従来の五カ年計画では見直し規定はなかったわけでございます。それが、今回特にそういう三年後の見直し規定を入れたということにつきましては、従来とは基本的な性格は違わないかもしれませんが、調整費の取り扱いについても従来以上に弾力的に取り扱うというふうに我々理解しております。そういう意味で、今先生、三年後には事業費に繰り入れるものだというふうに理解するとおっしゃいますが、そこまでは今の段階で言い切るわけにはまいりませんけれども、従来の五カ年計画の調整費よりもより弾力的に使う、その中では事業費に入れるという面も当然従来以上に強くあるものと理解しております。
予備費の流用になりますよ、予備費というか、調整費の流用。流用ということになると、閣議で決めたり、また、皆さんは大蔵省へ行って、お百度を踏んで、そういうようないろんな計画でもって折衝しなきゃならぬということがつきまとうと思うんですよ。ですからこの点は、三年後の見直しの際には増額修正の方向で努力すると答弁しているけれども、事業費が計画を上回って不足するという事態にならなくても、整備の進捗状況や財政の状況等を勘案いたしまして三年後には調整費の事業予算化を行うと私は理解いたしたいのでありますが、この点どうですか。
私の記憶では、調整費となってからはございません。
 ただ、調整費の前、予備費という名目で使われておりましたときに、沖縄の返還のときに、そこの部分を入れ込む際に、その予備費を使ったという実績がございます。
官房長ね、それは常識的に考えれば、五カ年計画をやるでしょう、そして実績が計画をぐんと上回っちゃったというときには調整費を使いますね、これは予備費だから、僕が前に指摘しておいたように。
 そうすると、過去においてこの調整費が事業予算化された実績があるのかないのかということになりますと、もしあったとするならば、どういう基準で予算化されたのか、こういう点についてはいかがですか。
特に今回、三年先に見直すということでございまして、当然そのときに調整費の取り扱いについてその対象になるわけであります。
 今先生、どういう場合に具体的にそれをいじるのかということでございますけれども、もともと今回調整費を多くとったというのは、現在の財政事情ということもございますけれども、我が国の財政状況も含めて経済社会が非常に大きな何といいますか転換期に来ているという、そういう不確定要素があるために大きくなっているという面もあるわけでございまして、そういう意味で、将来、三年先どういう状況でということをなかなか今ここで申し上げにくいわけでございまして、基本的に、大臣が先ほど申し上げたように、調整費というものも実質的な事業費に置きかえるべく努力するということだけしか、ちょっと今の段階では申し上げにくいところでございます。
大臣、一般的、抽象的に言えばそのとおりだと思いますよ、私も否定しません。しかし、社会経済の動向、財政状況、事業の進捗状況と言っても、それは今だって先の見通し、半年や一年、二年ぐらいは見通せますよね。したがって、一般的、抽象的に言えばそういうことになるにいたしましても、どういう状況になった場合に調整費を事業予算化するのかということについて答弁をしてもらいたいと思います。
やはり一つの目標を掲げますときに、そのときの財政事情がなかなか厳しいということ等もこれあり、調整費を大幅に膨らまかしたものだと私は思っております。
 ただし、この調整費は、五カ年計画の中に数字として入っております以上全体計画の中の調整費でございますから、三年先にこれを見直すということになっておりますので、私どもは何としてもこれを事業費に繰り入れる努力をしなきゃならない。したがいまして、調整費は、そのときのいわゆる経済事情、財政事情、それから事業の執行状況等を勘案して、これを将来事業費の中に組み入れていく対象にするものである、こういうふうにただいまは理解しておるところでございます。
米価の問題と公務員給与の問題は、必ずしもこれは直接の関連はありません。
 ただ、米価については、御案内のように六・六、従来の生産費所得補償方式であれば。しかし実際は、米価を抑制するという基本的な立場に立ってその算定の中身を従来から抑制しているんですよ。ところが、引き上げようというときはこれを緩くしているんですね。そういったようなことが必ずしも農民の皆さん方に理解ができない。純粋に客観的であるならばいざ知らず、そういうさじかげんがあるではないか、ならばこういうものは受けられないといったようなことであったと思います。極めて厳しい農家あるいは生産者団体、さらには党の御意見等もございまして、最終的には私どもとしては少しでも切り込みたいというのが率直に申してございました。しかしながら、やはりここは相手方の言い分にもそれなりの理由がありはしないのか、一年限りでこういうものを解決しようとするところに若干の無理があるかもしらぬ。ならば来年度については現行の生産費所得補償方式、これに従って算定をして処理をいたしますよということ。
 それから二つ目は、六十二年度ですか、以降の例の水田再編の問題について、これは農家団体もひとつ政府に協力をしてそして完全に実行するようにしてもらいたいという覚書を交わすことによりまして、ことしの米価問題はああいう決着をしたということでございまして、私は率直に言いまして、政府の立場で先ほど言ったような基本の考え方を持っておりましたけれども、落ちついた先はまずまずやむを得ない措置ではなかったのかなと、かように理解をいたしております。
 公務員の方の給与につきましては、先ほど来るるお答えしておりますように、まだ給与関係閣僚会議が済んでおりませんので私は明確なお答えはできませんけれども、ともかく過去三年間のいろんな経緯があるし、しばしば私はお答えしておるとおり実はやらせていただいておるつもりでございますので、ひとつ信頼をしていただいて、何とか私はことしは玉置長官の趣旨を尊重してやっていきたい、かように考えておりますので御理解賜りたいと思います。