そうしますと、こういう住宅供給公社というのは出資は全額愛知県からなされておる、それぞれ県からなされておるわけですね。それで成り立っている特殊法人なんですが、これがいまおっしゃったように住宅供給公社本来の目的とは違った財産処分をしたわけですよね。それに対して知事が承認をするというのは——現実にしたわけですが、これは何ら法的根拠もなしに知事が承認をした。そして、との愛知県の住宅供給公社が、勤労県民の住宅を建てるという目的で買った土地を、全くそれ以外のホテルをつくるというホテル会社に譲渡した。これは全く業務と関係のないことですね。業務と関係のないことを住宅供給公社がやって、また知事が住宅供給公社法に何らの根拠も置かない承認を行った。一体これはどういうことなんですか、どういうようにこの問題は見ておられるのですか。
愛知県知事が公社に回答いたしましたのは五十四年の九月二十五日でございます。
 このことにつきまして、特にどの規定でやったかということでございますけれども、この土地というのは当初、愛知県の住宅供給公社が住宅を建てる目的で取得いたしましたけれども、四十八年ごろですから当時の高度経済成長時期でございました。その後、思惑が外れまして、ここに建てても住宅としての分譲というのができないというふうな見通しになったために処分をしたということでございますから、特に法律の規定に基づく特定の条項によってやったものではない、このように理解をしております。
私がウェスト・ファリア・システムの主権の特徴を申し上げて、現在のウェスト・ファリア・システムでは主権を放棄することが非常にむずかしいとすると、私の言っていることは、地方の自主性を増大させて、それを国連に反映させていく一番究極の議論、非常に極端な議論をやったわけですが、それの部分が、全く見込みがない空中の楼閣だとおっしゃったわけです。
 実は、そのような空中の楼閣だという批判を、私は全然別の新聞でも受けたわけです。それは「赤旗」紙上に「空中楼閣だ」というふうに書かれたように私は思っておるのです。（笑声）
 そこで、私の考え方を申し上げますと、現在の国際政治理論というものと現実とを見てみますと、ウェスト・ファリア・システムだけに立って現在の国際政治理論を展開している、そういう理論の説明力というものがきわめて部分的になりつつあるということです。アメリカの国際政治学の新しい動向の中にもそれが出ておる。
 それは、まず一つの例を申しますと、国際政治の行為主体が主権国民国家だけだという考え方は、いまやもう完全におかしくなっている。というのは、多国籍企業が非常な勢いで成長しているのです。そのことを私は「地球政治学の構想」の中に書いたわけですけれども、一九七〇年と七五年の時点の国の規模をずらっと並べまして、そして多国籍企業の販売額と資産額、銀行や保険会社はしょうがないので資産額で書いて、国の方はＧＮＰで五十位まで並べますと、七〇年の時点で三分の一以上から半分くらいが多国籍企業である。国の中で、つまり多国籍企業と一緒に並べますと、五十位以上に入るものは三分の二以下です。ところが七五年になりますと、ほぼ半分が多国籍企業で、あとの半分が国である。もちろん主な国は、十六位くらい以上は、何といってもまだ多国籍企業は食い込んでないのです。しかし多国籍企業の成長率の方が、相対的に見ますと国の成長率より高いわけです。日本でも、第一勧業銀行なんというのは、もう七五年の時点で、国のＧＮＰに比べて大体三十位くらいのところに進出しているわけですね。これが今後どんどん伸びていくだろう。もちろん、最近アメリカでは「多国籍企業衰退論」という本も出ておりますけれども、それはアメリカ起源の、アメリカが重視した多国籍企業の地盤が沈下しているので、日本のような新しく進出するところはもっともっと伸びていくだろうと思う。
 そう言いますと、少なくとも経済力の面では、世界を牛耳るものはだんだん多国籍企業になりつつある。多国籍企業は、主権国民国家とは違いまして、非常にグローバルなマーケットを中心にして物を考える。有名なローマクラブの報告がありますけれども、これはイタリアの多国籍企業が中心になってグループをつくってまとめたものですね、タイプライターの会社ですけれども。そういう新しい行動主体ができてくることによって、主権国民国家の行動が非常に制約されつつある。実際、今度のあれが冷戦再開であったかないかは別問題として、アフガニスタン以降とられたアメリカの政策は、多国籍企業のいろんな政策の結果、ソ連に対する制裁措置が十分とれなかった。これはアメリカの立場から見れば非常にけしからぬでしょうけれども、冷戦再開をストップさせる機能を持ったという点では、ある意味ではこれは非常によかった。
 さらに、その多国籍企業以外に、非政府的な組織の数が大変な勢いで増大した。
 学問のレベルでも、国際学会というものが非常にたくさん出てまいりました。国際政治学会にはソ連も入りました。ソ連の政治学は起源が非常に浅いわけです。ソ連の政治学会というのは過去まだ数年しか活動しておりません。社会学会はもう少し長く活動しております。そういう国際学会に入りましたときに、西側の最高レベルの学問というのは、ソ連に対して十分影響力を与えております。これはもう間違いなく、私の経験から申し上げられる。そういう影響力というのは政府レベルにはなかなか浸透しないのですけれども、にもかかわらず、私は、それが徐々に浸透する可能性を持っているというふうに思っております。国連大学がまともな活動をやれば十分ソ連に知的な浸透力を持ってくる。それは時間はかかるかもしれないけれども、徐々に変え得ることはできる。
 さらに、私は、非政府組織のレベルで重要なのは地方自治体だと思っているのです。地方自治体の中には、世界連邦宣言自治体というのは日本でもすでに三百三十を超えております。