核企業の問題と弾力的な運営の問題でございますが、これからは知恵のある、指導力のある人が核になって、リーダーになってやっていかなければならないということでございますので、構造改善におきましてもそのようなやり方を運営上はぜひやっていただきたい。それと関連いたしまして、協同組合法が改定されまして出資率等が変わってくるというふうに承っておりまして、大変結構なことだと存じております。
 それから、今回の法律とは全く関係ございませんけれども、産地法におきまして産地を振興するやり方がございますけれども、そういうような段階におきまして、産地の核になる企業、そのグループというものが発展する、またそれが一緒になって産地としての活力を大いに発揮できる、こういうような形における産地法関係のいろいろな施策も整合性を持ってお考えになっていただきたいと考えております。ありがとうございました。
お答えいたします。
 登録制がなくなればどういうふうなことでやっていくのかということでございますが、やはり今度の登録制が我々の本来来る道の、先ほどいろいろ言われておるとおりに伸びていくものか、もうやめていくものかという大きな境目になっております。そういうことで我々は一生懸命登録制に取り組んで指導していきたいと思っております。その成果を見て今後どうするかということを考えなければいけないと思っております。
今後のビジョンづくりでございますが、私は登録制があってのビジョンづくりだと思っております。登録制がなかったらビジョンづくりもできません。そういうことで、これからいろいろ事業を始めるのですが、それを前提にしてビジョンづくりをしたいと思っております。
時間も来ました。最後にもう一度池治会長にお伺いしたいのですが、五十八年の織工審と産構審の答申によりますと、産地組合、業界団体は総合的ビジョンを明らかにするということになっております。通産省のいわゆるマスタープランというものがなければ、産地ビジョンもできかねるという御意見もあるわけですが、その点、最後にお聞きして終わりたいと思います。いかがでございましょうか。
伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
 去る三月に、輸入攻勢に対しまして黒田局長の方に陳情に行かれたとお聞きいたしております。今度六月にも韓国、台湾と業界会談で御足労されるとお聞きしておりますけれども、五十四年の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対して当商工委員会ではこのように附帯決議をつけております。「構造改善の阻害要因となるような特定品目の集中的な輸入急増を回避するため、輸入動向等を的確かつ早期に把握するとともに、輸入急増があった場合には、それによる国内産業の被害を最小限に止めるための諸般の施策を強力に講ずること。」という附帯決議がついておるわけですが、現実、早期に把握するという点と、強力に講ずるという、この附帯決議と現状とはいかがなものでございましょうか。
具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、共同廃棄の織機の買い上げ価格でございます。再調達価格の半分ということでございますが、最近の値上がりということもありまして、果たして二分の一というものがいいのか。一応標準織機であれば九十万という再調達価格となっておりますが、その二分の一、四十五万、こういうもので現状に沿っておるのでしょうか。その点一つと、もう一つ、先ほどもお話ございました設備技術の融資枠でございますが、いわゆる共同施設のカウント評価が七〇％というふうになっておりますが、この点と二つあわせてお考えをお聞きしたいと思います。
設備登録制があるから構造改善がおくれておるという意見もございました。また、設備登録制があるから過剰設備が多くなっているという意見も出ておりました。
 過剰設備が出てきたのは、先ほど申しましたとおりに五倍強の中国からの輸入でございます。そういうことを踏んまえまして、私は、登録制があるから過剰設備が出てきたんじゃないということを強く訴えておるものでございます。
 それと登録制があるからこういうような構造改善が遅くなったんだと言いますが、先ほど申しましたとおり、二回にわたるオイルショックがありました。そのときは自分の城を守るだけでいっぱいであったろうと思っております。それと、取り組みにくい垂直型であったということで構造改善は伸びなかったということでございます。先ほど何回も申しておりますとおりに、登録制につきましては、我々の業界を維持していくためにはぜひとも登録制が必要であるということでございます。そういうことでぜひともそれを存続きしていただきたいということでございます。
池治参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどからもいろいろとお話が出ておりますが、いわゆる登録制のことでございます。登録制をしいているがゆえに設備の近代化をおくらせているという意見もあるわけでございますけれども、もう一度この登録制についての会長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
企画庁が経済成長の見通しを毎年立てて、見通しと実績の乖離というのは大変甚だしいものなんですね。かなりいい線にいっている年もありますけれども、昭和五十一年ごろの名目成長率でいった場合に、見通し一三が実績一二・二、その翌年は一二・七が一〇・九、五十三年は一二が九・五、五十四年は九・五が七・四、五十五年が九・四が八・五、五十六年度が九・一が五・七、五十七年度は八・四が五、そして五十八年の五・六、五十九年の五・九、まだ実績出ておりませんからわかりませんけれども、これでこう見ていくと、少し伸び率が低く抑えられているんじゃないのか、あつものに懲りて、いままでちょっと高目高目に見過ぎだから、ことしはちょっと低いところに持っていき過ぎたんじゃないだろうか、こういう感じがしますね。
 それとも、アメリカの景気が後半まずくなる、アメリカは御承知のように一九八四会計年度で公債発行千八百三十七億ドル、八五年の実質支出ベースの軍事予算二千六百四十四億ドル、この軍事費のために国債発行千八百二十七億ドルという赤字財政ですね。このためにまたクラウディングアウトが起こるんじゃないか、アメリカは。年の後半からかなり高金利になるんじゃないか。高金利になれば、インフレ再燃への方向に進む心配が出てくる。その際に、外国資本は逃避し、ドル安になる。ドルの暴落が起こり得るという見通しも一つ成り立つんですね。私はそう見ているのですが、そういうことを見込んで名目五・九、実質四・一という、前年、その前の年と比較してはやや低い数字だなと感じる数字にしたのではないのかな、そんな憶測を私はしているのでありますが、その辺は長官、いかがなんでしょうか。