まさに今、そういったことについて私ども研究、勉強しておるところであります。いずれにしましても、ＦＳＸというのは一九九〇年代、それから二十一世紀に入ってまで使うという航空機でありますから、その時点で使う航空機としてどの程度の能力は少なくともなくちゃいけないかということで、これから詰めていきたいというふうに考えておるわけです。
 ただ、航空機というのは最近非常に寿命が延びておりまして、例えば私どもの方で最近改造してさらに使おうとしているＦ４というのは、一九五〇年代に初飛行した飛行機であります。それに比べれば、Ｆ１５とか１６あるいは１８といったものは十五年以上も新しい、十年以上も新しい飛行機だということで、それらの航空機についても当然何らかの改良を加えながら、今後さらに十年、二十年使われることは間違いないわけでありますが、それが我が方のＦＳとして適当なものであるかどうかということについて、これから検討してまいりたいということであります。
アメリカの戦闘機の改造論ですが、これは十五年前のもう古くなっておる戦闘機で、それを改造したところでどの程度の期待ができるのか、その点についてはどういう御判断でしょうか。
今、事務的にどのような折衝が行われているか、そういう経過につきましては、後ほど必要があらば政府委員の方からお答えをいたしますが、私は、この種のものは今までの例から見まして、航空機という、これは我が国の防衛にとって極めて重大であると同時に、この航空機をどうするかということをめぐって、いろいろと忌まわしいような事件も今までにないわけじゃなかった。そういうことを考えますと、まさに厳正に対応しなければならぬ。
 その場合どこに重点を置くかというと、まず、これは防衛上最もいいものであるかどうか、客観的に見て。防衛上最もいいものを選ぶ、客観的に。これがまず第一ですね。それから、我が国は日米安保でございますから、そこら辺を考えまして、いわゆるアメリカとの協力体制というものを考えますと、もちろん日本独自で決めるわけでございますけれども、少なくともアメリカの国防総省の理解だけは得ておかなければいかぬ。もう一つの問題は何かといいますと、最初に申し上げましたとおり、内外の防衛産業の圧力といいますか、そういうものに屈してはいけない。このいわゆる三原則を固めまして、これでいろいろと判断を願うというふうにしているわけでございます。
外務大臣が来るまで継続してくれという要請もありましたので、そういうつもりでやりますから。
 今度はＦＳＸについてお伺いいたします。
 今、機種選定で長官も大分頭を痛くしておられるようでございます。Ｆ１５の改造とかＦ１６、１８の改造とか、あるいは全く国産か、アメリカとの共同開発か、こういうようなことが取りざたされ、そのいずれかを選択しなければならないということで、今、長官の判断が最も重要な段階に来ていると思います。三菱重工等を中心とした日本の防衛産業界では、一つのこのＦＳＸの支援戦闘機を形まではっきりさせて政府に迫っておるようでございます。これに対して長官の判断と、それからこれにどのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。
その点は先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましても、各種の外交活動あるいは経済協力その他の手段を通じまして、我々としてできることをやっていくという考え方で従来から対処いたしておるところでございます。
法律ができておりませんでしたので、具体的な訴訟記録保存のための関係経費ということで個別の事項が設けられていなかったのでございます。したがいまして、どの程度予算がついておったかと言われますと、ちょっと何ともお答えいたしがたいところでございます。
現在、刑事参考記録として保存されておりますのが約二百八十件ございます。これらの事件につきましては、訴訟終結後相当期間か経過はいたしておりますけれども、なおこういったものを個々具体的に述べますことは、被告人あるいは関係人の名誉、プライバシー等にもかかわってくることにもなりますので、その点はひとつお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
時間が来てしまったのですけれども、刑事参考記録とみなすものが今回できるわけですね。その実態を知りたかったのですが、具体的にどういうものが刑事参考記録とみなされていくのか、その名前、もしよかったらこんな事件なんだというふうに言ってくれませんか。
まず現在の状況を御説明申し上げますと、現在は事件記録等保存規程で保存いたしておるわけでございますが、これは、法形式からいたしますと最高裁判所規則の一形態でございます最高裁規程に属するわけでございます。また、確定記録の保存に関する事務はもともと裁判所の内部的な司法事務処理に関する事項に当たると考えられます。そのようなことで、これが最高裁判所規則の範囲内に属することははっきりいたしておるところだと思います。そのような意味で、私どもといたしましては、今後も民事の記録の保存につきましては最高裁判所の規程で定めていくのが適当であると考えております。
お尋ねの件はＡＧＳ通商の羽根布団の問題であろうかと思いますが、まず、ツルマークつきの羽根布団が販売された経緯でございますけれども、昭和五十八年の十二月から六十年の三月にかけまして、立川株式会社ほかが製造いたしました羽根布団を空港グランドサービスの子会社でございますＡＧＳ通商が販売元となりまして、アップル社を総代理店として、アップル社より委託を受けた数社が販売をいたしたということでございます。
 ＡＧＳ通商は当該布団の販売一枚につきまして千円のコミッションをアップル社より受け取る契約を締結し、アップル社はその契約に基づきましてＡＧＳ通商に対しコミッションを支払っていたわけでございまして、羽根布団の包装カバーにツルマークとともに「発売元・日本航空グループ、ＡＧＳ通商」と表示をいたしておりまして、羽根布団にこのマークがついておるために日本航空がそもそも売っておるというような印象を与えたわけでございますが、その当時は、日本航空の関連会社がツルマークを使うということについては何ら規定がなかったようでございますが、このような事態にかんがみまして販売の中止を申し入れたというふうに記録でなっております。