厚生大臣お見えになりましたのでちょっとお尋ねしたいと思いますが、けさの新聞によりますと、昨夜大蔵大臣と関係の方々が協議をして、一応国鉄の共済年金救済に当たって国庫負担もやむを得ない、あとは全共済年金制度で救援するというような話し合いをされた、こういう記事があるわけですが、その辺の経緯を御説明いただきたい。
国共済法においてさまざまな激変緩和措置が講ぜられておりますし、私学共済のみがその点で特に不利な扱いを受けるということはないと存じますので、そのとおりでいいと思っております。
少ないところは遊んでいるんじゃないかというのは文部省の発想ですか。
 つまり、沖縄と大阪を比べてみたら十二倍の差があるわけですよ。だから、沖縄をゼロにしたって間に合わないでしょう。そういう点についてやはり私は、法人を余り意味もなく統合するとかなんとかということよりも、まず災害給付を適切にできるような、そういう事務処理ができる定員の配置ということが必要だというふうに思うわけです。そういうことも全然おやりにならないで、頭数だけ何とかやりくりするということは、絶対解決にはならないと思うんです。
 参考人の方にお伺いしますけれども、こんなに事務量の差があって忙しいところはどうやってこれをこなしているんでしょうか。
初めに、昭和六十年度の北海道開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 北海道は、国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。
 北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的、安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
 このような観点から、昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年計画として新北海道総合開発計画が策定されているところであります。
 昭和六十年度の北海道開発庁予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、新北海道総合開発計画の基本方向に沿って内容の充実に特段の考慮を払っているところであり、その予算額は、昭和六十年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千九百二十一億三千四百万円余、国庫債務負担行為二百五十九億四千万円であります。
 次に、歳出予算のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百三十二億三千九百万円余を計上いたしました。
 これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
 第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千二百十八億三千七百万円を計上いたしました。
 これは、一般国道の不通区間の開削を促進し、交通安全施設等の整備及び防災震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり、ふゆトピア事業に着手するための経費を含んでおります。
 第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、五百九十三億二千七百万円を計上いたしました。
 これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため地方港湾の整備を進めるための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
 第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、六百七十六億二千五百万円余を計上いたしました。
 これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を促進するための経費であります。
 第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千百七十二億八千二百万円を計上いたしました。
 これは、高生産性農業の確立を図るとともに、水田利用再編の方向に則して水田地帯における農業経営の安定を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
 以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
 引き続き、昭和六十年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
 北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
 昭和六十年度の事業計画は、一千三百五十億円を予定しております。
 これらの原資といたしましては、政府出資金二十七億円、政府借入金三百八十億円、債券発行による収入七百四十億円を予定し、残りの二百三億円は自己資金で調達することといたしております。
 なお、出融資の対象業種として、新たに「情報処理・通信業」を加えるとともに、特別金利につきましても、「地方都市ガス事業天然ガス化促進」事業を新たに適用対象とする等、出融資機能を拡充することといたしております。
 以上をもちまして、昭和六十年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。