ただいま御指摘ございました、例えば鉄鋼でございますが、我が国の国内輸送におきますトンキロベースでの輸送機関別のシェアを見ますと、内航海運のシェアは、五十年度におきまして七六％でありましたのが六十一年度には七五％と、もちろん自動車が一八％から二四％と大きく伸びておりますが、鉄道が六％から一％というふうに低下しておりまして、内航のシェアは余り変わっていないというのが実情でございます。御指摘のとおり、鉄鋼は八〇％近くのシェアを占めておりますし、そのほか、セメントとか石灰石あるいは石炭等につきましては九〇％ぐらいのシェアを占めております。
 全体として我が国の産業構造の変換が進んでおりますけれども、六十一年度においてはやはり五〇％近くのシェアは占めているわけでございまして、依然として、また将来とも、我が国の産業経済活動を支える動脈としての役割が期待されていると思っております。
確かに徐々に改善はされてきておりますけれども、本質的な課題というのはやはり残されておると思うんです。特に、最近国内貨物輸送に占める海運のシェアというのは低下の傾向にあるということは御承知のとおりであります。
 貨物全体につきましても、先ほどからの御指摘のように、五十二年で五二％あったものが六十一年は四六％のシェアである。貨物全体がいわゆる重厚長大から軽薄短小へというような、日本の産業構造の変化による原因もあるわけですけれども、ただ、鉄鋼のように船舶に最も向いておると思われるような、例えば重量があり、長尺であり、大量輸送、長距離輸送の多い鉄鋼のようなものにおいても、それの海運が運んでおるシェアというものはやはり低下の傾向にある。こういう点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
ある一定の時期に、例えば戦後のある時期に老朽船の代替建造をして安全と近代化に寄与してきた、これはよくわかるわけです。ただ、そういう一定の時期に一定の効果は上げ得たと思うんですけれども、日本の内航海運が抱えておる本質的な問題、これは必ずしも公団の責任というわけではありませんけれども、そういう内航海運の抱える課題というもの、これはあんまり改善されていないように思うんです。例えば、現状においても九〇％以上が資本金一億円以下の中小零細企業であるというような状態はそのまま続いておるわけであります。
 このような内航海運が現在抱えておる課題というものについて、お伺いをしたいと思います。
船舶整備公団は、昭和三十四年に設立されましてから、当時非常に国内旅客船におきまして老朽化した船舶が多くて、安全性の確保に問題があるという状態でございましたが、この国内旅客船の代替建造を通じまして、国内旅客船の安全と近代化に大いに貢献をしたと思います。また、その後、戦時標準船という戦時中に建造され非常に安全性に問題があった貨物船につきまして代替建造をするということをいたしました。これも貨物船の安全対策に大いに貢献をしたわけでございます。
 そのほか、先ほど来申し上げておりますように船込みのときに港湾運送用の船舶をつくったり、あるいは海洋汚染防止対策が必要になってきた段階で海洋汚染関係の融資をしたり、また、海運不況で内航海運業界が非常に経営が難しいときに、自主的に運転資金の確保につながる債務保証制度を設けたりしまして、そのときそのときの海運業界のニーズに応じた適切な対応をしながら、六十二年度までの間に二千四百隻を超える船舶を建造いたしまして国内海運業界の近代化と船舶の安全性の向上に多大な貢献をしてきたというふうに認識をいたしております。
昭和三十四年以来、国内旅客船公団の設立から今日に至るまで、いろいろ経緯がありましたけれども、この船舶整備公団が仕事をしてきたわけです。
 この公団が果たしてきた役割、あるいは成果についてどう考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
浦安の具体的な計画につきましては、いずれにいたしましてもマリーナの建設計画が確定し次第、ただいま先生が御指摘になりましたような詳細の計画について、船舶整備公団を中心に検討をすることになると思うわけでございまして、私どもとしましては、具体的にどのようなことが行われるか、そのことが適切であるかどうかということにつきましては、実際に公団が共有をするかしないかというときに決める問題だと考えます。
 一般的に申しまして、マリーナに附置されるレストラン、あるいは駐車場、あるいはそれに関連する宿泊施設その他、このようなものが余剰船舶を活用してどんどんできるということは、船舶の有効利用という観点、あるいは余剰船舶対策という観点、あるいは今運輸省が進めております海洋性のレクリエーションの振興という観点から、その事柄は好ましいことであると考えております。
 具体的にそのプロジェクトがほかの面から問題があるかどうかということは私どもは別問題だと考えておりますので、そのような問題につきましては、個別個別の対応で適切に対応するように、船舶整備公団に指導をしてまいりたいと、かように考えております。
報道機関、報道機関のみならずあるいは国会ででも結構でございますが、いろんな厳しい批判を受ける、それにたえてこそ私は体制政党のあるべき姿じゃないかといつも思っております。だから、できるだけ非礼に当たらないようにお答えしながらたえることをこれモットーにして今後ともやらなきゃならぬなというふうに思っておりますので、報道機関のいろんな考え方につきましては素直にそれを受けとめて自分の反省の糧にすればいいなと、こういうふうに考えておるところでございます。
 幾ばくか論評していただいておりますだけに、確かに土地国会という銘を打ちましたのは、私が銘を打ったわけではなく、何となくそういう環境になったのは、やっぱり地価の値上がりというのが一つはあったと思うのであります。そうしてまた、私の一省庁一機関というのはちょっと表現がまずくて、佐藤内閣のときの一省庁一局削減計画というごろを覚えておったものでございますから、一省庁一機関地方分散と、こういうようなことを申し上げたことがオーバーラップした形でそういう評価を受けましたが、もとより私が内閣総理大臣になりましたのは、きょうで百九十七日目でございます、十一月の六日でございました。したがって、土地国会中におきましてその議論がいろいろなされましても、既に昨年の概算要求も終わっておりますので、大きな予算的な措置というのができる環境にあるとは思っていなかったのであります。
 しかし、本院を初めとしてそれらが議論をされまして、そうして今度のこの移転問題につきましても、そういう環境が整備されてきておるというのは私にとっては幸せなことではなかろうかと。どんどん御鞭撻をいただきまして、私は、この問題につきましてそうした新聞の評価があるとすれば、その評価が結果として間違いだったなという評価をしていただけるように頑張っていかなきゃならぬなというふうに考えておるところでございます。