御指摘をいただきましたように、先般来、地方公共団体の各省庁に対する接待の問題が指摘されており、国民の疑惑あるいは不信を招いておることは極めて遺憾に思っております。
 官公庁の粛正問題については、従来から、昭和五十四年以来厳しく申し上げておりますけれども、今回の問題について、八月十五日、御指摘のとおりに私や総務庁長官や自治大臣から綱紀の粛正について述べておるわけであります。
 私の発言について先生からいろいろありますが、国民の疑惑や不信を招くことのないよう一層の綱紀粛正に努められたいということを各省庁に連絡をしていただきまして、自治省からは事務次官通達で各県庁あるいは地方公共団体に指示をいたしております。
 全廃だというふうなお話がありました。確かに不信を招かないように最低のものをというふうなことよりも全廃の方がいいではないか、すっきりするんじゃないか、こういう意見もあろうと思いますが、ちょうど昼時分においでになったというようなことから、ごく最低の常識的なことは許される範囲内ではなかろうか、こういうふうに考えましたが、先生からの御指摘もございますし、その意見を十分重く受けとめて対処してまいりたいと考えております。
具体的な指摘に対して何ら納得のできるような答弁ができないということ自体が、これはやはり考え直さないとだめだということですよ、典型的にだれにでもわかるような例を出して言ったんですから。それでなければ人事院は労働基本権の代償措置としての役割は果たしていない。公務員の皆さんはだれも納得しないですよ、今のような答弁では。これはさらに期待をしておきます。
 官官接待の問題をお伺いをします。
 これはもう大問題で、情報公開請求についての調査を進めております全国市民オンブズマン連絡会議の調査によりますと、地方自治体の九三年度の食糧費について、全国四十都道府県と十政令指定都市の財政課、秘書課、東京事務所の三部門だけで二十九億五千六百万円、そのうち約八割が官官接待。全都道府県のすべての部門での接待費は三百億円を超えると推計している。
 和歌山県、きょうも報道されていますけれども、徳島県、もう週末を除くとほとんど毎日官官接待をしているという事態であります。愛媛県ではコンパニオン代なども出しておる。きょうの報道では、宮城、福井、愛知、三重、島根、福岡、ここは補助金を東京事務所の接待費に転用をしている。中央省庁に還流しているということですね。
 それから、我が党の機関紙の赤旗で調査をしたところでは、大蔵原案作成時期に通産、郵政の高級官僚が東京・中央区日本橋浜町の高級料亭「花生」に大蔵官僚を接待をして、その費用はすべて民間企業に払わせていた。招待者の名前まで全部ずらりと出ております。
 こういうことが起こっているということで、会計検査院も食糧費の検査に当たろうとしておるということでございます。
 私、まず聞きたいのは、政府は閣僚懇談会で官官接待の自粛を申し合わせたというんです。何で全廃や禁止じゃないんですか。何か一部はやってもいいんですか。一体これはどういうつもりでそういうことをお決めになったのか、これはやはり官房長官ということになりましょうか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 その問題については、この間も冬柴先生から具体的にお話がございまして、罹災都市借地借家臨時処理法、これは地域を指定して政令で起こせばできるということになっておるものですから、政令で決めました。
 ただ、そこの方では、話がありますように、大家さんが、借地をしたあるいは借家人の皆さんに敷金は返す、そのときだから金が欲しい、だからそれは受け取る。それは、いわゆる権利はもうこれでなくなったんじゃないかということは一つは言えますね、返した、各契約は解除だということになりますから。
 そういうことになってはならぬというのが処理法の政令ですから、だから、これについては、神戸にも西宮にも相談所をつくりまして、弁護士や公団やあるいは市や県や、みんなそれぞれ、一つの相談窓口に行けば全部のことが相談ができるような措置をしております。今二カ所ありますが、今度は、そういうような状態があるということで数カ所にふやさなければならぬということにしております。一カ所に行けば、そこでは弁護士に、この場合はどうか、この場合はどうかということで、公団なり役所なり一つ一つで整理することになっておりますが、そういう事態もあったということをよく承知をしております。
 したがいまして、これは法務省と協力関係を結ばなきゃなりませんが、法務省は既にそういう政令も出していただいて、法務省と十分連絡をして、一たん渡しても知らなくて渡したわけだから、それについての権利の復活ということをやはり考えていかなきゃならぬじゃないかと。
 ただ、財産を全部失って、金は欲しいからもらうが、後から借りてでも建てる意欲があるかどうかということが問題です。後から建てるということであれば、そのローンについては、借家については借家人でも自分で建てることができる場合があるわけですから、それについては五年間の据え置きで三％で、そして国の助成が二・五％になりますから、その上は県や市にさらに、これについては普賢岳の例もあることでありますから、できるだけの御協力をということを我々からもお願いしております。
 できるだけのことをしなきゃなりませんが、そういう事態を招かないように、それぞれの相談窓口をつくっております。弁護士もおいででございますし、公団からも来ておりますし、建設省からも行っておりますし、府県の建築課からも行っております。そういう総体的な窓口、相談所をつくりまして十分に対応していかなきゃならぬ。そういうことで、それについては急いで対応措置を、法務省とも協議、連絡の上に万全の体制をしかなきゃならぬ。こういうことで、そういうお困りの方々は、さらに御相談をいただければ弁護士先生その他の皆さん方にも御協力をいただいて話し合いに応じてもらう、こういうふうな段取りに現在はいたしておるところでございます。