我が国の海外経済協力といいますのは、基本的には相手方の国の自主的な事業に対して資金で協力しているということでございますので、その方針といたしましては、相手方の政府の要請があり、それがその国の経済あるいは民生の安定に十分有効であるということを確認して行われているのが現状と思いますので、基本的な考え方がないということではないと私どもは思っております。ですから、相手方の政府あるいは国の事業に対して私どもが資金的な援助をしているというスタンスは、これは相手方の自主的な判断を主としておりますので、その点は現状でも十分確保されているように実務をやっている方としては考えております。
今後こういう海外協力について、例えば先ほどお話がありましたように途中でプロジェクトの借款が今度商品借款に安易に変わっておる。向こうの要請だということでころころ変わっておるわけですが、こういうことでは海外協力の一つの基準というものをつくらなければならぬだろう。それによっていろいろ向こうから、これはちょっと合いません、これはこういうふうにしてもらいたいというような、例えば海外協力基本法というような一つのそういうものがあってすれば、それによって調査するあるいはまた検討すれば国民にもっとわかるような海外協力のあり方になるのではないか。今のままでは、いろいろなことを書いた新聞を見ましても、密室の決定で、しかも政界絡みの疑惑が絶えず、こういうような報道がなされるということで、国民の政治に対するところの疑惑、不信を将来一掃するためには、やはりそういった基本的な法を決めて、そして海外協力というものは必要でありますからやらなければならないのではないかと私は思いますが、協力基金の方としてそういう御意見はいかがですか、あなたの方では。
先生御指摘のとおり、新聞等でフィリピンの関係者が一部不正絡みのものについては返済しなくてもいいではないかということを言ったということは承知しております。その点につきまして外務省としましても現地大使館を通じまして早速確認をとりましたところ、フィリピン政府の方からは、今後とも対外債務の支払いは予定どおり行っていく、そういう考えてあるという確認を得ております。
外務省にお聞きします。
 現在アキノ政権の中には円借款の返済について不当なリベートまで返す必要はないという意見が出ておるわけですけれども、せっかく貸してあるお金を返さないということですが、これについての御意見はいかがですか。
国際援助にしましても国民の税金で賄われておるわけでございます。さらにまた援助する使命といたしましても、援助をする国の国民の幸せのためにするわけでございます。さようなことから考えますと、その間にいささかの疑念を持たれるようなことがあっては相ならぬと私は考えております。今指摘されましたようなことがあろうとは考えておりませんけれども、私はそういう考えで、これはどこからも疑念を持たれない、そして援助した国の国民から感謝されるような方法でこれからもやらなければならないだろうと考えております。
大臣、今お聞きになったと思うのですが、僕は商工委員会でも協力基金について随分法案の中で審議したことがありますよ。全部先のことはわからないのですね。
 新聞にこういうふうに書かれております。自民党のある閣僚経験者が言っている。「援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくら、と国会で決めるわけじゃなし、どう便われているのか国民にはほとんど知らされない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、これは朝日の「援助途上国ニッポン」の中に書いてある言葉ですけれども、そこには政界人の本音が出ているようである。援助の実態について国民がほとんど知らされていないということも事実である。今お聞きしてもなかなか国会でも答弁ができない。マルコス疑惑についての政府の対応は今までのところ余りにも手ぬるい。中曽根首相は全力を尽くして早期究明に努力すると国会で答え、安倍外務大臣もフィリピン援助を全体的に見直すことを検討の対象にすると答えているが、外務大臣は、現段階ではフィリピン側の資料はフィリピン側に対して日本に引き渡すというところをその提供を求めない、それ以上言うと内政干渉になる。こういうようなことでは、今後の援助もあるわけですし、大臣、今後の国際援助についてどういう考えを持たれるか、一遍あなたの御意見を伺っておきたい。
先ほども御説明申し上げましたように、今年度国の方も若干のお手伝いをさせていただきまして、このプロジェクトの今後の推進の仕方についての調査を進めたいというスケジュールを既に立てております。よって、結論的にはその結果にもよると、こういう言い方になるとは思いますが、今先生もお話ございましたように、まず第一点目は、現在私たち新しい第七次の港湾整備五カ年計画をこの六十一年度から発足させたいということで、その関係の法案の審議も当国会にお願いをしておるという状況にもございます。
 その五カ年計画は、ことしの秋を目途に、各港別の積み上げ作業ないしは各港湾管理者との協議を経て確定をしたいという心づもりを持っております。そういうスケジュールもございますので、この手品地区の再開発問題は、そういったスケジュールに合わせてぜひやっていきたいという気持ちを私も持っておりますし、地元港湾管理者であります広島県も、そういう気持ちを持っております。
 ただ、伺いますと、これは宇品地区船だまりと申しますが、現時点ではいろいろとまた利用されておるという実情がございまして、そういった現在利用している方々との調整問題と申しますか、御理解をいただくために、なお若干の時間が必要だという状況にあるということも一方で承知をいたしておりまして、いずれにいたしましても、そういった方々の御理解を得る努力がまずなされなきゃならぬということ。そして、港湾整備五カ年計画の柱になりますところの公共事業、そしてただいま御審議いただいております民活法に基づきますところの民活事業主体であります第三セクターの設立など、幾つかの仕組みの合体によってこの宇品地区再開発プロジェクトは遂行できる、そういう形で遂行されるものだという理解を持っておりまして、まあ一言で申し上げまして、そういった地元調整等をできる限り早く進めて、そしてこの五カ年計画の中では実現に持ち運べるような努力をしていきたい、かように考えます。