法改正は六十二年四月だと思うのでございますけれども、そこでパーキングメーター、パーキングチケットといった制度をつくったわけでございます。それ以降、昨年約五千五百台分の駐車スペースをつくったわけでありまして、警察といたしましては、駐車スペースとして道路につくるというだけじゃなしに、とまれるところ、とまっても支障のないところになるたけそういう駐車スペースをつくって実際の駐車の需要にこたえていく、そして本当に危険なところにとまっているものは積極的に取り締まっていく、レッカーで引っ張っていくことも積極的にやっていく、それと広報活動といったような三つを中心に取り組んできているわけでございまして、できたのは一年間で五千五百台分、全国的にそれだけですから目に見えた効果というのはなかなか難しいと思いますけれども、そういったいろいろな施策によって、マスコミ等を見ましても車の流れがよくなった、あるいは二重駐車が減ったとかいうことで一定の効果は上げているのじゃないか、こう思っているわけであります。今後もこういったものの整備をさらに進めていかなければならないだろう。
 しかし、根本的には、車というのはどこかにとまらなければならぬ、本来路外にとまるべきなのですが、その路外の駐車場が足らないということから道路にあふれ出るというのが実態であるわけなので、そういった意味では、路外駐車場の整備をさらに進めてもらうように関係機関に働きかけていく。それと、我々としては取り締まりだけじゃなしに、地域住民それからドライバーの人々が挙げて違法駐車をしないというムードづくりといいましょうか、そういうものを高めていく必要があるのじゃないか、こう思っているところであります。
確かに御指摘のように、民営化した後のＪＲの抱えている在来線の保全というのは、施設が古くなっているだけにいろいろ問題があると思います。しかし、私鉄になろうと国鉄の時代であろうと最大の眼目は安全の維持でございますから、経営の収支云々ということを前提にしてそこで手を抜くということはもう絶対許されないことでありますし、あくまでもそういった施設が事故を招かないように、十全の配慮をするように指導していくつもりでございます。
おくれまして大変申しわけございません。
 立体交差に関します建設省と運輸省ないし国鉄とのいろいろな協定の関係でございますが、私どもといたしましても、立体交差化あるいは連続立体交差化という問題は非常に大事な問題だというふうに認識いたしておりまして、国鉄の民営化にかかわりませず、従前どおり推進をしていきたいということでございます。
 私ども、昭和四十四年以降、これは建設省、運輸省の連続立体交差事業の協定のあった年でございますが、全国で五十八カ所、百七十六キロメートルの区画の事業を完了いたしております。昭和六十三年度現在、全国六十七カ所において九百十七億の事業費をもって事業を実施いたしておりますが、今後ともこの推進に努めてまいりたい、かように思っております。
今建設省の方がお見えになりましたけれども、建国協定というのがございまして、国鉄の当時、建設省と国鉄が鉄軌道の安全性といいますか、特に立体化を中心にしたいろいろな踏切道の改良をやっていこうということで、契約というか、やろうという動きがあったわけでございます。その話がありながら民営化という形になってしまったわけでございますが、我々心配しておりますのは、いわゆる旧国鉄の場合は国営事業でございますから、いずれにしても国の責任ということになるわけです。ところが民営化されますと、片方が民間会社でございますから国の手元を離れることになります。ですから、国鉄時代は建国協定等で立体化等の踏切改良あるいは線形改良等が積極的に行われてきたように思いますけれども、最近の例を見ると何かこうスピードが落ちているというか、スピードというのは箇所数ですね、そういう気がするわけでございまして、連続立体化に対して建設省がどういうお取り組みをなさっているかということについて、ちょっと担当が違うかもわかりませんけれども、関係ありますから御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、交通安全対策の特に踏切事故防止という観点、あるいは最近は単に踏切事故の防止ということだけではなくて、都市機能の回復といった意味で円滑な交通を確保する、あるいは都市機能を向上させるということで、立体交差化というのが非常に重要になってきております。
 この点につきましては、国鉄時代に建国協定といったような立体交差化の基準的なものがあったわけですが、私鉄については建設省と運輸省で決めておった。それがＪＲという形になりまして、建国協定の扱いそのものをどうするかという問題で鋭意建設省とやっておりますが、立体交差化を基本的に進めるという観点におきましては、ＪＲになったから自分の方はそれをやりたくないということは基本的にございませんで、これは踏切道改良促進法によります立体交差化の踏切の指定といったようなことを通じてやることになりますが、特に国鉄であった時代は国に準じておったけれども、ＪＲになって民営化してそこにそご、あるいは円滑な遂行が不完全になるということはございません。先生御指摘のようになかなか思うようにいっていないのは、いろいろな構造上の問題あるいは地元との関係あるいは今御指摘の用地の高騰ないし予算上の制約等々といったような問題があれでございまして、主体がどうなったからどうという点は特にございませんし、運輸省としてもそういうことがないようにやらせていくつもりでございます。
弁明みたいな言葉がありましたけれども、「ＭＭ21等」ということで、じゃその「等」というのは何と何かということを聞きましたら、根拠がはっきりしないわけですよ。五億円のものと二百億円のものを一緒にして、二百億円のものが基準でやるなら高くなるのは当たり前でありまして、これは経企庁というのは、明らかに認定をされたものを、そしてあるいは出すなら平均的で、平均的では四十一億ぐらいになるのですよ。そういうやり方をしないと、何かいかにも夢がありそうだという感じでやってもらっては困るということで、そこは今後十分注意してもらいたいということでありますので、時間の関係がありますから、今後十分注意してもらいたいということだけ確認をしておきたいと思います。
 次に、この事業で非常に大きな役割を果たします基本指針の問題ですね。一〇八国会で昨年審議をいたしまして成立をして、六月には法の公布がされているわけでありますが、しかし肝心の大臣がつくる基本指針が出されたのは、八号施設については六十三年の三月三日ですか、そして七号施設については三月の十八日ということでありまして九カ月もたっておるわけで、年度末ぎりぎりだからもうどうしようもないということで出されたというふうに思うのですが、片一方では急げ急げと言いながら、政府自体が政府内部の作業のおくれでそれが進まないということになっているわけで、非常にこれは遺憾なことだというふうに言わざるを得ないと思うのですが、そのおくれた理由とそのおくれた責任ということについて、一体どう感じておられるのかということについてお尋ねいたします。