御指摘のように、技術革新、高齢化社会の到来あるいはサービス経済化あるいは女子の職場進出というような構造的な変化を背景にいたしまして今回の改正が考えられたわけでございますが、やはり企業が自分の従業員をしっかり教育する、教育投資というような言葉もございますが、これは本来当然のことでございまして、量的にも質的にも一番大事なものかと思われます。それを環境づくりをやることによって、特に中小企業を中心として企業の自主的な努力、当然行われなければならない努力を一層進めたいということ、それ以上でもそれ以下でもないところでございます。
 それから、公共の低下を招くのではないかという御心配でございますが、公共職業訓練につきましては、訓練基準の見直し等活性化を図り、あるいは都道府県に対する補助制度を改正することによりまして都道府県の自主性をより強く打ち出しているわけでございますが、公共職業訓練というものは公共でなければできないこと、例えば学校を出たばかりの人たちのための養成訓練、あるいは身体に障害のある人たちの訓練、あるいは離転職者の訓練、こうしたものはもう公共が当然やらなければならないことでございますが、それと同時に、中小企業、特に中堅以下の企業を対象にいたしまして、これについて各種のいろいろ助成を講ずる、これも公共の使命でございます。
 そうした意味で、公共職業訓練は今後一層拡充強化されなければならないものでございますし、この法律もそうした観点に立って展開されているものでございます。
今回の改正の背景、これはＭＥ化の技術の革新とか進展、それから高齢化社会への移行、サービス経済化の進行、こういうふうな社会的な変化がございます。それに対応したという側面もあると思いますが、同時に、その変化に伴いまして、職業訓練とかあるいは職業教育、その転換を主として企業の要請に沿った形で企業の中の訓練のあり方を転換するというふうなことで対応していこうとしているのではないかというふうに思います。
 そこで私、本法の改正によりまして労働者の教育権それから勤労権、この保障につながります公
共職業訓練の位置づけ、これが相対的に低下するのではというふうに懸念をいたします。職業訓練の重要な柱でございます公共職業訓練の位置づけ及び今後の拡充についてどういうふうに考えておいででございましょうか、御所見を伺います。
全く同感なんでございます。そして、こういうものがもっと早くあってもよかったと思うぐらいなんでございますが、具体的には大変難しい問題である、また、訓練の内容というものをどのようにしていくかということは大変難しい問題だと思いますが、これは日本の国際的な責務でもございますから、大いに推進してやっていっていただきたいと思います。
 それから、もうあとちょっと。やはり訓練の科目というものは、総体的にいいまして公共職業訓練における訓練科目というものを全般的にやはり技術革新の進展とか高齢化社会の到来、また、経済の国際化といった面から見直しをしていただかなくちゃいけないと思うわけですねりその点が一点でございます。それと、見直しをなさるときに当たりまして、やはり婦人がいよいよこれから高齢化社会の中で、二十五年たつと二十歳から五十九歳までの生産年齢人口は四九・八％ということになりまして半数を割るわけでございますから、本当に職場に進出する婦人の数はふえざるを得ないという状況なんですけれども、婦人が低い技能のままで、狭い限られたいわゆる伝統的な女の仕事と考えられるような訓練職種の中で訓練されて出ていくということであれば、これはやはり婦人の潜在能力を伸ばさないということにもなりますし、全体的に見て人的資源の開発にとってはマイナスでもございますので、訓練科目の見直しをやっていただくときに、特に婦人に対しての職業能力の多様化というものをお考えになって訓練科目全般の見直しをやっていただきたいと要望いたしますが、労働大臣のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。
 職業訓練の分野におきましては、この二十年間世界の百ぐらいの開発途上国から日本に対する協力をば求めてきているわけなんです。それに対しまして、研修生を受け入れたり、海外で職業訓練センターを建てて御協力を申し上げてきたんですけれども、最近の大きな傾向の一つとしましては、海外で日本の企業がビジネスをしようとするときに、必ずと言っていいほどそれに伴って必要とされます各国の技能労働者の育成を日本の企業に、ある意味では契約の一つの条件として、ある意味では義務条件として要請をしてくるというのが大変大きな傾向になって、それに対して、日本が本当に国際社会で生きていこうとした場合には、きちんとこたえていかなきゃいけないというのが私どもの日本の抱えている使命になってきているわけです。
 したがいまして、各国で、そのような各国が必要とする技能労働者を育成するために当たる日本の企業の在職指導者、そういった方々を海外に派遣する前に訓練をして差し上げるということに対して、公共職業訓練施設も一役を果たさなければならないというのが時代の要請である、それにこたえていかなきゃいけないということでございます。
もういいよ。その辺でいいよ。ぼくもだてに市会を十二年とか県会を十六年やってきているわけじゃないのだよ。みんなわかっているのだよ。そんなことが答弁になるわけはないでしょう。手数料というものの原則がそうであったと仮定すれば、そういう原則に基づいての適正な価格は幾らになります、そして行政サービスとして幾ら見ます、だからあなたの手数料は幾らになります、こういうことにならなければ筋が通らぬでしょう。
 それは各省平均ですよ。いずれにしても全体の公務員の平均ですよ。地方公務員にいけば地方公務員の平均でなければならぬのですよ、理論的に。当該職員だなんて、そればかりやっているわけじゃないのだもの。ほかの仕事だってやるのでしょう。それじゃその従事した時間だけを算定しますか。そんなことはないのだよ。これだけの手数料、何の手数料を持ってきたってそういうことにはならない。結果的には、一定の職務の中の一部のものなんですよ。本当ならこれでもうストップですよ。審議の対象にならない。すれ違いで話にならないのだから。何にも内容を調べてこないのだから。もう少しきちんとしたものを持って臨んでもらうという姿勢がなければ、これは話にならない。少なくともどの手数料については幾らのコストです、こういうことにならなければ、法案提出の責任者としての義務は果たしていないでしょう。この手数料の定義は何なのです、その中にこれだけかかるのですけれども、行政サービスとしてこれだけ減額します、こういう算出根拠がなかったらおかしいでしょう。当該職員だなどというのは一年一年かわってしまうのだ。法律はそうじゃないですよ。数年はそのまま置かれるわけです。数年か、あるいはもっと長く置かれている場合もありますね。そういうことが出てこないと、あとこれから審議する対象に全然いかない。少し休んで勉強して出直してもらった方がいいのじゃないかと思う。