好ましくないというのはわかりましたが、ただ例えば農政審、これがごく最近やはり食管制度の見直しに取り組むことを決めた。となりますと、今の日経連の提言、また先ほども指摘があったアメリカからの米の自由化要求、そういうものの中で進んでいくんですね。となりますと、今心配されているのは日本経済の空洞化、日本の資本が海外に行くのと逆に、日本の弱い産業、エネルギーそして農業、やっと支えられている米さえもこういう大きな圧力、あるいは国内からもそういう指摘がある。となりますと、今好ましくないと言ったんだけれども、それで本当に空洞化を野放しにすることになってしまいはしないか、こういう心配があると思うんですが、それについてもう一度お答えいただきたいと思います。
次に、これは日経連の「内需拡大問題についての意見」、昨年十二月十一日です。その中にこういう指摘がありますね。
 「この際、思い切って市場開放を含めたコメの定全自由化を進めるべきである。農業改革の最終目標は、産業として自立しうる農業の確立であるが、その際のテコとして早急に実施すべきことが食管制度の抜本的見直しである。」こういう指摘がありますが、これについてはどう受けとめ、どう考えていますか。
先ほどから申し上げておりますように、私ども今回の水田農業確立対策の推進に当たりましては、生産者、生産者団体の主体的な責任を持った取り組みを基礎に、行政と生産者とが一体となって推進するということを考えております。さらに、従来の転作というものを重視した奨励措置に変えまして、構造政策を重視した助成体系としております。こういう観点に立って、生産者、行政が一体となって、いわば車の両輪といたしまして今後の我が国の農業の確立、体質強化ということで、地域ぐるみでこの問題に取り組んでいくという体制のもとで私どもの課題を解決していきたいというふうに考えております。
次に、この補助金、三六％も大幅に削減することは、安心してつくれる作物が米以外にない、こういう現状のもとでは農家の生産意欲を奪うことにならないのか、農業生産全体の縮小をもたらすことにならないか、こういう点についてはどう考えていますか。
私どもこの奨励金につきましては、特にその使途について制限を加えないということで実施してきているわけでございますが、それは何と申しましても、日本全国にわたります農業の展開が地域によって各種各様であるということ。特に、地域の実情に合わせてこの奨励金を活用し転作営農の定着を図るということを進めてきております。私ども事例的にはそうした営農の展開について幾つかの事例調査は行っております。そうした過程で奨励金の使途というような視点でこれを見ることは可能だというふうに考えております。
今言われた転作の定着化あるいは生産性向上、また先ほども言われた体質強化ということを考えますと、この補助金がどう使われておったのか、これは全部じゃなくてもいいと思いますよ、それは幾つか取り出してでも調査をしておくことというのは、これは大事なことじゃないかと思うんですが、その点どうです、今後の問題も含めて。
先ほどお答え申し上げましたように、この七十七万ヘクタールの前提といたしましては、既に政府の在庫として百五十万トン、一年持ち越し米を持っていく。平年作でまいりますとこの百五十万トンが毎年残るような形になりますが、そのほかに一年持ち越し米としてはなかなか処理し切れぬ分、これが自主調整保管分ということで四十数万トン出るわけでございます。ですから、百五十万トンについては備蓄分ということで持ってまいりますので、少々の不作が続きましてもそう簡単に需給が逼迫するといったようなことは、通常はないものだというふうに考えておるわけでございます。
しかし、不作にでもなりますと古米を食べなきゃならない、あるいは不作が続くと当然輸入しなきゃならない。既にこれはもう二年前に韓国米の緊急輸入があって大問題になったところでありますが、そういうことから見ると結局米の輸入自由化に道を開くことになるのではないかと、今回のこの政策が。この点どうです。
水田農業確立対策をつくります前に米の需給計画を私どもとしてつくりましたが、大体この水田農業確立対策の前期の平均的な需要量を千二十五万トンというふうに置きまして、潜在生産量その他を計算しての七十七万ヘクタールという数字をつくったわけでございます。
 ただ、お断りしておきますと、この七十七万ヘクタールのうち約四万ヘクタール程度のものは、先ほどお話も出ておりました四十数万トンの自主調整保管、いわゆる超過保管分の解消を二年間でやるということで、約四十万トンと考えまして、これを二十万トンずつ減らすということで大体四万ヘクタールずつ各年転作を強化するという分が入ってございます。ですから、七十七万ヘクタールのうちで四万ヘクタールは超過保管の解消分、それから七十三万が通常の分と、こういう形になるわけでございます。
今までよりも十七万ヘクタールも多い七十七万ヘクタールの減反をしますと、これは平年作でも一年間で見た場合に国民の需要量を賄うことができなくなるんではないか。こういう点はどうですか。
考え方によっては、本院が決めれば可能であるというような気がするのですね。今回の場合、まだそこまで話し合いがついていませんからそういう決定は難しいかと思いますけれども、先ほどのお話によりますと、少なくとも四兆円近い金額が従来の当初予算を組んだ段階よりも思惑外として出てきている、こういうことがあったから要するに六十二年度減税前倒しというのが出てきたのではないか、こういうふうに私は見ているのですけれども、そういう面から考えていきますと、剰余金その他、ＮＴＴの売い払い金、あるいはまだ採決までいっていませんけれども、日本航空の民営化、いわゆる政府株の売り渡しというものもあるようでございますし、それをやれば大体四千億ぐらい出るのですかね、こんな話もあります。そういうふうに考えていきますと、やはり一兆五千億というところに固執をする必要は全然ないのではないか、こういうように思います。一兆五千億というのはどうして出てきた数字なのか、もしおわかりだったら御答弁いただきたい。