山梨の方の話がまずございました。
 建設省としましては、一般的に建設業の健全な発達を促進するという立場から建設業団体等からのヒアリングを行いたいということを申し上げました。これは先日御答弁申し上げましたところでありますが、その後、四月三十日に山梨県に対しまして、それまで、まず連休前に建設大臣所管のというか、認可の団体七団体ございますけれども、それにつきまして、それぞれ業界団体のヒアリングをずっとやってきましたが、そういった中で、山梨県に対しても、日建連、土工協を初めとする中央の業界団体と同様の調査事項についてやってもらうということで、こういった内容で調査してくれということを依頼いたしまして、県は五月七日に協会からヒアリングを行ったと聞いております。現在、ヒアリング結果について県と連絡をとって整理しておりますけれども、建設省といたしましては、山梨県、あれだけいろいろな問題がありましたが、このヒアリング結果を踏まえて、山梨県と協議しながら、まず県、協会という関係が大事でありますけれども、必要があれば山梨県建設業協会に対して、県を通じて事業活動の適正化について指導してまいりたいと考えております。
 それから、ゼネコンの関係でございますが、これは今団体のヒアリング結果を取りまとめ中でございますけれども、これから順次ヒアリングを始めたいと思っております。これも個別の、個々の事案どうこうということじゃなくて、建設業界の事業活動の適正化、企業倫理の確立という観点で、今後の指導に生かせるような前向きの立場の調査をしっかりしたいと考えております。
どうもすとんと胸に落ちないのですけれども、何が公正なのか、何が公正取引委員会なのかと言いたいくらいなんですね。だから、発注官庁にお任せではなくて、公取なら公取でみずから判断を下すということでないと、公取の存在は意義がない、薄かろう、私はこう指摘せざるを得ないのであります。
 あとの関係もありますから少し飛ばしますけれども、前回の私の質問に対して局長は、山梨の例は余りにも突然のことで、こういうことでありました。そして、早速県当局を通じてあるいは全国業界団体を通じて状況を調べてみたい、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、その後調べられたかどうか。
 それとあわせて、新聞紙上に載ったことでありますが、大手ゼネコンなどからの事情聴取に取りかかられた、こういう記事を読んだわけでありますが、この二件についてどのような調査をされたか、御説明をいただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 どのような者が工事完成保証人になるのが適当かという問題につきましては、基本的には工事の適正な履行をどう確保していくかという問題にかかわるわけでございますから、これは基本的には発注官庁が御検討いただくべき問題ではないかと私どもは考えております。
 公正取引委員会としましては、先ほど建設省の方からも、今後そのあり方について検討していくということでございますので、この工事保証人制度を含めまして、入札制度が適切に運用されて、入札参加者間におきまして公正かつ自由な競争が促進されるということが重要ではないかと考えておる次第でございます。
私は、昭和二十五年の勧告の中身も申し上げたわけであります。それ以降、もう四十数年たっておるわけでありますから、中建審のメンバーももちろんかわっておられます。大臣以下、官房長以下役所の皆様もかわっておられます。ですから、ぜひ二十五年の記録をもう一遍引っ張り出していただいて、こういった保証のあり方についても再検討するということでありますから、ぜひ引っ張り出していただいて御検討をお願いしたいな。長いスパンで見ますと、お互いに持ちつ持たれつみたいな印象をどうしてもぬぐい切れません。だから、かねて言われております談合の余地がこういったところにも存在するのかな、こう指摘せざるを得ないのであります。
 公正取引委員会の方が来ておられるだろう、こう思っておりますが、こういった相指名同士が保証し合うというのは談合をはらんでおるのではないだろうか、私はこう指摘をするわけでありますが、公取の御判断をお尋ねしたいと思います。
単純に海外のものと比較しろということではなくて、先ほど午前中の大臣の御答弁の中でも、米価を決めていく中で、やはり消費者の声、国際環境というものでいわゆる日本の米が相対的に高いのではないかというのは、無視できない部分だと思います。そういう部分で単純に高い高いということではなくて、ここは現実にはいわれなき迫害を生産者が受けているのですね。先ほど言われましたように、生産費、土地の広さも違う、規模も違う、コストも違う、そういう中で、方食糧安保であり、国土保全という役割を担っている、その中のぎりぎりの選択として今の米価があるという中で、その部分に関して、ある部分では米価のときにはそういう皆さんの国民的合意を得るためには一・五ヘクタールとかいうことでしていかないと生産費補償方式の理解が得られないんだということは、基本的に言えばもう少し低い米価でなければならないということをおっしゃっていることになっているわけなんです。ですから、そういう部分で皆さんは釈然としないというふうに私は思います。
 一方、そうしたら、つくった部分にかかる費用の部分で、構造改善について少しお伺いしたいのですが、より規模を拡大し、あるいは流動化を促進していくという部分で基盤整備というのが長年にわたってやられているわけなんです。非常に重要な、農政の根幹にかかわる事業であると思いますが、そのときに、土地改良の費用が非常に上がっているのですね。圃場整備が昭和五十三年度で十アール当たり五十五万円、これが六十三年度では九十一万円。国営農用地開発は、五十三年度で十アール当たり五十六万円が六十三年度で百二十二万一千円。圃場農用地開発が、五十三年度で四十七万八千円が六十三年度で百十万五千円。いわゆる土地改良にかかわる代表的なものが大体倍ぐらいに十年間で上がっている。米価はどんどん下がっているわけですけれども、倍ぐらいに上がっているということに関して、この数字自体についてはどういうふうに認識をされているのでしょうか。