御承知のように、私は北海道出身でございますから、どうしても酪農と言えば北海道の酪農が頭の中にあって、それで北海道の酪農の立場から議論を始めるものですから、本州の方の酪農とはあるいは合わない点があるかもしれませんけれども。そこで、私が言うまでもなく、局長は十分御案内のように、酪農の現状はどうかということを考えてみますと、これはやはり政府の酪農近代化方針に基づきまして、府県あるいは市町村の一つの計画、その上にも乗りまして、北海道の酪農などは非常に規模が拡大されて、多頭飼育、大酪農が形成されているわけです。その規模は、いままさにＥＣ並みの規模に匹敵するぐらいにまで拡大されておると。しかしながら、一方考えるというと、こういう情勢の中で五十四年以来の生産調整、それから五十八年にはもちろん限度数量が百九十三万トンから二百十五万トンまで引き上げられましたが、保証価格これも若干、昨年五十銭ですか、ことしは八十銭ですか、引き上げられましたけれども、実質的には六年間据え置かれていると言っても過言でない情勢であって、こういうような状態から経営というものはますます厳しくなってきておる。そこで、北海道の酪農家は一戸平均二千百万円に及ぶ負債を持っておると、そしてその負債の重圧に全く苦心惨たんしているというのが現在の酪農の状態でありますが、しかも長期的に考えてみても、牛乳生産、需要の伸びというものは今後、従来ほど高くなっていくというような見通しもないようなこういうふうな状態であると、酪農がこういうような状態にあるときに、その酪農がさらに政府の肉用牛生産の振興の基本方針に基づいて、そして酪農と一体化されたところの肉牛生産経営をやっていく場合においてこれは相乗効果があるだろうか。すなわち酪農がそういう状態にある、この状態にある酪農に対してさらに肉牛生産をやれと、この経営をやれと言っても、これはむしろ酪農のこの状態というものが肉牛生産の拡大を阻害するところの要因にならないかということを私は危惧するわけでございますが、政府としてはどういうふうにこれを考えますか。
まさしく御指摘のとおりでございまして、たとえば大きなメリットといたしましても、まあ資源論的な立場から申しましても、よく申しておりますように、乳雄を肥育します場合に初期で母牛から離すことによって事故率が大変大きい。酪農家が自分である程度まで肥育をしていただくことによって、乳雄資源のいわば資源としての活用の度合いが非常に高まるということもございます。それからそういうことは単なる国家としての資源論だけではございませんで、酪農経営家の収支というようなことも考えました場合でも、いわば乳なり乳製品だけで価格、所得をとるというんではなくて、この肉をも十分いわば収入源として上げるというようなことも考えられると思っておりますので、御心配になりますような、何か二つ足したことによって、たとえば酪農に対する施策がなおざりになるとか、そういうことは全く考えておりませんので、むしろ両方合わせることによって政策的にも効率を上げていきたいと考えておるわけでございます。
局長のいまの御説明、これは理解できないわけではないんです。理解はできるわけなんです。非常に両者が深い関係にあることも承知しております。それから肉用に使われておるところの牛の七割が、これが乳用牛がその方に向いているということも承知しておるわけでございますが、物事は似たようなものが二つある、この二つを合わせることによって相乗的な効果を上げて、両方にメリットを与えるということもあります。逆にこれをくっつけたことによって、お互いに足を引っ張り合って効果が減退するということもあり得るわけでありまして、局長の考えではこれをくっつけたことによって酪農の振興の方にもメリットがあるし、肉用牛振興の方にもメリットがあると、こういう理解でやったものと思いますが、そうですか。
後ほど法務大臣の意見も再度聞きたいと思いますけれども、やはり使途不明金というものがいわゆるやみ献金に回る可能性が強い、こういうふうに思っているわけであります。それで、ここのところをきれいにするということも何本かの柱の一つだ、政治をきれいにするといううちの何本かの柱の一つだ、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、政治の腐敗の問題のところまでつい私も言及をしてしまいましたので、ついでのこと、ひとつ法務大臣に御意見を承りたいと思います。
 今、政治改革の重要なポイントとして、選挙制度の改革というものが俎上にのっております。私どもは、もちろん社会党と公明党がいろいろ協議をして提案をしておるものが最良、最善のものであると思っております。しかし、自民党の方は小選挙区制を打ち出されておる。それぞれ一つの物の考え方、政治哲学に基づいてやっておるわけで、その哲学の領域にまでわたっていろいろ議論をするということはできませんが、私はこの間から衆議院本会議でも、また先般後藤田法務大臣がどなたかに答弁をされておることを聞いて、一つ非常に気になることは、つまり現在の中選挙区は金がかかる。
 金がかかっておるという事実は認めますけれども、金がかかるということの言葉の中には金をかけているということもあるわけで、金がかかるという言い方だけでいくと、政治家の政治倫理というものが後ろの方へ回されて、陰に隠れる可能性があろうと思うのですね。だから、やはりいかなる制度になろうが金をかけないような、つまり高い倫理観と、その倫理観を裏打ちする金をかけない一つの規制、政治資金の規制、そういうものをやらなければならぬのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、私が言いたいのは、それはごく一般論なんですけれども、今から言いたいことは、私はやや法務大臣に対する反論じみた意見を持っているのです。
 例えば私の広島三区は五人区です。自民党は三名出ておるのです。それで、金を使われる人も使われない人もおられますけれども、常識的な選挙をされる人もおられるし、いや、ひどいなと思う人もおられるわけですね。
 例えば具体的な事情はこうなんですよ、法務大臣。私は選挙前だから電話をつけようと思って、今まで三台ほどある事務所の電話機に加えてもう三台ほどつければ、私らの選挙はそれでやるのです。それで、電話をつけにきた人が、小森さん、あなた、けちくさいことをしますな、こう言うんですね。どうしてかなと言ったら、どことは言わぬけれども、今八十台つけてきたんですよと。私はそんな事務所を状況判断として知っていますけれども、選挙区内に十も十五もあるのですよ。これでは自民党の他候補も困るだろうが、野党の他候補も困るのです。
 それを何か、本会議で議論を聞いていると、後藤田法務大臣もちょっとそういうことを言われましたが、複数で出る者だけが困っておるというような言い方をされるのですね。複数で出ておる、いわゆる内輪だけが困っておるような言い方をされる。そうじゃないのですよ。むしろ同じ党内の人は、張り合うて、競り合うて、競り勝ちをするとかいうような感じのある意味でバイタリティーが出るけれども、我々ははじき出されてしまいますよ。
 だから、これは中選挙区が金を使うというよりは、使う人もいる、使わない人もいる。自民党の中でも使わない人もたくさんいるのです。法務大臣、そこがちょっと今の議論としては抜けておるのではないですか。我が党の政治改革の議論で、この間、土井たか子議員が、それは金がかかるの
ではなくて金をかけておるのではないですかと言うから、私はちょっと拍手を送ったんですけれども、今私が言うようなことを明らかにしての議論にまだなってないと思いますね。法務大臣、どうですか。