裁判官につきましては報酬と言い、検察官については俸給と言っております。これは、諸手当を除いた基本的な給与のことを裁判官について報酬と言い、検察官につきましては俸給と言う、こういう言い方をしております。その意味するところの差異はございません。
 なぜこういうことになっているかといいますと、実は裁判官につきましては、憲法七十九条第六項それから憲法第八十条第二項におきまして、裁判官の身分保障の一環として「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という、こういう憲法の定めがあるわけでございます。そういうところから、裁判官につきましてはその基本的な給与のことを報酬という、憲法に基づいた用語が用いられているというわけでございます。
 検察官につきましては、一般の公務員の例に従いまして俸給という用語が用いられておりまして、これも法律に俸給という表現があるものですから、憲法と法律の定め方でその用語が違っているということで、中身は実質的な差異はございません。
私はこの両案には全面的に賛成であります。
 実は、党の総務会あるいは政審等にも参りまして説明をいたして了承を得ておるところであります。ただ、党の政調などに伺いましたときにも若干困りましたのは、裁判官の場合には「報酬」と書いてあり、検察官の場合は「俸給」と書いてあります。これ質問されたら困るなと。もう本当にそうだったんです。困っておりましたが、幸いその質問はなかったものですから何とか切り抜けてまいりましたが、今もって実はわからないわけです。できましたらひとつ、どなたに質問したらいいのかわかりませんが、司法法制調査部長、じゃひとつお願いします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成七年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。宮澤法務大臣。
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 去る九月十八日から二十日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。志村哲良君。
総理のお言葉を聞いて、大臣の方々、下を見ながら、ずっとうつむいて目をつぶって聞かれている姿は、本当に委員会のあり方というものを感じさせていただくところでございます。
 少年法の改正問題というのが出ております。これはもう、山形のマット事件以来、今回の神戸の事件、それから近々では大阪・寝屋川の事件と、少年法のあり方というものが非常に今問われているところでございます。
 時間の関係もございます。さまざまな質問をさせていただきたいんですけれども、各省庁ごとに、省庁というか三者にそれぞれお聞きをしたいと思います。
 まず、少年法改正で一番大きな議論になった年齢の引き下げというもの。刑事罰で十六歳という、その十六歳の時点というものも非常に大きな問題になっているんですけれども、この年齢引き下げということを今回の法改正の中においては取り上げなかった、入れられなかったということ。例えば非行率のピークは実は十四、十五が一番多いという中で、取り上げなかった理由というのは何なのかということ。
 そして、次には、観護措置期間の延長。観護措置でございますから、勾留というものが最大二十三日間なされて、その後送致をされて、最大十二週間観護措置という形で収容される。これは刑事罰ではございませんので保釈がない。そうしますと、その場合に、少年法にかかわる少年というのは、無職の方もいられるでしょうけれども、義務教育の人、それから何らかの職業に携わっている人がいられる。では、二十三日プラス十二週間とめ置かれた場合に、この子たち、この人たちの義務教育であるとか職業というふうなものはどういうふうに対応されていくのかということ。
 そして、今回大きなテーマとして、少年審判がなされた後、結果通知がないではないかということについて、結果通知をするという一項目がございます。しかしながら、私はここでお聞きしたいのは、審判結果が発生した日時を被害者がどう知るのか。知らないままに置きますと、規定によって、三年たったら聞けないよとなっております。その確認方法。そして、では被害者がどういうふうに申し出るのか、その方法と時期。そして結果通知をする内容というふうなもの。
 以上、これは法務省の関係だと思います。これについて法務省の方から、今後これは法務委員会で審議されていきますけれども、現時点でのお立場というものを明らかにしていただきたいと思います。