私は、東京の一極集中の問題、さらにまた自治、分権の確立の問題、財源の配分関係の問題、さらには補助金に係る問題等について若干触れさせていただきたいと思うのですが、例えば一極集中排除の問題等については国土庁、さらにまた財源配分については大蔵省、そして自治、分権ということになれば自治省、そういうようなことでそれぞれの形があろうかと思うのでありますが、そういう分野は別にしまして、これから日本の政治のあり方という関係からしまして、これは総務庁がきちんとそれらを踏まえてかじ取りをすると申しまするか、そういう方向づけをしていくというような関係も含めまして、受けとめ方としてはそういう方向で受けとめて御答弁をいただきたい、かように考えるものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思うのであります。
 一極集中の問題につきましては、いろいろ今日までたくさんの議論がありました。もちろんそれなりに政府も取り組んでまいったという状況については承知をいたしておりますが、ただ、今日の状況から考えますると、どうも一極集中というもののトーンダウン、こういう状況に来ているのじゃないか、一般的に国民にそういうふうな受けとめ方をされている向きも否定し得ない、こういう状況にあると思います。それはなぜかと申しますれば、当然のこととして計画がなかなかはかどっていかない、進捗の度合いがどうなんだろうか、こういうことが表に出てまいりませんものですから、そういうことでトーンダウンという印象を強く与えているのじゃないか、かように考えているわけでございます。
 したがいまして、その前段といたしまして、長官が今日の一極集中というものについてどういうふうな認識を持っておられるか、もう一つは、一極集中についてこれを解消するための方針というものが出されているわけでありますけれども、その方針は今日どういう形で推移をしているだろうか、言うなれば進捗状況はどうなんだろうか、こういうことについてひとつ適切な御答弁をいただきたい、かように思うのであります。
時間がありませんから、最後に、こちらのお願いということで何点か言わせていただきます。
 まず第一点は、恩給は拠出していない、こういうお話がずっとさっきからありますけれども、これはそういう制度なわけですから、今さらそういうことを言うのは私はおかしいと思います。もともとそういう制度の中でやってきておるわけですから、今さら出していないから出している人との差が云々ということは、私はこれはおかしいと思います。
 それから第二点目ですけれども、これは在職年の加算について、昭和十六年五月まで中支方面の加算年が三年であったのが十六年六月以降加算年が減った、そういうふうに現実に兵隊さんに行った方が途中で減らされた、こういうふうな御意見もございました。これは何とかしてもらいたい、私も強く要望しておきたいと思います。
 それから、戦後恩給の通算の問題で、やはり戦後公務員になった者はそれが通算されている。しかしそれが、公務員にならなかった者で恩給該当者にならなかった人は全然何もならない。やった期間通算もされないし、年金にも通算されないし、恩給もいただけない。結局、自分たちは何だったのかなという思いがお年がいくに従ってだんだん強まってきているということを私はあちこちでお話を聞きますので、この点もなかなか難しかろうと思いますけれども、ぜひとも何かいいお知恵があればそこのところもお願いをいたしまして、ちょっと時間をオーバーしました。ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
今回の借地・借家法の改正に関しまして一番重要な問題は、やはり住宅事情ということにあろうかと思います。
 先ほども御説明申し上げましたように、現行法のもとでは一たん貸したらなかなか返ってこないという危惧があって、借地の供給が非常に阻害されているというのが現実であろうと思います。しかし他方、大都市及びその周辺地域における借地による住宅の供給の希望というのはかなりあろうかと思いまして、その円滑な実現のためには、本来の普通借地契約による形での供給を期待することは非常に難しいと思われます。そういう意味で、今回、長期型の借地期間を五十年以上とする定期借地権の設定ということでそれに対処しようとすることはかなり評価できると思います。
 ただ、これは周辺地域の土地所有者の意識の問題にかかわることでございまして、現実問題としては住宅・都市整備公団、そこが東京周辺におきまして、期間七十年として七十年を経過した段階では建物を収去して返すという形での借地契約をして、現実にそれが実行されております。また、ある住宅のデベロッパーにおきましては、期間を三十五年として地主からそのデベロッパーが借りまして、建物をそこに建ててその建物を売るわけですね。ただし、その建物は三十五年経過したら地主に戻して借地関係を解消するというような形で、現実にそういう開発が行われておりますが、現行法の中ではいろいろ工夫はされているようですけれども、やはり現行法に抵触するということはぬぐえないと思います。
 ですから、土地が高いとかそういうことはさておきまして、借地借家法の面から見た住宅の供給ということに関しましては、今回の改正案というのは非常に効果があるのではないかと思っております。
 それからまた、新しい制度の中の定期借地権で短期型、いわゆる十年以上二十年以下の期間を事業用については認めるという形の事業用の定期借地権という問題がございます。これにつきましては、やはり住宅の問題とはまた別でございまして、借地をしてそこで事業を営もうという要求はかなりあるように身受けられます。現実問題といたしましては、昭和五十八年ごろから土地信託という形で十年以上の期間で信託会社が運用するという事業用の土地の賃貸関係というのが見受けられますけれども、これはやはり信託八社だけしか使えないということでもありますし、信託会社にとってそれが企業化に適切か適切でないかの判断が恐らくそこに入ろうかと思います。実際の土地所有者で短期なら土地を貸してもいいというそういう土地所有者の希望、あるいは短期なら土地を借りてもいいという需要側の希望に対応することは現行法ではできませんが、今回の事業用定期借地権についてはそれが応用されるということで結構な制度ではないかと考えております。