五十九年産のてん菜及びバレイショの生産価格につきましては、パリティ指数に基づき算出される価格を基準として物価その他の経済事情等を参酌して決定するということになっておりますが、その際に、他の畑作物の価格決定とのバランス、また現下の厳しい財政事情及び需給事情、また近年機械化の進展等により生産性の向上がされてきておるということ等を総合的に勘案しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、畑作三品の価格について伺いたいと思います。
 ことしの畑作物価格につきましては、農業パリティ指数もほとんど上昇しておらずに需給事情も極めて厳しいということから、価格の引き上げは困難である、特にてん菜は引き下げられるおそれもあるというような報道が随分されておるわけでございます。しかし、最近ようやく安定化に向かってきた畑作農家経済は価格の二年連続の据え置きということで非常に苦しい状況に置かれているわけでございまして、数年来の冷害によって再び厳しい状況が生まれているわけでございますが、この畑作の安定的な発展を図るためにも、生産者に希望を与えるようなある程度の価格引き上げが必要ではないか、まして、てん菜の最低生産者価格については引き下げられるようなことがあっては断じてならない、ぜひともこれは奨励金を織り込んだ価格として適正な決定をすべきであると私は思いますが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、北海道開発局で昭和六十年代北海道農業基盤整備事業推進の基本方向というのを発表しておりまして、その中で向こう十年間に農用地を二十二万ヘクタール造成をしていく、こういうことになっております。これの基本方向というものは、これからの基盤整備を推進するためのガイドラインというような位置づけになっているようでございます。この計画は、先ほどもお答えいたしましたように、北海道庁でこれからの北海道農業の発展方向、発展方策というものを公表したわけでございますが、それと表裏一体のものとしてつくられております。そういうことで、この二十二万ヘクタールが具体的にどの作物にどのように割り振られるかということは計画では明らかになっておりませんが、全体といたしまして、北海道におきます特徴のある農業といいますと、一つには大家畜の農業でございます。したがいまして、そういう大家畜の用に供します飼料作物を導入する、そういう農用地開発が多かろうというふうに考えるわけでございます。
先ほど御答弁ありましたように、国では北海道の昭和六十年代道農業基盤整備事業推進の基本方向を発表いたしましたね。その中で今後十年間で二十二万ヘクタールの農地造成を計画をいたしておりますが、需給状況が非常に厳しい中でこの二十二万ヘクタールについてどういう作物の作付を計画しているのか、伺いたい。
一つエルニーニョの例を挙げて申し上げますと、海洋学者の方は、まず大気に変動が起こる。例えば、熱帯地方では通常東寄りの風、貿易風と呼んでおりますけれども、東寄りの風が卓越している。それによって、太平洋上の赤道付近を考えますと、絶えず東の方から西の方に向かって引きずられているわけですね。したがって、東の方では底の方の冷たい水が絶えず上がってきて、上の方の温かい海水が西の方にパイルアップ、蓄積されていくという状態で、通常、太平洋の赤道海域を見ますと、東の方は低温で西太平洋の方は高温な状態になっているわけです。ところが、ときたま熱帯付近で吹いております東寄りの風が弱くなりますと、水温の分布が、ちょうどシーソーのように、今度は西の方が相対的に低くて東の方が高くなる、そういう現象が起こります。これは恐らく大気の方の風の変動に起因しまして、それの結果として海水温に異常を来すのではないか、そういうふうな仮説、これはまだ仮説でありまして、この仮説を目下検証しようとして努力しつつあるわけですが、そういう仮説がございます。
 ところが一方、気象学者の方は海洋の方に原因を求めまして、その結果として大気が変動するであろう。東太平洋の方の水温の異常、つまり東側で非常に温かく、西の方で相対的に冷たくなりますと、東の方で上昇気流が起こり、西の方で下降気流が起こる。こういう一種の東西方向の循環が生ずるわけですね。そうしますと、その結果として熱帯地方における通常吹いております東寄りの貿易風が少し弱まるのではないのか。
 つまり、大気側に着目している人は、海洋の方にその変動の原因を求めようとして話を始めるわけですね。で、海洋の方は逆でございます。今日はその両者がジョイントしてまいりまして、これは一方的な因果関係ではなくて相互作用を及ぼしているんだ。大気の方が変動することによって海洋が変わりますし、海洋が変わることによってそれが大気の方へフィードバックされる。だから、これはそれぞれ別々に研究しておったのではいけない。大気の方の気象学者と海洋の方をやっております海洋学者とが協力し合ってこの問題を究明しようではないかということで、先ほども話がありましたように、目下、国際的にも両方の研究者たちが協力し合って、これを一つの相互作用し合うシステムとしてその変動の機構を考えていこう、そして、今言いましたような仮説が果たして正しいものかどうかということを検証してみようという動きが現在非常に活発でありまして、恐らく私の推測では、これは日本の気象学者、海洋学者も非常にこぞってこの問題に参加しておりますし、国際的にも非常にその参加を期待されている分野でございまして、ここ数年の間にこの方面の研究は格段の進歩が期待されるのではないか。そのためには立派な、しっかりした研究計画を立てなければいけないということで、政府サイドの気象庁の関係者、それから学術サイドの大学の方の研究者とが協力し合ってこの研究の推進に当たろうとしているわけでございます。数年たてばこの問題に対する見解もかなり具体性を持ってお返事できるのではないかと思っております。