私は、日本社会党を代表して、自民党提案の私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案を提案し、その理由について御説明いたします。
 まず、修正の理由であります。
 御案内のとおり原案は、私立学校振興助成法の第三条の準用など、準学校法人についての規定の整備、次に、学校法人以外の学校の設置者で補助金の交付を受けた者が学校法人化しなければならない期間について特例を設けるの二つの内容から成っています。
 もとより、わが党は、専修学校、各種学校の今後の教育に果たす重要性にかんがみ、準学校法人についての規定の整備については賛成であります。しかしながら、学校法人以外の学校の設置者で補助金の交付を受けた者が学校法人化しなければならない期間の特例を昭和六十年三月末まで延長することについては、きわめて強い疑義を感ぜざるを得ないのであります。私は、私立学校振興助成法附則第二条第五項は、公費助成によって学校法人以外の私学の振興を図ると同時に、そのことを通じて学校法人化することの立法趣旨から規定されていると考えます。
 したがって、補助金の交付を受けた学校法人志向園が法人化を果たすという義務を履行することは、その政策的意図と法の公正なる遵守ということから当然のことであります。もちろん、中には最大限の努力を払いながらも諸般のやむを得ざる事情で学校法人化し得なかった私立幼稚園の設置者も存在するでしょう。しかしながら、きわめて遺憾なことには、学校法人化は義務規定ではあっても、法人化しないからといって罰則も交付金の返還も求められないとして、補助金の交付を受けながら、その努力を払わなかった設置者も多々あるのが実情であります。このことを不問に付しながら、さらに学校法人化する期間を何らの歯どめもなく三年間延長するという特例を設けることは、学校法人以外の私学に対する助成を行い、同時に、学校法人化を促進し、そのことによって幼児教育を振興するという国民の期待と遵法の精神を裏切るものであって、許されるものではありません。
 そこで、本修正案は、第九条、第十条の規定により延長された期間に係る補助金の交付を受けた者が昭和六十年三月三十一日までに学校法人化し得なかった場合、当該補助金の返還を命ずることなどによって歯どめをかけ、補助金の交付を受ける学校法人以外の私立幼稚園の学校法人化を図るものであり、あわせて学校法人以外の私立幼稚園で補助金の交付を受けなかったものとの均衡を図るものであります。
 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、都道府県は、学校法人となるべき期間が延長された者で、第九条または第十条の規定により延長された期間に係る補助金の交付を受けた者が昭和六十年三月三十一日までに学校法人化しなかった場合には、補助金の返還を求めることであります。
 第二は、都道府県は、前項の命令を受けた者でやむを得ない事情があると認めたときには、返還期限を延長し、あるいは返還命令の全部または一部を取り消すことができることとしております。
 第三は、補助金の返還命令を受けた者が加算金を都道府県に納付することであります。
 第四は、補助金の返還命令を受けた者で納期日までに納付しなかった場合は、延滞金を都道府県に納付するものとしております。
 第五は、都道府県が前二項においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金または延滞金の一部を免除することができるとしております。
 最後に、原案によりますと、施行日は公布の日から施行するとなっていますが、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月三十一日に到来する幼稚園も生じていますので、これについては同日まで遡及させております。
 以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定につきましては、昭和五十三年にスリ・ランカ民主社会主義共和国側より締結したい旨の申し入れがありましたので、その後両国政府間で交渉を行いました結果、昭和五十七年三月一日にコロンボにおいて、両国政府の代表者の間で、この協定の署名が行われた次第であります。
 この協定の主な内容としまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償措置、送金等の自由等について定めております。
 この協定の締結により、わが国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の投資及び経済関係が緊密化されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、インドネシア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月三日に東京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来わが国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に関しては、原則として一五％、利子及び使用料に関しては、一〇％を超えないものとしております。
 この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 最後に、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 南極地域の動植物は、学術的にきわめて貴重であり、南極条約の原署名国であるわが国としては、これらの動植物の保存についての国際協力を積極的に推進すべき立場にありますので、今般、南極条約協議国会議が勧告した動植物の保存に関する措置を承認するに当たり所要の国内立法を講ずることとしたものであります。
 この措置は、南極地域に固有の哺乳類または鳥類を殺し、傷つけまたは捕獲すること、南極地域に固有でない動植物を南極地域に持ち込むことまたは南極地域の特別保護地区において植物を採取すること等の行為を規制しておりますので、これを受けて、本法律案においては、南極地域における日本国民の行為を規制するために必要な事項につき規定することとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。