日本航空の羽田沖事故の問題につきましては、事故の状況があのように非常に異常なことであったということにもかんがみまして、運輸省といたしましてはこれを大変重視いたしまして、その後会社に対して立入検査をし、具体的に状況をチェックいたしまして改善を求めました。また一方、航空審議会におきましても、健康管理部会におきまして、乗員の健康管理全般について一年余りにわたりまして学識経験者に審議をお願いして先般結論を得たところでございまして、その実施をいたしておるところでございますが、日本航空におきましても、運航乗員健康管理部というものを新しくつくるとか、それから常勤医を精神科医を含めまして増員する、そのほかいろいろな対策を講じておるというふうに報告を受けております。
 また、先ほどちょっと申し上げました航空審議会の答申に基づいて、健康管理の問題について、特に航空乗員の身体検査証明というものを航空会社から分離した格好で客観的、公平にやるべきであるというような答申もいただいておりますので、それを第三者機関に行わせるという方向で今相談をしつつございます。
お答えいたします。
 御指摘の事故につきましては、ただいま警察庁からお話がございましたように、昭和五十七年九月十日、機長につきまして航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反ということで事件送致を受けまして、捜査を行った結果、同機長は、本件犯行当時心神喪失の状態にあったというふうに認められましたため、昭和五十七年九月十七日、不起訴処分といたしました。
 また、本件墜落事故に関しましては、昭和五十八年七月十六日に、日本航空の運航本部乗員企画部長など、運航管理あるいは乗務員の健康管理等に従事していた日本航空関係者六名に対する業務上過失致死傷などの被疑事件につきまして、警察から事件送致を受けました。また同年、つまり五十八年十二月一日及び十六日、本件墜落事故の被害者の方から、やはり右の六名に対する業務上過失致死傷の告訴を受理しております。東京地検といたしましては、これら日本航空関係者等の刑事責任の有無等につきましては、現在なお捜査中でございます。
お答えいたします。
 羽田沖の日航機墜落事案の概要でございますが、先生ただいま仰せになりましたように、昭和五十七年の二月九日午前八時四十五分ごろ、羽田空港の沖合南東三百六十メートルの海上に、福岡から東京空港に向かっておりました日本航空旅客機ＤＣ８型機が墜落いたし、百六十五名が死傷した事案でございます。
 この事案発生後、警察といたしましては現場検証、関係者からの事情聴取、被疑者の取り調べあるいは精神鑑定、こういった所要の捜査を遂げまして、この結果、本件事件は同機の機長が機首下げ操作など常軌を逸する行動があったことが判明したなどの状況から、昭和五十七年九月十日に、同機の機長を航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反で、また、精神に障害のある者が機長として航空機の運航に当たっておりましたので、日本航空側の管理上の責任につきまして、昭和五十八年の七月十六日、日航関係者六名を業務上過失致死傷罪で東京地方検察庁へ書類送致いたしましたほか、法人でございます日本航空株式会社につきましても、航空法違反で書類送致いたしたものでございます。
かなりそういうふうに積極的に推進はしてもらっておりますけれども、最近は幸いにしてしばらく途切れておりますけれども、毎年航空機事故というものは後を断たないわけですね。これは、他の交通機関も一緒でありますけれども、航空事故というのはとりわけ人命を失うことが非常に多うございますので、これについては特段の御努力をお願いしておきたいと思うのであります。
 それにつけて、例の五十七年の日航機事故というのはいまだに利用者の脳裏にしみついていると思うのですね。非常に恐怖心を抱かせた。私どももあの当時、事故直後に羽田へ直ちに調査に行ったわけでありますが、あいた口がふさがらぬというほどの状況でありました。ようやく今、民間航空に対する信頼回復というものもできてきたとは思うのでありますけれども、つい忘れたころに事故がやってくるというのが通例でありますから、そのことを考えますと、あのときの事故の責任は一体どうなっていったのか。当時高木社長も参考人として来てもらって私どもが集中的に質問した経過もあるわけでありますが、捜査結果というものは、一体今現在どうなっているのか、機長の責任の問題あるいは会社自体の責任の問題、これらについては今の段階ではどうなっているか、ひとつ簡単にお知らせいただけませんか。
ＡＢＭ条約の解釈にわたる問題でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、ＡＢＭ条約は我が国は当事国ではございませんので、我が国としてこれについて有権的な解釈を行う立場にはないわけでございます。ただ、御指摘がありましたように、レイキャビク会談の過程におきましてソ連側から、ＳＤＩの研究を実験室内での研究に制限する、それがＡＢＭ条約を強化するために必要なことであるということを強く主張したようでございます。これに対しましてアメリカ側は、これはＡＢＭ条約上当然許されていることをさらに制限をしようということであって、実質的にＡＢＭ条約の改定になることであって、アメリカとしては到底受け入れられない、こういう立場を主張して物別れに終わったというのが経緯でございます。
 実験室内における研究というのが何であるのかということにつきましては、ソ連側は必ずしも明確にしておりません。ソ連側の説明を日本側に対して行われた機会におきましても、その点について我が方から若干の質問はいたしましたけれども、ソ連側のこの問題についての非常に明確な態度というものは必ずしも明らかではございませんでした。ただ、御承知のようにＡＢＭ条約の中には、特に第三条、第五条等関連規定におきましては実験室という言葉は全然出てきておりませんので、私どももこれがどういうことであるのかということは、解釈問題としてはよくわからないというのが実態でございます。