次に、労働大臣の私的諮問機関である雇用政策調査研究会が昨年の六月にまとめました「労働力需給の長期展望」。これによりますと、昭和五十五年から七十五年の二十年間において、労働力人口全体の増加数が七百六・万人であるのに対して、四十五歳以上の中高年齢者の増加数はこれを上回る八百七十万、さらには五十五歳以上の高年齢者はその七〇％に相当する五百六十万人を占めると、こういうふうに予測されておるわけですが、したがって、今後の労働行政の最重要課題は高年齢者の雇用対策にあることは当然でございます。先ほども少し質問がありましたように、最近における産業ロボットの導入と技術革新の進展、産業構造の変化、こういうものを考える中において労働省は高年齢者の雇用対策に対してどのような方針で臨もうとしておるのか、これは労働大臣の基本姿勢を伺いたい。
わが国におきましては、先生からお話ございましたように、平均寿命の伸長あるいは出生力の低下、両面から相まって人口構成の高齢化が進んでおります。厚生省の人口問題研究所の予測によりますと、五十五歳以上の人口は昭和五十五年の二千六十八万人から昭和六十年には二千四百五十六万人、昭和六十五年には二千八百七十万人へ増加するだろうというふうに予測されておるところでございます。
 そういった人口の高齢化を背景にいたしまして、お話のありました労働力人口の高齢化というのも当然に急速に進むわけでございます。私どもの予測といたしましては、五十五歳以上の高年齢者は昭和五十五年の九百十二万人から五年後の昭和六十年には一千八十万人程度にふえるだろう、十年後の昭和六十五年には一千二百五十万人程度にふえるだろうというふうに見通しておりまして、労働力人口全体に占める割合も、高齢者の割合でございますが、五十五年の一六％から五年後の六十年には一八％、六十五年には二〇％というふうに、高齢者の占める割合が高まるというふうに見込んでおります。
質問が若干重複するかもしれませんけれども、重ねて御答弁願いたいと思います。
 さきの提案理由にもございましたように、わが国の人口動向は、高齢化が急速に進んで高齢化社会への移行が本格化しつつあることはそのとおりでございますが、そのことは当然わが国の労働人口の高齢化をもたらすということになるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、今後における五年後、さらに十年後のわが国の労働人口がどのような高齢化傾向をたどっていくのか、また労働省はどのように予測を立てておるのか、その辺のところをまず。
これでやめますが、冒頭申し上げましたように、ある政治学者の言葉ではありませんが、失業がふえるということは社会不安がふえることにもなりますし、やっぱり国が衰退をしていくわけでありますから、いま一番やはり労働省の仕事というのは私は重要だと思うんですね。そういう意味で雇用あるいは失業の問題、あるいは時間短縮、そして健康管理等々の問題について十分なひとつ配慮を重ねて大臣にお願いしまして、私の質問を終えておきたいと思うんです。
いま局長からいろいろと職業相談について話があったわけでございますが、私も東京都内の安定所を視察しまして、それで中の機構を見ますと、相談する人を前線に出しておるんですね、前に。普通ならば後ろに行って事務をやりやり聞くわけですが、前線に立って積極的に対応しておる姿を見まして非常に新しいやり方だと思って感心しておるわけですが、そこで私はこういうことを言ったんです。皆さんのところに相談に来る方々は事情があって来るんだから、その人の身になって、あなた方が相談に来られた人の立場に立って物事を処理してもらいたい。そうすると非常に事がさばけると思う。ただそれを事務的に聞きっ放しじゃなくして、相談に来た方々の心情、身の上になって相談、仕事をやってもらいたいというふうなことにやっておるわけでございますから、私どもも臨調その他もあって定員その他に枠がありますけれども、できるだけそういうさばけた人を前線に出して今後の相談指導に当たっていきたい、かように考えております。
御指摘の婦人のパート労働者の問題でございますが、これは大変な勢いで特に第三次産業の中に増加をしているわけでございますが、最近の状況を見ますと、その災害の発生がややふえているという現状でございます。労働安全衛生法の中では、雇い入れ時に必ず健康診断をすると、そこで病状発見をし、あるいは場合によっては健康管理の一つの必要性を発見する、こういうこと。それからもう一つは、年一回の定期健診ということでございますが、パートの場合にかなり流動的な一つの就業形態をとっておりますので、この定期健診のあり方についても検討を要する問題であろうと思っています。要は、こういう大きな一つの国の労働力として確立されようとしているパートタイマーについて、全体的に、この問題以外の問題につきましても総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
確かに日本の漁業は、全般的に申しまして、燃費の高騰と魚価の低迷ということからどの漁業も実は経営難に陥っておるところでございまして、イカ、トロール、カツオ・マグロ、ほとんど主要な漁業が皆経営状態が悪化しているという状況でございます。
 ただいま先生御指摘のように、従来までは応急の対策ということで金融措置を中心に実施をしてまいったわけでございますが、このような対策のみでは現在の危機的な段階をとうてい越すことができないという考え方によりまして、今回は、むしろ需要あるいは資源の状況に見合いまして、場合によっては自主的な減船も含んで生産構造の再編を行っていただくということを考えておりまして、このために、従来からの共補償資金その他の資金、あるいは特別措置を越えまして、さらに負債整理資金三百五十億というものも用意いたしまして、この生産構造の再編対策に取り組みたいというふうに考えている次第でございます。
 また一方におきまして、この法律によりましてその促進が図られると思っております省エネルギーの対策というものも推進してまいりまして、コストを低下するというようなことから経営の健全化というものを図ってまいりたいというふうに思っておりまして、漁業者の御努力と相まちまして、わが方の援助によりましてこの経営の危機を乗り切ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。