ただいまお話しございましたように、地域の個性、魅力の発信と他地域との交流を推進して地域の活性化を図ることがこれからの地域の振興にとって重要な点である、こういう認識のもとに、複数の市町村の連携によります施設整備、地域活動、情報発信、地域間交流の一体的な推進を支援するため、地域間の交流支援事業というものを平成九年度から実施いたしているところでございます。
 この事業では、複数の市町村が連携を図りながら地域づくり、情報発信、地域間交流などの推進に資する各種施設の整備、これはハードになるわけですが、それとその施設を活用しながら行います地域活動等、これはソフト事業でございますが、この一体的な実施につきまして支援の対象としているところでございます。具体的な施設や施策の内容につきましては特に制約は設けておりませんで、事業の目的に即したものであれば幅広く実施できることとしております。
 ただ、ただいま先生のおっしゃいました大都市とそれから地方の交流についても、一定のこういう施設を活用してソフト事業もあわせて行うというものであればその対象とすることは十分可能だろうと思いますが、その具体的な内容に即して今後検討してまいりたいと考えております。
国土庁の関係に移らせていただきたいと思います。
 国土政策の中で、どうしてもまた地方と都市の話が出てくると思います。その中で、かつて姉妹都市の推進ということで、これはたしか昭和五十年代だったと思うんですけれども、国土庁が都市と地方のある意味では仲人役というか、それをやって交流していた事業があったと思います。これもまた福島県の常葉町というところで、これは中野区とやって非常に今成功している例なんですけれども、そういうふうないわゆる交流の制度というか政策というか、これは今、国土庁ではどのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。
電力事業者等については単独地中化するような費用を払っていただく、道路管理者サイドは工事にかかわる費用等を負担しているというようなことでやっておりまして、かなりの部分、道路管理者が負担しているわけですが、トランス等を置くというような費用もかなりかかるというようなことで、今までなかなか進まない点もございました。
 ただ、かなりその必要性も認識されてまいりまして、今ではかなり協調的に計画を立てられるような状況になってきたということで、ペースとしても従来に比べると相当レベルを上げることができるようになってきた。
 そういうことで、新しい計画をそういうようなことで立てようということで今準備を進めているところであります。
予算的な処置としては、これは建設省だけではやれないわけですね。この辺は多分、具体的な例からすると、その地域の例えば電力会社とかＮＴＴとか。それで、どういうふうな形でその配分というのは決めていって、どこでやるかということをどういう基準で選定していくのか。
電線の地中化でございますが、安全で快適な通行空間の確保だとか都市景観の向上、災害に強い町づくり、それから情報通信ネットワークの信頼性の向上、そういうようないろんな観点がございまして、大変重要であると認識しております。
 今お話しのように、エネルギー庁や郵政省等の関係省庁もございますし、また電力会社、通信事業者等の電線管理者とも協調しなければなりませんが、そういうようなところと協調しながら電線共同溝の整備を積極的に進めているところであります。六十一年から進めておりますが、現在まで三期にわたって電線類地中化計画を進めてまいりまして、今年度末に三千四百キロ地中化を達成する見込みでありますが、まだまだ我が国の電線類地中化の現状は欧米諸国と比較して低い状況でありまして、より一層電線類の地中化を推進する必要があると思っております。
 今までは大規模商業地域というようなところで、歩道幅が広いところということで電線類の地中化が行われてまいりましたけれども、電線共同溝の構造をコンパクト化して、それから中規模程度の商業系地域でありますとか住宅系地域のような主要生活道路についても対象を広げて一層推進しようというふうに考えております。現在、新たな電線類地中化計画の準備を進めて鋭意作業をしておるところでございまして、十一年度からはその新しい計画に沿って事業の推進が図れるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 なかなか難しいことだと思います。やっぱり経済基本法だけに、国内のみならず世界にも説明できるように今後も検討していかなきゃいかぬことだろうと思います。
 独占禁止政策は、まさに競争政策を通じて産業政策そのものを規定していくものであると考えられます。それだけに、競争政策をそのまま貫徹していくとなると、一方では国として存立するに当たって存続させなければならない事業などを支える政策も、これは産業政策で通産省の担当としてやっているわけでありますが、このような考え方の中で、非常にグローバル化あるいは国際化の中で公取委員会としても、独占禁止法の運用に当たっては、通産省以上にこれからの産業政策のあり方を研究、検討あるいは分析していただいて、ぜひひとつこの自由経済における公正な取引のできるような、そしてまたその役割に大いに私は期待をいたして、これからもぜひ公取委員会の新しい意味における責任、そういうものを根來委員長のもとに大いに指揮、発動されていくことを、フリー、フェア、オープンという言葉は我が自由党が党是としながら主張いたしております、公取の健全で公正なしかも秩序のある運営が担保されて初めてこのフリー、フェア、オープンということが実現できる、望ましい社会ができ上がっていくだろうと期待をいたしておるわけであります。
 時間もありませんので、雑感を申し述べながら、また御期待を申し上げながら、新しい時代における公取委員会の責任と使命ということとやっぱりバランスということもお考えになりながら、典型的な談合の社会である日本経済のこの仕組みの中で、もうそろそろそういう談合ということをやめていかなきゃならない。そこら辺の監視もぜひしていただきながら、どうぞひとつよろしく、私は基本的に賛成の意を表して、この法律が一層の適正な運用、期待に沿った運営が行われていくことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。