今の御答弁で多分大臣としては精いっぱいのお答えだと思いますけれども、二、三年をもっと早く、今の中小企業の協同組合が抱えている問題の中での対応でございますから、頑張っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、法案の中身について少しお伺いをしたいと思うのです。
 本改正案につきましては、組合が自己保有する遊休資産の活用、例えば外部者への賃貸とか売却をより効果的にするための改正ということでございましたが、前の議員も御質問しておるようでございますので、私としては、多少ダブるかもしれませんけれども、組合の運営にどのような支障を生じるかということについて、何か三九％の組合だと言っておりますが、その実態についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思うわけでございます。
 それから次に、組合の新分野への進出状況についてお尋ねをしたいと思います。
 中小企業者の新分野進出についての意欲は大きく、中小企業庁が行った調査、中小企業活動実態調査でも、半数の中小企業者が新分野へ進出を試みている、希望しているというふうに御理解願っていいのではないかと思うのです。こうした中で、組合形態による新分野進出の試みの状況はどうかということについて、お話しを願いたいと思うのです。
 ついででございますから、もう一点。これはちょっと視点を変えまして、最近の組合の果たす役割というものは、従来の金融やハード中心の事業から情報提供といったソフトの事業に移行しつつありますが、組合の組織体制、財政基盤などの現状はそうした動きに対応できるかどうか、大臣の御認識をいただきたい。さっきの問題とすべて関連してきておりますけれども、簡単で結構ですから、ぜひお話し願いたいと思います。
今のお話については十分理解しました。ただ、今やっていることの中には、目先の問題と言っては申しわけないけれども、今大臣がおっしゃったことも、むしろ緊急の課題のような気がするのですよ。本来持っている組織としての問題点というのは、私がさっき言った十項目ぐらいありますね。そういうものなんです。
 私はもう一回、堀内大臣が通産大臣としてやはりすばらしい大臣だと言われる一つのあれとしてぜひお願いしたいのですけれども、期間を区切らない計画とか目標というのはないのです。それは、一生懸命やりますけれども、これからいつやるかわかりませんというのではなく、いつやるかという話と、例えば来年度いっぱいにその審議会なり何かをつくって検討するとかというような御答弁がいただければありがたいと思っておりますので、ぜひ期待して御答弁をお待ちしたいと思います。大臣、どうですか。
去る九月三十日に取りまとめられました中小企業政策審議会の組織小委員会の報告書におきましても、今回の法改正の内容を中心とした問題は緊急に講ずべき措置ということで取り組みを行っているわけでありますが、そのほかにも、中長期的な中小企業組織化政策について今後抜本的な検討を行う必要があるというふうになっております。
 具体的には、中小企業の戦略的な連携を促進するためのネットワークの整備だとか、あるいは組合以外の中小企業者の連携形態への支援体系の確立だとか、あるいは組織化政策の本質にかかわる部分についても検討を行うというようなことが出されているわけでありまして、当省といたしましても、この報告書の指摘を踏まえながら、今後制度の適切な見直しをできるだけ早急に図ってまいりたいと考えております。
今、中小企業庁長官から御答弁いただきましたけれども、大臣、中小企業の組合が抱えている問題というのは、この五つだけではないのですよ。例えば週休二日制がある。これをどうやって実施して、社員に給料を払っていくかという問題もあるわけです。
 それからまた、今時間が大変たってきましたけれども、組織の目的の明確化というのがだんだん薄れてしまっている。それから組織の柔軟性もなくなってしまっている。外部との連携も少なくなっている。いわゆる組合内の小グループ活動みたいなものでどんどん活性化していくのがなかなかできない。今は、特にねらわれているのが新世代の活力を生かした組合運営といいましょうか、そういうものをやっていかなければいけないという問題があるのです。
 ですから、これについては、もう時間がありませんから細かくは言いませんけれども、そういう問題があって、今回の件として、暫定的な法案だ、それはそれで結構です。それならば、抜本的な問題については、少なくとも通産省として、今協同組合というものの存在が、歴史的な役割はしたけれども、非常に行き詰まっているのではないか、そういうところでの、私が今言った、十項目もあるのですよ、それもみんな昔から言われている問題なんです。いつまでにその問題を、どういう格好でその解決に向けての御努力を通産省はおやりになるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本航空の中期計画の中にございます国際線の増便等の計画でございますけれども、二国間の航空協定ないしそれに基づきます航空当局間の取り決めにおいて現に運航が可能な、その協定改定を行い、あるいは当局間の取り決めの改定を行わなくても運航が両国間の問題としては可能である路線もかなりございます。
 それで、増便をするためには現在の便数取り決めの枠を改定しなければいけない路線もございます。
 例えば東京からシカゴへ飛んでおります旅客便を七便までするということでございますけれどもも、現在の枠で言いますと五便までは可能であるけれども、もう二便ふやすためには航空当局間の取り決めの改定を必要とするとか、あるいは東京−ロンドンあるいは東京−フランクフルト、中国、ソウル、こういった路線へ日本航空の中期計画のとおり増便するとすれば何らかの増便の取り決めの枠の改定が必要になってまいります。
 しかし、これらにつきましては、元来、需要と供給との関係において、需要が生じてまいりますと二国間において比較的供給力の増加というのは認め合うというのが基本的な立場にございますので、問題はその需要と供給の関係が日本航空の言うように需要が逼迫して供給力をつけなければいけないかどうかということについての相手方の交渉ということになると思います。私どもとして今そういう供給力の増加を要求すべきかどうかというのは今後の問題でございますけれども、一般的に言えばそういう状況の問題ではないかと思います。
 それから、日本航空の計画の中で、例えばロスからメキシコシティーへ行く便とか東京からシカゴヘ入ります貨物の乗り入れとかいうことになりますとアメリカとの間の航空協定改定が必要になってくると思います。こういった問題、以遠権、路線権の問題になってくるわけでございますが、こういったことになりますとかなり難しい交渉になるのではないかと。アメリカとの交渉はことしの秋から再び協定改定交渉を再開したいと考えておりますが、かなり厳しい交渉ではないか、かように考えております。