続きまして、老人訪問看護制度についてお伺いをします。
 これは今回の改正の大きな柱の一つでございますが、私は率直に申しまして、この制度は大いにやってもらいたい、こういうふうに思っております。その中で、いろいろとお聞きをいたしましたら、大体十年間ぐらいかけて訪問看護ステーションを五千カ所ぐらいつくりたい。そして、その中でどれだけの人が要るのか。フルタイムで大体二万人ぐらい要るのではないだろうか、私が事前にお話をお伺いしたときにそういうふうなお話もございました。
 これについて確認をさせていただきたいのですが、この訪問看護サービスを医師の指示に基づいて提供する「看護婦等」を書かれておりますが、この「看護婦等」とは具体的にどういう人を指すのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
いろいろと財政的なことも含めてお聞かせをいただきましたけれども、入院一日四百円、そして外来一月八百円、これをそれぞれ八百円、千円に上げるという考え方、どうしても私は今までの御説明では自分の胸に落ちない、そういうふうな気持ちでございます。これはともかくそういうふうな値上げということで、厚生省もいろいろお考えだと思いますけれども、私はこれはもうともかく大幅に圧縮をしてもらいたい、これが意見でございます。
 続きまして、スライド制の件もやらせていただこうと思いましたけれども、私はスライド制については意見だけを述べさせていただきます。このスライド制は認められない、私はそういうふうな意見でございます。
 続きまして、厚生省がこの前策定をされました保健医療・福祉の現場を担うマンパワーの対策大綱についてお伺いをしたいと思います。
 この保健医療・福祉の現場を担うマンパワーというのは現在約二百二十万人、これが九年後の平成十二年には三百四十六万人が必要になる、こういうふうに言われております。しかし、現実には過酷な労働から看護婦さんの離職が続いたり、またホームヘルパーさんも、不安定な身分や給与の低さから人手不足が続いております。このため、我が党としましては、昨年の十月に看護職員の確保と育成のための提言を発表しました。それは簡単に申しますと、基本看護料、訪問看護料の大幅アップ、そして二・八体制の完全実施、そして完全週休二日制の実現、こういうものを提唱したわけであります。
 また、本年の五月に「医療・保健・福祉人材確保法案の要綱」を発表いたしました。その中で、いわゆる医療、保健、福祉の三分野の国家公務員の給与をとにかく特別勧告で上げなさい、そして診療報酬も大幅に改善をしてもらいたい、そしてヘルパーの給与も根本的に改善をしてもらいたい、こういうふうな提言を、人材確保法案の要綱を発表したわけであります。
 今回、厚生省が保健医療・福祉マンパワー対策大綱を我が党の主張も大きく取り入れてまとめられたと聞いておりますけれども、内容についてと、それからいつ国会に提出をされるのか、そして、これによって人手不足は必ず解消するのか、この三点をお伺いしたいと思います。
この出生率の問題は、人間が生活しながら子供も育てたい、男も女も子供の親になって、子供も育てながら、かつ労働もしながら生活していきたいというごく自然な要求、欲求をどういう形で社会がきちんと保障してくれるか、子供を社会の子供として大事にしてくれるかということともやはり大変密接に絡んでいると思いますし、今回の児童手当もその一環として経済的支援ということを打ち出されたのだと思うわけでございますけれども、ぜひとも今後ともそういった環境整備、特に今、時短の問題や、あるいは厚生省の管轄としては保育所の充実の問題等出ておりますので、なお一層努力していただきたいと思います。
 次に、保育所の問題に移りたいと思うのですが、先ほどの厚生省の御回答では、今回の児童手当を三歳未満児に限った理由として、三歳までの子供は人間の性格形成上大変重要な時期であるということ、さらには、この時期には若い両親の経済的な負担力が乏しいから経済的な支援の方が大事なんだという考えに立って今回支給期限を三歳とし、かつ支給額も若干増大したというようなお答えだったと思うのですけれども、これは国民の側のニーズとずれているのではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。
 日経連が行いましたアンケート調査によりますと、これは出産と育児のために必要な環境整備についてのアンケート調査でございますけれども、結婚している女性が最も強く望んでいるのは、保育所であるということの回答が五四％、その次に、労働時間短縮やフレックスタイム制の導入である、五三％、三位が児童手当など経済的援助で一四％となっております。つまり、妊娠したということがわかった途端、あるいは妊娠しようかというか子供を持とうかというふうに女性なり男性なりが考えた場合に一番に頭に来るのは、保育所があるだろうか、これは働く女性の場合ですけれども、これが一番大きい問題である、そしてさらには、その保育園に預けて子供が本当にいい保育環境で育てられるという保証があるだろうか、このことではなかろうかと思うわけですね。そういう意味では、今働く女性がどんどんふえている中で三歳未満児にとって一番大事なのは、乳幼児期の大事な時期に本当に人間性豊かな、その子の個性を大事に発達状況に見合った保育を与えてほしい、そして、その場をきちんと確保してほしいということではなかろうか。
 これは働く女性の側からの問題ですけれども、もう一つ、専業主婦といいましょうか家庭にいる女性の場合には、子供が生まれると朝から晩までぴったり子供に拘束されて自分の自由な時間がなくなる、例えば、たまには人間として音楽会にも行きたいとか、あるいはお葬式その他どうしても子供を連れていきたくないような会合があるとか、そういったときにもずっと子供の問題がつきまとう、ああしんどいなという思いじゃなかろうかと思うのですね。ですから、保育園の整備と同時に、働いている働いていないにかかわらず、時間帯にもあるいは保育形態にも多様なニーズに応じられるような保育施設を充実させるという、この二つのことが大変重要なことになっているのではなかろうかと私は考えるわけでございます。
 それで、昨年の三月に厚生省でも二十五年ぶりに保育指針を全面的に改定なさいました。そこでは一応乳児保育を充実させる、それから子供の発達段階、年齢別の到達度に応じた子供の個性を尊重した型にはめない柔軟な教育を行おうというような姿勢から、このような保育指針の全面的な改定を行ったというふうに聞いております。
 そこで、お伺いしたいのですが、この保育指針の改定、これに当たってそれまでの制度に対するどのような現状認識から保育指針の改定に至ったものなのか、その点を簡潔にお答えいただけたらと思います。