特別交付税の算定におきましては、減額項目として、いわゆるプラスアルファと申しましょうか、期末・勤勉手当などについて国の基準を上回って支出した額については、一つの財源余裕額という考え方のもとに減額いたしております。これを公表すべきではないかという御指摘であろうと思います。
 この点については、都道府県の協力を得ながら各市町村ごとの算定作業を行っておりますので、もちろん積算の根拠として各都道府県は全部承知しております。ただ、個々の団体の運営指導に当たりまして、その団体の減額項目をオープンにすることがいいのかどうか、いろいろ考え方もありまして、この点については各都道府県の扱いに任じているところでありまして、自治省の方で何々市は幾らというようなことは発表することを差し控えているところでございます。結局、各団体の財政運営の指導について都道府県の判断を尊重するという考え方でこのような扱いをしているところでございます。
公明正大にやっておるので決して密室ではない、全くそのとおりならこれくらいうれしいことはないのであります。
 それでは具体的にお尋ねをいたしますが、先般、田川さんが自治大臣になられましてどんどん発表されました中で、人件費、特にラスパイレスが、あのときはたしか一一五以上の団体でしたかに対しては制裁を加える、言葉は悪いけれども制裁を加えるぞ、こういうことで特別交付税で減少させるのだというので、新聞には全部の金額で百何十億だとかなんとかいうようなことを発表しておりましたが、例えば、兵庫県の中で六つか七つの市がどうも減額措置を受けるらしい、新聞にはそう載っておる。総額は載っておる、ところが個個の市町村においては一体どれだけ減額をされたのかということがさっぱりわからぬ。議会の人間が大体これを知ることができない。行財政の改革のために一生懸命になっておる議員たちが、どういう措置を受けたんだということをなかなか知ることができない。そこで私の方に注文がありまして、自治省の方に聞いてもらえぬかということがありました。それで自治省の方に聞きましたら、自治省の方では、それは言えないことになっております、発表できないことになっております。発表できない、言えない、どういう操作をしたかということもわからない、これは密室じゃないんですか。公明正大、大っぴらですか。
特別交付税の算定に関するお尋ねかと思いますが、特別交付税の算定方法につきましては、基本的な算定要素、算定方法については自治省令によって定められております。そして、具体的な算定作業におきましても、都道府県分については直接自治省が行っておりますが、市町村分については都道府県の地方課などと緊密な連携のもとに作業を進めておりまして、私どもは決していわゆる密室の作業というようなことではなくて、省令の規定に基づきまして公共団体の協力を得ながら公明正大に行っている、このように考えております。
 それから、特別交付税はそもそも普通交付税の算定の画一性を補完するために設けられている制度でありまして、今日の算定項目も、多くは算定技術上の制約あるいは算定時点の制約から特別交付税として算定しているわけでありますけれども、算定技術がある程度向上し、データ等も客観的なデータが把握できるようになりましたならば、なるべくこれを普通交付税の算定に移しかえる、こういう努力を行っております。その点では、先生御指摘のとおりの考え方をもってこれまで努力してきたつもりでありますが、今後におきましても同様の考え方で臨んでまいりたい、このように思っております。
それでは、前回の質問でありました地方交付税制度の改革についての質問の続きをさせていただきます。
 いずれにいたしましても、地方交付税制度は地方税制度の改革とあわせまして抜本的に見直すべきときでありますが、少なくとも以下述べるような点で改善をすべきではないかと私は考えておるのでありますが、いかがでありましょうか。
 まずその第一は、地方交付税制度の集権化、固定化、補助金化が言われて久しいのでありますが、交付税の運用に当たって自治体の不信を拡大をしておるものに、特別交付税の配分方法があると思います。算入あるいは減額などが自治省の専決で行われているばかりではなく、算入額、減少額は自治省の全く密室査定となっています。したがって、特別交付税の算定基準を公開すると同時に、既にルール化しております一般化したものについては一般交付税にするべきではないかと私は思いますが、いかがでありましょうか。
先生既に御存じのように、アメリカにおきましても金利の自由化が叫ばれましたのは一九七〇年代に入ってからでございますが、金利が完全に自由化されましたのは昨年の十月でございまして、その間十年の歳月を経ております。我が国におきましては、低成長下になりましてから国債の大量発行、さらには内外の資金交流の活発化という国際化を控えまして、ここ数年に至りまして金利及び金融の自由化の必要性が高まってきたわけでございます。そういうふうな状況を背景にいたしまして、私どもは預金金利の自由化につきましては前向きに対応していく必要があると考えておりまして、ただいま御指摘の臨時金利調整法につきましては、その規制を漸次緩和する方向でいかなければならない、かように考えております。
 ただし、ただいまも申しましたように臨時金利調整法を直ちに撤廃してしまうというようなことになりますと、金利水準の激変を招くというようなことなどによりまして、企業の投資意欲を沈滞させるとかあるいは中小企業金融とか農林漁業金融に支障を来す、こういうふうな悪影響が及ぶことも懸念されるところでございます。また一方では、急速なる自由化によりまして競争が過度に激化いたしまして、一部金融機関等の経営に悪影響を与え、預金者に不測の損害を与える、こういうようなおそれもあるわけでございます。したがいまして、私どもは、金利の自由化を進めていくに当たりましては、今後の我が国の経済、金融に悪影響を及ぼさない、こういうふうな点に配慮いたしまして、その手順なり環境整備なり等について十分な検討を行いながら、ただいまも申し上げましたようにソフトランディングを図っていきたい、かように考えているわけでございます。