今回の法律の名称でありますけれども、持続的養殖生産の確保を図るというふうなことでございますから、この養殖の技術というのは、世界の中でも一部ノルウェー等を除いてはほとんどが日本の独自につくり上げてきた技術でありますし、その他の国で行われている養殖というのもほとんどが企業を媒体にしながらも日本の技術であったろう。さすれば、今回の法律の中身も多分、世界の中でも日本が一番最初のような形になってくるのかなという感じがしております。
 このようなものが時代の流れの中で出されてきたと思うわけでありますけれども、この資料等を見ますと、五十七年をピークに、いろいろ停滞ないし減少で、魚の養殖にかかわる病気その他のものが減ってきたというような資料がございましたけれども、これが今再び増加の傾向にあるというようなことでとらえてよろしいのか。その原因については、過密養殖という言葉がよく使われておりますけれども、そこのところが原因だというふうに大枠考えてよろしいんでしょうか。
これからの漁業の中心的課題といたしまして、私ども資源管理型漁業ということとつくり育てる漁業、こういうような二つのお話をずっとしてまいりました。二百海里という我が国の排他的経済水域内の海の生産力というものを最大限に活用していくという意味ではやはりつくり育てる漁業、一つには養殖漁業というのがございますし、もう一つは、より自然の生産力というものを活用するという意味で種苗を放流して海の力で自然の力で大きくなったものを漁獲する、これがこれからの漁業の一つの柱になっていくべきではないかというふうに思っているわけであります。
 そのためには、かなり現在でも一定の、ヒラメなどにつきましては放流の効果が出て、漁業者も、なるほど、つくり育てる漁業というのはこういうことかというふうに実感する場面も多いわけでございますが、率直に言ってまだまだ技術開発が不十分でございまして、さらに魚種を拡大していく、しかも健康でよく育つ種苗をつくっていく、そういうふうなことを通じてつくり育てる漁業の振興というか漁業自体の基礎をそういうふうに変えていくというか、そういう意味での取り組みが必要だということで、そこはやはり施策の重点的な課題の一つとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その中で、先ほど来ちょっと話が出ておりましたけれども、栽培漁業、この辺に対しての取り組みというものがさらに充実をされてもよろしいのではないかなというふうな思いがございます。その辺の、国としての施策としてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたとおり、世界をまたにかけて魚をとっていた時代から随分とさま変わりをしてきたわけでございます。内外の諸情勢の変化、特に沿岸につきましては、高齢化あるいはまた就業者の減少、あるいはえさが少なくなったとか魚価の低迷等々で大変厳しい状況にあるわけでございます。しかし、国民の食生活等にとりまして極めて大事な水産資源を持続的につくり、国民に安定的に供給していくために生産体制の脆弱化を防ぎ、そして維持発展をしていかなければならないというふうに考えております。
 今後の見通しは、経済状況、社会状況等で不確定な要素も多いわけでございますけれども、世界の状況につきましては、ＦＡＯによる見通しを見ましても、中長期的には水産物の需給は逼迫する、水産資源というのは有限な資源であるという認識で我々も見ておるわけでございます。
 したがいまして、特に我が国周辺水域の水産資源の保存と持続的利用を中核にした水産政策を今後ますます積極的に展開していきまして、沿岸漁業の体質の強化をしていかなければならないというふうに考えております。
民主党・新緑風会の郡司でございます。
 今回、提案されました二法に関しましてそれぞれお尋ねをしたいと思いますけれども、まず初めに大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
 沿岸漁業全体の中の養殖の比重がそれぞれ非常に高いものがあるというような御指摘がございました。それで、現在の経営体数でいいますと、全体十四万経営体のうちの約四万余が養殖関係である、そして比率でいいますと、生産量で四二、それから額で四七％、そのような数字だということもお聞きをいたしました。
 振り返ってみますと、十年前には沿岸漁業に従事している方は四十万弱ぐらいいらっしゃったのではないかなというふうに思っておりますし、今後十年後を見てみますと十万人ぐらいの減少ということもあり得るのではないか、そういう話がございましたから、十四、五万ぐらいの従事者数になってくるようなことも予測をされているわけであります。
 そのような中で、全体沿岸漁業の中に占める養殖の割合というものは、四十万のときも現在もそれほど比率としては変わっていないんだと思いますけれども、今後十年を見越した中で沿岸漁業全体がどのような見通しに立っていらっしゃるとお考えか、お聞かせいただきたい。
現行の海岸法は、津波や高潮等の被害から海岸を防護するために必要な海岸保全施設の整備を行うことを主たる内容とするものでございまして、良好な海岸環境の保全を求める社会の要請や海岸利用に対する人々のニーズの高度化、多様化に十分対応できていないという認識のもとで、今先生お話がございましたように、環境と利用というのが目的に入ったわけでございますが、海岸保全施設の整備に際しましては、海岸環境の保全や海岸の適正な利用の状況に十分配慮して行おうということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、砂浜というものを非常に大切にした海岸保全施設の整備をやっていこうということでございます。
 また、海岸管理者みずからが海岸のすぐれた環境の保全や公衆の適正な利用を確保するために必要な規制等を行えるように措置するということも、今回の法律で可能になるわけでございます。
 また、海岸保全のための計画につきましては、学識経験者や関係住民等の意見を十分反映して策定するというふうなことも実施するわけでございまして、防護だけではなくて、防護、環境、利用の調和のとれた海岸を形成する、これを将来の世代に引き継ぎたいというふうに思っております。
 繰り返しになりますが、これで防護の色は薄くなるというわけでは決してございませんで、むしろ砂浜というふうなものをキーワードにいたしますと、これは、防護に対しても非常に重要な存在であり、また、環境、利用面にとっても非常に重要な存在であるというふうに考えております。