総合エネルギー調査会自体は、会長が稲葉秀三、私どもの研究所の会長でもあって、それから全体の取りまとめをやっている需給部会長が私どもの研究所の理事長ということで、一応私どもの研究所も参加しているんですけれども、基本的には通産省の考え方というのが強く反映されていると思うんです。やはりＧＮＰ当たりのエネルギー消費を三六％今後二十二年で落とすというと、そのぐらいやらないと基本的には供給に対応していけないといういわゆる供給確保の面からと、それから炭酸ガスの排出量を抑制していかなければならないという面、この二つの大きな課題に対応するためには、結果的に三六％程度省エネをやっていかないと需給バランス上対応できないということですね。
 したがいまして、偶然一九七三年から八八年までのＧＮＰ当たりのエネルギー消費の減少率と一緒になったわけですけれども、それは一緒にするという考え方じゃなくて、今言った石油依存度も五割以下に落とす、それからＣＯ２についても抑制をするというようなことを考えると、そのぐらいやらないと需給問題が解決しないということですね。実際にそれができるかどうかというのは、もちろんいろいろな検討をして、いろいろな積み上げで、製造業ではどの程度、交通用ではどの程度、民生用ではどの程度ということをいろいろ検討した上でそれに対応する形にはなっていますけれども、最終的には需給問題の課題に対応するということでそういう数字が出てきたと思います。
民社党の足立でございます。
 時間もございませんので簡単にお聞きいたしたいと思いますが、省エネルギーの関係、先ほども既に出ているんですが、考えてみますと第一次石油ショック以降のほぼ同じレベルを長期見通しとして持っているということになりますと、従来のエネルギーの使用の状況あるいは産業構造の状況、それから価格の状況、あるいは今までの技術革新とこれからの技術革新の進歩の状況、こういう省エネルギーを達成していく要因というもの、どれ一つとりましても相当厳しい状況が想定をされると思うんです。したがって、そういう面で第一次石油ショック以降の省エネルギーとほぼ同程度の省エネルギーを将来の長期エネルギー計画で見込んだ考え方といいますか、その辺のところをひとつお聞かせを願いたいと思います。
石油もどんどん上がってきました。そして原子力発電も恐らくこれからつくっていこうと思うと相当単価が高くなるんではないか、こう思うわけなんですが、こういうった化石燃料とかあるいは原子力への抵抗といいますか、そういうもので単価が上がっていきますと、新エネルギーといいますかクリーンエネルギーに向かう力が強まる、私はそう思っているんですけれども、経済的効率から見てどのぐらいまで石油が上がればそういう力が働くものかどうか。あるいはまた、原子力発電ではなかなか今のところコストは、ほかの風力とか温度差発電とか地熱とかというように見れば高い。だけれども、それが原子力でなくてほかのエネルギーにやってもいいじゃないかというような、交換ができるのはどのぐらいまでいけばそういう力が出てくるのか、そういうものの何か研究があれば教えていただきたいと思います。
今の省エネの問題ですが、なかなか難しいんだけれども、しかしこれは解決していかなきゃいかぬというように思うんです。
 そういう意味で藤目参考人にお聞きしたいのは、エネルギーの効率的利用のための画期的な技術開発というのが新たにやっぱり求められていると私は思うんですけれども、そういった点についての展望というか、御存じの向きがあればお話しいただきたいと、こういうように思います。
藤井先生から今いろいろ質問ございましたけれども、私も実はそこのところをいろいろお尋ねしたかったわけです。
 藤目参考人のお話を聞いて感じることは、結局、これから先はＬＮＧにしてもなかなか今お話しのように難しい面がある、それからまた原発にしても広瀬隆現象と言われるようなああいうことでなかなか今後の四十基も幾らもという新設というものは非常に壁が難しい、これからの長期エネルギー需給見通しというようなものの最重点に置くものは結局省エネである、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、ほかに何かございますでしょうか。
 それと、これは非常に細かな具体的なあれですけれども、例えば東京都が今回、何か小口の宅配あたりに電気自動車を貸与するといったようなことをやり始めたようですけれども、あれはいわゆる代替エネルギーにはなると思いますが、果たしてあれは省エネになるのかどうか、そこらもひとつお尋ねしたいと思います。
 以上です。
私自身、技術屋じゃなくてむしろ経済屋なんでその辺は難しいんですけれども、私どもいわゆる二〇一〇年ぐらいまでは長期見通しと言うんですが、その先は超長期見通しと言っています。そのときには核融合についてはどの程度組み入れるかというのは、一応経済研究所としてそれなりの位置づけはしていますけれども、これはいろいろ情報を集めても、すぐできる、例えば二〇〇〇年ぐらいまでに実用化されるという論文もありますし、百年、二百年単位では実現しないというような論文もありまして、非常に評価するのは難しいということです。
 ただ、そういったいろんな専門家の意見を聞いたり論文を読んだりしましても、まあ二〇三〇年とか二〇五〇年という、タイムスパンと我々は言っておりますが、その時間的な幅で考えますと、まず入ってこないんじゃないかというふうに見ています。ただ、これは核融合の研究に携わっている人からすれば、そんなことはないと言われるかもしれませんけれども、我々としては二〇三〇年とか二〇五〇年、ちょっと幅がありますが、その中ではなかなか入ってこないんじゃないかということで超長期の見通しをやっております。
最後の質問になるかと思いますが、新しいエネルギーの開発、特に核融合というものに対しては非常に期待をかけられておりますが、なかなか遅々としてよい答えが返ってきておりません。藤目参考人に、核融合の見込みというものについてお伺いしたいと思います。
まず最初に、アメリカの政治が立派で日本が落ちているとか、アメリカが消費者重視の国で日本が供給者重視の国であるとか、もろもろのことが言われてきているわけですが、私はすべて間違っているととらえております。また、私だけじゃなくて多くのアメリカ人の研究者、経済学者、政治学者、識者が指摘しております。アメリカを理想の国として日本人はとらえ過ぎていると強調しております。そういうことを、御質問にお答えするんじゃないんですが、まず、私の感想を今は言わせていただいたわけです。
 それから、今の構造協議ですが、それもアメリカが言っているところももっともなところがあると思うんですが、ただそれが、向こうは賢者の国、すべて非のない人たちが考えて我々に言ってきている、それで我々はそれを実行しなきゃいけないという雰囲気にとらわれている、そういうムードが日本にあるんじゃないかと思っております。私は、まず数字を、貿易の巨額な黒字を減らす。これは減らし始めているわけです。現に減っているわけです。これから減ると予想しているわけです。それから、例えば自動車、鉄鋼が物すごく進出してアメリカの国威を損なってきたわけですが、それを自動車産業は輸出を抑えて海外生産をふやす、鉄も輸出を減らして現地技術協力をする、そういうふうに動いているわけであります。
 いずれしても、日本が今まで行ってきたこと、今行っていること、これから行おうとしていることですが、私は、最初に注目しなきゃいけないと言った注目点三つに沿って日本は対応していると思っております。