はたまたビッグバンの進展に伴って起こってくるであろう変化について御指摘を申し上げたいんですが、産業構造の変化、企業や国家間の世界的な競争の激化ということは、ホワイトカラーの労働者にこれまで以上の高度な知識や創造性を要求することが当然予想されます。学校を卒業して職を得た後でも、働きながら英語やパソコン、専門知識についての自己開発をしていかなければ生き残れない大変厳しい状態に今後なるだろうと思います。
 こういった在職労働者の自己開発について、これまで政府は、社員の自己開発を支援した事業主に対して主に自己啓発助成給付金から助成をしてきたと思います。つまり、自己開発をしている労働者個人を助けるのではなく、企業、事業主を通しての間接的な助成を行ってきた。
 今後、終身雇用が崩れて転職が頻繁な状態になってまいりますと、自己開発に努める労働者個人を企業を通さずに直接援助することがあってもよいのではないか、このような発想からだと思いますが、中高年の労働者が自己開発を目的として学校に通ったり通信教育を受ける場合に、その費用の半額、年額十万円を限度に雇用保険の会計から助成する制度がありますが、労働大臣に、その制度の現在の状況をお伺いしたいと思います。
今、総論としては政府の年金担当大臣である小泉大臣からお答えがございました。
 先ほど来先生がお話しになっているように、労働力というものが非常に流動性を増してくるという意味では、この四〇一Ｋという仕組みは職場を移るにつれて持っていけるという利点がございます。これは非常にいい点だと私は認識しております。ただ、日本の場合には、基礎年金はすべての方がお受けになりますが、厚生年金それから厚生年金基金、これを持っている企業、持っていない企業がございますので、自営業者をも含めてもし税制の優遇策を講ずるということになれば、資産性の貯蓄なのか積み立ての年金なのかということも含めて、私は、かなり抜本的な検討を要する課題ではないかと思います。
 働く人をお預かりしているという労働省の立場からは、今部内的にはかなり検討を重ねているということだけ御報告をいたしたいと思います。
確定拠出型の年金ですが、これは現在の日本の公的年金とどういう関連性を持つか。同時に、運用利回りによって給付が変わってまいりますから、税制優遇策なしにはこれは導入できないと思います。そういうことも踏まえて、今後検討課題として勉強させていただきたいと思っております。
全般のお答えは今、総理からお話しいただきましたが、情報教育のお話がございましたので、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 今、各国の状況などにお触れをいただきまして、大変貴重な御助言をいただきましたことを感謝いたしております。
 教育内容と、それからコンピューターの設置といった条件整備と、両面から文部省も今努力をしているところでございまして、私も先般、小学校、中学校の現場を見てまいりましたが、やっぱり我々が通っていた学校とは相当違いまして、空き教室も大分できていたりしているものですから、そういうところに、小学校、中学校いずれも相当の台数のコンピューターを並べてパソコンを使えるようにと努力をしているところでございます。目標といたしましては、平成十一年までには、小学校では児童二人に一台、中学校では生徒一人に一台、ちょっと小学校の整備が予定よりも少しおくれておりますが、着々と整備が進んでおります。
 また、教育内容の方も、小学校のうちからコンピューターにとにかく触れてなれ親しむということ、実際に子供たちは家に帰って随分やってはいるわけでありますけれども、そういうことを学校でも心がけ、中学校でも選択でこの情報基礎を学ぶようになっております。教育課程審議会の中では、中学校でその基礎的な内容を必修にするということを今検討している最中でございまして、鋭意この情報関係に関する教育内容の充実、また条件整備に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
物的な設備も問題になると思うんですけれども、例えば何年ぐらいまでに裁判官の人数をこれぐらいにします、こうなりますと、例えば、現行のもとでは民事事件はこういう事案がこれだけ期間がかかっているのがこのぐらいになってスピードアップしますとか、何かそういうビジョンを示していただくことができないものかなというふうに常に思うんですね。この点については、また改めて質問させていただきたいと思います。
 代表訴訟について法務省にお尋ねする予定でしたが、時間の関係でまた次の機会に譲りたいと思います。
 今回の一連の総会屋事件で問題となるのは、企業のトップのモラルです。いつも企業のトップのモラル、モラルと言われるんですけれども、果たして政治家の方のモラルは大丈夫なんでしょうかというふうに代表質問でも述べさせていただきました。
 一つ事例なんですけれども、平成九年十月二十日の毎日新聞の夕刊に、昨年の総選挙で当選された東京の議員さんが寄附を百件以上していたと。盆踊り、敬老会とかですか、五千円から一万円の金を出していたと。本人は会費のつもりと言うんですけれども、会費と袋に書いたら寄附でなくなるのかといったら、そうでもないと思うんですけれども。それで、この方は元警察官僚であったわけであります。県警本部長も務められた方であります。
 企業の法令の遵守意識が低いというのであれば果たして議員はどうかということであえて挙げさせていただくわけなんですけれども、この方はこういうことをおっしゃっておる。「一万円までで、選挙前三カ月までなら社会通念上許されると、警察現役時代も運用していた」、それから「警察出身の議員も含め、みんなやってる。」と。その方のおっしゃったとおりそのまま記事にされたかどうかわかりませんけれども、一応これを前提として質問いたします。
 まずは元警察官僚であった法務大臣、警察出身の議員も含めみんなやっていると言われているんですが、法務大臣もやられておられるんでしょうか。それから次に警察庁にお尋ねしますけれども、一万円までであれば選挙前三カ月ぐらいまでなら社会通念上その寄附行為も許されるんでしょうか。続けての質問になりますが、お答えいただきたいと思います。