既成市街地中面的整備の必要なものが十七万ヘクタール。これはたとえば地方中小都市などでも、戦災で焼け残ったところで、道路も狭く消防車も入らないというようなところとか、あるいは戦後たとえば大阪周辺、いわゆるあれは文化住宅というんですか、が建っているようなところで、もう狭いところにぎっちりと家が建て込んでしまって、そこに人が鼻を突き合わすようなかっこうで生活をしているような、そういうところまで全部きちっと十七万ヘクタールの中にカウントされておるんでしょうか、そこまでは入っていないんでしょうか。
いま申し上げた数字の中で、既成市街地の中で面的整備を必要とする部分が十七万ヘクタールございまして、そのうち六万二千ヘクタールを区画整理でやりたいと考えておるわけです。それから既成市街地でない新市街地部分につきましては、要面的整備が五十五万ヘクタール、うち区画整理三十五万二千ヘクタールを見込んでおるわけでございます。
昭和七十五年までに四十一万四千ヘクタールですか。そのうち一体どの程度がいまの市街化率の低いまだ市街化されていないところで、どういうものがもうすでに市街化されてしまったところというふうに見通されているのかという点はいかがですか。
昭和七十五年の市街地面積は、私どもの推計では百七十万ヘクタールと見込んでおるわけでございます。五十三年から七十五年までの間に新たに面的整備を必要とするものが約七十二万ヘクタールございます。このうち土地区画整理事業によりまして面的整備を図るべきものとしては約四十一万四千ヘクタールというふうに見込んでおるわけでございます。
一対五ですか。いただいております資料では、市街化率〇から二〇％の場合を一〇〇とすると、二〇から四〇が一二八、四〇から六〇が一六二、六〇から八〇が二五四、八〇から一〇〇が四六〇、二〇と一〇〇で一対五ですか、そうですね。そうしますと、後追い的にとにかくこれからむちゃくちゃになったところを整備する、これももちろん大切ですけれども、それにも増して、やはりこれからどういう市街地をつくっていくかということを見通しながら、まだ市街化されていないところに良好な宅地の供給の確保を図っていくために、区画整理をどんどん行っていくということも非常に大切だと思いますが、今後の見通しは一体どういうふうにお考えなんでしょうか。
最初に、大臣に総括的なお答えを聞いておきます。
 都市問題というのがいろいろ騒がれ始めて、もうかなりの期間がたってまいりました。高度成長の中で都市に人口がどんどん集中をしてくる、都市がスプロール化して、あるいはまた土地が非常に少なくなってくる、土地の値段がどんどん上がってくる、住環境が非常に悪くなる。そのほかにも都市問題、たとえば青少年の非行化の問題であるとかさまざまな問題、公共施設の問題であるとか、いろいろな問題が都市に集中的にあらわれてきているという中で、一体どういう都市政策をつくっていくのかというのが昨今のかなり重要な国の施策の中心になってきていると思うんですが、こうした都市政策というものの中で土地区画整理事業が占める役割りといいますか、どういう役割りを期待しているのか、どういう位置づけを土地区画整理事業というものに、都市政策という観点から見てお与えなのかという点について、まず最初に聞いておきたいと思います。
この土地区画整理の地権整理のために役に立つ人材を試験制度で養成していこうということでございますが、こういったようなものが今後も非常にたくさん出るのかというようなことでございますけれども、確かに行政の簡素化の趣旨にも反する点がないとは言えないと思いますので、本当に必要な最小限度にとどめるべきであることはもちろんでございます。私も新たにどういう制度があるのかという点を聞いておりませんが、ただいまの御趣旨は大変ごもっともでございますので、御趣旨に沿うように善処してまいりたい、かように存じます。
こういった「士」の制度を法律化するということは、区画整理については私ども考えておりません。
 それから、もう一つの御指摘でございます土地改良士との関係でございますが、土地改良事業の場合には法律で意見を聞くことが義務づけられているわけでございまして、私どもは法律上はもとより、行政指導面からもそういった意見聴取を義務づけるような運用というものは考えておりませんので、そういった御懸念は無用かと考えております。
結果的には土地改良法五十二条四項にございますけれども、土地改良事業の場合の換地計画は、土地改良換地士の意見を聞かなければならないと規定しています。そういったことと同じような状態が出てくるということを、私自身が少し先行きの問題で心配していることが一つです。
 もう一つ、建設省御自身としまして、この種類の要するに検定試験、「士」とつけようとつけまいと、他にあと一、二年の間にも何らかの新しいものを考え出して法律化するというような準備はありませんか。
結局、遊休地を持っているような地主さんの場合には非常に頑固な方が多いですね。ですから、単に税制問題等のことだけじゃなかったと思うんです。
 そうすると、むしろこういった技術を検定でもって合格されたということも大事かもしれませんが、ある意味では、その周辺なりその町の中の有力な、著名な方とかその他がよく話に行かなければなかなか話に応じてくれないという場合などが当然出てきます。そういったことについては、これをつくるときにはお考えの中に配慮は幾らかあったんですか。
いま言った一般的な議論はそれはわかりますけれども、とにかくグローバルな戦略の中における日本の自衛隊の新しい、いえば戦略的な持ち分といいますか、そういったものを要求していることには間違いがないわけですね。
 そうしますと、これほかにもハワイ会談で聞きたいことがございますが、いま防衛局長おっしゃったけれども、アメリカは憲法とかあるいは非核三原則とか専守防衛、そういったことを理解した上に立ってとおっしゃいますけれども、その枠の中でこれできますか。
 五六中業の繰り上げ問題は、結果的には恐らくまたこれ六十年ぐらいになったら今度は五九中業になるかどうかわかりませんけれども、そういった中で結果的には防衛計画大綱を見直すような事態に入ってくる、こういうふうに私たちは受けとめざるを得ないわけですわね。ですから、そういうこととの関係で憲法なり専守防衛その他の日本の現在の防衛に対する国民のコンセンサス、こういったものを越えないでできるかどうかという問題が問題だと思いますね。そこのところについてどうですか。