先ほどからも論議がありましたけれども、生産緑地指定の最低のスペースとして五百平米以上というのが問題になっておりますけれども、五百平米といいますと、今審議している建設委員会のこの部屋が大体百平米として四部屋ぐらいですね、ざっと見て五百平米といいますと。二十メートル、二十メートルちょっとの形ですから。そうすると、そのぐらいのスペースが五百平米で残るということは、公共施設等ということでございますが、このぐらいのスペース、五百平米ぎりぎりと考えて、公園とか緑地ということに将来なり得るのかどうかというのが大変疑問に思うんですが、いかがでございましょうか。五百平米というこのスペースが将来公共施設用地ということを前提にしている。一番基本になるのは公園とか緑地ということが基本になると思います、五百平米で病院とか学校は建たないと思いますので。そんなのでいいのかどうかということが一つ。
今回、農地の保全の手法を生産緑地地区制度で考えているわけでございまして、その前提条件といたしまして営農の継続が可能な状況を備えていると認められるものにつきまして、農地等の所有者等の同意を得た上で指定されるということになっておりますので、やはり基本的には営農継続の意欲のある方々の農地ということになりますから、私どもといたしましてはその御希望がどれぐらいあるかということがどうしても前提とならざるを得ないというふうに考えているわけでございます。一方、基本的には私ども、都市計画の中で緑とマスタープランということをそれぞれの都市計画の区域ごとに定めることを指導しておりまして、その中で一定の必要な割合の緑地を想定しておるわけでございます。
 目標といたしまして一人当たり二十平米というようなことを一つ考えておるわけでございますけれども、その中で農地、生産緑地等がある程度指定されますれば、その補完割合が高まるわけでございまして、生産緑地も含めまして、公園、緑地その他いろんな緑地、樹林地等も入れまして、トータルとして考えるべき問題であるというふうに理解しているところでございます。
これも非常に大まかな質問になりますけれども、都市計画上一体どのくらいの農地を必要としているのか、あるいはその基準は一体どうなのか、これはケース・バイ・ケースになると思いますが、大まかな基準というのはあるのでございますか。
市街化区域内農地の保全と宅地化とどちらが優先かという論議はしばしば今日までもされてまいりましたけれども、ともかく土地基本法の制定によりまして、良好な住宅宅地を供給することも非常に大きな柱でございますし、またそれをやるについては環境を整備し緑地機能を持った農地を保全するということも非常に大事でありますから、両々相まってという言い方が適切かどうかわかりませんが、ともかく地価の安定策というものも大きな柱でございますので、第一義的には宅地供給というものがありましょうけれども、それと同じように緑地保全、営農を続ける農地を保存していくということも非常に大事である、こういうような考え方で進めてまいりたいと思います。
おととしの土地基本法に引き続きまして、いろんなチャンネルを通じまして、都市圏での住宅供給という意味から、低廉、良質なものをつくっていこうという一環で今度の改正案が提出されているという点では一歩評価されるということでございますが、若干気がかりな点を質問していきたいと思います。
 今度のこの改正案の中で市街化区域内農地についてですけれども、非常に大まかな質問なんですが、行政の方では保全すべき農地と宅地化すべき農地と、どちらを評価しようとしているのか。それぞれ意味合いはあると思いますが、大まかに言って、どちらでございましょうか。
お話のとおり、国産牛肉について現在畜産物価格安定法に基づきます牛肉価格安定制度があるわけでございまして、私ども、牛肉輸入についての数量制限が撤廃された後におきましても、この価格安定制度の基本的な仕組みは維持をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、運用面で申し上げますと、先生のお話にございますように、輸入枠撤廃前と後ということよりも、むしろ現在御審議をいただいております子牛に対する価格安定制度が発足をする前と後というところで、少し運用の仕方が変わってくるのではなかろうかというふうに考えております。
 と申しますのは、今回御審議をいただいております子牛価格安定制度によって新たな生産者交付金制度が定着をしていくということになりますと、牛肉の価格安定水準を決める肥育牛自体の生産コストがかなり下がっていく、その実態に合わせて、法律に基づいて決める牛肉そのものの安定水準を合理的に下げていくというような運用が行われることを私ども予測をしておるわけでございます。ただ、その際に牛肉に対する輸入制限が残っている間は、こういう価格安定制度とリンクをした形で畜産振興事業団の一元的な輸入措置は残っておるわけでございます。したがいまして、直接この価格安定制度によって国内産牛肉の価格支持をしていくという手段とあわせて、畜産振興事業団の売買操作でコントロールをするという機能が残っておるわけでございます。それと連動をさせて国産牛肉の価格低下に対応する、こういうことになろうかと思います。
 それからまた、新たな子牛価格安定制度が発足し、その一年後に輸入枠も撤廃されるわけでございますが、輸入枠撤廃後におきましては、畜産振興事業団の一元的輸入ということはないわけでございますが、私どもやはり価格安定制度で用意をしております、価格低落時におきます生産者団体による自主的な調整補完に対する助成措置、あるいはまた畜産振興事業団みずからの買い出動というふうな、現在の価格安定制度にビルトインされております措置を運用することによりまして対応をしていくということになろうかと思いますが、私ども国内の需給事情の推移いかんにもよりますけれども、現在確保しております国境措置なり国内での生産コスト低下の努力というものと相まちまして、そういった急激な国産牛肉の価格低落事態というのは、そう簡単に起こるものではないというふうに考えておるところでございます。