これをやっていると時間がなくなってしまいますのでなんですけれども、とにかく積極的じゃだめですよ、それだけじゃ。結論を出してください。私は強く要望いたしておきます。
 それから、それでは大蔵省の方、いよいよ確定申告のときになりましたので、大変気になる節税の問題でございます。今納税者は節税に一生懸命でありますが、どうも割り切れないという部分が幾つかございます。私は、その具体的なものを挙げて要望したいと思います。
 率直に申しまして、これは所得税法の七十七条、損害保険料控除の部分でございます。交通事故傷害保険等の傷害保険料について、現行の損害保険料控除とは別枠で所得控除の対象としてもらいたいというのが結論でございます。
 昭和五十九年の交通事故の死傷者数を見ましても約六十五万人。それから、五十八年度の労災事故の死傷者数は約九十三万人と言われております。さらに、日常生活上の不慮の災害、例えば家屋等の火災、爆発による傷害、それから家事従事中の傷害、いろいろあるわけですが、これも随分ふえてまいりました。そのため、傷害医療費用というものはだんだん高額化する傾向を示しております。さらに就業不能に伴う所得の減少、これも大変深刻でございます。
 こういうようなところから、災害に対応する公的保障として自動車損害賠償責任保険あるいは政府による労災保険などがあるわけでありますが、これでは不足の面がありますので、これを補完するものとして交通事故傷害保険など傷害保険が利用されておるわけでありますが、この傷害保険は、国民の身体、生命、生活を取り巻く不慮の災害に備えたものであり、死亡保険金の支払いだけでなく、後遺障害、入院、通院など程度に応じた経済的損失をカバーする身近な生活防衛手段となっていることは御存じのとおりでございます。その面では、医療費等の経済的支出を補てんし、国の福祉政策を補完しておると言ってもいいでしょう。したがって、国民の不安を少なくするためにも、生命保険に準じた保険料控除の優遇措置を考えてもよいのではないかと思うわけでありますが、当局の御見解を承りたいと存じます。
先ほどから御指摘がありますように、これはまさにあるいは人体にもというような、いろいろなことをおもんぱかっての委員の御指摘だと思っております。そういう意味でないがしろにしていいものでございませんから、私どもも本当に実態がどうなのかということを今までもずっと検討してきておりますけれども、現実にどう対応するのかということでございますから、ただ、時間を幾日までということを区切られましてもあれでございますけれども、今御指摘の趣旨を私どもも十分頭に置きながら一つの結論を得ることができますように積極的に努力をしていくということで、委員のお気持ちはよくわかっておりますことをお伝え申し上げたいと思います。
もう積極的検討は何回も聞いているのです。今回ここで質問した以上、私は積極的検討だけではどうも受け入れられない。それならば期限を切ってください。いつごろまでに結論を出しますか。
確かに今御指摘がございましたように、五十三年から獣医師系の大学の教育課程の中に魚病学というものが加えられ、そして五十八、九年ぐらいから卒業生が出てきておるというのが現状であります。ただ、現在まだ人数も少ないということもございましょうし、また水産と家畜と多少違うということも問題があるようであります。
 しかし、この問題につきましては、今お話がありましたように、武藤大臣あるいは亀岡大臣のときにも御答弁を申し上げておったということもあります。私どもといたしましても、今すぐにそれを十七条に入れるのがいいのかどうか、しかし今おっしゃるような実態というものがありますから、こういったものにどう対応するのか、私ども、水産関係も、また獣医師さんの問題についても、今検討してございます。こういったところと十分連絡をとりながら、一つの方向をあれするために、私どもともかく積極的に検討はしていきたいと考えております。
先生から今御指摘ございましたわけでございますけれども、魚病について、養殖が特に最近盛んになってきたということでありまして、現在魚病の研究というのを水産研究所あるいは水産試験場におきまして水産技術者が担当しておることは、もう既に御案内のとおりであります。そして投薬等のあれにつきましても、現場におきましては、今申し上げた水産試験場ですとかあるいは県の試験場ですとか、そういったところの職員あるいは漁協の職員の皆さんがこれに当たっておるというのが現状であります。
 なお、私が今あれしておりますのは、養殖は畜産と異なりまして、水中で数千とか数万の単位の群としての変温動物を育成するものでございまして、魚病対策は、えさのやり方あるいは養殖魚の収容密度の管理あるいは漁場環境の保全等の養殖の適正管理による防疫を基本としておるということであります。
 そういうことで、畜産用医薬品を要指示薬としているのは副作用の防止と耐性菌の発生抑制等のためでございますけれども、養殖魚の場合副作用の問題はさほど重大でなく、また耐性菌の問題についても、魚の病原菌は人や家畜の病原菌とは異なるから、要指示薬を指定する必要は少ないのではないかということであります。
以上でもって渋沢利久君の質疑は終わりました。
 次に、小川国彦君でありますが、大臣の出席等の調整を要しますので、貝沼次郎君に御質疑をお願いいたします。
いま局長から説明させたように、農業高校を出た者が、いま二・四％、これは私もずっといま調査させているのですけれども、第一には、中学校から農業高校へ受験する者は、まあ普通高校は不可能だから、あなた農業高校へ行きなさいというのが半分以上あるんですよ。それで、本当に農業をやりたいという者が農業高校へ——私は、農業高校というのは本当に働こうという者だけ入れて結構だと思うんですよ。倍率はゼロであって私はいいと思うのです。そういう教育をしていないものですから、それで親御さんも責任がないんだ。親御さん自体も、いまの農業は私ではどうにもならぬ、背負い切れないと。それは老齢化してまいりますから、負担が大きいんですよ。だから、こんなむずかしい、ましてや国際的にも非常にむずかしいこういう農業を私のいまの状況では不可能だから、せがれに受け継いでもらうのもなかなかどうだろうなという疑問を自分自身が抱いているのですよ、農業をやっている人たちは。もっと自信を持って、私は苦しい、しかしこの農業なくして日本はあり得ないという自信を持って農業を営まなければならないと思うのですね。それが農業をしてすべてがだんだん下降線をたどるようになってきていますので、魅力のない農業ですから、だんだん後継者が少なくなる。
 私の県のことではなはだ失礼でございますが、私の県ではりんご協会というのがございます。リンゴに対する技術指導等をしている協会なんでございますが、ここには若い連中がものすごく入っておりますよ。ですから、何か指導者が一人おりまして、これからの農業はこういくんですよ、こういう形でいきましょうと、一つの指針さえ与えてやりますと、大きなエネルギーで日本の農業というのは動くもの、また動き得る、こう思うのです。ただ、これからの農業というのは非常に機械化が入りまして多様化してまいりますし、また農村社会も混在化してまいります、老齢化してまいります、こういうような問題等もありますので非常にむずかしゅうございますが、問題は意欲的に農業をやるということ、リーダーがその指針を示してやることが一番だ、こう思います。農林水産省もそういう意味では一つの指針を与えましょうということで、統合メニュー化形式等によって補助金等の方向をいま示してやろうというようなことなどもその一環なんでございますので、どうかひとつ木下委員もそういう点では御協力願いたいと思うのでございます。