今回、磁気テープで住民台帳を作成する、つまり磁気テープ自体を住民台帳と法律上位置づける、こういう改正をいたしたわけであります。
 これは現実の問題といたしまして、実際の運用がもう磁気テープで運用されておるという実態を踏まえた改正にいたしたわけであります。結局は、磁気テープで住民情報をその都度収録するというのが時間的にも一番正確である。台帳、つまり紙でそういったものを整理するということにつきましては、やはりある程度の時間的な誤差というものも出てまいります。と同時に、やはり実際の運用から見てみますと、必ずしも住民台帳の閲覧について住民台帳そのものを見せなければならないケースというものもそうないだろう、むしろ住民台帳の抄本的なものを事実上市町村で用意をいたしまして、こういったものを閲覧の用に供しておるという実態もございます。
 したがいまして、一応磁気テープそのものを住民台帳として位置づけたわけでありますけれども、場合によりましては住民台帳そのものが閲覧の必要があるというようなケースもあるかと思います。そういった場合には、さらに住民台帳を磁気テープから別途つくるという必要が出てくるかもわかりませんけれども、今後の私どもの指導といたしましては、住民台帳そのものをわざわざつくるというよりは、抄本なりそれにかわるべきもの、できるだけそういったもので閲覧の用に供してまいりたい、これも一つの事務の合理化というふうに考えておるわけであります。
試行錯誤する時間が長ければ長いほど、各所で起きる可能性があるわけです。
 私は何回も申し上げるようですけれども、いわゆる上位法令によって窓口が訴訟を受けるなどというばかなことはさせたくないのですね。住民票を交付するかしないかという問題は固有の事務ですから、これについてはどうということはありませんけれども、しかし法令、それから来る通達、それによって各地方の自治体が訴えられるというような状況はできる限り避けるべきであり、同時にまた早急に解消すべき問題だと思うのですね。試行錯誤だけでは実は困るので、先ほども申し上げましたけれども、総務庁の藤澤さん、ぜひひとつ早急に今までまとめられた問題をずっと整理して、先ほど哲学なんて難しい言葉が出ましたけれども、一つの法概念をまとめることが必要だと私は思うのです。でなければ窓口は、条例をつくる過程でもあるいはこういう問題を通しても必ず問題が提起をされる。試行錯誤でなくてなるべく早急に結論が出ることを私は期待をし、また要請をしておきたい、こう思います。
 そこで次に、今度これに磁気テープをもって調製をすることができるという法律になりました。現実に住民票について、それぞれの自治体で磁気テープを利用しているところもあることは私、承知をしております。どうでしょう、磁気テープにインプットした場合には、目で見る住民基本台帳というのはなくしてもよろしいのでしょうか。あるいは備えつけをしなければならないものでしょうか。
確かに本人あるいは第三者をめぐるプライバシー問題の一つの具体的な例として、訴訟という形でお示しの事件が審理されておるわけであります。このプライバシーの衝突の問題を、そういった具体的なケースで裁判所がどう判断するかということが今後のまた行政指導の参考になるという意味で注目をしておる、こうお答え申し上げたわけであります。
 個々具体の情報公開なり、プライバシーあるいはそれぞれのプライバシー同士の衝突をどう制度的にあるいは運用の面で解決していくかということになりますと、基本的な哲学がなかなか難しいものでありますから、結局具体的なその都度その都度の裁判例、実例というものを積み上げていく、言うなれば、現在の段階はこういった問題は残念ながらまだ試行錯誤の段階というふうに私ども認識せざるを得ないわけであります。そういう意味で裁判の成り行きを注目しておるところであります。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっている地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案に反対、また公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の各修正案に反対の立場から、反対討論を行うものであります。
 国家は、つり天井で存在するものではありません。よりよき地方自治体が積み上げられてこそ、よき国家が構成されることは申すまでもありません。そのためには国中心の税配分を改め、地方の時代にふさわしい、地方にウエートを置いた財源構造をつくることが急務であります。
 ところが、今回の政府改正案はむしろこれに逆行するところが多く、国民の租税負担総額に対する地方税のシェアを見ても、ふえるどころか、逆に一・三％配分が縮小する結果を招くことになるのであって、地方税制改正の第一の原則を侵すものであります。
 また、税政策の最も大切な基本は、公平、公正な課税であって、国民が納得のいく税でなければならないということは申すまでもありません。
 ところが、税を論ずるあらゆる機関が常にその廃止を訴え続けておりますのに、一部特定法人などを対象とする地方税の非課税等の措置を強化し、政府案は四年前の三割増、今年比八百五十八億もこれを増額しようというのであって、今日の不公平税制を一層増幅しようとするものであり、地方税制改正の第二の原則に反し、容認できるものではありません。
 しかも、その反面、物価高の中で実質賃金のマイナスにあえぐ庶民大衆に対しては、住民税の課税最低限を最低生活に必要な生計費に税が食い込むような低レベルに抑えている。
 たとえば昭和三十三年当時に比べて、今日消費者物価は四・三倍、東京都の標準生計費は九・一倍になっているのに、所得税の控除額は三・二倍、住民税の各控除額に至ってはわずかに二・四倍という驚くべき低額にとどまっているのであります。
 物価調整減税を求める国民の大合唱を浴びている所得税の課税最低限度額をさらに大きく下回るところに住民税を抑え、年々実質増税を重ね、深刻な生活危機にある低所得者に深く課税し、物価高でしぼり取ったしぼりかすをもう一遍しぼろうとするものであって、断じて許されるものではありません。憲法第二十五条が保障する最低の国民生活の生計費を税によって侵すものであり、税本来の、原則を忘れたものであります。
 昨年三月における参議院地方行政委員会の全員一致の附帯決議、あるいは昨年十二月の第十八次地方制度調査会の答申においても、これらのことについては強くその改正を政府に求めているところであり、今次政府改正案にこれが全く反映されず、むしろこれに逆行して不公平を拡大したり矛盾を深めているのは、民主主義の諸原則を無視し、地方自治の本旨に反するものであり、強く政府の反省を求めるものであります。
 私はこのような見解から、当面、少なくとも日本社会党が提案した修正案程度の実現を期するのが当然であると確信し、よって、政府原案に反対、また公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案及び日本共産党の修正案に反対するとともに、日本社会党の修正案に賛成して討論を終える次第であります。（拍手）