今お答えいたしましたように、これは二つあろうかと思います。
 一つは、特殊会社にいたしましても株式会社になるわけでございますので、黒字体質になる必要がある、こういうことで効率化を図る。それからなおもう一つの点では、現在営団で検討を進めておりますが、いわば関連事業といいますか、そういったものにも積極的に対応するような民間株式会社としての運営ができるような体制づくりということを指しているものというふうに理解して、進めております。
営団地下鉄の特殊会社化につきましては、行革審答申を受けまして昨年末の行革大綱におきまして、「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組することとし、当面、累積欠損の解消等、そのための条件整備に努める。」というふうに決定されております。
 これに基づきまして、そこに言われております「そのための条件整備」ということで、経営の効率化、経営基盤の強化等に努力させているところでございまして、移行の時期につきましては、そこにあります「五年以内に可及的速やかに」ということで、現時点でまだ時期を具体的に何年というふうに決めておりません。そういうことで、まだ営団は累積欠損も六十一年度末で抱えておりますし、そういった面で条件整備に努めさせておる段階でございます。
最初に、営団地下鉄の民営化問題についてお伺いをしたいと思います。
 六十一年六月十日の行革審答申によりますと、営団地下鉄は「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」とされております。この行革審答申に対しまして、営団地下鉄はいつ特殊会社へ移行する時期というように判断をしておるか、まず伺っておきたいと思います。
船腹需給は逼迫していないけれども、別の意味で非常に必然性のあるというか切実な課題になってきておりますから、これはぜひ実現してほしいと思います。
 時間になりましたので、これで終わります。
ただいま先生御指摘の、外国法人等から裸用船した場合には、所得税法によりまして、用船料の支払いに当たりまして二〇％の徴収義務が課せられるわけでございますけれども、裸用船を行う場合には減免しろという御指摘がございました。これについては、四十六年から五十二年の間、おっしゃるように減免措置がとられてきたわけでございます。この点につきましては、船腹需給が非常に逼迫しておりまして、船腹需要を増大させようという観点から裸用船を増す必要があるというような政策目的で当時行われたものだと私どもは承知しております。
 最近の情勢というのは、そういう意味では必ずしもそのような情勢ではないわけでございます。しかし、先般来この点については何らかの税制上の措置をとるように、こういう御示唆がありまして、私どもも勉強をし続けておるところでございまして、六十三年度の税制改正要望に向けまして、そういうことを要望することが可能かどうかという観点で今検討をなお続けておるところでございます。
この法律を提出するに至りました経過につきましては、手続のまず最初といたしましては、諸手続を政府部内でいろいろ検討してまいりました。そこで、まさにいま森井委員御指摘のとおり、これは政府部内においても当初からすんなりと合意に達したものではございません。しかしながら、臨調の答申をいただき、私どもとしてなかんずく国鉄共済の財政調整というようなものを考えましたときに、どこから手をつけていくかということになると、その第一歩としては、類似性の高いものから統合し、そしてそこに、社会連帯というよりも労働連帯とでも申した方が適切であるかもしれません、そういう考え方の中で、合意を得ながら進めていこうということで、やれやっと政府部内の考え方が一応まとまった。
 そこで、まず国共審にかけました。この国共審は、御案内のように国家公務員共済組合に関する制度、その行う給付その他の事業の運営に関する重要事項に該当するものを審議するわけですから、それなりには国共審というものにはかけなければならぬ問題である。しかし、その中でいわゆる三公社の関係の方にも実質的な形で審議に参加していただかなければ、本来の機能を発揮するわけにはまいらない。法律的には必ずしも越権であるとか違法であるとは私は思いませんが、そこで苦心の結果、双方の委員の方が時には懇談会、あるいは回数にすれば、内容的にも、正規なテーブルに着いて速記をとってという形よりも懇談会の方が多かったと思います。
 その中で、関係者の皆さん方も、国共審の正規な委員であられる方と同じような立場で議論をしていただいて、その議論の中にも、これまた御指摘のように、審議会制度の持つものは、答申するに至らずという答申の場合でも答申とみなすことができるわけでございますけれども、われわれとしても、無答申のままでこれを取り上げるには余りにも政治的に問題が大き過ぎるということから、種々御理解をいただく機会を持つように、何回かの公式、非公式の懇談会を重ねていただいたところで、これから先は政府にその考え方をゆだねるにしても、経過報告として答申だけはしてやろう、その合意というもの、その底流に流れるものは、結局社会連帯の考え方があったからここまでたどり着いたのじゃないか。
 だから私も、すんなりとしかも整々たる議論の中に、この法律の提出に至るまでの裏づけが完全に具備されておる答申というふうには理解をしておりませんが、そのような、中間報告のような形であってもなお答申を出してやろうというお考えに至られた、その連帯の精神というものが最もとうといものであり、それが今日法案を提出する下地になっておるのではなかろうかというふうに考えておるものであります。したがって、これが運営に当たりましては、自主的ないろいろな交渉等が委員会等で行われるでありましょう、そうした中でも、私はまだまだ議論が続いていく問題が数あるであろうということは予測をいたしておるところであります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕