三公社五現業につきましては、いまのお話のように、臨調でいま最大の努力をしてその案をつくっておる最中でございますから、私がとやかく申し上げるのは差し控えたいと思いますが、先ほども御指摘のように自己責任の原理、大体いままでは公共性と能率性との調和を目指してああいうものがつくられたわけでありますが、できた結果を見ると、その民の悪いところと官の悪いところと両方が出てきているという指摘が鋭く行われているわけです。
 ですから、現状はどうしてもこれは改革しなければならぬところまで来ておりまして、電電につきましては、真藤総裁みずから内部を点検されて改革案を策定しているやに承っております。また、組合員の中におかれましても、自分でみずから改革案を御検討中であると聞いております。これらは非常にうれしい、ありがたい動きでございますが、せっかく臨調がいまやっている最中でございますから、それを見守りまして、答申をいただきました上は、よく検討して、そうして最大限に尊重して実行したいと思っております。
私は原則的に賛成でございます。
 恐らくああいう中間的なブロック機関ができましたのは、昔は官選知事でありましたから、中央の威令が直ちに知事にも敏感に響いて行われた。しかし、新しい憲法になりまして地方自治の本旨というようなことで地方自治体の権限が膨張いたしまして、そういう結果、中央官庁は地方に対して不信感を持つとかあるいはある意味においては不安心感を持ちまして、それで自分の出先をタコの足のように全国に張りめぐらした結果が、そういうことになった一因でもあると思っています。
 そこで、いま臨調におきまして、中央と地方との権限をいかに分けるかということを真剣に検討しております。しかし、地方の時代といって地方にいろいろなものが与えられても、まず地方がもっとしっかりして、責任を持って、そして住民に迷惑をかけないし、また自主自立で、簡素にして効率的な政府をつくっていただかなければだめであります。しかし、地方によっては、給与水準が中央よりはるかに高いというところもありますし、場所によっては忌まわしい事件が起きている例もございます。知事さんにおいても、そういう例がございました。そういうことを考えてみると、地方においてもここで考えてもらわなければならぬことがあるのでありまして、そういう改革が行われるときには、中央地方相ともに応じて新しいシステムに完全に責任を持つということが必要であると思っております。
 しかし、いずれ臨調の答申が出てまいりますから、それを誠実に執行したいと思いますが、いまは塚本議員のお話を承りまして、そういう方向に出た場合に、民社党は賛成していただいて、いざ財務局がなくなるとか海運局がなくなるというときに、反対運動が出ないというふうに御協力いただくことは大変ありがたいことであると思っております。
塚本さんの考えに同感でありまして、きのうも江藤議員の御質問に対して、なぜ行財政調査会、行財政改革から財を抜いたかという御質問がございまして、そのときも、それは行政体質の改革が主であるからである、財政再建は、これは行政改革によって結果として生まれるものである、また行政改革を促す一つの機縁として存在するものである、本質はいわゆる統治機能の中の立法及び司法を除いたそれ全部が行政ですから、外交も福祉も教育も財政も含まれたその行政の体質の改革ということが主眼でありますと申し上げたので、あなたと同じ考えに立脚しています。
 また、三公社五現業、特殊法人の改革についてはやはり自主自立、自己責任、これを重んじた方向に行かなければ簡素効率化はできないと考えております。
行政改革の問題はいわゆる小手先の問題ではなくして、特に政府がお金を使うときの、たとえば企業体なり公社なりのその体質の問題を論じなければなりません。その構造の問題を論じなければなりません。さらに、その制度の問題にメスを入れなかったら身動きができない状態であります。企業経営者に人事権がない、管理権がない、こんなことで企業運営をせよという方が、これはもともと無理ではないでしょうか。その基本的認識の上に立って臨調は、いま総理がいみじくも御指摘なさいましたように、第一には官と民との見直し。もはや、民業が競争して、自由に、そうしてりっぱに成長しておるとき、手足縛られた官業が民間の仕事と競争して勝てるわけがない。この点を三公社五現業にはっきりと認識と断を下すときがやってきたと私は思っております。小手先の問題じゃない。
 もう一度申し上げまするけれども、体質の問題であり、構造の問題であり、制度の問題に切り込まなかったら、官と民との問題の解決ができない。このことが行政改革の根本であろうと思いますが、総理、いかがでしょう。
この夫婦の姓の問題は、本当に社会の習俗、歴史、伝統というものが背後にあるわけでございまして、それぞれいろんな法制をとっております。具体的な中身を見ますと、またそれぞれ若干ニュアンスが違う、同じような法制でありながらニュアンスが違うというようなとごろもあるわけでございます。
 一般的に申しますと、欧米諸国では婚姻によりまして妻が夫の氏を称しておるというのが普通でございますが、妻が婚姻以前の氏をそのまま使用することも認めて、同姓とするか、あるいは別姓とするか、その選択を認めているという法制の国が多いというふうに言っていいと思います。イギリス、アメリカ、フランスがその主な例でございます。それから、これらの国では夫の氏と妻の氏を結合した氏を氏として用いる、妻の氏と夫の氏を一緒に一個の氏として用いるというようなこともできるというふうにされております。また、イタリアとかブラジルなどのように、婚姻によって夫の氏には変更がない、しかし妻は自己の氏と夫の氏を結合した氏を使用する、こういうようなことになっている国もあるわけでございます。
 それから中国、韓国等は、これは婚姻によって夫婦とも氏が変更することがない。ある意味においては夫婦は別氏である。別氏強制ということでございまして、例えば韓国でございますと、妻が夫の氏を称したい、夫の氏に変えたいと思ってもこれは変えることができない、こういうような法制になっているようでございます。
 それから、夫婦は同姓でなければならないというような国といたしましてはスイスとかインドがございます。これらの国では夫婦は夫の氏を称するというのが通常でございますけれども、スイスにつきましては妻が自己の氏を夫の氏の前に置いて用いることもできるというようなことになっているわけでございます。
 それぞれのお国柄と申しますか、それぞれの国の歴史、伝統というものが背後にありまして、いろんなさまざまな形のものになっているということが言えるのではないかという気がいたします。