全体に長期的に見ますと、そういうよい面というのが考えられると。それは今回の外為法の改正、それに伴う大きな金融改革の大変重要なポイントであろうと、肯定的に私も評価をさせていただいているところでございます。
 ただ、これも何回も指摘がございますけれども、短期的に見たときに、本当にそこまで行くまでに日本の資金なりあるいは預金なりが外国へ出ていくという不安とかあるいは危険、こういうものは何か先ほどから何回聞いてもなかなかぬぐい切れないところがあるわけです。
 御説明をいただきました、それがどういう意味を持つかというのは、資本がそのまま出ていく問題と、それから金融取引が外国で行われる、こういう問題点、それから東京市場で行われるけれども外資系で行われるのか国内資本で行われるのか、こういう問題点というかとらえ方が当然あるということも御説明をいただいて、なるほどという気もするんですけれども、よく言われるように、日本の資金が外国に流出していくのではないか、こういう点について、今でもかなり外債の投資額がふえていますね。外債を買う、個人の投資家でもかなりそういうことがなされてくるようになりました。そういうことを見ますと、確かに局長が常日ごろおっしゃっている為替リスクの問題とかいろいろあるんですけれども、やっぱり一定の期間なかなか日本の市場が十分に対応し切れない。そういう短期的な期間というのは、一定の海外流出というのをなかなか食いとめにくいのではないか、こういう気がするんです。
 その点については、どの程度こういうことが起こり得るのか、御認識としてはどんなふうに考えておられるのか。それに対して、それを食いとめる防止策というのでしょうか、それは先ほど言ったように、この後引き続く金融制度の改革ができるだけスピーディーに進むということが一番の防止策であろうかというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
それと同時に、例えばこの外為法をフロントランナーとする金融改革が、日本の東京市場なり日本の経済を活力のあるものに、あるいは国際競争力の高いものにしていく、こういうことが長期的にできてくるとすれば、それはひいては国民生活にとっても非常にメリットが出るということ、そういう意味に大きな視点でも言えようかというふうに思うんですけれども、そう考えてもよろしいわけですね。
まず一般的に申し上げますれば、今委員がお挙げになった例のように企業、個人の金融取引の自由度が非常に増すということでございます。そういう多様な商品やサービスの中から幅広い選択が可能になるということでございます。
 例えば、外国旅行をするようなときにクレジットカードを持っていくのが通常になっておりますけれども、今の法律のもとですと、なかなかクレジットカードをドル預金にリンクして外国で使うということが容易ではないのでございますけれども、外為法改正をすれば、ドル預金にリンクしたクレジットカードというのをつくることが容易になりますので、外国では為替リスクを全く伴わないでそのクレジットカードで決済ができるようになる、そういうことも可能になるわけでございます。
 ただ、金融システム改革全般についてもう少し言わせていただければ、やはり個人にとって、プロがいろいろな形の多様な金融商品を提供することが可能になるということでございます。これは当然リスクも伴うわけでございますけれども、リスクについて十分説明をし、それについてアドバイスをするような、そうしたプロが日本でも育ってきて、個人がより有利に自分の資産を運用することができるようになる。
 この反面は当然、外資系、日系を含めて金融機関の間の競争が非常に激しくなるということでございますけれども、競争が激しくなった結果、個人のレベルでは多様な商品がより有利な条件で、ただ、より有利なという場合はリスクもあるということでございますけれども、より有利な条件で取得し運用することが可能になる、そういうふうに理解をしております。
利子課税の問題につきましては、今御質問の中にもございましたように、ここ数年の間に政府の税制調査会としては大分考え方が変わってまいりまして、私は最初から関係しておりまして、自分自身ちょっと精神状態がおかしくなったんじゃないかというような気もしないこともないわけです。
 最初はとにかく総合課税ということでグリーンカードということだったわけですけれども、それがうまくいきませんで、今や、今度は定率といいますか一律分離課税というふうなことになって随分、百八十度変わっておるわけでありますから、あれもよいこれもよいとみんな一々合理化するわけにもなかなかまいりませんけれども、やはりちょっと時代が変わってきたということがあると思うんです。
 一つは、金融資産というものが非常にウエートを高くしてまいってきた。そこで、ウエートが少ない場合にはそれは納税者番号でもいいわけでしょうけれども、グリーンカードというようなことで把握するということで何とかやっていけそうに思って総合所得課税という中に利子を入れるということが成り立ったんだと思うんでありますが、その後金融資産というものが漸次ふえてまいるということになってまいりまするし、もう一つは、金融資産と所得税との関係につきましては、金融資産としての特殊性から一律課税がよろしいんだ、これはマル優の話とは別に金融資産自体の利子課税として一律課税がよろしいんだという考え方が税制調査会の中にも相当強くなってまいったということがございます。
 それから、ちょっとこれは話がそれますけれども、背景としてちょっと申し述べますというと、所得課税に対して支出課税、支出税という考え方がございます。数年前まではそういうことを唱える人は税制調査会の中にはいなかったんですけれども、所得税にかえて、一生に費やす支出ということを頭に置いて、税金を所得じゃなくて支出に賦課するということの方がいいんではないかという説があるんだそうです。日本の学者の中にも特に若い先生方にはそういう説がございまして、そういう説からいきますと、利子に課税するということ自体がそもそもおかしいということになりかねないわけです。そういうようなこともございまして、利子につきまして総合課税が当然であるというふうには必ずしも税制調査会の中でもいかなくなってきたわけです。この数年の間におきましてそういう変化がございます。
 それからまた、一つの問題として、他方、マル優あるいは郵貯の問題がございまして、これをどう処理するかということがやはり同時に考えられなければならぬというわけで、これも限度管理をきちっとする、これもグリーンカードと関係ございますが、あるいはグリーンカードがなくてもできれば管理を厳密にするということによってマル優は残しておくという考え方がございましたけれども、一方、利子全体についての考え方とマル優の考え方が一緒になりまして、利子につきましては一定の率でもって分離課税をしていくということの方が妥当ではないだろうかというような意見がだんだんと多くなってまいりまして、結果的にはそういうようなことで必ずしも全会一致というわけでもございませんけれども、そういう方向で処理すれば利子課税とマル優の取り扱いあるいは郵貯の取り扱いが一元的に処理できるということであったかと思います。
 以上のようなことでございますので御了承を賜りたいと思います。