五年間のあれがあるのですけれども、結局資金繰りからいくと一番苦しいときに該当するのではないか、こういうふうに思うわけで、一番悪い時期、もう一年ずらすとか二年ずらすとかというと余り問題はないと思うのですけれども、あるいは年限を短くするとかという方がまだ影響力は少ないわけですね。ただ大蔵省としてはことしと来年の税金が欲しいということで時期が集中したと思うので、その辺はぜひ私が先ほど申し上げたような方法をとっていただくように検討いただきたいと思います。
 続きまして、例の、この感じからいきますと中小企業対策の中での融資の問題が出てくるかと思いますけれども、特に中小零細企業と申しますかこの辺の融資に対する担保、これが、前回もお聞きしましたけれども、大手の銀行取引、都市銀行との取引をされているところについては大体三割ぐらいしか担保の付保率といいますか、こういうものがない。そして相手銀行が地方銀行なりあるいは信用金庫なりに移ってまいりますと、相手方がだんだん小さくなってまいりまして、そういう企業になりますと担保の付保率というのが非常に高く、八〇％を超えてしまっている、こういうような状況でございます。こういうような状況で今回のような措置が行われますと、ますますお金が足りない、資金繰りが苦しくなる、そして担保はない、こういうような形になるわけでございまして、そういう面から考えていきますと、制度融資等いろいろございますけれども、この制度融資の枠の拡大、そして無担保保証といいますか信用保証の金額の拡大、こういうものをやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけですが、これについてどういうふうにお考えになっているか、どういう方向にいくのか、これについてお聞きしたいと思います。
これはそれぞれが地元に関することで言いにくいのですけれども、そういう小さいものからずっと拾い集めていくと、一年ぐらい延ばしてもいいのじゃないかというものが結構あると思うのです。そう言っては怒られますけれども、実際はそこまで腹を決めてやるならば、どっちが大変かということを考えていかないと、国の行政に携わる最高責任者の一人として民間に与える影響力は非常に大きいと思うので、ただ単に今二千億欲しいからということで片方では変えられないと言いながら自分たちだけが変えてしまう、こういうことをやられているわけです。立場上わかるのですけれども、やり方としては一番まずいところに手をつけたのではないかと思うのです。その辺について言われるとやむを得ないという話しか返ってこないと思うのですが、やめてもらいたいというのがいろいろな方々の要望だと思うのです。まず、これにどういうふうに対応されるか。
 それから、去年ですか、納税の猶予というか何かそういう制度があったような気がするのですけれども、あれはたしか期間が短縮されましたけれども、この辺について例えば延べ払い制度なり猶予というような形がとれないのかどうか。
 それから、五年間と固定して考えるならば、五年たったら返してくれという制度、いわゆる還付ですね。今借りるんだ、これは制度としては生きているんだ、こういうふうなことにならないのか。この辺についての御意見と、今後どういう形で検討していただけるのかについて御回答をお願いしたいと思います。
東京湾の方は民間出資がおおむね二百億円程度と言われておりまして、これが初年度計算でまいりますと、減収額を計算いたしましても一億円未満になるのではないかと思われるわけでございます。
 一方、草の根民活的なものといたしましては、先ほど来のいろいろな規模等を勘案いたしますと、一応十億円程度というふうに見積もっておるところでございます。
抜本改正の前だからいじれないということで繰り越し停止だけやるというのはおかしな話ですね。
 それから、先ほどの民活あるいは東京湾の減税問題、これは両方足して幾らなんですか。
基本的には、その施設の内容等につきましては各主務大臣の御趣旨に即して対処をすることだろう、こういうことになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げた税制上のもろもろの要請の点につきましては、これはこれで対処させていただければと思うわけでございます。先ほど施設につきましてのもろもろの要件もお願いをいたすつもりだと申し上げましたが、そのほか、その施設の設置者が第三セクターであるか、あるいは第三セクターの設置する施設に関連して設置される施設であるとか、こうした要件もまたお願いをいたすようにしたいと考えておるわけでございます。ただ、施設そのものの性質、目的、そうしたものにつきましてはおおむね各省の御方針に従うことになろうか、こういうことでございます。
これはまた大臣、大変なことですね、回数じゃないと言うんだから。しばしば行うとか多いとか云々と。それで、それは何で判断するかと聞いたら、回数じゃないんだ、現場の職制が判断する。現場の職制の数は今さっき言われましたね、三万人、それぞれが判断するんですよ。それで本当に客観的、公正なことになるんでしょうか。これは記録がきちっとあるなら私は別だと思いますよ、何回、何時から何時の間に勤務時間中にやったという記録かきちっとあるならば。それを評価の基準にしようと思えば、評価することの云々、いい悪いは別にして、できると私は思うんですね。ところが、記録がないところもたくさんあるんですね。それで回数じゃないと言うんです、回数じゃないと。何でやるのかといったら、現場の三万人の人が判断する。
 私は、何回も言っているように、なぜ私がこんなことにこだわるかというのは、こういう客観性や公正さのないものによって、本人が新会社に採用されるかされないか、民間会社に行けるか行けないか、国家公務員になれるかなれないかの重要な採用基準の一つにこれがなるんですよ、判断に、管理調書というものが。ここのところを、そちらさんの記録が不正確な、もしくは恣意が入るもので評価して、結局新規採用を妨げたって余り意味がないんじゃないでしょうか。
 私は、ここのところについて、いわゆる職員管理調書というものの扱いについてどういうふうにされるのですか。こんな問題点のあるものをそっくり雇い主のところに全部送って、これでございます、これでひとつ雇ってくださいとあなたたちはやるつもりなんですか。そこのところを聞かせてください。