ハイテク製品の関税引き下げにつきましては、先般のアクションプログラムにおきましても、相互撤廃を進めていってできるだけ関税の撤廃を進めるということになっておりまして、日米間のコンピューター関連の品目につきまして話し合いが具体的に進捗をいたしたものでございますので、こういう措置をお願いいたしている次第でございます。
よくわからないんですが、普通に考えられることは、コンピューターとか電子機器の問題は日米が非常にレベルが高いですね。だから、日米間のところで大変問題になることはよくわかるんですが、ＥＣとの関係ではちょっと技術的に落ちているものだから余り問題にならないんじゃないのかなというようなことで、日米間の合意が先行したというように私はとったのですが、これは大蔵省に尋ねた方がいいんですが、そういう感じとは違うのでございますか。今回のコンピューターの問題が日米間だけに限られているというのは一体どういうことなのかということがよくわからないんです。
お答え申し上げます。
 コンピューター関連製品の関税の撤廃につきましては、本年八月の日米間のエレクトロニクス会合の合意に従いまして、十一月の二十二日に日米双方の撤廃品目の範囲を定める書簡を交換いたしました。この措置を六十一年度できる限り早い時期から実施に移すということで、法案の御審議をいただいているところでございます。この関税撤廃が実施されますと、その効果はガットの最恵国待遇の原則によりまして、日米間のみならず、ＥＣを含めて全世界に均てんされるものでございます。
 本件関税の撤廃につきましては、既にカナダが半導体及びコンピューター部品の関税を撤廃することで日米の動きに協調していきたいといったようなことを表明いたしておりまして、私どもとしてもハイテク製品の貿易拡大に向けて前向きな動きとして歓迎をいたしているところでございますが、今後、ハイテク製品の貿易の拡大の観点から、ＥＣを含めて多くの先進国が関税の撤廃に対し前向きに取り組んでいくことを期待いたしている次第でございます。
私は、国際的な問題も大変大切だと思うんですが、国内産業にがたがきちゃこれは大変なことでございますし、今回の二〇％というものは何も合意ではないわけですね。自主的な我が方の規制なんですから、それは我が方でいかようにでも国内的な対応はできるはずですね。また相手との関係でもできると思うんです。したがって、国内産業が停滞を来さないような、そういう見方、対応、対策というものはしっかり監視してほしいということだけ申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、今度は通産省にお尋ねしますが、この条項を見てみますと、ハイテク製品について、特にコンピューターなど九製品については、日米間の合意に従って関税を撤廃するとなっていますね。しかし、ガットの無差別適用の原則に基づいて米国以外の国にもこれは適用されるのだと思うんですがね。されるのかどうか、この点も明らかにしてほしいし、同時に、そういう意味ではＥＣも非常に関心が高い分野だと思うんです。その取り扱いはどういうことになるのか、これは通産省に見解を伺っておきたいと思うんです。
それでは、次に大蔵省にもう一つお尋ねします。
 今回二〇％下げだということは、前例として、私が調べたところでは昭和四十七年でしょうか、国際収支の黒字縮小、円の切り上げ回避のために、いわゆる第三次円対策ということの一環として関税一律二割カットというのが行われたと思うんですね。このときも、問題があれば本措置の適用を停止するという条項を入れてやったわけです。
 そこで尋ねたいんですが、支障があったときには適用を停止するというこの条項が、四十七年のときですよ、発動された前例というのはあるのかということが一つと、「国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき」と書いてありますね。その「相当な損害を生ずる」ということは一体どういうことなのか、この二つの点についてお尋ねしたいんです。
もう一度農水省にお尋ねしますが、今のお答えから申しますと、原則として二〇％下げたけれども国内産業それから農水産品の問題については支障はないというように農水省としては考えていると明確にお答えになって結構ですか。
お答え申し上げます。
 今回の農林水産物にかかわる関税引き下げ措置の決定に当たりましては、我が国が置かれております国際的立場を考慮しつつ、一方では大変厳しい農林水産業の実情も踏まえながら、我が国農林水産業に多大の悪影響を及ぼさないように十分配慮してぎりぎりの対応をしたものでございます。
基本的政策、普遍の原則でしょう、これは。単なるやり方じゃないと思いますよ。中曽根首相はこれを非常に低い形で扱われて、単なる運用の問題というふうにされている。ここに私は問題を指摘したわけなんですよ。これは持ち込みだけじゃなくて、持ち込みにかかわりない、日本の核武装をはっきりとその手を縛る、そういうつくらない、持たないということも人づているわけですから、そういう低い形にこの三原則を扱うのは絶対認めるわけにいかないというふうに思うわけです。こういう政府の姿勢の中で、国民の核持ち込みに対する疑惑は非常に広がっている。
 最近の世論調査の結果を私は持ってきましたけれども、有力新聞の世論調査によると、「日本政府は、核兵器を持ち込む恐れのある外国の軍艦や飛行機が、日本に入ることをはっきり拒否すべきかどうか」、こういう問いに対して、「はっきり拒否すべきだ」というのが七二％、当然ですが、あるわけですね。続いて、「非核三原則のうち核兵器を『持ち込ませない』という方針は守られているか」という問いに対して、「そうは思わない」というのが何と七三％あるわけなんです。最近の横須賀等への核積載可能艦船の入港が相次いでいるわけですが、外相はこういう世論状況があるということについては御理解されていますか。なぜこういうのが起こるのか、はっきりお答え願いたいと思うのです。