まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法でございますが、これにつきましては昭和三十二年の日米共同声明に端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来、駐留軍関係離職者が相当数発生した、過去そういう経緯がございます。そういうことから、これらの方々の再就職の促進及び失業期間中の生活の安定を図るために、昭和三十三年四月に衆議院内閣委員長から法案が提出され、三十三年五月に五年間の時限立法として、いわばこれは議員立法で制定された、こういう経緯でございます。その基本的な考え方は、今言いましたような形で、いわば国の直接責任によって国策の結果として離職者が出てくる、こういうことが背景にございます。
 当時、臨時措置法とされました理由につきましては、この法律に基づく対策は国際情勢の変動等の影響を受けて発生する駐留軍関係離職者に対してとられる特別の対策であり、国際情勢が安定した場合においても必要な恒久的な対策とは考えられないことから、期限を限っての時限立法として提案されたもの、こういうふうな理解をいたしております。
 それから、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、これにつきましても、昭和四十年代の後半以降、海洋資源に対する国際的な関心が高まり、沿岸国による二百海里水域の設定が相次いだ中におきまして、日本と関係国との漁業交渉が行われましたが、とりわけ旧ソ連との協定、これが大幅な漁獲量規制を内容とするものであったことから、大規模な減船及びこれに伴う多数の離職者の発生を余儀なくされたものでございます。これもそういう協定により、いわば国策によりまして離職を余儀なくされる方が大量に出た、こういうことでございます。
 このような漁業離職者につきましては、国際協定の締結等に伴う国際環境の変動という、個々の事業者の努力ではいかんともしがたい理由による離職であること、一般的に漁業離職者は通常の離職者よりも再就職が困難であること、こういうことから、再就職の促進等のための特別の措置を講ずることを目的としまして、昭和五十二年に衆議院社会労働委員会から法案が提出され、同年に成立し、五十三年一月から施行された。これも議員立法でございます。
 臨時措置法とされた理由につきましては、国際環境の変動や長期間における国際協定等の動向について見通しを立てることが困難である中で、国際環境の変動等の状況に適切に対応できるよう、当面の二年間の時限法として提案されたものと理解いたしております。
私は駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 大変長い題名でございますね、これは。長くて読みにくいんですが、中身は極めて簡単でありまして、この二つの法律、いずれも五年ずつ延長するというものでございます。これを読みまして、私は首をひねりました、なぜ五年なんだろうなと。そういう発想から順々に質問していきたいと思います。
 この二つの法律ができた経緯といいますか、きっかけと申しますか、そういうことはどういうところから始まったんでしょうか。それぞれの法律についてお願いしたいと思います。これはまず事務的に伺います。
ありがとうございます。
 具体的な製造物に入るかどうかの問題につきまして、血液製剤及び生ワクチンにつきまして大変論点になりました。私どもこの衆議院の商工委員会で審議しました後に参議院に移ったわけでございますけれども、特に私は本日、衆議院委員会可決後のことにつきまして若干お伺いをさせていただきます。
 私の手元に当時のことを報道した各紙の報道があるわけでございますけれども、例えば六月二十一日付の朝日新聞、これは「ＰＬ法案「時間がない」」こういうタイトルで書かれております。
 「参院の論戦 血液製剤でなお対立」「生活者重視をうたうＰＬ法案の行方はどうなるのか。会期末が迫り、政府内には「時間切れ」を懸念する声が上がり始めている。」「政府側は「現在の科学技術水準の下で技術的に排除できないウイルス混入や免疫反応による副作用は、欠陥に該当しない」との統一見解を繰り返し、理解を求めた」けれども、参議院では納得できないと保留されている。
 そして、この問題を取り上げた宮崎秀樹氏は、この参議院の審議につきまして、「衆議院のように付帯決議で決着するつもりはない」そして「厚生行政に強い影響力を持つ橋本龍太郎政調会長とも十分連絡をとっている」このように報道いたしております。
 また、同じく朝日新聞の六月二十二日付でございます。
 「ところが、参議院では自民党が適用対象からはずすように、強硬に主張している。」これは血液製剤でございます。「ぎりぎりの段階を迎えた。」これは新聞報道をそのまま読ませていただきます。「自民党の実力者や族議員が立法や政策の実権を握り、国会審議がともすれば形がい化していたかつての様相が、連立政権になってからは一変し、実質的な審議がみられるようになったこともたしかだ。参議院でも審議をつくすのは当然である。しかし」この問題については、「血液製剤に関しては、道理は政府側にあるのではないか。」「ＰＬ法の原点を」これは被害者救済という点だと思いますけれども、「ＰＬ法の原点を判断の基礎とすべきである。」このように論じております。
 そして、六月二十一日付の読売新聞でございます。
 「衆議院での採決に向けて自民党内外の調整に奔走した自民党の議員によれば、この問題は法案作成までに与野党や日赤など関係者が合意して政府統一見解がまとめられ、決着していた」「その背景について、自民党の衆議院議員は「日赤が最後の段階になって不安がり、ごたごた言ったため」」だと言っている。そして、「衆議院での採決の際には「献血者や輸血従事者には責任が及ばない」との政府見解が示されている。」現在、しかし、「ＰＬ法案の検討は、スモン病など悲惨な製品被害を背景にすでに二十年以上に及んでいる。その結晶である法案の審議が、いったん統一見解がまとめられた血液製剤問題を論点に」「今国会での成立が見送られてもよいものか。関係者は、不成立になった場合の責任の重さを思うべきである。」このように報道しております。
 これは二カ月、三カ月前のことでございますが、記憶を呼び起こす意味でこのまま読ませていただきました。
 さて、この辺のいきさつは、これはあくまで新聞報道でございます。政調会長として現橋本大臣がかかわっておいでになったという報道でございますけれども、どういうことがこのとき政調会長としてのお立場で問題になっていたのか、これは大臣の名誉のためにもつまびらかにしていただきたいと思うところでございます。