きょうは、参考人の皆さん本当にありがとうございます。特に、新潟から、そして青森からはるばるありがとうございました。現地の皆さんのお話を聞いておりますと、私は本当にもっともっと時間をとって、もっといろいろとお伺いしたいという気持ちでいっぱいになりますし、農の心というのでしょうか、そういうものに出会ったような気がいたしまして、とても深い感動を覚えます。
 笠井参考人は、我が国の農政に哲学なし、ひもじさを忘れた人の農政だと、大変厳しい批判をされました。私も実はそういうふうに思っております。自給率をあいまいにし、食糧の安全保障という問題を他国に依存をしていこうとするその政治の未来に農業はないと考えております。私は、今回出された新政策で何が一番問題かというと、繰り返し私はここの場で言っておりますが、実はそこのところの本当の分析がない。だから、るる日本の農業がいかに今困難な状態になっているかということについては言葉が並んでおりますけれども、本当にそこのところをよく反省をし、そしてそこをやはり切りかえていく政策の転換がなければ、本当の農業の未来はないというふうに考えているところでございます。
 皆さんにお答えをいただきたいところでございますが、笠井参考人と梶井先生はどういうふうにそれをお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
保出し手ですけれども、先ほども申し上げたのですけれども、今我々の周辺の農村の現場では、まだまだ出し手というのは非常に少ないわけです。だから、出し手をどういうぐあいに喚起するかということを我々は非常に苦労しました。
 ところが、例えば小さい集落で、田んぼを売るというのは非常に抵抗があるわけです。あっ、あそこで田んぼを売ったというような。だから、売りたくても売れないという状態があるわけです。したがって、そういう状態を緩和するといいましょうか、集落全体で農地の集合事業をやるということになって、いろいろ話ししたら、いや、そういう状態ならわしは田んぼ要らないよという人が十一人できたわけです。普通の状態であると、三年に一回ぐらい一人しか出ないわけです。ところが、集落全体で話ししたら、いや、それはわしは田んぼなくてもいいよという人が十一人いた。だから、そういう話し合いの場をどんどんつくって農地を動かしやすいような状態にするのが、出し手を喚起するということだと思います。
 以上です。
今申しましたように、高付加価値型農業といいましても、我が村の実践例からいえばクワイの栽培等であります。中山間、圃場整備の進まないところで付加価値の高い農業と言ったところで、それは絵にかいたもちになりかねないと思うのです。問題は、きちんと整備された田園風景の中に、いかにして集落の灯を消さないようにするのか、それは先ほど来申し上げたことに尽きるわけであります。なかなかそう簡単に絵にかいたようにはまいらぬ、それが中山間地の実態ではあるまいか、こう思っております。
大変ありがとうございました。
 それでは、須佐参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほど、参考人から入広瀬村の現状をお話しをいただきましたけれども、これを見ますと、土地利用区分は水田が三百十一ヘクタール、畑地が六十九ヘクタールというふうに書いております。今、新農政の中で、いわゆる優良農地で米をつくっていこうという一つの方向性があって、この中山間地域の稲作というのがどんどん切り捨てられていくのではないのか、こういう議論もあるわけでございます。この点について、例えば条件不利地域において稲作が果たしている役割をどのようにお考えになっておられるか、これをまず一点お伺いしたいと思います。そして同時に、新政策で入広瀬村においては稲作をきちんとやっていけるのかどうかということも、あわせて御開陳いただければと思います。
 それから、あと一点。いわゆる中山間地域において高付加価値型農業ということが打ち出されているわけですけれども、これが果たして現実問題として、机上プランだけではなくて現地で実際に行われても可能なのかどうか、この点もお尋ねしたいと思います。
 最後に、三つ目ですが、村長さん、いろいろな意味で農村の活性化ということの具体的なプランを練られております。お話の中で、農地が崩壊をしたときに集落の灯は消える、こういうお言葉がございましたけれども、私もまさにそのとおりだと思います。いわゆる中山間地域、居住空間としての中山間地域をどうしていくのかということの御工夫かと思いますけれども、現実的には過疎化ということがどんどん進行していく。この点について、入広瀬村だけではなくてほかの中山間地域についても、どのようなお考えを持っておられるのか。
 三点、簡潔にお答えいただければと思います。
私は、自由民主党を代表して、特定農産加工業経営改善臨時措置法案について賛成の討論を行うものであります。
 先般の日米協議の結果等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について輸入制限の撤廃、輸入アクセスの改善が行われるところとなったところであります。
 牛肉・かんきつ、農産物十二品目は、いずれも我が国地域農業の重要な柱であり、できるだけ早急に国内対策を講ずることが強く要請されております。
 自由化等関連対策としては、農産物の生産性の向上等いわゆる生産対策が別途実施されております。しかしながら、農業者のみならず、農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されており、既に、本年四月プロセスチーズは自由化され、本年七月トマト加工品、来年四月パイナップル調製品などの自由化が迫っており、早急に本法案に基づく金融・税制上の措置を実施する必要があります。
 すなわち、本法案は、自由化の影響を受ける農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するため、金融・税制上の幅広い支援措置を講ずるものであり、その活用により、自由化への円滑な適応を進めることができると考えております。
 申すまでもなく、農産加工業は国内の農産物の主要な需要者であり、地域農業と極めて密接な関係にあるとともに、地域経済を支える主産業として、また、地域社会における雇用の場として重要な役割を果たしております。したがいまして、本法案は、農産加工業者ばかりでなく、国内農業、ひいては地域経済にとっても重要なものであります。
 以上のように、本法案が早急に成立し、自由化等関連対策として既に実施されている生産対策と並んで、農産加工業に対する対策が講じられることにより、国際化に対応した農業及び農産加工業を確立していくことが非常に重要なものでありますので、本法案に賛意を表明しまして私の討論といたします。（拍手）