外務大臣、議題になるべきテーマで今お考えの中にあるものについてお話があったわけですけれども、我々からいたしますと核軍縮の問題、具体的には核実験の停止という呼びかけに対して、ゴルバチョフ書記長は、現実に期限を切りながら二回も延期して今日まで来ておるわけです。これについてアメリカは拒否しておるわけですけれども、この問題について日本政府としては、どうも拒否するのはぐあいが悪いのではないかと言うくらいのことは、これはＮＰＴの第六条からいいましても、また二十三年前のネケディ時代の部分核停条約の精神からいっても、そのくらいのことは言うべきじゃないかと思うのです。
 もう一つ、ＳＤＩに対する参加の問題。東京サミット参加国の中で、ＳＤＩに参加表明していないのは日本だけでございます。恐らく、レーガン大統領からこの問題について強く要求が出てくると思いますけれども、外務大臣、これについてどういうふうにお考えになりますか。くれぐれも、中曽根さんは大いに賛成、安倍さんは慎重論だなんという二元外交にならぬように、この点はちゃんとしてもらわないといかぬと思うのです。ましてや、日本国民全体からいいますと、その影響するところ非常に大きいので、ＳＤＩの参加はアメリカの戦略に日本の経済そのものまで巻き込まれる危険があるという立場から、我々は強く反対するわけであります。核兵器と言ってもいいような性格のものであるならば、これは参加を断然拒否すべきだと思います。
 もう一つ、アメリカの今の政治のテーマからいいますと、中南米に対する経済協力が提起されるのじゃないかと思うのです。この点につきまして、恐らくレーガン大統領からアメリカの援助の肩がわりを要求されると思います。しかし、紛争地域に対する経済技術協力について、その紛争を助長するがごときものは行わないという当委員会の決議もございます。今日の中南米の状況から見まして、またアメリカのレーガン政権の姿勢から見まして、これは非常に重要なことだと思いますので、絶対そういうことはしないという確約をいただきたいと思います。
十二日に立ちまして、中曽根総理とともにワシントンに参ることといたしておりますが、これは両国の首脳会談、レーガン・中曽根会談がいわば中心でありまして、私はついていく。もちろん、首脳会談には同席をいたします。同時にまた、シュルツ国務長官との間でも、二人だけで会う時間を持つことにいたしておるわけでございますが、どういう問題をテーマにして話すかという具体的な問題までは、まだはっきり申し上げられる段階ではございません。
 しかし、全体的に見ますと、日米の経済関係、まだ依然としてこれだけ日本の黒字がふえ続けておるという状況、しかし同時に、円高によって日本の経済へいろいろな面で影響が生まれてきておることも事実でございます。そういう中で、日本が総合経済対策を発表いたしましたし、また、経済構造改革を目指す経構研の答申も出たわけでございますし、そういうものを踏まえた二国間の話し合い、これは経済問題だけに限らず広く全体的な話し合いになると思います。
 何時にまた世界情勢、今お話にあった米ソ首脳会談がこれからどういうことになっていくのか、シェワルナゼ外相も近くアメリカを訪問するということでございますし、そういう問題、さらに、アジアの情勢等が討議されるのではないかと思います。同時に、私もシュルツさんとの間では、そうした問題を踏まえて、せっかくの機会でございますから話し合いをしたい、もちろんフィリピンの問題も意見の交換をしたい、今こういうふうに思っておるわけでございます。軍縮の問題、特に東京サミットを控えてのいろいろな国際情勢に向かっての日米間の意見交換も当然首脳間で行われる、こういうふうに判断をして推測いたしておるわけでございます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十万八千円から十一万八百円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当の額を、現行の月額三万九千八百円から四万八百円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万七千百円から三万八千百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万三千三百円から一万三千六百円に引き上げることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、昭和六十一年四月一日から施行することとしておりましたものを、衆議院におきましては公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日にさかのぼって適用することとするとともに、これに伴う経過措置を規定する修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。