ありがとうございました。
 それらについて、順次一言ずつぐらい伺っておきたいのですが、最後に言われた中国ですが、核実験をまたやった。甚だ遺憾なことでありまして、我が党内にはもう円借款もストップしろという声が相当強くございます。
 これについては、今御答弁は要りませんけれども、やはり厳しい対応というものをお考えをいただきませんと、日中間は重要でありますが、しかし、だからと言って、我が国でもＯＤＡ四原則というのがありますし、またこれに対する国民感情というものもありますし、隣国であるということ、日本の平和と安全を脅かすおそれが将来ある彼らの今の軍事予算の膨張ぶり、あるいは核実験、こういうものに対する国民の不安、不満というものも相当強まっているということを踏まえて、私は、いたずらに何か卑屈な日本政府の対応になっているのじゃないかという懸念も相当ありますから、その点について注文だけをつけておきます。
 それから次に、ガイドラインですが、今かなりお触れいただきましたけれども、具体的なスケジュールについてどのようにお考えか、御答弁をいただきたい。
おっしゃる意味はわかりますが、きちんとした報告、原因の解明に努めていただきたいと思います。実際、米海軍の搭乗員二名が軽傷で済んだということは、本当に不幸中の幸いであったと思いますし、私どもも心からお見舞いを申し上げたい、かように思っております。
 さて、日米安全保障共同宣言を四月十七日に両国首脳が発表されました。この作成に当たって努力をされた橋本総理、池田大臣また臼井防衛庁長官の御努力に対して心から敬意を表するものでございます。
 私は非常に重要な共同宣言であったと認識をいたしております。その重要性についてはつとに言われていることでありますけれども、米軍が東アジアにおいて軍事的プレゼンスを維持するということを明確にしたことやら、あるいはガイドラインの見直しを始めるとか、沖縄の基地を整理縮小・統合していくとか、あるいは中国との協力を強調したことなど、私は非常に重要な意味のある共同宣言だと思います。
 改めて、外務大臣のお立場で、この共同宣言の歴史的な意義についてどのようにお考えであるのか、さらに、この共同宣言に基づいて今後どういうことに具体的に取り組んでいくのか、どういう課題があるのかということについてお伺いをいたします。
六月四日に発生をいたしました海自のリムパック派遣部隊の事故につきましては、まことに遺憾である、このように考えている次第でございます。
 事故直後から、現地においては米側と協力をいたしまして事故調査を開始いたしております。また、六月六日に、海上幕僚監部内に監察官を長とする事故調査委員会を設置いたしております。既
に担当官四名を現地に派遣をいたしておりまして、昨日十三日から「ゆうぎり」に乗艦いたしまして、事故時の現場状況の正確な確認及び事故原因の分析調査に当たらせているところでございます。
 現時点では、調査に着手したばかりでございまして、事故原因についてお答えができる段階にはございません。事故の重大性にかんがみ、できるだけ速やかに事故原因を追求し公表いたしたい、こう考えている次第でございます。
 なお、その事故の状況については、私のところには逐次報告は参っております。しかしながら、現在艦内には当事者のみしかおりません。したがいまして、調査団の到着を待って、客観的な立場で事故原因、状況を分析して、結論が出た時点で公表すべきである、このように考えております。調査の途中で断片的な事実だけを取り出して明らかにすることは、むしろ客観的な事故調査に好ましくない影響を与える、このように考えておりまして、今後、できるだけ早く事故原因というものを究明し、公表いたしたいと考えている次第であります。
小川委員にお答えいたします。
 課徴金の問題その他種々どのように考えているか、こういうことでございますので、多少込み入った質問になりますから、それに沿ってお答えさしていただければと思います。
 まず、瓶の話がございましたが、瓶などの製品をリターナブル化して再利用するための方策としては各種の方法が考えられると思います。第一点は、課徴金については、価格の上昇を招くこと等の理由から、その導入については国民的コンセンサスが形成されているとは考えられないということでございます。第二点は、デポジット制度につきましては、廃棄物の減量化並びに資源の有効利用、こういうことに寄与していくという面はあるということは事実でございますが、回収による手間とコストがまず大きいという問題点、それから販売店における保管場所の確保が困難な場合が多いという問題点、これらのコストが消費者に転嫁されるおそれがあるという点、それから地域によっては回収量に比して輸送コストが非常に大きい場合もあるということなどの理由から、全国一律に導入するということは余り適当ではないのではないかという点。また、三といたしましては、補助金につきましては、財政的な負担が極めて大きいという点も挙げなければなりませんし、その問題がありますことから、いずれにしましてもその採用は困難なことかなというように考えざるを得ない問題点があるわけでございます。
 このために再生資源利用促進法においては、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すために、政令で指定する製品につきましては、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準となるべき事項を定めまして、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとり得ることとしておるわけでございます。この規定によりまして、具体的には第一種指定製品としては、ガラス瓶の規格化を図ることによりましてそのリターナブル瓶としての使用の拡大に努めることが可能になるのではないか。また、このような措置に加えまして、必要に応じて先ほど委員も御指摘のような財政、金融、税制上の支援措置というものを講ずることとしておりまして、平成三年度におきましては、瓶や缶などを対象にモデルリサイクル事業等を行うよう予算措置を講ずることとまずはしておる次第でございます。
 このように、再生資源利用促進法に加えまして、必要に応じて財政等の支援措置を講ずることによりまして、瓶などの製品のリターナブルな利用促進というものに努めてまいる所存でございます。
 足らざる点がございましたならば、政府委員に答弁させたいと思っております。