先生の御説非常にありがたく現在お受けしておるところでございますが、ガス突出等につきましては、やはりその兆候が少ないということは現地の方から私どもといたしても掌握しているような状況でございます。
 また、ガス湧出あるいは噴出等の先生の御指摘でございますけれども、これらにつきましても、鋭意現在情報並びに現場検証を続けているところでございますので、可能性につきましては先生のおっしゃるところも非常に高いものじゃないかというふうに考えております。
いや、それは御遠慮はいいから、ガス突出あるいはガス湧出、ガス爆発という断定しておるんじゃないんだよ。そういう三つの要素が考えられる。それから、一、二が——断定せいなんて僕は言っているんじゃないんだから、私だってこれは断定できるものじゃないんだから、これからの調査をまたなきゃこれどうにもならぬですから、保安日誌もなければ現場の状態もないし、また八片、七片まだ入ってないんだから、何認めろなんて僕はまだ言ってないんだから、それを確認しなきゃならぬわけですから、ただ一、二、三あるという説に対してどういうふうに考えておるか、こう聞いているんであってね。
先生御指摘の三点でございますけれども、これらにつきましては十分に、私どもとしましてはそれだけの断定あるいは推論するだけの資料等を現在まだ現実に持ち合わせておりませんので、御遠慮させていただければありがたいかと思っております。
それでは、私の指摘を、考え方を踏まえて対応していきたいということですから、わかりますが、先ほど言った一説、二説、三説についてどういう感想を持っていますか、局長、どうでしょうか。
今次災害の原因及びメカニズム等につきましては今後の調査の結果にまつところでありますけれども、今先生から非常に貴重な御指摘をいただきましたので、そのような可能性も十分念頭に入れまして原因究明を図っていきたいと思っております。
災害直後の四月二十五日に各鉱山保安監督局を通じまして、全炭鉱に対して高島炭鉱の災害に関連するような密閉箇所の総点検等を命じ、既に完了されているところでございます。さらに、その後の夕張の事故等の事態の重要性にかんがみまして、近く北海道及び九州に政務次官が赴きまして主な炭鉱を視察し労使の注意喚起と保安意識の高揚を図ることを考えております。
それで返す返すも残念なのは、先般五月十六日の商工委員会で私は高島炭鉱災害の集中審議の際の締めくくりとして、二度とこういう災害を起こしてもらっては困る、また起こすべきではない。我々の責任において。したがって政府として全山の一斉点検を実施をすべきであるということを、強力な指導をとるべきだということを申し上げました。このことについては立地公害局長も答弁をいたしておりますし、大臣も最後に払お答えをいただいております。その直後に、悲しいかなこういう第二の大夕張災害が起きたということは全くもう、私がここで言ったことが現実次の日に、二度と繰り返すべきでないということがああいう事態になってしまったということになるわけでございます。
 そこで、どういう全山総点検を指示したのか、ここらあたりをちょっと、長々と要りませんから、ポイントでいいからきちっと答弁をしてもらいたい。
これは大夕張問題がありますから省きますけれども、この間も指摘しましたように保安規則第百二条、百四条、この関係からいけば、少なくとも点検は一日一回の点検、あるいは扇風機を開始する時点では、規則上からまいりますと、三時間前に十分に保安規則に従って点検操作を行わなければならない、また鉱山労働者を従事させてはならないと極めて明確にこれは規則でうたっているわけであります。したがって明らかに、私をして言わしめれば、この保安法第二条、第四条に、まさしく規則に従っての対応はしていなかった。このことをまず私は指摘しておきたいと思います、もちろん答えを求めようとは思わない。これからひとつそこらあたりを中心にさらに検討してもらいたい。よろしゅうございますか。
高島炭鉱につきましては、先生御指摘のように五十九年の一月十八日に三井有明炭鉱で坑内火災が発生したわけでございますが、その災害のためにその周辺地域におきましては、こういう九州の炭鉱につきましては若干未着手のような状況であったわけでございますが、四月以降やや楽になってまいりまして、高島炭鉱その他につきましては巡回検査等を実施いたしてきております。五十九年の四月以降でございます。
 その状況でございますが、この数字を簡単に申し上げますと、五十九年度につきましては大体二十五回ぐらいの検査をやっております。これを五十八年度と比較いたしますと、大体五十八年度も二十四回ぐらいでございますので、実施回数といたしましては、大体私どもとしましては例年同じぐらいのものを実施してきておるわけでございます。
 それから、この密閉箇所の件でございますけれども、当該箇所につきましては若干、私どもといたしましては切り羽とかあるいはそういう重大災害の発生するおそれのある場所に傾斜的な巡回を行ってきたことは事実でございます。
そうなりますと、次の定義で「「基盤技術」とは、鉱業、工業、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち通商産業省又は郵政省の所掌に係るものであってこという一つの縛り、それからさらに「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」という縛り、二つの定義がなされているわけです。今の大臣あるいは局長の御答弁をお聞きいたしていますと、基盤技術というものは非常に広いものをとらえているのだろうと思うのですね。ここでなぜ通産と郵政の所掌に係るという形に縛っていってしまうのだろうか、所管の省がどうするということは一応別といたしましても、基盤技術ということである以上、しかもこれからの二十一世紀に向かって花開かせていかなければならぬ、その萌芽を育てていくんだということであるとすれば、通産、郵政の所掌に係るものだというように限定をしなければならないという説明がもう一つ足りないのではないかと思うのです。この点をお聞かせいただきたいと思います。