時間がもう残されておりませんので、私は誤解があったらいけませんから言いますが、その開港期はやはりある程度決めておかないとだめだということはそのとおりだということは承知しています。だからこそ、こういうふうな未知の部分がある工事についてはもっとゆとりを持って最初からやるべきところを、国が九三年とゴールを決めたところの責任を求めたわけです。
 自治大臣に来ていただきました。大変遅くなって申しわけありません。
 自治大臣にお伺いをしたいのは、運輸省と自治省の間で八七年の着工に際して覚書が交わされているということを聞いています。つまり、事業費が一兆七百億円を超える分については原則として地元自治体に負担を求めないという約束をしておられると聞いています。この点についてと、それからもう一点は、地元の周辺自治体がこの開港延期のために関連事業などで非常に困難を来しております。それは借金の返済の時期も迫っておりまして、したがって私は、国としてぜひ地方自治体が今度のことで混乱することのないように借換債の適用など適切な措置をとられるように求めておきたいわけであります。自治大臣。
そんなことはとても承知できません。それほどにあなた方はその資料が公開してみんなに知られるのが怖いのか、公開するのが怖いのかというふうに言わざるを得ないわけであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、いずれにしても、これは関空は無収入のまま十五カ月、一日一億一千五百万円とも二千五百万円とも言われておりますが、金利利子を負担しながら、しかも、事業費をふやしまして、三千六百億円の事業費がふえました。これは厳密に言えば、繰り返しますが、一種空港として本来国がつくるべきもの、当時の運輸大臣もそう答えていらっしゃった。しかし、今日、こういう結果になりました。事業費の負担増は国が負担するのが当然である、私はそういうふうに考えるわけです。
 もう一点は、既にもう全体構想の調査費がついています。しかし、これもまた第一期計画そのものの検証に立って、公害対策、安全性、住民本位の周辺整備など空港建設の原点に照らして検討することが必要だと思います。そして何よりも、第一種空港は国が責任を持つという基本に立ち返って、事業主体と財源を再検討することだと思いますが、これは大蔵大臣が運輸大臣も務めていらっしゃいましたので、あえて御答弁をお願いいたします。
そうすると、あなたがこれまでおっしゃってきたことと随分矛盾しますよ。関西空港の社長として、この空港を機能的、効率的なものとして低廉しかも予定どおり期間内に完成させることを任務としている、それが運輸大臣からの御指示だ、こういうふうにおっしゃったわけです。普通、未知数の多い工事は実験しながらやっていく、ただし常に見直しを前提に取り組んでいく、これは常識ですよ。その常識を適用するなら、今後も結果がわかったということになったら見直しをするということで、暫定的だというふうにとらえたらいいのかどうか、そこだけはっきり言ってください。それだけでいいんです。そこだけでいいです。
当初の委員会で言われましたように、実施に当たってよくその現地のデータをフィードバックしろということが言われておりますが、私どもはそれを一つの工程の中のルールといたしまして、先行的に、全体の島ができる前に現実の模型、模型といいますと小さく――その点からの結果に基づいて今回の結論を出したわけでございますので、今回は前回に比べますとはるかに精度の高いものでございます。自信のある性質のものでございます。
流れといたしましては先生のおっしゃるとおりでございまして、よく調査をして、先行的に実際の調査をし、それをアプライしてまたフィードバックしていくという考え方を会社としてはとっているわけでありまして、その結果実際のデータがわかりましたから、昨年の四月に今までの沈下量の八メートルを十メートルというように直しました。また、過去の台風等の安全に備えるためにプラス四メートルに地面を保つ。そうするためには三・五メートルの厚さをプラスしなくてはいけない。すなわち、八メートルの沈下予定を十一・五メートルにしたわけでございます。それでそのときの厚さは三十三メートルになります。委員会の考え方によりますと幅があるじゃないか、我々の決定も幅があるではないかということは、理論的には私はそのとおりだと思いますけれども、幅といいましても、私は、やはり一つの仕事を進めていくときには、その時点において最も妥当だと思われる期限がちゃんとあると思います。その期限に合わせまして、その目的の日にちに合わせましてすべての段取りといいましょうか、何も埋め立てだけではございません、いろいろなことがございます。また、土をとるということにつきましても関係の地方公共団体あるいは建設業、いろいろなところがございまして、そういうものの全体のシステム的なものを図っていくためにも、目標の日にちを決めまして、それに応じての体制を進めていくというのが当然であると思います。また、それに応じてあらゆる努力をするというのが私どもの任務であるというふうに考えているものであります。
結構です。大臣がそれほど責任持って言っておられるのですから、私は日本の大蔵大臣が言われたことを信じます。
 もう一つお尋ねをしますが、さらに局長はこういうふうに言っていますね。「日本を筆頭に依然未払いの国が多く当面の費用をまかなうのに百五十億ドルの補正予算は必要で、」こういうふうに言つておりますね。ですから、日本の分が今度は払われていきます。すると、残った分は、百五十億ドルが余ったらそれは全部アメリカの国庫に戻ってくるんだ、戻すんだ、こういう発言も下院歳入委員会で行っておるのです。ですから、アメリカ側は百五十億ドルを一応補正予算に、予算教書に計上はしたけれども、日本から九十億ドル、援助国から金が来れば、その浮いた分は百五十億ドルを返すんだ、こう言っておるのです。
 そこで、今までの議論と、参議院の議論がどうなったのかは新聞等で定かではありませんが、戦争が終わった、終わったからこの九十億ドルが平和解決、戦後復興等に使われることを期待するというような海部総理の発言があったのですね、戦争が終わったという時点を踏まえて。ところが、アメリカの局長の発言によると、全額要するにアメリカに来る、来た分は戦費として、残った分はアメリカの百五十億ドルを戻すんだ、こういうふうに言っておられるのですから、これはあくまでも今まで湾岸において行われた戦費に充当される九十億ドルだ、戦争が終わろうがどうしようが、あくまでも九十億ドルはそういうものに使われる金だ、こういうふうに我々は理解すべきだと思うのですが、その点についても正確にお答えいただきたいと思います。