お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日本の国際航路に就航しております海運業といいますのは、全く輸出産業と同じでございまして、運賃収入が基本的にドルであり、またコストは円であるということで、非常に円高・ドル安の影響を受けて困っております。私どもとしましては、何とかしたいということで、六十一年以来、中小企業庁と歩を一にいたしまして幾つかの策を講じてまいりました。基本的には運転資金の確保、中小企業対策の一環としての対策でございます。また、船舶整備公団の共有近海船につきましては、これまた利子の減免といったようなことを種々講じてございます。
 そこで、やはり基本的に外航海運というのが自由業でございますので、先生おっしゃっていますように、設備資金は確かにたくさん借りてはおりますけれども、運転資金の方の面倒を何とか他の産業と横並びで中小企業対策の一環として見るということで限度ではなかろうかというふうに考えております。
大変難しい問題でございますから軽々に申し上げられませんけれども、今新しい行革審でも土地については特に重点を置いて検討していただいておりまして、中長期の考え方を出していただけることになっております。税制調査会でもそうでございますが、やはりそういうところの方々のお考えを行政の方でよく考えさせていただく、こういう問題こそそういうところから御意見を出していただくことが大事なのではないか。今余り思いつきを申し上げることは事の性質上よろしくないと思いますので、そういうふうにしてまいったらいかがかと思います。
買いかえ特例なんというのはいい例で、いいと思ってやったらどうもおかしくなったり、やったりやめたりというような変な話になってきているわけでございます。私がここで提示しているのは、土地政策を絡めまして、保有に重く譲渡に軽くというのが一つの大きな土地政策としていい方向ではないかと私は考えておるわけでございますけれども、この辺、大臣は、今のところしばらく考えない、落ちついたときにもう一遍考えるとおっしゃいますが、むしろこういったことを土地政策の関連でもう本当に、直間比率、直間比率と言うばかりではなくて、今こそ検討をスタートすべきではないか。この水田さんが言われた特例的な話は、やったりやらなかったり、失敗したりうまくいったりということがございますけれども、基本的には保有に重く譲渡に軽くという一つの方向は大いに論議されるべきであり、そこは今もっと検討すべき問題と思いますけれども、いかがでございますか。
一昨年あたりから非常に土地価格の上昇がございまして、それに対応して税制も、今安倍委員の言われましたのは、居住用宅地の買いかえの特例のことを言っておられたのだと思いますけれども、対応をいたしたわけでございます。それで、ちょうどここに、この前も申し上げたかもしれませんが、水田さんの肖像がかかっておりますけれども、水田さんは、長い間の御経験で、税制というものが土地の価格に長い目で見てどれだけ影響力を及ぼすものか自分はやや疑問に思うということを私に何度か言っておられました。それは、そのときどきでは確かに短期的にはいろいろな効果があるわけでございましょうけれども、長期になりますと今度はそれが逆の効果を及ぼしたり思わないことになったりすることがあるということを言おうとされたのだと思います。しかし、当面は、こういう問題、先鋭化しておりますから対応しなければなりません、またいたしましたが、こういうことがありませんときに恒久的にどうあるべきかということはやはりもう少し考えなければならない問題であろう、今ということではございませんが、そういう気持ちは持っております。
いずれにいたしましても、土地税制の抜本的な見直しということを将来期待いたしますが、その点について大臣の所見もお伺いしたいと思っております。
 具体的な問題になりますけれども、今回の買いかえ特例について、人によっては価格制限とか面積制限というようなことで頭打ちをするのも一つの方法ではないかというような議論もございました。大臣が来られる前にこの点一言聞いたことでございますけれども、今回の買いかえ特例というものはみんなに言われて慌ててやった。もう一方の優良宅地造成についても、何か基本的な構想なりビジョンなりの枠組みの中に位置づけられた改正ではなさそうだ。むしろ、私は文芸春秋で指摘いたしましたように、やはり保有と譲渡とずっと通じた土地税制の抜本改正ということを考えるべきではなかったかな、その点について、今後保有については、確かに今のところ固定資産税は地方税でございますけれども、これをひとつ土地税制の抜本改正という方向に向かって検討されることを考えておられるか、ともかく地方税と国税だから手はつけられないというような気持ちでおられるのか、この点、土地税制の抜本改正に向かっての意思がおありかどうかということをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。
私は、きょうこの問題で議論したい気持ちがいっぱいなんですが、時間がありません。ただ市街化区域内はもともと市街化を促進させる地域なんだというのは今農水省が言ったらいかぬことなんです。市街化区域の農地こそ緑地、空間、防災、そして子供の教育、さらには生産者と消費者を結んでいく非常にかけがえのない大事な場所になっているのです。私はもうこれ以上この問題で議論をしませんけれども、認識をぜひ改めていただきたいということだけ申し上げておきます。
 次に、今回の法改正で農用地整備公団は特定地域農用地総合整備事業として区画整理等々、各種土地改良施設の整備等を総合的に行うことになるわけです。現在全国各地で土地改良事業が農民に対する負担問題で大変な状況になっているのですが、果たして農用地整備公団がやれる事業があるのかどうかという点で私は極めて疑問を持っています。その点、現在の土地改良事業の問題点をどう考えていらっしゃるのか、農用地整備公団の方向性を明らかにしていただきたいわけです。
 先ほどからの御答弁を聞いておりまして気になるなと思いましたのは、農用地整備公団がやる事業は従来の土地改良区や県、国がやる土地改良事業に比べて短期間にできるということをしきりに強調されるわけですが、それこそ従来の土地改良事業の問題点であって、それこそ改善すべきであって、それはそのままにちょっと置いておいて、早くやりたい人は農用地整備公団に頼みなさいというような言い方に聞こえて仕方がないわけです。これは非常に無責任じゃないかというふうに思いますし、従来の事業は事業期間が長いために金利負担が重くなるということも大きな問題であります。こういう改善こそ進めるべきではないかというふうに考えます。どうでしょう。