経常費助成の中の特別補助につきまして御質問があったわけでございますが、これは御承知のとおり、大学院の充実とか教育研究の国際交流等の社会的要請の高い特色ある教育研究に対して行っておるわけでございます。このやり方については、例えば夜間部の教育なんかも対象にしているわけですけれども、こういうものは学生数を基礎にしたりして私どもとしては客観的な基準をつくって、しかもそれは私学振興財団の理事長が私立大学等経常費補助金特別補助配分基準というものをつくりまして、それに基づいて行っておるわけでございます。今後改正等を行いました場合には十分その辺の周知徹底も図っていきたい、こう思っております。
地方自治体の予算だとかなんとか言っていますけれども、西独にいたしましても、あるいはフランスにいたしましても、連邦政府とそれから地方の予算合わせますとこれはもう大変な額になって、日本は落ちますよ。だから、その点はやはり十分、弁解がましいことでなしに積極的にとらえていただきたいと思うのですね。
 そこで、私学問題ですが、経常費の補助の配分方法で従来どおりだということを聞いておりますけれども、この点について私一つだけ指摘をしておきたいと思います。
 特別補助金の配分について二百億程度になっていますけれども、この点はよほど私たちが注意をしておかないと、今度は握りでいくような格好になったときには、つかみでいくような格好になったらこれはまた大変なことになるわけですから、この点についての、他の配分方法もそうなんですけれども、基準というものをやはり公開して皆さんに理解を得るような体制というのをとっておかないと、これは後になってまた大きな禍根を残すのではないか、こう考えるわけです。ですから、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、文化庁の予算につきましては、私どももこれで十分であるとは決して思っていないところでございます。もちろん国際的な比較をいたしますときには、それぞれの国の予算の組み方が違っておりますから、地方自治体等の文化に関する支出を含めて考えますと、必ずしも日本が国際的に著しく劣っているかどうかという点につきましては議論のあるところであろうと思いますが、それにいたしましても、文化庁の予算をもっと思い切ってふやしていかなければいけないという基本的な認識につきましては委員御指摘のとおりでございます。
 文部省といたしましても、これまでややもいたしますと文化庁の前年度の実績の予算というものを踏まえた予算編成ということで取り組んできたところでございますが、特に平成元年度の場合に、当時官房長にも大変苦労をしてもらいまして、文部省全体として文化庁の予算というものを考えるという取り組み方をして平成元年度の予算編成に取り組んできたという経緯もあるわけでございまして、そういう考え方をこれからも貫いてまいりたい、このように考えている次第でございます。
次に、文化庁の予算を見ますと、四百九億四千五百万ですから、伸び率は確かに八・三％という、従来のほかのところに比べますと一応の額を確保はしておるようであります。しかし、これは諸外国と比べてみますと、もう私はここで申し上げることが恥ずかしいぐらいに非常に低い。ですから申し上げませんけれども、この点について、国際的にも経済大国としてどんどん国際化されていく状態の中で、今、日本の政治が、民主主義が問われておるわけでありますけれども、これと同様であってはならぬわけでありますね。少なくともこの点だけは際立って大きく伸びていったというくらいにしていく必要があろうと思います。
 これもまた予算との関係があるわけでありますけれども、二国の問題等これからどんどん具体的に予算化しなくてはならぬ面が出てくるわけですから、しかもそれが四百九億という中では消化できないような状況にあるわけですから、この分についても、先ほど申し上げた特に特別枠なり、あるいは財政的には非常にできにくいと言われる公共的な建物として、公共事業なりどんどんあるわけですから、こうした箱物ですから、そうしたことができないかどうか、そこいらまで含めて考えていただき、本当にこれはもう私たちがどこに行っても胸を張って言えるくらいに少しでも前進をさせるということが必要ですが、どうです。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりにお考えいただいて結構でございます。文部省といたしましても、委員御指摘のとおり事務職員、栄養職員――栄養教員につきましては基幹的な、私は的をとって基幹職員であるというふうに今日までも答弁しているわけでございまして、文部省としてはその基本方針を貫いてまいる考えでございます。
大臣の話聞いているとなかなかりっぱなことをおっしゃるんですけれども、これは歴代大臣が皆同じことを言っておるんです。とりわけあなたの前任者の澁谷さんなどは、もう自治分権一本やりで大臣就任期間やってきた。しかし、結果的には何にもやっていない。やっていないんじゃないますます中央集権を、補助金にしてもそれから事務の集中にしても許認可にしても年々拡大強化している。この繰り返しを何ぼやってもこれは私はしようがないと思うんです。私はやっぱり交付税法でちゃんとして、六条三項ですか、六条三項でもうきちんとして、三二％を——八十四国会のときは「著しく」、「引き続き」というのは何かという解釈まで求めて、それは「引き続き」は二年ですと、「著しく」は一〇％だとこういうことで、どうしてもこれはそういうことが起きたらひとつ税率の改定、制度の改正をしなきゃならぬと、こういうことを改府答弁でずっとやってきた。ところが、いよいよ三年目になると税率は当たらぬで制度ということで今度は特例をつくっちゃった。こういうやり方に私は問題があるんじゃないかと思う。
 そして、それほどりっぱなことをおっしゃる大臣が、今度の大蔵要求の中では税率の引き上げを要求しておる、しかしそれはけ飛ばされてしまう。そういう繰り返しがもうずうっと、耳にたこのできるようなりっぱな話と事実は逆な結果が続いておるんですよ。ですから、これはやっぱりあなたがそこまできちっと言うなら、それをひとつ実行して見せなきゃこれは国民は信頼しませんよ。で、まず実行するのは一体何か、この特例法案を撤回することですよ。そうじゃないですか。