大臣のお答えに対する補足でございますけれども、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団、この四つの公団がございますが、その中で具体的に業務収入等を除きました国の出資金、それから地方公共団体の出資金あるいは財投資金、これは政府引受債でございますが、そのいわゆる国または地方公共団体が出すお金のシェア、さらにそれ以外の財投資金、これは公募債と政府保証借入金の計でございますけれども、それから縁故債、外債、民間借入金、これはどちらかといいますと民間的なものでございます。それのシェアが四公団で五十九年度予算に関しまして平均しますと、前者すなわち国等のお金が大体四五・五％、その他の財投資金、それから縁故債、外債、民間借入金等のシェアが五四・五％ということになっておりまして、いわゆる広い意味での民間資金を十分活用させていただいております。
民間資本を導入するとなれば、これはいずれにせよ道路公団でやらないということでしょう。道路公団法では出資できないようになっていますね。そうすると、いずれ特殊法人をつくるということになるんじゃないですか。そこら辺、もしあれならほかの人でも答弁してください。
道路公団でやるかどうかということもまだ決まってないわけであります。現在、調査は道路公団の手で調査をしております。今申し上げましたように、どういう企業体になるかということがまだわかっておりません。ただ、首都高速道路公団あるいは阪神道路公団、本四架橋公団、いずれにいたしましても、民間の出資をいただいてやっている、こういう現状であるという客観的な事実を申し上げたわけでございます。ましてこの財政難でありますし、関西国際空港の発足が民間資金に出資を仰いで、しかもそれが大変滑り出しがいいという話を聞いておりますので、こういうことがどうしても一種の前車のわだちといいますか、発足をするとすれば、それに当たっての一つの大変有力な参考になるだろう、こういうことであります。
そこで、そうだとしますと、道路公団で直接やるのではなくて、第三セクターまでいかなくても特殊法人ということを考えているのかどうか。私の記憶では、これは自民党も特殊法人というものは考えない、この東京湾横断道についてはそういうことは考えてないという一定の取り決めがある、そういう話があるというふうに聞いておるのですけれども、そこら辺との関連で、特殊法人として道路公団以外に何か考えているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
私が千葉県下において講演した中に、東京湾の横断道路建設計画について触れたことは事実でございます。その際に、まず申し上げておきたいのは、第三セクター方式ということは申し上げておりません。
 私の申し上げたことをもう一度正確に申し上げますと、東京湾横断道路は、首都圏における都市機能の再編成あるいは産業活力の向上などに寄与する国家的なプロジェクトである、その建設には多額の費用を要することから、当然その投資に対して見返りがなければいけない、いわゆる有料道路として建設することが望ましい、こういうことであります。
 それで第二に、この道路の建設に要する費用は、交通需要、有料道路事業としての採算性等について今調査検討している最中である、環境調査についてもあわせて行っているわけである、その資金計画を含めた全体の建設計画は、これらの成果を踏まえてこれからやろう、こういうことでございまして、特にその建設資金の確保に当たっては、公的資金のみならず広く民間資金の活用を検討する必要があると考えている、こういうことを申し上げたことは事実であります。
 この背景は、御承知のとおり、企業体がどうでございましても、例えば現在運営が行われております首都高速道路公団あるいは阪神道路公団、これらも既に東京都初め関係県の出資が行われておりますし、本四架橋についても同じような出資が行われております。また今回発足をいたしました運輸省所管でありますが、関西国際空港の場合は一般の民間資金も応募しております。そういう意味で申し上げたということで、企業体が株式会社になるかあるいは公団方式になるかというようなことについてはまだ不明確だというふうに申し上げたわけであります。
お答えいたします。
 森永の納税猶予の申請でございますが、申しわけないのですが、税金の問題につきまして特定の企業について直接にお答えをすることは控えさしていただきたいのですけれども、この種の事案につきましての納税猶予の申請につきましては、私ども税務当局といたしましても、その企業の置かれた立場というものをよく理解できますので、通則法の法令の規定に照らして実情に即した適切な措置を講ずるということで、現在検討を鋭意進めておるところでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
 それから、一応この種の事件に対する納税救済措置というのは、当面は納税の猶予の申請が考えられる、こういうことでございます。
 それから第二点の国税通則法の読み方でございますが、先生御指摘のとおり、国税通則法の第四十六条の第二項の第一号に「納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと。」というのが納税の猶予を認める要件として掲げられております。
 この種の事件につきまして非常に狭く解釈すれば、なるほど自然災害ではございませんので、該当しないという読み方もできないわけではございませんけれども、「その他の災害」というものは必ずしも自然災害だけだというふうに狭く限定的に読まなければならないというふうには考えておりませんで、私ども、取り扱いとしましても、詐欺とか横領とか、そういったことで被害を受けた場合もこれで読むというふうな取り扱いが従来からございます。それから見ますれば、詐欺、横領の場合よりももっと今回の企業の場合は企業にとって不可抗力性が強かったというふうに私ども考えております。
 以上でございます。