いわゆる大型倒産がございますと、それはどのような対応策を行ったかということが報道機関等でも明らかにされ、目に見えるわけであります。が、中小企業倒産というものにつきましては、確かに、この企業に対しては社会的不安がどのように出るからこういう措置をやったというようなことを国会等でも私どもも、私の記憶の中では御報告したりしたことがございません。したがって、今近江委員の御指摘というのは、少なくとも中小企業が数において、そして額において戦後最大の倒産件数を数える今日、物の見方によっては、かつての倒産と質的な内容は違うにいたしましても、その数値で見る限りにおいてもっと真剣にこれを受けとめて、そしてそれに対しての、まあ私どもの方で言うならば年末金融等方遺漏なきような具体的な協議を行い、そのような指導をすべきである、こういう御趣旨であろうと思いますが、その御趣旨を体して私どもも年末金融等遺漏なきを期していきたい、このように思っております。
 申しわけないことでございますが、銀行局来ておらなかったものですから、正確な数値とか通達とかいうことについて直ちにお答えする余裕がなかったことをおわびを申し上げます。
今のも私に言わせると抽象論ですよ。今までやってますから、また同じようにやりますと……。こういう非常事態なのだから通産省も大蔵省も、これだけの非常事態を迎えているのですから、両省が本当に真剣になってこの対策をひとつやっていただきたい、このように思います。竹下大臣、いかがですか。
民間の金融機関につきましては、常日ごろから金融機関に対して、融資に当たってそういった中小企業に対する配慮といったような点について十分考えるようにということは指導しておりますが、また、そのときそのときの経済動向等に応じまして、時期を見てそういった指導をこれからもやっていきたいというふうに考えております。
保証協会であるとか一連のそういう関連のところもあるわけですから、十分な対策をひとつ立ててもらいたいと思うのですね。
 また、倒産救済制度等も、これをただ制度があるというのじゃなくして、実際の適用ということになると、とにかく制度があるけれども、非常にひこ難しいいろんなことで実際に適用されないというケースがよくあるわけですよ。こういう点を本当に救済していくという立場に立って、そういう運用という点につきましても十分ひとつ力を入れてもらいたい、このように思うわけです。
 それから民間金融機関もこれはきちっと指導するのですか。
政府系の中小企業金融機関の貸し出しの規模でございますが、この十月から十二月までにつきましては一兆九千九十億円、これは対前年の同四半期比でいきますと一一二・三％になりますが、これを確保する考えでございます。
大臣おっしゃいましたように、いわゆる量的には確保できる。ところが、これだけ倒産が激増しできますと、私が申し上げたように選別融資なんというものは一段と今厳しくなってきているのですよ。量があるから、それじゃ中小企業に貸すか。貸さないのですよ。そういういろんな状況に今なってきている。そういうときに、当然民間はそういうように指導してもらうと同時に、第一次的に出動するのはやはり政府系でしょう。そういうところに対する対策だって具体的な答弁は出ないでしょう、これだけの額を用意しておりますとか。それで足らない場合もこういうことを用意もしていますと、何にも具体的な答弁が出ないじゃないですか。両省でそこで相談しているのだから、わかっている分一遍答えて保ください。
たまたまきょうは銀行局関係者が来ていないものでございますから、正確な数字等とそれから期日等を把握した者がおりませんが、一般的に申しまして、いわゆる私どもから申しますと年末金融対策、いわば倒産件数、倒産金額等が戦後最高になるというときに、それが予測されておるならばもっと前広に年末金融等のめどもつけて対応すべきじゃないか、こういう御趣旨であろうと思っております。
 具体的に年末金融の量的な面について相談するのは恐らくもう少し先であろうと思っておりますが、私どもが現在把握しておる状態の中におきましては、年末金融の量的支援については、さらに追加措置をするにいたしましても、十分その余裕はあるという状態と認識をしておるわけでございます、一般論としての金融が緩んでおるということからしてでございますが。したがって、年末に例えば政府関係三機関にどれだけの量的な手当てをするかという問題につきましては、両省間で議論をしておるという段階では恐らくちょっと今時期的には早いんではなかろうか、こういう、私のこれは感じを申し上げただけでございますが、適当な機会に担当省、担当局から、整理いたしましてお手元へ届けるなりお答えをするなりすることは結構だと思っております。
午前中、増岡新大臣の、二十一世紀に向かって新しい福祉の基盤を築くために努力をする、そういう力強い御就任のごあいさつを拝聴したわけでございますが、お聞きするところによりますと、大臣はかつてこの社労委員会にも所属されて御活躍をされておった、また厚生政務次官も御経験をなさったということでございまして、そういう面で、各方面からの大臣の今後の手腕に期待する向きは非常に大きいものじゃないかと思うわけでございます。私もその期待する者の一人でもございます。そういう意味で、きょうは厚生一般でございますので、まず当面の問題として、ぜひひとつ大臣に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 御案内のように、現在、六十年度の予算編成に向かって各省庁の概算要求が出ておるわけでございますが、この中で厚生省関係の予算が九兆五千九百十一億、伸び率が三・七％。政府は従来の予算要求額、要するにマイナスシーリング、予算要求基準と名前が変わったわけでございますが、実質的には前年同様マイナスシーリングの踏襲であることは事実でございます。そこで社会保障費は、特に人口の急速な高齢化あるいは生活水準の向上に伴って、これは毎年必然的に巨額の当然増が生じるという、他とちょっと異なった特殊性を持っていることは大臣ももう御承知のとおりでございますが、これに対して、他の予算同様マイナスシーリングを実施するということはちょっとおかしいのではないか。これはもう前々から指摘されている問題でございますが、この点、大臣、どうお考えになっていらっしゃるか。また、さらに、特に今回、約六千五百億円に上ると言われております六十年度の社会保障費関係の当然増経費が、約三千四百億円しか認められていない。約半分ぐらいしか認められておりません。ここ数年の予算編成と全く同じように、財政再建の名のもとに、社会保障関係費の後退など国民生活を圧迫する予算の一律削減は極めて遺憾である、私はこのように思うわけでございますが、これらの点について、大臣の率直な御意見と今後の決意をまず伺っておきたいと思います。