提案の御説明の中に、引き続いて沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図ることか必要だ、こういうふうな御説明がありましたし、県内企業の育成強化と県民生活の安定を図るということのためにこういう法案が必要だ、こういう御提案の説明でございますね。
 今度の税制改革、基本的に総理は公平、公正、間素、活力としきりに言っておられますね。私は、税制というものは本来、公平であり公正であり簡素であり活力につながるものでなければならぬ、これは全くそのとおりだと思うのですね。が、しかし、前段の公平、公正、簡素は別として、一体今度の税制改革が沖縄振興にとってこれだけ特別な措置をしている一方、本当に活力につながるとお考えかどうか、この点は非常に大事だと思うのですね。一方でこれだけのことを考えながら、活力につながらないような、円高不況にさらに加えて増税不況になるという心配をしている一方、こういう大事なものをあわせ出してくるというところに、ちょっと長官のお考えをどうしても聞きたいのです。一体活力になるのでしょうか。
今回の税制改正の問題につきましては、ただいま予算委員会でもまだ質疑が中途半端になっておる最中でございまして、そのさらに細部についての影響度というものについては、まだみんながよく認識をしていない面もあるんじゃないかと思います。今後、この論議がさらに煮詰まって、それがどの程度影響するのかということも見きわめてみなければならないと思いますが、沖縄の県民生活に重大な影響が起きるというふうには私どもは理解していないのでございますが、その辺はこれからの国会の中の論議の煮詰めも見なければならないと考えております。
細かい数字をありがとうございました。それなりの効果があった、こういうことだと思います。
 そこで、大臣、先ほども御質問がありましたけれども、今政府はこういう特別な措置をさらに続けようという一方、税制の大きな改革をやろう、こういう姿勢でございますね。この税制改革のこういった特別措置を一方でしなければならない沖縄に対する影響というものを大臣はどんなふうにお考えになっているか、これをぜひお聞きしたいのです。先ほどの御答弁では、今度の売上税は広く薄く消費者に負担してもらうことによって、その見返りが沖縄の開発につながるような御答弁であったと思うのですけれども、もう一度ひとつ御所見を伺いたいのです。
いろいろな資料を拝見しておりますと、なおまた本土との格差が残されておる、こういうことからさらにこれを延長していきたいという御意向だと思います。
 初めに、この措置法が施行されたそのときと今、具体的に数字で、施行されたことによってこれだけあった格差がここまで詰まった、これをちょっと教えていただきたい。
先ほどからもお答えいたしたかと存じますが、復帰から十五年間の間に内国消費税及び関税の減免額だけでもざっと千百五十九億円というようなことで、沖縄の消費者の生活の安定、関係企業の育成に寄与してきたという面があると思っております。
今回提出されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、沖縄の復帰に伴って沖縄の本土と違ったいろいろな制度はできるだけ早くスムーズに本土の制度に移行できるようにということでとられてきた措置でございますけれども、今回またこれが五年間延長ということに提案がされてきたわけでございます。過去、復帰以来今日までこの措置法が果たしてきた効果、役割というものについて、どういう効果、役割があったか、概略で結構でございますけれども、長官としての御見解をまず伺いたいと思います。
ぜひ沖縄の地域特性というものがこの中にも含まれていくように、長官はまた担当大臣でもいらっしゃるわけでありますので、御努力をお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、あと沖縄の亜熱帯農業、水産、畜産等お伺いしたかったわけでありますが、また後の機会に譲りまして、質問を終わります。
米軍は演習していなかった。自衛隊は演習をしておった。また、ミサイルも発射しておった。現にロケットらしいもの、ミサイルらしいものが落ちてきた。そんなミステリーみたいな話じゃ、これは困りますよ。早目に犯人を特定してください。
 時間がありませんので、あと一、二分間委員長にお願いをして、もう一点だけ。
 ポメックス・サガ号の被弾事件についてお伺いをしておきます。
 これは米軍のＦＡ18戦闘機であったことははっきりしているわけですから、この原因調査について、米軍から回答が来ておったのかということ。たとえ午後八時過ぎという夜間とはいえ、三千フィート、約九百メートルの高さから五千九百トンクラスの貨物船を視認できないはずはないわけですね。しかも、模擬録弾が一個ならず二個も命中しているというのは、いたずら半分というよりも、故意に貨物船をターゲットにしたのではないかという疑いさえせざるを得ない重大な事件なんですね。
 これについて、米軍は、一体どういう原因調査をし、報告があったのか、この点をぜひ明らかにしていただきたいということ。
 もう一つは、ＦＡ18が訓練していた場所は、海上保安庁の言い分ではウォーニングエリア176内ではない、外だと言っている。しかし、在沖米海軍の報道部は、この176の訓練空域内だというような見解をとっているようですが、これは実際はどうなのか。
 そして今後の事故対策、防止はどのようにやるのか。この三点について、それぞれ事務当局から御説明を求めます。
 最後に大臣の方から、この種の事件、事故というのが頻発しているわけですね、しかも一〇四号線を挟んだ実弾射撃というのは、従来一日であったのが二日になり、今三日もやっている。なぜこのように激化をするのか。このことについては、我々もいささか神経質にならざるを得ませんね。いつまでこういう環境に沖縄は、我々は苦しまなければいかぬの。沖縄だけじゃない、基地周辺住民は。幾ら日米安保の必要性を認めるにしても、基地周辺住民の生活環境ということについても、もう少し外務省なり政府は特段の配慮をしてもらわぬと、これは我慢できない。
 このことについて、最後に大臣の方からまとめて御答弁をいただいて、少しく時間をとって申しわけありませんが、お願いをしたいと思います。