ですから私は、国税庁の長官をお願いしておりましたのはそういう意味なんです。基本的な大事な問題について次長さんもいろいろ御苦労いただいておるとは思いますが、なかなかすぱっとおっしゃりにくいように伺うのですが、私はこういうふうに指導しているというお話はわかりました。しかし、大事なことは、現実に私が泉大津の税務署に行ったときに言われたこと、税務署の方がおっしゃったこと、それはもう時間もあれですけれども、どう言ったかといいますと、反対の人にも消費税を払ってもらうのだ、しかし反対とみなされる人の説明会には行かない、これが税務署の方針ですと。私は、ここだけ特殊な例かと思っておりましたら、大阪国税局の方の想定問答集ではそれを指導しておるわけです。ですから、これはちゃんと調査をして、今この委員会中にすべて調査を終えて報告せいと、私もむちゃは言いませんから、まずあなたの方で長官ともよく御相談されて、調査をして後刻御報告いただきたい。
私どもは、先ほど来申し上げておるように、常に本税の理解をしていただくための会合、あるいは説明会には積極的に出るということでやってきておりますので、あえて調査云々ということを申し上げるまでもなく、そういった指導でやってきておりますし、今後もその指導を続けてまいりたい、このように考えております。
説明会のやり方等につきましては、年があけましてからたびたびいろいろな会合を通じまして各局署に指導しております。その際の指導方針は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものについて理解を深めるということの会合であれば、どういう会合であっても事情の許す限り、これは事情というのは私どもの能力の許す限り参加するように、あるいは要請に応ずるようにということでやってきております。その意味で、先生おっしゃったような、信条によってどうこうというようなことをやっておるとはとても信じがたいというのが私どもの実感でございます。今後とも、先ほど来申し上げておるようなことで指導をやってまいりたいというふうに考えております。
これは、まず大阪国税局の方を調査をしていただいて、今すぐというわけにはいかないでしょうから、後刻改めてまた私の方へ御報告いただきたいと思います。
 私時間がありませんから、一から十まで全部の質問項目を読み上げながら、実はこういうものだったんですよとここで開陳しているわけにはまいりませんので、最も関係した大事なところだけ申し上げました。この方針というのは、これは明らかに憲法の趣旨にも反するものだし、私も先ほど申しましたように、消費税反対の決起集会に税務署の署長さんなり間税部門の担当者の方が出てきてやりなさい、そんなばかげたことはだれも言わないわけですよ。どういう立場のものであっても、説明会をやってもらいたいので講師派遣を要請するということに対して、「あなた方の要請に応ずる考えはない。」と、これは明らかに誤りだということで、まず一つは調査をされること。一つは、少なくとも各国税局、また各税務署に対して、相手の思想、信条、団体、所属のいかんによって、またこの消費税に賛成か反対かとか、そういったことのいかんによって説明会を拒否してはならないという、これは少なくとも早急に指示していただかないといけないと思うのです。どうですか。
残念ながら実効が上がっていないのが現状であります

 そのような中で今般の法案提出となったわけでありますが、これに至る過程の論議は、規制緩和論が先行し、今日の貨物輸送分野における輸送秩序の確立と輸送の安全確保という重要課題を解決する視点が欠落していることは否めない事実である
また、参入規制と運賃規制の許認可制の緩和のみが先行しまして、免許制が許可制に、認可制が届け出制に段落としされたことにつきましては、到底容認されるわけにはいかないと思います

 今必要なことは、過労運転、過積載を防止し、交通事故をなくし、安全を確保するための社会的規制をいかに強化するかということでありまして、それなくして安全、確実な輸送の提供は不可能であると言えます
経済的側面からのみの規制緩和は、労働基準法も道路交通法も守れないような事業者の参入を許し、トラック運送事業の過当競争の激化や輸送サービスの低下、労働条件の悪化につながることは明白であります
事業者資格の厳正な審査や安全を確保するための労働基準の遵守義務など、社会的規制の強化を図られることを強く望むものであります

 法案の内容に対する問題点は数多くありますが、最低限次の内容について具体的に措置されるよう意見として申し上げます

 一つは、貨物自動車運送事業者の資格についてでありますが、五年程度の有効期間制とその更新制を導入することにし、所要の法令整備を行っていただきたい

 二つ目は、輸送安全を確保するために「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、一九八九年二月九日労働省告示第七号でありますが、大臣告示と通称言っておりますけれども、事業者の遵守義務事項として定めるとともに、貨物自動車運送事業に従事する労働者の労働時間等労働条件の改善を図るための各種の施策を強力に推進していただきたいと思います

 三つ目が、過積載、過労運転の防止に資するために、自重計や運転者の勤務時間を記録する運行記録計の装着義務化と、車両構造の改善のための関係法令の見直し整備を可及的速やかに行うとともに、運転者の休憩施設、重量計の設置等の整備を促進する措置を講じていただきたい

 四つ目が、貨物自動車運送適正化事業実施機関につきましては、地方に財団法人を、中央にその連合会を設置し、それを実施機関として指定するよう定めていただきたい

 最後になりますが、五つ目に、本法の趣旨、目的を達成させるために必要な事項を審議すること、及び貨物自動車運送適正化事業実施機関の事業活動指針を審議することを目的として、関係行政機関、貨物自動車運送事業者団体、労働団体その他関係団体及び学識経験者から成る審議会を設置することを定めて必要な措置を講じられることをお願い申し上げます

 以上、御意見を申し上げまして、今後の法案審議に当たって十分参酌されることをお願い申し上げ、意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）