四月から六月の国民経済統計、いわゆるＱＥがここ二、三日中に正確に出てくるのではないかと、こう思いますが、それを見た上で経済見通しをどうするか判断をしたいと、こう思っております。
 先ほど私はアメリカ政府がことしになりましてから三回経済見通しを修正したということを申しました。それは、こういう経済が激しく動いておるときにまできるだけ正確な経済情報を明らかにして、そして民間の方々に参考にしていただくと、こういうことが大事だと、その点私はアメリカのやり方を評価しておるわけでございますが、日本も今後そういう形をとったらどうかと、こう思うんです。しかし、なかなか内閣全体が相談をして経済見通しを変えるということになりますと、これはもう大変なことでありまして、なかなか時間がかかります。そういうことがございますので、仮に修正するにいたしましても、今回は経済企画庁限りで最近のいろんな経済指標を分析をいたしまして、新しい経済動向、経済見通しを明らかにして参考に供したいと、このように考えております。
そこで、河本長官は先ほど五十九年の成長率は実質五％程度と、これは実現できるんじゃないかと言われているわけですけれども、その経済見通しが経企庁の試算となると、こういうふうに報道されているんですが、政府改定とどうしてこれはできないんでしょうか。その点どのようないきさつがあってこれは正式に改定されないのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
経済運営の問題についていずれ河本大臣からお答えがあると思っておりますが、まず六十年度ということになりますと、率直に申しまして今税収のお話をいたしましたが、現時点で具体的な方針を申し上げるということは非常に難しいんではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、財政当局から見てみますと、いわば我が国財政は巨額の公債累増と大幅な財政赤字によって厳しい状況にある。一方、行財政改革を推進してその対応力を図ることが緊急の課題であるという旗はもちろん立てておるわけであります。したがって、いわば財政の出動によるところの景気拡大策というようなことを期待するような財政状態にはないということが言えるのではなかろうかなというふうに考えておるところであります。
それでは六十年度の経済運営についてお伺いしますけれども、今各省庁から六十年度につきまして概算要求が出そろっておるわけですが、これから予算編成に入るわけですけれども、昨年の半ばごろから景気上昇が続く中で、最近の我が国の経済運営をめぐりまして二つの考え方が主にあるんじゃないかと思うんですけれども、その一つは五十八年度の実質経済成長率に占めます民間部門の寄与度が着実に上がってきておる、したがってあえて財政が出動しててこ入れしなくてはならないほど景気低迷の状況ではない、むしろ財政再建のために歳出カットを続けながら赤字国債を削減する絶好のチャンスである、これが一つですね。それからもう一つは外需依存型の経済成長、税収の状況下にありまして、速やかに内需拡大の主体性のある経済政策をとるべきじゃないか、そのためには公共投資の増加あるいは投資減税、あるいは所得減税等の措置を行うべきじゃないか、こういう考えがあろうかと思うんですけれども、政府は現段階におきましては第一の考え方をとり続けていくつもりなのか、あるいは変更された部分があるのか、その点お聞きしたいと思うんですが。
今大蔵大臣からお話のように税収年度は六月から始まって、六月と七月しかまだ実績が出てない、こういうことでもありますし、それから経済が激しく動いておりますから、やはりもう少し時間がたちませんと正確なことは私はわからないのではないか、こう思います。
これは今判明しておりますのは七月末税収、こういうところまででございます。累計しますと前年比が六・五％の伸びとなっておりまして、予算では六・九％の伸びを見込んでおりますので、それよりは今のところまだ下回っておるということになるわけでございます。税収実績が予算額の二割にも満たない今の状態でございますので、確たることを申し上げることは困難でありますので、引き続き経済情勢等の動向等も見ながら注視してまいりたいという考え方に立っております。したがいまして、私どもとしては可能な限り聞き取り調査などいたしまして、そういう見通しをつけたいものだと思っております。
 まさにいささか私の私的な感じで申し上げますと、例えば六月で綿紡なんかが大変よろしゅうございますと、ああこれはいいぞという印象になってみたり、また七月あたりで酒なんかが落ち込みますと、これは困ったなという感じになってみたりしておるというのが偽らざる今日の心境でございますので、大変まだ六・九の伸びのところ六・五、現状におきましてはそういう段階でございますので、まさに推移を見守っておる、こういうのが偽らざる心境でございます。
五十九年度の税の自然増収につきましては、五十八年度に続きましてこれが四千五百三十九億円ですけれども、一兆円以上ということが推定されておりますけれども、これに対する経企庁あるいは大蔵省の見通しはどうでしょう。
同じように長尾山を切り開きまして大林組が宅地造成をしまして、クラレ不動産が分譲した中山台というのが隣接しております。この団地では宅地分譲いたしまして六年ほどいたしますと住宅が二十センチから三十センチの不等沈下を起こしております。ガス管は割れるとかあるいは家屋はミシミシ音を立てるとか、家を家ごと持ち上げましてその下に一メートルのコンクリートを流し込むというふうなことをいたしておりますけれども、七十戸から九十戸が転居をするというふうな事態も起きているわけです。とりわけこれは急傾斜地で盛り土が深いところに起こっております。この被害をめぐりました地裁の判決文でも、将来も大災害が生じる危険をはらんでいる、こう指摘をいたしております。宅地造成にはきわめて不適当なものと言明もいたしております。
 急傾斜地という点では問題にしている先ほど申し上げました泉ガ丘でございますが、この方がさらに急傾斜地でございます。盛り土の厚いというのも共通いたしております。何よりもこの地域というのは土質がもろうございますし、近くを大きな有馬・高槻構造線——ここに私は断層地図を持ってきておりますけれども、（地図を示す）これにはっきり出ておりますように大きな断層が走っておりますから、これに伴って破砕帯も走っている、こういうところでございます。現に一昨年の台風でも山崩れが起こりましたし、昨年の十号台風でも裏山の山崩れを起こしております。このようなところだからこそ防備の保安林として私は指定がなされてきたところであろうかと思うわけです。ところが、ここに最高二十メートルもの土盛りをする、そして住宅を建てる、危険きわまりないこういうことに対して、私は建設省に望みとうございますが、建設省は適切な指導をしていただきたい、いかがでございますか。