九月一日には防災デーで私も参加いたした次第であります。総合防災訓練は、御承知のとおりこのたびは非常に積極的に各般にわたってやられました。たとえばターミナル駅における混雑防止訓練等はこのたび初めてやりました。静岡県ではいまお説のとおり二百十一万も参加されたそうで、全体としては参加人員は千二百万人ということを存じております。また、静岡県知事は地震知事と言われるくらい地震に対する認識が非常に全国一で、私どももしばしばその教えを受けておるくらいの実情でございます。深く敬意を表する次第であります。
 で、今後どういうことをやるかと言いますと、ここにも出ておりますが、第一は、総合防災訓練について逐年この内容を高度化し、積極化してやります。第二は、地震観測体制の強化を図っていきます。第三は、東海地方を中心とする地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業を今後とも積極的にやります。第四、南関東地域における災害緊急対策及び防災性の強化等に資するための被害想定調査を——これは最近始めたところであります——実施する等、いろいろ関係機関と連絡をとってこれを一層推進していく、こういうことももう決定して進めておるところでございます。
災害担当の査定官に早急にこの結論を得るように話をしておいてください。
 私はこれから地震対策についてこの際お伺いいたしたいと思うんでありますが、静岡県は東海地震によるところの地震対策強化地域に指定されております。これは東海道は六県指定されているわけでありますが、この中で、去る九月一日にも県民が二百十一万も参加をした、もちろん私たちの地域においても町内会単位に、まさしく実戦のような訓練を実はされているわけであります。その中で、家庭の中でやはりこの地震の緊急事態に備える、こういう体制が私はどこの県よりも進んでいるんじゃないかと考えるくらいに、実はその緊急性を帯びた感覚のもとにこの訓練に参加した、こういうことでございます。長官もこれに参加されたわけでありますけれども、東海地震に備えて今後ひとつ、この財政特例法の関係もあるわけでありますが、長官の決意も聞きたい、このように考えます。
大蔵省いますか。——この緊急を要する案件なんですがね、いま折衝中ということですけれども、もうすでに一週間近くたっているわけであります。その辺についての大体結論というものは出たんですか、どうですか。
台風十五号によります被災個所はこの海岸で四カ所ございました。それにつきましては、先日十日に緊急査定を行いました。で、この十五号による被災の前、すでにことしの三月に風浪によって被災をしておりまして、その一部が増加したわけでございますけれども、その三月に被災した延長を含め、今回の台風十五号の被災個所も含めまして災害助成というふうなことを現在大蔵省とわれわれとの間で協議を行っている最中でございます。いずれこういった事業を本格化して工事の進捗を図ろうという考えでございます。
今回の災害、特に静岡海岸については査定官が十日か十一日に行ったはずですけれども、私は海外におりましたものですからわかりませんが、その報告と、この災害の復旧に対する大蔵省との折衝はできたんですか。
予算的な制約もございますので、現在消波工の設置をやっておるわけでございますが、さらにまた離岸堤の設置につきましても、消波工の設置で緊急的な対策が概成した後、また引き続いて事業の推進を図るという考え方を現在持っておるところでございます。
海岸課長、ここも離岸堤が強く要望されていると思うんですね。ここも遠浅でなくてすぐ深いところに入るものですから、相当金がかかると思うんです。この点についての用意はあるんですか。
お答えいたします。
 遠州海岸につきましては、直轄事業で海岸保全事業を現在進めているところでございますが、現在やっておりますのは、汀線沿いに消波工の設置をやっておるところでございます。かなり事業は進捗しておりまして、消波工の設置につきましてはあと二年か二年半程度で大体概成する見込みになっております。これがあと完成いたしますと、今後はさらにまた抜本的な対策ということで検討を進めてまいりたいと思っております。
国土保全という立場から、海岸事業の重要性ということについては全くよくわかるし、言をまたないところでございますけれども、私どもが視察いたしました遠州海岸、静岡海岸というものは、これは特にこの点が強く要望されている点でございます。で、遠州海岸を見ましたけれども、水際線が二百メートルも後退している、この原因もやっぱりわからないわけでございますけれども、この点については何といってもやっぱり海へ土砂が流出をしないという、減少したという、これが一番大きな点だと思うんでありますが、直轄海岸として整備事業の行われている五島工区ですね、浜松海岸の西側の地区、この事業の計画とそれから今後の計画、この点について海岸課長からお伺いしたいと思います。
退職手当削減は労働条件の重要な変更であります。国家公務員さらにはまた地方公務員にとりましても生活がかかった問題であります。私の方にもこれについての手紙だとか電報だとか、ここにはがきだけ持ってまいりましたけれども、たくさんの声が寄せられております。その一つ二つを紹介して、長官の御感想をいただきたいと思います。
 これは鹿児島の方ですが、「私たち一般公務員については、在職中は低賃金に耐え、退職後の手当に希望を持ち、退職してからは、退職手当によって人並みの最後の人生計画を立て、家計の赤字を埋めたり、在職中にできなかったことを手当によって行うよう考えているのが現状であり、この手当を減額されることは、現在の生活をも刺激しますので、よろしく善処方お願いします。」
 もう一つは、栃木県のやはり公務員の方ですが、「現在退職手当について民間より公務員が高額とのことで修正されようとしていますが、どうも承知ができません。私たちが公務員として奉職してから（二－三十年前）民間の人たちは倍以上の給料を取り、われわれの低賃金を笑っていましたし、現在でもそうです。決して高くはないのです。」こうるる述べられておりますけれども、これについて長官はどういう御感想をお持ちでしょうか。