今回繰り越すことといたしました理由の一つは、五十九年度の財政におきましては、年度途中において生じた財政需要というのは当初地方財政計画に計上いたしました追加財政需要額及び地方債の増発によって対応できる。例えば給与改定もございました、あるいは今度の補正予算に伴う地方負担の増もございますが、これは追加財政需要の四千億円と、災害等につきましては地方債が充てられますので、こういったことで対応できる。
 それから二つ目には、五十九年度におきましては地方税について自然増収がかなり見込める状況になってまいりました。そういうことで、増額をされます地方交付税を五十九年度に配分しなくても地方財政全般の運営には支障がないというふうに考えられたわけでございます。
 それから三つ目には、現在地方財政は巨額の地方債あるいは交付税特会の借入金残高を抱えておりますので、これを中期的な観点に立って地方財政の健全化を図る必要がある。現在例えばこれを五十九年に配分してしまいますと、六十年度においてはまた借金をしなければならないという問題も出てくるわけでございます。
 それからもう一つは、今回の補正予算が執行されますのがもう年度末近くでございます。そういう意味で、五十九年度の新規の財政需要に充てるというのは大変困難でございます。加えて、交付税の再算定を行うというのもこの時期においては非常に無理があるというふうなことを総合的に判断いたしまして、六十年度に繰りこすことといたしたわけでございます。
妥当とする結論になったと、こう今おっしゃるわけなんですが、それだけではちょっとわかりにくいのですが、もう少し詳しく御説明をいただきたいんです。私どもは、これはいわゆる交付税の性質からいいまして、当然これだけのものは当該年度で地方公共団体に交付すべきものである、これが建前であるというふうに思っておるのですが、そういう結論が出たというのですが、もう少し説明をお願いしたい。
中野先生にお答え申し上げたいと思います。
 今回の補正予算に伴う地方交付税の増加額千四百九十七億円につきましては、そのうち五十九年の交付税の不足額相当の二百二十五億円は当然に本年度中に交付すべきものでありますが、残余の千二百七十二億円につきましては、地方財政の中期的な健全化に向けて昭和六十年度に交付することが妥当との結論に達したため、これを繰り越して使用することとしたものであります。
今回のこの五十九年度の地方交付税の総額の特例に関する法律の提案理由の説明が先ほどありましたが、この増加額の千四百九十七億円の中で千二百七十二億円を六十年度へ繰り越す、こういうことになっているわけですが、この繰り越す積極的な理由というものはどの辺にあるんですか。
今回行革大綱の中に盛り込みました事柄自体は、従来からその都度通達等で努力をお願いしてきておりましたものを集大成をしたと、こういうことであります。したがいまして、それぞれの地方団体ごとにこれまで長い間行革の努力をされてきたところもありましょうし、また行革の努力が不足しておる団体もありましょう。それぞれの地方団体ごとにその行革の項目、対象、そういったものは地域の実情に応じて選択をしていただく、こういう趣旨でございます。これは次官通知にも記しておるところであります。ただ、行革の努力を要請いたしましたからには、やはり一つの目標を決めてやっていただくということがこれは必要であります。もちろん、本質的には地方団体が自主的にこれを計画的にやっていただくべきものでありますから、その成果について制裁云々などということは考えておりません。
昭和三十五年の不動産登記法の改正によりまして、ただいま御指摘の十七条で、地図とそれから建物所在図を登記所に備えるということになったわけでございますが、その時点におきまして登記所が保管しておりました地図は、税務署から課税台帳、すなわち土地台帳、家屋台帳の附属地図として使われていたものがその当時登記所にあったわけでございます。これが一面公図という名前でも呼ばれております。そのような公図は、いわば一筆の所在とそれから隣地との筆界を明確にしているものとは言いがたいものでございますので、その地図を十七条の地図というふうな扱いは今日でもしておりません。
 したがいまして、その十七条で言っております地図に相応するような地図をつくらなければいかぬということが課題になっておるわけでございますが、これは大きく分けまして二つの方法で処理をいたします。一つは、法務省外のところの地図作成と申しましょうか、その地図をいただいてそれを備えつけるという方法でございます。その内容は一番中心になりますのが国土調査法によりますところの地籍調査でございます。これを年次計画で国土庁の方で現在進めておられます。その国土調査の結果、地籍図が完成されますと登記所に送付されることになります。これを登記所の方で、若干時間的なずれがございますので修正を施した上で十七条の地図として備えつけるということをいたしております。なおそのほかにも、土地改良だとか土地区画整理などで換地確定図のようなものができて、それが精度がいいというものについては十七条の地図の指定をいたしております。これは外部からのものでございます。
 それから、法務局自体でもつくってみようということで、毎年ある程度の地域についてやっておりますが、これは予算的にもなお法務局の人的な余力の問題からいたしましても、年に一平方キロとか二平方キロとか、その程度のものしかできないわけでございまして、これは構成比的にはとても一％にも及ばないという微々たるものでございます。しかし、その二通りで進めております。
 じゃ今後どうするかということでございますが、やはり計画的にやっておられます国土庁の国土調査による成果図、これを中心として整備をするということが一番望ましいことだということで考えておりまして、国土庁の方にもできるだけその整備を急いでいただくように、また内容についても登記所で使うのに問題が生じないようにというふうなことでお願いをしてやっていただいております。
 それが逐次整備されるだろうと思いますが、現段階におきましてはちょっと地図の大きさが違うので比較できないのでございますけれども、地図の枚数的に申しますと大体三〇％近い枚数が十七条の地図になっております。面積的に申しますと二四、五％かなという状況でございます。まだまだこれから整備をしなければならないところがございますし、殊に都市及びその周辺地区について国土調査の方の地籍調査がなかなか手がつかないという状況でございますので、この点について何とか整備をいたしたいということが課題でございますが、何分現在の法務局独自の力でやるということも、私どもとしては拡大はしたいと思いますけれども、現段階でそう一遍に拡大するような余力がございませんので、実は私どもの方でも内心は焦りみたいなものも感じている状況でございます。
 問題としては十分に受けとめておりますので、将来これについて本格的に取り組まなければいけないという気持ちを持っております。