御答弁にありますように、建前といいますか、閉鎖的なもの、一般的に有限会社というものをそう見ておる、それはそういうことなんだろうと思います。しかし、昨今の状況というのは、例えば株式会社の場合には、これから設立しようと思えば資本金は一千万円以上にしなければならぬ。既に一千万円以下の資本金で設立されている株式会社については、あと二年くらいでしょうか、そのうちに一千万円に資本金を変更しなければならぬ。こういう局面を迎えて、実際に株式会社から有限会社へ、この際、有限会社が三百万円ですか、改正されましたことを踏まえて、従来の株式会社が有限会社に組織変更するというケースも非常に多いようでございます。そういうことからいたしますと、有限会社というのは一般的に閉鎖的な会社であるとは必ずしも言えなくなってくるということでありますので、局長御答弁のように、次期の法改正にありましては、ぜひひとつ前向きにこの点をしっかり取り上げて改正の実を上げていただきたいというふうに思います。
 と同時に、もう一つは、有限会社法の三十三条で規定されておりますけれども、必要常設機関ではない、任意に監査役を有限会社においては置くことができる、これが三十三条第一項「有限会社ハ定款ニ依リ一人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得」ということで、必ずしも置かなければならないという規定になっていないわけでございます。
 るる申し上げましたようなことによりまして、まず、監査役をこの三十三条に基づいて置いたときには、監査役のこの任期も商法第二百七十三条の規定、これをやはり監査役の任期ということで準用すべきではないのか。また、そういうこととは別に、この三十三条第一項の規定をこの際廃止して、監査役を株式会社と同じく必要常設の機関として見直すということについても、ひとつ前向きな積極的な御検討をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
委員御指摘のように有限会社法制をどうするかというのは、実は大変な問題でございまして、先ほど中村委員の御質問に対する答弁では落ちていたかもしれませんけれども、株式会社の大小会社の区分の問題あるいは合資、合名会社のあり方の問題とともに、本来中小企業のために利用されるということで想定されていた有限会社が実は必ずしもそういう状況にはなってない、こういう問題がございます。
 そこで、確かに、その取締役の任期などについては株式会社は二年以内でなければならないということになっておりますが、有限会社についてはその任期がない、現行法はそのとおりでございます。終身取締役、それがまたいろいろ問題を生んでおりまして、恐らく現在有限会社の数、百五十万社ぐらい登記簿には登記されているわけでございますが、恐らく相当数の有限会社がもう実体を失っておるということになっているのではないかというようなことだと思います。
 こういうふうに任期について法規制がない。株式会社の取締役の任期についてはそういう短い二年という規制があるというのは、やはり株主総会における信任投票の機会を多くするということだろうと思いますが、有限会社については、先ほどちょっと申しましたように、会社の閉鎖性が非常に強く、例えば社員などもたしか五十人を超えてはならなかったと思いますけれども、小人数の人たちが集まって経営する企業だという実態から、現在はそういうことになっておるのではないかというように私ども思っております。しかし、これは先ほども申しましたように、大変大きな有限会社も実はあるわけでございまして、そういうものについて従来のままの規制で放置しておくということは大変問題だという認識を持っております。
 現実に、昭和六十一年の五月に商法・有限会社法改正試案を公表した際には、有限会社の取締役の任期を最長三年とする、今までは無制限だったものを三年にするというある意味においてはドラスチックな提案でございますけれども、そういうような提案をいたしましたし、また平成二年の商法改正の際の国会の附帯決議におきましても、実は任期制の導入が取り上げられております。
 今回、こういう商法の改正については、日米構造協議等との絡みにおける監査制度、代表訴訟制度の改善と、それから既に相当長期にわたって昭和五十年代から問題とされていた社債法の全面改正という問題を主たる点にいたしておりますので、有限会社法については手をつける余裕がなかったというのが、はっきり申し上げますと実情でございます。会社法全体の見直しの問題として有限会社法の問題、重要な問題でございますので、今後の改正作業の中で御指摘の取締役の任期というような問題についても、これは各方面の意見をさらに聞く必要がありますけれども、積極的に対応していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしましたが、この間、我が党は政府と一体となって施策の拡充に努めてまいりました。こうした努力により、障害者施策はこの十年の間に大きく進展いたしております。しかしながら、障害者の自立と社会参加には依然としてさまざまな障壁があり、克服すべき課題も少なくありません。また、本年は国連アジア・太平洋経済社会委員会が決議したアジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもあります。
 このため、この十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求められておりますが、今後は、さらに一歩前進し、障害者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる社会づくりを目指し、完全参加と平等という目標の達成に向けて努力していくことがぜひとも必要であります。
 本改正案は、こうした観点に立って、我が党が関係諸団体の意見を聞きながら検討を行い、取りまとめたものであります。
 以下、本改正案に賛成する主な理由を申し上げます。
 まず第一の理由は、法律の題名を「障害者基本法」と改め、法律の目的、基本的理念の改正を行うこととしている点であります。これらの改正により、この法律が障害者施策の基本となる事項を定めるものであるということをより明確にするとともに、完全参加と平等を目指すことを法律上明らかにするものであります。
 第二の理由は、障害者の定義を改正し、身体障害、精神薄弱または精神障害がこの法律の対象であることを明記し、従来から議論のあった精神障害者が本法の対象となることを明らかにしたことであります。
 第三の理由は、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本計画に関する規定を設けたことであります。これにより施策の一層の充実が期待されます。なお、計画策定に当たっては、障害者が委員となって参加する障害者施策推進協議会の意見を聞くこととしております。
 第四の理由は、障害者の日に関する規定を設けたことであります。障害者が差別されない社会をつくっていくためには、社会全体の理解が不可欠であり、障害者の日の法定化により、啓発広報活動が一層推進されることが期待されます。
 第五の理由は、公共的施設の利用、雇用の促進、情報の利用等の障害者施策に関する具体的な規定の整備を図った点であります。特に、公共的施設を設置する事業者等に対して所要の努力義務規定を設けたことは、極めて重要な意義を有するものと考えます。
 以上、本改正案に賛成する主な理由を申し述べました。この改正案が成立すれば、障害者の方々がその持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を営むことができるような社会づくりに当たって、大きな前進となることが期待されます。
 以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）