先ほど中村理事からおまえの答弁は長過ぎるとしかられたばかりでありまして、できるだけ気をつけますけれども、大変お答えのしにくい御質問であります。
 今御質問を伺いながら逆に私が頭に浮かべておりましたのは、もともと私は本院におきまして社会保障とか福祉行政を自分のライフワークにしておりました関係で、医療というものから各国の制度を見る癖がございます。
 そして、その場合に、日本の現状と例えばアメリカを対比いたしました場合に典型的な差異といつのは、医療訴訟の多い少ない、またその質的な内容であります。アメリカの場合に非常に問題になりますのは、患者は常に何らかの問題があれば師を訴える態勢をとっておる、そして医師は必それに応訴できる態勢をとって患者の診療に当たる。結果として、いわば専門医制の中で、自分で多少ともに危険を感じた場合にはより上位の専門医に患者をどんどん送ってしまう、結果として患者のケアという意味からいうと問題を生ずるケースが起きる。
 日本の場合には、むしろ患者と医師の信頼関係というものは、今希薄になったと言われましても非常に強いものがあります。そして、逆に医師にも患者に対して全力を挙げてその患者の生命を救おうという意識があります。その意味では日本というのは相互信頼意識の非常に強い国、言いかえれば、より情緒的な部分を多く残した国ということが言えるでありましょう。アメリカの医療システムの場合、極めて合理的な、いわば経済行為を中心とした医療が組み立てられておる。そして、その中において訴訟というものが非常に大きなウエートを占めている。これはそういう部分から見た私の実感でありました。
 逆に、そういう関係は、今委員が御指摘になった税の世界に移した場合には、その納税意識あるいは税負担に対する意識の希薄さというものを生むのかな、今御意見を伺いながらそんな印象を持ったところであります。
土地問題、住宅問題というのは、いわば従来の観念の延長上では解決できない、発想の転換が求められているという意味において、いろいろ御指摘を申し上げたわけであります。
 残余の問題については別の機会でまた御質問させていただくということで、これで私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
まず第一点は、公的な賃貸住宅の建設等を促進する観点からの収用等の特別控除額の問題でありました。
 これは一つは、土地等の譲渡所得につきましては、特別控除や買いかえ特例などの結果、土地譲渡益のかなりの部分が既に課税の対象から脱落しているという問題があること、また公共事業の用地提供の場合の譲渡でありましても、五千万円を超えるような多額の譲渡益がある場合、応分の税負担を求めて当然ではなかろうかという考え方も成り立ち得ること、こうしたことを考えますと、今の委員の御見識のような考え方というものは多少問題を生ずるのではないかと私は思います。しかし、いずれにいたしましても、土地税制につきましては、譲渡所得に対する特別控除のあり方も含めて、今後本格的な検討をお願いするテーマの大切な部分の一つであります。
 また、もう一点御指摘がありました住宅取得という視点から、宅地を取得するときに何らかの手だてが考えられないかということでありますけれども、現在、住宅についての取得促進税制をつくっておりますのは、初期負担を軽減することによりまして国民の持ち家取得を促進し、同時にその住宅建設による内需の拡大というものを目的にしているものでありますが、限られた財源の中でこうした目的のために特別措置を講じるということを考えますと、やはり住宅の取得等のために直接に必要な借入金というところに限定することが当然ではないかと私どもは思います。当然と言っては言い過ぎかもしれません、適切なことではないかと思います。同時に、例えば自己資金や借入金でマンションでありますとか土地つきの分譲住宅を取得される場合に、住宅の取得がまず借入金などによって充てられたと見て住宅取得促進税制が適用されていることにも留意をしていただきたい、そのように思います。
要するに、土地問題というのが大変重大な局面を迎えておる、発想の転換をしていかないといけないのじゃないか、そういう意味においては、現在の制度についても抜本的に見直しをすることが必要じゃないか。そういう意味においては、この短期、超短期の重課制度を一遍廃止したらどういうプラス・マイナスの影響があるのかということを判断してみるのも、一つの素材になるのではないかということで申し上げておるわけであります。
 いよいよ時間がなくなりましたので、大蔵大臣に御見解を承りたいと思います。
 土地供給ですが、特に住宅適地の供給という観点から、現在、公用地取得のための収用等の場合に特別控除額五千万円というのが設けられておりますが、大都市においてはこの五千万円というのは実態としてはほとんど意味をなさなくなってきているのじゃないか、その効用が本当になくなってきているのじゃないかと考える次第でありますけれども、この辺についての見解。それから、これは後から触れようと思っていたのですけれども、時間がなくなりましたからやめますけれども、土地取得について、自己所有で、そして居住する目的意思で購入する場合に限って、したがって大都市ですが、大都市に限って持ち家の取得促進税制みたいな、いわば税額控除制度というものを適用することは考えられないかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
公益法人、財団法人を想定されるということでありますが、今新たに法人を新設するということについては、とりわけ世論、国民の目も大変厳しい見方をしているというのもこれまた事実であると思います。
 ある新聞によると、第三者機関は天下り先だなどというような記事も載っている。先ほどから本会議を含めこの委員会でも種々御答弁があったように、これはもうあくまで民間主導で行うということなので、そういう懸念はもう既に御答弁していただいているとおりであるのですが、今どうしても行政改革の大きな流れの中で、もちろんこれは特殊法人とは異なるわけでありますけれども、やはり行政の肥大化あるいは利権をつくっているんじゃないかというような批判もあるのもこれまた事実であります。
 もちろんこれがすべて正しいということではありませんが、このリサイクルコストも一千億円を超えるような莫大な金額であります。そういう意味では、これはもちろん全部がこの指定法人を経由するというわけではないのですが、当然のことながら、この指定法人が扱う取引というのは、これはかなりな金額になることはそのとおりだと思います。
 もちろん、この指定法人の運営に当たって、仮にも特定の業者のグループを利するとか、また閉鎖的、排他的であったり、あるいは利権化してしまうというような批判があってはならない。これは政府も同じ考えであるというふうにもう既に承っております。したがいまして、この指定法人の業務、これはやはり常に開放的、オープンで透明性の高いものでなければならないというふうに思います。
 同時に、やはりこれはリサイクルコストが全体で一千億円を超えるという大きな金額でありますので、可能な限り効率的な運営を図って抑制していく、これもまた重要な課題であるというふうに思います。そういう意味で、果たしてそういう公益法人にそうした業務の効率化を進めるというようなインセンティブというのが十分働くのか、これもまたいろいろなところで指摘されている点でもあります。
 このような指定法人の運営が透明でかつ効率的であるために、そういう透明性、効率性を確保していくためにどのような方策を講じられていくのか、その辺の方針についてお伺いしたいと思います。