ありがとうございました。
 いずれにしても競争に対応する体制の確立というのは物理的なことよりも、まずもってやはり意識そのものが極めて大切だというふうに思います。
 同時に、働く者と経営者の関係では、経営者自身がその気にならないと、なかなかもって働く者に意識の改造を迫っても、そう簡単に私はいくものではないというふうに思っているんであります。ＮＴＴの場合には全くもう初めての体験、しかも有無を言わさずという、時間的にはですね、とにかくやらなければいかぬという関係からいきましたら、ある意味ではＫＤＤには恐縮なんだけれども、ＫＤＤを通り越してしまったんじゃないかというような感じがしないわけでもありません。いずれにしても、国際通信の競争関係もかなり大きな問題として登場してまいりますから、十分ひとつ経営側の皆さんも心して対応されもことを希望して、この問題について終わっておきたいというふうに思います。
 さらに第三の問題としては、直接法案にかかわる問題なんですが、時間の関係もありますから確認にとどめたいというふうに思うんでありますが、今回の法案を成立させることによって、問題点として意識している点、二つほど実はございます。そうかそうでないのかということを明確にしていただきたいと思います。
 それはまずもって米国と、それから日本の場合を例に挙げますと、アメリカでは区分けの仕方が基本サービスとそれからＶＡＮ事業という、この二つに分けておられると思いますね。日本の場合は一種、二種ということなわけですが、しかも分けただけではなしに、役割、任務がアメリカの場合にはもうはっきりしている。基本サービス部門というのは、電話、電報通信ということで、これはこれだけの役割、ＶＡＮ事業の場合にはＶＡＮ事業だけの役割、こうなっている。しかし、日本の場合には一種、二種ともそれこそ何でもやってもいいと、こういうことになっているものですから、ＶＡＮ事業の特別二種の方々が例えばＡＴＴと契約をして、電話基本サービスのグループと契約をして、その回線を通して電話事業というものをやることがこの法律の成立によって認められるんだということはあってはならないことだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
この問題は非常に重要な問題ですし、これからの事態の発展というものについて私も大きな関心を持っておりますので、そごのないように対応していただくようにお願いをして、次の質問に進ましていただきます。
 これだけの論議をいたしますと、今度は内なる立場をどうするかの問題だと思うんですね。どちらにしても自由化され、また自由競争の中で大いにお互い発展をしようと、そして国民生活に寄与していこうということなんですから、それを嘆いていただけでは話にならないんだろうと、こう思うんですね。
 きょうは参考人という立場ですけれども、ＫＤＤの副社長においでいただきました。大変お忙しいところ恐縮でございます。
 そこでお伺いしたいんですけれども、ＫＤＤの民営化というのは、もう昭和二十八年からですから、それこそ三十年はとうに過ぎてしまっているわけでして、そういう意味ではもう万全なる体制と、こう見ていいのかと思うんですけれども、しかし経過を振り返ってみますと、やはり国際電気通信事業一社事業でしたから、そういう意味では、身は民間にあっても体質的にはどうなのかなということについてやっぱり幾つか問われる問題があるし、やはり問題一つ提起しますと、それに対する反応というのは一般の民間企業と違って、まず最初にこの壁を張るといいますかね、ちょっと待ってという、そういう感じがする体質というのはまだまだ抜け切っていないんじゃないかなというふうに勝手に私は判断をするわけです。
 しかし、これから先はもう問答無用ということに実はなるわけでしてね。今提案をされている国際ＶＡＮの問題もこういう形で争っていくということになると、今現在ＫＤＤが扱っているのが十三億ですからね、十三億程度のＶＡＮ事業で終わるはずがないし、むしろ将来的な見通しがあるからこそ国際的な目でも、国内的な目でも競争会社が出てくる、こうなるんだろうと思いますね。政府事業とは私は言いませんけれども、いずれにしても従来一定の役割を持ってこられたＫＤＤが新しい一つの競争体制にどう対応されようとしているのか。企業秘密は結構でございますから、どんなお考えでこれから臨まれようとしているのか、それをひとつお聞きをしたいというふうに思います。
私は、大企業、中小企業を問わず、いわゆる企業というものは、これはマネジメントをする者あるいは単純労働をする者、そういう多くの国民の一つの職場としてこれを考えた場合、そこにやはり大企業だからだめだとかいう議論はとらない立場に立っておるわけであります。そうしてまた、通商産業行政というものは、素人ながら、言ってみれば自由濶達な国民の創意というものが生きるために、いろいろな法律を見てもある種のガイドラインを設定して、その中においては、企業なりそこに働く方々の自助努力というものが生きる環境を整備していく、こういうものであろうと思います。
 そうしてまた、私は、このいわゆる素材産業というものをこのまま放置しておいた場合を考えるとき、あながちいわゆる開発途上国からの追い上げによって国際的分業の外枠に出ていく性格のものではないではないか、こういう感じを持っております。
 そこで農業、こういうことになりますが、農は国のもとであるとか、そういう農本主義的思想は、私が農村出身者でありますから残っておりますが、何としても、安全保障というものから考えた場合に一刻もないがしろにすることはできないものである。そういう考え方に立った場合に、事実私も純財政的角度でとらえますと、およそ自主申告に基づく農家所得が大体百五、六十億だと思います。それに源泉を含めて三百五、六十億、農業予算そのものが大体三兆数千億円、こういうことになるわけですから、それはやはり政策選択の課題として国民のニーズがそこにあるからこそ、そういう比率からすれば巨大な支出となって、それが現存をしておるというふうに思っております。
 なかんずく、たとえばアメリカと比べてみましても、面積こそ二十六分の一でありますが、農業用地で計算すれば七十九分の一、そして、それは国民一人当たりにすれば、向こうには約四十倍の面積があり、こちらには四十分の一の面積しかない。しかし、それだから非効率であっても農業そのものを、いわゆる安全保障の立場から言えば国際分業の枠内で議論すべきものではないというふうに私も基本的には考えております。
 したがって、社会保障ということの問題もございました。しかし、やはりこういう阿部先輩のような方がいらっしゃるから、そこで見ますと、私も永年勤続二十五年になりまして、ちょうど二十五年前と比べてみましたら、福祉などという予算は、総じての予算がまさに三十八・四倍であります。ところが社会保障関係費は実に七十倍、防衛費は十八倍、これはいま言わぬでもいいことですが、事ほどさように、こういう国会の問答の中でそういう政策志向がなされておる、こういうことになると思います。