想定しているとかしていないとかという問題ではないんですよ。よく皆さん方はそんなつもりはございませんと、こういうことを盛んに言うのですが、そんなことは今は苦し紛れにそういう答弁をするかもしれませんけれども、一たん法律が成立をすれば、これはどのようにも解釈をされる、そういうおそれがあるわけですよ。だから私は厳密にこれはお尋ねをしたわけでございますが、これは私は納得できません、答弁は。さらに引き続いてこの問題は究明をするということで留保して、次に進みたいと思います。
 次、ＰＫＯ、ピース・キーピング・オペレーションですね、この問題についてひとつお尋ねをしたいと思いますが、この法案に基づくところの我が国の協力の対象となる活動の典型的なものがＰＫＯである、こういうようにさきの統一見解でも明らかにされたわけでございます。
 それでは、日本政府はこのＰＫＯについてどういうようなこれまで認識と理解を持っておったか、それについてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際機関と一般的に言われます場合に、その範囲につきまして、例えば条約法条約といったようなものがございます。条約法条約などで、「「国際機関」とは、政府間機関をいう。」というふうな定義があるものがございます。これは非常に広い意味だろうと思います。それから、それに対しましてただいま先生御指摘のような、五十一条を引いてとおっしゃいますが、五十一条はむしろそういう意味の機関を想定したもの、国連憲章の五十一条でございますが、そういうものを想定したものではなくて、むしろ加盟国それぞれがそういうものを対抗措置として持つという権利を害するものではないという、むしろ個別国を頭に置きました規定だと存じております。
 それで、その次に、第三条の第一号におきましての「国際機関」の話でございますが、これにつきましてはただいま国連局長からも話がございましたように、そこの国連決議に基づきあるいは国連決議の実効性を確保するために行う活動、そういうものから限定される国際機関ということでございまして、先ほどの先生の言われる一番広い意味の国際機関、これはそういう意味では心ずしも当たらない。そういう意味で国連局長はそこの部分を想定していない、かように御説明申し上げたものと考えております。
私は、いろいろ調べた結果、これはＮＡＴＯ等も含まれる、こういう立場に立って今質問をしておるわけでございます。この法案は、ポスト冷戦下における国際協力はいかにあるべきかという観点から出された法案なんですよ。ところが、これはＮＡＴＯにも協力できる余地を残した極めて重大な問題を含んだ法案である、こう言わざるを得ないんです。そういう意味で、私は、この点は厳格にはっきりとやはり政府は統一見解を示すべきだ。
 内閣法制局長官、どうですか。法の番人というか、法の有権的解釈をするあなたの立場から、これはどう思いますか。こんな外務省の理屈は通ると思いますか。
私が前から御説明を申し上げようと思っておりますのは、先生は例えばＷＨＯは国連の専門機関、国連機関の一部だと言っておられますが、私は国連と全く関係ないということを申し上げているのではなくて、専門機関といいますのは、国連に関係のある政府間機関あるいは国際機関でございます。したがって、そういう国連以外の国際機関ということに、「その他の国際機関」というふうに書いてございますが、この場で私たちが念頭に置いておりますことは、例えばＷＨＯでありますとかＩＯＭでありますとか、そういう専門機関を念頭に置いて書いた言葉でございます。
それは国際機関ではないんであります。国連の機関なんです。国連の機構の一部なんです。だから、ここで法律で言っている「その他の国際機関」というのは、今の局長の答弁ではもう全然違うんであります。
 私も質問するからには、委員長、いろいろな国際法学者にも御意見を聞いてまいりました。そういう立場で私は質問をしているわけであります。そんないいかげんな理屈で、理論で納得させられると思ったら大間違いですよ。しかも、法律というのは厳格、厳密に規定をしなければならない。そんなアバウトでどうするんですか。
 この間、公述人に元外務省の浅井課長に来てもらいました、今の日大教授。彼は言った。外務省というのは法案をつくったことは余りないんです、条約をつくることはありますけれども、法案をつくる、そういうあれにはなれていませんとはっきり言った。その欠陥がここにあらわれている。こんな、あなた、もう不備、欠陥だらけの法案、どうやって審議するんですか。
学校五日制の問題につきましては、昭和六十三年の七月に、文部省内に関係局長等をもって組織いたします教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議を、これは官房長が中心になってやっておりますが、設置をいたしまして、教員の週休二日制及び学校五日制について連絡及び検討を行ってまいったところでございます。
 また平成元年度からは、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして、学校週五日制について研究することといたしまして、先ほど先生御指摘のとおり、平成元年八月に調査研究協力者会議を発足させ、同年十二月には公立学校六十八校を指定をいたしまして、平成二年三月には国立学校十校を学校週五日制を試行する調査研究協力校として指定をいたしました。
 学校週五日制の問題につきましては、今後教育課程審議会の答申に沿って、教育課程のあり方とともに教員の勤務形態など学校運営のあり方、子供の生活にかかわる学校と家庭、地域社会との連携のあり方などに留意しながら、その対応を具体的に研究することが必要であると考えております。
 この際、民間においての週休二日制、いわゆる仕事場でございますが、そこの週休二日制が中小企業ではまだ十分に普及していない状況にあるわけでございまして、また世論調査の結果を見ると、学校週五日制に反対する意見というのはまだございます。かなり、半数以上ございますので、国民世論の動向などを配慮しながらこれは検討していく必要があるのではないかと思います。
 こういう問題については、このような幅広い観点から検討する必要がある課題でございまして、調査研究協力校を指定して学校週五日制を試行いたしまして、検討に必要な実証的な資料を得ることが必要だと思っております。また、調査研究の結果を踏まえ、およそ平成三年度末までに学校週五日制について一応の結論を得たい、こういうふうに考えております。