ちょっと私頭が悪いのか、よくわからないんですけれども、保険を掛ける場合には、どんな保険にしてもそういう事態が起こる前に、もしそういう事態になったら困るから保険会社と相談をして――生命保険だって何だってそうですね、私が死んだら保険がおりるように頼むとか交通事故があったらおりるように頼むと契約するものでございますから、当然ＮＨＫとしてはそういった不測の事故を担保するために打ち上げるまでの保険と打ち上げてからの保険と、そういうものはすべて打ち上げる以前に契約を完了すべきではなかったんでしょうかね。
機構にお伺いいたします。――お帰りですか。――じゃ結構です。
 じゃＮＨＫにお伺いいたしますが、保険はどのように掛けていらっしゃいましたか。
化粧品等につきましてその取引金額が一万円よりも少額であるという点は、私どもも承知はしておるつもりでございます。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、抗弁権の接続ということで割賦購入あっせん業者が具体的に調査をするわけでございますが、その調査のための社会的コストが非常に高くかかるということになりますと、国民経済全体から見ましてマイナスになる点もあるわけでございますから、その辺のあんばいをどの辺の金額で定めるかということがポイントだと思いますので、長田先生御指摘の点もよく踏まえまして、これから具体的に詰めてまいりたいと考える次第でございます。
小長局長、例えば化粧品の場合は三千円とか五千円というのが多いんですよ。いいですか。一万円以下じゃ全然対象にならないじゃないですか。だから私は、金額なんか設定するのはやめなさいと言っているんです。そういう点で、政令で定めるといいますけれども、ここらをしっかりしませんと、これは大問題になりますよ。幾ら法律をつくったって、抜け穴が幾らでもできてしまう。もう一度答弁してください。
欧米の例で見ますと、大体下限額は一万円というのが、具体的に判断をする場合の一つの参考材料ということになろうかと思います。ただ、我が国の場合のトラブルの実態から見て、その一万円というのが適当かどうかというのはもう少し時間をいただいて決めたいと考えておるわけでございます。
それじゃ、この一番問題でありますところの抗弁の接続、拒否を認めましょう、一番問題であります金額については下限を政令で決めますよということであったのでは、この割賦販売法を審議する大きな柱が外れていると同じじゃありませんか。私たちはこれ以上審議できませんよ、こんなことを言われては。あとは任せなさい、金額は任せろということだったんじゃ、国会無視も甚だしい。委員長、これじゃ審議できないよ、こんなことをはっきりしなくちゃ。
これは新たに調査票を配ってどうのこうのということではございませんで、幾つか消費者相談室等を通じて出てまいっております消費者トラブルの現状なんかから見まして判断をしていくわけでございますから、時日はそんな長期間を要する話ではないと思っております。
これから実態調査をやるんですか。とても間に合いませんね、ことしぐらいじゃ。これから調査をやってトラブルの金額の対象の範囲を決めるとか、そういうことでは、とてもじゃないけれどもこれは政令で定めるなんというのはあと十年ぐらいかかるんじゃないですか。
今、長田先生御指摘の、消費者の意向を踏まえた御意見をよく頭に置きながら、これから実態の調査もした上で具体的に決めてまいりたいというふうに考えます。
小長局長、これは金額を設定する場合、政令で定めるということでありますけれども、これでは、国会が政府に対して白紙委任状を渡すみたいなものですね。そうでしょう。そういう点、金額がはっきりしませんと、国会審議をやっている意味合いというものがなくなっちゃうんじゃないでしょうか。大きな目玉ですよ。ここらをあいまいにしておいて、政令にお任せくださいということじゃ、我々が審議していても、この目玉が外されて審議をおやりなさいと言ってもちょっと無理じゃありませんか。
消費者だけの観点から見ますとそういう御所論もあろうかと思うわけでございますが、一方割賦購入あっせん業者の方の立場も考えてみますと、抗弁についてかなり調査も必要である、そのためには経費もかかるということになりますと、余り少額のものを対象にして、全部が全部その調査の対象になって社会的コストが増大をするということになりますと、かえって流通秩序の円滑なる運行に支障を来す面もあるのではないかということでございまして、そういう意味からある程度下限額を決める、すそ切りをすることは不可避と申しましょうか、必要なのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
本来不良品を買わされた消費者は、私はすべて救済されるべきだと考えますね。そういう意味で、私は金額の下限というのは決めない方がいいんじゃないかと考えますが、どうでしょうか。
御承知のように、いろんな複写、複製手段が発達しますれば、それに伴って当然著作物であるいろいろな学術文献その他もコピーされるわけでございますから、本来ならば学術論文あるいは学術雑誌等を購入すべき方々が安易にコピーが手に入れば出版物を買わないという状態が起こり得ることは当然のことであろうと思います。
 そこで、こういった実態について、私ども十分に調査をしたことはございませんけれども、自然科学書協会というのがございまして、そこで一応の会員を対象に行った調査がございまして、これは学術雑誌の発行部数の増減といった観点での調査でございまして、昭和四十七、八年の時点の指数を一〇〇といたしますと、発行部数が昭和五十七年では約八五ということで、十年の間に一〇％程度の発行部数の減少を来しているということは、今の学術、いろんな科学技術の進歩等を考えますれば、あるいは読者のニーズ等も考えれば発行部数は当然増加傾向に向かうべきところが減少方向であるということは、とりもなおさずこういったコピー複写機器等の発達によりまして、コピーが手に入るから学術雑誌は買わないというような事態が出てきているんじゃないかということが当然に推察できるところでもございます。