お答えいたします。先生御指摘のように、昨年十二月に、平成四年度の実績見込みにつきまして、一・六％という実質ＧＮＰの成長率を示し、御決定いただいたところでございます。その後、三月にＧＮＰ統計が公表されまして、昨年の十—十二月期の成長率が前期比〇・一％ということでございまして、これは循環的な要因のほかに資産価格の下落等もありまして、国内の民間内需を中心にかなり低迷している、そういう状況を反映したものと受けとめております。
 申すまでもなく、年初から八月の総合経済対策の効果が浸透してくるということもあるわけでありまして、公共投資と相まって民間住宅投資が景気を牽引するということがあるにいたしましても、平成四年度の成長率が全体としてどうなるかという点につきましては、一—三月一・六％になりますためには前期比三・一四％、このような高い伸びでなければならないということもまた御指摘のとおりでございます。しかしながら、一—三月期のＱＥがどのような姿になるかということにつきましては、これはＱＥの発表を待つべきものである、このように考えておりまして、現段階で確たることは申し上げられないわけであります。
 しかしながら、そのような状況からいたしますと、実績見込みであります一・六％の達成という点につきましては、これは容易ではない、かなり厳しい状況にあるというふうに認識しておりますことを率直に申し上げなければならないと思っております。
大野委員から、幾つかの景気の現状と若干の見通しについての御質問をいただいたわけでございます。
 先日、宮澤総理大臣が日商の会合におきまして、若干ではあるけれども、種々の経済指標を見ると少し明るい兆しが見えてきたという御指摘をいただいたわけでありますが、私も、これまでいろいろな種々の経済指標を見まして、例えば各企業のＤＩ、先行きの見通しなど、あるいは電力使用量、自動車の新規登録台数の伸び、マネーサプライの量、そういうやや先行的な指標については、若干ではありますけれども、確かに明るい兆しが幾つかの指標において見受けられるというふうに感じております。しかしながら、経済の六割、七割を占めております個人消費、そして民間の設備投資、この二つの指標につきましては、個人消費については伸びの低迷がなお続いておりますし、さらには民間設備投資もマイナスの状況がまだずっと続いているということでございまして、そのことも考えますと底入れをしたという状況にはまだなっていないと思っておりますし、今後の推移をさらに注意して見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
 それから、円高の影響ということでございます。円高の影響はもちろんプラス、マイナス両方の効果がございまして、輸出関連産業はマイナスの影響が出まずし、また先ほどの小林委員の御質問にもありましたように、円高メリットということでその差益還元がきちんと行われていくのであれば景気にはいい影響を与えるという、両面あるわけでありますけれども、現状としては、この円高の傾向が今後どこまで進展するのか、あるいは現在の状態が維持されていくのかという先行きについて見通しがまだまだつかないという状況があります。そういうことでございますので、円高の影響が今直ちにプラスなのかマイナスなのかということはお答えできる状況にはないわけでありますが、今後とも、円の相場の動きというものには十分注意して、機動的に対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 私どもとしては、昨年八月の総合経済対策の効果が現状において経済の実態に少しずついい影響を与え始めておりますし、さらには先般、平成五年度の予算が成立いたしましたので、これも一日も早く執行を行いたいということで今作業を急いでいる状況でございます。さらには、現状におきまして、四月の中旬をめどといたしましての総合的な経済対策、追加の対策ということについても今検討を続けている状況でございまして、こういった対策もきちんと行うということであれば、私は、年度の後半には明るい回復の状況というものほかなり目に見えて出てくるのではないか、こういうことを目指して今必死の努力をしている最中でございます。
先生御指摘のように、昭和四十五年、一九七〇年、この辺が世界各国、特に先進国の交通事故の死者数はピークで、これを中心に前後減っているといいますか、前の方は徐々に増如してきて、七〇年ごろ、七〇年を挟んで前後二、三年でございますが、この辺から下降線をたどっているということは事実がと存じます。どうしてこういうことになったか、つまり、どうして七〇年ごろまでは増加を続けたかという点と、七〇年以降下降線をたどっているのかという点についてのお尋ねかと存じます。
 ごく粗っぽいとらえ方でございますが、昭和四十五年、七〇年くらいまでは世界的にも自動車の増加台数のふえるがままに、それとほぼ並行して事故死者数がふえてきたということが言えるのではないかと思います。ピークに達したころ、ふと気づいてみますと、実に恐るべき数の事故死者数が出ているということに気づきまして、各国ともこれは大問題だということでいろいろな対策を講じてきたということがございます。一つは、まず道路交通環境の整備ということで、例えば我が国でありますれば道路の構造について工夫をしてきたということがございます。ドイツの場合ですと、自動車の構造そのものに工夫を凝らして、安全性の高い自動車を開発するように努めてきたということがあるように思います。さらに、脳外科の発達と救急体制の整備ということもあろうかと思います。それに運転免許制度にいろいろ工夫を凝らしまして、危険なドライバーを排除し、ドライバーの規範意識を高めるような教育のシステムを工夫してきたということもあろうかと存じます。さらにシートベルトの着用等、ちょっと運転者に負担をしてもらえば社会的損失を大幅に防ぐことができるというような仕組みに気づいて、その点の強化をしてきたということもあろうかと存じます。
 そういったこととあわせまして、国際間で、この問題が一国の問題ではなくていわば地球的規模で対応すべき大きな問題だという意識が出てまいりまして、お互いにそれぞれのとりました効果的な施策を交換し合うというような環境もできてきだということが言えようかと存じます。私どものただいま先生御指摘をいただきました交通事故総合分析センターはドイツの例に倣ったものでございますが、他方ドイツの方でも私どもの事故防止施策から、やればできるということでいろいろな施策をくみ取っていただいております。
 ということで、一九七〇年、昭和四十五年ごろに、いよいよ行政機関、民間その他いろいろな団体が一体となって、これは大変だという意識のもとにそれぞれ各国が努力をし始めたということとあわせて、各国間でそのノウハウの交換が始まったというようなことで、徐々に減少傾向にあるということなのではないかと思います。