今御指摘のとおり、私大阪出身ですが、大阪の交通事業も昭和三十年代の前半までは大体黒字であったわけです。それが三十五年くらいから赤字になってきた。これは今御指摘のように、やはり日本の経済の高度成長とともにモータリゼーション、自動車が社会的に非常に急増した。今日、免許を持っている方が五千万人、自動車台数が四千三百万台、こういう異常な状況になってきているわけです。そういうことで、自治省も昭和三十年ぐらいからいろいろと対応をしてきたわけですが、今日まで健全化問題について具体的にどういう方向で対応してこられたのか、お尋ねをします。
ただいま御指摘の件でございますが、御承知のようにバスや路面電車のような路面交通事業につきましては、モータリゼーションの急激な進行が公共交通機関の乗客をマイカーへ移行させるというようなことがございました。その結果といたしまして生じます道路混雑がバス、路面電車の運行速度を低下させ、また定時性を喪失させるというようなことによりまして、乗客の逸走に一層拍車をかけたところでございます。このような乗客減という傾向に対応いたしまして、事業体側の経営の効率化あるいは事業規模の適正化等の対策が適時適切にとられなかったような事業が、特に現在厳しい経営危機に陥っているというように考えられるわけであります。
 また地下鉄でございますけれども、大都市におきます交通需要の急増に対処いたしまして、路面交通の混雑緩和を図りますために、かねてから地下鉄の整備を積極的に進めてきておるわけでございますが、その建設には御承知のとおり莫大な建設費を要しますし、その金利負担や減価償却費等の資本費負担が現在過大なものとなっておりまして、これが極めて大きく経営を圧迫しておるというように認識いたしております。
公営交通事業は大都市を中心にいたしまして、一日大体千八十万人、年間四十億人を運んでおりまして、公共交通機関として重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。
 この公営交通事業の経営状況でございますが、五十八年度の決算によりますと、バス事業では約半数の事業が経営赤字を出しております。また地下鉄事業におきましては、ほとんどの事業が大きな赤字となる大変厳しいものとなっております。こういう事態に対しましては、まず第一義的には事業者におきまして経営の効率化と料金の適正化を図ることが肝要でありまして、さらに、一定のルールのもとに一般会計等による適切な経費負担を行うことが必要であると考えております。自治省といたしましても、今後ともこれらの事業が健全な経営を行い、その使命を果たせるように必要な指導を行ってまいりたいと思っておる次第であります。
私は、各都市が経営しておる都市交通の問題について若干質問をしたいと思います。
 今、地方公共団体が経営している交通事業、これは軌道法、地方鉄道法、自動車運送事業法に基づいてやられているわけですが、大変な経営危機に瀕しているわけです。このことについて、自治大臣としてどういうような認識を持っておられるか、お答え願いたい。
先生のお話を伺っておりまして、暴力団の一掃、これが壊滅するまで警察の総力を挙げて徹底的に取り締まっていかなければならないという決意を強くしておりますし、そういう決意を警察庁長官を通じまして全警察官に徹底するようにいたしまして、特に言論機関に対する暴力の問題あるいはまたお礼参りの問題、正常な市民生活を害するような行為につきましては、今後警察力を総動員いたしまして、壊滅いたすまで取り締まりを続けるという決意を十分警察に徹底するように私努力をさせていただきたいと思っております。
暴力団が政治資金規正法団体として届け出て、そして何らかの名前で活動しているというふうな状況等が把握できる資料については、別途私の手元に出していただきたいと思います。
 これは最後でありますが、国家公安委員長である古屋長官の暴力団の問題に対するこれからの対処の仕方、決意を含めて所信を表明してもらいたいと思います。
我が国の技術関連の税制につきましては、特に六十年度、ただいま委員がお触れいただきましたように、ハイテクノロジー関係の試験研究予算の税額控除あるいは中小企業の技術開発を促進するための手当てをさせていただいたわけであります。ただ、我が国の技術開発関連の税制というのは、私どもは、現時点におきましては、それなりの整合性を持ったシステムを持っていると考えているわけでございます。
 先ほどおっしゃいましたアメリカの今回の税制改正の中で、特に技術開発関連でアメリカあたりで行われている議論を私どもなりに考えてみますと、一つは、レーガン政権が、ＡＣＲＳ、加速償却でございますね、それを今回、いわば通常の減価償却のようなものに引き戻すという提案をしているわけでございます。これはアメリカの中での評価では、そういう一律の資産、一律の設備投資なり機械装置等につきまして加速償却を認めるということは、つまり資本集約型の企業には非常に有利になるけれども、いわゆるベンチャー産業と言われるソフトの部門で、非常に投資をしながら技術開発を行っている企業には、かえって不利になるという議論が従来ございました。したがいまして、それをもとに戻すことが相対的にハイテクノロジーあるいはそういうベンチャー企業に対して有利に働くのではないか、そういう評価であると私どもは受けとめておるわけでございます。
 それから、アメリカも我が国と同じような増加試験研究費の措置をとっておりますが、今回特別措置はなるべく廃止すると言いながらこれは残しております。しかし、その点は我が国も変わりないわけでございまして、その意味ではきめの細かさ、それから資源配分に対する適正な配慮という観点からは、私どもの日本の税制はそれなりに整合性を持っておるというふうに先ほど申し上げたわけでございますが、ただ、おっしゃるように、今後の技術開発の状況等を見ながら、しかも税の公平という観点も十分念頭に置きながら、やはりそのときどきに必要な措置は講じてまいらなければならないということではございますけれども、税制全体としてそういう方面の配慮が我が国がおくれておるというふうには私どもは考えていないわけでございます。