同じく実態調査についてお尋ねをしたいわけであります。
 出されました資料によりますと、就業しておる者が三五％となっております。これで見ますと、就業しておらない者が六五％となっております。その理由について、実態調査の調査票を見ますと「働く必要がない」、二つ目には「病気がちで働けない」、三つ目には「適当な仕事がない」、こういう項目に分かれて調査をされておりますが、その結果はパーセンテージにしてそれぞれどういうふうになっておりますか。
平均年金月額十七万三千円、世帯主である者の平均年金月額は十七万八千円、それから生活費は、世帯主である者の平均生活費月額二十一万六千円という結果が出ております。
後の方はともかくといたしまして、最初の御答弁——そうしますと、一応のピークと予測されるのが八十五年ないし九十年。いわゆる高齢化社会を迎えて、それを支える力量なりを考えてみますと、財源率との関係でも大体八十五年から九十五年にかけて急速に保険料率を引き上げなければならぬという状況が生まれてきておることは数字上もわかるわけでありますが、およそ推計をしますと、ピークと言われるのは八十五年ないし九十年前後に一応の山が来る、こういう感触として受け取ってよろしいか。
ある時期にはそういう事態になる。それが五十年先か百年先か二百年先か、ある時期と言えば何ぼでもその数字が出てくるわけでありますが、全くおよそ、そういう雲かかすみか夢みたいな話で御答弁をされたわけですか。どうなんですか、その点は。
それはまさに高齢者雇用というものはどういうことになっていくかということも一つ大きな要因であろうかと思います。そういったことにつきましてはまだ将来の展望が必ずしも明らかではないわけでございますが、一定の仮定計算を私どもがしたものをベースにいたしますと、これはある時期にはそういう事態になる、こういうことは言えるかと思いますが、具体的な時点がいついつかというのは、ほかの要素が多々ございますので、一概には申し上げられないと思います。
いつごろが一番厳しいときかという御質問でございますが、これも一概に——いろんな要素がございます。今回財政再計算で行った試算ございますけれども、これはあくまでも試算でございまして、いつごろが一番厳しいかというのはなかなか申し上げるのは難しいかと思います。
そこらの点につきまして、年金受給者等においては割り切れないものが残されておるようでございます。
 一つは、恩給は年金のスライドを続けていく、共済年金についてはしばらくの間高い人は停止される、こういう点については何とかならぬかという気持ちは年金受給者は相当持っております。
今回は基礎年金制度の導入に関連する措置ということで共済制度の改正案をつくっております。そうした点で恩給には手をつけていないということでございます。
 公務員の場合に、過去において、恩給の期間あるいは年金条例の期間を持っておりますけれども、今回の改正については、それをすべて組合員期間にして一本に扱っておるということでございますので、そうした面からいたしますと、過去の恩給制度との関係はこれで断ち切られたと私どもは理解いたしております。
時間が過ぎておりますからごく簡単に佐野さんに。年金制度については、国年、厚年、今の四法案ともう随分やっております。ですから年金制度をやっておるのですけれども、恩給制度という言葉は一言も出ないのです。恩給制度に通暁しているあなたに、共済年金制度と恩給制度とは今度で落ちついた関係になるのかどうなのか、一言お聞かせいただきたいと思います。
わかりました。私が橋口参考人の意見を誤って読んで大変恐縮でございましたが、私も地共済で取り入れた方式がよろしいという観点から物を申し上げておるわけです。
 最後に橋口参考人に、橋口さんは日教組でありまして、日教組はとにかく殊さらに男女共稼ぎが多いわけです。そして、婦人年金制度を導入されておりますけれども、いろいろ問題点がある。
 例えば基礎年金といった場合でも、女子の構成割合が他と比べて非常に大きいですから、掛け捨てが非常に大きくなるのではないかという心配をなさっておる方がございます。そうなってまいりますと何らかの手当て、例えば割り落としとかいうものをしていかなければ問題が起こってくるのではないかという御意見がございます。こういう点についていかがでしょうか。
私が算定基礎について申し上げましたのは、私ども地公審で検討いたしましたように、公務員の場合は給与をもとに総報酬制ではなくて今の算定基礎を基本に置くべきであろう、したがって、交流し合う間でありますから何とか国公との違いを地公のに合わせていただくような措置が御検討いただければ一番いいのではないか、このように申し上げたところでございます。もし表現に誤りがありましたら御訂正いただきたいと思います。
厚生年金が上積みが実質二五％増してございます。ただ、こちらの方で一・五という率にしますとこれが二〇％、二にしますと二六・六％ぐらいの率になります。ですから、そうした点では厚生年金の上積みの最低と大体バランスがとれるということにはなるわけでございます。ただ、こちらの方はそこにスライドがついておる、これをどう評価するか、数理の専門家からしますとこれはどえらい負担になります、こういうことでございます。
問題はこれからで、いろいろ出てくると思いますが、今後は京阪奈のこの丘陵地域の自然的また社会的環境を保全することも十分に計画に入れた開発が必要であり、ただ単に学研施設が整備されるだけではなく、二十一世紀のモデル都市としても都市生活もエンジョイできるような学研都市の誕生が私は望ましいと思います。
 続いて、建設省にお尋ねをいたします。
 建設省所管の公共事業のうち六十年度に最終年度を迎える五カ年計画は、住宅建設を除いていずれもその進捗率が低水準にあります。政府は民間活力の導入を言っておりますが、社会基盤の整備は国が責任を持って計画的に着実に行っていくべきであると思います。
 そこで、お尋ねをいたしますが、六十年度を最終年度に迎える事業の進捗率が低水準となる原因は一体どこにあるとお考えになっておられますか。