総裁ね、私が非常に理解つかないのは、この裁判所で和解の勧告というとこれはあり得るわけですね。それで、いつまでも長いこと争ってもしようがないからこの辺でもって話をつけようということはあり得ることで、それはいけないと言わないんです。ただ、和解の勧告があってそれに応じて始末をすることと、そういう懲戒、解雇処分までした人をまた再採用するということは、これは全く別個の問題だと思うのですね。この前のときもそうなんですけれども、これは首だと言って処分をしておきながら裁判になって和解に持ち込まれた、和解に応じたならばそれは再採用するのが何かあたりまえのように考えられて国鉄の皆さん方が扱っておる、そこのところに私は問題があると思うのです。その辺について、私がいま言ったことについてどうお考えになっているか。あわせてこの点は私は主管の大臣にも御見解をお聞きしたい。
そうすると総裁、その水戸鉄道管理局の幹部は処分をしたということですね。それでどういう処分をしたかということもお知らせをいただきたいということと、それから先ほど昭和五十五年にこれ以降にまた一名あったというふうに御答弁の中にありましたのですが、それはどこの職場でもって行われたのか、どういうふうないきさつ、経過があったのかということをお聞きをしたいのです。
その当時から一定の考え方をまとめまして、その考え方に反する者については再雇用というようなことはしないということであったわけでございます。
 しかるに、ただいま御指摘の水戸の管内におきます事件、河村先生にもお答えしました事件はその基準に外れておりますので、そういう基準、私どもが、私が決めました基準に外れている者について再雇用というのはまことに遺憾であるというふうに御答弁申し上げました。そのちょうど御答弁申し上げましたころに、当時の管理局の職員、監督職員についての処分を行った次第でございまして、以後今日までそういう事件はそこで御答弁申し上げましたとおり起こっていないものと考えております。
それで、これは高木総裁にお聞きをするのですが、その五十二年の後、五十三年の二月七日に衆議院の予算委員会で、わが党の河村議員が水戸鉄道管理局における暴行傷害の罪で懲戒免職になった者を再採用したということについてただしたときに、高木総裁の方から、ただいま御指摘の問題は私としましてもまことに遺憾な出来事で、私も大変びっくりしたわけでございます。私どもの知らないところで残念ながらそういうことが進行してしまったことであります。私どもは大いに現場の諸君を督励して、再びそういう不始末が起こりませんように督励してまいることをお約束いたしますと言ったんですが、これは間違いございませんですか。
五十二年の十一月であったと思いますが、参議院の運輸委員会でお尋ねがございました。担当常務から答弁させた上で私も補足答弁をいたしたわけでございますが、五十一年、二年に再雇用という問題が起こりまして、これいろいろ御批判を受けたわけでございますが、そのことについて御説明をいたしまして、こういうグループ、こういうグループ、こういうグループで合計しますと三十名の再雇用ということを御答弁申し上げておるわけでございますが、現時点で別の、全部を網羅して、答弁がどうも少し答弁漏れになっておりまして、全部網羅をいたしますと、その十一月の時点でその数は四十八名と御答弁申すべきものであったと存じます。その後、そうしたことは非常に問題がありますので、前から、その当時から決めておりました大体の基準に従って再雇用は非常に限定的にするという方向でまいりましたが、現在ではほとんど行っておりません。その後しかし総数でどうなったかといいますと、いま申し上げました四十八名という数字は六十二名になるということでございまして、最後は五十五年でございまして、五十六年にはゼロということになっております。
きょうはこの解雇処分にした人の再採用の問題について特にお聞きをしていくんですが、昭和五十二年の十一月、私が参議院の運輸委員会でこの問題を取り上げて聞いたときには、そういう解雇した人の再採用は三十名だという答弁があったんです。これも後で調べてみたらそれよりかかなり多い数字になっていたわけですけれども、その辺これは吉井常務理事おいでになったら常務理事の方で結構ですからお答えいただきたいです。
自民党の小委員会があのようなアンケート調査をしてくれたことは大変よかったと思っております。われわれも昨今の国鉄の事態につきまして大変心配をいたしておりましたので、三月の四日に国鉄総裁に対しましていわゆる全職場、五千職場、二十九の管理局単位に、徹底的に今日報道されているようなあるいは世上で評判になっているような悪慣習があるのかないのか、あればそれをどのようにして直すか、きわめて厳重な警告を発したわけでございまして、三月の二十五日に国鉄総裁以下幹部から中間的な報告の簡単なものを受けたのでありますが、この実態をさらにどのようにこれを改善するかという、またしたかという報告は今月の中旬までに運輸省に報告をしてもらうようにいたしております。いずれにいたしましても、労使が正常な状態において現業を運行してもらわない限り再建はなし得ないというふうに考えております。
先生が冒頭に御指摘になりましたように、この適用につきましては、検査証の有効期間の延長の問題でございますが、法の施行日以降に新車新規検査を受けたものから適用するということにいたしております。
 大体、この有効期間というものは、自動車の保安基準の適合性を確認する検査の時点で一台ごとに設定するものでございます。したがいまして、一たん設定されました検査証の有効期間を、当該自動車の保安基準の適合性を確認することなく延長することは、法制度として不適当であるという考え方でございまして、これは、過去におきまして車検期間を変更したことがございますが、そのときにも同様な取り扱いになっております。
 先生のお話のように、ある一定時期に施行して、それから前の一定の期間内の新車新規検査を受けたものに適用するというようなことにいたしますと、一体どこまでさかのぼっていくのかという判断が非常にむずかしくなるわけでございます。また、こういった制度の変更に伴いましで、いろいろな面に影響があらわれてくるわけであります。整備事業に対する影響、それへの対応策、あるいは重量税、自賠責保険等も絡んでおりますので、やり方によっては相当な混乱が発生するおそれがあると考えております。