それでは申し上げます。
 五十七年度では、ここで申し上げますと造幣局特別会計で、利益金でございますけれども、予算額ではゼロというふうに見ておりましたが、決算額では二千万円出ております。
 それから印刷局の特別会計でございますが、印刷局では予算額でその利益金は七十八億二千五百万円となっておりましたが、決算額では九十八億六千二百万円でございます。
 それから資金運用部特別会計は、予算額ではゼロと見ておりましたが、決算額では三十一億二百万円出ております。
 それから国債整理基金特別会計は、利益金は予算、決算ともにございません。
 それから外国為替資金特別会計は、予算額では五千七百九十七億一千万円というふうに見込んでおりましたが、決算額では七千七百六十八億三千二百万円でございます。
 それから産業投資特別会計では九十九億一千百万円の予算で見積もっておりましたが、決算額では百六十七億八千五百万円でございます。
 それから地震再保険特別会計は、ともに利益金はございません。
 それから特定国有財産整備特別会計は、予算額では見ておりませんが、決算額では六百五十八億五千九百万円。これは利益金と申しますよりも決算の剰余金でございます。
理由は一々やると時間がかかるから、今申し上げた項目で、例えば造幣局の特別会計は五十七年度について、予算の段階ではいわゆる運用収入あるいはまた利益金というのはゼロとと見ていますね。それが決算額では相当出ている、そういうことをさっと言っていただきたいのです。
それでは、特別会計に従いましで御説明申し上げます。
 これは五十七年度の各特別会計の利益金、当初の予算額と決算との間に差が生じているわけでございますけれども、各特別会計でその理由がそれぞれ異なっておりますので、それぞれにつきまして数字と概要を申し上げたいと思います。
 まず最初に造幣局の特別会計でございますが、これは造幣局の事業に要する経費等につきましては補助貨幣の回収準備資金から組み入れられる仕組みになっておりまして、原則として損益は生じないということになっております。
それでは税問題は後に回しまして、最初に特別会計について申し上げたいと思います。
 大蔵省所管の特別会計の五十七年度の当初見積もりと実績、そして五十八年度、五十九年度の見積もり、これは幾らになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
最初に、所得税の各種の控除について伺いたいと思います。
 今年度税改正が行われまして控除額が上がったわけでございますが、この各種の控除の目的、それから今回上がりました目的と理由、そして控除額の算定基準、どうして基礎控除を四万円上げたかという、その算定基準をおのおのについてお伺いしたいと思います。
これは新聞情報でございますけれども、ユーロ円ＣＤを大蔵省は発行することを認めるという記事が先日出まして、それが事実かなと思っていたわけでございますが、今のお答えは若干違ったようでございます。
 そこで、もう時間が参りましたので、大臣の御意見を聞いて最後にしたいと思いますが、今お話しのように、このユーロ円に関しましても、普通社債等も認められるということになってまいりますと、そのことは即日本の国内にも影響を及ぼしてくることは当然でございます。したがいまして、針の穴をあげれば一挙にそこが拡大をして、そして金利自由化の方向に進んでいかざるを得ない。この環境というものが急速につくり上げられていくというふうにも考えられるわけでございますが、一方、海外におきます。そうした環境と国内におきます環境とをあわせて見ましたときに、国内におきます環境というものはやはりもう少し整備をしなければならないのではないだろうか。先日の銀行協会の皆さん方も、国内における環境整備ということを盛んに主張されたわけでございますが、私も、若干違った意味ではございますけれども、環境整備の必要なことを感じる一人でございまして、ぜひひとつ海外のそうした速度に合わせて、国内におきますところの整備もバランスをとって進めなければ、国内の金融業界に大きなひずみを生じることになりはしないかと危惧をする一人でございます。
 そういう意味で、初めに取り上げましたこの機械化の問題ともあわせまして、国内における環境整備が早急に必要になるのではないかというふうに思いますが、まずどういうことを整備をしていこうとしているのか、その辺、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
最初の御質問の、状況、見通しでございますけれども、ことしの三月一日現在で一次産品共通基金協定の批准をしております国は七十カ国、それからこれらの七十カ国の全部の拠出額を合わせますと約四四％でございまして、協定発効の要件は国につきましては九十、それから資金、資本につきましては三分の二でございますから、国につきましてはまだ二十不足、資金につきましてはこれもやはり二〇％強不足ということになっております。したがいまして、これが発効するためには、まず批准国につきましては発展途上国、これの批准が非常に強く望まれるわけでございます。それから資本の方につきましては、何といいましてもアメリカ側の一五％強の負担割合になっておりますし、ソ連が七％強ということで、そういったような大口拠出国であるアメリカ、ソ連の批准というものがお金の点では殊に望まれるわけでございます。
 そこで、昨年の六月にユーゴでＵＮＣＴＡＤ総会が開催されまして、ここでもこの一次産品共通基金の発足につきましての、早期発効についての要請がなされたわけでございますけれども、幸いにしまして第六回ＵＮＣＴＡＤ、去年の六月から現在までにつきまして批准国の数はなかり伸びてきております。六月から現在までに合計いたしまして二十一カ国が新しい批准国となっております。したがいまして、数につきましてはもう少し努力をしてこの数をふやしていきたい、こういうことでございます。
 なお資本の方につきましては、何よりも第一の大口拠出国であるアメリカの本件協定への加入について、今後とも日本としましても多数国間の場あるいは二国間の場を通じて要請してまいりたいと思っております。
 第二番目のＵＮＣＴＡＤはどうかということでございますけれども、ＵＮＣＴＡＤも、そういうような日本を含めまして関係国の働きかけによりまして、一次産品委員会あるいはＵＮＣＴＡＤ総会等々におきましてもこの共通基金の早期批准を要請する決議が採択されております。この決議の結果もあってだとは思いますけれども、先ほど申しましたように過去十カ月くらいで数につきましては二十一カ国増加しておりますので、今後とも私ども努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。