ちょっと技術的な関係でございますので私が補足して申し上げます。
 抜本改正は昨年度から行われたわけでございますけれども、この問題は、所得税に関する限りは実は与野党の協議によりまして税率だけの改正でございます。したがって、控除の関係はすべて平成元年度に送られているわけでございます。しかも、その税率も最高税率は六〇％ということでございまして、先般通りました抜本改正によりますと、その分が来年度は五〇まで下がってくるわけでございます。また、住民税の減税は、当然のことでございますけれども一年おくれでございますので、これが平成元年度から出てくるという問題がございます。
 それから、生活保護者につきましては来年度予算で四・二％上げることになっております。物価は御承知のように見通しが二％である。そこの境目の問題につきまして、先ほど総理から御説明がありましたように六十三年度予算で一律一万円あるいは介護手当五万円、こういうことをやりましてその間の緩和を図っている、事務的にはそうなっておるということを御理解願いたいと思います。
これこそ具体問題でございますが、六十三年度の補正予算の中で対応すべきものもあると考えまして、ただいま御審議をいただいておるところでございます。
 平成元年度、当時申しました六十四年度予算でございますが、その中ではいわば税制そのものの中の各種控除の引き上げの問題でありますとか、あるいはそれぞれの生活保護基準等の引き上げでございますとか、そういう中で、だから私が六十四年度予算と申しましたが、六十三年度補正予算を含め、この問題については平成元年度予算とあわせた形で、今御指摘がありました三つの問題については中和すべき対応がなされておるというふうに考えております。
総理はこういうふうに言っておられるんですよね、前の国会の参議院の税制調査特別委員会で、「私は六十四年度予算の中でほとんどのものは消化できるのではなかろうかというふうに考えております」というふうに答弁をされているんですよね。私たちが見る限りにおいて、来年度の予算の中でそのほとんどのものが消化できたと到底考えられないのでありますが、この点はいかがですか。
具体的にはこれは事務当局の助けをかりなければならないというふうに最初申し上げておきます。
 今おっしゃいました三つ、いわゆる消費者そのものの持つ懸念ということから私が整理して申し上げたものであることは事実でございます。これが消費税というものの本来持ちますところの、あるいは間接税の持つ本来の逆進性というようなものに対するためには、総合的な税体系全体の中で中和できるもの、それから歳出予算において中和できるものと、こういうような区分をいたしたわけでございます。なかんずく、今おっしゃいました中堅所得者の方々の問題については、やはり私は各種控除の引き上げ等がこれを中和した一番わかりやすい例ではなかろうかというふうに思います。
 それから、生活保護基準の引き上げ等については、これはもちろん歳出を伴うわけでありますが、課税最低限も上がりました。そして生活保護基準も上がりました。この中間とでも申しますか、そこに対しましては、御審議いただいております補正予算を含め、それぞれ歳出の中で対応をされて、それがその消費者の持つ三つの懸念に対する中和する対策である、このように考えております。
私どもは、この補正予算の組み方、また内容に対して数々の問題を持っていますし、これについて賛成することはできないわけですが、この中身をきょうは詳しく追及することは避けたいと思います。そして、これから残されました時間、消費税問題に絞って政府に伺いたいと考えています。
 まず、総理に伺います。
 総理は、消費税を審議した前国会において、この消費税に対する懸念の中で、逆進性の消費税が所得再配分機能を弱める、また所得税のかからない入に新たな消費税負担を強いる、また中堅所得者の不公平感を強めるという三つの懸念を示されたのであります。そして、この三つの懸念については、税制以外の予算措置で中和できると言明をされてきました。来年度予算案が出されたわけですが、どこまでそれでは中和されたのか、総理にお伺いいたします。
いま一つの観点で、今、大蔵大臣それから主税局長からお答えがあったとおりでございますが、税収見積もりというものがそもそも甘いじゃないかというのが恐らく根底にあってのお尋ねだと思います。
 私が大蔵大臣時代に、今でも言わなきゃよかったと思っておりますのは、一％は誤差のうちというようなことを言ったことがございます。本当に言わなきゃよかったと今思っておりますが、しかし従来の体験からいたしまして、いわば増の方であったというのは本当は心の救いが私自身にあることも事実でございます。したがいまして、聞き取り調査、積み上げ等をいたしまして今後とも税収見積もりについては、あくまでも見積もりではございますが、可能な限り精微な結果が出るような努力を重ねていくべきものである、このように考えております。
まず、第二東名につきまして御説明いたします。
 第二東名は、多極分散型国土形成のための根幹となります重要な路線でございます。それで、現東名が平均交通量が一日六万三千台、混雑区間が全体の九四％という大変な混雑状況から見ても、現東名と一体となって機能する道路として緊急に整備する必要があると考えております。
 このような観点から、この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、横浜―東海間二百九十キロの基本計画を策定したわけでございます。現在、整備計画達成のための必要な環境調査あるいは路線調査について具体的な調査を行っております。これらの調査を促進するとともに、環境影響評価を実施しなければなりませんので、これを実施いたしまして、この審議会の議を経まして重点区間について整備計画を策定した上に、第十次道路整備五カ年計画の期間内の平成四年までに逐次事業に着手いたしまして、二十一世紀のできるだけ早い時期に概成させようという考え方で今努力しているところでございます。
 それから、もう一つの相模縦貫道路でございます。これは先生今御指摘ございましたように、相模縦貫道路は湘南から津久井地域を南北に結ぶ延長三十五キロの自動車専用道路でありまして、首都圏中央連絡自動車道として整備を進めることにしております。これは御案内のとおり、第二次新神奈川計画、六十一年の十二月に策定いたしましたが、これに位置づけられている路線でもあります。この整備に当たりまして、昭和六十三年度に茅ヶ崎、これは新湘南バイパスでございますから、そこから海老名の間、東名でございますが、約九キロについて建設省の直轄及び道路公団の一般有料として事業化区間として採択いたしました。現在、この事業区間を含みます茅ヶ崎市から厚木市までの二十二キロについて都市計画手続を進めるべく準備中であります。今後、さらに関係機関と調整の上に都市計画決定の手続を行いまして、逐次事業を推進してまいるところでございます。