ただいま石井委員御指摘の孤児の施設が、松田竹千代先生、それから石井先生初め有志の方々の御支援で実は順調にいっておったことは御指摘のとおりでございます。ただし、遺憾ながら昭和五十年にサイゴンが陥落いたしまして後、ベトナム政府の接収するところとなっております。
 その後、わが大使館は引き揚げて、ハノイに再び戻って現在に至っておるわけでございますが、数年前に、当時の長谷川駐ベトナム大使からベトナム政府当局に対して、せっかく日本の関係者の肝いりで運用されておりますこの孤児の施設について、日本側に返還あるいは日本側のかかわり合いを持つ機会をつくってもらえまいかどうかということを折衝した経緯がございます。実は遺憾ながらそれに対しましては、ベトナムの接収はそのまま続けざるを得ないというような先方の御返事で、その後事態は明確に変わっておりません。
 先生がベトナムにおいでになられるにおいては、せっかくの機会でございますので、ハノイ当局の意向を打診いただくのは非常に結構ではないかと私ども考えておりますｄ
御発言のとおり、私が先般外務大臣をやりましたときに、ベトナムの外務大臣が日本に直接おいでになって二人でお会いをして、有償が百億、無償四十億という援助を決めて実施したわけでありますが、その後、武力介入とインドシナ半島の紛争によって、援助はいまのところはしておりません。したがいまして、これをいつ解除するかという話でありますが、具体的には申し上げられませんけれども、軍の撤退、そして、インドシナ半島に恒久的な平和が来るということになれば、これは人道上の見地から、ベトナムの復興、経済の確立のためにお力添えをするのが当然であるとは考えております。
なお、援助の凍結ということがわが国から行われておるわけですね。園田外務大臣みずからがお決めになった援助の手を差し伸べた姿を、またみずからの手で凍結しなければいかぬということ、これは非常に残念なことだと思いますが、撤兵ということさえ解決すればこの問題は再開するという見通しがついてくるのか。
 たとえば、この間の国際会議におきましてもいろいろの提案をされております。私たちが見まして、これは条件的に非常にむずかしいと考えられるものもたくさんございます。また、いまのベトナムの経済情勢、民生の安定というふうなことから考えまして、ベトナムは援助を再開してくれというふうなことは言っておりません、精神を非常に高いところに置きまして、武士は食わねどという気持ちでやっておる節はございますけれども、やはりあのいまの百七十ドルのＧＮＰなんというものから比べますと、どれだけ厳しい生活をやっておるかということは想像に絶するものがございます。
 政治的な配慮だけでなく、人道的な立場からこの援助をひとつ考え直そうというようなお考えはないのか、この点はいかがでございますが。
そのような事態を期待はいたしますが、いまのところ、私としては何らの確たる情報を持っておりません。石井議員が今度訪問されますので、その訪問並びに個々のお話に十分期待をいたしております。
撤兵という問題がこの問題の最大の焦点になるわけでございますが、最近、カンボジアなりベトナム、それからタイ等の非公式接触の中にも、撤退を示唆するような発言がございます。また、現実に撤退というものが行われておるという報道もございます。要は、ベトナム側はいろいろの国際情勢あるいは自国の経済的な情勢の中から、表向き強い姿勢を出しておるようではございますけれども、撤兵の必要性ということを感じておるのではないか、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、たとえば、この撤兵という問題に少しでも前進が期待できる、こういうベトナム政府側の姿勢が出てきた場合、これは非常に大きく情勢を変化せしめる要因になる、こういうことでございますか。この点、いかがですか。
国連総会では、インドシナ半島の紛争はわが日本にとってはきわめて懸念すべき問題でありますから、私の演説の中ではこのカンボジア問題を取り上げて訴えるつもりでおります。その基本的な方向は、先般の国際会議で決まりました決議を中心にして、これを推し進めるように発言するつもりでございます。
 何にいたしましても、ベトナムの方とお会いをすれば、まずカンボジアから軍を撤退されよということが一番先に出てくる問題でありますから、いまのところお会いする計画はございません。
御答弁の中に、言葉を選びつつも積極的な姿勢を持っておられるということは推察いたしましたが、たとえば近い将来、国際会議で新しい提案をされるとか、あるいはまた、大臣御自身がベトナムを訪問されるとか、それはＡＳＥＡＮとの関係で少しむずかしいという場合には、せめて国連等の機関を通じてベトナムの外務大臣と接触を持たれるとか、いま持っておられる日本の特異性、そういうことを考えて、何らかの接触と申しますか、これを進める御意向はございますでしょうか。
これも取締役会の決議によってどの程度の、社債のたとえば一単位なら一単位につきまして何株の引受権を与えるかということは、発行決議で決まるわけでございます。
 今回の改正法律案におきまして、与えられるべき新株引受権の限度でございますけれども、それは改正法律案の三百四十一条ノ八の三項で、「各新株引受権附社債ニ附スル新株ノ引受権ノ行使ニ因リテ発行スベキ株式ノ発行価額ノ合計額ハ各新株引受権附社債ノ金額ヲ超ユルコトヲ得ズ」ということになっております。つまり、与える株式の発行価額の総額が社債の金額を超えてはならないという限度だけでございまして、それの範囲内ならば幾ら与えてもよろしいということになるわけでございます。
 ただ、これも先ほど来申しておりますように、その場合の、会社がどの程度の金利で社債を発行いたしたいかということと、そのときの経済情勢というようなことから、発行すべき株式の発行価額あるいは発行株式数というものが決まってくるわけでございまして、つまり発行すべき株式の数をたくさんにすれば、それだけ社債権者としてはうまみが大きいということになるわけでございます。したがって、社債の利率を下げることができるということになるわけでございます。それに対しまして、それほど社債の利率を下げなくてもよろしいという場合には、与える株式の数を少なくするというようなことも考えられるわけでございまして、このところも取締役会の判断に任されるということでございます。