前段につきまして、まず私の方から御答弁申し上げます。
 武器の携行を許されるＰＫＦの要員が武器の行使を認められるのは、先生がおっしゃったところのセルフディフェンスのときだけであるというのは、いろんな国連文書にも出てまいりますし、過去の国連のＰＫＦ活動の慣行であろうかと思います。その場合の自衛、セルフディフェンスは、典型的には次の二つの場合を含むということが書かれてございまして、Ａ、要員の生命を防護するときと、Ｂとして、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合にそれに抵抗する場合。日本政府といたしましては、後者につきましては憲法上の問題があり得るということで、後者の場合には武器の使用は行わないということが第五原則にございまして、それが現在の法案の第二十四条に反映されている、こういう仕組みになっております。
今度はＰＫＯに関する五原則目の問題でございます。武器の使用は生命の防護のための最小限度のものに限ると言っているわけでありますが、整理して、セルフディフェンスと英文で書いてあります部分が、日本風に言う生命の防護というのと任務を達成するための武器の行使という部分と、両方が含まれているように見えます。これについての見解を述べられたい。
 また、他のＰＫＯ部隊に対する攻撃に対して、外国人に対する攻撃に対してどういうように判断しておられるか、まとめておっしゃっていただきたい。
 また、最小限度の兵器といいますけれども、ライフルでも大変な凶器になるという議論が同僚議員から多数行われているわけでございます。この最小限の兵器というのは何を意味するものであるか述べられたい。
お答え申し上げます。
 先生が御引用になられた派遣国と国連とのモデル協定の第二十六項、「〔参加国〕政府は、国際連合事務総長に対して適切な事前通告を行うことなく、」このＰＫＯ活動から「自国の人員を撤収してはならない。」ということでございまして、まさに先生がおっしゃったとおり、逆に言えば、事前の適切な通告を行うことにより撤収することができるということになります。
 具体的に何が適切な事前通告かという点につきましては、そのときの事情によりまして判断しなければならない問題であると思います。ルートにつきましては、日本国政府から国連本部に申し入れるというのが正規のルートであるというふうに私たちは考えてございます。
この事前の通告でありますが、事前の通告については、どの程度のものをどういうルートで行うかというのはかなり問題が残るかと思います。それについては今どう予想しておられるか。細目は後に決まるのかもしれませんけれども、御報告をいただければと存じます。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
渡部委員は国際関係には非常にお詳しい方でいらっしゃいますので、あえて申し上げるまでもございませんけれども、この五原則のうち最初の三つは、確かに国連協力が一般的に成り立つための、国連平和維持活動が成り立つための基本的な条件ではございます。しかしながら、おっしゃいますように国連と我が国とが取り決めを結びます場合に、国連側のいろいろＳＯＰであるとかマニュアルというものは国連側の基本的な立場でございますし、それに対する我が国の基本的な立場、これはこの法律により規制されるわけでございますから、それに基づきまして取り決めが行われるということでございます。したがいまして、五原則の三つのものは、基本的には多くの場合に妥当する条件であろうとは思いますけれども、これを我々の政府を規制するものとして掲げることは、やはり取り決めに入ります政府の立場としては極めて大事なことだと思いますし、いわんや後の二つの原則は日本独特のものでございますので、あわせて五原則といたした次第でございます。
サミットの国の間で我が国の教育水準についての評価が高いというのはそのとおりと存じますけれども、それはどちらかといいますとやはり三つのＲでございますか、そういうものについてのこと宣言われておるように私はいつも思いますので、自分自身の独特の発想といいますか、創造的な能力をつくるという意味で本当に日本の教育がいいといって褒められておるのかどうか、どうかなと思うことがよくございます。
 つまり、そういう意味では三つのＲというのは非常に実学的なものでございますから、日本の経済の興隆なり復興なりに非常に役に立っているし、今日また役立っておるわけでございますけれども、そういう意味でない、人の人格形成といいますか、教育というものが果たしてどのように真実評価を受けているのか、私もそういうことを時々言われながらやや疑ってみるときもございます。
これからお尋ねしようと思ったことについて先にお答えをいただいたような気がいたしまして、組合用語ではそういう回答を満額回答というふうに言って評価をするわけでございます。
 今、総理の教育観もお伺いしたわけですが、先進国首脳会議参加の各国首脳の皆さん方が日本の教育水準について、経済的な発展とか成功というようなものとの関係でかなり日本の教育に対する評価が高いということが言われているわけですけれども、それはどういうことなのかということについてもぜひお伺いをしたいなというふうに思います。
 私も現場に長くおりました関係で、先進諸国の教育の施設設備なり定数といったようなものについてはかなり各国の状況も視察をしてまいっておりますけれども、かなりそういう面では劣っているなというふうに思います。したがって、教育効果がそれほどに高まったのはひとえに教育現場が非常に頑張っているということだろうと思っているところですが、あわせまして御見解をお伺いでぎればというふうに思います。
それでは、続きまして酒井公述人にお尋ねをいたします。
 いろいろと具体的な事例をお話しいただきまして、私どももそういう話は時折耳にすることがあるわけでありますが、お話を承って、実情は私どもが考えておるよりもはるかに深刻なものがあるということを知らせていただきました。
 そこで、今日新しく改正を提案しておる法律と現行法とを比べると、借地・借家人の権利を守るということでは現行法の方が権利を守っておると思うのでありますが、その守られている法律の施行下にあってもそういう状況でございまして、まだまだ国民の権利意識というものを培養しなければならないということを痛感いたします。
 そこで、そういった実務に携わっておられます酒井公述人の立場から、新しい法律の提案に対しては反対だ、そうなると現行法をどのように補強したら、十分とは言えないまでも今よりももう少しそういう関係者の権利が守られるか、そういう点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。