救済命令が出ておる、救済命令の形に対してＪＲ側は従うべきである、使用者責任としてという前段の方向はよくわかります。
 ところが私たちは、また国民も含めて、このＪＲ企業、特に今北海道を例示させていただきますけれども、北海道の場合は大変な人員整理をしなきゃいかぬかったという事情にございました。ところが他方、北海道ＪＲの使用者側に立ってこれを見ますと、大変苦痛なことではあったと思いますけれども、現実の点においては大変な赤字営業をしなきゃいかぬ状態の中で六千八百億といういわゆる基金を積み立てて、その果実をうまく運用しながらできるだけ採算点のとれる企業体に持っていかにゃいかぬという悩みもございます。しかも他方、行政監察の方からは、まだ北海道ＪＲに対しては、過剰人員を抱えておってもう少しスリムな形に持っていかにゃいかぬじゃないかという厳しい勧告もいただいておるという現状でございます。
 そういった点の中で、旧国鉄の責任に帰すべき大事な問題でありますけれども、新しいＪＲ企業側にとってみると、一〇〇％受け入れたい気持ちはやまやまであっても、そういった制約条件の中で彼らは彼らなりの悩みも持っておるという実態もぜひ御認識をしていただきたいと思います。
 しかし、その中でも私は、まだ方法があるんじゃないか。北海道ＪＲをスリム化して附帯的な会社といいますか子会社をつくって、いろいろな多角的なサービス分野にも努力しなきゃならぬ状態でございますし、こういったときにこの皆さん方の希望を少しでもかなえてあげられるような形で、系列形態になったとしてもそういった形でかつての国鉄職員の誇りをそのまま地元に定着しながら生かすことができるんではなかろうかなと、そういったことも考えながら対応してまいりたいと思っておるわけです。
 ただ、先生の言われた中労委の調停、こういった法律的なことは先生の方がお詳しいのでわかりませんけれども、ＪＲ側としては、やはり一つの制度にのっとって調停がどういう方向にいくのか、これに関しては法的に決められた手続にのっとってやっているんだと思いますので、私としてはもうちょっと勉強させていただきたいと思います。
この国鉄退職者の各地労委から救済命令が出された経緯については、今御指摘のとおりでございます。しかし、現在係争中と申しますか中労委にかかっている問題でありますので、余りこれに介入して先走ったお話はいかがかと思いますので遠慮させていただきますけれども、私が衆議院運輸委員会における常松委員の御意見をお聞きして答弁申し上げた中にちょっと心配したことがございました。
 それは、再就職をあっせんするにつけても果たして心配りのある形で全面的にやったのかどうか、二回目のこの冬を控えて再就職も決まらない形の皆さんの心情に対して本当に一生懸命こたえたのだろうか、この点が心配だったものですから、実情を調査した上で何とか私でできる形があれば一汗も二汗もかかせていただきたいということを申し上げました。
 それで、早速清算事業団の石月理事長も呼びまして、そしてあのときは二人の御氏名を例示されましてお話がございました。湯浅さんという方と須藤さんという北海道のかつての国鉄のこのお二人の例を出されてお話がございました。それで私も、清算事業団で過去における就職あっせんの状況の度合い、そして御本人のこれに関する御意向等々を詳細にお聞きいたしました。
 私は初め、清算事業団の対応について本当に誠意に欠くるところがあったのじゃなかろうかという疑念に立って精査いたしました。こういったいろいろな件からいいまして、御本人の希望もあるわけでありますけれども、決して清算事業団側の身びいきで物を言うのではございませんけれども、一生懸命やったという経緯に関しては私も私なりにこの実態を把握することができました。しかし、この冬を迎えられるこういった皆さんに対して、私は今後とも、ＪＲ採用が不可能であっても何とか再就職の道、そして現在の居住態勢、何とかこの多そういった寒い思いをしないで住めるようなかえの住宅のあっせん等々も含めて、まだ私としてなすべきことが残っておるなという気持ちでおります。今後とも努力してみたいと思っております。
これは日本不動産研究所でやったもので、いただいた資料ｗの後ろの方にも出ておると
思うのですが、これで見ますと、調査した個人のうち半分が土地を定期借地権であれば貸したい
法人であれば三分の二が貸したいという答えが出ております
これは調査対象が何かを調べなければいけませんが、私が注目しておりますのは、特に首都圏における市街化区域内農地をどうするかというような問題について非常にこれは大きな影響があるのではないかというふうに考えております

 今、その他の土地住宅政策で大変市街化区域内農地が注目されておりまして、これは農家の方自身がいろんな理由で今後借地をしたい、借家をしたい、貸したいという御希望が出てきておりますが、そういうときに定期借地が大変大きな影響を持つ
今半分といいましたが、それを例えば三分の一ぐらいに考えましても、首都圏三万ヘクタールあると言われる市街化区域内農地の、どのくらいの時間の幅をとるかによりますが、仮に三分の一が宅地化されますと一万ヘクタール、百万戸レベルの家が建つほどの効果があろうというふうに言われておるわけです

 ちなみに、これに関しまして大都市法というのが整備されまして、これから十年間に大体首都圏で四百万戸ぐらい家を提供していこう、そのうち新規の物を半分ぐらい提供していく
そのうち少なくとも七十万戸ぐらいは農地から住宅を出したいという計画がございます
この七十万戸が一体どこから出てくるかということはまだ今のところはっきりしておりません
したがって、先ほど非常に大ざっぱな計算で一万ヘクタールに百万戸というのはかなり過大な数字かもしれませんが、少なくとも七十万戸ぐらいはかなりの部分借地・借家の形で首都圏で出てくれば、特にファミリー型の賃貸住宅がほしいサラリーマンにとっては大変な朗報かというふうに考えます

 それから、その他の土地政策の点に関連することですが、やはりその他の土地政策も農地をいかに有効に活用し、またそれが農家にとってもプラスになるような形にするかという政策一連のものが動き出しております
具体的な例では、改正生産緑地法が今月の初めに既に動き出しましたが、その他農地の宅地並み課税等、そのよしあしはともかく動き出しております
したがって、そういうものの補完的な政策としてこの借地借家法を見ますと、大変大きなしかもプラスの効果があるというふうに考えております

 それから最後に、海外その他で長い経験を持つ立場から申しますと、やはり一言申し上げなければいけないのは、既に日米構造協議で日本は借地・借家法の改正をいわば公約しております
これについても賛否両論あるとは思いますが、少なくともそのように対外的に公約したことを実行するということは大変大切なことでございまして、しかもその目的は日本人の特にサラリーマンの生活をいかによくするか、住宅宅地政策をいかに改善するかという政策の一環として借地借家法が大変注目をされておる
したがって、必ずしも満足とは言いませんが、今回はかなり少なくとも新規分については正常化を図っていくという方向が打ち出されたことは大変評価できるというふうに考えております

 以上でございます