先ほども申しましたように、総理府の調査でも七三％は国民は税の不公平があると考えているわけで、いわゆる社会通念になっているわけです。このような社会通念を打破するためには、具体的に大臣は何か考えていることがございますか。
租税については、国民にやはり公平に課税をされているというように認識してもらわなければ円満な執行ができない。これは当然なことでございます。したがいまして、一層公平感を与えるための努力は制度面、執行面等においても今後していかなければならないと考えております。
最後に、大臣にお尋ねいたしますが、総理府の調査でも明らかなように、七三％もの方々が税に不公平があると感じております。租税制度のあり方で最も重視されなければならないのは、言うまでもなく公正性でございます。租税の公正が欠けることは、政治不信の原因ともなり、その結果必要な税収の確保は困難になり公共部門のサービスの縮小や停滞を招くことにもなります。
 確かに、租税の公正性という問題は原理的に克実際的にも非常にむずかしいとは思いますけれども、租税の公正な把握、発表がなければ、また執行がなければ民主政治の基本を損ないかねません。ですから、所得の実態を明らかにして不公平感を取り除くためにも、もりと有効な調査あるいはその他の手段を考える必要があるのではないかと思われますが、大蔵大臣としてはどのように考えておられますか。
私ども、税の執行をあくまで公平に実現していかなければならないという使命を負っておりますと同時に、また、執行が公平に行われているということについて国民の皆様方の御信頼を得ていくということも、これに劣らず重要なことであるというふうに認識いたしております。したがいまして、ただいま先生の御指摘の点につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思います。
 ただその際、検討さしていただきたいと申し上げましたが、いま申し上げておりますように、私ども、いままで内向きの資料ということでこの種の無作為抽出の調査を現にいたしております。場合によりましたら、それを取りまとめたところで、どういう数字になるということを発表さしていただくといいますか、述べさしていただくということを検討さしていただきたい、このように考えております。
私は、この四・三％の発表分のものも、これは不公平と思われやすいものを重点的にやっておられるということですから、相当正確を期してやっておられるとは思いますけれども、科学的に、やはり一般新聞社の世論調査等によりましても無作為抽出の部分は大体全国で三千件以上とか、もっと正確には何％とか、それぞれ科学的な調査をしておられるわけです。ですから私は、こういう科学的な調査ならもっと批判にたえるだけの件数もきちっと業種別にお聞きをして、そして発表されてもいいのではないかなと、こう思いますが、これはどうですか。
これは先ほど申しましたように、私ども、同業者を調査する際にいろいろと参考に使うという本来内部資料という目的で調査をいたしておりまして、外にこれを公表するというようなことを実はこれまでのところは予定していなかったわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、これを集計してみますと、実は一般的な申告水準を知る上でのかなりの手がかりになるということは言えるかと思います。その数字は相当低い数字である。低いというのは漏れが低いということを申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 四・三％と申しますのは無作為ではございませんで、非常に作為的に、これは所得の漏れがあるのではないかと思われるような対象者を厳選して実施いたしております。四・三％と申しましても全国で言いますと、たしか十四万七千件ぐらいの対象者になるかと思います。この程度の対象者を相手に念入りな実施調査をいたしておるわけでございます。
 それとは別に、これは全く内部の資料として活用する目的で、実は業種別の無作為抽出による調査というのを行っておりまして、その結果は平均的な納税者の申告水準を知る上での手がかりになるのではないか、結果としてでございますが。ということを、二つのことを一緒に申しましたので、大変失礼いたしました。
ただいま入札制度の改善に関連いたしまして、いろんな点の御指摘がございましたが、そのうちで入札結果の公表という問題につきましては、去る三月三十日に中建審から正式に答申をいただきまして、ただいまそれを実行に移すべく準備中でございます。多分六月一日には建設省傘下の各発注機関につきまして、それが実行できるだろうと考えております。そういったようなことをだんだんやってまいりまして、いよいよ中建審の仕事として最後に残っておりますのが、入札制度の改善をどうするかということでございまして、ただいまお話がございましたが、土工協をも会員とする日本建設業団体連合会という非常に包括的な大きな団体で、何かいろいろ相談しまして、一般競争入札に移行することについて検討しようじゃないかということを決定したということが新聞に報道されておるわけでございます。これはなかなか大きな問題でございまして、もしああいう大きな団体でいろいろ論議を重ね、検討を続けた結果、その団体として正式に意見が決定すれば、これはこれで相当注目すべきことだろうと存じます。それで、御承知のことと思いますが、土工協も日本建設業団体連合会も中央建設業審議会の委員を出しておるわけでございますから、そこで決定すれば中建審の方に持ち込むと、新聞報道にもそう書いてございましたが、それを受けまして中建審で議論をすると、こういうことになるわけだと思うんでございまして、この委員会等におきましても、なぜ指名入札制度をやっておるかということにつきましては、たびたび御説明申し上げました。非常な長所もございますが、同時にまたこれがいろんな弊害を生む源泉になっておるんじゃないかというような御指摘もございまして、それにはそれでやっぱり傾聴すると申しますか、反省しなければいかん点もあるというふうに私自身も考えておりますが、いずれにいたしましても建設省としては、ただいま申し上げましたような各民間団体の意見をも受けまして、その結論が得られると思うんでございます。その結論が得られましたその暁には、建設省にお申し出があると思いますので、その所要の改善措置を講じたい。予定価格の問題等につきましても、その一環として、まずその意見を聞きたいと、かように存じております。