次に、カンボジア大使館及びウガンダ大使館は、これは実際には大使館の実館がないのですね。しかし予算定員は実際にはついているというふうに聞いているわけでありますけれども、このカンボジア大使館とウガンダ大使館についてのいわゆる国内状況とかあるいは在留邦人の状況、あるいは五十六年度、五十七年度の予算及び定員の状況についてはどういうふうになっていましょうか。
非常に膨大な費用がかかることは御指摘のとおりでございます。これを民間の協力のもとで進めるかどうかということにつきましても、まだ結論を得ておりません。検討の段階でございます。予算に計上されました調査費を活用して、その点も考えていきたいと思っております。
 その調査費をどう使うかという御質問でございますが、原案に盛られている額は百万円ということでございますので、非常に限られた額の中で、できるだけこれを有効に使いたい。まだ結論を得ているわけではございませんが、いろいろな有識者の意見を徴するとか、現地に専門家を派遣して実情を見るとか、そういうような計画を盛り込みたいと考えております。
修復に約二十億円の金がかかるというわけでありますが、では、これを全部政府の資金でやるのか、あるいは民間の資金を仰ぐのか、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。
 また、五十七年度調査費を組んでおられるということですが、その調査費の使用目的というのはどんなふうにお考えでしょうか。
先方の要請の内容も必ずしも詰めたものではございませんので、文化的な施設として活用を考えてくれ、こういう程度にとどまっております。
 また、これは西ベルリンの今後の都市計画その他とも関連するものであろうかと考えておりますし、その西ベルリンの都市計画自体がまだ一〇〇％はっきり決まったものでないという状況も恐らく踏まえてのことだと思いますが、現在まで私どもが受けております要請は、漠然と文化的な施設にしたい、こういうことでございます。
シュミット首相あるいは西ベルリンの市長から、ぜひ国際都市としての協力をお願いをしたいということでございますけれども、文化施設あるいは文化センター、こういうものにはやはりいろいろな考え方があると思うのですが、具体的にこれからどういうふうに、国際都市としての協力という中にはたとえば博物館をつくってくれとかいろいろになるようなものをつくってくれとかいうような形になろうかと思うわけでございますけれども、その点については、向こうとしてはどういう要請が来ているのでしょうか。いまの御答弁でちょっとわからない点がある。
ただいま先生御指摘のとおり、西ドイツのシュミット首相及び西ベルリンの市長から数回にわたって、旧日本大使館を修復の上、文化的な施設として使いたいという要請が参っております。これは西ドイツ政府及び西ベルリン当局といたしまして西ベルリンを国際都市として発展させていきたい、その計画の一環として協力を求められているわけでございます。
 この修復の費用の点につきましては、一昨年、日本の業者をして一応の見積もりを立てさせております。大体の費用は、修復だけに二十億円くらい、もう少し詳しく申し上げますと、千七百七十九万六千五百五十マルクを要する、こういう試算が一応出ております。ただ、これはあくまでも修復の予算でございまして、これを文化施設あるいは文化センターに変えるという費用はこの中には含まれておりません。
 ただいま先生御指摘のとおり、このベルリン旧日本国大使館の建物及び土地は国有財産でございます。国有財産でございますから、その使用についてはいろいろ法律上の制約があることはそのとおりでございます。現在、わが政府といたしましてはいろいろな可能性、この大使館の建物をどういうふうに使っていくかという可能性について検討している段階でございまして、五十七年度政府予算原案において調査費を計上している次第でございます。この調査費を活用いたしまして、この大使館の将来の修復及び利用方法を検討していきたい、かように考えております。
時間が来ましたから、私はこの次に譲りますけれども、あなたは本当にくるくる答弁を変えますね。そしてへ理屈を言ってごまかしてしまう癖がある。問題を残しておきますよ。
 終わります。
三月一日の予算第二分科会において、国連軍地位協定に言う「その附近」というのは極東として観念してよいというふうに御答弁したのは、そのとおりでございます。しかし、その答弁の意味は、「その附近」についてまず第一に私の方から明確な定義があるわけではないというふうに申し上げました。極東における国際連合の行動に従事する軍隊を支持するための場所という趣旨で答弁したものでございます。
さらに、一年限りということに対して農家は軽減をできないという観点が非常に強いのですけれども、きのうからもお話がありますように、さまざまな加算措置等についても枠組みを堅持するということが農水省側からも文書で出ておりまして、例えば団地化加算あるいは地域営農加算、あるいはまた今回設定した緊急促進事業、この事業についても、転作の受け手に三千なり五千円助成するというような非常にかたい感じてきております。ですから、もっと柔軟な対応ということを目指さなければ十三万ヘクタール達成はなかなか難しい。きのうもある同僚委員がお話をしておりましたけれども、農水省は非常に机上計算的で冷たい、本当に十三万ヘクタールを達成するのであれば対応の仕方がもっと柔軟であってもよいのではないか。何も再来年まで継続するということではありませんから、ことし一年限りのことということでみんな頑張っておるわけでありますから、もっとその辺を血の通った、農家段階を見て、農水省から厳しい指導を受けていますから、これは農家はどこでも苦労しております。強制配分ということも聞いておりますし、あるいは各自治体でさまざまな転作緩和を促進するための助成措置も講じておるようでありますけれども、農水省の枠組みが非常にかたい。やはりきのうから六人の方も質問しておるわけでありますから、その趣旨がそういうことに通じておるわけでありますから、柔軟な対応を具体的に示してほしい、その考えをお聞かせ願いたいと思います。