ＮＥＤＯの鉱害本部の行います鉱害復旧事業は、平成十三年度の法期限に向け、現在仕上げの段階に入りつつございまして、今、事業量がピークを迎えているところでございます。
 鉱害本部の人員につきましては、法期限内に鉱害復旧が完了できますように確保いたしたいと思っておりますし、その時々におきます業務の状況に適切に対処してまいる所存でございます。
 例えば、外部に委託できるような仕事、例えば設計あるいはコンピューター計算一こういったものはできるだけ外部に、アウトソーシングと申しますか事業委託をいたしておりまして、本部の職員ができるだけ現場に密着した、あるいは事業を促進するために必要な仕事に集中できるようにということで配慮もしているところでございます。
これを進めるに当たって、私は一番危惧いたしますのは、鉱害復旧事業に必要な要員をどのように確保するかということが、現状でも大変厳しい条件の中で関係者は努力をしておるということを十分認識しておりますだけに、おくれておる鉱害申し出処理等について促進をするためには、やはり何としても、要員をどのようにこれから確保していくかということが極めて重要だろうと思っております。
 この点について何かお考えはありますか。
地下深部の石炭採掘に起因いたします沈下鉱害につきましては、福岡県内の申し出につきましては平成七年三月に締め切ったところでございます。その後、認否の判断を行うなど、申し出処理に努力してきたところでございます。
 ただ、先生御指摘のような数字で、まだ申し出未処理案件があるのも事実でございます。私ども、この申し出未処理案件の一層の処理促進を図るために、今般、九州通産局に鉱害処理促進課を設置するなど、体制を強化いたしたところでございます。
 また、御指摘ございましたとおり、昨年の十月、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団との統合によりまして処理業務の一元化がなされておりまして、今後、申し出処理体制が強化、推進されるというふうになっておるところでございます。
 認定されました案件につきましては、復旧基本計画及び実施計画に掲上いたしまして、復旧工事を着実に遂行していく予定でございます。特に農地につきましては、工事終了後三年間の効用回復期間を考慮する必要がございますので、平成十年度末までの復旧工事の完了を目指すということで、今鋭意頑張っているところでございます。
 いずれにいたしましても、申し出案件の認否の処理を促進いたしまして、また、認定案件の復旧工事を実施いたしますことによりまして、平成十三年度末の法期限内に鉱害復旧を終了させるということで、私ども関係者一同頑張っておるところでございます。
工場誘致を初めとするこの地域における再生を果たすためのいろいろな措置が必要なのですけれども、何と申しましても、アクセス道路あるいはこうした港湾の、特に問題になります物流機能及び公的な交通網の整備というものは極めて重要でありますから、ぜひ、今申されたことを含めて追求をしていただければと思います。
 角度を変えまして、鉱害対策問題について、今、福岡にほとんど集中しておるということもございますので、この問題についてお聞きをいたします。
 鉱害復旧事業については、平成八年十月に石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合いたしまして、平成四年度以降の鉱害復旧促進措置で事業の本格化と集中的対応を図っていることについては認めます。その結果、平成四年、当時残っていた十二県中十県で累積鉱害解消の公示があり、本年九月に佐賀県の終了宣言の公示、残りは福岡県に集中すると言われておりますけれども、現状と今後の課題についてお答えいただきたいと思います。
 一つは、現在の鉱害認定件数、家屋二千五百件。それから未認定件数、家屋が六千件です。聞くところによると、家屋については、年に認定件数千件ずつしか消化できない。未認定については三千件と言われています。
 それから、申し出の残りの農地の場合の未認定がございます。これについては九十七件あるようでありますけれども、これらがいよいよ、平成十三年度までですから、その期限が迫りつつあるわけですね。このめどについてはどのようにお考えですか。
二つの問題を一緒に聞いたからあれですが、外務大臣談話の市場開放というようなことについて、農相が譲っているのではないんだよということですね。
 同時に、十二品目については、全面自由化というアメリカの要求についてはとてものめない、しかし、という含みがあったかと思うんです。一部譲歩かという点も、これはやっぱり問題だと思うんですよ。きょうの農業新聞を見ますと、民社党の皆さんが二十八日帰国をして、十二品目では一定譲歩しなきゃならないだろうというようなことを言っておられるんですね。私は、どの党がどうかというんではないけれども、この十二品目でもって譲るべきは譲るなんという態度は、うちはやるべきじゃないということをはっきり言いたいんです。
 なぜかと言いますと、アメリカは落花生等についても全部国内保護していますでしょう。それから問題になっているプロセスチーズなんかも今回譲歩しなきゃならないかななんという話が出ているようですけれども、大変問題だと思うんです。特に加工トマトなんかにつきますと、これは転作作物の重点になっていまして、私の福島県なんというのは全国加工トマト農家一万三千戸のうち約二割占めているんです。大変な状況の中で、トマトジュースならいいかなんてことで、これはもう譲られたらたまらぬということをはっきり申し上げておきます。
 そして、もう時間がないからまとめて言いたいんですけれども、アメリカ政府自体が、今後十年間の間にいろいろな障壁を取り除いて保護をなくそうというようなことを七月六日に新ラウンドで提案しているわけです。私はこういうアメリカの政府のやり方というのは大変問題だと思うんですね。日米間の信頼関係と言っておりますけれども、一方的に裏切られているのは日本ばかりじゃないですか。アメリカの場合には、貿易赤字、財政赤字のその穴埋めを農業予算でカットしたい、そう思いながらも、逆に八〇年、八六年と見てみますと、価格支持予算だけでもアメリカの場合には七・○八倍になっているんです。