そこで御提案を申し上げたいわけですけれども、単に土地流動化だけを目的とするのではない、私は、一方では新社会資本の整備というこれからの日本社会にとってなくてはならない事業を興すためにも、私は、新たな土地の買い取り機構というものを創設をいたしまして、例えば自治体がこれから行わなければいけない住宅用地の先行取得や公共用地の先行取得、こういったものに資するように、右肩下がりの、値が下がっているときに自治体はなかなか土地を買っておくことができない、また、弱小な自治体はなかなか土地を、今下がりつつあるとはいえまだ高価格の土地を取得することは難しい自治体もたくさんございます、こういった自治体にかわって土地を取得してプールしておく、そういう機構を考えたらどうだろうか。
 そして、その資金は財投資金を投入していく、あるいは不良資産買い取りの無利子債券を発行させるというようなこともあるのではないか。また、その場合、金利負担と新たなリスクをその買取機構が負うわけですから、そのリスクについては投資国債の運用利益を使うとか、何らかの工夫をしてこれを救っていく、これによって土地の流動化と新たな社会資本の整備とを同時に図っていってはどうかという提案を申し上げたいと思いますが、これについて、建設大臣あるいは大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
土地取引の流動化が現下のこの経済情勢の中で大変大事なポイントであるということは、おっしゃったとおりでございます。
 今までも幾たびかにわたる経済対策におきまして、公共用地の先行取得でありますとか、あるいはまた監視区域制度の弾力的な運用でありますとか、あるいはまた公的な金融機関の融資枠の拡大の問題でありますとか、そうしたことを通じまして土地流動化や金融面にも配慮をしてきたところでございます。今後ともできる限りの対策を講じてまいりたいと思っております。
そして、その資産デフレ対策としては、土地取引の流動化というものが私は欠かせないのではないかと思っております。今一千兆円に及ぶ土地資産が値下がりによって蒸発をしてしまった。さらに、六十兆とも七十兆とも言われる土地が不良債権として塩漬けにされている。金利も取れないということですから、何ら経済活動にかかわらないお金、土地がそこに埋め込まれてしまっているという形であるわけです。これは監視区域の解除だけでは解決がされない。
 さらにまた、株式会社共同債権買取機構が発足をいたしましたけれども、三月から十月まで一兆九千百九十九億円、こういった処理をなされたということも伺っておりますが、これは私は、最終消費者を見出さない限り解決には至らない、特に最終的な売却はわずか四十四億円にすぎないということでございますので、これはまさに何ら解決につながっていないと感じているわけであります。
 そこで一つ御提案を申し上げたいわけでありますけれども、その前に、土地取引の流動化の必要性について、総理大臣から、どういう御認識がお伺いをいたしたいと思います。
私はそのときこのポストにいたわけではないのでございますが、やはり昭和六十年のプラザ合意、これで急速な円高が行われた、それに対して不況が起こった。特に今失業率二・七ということで非常に大きな問題になっておりますが、当時の失業率は三・一までいったわけでありまして、これに対して総需要政策をやったことは私は間違いじゃないと考えております。さらに、ルーブル合意で、これで安定させようとした、それに対して円高がもっと進行していったということのために超低金利政策を長く続けた、これもそれなりの理由はあるわけです。
 あえてこの反省というのは、そういうふうに金融財政政策というものは必要性で必ずやっているわけでありますが、機動的にこれを運用するという点がポイントではないかと思っております。
さて、今回の経済危機でございますけれども、先ほど来先輩議員の御質問の中にありましたように、単なる循環的な不況ではないということで、特に資産デフレの症状がひどい、私もそう感じております。
 この大もとでありますバブル経済の発生について、私は、きちんとした総括が行われていないのではないか。特に政府側から聞こえてくるのは、民間が営利追求に走った余りバブルが生じたというようなことの強調が聞こえできますけれども、私は、実は前政権、特に大蔵省と日銀の責任は大変重いのではないか。土地の担保をとることの必要性ばかりを強調するような銀行行政が行われたのではないか、あるいは国土法の監視制度の発動がおくれたのではないか、あるいは機動的な金融政策が行われなかった。それからまた、そのバブルの壊れた時期にあっては、急激に、余りにも急激にお金の、通貨の供給を締めたために、ソフトランディングが不可能になったのではないか。そのようなことについて政府の責任というものをきちんと私は総括をしておく必要があるのではないか。自民党政権の負の遺産ではありますけれども、政府としてのバブル経済の発生と破裂に関しての総括を簡単にお伺いをいたしたいと思います。大蔵大臣にお願いいたします。
お答えいたします。
 まず、今二十九万人いる不法残留者、これはほとんどが不法に働いておる者と思われますが、これをどうするかという問題でございます。
 これにつきましては、あと何年ということはちょっとここで言いにくいわけでございますけれども、とにかく今までふえてきている増加傾向をここ一、二年中に食いとめまして、その増加の傾向を削減していく、こういうふうに努めていきたいと思います。そのためには、先ほど申しましたように、昨年以来、警察、労働省、法務省との三省庁で協議体制、協力体制を構築いたしましたので、これのもとに積極的な摘発活動を行う。それと同時に、やはり企業の方々についても、こういうものについてはよくないことであるということをよく自覚していただきたい。こういう広報活動を行うとか、それから外国から来る人についても、どうも日本に行けば就職の機会がごろごろ転がっていて、ジパング、黄金の島のような幻想を抱いて、あるいは抱かされて来る人もいるので、そういう間違ったことで来られないように広報活動もきちっとやる。
 そのほか、先ほどの御質問にもございましたけれども、入る前に大使館においてビザの発給については厳正にするとか、それから入国の際におきましては厳格な在留、入国、上陸審査を行う、一たん入った者については在留期間の更新のときには厳格に、厳正な調査を行う、こういうようなことを総合的にやりまして、増加傾向を食いとめ減少させていきたい、こういうふうに考えているところでございます。