ぜひそういう方向でこれからも取り組んでもらいたいということを強く要請をしておきます。
 そこで、時間もありますから、ポイントを絞ってひとつ法案の内容をお伺いをいたしてまいります。
 まず一つは、今回の法案の特徴として出てきたのは、特定不況業種事業所以外の事業所というのが出てきましたね。これ、労働大臣の認定の一定の事業所、特例事業所。失業の予防の対策として在職者対策ということにどうも重点を置かれているようでありますけれども、この特例事業所なるものは一体どういう指定基準とどういう内容のものなのか、これ、どうもぴんとこないんだね。
 具体例を一つ出してもらっても結構ですから、特例事業所とは一体何ぞや、それから特例事業所を定めた目的、同時にまた、この指定基準は何をもって定めるのか、冒頭ここらあたりの法案の内容についてお伺いしたい。
ただいま労働大臣から申し上げましたように、私ども、血の通った行政をする、そしてその裏づけとなる定員の確保、組織の拡充が必要だというふうに思っております。
 六十三年度におきましては、私どもの行政がそれだけ評価されたということであろうと思いますが、九人の定数の純増になりました。これは四十二年の総定員法に基づくその後の定員削減の期間を通じて初めての純増であったわけですけれども、そういう私どもの行政がそれだけ評価され、そして今後の課題を抱えているということで純増を得たわけでございますから、こうした陣容を通じて行政をより積極的に進めてまいりたいと思っております。
 また、安定所の削減につきましても、先生おっしゃいますように約百カ所の削減がございましたけれども、またその中で十数カ所の本所の新設を行っております。そういう中で私どもスクラップ・アンド・ビルドを進めて、行政需要に対応し得るような効果的な効率的な組織の配置を考えておりまして、今後ともそういうことで安定所の再配置にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
今、大臣から答弁を聞きましたが、労働省というのはほかの省と違って労働者を保護する省である、これが原点です。通産省のような通産行政をやっているわけじゃないんだから、労働省という看板がある限り、労働省は労働者の権利を保護する主導的立場にある。この認識を踏まえ、大臣、先ほど私も申したように現実には二千人も減っているあるいは百一カ所も窓口が閉鎖されているというあたり、これはやっぱり問題がありますよ。
 この点を、大臣の所見がございましたからひとつ見直して、あわせて積極的に取り組んでもらいたい、これを申し上げておきます。
その点はわかるんだけれども、私は、本質的な問題が一つあると思うんですよ、見方は別にして。
 昭和四十三年に総定員法がしかれまして、その後は職業安定所の職員が現実に二千人減っているわけです。北海道も、炭鉱地帯の赤平、美唄、三笠が軒並み、今までの職業安定所が全部なくなっちゃったんです。全国的に言うと、百一カ所廃止しているんですよ。ところが、昭和四十三年の総定員法以来、労働省の職安職員が二千人減っている。これは一つ問題だし、かつまた百一カ所も職業安定所を廃止してきた、ここにやっぱり問題があるんです。総定員法の見直しということも、今簡単にはできないにしても、やっぱり見直していくと同時に、私の言っているのは、そればかりでなくて、先ほど私も申しましたように、労働省のそういう温かい心の通った職業相談あるいはサービスの強化が対策として必要ではないか、このことを聞いているわけです。
 今、審議官からありましたけれども、大臣このことのひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
前回の計画は、三十万人雇用開発プログラムと、三十万人という言葉を出しましたので、そういう意味では数値が非常に耳に入りやすいわかりやすいことだったかと思いますが、今度の計画におきましてこれを数字的に表現すると幾らかと申しますと、これは三十万人を上回る雇用の維持創出ということで計画をしていることでございます。
 決して、前回より下回るような雇用の数的な目標ではございません。前回を上回る目標、かつ予算も前回を上回るということでございまして、今課長から申し上げましたのは、今度法改正によるその中の助成金部分だけについて何人分を見込んでいるかということだけについてお答えした数字でございます。
まあ二・七％の失業率で抑え込む、かつ一万人という今の数字、それはわかりました。
 ただ、問題は、基本的には三十万人雇用開発というものが基本にしかれてそして特定不況という枠を広める、後から具体的に申し上げますけれども、枠を広めることにおいてつまり三十万人プラスアルファで前進させていこう、この考え方には間違いないと思うんです、そのために法案出したのだから。それにしてはちょっと一万人では少な過ぎるのじゃないかと思うんだな、そろばんのはじき方として。現実に、今どこへ行ったって、北海道だけでも先ほど申しましたように、炭鉱離職者を入れて失業者が七千人もいる。
 だから、ことしの七月からということですからあれですけれども、私が聞きたいのは、今回特定不況業種の法制定をすることにおいて、一年間と見た場合に、例えば三十万人のうちの三万人、十分の一ふえるのだとかあるいは五万人にしたいのだとか、何か目標がなければやっぱり説得力を持たないと思うのだな、僕は。どうですか、その点。
今先生御指摘のように、ＩＵＣＮは戦後に設置された自然保護団体でございますが、構成員はたしか六百近い団体から成っておりまして、国によりましては国家そのものが会員となったところもございますが、日本の場合は、実は環境庁がメンバーではございますけれども、国家としての加入ではなく国内の民間団体とともに加入しているということでございます。私は、官民が一緒に入った自然保護団体であるというふうに申し上げてよいかと思うのでございますが、この連合の役割は、むしろいろんな地域、場合によっては世界にまたがる環境問題についてみずから調査をしたり、あるいはみずから提言をしたりして世界各国における自然環境の保全についてエンカレッジをしていくという英語を使ってあったと思うのでございますが、そういうことを進めていく団体と理解しております。
 今回のコスタリカでの会議でも百を超える決議、提言がなされたようでございまして、これまでも幾つかの問題について提言、助言が出ておりますので、もちろん一概にこれをどう評価する、しないというものじゃございませんが、それぞれの内容に応じて各政府に対する助言であったり各地域の問題に対する助言であったりしているわけでございますので、一般的には国際的な横のつながりを持った自然保護団体の助言であり提案であるとして評価すべきものと考えております。