ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るため、教員の免許制度を改善しようとするものであります。
 その主な内容は、第一に、大学院修士課程修了者のための専修免許状を新設することにより、普通免許状の種類を三種類に改めること。第二に、社会人を教員として積極的に活用するため、専門的知識・技能、社会的信望等を有する者に特別免許状を授与する制度と、免許状を有しなくても非常勤講師として教科の領域の一部を担任することができる制度を創設すること。第三に、免許状を取得するために、大学において修得が必要な単位数を引き上げること、そのほか、二級免許状を所有する教員が十五年間の教員在職年数のみで一級免許状を取得できる特例措置を廃止すること、大学卒業者が免許状を取得しやすくするため、大学での一年間の教職特別課程で免許状を取得できる制度を創設することなどであります。
 委員会におきましては、専修免許状について新設の是非と処遇上の扱い、特別免許状や非常勤講師制度の運用方針等社会人活用のあり方、大学における教員養成の原則と開放制の原則の堅持の必要性、教員養成大学の整備充実策、その他、文部行政のあり方に関する諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局を決した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して粕谷委員より反対、自由民主党を代表して林委員より賛成、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論がそれぞれ行われました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、教職員の協力体制の支障にならないような運用の必要性など六項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
   〔杉山令肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与の区分の立て方と一般の政府職員の給与との対応関係、初任給調整手当の見直し、裁判官の昇給の運用等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、両法律案を順次採決した結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第四 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
   〔塩出啓典君登壇、拍手〕
確かに日本の中小企業は過去におきましても、例えば日本経済の重化学工業化あるいは石油ショック、こういういろいろなそのときどきの試練を乗り越えて日本経済の中で依然大きな地歩を確保し続けておるわけでございますけれども、今大臣が申し上げましたように、再びか三たびかわかりませんが、今改めてまた大きな環境変化の試練の中にある、このように考えております。
 それは、特に円高という急激かつ大幅な環境変化という短期的な衝撃、それが今後ずっと長期的に及ぼすであろういわば環境条件の変化、二つあると思いますけれども、今、六十年九月のＧ５以来二年半を経ましてそういう急激なショックに対する対応というものは、私どももそれなりの努力をしてまいりましたし、ある落ちつきを示しておると思います。例えばあの事態以降私ども現在円レート幾らならば可能ですかという質問を定期的にしてまいりました。最初は二百円を超えておりました。現在は百六十円とか、そういったペイラインを示す中小企業の数が多くなっております。
 したがって、そういう意味で急激な円高という衝撃、これについては、いろいろな犠牲を払いながらそしてなおかつ今まだその影響をこうむって脱し切れないところは抱えておるものの、全体としてはそれなりの落ちつきを示してきたんではないかと思っておりますが、それがもたらした構造的な変化、それは国際化という一言で言えると思いますけれども、今後中長期的に中小企業が対応していかなきゃいけない大きな挑戦である、そのように考えております。
 ＮＩＣＳからの追い上げという大臣の御指摘ございましたけれども、今やそういうＮＩＣＳ製品というものが、数年前までは価格的には競争力があるがなお品質、納期、信頼性、そういう面で我々に利がある、こういう答えが多かったんでございますけれども、現在は中小企業者の意識調査をしましても、そういう品質、納期、信頼性、そういう面でも非常に大きな競争力の脅威と感じられるようになってきておりまして、そういう中で一段と日本の国内の中小企業が占めるべき分野というものが変わっていかざるを得ない。そういう中で今御指摘のエレクトロニクス化等によるいわば自分の存立分野の変化みたいなものを今努力しているところであるというふうに考えております。