上告審の最高裁の段階では、事実認定とか証拠調べとかということはないわけですね。それまでの下級審の内容をごらんになって、そして最終的な判断を下すわけでしょうから、もっと早くできてもいいんじゃないかと思いますけれども、今のお話では四カ月から八カ月ということになりますと、とても百日裁判は期待できないということでありますが、現在各高裁から最高裁に上がっております違憲訴訟については、この判断はいつごろお出しになるのですか。
ただいま御指摘のとおり、選挙関係の行政訴訟につきましては、公職選挙法の第二百十三条で、いわゆる百日裁判の規定が定められております。この種の訴訟については百日以内に判決をするように努めなければならないとされておるところでございます。
 ただ、実際問題といたしましては、この規定を実行することは甚だ困難な実情にございます。具体的に申しますと、やはり訴訟は当事者の御協力を得なければ進行できないわけでございますが、いろいろと事実関係の争い等がありまして証拠を調べなければならない、当事者の主張をまたなければならないというわけですが、やはり複雑、困難な問題が介在いたしますために、必ずしも十分な協力が得られない場合もございます。
 それからもう一つ、殊にこのような定数配分訴訟ということになりますと、事柄が憲法に違反するかどうかという極めて重要な法律問題を含むわけでございまして、裁判所の判断にも極めて慎重を要する問題であるということも、この種の事件が必ずしも公職選挙法に定められた理想どおりには行われない原因であろうかというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、もちろん公職選挙法の規定に定められておりますとおり、極めて重要な訴訟でございますので、裁判所といたしましても精いっぱいの努力は続けているわけでございまして、具体的な数字で申しますと、この種の選挙訴訟、これは高等裁判所が第一審として訴訟を担当いたしますが、その平均審理期間を見てみますと、おおむね十カ月程度で処理されているのが実情でございますし、上告審でございます最高裁判所におかれましても、大体四カ月ないし八カ月程度で判決をされるのが通常の例というふうになっております。もちろん、百日という点から比較いたしますと若干時間を要していることは事実でございますが、通常の行政事件に比べてよほどスピードアップはできておるわけでございまして、裁判所の努力もぜひともひとつ御理解いただきたいと考えておる次第でございます。
それから、最高裁、選挙の裁判は、これは事の性質上迅速を要するということが要請されているわけですね。いわゆる百日裁判というようなことも言われております。ところが、実際にはなかなかそういかないわけです。特に、定数問題とか国政の根本にかかわる問題については、ぜひこの百日裁判を実際にやっていただかなければ、国政に大変な障害を起こす場合があるわけですけれども、その点のお考えはいかがですか。
先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、あくまで議論の大前提といたしましては、あのような最高裁判決が出されております以上は、定数配分規定の改正が早急に行われるべきである、そのような状態の是正が図られるべきであるということはあくまで大前提でございます。そして、そのための努力がされております段階におきまして国民の意思を問う必要が生じたような場合に、それならば改正後でなければ国民の意思を問うことができないか、あるいは解散権を行使することができないかということになりますれば、憲法全体の秩序あるいは憲法全体の精神ということを考えますればそれは否定されることにならないだろう、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
法制局に伺いますけれども、政府の見解としては、仮に違憲状態であっても解散、総選挙はできる、こういう見解であるとすると、その違憲状態はいつ是正されるのか。これはそういう論理がまかり通るとすれば、いつになっても是正されない、そういう不正常な状態がいつまでも続くということも考えられるわけですね。いつになったらその違憲状態を阻止するという保証は、どこにもないということですか。
大臣、ですから、これはきわめて政策の選択に迫られるということになりまして、大臣の責任が非常に重くなるんですけれども、宅地不足に対する一つのそういう政策上の問題としての意味が一つあるわけですね。しかし私は、これはそういう市街化がどんどん進む中でも農業を続けていくのか、あるいは他の職業に転向するのか、あるいは他に農地を求めるのか、これは憲法で保障された職業選択の自由の問題だし、あるいはまた財産権を保障しておる憲法の見地からいっても、これはそれぞれ個々の判断に基づくものだ。それを税金という同家権力の力で強制をするというようなやり方は非常に大きな疑問を私は持つんです。これが第一点です。
 それから第二点は、先ほど言われましたけれども、固定資産の評価の原則は現況でしょう。だから、農業をやっているわけでもなし、草をはやしてじっとしているというのを農地と見るのかどうかということです。それを雑地とすればかえって税金が安くなる。それは宅地として供給するつもりでそういう状態を維持しているのかどうかという問題、これいろいろ議論はありますが、それは現況主義に立てば、何も農地にまで、実際に農業をやっている人たちにまで宅地並みの課税をする必要はない問題であります。だから、そういう農業をやっていないで草をはやして農地らしくごまかしているというのは、それはごまかしている少数の例の問題で、それはそれで処理をしたらいい問題ではないのか。私も、市街地の宅地不足というのは深刻ですから、値上がりを待って投機的に土地の売買を行うという行為自身は、これは規制をする必要があるというふうに思っております。しかし、実際に農業をやっているところ、たとえば京都ですと、宇治なんかで宇治茶をどんどんやっているわけでしょう。それは親の代、あるいはおじいさんの代から、何代も続いている家もあれば、大体二代、三代続いていますわね。そういうところで、いまなお京都の産業としてがんばっておられるのを、それに宅地並み課税をする。それで逆に、結局市の方から条例で戻して、その一定割合を交付金で保障してもらうと、そんな何というか、言うなればごまかしの手続までやってそして何とか維持しているわけでしょう。
 だから、それはそれとしてちゃんと認めればいいじゃないか。そういうようにすっきりさせる段階に、先ほど局長も言っているようにこの問題はきているんで、そういう点でひとつ大臣、この問題の政策の選択の基本について見解を聞かしてもらいたいと思います。