最近、ある酪農の組合の方から聞いたんですが、昨年一年間で五％ぐらいの方が廃業なさっておるということで驚いたわけでございます。それで、統計を調べてみますと、この十年間で酪農の農家数は大体半分ぐらいに減っているということで大変な状態にあるんだなということを新たに認識したわけでございます。この酪農の方の借入金の統計など見ましても年間所得の倍ぐらいの借入金を平均的に背負っておられる。借入金がふえておることについては、一端には政府の方の過去の農政の指導においての責任もあるというふうに私は思うわけでございます。
 こういう厳しい中で、加工原料乳の保証価格というのは酪農家の所得と再生産を保持するためにどうしても相当な価格を確保してもらわなくちゃいけないというふうに思うわけですけれども、これまで二年連続保証価格が大幅に下げられておるということで計画生産も非常に厳しい中で努力をしているわけでございまして、立て続けに大幅な切り下げが続きますと息切れがするんじゃないか、コスト切り下げよりももっと激しい脱落現象が急速に起こって酪農業の健全な振興ということから外れていくんじゃないかというような心配が非常に強いわけでございまして、体質強化のためにも一息つく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
酪農につきましては、農家の皆さん方の御努力もございまして、おかげさまで規模の拡大あるいは乳量の上昇等、これまでかなりの改善が見られることは事実でございます。
 ただ具体的に、毎年度の加工原料乳の乳価決定が行われるわけでございますが、六十三年度の加工原料乳の保証価格の問題につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情、酪農経営の状況等各種の要素を総合的に考慮いたしまして、また同時に、二月に策定されました新しい「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」で示されております酪農振興の方向等にも配慮しながら、加工原料乳地域、これは北海道でございますが、その地域におきます生乳の再生産を確保し得る水準として決めるということでございまして、お手元に資料をお配りしておりますけれども、私ども保証価格につきましては七十九円八十三銭ということで、前年に比べまして二円九十二銭、三・五％の引き下げという試算値を算出いたしまして、本日開かれております畜産振興審議会にお諮りいたしまして御審議をいただいているわけでございます。
 今後は、審議会の答申をいただきますれば、これを踏まえまして各方面との調整を経て、制度の趣旨に沿いまして適正に決定してまいる所存でございます。
牛肉並びに酪農業を含めまして、酪農及び肉用牛生産振興の基本方針というものをことしの二月十六日に畜産振興審議会にお諮りいたしまして決定をさしていただいたわけでございます。
 これは、まず国内の需要をこれまでの需要のトレンドあるいは今後の人口の伸び等を踏まえまして七十年度の目標で設定をいたしまして、生産につきましては現在の家畜の頭数をベースといたしまして今後織り込み得る新技術によります生産の増大等も考慮いたしまして設定をいたしましたものでございます。
 牛肉につきましてやや数字を申し上げますと、七十年度におきましては、これは需要の幅がございますので一本ではございませんが百十四万トンから百二十六万トン、これに対しまして生産量は六十九万トンというようなことになっています。それは枝肉の数量でございます。頭数の方は、基準年の、六十年でございますが、二百六十四万頭が三百八十万頭にふえるというような形になっておりまして、私どもは現在の我々が予測し得ますその生産量のファクターを十分に見まして需要の一部を賄っていく。
 ただ、残念ながら需要の伸びの方が大きいわけでございまして、そのギャップは輸入によるという形になるわけでございます。
そこで、六十二年度は既にそういう措置がされておりますから、今さらこの段階で修正をするということはできないというふうに私は現実的に思います。問題は六十三年度、つまり来年度どのような形で展開をするか、これが非常に大事ではないかというふうに考えるわけでございまして、実は三月一日の本会議の代表質問にもそういう趣旨でお伺いをいたしまして、大臣からは、六十三年度は内容の充実について各方面からいろいろな意見を聞いて検討したい、こういうことでございました。そこで、実は私は北海道の実態をいま少しく申し上げて、六十三年度のこの制度の具体的な充実についてぜひお願いをしたい、このように考えるわけです。
 実は二月十七日に全国市長会が全国の都市の人口動態の発表を行っておりまして、新聞ではベストテンというふうに言っておりますが、私はあえてワーストテンというふうに言わざるを得ないというふうに思うのです。人口が減ってベストだというふうにはだれしも思わないと思うのです。ところが、残念ながらこの数字を見ますと、ワーストテンの中で私の出身の北海道が七市含まれている。つまり、それだけ石炭や鉄鋼や造船やあるいは農林水産、そういう産業でいかに北海道がいろいろ政治的な犠牲をこうむって、結果的に人口が急激に落ち込んでいるか、数字は雄弁でありまして、そのことを端的に示していると思うのです。あるいは他の都府県でも造船の瀬戸内あるいは九州産炭地、同じような傾向でございまして、これはやはり産炭地補正でありますとかあるいは投資補正のナンバー四程度の規模であれば、非常にまだ多くの問題を残すのではないか。したがって、一人当たり四万円なんという単価ではなしに、もっと言いますと交付税では十兆の交付税の配分をするわけでありまして、仮に三億というのはわずかに〇・〇〇三％しか枠としては持っていないわけですね。余りにも少ないのではないか、そのことを強調しておきたいと思うのです。
 六十三年度をどうするのか、具体的に見解をお示しいただきたいと思います。