長官の御答弁の中にありました低公害車でございますが、これも二酸化炭素排出抑制の非常に大きな柱であろう、こう思うわけです。
 よく低公害車の話をしますと、電気自動車それから水素自動車、いろいろあるわけですけれども、電気自動車は、確かにガスは出さないけれども、電気を起こすために二酸化炭素を出す。発電所を建設するためにセメントを生産する、そのセメント生産のために多大な二酸化炭素が出されているということで、トータル、グロスで考えてみなければ本当に低公害車になっているかどうかわからないではないかという議論があるのです。
 その点に対して、電気自動車、水素自動車、全く問題がないのかどうか。その点の御質問が一つと、現在の国内メーカーで電気自動車一水素自動車の開発がどのような状況になっているのか、また国としてそれを助けようという施策をされているのか、その二点についてお伺いをします。
先日の社民党の第六十四回定期全国大会の質疑の中に、「原子力発電の問題については、稼働中の原発は認めた上で、代替エネルギーが確立されるまでは過渡的エネルギーと認めるというのが私たちの立場です。」ということがございます。つまり、稼働中の原発は認めるけれども、書いてありませんけれども、文脈として、新設は認めがたい、こういうことかなと思うのです。
 一方で、二酸化炭素の増加を防ぐには、例えばここに、民間ですけれども、エネルギー問題の民間研究機関、日本エネルギー経済研究所が出した報告書でございますが、その二酸化炭素の排出量を一九九〇年のレベルに抑えるためには原子力発電所を現在の三倍近く建設しなくてはならない、一億キロワット。現在は三千万キロワットですか、ですから三倍近くの一億キロワットが必要だ、こういうレポートもございます。
 気候変動枠組み条約で決められているＣＯ２の排出量をこのレベルまで抑えようということを達成するためには、現実問題としてやはり原子力発電所の増設を進めなくてはならない。しかし、基本的に、長官が所属されている社民党の政策としては新設の原発については認められない、こういうことだと思うのですけれども、そこのところは矛盾しないでしょうか。
そのウエルカムな環境をつくるために、先ほど地球環境部長さん、さまざまな努力をしていくというふうにおっしゃったわけですが、そのさまざまな努力、簡潔にわかりやすく教えていただけますでしょうか。
まだこのことを申し上げる段階ではございませんが、この間、締約国会議の事務局長にお越しをいただきまして、私のところへも来てくれました。そして、日本での成功を非常に期待してくれています。それから、同時に開かれた仙台でのアジア太平洋地域の気候変動枠組み条約のアジアのセミナーでも、各国から、ぜひ日本で引き受けていただきたいし、そこで何とかひとつこの会議を成功させようというお話もいただいているやに承っておりますので、国際的な機運はやや盛り上がりつつある。
 ただ、これは何分にもかなり大きな会議になります。ＮＧＯまで含めますと、ちょっと数は言うませんけれども、千、二千とかそんなオーダーになる。政府関係だけでなしに、ＮＧＯが随分参加をしていただくことにもなるだろうと思うのです。それだけに、かなり大きな国際会議になります。だから、予算上、資金上もありますが、やはり国民的にこの会議を成功させるために、まさにウエルカムな環境をつくらなければいけないというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
実は条約上は、締約国に対して義務づけられておりますのは、気候変動防止のための政策や措置を講ずる、そのための国家計画をつくるべきであるということと、それから、そうした努力につきまして国連に、条約事務局に対しまして報告書を提出すべきである、こういうことを義務づけているわけでございまして、その際に、先ほど先生がお触れになられました、二〇〇〇年までにといいますか、一九九〇年代末までに一九九〇年の水準に戻すことを目指してということで、これはいわば努力目標といいますか、そういうような形で条約上は触れられているところでございます。
 したがいまして、昨年の審査におきましても、ただいま御指摘の、一千万トン超過をしそうだ、こういうことについての是非について御指摘が特にあったわけではございませんで、むしろ、我が国が提出をいたしました三億三千万トンになるという見積もりの仕方が適切な方法論でなされているのかどうか、条約事務局でガイドラインを出しておりますけれども、そうした国連のガイドラインに沿ってきちんと説明ができるやり方でなされているのかどうか、こういった点を中心に審査がなされたわけでございますので、先ほど申し上げましたようなとりあえずのコメントをいただいたところでございます。
    〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
まだ内容については公表できないというところは、概略を教えていただいてありがとうございました。
 そのときの事務局の方の評価、一千万トンオーバーするということについてはどういう評価だったでしょうか、もしよろしければ。仕方ないという感じだったのか、これは条約違反だから何とかしろ、こういう雰囲気だったのか。
それで、きのうの新聞にＡＰＥＣの諸国で八月にエネルギー担当大臣会議をやるということが載っておったんですけれども、私、これは見ようによってはかなり難しい局面が先に控えているというふうに思うのでございます。
 従来は、中国からは石炭と石油、インドネシアからは石油といったようなことで、ある程度相手の国から資源を調達して持ってくるということが可能であった。これからもこの依存度というのはそう減らないでありましょうが、しかしこれからは各国が非常な勢いで経済成長を遂げている、人口も年率三％を超えるアジアの成長、エネルギー成長率は七％ということで、これからは相当な伸びになってくるということになりますと、なかなかこれはそういうところの資源ナショナリズムといったようなものもこれからはどんどん増大していくでありましょうし、そうすると彼らの立場から見ても自主開発というようなことになってくるかもしれない。ですから、日本としてはこういうところとの協力、これを一体どういうふうに考えるか。
 それからもう一つは、エネルギーの供給国とそれから需要国、めいめいが需要国になっていくわけでありますから、その需給の流れというものをどういうふうに安定のベースに乗せてやっていくのか。かなり問題は複雑になっていくと私思うのでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。