大臣もお答え申し上げましたように、今回の料金決定の特例につきましては厳格な四つの要件がついておるわけでございますが、その中で、料金改定は、郵便事業の単年度の損益計算において欠損が生じた場合等にのみ行い得ることとするというような一定の厳格な要件を法律で付して行おうとするものでございますし、先生御指摘のように郵便料金としての適当な刻みという問題もあるわけでございますので、そういう毎年度というような安易な料金改定が行えるものではないというふうに実務的にも考えておる次第でございます。
今度のこの料金改定に対しまして、三カ年間というような問題が入っておりますけれども、先ほど申し上げました国鉄の運賃等とは違いまして、料金改定のサイクルといいますか、こういうものは、これはまあ経済情勢あるいは物価上昇の度合いによって違うということは言われますが、私ども常識的には、法定緩和しましても先ほど申し上げましたように毎年というわけにはいかない。いわゆる六％としました場合には三、六、十八、三十円で十八円というような数字になってきますけれども、これはいま申し上げてどうかと思いますが、さような意味合いでの改定料金の幅というものは五円とか十円とかいうのが現実の姿ではないかということを思うわけでございます。この辺の事務当局でのとらえ方、ございましたらお示しいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 財政法の第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては法律に基づいてという定め方になっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、法律で直接具体的金額を定めることまでを要求しておるものとは解しないわけでございますが、今回の郵便料金の決定方法の特例措置と申しますものは、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまで、そういう期間制限を一つ設けております。また、料金の改定幅の上限をも決めておるわけでございまして、そのほか大体四つの厳しい要件を設けておるわけでございます。こういうふうなやり方でやりますことは財政法の三条にもとるものではないというふうに原則的には考えております。
 また、今回の改定は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくために健全な事業経営の確保等を図ろう、こういう趣旨でありますことは、これも先生の御承知のとおりであると思います。したがいまして、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで郵便の需要動向などにも配意をし、合理化努力も少しずつ打ってまいる所存でございまして、決して安易なやり方でこれをやろうとは考えておりません。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
そこで、いまの問題で私が一つ感じますのは、実は今度この答申がこの問題を資金融通という形の中に取り入れて、あのまま答申を読みますと、これは銀行の業務として適当であるというふうに読めるような形に答申がされておるわけでございます。私はいま申し上げたような問題を見ながら、この答申の角度は市場の側から物を見ないで、要するにある特定の銀行の側から物を見ているというふうな気がしてなりません。
 実は、昨年十二月二十六日に金融小委員会で佐々木参考人においでをいただきまして、今日金融制度調査会というもののあり方はこれができたときとは非常に違ってきている、要するに、当時は銀行局だけの問題の処理でよかったと思うのありますが、今日は国債発行に関しての主計局の考え方も当然必要でございますし、理財局も関係がございますし、当然証券局も関係がございます、国際金融局も関係がございます。もうある意味で大蔵省は全省で取り組まなければならない問題になっておるときに、ごく狭い銀行局という範囲だけで、ややもすれば銀行局は銀行の立場に立って物を見るという部分でございますから、私はかねてから大蔵省は局あって省なしと、ここでもう何十回と言ってきていることでございますけれども、そういう役所の性格から見まして、まあ森田さんがにやっと笑われたのもおわかりの点だろうと思うのでありますけれども……。ですから、私はやはりこういう問題は銀行の側から物を見るのではなくて、要するに、市場で取引をするそういう側、ある意味では国民の側から市場を見、その市場を見た中からこの問題を見るという角度でこの問題は処理をされませんと、何か行政に任せる行政に任せるということで、銀行局と証券局とで話をしろという話でございますが、私は、理論的にはこれは話がついたらおかしいと思うのでございます、立場がはっきり違うのですから。
 公正な立場というのは、私は国会だろうと思うのであります。私どもは、銀行にも証券にも何も特別の関係があるわけではございません、国民を代表しているわけでありますから。まさに国民の側からこれが適切かどうかという判断が最も望まれるにもかかわらず、残念ながら実は両方からこうなる。
 しかし、これを読んでみますと、金融制度調査会の答申は必要だとかなんとか書いてございますけれども、どういう理由でこれが必要だというふうに説得力を持った部分は何もないのであります。あるいはこれはこのことがすでに銀行の付随業務だから改めて言うことはないという前提があったのかもわかりませんが、私ども第三者が読みますと、何だかこれは全然説得力がない。証券取引審議会の方の「公社債市場当面の諸問題について」の方を読みますと、ここにはきちっとしたロジックが述べられている。そうなりますと、片一方ロジックなし、片一方ロジックありということになれば、私はやはり物事は道理で物が決まるべきだという立場に立っておりますと、証券取引審議会の方がどうもそういう点でははっきりしているのではないか、こう考えるわけでございます。
 ですから、そういう意味で、この問題を銀行法の業務に書き込むようならば、私はディスクロージャーも賛成でございますし、大口貸し出し規制も賛成でございますし、週休二日も賛成でありますし、数多く賛成なものがございますが、銀行の本質に関するという点では、それらはいずれも次元の低い問題でございます。要するに、銀行の業務がいかにあるべきかというのが銀行法の一番の中心でありますから、このようなものが書き込まれるような銀行法ならない方がいい、こうはっきり考えておるわけでございます。
 そこで、先生にこういういまのバンクディーリングの問題を銀行法の業務に書き込むことが適当かどうかという点についてのお答えをいただきたい。