欧米と我が国とでは治水上の条件が大変違うということをまず最初に御説明させていただきたいと思うんですが、よく例に出しますアメリカは河川のはんらん区域に居住している人口は全人口の九％でございますが、それに引きかえ我が国は約五〇％ということで、二人に一人は一たんはんらんしたら危険な区域に住んでいるということでございます。それは、地形的にも欧米はいわば平野が構造平野、もともと大陸の平野でございますが、我が国の平野は山を雨が削って押し流してきて土砂がたまった沖積平野で、我々はそこに住んでいるということで、我々の住んでいる平野はかつて河川のはんらんを経験した地域であるという点に大きな差異があると思います。そういう意味で言いますと、河川の整備は、欧米においては長い間時間をかけて整備してきたということに対して、我が国は絶えず水と闘いながら生活領域を広げてきたという意味でまだ整備率が極めて低いんだろうと思います。
 そこで、欧米では例えば数百年に一度ぐらいの河川の整備についてもほぼ概成しているという状況でございますが、我が国としては、例えば利根川クラスについては百年から二百年に一回程度の洪水にも耐えられるような目標を長期的には掲げておりますが、また中小河川においても時間雨量八十ミリあるいは百ミリ程度でも十分な整備をしてまいりたいということを長期目標としては掲げておりますが、何せ戦後に起こりました洪水に対する整備についてもまだ概成していない状況、また時間雨量五十ミリでも極めてはんらんの危険が高い状況では、その前に一応暫定目標としてただいま掲げましたような時間雨量五十ミリに対してまず国土の平均的な安全度を掲げたいということで進めておるところでございます。
 ただ、長期目標は絶えず念頭に置きつつ、手戻りのないように進めていく方法が我々の治水対策の手法というふうに存じております。
生活大国の実現を目指す上で、災害に対する国民の生命財産の安全が欧米並みに大体確保されているということになればこれはいいんですけれども、現状では生活大国というようなわけにはいかないというように考えているわけであります。
 治水対策の長期的目標をどこに置くべきかという点について、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
第八次治水事業五カ年計画策定に当たりましては、従来、大河川と中小河川と二本掲げた整備目標で皆様方にも御説明してまいったわけでございますが、国民の認識としては自分の住んでいる地域がどのような危険率、はんらん防御率なのかということだろうということで、私ども、二つの整備率を調整いたしまして、現在のところ時間雨量五十ミリに対してはんらん防御率はどうなのかというふうに今回は整理させていただいたわけでございます。というのは、大河川を整備してもまた中小河川ではんらんすることもあり得るということなので、両者を調整したわけでございます。その結果といたしまして、私ども、現状認識として時間雨量五十ミリに対する整備率は一応四五％と見込んでおります。
 長期目標といたしましては、これを二十一世紀初頭におきましては少なくとも人家連檐部においては概成させたいという見込みでおりまして、その過程におきまして五カ年分を取り上げてみますと一応五三％になろうと思います。これを今回の五カ年計画の整備目標とさせていただきたいというふうに存じております。
第七次計画はもとより事業費の規模が少なかったので整備目標が低過ぎたのではないかと実は思われるわけでありますが、治水事業の長期構想によれば、西暦二〇〇〇年までの目標として、大河川については戦後最大洪水、都市の中小河川については今お話のあったように時間雨量五十ミリということになっているわけでありますけれども、これに対応するといたしましても、現在の整備率が四五％という現状から照らして目標達成が可能かどうか、この点をお聞きいたします。
非常にきつい仕事である、生き物を飼っているということですから、酪農家や畜産農家というのは大変でありますが、それに対して農林省のいろいろな努力によりましてヘルパー制度というのが推進されているわけでありますけれども、今後のヘルパー制度の推進についての方途といいますか、お考えをひとつ聞いておきたいと思います。
 時間もありませんから、まとめて申し上げますが、できるだけコストを低減化させるということの上に立ちまして、さっきもお話ありましたけれども、後継者の方々が育たぬとかなんかというのはやはりいろいろな諸条件があるのですが、土地改良、畑かん事業をやりますともう二十年も三十年もかかって、巨額の投資をした負担を負いながらなかなかできませんとか、年間二千キロから三千キロぐらいしか走らないトラクターとか農業用のトラックの車検が町中を何万キロも走るものと同じであるとか、こういう環境というものをやはりある程度整備してあげなきゃならぬだろうと思いますし、農民の味方というのだったら、農林省がこういう他省庁にかかわる問題についても真剣に討議していかなきゃいかぬと思うのです。
 特に、私申し上げたいのは、中山間地の指定についてでありますけれども、これは農山漁村振興緊急対策実施助成金交付事業ということでなさっていらっしゃるようでありますが、傾斜の度合いとか山林の比率とか、こんなことで決まっているわけでありますけれども、これは厳格にということになりますと、どこかで線は引かなきゃならないのかもしれませんけれども、地域になっているところとなっていないところでは、それを受ける受益というのは違うわけであります。農業団体も、二十一世紀の農業バックアップ資金ということで、この面についても条件不利地域対策資金ということで考えているようでありますけれども、一たん決めますとこの見直しというのはなかなか難しいのかもしれませんが、発足して二年そこそこということですから、こういう制度ができた以上は、やはりそれをもとにしてある時点で見直すようなことも必要ではないか。隣の村がなってうちの村がならない、こういうこと等も、どういうあれがあるかということについてもいろいろ御検討いただく、こういうことで、そういう条件整備や、やりやすい環境をつくるということも非常に大事なことだと思うのであります。
 それから、金融制度につきましても、負債対策を初めとします制度につきましても、大家畜資金等につきましていろいろ制度がございますが、ポスト大家畜資金といいますか、この後の問題についてもぜひひとつ御検討いただきたいと思うわけであります。
 後ろ向きの話になるかもしれませんけれども、最近酪農経営は非常に多頭化し、北海道の場合は牛一頭に一町歩ということですから、百頭いれば百町歩の草地造成、こんなことが基準になっているわけでありますけれども、そういうことで投資が非常に大きい、こういうことからしまして、信用保証制度、現在ありますけれども、この制度もぜひ充実を期していかねばならないのではないか。今日のような連帯保証というようなことではなくして、多様化に即した形の制度というものをぜひ御検討いただきたい。
 行政というのは、何か問題が起きなければそれに対してなかなか対応しようとしない一面がございますけれども、これだけ大きな変化の中にありますから、今申し上げた何点かにつきましてはぜひ御検討いただきまして、今後の酪農振興の糧にしていきたいものだ、このように思う次第でございます。これらのことについて御答弁を求めます。