あるいは繰り返し御答弁をすることになるかとも思いますが、失対事業は、議員御指摘のように昭和二十四年に創設されましたが、四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じることになりました。その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを労働省は鋭意行ってきたところでございます。その結果、先ほど御答弁いたしましたように、千七百人まで減少をいたしたわけでございます。
 こういう状況にかんがみまして、失対事業は平成七年度末をもって終息させることにしていますが、御指摘のとおり、失業対策事業が実施されておる地域におきましては、旧産炭地地域など民間企業における雇用機会が非常に乏しい地域がございます。したがいまして、雇用機会の増大は早急に期待できない地域があるというふうに思いますので、構造的な要因のあるところは十分今後留意をいたしまして対策を講じていかなければならないと思っております。
 したがいまして、先ほどお話を申しましたように、終息時に六十五歳未満の方につきましては、失業対策事業終息後の生活の激変を緩和させていただくための措置といたしまして二つの対策を実現しようとしておりますし、また雇用機会の開発を中心とする地域雇用対策にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
今大臣並びに労働省の御説明並びに御答弁を拝聴いたしまして、感慨深いものを私も感じるところであります。
 お話にもありましたように、二十五年から実施されまして、一般失対につきましては四十五年間、それから緊就事業も同時にこれは廃止をされることになります。これにつきましては、石鉱害で早い時期に速やかな解消ということもありましたが、労働省頑張っていただきまして今日まで持続をしてきたわけでありますが、これも同時に廃止というふうになっていくわけであります。後ほど、さきの質問者と重複する点があると思いますが、この内容等についてはお聞きをしますけれども、暫定措置五年間を八年度より続けていくとすれば、優に半世紀になっていくわけですね。考えてみますと大変長い時間であります。
 当時二百四十五円で出発をしたという経緯もあって、ニコヨンというふうに言われたこともありますね。いろいろな場面で出てくるわけでありますが、当時より現在まで就労されている方もおられましょう。当時就労されている方は、この呼び方に非常に複雑な思いを感じられて生活されたことも事実であります。しかし一方、日本は、戦後復興の、その速度もそうですが、世界に冠たる経済大国というふうになったわけでありますけれども、これはやはり考えてみますと矛盾を感じるわけですね。一方では経済大国になる、一方では失業対策事業を五十年間も継続していかなければならない、これは一体何なのかというのがやはり廃止するに当たって私の大きないわゆる感慨でもありますし、また矛盾でもあるわけでありますが、大臣からもその経過を、経過というか感想を述べられましたが、もう一度、私のこういう思いについて大臣の御所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
大変前向きな御答弁もいただきました。また、私も国会に籍を置く者として、今後、この五年間、またそれ以降も対象者の方々の御相談にも乗って見守っていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
要するに、個別根拠法の方へ持っていっておいて、そっちで対応しておくというようなことにならぬ方がいいだろうということですな。どうせこういうふうに一つの改正をやって、せっかくの規制緩和をやっていこうということでありますから。それはそれとしてわかりました。
 時間がありませんのでちょっと別の角度から御質問をしてみたいのでありますが、我が国が率先して国内市場を一層競争的かつ開かれたものとすることは非常にいいことだと思うんです。この政策によって我が国の企業が競争力がつくことが期待されるということは、これは私も確信をいたしております。しかし、競争力がつかないうちに、外国企業が我が国の独禁法で禁じられているような価格ダンピングなどで日本に対して輸出攻勢に出てきたときに、我が国産業が壊滅的な打撃を受けるということが考えられる。こうしたことは現実問題として今すぐ起きるということは考えられないかもわかりませんが、しかしあり得ないことではないと思うんです。これだけグローバル化の時代であり、あるいは国内は国内で独禁法の体制は規制緩和されて自由競争原理に基づいた環境整備ができた、しかし外国からそこの間隙を縫われて日本に入ってくる、日本のまじめにやっている産業は痛手を受けるというようなことがこれからなくはないですね。
 米国では、電気製品のうちテレビが生産できなくなっている。これは国家安全の見地から特に問題ではないけれども、国家として当然にあるべき産業はスーパー三〇一条に基づく制裁措置を武器に保護しようとしていることはもう御存じのとおりです。これはもう幾たびか今まで輸出貿易関係でマスコミをにぎわし、あるいは我々も議論し合ってきた問題です。我が国もかつて近隣諸国から繊維製品の輸入が急増したときに、繊維セーフガード措置の発動が問題とされて、結局それぞれの自主規制で事態の収束を図ってまいりました。私自身もそれに携わったこともあります。
 これらのことを考えると、国内市場を一層競争的かつ開かれたものとすることだけでよいのだろうか。確かに一般的にセーフガード措置があり、関税暫定措置法、定率法、外為法があり、価格ダンピングして我が国に輸出してくる場合も不当廉売関税で対応できるようになっているけれども、全般的に我が国の独禁法が禁じている行為を我が国以外の地域においても行われ、それをもって我が国に輸出や企業進出などをしてきた場合、つまり我が国の独禁法が外国企業やその企業の行為に対応できるような法体系になっているか、あるいはまたその対応は十分可能かということを私は危惧しながら、こうした体制が必要ではないのかなと。
 先ほどの委員長の、この時期に、自由経済、グローバル化の時期にという言葉はありましたが、もう一つ、別に保護政策をやろうという意味じゃありませんけれども、しかし我が国内における自由主義経済を維持するための必要最小限度の用意ということは、今すぐとは言いません、この際の段階として考慮しておく必要はないか、あるいは検討しておく必要はあるのではないかという感じを私は政治家の一人として持っております。どんなお考えでしょうか、もし考えがあったら聞かせてください。