特に食糧援助の問題で、アデデジ国連事務次長は、本年二月二十日、アフリカ大陸二十四カ国、約一億五千万人が飢えている状況に対して各国に食糧援助の要請をしております。ところが、我が国におきましては、この途上国への過剰米輸出が不作続きのために五十八年度限りで終了する、そういうことで大変深刻な打撃を受けておるようでございますが、こういう問題はやはり再検討すべきではないでしょうか。
日本の経済協力は我々の国策の大事な視点の一つでございまして、二国間の問題、多国間の問題、今後とも適切に配分を行いながらこれをふやしていくように努力いたしたいと思っております。それがやはり平和政策、福祉政策をとる日本の大きな国是として世の中に認識されるようにしていきたいと思っております。
私は、発展途上国に対する援助の基本は、東西関係の激化をさせる軍事援助まがいのものであってはならない、援助国の民生安定、福祉の向上によって世界平和に貢献すべきものでなければならないと思うのでございますが、現実にはかなり国際機関を通す援助がだんだん減ってきておると、こういう点を踏まえて今後の考え方について総理に伺っておきます。
我が国の経済協力は年々増加をしておりまして、今、倍増計画のもとに特に力を入れておるわけでありますが、その中で、援助の形が今二国間の援助とそれから多国間援助と二つに分かれておりまして、二国間援助につきましては一番ストレート、ダイレクトでありますから、日本のそうした援助というのが相手の国にストレートに映るわけですね。それなりの意味はまたあるわけでございます。反面また多国間援助は、やはり国際機関というものを通じてこの援助が実行されるわけで、これはまた非常に専門的な施策が講じられるというメリットもあるわけでございます。私は、やはり両々相まってこの援助というものは進めていかなければならない。そういうことで国際的にも行われておりまして、日本の場合は大体多国間援助が全体の三割でございまして、これは現在のところでは先進国の大体の比率と似ておる、同じ程度でございますから、私は、こういう方向で今後ともバランスをとってやっていけばいいのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。特に二国間に力を置いてということだけじゃなくて、やはり多国間援助というものにも相当力を置きながら、日本はバランスをとって今後ともやっていきたい、援助を続けていきたいと、こういうふうに考えております。
我が国の発展途上国に対する政府開発援助は、二国間援助と国際機関に対する出資、拠出等に分けた場合に、最近は特別の二国間援助という方針が非常に重点的になってきておる。このように方向転換をしてきたのかどうか、これを伺っておきます。
初めに、岩上先生の御質問三点にお答えいたしますが、時間がございませんので簡単にお答えいたします。
 まず、第一点でございますけれども、届け出制というのは規制が弱いのじゃないかということでございますけれども、これは相対的でございますが、届け出制にもいろんな形のものがございまして、届け出を出せばそれでいいというのもございますし、それから届け出を受けた後で勧告をして、勧告を聞かない場合に命令をするという形のものもございます。さらに、この法律のように、届け出を受理した後でいろんな問題があって、本法違反行為があった場合には廃業を命ずるというような形もあるわけでございます。いろいろございまして、ある種のものはこれは許可制と同じような機能を果たしている例もあるわけで、大店法の届け出制などは、実際には一切の根回しと調整が済まなければ届け出を受理しないというやり方をとっているわけですね。これになりますと許可制に近い形になります。それから届け出であるから一概に弱いということは必ずしも言えないのじゃないかというふうに思っております。
 それから第二点でございますけれども、私は、基本的には善良な風俗の維持という問題は、これは地方公共団体の基本的責務であろうというふうに考えておりますけれども、ただ青少年保護の問題というのは、これは同時に国家的な課題でもあるわけでございます。そういった意味でこの風俗営業の規制の事務というのは、私は事務の考え方から申しますと国と地方の共同事務であろうというふうに考えております。その場合に国はやはり一般的な基準なり制度を設けるということであるわけで、今まで少し、ある面では国家的な課題の分を地方団体の条例に任せ過ぎておった、それを国に引き上げましょうということと、もう一つは行政指導としてあいまいにやってきたのを、やはり法治主義の原則から法律に引き上げていく、こういう形になっているだろうと思います。
 ただしかし、地域の特殊性を尊重すべき部分については、私、拝見した限りでは、適切に条例を制定することができるようになっておりますので、非常にこれはうまい立法であろうかというふうに考えます。
 それから第三の、風俗関連営業の五号営業でございますけれども、これは私の考えでは、業態を法律で列挙して指定いたしますと、法律が施行されたときにはそれと違った形での類似の営業が必ず出てまいります。潜った形のものが出てまいります。やはりこの際はそういう問題について抜本的な対策を講ずるとすれば、そういう潜りを許さないような、新規に潜って出てくるものを許さないような条項というものをやはり置いておく必要があるだろうということでこれは置かれたんだと思うのです。これも異例の立法かもしれませんけれども、私はこういうことは実態との関係で必要であるし、また委任の限界という点から申しましても、一応目的が限定されておりますので委任の限界を超えるものでないというふうに思います。
 先ほどの追加質問でございますけれども、これにつきましては私どもちょっといろいろ問題があると思いますが、許可ということは、これは言葉からいいましても、国が許可制をとりますとそれを公認をするという結果になるわけです。売春類のいかがわしい営業について国家が許可を与えるというのはいかがなものであろうか。事実として届け出を受け取って、後で問題があったり、本法違反の場合に廃業を命ずるということの方がその辺の筋が一貫するのじゃないかというふうに私は考えております。