事後的な損失補てんでございますので、どうしても行政指導で指導をするということになるわけでございまして、私どもはそれについて当然証券会社はその指導を厳しく受けとめて対応しているというふうに考えていたわけでございます。株式市況の環境等もございますが、結果としてその指導が十分守られていなかったという点については大変反省をしているところでございます。
私どもの定例的な証券検査におきまして、御指摘のように、損失補てんが発見された例が過去にあったわけでございます。その点につきましては、その検査の都度これを指摘いたしまして、個々に厳しく改善指導をしてきたわけでございます。結果としてその後これが十分守られていなかったという点については私どもも大いに反省をするとこしろでございますが、検査を通じまして個々に改善指導をして、厳しくこういうことをしないようにという指導をしてきたことは事実でございます。
先日大蔵省からいただいた資料によりますと、今回損失補てんを受けた会社、個人というのは、これは本省監理関係十七社ですが、全部で六百十七と報告されておりまして、内訳で言いますと、二事業年度にわたって補てんを受けた企業が六十五社、三事業年度にわたって損失補てんを受けた企業が二十四社とされております。
 一方、大蔵省が定期監査をいつやったのかということで調べてみますと、先日の衆議院の予算委員会でも報告されておりますように、これは一九八八年でございます。そして、この一九八八年のときには、その検査の過程である程度の損失補てんは把握したという証券局長の答弁があるわけですね。もしこのときに適切な措置を講じていたならば、少なくとも八九年三月期以降についての損失補てんは発生しなかったと思われるんですが、このときどういう措置をとられたんですか。
私は、事実問題としてまず第一に、現在の要員すべてを挙げまして財務局監理会社まで一斉に日をそろえて同時に監査に入るといったことは、実質的に要員数からいっても無理があるということには御理解をいただきたいと思うのです。
 そして、定例検査の時間をできるだけ周期を短くする努力あるいはより濃密な検査をする努力、こうしたものは当然のことながらやっていかなきゃなりませんし、今回問題が発生いたしましてから大蔵省としてプロジェクトチームを設けて改めてこの原因を必死で検討してまいりました中には、検査の手法そのものが現実の例えばコンピューター化の進んでいる情勢の中で十分足りていたんだろうかとか、あるいは検査要員そのもののレベルはどうだっただろうかといったことまで今掘り下げて私どもは原因の究明をいたしております。
 全力を尽くして努力をいたしますけれども、委員が御指摘になりましたように、ある日を定め一斉に財務局監理会社まで全部に対して同時に検査を行うだけの要員体制にはなっておらないという事実はどうぞお認めをいただきたいと思います。その限りに全力を尽くします。
先日来、証券会社がみずから補てん先を公表するのが筋だ、それが信頼回復のためにもいいことだという発言をされておりますけれども、私は、今回の問題というのは、証券会社の信頼性だけではなくて、大蔵省自体の監査能力とか予防的監督能力を問われている問題だと思うんです。だとすれば、全社を対象に速やかにみずからが調査して発表してしかるべきなんじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
私ども、各証券会社全社に対しまして、定期的に一定の周期をもって証券検査を行っております。その中には既に検査が終わって損失補てんが認められないものもございます。ただ、検査の周期の関係で、すべての会社について通達発出以後定例検査を行ったわけではございません。検査におきましてその点については引き続き重点的に検査の対象としているところでございます。
これは、何も私が目新しくつくったのではなくて、もう既に過去に政府の方で何回かおやりになった手法なのですね。タイトルを「昭和六十三年分所得税の減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案」、こういうふうにつけてみたのです。何だかややこしいのですけれどもね。
 （趣旨）
 第一条 この法律は、昭和六十三年分の所得税の減税の実施に必要な財源の確保を図るため、決算剰余金の処理について特別の措置を定めるものとする。
 （財政法の特例）
 第二条 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
 第六条〔決算上の剰余金の公債償還財源等への充当〕第一項の規定は、昭和六十二年度の一般
 会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
   附則
 この法律は、公布の日から施行する。とにかく一週間のうちに協議がまとまれば、これが成立すれば、金額は出ていませんけれども、与野党のこの約束が守られるという法律になると私は理解しているわけです。
 ただ、その場合に、先ほど大蔵大臣が言われましたように、自然増収分は特例公債の発行を抑えるために充てるとか、あとはこれで処理できますから、そういうのを抑えておきさえすればこれはできるわけです。私は、自分でつくって自分で褒めるというわけじゃないのですけれども、これはもう先例があることなものですから、こういう形であったら、なるほど我々の先輩は優秀な方が大勢いらっしゃったのだなと、こう思いながらつくってみたのです。恐らく宮澤大蔵大臣も例をおつくりになったときには担当していらっしゃったのじゃないかな、こんなふうにも思うのです。例えば、昭和五十六年法律第十六号、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律、こういうのができていますね。それから、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律、こういうのもできているのです。ですから先例があることですから、これは決断をすればちゃんとできることだと私は思うのです。
 いきなりの話で大臣も即答は難しいかもしれませんけれども、こういうことに対して、これが成立すれば与野党の減税は実現できると私は思うのですけれども、大蔵大臣はどう思われますか。