現在の運用といたしましては、資金運用部が保有している国債の償還期が参りました場合には、それは乗りかえるということでやっております。これは昭和五十五年度に国債借換問題懇談会でそういう方針を意見として出されまして、それにのってやっているわけでございます。
 今先生御指摘の特例債についてどうするかというのは、まさに六十年度以降の借りかえの問題でございまして、六十年度以降の借りかえの問題につきましては、今また六十年度以降のための国債借換問題懇談会を開きまして、そこでいろいろと意見を出していただいておりますので、その中で検討していくというつもりでございます。
これはあり得るということで理解していいわけですね、今の答弁から見ると。
 次に伺いたいのは、政府の方針ですと赤字国債について借換債ということになります。そのときに運用部保有のいわゆる赤字国債については全額乗りかえということなのかどうか、もし乗りかえるとすると支障はないのかどうかというこの両点を伺いたいんです。
お答えいたします。
 訓練について調査があるかという御質問でございますが、「女子労働者の雇用管理に関する調査」という調査を婦人少年局はいたしております。その調査は、本年だけではなくて、雇用管理のいろいろなステージについての男女異なる取り扱いということで調査をしているわけでございますが、その中に教育訓練についての項目がございまして、採用時にどういう訓練をするか、あるいは入った段階でどういう訓練をするかというようないろいろな項目について、男女、別な取り扱いが訓練の場合においても行われているということを把握いたしております。
希望いたしておりますと答弁だけで言ったって、外務省としては、希望するということを政府内でもきちっとしかるべき担当省に言って、その努力方を迫らないとだめなんです。希望ばかりしていてはだめなんです。やはり努力しないとだめだろうと思います。
 それで、雇用の上からいうと、女性に対しては昇格昇進ということがなかなかない。なぜかといったら補助的労働であるから。したがって賃金の格差というのが日本ではある。このことは労働省が出していらっしゃる資料を見たら一目瞭然、グラフにまでなって出ている。これは指数を挙げればもっともっと言えますけれども、はしょります。だけれども、そういうことが出ているので、教育訓練のことについてまずお尋ねしたいのです。
 教育訓練というのは、先ほど網岡議員が、募集、採用の問題について非常にきめ細かに突っ込んだ質問をしてくださいました。入社前の研修なんかを見てみますと、募集、採用ということにも関係するのですけれども、同じように大学卒を事務職として採用していて、男性には技術研修を一カ月、女性に対してはお茶くみ、電話、歩き方についてだけ一週間、こういう入社前の研修がある会社がございます。そこでもう既に差別が始まってしまっている。事務職として同じように採用しておいて、そういう研修について男女差がちゃんとそこに初めにあるのです。初めは男女ともに研修をしたといたしましても、その後に差がどんどんいろいろなところで出てくるのです。そういう実態について労働省としては調べた上でないと、今度このような法案はつくれないと思うのですけれども、十分お調べでしょうね、いかがですか。
ＩＬＯにおきましては、ＩＬＯ第百号条約、同一報酬に関する条約というのがございますけれども、これは日本は既に批准登録をしております。これの第二条には、同一価値労働に対する同一報酬云々ということが書いてございますけれども、そういうことを踏まえまして、なぜ賃金格差があり、それが開いていっているかという事情は、先ほどの労働省の御説明のとおりだと思いますけれども、私どもとしましては、今申し上げた第百号条約の趣旨に沿って物事が処理されることを希望いたしております。
ここでついでながら申し上げておきますけれども、昇進機会については「女子には法制上の制約があるので無理」であるという指数は最も低いですよ。だから、母性保護があるから女性には昇進の機会がないんだとか、昇格の機会がないんだとかいうのは理由にならない、これはまず申し上げておきましょう。
 それで遠藤さん、そうなってまいりますと、こういう恥ずかしい状況は許せないと思うのです。何らかの具体的な努力を日本としてはしなければならない。外務省は国際機関に対しては日本の窓口ですから、ＩＬＯに対してもどういうふうにしていかなければならないかという御認識をお持ちだろうと思うのです。どうお思いになりますか。
大綱水準についての中身の説明、大体概念的にはわかりましたけれども、しかしその三つはそれぞれ極めて有機的に関連してくる問題だと思うのですね。そういう点を踏まえながら、なお若干の御質問をいたしたいと思うのです。
 まず、量的に、別表はその水準の基準であるとするならば、この別表に書かれております数字はどういうふうに解釈すればいいのか。例えば陸上自衛隊の自衛官の定数でありますけれども、別表には五六中業完成時に十八万人と書いてあります。その限りにおいては、既にもうずっと今日までその数というか、規模には一応達したこととして、しかし実際は実定員は十八万人の八六％に抑えてある。じゃあそれはそのまま今後も九割くらいまでの数で押していってこれで水準に達しているものだと防衛庁自身は解釈なさるのか。目標はそうだけれども、まだ一割は未達成なんだ、それをなるべく早い時点で一〇〇％にしなければならない、完全に一〇〇％にするというのは不可能だと思います。絶えず人は移動していくものでございますから。しかし、今の時点でこれでよしとなさっているのかどうか。それでよしとするならば、それは今お述べになりました自衛隊本来の使命からして、いろんな有事に即応できる、有事のときにもこの八六％で足りるとお考えになっているのか。だとするならば、十八万の定員というものは別表からももっと修正した形で書き改めるべきではないか、そういう大変素朴な疑問が出てくるわけなんです。
 海、空の場合にはこの定数の九六％程度達成している。この辺をもってほぼ上限とみなしていいのかどうか。それがそうであるとするならば、やはり整合性の問題からいえば空、海がほぼ限度いっぱいまで満たされているとするならば、陸はやはり満たさなければならないのではないか。この辺の見解がそれぞれ国民にはまちまちに映っているのではないかというふうに思うのです。その辺御説明いただきたい。