私も、報道の自由の立場からは、関係団体が自主的に守っていくということが一番好ましいと思うけれども、どうも日本の現状はそうではない。しかし、政府等がこれに介入することは私も反対であります。ただ、やはりそういう自主規制の機関に対していろいろ申し入れをしていくということは必要ではないか、私はこのように考えます。
 ちょうど本年の四月二日の当委員会で私は、腎臓移植について、生体腎の問題で、これはその医学的な問題を取り上げたというよりは、むしろそれの報道を取り上げました。
 昨年の十一月からテレビで六回、また新聞でも週刊誌でも相当取り上げられまして、生きている人の生体腎を脅迫してその生体腎を買い上げて、それで腎臓を欲しがっている人たちにやる商売があるんだ、何十億もうかったとかいうような報道がテレビで堂々となされた。私はそれについて厚生省、警察庁に実情を問いただしましたけれども、実際には何もそういう事実は一つも報告されておりませんと、こういうことであったので、私は、それならそれで調査を遂げたらやはり政府として、腎臓に困っておる、お医者さんも腎臓移植学会も大変困っておる、そういう人たちに対して、あの報道はうそでしたよと、そういうことはありませんということを公表する義務があるんではないか、こう私要望したんですが、厚生省、ことしの四月の委員会のときの私への御説明について、その後状況が変わっているのか、その後さらに調査が進んだのか、その点について御報告をいただきたいと思います。
九州地区の現地調査につきまして、派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、三原朝雄君、渡辺省一君、小渕正義君、塚田庄平君、石原健太郎君と私、岡田利春の六名で、私が団長を務めさせていただきました。
 他に現地参加として、森中委員長を初め、中西積介君、田中昭二君、麻生太郎君、北口博君、古賀誠君、八木昇君、稲富稜人君、小沢和秋君、木下敬之助君が参加されました。
 日程は、去る七月二十一日から二十三日までの三日間であり、この間、荒尾市役所において関係団体から要望聴取、三池炭鉱の概況、工業団地、鉱害地等の視察、筑豊ハイツにおける関係団体との懇談、また、時間の関係で、関係機関の業務概況説明は車中で聴取し、最後に、新日鉄大分製鉄所の燃料使用状況と現場視察を行ってまいった次第であります。
 今回の委員派遣は、北海道班と同様に、第七次答申を目前に控えた時期に行われましたので、関係団体からの要望もきわめて熱心なものがありましたが、その詳細及び関係機関の業務、視察個所の概況等につきましては、別途、委員長の手元まで報告書を提出しておりますので、これを会議録に参照掲載願うこととし、以下、主な要望とこれに対する私どもの所感を簡単に申し上げたいと思います。
 第一は、二千万トン体制の確立等、石炭対策の拡充強化と対策財源の確保を図られたいという点についてであります。
 御承知のとおり、わが国の石炭生産は、近年、一千八百万トン台の水準で推移しておりますから、二千万トンの生産を確保するためには、第七次政策において相当積極的な施策の展開を図ることが必要であります。これらについては、すでに本委員会において各党から熱心な論議が行われているところでありますが、具体的な施策として、炭価改定ルールの確立、企業間格差の是正、国内炭優先利用の確保等に適切な措置を講じ、さらに、消滅鉱区の再開発、新鉱開発等、生産基盤の拡大にも積極的に取り組む必要があることは改めて言うまでもないことと存じます。
 また、産炭地域振興、鉱害復旧、離職者対策等のいわゆる石炭後遺症対策にも、より強力な施策の展開が求められておりますので、石油使用の節減に伴う石炭対策財源の今後の伸びが危惧されているわけでありますが、これについては事態の推移に応じ、石炭対策の推進に支障を来さないよう、今後とも十分に対応しなければならない課題であると思います。
 第二は、疲弊した産炭地域の早急かつ計画的な振興を図るため、特段の措置を講じられたいという点についてであります。
 今後、県と市町村が協力して策定する地域ごとの発展計画を国の振興計画と整合させ、必要な財源を確保しながら強力に推進すべきことは言うまでもありませんが、九州地区の場合、鉱害復旧、ボタ山災害防止、老朽炭住の整備など、他の施策体系によって実施される地域環境の整備事業と密接な関係があり、関係各省庁との連絡協調体制を確立することが重要であると思います。
 また、大牟田、荒尾のように隣接し、相互に深いかかわりを持ちながら、県が異なるため別個の発展計画を策定しなければならない地域もあります。こうした地域の発展計画については、国を初め関係各機関がお互いに緊密な連絡調整を行い、整合性のある計画づくりを行うなど、計画推進に特段の配慮が必要であると思われます。
 第三は、鉱害の早期完全復旧を図られたいという点についてであります。
 鉱害の残存量につきましては、昭和五十四年度価格で六千六百億円に達する膨大なものがあることが明確にされ、今後の復旧事業促進のあり方について、現在、石炭鉱業審議会鉱害部会で検討が行われ、本年十二月初旬にはその結果が明らかにされる予定となっているのでありますが、赤水、湧水に対する対応策、追加工事のあり方、金銭賠償済み物件の処理対策、有資力、無資力の復旧工事の進め方、あるいは果樹鉱害等の認定の問題等々、多くの問題が出されております。この機会に、問題点に対する処理方針を明確にすることが必要であると思われます。
 また、残存鉱害量が巨領であるため、復旧予算の確保が問題でありますが、地域の発展計画の推進との関係もあり、一定期間内に完全復旧できるよう措置する必要があると思われます。
 第四は、炭鉱離職者の雇用対策の強化を図られたいという点についてであります。
 今日、なお多数の離職者が雇用機会のないまま産炭地に滞留しておりますが、これら離職者は、炭鉱離職者緊急就労事業、産炭地域開発就労事業などの制度によってようやく就労の機会を得てきたのであります。もとより、この離職者に対しては、再就職をあっせんし、安定した職場での雇用を確保することが前提でありますが、現在、中高年齢に達し、再就職の機会を得ることは非常にむずかしい状況になっております。したがって、地域の雇用が安定するまでこれら諸事業を継続実施し、事業費単価など事業内容についてもその充実を図ることが必要であると思われます。
 以上でありますが、九州地区の場合、特に石炭後遺症対策が地域の安定と発展に重要な役割りを持っていると思われるのであり、当局においても、今後とも諸般の対策の充実強化を図ることを強く要望いたしまして、報告を終わります。（拍手）