この前、伊東外務大臣が訪米をされて、いろいろとアメリカ側との折衝その他あったわけでありますが、それに関してまず最初にお伺いいたしたいと思います。
   〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
 その中で自動車問題というのは、先ほども出てまいりましたけれども、最近ではアメリカの大新聞の意見といいますか、論説が、自動車の日本からの輸入制限に対して反対であるというようなそういう意向も大新聞、幾つかの新聞で書かれている、こういうことも最近、ごく最近出てきておるんですね。私自身もアメリカのそういった関係者と会って話したときも、自動車の輸入に対して制限をするということはアメリカの努力そのものが行われないで、ただ外国からの自動車の輸入というものをただ単に制限するというのはどうもおかしいじゃないかという意見もたくさんあったわけです。そういうことで今回アメリカ側とのお話し合いの中で、自動車問題いろいろ大きな問題とはなったと思いますけれども、先ほど申し上げました大新聞の論説等も含めて動きがちょっと変わってきたような気もしますので、その点いかがお考えでしょうか。まず最初にお伺いします。
私が伺っております質問の内容は、いわゆる小谷事件におきまして当庁の大波多審議官が答弁した内容と先日鈴木警備局長が答弁した内容に違いがあるがどうしてかと、こういうふうに伺っております。確かに、議事録を拝見しますと違いがあるようでございます。
 事実関係をまず申し上げますと、この日、九月二十二日午前九時四十五分ごろ、問題の駐車場で放置されておった車を警察官が発見したわけでありますが、このときにこの車に取りつけられてあったナンバー、これは熊谷ナンバーでございますが、真正のナンバーでございました。それで中を見ましたところが、この中に鉄パイプ等とまじって偽造ナンバー、品川ナンバーでございますけれども、これが二枚こう、まくれたような形でもって放置されておったわけでございます。
 これから後は推定でございますが、恐らく犯人は犯行時にこの偽造ナンバーを本ナンバーの上に前後に取りつけましてそれで犯行に及んで、恐らく、それを目撃されているかもしれないので、逃走途中あるいはこの駐車場に至ってこの偽造ナンバーを外してそれで荷台に放置したというふうに推定しておるわけでございます。
 事実はこういうことでございまして、そういう意味におきまして鈴木局長の答弁の方が正確なんでございますが、大波多審議官の方としましては、こういう複雑な事実関係でございますので、偽造ナンバーを取りつけておる不審車両を発見いたしましたと答弁したのは、若干言葉足らずの点があったというふうに考えております。
では、同和問題をいろいろな角度からお話し申し上げましたが、同和特別措置法の改正強化も含めて、いま総理府でやっている作業などについては、いままで幾つかの点を具体的に提起をしたわけでありますが、それについて最大の努力をしてもらうということを最後に締めくくりとして大臣に要望しておきます。
 時間が参りましたから、先ほどの公安三課の方が見えたそうでありますから、質問の内容は連絡してありますか、お答え願いたいと思うのです。
おっしゃいますように、いろいろな問題の起こります都度、その根底をなすものが何であるか、その間に差別意識があるとするならばそれの啓蒙に最善を尽くさなければなりませんし、そういう機会あるごとに同和問題を前進させるための力をわれわれ得る努力をしていきたいものだとこう思います。いまの点につきましてもよく検討させていただきたいと思います。
いま法律問題向こうで打ち合わせをしておりますから、その前に、私、お答えをいたします。
 私は細かいことはよく承知いたしませんが、一つの政治論といたしましては、今回の措置は国の財政再建に資するための臨時的な特例な措置だと。それで、御承知のとおり電電公社には五十五年度で一兆六千億円の利益積立金がございます。これはもちろん現金で積み立てておるわけでも何でもありませんが、会社でいえばそれだけの利益が上がっておるというわけであります。国際電電というのがございますがね、国際電電というのはＫＤＤ——ずいぶんむだ遣いだとか言われて騒がれたんだが、電電公社の方は年間の収入が三兆四千億円、ＫＤＤは千四百億円です、そいつの二十分の一ぐらい。それでも三百六十億ぐらいの利益を出しまして、毎年百五十億とか二百億、税金を約半分納めているわけですよ。電電公社の方は一兆五千億から積立金があるが、いままで民間じゃありませんから税金は納めてない。まあ民間でしたら、これはそれだけの利益があれば半分は国に納めなければならぬ。それで、借金をしてでも配当もその中でしなければならない。そういうふうな状態の中で、ともかく電電公社がいままでそれだけの労使協調のもとでみんながよく働いて、非常にまずい体質であったものを年々多くの利益を上げられるようになったと。これは私は非常にりっぱなものだと思って、私は敬意を表しておるわけでございます。そういうようなときに当たって、やはり国の財政も非常に窮乏をしておるのでありますから、電電公社においても年々ともかく千二百億円程度を四年間にわたってひとつ国の方を手伝ってくれないかというお話になりまして、それでひとつ手伝ってもらうことに実はなったわなんです。
 でございますから、まあ細かい点についてはいろんな御意見等もございましょうが、電電公社もよくやっておって、遠距離料金は世界一高いとか言っておりますが、近距離料金は世界一安いわけでありますから、いい面もまだまだたくさん残っております。そこで私は、今後とも、要するにともかく生産性を上げてやっていただけばもっといい業績が出るんじゃないか。まあ国鉄のようにお客さんを奪われるという心配もございませんしね。国鉄の場合はもう道路に奪われ、海に奪われ、飛行機に奪われというわけで、みんな奪われておる。なかなか生産性が上がらないという理由の一つがそこにあるが、電電公社の場合は独占業務で、郵便局と競争だといいますが、もう郵便料金値上げすれば電話の方にみんな行っちまうというような時代にむしろなっちゃったというようなことでもございまして、まあひとつこの際は、政府財政窮乏の折から、ひとつぜひとも御協力願いたいということでお願いをして、話し合った結果、まあそんなら認めてやろうというようなことになって決まったことでございますから、まあしさいな点はいろいろあろうかと存じますが、御承認をいただきたいと存じます。