今おっしゃったように、「書類によらず帳簿上の記録に基づいて控除を行う方式」というのは、これはまさに一般消費税そのものだと思います。
 ところで、この一般消費税方式をＥＣ諸国で採用している国はありますか。
累積を排除する方式といたしまして、帳簿上の記録に基づいて控除を行うという点におきましては、まさに委員御指摘のとおり、一般消費税（仮称）と同じでございます。
 ただ、今回の素案はあくまでも素案で、骨組みが書かれているだけでございまして、具体的な細部の仕組みまでは述べられていないわけでございます。したがいまして、この素案と他の方式とのどこがどう違うのか正確に対比するにはまだ細部が煮詰まっていないと言わざるを得ない、そう申し上げたいと思います。
これは売上税タイプへ移行するまでの当分の間のいわば当て馬、そういうものとして考えておられるようにうかがえるんです。
 次に、累積排除方式についてお聞きしたいと思いますが、まず、この素案では、「これらの書類によらず帳簿上の記録に基づいて控除を行う方式とが考えられる。」、こういうふうにありますが、これはアカウント方式で、かつて大平内閣のときに導入しようとしていた一般消費税と基本的構造の上では同じではないか、こう思うわけですが、もし違うとおっしゃるなら、どこがどう違うのか具体的にお答えいただきたいと思います。
今、委員御指摘になりましたように、この素案にはこう書いてあります。「多段階課税になじみの薄い我が国の現状に配意し、当分の間、仕組みの簡素性を特に重視して、課税の累積を排除せずに低税率で取引課税を行う方式」とこう書いてありまして、この素案自体に「当分の間、」ということが書かれているわけでございます。これを書かずに、結果として当分の間の措置にすれば、それは欺くものかもしれませんけれども、はっきりとこういうことが書かれているわけでございますから、こういう素案をもとに国民の間での幅広い御議論が行われる。その過程で税制調査会の審議も行われ、考えが集約されていくということでありまして、私は必ずしもこれは非民主的な方法ではないと考えます。
これはまず、既に前世紀の遺物でもありますし、もともと検討に値しないものなんですよね。これを生き返らせるかのような御発言というのは、これは困ったものだと思うのですが、政府税調の素案では「当分の間、」ということで、この売上税や一般消費税などのような累積排除方式には国民がなじみが薄いから、とりあえず仕組みが簡単な累積方式の取引高税を導入しておいて、いずれは売上税のようなタイプに、小倉会長の言葉をかりればＥＣ型付加価値税を導入してという、そういうねらいじゃないか。そういう点では、この取引高税というのはいわば当て馬として出してきておられるのではないか。こういうふうないわば国民を欺くような、だますようなといいますか、そういう感じのやり方というのは、これはぐあいが悪いと思うのですが、この点いかがでしょうか。
中曽根前首相が言われましたことは、もっともっと非常にその辺が、前後がついておりまして、いわゆる取引高税をやらないというふうに言われたわけでもないんでございますね。
 なお、ＥＣ型付加価値税は多段階なものでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので多段階というだけで消費税を否定する趣旨のものではないとか、取引高税といったような前に、多段階、包括的、網羅的、普遍的といろいろ言っておられまして、端的に何を言われたということではないと思うのでございますけれども、ともかくもそのような経緯がございまして、前国会にいろいろ考えた末に御提案をいたしました売上税が廃案になったという、そのような経緯に私どもは非常に反省をしておりまして、そういったような経緯を踏まえまして、今税制調査会にどういうことであれば国民に納得していただけるかを考えていただいておるという段階でございます。
そもそもこの取引高税などというものは、もう検討にも値しないものなんですよね。税調がそんなものを出してきたことが問題だと思うのですが、この累積方式の取引高税は中曽根前総理が導入しないと明言したものでもありますし、宮澤蔵相はこれをまさか生き返らせてもよいとお考えじゃないと思うのですが、まず、この点はいかがなものでしょうか。
委員御指摘の点は、私ども鋭意腹中におさめまして、一番論議の対象になっておる点でございます。けさほども、大体サラリーマンが住生活を営めるという許容力、大体どのくらいであるだろうか。坪五十万円単位が相場であるといいますると、東京都内には全くもう既に見当たりません。私の故郷の例を引いて申しわけございませんが、私の故郷の果ての果てである上野原地区が五十万と、こういうことでございますから、そのような中にあって、とても問題はあろうかと思います。
 そこで、近年の東京の地価の上昇というものは、国際化や情報化による事務所の需要の増大、あるいはまた住宅地における買いかえの需要の増大、あるいはまた投機的な取引等が、金融の緩和状況にも支えられるなどのいろいろの要因がございまして、複合的に影響して出てきたものだなと、このように考えているものでございまして、御指摘のような民活政策が地価高騰を直接引き起こしたものとは必ずしも言えないとは思っておるのでございます。
 そこで、最近東京都心部を初めといたしまして地価の鎮静化の傾向が見られております。しかし、先ほど言うたように、現実的に私どもが着手でき得る問題点にはまだ至っておらないという点でございますから、現実の地価水準と平均的な勤労者の年収との関係で住宅を取得できるような地価水準との乖離は依然として大きく、思い切った土地対策を進めることが大きな乖離を埋めていく問題になっていくのではなかろうかと、こう考えるわけです。
 私ども企画庁といたしましては、今後とも関係省庁と、この点はもう先生御指摘のとおり、鋭意懸命に努力をいたしまして、十分連絡をとりつつ、積極的に土地対策問題とは取り組んでいこうと、このように決意をしておる次第でございます。