私は、一昨年に国際障害者年がありまして、政府がいろいろなことをやったのはきわめて意義深いことだったと思いますし、特に五十七年の三月に閣議決定をいたしまして障害者対策推進本部を設置して、内閣総理大臣を本部長として、副本部長に私と総理府総務長官が命ぜられ、本部員に各省の事務次官がずらりと並んだことは、形をつくったという以上に、わが国の障害者対策への政府の取り組みの姿勢を示したものと思って評価をしているところでございますし、こうした推進本部を通じまして、これから着実な方策を講じていかなければならないと思っているところでございます。「障害者対策に関する長期計画」がこの本部において決定されました。これは長期計画でございまして、国連でも障害者年で十カ年の行動計画をつくったわけでございますが、わが国といたしましても、こういった長期計画に基づきまして、十カ年の長きにわたってこれからいろいろなことをやっていこう、こういうふうに考えているところでございます。
 先生御指摘のように、障害者につきましてはいろいろな問題がある。障害者年のスローガンでありました「完全参加と平等」の精神に立ちまして、私たちも一生懸命努力をしていきたいと考えているところでございます。
川本先生の御質問にお答え申し上げますが、腎バンクというのは、確かにお互いの持っているところの腎を亡くなったときに人に提供する、こういう話であります。
 私も厚生大臣になりまして、たしか川本先生からこの前お話しがありましたから、私もこれはやろうかな、こう考えてみて聞いてみたんです。そうすると、どうも五十五歳過ぎたような腎ではどうも使いものにならぬ、こういうふうな話がある。それから受ける方も、何か四十歳代ぐらいまでで、私たちからもらっても、私がもしもいよいよ腎が悪くなって、悪くなるかもしれませんが、そうなるとだめなんだそうでございまして、そんなことをやって、使いものにならない腎だといって宣伝するのもいいのかもしれぬけれども、まあ余り見え透いた宣伝をするのもどうかね、こんな気持ちもしているわけでございまして、私も思いあぐねているところでございます。先生も恐らくそんなことは御存じでしょうが、総理も、七十になったような人の腎をもらって、果たして若い人が生きていけるか、どうも余り、また腎がおかしいぞという話になっても困る話でもございますから、その辺は少し医学的な観点も加えて、私も、もしもそんなことがなければ、死んだときには差し上げるという気持ちはあります。ありますが、あっても、さあどうかな、役に立たぬものを上げても、いただいてもどうにもならぬなというのが、私の偽らざる実感でございます。
私はやはり、これからはそういう形で公的病院でもあるいは公立病院でも人工透析ができて、全国どこでも、いつでも、みんなが利用できるような、安心して行けるような施設を完備してもらいたいことが一つ。
 もう一つは、やはり腎臓移植ですよね。移植をふやしていく。そのためには腎バンクももっとふやしていかなければいけない。現在、四国の高知、徳島とか、北陸の新潟、富山、福井とか、九州の南部とか、長野、山梨等は登録しようという人がおっても、登録できるような賢臓バンクが現在まだないという現況にあるわけです。私はそういう点についてももう一度努力をいただきたい。
 それから腎臓の移植手術についてですけれども、これももっともつと腎臓の提供者がふえてくるような努力をしていかなければいけない、このように考えるわけです。
 私自身も腎臓バンクに登録してもいいなと思って考えておったのですが、まだ総理大臣も厚生大臣も腎バンクに登録しておられないんじゃないか。やはりこれはまず隗より始めよで、総理大臣から各閣僚がこぞってひとつ、人工透析、腎臓対策としても、全部腎バンクに登録しましょうということで登録して、全国民に呼びかけていくというような形になったら、われわれも進んでやらなければいかぬな、こう考えておるのですが、大臣、ひとつ閣議あたりでそういう提案をする気はありませんか。そういうこともひとつやっていただきたい……。
その辺十分納得できるような答弁なり予算化あるいは計画をわれわれの前に順次示していただきたい、こう希望しておきます。
 私は、一つ日本の道路計画の中で問題になるのは、やはりナショナルセキュリティーの観点からの道路建設が欠けているのじゃないだろうか。去年、雑誌「道路」の中で堺屋太一さんが言っておりました。私も昭和五十年だったと思いますけれども、地方議員団の欧州道路視察の一員として西ドイツにアウトバーンを見に行きました。そのときに、アウトバーンの鉄橋ですか、あるいはトンネルがありますと必ずバイパスがつくってある。トンネル内で事故があっても高速度道路がそこでストップするというようなことは絶対に避ける。橋が何かの事故で落ちた場合に、必ずバイパスが通してあって高速度道路は交通が渋滞しないようにつくられてある。こういう観点が日本の高速度道路の場合には欠けているのじゃないだろうかと私は思う。たとえばアウトバーンの十車線を一つつくりさえすれば済むものを、六車線と四車線に分けて、しかも同じルートじゃなくて別なルートで道路がつくってある。東海地震が万一あった場合、国道一号線も高速度道路も新幹線も全部ストップした場合に、東京の食糧、水、それらに対する不安は非常に大きなものがある。一号線も東名高速度道路も、今度つくる第二高速度道路の計画もあるだろうと思うのですが、これらが一つとまっても他の道路で十分輸送ができる、東京都民は心配がないというような、輸送第一主義じゃなくて、国民生活第一主義のナショナルセキュリティーの観点からの道路がこれからは要求されるのじゃないだろうか。第九次五計の中に、先ほど言いました国土の均衡ある発展のための道路とそのための具体的政策、ナショナルセキュリティーの観点からの道路政策というものが、第八次までになかった部分として追加されるべきものだと私は考えます。それらに対する考え方をお聞きしたい。