お答えさせていただきます。
 今、先生御指摘のような農業団体とそれから私どもとの間におきまして事前に合意といいましょうか、算定方法その他につきまして合意がなされるかどうか。なされるというふうなことは非常に理想形といたしましては考えられるんでございますが、実態の問題としてはなかなか難しい点があるわけでございます。
 私どもも、一昨年から昨年にかけまして米審の下部に価格算定小委員会というふうなものを設けまして、そこには生産者団体の方、それから消費者団体の方、学者等学識経験者としてお集まりいただきまして御議論もいただき、算定方式の検討結果の報告は米審で採択されまして、私どももそういう報告に基づいて現在それを踏まえて算定しておるわけでございます。この大きな枠組みといいましょうか、算定方式の枠組みは生産費・所得補償方式ということでございますし、またそうなれば家族労働費につきましては評価がえを行うとか、それから地代につきましても土地資本利子、これは自作地の地代でございますが、それも土地資本の利子と、こういうことで評価していってはどうかというふうな検討結果が出ておるわけでございまして、こうした点につきましては、農業団体の今回の試算によりましても方法論はといいましょうか、大きな枠組みは大体同じなんでございます。
 しかしながら、その枠組みの中で細部に適用されますところの要素の数字、これらにつきましてはなかなか両者の間で合意されるようなことに相なってないわけでございまして、これは売りと買いの立場というふうなこともあろうかと思うのでございますが、それぞれの事情につきましてお互いに理解を深めるということで、私どもも価格の、こうした米審を迎える以前におきまして農業団体といろいろと意見交換もやっておりますし、大臣にも出ていただいて、そういう意見交換の場も持ってきているような実態でございます。
 今後も今、先生御指摘のような点につきましては相互に協議をさせていただきまして、なるべく理解を深めながら米価が決定されることが望ましいと思っておりますし、そうした方向の努力は続けたいと思っております。
ありがとうございまするが、検討ではなしに、しかとひとつお伝えしていただきたいと考えるわけでございます。
 それから、米価に関しましていま二つお伺いかだがた提唱したいことは、毎年米価決定の時期になりますと、諮問米価をめぐって政府と農業団体とがあたかも仇敵同士のように相争わねばならぬようなそういう状態、私はこのような状態を何とかして避けることができないかということを痛感しているわけであります。それにつきまして、米価算定の方式に用いられますいろいろな計数や、あるいは農家規模の取り方あるいは金利あるいは労賃とかさまざまのいろんな要素がありますが、それらの取り上げる対象あるいはその基準等につきましてはあらかじめ政府と農業団体、例えて言えば農協中央会、そういう団体との間に争う余地のない客観的な数値を合意していただいて、そしていよいよ米価の算定の時期になったときには、そういう数値に従って大きな争いが生じないような米価算定の方式をとることができないかどうか。
 今、きょうあすというわけにはいかぬかもしれませんが、毎年このようなトラブルを繰り返しまして、そのために失われる精神的あるいは経費的な損害というものは、国民的損害というものははかり知ることができないと思われるわけであります。したがって、そういうふうな今申し上げたような御提案を考えられる御意思がないかどうか、あるいはそれは非常に難しいことかどうか、一言ひとつ御所見を承りたいと考えます。
ただいまも御案内のように、米審で審議を続けてもらっております。今夜遅くとも答申がしていただけると思っておりますけれども、それに従いまして、お気持ちは同じだと思っております。私、そのようなことから、慎重検討をいただいた答申をいただいた上で慎重検討をさせていただきたいということを、大臣にもお話のとおり申し伝えておきたいと思います。
それだけを考えていただきたいと思うのですよね、逆ざやを解消しようなんて余計なことを考えないで。それは程度問題もあるでしょう。だけれど、例えばさっきも話が出たように、豊作のときには、豊作だったからことしは米価を下げてもいいんだなんていう言い方をしているけれども、試みにずっと今まで見ますと、一番逆ざやの多かった三二・八％という時代がありますね。これは四十九年です。このときの作況は一〇二ですよ。その前の年の四十八年はやっぱり三二％の逆ざやがあるけれども、これはまさしく一〇六％という作況のときですよ。だから、あんた方が言うように、お米が豊作だったから米価を下げていいなんていうことになっちゃいない。逆ざやの一番高いときほど一番これで見る限りは豊作なんですよ、一〇六％、一〇二％というふうなね。
 そういうことを考えますときに、豊作だからといったって、さっきも話が出たけれども、凶作のときにじゃ上げているかと言ったら大して上げてないんですから、豊作だから下げるというふうなその考え方自体がやっぱり非常におかしいというふうに思います。
 いずれにしても、もう時間になりましたから、言いたいことはまだ山ほどありますけれども、この辺でやめます。しかし、そういうことも考え、あるいは農民の方々の切実な気持ちも考えていただいて、ぜひとも諮問を撤回してもう一遍再検討されるようにお願いをして、私の質問を終わります。
いま長官お話しくださったとおりなんでしょう。でも、われわれの理解は午前中以来の本委員会でも坂倉委員初めお尋ねがありましたですね。それは一口に言えば、一体何をしているんだということだと思うのですよ。
 ここに私は今回のこのアセスメント法案の推移の抜粋を持っておりますけれども、五十五年の二月十五日に内閣総理大臣国会答弁、今国会に法案を提出する方向で最善の努力をする旨答弁。三月四日には関係閣僚協議会の設置・開催、政府部内調整についての政調会長の要請を受け内閣官房長官が閣議で関係閣僚協議会の設置を発言。三月十三日経過報告がありまして、三月二十八日には環境影響評価法案要綱了承、四月十八日環境影響評価法案原案了承の四回にわたり開催。その他ずっとありまして、環境庁、通産省、運輸省、建設省、自治省の関係局長会議を十七回にわたり開催。五月二日、内閣官房長官閣議発言、政府としての法案がまとまった旨閣議発言。五月八日、自由民主党政務調査会環境部会、環境影響評価法案を了承。五月十三日、自由民主党政務調査会審議会審議。五月二十日、環境庁長官閣議発言九月十八日、内閣総理大臣全国都道府県知事会議であいさつをいたしまして、全国知事会を初め地方公共団体から要望の強い環境影響評価の法制化について努力する旨あいさつ。十月七日、内閣総理大臣国会答弁、政府としては環境影響評価の法制化について引き続き努力する旨答弁。それから、こちらにこれは昭和五十五年三月三日でございますが、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党国対委員長連名の上、環境アセスメント法案については政府において関係閣僚協議会を設置し法案提出の調整に当たるよう要請する、こういう合意もなされているわけですね。
 だから、いろいろ御説明いただいても私どもよくわからない。なぜこれだけのことをやっていてまだ提出なさらないのか、できないのか。そうすると、自由民主党で、与党ですからと、こうおっしゃいましたがね。わが党内閣とおっしゃいました。自由民主党の内部で一体何について問題があるとおっしゃっているのですか。