委員御案内のとおり、昨年九年ぶりに交通事故死者数が一万人を割ったということでございますけれども、逆に申し上げるとまだ一万人近くの方が亡くなっているということでございます。私ども交通安全を所管する者としまして、まだまだこれから努力をしなければいかぬということを強く感じているところでございます。
 交通安全対策は警察がその中心として進めるべきものであろうと思いますけれども、警察だけの力ではまたいかんともしがたい。地方自治体の皆さん方、さらに国民一人一人の方々の理解、協力を得まして、これからも死者数そしてけがをする方も含めまして、そうした事態が少なくなるように最大限の力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
平成会の小林元でございます。
 平成八年度の交通事故の状況でございますが、警察庁の資料によりますと、死者数は一万人台を割ったと。これにつきましては、警察の皆さん初め関係者の皆さんの努力、あるいは県、市町村、そしてまた運転者の自覚等相まってそういう結果が出たんだろうと大変実績を評価したいというふうに思っておりますし、皆さんの努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
 しかし、交通事故の発生件数自体は残念ながら増加をしている。発生件数は今年度七十七万一千件でございます。それから、負傷者数は死者数を入れますと九十五万人台ということで、昨年よりも伸び史上最高というようなことで、記録を更新中という状況でございます。
 先ほど関口新長官は、組織犯罪対策は大変大事だと言いましたが、この一万人を超える死者あるいは九十五万人を超える負傷者の発生というような状況で、最近余り交通戦争という言葉は聞かれませんけれども、一万人の死者が出ているあるいは九十五万人を超える負傷者が出ているということはやはり重大な問題であろうというふうに私は考えております。
 そういうことで、交通事故を減らしていこう、交通安全対策に力を入れようということにつきまして新長官のお考えがございましたら、突然でございますが、所信を御表明いただきたいと思います。
合理的な基準があって、交通量だとか気象条件とかというもので決まっているんでしょうけれども、不思議なことは都県境でがらっと変わるんですよ。首都高速を走っていて、千葉県に入ると途端に黄色になるんですよ、白銀灯が。全然交通量は変化なしですよ。それから、国道もそうなんです。埼玉へ入る道もそうです。環八が笹目通りと名前が変わった途端にナトリウム灯になつちゃうんですよ。ぐっと暗くなるんです。色がわからなくなる。消防自動車なんか白っぽく見えちゃう。途端にですよ、その県境のところで。笹目橋という荒川を渡る橋がありますけれども、その橋のちょうど真ん中で色が変わるんですよ、ばっと。交通量なんか全然変わらない。
 あれは非常に不思議な現象です。埼玉県がひがんで言っているわけじゃありませんが、客観的な基準でやるんだったら、その客観的基準に則してやってもらいたい。県境で変えるなんということはやめてもらいたいと思うんですが、課長さんですからこれは言ってもしょうがないと思いますので、後々また個別問題として究明をしていきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
道路照明につきましては、夜間におきましてあるいはトンネルのように明るさの急変いたします場所におきまして、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として設置されているところでございます。
 道路照明の設置に当たりましては、その技術基準といたしまして道路照明施設設置基準がございます。道路交通の安全、円滑が図られますよう照明設計の基準輝度、選定されます光源の種類など基本的事項を定めているところでございます。水銀灯やナトリウム灯などの具体的な光源は、この設置基準によりますほか、気象状況であるとか周辺地域条件などを踏まえまして、合理的かつ経済的になるように選定されているところでございます。
確かに、究極的にはそうなんですよね。だから、つまるところ最終的には憲法第十四条の法のもとの平等というもので全部できるということなんです。であれば、本当を言うと、私たちが今審議しているこの法律も、それでは要らないじゃないかという議論になってくるのですね。
 したがって、私は何を言いたいかというと、こういう法律が要らないということを全く言っているのではなくして、特別職国家公務員、特別職地方公務員の方たちについても、しかもその数は決して少なくないわけでございます。ここでつまびらかにすることはできませんけれども、特別職と名のつくのは、何も特別な職じゃないのですね。むしろ非常につらい立場に置かれ得る可能性のある職種の方がいらっしゃるわけでありますから、それらの方たちに光を、スポットを当てた法律の措置もやはり考えられていくべきではないかな。これはむしろ労働省の所管ではなくして、総務庁あるいは人事院がやることなんだとは思いますけれども、この委員会の場で、私どもの考え方として、政府の方に強くそのことを認識しておいていただきたいということを付言しておきたいと思います。
 それから次に、同じく、いろいろな労働者の方がいらっしゃるわけですけれども、特に現実的な差別を受け得る可能性が多いいわゆるパート職員の方たちについてお伺いをしたいと思っております。
 特にパート労働に従事しておられる方は大半が、女性の方が多いという現実もございますけれども、そのパート労働において、今回の改正法案そのものは、労働者の募集も、採用も、それから配置・昇進のすべてについて男女の差別を禁止しておるということで高く評価をしたいと思うのでありますけれども、今申し上げましたパート労働については、そういうものが実際的に担保し得るのかどうか、なかなか難しい面もあると思います。したがいまして、このパート労働者の地位の向上対策をどのように考えておられるのか。これは代表質問の中でも我が党の労働・雇用大臣である塩田晋議員が聞いたかと思いますけれども、労働大臣、もう一度この点についてお答えいただければと思います。