時間がございませんが、局長の御理解は非常におかしいと思います。私の聞いているのは、例えば週休二日とかいう労働条件は労使間の問題であるということで任してしまった場合に、例えば六十床の病棟の場合、特二類の基準看護であれば二十四人の看護婦でやる、これが常時運営されていないといけない。しかし、そこに週休二日が入ってきますと、四週間において三・二人の看護婦が現実には減った、減ることと一緒になってくる。そうしますと、特一類の基準看護でございますと二十名でございます。二十名に比べて、今まで二十名の看護婦さんでやってきた看護とほとんど近い中身に特二類の看護のレベルが落ちてしまう、そういう問題があるではないか、そういうことに対しての手当てがない。それを労使間の問題にそのままの厚生省として任せるということであれば、そうしたすべての問題が結果としては患者さんに対する介護力の低下、看護力の低下としてあらわれてくるではないか、そういうことでいいのかということをお伺いしているのでございます。
 あわせまして、時間がございませんのでもう一つお伺いしますが、先ほど来申し上げましたように、僻地における医療、国保の運営実態は非常に厳しい問題がございますし、また、そういう地域ほど高齢化が進んでいるのも事実でございます。そういうふうな中で国保の直営医療機関は今非常に重要な役割を持っている。特に、開業医がなかなかそこへ行かない、そういう僻地や山村における国保診療所は、在宅医療とか訪問看護といったような地域保健医療活動の拠点としてますますその重要性を増してきていると考えます。そういう意味において、国保直営医療機関について改めて制度的あるいは財政的な位置づけを明確にして、この医療機関が今後ますますそうした形で充実できるようなことをぜひお考えいただきたい。その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
医療費の改定の問題は、医療費総額の改定枠を決めまして、その中で専門家の御意見や中央社会保険医療協議会での御議論を経て配分を決めるという形になっております。今回の医療費改定に当たりましては、ただいま御指摘ありましたような労働時間の短縮の問題でもこの改定の一つの理由ということで、その影響度等も算定をしながら全体の枠を決めております。同時に、医療機関における医療従事者の給与あるいは勤務条件の問題でありますけれども、これは直接にはいわば労使間の問題として病院の管理者と従事者との間の話し合いでお決めいただく問題であろうと存じますけれども、財源的にそういった労働内容が社会の実勢に見合って確保できるように全体としての配慮は当然考えていかなければならないと思っておりますし、これまでもいろいろと公務員給与の改定の状況といったものも参考にしながらやってまいったつもりでございます。
 なお、今回の改定におきましては、技術料の評価ということもございますし、今申し上げました労働時間の問題もございまして、一つ一つの項目によってはいろいろと差がございますけれども、相当重点的に点数を引き上げた面もございます。これは先生も十分御承知のことと存じますので、直接は申し上げませんけれども、特に看護料等についてはこれまでに比べましても十分点数の配分に意を用いておるわけでございますが、この医療費の問題につきましては、今後とも医療経済実態調査も実施いたしまして、そういった結果による動向を見ながら適正な内容にしていくという方向については今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
このことについては厚生省がお出しいただきました資料の中に過誤調整単位によって点検の結果、再審査で査定が認められた額の一定割合を報酬として支払う方法という形で実施されている件数が記載されているわけでございますので、今局長がおっしゃったような形で早急に是正をしていただきたいと思います。
 また、この問題も午前中永井理事が触れたわけでございますが、毎回の医療費の改定問題でございます。とりわけこの医療費の改定と人件費の関係について、現実に厚生省がお上げになった、そういう医療費のアップ部分が人件費の上昇に追いついてこないということは医療機関の側から常に指摘されてきたことでございます。
 そうした中で、今全国的には週休二日という問題が問題になっています。例えば六十床の病棟を考えてみますと、特二類の基準看護であれば六十床で二十四名の病棟看護婦が必要になってまいります。その看護婦さん、この特二類の基準看護が決まったときはまだ週休二日というのは全く考えられていない。これが週休二日という形で補充されないままにやっていくとすれば、結局平均しますと一月当たり三・二人の職員が減少したことに等しくなってきます。その結果起こってくることは、こうした問題に対する手当てあるいは人員増というものを制度的に保障していかない限り職員の労働条件の向上というものが、そのまま患者に対する患者サービスあるいは介護、看護といったような質の低下にストレートにつながってしまうというふうな問題が今日起こってきつつあるわけでございます。その点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 農林水産業は、国民生活に不可欠な食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域経済・社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。また、国土の大宗を占める農山漁村は、生産の場であり、かつ、農林漁業者と地域住民の生活の場であることはもとより、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を国民全体に提供するという機能を有する国民共有の財産であります。
 こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、我が国経済の国際化、高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化など近年大きく変貌しております。
 特に、本年四月からのウルグアイ・ラウンド農業合意の実施により、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれることになると認識しております。
 このような中で、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、長期的展望のもとに、着実に魅力あふれる農林水産業と活力ある農山漁村を実現していくとともに、国土の均衡と特色ある発展を図ることが重要であります。
 このため、平成七年度予算においては、農林水産省といたしましては、昨年十月に決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づき、関連対策の着実な推進を図るとともに、農林水産業の体質強化と活力に満ちた農山漁村地域の建設を図るため、所要の予算を計上したところであります。
 まず、その枠組みから御説明します。
 平成七年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五十億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、食糧管理費が二千七百二十三億円であります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。