そこでお伺いいたしたいのだが、当初計画では泉南沖が大体候補地として挙げられておりますが、一体どれくらい金がかかるのです。本体工事において幾らあるいは周辺整備に幾らあるいはまた環境整備等々に幾ら、これはいわゆる三点セットと言われておるようでございますが、どれくらいかかるものですか。
調査費の性格は、先ほど申し上げましたように、空港整備事業調査費といういわゆる一般調査費でございます。ただ、その調査を行います場所につきましては、従来の泉州沖案を基礎として行うということになっております。
来年度の関西新空港関係の予算は、空港整備事業調査費二十四億五千万円でございます。この調査の内容は、従来から引き続き関西新空港の予定地でございます泉州沖候補地につきましての自然条件調査、これは年間を通じて調査を行う必要がございます気象条件、海象条件の調査でございますが、これを引き続き調査することを予定いたしております。そのほかに、来年度は泉州沖候補地につきましての土質、地盤の調査等を行うことにいたしておりますが、詳しい調査のやり方、中身につきましては、今後財政当局と実施計画を詰める段階で決定していきたいと考えております。
私はまず関西新空港計画についてお伺いいたします。
 この際、大臣に申しておきますが、計画の地点の候補地が大臣の地元でもあります。長々とおっしゃりたいだろうとは思いますけれども、ひとつなるべく簡潔に御答弁願うことをまずお願いいたしておきます。
 今度の予算に二十四兆五千億ともかく金が計上されておりまが、これは一体何に使うのですか。まずこれからお伺いします。大臣でなくて結構です。
私一番頭を悩ましたのは米が食べてもらえないということ。したがって、二期対策をやりながらも米を少しでもよけい食べてもらいたいということ、と同時に、この水田文明の上に築かれてきた日本民族の生活態様、また食糧の態様の姿、これをやはりできれば存続させることが一番日本民族には幸せじゃないか。できない麦を主食にするというよりも、ここで一番よくできる米を主食にして生活をしていくということは、やはりわれわれは子々孫々に強く伝えていくべきだと、こういうような感じがいたします。したがいまして、やっぱりこれは水田を畑にすれば表土がすぐ流されてしまうと、そういう意味から言っても、水田文明は永遠であるが、畑作文明は三千年というふうなことを聞いたこともございますので、やはり水田からえさがとれれば一番いいんじゃないかという発想をこれはだれでも持つのは当然だなあと。そこから農家の諸君、団体の諸君がえさ米ということに着目されたということは、これはもうやはり自然的な姿である。したがって、そういうことを政府としても全力を挙げてやりたいということでいま取り組んでいる最中でございますが、品種改良というのがなかなか時間がかかるものでありますから、そのタイミングの一致しないところに私としても非常な苦痛を感じながら第二期対策にそのえさ米対策、えさ米の品種改良が間に合わないのがまことに残念だというのが私のただいまの率直な所感でございます。
五十六年度から水田再編第二期対策に移行することになるわけでございます。この水田利用再編対策につきましては、何に転作するかということでいろいろ農家の方も作目選択に苦労をされておるというふうには考えております。
 実は、この転作の問題につきましては、第一期対策の場合もそうでございますが、やはり自給力を高めるという角度もございまして、農業再編成を進めるということで、いわゆる自給率の低い麦あるいは大豆それから飼料作物、こういうものを特定作物といいますか、戦略的な作物として奨励金の面などでも優遇をするというやり方をやっております。
 したがいまして、そういうものが二期対策におきましても相当主流を占めるであろうというふうに考えております。
大臣、水田再編対策、再編の第二期対策が始まるということで、私も農家に行っていろいろ話を聞いてみますと、やはり依然として何を転作するかということを悩んでおられるという実情が依然として続いておるわけですが、もちろんこれは農家の方々もどういうふうにするかということで一生懸命努力をされておるし、もちろん政府が何もしていないということを私は言うつもりではありませんけれども、しかしこういう事態、第二期対策を控えた状況の中で、転作で依然として農家の方々悩んでおられるという状況から、どのようなことをお考えになっておられるか、最初にまずお願いしたいと思います。
地方公務員法の立て方が、定年については、国家公務員について「定められている定年を基準として」という書き方でありますので、それは国家公務員法よりは非常に抽象的な書き方になっておるということは確かでございます。その点につきましては、八十一条の二の第二項に、原則定年と、それから一号から三号までのいわば特例的な定年が定められております。
 ただいまお話がございました、たとえば芸術的な面での非常にすぐれた才能を持っておられるような特殊な職員、こういう人たちにつきましては、国家公務員につきましてもこの三号の中でそういうものを定めるとすれば人事院規則で定めていく、こういうことになるというふうに承知をしておるわけでございます。そういう意味で、そういう点が実はまだこの人事院規則が定められていない、考え方はそういうような考え方があるというふうに私ども承知しておりますが、まだそういう段階であることを御理解いただきたいと思います。
 なお、勤務延長なり再任用等につきましても、私どもが「条例で定める」というふうにしておりますのは、「人事院規則の定めるところにより、」というところを、「条例で定めるところに」というふうに地方公務員法の方では定めるという仕組みをとっておりまして、そういう意味で今後この条例については人事院規則の定め方を見ながら、条例でそれに準じて地方団体で定めていただこう、こういうのが私どもの考え方であるわけでございます。そういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。（発言する者あり）