きょうの相場はそれなりの効果をあらわしてはいるのではなかろうか、こう思います。ただ、一月の国際収支三十三億ドルの赤字、史上最高、それから、五十四年度の国際収支の見通しは政府の見通しより二十ないし三十億ドルの赤字がさらに積み増しになるであろうという環境のもとにおいて、為替の小手先だけで一体円安は防止できるだろうか、私はこれは大変不安があるわけであります。したがって、さらに財政支出を一層圧縮する、あるいはまた財政支出の後倒し、引き締め、こういうことを抜本的に行わなければならない時期が来るのではなかろうか、こういうふうに考えます。どうでしょう。
先ほど来拝聴しておりましたが、当面の一番大きな円安、それがまた物価高、インフレという悪循環のどろ沼に入るかと思われるほどの恐るべき円安の関頭に立って、ちょうど一昨年、ドル防衛のために国際共同行動に出たと同じように、ちょうど昨晩、私十時か十一時ごろスイッチをひねっておったら、日、米、西独、スイスの円防衛の共同行動、スワップ発動の用意等、円安防止のためのいわば適切な措置を大蔵大臣がとられたように拝見をいたしました。
 そこで私がお尋ねをしたいことは、一つはその骨子をごく簡単に。それからわれわれ調べる由もなくていま質問しているわけですが、きょう為替相場にそれはどういう影響をもたらしたか、第二点であります。第三点としては、さらに先の円安という憂えはないだろうか、先行きの見通し。この三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほども申しましたように、けさもインドネシアの公社の総裁が見えたのですけれども、ＬＮＧの価格問題は、その国のそれぞれの傾向によりまして、いまは大変需要と供給の関係が逆になりまして、需要が非常に強いわけです。そこで、インドネシアは初めから原油とスライドさせておったのですけれども、しかしほかのところでもそれにスライドするという方向に変わってきておりますので、それでは要りませんよと言えるかといいますと、そういうわけにもまいりません。でございますので、その点も十分ひとつごしんしゃくのほどお願い申し上げたいと、先ほどから言っている次第でございます。
最後に、通産大臣の御決意のほどを伺いたいと思うのですけれども、電力やガス料金の値上げの原因は、石油やＬＮＧなど、エネルギーにその大部分があるわけです。政府も盛んに国民に向かってエネルギーの節約を呼びかけていらっしゃいます。しかし、日本の企業の中には、このときとばかりに利益を得ようと血眼になっている集団があるわけです。それが、先ほど申しましたブルネイＬＮＧに出資をいたしております三菱商事のような会社であり、また三月期決算では史上最高の経常利益を得る、こういうふうに言われております日本石油のような石油元売り会社でもあるわけです。このような状態を野放しにしておいて、幾ら国民にがまんをせよ、こういうふうに要求をされても国民は納得がいかないわけです。やはり政府がこれらの企業に対して厳しいチェックを行って、エネルギーをもうけの対象にさせないようにしなければだめだと思うわけです。
 また、電力やガス会社に対しても同じことです。政府がチェックするから、こう言って水増し申請をしておく、サバ読みをしておく。国民が、せめて公聴会で自分の意見をとこう思っても、会社が独占をする、こういうふうなことでは全く国民はだまされっぱなしではありませんか。私が先ほど申し上げました東京電力の公聴会の独占問題とこれは、そういう意味で軽視できない重要な問題を含んでいるというふうに思うわけです。川崎市任せというふうなことにせず、査定の決定を目の前にして、通産大臣の決意のほどを最後にお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました条約七件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、ポーランドとの通商航海条約は、わが国とポーランドとの間で、通商及び航海に関する広範な事項について相互に内国民待遇、最恵国待遇を供与すること、両国間の貿易の発展及び経済関係の強化のために協力すること等を規定したものであります。
 次に、フィンランドとの文化協定は、戦後わが国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、わが国とフィンランドとの間で文化及び教育の各分野における交流を奨励すること等を定めたものであります。
 次に、西独との租税協定の修正補足議定書は、近年西独が行った税制改正に伴い、一定の場合の配当に対する制限税率を引き下げる等、現行協定に所要の修正を加えるものであります。
 次に、一九七四年の海上人命安全条約は、現行の一九六〇年の海上人命安全条約にかわるべきものでありまして、現行条約作成以来の技術進歩を考慮し、船舶の構造、設備、積み荷等に関する安全措置の規制を強化したものであります。
 次に、海上人命安全条約に関する一九七八年の議定書は、一九七四年に新条約が採択された後の技術進歩を考慮に入れ、船舶の検査の強化、タンカーの安全性の強化等、一九七四年の条約に対する修正、追加の規定を定めたものであります。
 次に、特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約は、各締約国が、その領域内にある湿地を指定するとともに、その保全及び適正利用を図り、湿地に生息する動植物、特に水鳥の保護を促進すること等を定めたものであります。
 最後に、南極のあざらしの保存に関する条約は、締約国の国民または船舶が、この条約の規制措置に従う場合を除くほか、南極のアザラシを殺さず、または捕獲しないこと等を定めたものであります。
 これらの条約は、いずれも第八十七回国会において本院で承認されましたが、衆議院で審査未了となり、さらに第八十八回国会においても審査未了となったものであります。
 昨四日、質疑、討論を行うことなく直ちに採決の結果、ポーランドとの通商航海条約、フィンランドとの文化協定、一九七四年の海上人命安全条約、海上人命安全条約に関する一九七八年の議定書、特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約、及び、南極のあざらしの保存に関する条約の六件はいずれも全会一致をもって、また、西独との租税協定の修正補足議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）