いままでどおりにちゃんとやるとはっきりお答えいただいたので、それはそれでいいのですが、しかし、考えてみると、旅費とか時間とか、広島に行くことによってずいぶんむだができてきます。これは法の趣旨に反することになりますので、権限委譲を含めて本当に血の通った対応をしていただきたい。絶対にいままでより落ちることのないようにしてもらいたいと思う。どうかその点もう一遍決意をおっしゃってください。
いま御質問のございました施設の整備その他というものは、支局が必要な調査をするようなことはございますけれども、最終的な判断は私ども厚生省医務局の担当の課がございまして、そこで全国の二百五十に余る病院、療養所の全体をながめ渡して必要の度合い、公平さということを頭に置いて進めておるわけでございますから、そのために必要な調査あるいは実地の視察その他というものをいまよりも少なくするということは絶対にございません。必要な調査その他はいままでどおりに公平にさせるという方針でございます。
まず権限の点につきましては、現在折衝中でございまして、そういう地元と密着した業務につきましては、なるべく権限を支局に委譲する形の組織に持っていくように折衝を続けております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
さらにそういう施設の建設あるいは監督という問題につきましては、従来からも地元の建設業者その他を十分に活用するという方針を、これはブロックとかそういう区分その他に必ずしもかかわりなく配慮してまいりましたので、いずれにしても、そういう点について地元との間の円滑が欠けるとか、あるいは手続だけのために非常に繁雑になるというようなことは極力避けるように工夫をしてまいりたいと思っております。
もう一つ、たとえばこれは行政サービスの問題ですが、施設の工事費の高いものは地方医務局で設計、監督するのだろうと思いますが、それができ上がれば、工事の監督も地方医務局から出ていって調べたのだろうと思いますが、これはこういう問題ですね。広島まで一々行くとなったら大変なんです。ですから、権限の委譲はどうなりますか。いままでの権限はそのまま置いておいていただきたいと思うのですが、その点、いまどう考えていらっしゃいますか。
三つ仰せがございましたのは、すべて関連していると考えておりますが、やはり人事の問題と申しますのは、それぞれの地域のもろもろの実情までも十分に踏まえまして、さらには一人一人の職員の家庭の事情等にも十分配意しながらやらなければいけない性質のものだと考えておりますので、これが中・四国という単位にまとまったといたしましても、やはり四国に所在する施設の人事につきましては、四国の事情を十分に理解する人が責任をもって対処すべきだと考えております。そのためには、たとえば法律制度の上で人事権を全面的に四国に委任するという形がとれるかどうかは、これからまだ十分詰めなければなりませんけれども、いずれにしても、四国の支局に十分責任をもってそういう判断をできるセクションなり人を配置いたしまして、その人の意見が人事の上に十分反映されるように、これは私の方でお約束をいたします。
私どもも長官の仰せになったとおりの方針でおりまして、従来からそういう人事上の問題につきましては、もろもろの客観的な事情なり御本人の家庭環境、そういうものにも十分配慮してまいったわけでございまして、そのような人事上の慣行をこれを契機に曲げるということは全く考えておりません。
いろいろおっしゃいましたけれども、ぼくは答弁になっているようには思いません。いろいろな事情を勘案しているだけですね、中身を洗ってみると。どういう事情なのかとぼくが突っ込んで聞いても、なかなかお答えにくいんじゃないでしょうか。そんなに勘案してと言っても、結局、問題は一番小さいからここをやろうということに尽きるんだろうと思いますよ。
 そこで、厚生省の方針として、先ほど行管長官があれほどはっきりお答えいただきましたので、ここでも生首を切らないとか強制配転はしないとかいうことはちょっと確約をしていただきたいと思います。いかがですか。
私どもの地方医務局は八つのブロックに分かれて現在仕事をいたしておりますけれども、それぞれのブロックの区分というものは、地理的な問題、さらには経済、社会的な問題を含めまして区分をすると同時に、それぞれのブロックがお互いにバランスのとれた仕事をするという配慮をしながら区分してあろうかと思いますが、その際、行政改革という非常に大きな命題の前に、一つの支分部局をいずれかのブロックに統合するという場合には、統合後のブロック区分、これが七つになるわけでございますが、これがやはりいま申し上げましたようないろいろな事情並びに規模の上でもバランスのとれたものになることが望ましい。たとえば余り大きくなりますと、やはりブロックの形としても業務の上に円滑でない面も出てこようか、そういうもろもろの事情を考えまして、四国を中国ブロックに統合する形で考えたということでございます。
通算年金通則法にいうところの公的年金というのは、法律の定義の中にも公的年金各法あるいは公的年金制度ということをうたって、それに対して八つの年金がこれに該当するということは通算年金通則法で明確になっておるわけです。
 その前に、大事な点は、政府においてはしばしば、農業者年金制度というのは独立の年金制度ではない、国民年金に付随する付加年金制度であるということを最近は強調しておるわけです。しかし、昭和四十五年にこの法律が制定されたときの論議を振り返ってみても、これは明らかに農業者に対する離農年金とそれから老齢年金という二本立ての厳然として独立した公的な年金制度であるということは、もう疑う余地はないのです。議論の余地はないのですよ。ところが、最近これに対して、これは国民年金の付加年金制度であるということを強調しておるわけですから、こういう誤りは政府当局においてまず正しておかぬと、もう十年間たって相当の発展を遂げて、これからますますこの趣旨が発展方向に進むようにしなければならぬときですから、そういう基本的なこの年金の性格というものを明確にしておく必要があると思うわけです。