今お触れになりました五十七年、当時の公正取引委員会がまとめました十六業種についての一つの見解でありますけれども、それ以後全然進んでいないという御評価でございましたけれども、ただこの見解をまとめました後、臨時行政調査会が開かれまして、この見解も非常に参考にしていただいた。そういった作業の過程を経まして、電気通信事業とか航空、それから金融、そういった面でやはりデレギュレーションの方向に我が国も進んできておるということは、これは否定できないと思うわけでございます。
 ただ、なかなかこの作業が遅々として進まないということは、それはくしくも先ほどお触れになりましたように、政府規制の背後には一つの政策目的があるわけでありまして、しかも制度として固定してまいりますと、これは政府規制に限りませずいずれの制度でもそうでございますけれども、それなりに社会全般の政策的コンセンサスが形成される間に、やはり相応の私は時間が必要なんだろうと思うわけでございます。
 ただ、昨今の状況を見ますると、政府全体としてこの規制緩和に取り組むという努力を続けておるわけでございまして、今行われております行革審でもこのテーマが取り上げられております。それから、いろんな分野におきましてそれぞれ所管庁が問題意識を持って意識的に取り組み始められたという、非常に私は何年か前に比べますれば全体の規制緩和への機運というものが高まってきておるということでございます。
 したがいまして、これは一競争当局がこの問題を実現できるということでは到底ございませんで、政府部内の合意の形成はもちろんでございますけれども、関係省庁とも十分に連絡をとりながら、この機運を大事にしながら着実に作業を進めていくということが私は大事だと思っております。
これはやはりある意味で経済的、社会的そして歴史的な要素がいろいろ絡んでおりまして、一概にこうでなければいけないという答えを出すことは非常に難しいと思いますし、ある一つの時点だけ区切ってその時点でどちらの方が上、どちらの方が下ということが必ずしもいいかどうか、私どもよくわかりませんので、やはりそれぞれケース・バイ・ケースに判断をしていかざるを得ないと思います。
 ただ、今先生の御質問に対して私の私的な感触を申し上げることをお許しいただけるとすれば、アメリカとイギリスに比べて、今の四つの分野について私なりの判断を申し上げれば、やや日本の場合はおくれている、またドイツよりは逆に進んでいると、こういうふうな感じではないかな、感じでございますけれども私はそういうふうに感じております。
今アメリカで進んでいるとおっしゃった四つの中で、日本は電気通信は去年ＮＴＴが民営化されて、割合に自由化されているんですね。ところが、あとの三つは全然と言ってもいいぐらい公的規制が緩和されていない。こういう点でも非常におくれているという感じがするわけです。したがって、例えばアメリカやイギリスやドイツとか、こういう先進国に対して日本はこの面でも相対的に相当おくれているという感じはするんですが、その辺はどうなんでしょう。
私どももそれほどたくさん広範囲に勉強しているわけではございませんが、最近非常に動きが活発になっている分野というのは通信の分野あるいは航空の分野、トラックの分野あるいは金融の分野、この四つが国際的に比較的規制の緩和が進んでいる分野ではないかと思います。
 その分野だけに限って申し上げますと、特にアメリカとイギリスの動きが顕著ではないかというふうに承知をいたしておりますが、例えばテレコミュニケーションと申しますか、通信の分野で申し上げますと、アメリカでは一九八四年にＡＴＴの長距離通話部門とそれから地域電話部門の分離を認め、さらにＡＴＴに対して届け出等の規制をするということで、従来の参入許可ということから届け出の方へ規制を移行していくというふうな動きがございましたし、英国では一九八四年にＢＴ、ブリティッシュ・テレコムの民営化と独占の廃止というふうな動きがございました。
 航空の分野で申し上げれば、一九八二年、アメリカでは国内航空の参入と料金の規制を撤廃いたしておりますし、トラックで申し上げればアメリカでは一九八〇年に参入と料金の規制を大幅に緩和するというふうな動きがございました。
 さらに金融で申し上げれば、証券に関してはアメリカで一九七五年に固定手数料を撤廃をいたしておりますし、イギリスでは一九八六年、これはビッグバンというふうによく言われておりますことは御承知かと思いますけれども、売買手数料の自由化が行われるというふうな流れがあったというふうに承知をいたしております。
条約には入っていただいた、しかし発展途上国等でフロンの消費量が非常に低い、こういう国につきましては、今回の議定書の中で特別な扱いが行われているわけでございます。一人当たりの消費量が〇・三キログラム以下の場合、日本の場合おおむね一人当たり一キログラムだと存じますので、その三分の一くらいかと存じますけれども、そのような国におきましては、今後生産量及び消費量の規制は十年間に限っておくらせることができる、かような形になっているわけでございます。これは、ある程度フロンそのものが国民生活と関連があるということも配慮し、特に先進国で規制につきましては、生産制限につきましては多くを負担をしようというような考え方が基本にあるかと存じますけれども、一応そういう制度がございます。
 今お話しのように、ではそういう国に行って生産をするという議論が仮に起こってきた場合に、日本はどう対応するのかということかと存じますけれども、今回の制度では、仮に日本が輸入をするとした場合、全体の消費量規制がございまして、輸入プラス国内向けの生産全体が御存じのとおり抑えられております。したがいまして、仮にほかの国に行きまして生産をして日本国内に輸入しようといたしますと、その分だけ国内向けの生産が当然の結果減らされますから、実際問題としてはそのような事実上のメリットはないということに相なるわけでございまして、その辺は今回、議定書を国際会議で議論する際に十分考慮されて、生産量と計算上の消費量、すなわち生産プラス輸入引く輸出というものが規制対象になったということで、その辺を防ぐという意味も同時にあるかと存じます。
 ただ、一人当たりで議論しておりますので、大変人口の多い国というような点につきましては、場合によりましては大きな生産量の可能性があるという議論は当然あるわけでございますけれども、このフロンにかかわる現在の社会的な議論、世論等からいきまして、私どもは、日本の企業がそのような地域にわざわざ行って、日本に対して輸出するために生産をするということはあり得ないと信じておりますけれども、具体的なケースが起これば、それは当然善処をしていくという考え方でございます。