いいかげんなことを言ったらいけませんよ。昭和五十五年に解釈があって、それに基づいて今度新解釈で、まさに国際連合の平和協力隊がどうするかということについて新解釈が出たんでしょうが。
 さらに言いましょうか。あなた方の新解釈は、まず参加か協力かを指揮命令のもとに入るかどうかということで分ける。これが破綻しているということは、今安保条約五条の場合で具体的に私が言いました。さらに新解釈の第二の手品は何かといえば、武力行使と一体という概念です。ここでは、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、協力は武力行使と一体とならなければ許される、こういうぐあいに拡大解釈をしているのです。そして、指揮命令下に入る参加なら許されないことも、指揮下に入らない協力なら許される範囲がある、こういう論理になっているんです。そうでしょうが。そしてこの許される範囲をどんどんどんどん拡大しておるというのがこの全審議の過程の実際ではありませんか。
 今までの政府答弁によれば、多国籍軍が武力の行使を行っても、国連決議六六〇、六六一の実効性確保の部分は残り、これへの協力は可能であるとか、平和協力隊が行う輸送協力は武器、弾薬、兵員を含むとか、海上自衛隊の補給艦は、国連決議六六五を受けてアメリカ、フランス、イギリス等の艦がペルシャ湾に展開している、それらの艦に決議の実効性を確保するための協力をする、これは後で外務大臣は一つの例だというように修正しましたが、この法案で可能であることは疑いありません。すなわち、燃料、弾薬、食糧を補給する任務を行う、こういうことになっているのでしょう。
 元来補給艦というのは、戦闘する艦隊が戦闘海域から離脱して基地に帰って補給する時間を節約するために、戦闘海域、これはまさに戦場です、少なくともその近辺の作戦海域、交戦海域で補給を行うものであることは常識であります。これが仮に直接の指揮命令でなく連絡という名目の協力によるものであっても、実態はいささかも変わりがありません。相手国から見れば一体としての敵対行動であり、一体としての武力行使に当たることは明白であり、相手国の攻撃の対象になることは明白じゃないですか。一体どこに明白な差異、区別がありますか。しかもこれが、政府や法制局によれば、合憲か違憲かを決める重要なメルクマールである。そんなあいまいな基準で合憲か違憲か決められる、そんなばかなことがありますか。きのうも同僚委員が別の角度からさんざん質問しましたけれども、私の今の観点からいうても乱暴きわまりないことじゃないですか。
 法制局長官。そんなもの外務省の答えることじゃないよ。憲法問題に関する根本的な解釈じゃないか。そんなもの法制局長官ですよ。
安保条約第五条の場合につきましては、ただいま委員がお述べになりましたような考え方でいわゆるガイドラインも整理されていると思います。ただ、そのことと、今回平和協力隊が国連の決議のもとで、あるいはこれを受けて行われます活動にどのように参加し、協力するかということは、直接は関係ないのではないかというふうに感じます。
フロンの回収、破壊にかかわる技術の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたがモントリオール議定書締約国会合において、専門的な会合が中心なんですが、そこにおいてフロン等を破壊するための技術的な要件等を検討し、設定しております。
 フロンは御承知のように高温でないとなかなか破壊されないわけですが、一定の温度前後になってくるとまたいろんな排出ガスが出る、こういう問題も出てくるわけです。ですから、どの程度の高温でどの程度の排ガスにおさめなきゃいかぬかとか、あるいは分解率が一定率以上ないとこれまた使い物にならぬわけですが、そういう要件を技術的、専門的に検討して、現在およそ使えるものとして国際的に認められるのは五つ六つあるんですが、私どももいろいろ文献等も含めて検討したところ、日本では二つないし三つ実用的になるんじゃないかということがわかっております。
 一つは、産業廃棄物の焼却炉を活用したロータリーキルン法、こういうものがございます。それからもう一つは、セメントの焼成炉といいますか、セメントを製造するときの炉を活用するわけですが、それを活用したセメントキルン法、この二つが私どもの実験研究、まだ短期の段階でございますが、およそ実用的に可能性があるんじゃないかと、こういう研究結果が出つつあります。なお、このほかに通産省においても研究が推進されておるわけでございますが、極めて高い温度、一万度前後ですが、これを発生させる装置であるプラズマ分解法、こういうものも実用可能であるというのがだんだんわかりつつございます。
 私どもとしても、これらの技術的な検討というのはまだ中途の段階でございまして、平成六年度から実施しておりまして七年度、この二年間ではさらに先ほど申したいろいろな要件についての基礎的なデータの収集をいたして、さらにこれを、これは短期の実験でございますので、フロンの回収というのは当分の間、相当期間続くわけでございますから、しかも全国自治体において実施されるわけでございますので、年単位といいますか月単位といいますか、そういう長期間においてもこれらの炉が実用的に使用可能かどうか、こういう点の検討を来年度以降実施しようということで、これは来年度の話で予算要求を合しているところでございます。
 それから、いろいろな回収等への支援でございますが、私どもとしてもこれは大変重要な分野と認識しておりまして、平成五年からこの回収についてのモデル事業を実施しております。これは自治体を実施主体として国が財政的な支援をしていく、技術的にも相談に乗っていく、こういう仕組みをつくりまして、五年と六年、二年間にわたって十一自治体においてこのモデル事業は実施されました。
 その結果もことし取りまとめまして、かなり分厚い冊子になりましたが、それを報告書にまとめまして、いろいろな貴重な効果的な回収を進める上での問題点なりあるいは条件というのが明らかになったわけでございますが、それらの冊子を各自治体等、関係等にもやはり配付、提供いたしまして、さらに回収に努めてまいりたいと。
 今後とも私ども、自治体に対する支援あるいは技術の開発、それからやはり何と申しましても国民、消費者も直接かかわるわけでございますので、消費者並びに関係者に十分このオゾン層の問題といいますかフロンの問題というものを認識していただく、さらに回収にも理解、協力を求めるということでいろいろな普及用のパンフレット等を作成して普及しようと今取り組んでいるところでございます。