地元負担のお話が出ましたので、地元負担関係の御説明をちょっとさせていただきたいと思います。
 御承知のように、現在大規模公園につきましては、国営、国が記念公園として設置いたします場合には当然のことながら一〇〇％国が負担する。それからブロック単位に設けられる大規模公園につきましては国が三分の二整備費を負担、さらに管理費を二分の一負担というところまで見さしていただいております。したがいまして、他の一般的な公園整備費に比べますと、かなり厚い負担をさしていただいていることにはなっておるわけでございます。しかしながら、なおかつまた地方団体の負担というのもかなり大きなものになることも御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、さらに起債対象を拡大する等の措置、これからの方向としてなおいろいろ検討を要すべきこともあろうかと存じます。これらを踏まえまして地方の御努力もお願い申し上げていきたいと思っております。
いま申しましたように、従来の経緯を十分踏まえまして私も承知をいたしておるつもりでございますので、ただいま最優先に検討すべき課題として取り組んでまいりますと申し上げました趣旨は、先生のおっしゃいましたような趣旨を当然含んでおるものと御解釈いただいて結構だと思います。
お答えを申し上げます。
 大変御熱心に御推進をいただいておる経緯は承知をいたしております。御承知のように、国営昭和記念公園は、今上天皇陛下の御在位五十年記念事業の一環といたしまして、建設省が東京都下立川基地跡地の一部に建設をいたしておるものでございます。同公園建設の位置選定に際しまして、お話の逗子・葉山地区等が当時すでに候補として挙げられておったことは事実でございます。しかし、記念事業としての公園を一日も早く国民の利用に供するということも要望されておりまして立川基地跡地に決定した経緯があるようでございます。
 なお、逗子・葉山地区につきましても、当地が天皇践祚の地であり、古くから御用邸のあったことなどから選定調査の対象となったようでございますが、調査結果等を考慮いたしました結果、いま申しましたような決定となった次第でございます。しかし、この地域は、先生もおっしゃいましたが、公園建設地としては首都圏のすぐれた条件を有する地域の一つであるというふうに私どもは考えておりまして、公園設置に必要な調査を実施しておる次第でございますが、このような経緯を踏まえまして最優先に検討すべき課題として取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
この前の質問でも申し上げたのですけれども、首都圏内で緑の丘陵と青い海が自然のまま残され、国民の健康増進に広く役立つ場所としては、逗子、そして葉山を含む三浦半島が最適であると私は考えます。ちなみに、これは神奈川県の入り込み観光客調査というのですか、五十二年でございますけれども、それによると、三浦海岸へ年間に一千五百四万人、鎌倉へは何と二千四百十四万人の人々が観光やレクリエーションのために訪れております。これは大臣御存じのとおりです。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
このような地域を国民共有のレクリエーション資源として活用する、残り少なくなった自然を守ることは都市公園法改正の趣旨を生かすものだと私は思います。念のために申し添えておきますけれども、昭和五十二年の予算審議の際に、当時の長谷川建設大臣は私の質問に対して、逗子、葉山の地域は「最も適地のようにも考えられますが、私の考えだけというわけにはまいりませんが、いずれにしても十分調査を進めさせていただきたい、」と答弁して、それで調査ということになったわけであります。
 この際、いま私が申し上げた経過を踏まえて、この地域に大規模公園を設置することについて建設省の見解をいただきたいものだと思います。
これは一応現在までの部内の基準といたしましては各地建ごとに一カ所と申し上げたわけでございますが、これに北海道地域を加えますと九カ所でございます。ただいま、御答申の二十カ所程度と申しましたのは、この九カ所に、将来方向といたしまして大都市圏においては必ずしも一カ所と言わなくてもいいではないか、さらには現在四カ所ございます記念公園を加えまして、全大規模公園を加えて二十カ所、こういうふうな理解をしております。
いま都市局長が地方建設局単位、つまり一ブロック一つということを言われたことと、それから五十四年八月二十日の都市計画中央審議会の答申の二十カ所というのはどういう関係になるわけですか。つまり、二十カ所を対象にするわけですから、とりあえずはそこらのところをめどにして進んでいくというふうに理解してよろしゅうございますか。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、ＷＨＯにおきましては、一九七〇年に事務局長報告によりまして、たばこの人体への影響について報告があったわけでございますが、その後も一九七四年、最近また七八年と専門家委員会報告が提出されておりまして、身体的な影響の面について、広範な内外の研究成果の集約的な内容が紹介されておるところでございます。
 一番最近、ＷＨＯから日本政府の方へ申してきておりますことは、一九八〇年が世界保健デーのテーマとして、喫煙と健康の問題を取り上げておる、これについて政府がその趣旨に沿ったキャンペーンをするようにというようなことを勧告してきております。
 そこで、厚生省におきましても、関係機関、諸団体と連携をとりまして、四月、中央の会合を持つことにして、現在企画が進められておるところでございます。
 そのほか、先ほど御指摘ございましたＷＨＯの勧告の中での対応でございますけれども、私どもの所管に係ります問題としては、主として一般国民に対する健康教育と申しましょうか、衛生教育あるいは啓発活動というようなことでございます。この点につきましては、昭和三十九年、児童の喫煙禁止の問題につきましては児童家庭局長通知をもって、また、喫煙の健康に及ぼす害につきましては公衆衛生局長通知をもって、広く全国の各関係機関に衛生教育の問題を呼びかけておるところでございます。