何か途端に慎重な御答弁になって、変わってしまったね。
 そこで、今いろいろなことをやるにはやはりこの委員の人選が大事なんですね。七人に絞ったという点も国民各界各層の意見を聞くという面では少し数が少ないような感じもするし、特に、臨調もそうだったと思うのですが、行革審もそうなんだが、たしかメンバーに女性の代表がいないね、婦人代表が。そうしますと、これは行政改革、本当に国民のいろいろなニーズにこたえていく、声を聞くということになると、そこいらもやはり配慮すべき点があると私は思うのです。そういう点はどうなのか。この間は、フレッシュな人にフレッシュな感覚でやっていきたい、新聞辞令に出ているようなあんなのはだめだということもおっしゃったような記憶が私はある。若手を起用していく、そういうことをおっしゃているわけですが、人選問題については、一部には、総務庁長官がいろいろ言ってもまた中曽根さん好みの人をみんな集めてぐいぐいやっていくのではないのか、こういう冷めたというか批判的な声もちらほらあるわけですね。
 今私が指摘をした問題等を含め、この委員の人選というものはどのようなお立場でやっていくのか、スタートはいつ時点を考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
私はふろしきは余り大きくないのですよ。そんな、ふろしきじゃなくて紙袋ぐらいの程度だと私は思っていまして、これはやはり実効あらしめるためには——いいか悪いかわかりませんが、大体一年で関係閣僚の首を切るというのが今の自民党政権のあり方、これは私はよくないと思いますが、まあ仕方がない。
 そこで、新行革審をお願いをしておりますゆえんのものは、これに含めて差別に非常に苦しんでおられた同和地域の皆さん方の問題もこれあります。それだけにこういった、大体五つぐらいに分かれますが、そういう問題については新行革審の皆さんとこれから相談して決定していきますが、決定しました委員の先生方にぜひ御理解と、そしてどこに第一回に力点を入れるのか、第二番目にどうなのか、第三番目にどうなのか、それを全部一緒になって総合して分科会的なものにしてやっていかれるのか、そういうことについてはぜひお願いをして、そして三年間ですから、三年間でやはり実を上げたい、このように考えておりまして、私一人の力ではなかなかそうできませんので、これにはやはり野党の先生方にもぜひお力添えをこの際賜りたいというふうに考えております。こういうものは総務庁だけがやるんじゃなしに、国会全体が、国権の最高機関として、国民の代表として、そしてやはり推進するものは推進するというふうにしていきたい、このように考えております。
そこで、長官にお尋ねするわけですが、玉置長官の行革構想は大変スケールが大きいですね。さっきも既に御答弁があった分も多いわけですが、例えば農協批判に始まって、農協の行政監察を六十二年一月から実施をしていくんだ、これは明らかにしている。経済協力のあり方ですね、さっきもおっしゃっておったＯＤＡあるいは在外公館のあり方、いま一つは国際協力事業団、ＪＩＣＡ、さらにはこの間の御発言、御答弁を聞いていると、医療機関へと発展をしてきて、きょうはまた金融、証券もやるんだ、こういうことなんですが、一定のリミットがあるわけですね。玉置総務庁長官がいつまでも総務庁長官だと思っていないし、中曽根さんの任期は来年の何月ごろまでと、もう大体決まっている。そうしますと、とてもじゃないが、これだけの大問題を短兵急にやっていくというのは至難な課題ですね。
 そこで、長官がこれから最も力を入れたいと考えておられる目玉というのはどういうことなのか。また、実効を上げたいということですが、当然そうでしょう。そうしますと、これまでいろいろ御自身の答弁なり記者会見等で明らかにしたこととかマスコミで報じられたことの行革構想というものが、実際に結果が明らかになって実行に移されるのはいつごろなのか、その点も明確にしないと、たくさんふろしきは広げたが、おやめになった段階では何もなかったということでも玉置長官の本旨ではないと思うので、その点はもう少しここいらで明確にしておった方がいいと思うので、ぜひひとつまとめて御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
今回の答申におきましても、各地域の地域振興対策につきましては極めて重要な取り扱いをされておるわけでございます。その答申の中では、まず各地域が主体的にその地域対策に取り組むことが重要である、また政府もその取り組みに対して所要の支援を行っていけという指摘があるわけでございまして、地域が石炭に依存しているわけでございますけれども、中長期的な観点に立てば、この産業構造をできるだけ多様化しまして、地域経済を活性化していくことが極めて重要であり、その際には地域の関係者が一体となって進めていくということが極めて肝要となるわけでございます。そういう意味におきまして地方自治体がこの地域対策の中心的な役割になるわけでございまして、私どもとしてもそういうことを期待しているわけでございます。同時に、そういった自治体の活動に対しまして私どももできる限りの支援をしてまいりたいと思うわけでございます。
 具体的に現在高島の問題が検討されているわけでございますけれども、先ほど政務次官からも御答弁がありましたように、現在町、県、国一体となって緊急対策を検討しているところでございます。また高島町につきましては中長期的な観点からは海洋開発を念頭に置きながらビジョンをつくろうということで、これに対しまして私どもからも補助金を交付いたしているところでございますし、またそのプロジェクトの内容につきましても私どもでできることはいろいろと知恵をおかししていこうという構えもとっております。
 また北海道の空知地方につきましても、御案内のように炭鉱が集中しているところでございまして、この地域の脱石炭化の問題もなかなか頭の痛い問題でございますが、関係看が知恵を集めて、とにかく一歩でも二歩でも前に進み、中期的な視点から脱石炭の産業構造、地域構造を実現するという方向に向かっていかなければいけないということで、現在炭鉱が所在しております五市一町の自治体の皆さん方が振興協議会をつくられまして、そういう広域的な観点からその地域をどうするかということに取り組んでおられます。こういった努力に対して私どもも、産炭地域振興活性化事業という制度の適用によりまして補助金等の支援を行ってまいりますし、また地域振興整備公団のノーハウなども活用いたしましてできる限りの支援をしていく所存でございます。