大蔵大臣、民活とか民活関連施策についてということで各省庁の予算を拝見をしますと、かなり便乗している部分があるやに思うわけですね。ある一方の補助金をつぶして、そのかわり民活、民活ということで全部便乗しているような感が非常に多いんですが、この点はどういうふうに御判断されていますか。
先ほどから総理もお答えになりましたように、私ども、基本的な民間活力の導入の理念というものは、何といっても良好な町づくりをするということ、それから、国民のニーズにこたえていくということ、それから、国民が二十一世紀になりますと都市に七〇％ぐらい集中するだろうと、そういうふうな再開発を中心にして産官学のそういう英知を結集した方向で都市の再開発に臨んでまいりたいと、そういうふうに思っておるわけでございます。
 したがって例えば、都市計画の見直しや個々の制限緩和の問題であるとか、優良なプロジェクトに対する容積率の割り増しの適用であるとか、また先ほど来申し上げておりますように、国有地の有効活用による住宅の供給であるとか、一般の予算で申し上げますと、大川端の再生構想であるとか、これはスーパー堤防を含めてでありますが、そういうふうな問題点等を積極的に進めると同時に、また税の面でも割り増し償却制度を創設するとかというような、そういう方向でこれからも民間活力の問題に対して最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
穐山先生にお答えいたします。
 民間活力につきましては先ほど総理のおっしゃったとおりでございますが、当省としては二つの観点で民間活力をやっております。
 その一つは、バイオテクノロジー等に見られますように、産官学の連携強化によりますバイオテクノロジー、先端技術の開発推進を進めますとともに、もう一つは、農林漁業に携わる人々の創意工夫による活力を生み出すと、この二点を中心にやっております。
 六十年度におきましては、先生御存じのことでございますが、産官学の連携によります食品産業等の分野におけるバイオテクノロジー、先端技術の開発の推進や、それからまた後者におきましては、農山村ふるさと情報提供事業等による農山漁村地域の活性化等を中心に施策の拡充を進めております。もっと具体的に言いますならば、村づくりの推進とか、あるいは都市住民へのふるさと情報の提供、こういうものをやっておるわけでございます。
今の御質問の趣旨がよくわかりかねますが、中小企業にいたしましても、デレギュレーションを行うことによりまして、法的規制から解除されてかなり自由に活動ができると、そういう分野が開けてくるだろうと思います。
 それから、都道府県あるいは国が所有しておる全国の土地につきましても、北海道から鹿児島に至るまで、あるいは沖縄に至るまでの国有地、行政財産も含めまして、これらを民活に利用するように持っていけば、地元の中小土建業者あるいは建設関係の資材納入業者やそのほかも潤ってくるだろうと思うのです。特に今、中小都市の中小土建業者がかなり経済的にも苦しかったり、倒産が多いわけですから、そういう人たちができるだけ働ける場所をうんとつくってやるという気持ちを政府は持っておるわけです。公共事業費がそれほどふえませんから、結局はそういうことでできるだけ仕事をふやしてあげたいという気持ちで我々はやっている面もあるのであります。
総理にお伺いしますが、大企業は割合にこの土地の払い下げ、あるいは民活に非常に今力を入れているわけですが、中小企業とか中小の産業の活力を引き出すと、そういう点について総理何かお考えでしょうか。
自治大臣にお伺いをしますが、各地方公共団体が自分の県内に持っている土地、あるいは県外に所有をしております土地、その他財産があるわけですが、民活という立場ではこの点についてどういうふうな御指導をされているのでしょうか。
国鉄法四十九条は、例えば土地の売却にいたしますと、公開競争入札を原則としているものでございます。ただいまの委員会について申しますと、例えば錦糸町、梅田等につきましては既に開発構想が決まっておるわけでありまして、委員会はこれを実現するための具体的な活用計画を策定することまでを行うものでございます。したがいまして、錦糸町の場合には開発の手法といたしましては市街地再開発事業、例えば組合施行等いろいろ方法があるわけでありますが、その時点でこういう具体的な方法を選びまして、これはもちろん関係地権者との合意によるわけでございますが、それによって具体的な進め方をするということになると思います。
 梅田につきましては先ほど申し上げましたように、既に地権者をもって区画整理組合を準備中でございますので、その組合がこれを施行するということになります。
承るだけでなくて、総理ともその点こそよく相談していただきたい。
 それから、今回のこのやり方につきましても、こういうのが将来の例になったら、しかも、監理委員会というのは三条に限りなく近い八条機関、非常に権限が絶大である。監理委員会の答申は内閣はこれを聞かなければならぬと書いてある、尊重せよと書いてある。そうしたら、閣議で決定したら今度はそれはもう法律になるだけだ。答申なるものを法律になる前に委員会で論議するという正式の場が何もない、国会軽視ですよ。これは雑誌もたくさん持っているけれども、権威ある雑誌にもそう書いてある。
 それからもう一つ、さっき、社長なんかは将来の問題とおっしゃるが、ここにもちゃんと、運輸省ＯＢなどが次に社長になるのではないかなと権威ある雑誌に書いてある。これは「世界」です。それからこれは「選択」という雑誌、これは会員制で、これも権威ある雑誌です。
 したがって、民営分割に対しても相当問題があるし、やり方に対しても大変問題がある。そういうやり方で強引にいってはいかぬ。中曽根総理というのはファッショ的に、あなた方が出したらこれをにしきの御旗にして一切亀井さんに責任を負わせますよ。亀井さんは、答申を出しまして、いつまで答申に対して責任持ちますか、それを聞いておきたい。