私どもは大臣の御指示に従いながら憲法の枠内で作業を進めるということでございまして、集団的自衛権というのは憲法解釈上、必要最小限の範囲を超えるものであるというのが政府の認識でございまして、私どもはその点も踏まえながら折衝してきているわけでございます。
私は、集団的自衛権の行使は日本国憲法上できないというのは、日本国憲法の前文と九条をあわせ読めばもう自明の理だと思うんですね。今の憲法を直さない以上、私は集団的自衛権というのは行使できないと思いますよ。これははっきりしているんです。衝に当たった北米局長、あなたはどう思いますか。はっきり言ってください。
憲法はもとより我が国の法体系の中で最高法規と位置づけられるものでございまして、これは我々行政府にあるものとして当然遵守していかなくちゃいけない、そのこと自体憲法にも明定されていることはよく承知しております。
 そして、そういったことを踏まえながらすべての内政あるいは外交を進めているわけでございまして、今回のガイドラインの作業に際しましても、私どもそのことは十分、念頭というよりもむしろ肝に銘じて取り組んできたところでございます。そして、ただいま防衛庁長官からも御答弁ございましたけれども、私ども憲法全体の平和を大切にするといった精神を踏まえ、また第九条というものも十分に肝に銘じまして、そしてこれまで歴代の政府がこの関係においてとってまいりました解釈というものを維持しながら作業を進めたわけでございます。特に、具体的には集団的自衛権の行使は現在の憲法のもとでは認められないという解釈、これも踏まえながら作業しております。
日米協力が必要だということはわかるわけですけれども、どんなに必要だとあっても、憲法九条で禁止している他国に対して武力を行使しちゃならないというこの精神は守らなきゃならない、だから武力行使になるようなことはできない、それが憲法九条の枠内でやるという我々の考え方だと、そういうような基本的な考え方を持っております。
 だから、逆に言えば、他国に対する武力行使にならないことであるならば、日米協力を必要とするものについてはできる限り協力をしようと、そういう気持ちも事実でございます。そこら辺の兼ね合いを考えながら、他国に対する武力行使はしてはならないというこの原則だけは守り抜くという考え方でやっておるわけでございます。
私の方からは二点ほど大事なことを聞いておきたいと思いますが、このガイドラインのⅢの「「指針」見直しの経緯と現況／基本的な前提及び考え方」の２に、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」と、こう書いてございますね。
 私はこの前も防衛庁長官に憲法の問題についてかなり厳しいことを申し上げたんですが、この憲法というのは、こんなことを言ったら御無礼ですけれども、これはまくら言葉じゃないんですね。単なるまくら言葉と違うんです、これは。
 いろいろ議論を聞いていますと、日本国憲法の解釈だとか、あるいは集団的自衛権の今までの解釈を変えなければどうのこうのというような議論がありますけれども、私はそういうものじゃないと思っているんです。この日本国憲法というものの重み、これを日米関係の衝に当たった人たちはどの程度考えて談判しておったのか、まずそれを聞きたいんですよ。外務大臣も一緒です。防衛庁長官ももちろんです。
仮定の御質問ですので個別の国の名前を挙げるのはどうかと思いますけれども、遭難者として我々が捜索・救難の対象と考える場合、その国籍は問わないわけでございます。遭難者を救助した場合、この自衛隊法第八十三条でやるわけでございますけれども、その後どうするのかという点につきましては、当然、現在の我が国の法令の規定の中で対処するということになろうかと思います。
二つほど青島委員に質問がございます。
 第一は、十八ページの一番下の段の初めから三分の一ぐらいのところに「核兵器を持つということによって人間は戦うということにかせがはめられたわけですし、いや、戦うことができなくなったと言うべきだと思います。」というふうに述べておられますけれども、これはいわゆる核によって戦争を抑えているという核抑止論を支持することになるのじゃないかと思いますけれども、核抑止論に賛成されるのかどうか。その点が第一点。
 第二点は、全体の御意見は先ほども言われましたように非武装中立主義だというふうに承っておりますけれども、十八ページの四段目のおしまいの方から十九ページの一段目にかけて、「本当の意味の安全保障とは内政の充実であると思います。自由で平等で豊かな国に住んでいれば、他の国が侵略してきたとき国民はその生活を守るために戦います。たとえ武器を持たなくても無抵抗の抵抗を行い続けるでしょう。」というふうにあるのです。この「無抵抗の抵抗」というのは一体何を意味するのか。竹やりを持って戦うという意味に言われているのか。もしそうであれば、私はそれははるかに悲惨な結果をもたらすのではないかというふうに考えます。
 それから、それに続けて、「国民がこの国が一番いいのだという自覚が持てるような国にしていく、それが安全保障を得る唯一のものと言えるのではなかろうかと思います。」というふうに述べておられますけれども、私は、現在の日本は所得平等化の程度においても、これはＯＥＣＤの報告によりますとニュージーランドに次いで二番目だそうですけれども、所得平等化の点においても、それから生活水準の面においても、言論の自由という点についても、かなり高い点をつけられるのではないかというふうに思います。もちろんパラダイスではございません。いろいろ欠点がたくさんあります。パラダイスなどというのはこの世にあるはずはないのであって、比較の問題ですけれども、かなり高い点をつけていい国ではないか。
 そういう今申しましたような点で、ここに青島さんが言っておられる「自由で平等で豊かな国に住んでいれば」という定義からいいますとかなり高い点をつけていいのではないかと思いますが、現在の日本はその意味において守るに値する国であるというふうにお考えか、あるいはまだ足りないというふうにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。