本交付金制度は、補助事業としては採択がおくれがちな比較的小規模な地方道路整備事業でございまして、あくまでも一体的にまとまりを持って行うものでございます。そういうものを交付金で交付して事業を遂行する、そういうのがその趣旨でございます。このような一体的なまとまりを持った複数の事業に対して、補助金ではなく交付金を交付するものとする制度を創設する以上、補助事業に交付金を上乗せするなど補助金と交付金と重複させるようなことは適当でない、かように考えております。
四番目には、財政事情のよくない地方公共団体は事業費のうち自己負担分の経費を捻出するのに大変苦労しているのが実態であります。こういうことを考えると、補助採択された事業に本交付金を上乗せする、こういうことも考えてやらなければ親切ではないのじゃないか、こういうように考えるわけです。この道がふさがれておるわけですが、このように考えると本法の五条五項はどういうものかな、こういうように考えるのですが、これはどうでしょうか。
六十年度の道路事業費でございますが、国費は御指摘のとおりマイナスになっているわけでございますけれども、事業費がふえる要因といたしましては、一つは補助率のカットでございます。そのほかに、道路の場合はこの交付金が一般会計を通らずに直接千百十倍入るということでございます。もう一つは、道路予算全体として運用部資金を導入したということで、その三つの要因で道路事業費がふえておるわけでございます。その中で地方道の関係は補助率のカット、もう一つは交付金千百十億を新たに導入したことによって大幅な増になっておるわけでございます。
ちょっと質問の趣旨と違うわけですが、今度大蔵省にお尋ねします。
 とにかく予算は前年度より減っているが、事業量は確保されているから伸びている。これは高率補助が一律カットされてその穴埋めといいますか、地方負担がふえて事業量が減らないのだ、これはえらい難しく質問しませんが、大体そういうことでしょう、大蔵省。
簡単に答えますと、高率補助金の一律カットとこの新しく設けられる予定のものとは全く関係がございません。あくまで五カ年計画のバランスのとれた推進のため新たに導入される地方道路整備臨時交付金事業等を念頭に置いて策定したものでございます。
事業費では伸びて国費で減っておるということは、今言うようにことしの予算が減額されておるということになるわけですが、これは高率補助金の一律カットのためにそれをカバーして地方が負担をする、こういうことでこの事業費は減っていないのだと述べているというふうに理解をするのですが、そのとおりですか。一言だけ。
先生御指摘のように都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度伸び率は、事業費で一・〇二、国費で〇・九五ということになっております。これに緊急地方道路整備事業を加えますと、その事業費はまだ決まったわけじゃございませんが、国費で一千百十億ということが決まっておりますけれども、大体二千七百億円程度であると仮定いたしますと、都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度の伸び率は、事業費で約一・二二、国費で一・〇八となっておりまして、これらによりおくれております地方生活道路の整備が促進され、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進が図れるものと考えております。
これ以上追及するとやぶ蛇になるので、その辺でうまく処理していただくようにお願いだけして進ませていただきます。
 三番目には、交付金は地方道路の整備を促進するために創設されるものであるが、他方、六十年度道路予算を見ると、地方道路関係予算は前年度に比べて、これは私の計算じゃないが、約四百億と言われているのだが減らされております。せっかく交付金をつくっても片っ方で補助金を減らしたのでは地方道路の整備が進まない。数字の上だけではそういうように考えられるのですが、一体これは矛盾してないでしょうか。
  午前十一時四十二分開会
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   委員の異動
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     立木  洋君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     伊藤 郁男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                伊江 朝雄君
                北  修二君
                青木 薪次君
                中野  明君
    委 員
                稲嶺 一郎君
                植木 光教君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                川原新次郎君
                志村 愛子君
                仲川 幸男君
               目黒今朝次郎君
                立木  洋君
                伊藤 郁男君
                田  英夫君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖繩開発庁長
       官）       中山 太郎君
   政府委員
       沖繩開発政務次
       官        岩崎 純三君
       沖繩開発庁総務
       局長       美野輪俊三君
       沖繩開発庁総務
       局会計課長    宮島  茂君
       沖繩開発庁振興
       局長       海原 公輝君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       総理府北方対策
       本部審議官    藤江 弘一君
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  本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （昭和五十六年度沖繩及び北方問題に関しての
 施策に関する件）
 （昭和五十六年度沖繩開発庁及び総理府北方対
 策本部関係予算に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
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