まず、大学におきます使用言語の問題でございますが、日本語でなければ絶対いかぬという方針はございませんで、現に私学におきましては英語で教育をやる学部もございます。また、大学院に参りますと、これは英語、フランス語、ドイツ語等適宜必要に応じまして外国語を使って講義をするという実態がございます。特に留学生につきましては、東京大学の工学研究科の社会基盤工学コースとか、ことしの十月から開設されます埼玉大学の政策科学研究科等におきましては英語によりまして授業を行う留学生のための特別のコースを設けており、このように改善も進んできておる次第でございます。ただ、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも努力してまいりたい。
 それから、留学生の日本の大学への入学試験についてでございますが、確かに共通一次を課す大学がないわけではございませんが、一般的には日本国際教育協会が留学生のための統一試験を行っておりまして、その統一試験を受ければ各大学でその試験の成績に基づきまして入学させるかどうかという判断をいたしているところでございます。
先生御指摘のとおり、確かに留学生の学位の認定につきましては、最近インドネシアとかシンガポール、マレーシアではかなりよくなってきておりますけれども、それは過去から比べますとよくなっておりますが、依然として限定的である。したがいまして、現在の状況をそのまま放置できないということで、これまた鋭意文部省とも相談しながら各国と交渉をしている状況でございます。これは各国の従来の歴史、特に英連邦とのつながりの問題、言葉の問題、それから基本的には内政問題ということもございますものですからなかなか難しい問題がございますが、最近では一部ながら各国において理解を得ております。したがいまして、欧米諸国にできるだけ近づける方向で今後とも鋭意努力してまいりたい。
 それから、それ以外につきましても、例えば就職の問題その他につきましては、確かに語学の問題、それから今言った学位の問題のほかに不利な面がございますが、最近留学生の質も、日本の経済的な地位の上昇、それから留学生制度がかなりよくなってきたということもありまして、レベルがかなり上がりつつある、こう承知しておりますが、現状では御指摘のとおり不十分でございますので、今後一層これら諸国との交渉を通じまして誠心誠意努力してまいりたい、こう考えております。
ただいま外務省の情文局長の方から御説明がございましたとおり、「二十一世紀への留学生政策に関する提言」におきまして、二十一世紀を目指して欧米諸国並みの留学生の受け入れを図っていく、そしてそのためには、私費留学生の増加を中心に留学生受け入れのための基盤体制の整備を考えていく、こういう御提言をいただいておるわけでございます。これにつきましては、文部省、外務省のほか、法務省その他関係する省庁もございますし、また大学のほか民間関係の団体、その他いろいろな諸機関と連携をとりながら、いろいろな側面につきまして総合的な検討が必要でございます。
 そこで、私ども、ただいま文部事務次官サイドで留学生問題調査・研究に関する協力者会議というものを設けておりますが、そこの御意見を聞きながら検討を進めているところでございまして、一応の結論を夏ぐらいまでには得たいものということで鋭意検討を進めております。
その文部大臣の私的機関である二十一世紀への留学生政策懇談会が行った提言によれば、フランス並みの十万人近くのレベルに一気に引き上げようというお話もあったというふうに承っているわけでありますが、この提言に対してどういうふうに諦めてかかるのか、どのくらいの期間相談すれば詰まるのか、そうしたところをお聞かせいただきたいわけであります。この提言に対して関係各省庁の懇談も含めて、見通しを教えていただきたい。
留学生の問題につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな問題がございます。特にまだ数が十分でないということ、その中には日本語ではどうしようもない語学の問題とか、そういう問題もございますけれども、まだまだ日本の受け入れ制度というものを拡充しなくてはいかぬということにつきましては、実は二十一世紀への留学生政策懇談会というのがございまして、そこでかなり詳細な提言が昨年の八月になされております。先生の御指摘の宿舎の問題も含め、あるいは日本における博士号の取得の問題、あるいは日系企業の就職の問題、あるいはその他経済的な対策の問題、たくさんございますが、この提言を踏まえまして文部省、外務省が中心になりまして、確かに難しい問題を含んでおりますが、できるだけ量、質の改善に向けて努力したいということで、事務的に現在この提言に沿いながら検討中でございます。
例えて申しますと、留学生交流が諸外国との間の相互理解の増進に果たす役割というものは非常に大きいものであると存じます。我が国の留学生の受け入れ状況は先進諸国に比べて受け入れ数が少なく、受け入れ態勢も十分とは言えないと存じます。今後我が国の留学生受け入れを拡大するための方針というものはどういうふうにお立てになっておられるか。
 また、一般論に続けて申しますが、海外啓発、文化交流関係予算の総額は、他省庁予算に比べても他の先進諸国に比しても著しく低いと思うのであります。今後、中長期的な計画を立て、予算の拡充を図るよう抜本的な対策を考えるべきではないかと存じます。海外啓発、文化交流というものは外務省だけで行われるべきものではなく、各省庁、地方自治体、民間とも連携して効率的に行われるべきであると存じますが、どのような連携体制をとっていかれるか、あわせてお尋ねいたします。
国有林の配置を見てまいりますと、脊梁山脈地帯に多く分布しているわけであります。国有林野事業としてこれらの森林を管理経営してまいりますと、「国土の保全等の公益的機能は高いが収入確保には結びつき難い、」という、今お話しのいわゆる非採算林分が多く存在しているわけでございまして、この適正な管理運営を確保することは、私どもやはり極めて重要な課題であると考えておるわけでございます。
 そこで、この非採算林分と申しますか、これはいわゆるというふうに申し上げた方がよろしいと思いますが、この成果計算を明らかにするということが、やはり経営の管理を的確に運営するために重要でありますが、これにつきましては、その森林の区分をどういうふうにしたらよろしいかという話もございますし、それからそれを管理する体制をどうしたらよいかという問題、さらには、その森林の取り扱い方、施業方法はどうあるべきかというような問題、それから受益者による費用負担の問題もございますし、また会計処理基準の設定と実務上の問題と、これからいろいろ解明していかなければならぬ問題がございまして、こういう検討課題をこれから取り組んでいかなければならぬわけですが、林政審の答申にも指摘をいただいているわけでございますので、早急にこの調査検討を五十九年度から進めてまいりたい、かように考えているところであります。