昨年の十一月末だと思いますが、ここの関係者の皆さんから、数百名の署名によります陳情書をいただいたわけであります。その中で、こんなふうに書かれているわけであります。
  償還額については、当初から今日まで十アール当り年に米一俵相当額、三年据置き、十五年償還と説明を受けてきました。ところが、平成元年の秋頃、突然、償還額は十アール当り年に四万七肝円で十七年間の償還額になる予定であると聞き及んだ時は全く信じられない思いでありました。
と述べてあります。
 さらにまた、
 平成三年十一月に開かれた土地改良区の総代会において、始めて償還額は、十アール当り二万二軒円で三十五年間の償還となる旨の説明を受けたのであります。
  着工以来二十数年を経過した今日まで、事業費や償還額が当初計画よりもこのように大幅に増額するなどということを、何も知らされておりませんでしたので、大変なショックと不安を覚えました。ただ今現在に至るも、償還額算定の資料等は受益者に対して一切明らかにされてはおりません。
こんなふうに述べているわけでありますが、その経過等についてお聞きをしたいと思います。
一般的に申し上げますと、国営土地改良事業、これは非常に広範囲な地域に及ぶ大規模な工事でありますので、その施行地域に係りまして、その後の、事業着工後の物価変動とかあるいは地元の要請等を踏まえた整備水準の変更、あるいは着工後におきまして、これは土地改良一般なんですけれども、地形とか地質等の自然的条件の変動が生ずることがありまして、それによる事業費の変動等がありまして、やむを得ず計画変更ということが一般的に行われているところでございます。
 今先生御指摘のとおり、いろいろな政策上の要請等がありまして計画変更を余儀なくされるということは、ある意味ではまことに残念でございますけれども、大規模に、広範囲にやっているという土地改良事業の性格上、ある程度までやむを得ないというふうに考えているところでございます。しかし、農家に対して不測の損害あるいは負担の増高を来さないように、可能な限り努力はしてまいっているということでございます。
今いろいろお話がございましたが、後で関連する法案が出た際に、いろいろ私の意見も申し上げたり、またお聞きをしたいところがありますが、今はそれとの関連で、実はこの前もこの席上でお聞きをいたしたのでありますが、福島県内の問題でありますけれども、国営母畑地区総合農地開発事業、この問題について、昨年の十一月、政府に対して質問主意書を出しておるわけであります。そのことについては、受益者の負担軽減、本来ならば、こういう総合農地開発事業というすばらしい事業計画ができたのに、それがだんだん政策の変更等によってどんどん縮小されて、そして果てはその負担金の軽減の問題ということで議論をせざるを得ないというようなことは、非常に私は農業の将来を考えた場合に寂しいことだとさえ思っているわけであります。
 それは別にいたしまして、この母畑地区の事業が非常に大幅におくれてきたのは、一つは、開田抑制という国の政策の変更による原因でありますし、またもう一つの大きな原因というのは、予算確保が十分でなかったために事業がどんどんおくれてきた、そういうことが挙げられるというふうに思うわけであります。これらの原因というのは、やはり国の政策変更によって農家がこの事業に対する熱意を喪失してきた結果、一層そういうことになったと思うのでありますが、その辺についてはやはり国の政策の変更によるところのものが多分に大きいものがあるというふうに私は言わざるを得ないので、この責任についてはやはり明確にしていただきたいものだ、こんなふうに思うわけであります。
今、先生、学習指導要領と指導書ということでお話があったわけでございますが、学習指導要領は教育課程の基準として国が定めておるわけでございます。この中では、「二つの世界大戦と日本」という項の中で、「昭和初期から第二次世界大戦の終結までの世界の動きと我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係を扱い、経済の混乱と社会問題の発生や軍部の台頭から戦争に至る経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。」、こういうことで学習指導要領は書いてあるわけでございまして、これを教科書検定の際の基準として教科書を検定しているわけです。
 今、先生お話しされました指導書というのは、この学習指導要領の趣旨なり要点等を解説したものでございまして、この部分の中で今の部分を解説いたしまして、「ここでは、世界の動きと我が国の国内の動きとが密接に関連しあっていることに留意しながら、昭和の前半期の国際政治・経済の動向、国内の経済混乱と社会問題、第二次世界大戦と我が国のかかわりなどを多角的に理解させるのがねらいである。」と学習指導要領のねらいを示した上で、「「我が国の政治・外交の動き」については、うちつづく恐慌と社会生活の不安、労働争議や小作争議の激化、財閥の成長、政党の無力化などに触れ、それらが背景となって軍部の台頭を招き、やがて大陸への進出につなかったことを理解させる。」、こういうことでございまして、これはあくまでも学習指導要領のつくられた趣旨、要点等を解説したものでございまして、ここの中で確かに、先生お話しございましたように、「進出」という言葉を使っていますけれども、これは今お話しいたしましたように、昭和初期から第二次世界大戦に至るまでの対中国投資の増大あるいは対中国貿易の拡大、南満州鉄道の拡充などの経済的な側面も含めまして幅広く取り扱うために「進出」という用語を用いているわけでございます。
 「侵略」と申しますのは、これは教科書の方の記述でございまして、御存じのように、昭和五十七年に韓国、中国等から我が国の歴史教科書の記述について意見が寄せられたわけでございまして、これらの意見に十分耳を傾けつつ検討を重ねた結果、歴史教科書についての官房長官談話を発表する。そういうふうな経過を経まして、文部省としましてはこの官房長官談話の趣旨を受けて教科用図書検定基準の改正を行いまして、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という、こういう項目を設けまして、その後はこの基準に基づきまして教科書の検定を実施しておりまして、「侵略」という用語を使用することについては特に意見を付さないということで進んできておるわけでございます。
 したがいまして、現在例えば中学校の社会科教科書ではこの第二次世界大戦につきまして「侵略」という表現を用いて記述がなされているところでございます。