今二つの条件を示されたわけでございますが、その運用につきましては、ぜひひとつ厳正公正にやっていただくようにしていただきたい。書類がたくさんありまして、承認を得るのにもう目の色を変えてやっているというのが日本の企業の実態でございますから、恣意的に動くということになりますと、これは非常に社会的に問題を起こすことになりますから、ぜひ公正厳正な運営を図っていただきたいということを要望しておく次第でございます。
 二つ目の質問でございますけれども、この医療上特に必要性が高いというものは、基準と手続というものが明確にならなければならぬと思うのでございます。これはどういう手続によってやっていくのか。今御答弁がございましたけれども、この点をさらにひとつ明確にしていただきたいということを御質問申し上げます。
御指摘の医療上特に必要性の高いものといたしましては、私どもとしては、医療上の重要性それから緊急性から、患者に一刻も早く届ける必要性の高い医薬品というふうに考えておりまして、具体的にはこれから中央薬事審議会等で御議論をいただかなければいけないことでございますけれども、現在のところ、基本的には、一つは、やはり既存の治療方法と比較して新しいものであることという要素、それから、既存の医薬品によってうまく治療できない重篤な病気に非常に有効な治療法を提供するか、あるいは有効性または安全性の改善をもたらすようなものであることという二つの条件をともに満たすような医薬品を考えております。
ぜひひとつ強力な指導と対処をしていただきたいと思います。蛇足のようですが、インターフェロンで大分もうかっているわけですから、したがって、社会的な責任の一端を果たすということは、やはり厚生省としてもぜひひとつ強力な指導をしていただきたいということを望んでおきます。
 次の質問をいたしたいと思います。
 今度の改正によりまして、十四条の第四項で、承認審査を優先するものとして希少疾病用医薬品、希少疾病用医療用具を挙げているのでありますが、もう一つ「その他の医療上特にその必要性が高いと認められるもの」を新たに加えておみえになるわけでございます。オーファンドラッグのほかに優先する医療上特に必要性が高いものというのは、この法律で示されているこの字句というのは具体的に一体どういう医薬品を想定しているのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今回の改正の一つの仕切りといたしまして、今例を挙げられましたが、既存の薬でありまして、それが別の病気に効くのではないかというのを効能追加と言っておりますが、これも追加対象になる疾病が非常に希少疾病であれば、今回の改正によりますところの開発助成の対象にしたいというふうに考えております。
 今の具体的な例示につきまして、どこをどういうふうにするかという話になりますと、関係の企業もありますし、また体制も整えなければならぬわけでございますので、先ほど申し上げましたように、そういう体制を整える意味で、少し関係業界なりと相談をさせていただきたいと思っております。
 いずれにしましても、製薬企業も社会的な使命を担っているわけでございまして、いわば採算に合うものばかりではなくて、患者が必要としているものの開発努力をする、やはりそういう姿勢が必要なわけでございます。
 しかし、一方では自由経済ですので、採算ベースに乗らないものはなかなか手がけないという現実もあるわけでございまして、その辺を今回の改正で関係企業を支援して、いろいろな助成なり指導をすることによって、できるだけそういった医薬品を開発して、医療の現場で一つの救いを見出していきたい。ある意味で、企業の社会的責任と私どもの行政指導ということと両々相まって、国民の要望にこたえていきたいというのが私どもの考え方でございます。
自由民主党の中島洋次郎でございます。私は、我が国産業界を取り巻く諸情勢とその対応策、さらには小規模事業者への支援を促進するための新たな法律案などについて質問をいたしたいと思っております。
 先ほど井出先生もおっしゃいましたように、近年、我が国の経済は、バブル経済崩壊後、大変に厳しい経営環境が続いているわけでございます。自由民主党といたしましても、このような経済状況を克服しようと、また産業経済界全体を活性化しようと、去る十三日に緊急の総合景気対策を策定いたしたところでございます。また、政府におかれましても、同じ日に一兆九千億円の中小企業対策を含みます合計十三兆円を上回る総合的な経済対策を閣議で決定されたところでございまして、通産省が森大臣を先頭にして景気対策に全力を挙げて取り組んでおられることに心から敬意を表する次第でございます。
 しかし、こうした中にありましても、産業界にありましては不景気に加えて円高が追い打ちをかけた格好の業界、輸出の関連業界が大変に苦しい、特に苦しい状況が引き続き悪化しているわけでございます。その代表が家電メーカーと自動車メーカーと言えるかと思うわけでございますが、自動車メーカーの中には、円が一円上がりますと年間で五十億円もの損が出るという計算も出ております。座間における自動車工場の閉鎖というショッキングな事件も記憶に新しいところでございます。
 自動車産業と申しますのは、そのすそ野の広いことにおきまして関連産業への波及効果、また協力会社など小規模事業者が大変多く関係があるという面におきましても、その影響力において我が国を代表する基幹産業の一つと思うわけでございますが、この業界に対しまして、政府は現在貿易面におきましては輸出の自主規制、この枠をさらに削減するよう要請しております。また、税制面におきましても大変に高い税金を課しております。
 詳しくは申しませんが、この取得、保有さらに使用という三段階において九種類にも及ぶ先進各国では例を見ない税金をかけておりまして、これが消費税につきましても、本来三％の税率が自動車においては四・五％、ほかの税率も暫定税率と称して本則より高い税金が課せられているわけでございますし、また、つい先日には、労働省の方から自動車メーカーは工場を閉鎖することがあっても雇用は守ってほしい、そういった要請もあったというふうに聞いております。政府がさまざまな負担をこの業界に課しているのが現状と思うわけでございます。こうした負担が基幹産業である自動車産業の立ち直りを阻害して、経済全体に与える影響を私は懸念するわけでございます。
 そういった観点から、通産省として何らかの緊急また特段の対応を講じてしかるべきではないかと感じるわけでございますが、この点に関しまして通産省としてどのようなお考えを持っているか、お聞かせを願いたいと思います。