本年三月のＮＨＫの予算の承認に当たりまして附帯決議がなされていることは御案内のとおりであります。「協会は、厳しい経営環境にかんがみ、事業運営と営業活動の効率化を一層積極的に推進するとともに、ニューメディア時代における公共放送としての役割を踏まえ、長期的視野に立った計画的な経営方策を早急に策定すること。という附帯決議でございます。この附帯決議に従って私はお聞きをいたしたいというように思うわけでありますけれども、第一点目は、効率化の一層の推進と長期的視野に立った計画的な経営方策の策定、こういう課題につきまして、現在の具体的な進捗状況についてまず第一点目お聞きをいたしたい、このように思うわけであります。
 そして第二点目といたしまして、平成元年度も半ばを過ぎたわけでございますけれども、本年度の予算の執行状況についてお聞きをいたしたい、このように思います。
 そしてそれを踏まえまして、第三点目でございますけれども、来年度の予算編成方針、先ほど来一応個々の問題につきましては若干議論が出ているところでございますけれども、来年度の予算の編成方針につきまして第三点目ひとつお聞きをしておきたい。
 そして第四点目でございますけれども、昨年の十二月でございますけれども、郵政省の放送行政局長の私的懇談会といたしまして、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告がなされているわけでございますけれども、この中におきましてＮＨＫの経営につきまして、「より長期的視野に立った計画的な経営を可能とするような制度的検討も行う必要がある」、このように提言をされているわけでございまして、現在の検討状況あるいはその方向性につきまして、これは郵政省の側からひとつお答えを願いたい、このように思います。
先生御案内のように、ＮＨＫは五十九年から三カ年計画で長期計画を立てまして、それが過ぎて三年経過しておりまして、今は長期計画はない状態になっております。ですから、五十九年から三カ年の計画で収支相整うということでありましたけれども、その後受信料の改善もやっておりませんので、私どもの努力といたしましては、要員の効率化を進める一方、五十八年度から番組の単価も上げておりません。それから一般の経費につきましてもマイナスシーリング五％ということを継続しておりまして、それでも間に合いませんので放送所の売却等で埋めながらしのいでいるという現状でございます。
さらにその上につきまして、昭和五十九年から六十一年度の三カ年に関しましては約二百二十億円の収支改善を果たしてきているというふうに考えているところでございますけれども、問題は、六十二年度以降、相当収支というものが逼迫してきている、このように判断をいたしているわけであります。特に元年度におきましては土地の売却収入を除きますと予算上三百九十八億円、約四百億円の収支不足を見込んでいる、このように思っているわけでございますけれども、六十二年度以降に特に収支が急激に悪化をしてきておるその具体的な要因、あるいはまた数字等をもちまして具体的にひとつ説明を願いたい、このように思います。
先生御指摘のように、協会挙げまして有料視聴者の増加に努めました。その結果、目標の四十三万件を上回る四十四万二千件を達成いたしました。それが一番収入増の大き
な要因であります。
 一方、この年から衛星放送の二チャンネル化をいたしまして、その要員の増を見込んだわけでありますけれども、その予定をかなり下回らした、かなり効率的な要員運用にしたということもありますし、一方では組織の見直し、例えば地方の通信部の統廃合なんかも進めましたし、それから節減を徹底いたしまして、五十九年―六十一年の最終の年度であるのでこれは全国に徹底いたしまして、出張旅費とか印刷代とかそういうところまで切り込んだ結果、このような予算の当初の目的に対して改善を見たということでございます。
それでは次に進みます。
 私立大学等の経常費の補助の問題であります。
 かなり進んできたことは私も評価するにやぶさかではありません。ちなみに、私立大学の一人当たり学生納付金の額が、昭和四十六年度を一〇〇として換算をいたしますと昭和五十三年度は二七四・五と、こういうふうに実は納付金の方も大きさくなっているわけであります。ことし、またこの数字はべらぼうに大きいものになっております。一方、この間の消費者物価指数はどうなっているかといいますと、昭和四十六年度の一〇〇に対して五十三年度は一九九・三、かなり実は学生納付金の額の方が急激に大きくなっているわけであります。これに対しまして、私立大学等の経常費補助金の予算総額は、昭和四十六年度の一〇〇に対して昭和五十三年度は九九五・四、約一〇〇〇、約十倍になっているわけでありまして、学生一人当たりに換算をいたしますと十八万五千円、こうなっているわけであります。いろいろと御努力をいただいていることはここの数字であらわれているとも私は思いますが、しかし、にもかかわらず、補助金につきましてはかなり基本的な心構えが変わって、こうして大幅にふやしたのだけれども、しかしその経常費補助金が必ずしも学生納付金の値上がり抑制に効果を上げているということは言えない。ほとんど何か無視されているのではないかという気がするわけであります。私立学校振興助成法の目的が、その私立学校の教育条件の維持向上を図ることのほか、修学上の経済的負担の軽減を図る、こうしているわけであります。いろいろなところでいろいろな機会にこの辺については指摘をされているだろうと思うわけでありますけれども、何かこの補助の出し方、計算の仕方、こういうことについては、この際、学生納付金の値上がり抑制について努力をすればその努力した学校法人には報われる、そういうふうな補助の制度というものが工夫できないものか。私は、もう少し政治的なといいますか、教育的な配慮がなされるべきではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。