それでは、別の問題で質問をしたいんですが、これは自治省か建設省、どちらかお答えいただきたいんですが、いま民間デベロッパー、民間企業が団地等を開発する場合に、八百八十五の市町村においてこれは全く法律的根拠のない開発指導要綱なるものがつくられておることは御承知のところです。この中にはかなり行き過ぎたものも見られるわけでありまして、たとえば開発を許可する条件として開発者にかなりの負担を強いている。たとえば団地がつくられれば団地内に教育施設をつくれ、まあ学校をつくれということ。あるいは団地の外にも浄水場をつくれとか水道施設をつくれとか、あるいは教育施設をつくれとか、それをつくらなければそこに団地をつくることを許さないと、こういうことですね。こういう行き過ぎたものについては、三年ぐらい前に、自治省と建設省がこの見直しを検討するんだ、こういうことを言われたと、こういうように言われているわけでありますけれども、この開発指導要綱の見直し作業というものがどのようになっているかお答えをいただきたい。
届け出につきましての基準を設けました経緯といたしましては、四党共同提案によります現在の法律の審議過程でいろいろ御議論もありましたようでございますが、その際、一つは都道府県の事務処理能力、それからもう一つは大規模取引の規制の波及効果というような面等を考えまして、現在設けられております面積基準が適当ではないかというふうに決められたというふうに私ども承知しているわけでございますが、現在の状況から見まして、これを直ちにまた対象面積を変える必要があるやなしやという点については、もう少し私どもで検討さしていただく必要があるだろう、こういうふうに思っておりまして、当面は現行の措置によって万全を期していきたいというふうに考えている次第でございますが、いろいろの御議論もございますので、その点についてはさらに引き続き検討を加えさしていただきたい、そういうふうに考えている次第であります。
もう一つ。たとえば五十四年度の土地取引件数は二百七十六万件あったわけですね。しかし、届け出によって確認をされている取引件数はこのうちの二十四万件、十分の一に過ぎないわけですね。これは法律によって、届け出を必要とする条件として二千平方メートル以上の土地に限られておりますから、そういう結果が出ているわけですが、十分の一しか土地取引についてチェックできない。これは私は現状の法律の欠陥ではないかと、このように思うわけです。二千平方メートルといえば七百坪ですから、七百坪以上の土地の取引だけにしか、それしかチェックできない。こういう現状を改めて、もっと基準の見直しをすべきではないかと、こう思うんですが、その点についての見解はどうでしょう。
規制区域につきましてこういう二つの要件を設けておりますゆえんのものは、これがきわめて強い規制だということでございまして、そういう意味からこの制度が、こういう規制区域を指定する場合には、地域と期間を限定して、そうしてこうした強い規制に入っていくと、そういうような措置でこの制度が設けられているということと私どもは承知しております。
 先ほども申し上げましたように、現在の状況から見ますと、こうした非常に強い強権的な措置を適用するということは、そうした現在の地価問題の現状を考えますれば、果たしてそうした地域と期間を限定するだけで効果が出るかというような問題もありましょうし、それから、そうした措置のもとでは逆に土地取引が混乱し、あるいは円滑な土地供給に阻害が生ずるのではないかというような問題もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
規制区域の指定につきましては、いまおっしゃったような、投機的なことが集中的に行われている、それに伴って急激に地価が上昇をするという双方の条件が満たない場合はこの法律が適用されないと、こういう理解ですね。しかし私は、この二つの条件というものを一つ一つ分離して考えることができないだろうか、そういうことを考えているんですが、その点についてはどうでしょうか、
御説明申し上げます。
 国土利用計画法によります「規制区域の指定」といいますのは、一つは、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中的に行われるというのが一つの要件でございます。それと、地価が急激に高騰する、そういう事態に対して緊急な対策を講ずるという場合に指定が行われるという制度でございますが、現在の状況は、先ほども御説明ありましたように、旺盛な宅地需要に対して供給が不足しているということを主因にした地価の状況でございますから、現在のところでは、こうした規制区域制度の要件でございます投機的土地取引が行われているという状況は認められないのではないかというふうに考えておる次第でございまして、いずれにいたしましても、土地取引動向に対する監視はこれは必要でございますから、十分行ってまいりまして、必要な場合には機動的に規制区域の指定を行うという考え方を基本にして、この制度の運用に当たってまいりたいと、こういうふうな考え方をいたしておる次第であります。
そこで、園田国土庁長官時代に、園田さんは、地価凍結のためにせっかくできている国土利用計画法、この適用を検討するんだと、こういうことを発言をされておりますけれども、その考えはございませんか。
ただいまのお話がございました社会保険事務所の問題につきましては、地方自治法ができまして以来大変迷惑をおかけしておりまして、この解決ができないことは大変残念に思っております。特に昭和四十九年以来、地方自治法の改正をいたすたびにこの問題が表面化をしてまいりまして、その以後国の行政改革本部におきましても実はこの問題を取り扱ってまいりました。しかし、なかなか各省との間の意見が一致してまいりませんで、現在まで遅延をいたしているわけであります。すでに御案内のとおり、昨年十二月二十九日の行革本部の決定、続きましての閣議決定におきましても、この問題について行政改革の推進がぜひ必要であるという観点に立って検討、協議を進めるということをいたしております。しかし、この問題は、三十年も過ぎておりますので定着をしている部分も残ってまいりますし、今度は逆にいろいろな点で隘路が出てくるという状態にもございます。私たちといたしましては、一日も早くこの問題が解決するよう今後とも努力をいたすつもりでございますが、各省と今後とも連絡をとりながら、これが一日も早く廃止されるようにいたしてまいりたいと考えております。
 さらに、民間委託の話でございますが、あるいはこれは厚生省の方からお答えをいただくのがいいのかもしれませんが、これについては公共団体がそれぞれの必要に応じて民間委託をしてもやむを得ないということでやっておるのが大変多いだろうと思います。ただ、こういう民間委託をするのは、単に採算の問題だけではなくて、少なくとも住民に対するサービスの問題でありますとか健康管理の問題、そういう行政の目的が貫かれていくということが大変大事でございます。そういう点から考えて民間委託をされるべきものだと私たちも考えておりまして、そういう面からの指導もいたしておるところでございます。