ぜひひとつそういうことにならないように。
 それから同時に、今から御質問を申し上げますが、確かに制度としてはいいわけでございますけれども、この法律の運用は、一つ間違えますと人権問題に触れていくような内容を多分に持っております。しかし、私はこの麻薬二法というものは、今の時点では、前段で私も指摘をさせていただきましたが、日本が麻薬の大きなターゲットとしてねらわれている状況、それから国際的な日本の責任、こういうものから考えてみまして、この法案の成立というものはやはりどうしても必要なものだということを感じているところでございます。
 しかし、この麻薬二法を判断をいたしていきます場合に、特に私はこの法案の運用についてぜひ御注意をいただきたいというふうに思うわけでございますが、まずこの法案の運用に当たっては、例えば財産の没収とかいろいろな人権にかかわっていくようなものをやっていきます場合には、これは麻薬にかかわるものだ、そして麻薬に関する国際的責務を遂行していくためにやられる特別措置である、こういうことを前提条件といいますか、運用の柱としてやっていただきたいということをぜひ要望するわけでございます。
 そして、その運用に当たっては不当に人権を侵害することのないように、また、この法律の運用に当たっては厳正、公平に進めていくものであるということが必須の条件であるというふうに思うわけでございますが、ぜひひとつこの二つの点につきまして、最高責任者である厚生大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。
コントロールドデリバリーは、捜査機関があらかじめ我が国への麻薬等の持ち込みが行われるといったような具体的な情報が得られた場合に実施をすることになります。捜査機関は、国内に持ち込まれました麻薬等につきまして、それが首謀者に到達するまでの間を確実に監視できる準備を整えた上で、入国審査あるいは通関に際しまして、麻薬等の所持の疑いのある人物または麻薬等が隠されている貨物を入国または通関させるよう、法務大臣または税関長へこの法律に基づいて要請を行うことになります。
 捜査機関の要請に応じまして入国させました人物あるいは通関させました貨物につきましては、これらが犯罪の首謀者に到達されるまでの間、尾行等の監視を行いまして、首謀者に到達した時点で関係者を効果的に検挙するということになるも
のでございます。
 なお、このコントロールドデリバリーの実施途中におきまして、容疑者の逃亡とかあるいは麻薬等が散逸するというおそれがある場合には、その時点で直ちに検挙あるいは麻薬の確保を行うということになるものでございます。
時間がありませんから次の質問に移りますけれども、これを見まして、確かにこのコントロールドデリバリーというものが採用される今度の新法は、麻薬取り締まりに当たりましてかなり大きな効果を持つということを私どもも感じているところでございます。けれども、一つこの運用を間違えますと例えば薬物が拡散してしまう、こういうようなことも心配されるわけでございます。こういう失敗がないように、コントロールドデリバリーを今後どのように実施していくのか、具体的な実施方法をこの際明らかにしていただきたいと思います。
ただいまのコントロールドデリバリーにつきましては、密輸麻薬が隠匿されていることを当局が知りつつも、捜査のためその貨物を上陸させ、これを監視して犯罪の首謀者を特定するという捜査手法でございます。
 従来、我が国では入管法とか関税法、関税定率法といった法律に基づきまして、麻薬は例外なく水際で阻止するという制度になっていたわけでございまして、かかる捜査手法は行えなかったものでございます。今回御提案申し上げております新法におきましては、こういった各法の特例を設けまして、麻薬新条約批准に必要なコントロールドデリバリーを可能といたしたものでございます。
時間がありませんので次に移りますが、それではもう一つの目玉でありますコントロールドデリバリー、この問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 質問の一つは、相手国の機関から情報提供があった場合はコントロールドデリバリーが可能だというふうに思いますが、今までコントロールドデリバリーができなかったのはどんな理由なのかということについて、まずお尋ねいたします。
後で伊東委員からも質問があると思うのでございますが、一点だけ確認の質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 財産の没収ということについてでございますが、この法案では、没収の対象となる財産の範囲が従来よりも拡大されたということが記されているわけでございますが、これも薬物犯罪に関係している、こういうことに限って適用されるものである、こう考えてよろしゅうございますか。その点についてお答えください。
時間が迫っておりますので、少し質問を割愛させていただきまして、進めていきたいと思います。
 マネーロンダリングを防止するために、昨年から金融機関においては本人確認を徹底させているところであります。この対策について、大蔵省が指導通達などを出しながら、銀行、金融機関を指導なさっておるわけでございますが、その内容についてお聞かせをいただきたい。
 それから、今回の法案では金融機関に疑わしい取引の届け出義務というものを課しているが、その趣旨は一体どういう目的なのか。そしてまた、不法収益である疑いがある場合とは、不法収益という疑いが持たれるものとは一体どういうようなケースのものなのかということを、代表的なもので結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、その芸術文化活動に対するいろんな施策を充実をして、また予算措置においてもできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
 企業の寄附の件でございますけれども、税制上の措置につきましてかねてからいろんな形で努力をして、税制当局に要望してまいってきているところでございまして、これにより近年幾つかの制度の改善が図られております。昭和五十一年度には、芸術の公演、展示をみずから企画したりあるいは実施したりすることを目的とする法人に対して特定公益増進法人の制度が芸術の分野についても開かれたわけでございます。平成元年度には、こういう法人に加えまして、芸術の普及向上のための助成金を支給するような法人に対しても特定公益増進法人の対象として認められたところでございます。また、平成元年度におきましては、一定の公演、展示あるいはけいこ場の建設等に充てるために公益法人が募集する寄附金が指定寄附金の対象となるように、そういう制度を充実いたしましたし、また日本芸術文化振興会への寄附も指定寄附金とすることができまして、それによって百億を超える拠出の申し出をいただいたようなことでございます。
 しかしながら、諸外国におきますような、企業の利益の何％かを寄附した場合に、それがすべて免税になるというような措置は、日本の場合にはまだ十分でないというふうに言えるわけでございます。
 ただ一方、企業の間でも企業メセナ協議会を設けられる等の努力をしておられまして、そういうところとの連携も深めながら、税制の問題についてもできるだけの拡充について努めてまいりたいと考えております。