通常の場合ですと、ただいま御質問にもありましたように、呼び出し状を送達するということになります。特別送達という方法によって送達をいたします。住居所に郵便集配人が参りましたところが全戸不在である、そこでただいまおっしゃいました連絡票のようなものをポストにほうり込んで、都合のいい日時を指定してもらえれば再送達もいたしますし、あるいは郵便局の窓口へ取りにきてもらえれば預かってあるものをお渡しいたします、こういう連絡票のようなものを置いて帰ってくる。十日間郵便局に置いておくわけでありますが、その間に取りにこない、あるいは再配達の日時も指定してこないということで裁判所に戻ってまいります。これが、住居所において送達をすることについて支障があるときの最も典型的な場合であろうかと思います。
 では、そういう場合に限るのかということでありますけれども、その場合に限りませんで、それと同じように住居所において送達することが非常に困難であるという場合が含まれます。たとえば、裁判所としては改めて特別送達、呼び出し状の送達はいたしておりませんけれども、訴訟を起こす前に原告が内容証明郵便を被告に出した、何回も出したのだけれども昼間不在で住居所においてはその内容証明郵便が届かなかった、何回も返ってきたというそういう疎明資料を出してまいりました場合には、その後、日時が非常にたっておれば別でありますけれども、近い過去においてそういう事実があったということでありましたならば、それも住居所において送達することのできない、送達することについての支障のある場合という中に含まれる場合があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
先ほどのお答えによりまして、「其ノ場所二於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキ」ということについて、支障があるということはどういう場合なのかについてお答えがあったわけですが、具体的に支障があるということは、書留郵便ならうちにだれかいないと受け取れないから局へ保管してある、そのときに通知を入れておくわけですが、取りにこないとか、あるいは、普通郵便ならもうポストへ入れれば着くはずなんですが、そういうふうに具体的にどういう場合が支障ある場合か、お尋ねしたい。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時五十一分休憩
     —————・—————
   午後二時三十二分開会
先ほど申し上げましたように、住所、居所あてに送達をいたしましたが、特別送達でありますから、本人に会って書類等を渡す、あるいは補助送達ということで、本人の雇い主、事務員その他同居者に渡すということになっておりますが、全戸不在ということで書類を渡すことができなかったということでありますが、就業場所ならば本人もいるだろうし、あるいは本人の雇い主等の事務員、雇い人等もいるから書類を受け取ってもらえるだろうという場合であります。
住所、居所、営業所または事務所が知れないとき、これははっきりしております。わかります。ところが、住所、居所へは支障がある、じゃ勤務先なら支障がないという意味ですか。
百六十九条第二項の規定でございまして、勤務先に対する送達ができる場合というのがこれは規定されております。
 まず第一は、送達を受くべき者の住所、居所、営業所または事務所が知れない場合であります。氏名はわかっておりますけれども、住所あるいは居所、営業所、事務所が知れないという場合、しかし就業場所はわかっておるという場合であります。
 それからその次が、住所、居所、営業所、事務所において送達をなすにつき支障があるときであります。通常の場合でありますと、住所、居所等においてまず一たん送達をいたしますが、その送達が住所、居所等においては送達することができなかった、あるいは改めて住所、居所等において送達をいたしませんでも、従来相手方の、たとえば原告が、内容証明郵便を住所、居所あてに何回も出したけれども、住所、居所では内容証明が届かなかったというような資料を持ってきたというような場合などが考えられるわけでありますが、住所、居所等における送達は支障があるという場合であります。
 それから第三番目といたしまして、送達を受くべき者が就業する場所において送達を受くべき旨の申述をなしたるときであります。自分は住所、居所には不在がちだから、就業場所で送達をしてもらいたいということを申し出てきた場合であります。
 以上が、就業場所において送達することのできる場合であります。
次に、送達手続について、この場合も先ほどの質問につけ加えて質問を進めますと、一番疑問に思うことは、勤務先へ送る場合には、先ほどあいまいにおっしゃっていたように伺ったんですが、勤務先に送る場合の条件をちょっと御説明していただきたい。
昨年のＰＫＯ法案あるいはその前の消費税法案というように、有権者にとりまして全然選挙のときにそういうテーマがなかったような問題、あるいは国民負担上大変大きな変化をもたらすような問題、こういったような問題について、議会制度というものを補完する意味において国民投票制というのもこれから考える時期に私は来ていると思います。今も最高裁の国民投票、これは果たして率直に言ってどうかなというふうに思いますが、地方におきましてはリコールその他、非常に活発にと言っていいかどうかわかりませんが、システムがございますし、ある程度一定の人数が限られておりますから、やっていらっしゃることは大変でもありますけれども、そういう制度がありますけれども、国の制度におきまして、九千万人有権者ということもあってなかなか今の段階ではできていない。
 しかし私は、民主主義をさらに発展をさせるためには議会制度の補完的な、あるいは国民の主権在民のことを事実上なおかつ補完をしていくという面から言いますれば、国民投票制というのは、私のところでいろいろ今具体的なことを考え始めているわけであります。そういうことから考えますと、自治省が始めようとするこの研究会というのは、私は、将来において他のものに転用されるなら、それとコストとの見合いで、今開票事務費用が約三十億円なりなんなりというところと、それだけのコンピューター化をしたときにどのぐらいのお金がかかるものかというのと、もちろんそういう研究をしていかなければいけませんけれども、そういうことから考えますと、やはり白書主義というものにこだわらなくていいという前提に立つならば、やり方は随分これはあるのではないかというふうに思っております。
 研究会につきまして私も大変興味を持っておりますので、そのことを申し上げ、せっかくの自民党さんの九増十減案でございますけれども、私たちとしましては、最低限二名区というものを合区をしてくれる、六名区を分区をしてくれる、過去のものも含めてということならば、いろいろ三百代言に近いのではないかと思うような御答弁もありましたけれども、それはそれとして、現実に二名区を合区する、六名区を分区をするということを皆さんの方でお認めになるならば、私たちとしてもこの法案に大いに前向きに臨みたいと思いますけれども、どうもそういう顔を残念ながらしていないので、あとの方々の答弁を十分お伺いをして対応を決めていきたいということを最後に申し上げさしていただきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 御苦労さまでございました。