それは、言葉はいろいろなんでしょう。
 私の言わんとするのは、ついこの間まで、四、五年前の好況のとき、これは争って各事業体が新卒者を採用した。採用して今不況だから吐き出す、いや構造変化だから吐き出さざるを得ないと。いかにも勝手過ぎるわけなんです。そういう勝手過ぎる中で、名目はどうか知りませんが、高齢者の雇用維持という形で企業体にお金を出していく、この方向が本当にいいのかどうか。これはバブルのときに金融が何でもやった。今そのバブルの後片づけに国の予算を使っていいのかどうかという発想と同じことなんです。事業主としてはある意味では責任を持たなきゃならぬだろう、私はこう思っているんです。
 本来ならば、そういう会社を通しての雇用維持じゃなくて、労働者個人個人の能力開発に本当にお金が行くように、そういう道筋をやっぱりもう一ひねりして考えていただければありがたいな、こう思っているものなんです。
 とにかく今までの経営者として見れば、これは後もどんどんと右肩上がりの経済成長が続く、そういう前提であるからこそ労働者を大量採用していったんだろうと思うし、あのときは本当に中小企業では大卒を採るのに大変な、大卒どころかだれでも来てほしい、そして小企業では一人を採用するのに何十万もかかったんです。そういう時代とは大きく違ってくる。
 だから、企業体というものにそういう時々の判断の責任を持たしていかないと、これからは何でも救っていいよという時代ではないんで、企業体自身の大きな社会的な責任もあるんではないか。そういうような方向で労働政策を維持してもらいたい、こういう希望を持っているものですからお話し申し上げたんですが、ただいまの大臣のお考えで結構です。
 日本の労働賃金が高いと、賃上げの春闘でもやる場合に、日経連ではいや日本の労働生産性は低いんだ、こういうようなことをよく言うんですね。しかし、むしろ逆に、今申しましたように二十年、三十年先を見て労働者を採用した会社こそ責任があるので、労働生産性が低いとは何事だ、こういうように言いたいんですけれども、そこら辺の判断はどのように思っていらっしゃるのか。
 日経連と労働組合との論点がかみ合っていけばいいんですけれども、なかなかそこら辺のかみ合いが難しいものですから、それは確かに今不況になればなるほど労働生産性は低くなる、それは先ほど言ったような先行投資をやっていった、要するに人材についての先行投資だったと、こう思うんですが、いかがですか。
雇用維持ということに別にこだわるわけではございませんが、労働省の今年度の重要施策の中には、雇用維持という面で一つ特に言えば、構造的不況だけの問題でなしに高齢化社会に急速に到達しておりますから、したがって一連の高齢者の継続雇用政策というものをあわせて積極的に進めていかなきゃならぬ、その意味での雇用維持ということは非常に大切であるということを考えておるわけでございます。
予算につきましては、その年度におきまして当面の労働情勢、雇用情勢、そういうものを踏まえまして計算し、積算し、要求し、かつ国会で御承認をいただく、こういうことでございます。
 そういう意味で、今年度につきましては雇用支援トータルプログラムという形で、今御指摘のような短期的な不況期における対策を重点としました予算措置をとっているわけでございます。
 ただ、それだけで済まないという構造問題、先生も御指摘でございますし、あるいは大臣からも今お答え申し上げましたが、そういう大きな構造変化のある中でどうするか。こういう対策が今後非常に重要になってくるという認識のもとに、特定不況業種法につきまして御審議をお願いして成立させていただいたわけでございまして、これは七月一日から施行することになっておるものですから、その準備にこれから取りかかるわけでございますが、予算的にはそういうことで初年度の予算、こういう形で四十、五十億ぐらいの予算、四十数億だったと思いますが、予算をお願いしているわけでございます。
 これにつきましては、今後の状況の変化により対象者がふえてまいれば当然それに伴って予算の増額も考えていくというようなことでございまして、そういう観点で今後対処してまいりたいというふうに考えております。
松崎公昭議員にお答え申し上げます。
 まず、社会保障のビジョンについてお尋ねでありました。
 社会保障につきましては、国民が安心し、将来にわたって安定的に運営できる制度を構築していくことが必要でございます。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、社会保障制度全体の構造改革に引き続き取り組んでまいります。
 医療制度の抜本改革についてお尋ねでありましたが、経済成長の伸びと医療費の伸びの不均衡が拡大していく中で、将来にわたって信頼のできる安定した医療保険制度を確立するため、総合的、抜本的な改革に取り組むことが必要であります。政府といたしましては、平成十二年度からの抜本改革の実施を目指し、関係者の合意が得られるよう最大限努力をいたしてまいります。
 経済戦略会議の答申の取り扱いについてお尋ねがあります。
 答申は、二十一世紀を展望した豊かな経済社会を切り開いていくため、中長期的な経済運営の基本方向や理念を示していただいたものでありまして、これを貴重な御提言としてしっかりと受けとめまして、今後の経済運営に取り組むとともに、可能なものから実施に移せるよう努力してまいりたいと考えており、各閣僚に対しましても、その検討を指示したところであります。
 経済戦略会議の最終答申と政府・自民党の年金制度改正案大綱の取り扱いにつきましてお尋ねがありました。
 経済戦略会議の最終答申におきまして、将来的な課題として御指摘のような提言をいただいているところでありますが、一方、基礎年金の税方式化につきましては、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、一定以上の所得や資産のある者に対しても、全額税負担により年金支給を行うことについての理解を得ることは難しいのではないかといった指摘も一方でございます。
 厚生年金の報酬比例部分の完全民営化につきましては、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない、また将来大きなインフレが発生した場合には対応がなかなか難しい、移行期に巨額の二重負担が発生するといった指摘もあります。
 いずれにいたしましても、年金は国民生活にかかわる重要な制度でありますので、しっかりとした検討を行い、信頼のできる安定した制度を確立してまいりたいと考えます。
 基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてお尋ねでありましたが、国庫負担割合の二分の一への引き上げにつきましては、現在でも二・二兆円、将来は高齢化の進展に伴ってさらに巨額の財源を必要とすること、また、年金制度は長期的な制度であることから、その財源につきまして、国庫負担割合の引き上げに伴う所要財源を賄うに足るものであること、一時的、臨時的な財源でなく、安定した財源であることが必要でありまして、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、財源確保の具体的な方策につきましては、国民的な議論によって真剣に検討されるべき課題であると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣宮下創平君登壇〕