先生の御質問は、一つは、一番ポイントは、競争と民営と同時にやらなきゃならない理由はどこにあるのかというお話でございましたが、その前に、真藤総裁が来てから経営の内容にもメスを入れて、合理化をなすって、大幅な納付金を納入できるように内容を充実した、その点はまことに私も認めるにやぶさかじゃございませんで、まさに民間的な発想で経営すれば公社でもまだまだやれることがあるということを私は決して否定はいたしません。ただ、問題はそこに壁があるということでございます。
 先ほどの人員の問題一つをとりましても、現在の公社法の規定する範囲では、例えば、新しい仕事をやってそういう方々の新しい職場をつくりたいといっても、それはできない。その投資ができない。この問題だけ取り上げましても、公社制度そのものではもう限界が来ておるということが第一点でございます。
 それから第二点は、先ほど申しましたように、新しい技術を、ただＩＮＳだけじゃなくて関連のことも含めまして、広い意味の技術を導入して日本の電気通信事業というものを発展させるためには、今の公社制度はこれが障害になっておるということでございます。公社制度が障害になっておるということは、さっき申し上げましたように、独占ではだめだということでございまして、独占ではだめだということは、つまり競争ということでございます。片方で官があって片方で民で競争するということは、これはまさにあり得ないことであろうかと思います。その辺は議論になると思いますので簡単にいたしますが、官と民が同じ条件で競争するなんてことはあり得ないと思います。
 それから、人員構成の問題も、先ほど申し上げたとおりでございまして、御努力は認めますけれども、保守の関係だけでも十六万人もおられる。この方々を再教育して新しい職場をつくるということは大変なことだと存じます。
大変お忙しいところをありがとうございました。短い時間でございますので断片的な質問になりますが、お許しをいただきたいと思います。
 今、臨調が論議をされた問題点についてお伺いをいたしました。固定費の増加と収入の比率の問題あるいは人員構成の問題、こういうような状況が続くならば将来これは料金の値上げにつながる危険がある、したがって民営にし、分割にし、そしてそこに競争原理を導入していかなければならぬ、こういう発想で臨調が答申をまとめられた、こういうことのようであります。
 私は、なぜこんなに臨調が民営化を急がれるのか、しかも競争と民営化が同時に行われたという例は世界にないのじゃないかということを当委員会で質問をいたしました。先ほどイギリスの例をお述べになっておりますが、イギリスは、おっしゃったとおりでございますが、競争から入って民営化にするまでに四年かかっておる。こういう経過をたどって今日を迎えておるわけですが、日本のこの現状でなぜこのように民営と競争を同時に急いでやらなければならぬのか、大変疑問に思うのであります。
 また、先ほど収入の状況等いろいろなことをおっしゃったわけですが、確かに五十三年以降新しい情報化社会に備えていかなきゃならぬという情勢が生まれた、経済も変わってきた、これはそのとおりでございます。しかし、現実に電電公社は、今、三十二年の経営形態の中で今まで悪かった公社の欠陥を正すために、総裁がかわってからもいろいろな方針をとられて、現実には国庫に対して四千八百億あるいはさらに二千億、さらには料金の値下げを何回も相次いで行っておられる。そういうふうにして経営形態にメスを入れながら、今まさに公社は内部は非常に充実されてきつつある。
 先ほど人員のことをおっしゃいましたけれども、確かに全国自動化によって全国特定局からたくさんの余った交換要員が電話局に集中された。したがって、人員構成で非常に大きくバランスが崩れてしまったということは御指摘のとおりです。しかし、それはそれなりにまた労使の間でいろいろと精力的な話し合いが行われて、職種の転換訓練、いろいろな方法でそういう努力がされておると私どもは見ておるのであります。そういう努力はされて公社の欠陥が逐次改善されつつある。こういうときになぜ今申し上げたように臨調が急いで二つのものを同時に強引にやってきたのかということについて、私は大変疑問に思っておるのでありまして、最初にこの点をもう一遍お聞かせいただきたいと思います。
聞かせてもらっていますと、法の趣旨と個々の条文とやはりぴちっとそろってないと思いますね。説明されている言葉の内容はわかっているのですよ。わかっていますけれども、法の趣旨、立法の趣旨、それと個々の面では相当出入りがあって、すかっとしたものじゃないという印象を私は特に強くしました。やはり総論において目がけているところを条文の中でも採用していただきたい、このように要望いたしておきます。
 次は、三十七条一項の立入検査の問題でございます。これは、警察官が営業所に立ち入って業務の報告、資料の提出を求め、帳簿、書類その他の物件を検査し関係者に質問する、要約するとそのように私は読んでいるのですが、ちょっとこれは行き過ぎじゃないですか、そう思います。
 そのためであると思いますが、三十七条の三項に、この「権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」わざわざそういうふうに一項設けてつけられています。しかし、検査のために立ち入りする方と犯罪捜査のために立入捜査をする方が同じ人であるということになれば、これは現場で非常に物議を醸してくることになるのではないか。調査ということなら今まででも立ち入りはできたわけですね。ですから、立ち入りの調査ができるという現行法程度で本当はいいのじゃないか。警察の方が、先ほど申し上げた帳簿とか書類とか資料の提出とかを調査したいということで求められる。それを拒否した場合はぴちっと罰則がありますね。これはちょっと行き過ぎじゃないか、私はこのように思うのですが、これについてのお考えをひとつ聞きたい、このように思います。
 私も税の問題で判断が出ているのを知っているのですよ。知っていますけれども、これは検査でしょう。前ぶれなしにすっと行く。犯罪捜査の場合は前ぶれなしに行かれるのですね。しかしこれは検査の場合ですから、前ぶれなしに突然すっと行かれて、帳簿出せ、何出せと、言われるのか。そういうことになってきたら、これはどなたかの議員がおっしゃったかもわかりませんけれども、営業に関する秘密といいますか、そういうもの、これが侵されることにならないか。憲法の三十五条、これは私が今さら言わなくてもわかっていますけれども、これは権限を有する司法官憲が発する令状がなければ「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない」という権利を与えているわけですよ。これに抵触しているのじゃないかというおそれを私は非常に狭くするものでございますから、その辺もあわせてひとつ御説明をいただきたい、このように思います。