もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間があれなんで、少しはしょりますけれども、二条五項の場合には除外規定がないんですね。二条二項の場合は、国の安全保障上の必要、人の健康、安全保護など当該国によって適当でない場合は除外規定が設けられているわけでありますけれども、この二条五項の場合はそういう除外規定がないんですが、これはどういう理由でしょうか。
考慮は当然真剣に行われなければならないわけでございますけれども、この協定の規定に照らしましても、日本がとり得ないものまで採用することを強制されることはないわけでございます。したがって、合理的な理由がある場合にはわが国が独自の規格を作成し、これを維持することは妨げられません。
独自の規格をつくることは妨げていない。そうすると、他方考えてみまして、たとえば協定二条五項その四、これで行けば九ページですけれども、ここでも強制規格について他の締約国より「要請があった場合にその意見について討議し、また、書面による意見及び討議の結果を考慮する。」こういうふうにここでなっておりますが、この場合の「考慮」というのは意見を反映した何らかの対策を義務的に講じなければならないということでしょうか、あるいは考慮はするけれども実行はそれぞれの国に任されているということでしょうか。
各国でつくります規格というものがばらばらであります場合には、これは確かに貿易の上から申しますと不便な点があるわけでございます。したがいまして、もうすでにＩＳＯその他国際関係の機関ができておりまして、そこで国際的な規格の統一のための努力が行われておるわけでございます。
 しかしながら、他方、それぞれの国の事情によりまして独自の規格をつくらなければならない場合というのも十分考えられるわけでございます。したがいまして、この協定におきましては、二条の二項におきまして、できるだけ国際規格があるものについてはこれに準拠するようにということを進めながらも、他方において人の健康とかあるいは安全の保護、動植物の生命、健康、生育の保護、環境の保全そのほかの問題についてはその国が独自の規格をつくることを妨げていないわけでございます。
この協定におきましては、特に「不必要な障害」というものについての具体的な定義というものはございません。したがいまして、今後のこの協定の運用を通じて個々のケースに応じて判断をされていくことになると思います。
協定の二条一項で強制規格、任意規格の適用が国際貿易に不必要な障害をもたらすことのないよう確保する、こうなっております。この際、「不必要な障害」とは一体どういうものでしょうか。あるいはまた、どれが不必要かということはどんな基準でだれが判定するのでしょうか。
これも私どもの工業製品の規格であるＪＩＳの話でございますが、おっしゃいますように、基本的には国内の事情をもとにつくっておりまして、私ども、工業標準調査会というのがございますが、そこで経済界の方あるいは消費者の方、学者の方々の意見を聞いて、主として日本の実情等に即してつくっておるわけでございますが、最近におきましては国際規格づくりにも日本として参加をしておりまして、その日本が参加しました国際規格に合わせるような努力も一方ではしております。
そういう点ではこの規格というのは大変各国的であります。それが貿易要求と合わない場合に障害と見るのはどうでしょうか。貿易の技術的障害、うまく一致しないというのはどちらを主体に置くかで違ってくるわけで、同じくそれを逆に見れば、国内規格の側から見れば貿易こそ障害だということもあり得るわけです。ですから、そういう規格の問題を貿易のサイドからだけ見るというのじゃなくて、もともと規格とか標準といったものは国民の生命や健康や安全や生活環境、こういったものを守るために必要なものだと私は思うのであります。
 したがいまして、お尋ねしたいのですが、仮にある特定の規格が貿易要求と合わない場合でも、それに対しては守らなければならないものは守る。それを決めるのはあくまでも日本の主権に属している国民的な利益、要求、それを基礎にして決まるんだということではないかと思うのですけれども、そういうふうに理解していいでしょうか。
私ども通産省で扱っておりますのは主として工業製品の規格でございますが、この工業製品の規格につきましては、おっしゃるように国際規格と必ずしも合っていない分がございます。
いずれにいたしましても、その規格や検査といったものはそれぞれの国でいろいろな違いがあるわけであります。自然環境の違いからくるものもあれば、あるいは健康や生活慣習等々からくるものもあります。そういう点大変具体的だろうと思いますが、言うまでもなくこの規格が外国の規格と一致しない場合、これはよくあり得ることでありますけれども、そういうことは現在でも少なくないと思うのですが、どうでしょうか。
夫婦財産制の問題につきましては、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において相当期間にわたりまして検討をいただいたわけでございます。御承知のとおり、外国の制度ではかなり別産制もございますけれども、共通制あるいは一応別産制にしておきながら婚姻の解消のときに精算をするというような制度がいろいろあるわけでございます。そこで、わが国におきましてもそういった制度を取り入れるべきかどうかという点について相当慎重に審議をされたわけでございますが、現段階におきましては、いろいろこの別産制と共通制には一長一短がございます。共通制は非常に合理的でございますけれども、第三者との関係等において非常に複雑な問題が生ずるわけでございます。それに反しまして別産制は非常に簡明に処理をする。そこで、わが国の現状におきましては、やはりもう少し別産制というものを維持した方がいいのではないかという結論になったわけでございますけれども、これは今後の婦人の地位の向上その他にらみ合わせまして十分検討されるべき事柄であるというふうに考えておりますが、現段階におきましては一応別産制を維持する、その方がむしろ現段階においては欠陥が少ないのではないかという結論に達したわけでございます。