私は、やはり適正なコストに見合う手数料というのは当然徴収するべき性格のものであろうというふうに思っております。最近も、ＣＤ、ＡＴＭの時間延長に伴いまして民間金融機関ではこの手数料の問題が出たことがございますが、私どもは要員的なやりくりによりまして特にコストが増大するということもないものですから、手数料を徴収するという問題はなかったわけでございますけれども、基本的には、適正なコストを償う手数料というものは、これから金融自由化が進めば進むほど競争が激化するわけでありますから、コストを賄う料金というのはいろいろなサービスにおきましてもお認めいただかなくてはならないのじゃないかというふうに考えております。
金利の上昇の問題の御答弁があったわけですが、もう一方で少額の預金については切り捨てるといいますか、そういうことも相当起きてきていると聞いているわけです。例えば百ドル以下はもう利子は支払わない、それどころか逆に預け入れの手数料を取るというようなことですね。例えば最近の朝日新聞の記事でも、口座開設料を取られるとか、これは西ドイツの場合ですね。米国でも残高五百ドル未満の普通預金には口座維持手数料を取る、逆にこういうことになっておる。利子は出さなくて逆に手数料を取るという、零細預貯金者はかえって不利益をこうむっているという事例が起きておるわけですね。もちろん、アメリカの場合と日本の場合でいろいろな違いもあるわけで、それをもって一概に言えないわけですが。
 もう時間が来たので関連しまして最後の質問にしますが、手数料というのが最近金融機関では相当重視をされているのですね。いろいろな資料、もう紹介はやめますけれども、手数料収入で食える銀行になっているというのですね。こういう論文も出たりしておるわけです。どんどん送金の手数料とかいろいろなものが上がっていっているということがありますね。つい最近もある銀行で、同じ銀行内で口座振替をやるのにそれも手数料を取るというふうなあくどい案までが出たわけですが、これはさすがに大蔵省の指導でやめたそうです。しかし、さまざまに手数料をふやしていく。収入の三割までは手数料で行くのだというふうなことを言っておられる向きもあるわけです。
 そういう状況の中で郵貯に対して若干の騒音も聞こえてくるのですが、この手数料をやたら取りまくるというようなことが私は郵貯の場合はあってはならぬと思っているのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。
いま大臣から、二十日のエネルギー委員会での政治決断というのはまさしく、山を残して新会社をつくる、雇用安定をする、地域社会を守るということの考えの基礎に立っての提案である、こう私は受けとめました。
 そこで大臣、ここらあたりがやっぱりいま重大な問題だというよりも、お互いにポイントを整理しておく必要があると思うんです。それは問題は経営主体です。経営主体を一体どこが持つのかということです。
 これは私も、北海道議員団会議で横路知事から聞きました、報告を受けました。確かに大臣が言われたとおりの御報告がありました。大臣から一枚かんでくれ、そして何とかひとつ北海道の夕張というものを再建したいんだ、そこからスタートして、そしていま水俣、チッソの例も挙げられた、国も最大限のことはする。そのとおりなんだけれども、一枚加わってくれ、かんでくれというのは、日本語からいくと三枚も四枚もかむわけじゃないですから、一枚かんでくれということはやっぱり、主体があって協力してくれ、こういうふうに知事の方は受けとめているわけです。そこが食い違うと困るのです。だからそういうふうに、主体がある、たとえば業界が主体である、そこに道がひとつなすべきことを協力してくれぬか、あるいは金の問題もあるでしょう、あるいはその他の技術的な問題もあるでしょう。そういう意味での受けとめ方を実はされているという点が一つあるんです。
 それから、大臣と十九日お会いしてから、夕方に、二十日に会見するということですから私らも待っておりました。ちょうど石炭部長の方からも内容は御連絡をいただきました。そのときに、協会の佐伯副会長からも私らは受けました。協会の受けとめているのもまたこう受けとめているわけです。それは、あくまでも道が中心になって考えるんだから、経営者協会としては協力してもらいたい、業界ひとつ協力してくれぬか、そういう中で何とか検討してくれ、まあ一こまに言うとそういうことです。
 ところが、業界の受けとめ方というのはまたこれもはっきりしておりまして、とても八百八十八億という採算に合わない案ですから、やるということはとうていむずかしいと。だから、有吉会長が大臣におっしゃったことは、まず一つは肩がわり債務はできません、それから赤字の補てんはもちろん赤字を補償することはできません、それから出資をするということはむずかしい、あえて協力せいということですから十分検討はしますけれどもその点は協会側としては、あくまでも協会としてできることについての協力はするという物の受けとめ方をしているわけです。そこなんですね。
 それで新聞論調、マスコミを見ましても、これは新聞によって活字は違っていますけれども、あるいは道が主体でという表現と、いや協会と道が共同で開発する、共同出資をする、第三セクターという表現、こういう受けとめ方と、大別して二
通りのマスコミの報道が出ています、大臣の記者会見で。
 そこらあたり、大臣の真意というのはどうですか。経営主体は一体どこにあるんだというあたりが、いま流れはわかりましたけれども、そこらあたりがはっきりしないと、横路知事の受けとめ方も、一枚加わってくれと言うから道は願ってもないことなんで、知事としてもこれは地元の夕張の再建のために異常な意欲を持っていますが、それだけに、ひとつ何とかしたいと念じている、この気持ちでいっぱいなんだけれども、その加わってくれという意味はそういうことではないのかという受けとめ方。協会は金を出す、あるいは肩がわりをするという考え方は毛頭ない、むしろ技術協力が精いっぱいだという、きのうも参考人との意見のやりとりを衆議院で聞きましたけれども、そういう意思表示でございます。ここらあたり、まず大臣の考え方をひとつはっきりしておいてもらいたいと思います。