執行面につきましては国税庁からお答えを申し上げますが、有価証券取引で所得の実態の把握が果たしてできるのかという点につきましては、大変むずかしい問題は確かにございます。株の売買の都度、名義書きかえが行われると限っておりません。それからまた、売った株の取得原価が幾らだったかということになりますと、これは申告をしていただいてそれを調べてみないとわからないという問題がございます。それから、株を売ってもうけても、同じ年に株を売って損しておるということがございます。よく有価証券譲渡益課税を完全にやるべきでないかというお尋ねをいただくわけですが、そのときには、恐らくいまのような制度のもとで全面的にキャピタルゲイン課税をいたしますと、譲渡損ばかりの申告になってしまうので、そこは課税の公平上かえって障害が起こるというふうに予想されますので、段階的に課税の強化を図ってまいりたいというお答えをいたしておりますのも、この点でございます。
 それから取引件数が非常に大きいというような問題もございますが、本年度の税制改正で一銘柄年間二十万株以上株式を売りました場合を無条件課税という改正をさせていただいております。その申告が三月十五日に出てまいったわけでございますから、そういう課税の状況等をよく見まして、さらに執行面を含めまして検討してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
 執行の状況はどうであるか、国税庁からお答えさせます。
資産課税の問題はもう一遍また日を改めてゆっくり私も議論をしてみたいと思います。
 いま私が申し上げているのは、利子と配当が総合課税化しますと、金の流れがどこかへ動いてくるんじゃないかという気持ちがあるのです。いま不動産にいかないかという質問をしたわけですが、不動産については、昭和四十四年以前のものは別として、それ以外は処分をしたときの臨時的なものであっても重課税であるから担保ができるのだというお考えですね、大まかに言いますと。それならどうでしょう。いま税のかかっていないキャピタルゲインの最たるものは株の売買によるキャピタルゲインですね。これは二十万株ということで、この間の法律改正で若干強化をされたというふうに言われていますけれども、税務当局におきましては、一体個人が年間どのくらい株を売買しているかというデータがあるかとお伺いしても、的確な資料がございませんね。だから、私は、今度はそっちの方へ流れて、株の売買による売買益に対しては課税はされていない、何億もうけようと何十億もうけようと、それはないという形になりはせぬか。それはちゃんと押えられるのだという根拠があるのかどうか。それからキャピタルゲインの株の売買による益が非課税になっているということは、キャピタルロスを把握しなければいかぬのだ、こういうこともあるだろうけれども、まあシャウプ勧告ではこれはきちっとやれとかつて勧告されたこともありますが、ここらあたりはどうでしょう。
私、後ほど石油をめぐる情勢についていろいろ実情もただしてみたいと思っておりますが、せっかく河本経済企画庁長官お越しでございますので、いまの経済情勢をどう認識するか、またどう対応していくか、こういった点からまず質問に入りたいと存じます。
 私、物価の問題については実はこのように考えておったわけでございます。世界の主要な先進国が非常に大幅な物価上昇に見舞われており、経済的にも非常に苦労しておる。なおかつ、経済の成長も脚踏み状態にある国もたくさんある。そういう世界の先進国の動きの中にあって、日本は今日までも物価の面でかなりうまくやってきた、またこれからもうまくやっていくだけの力を持っている、こういうふうに私どもは基本的に認識し、そして政府が考えておりました消費者物価の上昇の見通しについてもおおむねこれは達成できるであろうという気持ちを持って、これをながめておった次第でございます。ただ、この認識の前提にありますのは、四月にエネルギー価格が非常に大幅に上昇し、そして消費者物価も対前年同月比で大幅な上昇を示した。このことは、いわば昨年来の石油価格の上昇の後始末をつけるようなもので、そのこと自体は最小限度やむを得ないことと考えながら、四月以降は、その影響が漸次波及はするものの、次第に鎮静化の方向に向かっていくであろう、そうしてその結果として、年度全体を通じて見れば、六・四％の消費者物価の上昇という姿におさまっていくだろう、こんな姿を頭に描いておった次第でございます。また、先国会におきまして質問いたしましたときにも、政府から大体そういうような感じのお答えをいただいたと記憶いたしております。その後の情勢を見てみますと、確かに四月以降五、六、七とだんだん鎮静化の方向に向かっていくということが前月比の指数の動きによっても示されておりまして、当初の見通し、そう大きな変更がなくて済むんだなと見ておりましたが、実は先般発表されました九月の東京都における消費者物価指数八・九％というかなり高い数字が出てまいりましたことを、私、一抹の危惧あるいはそれ以上どうこれを受けとめたらいいのかという心配の念を持って見た次第でございます。今年度の物価の推移につきましては、考えてみますと、為替レートが、当初想像していた以上に円高に推移したというような面、日本経済全体への影響はともかくとして、物価対策から見てみますと、かなり有利な条件が備えられていたにもかかわらず、九月かなり高い水準が出たということをどう受けとめたらいいのか、こういった点を一つの足がかりにしながら質問を進めていきたいと考えておる次第でございます。
 そこで、まずお伺いいたしたいのは、日本経済全体の景気の動向をどう判断するかという点でございます。先ほどお話の中に、設備投資の動向はまずまずであるし、それから輸出の方もまあ何とかいっておる。その中で懸念されるのが、個人消費支出が非常に低迷しておるという点だということが大臣のお話の中にも出てまいったわけでございます。私は、個人消費支出というものが最終需要の中でも非常に大きなウエートを占めておりますだけに、これの沈滞というものが、結果としては、政府が考えております経済の成長の足を引っ張る大きな要因になるのではないか、こういう点を心配いたしております。
 そこで長官にお尋ねいたしますが、今日の個人消費支出の動向をどう見ておられるのか。また、これからをどう見通しておられるのか。まずその辺からお尋ねをさせていただきたいと存じます。