これは租税特別措置でございますので、政策がどうだという観点から検討されるべきもので、これは労働省が政策判断をいたしまして、住宅貯蓄控除という、出口ですか、入り口ですかね、そういう形で貯蓄していくという形よりも、やはり住宅そのものを取得する。相当な残高がありますから、それを融資して利子補給をすれば、その資金は大きく使えるわけで、そういう観点から労働省が非常に希望しておったのが初めて実現したわけで、そういう意味では、やはり労働省の政策が、われわれとしては税は受け身でございますし、そういうことで踏み切った以上、いままでの政策転換があったということであれば、住宅貯蓄控除をこの際新しい制度に切りかえていく方が労働者が住宅を持つと争いうことに沿うということを、税の方は受けとめたということで、労働省がそれが正しいと思えば、租税政策としてはそれを評価するということになると思います。やはり住宅貯蓄というのが金融機関のただ貯蓄集めになるという批判もまたあるわけでございますから、あくまで労働者の住宅に直結した形で融資がされ、利子補給がされるということを税法の方も評価したということでございまして、十分に説明のできる政策転換であろう、こう思います。
五十七年三月三十一日まで締結分は今年控除が認められますので、その辺の食い違いはないと理解します。
 こういうことで、法律の関係とおっしゃいましても、政令で予算措置に対するいろいろな手続を決めて利子補給の措置が決まっており、こちらの方は控除を落としますけれども、またことしは三月未分は継続できるわけですから、どうもその辺は、法律が関連いたしますけれども、問題はない対応が十分できるということではないかと思います。
いずれにせよ、利子補給と貸付限度額というのは一体のものになって、そして控除の廃止ということが出てきたわけなんです。片っ方の母法の方は全然手もつけられないでいる、そういうさなかに、削減する方だけ先にやってしまう。私は、これはちょっとこの点どうするか、理事会で……。こんなばかなことはないと思うのです。（「両法案の関係をどうするのか」と呼ぶ者あり）
予算的な面がありますので、また主計が補足すると思うのですが、租特の方では、住宅貯蓄控除の四十一条の三を削除ということになっておるわけであります。それにかわる予算上の措置というのは、予算措置として予算に計上されております。その予算は、予算が通れば同時かそのくらい、労働省の方の財形法の政令でその辺の補給のいろいろなことが書かれるわけで、予算措置で利子補給でございますから、それが同時に対応しますので、そっちの予算措置による利子補給ができますので、こっちの方は落とすということで、母法の方は、おっしゃいますようにその倍率等は改正が後であるでしょうが、利子補給自体が予算措置でできています以上は、こちらの方で落とすということで対応しておるということであろうと思います。あと、主計局か労働省でまた何かあればございますでしょう。
あなたは、三倍から五倍の方が法律にうたってある、あとは予算でと言いますけれども、いずれにせよ、利子補給についても政令が出なければだめでしょう。そうでしょう。その政令というのは、これを十分審議した上で、その精神を酌んで政令が出るんでしょう。これは何も審議されてない。政令が出なければ二％、一％の利子補給もできないんだ。こんなばかな審議の仕方はないと思うのですよ。
財形改正法案に予定されております措置のうち、一番重要な利子補給の制度につきましては、実は法律ではなくて政令で定めるものとなっております。言いかえますと、予算措置でこれが行われるわけでございます。したがいまして、五十七年度の予算が国会で承認されますと、利子補給が予定どおり行われる予定になっております。
 財形法で法文自体を直さなければできないものは、先ほど申しましたうちの貸付限度額でございまして、貯蓄残高の三倍を五倍に上げる、これでございます。利子補給の方は、五十七年度の予算が国会で認められますと、すぐ施行できるたてまえになっております。
母法の方の審議というのは、私どもの委員会の所管じゃないですから、これは云々するあれはないと思うんですよ。ただ、母法が通ってないのに特別措置だけを議決することはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
 そして、その母法には、この控除をやめるかわりにこういう措置をやるんだ、やめるかわりということは言ってないけれども、こういう措置をやるからこの特別措置はなくするんだ、こういうことなんですよ。なくする方は上がっちゃう。こっちはまだ議案説明もしていない。こういう状態では、私はここでストップするよ。そして、これが一応通った暁において、まあ審議は十分していますから上げるべきだ、こう思うんですよ。
財形制度の転換に伴う諸内容につきましては、財形法で規定されるものと租税特別措置法に規定されるものに二分されます。この二つの法律が成立いたしまして、初めて一つの制度が財形制度としてできるのは、先生御指摘のとおりでございます。
 しかし、国会のいろいろな審議の状況によりまして、衆議院社労の審議は先生御指摘のようにおくれております。おくれておりますが、先ほど申しましたように、当委員会で御審議中の住宅貯蓄控除の関連の問題につきましては、法律をごらんになってもおわかりいただきますように、あくまでも租税特別措置法だけの規定の措置でございます。よろしく御審議をいただくとともに、私どもとしましては、母法の方の審議が社労におきまして速やかに行われますように期待している次第でございます。
それは気持ちはわかるのですが、実際実務面だと非常にむずかしい。じゃ、値下がりした場合はどうなんだと。ともかく道路をつくったら値上がりするとは必ずしも限らないわけでしてね。町村道とか県道とか国道なんというのは大体周辺が値上がりします。ところが、新幹線とかそれから弾丸道路、それで買収したその地域の値段よりも、その周りの方はむしろ下がる。
 それはどうしてかというと、利用価値がむしろなくなるからであります。乗り込めない、利用できない、利用するのには五十キロ先だ、邪魔者が一本そこへ通るということで、そうすると、値上がりするところは確かに値上がりするが、厄介者で値下がりする場所も中にはございます。
 したがいまして、その範囲をどういうふうに切るのかどうか、そこらの実務的な問題が、気持ちはわかるんですよ、私は。わかるんですが、実務上どこで線を引くかというようなことが非常にむずかしい。したがって、値上がりを部分的にしているところは固定資産税等を引き上げて社会に還元する。固定資産税はいままでのものではなくて、うんと値上がりしたものは固定資産税を上げるとかね。何かそういうところでひとつ、固定資産税も一律に上げるのじゃなくて、極端に上がったところはもっと上げるとか、それで還元するというふうな方法が一つの方法でしょう。だから、そういう気持ちを何か生かせる工夫をこらすことは必要じゃないか、私はそう思っております。どうできるかが問題であります。