先生御案内のとおり、牛乳・乳製品につきましては、特に指定乳製品、バター、脱粉でございますけれども、これにつきまして、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法によりまして、安定指標価格を基準にしてその指定乳製品の価格安定を図っているという状況でございます。その制度によりまして、安定指標価格を超えて、基準としては四％を超えるわけでございますけれども、外国から緊急に農畜産業振興事業団が輸入してまいりまして、需給の安定を図って国内の乳製品価格の安定を図る。
 この不足払い制度は、生産者の生産振興を一方で図りながら、消費者の求める指定乳製品、バター、脱粉の価格の安定も確保していくための制度でございまして、制度上、まずカレントアクセスについては約束どおり輸入するわけでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、緊急に国内の需給が逼迫した場合にはそうした制度のもとで輸入するという仕組みになっているわけでございます。
数字的にお認めになったわけですけれども、需要があるという内容と、そしてそういう緊急の事態があったということもありますけれども、これは今言われたように八六年から八八年の畜産振興事業団が生乳換算で平均輸入量を上回って輸入したわけですけれども、でも言ったら倍以上でしょう。だから、畜産局が公表した九三年十二月二十二日の畜産物に関する交渉の経緯という文書ではこの数字が示されているわけですから、この数字以上に輸入がされたということはやっぱり反していると思うんです。
 ですから、やはりこの部分については二次税率をかけて、そして国内の酪農家を守るような対応をしなければならないのではないかと思いますが、なぜ放置をしていたのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。
一般用途向けの指定乳製品などについてでございますけれども、カレントアクセス分として平成七年度から十二年度まで生乳換算重量で毎年約十三万七千トンを農畜産業振興事業団が輸入することとされておりまして、事業団は国内で不足基調にございます脱脂粉乳を中心に輸入、放出を行ってきたところでございます。
 先生御指摘のとおり、平成六年に我が国の生乳生産、これは猛暑の条件の中で生産が減少いたしまして、一方、飲用牛乳につきましては前年に比べて五％弱需要が伸びる、こういう状況のもとで需給が極めて逼迫をいたしたわけでございます。このために平成七年度から九年度までの三年間につきまして、脱脂粉乳の需給の逼迫基調に対応いたしまして追加輸入を実施したところでございます。その結果が御指摘の数量になっている、こういう状況でございます。
次期交渉におきましても、世界の自由貿易ルールというものをどういうふうにしていくかということが大きな農業交渉における議論になるわけでございますけれども、我が国といたしましてはこの基本法の、午前中の御議論でもありましたように、あくまでも国内生産を基本とし、国内生産の維持増大、そして国内生産を守っていくということが大前提であるわけであります。
 また、いろいろな貿易障壁の撤廃について議論をしよう、さらに改革を進めていこうということも、関税率等いろいろな要因についての議論をしていくということでありまして、関税率をいかに下げるかということだけが議論ではないわけであります。
 我が国といたしましては、きちっと内外の、特に米に関しましては国産の生産あるいは需給を引き続き守っていく。さらには、輸出国と輸入国とのアンバランスを何としても是正していかなければならない。さらには、農業あるいは農村地域の果たす多面的役割、特に地球環境、地球規模での環境問題等についても大きく議論をしていかなければならない。さらには、各国それぞれに自然条件あるいは歴史、伝統、文化、いろいろございますから、この生き物相手、自然相手の農業という産業あるいはまたそのいろいろな活動を、それぞれの国がきちっとそれぞれの立場を、特性を生かしながら全体的なルールづくりをやっていくということでございますから、我が国としてはいろいろな側面から次期交渉に臨んでいく決意で今これからの対処方針を決めていくことにしておるわけでございます。
 したがいまして、次期交渉というのはいかに関税をどれぐらい下げるかということだけを議論する場ではないわけでございまして、むしろ非貿易的関心事項のことも含めまして総合的に次期農業交渉に臨んでいくわけでございます。いずれにしても、国産の農業生産あるいは農村を守っていくということが大前提であるということは御理解をいただきたいと思います。
例えば、ＫＥＤＯの問題でもそうですが、先般日本政府としても、例えば四者会合、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国、この四者会合も、必ずしもスムーズにいっているとは思いませんけれども、日本の場合は六者会合、いわゆる日本とロシアを加えろということで主張しておられる。
 しかし、同時に、ＫＥＤＯはＫＥＤＯとして、言うならば、ＥＵを加えますかどうか、ＫＥＤＯ理事国と北朝鮮との直接の交渉などを含めて、いわゆる米朝協議にゆだねるということではなくて、もっと、そういうあらゆる場、日本がお金を出すのであれば、そのお金を出すプロジェクトに関しては直接日本も交渉の場に立つという姿勢、そういう要求は当然していいと思いますし、また、そういう主張をアメリカからさせるということも、これは必要なことなのではないか。アメリカ自身がその気になって交渉をしてもらわなければいけませんけれども。
 例えば、この前、六者会合についても、小渕総理がクリントン大統領に申し入れられたようですが、何となく、これから相談しましょうというような感じで受け流されたように私は思うのですけれども、やはり日本が、それが融資であれ、また利息は税金で賄うのですから、また将来本当に返ってくるかどうかもわからない綱渡りをやるわけでありまして、そういう意味では、そういう交渉事の場に、ありとあらゆる交渉事の場に日本が出席することを要求するということは、もっと積極的に進めていいのではないか。単に六者会合を提言したというのではなくて、そういうことなどは一つの条件として、むしろ積極的に主張するということがあってもいいのではないか、こう思うのであります。
 日米韓の連携という言葉の響きはいいのですが、日米韓、相手がこちらを相手にしてくれないからということで、結局米朝協議にゆだねる、何かそれだけに終わってしまっていいのかという疑問を持つのですが、どうお考えですか。