今のところ二十一日が近づきつつありますから、できるだけ、期待という、まあ祈るようなお気持ちはわかりますけれども。
 そこで、総理はこの問題、一体どうなさるのですか。これは嘉手納空軍基地が入っていますよね、普天間基地が入っていますよね、あるいは伊江島、その他ありますよね。今問題になっている読谷のいわゆる象のおり、楚辺通信所を入れると十三施設になる。私は、今政府がやっているようなこの期待感では厳しいのじゃないかと思うのですが、万一法的権原が取得できない状態が生じた場合に及ぼす影響、私は、そう簡単なことではない、外交問題にももちろん発展するし、沖縄と政府との関係とか国内政治に及ぼす影響も極めてこれは大きいと思いますよ。何かいい、あれですか、県側と話がついて悠々としていらっしゃるのですか。
委員が一番よく御承知であられるわけでございますけれども、今とにかく収用委員会の方で審理をしていただいて、二十一日に公開審理があるわけでございまして、私どもとしては、とにかくその御審議をできるだけ適切に迅速にやっていただくということでお願いしているわけでございます。
 先般、報道等を通じて委員長さんの会見があっておりましたけれども、委員会におかれてもできるだけ努力はしてみるというようなことをおっしゃっていただいておりましたので、そういうことにも期待をかげながら、ひたすら迅速に適正に、早く裁決がなされることを願っておるという、それを今お願いしておるところでございます。
何かたくさん答弁したらだんだん後退していくから、もう総理お一人にしよう。
 はい、立場はわかりました。だが、そういうことは真剣におやりになっていただかないと、すべて物事は関連しますので。
 では、次に進めたいと思います。
 私は、当面の最重要懸案事項は、五月十四日に期限切れとなる米軍用地の扱いをどうするかということだと思うのですね。これは本当に深刻な問題ですよ。これまでほかの党の先生方からもお尋ねがあったのですが、なかなかそうかなと思うような御答弁はないのですが、どうなさるつもりですか。可能性があるのですか、法的権原を取得をして継続使用するような。
跡地の利用の問題につきましては開発庁でございますけれども、今先生の御指摘の中で、期間の問題でございますけれども、これは現行法で、議員立法でつくられましたのは三年となっているわけでございますが、かなりの議論があったわけでございまして、そしていよいよ八年度からこれが始まるわけでございます。したがいまして、この成果を見た上でいろいろな国民的な合意、そういったこともやはり考えなければなりませんので、その辺を見させていただいた上でこれは研究していかなければならないということで、当庁として、今すぐにこれを期間延長するということは考えていないわけでございます。
 ただ、沖縄の地方自治体から非常に要望があるということは十分わきまえております。
全力を挙げてやってください。
 それで、ここはこう理解していいですか。今私が申し上げた点、もちろんそれは丸々そのとおりですとおっしゃらない、政党間の話し合いでもそうならない面もありますからね、物事は。そこは私も理解をした上で申し上げているが、できるだけ立法化するときに条文化できなかったものは復活させるような努力をする、これは県側も大体そういう線に沿っていらっしゃるのではないかと私は思うのですが。要するに、沖縄県から出される改正案なり要望については十分お聞きになって調整をする、そういう立場だというふうに理解していいですね、開発庁、防衛庁。
上原先生御指摘の点につきましては、本法が立法過程においてもろもろの議論があったことはよく承知しておるところでございまして、また、今議員が御指摘のように、地元においても強い要望、改正、そういったことについてよく承知しております。
 しかし、同法改正については関係方面とのもろもろの検討が必要であります。そういうことで、慎重な検討が必要ではないかと思いますので、全力を挙げて検討いたしたいと思います。
今おっしゃるように、東海村の火災爆発事故、これはもう原子力行政に対する国民の信頼、信用という問題、そしてまた同時に行政に対する不信、こういうような問題を醸し出した問題だろうと重大な関心を持っております。それに基づいて、先日、科学技術庁長官並びに官房長官と一緒に現地を視察してまいりました。
 まず動燃に対する対応でございますが、これは各方面からいろいろ御指摘されているとおりでございまして、一日も早くこの事故の原因が究明されて、徹底した再発防止方策が講じられるということが必要でございますし、それに対して当省としては協力してまいりたいと思います。
 もっと大事なことは、私の方は、実はあの事故の報に接しまして、直ちに十二日に電力会社に対しまして、原子力発電所を有しているわけでございますので、そこにおける処理施設というものが東海村のものと同じようなものなのか、それとも違うものなのか、そして処理方法がどうなんだろうか、こういうものを直ちに連絡するようにいたしまして、そして同時に、トラブル時の通報連絡についてもあわせて点検するように申しました。十四日の段階でもって、点検結果の報告ということでは格段に問題はないし、そして自分たちの方は、同じようなアスファルトを使っているところもございますが、多くは使っていないし、また東海村のとは処理方法が違う、このような報告でございました。
 しかし、安全確保ということから考えた場合には、同じことをやっているから危険だ、やっていないから安全だということは言えないわけでございますので、徹底した安全確保ということに万全を期すように、そしてもし問題があった場合には迅速かつ的確にすぐ通報するように、こういうことを厳重に申し渡しました。
 同時に、これは蛇足でございますが、通産省の傘下には、同じようにガス会社にしろ石油会社にしろ、そしてまた化学会社、鉄鋼、いろいろ危険物を扱っているところが多うございますので、同じような安全に対する再点検ということを命じたわけでございます。
 このようにして、非常に難しい問題ではございますが、国民の皆様方の御理解というもの、そして行政に対する信頼というものが一日も早く回復するように、させるように努力してまいりたい、かように思っております。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕