そこで、いろいろとやって、えらい効果が大きく上がっておるような御答弁なんですが、現実を見るとまんざらそうでもない。特に今度の外交青書なりあるいはこの夏、あれは外務省につくられておる安全保障政策企画委員会ですね、そこで発表されておるものなんか見ますと、これはどうも、平和外交に徹していま国連で演説なさったことを真剣に具体的に実現する、追求を本気でやっているとは思えない。むしろ逆にソ連の軍事力がどうだ、こうだと言って、むしろ防衛庁の防衛力整備をあおるような、援護射撃をするような表現だと私どもは見ているわけです。だから、そういうような外交青書に見られるような物の考え方を持つのでなしに、もっと真剣に、私はそうした問題に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、私はやはりいま日本がやらねばならぬことは、アメリカが強く軍備の拡大を要求する、ソ連の潜在的脅威がふえた、だから軍備の拡大をやるんだ、そのためには防衛費について別枠扱いまでするんだというようなことでなくて、いわゆる軍事オンリーのことをやるのでなくて、もっと文化、経済の交流だとか経済協力だとかそういったことに一生懸命になったらいいのじゃないですか。防衛費の別枠扱いまでやって、この財政の厳しいときに防衛費をたくさん取ろうなんて苦心惨たんしないで、政府開発援助でもしっかりやるようにした方が、私は日本の平和と安全を守るのにはよっぽど役立つと思うのですよ。第一、政府の開発援助はＧＮＰの比率で言うと〇・二三ぐらいですか、これはもうフランスに比べたって、イギリスに比べたって、西ドイツに比べたって、アメリカに比べたって、大変な少ない額ですわ。だから防衛費もふやそう、経済援助もやろうという、どっちもはこの財政難でなかなかやれぬのですから、そうしたら防衛費なんかでそれの増大のためにあくせくするのでなしに、もう少し政府開発援助でもしっかりやったらどうですか。その方がよっぽど気がきいていますよ。
お答えいたします。
 すでにこの分野におきましては、部分核停条約も成立しておりますし、核兵器の不拡散条約の成立はもう申し上げるまでもないことでございますし、海底核禁条約も成立をし、日本が委員長をしております化学兵器の禁止条約の小委員会において化学兵器禁止条約の締結交渉が進んでおりますし、あるいは包括的核実験禁止は、これは地下核実験を禁止するということでございまして、検証制度の充実を要するわけでございますから、この点も日本が何回かゼミナールを東京で行って、地震の検証と地下核実験の検証との相関性も積極的に検討しておりますし、われわれとしてはできる限りのことはしているつもりでございます。
私に言わせれば、武力を持っていれば平和と安全が守れるというあなたの考え方が非現実的だということになる。あなたから言わせれば、われわれがいまの世界情勢の中で非武装を言っているのは非現実的だ、こういうふうな言い方なんでしょう。ところが私どもの非武装というのは、現実に平和と安全を守るとしたならばこれが一番追求すべき理想だ、こう言っているわけです。だから、そこのところをお互いに理解して物を言わぬと、相手の政策は非現実的だ、こう言ってきめつけるというのは、私は国務大臣ともあろう人の言葉ではないだろう。そこら回りのだれかが言ったのなら、それはまたよくわからぬ連中が言ったのだからで済む。しかしながら、少なくとも一国の国務大臣がそういうことをおっしゃるというのはちょっとおかしいと私は思いますよ。その点を私は御注意申し上げているのです。わかりますか。
 そこで、これはやりとりしたって、あなたはそういう失礼な、相手の政策を十分理解しないで軽はずみに物を言う人だということだけを浮き彫りにしておいて、そこで次にお伺いしたいのですが、国連での演説が政府のいまだ変わらぬ方針だというなら、私は、外務省はあるいは防衛庁にしても、米国の要請を受けてソ連の潜在的な脅威を強調しながら防衛力増強だ増強だと言って突っ走るのでなしに、積極的に全面完全軍縮を目指して具体的に努力すべきだと思うのです。たとえばあなた方、実現可能な措置で一つ一つやっていかなければならぬと言っておられるのに、核軍縮がある、非核武装地帯の設置がある、核実験の包括的禁止を言っておられる、爆発用核分裂性物質の生産停止を言っておられる、検証制度をつくることを言っておられる、化学兵器の生産の停止を言っておられる。もう一つ言っている。兵器輸出の禁止を言っておる、こういうことをいろいろ言っておられるのです。言うだけじゃだめなんで、これをいかに具体的に実現するために一生懸命努力するかということがなければならぬと思うのです。何か努力をやっていますか。
そこで、次も人事院それから大臣も聞いておっていただきたいと思うのですが、今いろいろなお話をした中に、そういう特殊性をつけるということで職域年金問題というのは出ております。これが千分の一・五ということになっておりますが、一体その根拠は——今まで何遍もお聞きしました、しかしその皆さんの理由づけにもかかわらず、どうも根拠というのは私ははっきりいたしません。極めて情緒的な感覚で訴えておるところがたくさんございます。そこで、例えば前国家公務員等共済組合審議会の会長で社会保障制度審議会委員の有名な今井一男さんがおっしゃっておるには、これは「共済新法」二月号の座談会に載っているわけでありますが、「あれは僕もわからぬね。まるでクイズ並みだよ。」こう述べていらっしゃるのです。この方は御存じのように極めて賃金が専門の、こういう理論家でありますが、そうおっしゃっております。改正案原案の策定作業に参画された朝日新聞の編集委員で、これまた現国共審の委員であります橋本司郎さんも、この座談会でその後を受けて、二〇％であってもいいし、別に三〇％を考えでつくっても差し支えなかった、こう発言していらっしゃるのです。
 さて、官民格差論議、これは非常に難しい問題でありますが、私たちは確かにある、それはむしろ官の内部にあるのじゃないか。下と上との給与、それから年金の格差、特に高級な官僚の方の第二の人生、いわゆる天下り第二の人生等においての問題点が大変指摘されるわけでありますが、後ほどもちょっと触れますけれども、むしろそういう中に象徴されるし、また象徴以上に現実の問題としてあって、本来の一般に勤務している多くの公務員の人たちの中には、他の厚生年金関係と比べた場合にも決して高くない、低いという関係者が随分存在しているわけでありますが、さて、人事院の勧告の中にも、そういう点ではなるべく下に厚く、中に厚くというような問題点がよく出てまいります。
 そこで、年金が一元化される、こういう制度の中にあって、公務員の共済制度の特殊性というものは今の千分の一・五の職域年金という部分でどうも生かし切っていない、今度はもう厚生年金にかなり横並びいたしてまいりますが、完全に横並びし切れないそういう一つの問題点、そして公務員の特殊性を生かそうとしてもなかなか生かし切れない、そういう点が千分の一・五という中にあらわれているのじゃないかと思います。そういう点で、まず人事院の方にお聞きいたしますが、あなたの方はこの千分の一・五ということについてどういう考えを持っておられるかということです。