新進党の市川雄一でございます。
 質問に入ります前に、まず被災地の皆様にごあいさつを申し上げたいと思います。
 去る一月十七日に発生しました阪神大震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、負傷された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私たちも救援、復旧に全力を挙げて頑張ってまいりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
 そして、寝食を忘れて救援、復旧のため頑張っていただいている自治体関係者あるいは自衛隊、警察、消防等の皆様、ボランティアの皆様の活動に心から敬意を表したいと思います。また、今回多くの国から救援の手が差し伸べられました。心から感謝をし、御礼を申し上げたいと思います。
 さて総理、私も短い期間でしたけれども与党を経験しました。総理は、その短い与党経験からいきなり総理大臣になられて、しかも戦後最大規模の大震災に遭遇して、さぞ御労苦、御心痛のことだろうというふうに御推察を申し上げている次第でございます。私たちが与党であっても、総理がおっしゃるような最善の措置がとれたかどうかは極めて自信がありません。したがって、地震の救援や復興対策につきましては、我々が納得ができれば、これは対策に与野党はない。全面的に協力する気持ちでございます。
 そういうこの気持ちを込めまして、実は二十日の日に、今ここで予算委員会が開かれているわけですが、全閣僚の皆さんがこうやってくぎづけになる。官房長官もいらっしゃる。政府委員の皆さんもいらっしゃる。隣の部屋にはまだ三、四十人政府委員の皆さんが控えていらっしゃる。二十三日の本会議からこの一週間近く、全閣僚と全省庁の主要幹部が全部国会対策に縛りつけられている。これはまだ続くわけです、要するに。したがって、地震の審議は必要があればこれはやる。地震以外の審議は十日間ぐらい先に延ばしたらどうか。それで、皆さんを国会の審議から解放しますから、どうぞ初動態勢でおくれた地震の救援、復旧に全力を挙げてください。本来なら、政府からそういう協力要請があってしかるべきだと思うのです。それを、我々野党の側がそういう申し入れをした。ところが、どういうことなのか、政府、与党ともに断ってきた、できない。
 きょうの新聞を拝見しましても、ある新聞社の記者が、中央から派遣されている省庁の職員に同行して現場を取材している。みんな携帯電話を持っている。そこへ中央から電話がかかってくる、中央省庁から。国会の答弁あるいはデータを送れ。ですから、本省の連絡にそのたびごとに追
われて、肝心の被災地で活躍している方の活動が中断してしまう。「国会答弁作りのために、現地の状況や具体的なデータを送れという指令が何度もくる。」「何とかならないものか」、こう言っているわけですね。
 どうしてお断りになったんですか。総理、一回ここで正確に、正式にちょっと理由をおっしゃってください。
時間がなくなってきたようでございますので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
 一つは、情報収集システムでございます。今回の教訓には、情報をいかに速やかに吸い上げるかと、それを最高責任者のもとに届けるかというふうなことがございました。実際に現場から声が上がってこない、その要請に基づいてでないと、例えば自衛隊の出動もできないというふうなことで、対策が後手後手に回ったりしたようでございますけれども、生の情報を入れる方法というものをもう少しお考えいただきたい。スポイルされた情報ではなく、実際のその現場の状況をリアルタイムにテレビで、どこかのテレビ局の画面ではなく、政府が実際に自分たちでハンドリングできるカメラで見れるものでありますとか。
 私、長官に御提案申し上げたいことがございますけれども、せめて一万大規模で緊急災害時の通信システムというものがネットワークできないかなと。無線を利用して、全国で一万カ所程度でまず結構でございますから、そういった緊急災害時に、自分は総理官邸なら総理官邸に通報する義務があるのだという自覚を明確に持った人を育てておく。そういう方に実際に、例えば震度六というのはこれくらいの揺れなんだというふうなことを体感をしてもらい、研修をしてもらい、今自分たちの地域が受けた災害がどの程度のものなんだというふうなことを、至急近所を回って状況を把握して、生の情報をトップにダイレクトに伝える仕組み、こんなものは現代の科学技術をもってすれば何ほどのことはなくできる仕組みであるはずでございます。そういう意味では、そういった仕組みをぜひお考えをいただきたいな、このように思っております。
 それから、今回の大地震の災害の結果として、二重ローンというのが非常に大きな問題になっております。端的に申しますと、国家が土地を積極的に買い上げられないのかということを、ぜひお尋ねを申し上げたいなと思います。特にマンションの問題なんかも非常に今現地でもめておりますけれども、土地をとりあえず公共あるいは公的団体が買い上げて、地権者に所得に応じて貸し付けるというふうなシステムは考えられないか。
 土地を買い上げることによって以前のローンの返済に充当できますし、所得や資産に応じた地代設定をすれば、被災者がそこに住めなくなるという状況が避けられるのではないか。また、公共が土地を転売しないことを保証することによって、地権者も安心をして土地を拠出することができるのではないかというふうに考えます。このように、土地を公共が買い上げることによって、二重ローンの問題は多くはかなり解決するんじゃないかなというふうに思うのですが、このような方策は検討の余地がないのかどうかも、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 最後に、ブロック塀のことでございますが、今回もブロック塀の倒壊が実に町中の歩行などを困難にしておりますし、現実に大変危ないということがありました。いつも地震のたびにブロック塀を何とかしようと言われながら、手がつかないのは一体どうしてなのか。こういうときこそ国がリーダーシップを発揮するべきではないのか。例えば、生け垣にした方がよほど景観もいいし、安全性も高い。そういったことに対するインセンティブを具体的に与えられないのか。そういった問題も今回の地震の、一見細かいようでございますが、たまたま今回時間が時間で、五時四十六分、通行人が少なかったのでクローズアップされておりませんけれども、ブロック塀の問題というのは非常に重要な、大きな問題だということを現地で痛感をいたしました。そのあたりもぜひ御指導いただければと思いますが、お考えを述べていただきたいと思います。
 ちょっと各省庁や長官にまたがってしまって恐縮でございますが、端的にお答えいただければと存じます。