中小企業の方のことを当然のことながら私どもは一番心配をいたしました。
 中小企業の方の場合に典型的に利用なさるのが実用新案でございます。これが圧倒的に多いわけでございます。中小企業の実用新案の場合の今の料金はどういうことかといいますと、十年間フルに利用なさる場合に出願料及び年金部分を込みにいたしまして約九万余円でございます、全部の経費が。先ほど先生おっしゃった三十万余円というのは特許の場合でございます。今度九万余円が第一段階として十四万円程度になります。これは十年間でございますので、出願料も含めますと、実際問題としては十二年間ぐらいにわたるわけですけれども、四万五千円ぐらいというような幅でございます。
 それから第二の点といたしましては、中小企業者はどういう方がどの程度出していらっしゃるかということも勘案いたしました。これは日本に製造業の中小企業が約七十万企業ございます。特許庁に常連といいますのが大体五、六万企業でございます。考え方としては比較的大きな製造業でございます。五、六万の企業が年間にどのくらい出すかといいますと、一企業平均が一・五件ということでございます。したがって、確かに値上げ幅につきましては五〇％、二度目のものはこれからまだいろいろローリングいたしましてできるだけぎりぎり絞ってまいりたいと思いますが、とりあえずは五〇％程度で、しかし、それでも幅はかなり大きいのでございますけれども、実額の関係その他いろいろ勘案いたしまして御勘弁願えるのではないかと我々は考えた次第でございます。
通産大臣、十年間で特許料金、手数料が倍になるわけでありますけれども、確かに大勢の皆さんの中には、金がかかっても、料金が上がっても早くしてほしいという方もたくさんいらっしゃると思います。常識的に考えて五割ぐらいなら我慢できるとは思いますが、十年間で二倍になってしまうのですね。そういう点で果たしてどうなのかなという懸念を私は持ちますが、通産大臣、どういうお考えでしょう。
値上げにつきましては我々も非常に胸を痛めたところでございます。ただ、救いというのが二つほどございまして、一つは、国際的に見まして日本の処理能率が非常によろしいということもございます。そしてその結果、料金水準を国際比較しますと、日本は相当安いという事情がございました。そしてまた第二の理由といたしましては、先ほど申しましたように、現在の出願人の皆さんの御希望をいろいろ聞いてみますると、とにかく審査を迅速的確に早くやってほしい、そして同時に、企業にとって貴重な必要性のできてきている特許情報についてコンピューター化して迅速に提供してほしいと、非常に強い要請がございまして、全部の出願人の方の御意向を聞いたわけではありませんけれども、かなり広範にわたって意見を聴取したところ、ある程度の負担はやむを得ない、むしろ我々としては、そういう体制といいますか特許庁の長期ビジョンのラインというものを支持するというかなり強い支持がございまして、そういう二点に支えられまして今度の決断をいたしたわけでございます。
この資料によりますと、財政基盤が脆弱だということで、これから十年計画といたしまして、昭和五十九年、ことしから手数料を五割引き上げようというお考えのようですね。商標については二割アップしよう、しかし、昭和六十二年ごろにはさらに五割アップしたい。十年間で大体倍になるということです、もちろん、財政的な基盤を強化するためにはやむを得ない措置かなという感じはするのでありますけれども、それならば、今までの会計でも十分できるんじゃないかなという感じがするのです。意味はわかりますよ、特別会計に移行するということは意味はわかりますけれども、そういう意味では、結論から申し上げますと、財政基盤を確立するためには値上げをすれば、倍にすればいいんですよというような短絡的になりますと、この移管するという意味合いは薄れてしまうし、まして日本は出願の数が四十四万件ありますね。そういう点ではほかの国とはちょっと数が違うようであります。
 そういう点で特許庁の皆さんが大変御苦労されているのは私はよく理解できます。理解できますけれども、一方、出願する側からすれば、十年間で倍のお金になってしまう。今最低三十万円くらいですか、これが今度は六十万円になるわけですね。そういう点を考えますと、どうも出願の意欲といいますか研究開発の意欲が逆に損なわれるのではないか、そういう点を私は心配をするのです。何となく、移管と同時に値上げをしてしまいますよというような短絡的でいいのかどうか、この点はどうでしょうか。
桜島における今後の治山対策についてお伺いします。
 先ほど報告でも申し上げましたように、砂防で九十億、治山で百八億、進捗率がそれぞれ二一、二二、治山が三八というような状態でありまして、窮屈な財政のもと大変努力をしていただいておることを現地で拝見して心強く思っておるのでありますが、この中でも、活火山対策の中でも特に地域住民の生命、財産の安全確保を図るために土石流対策は最も重点的に考えていかなければいかぬと思っております。現地を見たところでは、先ほど申し上げましたように、ビデオを見まして大変な迫真力でありまして、ああいうことが起こったら本当にえらいことだなあと思ってきたわけであります。
 こういう中でありますから、農林水産省、建設省両省にお尋ねしますが、今後さらに積極的に事業を推進する必要があると思っております。それにつきまして各省のお考え方をお伺いします。
 さらに、また万一土石流が発生した場合に、地域住民の安全を確保するのに予知警報装置等を設置すべきであると思っております。特に、野尻川を見学しまして、あそこでは砂防関係でずっと上流地域に針金のようなものを張って、それで予知して警報を出し、遮断機をおろす、そういうふうな施設装置ができておりましたが、それと前後してテレビで拝見しますと、筑波で土石流の予知警報装置が実験が行われておりまして、雨の量、強さ、そういうものをコンピューターで組み合わして、土石流の予知ができるような実験もあるということであります。
 また、そういうことにつきまして建設省側では、総合土石流対策モデル事業というものをやっていらっしゃるようでありまして、先般の長崎水害のときも、私ども災対の委員として現地に行きまして、そのことを痛切に感じてきました。あの折も、長崎のある村では、長老が一人おって、長い間の勘から予報を出して一村一人も生命を失うことなく避難した例もあります。
 そういうことで予知警報装置というものは非常に大事なことであり、土石流のメカニズムを解明していくにつれてこういうことができる体制が整うと思っておりますが、これについて両省の御見解、またどういう予知警報装置が今進んでおるかということについて具体的にお話を、御指導をいただきたいと思っております。