人事院の方からは、豊富な教育経験とすぐれた教育実績についての評価の基準を示すように迫られているということでありますが、文部省として、人事院に、そういう形で人事院の要求に対してもうちょっときちんと説明できる、そういうことをやるお考えはありませんか。同じ年で差がついてしまうとか、いろいろあるようでありますが、現在の学校教育の中で非常に職務も複雑だし、そういう意味では優秀であり、また優秀な実績を持った教員というのは当然そういう仕事もしているわけでありますから、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず三級昇格の問題でございます。
 昇格で上の級に格付するということにつきましては、三級の級というのは、一般的には本来教頭の職務の級でございます。したがいまして、こういう級に格付するためには、その級に相当するような職務の複雑困難、責任の度というのが必要になるわけでございます。したがいまして、優秀な教員をどういう基準で三級に、いわゆる教頭に準ずるような三級に持っていくのかということにつきましては、やはりこういう教員の実情を一番把握していらっしゃる文部省の方でまず基準をおつくりいただいて、それをもとに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、管理職手当の関係でございますが、今先生御指摘になりましたように、人事院規則で法律の委任でできる部分がございます。これが実は、人事院が所管しておりますのは国立の関係、いわゆる国家公務員だけでございまして、国立大学の附属の小中学校の校長先生の俸給の特別調整額について見ますと、いわゆる大学から幼稚園に至るまで教員相互の均衡を十分に考慮して定められているところでございまして、すなわち国立大学の附属学校長と申しますのは学部に所属します教授を充てることとされておるわけでございまして、その学部を代表する学部長というのは現在一六％、三種の特別調整額に格付しておりまして、これとの均衡を考慮しますと、いわばその下に位置する校長につきましては四種、一二％、一四％でございますが、それから教頭につきましては四種、五種の格付は適当なものであろうというふうに思っておりまして、これを直ちに変更する必要はないというふうに考えております。ただ、校長先生の職責もいろいろ変わってきておりますので、こういう職責の変化の有無等の事情も見きわめながら、今後も適切な格付について検討してまいりたい、そのように考えております。
まず、教員の三級昇格制度についてでございますが、先生からお話がございましたように、豊富な教育経験を有するすぐれた教員の三級格付につきましては、昭和五十年三月の国会の附帯決議がございますし、また昭和五十一年三月の人事院勧告の説明においてその実施が示唆されているところでございますが、級の決定は、その職務の複雑困難及び責任の度に応じ決定されるものでありまして、教諭の職を二分する具体的な評価基準の設定が必要となることなどから、その実施方法及び三級格付の教諭のあり方等も含めて、今後さらに検討すべき課題であるというように考えているところでございます。
 また、校長、教頭の管理職手当についてでございますが、現在、校長については、大規模校は一四％、その他は一二％、教頭につきましては、大規模校一二％、その他一〇％の管理職手当が支給されているところでございますが、校長、教頭は学校の管理運営について重大な責務を有しておりまして、新学習指導要領の実施、初任者研修の充実、登校拒否等の対応など、その職責はますます重要性が増してきているところでございます。このため、その職務と責任に見合う校長、教頭の管理職手当を引き上げる必要があると考えておりまして、文部省としては今後ともそういう観点から努力をしてまいりたいというように考えております。
三人の参考人の方には、かなり急なお願いでございましたが、きょうこのように御出席をいただき、また貴重な陳述をいただきましてありがとうございました。
 また、三名の方ともこの行政手続法に関して全面的に賛成をしておられるというか、期目的には、この発端が昭和三十九年の第一次臨調のときに既に意見が出されておよそ三十年近くたっているという経過はありますけれども、とにかく早くこれを取り入れるべきだという御意見を持っておられて、それが今回このように国会に提出され、早期に成立を期待するということでございますので、内容としては、今いろいろなお話にございましたとおり、不十分な点とかあるいは将来にわたる御注文等もありましたけれども、早く成立をしてもらいたいということで意見が一致をされておられました。
 そういった点では、特に具体的にこの法案の内容に関して指摘をするということの質問は私としても余り持ち合わせていませんが、これが待望されておった、また我が国において当然、公正・透明性の確保というところからも必要であると言われながらようやく今日、日の目を見ようとしているというところでありますので、せっかくそれが我が国でいよいよ法制化しようとしているときに、これが将来にわたって国民のためにもいいものであり、そしてそのためにこれからどうすべきかということに関しても少し御意見をお伺いしていきたいというふうに思っております。
 まず、高木参考人さんにお伺いいたしますが、先ほどもお話をされておりましたけれども、特にこの行政手続法は、アメリカでは終戦直後、昭和二十一年、一九四六年に制定されておりますし、それから同じ敗戦国といいますか、ドイツは一九七六年でございますか、これも大分長くかかっている、十六年間かかっているようでありますが、それでも同じような事情から新しい観点でつくられた行政手続法であるということで、日本もその点を十分に参考にしてドイツの行政手続法のよい点などを取り込んでおられるということでございましたけれども、我が国が、しかも西ドイツの行政手続法がもたついた点も参考にしながら、よりまとまりのあるものをつくられた、こういうふうに言っておられますが、そうすると、特に世界的に見ても日本のあれは極めてまとまりのよい、世界の中でも最も手続法としてすばらしいものというふうに自賛をされますか。