国会におけるそれぞれの政党会派の御判断というものは、それぞれのお立場において示されるべきものでありますから、これは政府の立場からそれについてコメントをすることは控えるべきであろうと思います。
 私どもとして、決算というものは予算の執行の実績であります。国会において予算の御審議による事前の監督、また決算の審査による事後の監督というものを通じ、その後の予算編成あるいは執行についても十分な監督を行えるようになる、そうした視点から見ましてもまことに重要なものであると考えておりますだけに、私は、各政党各会派の御見解というものについて政府が見解を表明すべきではない、そのように思います。
ただいまの大蔵大臣の答弁、そういうお考えで政府としてもこの問題についてのあり方をよく御検討いただきたいと思いますし、またこれは国会の問題でもありますので、国会におきましてもこの問題につきまして今後のあり方について十分研究しなければならない問題である、そのように考えております。
 次に、昭和六十一年度の決算が否認されました際の問題につきまして見てみますと、その際に行われました野党の討論、これは会田委員が討論をされたのでありますけれども、予算に反対だったから決算にも反対するというような理由があったようでございます。しかし、予算が一たん国民の代表によって審議され成立しました以上、内閣はそれに従って執行する以外に道はないわけであります。例えば、予算の防衛費に反対であるから、あるいは減税が少ないとかという理由で反対であったとすれば、決算は審議を必要としないと私は思うのであります。なぜならば、それは審議の過程での問題であって、予算執行過程を問題にする決算とは異なる次元の問題であるからであります。
 しかし、もちろんそれは原則を申したのでありまして、予算の執行の過程で特定の経費が不十分であることがはっきりしたり、あるいは予算の積算に誤りがあったというような具体的な内容からの予算に対する批判はあっても、それは当然のことであると思いますが、例えばイデオロギーの問題であるとか、あるいは政治的な意見の違いであるとかいうようなことは予算委員会での論点とすべきことであって、決算委員会での論点とするのに適当な問題であるかどうかという点にこれは疑問を持つのでありますが、この問題についての大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
委員の示された御判断というものにつきまして、行政府としてコメントは差し控えるべきであると私は思います。
 ただ、今海外の例についてお触れになりましたが、御指摘をいただきましたので調べてみましたところ、確かに過去二十年にわたりまして英国及びフランスにおきましては、政権党がかわりました場合においても、決算承認の議決はなされておりました。一九七〇年代以前につきましては資料がなくて調べはできておりません。確かに最近の二十年そういう状況でございます。しかし、これは私は各国の決算制度それぞれの違いもあろうかと思いますし、また考え方の違いもあろうかと思います。
 いずれにしても、英国であれフランスであれ、決算の重要性というものにかんがみ、それぞれの国会において十分の御論議が行われた上その判断が示されたもの、そう私は理解をいたしております。
次に、決算の採決、審議等についての諸外国の例をいろいろ調べてみますと、例えばイギリスあるいはフランスであるとかいう国々におきましては、決算の審議の結果を、これは国会図書館で調べてもらったところによるのでありますけれども、いずれも最近の一、二回の政権交代の際におきましては、否決ができる状態のもとにあったにもかかわらず否決はいたしておりません。もちろん、イギリスとフランスとでは制度が違いますし、また基本的な考え方として、非党派的あるいは継続的であるべきだという考え方に基づいているものであると思います。すなわち、政権が交代しても予算、法律に従って支出したものについてはその是非が変わらない、その是非というのは予算の問題であって、決算の問題ではないという解釈をいたしているものと思われます。決算の審査についてこのような外国の例について大蔵大臣としてはどのようにお考えになるか。
 なお、イギリス、フランスの例を見ましても、否決できる状態のもとでも否決をしないで、つまり決算についてはこれは予算として承認をしたものであるからということで否決をしていない。そういう問題は今後の問題としても検討をしなければならない問題であると思いますので、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
衆参が異なる議決を行った場合に内閣としてはどうするかという御質問でございました。
 昭和六十一年度決算について、衆議院では御理解を得られましたが、参議院では御理解を得られなかったことについてはまことに遺憾でございます。政府としては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会の御理解をいただけるよう適切に対処してまいりたいと存じます。
今、自治省の方がお読みになったとおりなんです、官房長官。これだけ第一条でうたわれて、なぜ沖縄県でこの六月二十三日を慰霊の日と定めて休日としてきたかということを、この冷厳な趣旨というか尊厳な事実というもの、歴史的事実というものを考えたら、単に土曜閉庁をやっていく、そのために自治法の一部を改正するというだけでできなくなるというこの皆さんの感覚というのか、沖縄戦に対する認識というのか、六月二十三日の重さ、重みに対する認識というものが私には理解できないですね。
 そこで、余り時間もありませんから、これだけの事実をこの第一条でうたわれているということは何人が読んでも否定できない。歴史的な慰霊の日に戦争によって犠牲になったみたまを想起しながら、思い起こしながら恒久平和を願うという県民感情、国民感情。八月十五日が、何で終戦記念日が休日でないかも私は疑問を持つ一人なのですが、ここで自治省の方にちょっとだけ、一つだけお伺いしておきたいことは、この第四条の二の規定というのは、ここで言われているのは一体制限列挙なのか、限定されたものなのか、あるいは単なる例示規定なのか。それにもう一つ、三点目は、地方自治法の本旨というのは一体何ですか。すべて中央の官庁名で画一化していかなければいけないことじゃないと思うのですね。めたらやたらに休日を制定しなさいとかやれと言ってないのですよ、あなた。昭和三十六年以降できたものが何でできなくなるかということを問題にするのです、これは。この三点についてひとつお答えください。