これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中郵政省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑者は時間の厳守、また、大臣、各政府委員は答弁を簡潔にお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。河上覃雄君。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前九時より開会し、通商産業省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
金融緩和の問題はまた大蔵省ともやるとして、設備投資は今年度は実績見通しが一一・七％、今度は六・八％、それから経済成長率はここ五・五から五・三までずっと推移してきて来年度は三・八％、こういう格好になっておるわけですから、景気の陰りが考えられるなという、まあ数字から見れば言える。したがって、インフレなき、デフレなき、あなたの言葉で言えば安定成長、三％は超したらだめなんだ、物価が三％も上がったら五・九％賃金をもらっても一％台に落ち込んでしまいますということも考えて、何としても物価を下げてもらわなきゃいかぬ。それで、物価を引き下げる実行機関はあなた方が指名してもらえば、官民合同で実行機関をやろうという意欲満々たる状況があるわけですから、早期に決断をされましてそのような実行機関を設置されるように強く要望いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
最後に御発言をいただきましたが、ぜひ中小企業の振興のために、通産省とけんかをしてでも、経済企画庁長官とやり合っても、予算を取って中小企業の振興のためにやっていかなければ、大手の企業や大きなデパートや、今や構造協議によってそういう規制緩和がされるという事態ですから、それを受けて立てる中小企業対策というものをやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、経済企画庁長官にお尋ねをしておきたいと思いますが、景気に陰りが生じておるということは一致していますね。この間、公定歩合を下げるんじゃないかというテレビが出ましたけれども、当時一月の物価というものが上がってきた。したがって、三重野さんが予算委員会においでになって、しばらく様子を見たいというふうにおっしゃった。しかしアメリカの情勢は、前にアメリカの公債等を買う場合でもこの利率が随分違っておったわけですから日本の人も随分買ったのですが、今や同じですからなかなか買い出動に出てこない、むしろ日本の方が安定しておるというような動きもあって、陰りの問題と外国との問題とを考えてみて、大手の企業は社債の発行等ができて自分の金を集めることはできますけれども、今お話をしましたように中小企業は容易じゃない、それは。したがって、金融の緩和というのは、いわゆる不動産の問題に端を発しておるわけですけれども、そういう点から考えてそろそろ公定歩合の引き下げといいますか金融緩和という時代に入っていかなければ、インフレもない、デフレもないという安定した経済推移を我々は期待するわけですけれども、経済企画庁長官は、それらの経済の見通しとそして景気の状況と金融の問題とを絡み合わせて、金融の緩和等についてあるいは公定歩合の引き下げ等については、今はそろそろ検討する時期に入ったとお考えかどうか、一応聞いておきたいと思います。
委員御指摘の点、まことにそのとおりだと思います。
 来年度の予算の執行に当たりましては、これは予算が認められたという前提でございますけれども、私どもみずから、県また商工会とか商工会議所とか、広い中小企業の指導的な立場にある機関、人たちがございますので、そういうところと十分連絡をとり、督励いたしまして、本当に中小企業の皆様方が生きた予算としてこれが使えるように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
次にお尋ねすることは、今回のこの特別協定の趣旨説明では、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくためということが趣旨説明の大きな理由になっております。ですから、その何が効果的な運用確保なのかということについてお伺いをしたいわけです。
 まず、昨年からずっと今回の地位協定の特別協定が締結されるまでの時間的経過の中であったことを振り返ってみますと、非常に不思議な背景があると思うんです。
 それは、昨年の四月にまず米上院軍事委員会でアメリカのアジア戦略の変更が提起されて、九月にはアメリカの大統領特別補佐官ら三人が来日された。そのときに、今後駐留経費の負担を目に見える形でふやしてほしい、そして現行特別協定の有効期限が切れる一年前倒しでその負担増を実施するように要請されているわけですね。同時にＡＷＡＣＳの新規装備の導入を図るようにも求めたということが報道されているわけです。その一カ月後、今度米上下両院では、日本は米兵の本給を除いて駐留米軍経費の全額を負担することを決めておりますし、それを大統領に九一年の九月までに日本政府と合意するようにすぐ交渉を開始することを義務づけておりますね。そして、中山外務大臣とアメリカの国務長官との間で今回の特別協定についての交換公文を交わされたのが九一年一月十四日です。
 そういう経緯をずっとたどってみますと、この日米安保体制の円滑な運用確保ということは、アメリカの国防費の削減と日本の防衛予算の増額がぴったり連動しているわけですから、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。
 そして同時に、アメリカの財政赤字による国防費の削減分に応じて日本の駐留経費の分担が多くなる。それが日米安保体制の円滑な運用の確保であるというふうな意味に受け取れるんですが、そう受けとめてよろしいでしょうか。