これらはみんな国会のマターでございまして、いままでいろいろ国会におきまして各党のお考えも出され、御論議がなされている問題で、議院運営委員会等においても審議されてきている問題でございますから、国会の中において合意が形成されるように期待をしておる次第でございます。特に議院証言法の問題については各党の案がかつて出されました。したがいまして、ごくわずかな部分の妥協で日の目を見るのではないか。たとえばテレビを入れるのか入れないのか、そういう程度のいろいろな問題があるという段階でもありますから、その辺は各党でいろいろ話をまとめて、日の目を見るようにさしていただいたらいいのではないかと考えております。
どうも納得のいく御返事は伺えないようですけれども、議院証言法であるとか、あるいはその議院証言法の改正、それから政治倫理委員会の設立、これは当然積極的に進めていかなければならない問題だと思うんです。これは総理の政治姿勢の中で私は大きな問題になると思うんですけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
いまのお話からだと、行政の方の権威からの話がある、それによって裁判官の心証がぐらぐら動くんじゃないかというようなふうに聞こえまして、私は明らかに司法に対する不信、司法の独立を侵すようなそういうお考えをお持ちだというふうに思わざるを得ないんです。まあこの問題はすれ違いになってしまいますからこの程度にいたしますが、そういうふうに思わざるを得ないというふうに思います。
 私は、それじゃその上で今度は別の観点から申し上げてお伺いしたいんですが、道義的、政治的責任、これについては、もし総理が田中元総理の立場ならどういうふうにおやりになるでしょうか、これをお伺いしたいと思うんです。
合唱が起こるか起こらないか、いろいろな議論が出るか出ないか、民間の場合にはこれは御自由で、それこそ表現の自由、言論の自由ということの保障であるだろうと思いますが、事国家機関、しかも国会は国権の最高機関でもあります。そういうような場になりますと、三権の間がお互いに妨害し合わないようにおもんぱかりをやる、そういうエチケットが私はお互い大事ではないか。この三権の関係というのは非常に微妙なものがあります。そして、その関係の中には、やはり人間がやることでございますから、いろいろな法的機関の言論やら何かというものにつきましては権威があるわけでございますから、一般のジャーナリズムがお書きになるのとは違う国家機関としての職責上の発言という問題については権威がございますから、そういう点をおもんぱかってわれわれとしてはエチケットを守っていくというのが政治家として好ましい態度ではないかと思っておるわけでございます。
総理はどうも憲法の条項をよくわからないのじゃないか、理解がちょっと違うような感じがするんですが、無罪の大合唱が幾ら起きても、また逆に有罪の大合唱が幾ら起きても、そういうことによって揺り動かされるような裁判官だったら、これはもう司法の独立はないわけですよ。そういう点から考えると、確かに行政の長として最高の責任者としての言葉かもしれませんけれども、それによって左右されるというのでは、これは私は裁判官の不信になるのじゃないかというふうに思うんですが、改めてもう一度そこのところを伺いたいんです。
裁判につきまして民間の団体やらあるいは民間人がいろいろ御意見を出したりすることは、これは表現の自由でありますから、私は御自由であると思っております。しかし、国家の機関である行政府あるいは立法府という場になりますと、お互いがお互い円滑に職務が遂行できるようにおもんぱかりを行うということは大事であるだろうと思うのです。
 たとえば行政府にいたしますれば、立法府がいろいろお仕事をなさるについては憲法上や国会法上の規定もございますが、しかし憲法の趣旨からかんがみましても、これに審議がよく行われるように協力する。また、立法府にいたしますれば、行政府がまた国民に対して法をあるいは執行していくという場合に、この執行を余り妨害しないようにおもんぱかってあげる。また、裁判所に対しましては、同じく裁判官は法と良心に従って判決を下すものであると法律、憲法にも明定してありますが、それが行われやすいように国家機関である場合にはおもんぱかってあげる。これがやはり三権間の憲法上われわれが考慮すべきお互いの関係ではないかと思うのです。しかも、判決が間近に迫ってきているという今日でございます。裁判官といえども人間でございます。そういう意味におきましては、お互い人間同士としても静ひつを持して職務がしやすいようにおもんぱかりをやる、そういうことが大事ではないかと思っておるわけでございます。
私個人としては、ある意味では非常に抵抗運動的な形で、審議会、委員会に入らないで、なるべく私の意見を言っていただけるマスコミを探してはいろいろな意見を言い、こういう場所に出てきてそういうことを言っているわけですが、はっきり申し上げて、やはり政治家のリーダーシップというのが一番の核になると思います。
 一方、官庁それからマスコミのかなりの部分というのが、一つの癒着体制ができておりまして、この上にあるのは、民意と、そのようなものを推進する政治的なメカニズムというものがもう一つの柱。つまり政治家、それからその支持団体、それから市場をよく見る中立的な学者という図式で、今のところどうしても官僚の力という方向にどちらかというと重みが偏っているわけですから、このバランスをいかに政治家のリーダーシップをもって、本当の民意が反映される、それから情報のあり方、マスコミのあり方、それから政治のメカニズムのあり方というものを確立していくか、大変抽象的な問題ですが、そのどこかにメスを入れるということがこの規制緩和を中長期的に進めていくためには決定的に重要だというふうに私は考えておるわけです。
 私の立場から言えることは、やはりもう少し学者が中立的な立場で発言すると同時に、マスコミも多様なマスコミがあらわれるようなことを政治家としても考えていただきたい。アメリカでは、例えば三大ネットワークは日本のテレビのようにある程度偏向しておりますが、しかし、ほとんどの視聴者は三大ネットワークは見ていないわけですね。
 ケーブルテレビでＣＮＮという物すごく右寄りのものを見たり、それからパブリックテレビでマクニール・アンド・レアラーみたいに非常に専門家が出てきて論争するのを見たり、選択の幅が非常に広いのです。それだけでもいわゆる世論のあり方が違うわけですから、そういうものを促進するような政策を含めた戦略を、ぜひ政治的リーダーシップのもとでやっていただきたいというのが私の希望で、希望を述べる以外に方策はないわけでございます。