当時のその記録によりますと、田中さんが最初においでになったのは、平成三年の六月の十二日だったと思います。六月の十二日だったと思いますが、このときには田中さんがなぜ一緒においでになったかということが余りはっきりいたしませんけれども、恐らく当時、長銀と東京協和との関連で雑誌のたしか記事になるというようなことがあったと思うのです。その際に、東京都としては、長銀とイ・アイ・イとの関係を超えて東京協和に影響を及ぼしては困るということがあったわけでございまして、そのことを、東京協和に影響を及ぼさないようにということを強く要請したというふうにたしか記録がございます。
 それから第二回目のときは、同じく平成三年の九月の二十四日でしょうか、二十四日だったと思いますが、このときにはたしかあれは東京協和に対して回収計画を出せということを東京都が追っていた時期だったと思います。それの回答をなさるためにおいでになったときに高橋理事長と同道されていたというふうに思います。
 以上でございます。
私も、そういう証言があったということで昔の書類をいろいろ調べさせましたところ、私どもの方のいわゆる決裁文書というような公式なものではございませんが、田中さんが二度、高橋さんともどもおいでになったということは事実でございます。
 その際に、御承知のとおり田中さんはイ・アイ・イの副社長でございますので、高橋さんと同道しておいでになるということになりますれば、やはり協和との関係ということを恐らく考えたというふうに思います。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。証人には御苦労さまでございます。
 まず最初に、先ほどの同僚議員の質問で、田中重彦、長銀から派遣をされましたイ・アイ・イ・インターナショナル副社長の御証言で、東京都庁には二度ばかり行っているけれども、それはイ・アイ・イ・アイの副社長の立場で行ったのであって、信組とは関係がないかのような御発言がありました。
 一方、高橋前東京協和信用組合理事長の証言では、私と長銀から出向のイ・アイ・イ・インターナショナル副社長らと東京都の信用組合課に二度ほど行ったときも、副社長は、長銀が協力しており責任を持つというような趣旨のことを言った、協力するとか、責任を持つとか、長銀が善処すると言った、そのことは東京都の信用組合課に書類があるはずだという証言を参議院の方でされているわけですが、かなり食い違っているわけですね。
 東京都の方はどういうふうに事実関係を認識をされていますか。
私は、この一年間に東京都の方がいろいろな監督指導をしていたならばこういうことにはならなかったのではないかというような点についてもお伺いをして、いろいろ御意見もお聞きをしたかったのですけれども、時間が参りましたので、以上で終わります。
この間、私どもといたしましては、やはりいろいろな自主再建の御努力を願うということのほかに、もちろん他の方法がどうかということは考えました。
 実は私ども、昭和六十二年に信用組合の方々と御一緒になって救援基金というのをセッティングをいたしました。その六十二年以来、東京都はその基金をもとに八つの信用組合の合併をやってまいりました。しかし、いずれの信用組合も二けた台の欠損を処理するというような状況でございましたので、今度のようなこういうような大きなけたのものについてはそれはもう使えない。
 そうしますと、他の金融機関、とりわけ大きな金融機関に吸収合併をしていただく方法はないだろうかというようなことももちろん内部的には検討をいたしました。しかし、なかなかそういう吸収をしてくれるようなところも我々の段階ではなく、そしていよいよ大蔵省に御要請を申し上げて、今回のような処理スキームをお考えをいただいたということでございます。
この一年の間には、安全信用組合それから東京協和、両方の組合から東京都の方はいろいろな資料を常に出させたのではないですか。だからよくわかっていたのじゃないかというふうに私の方は理解をいたしております。
 そこで、この間には、信用組合同士の合併の話だとかあるいは営業譲渡のこととか、そういうようなことについては一切東京都の方では検討しなかったのですか。あるいは、大蔵省の方に何とかこの件について相談に乗ってほしいとかいうような相談もしなかったのですか。
検査から検査までの間は明確に把握はしておりませんでした。
 平成六年度の検査は、先ほど申しましたような状況の中で、もはや自主再建は極めて厳しいという認識を持ったものですから、平成六年度の検査は二カ月ほど早めて、再び大蔵省の検査官と御一緒に合同検査を始めたわけでございます。そういう意味では、五年度の検査から六年度の検査までの間、実際の数値としてどのぐらいふえていったかということは私自身としては存じ上げておりませんでした。
そうしますと、この一年の間には、理事長を呼んで口頭で指導をする、あるいは文書で示達を出す、しかし二つの信用組合はこれに対して、改善命令などにはこたえなかった、そういうことで一年間が過ぎていった、こういうことなわけですね。
現在、広島地裁で、日本人の父親、そしてフイリピン人の母親による非嫡出子のケースの国籍確認訴訟が行われておりますが、係争中ですけれども、この場合に、父親は日本人の妻がいてこのフィリピン人の母親とは婚姻関係を結べないということで、子供の認知をしたわけです。ですが、子供の方は外国人登録をしてフィリピン国籍を持っておりまして、その場合、日本にずっと住んでいたかったのですが母と子で強制退去の命令を受けて、それで何とか日本国籍を持てるようにということで広島地裁で係争中なんですけれども。
 ここでの問題点というのは、国籍法の中でたと思うんです、胎児認知の制度はございますよね。なぜ生後認知の場合は国籍が取れないのか。それは決まっているからだと言われればそうなんですが、胎児認知の制度というのはほとんど一般に知られていないと思うんですね。生後認知をしても胎児認知と同じように、日本の民法ですと民法七百八十四条で、認知の効力というのは出生のときにさかのぼるとされておりますから、生後認知でも日本人国籍を与えてもいいのではないかと考えているのですが、こういうようなケースはいかがでございますか。