先般、大阪証券信用に関連しまして、一般投資家には迷惑をかけないということを基本にして処理をしたいということを申し上げましたが、誠備グループとは何らの関係のない投資家がございます。こういった投資家が自分の株式を担保に入れまして大阪証券信用からお金を借りる。ところが、その株式がまとめられて金融機関に担保に入っておる、こういう状態になりますと、そういった投資家が担保の株を引き出したいと考えても引き出せないわけでございます。そこで、証券会社が融資をあっせんした投資家に対しましてかわってその株式を調達してこれを投資家に渡す、こういう措置をとるようにしたい、このように考えております。総額としては大体三十億円を予想しているということでございます。
漏らしてはならないというふうに思い込んでいるのが大体おかしいんで、これだけ社会的に問題になっているのですから、当然社会的な批判というか、社会的な道義というものを守らなければならぬ。特にこの中に、百五人のお得意さんについては二十三日から規制を解除する、こう東証では言っているのですね。二十三日から規制を解除して四月からお得意さんの救済をやる。どういう救済をやるのですか。
これはいろいろの関係者がおると思います。大阪信用保証の者もありますでしょうし、証券界もございましょうし、何よりもこれは借りた人たちもいると思います。そういう情報を新聞なりジャーナリストなりそういう人たちが収集したのではないかというふうに想像しております。私どもから一切漏らしておるようなことはございません。
先日、金融機関の個別の貸し出しについてはお答えできないということでおしかりを受けたのでございますけれども、本件につきましては大阪信用保証という会社にいろいろの金融機関なり保険会社なりというものが貸し出ししているようなことがございます。それにつきましては、私どももその本体から調べるわけじゃなくて金融機関にこれを一つずつ当たりながら調べているのが実態でございます。そういうようなことで聞いておりますので、根っこの大阪信用保証を調べているわけではございませんので、全体の数字が当たっているかどうかも自信がございませんことが一つございますけれども、個別の案件を申し上げられないと申しますのは、実は銀行法上で大蔵大臣が金融機関から必要なときにいかなるときにおいても報告を求め得るというのは、銀行法の精神から申しますと、預金者保護と信用秩序の維持という見地から金融機関がどういうことをやっているかということを本源的に知るために職務上の権限を大蔵大臣の部下として行使しているのが実態でございます。そういうことでもなければ金融機関は外にも言わないことだと思うのでございますけれども、そういうような実態がございますので、それを知り得たからといって御報告できない、公にすることはできないということで御容赦願ったわけでございます。御容赦いただきたいと思います。
特に私、今度の裁判で、普通の公務員的な感覚が出ておる個所が二カ所あると思うのです。
 これは朝日ジャーナルも違った意味で指摘しておるところですけれども、一つは、これは判決の要旨ですけれども、こちらは判決の全文のものですが、「隊員は、自衛隊法によりいわゆる労働三権が全て否定され、刑罰をもって団体の結成、争議行為等が禁止されているのみならず、個々の服務規律違反に対しても刑罰による制裁が種々規定されており、一般公務員とは隔絶した法的地位に置かれているところ、これら諸規定の合憲性についてはさておくとしても、このような国家公務員中最も厳しい制約が、自発的に入隊した隊員に対し一定の心理強制を与えることは明らかである」、なぜこういうような言葉が、この判決で必要だかちょっと私はわからない。こういうような、つまり自衛隊という特別なものが、「合憲性についてはさておくとしても、」隊員に対しては非常に強迫的な心理強制を持っておると、そういう状態に起こった事件だというふうにこの問題を提起する。
 あるいはもう一つの個所は、これも朝日ジャーナルが取り上げて、これは大事なところで、実際上は憲法の判断をしておるのだというところなんですけれども、扇動罪が成立するかどうかが一番問題なんです。この「「せん動」の概念を一義的定型的な概念に構成することには限界がないわけではないが」、これはややこしい言葉ですが、その次が「表現の自由の不当な抑圧」、つまり表現の自由というのは憲法二十一条で決めた大原則の一つですね。「表現の自由の不当な抑圧を回避し、刑罰法令に不可欠である行為規範としての機能を合うさせるため、同罪の立法趣旨を損わない限度でこれを限定的に解釈する」、つまり、ややこしい言葉だからわかりにくいのですけれども、表現の自由という原則をできるだけ尊重しなければならないという趣旨の、つまりそういう限定のもとでの扇動罪の立証だというふうに物を言っているわけですね。こういうところに、つまり自衛隊法で規定されておる自衛隊の特別公務員としての、そうして自衛隊法の五十二条ですか、事があれば命を賭して戦わなければならないとも規定しておるこの戦闘集団の中での事件の扱い方としては、私はいろいろ問題があると思うのです。そういう点もひとつぜひとも検察庁としても検討をしていただきたいと思うのです。
 要は、とにかく大事な問題であるし、そうしてこれはいろいろ国民が疑念を持っている。日経の社説で言っているように、たとえ法律的に無罪であっても、常識的には有罪だというのが国民の感情だというところがありますから、ぜひとも上告して、もっと上の段階でこういう問題の判断を仰ぐような措置をとっていただきたいと思うのです。これは、上告してもまた負けるのではないかなんということよりも、もっとこの問題をはっきりさせていくということが大事なことなんです。もしこれが、自衛隊の中でああいうふうな形のビラをまいて、そして服従しないように、特別の演習に対して反対するようにというようなことが何も罰せられないなんということになりますと、それこそ意味を持たないのです。平時はそれでもいいのだが、非常時にはそういうことは許されないということを言うべき団体ではないのですよ、この団体は。そういうものを含めて、ぜひともひとつもっと高い場での判断を求めていただきたい、こういうことを強く要望したいと思いますけれども、いかがでしょう。