いろいろ細かい話の議論は後にして、先の方へ進んでいきますが、今やはり私は農村を歩いてみて感ずることは、専業農家が一審農業について心配しているというのは、専業農家のうちに嫁の来手がないということなんです。純農村で、二十五歳以上の青年で嫁の来手のないところがたくさんあって、非常に困っている。それから今度は男性の方でも、農村地帯の若い者は、うちにいたのではどうにもならないからという形で、町に出るということをねらっている人たちが非常に多い。こういう悩み、自分の娘は農家に嫁にやりたくないが、うちの息子には嫁をもらいったい、こういうような親、このような悩みがみなぎっております。よそは知りませんけれども、うちの地域にはそういうのが非常に多い。
 そこで、兼業農家は比較的その辺については悩みが少ないようであります。兼業農業というのは、どちらかというと食べ物は自分のうちの土地でとる。生活費は、あるいはお金は外部から稼いでくる。それで、四月、五月の連休、九月のまた運休で田植えと稲刈りを終わらせてしまう。買った機械の償還も、これは賃金の中で支払っていく。そういうことになりますから、当然地域共同体、農村においてかつて麗しいと言われた共同体というものが崩れて、家族単位あるいは個人単位に移ってくる。この方針によると、できるだけ地域におけるところの集合体をつくっていきたいという形になっているけれども、実態はどうもそれが崩れていくような傾向にある。その辺についてはどいういうように見ておられるのか、どうですか。
平場の水田地帯の問題として考えるならば、確かに内地だけでも五ないし七ヘクタールの経営規模が必要だろうと思います。
 問題は、ことしの農業白書でも御報告申し上げておりますように、一つは、複合経営というものをそれぞれの立地に応じてどう考えるかという問題があるだろうと思います。
 先ほど八郎潟の御指摘がございましたが、これなんかも、もう一つの面から見ると非常に経営格差を生じているという実態もあるわけでございまして、そういう平均的な概念とはまた別に、やはりこれからの農業者の資質の問題ということも重要な意味を持つだろうと思います。そういう意味においては、政策の総合性が必要であることを痛感しております。
二町五反あるいは五町という形でやれると言うけれども、例えば秋田県の八郎潟ですね、あれは十五町歩の水田の経営をやるという形で、その八郎潟の中でも出稼ぎをしなければやっていけないという農家がかなりいる。もちろんそれは減反もしているから米だけをつくっているわけではないけれども、あれは十五町歩だ。それから東京近郊や奈良、近畿の周辺では、土地利用率、回転率が三回ぐらいやっているから、面積は狭くても非常に収益は高い。こういうところもある。
 だから、そこで、今の森実局長の言うようなそういう所得というのは水田地帯では大変無理じゃないのか、こういうふうに感ずるわけです。やはり、農業だけではどうしてもひとり立ちをするのは今の面積では無理じゃないのかと思うのですが、どうですか、これは。
六十五年の長期見通しで、一つの中核農家の姿というものを想定しているわけでございます。特に三十万戸の中核農家、つまり土地利用型農業の中核農家というものについては、例えば稲作であるならば平均五ヘクタールとか、あるいは酪農とか肉用牛経営であるならば農用地としても五ないし八ヘクタール、複合経営であるなら四ないし五ヘクタールというふうな規模を想定いたしまして、ここへの規模拡大のための利用の集積ということを頭に置いた政策の展開を考えているわけでございます。
 そこで、その所得水準をどう考えるかという問題でございますが、私どものいろいろな試算でございまして、もちろん公定的なものではございませんが、今想定されている規模拡大が実現されるならば、おおむね勤労者世帯の勤め先収入に見合う程度の農業収入を実現できるのではないか。例えば五十七年のペースで考えますならば、自立てきるそういった経営農家の下限農業所得というのは大体四百四十二万円程度で、当時の勤労世帯の勤め先収入が四百五十万円でございますから、そういった程度の均衡は実現できるのではないだろうかと見ているわけでございます。
本当に残念というか、おかしなことだとは思うのですが、ここで中断するわけにもいきませんでしょうから、先へ進むことにいたしましょう。
 これも実は宮澤先生のコンメンタールの中に出ている言葉でして、それに対するお答えをお尋ねしたい、こう思ったわけであります。それというのも、みんな個別的効力説をとられるというお答えがあったからでございます。ですから、答えられる以上はそれに対する反論が当然学説はあるわけでして、それに対してやはりしかるべき答えがなければ極めて納得し得ないというか、少なくとも私がここで納得したと言っても一般の国民は納得し得なくなってしまう。そんなことでどんどん進められたならば、政府に対する信頼も司法に対する信頼もともども失われるのではないかということを恐れます。
 さて、その次はちょっと要旨を変えます。
 最高裁は刑法二百条尊属殺に対して、本条は法定刑が死刑及び無期懲役刑に限られている点において、不合理な差別を設けるものであり憲法十四条一項に違反すると違憲判決を下しております。これが昭和四十八年四月四日です。しかし、刑法二百条の規定は違憲判決後十年を経過してなお改正されていないわけです。今、刑法の全面改正もあるいは論議され、間もなくそういう案も出されるかもしれませんが、そこには保安処分の規定その他いろいろな難しい問題もあるかもしれません。他の難しい問題があるからといって、十年にもわたってこれをほっぽり出しておいていいということも成り立たないだろうと思います。言うならば、刑法の全面改正はさておきましても、この刑法二百条だけでも単独に速やかに改正すべきものだと考えるのですが、これに対して法務大臣はどうお考えになりますか。