半分を農業問題、半分の時間を環境及び科学技術と、こう割り振っていたのですが、どうも時間がなくなってきました。私もシャドーキャビネットの科学技術庁とそれから環境庁の方の担当でありますから、環境の問題についても一言だけ総理の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
 総理は、施政方針演説の中で環境問題にお触れになっております。しかし、そこで私ちょっと気になってしょうがない部分がございます。それは、総理が施政方針演説の中で「有限な環境と資源の中で、持続可能な開発を目指す経済社会を形成」する、こう書いておられる。今、環境問題というのは人類の生存を脅かしているというふうな認識を共通にした上で総理はこのような立言をされているわけでございますが、私は、現在の環境の問題というものは、これは開発と環境どっちに重きを置くかということになれば、どのような形容詞を付そうともやはり開発よりは環境に重きを置くべきだ、こんなふうに考えている者の一人でありますが、総理はこの点いかがお考えでしょうか。
やはり交渉事を始めてから、いろいろと苦しい立場の中でいろんな案というものは出てくるだろう。まだ土俵に呼び出しも出ていませんので、もうちょっと交渉に本当に入って、それからの話でいろんな案が考えられる、こう思います。
そんなことはこっちはよく知っているんですよね。知っていて言っているんだ。だからその部分が、もう時代もかなり変わったんですよということで今お話をしているので、余計なことを言ってもらいたくないですな。そんなことを知らないで言っているわけじゃないんだよ、こっちは。そこのところで私は、この部分にちゃんとそういう合意をしているけれどもここで日本あたりがイニシアチブをとったらどうか、こういうことを言っているんです。いかがですか、外務大臣。
世界の農業事情につきまして、それとの関連からの先生の御質問に対するお答えは今農林大臣が申し上げたとおりでございますが、ウルグアイ・ラウンドの中の農業部門を切り離すことができないかというその部分につきまして申し上げますと、先生も御案内のとおりウルグアイ・ラウンドと申しますのは、東京ラウンド、過去のラウンドと違いまして、かなり今までと違った知的所有権とかサービス部門といった非常に幅広い。分野を含んでおります。そういう観点から、実は先生も先ほど御指摘になりました一九八六年のプンタデルエステのウルグアイ・ラウンドを出発せしめました基本的な閣僚宣言におきまして各国が合意しておりまして、その合意の中に、交渉の開始及び交渉の結果の実施は一個の事業全体として取り扱われるという部分がございまして、これによりまして、ウルグアイ・ラウンドというのはある部分、特にその重要な部分というものを切り離して交渉せずに、全体を一つの包括的な、一つのパッケージと申しますか、それとして交渉するという合意が現在できておりまして、そのラインで交渉している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ぜひともひとつ、滋賀県に住しておるんだということじゃなくて、許可をおろしたのはあなたの方ですから、責任を持って対処するというようにしてもらいたいということを、強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 そこで、現状の琵琶湖の水質、これはもう一目瞭然でございますが、例えば京都の場合は疎水から、京都の市民がその水で潤っているわけですね。そして京都の市民は、これがまた下水処理をして淀川に放流される。淀川に放流された水は、今度は大阪の大阪市を除く市外の市町村に供給する原水の取水を、これは淀川の中宮というところから取水しているわけですね。さらにその下流の柴島で大阪市の経営している水道事業者が取水をしているわけです。この三点を見てみましても、かなり水質の汚濁というのが高じてきているわけです。これは当然の話であろうと思われる。
 そこで、大阪市議会におきましても、大阪府議会におきましても、問題になりました。先ほども冒頭申し上げましたように、総理府が調査をやった結果を見てみましても、全国的においしい水が欲しいということでございますが、特に大阪の場合は、そのことが言えるわけです。残念ながら大阪の水は全国一悪い、おいしくない、こういうように言われておるくらいでございまして、そういう中で、大阪府が、一昨年琵琶湖や淀川水系の水質悪化に伴って水道のカビ臭などを解消するために、大阪府と大阪市は高度浄水処理を全面的に導入するということをそれぞれ議会に知事、市長が約束して、この処理に踏み切ったわけなんです。そうすると、かなりの経費がかかるわけなんです。大阪府では約六百億円、大阪市では約七百五十億円、これだけの経費がかかってくるわけであります。
 全国で異臭味のある水を飲まざるを得なかったという人口が千七百五十万人、これは厚生省が平成元年に調査をやった結果です。前年に比べたら四百万人ふえておる。その千七百五十万人の中で、琵琶湖・淀川水系分の人口は何とその六八％、約千二百万人になんなんとしておるのです。京都が約百六十万人、神戸市を含む阪神間の淀川水系の水を利用しておる人口が百五十万人、大阪府下の淀川水系の給水を受けておる人口約八百万人、これが合わせて千二百万人になるわけですが、それらの住民がにおいがする、カビ臭がする、こういうことでございますから、どうしても大阪府、大阪市は、水道水に対するところの住民の不満の解消、信頼度を高める、そのためには、そのような高度浄水処理に費用をかけてでもやらざるを得ないということで踏み切ったわけであります。
 そうすると、先ほど大臣の方から新しいリゾート計画について、これから国の方も責任を持ってこれ以上琵琶湖の水質が汚れないように、汚濁しないように努力するということを言われたわけでございますが、現状でもこういうことでございまして、このようなことになったことは、私は単に滋賀県の責任というようなことで、あるいは水系の自治体の責任ということじゃなくて、ここまでこの法律が施行されて約二十年間、法律に基づいて水質の保全、このためにこの法をもとにして、事業は公団がやっておりますが、国の責任で今日までやってきた結果、なおこういうことであるとするならば、これは国土庁であるとか、環境庁であるとか、厚生省であるとかということではなくて、国の責任をこの際きちっとして、このような高度浄水処理をされますと、なるほどおいしい水でということで、結果的には住民が喜ぶといたしましても、やがては、最終的にはその費用が住民にかかってくるわけでありますから、その費用の軽減のために、この際、国の方で補助をそれぞれの自治体に出すというような考え方がおありであるかどうかということを、ひとつお答え願いたいと思います。