こういう事実があるわけなんです。これは醤油協会の調査でありますから間違いないと思いますが。そうしますと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律十九条、二十条には「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」「前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」こうなっておりまして、公正取引委員会の告示の不公正な取引方法ということが列挙をされておりますが、その四に「正当な理由がないのに、地域または相手方により差別的な対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給し、または供給を受けること。」五に「不当に低い対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給し、」云々とありますが、この条文ないしは委員会の告示に照らして、こういう事実がどうであるか、これを伺いたいと思います。
これはしょうゆ業界ではかなり問題になっている事実なんですね。特に中小の業者はこの問題のために大変な迷惑を受けておる、こういう事実があるわけでありますが、それが全然把握をされてないというのはおかしいのですけれども、どうですか。
ただいま初めて聞きましたのですが、その事実については私ども直接把握しておりません。いま御指摘のような点があれば、あるいは公正取引委員会の方の問題として問題になり得るケースかもしれませんが、私どもちょっと事実を把握しておりません。
あしたから三日間韓国に行くわけでございます。日韓閣僚定期会議でございますが、実は私はへその緒切って以来韓国に行くのは初めてでございまして、本当に一番近い国なのにこういう醜態なことでございますけれども、私は、日韓というのは地理的にも歴史的にも非常に密接な国でございますので、向こうの言い分を十分聞いてまいらなければなりませんし、また、日本が経済協力の面でできるだけ韓国の発展も考えなければならないという考えでおりますし、まず私といたしましては、向こうの言い分を白紙の状態で聞いてまいりたいと思います。
 それからソ連でございますが、私は日本の外交は全方位外交というものをやっておくことが国の得策ではないかということでございまして、ソ連を孤立化するような政策は、果たして世界のためにもなるのか、日本のためにもなるのかということに疑問を持っております。これまた、ソ連も韓国と同様、日本にとっては隣の国でございますし、十分な、できるだけの相互理解というものがあることの方が、両国のためではなく、大げさではございますが世界の平和とか繁栄というものにもつながるのではないかという気がしておりまして、領土問題もございますが、できますならば経済問題も協力していった方がいいのではないかというふうに考えております。
最後に大臣、イラン問題、アメリカ問題をきょうはいろいろと話をしたわけですが、さらに、つい目前に韓国に、定期閣僚会議に出席をされるわけです。韓国は対韓援助について日本に対して強い姿勢で、外務大臣は、援助を受ける方が一銭もまからぬと言うのは日本の常識では考えられぬという非常にはっきりした見解を述べられているのですが、日本の対韓経済援助に対しての定期閣僚会議に出席をされる大臣の心構えというものについても、できれば聞かしておいていただきたい。
 さらには、シベリア開発を含めたソ連資源に対する対ソ経済について、具体的なことは申し上げませんけれども、むしろ大臣はソ連を直に訪ねて、ひとつそういう経済交流をより深めていこうというお考えがあるのか、お持ちだと思いますけれども、訪ソの問題等についても、一応ここで最後の締めくくりに率直な大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
本来、公開ヒヤリングなんていうものは、広い住民の理解と協力を求める、あるいはその声をそこで聞かせていただくということがその趣旨なので、株主総会のようなかっこうで一方的に早いとこ終えたらいいのだというような形で公開ヒヤリングが持たれているということはよろしくない。
 さらには、原発立地手続の短縮を通産省ばねらっているわけなんですね。通常四年かかると言われる電調審から着工までの手続を、一年から二年に短縮していこうという考えたと受けとめているのですけれども、この点についてはどうなんでしょう。
 さらにもう一点、せんだっての日本原電の敦賀発電所の事故で、常駐の運転管理専門官制度の強化、改善をやる――どういうふうに改まったのか。さらに、事故の発見ができなかった運転管理専門官についてはどうなったのか、この点についても聞いておきます。
質というのが、大学紛争がなくなったから大学の質が上がったというふうにもとれかねないような御説明にちょっと聞こえたわけですが、これには大きな異論があります。
 学校教育法の第五十二条に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し」云々とあって、いわゆる大学の中の秩序が整っていることが大学の質的向上ではない。それは学術研究をする条件整備の一つにはなっているかもしれませんが、学問の深いか浅いかというのは別なことではかるべきものだろうと考えられます。
 となるならば、むしろ基本的に、大学に上がってくる前段階の高校生のレベルアップの問題、高校から大学にかかる大学入試制度の問題、大学の中におけるカリキュラム編成なりその実施の問題など、こうしたことが出てこなければ大学の質的向上はとても望めない。単に大学の建物がよくなった、教員の給与がよくなった、それだけでは大学の質的向上にはならないのでして、それならば、まさに徳川から明治維新に移る松下村塾における松陰先生の教えのように、昔は建物も惨めであったかもしれない、あるいは貧しかったかもしれない、教える子供は一人対多数であったかもしれない、だけれども、その時代を先駆するようなきわめて意欲的な教育がなし得たわけであります。建物がよく恵まれてきたところに、かつてのソクラテスの言葉の太った豚のようなものには、あるいはかえって知識はマイナスということもあるやもしれないわけです。
 という意味では、少なくとも大学論を語っていただこうという場合に、質的充実が単に金の面だけにかかわるような誤解を招かれるような説明というのはまずいのじゃないかというふうな気がいたします。