ここはなかなか金利の問題は難しいところがありまして、二・五から〇・五まで下がったわけですけれども、アメリカの金利の動きなんかもたしかそんなに高くない、低下の傾向ですから、この金利も必ずしも理由にならないと思うんですけれども。
 あとやはり土地の問題で、もし当時、土地が上がるということを前提に再建計画を、まあ大蔵省が言うとおりでいえば、その当事者同士の話し合いでそういうことを前提にしてこの再建計画を立てていたということで、それに大蔵省がお手伝いをしたというようなことがあると、これは政府全体の方針と全然違ってしまうわけですよね、これは。政府はもっとさらに土地を、土地白書なんかで書いていますけれども、土地の利用価値に相応じた適正な水準まで地価を下げるというのがやはり当時の方針なわけですからね。だから、その土地の値上がりに期待をして再建計画を立てたということで、そしてそれを、大蔵省がそういう前提の再建計画に力をかしたということになると、これは重大な、大蔵省自身が政府の方針に対する違反をすることをやっていたというふうに私は思うんですが、いかがですか。
必ずしも当時の担当者が土地が上がるとまでは思っていたかどうかということは私存じませんが、少なくとも、結果的に見てみますと、この三年間ぐらいで、毎年、例えば東京都区内の商業地に関して言えば十数％ずつ、二〇％近い下落を続けるというような状況になっているかと存じますけれども、そのようなことを予想する、前提とするというふうには考えていなかったと思います。
 もう一つ、当時想定されていた状況と私どもの判断とが食い違ってきたという点は金利であろうかと思いますが、当時、公定歩合で二・五％、過去最低水準と言われていたわけでございますけれども、そのような状況がさらに長い間下落を、金利の低下を続けるというような想定は、恐らくしていなかったのではないかと思っております。
まあ、なかなか今の答弁は、本当に官僚答弁の模範みたいなもので、いろいろお話をするけれども、中身が全くないということで、何を言っているのかわかりませんけれども。
 ただちょっと、一つここで、よく出ておりますのは、十年なら十年、少なくともその時点でこの整理をしませんで再建をしておれば、土地の値段が上がるんじゃないだろうかということを考えていたというような議論というか理由づけがあるんですけれども、あれ、本当にそうですがね。例えば平成五年、一九九三年二月が第二次再建計画策定ですけれども、この第二次の、この平成五年の時点でまだ土地が上がるというふうに考えておる人がいたんですかね。どうなんですかね、これは。これはどなた。——銀行局長で、はい、いいですよ。
時間が限られておりますので、はしょっていかなければなりませんが、御答弁にもありましたように、この食品流通構造改善機構、この機関の業務の中で照会及び相談業務というものも設けられておりますが、こういう流通コンサルティングというのはその需要が非常に高くて、今現在それを依頼してもなかなか受け入れてくれる状態にはない、しかもコンサルティング料が非常に高いということで、零細な小売市場や中小小売商などは困っている例が非常に多いと聞いておりますので、そういうところに対してぜひ優先してこの機構がコンサルティングを進めていくというような役割を果たしていただきたいということを言っておきたいと私は思います。
 最後になりますが、野菜の問題です。
 野菜が非常に高くなりました。実際、市場に行っても本当に買う気がしないくらい高くなっているわけです。この問題については先ほどからも議論がありましたけれども、野菜研究会の報告書を見ても、また実際に私が現地を、全国いろいろなところを歩いた実感でも、農業者の高齢化、労働力不足、それからまた野菜の規格が非常に厳しくて、選別作業が非常に煩雑で体力的にももうついていけないというような声も聞いておりますし、また指定産地制度の矛盾も出てきていると思うのです。連作障害だとか天候による被害の集中化などというのは構造的なものだと言えると思います。
 そういう中で、この問題を本当に根本的に解決していくためには、それは農業に展望を持たせていく、私はいつも言いますが、米の自由化などというようなことではなしに、本当に農業に農民が展望を持っていく、そういうものがもちろん基本になっていくべきだ。それから、大産地育成ということではなしに、それだけではなく、都市近郊の野菜生産に力を入れていかなければならないし、野菜の生産の分散化を図ることによって野菜の生産を振興させていかなければならないのじゃないかと考えるわけです。この点について、一言御意見をお聞かせください。
 それで、先ほどからも出ていますが、消費者も生産者もだれもが野菜の規格についてはおかしい、余りにも厳し過ぎてこんなのはむだではないかと言われながら、実際にはその規格がまかり通ってみんなを困らせているわけです。どこかが大なたを振るって、こういう行き過ぎた厳しい野菜規格を簡素化していかなければならないのじゃないか。その働きをするのは農水省以外にないと思いますが、その点をもう一点。
 三つ目は、消費者が野菜の問題で最も求めていたのが原産国表示の問題です。買いにいってもどこのものかさっぱりわからないわけです。そこで、非常に安全性の不安がある中で、一体どこの国のものかくらいは教えてほしいと、消費者保護基本法でも、品質その他の内容に関する表示制度を整備するのは国の責務だというふうになっているわけでありますし、ぜひ原産国表示をという声が高まっています。
 四月一日から、いわゆる生産物の一般品質表示ガイドラインというもので原産国表示が実施されるようになりました。私はこの間から市場へ行って、ずっとどんなものをどういうふうに表示しているかというのを調べていますが、実際問題としては、まだほとんどやられていません。だから、これは法的に義務化させるとか予算措置を強めるとかで制度を前進させてほしいと私は思います。せっかく表示されていても、これはオクラです、「南国特産」、シャムと書いてあるのですね。これは私は成田の空港で入ってきているところを見届けていますから、「南国特産」と見た途端に、ああ、これはよその国から入ってきたんだなと思ってすぐ判断がつくわけですが、いずれにしても表示の仕方もよく見なければ判断がつかない。南国特産ですから、慌て者は高知県くらいから来たのかと思うくらいの商品の表示にしかなっていません。
 こういうものも含めて、せっかく打ち出された原産国表示をもっと実のあるものにしていただきたいし、そのために一定の時期が来たら調査も行っていただきたいと思います。
 たくさん言いましたが、お願いいたします。