私は素直だから、小山局長にそう説明されればそうかなと思うのですよ。心配はないなあと思うのですが、我が党は衆参一体で実はそうじゃないじゃないかと、こういうことなものですから、私は声を張り上げて心配を説いているわけでございましてね。それは既にＶＡＮに乗り出そうというような報道もありますわね、アメリカから。だけれども、それはそんなに心配はないんだと、こう説明されれば私は素直だからそうかなと思うのですけれども、しかしなかなか世間はそうでもないのでありまして、やはり心配は残っているわけですよ。
 というのは、ＶＡＮはやっぱり日本は向こうに比べればおくれているんです。確かにおくれているのですよね。それで、向こうの方はもっと大きな資本のもとで直接にそれが日本に資本投下する、そして会社を設立するというふうな方法ではなくて、日本の関係企業と提携してそういうことが行われ、日本の慣行もよくつかんだ上でやるわけですからね。だからやっぱり危険を感ずるわけです。まあ同じ日本人の心情として、同じＶＡＮを使って仕事をする上でも、やっぱり日本のＶＡＮの方が身近でいいやと、こういうことになるだろうということを期待して私は小山局長のその答弁は理解したいと思うのですけれども、しかしやはり我が党が心配するような側面もこれはやっぱりあると見なきゃなりません。
 そこで、仮に通信の主権というものが侵されるというふうな事態があれば問題だというのだけれども、そういう事態は予測はされないわけですね。そんなことは心配ないと、こういうことですね。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、二分の一規制ということを考えたわけじゃないんでございます。要するに、外資が二分の一を超えていて、かつ日本の通信が外国によって支配されるおそれがあるときは規制することができると、そういう条項にしておいたわけでございます。二分の一になったら自動的ということではなかったわけなんです。
 ところが、その後の状況は、要するにこれは貿易問題としてとらえたのではなしに、日本の通信が外国によって席巻されるかどうか、特に少数の外国資本によって日本全体の通信がカバーされてしまうというようなことがあったならばそういったことは規制するべきであろう、こういう発想だったわけでございます。しかし、その後のいろいろな調査によりますと、まずそれはあり得ないと。特に日本全体として考えた場合、電電公社はもうもともとこれにつきましては独占でやっていたわけですから、十分なキャリアを持っているということから、こういったおそれはなくなるということが判明いたしましたので、こういった規制は、むしろ規制をするよりかは切磋琢磨した方がいいと、こういうことでございます。
カタクチイワシが非常にたくさんとれる世界有数の漁場でございますが、こういうふうに水温が異常に高まりますと、その漁場が壊滅的な打撃を受けるということも今日ではよく知られたことでございます
こういうふうに漁業に対しても非常に大きな影響を及ぼしているということが知られております
このように海面水温のアノマリー、異常が地域的な気候あるいは異常気象にも影響を及ぼしますし、同時にまた、世界的なグローバルな気候に、あるいはグローバルに異常気象をもたらすということが今日ではよく知られている事柄でございます

 しかしながら、それでは、どういうふうなメカニズム、機構でこういうような気候変動あるいは異常をもたらすのかということが我々としては非常な関心事でございますが、残念ながら、今日のところはこの機構はよくわかっていない
その大きな理由は、一つは、海洋が大気に影響を及ぼすということは先ほど申し上げましたけれども、同時に、大気が海洋にも影響を及ぼしているわけでございます
例えば、風が吹けば、その風に引きずられて海水が運動する、つまり海流が生ずるわけです
だから、非常に暖かい海水が冷たい海域に流れ込む、あるいは冷たい海水が暖かい海域に流れ込む、そういうことによっても海水温の異常が生ずるわけでございます

 もとへ戻りまして、最初の一ページに日本付近の、東北地方の太平洋岸沖の海域の水温分布をお示ししましたけれども、その下の図は表面水温ではなくて、深さ百メートルにおける水温でございます
そして、影を施したところが水温が五度よりも低いところです
この五度をとりましたのは親潮、これは寒流でございますけれども、寒流の存在領域のインディケーターとしてよく使われる量でございます
これは千島列島沿いに南下してくる親潮が平年に比べて異常に南下しているということ、三陸沖から常磐沖、房総半島付近までことしは南下しているということを示しているわけでございます

 それで、その表面水温は変わりにくいとはいいましても、その気象の影響を受けている、その上から非常に加熱されるというような現象が起こりますと、比較的昇温ということが起こるわけでございますけれども、もう少し深いところへまいりますと、その変化はますます鈍くなってくるわけです
長期間にわたって保存されるという状態があるわけです
だから、長期の変動を考える場合には、表面だけではなくて、さらに深いところの海洋の状態を調べなければいけないということになるわけでございますが、残念ながら、現在のところ、海洋観測というのは大気の気象の観測に比べまして相対的には非常に乏しいということがございます
特に、海面の資料は比較的多いけれども、海洋の中の観測資料は今日非常に乏しいわけでございます
それが、大気と海洋とが相互に作用し合っているということと同時に、海洋に関する観測資料が乏しいということが、海洋の大気に及ぼす気候変動あるいは異常気象についての機構、メカニズムを考える上で最も大きな障害、ネックになっているのではないかと思います

 そういうことがございまして、今日、関係者が非常に鋭意努力しておりまして、先ほど山元先生が、世界気候研究計画が国際的に現在検討立案されつつあるということを申されましたけれども、それに呼応いたしまして海洋学の関係者たちは、国際的にはユネスコの中にあります政府間海洋学委員会、ＩＯＣ、もう一つは、国際的な学術組織の中にあります海洋研究科学委員会、ＳＣＯＲ、そういう政府間の組織と学術サイドの組織が協力し合いましてＣＣＣＯ、コミッティー・オン・クライマティック・チェンジ・アンド・オーシャン、気候変動と海洋に関する委員会という合同委員会を設けまして、ＷＣＲＰ、世界気候変動研究計画にかかわる海洋に関する研究計画を立案推進すべく、その推進に当たっているわけでございます

 最後に、資料といたしまして１、２、３と三つつけてございますが、きょうは時間の都合で十分お話しできなかったのですが、資料１は、先ほど話しましたもののバックグラウンドをもう少し理解していただきやすく書いているものでございますし、資料２は、世界気候研究計画の最近の国際的な動向を取りまとめてございますし、その中で特に海洋にかかわる研究計画の国際的な動向についてのまとめが資料３でなされております
折がございましたならば、御披見いただければ幸いに存じます

 以上でございます
（拍手）