これまた時間がありませんのであれですが、具体的な中身をどういうふうにするかということについては後ほどお聞きしたいと思います。
 それで、運輸省にお尋ねいたしますが、この日雇いの直接雇用は、さっきやりとりしましたように港労法十条のただし書きによって抜け道があると同時に、直接雇用が多く認められるわけであります。関連職種の問題ですけれども、関連職種が港湾運送事業法で他職種とは異なりまして届け出制になっているわけでありますが、これにも原因があるのじゃないかというふうに思います。しかも、ここに暴力団が介在をしている要因があるわけでありまして、運輸省としてはこの問題についても事業法によって免許制ということにしなければ、我々は一般的には規制緩和と言っているのですが、実態的には暴力団が介在し、そしていろいろな問題がたくさん起きているという現状の中では、このことについては真剣に考えてみる面があるのじゃないかというふうに思います。運輸省のお答えをいただきたいと思います。
今御指摘がありましたように、昨年以来事業主団体の集まりを通じて法律の趣旨を徹底するなどの活動もしておりますし、また現場、第一線としましては事業所を訪問して事業主に趣旨を徹底するという行政を行っておりますし、こういった取り組みを強化してまいりたいと思います。
だから、私が聞いているのは、その業界団体の集まりでやるとか、あるいは業界に対して指導文書を出すとか、いろいろな方法があると思うのですが、今やりとりしてもわかりますように、最後のぎりぎりの手段であるただし書きが今そういう悪用をされていることになれば、もっと具体的な手だてを、具体的にどういう方法でやるのか、今までの一般的な指導ではできないということですから、そこをお尋ねしているわけです。
再三御指摘いただいていますように、直接雇用が多いという状況が非常に問題であるわけでございまして、私どもといたしましてはその点について、先ほどぎりぎりと申しましたけれども、これが最後の手段であるという法の趣旨を事業主に徹底いたしまして、きちんと手続が踏まれ、直接雇用が抑制されるように、減っていくようにしていきたいと思っております。
いや、私がお尋ねしたのは、それは部会は一定の検討をされていくでしょうね。でしょうけれども、労働省としても法律を提案し、そして今まで審議してきた経過の中で、港湾労働法という法律はちゃんとあるわけです。それがただし書きによってその本質的な部分が形骸化をされているという中で、労働省としてどういう具体的な手だてをされようとしているのかということについてお尋ねしているわけです。
部会で具体的な対処も出るのでしょうけれども、法律の枠組みの問題として議論しているのです。港湾労働法というのは港湾における労働者の雇用安定と、それから円滑な港湾の荷役作業その他ができるということで仕組まれているわけでありますが、その十条ただし書きが結局横行して、体系が、何遍も言いますけれどもそういう状態になっているということでありますから、そこは指導だけということじゃなくて、具体的にどういう指導をするのか、そのことを明らかにしてもらいたいと思います。
今の御答弁ありがとうございました。先ほどの私の申し上げていたことを認めていただけたことだと思いますけれども、このことを確認するのにこれほど長く時間がかかったということを非常に残念に思います。
 といいますのは、問題は、例えば教師の側の負担増がある、あるいは今までよりもより多くの学生を一講座当たり教えなくてはいけない、一授業当たり教えなくてはいけないというような問題が発生した場合に、じゃどうするかという問題が生じるわけですけれども、例えばそれについては新たな人材の確保であるとかあるいは教授内容を高めるために具体的に大学内における新たな教育プログラムを設定するとか、それによって教師の質を高めるとかあるいはさまざまな機器を導入することによって援用を行うとかいったことになりますと、いずれにしろお金がかかるわけです。そういったことに対応するための協力体制もまた別に考えなくてはいけない、それをどうしましょうという議論が実は非常に大事なところです。そういった問題について私は幾つか質問もしたかったと思いますし、提案もしたかったわけでありますけれども、残念ながら時間がございません。
 それから、いわゆる教養的と言われる科目の内容について、アメリカで行われている具体例として私が考えておりましたのは、ハーバード大学と私のおりましたタフツ大学が非常に似通った考え方で教育内容を決めています。そういったものとの比較で、今の日本の大学教育において非常に重要な問題は何かという問題提起をしたかったのですけれども、残念ながらこのことについて時間がとられ過ぎてしまいましたので、また別の機会に譲りたいと思います。
 ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、ハーバードの教育内容の中でも、例えば一つの教育目標として数量的検証技術についても修得する必要があるということを言っておりますし、それからこれは日本の大学ですが、基礎科学振興のための十大学理学部長による提言の中にも、論理の構築を含めた総合力ということが目的の一つに掲げられております。ですから、きょうの議論も決してむだではなかったというふうに私は考えております。
 実は、価値観を含んだり、あるいはさまざまな意見の中からどれを選択するかが非常に難しいというような教育の議論もあり得るわけですけれども、数量的に、客観的に議論ができて、その結論については疑いがないと私思っていたのですが、きょうは疑いがあるということが出てきたのです。
 もう一つの問題について伺いたいと思います。
 実は、施設の老朽化あるいは狭隘さ、あるいは危険度ということでこのところ問題提起がされている点ですけれども、確かに一教室当たりの学生数というところも非常に大事な問題です。そして、教師の負担ということ、その中でどういった授業が行われるかということももちろん教育の中心になるわけですけれども、同時にそれを支援する環境というのが非常に大事だと思います。日本の大学教育においては、施設の老朽化、狭隘化というのはちょっとおかしいのですが、もともと狭いところが一層狭くなったという意味であえて使わせていただきますけれども、それから危険な状態が起こっている。この点については、非常に典型的な例が、例えば東大ですとか北大、名古屋大学、大阪大学、幾つかのところで出されているわけです。私の理解が正しければ、森山大臣は東大を視察されていると思います。大学の研究施設、教育施設の老朽化あるいは狭隘化あるいは危険性が伴っているということについて、一般的な方向で結構ですから、問題の認識と今後の方針について、何かお考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。