御指摘のように衛星の利用につきましては、ＩＴＵのしかるべき機関にこういう計画でありますよということを通告いたします。そして関係国との調整を図らなければならないということでございまして、これが実際の打ち上げ、利用の少なくとも二年前にはそれをやらなければならないということがございまして、そういったものが日本から私どもがそういう機関に事前に通告をいたしましてから二年かかるわけでございますが、そのためのいろいろ調査等を今鋭意行っているところでございまして、そう遠くない時期には一つの——これは一つ一つやらなければならないいろいろ細かい詰めもございますけれども、準備を進めているところでございます。
日本製ですと六百五十億円ぐらいかかるけれども、アメリカなら百五十億円か二百億円でできるだろう、早く買ったらいいだろうというふうな考えから衛星が盛んにやられていることについて非常に残念だと思います。国の政策もありますし、将来展望もありますから、私は意見がありますから、これはあなたの答弁と関係なく、残しておきたい。
 通信衛星を打ち上げるには電波法に基づく無線局の開設、衛星通信系の設定に関する周波数及び静止軌道位置等の国際調整等が必要でありますが、申請している企業に対し、いつごろそのような許可を与えるか、先ほどちょっと聞きましたけれども、どうでしょうか。
今先生御指摘の電気通信事業法による需給調整条項でございますが、この法律あるいは同条の趣旨というもの、これは競争原理の導入によって、電気通信全体の活性化を図ろうということでございまして、特に先ほど申しましたけれども、ニューメディアとしての通信衛星、これはいろいろ新規参入、開拓というものが可能な分野であろうというふうに考えておりまして、具体的な審査に当たりましてはその点も十分配慮していかなければならないというふうに思っているわけであります。著しく過大な、過剰な設備によって利用者に過大な負担が生ずるというような事態というものは避けなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、新規参入に対し、行政がある意味では最初から抑制的に働くというのではなくして、事業法の一つの精神としてそういったことを踏まえながら私どもも対処していかなければならないと、こういうふうに解しておるところでございます。
ＮＴＴが日本電信電話公社の時代三十年間、需要予測は当たったことは一遍もなかったわけです。少な目に見て大概失敗したということになりますが、衛星は、当初から経団連を含めて、日本で一つでなきゃならぬ、二つもつくる必要はないという経済界の意見がありましたが、このごろは郵政省や財界も含めて、競争原理を入れた楽しそうにたくさん打ち上げる話をしておりますが、それほど通信があるのかどうかについてはお手並み拝見したい、私もその関係者でありますから。そんな楽しいものではない。ＮＴＴのＣＳ２でも回線が使われずに、中国に売りたいとか売りたくないとか、通信回線が空き線になっているような時代で——ただでは使いますよ、日本人は。金を取ると言ったらすぐ使わない。この経済性というか、金もうけのためには人の物をただでも使う根性が直らぬ限り、通信衛星などそううまくいくものか。リスクが大きいものですから、これは国が負担をしてくれればやりますよ。パアになれば国が補償します。イランの地に石油化学コンビナートをつくったように、いざとなったら日本政府が何とかバックアップしますよというならするでしょうけれども、そういう意味で通信衛星についてもう一点聞きます。
 電気通信事業法の第十条の事業許可基準に、「その事業の提供に係る電気通信役務がその業務区域における需要に照らし適切なものであること。」とありますが、いわゆる需給調整条項があるのですが、新規参入三社に対し、どのような方針で臨まれますか。お答えください。
通信衛星に対する需要というのは、現在のみならず将来における需要増というものも考慮して判断しなければならないというふうに思っております。
 特に通信衛星は一つのニューメディアということでございまして、まさに通信衛星特有の広域性、あるいは帯域性というような特質というものを生かして、民間の創意工夫による新たなサービスというものが開拓される可能な分野であろうというふうに考えておりまして、我が国の通信の需要予測等についても現在私どもはいろいろ検討をしているというところでございます。
山下先生のお話でございます。まことに若い高校二年生の方があたら亡くなったということは私も大変残念で、お話のとおりであります。
 こういうような事態になりました原因等につきましては、やはり学校の問題あるいはまた教育の問題、いろいろあると思っておりますが、とにかく極めて残念である。あたらこういう若い方を失ったということでございます。私は、学校教育の上におきましても文部省としてもいろいろ努力をされておると思いますが、具体的にその先生の状況あるいは今のお話の遺書というものを知りませんが、性格が平生どういう方であったかということはわかりませんが、ともあれこういう結果になりましたことは、あたら若い命を失ったことはまことに残念で仕方がありません。教育の問題につきましては、文部省におきまして臨教審の方針等を検討して、今盛んに教育のあり方について努力されておると聞いております。
 この高橋さんの事件につきましては、もう事件で起訴になっておるということを昨晩私もお伺いいたしました。この体罰と懲戒との関係ということにつきまして、やはり世間の常識というものがございます。私も中学校時代を考えますと、ランニング部に入りまして、少しサボったときに殴られたことを今でも覚えております。私は、そういう意味で、体罰と懲戒との関係においては、個々のケースにおいて極めて慎重でなければならぬということを考えておりますが、とにかく私の気持ちの上では、若い方を失ったことはまことに残念であり、今後教育界においても二度とこういうことがないように十分注意をしていかなければならないということを、自分もこの事件を聞きながら強く反省をしておるところでありまして、私どもの考え方も十分文部省の方に連絡いたしまして、今後の対処の大きな資料にいたしたいと思っております。