もう一つは、これは私も実感するわけでございますが、日にちは何日あっても足りないものでございます。いつもあと一日、二日というころになって、もう帰る間際に判明したとかいうニュースが流れてそれは非常に感動的なドラマになっているわけです。そういうのを見ていると、この十四日間という日にちがもう少しあればもう一人でも二人でも肉親が見つかるのではないだろうかという感がするわけでございますけれども、この十四日間という期間については厚生省では検討されたことがあるのか、あるいはもうこれで今のところ妥当な線だと思っていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、現在、調査中の者が約八百名おりますが、そのうち約二百名は訪日調査を既にしております、したがいまして、差し引きますと六百名がまだ日本の土地を踏んでいないわけでございますので、当面この六百名についての訪日調査を優先させたい。ただ、既に訪日しまして未判明で帰った方につきましても、その後、こちらの肉親からあの子は自分の子供らしいというような申し出がございましたら、例えば血液鑑定をするために一遍帰った孤児を公費で日本に呼ぶということは考えていきたいということを考えております。
ぜひそういうことを活用して一日も早くお願いしたいと思います。
 もう一つ、今日までの七回の調査の中で孤児からの大変強い要望は、肉親が見つからなかった孤児について再度訪日する機会を与えてもらいたいということでございます。これは、本人が日本に永住するというものだけではなしに、捜したいという方があれば訪日の機会を与えていただきたいと思うのですが、それはどうでございますか。
あちらで撮ってまいりましたビデオは、公的と申しますか、要するにマスコミにお願いしまして流していただくということを考えておりますが、それだけでは要するに何回もということになりませんので、それのコピーをつくりまして、都道府県におきまして随時、あのとき見落としたけれども自分の息子がいるのではないかという方は都道府県に行けばホームビデオで見られるというような形にしたいと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
いまのお話を伺っておりますと、個人年金という一つの具体的な問題があったんだと思いますが、あわせて、昨年大変郵便貯金に預金が集まるという現象もあったためににわかにこの問題というのは民間の金融機関からも非常に問題視されておるということになったと思っておりますので、こういう懇談会を設けられたことは私は適切な措置である、こう思うのでありますけれども、きょう官房長官にもお越しをいただいておりますのは、民間金融と公的金融というもののあり方の問題を私なりの考えを述べながら、日本銀行総裁を含め皆さん方の御意見を少し伺いたい、こう思っておるわけであります。
 この間私本会議でも触れたわけでありますけれども、実は二月十日の当委員会におきまして、私は、財政投融資の見直し問題を中心にしながら国債特別会計というものをつくったらどうかという提案がしてございます。これは、実は現在の国債発行がなかなかむずかしい条件にまずございますし、同時に、発行当局が完全にフリーハンドを持っていないということも発行の対応を大変困難にしている面があるというふうに考えたものでありますから、そこで、そういうことをひとつ合理的にやろうということのためには国債特別会計というものをつくって、そこで大蔵省はフリーハンドで国債を発行できるようにしたらどうかという問題を取り上げました。
 同時に、郵便貯金というのは、これは国民が公的な金融機関に預けておる預金でありますが、公的なところに集まったものはできるだけその使用を公的な側に限定していったらどうか。そうしますと、仮にことし八兆九千億郵便貯金がふえる、それならばこの八兆九千億で全部長期国債なりその他の国債を買ったらどうなるかということの提起であります。これは一つの考え方であります。八兆九千億買いますと残りは三兆程度になりますね。十二兆二千七百億ですから三兆余りというのが残るわけですから、その三兆余りというのは市場に出したらどうか、これが私の考え方でございました。
 実は、昭和五十六年の国債の発行というのは、現状で見ますと償還や借りかえなんかがあるから大体十一兆円実際には出ていくということになるようであります。資料をこの前理財局に見ていただいたのです。その中で、そういうふうにやりましたらいまの三兆円ぐらいなら非常に公正な価格が市場で決まるだろう、無理に押しつけるわけではありませんから。そのかわり財投の方は穴があきますから、ことしは、五十六年は資金運用部で三兆五千億しか引き受けないということになっていますから、その差額だけは財投に穴があく。穴があいたのは民間資金を政府保証債その他で活用したらどうかということを申しているわけです。それはどういうことかといいますと、公的なところで集めた金はひとつ公的なところに主として使おうではないか、民間が集めた金は主として民間で使うようにした方が問題が少ないというのが私の基本的な考えなんです。というのは、銀行側にすれば自分たちが苦労して集めた金を政府が公的に持っていってしまう。持っていってしまうだけでなくて、郵便貯金で、民間の銀行が集めようとしておるところ、競合しておるところでまた民間の金を持っていく。それではちょっと政府のやり方はひどいではないかというのが私は一つのベースにある問題だと思う。ですから、そこのところを少し整理をして、民間で集めたものは民間に使う、それから余剰が出ればそれはまたその市場においてそういう債券類の処理で処理をすればよろしい。ですから、その整合性というものは全体として考えなければなりませんが、一遍には——渡辺大臣もこの間から話はわかる、急にはいかぬ、それは私もわかります。だから方向を一つ定めるということが今後の日本の金融政策で非常に重要な問題だ、こう私は考えておりまして、そうなれば、いろいろなトラブルが非常に減ってくるのではないだろうか。要するに、公的なところで集めたものは優先的に公的なものが使用する、民間が集めたものは民間でひとつ使用する、こういうふうにやるべきではないか、こう思っておるのです。
 そこで日銀総裁に伺いますが、最近の資金の需要状況で、経済各部門の資金過不足の状態というのは一体どういうふうになっておるかをちょっと簡単にひとつお答えをいただきたいと思うのであります。