正確に先ほど来先生の御質問をとらえていなくて申しわけないんですが、先生の御質問の趣旨は多分、貯蓄余力のないような低所得層の勤労者について、今度こういう制度ができたのではあるが、大体これを利用されるのかという御質問ではないかというように御推測しておるわけでございますが、勤労者世帯の貯蓄の現状を見てみますと、所得階層別で第一・五分位に属する最も所得の低い層、これは年収が二百三十八万円、五十五年の数字でございますが、そういう第一・五分位の低い方でも、その九九％が将来の生活設計のために営々と貯蓄をしているのが実態でございまして、平均年間預入額は二十七万円という貯金を、平均でございますが、やっておりますので、財形制度の効果はほとんどの勤労者に及ぶのではないかというように考えておるわけでございます。
 また、持ち家につきましても、たとえば住宅金融公庫が比較的所得の低い階層の者にも多く利用されるようになっている状況でございますし、今回の私どもの財形持家個人融資の改善によって貸付限度額の引き上げが行われるわけでございますが、貯蓄額が少なくとも五倍までは借りられるという点、また利子補給による返済負担の軽減は、所得が低い者にも手が届く範囲でございます。
 そういうことで、ある程度これは努力すれば均てんするのではないかというように思うわけでございますが、ただ全く貯蓄余力がないという方々につきましては、これは貯金ができぬわけでございますので、その努力による資産形成ということは困難でございますので、これは低家賃の公共住宅の供給を促進して、その中で住宅対策はやっていくということでお願いをするということしかないのではないかというように考えておるわけでございます。
だから、私がお聞きしているのは、なるほどいまの現行法ではそれはどうしようもない。だから今後の問題として、そうしたいわゆる超零細というか、そういうところに働いている人たちのために道を開いてあげるというような構想はございませんかということをお聞きしているんです。
財形政策というのは、言ってみれば政策的な一つの展開でございます。政策を展開する場合に、だれに対してどういう形を政策としてつくり上げれば最も福祉とかそういうものに対応するか、あるいは公平性を保ちながらそれをどうやっていくかという一つの検討が、当然のことながら必要でございます。財形の場合には、また言ってみれば、その基本には、資産形成が一般の自営業者等に比較いたしましてかなり立ちおくれているという実態がございます。特に持ち家等につきましては、勤労者、いわゆる雇用労働者の階層というのは、自営業者に比較しまして持ち家の取得が非常に少ない。こういう実態の中から、特にこの勤労者対策として財形という新しい政策をつくり上げたわけでございます。
 しかも、この財形の特色としましては、勤労者の自主努力と同時に、いわゆる事業主、つまり使用者ですね、使用者がこれに対して援助するという、哲学といいますか、基本的な考え方に立脚しておりますので、これもいわば労使関係というものがそこに介在をするという意味におきましても、そういう総合的な選択として、勤労者すなわち雇用労働者に対する対策をこの財形法という形の中で実現されています。
 したがいまして、先生御指摘のように、それは自営業者の中でも非常に貧しい方もおられると思います。これに対してどうするかというのは、また別個の問題としてあると思いますけれども、財形法上の仕組みの中でこれを取り上げていくということは、その本質的な一つの制度の仕組みからして非常にむずかしい問題があるというふうに考えます。
ですから、私がお尋ねしているのは、もちろんそういう事業主は入らないし、その事業主の家族の人たちがその事業に従事している場合は、それはもちろん入りませんけれども、そういう形ではなくて、世間にはそれこそ零細な企業、そういうところで、別に組合の組織があるでもなく何でもなく、従業員というのはわずか一人か二人、あるいは三人や四人というような、そういうところに長く勤めている方々もいらっしゃるわけなんです。そういう人たちはどうするんですかと聞いているんです。
先生のおっしゃる家内工業者の定義でございますが、自営業者としてやっていらっしゃる方々は、これは自営業でございまして、財形法に言う勤労者の定義には入らないわけでございます。
 それからもう一つ考えられますのは、その自営業者の家族であって、家内労働のような形で、たとえば夫が自営業をやって、そして家の中で家内工業を奥さんなり子供さんが働いて手伝っているというような場合の奥さんなり子供さんというのは、財形法で言う勤労者には当たらないということでやっておるわけでございます。
先生おっしゃるように、勤労者のみならず勤労者以外の者にとりましても、財産形成が必要なことは申すまでもないことでございますが、そのための国の援助の仕組みや内容についてはおのずから異なっておるわけでございます。
 勤労者につきましては、私ども、他階層に比べて資産形成が立ちおくれているという観点から、勤労者財産形成制度をつくりまして、事業主の援助を得て特段の措置を講ずることとしておるわけでございますが、零細事業主やこれと一体をなす家族従業者に対する持家援助等の措置は、一般の住宅政策等の観点から、これも十分考えていかなければならないことではないかというように考えておるわけでございます。
こういうようなことになりますと、たとえば雇用関係のない勤労者という方々、それは勤労者の定義という面から言えば、いまの御答弁から見ますと、それは勤労者には入らないということになるんじゃないかと思いますけれども、一般的に雇用関係がない勤労者といいますか、そういう方々にもこの道を開いてあげるということが必要ではないかと思いますが、大臣、この点はいかがお考えですか。
現行法の制定の一つのきっかけになりましたのが、一部の警備業者が不当に労働争議に介入したということだと思うわけでございます。
 先生御指摘のように、八条で明文の規定を置きまして、そしてこの規定に違反した場合につきましては十四条または十五条第一項によりまして、都道府県公安委員会が警備業者に対しまして指示あるいは営業の停止命令を科することができるようにしたわけでございます。そういった制定の趣旨から、そもそもこういった正当な活動に介入するというのが不当であることはもとよりでございますので、こういった点につきましては、私ども、個々の警備業者あるいは警備業界の団体その他いろいろなルートによりまして、方法によりまして指導、取り締まりを強めてまいりました。
 その結果、業法制定以来十年でございますが、私ども警察庁が把握しております労働争議に係るトラブルというんですか、そういったものが七件でございます。それから、大型店舗の建設反対などの住民運動などもございます。そういったものが七件、それから学園紛争関係なんかもあるのでございますけれども、こういったものが三件で、合計十七件ということでございます。これに対する措置でございますが、この十七件に対しまして行政処分をしましたのが四件でございまして、そのうち一件は営業停止処分に科したということでございます。また、いろいろな刑事事件としてこのトラブルをめぐって送致いたしましたのが七件あるというような状況でございます。
 それで、十年で十七件ということで、一年に二件というのが多いと見るか少ないと見るかあれでございますけれども、最近特に、やっぱり警備業者あるいは個々の警備員も、警備業務の実施に当たりましては慎重に行動しておるようでございまして、警備業法制定前に比べましたら激変しているというふうに思うわけでございます。