そこで、この司令官の発言というのがかなり私は重要な意味を持つと思うのは、共同演習であるわけですから、私も徴兵最後の年齢ですから、軍隊でずいぶん苦労をさせられた経験を持っていますが、共同演習というときには双方が同一の戦略戦術をもって行うのが共同演習でしょう、そこのところが外れてしまえば共同演習にならぬわけですから。そうすると、この陸軍司令官の発言というのは、日本の自衛隊の側にとってみても北海道はソ連から見て一つの大きな関心事である、北海道は自由陣営にとっては最前線基地である、こういうことになりますね、共同演習を組んでいる相手との関係で言えば。こういう認識はお持ちではないわけですか。
坂口労働大臣におかれましては、新政権の初代の労働大臣に就任をされまして、時あたかも、今までの議論でもございましたように、非常に景気が低迷するという、そしてまた雇用不安が進行するのではないかという厳しい労働環境の中にありまして御奮聞いただいておりますことに、心から敬意を表する次第であります。
 さらに、私自身もそうでありますが、今国会で与党の立場で質問をさせていただく、期せずしてそうなったわけでありますけれども、与党というのは初めてでありまして、いまだしの感がございますけれども、この労働委員会というのは、私の経験で申し上げましても重要な委員会でありますし、過去、与野党一致して運営されてこられた、こういう歴史のある委員会でありますが、より一層私どもも責任を感じて、その上で努力してまいりたい、かように決意をしているところであります。
 ただいままでの議論でもございましたが、世の中は非常に大きな変化を遂げているわけであります。その中で、我が国の産業、経済のみならず、我が国を取り巻く環境というのも非常に変化をしたことは言うまでもございません。
 例えば、高成長という時代を通過してきたわけでありますが、安定成長の時代に入った。それから、今までは欧米をにらんでキャッチアップの時代だったけれども、フロンティアの時代に入った。先達というか、みずから切り開いていくという日本の立場になったことは、これは言うまでもありません。大きな変化だというふうに思います。
 それから、我が国経済、産業を支えて高成長を遂げてきたというその大きな要因は、その一つには、やはり若い世代、若い労働力ということであったと思いますけれども、これがもう言うまでもない高齢化社会にまさに突入をしようとしている
わけてあります。小国から経済大国になったわけでありますから、環境は一変してしまったという実感であります。
 大臣の決意の表明にもございましたけれども、そういった戦後の日本の構造の中で、労働者が、勤労者がいわゆる生活や暮らしに実感として豊かさを感じてきたという時代は、私は、やはりそうなかったのではないかというふうに思うのですね。したがって、そういう観点からひとつ何点かの御質問をしたいというふうに思います。
 個人として豊かさに実感がない。例えば賃金の問題、もうこれは釈迦に説法でございますけれども、昭和六十一年から六十三年には二％程度の伸びがあったわけでありますが、しかしそれ以降は徐々に低下をして、平成三、四年は一％にも満たない、こういう状況になっているわけであります。さらに、年間総労働時間でありますけれども、これは製造業に限って申し上げますと、その国際比較でありますが、アメリカは千九百四十三時間、イギリスは千九百二時間、フランスは千六百八十二時間、ドイツが千五百八十二時間、こういうふうになっておりますけれども、依然として日本は二千時間を容易に切れないという実態にあることは御承知のとおりであります。それから、これもさきの御質問にもあったかと思いますけれども、主要国の労働分配率、これは一概に国際比較はできない面があります。しかし、アメリカが七四・六、イギリスが七五・八、ドイツが七〇・八、フランスが七〇・一、こういうことになっておりますが、日本は七〇・八という数字が挙げられておるわけであります。
 一方、現状、産業雇用について見ますと、円高の進行に伴って製造業の生産拠点というのは海外に移る気配がありますね。これは、経済原則からいって、自由経済の原則からいって当然の現象であるとも思いますし、今後これは一層進むのではないかというふうにも思われます。例えば、一九八五年、それから八八年、そして九二年あたりの三つの円とドルの関係を見ましても、大体二・四、五倍ぐらいになっていますね。ですから、例えば千円で四ドルだったものが千円で十ドルというふうになるわけです。そうしますと、やはりコストのかかるものは海外に生産を移すということに、気分も実態もなっていきますね。八五年に、ある、どことは申しませんが、マレーシアで八千五百名の工場労働者を使っておったクーラーメーカーが、現在では二万五千に膨れ上がっていますね。まさにそういう状況になっていくだろうというふうに思うわけであります。
 ことしの七月にジェトロが調査をいたしておりますけれども、海外生産比率を上昇させ輸出を減らす、それから部品、半製品の海外調達を進めるという企業が、一九八八年当時の同じ調査に比べまして相当多くなっているわけであります。円高による海外生産シフトの影響を、三和総研の試算によりますと、例えば九二年の六・六％から一二％に拡大すると、製造業と関連業界を含め雇用は百二十万減少する、ことしの八月時点の完全失業率は二・五％であるけれども失業者は百六十万人、そして企業が社内失業者をすべて吐き出したというふうに仮定をしますと、四百万人程度の失業者が出て失業率は六％にはね上がる、こういうことになってはいけないわけでありますけれども、こういう試算が出ているわけであります。雇用不安というか、不安の増大はやはりきちんと鎮静させるというか、そういう方向に持っていかなければならないという重大な局面も一つあるというふうに思っているわけであります。
 先ほども申し上げましたけれども、バブルが崩壊をして景気が後退をして不況が長引いているという、企業をめぐる環境は大きく変わったわけでありますが、企業の経営資源を再配分して望ましい事業構造へ立て直していくための経営の再構築、いわゆるリストラの進展などを含めまして、やはり産業構造は大きく変化するだろうというふうに思われます。高齢化の問題もそうでありますが、就業形態も終身雇用から変わっていくのではないかという一部の動きもございましたけれども、こういった状況の中にあって、豊かさを目指して労働環境の整備を図るという、まさに労働者、勤労者にやさしい労働行政をどう指導、実施されていくのかというのが大きな当面のテーマでもあろうというふうに思います。
 大臣の所見を伺ってまいりましたが、もう一度この点について御所見を賜りたい、かように存じます。