結局しり抜け規定だと思うのです。実態はほとんどが法人である現状にかんがみれば、何をやろうが、会社ぐるみで犯罪と言われることをやろうが、罰せられるのは個人である。法人が罰せられるのは滞納処分のときだけであって、それ以外はすべて個人が責任を追及されるわけですから、たとえ両罰規定が発動されて法人に罰金が及んでも、法人には禁錮刑なんというものはありませんからこれには当たらない。すなわち、この規定というのは現状では全く意味のない規定になっているということを改めて申し上げておきたいと思います。法人については遵法規定というのも、そういう人は役員から外せというふうにしか読めないわけであって、それ以上の意味はない、こういうふうに言わざるを得ない。
 そこでひとつ伺いたいと思うわけですが、これは課長さんに伺うのではちょっと気の毒かもしらぬが、酒というのは、さっき言いましたように単に財政物資であるというだけではなくて、食品であるわけです。特に食品としての特徴は致酔性である。つまり、これを飲むと酔っぱらって判断力が失われる。少々おかしいなと思ってもどんどん飲んでしまうという可能性があるということが一つ。それともう一つは、大量摂取食品であるということが言えると思うのです。例えばピールを、どのくらい飲むものですか、一ダース飲むと何リットルになりますか、五、六リットルにはなると思いますね。清酒だって一升飲む人はそう珍しくはないわけですが、二リットル近く一遍に飲む。水を二リットル一遍に飲めなんて言われれば、とてもじゃないがおぼれ死んでしまう。とても飲めたものじゃありません。こういう一遍に大量にとる食品というのはちょっと例がないだろうと思うのです。飯だって二リットルは食えないです。
 こういう食品に対して、大蔵省の考え方は税収確保一本やりなわけです。これだけ大量に消費されるものについて、消費者保護という問題を全部食品衛生法にゆだねてしまって一体いいものかどうか、僕は非常に疑問があるだろうと思うのです。ちょっとその点について御見解があれば承ります。
先ほど申し上げました酒税法第十二条二号の免許取り消し規定の趣旨が、著しく遵法精神に欠ける者が法人の営業方針の決定に参画したり業務の遂行に責任を負っていたりする場合に、そうした法人に免許を継続するということでは酒税法等に違反した業務運営が行われる可能性が高く、また酒税の確保にも不安が生ずるおそれがあるということなどから、このような法人については酒類製造免許を取り消して酒税の保全上の不安を除去しよう、こういう趣旨でございます。
 そういうことでございますので、こういうおそれがございますのは法に違反した者が引き続き法人の役員をしている場合に限られるということでございますから、そういう者が既にいない法人については取り消しということが求められなくなるというぐあいに考えられます。その点、個人についての場合は免許者そのものに効果が及ぶことになりますから、個人とは扱いが違ってくるということは出てくると思います。
そうなると、法人に対する遵法精神の適用というものは極めて希薄になるというふうに思わざるを得ないわけです。今回の事件のように、いわば会社ぐるみ、会社の意思として行った犯罪といいますか、そういうものがあったとしても、それが発覚した時点で、あるいは起訴された時点で、あるいは裁判の判決が出そうになった時点で、確定しそうになった時点でそれぞれどんどんやめてしまえば、これは全くそういう面からの責任追及はあり得ない、こういうことなんですね。それは個人の場合についてと比較してみると甚だ不公平に思いますが、いかがですか。
免許の取り消し処分は当該処分時における状態を基準として行われることになると思いますので、そういう処分時に取り消し要件に該当する役員が既に退陣して、いない場合は、免許の取り消しは困難であろうかと思います。
ありがとうございました。
 それから、これは羽倉参考人あるいは渡邊参考人にお伺いしたい項目でございますけれども、今度の場合、借換債の短期国債ですね、これは年度を超えるものについては国会に報告があるわけですね、事前に予算総則で。しかし、年度内のものは、これは予算外ということで国会には何ら報告がない。償還される額が決まっているから言う必要はないじゃないかという思想だろうと思いますけれども、そういう形で短期国債が出されていくということになりますと、国民の知らない間にそういうものがいろいろな形で私は出ていく可能性がある、こう思うんです。
 そこで、一番の問題は、この間もお話がありましたけれども、財政法第五条ですか、これは日銀に引き受けさせてはならないという財政側の要望が、禁止規定がありますけれども、日銀の方の日銀法二十二条では、これは逆に引き受けなければならないというむしろそういう義務を負わされている。そういうのが日銀法の二十二条の関係だと思います。そういうことで、特殊な事情ということを理由に日銀に引き受けさせていく。特殊な事情というのはいろいろあるようでありまして、具体的になかなかこれは決まっていないわけでありますけれども、それによってやっていくという、そういう意味では可能性があるわけですね。全然日銀に引き受けさせることができないわけじゃない、できるわけです。
 今、蔵券とかそういうようなものは非常に安い利で、恐らく一％以上安い金利で日銀の引き受ということになっていると思うんですね。ところが、今度、短期国債は日銀引き受けは一応しないと言っておりますから、当面はしないと思うんです。するとかなりここに金利差が出てくるわけですね。そうしますと、大蔵省というのは、先ほどの借りる立場からいけばうんと安く借りた方がいいわけでありまして、日銀に対して、安い金利でひとつやってくれということで、引き受けさせる可能性というのは全然ないわけじゃないと思うんです。そこで今、日銀の方が求めているのは、恐らくそこまでおっしゃっているだろうと思うんですけれども、そうしたものも一般市場で公募しろ、こういう意見というのが前の前川さんあたりからずっと出ていたわけでありますけれども、今の短期金融市場というのは私は少し小さ過ぎるのじゃないかと思うんです。もう少し大きくしなくちゃいかぬ、もちろん短期国債が出ることによって大きくなると思うのですけれども。
 そういう意味では私は、ＴＢを含めた短期市場というものをつくる、そのことが借りかえによるいろんな金融的なものを楽に吸収できる、中立的なものにしてしまうというふうなことが考えられるのではないだろうか、こういうふうに考えますが、その辺は両参考人、どんなふうなお考えでございましょうか。