そうしますと簡保と同じ一千万円という形、強いて言えばという局長の今のお話でございますけれども、年金額の最高限度額は七十二万円でございます。最低は十二万円でございます。そしてそれの保障額は二十倍ということになっておるわけでございまして、最高額の二十倍といいますと七十二万円の二十倍は千四百四十万円となる。私は、今局長の言われたこともわからぬではない。一千万であれば大体保障ができていくんだ、あるいは犯罪等にも利用されないんだということで理解はできますが、頭打ち一千万円で一千四百四十万まではいきませんよ、一千万で終わりですよ、こういうことでなくて、法改正でそれを一千二百万くらいまでにするのかどうなのか、将来できるのか、こう思ったものですからその質問をしたということが一つ。
 それからもう一つは、年間の年金支払い額の最低は十二万円でございます。この十二万円というのは二十倍にしまして二百四十万円でございます。私は、最高も今お話ししました考え方がありますけれども、最低が二百四十万円では、なかなか生活が大変でそう高額に入れないということもあるでしょうけれども、これでは傷害特約になりましても、あるいは疾病傷害の特約に入りましても、どうしてもこれじゃ足らない場合が出てくる。やはり五百万ぐらいを考えねばならぬじゃないか。そうしますると、五百万ということになりますと、大体二十五万円の最低の年金額にすると二十倍ということになりますと五百万円にちょうどぴったしカンカンでなるわけでございますけれども、それで、じゃ掛金はどうかというと掛金は上がります。しかし、一口入っている人が十二万円でどのくらいか、私が調査しますと十二万から三十五万円以下が八〇％を占めているということも承知しております。平均二十一万円ということも調査の結果わかっておるのでございますけれども、そうなりますと、二十五万円にしてそんなに今の掛金で負担にならないじゃないか。例えば十二万円を二口入っているのと二十五万円を一口入れば同じじゃないか、こう思うわけでございまして、最低の方をやはり引き上げて、最低二十五万円から七十二万円まで、こういうふうな年額の年金制度にしていったらどうか。そうしたら下を救うことができる。そうすると郵政省として持つ保険の、あるいは年金制度が国民に非常に歓迎をされていくんじゃないか、こう思うのですが、この辺はどうですか。
特約の最高限度額と申しますか、条文について言えば、特約給付責任額の最高額というのを一千万円にした経緯でございますが、結論的には簡易保険の特約に合わせたと言えば一言で済むわけでございますが、あえてその辺を多少理屈づけますと、例えば入院したような場合に一千万にしておきますと一日当たり一万五千円、ただしこれは特約に入ってから二年以上たっておりませんといけませんが、二年以上たっておりますと一日に一万五千円の入院給付金が出るわけであります。入院一日当たりの費用というのを世間相場などで聞いてみますと、そうした金額なら必要なものはほぼ賄えそうな金額だというようなことは理屈としては言えることは言えるわけでございますけれども、一口に言えば、先ほど申し上げましたように保険の方の特約に合わせたということでございます。
 ただ、これを二つ合わせたのはなぜかというような御質問がおありかと思いますが、言ってみれば悪用されるという危険性も実は全く皆無ではないということもございまして、保険の方で一千万それから年金の方で一千万の特約ということになると両方だと二千万というかなり金額が大きなものになるものですから、特に傷害の給付金なんかについては保険の場合でも時に悪用されて犯罪になるというような事例もたまにはあるものですから、そんなものも考えまして両方を合わせて一千万にしたということでございます。
その点についてはかねがね弁護士会等からも御批判のあるところでございます。しかし、私どもは結論といたしましてやはりそれで適切であった、こう考えておる次第でございます。
 五種事件を選びましたのは、当該事件の処理につきまして当事者の出頭が繰り返し必要な事件ということで、民事、刑事の訴訟事件、それから民事調停、家事調停、そして遺産分割等の乙類審判事件というものでとらしていただいたわけでございます。もちろん地裁、家裁で扱います事件には多種多様な事件がございます。中には令状請求の事件もありますしあるいは執行猶予の取り消し請求とか、当事者の出頭を要しない事件もございます。それぞれによりまして事件の重みも違います。
 まず最初の作業といたしまして、この種の作業は全体的にどのあたりを検討対象にするかということが作業の性質上どうしても必要になってまいります場合に、雑多な事件を全部足し上げて、同じ比重で一と数えて、そして件数を出してこういった相関表をつくるのがいいかどうかということが問題になります。簡易裁判所の適正配置の際も法曹三者の協議会、さらには法制審議会で御異論なく認めていただきました手法としまして、民事訴訟、刑事訴訟、民事調停の三種の事件をとってまず相関表をつくった、そしてその他のさまざまの事件については、その支部を検討する際に個別事情の一つとして三種事件以外のいろいろな事件を見た。簡易裁判所の場合も、略式命令事件だとかあるいは支払い命令の申し立て事件とか、その種の事件が非常に数多くございます。しかし、その場合にも基本的な、処理の際に当事者の出頭を要する構造になっている事件を選ばしていただきました。今回もそれと全く同一の手法をとらしていただきまして五種事件を選定した。そうしませんと、また方針転換したということになりますので、むしろ私どもとしては、簡裁以来の一般に認められた一貫した方針をとらせていただいたということでございます。
 確かに甲類審判事件、支部によりましては非常に多うございます。委員の御指摘になられました例えば子の氏の変更だとかあるいは相続放棄といったものもございます。これは実質上の紛争と申しますよりも、委員も御承知と思いますが、そういう相続放棄の申し立て自体は郵送でもできますし、そして裁判所の方から住所地に書面で照会して、真意に基づいているということが確認されればすぐ処理できる事件でございまして、本人が出頭しなければ処理できないという事件ではございません。しかし、その種の事件も時には本人が裁判所の方へ持参して申し立てられるというようなこともございます。ですから、そういった五種事件以外の事件は、五十八の検討対象支部を個別に検討いたします際に、個別の事情としてどのくらいどんな事件があるかということを見させていただく、これは私どもこの問題提起をいたしました初めのときから申し上げさしていただきまして、今回第二次の地元からの意見聴取をいたしました際にも、うちの方は甲類審判事件が多いとかいろいろな事情を、私ども聞かしていただくまでもなく裁判所の統計でわかっているところでございますが、いろいろ強調して訴えられたのを聞かせていただいたという状況でございます。