第二院クラブの青島でございます。
 お忙しいところお運びいただきまして、貴重な御意見をありがとうございました。
 同僚委員からの質問に対する御丁寧な御答弁と、それから皆さん方のお話で十分にお立場と御意見は了解いたしました。今後の審議に十分参考にさしていただこう、こういうふうに肝に銘じておるわけでございます。
 ただ一点だけ、私、この際に自分の立場を明確にしておくことが皆さん方に対する儀礼だと思いまして、そのことだけ申し上げますけれども、くどくなりますので避けますけれども、私は基本的には佐藤公述人がおっしゃっておられた御意見に同感でございまして、その趣旨でこの審議を闘っていきたい、こういうふうに承知しているものでございまして、その点御理解いただきたいと思います。
 本日は、どうもありがとうございました。質問は省かしていただきます。
それはございます。たとえばダイレクトメールで品物を売りますが、その前に宣伝をしなきゃなりません。そうすると、郵便を利用して宣伝をするのはいけないという立場からもしあればそれは問題になりませんけれども、そうでなければ、やはり大きなパーセンテージのダイレクトメールというものは宣伝媒体として使われております。ところが、もし郵便が非常に上がればそろばんに合わないわけです。郵便で広告するよりは雑誌広告をしよう、あるいは新聞広告をしようというふうに、ついこの前の値上げの場合でも大分流れました。そして、商売ですからコストは全部計算してみてどちらが有利か。この前の場合にはいろいろ半年ばかりやってみましたけれども、結局郵便の方がコストが安い。それじゃ、また郵便を使おうかということでもとへ戻りました。そういうようなわけですから、業者がついていけない幅の値上げをされたらば、業者の方は黙っているかもしれませんけれども、どんどん離れていきまして利用しなくなる。ということは、郵便の収入がどんどん減っていくということになるという意味であります。
ありがとうございました。
 殖栗公述人にお尋ねを一つだけしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、ダイレクトメール協会の会長というお立場から、今回の値上げ、それからそうしたいわゆる値上げ問題が郵便離れを引き起こすというそういう懸念もあるという趣旨がございましたけれども、実際にお仕事をなすっていらっしゃるそのダイレクトメールの協会、業者の方たちの中でかなり顕著なそういう動向を把握していらっしゃるかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
先ほども申しましたように、公共料金、しかもその中の重要なものについてはやはり国民の審判が必要かと思われます。それで、それを行うところが国会であるから、国会の審議というものは非常に重要だと思っております。ところが、国会審議におきましてはいろいろな情勢が加味されてきまして、やはり法案におきましても軽重いろいろな法案が提出されたり、いろいろな情勢の中から審議そのものがおくれるということが私は非常に大きな問題ではなかろうか。だから、その審議をするならば、そういう事業にかかわることとか、そういうことに関してはほかの政治問題とは別に何らかの促進措置とか、そういうものが必要じゃなかろうか。なぜならば、事業はその審議のおくれによって、たとえば赤字の拡大というようなことは事業経営にとって非常に重要な問題である。それがひいては問題を大きくして、さらに値上げといっても、おくれればおくれるほど大幅な値上げをせざるを得ないというようなそういう悪結果を及ぼすのも、やはり審議の促進ということが私は問題で、何らかの形で審議はする必要があるというふうに感じておるわけです。
恐縮ですが、もう一つ重ねてになるんですが、私は国会の審議ないしは国会の審議を外すということの違いが延ばすとか即決とかということが本質ではないと思っております。しかし理由が、時間がかかるから即決、なるべく早くやらなきゃいけないから、硬直性を排除しなきゃならないからという理由になっているので、そういう理屈から言うと、財政法三条にも明記されているそういういわゆる財政民主主義、議会制民主主義の否定につながらないかというそこの国会審議という問題ですね。料金をそこで法定するんだということが決められているにもかかわらず、それをやっていれば時間がかかるから早く有効にやらなきゃならぬのだというそういう動機ないしは理由でもってそれらのことが外されていけば、やはり国会で審議をするということが一つの重要な、一つの重要なというか、存在自身であります議会制民主主義ということに大きくかかわってくるのではないかということの見解をちょっと一言いただければと思っているわけなんですけれども、もしございましたら伺わせてください。
そのことを繰り返して強調しておきます。
 交付税の内容について財政局長からいろいろお答えがありましたけれども、実態を見ますと、各自治体の決算とそれから交付税処置を見ますと、算入漏れ、算入不足が随所にあります。これは一昨年の委員会で細かく指摘しましたからきょうはそれはしませんが、これは決算処理と照らし合わしてみますと明白です。ただ、幾らか改善された点があります。同時に、まだ未改善の部分もありますが、きょうこれを指摘しておりますと、ちょうだいしました時間がなくなりますからきょうは残しておきますが、もう一つ超過負担の問題でございます。
 超過負担については、かなり改善されたことは間違いありません。特に単価差におきましては大筋において解決されてきた。これは私の調べでも明らかになっております。ただし、いまの超過負担は最も大きいのは対象差であります。これでかなりな超過負担が出ておるわけでございます。特に学校及び保育所、ここの超過負担が非常に多いわけでありますが、文部省、お越しになっておればお尋ねしたいと思いますが、これは少し具体に申し上げませんと抽象論議になりますから、具体に申し上げますが、柏原という市があります。ここで堅上北という中学校の建設を五十二年、五十三年度にわたりまして施行したわけでございますが、ここで合わせますと約八千億近い超過負担が出ております。
 これは対象差から出る超過負担でありますけれども、最も多いのはガス暖房工事、これがほとんど見られていない。それから放送施設、これもかなり超過負担が多くなっております。給水用の配水管の設備負担金というものは、場所によりまして特殊性を持つものでありますが、これなどは四千万を超すような負担になっております。こういう費目について文部省としてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。