そこで、代金が年幾らという形で入ってくる、その入ってくる金額、年に幾ら代金が入ってくるかということは大変重要だろうと思うのです。支払ってもらうお金を流用してというか運営して、それによってお金を捻出して無利子貸付金に充てる、これを捻出するという法案でありますから、したがって何年で代金を支払うかということは非常に重要だ、期間が短ければ年々の支払いの代金が多いわけですから。そうしますと運用するお金も多くなりますから、いわゆる無利子貸付金のお金だってたくさん出るわけなんですね。
 そういう支払い方法、代金が何年で支払われるかというのは非常に重要だろうと思うのです、この法案の中においても。それを政令にゆだねている。そうでなくて、なぜ法案として出してこられないのかと私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。
譲渡代金の支払い方法の基本として年賦払いであるということを法律上書いたということとともに、鉄道整備基金法の方では譲渡代金の一部を活用して鉄道整備に充てることになっておりまして、この譲渡代金の一部というのが毎年入ってくるということが鉄道整備基金の前提の仕組みになっておりますので、それとの一体的な関係で年賦払いということを法律上書いたということも一つの理由でございます。
政令で定めるというならそれはそれで一つの理屈だろうと思うのですが、だったら半年賦払いというのも政令に定めればいいわけなんですよ。それを何で半年賦払いということだけ、一年のものを半分に分けて払っていくというそこだけを何で法案にわざわざ、逆に言うと、どうしてこれが重要なのかということも聞きたいのです。
半年賦という言葉でございますが、これは年賦で長期にわたって返すという意味で書かれて、その期限が政令にゆだねられているわけでございますが、これは鉄道建設公団のＰ線その他、長期の譲渡を行うような場合のその期間についても同様な方法がとられておりまして、それの弾力的な運用といいますか、法律で書いて規定してしまうというような例が今までございませんので、政令にゆだねているという次第でございます。
私の質問は、半年賦払いということが法案で出てきているわけですね。法律で規定されていますね。なぜ半年賦払いということだけが法律で規定をされているのか。逆に言いますと、私の方は、むしろ売買の金額、それからそれを何年で支払うのか、そしてそれを何回で払うのか、こういうことが法案に出てくるべきだと思いますけれども、法案に出ているのはただ半年賦払いというだけでございます。それはなぜかという質問ですから、答えていただきたいと思います。
譲渡代金の支払い方法につきましては、譲渡収入の着実な確保を図る上でも重要でございますので政令で定めることとしたわけで、契約にゆだねていないわけでございます。半年賦払いというのを一つの例示にいたしましたが、譲渡期間等については政令で定めることとしております。
 なお、譲渡期間等につきましては、予算その他の積算根拠になっている点では、私どももオープンに説明させていただいております。
納得できるわけではありませんけれども、時間の都合で先に進みます。
 四号では、対価の支払い方法についてということで、「政令で定める半年賦支払の方法」ということが法案の規定になっております。対価の支払い、これはどういうふうに払うかということは、対価が幾らであるということと同じく大変重要なわけでございます。一体何年で払うのか、あるいはまた即金で払うのかどうか、そういう支払い方法が、この法案では単に半年賦払いだということしか載ってないわけであります。一体、二十年なのか三十年なのか、あるいは六十年なのか、それを半年賦払いということで法案の中に規定されるならばわかりますけれども、この法案ではただ支払い方法は半年賦払いというだけになっているのは、どうしてそういうふうになっているのか。
もう一つの問題は、先ほど私も申し上げましたし、地方制度調査会の意見書にも明文化されておりますが、いずれにしても、裁判抜きの代執行ということ自体、その基本的な理念でありますとか現実的な手法については、絶対認めるわけにいかない。そのことはまた繰り返して申し上げておきたいと思うのです。
 仮に今度の政府原案で言うと、全く裁判抜きということでありますが、実は議員修正の段階でもそこのところが随分いろいろ意見がありまして、やはり裁判はやるべきだ、関係者のそういう意味での話がまとまりまして、議員修正案では一回裁判という内容にいたしました。同時に、一回裁判にはいたしましたけれども、相当いろいろな意味での歯どめを必要とするのではないか。つまり制度の慎重な運用が必要である、こういう角度から、一つには、執行命令、訴訟提起の条件の制限を明確に規定する必要がある、二つ目には、先ほどちょっと議論をいたしましたが、大臣から知事への勧告の問題についてももっとはっきりする必要がある、三つ目には、代行する際の大臣から知事への通告についてももっと制限を規定すべきである、四つ目には、知事の原状回復の措置についても明確にする必要がある、五つ目には、言うまでもありませんが、知事を罷免するということについては文字どおり地方自治の否定であることはもう明白でありますから、これは絶対廃止をさせなければいけない、大体この五点ほど、細かい内容で言いますと、いろいろ議論の末、やはり議員修正にはそういう内容も含めて盛り込む必要があるのではないか、こういうことで今日まで来ているわけであります。
 したがって、繰り返しませんけれども、そういうことによりまして、自治省の原案と議員修正の内容というのは、基本的にも具体的な中身も含めて大幅に変化をした。変化をさせたと言ってもいいかもしれません。変化をさせたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、変化をしたと思うのです。したがって、議員修正という内容は、いずれにしても現在の地方自治法の職務執行命令訴訟制度の趣旨、あるいはその基本というのはしっかり維持をされている、このように考えているのでありますけれども、この法案について、例えば制度運用という運用の責任を持つ自治省としてもそういう両方の立場があると思いますが、政府側の見解を改めて聞いておきたいと思います。