建設省も公共事業を担当いたしておりますので、仮に一兆円の公共事業費を減らせばその経済的な効果がどうか、波及効果は、生産全体への影響はどうか、雇用促進に及ぼす影響はどうか、あるいは税収への影響はどうかといったような点につきまして、担当の部局がございましていろいろ検討をする。まあしょっちゅう勉強しておることは事実でございますが、ただいま御指摘の資料は昨年の十一月ごろにでき上がった資料でございまして、何かのかげんでつい最近ある新聞にこれは掲載されたようでございますが、建設省が特に一兆円の公債増発を目指してそれをＰＲするとか、そういう特定の目的を持ってやったものではないというふうに聞いております。いずれにいたしましても、こういったような問題については、ある意味から言えば早くやった方が安心して公共事業を進め得るという長所もございましょうが、いろんな政治関係もございますので、先ほど申し上げましたように、適当な時期にまたこれを閣議等で検討をしていただく、こういうことにしたいと思いますけれども、それはちょっと予算案が成立した直後ということではございません、若干の時間を置いてからということになるものと存じております。
要するに、七五％以上というところで執行体制の整備を急いで前倒しを実施したい、こういう大臣の御意向でございますが、それがまた後を引くわけです。たとえば政府関係機関や公社、事業団などを含めました公共事業の総額は、五十六年度は執行を急ぎましたから繰り越しが前年度に比べて三千億円程度少なくなるんじゃないか。それに前倒しが加わるというようなことになりますと、下期の公共事業の息切れがもうすでにどうも予測されるわけです。そこで、大臣はそのことを心配されて閣議の席上でも、下期の公共事業について適切な配慮をしてほしいとかいうような発言をされたようでございますが、適切な措置、これはどういうことをお考えの上でやられたのか。また、政府部内でも、四月じゅうに何らかの形で事業を追加したい、こういう方針を宣言するというふうにも聞いておりますけれども、また別の報道によりますと、大型の建設国債を発行して、そしてその息切れをとめなきゃならぬというふうな報道もございますし、それらも含めて大臣の所見をお伺いしたい。
私はやや落ち込むんじゃないかなという感じを持っておりますが、まあいいでしょう。
 そこで、これは予算委員会でも議論になっておりますが、当面の大事な課題でございますのであえてお伺いをしたいわけですが、公共事業予算の執行方針について伺いたいわけです。
 御承知のように、昨年の十月−十二月期の実質成長率がマイナスになった。それを受けまして、去る三月十六日でございますか、閣議で、低迷を続ける景気のてこ入れ、当面のてこ入れ策として五十七年度の公共事業のいわゆる前倒し、上期の契約目標を上乗せしようというふうなことになった。閣議では七五％以上というふうにおおむね話があったようですが、その後、参議院の予算委員会で経企庁長官なりあるいは総理が八〇％をその目標にというふうなことを答弁されております。これは予算案の成立を待って総合的な景気対策を実施するということによってはっきりするだろうと思うんです。しかし当面、担当大臣である建設大臣、これは政府がこれまで景気の先行きを楽観していたのがあわててこういう方針をお立てになった、こういう感じがするわけですが、大臣の目指す目標値は一体どこにありますか、どこに置いてやられますか。
本年度の予算の編成に当たりましては、ゼロシーリングということが決められたわけでございます。したがいまして、一般会計の事業費の伸びが見込めないということから、財投といまお話のございました地方単独で伸ばすということで、いま御質問のありましたように、事業量で名目三・五％という事業費ベースになったわけでございますが、本年度の建設省所管の事業費のデフレーターでございますが、これを本年度は大体三・三％と見込んでおりますから、おおむね実質事業量は昨年度並みになっておる、このように考えております。
続いて若干質問したいと思いますが、五十七年度の建設省所管の公共事業関係費、これは事業費ベースで十二兆三千八百二十八億円、これに地方単独事業費の三兆八百九十五億円を加えますと、前年度に比べて三・五％の伸びが見込まれております。これは事業費のベースです。これを事業量ベースで見た場合はどうなりましょうか。
ことしは地区数は土地区になっているわけですね。これは大体どの地区がどうだということは具体的に一決まっているわけですか。
 それから、もう時間がありませんので、来年度以降、ことしは調査費を含めて一億五千八百万、今後大体どの程度の予算規模を考えて木賃の建てかえ住宅を促進していこうと考えていらっしゃるのか、この点について伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
百三十万戸の住宅建設を促進いたしますために、冒頭に御質問に応じて申しましたように、いわゆる公的金融の問題を中心にかなり努力をいたしまして見るべき成果もあったと存じておりますけれども、どうもまだ手の回っておらない点もあるようでございます。建設大臣の判断だけではまいりませんで、協議すべき機関も多いようでございますが、ただいまの御指摘も、これはごもっともだと思いますので、今後余り遅くならないように、真剣に善処してまいりたい、かように存じておりますのでよろしく。
住宅金融公庫の宅地開発に関します融資につきましては、従来それなりのいろいろな長い経緯がございまして現在計画局長がお答えいたしましたような状況になっているわけでございますが、今後の課題として私どもも検討させていただきたいと思っております。
小野委員の問題提起はお聞きしておりましたし、私どもも心にとめなければいけないとこう思っておりますけれども、まずもってやはりこれは県立の学校は県が設置し管理し運営する、こういういまの仕組みでございます。そこで、国がどこまでこれに対して御協力申し上げるか、こういうことでございまして、何でもかんでも国が手を広げてやればそれはいいかもしれませんが、それは財源の上では県の持っておる財源を今度国に移してきて、そして国の方からやると、こういうことでございまして、マクロな話で考えるとそういうことでございまして、これの分担、割り振りなどにつきましては現在臨調でもいま御議論になっておるわけでございまして、それは国が何でもやった方がいいというそういう主張、お立場もございますけれども、これはやはり養護学校に限らず、わが国の現在の地方自治の仕組みあるいは特に教育制度においてそういうことをより重視して考えておるわけでございますが、それの仕組みの立て方で全体がどういう役割り分担をし、そして協力をし、それから財源付与もどういう形でやるか、こういうことであろうかと存じますので、御意見は御意見として十分にお聞かせいただかしておきたいと、こういうふうに思います。