先生御指摘のように、個別の法律の目的等におきまして、環境の保全を規定しておらないケースがあることは、これは事実でございます。
 そこで、今回環境基本法が制定されることによりまして、これらとの関係はどうなるかということでございますが、この環境基本法は、まさにこれからの我が国が取り組むべき環境問題につきまして基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務を書き、それに従って政策展開を行っていくべき一種の基本的なフレームワークを定めた法律であるわけでございます。
 具体的には、この法案の第十八条に基づきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」という条項を設けたところでございますし、またさらに、政府は環境基本計画に沿って、それに基づき国の環境保全に関する施策の基本的方向を定めるということを決めているところでございます。この基本法ができることによりまして、環境保全に関する基本的な事項はこの法律の趣旨に従って今後展開されていくということになるものと私どもは理解しているわけでございます。
都市計画法、都市再開発法について、環境基本法とどう整合しているかという御質問でございます。
 都市計画法体系、これは都市の再開発も含みます。スプロールあるいは住工混在といった劣悪な都市環境の解消を初めといたしまして、健康で文化的な都市生活の確保を図るということを都市計画法の理念に掲げてございます。いわば総合的な都市環境の改善を目的とする法体系というふうに考えております。
 特にこの中で、環境の保全という側面につきましても、例えば都市計画全体が公害防止計画に適合しなければいけないという定めがございます。また、市街化区域に関する都市計画の決定、認可に際して建設大臣から環境庁長官に意見を聞くべき旨の規定もございます。また、公害の防止などの観点を含めて、用途地域などを的確に定めるべきであるという定め、さらには市街化区域におきましては、都市公園あるいは下水道といったような都市施設を必要な都市施設として都市計画決定すべきであるというような規定が都市計画法体系の中に定められております。
 したがって、私どもといたしましては、都市計画に関する法体系は環境の保全につきまして環境基本法案の趣旨と十分に整合していると考えておりますが、今後とも環境基本法案の趣旨を踏まえまして適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
さらに具体化するようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次は、各省庁関係の法律の中にその目的、理念というものが書かれておりますけれども、そこでは環境の保全を図るという明確な規定のない法律があるわけであります。その点で、この環境基本法との整合性についてお尋ねしたいと思います。そういう法律が余りにも多いので残念なわけでありますが、今後整合性を図るように法改正を望んでおきたいと思います。
 一々やっておりましても時間がありませんので、特にここでは都市計画法、都市再開発法、この点について、環境庁並びに建設省にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
御指摘のように、先日来私どもお答えしているところでございまして、環境権として位置づけることに関しましては、その内容、法的性格等について定説がなく、また判例においても認められないということから、そういう位置づけは困難であるということではございます。
 一方、この環境基本法におきましては、第三条の環境の恵沢の享受と継承ということは、憲法二十五条に由来する人間の生存権につきまして、それを具現化していく上においては非常に重要なことであるというぐあいに、重要性をこの基本法のもとに位置づけたわけでございます。したがって、その内容の実現に向かって政府及び国の施策というものが具体化され、そういった趣旨に沿って今後の環境政策は進められていくべきであるというぐあいに考えるところでございます。
それでよろしいと思うのです。ただ、基本法ではそのように位置づけておりますけれども、実際の法律では極めてこの点が軽視をされております。したがって、今後この基本法に基づいて法律の中にきちんと位置づける必要がありますので、今後ともこの点はお願いをしていきたいというふうに思います。
 それでは、ただいまの日照ですが、これは私どもは一般的に環境権の一つというふうに位置づけておりますけれども、それは一応別として、憲法の精神からいっても、あるいは基本法の目的からいっても、極めて重要なわけであります。今、別としてと言ったのは、先般来、環境権の論議が行われてきておりますからそういうふうに申し上げたいのですが、今私が申し上げた憲法あるいは基本法の目的から見て、日照権とは言いませんけれども、さらにこういう点を明確にしていく必要があるのではないかという気がするわけですが、その点どう思いますか。
ただいまお話しのように、奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、同群島の隔絶した外海離島というような特殊事情もございまして、復興計画、振興計画、さらに御指摘のように振興開発計画と続けて各般の事業を推進して、特別の措置を講じてきたわけでございます。したがいまして、同群島自体の基礎的な条件の改善あるいは振興開発ということにつきましては、ある程度相応の成果を上げてきたものと私どもは認識をいたしております。
 しかしながら、先生もただいま御指摘のように、隔絶した外海離島、しかも台風の常襲地帯であるというようなハンディもございまして、その後進性はなかなか脱却することが容易ではないというような考え方から、いまだにいろいろな格差が生じておることは先生御指摘のとおりでございます。今後、国土の均衡ある開発を推進するに当たっても、同群島の特性と開発可能性をよりよく引き出しまして、我が国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益な同群島の開発を進めていきたい。それには一層積極的な総合的居住環境の整備と産業の振興を進める必要があると考えておるわけでございます。
 昨年はジェット空港も完成を見ましたが、離島であるためにいろいろな生活物資等が海上輸送あるいはその他の交通不便の関係から高くついておる、あるいは生産物を外へ持ち出してさばく場合でもそれだけ余分な費用がかかる、こういうような非常に往復の不利益というものも存在していることでございまして、なかなか難しいというような他の地域と比べての差があるわけでございます。
 今回、この法律の延長等によりまして、現行の振興開発計画を改定いたしまして特別の措置を継続してやっていくことによって地域格差を縮めていきたい、こういうのがこの法律の趣旨でございまして、今後の基本方向といたしましては、その群島としての特性を生かした産業の振興を進めていきたい、また海洋リゾート、こういったような立場からいきまして快適で住みよい生活環境を確保していこう、それから均衡のとれた地域社会の発展、こういった三つの柱を総合的な整備の基盤として、自立的な気持ちを島民の方々にも持っていただいて、政府、地元一体となって諸施策の推進を図っていきたい、こういうように考えてこの法律を出しておるわけでございます。