その経過につきましては、先ほどの質問者の答弁で私も聞きました。今後も、これが固定的なものではなくて、いろいろ検討されると思いますので、いろいろ御考慮いただきたいと思います。
 その次に、訂正放送は、放送が真実でなかったことが判明したときに行わなければならない、こういうことになっているわけですが、先ほど来質問にも出ていますように、事実であったかどうかの判定は放送事業者が行うと。この点で、第三者機関というものをつくって判定したらどうかという議論も行われます。
 ただ、この第三者機関というのは、放送の自由あるいは表現の自由との関係で確かに問題をはらんでおります。放送内容へのお日付機関というものができれば、憲法上の問題になってまいります。郵政省も、そういうことも含めて検討を行ったと答弁がございました。また、この法改正に当たって、学者や法律家、あるいはマスコミ関係者など、聞き取り調査を行ったとお答えになったわけです。
 この聞き取り調査や検討の中で、第三者機関の設置についてどのような議論が行われたか、余り細かいことは結構ですから、大まかなその傾向だけでもお伺いしたいと思います。
期間の延長につきましては、著作権法とのかかわりのみで事を決めているわけではございません。世界がどうだからということは必ずしも決定的な要因というわけではございませんけれども、人権に関する先進国である国々がこの点をどう扱っているかというのは大変参考になるところでございます。そういうところが三カ月あるいは九十日というふうになっているということが一つと、それから、我々国内におきましても、現実に識者の御意見とか放送事業者の意見とか、方々の意見で、三カ月というのはまあ合理的ではないかというふうにいただいておりますから、そういう意味で三カ月というところに落ちつかせたといいますか、落ちついたわけでございます。
時間が参りました。
 通告以外の分野まで含めて御答弁をいただいたわけでありますが、この放送法の改正はまだ緒についたばかりであるというような認識を私自身も持ち、また、大臣答弁、あるいは政府側も、郵政省もそのような認識に立っておられるだろうというふうに推測、あるいは確信と言いたいところですが、を持って、終わらせていただきます。ありがとうございました。
二つございます。
 証拠物件という点では、本件、証拠保全の申し立てをした場合は、三カ月を経過した後でも引き続き保全が可能になります。
 それからもう一つ、著作権との関係では、これを三カ月にしたというのは、余り、余りというか、例えば六カ月ぐらいとなりますと、著作権上の他の問題が絡んできまして、そのオーケーをとらなければ置いておけないというような問題も出てくると承知しておりまして、そういう意味で三カ月が一応限度がなという形でやっておるところで、三カ月以内でしたらば保存することに著作権上の問題はないと理解しております。
バランス的にということであります。まあそれは一応の納得はするわけでありますが、ここで確認しておきたいことが二点ほどありますが、これが民事問題になった場合ですね、その場合のいわゆる番組の請求権等をどのように措置、また担保されているのかということ、この番組を提供せいという、証拠物件としてですね。
 それからいま一つは、著作権との問題が当然あるだろうと思うわけですが、そうした場面でもきちんとクリアできるのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたい。簡単で結構です。
お答えを申し上げます。
 テレビ番組などのマスメディアの内容の問題につきましては、いろいろな意見や考え方があろうと思いますが、いずれにいたしましても、テレビなどが子供たちに与える影響というのは大変大きいものがございますので、それらを十分踏まえまして、学校や家庭、地域社会、それぞれの立場で子供たちの健全育成に努めていくということが大切であるというふうに私ども考えておるところでございます。
今、深夜番組の方にはお触れになりませんでしたが、これは文部省の教育的な見地からは当然だろうと思いますけれども、私が本当に伺いたいのは、例えばいじめが出て自殺者が出る、一種のマスメディアによるこれはマスヒステリアというか、まあ集団ヒステリー状況になって、どこかに事件が発生すればそれと類似した行為でもって、流行という言い方は変ですけれども、そういうものが次から次へと発生してくる、あるいは発見されるのかもしれませんが。
 そうした面で私は、文部省、これは教育の現場でマスメディアに対して何か言い分があるはずだと思うのですが、その言いたいことを率直におっしゃってください。
お答えを申し上げます。
 今日の情報化社会の進展の中で、子供たちの周りには、先生御指摘のようにテレビを初めとするいろいろなメディアがあふれておりまして、こういうメディアが子供たちに与える影響というのは大変大きいものがあると考えております。特に、テレビにつきましては、ほかのメディアに比べまして子供たちがこれに接する時間が長く、また子供たちへの影響力が大きいという指摘もあると承知をいたしているところでございます。
 御指摘のございましたいじめの問題につきましては、その原因とか背景、それぞれのケースによってさまざまであろうと思いますけれども、私ども、この問題の解決のためには学校や家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たして、一体となった取り組みを進めていくということが重要であると考えているところでございます。
 それから、いじめの関係でテレビなどの各種のメディアが子供たちに与える影響というのも大変大きいものがございますので、文部省ではいじめ対策緊急会議が本年の三月に「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策について」という報告を取りまとめましたが、その中でも、メディアが子供の成長発達に極めて大きい影響を与えているということを指摘いたしまして、その内容が不適切なものにならないよう関係者の理解と協力を呼びかけたところでございます。
大変丁寧に御説明をいただいたわけでありますが、細かく御質問をしたいと実は思っておるわけであります。
 その前に、今回、今言われた改正、実は我々党内で議論をした中でいろいろな問題点が指摘をされました。今法律案の改正にはそのものが実は入ってない部分があるわけでございます。その点について若干お伺いをしたいわけであります。
 オウム真理教の事件の原点と言われましたあの坂本弁護士一家拉致殺人事件、大変痛ましい事件でありますけれども、あの原因が一体どこにあったのか。当時、オウム真理教は、東京都に認証の手続が済んで宗教法人として活動し始めた直後であります。坂本弁護士は、そのオウム真理教そのものがいろいろいかがわしい行為を行っておるといういろいろな証拠を持って、訴訟まで起こす寸前に至っておったという事実が実はあるわけですね。
 実は、この認証段階で厳しくなぜできないのかということが言われておるわけです。本来、八十条で一年以内に認証の手続を処分できるだけの要件が実は備わっておるわけでありますが、実際には認証段階で厳しくなぜやれないのか、そういう御意見が非常に多かったわけであります。なぜ今回の法改正でその部分が厳しくされないのか、その点どういう状況でこういうふうになったのか、お伺いをしたいわけであります。