実は、委員会とか研究会とかという名称が何も決まっておるわけではございませんで、発想のもともとは、先ほどお話にもありましたように、どうも投票率が下がってきておる、国民の政治選挙に対する関心が低下しておるということでございますので、今まででも例えば大都市における有権者の意識調査というようなことを学者の方に依頼をしてやっていただいたり、分析をしていただいたりしたこともあるわけでございますけれども、ひとつそういう個々にお願いをするという形ではなくて、できるだけいろんな方に加わっていただいて、国民の意識を高めて投票率を上げていくにはどうしたらいいかということを御論議いただいたらどうだろうかと思っておるわけでございます。その中で場合によっては選挙制度に触れるような御議論があるかもしれませんけれども、当面の私どもの考えでおりますのは、予算措置もそうでございますけれども、常時啓発の委託費というものの中で措置をして、何とか国民の関心を高めたい、その方策を探りたいということでございます。
最後に、今の選挙部長の答弁ですが、ここ数年来、具体的な研究会を設けて問題点を洗い出すと言うんですが、これはあれですか、政治選挙に関する研究委員会、このことを言われたんでしょうか。そういう名称の委員会をもしおつくりになるとするのであれば、委員の人選については公平な、各界の人選についてどういうふうに考えておられるか、また私の今言った選挙運動の自由の拡大の問題も含めた、広く選挙法全般の問題点をここで洗い直すというお考えなのか、そこらあたりの構想をお伺いしたいと思うんです。
投票率の低下の問題につきまして先生からいろいろな理由を御指摘ありましたけれども、政治のあり方を最終的に決めるのは主権者たる国民の判断でございます。したがいまして、第一義的には国民の皆さんがその参政権を行使する選挙の最大の機会を本当に真剣に有効に考え、適切な判断を下していただくというのが民主政治の基本であろうと思います。もちろん、国民が候補者を選定するに当たりまして、あるいは選挙を通じまして、それを理解を正しく有効にその機能を行使することができるような制度の面から、あるいはふだんの選挙管理委員会等を通じての啓蒙活動、これはもちろんしていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。
 もちろん、私ども政治に携わる者が、それぞれ国民の負託にこたえ得るように、そしてまた政治に国民が深い理解を持っていただけるように、これまたみずからを省みながら不断の努力をしていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、自治省といたしましては、ただいま選挙部長からも御答弁ありましたが、そういった選挙の執行、管理等の、あるいはただいま申し上げましたいろいろな国民が、できるだけ多くの人が投票行為というものを有効に活用することができるような、そういう仕組みの面等につきましては、もちろん常日ごろ、そしてまた今後も考えていかなければならない問題である、そのように認識しております。
ただいま御指摘がありましたように、我が国の選挙法は確かに非常に制限規定が多うございます。しかしながら、一方では選挙公営ということも諸外国に例を見ないほど充実しておると言われておるわけでございまして、先ほどお挙げになりました大正十四年以来そういう両面がそれぞれ強化されてきたわけでございますが、この趣旨は、一方で規制し、一方で公営を強化することによって、できるだけ公正で金のかからない選挙を実現しようということであるわけでございます。昨今もいろいろ選挙制度の改善が行われておりますけれども、やはりそういう線に沿って行われてきておるものというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。もちろん、今の制度が完全であるわけではありませんので、これからも私ども選挙制度の改善について、いろいろ調査し、また研究を続けていかなければならないだろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、投票率の低下傾向に関係をいたしましてどういうような対策を考えるのかということもございましたけれども、私ども、この投票率というのはいろんな要素が絡み合っております。候補者の顔ぶれとか、そのときの選挙の争点でありますとか、いろんなことが絡み合っておりますけれども、しかしながらだんだんと低下傾向にあるような数字が出ておりますので、大変憂慮しておるわけでございまして、従来から続けております選挙啓発の仕事を一層強力に推進するとともに、実はこの数年いろいろな形で調査研究をしようということでやってまいっておりましたけれども、六十一年度におきましては予算措置を講じまして、学識経験者の方々を中心といたしまして、そういう投票率の問題であるとか、あるいは選挙全般についてのお考えを聞かしていただくような研究会というようなものを設けてみたらどうだろうということを考えておるわけでございます。
予備自衛官のあり方につきましては、先ほど防衛局長、官房長が申しましたように、従来の制度のままでいいのか今検討いたしているところでございまして、これにつきましては、来年の四月まで時間をかけて本格的に検討をしてみようと思って今作業をしているところでございます。
 その際の最大のテーマというのは、予備自衛官というものが単純に自衛隊員としての経験者のみでいいのかという問題がありますことは今御答弁申し上げたとおりでありますが、ある意味ではそれ以外の方の新しい、第二予備自衛官制度みたいなものも一つではないかなと思って、検討の対象にはなっております。ただその際に、訓練をどの程度やるのかという問題があります。自衛官になって、そして任期制で退役した人は、仮に退役したといっても、例えば最小限十週間、教育隊で激しい訓練を受けておるわけで、それに耐え抜いた人間でございますので、第二予備自衛官という制度をつくった場合に、これはもちろん仮称でありますけれども、そうした場合にその訓練をちゃんと受けさせることができるのかとか、そういうのは人生のどういう時期に受けるべきなのであろうかとか、そういった多くの問題がございますので、今全く白紙の状態で検討いたしております。
 その際に、いわゆる従来の予備自衛官であっても、それから新しい自衛官であっても、それを公的な機関に就職させておいたら訓練にもより出やすいのではないかという御指摘でございますけれども、私の感じとしては、必ずしも公的なところに限らないで、そういった自衛隊経験者だとか予備自衛官が各地の企業だとか民間に行って、そして自衛隊の存在というものを身をもって感じて知った人たちがその体験をいろいろ語るということに、より幅広い防衛についてのシンパの人たちができるのではないだろうかなというふうに考えております。その辺の、より訓練しやすいではないか、訓練に出てきやすいではないかというような問題もまた、今の先生の御指摘でもありますので考えてはみたいと思いますけれども、現在は今申し上げたように思っておるところでございます。