御指摘の漁業制限補償法に基づきます漁業補償でございますけれども、これは、漁業制限補償法第一条によりまして設定されました制限水域におきまして、従来から適法に漁業を営んでいる者に対しまして、漁船の操業の制限または禁止によりまして漁業経営上具体的に損失をこうむった場合に、通常生ずべき損失を補償している制度でございます。支払い実績でございますけれども、平成十年度におきましては、二十三水域がございまして、十二億五千八百万という支払い実績になっております。
 それから、もう一つお尋ねの特別損失補償法に基づきます補償でございますけれども、これも、特別損失補償法第一条の規定に基づきまして、従来から農業、林業、漁業等を営んでいた者が駐留軍の航空機の頻繁な離発着等の行為によりましてその事業経営上損失をこうむった場合に、国が通常生ずべき損失を補償している制度でございまして、この支払い実績でございますけれども、平成十年度は、九施設ございまして、七千二百万の支払い実績というふうになっております。
お答え申し上げます。
 厚木の基地をめぐります騒音問題につきましては重大な関心を持っておりまして、先般の御議論も踏まえまして、野呂田大臣からも検討を指示されているところでございます。
 防衛施設庁が行っております飛行場周辺の基地対策につきましては、周辺環境整備法に基づきまして、航空機の離着陸等によります騒音対策といたしまして地方自治団体が学校、病院等への防音工事など必要な措置を講じる場合の、地方公共団体等に対しましての補助金や周辺整備調整交付金を交付しているところでございます。
 こうした基地対策のための補助金や交付金は、障害を防止するということの用途に当てることでございまして、使途を限定することが必要不可欠な要件となっておりまして、前回も御説明申し上げましたところでございますけれども、使途を限定しない交付金という制度を設けることは困難であるというふうな認識を持っているところでございます。
 しかしながら、厚木飛行場の周辺対策が重要であるということは防衛施設庁としても十分認識しているところでございます。騒音問題につきまして、またその地元の方々の御要望を十分拝聴させていただきながら、さらに検討していく必要があるというふうなことで、現在まだ検討中というふうなところでございます。
本来、法案が成立する前にこういう協議機関はあってしかるべきものと私は認識をするものでありますが、もうでき上がっておりますので、自治体の首長は大変心配をしている項目でもございますので、どうぞひとつ早急に対応していただくよう要望を申し上げておきます。
 質問を進めます。米軍の軍事基地の進入表面下騒音補償制度新設についてお伺いをいたします。
 前額賀長官の時代、ＮＬＰ訓練の行われるアメリカ軍の軍事飛行場の受忍限度を超えた騒音に対して新しい制度、騒音被害補償制度をつくる必要がある、こういう質問を申し上げましたところ、どういう方法でそれができるか検討してみたい、こういう御答弁でありましたが、その後防衛庁内でどんな検討がされているのか、まずお伺いします。
この九条関係はこの立法の過程からずっと内閣の方で所管しておりまして、公共団体の責任者とそういう協議の場をつくる必要があるかどうかということは内閣の判断が優先すると思いますが、委員からそういう質問が出たということは、私からも責任者の方に申し上げておきたいと思います。
 いずれにしましても、内容がはっきりしないという御指摘がありますので、これをもう少し具体的にマニュアル化することを内閣の方でも考えているところでありますから、この施行までに何とかそういうものを具体化しなければいけないのじゃないかと私も考えております。
外務大臣いらっしゃいませんが、何度伺っても政府の説明は、外国人にとっても日本の国民にとっても、極めてわかりにくい。外交安全保障というのは明確であることが必要なので、この点を指摘しながら、質問を進めます。
 ガイドライン法成立に伴い、自治体や民間に協力を求めることができるようになりました。この点について、神奈川県の岡崎洋県知事から注文が届いておりまして、国が自治体や民間に求める協力内容が明確でない、国と自治体で話をする場が必要ではないか、こういう注文が届いてまいりました。協力といっても、意味合いがどういう性格か、協力の内容によっては県民生活に直接かかわりが出てくる、具体的に十一項目が例示をされておりますが、この項目別をどう取り扱うのか、事によったら県民生活を優先しなければならない項目も出てこよう、したがって、自治体と国が協議する場、機関を設ける必要がある、こういう御発言内容でございますが、この点について、防衛庁長官、お考えをお示しください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図るため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸し付け等を行うとともに、開発途上地域の経済及び社会の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け等を行う国際協力銀行を設立するものであります。
 委員会におきましては、両組織統合の効果、新銀行の資金調達のあり方、海外経済協力案件の決定過程の透明性向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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