ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、民間事業者によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に対する都市開発資金の無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、都市開発関連四法の改正を一括提案した背景、再開発事業等における地方分権及び住民参加のあり方、民間都市開発推進機構の行う土地取得譲渡業務の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百三十七  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特許出願の審査請求期間の短縮、特許権等の侵害に対する救済措置の拡充等により、権利の広く強く早い保護の実現を図るとともに、マドリッド協定議定書に加入するための国際商標登録出願に係る手続を整備し、あわせて特許料の引き下げ等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、審査請求期間短縮への対応、商標制度の国際的課題、知的財産権に係る総合的取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本改正案に対して、六項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十九
  賛成            百六十八
  反対             七十一
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律に基づいて、毎年度、平成六年度の価格で月額五百円ずつの引き上げと物価スライドが実施されることとなっております。これにより、平成十年度は月額一万三千三百円であり、平成十一年度は月額一万四千円となるところであります。
 本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以降の保険料の額を平成十年度と同額としようとするものであります。
 委員会におきましては、保険料凍結の理由と期間、基礎年金の国庫負担の引き上げと税方式への移行の必要性、無年金障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この地方特例交付金でございますが、まず基本的な額でありますとかあるいは各団体ごとの予定額というものにつきましては、今回御審議いただいております法律の中で基本的なことはすべて規定をいたす形になっております。都道府県につきましては、各団体の税の減収見込み額を基本にいたしまして、交付団体の場合には法人の事業税の減収見込み額について、これは交付税率の引き上げがございますので、そういったものを当然加味する必要がございます。法人の事業税の減収見込み額とそれから県へのたばこ税の移譲に伴います増収見込み額の合算額を税の減収見込み額の四分の三から控除したものを基本にして算定する。市町村につきましても各団体の減税の減収見込み額の四分の三に相当する額からたばこ税の増収見込み額を控除して計算する。要するに、基本的な枠組みはきちんと法律で規定をいたしておりまして、算定のスケジュールも普通交付税とほぼ同様に四月一日現在で算定して、遅くとも八月三十一日までに決定、通知ができるようなスケジュールで進めることにいたしております。
 各団体別の減収見込み額の算定方法など細かいところ、技術的な点につきましては、事柄の性質上政省令にゆだねておりますが、ルールがはっきりいたしておりますので、いわば機械的、客観的に算定されるものと、地方団体の関係者もそこは十分御理解いただいているものと思っております。