これまでの実情から申し上げますと、検察庁が訴訟記録を保管するということになっておりますし、また検察官といたしましては裁判の執行という面におきまして訴訟記録をいろいろ利用する、こういうような実情にもあるわけでございまして、そういった点を踏まえまして検察庁において記録を保存する、そういう方向で話を進めているところでございます。
新聞記事を見ますと、「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」とあって、それから最高裁とも協議していると言っていますが、最高裁との協議はどうなっているのですか。最高裁と両方から答弁していただきたい。
訴訟記録の保存に関します立法を行うということで法務省といたしましては現在作業を進めているところでございまして、次の通常国会への提出ということを当面の目標といたしまして現在作業を急いでおるところでございますが、まだ成案を得るには至っていないところでございます。
刑訴法の五十三条の四項、訴訟記録の保存の問題について質問いたしたいと思います。
 これは私が昨年の四月十日の法務委員会で質問をして、これには当時の法務大臣もそれから当時の刑事局長だった算さんも、これは早急に立法化すということをおっしゃられたのですが、二月十日の朝日新聞を見ますと、これが本年の五月ごろまでに内容を詰めてこの次の通常国会へ提出を目指すというようになっておりますが、これはその後どうなっておりますか、経過を説明していただきたいと思います。
今少年非行を犯す子は中学生、高校生というか、そうした子供が多いという点で学校教育とも大変深いかかわりを持ってきております。それで今教員の資質向上ということを文部省を中心として考えておりますが、これは単に学部で教師の免許を取った、それだけでは不十分だから大学院を出なければ教師の資格を取ることができない、あるいは現実に教員として採用しない。教員の資質向上というのを単に学歴で唱えるだけではなくて、むしろ研修というふうなもの、そうした少年院に行って研修してくるというのも大切なことであろう、こう考えるのですが、そういう意味で、そうした教員研修の場としても、そういう少年院には泊まるところがなければやはりだめだ。言うならば夕食後の子供たちの教育、あるいは朝一緒に起きて朝食をとってみるというふうな教育体験というのでしょうか、そうしたものが教員にはぜひ必要だろうというふうに私は考えております。今はまだそういう施設がございませんので、ぜひとも将来に向けて早急にでも実現できますようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ただいま矯正局長から御答弁のように、一部で既に実施もいたしておりますけれども、貴重な御提案でございます。予算等の関連もございますけれども、提案を生かして充実できるように努力してまいりたいと考えております。
今の最後の御提案でございますが、私ども新しくできます施設におきましては家庭寮という寮を設けさせることで現在設計を進め、現実にまた使っております。そこには父兄が面会に来ました際に、委員仰せのようにその晩一緒に父兄と上もに泊めて、そして久しぶりに川の字で親子三人が寝られたというような生活体験をさせます。朝は母親のみそ汁をつくって飲ませてもらう、こういうことで忘れかけたいわゆる家庭の情愛というものを思い起こさせる、子供たちの情操の教育にも非常にいい結果を及ぼしておりますので、ぜひとも続けていきたいというふうに考えております。
 学校の先生につきましては、昼間参観等でお見えになられたり、個別に少年に面会を求めたり、学校にも大変熱心な先生がおいでになりますので、お見えになって涙を流さんばかりに子供の更生ぐあいを喜んでいただいている場合がございますが、今のところ家庭寮は親族を中心に泊めるという運用にいたさせていただいております。
 それらを含めまして今のような御提案の点は今後とも維持してまいりたいと現場の局としては考えておることを申し上げます。
確かにいまお話のありましたように、中小企業全体が思わしくない状況にあります。設備投資をとってみましても、大企業に比べまして中小企業の設備投資が落ち込んでしまっておるわけであります。あるいはまた中小企業の倒産も、五十六年の倒産は史上三番目と言われるほど非常に高いわけでございます。そうした状況から、このまま推移をすれば、中小企業というのはやはり日本の産業経済を支える大きなウエートを持っておりますので、日本経済全体に非常に深刻な影響が出てくることはこれは明らかでございますので、何としてもこれに対する対策を今後とも積極的に進めていかなければならないということはわれわれも強い決意を持っておるわけでございます。
 まず全体的に国の景気を安定させるための、先ほどからるる申し上げましたような景気対策を積極的に進めて内需の振興を図っていくということが大事でございますが、中小企業に対しては、今年度五十七年度予算にも中小企業振興のための諸対策、それに伴うところの予算措置を盛り込んでおりますので、こうした予算措置を具体的に積極的に実行していくということが必要でございますし、中小企業向けの金利もこれまでもいわば特別な配慮をしてきております。長期金利、長期プライムに比べますと、中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫等は〇・三％低い水準に抑えているわけでございますが、こうした配慮は今後とも積極的に持続をしていかなければならない。特に長期プライム等なかなか金融をめぐる情勢は必ずしもいいとは言えないわけでございますが、もし好転をすれば、長期プライムレートでも下げることができるというふうな状況になれば、さらに中小企業向けに対しては配慮もしていかなければならないのではないか、こういうふうにも考えるわけでございますし、あるいは先ほど申し上げましたような中小企業向けの官公需を確保するということも五十七年度予算におけるこれからの対策の重点でありますし、さらに下請取引の適正化を推進していくということ、あるいは倒産防止対策、現在の制度を積極的に活用してこれを展開していくということも非常に大切なことであろう、こういうふうに考えますが、いろいろと今後とも中小企業の振興については工夫をこらしましてこれが対策を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。