これはかつて我が国がＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年、当時の池田大蔵大臣は三日間の暫定予算を編成されました。ところが、ＧＨＱはこれを首を縦に振らなかった。したがって、日本の政府の意思に大変背いた結果になったのでありますが、三日間の予算の空白が生まれた。こういう予算の空白という屈辱的な戦後財政史の汚点というものを私たちは知っていますがゆえに、そういう道を歩まないという賢明さをお互いが持ちたい、そういう視点からきょうはあえて取り上げさせていただきました。
 さて、この暫定予算でありますが、平成二年度のこの暫定予算は十兆二千億円という非常に大きな規模であります。原因は、政策的経費の計上が当然視をされている。財政当局のこういう姿勢というのが大変大きな規模の暫定予算を生んでいるのではないだろうかということを考えざるを得ません。政策的な経費というのは計上しないというのが、やはり私は財政法三十条の趣旨だろうというふうに考えています。政府は、五十日間の長期暫定であるから、総予算の六分の一相当程度の暫定予算という枠を設定をしてもよいのだろうというような安易な考え方というのは、どうも間違っているのではないだろうか。もちろん、社会保障関係費などで給付改善等の措置が講じられているなどということを私は否定はいたしません。しかし、リムパックまでこういう暫定予算の中で多額に組むなどということを許容することを実は意味していないのではなかろうか。
 私はこの際、衆参両院の現状というものを考えた場合、一つの提起をしたいのは、政策経費部分の計上について、どうでしょう総理、事前に各党の予算委員会の理事会あるいは政策担当責任者の会議などというようなもので、例外部分の経費を計上する、そういうことのための協議というようなものを行ってみたらどうだろう。そうすることによって今日の両院の国会事情というものを円滑に運ぶことができるのではなかろうかということを考えるわけでありまして、政府の独断専行でもって暫定予算が政策的経費部分を含んで膨大に組まれる、そういうことは避けられたらいかがでしょう。
今、委員が参議院当時の御論議を踏まえてお述べになりましたように、確かに昭和五十三年度から五十八年度まで及び昭和六十年度、六十一年度の各年度につきまして、いずれも本予算が三月上旬に衆議院で可決をされました。年度内に成立し得るという期待から、政府は暫定予算を国会に提出せず、結果として予算の空白が生じました。そうした経緯を踏まえて、五十九年度における国会論議あるいは六十一年三月二十八日の参議院の予算委員会の決議がなされた、私はそう承知をいたしております。
 平成二年度におきまして、本予算の年度内成立が期待し得ないという判断の中で、予算の空白といった事態を避けるべく、年度開始前の三月二十八日に暫定予算を私どもは国会に提出をさせていただきました。しかし、結果としてこういう状況が生じたわけであります。これは、年度開始前に暫定予算を国会に提出をしなかった、その結果として予算の空白を生じたという事態とは、私は質的に問題の所在は違うような気持ちもいたします。しかし、私どもとして、委員が御指摘になりました財政法三十条というものについて認識を持たないわけではございませんし、今後におきましてもこういう事態を回避すべく私どもとしては努力をいたすことは当然でありまして、期間内に成立の見通しが立たないと判断をいたしました場合には、当然暫定予算の準備にかかるべきもの、私はそう考えております。
あとの大臣、よろしい。
 言ってみれば、昭和六十年、私の参議院におけるところの強い指摘を受けて任意団体から若干法人格を持ったような団体に支払わせるようにしていますが、しかし、これはどれを見ても、財政法、会計法はもちろん、各省設置法にも何ら規定がないのであります。そうしますと、法律に基づかない行政をやっているということになります。さらに、本来国庫が支払うべき金を今言ったような形の団体が支払う、こういう状態、いわゆる立てかえ払いが起こっているということであります。私は、五十九年三月に参議院予算委員会でこの実態を「脱法行為である。あるいは潜法行為である」、こう指摘をしましたところが、時の法務大臣並びに法制局長官は、言う言葉を持ちませんとその非を認められました。
 総理は先ほど謙虚に、予算の空白について起こってはいけないことであるという認識を示されましたが、私は、やはり予算の空白というのは起こさないんだという強い考え方があるのならば、こういう状態というものは、特に今回の場合はもう見えていたわけでありますから、起こらなかっただろう。昭和五十九年四月九日に私と当時の竹下大蔵大臣との約束、ここに速記録を持っています。また、六十一年三月二十八日、参議院予算委員会で決議を上げました。その内容は、一日たりとも予算の空白を生じさせない、そのために政府は財政法三十条の規定に基づいて対処をする、こういうことであります。財政法上あってならない予算の空白を今後はつくらない。再確認でありますが、総理の見解を求めておきます。
ぜひ両国間の友好のためにも、その早期解決が望ましいわけで、お話のように、今度の大統領訪日を機に必ず決着をつけていただきたい、このように思う次第であります。
 さて、先ほどちょっと同僚議員からも触れられていたわけでありますが、私はそのサハリンの問題あるいは在韓被爆者の問題等、ずっと関係しながら思うのであります。例えば在韓被爆者の問題では、一昨年ですか、外務省と厚生省で一緒の調査団をお持ちになって実情の調査なんかもしてきているのですね。そういう中で、僕はやはりなるほどなと思ったのは、役所の調査でありましても、そこの前文のところに、韓国の皆さんがまず考えておられるのは心の問題だということを言っているんですね。さまざまな施策のこともそうだが心の問題だ。私もやはりそうだろうなという感じがするのであります。
 今よく言われるように、韓国で世論調査をする、どこの国が一番好きか嫌いか、どこの国民が一番好きか嫌いかというような世論調査をすると、意外なことにといいますか、我々から見ると意外なことに日本が一番嫌いな国であり国民というような世論調査の結果が出るんですね。そこにはやはり長い歴史的な経過の中における韓国の国民大衆の一つのハンといいますか、そういう気持ちというものはなかなか容易に抜け切れるものではないというふうにも思うわけなんです。そういう意味では、韓国の皆さんとの話等について、やはりそこのところをしっかり踏まえなければ、真の友好というようなものは決して出てこないのではないか、こういうふうに常日ごろ私は感ずるわけなのであります。
 そこで、私は大臣にお願いしたいのであります。もういろいろな多くの言葉は要りません。また、きょうも時間もないわけでありますから、何回もお聞きしようとも思いません。ただ、お伺いしたいのは一点だけで、やはりこういうこと等に関して、その原点にある、いや、本当に済まなかった、こういう言葉がひとつ日本国政府を代表する立場で外務大臣からあってほしい、私はそう思うのであります。そこがこの問題全体の原点であろうというふうに私は思うのであります。もう多くのことは要らないのであります。明日、在韓被爆者の辛会長らも実は大臣に会いたいということで東京に来るのですが、大臣はきょう午後中米にお立ちになるということで、これはやむを得ぬと思います。かわりに審議官がお会いいただけるようであります。あるいは先ほど御紹介いたしましたように、きょうもサハリンの残留者の家族会の会長も来ている、こういう皆さんが本当に求めているところはそれだろうと私は思うのですね。大臣、一言いただきたいというふうに思うのです。