余り歯切れのいい御答弁じゃないのですけれども、しかし、大蔵省の方にもひとつ声をかけて、その御努力は払っていただけるという趣旨の中身でもありますから、その辺に一縷の期待をかけたい気持で私はおりますが、手紙を私が読んだのは、ただの一例を挙げたにすぎないので、本当のところこの声はいろいろ渦巻いているのです。それで、大蔵省には専門的にいろいろこれについての御説明をまた別の機会に聞けるだろうとは思いますが、きょうは、そういう理屈じゃなしに、実際問題、税制の改正は、五十万というのとそれから十五万を二十万に引き上げられた、だからいまは七十万が配偶者控除の対象になるというのがなされたのは、たしか四十九年だと思いますが、それから六年たっております。その間やはり物価の高騰だとか、いま申し上げたとおり、先ほどからのこの審議をこの場所でお聞きいただいていたと思いますが、これは女性の職場からすると、それぞれ母性の保護について急速のテンポで保護についてのいろいろな諸条件が整備されたとは言いがたいような条件もございます。それはそっちで努力すべきでしょう。十分に努力しなければなりません。しかし、いまの物価に見合う生活維持のために必要最小限度の収入確保はそれぞれの世帯からすると至上命題でございますので、歳入に追われて、いまはいかにして歳入を確保しようかということで四苦八苦でいらっしゃるのはよくわかりますが、そういう状況のときは、それだけ物価の中で苦しんでいる勤労世帯の立場もあるわけでありまして、勤労所得者、特に共働きで、パートタイマーで働いている苦衷を訴えられるこういう一主婦の立場は、いろいろ渦巻いている、いまパートタイマーのそれぞれ持っている人たちの右代表の意見だというふうにぜひ受けとめていただきたいと思うのです。この点についてやはり税制の改正に向けて、いま御努力のほどがあっていいと思いますが、その中身としては、七十万の枠を引き上げるか、課税控除について少し改正の方向で考えてみようというふうな気持ちを持っていただいているかどうかということが今回のポイントになるであろうと思われますので、簡単で結構ですが、ひとつお答えいただきたい。
お働きに出るということは遊びに出るということじゃなくて、所得を目標にして、家計を助けるとか、教育のためとか、あるいは老後のためとかということを考えてお働きに出られるのだろうということは、当然そうだろうと思います。ただ、七十万円というのをいつも頭に置いて、七十万円よりもふえたら損だとかなんとかということよりも、家庭と職場とをどう両立させていくかとか、婦人であるから、ずっと詰めて長期にわたって働いていくというよりも、気軽く働いていくとかというような婦人独特のことを頭に置いた労働になり、それがちょうどたまたま七十万前後になると、そのことが非常に頭にひっかかるというようなことにはなるんだろうと思います。
 控除に関しては、それはなるべくならば御婦人の立場に立って、実入りの多い方がいいわけでございますから、婦人労働を担当する労働省としては、できる限り税制の改善をするように大蔵省にもお願いもしていきたいと思いますけれども、御存じのように、今日、財政事情が非常に厳しい中で、特に財政再建の最中でございますので、税制に関することに関してはなかなか物が言いにくいという環境にございます。
 しかし、婦人労働の実態につきましては、特にパートの実態等はさらに精密によく調査をして、その実態の上に立って対策を講じていくようにしなければいかぬ。先ほど申し上げました婦人少年局でいろいろ新しいことも考えておるということの一つは、さらに実態もよく調査することになっておりますので、そういったところの意識調査なども十分これから進めるようにいたしまして、できる限りその実態に即応した行政を展開していくように今後努力していきたい、このように考えておるところでございます。
出発をいたしますときから、同じ教育の施設の中で一緒にそれぞれ努力をし合って働いている方の中に具体的に育児休業の仕組みが活用できる方とそうでない方という立場の人がおられるということについては、非常に問題だということの指摘は繰り返されてきておるところでございます。私も、実態を見まするときに、そのように実感としては考えるのでございますけれども、教育と職員という立場でお働きをいただいている方のたてまえが違うというようなこと等もございまして、今日までなお実現をしないできておるわけでございます。文部省としてもいろいろ御努力をしておられるところであろうと思いますけれども、なかなか乗り越えていけない仕組み上の問題もありますけれども、御趣旨とせられるところは私どもも十分理解をいたしますので、今後とも文部省とよく相談をいたしまして前向きに取り組ませていただきたいと思っております。
いま先生おっしゃったことは、インドシナ半島の安定のために国際会議をやったらどうかと言ったじゃないか、あるいは非武装地帯の問題を言ったがどうか、こういうことでございますが、福田総理が行かれた後に起きた現象としまして、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入ということがあり、それがタイまでことしは越境するというようなことが新しく出てきたわけでございます。
 それで、私は、東南アジアを回りまして、ＡＳＥＡＮの人々の意見も聞き、日本に対する政治的な役割り、経済的な役割りのほかに、政治的な役割りも果たしてもらいたいというような強い要望も実はあったわけでございまして、これは国連でも、ベトナム軍のカンボジアからの即時撤兵ということを言っておりますし、私は現地に行って言いましたことは、一つは非武装地帯を言ったのでございます。これは直接には、インドシナの安定ということにつながるということよりも、配給される難民に対する物資が果たして末端まで正確に渡っているだろうか、どうもそうでないように思われることがある、それで非武装地帯をつくって、そこではひとつお互いが武力行使はしないという前提のもとに、配給される食糧でございますとか、いろいろな難民に対する物資を公平に確実に末端までいくような地域をひとつつくる必要があるのではないかということで、まず非武装地域の設定ということを言ったわけでございます。
 それから、政治的な国際会議の問題でございますが、これはベトナム、カンボジアが当事国であり、難民が出ているということでは、タイへカンボジアの難民がたくさん出たわけでございますが、ベトナム、カンボジア、タイだけでなくて、マレーシアでありますとかシンガポールとか、ＡＳＥＡＮの諸国、あるいはもっと広めればそれに影響力を持つ国々がひとつ集まって、何とか平和裏に話し合いで解決をしていくということでなければ、インドシナ半島の平和は来ないのじゃないかという見地で、私は国際会議を提唱し、国連でも提唱したのでございますが、ＡＳＥＡＮでも同じ考えで、いま国連に決議案を出している。国際会議を開いて、何とか話し合いでインドシナ半島の平和解決というものを見出そうということをいま努力しておるところでございまして、なかなかこれは一朝一夕にあしたすぐにというわけにいかぬ問題でございますが、私どもは、何とか国連の決議に基づいてそれを実現するように、私どもも国連の場で主張もするし、ＡＳＥＡＮの人々ともよく話し、できればベトナムも話し合いに応じてくれるようにというようなことで働きかけるとか、広い面からこの問題と取り組んでいく必要があるのではないか、日本はまたアジアにあってそういうことをひとつやれるような地位にもあるのではないかということを考えまして、提唱したわけでございます。