第一点のお尋ねでございますが、国立学校特別会計のうちの一般会計からの繰り入れの割合でございますが、八年度におきましては六〇・五％ということでございます。これは予算案ということでございますので、その予定でございます。ちなみに、七年度におきましては六二・〇％ということでございました。
 それから、第二点目のお尋ねでございますが、全国立大学の教官、職員の総数ということでございます。最も最近の数字で、平成七年十二月三十一日現在という数字でございますが、教官が六万三千八百五十九人、その他の職員、その他の職員の中には事務官、技官、それから病院等に勤めます看護婦さんなどを含むわけでございますが、その他の職員が五万九千九百三十二人、合計いたしまして十二万三千七百九十一人でございます。
文部省からの説明の資料では、ことしの国立大学の特別会計の予算というのが二・六兆円強ということになっておりました。これは特別会計になっていますが、この中に一般会計からの拠出金も、恐らく半分以上だと思うのですけれども、それが大体どれぐらいになっているのか。また、現在国立大学は九十八校ですか、ここに大体どれぐらいの職員、教員の方が今勤務されているのか、ちょっと具体的な数字をお聞かせいただきたいと思います。
本日現在、文部本省に勤務をいたしております職員のうち、今日申しますいわゆるⅠ種の職員として採用された人の数の統計がございます。昭和三十八年度の採用者以降でございますが、合計四百九十八人ございます。このうち、国立大学の出身者は三百七十五人、公立大学の出身者が六人、私立大学の出身者が百十七人でございます。割合で申しますと、それぞれ七五・三％、一・二％及び二三・五％となっております。
 また、このうちで東京大学の卒業生でございますけれども、百七十四人でございまして、割合としては三四・九％となっております。
ちょっと参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、文部省の中で国立大学出身者、特に一番官僚になる方が多い東大の出身者と――まず国立大学と私立大学の出身者の割合、それと、国立大学の中でも東大出身者の割合というのはどれぐらいになっているか、データがあったらお示しいただきたい。
私も大臣と同じ、私学の出身なんです。恐らくこの部屋の中には国立大学出身の方が多いとは思うのですけれども。
 今大臣は、私学には私学なりの建学精神があって、また一貫教育等特色ある教育をしていて、これまたよろしいと。また国立には、国が責任を持って運営し、しっかりした教育をする国立大学があってもよろしいのではないかという御見解だったのですけれども、具体的に今、国立大学と私立大学、その大学の教育内容において、国立はこういうのだ、私学はこういうのだというふうに、差異といいますか、大きな違いというのはあるのでしょうか。
少し論を進めたいと思うのですけれども、大変プライベートな質問で恐縮ですが、大臣は国立大学出身ですか、それとも私立大学出身ですか。それと、もし私立大学出身であったら、どういう動機でその大学を志望したのか、またその大学に行ってよかったか。あるいは私立大学出身でしたら、学生のころ、あるいは現在でも結構ですが、国立大学というものをどういうふうに見ておられるか。その反対だったら逆の質問になる
のですけれども、その辺、プライベートな質問ですが、ぜひとも御意見をいただきたい。
それなら、日本の大学教育だけではなくて、これまで日本の教育の一つの弊害というのは画一化した教育内容であるということが言われていたのですが、先日の質問でも、高校教育の自由化、多様化ということについて質問させていただきました。
 近年、文部省を中心に、大学の教育の自由化、多様化というのですか、カリキュラムの、教育内容の問題、あるいは受験制度でもそのような傾向があるようですけれども、文部省は大学教育の自由化、多様化についてどのような改革を試みてきたか、具体的にお聞かせいただきたいと思うのです。
それまでに高等学校への進学率がもうほとんど一〇〇に近い、九六くらいまでいっておりますね。そして、大学にはもうほとんど半分、二人に一人は入学するということの状況でございますから、先生が今おっしゃった、どちらだと言われれば、どっちも大事だと私は思いますね。
ちょっと言葉をかえて質問しますと、大学というのは国の中の指導者、エリートという言葉はよくないけれども、指導者をつくるための、ある程度特別な人に行ってもらって、指導者教育をした方がいいという考え方と、高等教育を受けたい人にはもうできる限り行ってもらおうということで、大学をたくさんつくっていった方がいいという考え方、二つあると思うのですが、文部大臣はどちらの方でしょうか。
新進党の山口那津男でございます。
 午前中からの各委員の質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、ひとつ大事な問題ですので、繰り返しの質問もお許しいただきたいと思います。
 そこでまず、私の方からは、今回の民事訴訟法の改正に際して、情報公開制度との関係をお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現行の民事訴訟法三百十二条で提出義務が生じる文書という中には、当然に行政情報に関する文書も含まれている場合があろうかと思います。公開の裁判で行政情報に関する文書の提出義務が生じる場合においては、広い意味でその裁判を通じて行政情報が国民に公開をされていく、こういう結果をもたらすわけでありまして、私は広い意味で情報公開制度に当たると。いわば一般的な情報公開制度を条例あるいは法律でつくるとすれば、この民事訴訟法の文書提出命令に伴う行政文書の公開というものは特殊な情報公開制度である、このように考えられると思うのでありますが、この点の御認識をまずお伺いしたいと思います。