多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
先生御指摘のとおり、現在の公共賃貸住宅全体の家賃体系を見てみますと、家賃の変更と申しますか、時間がたちまして維持修繕費その他の費用が増高する、あるいは昔、木でつくった窓枠はアルミサッシにかえなければならない、いろいろなことが起こってくるわけでございますが、その場合に家賃の変更を行うのが常でございます。その際に公営や公団は、既にある程度家賃の改定の仕方が、長年にわたって行われてきたこともございまして固まりつつございます。
 その形というのは、公団住宅につきましては家賃基準額という形でございます。そしてその中身は、建物の再建築費に基づきます償却費、それに地代相当額、修繕費、管理事務費等々を加えたものを基準とするということでございますし、公営住宅につきましては家賃限度額ということがございまして、その限度額以内の家賃であれば建設大臣の承認は要らない、こういうことでございます。それも、今申しましたような形で公団とほぼ準じた形でやりますが、その場合に、公営住宅につきましては補助金が入ってございますので、補助金分を差っ引いたものについて今言いましたような形式ではじき、限度額にするということになっておったわけでございます。これらを総称して何と言う家賃体系であろうか、こう考えるわけでございますが、費用の積算方式と呼んだ方がよろしいかと思います。
 現在の公共賃貸住宅の家賃の体系は、実は五十六年八月に住宅宅地審議会で、その前に五年以上にわたります審議を経て、現状の公共賃貸住宅の家賃の体系としては今申しましたような費用の積算方式といいますか、そういう形で家賃変更を的確にやっていくのがよろしかろう、こういう答申を得ております。その際に、今お話に出ました公社の賃貸住宅につきましては、地代相当額部分というのが当初の用地取得費の償還期間内の元利均等額という形で当初のままに固定をされておりまして、そのときどきの地代相当額が取れない形になっておるということで、その部分につきましてが一点と、それから、この五十六年の答申時点では、建物につきましても当初の借り入れで建物を建築するわけでございますが、その借入金相当額の元利均等償還額で固定をするということになっておりましたものですから、その部分と、つまり建物部分と地代相当額部分につきまして公営あるいは公団と同じような費用積算方式に変えるべきである、こういう趣旨の答申を既にいただいておったわけでございます。
 その費用積算方式だけではございませんで、この家賃の答申では、公営住宅、公団住宅、公社住宅はそれぞれ政策目的をちゃんと持っておるのだから、その入居対象者、施策対象層と言っておりますけれども、その施策対象層に見合った家賃でなければならない。これは特に新規に供給します場合に非常に建設原価が高くなります。先ほどなかなか土地がないというお話を申し上げたのですけれども、そういうこともこれあり、地価が高いこと、建築費が上がったこと、その他で当初の家賃が非常に高うございますので、その施策対象層に見合った家賃で供給するというのは、当初家賃を決めます際に非常に大問題でございます。例えば、公団住宅でいきますと、二十万を超えるような家賃があるじゃないかという御指摘をすぐいただきますが、その議論というのは、施策対象層に合わないじゃないか、こういう御議論だろうと思います。
 一方、古い家賃の方はどうかといいますと、同じ公営住宅、同じ都が経営します公営住宅あるいは同じ都の公社が経営します公社住宅の中で新規と古いもの、こう考えますと、立地的には非常に古い住宅の方がより都心に近いところ、便利のいいところにある例が多うございます。むしろ住宅地として不適なところもあるかとも思いますけれども、一般的なことを申し上げますと、先ほど来ちょっと御議論が出ましたように新しい方が遠隔地に建ってくる。こういうことでございまして、確かに昔建てたものは規模も小さいし設備も悪いものもございますけれども、立地上は非常にいいものが出てくる。ところが、先ほど申しましたような公社賃貸住宅の家賃のはじき方からしますとそういう差が出ないものですから、結果的に建設時の古いものの修繕費というのでしょうか、そういうものがなかなか賄い得ないということがございます。
 そこで、この五十六年の答申では、まず第一に、施策対象層向きの家賃にしなさいというのが一点ございますけれども、それに加えて、きちっと家賃の算定方式を費用の積算方式、その中には土地の利用価値を含めた費用の積算方式というふうに説明すべきだろうと思いますが、そういうものに直すと同時に、維持修繕費というものをきちっと確保しなさい、こういうことを答申の中で言っておるわけでございます。
 と申しますのは、地代相当額というのは、非常に地価が高騰しますと、それを単純に計算すればそこから限度額というのが非常に上がりますし、民間の場合にはこれが利潤のもとになっておりますが、公的な賃貸住宅の場合には利潤を生み出すことが目的ではございませんで、今言いましたように施策対象層の負担できる家賃にしなさいということと、ストックをちゃんと維持できるようにしなさい、こういうことで収支相償うといいますか、それが理想でございます。
 したがいまして、そういう中で必要な修繕費をきちっと確保する形で家賃を上げなさい、と同時に、古い住宅と新しい住宅とのバランスということを十分考えてやりなさい。そのバランスを考えるのは、一つには、建築費そのものは郊外と都心部とそう変わるわけではございませんけれども、土地の立地条件というものを勘案する地代相当額を入れれば、その点はバランスというものは当然にとれるではないか。こういうことで答申をいただいておりますので、その後五十七年に一部改正をし、今回やっとその地代相当額を入れまして、全体の体系として先生御指摘のとおり他の公共賃貸住宅と同じ形になれるという状況になるように御提案を申し上げた、こういうことでございます。