共産党の高崎です。
 河口公述人にお尋ねいたしますが、先ほど春闘が三・九一％と言われました。これは私はやっぱり極めて低額だと思うんですね。勤労者の個人消費は国民総生産の六割近くを占めています。総務庁の九二年の家計調査報告速報によっても、昨年の消費支出、これ実質ですが、わずか〇・四％増、勤労者の可処分所得も〇・五％増、実に九年ぶりの低い伸びで、これが消費不況を招いているわけですが、その主な原因が賃上げ、一時金が抑えられ、残業代が激減しているということなんですね。
 今日の不況を克服する上で大きなかぎとなっているのが個人消費を拡大することだと思うんですが、そのためには残業なしでも暮らしていける賃金水準に引き上げるということで、そのためのやっぱり大幅賃上げということは不可欠であろう。
 それから、もう一つはやっぱり所得税減税で、この減税の財源について言われるわけですけれども、四兆六千億円に膨らんだ軍事費を半減する、あるいは国際的にも例を見ない大企業の優遇措置、引当金・準備金制度を整理縮小するとか、企業設備の償却年数を延長するなど、こういう不公平税制を是正するだけでも財源としては十分あるわけです。
 こうして国民、労働者の懐を暖かくして個人消費を拡大をするということが不況打開の道と考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
的確な川柳で、そのとおりというふうに認識いたします。
 それから、御指摘の点の年収の五倍ということについてでございますが、このことそのものについては数字的根拠をどこまで正確に言うかはありますが、世間一般と今日の住宅事情からいえば妥当な目標かと認識せざるを得ないんです。多少無理して認識するところがあるわけでありますが、申し上げたいことは、戦後以来今日までの日本の住宅政策の場合に、もうほとんど持ち家と公共住宅だけ、賃貸住宅というものはほとんど放置されてきておりますが、先ほど申しましたように今国会で出されております建設省の特定賃貸住宅法案というものは、いわゆる賃貸住宅の画期的な住宅政策というふうに言っていいと思いますけれども、持ち家と賃貸住宅と並行的に進めていくべきである、その面では生活大国論の点で賃貸政策の面が足らないと私は思っております。
 それは、端的に申し上げれば共同住宅の共有部分は三分の一以上、全建築費の二割ぐらいは公的に出していきましょう。だから、家賃は市場価格だけど差額は家賃補助いたしましょう、多いところは月十万から五万ぐらいの家賃補助しましょう、利息は四・五％を二％ぐらい利子補給しましょうと。相当思い切ったものでございますから、そういったものがことし高齢住宅とあわせて進められようとしますが、こういったものを積極的に進めることによりまして、結果的には借家に住んでも持ち家に住んでも同じ、生涯通じてそういう状況になる。そうしないと資産格差による格差が非常に拡大しておりますから、そういったことが可能になるのではないかと思っております。
わかりました。
 それでは、河口公述人にお願いしたいんですが、生活大国と言われる柱の中の一つの住宅という問題ですね。これは、恐らく連合傘下のそれぞれの皆さんも関心を持っていらっしゃると思いますが、今連合の中の職場では「一戸建て 周りを見れば 一戸だけ」なんという川柳がはやっておりましてね、あるいは「一戸建て 手の出るところは 熊も出る」なんという話がいろいろはやっておりまして、非常に悲しい現状だと思います。
 宮澤総理は、今我々が進めようとしております生活大国の中の一つの基準のとり方として、年収の八百万というのを基準にとっているんですよね。ここについてちょっと問題意識があるんですけれども、この八百万というのは平均値をとっているんですよ。しかも世帯所得なんですね。これは現実的には今家が欲しいという年代層の年間所得は下がっているはずであります、六百万台でしょう。ここに基準のとり方も違いますし、よしんば百歩譲って今八百万を基準にしてその五倍というこのスケジュールですらなかなか現実の問題はさっき言った状況ですから、そういう川柳がはやってしまう、もうあきらめておる、こういう実態とこの計画との差があると思うんですね。
 この辺のところのとり方について、何か連合の方で具体的にそこはこういうふうになっていくべきだという点があるのではないかと思いますので、そこをひとつお聞きしたいと思います。
未定ということは可能性があるということですね。非常に重大な問題がこの問題に関してあると思いますのは、私ここに持っておりますのは自由民主党安全保障調査会の講演録です。これは昭和六十三年九月十九日に行ったもので、在日米軍司令官空軍中将Ｊ・Ｂデービス氏を呼んで講演を聞いて一問一答をやっている。この十七ページにこう書いてある。「つい最近に、現在統幕議長と私との間で、今後のいろんな訓練、演習というのを、一九九一年以後については、キーンエッジ」――これは八六年にやった日米統合演習の北海道でやった名前ですね。「キーンエッジという大きな一つの傘の中に入れて、そしてこれを統合的なる面からの演習というふうに持っていくというような上での覚書を、調印をいたしました。」、こう述べているんですよ。在日米軍司令官が自民党の調査会に出席して、統幕議長と統合演習について覚書を取り交わしたと、こう明らかにしているんでね、これはもう明白な事実だろうと思うんです。
 これまでガイドラインに基づいていろんな作戦計画を日米で研究してきて、日本有事の場合の日米共同作戦計画についてはこれは完成して調印したわけですね。それに基づいて今度は、実動演習について統幕議長と在日米軍司令官との間で覚書が結ばれていたとしたら極めて重大だと思うんですね。その事実について、またその覚書の公表を、またその内容はどういうものだったのか、その覚書の内容を話していただきたいし、その覚書を当委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。