御承知のように、世界経済はまさに激動の時期に当面をいたしておるわけでございます。政府といたしましては、内外の経済政策につきまして、与えられた条件、環境のもとで、あらゆる努力を積み重ねて、今日に至っておるわけでございます。御高承のように、先進工業国、アメリカを初めＥＣ各国におきましても、また東側の国々におきましても、今日第一次、第二次の石油危機の後遺症から、いまだ脱し切れていない。大変なインフレと、失業と、また国際収支の悪化、低成長、苦脳を続けておりますことは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、わが国は国会の御指導、御鞭撻を得ながら、国民各位の御協力のもとに、経済運営の面におきましては、比較的私は順調に今日まで推移することができたと、物価の面においても、あるいは雇用の問題にいたしましても、あるいは国際収支の面におきましても、比較的順調に推移をしてきたと、このように思っております。しかし、ここに至るまでの間におきまして、わが国におきましては、民間経済が非常な低迷を続けました際に、経済に活気を与え、また雇用の問題を確保するために、あるいはまた福祉の充実を図るために、財政を大きく動かして、財政が前面に出てこれに対応してきたというようなことがございました。そういうようなことから、御承知のように五十七年度末におきましては、九十兆円を超えるところの大きな公債残高が残るというような状況下にございます。財政はまさに危機的な状況にございまして、政府はこの際行政の改革と、財政の再建を最大の重要課題として、いま取り組んでおるわけでございます。そういうような前提条件の上に立ちまして、経済政策もその選択の幅というものは非常に狭いわけでございます。アメリカの高金利等の問題もあり、金融政策の弾力的な運用の面においても、いろいろ困難な面がございます。しかし、私どもはそういう厳しい条件下でございますけれども、私は五十九年特例公債依存からの脱却という、これは国民の皆さんに対する鈴木内閣の公約でございます。この公約実現に向かって最大限の努力をしてまいる決意でございます。

 ただ、政治でございますから、単なる政策論議をすればいい、制度論議をすればいいということではないと思います
過去のいろいろな経緯があるわけであります
それは、御存じのように一九七五年だと思いましたけれども、六月三十七日に当時河野参議院議長が、あのときは国会に大変いろいろな案件がございましてむずかしかったわけでございますけれども、あっせん案を社会党、自民党、民社党に中されたわけでございます
このときはいろいろな事情がございまして、公明党さん、共産党さんはあっせん案を拒否をされておるわけでございますが、そのあっせん案というものは、この選挙制度の歴史を考える上において大変意義のあるものだと思っておるわけであります
それは「参議院地方区の定数については人口の動態の著しい変化にもとづき、これを是正する要あることを認め、次期参議院通常選挙をメドとして実施するよう取り計らう
この場合、公職選挙法改正の過去の事例を参照するものとする
なお全国区制度の改正については別途検討を進める」というあっせん案でございます
中身については多く申し上げる必要ないと思いますが、このあっせん案については、当時参議院の自民党、社会党、民社党の国対委員長が署名、サインをしたものが何か参議院の金庫の中にいまだに入っているそうでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、政治でございますから、過去約束をしてきたことは約束として、これはやはり順序立てて一つ一つ果たしていくというのが政治の常道であり、政党間、公党間の約束ではないだろうか、私はそう思うわけであります

 その意味におきまして、ここにございますように、当然参議院の地方区の定数是正というのは、人口を基準にして、昭和二十一年に決めたときのそれがもとでございますから、人口を基準にして定数配分を行うべきである
そしてもうすでにその後三回参議院選挙が行われておりますけれども、とにかくなるべく早く定数是正を行うべきである
そしてそのやり方については過去の公職選挙法の改正の事例を参照するということは、衆議院においては沖繩の復帰のときも含めまして過去三回、増員ということで定数是正をしているわけでございますが、そのときはそういう約束になっていたわけであります
ところが、いまだにこれが実現をされておりません

 このことについては参議院でもかなり議論がなされたわけでございますけれども、そこで発議者の方にお伺いをしたいわけでございますが、過去の経緯から申しまして、全国区改正の前に参議院地方区の定数是正というのは当然行われるべきではなかったのか
これは、衆議院の定数不均衡につきましても恐らく最高裁は違憲の判決を出すであろうと見通されます
参議院についても地方区の問題について同じような結論になるのではないか、当然だと私は思うわけでございますけれども、このことにつきましては参議院の中でも何度か議論をしております

 私はもう少し具体的にお伺いをしたいのでありますが、かなり瞬間が狭まってまいりましたのでこういうお伺いをしたいと思うのでございます
昭和二十一年の四月二十六日に行われました臨時の統計調査、このときの人口が七千三百十一万四千百三十六人であります
このとき衆議院の定数が四百六十六、参議院は二百五十でございます
ところが、一番近くに行われました五十五年の国勢調査ではこの人口が一億一千七百六万三百九十六人
人口はざっと一・六倍になっているわけでございます
衆議院はその後定数是正を行いまして五百十一人、参議院は沖繩の方が加わって二百五十二人ということになっておりますが、いずれにいたしましても、人口で見ましても、あるいは議員一人当たりの人口で見ましても衆議院の場合には一・四六倍、参議院の場合には一・五八倍ということで、人口で言いますれば六割増しになっているわけでございます

 この中で、行政改革という問題も当然ございますけれども、国政を左右する地方区の定数というものが現状のままであっていいことではないと私は思うのであります
もちろん総定数をどうするかということが非常に大きな問題でございまして、自民党さんの方は、私たちから言わせれば大変御都合のいい増減案なるものを出してこられましたし、この前の公明党さんの修正案では減員によって逆転区を解消するという案も出されているわけでございます
しかし、いま申しましたように、参議院地方区といえども、当初決めた定数というのは昭和二十一年でございますから、当時、いまのように過密過疎という状況になっていない、復員された方々がまだ地方にいらっしゃるというそのときの人口をもとに行われて、いまだにその状態であるわけでございますので、その意味から言いますならば、地方区といえどもこれは定数が基礎であり、なおかつ人口が一・六倍にも達している現状から見ますならば、ある程度の増減をもってしても定数是正を図るべきではないだろうか、私はこう考えますが、このことについて現実には何ら答えが出されていない
このことは一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います