この問題を考えるときに、やっぱり都会と地方の問題というものを真剣に考えていただきたいと思うんですね。これはまあ同じ県で出したごみを同じ県でやれというのは酷かもしれませんけれども、せめてその周辺ですね、広域といいますか、そういったところでやってもらわなければ、地方は恐らくこれからこういうことが起こるたびにトラブルが起こるというふうに思うんですね。
 だから、私は、やはり地方の方にかぶせることだけでなくして、都会の人も汗をかいてほしい。自分たちでやろうということをまず言ってもらわなければ、先に地方に持っていくことだけ考えられたら、これはもう必ず拒絶反応が起こるというふうに思うんです。
 だから、都市圏でもそういった計画を進めていただいて、ぜひ自分たちのごみは自分たちで、これは一〇〇％そうあるべきだとは申しません。それはなかなか困難だと思うんですね。だけれども、そういう心構えをまず持っていただいて、自分たちのごみは自分たちでやるんだと、そういうふうな計画なり発想なりをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。
本事案もそうでありますが、ほかにも事案がございますが、安定型処分場にいわゆる安定型と言われる五品目以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺環境を汚染する事例があるわけでございます。このことが最終処分場に対します住民の不信感を高める一つの要因であるということは承知をいたしております。
 このために、安定型の処分場を含めまして、最終処分場の安全性の向上のための基準の強化のあり方につきまして、現在、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会というものを設けまして検討を行っているところでございますが、安定型処分場につきましては、生活環境保全上の観点から問題がなく、かつ他の廃棄物の混入のおそれのないものに処分対象を限定するというようなこと、あるいは搬入を管理する者を常駐させること、あるいは搬入された廃棄物を一たん展開、いわゆる広げて安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認すること等によりましてチェック体制の強化を図ることを検討しているところでございます。
この問題は、僕はもっと根が深いものがあると思うんですね。
 私も長崎ですから、九州ですが、地方からいうと、どうして都市のごみを我々が背負わぬといかぬのか、そこが一番のネックになっておるんじゃないかというふうに思うんですね。
 住民がその廃棄物を調べたら、廃棄物の中に今おっしゃったように木くずなどの、これは管理型になるわけですから、安定型を運ぶというふうなことでこの処理業者は持っていったわけですが、これはもう明らかに違反ですよね。そういうことをどこかでチェックしていないからこういうことが起こるわけだと思うんですね。住民が、この前テレビで出ていましたけれども、トラックに乗って調べたらそういう管理型の廃棄物がいっぱい出てきた。住民が道を閉鎖して車をとめてそういうチェックをするということ自体は、これはいいことか悪いことか問題があると僕は思っておるんです。
 ただ、調べたら、その中から約束しているものでないものが入っていたということがあって大変な不信感が起こったというわけですね。
 だから、その処分基準をどうするのか、チェック体制をどうするのか、そういったことをもう一遍見直さなければ僕はこの問題は解決しないというふうに思うんですが、その件に関してはどういうお考えですか。
本事例についての概要を御説明申し上げます。
 本事例は、神奈川県の産業廃棄物処理業者が平成八年の九月に、首都圏の建設廃材等を鹿児島県の安定型処分場に搬入しようといたしまして、鹿児島県の要領に基づきます搬入の承認を受けたわけでございます。搬入をしょうとしました廃棄物の中に乾電池や木くずといったいわゆる安定型処分場に受け入れることのできない廃棄物が混入をしていることが発見されたことがありまして、地元の住民の方々が搬入を阻止したという事例でございます。
 このような状況を受けまして、本年二月二十日に、鹿児島県は地域住民等との信頼関係が著しく損なわれたということ等を理由といたしまして、この処理業者に対する搬入の承認を取り消しまして、同月の二十二日、処理業者は廃棄物の全量を神奈川県に持ち帰ったというものでございます。
私の方から独禁法上あるいは独禁政策の観点から金融持ち株会社について今回の改正法案でどんなふうな手当てをしているかということについて答えさせていただきたいと思います。
 金融持ち株会社といいますのは、金融会社を子会社として持つ持ち株会社ということでございますが、この金融持ち株会社につきましても、一般の持ち株会社といいますか、金融会社は子会社にない持ち株会社と同様に事業支配力が過度に集中することとなるものについては禁止をするということで改正法案の九条の中で、明確には何にも書いてありませんけれども、金融持ち株会社も金融子会社を持たない持ち株会社も同様に規制をするといいますか、一定の範囲で許容をするという点については全く同様の扱いをいたしております。
 ただ、今回の改正法案で一般の持ち株会社と一点だけ異なった取り扱いをしておるところがございますが、それは施行日のところでございます。持ち株会社一般につきましては、改正法案をお認めいただいたところで公布後六カ月以内に政令で定める日をもって施行をするということを予定しておりますけれども、金融持ち株会社につきましては、後で御説明あろうかと思いますけれども、金融政策の観点から信用秩序維持あるいは預金者保護等の観点から、金融サイドでの金融持ち株会社に対する手当てというのが必要だということで、今回の改正法案の附則の中で、金融持ち株会社については今申し上げましたような趣旨を踏まえて別に法律に定める日まで禁止をするといいますか、別に法律で定める日をもって解禁をする、そういったことにしてあるわけでございます。
 それから、金融持ち株会社あるいは金融業全体、今回いろいろ議論されておりますけれども、それと競争政策とのかかわり合いということでございますけれども、これは一般的なあれで恐縮でございますけれども、競争政策に関連するような政策といいますか法案を作成する場合には、常に私どもの方に事前にしかるべき時期に御相談をいただいて、そこで議論をさせていただく。もちろん、私どもは独禁法改正法案を国会に提出するに先立ちまして各省に御相談いたしました。それと逆の、逆のというか同様のことが行われるわけでありまして、我々としては競争政策の観点からいろいろと協議をさせていただきたいというふうに考えております。