実質可処分所得が五十七年度は五十六年度に比べてどうなるかという御質問でございますが、現在、表にあらわれております数字は、毎月総理府が出しております家計調査の勤労者世帯の可処分所得の名目、実質ということでございますが、政府の見通しの中では全体の雇用者所得がどうなるかというところで考えておりますので、その点について説明させていただきたいと思います。
 政府の見通しの中で、一人当たりの雇用者所得を五十七年度は六・九％というように見ております。五十六年度の実績見込みは六・二％でございますので、この点で〇・七％の増加を見ておりますが、この一人当たり雇用者所得と春闘の賃上げ率との過去の伸びにつきまして見てまいりますと、昭和五十五年度まではそんなに大きな違いはなかったのでございますが、五十六年度につきましては、春闘賃上げ率が七・七％に対して、先ほど申し上げましたように一人当たり雇用者所得の伸びは六・二％ということで、かなりの乖離があったわけでございます。
 先ほど、先生の御質問の中でもお話がありましたように、今年度の春闘賃上げ率がまだ全部わかっておるわけでございませんけれども、仮に七％前後とした場合に、一人当たり雇用者所得がどうなるかという点が問題になるのでございますけれども、この春闘の賃上げ率の対象となりますのは、所得の中の所定内給与というところでございまして、これが雇用者所得の約半分程度を占めておりまして、残りの半分は、この春闘の賃上げ率の対象の外である。たとえば残業であるとか、それからボーナスであるとか、そういったものがその他の半分を占めているわけでございます。
 したがって、一人当たり雇用者所得がどの程度伸びるかということは、今後わが国の経済が内需を中心にして順調な成長を遂げるかどうか、あるいは企業収益がどうなっていくかというところに大きく依存しているわけでございまして、先ほど来、大臣の方から、中小企業がどうなるかというのが一番問題だというような御答弁をなさっておりますけれども、そういった意味で、私どもは、今後の中小企業の状態が上向いていくような、そういう経済政策をぜひとつていかなければいけない、このように考えております。
春闘がある程度見通しがついてまいりました。あとは中小零細関係のところが残っているわけですが、おおよそ今日段階の見通しとしては、平均して七％にいかない、大体六・八％か九％というところになっていくのではないだろうかという感じを持つわけでありますが、そういう結果を踏まえまして、あとは、たとえば税負担等についてはもう決まっているわけであります。そういう要素を組み入れての分析の中で、今年度の実質可処分所得は昨年度に比べてどのくらいふえるだろうか、もしくは減るだろうか、その見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
確かに、建設省、また住宅金融公庫、前進する政策が出ているわけでございまして、私もそれは評価します。当初五十一万戸を五十四万戸に拡大したり、また、五百五十万の限度額を六百二十万にしたり、また、マンションの購入価格も一千七十万ですか、上げたり、いろいろされておるのは聞いておるわけでございますし、いままで八百万以上の人が七・五％の利子であったのを、二年間だけは一千万までにするとか、いろいろな策が講じられておるわけでございますけれども、一方、むちみたいなものも導入されており、この十月から導入されます二段階金利制、十年までは五・二％であるけれども、十一年目からは財投金利になって七・五になる、こういうむちも導入されておりますし、いままで百平米以下の個人の所有地につきましても住宅公庫の融資がついていたわけでございますけれども、百平米以下はつかない、こういうむちも導入されておるわけでございます。
 また、一番肝心かなめなのは土地の問題でございまして、これはかなり思い切ったことをしたと言っておりますけれども、中途半端に終わっておるような感じがするのですね。たとえば宅地並み課税につきましても、五年で見直しという形になっておりますから、十年間の営農の意思のある人については宅地並み課税はかけないけれども、五年で見直すということになれば、六年目に宅地にしても一年間分の税金がつかないということで、抜け穴みたいになっている感もするわけでございます。また、譲渡重課税につきましても、これを十年と区切って見直しておりますし、土地政策でもそう放出できないような政府の案になっておるように感ずるわけでございまして、一番肝心かなめな土地政策が住宅建設に一番大きな問題になりますから、その点が甘いのじゃないかという感じを持つわけでございます。
 いずれにいたしましても、五・二％の経済成長のその最大の柱が住宅建設でございますから、そういう点では一層の御努力をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 ちょうど時間が参りましたので、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 我が国経済の現状につきましては、二月の月例報告でも述べておりますように、景気の減速感が広まっておりまして、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあるというふうに考えております。
 ただ、こうした調整過程におきまして具体的な現象といたしましては、在庫調整の動きが本格化しておりましたり、また、企業家等のマインドが非常に冷え込んでおるということがございます。
 しかしながら、今後の我が国経済につきましては、各それぞれの需要項目について見てまいりますと、まず、物価の安定や雇用者所得の順調な伸びに支えられまして個人消費が基調として堅調に推移すると考えられる。それから、住宅投資につきましても、住宅関連金利の低下等によりまして持ち家、貸し家には下げどまりの動きが見られます。住宅投資は今後徐々に回復に向かう見込みであると考えられます。また設備投資につきましても、これは現在非常に問題になっておるわけですけれども、これまでの金融緩和の効果が徐々にあらわれてまいりまして、現在長期金利がかなり低下してきております。こうしたことから投資環境が好転しておりまして、今後独立投資を中心に、総じて底がたく推移するというふうに見込まれます。また、先ほど大蔵省の総務審議官からも御説明ございましたが、公共投資が増大すること、さらに在庫調整につきましても、これまでに申し上げましたような最終需要の底がたさというものに支えられまして、多くの業種で年度の早い段階には一巡するというふうに見込まれますことから、このように明るい材料も非常に多いわけでございまして、景気が失速するというようなことは考えられないわけでございまして、今後内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものというふうに考えております。
 これに対する政府等の対応でございますけれども、景気の減速が企業家等の心理を大きく冷え込ませないように、景気に十分配慮した施策を行う必要があるというふうに認識しておりまして、これまでも財政面でのあらゆる手当て、それから金融面でも、昨年の暮れに第三次の公定歩合の引き下げが実施されております。
 このようにいろいろな配慮がなされておりますので、我が国経済は現在の調整過程を経た後に、またバランスのとれた持続可能な成長経路に移行していくというふうに考えております。