言うまでもなく、補助金というものは適正に使われなければなりません。公共工事の場合、その執行者である市町村には当然発注者としての責任がある。予定価格というものは適正に設定されなければならない、間違っても歩切りがあってはならないと思います。歩切りによりまして手抜き工事が行われる心配があるというばかりでなくて、そもそもこの歩切りという行為は官尊民卑の観念に基づく唾棄すべき行為だと思います。このような官尊民卑の観念に基づく行為が横行しておるようでは、我が国はこれからの国際社会を先進国として生きていくことは難しい。こういう官尊民卑の観念に基づく行為は早急に根絶するよう国はあらゆる努力をすべきではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。
 建設省は自治省の力をかりる必要が当然ありますけれども、建設省自体としても自分でやれることをやるべきではなかろうか、こんなふうに思います。公共工事というものは、予定価格が適正に設定されないと手抜き工事の心配があるものなんです。ですから、歩切りを行っている市町村に対しましては、補助金適正化法の精神からいって厳しく注意喚起をすべきではなかろうか、こんなふうに思います。
 いろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、最後の質問でございますが、建設省は歩切りの防止に積極的に取り組んでいただきたい。建設省としての取り組み姿勢というものをお示しいただければと思います。
お答え申し上げます。
 自治省の関係でございますけれども、公共工事は金額で大体七割以上が公共団体のお仕事、また件数で九割が公共団体のお仕事ということになるわけでございます。そうなりますと、政府でコスト削減のいろいろな努力をすることも、公共団体の御協力をいただかないと本当に十分な成果は上がらないわけでございます。
 こういう点を踏まえまして、私どもでは行動指針の趣旨を公共団体に徹底するために、自治省の御協力をいただいて現在建設省、自治省あるいは農林水産省、運輸省とともにコスト縮減に対する連絡会議を開催いたしましていろんな情報交換をやっております。
 特に、自治省におかれましては、ことし四月四日付で事務次官通達あるいは六月六日付で都道府県の総務部長あるいは指定市の総務局長等に行動指針、コスト削減方策の趣旨を十分徹底していただきました。また、あらゆる機会を通じて都道府県にも自治省と連携をとりながら種々のお話をするという形で進めているところでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今私ども関係各省とも十分協力をいたしまして、あるいは内閣の方針として建設工事のコスト縮減対策に取り組んでいるわけでございます。中央でコストの問題を言えば言うほど地方で歩切りが起こる懸念があるのではないかというのが先生の御指摘ではないかというふうにも思うわけでございますが、一般的に、設計書金額の一部を正当な理由なく控除して予定価格を作成するいわゆる歩切りでございますけれども、これにつきましては、工事価格だけを下げるということになりますと、その下にある下請業者とか、あるいは資機材の供給業者とか、あるいは直接は労働者自体に大変不当なしわ寄せが起こりがちだと。また、結果として品質にも大変大きな欠陥が出るのではないかというような点も懸念されるわけでございます。
 したがいまして、私どもコスト縮減の行動指針の中にも、不当なしわ寄せが今申し上げましたような下請業者、資機材供給者、労働者というようなところに起こらないように十分留意するようにということを明記して今指導いたしているところでございます。
 特に、発注者の責任につきましては、この趣旨を、単に通達を出すというだけじゃなくて、主管の課長会議等であらゆる機会を通じて徹底をしておりまして、今後とも歩切りの防止につきましては状況把握も含めて各種の場を通じて徹底をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
一昨年十月三十日の決算委員会で私の質問に対しまして会計検査院はこういうふうにお答えになっております。
 本院におきましては限られた人員によりまして効率的な検査を実施してきておりますが、特に本年は阪神・淡路大震災で公共構造物に多大な被害を受けておりまして、公共構造物についての安全性に国民の関心が非常に高まってございます。こういうような点を考慮して、今後検査に当たりましては、新しい検査手法の開発だとかあるいは職員研修の充実などを図りましてより一層効率的な検査を行ってまいりたい云々、こうあるわけですね。
 そこで質問ですが、私の質問に対してお答えになりました新しい検査手法の開発というのは現在どういうふうになっておりますか。
金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンと言っております。グローバルな観点で国際性を持たせる、そして自由かつ公正な取引が行われ、預託者、預金者の利益にかなう、最終的には世界の基軸通貨である我が国の円が信用を倍加して世界経済の中で厳然たる地位を確保することができ得ますことが我が国の国威の発揚にもつながるということで取り組まさせていただくことに相なりました。今もお話ありましたとおり、金融関係五審議会、協議会をつくりまして、六月ごろをめどに基本的な報告を提出願いたいと、こう申し上げ精力的な審議が行われておるところでございます。
 外為法改正案が提出をされ、御審議をいただくことにも相なります。フロントランナーということで、日本の円がいっどこでもこれが活用され、世界経済の潤滑油としての役割を果たしていただくようにということになりました。
 保険もいよいよ開放、開国型になりました。昨年の十二月、困難な協議でございましたが、ともに痛みを分かち合いながら、サービスを提供するという商売の基本原点を踏まえてやらさせていただくということになりました。
 いよいよ資本主義、自由主義経済下におけるこの世界経済の中で、特に経済国家としてこれからさらなる安定と成長を続けていかなければならないという大方の御要請の中でございますから、痛みの伴う金融改革、いろいろな問題が起きてくると思います。しかし、日本人の英知と日本人の努力によってこの困難もよい方向に転換できると私は信じます。そのためには政府として、また主管官庁としてそれらも視野の中に十二分に取り入れながら、かつ迅速果敢にこの金融システム大改革を断行し、二〇〇一年をまたずしても完成するようにしていきたいものだと思っておるところでございます。