中曽根総理はしばしばがんの撲滅という問題について非常に意欲的ではありますけれども、それがただかけ声だけであったのではこれはつまらないと思うんですね。具体的な医療施設とかあるいは医者であるとか、そういうものを含めて全体の予算措置というものがしっかり行われていなければ、ただ演説だけで済ましているのでは今日的な問題の解決にならないと思うんです。これはまあことしはことしの予算で終わるでしょうけれども、昭和六十二年度に向かってはさらに大臣の御努力を特に要請しておきたいと思うわけであります。
 それから、今回この設置法が提案をされました背景は、先ほど審議官からお話がありましたけれども、ずっともとを正していきますと、どうしても臨調行革の答申というものが基軸になっていると思うわけですね。
 そこで、今度の百四国会には、厚生省設置法の一部改正の問題とそれから国立病院あるいは療養所の統廃合という問題が、同時にセットのような形で提案されているわけです。その意味では、それぞれ審査する委員会は違いますけれども同一のテーブルの中の問題だ、こういうふうに私どもは認識をしますが、その点いかがでしょう。
確かにおっしゃいますように、研究費が必ずしも十分であるとは、私も残念ながら、もうちょっとやはりふやしていかなきゃならぬという感じはいたしております。しかしながら、今の御時勢でございますのでなかなか一遍にふえませんが、やはりできるだけのことをしていかなきゃならぬ。特にがん研究などにつきましては、国家的な使命でもございますから、例の対がん十カ年総合戦略というようなことに基づきまして、昭和六十年度では相当の研究費を確保しておるわけでございますが、なお一層今後ともこの研究費の問題につきましては、できるだけの努力を私もいたしたいと思っております。
御指摘のように、国立がんセンターは昭和三十七年から発足いたしまして、がん研究助成金ということで一括がんセンターが運営するという仕組みをとっております。同様な形で循環器病センターにつきましても、これは昭和五十二年から発足いたしたものでございますから予算的にやや厳しい時期に発足したということもございまして、がん研究助成金の十六億円に対しまして循環器疾患につきましては四億五千万円ということで、御指摘のような形で額はがんより循環粋の方が少ないという実態になっておるわけでございます。
 国民の疾病の保有状況から考えますと、当然循環器疾患というのは非常に多い病気でございますので、私どもとしてはもっと力を入れていかなくてはいけないわけでございますが、ただいまの御質問の中にもございましたように、循環器に関しましてはここの循環器病センターで扱ってないその他の研究、難病その他そういう関係の研究も、一応私どもとしてはできるだけそちらの方へも力を入れていきたいということで考えておる次第でございまして、循環器の研究費の増額というのは私ども今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
吹田の循環器病センターの方の数字を見ますと、これまた入院患者数が一日平均五百三十八人、外来が一日平均六百二十七人、かなり人数も多いような感じがします。ただ、日が浅いということもあるんでしょうけれども、循環器病センターの方の研究費あるいは研究委託費といいましょうか、それが非常に小さい枠であるなどいう感じがするわけです。循環器系統の問題につきましては、特定疾患の方でも篤と研究をされているわけではありましょうけれども、最近の疾病の状況から考えてみまして、がんセンターの方もあるいは循環器病センターの方も、研究費が研究者の数あるいは研究の課題数から見まして非常に枠が小さいような感じがするわけですが、その点大臣、どうでしょうか。
まず国立病院の内部で申し上げましても、がんにつきましてはほかに九州に九州がんセンターというのもございますが、患者数あるいは手術件数、それから研修の受け入れの実績、それからいわゆる研究、こういったものにつきましても、国立病院が約百ございますが、その中でもがんについてはもう群を抜く、こういう水準にあると思います。
 それから、がんにつきましては都道府県立のセンター病院クラスにもがんセンターのようなものがあるわけでございますが、独立の研究所というのを持って研究を行い、あるいは外国人を含めて大幅に研修者を受け入れているというものは他にはないわけでございます。
その国立がんセンターの方ですが、昨日いただきました昭和五十九年度の実績の数字が提示をされておりますが、例えば入院患者数、一日平均四百五十九人、外来患者、一日平均五百九十六人、年間手術件数が一万四千五百二十三件、それから研修の実績を見ますと外国人を含めて三百六十七人、こういう数字が出ているわけですが、これは他の病院と比較をして機能的にはどの程度の水準になっているのか、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 最初の問題に関連いたします弾力的適用の問題でございますが、先生のおっしゃるとおり五十三年から五十四年にでき上がって、制度の発足に伴いまして実態に沿うように弾力的措置をとってまいっているわけでございます。当時私雇用政策課長をしておりましてそういう措置をとられたということを記憶いたしておりますが、その後も実態に合うようにいろんな業種指定、いろんな形で弾力的措置をとってまいっておりますが、全体の基準を緩めただけではなかなか個々のケースは救えない面があるわけでございますので、先ほど申し上げましたように個々のケースをよく把握しながら、そして全体の基準に何とか運用が弾力的にできるという形に沿って先生の趣旨が生かせるように、個々に努力してまいりたいというふうに思います。
 それから今の雇用保険の問題でございますが、これももう従来からいろいろ言われておりますけれども、従来三百日プラス特に一定の理由で再就職が困難な者については六十日の延長給付を行うということで原則きているわけでございますが、それに加えましてこの特定不況業種、特定不況地域についてはさらに三十日を加えて九十日の延長ということにして、一般に比べますと非常に手厚い措置を講じているわけでございます。
 最近の状況、全体との比較その他からまいりますと、なかなか先生の御趣旨に沿うわけにはまいらない点でございますが、しかし、公共職業安定所長の指示によりまして公共職業訓練等を受講する場合には、その所定給付日数にかかわらず、訓練終了まで失業給付が受けられるという措置がとられているわけでございまして、三百プラス九十、三百九十日も就職活動をのんべんだらりとやられているわけではないと存じますが、再就職のために職業訓練、腕等をつけて再就職をしていくというような場合には、その訓練期間中すべて失業給付が受けられるということにもなっておりますので、これらの措置を適切に利用しながら再就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。