宇宙開発政策大綱で今後予定している目下お持ちの計画、これは、私ども、ＨシリーズのＨＩまでというふうに記憶し心得ておりますが、どこら辺をめどに考えていらっしゃるのでしょうか。つまり次の段階、昭和六十二年、ＣＳ３の打ち上げにＨＩを使って、重量として五百五十キログラムを目途にしている。ところが需要は一トンから二トン、これを打ち上げてほしいという要求がもうすでにあるわけです。そうなってまいりますと、能力の上から言って、Ｈシリーズの開発というのがこれに追いつけるのか。先ほど申されました欧州共同開発機構、ＥＳＡのアリアンロケットを使う、あるいはシャトルを使う、こういう道しかないのじゃないか。打ち上げ経費の上から言っても非常に安上がりである。そうすると、衛星本体の開発としては国産の技術開発をどんどん進めていくが、ロケット開発についてはある一定のめどを持って、ＨＩＩまでの開発にとどめるとか、あるいは目下のところ確定しているＨＩまででいくのだとか、この辺の見通しについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ちょっと時間がありませんから、次に総理にお伺いしますが、七月答申がもうすぐ出るわけでありますが、その前に、総理大臣としての行革に取り組む決意のほどをちょっとお伺いしておきますが、少々苦言を呈することになりますけれども、五月の十七日、第四部会の報告を皮切りに、二十四日が第三部会、二十九日が第一部会、三十一日が第二部会、こういうふうに各部会の報告が臨調に提出をされまして、それが新聞報道もされているわけですが、臨調においては、会長以下九人の委員が精力的に各方面の意見を聴取して最終的な詰めの作業を急いでいる、こういうふうに承っております。
 この各部会の報告を見ても、七月の基本答申は相当膨大な、広範なものである、大がかりなものである、こういうふうに思っているわけですが、これだけのものを実行するとなりますると、これは一つは国民の絶大なる支持が不可欠になってくる、それには総理を初めとする内閣一体となった政治力が絶対的に必要になってくるわけでありまして、この二つの要件につきまして、私が見るところ、最近非常にかげりが見られるように思われるわけであります。
 まず一つは、国民の行革への支持という点。この点で私が一番指摘したいのは、今回のロッキードに関する六・八の判決を契機といたしまして、政治倫理の問題に対する政府・自民党の対応の仕方のなまぬるさ。厳しさが非常にこれは欠けておる。政治不信、政府への信頼感に決定的なかげりを与えている、こういうふうに思っております。この点、国会証言問題、倫理委員会の設置等速やかに処理をして、国民の政治不信感の解消に努めなきゃならない、そうすることが行革の前提になるんじゃないか、私はこう思いますよ。あなたの予算委員会におけるやりとりを見ておりましたけれども、逃げてばっかりの答弁でございましたね。
 次に申し上げたいのは、国民の支持という点で、本国会、政府が去る二月の臨調の許認可整理についての第二次答申の趣旨をないがしろにして、先ほどから質問がありました自動車の点検整備に関して十万円の過料を科すという道路運送車両法の一部改正法案を提出したことが、行革に対する、国民の政府に対する不信の念を一層駆り立てている。いいですか、これは行革と違うんですよ、十万円の過料というのは。くどくど申しますと時間がないんだけれども、臨調の答申を尊重するというふうになっているんでしょう、わざわざ法律を出してね。
 それから総理が昨年の三月十八日に行革に政治生命をかける、こういう発言をなさったが、このため、昨年のいまごろは行革に対する国民の期待というものが非常に大きく盛り上がっておった。このとき、中曽根長官もずいぶん張り切っておられたんですよ。そして、行革フィーバーと言われたほどであったわけでありますが、昨年の秋の政府の行革関連特別措置法案提出で、まず行革の矛先が真っ先に国民に向けられて、福祉、教育へのしわ寄せ、こういうふうになりまして、昭和五十七年度の予算編成では、臨調の第一次答申の指摘事項が大幅に骨抜きをされまして、土光会長自身すらその不満の意を隠されなかった、こういう状況であります。そして、だんだんと国民の鈴木行革への期待がしりすぼみの状態になってきておる。
 こういうような状況の中で道路運送車両法の過料十万円の問題が起こっているわけです。しかも自動車整備業界の自民党への強い働きかけの結果、このような事態に立ち至った経緯が国民の前に報道されてきますと、国民は、総理のおっしゃった国民等しく行革の痛みを分かち合っていただきたい、その言葉に信用がおけなくなってきた。山崎君からも質問がありましたが、この道路運送車両法につきましては運輸委員会等でまた修正があるだろうと思いますけれども、とにかくだんだんと鈴木内閣の行革に対する不信が高まってきておる。
 二つ目は、あなたの総理大臣としてのリーダーシップという点。これは部会報告が問題とされた閣議の席上におきまして、第二部会の中央省庁の統廃合に関連して、北海道開発庁の国土庁への統合について真っ正面から反対論が展開されたとか、そういうふうに報道されておるわけですが、また第四部会の報告に関連いたしまして、電電公社、国鉄、さらには専売の経営形態の民営化、こういう問題につきましても、自民党の中で非常にごう然たるこれは反対が出ておるわけです。このような空気は少なくとも昨年の三月、総理が例の政治生命をかける、こういうような発言をなされたころ、これは全く予想もされなかったことなんですね。その意味では行革に対する総理の威令というものが、自民党総裁としての指導力がだんだん低下してきているんじゃないか、こういうふうに私は思っているんです。
 一つは国民の支持の問題、もう一つはあなたのリーダーシップの問題、こういうふうにだんだん低下しているわけです。それで今度基本答申が出るわけですが、前句狂言が少し長くなりましたけれども、改めてあなたの行革基本答申に取り組む不退転の決意をこの席上で述べていただきたい。