その問題は、非常に厳しい理解度に立たなければならないことは私もよく承知をしております。
 そこで、こういう海洋問題を基本的に考えるとき、私どもが出しております海洋開発基本法というものを制定しなければならぬのじゃないか。国連海洋法条約が成立し、我が国も批准するということになれば、こういう基本法というものを制定する考えが当然出てまいりますが、当然これは準備を進めるべきだと思います。いかがでございましょう。
まず第一点でございますが、実は五十三年から改善期間十年の前半が終わった段階で要員関係は一万名を超える実質削減になっているわけであります。それから、営林署なども既に十六営林署、あるいは事業所なども二百六十三から三百近いものが廃止をされておりますし、反面、生産性は一三〇、素材生産で生産性が向上をしてきている。そういった改善、合理化と申しますか、実態の中で、全く財政再建の兆しも見えなかった、こういうようなことを考えてみますと、一番大きいのは私は材価だと思います。昭和五十五年を一〇〇といたしまして、先ほど大石参考人からもありましたように、三割近い実は下落なのですね、横ばいどころではなくて。これは決定的な問題だろうというふうに考えます。
 それから、だからといって、すべての仕事をすっぽかしてしまうということはできませんから、必要な借入金も行う。しかし、この借入金も現実には七・一％、多いときには八％を超える金利なわけです。そういった、ある意味では高金利の中で利子なり元本の返済が支給総額の大多数を占める、ある意味では借金を返すために借金をする。お金をせっかく借りても山に投資できないという状況がございましたので、こういった借入金の問題点が一つ大きく国有林の経営の中にかぶさっている。
 それから同時に、収入の大宗を占める伐採量が最盛期の半分近くになっているということでどうしても収入が上がらないということで、こういった大きくは三つの構造的というか、外的なものがあります。もちろん幾つかの面で自助努力といいましょうか、企業の努力、また我々自身も努力しなければならない点があろうかと思いますけれども、基本的にはそういったものじゃないかというふうに考えています。別の資料ではじき出された数字でも、一番大きいのが材価、そして借入条件の変更、金利という順序になっていることを申し上げておきたいと思います。
 それから、要員、組織機構の問題でありますが、要員問題につきましては、先ほど言いましたように、この五年間でも既に一万名を超える人が減っておりますし、最盛期で八万五千人を超える要員も、現在は三万入減の五万五千人程度に減っている。そして、現実に直営と請負の関係で申しますと、造林関係ではほぼ六五％が実際に請負ということで地域の皆さんを中心に、ある意味では民間の方に国有林の造林関係、保育関係の仕事をやっていただいておる。それから、素材生産でも三割は地域の皆さんにというような実は状況にあります。
 三番目の問題とも関連をするわけでありますが、一つは、国の責任で、統一した技術体系のもとで、きめ細かい施業を、現場実態に精通をした一定の経験と技術を持つ、安定的、継続的な労働力の確保によって作業の実行をしていくこと、これがやはり積極的、計画的に森林の造成をしていくということにつながっていくだろうと私は思いますので、それを可能にする意味では直営直用というのが望ましいのではないか。私は民間の事業体の方にもお聞きをしたことがあるのですが、ある程度安全弁を見て一〇〇％ということはできないけれども、民間の林業の事業体の方でもあすをも知れぬ請負といいましょうか、臨時を当てにしてというのじゃなくて、一定の仕事は直接雇用によった労働者によってやっていくといったことが望ましいということも言われております。
 私どもとしても、主要な事業はそういう立場で直営直用、せめて今申し上げましたように、造林関係では直営でやっているのは三割ですから、やはりこの程度は国が責任を持って実行して他の模範となるような仕事をしていく。日本林業の中核を担っていくということが必要だろうと思いますし、機構のところについては特に地域経済との結びつき、先ほど参考人の方から言われましたが、そういったことも重視をし、地域性を持った事業の展開を図るよう、そういった国有林の果たす使命、役割とも関連をして、やはり今日ある機構というのはそれなりに位置づけて充実していくべきじゃないか。しかし、今あるところの場所とか何かを一切動かしてはいかぬとかなんとかというかたくななものではなくて、国有林野事業の果たすべき役割あるいは地域経済との結びつき、地域性を持った事業の展開などを含めて充実強化していくことが国有林野事業使命達成のためにいいのじゃないか。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、最後に、民間林業労働者の問題だけ一言だけお答え申し上げたいと思いますが、林業白書でも林業労働力の危機的な問題について触れられております。実は最近、学者先生方七名によりまして林業労働者生活実態調査研究会というものがつくられまして、直接現地の調査が行われたということで、これは全国九カ所ということで新聞にも出ておりました。その結果が発表されていますが、年間所得というのはサラリーマン世帯の六三％だと。それから、林業労働の収入というのは生活保護基準と対比してみると、生活保護世帯というのは五六・五％もあったと。それから、世帯総収入と比較した場合でも二三・四と、林業の収入だけでは生活保護世帯並みというのが六五％もあったという報告です。
 それから、林業労働者の高齢化の問題では、五十歳以上が六〇・七、二十九歳以下というのが〇・八％ぐらいだというようなことが実は言われておりましたし、また、雇用、労働条件の面でも社会保障を含めて大変悲惨な状況にあるということが言われ、結びのところでは、将来、日本の林業を担う後継者問題としては大きな問題を投げかけているのではないか、こういうことが指摘をされて
いることについてだけ申し上げておきたいと思います。