食品添加物はわが国におきましては認可制ではなくて指定制をとっております。その関係上、既存の食品添加物の安全性につきましても国側にこの評価する義務があるかと考えております。
 昭和三十七年以来、既存の食品添加物につきましても安全性の再評価を行ってきております。その結果といたしまして、安全性に疑わしい点が出たものについては削除あるいは使用制限を加えるなどの措置をとってきておる次第でございます。
そうしますと、この添加物につきましては、指定されたものであってもやはり国民の生活に非常に関連の深いものでございますので、薬事法の規定に準じた再審査、再評価の制度を定めることが必要だと思いますし、安全性に疑問が生じた場合には販売停止等の規制も必要だと思いますが、その点、どうでしょうか。
そうしますと、アメリカ政府は昨年の十一月の日米通商実務協議以来、このリストに収載されながら日本が使用を認めていない百二十八品目の添加物すべて認可するように求めてきているわけでございますけれども、厚生省の立場としてはあくまでもこれは日本の基準、各国それぞれ独自の認可基準というのはこれは必要だと思います。習慣やら食生活やら違いますから。日本はあくまでも日本としての基準でやっていくんだと、こういうことでございますね。
ＦＡＯ及びＷＨＯにおいて、約二十五年前から国際的に食品添加物として使用され得るもの、こういった安全性並びに必要性の評価が続けられているわけでございます。
 その評価の中におきまして、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクと分けまして、Ａランクにおきましては評価するに十分な資料もあり、安全性についても確かめられるものというのがＡ１のリストという形で、一九七九年のリストでは三百三十九品目が列記されているわけでございます。こういったものについては一応十分な資料があるわけでございますが、やはりこの安全性の評価というのは年々進歩をいたしております。また、動物実験等のやり方もさらに複雑化しているわけでございます。
 こういった観点から、もしわが国が新しい食品添加物の安全性を評価する場合には、一九八三年のいまの時点における動物実験等の評価が要求されるわけでございます。
 したがいまして、ＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１のリストに挙がっております食品添加物であっても、これを無条件に追加するのではなく、食品衛生調査会におきまして個々にこれを審査して、この意見具申を求めていく考えでございます。
今回の九品目が認可される際に有力な根拠となりましたのは、ＦＡＯあるいはＷＨＯの評価が済んで、慢性毒性が最も少ないとされているいわゆるＡ１リストですか、ここに収載をされているという点が大きな根拠じゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
今回の九品目につきましては、わが国からの指定の要請がありましたものが四品目、並びにアメリカから指定の要請がありましたものが十品目、一部品目はダブっておりますので一応十三品目について審議を行ったわけでございますが、三品目については資料の不足、あるいはまた使用実態等の有無、こういった関係に疑問が残っておりまして、九品目について、現在、意見具申が出ている段階でございます。
 国民の食生活に直接に結びつくものでございますので、食品添加物の安全性については、今後、より一層さらに充実した資料において審議を行ってまいりたいと考えております。
総理を御指名でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきます。
 所得税減税、今三百万人近い署名を集められたと、こういうことでございます。国民的にそういう話がある。それは所得税の増税をするよりは減税をした方がいいに決まっているわけでございまして、それだけで申すならば私も所得税減税した方がいいと思います。
 ただ、所得税減税をするのにいろいろ問題がある、こういうことでございます。
 なぜやるかといえば、景気対策をやっていって日本経済を持続的な成長の路線へ持っていく、こういうことでやるわけでございますし、そのためには私どもとしては、所得税減税という形で一般減税でやるのがいいのか、公共事業その他の事業を興してその事業によっていろんな資金、金が入ってくる、それによって企業活動が潤ってくる、それが関連いたしましてほかの一般の産業活動にもいい影響を及ぼしてくるだろうというような形で、若干迂回的なのかもしれませんけれども、そういった形での方法の方が正道ではないかと、こういうふうに考えておりまして、景気対策としての効果についてやっぱり所得税減税については疑問があるんだなと。
 それからもう一つは、大変厳しい財政事情でございまして、財源でもあれば私は何かいろいろ考えてもいいんだろうと思いますけれども、何しろ今やるということになれば巨額の財源をどうするのかという問題がございます。
 それから、所得税減税ということになれば、そもそもどういった形でやっていくかというのにつきまして、私は、所得税の体系の中においてどういうふうな位置づけを占めるべきか、またもう一つ広く言うならば、税制体系全体の中でどんなことを考えていくべきかという点の広範な検討が必要だろうと、こう思っておるところでございます。
 実は、委員先刻御承知のとおり、自民党と社会、公明、民社三党の間におきましていろんな話し合いが行われております。先般の平成五年度予算の衆議院通過の際におきましても話がありましたし、また先般は、自民党と三党との間におきまして幹事長・書記長会談が行われたところでございまして、その中では自民党の方からは、所得税減税につきましては今その時期ではない、しかしながら引き続いて各党間で検討していきましょうというようなお話し合いが成ったということを聞いておるところでございます。
 実は、私に対しましても、衆議院の予算委員長から大蔵大臣あての文書が参っております。しかし、これは公党間のお話でございますから、私はその公党間のお話の推移を見詰めているというのが実情でございます。
 以上、御報告申し上げます。