ただいま先生御指摘のソ連側提案でございますが、確かに右提案といいますのはソ連東部からの二十万人の一方的削減といったものを具体化したものでありますけれども、いろいろ我我の目から見ますと、例えば極東といってもその地域の範囲がどうであるか、あるいは削減の対象となる部隊あるいは艦艇の種類等がはっきりしないということで、これがアジア・太平洋地域の戦略環境にどういう具体的影響が出るかということについては、今後のソ連側の具体的な実施ぶりを見ながらそこら辺は慎重に判断しなければならないと基本的に考えておるわけでございます。
さらに今年の五月十七日に北京におきましてゴルバチョフ書記長が行った演説で、さきの国連演説における五十万人の兵力一方的削減表明を受けまして、八九、九〇年にソ連アジア部で二十万人の兵力を削減、このうち十二万人を極東で削減する。その内訳は、陸軍十二個師団の削減、空軍十一個飛行連隊の解体、海軍は極東の太平洋艦隊から艦艇十六隻を撤去するとの内容を明らかにしております。さらに、この地域には話し合いの機構も定期的な多国間協議のメカニズムもない。国連の支援を得てすべての関係国の努力により全アジア的プロセスと呼ばれるものを築かねばならない。こういうふうに主張されております。
 この七提案にいたしましても、不信を前提としてこれを見ていけば今の御答弁のようになるかとも思いますけれども、素直にといいますか、文言どおり読んでいけば、また、この演説等もあわせましたら、非常にしっかりととらえなければならぬときではないかというような気も実は私はするわけでありまして、このような具体的な提案もあるのですが、これについても御答弁をもらっておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のゴルバチョフの演説の中での七項目平和提案でございますけれども、その内容は七点に集約されると思います。
 まず一点は、アジア・太平洋の核兵器の凍結。第二点がアジア・太平洋地域の海軍力の凍結のための協議開催。それから第三点が、日中ソ南北朝鮮の沿岸における海軍及び空軍力の凍結及び引き下げ。四番目としまして、在フィリピン米軍基地とカムラン湾基地の相互撤廃。第五点としまして、海上、航空の事故防止措置。六点目が、インド洋平和地帯化のための会議開催。七点目が、アジア・太平洋の安全に関する何らかの交渉メカニズムの創設ということだったと理解しております。
 これにつきましての我々の認識でございますけれども、これらの諸提案というものは、従来からソ連がやっております提案同様、海洋国家たる日本あるいはアメリカ、それから大陸国家であるソ連との間の地政学的な状況の違いといったこと、そういった客観的情勢を考慮しない提案ではないかというのがまず印象としてあるわけでございます。
 それで、やはりソ連が本当にアジア・太平洋地域の平和と安定を望むのであれば、まさにその地域の平和と安定を阻害している基本的な問題、再三申し上げておりますように、北方領土問題の解決、それから極東ソ連軍の実質的な削減といった問題に真正面から取り組む、そういうことにもっと努力を傾けるということが先決ではないかというふうに考えておるわけでございます。
いろんな問題があるということは私も認めるわけでありますが、特にこの地域の諸問題という中に、例えば日本とソ連の場合には北方領土という問題があります。そういうふうな事柄をずっと取り上げていくとこの話は進まないというのが事実じゃないかと思うので、これはまさに先ほどの提案にあったように、こういう問題を切り離して軍縮というものに対して積極的に目を向けてあげるというのが正しいのではないかと私は思うわけであります。
 ゴルバチョフ書記長が、昨年の九月だったと思いますが、シベリアのクラスノャルスクで行った演説がございまして、アジア・太平洋地域の安全保障強化のための七項目新提案というのを出しております。これについてどのように認識をされておられるか、お伺いをいたします。
大臣はこれでけじめをつけたと、こうおっしゃいますけれども、私どもはけじめはついていないのではないか、こういうふうに考えているのであります。文部大臣が三人の幹部の辞職を含む人事異動をやり、九人に厳重注意処分を与えた。これは文部省が、文相が幹部に詰め腹を切らせただけではないだろうか、こう考えております。
 私どもは、文部省というのは利権とは非常に遠いものだ、関連が少ないところだというふうに考えておりましたけれども、今までもこの文教委員会の中でもたびたび指摘がありましたけれども、私大だとかあるいは財団だとかの認可あるいは助成金、こういうものでもしばしば教育関係者と文部省官僚との癒着の事実が指摘をされているわけであります。文部省自体として、今服務規律委員会を発足させて綱紀を粛正するというふうにおっしゃいましたけれども、例えば文部省の調査についてだって、文教委員会で調査をしましたという御報告をいただいたことについても、私たちは非常になまぬるい調査であった、こういうふうに思わないわけにはまいりません。
 予算委員会でもって文部省に対して、就職協定に関する省内及び審議会等での検討の経過と内容、あるいは就職協定に関するリクルート社または政治家等から受けた陳情、こういうものをずっと挙げまして、一切の資料を出すようにと、こういうふうなことを言っているわけですが、文教委員会ではそういうことがちっとも明らかにならなかった。どうも問題点をはっきりさせるということを逃げていたのではないか、こんな感じがしてならないわけであります。
 で、その服務規律委員会の機能が私はきちんとしていくということは非常に大事なことだと思いますけれども、例えばこういうことについてはお話をなさったでしょうか。退職直後の選挙出馬、このことについては一体どういうふうに理解をしていくのか。あるいは、選挙に出馬しますよという決意を固めてぎりぎりまで勤めていって退職をするという形、こういうものについてはどういうふうに考えていらっしゃるか。私学への天下りというのが随分ありますね。こういうことについては一体どう考えていくのか。あるいは、公務員として株の売買というもの、まあ家庭の主婦でもやるような時代でありますから、株を買う、売るというようなことについてはそう厳しいものがないと思いますけれども、こういう未公開株を買うなどということについては一体どうなのか。あるいは、企業からの接待ゴルフ、宴会、それからゴルフ会員権の特別購入、こういうようなものについての自粛などというようなことについてはお話し合いをなさったのか、具体的にお伺いしたいと思います。