電力会社各社もうかっているはずではないかということで、私も一生懸命有価証券報告書等を調べてみたわけですね。そうしましたら、役員の給与が前年に比べて三〇％も上がっているとか、あるいは関西電力の役員の退職金が平均でもって四億二千万円だとか、東電では平均で三億二千万円、東電のある役員の場合には六億円もの巨額な退職金をもらっているということで、まさに利益が会社の役員を中心として山分けをされていたのではないか、そういう状況も出てきているわけです。公益事業である電力会社の退職金の額として、これは庶民には納得ができない。あるいはその庶民のベースアップはなかなか実現できない、そういう中で電力会社の役員の給与が大幅に上がる、こういうことも納得ができないことであるわけですね。そういうような山分け、まあ利益が出て、これが私たちにわからないところでもってそういう処分をされてしまう、こういうことは許されることではありませんし、こうした公益事業として多額の退職金が払われているという問題について、やはり是正をされていかなければならないというふうに思うわけです。この点について大臣のお考えを伺いたい。
 それから、いま公益事業部長からお話があったその利益について別建てということも、それは場合によっては検討がされるかもしれないというような御答弁だったわけですけれども、その点について、経済企画庁長官の立場からすれば、もっと私は、はっきりとこれは国民の立場に立って使われるというものであるわけですから、経理上きちっとした処理がなされるということでお考えいただけるものと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
電力料金の長期安定、そういうことに隠れて、実際に電力会社が原油の値下がり分について利益としてそのまま内蔵していく、そういう状況を一方で許しておいて、消費者のふところぐあいは悪くなる一方である。それが経済全体にとって、日本の活性化を図ることができない一つの大きな要因になっているわけですから、ここのところは本当に根本的に考え方を変えていかないとどうにもならないのではないかという気がするわけでございます。
 では一体その電力会社の経理状況がどうなのかということについて、九月期決算、これはもう締め切りになっているようでありますけれども、どう考えてもかなりいい決算になるのではないかということが予測をされるわけです。一つは、先ほどから議論になっている原油の大幅な値下がりがあります。それから原発の稼働率がかなりよかったということがあります。それから、いままで需要の伸びが非常に低いということでこれが悩みの種であったわけでありますけれども、ことしの夏は猛暑で、この需要の伸びがかなり好転をしている。ことしの四月から八月で、すでに昨年に比べて一〇三・八％となっているわけです。五十八年上期の供給計画が一〇三・三％でありますので、それを上回っているという状況がもうすでに生まれている。九月に入ってからも大分猛暑が当初続いておりましたので、もっとその数字は上半期九月まで見れば伸びるということが予測をされるわけです。これは五十七年上期の需要が供給計画に対して九九・八％であった、そういう状況から見ても非常に好転をしている、好調であるということが言えるわけであります。
 こういう状況がある中で、では電力、ガス会社の原油値下げによる利益、これが決算上どう処理をされるのか、この点非常に問題であるわけです。これをきちんとわかるようにしておかないと、これが会社の経理の中でわからなくなってしまう。利益隠しにどんどん使われてしまうということになっては、これはもう消費者に還元をするという道が閉ざされてしまうわけですから、一体決算上どういう処理をするのか、その点について通産省の方からお伺いをしたいと思います。
保証協会の基本保証料率でございますが、御指摘のとおり、現在一％でございます。
 保証料率につきましては、実はこの一％の中身と申しますのは、申し上げるまでもなく、信用保証協会が負いますリスクでありますとか、調査のための費用等々であるわけでございますけれども、従来はこの一％を超えていたものを、長年にわたりまして引き下げ努力をして、昭和五十八年度から一％にしたものでございます。基本料率は一％でございますが、一定の政策目的に沿った制度保証や小口の保証につきましては基本保証料率よりも低い保証料率が適用されるケースがございますので、平成三年度における保証料収入の保証債務平均残高に占める割合は〇・九％となっておりまして、ここ数年低下傾向を示しているところでございます。また、昨年夏から秋にかけて都道府県等において創設された中小企業向け緊急融資や、平成四年度補正予算で創設しました緊急経営支援貸付に係る保証についても基本保証料率より低い保証料率が設定されるなど、保証料率を引き下げる努力が行われておりまして、結果としては平成四年度の二月までの保証承諾実績の約七〇％はこの一％を下回る低保証料率の適用を受けているというのが実態でございます。当庁といたしましても、緊急経営支援貸付制度の創設に当たりましては、金利面での思い切った配慮、すなわち三・八％プラスマイナス一％ということでございますので、保証料の支払いと金利の支払いを合わせた中小企業の方々の実質負担は大きく軽減されていると考えているところでございます。
 一方、最近の景気低迷を反映いたしまして代位弁済が急増いたしております。こり結果として、信用保証協会の収支は悪化傾向にございまして、平成五年度は平成四年度よりもさらに厳しいのではないかと危惧されるわけでございます。こうした状況のもとで保証料率の一層の引き下げを行いますと信用保証協会の収支のさらなる悪化による経営基盤の弱体化を招き、これがひいては保証協会の保証態度の慎重化につながり、真に保証を必要とする中小企業者の保証のニーズに安定的におこたえすることができなくなるおそれもあるわけでございます。したがいまして、現状においては保証料率の引き下げは極めて困難な状況にあることを御理解賜りたいと存じます。