まず株式の点でございますが、ＪＲの株式につきましては、平成五年度に東日本の株式を二百五十万株売却、上場いたしまして約一・一兆円の売却収入を上げております。引き続き六年度、七年度におきましてはＪＲ西日本の株式の売却、上場を目指してまいりましたけれども、株式市場が低迷していること、それから、先生も御指摘のございました阪神・淡路大震災の影響によりまして上場基準割れを起こすというようなことでございましたので、ＪＲ西日本の株式の売却が実現に至っていないという状況でございます。
 私どもとしましては、清算事業団に資産処分審議会という審議会がございまして、そこで、市場環境に応じましてより適切に新規売却ができるような方法につきまして御検討をいただいておりましたところ、昨年の十二月にこの審議会で、現在の方法を改善したより適切な売却方法につきまして答申をいただいたところでございまして、こういった新しい方法も踏まえまして今後できるだけ早くＪＲ株式の早期売却に努めてまいりたい、そのために関係省庁との調整もできるだけ急いでまいる、このように考えております。
 それからあと、全般的に資産売却のためにどのような措置を講ずるかという御趣旨だと思いますけれども、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、大変厳しい中ではございますけれども、精いっぱい全力を挙げまして土地の売却にも取り組んでまいりたいと思います。御指摘のとおり大変厳しい状況ではございますが、私どもとしては、できるだけ処分しやすいような形をとりながら、いろいろ知恵を絞り出して、投資家の皆様方に買っていただけるようないろいろなやり方もやっていきながら土地の処分を進めてまいりたいと考えております。
土地、株、全力を尽くすということでありますが、例えば汐留の土地にしても、あるいは大阪駅の駅前のあの土地にしても、あれだけの土地を今民間の方でそれだけ買ってくれるようなところというのはなかなかないんじゃないか。だから、努力するといっても、現実は非常に難しいんじゃないか、こういうふうに言ってもいいと思います。
 それから、株式の上場についても、例えば西日本は昨年の震災で少し計画がとんざしたと思いますが、この株式上場について、東日本の残っている分、それから東海、西日本等のこれからの計画等はどういうふうになっているのか、その辺のと
ころもお示しいただいて、平成九年に対してどういう考え方でこれから進めていくのか、もう一度お願いしたいと思います。
国鉄清算事業団の長期債務等の処理については、昭和六十三年一月の閣議決定において「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」とされており、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、」「土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討」すると、このようになっております。
 事業団の債務処理の問題は、国鉄改革の総仕上げ、こういう意味で大変大きな問題である、このように認識しておりまして、引き続き、その償還財源である土地、ＪＲ株式の売却に今全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、国民負担の軽減、これに努めておるところでありますし、その努力を引き続いてしてまいりたい、このように考えております。
新進党の田端でございます。よろしくお願いいたします。
 私の方から、きょうは鉄道関係のことに絞ってお尋ね申し上げたいと思います。
 まず最初に、国鉄改革時における長期債務の問題が、三十七兆という大変なものが、来年度ですか、いよいよ十年ということになって、平成九年度の大きなテーマになってくるんだろう、こう思います。清算事業団で抱えている二十五兆というこの金額が、これが今年度平成七年度でいくと二十六・九兆円というふうにふえてきているわけでありまして、土地の売却等で負担を軽くするということよりも、むしろどんどん雪だるま式にふえて金利がかさんでいくと、金利だけでもこれ一・三兆ぐらいあるというふうに伺っております。こういうことになってきますと、今住専の問題で大変な大きな問題になっておりますけれども、やがてこの清算事業団の問題については、これはもう本当にどうにもならないところにぶつかるんではないかということを今大変憂慮しているわけでありまして、例えば土地については、これだけ今地価も暴落しているわけでありまして、なかなか思ったようには決着がつかないんじゃないか、そういうところでどういうふうな基本的なお考えを持っておるか、まず大臣、よろしくお願いしたいと思います。
播磨空港につきましては、現在兵庫県において、いわゆる小型航空機の需要を踏まえた必要性あるいは建設事業費等について検討が進められている、このように承知をしております。その結果を十分聞かせていただきまして、第七次空港整備五カ年計画、本年秋に予定しておるわけでありますが、その決定までにその取り扱いを検討してまいりたい、このように考えております。
今政府と自民党は小選挙区制をつくろうと言っています。七月あるいは八月にも臨時国会が召集されるのではないか、そうなったら中心になるのは小選挙区制だ、こう言われております。そのときに政府・自民党が必ず口にしているのは、金のかからない選挙、政策中心の選挙、こういう言い方です。ところが、我が国でただ一つの小選挙区制で行われている奄美の選挙区が、政策本位どころか、金がかからないどころか、選挙は奄美における第四次産業だ、こういうことさえ言われる実情です。
 私は、今政府・自民党がしなければならないのは、一昨日の大阪高裁の判決にもありましたように、現行制度のもとにおける定数是正、これだと思います。大阪高等裁判所は、対有権者比の最大格差三・一八倍というのは憲法第十四条に反する、こう言っています。これは格差三倍が限度だと指摘した最高裁の判決の趣旨から見ても当然のことです。この大阪の高裁判決を受けましてマスコミはどう言っているかといいますと、朝日新聞「正念場の格差是正」、毎日新聞「もう待ったなし格差是正」、これこそが今政府・自民党が取り組まなければならない課題であって、金のかからない選挙とか政策中心の選挙というようなうそのお題目で小選挙区制をつくろうとしていることに私は絶対に反対です。そのことを奄美の選挙が証明している。私は、このことを自治大臣にぜひ理解していただいて、そして何らかの場でこういう実情を反映していただきたいということを要望します。
 そこで、次の問題に入ります。
 山梨県警による電話盗聴事件です。今月の十四日、山梨県警がＮＴＴ甲府支店に行きまして、ＮＴＴの反対を押し切って電話盗聴を行いました。いかに犯人検挙のためという口実をつけましても、このやり方には私は絶対に反対です。許すことのできない人権侵害だし憲法じゅうりんだし法律違反であります。
 そこで、まず事実関係を質問します。
 五月十四日午後三時ごろ、警察官が裁判所の検証許可状と捜索差し押さえ許可状を持ってＮＴＴ甲府支店に行った、こういう報道がされています。そこでＮＴＴに質問ですけれども、令状の内容はどういうものでしたか。