今情報通信のインフラ整備の重要さというものを郵政省の方でも十分認識されて今後努力をする、それはまた、ソフトの面についてもそうだというようなお話を承ったところでございます。
 そこで、国土庁に、長官にお尋ねしたいと思います。
 近年における我が国の経済、社会の情報化の急速な進展にかんがみれば、国土の均衡ある発展を図るために情報通信の果たす役割というのは非常に重要なものだということで、認識は一致していると思うのですが、国土政策の立場から、情報通信基盤の整備についてどのようにお考えなのか。
 これは、あえて私は申し上げますけれども、ＩＳＤＮの普及というのは、国営のフランスは一〇〇％、ドイツも一〇〇％なんです。日本はといいますと、ともに一九九〇年の統計でございますけれども、七六％なんです。それからアメリカでは、御案内のとおり、分割しました、そういうことのロスの中で、いわゆるＩＳＤＮ化は〇・五％という実情なんです。したがって、私は、民間にゆだねるということを続けていくことによって、日本の情報通信基盤というものが今後低下をしていく、こういう可能性もあると思っているわけです。
 といいますのは、例えばＮＴＴが会社法に基づいて公共性というふうに言っておりますけれども、その経営があるという状況の中で大変な問題を起こす可能性があるわけです。言うなれば、設備投資ができない、さらには、世界に冠たる研究所のその研究費が捻出できないという実情さえ生まれてくる可能性を持っているわけで、あえて、日本の国土全体をどうお考えになるのか、お聞かせをいただいておきたいわけであります。
先ほど来大臣もお答えをさせていただきました新しい通信網の整備は、どちらかというとハードの面の整備でありますけれども、ハードの面での整備が進むと同時に、実際に情報を送ったり、あるいはその情報の中身が利用される皆さんに非常に喜んでいただけるようなものになっていくということが非常に大事なことでございまして、そのハードとソフトの両面が相まって整備されていくということが大変重要なことであるというのは、私どもも痛切に感じておる、ところでございます。
 私どもとしてただいま具体的にどんなことをやっておるかということを一つ、二つ申し上げさせていただきますと、一つは、地方におきましてだんだんと情報通信関係の仕事をする、そういう仕事に携わる方々の人材が不足しているということが大変大きな問題になっておるようでございます。地方公共団体等の団体を初め一般の民間の企業等におきましても、それぞれの企業活動等がだんだんと情報化されてまいりますと、そうしたものを扱う人が必要になってくるわけでありまして、これが不足するという事態が出てきておるわけでございます。
 そんなことを念頭に置きまして、昨年基盤整備法というような法律も通していただきまして、やっとそうした人材育成をするための、いわば研修センターのようなものをつくるというところが出てまいりまして、もう既に建築工事等にかかっておりまして、一年後には学校としてオープンできるというようなめどが立っておりますが、そうした面での人材の養成が一つは大変重要でございます。
 それから、この人材の養成の中身の一つでもありますが、特にＣＡＴＶを通じての番組を流すというようなことが現実の場では大変多くなってまいりましたので、そうした番組をつくるようなノウハウを持った人を育てるということも大変重要になってきております。さらに、番組づくりそのものもなかなか難しいようでございまして、この面につきましては、ついこの間、今国会で法律案も成立させていただいておりますので、このような法律を十分生かして、ただいま先生の御指摘もありましたような、ソフトの面でのいろいろな充実を図ることによりまして、積極的に情報が、東京からだけの一方通行ではなくて、地方からもどんどん別の地方へ、あるいは東京へと流れるようにしていきたいと考えておるところでございます。
その条件不利地帯なり中山間地域の現状認識はここにも書いてあります。大臣も言われたとおりです。しかし、これをどのように保持していくのかということについては、この農業白書でも明確にしておりません。言われておることは、そこでの農村生活環境の整備の必要性や就業機会の創出、抽象的に述べています。しかし、肝心のこの農業生産、その地域での農業生産をどう具体的にしていくのかということについては、農業白書は大変抽象的であります。私は答弁を求めようと思いません、これは必要でありませんから。したがって、農水省の今やっておられることは条件の有利地帯、有利地域あるいは条件の有利な作物、あるいは経営的に非常にすぐれた生産者、これは非常に経営感覚というのはあるようでこの条件に左右されるのでありますけれども、そういう農業地帯なり農業者しか残っていかないのではないだろうか、このまま続けていけば、私はそういうふうに思います。
 それとの関連で、先般の農水委員会では大臣がおりませんでしたから、乳価決定のときにおりませんでしたから、少し蒸し返しになりますけれども、酪農畜産政策においても、あの農水省の調査によっても、中間調査とはいいながら、半数以上の方がこれから酪農を、これは酪農だけでありますけれども、酪農を続けていくかどうかわからない、五年以内に一五％の方がやめたいと思っておると。まさに酪農は一人二人残ってやれるというものではありません。毎日、一日置きに集乳、生乳を集荷に来るという仕事が伴うわけでありますから、効率性からいっても集落に一つだけ残ってやれるというようなものではありません。しかも、酪農、畜産は比較的辺境なといいますか、いわゆる条件不利地帯に経営を構えておるのでありますから、私はそういった酪農、畜産に対する視点がどうしても必要になるのではないか。そのことから見ますと、今度の例えば乳価の据え置きという決定は、私はその後から酪農集会にも行きました。十五人ぐらい集まっている酪農地帯の集会にも夜の八時半から行ってきました。しかし、今度の決定には多くの酪農家の皆さんは本当に希望を失った、本当に我々に対しては必ず文句というか、非常な文句を言ってくるのですけれども、もう文句を言うすべもなくしたというような感じが非常に強い、そんな印象を受けた次第でございます。
 私は、そういった意味では、この酪農の現状、毎年五％ずつ減っておる。農水省は、規模拡大しておるからいいんだ、そのように言っていますけれども、私は早晩酪農、畜産は崩壊する羽目になるというふうに認識をせざるを得ないのでありますけれども、先ほど大臣から御答弁がありました。再生産を確保することを旨として決定をしたと。規模拡大やあるいはまた生産資材等の価格の引き下げに照らして据え置きをしたということを言われましたけれども、酪農業の実態とはかけ離れた決定であるというふうに私は考える次第でございます。
 そこで、御質問に移りますけれども、先般の私のこの委員会での質問の際に、三月二十四日の農水委員会でありますけれども、政府委員の御答弁として、畜産審議会に諮問をされる政府価格の算定に当たっては、過去の算定の中では需給事情がいろいろ変わって、例えば過剰基調なり不足事情なり、利子のとり方とかが変わるとか、その他の経済事情といいますか周辺の経済事情、それらを十分に勘案して判断するというふうになっております、そのように答弁をされております。いわゆる算定説明資料の中で算定要素をとりますときに、過去におきましても、その他の経済事情を参酌しながら算定を考えていく、このように御答弁をされておるのでありますけれども、そのとおりでいいのか、再確認をいたしたいと思います。