もちろん、電話で納得ができればそれでいいんですよ。そうでない場合、なかなか食い違いがある、いろいろ認識の食い違いとか、そのときはやっぱりそういうものでないと。それが今度はひょっとすると裁判の前提になるかもしれぬ、こういうふうなことです。
 今申し上げたように、各省庁は行政手続法で、許認可その他いろいろなあれに対しては、いわゆる行政指導に対しても口頭行政指導というかの有名なあれがあったわけだ。それを文書による指導というふうな仕組みに、行政管理局中心に行政監察あるいは全国的な苦情相談、それもそういう体系にずうっと今変えておる最中でございます。
 もちろん、相手あってのことですから、こっちが軽微と思っても相手が違うと言えば、相関関係だから、どうしても納得できないというのはやっぱり文書に、もちろんおっしゃったような社内の内部的なあれとしても記録を残しておく、こういうものだと私は認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、次に移ります。
 先進国の制度もいろいろお聞きしてみましたが、アメリカは全然違うんだけれども、欧州諸国の場合、特にイギリスの場合は非常に立派な制度をつくっておられます。やっぱり先進諸国の方は、比較論だが人権の問題については非常に私は敏感だと思う。そういう意識の中で、今回これに取り組もうと、やっぱりこのままじゃいかぬと、今までの放送のこの部分だけじゃだめだと考えられて、どこらあたりがきっかけになって、そしてどういう手続でこの法案まで来られたのか。これは郵政省の方にお尋ねしたいと思います。
ＮＨＫの場合も、こちらのミスがはっきりして大きい場合については、むしろ責任者が被害を受けた方のところに出向いて直接おわびする場合もございますし、それから文書で回答する場合もございますし、それからこれもふだんあってはならないことですけれども、地名とか人名の呼び方を誤ったというような場合についてはすぐさま放送で訂正した上で、またお電話でその旨の御指摘についでお礼を申し上げるという形で、さまざまな方法をとっておりますが、必要な場合は文書できちんと回答もしております。
今までいろいろと放送に関するそういう訂正の要求などにつきまして、局の方で精査をした上で、重要な案件につきましてはこれまでも文書で回答をしたり、文書で正式なお申し入れをちょうだいしたりということはやっておりまして、特に訴訟にかかわるような案件につきましては内部の記録を残すというような意味も含めまして文書でのやりとりということを各事業者やっております。したがいまして、先生お申し出のとおり、これからもそういう形でこの案件については考えさせていただくということになるかと思います。
放送事業者から各論でお話があろうかと思いますが、私たちもこの法案をつくるに当たりましてその辺のことも調べまして、総括的な御報告をさせていただこうかと思って、ちょっと申し上げさせていただきます。
 事業者が行う訂正放送の請求に対する回答は電話、文書など適宜の方法でやっているというのが現実でございますが、調べてみますと、実際にはそれにふさわしいそれなりの方法でやっている。どこの会社もあるいは事業者も全部文書でやっているという回答はみんな入っています。それから、場合によっては電話で終わってしまうというものもあります。そういう意味で、それなりにそれぞれの手法で、物事のケース・バイ・ケースと申しましょうか、一概には言えないところでございますが、それにふさわしい方法で回答をしていると私たちは見ているところでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、物事すべてを文書だというのはいかがかと思います。一概には言えないところでございますが、一応放送事業者の判断を明確に伝えるためにはできる限り請求者に対して文書で回答するということが望ましいというのはこれはそう言えるところでございますから、現に今まで放送事業者がそれぞれやっていることも踏まえて、なお一層文書で回答するのが望ましいという視点に立った対応をしてもらうようにいろいろ指導してまいりたいと考えておるところでございます。
民放におきましても、ただいま河野参考人がお話し申し上げましたように、各社それぞれに自主的なチェック機能を持っておりまして、それぞれの放送の内容につきましてチェックをいたしております。
 それから、外部からお問い合わせそのほかということも非常に数多くございますが、中には勘違いによるお問い合わせなどもございますので、お問い合わせに関しましては視聴者センターなどでお受けした上、必要と思われるものについでは精査の上、これに誠意を持ってお答えを申し上げるということで各社対応をしております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の入管における不祥事は新聞にも報道されておったことでございますが、報道の中にはいろいろ誤報もないわけではございませんが、特にこの収容されておる外国人の方が大変現場では激しい抵抗の中と申しますか、具体的に申し上げますと、入管職員につかみかかり、指をかみ、足や腹をけり、つばを吐きかけるというような、まさに公務執行妨害的な行為があったこともこれまた事実でございます。
 しかし、やはり入管行政の中で、入管職員として、まさにプロとして、手を出すことはあってはならないことであろうと思っております。これは厳に慎まなければならないことでございまして、職員がその入管の使命をよく自覚して、法の執行者として人権尊重を基本理念にとらえて適切な職務の執行をする必要があろうと考えております。
 そこで、このような観点からも、職員の管理監督の徹底を図るために、具体的な行動指針というもので指導し、これを実践させていくということが重要であろうと思っております。特に昨今、入管職員は、海外からの多数のお客様と申しますか、我が国を訪れる方が多くなっておりまして、職員の数もおかげさまで急増しておる中で、まず教育の徹底ということが大事であろうと考えております。
 また、入管に関する地方あるいは警備課長会同、いろいろ会議を行っておるわけでございますが、その会議、会同等におきましても、指導的立場にある警備官等に適正な処遇を徹底させるためにいろいろ研修も行っておるようなところでございますし、なお具体的な実務マニュアルというものも現在作成をして、若手職員と管理職との意見交換を行うなどいたしまして、上気の高揚を図るとともに、綱紀の保持に一層努め、特に先生御指摘の人権の尊重については、現在、教育強化をいたしておるところでございます。