御指摘の点はいろいろと御議論があったところでございまして、長期間公務に従事した人、そういう人こそ処遇されるべきであるということで二十五年以上という要件を職域年金につけておりまして、それに満たない場合はその額の二分の一、こういうことに今の案はいたしておるわけでございますが、その点につきましていろいろ議論がございました。その辺を踏まえまして私どももう一遍そこのところはよく考えてみたいと、こういうふうに思っております。
いずれにしても、この問題は公務員共済に横並びになりますから、公務員共済の方は一、二年で待ってもいいかもしれぬけれども、農林年金の方は実情からいってそれは待てませんから、農林年金もあることをお忘れなく、もっと早くやってもらいたいというふうに思います。
 もう一点、職域年金で二十五年未満二分の一というのがありますけれども、これはぜひ改めて加入年数に応じた支給にすることが正しいと思いますが、どうですか。
それでは、大蔵大臣は幻想であったというふうに言われて安心をいたしましたので、余りそういう幻想を持たないように今後ともよろしくひとつお願いしたいというふうに思います。
 次は、国家公務員共済を担当する大臣としての竹下大臣にお伺いいたします。
 職域年金ですが、この乗率を〇・五から一・五へだんだん上げていく、しかし私は、この職域年金の水準が乗率〇・五でいいのか、あるいは最終一・五で満足すべきものか、これは余り説得力ある説明じゃないと思いますね。社会情勢の変化等によってもいろいろ変わってくる。
 そこで言い得ることは、共済年金の特色を生かすためには、特に先ほど来論議をしておりますけれども、支給額の低い農林年金は到達点一・五の水準では低過ぎると思うのです。したがって、これを千分の二・〇に引き上げてやる、このことについて御意見を伺いたいと思います。
いや、現時点で考えておりません。ほうはいとして仮にそういう世論が起きてきたらそれは別でございましょうけれども、それは単なる私の幻想にすぎないかもしらぬ、そういうふうに思います。
そうすると、現時点では考えておりませんということでございますから、何回もそういう答弁をお聞きしていますから考えておらないと。しかし、そのことは逆に返せば、やがて考える時期も来るかもしれない、他の制度となると労働者グループの中で共済制度も含まれるかもしれない、そんなお考えもお持ちなんですか。
答弁いただきましたが、事務費補助についても増額要求もしておるようでありますから、十分尊重していただきますように、この際、特につけ加えておきたいというふうに思います。
 そこで、国鉄年金とのかかわり合いについて一点伺いたいんですが、衆議院段階で一定の方向づけがされて統一見解は私も承知をいたしております。その後の国会答弁の中で大蔵大臣は、理論的には他制度からの連帯はあり得るが現時点では考えておりませんということを言われております。
 そこでお伺いすることは、理論的には他制度から連帯もあり得るという他制度は何を指すんですか。強いて言うならば、農林年金も含まれることもあり得るということになるでしょうか。
 それから、他の制度を含めるとするならば、その根拠についてお示しを願いたい。
いわゆる村沢さん御懸念の向きは、奨励的補助とかそういうことに対していろいろここのところ数年厳しい対応をしてきておる。したがって、共済年金とは直接関係ないがそのようなもろもろの補助金に対しての対応について配慮をすべきである、こういう御意見であろうと思っておりますが、そういう御意見のあることも十分承知し予算編成の過程において対応さしていただく、具体的なことにつきましては私詳細な中身は知りませんので、お答えの限界がその辺がなと思っております。
もう一点答弁が落ちておりますが、大臣、御承知のように、農林漁業団体の福祉事業だとか体質強化を高めるため、農林漁業団体が行う事業に対して、これは年金と直接関係ないわけですけれども、一定の補助金も出しているんですから、これは今後とも体質強化のために継続をしていくべきだと思います。よろしくお願いします。
そういう形の施策ごと、確かに施策ごとも必要なんです。ところが、現実にいろんな問題が来ると、その枠組みの中で支障を来すこともはっきり申し上げて事実なんです。ですから、今世の中がこういうふうに変わってきておりますし、昔でありますと、例えばプレスを一人で十台動かすなんということは想像もつかなかったわけです。今は十台どころか二十台も動く、こういう時代になってきております。これ一つとっても、従業員の数とか資本金とか、こういうことにいろんな形の中でやはり大きな支障が来ている問題もございます。長官の言うように、ベテランでありオールマイティーであるならば、そういう形で、個々の施策の中で、経験の中できめ細かく現実にそれぞれ対応できますけれども、例えばことし入社された人がそれぞれの窓口業務とかいろんな形になったときに、ではそういう問題でどう対応するかというと、やはり大別された形の中で対応しなければいかぬわけですから、そういう点で私は、見直す時期に来ているのではないか、こんなふうに思うのです。その辺を明確にしていただきたいと思います。
 例えばこんな例があるのです。今日本でそういう産業は何もしてない。たまたま外国へ行って、すばらしい産業だからといって、それを導入しよう、そうしてその機械を設備をしました。しかし、向こうから技術者を要請する、こういう段階になったときに、資本金の枠、経験の枠、従業員の枠、これで、その技術者を要請するのに普通ならば大体一カ月か二カ月で要請できるのですが、現実には一年かかってやっと要請できたのです。やはりそれは通産省だけの問題じゃなく労働省にも波及するわけですから、そういう点で見直しするものは見直しておくべきだ、こんなふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。