公共事業関係の、また施設関係の単価積算ということにつきましては、その地域性の特質、さらに豪雪地帯であれば強度を強くしなければならぬとか、そういういろいろの条件によって単価が違ってくることは御理解いただけると思います。しかし、間々農家の中からも少しおかしいという声も私も聞いておりますので、就任以来そういう点のないように、念には念を入れて、国民からお預かりしておる税金という考えできちんとした仕事をするようにということはやかましく末端に至るまで申し伝えておるわけでございます。そういう点がありましたならば、早速調査をいたしまして適正な処置をとるようにいたします。
農水大臣いらっしゃいますか。
 いま私申し上げたのは、ここに、土地改良区のこれは資料です。場所は消しておりますけれどもこれは調べております。現実に行きました。それから事業実施計画書もここにあるんですりそれからこういう牛舎の建物も現場へ行って写真撮ってきているんです、写真を。だから、いま言ったような数字をただ単に初めて聞きました、こういうような補助事業が民間でやった事業の三倍あるいは一・九倍、三・六倍高いです。これはただ単に言っているんじゃないのですよ。現場へ行ってきてこれだけ調べてきて、この実態をどう思うんですかと、このようにお尋ねをしておりますから、それはまだ調べておりませんですと、調べる前に私が調べたんですから、農水省で調べたらたちどころにわかるでしょう。この実態を大臣どう思われますか。
お答えいたします。
 御指摘の点は、農林水産省関係の基盤整備なり、施設整備の事業で事業費が割り高になっているのではないかという御指摘かと存じます。これらの補助事業費につきましては、その立地条件なり構造物の安全性等を考慮しまして、地方公共団体なり受益者である農家の意向なりを取り入れて私どもとしては総体には適正に実施していると存じておりますが、御指摘の内容について詳細私どもいま存じておりません。融資等の比較は私どもとしていたしておりますが、融資事業と補助事業では融資の方が非常にばらつきが多くて、畜舎についていいますと都府県の案件につきましては平米あたり一万二千円から八万七千円、補助事業の場合には三万一千円から五万七千円というような事例もございますが、やはり補助事業の場合の方がばらつきが少ないように見えますけれども、先ほどお話がございました会計検査院からの指摘を受ける例もございますので、今後ともこうした点については適正に、かつ低廉に事業費を設定するように努力したいと考えております。
そこで、私が調査をいたしましたその地区では、名前を出してもらったらいろいろな差しさわりがあるというそういう条件でございますからＡ地区といたしますが、五十五年度実施分の補助事業費が単価十アールあたり七万八千九百円であった。ところが、自分で業者を頼んで実施いたしましたところが五万五千円ででき上がっております。結局、補助事業の方が一・四倍高いんです。こういうようなことで農業機会の格納庫、これが三倍の違いがあります。麦乾燥施設が一・九倍、牛舎が三・六倍、その他いろいろありますけれども、時間の関係係がありますけれども、この実態をどのように見られますか。ただ単なる数字ではございません、はっきり言っておきますけれども。お答えいただきたい。
五十五年度の予算額で申し上げますというと、これは一般都府県の分で三百九十二億七千八百万円、そのほかに北海道それから奄美、沖繩、離島分、こういったものがございまして、総額で四百六十三億一千二百万円、こういうことになります。
いまも会計検査院から数字の上の御報告がございましたが、実態は、事業を実施することなく完了したといたしまして補助金をそっくり銀行に預金したり、また暗渠排水事業での給排水の積算単位というものをごまかしたり、その実態は時間がありませんから詳しいことは……。もっとありますけれども、こういうものがあります。
 そこでひとつ、私自身が調査をいたしました、ここに調査資料は全部ございます。この調査資料に基づきまして質問をしたいと思いますが、その前に、土地改良組合整備事業における暗渠排水事業に対する五十五年度国家補助金はどれくらい、何件になっておるんでしょうか。
将来の農業を担いますすぐれた農業後継者を育成、確保するというためには、何といいましても、まず農業そのものが魅力のある産業ということで育成されまして、住みよい農村をつくり、後継者が意欲を持って取り組めるようにする、これが基本的に重要なことであると、かように認識をいたしております。
 そこで、農林水産省といたしましては、農業生産基盤の整備なり、あるいは農用地の流動化の促進なり、地域農業の振興、はたまた農村生活環境の整備というような各般の施策を講じておるわけでございますが、これとあわせまして、高い経営能力を持つすぐれた農業後継者を育成するという観点からいたしまして、やや農業後継者育成というところに焦点をしぼった形の施策をやっておるわけでございます。
 異本例を挙げますと、農業後継者に対します実践的研修、教育の強化というようなことで、県の農業者大学校の設置運営に対しまして助成をするというようなことをやっておる。あるいは就農青少年の自主的な集団活動の促進ということで、四Ｈクラブ活動等に対しましてもいろいろ助成等をやっておる。それから農業後継者の方々がいろいろ部門経営なり、そういうことで農業経営に取り組むその際の資金援助ということで、農業後継者育成資金の無利子貸し付けの制度なり、あるいは農林公庫によります総合施設資金の融資なり、そういう面での資金援助をやっておるわけでございます。今後ともこういう施策の充実強化を図っていきたいと、かように考えているわけでございます。