先生御指摘のとおり、ようやく地方に力がついてまいり、国の画一的な行政指導よりはむしろ地方それぞれの特性に合った独自性の持てる地方自治の振興が一番望ましい、そういう時期に逢着をいたしておりますから、それには何よりも住民に身近な事務は身近なところで行えるように地方分権をどんどん行っていかなければならない、これは原則論として今日まで長い間叫ばれてきたところでございます。
 しかし、ちょうど今、機を同じゅういたしてというか、新しい事態が生まれたことは、今一極集中の弊害が大変騒がれ、そして多極分散型の国土形成をしようという機運が内政上の一番大きな問題になってまいったわけであります。この多極分散型の国土形成のいわば目玉をなすものは何かというと、これは国が地方に対して権限を移譲し財源を移譲することによって、地方みずからが奮い立つ力を得ることによってその目的が達成されるわけでございます。今まで観念的に地方分権と言っていたものが、この多極分散型の国土形成のためには何と何と何の権限がなければそれができないかという、いわば具体的なテーマを我々は持つに至ったわけでございますから、これをてこにいたしまして、今まで再三再四大変難しいけれども分権論が言われてきたわけでありますが、この多極分散型国土形成を推し進めるためにどうしても必要な権限の地方分権を強力に推し進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
大臣、竹下総理は地方自治体の活性化を図るために国の事務の地方への大幅な権限移譲が必要であるという観点から、九月に新行革審の新しいテーマとして国の権限移譲を諮問する決意を固められたと聞いております。これに関連をして、総理は四月七日の参議院の予算委員会で、新行革審で審議をしてもらっている規制緩和、さらに地方への権限移譲について本気を出し、政府としても国民にわかってもらうような努力をしていかなければならないという強い決意を示されているわけであります。やはり何と申しましても、自治体が魅力ある地方都市づくりへ向けて独自の事業を企画しても、国の許可を得るためにはさまざまな手続や指導などがネックとなって思うように進まない、結果的には計画倒れに終わるケースも多いと私は思います。これが地方の発展を妨げる面もあるわけでございまして、「ふるさと創生」を進める政府としては、その元凶となっている国の権限を地方に移譲する、それによって自治体の事業の活性化を図る、こういうふうに行かなければならない、私はこういう意見を持っているわけでありますが、簡単に一言、大臣の所見をお伺いをさせていただいて、何か御用があるそうですから、三、四分どうぞ中座していただいて結構でございます。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成して漁協組織の健全な発展に資するため、その合併の促進を図ることを目的として制定されました。
 以来、今日まで五回にわたり延長を重ね、漁協の事業規模の拡大に一定の役割を果たしてきたところでありますが、全国的にはその区域が市町村の区域未満である漁協が四分の三を占めるなどいまだ脆弱な組合が多数存在しております。
 こうした中で、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の悪化、輸入水産物の増加、魚価の低迷等による漁業経営の悪化等、まことに厳しいものがあります。このため、漁協系統の事業も縮小傾向にあり、その経営は年々厳しさを増しております。
 一方、昨年一月からＴＡＣ制度が導入されるなど、新たな海洋秩序のもとで水産資源の適切な管理と有効利用を積極的に図っていくことになりましたが、これらの推進に当たって漁協は中心的役割を果たすことが期待されており、そのためにも体制の整備が急務であります。
 現在、こうした事情を背景に、漁協系統組織においては、漁協間の合併、事業統合等により、広域的自立漁協を組織を挙げて育成していくとの構想を打ち出し、その実現に鋭意取り組んでいこうとしているところであります。
 本案は、こうした系統における基盤強化への取り組みを踏まえ、合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講ずることとして取りまとめたものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名を漁業協同組合合併促進法に改めることとしております。
 第二に、漁協系統組織は、合併の促進に関し、全国段階で基本構想を、また、都道府県段階で基本計画を作成し、これを農林水産大臣、都道府県知事に届け出ることができることとしております。
 また、国、都道府県は、基本構想、基本計画の作成及び実施につき、必要な助言指導等を行うよう努めなければならないこととしております。
 第三に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとすることとしております。
 第四に、国及び都道府県は、漁業の振興等を図るための施策を講ずるに当たっては、組合の合併が促進されるよう適切な配慮をするものとしております。
 第五に、都道府県知事は、合併に係る組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等を行うことを目的として設立された法人を、都道府県漁業協同組合合併推進法人として指定することができることとしております。
 その他、合併及び事業経営計画の樹立等に関する援助、合併の協議に関する助言指導、漁業権行使規則の変更、廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の延長等について規定することとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 本案は、本日農林水産委員会において多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、島村農林水産大臣から、政府としてはやむを得ないものと考える旨の意見が述べられました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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