先生御指摘のように、私鉄等、さらには航空機等競争交通機関の中で国鉄は動いておるわけでございますから、それらとの運賃の相関関係を考えながら、競争力を考慮しながら判断していくべきだというふうに私どもも考えております。
 ただ、国鉄の財政につきましては御承知のとおりでございまして、再建監理委員会の方から昨年非常にきつい御意見で、少なくとも単年度収支を前年度より悪化させない、こういうことを目途に予算を組むようにという御提言をいただいております。収入の確保には極力努めますし、また人件費、物件費等極力切り詰めた予算を編成しようというふうに努力をいたしておりますが、残念ながら、毎年借入金の利息がふえてまいりますこと、それから旅客等の増加もそれほど大きく期待できないというようなこと、さらには、先生、何か知恵がないかというお話でございますが、例えて言えば資産を売却するというような点につきましても、最大限に計上いたしましても、なお前年度より損益を悪化させないというような予算を組むことは非常に難しゅうございます。そういうような観点で、他の交通機関との競争力をもちろん配慮しつつ、最低限の運賃改定で利用者の皆様にも若干負担していただきたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、他の交通機関との競争関係につきましては、御指摘の点もございますので、ことしの改定におきましてもそうでございましたけれども、例えて言えば大都市の国電等について私鉄との競争関係を考慮する、また新幹線と航空機との関係を考慮して、それなりの配慮をしたきめの細かい運賃体系で対応してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
やむを得ないと言えばそれっきりの話だけれども、それでは運輸省というのはあってもなくてもどうでもいいわけであって、運輸省というのは交通政策全体をつかさどる役所でしょう。そのためにわざわざ大機構改正をやって、政策を中心に仕事をしていると言っていながら、現状やむを得ない赤字があってしようがないと言うのは、ほかに何か方法があるか考えたこともないのですか。
諸元のとり方につきましては、私は意見を述べましたが、少なくともかけた生産費は償うことができる米価にするために、こんな間に合わない諸元はとらない、これだけは強く要望したいと思います。
 時間がなくなってしまいますが、財政当局にお尋ねをしたいと思います。
 今回の生産者米価の財政措置をどうされるつもりなのか。
 一つは、今一・四五％、これがアップになったわけです。もちろんこれは後から政治加算という形でさらにアルファがつくだろうと思うのですが、行革審は三・四％といういわゆる逆ざや解消を強く要望されております。財政当局は、行革審から言われているからということで、黙っているとすぐこの逆ざや解消を言い出すわけですよ。昨年の米価の際にも早速大蔵省から、米価審議会の米価が決定した途端、消費者米価を上げなければならぬということがありました。こんなことがあってはならぬということで、私は今質問するわけであります。現行逆ざや三・四％、それに今回の一・四五％上がりますと四・八五％という逆ざやになるわけであります。これに要する経費は何億でありますか。そして、大蔵省としてはこの財源措置をどこに求めるつもりでありましょうか。これが第一点。
 第二点は、逆ざや解消といいますのは、食管法三条二項、これによって生産者には生産費所得補償方式、そして消費者には家計を圧迫しない、これを旨とすると書いてあるのですよ。法の精神は、そこの旨とするというところにあると思うのです。私どもはそれを二重米価制度と言っているわけです。生産者には高く、消費者には、すべての国民に対して食糧を安定的に保障していくという精神、これは昭和十七年というあの米穀の非常に不足する時代につくられたという法律の趣旨からしても明らかであります。それは現在生きておる。ですから、財政当局がばかの一つ覚えみたいに逆ざや解消を叫ぶというのは、まさにこの食管法第三条二項の法の精神を無視するというふうに思わざるを得ないわけであります。
 そこで、私は、この逆ざや解消なんということを言わないでほしいということ。そうして、もしもこれを逆ざや解消という形で、ことしの二月みたいに消費者米価を上げますと、直ちに卸量の段階、小売の段階を通りまして、一般家庭には、単に行政当局が決めております政府米の売り渡し価格の消費者米価ではなくて、六〇％以上が自流米を食べているという一般家庭では物すごい価格で高騰しているわけであります。我々が米の調査を大都市において行ったことでも明らかであります。先日、これは小川委員によって詳しく皆さん方に質疑されておりますので、省略いたします。いたしますが、少なくとも本旨は、あのような高い米価をつくらないということが本旨でございますので、自主流通米というのは需要によっては自由に値段が動いていくわけでありますので、その基本になる米価、政府米米価のあれを上げては絶対ならぬ、私はそういう意味で、財政当局に財源をどうするかという点では安易に逆ざや解消を言ってもらいたくない、このことを強く要望したい。この点でどうだかという点。
 第三点は、五十九米穀年度では、現在二十四万トンの買い上げされない、いわば買い上げを達成されておらない量があるわけです。そうですね。二十四万トン、つまり政府米として皆さん方が買い入れすることのできなかったそういう政府米があるわけです。この二十四万トンは、私の試算で現在の米価に直しますとトン当たり三十万三千円、これに二十四万トン掛けますと、概算して七百二十七億円という数字が出るわけです。七百二十七億円は食管会計で保留されておる財源であります。そのほかに保管料が大分使い残しがあります。それはどのくらいあるか。そのほかに輸送費、手数料、これも米がとれないものですからその分だけ余っておる。こういった問題で、いわばかなり財源の余裕が出ておるじゃないか、五十九米穀年度の会計では。
 そこで、私は、食管特別会計の性格上、これは食糧の安全確保上の措置として特別会計にしておるというふうに承知をしておるわけであります。この点どうでしょう。財政当局のお考えを聞かせていただきたい。
 さらに、先日、両院で米の需給に関する決議が行われました。あの趣旨も同様だと思います。したがって、私は、国家財政という中で、特に来年度予算について、現在シーリングが云々されております。今から防衛費は聖域であるというふうなことを、財政当局が言ったのかどうかわかりませんよ、わかりませんが、そんなことが言われておるわけであります。私は、防衛費の聖域は認めないけれども、少なくとも国民の平均的な立場からしますと、この食管特別会計なりこの食管制度なりというのは、すべての国民が、これこそ手をつけない、聖域であるべきだと思っているわけであります。その意味で、これは少なくとも一億二千万の国民の食糧安全保障という意味で、財政当局から、六十年度予算の際ないしは五十九米穀年度の特別会計を削減しないという約束、これをぜひ言明をしていただきたい。
 以上五点について、農林水産省の当局にも関連あるところ、それから財政当局からもお答え願いたいというふうに思います。