そうすると、これは粉飾決算であるということを確認をしたということですか。それとも、これから問題になりまするところの百億円に上る損失保証とでも申しましょうか、この欠損を知ったのが十一月、最近、こうなりますか。どうですか。
 新聞の報ずるところによりますと、ことしの夏、この夏というのは六月、大蔵省は知っているはずだ、こういうような報道もなされているようですが、どの部分ですか。粉飾決算の報告なのか、それとも損失保証の報告なのか、どっちですか。
お答えいたします。
 今申し上げました三協エンジニアリングの当該被疑者が逮捕されたのはたしか十月の上旬であったとおぼろげでありますが記憶するわけでございますが、その少し前であったというように覚えております。
お答え申し上げます。
 具体的な日時はちょっと記憶してないわけでありますけれども、最近になって、この簿外処理と関係いたします三協エンジニアリングという会社の捜査の過程で、そういう捜査を受けたということとあわせて、今申し上げたような事実を私ども聞いたところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の事案につきましては、私ども概略承知をしておる段階でございますけれども、大和証券におきまして社内の体制が変わって後、昭和五十六年に社内で内部点検をやっております際に、五十年代前半に営業上の問題から約百億円の損失が生じているということと、これが簿外処理の状態になっているということが判明いたし、その後昭和五十九年になりまして、保有株式のいわゆる益出し、含み資産の利益を出すことによりまして、この簿外損を整理するということを行ったということでございます。
警察庁に本当に救出方、事件の解明方を期待をいたしたいと思いますので、ひとつ頑張っていただきますことをお願いをいたします。
 その次は大蔵省の方でございますが、さきのリクルート事件の際も、いわば証券取引の問題といたしましていろいろの問題が指摘をされ、議論をされ、そしてまたこれに対する改善が行われようとしておるわけでございます。
 今回発生をいたしました大和証券の粉飾決算疑惑についてでございますが、まず、大蔵省とされましてはこの事案についてどの程度内容を把握をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの弁護士一家失踪事案につきましては、十一月十五日に公開捜査に付しますとともに、十七日には百二十名の体制をもちまして捜査本部を設置いたしまして、現在も引き続き現場付近の不審人物それから不審行動等の有無等につきまして徹底した聞き込み捜査を行っております。また、失踪者坂本弁護士の取り扱い事案をめぐる紛議等につきましても所要の捜査を行っております。さらには公開捜査によります情報収集と、この裏づけ捜査等につきましても現在強力に推進しておるところでございます。
 ただ、現在までのところ残念ながら弁護士一家三人の行方は判明しておりませんが、公開捜査に付しまして以降、これまでに全国の警察や民間の方々から約五十件に上る関連情報が寄せられているところでございまして、これらをも参考にしながら現在捜査を鋭意進めておるところでございます。今後におきましても、あらゆる可能性を考えながら全国捜査を強力に推進し、本失踪事案の早期解決を図ってまいりたいと思っているところでございます。
民事保全法の方はまた後刻質問させていただきまして、大蔵省と警察庁に緊急の質問をさせていただきたいと思いましてお願いをしたわけでございますので、この段階で質問をさせていただきます。
 まず警察庁の方でございますが、坂本弁護士の行方不明の事件についてでございます。
 これは先般も質問をさせていただいたのでございますが、全く神隠しに遭ったような状況で、一体どういうふうになっているのだろうかという私たちの心配が大変大きく広がってきておるわけでございます。また、日弁連あるいは横浜弁護士会も、坂本氏救出のためにあらゆる努力を払われておるようでございます。また、警察庁とされましても全力を挙げてこれの捜査に当たっていることも私たちは知っておるわけでございますが、一体その後どのような進展を示しているのか、国民の前に明らかにしていただきたいな、こう思うわけでございます。同僚である弁護士としての立場、それからまた一般の国民といたしましても、この問題はどうなっているんだろうという心配が全国津々浦々までも行き渡っているようにも思えてならないのでございます。警察庁からその後の捜査の進展の状況をひとつお教えをいただき、かつ、これから私たちの方も少し見守れば何とか解決が図られるのでございましょうか、その辺できるだけひとつ、捜査捜査と言わないでお答えをいただければありがたいと思います。
委員会の御審議に先立ちまして、産炭地域振興審議会の答申につきまして御報告申し上げます。
 御案内のとおり、産炭地域振興対策の基本法であります産炭地域振興臨時措置法の有効期限が来年の十一月に参ります。このため、今後における産炭地域振興対策のあり方につきまして、本年六月二日、産炭地域振興審議会に御検討をお願いいたしておったところ、この審議会におきましては、笹生仁日本大学教授を座長とする小委員会を中心に、約五カ月間調査審議を賜った結果、去る十一月十日答申をまとめていただきました。
 通産省といたしましては、今後、この答申を尊重いたしまして、法律の延長を初め、産炭地域の実情に即した諸施策の合理的かつ効率的な推進に一層の努力をしていく考えでございます。
 答申の要旨は政府委員に説明させますが、産炭地域振興対策の推進に当たり、今後一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、私は、去る十月二十九日から十一月六日までオーストラリア、シンガポール、インドネシアの三カ国を公式訪問いたしました。今回の訪問におきましては、各国の首脳と終始友好的な雰囲気のもとで率直な意見交換を行いまして、各国との相互理解の一層の推進、経済関係の拡大、そして発展を図る上で大きな意義があったと考えております。その間、特にオーストラリアにおきましては、石炭開発に係ります諸問題がメーンテーマの一つとなった次第でございます。
 国会開会中の海外出張でございましたが、幸いにしてこの委員会の委員長を初め委員の方々の御理解あるおかげをもちまして、無事大任を果たすことができました。改めて厚く御礼申し上げます。
 簡単でございますが、これをもちまして私のごあいさつと御報告を終わりたいと思います。（拍手）