それで結構です。
 いま大臣みずから地域によっていろいろな差があると言われた。道路を引くのに、山が多いところ、海のそばのところ、いろいろあるわけです。地域によっていろいろな差があるわけですから、本来財源そのものを交付税の形なり、または財源そのものを移管して地方が持っておれば、こんなややこしいことをやらなくても地方自身の力でやれる部分もかなりあると思うわけです。そういう点では、まさに地方がやるべきものまでも国が抱え込んでいるために、こういった補助金という形で非常なむだが起きている。
 たとえば、これはこの五月のある新聞ですけれども、自治体の職員に一体どういう業務に忙殺されているかという質問をしたことに対して、国や県への補助金申請事務というのが何と三六・九％で、自治体の事務の最大の仕事になっているというのが現実に出ているわけです。そういう点では、私はそういうことを大きく変えていく必要があると思うわけです。
 特に、一つだけ自治大臣がおられますのでお聞きしたいのですが、最近一部の論調の中に、道州制の導入の問題が新聞紙上などで多少議論になっております。この考え方は、全部国に集めてしまって、細かい自治体ではなくて、全部大規模な道州制に変えていくことがより効率的だという全く誤った考え方に立っている。それではまた国と同じような補助金制度とかなんとかでやらざるを得なくなる。そういう意味では、道州制というものについては全く方向が逆であって、いま申し上げたように、補助金の廃止なり交付税に変えていくという方向がこれからの自治体にとってどうしても必要だと私は思うわけですけれども、自治大臣の見解をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 一見、事務手続はこの活字を見ますと非常に複雑のようでございますけれども、一応いままでのところ合理化、簡素化については詰めて、現在のような形になっておるわけでございます。御案内のように、公共事業関係、道路につきましては、地域によってそれぞれニーズも違いますし、価値観も違いますし、社会的環境も違いますので、あらゆることを精査してやらなければならないという問題と、公金を使うという受益者あるいは発注者等事業主体がそういう形になっておりますので、責任体制上からもどうしても念には念を入れるという形に相なろうかと思います。
 具体的なことにつきましては、担当者からなおお答えを申し上げたいと思います。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
 大企業による悪質で大がかりな脱税を根絶することは、国民本位の財政再建を進める上でも重要な意義を持っています。最近一年間に国税庁が摘発したものだけでも大洋漁業の十八億円を筆頭に、日魯漁業、三越、平和相互銀行、フジタ工業などの大企業が悪質な脱税を行っており、法人税白書によれば国税当局が調査した法人の七八％、十四万社に総額八千五百億円の申告漏れ、うち三万八千社に二千億円もの意図的な経理操作による所得隠しが発覚しております。
 また、大企業の脱税は、続発する汚職、腐敗事件と分かちがたく結びついています。ロッキード事件での全日空、ダグラス、グラマン事件での日商岩井など政界工作用の裏金づくりは同時に悪質な脱税事件でもありました。公共事業発注をめぐる建設大企業の大規模な裏金づくりについて言えば、昨年六月に摘発されたフジタ工業の申告漏れ十六億円、うち使途不明金二億円、竹中工務店の申告漏れ一億八千万円、うち使途不明金一億円という巨額に達しており、フジタ工業事件に対する東京地裁判決でも、裏金は受注競争に勝ち抜くため政財界などへの工作資金に使われたと認定されています。裏金づくりを中心とした大企業の悪質な脱税を防止することは、大規模な不正、腐敗事件の再発を防ぐとともに、公共事業の発注を明朗化するなど、民主的な行政改革を進める上でもきわめて重要な課題であります。
 政府提出の改正案は、偽りその他不正による脱税の更正、決定等の除斥期間を現行の五年から七年に延長するものであり、悪質脱税摘発の制度的保障を前進させるものであります。しかしながら、政府提出の改正案には以下のようなさらに改善すべき点が含まれています。
 それは、第一に、不正、腐敗の重要な根源である使途不明金による裏金づくりについては何ら触れていないことであります。
 第二に、悪質脱税の除斥期間延長を二年にとどめたことであり、これでは昭和四十二年から四十六年にかけて五億円を受領し、それが五十四年に発覚した松野頼三元防衛庁長官のようなケースは結局摘発できず、もらい得ということになってしまいます。
 政府改正案をさらに改善し、勤労市民や一般中小業者への徴税強化に悪用されることを防止しつつ、大企業等の大口悪質脱税の取り締まりを徹底させることは緊急の課題であります。これが本修正案を提案する理由であります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 まず、偽りまたは不正による脱税で、その税額が一年につき二千万円を超えるものについては、更正、決定の除斥期間及び国の徴収権の消滅時効期間を十年に延長し、二千万円以下のものについては現行の五年のままとすることにいたしております。
 次に、使途不明金に対する課税の強化であります。法人の各事業年度の支出金のうち、寄付金、手数料、仲介料、交際費等を一千万円を超えて支出した場合には、法定納期限までに、その金額、相手方の氏名または名称及び住所その他の事項を届け出なければならないこととし、その届け出のない一千万円を超える仲介料等は使途秘匿金として、四二％の法人税のほか一千万円を超える部分の金額の七五％相当額を加算することといたしております。これは、使途不明金の受領者が結局不当に課税を免れていることを考慮したものであります。
 以上が、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する修正案の主な内容であります。
 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。