私も全くそう思います。そうすると、いま必要なのは新しい制度を模索することではなくて、それをどうやって具体的に活用していくのか、運用するかということだと思います。そういった分野で建設省として何か新しくおやりになる仕事があるんだろうか。土地問題というのは、ちょっときれいごとでは私はいかなくなってきたと思います。そこで、法律をつくる仕事はもうとにかくやってしまいました、そこでこれから後建設省として、防災公園だって一つの例ですけれども、土地を取得するためにどういう手だてがあるんでしょうか。
公園に限りませず、都市施設等の公共施設の整備に当たって用地をいかに確保するかというのは大変大きな課題でございます。
 そこで、先生いまおただしのように、都市計画法におきましてもこの施設用地の確保についてはかなりいろいろと留意をいたしまして、制度的には多様な制度が設けられております、したがいまして、都市施設用地として予定されているところにつきましてはこれらの制度を活用することによって、地方公共団体あるいはこれに準ずる公的機関が用地をいわば先買い的に取得できるという手だてはかなり広範囲に整っておるわけでございます。それからまた、事業を実施いたします段階に至りますと、先生のおただしのように、最終的には収用という手だてを用いて強制的に所得するということも可能でございます。したがいまして、制度的に土地を取得する手だてについては一応整っているのではないかというのが私どもの方の考え方でございます。
わかりました。
 ということは、たとえば答申の中で先ほども議論がありましたけれども、防災公園に対する助成措置というのは現行の三分の一から二分の一にせよと書いてありますし、それはほかのたとえば道路等に対する補助率等を考えますと、せめて二分の一は当然ではないかという御議論もっともだと思います。
 それこれ含めながら、片方では予算の効率的な執行を迫られているわけですから、どうしても重点をとりながら政策を明らかにしていくという趣旨だと私は理解いたします。
 次に、用地取得の問題について一つだけお尋ねしたいんですが、どこから公園用地を持ってくるかといってもまことにむずかしいんです。それで答申を拝見しますと、たとえば工場移転跡地、国公有地の優先活用、市街地再開発事業の手法を使ってやる、これだけが列記されているんですが、工場移転跡地はなきゃないんですし、国公有地の優先活用と言ったってこれは限りがあるし、といって全部が市街地再開発事業で行えるかというと、なかなかそうでもない。そこで、首都圏あるいは近畿、大阪圏のあの過密地帯を想定しながら、どうやって都市におけるオープンスペースを確保していくのかということになりますと、足りないのは法律が足りないのか、それとも執行する側の意思が不足しているのか、二つに分けて伺いますと、法律的にはたとえば土地収用法も含めてやろうと思えば一応全部やれる仕組みになっておる、こう理解してよろしいですか。
ほとんど目に触れることができない程度だと思うわけであります。私は無料で納税者に配付しろと言っているわけじゃなくて、有料で結構です。国家財政にマイナスになるわけでもありませんし、殊さらに秘密にする文書ではなかろうかと思うので、ぜひとも刊行される方向で検討されるよう、改めて重ねてお願いをしておきたいと思います。
 もう一つ、私の選挙区である伊那市で起きた事例についてお伺いをいたします。これは青色申告の承認の取り消しの件であります。一昨年の三月十一日に、伊那市内で鉄鋼業を営むＫさんという方の青色承認が取り消されたわけですが、その理由がこうなのですね。
 前年の六十二年十二月二十三日にこのＫさんが調査を受けまして、税務署へ出頭して、調査期間である三年間の帳簿書類、青色承認に必要な帳簿書類を、全部つけておりますから全部持参をして税務署へ持ち込んだ。そして税務署員の求めに応じて全部それを提示して、約一時間三十分、税務署の職員が三人がかりでその帳面を見て、まあ異例なことですが、全部写し取っていたようであります。しかし、この業者は、営業の関係で自分の従業員に営業上の指図をしなきゃならぬ、タイムリミットもあるということで、その日はそれで中断してもらって、また後日調査を受けるということを言ってその日は示した帳面を持ち帰って、後日待っていたわけです。
 そうしましたら、その後三度ほど当該調査官から電話があって、その後の調査をどうするかというやりとりがあったそうであります。それでこのＫさんは、ぜひとも立会人を認めてほしいと要望をしておりました。それは、税務署へ帳簿を持ち込んで全部筆記されていたときには、自分と自分の妻しか行きませんでしたから、何をされるかわからないという非常に不安な状態だったからであります。しかし、そのＫさんの希望を税務署が勝手にねじ曲げまして、立会人をつけなければ帳簿を見せないんだというふうに勝手に解釈しまして、それは調査拒否だと勝手に解釈して、調査を勝手に打ち切って、そして即青色申告の承認を取り消しをしてしまった。こういう事案であります。
 この事案については、今Ｋさんは承認取り消しの取り消しを求めて長野地方裁判所に訴訟を提起しております。裁判になっておりますから、具体的な中身についてここで論じようとは思いませんけれども、これなども「税務運営方針」の青色申告について記載された立場、読みますと、「記帳慣習を育成していくため、青色申告制度はその中核をなすものであるから、今後も引続き、青色申告者の増加に積極的に努力するとともに、適切な指導又は調査を通じて、青色申告者の質的水準の向上を図る。」こういう基本方針にもとる非常に乱暴なやり方ではないかと思わざるを得ません。
 どうですか、今私が述べた事例が運営方針から逸脱しているとお考えではないですか。