そこで問題があるわけです。いわゆる戦闘行為ということについても、軍事に関連しておっても従来戦闘員、非戦闘員というものに対する判断は非常に厳しい判断をされておるやに私は聞いておるわけです。そういうことから言いますと、これは非常に厳しい措置ではないかと思うわけです。まして満洲開拓青年義勇隊あるいは満蒙開拓団ですね、これが設置されたいきさつはもういまさら申し上げるまでもありませんけれども、昭和十二年関東軍の要請によって十一月三十日閣議決定された。国の政策に基づいて、開拓団とか義勇隊とかいう名称ではあるけれども武装をして、あの満州の地域の国土の警備のために、あるいは国境警備や鉄道警備、そういうことを含めて設置されたという意図は明らかであります。そうなれば、訓練期間中の義勇隊であっても、あるいは開拓団として入植した人たちも平素から武装しておったわけなんですから、仮に開拓団の仕事で農耕作業に従事をした、あるいは開拓団同士の連絡事務で自動車を走らせた、あるいは関係省庁へいろいろな形で要務連絡に行った、その仕事の範囲内で起こった事故は、開拓団員になった人はすべて準軍属として適用しておる以上、その日常業務を全部公務とみなして法の適用対象にすべきではないか、それが本当の措置ではないかと私は思っておるわけですが、それらはいま全然考えていないわけですか。
今回の義勇隊開拓団員の処遇によりまして、私どもの推定でございますけれども、援護法で直接処遇となる人たちの数でございますが、まず遺族の方々には弔慰金と遺族給与金と出ます。弔慰金の数はおおよそ八千二百名と推定をいたしております。遺族給与金の数は、三千五百七十人という推定をいたしております。
 それから障害年金でございますが、障害年金につきましては百三十人という推定をいたしております。
 それから先生いま御指摘の予算でございますが、義勇隊開拓団員を処遇することによりまして、先生御承知のとおりこの法律改正が十月から施行ということになっております。したがいまして、初年度といたしましては、十月改正に伴いまして三億程度の予算を計上いたしております。これを平年度に直しました場合には大体四十億の予算が要るかというふうに推計をいたしております。
そうすると、今度の改正によって新たに適用されると言われるのは、遺族年金受給者あるいは傷病年金等の受給者は、人数にしてどのくらいで、五十六年度といいますか平年度といいますか、予算措置としてはどのぐらいの金額になるのですか。
今回、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇いたしまして、この処遇ということは、先生おっしゃるように遺族年金を支給するとかあるいは障害年金を支給するとかいうことになるわけでありますが、その支給要因といたしましては、先生御指摘のように準軍属あるいはほかの軍属の方々と同様に、軍事に関する業務による、いわゆる公務上の死亡、傷病について遺族給与金なり遺族障害年金を支給するということになっておるわけでございます。
御指摘のインドネシアのクドン・オンボ・ダム建設のその後の状況でございますが、まず、このプロジェクトはインドネシアのジャワのクドン・オンボ地区のかんがい、発電等のためのダムの建設のプロジェクトでございますが、御承知のとおり一九八五年に世界銀行が融資の承認をした案件でございます。その後、このプロジェクトに対しましては輸銀も世界銀行との協調融資の形で五千万ドルの融資を承認しておるわけでございます。そして世界銀行は、この融資の承認に当たりましては、インドネシア政府によりましてこのダムの建設に伴う移住計画が用意をされること、そしてまた適切な補償がなされることにつきましてインドネシア政府との間に合意がなされておりまして、輸銀の協調融資もこの合意を前提にしてなされておるわけでございます。
 このダムは昨年の一月に完成をし貯水が行われたわけでございますが、水没地域の住民の一部がインドネシア政府の提示する補償条件、つまり代替地でありますとか補償金の額でありますとか、このような補償条件を受け入れておりませんで、そういう方々がかなりおられます。それからまた、補償を受けながらもまだ移転をしていない方方もおられます。貯水池の周辺にとどまって生活をしているという方々がまだおる。そういう事態が生じたわけでございます。このために、世界銀行としては、住民の移転、それから補償問題の解決に向けましてインドネシア政府と協議を行いますとともに、円滑な移転の促進を図るための行動計画を数点示しまして、その実施の助言を行ってきたわけでございます。
 そこで、インドネシアの政府がその後どのような措置をとったかということでございますが、世界銀行等の助言のもとにこれまで着実に住民の移転計画を実行してきております。
 昨年の一月末の時点におきましては、移転の総世帯数が五千二百六十八世帯あります中で、移転対象地域に居住をする残留世帯数というものは千三百三十五世帯おったわけでございますが、本年の一月末時点ではその数は七百八十九世帯に減っております。さらに、この七百八十九世帯の中で百二十五世帯はダムの近隣地区に移転することを承諾済みでございます。また、四百四世帯につきましてはスマトラ島への移転となるわけでございますが、既に移転補償金を受け取っておるわけでございます。残るのは二百六十世帯ということになるわけでございますが、この方々につきましては代替地として近隣の地区への移転が補償されておるわけでございますが、まだ移転補償金を受け入れておらないということで、現在この二百六十世帯につきましてインドネシア政府が交渉中であるというふうに承知をしております。
 それから、新居住地の環境整備でございますが、既に学校でありますとかあるいは医療センターでありますとか、そういった設備がインドネシア政府により建設の完了を見ております。また、生活状況につきましても、食糧の自給は可能になりまして、既に農作物も栽培をされ耕地の土壌も前の居住地に比べて遜色のない状況になっているといったようなことでございまして、その後、以上申し上げましたようなかなりの進展が見られておるところでございます。