私どもの職員がやはり長年にわたって経験を積み、技能を磨き、能力を高めていっているわけでございますから、でき得べくんば定年を迎える日まで、あるいは迎えた後も協会のために働いてくれることを期待しております。そのために私どもとして何をなすべきかということは今後とも考えていきたいと思っております。
 ただ、世の中の一つの変化というものもございまして、これはアメリカ等の場合、一番典型的でございますけれども、番組の中に出てくるアナウンサー、キャスター等の場合、いわゆる契約制をとって短期間の契約で非常に多額の契約金を払うというような例が非常にたくさんございます。日本の社会も、先ほども申しましたけれども、やはり激しい変化をしておりますので、そういう変化の中でテレビに従事する人間等にとりましてそういう形の就業の仕方というものもあるいは出てくるかもしれない。いわゆる終身雇用というのが今我が国の雇用制度の主流をなしておりますけれども、こういう雇用のあり方についても何がしかの変化があるいは将来出てくるかもしれない。そういう事態の場合には、我々が今まで考えておりましたような職員の遇し方についても何か別の考えがあるいは将来出てくるのかもしれない。そういうことも含めまして、私どもはやはり職員の処遇のことは十分に考えてまいりたいと思っております。
幾つかの具体論に入る前に、もう一つ総体的な御見解を伺いたいと思います。
 当委員会の今までの議論の中で、財政再建あるいは財政改革、その具体的なプロセス、プログラム、目標に近づく手段あるいは政治的手法も含めた努力を国民の前に提示をする、それがないと極めて不透明な段階に指標もとどまっている、あるいは国民に対する説得性も余りないということではないだろうかという御議論がいろいろございまして、私は思いますが、先般ある新聞を見ましたら、社説のタイトルに「財政再建の本音を問う」というタイトルがございました。私も全く同感であります。今これだけ重大なときに、はっきりしない内容が行政から述べられる。目標だけがあって、そこに行く道筋あるいは政治的手段というものがはっきりしない。我々の方も建前の質問をする。これでは私は、国家国民にとって不幸な事態ということだと思います。真剣な本音の議論を通じて、多くの国民の皆さんの前にこれからの経済社会の将来像を一歩一歩提示をしていく、そして御理解と選択をお願いをするということが私どもの使命ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 予算委員会以来のいろいろ議事録や報道を見まして、財政改革中曽根語録と言っては失礼なんですが、幾つか特徴的に言われた言葉を拾ってみました。先ほども総理から言われたとおりであります。「増税なき財政再建」の路線は全力を尽くして今後とも堅持をしていきたい。また、臨調の提言を大事にしていきたい。私の内閣が続く限り、大型間接税の導入はしない。また、六十五年度脱却という問題は税制とも関連をいたしますが、非常に難しく、無理で苦しいことは承知をしているなどの御発言が総理からあったようであります。また、先ほども当委員会に河本経済企画庁長官に御出席を願いまして御発言がございましたが、いわゆる日本の潜在成長力を生かした積極経済論、その中で税収をふやし、財政の基礎も固めていくというふうな趣旨の御発言が今まで幾たびかございました。また、大蔵大臣とは何遍も頻繁な議論をいたしまして、やはり厳しい財政削減、合理化、節約、そういうものをしなければならない、あるいはまた政府税調が検討してい合課税ベースの広い間接税という問題についても、税調での研究、議論は続けていただくというふうな意味合いのことが続いているわけであります。
 そういたしますと、非常に重大な目標として、国家国民の将来のためにも六十五年特例公債依存体質からの脱却ということを掲げられているわけでありますが、じゃ一体そこにどういう道筋で行くのかということになりますと、何かいろいろあって混乱してわからないという印象が各界、国民の立場からはぬぐえないと思うのであります。それで、私は思うんですが、やはりこういう大きな問題、すぐれて国家国民の将来に関する問題であり、そうしてまたすぐれて政治の課題であります。そういう意味からいいましたら、総理もおっしゃいましたように、大蔵省が、後年度推計方式という枠内でありますが試算を出しております。検討していただきたいということになっているわけでありますが、大蔵省の一定のセクションのところで、予算編成の過程で、あるいは予算編成が終わった後、何かそういうモデルをつくるとかあるいは試算をしてみる、そういうことではなくて、事柄の本質からいたしますならば、これは総理の指導のもとに、内閣の責任でこれらの重要な課題にどう取り組んでいくのかというシステムが必要ではないだろうか。
 諸外国の場合を見ましても、ドイツの場合、イギリスの場合、それぞれいろいろな例がございます。ドイツの場合でも、当時ブラント首相が中心だったと思いますが、一大蔵大臣だけではない、やはり内閣の総体の課題としてこれらの問題に取り組んでいこう、言うならばシステムとして、内閣の責任で総理の指導のもとに、国家国民の将来にかかわるこういう問題にどうしていくのかということを考えようという、やはり気迫と熱意があってドイツなりに、財政構造改善法などというような努力が今日に至っている。国によってですから、そのまま日本に直輸入するわけではありませんが、というものがあるわけであります。事柄の重要性からいいますと、そういうものが必要ではないか。
 しかも今日の状況を考えてみますと、六十五年といってももう遠い先ではないわけであります。あと七年足らず、予算で言うならばあと六回。あと数回の予算編成の作業を通じてこの重要なことを、目標を達成しなければならないということになっている。それを考えますと、大蔵省が出しました試算とかあるいは大蔵省主計局の一セクションのところでやっているさまざまの推計とかいうことでない、やはりまさに政治の重要な課題としての総理の指導のもとにおける将来についての検討をやっていく。私は半年かそこらで一挙にできるというふうには、現実問題必ずしも思いません。さまざまの努力をしなければならないと思います。模索もしなければならないと思います。また、一定のシェーマができた場合でも、それをローリングして、毎年あるいは適時さまざまの見直しをしていくということも必要だろうと思いますし、一定の幅も必要だろうと思います。しかし、このような手法を通じて、このような方向で、こういう手段をもって達成していきたい、そういうものを総理の指導のもとにつくられていく、まさにそれが求められている時期ではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。