国立と私立のいわゆる教育費負担の格差はかなり大きいものがございましたけれども、今も御指摘のございましたように、国立大学の授業料につきましては、いろいろな御意見はございますが、国民にやはり負担をしていただくべきはしていただきたいということで、若干増加をいたしておるわけであります。
 私学につきましては、国の教育、特に高等教育の約八割近いものは私学が受け持っておるわけでありますので、国の教育を正しく私学を理解する、認めていくということから、御承知のように私学助成法を成立させて、その精神に基づいて私学助成を続けてまいりました。しかし、御承知のとおり、財政のいろんな事情もございます。また、臨調等の抑制の方町の示唆もございまして、確かにこの五十九年度ではかなり私学予算については抑制をされておることは事実でございますが、別の面でのいろんな助成費も考えながら、私学にできるだけ御苦労をかけないように工夫はいたしたところでございまして、ことし、今御指摘のございました入学等に関する経費につきましては、極力私学団体等にお願いをして御協力いただきまして、この値上げ率は従来から見ますと一番低い方になっておるわけでございまして、大体五十年代では、この五十八年から五十九年度にかけては、値上げ率は、たしか三・二％ぐらいと記憶いたしておりますが、極力値上げをしないように、そういうふうに努力をして指導いたしておるところでございます。
大臣、次は大学のことについて申し上げたいと思いますが、私立大学が今度一様に、その七割という大学が授業料等の値上げをいたしました。それはいろいろございますが、平均しまして授業料が四十四万九千九百七円、入学金が二十二万六千三百二十二円、そして施設設備費というものがございまして十九万九千八百五十二円、締めて実に八十七万六千八十一円というのが、これがいわば私立大学に入ろうとする者の負担する金額です。もちろん高いものには一千五百五十万円、こういう学校もありますし、一千万以上というのは十六大学十七学部というのでありますが、このような教育にむやみに金がかかること、これが実は教育界に、例えば入学をめぐり、あるいは学位取得をめぐり、また教授等の採用等をめぐり忌まわしい事件等も起きる温床の一つではないかと思うのであります。
 一方、しかし、今回政府提案の国立の入学料というものは据え置かれまして十二万円、授業料が上がりまして二十五万二千円、これを合わせますと三十七万二千円。そこで、私立と国立との差が五十万四千円ということになるわけであります。このいわば国立、私立の格差というものの実態について、大臣はどのようにお考えですか。
学校側の共通に備えておかなければならぬ設備、そして器材、これにつきましては、国がすべて負担をいたしております。個人が用います、今御指摘がありました副読本あるいは教材等は父母が負担するというのは、これは原則といたしておるわけであります。先生御指摘のように、大変微妙なところもございます。学校としてこの副読本を使えとか使うなとかというようなことは、これはまあ先生方の御判断にもよるところが多いわけでありますが、文部省としては、こうした問題は、父母に負担をかけるということはやはりできるだけ避けなければならぬ、こう考えておりまして、いろんな機会をとらえながら、教育委員会に対してはそのようなことのないように指導をいたしておるところであります。また、低所得者層につきましては、これは御承知のとおり、要保護・準要保護に倣いましていろいろ助成策を講じております。
しかし、現実には、大臣、この義務教育の教科書の負担を幾倍もするほどの副読本、教材教具、こういうものを父兄は買わされておるわけです。これは業者と学校ないしは教師の間で協議ができれば、いや応なしに負担を強いられるわけであります。憲法には教科書無償とは書いてない。「義務教育は、これを無償とする。」と書いてあるわけでありますから、教科書で金を払わなくても、副読本で金を取られれば同じじゃありませんか。そういうことなんですが、この副読本や教材教具の年々かさむ負担、これをこのまま放置しておいていいと思いますか。何か規制されるお考えがありますか。
教科書無償を続けていこうということにつきましては、これは文部省といたしましても、義務教育の憲法に定められたところからいきましてもぜひ維持をしていきたい、こう考えております。
大臣の答弁が抽象論でありますが、とにかく今申し上げたように、就学年齢の引き下げをも含めて幼保の一元化をこの際実現をちょうだいしたい、要望しておきます。
 ところで、教科書につきましては、検定制度ないしはまた教科書無償の論というようなことでいろいろ議論されておるわけであります。ところが、今度の予算で四百五十五億円といういわゆる教科書購入費が提案されておりますけれども、しかし、これを子供の数で割りますと、小学校におきまして二千百七十五円、中学校におきまして三千三百五円という少ない金額になりますから、憲法の論議を除くならば、今の日本の家庭で子供のためにこの程度の教科書代が出費できないという家庭はほとんどないと私は思います。そこで実は有償論が出てきたり、あるいはまた教科書の貸与制度が論ぜられたりしておるわけでありますが、大臣、この辺はどう思いますか。端的に願います。
若干技術的な内容にわたりますので、条約の解釈、適用に関する責任を持っております立場からお答え申し上げたいと思います。
 渡部委員の御指摘は、確かに六十七条につきましては、ここで当該国ということに当たるような言葉があって、それに抑留国を当てはめるか、あるいは所属国を当てはめるかという極めて単純な自動的な操作の問題ではないかという御趣旨であると伺いました。確かに、この条文だけを見ますと、そこのところはそのどちらかが入るのであろうということはわかりますけれども、前にこの予算委員会において答弁申し上げましたように、この内容は六十条、六十三条第三項それから六十八条と、三つの異なった規定を受けておりまして、このそれぞれについて捕虜をめぐっての金銭の授受の問題に関しまして抑留国と所属国の間でいろいろな関係が生ずる、それについて関係国の間の取り決めの対象にする、こういう規定でございまして、条約の趣旨、目的というものを慎重に検討いたしませんと、全く機械的、自動的に、あるいは文法的に解釈をして当てはめるというわけにはいかないという関係にあるわけでございます。
 具体的にいろいろ調査しなければならないことがございますけれども、その中の一つに、先ほど御答弁申し上げましたように、主要国がこれについてどういう解釈をとり、また、実際にどういう慣行を行っているかというようなことが非常に大きい決め手になるわけでございますけれども、その面におきましても、主要国に対する調査に対しても、この問題は非常に複雑であって、そう簡単に答えが出ないというふうなことを言ってきている国もいろいろございまして、そのこと一つをとってもおわかりのように、これは見れば一目瞭然であるというような問題ではないということについては御理解をいただきたいと思います。先ほど国連局長から御答弁申し上げましたように、事務当局としては誠心誠意早く結論を出したいということで鋭意調査を行っておりますので、今しばらく御猶予いただきたいと思います。