おっしゃるように、ＯＤＡ予算のいわゆる八一年から八五年までに倍増計画を達成するためには、来年度、六十年度予算につきましては二〇％以上の予算を確保しないとこれは困難であるというのは、この二年間の実績から見てそういうことでございまして、五十九年度は九・七％というふうに全体の中では大変突出した予算の確保をいたしたわけでございます。これは政府全体としてＯＤＡを推進しなければならないといういわば公約にも等しい対外的な日本の国際的役割を果たそうという熱意がこの数字にあらわれたわけでございますけれども、しかし予算全体から見ると、倍増には来年から相当大きく二〇％以上というものを確保していなたいと難しい、こういう状況であります。また、既に支出ベースでいきますと、八一年、八二年がむしろ円のレートが低くなったとか、あるいはまた多国間の援助が、これは日本の責任じゃないわけでございますが、落ち込んだとか、そういうこともありまして、むしろマイナスが続いておる。支出の状況ではそういう状況でございます。
 なかなか全体的に見ますと容易ではないわけでございますが、しかし私どもはせっかく掲げた公約、公約といいますか、せっかく掲げた公約にも等しい、我々世界に対しても言ってきているわけでございますから、何とかこれをひとつ実現すべくあくまでも目標を持ってそのために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えて努力をしておるわけであります。
次に、政府開発援助について質問いたしますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡ予算ですが、防衛費と同じく大幅に突出したわけでありますし、本委員会を通じましても各党からかなりの突っ込んだ御意見が開陳をされていました。私はかなり大きな問題をはらんでいると言わざるを得ないと思っています。
 まず第一に、外務大臣にお聞きをしますが、この突出ベースでいつでも中期援助目標を達成するためには、この八五年度の伸び率を前年度比二一％以上にしなければならないと思うんですね。この中期援助目標はＤＡＣなどで対外公約されてきたものだと思われるんですが、達成は可能でしょうか。
佐野一郎という人物は公安調査庁に五年余勤務しただけでございます。また、退職後既に十五年余経過いたしております。また、韓国での証言でございますが、これは韓国の国内問題でもございますので、私どもの方といたしましてはこの件につきまして調査するまでの必要はない、かように考えておる次第でございます。
私ども直接、つまり外交チャネルを通じまして韓国政府から御指摘のような問題につきまして通報あるいは報告を受けたことはございません。しかし、間接に別のソースから御指摘のようだ事実があったということを聞いておりまして、私どもが承知しているところを全部申し上げますと、昨年の十二月十六日、ソウル地裁の公判に出廷して証言したという話を聞いております。
最近、判決を下されました在日政治犯の一人に朴博さんという青年がいます。川崎に在住をした二十七歳の人で、東海大学を出て日本ビジネススクールに在職をしている。それから奥さんは日本人女性。その朴さんの公判に佐野一郎さんという人物が出廷をした、そして重要な証言を述べているわけですが、これは外務省、知っている事実を報告してください。
在日韓国人が韓国へ参りまして、そして捕まって裁判にかけられたというケースは多いわけでございます。このことは韓国の法律によりまして行われたわけでございまして、日本政府として、いわば韓国の内政の問題という立場あるいは韓国の主権を重んずるという立場から、これに対して物を言うという状況にはないわけでございますが、しかし捕まった韓国の人の家族は日本におるわけであります。したがって、日本としましても、この家族の立場を思いまして、韓国側に対しまして、昨年も実は外相会議の際に、日本における家族が心配をしておるし、また日本政府としてもそういう立場で関心を持っておるので、韓国側としても十分ひとつ配慮を加えてほしいということを外相会談のときも私から申し入れをいたしたような次第でございます。いろいろと裁判の状況であるとか、あるいは健康の状況であるとか、そういう点については日本も聞いておるわけで、そしてこれは家族にお伝えをいたしておるわけでございますが、裁判そのもの、あるいはまた受けた刑そのものについて日本が言う立場にはないということでございます。
厚生大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。
 今回の国会は、一般世間では防衛費が突出をいたしまして、福祉行政等国民サービスが削られておる、こういう批判がございます。したがって、予算委員会等におきましても、厚生行政に対する厳しい質問があったことは大臣もよく御承知でございます。大臣にいろんな質問をいたしますときに、私自体といたしましても大臣の人となりとかあるいは厚生行政に対する御見識を十分調べた上で質問をすればいいのでございますが、なかなかそういう機会がございませんでしたので、端的な質問をすることになると思います。
 特に大臣が、大臣に御就任になりまして以来の新聞で報道される御発言の内容でありますとか、あるいは予算委員会等における答弁の内容を承りまして、口幅ったい言い方ではございますが、大変庶民性のある方だと、また率直な意見を吐かれる人だというふうに承っておるわけでございます。
 しかし、厚生行政の内容を見ますと、大臣の人格に反しまして、大変厳しい政策になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、大変に残念に思うところでございます。
 したがって、これまでの予算委員会等における質問に重複しない範囲で二、三の問題について質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつ率直な御答弁をいただくようにまずお願いを申し上げたいと存じます。
 まず最初は、社会保障、社会福祉に対する大臣の基本的な姿勢について承りたいというふうに思います。
 そこで、事務当局の方から、国際的に見まして日本の社会保障制度あるいは社会福祉の水準というのは現在どの程度になっておるのか、具体的な資料をもってひとつお示しをいただきたいと思います。