全く仰せのとおりだと私も思います。ですから、これは法律論から言えば、政府に責任がありましたと言っても何ら差し支えないことですからね。実際はそういうことでいろいろな、医療とか福祉とか文教とかその他全部恩恵は受けているのだが、おれの知らない間に借金をして、勝手にいまごろ借金があると言われたって困るという反発のあることも事実なんですよ。だけれども、それはこういう内容ですということで去年から財政再建のためのキャンペーンというのを張っているということは、やはり政府は国民と一体ですよということを知っていただくためにやっておるわけで、もっと早くやればよかったと言われれば、そのとおりだと思っています。
大蔵大臣の言っていることは、私もそれはちゃんと認めているのですよ。別に反対の意見を言っているわけじゃない。今日の財政事情を招いたのは国民に責任はないじゃないかということを私は言っているので、政府・自民党だけの責任だと言っていませんよ。さっきから言っているとおり、与野党を問わず政治の責任、議会の責任、これは間違いないと思う。いまの政治の姿勢、要すれば選挙ばかり考えなければならぬような姿勢そのものにもあるだろうと思いますけれども。
 ただ、そこで、一軒のうちだって、たとえばおやじさんにしても奥さんにしても、子供たちが何欲しい、かに欲しいと言う、だからといって、ちゃんとうちの経済というものを考えて、じゃ借金してでもこれを買ってやるよ、お小遣い上げてやるよとは言いませんよ。もっと賢明に処置をする。おまえたちの言うことはよくわかる、だけれども、お父さんの給料はこれだけ、その中でも家庭の生活費がこれだけかかるのだから、そこはがまんをしてくれ、こういうことをちゃんとやりますよ。いわんや、一億一千万の国民の台所を預かっている政府・自民党ですから、そういう要求が強いからしようがない、それにこたえたんだからそうなっちゃったんだでは、少し無能過ぎるのじゃないか、勇気がなさ過ぎるのじゃないか。
 それは幾ら野党の反発があろうといったって、野党の議員さんだって、ないものはない、ないそでは振れないということはわかるはずですよ。だから、そういう点はよくわかるけれども、これはこの程度でがまんしていただかないと、こうなってああなってこうなると、そういうことで多少は善意の大激論でもして抑えるところは抑える。そうしなかったらだめじゃないですか。でなかったら、一般家庭のお父さん、お母さんにも負けちゃうじゃないですか。大蔵大臣、どうですか。
それは、だれに責任があるかという話になってまいりましても、そういう風潮であったことは間違いないのですよ。ですから、現在ですら、五十六年度予算ですら、四十八年から比べると税収は二・四倍ですね。しかし、社会保障関係費は二兆円から八兆八千億円になっていますからね、これは四倍になっているわけです。（田島委員「どっちを見て答えているのですか」と呼ぶ）いやいや、あなたの方を見ているのですよ。それから、公共事業が二・六倍、文教と科学振興費が二・九倍、防衛関係費が二・五倍、消費者物価は一・八倍、こういうふうな状態なんです。ですから私は、これからはそういうふうに、借金をふやしてこれらのものを賄うというわけにはいきませんから、ともかく、どんどんそいつをふやせと言うのならば、これは御負担もいただきますよということを言わざるを得ないわけですね、何らかの負担がなければできないわけですから。財源がなくて、それで支出をしろと言っても不可能なんですから、どちらにするかという問題だと思います。
古賀先生からお話がございましたように、わが国をめぐる内外の情勢はきわめて厳しいものがございます。外におきましては、いま戦争か平和がというような人類が大きな関頭に立たされておるときでもある、そういうような時期に際会をしておるのでありますが、私は、世界の平和と安定のために日本が積極的な貢献をする、そういうことを通じて日本の平和と安定も確保できるのだ、そして国民の豊かな今日の生活を今後も持続することができる、これらをわれわれは今後においても真剣に取り組んでいかなければならないと、このように考えておるわけでございます。
 特に、今日わが国はＧＮＰにおきましても、自由陣営における世界第二の経済大国にも相なっております。その科学技術、持てる力も、これも先進国の中でも評価されるような立場にございます。私どもはこういうような日本への持っておる力、これを世界の平和と安定のために十二分に生かしていかなければならない、貢献していかなければならないと、このように考えるものでございます。私は、日本の国力、国情にふさわしい貢献を今後も国民の皆さんと一緒になって続けていきたい、こう思っております。
 また、国内的にはむずかしい第一次、第二次の石油危機を乗り越えまして比較的経済も安定をいたしておるわけでございます。私はここで繰り返して申し上げませんけれども、欧米先進国等に比べましても、経済成長の面でも、あるいは物価の面でも、あるいは雇用の面でも、あるいは国際収支の面でも、比較的うまくいっておると思うわけでございます。
 しかし、一面におきまして、御指摘がありましたようにいろいろな青少年の非行の問題等、いろいろ私どもも深刻に反省もし、これに取り組んでいかなければならない問題もあるわけでございます。
 いまお触れになりましたように、経済はこのように比較的順調ではありますけれども、わが国の財政というものは大変危機的状況にございます。私は、八〇年代、そして二十一世紀の展望に立った場合におきましては、どうしても新しい時代が要請する新しい施策を機動的に実行していく、財政の対応力を高めていくためには、この際、歯を食いしばっても財政の思い切った再建を図らなければいけない、このように考えるものでございます。
 この仕事は、私は、国民の皆さんにもそれぞれ痛みを分から合う問題であります。犠牲をお願いをしなければならない問題もあるわけでございまして、決して楽な仕事ではございませんが、幸いにして国民の皆さんも、また各党各会派の皆さんも、財政再建はこの際やらなければならないと、こういうことでは基本的に一致をしていただいておるわけでございますから、総論賛成、各論反対ということでなしに、大局的な立場に立って御協力をいただきたい。私も微力でありますけれども、その先頭に立ちまして全力を尽くす決意でございます。