グリーンカードの番号ができますのは五十八年からしかできないのです。したがって、それまではいま申し上げたとおりで厳重に管理をいたしまして、グリーンカード制度後はそれによってやっていく方法を研究しているわけでございます。それはまだ五十九年以降の話でございますから、十分に時間をかけて精巧な方法を研究してまいりたい、こう考えております。
そういいますと、グリーンカードについて、グリーンカードを利用、使用しながら限度管理をする、その方法を検討中であるというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
 それから、その具体的方法はいつまでに詰めようとしているのか、その点もお伺いをいたしたいと思います。（「郵政省は金融機関じゃないんだから、国民の生活を守るんだから」と呼ぶ者あり）
検討は、現にやっております。
 それから、ちょっと御説明をさせていただきますと、グリーンカード制度は郵便貯金にも適用されますので、五十九年から郵便貯金をする場合もグリーンカードが必要になってくるわけでございます。したがって、五十九年以降はグリーンカードによる限度額の管理、これをやるべく、いま大蔵省とせっかく詰めているところでございます。それはどうやってやるかということを詰めているわけでございます。
 それから、ちょっと一言触れさせていただきたいと思いますのは、先ほど新聞の御指摘がございましたけれども、郵政省は、郵便貯金につきましては三百万円以上預けたらいけない、これは利子とは関係なしにそういう制度に相なっているわけでございます。したがって、その限度額の管理のために従来いろいろと工夫をしてまいりまして、五十三年から五十八年の六カ年計画によってオンラインによってコンピューターで管理をしていこう、こういうことでさらに的確にやるようにいま進行中でございます。さらに内部監査において厳重に監査を行い、また、さらにはいわゆる外務員、勧誘員でございますね、勧誘員にも厳重に注意をして限度額を守るように、こういうことをやっている次第でございます。
その点については、先般郵政、大蔵両省の間で合意事項が結ばれたというふうに伝えられておりますが、その点についての郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。その合意事項の中で、民間金融機関預貯金と郵便貯金との取り扱いの公平を期するためということで、特にその二で、五十九年一月以降の郵便貯金の限度管理につき、グリーンカードによって行うことを大蔵、郵政両省で検討の上早急にその具体的方法を定める、こうなっておりますが、具体的方法を定めるための検討はすでに始まっているのでしょうか。
全く御趣旨のとおりでございます。したがって、郵政当局ともいま話し合いをいたしまして、ともかく限度管理をきちっとやってもらう。それですでに昭和五十八年までに預入したものにつきましても、それは払い戻しの際にきちっと本人確認を行う。それで限度オーバーのものとか架空のものとか、そういうものは国税庁に通知をしてもらう、こういうようなことなどで、ともかく最終的にはグリーンカードによって限度管理をやっていただきたいということで、いま話をしておるところでございます。
御承知のとおり日本の所得税は、先進諸国で特に社会保障関係を日本並みあるいはそれ以上にやっているところに比べると、フランスを除いて非常に低くなっております。したがって、現在のところ非常な財政困難な状態にございますので、なおさらに現在よりも調整減税をやれという御主張だと存じますが、非常に困難な状態でございます。
歳入の見直しのときに、一つの大きな柱は不公平感の是正であろうと思います。税制の基本は、公平な負担というものが国民に受け入れられる、納得されるということが大前提であろうと思うからでございます。
 その意味で、本会議の代表質問でも河野代議士が総理にお尋ねをいたしましたように、財政再建を理由に所得税減税が五十二年以来全く行われていない。所得税の税率が四十九年以来変わっていないために、実収入の伸びをはるかに上回るペースで所得税がふえている。このまま七％程度の収入の増加が続くと、六年間で収入の伸びは一・五倍になるのに対して所得税は二・四倍にふくれ上がるという試算もあります。
 所得税は国の税収の四割を占め、そのうち八割は、サラリーマンの源泉徴収として脱税の余地なく営々と税金を納めているわけですから、こうした形で一部の納税者に対して不公平な負担増が強いられるということは、問題ではないかと思います。その意味で、今後のサラリーマン税制についてどう考えていらっしゃるか、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
確かに、この備蓄計画というものが出ましたとき以来、産油国は余り好ましくない、表現はいろいろでございましょうが、そういう意向を示していたことは事実だと思います。ただ、これは石油に限らず一次産品につきまして、一種のバッファーストックと申しますか、変動に対する準備の在庫というものはあらゆる一次産品について好ましいということが反面理解されたのも事実だと思います。これをきわめて産油国に対抗する攻撃的なものと考えるのか、あるいは景気の変動に対処いたしまして、あるいは突発的な事件に対処いたしまして双方が価格の急激な変動を避けることができ、お互い打撃を受けることがないようにという考え方が、直接に石油について語られたわけではございませんが、やや目をずらせまして一次産品の取引、石油もあくまでもこれは一次産品の一つでございますので、一次産品の価格の安定あるいは取引数量の安定ということにつきましては、このようなバッファーストックの果たす経済的な役割りというものが大きいということもよく知っておるはずでございます。私自身は、産油国のエコノミスト、ベイルートの大学の先生でございますが、彼らのマインド、胸の中にある一番の姿というものは国際すず協定である、そのような方式を石油に当てはめて取引の数量と価格を安定させたいというのが真意であるというふうなことも聞いたことがございまして、決して私が取り出しました一次産品についての一般的なバッファーストックの役割り、評価ということが無縁なものではないというふうに思っておりますので、余談かもしれませんが、たてまえと本音の差ということもよくこの世界ではあるわけでございまして、確かに、もしこれがひどく攻撃的なものであれば産油国は好みませんでしょうけれども、いまわれわれが考えているような備蓄の伸展ということが必ずしも彼らに真っ向からの圧力であるということはないと私は考えております。