要するに、できもせぬような計算例を出したとしか言えないわけですよね。総理、あなたも御存じだと思うけれども、念のため申し上げますと、歴代内閣全部、この公約は破れてるのです。三木内閣は昭和五十一年二月に、五十五年度に赤字国債脱却を目標とすると言った。これはだめだったですね。福田内閣は五十三年一月に、五十七年度に赤字国債脱却を目標とする、これはだめだった。大平内閣は昭和五十四年の一月に、五十九年度に赤字国債脱却を目標とすると言って、だめだった。それを受けて五十六年一月、鈴木内閣は五十九年度に赤字国債脱却を公約した。これもパアです。いよいよ中曽根内閣は昭和五十八年の八月に、六十五年度に赤字国債を脱却すると言っているけれども、あなたのところの内閣の大蔵省が計算した中でも、ゼロ％ですよ、一般歳出をゼロ％に抑えるんですよ、それでしか六十五年赤字国債脱却できないのです。こんなこと信用できますか。それは議論の種として出しましたと大蔵大臣言うけれども、議論にも何もならないじゃないですか。もっと具体的に、予想される要素というものがこの中に入ってこなければならぬと私は思うのですが、いかがですか。
今お出しいたしました中期展望なり仮定計算なりについての御質問でございますが、この中期展望なり仮定計算なりをこうしてお出しするに至ったのも、ここで何回も問答して、工夫をし、お互いの議論の中でようやくこういうものを出すことができるようになったと私は思うのです。したがって、これはもちろん等率、等差あるいはそういう仮定計算に基づくものでございますが、これらのものがいかにしたら脱却できるかという、お互いが問答するまた基礎になればそれが幸いなことではないか。したがって、やはり六十五年、これらの中期展望から示されたこの赤字公債脱却を努力目標とするという方針で厳しく対応していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
縮小論者であるかどうか、ただその問題は別といたしまして、言ってみれば景気に対しての刺激を与えるという要素はない、財政が景気に対しては中立的な役割以上のものを果たしていない、そのとおりであります。ただ、足を引っ張る役割もまた果たしていないわけであります。
 むしろ今日私ども考えますのは、そういうふうにアメリカの景気の回復を初めとして、ドルの問題は後ほど触れますが、世界的にいささか明るみが出て、それに対して日本経済も緩やかながら回復基調の波に乗ったというようなときこそ、むしろ財政面は財政改革の方ヘウエートを置くべきではないか、こういう考え方が基本的にございます。
 それから今の為替レートの問題、河本長官と正木委員との間で一問一答があっておりましたが、ドルの大暴落というようなことを論ずる、これは新聞とか雑誌等でございますけれども、そういう議論はございます。これはアメリカ側から見れば四百億ドル近い赤字になるではないか、そういうようなことになれば、当然のこととして、アメリカ側から見て輸出はますます伸び悩む。さすれば、それがますます拡大しやしないか。さらに、緊急避難的に高金利に支えられておったところの外貨の流入というものも少なくなるのではないか。そうすると、すべての要素からしてドルが弱くなっていくのじゃないかという悲観説が一つと、いや、そうじゃないのだ、やはりドルに対する信認の度合いは今日強い、これは一アメリカと日本のみならず、ヨーロッパ等全体の通貨の情勢からして弱くなる要素というものはさほどないではないかとか、さらに、金利問題については、これは我々にとっては決して好ましいことではありませんが、ある程度この高金利状態が続くから、依然として資本の流入はアメリカ側は期待できるのではないか、したがって、いわゆるドルの信認度というものは高いのだ、こういう議論と両方あるわけでございます。
 私どもといたしましては、為替レートについて一時にどうこう論評できませんけれども、今日ドルの大暴落のおそれはないであろうという期待のもとにこれに対応していくということであります。
大臣、毎回こういう御答弁なんです。こういう御答弁であって、申請された人はすべて帰化が済んでしまっているがごとくに言われるのですが、向こうの方では、法務局の窓口ではなくて、国際福祉相談所というのがございまして、そこに相談に来られる方が多いのです。いまだに国籍を取得することができない。帰化申請が非常に複雑である、煩雑である、難しい、どうしたらいいかという悩みの相談というのは、法務局の窓口に行かないで福祉相談所の方に来られるというケースがあるのです。
 今、事もなげに一人くらいのものだとか、二人くらいのものだ、こうおっしゃいますけれども、事はもっともっと深刻なのではないでしょうか。私どもが掌握している数は、福祉相談所へ何人ぐらいでしょうと電話をかけて聞いてみたり、実情はどうでしょうというのを尋ねてみたりいたしますけれども、人数はそんなどころじゃないですよ。そして、帰化申請をしてもこれは難しいというケースもございます。こういうことについて今回、従来どおりの考え方で臨まれて二十歳でぶち切って、二十歳をオーバーした人に対しては従来と同じ取り扱いでは、救いようがないです。
 沖縄の問題は法務大臣御承知のとおりで、特殊な事情を抱えて今日まで来たのです。アメリカの施政権下にあった時代は長いのです。戦後処理ということからいうと、そういう点で沖縄に対してはやはり本土と違う事情というものを考えてやらなければならないこともございますよ。これはその中にはまった話ではないか。だから、今まで法務省はこういう質問をすると、必ずそういう御答弁なんですが、この点の御配慮が、どういう考え方で今回のこういう経過措置がとられたのかということを私はつくづく考えてもう一度聞いているのですが、大臣、これでは浮かばれない人が多いです。どうでしょう、二十歳を過ぎて無国籍者であって、そして帰化申請をするのも以前と同じように難しい。今回は、二十歳以前の人たちに対しては届け出だけで国籍を取得することができる。なぜか、母が日本人だからです。同じ母、日本人であって取り扱いがこのように違う。大臣、どうお考えになりますか。