御指摘のとおり大変な矛盾を持っておるわけであります。したがって、実習助手の身分というのは職業高校であろうが普通高校であろうが同一でなくてはならないわけであります。そうであるにもかかわらず、職業系の実習助手でなければその措置ができない、取得の方途がないというのは大変大きな矛盾を内包しておるとしか言いようがないわけです。したがって、昭和で申しますと三十六年、免許法附則十一項制定時におきましても、政府委員の発言の中には、将来問題として研究したい、あるいはこうした措置をとっておるのであるからぜひ拡大をしていきたいという、こうした内容の答弁があったわけだし、問題意識も既にそのころから明確にされておったわけであります。ところが残念ながら、二十五年、四分の一世紀にも達しておるわけなんですけれども、当時よりむしろ、先ほどの答弁にもございましたけれども、こうした内容について余り関心がないような状況にまで立ち至っています。言いかえますと後退をしておるとしか考えようがないわけです。ところが、理科実習が教科として独立しておらないことを文部省は、理科実験免許を困難などということを言っておるわけであります。ところが、この現行免許法十六条の三に基づきまして、教科の領域の一部に係る問題として、例えば柔道、剣道、あるいはこれは工業関係になるわけでありますが、建築、インテリア、デザイン、あるいはこれは商業に関係しますけれども、計算実務などの免許を授与をしておるわけですね。別途設けておるわけです。したがって、この理科実験につきましても、この規定に基づきさえすれば、この省令の改正を行いさえすればできるわけでありますから、こうした措置をとるべきではないだろうかと思います。それから、加えまして障害児の場合も大体同じようなことが言えるわけであります。したがって、こうした問題については、早急に免許制度そのものを改正をいたしまして明定をしていかないと、この解決は到底おぼつかない、こう考えるわけであります。
これは提案者にお伺いするのですが、実習助手は工業高校とか農業高校とか、いろいろの職業系と申しましょうかそうした高校で活動しておられるわけなんですが、理科などには、そういう理科実習というふうな教科が認められていないということでしょうか。さまざまな実情にそぐわない面がたくさんある。提案者の説明をいろいろ伺いますと、免許法にも問題がある、こう私は理解をしておりますけれども、この問題、この法案だけではない、もっと広範な問題が背後にあるだろうというふうに理解をしておりますが、免許法に関しての提案者の説明というものをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
一つは、教諭の免許状を取得した有資格者、この方々が、それぞれの県の事情はございますけれども、できるだけ教諭への道が開かれるようにということの万策を講じていくことは必要であろうと思います。また、給与上の処遇改善につきましては、これは実習助手のみならず公務員全体の処遇の改善ということで努力していかなければならない。人事院等に対する申し入れについては、そういうことも十分念頭に置きながら文部省としては毎年対処してきているところでございます。
大変よくわかりました。
 次にお尋ねをしたいと思いますことは、これは斎藤先生と宮之原先生にお願いをしたいと思います。
 先ほど来両先生のお話の中にも出てまいりましたが、いま全世界百六十六の国がございますね。その中でも百四の国が一院制という状態でございます。こういうことは国民も多かれ少なかれ知っております。さらに近年に至りまして、昭和の御代になってからでございますが、十カ国が二院制から一院制になったということも先生から御発表がございました。そういうような状態のときに、いまわが日本で、全国区が広過ぎてしんどい、金がかかり過ぎる、だから拘束名簿式比例代表制にしようではないかということが、私ども衆議院の者から言わせたらはなはだ唐突に出てきておるわけです。参議院で決めたのだから、参議院がいいというのならほっとけやという乱暴な意見もあります。しかし、同じ国会として私どももともに責任を持たなければなりませんから、十分な審議をしなくてはならぬわけであります。
 中でも国民が非常に憂えておる問題、私も金帰火来組でございますけれども、帰りまして話題になることと言えば、最近は景気の問題はもうどこかへ行ってしまいまして、全国区の問題にほとんど集中するのですね。十人が十人おっしゃいますことというのは、人口がわが日本の倍あるアメリカ、特に日米友好というのが全世界の中でも一番緊密でありますから、したがって一番例にとりやすいのでありましょう。その人口が倍ありますアメリカにおきまして、日本の参議院に匹敵をいたします上院が百名の定員ではないか、そして衆議院に匹敵をする下院が四百三十五名ではないか。ということになれば、単純なる人口比例ということから言いますと、その半分でいいのではないかというような意見まで出まして、大体皆さんが言われるのは、そんなに全国区がしんどい、金がかかってどうもならぬ、こうおっしゃるのなら、この際、行政改革ということを政府も国も国民もみんなが挙げて言っておるときでございますから、そんなにかなわぬ、かなわぬと言うのなら、国会議員みずから行政改革の先頭に立って、大変五名の先生方に失礼な言い分でございますが、これは選挙民が言っていることであります、国会からまず行政改革を率先垂範したらどうや、百名の全国区の議員をなくしたらどうや、その方が最もすっきりする、こういう意見が私が聞く範囲では十人が十人です。一人も違う意見の者がおりません。非常に私は心配をしておるのであります。
 その国民が感じておる一つの理由は、先ほど来いろいろ議論が繰り返されておりますが、こんなことをしたら完全に参議院は政党化してしまうじゃないか、政党化の促進じゃなくて政党化してしまう。それなら衆議院と参議院は全く一緒であって、参議院の存在の意義がなくなってくるではないかということをしきりに国民は心配をしております。そのことにつきまして、両先生はいかようにお考えでありましょうか。