懲戒委員会には外部というか学識経験者あるいは裁判官、検事ですか、これはわかる。ところが懲戒委員会へ付託をする前の委員会は弁護士会だけでやるんでしょう。そうじゃないんですか。
まず規定の点でございますが、これは詳細な点は日弁連会則あるいは弁護士会会則にゆだねられておりまして、それぞれの会則におきまして詳細に規定がございます。
 それから綱紀委員会、調査委員会の関係で一言付言をしておきますけれども、この組織は弁護士だけではなくて、弁護士のほかに裁判官、検察官及び学識経験者らを委員に加えるということになっておりまして、審査会、懲戒委員会はそれなりに公正な機関ということにされておるわけでございまして、これも弁護士の自治とは申しましても、やはり公正な機関が議決をすべきであるという観点から、そういった外部の委員も加わっておるということを付言さしていただきます。
お答えの「何人も」というのは、果たして法務省が「何人も」に該当するかどうかということについては、ひとつ一度御検討いただきたいと思います。私は、ここに「何人も」というふうな解釈の中で、法務省あるいは国会の決算委員会なら決算委員会あるいは法務委員会というようなものがこの「何人も」に入るなら、私はそのような弁護士についての懲戒の申し立てを弁護士会にするということができますけれども、解釈によって「何人も」という解釈がもう狭く解釈されると、やはり従来の常識のように外部からまず立ち入ることは全く不可能だというふうなことになるので、ますます問題が今後とも残っていくのではなかろうかという気もします。今お答えの中でこの弁護士法を制定されました昭和二十四年当時は、仮にも弁護士たる人は高度の自治能力を持っておるという、こういう大前提のもとにこの法律がつくられた、これはわかるのですね。しかし、現実は必ずしも高度どころか低度の自治能力しか持たぬ人が実は弁護士の中にかなりあるという事実があるわけです。だから、いつまでも高度の自治能力を持っておる人ばかりだということで、これが金科玉条的に今後もずっといくことについては問題があるかなと、こんな気がしてならぬわけであります。
 そこで、もう一つ、これはお尋ねいたしますけれども、第九章の「懲戒委員会及び綱紀委員会」という項目の中に「懲戒委員会の設置及び機能」というのがずっとあります、ところが、この懲戒委員会あるいは綱紀委員会の運営あるいはこのようにどういうふうなものが懲戒に値するかどうとかというようなことだとかそれから多数決によってやるのか全会一致はどうとかという規定が全く弁護士法にはないのですが、これはなぜないのか。あるいは別個にそれぞれ弁護士会においてそのような委員会の運用規定が設けられておって、それで行われておるのか、その点をお答えいただけますか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案、いわゆる行革関連特例法案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 申すまでもなく、行財政の改革は国家的、国民的課題であり、国政の中で最重要の課題として取り組まなければならないものであります。とりわけ、今年度末には八十二兆円にも上る国債残高を抱え、きわめて困難な局面にある財政の再建を図ることが急務となっているところであります。行財政の立て直しを図り、早期に対応力ある行財政を確立することなしには、今後のわが国に課せられた困難な課題にとうてい対処していくことはできないと考えます。
 本行革関連特例法案は、このような行財政改革のための第一次の着手として位置づけられたものであります。本法案は、著しく不均衡な状態にある財政収支の緊急な改善に資するため、当面法律改正を要する事項を取りまとめているものであります。
 本法案に盛り込まれた措置は、来年度予算編成過程における各般の歳出の見直し措置と相まって、昭和五十七年度において増税なき予算編成を実現するための不可欠の措置であり、今後の財政再建のための第一歩を踏み出すものであります。これをぜひとも成立させなければ、わが国の行財政改革はその進展を見ることができない旨を指摘せざるを得ないのであります。
 このため、本行革関連特例法案については、今臨時国会を行革国会として位置づけ、この行財政改革に関する特別委員会を設けて審議をいたすこととなったのであります。
 本法案については、去る十月六日に当委員会に付託されて以来、総理、関係大臣の出席のもとに、異例とも言うべきほぼ連日にわたる熱心な審議が行われ、また、中央地方の公聴会において各界を代表する方々から御意見を聴取したほか、関係委員会との連合審査を行ってきたところであり、十分かつ幅広い論議が尽くされたものと考えております。
 このような審議の中で、本法案に基づく措置による国民生活等への影響、その他この法案に関する問題脈については建設的な質疑が行われ、具体的問題については、政府により、行財政改革の推進に立脚しつつも真に必要な配慮は万全になされていることが明らかにされたところであります。
 また、これとともに、審議の過程において、本法案の必要性と、その内容の妥当性については、国民の大方の理解が得られたものと考える次第であります。したがって、以上の見地から、私は本法案につきましては速やかに可決、成立させるべきものと考えるのであります。
 最後に、当委員会における本行革関連特例法案の審議を通じ、行財政改革の問題点が浮き彫りにされ、国民の強い関心と注視の中で、かくも広範かつ深く論議されましたことは、今後取り組まなければならない行財政改革の推進の上できわめて有意義なことであったことを指摘し、当委員会における審議の結果が今後の行財政改革に十分反映されるべきことを強く主張いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）