御案内のとおり、中小企業の中に入る地元建設業界、元請もありますが、ほぼ一次下請、二次下請、こういうことの中で頑張られておる過程であります。職人国家という話の概念の中に入るすぐれた集団もあるわけでございますから、そういう点では今後のあり方について政治、行政の中で万全を期さなければならぬことであります。
 しかしながら、御案内のとおり財政構造改革、再建の最大目標がございます。限られた公共工事の中では見通しが見えるわけでございますから、民間需要の喚起を、経済構造改革を前倒しで今やっておりますが、断行し、徐々にそのことによって民需中心の回転が起きております。これのさらにスピード化に取り組んでまいることによりまして、民間において頑張っておる各位に対し激励になる、また励みになる、頑張りに通ずるというようなことを進めなければならぬ。本日午後発表される経済対策の中にもそれらが十二分に盛られるのではないかと思いますし、具体的なことも最終決定をして、前倒しがどうやったらできるかというようなことまで含め検討されるのかなと思っております。
ありがとうございます。ひとつよろしくお願い申し上げたい。
 そして、最後にそのことについてもう一点だけ大蔵大臣にお尋ね申し上げて、お答えいただけるのならありがたいなというふうに思うんです。
 中小企業の中でも、やっぱり地方によりましてはほとんど建設工事しかないんだ、建設屋さんしかいないんだというような地方も多いわけでありまして、その構造自体云々とは申しませんが、短期の問題として、これだけ財政についても議論をしておる、いろんな形でやっておる。大変肩身が狭く思いながら、仕事量も激減をして、とりあえず企業の転換をしようにも何をしようにも間がない。それこそ、文字どおりその中で最も苦しんでおるのは地方の建設関連だろうというふうにも思います。
 これは、今までいろいろうまい汁を吸ったじゃないかということは別にいたしまして、そのことをしんしゃくいただきましても今の苦しみようは尋常なものではないのでありまして、財政構造改革下ではありますけれども、何とかひとつ前倒しで工事を出すとかいろんな形の工夫ができないものかどうか。大臣、そんなお考えはいかがでございましょうか、御答弁いただければありがたいというふうに思うんですけれども。
ただいま経企庁長官が言われましたとおり、本日午後の経済関係閣僚会議におきまして、経済対策政府案が発表されることになっております。その中にも中小企業金融についての提案、取り決めが記載をされるということになっております。
 ただいま平田委員が言われた中小企業者の、資金需要よりも借りかえ等の観点からの御指摘がありました。一つの考え方、また一生懸命頑張っておる中小企業者からすれば、対比の関係でなぜ我々だけがということであろうかと思います。ただいまやっております借りかえをして利子負担を変えようということは、まだ決定議ではありませんが、国鉄債務の問題、林野特別会計赤字の債務の問題について討議をいたしております。これが一般会計にそのまま参りますと国民負担になりますものですから、国民の負担ではなく、みずからの努力で手法を考え、年末までに取り決めようというので取り組んでおります。
 これはこれとして、総理からの強い指示もあり、中小企業金融対策については大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官が協議をして取り進めておるところであり、特別な相談窓口を政府関係機関に設置をいたす、こういうことでスタートを切らせていただきますと同時に、融資のあり方、長官が言われましたからダブりますので省略をいたしますが、特に既往債務に対する返済猶予など適切な対応をとることとしよう、こういうことでこのことの具体化にただいま取り組んでおるところでございます。
五％以上の金利のものにつきましては、十月十七日で期限が切れているものをもう一年延長ということで大蔵省の方にもお願いをして実行していただいたところでございますが、なお四・五％以上の金利のものが五兆円あるという大変な状況であるというふうに認識をしておりまして、やはり中小企業の皆様が、今の現状から見れば高い金利の政府関係金融機関の融資残があるという現状もしっかり踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
 それから、先ほどの問題は長期にわたる資金繰りの問題でもあろうかと思いますが、資金繰りの点につきましても、実は今の全体の金融状況、バブル崩壊後の金融状況の中で資金繰りがきついということについて、特に中小企業関係の金融機関が配意をしながら対応するようにという中身も今度の対策に一応考え方として出しているところでございます。
政府にとって不法占拠状態が生ずることを避けたいというのは、これは理解できないことではないと先ほどから何度かお話をいたしました。これは国民にとっても避けたいことであるわけです。形式的な法治国家はまだましでありますけれども、生の権力が国民の権利を制限する、侵害をするというのを目の当たりにするというのは国民にとっても避けたいことであるわけです。
 しかし、そのために、事前に定めた法の手続に従ってやるというのが法治国家である。国民の代表である議会が、どういう権利をどういう場合にどのような手続でという、事前に定めた手続に従って初めて権力は国民の人権を制約することができる。そうでなければならないというときに、定められた手続というのは緊急使用の手続であるわけですから、緊急使用の手続はとってみるべき一つの方法であったといっただいまの角田先生の御指摘は私も同感であります。
 しかし、緊急使用の手続をとったら収用委員会がどういうふうな結論を出したのかというのは、こちらからは推測を交えての話、こうではないかという私の感想程度の話になりますけれども、収用委員会は大変真摯に議論をしております。公平中立な機関として判断を下すと言っておりまして、タイムリミットを設けないであろうということはこれは推測がつきます。とにかく五月十四日までに何が何でも裁決をしようというふうな姿勢にはないということは見てとれるわけです。
 ですから、そういう意味で緊急使用の裁決が間に合ったのかどうかというのは不明でありますし、またすべての土地について緊急使用が認められるかどうかというのも不明でありますが、恐らく私が想像するに、緊急性が認められるような、あるいは基地の基本的な機能が阻害されるような、滑走路の真ん中であるとかそういうところについて緊急使用を認めないというふうなことはないのではないか。これもまさに私の推測以上を出ませんけれども、特に根拠を挙げて実証的にお話をすることはできませんけれども、そういうふうに予想をいたしておりました。
 以上です。