時間がなくなりましたから、最後に確認をしておきたいんですが、先ほど申し上げた中の一項目ですが、基準財政収入額の算入率の問題なんです。これも改革案がどういう形で出てくるかという時間的な問題もあるんですが、この算入率の見直しですね、これが論議になっているようなんです。論議になっている根拠は何かというと、これも必ずしも明確ではありませんが、留保率というか、算入率ですね、これが設定された時点に比べて今日では確かに国の予算規模に匹敵するだけの地方財政計画の中の規模になっていますから、そういう点から考えると、おっしゃるように地方税収の規模も大変大きくなっているんで、パーセンテージは二〇％、二五％だけれども、留保財源そのものは大変実質的には大きくなっているんじゃなかろうかという考えが向こうにあるんだろうと思うんですよ。
 そんなことでこれの見直しの論議がどうもあるようなんですが、この率の問題だけではなくて、これらの留保財源がいわばいま問題になっている地方公務員等の高い給与、そっちにも流れているんじゃないかとか、とかくの御批判もあったりというようなことでございます。あるいは、先ほどちょっと話の出た上乗せ福祉、国に先駆けて何かを住民サービスのためにやる、これがまるで悪いみたいに言われているけれども、これは地方の自主的な行政サービスの問題であるから、決してやみくもに批判をするには当たらない。こういうようなことから考えまして、財政措置としては二〇％あるいは市町村の二五％、この辺の留保財源を確保しておく方が財政運営上もいいし、各地方公共団体の自主的な財政運営を確立する上でも当然これは確保しておくべき問題であろうというふうに私は解釈をいたしておるんですが、これらはかなりやはり確度の高い状態で手直しが検討されているみたいなんですけれども、この辺については全く心配がないのかどうか、お答え願いたいと思います。
まだ私どももどういった形で結論が出てくるのか、いろいろな情報はできるだけ入手するようにしておりますが、はっきりいたしておりません。いま御指摘のように、交付税における年度間調整とか、あるいはまた新しい発想で地方財政計画における年度間調整といったようないろんなことが言われておるようでございますが、具体的にどんなことを考えておられるのか、私どもとしても果たして具体的な制度として成り立ち得るような方策があるんだろうかと思ったりしておりますが、結論が出ていないものにどうこう言う立場でもないわけでございます。
 ただ、交付税の年度間調整ということにつきましては、これまでもいろいろ国会では御意見があったわけでございますけれども、やはりその時々の国、地方の財政状況などを勘案いたしまして、地方財政の運営に支障を来さない範囲内で予算あるいは法律案というかっこうで御承認をいただきながら年度間調整を行っておるわけでございます。特に、年度末に補正があったときは当該年度に使わないで翌年度に使うといったようなことも一つの年度間調整で、これはすべて法律を通じて御了承をいただいておるわけでございます。今後においても、中長期的に見てそれが非常に適切で妥当な措置と思われる場合は、私どもとしては地方財政全体の中で検討をして国会の御承認を得てやるということはあり得ると思いますけれども、それを何らかの形で制度化してルールをつくるといったようなことはなかなかむずかしいのじゃないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましてもどんな中身でどういう結論が出されるのかということがまだはっきりいたしておりませんので、私どもとしても関心を持って見守っておるというような状況でございます。
それぞれの国はその国の政治情勢あるいは経済情勢、社会情勢というものを踏まえて政策を立てるわけでございまするので、それに対してその政策の当否を、私ども局外者、ことに外国の者が批判することはやはり慎むべきことではないかというふうに考えます。
 ただ、ああいう政策の持つ意味、特に世界の中で占めるアメリカの経済の力から見ますると、いろいろな影響を持つわけでございまするので、そういう影響をあわせて考えまして私の感想を申し上げてみますれば、第一に財政そのものは非常に大きな財政が組まれておるわけでございまして、赤字が大きいわけでございます。ただ、その赤字の規模そのものがよその国に比べて、たとえばＧＮＰに対する比率というものをとってみますると、特段に大きいわけでは必ずしもない。比率だけをとってみますれば、あるいは日本よりも比率は若干低いかもしれないということでございます。
 問題は、ああいうふうな減税をし、一般歳出を切る、軍事費は伸ばす、そういうことが経済活動全体にどういうふうな影響を及ぼすか。特にインフレに対してどういうふうな影響を持つかということであろうと思います。現在はアメリカは、御承知のように非常に厳しい金融引き締め政策をとっておる。それはインフレを抑圧するということになっておるわけでございまするが、その目的は、当然あれだけ大きな規模の経済でございますから、アメリカのインフレが抑制されることはきわめて望ましいことでございます。ただ、金融に少し負担がかかり過ぎておるんじゃないかという批判がございます。財政政策と金融政策の調和といいますのは、どこでもいわゆるポリシーミックスということをよく言われるわけでございますが、両方相まってその効果が出るわけでございまして、財政政策あるいは金融政策それぞれに職能、特色があるわけでございまして、両方相まって一つの経済発展、着実な経済発展あるいは物価の安定ということが期せられるわけでございます。
 そういう意味から申しますると、いまのアメリカの政策のあり方につきましては、若干その金融政策に負担がかかり過ぎているんではないかという批判がかなり強く出ております。アメリカの通貨当局の当事者からもそういう不満が多少出るような状態でございます。その辺がやはりそれぞれの国の状況によって違いまするので、必ずしも私ども直ちにその当否を批判するわけにもまいりませんけれども、現実にいまのアメリカの金利が高い状態等から見ますると、やはりそういう不満といいますか、非難といいますか、ある程度当たっておるのではないかというような感想を持っております。