確かに短期資金で高くはないか、これは率直に申しまして私もそういう感じがいたします。ただ、木内先生御指摘のような、例えば自分の掛金ではないのかということではございますが、実際上のこの倒産防止共済制度の運営の実態から申しますと、掛金額以上に貸し付けが、現在の高水準の倒産を反映いたしまして共済貸付金が進んでおるわけでございます。そういうことになりますと、制度の枠内としましては掛金額かつ解約手当金の範囲内ではございますものの、実際の貸付原資というのは外部からの借入によって補てんをしていかなくちゃいかぬというのが実情でございます。
 そういう意味で、できるだけ中小企業者への魅力を高めるという意味においては安ければ安いほどこれは歓迎されるところでございますが、やはり全体の制度が円滑にワークできるような枠組みを設定いたしませんと、逆に一時的にはよくても永続化と申しますか、その制度の維持が困難になってしまうという問題もございます。そういう意味におきまして現段階ではまだ何％というふうに固定的に決めてはおりません。実態としましては、これから財政当局と相談の上で金利を設定することになるわけでございますが、私どももできるだけ安くしたいという気持ちではございます。そういう気持をできるだけ実現するように今後の具体的な金利設定の段階で各方面と折衝いたしたい、かように思っております。
問題はここなんですね。この中小企業倒産防止共済制度というのは中小企業者のためにあるものであると私は思うのです。当然、制度の充実でございますとか財政基盤の強化は必要でしょうけれども、今の答弁ですと必要経費を考えてまず中小企業事業団あるいはこのシステムというものの存続ができなければいかぬということですけれども、そういう目的のために魅力のない制度になってしまったり、あるいは一時貸し付けを拒むような大きな事情となってしまうことでは主客転倒だと思うのです。あくまでも加入者のための、あくまでも中小企業者のための資金需要にこたえる道でなくてはならぬ、こういうふうに思うのです。今私は一応そう申し上げておりますけれども、今の部長の答弁、必ずしも固定され得ない、世間の金利水準あるいは総合的な判断をされるということでございますから、これは答弁の修正と考えでいいですか。
本制度の貸付金利につきましては、法律上、必要経費を考えてやるということになっておるわけでございまして、制度発足時の周辺の金利水準あるいはコスト等、総合的に勘案いたしまして決めてまいりたいと思っておりますが、今先生がおっしゃられました御意見も十分念頭に置きまして総合的に検討させていただきたいと思っております。
今数字の根拠についての説明を願ったわけでありますけれども、マル経資金等についてこれは融資を受ける、借りる側の感覚に立った話でありまして、実は私は実際に加入している人に聞いてみました、今回の改正内容。自分が積み立てて、自分が預金して、感覚としては自分の金を短期的に臨時に資金需要が生じたということで借りるわけでありまして、本当ならばこれは利子がなくてもいいんじゃないですかという意見も実はあったくらいであります。
 加えて。民間金融機関の預金担保の問題でありますけれども、例えば二年の場合、預金金利が五・七五％、これに〇・二五上乗せして二年で六％。同じことが一年の場合、五・五の五・七五、さらに半年の場合、四・七五の五％、こういうぐあいになっているわけであります。こうした数字を横並びに検討してみますと、先ほど申し上げた点と今の点で決して安い金利ではない。ですから、私はこの貸付金利につきましては、この制度の創設は評価しますけれども、貸付金利はもう一度検討されるべきではないか、修正されてしかるべきではないか。これは法案に盛られていることではありませんから法案修正というわけにはまいりませんけれども、まずこの点いかがでしょうか。
本一時貸付金の貸付金利につきましては、本制度がスタートいたします時点で、そのときの情勢も踏まえまして定めたい、こう思っておる次第でございますけれども、現時点では一応七％程度とすることを予定しているわけでございます。これは同様な無担保、無保証の貸し付けでございます小企業等経営改善資金融資制度いわゆるマル経制度、これは現在七％でございます。それから小規模企業の共済制度、この中でやはり契約者貸付制度がございますけれども、これは現在、七・二％という金利でお貸しをしておるわけでございまして、ほぼこういった制度と横並びのラインで考えておるわけでございますが、具体的には本制度発足時にその時点におきます諸情勢も踏まえまして決定してまいりたい、そう思っております。
国庫補助金の整理合理化につきまして、昨年の十二月地方制度調査会からの御意見、答申が示されまして、私どもは国、地方を通ずる行政改革の推進に際してはこれが基本だというように考えておったのでございますし、今考えておりまして、来年度の予算編成に当たりましてもやはりこういうような点は基本に変わりはないという考え方でございまして、極力こういう考え方を反映するように努めてまいりたいと。補助金の定率カット化、メニュー化とか、自治省ではこれの覚書と同趣旨のようなことをいろいろ考えておりますから、そういうような点につきまして、事本法案に当たりましては私どもも非常に厳しい財政環境下ということでやむを得ない措置で、一年のあれで措置をしたのでありますから、来年度におきましてはそういうように地方制度調査会の御意見、これは変わりないと思いますが、またいろいろこういう点もお伺いいたしまして、自治省の考えの基本といたしまして進めてまいりたいと思っております。
 それから三大臣覚書の趣旨でございますが、これは今大蔵大臣がお答えになったとおりでございます。できるだけ早い機会に私ども具体的な方法につきまして、またこの場合に掃きましては地方六団体なり地方制度調査会の皆さんの御意見も十分このときに反映できるように、そして結論を得まして六十一年度の予算編成に反映できるようにしてまいりたいと思っております。なお、四月九日の閣議におきまして大蔵大臣から予算編成の問題についてお話がありましたので、特に私から発言を求めまして、六十一年度の予算編成についてはこれから概算要求基準の設定を初め種々の検討が行われるというふうに予想されますが、ぜひそういう場合には国と地方との機能分担及び費用負担の見直しが検討されることを踏まえて行っていただきたいと、配意をしていただきたいという旨発言をいたした次第でございます。