まあ、それ以上申し上げませんで、ただ態様が一様でないとかなんとか、それはその前段のいわゆる外交交渉が舞台で動く段階のことだと思うんです。現実に外国の軍艦が我が国の領海を侵して、時の政府の官房長官までが明らかに領海侵犯と受けとめるということまではっきりと声明も出して、それで入ってきてはならぬと言って日本の船からも向こうへ通告しておったにもかかわらず三時間二十五分にもわたって日本の領海を侵された、それに対して何もできなかったんですと言うんだ。だからそれでは困ります。ですからこれはもうきょうはこれ以上私申し上げませんので十分お考えいただきたい。
 それで外務大臣、先ほども出ていましたけれども、また韓国からインドネシア、あちらこちらと、大変外務大臣が海外へお出かけになるについては私も結構だと思うし、絶えず議運にかかるときも積極的にむしろ賛成をしてできるだけ出て行ってくださいと言う方なんですから、そういう点でいろいろ御苦労もありましょうけれども、いいことだなあと思うわけなんです。
 そこでお願いしたいことは、南北問題にもうちょっと日本が本腰を入れてお取り組みができないかどうか。何だかんだ言っても、南にも北にも物が言えるというのは私は日本の国ぐらいだと思うんですよ。ですからそういう点で外務大臣も今までも御努力をなさったと思うんだけれども、さらに努力をしていただきたいなと思うんです。それから、ブラント報告の中にもありますけれども、戦争で殺されるのも周辺の人たちの無関心がために飢餓によって餓死するのも同じだと言っている。本当に平和を望むならば、この飢餓をなくさない限り世界に平和は来ないとまで言っているわけなんですよ。だからそういう点でもって日本は南のいろいろ海外援助はやっているんだけれども、ただお金をやればいいんだということでなしに、本気になってその辺の点について、とても世界全部なんて手が届かないと思うけれども、アジアの国々ぐらいにはもう少し温かい心というか何というか、そういうものを持って対応してやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
これは領海侵犯の態様その他いろいろございますね。だからそれに対して警告を発するとか、そういうこともあると思います。入ったからすぐ拿捕とかなんとかというのじゃなしに、態様によっていろいろあると思います。その態様はそれぞれの省庁でやらねばならぬと思います。もちろんそれらにつきまして外交ルートを通じて厳重に抗議するとか、そういうものがあると思いますから、態様は一様じゃないと思いますね。
防衛局長もういいからね、私は長官に聞いているんだから。
 私が質問したのは、領海侵犯がされたときどうしますかと聞いている。現実に昭和五十五年の八月にソ連の原子力潜水艦が日本の領海を三時間二十五分にわたって侵したんです。あのときに官房長官は、領海侵犯と受けとめるとはっきり言ったんです。ソ連の大使館員の名前ちょっと忘れましたが、呼んでそうして文句を言ったわけなんです。ところが、三時犯二十五分にわたって我が国の領海を侵しているにもかかわらず、防衛庁は何もしなかった。しかも、少なくとも最高指揮権を持つ内閣総理大臣はそのときは何をしておったんだ、内閣総理大臣がどういうふうな指示をしたのかと聞いたときに、内閣総理大臣は新聞記者がなんかとどこか地方の温泉に行っておって、それで官房長官は、私が帰ってやりますので総理は御心配なくと言って、そういうことで総理から何の指示もありませんでした、領海侵犯をされたというときに。だからそこのところをよくお考えいただきたいんですけれども、私は冒頭に、外交と安全保障というものは国家形成の骨幹をなすものじゃないんですかと言ったのはそこなんです。両大臣それを賛成されたわけなんです。その領海を侵される、主権が侵されてくるにもかかわらず今の矢崎防衛局長の答弁のような、それは海上保安庁にというふうな、そんな性格のものじゃないわけなんです。その辺のところがもう少し私はきちんとしていただかなければならないんだけれども、今の答弁というものは依然としてあの昭和五十五年のソ連の原子力潜水艦にやられたときと何ら変わってない。あの当時と同じような見解だということで判断してよろしいんですか。これは防衛庁長官。
お答えいたします。
 年金の財政方式は、大きく分けて積立方式と賦課方式とあるわけですけれども、日本の場合は御承知のとおり修正積立方式をとってまいりました。この方式をとりますと、制度が成熟するまでは積立金の形で入ってくるお金が出ていくお金より残ります。私の承知しているところでは、現在、厚生年金で約四十一兆円、国民年金で約三兆円が積立金としてございます。ただし、問題はそのお金の規模だけでは評価ができません。厚生年金でいえば、今ざっと給付費の七年分ちょっとだと思いますし、国民年金でいえば一年分ちょっとなんですね。支払い準備金としては一年分ちょっとというのは、本当にもうぎりぎりの線でございまして、実は私はそれは積立金とは言えないくらいのところまでしかきてないと考えております。
 ただ、現行制度のままでやっていきますと、これはまだ当分ふえます。幾つかの仮定を置いて、つまり標準報酬だとか金利だとか幾つかの仮定を置いた試算によりますと、ピークが昭和七十年ごろになると予想されています。しかし、その後はどんどん減っていくわけですね。昭和百年ぐらいになりますと、たしか厚生年金で一年を割っていたと思います。その理由は、積立金は名目的にはふえていくのですけれども、一方において給付費がふえますから支出がふえる。だから積立金のウエートというのは、今申し上げましたように、あくまでその給付費との割合でどのくらいのものを持っているかということが非常に大事なことでありまして、金額の大きさだけ見ると、今の方式をとればそれはふえていくのですけれども、実際はだんだんこれから給付が上がるにつれてその割合が下がっていくということでございまして、それがあるからすぐに改正しなくてもいいという理由にはならないと私は思っております。
 ただし、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、積立金運用については、私は現行制度でいろいろ問題があると思っております。もっと自主運用を認める方向に持っていくべきだ。もちろんその場合には安定性を考えなければいけませんが、同時に、やはり国民の掛金の生む金利ですから、非常に大事な財産の金利なんですから、もう少しうまく考えればよりいい利回りにすることができるんじゃないかと思いますし、制度によってその仕方が違うというのもおかしいんじゃないかというふうに考えております。