輸銀の立場で輸銀のことについて申し上げますが、輸銀は既に四十年の歴史を持っておりまして、時代の要請に従ってその仕事もいろいろ改廃あるいは発展して今日に参っておるわけでございます。先日もこの委員会で制度改正の御審議を賜ったところでございます。
 今日、世界経済の現状についてるる申し上げませんが、その中で我が国は調和ある対外経済関係の形成に努め、あるいは世界経済の発展のために積極的に貢献をしていくということが大変各方面から強調されているところであろうかと思います。輸銀の機能はまさにそれに対応した政府関係金融機関であるというところにあろうかと存ずるのでございます。
 また、先進各国、場合によりましては途上国を卒業しかかっている国も含めまして、各国とも輸出信用機関というものを国の機関として持っておるというのが実情でございまして、いろいろ御検討するに際しましては、今私が申し上げましたような点を御勘案の上、御検討いただきたいなと思う次第でございます。
ただいま私ども、金融制度改革について議論を進めた結果を法案の形で御審議お願いしておるところでございますが、これは主といたしまして民間の金融機関についての議論の成果をまとめたものでございます。
 政府系の金融機関につきましては、その役割が金融という側面のみならず、財政とか行政とかいろいろな側面を有するものでございますので、これはそういう方面から行革審等においても不断の見直しを進めてまいってきておるところでございまして、またそういう広い見地から検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
もう一つお尋ねしておきたいのは、これは大蔵省にもお尋ねしたいんですが、三月七日の日経新聞ですが、「政府系の金融機関 統廃合軸に検討」、こういう見出しかありまして、三月の六日、自民党の金融問題調査会と財政部会の合同会議で、大蔵省の金融制度改革関連法案要綱と同時に統廃合の検討に入ると言われている。こういう記事があるんですが、その経過を簡単にお聞かせいただきたいことと、それから輸銀と開銀の責任者に意向をちょっとお尋ねしたいと思います。
平成三年度にＮＴＴのいわゆる無利子と低利子と二つの制度を設けていただいておるわけですが、無利子資金が四百八十億円、それから低利子資金、四分の三の低利にするという意味で四分の一だけ無利子をもらうわけですが、それが三百二十億円、合わせて八百億円の枠をちょうだいしておったわけであります。
 昭和六十二年以来、ＮＴＴの無利子融資というのを貸し付けをずっとやっておりまして、初めのうちはなかなか予算額に達しないという時期もございましたけれども、次第次第に第三セクターの創設も進み、事業も熟し人もなれてくる、民間の協力、理解も進むということで非常に逐年増加をしてまいりまして、平成元年で申しますと四百二十一億、二年度が五百六億円、続きまして平成三年度が五百八十八億円のＣタイプの貸し付けを実施いたしました。
 そのほかに、十月からいわゆるＣ’タイプというのが実行が始まったわけでございますが、これにつきましては、年間の融資枠は先ほど三百二十億円と申し上げましたが、それに対して実績は二百十四億円となっておりまして、制度の発足初年度としては非常に順調な滑り出しであろうかというふうに考えております。
 以上です。
大変申しわけないんですが、もう一つ開銀にお聞きしたかったのがありまして、内需拡大とか社会資本整備を目的に、ＮＴＴの株式売却収益活用として民間型のＣタイプとかＣ’とかというのをこの前議論したんですが、五百六十億だったと思うんですが、この平成三年度の消化状況というのはどんなぐあいになっておりますか、お聞かせいただけませんか。
市場の関係者に話を聞きますと、やはりわかりやすさといいますか、それがないとどうも投資家は投資をしない、あるいは信頼感というものが一番大事だ、そんなことを言う方が多いわけでございます。翻って考えますと、今までの証券行政というのはまさに証券業行政であった。証券業者を指導、監督、検査することによって間違いなきを期するといいますか、証券会社の経営の健全性を保つとともに、取引行為自体にも適正といいますか、不正なことが行われないようにする、いわばそういう法体系であるし、そういう行政の体系であったのではないかと思います。
 ところが、つい最近の飛ばしという例を拝見しましても、飛ばしを起こして、それが損失穴埋めなのか損失補てんなのか、言葉はいろいろありましょうけれども、そこで顧客に払ったお金が証券会社の経営の存立すら危うくしかねないような決算が出ておる会社も見受けられるわけでございます。これを見てみますと、業者の監督、指導、検査を通じていわば不正行為を予防する、あるいは証券会社の健全性を担保するというやり方は、結局のところ限界があるのではないかという感じがするわけであります。
 その限界を、なぜそうなるのかというのを考えますと、せんだっての大蔵委員会の議論でも、私ちょっとカジノ化というふうな言葉を使いましたけれども、どうも市場関係者に聞きましても、カジノ的な部分がないと証券市場にお金を出すという部分が少なくなるといいますか、そこがカジノ的な部分があるから証券市場というのは魅力なんだという議論をする方がいらっしゃるわけです。そして、そのこと自体、つまりキャピタルゲインをとりにいこう、配当利回りだけではなくてキャピタルゲインがとれるという、そこに魅力を感じて投資をする人が相当数いらっしゃるからこそ証券市場が成り立っている。つまり、銀行のような安定的な秩序が余り色濃く証券市場に出ると、証券市場というのは全く何の魅力もなくなってしまうようでございます。私は、証券市場がそういうカジノ的な部分が避けられないということをむしろ踏まえて、そこで業者の指導を通して市場をコントロールするということは、大いに限界があるのであって、やはりこの際――この際といいますか、原則として証券取引の行為自体を規制する。先ほど大蔵大臣もおっしゃった、ルールを明確にするとともに、チェック機関を確立をして、そうして証券取引の行為自体を規制する方向に大胆に大きく証券行政のスタンスといいますか、基本的立場を変えなければならないのではないか。
 そういう観点から見ますと、今度の監視委員会は、やや中途半端といいますか、半煮えといいますか、そんな感じがするわけでございます。この監視委員会の独立性について、これで十分なのか、あるいは中身で独立性の濃いものにするんだということなのか、その辺ちょっと抽象的でございますけれども、大蔵大臣にお答えをいただきたいと存じます。