三宅島の降灰によります被害は、全体で二百七十五ヘクタールほどになると思いますけれども、これにつきましては、ただいま建設省の方からも話がありましたように、降灰による施設の被害ということで、災害復旧事業として火山灰の除去に取り組んでいるわけでございます。特に農地の場合には、灰を除去することに加えまして、今回の灰が非常に酸性の灰なものでございますから、その後の土壌対策というのが必要でございまして、火山灰の酸性による影響が強いと思われるところにつきましては、客土なりあるいは土壌改良資材、そういうものの投与を加えまして万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
どちらの方が有利になるかという判断があると思うんですよね。当然、東京都、村当局と話し合いを進めて、有利な方向に法律というものは運用をしていただきたいということを要望しておきます。
 いま道路とそれから宅地の問題が提起をされたわけですけれども、農地、林地、この辺の降灰はどのような対処をなさるわけですか。
ただいま手元に資料ないんですが、私の記憶しておるところによりますと、有珠山の噴火におきましても、道路についてはやはり施設の被害ということで公共土木施設の国庫負担法、それから宅地等につきましても、堆積土砂の排除事業でございますか、そういった事業で対応したというふうに記憶いたしております。
お答えいたします。
 ただいま国土庁の方からも答弁がございましたけれども、現在の活動火山対策特別措置法十一条に基づく対象事業としましては、今回の三宅島の噴火は適用はないというぐあいに考えております。しかし、現在三宅島において、先生御指摘のように、道路あるいは——建設省所管としては道路でございますが、その他飛行場等、鋭意灰の除去作業をやっているわけでございますが、今度のように一度に多量の降灰及び溶岩の堆積というようなものがあった場合におきましては、施設そのものの被害というぐあいに解釈いたしまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害復旧事業としてその費用を補助するということが可能になっており、また、その方向で対処するということで現在進めております。さらに公共土木施設ではございませんが、建設省所管といたしましては、宅地内の灰でございますが、これにつきましては都市施設災害復旧事業ということで規定しております堆積土砂排除事業というものの適用は考えられますので、これも今後東京都と十分協議しながら進めていきたいというぐあいに考えております。
ただいま御質問の雲仙・普賢岳噴火の復旧状況についてお答えいたします。
 平成三年度と四年度におきます噴火災害に対応するために、この土石流や火砕流による災害の防止と軽減を図ることを目的といたしまして、まず警戒避難体制に役立てるための監視施設の整備を行いました。それと同時に、災害関連復旧事業で砂防ダム、それから遊砂地、避難路などの整備を行いました。そのほか、ダムにたまりました土砂を取り除くいわゆる除石工事というものも実施してきたところであります。
 その一方で、恒久的な対策といたしまして、上中流部の砂防ダム群、それから下流部の導流堤から成ります水無川砂防基本計画というものを平成四年の二月二十二日に公表いたしました。これらに基づきまして、平成五年度からは国の直轄事業として砂防事業を実施してきておるわけであります。平成五年度につきましては、現在、鋭意、事業をするための用地の取得を先行してやっておるところでありまして、本年度も梅雨期に発生いたしました土石流災害に応急的に対応するために当面仮設導流堤というものが必要でありますが、この仮設導流堤を建設することといたしておりまして、現在までに約三百五十メートルが完成しております。年度末までに全部で十八基、これですべてでありますが、一応十八基すべてを年度末までに完了する予定で今鋭意進めておるところであります。また、既設の遊砂地、土石流が発生したときにそこで一たん受けとめる、下流に急激に土石流が出ていかないようにするための遊砂地、こういったものの増強もあわせて進めておるところであります。
 それから水無川本川についてのことでありますが、ここには土石、土砂を含んだ洪水流が流れてくるわけでありまして、これを安全に流下させるために、平成四年度からは災害復旧助成事業によりまして堤防のかさ上げ、それから河床の掘削、川幅の拡幅等々、こういったものに着手しております。残念ながら警戒区域の中は仕事ができませんが、警戒区域外におきまして、それぞれ十二月末までに概成をさせる予定にしております。また、国道二百五十一号の水無川橋梁につきましても、仮設の橋梁、仮橋の設置を完了さすこととしております。
 それから中尾川の方でございますが、平成五年四月二十八日にこの中尾川にも大規模な土石流が発生いたしました。その後も火砕流が頻発しておるために警戒区域が設定されたわけでありますが、現在も立ち入りが禁止されております。したがいまして、その区域外で緊急的な対策といたしまして砂防ダム、遊砂地の整備を、これも災害関連緊急砂防事業ということで急遽する事業でありますが、災害関連緊急事業として新規に着手しております。恒久的な対策といたしましては、現在全体的な治水砂防計画を検討中でございます。
 それからもう一つ、大手川という小さい流域がございますが、大手川流域におきましても、八月二十日に泥流が発生いたしました。そして、その結果たくさんの家屋に被害が出たわけでありますが、ここも緊急的な対策といたしまして遊砂地等の砂防施設を災害関連復旧事業として実施いたしました。また、その大手川の下流の改修事業でありますが、これにつきましても河川改修事業をやっておるわけでありますが、これとあわせまして流路工の整備を今促進しておるところであります。
 いずれにしましても、今後とも引き続き雲仙・普賢岳の火山活動に伴います土砂災害に対処するとともに、警戒区域の危険な地域での事業実施のため、今入れないところをどうしたらやっていくかということでございますが、無人化施工技術というものの開発を今行っておるところでありまして、これの成果を生かしながら地域の復旧のために努力してまいりたいと考えておるところであります。