新進党の樽床でございます。提出いただいております案件に絡めまして、災害の問題も含めて、御質問を申し上げたいと存じます。
 まず、御提出いただいております数々の法案がございますが、我々の認識といたしましては、今回の阪神大震災、それ以前に既に準備をしておられました法案が多数あるという認識を持っております。その後、阪神大震災が起こる、こういうことになりました。大震災の復興に対しまして、これまで用意しておられた法案がいろいろな形で絡まってくるということは十分認識をいたしております。
 しかし、地震というのは予測をしてやってくるものではございません。そして、被害の状況も非常に大きい。こういうような状況の中で、本来であればこれまで用意しておられたものをより一層よいものに見直していく、こういう努力が当然必要ではなかろうか、こういった認識を持ちつつ、御質問を申し上げたいと存じます。
 まず、地方分権という大きな流れの中で、そしてまたこの大規模な災害に対しまして、地元兵庫県、神戸市等々がいろいろな案を一生懸命練っておられる。そういう中で、特に俗称フェニックス計画というふうに言われておる計画がございますが、こういった計画に対しまして、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
時間が来ましたので、もっとやりたいのですが、どうも説得力のある議論が全然聞けません。もし保有課税なら、先ほど私が言ったように、保有課税というのは中立的に全部一律にかけるのなら意味がある。けれども、どこかだけを取り出してやると必ず資源配分にゆがみを生じる。そういうおかしな税制はやめた方がいい。過ちは改めるにはばかることなかれ、だれかの有名な言葉です。ぜひそういう観点から考え直していただきたい。
 そして、そういう税制度とか基本的なことの措置を抜きにしてこういう都心居住をやろうとか、あるいは最初に御質問しましたけれども、損失の穴埋めだけを考えて、展望なしにどんどんこれを繰り返していくというそういう行政は、やはりこれからは問題だ。ぜひそのことを考え直してほしいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、やはり土地に対する資産選好を、従来は土地保有税が、土地保有に対する負担が低かったということで、それを是正するために導入された一つが地価税だというふうに私ども理解しております。
地価税を資産課税だから他の資産とのバランスで考えるというのは、これはまやかしの議論なんです。なぜならば、そういう資産とか所得とか消費とかのバランス論というのは、個人所得のレベルで考える話なんです。個人所得のレベルで資産と消費と所得でそれぞれバランスを考える税制というのはわかりますよ。
 ところが、地価税というのは個人所得課税ではない、法人課税ですよ。それでもってバランス論を言うというのはまやかしの議論、それは議論にならない。もしそう言うのだったら、日本の所得税制度と法人税制度を全部変えなければいけない。そう思っているのですか。
地価税の目的の一つとしまして、やはりこれは資産課税でございます。そういう意味で、他の資産等とのバランスという中で土地の有利性を縮減していこうということがございます。そういう意味で、地価税も総合的な土地対策の一環として着実に実施していくということが私ども必要だというふうに考えております。
全然そのバブルというものがわかっていなくて、それでああでもないこうでもないといっていろいろなことをやってしまった。それで、その中に地価税が入っているというようなことで資源の配分をゆがめているのなら、こんなもの早くやめた方がいいのではないですか、そういうお考えはないのですか。
先生お話しの中にございましたとおり、私、地価税だけで土地対策が十分やっていけるということではないと思っております。
 そういう意味で、平成三年に総合政策推進要綱を決めまして、需給両面にわたる土地対策を着実にやっていくという閣議決定をしていただいたわけでございます。そういう全体の総合的な土地対策の中で地価税その他の保有税を適正化していくということで、利用価値に応じた適正な地価水準を実現していこうということで進めているところでございます。
野菜につきましては、ただいまお話がございましたように、消費の周年化あるいは多様化等に伴いまして、加工品を中心にして従来は増加傾向にあったわけでございますけれども、この一、二年は異常気象あるいは急激な円高の進行、こういったものを背景としまして生鮮物も大量に入ってまいっております。
 特に昨年はタマネギが不作であったことがありまして、生鮮野菜の輸入は対前年の六八％増というような状況になっております。しかしながら、野菜につきましては国民生活上極めて重要な品目でございますので、輸入品への依存が定着しております一部の加工原料用野菜は別としまして、今後とも国内自給を基本としていかたきゃならないというように考えております。
 このため、需要の動向あるいは輸入の実態等の把握に努めるとともに、特に来年度からは、新たに高付加価値型農業等育成事業の一環としまして、輸入品との競合が懸念される地域特産野菜を代表としまして、新技術の導入、産地の実情に即した生産流通条件の整備、こういったことを図りまして国際競争力の強化を図ってまいりたい、また高鮮度保持流通体系等の先進的な流通技術の導入と加工用等用途に即した産地の整備を行ってまいりたいというように考えております。
 またさらに、国内野菜の生産力の強化を図る観点から、育成すべき経営体等を中心としまして、先進技術の導入、労働力調整、作柄安定、こういったことを合理的な生産システムの中で確立してまいりたいというように思っております。
 また、加工用、業務用野菜の需要の確保を図る観点から、契約取引の定着、こういったものも進めてまいりたい。
 こういった各種の施策を通じまして、国産野菜の振興を図ってまいりたいというように考えております。