さっき質問はこれで終えると言いましたけれども、まだ十二時までちょっと時間があるからもう一つやれということで、消費税法案について入ります。
 私は、欠陥法案と思うんですけれども、なぜその成立を急ぐのかという点について、総理のひとつ見解をお伺いしたいんです。
 参議院の審議が進むにつれて、ますます消費税の持つ根本的な欠陥が露呈されてきたというふうに私は思います。小倉税調会長自身が堕落型の間接税というふうに言ったんですけれども、新聞論調なんかを見ましても、この法案についてはあいまい、粗雑、いいかげんと一刀両断で切りつけられておるような状態でございます。にもかかわらず、政府は法案自体の修正は一切やらない、そういうふうなことで来年の四月実施を強行するということでございます。我々は、この消費税法案はもう論議の対象にすらなり得ない内容の欠陥法案であるということから、これを全面撤回してほしいというふうに要求をしているわけですけれども、なぜ総理はそんなに頑張るのか、改めてその点をお聞かせ願いたい。
それでは次に、証券局長にお尋ねしたいんですけれども、証券取引審議会がリクルート疑惑を契機として世の注目を集めている株式公開制度のあり方、これについて不公正取引特別部会で検討を急いできた。その結果、大体部会の最終報告がまとまって、二十一日の証取審総会で答申が正式に決まるという運びになったという報道がございます。答申の内容については既に新聞にその一部がいろいろ伝えられておりますけれども、正確にはどういう方向でまとまってきたのか。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
もし、まだ報告前だから、正式決定前だからそれが言えないとすれば、そういう報告の線を踏まえて、大蔵省として今後再発防止策について基本的にどういう考え方で臨むつもりなのか、もう大蔵省の考え方も煮詰まってきていると思うので、この際まとめてひとつ御報告を願いたい。
 これで、私の午前中の質問は終わりたいと思います。
お尋ねの点でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、五十九年四月の衆議院社労委における答弁、この時点を考えてみますというと、ちょうどその前の月の三月に雇用情報センターというものが業界の出捐によりまして成立を見たときでございます。要するに、非常にばらばらでございました業界がようやくまとまりを見せたというその時点でございまして、最初から二本立ての線でトラブル防止を模索しておった時期でございます。まずこの自主的規制については、この際これをやってしまおうというふうな時点でもございました。加藤さんの
社労委における答弁というのはまさしくそういう自主規制をまずひとつ上げようというときの時点でございましたので、そのことが念頭に強くあって言ったのではなかろうかと思います。その当時、法的規制につきましても何らかの方法はないかということを模索しておるのは、これは先生御指摘のとおりのことでございます。
 そこで、その担当課長に一任しておったという加藤さんの証言の問題でございますが、私ども当時の関係者を再三にわたり聴取をいたしました。まさしく当時は、雇用保険法の改正及び労働者派遣法の制定という二大案件を抱えまして、四苦八苦をしておった時代でもございます。したがいまして、この職業安定法の改正につきましては担当課が専ら中心となって作業をしていたということは、私ども聴取した限りにおきまして誤りのないことであろうと存じている次第でございます。
次に、労働大臣にお尋ねしたいんですけれども、リクルートコスモス株三千株を譲渡されていた加藤前労働事務次官、これとリクルートのいわゆる癒着という問題について、これが疑惑の焦点の一つになっているわけですけれども、五十八年、五十九年と就職情報誌トラブルが多発して、当初労働省は、出版社を届け出制としたり、報告、立ち入り検査、その他法律による規制を強化するということを検討していたという報道がありますね。しかし、業界の反対運動などがあって、規制強化の方針で進められていたこの職業安定法改正が一転して自主規制となったと、こういうことですが、この経過が極めて不明瞭、不透明なんですね。
 というのは、職業安定法の改正が六十年六月で、そこで自主規制ということがはっきり確定をしたわけですけれども、東京都の労働経済局の調べによりますと、自主規制のもとで求人広告をめぐる苦情や相談がかえって殺到しているという事実が明らかになりました。六十一年度は五十九件、六十二年度は百二十三件、こういうことから見ても、強引にとにかく加藤さんがそちらの方向に持っていったことについてはいよいよ疑惑が深まると思うんですが、その点はどうお考えですか。
法務大臣いらっしゃいましたけれども、いらしたばかりですから、その前に一つ自治省の関係で伺っておきたいと思います。
 実は、きょう冒頭、自民党の委員の方から、竹下総理は事件全体について、証取法違反、贈収賄事件、そして所得税法違反と政治倫理である、こういう格好でお話しになりましたけれども、やはり政治の場におきまして大事な問題が抜けているんじゃなかろうかと私は総理の答弁についてずっと考えておりました。政治資金規正法違反の問題であります。
 とりかけ、午前中問題となりましたけれども、ＮＴＴの真藤会長の株の利益の使途につきまして、口座が二つあった。会長のところにも行ったんだけれども、そうじゃなくてＮＴＴ本社関連の口座に入って、千三百万円入って、この口座が管理され、パーティー券その他に使われておった、こうなりました。恐らく、この問題につきましては、そういうことに使われたんじゃなかろうかと思うんです。これまで政治家本人の名前が出たり、秘書の名前が出たりしましたけれども、実は政治資金規正法違反の問題については議論されていないし、今の段階ではそうかもしれません。
 しかし、自治省に確認しておきたいと思うんですけれども、例えばこうした問題について、その目的がこの先生の、あるいはこの党の、あるいはこの派閥の、この後援会の政治活動のために使ってもらいたいということでお金が、株がストレートに来た場合だけではなくて、実質上金が来たような場合で、実際に政治家個人の政治活動に、後援会の活動に、あるいは派閥の活動に使われておったとするならば、これは政治資金における寄附あるいは収入として取り扱わるべきものではないかと思いますけれども、選挙部長にこの点について御見解を伺いたいと思います。