これは私いままでも御答弁申し上げたのでございますが、日米安保条約を基礎にしました日米の友好関係ということが日本の外交の基軸でありますということは、もうずっと前から外交青書にも一貫して流れているところでございます。そういう基軸の上に立ちまして、まず経済問題あるいは政治問題について理念を同じくするヨーロッパの国々とか豪州とかカナダとか、そういう西側の一員として日本は行動していくということは変わらないのでございます。しかし、それはそれとしまして、どの地域でも、政治体制の違う国ともやはり友好親善を守っていくということは必要でございまして、先生も御承知のように、中国とはいま子々孫々に至るまでというようなことで友好親善をやっておるわけでございますし、どの地域でも、またどの国とでも友好親善を保っていこうということは変わりないのでございます。
 ただ、昨年の暮れからイランの人質の問題でございますとか、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入の問題でございますとか、あるいは北方の四島の領土に対する軍備の強化の問題でございますとか、そういう問題が起きましたので、これに対しましては世界の平和を守っていく、世界の安定を守るという意味からして、西側の一員としてやるべきことは当然やらなければいかぬということで、大平総理が国会の施政方針演説でも、ある場合に犠牲をと言いましたのは、経済的にある程度犠牲を忍んでも対ソ経済措置はやるというようなことを頭に置いて言ったのでございます。
 でございますので、何も外交方針が急に変わったというようなことではございませんで、先ほどから言いました基本的な問題はそのとおりなんでございます。ただ、世界情勢、ソ連等のいろいろな関係が前よりも少し変わってきたということでございまして、こっちが変わったのじゃなくて、私が本会議で、先方で情勢の変わることがあったのじゃないか、こういうことを言ったのはその点でございます。
限られた時間ですので二、三の具体的な問題を御質問する前に、きょうは最初でありますから伊東外務大臣の外交の基本姿勢といったものに関連して一、二お尋ねしたいと思います。
 八月十八日に発表になりました外交青書や、またその前に公表になりました外務省の安保政策企画委員会の、骨子ですが報告書を見ますと、特にその中でこれまでのこうした関連のものと比べてみますと非常に大きな特徴があるのは、一つは軍事力の増強ということを公然とこうした外交青書の中にも打ち出されているのと、西側同盟の一員という立場を大変強調され、政治、経済だけではなくて軍事のあらゆる面で一体的な同盟化といいますか対米協調を軸にした体制の擁護を中心に置かれているわけですが、その中には時には犠牲を覚悟しなければならないということまで述べられているわけです。青書の十四ページにも出ていますが、時には犠牲を覚悟しなければならないということまで言い切っておられるわけですが、これは端的に言うとアメリカの敵は日本の敵である、こういう立場でこれから臨んでいかれるのか。外務大臣の基本的な姿勢について最初にお尋ねしたいと思います。
けさお答え申し上げましたことを結論的には繰り返すわけになるのでございますが、九月十七日の判決理由要旨ということで公判を傍聴したわが方の館員のメモではなかなか十分を期せられなかったので、韓国外務部に対しまして確認を求めたものに対しまして、先方よりすでに先生方に御披露しました内容のものを入手したわけでございます。それでなおその内容については先方の確認を求め、その上で外務部よりこれを入手したわけでございますが、公表することについて先方は消極的であったという経緯があることは確かでございますが、私が午前中申し上げましたように、外交ルートを通じてこれを入手したということは私の答弁のとおりでございまして、午前中私が先生に申し上げたような次第でございます。
第一次臨調は昭和三十六年から三十九年までかかりまして、四十項目にわたる勧告をいただきました。内容は非常にりっぱな、当時としては適切な勧告が多かったと思います。その中で全然手を触れなかったものが九件ばかりあると思っております。手を触れたものは大体残り三十数件は手は触れておると。その中で全部やったものとか、三分の一ぐらいしかやらなかったものとか、いろいろなニュアンスはございますが、その中で一番成果が上がったのは、たとえば一省一局削減というようなことは実行いたしました。あるいは総定員法をつくりまして、国家公務員につきましては四十二年の総定員でくぎづけにしました。それ以後は自然減をもとにしまして、できるだけ増員を抑制いたしまして、今日まで十二年間に約八千人の国家公務員は減員しております。この間に国立医科大学が各地にできたり、あるいは二百海里で海上保安要員がたくさん要ったり、あるいは各地にジェット空港ができまして、航空管制要員がかなり要ると、そういういろいろなことで増員要請がありまして、それは適当に認めてきたところでありますが、それでも八千人減員しております。ただ、地方はそういうことがございませんでしたので、約七十五万人ふえております。その中で警察、消防、学校の先生、これはもうやむを得ないものであると思いますが、それを除いた一般行政職が三十二万人ばかりふえております。こういうようなことはいま地方におきましてもいろいろ論ぜられているところでもあり、われわれとしても関心を持っておるところであり、こういう点は触れられなかったところであると思います。そういう点で、大体第一次臨調というのは、ちょうど高度経済成長期の入り口にできたものでございまして、それに合わせるような、ややもすると発展的な視野に立った改革案が多かったと思います。しかし、今日は安定成長の時代に入りまして、その上二回も石油危機を経験して、非常に国際化という問題が出てまいりました。その上にコンピューターが非常に出てきたり、あるいは非常な老齢化した社会になってくるとか、非常に大きな変化がいま起きているわけでございます。したがいまして、この安定成長時代の高学歴のかなりの熟成した社会に合うような行政のあり方、あるいは中央と地方の関係をどうすべきか、官業と民業の分野をどうすべきか等々の問題について、やはり一定の思想体系のもとに原則を決めて、そして実行していく必要があると思っております。そういう意味で今回新しい臨時行政調査会をつくりまして、権威のある御答申をいただきたいと、そう考えておるわけでございます。