小林君はつい先日まで私の秘書を確かにしておりました人間でありますが、既に去っている。それでも大変、小林さん自身の行動について問いただされても、本当にわからない部分がございます。いわんや尾花さんのことについて、その口座が云々と言われましても、私にわかりようがありません。
 ただ、この橋本徹参考人がその当時に述べられております中を見ていきますと、富士銀行そのものが、この中村さんという課長さんがその当時偽造預金証書をもとにした不正融資を全く存じておられなかったということも明らかでございます。そして、この中にはほかの問題も出ておりますけれども、富士銀行そのものが、平成元年の時点において質権設定についての問い合わせで一端の疑惑を抱きながら、その時点で本件は解決されたものということが言われ、その背後に今回発覚したような大きな不正が行われたことは全く認識しておりませんでしたと三年九月の時点に頭取が述べておられる。
 頭取ですらわからなかったこと、犯罪が行われていたことをわからなかったこと、それが部外の人間にわかるという前提で御議論をいただくのは、私は少々無理があると思います。私自身、そうしてお尋ねをいただきましてもお答えのしようがありません。
尾花さんに対して十億の融資は、中村を通じてやられたんだと思いますよ。ですから、これはあなたは小林元秘書なり尾花さんの立場を考慮されて、これは不正の融資ではなかった、本人も全く思いがけなかったということのコメントでおられますね。ですけれども、これは絶対うそなんですよ。要するに、尾花さんのところへ振り込まれたお金というのは、私がさきの委員会で言いましたウラウスリゾート開発に関連しての大変なスケールの大きい問題なんです。ウラウスリゾート、全日販の花田社長の存在というのは、あなたは面識があり、一後援会の北海道の会員であるという……（発言する者あり）まあ、それはそれでいいでしょう。
 ですけれども、大蔵大臣、ちょっと冷静に聞いてください。何の関係もない、全然バンクでも何でもない民間人が、住友銀行の人形町支店の尾花口座にどんどん何千万単位の金が振り込まれていく形でおかしいと思わない、これは異常と思いませんか。これは大蔵大臣に聞きます。
その当時も、私は、自分自身が詳細は知らないということで、詳細よりもまず第一にそういう話があったこと自体私はわかりませんでしたから、その後、自分なりに小林君に来てもらい、状況を聞いて、そのとおりに御報告をいたしました。たまたま平成三年の九月の時点で、当時の富士銀行の橋本頭取がその経緯を述べておられる議事録がございます。これは必要でありましたら、それを細かく読み上げてもよろしゅうございますけれども、その事実関係を述べておられます。そして、融資があったと私どもが御答弁を申し上げました中で、小林君がその尾花さん初め何人かの方の融資を富士銀行の赤坂支店の当時の中村課長に依頼し、その中で成功したもの、しなかったものがあったという事実関係を申し上げております。
いや、それは告訴されたこともよく承っています。恐らく相手も、誣告で逆にまたする。刑事裁判の行方という形は、私は司直の手で明らかにされなければならない大きな問題だと思っています。一日も早くそういう形ではっきりした方がいいのですけれども、どちらがうそをついておるのか、私は小林さんがうそをついていると思いますよ。（発言する者あり）いや、それは第二、第三のうそをこれからはっきりさせていきますから。
 大体、中村という富士銀行のあのスキャンダルで、恐らくあの関係者は今全部服役中であります。事実です。ですけれども、なぜ小林喚問を私が要求するかというと、不正な融資であったという事実は、大蔵大臣当時の総理も、結果そうであったということはお認めになって、正規融資に関係したということはありますけれども、まあ尾花さんと言いましょう。尾花さんあるいは、あとあなたと年来の友人、知己であった御友人との間で、小林さんが融資を紹介されているという事実は間違いなくあるわけですよ。
 これは正規の、当時の富士銀行赤坂支店の中村氏に、立場を信用してやられたということだけは間違いないと思うんです。だからこそ尾花さんも小林さんも不正融資とは気づかなかった、それをあなたはまともな報告として受け取っておられますね。
佐佐木参考人が述べられた事実は後で私も伺いました。そして、実態関係のわからないままに、記者の方々からその状況を聞かれましたので、それが本当だったとしても未遂でよかったというふうに申し上げました。
 しかし、その事実関係につきましては、小林さん本人は全くその事実を否定しておられ、東京地検に告訴状を提出しておられる。私は、司直の手で明らかにしていただけるものと思っております。
ただいま議題となりました両法律案につき、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、電気通信による情報流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
 両法律案は、四月十八日本委員会に付託され、五月十五日日野郵政大臣から提案理由説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、採決の結果、賛成多数をもって、通信・放送機構法の一部を改正する法律案は、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決上べきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）