御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、五十六年度予算編成に当たりましても、伊東外務大臣を先頭に立てて私どもなりの努力をしたつもりでございます。ほとんどの官庁が純減という中で八十名、これは新規開設の公館分とか各省アタッシェ分とかいろいろなものを含むわけでございますが、八十名ということになったのは、先ほど申しましたように、それなりの成果であったろうかと思っているわけでございます。いま御指摘の小規模公館等はまさにそのようなことでございまして、私どもは七名以下の小規模公館と言っておるわけですが、その中でも特に五名以下の小規模公館というのは、休暇もとれないとか、電信官が休むとどこかから臨時に人を出さなければ仕事が動かないというような状況でございますので、七名以下の公館を解消したいわけですけれども、とりあえず五名以下の公館の解消に最善を尽くすとかいたしまして、これは引き続き、多分五十七年の予算の編成に当たっても最重点事項の一つになろうかと考えております。
国際情勢が非常に目まぐるしくなっているということや、日本人のいわゆる旅行者を含めた海外に出る人たちが多くなっているということなどを含めて考えてみて、私も経験をしたのですが、小規模公館は実際問題としては仕事にならぬのです。仕事にならぬということは大変失礼な言い方なんですが、そんなに一人の人が二役も三役もできるものではないんです。だから、そういう意味では、やはり小規模公館を充実させていくという方向で、これは行革の議論の中でも必ず定員問題というのは出てきます。ともすれば、一律削減的なフレームがかかってしまってなかなかそこから伸びてこないという状況がございますから、これは大臣は言うまでもございませんが、やはり積極的にそういう実情を訴えて、そして目標を目指していく、こういうかなり積極的な努力が必要だと思うのですが、この点で御答弁をいただきたいと思います。
大体総論的にお答えをいただいたわけですが、外務省は定数の確保の計画がございますね、定数確保の目標が。それらと、予算折衝その他いろいろ事情があると思いますけれども、ことしの増員計画と見合って、大体その計画どおり進んでいるかどうか、その辺のところも御答弁いただきたいと思います。
常識としては——原則としては財政民主主義に反するということを防衛庁長官は認めた。
 五十五年、五十六年度の新規調達の後年度負担はどうなりますか。
それは大村防衛庁長官、防衛庁長官としてよりも財政問題の担当者としては有能ですから、補正を前提とした予算というのは財政民主主義に反するということだけは間違いありませんよね。
五十六年度の予算のうち人件費のベースアップ分、これは一％計上でございますが、これは防衛庁だけではございません。政府全体の扱いに従ったまででございます。この関係が今後どうなるか、これはまた人事院勧告等出た後の政府全体の対処の仕方で決まるわけでございまして、私どもとしましては、そういったものを含みとして今回の予算を編成したということは全くないわけでございます。
私、そこを問題にするんですよ。したがって、給与改善費等は少なく組んでいる。今度の場合も一％しか組んでない。必ずこれは補正が必要になってくるじゃありませんか。この予算は補正を前提にして組まれている。そうですね。
お答えいたします。
 社会保障費、防衛費いずれも重要な経費でございますが、それぞれ内容を、性格を異にしておりますので、一概に比較することは私はいかがと思っているわけでございます。確かに御指摘のとおり、装備費については二けたの伸びを示しているわけでございますが、一方におきましては隊員の施策あたりは前年より大幅に低下している面も防衛関係費の中にはあるわけでございまして、全体でひとつ御判断を願いたいと私は思うわけでございます。
わかりました。
 アメリカや制服組が特に重視した装備面で比べてみると、いま言ったように確実に一〇％以上のアップ率ですね、防衛庁長官。したがって、七・六％アップで社会保障費のアップと同じという説明は実は問題の核心を避けているんですよ。この比較の仕方はおかしい。防衛庁長官、そう思わないですか。
お答えいたします。
 物件費、先生御指摘のように一一・一％。その中には装備品の購入費のほかに、研究開発費とか施設整備費とか入っておるわけですが、物件費全体で一一・一％の伸びになっております。
五十六年度の防衛関係予算におきますところの新規の国庫債務負担行為の総額は、国庫債務負担行為、継続費を合計いたしまして七千五百二十六億円でございます。なお、五十五年度の同じ内容の数字は九千五十七億円でございました。
お答えをいたします。
 五十六年度予算の対前年増加率でございますが、全体で七・六％、先ほどからお話のあるとおりでございますが、人件費が四％ふえております。
防衛予算は見かけは小さいんですが、本当は大幅に伸びている。で、新規調達兵器総額、装備品等の購入費、物件費、これらの対前年増加率を挙げてください。
大臣から御答弁をいただきましたけれども、たとえば五十四年五月二十四日の同じ社会労働委員会で草川委員が、中央薬事審議会について、審議会と学会との間を取り持つのがメーカーの政治力だと言われているけれども、そういうことはありませんかということを聞いているわけです。それに対して当時の本橋政府委員が「それを評価するに値する十分なデータが提出されませんと審議会にかからないわけでございまして、そのデータを十分に出すということが製薬メーカーに課されました責務でございますので、中央薬事審議会の審議に当たりましては、特に厳正中立で行っていただくよう常々申し上げておるところでございます。」という答弁をされているわけです。先ほど薬務局長は、こういう事情で仕方がなかったと言わんばかりの御答弁だったのですけれども、まさにこれが厳正中立のことであると言えるわけですか。
 もう一言添えれば、先ほども大臣から御答弁いただきましたけれども、私もずっとこの過程を調べていて、国民がといいますか、ある意味では私たちがいろいろ伺っても、これは圧力がかかるから名前もなるべくだったら出したくないとか、いろいろな形でいわゆる公開をなかなかされない。片方で国民の前には全く非公開であって、片方の一番当事者であるメーカーは、ある意味では自分の代表なり自分と一緒に研究をした人を審議会の中に、発言ができる場所にまで送り込んでいるわけですよ。これで厳正中立と言えるのでしょうかね、薬務局長。