その第一地区の方は、東急グループの東急ホテル、それから第二地区の方は大和デパートが入ってくる、そしてあとは今ある地元の業者が入ってきますね。問題はこの地下駐車場、いずれもできますが、それから道路拡幅などがありますよね。そうすると、この地下駐車場については今回のこの法案のＡタイプの融資対象、それから道路については、これはＢタイプの融資対象、こう聞いております。
 そこで、この地下駐車場の経営主体と、それかうこれに要した費用、そしてこれの経営状況、それから利用台数、そしてその収支状況、それについて簡単にお述べいただきたいと思います。
全国における市街地再開発事業の実施状況でございますけれども、ことしの三月末現在で見ますと、百六十七地区で事業が完了しておりまして、なお事業実施中のところが百二十二地区ございます。
 それから、金沢市の香林坊地区の市街地再開発事業でございますが、この市街地再開発事業は第一地区と第二地区二つの地区に分けて実施してまいりまして、既に事業は完了しております。
 第一地区でございますけれども、この第一地区は施工区域の面積が約一ヘクタールでございまして、建てられた再開発ビルの中に入っております主要な用途は店舗、ホテル、駐車場でございます。総事業費が約百五十億円でございます。
 それから第二地区でございますけれども、第二地区は施工区域の面積が約一・五ヘクタールございます。再開発ビルの中に入っている主要な用途でございますけれども、店舗と駐車場でございます。総事業費が約二百三十億でございます。
私は法律家の立場で申し上げたんじゃなくて、参議院大蔵委員の立場として申し上げたということを言っておきたいと思いますし、そういう立場から期限前低利国債借りかえができないできないというので伸ばし伸ばししていきますと、私が申し上げたとおり、それはともかく金融秩序そのものが破壊するか、あるいはインフレ以外にないということを警告をしておきますし、そのとおりになったころは請求が僕らの方に来る、こういうふうに思います。これは前回申し上げたことと思いますけれども、そうなるんだと思いますね。
 ちょっと時間の関係で議論はその程度にしまして、この法案のＡタイプとＣタイプについてちょっと議論したいと思うんです。
 まずＡタイプですが、これは建設省ですね、市街地再開発事業、各地で行われておりますし、その中で有料駐車場などつくるとこれがその対象になるということですが、今全国的にどのように進んでおりますか。
 そういう中で、これはもう既にできてしまったものですが、金沢市の香林坊地区市街地再開発事業というのがあります。これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
法律家のお立場から債務の期限前返済ができないはずはないとおっしゃることは十分に理解できることでございますけれども、国がいたしております債務は、私的債務というよりは一種の公的債務でございます。そして、それは債権者、国民の側から言えば一種の金融資産とそれは考えられるわけで、それとしてまた取引されております。したがいまして、例えば時価が百二十円しております国債を額面百円で期限前に償還をするというようなことになりましたら、これは金融秩序はもう直ちに崩れてしまいますので、そういうことはやれることではない。それなら時価で買い入れるならばいいかということになりますれば、それはよろしいかもしれませんが、恐らく計算をいたしますと、国がそれは相当な損失をいたします。それはまた国債整理基金特別会計法の許すところではないということだと思うんです。
そして、もう前回以来議論してきたとおり、今回のこの趣旨はそれに逆行するというので、これはますますそういう状況が大きくなっていくんじゃないかと思うんですね。私はこういう実体経済とかかわりのない金融活況を呈して、しかもそれがさらに余計活況を呈していくんだろうと、なぜかというと、やはり過剰貨幣資本の継続的な増大があるんです。だから、やっぱり株取引しておってもうかるから、だからこれは活況を呈しているので、しかしほとんど実体経済と関係ないものが、これが広まっていった場合に行き着く先は二つしかないと思います。一つはそれ自身が破綻して、金融破綻、まあ国家破産でしょうね、それが一つ。それからもう一つは、どんどん札束を発行してインフレにしてそうならないようにやっていく。この二つしか道がないと、こう思います。
 私が冒頭に申し上げたとおりに、低利国債の期限前償還をさっきのような答弁でできないとおっしゃると、行き着く先はその二つしかないんじゃないか、そのいずれしかないんじゃないか、こう思いますが、御答弁いただきたいと思います。だから、財政再建のために努力といったって今もう現にできてないんですからね。新たな発行のほとんどが過去の返済と金利に回っちゃうんだから、それを前提としてお答えいただきたいと思うんです。
まず、モーゲージ証書の額面でございますが、現在ほとんどが百万円前後ということでございます。今回の法律が制定されましてもこの金額についてはさほど大きな変更は起こらないのではないかというふうに予想しているのでございます。
 それから第二の、債務者が、結局抵当証券がだれに購入され、何分割されているかという点を知ることができるかということでありますが、そもそも抵当証券を発行することは最初の契約において債務者との間で明確になっておりますので、その抵当証券は発行されている、しかしそれを一種の担保みたいにして預かり証等を出して、さらに分割して売れているという点につきましては、債務者がこの事実を知りませんでも特にその保護の上で問題はないのでございまして、したがってこの点は債務者が制度の上では知り得る状況にはないということでございます。
 他方、投資家にとりまして、自分は抵当証券のどの部分を、河口に分けたうちの一口を買っているか等々について知ることにつきましては、やはりその意味での利益があるわけでございますので、投資家が購入した抵当証券につきましてモーゲージ証書その他を出すわけでございますが、その証券の番号、登記所の表示、それから証券作成の年月日、債権の元本及びその弁済期等を記載させまして、分割して購入した投資家にもそれを知り得るようにする方向で、現在その書面にどういうことを記載させるかについて、検討しているということでございます。