九六年四月のＳＡＣＯ中間報告での那覇軍港移設問題では「那覇港湾施設の返還を加速化する。」として、「浦添に新たな港湾施設を建設し、那覇港湾施設の返還を可能にする。」となっています。そこで言われている新たな港湾施設を建設するということは、九五年五月の日米合意に基づいて、三十五・三ヘクタールの面積を持つ、牧港補給地区への進入道路も提供される、そして今お尋ねしました、五十メートルの制限水域も設定される施設として建設され、那覇軍港の代替施設として提供されるということになりますか。確認のために伺います。
今、冒頭申し上げたように、現在の施設がこうした形態で提供されていることを踏まえつつ移転先の提供のあり方も考慮されるべきものと考える、そういうことから今までの答弁をされているものだ、こういうふうに理解をいたします。
昨年十月、日本共産党の松本善明委員が、この外務委員会で那覇軍港問題について質問いたしました。そのときにも、今の那覇軍港に定められている制限水域とほぼ同じような意味で設定することになりますという趣旨のことを答えられました。去る二月十八日の予算委員会分科会で質問しまして、防衛庁の方も、もちろん政府は、今那覇軍港に設定されている制限水域と大体同じ意味を持つものだというふうに答えています。
 外務大臣の今の御説明は、それとは異なるということを言おうとされるんですか。それとも、今まで外務委員会と予算委員会分科会で答えられたような、大体そういう趣旨のことですというふうに受け取っていいんですか。
那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が今申し上げたような形態で提供されていることを踏まえつつ移設先での提供のあり方も考慮されるべきものと考えますけれども、いずれにしても、本件については、日米間において検討が行われた結果、代替施設の整備等を条件に全部返還することが合意されているところでありますが、当該合意以外の細部について日米間でまだきっちりした合意がないわけでありますから、今後日米間で調整していくということになるわけであります。
それでお伺いしますが、浦添埠頭地区内に建設される新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域が設定されることになっております。那覇軍港の今説明がありました制限水域とほぼ同様の性格のものとして提供される水域というふうに理解してよろしいですか。これは、先ほどありました九五年日米合意に言うこの五十メートルのことをお尋ねしている。
現行法のもとにおきましては、禁治産、準禁治産の宣告があった場合にはこれを本人の戸籍に記載することとされているわけでございますが、そのことについて心理的抵抗を感じる方が非常に多数おられます。これが制度利用の妨げになっているとの強い批判があるようでございまして、昨年四月、要綱試案を公表して関係各界に意見を照会したところ、圧倒的多数が戸籍以外による公示方法によるべきであるとの意見でございました。
 また、今回の改正時は補助類型の新設や任意後見制度の創設に伴う補助人や任意後見人の多様な権限を公示するため、戸籍への記載では必ずしも十分に対処できないということも考慮いたしまして、現行の戸籍記載にかえて登記による公示を行うことができるようにいたしたいというものでございます。
民法の改正案、その特例法としての任意後見制度の法案に加えまして、後見登記等に関する法律案という手続面の新法案が含まれておりますが、このような新制度、登記制度を創設する理由について説明を求めます。
民法で定めました後見、保佐、補助の制度は、本人の判断能力が低下した時点で親族等の申し立てにより家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度でございます。
 これに対して、任意後見制度は、あらかじめ本人が将来の自分の後見人になる者を選択しておくという制度でございまして、これにつきましてはやはり本人の自己決定を尊重するという意味から、御本人の意思に従ってそういった後見人等を選ぶのが適当ではないかという観点。それからもう一つは、特に英米法の国でございますが、こういう制度がございまして、大変使われているというところがございます。
 そういったことを検討、考慮した結果、この任意後見制度を創設するのが適当ではないかという結論に達したわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、国民年金基金というのは自営業者とか農家の方を対象としているわけでございます。
 こういった自営業の方につきましては、御案内のとおり基礎年金しかないわけでございまして、衣食住の基礎的な生活を賄うには十分でございますけれども、より豊かといいますか、より多様な高齢期のニーズにこたえるためにはこの基礎年金だけでは不十分でございます。そういう意味で、二階建てといいますか、あるいは三階建てといいますか、そういったものとして国民年金基金というのがあるわけでございまして、この役割は非常に重要なものだと考えております。
 それで、今回、総務庁の方から勧告を受けたわけでございますけれども、この設立単位の問題でございます。
 これは今、都道府県単位で地域型は設立されておるわけでございまして、これをもう少し合併を促進したらどうか、こういう趣旨の勧告でございますけれども、国民年金の業務というのは都道府県単位で実施されておりまして、国民年金基金といいますのも国民年金と一体的に連携をとって加入促進等を図る必要がある、こう考えておるわけでございます。そういう意味で、今の都道府県単位というのは、効率的といいますか、それなりの意味があるんじゃないかと思います。それからまた、住民に身近なところで実施する、こういうことでございますので、そういった意味でも現在の都道府県単位の地域型基金というのは基本的に維持していくべきじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 それから、加入促進につきましても、いろいろ工夫をしておりますけれども、昨今景気が非常に悪い、こういうことも反映して伸び悩んでおるわけでございます。いろんな各種の広報活動、あるいはパンフレットをお送りするとかダイレクトメールをお送りするとか、そういった形で今後とも広報活動には力を入れていきたいと思っております。
 なお、勧告の中で、補助金を廃止するべきじゃないか、こういう勧告もいただいておるわけでございますけれども、この補助金につきましては平成十年度限りで廃止をする、こういう措置を講じたところでございます。