御承知のように昨年の三月に、養父母の扶養の問題につきまして、日中両国間で基本的な合意には達したわけでございます。その考え方といいますのは、肉親のわかった孤児が永住帰国、日本へ帰ってくることを希望した場合に、養父母が向こうに残留することを希望しますと、その孤児が扶養義務者の場合には扶養義務者がいなくなるわけですから、中国の法律に基づいて孤児が負担すべき扶養費を、孤児が日本に帰ってまいりましてもすぐ稼得能力がつくわけじゃございませんから、政府と民間の寄附金によって二分の一ずつ負担するという考え方で了解に達しまして、具体的にその扶養費の額をどうするかとか支払い方法をどうするかということは、引き続き事務的に協議をしようということになったわけでございます。
 それで、一年ほどかかって協議をしてきたわけでございますが、二月に入りまして一年近くなりましたので、先月、二月に私どもの担当課長を向こうに派遣しまして、向こうの外交部及び公安部の担当者と協議を重ねたわけでございますけれども、あちらの扶養費の額をどういうふうに考えるかという問題と、孤児がこちらに帰ってからの扶養期間をどう考えるかという問題につきまして両者間に若干考え方の隔たりがありまして、引き続き協議するということになったわけでございますが、問題が問題でございますので、できるだけ早く協議の結論に達するよう努力したいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、私どもの方に肉親を捜してほしいというふうに依頼のございます残留孤児の数は現在千六百十五名ということになっております。一方、昨年渡部大臣が訪中されましてあちらの幹部に会いましたときに、中国側としては残留孤児が約二千名いるというふうに考えておるということでございます。したがいまして、そのときに私どもの方から、事務的にその違いを究明したいので、その二千名の名簿をできるだけ早くこちら側に提供してほしいということをお願いしてまいったわけでございます。それから数カ月たったわけでございますが、まだ提供がございませんので、二月にこちらの担当者が向こうに協議のために行きましたもので催促しましたところ、ことしの七月をめどに名簿を日本側に渡せるように努力したいということでございますので、こちら側はその名簿を手に入れました段階で個々にこちらの持っておる名簿とチェックしまして、その実態がどういうふうに違うのかということを明らかにしていきたいというふうに考えております。
私も大体同じような意見であります。それで保育所はやはりその本来の特性をさらに生かして、乳児保育もかなり要望は強いから、これの拡充、あるいは長時間保育というのもいろいろ問題はありますが、実際として共稼ぎの家庭がある程度預かってもらわないとなかなかやっていけないという、こういう要望を満たすとか、さらに今小学校へ行った一年生の学童保育といいますか、これも大変問題がありますので、こういう面にひとつ特性を生かしながら、さらに保育に欠ける子供のために頑張っていただきたいと思います。
 それで、今お話しのように、幼稚園も経営が子供さんの数が少なくなっていろいろな難しさがあれば、やはり幼稚園は幼児教育の大事な場所でありますから、これはこれでまた一つのものとして政府の方が考えてもらって、立派な幼児教育がともに特性を生かしながら推進されるようにすべきであると思っております。そういう努力をひとつお願いしたい。
 そこで、時間が大変限られておりますから、残留孤児の問題に入りたいと思います。
 まず第一に、日本の方では細かい数字は別として残留孤児が千五百人幾ら、こう言われている。中国の方では二千幾らというように数字がいろいろ食い違っておりますが、それは一体どういうような事情にあるか、食い違っておるとすればどうするお考えか、この点をまずちょっと伺いたい。
お話しのとおり、保育所は本来保育に欠ける子供、すなわち御婦人の職場進出が進んでまいりまして、その子供さんを親御さんにかわって育ててあげるというところからスタートしている。今では教育もそこに付加されておると思います。そういう経緯から見ましても、幼稚園とは本来異なる性格を持っておると思いますし、さらに勤務の都合上もう少し長く預かってほしいとか夜間も預かってほしいとか、そういう御要望もあるわけでございますので、単純に子供を預かっておるだけだから同じだというようなことにはいかないと思いますし、先ほどお触れになりましたように、もし経営上の問題からそういうことが出ておるといえばこれは全く不純なものと言わざるを得ないというふうに思います。
ただいま寺田委員御指摘の最高裁大法廷判決、昭和四十三年十一月十三日言い渡しのものでございますが、この判決によりまして、御指摘のように、超過して支払った利息は残元本がなくても不当利得として返還請求ができるということを判示したものでございまして、現在の裁判実務は、裁判、和解、調停、いろんな場におきましてこの判例の線に治って運用されておるものと理解しております。
 ただいま御質問の中に出てまいりました法律案、私ども承知しております限りでは、この判例の線とこの法律案とでどのような差異が出てくるか、これは十分検討したわけではありませんので確かなことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、機械的、算術的に計算した場合どういうことになるであろうかということであります。
 たとえば、貸金業者が百万円を年十割の利息で貸し付けたと、こういう例を設定して、借り主が一年後に元利金として二百万、元本百万と利息百万を返したという場合を考えてみます。従前の最高裁の判例に従って計算してまいりますと、返還すべき額は元本百万円と利息制限法によります年一五％の割合による利息十五万円、百十五万円ということに相なります。したがいまして、支払った二百万と百十五万の差額八十五万が不当利得として返還請求できるということに相なるわけであります。
 私ども拝見いたしました法案によりますとこの場合どうなるかということでありますが、まずこの法案によりますと、元本百万円、これは当然返さなきゃならぬ。さらに取得できる利息として、五十四万七千五百円ということに計算上相なろうかと思います。この元利合計百五十四万七千五百円を貸し主は取得できるわけであります。したがいまして、不当利得返還請求として借り主が返還を求め得る額は四十五万二千五百円ということに相なります。したがいまして、判例の立場による場合といまの法案による場合との差額は三十九万七千五百円、こういう計算に一応なると思われます。
 ただ、この法案につきましてどう考えるかということに相なりますと、立法の問題、立法政策の問題でございますので、私ども事務当局としては意見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます、