ただいま先生御指摘のとおり、海外経済協力基金の赤字につきまして、これは昭和五十六年度から赤字が生じておりまして、原因はまさに御指摘のとおり、非常に厳しい財政難の中で経済協力の事業規模を急速に拡大していかなければならないということで、そのために原資構成の中で借入金の比率を高めていかざるを得ないということによりまして資金の調達コストが上がってきた、他方、援助条件をソフト化するという要請が国際的にもございまして、貸付金の方の利回りは低下したというようなことでこの赤字が生じてきておるわけでございます。
 このようなことで年々赤字が出てきておるわけでございますけれども、このような赤字に対する対策といたしまして、基本的にはこの経済協力の円借款の事業規模の拡大に伴いましてできるだけ一般会計資金を確保するということが基本でございまして、その一つといたしましてこの赤字が年々累積するということのないように交付金ということで、二年おくれでございますけれども、二年前の赤字額を予算の交付金という形で補てんするということで、赤字が雪だるま式に累積していくということは防ぐようにいたしております。そのほか、もちろん基本的にはむしろ一般会計の中の出資金というのを増大させるということが重要でございまして、来年度、昭和六十一年度につきましても出資金につきましては千八百六十億、前年度比一〇・一％という額で要求をさせていただいておりますけれども、厳しい財政難の中でできるだけ財政当局の理解を得たいというふうに考えております。
 また他方、赤字対策、収支対策といたしまして貸付条件というような面につきましてもいろいろな工夫をいたしておりまして、実は昭和五十八年度にお約束する分から、それまでの金利に比べまして平均にしまして〇・六％の引き上げを行いまして、各途上国の理解を得まして引き上げというようなことをやっておりますが、そういうことも含めましていろいろ対策は講じておる次第でございますが、基本的にはやはり何といいましても一般会計の資金を確保することが重要でございまして、目下財政当局にいろいろ御説明をしているという段階でございます。
私はたまたまそのブリーフィングミッションに立ち会いましたので、私から説明をさしていただきます。
 ブリーフィングミッションは、米国自動車産業の再建策と米国市場の見通し、世論の動向について説明をするというのが目的でございまして、ネゴシエーションは一切やらないということでございました。その主なポイントについて説明をさしていただきますと、米国の自動車市場の現状でございますけれども、三月に多少売上高は伸びたけれどもこれはリベート販売のせいでございましたと。したがいましてリベート分を除きますと本年における自動車販売はほぼ去年の水準ということになっておる現状でございますと。したがいまして景気が大いに回復をして販売が伸びるという見通しは現在のところございませんというのがまず第一のポイントでございました。
 第二のポイントといたしまして、米国自動車産業はこれから五年間のうちに七百億ないし八百億ドルの投資をいたしますと。それによりまして燃費効率の高い小型車を現在の百九十万台の水準から八五年には千二百万台の水準にまで生産能力を高める計画を持っておりますと。しかしそのためには膨大な、先ほど申しました七百億ドルないし八百億ドルの資金の調達をどうするかという問題があるわけでございますけれども、キャッシュフローの観点から見ますと、かなりの不足と申しますか、相当多額の金額につきまして調達の見通しかないという現状であるという説明がございました。したがいましてその多額の調達不足分をどうしていくかということが、これからの自動車産業の再建にかかわる重要な問題であるという指摘があったわけでございます。
 他方、ＵＡＷの点でございますが、ＵＡＷも現在は経営サイドに対しましていろんな意味での協力をやっておる。特にクライスラー社との関係におきましては、過去三回にわたりましてネゴシエーションが行われまして、ＵＡＷとしても相当な犠牲を忍んで経営に協力をするという態度を表明しておるという説明がございました。
 その中で特に私どもに印象が深かったのは、トヨタ、日産がすでに現在導入をしております、ＱＣサークルと申しまして、これはクォリティー・コントロール・サークルと言っておりますけれども、現場の労働者がクォリティー・コントロール問題に関しまして日夜協議をいたしまして、どうすれば品質向上ができるかというその話し合いの場でございますが、同じようなことをＵＡＷの中においてもやろうとしておる計画があるようでございます。その品質管理向上についてのＵＡＷの協力ということも、今後期待ができる一つのポイントであるという説明もございました。
 それからさらに、ＵＡＷはロボットの導入に関しましても、従来は反対の立場をとっておったわけでございますが、企業合理化の観点からロボット導入にも賛成であるというような説明もあったわけでございます。
 それから、大統領の五カ年計画についての説明もあったわけでございますけれども、五カ年計画につきましては、これは政府支出の削減、減税、規制の緩和、それから合理的な通貨供給量の調整という四つのポイントを目的とした再生策でございまして、これはレーガン大統領が政治生命をかけておるものでございますと。この経済再生計画がうまくワークすれば、自動車工業の再建にも大きく貢献するものであるという説明があったわけでございます。
 それから、自動車産業そのものについての再建策につきましては、先ほど大臣からの御説明の中にもございましたけれども、規制緩和ということで三十四の項目についての規制緩和措置をやると。これは環境保護庁関係の環境規制の緩和と、それから高速道路交通安全局の関係の安全規制の緩和というのが中心のようでございます。
 それから、そのほかの自動車に対する政策といたしまして、独禁法との関係、それから一億ドルの予算を政府に計上いたしましてバイアメリカンということで政府部門での自動車の購入を促進するといったようなことが、自動車工業に対する特別な政策として挙げられておるわけでございます。
 概要以上のとおりでございます。