中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議というのがなされましたね。これは相当前ですね。一九七一年五月十八日の参議院の社会労働委員会で採択されていますね。これを見ますとこうなっているのですよ。「現在、失業対策事業に就労している者については、失業対策事業への就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるよう配慮すること。」こうなっているのですね。だから、今の失対で生活している生活水準、これを維持できるような社会保障制度とか他の就労制度というものがない限りは就労失対事業をやめてはいけない、こういう附帯決議が出ているのですよね。
 私は、今失対に働いている人がおりますね、それで今度秋に制度検討が行われますでしょう。こういう今働いている人々の生首を飛ばすというようなこの一般失対制度の廃止、こんなものはしてはならぬと思うのですけれども、どうでしょう。
田川地区を中心といたします失対事業実施地区がかなり厳しい状況にあることは、十分承知いたしております。先ほど先生ちょっと求人倍率のことを申されましたけれども、その後の数字でございますが、平成二年の二月末現在で、全国平均が一・三、福岡県の〇・八七に比べますと田川地区は〇・五二でございます。若干向上しているかと存じます。いずれにしましても、特に田川地区がかなり厳しい状況にあることは御指摘のとおりであろうかと思います。
 重ねて申し上げますが、今回の制度検討につきましても、労働大臣が委嘱いたします学識経験者によって制度検討が行われるわけでございますけれども、御指摘のような実態につきましては十分把握の上、制度検討に着手したいというふうに思っております。
失対事業につきましては、先生御指摘のとおり、昭和六十一年八月から紹介対象者につきまして年齢要件を設定いたしました。その後、元年度までに約四万六千人の方が引退しておられるわけでございます。この制度改善を円滑に進めるための経過措置といたしまして、自立引退者の特例給付金、任就事業、高齢者の生活相談員あるいは小規模事業の廃止促進措置等の制度を実施いたしております。
 具体的に失対事業からの引退後の状況につきまして御報告いたしますと、これは事業主体から報告を詳細に受けているわけでございますが、それによりますと、引退者の引退後の生活激変緩和措置のために設けましたいわゆる任就事業についております者が約八七％でございます。その他の者については、例えばシルバー人材センターへの登録ですとか、民間企業への就職ですとか、市町村の臨時職員としての御採用あるいは御家族の扶養に依存しておられるといったような状況でございます。
 なお、重ねて申し上げますが、今回の制度検討に当たりましては、就労者団体等からの意見聴取、さらに現地の視察等を行いまして、引退者の生活実態につきまして十分把握した上、制度検討を行うというつもりでございます。
私はそういう答申が出ていることは知っているのですけれども、現実に失業者の生首を切るというようなことは、絶対にしてはならぬことだというふうに思うのです。
 失業対策事業の制度改善、そういう名目で八六年度から実施された失対事業の年齢制限がありますね。それからまた任就事業の実施、こういうものによって働く意思も能力もある多くの労働者が首を切られたのです。一九八五年の九月末に六万一千二百七十三名おりました失対紹介対象者が、八九年九月にはわずか一万五千四百十六名に減っているわけであります。これらの人々、特に任就に働いた人、また年齢が過ぎてもう任就からも追い出された人、そういう人々の生活の実態というのは大変なものがある、想像を絶するものがあると思うのですけれども、こういう人々についての生活実態をあなた方はお調べになったことがおありでしょうか。
昭和五十五年、さらに昭和六十年に学識経験者によります失業対策事業の制度調査研究報告というものを出しておりますけれども、そこの中で、失対事業につきましては基本的に終息を図るべき段階にきておりますということと、今後の雇用対策につきましては、失業者を吸収するために事業を起こすといったような方式はとるべきではないといったような結論になっております。いずれにしても、失対事業並びに先生御指摘のいわゆる諸事業につきましては、本年制度検討を行うことになっておりますので、その結果を踏まえまして今後対処してまいるつもりでございます。
今あなたもお認めになりましたように、筑豊地帯は大変厳しい生活環境にあるのです。そういう中で失対事業への依存度が非常に高いのです。一九九〇年度の失対四事業の就労者というのは、福岡県で一般失対が三千四百二十七人、緊就が七百五十一人、開就が二千八百六十二人、特開が二千六百三十人、計九千六百七十人おります。任就、これは千九百人おりますから、任就を入れますと一万一千五百七十人になるのです。こういう事業が地域開発とか地域振興の上からも非常に重要な役割を果たしております。そういう意味では筑豊地区にとってかけがえのない事業だと私は思っておるのですが、こういう四つの失対事業、これを今後も継続をしていくおつもりなのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
公明党・国民会議の和田教美でございます。私に与えられました時間が十五分と極めて短いので、まずお三人方に一つずつ質問いたしまして、時間があれば次の質問に移らせていただきます。
 そこで、まず井上先生にお尋ねしたいのでございますけれども、先ほどのお話で、私は、井上さんの日米経済摩擦に対する展望は、長期的にはかなり楽観論だというふうに受け取ったわけです。つまり、この二年後にアメリカが政治的に許容できるという三百億ドル前後まで日本とのインバランスが縮小するということは、私もあるいはそういうことが可能ではないかというふうに思うんですけれども、しかし短期的、中期的にはなかなか今の状況は厳しいのではないか。というのは、この構造協議の結論を全部実行してもそれほどインバランスに影響はないということは、この間も政府側を呼んで聞いてみましたら皆そう言うんですね。そこへもってきて、特に議会筋なんかでは、まあこれは第一歩であるというふうなことで、最終的には七月の最終報告を見なきゃわからないというふうな突き放した意見も大分出ておりますね。そういうことと、仮に構造協議の問題が一段落しても、いわゆる複合摩擦と言われる、例えば投資摩擦だとかあるいは金融の問題だとか、あるいは防衛摩擦などという問題まで出てきているということで、次から次に問題が出てくるというふうな不幸な状態が続く可能性がないかどうか。それを避けるためには一体どういうことをやればいいか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。