ダイメンションが違うと思うんです、ダイメンションが。つまり、沖縄の場合は核基地を撤去すると、そういう場合に、核兵器を使うために必要ないろいろな諸施設、それに随伴する一体になっている諸施設、それは全部移動する、撤去されると、そういう意味であります。
 ところが、私が申し上げているのは、日本にある通信体系というものがアメリカの核抑止力のために貢献する場合もあり得る。そのことは核抑止力に日本は依存しておるのであるから矛盾しているものではないと。また、それは非核三原則と矛盾するものではない。非核三原則というのはつくらず、持たず、持ち込まず、そういう原則なので、それは日本が自分でやっていることに関する問題でもあります。しかも、アメリカの通信体系というものは、これは世界的な観点で連携して動いておるものであって、それは日本列島における部分は日本防衛を中心にして機能するでしょうけれども、しかし、そうでない、世界全体が連動して使われているという部分も否定できない。これは世界的な平和維持あるいは世界的な抑止力という意味において機能していると私は考えておるからであります。
総理、お聞きのとおりです。佐藤総理、福田国務大臣の答弁とあなたの答弁は全く根本的に相反しています。重大な政府方針の変更と理解されても仕方がないと思うが、いかがですか。
十二月八日の参議院沖縄返還協定特別委員会における質疑でございますが、
 ○羽生三七君 ほんとうなら、この核抑止力、抑止政策に関連する問題をここで議論したいのですが、時間の関係でただいまの問題を続けますが、核弾頭そのものは沖縄返還後なくなるかもしれませんが、しかし、核のシステムや部隊は存在すると思いますね。これはなくなるのかどうか、もしこれが存在すればいつでも持ち込める可能性を持っておると思うんです。それに関連してお伺いしたいことは、たとえば七千万ドルの撤去費ですね、核の。これは核弾頭だけの撤去費を言うのか。核システム、核の諸施設を全部撤去することを言うのか、これは明確にしていただきたい。
 ○国務大臣（福田赳夫君） それは核並びに核に関する諸施設を含む意味で。
 ○羽生三七君 それでは今後核弾頭はもとより核に関する諸施設は全部本土、沖縄から完全に撤去される、こう理解してよろしゅうございますか。
 ○国務大臣（福田赳夫君） 核に関する施設は本土にはもうないことは繰り返し繰り返し申し上げておるところでございますが、沖縄におきましても同様に相なる次第でございます。
 以上でございます。
秦委員からいただきましたものを読み上げさしていただきます。
 上原委員の御質問でございますが、
 ○上原委員 核抜きということは核基地の撤去を意味するという場合には、核の貯蔵庫あるいはそれに伴う運搬手段、そして近代戦略兵器の装備の中で特に重要視されている通信施設そのものを含めての、いわゆる核戦略のシステムということを考えずに、単に核弾頭だけ抜けばいいという概念で論じられる問題ではないと思うのです。そうなりますと、外務大臣や総理の御答弁からすると、当然、沖縄の核基地の撤去――核の撤去ということは核基地の撤去だということですから、核装備をしている部隊や弾薬貯蔵庫、あるいはそれと関連のある通信施設を含めて撤去さるべきだというのが、私たちの核抜きの主張なんです。これに対してはどうお考えですか。
 ○佐藤内閣総理大臣 核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。おそらく、ただいま言われることは同様じゃないかと思っております。
以上でございます。
御指摘の議事録につきましては、政府としては配付を受けておりません。国会図書館の方に念のために問い合わせさしていただきましたところ、国会議事録の目次には該当の議事録がございません。目録には同議事録は理事会の承認を経ていないので発行されていない旨の記述があったというふうに国会図書館の方から御返事をいただいておりますので、御指摘の議事録というものは私ども持ち合わせておりませんので、お読み上げすることはできません。
外務省、きのう私が特に特定をした核戦略システムに関する昭和四十六年十一月十七日の衆議院沖縄返還協定特別委員会の議事録、これをここで明らかにしてもらいたい。
ヨーロッパではそういう信頼醸成措置というものが行われておりますが、その前提といたしまして第二次世界大戦後の領土の現状ということを認め合った上でそれが行われております。ところが、我が国の場合、極東の場合そういう条件が整っておりません上に、北方領土にソ連は現に軍備を増強しております。そういう状況下においては、そういうことを進めることが非常に困難であるというふうに考えます。
今後のモスクワとの交渉では、総理、やはり経済協力に見合うものとして北方領土からの兵力削減ないし撤退、ＳＳ２０の削減等は正面から堂々と要求すべきだと思いますが、いかがですか。
まさに、御指摘のとおり、科学技術は社会経済の発展に大きな貢献をしてきたんでありますけれども、その反面におきまして、社会生活にとりまして非常に大きな問題も生じてきたという面もございました。先ほど御指摘のとおりでございますが、情報処理技術でありますとか、あるいはライフサイエンス、こういったものの目覚ましい発展の裏に、個人の生活あるいは社会の生活、人間の生き方、考え方といったようなものに大きな影響を与えるというようなファクターも出てまいっております。
 この答申でも指摘しているところでございますけれども、こういった科学技術は、本来人間のためにあるべきであるという原点に立ち返りまして、研究の現場、それから技術を実際に応用する場、あるいは政策の立案、推進の場、いろんなところでこの問題は討議さるべきだ、こう考えております。
 科学技術会議自体におきましても、答申を出しまして、答申の中にも書いてございますが、みずから科学技術会議としまして、科学技術と人間及び社会の調和という問題を取り上げて検討していこうと言っているところでありまして、もう既にこの検討を開始しているところでございます。
 ただ、この問題自身非常に奥深く、また人間の多様な価値観を反映するものでございますので、議論自体が非常に難しいというファクターがございます。これは時間をかけまして、各方面の意見を聞きながら慎重に今検討すべきものと、こう考えております。