職員の綱紀の粛正につきましては、まず一人一人の職員が公務員としての正しい自覚を持つことが肝要でございます。そういった意味におきまして、今回改めて全職員に対しまして綱紀の厳正な保持につきまして厳重な注意喚起をいたしたところでございます。
 それから、ただいま先生御指摘ございましたように、今回問題を起こしております職員が比較的同じポストに短い期間しか在職してなかったという事情があるわけでございます。まあ、そういった意味におきまして人事管理の適正化、これはもちろん基本的に大事でございますけれども、それだけで果たして十分であったかどうかという反省も大いにいたしているところでございます。
 そういった意味におきまして、やはり本人の自覚とともに、上に立つ者の指導監督体制の強化、そのためには常時上に立つ者が職場の実態を的確に把握しているというふうなことも必要になってくると思うのでございますけれども、そういった管理者の責任指導体制の強化というようなこと、あるいはまた通産省全体を通じましての内部考査体制の強化、この辺を重点にできるだけ早く具体的な措置を決めたいというふうに考えている次第でございます。
私、今も申し上げましたが、通産省の四十四年の堀田事件、今御答弁にもありましたが、これを契機に綱紀粛正策を打ち出された。御答弁にもありましたが、一職場の勤務年限は癒着を防ぐために三年。今回逮捕された課長は二年、係長は二年五カ月しかこの撚糸工連の担当課に勤務しておらないわけです。そういったようなことを考えてみて、これが起こった。それは、この業者が官僚の将来への昇進期待だとか、あるいは過去の貢献への見返りとして贈賄をしたというふうに思うんです。そういう意味では、この綱紀粛正策というのは、言えば形骸化されている、無力化されているということが露呈したのではないかというふうに思いますが、この点をどのように是正されようとなされるのかお伺いいたします。
通産省といたしましては、従来から職員の綱紀の厳正な保持に努めてきたところでございます。特に先生ただいま御指摘ございました昭和四十四年に、当時の通商関税課の職員に収賄事件の発生がございまして、その後当省といたしましては、幾つかの措置をとってまいっているわけでございます。特にそのとき収賄で有罪にされました者が同じ課に非常に長期間にわたって在職した、その結果、ああいう問題を起こした、こういうこともございましたので、特に人事異動の適正化ということに注意を払いまして、特に民間業界との接触の多いポストを指定いたしまして、そういったポストにつきましては長くとも三年以内に異動させるという、まあ人事異動の適正化のルールを決めた次第でございます。
 そのほか、管理者の責任体制の強化あるいは許認可等の事務運営方法の改善等々、綱紀の一層の保持に努めてきたところでございます。
 今回の事件にかんがみまして、先ほど大臣が申し上げましたように、緊急に省議を臨時に開きまして、全職員に対し綱紀の厳正な保持に努めるよう、厳重に注意を喚起いたしますとともに、事務次官を長といたします綱紀問題委員会を設置しまして、具体的措置について早急に検討を進めているところでございます。
支払い方式につきましては、先ほどお答えしたところと若干ダブる点があると思いますが、老人医療に対しましても、出来高払い方式はどうしても採用せにゃいかぬかという御質問でありますが、老人の疾病というのも、慢性疾患だけでありませんで、急性疾患もたくさんございます。そういう意味では、やはり出来高払い制というのが病状に応じた対応として私は一番いいんではないかということを申し上げたわけであります。その中でもいろいろ工夫する点はあろうかと思っております。
 それから件数払い方式というのは、先ほど申し上げたように、件数を上げるばという、不当な努力がそっちへ向かうということはまことに好ましくない状況だろうと思います。そういう意味で、一括払いというのは、私としては、好ましくない方向へ行く支払い方式だという考えを持っております。
 それから総医療費の抑制ということにつきましては、現在、総医療費が二十兆とか三十兆とかいろいろ言われてますが、そういった計算というのは、これは当たったためしがないんです。過去におきましても、五年先はこんなになるから赤字は何とかせにゃいかぬという問題がたびたび出ておりますが、五年たってそうなったためしというのは、もういままでほとんどないのであります。日本人の知恵として、そういうのを黙って見てどこまでも赤字で続けるということは決してしませんで、そこら辺はうまいぐあいに知恵というものが出てくるわけです。どうしても耐えられない赤字が出るようになれば、これはすべての点でこれを直していく方向というのは、みんなが考えてやっていいわけであります。
 で、現在の赤字が、もう五年もたつとこれは何十倍にもふえていくんだなあという、そういう心配は私は余り持っておりません。国民の耐え得る範囲の伸びというのは、これはやむを得ないんじゃないかと思ってます。特に日本では人間の生命価値というのが非常に高いですから、患者さんの要求もまた非常に高いんです。これはもう世界一高い、あるいはアメリカとは違うかもしれませんが、非常に高いのでありまして、医療に対する要求も非常に強いんであります。そういう傾向で、また日進月歩の医学というものが医療に取り入れられるということになれば、また老人というものが当然ふえていくわけでありまして、ある一線で区切れば必ずふえていくわけであります。だから、医療費のふえるのを抑えるということは、私は、程度問題はありますが、これは不可能だろうと思います。これは国民の要求を抑圧するか、あるいは医療を粗末にするか、それ以外に方法はないんであります。だから、そういう方向はとるべきでないということでありまして、どうしても国民の負担に耐えない状況になるということがはっきりすれば、皆の知恵として、これは抑える方向へ当然行かなきゃいかぬというふうに私としては思います。
 それから受取の問題でございますが、これは先般の中医協でも全員一致で答申いたしましたように、これはやろうと方向は決まっております。で、私たちも、人手のないところもできるだけやってくださいと。特に、これが納税と関係いたしますので、そういう面で受取を出さないなんていうのは、これは全くいけないことでございまして、これは出すべき方向で私は指導しております。これをしないという方があれば、これは私は積極的にやっていこうというふうに思ってますが、明細書の写しまで、細かいことまですべて出せという段になると、事務的に不可能なこともあります。この点の御了承もいただきたいのであります。
 私に対する御質問でまだ御不審の点があればお答えいたします。