我々は消費税については反対の立場でございますし、この総選挙も廃止を求めて選挙公約をしてきた立場であります。特にこの消費税については、さきの竹下総理が九つの懸念ということを本委員会でも出されました。逆進性の問題、これをいろいろ手当てを歳出あるいは歳入面、見直し等でしておるといっても、やはりまだまだこの逆進性は緩和されていない。特に今回軽減税率を用いて、生産から卸までが一・五％、小売非課税、複雑怪奇なこうした軽減税率を導入をして見直しをした。こういうような対応を見ましても、帳簿式という現在の消費税の状況を見ますと、現場においては大変なやはり混乱を招くのではないか、また、価格に転嫁するといってもこれは非常に難しいのではないか、非常にまだまだ問題点がたくさん残っております。
 ましてや、いわゆるねじれ現象と言われているように、衆議院では自民党が過半数を持っておりますが、参議院では野党が過半数である。こういう状況になりますと、我々の提出する廃止法案も衆議院では否決をされる、政府の見直し案も衆議院は通っても参議院で否決をされる、相打ちになる。果たしてその相打ちになった後どうするのか、これが非常に今後の国民の関心と、また国会が汗をかかなければならない重要課題であろうと私は思っております。この点については総理は、まず内閣としてこうした政治情勢の中においてどう存続、見直し存続か廃止かというこの消費税の取り扱いについて内閣としてはどういうふうに考えておられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
平成二年度の税制改正の要綱、これは平成二年一月十二日に閣議決定しているわけでございますが、そこで、その「簡易課税制度のみなし仕入率を政令事項とする。」ということを決めまして、それと同時に「簡易課税制度、事業者免税点制度等のあり方については、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分検討のうえ提示することとする。」というように定められております。先生御指摘のように五月末まで実態把握を行いますが、全国の税務署から関係資料が上がってまいりまして、それを整理をして検討の資料とするというのにはやはりある程度、先生二カ月とおっしゃいましたが、大体そのぐらいかかるのではないかというように言われております。それから、その資料を整理いたしまして、それを税制調査会にお諮りをして、そしてどのように対処するか検討をしていただくわけでございます。今見当がつきますスケジュールはそこのところまででございまして、税制調査会でできるだけ早く結論を出していただくよう私どももお願いしてまいりたいと存じます。
大蔵当局としてはできるだけフリーハンドを持ちたいでしょうから余り縛りをかけられたくない、その気持ちは十分に私もわかりますけれども、この消費税法の第一条二項を創設する以上は、相当な具体的なそうした仕掛けもつくっておくことも国民の側から見れば私は当然のことではないか、こう思いますので、これは強く私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
 そこで、もう一つ大事な問題は、いわゆる簡易課税制度とか限界控除、免税点問題、こうしたいわゆる見直しをするところの今回の見直し案では、時間的に徴収が三月決算が五月末まで来る、こういうことでいわゆる国民が納めた税金が国庫に納付されない、こういう問題のところについては、いつごろ政府としてはここのいわゆる見直しをやろうとされておるのか。大体徴収結果が整理されるのが七月末ごろか。そして今回、簡易課税の八〇％、九〇％のところは政令で見直せるようにしたい、限界控除と三千万免税点は法改正である、ちょっと二段構えになっているわけですね、中身が。そうすると、法改正の方は場合によっては次の通常国会までいくのかな。政府税調あるいは自民党内の税調も通さなければならないでしょうから、この辺のスケジュールといいますか、我我これを入れますと再見直しのところに入ってくると思うのですね。ここのところは今後の対応を含めてどういうふうに考えておられるのか。
私は決して福祉目的税をやれとは言っているのじゃないのです。福祉目的税をやればいろいろとまた制約を受けるので、そうした特別会計の中に入れて社会福祉に運用していく、国の歳費の六割についてはそうすべきではないかと一歩譲った質問をしているつもりなんです。局長の方の見解を伺っておきましょうか。
私は、委員のお考えは確かに一つの考え方として首肯できるものである、基本的にそう思います。ただ、同時に申し上げたいことは、その消費税の地方分というものは使途を限定することは、特定することは困難でありますから、厳密な意味での目的税とすることには困難があるということをまず御理解をいただきたいと思います。
 また、その国分についてということでありますけれども、私自身が、昨年大蔵大臣に就任をいたしました時点で福祉目的税という御議論がありましたことから、福祉関係の方々にもいろいろな形で意見を伺ってまいりました。そして、そのときに出てまいりました中に、厳密な意味での目的税とすることにつきましては、福祉が税収によって逆に拘束を受けるのではないか、制約を受けるのではないかという福祉関係者の非常に強い心配がありました。また同時に、将来高齢化による福祉の進展に伴って税率がどんどん引き上げられてしまうのではないかというその裏腹の心配もございました。こうした御意見等も考えてみますと、まさに目的を明示し、趣旨を明らかにしながら、厳密な意味の目的税としてこれを固定することはむしろ問題があろうかと思います。
一般公務員に比較して非常に不利な条件を持っている部分もあるわけでありまして、その意味におきましては、まずこうした問題について一歩進めるということが十分あってもよろしいのではなかろうか、こう思います。もちろん国会の中の各関係の部署との協議も必要だと思いますけれども、ぜひこの点については一度積極的に取り組むことについて御検討をいただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 なお、労使の交渉の議事録などを拝見しますと、やはり横にらみといいますか、後おくれないようにといったような感じが強いわけでありますけれども、横にらみ、後おくれないようにというよりは、やはり後からついてくるかな、大丈夫かなというぐらいの、そのくらいのペースが必要なのではなかろうか、こう思っているところでございまして、その他の労働条件との兼ね合いについても十分ごしんしゃくいただきたいということについて要請をしておきたいと思います。
 次に、定年の問題について質問いたします。
 昭和六十年に公務員の六十歳定年制が導入されましたけれども、高齢化社会の到来を目前にして、また公的年金の受給開始年齢の繰り延べが議論されているということの中でその見直しを求める声が強いことについては、御承知のとおりであります。
 今般、極めて不十分ながら労働省が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正案を提出されるに至りましたことは、高年齢者の雇用機会を確保しようとする点でわずかながらでも前進が見られるということだと思っています。
 そこで労働省に伺いたいのですけれども、我が国が世界でも類例を見ない速さで高齢化社会の仲間入りをしているということの中で、定年延長や高齢者の雇用の確保について基本的にどのような考えを持っておられるのか、いろいろあると思いますけれども、要点をひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。