事例を挙げて具体的に質問をした方がいいのではないかと思いますが、時間の制約を受けておりますので質問いたしませんが、運営費の補助制度について厚生省にさらにお尋ねをしておきたいと思います。
 一番超過負担の著しいのは保健所の措置費である。毎年国の削減計画によって人員が削減されている。人員が減らされても事務は減らされていない。このために地方団体の調査によると、実態と国の定員との差は三千人以上、このように私どもの調査では数字が上ってきております。なぜ国の削減計画に従わなければならないのか、ここのところを厚生省、ひとつ意見を聞かせておいてください。
先生がいま御指摘の措置費とおっしゃられた点につきましては、私どもは保健所の運営費の補助金という形で対処をしておるところでございますが、現状においてはまだかなりいろんな問題点が残っておるわけでございます。特に職員の給与費等については、昭和五十三年の十月の時点で実態調査をいたしまして、その格差等につきましては一応解消を図ってきておるところでございます。
 なお、第二の問題といたしまして、医師の充足対策ということでございますが、御存じのように現在の社会情勢の中で、こういう分野に入っていただく医師が非常に少ないということで、私どもも医師の確保に対していろんな努力をしておるところでございます。たとえば医師の供給をされる大学との連携を密接に図るというようなことで、大学と保健所との共同研究、あるいは保健所医師に対する調査研究費の支給、あるいは公衆衛生修学資金の貸与というようなことで、いろんな手を打って努力をしておるところでございます。特に修学資金の貸与につきましては、昭和三十二年からスタートしておるわけでございますけれども、その後医師が保健所へ入ってきておる状況は、多少改善されつつあるというふうに考えております。
 なお、医師の給与の問題につきましては、先ほどの五十三年度の調査で一応改善を図っておりますので、現在、実勢はともかく、国家公務員ベースで考えますと一応、問題は解消されておるというふうに考えております。
やむを得ない御答弁であろう、こう思います。
 具体的にひとつお尋ねしておきたいと思います。保健所業務は、住民生活においてきわめて重要な仕事であります。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
しかし、目立たないじみな仕事であるためか、しわ寄せがこういうところに寄せられている。今後の保健所措置費の対策についてどうするのか。また、保健所医師の確保は困難をきわめており、そのために給料も高額を出さなければならないが、この基準が低く地方の負担が増大している、この点について考え方を承っておきたい、こう思います。
先生御指摘の中の保健所の問題について、お答えを申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、保健所についても確かに施設の規格というようなものについて現在、現状に合った状態でないということは私どもも認識をしているわけであります。毎年施設の建設単価等については多少ずつの改善は行っておるところでございますけれども、ただいま申し上げましたようにその標準の仕様等については現在、実際と多少かけ離れが生じておるというようなこともございまして、これから早い時期になるべくそういう状態についても、十分詰めてまいりたいということで考えておるところでございます。
この問題につきましては、当委員会ではずいぶんとまた論議を重ねてまいった経緯がございまして、その都度改正もされ、その中身については自治省は、大変な御努力をなさって今日に至っていることの経緯はよく承知しております。しかしながら、まだまだ超過負担解消という問題については、われわれは強調しなければならない中身がたくさんあるということで、あえて御質問をしているわけでございます。
 厚生省、おいでになっていましょうか。——厚生省にお尋ねしておきたいことは、超過負担について、いわゆる箱物については国は、標準設計仕様書をつくって、その標準的仕様書に基づいて地方自治体が地域の実情に沿ったものをつくる、これが本来のあり方である、こう考えております。しかし、これまで住宅、警察署、保育所についてはつくられており、五十五年度は駐在所、派出所、養護老人ホーム、特別養護老人ホームについてつくるようだが、保健所、精薄施設、授産施設などについてはいまだつくられていない。こうしたことが超過負担の解消ができない原因でもあり、標準設計仕様書の作成について今後どういう見通しをしておられるのか、その見通しはどうかということを御質問をいたします。
大変めんどうな問題でございまして、私も自信がある答弁はできませんが、ＥＣはＥＣとしてその連帯性の上に立ちまして、どのように為替市場に取り組んでいくかということについて、ある種のコンサーテッドアクションと申しますか、そういうものが取り得る立場にあるわけでございますが、日本の場合は極東の地に孤立した国でございまして、相場が立つのも裏と表になっておるようなところでございますばかりでなく、日本は完全にドル圏でございまして、日本がドル圏であるばかりでなく、日本の周辺も韓国、台湾その他ずっとドルとの連関を持った通貨地域でございます。
 したがって、日本の場合、通貨を論ずる場合には、どうしてもあなたの言われるドルとの間の安定した値段というものを目指さざるを得ない、と思うのでございます。そこで連銀と日銀の間にはスワップ協定がございましたが、これまで発動していなかったけれども、これから遠慮なくこれも発動しようじゃないか。また、アメリカのリスクにおいて円維持のためには介入しようというようなことが、この間の日米で合意をいたしたことから、一歩そういう方向に進んだと思うのでございます。
 私は、こういう体制で、双方の通貨当局の非常に周到な協力体制で、何とか円・ドルの相場というものが、あなたがおっしゃるように、そう大きな変動がない状況に持っていくべくあらゆる努力を傾注していかなければならない。現在のところ、そういうことが、いまヨーロッパの市場は荒れておるようでございますけれども、円・ドルの間は比較的平穏であるということにもその協力の成果は出ておるように思うのでございまして、この協力体制を実のあるものにしていくというように努力をしていくべきじゃないかと思います。