まず食品添加物の指定に当たりましては、安全性資料などに基づき、食品衛生調査会で個別に評価が行われておりまして、安全性が確認されているものであって、また食品の腐敗を防止するなど、消費者に何らかの意味の利点があるものに限り、その指定を行っているところであります。また、一度指定されたものであっても、昭和三十九年度より、順次、慢性毒性試験や催奇形性試験の実施など、安全性の見直しを行ってきたところであります。
 御指摘の十七品目のうち、国際機関において安全性に問題がないと評価されている十品目については、国立衛生試験所などの専門家に文献等を確認していただくとともに、それ以外の品目についても、国立衛生試験所などにおいて慢性毒性試験等の毒性試験を実施するなど、安全性の見直しを行った結果から、これらの添加物の安全性に問題があるとは考えておりません。
 また、食生活の変化等によって使用実態のなくなった添加物については、その指定を取り消すことといたしておりまして、本年四月にも、ミカン等に利用いたしています被膜剤でありますオキシエチレン高級脂肪族アルコールの指定を取り消したところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも、添加物の安全性に関する情報収集、必要な毒性試験の実施などを行い、国民の健康確保を第一に、必要な措置を迅速に講じていく所存でございます。
食品衛生の管理、確保につきましては、途上国におきましては自国民の保健、健康の問題、また食料品を輸入する我が国にとっても重大な関心事項でございます。このため、御指摘のように、途上国におきます食品衛生上の問題については、協議等におきまして常々議論をされてきております。このため、途上国におきます食品検査体制の整備につきましては、各国の実情を十分考慮し、その要望を勘案して、これまでも実施に努めてきているところでございます。
 一例を申し上げますと、昨年度につきましては、無償資金協力におきまして、中国の輸出入食品検査センター、インドネシアの食品・薬品地方検査所、あるいはシリアの食品検査所といった案件につきまして、その機材を供与して、これら途上国におきます食品管理の向上に努めてきております。
 また、技術協力につきましては、タイの保健省に対する食品衛生強化プロジェクト、あるいは中国などにおきます個別専門家への派遣、あるいは研修生を我が国に招くといったことを通じまして、昨年の実施を行ってきております。
 今後とも、御指摘のとおり、国際協力事業団あるいは厚生省、農水省を初めとしまして、関係各省の協力を得まして、これら事業の推進を図ることによりまして国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
それでは次に、開発途上国に対する食品検査体制の整備の協力については、各国からの要望を考慮し、主として国際協力事業団を通じて実施しているということでございます。国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献するためには、もとより内政干渉ではないことをはっきりさせておくのは当然ですが、相手国の要望を待つのではなくて、進んで協力体制のあることを進言するぐらいのことをすべきであると思いますけれども、外務省としての取り組みをお伺いいたします。
まず、横浜の輸入食品・検疫検査センターを御見学いただきまして、ありがとうございました。この輸入食品の安全を確保するため、検疫所の検査体制の整備を図ることが極めて重要であるということを私どもよく認識をいたしております。
 今、先生の御質問の中にもございましたように、食品衛生監視員の確保、これについても平成二年から七年にかけて倍増する職員の増を図ってきたところでございますし、予算につきましても、平成七年度予算では二億円余の、対前年度比六五・七％増という予算措置を行ったところでございます。
 今後とも、増大する輸入食品に対応し、国民の健康を確保するため、先ほど大臣が申し上げましたように、食品衛生監視員の確保、それから輸入食品・検疫検査センターの検査機能の向上などによりまして、輸入食品の検査の実施体制の整備に万全を期してまいりたいと思います。
ぜひ、真剣に検討をお願い申し上げます。
 続いて、交付公債の問題について御質問申し上げます。
 私は、予算委員会で短い時間でございましたので意は尽くせませんでした。私がかつて経験をしたことがございますのは昭和四十年の初めから五十年代にかけてでありましたけれども、たまたま当時は地方財政が非常に不如意でありました。そこで、交付公債制度を活用して必要な都市施設用地等を確保したわけであります。
 先ほどの予算委員会で質問申し上げたときに、金融機関が今抱えている不良債権の処理のために云々という答弁がございましたけれども、私はそういうことは申し上げておりません。確かに五十兆円を超える不良債権を抱えてみんなが困っておられる、その問題の解決なくして景気浮揚策はあり得ないだろう、こういうことも言われておりますよと。
 しかも、この不良債権の対象の土地は首都圏域が中心になっております。御案内のように、各都市は二十年も前に都市計画決定をしております。例えば、東京の場合は計画道路がたくさんあります。公園がたくさんあります。しかし、二十年前にあるいは三十年前に都市計画決定をしながら、今なお土地が入手できません。なぜならば、その取得する金がない、あるいは事業が進捗をしない、そういう状況から実は用地取得がネックになって事業が進捗をしないということもございます。そこで、今回も五十兆の不良債権の中の今申し上げた既に都市計画決定がされているそういう用地に対して、今回十億円程度の交付公債を発行してそれを利用する、活用することが結果として景気浮揚策にもつながるんじゃないでしょうか、しかも金のない状況の中では一番いい方法ではないでしょうか、そういう意味を込めて実は御質問申し上げたわけでありますけれども、事務当局に交付公債制度の経過等々について、メリットはどういうメリットがあるのか、そしてまた現在交付公債制度の活用が下火になっている理由は何なのか、その辺のことについて経過を御説明願いたいと存じます。