その行政が牛耳るというのは取り消します。
 そこで次へいきますが、レーマンコントロールというふうな理念が、教育委員会法から地教行法に変わっていく経緯の中で、やはり公選制の旧教育委員会法のもとではレーマンコントロールの機能がよりよく発揮しなかったということを言っているわけですね。すなわち、教育委員の中に教育専門家が過半数以上占めていくというふうなこと、それが政治的中立云々にかかわってきた。結局国会の中でも、何か文書を読むと、社会党の側から修正案が出て、現職教員がどんどん立候補して教育委員になれるようにすべきではないかということを言っているが、それも教育委員会制度の本旨というものを十分わきまえないところの議論であったと、だから結局教育委員会というものが本来の機能を発揮できなくなったので、それで地教行法に変えたんだと、こういう趣旨のことがずっとここに「教育行政の民主化」というタイトルのもとに書かれているわけで、それはそれなりに私も素直にずっと読んでいくわけですが、そこで、それではレーマンコントロールというものがよりよく発揮されるようにとしてつくられてきた現在の地教行法下におけるそれでは教育委員会というものが、果たしてそのようになったのかどうか。昭和三十一年からですか、もう二十数年たとうとしているんですが、私はそうなっていない、事実と全く違う状況がそこに起こっていると思うんです。早い話が、都道府県の教育長が本当の意味で教育行政の専門家、教育職、教育の専門家によって占められているかというと、もうそうでなくなっている現状があります。文部省のこの調べていただいた資料、全く簡単な資料で、文部省というのはこの程度のことしかわからないのかと思うんですが、教育長の前歴として私はもっと詳しいものを求めたんですが、文部省が提出してくださった資料では、県教育委員会職員が十五名、県立学校職員が七名、県職員その他二十五名と、こういうことなんです。現在の教育長は、いま言ったように教育委員会職員であった人が十五人、県立学校の職員であった人が七名、県職員その他が二十五名ということであるわけなんですね。果たしてこれがそれではレーマンコントロールという教育委員会の機能の中軸に携わる教育長が真の教育行政の専門家が座っているのかどうかというと、そうではないわけです。これ以上の資料を求めても文部省は答えない。仕方がないから、私は電話で各県に、あなたの教育長は前職は何ですかということをずっと聞いて回った。北海道からずっといって聞けるところだけ聞いたんですが、やはりその中に県職員というのがもう圧倒的に多いわけで、中には農林省、自治省というのがあって、高校長というのがその中に幾人かある。過半数は教育ということについての専門家でない人がそこに教育長になっているということで、これ言ってみればレーマンコントロールの一つの形がもう崩れてしまっている。しかし、だれが崩したのか。教育長は文部省の承認事項にされている。私はこれはおかしいと思うんですけれども、まあそのおかしいということを別にして、教育長を文部大臣が承認事項と、こうなっているものを、なぜこのようなことが起こるのか。レーマンコントロールそのものの基礎を崩し、それが文部大臣が承認するという教育長のところに端的にあらわれるとすれば、これはどう考えたらいいんですか。
具体的に樺太にいる人について考えてみますと、ソビエト側は樺太にいる旧朝鮮人、朝鮮半島出身者に対してソビエト国籍をとるように勧めているわけです。それからまた、朝鮮民主主義人民共和国の国籍をとるように勧めているわけです。ところが、どうしてもそれがいやだと言ってとらない人、これが無国籍とされているわけですね。この数をちょっと御紹介します。
    〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
 データによりまして一九七四年度の帰還希望者の数字で見てみますと、これは一九七五年八月一日現在で日本にあります樺太抑留帰還韓国人会が集めたデータによるのでございますが、これで日本ないしは韓国の方へ帰りたい人たちの数字が出ております。世帯数で言いますと、韓国に行きたい人が四百五十一世帯、数で一千七百七十六人、そのうち独身の方が百七十人ございます。これを国籍で分けてみますと、国籍をとってない方が二百三十四ございます。朝鮮民主主義人民共和国の籍をとっている人が百二十七ございます。それからソビエト籍をとっている人が六十六。それから何にも書いてないというのがあるのですが、これが二十四ございます。それから、日本に行きたいという人を見ますと、世帯数で十一世帯、数で六十五人、そのうち独身の方が三人。それで国籍で分類しますと、いわゆる無国籍の方が九、そして朝鮮民主主義人民共和国の籍をとっているのが一、それからソビエト籍をとっているのが一。
 つまり、この数字で見ますと、国籍をとらない人が韓国に行く希望の人で二百三十四、日本に行きたい人で九、合わせて二百四十三世帯でございます。それから朝鮮民主主義人民共和国の国籍をとっている人が百二十八ございます。それからソビエト籍の方が六十七ございます。それから全く記入のない方が二十四。数で申し上げますとそういうふうに、すでに朝鮮民主主義人民共和国の国籍をとったり、それからソビエト籍をとっている人でも、韓国へ帰りたい、あるいは日本へ帰りたいという希望者がございます。それから全く何もとらない人がいま二百四十三世帯と申し上げましたが、それだけの数がございます。
 結局、トータルで人員では千八百四十一人の方が、いま申し上げたように無国籍であったり、あるいはソビエト籍をとったり、朝鮮民主主義人民共和国の籍をとっているけれども、とにもかくにも日本ないし韓国に帰りたいと考えている、こういう人がやはり難民ではなかろうか。ですから、国籍があるとかないとかどうとかということよりも、本人が、やはり自分が生まれ育ったところへ帰りたいと考えている人、こういう人は私どもはやはり難民と考えていいのじゃないか。
 これは私の非常に個人的な考えかもしれませんが、つまり、なぜそう言うかといいますと、結局は、人権宣言、人権規約等を見ますと、たとえば先ほど申し上げましたように、世界人権宣言の十五条は、何人もその国籍をその意思に反して奪われたり、あるいは国籍を変更したい権利を否定されることはない、これが人権宣言の考えでございます。そういう自由を奪われる人、これが難民じゃなかろうか。それから世界人権宣言の十三条の二項で「何人も、自国を含むいずれの国をも去り及び自国に帰る権利を有する。」とございますから、やはりそういった自由を拘束されている人、自由を得たいと思っている人、これも難民じゃなかろうか。それから、国際人権規約のＢ条項の十二条の四項に「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」とございますね。そういう権利を奪われている人、それを難民と考えていいのじゃないか。
 大変いま思いつきの、個人的な考えでございますが、人間は本来自由に世界のどこへでも行き、どこででも幸福追求の権利を有する、そういうのが人類の理想だと思いますので、その理想の面からみて、国家その他の経済理由、その他さまざまの理由によって制約を受けている人、こういう人を難民と考えて、世界じゅうどこの国でも受け入れてその人の自由と幸せを守ってあげる、これが理想だと思いますので、そういうところで考えたらいかがかととりあえず考えております。