第三者施行の場合の第三者でございますけれども、お話がございましたように、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるもの」と書いてございます。
 「政令で定めるもの」とは、そういった法律の趣旨を生かして政令を考えますと、まず第一に公益法人が考えられるかと思います。それから、地方公共団体の出資または拠出に係る法人、それから、宅地の造成及び賃貸または譲渡を行うことを主たる目的の一つとしている法人というふうなことを政令に書く予定をしてございます。
第三者施行制度につきまして、土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する第三者、このようになっております。第三者というのは住宅・都市整備公団も入っておると思いますが、どのようなものが予定されておるのかどうか、そして、余り悪質な業者が来てもらうと困るわけでございますので、そういった第三者を決める場合はどういうチェックがされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
過去のデータを見ましても余りふえていない。昭和五十年から六十一年度までのグラフを手元にいただいておるわけですけれども、このところずっとふえていないわけです。また、宅地供給全体が減っておるわけですけれども、その中で同じということは、ちょっとパーセンテージからはふえているということになろうかと思いますけれども、ほとんどこの区画整理では五十五年度からずっと横ばいできて、六十年度、六十一年度と少しまた減っておる、こんな状況でございますが、こういった経緯はどういうふうなことであるのか。飛躍的にはふえないにせよ、今後やはりふやしていかなければならぬわけでございますから、この過去の経緯をどういうふうに見ておられるのか、今後どうふやしていこうとされておるのか、その点いかがですか。
区画整理全体の中で個人施行の占める割合というのは、施行箇所で一割ちょっとでございますけれども、施行面積では一割弱でございます。そういうふうなことから、例えば第三者施行制度を導入してこれで飛躍的にというわけにはいかないと思いますけれども、新市街地で実施されることが個人施行の場合多いわけでございますので、ことに公民のデベロッパーのノーハウ、資金力を導入しましてこれをふやしていくことによりまして、相当の効果は期待しているところでございます。
 それから、参加組合員につきましても、やはり組合施行の場合は宅地供給向きの区画整理が多いわけでございますので、ここにも住宅公団等の公的なものを参加させまして、その事業の促進を図るとともに、事業によってもたらされる宅地でございますけれども、それをできるだけ早目に市街化するための一つの先導役というふうなことにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 量的にどのくらいということはなかなか推定が難しい問題でございますけれども、両方の制度相まって、できるだけ良好な新しい宅地の供給を促進してまいりたいと考えている次第でございます。
区画整理の補助、確かにいい事業でございますので、できるだけ補助できるものはしたいという方向で毎年補助対象の拡大等の要望、要請等に努めておるわけでございますけれども、先生御承知のように最近の財政事情は大変厳しいものがございますので、新しい補助金あるいは上乗せの補助金というのはなかなかつけていただけない状態にあるわけでございます。そこへさらに、従来三分の二の補助金でございましたけれども、補助金の一括引き下げで現在〇・五二五の補助というふうになっております。私どもとしましては早期に従来どおりの補助率に戻していただきたいという考えを持っている次第でございます。
埋蔵文化財となると文部省あるいは文化庁ということになろうかと思いますので深くはやりませんが、ぜひ区画整理を、今言われたように六十六年ということでございますが、それでも当初より四年おくれる、またそれが果たしてきちんとできるかどうかはまだわからぬわけでございますので、促進をお願いしたい。
 それにつきまして国費をふやしてほしいという要望が非常に強いわけでございますが、この点について、一時公共事業が大変抑えられた時期がございましたし、今は少しふえておる状況ですが、今後の日本の財政を展望した場合になかなか厳しいものがあろうかと思いますが、これに対する国の補助率をどうするか、あるいは国費をどうふやしていくか、この点についてはいかがですか。
これは区画整理だけでなくて全般の問題で言えるかと思いますけれども、お答えにはちょっとなってないかもしれませんけれども、区画整理につきましては埋蔵文化財の調査費に補助金は出しております。一般的に埋蔵文化財の調査を早めるということになりますと、先生御指摘のように、例えば都道府県あたりで調査人数をふやすとかいうことが長期的に必要ではないかと考える次第でございます。
国保連合会自体は、各県の国民健康保険の保険者、この場合は市町村が主体ということになるわけでございますが、それを会員として構成している社団的な形の団体でございますが、その中に審査委員会というふうなものを設けて今お話に出ました診療報酬請求の審査を行っているということになるわけでございます。
 審査委員会の委員は三者構成ということが言われておりまして、第一は診療担当者を代表する者、それから二番目に保険者を代表する者、三番日が公益代表、支払基金の場合はこれは学識経験者というふうなことになっておりますが公益代表者、その三者の構成で審査を行っているわけでございます。
 診療担当の代表者、それから保険者の代表者につきましては、それぞれ関係団体の推薦により、また公流を代表する者はつきましては、国保連の場合は都道府県知事の委嘱ということで任命が行われているわけでございます。審査業務の性格からいたしましてこれは臨床がわかるような方でなければなりませんので、実態としては、大部分が医師、歯科医師ということになるわけでございます。その中で適任者を選ぶということでございます。
 適任者を選ぶということが審査委員会の機能を的確に果たしていく上で最も重要な要件になってまいります。したがいまして、かねてからその人選につきましては、厳正、公平を期待し得る適任者を委嘱する、それから専門的に高度の技能を有し診療担当者の信頼を期待し得る最適任者を委嘱するといった指導を行っているところでございます。