それでは次の問題に移ります。
 化粧野菜の問題について聞きたいわけです。野菜への燐酸塩使用は、昨年の六月五日に厚生省が通達を出しまして禁止されることになったわけです。ところが、年が明けてことしの八月十九日、東京都の発表でも五百七十一件の野菜のうちの二三・三％もの野菜への燐酸塩使用というものが見つけられたわけです。昨年の調査結果二六・九％をやや下回った程度であります。レンコンなどは去年の三倍ふえている、こういうことでありますし、さらに野菜への使用が法律で禁止されている亜硫酸塩も見つかっているありさまで、現在の規制の仕方ではとても十分じゃないと言わざるを得ないわけです。現にことし、「食品衛生研究」という雑誌があります、この八月号で、燐酸塩については「業界での問題意識が薄いことが判明した。」こういうふうに述べられております。厚生省は昨年の発表のときに、さらに強い措置をとるかどうかはもう少し様子を見てから判断をしたい、こういうふうに言っておりますが、やはり行政指導ではなく食品衛生法本法に取り込んで、そして食品衛生法本体で罰則も入れる中で規制を強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
余剰卵の市場隔離は、実は二つの方法で行われております。一つは液卵公社による買い入れ保管であります。これは七月までで三千トン強でございますが、八月は七百トンの見込みでございます。さらにもう一つの方法として、生産者団体の調整保管がございますが、これは八月から実行に着手をいたしておりまして、八月中に約一千トン程度行われるであろうという見込みであります。なお、九月以降の状況に対応する市場隔離の考え方でございますが、先ほど申し上げました卵価の状況から考えて、恐らく発動する必要はないのではないかというふうに思っておりますけれども、もしそのような事態になりますれば、液卵公社による買い入れ処理ということを重点に考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、卵価安定基金からの補てん金の支払い遅延問題でございますが、年度当初におきまして会計検査院から指摘を受けた問題がございまして、末端での補てん金支払いがやや円滑を欠いた地域もあるやに聞いてございます。六月までの補てん状況を見ますと、所要額の約九七％の支払いは既に完了しているとの報告を聞いておりますが、残額につきましては一部の県においてまだ基金本体の方に請求が行われておらないということで、若干遅延しているとの報告であります。会計検査院からの指摘という問題もあって、若干の事務的な混乱はあろうかと思いますけれども、また実情を聞きまして正常な補てん金支払いが過度におくれることのないようよく注意をしてまいりたいと思います。
液卵公社による卵の市場隔離は、七月までに三千トンなされたわけでありますが、八月はどの程度になりますか。また、九月についても卵価安定のために市場隔離を進めるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。さらに、会計検査院による卵価安定基金への調査が入って以降、卵価安定基金からの支払いがスムーズにいかないというような声を私たちは聞いております。これは末端の養鶏農家から訴えられております。「羹に懲りて膾を吹く」という言葉がありますけれども、そういうことでは困るわけで、迅速に対応していただきたいと思いますが、できるだけ簡単に御答弁をお願いしたいのです。
御承知のとおり、生産者の自主的な共済組織として卵価安定基金の制度があるわけでございます。これに対して団体の御要望も承りながら所要の財政援助を行っておるところでございますけれども、現在の時点で、七月末現在でございますが、補てん金財源の残額が、二つの基金がございますけれども、これを合算して約二十四億円余り残存しておる、こういう報告を聞いております。
 卵価の状況を踏まえてこの支払いがどのように行われていくかということについては、両基金におきまして今後またいろいろな検討が行われようかと思います。私どもとしては、現下の財政事情から考えますとさらなる財政援助というのは大変無理であるという考え方を持っておりますし、また今後、計画生産の徹底あるいは鶏卵価格の季節変動ということを考えますと、この財源によって本年度を切り抜けることは可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、今回のマレーシア船籍の貨物船の被害の補償については、いわゆる地位協定十八条によって我が国政府も関与し、ということは、補償もやはり我が国政府が——今後の問題になると思うのですけれども、これはちょっと理解しがたいです。先ほど漁船の問題で、あのとき日米間で決められた空域下において漁船が被害を受けたときにはアメリカの法律によってやるんだ、アメリカに訴えればいいんだというような意味なんですが、今度の場合は、領海だからといって地位協定十八条でこれをするということはちょっと理解できません。それは時間がございませんから……。
 ただ、大臣、ちょっと最後にお伺いしたいわけですが、私は漁船の安全操業という問題でこの問題をお伺いしているわけですが、御存じのとおり、こういう具体的な事件が発生しまして、関係者は大変ショックを受けているわけですね。しかも、最初に申し上げました沖縄周辺の海域はマグロの好漁場と言われて、常時二百隻ぐらい操業しているわけですが、突如としてそういう訓練——自衛隊か米軍機か、いろいろたくさんありまして、しかも今度の場合、予告も、いつ、何日の何時に何機、どういうふうに——空対空といいましても、当たらない場合は、今回は、海に落ちてくるわけですから、そこに漁船がいたらえらいことになるわけですね。ですから、こういうものはこういう機会に何らかの予防策をきちっとしておかないと取り返しのつかない惨事が起こりかねない。また、現にこれは貨物船ですが、起きているということから、大臣、どのようにお考えになりますか。