一カ所、こういうところを重点に急傾斜山と急傾斜でない出と、この二山を対象にぜひ実態調査をしてもらいたい、これを機会に申し上げておきます。これは要望ということです。
 それから、貯炭状況ですけれども、個別によっては差異はあるけれども、トータルで九十八万トンというのは、石炭部長、これはやっぱり異常貯炭ですよ。これが資金回転をしないために、はっきり申し上げるけれども、労務賃金が払えない、労務賃金を待ってくれという現象が今出てきつつあるんだ。現に上空なんか百七十三名の配置転換をやっているでしょう。こういう問題は何かといえば、答えは簡単なんだ。貯炭が累増して資金繰りがつかないからそのしわ寄せが労働者に行く。こういうことだから私は言っているんであって、会社をどうだこうだと言っているんじゃない。私は労働者にしわ寄せになっているから貯炭の対応
というものを、もちろん現状こういう状況でもあるけれども、対応策について検討してもらいたい、こう言っているわけですから、そこをひとつ簡単に答えてください。
石炭鉱業及び産炭地域の北海道における実情を把握いたしますために、石炭鉱業審議会から向坂小委員長以下の皆様に北海道へ行っていただきたいというお願いをいたしておりまして、現在日程の調整中でございます。
この減税小委員会が議長見解に基づいて設けられ、それに基づいて、われわれは真剣にこの減税問題について取り組んでまいりましたが、本日いよいよ打ち切りということになったわけで、きわめて残念でございます。
 過去五年間にわたって所得税減税が見送られてまいりました。いままた自民党税調の五十八年度税制大綱を読みましても、六年目の所得税減税を見送るということになったようでございまして、これはきわめて遺憾であると言うよりほかありません。ちまたには税負担の不公平の是正を訴え、減税を待つ多くの給与所得者がおりますが、それらの人たちの怨嗟の声はさらに大きく、広く強まるであろうと思うわけでございます。同時にまた、可処分所得の減少によって個人消費の落ち込んでいる現在において、景気対策の面からもきわめて拙劣な政策を採用したとしか言いようがないと思います。
 今次の国会で補正予算が討議されましたが、その本会議や予算委員会で、総理大臣並びに大蔵大臣の減税問題についての答弁は、常に、大蔵委員会減税小委員会の結論を待ってお答弁をしてまいりました。これは、この結果から見る限りにおいては、全くこの小委員会を隠れみのにして減税問題を先延ばしにしたとしか言いようがないと思います。これは明らかに、小委員会の結論を待たずに税制大綱を発表したことによっても証明されると私は思います。しかも、議論の中で、この減税をするに当たっては、その財源に直間比率の変更をもくろんでいることがほぼ明確になったことも遺憾であると思わざるを得ません。
 したがいまして、われわれといたしましては、今後この小委員会を続けていったとしても、容易に結論を得ることがむずかしいでありましょうし、同時に、この小委員会が続けていかれる限り、この小委員会の結論を待ってという、この小委員会を隠れみのにする大蔵大臣や総理大臣の答弁になるかもしれないというおそれがありますので、打ち切ることに同意をせざるを得ないと思います。しかし、われわれは、この減税問題についてその要求を放棄したわけじゃありませんので、今後あらゆる機会においてこの減税問題が解決されるよう、多くの給与所得者の要求というものが満たされるように努力を続けていきたいと思うわけでございます。
 以上です。