先ほど河川局長が答弁いたしましたとおり、従来調べてきました経過に徴しましても、工事の実施それ自体が契約書の記載内容に照らしまして適切を欠くものであり、また工事の施工管理の実態を必ずしも正確に反映していない等、信義誠実に違反している疑いが強いということを先ほど指摘しているわけでございます。この点につきましてもはっきりいたしますれば、建設業法上の監督、処分の対象になり得るわけでございますが、一括下請の問題としても、そういった事実が最終的に確認できれば当然処分の対象といたします。
いたしますも、いたしますかどうかもないじゃないですか。常総百三十万円、株木六百万円、いいですか、これは県が私に対して会社側の帳簿として報告をしたものです。そうすれば九五％強が大都でしょう。それでもなお調べなければわからぬと言いますか。
 私はこの機会余に申し上げておきたい。皆さんは二億四千万円の見積もりをしただろうけれども、実際は、仮に県の帳簿によっても一億七千万円で仕事ができたというんです。税金を納める側、発注者からすると、もっと安い値段で仕事ができたのに、その分かすめ取られた立場にあるんだ、被害者なんだ、腹を立てなきゃいかぬのですより腹を立てる皆さんがかばうような姿勢で、問題の解決になるか、一体。答弁しなさい、はっきり。
お答え申し上げます。
 現在までのところ、先ほど河川局長が申し上げましたとおり、県を通じての調査の結果ではそれぞれに工事を分担しているという理解でございますが、一括下請であることがはっきりいたしますれば、これは当然建設業法に抵触いたします。
それもうそだ。一億五千三百万円の工事費の内訳を言いましょう。常総開発分百三十万円、これは県との折衝に使った費用です。株木建設六百万円、十数％じゃない。両方合わせまして五％弱、したがって大都工業がやった仕事が九五％強です。これが三社でやった仕事になりますか。しかも株木建設がかかった六百万円というのは、この工事は自分のところで必ずもらえるということを踏んで、事前に準備をして必要な機械等を運んだ。しかし自分のところへ落ちなかったから、その分の損失分が六百万円なんだ。工事に使った金じゃないのです。いずれにしましても、九五％以上は大都工業が行ったという事実は県の報告によって明らかであります。
 まず、これからいきましょう。皆さんは一括下請という見解をとっておる。私は裏ジョイントで、裏ジョイントするには事前に談合があったはずだという前提に立っています。しかし、そこのところは先ほどの警察庁の話でもはっきりしないから、そのことはちょっとおきましょう。九五％を仮に一括下請だといたしますと、建設業法違反になりますね。法律に照らして処分しますか。
お答えいたします。
 この工事は非常に川筋に沿った工事でございますので、先生の御指摘になったのは五十三年度でございますけれども、その前後についても調査せねばならぬということでございまして、目下役所内で資料を集め、それから調査できることを進めております。なお実地検査につきましては、最も効率がよく実施できる時期をねらいまして実地検査を行いたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 茨城県の警察におきましては、裏ジョイントの問題を含め幅広く事実関係の把握に努めてまいっておりまして、県の関係者あるいは土木業者数十名から事情の聴取を現在まで行っておりますが、ただいまのところ刑事責任を問うべき具体的な容疑事実を発見しているという報告は受けておりません。なお引き続いて事実関係の解明に努めてまいる所存でございます。
十一月九日の本委員会におきまして、私は、ただいま小柳委員の発言にかかわることですけれども、茨城県の谷田川改修工事の請負にかかわる問題点、いわゆる裏ジョイント問題を取り上げました。証拠書類をもとにいたしまして問題点を指摘をしました。資料の要求、調査を求めたわけでありますが、まず、指摘した事実の有無を含めて調査あるいは捜査等の結果を報告してもらいたい。長々やってもらっても困りますので、覚書や決算書の存在の有無、裏ジョイントのいきさつ、工事原価及び利益配分、この三点について御答弁をいただきたい。
公共事業が国民経済の中に占める役割り、これはいま御指摘のように相当大きなものがあるわけでございます。これは今後の低成長下におけるわが国の経済の成長の問題にも大きくかかわりのある問題であろう、こう思います。私はそういう意味で、総合的に判断をいたしまして、五十七年度予算の編成に当たりましては公共事業費の適正化を図ってまいる考えでございます。
 それと同時に、いま御指摘になりましたように、公共事業にまつわるところのいろいろな不正な問題あるいは疑惑をこうむるような問題、これは国民の血税でなされるものでございますから、そういうことが今後においてなされないように厳重に究明をしてまいりたい、そして是正すべきところは是正をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私、いまの見解でよろしいのだというふうに思っておるわけでございますが、しかし、日米自動車競争にも見られるように、日本車が米国国内を席巻をしているのは、ただ小さくて安いということだけではないと思うのであります。日本車の優秀さというか、堅牢なところにも大きな原因があると思うのです。
 そこで、一つ提案があるのですけれども、現在の六カ月点検というのは罰則がないわけですね。だから、してもしなくても、まあ一応注意を受けるだけだというような状態になっておるわけでありますから、六カ月の定期点検というのをもっときちんと定めていく。実際には中古の愛用者もいるわけでありますから、ひとつぜひ六カ月点検というものをもう少しきちんとしてもらいたいというふうに思っております。
 新車については、二年の車検というのをある程度延長をしてもよろしいのではないかというふうに思っております。もっとも、六カ月定期点検は当然実施をするということになるわけでありますけれども、こういう方向をとって、新車の愛好者にもあるいはまた中古車の愛好者にも、あるいは整備業者の要望にもこたえるような方向をとっていったらどうかと思うのですが、これについての自動車局の見解をお伺いをいたしたいと思います。