設計書の中にあったかというお話でございますが、私、設計書を見たことはございませんけれども、設計というのは、蒸気発生器をいかに安全につくるかということを確保するためにいろいろ仕様が書いてあるわけでございまして、今私が述べましたのは、その補修方法でございます。
 この施栓というのは特に何も珍しいものではなくて、通常、例えば火力発電所でも、復水器の細管の補修をするために、何か異常があればそこに施栓をするということがございまして、そういう面では、特段特別のものというふうに考えておるわけではございません。
最初から、設計のときから、問題があったらそうするということを決めてあったのですかと聞いているんだけれども、今、スリーブ補修の方は五十六年からとおっしゃいましたね。途中から始めたのですね。施栓の方は最初からあったのですか。施栓の方は最初の仕様書に、設計書の中に、問題が起こったら施栓をしますということ、それで、このぐらいまで施栓をすれば大丈夫ですということがちゃんとあったのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国では定期検査のときに蒸気発生器の伝熱管すべてを一本一本検査しているわけでございます。その補修方法につきましては、今先生御指摘のように、施栓とかスリーブ補修をしているわけでございます。施栓がまず一般的な方法でございます。その施栓は、作業が簡便である、それから所要時間が短い、被曝量が少ない、そういう特徴を有しておるということで、蒸気発生器の補修につきましては、その初期の段階ですべて施栓で対応してきたわけでございます。
 その後、施栓率の上昇を抑制する、それから長期的な伝熱性能の余裕を確保するという観点から、我が国では昭和五十六年からスリーブ補修ということもあわせて導入してきたわけでございます。
地球的な規模で、日本のことだけではなくてほかの国の事情もよく考えてエネルギーの研究開発を進めなくてはいけないという先生の御指摘でございますが、そのとおりだと思います。私ども、長期計画といいますか、そのエネルギーの基本計画の策定に当たりましては、そういった情勢の変化もにらみながら、今後とも柔軟に対応していくべきものであろうというふうに考えておりますので、そういった線に沿いまして努力をしてまいりたいと考えております。
ソ連から外務省の招待で日本に来られるマスコミあるいは経済研究所の所長あるいは先般来られたエリツィン氏等のお話を聞きましても、ソ連においてもこの日ソ間の問題解決をしなければならないという強い願望があるという認識を私はいたしております。そういう中で、領土問題につきましてはやはりソ連も、大統領制が導入され民主化が進む中で世論というものも極めて大きな意味を持つものではないか、私どもはそういう観点から日ソ間のオピニオンリーダーの交流あるいはハイレベルの事務協議あるいは両国首脳の相互訪問等が実現できれば、そのような環境の中で信頼が深まっていく、こういう中での日ソの新しい時代を迎える環境が整備されていくものと私は期待をいたしております。
ゴルバチョフ大統領の訪日を機会にぐっと突っ込んだ話し合いが進む。そのためには私は国民世論に対する政府側のリードが今大変必要なんではないかということを述べたのでありますが、その中で一つ考えなければならないのは、やはり領土問題だと思うのであります。
 私はこの総括の中でも実は質問をいたしました。外務大臣から御答弁をいただきましたが、総理から答弁をいただく機会を失いましたが、今ソ連がバルト三国などの分離独立要求を抱えています。その問題を抱えている限り北方領土の問題について交渉に入りにくいのではなかろうか。そういう何といいますか、これまでの主張をそう簡単に変えることができないような事情の中に置かれているのではないだろうかというふうに考えざるを得ないのでありまして、まずその辺をどういうふうにお考えになりますか。
これは、具体的にどういう日程でどうということを決めたわけでもございませんが、ソ連の新聞の質問の中に私自身訪ソの考えはあるかということがございましたので、私はそれに対しては、歴史上初めてのソ連大統領の訪日が日ソ関係の正常化の契機となる真に歴史的に意義のあるものとなるよう全力を尽くしていきたいと今考えておるし、そのような日ソ最高首脳間の対話というものは大切だから、それをさらに継続していくことは日ソ間にとって極めて重要であると考えますので、そのような視点に立って私の訪ソの問題も検討したいと考えておりますと、このように答えましたが、これは日本側からは最高首脳がきょうまで何回も訪ソもいたしました。初めて今度訪日されますので、そこで節目になって、何か契機があって、対話の継続の必要が出てくるなれば、それは日本側としても引き続いて対話は継続して、日ソの真に安定したいい関係をつくっていかなければならぬという私の心構えについての返答をした、こういうことでございます。
日米構造問題協議の中間報告におきましては、会社法の見直しといたしまして「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」ということが示されているわけでございます。
 商法によるディスクロージャーというのは、証券取引法によるディスクロージャーとやや違うという面があることは否定できないわけでございます。証券取引法の方のディスクロージャーというのは、資本市場で資金調達を行う大会社を対象としている、そういうことのために詳細な開示が義務づけられているわけでございます。ところが商法は、百二十六万社に達する株式会社一般を対象としているというような点あるいは小会社の立場も考慮しなければならないというような点、いろいろな要素がございますので、証券取引法と必ずしも同じようにはいかないという面があるわけでございます。しかしながら、これまでもそうでございましたけれども、大会社につきましてはできるだけ証取のディスクロージャーと歩調を合わせる、例えば企業会計の原則などについても商法の計算規則と企業会計原則を適合させるというような形で両者の一致を図ってきたところでございます。
 アメリカが求めているディスクロージャーというものに対して、証券取引法を別といたしまして商法の面からどの程度おこたえすることができるか、これは法制審議会において今後検討されるべき問題ではございますけれども、私どもも十分に努力してまいりたいというふうに考えております。