次に、伝えられるところによりますと、この飛行場は、ミッドウェーの艦載機の訓練場ということですね。ところが、ミッドウェーはかなり長期にわたって改修をするというようなうわさもありますけれども、これは事実ですか。
お答えいたします。
 物理的には使用可能なところはございます。しかしながら、周辺の住民感情あるいは政治情勢、住宅密集地域であるとかあるいはいろいろな事情から社会的には必ずしも適地でない、全く純物理的に言うとすぐ使えるというところはもちろんございますけれども、それを選定するというような軽率なことは慎むべきだと思っておりますし、また名前を挙げることも慎むべきだと思っておりますので、私ども内々に検討させていただいております。
お答えいたします。
 やはり皆さん常識的に考えて、無人島がないか、そうすると、探してみると、あそこに無人島があるぞ、こっちにあるぞというようなお話もございます。それから、ちょっと開発がおくれておるようなところでは、自分のところを使わないかというお話がないわけではございません。しかし、百五十キロ以内という条件、関東平野にはなかなかそういう適地がない、こういう意味でございます。
自薦他薦というのはどういうことなんですか。自薦というのはぜひ来てもらいたいということがあるわけですか。他薦というのは、あそこをやったらいいだろうというそういう推薦があるということですか。その自薦他薦の内容をもう少し詳しくお聞かせください。
お答えいたします。
 その新設飛行場予定地候補地でございますが、これは実は一々公表をいたしておりませんし、その具体名を申し上げますと、また余計な紛争が起こりますので差し控えさせていただいておりますけれども、実は自薦他薦いろいろなところがございます。
 ただ、条件が合わない場合がございます。例えば厚木から百五十キロ以内という米側の要請に合わないとか、滑走路の長さが千八百ないし二千四百、幅が四十五メーター必要でございますが、こういう条件に合わないとか、地域的にはるかかなたの離れ島とか、いろいろなものがございまして、こういうものを調査をいたしておりますので、確かに候補地は複数でございます、先ほど御答弁も申し上げましたが、三宅一本に絞ったということではございませんが、立地条件その他の条件が私どもの立場から言わせていただきますと一番適しておる、こういうことでございます。
新しい展開をぜひ六十年度でやりたい、させたいということですね。
    〔主査退席、大内主査代理着席〕
 そうしますと、一方では三宅島に一応の焦点を置いているということですけれども、それと同時に関東周辺の可能な飛行場全体についての調査を進めて、とにかく三宅島を含めた候補地の中の一カ所あるいは数カ所を決める、こういうことですか。
お答えいたします。
 もしもどこか可能性が出てまいりました場合には、例えば基本計画の策定であるとか設計図の作成とか、こういうのがかかるであろうかということでお願いをいたしております。しかしながら、現時点具体的にどこかの設計図をつくり始めたという段階ではございませんけれども、この六十予算年度内には何らかの進展があった場合、所要の調査費が必要であろうか、こういうことから昨年よりは多い調査費を要求いたしております。
お答えいたします。
 例えば、離着艦訓練が夜間に行われますので、その気象条件のデータ収集であるとか、あるいはいろいろな候補地の諸条件の調査等がございます。それから、既存の飛行場ではございますけれども、これが果たして——私、素人ではございますが、例えばＦ４とかＦ14というような艦載機が着地するとき七万ポンド程度の圧がかかる、これに例えば既存の飛行場の滑走路のコンクリートが耐えるかどうか、こういうのはやはり再調査をしてみないとわからないわけでございまして、既存の飛行場についてもそういう基礎データの再調査というようなことをいたしておるわけであります。
現在自衛隊が使っている飛行場の概要あるいはその構造なり施設の状況は、これはもう調査する必要はないでしょうね。もう平素から完全に把握をされているはずですよね。そうしますと、航空写真ももちろん撮っていらっしゃるでしょうし、そのほかの何を調査をされたのかということになりますとちょっと理解できないんですけれども、そのほかのどういうことを旅費で調査をされたのか。
ただいま先生の御指摘のようなケースも散見されるところでございますし、それからもうちょっと細かい、いわゆる消費者からの苦情も、例えば私どもが開設しておりますところの消費者相談室にも消費者から出されております。やはりいろいろ考えますと、個別のトラブルについてはもちろんケース・バイ・ケースで、苦情相談に応じながら両サイドに助言指導を行いながら解決をしていくということが大切であると考えておりまして、その点については今後とも努力をするつもりでございます。
 いま一つ大切なのは、消費者一人一人が賢くなっていただくということも基本的に大事なことだと実際問題として考えておりまして、ゴルフ場を含めて、いろいろ会員制の問題に対する、応募についての啓発と申しますか注意と申しますか、そういったことについても、例えば私どもで「かしこい消費生活へのしおり」といったような、これは二万部ぐらい刷っておるものでございますが、そういうものに掲載をするとか、そのほかいろいろな方法を通じまして消費者ＰＲに努力をしたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、ただいま先生もお述べになりましたようないろいろな問題がございます。ただ、非常に話が複雑でございます。また、実はゴルフ場だけではございませんで、ゴルフ場以外の類似の役務取引と広く言えるようなものについてもいろいろな問題がございます。そこで、私どもといたしましては、昨年十一月に私どもの産業政策局内に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、東京経済大学の中村教授に座長をお務め願っておりますが、そこでこういった問題についてのもろもろの実態把握、その把握をした実態についての的確な事項別の分類及びそれに対する対応策につきまして今研究を行っているところでございまして、その研究成果を得るまでにはしばらく時間がかかりますけれども、それを踏まえて、そのときの状況で最適の対策を考えたい、かように考えているところでございます。