お尋ねの政管健保につきましては、近年財政が安定基調で推移しているわけでございまして、二千億あるいは三千億の剰余金を見ているわけでございますし、積立金も相当規模に達しておりまして、一兆円を超える積立金を有しているわけでございます。
 そこで、来年度予算編成に向けまして、これからの政府管掌健康保険のあり方をどう考えるかということで、私どもの審議会にも相談をしながら今検討をいたしているわけでありますけれども、基本的には単年度単年度の財政方式から、せっかくの積立金もございますので、中期的な財政運営安定方式に変えてみたらどうかということで検討していることは事実でございます。
初めに新大臣にお願いをしておきたいと思いますが、バブル経済が破綻して税収が減って、予算編成が大分難しくなってきたなどと言われております。高齢化社会を迎えまして、大臣もおっしゃいましたように、社会福祉やあるいは社会保障や医療の充実というのは大変国民から切望されております。バブル経済が終わったとして国民的な要望を安易な圧縮の方法で、そういう方向をとらないように厳に大臣にはお願いを申し上げ、御指摘を申し上げておきたいと思うんです。
 本題に入りますが、報道によりますと中小企業労働者の加入する政府管掌健康保険に対する国庫補助率を現行一六・四％を二、三％下げるなどということが検討されているようでありますが、これは事実でございますか。
エイズの患者の方々はその発生の原因のいかんにかかわらず将来に向かって希望がない、救いかないということに対しては本当にお気の毒だなと私もそれはよくわかります。ましてや血液製剤により感染された方、本当に殊のほかもうお気の毒と言う以外にありません。したがって、遺族の方々につきましては、法的責任の問題は置いておいて、医薬品副作用被害救済制度という制度によって救済事業を行っておるわけでございますが、ただ、このエイズの患者に対しましては、発症はしていない、感染者の多くが特段の症状がないということで、医薬品副作用被害救済制度のいわゆる障害年金に準ずる特別手当の対象と今のところなっておらないというところに非常に難しい面が私はあるかと思います。
 ただ、水炊済制度とは別に、感染者を含めて血友病患者の医療については負担が行われているわけでございますが、先生が今お話しになりました問題等、これはやはり過去において厚生省としてもその時点においてはとにかくベストと思われる措置を私どもはとってきたと信じております。私もまだ大臣になって間もないんですが、私は厚生省は一生懸命努力したとそれは確信をいたしておりますが、ただ、今の問題、先生の御意見ごもっともでございまして、将来に向かって真剣に検討すべき問題だなということを申し上げておきたいと思います。
スモンにつきましては、スモン訴訟におきます和解一時金の負担割合といたしまして国が三分の一の負担をいたしております。これまでの支給総額は、国の負担分は四百六十八億円、メーカー負担分が九百五十二億円でございます。
先ほどフランスの話をいたしましたね。フランスは二千四百億円と言っているんですよ。いいですか。日本に比べて人口が半分、ＧＮＰは何ぼか調べていないけれども、日本は世界第一位じゃありませんか。三億の四億のというのは、一体そんなもの数になるんですかね。
 スモンのときはどうでした。幾ら出しました、スモン。
御指摘の文書につきましては、存在することは聞いておりますが、文書の性格など詳しいことは存じません。文書が出されました一九八二年十二月の段階では、エイズの病因等について不明でおった時期でございますし、血液凝固因子製剤からのエイズ感染の危険性については明らかでなかったものと考えられます。
私は、ただいま議題となりました地価税法案に対し、公明党・国民会議を代表し、賛成の討論を行います。
 土地問題の解決には、申すまでもなく、土地利用計画、金融、税制等の多角的な観点からの対策が必要であります。とりわけ、税制が主役の一つとして、その役割を担うべきことは当然だと考えるものであります。
 今回の土地税制の改正の目的は、投機等による異常な地価高騰を許した一因である土地の資産としての有利性を増長している税制の是正、すなわち、保有課税、譲渡益課税の改革にあり、このため、地価税の創設、租税特別措置及び地方税の改正を行うというものであります。譲渡益課税の強化あるいは市街化区域内農地への宅地並み課税、相続税猶予制度の廃止等については、我々の年来の主張におおむね沿うものであり、我が党は、租税特別措置法、地方税法の両法案に対し、賛成したところであります。
 また、今回の税制改正の眼目となる本地価税法案についても、その創設の趣旨は評価するものであります。しかし、実効性の点で疑問が少なくないことも、あわせて指摘せざるを得ません。具体的には、税率、基礎控除、課税・非課税・軽減特例の線引き等々、審議の過程を通じ、これらの点についてただしてきたところであります。その意味から、本法案を一層充実したものとするために、総合的な土地対策の推進、見直し規定、公的土地評価の適正化等について、政府に対し、特段の努力を求めるものであります。殊に三千億円から四千億円の税収が見込まれることから、この使途については、我々の長年の主張であります家賃補助・控除制度適用に資するように強く要望するものでもあります。
 国税として保有課税を創設することは、地価対策の端緒を開くものであり、一歩前進として評価いたします。この地価税の創設については、一部に反対の意向もあり、もし本法案が廃案となれば、地価引き下げが危惧される結果となるとともに、土地神話打破の一つの柱としての土地税制体系の一角を欠くこととなり、制度上、不備となることは明らかであります。本法案が廃案となることはどうしても避けなければなりません。私は、今回の一連の土地税制の改正によって、税制の仕組みとしては体制が整うものであると考えるものであります。
 以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。
 最後に、日本共産党から提出されました修正案については反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）