ありがとうございました。
 明確に、どういう基準があって、その基準を撤廃するとか適用するとかいったレベルできちんと議論ができるということが実は非常に大事だと思います。そういう意味で、基準の一つを明確にしてくださったこと、それからそれ以上に、それは適用しないという決定をしてくださったことには本当に感謝いたしますし、その姿勢を高く評価したいと思います。
 できれば、この際ですから、もう一歩歩を進めで、やはり全部のＮＧＯに通行証を発行します、ぜひそのあたりは三塚大蔵大臣の英断でお願いしたいと思いますけれども。
 そのアジア開発銀行と同趣旨で今回の中東それからアフリカ開発銀行ができるわけですけれども、このプロジェクトについで、今後一体どういう姿勢で開発支援を行っていくのか。
 特に心配になりますのは、ざっとこの参加国を見てみますと、地域内にも大分参加をしていない国々がある一、それからヨーロッパの国々の中でも、ドイツ、フランス、イギリス、これが存在しないことによってその特徴が浮き彫りにされているわけですけれども、そういった特徴がございます。そういった背景を考えて、一体どんな開発支援をどう行っていくのか、それを我が国が応援するに足る十分な信頼性といいますか、その辺は確保されるのかどうかお聞きしたいと思います。
先ほどから申し上げていますように、大蔵省といたしましては、ＮＧＯとの協調関係が特に開発問題については極めて重要だというふうに思っております。
 今回、福岡でアジア開銀の総会が行われるわけでございますけれども、なるべく多くのＮＧＯの参加が可能となるように対応していきたいというふうに考えております。
 ただし、総会の正常な運営を確保するというような理由で関係各省とも協議をしなきゃいけないということもございますので、すべての御要望を満たし切れない場合があることは御理解いただきたいと思います。
 ただ、昨年のＡＤＢ総会では、公的機関からの補助金の有無というのを基準にいたしましたけれども、今回はこの基準を適用するつもりはございません。この基準については緩和するつもりでございます。
ＮＧＯに対する情報開示というのが、あるいはＮＧＯとの協議というのが、特に開発につきましては近年大変重要になってきております。秋葉先生の御指摘は、非常に貴重な御指摘だというふうに考えております。
 我が国の場合には、いきなりチューズデーミーティングというわけにはなかなかいかないわけでございますけれども、今までは個別に対応してきたわけでございますけれども、今後はまとまった形で定期的に意見交換する場を設けていきたいと思っております。秋葉先生初め、ＮＧＯに関連の深い先生方とも十分御相談をしながら、こうした定期的に意見交換する場を設けていく所存でございます。
実は世銀の最終的な決定は正しかったわけですから、今おっしゃることはそのとおりなんですが、せっかく大蔵省の方でも前向きな姿勢をとるとおっしゃってくださっているので、そこでお願いなんですけれども、例えばＵＳＡＩＤ、これは開発の担当のお役所ですけれども、プロジェクトが中止になったのは八月ですから、三月の段階で、すべてのマスコミを含めてですけれども、ＮＧＯに対して大体六ページぐらいにわたるブリーフィングを出しております。これにはアメリカ政府の考え方がはっきりと書かれている。この時点では、アメリカグループと世銀との間に意見の対立がございました。
 それとは別に、例えばアメリカのＮＧＯと政府との間にはチューズデーミーティングというような有名になっているミーティングがあるのですけれども、毎週火曜日にワシントンで、ＮＧＯのいろいろなオフィスを持ち回りで、ＮＧＯが二十か三十くらい集まる。その中に、例えば世銀の担当のお役人とかあるいはそれ以外のグループのお役人、日本でいえば大蔵省の担当の方が十人ぐらい入って、定期的に情報交換を行っている。そこからも、やはり同じようにアルン・ダムのこの発電所のプロジェクトについての情報が出てきたし、意見交換ができたということを日本のＮＧＯの皆さん、アメリカのＮＧＯの皆さんから伺っているのです。
 まあ大蔵省の皆さんも大変お忙しいわけですし、日本のＮＧＯも忙しいでしょうから、毎週定期的にということは無理にしても、一月に一回でもいいです、最初は半年に一回くらいがいいところかもしれませんが、ある程度定期的に、何かそういった形で、こういった世銀グループのいろいろな開発について、定期協議というとかた苦しくなりますから、意見交換の場を設けるといったようなことなどは考えていただけるものでしょうか。
前段があったということで了解をいたしますけれども、大学側もそんなに人様に決めていただくような条件であっては何のための大学の先生だかわけがわからないわけでありますから、本当にしっかりと頑張ってもらいたい、そしていい制度をつくってもらいたい、こういうことを私も希望しておきます。
 最後に、予算について一言申し上げておきますが、臨教審も、今の文部省予算は国の一般会計予算全体の八・五％、近年低下をしている、そして構造の特色は義務教育関連費を中心に人件費のウエートが年々高まってきて硬直的な性格を持っている、こういうことを言っているわけであります。私どももまさにそのとおりだと、だからこそ、教育の荒廃を嘆いて何とか教育改革をしなければならないと願う人たちにとっては、そのための教育予算というものは特別に見てほしいと願っているのだと思います。
 この第三次臨教審答申を受けまして文部大臣のお話がありました。文部大臣の談話は、私は本当にそれで結構だというふうに思っているわけでありますけれども、これもまた難しいですね。そして、臨教審そのものは「国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」などと教育予算については提言をしているわけでありますけれども、私はこの文章を読みますと、「国家財政全般との関連において、」教育改革必要だけれどもお金を削ってよろしいというのか、だからこそお金をつけなければなりませんというのか、よく判断ができないような答申になっているわけでありまして、非常に残念だというふうに考えております。
 そして今回の予算を見ますと、厳しいシーリングの中で、文部省に言わせれば、政府に言わせれば、これは重点的な配分である、こうおっしゃるだろうと思います。しかし、私たちから言いますと、臨教審答申の中の都合のよい部分をつまみ食いをしたという形になっていて、とても納得できるものではありません。そしてまた、横並びになっているわけですが、人勧の実施についての予算も全然入ってないということで、まことに不満だということを申し上げまして、私の質問を終わります。