いや、どうもわからないのですが、アジア・太平洋地域というのは、アジア全体と太平洋全体の地域というように聞こえます。それから、周辺地域というのは六条に言う極東地域のことを言っているのですね。それは明らかに違うわけですね。その点、要するに、極東地域との関係で長官の声明に書いてある言葉について聞いているのですから。
アジア・太平洋地域は、まさにアジア・太平洋地域でありまして、日米安保体制が、我が国の安定と平和に貢献するのみならず、このアジア・太平洋地域についても十分に新しい国際環境の構築に向けての貢献をしておる、そういう側面をも大いに議論をした、こういうことであります。
また、この共同声明の中には、「アジア太平洋地域」という言葉も使われていますね。この「アジア太平洋地域」と、それからあなたの言われる周辺地域とは一緒ですか、違うのですか。
去る十一月一日の日米首脳会談についてお聞きしたいのですが、この共同発表の文書を読みますと、私は非常にわかりにくいと思うのです。この中に、例えば「両長官は、我が国周辺地域においてはこということで、軍事情勢を書いていますね。我が国周辺地域というのはどういう地域を言うのですか、どういう地域を想定して両長官は言っているのでしょう。
私どもにとりましてＰＫＯは国際平和協力業務の最たるものである、こう位置づけておりまして、新大綱におきましても新しい三本の柱の中の一本として打ち出しておるわけでありまして、このＰＫＯを円滑にかつ効果的に進めるためのいろいろな環境整備、そういうことにつきましては、私どもといたしまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
例えば、空中給油機なんかはぜひほしいんだというようなことはかなり具体的にしきりに言われるわけですよ、ここに書いてある書いてないは別としてですね。しかし、ＰＫＯというのは、大きな議論があって、現在実施になって、今後のあり方もいろいろ議論が必要なわけですが、少なくとも、現在のようなＰＫＯへの参加だけを考えても、今のいわゆる専守防衛だけを前提としたものでは十分でないことがあることはもう明らかですね。
 今、テントと輸送機だけ言いましたが、これはこの間法律も変わりましたけれども、通信施設とかそういう問題も、多分インマルサットなんかを使っていましたけれども、そういうものの重要性とか、あるいは装備ではないかもしれないけれども、訓練とか部隊編成の中にも旅団とか師団というような表現はありますけれども、例えば、ＰＫＯ対応のそういうトレーニングを受けた部隊が、常にある程度トーレーニングされながら待機しているというようなこともあり得ると思います。
 そういう点で、実は、きょうはもう時間がありませんので問題の考え方だけの指摘にとどめたいと思いますが、この間の議論で、武力行使がどうとかという議論がこれからＰＫＦについてもあるわけですけれども、もう一つ全然別の次元として、つまりＰＫＯというものが国際的な公務員としての仕事であればこれはまた考え方が違うのではないかとか、あるいは、これは将来のことになるかもしれませんが、アメリカ軍の存在も含めて国際的な、あるいは国連の警察軍的な性格を明確にすれば、逆に言えば、それは先ほど集団的自衛権といった議論も出ておりますけれども、それとはまた枠組みの違った形の議論になってくる感じもするわけです。
 そういう点で、最後に一言だけ長官に、ＰＫＯに対する考え方を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
民主党の今田保典でございます。
 現在、運輸事業の規制緩和が進行中でありますけれども、国民の皆さんは、これに対して期待と不安の両方でこの動きを見守っているというふうに思うわけであります。その一つとして象徴的にあらわしているのが航空の規制緩和であると思うのであります。私はここにスポットを当てながら、乗り合いバス、貸し切りあるいはタクシーの問題等について質問をしてみたいと思います。
 既に御承知のように、昨年九月からスカイマークが東京―福岡便で、十二月からはエア・ドゥが東京―札幌便で運航を開始しました。この新規参入の二社は、いわばドル箱と言われる、お客の多い路線で、しかもできるだけ希望する時間帯だけという運航であり、いわゆるクリームスキミングという形での参入であります。また運賃についても、福岡便は半額、札幌便は三割引きという低運賃での参入であります。つまり、クリームスキミングと低運賃が特徴ですが、現在、一日三往復から四往復を運航しており、営業成績は今のところ好調に推移しているという報道がなされておるわけであります。
 さて、こうした新規参入の挑戦を受けた既存の航空三社は危機感いっぱいでありまして、そういう関係から、割引制度をフルに活用したということで、ほぼ同じ低運賃で対抗することになりました。この三月から、既存三社の六割以上の便が半額ないし三割引きという低運賃になり、激烈な競争となっておるわけでございます。
 簡単に申し上げましたけれども、昨年九月のスカイマークの運航開始以来、わずか半年もたたないうちにこのような展開となったわけであります。このことは、利用者にとっては、低運賃であり、いろいろな面から大変喜ばしいことかもしれませんが、これが本当に安全を確保した上でこのまま長く続くものだろうか、これによる弊害はないのだろうか。さらに、公共性の高い航空のあるべき方向を考えた場合、交通政策のあり方として見た場合、私は、手放しで喜べないのではないかというふうに思っておるところでございます。このような考えのもとで質問に入りたいと思います。
 まず最初は、このようなクリームスキミングと、半額、三割引き運賃というスカイマークとエア・ドゥの新規参入は、現在の航空法では認められないというふうに私は思うのでありますが、これを認めた法の根拠というものをお示しいただきたいというふうに思います。