各大臣いろいろのことを言われていますけれども、例えば三省協議だとか四省協議という、それが成立したとしても実はだめなんですよ、本当は。なぜなら、あなた方行政府は現に生きている法律に従って予算を編成する義務があるんですよ。このことを無視しておいて三者協議がどうだった、あれがどうだった、調印しているからなんというのは話にならぬわけですよ。百歩譲って、三省協議の全過程を国会に報告する、秋の臨時国会で法律を提案する義務を負う、こういうことになると思うんですね。大体三省協議とは一体何か、たかだか行政都内の意見調整にすぎないではないですか。三省協議でなどという答弁は大臣答弁としては許しがたい答弁ですよ。もしそういうふうなことに固執されるのならば、三省協議のもとになったところの事務次官メモを出してください、ここへ。
概算要求というものは、その時点において概算要求基準というものを作成するわけでございますから、その場合は、仮にもし閣議決定で今年度同額とかそういう決め方はあり得ようかと思いますが、法律に基づくいわゆる補助率等の問題につきましては、その時点では来年度の分は決まっていないわけでございますから、概算要求基準作成の場合はおよそ金額の総枠というものが焦点になって議論をされる課題だというふうに考えております。
 例えて申しますならば、今年度におきまして補助率が決まっておるわけではございませんが、いわゆる公共事業関係等につきましては五％の削減、そして非公部門につきましては例外は除く一〇％削減ということで基準を決めたわけでございますから、それは補助率と関係を持って決めたということではなく、金額に対する概算として決めたという内容のものであります。
概算要求というのは確かに法律で決まっております。そこで、従来どうしてやっておるかと言えば概算要求基準、これは閣議決定でもって合意したらその基準に基づいて予算の概算要求はすると、こういう手法を今日までとってきておるわけであります。
大蔵大臣、私、別に皆さん方に何か変な意味で言っているんじゃないんですが、憲法、財政法の指示するところによれば、現行法によって概算要求を組み立てていかなきゃならぬわけでしょう。
和田先生にお答えします。
 先ほど申しましたようなことでございまして、高率補助率の引き下げについては六十年度限りの暫定措置であると理解しております。そういうことで、暫定予算につきましては十分検討してこれを決めたいというふうに考えております。
厚生大臣、政府部内で相談するなんという生易しい態度じゃ困るんです。
 自治省の財政課長通達というのが出ておりまして、内簡、一月二十二日、異例の措置として行われるもの、暫定的に実施されるもの、国庫補助負担率の引き下げについては昭和六十年度限りの措置、明言しています。これがほごになるようであったならば自治体を全部だまかすという形の内簡ということになりますよ。これは政府の責任ですよ。
できれば概算要求までの間に六十一年度の結論を出すことが最良でございますけれども、なかなか難しい問題でございますので、その間の状況についてはいろいろ政府部内で相談をいたしてまいりたいと思います。
時間が気になるものだから突っ込みが足りなくなるんですけれどもね。それは厚生大臣、そういうことにならぬですよ。六十一年度の概算要求を何に基づいてやるのかというのは非常に重要でございまして、これからぼちぼち協議をしますなんというものじゃありませんでしょう。
今回の一割カット問題、六十年度限りのものなのかということを中心として、自治大臣、厚生大臣それぞれの御見解を先ほどずっと表明されていました。余り重複はしたくありませんが、そこで六十一年度にはもとに戻すということは、これは自治大臣の見解でかなりはっきりしているんですが、農水大臣どうです、これ、一年限りでしょう。
仮に今の議論は、これは私よりも、司法試験を受けようと思ったこともございませんし、もちろんとても通るわけもございませんが、法律的な問題は法制局長官にあるいは私の後追いでお答えしていただいた方が適切かと思いますが、私どもは、今の和田さんの理論をはいそうですと言ったら、今まで全部違法をしておったと、こういうことになるわけであります。毎年大体提出法案の約五割が俗称予算関連法案であるわけです。しかも予算書と少なくとも同時に提出した法律なんというのはごくレアなケースであって、今度のこの法律などがそのケースであって、普通の場合大体お許しをいただいて二月の第四週の火曜ないし金曜を提出のタイムリミットと定めておるというのが通例、これも今までも通例という言葉は使ってきておりますが、通例になっておりますので、今の和田さんの議論をちょうだいすれば、今までやったことは全部違法をしておったという論理につながるんじゃないかなと、こういう感じで承らせていただいたわけであります。
いじめの問題、まだいろいろ後でお尋ねをしたいこともあるわけでありますけれども、それと同時に、いじめがなぜ起こってくるのか、これは文部省にもお尋ねをしなければならぬのですけれども、最近言われておるところでは、いじめの問題が起こってくる一つの原因として学校における管理主義の強化ということがあるのではないか、その結果として子供たちは余りにも管理をされ過ぎておる、自己表現の場を失っておるということからしていじめに走る、こういう傾向があるのではないかということが言われておるわけであります。その管理主義というものを実行をしておるもとになりますものは学校の規則、校則、多くは生徒心得とかいうような形で呼ばれておるようでありますけれども、そういうものが非常に厳しくなっている、精密化している、学校の中に非常に自由な空気がないではないかということでございます。
 この問題につきましては、本年の十月十八日に秋田県で行われた日本弁護士連合会の第二十八回の人権擁護大会のシンポジウムにおきましても取り上げられたところでございまして、校則の内容は余りにもひどいじゃないか、ここまで規制をするということになれば、子供のいろいろな意味での人身の自由の問題、表現の自由の問題、そのほか言論表現の問題あるいはプライバシー権といったような、人権を侵していることになるのではないか、こういう論議がその場で行われたようでございます。この点につきまして、校則の実態そのものを法務省当局は承知をされておるかどうか、あるいはまたそういう大変に厳格なというか、その結果として人権を侵害するような校則、そういうものについてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。