大変な話だと私は思うのです。あなた方があそこを工業開発するんだと言って、そうして掲げたことがちっとも行われないで、最後には使用済み核燃料の再処理工場だとか、あるいは低レベルであれ高レベルであれそういう廃棄物の処理場とかいうことにされても構わないんだというお考えになっているとするならば、これは重大な責任だと思うのです。漁民から漁業権を奪い、補償金を払い、農民から農地を取り、そうして金を払い、あの地域を出稼ぎせぬでもいいようにするから、孫子がみんな働く場所を得るような工場地帯にするから、こう言って奪ってきた土地というものが、今そういう廃棄物の処理場になります、再処理工場になります、それでも国土庁は黙っているということになるとするならば、無責任というよりも背信行為になりませんか。
先ほど御答弁を申し述べましたとおり、現段階では、電力業界等関係者の間で核燃料サイクル施設の候補地の選定段階であるというふうに承っておりますので、その辺の意向が明確になった段階で、我が国における核燃料に係る政策の方向を踏まえつつ、同時に地域開発の観点から具体的に検討してまいらなければならぬというふうに私たち存じております。
さきの建設委員会におきまして稻村大臣から御答弁申し上げましたのは、むつ小川原地区というのが全国でも数少ないかけがえのない地域でありますので、今後ともむつ小川原地域の開発という観点から積極的に推進していかなければならないというふうに申し述べたわけでございまして、手続上の問題といたしましては、仮にむつ小川原地区への立地問題が明確になった場合にはという前提でございますけれども、そのような場合を想定いたしますと、現行計画の変更の問題が当然検討課題として顕在化してまいるものというふうに私たち存じております。
国土庁の今の御答弁ですけれども、これは極めて責任を持たない答弁だと私は思う。国土庁というのは、むつ小川原開発について閣議決定を提案した庁であるのですよ。そうしてこれは、私前にも申し上げたとおり、その方針というものはもうほとんど挫折したであろう。何と答えているかというと、そうじゃないと答えているわけですね。長い目で見てこの目的を果たさせるのだ、こうきている。
 だとするならば、その目的のためには今のような、あの地域に廃棄物の処理場なんてお話が出ているのに黙っているというわけにはいかないでしょう。あるいはウランの濃縮工場ができるということについても、注意深く見るとかなんとかという表現をしているけれども、またそれについての一つのかかわりというものを持たなければならないでしょう。そうして行政上進めなければならない手続というものがあるはずです。それを何もしないで、そうしてむつ小川原開発株式会社が今破産しそうだから土地を売らなければならない、売り先はもうどこでもいい、買ってくれるところがあるならばだれでもいいというようなやり方で走っていることについて、何の指導も何の抑制もしないで、それで国土庁というのがお勤まりになるのだろうか。国土庁だって一枚かんでこの仕事に加担しているのじゃないですか、よしゃれやれと。その辺どうです。
お答え申し上げます。
 むつ小川原開発株式会社は、むつ小川原地域の開発に関し土地の取得、造成及び分譲を行うことを役割といたしておりまして、このため、核燃料サイクル施設の立地問題については、電力業界等と内々に接触してきたものと承知いたしております。したがいまして、国土庁からの特別の指示とかあるいは指導によるものではございません。
 なお、当該施設のむつ小川原地区への立地を当庁はどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、むつ小川原地区を含む周辺地区が核燃料サイクル基地の候補地の一つとして、現在電力業界など関係者の間で検討されているということを承知をいたしております。当庁といたしましては、当該地区への核燃料サイクル施設の立地問題は、第一義的には電力業界など関係者の意向、それから受け入れ側としての青森県など地元関係者の意向を尊重すべき問題であるというふうに考えておりまして、現段階ではその検討の成り行きを注意深く見守っているという段階でございます。
私もずっと経済をやってきて、十何年やっているから、それは大体どういう数字が出ればどういう感じになるかという過去のものを調べて物を言っているわけですから、今赤羽局長が言われることの細部についてはわからぬわけではないのですが、ただ、雇用者所得の伸びを三・九とはじかれて、日経連が言うように三％のベースアップでこれがそのまま皆さん方の経済見通し、しかも個人消費というのは先ほど言いましたように約六割あるわけですから、それがこういう形でふえるというふうに仮定することは私は不可能であると思っております。
 しかも、物価が安くなるから消費は伸びると言いますけれども、それは相対関係だけで言うわけで、じゃ安くなったからより物を買うか、それはそう限らないと思うのですね。同じ金額のものが例えば二五％も安くなったから二五％減らしてもそれは生活には困らない、したがってそれによって消費がふえるかといったら、それは皆さん方の計算上で言っているだけの話であって、金額として伸びるかどうかは、私は必ずしもそうならないと思っているのです。
 そういう意味からいいますと、総理が本当にみずから政権をかけて、そしてこのサミットを前に一番重要な内需拡大の大きな柱であるところのこの個人消費をふやしていこうというためには、まあ総理が直接この春闘にかかわるわけではありませんけれども、経済運営の方向としては、やはり払える企業があればできる限り払ってもらいたいなぐらいの環境づくりを——景気も気なんですよね。気分なんです、これは。これも気分の一部なんです、景気というのも。みんながだめだめだめと言うと何となくだめになっちゃうんで、景気も気なんでありますから、総理としては自分の経済運営上、でき得る限り払える力のあるところは払ってもらいたいということぐらいは言えるんじゃないでしょうかね。それの方が好ましいということは言えるんじゃないでしょうか。