お答えいたします。
 今回の豪雪によります公立学校関係の被害、全部で十五府県七十三校に及んでおりますけれども、このうち秋田県、鳥取県、岡山県、この三県につきましては、それぞれ一校ずつ屋内運動場が全壊をいたしております。全体の被害額が四億円ということでございますが、そのうちこの三県だけで約二億一千万円を占める大変大きな被害になっております。そういうことでございますので、ただいま現地調査に職員派遣をちょうどいたしておるところでございますので、その結果を待ちまして災害復旧補助の手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお話ございました社会福祉施設の関係でございますが、公立の施設につきましては、平年度分は先ほど自治省さんからお話がありましたように、普通交付税の中には入っているわけでございますが、まあ大変な豪雪の場合には、公共施設の除雪の事業費の補助につきまして特別の措置法があるわけでございます。これは学校が中心でございまして、そのほかに社会福祉施設等があるわけでございますが、この今回の豪雪は既にこの法律に基づきます指定基準に達しているということでございますので、文部省を中心にいたしまして現在各市町村の公共施設の除雪費の調査を行っておりまして、この結果をもとにいたしまして必要な手続を進めるという段取りになっているわけでございます。
 それから民間の社会福祉施設の関係でございますが、特別豪雪地帯の施設につきましては、平年度分でございますけれども、これはいわゆる措置費の中に算入しているわけでございます。施設の運営費で今回のような豪雪の場合には施設の運営費というものを効率的に使っていただきまして、これによって対応していただくというふうに指導しているわけでございますけれども、これによっても対応できないという民間の施設につきましては、五十六年豪雪のときにも特例措置を行ったわけでございます。
 この例を参考にいたしまして今回の豪雪につきましても特例措置を講ずるということにしておりまして、現在細目を詰めているわけでございます。近いうちに通知を出したいと思っておりますけれども、この特例の措置におきましては特別豪雪地帯にあります施設のかさ上げたけではなくて、かなりの降雪量がございました豪雪地帯の施設も対象にして特例措置を講じたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生も御案内のとおり、除雪経費につきましては、平年度の積雪量これを除雪するには普通交付税の寒冷補正で見ているわけでございまして、現在昭和五十八年度でございますけれども、約九百億程度の算入額となっております。これは昭和五十六年の豪雪時に比べまして約三五％ほど増加いたしておりますので、平年程度の雪の降り方を除雪する経費につきましてもかなり算入の増枠を図っているということが言えると思います。
 それから、それ以上に降った場合にどうするかということでございますが、それにつきましては普通交付税では対処できないということで特別交付税において所要の算入をするということでございまして、今年度の豪雪につきましても、特別交付税の総額は三百一億、御案内のとおり減少いたしておるわけでございますけれども、そういう厳しい状況の中で、できるだけの配慮をしていきたいということで現在作業を進めております。
近日というよりは近々の方がもっと早いと、こういうふうに考えて、ぜひその市町村の強い要望にこたえていただきたいということをお願いをいたします。
 ところで、それに対して自治省にお願いということになりますね。この除雪の実情に合うように地方交付税における寒冷積雪補正をさらに強化すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
近々中にということなんですね。大変うれしい言葉なんですけれども、もう市町村、首を長くして待っているわけですね。その近々というのは、三月のいつごろというふうに考えたらよろしいんですか。
今回のこの自民党の税制大綱でも、「現行の物品税制が個別物品掲名課税の方式をとっているため課税対象の適格な選定には大きな困難を伴う」云々と指摘しておりますように、いわゆる物品税制における個別掲名主義は限界に来ておるという議論が多くなりつつあります。しかしこの問題は、先ほど局長がお答えになったように、これはまた物品税を概念的に広くしていくということ以上に別の意味を持っておりますから、そのことはまた別にいたします。個別掲名方式が確かに限界に来ておることは、当局の立場からしたらよくわかるのでございますが、我々の立場からしたら、逆に、従来の物品税の課税対象が、主として今おっしゃったような奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品に限定するという狭い範囲に限定されて個別掲名主義をとっていたからこそ、それが対象品目が野方図にふえていかない一つの歯どめみたいなものだというふうに私たちは考えるわけでございます。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、中期答申に言いますように、狭い範囲に限定せずに、消費の持つ担税力に着目してその課税対象の範囲を拡大せよということになりますと、物品税品目は、生活必需品的なものは除いて、無限とは言わないまでも果てしなく広がる。行き着くところは、結果的に気がついてみれば、一般的な消費税的なものが物品税の広がりの中で実現していたというふうになってしまうのではないかという危惧の念を我々は持つのでございます。そこで、この中期答申に言う、狭い範囲に限定せずに、消費の持つ担税力に着目してその課税範囲の対象を拡大せよということに関し、当局は前向きに検討していこうという発言がよく見られるのでありますが、その意図はどこらにあるのか、なし崩し的に消費税なるものが、物品税の対象が広がるということで一般化していくことをねらっているのか、それとも現行の物品税体系という範囲内での検討だというふうに理解をしていいのか、まずお答えいただきたい。