先ほど御答弁申し上げましたように、この道路補修員の交付税算入の人員は、実態調査の結果よりもかなり大きく算入されておりまして、これを徐々に直していきたいということでございます。先ほど先生の御指摘のこともございますけれども、この交付税に算入されましたそれぞれの人員というものは、何といいましても財政措置上の基準でございまして、職員の安全確保あるいは作業環境の悪化によるいろいろな問題がございますが、こういった安全確保の問題につきましては、各地方団体において、作業の形態とか交通事情とがそれぞれ地域の実情を踏まえて、必要な安全管理体制を講じていただくということになろうかと思います。
 この実態調査の結果を見ますと、相当人員が算入過大ということが現状でございますので、御指摘のような労働強化というふうな問題は起こらないと私どもは考えております。
不幸にして振動病になったというのは適用をしていかれれば結構なんであります。道路補修員で振動病になった者には、振動工具を使用しているわけでありますから、ぜひひとつ適用をしていかれるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 道路補修は、近年交通量が増加してきたのに伴いまして、作業環境が大変悪化いたしております。その中で道路補修員の配置基準を減員して労働強化をしていくことは労働災害の発生に結びついていくのではないかと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 振動工具を使用する道路補修員等の建設労働者における振動障害の発生状況については、私どもも年々承知をしているところであり、また数値も把握をしております。
 それから、先生御指摘のこの振動障害を職業病として認定すべきではないかということでございますけれども、労災保険の考え方は、業務と傷病等との間に相当因果関係の認められるものについて所要の保険給付を行うということになっております。したがいまして、振動工具を使用する労働者に発生いたしました疾病についても、振動業務従事歴、疾病の発生状況等について調査を行いまして、その結果で迅速かつ適正な認定に努めているところでございます。既に認定されている例もあることをつけ加えておきます。
いずれにいたしましても、道路補修貝の配置基準は、六十年度は五十九年度に比べてさらに三名減員、百三十八名が百三十五名というふうになっておるようであります。
 近年この職種は、バロネスという草刈り機を使ったりコンクリートを固めるバイブレーターを使ったり、あるいは突き固め用のランマーという機械を使ったりで振動病が多発しておるようでございます。この状況についてどの程度把握をしておられるのか、伺いたいわけであります。そしてまた、道路補修員の振動病は職業病に認定されるのかどうか、これは自治省というよりも労働省なのでしょうが、お伺いをしたいと思います。
道路補修貝につきましては、これも地方公共団体定員管理調査の結果による数をとっておるわけでございますが、この結果によりまして道路補修員の数が相当減っております。また、砂利道面積もかなり減ってまいったわけでありますので、現在では交付税の算入人員がかなり過大になっているということから、標準団体数の規模是正を、激変緩和をいたしながら毎年度実施してきているということでございます。
あくまでも実態調査に基づいてということですね。それならそれで結構でしょう。
 それから、昭和六十年度の都道府県の道路橋梁費交付税の職員配置については、前年度に比べて落ちているのではないかと思っていますが、これはどうなっておりますか。そしてその根拠についても御説明をいただきたいと思っています。
先ほど警察庁からも御答弁ございましたが、道路交通法七十一条一項五号の関係から見て特に問題はないと私どもも警察庁から伺っておりますので、実態調査の結果に基づいて算定をして差し支えないのではないかと考えております。
今私が婦人の交通巡視貝という話を出しましたが、これは悪評さくさくでございますから、別に配慮しろとかなんとかということじゃありませんが、一般の人たちの気分をそぐようなおかしなことがないように、ひとつ十分な御指導をこの際ですからお願いをしておきたいと思っています。
 ですから、収集車のような車は、とまっても運転手はエンジンをかけたまま車から離れられないはずなんですね。だから車付人員の二・六というのは誤りで、明らかにこれは三・〇でなければならないんだと思いますが、自治省いかがですか。
私の感じでは、市長を初め関係の町、二町ですか、竹富と与那国ね、議会も賛成だし、商工会も賛成、農協も漁協も賛成というんですから、反対されているのは白保の住民の一部の方が反対ということです。ですから、今まで我々が行って受けた感触では、県のやり方に対して非常に不信と不満があるみたいな感じを受けまして、もう問答無用式で上からどんどん押しつけてくるというような感じを受けたものですから、そうするともう県ではなかなか話がつかぬだろう、それで国の立場といいますか、開発庁の立場から反対住民の意見を聞いてあげて、そしてどこにネックがあるのか、反対のための反対では困りますけれども、今長官がおっしゃったように、地域にはこれぜひ必要だと私は思います。荷物にしても那覇で乗り継ぎをしておったのではこれは話になりません。ですから、本土から直行で入るということは、これはもう絶対必要だと思います、地元も望んでいることですから。
 ただ、私がさっきから申し上げているように、心配しているのは、全員が賛成というところまで持っていくにはかなり時間がかかります。部落では地域の運動会まで別にしているんですからね。これをいつまでもいつまでも対立のままでほうっておいたら、大人はある程度自分の意見を持ってやっているかしれませんけれども、子供さんたちにはそういう詳しいことはわからぬわけですから、しょっちゅうそれで大人の行動を見、教え込まれて、そして変な考え方、そういうことになってきたらこれは取り返しのつかぬことになります。もう地域としてはこれは悲劇という以外ないでしょう。ですから、結果がどうなるにしても、早く結論を出してあげるということが一つ。
 それから、話し合いをして、環境として全体が望んでいるということになれば、反対派の人にだれかが調停役に乗り出してあげなければ、県から話し合いに行っても恐らく今の感情的な状態では受けつけないと思います。ですから、長官として、いわゆる開発庁の立場から反対派に十分意見を聞いてあげて、一体どうなんだと、調停に乗り出された方が早いんじゃないか、そういう気がするものですから申し上げているので、長官、どうでしょうね。