確かに、はがきの通知は公証人の負担でということになっております。先ほど言葉が足りませんでしたけれども、この費用を上げますということになりますと、公証人の負担にさせるということについてはまた異論があろうということでございます。
 それから、送達性についてはがきの方が着くというのは、これはちょっと表現としてはよくないんでございますけれども、実態は裁判所の執行においても同じことを言われておりまして、はがきで出さないと、書留だけでは何遍でも返ってくるということが本当にございます。そこはこれから、先生の御指摘に従いまして十分検討させていただきます。
事務的なことがございますので、私から申し上げます。
 裁判所の送達でもそうなんですが、書留ですと債務者で執行されるような人は受け取らないために返ってきてしまうんです。はがきが一番よく通じる、こういうことでございます。
 それから、いかに費用をかけましても、公証人は自分で負担しませんで、みんな債務者か債権者の費用に還元してしまうものですから、そういう費用がかかるということがまた一つ問題があるわけでございます。
ちょっと話が落ちて恐縮ですけれども、公証人の収入というか事件報酬というか、これについても巷間非常にいろんなうわさがあるわけです。公証人の報酬すなわち公証人法七条に言う「手数料・郵便料・日当・旅費」について、法務大臣は実際の金額を把握する仕組みになっておりましょうか。
確かに、そういうふうに飯の食い上げになりますと考えなければいけないのでございますが、幸いにまだそういう事態になっておりませんことと、近辺も地域によって公証事務というものはかなりあるものでございまして、地域を離れた公正証書の需要というものもないわけじゃございません。例えば、外国の文書の認証なんというのは霞が関とか丸の内とかそういうところにかなり限られてまいりますけれども、それはただいま御指摘のような類型のものでございますが、会社の定款の認証なんといいますと、地域で会社を設立するためにわざわざ東京までお見えになる方はないようでございまして、そういう点では余り私ども実態が偏ることはないと見ておるわけでございます。したがって、何かそういう事象が起こりますとそれはまた考えなければならぬと思っております。
法務局ごとに公証人の人数を決めるということは、公証人の仕事も平均化するように、すなわち、結果的には公証人の収入の安定にもつながるように、公証人が貧すれば鈍するなんということになると困りますので、そういう点もあるわけなんです。
 そうしたら、例えば、東京に勤務場所があるから東京の公証人のところに行こうというと、この近辺の埼玉だとか神奈川だとかの居住者がみんな東京の公証人のところへ来るということになれば、東京の公証人は事件数もあり、したがって収入もあっていいけれども、近辺の方は飯の食い上げたなんということにでもなったら非常に困る。そのような点はお考えになりませんか。
その仕事のやり方がそうなれば無関係になってしまうんですが、現実の問題としまして、公正役場というものを決めて看板を掲げて仕事をしております限り、そうよその方が、わざわざ北海道の方から訪ねてこられるというようなこともないわけでございます。それで大体バランスがとれているわけですが、実際の問題といたしまして、契約を公正証書にする場合には必ずしもその管内に二人とも居住していない、それなら裁判所のように債務者の方の住所で決めるか、こういうことになってくるわけですが、これは裁判所のように一方的に呼び出すわけじゃなくて、両当事者が随意においでになるわけですから、それはそう厳しくしなくてもいいだろう、むしろ、利用者の便利にということで特に規定がないわけでございます。
そうすると、私が非常に不思議に思うのは、公証人は法務局もしくは地方法務局——一々両方言うのは面倒くさいから法務局とだけ申し上げますけれども、法務局ごとに人数を決めて、法務局ごとに所属を決めて公証人を任命しているのにもかかわらず、日本全国どこの人でも、だれでもいらっしゃいということで役場に来た人の仕事ができるというんだと、せっかくその法務局単位で公証人の人数を決め任命した趣旨と全然無関係と思いますが、いかがですか。
そうすると、事務所を持っている、例えば、妥当かどうか知りませんけれども、埼玉県の大宮市なら大宮市に事務所を持っている、浦和市に事務所を持っている、だけれどもその浦和地方法務局管内に居住していない人でも、だれでも事務所に来さえすればその人の仕事をできる、こういうことになるわけですね。
公証人は公証人役場においてその職務を行うことを要するけれども、その役場においてなす仕事は別にその所属法務局の管内の居住者に限るというふうな限定はないわけですか。
そこで、この住宅ローンの金利の問題でございますけれども、ここ一連の公定歩合の引き下げによって住宅ローンの金利も今最低のところにあるということで、借りかえの話等も出てきているわけですね。本屋さんに並んでいる住宅雑誌とかあるいは新聞の広告特集欄のようなところで、今一番住宅がお買いどきとか、あるいは借りかえが非常に有利であるというような住宅雑誌なんかたくさん出ております。そういうものに喚起されてみんな消費者、庶民がローンの借りかえを一生懸命考えるわけでございますね。しかし、ローンの借りかえをするについては種々条件があろうかと思うんです。この辺のところを銀行局の方でどういうふうに考えておられるのか。例えば、金利差がどのくらい出てくると借りかえた方が得なのかとか、あるいはまた残存期間がどの
ぐらいあればこのぐらいの金利で借りかえた方がいいとか、あるいはまた融資残高の問題等もありますね。個人の返済能力等もありますでしょう。いろいろ含めて銀行等では新たな返済計画を立ててあげる、こういうことになるんでしょうけれども、この辺の目安を、そういうことで非常に心が動いている消費者に対してひとつアドバイスをしてあげていただきたい。