ただいまも御説明いたしましたように、基本的には、一般的に組織等におきます必要人数を定めますには、仕事の量というのがベースになるものと思われます。
 裁判所におきます仕事の量は、裁判所に提起されます事件の件数が基本になっているわけでございます。いわば事件の新受件数ということが基本になっております。これに個々の事件の処理状況や先ほど御説明しましたような事件処理にかかわる諸施策等を踏まえまして、総合的に検討しているというところでございます。
そうすると、定員というのは、今基準のようなものも御説明いただいたような気はするんですけれども、結局どういう基準で定められるものなんですか。それで、その基準にのっとると現在の定員というのはその基準に合致するものだというふうに考えられるんですか、どうですか。
まず前提として、委員が御指摘の司法の容量について申し上げますと、先ほども申し上げましたように、社会経済情勢の変化に伴いまして国民の法的ニーズといいますものが多様化、専門化してきております。そういうような法的ニーズの変容に対応するためには、先ほども御説明いたしましたように、非常に広い観点から司法制度全般の機能のあり方を検討していく必要があるではないか、そういう検討を踏まえて適正迅速な紛争解決の工夫及び改善を検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 委員お尋ねの裁判官あるいは裁判所の定員ということも、今申しましたような大きな観点から申しますと、言葉で言いますと裁判官あるいは裁判所職員の必要人員数を定める枠ということでございますが、もう少し具体的に言いますと、裁判所に提起される事件数の動向、これが先ほど申し上げております国民が裁判所に持ち込む法的ニーズ、あるいは裁判所の側で言いますと仕事の量のベースになっているということでございます。
 ただ、これを基本に考えますけれども、このほかに例えば訴訟運営改善とか当事者の訴訟活動による協力、こういうような事件の処理にかかわる諸施策、あるいはそのほかに事件の処理状況、こういうものをあわせまして総合的に考えていくべきものである、こういうふうに考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、今日の我が国社会におきましては、市民生活の側面におきましてもまた企業活動の側面におきましても司法によって解決されるべき事件が増加して、しかもまたその内容も複雑化、高度化してきている、こういうふうに認識しております。
 さらに二十一世紀に向かいましては、これまた委員御指摘なさいましたように経済がグローバル化してまいる、そういう国際的な市場競争が強まり規制緩和等が行われていく中で、国民の権利、利益、こういうものをどう擁護していくか、人権を保護していくかという問題が高まってくるだろうと思っております。言ってみれば、事前規制型の社会から事後監視型の社会に移っていく、こういう中での社会の諸活動が公正かつ透明なルールに基づいて行われるようにしなければならないということだろうと思います。
 国民一人一人の権利が十分に守られるという必要性が高まってくるわけでございますので、このような社会のさまざまな変化、要請に対応するために、これから司法制度全般にわたる改革、その機能の充実強化が不可欠であろう、こういうふうに認識しております。そういう認識のもとに、これから法案でお願いしたいと思っております司法制度改革審議会等が設置できれば、そういう中で対応する方向を見出していかなければならないだろう、このように考えておるところでございます。
今、委員がおっしゃいましたように、法務の役割というのは国民の一人一人が人間として尊重される、あるいは幸せな生活ができるようにするために、適正で迅速な法の執行をしていくということだろうと思います。そのために、今おっしゃいましたように民事、刑事あるいは行政、違憲立法審査の問題、そういう問題についてしっかりと取り組んでいかなきゃいかぬと思うわけでございます。
 法務行政を所管する立場からこれまでどういうことに取り組んできたか、こういうことになりますと、民事、刑事の基本法の整備、検察体制の充実強化、それから今お話がございましたけれども、裁判所の充実強化への協力等の努力を通じまして司法全体の機能の充実強化を図ってきたところでございます。
 最近については、これも既にお話がございましたけれども、裁判所及び司法試験法の一部改正による司法試験合格者の年間千人程度への増加、法曹人口の拡大ということでございましょうか、あるいは民事訴訟手続の改善のための民事訴訟法の改正、これは迅速な訴訟を可能にする手続、あるいは少額訴訟手続の制定、こういうものを図ってまいりましたし、裁判官、検事の増員等さまざまな施策を実現してまいったところでございます。
 今後とも、司法機能の充実強化のためには意欲的に適時適切に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
しかし、大変これは不安を呼ぶことだと私は思います。六十五歳定年延長に向けてもう少し政府の方で具体的な歩みが見られるのであればいいと思いますけれども、そういう状況が今ない。むしろ定年が前倒しになっているような現在の状況の中で、こういったことに踏み切るということが果たしていいのかどうか、そういう気が非常にいたします。
 もう一つ厚生大臣に、少し根本的なことで聞きたいと思うんですが、年金制度は修正積立方式というか修正賦課方式というか、現行制度はそうなっていると思いますが、年金制度における公平というものは一体何だろうか。
 厚生省の資料によりましても、働く世代と年金をもらう世代の割合を見ると、一九九五年には働く世代が四・三人に対して年金をもらう人は一人ですね。それが、二〇〇五年には二人で一人になる。二〇五〇年には一・五人で一人になる。つまり、一九九五年と二〇五〇年を比べれば三分の一になってしまうんですね。
 ということは、もし完全な賦課方式でやるとすれば、保険料が三倍にならなければやっていけない仕組みになりますね。それを多少、積立方式を加味することで緩和しているとは思いますが、果たしてこれが公平という概念に合致することなんだろうかどうか。つまり、たまたま自分が生まれたときに時代が悪くて保険料を三倍払わなきゃいかぬというのは、これは果たして公平と言えるのでしょうか。