いま農林省の方から御説明がございましたように、本件はいわゆる臨時金利調整法と申しまして、農協を含む金融機関というものは、金利の最高限度を定めた場合にはそれを超えてはならないという法律がございまして、その限度が大蔵大臣の告示によりまして定まっております。その限度にさらに上積みをいたしまして金利同様のものが支払われていたということが、いま先生御指摘の事件をきっかけに判明をいたしまして、私どもがその直接の所管庁でございます香川県から私どもの四国の財務局あるいは農林省を通じまして伺いましたところによりますと、この法律に定められた告示を超えた支払いがあるということでございますので、先生御指摘のように、この法律に違反する行為があったと私どもは考えております。
私どもが香川県庁から受けております報告によりますと、高松東部農協は、日銀のガイドラインで定められております金利に貯金奨励金という名目で〇・一％相当額を上乗せを行っていたということが、ただいま先生の御指摘の庵治町の収入役の事件に関連して発覚をしたというふうに報告を受けております。
この不正事件といいますか、そういう最近の状況を資料でいただいたのですが、これはいま局長が言われたように、他の金融機関でもやはり事故はお金のことですからついて回っているようですが、特にこの農協の場合見せていただきますと着服が非常に多いんですね。ですからこれは質の問題だろうと思うんですよ、倫理観の問題、金を扱うというのは、銀行でもそれは着服はあるでしょうけれども、非常に不正貸し付けとかそういうことはあるとしても、着服が多いというのは私はえらい気になるんです。結局質の問題だと思いますね。そういう点について、今回こういう機会に一挙にそういうことが噴出しなければいいがということで万全の指導と注意を払っていただきたいと、こう思うわけです。
 それで、ひとつきょうは具体的な問題が起こってきましたので、これを中心にお尋ねをしてみたいと思うんですが、大蔵省見えておりますかね。——済みません、大変待たせましたが。最近香川県の庵治町で高松東部農協という農協がございますが、そこが町の公金を預っているということで指定金融機関になっているんですが、その収入役に対して、——収入役に対してじゃないんでしょうけれども、普通の金利のほかに奨励金というものを渡した。ところが、その町の収入役はその奨励金を、普通の金利は一応町の帳簿に上げて、奨励金というのは裏金利として自分がそれを着服した、ポケットに入れた、そういうことで背任横領というような形でいま刑事事件になっておる。非常にこれやっかいな事件のようでございますが、農林省はこの状況をどこまで掌握しておられますか。ちょっと概要を説明していただきたい。
オンライン化に伴いまして、いろんな不祥事が発生しないようにという心配は、これは一般の金融機関にも同様の心配があるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
農協系統におきましても確かにそういう心配がないわけではございません。
 それで、現在農協系統で講じております対策をかいつまんで御説明いたしますと、現在農協では為替業務の取り扱いを始める前には、必ず事前に農協の実務担当者に対する研修を実施をいたしております。それで、農協の各為替取扱店舗ごとに必ずこの為替の研修を受けた者を複数名配置をするということにいたしております。さらに今回の全銀内為制度加盟に向かって、これらの為替担当者の研修をさらに強化いたしまして、これらの為替担当者のうちから為替取扱実績が一年以上あり、中金及び信連の所定の実務研修を受けた者について為替実務専門員認定制度というのを設けまして、これらの職員が為替取扱業務の中心になって円滑に事務を処理していくようにしたいということでございます。現在、為替実務専門員制度は五十四年から実施されたわけでございますが、本年三月末で約八千名が認定をされておりますが、今後二カ年間にこの数を約二万二千名ぐらいまでふやして、各店舗ごとに最低二名ずつはこういう有資格者を配置するようにしたいという心組みでせっかく準備中でございます。それに加えまして、もちろん一般金融機関と同様に内部牽制の問題は、これは当然万全の対策を努力しているところでございます。私どもといたしましても農協のこういう自主的な努力を見守りながら、必要に応じてさらに指導してまいりたいと思っております。
まず、第一点の口頭受理の点でありますが、これは訴えのみならず調停につきましても、先ほど申し上げたとおりその施策を推進しているところであります。
 現実にどのようにやっているかと申しますと、窓口に訴状記載例というものを各裁判所に置きまして、しょっちゅう出てくるであろう訴えの形式を想定して、こういうふうに書けばよろしいのですという記載例を置いております。同時に、窓口に口頭起訴のための調書用紙を備えつけておきまして、これも七種類くらい訴訟の多い類型を選んでその用紙を置いておきます。これに書き込めばよろしいというような形をとっておるわけであります。
 調停につきましても全く同じような措置をとっておりまして、この調書用紙は相当数、ちょっと数は忘れましたが、数十万部を各簡易裁判所に配付して、この口頭受理の施策がさらに推し進められるように措置をとっております。
 次に、夜間、休日の受け付けでありますけれども、これは宿日直が行われている庁におきましてはもちろんその宿日直者が受け付けをいたしますし、宿日直者がいない場合には、郵便受けに入れておけば次の一番最初の執務日にそれを郵便箱の中から出して受け付ける、こういうような措置がとられております。
 最後の広報の点でございますけれども、簡易裁判所のいろいろな民衆に親しまれるような施策、調停の口頭受け付けとか訴えの口頭受け付け、あるいは調停制度そのものといったものを、あらゆる利用できる方法、ＰＲの媒体を使いまして広報活動をしているのが実情であります。たとえば、対応する地方公共団体の広報紙に、口頭受け付けをしますよといった、あるいは調停というものはこういうものです、簡単に利用できますというような記事を載せてもらうというような方法をとっているところもあります。
 でき得る限りの広報施策、これは御指摘のようにとるべきだろうというふうに考えまして、私どももそのような措置をとっておるのでありますが、さらにその施策を進めたいというふうに思っております。