だから、さっきも主観的に言っちゃいけないとおっしゃったけれども、国際的には侵略戦争だと批判されておるし、そのことは十分に認識せねばならないとおっしゃるならば、まさに客観でしょう。客観でしょう。もし、そうでないなら、国際的に言われていることが誤りになるのですか。誤りであるならば、そのことを十分に認識せねばならぬということにならないでしょう。どうして侵略戦争と言えないのですか。これが十五年戦争に対するあなたの認識なんだろうか。
 きょうも二階堂さんが中国へ行かれましたよね。ひょっとしたらこの問答があるいは中国に伝わったら、それは余り聞いたら悪いみたいな気もするのですが、このことをどんずばりなぜ言えないのか。なぜ言えないのかわからないのです。なぜ侵略戦争と言えないのですか。この総理の戦争観というのでしょうか、歴史観というのでしょうか、これがむしろ問われたのじゃないですか、今回の教科書問題は。教科書問題は、教科書の表記の問題、表現の問題じゃなくて、むしろ日本のあの戦争に対するところの認識が問われたのじゃないのですか。あれは検定でやったわけでありますから、政府のその認識が問われたのじゃないですか。
 そういう意味で、価値判断を持って反省をする、悪かった、誤っておったと、中国でも韓国でも陳謝を含めてそうおっしゃる気持ちがあるならば、そのことが価値判断として侵略戦争であったとどうして言えないのでしょうか。くどいようでありますが。
歴史的な判定というようなものについてはいろいろ議論もあると思いますけれども、しかし、日本のような立場、いままでの経緯等を見ますと、国際的な批判というものについて謙虚に耳を傾けて戒めなければならぬ、そういう反省がまず立つべきである、自我独善を許されない、そういう気持ちがしておりまして、ほとんど日本の行為につきまして侵略であるという判定が下されておる、そういう状況につきましては、謙虚にそれに耳を傾けて、そして、それをそういうものとして受けとめて、そして戒める、そういう立場がいいと考えておるわけであります。
もう一度総理にお聞きしますが、主観的に言っていけないということは、客観的でないとおっしゃるのでしょうけれども、しかし、先ほどの御答弁のごとく、国際的には侵略戦争だと言われておるというならば、客観的ではございませんか。そして、そのことを政府としても十分に認識せねばならぬと言っていらっしゃりながら、なぜあなたは、主観だということで、はっきりとわかりやすく侵略戦争と言えないのですか。
日中戦争の評価につきましては先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、ただいま御質問の国連の侵略の定義につきましては、私から御答弁申し上げますと、これは先生よく御承知のとおりに、侵略というものを法的に確立した定義としてつくったものではございませんで、安保理事会というものがその機能を果たしていく上で侵略というものを認定するときの一つのガイドラインとして定めたものでございまして、これを過去の事象に当てはめて侵略であるかどうかというふうな尺度としてこの国連の決議を使うということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
外務大臣、一九七四年、昭和四十九年、国連総会の本会議で総会の総意でということで採択されました侵略に対する定義が国連にございますね。これはもちろん日本もそれに賛成しておるわけですね。これは、約半世紀、五十年にわたって国際連盟のころから討議をしながら一致したのです。それに照らして、中国における十五年戦争というのは、侵略戦争、その定義に当てはまりますかどうですか。
これは自分の主観的なことを公の立場で余り申し上げるのはどうかという気がいたしておりまして、やはり客観的に見て世界的に、国際的に日本がそういうふうに批判を受けている、そういうことを謙虚な気持ちに立って受容する、受け入れる、そういう気持ちを申し上げておるわけであります。
中曽根内閣の政治目標の第一は、わかりやすい政治というのだけれども、ちょっとわかりづらいですな。侵略戦争は侵略戦争とどんずばりなぜ言えないの。だって、国際的には侵略戦争と言われておる、批判されておる、そのことを十分に認識しなきゃならないというようなことをいまおっしゃいましたね。大変わかりづらいですな。どうしてどんずばり侵略戦争と言えないのですか。
これは、侵略戦争というものがどういう定義になるか、そういうことにもよりますけれども、国際的にそういうふうに批判を受けておりまして、私たちはそういう国際的批判を受けていることを受容しなければならないと思っております。
次に、労使協定の締結等の当事者である労働者代表の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは古くて新しい問題でありまして、毎回のようにこの問題は提起をされてきているわけであります。
 六年前の——六年前六年前と恐縮ですが、六年前に大改正をやったわけですから……。六年前の労働基準法改正案の審議の際に、我々は、改正案では労使協定の比重が高まりますが、労働者の組織率等を考慮いたしますと、この労使協定というものが本当に労使対等の立場で締結されるかどうか非常に危惧されるところであり、特に労働者代表の選出については、監督的立場の労働者が労使協定締結の当事者となっているような例もしばしば見受けられるのが実態であること、したがって、本当の意味で労働者の声が代弁されるようにしなければならないし、そのために立候補・秘密投票制の法制化も含めまして、そのための手だてを講ずる必要があることを今までも強調してまいりました。この点については、実態面でも、したがって対策の必要面でも、今日もなお基本的にその問題点は変わっていないのであります。
 聞くところによりますと、中小企業の組織率は全体の中小企業労働者の一・八％という実態なんですね。何が原因で労働組合ができないのか。経営者が理解がないのか、いろいろな問題点はあろうかと思いますが、そういう実態は今も変わっていないのであります。
 きのう発表されました労働基準法研究会報告、私もいただきましたが、この報告でもこの点に触れておりまして、
 現在労働基準法に定めがない労働者代表の選出方法、権限、任期等について、明確化することが適当であり、特に、過半数代表者の選出につき、投票、挙手等民主的な手続によること等の現行の労働者代表の選任の手続について法律上明確化することについて検討することが適当である。また、併せて労働者代表がその地位、職務等の故に不利益な取扱いを受けないような方策についても検討することが適当である。
としているわけですね。きのうの晩、じっくり読ませていただきました。
 そこで、改めて確認的に質問するわけでありますが、労使協定の締結等の当事者である労働者代表につきましては、労働者の意見が正しく反映されるような民主的な手続によって選出されることを確保するために法的措置を含め必要な措置を講ずべきであると考えますが、これは極めて大事なことでありますから、ひとつ大臣、しっかりとお答えをいただきたいと思います。