経済情勢等の変化もあるわけですが、私は、これから数年先を見ても、かつてのような高度成長なんということはまず期待できないと思うわけでありまして、むしろだんだん厳しくなりつつある。こういう中で、私は社会保障関係の予算というのは非常に厳しくなってくると思うんです。そして、現行の一律削減のような、マイナスシーリングのような予算方式は、社会保障に関する限りはもう限界ではないか。
 そこで、社会保障特別会計というような構想も出されておるわけでありますけれども、これはどうなんですかね、来年は税の大改革も行われるということを聞いておりますが、大体いつごろからこういう構想を実現されるのか、お伺いしたいと思います。
なかなか難しい御質問でございます。六十二年度におきます当然増は、私どもとしては八千億程度というふうに見込んでおるわけでございますが、現在のシーリング方式によります概算要求基準の中におきまして、若干の経費につきまして別枠が認められておるわけでございますが、本年度はその部分が四千百八十八億という形で認められておるわけでございます。しかし、ほかの部分につきましては、今先生御指摘のように、いわば中の合理化、節約という形で対応をせざるを得ないわけでございます。
 今後ともこのような当然増経費、人口の高齢化に伴いましてある程度の規模の当然増が生ずることは避けられないというふうに考えておりますので、率直に申し上げまして従来のような手法で予算編成を行ってまいりますことは大変困難になってくるのではないか、一層困難になってくるのではないかと考えております。
 何年まで耐えられるのかというお尋ねにつきましては、今後どういった経済情勢、社会情勢が推移するのかということを見守る必要があると思うのでございますので、現時点ではお答えを勘弁させていただきたいと思うのでございますが、私どもといたしましては、社会保障の水準を維持していくため、その具体的な方策については関係当局と十分相談しながら、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
私の方からは配合飼料価格につきましての円高問題についてお答え申し上げたいと存じます。
 先生御案内のように、配合飼料価格につきましては原則的には半年単位に価格を改定しているわけでございまして、その際には、私の方では飼料穀物の国際価格の動向とかフレート等々のほかに、為替相場の変動がありました場合はこれらを適切に反映させまして、適正な価格形成が行われるように全農等関係業界の指導を行ってまいっているところでございます。
 最近の配合飼料価格でございますが、飼料穀物の国際市況が軟化しております。これに加えましてまた円高も進んでおりますこと等から、一昨年の七月以降ことしの一月にかけまして連続五回にわたりまして値下げが行われているわけでございまして、この一年半ばかりの間の値下げ総額は、トン当たりで申しますと一万四千八百円となっておりまして、率で申しますと約一九・一％の値下げということになっているわけでございます。
 特に、昨年の十月以降急速に円高が進んだわけでございますが、これに対処いたしましては適切に円高差益の還元が行われますように強く指導してきておりまして、この結果六十年の十月−十二月期におきましては期中改定といたしましてトン当たり三千円の値下げが行われましたし、またこれに加えてこの間トン当たり千二百円、これは配合飼料価格安定基金というものへの積み増しを行ったということでございまして、さらにことしの一月から六月までの期間に関しましてはトン当たり二千七百円の値下げが行われたということでございます。
 私ども引き続きまして為替相場には十分注目をしながら、先生御指摘の円高差益が配合飼料価格に適切に反映するように業界の指導に当たってまいりたい、かように考えている次第でございます。
雇用安定協約の締結の問題は昨年からいろいろと経緯がございました。要は労使間の信頼関係が確立されるというふうに判断をできるかどうかということにかかっておったわけでございます。他の組合、国労以外の他の組合におきましてそうした面での判断が割合早くできたということで、雇用安定協約は昨年の十一月末期限が切れた時期におきまして直ちに締結をいたしました。問題の国労との間におきましてはそれまでのいろんないきさつがありまして、なかなか国労と私どもの間に明確な信頼関係ありというふうに断定はできなかったというような事情から、そうした面でのいわば信頼関係を樹立するということを両方とも努力をした上で雇用安定協約を結びたいというふうに私どもは考え、申し上げてきたところであります。
 本年に入りまして、事態は非常に切迫をしてまいる中で、特に雇用の問題等、非常に重要な課題を実行するに当たりまして、これは労使一体となりまして懸命な努力をするんですということを一般の国民に知っていただきまして、その上で雇用のお願いを一般の国民にもしていかなければならないというような事態になりましたので、私どもの提案によりまして労使共同宣言ということを各組合に提案をいたしたところでございます。
 雇用安定協約が結ばれておりました組合は、直ちにこの趣旨を理解していただきまして、共同宣言に調印をしたわけでございます。
 国労との間におきましては、やはりこれも双互の理解ができないままに、現時点で労使共同宣言に調印ができない状態でございます。私どもの考えといたしましては、先ほどの労使間の信頼関係の樹立ということの一つのあかしといたしましては、お互いに労使共同宣言というものの締結ということがそれの一つのあかしであるというふうに私どもは考えておりますということで、国労に対しましてもぜひともこれは労使共同宣言を一緒に締結してくださいということを提案をしておるわけでございますが、現時点に至るもなお、そうしたことが行われないままに、結果といたしましては雇用安定協約の締結されないままに現在に至っている状況でございます。これからはやはり労使共同宣言の中身につきまして、なおよく国労の諸君に話をし、理解を求め、これを締結をしていただくことによりまして、我々は信頼関係を樹立するということを確信を持った上で、雇用安定協約を締結したいというふうに考えて、粘り強く国労との間では話し合いを続けていきたいというふうに思っております。