私は、この預かり証について、ここに京都ステーションの預かり証のコピーがあるんですが、これを見ますと、これがどうも、これはナンバーで書いてあるんですが、これごまかしてあるような気がする。これは明確にする必要がある。一番最初の上の高木貞証券の預かり証の説明ですな、（１）のナンバーは、これは「お買付有価証券」、（２）が「ご売却のため」、（３）が「名義書換・株券引換・分割併合手続のため」、（４）が「保護預り有価証券」、こういうふうに、これは（１）、（２）（３）、（４）と数字によって、どういう預かり証であるか、これはちゃんと数字で分けられておるわけですよね。それではその次のページをあけてみてください。
 その次に、今度は具体的に、ちょっと字が小さいですが、京都ステーションセンター、利付国債八千万。これが（４）と書いてある。これが預かり証の（４）番です。ところが、その下に預かり証とあるでしょう、三番の。ここになりますと、京都ステーションＫＫ、利付国債八千万。これは預かり証のナンバーが（１）番にこれはもう変わっているんですよ。こういうインチキをだれがしたのか知りませんが、要するに（４）番でありますと後になるから（１）番に、一時預かりということで訂正をして、早く返す理由づけをしたと。こういうことになりて、はなはだ、これは事実とすればけしからぬ話です。どうですか審議官、おたくは持っておるでしょう、こういう資料。ないですか。問題ですよ、これは。
労働大臣は大変真剣にお取り組みいただいておるわけでありまして、その誠意は私どもはよくわかるわけでありますが、仲裁裁定についてまず私は申し上げたいと思うのでありますが、これには大変長い歴史が今日までございます。この歴史をいまここで長々と申し上げる時間がありませんので、要約して顧みたいと思うのでありますが、この公労法の問題は、昭和三十一年以前はいわばこれは旧法の時代でございまして、いろいろの問題がたくさん発生をした時代でありました。そこで、当時の状況を見まするというと、仲裁裁定、賃金関係の裁定の中で公労委から——これは政府関係の資料で言うわけでありますが、労働団体の側ではもっとありますけれども、政府関係の資料で申し上げましただけでも、十五件の中で完全に実施されたものはわずかに三件しかなかった、こういうことが明らかにされております。
 その後、日本の労働界は、ＩＬＯ結社の自由委員会にこうした事実を提訴をいたし、政府もこのＩＬＯの結社の自由委員会には参画をする中でいろいろの検討が加えられまして、結局、立法機関への予算権の留保の問題とか、あるいはまた仲裁裁定というものは最終的にはこれは労使の合意によるものであって、少なくともこの裁定には政府も従わなきゃならぬ、こういう実は結論が出されたはずであります。これは全逓、国労、こうした各労働組合がそれぞれ結社の自由委員会に具体的な申し立てをした中で出された結論であったはずであります。
 こうしたいろいろの背景がもとになりまして、三十一年には三十五条の条文改正を行いまして、当時なかったこの条文が入れられ、政府は当該裁定に対しては全力を挙げてあらゆる努力をしてこれは果たす、こういう趣旨が盛られるに至ったはずであります。三十二年には、春闘の中で岸総理と社会党の鈴木委員長の間で会談が行われ、裁定尊重についてのがっちりとした態度が確認をされる、そういう中で、自来今日まで仲裁裁定は完全に実施されてきたわけでございます。
 そういう状況の中でいろいろと過ぎてきたわけでありますが、その後、国内におけるところのいろんな論議を見てみまするというと、全農林の警職法の事件とか東京都教組の事件であるとかいろいろございまして、こうした中でいわゆる現業、非現業、各労働組合のスト権の問題が大きく問題になってきた時代がありました。政府は、この裁判の中でいろいろと主張してきた根本は、少なくとも仲裁裁定あるいはまた人事院の勧告、こうしたものを受ける公労法適用者等々については、代償措置としての仲裁制度があるわけであるので、少なくともこのスト行為については禁止すべきだということを主張してきたはずであります。当時の最高裁は、これを受け入れてあの確定をいたしたはずであります。そうだとするならば、政府は仲裁裁定は代償措置としてきたのでありまするから、当然これに対して問題はないはずであります。これが今日までの経過であったと思います。
 さらにまた、私はＩＬＯの場におけるところの政府代表の発言についてここでひとつ御紹介をしておきたいと思うのでありますが、これはＩＬＯ公務専門総会というこの機関に、一九七五年の四月、報告をされた片山日本政府代表——当時の総理府人事局次長の話した内容でありますが、この中で「もとより、争議権の否認については、適当な代償措置が講ぜられる必要がある。」、内容を全部読む時間がありませんので途中を省略いたしますが、政府から独立した中立的性格を有する行政機関である人事院が、情勢適応の原則により、適宜、勧告または報告を国会にしている。したがって、十分な代償措置が形式上も実質上も十分整備されているところである。一九七〇年以来完全に実施されておるということを言い切っております。
 また、郵政事業等のいわゆる公労法適用の職員に対しましては、「すべての勤務条件について団体協約締結権を含む団体交渉権が認められており、強制仲裁制度を含む紛争解決手続が確立されている。」、こういうように出ているわけであります。
 したがって、政府代表はこういうようにＩＬＯの場においては明言をしているわけでありまして、この問題については、代償措置としての仲裁裁定、これが出た以上は労使間の問題については一件落着、すべてはこれは解決をされる。予算上、資金上等の問題がやがて議会の、立法機関にこれが出されて、いろいろまた遷延されるということはあり得ない、こういうことが確認をされていると思うのでありますが、この点について藤尾労働大臣、御見解はいかがでありますか。