起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、石橋一弥君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両修正案及び原案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、佐藤誼君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案並びにこれに対する石橋一弥君外三名提出の修正案及び佐藤誼君外一名提出の修正案の質疑は終局いたしました。
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以上で終わりますが、いずれにいたしましてもこうした幼稚園問題は、特に三歳児までの間にいろいろなことが決定づけられるという学説なりがあるわけでありますから、四、五歳児だけでなしにさらに三歳児も含めてこれから論議をしていくことが必要になってくると思います。私はそうした意味で、この私学助成ということを根本的に考え直すということからいたしましても、ぜひわれわれ社会党が提起をいたしておりますように、厳しうはございますけれども、いまの時点の私たちが本当にやる気になってしないと、中途半端なことではとうていできないわけでありますから、私たちはこうした提案までも含めてやっておりますことをぜひ御理解いただきまして、十分な御討議を党内においていただきますようお願い申し上げまして、終わります。
ですから、やはりそうした点指導するということになれば、その裏づけになるものをこれからどうするかということを考えていただかないと、これは今度経営が物すごくさらに悪化するという条件だって出てくるわけでありますから、そうした面で私学助成の根本的な問題としてとらえていただきたいと思います。
 最後に、基準財政需要額の問題からいたしまして、先般大臣なり提案者の方からお答えいただきました。ただ、問題は、先ほど私立の場合を申し上げましたけれども、公立の場合においてもそうした低さが賃金の場合に出てきております等のために、単位積算基礎をどう改善をさせていくかという、こうした問題が絶えずくっついてくるわけです。特に、現行の場合を見てみますと、たとえば人口十万の場合に基準になっておるのは、法律の場合でありますと五つの園を想定しています。そうすると、そこには一つの園に百六十人と算定しまして、四十人でいきますから二十学級になるわけですね。そうすると、一つの園が百六十人規模になってくる。それで大体四学級という算定にしています。ところが、ただ単純な計算方式ですから、少なくともこうした内容については、小さな園も大きな園もあるわけですから、そうしたことをすべて十分しんしゃくできるように、先般から申されておるように学級数によって基準をどうするかということ等も含めまして考えていかなくてはならないし、さらに、先ほど申し上げた賃金の問題だって同じなんですね。
 もう時間が参りましたので、これより以上申し上げることができませんけれども、そうした点等について、先般からの文部省の答弁でなくて、皆さん提案される場合には根本的にこうしたものを十分検討されるということになっているわけですから、そうしたものも含めてこれから十分な検討をしていっていただきたいと思うのですが、よろしいですか。
各私立幼稚園の給与表あるいは諸手当等につきましては、それぞれ各幼稚園におきまして労使交渉等の結果によりまして決定されてまいります。したがいまして、その具体的な給与表等を文部省としては承知しておらないところでございますが、先生いま御説のとおり、経常費助成の継続あるいは学校法人化への実現等によりましてこの面が進展いたしまして、私学経営の安定化と同時に教職員が安んじて教育に当たれるような状況をつくるということに目的があるということで努力してまいりたいと思っております。
これは、何と申しますか、この一五％というのは資金量の一五％ということでございまして、現行の員外貸し出しの規制のように、員内貸し出しの規模にリンクして決めるというやり方をしていないところがまず第一の特徴でございます。この点は、先ほどの特例適用信連の指定をするときの基準について御説明を申し上げましたように、員内の貸し出しを伸ばそうにも伸ばしようがない、会員たる単協も資金ポジションがよ過ぎるような状態であるというところに着目して指定をするわけでございますから、そういう信連につきましては、員内貸し出しというのは伸ばそうとしても伸ばしようがないということでございますから、員外貸し出しにつきまして員内の貸出量にリンクして決めるというわけにはいかない、それで資金量に着目をするということでございます。
 それから、しからばその場合の一五％ということについての考え方でございますが、これはいろいろな考え方がございます。一つは、現在の信連が集めてきておる資金の性格から見ますと、相当程度は員外からの資金をそういう信連の場合については流入をしておるわけでございます。だから員外からの資金量が相当流入をしているという現実に着目して、員外から流入している資金の割合との関係で、員外向けがどの程度まで許容されるかという考え方が一つございます。そういうめどとして一五％ということを位置づけることもできますし、それからもう一つは、協同組合型の組織であります金融機関の中で、今度御審議を賜っております特例措置のようなタイプの員外利用制限を課しておる例としては、全国信用金庫連合会の例がございます。それとの横並びということを考えますと、全国信用金庫連合会の員外貸し出しの規制というのは、これがやはり資金量の一五％ということになっております。ですから、そういう先例の踏襲と、それから資金の調達面での員外の程度とのバランス論、そういうふうにお考えをいただいてよろしいのではないかと思います。