ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、馬場富君、松本英一君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君、久保亘君及び藤井恒男君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日予定をした質疑者の質疑は全部終わったわけでございますが、ほかに御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、原文兵衛君及び堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び小野清子君が選任されました。
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今も申しましたとおり、米軍の駐留、この経費に関しましては私たちもできるだけのことをしてまいっております。そして、駐留軍そのものが常に練度の高い技術をもって我が国を防衛してくださる。そのためには常に士気大いに軒高たりと、こういうことを私たちは願ってやってきたわけでございますが、そのためには今後も努力をしなくちゃならない、こういうふうに思っていますけれども、地位協定改定までは考えておりません。
もう一方では、どうしても費用負担というのがだんだんふえてくるということが想定されますよね。そうしますと、また地位協定という問題に触れなきゃいかぬのかなという感じがするんですが、その点はどうですか。
やはり政治の最大の目的は、日本は日本として国民の生命、財産を守ることにあります。平たく言えば、平和を守り独立を守るということでございます。そのために日米安保体制が今日まで果たしてきた効果、功績というものは大きなものがあると私たちは評価しております。したがいまして、円満な運用ということが第一点である。そうしたことにおいて効率的にひとつぜひとも今後もその運用を図っていこうではないかということであります。
これはややもすれば従来は防衛分担というふうな意味で使われておりましたが、日本においては憲法上の拘束これあり、近隣諸国の懸念これあり、私たちは自主的に節度ある防衛費を設けております、また駐留軍に関しましてはできるだけの努力をしております、こういうふうに申してまいったわけですから、そうしたことを十分心得てのやはり配慮だろうと、私はそういうふうに思います。したがいまして、総理もそうした意味で、確信を持って防衛の肩がわりではない、私たちはそう思う、こういうふうにおっしゃったと、こう解釈していただきたいと思います。
軍事面での肩がわりをアメリカは期待していないというふうに竹下総理は言っておるんですけれども、これは一体どういうような意味なんでしょうか。日本の周辺というのはみずから日本が守っていかなきゃいけない、当然そのようなことではないかというように思うんですが、その責任の分担についてどうなんでしょうか。
まず三つは、竹下内閣の外交方針——一つは平和に貢献する外交、二番目は文化交流外交、三番目はＯＤＡを拡充する。この三本柱プラス日米間においては安保体制、円満な運営を期しましょう。そして、日本としては常に内需拡大、そのためには構造調整、こうした努力を続けます。以上、五本でございます。
従来はややもすれば、アメリカはバードソンェアリングというような言葉を使っておりまして、これが防衛肩がわりというふうに思われがちでございまして、それらに対しては私たちは容認できないということをしばしば申してきました。恐らくそうしたこと等も考えられてのことではないかと思いますが、いわゆる画一的に防衛だけを意味するものじゃありません、日米ともどもにグローバルな視点に立って世界じゅうを眺め渡していろんな意味で私たちとしては創造的に貢献したい、それの分かち合いでございますと、そういうふうな趣旨であった、こういうふうに御理解賜ります。
法案については終わります。
 外交一般につきましてちょっと質問さしていただきたいんですが、先ほども同僚議員の方から数点にわたってございましたが、二月三日付の日米首脳会談、これで何点か、端的に答えてもらったらいいと思うんですが、質問さしていただきたいと思います。
 アメリカから日本に対する責任分担という言葉がよくございますけれども、ベーカー国務長官の言う創造的な責任分担、これは一体どういう中身なのか教えていただきたいと思うんです。
控訴しても、控訴理由書もまだ届いていないでしょうから、どういうことを被告人が不満として控訴しているかということははっきりわからぬかもしれませんが、新聞報道等によれば、被告人は、指紋押捺は本来基本的人権の侵害である、だから本来無罪の裁判がなされるべきである、仮に免訴ということであるとするならば、本来この前の改正法のときに、刑事訴訟法三百三十七条二号の刑の廃止による免訴であるべきなんだ、それにもかかわらず、国家の恩恵的な大赦による免訴は私たちは納得できぬと言っているんだと思うんです。もう少し被告人が納得できるような裁判ということができるために、検察として何か協力というか考慮すべきことはないんですか。
 私は、まず検察官が刑事訴訟法二百五十七条「公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。」という規定に基づいて、附則五項によって罪とされたものについては公訴取り消しということをやられたらどうでしょうか。いかがですか。