各年金担当の省庁間での研究会を設けられるという趣旨、私はそれは結構なことだと思うのです。ばらばらでいってはいかぬわけですから、研究する一つの場を設ける、そして研究し合うということは必要だと思いますが、その場で果たして農水省として物価上昇を基本としてそれに見合ったものにしていくんだというようなきちんとした方針をお持ちでございますか。これからそういう方針でいく、そういう方針で検討の場に臨むというふうに伺ってよろしゅうございますか。
今回の農林年金の定額部分の引き上げにつきましては、その増加率が前年度対比二・九％程度であるということは御指摘のとおりでございまして、また一方で物価の水準の上昇率が四・八％でございますので、確かに、これを比較いたしますと、今回の引き上げの率が低い数字になるということは否めない事実であるというふうに考えます。これは、先生もただいま御指摘のように、定額部分を含みますところの年金の算定方式がいわゆる通算年金方式をとっておるわけでございますが、これが厚生年金におきまして、その給付算定方式に準じて定めるということから、このようなことになっているわけでございます。これはどうしても、やはり公的年金における給付水準全体の改定問題として考えていかなければいかぬというふうに考えるわけでございまして、やはり今後、年金制度共通の基本問題といたしまして検討が必要であろうというふうに考えます。
 共済年金制度を通じます問題につきましては、五十五年度に各省庁におきまして共済の共通の検討の場ということで研究会を設けることにいたしておりますので、この場におきましてこの問題につきましては十分検討してみたいというふうに考えます。
 なお、年金給付の改定につきましては、たとえば報酬比例部分につきましては国家公務員の給与の上昇率に準じて改定を行っておりますので、この場合にも、年によりまして物価水準の上昇率との間でやはり対比をしていかなければならぬという問題も出てくるというふうに思っております。
国会の決議というのは、国の最高機関でありますから、言うならば国の方針、考え方、そういうものを決めるのが国会決議だと思うのですね。これを踏まえて行政府である政府がこれを実行に移す。一般の決議は拘束力というものがありません、法律事項でありませんから。しかし、政党政治の中で、与党である自由民主党も含めて全会一致で決議されたもの、しかも、その直後において政府を代表する所管大臣が、所管する事項について実行を約束したものをちっとも実行していない。この間も本会議でのわが党の代表質問の中でも言及し、この委員会でも、ついせんだって質問しています。政府側の答弁というのは、みんなはぐらかした答弁をしているのですね。
 具体的に申しますが、運輸委員会で五十三年の十月に、地方の公共交通維持整備に関する決議をしております。この提案は全会派一致しての提案であり、もちろん全会一致の賛成での決議であります。時の運輸大臣は福永さんでありましたが、立法措置を含めて行財政制度の確立を図ります、焦眉の急でありますからやります、こういう答弁をしていることは、たびたびの質問がありましたから御存じかと思うのですがね、いまだにこのことはないのであります。
 最近の答弁なんかを見ると、言いわけが一つぐらいあります。去年に続いてことしも陸上特会というか、そういうものを要求して財源を確保しようとしたのですがだめでした、引き続いて努力しますということ。制度として確立すべきであるということを委員会は決議しているのです。法的な措置をとれということですね。政党政治の中でありますから、与党が賛成し、しかも国会全体が賛成したものを政府が引き受けますと言って、一年有余になっても話がつかぬというのがこの問題であります。そのほかの決議にも幾つかあるかもしれませんが、ともすればその場逃れでいいあんばいの調子合わせで答弁して過ごそうというやり方ではないのか。その後引き続いて、五十四年にも一回ほど私は、この問題に関してそれぞれの大臣に質問をしておりまして、答弁はやはり同じであります。やります。ところがいまだにできない。できない原因は財政の問題ばかりじゃありません。
 最も大きな問題は何かというと、権限移譲の問題であります。地方交通をどうやって国民経済的に有効に機能させるかというのが当面の政治的な課題の一つであります。ところが、この地域交通の問題は、単に国家、いわゆる政府の問題ばかりでなくて、むしろそこにおけるところの地域住民の生活上の問題でありますから、やはりこれの足を確保するのは当該地域の地方自治体の長であるべきだと思うのですね。少なくとも県知事、そういうものが地域交通に対しての責任を負うのが私は現在におけるところの体系だと思っております。最近政府も含めて、地方の時代とか分権の時代とかよく言われています。それは民主的な手法によってお互いの生活を向上させていこうという
 一つのねらいでありましょう。だとするならば、国が持っている権限のうちの一部を少なくとも地方に移譲して、最も良好な地域交通の体系をつくらせるあるいは維持整備させていくということは理の当然だと思うのですね。
 ところが、その権限移譲について、言うならば政府の中に反対がある。政府の中というよりは、運輸省の官僚の中の大きな抵抗があって、それぞれの大臣もこの抵抗には屈服した形である。そこでいまだにこの法律案が出てこない。そうかと思うと、いま自民党と政府の中で協議をしているようでありますが、国鉄再建に対する特別措置法の問題があります。その中では、地方交通線の処理の問題が大きな問題になっている。地方交通線もわれわれが言うとおりの地方交通の一部であります。これを法律にして、地域全体の交通についての整備計画は、そういうものは法体系がつけられぬということでは話が違うと思うのですが、どうでしょう。いかがですか。官僚の抵抗で、運輸省の権限を一部でも地方自治体に移譲することについては反対だというのが、この決議の実行の大きな障害になっているのです。おわかりですか。運輸大臣にお答えいただいた方がいいですね。引き継ぎがあったと思うのです。もっとも官僚の抵抗があってだめだったから、君よろしく頼むという引き継ぎはないとは思うのですが、いかがですか。