先ほどのお話にも出てきましたけれども、御本人は知らない間に接触を重ねていきながら善意に基づいてつき合っているうちに、いつの間にか向こう側の利用されるところとなったというような内容についてお聞きになったと思うのですよね。それは名前は別にいたしまして、たとえて言うなら、国会議員がそれにかかわって、仮定の話的に今後の参考のために、そういうことに至った具体的な内容、こういう点は気をつけなさい、こういうことがありますよという点があれば、二、三御披露していただいたらありがたいと思うのですが。
レフチェンコが直接運営したエージェントと彼が言う方々について、金銭授受があったと供述しております方には事情聴取をいたしましたが、一様に金銭の授受については否定されておるわけです。物証がございませんので、いずれとも判断しがたいわけでございます。
 そこで、期間の経過を申し上げれば、仮にレフチェンコが言っておるとおりであったとして、同時に、外為法違反とか政治資金規正法違反が仮に成り立つと二重の仮定を置いた場合でも、公訴時効は経過しておる、そういうことの判断から立件に至らないという結論を出しておるわけでございます。
 そこで、そうした調査の内容の詳細を申し上げるわけにはいかない警察の立場でございますが、私思いまするのに、いま御指摘のように、政治の場での重大な問題である、あるいは報道機関の中における重大な問題であるということは、当然われわれも受けとめておるわけでございまして、それぞれの場における究明というのが捜査的な課題とは別にあるのではないか、大変僣越でございますが、かように存じておる次第でございます。
それが刑事事件になるということと情報の問題での信憑性、二つに分けておられましたけれども、立件に至らないというのは、政治家としてお金をもらった事実はあったのだけれども、それはもう全然時効にかかったりというようなことで立件できないということに当たるのか、警察庁の方が裏づけのために御本人から事情をお聞きになるということでなしに、アメリカでいろいろ聴取されてきた内容をその後ずっと調べていかれて、国会議員はお金に関する問題では関係がなかったのか、いや、あったんだけれども、もうこれは立件できないんだというのか、その辺はいかがなんですか。
調査しました結果、立件に至らないということを先ほど御答弁申し上げたわけでして、立件に至らない以上、どういう方から事情を聞いたか、その内容がどうであったかということを個別に申し上げることは、われわれの警察活動一般の原則からいいまして差し控えさせていただきたい、かように考える次第でございます。
さらに、日本人の協力者としてリーダーズダイジェストに実名で名前が挙がっている人と当局側、警察庁当局がレフチェンコ氏から直接聞かされた名前が一致しているかどうかについても新聞紙上ではノーコメントである、コメントする立場でないということなのですが、現在発表できるのかできないのか、これは現状のままで終えてしまうものなのか。問題は国会議員がかかわっておる、あるいは金銭授受があった、なかったということがあり、それは先ほどからいろいろお話しされておるとおりに、日本の国の存亡にかかわる重大な事件でもあり、情報を漏らすということあるいは危険な問題を外国に通報するということは日本の国を売る行為にも当たるわけであり、国民の信託を受けた国会議員にあるまじきことにも当たるわけですから、国権の最高機関としての国会が重大な関心を持ってこの問題の究明を図っていくということは当然なことに当たるわけですから、そういう立場をもってしても、人の名誉にかかわったり、虚偽であったり、あるいはうわさで終わってしまったということで真実性のないものは別といたしましても、その辺警察庁として捜査を打ち切られた段階でどの程度公表できるものなのか。先ほどの話ですと、コードネームの中で八、九人の問題あるいは信憑性の問題を御発表になっておりましたけれども、その点もう一度確認したいと思います。
御承知のように、刑事訴訟法上警察は第一次的捜査機関と位置づけられておりまして、捜査を開始するのは、犯罪ありと思量した場合の警察の独自の判断で十分なわけでございます。検察庁と一々相談するということは、運用上は格別、法的な必要はないわけでございます。
 今回の場合、何分古い話でもありますので、捜査といいますより捜査の端緒をつかみ得るかどうかの調査という活動の一環としてレフチェンコ氏自身から事情聴取したわけでございまして、そういうことから申し上げて検察庁なり法務省なりに相談するとか情報交換をするとかいうことは一切しておりません。
大内さんは政府の手の内を全部勉強して、それで一つ一つ確かめているような気がいたします。建設省は建設省、通産省は通産省、大蔵省は大蔵省、みんな各省自分の考えをいま出し合っておる状況です。いまの中小企業の投資減税は通産省が強く主張しておるところであり、また、住宅その他に対する公共事業費も内海君が非常に熱心に主張しておるところであり、大蔵大臣は財布のひもを締めようと思って懸命の努力をしておお。正直に申してそういう状況で、それをあなたは全部調べておっしゃっておるのだろうと思うのです。だから、シャッポを脱がざるを得ぬのであります。
 だがしかし、私は行政改革と財政再建、「増税なき財政再建」という公約を実行しなければならぬ、そういう立場にありまして、全体を見ながら、いま政府間内部の調整作業を、事務的にどの程度積み上げていけるかというのを見守っておるところでありまして、私も私なりの考えは持っておりますけれども、いま各省がつばぜり合いで努力しているところへ官邸の方から横車を押すというようなことは、官庁の組織系統から見ていまのところ好ましくない、そう考えておる。しかし、全体でまとまっていくという段階になれば、党のお考えも聞かなければなりませんし、総合的判断をするにまだ少し時間がある。
 いま大内さんが申されたことは、大体景気を回復するために必要な政策をみんなおっしゃっていると思うのです。公共事業もそうであるし、減税もそうであるし、中小企業の投資減税もそうであるし、あるいは公定歩合の問題もそうであります。みんな各省あるいは日本銀行、つかさつかさがあるもので、そういうもののコンセンサスの上に成り立って初めて有効な経済政策が協調して成り立つものでございますから、もう少し時間をいただきまして、適当なときに私は私なりの考えでまとめていきたいと考えております。