酒造業者につきましては記帳義務というのがございまして、それぞれ出荷した商品、使用したアルコールその他を明確に私ども国税の出先で押さえております。したがいまして、出荷の段階で、ただいまの数字のモルトが入っていることにつきましては、全くこれは心配ないわけでございます。かつまたこのメーカーも、やはり免許業者としまして良識ある行動をとっております。したがいまして、抜き取り検査はいたしておりませんが、中身につきましては表示どおりのものが入っているというふうに考えております。
確認中ということですので、それは確認した上でのことになると思いますが、しかしこれは、発表されました一般新聞の責任においても相当確度の高いアメリカ政府文書であることは事実なんです。それを見ましても、やはり重大な問題が隠されたまま交換公文でけりがつけられた。これは、三十年たった今日もなお遺族や被害者の人々に対して、やはりこの事実が明らかになった上は、政府としてもはっきりした謝罪の意思を表明し、またアメリカに対してもその加害責任を明確にする必要があると思います。最後になりますが、安倍外相、この問題についての基本的姿勢はいかがでございましょうか。
こういう重大な事実をはっきりさせないで交換公文を結んだこと自体に問題があると思うのです。公表されたアメリカ政府の正式文書によりましても、核開発優先、軍事目的優先のために余りにも人命が軽視されている。これは福竜丸の乗組員もそうですが、マーシャル群島諸島の人々もそうなんです。こういう許せない人道上の問題があったにもかかわらず、これは議事録を調べますと、事件直後、昭和二十九年三月十八日の衆議院の外務委員会でございますが、政府委員の方は、アメリカ側の過失があったと認められるとすれば、アメリカ側に損害補償なりを要求するということは国際慣習上当然であるというふうに答えていましたけれども、だんだんこの姿勢が変わってまいりまして、当時の岡崎外相の場合は、アメリカの水爆実験に協力するというふうな姿勢に変わり、結局は、昭和三十年一月四日の今言われた交換公文では責任問題はあいまいにしたまま二百万ドルぐらいの補償金だけでけりをつけているわけです。ここに問題があると私は考えるわけです。こういう重大な問題が隠され、そういう前提の上に立った交換公文、これは私たちは見直す必要があると思いますし、改めてこの問題でアメリカ側に事実の説明を求めるとともに、またその加害責任についてもはっきりさせる必要があると思いますが、この点、安倍外相、いかがでございましょうか。
御指摘の文書は最近報道されたところでございますが、報道によりますと、八二年四月に機密解除された米国防原子力庁の文書というふうにされております。この文書につきまして現在私ども米側に確認中でございます。
 いずれにいたしましても、本件に関する補償問題は一九五五年一月四日付の日米間の交換公文によって決着しておるわけでございます。
総合予算主義、これは、予算というのは年度当初において予見し得るすべての財政需要を総合的に検討した上で、各経費間のバランスをとって編成を行っていくものであって、このような考え方のもとでまた執行も行っていくべきものでありますので、いわば財政運営の基本的な考え方はそうあるべきであるというふうに思っておるところであります。したがって、六十年度当初予算においても基本的にはそういう考え方のもとでやりましたが、今御指摘のありましたとおり、災害復旧の追加、それから給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加、いずれも当初予算作成後に生じた事由に基づいて緊急となったやむを得ない事項について最小限の所要額を補正計上する、こういうことにいたしたわけであります。
 そこで、六十一年についての御意見は、給与改善費が去年までは一％組んであった、ことしは組んでないではないか、こういうこともあらかじめ補正が予見できるじゃないかとおっしゃいますでしょうが、去年の一％の場合も別にこれは、要するにいわば財政上の措置として、諸般の状態を勘案しながら去年まではこれを組んでまいりました。四十三年以前は組んでいないわけでありますが、したがって、この問題は言ってみれば単なる財源措置であるというふうに理解をいただきたい。この際、大変厳しいところでありましたので、あかしとして申し上げておりますいわゆる一％の給与改善費は計上をしませんでした、こういうことでお願いしておるわけでございますから、人事院勧告が幾ら出るか、それはわかりません。が、しかしあくまでも人勧尊重の態度はこれからも貫いていかなければならぬということはもとよりでありますが、その財源が仮にもし、仮定のことを申し上げなければなりませんが、必要であったとしたならばいろいろなことを考えていかなければならぬというふうにも思います。義務的諸経費の不足だというふうになるならば、これもまたあるいは予備費の移流用等も考えなければならぬであろうということでございますので、これは補正をあらかじめ前提に置いたものではないというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それからもう一つは、やはり債務負担行為の公共事業の契約をやってよろしいということでございます。六千億でございますから、国費ベースでは四千億足らずであったと思うのでありますが、これは、確かに契約を行うわけでありますけれども、それそのものも補正、昨年も債務負担行為によっていわば契約してもいいということにしつつも、現ナマで補正に必要とするものでは必ずしもないということでございます。
 例えて申しますならば、その前倒し執行というもので下期に事業費が消えるとかいう場合、それはあらかじめ予測できるものではございませんが、そういう場合でも、ことしの補正におきましても、いわゆる一般財源をもってこれに充てるということではなく、債務負担行為でさらに来年の契約の先食いをするというようなことをやっておりますので、いわば補正をあらかじめ予測したものであるとはいえないではなかろうかというふうに思っておるわけであります。何しろ厳しい中で、いろいろな工夫をした結果が今のような御指摘をいただいておることであるということは、十分私どもも承知いたしておるところであります。