理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、牛嶋正君、大島慶久君、菅野壽君、佐藤静雄君、宮崎秀樹君及び上山和人君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君、中原爽君、清水澄子君、上野公成君、長尾立子君及び私、山本正和君が選任されました。
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ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして、厚生委員長に選任されました山本正和でございます。
 本委員会は、社会福祉、医療、年金など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、このたびその委員長の重責を担うことになりまして、身の引き締まる思いをいたしております。
 何とぞ委員各位の御支援、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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八日、米国ハワイにおいて日米の外務・防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた日米防衛協力のための指針の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。
 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。
 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。
 日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変化にかんがみ、現行の指針のもとでの成果を基礎として、日米防衛協力を強化するための方途を検討することを決定し、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、及び日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる周辺事態における協力について、日米防衛協力小委員会において検討を行ってきたところであります。
 新たな指針を策定する最も重要な目的の一つは、日本に対する武力攻撃または周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することであります。新たな指針は、平素からの、また緊急事態における日米おのおのの役割並びに相互間の協力と調整のあり方について、一般的な大枠と方向性を示すものであり、新たな指針策定後の共同の取り組みにガイダンスを与えるものであります。
 指針見直し及び新たな指針のもとでの取り組みは、次の基本的前提及び考え方に従い行われることが日米間で確認されております。すなわち、
 一、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務及び日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと、
 二、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること、
 三、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであること、
及び
 四、指針見直し及び新たな指針のもとでの作業は、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではないこと、
しかし、おのおのの判断に従い、努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されることであります。
 中間取りまとめは、このような指針の見直しの背景、新たな指針の目的、基本的な前提、考え方を述べた上で、新たな指針のもとにおける日米協力、すなわち平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態における協力、さらに、新たな指針策定後の取り組み並びに新たな指針の適時かつ適切な見直しの諸点について、日米防衛協力小委員会の協議の概要を記述しております。
 なお、中間取りまとめに言及されている考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
 指針の見直しは、我が国の安全保障のあり方の基本にかかわる極めて重要な問題であり、見直し作業については、内外に対し透明性をもって取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。この中間取りまとめは、まさにこのような考え方に基づき、国内における議論の基礎を提供することを目的として、見直し作業の途中の段階で、これまでの一連の日米間の協議において提示された今後の日米防衛協力に係る考え方及び具体的な協力検討項目を整理し、公表するものであります。
 今後、この中間取りまとめを契機として、本委員会を初め国内における活発な議論が行われることを期待しております。また、同様に透明性を確保する観点から、韓国及び中国を初めとしたアジア太平洋諸国に対して積極的に説明を行ってまいる所存であります。
 政府としては、中間取りまとめに示された考え方及び具体的検討項目の取り扱いについては、我が国の安全確保のため憲法の枠内で最も効果的な協力態勢の整備を図る必要があるとの立場から、法的、制度的側面を含め、今後さまざまな御意見、御議論を十分に踏まえながら、今秋の新たな指針の策定に向け、取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め、委員各位におかれましても、御理解、御協力いただきますよう、お願いいたします。