人事院総裁にそのような御質問をしたのは、ほかでもありませんが、公務員法に、生計費、民間賃金というものを考えるほかに「その他人事院の決定する適当な事情」というような規定があるものですから、人事院総裁としてどのようにお考えであったかということをお尋ねしたわけであります。人事院としてはベストを尽くされたことに深く敬意を表するものであります。
 次に、総務庁長官にお尋ねしたいわけであります。
 今回の人事院勧告を受けまして決定するまでの経緯等について、長官から御説明願いたい、このように思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
 今回の公務員の給与改定一連の問題について、国が百二十二兆円の借金を抱えておる、そしてまた効率的な政府を求める国民の要望が強い、非常に厳しい情勢の中で血のにじむような企業努力をしながら生き長らえている企業、新しい展望のために今政府も、また民間も体質改善を行いつつある、こういう厳しい情勢の中で公務員の給与を考えるについては、いろいろ御苦労があったことと思われます。そして、最終的には公務員は生活をしなければならない、そしてまたこれは国民の支持を得なければならない、いろいろ御苦労があったと思われますが、そういう観点に立って質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず、人事院総裁にお伺いしたいわけでございますが、現在の我が国の実情をどのようにとらえて勧告をされたのか、そして人事院の勧告の結果について、国民の世論というようなものについてどのように考えられているのか、その点をお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。月原茂皓君。
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。塩田晋君。
起立多数。よって、丹羽雄哉君外一名提出の修正案は可決いたしました。（拍手）
 次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案に、ついて採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
    ―――――――――――――
これより採決に入ります。
 第百一回国会内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、丹羽雄哉君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、先刻終局いたしております。
 この際、丹羽雄哉君外一名から、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合二派共同提案に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
    ―――――――――――――
 国民年金法等の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて小沢和秋君の発言は終わりました。
 これより採決いたします。
 お手元に配付いたしております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、これを本委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
体に障害を持つお年寄りの方々、いわゆる身体障害者福祉法の身体障害者としての対象でもありますと同時に、また、老人福祉法などの対象の方でもあるわけでございます。こういった方々につきましては、老人福祉対策、それから身障福祉対策、あるいは老人保健対策、そういった面からのアプローチが必要だというふうに考えております。
 まず、老人福祉対策としては、特別養護老人ホーム、あるいは目の見えない年寄りの方につきましては盲老人ホーム等の施設福祉対策がございます。また、家庭奉仕員の派遣、デイ・サービス事業の実施等の在宅福祉対策をやっております。この老人福祉対策の中には、実は補装具あるいは更生医療、そういったものがございますので、そういったことが必要であるとすれば、身体障害者福祉対策として補装具の支給とか更生医療の給付を行っております。また、老人保健対策といたしましては、六十五歳以上の方々に医療の給付あるいは機能回復訓練、こういった訪問指導を行っておりまして、それぞれの施策で必要な部分について老人福祉対策を中心にして行っておりますが、老人福祉対策で足りない、むしろ身障福祉対策にあって老人福祉対策にないような場合には、身障福祉対策としてそれを実施しているというようなことで、その辺は全体として漏れがないように注意いたしておるつもりでございますが、今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと思っております。