税制改革法第十七条第三項に既に見直し規定が入っておるのでございます。ですから、この前の税制改革特別委員会で与野党の合意に基づきまして、我々が例えば免税とか簡易課税というのはこういうわけで入れましたと言っておりますけれども、野党の人たちは、君たちが考えたように作動するかどうかは実施状況を見ないとわからないから見直し規定を入れようじゃないかと。与党も、もちろん初めてのことでございますので、謙虚に伺ってそれじゃ入れましょうと。
 それで、見直し規定を見ますと、要するにそこのところは、納税者の――事業者ですね、事務負担がどれぐらいなのか、どれぐらい経費がかかるのか、そういったことをよくやりなさい、それから、どれぐらい値上げしたんですか、転嫁の状況がどうなのか、コストの分だけ免税点以下の人が上げたのか、それとも三％上げたのか、いっぱいいっぱい上げたのか、その辺の状況もよく見て、そして一方、公平という観念から言われているわけでございますので、納税者の公平という点から見直す点があるかないか、こういった点を勘案した上所要の措置を講じなさいともう規定に入っておるわけでございます。
 そこで、これが一巡いたしますのは来年の五月ではございますけれども、既にそういうことがありますので勉強はしておいた方がよろしい、この十七条第三項の要請にこたえるためにはどういうチェックポイントを置いてどういう点をチェックしたらわかるであろうか、この点は今から勉強しておいた方がよさそうだと、こういうことでございますので、税制調査会を早く開いていただいてそのチェックポイントをまず勉強していただく。それから、最終の申告は九月になります。そこまで出ないとなかなかわかりませんけれども、今からもうどこの点をチェックするかということだけははっきりしておいた方がよかろう、これだけやかましい問題でございますので。そういうので勉強をしていきたいと、こういうことでございます。
また議論は別のところでさせていただきたいと思います。大蔵委員会でまたやります。
 そこで、もう結論の方へ行きたいと思います。前段をやっておりますとどうもだれますので。
 それで、総理も最初に見直しということでお話しになりました。勉強会を早く開いてくれと今要請しているところだと、こうおっしゃいましたが、見直しという問題なんです。
 見直しというのは、実施をして相当長期間要して、そして問題が出てきて見直すという論議というのは私もわかるんです。しかし、消費税問題については私もうこの予算委員会で三度目の質問なんですが、実施する前からやっぱりそれに似たような答弁が出てくる。そして、実施するや否やすく見直しになってくる。地方の選挙へ行っても、自民党系の方は遠慮がちに右肩の方に消費税見直しなんというようなことを書いて選挙をやっておられる。一体これどういうふうになっているのか。実施してすぐ見直しなんて、随分これはむちゃな話だなと、こう思うんです。それなら初めから実施しなければいいという議論にこれははっきりなってくるんですよ。
 今の段階で見直し見直しとおっしゃいますけれども、一体何をそれでは見直そうと思っておられるんですか。
物品税の話が出ましたので、物品税は、我々がずっと見ておりますと、所定のとおり引き下がっております。
 そこで、物価の読み方でございますけれども、やはり自動車であるとか耐久消費財でございますが、これは何年に一回した買わないわけでございます。それはしかし物価の指数の中に既に組み込まれておる。御案内のように、一万分で計算してあるわけでございます。したがいまして、やはり生活全体としては物価指数で足りるんじゃないかと思っております。問題は、一律三％がいいかどうかというところにあるんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、やはり物価というのは物価指数の操作の中ですべてがウエートとして計算されておるわけでございますから、我々が見るときはやはり物価でいいんじゃないかと思っております。
 ただ、おっしゃるように、この消費税は消費額に比例するわけでございます。したがって、消費額といいますと所得の高い方ほど消費額は多くなります。したがって、消費税の額は所得の多い人が払うことは当然でございますけれども、所得に対する割合という面から見ますと、それはどうしても所得の低い人は、例えば消費は八割やるとか、それから高い方は六割ぐらいしかやらぬ、こういうことでございますので、所得に対する率で計算しますと、これはいわば率は所得の多い方が低いわけでございます。それがいわゆる逆進的と言われているものでございます。
 もちろん、御案内のように、税というものは、今大体国税、地方税合わせまして五十ぐらいあります。それぞれ短所、長所がございますので、その組み合わせをやっているわけでございます。税体系が逆進的であるかどうかというのは一つの税ではないのでございまして、我々は全体の租税体系としてどうであるかと。それから、所得再配分の問題になりますと、これはもう当然のことでございますが、歳出まで入れて計算しなければならぬということでございます。今度の逆進性の問題は、実は歳出でもう全部手当てをさせていただいている、こういうことを申し上げているわけでございます。
予定どおりいくだろうと言うけれども、価格の引き下げということは、これは恐らくない。ですから、一・一％のアップだ、こういうことを言っておりますね。三％の消費税に対して物品税の引き下げから来るのが一・九％だ、だから一・一％の上昇、こういうことでございますが、これは大蔵省の計算と我々の計算は違うわけですから、それは細かに議論していきますと、その物品税によって下がる物、上がる物、つまり消費税が入ることによって上がる物、そこに生活の受け方が違ってくるわけですね。
 そこで、つまり消費者の立場から帳簿方式というものを考えますときに、これは売上高に税率を掛ける、仕入れ高に税率を掛ける、それで計算すればいいのですね。だから、Ａ商品であるかＢ商品であるかわからぬわけです。そうしますと、消費者が負担をした分、それは具体的にどうなったかということは消費者にはわからぬわけです。
 そこで、一昨日、大蔵大臣が記者懇で、消費者は納税義務がない、だから免税業者の転嫁値上げの問題等があるわけだけれども、消費者はただ払えばいいのだ、税金の最終負担者である消費者に対して要するに消費者はただ払えばいいのだ、こういうことをあなたは十六日のこの記者懇で言われた。これは私はずっと確かめてみたのです。各地の新聞に出ております。私の鹿児島の「南日本」にも出ておるわけです。そうしますと、今消費者がその自分の負担をしたもの、消費者として負担をした、その税金がどこへ行ったかわからぬ、そうしたらそのことに対してあなたは、消費者は納税義務者でないから要するに支払えばいいんだ、こういうことを、暴言を吐かれておるようでございますが、これは村山大蔵大臣にはもう似つかわしくない発言だな、こういうふうに思っておるわけです。
 これは、これから各税務署でもいろいろ問題が出ると思しますよ。その場合に、中小企業者の話は聞きましょう、しかし消費者は納税者でないのだから税務署はお断りだ、これは今ずっと各地で起きておる問題でもあるわけです。私はこれではいけない、こう思いますね。いかがですか。だから、各税務署に、消費者が自分の支払った税金の問題等いろいろ疑問がある。中小企業者の間でも、カルテルやらあるいは簡易課税の問題や限界控除の問題や、そういう中から出てくるいろいろな疑問があるわけですね。それをお尋ねするということに対して税務署がシャットアウトする、そういうことはないですね。