これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、委員長の許可を得て御発言をお願いしたいと思います。
そういたしますと、まず大麦をつくろうというのが一つの発想でございまして、日本の農家で大麦をたくさん生産いたしますと、何しろこのごろは我々ぜいたくで麦などは食べませんですから、どうしたらよかろう、仕方がないからこれはビール会社に売りつけようということになるわけです
これをビール会社に売りつけますとビール会社は大変な損をする
何しろヨーロッパから買います麦よりも何倍も高くて、しかもエキスの出方が少ないということで、ビール会社としては大損だ
何十億という損になります
それで大変困るのですが、そのときに今のキリンビールで改良いたしました麦を日本の農家に植えてもらう
そういたしますと良質の麦ができるわけです
良質の麦ができますと、今のようにビール会社が買い入れましても、エキスがたくさんとれますから損害が軽くて済む
高いのは高いのでございますけれども、エキスがたくさん入っているので損害が少なくて済むということで、まあ実際現金として入りますのは年間数十万の権利金しか入りませんが、今のように回り回ってビール会社が何十億という恩恵を受けることができるような発明である、こういうことで麦の改良をなさった方はビール会社の重役になっておられる、こういう次第だそうでございます

 雑駁なお話を申し上げているうちに時間が参りましたので、また後で御質問がございましたらいろいろお答えすることにいたしまして、私のお話をここで終わらせていただきます
（拍手）
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、バイオテクノロジーの将来展望と今とるべき施策の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ四十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、斎藤参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 生命科学に関する件、特にバイオテクノロジーの将来展望と今とるべき施策の問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として東京大学教授斎藤日向君、協和メデックス株式会社代表取締役副社長鮫島広年君及びサントリー株式会社常務取締役野口照久君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
附帯決議の第一点でございますが、これは「地方独立税源の保障等十分な財源確保を図り、地方財政を圧迫しあるいは地方行財政運営に支障を来さぬよう特段の配慮を払うこと。」ということで御決議いただいたわけでございますが、地方六団体との協議の問題につきましては、私ども六十一年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては事あるごとに地方六団体とよくよく連絡をとりまして、地方六団体の御意見を踏まえながらこの措置をしてまいったわけでございます。
 ただ、この中の地方独立税源という問題になりますと、これは税制調査会で今年度から抜本的な改革をやる、議論を行うというふうなことにされておりますために、現在直ちにこれが実現できておるということではございませんけれども、この「地方行財政運営に支障を来さぬよう特段の配慮」という点につきましては、今回の一兆一千七百億円の補助率カットにつきましては、その財源措置をしたところでございます。
 それから第二点でございますが、これは「交付税総額の安定的確保を図る」ということが一点ございます。この点につきましては、この六十一年度の地方財政対策におきまして、地方交付税の額の不足する部分につきましては、これにかわる措置としての一応臨時異例の措置ではございますけれども、たばこ消費税の税率の引き上げ、これを行いまして、また、国のたばこ消費税の増収額相当額は交付税に加算ということで確保をしたつもりでございます。
 それから「基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処するよう、その算定方法について検討し、」ということでございます。公債費比率につきましては、五十年度の減収補てん情あるいは五十一年度の財政対策債等の償還が終わってまいりましたものですから、六十一年度におきますこの公債費というものはかなり前年度より伸びが鈍化してきておるという状況でございます。これらのことを踏まえながら交付税の算定方法につきまして適切な措置を講じてまいって、現在法案の御審議をお願いしておるということでございます。
 それから「六十年度において発生した財源不足額については、国が後年度において補填する等の措置を講ずるとともに、今後行政制度の見直し無くして財政的措置を先行させることを慎むとともに、国は地方への財政転嫁により財源不足を生じさせぬこと。」ということでございます。六十年度におきます財源において発生した財源不足額につきましては、これは地方団体におきまして元利償還金の措置は十分これに対する財源を確保して、地方財政の運営に支障を来さないようにいたしております。
 また、六十一年度の補助率につきましては、いわゆる補助金問題検討会の結論を踏まえまして措置をいたしたわけでございまして、いわゆる昨年度のような一律カットというふうなことはいたしておらないわけでございます。これに対します財源措置につきましては、先ほど申し上げましたたばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは交付税の特例加算、あるいは建設地方債の増発というふうなことで地方財政の財源不足を生じさせないように措置を講じたという状況でございます。