次に、本論の財政に入るわけでございますが、先ほど来未収受信料の問題については、ＮＨＫも非常に力を入れてフクロウ部隊というようなものをつくってお骨折りをいただいておるようですけれども、私はその前に受信契約というものの方が先行しなければならないという見解を持っておるのです。放送法三十二条の示すところは、ＮＨＫの電波を受けられる受信機を持った者は「契約をしなければならない。」という強行規定があるはずです。その「契約をしなければならない。」という強行規定が契約に当たってどの程度生かされておるのだろうか。たとえば昭和五十五年度では新しい契約の開拓は三十万台ではないかと思っています、四十万台になったかどうかわかりませんが。しかし五十六年度は五十万台に大体行けそうでしょう。ということは、新規の契約も努力をすればできるということを意味しておると私は思うのです。受信料の未収については大変な力を入れておるけれども、新規の契約についての力の入れ方が十分でないのではないか。その辺にやはり財政運営の基本的な姿勢が問われるのではないかという気がするのですが、三十二条の強行規定についてもう少し契約をふやしていく考えはないのかどうか、見解を承りたいと思います。
現在、いまおっしゃったＭ２という改装車、小型中継車を東京の報道局に配備しております。それから、それ以下のそれぞれの放送局につきましては、とりあえず現場から映像伝送できるような機材、ミニハンディに四分の三のビデオの再生がすぐできるようなそういった再生機を順次放送局にもこれから配備していきたいというふうに思っております。なお、小型の車両はそれぞれの放送局にございますので、その辺はそれぞれのものを使ってもらいたいというふうに思っております。
参考までに、その小型の中継車、Ｍ２ですか、Ｍ２というものを全国に配備できるのですか。かなり金がかかりますからそうはいかないでしょうか。どの範囲に配備できますか。
これは週刊誌でもかなり詳しく内容を報道してもらっておりますから、いまここでその時間をかける必要はないと思いますけれども、たとえばこの前議論になりましたミニハンディにつきましても、あれはＦＰＵがついていないというふうに聞いておるのですが、そういうものについての対策などはもう考えられたわけですか。
この点につきましては、この席をおかりして、いろいろ御心配をおかけしたり御指摘をいただいたことを責任者として深くおわび申し上げます。
 ただ、やはり二度とこういう事態があってはならないということで、厳しく担当役員以下に指示いたしまして改善することにいたしましたので、もしその具体的な点について説明をせよということであるならば、担当役員をもって答弁させたいと思いますが、いかがでございましょうか。
やはり私は、一つの原因は、お話があったように非常に大きいからということ、一つは、やはり大きい期待を持たれておるということだと思います。その意味から言うならば、先般の羽田沖における航空機の墜落事故で、国民が大きい期待をしているＮＨＫのニュースが民間の報道から一時間も立ちおくれる、そういう状況については、当然これは率直に批判を受くるべきであると思いますし、当時私は直ちにそのことを指摘いたしましたが、いろいろ事情があったようでございます。いまの言葉で言うならばついていなかった、そういう事情もあったようでございますけれども、これはやはり言いわけにはならないのでございまして、そのことをいま一度問い返そうとは思いませんが、今後の対策について何かお話し合いをしたならば、大綱だけで結構ですからお聞かせをお願いたいと思います。
私がこういうことを言うとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、ＮＨＫがやはり何といってもそれだけ国民の皆様から一番御関心をいただいているという、そのことに私としてはまず責任を感じるべきではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、しかし、さればといって、いじめられっ子で何ら反発もしない、反論もしないということでは、私は、やはり逆に世の中の誤解を受けるのではないか。したがいまして、最近は、いかなるささいな記事であろうとも、事実に反するということであるならば、直ちに対応をして、抗議なり何なり、場合によれば訂正を申し込むということをかなり小まめに始めております。中には次号訂正というようなことに応じるところも出てきておるというような状況でございますので、いましばらくその成り行きを御観察いただきたいと思う次第でございます。
監督官庁の責任者はそこをちゃんと検討しておいてもらわぬとぐあいが悪いのでございます。次の機会までに十分、体質のどの辺がいじめられっ子になるのか、御検討いただきたいと思います。
 責任者の会長はいかがでございますか。
確かに先生御指摘のとおり、地域改善対策事業というものは永続的に講じられるべき性格のものではない、私どももそのように認識をいたしております。したがってできるだけ事業を迅速に行い、早期に目的を達成して、そして一般対策に移行する、このことがいわば地域改善対策の最終的な目標であろう、このように考え、今日まで努力をいたしてまいったわけでございます。」
 そして、お話にございましたとおり、現行法はあの当時は最終の特別法として制定をいたしたはずでございますけれども、今いろいろとやりとりがあったように、残事業もある、非物的な事業もまだ残っておる、心理的な差別の問題もある等々という問題から、特別措置を五年延長する、そのための法案を今国会に提出をいたしておるようなところでございます。
 なお、今後の地域改善対策を適正に推進するためには、何といたしましても、行政施策の公平な適用をすることが最も大切でございまして、そうした公平な行政運営を行うとともに、行政運営の適正化対策を一層積極的に推進をしてまいりたいと思っております。そのことによって、二十一世紀には差別を残してはいけない、そうした決意を持って、総務庁といたしましては、関係省庁あるいは関係する地方公共団体、さらには国民的課題としてこの問題を取り上げ、積極的に推進をし、一日も早い問題解決に努めてまいりたいと考えております。