私は、大変そういう御議論は残念な御議論であると考えております。
 大変過去にさかのぼりまして恐縮でありますが、私どもが東京都議選において、また参議院選において敗北をした原因、私はそれだけではないと申し続けてまいりましたが、野党の皆さんからは、常に消費税が指弾を浴びたという御指摘を受けてまいりました。仮にそうであるとするならば、自由民主党は、その国民の御意見が決して必ずしも消費税を好むものでないと思いつつも、それを理解しつつも、将来のために必要であるという政策を真剣にかざして訴えている、そしてその中において、その税制を理解していただき、定着させるための努力を払っておられる。私は、政党として評価をされるべき姿勢であると考えておりますし、それが政党として真剣な努力のあかしである、そのように考えております。
中途経過をただ聞きたいという意味ではなくて、橋本大蔵大臣としての税に対する基本的な見解をお伺いをしたい、こういうわけであります。
 ちなみに今回の見直し案が、与党案が与党の方から新聞等で発表されているわけでありますけれども、いろいろと既に批判が出ております。特に、ある新聞の社説を引用いたしますと、この案は「はじめに選挙対策ありきで、なりふり構わず、節を曲げ、筋をゆがめる。国政の基本であり、国民生活に大きな影響を与える税制の問題だけに、一体、こんなことでいいのか、」と思う、こういうことを言っているわけであります。こういう批判があることを大蔵大臣はどのように理解をされておるか、お伺いをしたいと思います。
三十日午前中に総理をお尋ねし、私、大蔵省の考え方と申しますよりも、私の考え方並びにそこに至る経緯について御説明を申し上げましたことは事実であります。しかし、それはあくまでもプロセスでありまして、自由民主党としての基本方針を既に決定をされ、私どもはそれを受けて今本当に勉強をしながら、同時に政府税制調査会の御意見を、御審議をも踏まえて、成案を得るべく努力をしておるさなかであります。でありますから、過去にさかのぼりまして、その中途経過についてお答えを申し上げることは控えきせていただきたいと思います。
公明党の草川であります。大蔵大臣、参議院の関係もありますので、前半に集中をして質問をいたします。
 消費税の見直しの問題でございますけれども、大蔵大臣は、総理を補佐される非常に重要なポジションだと思うのでありますけれども、総理は終始一貫というのですか、消費税の見直しについて、流通の全段階での非課税化ということを大変強く主張をしておみえになったようであります。特に見直し案の提示の期限を切る、こういうことも言われたわけでありまして、対話集会等でも食料品の非課税を見直しの柱とするというようなことを言われたようであります。問題は、これは新聞報道でありますから私ども確かなことかどうかは不明でございますけれども、先月の三十日午前中に橋本蔵相は首相公邸に海部首相を訪ね、消費税の見直し問題について、大蔵省の立場を踏まえつつ、いろいろな考え方を述べられたと報道されております。
 先ほど来の議論を聞いておりますと、ただいま勉強中だという形で避けておられますけれども、いわゆるこの与党の見直し案に対する大蔵省としてあるいは大蔵大臣としての基本的な姿勢、スタンスというのはどうなのか。これは税体系の問題にも影響するわけでございますが、御見解を賜りたい、こう思うわけであります。
たびたび申し上げておりますように、明年度あくまでも赤字国債依存体質からは脱却をいたしたい。同時に、多少ともに、隠れ借金と言われておりますものについての解消も目指したい。院の御協力をも心からお願いを申し上げます。
わかりました。私の意向は理解をされたというふうに了承をいたします。
 そこで、このような増収という趨勢を考えるならば、いわゆる赤字国債の発行は九〇年度は考えられないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
引き続いて、先ほどお話ししました資料に基づいてお伺いしたいと思うのです。
 この連年の減税見送りは、ただ、いまおっしゃっただけじゃなくて、税制のあり方をもゆがめる結果になるのじゃないかということを私は恐れるわけです。たとえば、先ほどの試算では、五十二、年に二千万円の年収、これはやはり高額と言っていいでしょう。この二千万円の標準世帯の場合、減税を見送りますと五十九年度ではどうなるかといいますと、収入は一・四倍です。税額でも一・八五倍と、収入と税額の伸びぐあいはさして変わっておりません。ところが低所得者、たとえば年収二百五十万円の標準世帯の場合は、同じ昭和五十九年度でどうなるかといいますと、収入の一・四一倍に対して税額では六・七九倍という大変不均衡なものになるわけです。このように減税の目送り、いまの諸物価の上がり、実質的な増税の進む中で、このような実質的な負担が低所得者ほど激しくなっていくということです。まさに、所得税は累進税が基本だと言われる中で、著しくこれが逆進的になっていって、税の公平という観点からも崩れてくるのじゃないか、こう思うわけですね。こういう不公平、生活難が所得税減税見送りで倍加されても、当然赤字解消のためにはやむを得ないというふうに考えているのか、これほど不均衡が生まれるのに対して、どういう措置をこういう低所得者に為政者としてとるべきなのか。先ほど次官は、財政のことだけを考えて国民のことを考えていないわけではありませんと言いましたけれども、国民の中で二百万から五百万という所得の人が圧倒的な多数です。この人たちが最も不公平な税率で苦しめられるとするならば、それを放置しておいて赤字解消だけが最優先というのでは、国民は納得しないし、恐らく自民党政府と国民との間の矛盾ももっと熾烈なものになっていくのじゃないか、こういうように私は思うわけですね。私は高成長のもとであっても低成長のもとであっても、所得税本来の姿というものは変えるべきではないというふうに考えるわけです。次官の御答弁をお願いしたいと思います。