先ほども申し上げましたように、我が国の国民生活の平和と安定を確保していかなければならぬという立場に立って、自衛のための必要最小限度の範囲内において我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものが大綱であると私は受けとめておりますし、御説明もしてまいりました。平成三年度以降の防衛力整備につきましては、この点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討をしていくべきと思います。その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは申し上げるまでもないと思います。
開かれてないんですよね、安全保障会議は。六十三年十二月二十二日開いて。
 それで防衛局長、「防衛計画の大綱」、あなたに伺いましょう。
 国際情勢が大きく変化しないということを前提に基盤的防衛構想はできた、「防衛計画の大綱」はできた、国際情勢が大きく変化しないという前提でできた、それを前提としておる。じゃ国際情勢が大きく変化したらどうするのか。そのときは再検討すべきもの、こうはっきり何回も何回も説明してきた。国際情勢が大きく変化したら「防衛計画の大綱」、これは再検討すべきもの、これはもう国会で今まで何回も答弁していますよ。最近の米ソを軸にしたヨーロッパにおける東西の関係の変化、これは大綱を再検討するに足る国際情勢の変化であると私は思いますが、防衛庁はどうお考えですか。
安全保障会議そのものは一昨年の十二月に開かれまして、中期防が終了した後どのようにするかということにつきまして御議論をちょうだいいたしましたが、その後は開かれておりません。
 次期防、次の中期防衛力整備計画をつくるにいたしましても、まだしばらく時間がございますのと、国際情勢が極めて流動的だというようなこともございまして、閣僚レベルの会議は開かれておりませんけれども、事務的に関係省庁による意見交換等は着々と進めているつもりでございます。
今後の防衛予算を凍結するかどうかということにつきましては、防衛費というものが最初に凍結するということにまずありきという考えにつきましては、いささか私は見解を異にしているわけでありまして、ただ、委員も御承知のとおり、大綱自体が非常に昭和五十一年のあの時代の国際情勢、今日と相共通するいわゆるデタントといいますか、そういう時代の中の国際情勢を前提にして、なおかつ限定で、先ほど申されましたように、限定的なそういう局地的なものに対応することを目的とする、そういう極めて憲法の枠の中を十分に考慮した、脅威論のためにつくられたものではなくして、あくまでも空白になることによってかえって不安が生じる、こういうふうな角度からの考え、理念で策定されているわけでありますから、私はそういうことから考えてみて、直ちにこれからの防衛費をここで三年間凍結するという、そういう数字の凍結のひとり歩きといいますか、先にそれを凍結するという考え方につきましては、いささか委員と見解を異にせざるを得ない、こういう認識であります。
先ほど私は脅威を顕在的脅威と潜在的脅威に分けて御説明を申し上げました。そのときに、我が国に対して侵略の意図を持っている国はソ連を含め現在周辺にあるというふうには考えていないと申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもは、現時点におきましても、ソ連が顕在的な脅威であるあるいはソ連が我が国を侵略する意図を持っているというふうには考えていないわけであります。しかしながら、侵略し得る能力につきましては、先ほどるる申し上げましたように、能力を持っていると考えているわけでございまして、これを私どもは潜在的脅威、こう称しているわけでございます。こういう国際情勢、周辺諸国の情勢を念頭に置く必要が防衛力を整備する観点からあるということでございます。
 しかしながら、誤解のないようにしていただきたいと思いますのは、その潜在的能力、脅威に対しましてフルに直接対抗するというふうな防衛力を整備しようとしているものでない点は委員御指摘のとおりでございまして、大綱では、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗することを目標としたものではなくして、おっしゃられるとおり、「防衛計画の大綱」では、我が国が平時から保有すべき防衛力、それは限定、小規模の侵略に対して原則として独力で対処するということを目的とした防衛力の水準を整備しようとしているものでございます。
総理が今熱意を込めておしゃべりになりました。そうすると、じゃ、なぜ、これはけさの毎日新聞でございますが、海部内閣の支持率が三五％にダウンをした、そして不支持が急増した、逆転をした。あなたが筆頭理事で売上税の特別委員会やりましたよね。あのときと同じ私は今雰囲気を感じているのです。国民の皆さん方が、海部内閣はこれまでもっとハト派だと思っておった、しかしそれがどんどん急速に落ち始めた、あなたの言っていることが支離滅裂になってきた、一貫をしていない。だから、中東政策に対する国民の皆さんの不満です。そして、なかんずく自衛隊の海外派兵という、海外派遣という、まあ派遣というでしょう、しかしこの派遣も派兵も同じですが、かつて支那方面派遣軍司令官と言っていた。この支持率の急速なダウンというところに今の国民の皆さんの海部内閣を見ておる目というのははっきりしているわけです。
 さらに、今世界的にも、ニューヨークの原油がきのうはニューヨークＷＴＩで五・四一ドル安くなって二十八・三八ドルに急速に下がった。それは何か。それはあなたが自衛隊を派遣をすることを一生懸命やったからじゃないのですよ。ミッテラン大統領の中東政策やあるいはプリマコフ・ソ連大統領の特使などは、そうしたアメリカの軍事行動を抑えながら政治解決へと動いてきている、アラブの諸民族の今の、武力ではなくて政治解決へ、そういうものでしょう。だからきのうのニューヨークの過去最大の大幅の下げというのは、中東衝突回避の観測だ、こう言っている。じゃ、この中東衝突回避の観測というのは間違っているのですか、正しいのですか。