御指摘のとおり、今国会で成立を図っていただきました新たな法律、特定産業構造改善臨時措置法という法律に基づきまして、現在化学肥料工業も法定業種といたしまして構造改善基本計画を検討中でございます。一番問題になりますのは、将来にわたります需給関係の見通しをどう見るかということでございまして、この点につきましては、先ほど来御質疑の中にもありました産業構造審議会の中での討議、あるいは肥料対策協議会におけるいろんな消費関係の動向見通し、こういうものを踏まえまして、決して甘い見通しではない、厳しい見通しのもとで需給バランスを想定いたしまして、それによる対応を考えております。具体的には窒素系あるいは燐酸、カリ、このいずれにつきましても今後の国内消費の伸びは一％を超えることもないという厳しい横ばい状況の見通し、かつ輸出関係につきましては、たとえば尿素でございますと、かつては二百万トンを超える輸出をしておりました。最近まで百万トンという輸出もしておりましたが、これは四十万トン以下という厳しい状況を想定しなきゃならない。こういう前提に立ちまして諸般の構造改善対策を検討しているところでございます。
それでは最後に、転校問題と海外子女の受け入れの問題について御質問申し上げます。
 高度経済成長に伴いまして企業の活動範囲が広くなったりしますと、それぞれ転勤という問題が起こってまいります。ところが、それに対応する、特に高校枚生の子供たちを受け入れる問題が非常におくれている。そのために大部分の人は結局子供と母親を、奥さんを残して単身赴任をしていくというような状況が非常に多いのでありますが、これらもいろいろたくさん問題を抱えていることになりますが、この転校問題について、もう少し門戸を広げて、こういう新しい社会に対応するようなシステムといいますか、編入制度といいますか、これをもうちょっと改善をする、そういうお考えがないかどうか。
 さらにもう一つは、海外勤務が多くなりまして、海外に子供を連れていった場合に、帰ってきてからの教育の問題が非常に問題になっております。このことも同時にやはり、特別な施設をつくるということでなくても、学校にそういうふうな教室をつくるなりしてそれを受け入れていくという方向をとっていかなければ、これも非常に現時点においていろいろ問題が出てきておりますので、国内的には転校に際しての編入制度の改善の問題、それから海外子女の帰国に当たっての受け入れ体制の整備の問題、この二点をちょっと答えていただきたいと思います。
ですから、乳価は据え置くと同時に、昨年、異例、単年度限りといういわゆる酪農の緊急対策事業でしたか、キロ二円、四十八億であります。この事業の目的を見てみますと、牛肉自由化によるぬれ子等の個体販売価格が急落をし酪農経営に大きな影響を与えておる状況を踏まえ、四年度限りの臨時異例措置としてこれを行う。この状況は平成五年度も変わっておらない。
 少し具体的に言いますと、先ほど言った北海道の家畜卸市場での個体価格の推移でありますけれども、六十三年と平成四年、一年間を対比しておりますけれども、初妊牛は五十万九千円から二十九万一千円、四二％の下落です。それから肉用経産牛、いわゆる経産牛を廃用にするときの価格ですけれども、二十八万一千円から十万一千円、実に六四％減少しておる。それから乳用経産牛、これは経産牛同士で売るということですから、酪農に使うというふうに理解をしてもいいのですけれども、四十二万から二十万三千円、半減をしておる。ぬれ子についても、先ほど低落をして持ち直しぎみだというような表現がありましたけれども、決して持ち直したと言えるような金額でないことは事務当局は承知しているはずであります。
 そういうことを勘案すれば、牛肉の自由化の影響はまさに続いておる。今政務次官も言いましたけれども、ゆとりの時間、これはもうお金がかかるのです。ゆとりの時間を、二千八百時間を勤め人並みに千八百時間にするということにはお金がかかるのです。先ほど私も聞きましたら、ヘルパーを頼むのに年間三十万も四十万も、基金も持ち出しておりますからかかっておる。お金がかかるのです。だから、農家によっては、そんなヘルパーなんかどうでもいい、乳価がきちっとすれば我々はお金で雇えるんだよという人さえいるぐらい、これは何をやるにもお金がかかる。そういう状況を考えたら、先ほど言った緊急対策二円というのはやはりもっと強化拡充をして継続をすべきである。先ほど個体販売価格二百八十万ほど減少したというふうに述べました。これを乳量で割り返せば、加工原料で割り返せば大体九円ぐらいになる、これだけで。概算ですけれどもこれは間違いない。金額に直せば二百十億にもなるのです。二百十億の影響がこれだけでも出ておるのでありますから、二円相当の四十八億というのは本当に少ない金額であります。
 私は、後でまたお話しする時間がなくなるとあれですから述べますけれども、実はこの牛肉の自由化の際に、いわゆる肉用子牛の生産安定法律をつくりました。その際の会議録を全部見させてもらいましたけれども、牛肉等の関税収入相当額をもって国内対策に万遺漏なきを期すということを明確に答弁をしております。当時の佐藤農水大臣であります。
 この二年ほど、牛肉の自由化がされまして、関税率七〇％、六〇％、漸減しておりますけれども、その財源は、大蔵省に聞いてみますと、平成三年度は一千四百億、農水省がこれについて計画をして肉用対策をしたのが一千十億弱であります。しかし、これも予算で見ただけで、実際に使った実績については示されておりませんけれども、後でそれをこの場で示してほしいと私何回も請求しましたけれども、明確に示していただけませんでしたけれども、多分この半分ぐらいしか使っておらないのではないか。平成四年度、今年度まだ三月まで関税収入来ておりませんけれども、推定すれば一千六百億ぐらいの関税収入があるのです。ことしも計画は一千億余りだというふうに聞いております。私はこの四百億、六百億のお金を使えばもっと有効に酪農経営の体質強化なり肉牛の経営の体質強化ができる、そのことをあの当時農水省、国は皆さんに約束をしたわけであります。
 もちろん外国のものと対抗し得る経営体質に変えていくという前提でありますけれども、非常に急激に牛肉の、本当に日本の消費量の五割を超す、まさに割り当て数量が六万トンずつふえてきたあの前の年、六十二年当時から比べたらもう二倍以上牛肉の輸入が実数としてされておるのです、この五年余りぐらいで。そういう急激な自由化に国内の酪畜農家は対応し切れない状況を呈しておるのでありますから、先ほど言った酪農の緊急対策二円の、農業団体は三円を要請しておるようでありますけれども、三円をきちんと、政務次官お約束をしていただきたい、そのように思います。