農業災害補償制度の上におきまして国がいろいろな形でこの補償制度を支援いたしておるわけでございますけれども、それには大きく申しまして、ただいま先生おっしゃられましたように、一つは共済掛金に対しまするところの国庫補助、これがございます。それから第二は、事務費に対する補助がございます。それから第三は、共済団体に対する融資を行っておりますところの共済基金に対する出資、そして最後に、今回のように非常に異常な被害が起こりました場合に一般会計から特別会計へ繰り入れを行いまして、これはもちろん将来剰余が出ました場合にはお返しをいたすわけでございますが、さようなことによりましてこの災害補償制度を円滑に運用できるように支持をいたしているわけでございます。
 この第一の国の掛金に対する負担、これにつきまして各共済につきまして若干の相違があることは事実でございます。たとえば、大まかに申しますと、農作物共済につきましては掛金率の高さに応じて逓増するという方式をとっております。それから、畑作物共済につきましては一律六〇％の補助をいたしております。それから果樹共済につきましては一律五〇％の補助、園芸施設共済についても同じでございます。それから家畜共済につきましては、牛と馬につきましては五〇％、それから豚については四〇％の補助をいたしておりますが、これらの各共済につきまして若干ずつ異なった補助の体系をとっておりますのは、一つはやはりこの共済が長い歴史の過程におきましてどのような負担を行うことが最も合理的かということを積み重ねてまいりました、その結果によりますものでありますが、また同時に政策の方向ということもある程度まで打ち出しているわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたような、水田の再編成ということが必要であるというような観点から、畑作については特に高い六割の補助といったようなことを実現しているといったような、各政策目的によってもこの補助の体系が異なっているということが申せると思う次第でございます。
この根本はやはり農家の自主的な相互共済というものが根本になっていると、私はそのように理解をしているわけでありますが、そこで、このいろいろな共済制度には国からいろんな意味の補助金、助成をしておるわけでありますが、聞くところによりますと、かなりこれは共済制度によって国の助成の割合が違う、そのように……、今回議題になっておりますいわゆる農業共済、果樹共済、こういう場合には、たとえば共済掛金の一部負担、事務費の負担の補助、あるいは農業共済基金への出資、それから、今回のような農業共済再保険特別会計への繰り入れと、こういう形で補助が行われているように理解をしておるわけでありますが、大体この農業共済、果樹共済の場合の国の負担の割合が、たとえば掛金の一部負担にしてもかなり違うように私理解をしておるわけですが、それはどういう考えに基づいておるのか、これをちょっと最初に伺っておきます。
御指摘のように、現在の学校教育にはさまざまな問題を抱えておりますが、その中でも高校中退の問題ないしは小中学校におきます登校拒否の問題は、大変深刻で重要な問題であるというふうに認識いたしております。
 高校中退は先生もただいま御指摘がございましたが十一万人を超えております。在籍者数に占める割合で見ますと、二・一％ではございますが、子供たちにとりましてはかけがえのない教育の機会でございますので、こうした中途退学者が出ることは私どもとしては大変遺憾なことである、高等学校に一たん入りました以上はぜひすべての生徒がその高校を卒業するようにあってほしいと願っているところでございます。
 中退の事由等を見ますと、進路変更によるものが三二％で最も多いわけでございますが、学校生活や学業に不適応というのも二六・九％ございます。これも同じだと思いますが、学業不振というのもございます。そのほか、家庭の事情とか問題行動とかさまざまでございますけれども、とにかく学校生活になじめない、授業になじめないということで学校をやめていく子供たちがいるわけでございます。
 私どもとしましては、学校におきまして先生方は大変御熱心にそうした中途退学が出ないような御努力をいただいているところでございますが、今後とも一層高校教育の内容が充実して、子供たちが学校に行って充実感が味わえる、学校がぜひ行きたいところであるというような教育が行われることを期待したいのであります。
 また小中学校におきます登校拒否、これはとりわけ中学校に多いわけでございまして、小学生で六十三年度は六千二百八十五人、中学生で三万六千百人、合計で四万二千三百八十五人となっております。これも率そのものは、子供たちの全体に占める率は大変低いわけでございますが、この義務教育段階におきます教育、大変重要でございます。その子供たちにとっては生涯にわたる基礎を培うところでございますので、私どもとしましても、こうした事態の生じないよう、また一たん生じましたらその子供たちが何とか学校に復帰できるようにしていただきたいということでいろいろな施策を行っているところでございます。
 これの原因等もいろいろございます。友人関係の問題とか学校生活をめぐる問題とか親子関係とか、さまざまな問題が複雑に絡み合っているケースが多いわけでございますが、この問題の解決のためには教育の専門機関である学校がまず中心になる必要がございますけれども、関係機関ないしは保護者と連携協力いたしまして、学校と家庭と地域社会が一体となって取り組むということが大事である、大切であると考えているわけであります。
 現在、私どもといたしましては、登校拒否の問題に焦点を当てました教師用の指導資料をつくりまして全国に配布するとか、ないしは各種のカウンセリング講座等の教師の研修を実施するとか、さらには教育相談活動の充実をするとか、また学校に行くことはなじめない、集団生活にはなじめないけれども、学校以外の場所で同じような教育指導ないしは生徒指導を一緒にやりますとそこにはなじんで出てくるという子供も若干いるようでございます。そうした子供たちを対象に現在市町村で幾つかのそうしました学習の機会を提供する一種の治療教室のようなものが行われているわけでございますが、私どもとしましては、今年度の予算におきまして、それを若干モデル的に、パイロット的に御研究いただく、そのための助成をいたしまして、その研究成果をまた全国にフィードバックしていきたい、そんな予算も計上して実施しようとしているわけでございます。
 いずれにしましても、これらの問題につきましては私どもも今後真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、また、学校におきましてもこうした事態の生じないように先生方の一層の御努力を期待したいと思う次第でございます。