その前に、この間のお礼を申し上げるのがございます。
 全国で二千数カ所、福祉工場、小規模作業所、これは身体障害者や精薄の方々が物をつくり販売をいたしておりまして、社会参加をいたしておるわけでございますが、最近の特別の事情によりまして仕事が少なくなった。私ども心配いたしまし
て、随分各方面にお願いをいたしまして仕事をあっせんしておったわけでございますが、下村先生のおかげで仕事のごあっせんをいただきまして、九カ所の作業所が仕事をいただきました。全国の福祉作業所を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
 それから、今の医療費の問題でございますが、確かに人口の高齢化、医療の高度化その他の理由によりまして医療費がふえておることは事実でありますけれども、これはだれかが負担をしなければならぬわけでございますので、必要な医療の給付は確保しなければなりませんが、同時に過重な負担は防いでいかなければならぬ。こういう意味から、御指摘のように医療費の合理化を進めておるわけでございまして、これからもそういう考え方に立ちまして、医療費の適正化、合理化ということについては十分に力を入れていかなければならぬというふうに思います。特に、高齢化社会がこれから本格化するわけでございますから、そういう高齢化社会にふさわしい効率的医療を提供するように、この点につきましても、高齢者にふさわしい医療はどうあるべきかということにつきましても十分これから考えてまいらなければならぬというふうに考えております。
それならそれで結構でございますけれども、いわゆる水増しですよね。これ出来高の支払いというんですか。これは私もいつかここでやったことがありますけれども、もう大分前になりますが、本当にお医者さんの中にはひどい方がおりまして、たしか予算委員会でも扱ったと思いますけれども、水虫の治療に行ったら脳波をとったというんですね。それで厚生省の方に伺ったら、いや、それはその医者の判断ですから、白癬菌が血管の中に入っていって脳に上がらないとも限らないと、だからそういうふうに医者が判断すれば水虫でも脳波はとる、けれどもそれは常識的に考えてどうだと言ったら、常識的にはそんなことはしないのが当たり前と。だれが考えたって当たり前だと思うんですよね。そういうことをして診療費を水増ししている。こういう医者が大阪の方におったんです。大体私は老人を病院から追い出したり負担増しを強いるというのは——その前に四つの視点から私は伺いたいと思います。
 まず、診療報酬及び医療機関のあり方ですね。今申し上げましたように、過剰診療だとか、それから不正請求なんというのも始終あります。だから、そういうことをまずなくさなくちゃいけないですね。それから、在宅ケアを進めたいのならばそれに見合う体系をつくるべきだ、こういうふうに私は考えております。診療報酬という視点で見直されましたけれども、もっと抜本的に、本当に根本的にこういうことを見直さなければならないと思いますけれども、厚生大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
観測記事には違いないかもしれませんが、「早ければ、六十五年度施行を目指して」と、こう書いてあるんですよ。これはやっぱりその感覚ですか、「六十五年度施行」となっている。
行革の大眼目の一つでありました国鉄の民営化というのは、総体的に今の時点では評価されてしかるべき成果を上げていると思われます。ダイヤの充実だけではなくて、施設の改善もいたしましたし、なかなかいろいろアイデアを出しまして、乗客にも便利な商品を販売するようみんなも努力しておりまして、結果として、先ほど申しましたが、利用者重視、そしてまた地域の実態に即したサービスを行っていると評価できます。民営化によって、もともと人間に本能的にありました他人に尽くすサービス本能というのが啓発されて、旧国鉄の職員の諸君も今、旧国鉄時代以上に生き生きと働いているのではないかという気がいたします。
 また、収入の面から見ますと、四月から十二月にかけまして、旅客会社に関しましては大体対前年比一〇五・九％、一〇六％となっております。貨物会社の方は、ダイヤが合理化されましたために、対前年比が八九・五％とちょっと落ちておりますが、これは覚悟の上のことでございまして、同社の計画値に近い水準となっておりまして、貨物会社を含めまして各社の経営はこれから順調に推移してまいると思いますし、こうした地域に密着した積極的な、またかつ非常に細やかな事業運営にこれからも邁進してもらいたいと思いますし、政府としてもこうした各社の努力にこれから大いに支援をし、力を与えていきたいと思っております。
 それから、規制の見直しの問題でございますけれども、これは非常に大きな命題を含んでおりまして、時代の変化とともにいわゆるナショナルインタレストをどこに置くかという新しい取捨選択が強いられているような気がいたします。そういう意味で運輸省は、昭和五十九年七月の機構改革を機に、自主的に規制の見直しを行うとともに、六十年七月の臨時行政改革推進審議会の答申の指摘事項については、着実にまた計画的に実施を図ってまいりました。国鉄の分割・民営化や民鉄事業に対する規制の緩和、航空事業の運営体制、海運の集約体制の見直しなどをやってまいりましたが、これからもこの姿勢を続けていくつもりでございます。
 我が国の経済社会の国際化の進展等に伴いまして、最近経済構造が変わってまいりましたし、また変わらなくてはなりませんが、そういう視点からも運輸の分野を含めましていろいろな公的な規制のあり方について、そういうものがいかなるナショナルインタレストを保障するかという新しい検討が必要だと思います。運輸事業に関しましては、いずれにしろ良質でかつ安全な輸送というものをサービスとして確保し、それをまた安全に運用するということが要請されておるわけでございまして、そういう大原則にのっとった観点で、各運輸事業の実態に配慮しながら、規制の緩和といいましょうか、その要請にこたえてまいるつもりでございます。