私は、臨調の答申というのは大体むちゃだなと思うんですよ。なんでかというと、たとえばいまちょっと触れました国保の五％の地方肩がわりとか、事務費の保険料転嫁だとか、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部地方肩がわりというようなことを見ましても、従来の制度とか慣行とか整合性というのは全く無視した内容を押しつけているとしか見られないんですよ。こういう臨調のやり口というのは、これは専門審議会との関係から見ましてもきわめて問題だと思う。
 たとえば児童手当です。臨調答申ではこういうふうに言われているんですね。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う」。もう「等」と入って、廃止ということまで含まれるような勢いですが、こういうふうに言っているんですね。ところが、厚生大臣の正式な諮問機関であります中央児童福祉審議会、あそこでは五十五年の九月に、第一子から児童手当というのは支給するように児童手当制度の抜本的充実をやるべきという建議をしているわけでしょう。だから、臨調のやり方というのは施策の理念や意義、こういうものと全く無関係にとにかく削る削るということだけ強調している。こういうやり方で、正規の専門審議会をないがしろにするやり方、こんなことになってきたのでは大変だと思うのですが、たとえば児童手当の問題から見ましてもそういうふうに大臣思いませんか。非常に矛盾すると思われませんか。
厚生行政につきましては、お説のように後退は許されない。当然増、自然増は高齢化社会を迎えて当然あるわけで、ゼロシーリングというようなことに甘んじてはいけない。われわれも厚生省の立場としてはできるだけ多い方がいいわけでございまして、一日も早く福祉先進国に追いつこう、また追い越そうと、そういう心構えでございますけれども、国全般の財政が非常に厳しい、いろいろそれも理由があると思いますけれども、そういう中で多少いままでと違いまして、足踏みと申しますか、歩み方が少し遅くなった、そういう窮屈になったことは事実でございまして、中には多少むだもあるのじゃなかろうかというようなことも検討しながら、本当に必要な部門につきましては、福祉内容につきましては、絶対に譲らないということが基本的な考えでございますし、地方へつけ回しをただ厚生省が押しつけるという気持ちじゃなしに、この問題につきましては、国と地方の役割り分担を含めて、そして国保、保険制度の全体の体系の中における制度のあり方について検討していただこうというようなことで、きのう実は国保問題懇談会が発足したばかりでございまして、これにも全力を挙げまして、地方自治体の御理解もいただこうと、こういう考えであります。
厚生大臣ね、十分御承知でしょうが、地方自治体の反対の態度というのは、これは変わりませんよ。そう思われるでしょう。これは当然のこととして、国民も地方自治体も反対が大きいわけで、そこで二省問の合意事項、検討事項、三省間の検討事項というのはきわめて重要な問題を持っていると思うんですね。もともと厚生行政というのは、国民の福祉を直接担当する省でございますから、これはやっぱり少なくとも本来直接的に国民福祉を担当する省として考えてもらわなきゃならぬと思うんですね。人口の高齢化等があるんですから、自然増の多い予算の分野であるということはもうあたりまえのことだと思うんですよ、実際ね。だから、予算の抑制だって限度があるんではないかと思うので、もともとこれは福祉を切り捨てて近代国家としての社会保障水準を思い切ってはさっと落とすんだというような話なら別ですけどね。やっぱりもともと厚生行政等におけるゼロシーリングというのは無理ではないかと思うんです、今度も一定の別枠はありましたけどね。
 そこで、福祉抑圧で対処する姿勢というのではなくて、ゼロシーリングだからしようがないんだということで対処するという姿勢ではなくて、自然増というものはこういう社会福祉の分野では別枠にして、福祉の後退というのは、ここまでやっと積み上げてきた福祉の水準なんですから、後退や抑圧は許さないという姿勢というのを厚生省には国民が非常に強く期待をしているんです。厚生省設置法の先ほど申し上げた精神から言いましても、二省間、三省間の御検討にもそういうお立場で臨む必要があるのではないかと考えますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
だから、単なる地方に対する負担の転嫁というものはとるべきでないという態度は変わっていないと、そういうものに対する反対だということは変わっていないというふうに確認してよろしいんですね。
武器の携帯、携行をどういうふうにするかというのは非常に重要な問題なんですね。これについて歯どめの規定がないんです、ここは。
 特に、その次を申し上げますと、文民の隊員もいるわけです。この人たちにも小型武器を携行させ谷、貸与すると。人道的な国際救援活動、いろんな機関がやっております。ユニセフだとかＷＨＯだとかＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所ですね、国際赤十字もそうです。武器なんぞはだれも持っていませんよ。日本のこういう人道的な救援活動、しかも自衛隊が持つのも大変問題だが一般の文民にまで武器を持たせてやると。こんな法制がありますか。いろんな厳しさはあるかもしれませんが、一切武器などは持たずにこういう人道的な活動に国際機関は従事しているんです。それについて歯どめもなければ、逆に文民にまで小型武器を持たせる、こういうような法制も大変問題だと私は思います。
 そして、国際緊急援助活動につきましても、閣議で決めるとかなんとかいって、これにも法的歯どめ措置が全くありません。自衛隊が全面的にこの法案にかぶさり、そして担い手には武器を持たせる。人道的な救援活動まで歯どめなき武器の携行が許される。国際緊急援助についてもそうです。災害援助でありますが、これは自衛隊の艦船や航空機や海上保安庁の船などが行くことになると思います、法案では。これは一体的に附属をしている武器が全部出張っていくことになる。こんな法制、法体系がまず根本的に問われなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。