通産省にもう一つお尋ねします。
 九千件ぐらいの相談があって、そのうち千数百件が金の取引に関係したというと、他の方はどういう案件について相談が来たのかちょっと言ってください。それが一つ。
 それから三十数億の金が被害額としてあるそうですが、それは被害者から集めた金ですけれども、その金の流れ、動きというのはどういうように動いているか把握していますか、どうですか。
御説明いたします。
 豊田商事など金の現物まがい商法について通産省に寄せられた相談、苦情の状況でございます。これは通産省消費者相談室、地方の通産局を合計したものでございますが、五十九年度中に寄せられました消費者相談九千四百九十五件のうち金にかかわるものが千四百三十六件でございます。このうち国内の金取引にかかわるものは千三百七十八件ありまして、この相当数がいわゆる金の現物まがい取引に関するものだと考えられます。また、同じ五十九年度の国内の金取引にかかわる相談のうち金額が把握可能のものについて集計いたしますと、相談金額の合計は三十九億七千五百万円となっております。それから六十年度に入りまして、これは本省だけでございますが、本省消費者相談室に寄せられました国内の金取引にかかわる相談件数は四月が十九件、五千八百万円、五月が三十六件、一億六千百万円となっております。
 それから、通産省のこれまでの対応でございますが、消費者相談室に寄せられましたものに対する対応でございますと、今申し上げました金の現物まがい商法にかかわる相談に関しましては次のような対応を行っております。基本的には当事者間の交渉または弁護士への相談を勧め、交渉のノーハウの助言、各地の弁護士会、法律相談センターの紹介などを行います。それから消費者の希望に応じまして業者に連絡をとり、解約や返金のあっせんを行う場合もあります。また、脅迫的行為など違法の疑いがある場合には警察への通報をあわせて進めておるわけでございます。
 また、一般的に対応しております通産省の対策といたしましては、このような商法に対しましては、当省では第一に、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入する、いわゆるペーパー証券ではなくて金の地金を購入することが大事だという観点から、金の地金の流通機構の中核的機関といたしまして社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に約三百店の登録店制度を設けまして、このような信用のある商店網から現物を実際に買うというような指導を進めておるわけでございます。第二には、御指摘のような悪質な取引があることを十分消費者に認識してもらうためポスター、テレビ、新聞等によりましてＰＲをこれまで進めてまいったわけでございます。
 また、本件のような、関連する省庁も多く、さらにはいわゆるペーパー証券、豊田商事の関連会社でも同じようにゴルフ会員権等にまで及んでおりますので、かかる商法に対しまして、消費者保護の観点から幅広い観点に立った対応が必要だと考えており、関係省庁とも連絡をとりつつ対処してまいっております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、きょう豊田商事の問題を中心に質問をしたいと思うのでございますけれども、実は私がこの問題を取り上げましたのは、随分前から系統的にこれを追っておるわけでございまして、ことしの予算委員会あるいはまた昨年の予算分科会あるいはその途中の各関連する委員会で問題提起をしてきたわけでございますが、犠牲者の方々の非常に痛ましい実例報告等は午前中にも随分出ておりますし、既に私も過去に取り上げておりますので、きょうは少し時間を割きまして、俗に言うところの豊田商事のグループというのはどういうような体系になっているのか、それに対して行政上どのような対応をしておみえになるのか、そして、私が過去取り上げたことがあるわけでございますが、例えば昨年十月の一カ月間に豊田関連の企業が売り上げた金――売り上げたというよりも、お年寄りから集めてきた金というのは百二十二億に当たる、こういうことを私は申し上げたわけであります。これは昨年十月の話であります。こういうような金額を売り上げておきながら、その金が一体どこへ流れていくのか、ここが私どもが非常に注目をしたいところでございます。
 しかも、その金というものをどこかで非常に有利に運用をしている。相当な利益を上げている。だから末端の被害者と言われる方々に、例えば一年間に一〇％の利益還元ができる、あるいは一二％の利益還元ができる、一五％の利益還元ができるという証拠というものが欲しいわけですが、それが果たして行われているのかどうかを、きょうは外務省の方にもわざわざ来ていただいて、それを国際的な面から一回明らかにしていただく。そういう中で、企業の経営というのが一体うまくいっておるのかどうか。これはまた後ほど問題提起をいたしますけれども、大阪では、恐喝事件等で地検が証拠として採用をしておる内容を見ると、大幅な赤字を出しておる、企業の中で計上している利益と明らかにそれが食い違うわけでございますけれども、もし食い違うとするならば、これは明らかな詐欺の事件になるのではないか。だったら、午前中に警察庁なりその他の関連する役所の方からいろいろな答弁が出ておるわけでございますが、その答弁は変えていただかなければいけない、こういうことになるわけでございますので、そういう流れの中からきょうは質問をしていきたいというように思います。
 そこで、まず豊田グループというもの、豊田商事関連というものをどのように当局の方はつかんでおみえになるのかということをお伺いをしたいと思うのでございますが、経済企画庁は午前中も、国民生活を守るためにということを何回か言っておみえになりますが、豊田商事に関連するグループをどの程度つかんでおみえになるのか。二番目に通産省、それから警察庁、この三つの省庁にまずお伺いをしたいと思います。