今までお聞きした議論を聞いておりましても、いわゆる厚生年金基金の設立の経緯、それから年金基金から支払われる状況、そういったものを見ても、中小企業の皆さんにとっては厚生年金基金の多くは年金というよりもむしろ退職金、退職一時金という性格が強いわけですね。
 確かに、大企業ではプラスアルファということで年金ということの部分が多いようですけれども、しかし中小企業では全く逆で、本来の退職金という性格を持っておるというふうに私は思いますが、厚生省と労働省の認識をちょっとお伺いします。
何らかの形で退職年金が設けられている際に、それを一時金として受け取ったかどうかでございますが、先ほどと同じ平成五年の調査で申し上げますと、退職年金の全部を一時金として受給された方の割合が全体ですと三八・三％、それから、その一部を年金、一部を一時金という方もございまして、これが一四・一％ございまして、両方合わせますと過半数を超える状況でございます。
 規模別に見ますと、退職年金の全部を一時金として受給された方、全体としては三八・三％でございますが、九十九人から三十人の規模の事業所で見ますと四二・五％と多くなっておりまして、そういった傾向が出ております。
企業規模別で見ました場合には、これは残念ながら単独型の基金についてしか数字がちょっとございません。単独型の基金につきまして見た場合、従業員一万人以上の事業所が設立する基金におきましては三〇％、それから従業員数が千人以下の場合をとりますと約六八％という数字になっております。従業員規模が小さくなるにつれまして一時金選択の割合が高くなっておるという現状でございます。
ちょっと済みません、私の聞き方がまずかったんですね。
 あわせて、企業規模別、例えば千人未満はどうだと、特に中小企業の場合、選択一時金を選択する方が多いんです。ですから、ちょっと千人未満あるいは一万人以上と、その辺でひとつわかれば教えていただきたい。
単独型で約三五％、連合型、これは系列の企業なりが一つに集まって基金をつくる場合でございますが、連合型の基金で約四八％、それから総合型の基金の場合ですと約四〇％ということになっております。
次に、厚生年金基金の支払い状況について、勤労者が退職時に選択一時金を選んだ率といいますか、これをちょっとお尋ねします。退職するときに、厚生年金基金の選択一時金を選ぶか年金を選ぶか、この率についてそれぞれ厚生省、労働省、数字をつかんでいたら教えてくださ
同僚の直嶋議員も話をいたしましたが、今この財政デフレをもたらす本法案を成立させることになれば、まさに私は日本経済は失速をすると懸念をしております。しかも、この法案の内容たるや、単なる歳出の繰り延べでありまして、とても構造改革の名には値しないわけです。そういう中で本当に、先ほどのダイオキシンの問題ではありませんが、国民が一番望んでいるところへの投資が削られてしまうのではないか、あるいは政府のリストラも不十分なままに福祉という一番弱いところに負担がしわ寄せになっているわけであります。
 そういう意味で、私はこの法案には断固反対であるということを表明しまして、質疑を終わります。（拍手）
午前中も申し上げましたことと一部重複することをお許しいただきたいと存じますが、私は、これらの改革というのはそれぞれに密接に絡まり合っており、どれを先行させ、どれを後に残していいと言えるような状況にはないと考えております。そして、財政構造改革も行政改革も、そしてこれに連動いたします部分を持っておる金融システム改革も社会保障構造改革も経済構造改革も、その基をなす教育改革も、これはその意味では皆絡まり合っております。殊に、行政改革と財政構造改革、社会保障構造改革というものは一体で進んでいかなければならないと私は思います。そして、これからもそういう決意で進めてまいりたいと考えております。
時間がございませんので最後の質問にいたしますけれども、地元村長のお話によれば、十津川の本流の上を米軍機が通ったためしは一回もない、必ず神納川の支流のところでやっておる。本流の方では送電線も随分ありますし、住宅もありますから、そこは通らない。ということは、明らかに彼ら米軍の方では、その山間部の一地域を彼ら流の特定訓練地域に位置づけてやっておる。しかも、ミッドウェーがやってくる回数とほとんど符合しておるわけでございます。
 こういうことが続けられれば、私は、この国のシビリアンコントロールそれ自身がおかしくなりはしないだろうか。シビリアンコントロールは、もちろん兵器、装備のいろいろな論議あるいはその運営の方法、しかし、こういう公共の安全のためになすべきいろいろな手法が完全に議会であるいは防衛庁長官自身の主宰される機関において検討されるのがシビリアンコントロールであると思うのです。我が国の自衛隊にはシビリアンコントロールはきくけれども、米軍に対しては注意を言ったり、あるいは要請をするだけであって、向こうが向こう流に判断すればこれからもこのようなことがあり得る。現に、地図にいろいろと障害物をインプットして、そして、それを確かめながら飛んでおる。ところが、木材搬出のワイヤロープなんかはどんどん移動していくわけですから、このような状況の中でこのような飛行が続けられれば必ず事故は起こると思うのです。そういうことが十分に推察できる以上、私はこの国のシビリアンコントロールを達成し、米軍にもその辺の理解を得るということなくしては我が国の防衛は成り立たないのではないかと思います。
 外務省がいろいろこの辺の折衝に当たっていただいておることはわかりますけれども、我が国の防衛の責任を担う栗原防衛庁長官として、私の言うことを本当にそうだとお考えになるかいや、それはおまえは余計な心配をしておるんだというふうにお考えになるか、この私どもの疑問に何か答えていただきたいと思うのでございますが。