一一〇番、一一九番等大変公共性の強い電話のサービスを行っておるわけでございますが、そのほかにも先生御案内のように、番号案内でございますとか、あるいは気象、時報といったようないわゆる特番サービスを行っておるわけでございますが、ただいまお尋ねの一一〇番、一一九番の呼数でございますが、実は公社におきましては、この呼数につきましての把握をいたしておりません。まことに申しわけございませんが、ほかの状況は大体つかんでおりますが、この一一〇番、一一九番につきましては、把握をいたしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
新電電、今度は日本電電ということになり、競争原理が導入されていくわけでございますけれども、今後、会社法に基づいて民営化されたとしても、この分野での新電電の取り組みの考え方としてはいかがでございましょうか。
この寝たきり老人とか身体障害者の方々がまさに福祉電話というのは命綱ともいうべきものでございまして、また、友人とか知人とのコミュニケーション、遠く離れている肉親との唯一のつながり、このようなものであり、また生きがいというものにもなっているものでございます。これは国が三分の一、府県が三分の一、そして市町村が三分の一負担して施設されておるわけでございます。
 公社としてこの福祉電話に取り組む姿勢として、一層のよりよき機具の開発、これを初め福祉電話の取り組みについてはもっと意欲的に取り組むべきではないか、このように考えておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の身体障害者またはひとり暮らし老人の方のいわゆる福祉電話というものにつきましては、市町村を中心といたしました地方自治体または国の福祉行政の中で取り扱っているものでございますが、私どもといたしましては、昭和五十六年から、いわゆる福祉電話で市町村名義または福祉団体名義の電話につきましては、基本料を事務用から住宅用に適用するということをいたしておるわけでございます。現在、老人福祉電話が四万七千九百加入、身体障害者福祉電話が七千加入、合計五万四千九百加入、これは五十七年度末でございますが、適用しているわけでございます。
 さらに、先生御指摘の設備料につきましても、身体障害者の方で経済的に困窮している方及び生活保護を受けている方の電話申し込みにつきましては、設備料の分割払い、これは二回から十二回に分けて無利子で五十一年から実施しているところでございます。
シルバーホンの使用料について、かなり機具の使用料といいますか、付加用具の使用料、この分の割引があるようでございますが、身体障害者とか寝たきり老人とかいう方に対する福祉電話の設置費といいますか、架設費といいますか、これに対する割引ということは考えておられなかったわけですか。
お答えいたします。
 先生お尋ねのひとり暮らしの老人の方等に対します国が行っておりますいわゆる福祉電話、これは国の施策として地方自治体のレベルで加入電話を設置するということをやっておられるわけでございますが、公社の立場といたしましてこの福祉の問題としましては、いわゆる福祉用の電話機器の開発とこれの積極的な設置並びに料金の割引と申しましょうか、減免といいましょうか、こういった形で国の福祉施策に御協力を申し上げ、また、地方自治体のそういった各種の施策に協力をしておるわけでございます。
 具体的に申しますと、最初は昭和五十年度でございますが、シルバーホン「あんしん」あるいはシルバーホン「めいりょう」といった、例えば耳の遠い方に音量調節のできる機器を開発しておつけをする、あるいはひとり暮らしの老人の方が緊急の場合にワンタッチでいわばその危急を告げるといった装置を持ったシルバーホン「あんしん」、こういったものを開発をして今まで積極的に設置をしてまいりました。五十八年度末現在の設置数は、このシルバーホンシリーズといったものをトータルいたしますと、約十五万個に相なっておりまして、このうち、約四万ないし五万の方がこの料金の割引の対象になっておられるわけでございます。料金につきましては、当初のコストから計算いたしました料金の約五割引きという料金を実際にお払いをいただいておるという状況でございます。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小谷輝二君。
実は私先日聞いたのですが、因島の日立造船はこれまで三千三百人働いてこられたんだそうです。今回はこのままでは立ち行かないということで、三千三百人から二百人に従業員を削減していく。これはもう地域経済の立場から見ても、まさに壊滅的打撃を受けるわけです。ですから地域にとっては、この特定地域中小企業臨時措置法を今非常に関心を持って見ているわけです。ところが、あけてみたら全然身もふたもないというようなことになってはいけないと思うから、私は繰り返しやっているのです。
 同じようなことなんですけれども、もう一点は、今回の法律で第八条に企業立地の促進、それから第十一条の後段で公共事業の重点配分、これらに対して規定がされて一定の措置をしていく、こういうことですが、実はその内容がまだ明らかでありませんので明らかにしていただきたいのです。例えば鉄鋼であるとか造船であるとか、こういったような産業に今依存している地域、これは人口であるとか工業の立地の状況から見ますと進出企業があるわけではない。どうしても工業立地誘導の地域ではないと私は思うのですね。そうなりますと、この産業に依存している地域社会というのは恩恵を受けることができない。工業再配置補助金が交付される対象地域というものがむしろ外されていくような方向になっていくのではないか、これでは何にもならないんじゃないかという心配を私は持っております。その辺で、工業再配置法に基づく誘導地域の線引きの見直しであるとか、あるいは特定地域を誘導地域と同様に見ていくとか、そういった取り組みがこれから必要であろうと思うのですが、いかがでしょうか。