研究者の数というふうに考えますが、まだ人数を何人というところまでは考えておりませんが、ただいまの段階で想定できるのは、日本全国で大体二十カ所くらいと想定をしますと、相当数の血友病の患者がカバーされるというふうに考えております。
先ほど来申し上げております発症予防の研究を的確に進める、それからエイズに感染をしている血友病患者の全体像を的確に把握をする、この両面の課題を進める上で、ただいま委員が御指摘のように、全体をうまくネットワークをつくっていく、これは非常に重要なことであると私どもも認識をしておりまして、今御指摘のございましたような山田先生を中心とする専門家ともいろいろと議論を詰めておる段階でございます。
最近都立駒込病院のお医者さんたちが集団で「エイズを診る」という本をお出しになって、私あれを一気に読みました。その中でこもごも言われていることは、みずからがキャリアであるということを知らされている患者と、そしてこの問題について熱心に研究、努力をされている医師との相互の深い信頼関係がなければ、この問題は進んでいかないという指摘が随所にあります。
 先ほど私が言いました山田兼雄教授、この方はＨＩＶキャリアの発症予防・治療に関する研究班のいってみればキャップでいらっしゃるわけでありますが、この後、この研究班の人数も思い切ってふやし、地域的にも日本のどの場所にいても研究班のドクターとコンタクトができてその治療にあずかれる、こういう体制をつくることが必要だと思うのですが、そのことについて具体的なプランをお持ちでしょうか。
このエイズの発症予防の問題というのは、医学の分野におきまして、人類にとって全く新しい課題であるわけでございます。したがって、どの薬をどのように使っていったらいいのかということについては、まだまだ模索の段階であるわけでございまして、そういった観点から見ますと、今委員御指摘のように、それを実際に受けておられる方というのは非常に少ないわけでございますが、厚生省といたしましては、六十三年度からは現在までのいろいろな専門家の議論をベースに置いて、この発症予防の研究を拡大をしようとしておりますから、その数字は六十三年度からは飛躍的に増加をさせることができると思っております。
ヘモフィリア友の会の会報があるのですが、その中で、これは一九八六年、一昨年の三月の段階のアンケートでございまして、対象は患者またはその家族、この場合答えたのは二百七十名です。今局長がおっしゃったことに絞ってみます。「免疫力回復などの治療を受けていますか。」「受けている」と答えた方が六名、二％です。「受けたことがある」が五名で二％です。「受けていない」百九十九名、七四％。「受けているかもしれない」一名。無記入が五十九名、二二％です。この状態についてどうお考えでしょうか。
まず、発症の予防、これは非常に大事な問題でございますので、厚生省といたしましては、既に昭和六十一年度からこの仕事を始めております。ただ、非常に長期にわたっての観察を要する問題でございますので、今の段階でどこまで来て今後どこだ、こういうふうに切るわけにはいかないわけであります。
 御存じのように、この問題が非常に深刻な状態であるということがだんだんわかってくる過程で、特に昭和六十三年度からはエイズの研究費も格段に増加はさせて、六十三年度からはさらに研究の内容を深めていく、こういうことでやっておるわけでございます。
 一番の発症予防の可能性のあるテーマとしては、各種の免疫調整剤等を中心とする新しい治療薬剤を実際に使ってみる、そしてその成果を長期にわたって観察する、こういうことを進めておるところでございます。
そこで、少し絞ってお聞きしたいのですが、発症の予防と治療、過去の経過は私はもう一切必要ありませんから、現在の瞬間で、この発症の予防と治療というものがどこまで来ているのかということを端的にお聞かせいただきたい。
 そして、この後どこに重点を絞って発症の予防と治療ということでお進めになろうとしているか、この二点についてお伺いいたします。
私の御答弁がちょっと舌足らずであったのは申しわけないのですけれども、二〇％をもってスタンダード、基準とするというか、望ましいものと見るという意味で申し上げたのでは決してございません。（三野委員「その可能性があるということだよ」と呼ぶ）おっしゃるとおりです。要するに、当該開発を行う地域の状況等を踏まえまして、私ども実務的には五％くらいから幾ら多くても二〇％、こういう意味で申し上げた次第でございます。
 それで、今先生のおっしゃった基本的な物の考え方の問題でございますけれども、私どもも全く同じ思想に立っているわけでして、何といいましてもこの法律、制度はいわゆる住宅地を供給する、これが最大の眼目でございます。それと同時に、住宅地といってもニュータウン開発だけでは今後の地域づくり、町づくりでは歓迎もされないし、ふさわしい住宅供給地区でもないだろう。こういったことで、業務機能というものをあわせ考えることが必要であろう、こういう認識でございまして、そういった意味で、決して業務地区をもって主たるものというふうに位置づけているわけじゃございません。複合開発の一環としてそういうものも認めていきたいというくらいな構えで実はおるわけです。
 そこで、ではそういうことをやればさらに東京大都市圏集中を加速するんじゃないか、こういうことでございますが、私どもは基本的には、業務地区というものが何を予定するかということは明確にこれから詰めなければいけませんけれども、また地区によっていろいろと御意見もあると思いますけれども、私どもはむしろ過密都市地域、むしろ既成市街地等からの転出分、むしろ首都圏なら首都圏の中の広域的な分散立地というようなものを重点的に受けとめる一つの適地として考えることはあっても、さらに地方の方から積極的にここに誘致、誘導すべきところというふうな認識は持っていない次第でございます。