最後の質問になりますけれども、学校の受信料の一部免除の廃止の問題についてであります。
 結果的に見直すということでありますが、とりわけ教育テレビ、これは四十周年を迎えて新たな展開をしようとする中で、学校で利用する率が大変私は多いと思うんです。最近、子供たちの理科離れというのが大変多いというふうに言われている。それらの対策などを積極的にやることを通じて、受信料がいただきやすいような形をとっていかなきゃいかぬと思うんです。
 その点、具体的な番組対策も私は必要だと思うんです。ただ単に受信料を徴収するか廃止するかだけの問題ではないと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
今先生御指摘のように、ＮＨＫの経営委員の選任につきましては、放送法第十六条で、条文をお読みして恐縮でございますが、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表され、かつ全国から四人を選出、それから関東甲信越等の八地区に住所を有する方のうちから各一名、計十二名選出させていただいておるところでございます。御案内のように、これは国会の同意人事でございます。
 この経営委員会の役目というのは、ＮＨＫの経営の重要事項を決定するという大変重い仕事をされているわけでございますが、これまでの運営あるいは御活躍を拝見いたしますと、この選任基準というのは、大変よくこの役目にふさわしい形での選出の物差しと申しますかバランスのとれた方法ではなかろうかと考えております。
 今御指摘のあった角度からの御議論というのも、今の十六条に基づいて選任されたそれぞれ十二人の委員の方々が、そうした見識も踏まえて経営委員会において議事に参画いただいておるものと承知しております。
経営委員会の選任に当たっては、放送法第十五条で十二名と定められています。この十二名の枠を増員するかどうかは別にいたしましても、経営委員会の中に、先ほども議論になりましたように、これから先のマイノリティーの方々に対するサービスということを考えると、障害を持っている方々がどのように受け手として考えているかなどを考えたときに、やはり障害者団体の代表や労働組合の代表というのを参加させるべきだと考えますが、その点、郵政省はいかがお考えでしょうか。
経営委員会の状況につきましては、ＮＨＫの業務報告書の中で経営委員会の仕事ぶりを掲載しております。これは国会にも提出しております。
 さらに、いろんな面で経営委員会の詳しい情報を公表すべきだという意見もあります。そういう面で、先生の今の御指摘につきましては経営委員会の方にも私お伝えして、これから経営委員会の情報公開をどこまでやるか、この委員会の模様をお伝えしておきたいと思っております。
今先生から御指摘がありましたように、私どもやはり国民の理解と支持によって成り立っている公共企業体でありますから、できるだけ情報を公開し、ガラス張りにし、そして国民の意見に耳を傾けながら運営するのが我々の基本的な姿勢であります。
 そういう面で、私は会長に就任以来、「改革と実行」とともに「公開と参加」というのを経営理念の大きな柱に掲げております。そして、私ども、財務諸表といいますか、予算あるいは事業計画等についてはこれを一般に公開し、そしてまた新聞広告等にも掲載すると同時に、毎月私の記者会見もやっております。そういう中で我々の仕事ぶりを発表しておりますし、また視聴者会議なり審議会なり、いろんな面でいろんな方々の御質問に誠意を持って答弁しているところであります。それと同時にまた、こういう委員会等での先生方の御意見を十分に参考にしながら経営の指針にしたいと。
 そういうことで、できるだけ、国民とともに歩む国民の放送局、そういう意識を忘れないで、これからも情報の公開に一層透明度を増していきたいと思っております。
受信料でＮＨＫが成り立っているとすれば、やはり契約と収納というのは非常に大事なことでありますから、引き続きＮＨＫとしても努力をしていただくようにお願い申し上げます。
 次に、情報開示の問題についてでありますが、財務内容等の積極的な情報開示を行うべきであろう。それは、ＮＨＫの経営自体が受信料を基本の財源としてその役割を果たしているわけでありますから、聴視者に対しては十分に理解が得られるような情報開示が大事だと考えております。現在の取り組み状況についてお知らせ願いたい。
ヨーロッパ諸国の児童手当制度の状況を見ますと、支給対象につきましては、基本的には一子から、フランスは第二子からでございますが、そういうことになっております。支給額はおおむね一万円から二万円程度になっております。また、支給年齢は原則十六歳または十八歳までということで、学生の場合には延長があるといった状況でございまして、米国には制度はございませんが、ドイツは十八歳、それからフランス、イギリスは十六歳未満ということになっております。
 これはどうしてそうなっているかということでございますが、私どもの認識では、児童手当と関連性の大きい賃金構造あるいは税の扶養控除との絡みがございます。
 賃金の構造について申し上げますと、ヨーロッパの賃金というのはおおむね能力給体系でございますので、三十歳ごろになりますとこれが横ばいに推移するという特色がございます。しかし一方、我が国の賃金はおおむね生活給、年功給与体系で終身雇用を前提としておりましたので、五十歳前後まで賃金が上がっていく、そういう状況を反映していると思うんです。つまり、ヨーロッパはフラットでいきますから、それに対して何らかの対応措置が必要だということであったんだろうと思います。
 それから、扶養控除につきましては、これは税制上の措置でありますが、スウェーデンとかイギリスでは扶養控除はございません。ドイツでは扶養控除と児童手当の選択制がございます。アメリカは、先ほど申しましたように児童手当制度はございませんが、税制上の扶養控除はあります。我が国では児童手当と扶養控除が併存をしている状況でございまして、このように国際的に見まして、それぞれの国でそれぞれの事情によって制度を異にいたしておりますので、単純に、一概にこれを比較することはいかがかなというように考えております。
 我が国の児童手当制度につきましても、こういった税制上の措置とかあるいは現金支給の問題とかさまざまな点を含めていろいろ改正も行われてきたのは先ほど申し上げたとおりですが、さまざまな議論がございまして現在の状況になっているということであります。