仕組みは、先生がおっしゃいましたように、幾つかの事業が挙がっておりますが、その事業のすべての負担額を各公共団体ごとに合算いたしまして、法律に書いてあります。その一定の割り増し方式によりまして割り増しをする、結果的に負担額の軽減を図るということでやります。ただ、最終的には、事業ごとに割り戻すということになっております。そういったことでございますが、実際には標準税収入とそれから各負担額を確定いたしませんと決定いたしません。
 そういう意味で、先ほど最初に大臣がちょっと申し上げましたように、都道府県についてはその比率が百分の二十、市町村につきましては百分の十以上になる市町村を告示するということになっております。今回の法律の中にも、その部分そういった手続を踏んでおりますと非常に時間もかかるということで、法律あるいは政令で市町村名を特定してしまうということをいたしております。そういたしますと、先ほど申し上げました十分の人なら十分の八という合算ではなくて、この特例法につきましては個々の施設について十分の八なら十分の八という補助率が確定するということになります。
今、先生おっしゃいましたように、激甚法あるいは災対法の制定以前におきましては、被害の相当激甚な災害につきまして個別ごとに特例法を制定いたしまして対応してきたということでございます。
 昭和二十八年以降について見ますと、二十八年災は二十六件、二十九年災は九件、三十年災は三件といったようなことで、途中省略いたしますが、三十六年災は十四件ということになっております。
 イメージとしては、今現在政令で定めております災害名と、それからその災害についてどういう措置を適用するかというのを現行法では政令で定めることになっておりますが、それとほぼ似たようなものを法律で個々に決めておったというイメージでございます。
それでは、基本的な問題に戻りますけれども、激甚法、これ根拠法になっているのが、昭和三十六年でしょうか災害対策基本法によるものだということですけれども、この前の段階というのは実は災害ごとに何か立法がなされて、例えば三十六年まで九年間に九十何本も災害ごとに法律をつくったという記録を私も見せていただいているんですが、その辺の状況について御説明をいただきたいと思います。
公共土木施設の場合に、被害が非常に甚大であれば、激甚の場合限りなく十分の九に近づきますけれども、おおむねはそこまでまいりませんで十分の八程度が多いだろうということで、実際には、激甚の場合、十分の七から、非常にその被害額が大きい場合には十分の九という場合もないわけではございませんけれども、おおむね十分の八ということで決めさせていただいております。
わかりました。
 それから、補助率については、激甚法との均衡を踏まえてという、説明資料の中にそういう趣旨の言葉があるんですけれども、均衡というのはニアリーイコールというふうに考えてよろしいんでしょうか。
今申し上げましたような施設につきましては、今回の災害において相当の被害を受けておるというものでございます。
 したがいまして、そういったものは、通常の補助率は二分の一でございますけれども、激甚法の現行法に定められております道路、河川、港湾、下水道等の公共土木施設との並びを見まして十分の八というふうなことにいたしたわけでございます。
済みません。大変膨大な内容になると思うので。発言を遮って申しわけありません。お聞きしていることが大変膨大であることがわかっておりますので。では代表して今冒頭に言われた公共土木の関係についてお聞きすることにしたいと思います。
 今、例えば公共土木の件ですね、水道とか廃棄物とか、そういったものを十分の八という高率にするという、これ代表例として十分の八のグループについて限定してお伺いいたしますけれども、これはどういう考え方で選定されたんでしょうか。何でもというわけじゃないと思うんです。
まず、類似施設、今回、三つぐらいに分かれておりまして、まずは公共事業的なものが幾つかのグループがございます。例えば水道でございますとかそれから一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、それから改良住宅、都市施設といったようなグループでございまして、こういったものにつきましては十分の八というふうな補助率にいたしております。それから、補助のかさ上げにつきましては、それぞれ今申し上げましたようなものは十分の八でございますけれども、それ以外に警察の施設でございますとか公立病院でございますとか公立の火葬場といったようなものにつきましては、補助率が三分の二ということにしております。それからあとは、商店街の振興組合等の共同施設につきましては補助率が二分の一というふうな整理をしておりますが、これらにつきましては現行の激甚法の類似施設との並びを考えて補助率を決めておるところでございます。
 それから、被災者に対しましても……
まあ私も大体そのくらいじゃないかと思っていたんですが、やっぱりそういう見通しなりなんなり、それなりのイメージをつかまないと話が食い違ってしまうので。私はそのことをとやかく言うつもりじゃないんです。
 ちょっと事務的なことを何点かお伺いしますけれども、この新法に関して対象施設選定の考え方、根拠、これをお答えいただきたいと思います。
先ほども、預金者と金融機関の関係で、多くの国民の皆さん、預金者としての国民の皆さんの意識に触れましたが、証券市場を例にとりましても、これもまた、産業構造改革で、いわゆる店頭登録市場をもっと活性化していこうということになっております。
 大蔵省も、最近規制緩和等をさせていただいたのですが、アメリカの市場に比べるとまだまだ不十分である。この議論もちょっと国民の、いわば投資家の意識の問題に絡まってくるわけで、決して逃げようとは思っておりませんが、ＮＡＳＤＡＱなんかは、冒険の要素も持った新しい企業がどんどんどんどん登場します。そうすると、調べて、これはおもしろい、これは成功したら大変いいだろうというので、ぼんぼん金を出していきます。そういう企業はかなりつぶれます、失敗して。しかし、投資家は何にも言いません。これはもう、そういう点では割り切りが非常にはっきりしています。
 日本の場合は、かつての株の問題もそうでしたけれども、もし登録制度なり、上場会社の厳しい基準を経ていやしくも上場された会社が倒産したりして株がだめになるようなことがあったら、大蔵省何をしている、監督責任を厳しく問われるというか、そういう意識を考えて、やはり基本は、委員もおっしゃるように、やはり一つ一つの金融機関が自己責任を全うしていただく時代を迎えた。特に、金融自由化の時代というのはずばりそのことだと思うのですね。
 そういう中で、こういう、みんなが助け合って救わなきゃならないというのは大変残念な事態だと私は思っております。質問されながら、非常にそこに戸惑いというか、すっきりしない気持ちをお与えいたしておりますが、しかし将来はそこはやはりもう少し明確にしていく必要がある、こういう形をいつまでも日本が続けることはもう許されない、そういう思いを強くしております。