大改革の中で、規制緩和、自由化の姿勢が必ずしも十分でないのではないかという御指摘かと思います。
 これはもう保険部長がたびたびお答えを申し上げてまいりましたが、審議会も当初は全面的な相互乗り入れの方向を答申をいただいているわけでありますが、その方針は否定はしないにしましても、まず第一段階、この改正の中でどこからスタートするのがいいかという議論をいただいて、生損保の相互乗り入れという方向を答申をいただいたわけであります。
 先ほど太田委員の御意見もございますが、確かに、市場経済であります、資本主義経済でありますから規制はなるだけない方がいい、原則自由がいいということだと思いますが、アメリカなどの改革の経験も参考にしながら、おっかなびっくりでやるわけじゃありませんけれども、まず、大改正ではありますが、この中ではここまでやっていこうという姿勢を今回は打ち出しているというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。
 そういう意味では、原則論からすればまだまだ将来に期する課題も残ってはいるというふうに私も認識はいたしております。
大体ずっとポイントについてお伺いをいたしました。
 まず規制の緩和、あるいは自由化、国際化に対する対応の問題でございます。
 今回は生損の相互参入はお認めになりましたが、これまで大きなテーマになっておりました銀行、証券等との相互参入は見送ったわけであります。平成四年の六月に保険審議会が出されました答申では、銀行、信託、証券業務についての参入問題は極めて積極的に答申をしておりました。にもかかわらず、その後出されました平成六年六月の保険審議会報告ではこの辺をほとんどネグってしまっているわけでありまして、私ども、この両方の答申を見ますと、文章を見ますと、なぜこんなことになってしまったのかということがよくわからないわけであります。
 しかも、先ほどの答弁では、規制の緩和をやるんです、自由化、国際化に対応するんです。こういうお話がございました。であるならば、今回の生損の相互参入だけを認めた規制緩和というのは極めて不十分、また国際化、自由化に対する対応としても極めて不十分と言わざるを得ないのではないか、そういう印象を持っているわけであります。その辺はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。大臣、どうでしょうかび
お答え申し上げます。
 御指摘のように、高齢化社会を迎えまして、公的な社会保障を補完する国民の自助努力の必要性が大変増大してまいっておるわけでございます。特に老後保障、介護保障における民間保険の役割はますます重要になってくると思われます。そうした中で、多様化してまいります国民の生活保障のニーズに対応して、個々の利用者ニーズにマッチした多様な保険商品を提供することが求められているわけでございます。
 今回お願いしております保険業法案では規制緩和や競争促進を大きな柱としておりまして、それによりまして保険会社がそういったニーズに迅速に対応して、創意工夫により多様な商品開発を進める結果、高齢化社会に対応した保険サービスの充実がもたらされるようになるというふうに考えておりますし、またそういうことを強く期待しておるわけでございます。
次に、高齢化社会というのが先ほどの産業の空洞化と並んで今大きな問題でございますが、年金の問題あるいは介護の問題、これがクローズアップされてきているわけでありますけれども、同様に、今回の改正でこのような問題に対してはどのような対応をされているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改正におきまして、規制緩和、競争促進の観点から子会社方式による相互参入をお認めいただきたいということでお願いしてございます
が、これをお認めいただきますと、代理店あるいは保険募集人といったそれぞれの販売のチャネルにおきまして、生命保険商品、損害保険商品双方の供給がいろいろ多様化し、また拡大し、消費者にとって商品の選択の幅が広がるものと考えております。
 その際、各保険会社におきまして契約者ニーズに一国会致した商品が開発、工夫されることが期待され、さまざまな商品を組み合わせました保険サービスが提供されるというふうに考えておりますし、またそれを期待しているわけでございます。
もう一つ、金融商品が多様化してきているというふうに言われております。それについていろいろな問題点も出ているわけでありますけれども、しかし多様化の流れはとめられないわけでありまして、保険業界もそれに対して対応していかなければならないと思うのでありますが、今回の改正は、この問題に対してはどのような取り組みになっているのでしょうか。
２３９は五〇ないし六〇ということですから、高い方をとれば六〇ということになると思うんですね。それで結構ですが、六〇ならなおいいわけで、二万四千年の半減期の分が多いほど安定しているということだから、五〇％よりも六〇％の方がより安定している。割合としては不安定な方は少ないということだから。
 だから、これは専門的に計算をいろいろしてみないとわからないと思うんですが、私は、プルトニウム２３９が六〇％あって、それが二万四千年と安定をしている。２４１の方は一〇％弱ですね、それは十四年たって半分になっちゃうわけだから不安定だ。しかし、それが非常に決定的な影響を与えるだけの損失でなければ、ＭＯＸの形で保管をして貯蔵することも考え得る。恐らく、この前、委員会のときに質問で聞きましたが、ＭＯＸ燃料は、プルトニウム単体を前に日本が船で運んできた、それに比べて、それは混合燃料ですから、簡単にプルトニウムを取り出すわけにはいかない、だから万が一テロなんかがこれを手に入れたとしても、すぐプルトニウムを取り出せるのかどうかということでは、政府答弁では、高度の工業国家でなければ、そういうＭＯＸ燃料を持ってそこからプルトニウムを取り出すようなことは、軍事転用はできないということだから、それはなかなかできないことですね。
 そうすると、ある意味の安定性というものを持っているわけだから、もしＭＯＸ燃料の形でも貯蔵保管が可能ならば、さっきの問題と結びつくんですが、資源の少ない我が国が早く燃やしてしまわぬといかぬということをやらなくたって、それが一定、何十年か、三十年—五十年保管できるのなら保管をして、将来に備える。各国も皆それを何かの形で知恵を絞っているのに、日本だけが非常に正直に有効な将来の資源を皆なくしてしまうということはとらぬでも、もうちょっと知恵を絞ってそこの論議をやってもらっていいんでないか、こう思うんですが、それはどうですか。