先ほど申し上げましたように、今回の折損事故に関して見ますと、基準策定時には予想し得なかった新製品の開発といった動きも背景にあるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような原因の分析も踏まえまして、早速企業に対しまして、このような事故原因につながる点については十分メーカーにおいて今後の対応をきちんと行うよう指導いたしたこととあわせまして、このような状況を踏まえまして製品安全協会におきまして、安全基準の見直しのための補足調査が鋭意進められているところでございますが、できるだけ早い時期にこの安全基準の改定を行うよう審議を進めてまいるようにいたしたいと考えている次第でございます。
 それが第一の点でございますが、第二の点につきましては、指定解除後におきましても、結局、指定解除後は認定製品、いわゆるＳＧマークということになるわけでございますが、製品安全協会によりまして安全試買テストは引き続き実施されてまいっております。
なかなか苦しい答弁ですが、これはもう指定している間は起きなくて、指定解除してから続出しているんですから、もう私は大体はっきりしていると思うんですね。いろいろメーカー側の問題も言われましたけれども、結局これは金属バットの安全性についての通産省の認識あるいは検査というものに手落ちがあったということになるんじゃないでしょうか。指定を解除しないで引き続き政府の検査をきちんとやっていればこういうことは発見できたはずだし、起きなかったはずだと私は思うんですよ。この責任をどう考えていらっしゃるかということと、ついでにもう一点聞いておきますと、この金属バットについて指定を解除して後もいわゆる安全試買テストはやっていたのかどうか。この二点をまとめてお伺いしたい。
地方自治法の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、今回は、仮に話がぎりぎりにまとまりまして提案をしても、実際は成立する可能性もむずかしいのじゃないか。いわんや、各省との話し合いもなかなかつきかねる。これは率直に申しますと、臨調の関係も私は背景として考えられるわけであります、さようなことで今回は断念をいたしましたが、この骨子でありまする三点につきましては、われわれから申しますと当然のことでございまして、そう異論を差しはさむべき問題ではないし、現実はまたそういうことで曲がりなりにも運用されている実態もあるわけでございまするから、さらに今後各省の了解を得ることに努力をいたしまして、そして次の通常国会にはぜひこれを提案をいたしたいものだと、こう考えておるわけであります。
 これは予測でございまするから何とも申し上げかねますけれども、第二臨調の審議経過をたどりまして、むしろ地方と国との問題については、一般的にもう少し割り切ってはっきりした認識が生まれる可能性もあるのじゃないかという感じを持たないわけでもございません。幸いにしてそういう方向にまいりますれば、地方自治法の提案について各省の同意を得ることには現状よりはむしろ打開の道も開かれる可能性もあるのじゃなかろうかという憶測もいたしておるわけでございます。しかし、なかなかこれは沿革的にも困難な問題でございますけれども、そうした背景の変化をも考えましてさらに今後努力をいたしまして、通常国会には改めてこれを提案するための努力を重ねてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
 それから、地方自治の関係において、やっぱり市町村が生じゃないかという御質問でございますが、私も全くそのように思っております。やはり地方自治の根底は市町村行政にあると思っております。これが一番住民と密接な関係があるわけでございます。県の場合にはそれの調整とか全県的な問題の解決とかいうことでございまして、本当の自治的な組織というものは市町村にあるのではなかろうかと、こう思うわけであります。したがって、市町村の行政をさらに充実をさせるという努力を重ねるべきであろうと思います。ただ、よほど最近はよくなりましたけれども、市町村の自治行政におきましては、従来の惰性のようなものもございまするし、それからスタッフと申しますか、行動力を持つそうしたスタッフが必ずしも十分じゃない、こういう面もないわけではございません。それは漸次改善されつつありまするので、やはり力点は市町村行政に置くのが本筋だろうと私もさように考えておるわけでございます。
 それから、地方税の強化が地方財政の一つの有力な力点を置くべき問題であるという御意見でございまするが、私もさように考えております。地方税についてさらに新しい財源を見つけるか、しかし、団体によりましては必ずしもそういうものでカバーできるわけでもございませんけれども、いろいろと今後地方税の強化についてわれわれも努力をしていかなくちゃいかぬと、こう思っております。
 それから、地方交付税の問題について、「当分の間」というのは一体どれくらいかと、三年か五年かと、こういうことでございますが、これは全く予測がつかないわけでございまして、恐らく国家財政がある程度軌道に乗ってまいりますとこの辺はよほど明るい見通しになると思いますけれども、いまのような国家財政のもとにおきましては、「当分の間」というものは当分の間続けざるを得ないのじゃないか。まあ当分の間という言葉は一体何年かということになりますと、御承知のとおりに地方債の許可なんというものは二十年代からいままで「当分の間」で来ておるわけでございまして、地方交付税の場合におきましても、そこまではいかないと私は思いますけれども、二年、三年でこの「当分の間」というものが片づくものではないだろうというような私は認識をいまのところ持っております。
 それから、五番目といたしまして、直轄負担金、超過負担あるいは出先機関の整備、補助金の手続の簡素合理化、地方事務官制度等々山積して、当然解決すべき問題が未解決に終わっておる、まことに遺憾なことであると私も考えております。事の経過は、御承知のとおりにどれを一つとりましても、いずれも中央集権的な政治体制になれ切っておる日本におきまして、これを打開することは容易ならぬことであることは先生も御承知のことだと思いまするが、やはり今後、特に地方の時代と言われておる昨今におきまして、さらに自治省は勇を鼓してこの問題に取り組んで前進を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
 まことに簡単でございますが、一応私の所見だけを申し上げまして、なお、その内容等につきましては各局長から御質問に応じてお答えをいたすつもりでございます。