ただいま私申し上げましたのは、今回の訴訟に、私どもとして関与している漁業法及び水産資源保護法に係る問題についての私どもの見解でございます。
 御承知のとおり、訴訟内容については他の法律上の義務にかかわる問題、さらにまた水俣病であるか否かの判断基準をめぐる問題を含んだ全体の訴訟になっておりまして、私この場で申し上げることは、私どもの関与する部分についての見解でございます。
 その他の面につきましては、それぞれ関係各省それぞれの立場でいろいろな御主張が、考え方があるというふうに承知をしておりまして、私どもの関与する部分については先ほど申し上げたとおりでございます。
私の考えを率直に言わせていただきます。
 御指摘のように、戦後の世界の中で、日本は自由と民主主義の価値観を大切にする、そういう陣営の一員となることを選び、まさに御指摘があったように、私どもの青年のころを振り返ってみますと、いろいろ物質的に苦しいときやあるいは東西の対立の激しいさなかにあって、日本の国は、安全も、そして経済も生活も、そして生活文化に至るまでもアメリカとの間の二国間関係というものの中でいろいろ恩恵を受けて育ってきたことも、これは事実として御指摘のとおりだと思います。
 また、私が国会は初めて議席を持ちました昭和三十五年に安全保障条約というものが改定になったのでありますが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」ということであり、ただ単に安全保障だけではありませんでした。自由な国と国の諸制度とか福祉の条件の助長であるとか、国際経済政策における違いをなくしながら経済協力をしていこうということが日米安全保障条約の相互協力及び安全保障条約というタイトルになった、昭和三十五年の一つの節目であったと思います。以来きょうまで安全保障の面でも経済の面でもいろいろと深い関係を持ってきた大事な二国間関係であることは、これは御承知のとおりでございます。
 世界はそのころ、アメリカを中心とするグループとソ連を頂点とするグループと、この二つの巨大な国の軍事力によって平和を保っていこうという機構が働いておりました。当時、国連では安全保障理事会、そこでは拒否権の制度がありましたから、いろいろなことで国連の目指す平和を維持し確保していくための機能というものは、残念ながら発動されることはありませんでした。
 この東西の対立時代というものの終わりを告げたのが、御承知のベルリンの壁の崩壊に象徴されるような、冷戦時代の発想を乗り越えて、力の支配ではなくて話し合いによって平和を解決する。それは新しい世界の平和を守る秩序、枠組みづくりをするという意味において国連というものが機能するようになってきた。ソ連も中国も、アメリカやイギリスやフランスとともに安全保障理事会を形成して、昨年八月二日のイラクによるクウェートの武力による侵略、併合という事態に関しては厳しくこれを非難する決議を何回も累次にわたって行うとともに、今回の六百七十八号の決議もそこで成立をしてきたわけであります。
 したがって、政治家として私どもが遭遇したこの節目というものは、世界の平和を守っていく枠組みや秩序というものが今まさに質的に大きく転換し、力による東西の対決時代を乗り越えて、国連というものに、みんなの合意によって、話し合いによって平和を守っていかなければならぬという新しい秩序づくり、枠組みづくりを模索しておる大切なときに遭遇しておると私は思っております。したがいまして、去年の八月二日に行われたイラクによる武力の侵略というものを、新しい秩序づくりのときにはこれは容認しておいてはならぬというのが私の基本的な考え方であります。国連がこれ以上の平和の破壊は許さない、そして国連憲章そのものがスタートのときから持っておっここういったものは排除して、新しい世界の平和を、秩序を守っていかなきゃならぬという行動に対しては、日本はこれを支持をする。
 同時に、日本の憲法も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると、これは第九条に書いてあるわけです。日本憲法の平和主義というものの大前提は正義と秩序を基調とする国際平和であって、やられたものはやられっ放し、武力による侵略や併合があっても、まあかわいそうなことだ、どうのこうのということを言わないで、原則に基づいて国連が果たすべき役割を果たすべきであるというところに、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという憲法の宣言の文言も精神もそこにあると私は思います。しかも「いづれの国家も、」と、いずれの国家とも、世界じゅうの国を名指して、自国のことのみに専念してはならないのであって、他国のことをきちっと顧みながら世界恒久の平和のために努力をし、その中で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と憲法の前文に宣言しておるわけでありますから、力を合わせて解決すべき問題、平和の破壊をこれ以上拡大させてはいけない、道理に従った国連決議に従って解決しなきゃならぬという基本を私は支持をし、これが一日も早く行われるように考えておるんです。
 したがって、今度の湾岸の不幸なこの状況というのは、委員おっしゃるようにその起源はあくまでも八月二日のイラクによるクウェートに対する侵略であって、これが今回のスタートであることは間違いありません。ただ、歴代、累次の決議に従ってこれに対して排除のためのいろんな努力が行われましたが、結局イラクの反省とクウェートから撤退という国連決議に、原則に従った行為が行われなかったがために、これをいつまでもほうっておくということは世界の平和、新しい秩序づくりに対してもこれは好ましいことではないし、断固排除しなければならないというのでやむを得ずとられた武力の行使でありますから、これが一日も早く終結することを心から願いながら、日本としては、世界に向かって言っておるように、国際協調主義のもとで、日本としてもなし得る限りの応分の協力をしていかなければならない。
 ただ、武力の威嚇や武力の行使を伴う戦闘部隊の参加は、これは許されないということを踏まえて私は物を申し上げておるわけでございますから、委員の御指摘の方向と私どもの考え方と、目指しておるところは同じであると考えております。