条約の御説明でございますので、私から申し述べさせていただきたいと思います。
 この三十七条（ｃ）に留保を付す理由はどういう理由かという御質問でございますが、先生御指摘のとおり、類似の規定は国際人権規約、いわゆるＢ規約の十条にも同趣旨の規定があるわけでございます。私どものこの児童の権利条約三十七条の（ｃ）についてのその留保を付す考え方というものを御説明申し上げれば、次のとおりでございます。
 まず、この条約の三十七条の（ｃ）でございますけれども、この（ｃ）は、自由を奪われたすべての児童は、例外的な事情がある場合及び成人とは分離されないことがその最善の利益である場合を除いて成人とは分離されるということを規定しております。これは十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならない旨を定めているというふうに理解されるわけであります。
 第二に、我が国の少年法におきましては、二十歳未満の者を少年としている、基本的に保護処分の対象として取り扱うこととしておるわけでございます。これは、この条約が十八歳未満の者を児童として、これに手厚い保護を加えることとしておりますのを、さらに一歩進めまして、二十歳未満の者を広く保護の対象として手厚い保護を与えているという制度をとっていることによるものでございます。このことを前提といたしまして、我が国の矯正施設においては十八歳という年齢を基準にして分離することとはしていないところでございます。
 そこで、仮に少年の年齢に関しまして三十七条（ｃ）の規定を満たすように国内法を改正して、十八歳未満の児童と十八歳以上の成人とで取り扱いを異にする制度とするということにいたしますと、我が国における現在の十八歳以上二十歳未満の者に対する保護を現状から大きく後退させることになり、適当ではないというふうに考えられます。
 このようなことから、我が国におきましては、国内法を改正しないで、この規定、すなわち児童の成人からの分離を十八歳未満の者を十八歳以上の者から分離することと規定している三十七条（ｃ）には留保を付すことを予定している、こういう理由でございます。
社会党の伊東秀子でございます。まず、この条約における留保や解釈宣言の問題から入らせていただきます。
 この政府の児童の権利に関する条約の説明書によりますと、第三十七条（ｃ）につきまして、「我が国においては、国内の関係法令により、自由を奪われた者は基本的に二十歳で分離することとされていること等にかんがみ、右規定に拘束されない権利を留保することとする。」というふうにして、留保をここで宣言しております。私は、これは全くこの条項を留保する合理的理由にはならないと考えるものでございますが、まず、自由を奪われたすべての児童が成人から分離されなければならないというのは、これは我が国も加盟しております、昭和五十四年に発効した国際人権規約の市民的及び政治的権利に関する国際規約、これの十条の２の（ｂ）「少年の被告人は、成人とは分離されるものとし、できる限り速やかに裁判に付される。」というところでもはっきり規定されているものでございまして、この成人の区分の年齢が相違するから分離原則そのものを留保するという理由には全くならない、これをなぜこのような形で留保することとしたのか、御説明をお願いいたします。政務次官、いかがでしょう。
さっき私は、物も示して、米議会調査局の報告だと言って質問して、それに答弁あったのですが、結局意味なかったということですね、それを否定したけれども、さっき政府委員は。だから、これについての質問については、よく研究した上で、これに明確に書いてあるわけですから、日米関係のこの八〇年代のいきさつが。それについて後で見解を明確に示してください。きょうは間に合わないと思いますから、いいです。
 それで、日米間では正式の協議はないというように聞きましたが、昨年六月、こういうことを聞きました。六月に自民党の安全保障調査会の大村代表団が欧米調査に行って、帰りにアメリカに寄ってアーミテージ次官補に会った。そのときに次官補が、ポスト中期防はより大規模かつダイナミックなものにすべきだという注文を出した。去年の六月に、中期防の後のポスト中期防ですね、もっと大規模でダイナミックなものにせよという話が出たということを私は安全保障調査会の報告書で読みました。ですから、アメリカからはもう既にサインが出ているわけですね。
 しかも、これはことしの八月二十四日に出た、これが今あなたが勘違いされた方だと思うのですけれども、アメリカの会計検査院の「米日バードンシェアリング」、議会に出した報告によると、こう書いてあります。「国防総省は、日本がシーレーン防衛能力をさらに強めるための現在の防衛計画のもとで、既に約束されているものに追加する装備を持つように要請した。」既に約束されているというのは中期防までですよ。「日本はそのようにする意思を表明している。そのような追加項目の中には、ＯＴＨレーダー・システム、三ないし四の追加的迎撃中隊、」三中隊、四中隊ということですが、七十五機から百機ということですね。「十八機から二十機の給油機、それに十二機から十六機の長距離早期警戒機、イージス能力を持つ護衛艦、そして十五機から二十機の大型空輸・機雷敷設能力を持った航空機などが、含まれる。これらの項目は現行の計画のもとでは決められていないが、国防総省によれば、もし日本が防衛支出の現在の傾向を続けていくのなら、次の防衛計画のもとで、これらの装備を入手することができるはずだ、とのことである。」そして「日本は既に次の計画サイクルの意思を持っていることを示唆している。」つまり、既にアメリカが次期防についてこれだけのものを装備しなさいという要請をして、これは会計検査院の報告ですよ、米日分担の。それについて日本が意思を表明したということがここに書かれているわけですね。
 これは、公式に会計検査院が米議会に報告している以上、米日交渉についての公式の報告と扱わざるを得ないわけですよ。まだ国会にも何の話もない。あなた方のところでも国防会議も開かれてないようですが、米日間では次の次期防にこういうことを入れる入れないという交渉は既に要請としてあるのですか。はっきりさせてもらいたいと思います。