先ほども申し上げましたように、中小金融機関育成という観点から、これまでも税制上その他各般の措置をとってきております。例えば、税制上のほか独禁法の適用除外であるとか、預金の規制金利についての上乗せとか、それから店舗行政その他でももろもろのフェイパーを与えながらやってきているわけでございます。
 ただ、おっしゃいますように、今後金融の自由化が急速に進展してまいりますと、そういう中で、これらの中小金融機関も非常に競争にさらされることに伴う苦しい局面もあろうかと存じます。しかし他面、大銀行が主として大企業取引を行っているわけですが、そちらの方が現在さやが非常に薄くなってきておりまして、むしろ大きな金融機関が中小金融の方に入りたい、あるいは消費者信用の方に入りたいと思っていますのは、そちらの方が適宜適切きめ細かいサービスをしていけば、おのずから一定のさやが確保できるという点もあるわけでございます。したがって、信用金庫等の中小金融機関にとっては、従来からそのようなところで事業を行っておりますから、その意味での基盤はやはり非常に強いというふうに我々理解しているわけでございます。
 したがって、諸外国を見ましても、例えばアメリカの地方銀行が現在一番営業成績を上げておるわけでありまして、それは私が申し上げましたように、ニーズに適合しつつきめ細かく、俗な言葉ですが、どぶ板を踏みながら営業をやっているというところから、きちっとした健全な経営を行い得るところもあるということもつけ加えておきたいと存じます。
次に、金融の自由化と中小金融機関一般の役割についてちょっとお伺いしたいわけであります。
 今、中小金融機関というのはますます厳しい状況に追い込まれていると思います。大銀行は、例えば大企業向けの貸し出しがら小口金融の分野に逆に積極的になっているわけでありますし、また、小口ＭＭＣの導入だとか大口定期預金の下限の低下などが行われますと、中小金融機関というのはますます重大な局面になっていくのではないかと思います。きのうの新聞にも三菱総研のレポートで、こうした動きに対して中小金融機関が非常に厳しい状況になっていく状況についてのレポートが出されておりますけれども、この状況に対して、中小零細金融に対する配慮等、そういう意味で具体的な対応策を考えておられますか。
今自治省が、適正な価格というものは必ずしも実勢の地価ではないということから独自の価格を固定資産税について評価価格をしているということでありましたけれども、実際の地価というものがいわば適正な地価から非常に乖離するという現象が生じているというのは、実は固定資産税が安過ぎるということも一つ加担しているわけであります。つまり、固定資産税が安い場合には非常に持ち越し費用が低いので投機がやりやすくなって、非常に低度利用で例えば都区内でも持てる。ですから、低度利用にもかかわらず持てるということで、非常に価格は高いけれども固定資産税が安いために、そういう形で持ち続けるという意味で地価を引き上げている要因になっている。つまり、自治省が言う評価の仕方自体が地価を上げる要因になっているということ、有効利用を妨げることによって地価を上げる要因になっている。だから逆に、自治省が適正と考えるよりも実勢の価格は上がってしまうという、非常に自治省としては自己矛盾の論理になっているというふうに私は思います。
 そのほか譲渡税も全体に非常に低くて、例えば利子の所得が今一律二〇％の税金でありまして、これがどんな所得の人でも二〇％の税金で、何も控除しない前の粗所得に対して二〇％の税金がかかるというのは、普通サラリーマンの税金に関してはないわけであります。実はこれは非常に高い税金でありますが、それに対して土地の譲渡税というのは最高税率が二五％になりましたけれども、これなどは何億という譲渡益に対するものでありまして、利子所得というのはせいぜい一千万あったって二十万とか三十万とか四十万ぐらいの利子所得なわけでありまして、非常に非合理な不公平な税金になっていて、それが非常に投機の利益を多くしている、あるいは投機をしてだれかに売らなくても相続財産として非常に有利にしているということであります。
 それから、相続税は固定資産税よりももう一つ安い。路線価格がもう一つ安いということで、これは金融資産と両方見ますと、路線価格の方が、金融資産は時価ですが、相続税は、ほとんど路線価格は実際の地価の半分ぐらいになるということが、逆に土地で相続するということを有利にして土地の価格を高めている。相続税の税率が少し高過ぎて調整が大変だということであれば、税率を下げることはいいのですが、金融資産と土地との間に、つまり資産間でその評価額を人為的に変えないということが非常に重要であります。そのようにして評価の仕方というものが、逆に実際の地価を高めることによって、人々が適正だと思うよりも非常に高くしているという面があるということを理解することは非常に重要ではないかと思います。
 それからもう一つ、最後に申し上げますが、現在の金余りと言われる非常に金利の低い中では、税制以外にも地価が上がったから上がる、だからまた上がるだろうという現象が生じる可能性がやはりあります。これは普通風船玉、シャボン玉が膨れるようだという意味でバブルの現象だと言っていますが、こういう現象が起きないとは限らないで、七七年ですかごろの東京ではその可能性が若干あったというふうには思います。
 ですから、余り地価が熱狂的に上がる場合にはすぐそれに評価額が追随する必要はない。少し落ちついたところで追随していくということは必要かと思いますが、したがって、時価評価という場合に、何か熱狂的な地価というものは、そういうふうにして狂乱的になったときにすぐどんどん追いついていくという必要もないけれども、やはり長期的には時価評価をしていく、時価に追いついていくということが非常に重要であるというふうに思います。
 以上です。