防衛計画が作成された当時ですが、当時は対潜水上艦艇というのは四百トンクラスの駆潜艇でありました。それが更新されて千五百トンから五千トンクラスの護衛艦になりました。今度はさらに七千トン級のエイジス艦になるということであります。ここまで来ますと、その装備の目的が変わらないということ自体が問題であります。
 これを予算の面から見ますとどういうことになるか。エイジス艦というのは一隻で千五百億円だと言われています。護衛艦は一般的に四百三十億円ということであります。防衛庁は、中期防は五年でやるわけだから十八兆四千億円の中にこういうものが含まれていると答弁されているわけです。しかし、この予算というのは、ＤＤＧ護衛艦の分、約七百億円と言われておりますが、これをエイジス艦でやるということになれば、千五百億円ですから五カ年計画後の後年度分を大きく膨らませることになるのではないかと思うのですが、御見解を伺います。
エイジスシステムにつきましては、実は来年度の予算要求でこれを要求したいと今検討しているところでございます。詳細につきましては、現在最後の詰めを行っている段階でございまして、まだ発表できる段階に至っておりません。
今の説明だけでは全体像を明確につかむわけにはまいりませんが、防衛庁は今度エイジス艦を導入するというように言っておられます。今までの国会での答弁などを調べてみましても、その関連で七月十七日の予算委員会ではＤＤＧというミサイル搭載艦艇二隻をつくる経費と艦艇搭載ミサイルの近代化のための研究及び経費が五カ年計画の中に計上されていると言っておりますし、この経費として約三百億円を留保しているということを、これは六十年十月八日の安保持での発言ですが、明らかにしておられます。そういう点からお尋ねしますが、いわゆるエイジスシステムの予算というのは幾らになるわけでしょうか。
では、ここで大蔵省の方に尋ねたいと思いますが、来年度の防衛費の要求基準、シーリングは六・二％になっております。昨年度の当初予算と違いまして、当初予算よりも一％上がっているわけです。ことしは去年とは違って売上税もありませんし、物価も安定していると言われますし、円高で原油、資材などが安く買えるわけです。それから去年のように退職金など人件費がふえるということもありません。それにもかかわらず、去年の伸びを超えるシーリングが決められたという、この理由をお伺いいたします。
増員のすべてが艦艇、航空機の増ということではございませんが、おっしゃるとおり、その種、就役に伴うものが多うございます。
 まず艦艇の就役の主なものでございますが、五十八年度に建造に着手しましたミサイル搭載艦ＤＤＧの要員、それからやはり五十八年度に建造に着手しましたＤＤの要員、さらに五十九年度に建造に着手したＳＳ潜水艦の要員、それぞれ一隻ずつでございますが、それらの要員。
 それから航空機につきましては、主なものだけを申し上げますが、Ｐ３Ｃの九機、Ｆ15の十八機分、Ｃ130Ｈの二機分、ＣＨ47Ｊの二機といったところであります。
海上自衛隊の定数増員は艦艇、航空機の就役に伴うもの、それから航空自衛隊については航空機の就役等に伴うものということになっておりますが、これらの艦艇、航空機というのは何であるか、具体的に艦艇名、機名を挙げてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛庁設置法関係といたしましては、自衛官の定数増関係で三億円でございます。それから、自衛隊法関係では、予備自衛官の員数増関係で二千六百万円でございます。さらに、防衛庁職員給与法関係では、予備自衛官手当の増額関係で三億三千六百万円でございます。ただし、第三番目に申し上げましたものは予備自衛官の員数増分と重なりますので、三番目に申し上げました三億三千六百万円は、員数増分と重なっておる部分は控除いたしてございます。
 これら三つを合計いたしまして、六億六千二百万円でございます。
長官の趣旨はわかりましたが、私は、この日米安保条約によって国民が負担させられている重荷、これはただ施設、区域の提供というにとどまらないで、やはりここから日本の軍備拡大だとかあるいは基地問題、そしてまた対米経済問題、こうした重荷があると思うわけです。
 以下、順次これについてお尋ねしたいと思います。
 第一は軍備増大の重荷の問題でありますが、その中で、まず法案に関連してお尋ねいたします。
 提案されております防衛二法及び防衛庁職員給与法の改正案は、自衛官及び予備自衛官の定数増並びに予備自衛官手当の改定を内容とするものでありますが、この改正案によって予想される予算の増加額、これは幾らになるかお答えいただきたいと思います。
御案内のとおり、安保条約の目的を達成するために、施設とか区域、それの提供をしなければならぬ、これは日米安保で我が国の義務であります。その義務を遂行するのには国民の皆さんの御理解をいただかなければならぬ、御協力をいただかなければならぬ、そういう趣旨のことを今言われたような表現で言ったわけでございます。
これは、物事、いろいろ今申し述べた数字のそれぞれによってやや違います。
 例えば厚生年金の繰り入れの特例につきましては、特例期間、六十四年ということになっておりますが、それ以降、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入を含む減額分を返済するということになっておりますので、これは明らかな借金でございます。これはお返しするということになっております。
 住宅金融公庫の繰り延べにつきましては、これは利子については今年度予算措置をしておりますし、この住宅公庫の金利に段階金利を導入することによって将来増収を図るという措置と組み合わせて、将来は返済金が自然に返っていく、もちろん所要の繰り入れ措置は行うわけでございますけれども、将来増収措置が期待されるという意味で純粋に国が借金をしているというものではないというように、各経費によって違います。
 ただ、いずれにせよ、各制度がそれぞれ将来にわたって適切に運用されていくように、そこは基本的にはかっちりして財政が責任を持つ、そういうことになっておるわけでございます。