平成四年ということですから、非常にある面では古い資料だと思いますので、やはりその辺はよく把握をしていかないと大変なことになるのじゃないか。特に若年層、都市部に多いということが顕著でありますが、やはりそういう人たちがこれから年金を、国民年金を支えるわけでありますし、また、その人たちが高齢化した場合において、国民年金は非常に少ない額の年金の支給でございますが、無年金ということは、これからの高齢化社会を見るときに、やはり大変な人生の決定的な重要な要素になるのじゃないかということを私は強く感じております。
 したがって、こうした人たちに、理解を深めるとか、またＰＲ活動なり、または将来設計を示すようなことが重要だと思いますので、この辺について、何といいますか、「年金の日」を、例えば九月一日に「震災の日」を設けるということも、「防災の日」ということになっていますから、日なり、または週間でも月間でも結構ですが、重点的にやはり、国民年金にかかわらずこれからの重要な年金についての団体等の催しやＰＲやそれから加入とかそういうものの相談業務を含めて、ある程度集中的に行わないとなかなか理解は得られないんじゃないか、また、ふだんの努力も大変ですが。
 そういう面について、私は県会議員当時から「年金の日」をつくったらどうかということを年金の皆さんと、よく上に上げてくれということを唱えてまいりました。これも一つの取り組んでおる中でのアイデアだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
お答えをいたします。
 平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりまして、国民年金の第一号の被保険者となるべき者で未加入という者は約百九十万人というふうに推計をいたしております。
 その状況でございますが、約六割弱が二十万以上の市に住んでおられる方、また、年齢階級別に見ますと、五割弱の方が二十歳代に集中しておりまして、都市部の若年層の未加入の方が多いというふうに考えております。
 それから、未納の率、未納者の数の御質問がございましたが、私ども、未納の状況は、逆に見ますと保険料を納めていただいているという状況で調べておりまして、それが、保険料を納めていただいております方は、検認率と申しておりますが、八五％程度というふうになっております。
このことが最大の効果を上げるというためには、私は、まだまだ処理の段階ですから、大きな課題が非常に多いと思います。根本的には、いわゆるごみ処理のリサイクルはだれの責任かという基本的な問題がないことも大きいのではないかというふうに実は思うわけでありまして、これをよしとするのではなく、大事な課題として大いに関心を持って、積極的に厚生省においても指導されますようにお願いをいたしたいと思います。
 以上をもって、この点については質問を終わりたいと思います。
 それからもう一つ、年金、国民年金の問題でございます。
 高齢化が非常に急速に進んでおるわけでありますが、年金についても、国民の中に急速に不安感というものが見受けられるわけでありまして、そのことが、我が国の年金政策に大きな影を落としているように私は感じるわけでございます。
 これは、年金の不安、老後の不安にまたつながっておるわけでございまして、簡単に御質問申し上げますが、現在、国民年金の未加入者、また滞納者はどのくらいいて、大まかに見て、どういう人たちが多いかということの調査がありますでしょうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
容器包装リサイクル法の本年四月からの本格的な施行に先立ちまして、再商品化見込み量を示します再商品化計画及び各市町村で分別収集されます分別収集見込み量を示す分別収集計画が昨年策定をされまして、公表されております。
 同計画によりますと、平成九年度のガラス瓶について見ますと、委員今御指摘のとおり、再商品化見込み量が五十三万トンでございますが、それに対しまして分別収集見込み量が八十三万トンというふうに上回っていることは事実でございます。したがいまして、再商品化見込み量及び分別収集見込み量がいずれも計画どおりとなった場合には、分別収集されましたものの一部は再商品化されずに、そのまま市町村の保管施設に残される結果となるわけでございます。
 このようなことがないように、現在、関係省庁の課長レベルで、分別収集されましたガラス瓶の再商品化需要拡大を検討していまして、早急な問題解決を目指しているところでございます。
 また、市町村におきましても、再使用可能な生き瓶の積極的な抜き取り等につきまして、助言をいたしているところでございます。
お答えいたします。
 今先生のお話にもございましたとおり、私たちといたしましては、一昨年来のいわゆる円高不況でかなりの地域で非常に厳しい雇用情勢が見られるということで、こういったような地域は特に指定いたしましてその地域での雇用開発を積極的に進める、こういうことでやってきたわけでございます。その一つの重要な柱といたしまして、私たちも公共事業がその地域の活性化を通じて雇用の改善に非常に大きく役立つということで労働省から建設省にもお願いを申し上げ、建設省からもいろいろ御配慮いただき、こういったような地域に公共事業が重点的に配分されているというふうに承知しているところでございます。
 こういう中にございまして、確かにまだまだ雇用情勢は一般的には厳しいわけでございますが、建設事業等を中心にいたしましてかなり求人が出てまいっております。例えば、非常に厳しい地域でございます北海道なんかを見てみましても、四月、五月、六月とかけまして建設業の求人が非常にふえてきているということもございます。そういうような全国的な状況あるいはそれぞれの地域の状況を見てみましても大体そんなことが言えるわけでございますが、それを反映いたしまして、例えば北海道では求人倍率、求人と求職の倍率を見てみますと、昨年の四月－六月がこの求人倍率が〇・六一だったわけでございますが、ことしの四月－六月は〇・六六というふうに、〇・〇五ではございますが改善を示してきている。あるいは九州、これも非常に厳しい状況に置かれておるわけでございますが、昨年が同じく〇・三〇の求人倍率が、ことしの四月－六月にかけましては〇・三三というふうに、わずかずつですが改善を見せておるわけでございます。
 ただ、先生が後半の方に御指摘ございましたように、確かに公共事業がふえるということによりまして私どもも、建設業を中心といたしまして雇用の場が直接的に拡大されていくということを非常に強く期待しておるわけでございますが、それと並びまして、あるいはまたそれ以上に重要なことは、公共事業の配分ということは地域経済の活性化につながり、それが就業機会を増大させることにつながっていく、そういう全般的な効果の方をより重視して考える必要があるのではなかろうか。そういう意味で、まだまだ厳しい状況にはございますが、これから、全般的な地域の活性化が進み、私たちもそういうものと一体となって雇用の開発を進めていく、こういう中で雇用の改善が図られるよう一層努力していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。