私がお答えしましたのは、選挙制度の改革は、つらくて苦しい問題をやるためにということだけではないということです。そのことも当然大事なテーマでしょう。しかし、今日選挙制度の問題が問われた今日的な理由、原因というものをやはりのみ込んでいかなければいけないのではないでしょうか。そのことをまずお答えしておきたいと思います。
 そうした中で、二百五十、二百五十ということについては、これは確かに従来型の私たちの既成の選挙のシミュレーションからは判断できないところもあると思っています。しかし現実には、ここまで来る議論の経過は御存じのとおりです。大変長い時間かかりました。そして、ついにそれぞれが対立した中で解散・総選挙も行われました。ということであるとするならば、これまで、議論の中から、これならばできるのではなかろうかということについて議論を詰めていくことも必要なのではなかったんでしょうか。私たちはそうした考え方もあったと思っています。そうした中で、先生御指摘のようなテーマも大事なテーマであるということは一人一人私たちがしっかりと認識しなければいけないと、こういうことではないかと思っています。
私は、つらくて苦しくて嫌なことだけれども、国の将来にとって必要なことをお願いするために選挙制度改革をやらねばならないんだと、だとすれば、この並立制というもの、そして二百五十、二百五十というものがどうしてそれに有効に機能するのでしょうかというお尋ねをしておるのでございます。
今総理が御意見同じですと言った部分についても、大事な政治改革についての理念に関してのテーマだと思っています。同時に、しかし私たちは、今日的な課題として、決定的な限界を超えた政治腐敗に対する国民の批判にどうこたえるか、そこもまた政治改革の大事な視点だったと思っています。そしてそれとのかかわりで、中選挙区制、そこでの個人本位の選挙というものを、どう政党が政策を訴えることができる選挙にするかということも大事なテーマだと思っています。
 そうした観点から、並立制の問題につきましては、それは、一方において選挙制度を考えれば単純小選挙区があり、一方においては比例代表制度があるということの中で、それぞれの持つ特質というものをどこの国でも、さまざまな国で組み合わせた中で、その国の政治風土に合ったもの、あるいはその国の新しい政治風土としていきたいものをつくってきたのではないでしょうか。だから、選挙制度は百の国があれば百違うと言われているところでもありますし、したがって私たちは、今度も、これまでの議論の経過というものを踏まえて、一方において、御指摘のような民意集約的な民意の反映の仕方というものを尊重する立場と、同時に、今日の多様な価値観を持った国民の皆さんの選択の幅というものを考えた、少数意見の反映をも含めた民意の反映という比例代表の制度と、ちょうど二百五十、二百五十ということでとったわけでありまして、私たちは、そうした中から、これから、今御希望、御主張されたことを含めての新しい政治のシステムというものをつくり上げていかなければならないということだと思っています。
それでは、具体的に制度に入ってお尋ねをいたします。
 山花大臣、今総理がそのような御返答をなさいました。それでは、小選挙区比例代表並立制というのはどういう点でその今のお話に資するものでありますか。
いや、全くその点については私も同感でございます。もうこれだけとにかく内外の難しい問題が山積をしている中で、今までのように政治の選択というものが百八十度も三百六十度も幅があるわけではございませんし、本当に狭い、二十度か三十度か十五度か、その狭い選択の幅の中で、おっしゃるように苦い決断をしていかなければならないことばかりが山積をしているわけでございますから、そういう中で国民の負託を受ける政治家というものは、それなりのやはり決断ができるような政治環境というものを用意される必要がある。その意味で私は、選挙制度を初めとする政治改革というものがぜひ必要である、そのように私も、全くその点については同じ認識だと思っております。
道徳については、この調査の結果を踏まえて、ぜひ今後学校教育に生かしていただきたいと思うわけでございます。
 さて、日本が大変な経済発展を遂げた原動力というのが教育であるということを先ほど申し上げましたが、高等学校において、その高等学校の卒業者が卒業して一年から三年ぐらいの間に離職する率というのが昨今大変にふえているということをお伺いしているわけでございます。三年以内に離職する者の比率が五〇％にも及んでいるということで、これは卒業して初めて職業につくわけでございますが、職業に対する考え方、あるいは安易に職業を選んでしまって、その内容を知らずに職業についてしまうというようなことが言われ、またもともと勤労意欲といいますか、そういうものが薄れている。特に、最近の三Ｋと言われる職業の内容等、これも大変に労働のとうとさというものもあるわけでございまして、そういったいわゆる勤労というものに対する考え方が大変薄れておるような気がするわけであります。こういうような状態が続くと、日本の勤労意欲というものが大変減退し、それこそ経済力の低下にもつながるわけでございます。
 そういう点において、たしか昭和五十二年の高等学校の指導要領の改訂から、いわゆる職業体験学習というものが研究校において行われているということであります。私どもの地域におきましても、県立の新居高校で二年間にわたって行ったという報告書もいただきまして、校長先生ともお話をしたわけでございますが、やはりいろいろな体験授業をしたわけであります。実際に工場へ行くとか、あるいは奉仕授業というものを取り入れたり、多岐にわたって体験授業を実施している中で、やはり実際にやってみて、それが大変に生徒たちに感動を与えたということをお伺いしておるわけでございます。しかしながら、現在、年間にたしか八時間ぐらい、一日ぐらいしかとれないという状況で、私は果たしてどの程度効果があるのかなと疑問に感じているわけでございます。
 例えば、こういった体験学習において、私も実際に自分の仕事をしてきた中で農業体験とかを授業としてやってきた覚えがあるわけですが、これは地域において、田んぼを貸してくれて、田植えと稲刈りをさせていただいたのですが、春には稲を植え、そして秋には稲を刈るという一連のそういった作業の中で、子供たちが本当に生き生き農業というものを体験したということがあるわけでございます。
 学校教育においては当然時間的制約がありますので、そんなに時間を使っていくわけにもいかぬわけでございますが、この職業勤労体験というものについて、来年度からまた新たな幾つかの地域で重点的に行うということも聞いておりますし、いわゆる普通科における勤労体験学習の充実を図るために、今後文部省としてはどのような計画を立てて実行していかれるつもりか、そして過去においての実績というものも、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。