その問題の矛盾をなくしていくために、この法律にいろいろ放送法の準用規定がございますが、その中で四十三条、それから四十四条の第三項、その他放送法を準用する、つまり、協会規定を準用するということになっておりますが、先ほど来の御答弁では、その準用と教育の立場での諸般の問題、特に大学の自治、学問研究の自由、それらの問題には矛盾、そごはないというように両局長御答弁になりましたが、これはそのとおりでしょうか。
そのとおりでいいわけでございますけれども、放送事業者の体系が違うものでございますから、いまＮＨＫと一般放送事業者と二本立てでございますけれども、いろんな財源の点とかあるいは教育の放送の問題等違うので三本立てにした、しかし、それ以外の条文は全部同じように適用されます、こういうことでございます。
大変明確によくわかりました。
 そこで、いま問題になっておるのは、放送法と教育面との問題が問題になっておりまして、先ほど中西委員から、この問題についてはかなり突っ込んだ御質問がございました。
 そこで私も、それに関連してお尋ねしたいのですが、その前に確認しておきたいことは、先般連合審査のときに、確かにこれは第三の電波といいますか三本立てになると言えばなるけれども、しかしながら番組編成の自由、学問、研究の自由は守られるし、それからまた、この放送に当たっては放送法上の重大な問題、つまり、放送法の基本的なものは従来どおり守られていくという判断をしてこのような改正に応じたのだ、文部省のお話に賛同した、こういう御答弁でしたが、これは確認の意味で、大臣そのとおりでよろしゅうございますか。
そこで、これは重大な問題ですから大臣にお尋ねいたしますが、大臣も、やはり放送法は現状に十分対応していない、改正しなければならないというお考えを、ただいま局長の答弁にあったとおりお持ちなのかどうなのか、大臣からはっきり御答弁をいただきたいと思います。
あと大臣に御質問しますから、結論だけ簡単に……。
 放送法は、いまの状態では実情に対応できない、これは四十一年でそうでしたのですから、そこで、これは変えなければならないという御意思は持っている、こう理解してよろしゅうございますか、局長。
放送法の抜本的な改正でございますが、先ほど申し上げたとおり、四十一年の第五十一国会に提案いたしましたが、残念ながら審議未了、廃案というふうになったわけでございます。現在も私、電波監理局長を長とします電波放送関係法制調査委員会というようなものも設置いたしまして、鋭意検討中であるわけでございますけれども、何分にも、放送衛星とかあるいは多重放送というような新たに発生した分野もございますために、流動的な要素が非常に多いということで、鋭意検討を続け、改正の意向はあるわけでありますけれども、なお十分見きわめた上でやってまいりたいというふうな考え方でございます。
それはそのとおりだと思います。ただ、とにかく当時から、この放送法では放送の発達した今日の事態に十分対応できないから放送法は改正しなければならないというお考えであったが、それができていないのですから、そのお考えは現在も続いていますね。放送法は変えなければならないというお考えは続いておりますね。
お話のとおり学校教育法一条の大学でございますが、この大学が果たします機能といたしましては大変広いものがある、それは先ほど来御説明を申し上げているとおりでございまして、これが広く国民一般に視聴される機会があるわけでございます。そういう意味では広く生涯教育という観点からの機能を果たすものであるということは、先生御指摘のとおりでございます。
そうすると、狭い意味の大学に限定して読むべきである、こうなりますか。そうなりますと、私たちの態度はがらっと違うのだ。そんなものであれば、こんな大きなお金を使ってこんなものをつくるのだったら、やめた方がいいのじゃないかというふうに私たちは思うわけであります。それは最初からるる問答をいたしてまいりましたとおりであります。
 いまの局長の答弁、これはもう一遍聞いてもいいですかな。狭い意味の大学というふうにすべて読むべきか、あるいは場所によってはやや広い高等教育ということでもって法解釈をすべきであるか。
重ねてのお尋ねでございますが、先ほど御説明をいたしたことの繰り返しになるわけでございますけれども、この放送大学そのものは、先ほど来申します現行の学校教育法上の大学でございますということは、るる御説明したとおりでございます。そして、これが国民に開かれて、広く国民一般が視聴するということによりまして、放送大学のいわゆる登録されております学生以外の者もこれを視聴することが、結果としてはもちろん当然にある、また、そのこと自身も大変大事な機能だとも私どもは思います。しかしながら、結果としてそういうことが機能として言われるわけでございますが、放送大学の行います大学の中身そのものについては、現行制度に述べられております大学というものを私どもとしては考えているということを御説明しているわけでございます。
これもむずかしいところで、それぞれの大学が自分の付属学校についてどのようなものとして運営をしていくかという学部の基本的な考え方があるだろうと思うのです。東京大学の例のように一卵性双生児を入れるというような方針を持って教育学部が対応をし、付属学校がそれに協力するという一つの付属学校のあり方でございます。しかし、そういった明確な特定の目的というものがなくて通常の付属学校の形をとる場合には、先ほど来申し上げましたようにできるだけいろいろな子供たちが入ってくるような方法を考えた方がいいわけであります。
 ただ、兵庫教育の場合においてもそうでございますけれども、やはりたとえば通学に要する時間か一時間以内のところでなければ困るとか、その他そういう形式的な一つの選抜の基準というものもあるわけでございますし、先ほど来申し上げておりますような付属学校が持っている任務ということから考えて、その学校の教育に十分に対応できるかどうかというような点も場合によっては判断しなければならない場合がありますから、そういった点について付属学校側がそれぞれの選抜の方法を考える。多くの場合には現在はそれに抽せん制が導入をされているわけであります。この兵庫教育大学の場合にも、応募者がいわゆる募集人員を超えた幼稚園の三歳児学級については、完全抽せん制によって入園者が決定されているわけであります。