ただいまの説明でもおわかりのように、この不使用協定の背後にはやはり日ソの善隣友好条約的な考え方がちらついているわけでございます。それほどこの問題は重要な問題でございますから、ごまかされないようにきちっと対応していかなければ、日本の将来といいますか国益を大きく阻害することになりますので、こういった問題は事務当局においてもひとつきちっとした対応を絶えず続けていっていただきたいと思います。
 そこで、もう一つお尋ねしておきますが、この一月末でしたか、パルメ委員会の提唱で非核武装地帯の設置構想というのがちらっと出たことがございますね。私は、この核不使用協定の考え方と非核武装地帯構想の考え方、これがやはりソ連の平和攻勢の一つの態様だろうと思うのです。
 これに対してヨーロッパ側はどういう受けとめ方をしておるのか、アメリカはこれに対してどう対応しておるのか、そしてわが国はこういう非核地帯構想に対して、提案があった場合にどう受けとめるのか、この点の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
こういうところにソ連の本音が出ているんだと思いますが、こういう実態というのは適時的確につかんで、そしてやはりアメリカ並びに国際世論なりあるいはヨーロッパに訴えていくということは絶えずやらなければ、このグローバルな観点から云々ということが、ややもすると交渉の途中において消えてしまう。そして妥協だから仕方がないじゃないかということで既成事実を積み上げられてしまう。
 そうなったらてこでも動かない。アフガンの例を見たって、それから北方四島の増強の状況を見ましても、そうでしょう。一たん築き上げた実績は絶対後に引かない。既成事実ということはそれだけ重要なんですよ。そういう意味においても、この問題はやはり私は絶えず監視しておく必要があると思います。
 そこで、先ほどわが方の対応の一環として御説明がありました中に、四月十二日の第三回日ソ事務レベル協議というのが開催されたことは新聞でも承知しておりますが、このときにソ連のカピッツァ外務次官から、ソ連側は、非核三原則を守るならば日本との間に核不使用協定を結んでもよい、こういったことをぬけぬけと言われたそうでございますが、これは一体どういうことなのか、そして、これに対して外務省はどう対応したのか、この点をひとつ御説明願いたいと思います。
ソ連側は一貫してこのＳＳ２０を増強しておりまして、欧州でもずっと増強してきましたし、最近ではさらに極東への増強というのに力を入れているという状況でございます。
 ソ連側の説明では、これはソ連に向かって脅威を与えている核が世界じゅうにあるので、それに対応して増強しているんだ、アジアにも太平洋地域に核兵器があふれている、そういうのに対抗して対応しているんだ、こういうふうに説明しているわけですが、これは、わが国のように平和憲法のもとでいかなる国にも脅威を与えない政策をとっている国から見れば全く理解できないことでありますので、先ほど来御説明しているとおり、ソ連に対しては二国間の協議の際に、極東への増強あるいはその極東への移転などはもちろん論外ですが、ソ連全土からＳＳ２０を撤去するようにということを訴えておりますし、それから、より基本的にはアメリカの軍縮交渉を西側全体として支援する、西側全体として支持していく、そういう基本的な立場に立って西側の団結を図り、西側全体として軍縮交渉を通じてそういうソ連の増強を抑えていくという方向で外交的な努力を行っているという状況でございます。
このソ連のやり口といいますか本音というのが、こういう場面を通じてはっきりとするわけでございます。私は、交渉事でございますから、それは交渉が進展し成功する場合と不調に終わる場合と、それから百点満点にいく場合と三十点どまりのときもあるだろうと思います。だからいろいろな対応の仕方はそれぞれの国がやらなければいかぬことは当然でございますが、しかし、交渉の当初においてもうすでに極東配備を計算に入れてその基地を整備するということは一体何なのですか、これは。これに対してどういうふうな対応をするつもりですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御引用になりました報道につきまして、私どももそのような報道を耳にいたしております。詳細については確認し得る立場にないのではございますけれども、この報道によりますと、恐らく現在すでに構築されているものとほぼ同様のレベルの追加的な基地の建設ということが内容になっているのではないかというふうに承知いたしております。
四月二日のグロムイコ発言は、私どもにとっては非常に大きなショックであり、予想された問題だとはいいますけれども、これは許せない発言でございます。
 そこで、ソ連側の本音といいますか根性を知っておく必要があるという観点から、最近報ぜられておりまするアジアにおけるＳＳ２０の発射基地を増強しておる、しかも数カ月前のアメリカの偵察衛星によってその状況はわかっておる、こういうことが一部の報道として伝えられておりまするが、これは一体どういう実情になっておるのか、御説明をお願いしたいと思います。
審議の過程はわかりました。問題は政府の対応ということになってくると思いますし、私どもは私どもとしての考え方がありますが、四五％などというようなことになると、やはり高過ぎるのじゃないかと思いますし、これはまたさらに政府との間で詰めてまいりたいと思います。
 総務庁の設置が今度の法律案の中で出てきているわけでありますが、一部は総理府に残る。推進審議会のお出しになった提言などを見ましても、かなり評価をされたように書かれているわけであります。しかし、歳出がこれによって抑制され合理化される政策というふうな評価が当たるのかどうか。現実には余り財政的な減り方はなくて、大臣が一人減ってもこれは別なところでやっていただくのだそうですね。あるいは、役所が違えば書類から判この果てまで、看板まで、みんな変えなきゃいかぬですから、そういう支出の方がむしろふえるかもしれません。
 それと、人事の一元化とか総合管理とかというものはお題目に終わって、あの案が成立するまでには官僚の激しい抵抗、国民にとっては何が何だかわからないのですけれども、そういう大きな抵抗のもとでの機構いじりに終わっているような感じがしてならないわけです、私どもの目から見れば。審議会としては大変大きな評価を置いておられるようでありますが、その辺、どうも私どもの見方と違うのですが、どうでしょう。