計算上出せないということじゃなくて、出せるんだけれども誤解を招くといけないという御心配だろうと思うのです。遠慮なく出していただいて、後の判断はみんなに任せていただけたらいいんじゃないかと思います。あれこれ理由をつけて出されないことについて、私は絶対に納得できないということを申し上げておきたいと思います。引き続き要求をしたいと思いますけれども、次へ進みます。
 国税庁がさきに税の執行に関する実態調査というものを行い、その取りまとめを行われましたけれども、これについての所見はいかがでしょうか。
主税局長、専門家がよくわからぬと言うのでございまして、私も、どういうような資料が必要なのか、また出せない資料を出せ出せと言われても、それもできませんし、よく話し合ってもらいたいと思います。
評価についてまで先回りして心配をされておりますけれども、その点は、だれがどのように判断をするかは、それぞれ出された資料に基づいてそれなりに判断すればいいことですから、要求されたものは出すのが当然ではないか。仮定とか条件とかいうものが具体的に示されれば別に誤りのある数字ではございませんので、出していただけないものかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
やはり事業でございますので前提が区々であるというときに、一つの数字をお示しするということの方がむしろ問題が多いかと思います。したがって、数字としては計算が一律のものとして出せないということの方が正直なお答えであって、ある数字を何か想定することがむしろむずかしいのじゃないかと思うのですね。
 しかし、どこに問題があるということがそこから出てくるかということであろうと思うのです。ある仮定を置いて計算をするということにどれだけの意味があるのか。むしろ事業所得についてどういう問題があるのか、給与所得控除という形での給与分割が行われておるという意味の議論の前提として考えるのか、給与所得との比較で事業所得の最低限が低いのだという御議論にもし御理解願うと、そこのところがおかしくなりますので、前提をどう置くかがむずかしいものですから、事業所得で課税最低限は幾らというのはやはり御要求があってもお答えがしにくい。何も隠しているわけじゃないのです。計算の仮定として性格上なじまないということで出してないということで従来から扱っております。
それは大変問題だというふうに思います。
 おっしゃるように、専従者控除の場合と配偶者控除の場合がどう、あるいはまた青色申告の場合はどうということがあるならば、それはそういう条件のもとに白色事業者の課税最低限はこうであるということを出せばいいはずのものです。
 それを抜きにして、一般的にできないという形で拒否されるのは問題ではないか。特に、わが党が求めた予算委員会への資料提出、ここでも出せないというような形で出していただいておりません。税の問題に関する審議について必要ということで私どもが要求したことを出せないというのは全くおかしな話で、こういう税の審議に当たって基本的な資料について要求された場合には公表するというのが国会あるいは国民に対する当然の義務ではないかというふうに考えます。再び答弁していただきます。
いろいろな仮定計算はできるかもしれません。しかし本質的には、申し上げたことの繰り返しになりますけれども、最低限は幾らであるかというのを事業所得者で見るときに、配偶者について配偶者控除を適用するのか事業専従者として扱うのか、配偶者以外の家族従事者について専従者給与をどの程度にするか、こういったものが異なってきますので、一概に言えないというのが本来の性格なんです。
 さらに、青色申告をしてます事業所得の場合、事業専従者について完全給与制が認められていますし、これについてはいろいろ問題ありますが、さらにみなし法人課税制度を選択すれば事業主報酬、給与所得課税というのを認められることになりますので、事業所得の課税最低限を具体的な数字でお示しするのは、かえっていろいろな誤解というか、給与所得の比較でごうごうというふうに受け取られますので、そこはそれぞれ事情が違うので、給与所得者のように一律にお示しができないというのが正直なところだろうと思います。かつて前局長がお答えしておるといたしましても、いま私としては、その数字を現段階で知りませんので、お答えできないということでございます。
先生御指摘のように、ある新聞に本件の工事に絡んで疑惑があるのではないかというような記載がありましたので、早速契約を留保いたしまして、いろいろな事実関係を調査をしている段階でございます。一部調査を一応終わったところもありますが、全体としてまだ中途のところでございますので、調査の内容についてはいまここで申し上げるわけにまいりませんが、いずれにいたしましてもこういうことを記事にされたわけでございますので、われわれとしては、従来も適正な執行に努力をしてきたつもりでありますけれども、なおこの機会に庁全体が大きな反省をいたしまして、行動原理なりあるいはもう少し具体的な点につきまして、全庁挙げて、防衛大臣にお諮りの上そういう指示をいずれいたしたい、調査の結果によりますけれども、その後でいたしたい、こういうふうに考えておるわけです。先生御指摘のように防衛予算が非常にクローズアップされているような時期におきまして、仮にもこういうような疑いの目をかけられるということはまことに遺憾なことでございますので、御趣旨まことに賛成でございまして、私の方としても万全の措置を今後とりたい、こう考えておるわけであります。
 次に、長井住宅の返還の予定がこれによって影響されるということになったら大変ではないか、こういう御指摘だと存じますけれども、先般の国会で先生の御質問に対して私自身お答えいたしましたように、長井地区の返還は来年の年度末前後ということに予定しているということを申し上げました。前提といたしまして、この住宅の建設が年度末に終わる、こういうことを予定しているということもその際申し上げたとおりでございますけれども、いま先ほど申しましたように調査をしている段階でございますけれども、調査をなるべく早くストップをするといいますか、完了いたしまして、五十七年度末に本件工事が完成するように最善の努力をいたしますし、その見通しもありますので、長井地区の返還問題に支障を起こすということは万々ないと考えております。