これは少し後ほど論議を続けたいと思います、きょうのことじゃありませんが。法人税の引当金について伺いますが、貸し倒れ引当金の法定繰入率ですね、これは若干引き下げたわけですけれども、その理由は何ですか。
いまの、算式ということで申し上げますと、還付される法人税額のやり方は、所得のあった事業年度の法人税額に、掛ける分母が所得のあった事業年度の所得金額、それから分子が欠損事業年度の欠損金額、イコールの還付税額ということで案分して計算するということであります。
個々の会社の欠損の中身、いま私ここでどういう内容のものか申し上げることできませんけれども、いずれにしても申告書の内容は十分チェックして税法に従って適正に処理しているはずだと信じております。
還付金との関連でちょっと一つだけ聞いておきますが、五十四年度の決算で電力会社はどこでも大幅な欠損を出したわけです。この欠損に対して巨額な還付金が払い戻されているわけですね。たとえば東京電力の損益計算書を見てみますと、百二億四千三百万円が還付されたと書いてあるわけです。国税庁、この損益計算書にあらわれた還付金は何を根拠にしていますか、これ。
私が欠損法人の課税と言ったのは、こういう意味なんです。住民税等のいわゆる法人税割、これが非常に零細なものは一万未満とか一方でもいいかもしれませんが、非常に少ない。法人でも莫大な正味財産を持っておって当年度利益が出ないというようなものもございます。しかし配当はやると、前からの積立金等を取り崩して配当しているというのもあります。そういうようなものについて、現在の法人税割というのが余りに少ないんじゃないかと、何千人とか何百人とかという人を抱えたり、いろんなことで社会的に貢献しているかもしらぬが、また逆に公共のいろんな便宜を受けているという場合もあるわけでありますから、法人税割というのは実態に応じていまよりももう少し高くてもいいんじゃないだろうかという感じで申し上げたわけであって、欠損法人に課税する、法人税のような課税をするということを言ったわけではないのでございます。
欠損金の繰り戻しと繰り越しというのは、一緒になった制度であろうと思います。法人の利益の平準化、これはゴーイングコンサーンで一応やっておりますので、日本の場合、青色申告書を出した事業年度の欠損金というものは五年間の繰り越しが認められますし、欠損金については一年間の繰り戻しができると、こうなっています。
 ちょっと時間がなんですが、アメリカの場合は三年間の繰り戻し、自後は十五年間にわたって繰り越し。英国もこれは直前の事業年度に、繰り戻し、それから無期限に繰り越しということです。西ドイツは、直前期に繰り戻しがあって五年間の繰り越し。それからフランスが、これは繰り戻しがなくて自後五年間。イタリアも同じ。カナダは前年に繰り戻して五年間繰り越し。大体一年間繰り戻して後五年間繰り越すというようなことで、欠損を平準化していきながらその企業の継続経営を考えるということはそれなりに理由がある、税制もそういうことを取り上げておるということであろうと思います。
法人税の欠損金の繰り戻しによる還付金額は、年度によってかなり変化がございますけれども、大体国税庁の事務年度で申しますと、五十二年度から五十四年度ぐらいまではおおむね六百億円程度でございましたけれども、昭和五十五事務年度は若干高くなりまして、八百二十一二億円ということになっています。
ＳＴＣＷ条約は、実は先ほど制定経過からも御説明申し上げましたように、低開発国の船員の資格が非常に低い、そのために海難事故が多発しているというような一つの社会実態がございまして、それを防止するために国際的な基準を定めて、それをレベルアップしようということで決めたものでございます。この国際条約というのは、そういうような制定経過もありまして、条約の内容は非常に詳しいことを事細かに書いてございまして、それを日本の法律に直します際に、どの部分までは法律にするか、どの部分までは政令にするか、どの部分までは省令にするかというのは非常に迷うところでございます。
 ただ、われわれ、いろいろと法制局などとも相談をいたしまして、特に重要な点につきましては、ほかの法律との平仄合わせもやりまして、基本的な問題については法律に書き、その他の点につきましては政令あるいは省令に落とす、その中でも特に重要な点は政令に落とし、さらにいわばマニュアル的な点につきましては省令とか告示に落とすというような形でやってございます。条約をそのまま法律に書く方法もございますけれども、やはり条約というものは世界各国の妥協のもとにでき上がった条約でございまして、そういう点で日本の法律にそのまま合わせるということが非常にむずかしゅうございますので、日本の法律体系に合うような修正をいたしまして、そのために非常に命令が多いというような形になってまいりました。
 ただ、私どもは、これから政令あるいは省令あるいは告示をつくっていきますときに、船員の方々あるいは船舶所有者の方々がぱっと見て、全体の体系が非常にわかりやすいような形で政省令をまとめていきたいというふうに考えておる次第でございます。法律というものは、われわれは、やはり縛るだけでなくて、それに準拠していただく際の一つの基準になるということで、非常に読みやすい、見やすいということも考えなければいけないというふうに考えております。そういう点で、決して恣意的に、民主的な制度を踏みにじるような意味で政令に落としたり、省令に落としたりするわけではありませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから、もちろん政令、省令をつくりますときにも、船員中央労働委員会とかあるいは海上安全船員教育審議会とか、そういう官公労使で構成されております諮問機関に十分相談し、使用者側の意見も、それから労働者側の意見も十二分に尊重して決めたいと思っておりますので、その点は遺漏のないようにやっていきたいと思います。