アメリカ経済がどういうふうになるか、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、今の状況でいけばアメリカ経済はことしも成長を続けるのではないか、ＯＥＣＤ等もそういう見方をしておるわけであります。これはアメリカがあれだけの財政赤字を抱えながら、しかしまたドル高というのはむしろアメリカには有利に作用している点もあるわけでございますし、日本の資本等も随分アメリカに集まっておる、世界の資本が集まっておる、こういう資金が集まっておる、こういうことでありますから、今の状況ではアメリカの成長は続いていくのじゃないか。しかし、これはいつごろその反動がくるといいますか、いつまでも続くものじゃありませんし、その辺のところは経済学者とか政府関係で見解も違っておる、いろいろな見解があるようでありますが、当分の間は続いていくのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
 そういう中で、やはり日米間の、アメリカの全体の赤字もふえていくでしょうし、あるいはまた日本の赤字もふえる。しかし全体の赤字千二百億ドルの中で占める日本の赤字は四百億ドルに近いわけですが、まだそこまでいっておりませんけれども、しかし比率としては日本の赤字は三分の一から四分の一に落ちていることは事実なんです。ですが、しかし全体としてはふえていくのじゃないか。しかし、このやっぱり赤字に対する非常に批判が出ておりまして、これはもうむしろ理屈というものを超えた非常にもう気分的なものとして出てきていることも事実であるわけで、ドル高なんかうんと是正されると、あるいはアメリカの高金利が是正されるということになれば、為替レートが違えば随分この輸出入の関係、バランスは変わってくると思うわけですが、しかし反面、またやはり象徴的に言われておりますこの日本の市場開放の方も、残っている分野をこれまで一生懸命にやりましたが、残っている分野でやっぱり指摘される面は、日本のできる限りのことはやらなければならないと、私はそういうふうに思っておりますし、そのために現在ＭＯＳＳ委員会等で努力をしておるわけでございます。
 しかし、どうしてもできない、なかなかそう早急にできないといいますか、困難な例えば農産物の分野なんかは、これは日本は農産物の世界一の市場、アメリカからの市場でありますし、それから、やはり農産物についていろいろとアメリカから指摘を受けておりますけれども、ヨーロッパ、ＥＣ等の農産物に対する保護政策というのは日本以上のものがあるわけでありますし、その農産物について一概にただ市場開放を全面順に迫られても、それは日本の今の農業の立場からいってそう簡単にはいかないわけです、世界が保護主義をとっているわけですから。そういう点についてはアメリカに理解を求めながら、日本は日本なりに国際化を徐々にといいますか、国際競争力に耐える農業というものをこれからはつくっていく以外にはないのじゃないか。その辺のところはこれから話し合って、できるものとできないというものを仕分けしながら、できるものは徹底的にこの際やって、そして日本としてはこれだけやりましたということをやはり世界に対して明らかにする必要があるのじゃないかと、そういうふうに思っておるわけであります。
私は、日本共産党を代表して、加藤六月委員外九名提出の全国新幹線整備法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず最初に指摘しておかなければならないことは、本法案の審議がきわめて不十分にしか行われなかったことです。審議時間も全体で六時間という短いものであり、しかも本法案が地方自治体からの寄付を可能にするという地方財政再建促進特別措置法の改正に等しいものであり、あわせて国の大幅な負担を伴う点から見れば、当然、大蔵、地方行政委員会等との連合審査をすべきでありました。
 次に、本法案の反対理由を述べます。
 反対の第一の理由は、本法案が自民党の政治的打算を優先させた無責任なものである点です。
 同僚委員の提案者に対する質問に対して、その答弁はきわめてずさん、無責任きわまりないものでした。地方自治体と国との間でどのような負担をするのか、そのための制度をどうするのか、国の公的助成とはどのようなものであるか、何一つ明らかにできなかったではありませんか。国権の最高機関としての国会での議論に値しない法案を提案した責任はきわめて大きいと言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、本法案が実行不可能な欠陥法案であることです。
 法案が成立したとしても、地方自治体からの寄付金は毎年日本国有鉄道予算に計上しなければならず、しかも、その額は、地方自治体が予算を議決する以前に決定しなければなりません。政府が地方自治体からの寄付金を記載した予算書を作成し、しかも国会がその予算書を議決することは、地方自治体などへの寄付の割り当てを禁じた地方財政法四条の五に明らかに違反するものであります。
 第三の反対の理由は、地方自治体に、地方自治体の財政事情を無視した無謀な負担を押しつけようとしているからです。
 提出者答弁は、自治体への負担額について何一つ明らかにしておりませんが、法案作成過程での議論を見ると、少なくとも建設費五兆二千三百億円の三分の一を負担させる計画です。福井県を例にとれば、負担額は千四百四十億円が計画されており、これは同県の地方税収入の約四倍にもなっております。新幹線建設を熱望する地方自治体、住民の願いを逆手にとって、自治体財政を無視した巨額な負担を押しつけることは断じて容認できません。
 反対の第四の理由は、現在、国の財政再建、国民本位の行政改革の上からも、大企業奉仕型プロジェクトの再検討が求められているにもかかわらず、国に巨額の支出を求めようとしている点であります。
 政府部内ですら、公共事業抑制の方針があるのに、巨額の経費を要するプロジェクト着工はできないという意見が出されるほど、本法案は現在の国家財政の危機を無視したものであります。国民と労働者に、福祉の切り捨て、行政サービスの低下、労働強化を強いる行政改革を進める一方で、このような無謀なプロジェクトを強行することは絶対に認めることができないのであります。
 反対の第五の理由は、ローカル線の切り捨てと割り増し運賃の導入、毎年の運賃値上げ、職員三十五万人体制という、利用者と労働者に犠牲を転嫁する国鉄財政再建を進める一方で、新たな国鉄への負担を生ぜしめる新幹線建設を強行しようとしている点であります。
 わが党は、新幹線建設そのものを全面的に否定する立場に立つものではなく、新幹線の建設は、国鉄財政の再建とあわせて長期的な見通しのもとに計画的に進めることを提起しております。本法案は、莫大な建設費を自治体に負担させたり、国の財政や国鉄財政の実態を無視して早期着工を進めようというものであり、わが党はこの点からも本法案に反対するものであります。
 最後に、わが党は、利用者本位の国鉄整備と国鉄の民主的再建のため、今後も全力を挙げて奮闘することを表明して、討論を終わります。（拍手）