イニシアルがＫ、そしてハマダ。そして大橋証言でも同行者が十一月の三日では浜田幸一だと、こう言っておられる。これはもう絶対間違いないですね。
 局長に伺いますが、このＫ・ハマダなる者という検察官の書き方は、証拠資料の中に出てくる名前はフルネームで出てきておるんだけれども、特段、当面の立証上フルネームで出す必要がないので、イニシアルＫにしてＫ・ハマダと、Ｋ・ハマダなる者というようにお書きになったんで、証拠資料の中にはフルネームで出てきておる部分がある。いまそれはお出しになっていないが、と私は理解しておりますが、どうですか。
Ｋ・ハマダなる者という冒陳が出てきたからには、Ｋ・ハマダという名前が検察官が新たに証拠申請をした証拠資料の中にその名前が出てくる人物であることは間違いない。だから先ほどのカジノ売り掛け勘定元帳あるいは十四点の申請を証拠資料としておやりになっておられます。ホテルのリチャード・ダナー氏作成のＫ・オサノとの取引と題する書面、こういった証拠資料の中にＫ・ハマダという名前が出てきておる。これは間違いありませんね。どこに出ているか私知りませんよ。証拠資料の中に出てきている名前であることは間違いないですね。
そうなりますと、浜田幸一衆議院議員はまさにこのＫ・ハマダなる人物だということがもう状況的にますますはっきりしてくる。この問題が公になったときに浜田幸一氏自身は新聞記者との一問一答で、ラスベガスには行ったと。行ったけれども、ロッキードに関する金は受け取ってはおらぬと、こう否定している。しかし賭博やったかと言われて、国会議員として恥ずべきことだが、五十ドル、百ドルの賭博をやったことまで否定しませんと、こう本人が言っておる。こういう新聞報道があったことは局長も御存じと思うんですね。大臣いかがですか。ここまで詰めていきますと、まさに浜田幸一衆議院議員がこの検察官の冒陳に絡んで最大の問題になっている人物であるという、そういう状況にいまあることは大臣もお認めいただけますか。
余りかばっちゃおかしいんだな。まあしかし、あり得るということをお認めになった。
 そこでもう一度大橋証言に戻りますが、大橋証言は、浜田幸一代議士とラスベガスへ行ったのは二十万ドル受領の四十八年十一月だけではないと。彼は四十八年、四十九年四回ラスベガスへ行っているが、そのうち二回浜田幸一代議士と一緒だったと、こう証言をしておる。これは局長も御存じですね。
その最善の努力の一つとして、場合によってはＫ・ハマダなる人物の実名で証人申請をするということもあり得ると。これは常識として当然じゃありませんか。
形式的なうまい答弁されるけれども、実際突っ込んだ話として、具体的にいまの公判状況から私は指摘しているんですよ。だから先ほどからも議論になったけれども、検察官はこういう補充主張をなさるについては確信を持っておられる。証拠を持っておられる。だからこそなさったわけですからね。Ｋ・ハマダという人物が架空の人物だったらこんなことは話にならないんで、実在の人物だと。いいですか。だから将来法廷の、当事者主義ですからどうなるかわからぬとおっしゃるけれども、推移いかんによっては、具体的にこの補充主張をなさったこれについて、書証その他での立証で足らない場合は、ここにＫ・ハマダなる者とわざわざ指摘されたこの人物を将来証人として取り調べる必要が生じる可能性がある、将来の推移いかんによっては。これはお認めいただけますね。
先ほど申しましたように、今後の公判の進行がどうなるかということに関係することでございます。橋本委員のような考えで、被告人がこの冒陳の補充訂正の事実をまるまる否認するということもあり得るかもしれませんし、また一部を認めて一部を争うということもあるかもしれませんし、また可能性ということになりますと、全然争わないという可能性もないわけではないということになるわけでございますので、何分にも被告弁護人側の応対ぶりということは検察官側といたしまして当然関心を持ち、その対応に対してまたどのように対応するかということはそれなりに考えているべきものと思いますけれども、まだそこまでは至っていないという状況にあるわけでございます。
ただいまお示しの研究会では、権威の方に集まっていただいて、そして、かなり長い期間にわたって研究をしていただきました。結論はいまお示しのように、専売なり電電なり私どもなりと公務員共済を一体運営にするという以外に道がないのではないかという御答申といいますか、お考えをお示しいただいたわけでございます。これは私どもの職員もその会合には参加させていただいて、私どもの考え方もいろいろな機会に、そのお集まりのときに申し上げたわけでございまして、私どもといたしましては現在の段階ではその方法が一番現実的な方法ではないかというふうに考えるわけでございますが、率直に申しまして私どもはそのグループに入れていただいて一つの運営にするということは、結果的には現在に比べて他の機関の年金掛金の負担額が、私どもを一緒にしていただかない場合と比べれば増加するということになりますので、大変な御迷惑を関係のところにかけるということになるわけでございます。したがいまして、そうしたことについてさらにわれわれとしては関係のところにお願いを繰り返さなければならぬわけでございます。おたくは大変ですねということまでは言っていただくわけですけれども、じゃ入れてあげましょうというところまではなかなかいかないわけでございまして、しかし一年一年状態は悪くなるわけでございますし、年金としては全く体をなさないことになるわけでございますので、これはもうどうしてもお願いせざるを得ない。特に現在の四十二万の体制から三十五万人の体制へ持っていきますと、掛ける方の人間が減っていくわけでございますから、そして給付を受ける方の人は一定の年齢に達すれば、いまの状況では毎年毎年非常にふえていくわけでございますので、どうしても何とかしていただかないと、いまのシステムではできない。それにはとりあえずいまみたいな方式での一種の統合といったこと以外には道がないのではないかというふうに私は考えております。