財産債務明細書の提出状況でございますが、先生御案内のように、その年分の退職所得を除きました所得金額が二千万円を超える場合に所得税法の二百三十二条の規定によりまして財産債務明細書を提出しなければならないことになっているわけでございます。五十三年分の提出義務者の数は七万七千人でございました。五十三年分の財産債務明細書の提出状況につきまして私ども全数の報告を徴しているわけではございませんけれども、サンプル調査の結果から全体を推計いたしますと八二％に相当する六万三千件が提出されたものというふうに思っておるわけでございます。未提出となっている者につきましては引き続き提出を督促しておるところでございますけれども、譲渡所得など一時的な所得によりまして提出義務者となった者の中には特記すべき財産がないというふうな者もございますので、すべての提出義務者について提出が行われるまでには至っていないという状況でございます。
次に、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、堀昌雄君外八名提出、国税通則法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました堀昌雄君外八名提出、所得税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、提出者より順次提案理由の説明を聴取いたします。伊藤茂君。
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 国税通則法の一部を改正する法律案
 法人税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 所得税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十八分休憩
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    午後三時五十七分開議
先生御指摘のようにイラン・イラク戦争のようなことが起こると、この間の例でもそうでありますが、一日三％というようなことで、百日もすればその船が買える保険料を払わなければいけない。これでは実際にそういう状況になった場合に航行をあえて行って危険を冒すか、あるいはそこまでもできないでしょうから航行を中止するというようなことになれば、これは国民生活上重大な事態になるわけです。したがって、これに対しては何らかの措置を講じなければならない。
 そういう迫られたことから、とりあえず二年の限定を設けてこのような準備金制度を創設したわけでありますが、先生が公平に右からも左からもいろいろ御意見を賜りまして、またいろいろ御提言もありましたが、そういう問題をこの二年間に十分検討しまして、本当にどういう保険構造でこれに対処したらいいものか、基本的には保険によって解決しなければならない問題だと思いますので、一生懸命検討させていただきたいと思います。
保険部長の答弁されたことは私も一応知っておりますけれども、しかし制度の上でなお考えてみなければならぬ問題があると思う。そうでなければ今度の準備金制度をつくりましても、いざというときには再保険をロンドン筋に頼るというので保険料率が非常に高くなって、実際上は付保額に近いものを払ってしまわなければならない。それにはたえられないということで海運会社が非常に困るか、あるいはいっそ戦争保険を掛けないで、やられればやられたときで一か八かということで出かけていくというようなことをやるかという問題がある可能性がある。
 それから一方、また、保険料率がある程度落ちついてまいりますと、今度の制度は企業にとって非常に、実際上出た利益を減らすことになるわけですから、企業優遇制になるというような非常に微妙な制度になってくるというように思うわけです。
 政務次官に最後にお伺いしたいと思うのですが、制度そのものの前提にある保険業界の仕組みというものについてやはり大蔵省としてもよく研究して、将来またイラン・イラク戦争あるいはその他のことが起こる可能性があり、またあの海域というのはわが国にとって死活的にも重要な点もありますので、考える必要があるのではないかと思いますが、御意見承って終わりたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 まず、補正予算の編成のあり方についてでありますが、収入一兆九百二十五億の最大の財源は所得税の自然増収六千八百四億であります。とするならば、これを生み出した勤労者、国民の生活安定を最重点目標として補正予算を編成すべきであります。
 しかるに、政府の取り組みはきわめて不十分であり、国民生活を圧迫する物価を一つとりましても、政府は当初、消費者物価の上昇を六・四％として計画を立てていましたが、それが維持できないとして七％程度と修正しましたが、これも不可能であり、現状では八％近い高騰となることは必至であります。そのため、勤労者の実質賃金は昨年一月から十二月までマイナスを記録しており、このようなことは戦後初めてであります。
 このような結果をもたらした政府の責任は厳しく糾弾されなくてはなりません。このような状態で放置をしておくならば、合理的な賃上げも労使間のよき慣行も破綻を来すでありましょう。したがって政府は、勤労者、国民の生活を考え、その生活水準を維持させたいと決意するならば、何はともあれ、物価調整減税を年度内に実施すべきでありますのに、何らの措置もとられておらず、きわめて遺憾であります。
 さらに指摘したいことは、これら物価上昇について政府は何らの責任も感じておらず、それがため、物価上昇を抑える方途も全く不十分であり、この補正予算で目につくのは、野菜価格安定の三十億程度です。この程度のことで物価上昇が抑えられ、生活が安定するはずはありません。それでいて住宅対策に四百八十七億も追加するとはどういうことでしょうか。このようなものは本予算で扱うべきです。
 補正予算というのは、国民生活に関連した緊急性のあるものと重点的に取り組むべきものです。災害復旧事業に八百七十二億を投入するのは当然のことでよしとしても、昨年十二月以来、北陸、東北、北海道と、相当広範囲にわたって襲われた豪雪のため、各市町村の財政も個人の家庭生活も破綻を来さんとしており、これに対する救援予算こそ緊急に組むべきでありますのに、何らなされておりません。
 このような補正予算には全く不満であり、三案に対し反対を表明し、討論を終わります。（拍手）