私、余り詳しい現場の模様、御質問の内容のようなことを、申しわけないのですが承知しておりません。前職中にそういった現場には行ったことがございません。
 タンククリーニングそのものにつきましては、いろいろの方途、方法があるということは承知しております。海水のスプリンクラーでタンクを掃除しまして、そしてその油まじりの水をスロップタンクに入れる。そして、タンクはガスフリーしてスラッジを集める。それでいま言われたような処置をするということでございます。スロップタンク自体もまた掃除をするということでございまして、細かいところは私承知しておりませんで申しわけございません。

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四月十八日
 新幹線交通体系の整備に関する陳情書
 （第一五七号）
 福江空港の整備拡充に関する陳情書
 （第一五八号）
 国鉄高千穂線の廃止反対に関する陳情書
 （第一五九号）
 国鉄地方交通線の確保に関する陳情書外七件
 （第一六〇
 号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
 提出第四七号）
 海上保安に関する件（海洋汚染の防止に関する
 問題）
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本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十五分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        外務大臣臨時代
        理       伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
        郵 政 大 臣 大西 正男君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 正示啓次郎君
 出席政府委員
        郵政省郵務局長 守住 有信君
去る四月十八日の当本会議における四ツ谷光子君の質疑に対する私の答弁中、「この廃止予定路線については、政令において決められるべきものでありますが、これを決める際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会をつくりまして、十分地元の御意見を反映して、そして将来話し合いがつきましたら転換をしたい。」と申し上げましたが、多少説明不足の点がございましたので、再度本会議で発言をお許しいただきました。
 私の申し上げたかったのは、「この廃止予定路線については、政令で定める基準に従って決められるべきものでありますが、その決定に当たっては、関係知事の意見もお聞きすることとなっており、さらに、その転換に当たっては、地方自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会の場も設け、十分地元の御意見を反映しつつ、最終的な転換を図りたい。」ということでございまして、地方の代替輸送機関の確保に関しては、最大の配慮をいたしてまいる所存でございますので、ぜひ御理解のほどをお願いいたします。（発言する者あり、拍手）
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運輸大臣から、去る十八日の会議における答弁に関し、発言を求められております。これを許します。運輸大臣地崎宇三郎君。
    〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
塩田さんにお答え申し上げます。
 郵便料金の値上げは、きわめて大切な問題でございまして、仰せのとおり、一応消費者物価には〇・〇四、これはストレートな影響でございますが、そのほかに企業等の利用も広いものでございますから、こういう間接的な影響ということにつきましては、いろいろと研究所等で調査をいたしておりますが、いわゆる法人企業間接費調査集計結果報告、こういうものによりますと、大体売上高の約一万分の三程度の影響というふうな算定もあるように承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、きわめて大切なものでございますので、われわれとしては、企業の徹底した合理化が大前提である、こういうことで郵政当局にもお願いを申し上げ、予算のときにおきましては、実施時期についての調整、また値上げの幅につきましても、はがき等については二カ年度にわたってこれを行うというふうに、極力国民生活及び物価への影響について調整に努めたところでございますが、御案内のような郵政事業の内容でございます。また、これを立ち直らせるためには、企業の関係者にやはり責任を持っていただかなければならぬ、それには単年度の赤字、累積赤字について解消の見込みを立てるということが財政再建のためにも必要なことと考えまして、最小限度の値上げをお願いしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣大西正男君登壇〕
私は去る二十三日に内閣委員会でこの問題を質問したわけでありますが、そのときに植田審議官はこのように述べておるわけです。過去休廃止鉱山を含めた鉱山の総数は全国で千七百六十五、そのうち大阪が百八十一、こういう数字が述べられておるわけでございます。そして職員の数、人員につきましては全国で三百七十七名、そのうち大阪が二十四名というような数字が出ておるわけでありますが、鉱山数に対する職員の比率を全国平均並みにすると、大阪は百八十一鉱山があるわけでありますから、それから見ると三十八・七名、三十八名から三十九名が必要になるのじゃなかろうか。鉱山数から比率をはじき出してもそうなるのじゃないか。それが二十四名しかいないということで、非常に少ないと言わざるを得ないわけでございます。それからもう一つは、災害発生件数による比率をはじき出してみますと、全国で災害発生が三百四件あるようでございますが、そのうち大阪が二十五件、こういう災害発生件数から見ると大阪の職員は三十一名おってもいいのではないか、こういうような形になるわけでございまして、そういう意味で大阪での保安監督部の人員は非常に少ないと言わざるを得ない、こういうように思うわけでございまして、保安行政の充実ということを考えた場合、これ以上の人員の削減は許されないし、機会があればさらに増員するということがぜひとも必要だと思うのですが、その点についてはっきりとお答えをいただきたい、このように思います。