それでは外務省に伺いますが、アメリカは一九七九年に輸出管理法で、その第三条に、国家安全保障による商品及び技術の規制、いわゆる国家安全保障条項です、また第五条に、国防長官と商務長官との法定協議条項がそれぞれ新設されました。さらにこれを修正した現在の一九八五年輸出管理修正法では、国家安全保障統制第五条の…項、多国間輸出統制に、大統領はコーディネーティングコミッティー、ココムとして知られているグループに加盟している政府と、以下の目的達成のため交渉に入るということで（４）号以下が追加されました。
 私、その全文を紹介すると長くなるので、外務省の方にそのうち（４）号と（７）号と（８）号、これ御連絡していると思いますが、これをちょっと御紹介願いたい。
私はそんな人知りません。名前も知りません。会ったこともありません。
 それから、これだけははっきりしておきたいと思います。上の人がどうであったか、それは僕は知りませんけれども、少なくとも通産省で作業をしたんです。この外為法改正の決断も通産省が独自に下したんです。中曽根さんを初めとして、我々に対して具体的な圧力は何もございませんでした。私どもで独自に決断を下しました。でございますから、中曽根さんがワインバーガーとどうか、それは私は知りません。知りませんけれども、それによって通産省が左右されたというふうに推論されることは私としては非常に迷惑だし、第一そういうことでへえと言っておしまする私じゃないことも御承知と思います。
大臣はそうかもしれませんが、もっと上の方でそういう大きな流れができてんのと違いまっか。
 アメリカの下院の外交委員会で、国務省の戦略技術政策上級代表、ココムの専門家でありますＥ・アレン・ウェントという人が証言をいたしております。この人はこう言っておるんです。
 「わが国は」、これはアメリカのことですが、「日本政府に対して、現在の捜査を拡大し、刑事罰規定の強化と時効の延長をはかる新立法措置を講じ、国内企業の輸出の管理と監視を組織的に行うことで輸出管理認証制度を強化する、等を要望している。昨日、」これは六月二十九日のことですが、「ワインバーガー国防長官との会談後、中曽根首相が関係省庁に対して、日本の輸出管理制度を強化し、日本企業が関連法規を順守するよう強い政策をとるよう指示したことは注目に値しよう。」というふうに言っております。
 これは米議会における公式の証言です。私は、これはほかにもいろいろ文献ございますが、ここにもその翻訳を持ってまいりましたが、こういう経過があったことは御存じでしょうか。
七月の二日と七日に輸出関連法規の遵守方徹底のための緊急会議、今おっしゃった会議をやっています。そこで、大臣発言要旨というのがございますが、何でしたら後でまたお渡ししてもいいんですが、確かに、「このような基本認識の下に、一昨日の閣議において、中曽根総理から本件について遺憾の意が表明されるとともに、我が国を含む自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼすものとして極めて深刻に受けとめている旨発言があり、再発防止のために関係行政機関に対し、輸出管理体制の拡充強化を行うよう指示がありました。」ということは言っています。言っていますけれども、これの心は、あんたらのおかげでわしはしかられたがというのが本当の心なんですよ。ですから、これも集めましたのは、私が集めると言ったんです。それで大急ぎで集めたんです。でございますから、ワインバーガーとおっしゃいますけれども、私はアメリカへ行ったときに初めてワインバーガーという人に会って、それで何か軍隊の大将みたいな顔をしてはるのでびっくりしたんですけれども、まあつき合いも何もありませんし、アメリカから軍事的な面で通産省が抑えられたという事実は一切ございません。これは私が神かけてお誓いを申し上げます。
これで余り時間をとる時間がありませんので次に入っていきますけれども、いずれにしたって、ユーザー側の負担になる保険料率の算定という問題については、みんながわかるように、納得のいくような形で行われなくてはならない。なるほど審議会で決めるのでありますけれども、審議会で決めるから非常に民主的なように見えますが、やはりユーザー側が納得できるようなガラス張りというものが必要だ。
 私は、一昨年の五月の当委員会でもそのことをお聞きしました。そして当時の保険審議会の林会長から、保険料率については今後はより透明度を増していきたい、消費者にわかるようにしていきたい、こういう答弁をいただいておるわけでありますから、この点については多くは言いませんけれども、いろいろな方策を考えて、ユーザー側の納得のいくような、より透明度のある扱い方をしていただきたいということを強く重ねて要望しておきたいと思います。
 その次に、自賠責保険の業務委託の問題について触れてみたいと思うのでありますが、一昨年の十一月に当委員会で、自賠責保険の業務委託という問題点のとらえ方をしながら私は質問をいたしました。このときに運輸省は、昭和四十一年でしたか、農協共済に自賠責を認めたときの経緯として、原付自転車が農村に多い、二つ目には、全国組織で取り扱い窓口が非常に多い、三つ目には、事業規模からも委託が望ましい、こういうことで、当時認めた条件というものの説明があったわけですね。そしてまた全国規模で運営していること、事業内容、実績などから、中核損保に匹敵する自動車共済連に自賠責の業務委託の検討を私は重ねてそのところで要望いたしました。そのときに運輸省は、実態を把握していないので大蔵省とも協議して検討すると答えていただいているわけですね。しかしその後、その検討結果というものは私は聞いていない。
 したがって、ここで改めて聞くのでありますが、業務委託団体として農協が当時具備した条件と、いまかなり大規模になってきた自動車共済の具備している条件というものとはどのような違いがあるのか。あるいは仮にその規模、条件などが大体匹敵するようなものになっておった場合に、前の委員会の経過からして、この取り扱いはどういうふうに考えていかれるのか、時間がだんだん迫っておりますので、これもひとつ簡単に答えていただきたい。