だれが考えてみても常識的に私はそうだと思うんですよ。それを二度も三度も何か出されるというのは全く地労委を無視したＪＲの態度ではないかというふうに思うんですね。こんなことであっては私は困るというふうに思うんで、地労委の関係を所管する労働省としてもこの辺については十分お考えをいただきたいというふうに思います。こういうものの勧告あるいは要望書の趣旨が尊重されてこそ地労委の権威が保たれて、地労委というあの機関が機能していくというふうに思うし、またＪＲといういわゆる人の命を預かる仕事ですね、こういうところであるからこそ、やはり労使関係がきちっとなっていくということが私は非常に大事だというふうに思うんです。そういう点では、どこまで指導できるかどうかということは別にして、一般的な形としてはやはりそういうものを尊重するような風潮といいますか、そういう考えというものを十分ＪＲの方にも伝えておいてもらいたい、そのように思います。
 そこで、この問題にかかわって国鉄地域雇用対策室長さんが、こんなような状況を踏まえて、何かＪＲ東日本の担当者を呼んで説明して話し合っているというようなことを聞いているわけですけれども、それがどのようなことになっているのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
ここでちょっと今の地震のことについて情報が入りましたのでお知らせしますが、東京、横浜が震度四、千葉、銚子が震度五、震源地不明ということだそうでございます。
 では、質問を続けさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、使用者側とか労働者側の委員が入らない公益委員だけの会議で決定されて勧告や要望書というのが出されるわけですから、それだけに法的拘束力だとかそういうのがないとしても、十分これは労使とも尊重しなければならないものだというふうに私は常識的に思うんですが、尊重しなければならないものだということについてはいかがですか。簡単に答えてください。
お答えいたします。
 いたし方ないんだということではございませんで、審査手続の過程の中で、審査を解決するという過程の中で労働委員会の判断で出されたものでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、労働委員会としてはこの勧告が当事者間で尊重されることを期待しているというふうに理解できるわけでございますが、これは法的強制力があるわけではございませんし、一方この個別の案件について見ますならば、そこで個別の不当労
働行為事件はまだ審査の中に係っているわけでございますので、その解決自体については労働委員会の解決にまつというのが行政としての立場だろうというふうに思うわけでございます。
これは、労働委員会が必要と認めなければ勧告は出されないわけです。先ほども言いましたように、公益委員会議の決定に基づいてこれは出されるものですから、したがって地労委の勧告は、ただ単に不当労働行為の一環だから、あるいは審査過程の手続だからということだけで見過ごされない重みといいますか、そういうものがあるのではないでしょうか。個々の事案によって違うから、二度も三度も勧告だとかあるいは要望書、そういうものを出されても、それはいたし方ないんだと、そういうお考えですか。
この勧告は、労働委員会規則の第三十七条の二、「（審査の実効確保の措置）」に基づいてこれは出されたんですね。この決定は、これは公益委員会議の決定によるもので、公益委員の会議で決定されたものなんです。ですから、まさにその地方の有識者といいますか、そういう人たちの決定で出されたものですから、それは労使ともこの勧告とか要望書というものについては、私は尊重しなければならないものであるというふうに思います。
 この趣旨は、会社側の行為が不当労働行為に当たるものか否かの判断は、これは審査の結果出されるものではありますが、これを放置しておけば審査の実効が確保されなくなるおそれがあることを労働委員会が認めて、この審査の実効を確保するため必要な措置をとることを勧告しているということですね。この点は間違いありませんわ。
いまのお答えの中にもございましたように、いわゆるシーリングによりまして五％の削減枠を設けたと、これは事実であります。しかしながら、基本的に考えなければならぬのは、やっぱりこういういわゆる投資部門の財源ということになりますと、これまた勢い建設公債に頼らざるを得ない。そういうことになりますと、現在の発行条件、毎月毎月苦労してシ団と交渉しておりますが、そこでまた民間金利の上昇に影響を及ぼすようなことになってはならぬ、基本的にはやはりそうした財源に頼るべきではないと。
 こういうことを考えてみますと、私どもといたしましては、結局いままではいま御指摘のあった五カ年計画にいたしましても、高度経済成長のときには三カ年すれば改定してまた新たなる五カ年計画を出していくと、そういう上昇気流にまさに乗っておったと思うのでありますが、いまそういう状態に世界全体がない今日、そういうことに対して自然増収を期待したり、また建設国債に大きく期待することができないということになれば、結局知恵を出さなければいかぬ問題だと。その知恵の出し方というものが、総理が本委員会においてもお答えになっております金融政策的景気浮揚のもろもろの課題とかいうような問題をこれから議論していかなければならぬ課題だと思っておりますが、少なくとも五十九年度はやはり経済の諸情勢を見ながら知恵を出して、事業量確保ということには大いに意を用いなければならない課題だというふうに考えております。
 それから五十八年度の下期の公共事業の追加の問題でありますが、数字で御説明できる限りにおきましては、昨年とことしとの前倒し率が違います。したがって、下期に昨年同様の事業量がおおむね確保できる、その上に超安定とでも申しましょうか、いわゆる物価の安定ということから建設資材その他いわばデフレーターの効率を考えていきますならば、その事業量そのものは確保できる課題であるというふうに私どもは今日理解しております。しかし、いつの機会も、総理からも言われますように、内外の経済情勢を見ながら、そこに弾力的に対応する姿勢だけはいつでも持ち続けていなければならぬ、こういうことでございますので、いま直ちに下期の公共事業を補正予算でもってこれに対応していくという考え方は今日述べるわけにはまいらない、こういうことであります。