同僚議員から既にいろいろ御質問ございましたけれども、私も、今日の日本経済にとって最大のテーマは外国為替の問題であるというぐあいに認識をしております。
 ところで、大蔵大臣、為替の問題が起こると、今までも随分何回となく為替が円高になってきた、大変だ大変だという問題があったわけですけれども、そのときは、いや協調介入だ、それから中小企業対策だ、あるいは輸入の拡大をやって円高差益を国民に還元するなど、いろんなことを言われてきましたね。その中で、当面の問題として一番効果がありそうだなと思われるのは協調介入なんですけれども、協調介入のお話は現在どういうぐあいになっておりますか。
最後に。
 やっぱりこれは自治省が一生懸命やってもらわないと効果が上がりませんので、いろいろ地方債の措置なども拡充されたようですから、そういうものを使って余り負担をかけるなということで強く御指導をいただきたいと思います。
 これで終わります。
お話のございました宅地開発指導要綱は、地方公共団体がそれぞれ地域の実情に応じまして良好な都市環境を保全するという観点から設けておるものでございまして、それぞれの地域において一定の役割を果たしているというふうに私どもは考えております。また、この要綱に基づきます行政指導は相手方の協力を前提にして行われるものでございまして、法律によりまして一律の規制を行うことは困難ではないかというふうに考えております。
 お話のございました住宅宅地関連事業に関連いたします地方負担につきましてでございますが、この関連公共施設整備の促進事業に対します地方債措置は平成五年度以降拡充してきておりますし、また、それに関連して行われます生活道路あるいは小公園等の地方団体の単独事業の財政措置につきましても、都市生活環境整備特別対策事業という事業の中で推進をしてきておるところでございまして、今後ともこれらの財政措置の活用を行うような指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 自治省といたしましては、一部の地方団体の宅地開発指導要綱にございます行き過ぎの是正につきましては、これまでも地方団体に適切な対応を要請してまいっておりますが、ただいま建設大臣から御答弁がございましたように、建設省とも密接な連携をとりながら、引き続き適切に対応するように地方団体に求めてまいりたいというふうに考えております。
公共事業については、先ほど申し上げたような状況でありますだけに、積極的な予算の執行を基本にして当面この時期は対応をしていきたいと思っております。
 補正対応につきましては、そういう意味では、今通産大臣お話しになりましたが、通産省を初めとして各省庁、この円高に直接結びつくさまざまな予算要求に対して真剣に対応をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
先ほど来御答弁申し上げてまいりましたように、私どもとしては使える武器は何でも使いたい、これがもう率直な感じであります。それだけに、今日までの状況の中でも、三月三十一日をもって終了する予定でおりましたつなぎ資金等の低利融資措置の適用期間の延長は既に実行させていただきました。また、国、県、関係機関が一体となりました緊急相談でありますとか、中小企業創造活動促進法の活用などによります緊急対策を既にそれぞれ実行に移しております。
 これから後、具体的な問題となって出てまいりますのは、やはり新規事業の開拓などの前向きの努力を積極的に支援する、そのためにどういう手法があり得るか、また中小企業の経営基盤の安定強化のための資金供給を一層円滑に行うためにどのような措置をとればよいか、こうした点が大きなポイントになろうかと考えておりまして、なお他にも工夫のできるものがありましたなら、我々としてはフルにそれを使わせていただきたい、こう思っております。
 同時に、これは他省庁のことでありますけれども、労働省にもお願いをいたしまして雇用調整助成金の支給の時期も延ばしていただいておりまして、こうした措置も当然お願いを申し上げたいことの一つであります。
さっき経企庁長官からお話がありましたように、十四日には円高対策をまとめるというお話でございます。
 それで、補正予算の中身の問題なんですが、公共事業の問題がもちろん一つあると思いますけれども、そのほかに大蔵大臣のこの前の記者会見のときには、中小企業、雇用対策を中心に検討していくというふうに話されたという記事が載っていたわけでございます。
 そこで、まず通産大臣に中小企業対策というのは具体的にはどういうことをやろうとするのかについてお伺いをいたしますし、それから大蔵大臣に、補正予算の中で公共事業についてどういう取り組みをされようとするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
私が先ほど言いましたように、ここに大きな見解の相違があります。
 要するに個人の請求権の問題はもう既に決着済みだというのと、決着がついていないとするこの考え方、これが国連人権委員会の中の議論もそこのところで大きく食い違っているのであります。しかし、これをここで議論する時間がありませんので、それはまた別の場で議論をさせていただきます。
 そこで、政府は、元従軍慰安婦に先ほどあったように見舞金を送るため、仮称「女性のためのアジア平和友好基金」を六月に創設しようとしております。そのために、運営費、宣伝経費として予算を四億八千万円計上されています。しかし最近、新聞報道によりますと、この基金の運営の事務局役を日赤に依頼したところ、難航しているようでございます。
 そこで、ラディカ・クマラスワミさんの訪日調査も最近あるということですし、日弁連あるいはＩＣＪそのほかさまざまな人権問題に関係している各団体の意見、あるいはまた韓国そのほか従軍慰安婦に関連している各国のそれぞれの団体が必ずしも政府が今やろうとしていることに賛成をしていないという厳しい国際状況が現にあります。
 そういう状況を見たときに、この従軍慰安婦問題は日本国内の問題じゃなくて国際的な、女性への暴力という問題をどのようになくしていくのかということの解決の一つとして、私はやはり国内外の共感が得られるような対応がなければいかぬのじゃないかと思います。
 今も世界各地で紛争があり、そこで多くの女性が性の暴力ということで多くの被害を受けているわけで、その問題の解決のためにも日本政府が世界に先立って人権という立場からその問題の解決を図っていくということは極めて重要な問題であると私は認識しておりますが、こうした形で急いでやることはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。