再々一般論の御答弁ばかりで大変恐縮でございますけれども、脱税調査の調査の内容につきましては、私どもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、あくまでも一般論でございますけれども、その脱税の資金がどこからどうやって出てきて、またどういうふうに使われたかということは、脱税の所得を確定する段階でその調査の背景として必要になるかもしれませんけれども、私どもの目的それ自体は脱税額の所得を確定して告発をするところにあるということでございます。
新聞には例えば、読みますよ、「防戦買いの資金は、国際航業に融資をしたがっていた金融機関から次々に借りた。十七の金融機関からの借り入れは、毎月約百億円ずつ増え」などというふうに、十七というような金融機関の数まで出ているんだけれども、国会の我々のところではそういうことを全然聞かしてもらえないんですか。
いずれにいたしましても、株の買い集めそのものがいけないとか悪いということは別に証取法上は出てこないわけでございまして、株式の売買は原則として自由でございます。したがって、そういった株式の売買資金を融資するという行為自身も特段証取法上問題があるという行為ではございませんので、私どもそういった事情についての調査をしておりませんし、また調査する予定もございません。
 ただ、今回御提案申し上げております五％ルール、これにおきましては、五％以上の株式を市場内で取得するようなケース、今回の国際航業に係る買い集めというのはまさにそういう事件に該当するわけでございますけれども、そういった場合におきましては、その株券の保有状況の報告の中の一部といたしまして、保有株券の数とか保有目的、最近の売買状況、あるいは資金の出所といったもの等についても報告を徴するということにいたしておりますので、今後はそういった問題につきましても法律を可決させていただいた段階においては報告義務が課せられる、こういったことになろうかというふうに考えております。
税の立場からお答えを申し上げますと、先ほど申し上げましたように、株式取引がなされた場合に、その取引の資金の出どころがどこであるとか、あるいはその取引の背景がどんなことであったのかとか、そこは我々の調査の権限外でございまして、むしろそういう取引によって得られた所得が税法上適正に処理をされて申告をされているかどうかというところで私どもの調査がなされているのでありまして、今先生が御指摘の金融機関につきましては、背景としてはあったかもしれませんけれども、調査の直接の対象には私どもの調査の中ではなってございません。
これには相当金融機関が融資をしているというようなことも、それぞれマスコミの報じているところでは載っているわけであります。金融機関がこうした事件に積極的に金を出した——事件がわかっていて出したかどうかという問題はありますけれども、知らなかったといたしましても、買い占めのための経費、そしてまたその買い占めと絡んで防戦買いのためのと称している経費、そういった格好でかなり金融機関から融資が行われたんではないかということがそれぞれ報ぜられているわけでありますけれども、この辺のところは調査をされましたか。
法令の適用関係でございますから、具体的な事実関係を認定しそれを法律に当てはめて判断する必要があるわけでございまして、そういった意味では、具体的な事実関係について検察当局が捜査中でございますので私ども十分なことを承知いたしておりませんけれども、一般的な事案としては、私どもこういったケースについては十分勉強いたしまして今後の事案に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
インサイダー取引というのは、いろいろな手口でもってやられる。それはもう皆さんベテランなんですから、こんなことがあるだろうというようなことをいろいろな事案について想定されているものはあろうかと思います。しかし、やはり未然に防ぐという観点からいけば、具体的に出てきた事実というものはこれからの対応をしていくための極めて貴重な経験ということにもなるわけでありまして、そういう意味では独自な立場で十分に研究をされてしかるべきものだというふうに思うわけであります。これはこれから法案審議に当たって私が伺いたいことと関連をしておりますので、その辺のところ、心構えとしてはどうなんですか、お伺いしたいと思います。
先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます。そういった意味では、本件のような事案が今後仮に起こるといたしますと、これは当然のことながら私ども厳正な調査をし対応してまいる必要があろうかと思いますけれども、それ以前の行為につきまして調査するということにつきまして、いわば実益といいますか、そういったものが乏しいのではないかと考えられますので、こういった事案についての調査といったことについては、これは行わないことにしているということでございます。
最初にお尋ねの、入隊時に今のような法律の条項がなかったではないか、こういうお話ですが、そもそも自衛隊員のうち自衛官につきましては、命を受け自衛隊の隊務を行うということとされておるわけでございます。
 それから、その自衛隊の隊務とかいうものは何で決まっておるかといいますと、自衛隊法その他の法令の規定によって決められているわけでございまして、自衛隊員の職務内容もこれらの法令によって定められるわけでございますが、今回、自衛隊法の百条の六ということで新たに規定が付与されました場合には、隊員は、自衛隊法第五十六条に求められておりますように、法令に従い、誠実にその職務を執行しなければならないということになっているわけであります。
 それで、新たに任務が成立したときには、当然、その任務が従来の法の枠内で認められるものであれば、隊員は整々としてその職務に従事すべきである。これは何も自衛隊員に限ったことではなくて、およそ国家公務員たるものは、そのように新たな任務付与に対して従っていくものと考えられるわけでございます。