総合施設資金の融資対象を選定する場合には、私のただいま申し上げましたようなあくまでも五ないし十年後目標規模でございますので、現状がある程度規模が小さい場合にも、経営総合改善計画によりましてその目標に達するということが見込まれる、そういう意欲的な農業者についてはこの資金の融資対象にするわけでございます。
 ただ、現実になかなか規模拡大ができないという場合にはこの対象として登場しないわけでございますので、そういう場合には農業近代化資金その他の融資措置により対応するということになるわけでございます。やはり総合施設資金の趣旨が、自立経営ないしそれの一歩手前の経営を育成するというために年利五％というような大変低い金利水準の特別の資金をつくっておりますので、その融資対象については、ある一定の経営目標を達成するという場合に融資対象にするということで対応せざるを得ないわけでございます。
ただいま、こうありたいという立場での経営規模についてお答えをいただいたのでございますが、私そこでちょっと懸念をいたしますことは、農業に熱心であるけれども小さな農家、複合経営のために果樹部門がまことに少ない農家というのは、本制度によりまして除外されるということになりはしないか。これも農林省の資料でございまするけれども、つまり、〇・五ヘクタール以下の農家というのが実は七五％、果樹経営農家の中で占めているわけですね。この法改正によりまして、制度の取り扱いによりましてはこの七五％の農家に大変大きな影響が出てくるのではないか、こういうふうに私は懸念するのですけれども、いかがでございましょうか。
果樹園経営計画の目標につきましては、従来の公庫法で申しますと自立経営目標でございます。今回御審議いただいておりますいわゆる金融三法の一つとしての農林漁業金融公庫法改正案の中では、育成して自立経営になる程度、こういう経営も含めるということでございますので、したがいまして、今回の改正によって含める方の経営を対象にして考えますと、我々としては、大体自立経営の下限農業所得の大体七割くらいを実現する経営、こういうふうに考えてはどうかということでございます。
 その場合に、果樹の場合にどういう規模になるかということでございますが、これは御承知のように、こういう自立経営なりそれの一歩手前の今回改正により拡大する分の経営の目標については、知事が規模を決めるわけでございますので、なかなか私どもが今の段階でどういう規模になるか想定しがたいわけでございますが、仮にリンゴ経営と稲作の両方組み合わさっている経営で申しますと、自立経営の目標所得が大体五百万円ちょっとぐらい、こういうふうな十年後見通しといたしますと、その七割、三百五十万円でございますが、これを目標所得と仮に置きますと、リンゴと稲作では、大体リンゴが一ヘクタールぐらい、稲が〇・五ヘクタールぐらい、このくらいの規模を持っておりますと大体三百五十万円ぐらいの目標所得が実現されるというふうな試算になるわけでございまして、こういうことも考えながら各県におきまして果樹経営につきましても目標規模を設定をする、こういうふうな方向で指導してまいりたいと考えております。
六十二年度最終年度の枠というものを横ばいで続けていきたい、大変に苦労なさるときもあるだろうけれども、あなたの答弁の方向で最大限力いっぱい頑張っていただきますように、特に要請をしておきたいと思います。
 そこで、今回の法改正によりまして果樹園経営計画を定めるということになりますが、対象者を自立経営農家の育成に置いておる。これはどの程度の経営規模農家を考えていらっしゃるのですか。
これは国際的な交渉のことでございますので、将来の水準がどういうふうに決まるかというのは我々の努力の問題でございまして、かねて申し上げておりますように、輸入量の増大については極力抑制する方向で最大限の努力をすることで対応してまいるわけでございますが、基本方針の見通しの中では、簡単に申しますと、これを減らすこともふやすこともいずれの方向もなかなか今とりにくいので、六十二年度の最終年度をそのまま延ばしていくという、見通しの中ではそういう整理をするということが一番いいのではないかというように考えておる次第でございます。
つまり、現状以上そんなに輸入量は枠をふやさない。オレンジの話がありましたけれども、現実に話し合いをして協定ができている昭和六十二年度の水準を横ばいで推移させていきたいと考えておる、このことにつきましてはきちっとこの方針を堅持していきたい、こういうことでありますかどうか、確認をしておきたいと思います。
六十二年度でございますので、今申し上げましたのは六十二年度の最終の輸入枠の水準をそのまま固定して将来もそういう水準に置いていく、こういうことで見通しに含めるということでございます。
ここで具体的なことはさっぱりわからないけれども、「地域の皆様に密着した真のサービスが行えるよう、全力を傾けます。」こういうふうに書いてある。じゃ、「地域の皆様に密着した真のサービス」というのはどういうことなのかなというふうに思いますが、きょうは時間の関係でたくさんのことは質問いたしません。
 貨物の問題についてまずお伺いしたいと思うんですが、鉄道貨物会社の構想というのは、各新聞の社説を拝見をいたしましてもかなり厳しいものがあります。つまり、鉄道貨物会社というものが一体成り立っていけるのかどうかというようなことについて各紙いずれも極めて厳しい見方をいたしております。毎日新聞は「貨物会社に将来はあるのか」ということを書いてありますし、読売新聞でも、「「貨物鉄道会社」の険しい前途」、こういうことが書いてあります。朝日新聞でも、難しい問題がたくさんある、まごまごするとつぶれてしまうんじゃないかというような意味のことが書いてあるんですが、これは監理委員会の答申の枠の中で鉄道貨物会社というものが生み出されたと思うんです。ところが、答申は七月に本来ならば出すべきものが出されなかったんですね。十一月になってやっと鉄道貨物会社の輪郭が発表された。その輪郭に対して各紙の社説ともいずれも極めて懐疑的であるということが言えると思うのであります。
 監理委員会からきょうは加藤さんに出てもらっておりますから、監理委員会の率直な見解を承りたいと思うのでありますが、監理委員会としては、七月に結論が出せなかった、結論の出せなかった理由は一つとしては何なのか。それから、十一月になって運輸省から一つのプランが出てきたけれども、このプランが監理委員会としてもこれは納得をしたものである、こういうふうに考えでいいのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。