それで、今日まで相当紆余曲折を経て本四架橋三ルート、Ａ、Ｄ、Ｅと俗称されておりますけれども、こういったところが煮詰まってきたのだと思います。特に近年の経緯の中でも、たとえば五十三年の十二月段階では道路橋と促して建設をする、こういう新聞報道が行われたり、わずかに一カ月余を経て、一月になりますると鉄道との併用橋、こういった議論になったりしてきて、最終的にはＡルート、Ｄルートを併用橋とし、Ｅルートは道路橋、こういう構想が固まったやに伺いますけれども、正確な意味での焦点となった議論の中身は何であったのか、併用橋にするのか単独橋にするのか、こういったものと、もう一つは橋そのものの利用内容、基本的にはどういう形でこの橋が経済効果を生み出すことを目的としたのかということを含めて、経過と利用内容について、おわかりの範囲で示していただきたいと思います。
再編成に当たりましては、まず運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして基本方針というものを定めます。これは基本的な再編成の考え方を示すものでございまして、一つには私どもの行政の指針といたしますし、また、影響を受ける事業者の方にとっては今後の事業運営の指針となる、こういう基本方針をまず定めます。これはきわめて一般的、基本的な考え方でございまして、この基本方針を策定した後に私どもいろいろ需要予測等調査をいたしまして、影響を受けるであろう航路を指定いたします。航路を指定されました関係の事業者はこれに対応いたしまして再編成の準備を進め、各事業者が作成いたしました実施計画を運輸大臣が関係省庁と相談して承認する、こういうやり方でございまして、現段階で影響を受ける事業者の範囲は非常にまだ流動的でございますが、現段階における調査によりますれば、一ルート三橋関係で影響を受ける事業者が四十七事業者、航路数で六十一航路ある、このように考えております。
再編成そのものについては、瀬戸内総体にかかわって航路並びにそれに付随をする業種に従事をする方々が非常に膨大な数になる。こういったことからすればこの範囲の限定というのは非常にむずかしいのではないかという気がいたします。
 簡単に申し上げれば本四をつなぐ輸送航路、こういったものと、もう一つは、建設を予定される橋と全くと言えばちょっと語弊があるのかもしれませんが、およそかかわりのないところ、しかしこういったところでもある意味では再編成を余儀なくされるという部分が派生的に出てくるのではないかという気がいたしますけれども、この点についての基準のようなものを設定したのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 再編成の基本的な考え方といたしましては、架橋によりまして影響を受けます一般旅客定期航路事業の影響をできるだけ軽減する、それから、その地域におきます輸送の確保を図るということでございまして、この再編成といたしまして、規模の縮小あるいはごく少数でございますが規模の拡大の事業者がございます。そういったものの整備計画、それから船舶等の資産の処理の問題、それから雇用されております労働者の雇用の安定、こういったものを中身といたしまして再編成を実施したい、このように考えておるわけでございます。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案、こういう形で法律案が提案をされているのですが、これは昭和四十五年の四月段階で建設、運輸の連合審査を行った際に、公団法という角度から議論された議論内容の中でも、在来、いわゆる橋をかけたということでの補償対象、こういったものが存在をしない。道路運送法並びに地方鉄道軌道整備法、こういった法律に関連をする分についてはそういった規定が存在をするけれども、橋という分野で架橋に伴う補償措置というのは存在をしないのでどうするのか、こういう議論のやりとりがあるわけです。したがって、こういった昭和四十五年の議論を踏まえて今回のこういう法律案が具体化をしていったものと思います、ただ、この法案の目的の中で言う再編成に伴う助成措置、この再編成の中身と助成の範囲について具体的に御説明を賜りたいと思っております。
これより会議を開きます。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事山根孟君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る二十八日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
これは、仮に「等」の説明はそれでもいいとして、私は、二十八条の二を起こしたからといって、この定年による退職というのが大まかに言って分限処分の範疇に入れられておるということについては、法形式としてもこれは納得ができないというふうに思います。これにこだわっておってもあれですけれども、しかしこれは私は非常に重要な点だと思うんです。
 それで、私は先ほど三十一年法、四十一年ないし四十二年法及び今回の法案の違いをあえて黙って聞き逃したんですけれども、四点を挙げました。四点のほかに私は重要な違いがあると思うんです。それは、一つは条文を置いている場所が、定年をうたった条文の取り方が変わっておるということが一つです。それから、これは後に触れますけれども、雇用延長、再雇用、再任用等の、俗に言うやめた後の雇用といいますか、そういうものの規定の仕方、運用の仕方が、従来はどちらかというと人の特殊性――政府の答弁によると、子女の教育のためにもう一年ぐらいいたいなあと、あるいは、まじめに勤めておるんだが年金がもう半年足らぬなという、そういういわば職員の持つ特殊な状況というものについて、すなわちそういうものを救うといいますか、あえて身分保障と言いますが、そういうものにウエートが置かれたけれども、今回はそちらの方ではなくて、職務の特殊性とか公務能率というふうなものにウエートが置かれているという、この二つの点の違いが四点のほかに追加をされなければならぬと思うんです。この点はいかがですか。