次に今度は、土地投機が非常に問題になりましたが、この土地転がしに並行して住宅転がしが盛んに行われておる。マンションや分譲住宅の中で転換が行われておる。共同住宅やあるいは分譲マンションの中で住宅が事務所に変わるとか、そういうことが今都心部については急速に行われておるという点で、都心にはやはりだんだんとサラリーマンの人たちは住んでおれなくなるという実情が実は私どもの調査で判明しておるわけでございますが、特にこれが民間住宅ばっかりではなくて金融公庫の貸出先の住宅にまで及んできておるという現状で、これでは幾ら都心部に建設省が住宅を建てても、中身がほかのものに変わってしまったんじゃ住宅を建てても何にも意味がないんじゃないか。
 こういう点で私は、土地転がしの問題とあわせて住宅転がしというのも大問題だと、こう思うんです。検査院はこの点の問題について金融公庫の貸出先等について問題を指摘されておりますが、御説明願いたいと思います。
登録業者で協会に入っておりますと非常に指導がいたしやすいのでありますけれども、免許を取っていない方がやりますと建設省では非常に難しいのでありますけれども、これは警察当局とよく連絡をとって取り締まりをしていきたい。しかし取り締まりということは、そういうことが起こってからの話でございますから、それが起こらないような方法が何かないかと、こういうことであります。建設省としてはもう現実にそういうことが起こってからのことでありますから後追いになるわけでありますが、後追いにならないような何かいい方法はないかどうか今後検討をしてまいりたい、かように思う次第であります。
特に建設大臣は、この問題につきましては、詐欺まがいの悪徳商法でございますが、ほとんどこれはいわゆる業者の認定を受けずにみんなやっておるし、潜りの業者ばっかりが対象になっておりますので、こういう点についてはもう本当に百鬼夜行というような状況ですので、建設省としてもこの問題が提起されたならばやはり厳重に対応していただきたい、こう思いますがいかがですか。
土地を取引する場合には国土利用計画法に基づきまして届け出義務というのがあるわけでございますけれども、実は原野商法の対象になっておりますような場所では、いわゆる都市計画区域外ということで一万平米以上の土地の取引の場合に届け出ということになっている次第でございます。
 大体、こういう詐欺等に該当するような悪質商法の場合には、一万平米以上の届け出という義務を逃れるために脱法的に九千九百平米とかそういう区分で区分けをいたしましてそういうことをやっているというケースもかなり多いように聞いておるわけでございます。私どもといたしましても、こういうような脱法的なケースがかなりあるということであれば、都道府県及び市町村を通じていろいろ全国の状況を把握いたしまして何らかの対応策というものを検討してまいりたいというふうに思います。
そんなことを聞いておるのじゃないんです。自治体が困っておるから、そういうことを各自治体から聞いてあげて状況把握をするだけでも一つは私は、大事な国としての責任があるんじゃないかと思うんですが、国土庁長官どうですか。
税務の立場からいいますと、先ほど申し上げましたように、一定の免税点という制度の中でその課税資料の中からそういう統計がつくられるわけでございまして、そういう意味におきましては、やはり具体的にいろいろな御指摘の中で特定の部分についてどんなになっているかということをその町村の開発を担当する当局であるとか、あるいは企画を担当する当局とかというところである程度の概要をつかんでいくということはできると思いますけれども、全般的に税務の中におきましては、地目別であるとか、あるいは筆数であるとか、そういうことはわかりますけれども、それが原野商法であるかとか、あるいは本当にその方が自分がだまされて買ったのか買っていないのかということ、そういうことが今問題でございますので、そうした調査はちょっと難しいのじゃないかというふうに考えるところでございます。
委員長の御意見は承りました。
 そこで続けさしていただきますが、これは午前中も論議がございましたように、昭和五十四年に一般消費税はやらないという決議があったのですね。それ以後一般消費税という言葉は使わなくなった。そこで政府税調などでもどういうような定義になってきたかといいますと、個別間接税ではない課税ベースの広いそういう間接税の採用を考えなきゃならないという表現に政府税調もずっとなってきたのです。そこで、大型間接税という言葉は、個別間接税でない課税ベースの広い間接税、つまり課税するものだけを名前を掲げて課税する間接税ではなしに、むしろこれには課税しないという例外をつくらなければ——広く課税する間接税という意味で大型間接税という言葉が使われたのです。
 ですから、総理が定量的という言葉をお使いになりましたが、少し難しい言葉ですけれども、言ってみれば定性的な言葉なんですね。個別間接税ではない課税ベースの広い、薄いかどうかは別として、そういう間接税を大型間接税と言うのですよ。それを大は小より大であるとか、そういう言い方をされるということでは国民は十分に納得することができないだろうということで、こういう問題が出てきた経緯というものはやはり尊重なさる必要があるということを御指摘申し上げた上で、小渕官房長官に伺います。
 あなたは一日三十一日のＮＨＫのテレビ番組で、私も拝見しましたが、政策の選択権は総理に指名された者にある、竹下内閣の原則に基づいて政策を実行するのは当然だという意味の発言をされました。これは随分乱暴な発言じゃないですか。いろいろ政策を掲げておりまして、そのうちの優先順位をどうするかというのであれば、これは内閣に選択権はあるでしょう。けれども、現職の総理がやらないと言うたものをやるという選択権は、もう一遍解散をやらない限り何人にもないのですよ。その選挙で選ばれた期間中は、後任の総理大臣もやはり拘束されるんじゃないのですか。それは当然じゃないのですか、官房長官。