この相当な処分というのは、要するに登録拒否があった場合の不服申し立てについて理由があるという場合でございますので、登録をしなさいということがこの法務大臣の裁決の中でうたわれることになると思います。
六条の五、「法務大臣は、」「連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。」とあります。土地家屋調査士法の八条の三です。「相当の処分」というのは具体的に明示をするものですか。どういう内容を含みますか。
それは、現在登録審査会で審議中なので、待ってくれというのはあれでございますけれども、そういう処分の、どうするかということではもう少し時間がかかるというふうなことを申請人にいわば経過説明的な意味で連絡をする、そしておくれているということについての了解を求めるということは事実上あり得ると思います。
これは、登録の申請をしたわけでございますので、それに対して連合会は登録をするとかあるいは登録の拒否をするというふうな処分をしなければならないわけでございます。そういう処分について何らの処分もしないときでございますが、具体的には登録もしないし登録拒否処分もしないということになろうかと思います。
この法律自体には期限の定めはしてございませんけれども、行政不服審査法による審査請求をするということでございますので、行政不服審査法の規定が一般的に適用されるということになります。そういたしますと、その処分の通知を受けた日の翌日から六十日以内にということになるわけでございます。
ごもっともで、往々にしてこれらのときには理由は簡単過ぎて、第六条の五による審査請求を書こうとする審査請求者の利便を考えないおそれがありますから、その点は会に十分善処を促したいと思います。
 六条の五、土地家屋調査士法の八条の三、これで法務大臣に審査請求をすることができるとされております。これは法務大臣にいつまでという期限はないのですか。
これは拒否の該当条文ですね、それと、それを構成する事実というものを明らかにすべきだと思います。この手続は、不服があった場合には不服審査手続に移っていくというための一つの手続でございますので、拒否を受けた者が不服を申し立てる、そういうことが不服の理由を特定して述べられる、そういう拒否事由の特定性というものがなければいけないということは最小限要求されることになるわけでございまして、したがいまして拒否に当たる条文とそれに当たる事実というものの摘示が必要であろうと思います。
六条の四「登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。」土地家屋調査士法の八条の二ですか、この理由はどこまで内容を明示するのですか。
わかりました。
 そうしますと、会は、拒否しようとするそのときには、拒否しようとした、だから本人に通知をする、弁明を会が聞く、それで登録をしてもよろしいとなれば審査会にかけない、それでもだめだというときには審査会にかける、こういうふうに理解していいんですか。
とにかく積極的な努力をひとつ強く要求しておきます。
 そこで時間も迫っておりますので、この問題につきまして、私は新たな立法措置もしくは対応を考える必要があるんじゃないか、こういう認識が一段と深まってきたんです。なぜかというと、今の答弁を聞いてみてわかるでしょう。警察は、原因だとか、その問題点だとか、事件のあれだとかと言っているんだよ。これは訪問販売のときと同じです、マルチ商法のときの。ＡＰＯジャパンのときと同じ、このやりとりを聞いてみると。やっぱり警察当局はそのための法律をつくって——立法措置がないんだと、どうも立法措置が明確でないからこれは対応できないんだと、こう言うんだから、これはマルチ商法のときも同じことを言っているよ、これは。
 そこで私はお伺いしたいんでありますが、少なくとも現行法では訪問販売法がある。この問題では適用できなかった。これは事実ですね、はっきりお認めになると思うんです。それから出資法の問題がある。大蔵呼んでいますけれども時間がありませんから——出資法の問題がある。これも実際に、それじゃ捜査当局として出資法がどうして発動できなかったのか。これは法律的に商法上で言うんならこれは問題がないんだ、私に言わせれば。これはやはり対応がおくれたということについては、私は法律的な論拠を実は挙げたいと思ったんですが、これは時間もありませんから申し上げません。
 そこで私は、当面問題と立法措置の問題、二つだけ申し上げたいんです。これは大臣、経済企画庁長官でいいですが、六省庁会議が持たれていますが、今現実に北海道で、私帰って訴えられたことは二つあります。もうびた一文なしだ、お先真っ暗だ、何が一番心配かといったら、自殺の道をたどる以外にない、それをとらないためには生活保護と医療保護です。これは道からも、道の行政からも言われました。当面緊急な問題は医療保護と生活保護、これを何とか国の段階で手だてをしてもらいたい。まさしく緊急避難であります。緊急避難の扱いとして生活保護と医療保護の対策をぜひとってもらいたい。僕は抽象的なことは言わない。今当面大事なことは、この豊田事件の被害者にとっては、これ全国同じです。しかも圧倒的にもう七〇％以上老人ですから、その手だてをぜひとってもらいたい、六省庁会議でひとつ積極的な対応をしてもらいたい、これが一つ。
 それから、これからの問題としては、国家損害賠償、それと税の免除、これは大蔵省も来ておりますけれども、それらを含めて今後の問題として検討してもらいたい、これが二つ目。当面問題とこれからの問題。
 それから、立法措置の問題では、現行法でどうしてもこれが難しいとするならば、現行法でもって改正、強化を必要とするか、あるいは新法も含めて検討するか、こういう段階に来ている。現に、何ぼ今さら言ったってこれだけの対応ができないんだから。法律があれば取り締まれるが、法律がなかったらできない、現にこう言っているんだ。その対応は私は必要だと思いますが、この三点について総括的にお伺いします。