私は総理にお伺いしたいのでありますけれども、この税制改革について、総理はシャウプ以来のひずみの改革、そしてその理念は公平、公正、簡素、活力というようなことを挙げられております。確かに、税制改革をして日本の社会経済に活力をもたらせば、内需拡大につながることは事実であります。しかし、一般的なそういう観点からの税制改革というのは極めて重要ですけれども、特にこの内需拡大あるいは日本の経済構造というものが貯蓄過多で投資が少ない、あるいは内需が非常に弱い、こういう構造改善との関係もこの税制改革の一つの要素として考えられますかどうか、お伺いをしたいと思います。
まず、対外経済対策を考えます上におきまして、基本的に私どもが留意をしなければならぬ課題は、先ほど来いろいろお話が出ておりますやはり為替の問題が最大の課題だと思います。現在のような円安ドル高と、こういう状態では市場を開放いたしましてもなかなか実効は上がらない、こういう感じがいたします。しかし、そんなことはかり言っておりましても問題の解決にはなりませんので、そこでアメリカに対しては、このドル高の背景になっておる幾つかの諸問題の解決を求めますと同時に、我が国におきましても国内の購買力の拡大を図っていかなければなりませんし、市場の開放も約束どおり進めていかなければならぬ。この三つを並行的に進めると、そういう意味から内需の拡大という問題が起こってきたわけでございます。諮問委員会からこういう方向でやりなさいという具体的な事項を挙げまして言われておりますので、その方向でこれから具体的に詰めていきたいと、こう考えております。項目は今お述べになりました四項目でございますが、これから詰めるわけでございまして、今具体的にこうするという、そういうことを申し上げるまだ段階ではございません。
貯蓄率が高いということそのものは悪いとは思いませんが、それが国内に有効に使われていないと、そこが非常に大きな問題だと思うんです。先ほど言いました経済審議会の企画委員会でもそれを指摘しておるわけでありまして、日本の高い貯蓄率というものがあるけれども、国内に投資機会というものはなくなっておるわけではない。ところが、現在はその高い貯蓄はどんどん海外へ資金が流れてアメリカなんかの投資にじゃんじゃん使われておる。これはやはり内需拡大策というものが欠けておるからではないかというふうに考えるわけであります。
 先日の委員会で河本対外経済対策大臣の方から説明がありました。内需拡大策として重要なのは、税制改革それから規制の緩和、社会資本投資、労働時間短縮、特にこの四点を挙げられたわけでありますけれども、このそれぞれ四点のポイントについてかいつまんで御説明いただけたらと思います。河本大臣お願いします。
あと二つほどございますが、幾らも時間がございませんので一遍に申し上げますから、ひとつまとめてお答えをいただきたいと存じます。これはたしか運輸省だと思いますが。
 災害時に大きな力を発揮するのがヘリコプターであります。私は、前に、当時加藤国土庁長官だったと思いますけれども、多くの災害の現場に行って、ヘリコプターがいかに大きな力を発揮するか、こういうことで、このヘリコプターの整備を進めるべしということで提議をしてまいりましたし、その方向で頑張りますというお答えもいただいておるわけでございますけれども、ただ、ヘリポートの全国的な規模においては、その数は二十四カ所と聞いておりますが、大変少ないという感じであります。特に、一般用ヘリが空港、ヘリポート以外の場所で離着陸するにはさまざまな制限があり、緊急の際の活動に迅速性を欠くおそれがあると言われております。
 運輸省では、昨年の段階で、非常時用ヘリコプター輸送ネットワークの整備を決めた、このように報道をされております。この報道を見ますと、「災害 〃陸の孤島〟なくせ 全市町村にヘリポート」、こういうことで、運輸省は、「どんな大災害時でも日本列島に〝陸の孤島〟を作らないよう、全国のヘリを総動員して「災害時用ヘリコプター輸送ネットワーク」を整備することを決めた。このため六十年度から全国どんなへんぴな自治体にも最低一カ所の「災害時用ヘリポート」を作り、自由にヘリが離着陸できるようにするほか、民間も含め全国約九百機あるヘリのうち緊急用輸送に協力してくれるヘリのリストアップ作業も始める。身軽さを最大限に活用したヘリの総動員体制を敷こうというもので、いわば運輸省版の〝危機管理策〟ともいえそうだ。」このように報道をされておりますけれども、この具体的な中身についてお知らせをいただきたいと存じます。
 私も大変大事なことだと思いますから、これを進めるに当たって、運輸省で考えておられるだけではどうしようもございませんから、この問題について、この会議録を地元に送りまして、各地方自治体で、地方自治体としてどう取り組んでいるのか、運輸省の考え方とどうマッチしながら進めていくのか、こんなことも関心を持って見守りたいと思います。
 それからもう一つ、これは消防庁になります。消防団員の活性化の推進と処遇の改善についてであります。
 消防団は、消防本部、消防署が置かれていない町村にあっては、消防活動を全面的に担っております。風水害、地震等の大規模災害時にあっては、多数の警防要員が必要となり、消防団の活躍に期待するところが特に大きく、住民の安全確保のために消防団の存在は不可欠であります。
 しかし、最近、社会の高齢化と地域の過疎化の進行に伴って、町村の消防団員の年齢構成は徐々に高くなりつつあり、四十歳以上の団員の占める割合が多くなっているとともに、団員の減少化傾向も心配されるところであって、災害時における消防団の出動等に厳しい条件が加わることが心配をされております。政府は、高齢化が進行している消防団の活性化に対してどのように推進をしていかれるのか、これが一つ。
 それから、もう一つは、消防団員の出動手当支給について、その支給額、支給方法は市町村の財政事情や国の交付金等によって、地域事情によってそれぞれ相違がありますが、支給額の極めて低い市町村、出動手当を団員個人に支給していない市町村があると消防白書にも書かれております。他との均衡の適正化の上から報酬、出動手当等の支給について、これは全国一律にはまいらないと思いますけれども、どのように指導しておられるのか、以上お伺いして、私の質問を終わります。