現在の実績との関連におきまして、これを実現することには相当の努力が必要だと率直に思います。私どもはいままでの財形貯蓄者あるいは勤労者の住宅建設のいわゆるビヘービアといいますか、そういうものを見る場合に、どうしても金利負担という問題が非常に大きな要因を占めていると思います。特に返済をするということの苦しみというものが非常に大きく選択をする基準になるだろうと思います。そういう意味で、今回五年間でございますが、少なくとも六％程度まで金利を下げるということの意味は、限界的な部分の踏み切りをかなりのウエートを持って決意する場合の動機になるだろうと思います。
 先ほどお話し申し上げましたように、潜在的に財形として融資を受けるあるいは建設する資格を持っている者は、二百九十万という層がございます。その中でどれだけの者を掘り起こすかということが実は重要なことでございます。そこで、私どもはできるだけ早くこの法案を成立さしていただきまして、これを早く民間の方々に提示をいたしませんと、たとえば会社にいたしましても、その援助する場合のやり方はほとんどもう当初決めてしまうということもございます。そういうことからして、できるだけ早く成立をお願いをいたしたいと同時に、この際、いわゆる数字で結果がわかるわけでございますので、私どももすでに雇用促進事業団あるいは都道府県の労働基準局、それから各県の商工労働部にその準備をするようなことを内々さしていただいておりますけれども、これが成立をいたしましたら、一体になってこれを全体的に総洗いをしていきたい。特に雇用促進事業団におきましては、大体現在予定されているものの把握をある程度しておりますので、その辺を踏まえながら、私どもこれに対して強力に行政的な展開をしてまいりたいというふうに考えております。
五十七年度三万一千戸の建設、その実現、これも私は非常にむずかしい面があると思いますが、それが今後さらに来年度はその約二倍になる。果たしてそういうことは可能でしょうか。
先ほどの初年度五千六百万ということでございますが、二年目が約二十一億、三年目が約五十億で、平年度二百四十億程度の利子補給の予算になろうかと思います。
お尋ねがございましたこの案についての大蔵省の認識といいますか、どういう評価をして考えたかということでございます。
 利子補給制度を新たに創設するということは、私どもにとりましては、大変いわば勇気の要る仕事であるわけでございますが、この財形ということは非常に重要な政策である。現在までの財形持家個人融資につきましての実際の貸し付けの実績とか、それがどういう原因にあるのかということをいろいろ考えますと、これは非常に問題のある状態に陥っていた。その認識は私ども労働省の説明でよくわかったわけでございます。
 そこで、勤労者の持家取得の促進という勤労者の生活安定、それからかねてこういう時期でございますので、住宅建設の促進という観点に少しでも役に立つということも必要であろう、そういう内需拡大、そういう観点も加味していろいろ考えた中で、きわめて厳しい財政事情の中でございますけれども、この案というのは有効ではないか。特に真に援助が必要な返済初期負担五カ年の利子補給ということについて、私どもは効率的な施策として恐らく実績が上がるのではないかという評価をして、労働省の御提案に賛意を表した次第でございます。
そうしますと、今年度はそうですけれども、来年度、参考までにお尋ねするわけですけれども、大体どの程度になるのか、それが一点。大蔵省はこの案に対してはどういう認識をお持ちであったか、その二点をお尋ねいたします。
五千六百万円ということで非常に少ないようにお感じでございますが、三万一千戸という目標を立てまして、そのうちの十月施行でございますので、利子補給をするのが、十月からずっと受け付けが始まりまして、半年間の間の出来事でございますので、利子補給としてはその半分で足りるということでございまして、一万六千戸分について手当てをすれば予算的には十分間に合うというように考えておる次第でございます。
そうすると、今年度のこの利子補給が五千六百万円と聞いておりますけれども、これだけで先ほど申しました三万一千戸という中の財形に該当するこれに充当できますか。
大変重要な今後の方向についての御指摘でございますが、生産の合理化ということにつきましては、先生も御高承のとおりに、石炭鉱業の採掘条件と申しますのは今後さらに深部化していく、あるいはさらに奥部化していくというような状況でございまして、今後ともコスト上昇を吸収していくということにつきましては、企業にとりましての合理化努力というのが当然要請されるわけでございます。そのような状況におきまして、合理化の方向といたしましては、坑道等を中心にいたしました坑内の骨格構造の若返り工事、あるいは採炭におきます機械化あるいは合理化設備の導入といったようなことを保安を最重点にしながら進めていくということでこれからも十分合理化を吸収し得る余地がある、また企業自身もそのような計画を持っておるということでございます。
 このようなことに対応いたしまして、五十七年度の予算におきましては、坑内の骨格構造の補助金につきましては五十六年度の百十四億円から百二十五億円に増額するということで、合理化効果の期待できます骨格構造の改変を進めるということと同時に、さらにまた新区域の開発工事、あるいは本当に若返りに大きく効果がございます構造改善工事につきましての補助率を引き上げるといったような措置を講じておるわけでございます。さらにまた、石炭企業の設備の近代化投資を促進いたしますための近代化融資事業、これにつきましても百七十八億円から百九十八億円というような形でその対策の充実を図っていくという措置を講じておるわけでございます。
 私どもといたしましても、今後とも石炭企業の合理化努力を支援、補完するというようなことで、いま申し上げました予算案が通過いたしますればその実施に当たって十全の配慮を払ってまいりたいと考えております。
 保安につきましては、担当部局の方からお答えさせていただきます。