前回の御質問で伺った話でございますが、この建設業退職金共済制度、その後勉強もいたしましたが、これは、おっしゃいますように、大変立場の弱い方々のためでもございまして、建設労働者の福利増進の上で極めて重要なものと認識をいたしております。それで、従来より、この加入の促進及びその履行を徹底すべく建設業界を指導をしていると伺っておるわけでございます。
 しかし、この制度ができまして三十年が経過したわけでございまして、先生御指摘のように、そのことが徹底をされていないということで、建設省としましても、この退職金共済制度を所管する労働省に対しまして、共済証紙の方式を、御承知のようにあれはこう一枚ずつ張っていくわけですから、その制度上の問題点につきまして改善策を提案しておるところでございまして、本年度中にそれをきちっと取りまとめまして、平成十一年度当初から実行していくというところまで今来ております。
 これは、調べてみますと、二年以上掛けないといけないわけでございますが、大体五年で四十万二千五百七十円という退職金になるようでございますが、そういうようなことでございまして、これは本当に、今のようにいわゆる失業率も非常に高い状態の中、労働条件、雇用を取り巻く環境は非常に厳しいときでございますから、こういうようなことはなお一層きちっとして、そういう方々が安心をして働くことができるように、これは、建設省それから労働省、鋭意努力をしてまいります。
 ですから、先ほど言いましたように、平成十一年度当初から、新しくこれを対策としてやっていくということでございます。
では、そういうことで、あの地点は特に観光客もたくさん電車で通るところでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、大臣、この前の建設委員会で建退共の問題について御質問させていただきましたときに、まだ余りこの問題については御存じないというお答えをいただいたんですが、その後いろいろ研究をしていただいたでしょうか。
 建設業というのは非常にすそ野が広くて、そこに多くの日雇いの労働者の方々も働いておるわけでございまして、そういう人たちというのは本当に労働条件も余り恵まれないというようなことで、せっかくの退職金共済制度でございますので、これがやはりもっと多くの人に活用してもらえるような、そういう共済制度にしていただきたい。せっかく公共事業なんかのときにその退職金部分も積算をして発注されるわけでありますから、それを有効に活用するという、これは建設省としても大変重要な問題ではないかというふうに思います。
 したがいまして、例えば建設業の退職金共済制度の中に運営委員会というのがございますけれども、この運営委員会というのは、建設業者のゼネコンさんのそうそうたる人がこのメンバーに入っておられるのですが、実際は、年に一回ぐらい、何かほかの会議があったそのついでに、最後の方にちょこっと会議をされるぐらいらしいんです。その制度の実効ある運営についての議論というのはほとんどされておらないというのが実態のようでございます。
 したがって、本当はやはりもっと実務者のレベルでこの運営委員会を構成するとか、そして、その受益者である労働者の代表もこの中に入って、一緒になってより実効の上がる制度にしていくということも大切なのではなかろうかと思います。
 もう時間も参りましたので、ちょっと建設大臣のその辺に対しての御決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。よろしく。
今お話ございました、亀の瀬のところだと思いますが、大阪府と奈良県との県境のところ、そこは大和盆地の水がみんな集まってくる地域でございまして、したがいまして、ごみなんかも洪水のときは全部あそこの地点に集まってくるわけでございます。先生おっしゃいましたとおり、流速が遅くなるところでごみがつきやすいというふうな問題もございまして、非常に集中的にある状況にあるということは私ども承知いたしております。
 ごみの問題は非常に頭が痛いわけでございますが、まずは発生源で抑えるというのが大事な基本だろう思います。また、今先生非常に知恵を出していただきまして、いい御示唆をいただいたわけでございますが、出水の後に徹底的にきれいにするということをすれば当分の間は美しい状態になるわけでございますから、その美しい状態のところでごみを捨てようという人は比較的少なくなるというふうなこともございますので、私ども、クリーンキャンペーンを実施する日取り等につきましては、今御示唆いただいたようなことも念頭に入れましてやっていきたいと思っております。
 また、何よりも流域の市町村の皆さん、県の方、またボランティアの方々との連携が大事だと思いますので、そのネットワークづくりに努めてまいりたい、かように考えております。
二点申し上げたいと思います。
 米国の場合は、やはりガバナンスということに関しての国民的理解といいますか、関心が非常に高い。これは、特に九〇年代以降なんですけれども、一般の人たちが、企業から年金をもらうというよりは、むしろ自分で株式投資をして自己責任において自分の老後のお金を担う、こういう社会になったわけですが、その中で、コーポレートガバナンスに関する関心が高まっていった、その延長線上で税金の行方に関しての関心も高まった、こういう社会的な流れがあります。ですから、国民の側の税金の使い方に関する問題意識、これがまずは根っこにないと、政治も行政も変わらない、これがまず一番大きいと思います。日本企業の不祥事も、株主が関心を持っていないからああいうことが起きるわけですね。まずはそこだ。
 それから、あと二点目ですけれども、米国の場合特にそうなんですが、日本の場合は法令あるいは手続というものがすべてに優先するというふうになっておりまして、これは金本先生、古色蒼然というふうに表現されておられましたけれども、私もまさに同感で、非常にがんじがらめになっている。ある意味では、お行儀がよ過ぎるんじゃないかというふうに思います。
 米国の自治体の議員さんの話なんか聞いていますと、自分たちが住民の利益を代表しているというつもりでおったけれども、行政評価が出てきたので、評価結果がインターネットで直接住民に伝わってしまう、そうすると、行政が直接民主主義を住民とやってしまって自分たちの役割がなくなる、であるがゆえに、さっさと自分たちも勉強してやっていかなくてはいけない。こういう競争原理が議会と行政の間で、ある意味で働いている。こういうような情報公開をやっていけば、いろいろな形で競争が起きる、競争が起きる中で切磋琢磨と改革が起きるというふうに考えておりまして、そういう意味では、やはり手続、法令というもの自体をもっと弾力化しないといけないというふうに思っております。