中朝間に相互援助条約がございます。それから米韓間にもやはり共同防衛のための条約がございますが、それは条約関係としては別に矛盾したものでもございませんし、特に中国が米韓ないしは日米安全保障条約を支持しておるというのは、これは全く政策的に国際関係の変転に応じて支持しているものでございましょうし、法律関係といたしましては別に米国と中国との間に相互援助条約になるようなものはないわけでございます。日米安保条約との間におきまして韓国条項があるのではないかということでございますが、日米安保条約、先生の御趣旨はもちろん日米安保条約の条文の中に韓国が入っているものではないことは御承知のとおりでございまして、そのことは私も承知いたしておりますが、韓国条項と申しますのは、確かに日本の安全にとって韓国、朝鮮半島の安全というものが大事なものである、緊要であるということを言っているだけにすぎないわけでございまして、米韓の相互防衛条約は米韓間の相互援助条約でございまして、日米の安保条約との間に別に法的な関係があるわけではございません。日米安保条約の第六条というものによりまして、アメリカ軍は極東の平和及び安全の維持に寄与するためにわが国の施設、区域を使用することをいま認められているわけでございますが、この条約に従いましてわが国の施設、区域を使用いたしますアメリカ軍が韓国に赴くようなことがあったといたしましても、このことによってこの両条約が法的に結びついているものでもなければ、また矛盾するものでもない、そのように考えているわけでございます。
それではもう一回質問するからいいです、見当違いされては困る。
 中国は、朝鮮民主主義人民共和国にもしものことがあるときにはこれを支援する、朝鮮戦争のときのように一緒に戦いますという約束をした条約があるわけです。これは当然韓国との関係を示唆していると私は理解している。その韓国は今度アメリカとの間で米韓相互援助条約を結んでいる。もしものときにはアメリカは支援に立つという約束をしている。これは朝鮮民主主義人民共和国を防衛対象国として、仮想敵国として考えた上につくられた条約と理解している。それから、日本とアメリカにも日米安保条約というものがあって、そして韓国条項というものは韓国の安全、平和、これは日本の安全、平和に重大に結びついている、よそごとではありませんという理解を持っておられる、これはあなた方がいつも言っている。だから、アメリカがこの米韓相互援助条約を進める上について支障のないように協力するという体制もとっておられる。そうすると、これは矛盾しないはずはないのじゃないですか。中国が日米安保条約を支持するということと朝鮮をいざというときに応援するということと、矛盾しませんか。割り切っておるなら、割り切った割り切り方を説明してくださいと言っているんですよ。
台湾地域に何か起きるのじゃなかろうか、日本の安全、平和に非常にかかわり合いの深い台湾に依然として何か起きるのではなかろうかという不安が残っているということなのでしょう、それじゃ。
 韓国条項の方についてお尋ねしたいのですが、私はさっきの質問と違った側面からいまお尋ねしているわけなのです。朝鮮半島を見た場合に、それでは条約面から見ていったらどういうことになるのだろうか、少し整理してみる必要があるのじゃないかと最近思い出したのです。というのは、中国は日米安保条約を支持していますね、このごろ。日米安保条約というものには、いわゆる韓国条項もある。それから米韓の相互援助条約というものも依然としてある。この辺の関係はどうなのだろう。いざとなればチームスピリットで駆けつけていくから心配するなということまでやってみせておりながら、日米安保条約はもういいと言う。今度は北の方との間を見ると、やはり中朝の相互援助条約があるわけですね。それから中ソの同盟はなくなったけれども、ソ朝もある。条約は全部あるのにどういうふうに整理したらいいのだろうか。日本の立場、日本の防衛対象国ということをいま違った側面から私お尋ねしているわけです。どういうふうに理解してどういうふうに整理されているのだろうか、この条約関係を。どれかが名存実亡という解釈に立っておやりになっているのだろうか。どれもこれもみんな有効だと言ったらこんなに矛盾したことはないですから。そこのところを明快にひとつわかるように説明していただきたい。
台湾条項と申しますのは、六九年の佐藤・ニクソン共同声明における当時の両国首脳の認識を述べたものでございまして、私が先ほど御説明申し上げましたように、現在においてはその認識は変化したものであるということでございまして、それが残っておるというのは、条約でもございませんし、別に残っておるというわけでもございません。文書には確かに残っておるかもしれませんけれども、両国の認識はすでに変化しておるわけでございます。
頑迷固陋という言葉があるけれども、まさにそれに当てはまるのであって、今の近代戦争にそんなものが、昔の城取り合戦じゃないのだから、考えてみればそのことがいかにむだなことであるかということを考えつくと思いますから、優秀な防衛庁長官が生まれてなおこういうことにこだわっているというところに少しかたくなさがあるし、国民を全部巻き込んでもいいのだと言っている姿勢には若干問題があると思いますよ。頭脳明晰な長官はこういう点は早く転換をしてもらって、ぽんこつにするならぽんこつにして、そういう国民を巻き込むようなことはしませんというところにやはり専守防衛の一線はあるのです。そこが私は線引きの線だと思いますから、以上要望して、次の問題に入ります。あと防衛庁の方は結構ですから、どうぞ休んでください。
 次に、警察庁に参りますが、警察庁の問題は、内閣法制局も来ておりますが、我が国は三権分立てありますから、たとえ警察の中の行政の処分であろうと、基本的には行政不服審査法が適用されなければならない、こういうふうに思います。例えば三千円の反則金でもあるいは五千円の反則金でも、委員長も経験があるでしょうけれども、これは裁判でなければ異議の申し立てができない。一点の行政処分にしてもそのとおりなんです。例えば今度シートベルトなんかも一点ですが、この一点なんかでも、これが違っている、だめだといった場合は裁判以外に解決のめどがない。こういう片ちんばな行政はない。おまわりさんがやったことはすべて正しい、こういう論理に立っておる。ところが、結構おまわりさんにも悪い人もいれば間違う人もいるのですから、徳川時代だって目安箱というのがあった。今日の近代国家にないのです、警察の行政には。ですから、少なくとも自分が不満とし、これは行政上の間違いだと判断がされた場合には、その苦情を申し出て審査のできる機関を設けるべきである、あえて言えば行政不服審査法の適用をさせることが正しい、こういうふうに私は思っているわけです。
 以上の点について、内閣法制局及び警察庁、あわせてお答えをいただきたいと思います。