これより内閣提出、放送大学学園法案、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案及び日本学校健康会法案の各案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。田中文部大臣。
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 放送大学学園法案
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案
 日本学校健康会法案
    〔本号末尾に掲載〕
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では先に私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、宗教法人法の立案に当たりまして、通常でございましたならば、政令あるいは省令に盛られるであろうような手続に関する事柄等もこの法律の中に取り入れまして、できるだけ法律の中にそういった手続規定も取り入れることによりまして、法律の趣旨を明確にする、あるいは宗教団体の便宜に資するという考え方がとられたわけでございます。したがって、この法律の中には政令、省令に対するいわゆる委任規定も設けられていないわけでございます。ただ、先生のいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、慎重に検討いたしたいと考えております。
実はきょうはずっとこれをしたかったのでありますが、時間の関係もありますから、ただいまは基本的な問題点だけをただしたわけでございますが、昨今いろいろと社会問題化しておるケースがあるわけであります。そういう点で宗教法人法、主務官庁は文部省、こういう点におきまして、あるべき姿というものを想定してつくられた法律であります以上、この点について、さらに私なりに調査をいたしております点があるわけでございますが、次の機会に具体的な事例等で質疑をし、本当の姿をひとつ求めていきたいものだというふうに考えるわけであります。
 そこで、法律体系でありますけれども、いま言われましたように、非常に抽象的な答弁が出るわけでございますけれども、この宗教法人法だけは政令もなければ規則もないわけですね。法体系とすればこれでもいいという一つの理屈はあるわけでございますが、大体法律というものは、政令、規則をもって決めさせて、きちっとした補完をしているわけであります。そういう点で、こういう具体的な事例などをやはりきっちりと書き込んでおきますことが、宗教法人法体系としていいのではないかというふうにも、きょう抽象的に私は申し上げたわけでございますが、その点について今後ひとつ御検討をいただきたい。私からこれ以上のことを申し上げぬでもわかるわけでございましょうから、そういう点で大臣の感想がございましたら、ひとつお伺いしたいと思います。次長でも結構です。
宗教団体が選挙活動を主たる目的とするということにつきましては、この宗教法人法の規定から申しまして許されないことであろうと思います。ただ、仮に宗教団体がその選挙活動を行いましても、それがその団体の主たる目的ということになるかどうかということにつきましては、具体的な事情に応じて判断をしていかなければならないということだと思います。
 なお、その選挙活動、ある選挙に関しまして集中的な選挙活動が行われた場合でありましても、宗教団体の活動と申しますものは、結局長期にわたるその活動全体を判断していかなければならないということであろうかと思いますので、一時期、一断面をとらえて判断をするというわけにはいかない場合もあるのではなかろうかと考えております。
宗教団体の目的として規定せられておりますのは、この宗教法人法第二条で「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」ということが規定をされておるわけでございまして、ここに掲げられております目的を著しく逸脱しておるという場合を想定しておるものでございますが、どのような事態がこれに該当するかという点につきましては、個々具体的な事例に応じて解釈をしていくはかなかろうと考えているところでございます。
なかなかむずかしい解釈です。
 それでは、時間もありませんものですから先に進みまして、第二項に「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういうことが書いてあるわけですが、この「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」というのは、どういうことを想定されておりますか。
いま長官からお話しのように、調査をしておいでになる段階で、しかしいま担当しておいでになる行政管理庁の担当官の方も、それから最後的に決定されるのは長官を含んだ七人のその行政監理委員会でおまとめになるというお話なんですが、そういう方は全部男子の方ばかりですね。私が心配するのは、この婦人少年室の本当の仕事、どんなことをやってきたかと、どうだと、あるいはそれを受け取っている地域の婦人の人たち、それがどうかということは、まあ労働大臣はそれをしきりにお認めいただいているんですが、その行政監理委員会の方々に本当に認めていただけるかどうかということを心配をする一人なんです。私は行政整理は大賛成なんです。それで長官も非常につらい立場にお立ちになりながら努力しておいでになることに対して敬意を表している一人なんですが、しかし、統一的に、やれ府県移管がどうとかいうふうなことで一律になさるということには、私は反対といいましょうか、それはどうなんでしょうか、余り経費もかからないのに、そして、しかも非常に有効な成果を上げているというものは、私は、例外として残していただくということが本当の行政整理ではないのか、こういうふうに思いまして、婦人少年室はぜひ残してほしい、こう思うんです。しかし大臣としては、それこそいまイエスをおっしゃれる立場ではないことはよく存じ上げておりますから、その答えは伺いませんけど、ひとつその点を含んでいただいて、十分慎重にしていただきたい。きょうも各党派の代表の方々からこの問題について存続してほしいという意見がございましたことはお聞きいただいたと思いますけれども、いろいろ外の団体からも私どもに陳情がございました。そういう点もひとつ含んでおいていただきたいと思います。
 それから次に、私、厚生大臣に売春問題についてちょっと伺いたいと思います。
 いま北海道庁は、売春の事件が少なくなったというので、婦人相談所とその保護施設と合併をして、それから婦人相談員も人数を減らす、こう言っているわけなんです。これに対して現地の労働組合あるいは婦人団体なんかが反対していますが、厚生省はその事情を御存じで、これに御賛成をしておいでになるんでしょうか、それを伺いたい。