政令の段階におきましては、現在の新線建設をしておる工事路線につきまして、これは運輸大臣が基本計画を定めて工事をやることになっておりますが、この工事路線について特定地方交通線の本則でございます四千人未満という基準に該当するかしないかという判断をいたすわけでございまして、四千人未満でございますれば工事を継続することはしないということをいたすわけでございます。ただ、これは運用上の問題でございますが、その場合におきましても、地方がいわゆる独自の考え方、第三セクターあるいは第三セクターの構成メンバー、いろいろあると思いますけれども、中に地方鉄道というものが参加をする等、地方鉄道としてこれをやりたいというような形での仕組みを今回の法律でつくったわけでございまして、地方の意思がそういうことでございますれば、第三セクターの意思を明確にすることによって、将来需要というものを算定し、それによって工事を再開するという道を実は実行上考えておる次第でございます。
では次に、観点を変えてお尋ねしたいと思うのですが、現在建設公団で着工いたしております路線、四十余りありますが、そのうち五十四年に一応凍結した線がございますね。これらはほとんど政治路線と言っても過言ではないと思いますし、また開業しても現在の段階においてはいまの特定地方交通線に該当する、そういう路線ばかりであろうと思います。したがって、いま凍結いたしておりまするこれらの建設中の路線を運輸大臣としてはどうなさるお考えか、承りたいと思います。
私は、この特定地方交通線の転換政策をやるのに、二つの面からやはり重要な要素があるだろうと思うております。一つは、やはりこの地方交通線を廃止しても地域の交通に支障がないといいましょうか、その交通が十分維持されるということを住民の方々が納得をされることが必要だろう。それにはこれは単に国鉄なり運輸省だけではなくして、その協議会で総力を挙げて取り組んでいただくということが大事だ。それと同時に、地元もそれの対応を、道路の整備があるとするならば道路の問題もありましょうし、空港の問題もありましょうし、そういうことを総合的に考えていただく、これが一つの問題だと思うのです。ですから、この点におきましての陸運局長のいわゆるリーダーシップというものは私はなかなか容易ならぬものがあると思います。しかし、これは政府の代表として陸運局長が意識し、それをやっていってくれるならば取りまとめができるのであろうと私は思うのであります。
 もう一つの要素は、ただ特定地方交通線だけが犠牲になるということではやはり納得されない。先ほどもおっしゃったように、なるほど国鉄もこれを転機にして少しは変わってきたな、経営の建て直しに真剣になってきたというものが国鉄全体としてやはり出てこなければ、特定地方交通線の方々だけを犠牲にしたという理屈は当然出てくると私は思います。ですから、この政策を進めるに当たりまして、これは国鉄再建への一つの政策であり、きっかけであって、国鉄の体質改善をする本体というものを見失っては特定地方交通線の政策もうまくいかないと私は思うております。
そうしますと、全体の問題としては政府の責任でしょうけれども、この協議会の運営なりあるいはあり方についてのすべての責任は運輸大臣が持つと考えていいわけですね。さらに念を押して、一遍運輸大臣から御答弁願いたいと思います。
そうしますと、この協議会を主宰するといいますか、主務官庁は運輸省の出先機関でありまする地方陸運局長が責任を持つ、運輸大臣の監督のもとに陸運局長が主宰する、実施庁の主務官庁は運輸省だ、こう考えていいわけなんですか。
いま鉄監局長の話を聞いてみると、私は協議会の運営というものができなくなると思います。
 もう一つお尋ねしますが、そうしますと、この協議会を主宰する中央におきまする主務官庁はどこなんですか。
法律上は、あるいは政令上の表現といたしましては、国の行政機関、運輸省も入っておりますし、あるいは国家公安委員会も入っております。そういうような形でございますが、実際上の構成員となりますものはそれぞれの中央官庁のいわゆる出先機関でございます。運輸省でいえば陸運局長、建設省であれば地方建設局長、あるいは国家公安委員会からさらに管区警察局長というような、それぞれの出先機関の行政機関をもって組織されるというところが法律に定められた内容でございますので、それらがいわゆる行政庁相集まって、そこにまたさらに国鉄も入りまして、全体が責任を持って当該地方線の対策を講ずる、こういうことでございます。
消防職員あるいは警察職員の共済年金法上の取り扱いについては、先生十分御承知のように、五十四年に改正をされました支給開始年齢引き上げの措置の中で、警察と消防職員について、一定の階級以下の職員で二つの要件を満たすものについては特例的に五十五歳の支給開始をいたしますと、こういうことにいたしたわけでございます。
 その二つの要件というのは、一つは二十年以上在職をしているということと、第二はその者の事情によらないで退職した場合、つまり勧奨等を受けて退職をした場合、こういう者に限りまして五十五歳から年金の支給開始をいたします、こういうことにされておるわけです。
 そういうことにいたしたことと見合いまして、一般職員については支給開始年齢が六十歳だということで、掛金等もそれに応じた形で定められておりますが、警察と消防につきましては、五十五歳支給開始ということに見合った掛金率で計算をしておるわけでございます。
 そこで、昭和六十年から一体どうなるのかということでございますが、いま申し上げましたような仕組みになっておりますことから、一つには支給開始年齢の取り扱いをどういうふうにするのかということがありますし、もう一つは退職実態というものがどういうふうになっていくのかということがあるわけでございまして、私どもといたしましては、その掛金をどういうふうにするかというのは、当然五年ごとに行われます財源率の再計算の中で議論をされるべき問題でございますから、今後の財源率再計算のときに支給開始年齢との関係も考慮し、また退職実態等も踏まえて検討をしていくべき問題だと考えておるわけでございます。