今、宮本先生からお示しいただきました今回の法律案の三十二条の八項は、先生御紹介いただいたとおりでございます。現在の八項が今度九項になるんですが、この九項で次のような書き方がございまして、「料金の納付が確実であり、かつ、郵便に関する料金の徴収上有利であると認められる場合に限り、」クレジットカードを行うとなっております。
 したがいまして、料金徴収面で、先ほど十万円の郵便料金の場合にこちらでいくと三千円かかる、一方は五十二・五円とか十五円とか申し上げましたけれども、そういうコスト的なところからも拡大について相当我々慎重にならなきゃならぬ点はあるというふうに考えておりまして、利用者の便宜と私どもの料金徴収上の理由、両方相まったものとしてまずはハイブリッドメールサービスからスタートさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。
午前中に引き続いて、郵便法の改正について質問いたします。
 私の方でも基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですが、まず、今回の郵便法の改正は、先ほど来議論があるようにハイブリッドメールサービスの導入に伴う料金の支払いについて、クレジットカードによる決済を導入するというものでございます。我が党は基本的にこれに賛成でございます。その上で、郵政省の運用方針について幾つか確認をしておきたいと思います。
 今回の法改正の内容は、先ほど御説明もありましたが、郵便法第三十二条八項として、クレジットカードによる決済でも郵便料金を納付したものとみなす規定を追加する、そしてその上で省令で定めるというようにしておりますので、省令の変更次第でいわば料金納付を他のものにも拡大できる可能性というものが残されているわけであります。
 まず、基本的なことですが、改めて、ハイブリッドメールサービスだけを定めるということでよろしいですね。
私の部屋に野口英世博士のお母さんから野口英世先生にあてた手紙が、複製のものでございますけれども、壁にかけてあるわけです。なかなかやっぱり味がありましてね、読んでいて母親のほのぼのとしたものも伝わってきます。見ているだけでそういうものが伝わってくるわけで、大臣、一回またそばへ来られたら寄ってのぞいていっていただければいいと思いますが、そういうものがある。
 ですから、私は、ハイブリッドメールというのは、新しい方法で大事なことだし、早く伝わるし、若い世代の人たちに一気に受けるかと思うんですが、同時に、手紙文化というのをやっぱり残していくことも大いに考えていっていただきたいな、そう思うところでございます。これは答えは結構でございます。
 それから、これからこのハイブリッドを進めていくために付加サービスをいろいろやっていかなければならないかと思うところでございます。
 内容は、一つは迅速な配達ということではないかと思うんです。先ほど局長の話を聞きますと、札幌へきょう朝五時までに出したらもうその日に届くという、これは極めて速いなと思いますが、一つはスピードということ。
 それから二つ目は、領収書の発行です。これは人に頼まれたりして出す場合もありますし、それから同窓会等々で出した後皆さんに費用がどれだけかかったかということ等々いろいろ領収書が要るんですが、その点については領収書は個々に出してもらえるのかどうかという点でございます。
 それから三つ目は、アシストサービス。パソコンおたくの方々だけではなしに、パソコンがあれば簡単にいろいろとできるような、短時間でハイブリッドメールを作成できるようなそういうアシストサービスも必要ではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
常々、森本先生からそういう御指導をいただいておりまして、まさに手紙の文化というのはすばらしいものであり、これからも次世代の人々に受け継がれていただきたいと思うところでございます。
 むしろ、ハイブリッドメールというのは、手紙文化の一つの新しい形ととらえてもいいのではないか。最近、若い人の間では手紙を書くことが少なくなってきたという話もあるわけですけれども、一つには、私の例を言うならば、例えば私は余り字が上手じゃないとか、例えば絵をかくのもいま一つ才能がないとか、そういうときには絵手紙とか達筆のお手紙をいただくとうらやましいと思うわけでございますが、そういう人間も随分多いと思います。そういう人間が新しいパソコンなりそういうものを利用して、イラストとか写真とかそして自分のオリジナルの文書をつくってそれが送ることができれば、手紙文化というずっと流れがある中で、またその層をふやしていく一つの手だてになるのではないかと思っているところでございます。
 むしろ、情報通信の高度化と古くから先達から伝えてもらった手紙文化との融合の形で、またこれから若い人たちが改めて手紙を差し出すという、そういう形になじんでいただけるような一つのきっかけになればいいなということを考えておるところでございます。
御指摘のアメリカのＮＳＦの場合でございますが、私ども承知しておりますのは、助成期間は大体平均的には三年程度なのだそうでございますけれども、長いものでは五年、それにプラス二年をして七年程度のものもあると承知してございます。
 科研費につきましても、これは継続案件を多くいたしますと新規採択の枠がなくなりまして新規採択率がますます下がるという兼ね合いがあるのでございますが、それにしましても、研究に時間的な制限が必ずしもあるわけではございませんので、学術審議会の御意見を受けながら、私どもできるだけ研究の実態に応じた長期化を図ってきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、一般の研究者の御希望が多い基盤研究につきましては、従来一年から三年の研究期間という形の幅で公募をしてございましたが、平成九年度よりはそれを二年から四年とそれぞれ下限、上限一年ずつ延ばさせていただいているとか、あるいは若手の研究者を対象とした奨励研究の（Ａ）というのがございますけれども、これも従来研究期間は一年でございましたが、それを二年の継続研究にしてございます。
 さらに平成十一年度からは、多額の研究費を重点的に行う特別推進研究、これは従来研究期間は三年から五年ということでございましたけれども、その研究の進展に応じてさらにその延長もあり得べしということでございますとか、あるいは従来五年間の研究期間を設定してございました新プログラム方式による研究について、これについても五年後の継続を認めることがあり得べしという形で、できるだけ研究者の需要に応じて柔軟に対応できるように改善を図ってきているところでございます。