今回の収支試算におきましては、関連事業は現在国鉄がやっております関連事業、例えば駅ビルでありますとか、それから附帯事業でありますが直営売店でありますとか、そういうものが今後、かために見てどの程度伸びるであろうかということを前提に今回は収支試算をしてあるということであります。したがいまして、これからは、この法案が通りましたら、もっとこの法律をフルに活用しましていろいろな多角経営をやっていくということになりますが、これについては、将来それだけの経営努力が実れば、それは今回の収支試算にさらにプラスして収入増になるというものでございます。
 それから、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、先ほど四ランク別に私鉄と国鉄の輸送人員、輸送人キロというものを申し上げたわけでございますけれども、あれは私鉄七十社の実績でランクを分けたわけでございまして、その七十社のうち三十三社、約半分が八千人未満の会社でございます。したがって、国鉄の地方交通線に該当するようないわゆる八千人未満の会社があの半分を占めているわけでありまして、それは立派にそれぞれ経営をしておるということをつけ加えさせていただきます。
今の御質問に答えます前に、先ほど御自分で締めくくられた点について反論をしておきたいと思います。
 値上げ値上げとおっしゃいましたが、これも資料で何遍も御説明を申し上げておりますとおり、確かに今後の新会社が値上げをすることはあり得ます。しかし、それは数字でもお示しをしておりますとおりに、現在までの国鉄の平均の値上げ率よりもはるかに低い数字であることも事実として申し上げておきたいと思います。
 また、道路あるいは航空等の五カ年計画をも十分に計算に入れてそれぞれの新会社の設計をしておることも申し添えておきます。
どうも大変お耳にたまたまとまった部分だけを引用されるようでありますが、私は何遍もこの委員会で申し上げております。特定地方交通線については、これは本当にバス転換あるいは第三セクター化等々の方向を進めていただかなければなりません。しかし、その他の地方交通線についてはむしろこれから先も存続できるようにしていきたい、そのためにもこういう努力を払うんだと繰り返して申し上げております。
その数字はまだわからないようですが、はっきり言ってこれを見たらわかるように八千人未満のところ、二万四千人未満のところというのは私鉄はもう事実上撤退してしまっているじゃありませんか。大臣も言われましたね。今度国鉄のこれまでの公共性というのは私鉄並みにするということを言いましたら、そういうことをすると、それこそ八千人未満、二万四千人未満、こういうところから撤去するということになると考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。
運輸大臣、これを見ると、八千人未満のところでは国鉄の輸送量は民鉄に民べて十六・一倍ですね。八千人から二万四千人未満は約十七倍ですか、十七・一倍。二万四千人から九万六千人で国鉄の方が六四％。九万六千人以上で九八％ということになります。これは、八千人未満の国鉄の営業キロ数というのは、たしか一万三千キロとか一万四千キロというのは、それはわかりますか。——委員長、審議の妨害だ。
国鉄の場合ですと、これは四ランクに仮に分けますと、八千人未満の輸送密度の場合は百六十一億人キロ、これは六十年度でございます。それから八千人から二万四千人までが百五十四億人キロ、二万四千人から九万六千人までが三百七億人キロ、九万六千人以上の輸送密度のランクでは七百九十八億人キロでございます。
 それに対しまして私鉄の方は、同じ区分でいきますと八千人未満が同じく六十年度で十億人キロ、それから八千人から二万四千人までが九億人キロ、二万四千人から九万六千人までが四百八十億人キロ、九万六千人以上が七百八十六億人キロでございます。
そういう説明をされましたけれども、読んでみれば「公衆の利便が著しく」この著しくというのはいつも逃げ言葉なんですが、「阻害されるおそれがあると認める」これはだれが認めるのか、公衆が認めるんじゃない、大臣が認めた場合でなければ、「許可をしなければならない」ということになっているわけであります。私鉄の歴史というのは、この二十年間振り返ってみてもまさに廃線の歴史であります。輸送密度別に国鉄、民鉄の輸送量は幾らか答えていただきたいと思います。
もう一事が万事、そういうことで片づけられたら困るのだよ。条約にしても法律にしても前提があるので、ちゃんと枠があるのだ。極東の平和と安全に寄与する、そういう解釈に立てば、まさに宇宙規模じゃないですか。そういう安保論議やそういう解釈をやるから、いつまでたっても本当に踏み込んだというか、論議がかみ合わないのだ。これはどうしても納得できない。
 それで、今のこととも関連するのですが、忘れたら困るので今一例を出したから言いますが、沖縄返還のときに、いわゆる五・一五メモというのがあったわけです。沖縄の返還時における、沖縄の米軍基地使用の態様というか使用目的等々についての日米の取り決め、これも沖縄国会なりその後のいろいろなところで相当議論がなされて、ようやく七八年の五月、復帰は七二年だから復帰五年後にやいやい国会で話したら、外務省と施設庁がこういうのをまとめて出した。大した中身でもないのだが、こういうものもないよりはましだ。あなた方がどういうことをしているか大体わかる。
 そこで、このときもメモとしては、五十一施設のうち二十二施設しか基地の使用目的とか態様について出していないわけだ。しかも、今の那覇軍港であるとか伊江島の訓練場であるとかその他は十四、十五、十六の安保協で条件づき返還になっているはずなんだよ。しかしそれが果たされていない。基地の使用目的もその後みんな変わってきていると思うのです。陸軍使用だったところがマリーンになったり、あるいは空軍とマリーンの共同使用になってみたりしている。そういう意味で、これがどう変わって、その都度日米間で使用目的を精査し合意してやってきているのかというのが一つ。どうなっているのだ。まずそれからお答えください。