本来なら五百万枚の地図のうち二百万枚しかなくて、三百万が公図で補っているということのようですけれども、この公図が固定資産税の課税資料になっている。それで、それが実際の土地の形状や地積をきちんと反映したものではない、つまり登記簿上の地積や形状と課税の資料になるべき現実の不動産とが異なっているために、非常に国民の課税の不平等にもつながっているのじゃないか。そういう意味では、何といっても、土地が国民にとって大変貴重なものである今日、たとえ、膨大な予算が必要だからできない、時間と費用を要するといっても、それはちょっと
問題ではなかろうかと思うわけですが、その辺の課税の不平等につながっているということについてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
この地図は余りに不整備、不正確なために、地図といいましょうか、公図すらも不正確なために国民の生活に非常に大きな支障を来していると言える現状にあるのじゃないかと思われるのですね。
 まず、建築確認申請を出そうと思うときでも、この位置関係が非常に不明確であるし、無分筆の私道の範囲も不明確であるということで申請の代理人が大変迷惑をこうむっている。それから、今回不況対策として公共事業、公共投資が大変拡大されているわけですけれども、新しく道路をつくる場合や拡張の際、公図に線を引いても、それが買収や補償の必要な土地と権利者の確定にならないとか、そういうことで現場の人たちが大変な作業の困難を来しているというような問題もあるわけで、昭和三十五年からもう三十数年経過しているにもかかわらずまだこういうような状況に至っているというのはどういう原因に起因しているのか、その辺はいかがでしょうか。
義務ということでございますけれども、昭和三十五年当時は、登記所にそういう正確な地図を備えたいという非常に強い願望を持って、我が国の登記行政を的確に推進していくためには一筆ごとの正確な地図が必要である、こういういわば理想に燃えてこの法律の中に地図を備えるという規定を初めて置いたわけでございます。
 しかしながら、現状におきましては、全国の登記所にある約五百万枚の地図のうち、法十七条の地図としての適格性を有するものと認められるものは二百万枚しかない。二百万枚でも相当なものでございますけれども、まだ残りの三百万枚の地図に相当する地域につきましては、十七条の地図がない、明治以来の公図を唯一の公的資料として登記行政を行わなければならないという実情にございます。
 私どもの希望といたしましては、昭和三十五年の法改正当時理想とした正確な地図をできるだけ速やかに登記所に備えられるように各般にわたって努力を重ねていきたい。現在、その主たる給源が国土調査法の地籍調査事業による地籍図でございますけれども、法務局みずからも正確な地図づくりをしていきたいということで、そのための職員の教育訓練も現在やっているわけでございます。非常に面積は少のうございますけれども、法務局独自の地図づくり作業もモデル的に現在やっているという状況でございます。しかし、残念ながら今後とも十七条地図が全国的に完備するまでには相当の期間が必要であると思っているところでございます。
今の御答弁を伺っていますと、地図が精度の高いものでなければならない、しかしそれができていない、それで公図が唯一の土地の位置・配列を知る公的な資料になっているということでございます。
 ということは、十七条が国の義務であるにもかかわらずそれが果たされていないというふうに考えてよろしいわけですか。
まず、不動産登記法十七条に関することで伺いますが、この十七条の「登記所ニ地図及ビ建物所在図ヲ備フ」という規定は、国の義務を定めた規定と考えてよろしゅうございますでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
時間がなくなりましたけれども、最後にお伺いいたします。
 この問題は、ひょっとしたら一時的現象ということがあるかもしれません。あるいはたくさん来る中で、中国から来る人なんかを考えますと、案外局地的な傾向もあるかもしれません。だけれども基本的には、私はこの問題というのはいわば経済的な問題、経済的難民の色彩が非常に濃い問題だと思うのですね。何といっても今のいわゆる経済的に発展した経済大国となっている日本があり、すぐ近くに仕事もなくそして生活に困窮をしている多くの人たちがいる、私は基本的にはこの問題だと思うのですよ。
 そういう中で今、日本が、世界に貢献する日本、国際国家日本ということをいろいろ言ったりします。総理も言い、いろいろな方がそういうふうに言って、日本の役割は何だろうかということを言ったりしております。そういう中でこの問題が、本当にどういうふうにとらえていかなければならぬかということになるのだと私は思うのですね。そういうふうに考えたときに、基本的には、いわゆる外国人労働者の問題をこれから日本はどういうふうにやるかということになると私は思うのですね。
 私は、この問題は去年の予算委員会でも取り上げてやりました。今、日本が原則的には単純労働者を禁止しておるがために、今度は逆に強行して入ってくる、あるいはアンダーグラウンドで入ってきて実際には仕事をするというふうになってきたりします。本日はその不法就労者の統計的な数字等は省略をいたしますけれども、そういう状況になっているわけですね。そういうことからいたしますと、私は、日本もこれから本気になっていわゆる単純労働者の問題について位置づけていくことを検討しなければいけないのだろうと思うのです。だから、逆に、ある制度をちゃんとつくり上げて、その中でどういうふうに管理をしていくかというやり方をしていかないと日本はますます無法国家になるというぐらいの感じを私は持ちます。法治国家としてちゃんとやるためには、そういう制度をつくり上げて、その中でどういうふうにやっていくか、その制度に当てはまらない者は断固としてちゃんと措置をとっていくというふうにしなければ、一たん入ってしまえば何とかなるというふうにどんどんなっていくと思うのです。そういう意味で、外務省並びに法務大臣にお伺いして質問を終わります。