難民条約におきます社会保障関係の条項につきましては、一つは、国籍要件等の問題もございます。ただいま、条約の趣旨が内国民待遇の実現ということでございますので、この趣旨に従ってどのように改正をしていくか、検討いたしておるところでございます。
もう少し突っ込んでお伺いをしますが、今回の考え方は国籍条項のみの除外ということになるわけでございますか。たとえば二十三条、二十四条、社会保障に関する規定でございますが、これらは一切留保なしに御提案をなされる考え方でございますか、お伺いをします。
社会保障制度の外国人に対する適用の方向につきましては、内外人平等ということで、この趣旨に従って実現をしたい、かように考えておるところでございます。
 難民条約の加入に伴いまして、国民年金法等どのように改正をいたしますかは、条約加入に必要な最小限度の措置をいたしたいということで、現在検討いたしておるところでございます。
これは、細かいことは一々申し上げません。実はたくさんの事例がありまして、まあ植物人間にしておきながら、保険会社が企業の論理だというので千葉県では裁判もあるわけでありますし、さまざまな問題がありますし、せっかくのきょうの集中審議でございますから、いまの大蔵大臣の御答弁を私どもも前向きのものとして受け取って、ぜひとも改善のほどをお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
 あとは、今度は厚生省の方にお伺いをいたしますが、御存じのとおり、このたび国連の難民条約への加入という問題がいま話題になっておるわけでございますが、在日外国人の方々、永住権を持つ方々、特に日本国内にはたくさんの在日韓国人の方々もおみえになるわけでございます。これらの方々の国民年金の適用の問題について、御存じのとおり三十五歳以上の方々を打ち切ろうというような話が出ておるわけですから、その点について問題をしぼって御質問をいたしますが、厚生省関係の国内法の手続というものは、もう今度の国会に提案される準備は整ったわけでございますか、簡単にお伺いします。
では、これは所管の官庁は大蔵省でございますし、実はこの大蔵省の中でも生命保険と損害保険と、そのほか実は自動車保険——まあ運輸省関係であるわけでございますが、自動車保険等の場合にも障害者に対する過重の問題です。障害者の方々が事故を起こした場合はその分だけ引くというような積算方法も残っておりまして、私は実は、この障害者に対する保険というものは非常に厳しいものがあると思うわけです。いまも御答弁がございましたように、生命保険で多少大蔵省も門戸を開いておみえになると思いますけれども、さまざまな商品というのですか、内容が違うわけでございますが、この際、思い切って、身体障害者の方々の生命保険の取り扱いの差別、あるいはまた、損害保険におけるところの差別の問題、あるいはその他の自動車事故の保険の差別撤廃のために、ぜひとも総合的に努力をしていただきたいと私は思いますが、大蔵大臣の御意見を賜りたい、このように思います。
いま部分的に改善をしてきたというお話でございますが、それは認めます。しかし、たまたまいまの言葉の中にございますように、障害者なるがゆえに保険の対象になじまないというような御発言があるわけでございますが、これこそまさしく、これは厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、国際障害者年というこの時期に当たってこそ、いまのようなものを脱却することが私は基本だと思うのですが、厚生大臣、どうでしょう。
まあ総論ではかりやり合っておっても時間がたつばかりでございますので、具体的問題に移りたいと思いますが、意見として申し上げておきたいことは、私は、福祉施策の改革を大臣も言われましたように、単に経済的、財政的な視点からのみとらまえて、これに対処するということは適当ではない。現行の制度、法律はおのおのが果たすべき役割りと、社会的要請を背景として生まれてきておるものでございます。そして、さまざまな社会的リスクから、少なくとも最低限の水準で国民生活の安定に寄与しているというこの現実を忘れてはならない、こう思います。その意味で行財政の改革が、それぞれの制度目的を果たさないようなものに後退するということは許されないと思います。行財政改革の臨調答申からすれば、むしろ厚生省が主役たるべきであります。その意味において、ただいま大臣も、今後厚生大臣としても積極的な提言を行いたい、こういうお言葉をいただいたわけでございますけれども、もっと勇敢に、多少厚生省の守備範囲を超えても、臨調の理念である活力ある福祉社会を実現するためにというその目標のもとに、より厚生省がリードする第二次答申のあり方というものについて動いてもいいのではないか、この点を強調し、大臣の善処を求めておきたいと思います。
 そこで、具体的な問題に入りますが、まず、年金の国庫負担の減額と、その返済の問題でございます。
 これは七月二十九日の新聞報道によりますと、鈴木総理と厚生大臣が会談をされた際に、まあ大臣としては通常国会という見通しを述べられましたところ、鈴木総理は目玉がなくなるから何とか今回の臨時国会へ、そういう強い指示が行われたと、こう新聞に報道されているわけですね。私は厚生年金の国庫負担は、結局いまの構想によりますと、五十七年から五十九年のいわゆる財政再建期間中の三年間に限って五％削減、これは五十七年度で千八百億、三年間で約七千億円というものになろうと試算いたしますけれども、その削減分が財政再建後、「減額分の繰入れその他の適切な措置」が講ぜられることで、対大蔵との合意が成り立った。そして、ここで言います「その他の適切な措置」の中には、利息、その他の運用収入がすべて含まれるということを大蔵省も了承した、こういうふうに受けとめております。しかし、問題はそのための具体的返済方式というものが何ら明示されていないわけでございます。いわば、いつかは返しますよという担保だけなんですね。これはちょっと問題ではないだろうか。六十年以降の財政見通しにもこれはかかると思われますけれども、やはりその具体的な返済の方法、スケジュールを国民の前に明示する必要がある、こう思います。財政通でも大臣あるわけですから、その点についてお伺いいたします。