御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が国の丸抱えにより専ら大企業のための研究開発施設を整備しようとするからであります。
 通信・放送機構が整備する共同研究施設を利用されると目されている企業は、神戸市のＣＡＴＶ会社などともに、神戸製鋼、ＮＥＣ、三菱重工など、阪神地域に拠点を置く大企業が中心となっています。マルチメディアやネットワークビジネスは、大企業にとって新たなもうけ口と注目されている事業であり、商品化には多くの研究開発費が必要となっています。
 しかるに、建設国債、つまり国民の借金で整備する共同研究施設を利用する企業の負担は、私の質問で明らかになったように、光熱費、設備の維持費程度だけてあります。民間企業がみずからのリスクと責任で実施すべき研究・商品開発について、そのリスクを国が肩がわり、軽減を図るものであり、断じて認めることができません。
 第二の理由は、阪神・淡路大震災復興対策としての効果が期待できないからであります。
 本法案で予定している共同研究施設は疑似的公衆網です。この施設による研究は、政府が二〇一〇年に完成を目指すという光ファイバー網を前提にしたものであります。この計画そのものが余りにも多くの問題点を持っている上、この研究による経済効果があらわれるには十年以上を要すると言われています。この共同研究施設が被災地の経済復興にどの程度の企業誘致や雇用創出があるのか、疑問のあるところであります。
 被災地の復興に何よりも必要なのは、被災者の生活再建であり、打撃を受けた中小企業の復興であります。国民の将来の借金である建設国債による三十億円余の予算を大企業のリスク肩がわりに振り向けるのではなく、中小企業への無利子融資に利用すれば一千億円の融資規模が可能など、生活関連の事業に向けることが真に求められているのであります。
 日本共産党は、マルチメディアそのものを否定するものではありません。しかし、大企業の生産拠点の海外移転やリストラなどによる産業空洞化、中小企業のスクラップ化を前提にした上で、新産業としてのマルチメディア、情報通信産業が百二十三兆円の市場、二百四十三万人の雇用を創出するなどとする無責任な経済構造転換路線には同意できません。国民生活や経済、文化の健全な発展に寄与する方向での研究開発が進むべきであることを表明して、私の反対討論を終わります。
自由民主党の下村博文です。
 私は選挙区は東京でございまして、だからといって、最初から首都機能移転が反対だということではもちろんないのですけれども、ただ、ちょっと仕切り直しが必要ではないかなという感じはしているのですね。
 それというのも、今まで首都機能移転といいますか首都がかわるとき、やはり時の権力者の強力なリーダーシップというか決断で決まった経緯がありますけれども、今のこの時期にそれができるのかどうかということになると、もちろん国会だけでなく国民のコンセンサス、合意というのはやはり必要だと思うのですね。その辺で、今までのお話のように、そういう議論がまだ全然できていない、関心が薄い。
 少なくとも、例えば東京だけに限れば、候補地が一カ所に絞られたとしたら、その時点で東京とその候補地とどっちがいいか比べるということになっていますけれども、東京は東京で、そうなった場合に、例えば都民に対して、こういう議論が出ているけれどもどう思いますかということで例えば東京における、ある意味では住民投票的な、都民の意見を聞くというような手法は、恐らくとられるのではないかなというふうに思うのですね。
 そのときに、それは東京だけの問題ではなくて、あるいは全国民の問題として、先ほどから議論が出ているように、やはり、なぜ首都機能移転をするのかという夢というかビジョンといいますか、こういう新しい日本をつくり直すために首都機能移転が必要なんだということがないと、これは国民の納得、理解は得られないのではないかというふうに私は思うのです。
 今までの議論というのは、仕切り直しということで申し上げたのですけれども、現実の否定といいますか、例えば東京の一極集中の問題点とかマイナス的な部分から来ていますけれども、プラス要因として、こういう国をつくるためにこういう首都機能移転にするんだというところがやはり出てきていないのではないか。
 ですから、都民から見ても、発想が、ある意味ではバブルの前の発想のような、そういう感覚でとらえている方もたくさんいらっしゃいます。それが、先ほど参考人が言われた景気浮揚の問題とか人心一新とか、幾つかの問題点は挙げられましたが、積極的な、国民から見て、なるほど、それだったら移転は必要だというところまでのビジョンに描かれていない部分があるのではないかと思うのですね。
 それから、今お話ありましたように、東京一極集中の問題というのは、一つは、そういう地方分権とか道州制とかを絡めて解決できる部分もあると私も思いますし、それからあとは、極めて東京の問題でもあるわけで、逆に言えば、東京の問題でいえば、まだまだ都市開発がきちっと行われていないからそういう問題点があるんだ。例えば、山手線の内側が今二・六階ぐらいですけれども、パリのように五階ぐらいにすれば住宅問題も解決できるではないか、もっと東京の町づくりを積極的にすることによって、東京のマイナス点を解決することができるのではないか、こういう議論もあるわけです。
 ですから、東京のマイナス点を解決するためにどこかに移そうという議論の時代では、情報産業とかを含めまして、もうなくなっているのではないか、ある意味では土木国家建設の時代はもう終わったのではないか、そんなふうに思っているのですが、それについてどうお考えか。特に、参考人がマスコミの方でございますから、マスコミも積極的な、国民的な関心が得られるようなキャンペーンをぜひしていただきたいとも思うのですが、お願いいたします。