昭和六十三年の勧告を踏まえまして、それまで実施しておりました業務の一部を国際協力事業団に移転いたしましたが、現時点の状況を申し上げますと、無償資金協力の効果的、効率的な実施体制確保ということを踏まえまして、ちょっと細かくなりますが、一般プロジェクト無償、水産無償、食糧増産援助といったような無償援助、そういう種類の無償援助に関する入札管理等のいわゆる実施促進業務を国際協力事業団が今現在担当しております。
 しかしながら、一方で無償資金協力の実施促進以外の部分、事務一般につきましては、政府といたしましては、外交政策判断に密接にかかわるものであるということから現在のところ外務省が所掌しております。
 政府といたしましては、そういう現在の状況はございますけれども、援助の一層の効果的、効率的実施という観点を踏まえて、やはりできるものから、どういったものを移せるかということは引き続き検討してまいりたいと思いますが、現状は今申し上げましたようなところでございます。
外務大臣にＯＤＡの実施体制について伺いたいと思います。
 大臣も御承知のとおり、総務庁がこの四月に経済協力に関する行政監察の結果を公表いたしました。この中では援助業務の非効率な点が幾つか取り上げられておりますが、本日は時間の関係もありますので、その一部について伺いたいと思います。
 今回の勧告では、無償資金協力の実施に関しまして外務省から国際協力事業団、すなわちＪＩＣＡへの一層の業務委託を求めているわけであります。その中では、現在外務省所管に計上されております無償資金協力予算を事業団に計上して実施段階の事務のすべてを事業団に移管すれば、外務省は政策立案あるいは援助案件選定等に専念ができ、またＪＩＣＡの方も事務手続の簡素化によって迅速な事務の実施が可能になるという指摘がされているわけであります。
 そもそもこの点に関しましては、振り返ってみますと、昭和六十三年の行政監察においても既に指摘されている問題でもあり、その時点で外務省の見解としては、前向きに検討したいという回答がなされております。にもかかわらず、また今回の勧告を受けるまで外務省に予算計上がなされ続けているということはなぜなのか。行政改革等の視点も含めて、省内においてさまざまな検討があったのではないかと思うのでありますが、その経緯について伺いたいと思います。
 また、援助実施段階の事務のすべてをＪＩＣＡに移管し、業務の効率化を図っていくつもりが外務省にあるのかないのかという点についても伺いたいと思います。
そういうことに関連しまして、これもお耳に入れたことありますけれども、大陸間弾道核兵器の出現ということは、人類の戦争手段で恐らくこれ以上のものは考えられないと。アーノルド・トインビーが忠告しましたように、人類が破局の状態に達するか、でなければ国家対立のない世界をつくるか、この二者択一の関頭に今人類は立っていると、こういう非常に大きな視点での警告を発して死んだわけであります。
 そういう意味において、今後少なくとも三十年くらいの相互不可侵条約を締結すれば、恐らく文明の進歩が非常に加速しますので、今後三十年の進歩というのは恐らく過去の百年以上の変化だと。それはもう進んでいく方向はわかり切った話で、国家対立のない方向、あるいは途上国は生活のレベルが高くなる方向に行くことは間違いありませんから、三十年我々が何とか平和を確保すれば、トインビー氏が言ったように国家対立のない世界の実現にこぎつけ得るではないかと、こういうふうに考えております。これは現職大臣にお尋ねすることは非常にお返事しにくいことはよくわかりますので、御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
 それにつけましても、日本がはっきりとした世界の理想像というものを描いてその実現に向かって前進するという、そういう世界政策的なものを持ち得ていない。それで、外務省も外国とのおつき合いじゃなくて、そういう理想社会を実現する中心的な省であるということをいつも考えるわけでありますけれども、それにしては八千億円足らずの予算というのは余りにも貧弱です。私は、防衛費の予算がだんだん要らなくなる方向に歴史は動いている、それでも五兆円近い予算を持っている。少なくとも外務省は二兆円を超す予算を持って、先ほど来問題になっておりますエネルギーの問題とか食糧の問題その他について世界の世論をリードするような、そういう御努力を期待したいと、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、終わります。
文民を守るためには軍事目標を厳格に限定するほかないということでこういうことが設けられたわけで、私はどっちに仕分けされるかを聞いたのです。
 それから、そのことによって不法な武力行使が正当化されるものではないということについての反論は、先ほど申したとおりです。
 私はもう一つ角度を変えて質問したいのですけれども、政府の見解で、かつてこういう見解があるのです。
 武力攻撃を行っている国に対して第三国の船舶が武器の輸送という支援活動を行えば、それは武力攻撃と不可分の活動になり、攻撃を受けている国からすれば武力の行使の対象になる、このことは政府も認めていることです。
 一九八一年四月二十日の衆議院安保特別委員会で、政府は、仮に日本が武力攻撃を受けた際に、日本を武力攻撃している国の軍隊の武器を第三国の船が輸送している際に、それに対して自衛権を行使することができるかという質問に対して、次のように答えています。
 我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使することは当然に認められている、仮に、我が国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国が輸送している、それを臨検できるかという点でございますが、ある国が我が国に対して現に武力攻撃を加えているわけでございますから、その国のために働いている船舶に対して臨検等の必要な措置をとることは、自衛権の行使として認められる限度内のものであればできる、自衛のための必要最小限度の範囲内、どうしてもぎりぎりのところそれが必要であるということであれば、理論的可能性としては拿捕もできる、こうはっきりお答えになっております。
 それで、日本に対して武力攻撃を行っている軍隊の武器を第三国の船舶が輸送している場合には、自衛権の発動、すなわち武力の行使の対象となるというのが政府の見解であります。それは、公海上の武器弾薬の輸送という行為そのものが武力行使あるいは武力攻撃と不可分な活動であるからではないんですか。そうとしか説明がつかない。どうでしょうか。