先生御指摘のように、十八歳に達したときには児童扶養手当あるいは母子福祉年金、母子年金は支給停止になるわけであります。そういうことで、そのために、将来母子家庭が自立をしていくという意味からも、子供さんが高校を完全に修学し終えるということが望ましいことでございます。そういう意味で、年金あるいは児童扶養手当などの法体系の中で、十八歳未満というのを高校卒業までという考え方もあったわけでありますけれども、制度体系全体の中で、また現在の財政状況等を勘案いたしまして、いまのところ実現がしばらくむずかしいということで、留保さしていただいたわけでございます。そのかわりと言っては申しわけないのですけれども、私どもとしては、先ほど申しました、基本的に母子世帯の福祉を考えるという意味から、母子福祉年金の中に特別枠を設定いたしまして、児童扶養手当、母子福祉年金等の公的年金の支給が受けられなくなったとき、その失権ということを条件にして、その支給を受けられなくなった月の翌月から、児童扶養手当の額に相当する額を、高校を卒業するまで毎月相当分を修学資金として無利子で貸し出すという仕組みで対応をいたしたい。そのためには、現在の母子福祉貸付金の修学資金で行っておりますような、無利子、無担保で、かつ償還期限も最高は二十年、通常の状態では大体十年程度というふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、その据え置き期間等も含めまして修学資金のケースに準じた扱いをいたしたいということで、この五月から、つまり四月中は、失権した月までは出ますので、その翌月からということで、四月中にはこの制度の発足をいたしまして、五月から現実の貸し付けで高校卒業までの経済的な支えになっていければということで処理を考えてみたということでございます。
五十五年度予算編成の過程で、児童扶養手当の問題につきまして種々厚生省御当局と協議し議論したことは事実でございます。先ほど児童家庭局長の方から御説明がございましたように、児童扶養手当の受給者数が最近急激にふえてきておりまして、その財政負担もそれに応じまして大幅に増加してきております。この厳しい財政状況の中で、できるだけ制度の効率化と申しますか合理化を図るべき点は図っていく、必要な点については重点的に配意していく、そういう見地に立って検討することが必要でございまして、種種議論をいたしたところでございます。
月二万九千三百円ですね。これ以上上げても悪いことはないのですが、これはそういうことになっておる。普通並行してやればそういうことですね。これはかなりの金額です。
 またもとへ返るようですが、生き別れ、離別の原因は主としてどういうことでしょうか。あれは自民党の中だったかな、言っていた、勝手に別れた者に何で二万幾らもやるんだと。これは大蔵省の人かな。大蔵省、そう言う人がおるという話ですが、それは本当ですか。主計官、そういう話がありましたか。
母子福祉年金、現在五十五年度予算で、当初計上いたしましたのが二万八千円でございましたものが、私どもがいま伺っておりますのでは二万九千三百円になるのではないか。したがいまして、児童扶養手当も同じような数字で連動するというふうに理解をいたしております。
いわゆる母子世帯に対応いたしましては、生別の場合は児童扶養手当、死別の場合は母子福祉年金という大ざっぱな対応の仕方があるわけです。最近のいわば受給者の数字だけで見ますと、昭和五十一年度は二十九万七千人という児童扶養手当が、五十二年には三十五万六千人、五十三年三十九万八千人、昨年の九月現在では四十一万九千人と、受給者数が伸びてきております。特に五十一年以降急速に伸びましたのは、満十五歳つまり義務教育終了までというのが満十八歳未満となりましたのが五十一年度からでございますので、そういった点で急速に数字が伸びたのであって、対象となる母子世帯それ自体の数は、以前から見ましてそれほどの変化はないと思っております。
 ただ、母子福祉年金は性格上、手元にいただきました数字で見ますと、昭和五十一年度が四千五百十七件が、昨年の九月では二千五百八十二件というふうに、だんだん減ってまいっております。ただし、拠出の母子年金の方は、五十一年度十二万七千件が昨年の九月現在でも十二万六千件、これはほぼ横ばいでございます。
 こういう状態で推移しておりまして、一般的には、母子家庭については児童扶養手当というものがその所得保障の大きな支えになって中心的な問題になっているということは否めない事実だと思っております。
第三の問題は児童扶養手当、母子福祉年金の問題です。
 母子福祉年金は、本体年金が発足するときの経過措置でやったわけです。しかし、これは漸減傾向にあると思うのです。児童扶養手当の方は別の法律でつくったわけですが、生き別れの母子家庭が多くなっておる。児童扶養手当の対象となる生き別れの実態の最近の傾向について、わかっている点をお答えください。
私どもは、いま中核農家をいわゆる農業の担い手として中心に考えていきたい、こうお答えをいたしておるわけでございます。やはり中核農家というもの、私どもの解釈といたしましては、六十歳以下のいわゆる働き盛りの男子が百五十日以上働いていただくということは、農業に相当の時間をかけていただくということでございまして、やはり他の職業を主としていただくよりは、農業を主として働き盛りの方がやっていただくのが望ましいということは当然でございます。そういう中核農家を中心としてこれからの農業の担い手になっていただきたい、こういう考え一方でおりますけれども、そうかといって、いま日本の農村社会の中におきましては、第二種兼業農家もそこに相当定住をしていらっしゃるわけでございますし、また、その地域社会の構成に当たりましては、兼業農家も専業農家もあるいは農業者以外の方々も混在して住まっておるという形になってきておるわけでございます。その中で、農村社会は専業農家だけでいいとか中核農家だけでいいのであってあとの人間は要らないということじゃ、いまの日本の農村の現状からすれば成り立たないわけでございます。そういう点からいけば、私どもは農業の担い手の中心はそういうところへ置きたいと考えておりますけれども、兼業農家の方々も、より農業をやっていこうというお気持ちの方にはやはり農業をやっていただきやすいような形にしていかなければならないのではなかろうか、こう考えて、たとえば今度の法律の中にも、農用地利用改善事業ということで、いろいろそういう方々も一緒になっていただいて共同的な農業をやっていこうということについては、大変結構なことで、そういう方向も私ども進めていこう、こうしておるわけでございまして、あくまで中核農家が中心であることは間違いございませんけれども、やはり兼業農家の方々も含めてその地域の農業全体の振興を図っていきたい、こういう方向を私ども目指しておるわけでございます。