それぞれ研修を希望される方にはどういうことを勉強されたいかという研修のテーマを出していただいていまして、こういうことをこういう国で勉強したいという提案といいますか、そういうものを出していただいております。それが我々の事業から見て需要の高い分野であればそういう方が優先順位が高くなるというようなことで、研修のテーマを選び、また研修の場所をそのテーマに基づいて選んでいると、そういうことでございます。
わからぬではないんですが、その国によってこれはやり方がみんな違うと思うんですね。そうすると、やっぱり現地に入ってみないと、ここの国は何をしてやればいいかわからない。さっきも麻薬とソバの話で、それは麻薬とソバの値段が同じならソバをやりますよ。値段が違うんでしょう、麻薬とソバは。そんなものを勧めたって、食うだけに援助するというのなら別ですけれども。別なものでそれと同じぐらいの収入の上がるものは何かないかとかなんとかという、そういう発想というものは行って見てこないとわからぬのですよ、アメリカやイギリスで勉強したって。
 じゃ、これを勉強したことによって、どうですか、東方政策というのはこれでうまくいっているんでしょうか。
私どもでやっておりますただいま御指摘の研修事業でございますが、開発協力にかかわる人材を養成したいということで、これは先進国に行っておられる方もありますし、後進国に行っておられる方もありますが、現在の時点では先進国の方に開発行政に関する知見が集積されている、途上国の方にはまだ十分にあるところが限られているということで先進国に研修に行かれる方が若干多くなっている、こういうことでございます。
これは先生御案内のとおりで、ＯＥＣＤで外国公務員に対する贈賄を禁止するという条約をつくった、もともとはロッキード事件に発するというわけでございますけれども、経緯は別としまして、この種海外における商取引に伴う贈賄に対する関心というのは国際的に高まっていることは間違いないわけでございまして、そういう意味で一国が個別に対応するというのは国際ビジネスの競争が絡んでおる世界でございますから適当でなかろうということで国際的な条約、それを各国が受け入れて国内法化していく、こういうふうに進んできていると思います。
 この流れの中でさらにできることというのは、これからいろいろ日本としてもやるべきことがあればどんどんやる必要があろうかと思います。特に援助事業におきましては、先ほど来ございますように、いろいろなチェック体制はできてきておりますけれども、さらに不正、腐敗が入り込む余地をふさぐという意味で、いわば一種の抑止力を高めるためにどういう工夫があるかということはさらに検討すべきものであろうと思っております。
大分同じような話になるので、別の角度から質問をしたいと思うんです。
 国際化時代に外国での研修というのは私は大事だと思うんです。ＯＤＡというのはこれからもずっと続くんでしょうし、そういうことを考えると、どうも今の仕組みでいいのかなと。国内でもそうでありますように、さっきも質問があったようですが、国民の税金、汗水流して働いて納めた金をもっと大事に使おうという意識が少し役所全体に薄いんじゃないでしょうか。特殊法人から第三セクター、金融機関、地方自治体、全部がいろんなマスコミに出て、このために税金を納めるのならというのがこの選挙を通じてもやっぱり出てきているんだろうと思うんです。
 そういうことで、きょうは私は、外務省にもっと頑張ってもらいたい、こう思って来たんですけれども、お話を聞いていると、外務省に行革絡みの話で任してうまくやっていけるのだろうかなと。その情熱も熱意もさっぱり私に伝わってこないんです。
 昭和六十三年でしたか、私が予算委員会の理事のときに大野明先生が委員長で、私に三時間やるからＯＤＡの問題をやれというときにやったんですけれども、もっと前からフィリピンの問題にしてもインドネシアにしてもわいろがある、そんなことが言われておったんですね。不正競争防止法というものを今度つくったというんですけれども、これは不正があるからつくったんですよ。そうではないですか。それはどうですか。
ありがとうございました。
 ただいまの総理の基本的な方針のもとに、具体的に、当面どういうふうに考えていくか。いずれにしても、この問題については、特に日米韓の間の三国間の連携が大切だと思いますし、そして、さらに中国とかロシアとかの諸国の役割というものも一定のものがあると思うのでございますが、そういった中で、いろいろなことが言われております。米国では、議会の方の動きもあり、ひょっとすると対朝鮮半島政策に変化があるのじゃないのかなと言われておりますけれども、まあまあ、先般行われました四者協議についても、あるいは米朝協議についても、具体的な成果はございませんでしたけれども、次へのつながりというものもできたわけでございます。
 私は、やはり基本的に北朝鮮の現在の姿勢は非常に問題が多いことは事実だ、何とかこれは変わる方向へ持っていかなくちゃいけないけれども、やはり現在ございますいろいろな合意された枠組みというものをしっかりと維持していく。そして、特に韓国の金大中大統領がとっておられる太陽政策、これについてもいろいろな評価があるようでございますけれども、やはりそういった中長期的な展望を持ちながら、一方で当面どういうふうに対応していくか、硬軟両様の手段を使い分けながらということが必要だと考えておりますし、それから、我が国としては非常に使い得る手段なり方法というものは限定されているのですけれども、そういった中でも、やはり米韓との間の連携で対応していくといいますいわゆるＫＥＤＯの枠組みというものは維持しなくちゃいかぬ、こう思います。
 それから、先般来、総理、外務大臣もいろいろ努力されまして、直接の交渉はできないにしても、北朝鮮との間の接触といいましょうか、いろいろな意思なり考え方が伝達できるようなルートは維持するという御努力をされておられるようでございますが、そういう点は私も非常に重要である、こう評価している次第でございますが、外務大臣からそういった点について。