ちなみに、これも間違いないと思いますが、加藤委員会の五原則、これは行政管理庁当時のものですが、総務庁はその考え方は、これは委員会の考え方ですが、委員会の考え方として受け取って引き継いでおられるという理解でよろしいですね。
だから、そういうものを整理して我が国の国情に合わせて法案をおつくりになったということですから、そういう八原則とか五原則とかというものがプライバシー保護法制の原則なんだ、それを原則ではないと思っているわけではなくて、それが原則なんで、それをこの日本という、そしてこの現代というところでどう実現するかで苦労された、こういう理解をしているのですが、そうではないのですか。
この法案は、今おっしゃいましたＯＥＣＤのガイドラインを初めといたしまして、諸外国のいろいろな立法例あるいはその運用の実態、さらにはまた我が国の行政の制度なり国民感情等々を考慮して立案したものでございまして、保護措置の基本的な事項につきましては、私どもといたしましては原則としてＯＥＣＤのガイドラインに沿ったものであると考えております。
 なお、今お話のございました加藤研究会の五原則、これはＯＥＣＤの八原則をいわば整理再編されたものでございまして、基本的には変わらないと考えております。
今の大臣のお答えは、いかなる制度についても当てはまるまことに抽象的、一般的なお答えでございますけれども、私はもう少し踏み込んで考えてみたいと思います。
 よく言われるＯＥＣＤ八原則あるいは加藤委員会五原則、こんなようなものがあるわけですが、
それをそれぞれの各国の国情に応じて実現していくということで、その原則が一〇〇％貫徹するかあるいはそれがちょっと芽を出すという限度にとどまるのか、これは国によって、時代によって、考え方によっていろいろあろうかと思いますが、いずれにしても、このＯＥＣＤ八原則とか加藤委員会報告五原則とかいうものは、総務庁としてこうした個人情報保護法制をつくるときの大きな原則だと考えていると理解してよろしいですか。
個人情報の電算処理の技術などにつきましてはまさに日々新たな開発が行われておる状況でありますし、またそれらの利用につきましての国民の意識もだんだんに変化していくものと思われます。したがいまして、田口委員にもお答えしたところでございますが、私どもといたしましては、日本で初めての法律でございますので、まずこの法律をぜひ成立させていただいて施行いたしました上で、また広く国民各界の御意見も承って、改めるべき点があれば改めるにやぶさかではない。
 さらにまた、私ども行革推進の立場から、みだりに審議会等を設けることはいたしたくないということで、この法律の中には審議会等の設置をいたしておらないわけでありますけれども、必要に応じては学識経験者等からも幅広く御審議をいただいて、今日この成案を得るまでにも既に御審議をいただいておるわけでありますが、実施した上で、さらに必要があればそうした審議等もいただいて改めることについては、私ども十分耳を傾けて対処していきたい、このように考えております。
総務庁あるいは行政管理庁が調査をされたものであるかどうかはどうも私も自信がないのですが、あるファイルについてデータの項目まで、三十幾つ、四十幾つというような項目がある、そういう項目ごとに全部細かくきちっと書いてある、そんなような資料もあるのです。ちょっと出所の点がはっきりしないものですから、皆さんにこれがあるじゃないかと詰め寄れないところが大変残念なのですけれども、調べておられるのではないかという気もするのですが、これはこのくらいにしておきますか。ちょっと考えてほしいと思います。理事会でそのあたりのことを細かくやっていただきたいと思います。
 ところで、そういう経過でできたこの法律、何か読んでみますと、個人の自由とか尊厳を守っていく、自分のことを勝手に人に知られたくない、自分のことが知られていろいろ迷惑を受けることは避けていきたい、そういう個人の願いを実現する法律としてはまことに不十分だと思うのです。これは大臣も十月十一日の田口委員の質問に対して、この法案でいつまでも対応できると考えているものではない、こういうお答えですが、将来見直しということは一体どうされるおつもりですか。
ここで少し、昨年の土地国会で問題提起をしたことの不十分な点がございますので、いわゆる土地転がしあるいは当時の政府系金融機関の土地問題に対する融資態度が非常にずさんであるということを問題提起したことがあるわけであります。
 具体的には、当時の話でございますが、政府系金融機関でございました農林中金、そして農林中金の出資会社であるところの協住不動産サービス、この問題を取り上げました。これは新宿の土地、いわゆる最上恒産の問題等でいろいろな関係があったわけでございますけれども、たまたまこの協住不動産サービスの営業部長で衛藤さんという方がおみえになりまして、私は土地国会の後の物価問題特別委員会で、この衛藤営業部長というのが五十九年の十二月二十日に、地上げ資金を融資した先の最上恒産から個人名義で三億円を借りた、これは千駄ケ谷五丁目の地上げをめぐって最上と協住不動産サービスとの間で九十億の融資契約が結ばれる直前のことでございますけれども、その三億円借りたものの返済は融資の返済金から差し引いて清算をしたのではないか、問題があるのではないかということを提言したことがあるわけであります。ところが、そのときは、個別案件だから答えるわけにはいかないということで終わっておるわけでございますが、その後の報道によりますと、警察庁はこの衛藤氏の周辺の問題等について捜査をしたというような報道もあるわけでございますが、その点についての警察庁の取り組みの現状について御報告を願いたい、こう思います。