わが国の経済運営はいま重大な転機に来ておると思います。石油の影響を大きく受けておりますし、その代替エネルギーの開発導入という問題が大きな課題になっておりますが、まだ十分国民の理解を得ておらない。今後安全性の問題に最大限の努力をいたしまして、国民の理解、協力を得ながらこれを推進してまいりたい、これがわが国の経済の発展の大きな基盤になると考えております。また、日本はこういう資源の少ない、国土の狭い国柄でございますから、科学技術の振興によって日本の発展を図らなければならない、こういうことにも相なるわけでございます。私は、財政が非常に厳しい中におきまして、エネルギーの問題あるいは科学技術の振興の問題等々に特に配慮した五十六年度予算というものをつくっております。国会の御理解と御賛同をいただきながら、今後こういう施策を強力に展開いたしまして、わが国の経済の安定的な発展、国民生活の安定を図ってまいりたい、このように考えております。
最後に総理に一言だけ。
 こういうわけで経済は非常に厳しい状態にあるわけでございますから、手ぜまりになってきているものの、財政金融政策でぜひしっかり乗り切っていただきたいということと、それからエネルギー対策も、これは国民の生活を守る上にも必要でございますので、その二点についての締めくくりの御決意を一言承りまして、質問を終えたいと思います。
私も昨年秋フランスを訪ねまして、わが国と同じ自給率の悪いフランスにおいて先見性をもって原子力の研究開発が進んでいるだけじゃなくて、立地についても九〇年代には七三％に持っていく、わが国が現在三〇％ということになっておりますことを考えても、非常におくれておる。この点、わが国がまだ安全性について国民の理解を得られないこと、またフランスではイデオロギーを超えて、社会党の方も共産党の方も、もう国を挙げて御協力をいただいておることは非常にうらやましいことだと思って見てまいりました。われわれもこれからさらに国民の幅広い皆様方の理解が得られるように、最善を尽くして国民の負託にこたえたい、こう思っております。
フランスだけではなく、わが国もやはり代替エネルギーということを頭に置いて、十年後には石油依存率を五〇％にするということを頭に描いております。
 フランスは御承知のように現在稼働中の原子力発電所が十八基、将来七十四基にするようでございます。私どもは現在二十一基稼働しておりまして、これを三十五基まで持っていくわけで、したがってフランスは私どもの二倍以上原子力発電所ができる体制になっております。まあしかしうらやましいことではございますけれども、日本もいろいろな事情がございましてそうはいってない部分もございますけれども、私ども十年後の目標を五千百万から五千三百万キロワットを頭に置いておりますが、この完遂のために一生懸命努力すると同時に、どうしても原子力発電所の安全性というものが国民の頭にはこびりついておりますので、その点の安全性を特により一層万全の措置をとって原子力発電所の開発に努めたいと思います。
それでは、次に参りますが、最近の国際情勢の変化は、米国の中でもソ連の脅威は戦後最低であるのではないかという認識を生ぜしめるほど急激なものがございます。これに伴いまして、日米安保多約が変質したのではないか、あるいは要らなくなるのではないかという見解すらございます。確かに国際情勢に大きな変化があることは事実でございますけれども、その中で日米両国の友好関係はますます重要になってきているのは当然でございまして、日米安保条約が要らなくなったというのは論外であります。しかしながら、そもそも日米安保条約というのは、本来的に日米間の軍事的な関係だけではなく政治的、経済的関係をも規定しているものでございます。これまで、ともすると軍事的な側面が注目されてきた嫌いがございますけれども、しかしながら、日本の経済力が向上し、相対的に米国の経済力が低下するといった現状のもとでは、日米安保条約の持つ政治的、経済的側面が強調されるべき時代になったのではないかと考えるわけでございます。私は、安保条約を読み直してみて、改めてその感を深くするものでございます。
 さて、先月チェイニー米国防長官が来日され、防衛庁長官との間で日米防衛首脳会談が行われました。その際、チェイニー米国防長官は、今後二、三年間に我が国を含むアジア地域に駐留している約十二万人の米軍の約一割程度を削減することを表明されております。私は、今回の米軍の再編は、前方展開能力は変わりないと言っておられますし、米軍の戦闘能力そのものには影響を与えるものではないと思っております。したがって、我が国の防衛政策に基本的に影響を与えるものではないと理解しておりますが、総理はこの点どのようにお考えでございますか。
 時間の都合でさらに続けますが、現在政府は平成三年度以降の防衛力整備計画、いわゆる次期防について検討中であると承知しております。最近の国際情勢の急激な変化を受けまして、国内の一部には次期防はもう要らないのではないかとか、防衛費は削減すべきであるという声も聞かれますが、しかし防衛力整備というのはそもそも計画的、継続的に進められて初めてその目的を達するものであります。私はこのような見解にくみするものではございません。これまで我が国は周辺諸国の脅威に直接対抗することを旨とするものではなくて、いわゆる基盤的防衛力構想ということで、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備を進めてまいりました。私は、次期防についても、現在の国際情勢から見れば、大綱に言う防衛力までも不要となるような状況ではないと認識しておりまして、基本的にはこの大綱に従って防衛力の整備を進めていくことが適当ではないかと考えますが、総理は次期防の基本理念についてどのようにお考えか。
 さらに、この次期防の策定においても検討されるべき問題として、いわゆるバードンシェアリング、責任分担の問題がございます。米国はいわゆる双子の赤字に苦しんでおりまして、財政再建の一環としての国防費カットが不可欠な状況に立ち至っております。他方、我が国の立場から見ましても、アジア・太平洋に展開されている米軍がもたらすこの地域の平和と安定に果たす役割は、他の国によっては代替することはできません。我が国の発展に必要不可欠なものであることは言うまでもないわけであります。我が国は同盟国としての責任を全うするため、できるだけの努力を払って米国を支援し、アジア・太平洋の平和と安定の維持に貢献すべきではないでしょうか。米国に対するバードンシェアリングに積極的に応じ、その姿勢を次期防の中でも鮮明にいたしまして、米国にアピールするべきときではないかと考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。