総務庁長官の仕事ではないのですけれども。それは各省それぞれのお立場で選んでいるのですが、私はそれなりに入っているのじゃないかと思うのですよ。第二臨調だって地方制度調査会長の林敬三さんが入っていますし、今の行革審だって柴田さんが入っている。それから、山梨の知事の望月君も第二臨調のときはたしか参与か何かでちゃんと入っております。私は地方団体の関係者は相当入っておると認識しておりますが、具体的にどの委員会にだれがどう入っているということは、私は各省のものはよく知りませんから、これはよく検討しまして、もし地方に関係がある事項について地方を代表して出るべき委員の数が少ないとか出ていないということであれば、各省にそういうことを御要望申し上げたい、かように思います。
私は総務庁長官にお願いしているわけですね。私の言った数字が誤っていればまた後で言ってください。私も謝ります。しかし私も一通り目を通して数を言っておるわけですから大体間違ってないと思います。だれが聞いたってこれはちょっとおかしいと思いますよ。
 地方自治体から、あるいは地方六団体なり自治省なりから推薦をしてもらって、ＯＢだとか割合に理解のある人を頼んでいると言ったって、それは長官だめですよ。やはり地方団体からきちんと代表をしかるべき数のものを入れる。そういう審議会もあるんですよ。地方関係から三人だとか五人だとかきちっと決めてありまして、そこに県知事だとか市町村長だとかがちゃんと出ておるところもある。少なくとも現状では問題がある。今私が指摘したことがうそなら別ですよ。それが本当だとすれば、総務庁長官としてはこれはやはりちょっと問題があるなという意識は出てこないですか。もしそういう意識が出てくれば閣議でしかるべき御指導をいただけないですか。総務庁長官の仕事でしょう。いかがですか。
各種審議会の委員の選定はできるだけ各界から広く適材の方をお願いする、こういうことでやっておるわけでございます。
 個々の審議会にどういった人が入っているのか、私も詳細を承知しておりませんが、ただお話の中で、例えば今やっておる第二臨調あるいは行革審、こういうものの中には、私自身が頼みに行ったのですから、第二臨調の委員にはたしか地方制度調査会会長というお立場でお願いしたいということで、会長の林敬三さんが入っているはずでございます。それから行革審の七名の中には、公営企業の総裁をやっておりましたか、地方団体側の御推薦の委員として柴田護君が入っております。それからまた参与等にも首藤君が入ったり近藤君が入ったり、その他たくさんの地方団体側の御推薦の人が入っておるつもりでございまして、何かその点は、恐らく五十嵐さんの御質問は、地方団体で現在長をやっておる知事なり市町村長を入れておらぬのがおかしい、こういう御議論ではなかろうか。
 しかし、地方六団体あるいは自治省といったところに政府としてはお願いして、それぞれの審議会には地方団体の御推薦する人ということでそれなりに入ってもらっているつもりでおるわけでございますが、たくさん審議会がありますから、それらについてどうなっておるのかということについてはひとつ各省にお答えをさせていただきたい、かように思います。
本日、鍛冶先生から御質問をいただきましたことは、私は、非常にありがたいと思っております。というのは、実は部内におきましても、海外子女教育というものに、いまこそ真剣に取り組まなければならないという点でございます。わが国が国際的な活動の範囲を非常に広めまして、しかも欧州と言わずアメリカと言わず、非常な発展をいたしておると同時に、海外に在勤をいたします邦人の数は非常に増加の一途をたどっておりまして、いまから十年なり二十年前というものは、むしろ海外に出た者というのは、移住というものを中心に考えられておりましたが、今日では、そうではなくて、あらゆる面においても、文化の面、社会の面、経済の面においても、各方面にたくさんの日本人が活躍いたしておりますし、また活躍しなければならないのであります。そして、これらの人々が実は一番心配をいたしておりますのは、自分のかわいい子供の教育の問題でございます。つまり申すならば、赴任をするに当たりましても、その自分の子女を同伴いたした方がいいのか、あるいはまた連れて行ったならば、この子がだめになってしまうのではないかという問題とか、海外から帰りました場合におきましても、日本語の不自由な子供さんたちを、日本に帰ってから一体どういうふうに学校に入れ、どういうふうに教育したらいいのかという、その教育の機会を確保するということも実は非常に困難でございます。そのために幾つかの特殊な教育機関もつくってはまいりましたけれども、まだまだそれでは足りないのでございまして、海外において適切な教育の機会を確保するということから、御案内のとおりに、日本人学校というものもだんだんとつくってまいりましたが、その日本人学校の教育自体につきましても、いろいろと議論のあるところでございます。同時にまた、海外の生活をいたしましたそういうふうな子女たちが、本当に国家的な意味においても、あるいはまた本人のためを考えましても、貴重な体験を伸ばして、大いに活躍してもらう素地をつくりたいと思いましても、それが中途でみんな挫折してしまう、あるいは壊れてしまうというのは、つまり、それを受け入れたり、あるいはそれをずっと伸ばしたりする教育の機構的な面においても、非常に幾多の欠陥があるからでございます。
 そういうことから申しまして、先般来、子女教育の問題と真剣に取り組もうということから、数回にわたりまして、御担当の専門の邦人の財団の方々とも会合の機会を持ったり、あるいは各方面に研究を御依頼いたしたりしておるような次第でございまして、その問題につきましては、本日先生からこのような御質問をいただくことは、われわれといたしましても、非常にありがたいことでありますと同時に、また今後、御一緒にこの問題に取り組んで検討もし、機構の整備をしていきたい、かように考えておる次第でございます。