先生おっしゃいますように、ニューメディア時代を迎えまして、このＣＡＴＶも、その特性を生かして、重要な通信手段となる役割が期待されているわけでございますけれども、ＣＡＴＶを含む放送の法制度がどういうふうにあるべきか、こういう非常に重要な政策課題を検討すべき今まさに時期だ、先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、その点、このＣＡＴＶの機能の多様化というようなことを踏まえ、さらに、放送全体のあり方、こういうことについて真剣に検討していきたいというように考えております。
一時同意問題を撤廃するという御意見がございましたので、私どもはかねがね同意問題はぜひ残してほしいという要望を申し上げて、これは残っておりましたので大変結構でございますが、かわりに裁定という言葉が出てきたわけでございます。先生のおっしゃるように、やはり公権力がソフトに介入することはできるだけ避けてほしいというのが私たちの気持ちでございます。したがって、仮に裁定を実施するにいたしましても、一方的な申し出による裁定ではなくて、双方の意見だけではなくて、関連地区の放送事業者の意見も十分聞いた形でやってほしい。本当に理不尽なものについては裁定によって同意させてもよろしいんですが、もう少し時間をかけ、放送の秩序というものとの調和を図れば、それは裁定しなくても、当事者同士で同意が得られるじゃないかということもあり得るかと思います。件数としては、全国的に多くのＣＡＴＶ業者がある中で、まだわずかの件数でございますので、それを裁定で一々シラミつぶしにやるということについてはいかがかと思っております。裁定の運用についてはぜひ慎重にやっていただきたいということが私たちの希望でございます。
ぜひそのような方向で頑張っていっていただきたいと思うのです。
 最後に、ＣＡＴＶの改正法案、これは、あっせんから裁定ということに変わるわけでございますけれども、裁定ということになると、私どもは、権力の介入と言っては一般的な言葉ですが、そういうような言葉で表現されることになりはしないか、非常に危険を感じておるのです。そうすると、幾ら放送界の秩序と言われても、それはなかなか秩序どころか、逆に混乱が生じてくる、そんな感じがしてならないのでありますけれども、民放の泉さんのその辺の御意見、お感じをお伺いして終わりたいと思います。
先生から御批判を受けるまでもなく、民放連としては放送基準審議会を持っておりまして、常にそういう問題は内部ディスカッションをやっておりますし、特に昨年からことしにかけましては何回かフォーラムとかいろいろな反省会、そういうものを持っております。朝から晩まで放送している中で、御批判を受ける番組なしとは言えませんが、民放はさらにいい番組もたくさんやっているということを御認識いただきたい。その中で、そういう批判を受けるような番組というのは本当は絶無にしたいわけでございますが、それはやはり一つの行き過ぎなんかもあります。それは常にその都度反省をし、ディスカッションをしておるところでございます。もちろん、先生のおっしゃるように、さっき私が申し上げましたように、将来の放送界というもののあり方を考えたときに、我々は主体となって、模範的な、皆さんから喜ばれる番組づくりというものが我々の存続の一番の基本でございますから、それについては十分考えておりますし、民放大会だけでなくて、常に機会あるごとに、会長からもそういうふうに言っております。ただ、番組をよくする一番のポイントは、現場の番組を制作している担当者の教育にあるものですから、やはり時間がかかるということも御了解をいただきたいと思いますし、常にその努力はいたしております。
番組の内容については余り触れたくないのでありますけれども、やはり民放さんもＣＡＴＶに対して放送界の秩序ということを強く要求する、声を高くして言うということをするならば、民放も自分自身で現状というものを反省して、きちっとした姿勢を常に持っていただかないと、民放さんが幾ら主張しても、そっちの方をぼんとたたくということになってしまって、本質と外れてしまうのですね。そういう意味で民放さんに、いろいろ今まで問題が起こったようなことについて、自主規制とかそういうものも厳しくやりながらやっていただきたい、そのように強く要望をいたしたいと思うわけでございます。
 特に、放送というのは公共的なメディアと言われております。また、御承知のように電波の数が非常に少ないわけですね。ＣＡＴＶはいっぱいある。少ないということは、これがさらに公共性というものが強く要求されることなんでございまして、そういう意味で、民放さんの占める責任というのは非常に重いと私は思うのです。
 そういうことでありますので、民放の姿勢、これから先民放がずっと存続していくために必要な姿勢というもの、その決意というものをちょっとここでお聞かせいただきたいと思うのです。
おっしゃいました消費者保護行政を一本化する、縦割り行政のもたらすマイナス面を克服するように工夫すべきであるという点は御指摘のとおりでありまして、私も全く同意見でございます。そのためにどうしたらいいのかということにつきましては、私まだ研究しておりませんので、具体的なことは申し上げませんけれども、やはり公害問題を克服するために環境庁ができ、精力的に取り組んできた。それと同じように、消費者保護についてももっとしっかりした体制を政府の機関として設けるべきである、そういうふうな考え方は持っております。
 ただ、先ほど先生が言われました、今度の法案はもっと早くつくらなければいけなかった、それをもっと早くつくっておれば、その後の被害の防止ができたはずだというその事実認識の点は、私は少し違いまして、この法案がなくとも、現行の法律、例えば詐欺罪とか出資法とか、そのほかの法律で十分に取り締まり得る。現に、大阪で先般発生いたしました大和信用債券、これは豊田商事の元社員がやった会社でありますけれども、警察当局は出資法違反で摘発しております。だから、その辺について積極的な姿勢があれば、今回の法案がなくとも十分に取り締まりは可能であったと思いますし、今後も可能であると考えております。