お答えいたします。
 お米も農産物でございますし、やはり作況変動があるわけでございます。過去五十五年から四年連続の不作によりまして韓国からお米を返還していただいたという事実もあるわけでございまして、そうした事実も踏まえまして、転作等の面積を調整させていただきまして、年平均四十五万トンずつぐらいを積み増ししていったらどうか、こういうことで対応してまいったわけでございまして、今のところ五十九年、六十年と豊作が続きましたし、今年で三年目になるわけでございますが、おおむね四十五万トン程度、数字ははっきりそのとおりということには相なりませんが、それに近いようなものが積み増しされる、こういうふうに私ども見ているわけでございます。
 ただ、今、先生一千万トンという数字を御指摘いただいたんでございますが、やはりお米の場合におきましては、古くなりますと非常に商品価値が落ちますし、値段も安くしなければならない。また、その保管をするに当たりましては、低温保管ということでございますれば品質が余り劣化しないんでございますけれども、一千万トンというふうな保管のスペースというのは、大体年間のお米総生産量に近いような数字でございますので、ちょっとそういった大きな数字はできないわけでございます。したがいまして、私どもは一応毎年毎年その積み増ししたものは翌年に消費してしまう。で、在庫量は新しいもの新しいものを在庫に持って持ち越す。その持ち越しますものは、梅雨場以降におきましては低温保管というものにいたしまして、摂氏十五度以下の倉庫に入れまして品質の劣化を防ぎつつ回転をしていこう、こういうことで対応しておる次第でございます。
現在の転作目標面積の配分に当たりましては、今、三治先生からお話のありましたような点も考慮いたしまして、市街化区域に目標をある程度傾斜配分するという考え方を織り込んでいるところでございます。ポスト三期対策について、その辺でさらにもっと工夫ができないかという御趣旨かと思いますが、その点につきましても、私ども省内におきます検討の一環として今後よく勉強してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
そこで、最近非常に大都会の宅地が急速に上がっているわけね。特に宅地が上がっているのは、東京圏は特別、それから大阪、名古屋圏、これが特に注目されるところなんですが、一つの意見なんかでは、東京圏においては百キロ以内における農地をもっと宅地に解放したらどうかと、そうすると宅地の非常な値上がりを防ぐことができる、こういうような意見がある。それと減反強化を合わせていくというと、減反するのをこっちで強化をして、そして宅地化を図る。
 そういうような、土地政策との関連も考えて、そうして住宅地やなんか非常に上がるようなところにおいては減反政策を強化し、そしてその減反をしたところは住宅への転換をやっていく。減反ばかり多くしていくと、減反を多くすれば多くするだけどんどこ経費がかかるわね。そうすると、減反したやつを農地から宅地へ転換して売っていいと、そういうふうにすれば、売ったものについては、それはまあ減反の補助金を出さぬで済むわけだと思うんですが、どうなんですか。
転作目標面積の配分の仕方についてはいろんな御論議があるわけでございますが、現在の転作目標面積の配分はある程度地域分担といいますか、そういう要素も織り込んで配分をいたしておるわけでございます。全体の目標面積がふえていくことが予想される中で、今後の配分をどうしていくかにつきましてはいろんな御主張があるわけでございますが、先ほど農蚕園芸局長からお答え申し上げましたように、今後関係方面の御意見を十分承りながら検討していく必要があると考えておるところでございます。
次に、先ほど井上頭取さんからお話がございましたので、ぜひひとつお聞きしたいと思うのですが、円相場や何かの上昇はほぼ大体天井じゃないかというような感じに受けとめましたが、昭和五十二年から五十三年のドル危機のときには、円ピークは一ドル百七十六円に近づいているし、今回、大幅な貿易赤字を持つアメリカが、借金国になった上にドルの相場が大変下落しているにもかかわらず、なかなか赤字が縮小しないというような問題。一部に取りざたされている、ドルはまだ大きく暴落するのじゃないかというような心配に対して、本当に簡単でございますが、百五十円まで下がった場合はどんなことになるのだろうかとか、いろいろ言葉少なく御説明をお願いしたいと思います。
大変結構な御計画だと思います。特に我が国の場合、日本語というのが残念ながら英語のような世界語でございません。そこで、日本の歴史、日本の社会、日本の文学等を研究する外国人の学生にはぜひ日本語に習熟していただかなければ困りますが、例えば技術、医学あるいは経済学等々の学問を身につけるというためには、必ずしも日本語での講義に完全に対応できるほどのレベルの日本語を要求する必要はない。その点で私たちは、従来の教育、日本人のための日本人による教育という非国際的な発想を根本から変える必要があるというふうに思っております。
 さらに、学校法人に対する寄附その他をもっとやりやすい形にして、研究教育機関の発展に民間活力が大規模に使われるように施策が講ぜられるべきであると信じます。
幾つかの御指摘をいただいたわけですが、日本共産党がこれまで国鉄問題に対して非常に熱心に御検討をされ、それぞれその都度提案をされてきたことは私もよく承知しておりまして、敬意を表しているところであります。
 問題は、その財政措置を国が考えるべきではなかったかという御提案があったと言いますが、私もその点はある意味で同感でありまして、例えばこれまでの国鉄の設備投資その他をすべて借入金でやるという方式、そういう方式が果たして妥当であったかどうかは問題のあるところだと思います。しかし、これは過去の問題でありまして、そういうことが行われないまま今日に至ったわけであります。
 それからもう一つ、いわば一般論として言えば、例えば公共負担というようなことをおっしゃったと思いますが、この点も今までどおりのやり方でよかったかどうかは疑問のある点が少なくないと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、そういった点が積み重なった結果今日の国鉄の状況になってしまったわけでありまして、今ここで一挙に改革するのは飛躍があるのではないかという御指摘がありましたけれども、それは状況がもうそこまで切迫してしまってどうにもならない段階に来ている以上はそういう対応をせざるを得ない、こういうふうに私は思うわけであります。恐らく、このままある段階的にもしアプローチしていくといたしますと、やはり状況がさらに悪化して、本当に列車の運行もできなくなるような状況が起こり得るのではないか、そういうことを考えます場合には、ここでやはり改革ということに踏み切ることの方がベターであろうと私は思います。
 将来の展望という点で申し上げますと、私は、御指摘のありましたように、やはりこれから旅客鉄道会社、貨物鉄道会社も同じかと思いますが、極めて私鉄型に近づいていくことは当然考えられると思います。ただ、今お話がありましたように鉄道部門がむしろ副業だ、今の私鉄をそう見るかどうかという辺もあるいは議論が分かれるのかもしれませんが、必ずしもそういうことにはならないと思いますし、また、そういう方向に行くことが望ましいとは思いません。
 以上です。