勝手な理解じゃ困るのですね。自衛隊も軍隊でありますから、軍隊の指揮権、極めて明確なのであります。したがって、指揮権が存在するということは忠誠の義務はそこに存在しなきゃいかぬのです。なぜそうしなきゃいかぬのでしょうか。理由があるでしょう。あなた方が必ず答弁する場合の国連の不動の原則の第一、中立性を厳守するという大原則、これを守るためには指揮権とそして忠誠の義務がきちっと国連に存在し得なければ中立性は保てないのではないですか。これが不動の原則なんですよ、不動の原則。
 ハマーショルドの百六十八項、ここにもう明確に詳しく書いてあるのですよ。この中には、こう書かれてあるのであります。「軍隊構成員の国際的性格」、これはただし書きは別でありますけれども、
  国連の準軍事的活動に使用される部隊の構成員は、当然、国連に対して一定の義務を負うことになるが、その内容は、国連事務局の職員が国連に対して負う公式の義務とは、同じではない。しかしながら、国際公務員に関する国連規則の基本的部分は、この種の隊員にも適用され、特に国連の目的に対する忠誠義務を負い、また隊員の本国や他の国との関係で、国連活動の国際的性格を損い「二重の忠誠」といった事態を招く行動は慎まねばならないという点で、規則の適用があるといわねばならない。この原則の遵守は、単に受入れ国との良好な関係を維持するために不可欠であるだけでなく、当該隊員の提供国にとっても有益である。というのは、隊員がこの義務に反するとき（国家）責任の問題を生じ、それは当該国家の政策上も好ましくないからである。
慣習法ででき上がってきた指揮権と原則、はっきりしているのですよ。だから、併用とは言いませんよ。国際公務員とは、国連職員とは併用じゃないが、準併用なんですよ。そういう任務を持っているんですよ。これほど明確に書いているじゃないですか。この不動の原則を曲げることができますか、お伺いしたい。
いろいろ三省庁からお聞きいたしまして、相関連する部分が非常に多いわけでございまして、それぞれ縦割り行政と言われておりますけれども、私はこの問題だけは、本省の方もそうですが、出先の方でも本当に県と一緒になり、そして市を指導する、商店街を指導するということで縦割りでない本当の横割り行政で、そしてそれぞれの手段、方法を大いにフル発揮していただく。
 私は地元の商栄会、商店街で聞いておりますと、なかなか理解、浸透しにくいというのが、私いろいろ質問してみましても私の熊本市内、どこの市内も幾つもあるわけですけれども、これがなかなか浸透しないなということを非常に痛感しておるわけでございます。
 そのためには、これはまた三省庁ですけれども、理想を言うならば、私は、三省庁のスポットライトを浴びせた総合的なパンフレットをまずつくっていただく。縦割りのパンフレットではなく、三省庁を合わせたモデル的ないろんな手段、方法、そこへ助成が入っておるわけですから、そういう方法でもしてこれを県、市、商店街、市にも中小企業局とかいろいろ商業関係の責任の部局もあるわけですから、それらを通じてずっと総合的な仕組みで目に見えるように、近ごろは映像文化といいますので、法律制度だけでなくて、実際的な実践例や成功した例なんかも入れて、あるいはいろいろ地元には問題や隘路あったけれども、それをこういう方法で克服した、いかにして解決したかとか、そういうものもなお念のために入れていただいて、三省庁の共同で商店街という行政対象は一緒なんですから、そこを特にお願いを申し上げる次第でございます。
 それからまた、私の感じておりますのが、建設省道路局等がおっしゃるのは、駐車場は道路の延長ですよと、ああなるほど、道路の一部を駐車場で使いますよ、地下ばかりに限らず、あるいはまた公園の地下とか、あるいはまた都市局から見れば、これは確かに商店街は都市改革の一部ですし、都市計画地域あるいは都市再開発計画、そういうものともこれは絡んでくるわけで、商店街の人たちは本当にお客様をいかに自分のところの商店街に引っ張り込むかということを一生懸命考えております。そして、みずからの世界は自助努力で、いろいろなサービスとか商品の多様化、時代におくれをとらぬように、自分の商売の内容を変革させて消費者ニーズに即応している。そして、大店舗に負けぬような振興策、こういうふうなのが私の思いでございますので、冒頭この点を重点にお尋ねしたわけでございます。お願いも申し上げました。よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、忘れておりましたが、新聞を見ておりましたら、「駐車場フル活用へ促進事業」「市役所、銀行など休日借り上げも」と、こういうふうで「建設省は三十日、既成市街地の商店街などで深刻化する駐車場不足への対策として、既存駐車場の有効利用促進事業制度を創設する方針を固めた。」云々と出ておりましたが、これはこれからの既存駐車場。また、銀行はその地域にあってこそ金融業務も成り立っておるわけですし、経営者諸君も支店長も休みの日、週休二日は同じ思いでございますから、そういうのも見事に共同利用型に統合運用する、運用面、ソフトの面もこれは入っておるようでございます。損害保険制度の新設とか、それから「基本計画は市町村が策定。建設省は事業費を補助していく考えだ。」というふうに最後に載っております。これはこれからの駐車場にさらに新たな知恵をお出しになる仕組みだと思いますので、新しい共同利用駐車場と同時に、既存のいろんな銀行あるいは市役所その他の日曜日なんかあいておるところをいかにして事故なく利害が調整できるかというような制度の開発だと、こういうふうに受けとめましたので、この点も大いに積極的にお取り組みいただければと、期待を申し上げておる次第でございます。
 次の方に移らせていただきますが、今度は工場、工業の方でございます。
 私どもが期待しておりました租税特別措置法、これは何かと申しますと、大東京、大都会地はかつて工場等がありまして、今も国土庁の工場制限法で新しい工場立地は制限をされておりますが、既存の工場があるわけでございます。そして、大都会は公共用地が少ない。公共住宅とか都市公園とか、あるいは公共事業の換地とか、そして一方では多極分散の国土開発計画、企業の地方への誘致。したがいまして、あれは去年の十二月でございましたか、租税特別措置法の一部改正の中にいわゆる大都会にある工場用地を企業が売却して、ただし売却先はあくまでも公共利用、そしてそれが地域振興整備公団等々の工業用地の方に、工場が地方へ移転していった場合に政策減税をやる。あれは党の商工部会と建設部会が御一緒になって芽が出た。そこまで私は知っておるわけでございますが、この特別措置法の制度がいつ施行されていくのかということを第一点にお尋ねしたいわけです。