修習生には給与を支給することになっております。この給与はほぼ国家公務員に準じて支給されておりまして、本俸のほかに扶養手当でありますとか調整手当等が支給されておるわけでございますが、そういったものをすべて含んだものがここにあります司法修習生手当の予算でございます。
それでは、予算書にちょっと入りたいと思いますが、平成二年度裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書、この四ページ目に裁判所職員の研修に必要な経費、そのうち司法修習生手当三十二億四千万何がし、こういうふうに出ておりますが、これは今お話しの修習生の手当といいますか俸給といいますか、そういうふうなものである、このように理解してよろしゅうございましょうか。
司法修習生の進路は、それぞれ修習生の全くの自由意思でございます。ただ、教官がおりますので、教官が修習生から進路につきましていろいろ相談を受けた場合には進路指導には当たっている、こういう状況でございます。
大体四分の三ぐらいの方々が弁護士になっておられる、そういうふうに今の数字から拝見いたしまして理解するわけでございます。そこで、修習生を終わられましてそれぞれ三つの分野に分かれられるわけですが、分かれられるについては全くの自由意思でなさるのか、あるいは裁判所なりあるいは検察庁なりあるいは弁護士会の方からいろいろなお話があって、そして結論的にこういうふうな形になるのか、お伺いいたしたいと思います。
この五年間に司法修習生の修習を終了いたしました者は二千三百三十九人でございます。年平均いたしますと四百六十八人になります。このうち裁判官になりました者は三百四十二名でございまして、年平均いたしますと六十九人になるわけでございます。一方、弁護士になりました者は千七百九十二名でございまして、年平均いたしますと三百五十八名という数字でございます。
それでは、話題を変えまして、最高裁判所に司法修習生の問題を中心にしてお伺いいたしたいと思います。
 ここ数年で結構でございますから、司法修習生を終了いたしました方々がそれぞれ判事補、検事、弁護士になられるわけでございますが、大ざっぱで結構ございますが、その数字をお伺いいたしたいと思います。
私どもは本籍なりなんなりございまして人定条項がはっきりするわけでございますが、特に国交のない国との関係におきましては、人定あるいは住居関係の特定ということにつきまして大変難しい問題があるだろうと思うのでございます。そういうようなことで指紋押捺問題が今日まで継続している、このように私は理解するわけでございますが、やはり日本の国内においていろいろな法律的な活動をなさる人たちの人定の問題について、もしとんでもない間違い等が起きますと、逆に人権上の問題にも発展することがあるわけでございますから、その辺について十分な対応をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今、委員のお話の指紋押捺の問題でございますが、これはまだもちろん決定いたしておりません。部内関係者の中の打ち合わせもまだ結論は出ておりません。これから十分またいろいろ、今政府委員が話したようにあらゆる角度から検討して、あるいは歴史的な経緯その他いろいろ踏まえて方向づけをしたいということでございまして、今まだ決定したという段階でございませんので、若干時間をひとつちょうだいいたしたいと思っております。
今のお話はわかりました。
 日本と韓国とは非常に歴史的にも古い関係にございますし、一衣帯水の両国関係でございますから親善の実を上げて、それぞれの立場を尊重しながら協力し合っていくことが基本的に大切なことだと思うのでございます。
 そこで、韓国人三世の指紋押捺問題に関連いたしまして、これは韓国人三世に限るのか、あるいは韓国以外の国交を持たない国の人たちについてはどういうふうなことになるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
本件というか、ここ三、四年の間にこれだけの件数が起きたということにつきまして、先ほどはちょっと弁解がましくなるかと思いまして申し上げませんでしたが、実は何もしていなかったというわけでもございません。特に東京の西部の方で割合多発しておりましたので、私どもといたしましても、これは昭和六十三年でございますけれども、特に多発している西部の方の郵便局に対しましてこのような形でのカードの詐取が頻発しているので不在配達通知書による交付は本人確認にできるだけ注意するようにという指導はいたしたのでございますけれども、これから先が、やはり実際に御本人の確認というのをどのくらいすべきか、どのくらいしてよろしいものかという実際の問題にどうしてもひっかかるわけでございますが、そういう指導をいたしましたにもかかわらず、このようにずっと続いてきたということは、私どもとしても御迷惑をかけた方にも大変申しわけないし、残念だとは思っております。
 ただ、こういう指導をしてもなおかつ、それじゃ人の身分を偽る人間を郵便の窓口でつかまえられない、つかまえられないでその後も一年以上過ぎたということは、具体的な御本人の確認というのはいかに難しいかという一つのあらわれでもあろうかということを御理解いただければ大変幸せに存ずる次第でございます。
 それから、一つ忘れましたけれども、私どもの立場からすれば、これは本来受け箱にかぎをかけておいてくださればまず起こらないことなんでございますけれども、そういうことで受け箱にかぎをかけてくださいというＰＲ、これは多分法律で強制するわけにもいかないことだと思いますので、ＰＲなども郵便局が例えば郵便局便りとかそういったものでやっておるわけでございますが、ごく一部を除いては、お互い信用するというのか、かぎをかけてくださる方が非常に少ないという実情もありまして、対策になかなか苦慮しているところでございます。
 そういった実態がありますので、今後そういうものが抜本的に改善できるかどうか私にもなかなか自信が持てませんので、先ほど率直にそういうことを申し上げさせていただいた次第でございます。