もう一つの一面をお聞きしたいんですが、いろいろテレビの中に、沖縄から鹿児島から、私の天草から長崎から多数入ってきて、それは難民というよりも私は密入国者だ、不法入国者ではないのか、こういう角度で実は見ておったわけでございます。いろんな御意見の方、意見は自由でございますけれども、いろいろありまして、あれの応対に出先の入管局の幹部から職員まで奔命に疲れておられたことを知っております。福岡入管の管理職も急病で亡くなられましたし、私はそれはよく知っておったんですが、佐世保の所長さんも亡くなった、こういうふうなことも後ですぐ知りました。その他、大村のレセプションセンターとか、やれ東京の方とか、品川の方でございますな、いろんなことがあります。
 一方では、三百万人を上回る海外渡航の時代ということで、成田空港を初めいろんなところで不法の問題もあれば、入管の適正処理、サービスよくいろいろな、何もそういう不法な方だけじゃございません。大部分は健全なといったら変でございますけれども、国際交流、観光その他大いに拡大していきつつある中で、入管職員の苦労ぶりというか、前知っておりましたのが、成田空港がもう一つビルができるとどういうことになるかというふうな、それで一方は御承知の定員削減で、これはこれで厳しい定員削減で臨まなきゃいかぬと思いますけれども、その実態といいますか、特に人間的要素、なかなかこれがコンピューターオンライン処理とか、それから民間委託とか、そういうのができにくい世界だと見ております。
 例えば、レセプションセンターなんかでガードマンを雇っておるけれども、これが厳正な対処ができぬ。これは国内法秩序、治安、そういう問題に私はかかわっておると見ておるわけですが、やっぱり入管の資格を持ったきちっとした職員でなきゃだめ。どういう方法があるだろうか、こういうのを自分なりに勝手に考えておりますが、一つお聞きしたいのは、前おりましたときに、十五年計画で不動産業務の登記事務をコンピューターオンライン化する、こういうのを聞いておったわけでございますが、そういう側面から多少でも人を持ってこれぬのかなというふうなことを勝手に考えたことがありますが、その辺の実態はどうでございましょうか。
まず最初、ここ数年の地価の動きでございますが、圏域別に御説明申し上げますと、まず東京圏では五十八年ころ東京都心商業地あたりの地価上昇が見られたわけですが、これが最初の兆しでございまして、六十年ごろには都心の商業地を中心とする地価上昇が加速的に進んだ。地域的にも広がりを見せまして、六十一年に至りましてこれが周辺住宅地へも波及していったというふうな経過をたどっております。六十二年には周辺、かなり広範囲に広がりましたが、ただ幸い東京都の都心部あたりでは鎮静化が六十二年後半から進んでおります。なお、最近では埼玉県や千葉県の東京からかなり遠い地域でなおかなり残念ながら地価上昇が認められる、そういうふうな状況であります。大阪圏では五十八年から五十九年にかけて、一部中心商業地で上昇が始まりましたが、これが六十三年には著しい上昇になってあらわれて全域にそれが及んでおります。なお上昇傾向は続いております。また、名古屋圏では六十一年から六十三年にかけて名古屋市で上昇いたしましたが、市域の地価は最近鈍化傾向を示しておりまして、なお周辺ではまだ上昇が続いておるということであります。地方圏では六十年ごろから福岡市、札幌市等のブロックの中枢都市でかなり地価が上昇してきております。現在もその状況がじわじわ続いております。
 こうした値上がりの原因でございますが、まず東京圏の地価上昇、都心部の事務所ビル需要の急激な増大に伴う需給逼迫であったと思いますが、都心部等の業務地化が進みますと、住宅地の買いかえ需要が周辺に発生いたしまして、これが周辺の住宅地を引き上げていったのではないか。さらに地価上昇過程ではどうしてもそういった需要増大を見込んだ投機的取引がふえまして、金融緩和状況等を背景にいろいろこういった原因が複合的に影響し合って上昇が生じたのではないか、そういうふうに思っております。
 また大阪圏を初め地方都市等における地価上昇でございますが、これは以前に高騰しました東京圏と比較して相対的にこういう地域で割安感が生じたのが一つではないか。さらに加えまして依然として金融緩和基調でございますし、またこれらの圏域でも先行して都心部商業地域で地価が上がりまして、それが徐々にやはり周辺の住宅地に波及していく、そういうふうな状況で順次地域的に引き上げが拡大していく、そういうふうな形になっております。
 ただ、大都市圏にしましてもブロック中枢都市にしましても、一方では大規模プロジェクトあるいは都市の整備も進んでおります。地下鉄の延伸その他でございますが、そういう都市基盤施設の整備に伴って土地の効用増と申しますか、土地の生産性が上がり、上がるべくして上がっている部分も地域的にはあろうか、そういうふうに理解しております。
 それと、こういった地価高騰に対して政府としてどのような抑制策を講じてきたかということでございますが、まず六十年の夏ごろからいろいろ公共団体とも相談しながら各種の対策を講じてきましたが、政府といたしまして六十二年の六月に国土利用計画法を改正いたしまして、監視区域制度というのを創設いたしまして、以後この区域指定を積極的に行い、取引に対して行政指導を加えてきております。現在、この監視区域を活用しておる地方公共団体は一都二府二十九県十一政令指定都市に及んでおりまして、市区町村にしますと五百六十以上の市区町村が監視区域制度を運用しております。
 また、土地税制におきましても超短期重課制度というのを設けまして、これは取得して利用することなく二年以内に転売し、転売益を得る者に対しましてはそれに対して実効税率九〇％、ほとんど差益を税金でいただく、そういうふうな税制上の措置も講じております。また居住用資産の買いかえ特例を原則廃止いたしまして、それまで十年以上居住した家屋を買いかえる場合には、買いかえる金額の範囲内で税金なしに新たな財産を取得できたわけでございますが、これが非常に周辺の住宅価格を引き上げておるという原因になっておりましたので、これを分離低率課税に改めております。
 さらには、不動産業者、金融機関に対しましては数次にわたり通達を発出する等いたしまして、適正な土地取引を行うように厳しく要請してきております。
 さらには、先ほど大臣からも申し上げましたように、政府部内に土地対策関係閣僚会議を設けましたり、あるいは緊急対策、総合対策について行革審に諮問し答申をいただき、その答申を受けて総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、政府一体になってこの総合対策の実施に取り組んでおる、そういうふうなことでございます。