私が主張したいのは、結論を出さなければならない問題をどんどん後に回して、そうして何年かたつともう長官もかわってしまったと、原子力局長もかわってしまったと、こういうようなことでは責任ある原子力行政あるいは科学技術行政はやっぱり進まない。そういう長期展望に立ち、そして責任ある行政、そして石橋をたたいて渡ってやると決めたことは必ずやるという、こういう行政を目指してがんばっていただきたい、このことを長官に要望し、その点の決意をいただきたい。
 それと最後にもう一つ長官に伺っておきたいわけでありますが、新定係港の第一候補は大湊港であると考えておられるように思うわけでありますが、長官としてはそういう気持ちでやるのか、第二、第三はあるのかないのか。ともかく大湊港を定係港として理解をしていただくために全精力を挙げて努力をしていく決意であるのか、その点を承っておきたいと思います。
今回の法案は、この原子力船事業団というものが研究開発事業団になり、そして昭和六十年の三月末までにどこかと統合する、こういう内容でありますが、私はこの法案を国会に出すまでに、やっぱり統合先というものもはっきり決めて、統合するのにはいろいろ問題点もあるわけですから、そうしてその上で新しく研究開発事業団となったものが昭和六十年の三月末でこれはなくなる、こういうようにすべきではないか。その行き先もわからないのにもう終わりを決めるということは、ちょうどかっての四者協定によってむつを行き先がないのにギブアップするという、それと同じであって、科学技術の行政というものはそういうものであってはならない。もっと慎重に、しかも早く手を打っていかなくてはいけない。そういう点からこの法案を提出する時点に合併先まで決めておくべきではなかったか。そういう努力をしなかった科学技術庁は怠慢であったんではないか、このような感じがするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
科学技術庁はいま、私は十七歳よという女性がテニスをしているそういうポスターをつくって、私の部屋にも張っておるわけでありますが、何年か前には、若い男女がお互いに抱擁しているところで、まあ無関心という、そういうようなポスターがいろいろ話題になったわけでありますが、科学技術庁としてはあれは非常に成功したと考えていますか。
長官に私お尋ねしたいわけでありますが、ある学者が原子力の平和利用というものは大丈夫だ大丈夫だという人が運転すると非常に危険だと、危ない危ないという人が慎重に運転して辛うじて安全であると、こういうことを言ったことがあるんです。私はなるほどなと思ったんです。余り政府が安全だ安全だ、絶対自信があるなんて言って、そんなことはいまの科学の世界にはないわけですから、余り安全だ安全だと言うもんだから、ちょっと〇・二ミリレントゲン・パー・アワーが出るとそれ見ろと、こういうことになるわけなんですね。自信のあるのはいいわけですけれども、そういう姿勢はいけない。もっともっと慎重に心配な点はないか、心配な点はないかと言って、常にそういう謙虚な気持ちで進んでいかなければいけないんじゃないか。そういう意味で今度は自信があると言うけど、私はそういう言葉を聞くたびにますます心配になってくるんですけれども、そういう点どうですか、長官。
今回の遮蔽改修並びに総点検関係の結果行います工事につきましては、事業団が中心になり、事業団として自信を持ってこれを完成させるという確信を現在持っております。
いま「むつ」改修してますね。今回は遮蔽工事だけではなしに、いわゆる補修工事、最近の設計姿勢を取り入れて、そうして安全性、信頼性をより一層向上させるための補修工事も実施するとあるわけですが、今度これを実施してでき上がった船については自信はありますか。
事業団といたしましても、あの協定が結ばれましたその後、いろいろと選定を進めたわけでございますが、これも政府の御指導のもとに選定条件というようなものを決めまして、そして自然条件あるいは港湾の条件、それから地元の後背地との連絡、その他社会的な条件等でいろいろと候補を探していき、その都度政府の方のいろいろ御指導を受けたわけでございますが、結果的にはいま局長が申されましたように、大湊港を再び使わしていただくのが事業団としても一番いいというふうに考えまして、そういうお願いをした、こういうことでございます。
四者協定締結に対しまして科学技術庁といたしましても賛成をしたわけでございますから、当然その時点で当時としてのそれなりの見通しは持っていたものと思われます。また、その流れとしてその後母港の選定作業もあるところまで進んだという実績もあったわけでございますが、いまにして振り返ってみますると、「むつ」の放射線漏れということを契機といたしまして、原子力行政に対する不信が私どもの考えました以上に高まりまして、母港の選定等々の作業が非常に困難を加えたというところまでは予想していなかったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
余り時間がありませんが、まず、せんだって日銀が公定歩合を引き下げたわけです。これに関連して、消費者物価にどうはね返っていくかということですが、アメリカがレーガン氏の圧倒的勝利で終わって、それがドルの復権につながるのじゃないか、そういうところから今後ドルに対する円安傾向が鋭くそういう傾向になっていく。円安が続けば輸入品の国内価格は上昇するわけであります。これはもとよりですが、わが国のように輸入依存度の大きい国では、そのことによってやはり消費者物価全体に悪影響を及ぼしていく、さらに、現在アメリカでの市場で、小麦、大豆、トウモロコシ、砂糖、綿花などの価格は大幅に上昇していく。そういうことを考えた場合に、私は当然わが国の消費者物価は、そういう国際市場の問題も絡んで、政府見通しの六・四％というその努力姿勢は了とするものの、その範囲にはとどまらないのではないか、こういう懸念を持つのですが、大臣からの見通しをここでお聞かせをいただきたいと思います。