今委員御指摘になられましたように、仙台ルートの間組を主体とした関係、三和ルート、茨城ルートの間組関係、茨城ルートの清水建設関係、宮城ルートの大成建設関係、仙台ルートの大成建設関係、それから仙台ルートの鹿島関係、茨城ルートの鹿島関係ということで、八つの山と申しますかルートで捜査が行われ、またその一部について処理が行われているわけでございます。
 一番最初の仙台ルートの間組が主体となった事実関係について特殊性があるかというお尋ねでございますけれども、公訴事実自体につきましては、これは委員御案内のとおり、仙台ルートの、今委員が御指摘の一番最初の事件と申しますのは、間組関係者それから清水建設関係者、西松建設関係者、三井建設関係者の共謀による事実として公訴提起されていることはそのとおりでございます。
 ばかのルートにつきましては、いずれもそれぞれのゼネコンの一つの会社と申しますか関係ということで、捜査あるいは処理が行われていることは御指摘のとおりでございます。
そして、最初の仙台ルートに関しましては、私ども聞き及ぶところ、四社の共謀といいますか、四社が絡んだということで、非常に特殊性があるのだと理解をいたしておるわけでございまして、他のルートはおおむね一社と首長との関係、こういうようなとらえ方で理解をいたしておるわけでございます。四社が共同しての事件だということで、これはかなりの特殊性があるのかどうかということで質問をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今、刑事局長から事件の今までの捜査状況についてお伺いしたわけでございます。
 今回の場合は非常にルートが多岐にわたり、そして複雑化しているというようなことでございまして、確認を申し上げたいわけでございますが、現状まででは大きく分けて八つの事件といいますかルートがあって、それについて厳正な対応をしている、同時にそれぞれのルートにおいては、一社の場合もあるし、数社の場合もあるし、そういった複数のゼネコン会社がかかわりを持っている、こういうような理解でよろしゅうございますか。
今委員が御指摘の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査処理の状況でございます。
 この事件につきましては、東京地方検察庁が、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪で、株式会社間組前会長兼社長本田茂ほか四名を贈賄罪によって、また八月九日に、前三和町長大山真弘ほか一名を受託収賄罪、間組東京支店長大津留学ほか一名を贈賄罪により、また八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長ほか一名を贈賄罪により、また十月十一日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵ほか二名を贈賄罪により、さらに十月十八日には、前宮城県知事本間俊太郎ほか一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本番ほか二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
 また、東京地方検察庁におきましては、十月十八日、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬ほか一名を贈賄の事実によって、また十月二十一日、鹿島建設株式会社東北支店次長鈴木和己ほか一名を前仙台市長石井亨に対する贈賄の事実により、さらに昨十月二十六日、前茨城県知事竹内藤男を収賄、鹿島建設株式会社副社長清山信二を贈賄の事実により、それぞれ逮捕するなどして、なお引き続き捜査を続けているところでございます。
ただいま法務大臣から、法と証拠に基づいて厳正にというお言葉をいただいたわけでありますけれども、まさしく不正が許されてはならないわけでございまして、そのような大臣の強い決意のもとでこの捜査が進められることを願うわけでございます。
 次に、もう既に明日から公判が開始されるというようなこともございますが、この一連のゼネコン事件の捜査の処理、今更での状況について御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。一いわゆるゼネコンをめぐる汚職事件につきましては、検察当局におきまして厳正にして不偏不党の立場で対処しておりますことは御案内のとおりでございます。なお、今後におきましても、私は、検察はこういうふうな形で、法と証拠に基づいて厳格、適正に対応していくものと確信いたしておるところでございます。
先ほど大臣からお話しございましたように、四月十三日の閣議におきまして、平成五年度上半期における公共事業等の事業施行等につきまして地方団体に対しましても協力要請がなされたところでございます。これを踏まえまして、自治省といたしましては、同日付で各都道府県知事、指定都市市長あてに自治事務次官名の通知を発して、地方単独事業を含む公共事業等の上半期末の契約済み額の割合が全体として七五％を上回ることを目途として可能な限り施行の促進を図るよう要請したところでございます。
 自治省におきましては、平成五年度に向けまして既に三月九日付で、地方単独事業を含む公共事業等の円滑な実施が必要であるという観点から、債務負担行為の積極的活用、契約事務の迅速化、都道府県段階におきます市町村施行事業に係る事務処理の促進などによります公共工事の発注の平準化等につきましてあらかじめ十分御検討をいただくようお願い申し上げる旨の要請を行っておりまして、地方団体においては事業の執行体制等については所要の検討を行っていただいているものと考えておるところでございます。
 また、今回の総合的な経済対策において、地方単独事業等を含む公共事業等の追加を行うことにより切れ目のない事業の施行を図ることとしているところでもございます。
 なお、平成五年度におきましては、総合的な経済対策が早い時期に定められていること、また平成四年度の総合経済対策における地方単独事業の大幅な追加を含めた公共事業等が先ほども申し上げましたとおりおおむね順調に推移していることから考えましても、平成五年度の地方単独事業についても総合的な経済対策で要請された事業を含めまして順調に執行されるものと期待をいたしているところでございます。