児童扶養手当法というのは制定以来改善が行われてきているわけでありますけれども、今回の改正案というのは大改悪なんですね。この改悪案の母体となったのが児童福祉問題懇談会の報告であるわけであります。
 そもそも懇談会というのは、厚生省の事務次官の私的諮問機関にすぎないわけでございます。児童扶養手当制度の見直しは、昭和五十六年七月に臨調の指摘があって以来二年越しの懸案となっていた大問題であったわけでございます。ところが、この懇談会というのがどんな力を持っていたのかわかりませんけれども、懇談会の報告が五十八年十二月に出ますとこの難問に決着がついた。法律に基づかない私的諮問機関に大改悪の指針づくりをさせる。そして、その主要メンバーというのは、母子家庭の貧困な生活など全く念頭にもないし、御存じもないような天下りのポストで高給取りの高級官僚ＯＢでございます。これは、従来とかく言われてきました行政の隠れみのとしての私的諮問機関の悪い面がすべて露呈しているのではないかと私は思うわけでございます。実際行政当局の思惑どおりの大改悪の旗振り役となったのがこの懇談会であるわけですけれども、大臣はその点そうお思いになりませんか。
そういう法改正の具体的内容以前の問題といたしまして、今回の法改正の経過手続について疑問があるわけでございます。今お尋ねいたしましたように、法案は、臨調答申において児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけ、そして費用の地方自治体一部負担の導入等検討が要請されたことから、事務次官の私的諮問機関として設けられた児童福祉問題懇談会の報告を受けて厚生省は立案したものですね。その点はいかがですか。
第二臨調で御指摘いただきましたものにつきましては、児童扶養手当制度、従前からいろんな、不正受給というような問題もございました。そういうことを踏まえられたものと思いますが、その適正な執行を期するために一部給付費に対する地方負担も導入してはどうか、あるいは社会保障施策全般の中での位置づけをもう少し明確にすべきではないかという二点が御指摘の中心であったと記憶しております。
手当制度見直しのポイントについてなのですが、五十六年七月の臨調第一次答申とそれから五十八年三月の最終答申がこの児童扶養手当に対する見直しのきっかけになったと思うわけですけれども、そこで指摘されている点はどういうものでしたか。
御指摘のように、最近の児童の出生数を見ましても、世代再生産に必要な、一婦人が生涯に二・一三人生むというようなことを大きく下回りまして一・八、出生児童数も百五十万を割るような状況になってまいっております。したがいまして、今後はこれらの児童の資質の向上を図りながら、健全に、健やかに育成するという施策の重要性はより増大していると考えておりますし、さらには社会全体として、子供の数の問題を初め子供の問題について目を向けていただきたい。両親と協力しながら、それらの子供を社会的にも健全育成施策というような制度の仕組みをより整備する必要があるというふうに考えております。
 ただ、それらは単なる現金給付だけでございませんで、母子保健から児童の健全育成のためのあらゆる施策があるわけでございますので、それらも最近の社会環境の変化あるいは家族意識、家族関係の変化等に伴いましてまた新たな問題が出ていることも事実でございます。そこら辺につきまして、母子保健あるいは健全育成施策、さまざまな施策のより拡充を図ってまいらなければなりませんので、児童福祉施策全体としてはバランスのとれた施策をとっていけるように、また既存の制度につきましても、必要な見直しは必要なものと考えております。
大変な、百万人に近いわけでありますけれども、今回の改正案提出のいきさつから見まして、臨調財政再建の路線に乗って財政対策にのみ走って、そして世界各国と比べて老齢人口の占める割合の高い我が国の二十一世紀の高齢社会を支える中核となる児童の福祉への配慮が不足しているのではないか。百万人も対象があるということでありますから。
 そういう子供たちを立派に育て上げることは、家庭と国の共同責任ではないのかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
長い間大蔵大臣の答弁を伺っていますと、自信のあるときには非常に簡潔に、納得のいく答弁をずばりとなさるわけです。ところがそうでないときは、優秀な頭脳をフル回転して答弁をなさるわけです。
 そうしているうちに、電電公社の生い立ち、歴史と、それから一般私企業とを同じように考えられて、普通の商売だったら税金をちゃんと納めるんだと、だけれども公社は納めてないじゃないか、その分だけ納めればいいんだという協力をお願いしているんだと、こういうことなんです。となると、もうかっている、もうかっているというから出せということだとすると、普通は利益金から納付するのが普通なんですが、いままでのお話を聞いていますと、実際に納付する金がないんだと。だから借金をして納めると。公社が借金するくらいなら政府が借金をした方がいいんじゃないかと、はっきりして。それを、いままでさんざん放漫に赤字国債を発行したために、どうしてもここで区切りをつけなきゃならないためにひとつ公社は泣いてくれと、後はよきに取り計らうというようなことじゃないか。そこで先ほど申し上げたとおりに、郵政大臣もふんまんやる方ない、言葉はおっしゃらなかったけれども、表情にお出しになったんじゃないかと思うわけです。
 そこで、さらに大臣の御答弁を伺っていますと、加入者への還元と同じで、この金は文教とかあるいは科学技術とか、福祉に使っていくからいいじゃないかということですが、それでは軍事費ですね、防衛費の方にもこの金は回っていかないのかと、こういう心配をするわけです。あえていままでの御答弁に防衛費というのは入ってないわけです。軍事費と言っている人もいますけれども。振り分けていきますとどうしてもそっちの方へよけい納付金が行っていると、こう思うんですが、いかがでしょう。