研究会の意見の中には、企業年金的なものが「長い伝統に由来するものではあっても、いつまでも過去の考え方にこだわっている必要はあるまいし、特にその財政に問題がある今日一層そうであるから、共済年金をより公的年金らしく切り替えていくのは必然的な方向というべきであろう。」と指摘をされております。この指摘は、年金の将来を考えますときに私も同感でありますけれども、この点について自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のございました社会保障長期展望懇談会の御提言の中にそのようにあるわけでございますが、地方公務員の共済年金には、事実上厚生年金を代行いたしております公的年金制度部分とか、それからその目的、沿革等から恩給等の期間に対応する部分とか、あるいは職域年金に相当するというものがいろいろ含まれているわけでございます。したがいまして、その中の、考え方といたしましては公的年金と申しますか厚生年金を事実上代行しているというような部分につきましては、当然これは厚生年金との対比の問題と思いますが、共済年金そのものはそれらが渾然一体となって一つになっておるわけでございますので、その他の部分などは公務員制度との関係等もございますので、これは国家公務員共済年金制度その他関係のものと十分調整のとれるよう協議しながら検討してまいりたいと思っております。
昭和五十七年の七月二十三日付で、厚生大臣の諮問機関であります社会保障長期展望懇談会が提言をいたしております「社会保障の将来展望について」、これには今後のわが国の社会保障政策のあり方にとっては重要な指摘があり、示唆に富んだ内容だと思うわけでありますが、この中で「共済年金の場合、公的年金部分と企業年金部分とを分離し、公的年金としての給付水準は厚生年金とそろえるべきである。」というふうに述べておるわけであります。この点についてはどのようにお考えでありましょうか。
先ほど来申し上げてきたところでございますが、地方公務員共済もやはり公的年金の中の一部門としましてだんだんにいまお話しのように一元化の方向に行くものであろう、また行かなければならない、こう思っております。したがいまして、今回のこの改正は本当にまだ入り口でありまして、これからたちまちに警察と教職員に統合の中に入ってもらうということが引き続きやらなければならぬ仕事であり、またさらに、政府全体として一つのタイムスケジュールに従って公的年金の統一に向かって進んでいくわけでございますから、それに積極的に参加をしていく、そういう姿勢でありたい、こう思っております。
その点は、確かに私どもがいま考えて日本の進路を決めなければならぬ時期に来ておると思います。
 というのは、戦前と対比することは、もう総理がちょくちょくしかられていますからやめますが、日本の外交の現実はほとんどが経済外交だと思います。しかし、外交はやはりプロである外交官、役所は外務省というものがあくまでも本筋でありますが、外交の面においても、経済的な繁栄なりあるいはそれに逆行する姿に仮になってしまっても、日本は孤独で世界の中に存在し得ない国であるということが、前も原材料確保等の必要性から言われてきたのでありますが、ここまで世界経済が時間的に縮まってまいりますと、距離は同じであっても、そのお互いの接点というものは非常に火花を散らす度合いがふえてまいりました。したがって、対外的に日本の産業の運命もわれわれ通商産業行政が預からなければいけない、実態についてはですね。そういう自負と、またそれだけの責任を感じております。
 さらに、国内において、産業政策の原点はあくまでも私どもは自由主義経済でありますから、国民に対して強制的な行政なり、あるいはまた産業の強制的な転換なり推進なりということを国家として、権力としてしてはならない。しかしながら、わが国の自由主義経済というものが自由であるがゆえの活力を持ってここまで来ましたけれども、それは国際社会において野方図な、わが国の自己主張ばかりの自由であっては、先ほど申しましたように、通用しない。ならば、そこに政府が、産業政策の中に、日本のあるべき許容限度、あるいはまた日本の進むべき方向の明示、あるいはまた場合によっては国際ルール、そういうもの等にも、ある意味においては相手の立場も理解してやる政策というものをとりませんと、本来、自由主義経済あるいは自由貿易に逆行するような、自動車の自主規制とかビデオテープとかシャシーキットとか、政治家がおよそ議論するようなものでないものまで、品目まで挙げて、日本が国家で産業界の意思と別に規制をしなければならない、させられるということを考えますと、相手の国の立場というものも考えてあげる必要が絶えずある。
 たとえば、いまから議論になるでありましょう石油の値下がりの問題であります。いま私たちはそれを、長期的にいいことである、ありがたいと思っています。しかし、では石油の輸出カルテルを結んでいた方の国々、枠組みが崩れたために、抑止力といいますか、共同歩調のとれなくなったＯＰＥＣの人々の立場は、いまどんな気持ちでいらっしゃるのだろうかということも、絶えず向こう側に自分の身を置いて考えてみませんといけないという立場が、最近急速に出てきたように思います。
 そういうことで、植竹先生のおっしゃるとおりの趣旨で今後運営していかなければなりませんが、通産省とか政府とかいいましても、これはやはり出ようによっては国家権力でございますから、自由主義経済の自主的な活力というものと、権力と見られても仕方のない国家の介入、指導というものに限度がある、そこらのところをいかにうまくやっていくかは、この現時点が私は日本経済の大きな将来への変換点になり得るというような気持ちで、少なくとも来年度予算要求までには、そういう考え方のもとの施策というものを皆さんとも、これからの御意見等を拝聴しながら固めていって、日本の産業そして経済、国民生活の発展は、産業をどのようにするか、活性化するか、あるいは進展化するか、新展開をさせるか、これはいまこそわれわれがその存在価値を問われているという、さっき申しました自負と責任を感じております。