私どもとしては、放送大学は生涯学習の中核的な役割を果たすものというふうに位置づけておるわけでございまして、政策選択のプライオリティーとしては、やはり生涯学習の推進という観点から、それなりのコストというものを覚悟して、ともかく一日も早く全国化をする、機会均等、高等教育の機会を広く一般国民に提供するという角度でぜひ検討していただきたいということを要望しておきたい、こう思います。
 私ども、さらにこの放送大学の将来構想について、特に、ＣＳを採用いたしますといわゆる多チャンネル放送ということが可能になるわけでございまして、そういう観点から、具体的には、一つは、今教養学部一学部だけになっておるわけでございますけれどもこれを複数化する、学部の複数化。あるいは、今一般の大学院なんかをいわゆる社会人に開放しているということで、これは非常に大きなニーズがあるわけでございますけれども、やはり一般社会人が大学まで通うということはなかなか難しい。そういう意味からいうと、放送大学に大学院を設置するというようなことは、このＣＳの採用で多チャンネル化すればかなり可能になるのではないか、こんなふうに思っているわけでございますが、この学部複数化とか大学院の設置、これについてはどうお考えでございましょうか。
現在ＢＳは一千万台普及しております。それに対してＣＳの方はわずか二十四万台ということでありますから、今委員が御指摘のように受講者の便宜を考えますとＢＳでやるのが望ましいと思うわけですが、ただ、一方において、今指摘されたようにＢＳの後発機は平成十二年度からということ、それからコストがかなりＣＳより高くつくということとか、じゃ仮に平成十二年度、この放送あるいは通信情報の分野がどうなっているかといいますと、今、日進月歩でこの分野は進んでおりますので、例えばインターネットで双方向の高等教育を受けられるというような状況もあるでしょうし、ＢＳの利用についてはそういった状況とか、あるいは郵政省等でもいろいろ検討、研究が行われておりますし、その時点でのＣＳの普及状況というもの、それから、さっき申したコスト、そういったことを総合的に勘案をして、私は今直ちに結論を出すのはまだ早いんじゃないか。とりあえずは、まずはＣＳによる全国化ということに着手したわけでありまして、今御指摘の点は、今後、今申し上げたいろんな観点から検討を進めていきたいと思っております。
ＢＳ４の後発機における放送大学の放送ということについては、先ほども指摘しましたけれどもかなり早い時期に決断が迫られている。私がお聞きしたのは、この政策の優先順位といいますか、より広い人に、できるだけ広い人に幅広く機会を与える、機会均等という意味から。そうなると、ＢＳもＣＳも地上波も全部やるというのが一番いいと思うんですけれども、ただ、一方では行政改革という問題がある。しかしながら、生涯教育という非常に優先度の高い政策もある。この辺をどういうプライオリティーで大臣は考えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいんです。
放送大学の位置づけですけれども、生涯学習の中核機関という位置づけで、より多くの国民に教育の機会を提供する、そうした目的で今回ＣＳによる全国放送ということに踏み切ったわけでありまして、できるだけ効率的にあるいは効果的に国民に高等教育の機会を与えたい、こういう趣旨で、今お話しのとおり、さっきお答えしたんですけれども、ＢＳでは今直ちにできない、一刻も早くということからＣＳで出発をしよう、こういうことにしたわけであります。
御説明いたします。
 先ほどから出ております技術士制度でございますが、これは昭和三十二年に制定され、昭和五十八年に全面改正されました技術士法に基づいて行われます国家試験に合格し、登録した人だけに与えられる称号でございます。
 技術士の称号を与えることによりまして、国は、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えており、科学技術に関する計画とか研究、設計あるいは指導等の業務を行うことのできる者というふうに認定しておるわけでございます。
 ちなみに、高度な応用能力ということでございますが、この技術士の試験におきましては、平成八年度でも二万数千人の受験者に対しまして合格者は二千人ほど、約一五％ほどの合格率という厳しい試験でございます。
 この技術士試験の技術部門といたしましては、御指摘の環境部門を含めまして機械とか建設とか情報工学等、十九の部門があるわけでございます。
 この環境部門でございますけれども、平成五年の環境基本法の成立を初めといたしまして、環境保全対策の政策上の非常な重要性の高まり、あるいは地方公共団体や企業等におきます環境関係業務の増大、こういうことを受けまして平成六年度の試験から発足したわけでございます。
 なお、これに先立ちまして、技術士制度におきまして常に改正、見直しをしておるわけでございますけれども、平成三年度の改正におきまして既に建設部門それから農業部門個々に環境関連の選択科目を設置しまして、この個別部門におきます環境問題への対応、人材育成ということを図ってきたわけでございます。
 この平成六年度の改正におきましては、環境に関連しまして広範な知識、技術を有しまして既存の技術部門では対応できないような横断的あるいは共通的な環境保全に係る諸問題に対応できるような人材の育成、これを目的といたしまして既存の各技術部門の環境関理科目と併存する形で環境部門というものを新たに十九番目の部門として新設したわけでございます。
 なお、この平成六年度の改正のときには、この環境部門の新設とあわせまして、さらに他の個別部門、例えば水道部門でございますとか、衛生工学部門の廃棄物の問題とか、あるいは水産部門とか、こういうところにおきましても環境関連の選択科目を追加したところでございます。