御指摘のとおり、退職者数が予定どおりいっていないということでありますけれども、これから先、人口の老齢化、年金受給者数の増加ということを考えますと、かなり急スピードで退職者医療制度の対象となる退職者数もふえてまいります。
 私ども、医療保険制度全体を昨年の健康保険法の改正に際して見直したわけでありまして、その際、ただいまも御説明を申し上げましたとおり、国民健康保険については二分の一という、国全体の補助からいたしますとかなり高率の補助を実施する、こういうことで医療保険制度全体の見直しの一環としてお願いをしたものでありまして、私ども、問題は、国民健康保険制度の安定的な運営、市町村の国民健康保険事業の運営を健全に図っていくということにあると思いますので、そういった面での各般の施策を積み重ね、また努力をしてまいりたいと思っているわけであります。
答弁が非常に不満ですがね、きょうはわずか五十分ですから、もっとほかの問題もありますので。
 この制度への加入者は、今後ふえてもまあ三百万どまりというふうに見積もられていますね。今後を展望しますと、国庫補助率の一定水準への回復が必要とされるわけです。その一定水準というのも明らかにしてもらいたいんです。大臣、これは行政の見積もりミスなんですから、お認めになっているように。きちんと一定の水準の国庫負担率に戻すべきものですよ、これは。
国庫補助率が国民健康保険の場合に何％が適当かという御指摘でありますけれども、医療費の動向あるいは所得の動向、いろいろな要素があるわけでありまして、昨年、健康保険法の改正の際に私どもが御説明を申し上げましたように、国民健康保険につきましては、従来の考え方を改めまして給付費の五〇％、半分を国で負担する、こういう考え方にいたしたわけであります。国民健康保険は、御承知のとおり、事業主負担がないという問題、あるいは低所得者層が多いというような、そういう事情を勘案いたしまして、全体の給付費の半分は国で負担をする、残りの半分は保険料で負担をしていただく、こういう考え方で制度の設計をし直したものであります。
政府の見込み違いによって、国保加入者は大幅な負担増ということを強いられる。五百七市町村が二割の保険料アップを行っている。ずさんな見積もりをやったそのツケが地方財政、国保財政、そして加入者の負担にはね返る。これは許せないと思うんですね。このツケを政府はどういうふうに処理しようとしているのか。
 まず、一人当たり保険料二万八千九百円で四百六万人が退職者医療に加入すると考えて、国庫負担を四五％から三八・五％に下げたわけですね。ところが、実際は一人当たり、今お話があったように五万三千五百円で二百五十八万人でしかなかったわけですね。そうしますと、国庫補助率は引き下げ過ぎであったわけです。実態からして引き下げの適正水準というのは何％であればよかったんでしょうかね。
私は、事前の実態調査が全くずさんであったと思うんです。私たちでさえ見通しを、各市町村長などやその他と協議をしながら見通すことができたのに、厚生省の側がそれができなかったということはもう言わせないつもりです。ある意味では、私は、調査もせずに既存の集まっていた資料だけに基づいて発想がなされた。そういういいかげんな根拠で国会に説明する。そのいいかげんな資料に基づいて国会議員が論議をするというような、こういうやり方というのは大臣許せないと思うんです。大臣としてコメントを求めます。
その数字の問題も、私の計算とは随分違いますから後で申し上げますが、五十九年度の数字を見ますと、退職者本人で見込みの七五・一％でしょう。それから家族は四九％。家族に至っては半分にも満たないわけですね。これはもう大幅な違いであります。このことは、私は予算委員会で既に予見をしていまして、この制度を導入するときに見込み違いが生じますよと、あなた方の態度ではと。今の局長でもありませんし、今の大臣でもありませんが、しかしながらそのときの局長は次官で、あるいは担当審議官は官房長でお残りであります。大臣はもうおやめになった。私の見通しの方がこれは当たったわけですね。
 そこで、そういう警告をしておいたにもかかわらず行政は耳を傾けなかった、そして大失態を演じた、こういうことでありますから、これは大臣、見込み違いの理由を聞かしてもらわなきゃならぬと思うんです。
ＯＥＣＤの閣僚理事会は経済問題が中心で、開発途上国に対する先進国側の努力あるいはまた貿易の自由化をいかに推進するか、ニューラウンドの問題、そういう点が中心になると思いまして、ＳＤＩといったような政治的な問題はもちろんＯＥＣＤの閣僚理事会では話は出ないということははっきりしていると思います。ただいろいろと閣僚間で接触がありますから、そういう中でどういう形で出てくるか、雑談の中で出てくるか、その可能性は決して否定されるものではないと思います。
 それから日米外相会談におきましても、これはまだ議題もはっきり決まっておりません。日米経済摩擦の問題ははっきりこれは中心になるわけでしょうが、その他の議題は決まっておりません。これが出るか出ないか、これからの状況次第じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ＳＤＩは非常に長期的な構想でありますし、日本としても、ただ大統領の説明を聞いて、ＳＤＩのそうした構想の趣旨が非核であり防御的なものであり、そして核の廃絶につながるというものであるならばこれは理解をしますという程度でありまして、それ以上の過程においては情報も得なければなりませんしあるいはまた協議もしなければならぬということで、もちろん日本政府としての最終的な判断を下しておらないわけであります。当面我々がやらなければならないのは、ワインバーガー長官の手紙にありましたように、専門家の意見を聞くことをまずやろうということで、今その準備を進めておる段階であります。