まず資本準備金でございますが、これは資本取引から生ずるものの一定限度を配当に回さずに積み立てていただく、こういう趣旨のものでございまして、資本取引と申しますのは、例えば株式を時価発行したことによって生ずる払込剰余金の部分でありますとか、あるいは資本減少手続をとった、減資の差益が生ずるといったもの、あるいは合併によって差益が生じたもの、こういったものがございますが、それは資本取引から生じたものでございますので、限りなく資本金に近い。したがって、これを配当財源に回すということは性質上できないというところから準備金として積み立てさせる、こういう性格のものでございます。
 これに対しまして利益準備金でございますが、株式会社が利益を上げた、これは本来であれば株主への配当財源としてよろしいわけでございますが、株式会社は継続性が必要でございますので、将来営業不振に陥った場合に直ちに配当財源がなくなるといったような事態を回避するために、毎決算期ごとあるいは中間配当の際にその配当可能利益の中から一定の割合の額を積み立てさせる、言ってみれば政策的に強制しているという部分でございます。したがいまして、これにつきましては資本の額の四分の一を限度として準備金を積ませる、こういうことになっているわけでございます。
野別議員の御質問にお答え申し上げます。総理から大分両方の質問に対してのお答えもございましたから、なるべくダブらないようにお答えいたしたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 まず、食管制度の改革、減反問題、米の備蓄水準についてのお尋ねでございますが、食管制度及び米の備蓄につきましては、先ほど総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
 将来の米の生産調整のあり方につきましては、現在、農政審議会においていろいろ御意見をいただいておる段階でありまして、安定的な米の生産と営農の安定の確保に配慮しながら、農家の意向や自主性を尊重した稲作農業の展開に向け、こうした議論を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農家負債対策についてのお尋ねでございました。
 現下の厳しい農業情勢のもとで、地域や経営部門等により個別の事例をとってみますと、負債に苦しむ農家が存在することも十分認識しておるところでございます。従来から固定化負債対策としまして、農林漁業金融公庫の再建整備資金、大家畜経営活性化資金等の融通を行ってきたところでございます。なお、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策としてさらに充実する必要があるか否かについては、今後関係者の御意見を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
 次に、林業振興策、国産材等についてでございました。
 私が改めて申し上げるまでもございません。森林は緑と水の源泉であり、地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを大切にして次の世代へ引き継いでいくことが大切でございます。
 こうした観点に立ちまして、森林を守り育ててきた山村と林業の振興を図ることが重要な課題となっておるわけでございます。このため、流域を単位に森林整備と木材の生産、流通、加工を一体として効率的に行う仕組みとしての森林の流域管理システムの推進を基本としまして、多様な森林整備、林業の担い手の確保、国産材の低コスト安定供給体制の確立を初めとした各般の施策を総合的に展開してまいる所存でございます。
 さらに、国有林野事業の再建についてのお尋ねでございました。
 国有林野事業は、長期にわたる木材価格の低迷、組織、要員規模の面でなお改善途上にあることなどから、財務状況は依然として厳しい状況にあります。このような中で、国有林野事業といたしましては、その使命を十分に果たしていくために、平成三年七月に策定した国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、事業運営の改善合理化、要員規模の適正化、組織、機構の簡素化、合理化、自己収入の確保などの自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講じ経営改善を推進しているところでございます。今後とも、国有林野事業の経営の健全性を確立し重要な使命を適切に果たしていくため、現行改善計画のもと、長期的視点に立って経営改善に努めてまいる所存でございます。
 その次は、水産政策の拡充強化でございます。
 これまた私が改めて申し上げるまでもございませんけれども、我が国水産業は、二百海里体制の定着に加え、公海漁業に対する規制の強化、我が国周辺水域の資源水準の低下、水産物輸入の増大と魚価の伸び悩み等厳しい状況下にございます。このような状況に対処しまして、栽培漁業などっくり育てる漁業や資源管理型漁業の推進を施策の柱に据えまして、先ほどもお述べになりましたが、漁港、漁村の計画的整備、新技術の開発研究、若者を中心とする担い手の養成確保等々の各般の施策を総合的に展開してまいらなければならないと考えておるところでございます。
 最後に、捕鯨問題についてのお尋ねでございました。
 鯨を含む海洋生物資源の持続的利用をすべきとの我が国の基本的立場は、国連海洋法条約や国連環境開発会議における合意の趣旨にも沿ったものであると考えております。したがって、南氷洋鯨類サンクチュアリーへの対応については、異議申し立て等を行うか否かを含めまして、このような我が国の基本的立場や国益を総合的に検討し、最善の結論を出してまいりたいと考えております。
 また、北西太平洋のミンククジラ捕獲調査につきましては、我が国が今回初めて計画をＩＷＣの科学委員会に提出いたしたわけでございますが、科学委員会の検討結果、ＩＷＣ総会における議論の成果を踏まえ、我が国沿岸の捕鯨再開のためには捕獲調査による情報収集が不可欠であるという状況を勘案しまして結論を出していくべきものであると考えておるところでございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕