お答え申し上げます。
 繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯにおけるセーフガード協定に基づきまして、国内規則についての整備を進めてまいりました。若干歴史的ではございますが、平成六年五月の繊維産業審議会の通商問題小委員会の報告を踏まえ、全体のガイドラインなどを整備いたしました。そういうようなことをいたしまして、セーフガードにつきましては、これらの国内規則に基づきまして、平成七年の四月、それから平成八年の八月の二回、中国等からの綿織物についてでございますが、調査開始をした実績を有しております。
 また、昨年これら国内規則につきまして輸出入取引審議会から、今申し上げました二回の調査経験等にかんがみまして、改善のための所要の措置を講ずることが適当だという御答申をいただきまして、本年一月十八日付で、調査期間の短縮、それから業界の調査負担の適正化等を内容といたしまして、関連国内規則の改正を行ったところでございます。
 このように、繊維セーフガードの発動要請があった場合には、引き続き、この新たに改正をした国内規則に従いまして判断をしてまいりたいと思っているところでございます。
 なおもう一点、申しわけございません。繊維製品全体の輸入量につきましては、平成十年の数字を見るところによりますと、数量ベースで対前年比約一割減少しているところでございまして、今は平成六年度とほぼ同等の水準にあるかと存じ上げております。
お答えさせていただきます。
 私どもの融資につきましては、もう私がここで申し上げるまでもなく、いわゆる国の財投資金を公庫でもって借り受けいたしまして、それで資金の必要な中小企業の方々に御融資しているわけでございます。
 私の立場から言うのもおかしゅうございますけれども、昨年秋からの安定化特別保証制度につきましては、裏づけの財政措置といいますか、そういったものもやや違ってございますし、私どもとしては、できるだけ支店が迅速に判断しやすいというようなことを考えて、そういった一定の線を示して、それで迅速な処理を進めておるわけでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
もともとの趣旨は、貸し渋り対策も進めれば、今本当に融資に苦しんでいる中小企業の皆さん方をどんどん救済していこうということで話が始まっている。全体として四十兆の枠も考えた。しかし、今のお話で既に認められたように、結局、非常に厳しいポジティブリストを三条件つけて、特別保証の方はネガティブリストで迅速、借りやすくということをしているのですよ。まるであべこべの方へやっているのです。これではうまくいかないのは当たり前だというふうに思うのです。
 私は、こういうポジティブリストというのを外して、そして本当に中小業者の皆さんの期待にこたえる方向というものを目指すべきだと思うのですが、これを一点、一言で結構ですから、ポジティブリストからネガティブリストの方向へというのは、転換を図っていかれますね。
お答えいたします。
 先生の今お読みになった文書については、承知をいたしております。
 経済対策が実施されまして、中小企業の方々の資金需要に迅速にこたえるということで、そういった従来の本店での決定というような事項につきまして、支店で独自に支店長の権限でやってもらうということにいたしたわけでございますけれども、現下の中小企業の実情をよく見てみますと、やはりこれは本店である程度同じような判断基準でもって決定をしていきたい、こういったことでございまして、お客さんの迅速な処理という点についてそういった特別な措置をとったということで、御理解をいただきたいと思います。
実はそれは昨年の一月の予算委員会で私はやりまして、ずっと経済対策で大きな枠取りはしておっても、実態としては伸びていなかった。全体として伸びていないんですよ。その議論は既に昨年もしているわけです。ですから、昨年、何か十二月ごろになって突然膨らんだとか、そういうことだけで今の理由は成り立つものじゃありません。
 それで、私はなぜこうなっているのかというのをいろいろ検討してみたんですが、これは国金の方ではお手元にもお持ちだろうし、よく御存じのところなので、もしなければここにありますから、委員長の了解を得て見ていただいても結構なんですが、年末資金需要にこたえるとして「貸付に関する支店長権限の特例について」という文書を出しておりましたが、担保に関する権限の特例という中で、借り入れ申し込み企業が次のすべてに該当する場合には二千万円を超えない範囲内において貸し付けを決定できるとした上で、ア、決算における税引き前当期純利益が最近二期連続して黒字、イ、最近の決算時における自己資本の額が黒字、ウ、不動産等の余力がある、これは非常に厳しいポジティブリストの三条件を課しているんですね。
 特別保証がネガティブリストにして迅速で借りやすくしたのに対して、国金は逆にハードルを高くして実質的に特別保証つきの民間金融へシフトさせていく、これで貸付実績を悪くしてしまっていたというのが実態じゃありませんか。
 もしその文書を全然記憶にないとおっしゃるのだったら、委員長の御了解を得て見ていただいても結構なんですが、それはよく頭に入っていらっしゃる文書だからいいと思うんですが、どうなんですか。
またどうしても基準と認証という話に戻りますけれども、確かに、基準という部分は、時代とともにあるいは製品とともに、迅速に新たに規定されるということは大切なことかと思います。また、認証という一つのその基準を守るための継続業務的な部分、そういった部分は、一つの基準を守るレールができたときには大いに解き放してもいいのじゃないかなと思います。そういった中で、既存のといいますか、ある程度のレールが敷かれた。基準ができて、その基準が浸透したと思われるときには、品目指定というものは本当に柔軟に対応していいものかと思いますので、ぜひとも御検討を願いたいと思います。
 続きまして、こういった認証に伴います認証マークといったものについてお尋ねいたします。
 政府認証の中でつけられております強制マークといいますか、そういったマークと、自主認定、業界認定あるいは法人認定といった中での任意マーク的なものが、世の中には大変多く存在しておるかと思います。私自身も調べようと思いましたら、消費者関係団体から冊子は出ているという話でしたけれども、数にするととても数え切れないくらいたくさんの数がある。言いかえれば、いろいろな多くの団体の一つの自己主張みたいな部分もあるかと思います。そしてまた今回も、自己認定あるいは第三者認定の中で、マーク表示の義務づけといった項目が設けられております。
 まず、総論的な、大ざっぱな話になるかもしれませんけれども、通産省としましては、こういった多くのマークの存在、有意義なものもあれば皆さんが全然知らないものもあるかと思います、もちろん強制マークもあれば任意マークもあるということで、これ以上いけばはんらんと言ってもいい言葉になるかと思います。そういった表示マークについての御認識というものをお聞かせいただければと思います。