ただいまの対馬先生の御指摘については、私どもも同感と感ずるところも多いわけでございます。ただ、西ドイツ、フランス等におきましても、最近ではやはり内外炭格差が非常に開いているということと財政上の制約があるということで、一定の規模縮小の方向に
向かっての方針を出しているようでございます。それぞれの国情がございまして、我が国の場合には現在のような対策をとっているわけでございますが、我が国の場合には特にこれまで需要家に負担をしてもらう、いわばユーザー負担というものがかなりのウエートでございまして、ただいまの先生の御指摘の数字には、そのあたりは裏で隠れているわけでございますが、この部分がかなり大きいわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本流のやり方で今後の石炭政策を維持していかなければいけないと思うわけでございますが、先ほどの、一定の役割を認める以上今後もその展望を明らかにせよという点につきましては、答申の原案においてはこの五年間の問題をどうしても取り扱わざるを得ないということで原案のような格好になっていることを御理解いただきたいわけでございますが、私どもといたしまして、ただいま対馬先生からお話しのあったような点につきましては、地元の方々や労働組合の方々、あるいは関係の国会の先生方からも十分聞いておりまして、答申は答申といたしまして、私どもとしてそのような御意見を十分念頭に置いて今後行政運営を行っていくべきであろうというふうに考えております。
十二日に石炭鉱業審議会の政策部会に検討小委員会から出されましたいわゆる第八次答申原案でございますが、今対馬先生から御指摘がございましたけれども、撤退ではなくて「縮小」ということで答申原案の中でもうたっておりまして、諸々の状況から段階的に縮小をしていかざるを得ないという認識でございます。
 当然のことながら、エネルギー政策上の一定の役割を評価をしておるわけでございまして、その評価の仕方は、今日において一定のエネルギーセキュリティー上の役割があるという認識でございます。かたがた、地域雇用の問題にも十分配慮するようにという指摘でございます。
 今度の第八次石炭政策につきましては、「五年程度」の期間というふうに答申原案でうたわれておりますので、その期間の政策のあり方を示したものでございまして、その後につきましては、この第八次石炭政策の実施状況を踏まえまして、今後のエネルギー情勢あるいは内外炭の動向がどうなるか、その中における国内炭の役割などを総合的に勘案いたしまして、改めて検討すべきものと考えております。
入っておるとしても、私の言うのは、極めて関連の深い地域の、業種の、そういう中小企業の労働代表が入っておらないということを言っておるのでありますから、形式的に入っておるからということでそらさないようにしてもらいたいと思うのであります。私の言っているのは、やはり関係の深い、必要性のある労働代表をこの種の委員会構成にはぜひとも入れるべきだ、済んだことは言いませんが、ぜひともそういう点は今後配慮すべきである、こういうように思います。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 なお、今御答弁いただきましたことにつきましては、雇用問題については非常に甘い考え方を持っておられると思うのです。
 今日、例えば非鉄金属の鉱山の場合、円高によりましてほとんどの鉱山が大変なことなんです。しかも一山一事業所というような鉱山、あるいは中小の鉱山というのは、もう既に全国的に十七、八の鉱山に合理化、首切り、現実に生首を切らにゃいかぬという状態になってきておるわけでしょう。産地の中小企業の場合、まさに事業の転換をする能力のない、事業の転換ができない、そういう自助努力を持たない企業がたくさんあるわけです。産地全体が壊滅してしまう、そういうことも予測されるわけですよ。
 そういうときに、事業転換が雇用の問題については心配がないように援助するんだというような物の考え方は極めて甘いじゃないですか。過去の、旧事業転換法によりましても、あなたの方が把握しておる数字は、この事業転換の資金を借り求めた数字を二百九十何ぼだと言っておるけれども、そのことさえもできなくて、もう転換どころか倒産している企業というのはその数字を把握してないわけでしょう。それ以上多くの事業転換ができない中小企業が存在しておった。今度の場合も同じことなんです。したがって私は、法文に一たん出したのだからということでそれにこだわることなく、私らの方は修正案を出しておりますが、ぜひとも委員長、事業転換に伴って極めて重要視しなくてはならない雇用の安定の確保の問題については、一条の条文に入れていただくようにひとつ理事会で処理してもらうことをこの際申し上げておきたいと思うわけであります。
 時間がありませんので次に進みたいと思うわけでございますが、次に、円高の影響あるいは輸入の拡大に伴うところの影響、あるいは国際的な、国内的な環境の悪化によりまして今日の中小企業というのはどういう状況になっておるかということを考えれば、この法律で事業転換が可能であるというような甘い考え方は出てこないと私は思うわけであります。まず、雇用の問題とともに、いわゆるメーカーの下請単価切り下げ、そういう姿で中小企業に犠牲を押しつけるという、この点についての配慮というものが明確でないわけであります。私はこの機会に企業の名前を出して言いたいわけでありますが、ここで企業の名前を出しますと必ずしっぺ返しがある、そういうことを恐れますので、企業の名前を出さないで二、三の例を列挙したいと思うわけであります。
 まず一つの例といたしまして、競争力の強い輸出メーカーが、一部を輸出価格に上乗せをしながら便乗してなお下請に単価の切り下げを押しつけておる、そういう元請企業があります。しかもこれは、単価を切り下げてもらうことに応じないのであれば韓国製のものに切りかえざるを得ない、こういう脅迫じみた物の言い方で単価の切り下げを迫っておる、そういうような例がございます。あるいは輸出がダウンすることによりまして業界の各社が国内向けに力を入れざるを得ない。そうなってまいりますと、国内市場におけるダンピングというのが起こってくるわけでありますが、これも下請に対しまして単価の切り下げを迫っておるというような問題も出てきておるわけであります。あるいは高炉メーカーが国内価格の維持のために、例えば国内ではトン当たり八万円、輸出がトン当たり四万円、アメリカから輸入するのはトン当たり六万円、こういう数字を見ますと、どうもやみカルテルが結ばれておるというような気がしてならないわけであります。
 これらにつきまして、公正取引委員会、何とかひとつこの問題についで、私は具体的な企業の名前を出さなかったために具体的に取り組んでもらえないと思うわけでございますが、この点についての対応の仕方をおっしゃってもらいたいと思います。