次に染色部門のことについて聞きたいわけですが、川上、川中、川下と、こういうふうによく総称されるわけですが、その中で染色部門というのはかなめだ、川中島だ、よくこう言われるわけです。この面に対する指導強化は、いろいろなものを見ておりましても具体的なものは出てきておらないわけですが、何かこれについて具体的なものがありますか。
設備の共同廃棄事業につきましては、それが当該業種の構造改善に大きく寄与するということがまず大前提となっているということでございまして、従来御指摘のように、相当大規模な処理が行われる場合についてのみこれを認めるというふうに運用をされてきておるわけでございます。このような設備廃棄事業につきましては、これが従来、繰り返し繊維業界について行われてきているということから、昨年のビジョンの審議の中で批判的な声もいろいろ出てきたわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、今後の繊維産業が先進国型に対応していく過程で、転廃業者というようなものの発生も相当予定せざるを得ないというような状況のもとで、従来からございます転換対策に加えて、特に繊維産業の場合には、設備の共同廃棄事業というものを転廃業対策として活用するという方向で考えているわけでございまして、その際には、従来とは違って、一部廃棄というような形を認めないわけでございますから、そのときのレベルというものが二〇％ということで適当かどうかという点については、ある程度検討の余地はあり得るもの、かように考えております。
同じ座談会で、「人事処遇制度の問題、発明奨励、あるいは人事面からの活性化、こういった面から特許法を使ったというのは日本だけじゃないかと思うんです。それがちょっと極端過ぎる。」という表現をしておるのですね。特許を、発明奨励あるいは人事処遇上の問題、こういう人事管理の面としていろいろ使い過ぎている点があるのじゃないかという指摘をしているわけです。
 あるいはまた、私一夜漬けでございますが、特許庁の工業所有権制度史研究会というのがございますか、それが、「特許制度の発生と変遷」という本を書いておられます。その中で、これの代表である富田徹男さんという方がいらっしゃるようで、その方の御指摘のところを非常に興味深く読んだのですね。その方がどういうように言っておられるかといいますと、非常な過当競争が過ぎたのではないかということで、戦後農地解放で農村に非常に大きな市場が発生した。そこでまず、
 最初に製品を農家に売り込んだのは当然のこと
 ながら農機具会社であり、農家の台所改善を理由に電化製品やミシンがこれに次いだ。農機具会社は大体が中小企業であり、かつ地域ごとに土質も異なるので、
云々とありまして、
 各地域の農機具会社は、それぞれが全機種を揃えて自社の系列販売店を通じて供給するというシステムをとった。この系列販売店の制度は家庭電器でも自動車でもその後採用されるようになる。
  このような製造・販売システムの下では、トラクターにせよ、脱穀機にせよ、すべての機種が、それぞれ、農機具メーカーの会社数だけできることになる。メーカーが一〇社ならば、同じ性能の脱穀機も一〇種類、脱穀機の回転速度計も一〇種類あることになる。
  家庭電器の場合、販売店の系列化には更に極端なものがあった。だから、各社は、自分の系列店に電気釜もカラーテレビもすべてを供給しなければ、顧客はその系列の販売店から離れ、会社はその販売店を失うことになる。だから各社は系列店に対し、他社と同じ種類の電気製品をすべて供給しなければならない。われわれは、現在、店頭でソニー、東芝、日立、三菱、シャープ、松下、サンヨーのカラーテレビを比較することができる。電子レンジも電気洗濯機も同様である。品質は向上するが研究開発の面では極端な重複投資が行われている。
云々と言いまして、「推定であるがこということで、特許だとか特に実用新案の出願を促したのは、
 本来ならば、どこか一社がある製品を作って特許をとれば、例えば脱穀機に回転速度計をつけたものの権利をとれば、他社はこの権利者に対して実施の許諾を受けなければならない。ところが、多少異なった設計をして特許権や実用新案権が得られ、それが先の権利に対して実施を保障する手段となるのであれば、実施料を払う代わりに別のモデルのものを設計して出願した方が簡単である。戦後の出願増については、経済復興にともなう当然の増加があるのは勿論であるが、それを超えて異常に出願が増加したのにはこのような背景があったと考えられる。
云々というように書きまして、
  最近、日本が技術開発競争の先端に立ったことや、貿易摩擦が議論される中で、日本企業の特許出願の数が異常に多いことが指摘されている。この異常な出願増が企業努力の結果であることは疑いの余地がない。それではこの出願増に結びつく企業努力がどうしてなされてきたかといえば、基本的には過剰な市場競争のためのものだったとしか考えられない。工業所有権は、本来、市場の製品に関する権利である。だから企業内での研究が特許出願に直接結びつくということは、逆にいえば基礎研究が軽視されているにほかならない。
云々ということで、
 特許制度よりもむしろ日本の企業における研究開発のあり方について問い直すべき時がきているのではないかと思われるのである。
云々というように書いておられるのですね。私はこの指摘は、「私の推定であるがこというような前書きをしておられますけれども、非常に正鵠を得た点があるのじゃないかと思われるのですね。
 これは特許庁だけにお聞きすることじゃなしに、むしろ科学技術行政とかもっと広い面でお聞きしなければならないことであるかもわかりませんが、若杉さんはこういう点での非常な権威で御勉強家でございますから、忌憚のない御意見を承っておきたいと思います。