三月の月例経済報告によりますと、「大企業では堅調さを維持している一方、中小企業では、日本銀行「企業短期経済観測」によれば、投資計画の上方修正の動きもみられるものの、全体としては、なお停滞を脱し切れていない。」このように報告されておるわけであります。しかし一部上場会社を対象といたしました設備投資動向について日本経済新聞が調査したところによりますと、五十七年度における大企業の設備投資の伸びが私たちが予想していた以上に非常に低いようであります。特に輸出関連の機械は、五十六年度では二一・九％あったわけでありますが、五十七年度はマイナス二・九％、電機が三五・三％あったものが二・九％、自動車が一一・五％あったものが五・八％、精密機械は三五・六％あったものがマイナス一・六％となっておりまして、全産業で見てまいりますと、五十六年度の伸び率が一一・三％あったものが五十七年度は七・七％にとどまる、このような予想を立てております調査であります。また、電力を除きますと一三・二％だったものが五・九％だという状況であります。さらに、電力九社の五十七年度の設備投資は当初計画よりも一七％減の三兆五、六千億の下方修正を昨日発表いたしております。
 こうした状況を考えてまいりますと、私は、五十七年度の設備投資というものは政府が期待しておるほどの伸びができないんではないか。特に大企業はこのような状況であれば景気にも大きな影響を及ぼすんじゃないか。そういう点で景気回復のための設備投資、この点にかげりが出てきているのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
    〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着
    席〕
ただいま御指摘のとおり、輸出の増勢鈍化の影響が出てまいりまして、関東地区ではいままで非常に景気がよかったわけでございますが、引き続き緩やかな改善ということかと思われます。一方、比較的相対的によかった地域でございます近畿、東海、北陸、中国というところでは、改善の動きがやや弱まっておるという状況にございます。また御指摘のとおり、東北、四国、九州でも改善の動きがやや緩やかでございますし、北海道では引き続き停滞気味ということでございまして、全体として見ますと、比較的よかったと思われる地域に輸出の影響等が出まして、若干足踏みが見られるということで、御指摘のとおり、一部指標には明るさが見られますけれども、地域的な跛行性の広がりがここのところ見られるという状況かと思います。
長官、地域的なばらつきという問題を答弁されましたけれども、この「地域経済動向」というのを見てまいりますと、その内容は、中小企業の低迷と同じく地域経済の跛行性が今日における景気の動向に大きな影響を持っておる、そういう状況である。中でも東海、北陸、中国では改善の動きが弱まっておりますし、東北、四国、九州、北海道は停滞しておると報告されておるのであります。私は、以前に比べて地域的なばらつきがむしろ拡大の傾向にあるんじゃないか、そう思いますが、その点はいかがですか。
景気の状態は先ほど申し上げたとおりでございますので、その影響がいろんな分野で非常に厳しくあらわれております。その一つが比較的力の弱い中小企業にあらわれておりまして、中小企業不況だとも言われる現状になっておりまして、数字はいまのお話のとおりだと思いますが、そのほかに地域によりまして、第一次産業と公共事業で主として経済の維持されておった地域は、これまた非常に深刻な状態になっております。それから構造不況業種的な状態になっておる業種があることも御承知のとおりでありまして、そういう分野に非常に大きなしわ寄せになっておる。全体としては先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、大きなばらつきを抱えながらいま進んでおるというのが現状だろう、こう思います。
わが国の場合には実用に供されております植物の種類というのは大変多うございますので、勢い品種登録の対象となる植物の範囲も外国に比べましてやや多目ということでございます。
 外国の事例をちょっと申し上げますと、アメリカはネガ方式と申しますか、特定のものを除くという方式をとっておりますので、それ以外のものはすべてカバーをしているという意味では、恐らく数を数えれば日本よりは多くなろうかと思いますが、それに次ぐものといたしましては、イギリスが三百七十二種類、それから西ドイツが百六十一種類、デンマークが百二十七種類と、そういったところが欧米諸国では多い方でございますから、それと比較いたしますと日本の三百八十三というのはやや多いと言ってもよろしいかと存じます。ただ、日本の方がそういうことでカバーする品種の種類が多くて、外国の方は必ずしも多くない。そういたしますと、外国人は日本に来れば登録を受けられるけれども、自国では受けられない。逆に日本人は、日本国内で品種登録を受けたものを外国へ持っていって登録をしようと思うと、その国では対象にしていないと、こういう事態が起こり得るわけでございますけれども、日本の法制もそうでございますが、作物別の相互主義というものをとっております。これは条約でもそういうことが認められておるわけでございます。したがって、ある国の人が自国ではその品種について保護を受けられないけれども、日本に来れば品種保護は受けられるということはないようにしておりまして、その人は自国で受けられる作物についてだけ日本国内でも同じような保護が受けられる、こういうことにいたしておるわけでございます。それから日本人の場合には、日本国内では制度がございますから保護が受けられますが、外国ではそういう制度がない。したがって外国では保護が受けられないということになるわけでございますけれども、相手国がそういう作物の追加をしない限りそれは制度的にはいかんともしがたい。今後国際条約の機構が十分に機能するようになりまして諸外国、外国との間でそれぞれの登録品種についての情報交換が活発になりますれば、お互いにそういうすき間を埋めていくという努力をしなきゃならないわけでございます。諸外国におきましてもそれぞれ審査体制等の問題がございますから、そう急激に変化があるとは思えませんけれども、情報交流を通じましてそういったすき間は次第に埋まってくるものというふうに考えております。