新聞の報道によりますと撤収を考えているということが前提として報ぜられたものですから、そういうことであるとすればそれは事実にも反するし、我が国だけがそういうことを今の段階で考えているというのは問題であるということの趣旨を次官が申したものと考えます。
 一方、実態の方はどうかといいますと、先ほど来申し上げておりますように、これは派遣の当初から私ども指示をして、そういう派遣をする以上は万が一の事態を想定しての対応策というのを常に考えておくというのは当然のことでございますので、その時点から既に検討を進めておって、しかも撤収を前提としてということではなしに、いわば実施要領にあります一時休止という物理的な作業の中断ということも念頭に置きながら、それがいつ起こってもどういうふうな具体的な対応をすればいいかということの検討を進めているということでございまして、いわば法律上の撤収を前提として、特に最近の状況を踏まえて撤収を前提としての研究を進めているということとは意味が違うということでございます。
研究をして、そういう指示によって現地で検討している。そういう場合に当然にしてその中身で、場合によっては攻撃が激しければやはりいっとき撤収をする、こういうことがあり得るわけでありますが、そういう撤収ということを考えることは、国際社会から見ても日本の立場を危うくするものでとんでもないことだというふうに日吉次官が言っているわけでありますから、どうも現実的に対応していることについての考え方の相違がその辺にあるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
実際に何かが起こったときにどういう対応をするかということに関しまして、大枠といたしまして、こちらの方から現地の方に対して指示を行って、それを踏まえて、これは実は東京において机上の空論として計画を立ててもしょうがないわけでございますので、現地の交通事情、道路の状況、そのときの状況等を踏まえて、現地において詳細な対応策を考えるというのが本来の筋でございますので、それを踏まえて現在、むしろ地元の現地の方で、今カンボジアの現地の方で検討中ということであるわけでございます。
幼稚園設置基準の改正についてのお尋ねがあったわけでございますが、確かに幼稚園設置基準は一学級の幼児数を四十人以下、これを原則とするということで定めているわけですが、これは最低の基準ということで示したわけでございまして、各幼稚園におきましては地域の実情とか幼児の発達状態等に応じまして適切な学級編成を行う、こういうことにされているわけでございます。
 現実に、今文部省の指導といたしましては、幼児によりきめ細かな教育が行えるようにということで平成二年度から学級定員を三十五人以下にすることを奨励するということにしておりまして、学級定員を三十五人以下に引き下げることに伴いまして新たに保育室等の増築を行う必要がある場合にはそれに対して補助をすることができると、こういうことにしております。
 また、教職員配置につきましては、地方交付税の積算におきまして教諭の数を十五人から十七人に増加するというようなことで学級定員の引き下げに努めているところでございます。
 また、この平成三年三月に第三次の幼稚園教育振興計画を策定したわけですが、その中でも一学級の幼児数については三十五人以下とするよう計画的な改善に努めることという指導をしておりますので、その辺の指導を今後も続けてまいりたい、このように思っております。
私学助成の観点で最初に私からお答え申し上げます。
 私立幼稚園の園児数というのは、これは御指摘をまつまでもなく減少をずっとたどっておりまして、この減少傾向は今後もしばらくの間は継続するというふうに予測されておりまして、したがいまして私立の幼稚園の経営というのは引き続き厳しい状況であると考えられるわけであります。
 私どもとしてはそれぞれの設置者の自主的な経営努力をより期待申し上げているところでございますけれども、私どもも幼稚園教育の中で私学が果たしておる役割の重要性にかんがみまして、従来も厳しい財政事情のもとではありますけれども、私学の助成にいろいろと工夫し、それなりの努力をしてきたつもりでございます。
 この高校以下の経常費助成でございますけれども、その中におきましても高等学校や小中学校に比べて幼稚園については、例えば単価、例えば前年度の伸び率につきましてもそれなりの配慮をしまして、幼稚園のこういう経営にも配慮を加えたということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 もちろん、私学振興助成法の目的は御案内のとおり経営の観点というようなものばかりではございませんで、やはり教育条件の維持向上とか就学上の経済的負担の軽減というのが大きな柱でもございますので、そういった私学振興助成法の目的に照らしまして、幼稚園の振興という観点から今後も私学助成の充実に精いっぱいの努力をさせていただきたいと、このように思う次第でございます。
調査室でつくってもらった資料を見ますと、ダンプカーの関係でいいますと、過積みの取り締まりで検挙されたものは七万八千件、十割以上の危険性の高い過積みがそのうち約三割を占めている。いわゆる一人一車の零細事業者が九割以上を占めるダンプカー事業は、その報酬が出来高払いが普通であることと業界の過当競争的な体質などが相まって過積みが常態化している、こういうふうに分析も出ています。
 ところでこのマル版というのは、今いみじくも言われたように砂利販売業なんだ。だから白ナンバーだ。これはちょっと資料を調べてみると、平成二年六月二十二日に私は質問しているのですが、このダンプカーでかなりやりとりしています。そのときに、このダンプ規制法に基づいて運輸省が認可するのは、砂利の販売を行う者として法律に基づいて「砂利の山元又は買主との売買契約書又は仮契約書の写し」「商工会議所、市町村等による事業内容証明書又は納税証明書」を添付して許可を受けるのです。だから、これは運送業じゃないのです。運送業なら青ナンバーでなければいかぬわけです。これを何回やかましく言ったって、運輸省は全然このことの始末ができないのですよ、公安委員長。許可するときはマル版だ、しかしそのマル版のダンプカーは、ほとんど運送事業をやっておるのですよ。だから二倍、三倍積むわけだ。このぐらいのことは法治国家ならきちっとしなさい、それをやれぬ限りはマル版の制度やめなさい、それ一言だけ答えてください。もっとやろうと思ったけれども、時間ないからそこだけ端的に答えてください。