お答えをさせていただきます。
 行革審におきまして車両諸元に関する制限の緩和につきまして御指摘を受けておりまして、また閣議におきまして要綱が決定されておることは御案内のとおりでございます。私どもといたしまして、現在御指摘に基づきまして、車両諸元に関する制限の緩和について検討を進めているところでございます。
 御案内のとおり、車両制限令におきましては、重量につきましては二十トンという制限値を設けておりますが、これは道路の整備状況という関連で定められているものでございまして、すなわち道路をつくる場合、道路構造令に基づいてつくるわけでございますけれども、この道路構造令の基礎となります、いわゆる設計車両というのは、二十トンの車が通るということを前提にしてつくっておるわけでございまして、これと同じ値で車両制限令の制限値が定められておる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 例えば、今先生御指摘のように、橋の問題がございますが、橋が二十トンに耐え得るような橋として設計され、つくられておるということでございますが、この道路構造を改善して二十トンとか二十五トンとか三十トンとか、もっと大きな構造で設計されましたならばもっと大きな車両が通り得るということになるわけでございますけれども、現在の段階では車両通行の一般的な制限値を緩和することは大変難しいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、道路整備に今後とも十分力を注いでまいりますが、その整備状況に応じまして車両制限の検討をする必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 車両の重量制限につきまして、早期に緩和することは大変難しい問題でございますが、先ほどもありましたように、運輸省、建設省、警察庁、関係省庁と連絡をとりまして、現在検討を進めているところでございます。
とりあえずお答えさせていただきます。
 ただいま御指摘のありましたように、行革審の答申で車両諸元の規制の見直しということが盛られておりますので、関係省庁、すなわち建設省、警察庁、運輸省の間で検討を続けてきておるところでございます。まだ結論を得るに至っておりませんが、そのようなことが答申に盛られておりますので、何らかの結論を見出したく引き続き努力してまいりたいと思っております。
その点は先ほど私もそれを言っておるわけですが、実効という点でなかなか難しい問題ではないか、こう思っております。したがいまして、細部を実際上どういうように法の運用をするのか、これはよっぽどよく研究をしていただいて効果のある方法をとっていただく、これは極めて重要でございますので、この点は強く要望しておきたいと思います。
 そこで、昨年の十二月の政府の規制緩和推進要綱によりますと「車両諸元に関する制限の緩和について、その具体的な方向について早急に検討結果を出し、今後の道路整備の進ちょく状況等に応じて規制緩和を図る。」とされておるわけであります。例えば最大積載量の緩和等いろいろ問題になっておるわけでありますが、当然これは道路交通上の安全性ということを十分配慮しなければなりませんけれども、政府のこの要綱を具体的にはどのような検討をなさったのか。めどはいつごろお出しになろうとしておるのか、その辺のところをお伺いしておきたい。
 これは道路の状況、とりわけ橋梁等の問題がございますので、この点建設省の意見も伺っておきたいと思います。
おっしゃるように、トラック事業者が荷主から仕事をもらうに当たりましては、無理な注文も聞かなければならぬというような事態があることは事実でございます。これは、基本的にはトラック事業者の地位を向上いたしまして、対等の交渉力を持たせるということが基本でございまして、そのためにはもろもろの中小企業の構造改善対策等を進めていかなければならないわけでございますが、本法におきましては、新たな制度といたしまして、第六十四条に「荷主への勧告」という規定を設けております。
 これは全く従来なかった新しい制度でございます。トラック事業者が、安全規定に違反したことによりましてこの法律に基づく処分を受ける場合に、その処分に係る違反行為が荷主の指示に基づいて行われたことが明らかである場合には、当該トラック事業者に対する命令とか処分だけでは再発の防止ができない、困難であると認められるときに、当該荷主に対しても、運輸大臣が違反行為の再発の防止を図るために適当な措置をとるべきことを勧告することができることとなっております。これは全く従来なかった制度でございまして、御指摘の点に対する一つの解決になっておるかと思います。
この問題でよく取り上げられるのは、実際問題として、もちろん会社の経営上できるだけ物をたくさん運ぼう、また時間もいろいろ制約があるからどんどん働かなければならないとか、いろいろ運転者とか事業者だけでなくて、やはり荷主の方の問題も多いわけでございますね。今回、その点についてもいささかの配慮がなされておりますけれども、しかし実際現場では、違反だと言われて、だれにこれを積めと言われたかと聞かれたら、自分で積みましたと言う以外に道がないというのが実態でございまして、なかなか荷主のこととか会社のことは運転手さんが言えるものではない、実はこういう難点が大きく立ちはだ
かっておるわけでございまして、その辺どうお考えになっておるのか。それから、こういう罰則があるからそれで担保されるのだというお気持ちもあるかもしれませんけれども、そういう背景をどう防いでいくのかというところを一つ視点を定めていかなければならぬと思うのです。そういう点どう考えているか、伺いたいと思います。
今度の事件発覚につきまして、一月二十日の新聞では「今回のソ連スパイ網摘発の端緒は、昨年十月、わが国からアメリカへ亡命したソ連記者の証言だった。治安当局筋は十九日、元陸将補と現職尉官の逮捕というショッキングな漏えい事件に発展した警視庁のソ連スパイ網摘発について、昨年十月二十四日、わが国からアメリカへ亡命したソ連誌「ノーボエ・プレーミャ」の東京特派員スタニスラフ・アレクサンドルピッチ・レフチェンコ記者が、亡命先で米当局に語った証言記録に基づくものであることを明らかにした。」こういう報道があります。ところが、同記者とコズロフ大佐、というのは、情報を買い受けていたソ連側の大佐です。「同記者と大佐の在日時代の親交が事件発覚の端緒となった。自衛隊内に張りめぐらされたコズロフ機関が発覚しないまま今後も作動し続けたならば……。全容解明を急いでいる警視庁公安部では、胸をなでおろしている。」このままであったら大変であったなあ、こういうことのようでございます。
 問題はこれからでありますが、そういうふうに、アメリカに亡命した、それから端緒を得て今度の摘発になったというふうに言われております。ところが、アフガニスタン問題で米ソ関係が極度に緊張している折に起きた防衛庁スパイ事件に、アメリカ政府当局はすっかり苦り切っておる。これは、アメリカが日本に与えておる重要情報が自衛隊員らの手を通じてソ連側に流れただけではない、同盟国日本には重要情報を秘匿しておかなければならないという基本的認識に欠ける体質があります。そういう甘い体質から今回のような事件が発生した、そういうことから出てきた問題でございます。こういう状態から見ると、防衛庁だけではない、知らしてくれたその秘密までも実は漏らしておるんだ。
 それは、新聞が報道なさるのは、新聞はごりっぱだと思うのです。だけれども、新聞にまでまたそういうことの端緒まで漏らしてしまうというところが問題ではございませんか。総理、いかがでしょうか。