官房長官の御答弁の繰り返しであったわけでありますが、果たして日本は十分な手段を持っていなかったかどうかという点で若干の検証をいたしたいと思うわけであります。
 三菱重工では、一万重量トンの小型作業船を三隻、ヘリ搭載の大型油回収船の技術開発をいたしております。ところが、この作業船については政府から一回の照会のないまま幻の技術に終わってしまったということであるわけであります。また、海上災害に絶大な効果があります飛行艇があります。これはカナダで製造している飛行艇でありますが、この飛行艇は実は日本の三菱重工が技術提携をしてつくっておるということだそうであります。
 また、外洋で活躍できるような油回収船の準備がなかったというお話でありますが、実は日本は油回収船でも極めて高い技術を持っております。最近でも、アレクサンドリア港湾庁、ジブチ共和国、中国の青島港務局等に日本の油処理船が輸出されております。日本で製造した油処理船が外国で活躍をしているわけで、決して日本が技術を持っておらなかったというわけではないわけです。あえて言うならば、日本に技術はあったけれども、政府としてはそれを保有していなかったというのが私は正確であると思います。
 お話にございました第五港湾建設局所有の清龍丸、これは油回収タンクが千四百五十キロリッターだそうでありますが、油回収船の能力は回収能力それから耐波高能力、いろいろあります。実は、一概に能力が高いと言えるかどうかわかりませんが、清龍丸よりもはるかに大きい回収装置を備えた船が何隻かございます。例えば、第二オーシャンブル一号は六千四百キロリッターの処理装置、第一清海丸は八百五十キロリッターの回収タンクを備えております。第二清海丸も二千キロリッターの油回収タンクを備えている。申し上げましたように、大変高い技術を持った油処理技術があるわけです。
 今手作業で油をくみ取っている。今どきそんなことがあるのかなというような大変な光景があるわけでありますが、石川県珠洲市ではＭＪＰ、空気をまぜる混気ジェットポンプが大活躍しておる。等々、油処理技術では決して日本は技術的におくれておるということではないわけです。あくまでも日本は産業として技術を保有しているが、それに政府が気がつかなかったというのが私は今回の結果ではないかと思うわけでございます。
 それでは、次に対策本部についてお伺いをさせていただきます。
 けさの新聞でも新規の立法というような報道がございますが、法律上の問題点と災害対策本部のリンクについてお伺いいたします。今、運輸大臣を本部長としていらっしゃいます災害対策本部、これはいかなる法律に基づく対策本部であるのか、御説明をお願い申し上げます。
きょうは久しぶりで決算委員会に質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。
 先ほども話が出ておったようでございますが、インフルエンザの問題につきましてちょっとばかりお尋ねをしておきたいと思います。
 実は昨年十月九日の社会労働委員会におきまして、私はインフルエンザ予防接種について質問をさせていただきました。それは予防接種法の目的というものは「伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防」、一般的に社会防衛と呼ばれておるわけでありますが、これを大人社会を守るためというふうな言い方をされる方もおります。その大人社会を守るために、大人社会というのはインフルエンザにかかりますと重症化の危険性が老人ほど大きくなるわけでありまして、大人社会はその点では弱い。その点、学童、児童の方はインフルエンザにかかってもせいぜい二日ぐらい寝ておれば治るというふうに大変強いわけでございます。そのために特定の集団、つまり重症化の小さい学童を中心とした集団に集団義務接種をいたしまして社会防衛をするというようでございます。こういう、社会全体の流行を抑止することにあるわけでありますが、しかし実際はインフルエンザの予防接種をやったにもかかわらず、学級閉鎖等が毎年行われておるとか、あるいはいろんな副作用の問題とか出ておりまして、やはりここにはちょっと無理な点があるのではないかというようなことで質問させていただいたわけでございます。
 私の考え方、誤解があるといけませんのではっきりと申し上げておきたいと思いますが、私は、一つはインフルエンザのワクチンの研究というのは進めなければならない、これは当然なことだと思います。それからワクチンそのものが悪いなんということは私は考えておりません。しかしながらワクチン株とそのときの流行株がなかなか一致しない、こういうことがありますので、その予想といいますか推定といいますか、例えばことしの各流行するインフルエンザの予想が、ことしの二月ごろ実は予想し、それからワクチンの生産に入って、そして冬のインフルエンザに備える。この予想が外れておりますと、当たらない。それがほかの言葉で言えば、ワクチンが効かないんじゃないかと言われるわけであります。私は、これは効くとか効かないとかという言葉は適当ではなしに、ワクチン株と流行株が一致しなかった、その予想が非常に難しかったというところに実は問題があると思っておるわけでございます。したがって、学童を中心にした特定集団に対する集団義務接種、これは果たしてどんなものか。学童の方はしょっちゅういろんな人と抱き合ったりあるいは近づいて伝染する可能性は高いと言われておりますが、大人だってやはり電車に乗ったりいろんなことでその伝染性は大変高いわけでありますので、子供にそれを限っておくというのはやはり疑問がある。
 そういうことで、できるならばもっと母親あるいは父兄の意思を尊重した形で任意の接種にある意味において変えることができないのか。もちろん物すごい勢いで流行してきたような場合には、それなりの措置が必要だとは思いますが、一般的なものとしてはそう強制的にやる必要はないのではないかという感じがしておったわけでございます。
 ところが、先般「インフルエンザ流行防止に関する研究」というので、「インフルエンザ流行防止に関する研究班」という方からいろいろな意見が出されまして、一つのまとまった報告が出されました。この点私も一生懸命読ませていただきました。そして「ワクチンの効果に関する文献的評価」、これは専門家の言うことでありますから私は言いません。「ワクチン接種現場医師の意識調査及び分析」、これも専門家の話である。三番目の「学童予防接種効果に関する研究の疫学的分析及び評価」というのがありまして、学童に対して果たしてどうなのかということがあります。四番目は「インフルエンザ対策に関する法的基盤の検討」というのがありまして、これは法体系の立場からいろいろ論じられております。学校における養護の先生方が関係をしてまいります。
 こういうようなことから、きょうは時間がありませんので、とにかく一点をお尋ねしておきたいと思います。
 それはどういうことかといいますと、この研究班の報告書を読む限りでは、必ずしも集団義務接種がいいという結論にはなっていないようであります。議論はあるというような結論になっておりますし、それからさらにプライマリーヘルスケアの考えから、例えば国民の自発的意思に基づいて予防接種を受けることが望ましいという考え、そしてそのための健康教育というようなことに力を入れていかなくちゃならないのであって、何でも強制的にやればいいというものではないというような考えもあるようでございます。こういうところを踏まえまして、今回この報告書を受けた厚生省が今度は厚生省として、これは研究班の意見でありますから、これを受けた厚生省が今度はどういう態度をお示しになるのかということが関心事になっておるわけでございます。
 そこで本日は、その姿勢といいますか、厚生省の態度、こういうものをお尋ねしたいと思っているわけでございますが、きょう伝染病予防部会が開かれるやに聞いておりまして、そこでいろいろと御意見も出るようでありますけれども、厚生省として何もなしに御意見を聞かしてくださいということはまずないと私は思います。ある一つの考え方を持って、そして専門的な先生方にこの考えについての御見解を承りたいというふうな出し方をなさると思いますので、厚生省の考え方を教えていただきたいと思います。