そこで、いろいろ具体化が進んでいくであろうと思いますが、ＫＤＤがただ一つの国際通信の機関として、独占的な国策会社としてある限りにおいては、いろいろ検討は進むかわかりませんが、要は、最も重要なことは、充実した設備と低廉な料金で、国際通信をする人々に利便で良質なサービスを提供することであるということに尽きると思うんですね。
 こうした意味から私は、ＫＤＤの集中審議のたびに、ＫＤＤが少しもうけ過ぎじゃないか、それも、もうけ過ぎも、まるで今回の事件がユーザーの犠牲を顧みなくて無理強引に利益を上げて、その利益隠しにまたこれきゅうきゅうとする。そうしながら不正不当な乱脈経理が起きたというようなことまで、そうではないかということまで私は極論しながら、まず利益を還元すべきであると、値下げをすべきだということをいままで当委員会で強調してまいったわけでありますが、昨年十二月一日からそうしたことからヨーロッパ、アフリカ等を除く一部地域についての国際電話料金が若干値下げになった。また国際テレックス料金も値下げになったということでございますが、こうしたような値下げが行われたわけですが、五十四年度及び五十五年度の経営の収支見通しについてまず社長からひとつ伺いたいと思います。
ＫＤＤのことは、監督の直接の事務担当者であります、責任者であります電気通信監理官を通じまして、いまＫＤＤの社長がおっしゃられたようなことについてお互いに連絡を密にしてやっておると、このように聞いております。
そういうような作業を相当の決意をお持ちになりながらおやりになっていることはよくわかりますが、大臣の方の指導、監督の権限の及ぶ検討をしてなるべく早く成案化をしたいと、こういうお話ですが、いまの再建のあり方について、現在すでにどういうような連絡や連携をおとりになりながらおやりになっているか。大臣の方からもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
私いま考えておりますのは取締役会に、重要な問題は一部の役員しか知らないというようなことがないように、すべての役員がよくわかるということが基本的に大事なことではないかと。で、現在も取締役会の規定はございます。しかし、その付議基準がございませんので、その辺が少し問題ではないだろうか、こういうように私は考えておりまして、現在付議基準の設定を検討しております。
 それから、この事件後できたかもしれませんが、その前までは常務会というものがなかったわけでございます。それで、重要なことは一々取締役会にかけておりますと時間がかかるとか、そういうようなことがございますので、今後は常務会を中心に重要な会社の意思決定を進めていきたいと。それからさらに、その役員に任されておりますいろんな権限がございますが、そういう権限につきましてもどこまで任せるか。それから任された問題についても重要なことは常務会とかあるいは取締役会に報告をさせる。こういう意思決定への参加と、それから報告と、この両制度をいままでよりももっと細かくやることによって事故防止ということを考えていく必要があるんじゃないか、そういう考え方でやっております。
 それからもう一つ、会社自体といたしましては考査を復活いたしまして全社を対象に考査をする。公認会計士による会計監査はもちろんございますが、この内部考査ということに力を注ぎたい。ただいまそういう関係の組織とか要員の面とか、そういうことを検討いたしております。
お答えをいたします。
 御指摘の政府の監督権の問題につきましては、先ほど所信表明の中でも触れましたように、ＫＤＤ法を改正をいたしまして、その中で郵政大臣の監督権を拡大、強化する。たとえば、収支予算についてこれを認可事項に加えたらどうか、あるいはまた、ＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にしてはどうかといったような方向で鋭意いま準備を進めておるところでございます。結論を得ましたら国会に提出を申し上げまして御審議を得たいと思います。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。大西郵政大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、実験用静止通信衛星「あやめ２号」の事故に関する件の調査のため、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、育児休業の制度がございますけれども無給のたてまえになっておりますし、また休業をしてまた職場に復帰するということについてもきわめて限られた職種が法定化されておりまして、一般にそういった形に持っていきたいという考え方に立ちまして、奨励金などもつけながら仕組みをさらに一般化、普及化していくように努力を重ねてきているところでございます。
 なお、理想の形になっておらないことについて、これは母性保障が欠けておるということではないかという御指摘でございます。なかなかこれはむずかしいところでございまして、やっぱりその日本の非常に古くからずっと一つの男女分業論のようなものがあって、またそういう現実があって今日まで来ておりまして、男女平等の方向に向かって、あるいは母性が保障される方向に向かって一日も早く前進をしていかなければいけない。これは前進と考えておりますが、前進をしていかなければいかぬというふうに考えておりますが、やっぱり民間も含めて一般にそういった啓発活動のもとに理解も深まり、かつコンセンサスも得られて、そして仕組みとしても完全に保障されていくという両々相まった努力が重ねられていかなければいけない、こう考えるわけでございまして、なおそういった方向に向かってさらに努力をしていくように労働省としても真剣に取り組んでおるところでございますし、今後ともその努力を重ねていきたい、こう考えておる次第でございます。努力不足のところにつきましては、さらにそれを補って今後前進をさせていくようにいたしたいと考えております。