全体の答申のウエートの問題でもございますけれども、もちろん臨調は全体として聖域なき行政全般にわたる見直しをやるという見地から出発し、かつ御審議がされたということでございます。したがいまして、一部にたとえば防衛に関する基本的な考え方というふうなことは触れられておりますが、これが大きなポイントであるというふうには全く考えておりません。
生活面での安心と安全とか、それから大都市災害等に対する安全とか、それから政治経済、それから防衛など対外的な安心安全というような総合的な安全保障体制、この整備ということは否定なさるわけでございますか。
臨調答申全体を通じてこれを見ますと、先ほど安武先生がおっしゃいました活力ある福祉社会の実現、国際社会への責任、こういった事柄を強く強調していらっしゃるということは事実でございますが、総合安全保障会議、これを非常に強く前面に押し出しているというふうな性格のものであるとは私ども考えておりません。
では、世直し的な考え、そして国家改造を目指すものというふうな位置づけでなさっていらっしゃるということを確認させていただきまして、次の問題に移ります。
 臨調は、行政の目指すべき二つの目標、すなわち活力ある福祉社会の建設とそれから国際社会に対する積極的貢献、いわばこの二つを前提といたしましてわが国社会の安心と安全の確保の必要性を強調しております。これは部会報告段階では、行政の目指すべき三つの目標の一つとされてきました。その意図は、各個人のライフ・ステージを通ずる生活面での安心と安全、それから大都市災害等に対する安心と安全、それから政治、経済、資源、防衛など対外的な安心と安全を中心とするいわゆる総合安全保障体制の整備であると思いますけれども、これは間違いございませんでしょうか、お伺いをいたします。
今回の行政改革は、もう御承知のように、経済社会の変化に対応して将来の福祉社会、そういうものを考えたときに従来のような機構でいいであろうか、行政運営でいいであろうか、そういうことを改革をし、簡素、強力な行政というものを打ち立てていきたい、そして明るい二十一世紀というものを展望していかなければならぬと、こういう趣旨で行政改革が行われるわけでございますから、ある意味において非常に大きな変革が私はあると思います。
 行政機構においてもあるいは行政運営においても、従来のような惰性的な姿であっていいのかどうか、いろいろな反省の上に立って改革していこうというわけですから、その意味においては、常識的に言うて、相当思い切った改革、改造であると、こういうふうに私は考えております。
国民の支持の一環としてということで御答弁ございましたが、国民が支持をしていないということは最後の方で申し上げとうございますので、この問題をおいて次に進ましていただきます。
 臨行審は、機構整理とかそれから行政簡素化などのスローガンのもとで行われてまいった従来の行革とは本質的に違っております。臨調自身が、二十一世紀を展望したわが国をつくり上げる、これは基本答申の中に出てまいりますけれども、こういうものとして位置づけておりますし、総理も国家の構造改革と、こうお述べになっております
し、齋藤長官も、世直しの考えがあると、こう述べておられるように、国家改造を目指すものだというふうに理解してもよろしゅうございましょうか。もし間違っていれば、どこがどう間違っているか御指摘をいただきとうございます。
国民の方々の御支持をいただくということが非常に大事なことでございますから、その一環として財界は財界でいろいろな支援をする、そういう連絡会議をおつくりになる、私はそれは結構なことじゃないかと考えております。しかしそのことは、この御審議いただいておりまする審議会と直接連動しているものでもない、関係しているものでもない、これははっきりさせておかなければならぬと思います。
押し問答になってしまいますけれども、それは長官のおっしゃることはあたりまえのことで、だけれども衆議院では好ましいというふうにお答えになっていらっしゃる、そういうお考えは変わりませんでしょうかと、やはり好ましいことであるというふうに思っていらっしゃるんでしょうかということなんです。
財界は財界で協力する意味においてそういう会議をおつくりになって行革を推進なさると、私はそれは結構なことだと思います。しかしそれだからと言って、そのことがただいま御審議いただいておりまするこの審議会と連携をとってやるとか、そんなことは全然ございません。
いまの細かい中身は、またこれは公害の方の委員会で詰めていくことにしまして、そういう実態の道路であるという共通認識だけここでつくっておきたいと思います。また、あと環境庁とかにも尋ねてまいりたいんですが、ちょっと時間がありませんので、いまの答弁を基礎資料にして論議をしていきます。
 こうした交通公害を減少させて住民の生活、健康、生命、こうしたことを守るために、沿道都市である尼崎、西宮、芦屋を初め神戸、そして兵庫県あるいは住民、こうしたところが強く昭和五十四年時代から毎年この問題については要望をしております。これは大臣もごらんになっていただいておると、こう思うんですが、その中心になっておりますのが四十三号線の車線削減、それから大型車対策、民家防音を中心とする環境対策、こうしたことが中心になっておりますが、私が五十四年からずっと今日まで四年間のそうした中身を精査してみますと、やはり地元の皆さんの一番強い要望というのは四十三号線の車線削減にかかっている、このように思うんです。これは非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、現在の時点で建設省が、あるいは警察が考えておられる現行八車線を六車線に削減して、外の各一車線を緑地帯にして、さまざまな交通公害を減少させ、住民の暮らしや健康を守りたいとする住民あるいは地方自治体の要望について、現在ではどういう見解を持ち、どういう立場に立っておられるかお尋ねいたします。