今回の一月十七日の阪神・淡路大震災、これは御指摘のとおり早朝でございました。そのときは鉄道関係がほとんど運行していない、そういう時間帯でございました。ですから、もし走行していたときにあのような地震が起こったときには大変な被害に結びついただろう、これはそれぞれ指摘されているとおりだと思います。
 そこで、やっぱり一番当時問題になったのは、御指摘のとおり損壊を含めて七百本の橋脚に何らかの形で損壊ないしは全壊という形で被害が出た。それに対しまして、鉄道施設耐震構造検討委員会、別名松本委員会、こういうふうに言っておりますが、そこで慎重に検討をしていただきました。当時の運輸省の方針としましても、復旧ということよりも復興ということに重きを置いて、完全な安全性を確保した上でやるべきだということで、安全性から見て相当アローアソスのある形で橋脚の補強をいたしまして、そして今再開をされたわけであります。
 したがって、現時点におきましてはスムーズな運行が保障されていることでありますけれども、ただ先行き、日本は地震の国で多発地帯でございますし、いろいろなそういう事態が想定されますので、やはりそういう地震の予知で緊急に制動できるシステムだとか、そういうこともやはりこれからの研究課題として、安全性追求の意味ではテーマとして私は検討していかなきゃいけない。そういう意味では阪神・淡路大震災の教訓を生かして、そして新幹線の安全確保というものをこれからも徹底をしていかなきゃいかぬ、そういうふうに思っております。
安全性という中で、実はきょうは新幹線の安全性の確保の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 言うまでもなく、去る一月十七日の阪神・淡路大震災、この震災においては新幹線の橋脚が百数十本崩壊した、それも含めていわゆる損壊をしたのは七百本。これが実は朝五時四十六分という新幹線が通っていない時間だったからよかったんですけれども、ある意味では不幸中の幸いと言ってもいいと思うんですが、そういう中でこの教訓を生かすという意味で、新幹線の安全性の確保について大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思うんです。
横尾委員御指摘のとおり、私は冒頭のこの運輸委員会におきまして、ごあいさつの中で、運輸行政というのはそれぞれ間口が広く奥の深い分野を担当しておりますけれども、やはりその根幹に安全性というものを置かなければならない、こういうことで所信として述べさせていただきました。
 御指摘のとおり、やはりこの安全というものを第一義にしていくことが運輸行政の私は柱だと思っております。利便性ですとかコストの問題、それぞれ考え方がありますけれども、何にも増して安全というものを基調に運輸行政は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
平成会の横尾和伸でございます。
 平沼大臣は、ちょうど一月ほど前、初めての運輸委員会におきまして大変心強い安全性に関する御所見を述べられました。大変私は安心をしたわけです。きょうは、繰り返しになりますけれども、特に安全性と経済性というのはある意味では相入れない部分もあります、難しい判断を要することもありますけれども、そういう中で安全性に対する考え方、特に経済性を踏まえて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
大変重要な問題でありますので、ただいまの大臣の御決意をお伺いして安心いたしましたが、例えば成田空港の問題などについてこれまで運輸当局が血のにじむような努力といいますかされて解決に向かっているということにつきましては、その御努力を多としたいと思います。
 黒野航空局長、いらっしゃっていただいて何も質問しなくて申しわけありませんです。
 時間も参りましたので、最後に二つお願いしたいことがあります。これは答弁も何も必要ありません。
 一つは、テクノスーパーライナーの実現について運輸省で大変努力されているわけでありますが、私もこの開発に深く関与した者として、ひとつ運輸省の方でも可能な限りバックアップをお願いしたい。我々の方では、ああいうような形式の船を例えば災害救助船といいますか、そういったものにも使えないかというようなことも考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つはアメニティ財団ですか、そういう財団をつくってこれからの高齢化対策、障害者対策に大きく役立てていこうという御努力をされておりますが、これからの時代を考えますと非常に重要な部分を背負っているといいますか、必要不可欠な問題を扱っている財団の機能ではないかと思いますが、そういう点からもあの財団をひとつ大きく育てていただいて、鉄道、モノレール、そういったところでの例えは乗り物の乗りかえとか駅などでのお年寄りが安心して歩けるようにとか、そういった点について十分な御配慮をいただければと思います。
 本日は、時間も限られておりますが、大臣初め運輸省の関係局長から非常に誠意ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。これで終わらせていただきます。
中国はもちろん日本にとって最も大切な隣国でありますが、その日中関係の行方というのは決して容易でないと思います。単に、時日が経過すれば戦争の記憶が薄れて、若い世代と日本の若い世代の間での友好協力関係が生まれてくるといった生易しいものではないと存じます。
 日本が、振り返ってみれば七二年にもう少しきちっとこの歴史問題というものに対する認識を示しておればよかったと思うんでございますが、御迷惑をおかけした、残念ながら、それがさらに中国語に翻訳されたときには、通行人に水をかけてしまって、やあ、済まぬという程度の、そういうニュアンスの言葉に訳されてしまったというような経緯から、日本に対して歴史認識というのをきちっと思い知らせるという教育が一層進行してしまった。当時は、たしか私の記憶では、日本軍に殺された中国人の数を中国側は八百万人ぐらいと言っておりましたけれども、今は、江沢民主席は三千数百万人の国民が日本軍に殺されたということを言い、国民もそれを信じております。
 さらに、もう一つ問題を難しくしておりますのは、中国では共産主義というものはもう国民を統合するイデオロギーとしての力は失いつつありまして、そのかわりに民族主義ということを強く打ち出してきておる。その民族主義というのは、中国における限りは、定義上、抗日、反日でございます。
 それから、中国の民主化運動も、政府に弾圧されないためにも、まず最初に日本を非難する、その日本に対してきちっと対応しない政府を批判する、そういうプロセスをたどります。したがいまして、いろいろな動向を見ておりまして、中国の日本に対する反感というものは一層募るのではないか。
 ただ、これを放置しておいていいものではございません。私は、やはり一世代ぐらいの間をかけて、つまり二十年ぐらいの間をかけて、本当にこの勢いというものをもとへ戻す、この流れというものを食いとめるための意識的な努力がまず必要だと思います。そして初めて二十年後、三十年後に今の日中関係の悪化がとまっていくかというようなことだと思います。
 その間に政府に特にお願いしたいのは、今中国では、例えば「鬼がやってくる」といったような大変残酷な反日キャンペーン映画なども制作中であります。私は、そういうことにこそ日本の持てるありとあらゆる政策手段を用いて、とにかくそれは双方のためによくないからといって、中国政府に何とか影響力を行使させて思いとどまらせるということがその過程でも必要であると存じております。