先ほど来から政府委員が御答弁申し上げておりますが、いろいろチェーンソーを使用している労働者の労働災害防止のための努力というものも進めてはおるところでございますけれども、しかし、今先生御指摘のように、どうしても行政の目の届かないといいますか、手の届かないようなおくれとか、いろいろ御指摘いただくような部分もあると思います。そういう意味で先生方の御調査等を踏まえて、いわゆる巡回地区でございますとか、健康診断の方法についてのいろいろ工夫改善が必要だということを率直に私伺ったわけでございまして、その点もせっかく国会でこうしてお取り上げもいただいておるわけでございますし、現実非常に労働者の労働災害といいますか、非常にチェーンソー使用の労働者の方の病状健診等、私も必要だというふうに再三お取り上げの中で承知をいたしましたので、ひとつその辺の周知徹底をどう図るべきか、早速労働省竹内におきましても、その実行方をお約束申し上げたいというふうに思います。
今先生からお話がございまして、労働省からもお答えをしたわけでございますが、林野庁といたしましても一人親方等を対象にいたしまして特殊健康診断を実施をいたしました。振動障害の早期発見、早期治療に努めておるところでございます。
 今のお話のように、」いろいろ具体的な地域におけるお話を承っておりますが、そういうことを踏まえまして今後とも健康診断に当たりましては個別に通知をするほか、地域の広報活動を利用する等によりまして、振動機械使用者すべてにもれなく受診の機会が与えられるように呼びかけを行わなければならないというふうは考えておるところでございます。
私どもの方も振動障害対策というのは労働省の一つの大きな重点項目として取り組んできておるわけでございます。一人でもこういう健康影響、健康障害を起こさないように労働衛生管理を徹底するようにすることが私どもの仕事でございますので、そういう観点で関係の事業者あるいは関係者の方々に御協力をいただきながら進めておるわけでございます。
 ただ、健康診断の実施というのは、どうしてもこれは事業者責任で行うということになりますので、労働省自身が直接そういう実態を把握をするということがなかなか難しいわけでございますが、私どもは事業者を通じましてそれなりの報告をいただいております。ただ、それですべてのものが正確に把握できているかと言われますと、私どもも今申し上げたような仕組みの制約がございますので、そういう点では報告をされたものが一応実態であるというふうに認識をしておりますが、なお受診状況等を勘案をいたしますと、さらに徹底をした指導をするべきである、このように考えておるところでございます。
林野庁といたしましても、今労働省からお話がございましたが、この本件の問題が林業の振興のために欠くことのできない重要な課題だというふうに考えております。労働省等と過絡調整を密にいたしまして今後とも振動障害対策を実施していく所存でございます。
振動病対策につきましては、かねてから行政の重点課題の一つとして取り組んできてまいっておるところでございますが、この問題につきましては予防から補償までの一貫した対策ということが必要と存じます。そういう観点をも踏まえまして三カ年計画の総合対策を策定をいたしまして取り組んできております。現在、第二次の総合対策を策定をいたしまして、総合的な観点から、また関係省庁との連携も深めながら今後とも振動病対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
振動病の問題、菅野委員に引き続いて御質問いたしたいんですが、実は帯広の監督署の関係で、五十四年以降やや減ってきた認定患者数が五十九年度になってまたふえる傾向にあります。これはもう今までも言い尽くしてきた問題なので、こういう状況を何とかなくしていく、振動病をなくしていくためには、これはもうけしからぬというようなことだけ言っていてもいけないんで、行政はやっぱり結果ですから、振動病撲滅対策についての労働省と林野庁の基本的な決意だけお聞きして質問を終わりたいと思います。
労働大臣にお伺いしますが、今の御質問は決して雇用促進事業団だけのことじゃないんです、私の申し上げているのは。こういうことのいろいろ問題が起きてきたときに、どうも今の行政機構というのは温情主義といいますか、むしろ臭い物にふたをすると、温情主義者なんかじゃないと思います。というようなことで内部規制が非常に緩むと。むしろ行政改革というのはこういう点で内部規制をきちっとやることを明確にしていかないと、信を国民に問うことにならないと思うんです。官僚システムの中における無責任体制、これらを大臣としてやはり十分行政執行の面で考えていただきたいと思いますが、今のお話聞いてどう思います。
重ねての御叱正、御意見、肝に命じて拝聴いたしました。事態の解明を進め、また未収金の回収に一段と努力を重ねる中にありまして、今後いかように行政的に処理をするか、先生の今のお話を拳々服膺しながら善処してまいりたいというふうに思います。
社長の相川孝氏は、昭和四十七年から四十九年の間、悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長をしておられましたね。そして悪徳商法の取り締まりの手の内を熟知しているわけです。もちろん、三大マルチと言われていたあの大きな被害を出しましたジャパンライフの前身ジェッカーチェーンについても、立場上十分御承知のはずであります。それだけに、私は、今回の問題は警察庁としても本当に真剣に考えてもらわなければならないと思うのです。
 相川社長は就任のあいさつの中でどう言いましたか。「幸い私は、三十年余の役人生活と三年の流通業経験の間に、中央、地方にわたる福田元総理、中曽根総理を初め、政財官界はもとより、法曹、マスコミ界等に数多くの先輩知友を得ることができました。私は、この「人脈」というかけがえのない財産をフルに活用して、当社の発展と繁栄のために全力を尽くしたいと考えております。」こういうふうに言っているわけです。そして薬事法違反、訪販法違反というような商行為を行って、数多くの被害者を出しました。昨日も進陽商事田中守二社長さんは六千万円という負債を抱えて自殺をされております。きょうの午前中の参考人質疑の中でも、これだけの警察官僚が座っていれば、この企業は絶対に大丈夫だというふうに思わざるを得なかった、そういうふうに言っておられるわけであります。
 このように警察官僚が天下り、人脈というかけがえのない財産をフルに活用されることについてどうお考えですか。