先生のいつも御指摘されていることでございますけれども、貴重、有限な電波資源、こういった形をもっと権威のある形で、例えばいつも例に出されますけれども、アメリカのＦＣＣのような一つの行政の機構から独立したくらいの権威のあるもので電波放送行政も含めてやるべきではなかろうかという御意見に対しては、私もその意を体しながら、今、今日の行政に当たっておるつもりです。しかし、御指摘のような方向でこういった電波放送行政に当たらなければならないという基本的な気持ちは全く一緒でございますし、またニューメディア、高度情報化という時代に即応する上においても、中期、長期の戦略を踏まえた姿勢というものがもっと広範に衆知を集めてやられるべきだという基本的には全く同感でございます。しかし、これを、放送法を基本的にいじる今、時期なのかどうかも含めまして、ひとつ先生方と衆知を集めた御審議の過程の中で、やはり時代に即応していく方向で、もう不断にやっぱり勉強さしていただかなきゃならぬなと、今日のものが必ずしも完全な体制ではないという認識の上に立ってやっていこうと思っております。
電波の使い方といたしましては、ＢＳ２ｂはＢＳ２ａの軌道上の予備という考え方でございまして、ＮＨＫに二チャンネルを割り当てる予定でございます。それからＢＳ３につきましては、ＮＨＫのほかに民放に一チャンネルを割り当てるという考え方で現在も一本化の調整を進めていただいている段階でいございますが、この計画自体を変える考えは持っておりません。ただ、技術的な面でのふぐあいの原因というものを同じ事態を繰り返すことがないように２ｂあるいは３について万全を期していくという考え方でございます。
ＢＳ２ａにつきまして、これまでお話が出ておりますように、当面一チャンネルということになりました点につきまして、私どもとして大変残念に思っているところでございます。
 現在の段階におきましては、このＢＳ２ａに起きました故障につきまして、宇宙開発事業団など関係機関によります原因の究明、そしてできれば回復ということが当面の最大課題であるということで関係機関が全力を尽くしているところでございます。私どもといたしましては、この原因究明の結果が出ておりませんので、内容については申し上げかねるわけでございますが、この原因が究明されました場合には、それをできるだけ２ｂに適用して反映させていくということは当然のことと考えております。そしてまた、ＢＳ３につきましても、この２ａによります不調の原因というものは十分に反映をさせて万全を期していくべきであるというふうに考えているところでございます。
そうなりますと、これは郵政省からお答えいただいたらいいと思うんですが、来年ＢＳ２ｂが打ち上げられると、それから何年か先、五年先ですか、３が打ち上げられる。その３の段階で民放にも電波を割り当てるという計画のようでありますけれども、今度の事態でそういう今までの計画全体がどう変わるのか。ＮＨＫの今のような当初の御計画を進めるとすれば、２ｂの方でどうなるのか。それから３の方は民放は見送ってＮＨＫの計画を実行に移すのかというようなその関係はどうなりますか。
まことにこういうような事態で、当初二チャンネルで放送をお送りいたしたいということで期待をされていた視聴者の方々に一チャンネルしかお聞かせすることができないことにつきましては、まことに申しわけないと存じているわけでございますけれども、ともあれ一チャンネルだけしか放送ができないという事態になりまして、私どもはこの二チャンネルのうち一チャンネルを、現在の地上で申しますと総合テレビジョンを中心といたしました放送、それから二チャンネルの方は教育テレビジョンを中心といたしました放送ということでこの衛星放送の計画を立てていたわけでございます。先生御指摘のとおり、総合テレビの方は大体この地上での放送が中心となりまして、大体九〇％が地上と同じ放送になるわけでございますが、この教育テレビを中心といたしました部分につきましては再放送の時間等がございますので、そういったところでは地上の放送とは違う放送というものをいろいろ計画いたしてまいったわけでございますが、それがこういったような事情からやはり一波だけでございますと、一般性のより高い総合テレビの中心の放送画の方が難視聴地域の視聴者の方々のニーズに適合するんではないかと考えましてこういった措置をとったわけでございます。
 御指摘のように、こういった形でございますと、ある程度、普及ということに対しては影響は出てくるかと思いますけれども、私どもはともあれ二チャンネルできますことを最大の念願とはいたしておりますけれども、この一チャンネルということでやっておりますっこの放送につきましても、できるだけいろいろ特集番組といったような形でもって衛星独自の番組等もこれからの編成上の工夫をいたしていきたいというふうには考えているわけでございます。
先生、例えばそういう一六・六％の人が普通勤務で雇われたいということでおるじゃないか、こういうふうにおっしゃるわけですが、これは実際には、六十五歳以上の方については就業をもはや希望しないという方もいろいろあるわけでございます。そういった未就業者がおられる、その中で、仕事をしたいと思わないという方もありますし、仕事をしたいと思う方もございまして、そういう関係で、全体の推計をいたしますと、約六・九％の方が現在六十五歳以上の高齢者でフルタイムの常用雇用を希望する人だ。約六・九％、こういう推計を一ついたしております。
 問題は、こういう数が少なくったって制度的にいろいろそういうふうにするのは問題ではないかということでございますが、やはりある程度、制度というものは全体の実態の中でいろいろ考えていくという面も必要なわけでございまして、そういう制度の持つ画一性の問題もいろいろございますが、ある程度、一つの制度としていろいろ仕組んでいく場合にはどうしてもそこに多少の画一性というものが出てくるのはやむを得ない。
 それで、先ほどから申し上げておりますように、仮に六・九％あるいは一〇％そういう人がいるからということで、実際にそれがあるためにということで、いろいろまた現実に窓口でのトラブルがあるような関係の問題を私どもとしては起こしたくないというようなこともございまして、実際の現実的なある程度の大多数の動向からいって、制度としてそういうふうに踏み込んでいくということもある面では必要であり、またやむを得ない面もあるのじゃないか、こういうふうに思います。