今のようなお考えで、七百万人にも上るかと言われている未納者、滞納者の方々の問題が解決するとはなかなか思えないわけでございますが、平成五年度の国民年金の保険料というのは一万五百円となりまして、万の大台を超えたわけでございます。国民年金一万円を超えるということは、これはなかなか庶民感覚では納めにくいという感じがするわけでございますね。そして支給額というのは、基礎年金の国民年金水準というのは生活保護よりも低いわけでございます。
 そうなってまいりますと、やはり定額保険料制度というふうなものを見直すというふうなこと、もっと納めやすいものにしていくというふうな工夫というものは全然お考えの中にないのでございましょうか。
ただいま御指摘の将来の無年金者の問題等々、国民年金につきましてそういう御指摘はあるわけでございますが、国民年金の事業につきましては、全体といたしまして事業実績は着実に向上しているわけでございますが、人口移動の激しい都市部を中心といたしまして、適用の問題あるいは保険料の収納、こういった面でさらに改善の余地があるわけでございます。御指摘のとおり、国民の年金権確保の観点からも、その対策につきまして積極的な推進を図っていく必要があると考えております。
 そこで、国民の年金権を確保していくためには、被保険者が制度の趣旨を理解していただきまして制度に加入していただく、それで保険料を確実に納めていただくということが必要なわけでございますので、個々人に対する加入あるいは納付の勧奨、さらにはテレビ、新聞などを通じました制度の周知徹底、いろいろな対策を講じてきているところでございます。
 また、特に社会保険庁といたしましては、平成五年度からは新たに国民年金の都市対策室というような組織の強化も図りますし、都市部を中心といたしました国民年金事業の充実強化のための体制整備を図りまして、また国民年金事業推進検討会というものも設置いたしまして、取り組むべき課題につきまして検討いたしまして、必要な対策を積極的に進めてまいる予定でございます。
ありがとうございました。
 それから次に、公的年金の未払い者の問題に移りたいと思いますが、国民年金など公的年金の未払い者が七百万人もいるという、これは地方自治総合研究所の調べでございますけれども、非常に大変な数の方々が公的年金未払い者の数として上っているわけでございます。
 この未払い者の数が非常に多いという点につきまして、厚生省はやはり事態を深刻に受けとめなければならないんじゃないか。ある日突然この方々が、ある日突然ではございませんが、高齢者になられた場合には、こういったいわゆる無年金状態の方々というものがどっとふえることになってしまうわけです。あるいは無年金にならないまでも、低い水準の年金しか支給されないという、そういったいわゆる無年金あるいは低年金者が大変大量に出てくるということになるのではないかなというふうに思うわけでございますが、この問題につきましてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。厚生省のお考えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現時点では、まだ各制度がこの一元化の問題についてどういうふうに考えるかという方針を持っておりませんので、そういう状況で一堂に会して議論をしても方向づけがなかなかできないのではないか。だから、まず各制度でこの問題についてどう考えるか。年金審議会も、厚生年金、国民年金の立場からこの問題を考えようということで今やっていただいておりまして、これも秋ぐらいをめどに意見を取りまとめるということでございますので、共済組合等におきましてもそんな段取りで今作業が進められておりますので、秋ぐらいにその検討状況を見まして、また関係省庁とよく相談の上、タイミングもはかって検討の場を設けたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、この一元化の問題は、各制度でことしの秋ぐらいを目途に、それぞれの制度として一元化のあり方についてどういうふうに考えるかというのを議論いたします。その進捗状況を見まして、政府全体としてこの問題を議論する検討の場を設けたいというふうに考えております。
 今御指摘のございました懇談会の報告におきましても、その検討の場をつくるときには広く被用者年金各制度の関係者及び学識経験者等の参画を求めるべきだという御指摘がございますので、この検討の場を設ける場合には、そういう報告書の御提言の趣旨を踏まえまして、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 環境分野の援助額でございますけれども、二国間、多国間両方ございますが、二国間援助について申し上げますと、政府全体、一体としてこの環境分野の援助に取り組んでいるところでございますが、過去三年間の平均で申し上げますと約六百億円強になるかと存じます。
 多国間につきましては、いろんな機関がございまして、例えば外務省予算として計上しております専ら環境を担当する国際機関、例えば国際環境計画あるいは国連食糧農業機関、こういうのに対しましては合わせて約十億円の拠出になっておりますけれども、その他国連開発計画あるいは世銀、こういうのも環境プロジェクトをやっておりまして、先ほど先生御指摘のとおり、国際機関に対しましては約三千億円強の協力をしております。この国連機関で具体的に環境支出として額を明確に区分しておりませんので日本がどれほどそれに協力しているかというのは明確な額として出ていませんが、そういう全体の協力を通じて多国間においても相当な額を協力しているということが言えると思います。
 それから先生御指摘のいわゆる環境枠でございますけれども、先ほど二国間の活動費として申し上げました三年間平均とっておりますけれども、実は途上国からの要請あるいはその実施、これは年度別にいろいろ分かれまして、単年度でとることは難しい面がございまして、実施の上ではできるだけ途上国との政策対話を通じて環境分野を大いに進めていきたいと思います。そういう実施を通じて強化していきたいと思っておりますので、環境枠については特に考えておりません。
 以上でございます。