四人の方々、それぞれ本当に地方の実態を踏まえた御意見をいただきまして、ありがとうございました。御礼を申し上げながら、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 大変恐縮でございますが、宮内公述人に最初にお伺いをいたしますが、実はただいま今国会で九県から意見書、それから議長会からもいただいておるわけでありますが、実は前国会でもこれは二十四県ぐらい意見書を自治大臣あてに私どもいただいておるわけであります。
 この意見書を比べてみますと、実は前国会と今国会でかなりトーンが違うなという感じがするわけであります。前国会で二十四県からいただいた意見書につきましては、金丸脱税事件もあり、政治の不信をこれ以上許してはいけない、国会は何をやっているんだ、早く腐敗防止を中心に政党助成も含めた四法案全部上げなさいというのがほぼ、多少ニュアンスの違いがありますが、大体そういう意見書になっています。今国会でいただきました九県のものにつきましては、今御意見ございましたように、地方へ少し配慮しろ、地方の意見を聞いていないのではないかというようなトーンに実はなっているわけでありまして、同じ県議会で、ことしのうちの話でございますから、大分トーンが違うなという感じやこの温度差は、議長さん、どこから出ているというふうにお考えになりますか。

 このようなことから、政治活動に関する寄附につきましては、個人献金が定着するまでの間、例えば資金管理団体に限るなどして、一定の限度で企業等の団体献金を残すことも一つの方法として検討されてよいと考えるのでございます

 また、政党交付金については、私ども議長の中にも、金額がいささか大き過ぎる、国民の理解が得られないのではないかとする意見もあるわけですが、それらの誤解を払拭するために、政党への公費助成の内容が政府案では国会議員の数及び得票数となっておりますが、その対象に地方議員の数等を考慮して、いわゆるすそ野を広くすることにより有権者、納税者への理解も得ることができるのではないか、ただいまの政府案ではいかにも国会議員だけの法律であるかのごとく見られることは、これは厳しく避けるべきであると考えるものでございます

 以上、全国都道府県議会議長会の会長という立場で意見を申し述べてまいりましたが、国会におかれては、私ども都道府県議会議員の声を酌み取っていただき、ぜひとも政治改革法案の中に反映をしていただくことをお願いを申し上げますとともに、今後政府あるいは与野党の皆さんが精力的な折衝を続けられ、今国会でこの法案が成立し、国民が納得のできる政治改革が断行されることを心からこいねがって、私の公述とするところでございます
御清聴ありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言があいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案件に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、山脇公述人、宮内公述人、竹尾公述人、米沢公述人の順序で、お一人二十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず山脇公述人にお願いいたします。
これにて午前の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
先ほどの御質問の中での見解ということでありますが、こういう言い方はあれでありますが、金を巻き上げてというところはちょっと除外をしていただきまして、民主主義のコストがかかるという形の中でのあれでありますが、それが政党助成があれだから全部いかぬという意味ではございませんが、あとの部分については先生のおっしゃる説と同一意見だというふうに御理解がいただけたらありがたいと思います。
確かに、税金からただ丸ごと来て、それを飲み食いに使うというようなことは許されることではないと私は感じます。ただ、やはり民主主義のコストというのでしょうか、本来は国民が個人献金で賄うべきことかもしれませんけれども、諸外国もそれだけではいかないというのでいろいろやっている例もございますので、各政党が自戒しながら、応分の公費負担を政党あてに出すというのも一つの知恵かなという感じもいたします。
 なかなか一義的なお答えが難しい問題かと存じます。
お答えいたします。
 今、委員御指摘の事実関係が非常に複雑なように承りますので、果たして的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、正規に留学生として中国人夫婦が大阪なら大阪におる。しかし何か縁あって会社の役員になる必要があった。しかしそれでは違法といいますか、許可を受けていませんから資格外活動になるおそれがある。そうだとすれば、七十歳余りの御婦人、日本の女性の養子という形にして、そして役員になっておる。これはどういう問題があるかという御質問かと思いますが、仮に日本人の養子になっていましても日本国籍を取っておられるわけじゃございませんから、在留資格が果たしてその当時その時点でどういうふうになっているかによりまして資格外活動になるのかならないのか判断せざるを得ません。
ですから、その辺の事実関係をお教えいただければ答えが出ると思います。
 つまり、留学生のままで七十歳余りの日本婦人の一般養子になっておられる、しかし国籍は変わってない、在留資格もないということになれば事業活動を営むことはまずできないわけでございますから、これは資格外活動ということに当たろうかと思います。ちょっと事実が定かでございませんので、そのケースはその程度しかお答えできません。
 それから、今申されました、ちょっと私も聞き漏らしたところがあるかもしれませんが、仮にその留学生なりあるいはその七十歳余りの日本婦人なりが、日本語学校へ中国人なりだれかをあっせんしたといいますか、紹介した。ところで、その日本語学校は専ら受け入れた就学生に仮面を着せておいてすぐに労働に従事させる、そういうふうな悪質な学校だったということを前提にお聞きかと思いますが、当該中国人なりが留学を希望する者、就学を希望する者をあっせんする場合に、その悪質な学校の実態を十分知っておれば法律的には、非常に形式的な意見を申し上げて恐縮ですが、資格外活動の教唆なり幇助になる可能性は十分あろうかと思われます。しかし、全く善意から日本語学校へあっせんするだけのことで御紹介をなさったことであれば、私は何も問題はないんじゃなかろうかと思います。