通信教育とか放送大学というのは、私は新しい意味の生涯学習の一環だというふうにより受けとめたいわけでございます。人生の十八歳から四年間だけ学ぶのが大学だということにしてしまいますと、生涯学習をしたいという方々の期待にこたえられません。あるいは、職業を持っていらっしゃる方が世の中の進歩発展とともに自分も学びたいというお気持ちがあれば、それはやはり通信教育とか放送大学というのはいい仕組みであった、こう思うのです。それらに今先生おっしゃったように大学に入ることが認められる――私が今心配しますのは、今の制度、仕組みの中で高校へ入らなかった方が、入れなかった方のための入試検定、大学の資格試験ございますね、あれを初めから、入れなかったのじゃなくて、それを目指して入らないで、高校へ行かないで資格だけを取って、おれは大学へ行けるんだということを売り物にしていらっしゃる塾も残念ながらございます。そういったことは人格形成の上において余り好ましい姿ではないなと思っておりますから、大学の入学資格というものは、私は、社会人になった方やあるいは年齢が達した方がもう一回入りたいとおっしゃるときは、これはうんと柔軟に考えてもいいのではないだろうか。むしろ、中学卒業して一年くらいから天才勉強をやって、高校を抜きにして、どうだ、おれは早く大学へ入ったぞ、おれは大学生だ、合法的な飛び級だというような発想で受け取られることは、その人の人格形成の上からいっても弊害があるのではないかなという気が、これは文部省ではなくて私個人にですけれども、しておりますので、そういう意味で、幅広く一般の社会から大学へもう一回生涯学習の見地で学びたいと思う方には門戸開放はなるべくした方がいい、私は基本的にそう思いますから、先生のお考え、お気持ちはよく理解できるところでございます。
先ほど引きました例は必ずしも適切じゃなかったかもしれませんが、制度、仕組みがよければいいほど世の中も変わっていくわけでありますし、いろいろ問題も出てくるから変えなきゃならぬということを私は申し上げたかったわけですし、そういった趣旨のことを言ったつもりでございますが、余り長時間おしゃべりしておってもいけませんので、その真意をひとつお酌み取りいただきたいと思います。こういった制度になっていってもなおいけない問題があるということがあればそれを謙虚に受けとめて、どうしたらその弊害が除けるかということは、教育改革は永遠の宿題だと思っておりますから、慎重に検討し、考えていきたいと思います。
将来の課題として慎重に検討すると言われると、これはあかんなというふうに思うのですが、慎重な御答弁だと思いますが、しかし、大臣、今の私の質問、そして局長の御答弁の意味がわかったと思います。通信教育でできて一般大学でできない、もちろん大学のキャパシティーの問題もありますから、いろいろな工夫が必要でしょうけれども、しかし一般大学でもそういうことができるというふうに、やはり通信大学でできるならできないわけはないので、通信制の大学ならいいわというのなら、通信制大学をよほど軽視しているのか、もしくは通信制の大学で勉強して一定の単位を取ったら資格を認めるということは通信制大学の単位の取得の仕方に逆に権威を認めているのか、そういうことになるわけで、これはやはり区別するのはおかしいと思いますから、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと私は思いますのと、先ほど過ちがあったら改めるにはばかることなかれ、わかりますよ。しかし、その言葉をそのままお受けして、そしてお返ししようと思いますと、ああ、よくこれだけしょっちゅう文部省は入試制度を変えるけれども、これはそのくらいしょっちゅう文部省は過っているのかということになりますな。やはりそれでは困るので、複数化は結構ですよ、私も評価しますが、しかし、それをやるときにやはりこういうことが心配されるなということは洗い出して、それを最小限度に食いとめるような努力を、あらゆる改革のときにはそのフォローアップのために必要だということを申し上げているのですよ。私は日本列島改造論だって評価しますよ、地価対策が加わっていたらね。というふうに、何かがしっかりできていればこれがせっかくいい効果を上げたのにということがいっぱいあるのではないですか。そういうフォローがないからまた次のときに変えなければいけなくなるのじゃないですか、ということを申し上げておきたい。済みません、あと文化政策をやりたいのですけれども、ちょっと一分間ほどで、制限して恐縮ですが、大臣御答弁いただけませんか。
その日本文化センターが果たしてどういうものになりますか、せっかくつくるということになれば、ひとつ私が申し上げたことの趣旨も、今御答弁にありましたが、去年から言い続けておりますので十分織り込んでいただければというふうに思う次第であります。ほかの質問についての時間もございますので、外務大臣、どうもありがとうございました。
 それでは、通告の順序に従って質問を続けたいと思います。
 まずいじめ対策と責任の所在についてお尋ねをいたしますが、文部大臣そして公安委員長及び法務大臣にお尋ねをいたします。
 まさに今やきれいごとでは解決できないというのがいじめの問題であると思います。私もそうでありますが、ややもするとこの国会論議の中でも、いじめの問題、非行の問題、そういう問題を論議いたしますときに、最後に結論として、御答弁やその他の話の締めくくりとして出てくるのが、家庭と社会と学校が一体となってこの問題に取り組んでいかなければなりませんで終わりになる。個々具体的には、そのときの起こった問題についての責任者がいるはずだと思うのであります。
 私はいつも申し上げるのですが、非行もいじめも家庭か社会か学校が、そのうちのどれか一つがしっかりしていれば起こらないと言い続けておりますが、どれも三つともだめだから起こるのだ、こう言いたいと思うわけであります。しかしながら、少なくともいじめの問題は、そのルーツが家庭にあろうとも、学校で起こる限りはやはり学校が責任を持ってやっていくということが教育のプロとしての教師の務めでもあると思うわけであります。そういう意味で、私は今や責任の所在をあらゆる問題が起こったときに明確にしていただきたい。今まで自殺が起こった、いじめが起こった、非行が起こった、そのときに首になった校長先生が果たしているのか。いじめられっ子を転校させようとした、そんなことをするような先生は先生の方をむしろやめさせるか転任させた方がはるかにいい。一体だれが責任者なのか。現場の先生なのか校長先生なのか、教育委員会の管理が悪かったのか、文部省の指導が悪かったのか、それを明確にさせない限りこういう問題の解決はできないと思います。そういう意味で、私たちはあらゆる問題が起こらないように注意をしなければなりませんが、同時に、起こった場合には、一体だれが責任をとったのか明確にしていただきたい、そのことが質問の中心であります。
 今回の例えば中野区の問題も、私の名前と一緒で嫌なんですが、この問題もまさに何かうやむやにされている。報道等ではいろいろな人たちの問題が出てくる。文部省も事情聴取をされたようでございますけれども、これは明らかに学校の先生にも問題があるし、校長先生にも問題がある。果たしてどういう後始末をするんだろうか、そういうことについてまずお聞きをしたいと思います。