この問題は非常に問題の根が深いと思います。はっきり申し上げると、三千八百万台の車、四千三百万人の免許取得者、毎年二百万人、二百万台ずつふえていくこの車社会というものの到来に対して、一体これから教育をどうするかという問題が根底にあると思います。
 そういう点を踏まえて、すでに昨年私は、暴走族の問題を取り締まりを厳重にするように関係各省との連絡会議を済ませた後で、文部大臣に面談を申し込んで、学校の義務教育課程において、いままでは歩く人のために教育をしていたわけですね、黄色になったらとまれ、赤になったら渡るな、これが教育としてあったのですけれども、これからは運転する人間に十分な教育をしないと国民全部がある年齢に達したら免許証を所有するというような時代がこれからやってくるだろう、そういうことがこれからの車社会に対応する教育のあり方であるということで、正規のカリキュラムでぜひ運転者の心得べきことを教育すべきだということで、実はお願いを文部省にすでにいたしております。
 ただ、学校別にその指導を行うということも、これは学校のいわゆる教育方針というものはそれぞれあるので私は一概にこれも批判することはできないと思いますけれども、先般安孫子大臣や私どもが新宿へ参りまして、現場で補導員たちに話を聞いたわけです。その中でやはり忘れられないことが一つある。それは、子供たちというものはメカが好きなんですね、だからオートバイが欲しいということを親に要求する。学校へ通学するのにオートバイに乗るとか原付に乗るとかということになってくると、これがまた子供の社会で流行になっていく。そのためにお金が欲しい、あるいはそのための手段を選ばないということも、これまた青少年の犯罪を引き起こす引き金になる要素であろう。ここいらについて私は、物心のつく青少年、思春期の子供たちにどういうふうなことが一番必要なのかということについては私ども閣僚が中心になって先生の御指摘のような点も踏まえながら十分検討してまいりたい、このように考えております。
いや、考えられるようでございますがでは困るのです。これはずんずん広がっていっているのですよ。私は、非常に安易な方法をやはり学校がとっておる、こう考えます。禁止すればいい、そうして違反をしたら処分をすればいいと。だから生徒は、処分されてはかなわないから乗らない、親も、ということなんです。ここでぷっつりといわば交通安全教育というのは切れてしまうのです。だから、そういうことも影響して、過日の新聞に出ておりましたね、未成年での免許取得者に非常に事故の発生率が高いと。十八歳で普通免許を取って十年、三十歳ぐらいにならないと普通の事故発生率に下がらない、非常に高い発生率のままずっと推移している。それで二十過ぎて遅く免許を取るほど安全だという結果が出てきているのです。これと先ほどの高等学校のものが直接結びつくとは限りません、もっとさまざまな要因があろうかと思いますが、交通安全教育が被害者から加害者に変わっていくような年齢になったときにとだえていくという、その交通安全の問題の一貫性のなさが私は重要な問題をはらんでいるのではないか、こう考えるのです。
 一方では、十六歳で免許取得ができるというのを禁止するということは、これは私はできないことだと思うんです。学校というものの内部規律で、取ったらその者が処分をされて停学されたり退学される。一方、法律で認められていないこと、たとえば飲酒とか喫煙とかいうのは、未成年はたばこを吸ってはならない、お酒を飲んではならないとあるのだから、当然それを学校が規制するということはいいけれども。大臣、こういういま実態があるのです。だからぜひ、先ほど三者でよく話し合うのだとおっしゃっておりましたけれども、この問題もひとつ三者で話し合っていただいて、文部省側が逃げてはだめだとぼくは思うんです。これは安全教育、交通教育をしっかりと施して、加害者、被害者、お互いに交通事故というのは対人関係で起こる問題なんだから、そうした二輪車に自分が乗らないからその教育は必要がないじゃなくて、乗らない者にもそのことの必要があるのだという立場に立たなければこれは教育というものがなくなってしまうと思うのです。いかがですか、ひとつこの辺でお考えをお聞かせください。
私は、この点について前回からずっと、前々回から聞いておるのですが、核積載艦の寄港問題につきまして、いま一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
 このたびアメリカの国立公文書館で安保改定時の公文書が公開され、その中でアメリカは、安保の改定に際して、核積載艦の日本寄港や領海通過は自由であって、したがって事前協議の対象とはならないということを一貫して主張してきたことを明らかにする、そういう公文書が今度明らかになったわけであります。
 こういうアメリカの立場、第一回の交渉の当時から日本政府にはちゃんと、寄港については自由ですよ、事前協議の対象にはなりませんよと主張してきた。それから交渉の途中でも、その点を日本政府にきちっと了解させる必要があるというふうなたぐいの文書が出てきたわけですね。そういう意味で非常にアメリカは、この自由寄港というものについては、改定の当時から大変こだわっておったというふうになるわけです。
 そして、この点をずっと考えてみますと、やはり八一年のライシャワー、元駐日大使ですね、このライシャワー発言というものにもう一度返らざるを得ない。そのときにライシャヮーさんは、核搭載艦船が日本領海を通過することは自由であり、核の持ち込み、イントロダクションですね、この禁止には反しない、この点については一九六一年三月以前に、つまり彼が大使に着任する以前に日米両政府間の口頭了解ができていたという発言がなされておるわけでありますが、これと結びついてくるというふうに私は思うのです。なるほど、もしライシャワー発言が正しいとするならば、その間に、例えば七四年十月にはラロック元海軍少将が言っていますね。核積載可能な米艦船はすべて核兵器を装備し、日本へ寄港する際、取り外すようなことはないというラロック発言とか、あるいは七八年二月の米下院軍事委員会でクレーター米海軍長官の、空母ミッドウェーは米戦略抑止力の一部である核攻撃用母艦の役割を果たしてきた、こういう証言等あわせていきますと、アメリカでは、まさに核積載艦が日本に立ち寄る、寄港することについては、もう当たり前のことのようにして情報が出てきている。しかも出てきていることについて、ラロック証言に戻ると、どうも日本が了解をしていたのではないかということがあるからこそアメリカでそういう発言等が出てきているというふうに考えられるわけであります。そして、今度の公文書は、まさにその辺についての一つの重要な一種の傍証を与えているのではないか。したがって、従来の国会答弁等で政府が言ってきたことに対して重要な疑問を私は投げかけたと思うのです。
 そこで、私はもう一度この間の質問を続けていきますけれども、今度公開され報道されたこの公
文書ですね。特に第一回改定交渉から、核積載艦の寄港については、アメリカ側はもう事前協議の対象から外して、自由ですよ、そういう主張をしていたということ、並びに会談の終了間際にも、やはり同じような念つきのいわゆるマッカーサーからダレスあての文書といったものが実は公開されておるわけですが、外務省として、ここで書かれていた、公文書の指摘した事実については、これを確認することができるかどうか、もう一度私はお伺いをしたいと思います。