国内においてあなた方は、それは靖国神社の自主的な判断に任せると言っているけれども、私は、国際問題としてどう考えるかと言っている。相手が、中国や朝鮮や韓国が、独立国家の我々の国民を敗戦国の日本が勝手に靖国神社へ祭っているのはけしからぬから、それをやめてくれと言っているにかかわらず、日本人として死んだんだからそんなことの要求は通らない、それは靖国神社の自主的な問題に任せて外務省はノーコメントだということで、一体済むと考えているのかどうか。
 なおそれに関連して、同じく台湾人でも今生きて帰ってきて、三十年間ジャングルの中にいて苦労した、それはもう戦後は日本人でなくなったんだから賠償は一銭も出せません、そういう相矛盾した理屈が国際社会で通用するとお考えになっているかどうか。問題は靖国神社の問題じゃない、国際的な問題であり外交の問題であるから、この問題は政府みずからがちゃんと判断して、相手国もあるのだから、相手国の政府に対していかようかの答弁をしなければならぬ状況に今追いやられているのだと思う。相手国の政府の言い分も知っているから、私はこうやって質問しているのだ。靖国神社が自主的にやったなんということで済むと外務省は考えているのか。
先ほども申し上げましたが、靖国神社にどなたが合祀されているかということは、すぐれて神社そのものが決めていかれる話であると私どもは考えております。
 名前をちょっと失念いたしましたが、中村さんでございましょうか、今、戦後、元台湾兵として補償を求めるかどうか、それは全く別の話として私ども把握しております。
先ほどもお答えいたしましたように、私どもは靖国神社からの調査依頼の範囲内で、一般的な陸軍あるいは海軍の軍人軍属の身分上の記録を持っておりますので、それをもとに事務的、機械的にお答えしているにすぎません。
君は、よくまあずうずうしい答弁をしているけれども、これは厚生省の役所の中でもなければ、あるいは道路や部屋の中で話しているんじゃない。国民の代表なんだ、おれは。国民の意向を受けて、正式な立法府の中の外務委員会で速記をつけてしゃべっている。そんな君、ずうずうしい答弁してここを通せると思っているのかね。それでまた、援護局の局長なんて勤まると思っているの、君は。
    〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕
 靖国神社はこういうことに対して、台湾、朝鮮などの合祀を取り下げてくれという要求に対して、戦死したときは日本人だったのだ、だから戦後も日本人でなくなることはあり得ない、日本の兵隊として死んだら靖国に祭ってもらうんだという気持ちで戦って死んでいったのだから、遺族の申し出で取り下げるわけにはいかぬ、こういうことを言っているとおれは聞いている。その答弁の筋は厚生省が知恵をつけている、こういうふうに聞いているんだ。これは本当かうそか。
どうも君は何だね、発音が悪いからしゃべっているのがわからない。もっとはっきり、聞いている者にわかるように発音してくれ。今始まったことじゃない、この前からその感じを深くしているんだから。
 そこでお伺いをしますが、七七年の夏、来日をいたしました台湾人に対して靖国神社が、台湾出身の軍人軍属の戦没者二万七千六百五十六人の合祀通知書を遺族に配付するようにお願いをした。しかし、これを知った台湾人の遺族が大変怒って、そんなの取り下げてくれ、靖国神社に合祀なんかしていることはとんでもない話だから、これを取り下げてくれということを日本政府に訴えたというんだね。その日本政府は、こういう現実の問題があるのだから、これを知らないと言うわけにはいかぬだろうと思うけれども、日本政府はそれを一体どう取り扱われたか、また、以後その経過がどうなっているのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
把握しておらない、間違いないですね。この問題は後でひとつお伺いいたしますよ。これはあなた、今重大な発言をしていますよ。
 この問題について、また厚生省にお伺いしよう。今、把握していないならそれでいいが、これを中国や——台湾は中国ですから中国政府、それから韓国、朝鮮、それらの国々に対して、これを合祀していることに対して大体了承を得ているのか、相手の国の承諾を得ているのかどうか。これは、ひとつ外務省にお伺いをいたしましょう。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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 最後に、この法案のもう一つのねらいは、我が国はこれからは基礎技術の研究に重点を置いて、将来は世界のためになるような、日本経済のためにもちろんなるのですが、さらに世界に貢献するようなものを生み出していきたいという大きな野心と野望を持っているわけですけれども、そのためには、もちろん民間が中心になることは当然なんですが、やはり国際的な研究者との交流というのが一つの大きな眼目だろうと思うのです
それはここに書いてありますけれども、ただし、それは書いてあるだけであって、そのための資金をどうするのですかということを読んでみれば、民間から資金を集めてそれを信託して、その信託報酬でやろうということなんです
ということは実際はほとんど大したことが行われないだろうと思うのですよ
といって、これまた財政の制約がありますから余りそこから離れた議論をしたくありませんけれども、何かもうちょっとここには工夫が必要なのではないかという気がどうしてもいたします
それをやらないと国際社会に貢献するということは、法案で高々とうたっているけれども、現実はなかなかそうじゃないのじゃないかということを批判されるのではないかという気がするのです

 まだ、細かいことになると申し上げたいことがありますけれども、持ち時間がいっぱいですから、私の意見はこれで終わらせていただきます

 ありがとうございました