一般的な形で、今高沢委員が御指摘になった問題について、高沢委員が置かれたような前提で、損害は確かにあった、それは機雷によるものであるということが全部そのとおりであるという前提で考えれば、常識的に考えて、この輝潮丸が何らかの不法行為の対象になったであろうということはまず間違いないところであろうと思われるわけです。ですから、その意味におきましては、損害賠償の請求をすべきであるということは委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
 ただ、恐らく中南米局長が今申し上げましたのは、その場合にその請求が一体だれに対して向けられるものなのだろうかという点が必ずしもはっきりしないというところに一つ大きい問題があるように思うわけでございます。例え話で恐縮でございますけれども、例えば道に自動車を駐車しておいたところが何者かによって夜爆破されてしまった。その爆破された人は損害賠償の請求権を持つわけでございますけれども、それは一体だれに対してしたらいいのかということは、だれがやったのか、どういう状況のもとでやったのかということがはっきりしなければなかなか手の出しようがないのと同じような、ちょっと例えが正確でございませんので恐縮でございますが、いわばそれに似たような状況がございますので、例えばそれがニカラグア政府が不注意であるためにそういうことが起きたのだということでニカラグア政府に向けるべきものなのか、それとも反徒がやったのだから反徒に対して請求すべきものであるのか、あるいは反徒がやったのではなくて第三国がやったのだからその第三国の責任を追及すべきであるのか、そこら辺のことがはっきりいたしませんと、確かに不法行為と思われるものがあって、その結果として損害が出ているのだから、その損害に対する請求をなすべきであるという委員の御指摘はそのとおりだと思いますけれども、それを具体的にどういう形でやったらいいかということは、船が帰ってまいりましてからもう少し状況を調査しないとなかなか申し上げにくいところであろうということを申し上げておるわけでございます。
赤桐議員にお答えいたします。
 まず、審議の問題でございますが、国鉄改革関連法案は重大法案でございますので、慎重な御審議の上、可及的速やかに可決していただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
 次に、国鉄経営破綻の責任の問題でございますが、これはいろいろの要因があると思います。しかし基本的には、輸送構造の変化に対応した業務運営の効率化が適切に行われなかったなど公社制度及び全国一元の巨大組織による運営及びモータリゼーションの進行等客観情勢の変化、そういうような諸般の問題があると思うのであります。
 この国鉄の再生を図るためには、過剰な要員の合理化、調整、巨額な長期債務による過重負担の除去、これを行った上で分割・民営化を行いまして、民間的手法を取り入れた経営形態に転換すること、労使が自主的に責任を持って相処理し合うという責任体制を確立するということ、こういうような点が非常に重要であると考えておるわけであります。またこれを行うについて必要な雇用対策、債務処理の問題については、政府としても一連の閣議決定に基づきまして適切に対処してまいる所存でございます。今回の改革の実施は、国民負担の増大を防ぎ、真に利用者の利便にこたえられる新しい鉄道として国鉄を再生せしめるものでありまして、国民の最終的な利益につながるものであると認識しており、責任を持って改革を断行する所存でおります。
 次に、三島会社及び貨物会社の経営の問題でございますが、旅客会社及び貨物会社については、業務運営の最大限の効率化などの措置を講ずることにより、健全な経営の基盤を整備することといたしております。特に、三島旅客会社については、長期債務を一切引き継がない、それから経営安定基金を設定している、こういう特別の措置を講じております。
 これらによる収支の試算等については、いずれ委員会等においてお示しすることとなると思いますが、三島旅客会社及び貨物会社は長期にわたり安定的な経営を図っていくことができると考えております。
 また、今次改革を断行することによって、現状のまま推移する場合に比べて、より多くの路線を維持することができることを確信しております。国鉄の事業を真に住民の期待にこたえ得る鉄道として再生することができると考えております。
 要員合理化計画の見直しでございますが、新事業体の職員数としては、効率的な鉄道事業の運営に必要な要員に加えて、新事業体への移行に伴う整理業務、関連事業の展開のための要員等を見込む必要があること等を踏まえまして、新事業体が健全経営を図る上で過重な負担とならない限度で所要の要員を上回る二十一万五千人とすることが適当と考えた次第でございます。
 私鉄との人件費割合の比較の問題については、新事業体と私鉄では、業務運営、収入構成等において異なる要素も多く、単純に営業収入に占める人件費の割合を比較して論ずることは適当でないと考えております。
 用地の売却の問題でございますが、国民の貴重な財産でございますから、公正かつ適正に行われることは当然であります。それと同時に、国民負担をできる限り軽くするために、公開競争入札というものを基本として適正な時価による方針で行いたいと考えております。
 具体的な売却の方法については、国鉄清算事業団において第三者機関の意見も聞きつつ適切に対処する考えでおります。
 地価への影響につきましては、投機による不当な地価の上昇につながらない処分方法がないか等も含めまして、慎重に今検討しておるところでございます。
 地価への影響については、有用な土地が相当数供給されることによりまして土地の需給関係が緩和され、地価の安定にも資するという側面もあると考えております。
 分割案の評価の問題でございますが、国鉄再建監理委員会の「意見」におきましては、二年余の各般にわたる慎重な審議を経た上で、旅客の流動にも十分配慮した分割案が提示されておりまして、これは国鉄の再生を図るための抜本的な改革案として高く評価したところでございます。
 政府もこれと基本的認識を同じくいたしまして、分割・民営化を基本とした今回の改革法案を提出したところでございます。
 国鉄改革に伴い新会社を発足させるに当たっては、三島会社に経営安定基金を設定するなど、安定的な経営基盤を確保するための諸措置等も講じているところであります。また企業の資金繰り上必要な資金の借り入れを行うことは当然であり、新会社に対する規制は必要最小限なものにとどめております。このような措置については、国会の御審議の場等を通じまして十分説明してきておりますが、国民の皆様にも十分御理解いただいているものと確信しております。
 次に、五十万人を超える国鉄退職者の老後の生活保障の問題でございます。
 国鉄退職者の生活を支える国鉄共済年金の問題にもかかわると思いますが、これは国鉄改革を推進する上に当たって極めて重要な問題であると認識しております。国鉄の職員や年金受給者等に不安を与えることがないようにすることが大切であると考えておりまして、このため、昨年十一月の政府統一見解を踏まえて、国鉄共済年金の支払いの維持ができるよう十分配慮しておるところでございます。
 なお、保障条項を挿入せよという御質問でございますが、結局、これは年金支払い保障条項の問題であると思います。年金については、国鉄改革の有無にかかわりなく、独立した法体系をもって将来の年金支払いを保障する制度となっておりまして、改革法にことさらに保障条項を規定することは必要ないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕