昨年の有料化に関連をいたしまして、いろいろ機構、定員の合理化等について検討いたしたわけでございます。この問題につきましては、有料化も契機ということもございますが、その前から種々鋭意検討をしてきたわけでございます。
 それで、まず昭和五十三年度から向こう三年間で——五十二年度末の定員九十二名いたわけでございますが、二割程度減員をするという計画を立て、それをさらに一年繰り上げるということをいたしておりまして、この結果、五十四年度末の定員は七十一名ぐらいになる予定でございます。それから理事一名の削減を昨年行いました。さらに五十五年度には東京にございます基金部を大阪に移転をするということになっております。したがいまして、この機構、定員の合理化については万博協会の方も種々努力をしていただいておると考えております。
 それから、公園を有料化したということもございまして、協会の収支でございますが、まだ五十四年度は決算に至りませんので具体的に数字を申し上げる段階に至っておりませんが、五十三年度六億七千百万円の赤字が出ておったわけでございますが、黒字になるということはちょっとむずかしいかと思いますが、相当改善をされるんじゃないか、こういうふうに現在考えております。
これは現実の問題として一刻も早く完成に向かうように努力していただきたいと思うのです。それにつきましても、何といいましてもやはり計画を早急に立ててそして遂行するための予算の問題になってまいります。この点大蔵省としても十分ひとつこの機会に頭に入れていただきまして、最大の項目として重点的な施策をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから有料化後の万博協会、財政の収支の状況でございますが、同時に、私は有料化をめぐって大蔵委員会で論議をしましたときに、万博協会の機構あるいは定員の合理化等について検討するように申し入れたわけでございますが、こういうこともその後どういうように改良されたのか、あわせてお伺いしたいと思います。
大阪環状モノレールにつきましては、昭和四十六年にすでに都市交通審議会におきまして新設を検討すべき路線ということで御提案がされているわけでございますが、その後基礎的な調査を実施いたしました結果、大阪国際空港を起点といたしまして、千里ニュータウンあるいは万国博記念公園、それと周辺の住宅市街地、こういったものを中央環状線沿いに連結いたしまして、そして阪急電鉄の南茨木駅に至ります約十四キロの区間でございますが、この区間につきましてはルートであるとかあるいは採算性等実現の可能性が高いというようなことが予測されるに至りましたので、昭和五十五年度事業の調査に着手したいというふうに予定しておるわけでございます。
 この路線は大阪都市圏の放射方向の交通混雑、これを解消するというようなこと、あるいは環状方向の交通需要へのサービスといったようなこと、さらには沿線地域の開発に資するというようなことが考えられるわけでございますが、その下部構想につきましては、道路事業といたしまして大阪府が実施するというふうに考えております。
 このモノレールの構想であるとか経営主体、そういったものは調査を踏まえまして決定されるものでございますが、五十五年度に予定いたしておりますのは、測量であるとか概略設計であるとか、そういったものを予定したいというふうに考えております。
もう一つ定員の問題がありますが、先ほど行管長官は、総定員法は世界に冠たるものというので胸を張られたわけでありますけれども、しかし私は、その総定員法でなるほど国家公務員の総定員はあんまりふえてないことは間違いないんですけれども、ほかのところにはみ出ているんじゃないか、そう思うんですね。たとえば、はみ出ている要素にたくさんありますけれども、一つは非常勤職員という形に、同じ仕事を非常勤の人に預けていってやるという仕組みもあるし、それから特殊法人にはみ出ていくわけですよ。なるほど非現業の定員は五十四万人程度で推移していますけれども、現実には特殊法人にはみ出て、特殊法人だけでも九十四万人もいるわけですね。よく調べてみますと、役所の一つの課がそっくりそのまま天下りというか、そっくりそのまま移転をしてこちらの特殊法人に行っているという、そういうケースもありますよ。ですから、総定員法で抑えていたって、みんなそっちへ行ってふくれ上がっているのではないか。その特殊法人からまたはみ出て、認可法人にはみ出ていく。その認可法人からはみ出てまた公益法人に行く。公益法人というのは社団とか財団ですけれども、調べてみれば恐ろしい広がりに、国家公務員の定員は限られているけれども、みんな広がっていっているわけですよ。
 それからもう一つは、一番大きいところは地方公共団体ですよ。自治体というところに広がっていく。ですから、地方公務員はそういう形で、普通会計だけでも二百六十六万人になっている。だから、総定員法で決まっているから何でもいいなんと思ったら大きな間違いで、何のことはない、仕事があるんだから、仕事そのものを減らさない限りは広がるばかりですよ。そういう実態をひとつ私は明らかにしておかなければならぬと思う。
 文部大臣もおられるが、オリンピック記念青少年センターの問題にいたしましても、これは逆コースなんですね。つまり、いま定員から外側に、特殊法人に外れていくというけれども、文部大臣がいまお進めになっておられるオリンピックセンターなるものは、特殊法人というのを、それをやめて直営にして定員内にはめ込もうというんですから、だからこれはいわゆる行政改革の逆コースなんですね。しかも、社会教育というのは本来国が直接やるよりも別団体でやることが正しいんだって、当時愛知文部大臣があの法案の提案のときにそう説明をしているわけですが、それを特殊法人から奪ってまた文部省が直轄でやろうとしているわけです。だから私たちは問題がある、こう言っているわけでありますけれども、いずれにしてもこういう事態の中に今日あるわけであります。これはひとつ、行管長官さっき胸を張られた関係もありますのであなたから伺いたいし、それから文部大臣からもひとつ御答弁いただきます。