ただいま委員御指摘の、日本におる中国人の就学生と今度到来しているボートピープルの間に何らかの関係があるのではないかという御指摘の点でございます。
 当方もこれらの問題について今調査を行っているところでございますが、これまでのところでは、偽装難民と言われる中国人を日本に既にいる中国人の就学生が手引きしているという具体的な事実を把握するまでには至っておりません。
 ただ、先般来日本に到着しました中国人ボートピープルの中に偽造の日本語学校の就学生入国事前審査終了証というものを持っている者がございました。また、そのボートピープルの出迎えに、東京に居住しておる中国人就学生が九州まで出向いていたという事実もございました。また「ボートピープルで到着した中国人が所持するものの中に本邦における連絡先についてのメモがあり、そのメモの中にある連絡先の所在地が中国人の就学生の居住地であった、こういう事実もございましたので、こういう点にかんがみまして、就学生との関係について当局といたしましても強い疑念を持っておりまして、目下その解明に鋭意努力をいたしておるところでございます。
ただいま御指摘の難民条約の実際の適用ぶり、これは我が国の難民受け入れの態勢いかんということにかかわるものでございますが、今、我々法務省当局が関係省庁との間で協議を行って、近く発足させようとしております新しいスクリーニングという体制につきましては、まさに今委員御指摘の難民条約に言う難民性を持っているものかそうでないかということを厳格に審査を行って区分をする、こういう態勢で臨んでいるところでございます。
まさに文章上はそうなっておるわけでありますけれども、なぜ難民条約ができたかというときの、そもそもその条約ができたそこの起源というのは、まさに南ベトナムからの難民のことを念頭に置いてつくったわけでありますから、あとは運用の問題で、難民条約に基づいて我が国の入管法その他が改正をされ、そして運用されているわけでありますけれども、その運用に当たっては当初の考え方とはちょっと違うのだ、特に経済難民なんかについては、今は何かベトナム語を話せれば、来た人の中でベトナム語さえ話せれば市民権があるように何か錯覚をしておりますけれども、ベトナム語を話せる話せないというのは、私は余り関係ないと思うのです。やはり経済難民は我が方は受け入れないという方針で臨むべきであって、きのうかおとといか、ベトナム語を話すグループとベトナム語を話せないグループとの間で内紛があったというふうなことがあっておりますけれども、それは、ベトナム語を話す方は、おれたちは当然その権利があるのだ、仮に経済難民であっても権利があるのだというふうな錯覚を向こうの方でも持っているのではないか、我が方も何かそういうふうな感じを持っているのではないかというふうに思うわけでありますが、その点について、ひとつ難民条約の精神ということからそこを混同しないような取り扱いが必要であろうというふうに思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、最近我が国に直接到来するボートピープルの中で北ベトナムの出身者が多い、これは新しい事態でございまして、そういう意味では我々も新しい事態としてこれを受けとめているわけでございます。
 ただ、ただいま委員御指摘の難民条約がこれらの人に適用があるかどうかという点になりますと、これは難民条約、一般的に申しまして、出身国あるいは出身地のいかんを問わず適用するという体制でございますので、難民条約は北から日本に到来するという場合であっても適用がある、こういう立場で臨んでおります。また、一般的にも、国際社会においてもさような扱いをしていると承知しております。
今のようなことだと思いますけれども、最近のボートピープルというのは、かつては南ベトナムが北ベトナムに占領されたと申しますか、やっつけられた方が被害者になってボートで外へ出てくるということであったわけでありますけれども、最近のものは必ずしも南ベトナムから来ないでむしろ北ベトナムの方から、そういう区別をするのはおかしいのだけれども、もともとベトナム戦争で勝った方の地域から出てくるということになりますと、事実は、同じベトナム語を話すベトナムからの難民といっても数字上は北の方から来る人が圧倒的に多い、最近はそういうことであるらしいので、そうであれば、それは、この委員会でも今から八年前ぐらいだったと思いますけれども、難民条約の審議をここでいたしたわけであります。私もそのとき質問をしたのですけれども、その難民条約の精神からいうと、これはまさに南ベトナムからの難民のことを考えて難民条約ができたと私は思っておりまして、それとあわせてほかの、いろいろな亡命とかなんとかということも扱ったと思いますけれども、考え方としては、北ベトナムから出てくる人たちに対しては難民条約をそのまま適用するというのはいかがかなというふうに思うのですが、そこはどっちに聞けばいいのかわかりませんが——じゃ、法務省の方、お答えいただきたい。
農業共済にしましても漁業共済にいたしましても、私、素人ですので、基本的な問題を幾つか聞かせていただきますので、ひとつお願いをしたいと思います。
 いまも農業共済の、特に果樹共済の加入率のお話が出ておりまして、まだ二四、五％台に低迷しているという議論が続いていたわけでございますけれども、いま出ております農業共済の方とそれから漁業共済の方とを比べてみました場合に、この果樹共済の方はいまお話がありましたようにまだ二十数％の加入率しかない。片や漁業共済の方は、たとえばハマチ共済なんかを見ますと、その中の、たとえばある地域で三十軒ならば三十軒ハマチの養殖をやっている。その中で一人でもそこにもう私は加入をしないという人があると、全体にそれは共済に入れないのですね。だから、どこにでも一人ぐらいは風変わりなやつもいまして、どうしても入らない、私は全然入らぬ、こういうのがいるわけなのですよ。そうすると、残りの二十九人が何としても入りたいと申しましても、共済には入れない。ここに共済もいろいろございますけれども、並べてみますと、片方はそうして一人でも入らないとだめだという共済があり、また片方の果樹共済のようにわずか二四、五％しか入らないでも、それで一生懸命になっている共済もあるということで、比較いたしますと非常にアンバランスな感じがするのです。たとえば、養殖共済のように、一人でも入らないという人があったらだめだという、これも私はちょっとどうかと思うのです。
 原則はわかりますけれども、中にはいろいろな事情のあるのもありますから、一人や二人こぼれるのがあっても、それは原則として認めるという態度が私は必要じゃないかと思いますし、また、農業共済の方も、余り地域的に少なければ、何％ぐらい入ったときにそれはするとか、何かその辺の歯どめも必要なのじゃないだろうか。まことに素人の考えでございますけれども、二つ比べましてそう思いましたので、まず先にそれをお答えいただきたいと思います。