先生御指摘のように、下請振興協会は各県に置かれておりまして、あっせんでありますとかあるいは苦情の処理等々の仕事に当たっていただいておるわけでございます。
 この関係で特に御報告申し上げたいと思っておりますのは、最近の経済の非常に厳しい状況のもとで仕事量の確保ということが下請企業の場合に非常に大きな課題となっておるわけでございます。この点で、実は昨年の秋から全国の下請企業振興協会をオンラインネットワークで結びまして、他の県にまたがる仕事のあっせん、例えば長崎の事業者の方が大阪の方の仕事を受注するというようなことが可能になるような制度を順次整えておりまして、全国の協会をネットワークいたしまして、圏域の異なる発注者と受注者との中継ぎをするというような事業も昨年から始めておるところでございます。
 また、先生御指摘のように、個々の取引条件その他につきましての御相談にも応じておりますので、今貴重な御指摘もいただきましたので、この相談員の方にこれから活動していただくに当たりまして、下請協会との密接な連絡、協力というようなことも十分念頭に置いて運用してまいりたいと思っております。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、下請振興協会との関係ですが、この協会の方は、実は今度下請相談員ができますと、もちろん今おっしゃったように人の推薦もするということですが、私は、これとの関係も何らかされるだろうと思うのですが、その辺と、それからもう一つは、協会そのものを何かもう少し突っ込んで活用できるような方法はないかな、こういう感じもするのです。今までのところは下請取引のあっせんですとか、いろいろなそういう関係の指導に限られておるのでありますけれども、もう少しこれが有効に突っ込んで活用できないかなと思うのですが、その点どうでしょうか。
非常に立派な方になっていただくわけでございますから、それぞれの識見あるいは御経験でいろいろ相談に応じていただくわけでございますが、日ごろのいろいろな御連絡とかあるいは事務的な打ち合わせ等をさせていただくのは、各通産局の中小企業担当課が担当するという予定にいたしております。
そこで、委嘱されてからの相談員は、いわゆる相談員が指揮を受ける、あるいは相談員に指導助言するというのは、これは通産大臣ということになるのでしょうが、日常はだれが中間的に管理するのでしょう。
この下請相談員の委嘱でございますが、各県にございます下請企業振興協会からの御推薦をいただきまして、その御推薦に基づきまして通商産業大臣から委員を委嘱をするということにいたしておるところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、平成五年度の新しい施策として下請取引相談員制度というものを設けたいと思っておるところでございます。これにつきましては予算措置もとられておるわけでございます。
 それで、私どもとしては、全国で六百人ぐらいの方をこの相談員にお願いをして実行してまいりたいと思っておるところでございますが、また、その人選につきましては、幸い平成五年度予算も成立をいたしましたので今着手をいたしたところでございます。
 私どもの考え方としては、基準としては例えば次のようなものを考えておるところでございます。一つは、下請中小企業の経営者などであること、それから二番目は、中小企業関係団体の役員などであること、三番目には、中小企業施策について理解と識見を有され、下請取引関係適正化に対して熱意を有する者であること、こういったような基準で、今回のこの制度の特色は、実際に下請企業も経営されておられ、また業界の指導的な立場で下請企業の経営者の方の御相談に応じながらいろいろアドバイスしたり対応を御相談したりということをお願いする方でございますので、そういったような基準で選ばせていただきたいと思っておるところでございます。
 なお、付言させていただきたいと思いますが、昨日策定されました総合経済対策におきましても、この下請相談員の人選、この事業を早くスタートするということがうたわれておりますので、私どもとしても人選を急ぎまして、できれば五月下旬くらいから事業を開始できるようにしたいということで今準備をいたしておるところでございます。
やはり立入検査というのは非常に有効であるということは、今長官の説明の中にあらわれておったように私は思います。これらは立入検査したら全部解決されたということでありますので、ぜひこれを十分活用していただいて、そして適正な取引ができるように、そして協議ができるようにしてもらいたいと私は思います。
 そこで、下請相談員の話が先ほど出ておりました。これの人選について何らかの基準というものは考えておられますか。
基本的には商工会の皆さんが御自身で努力をされる部分に成果はかかっているんだと思いますし、そういう前向きにおとらえいただいているということで心強い限りですが、今専務がお話しになりましたように、過疎地域で、何とかここでてこ入れをして持ち直さなければいけないというところに実はこの法律の本当の生かさなければいけないところがあるというときに、こういう要員の問題、そしていろいろな外からの知恵を組み入れてというときのそういう仕掛けも含めて、またマンパワーが非常に必要なという部分でもあると思います。そういう部分で、通産省でもせっかくこういうお知恵をお出しいただいて仕組みをつくっていただくという限りは、その実態がどういうふうに推移していくか、そしてまた、足らざるところを補うというふうなフォロー体制というものをしっかり見ていただきたいなということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、基盤施設事業についてお尋ねをしたいのですが、異業種交流と地域の中小企業のネットワーク化というのは、本当にうまくいっている例もありますし、成功すれば参加企業だけではなくて地域経済全体に非常に発展の寄与が大きいということはかねがね言われております。しかし、異業種交流というものは随分言われて久しいわけですが、地方自治体なんかで一生懸命やられた異業種交流というのは、ブームが去ったというのですか、かなりいろいろやってこられた中でマンネリ化して、そういうグループは時々一杯飲んでゴルフをするという会にだんだんなってきているというのも見聞きをします。それで、今回商工会等が主体になって進めをされる箱物を中心とする基盤施設事業も、本当にそのニーズに適合してきっちりやっていかないと、よほどうまくやらないと、何年かたつと、何か実態は余り伴っていないなというふうになる懸念も持つわけです。
 そういう部分で、これは両参考人にお尋ねをしたいのですが、今まで、商工会議所それから商工会ともにそれぞれのお立場で異業種交流という部分をいろいろ御努力されてきたというふうにも伺っておりますが、そういう部分での御経験の中で、こういうところはやはり難しいというふうなこと、あるいは、箱物を中心として商工会等々でこういうものをやるというときに、行政の立場、通産省の立場でこれから特にこういうことにはいろいろ配慮してほしいというふうなことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。