クーリングオフの期間につきましては、昭和四十七年の割賦販売法改正時点におきまして、諸外国の例も勘案をいたしまして四日間というふうに定めたわけでございます。その後、諸外国の事例を検討してみますと、アメリカの三日というのは一番短いわけでございますが、大体七日の制度をとっておる国が多いようでございますし、一部西ドイツとかイギリスとかに十四日というのがあるようでございます。
 先生御指摘の、四日では短過ぎるではないかという点もあるわけでございますが、本件に関しましては、取引の安定というファクターもあるわけでございます。一方において取引の安定を考え、一方において消費者保護を考えるという、その具体的な接点をどの辺に見つけるかということであろうかと思うわけでございますが、期間を延長する点に関しましては、今後の課題といたしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
この問題については時間をいただきまして、もう少し具体的な事例を提起をしながら、一つの対応策をお聞きをしてみたいと思うわけであります。
 先ほどの質問の中でもあったわけでありますけれども、もう一度お聞きをしておきたいと思うのですが、クーリングオフの問題です。クーリングオフは、アメリカの場合は三日間とか、ヨーロッパの場合は一週間とかというように御答弁がございました。アメリカは消費者信用というものの歴史が大変古いわけでありまして、しかも、消費者教育というものがある程度徹底しているといいますか、消費者の方も、こうした消費者信用あるいは割賦販売等に対して十分に熟知しておる面があるわけであります。ところが、我が国の場合には消費者信用というものが急速な拡大の中で、まだ消費者それ自身が十分対応する能力と情報と知識を持ってないということでありますから、こうしたクーリングオフ期間というものはなるべく長くしてやる、そしてゆっくり頭を冷やして、この購入取引はやるべきかどうかということについて考える時間というものは盛ってやるべきではないか、こういうように考えるわけでありますけれども、この点、局長いかがでございましょうか。
ただいま先生の御指摘の問題に関しましては、法律の対象にし得るかどうかという問題も含めまして検討を続けさせていただきたいと思いますが、当面いろいろ起こっております問題に関しましては、私どもは実態の把握に努めるとともに、加盟店契約締結についての信販会社に対する行政指導を強化することによりまして対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
抗弁権の接続、これが今度の改正に取り入れられたということを私は大変高く評価するわけでありますけれども、販売業者と消費者、販売業者とクレジット会社、ここのところについては今度の対応策である程度救済をされていくだろう。しかし、先ほど言いましたように幾つかの例を見てみますと、なるほど法の盲点になっている。そして、お互いが話し合っていけばこれは十分にやり得るかもしれない。それに対してただ指導だけでは済まないのじゃないかと私は思うのです。
 私、資料を持ってきたのですが、その資料が今見当たらないのであれですが、最近の、例えば銀行系クレジットにいたしましても、あるいは信販会社にいたしましても大変焦げつき債務がふえてきている。したがって、ふえてくることによる過当競争、そしていろいろな利益が上がる取引というものはないだろうかと目を光らしてきているという中で、今、生まれてきている問題に対しまして、これからの検討課題としていわゆる加盟店契約のあり方というものが、この法律で対応できることになるのか、あるいは新しい法律になるのか、あるいはほかの既存の法律の改正なりによって対応できるというのか、これは早急に検討していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょう。
手順が間違っているということと、結論も間違っているというぐあいに考えています。最終的な案について言いますと、結局今、先ほど経常収支の数字も見せて、三千億円という黒字になっているということを申しましたが、国鉄で言われている財政問題というのは、いわゆる資本経費と、それからこの間の希望退職などで出てきている異常な特定人件費、この二つに問題点が集中しているわけでありますから、これは経営形態を、いかなる問題をとろうと、それとは相対的、独自に解決をしなければならない問題なのである、そこのところを私は解決をすべきであるというぐあいに考えている次第です。
 経営形態の問題について言いますと、民営という言葉については大変おかしい。今政府案の出している民営というのは、民営ではなくて、中曽根首相も述べていますが、民有でございまして、今まで国有であった、国民の共同財産と私は言っていますが、それが民間資本のものになってしまうという、このことが果たして認められるかどうなのかという点を含めて、いかなる国民の大きな資産が民有になるのかという、これは国民に判断を提供するために詳細なデータが公開されるべきだというぐあいに考えている次第です。
 それから人員については、再建監理委員会の答申が、私鉄並みの生産性であるならば余剰人員だというぐあいにおっしゃっているものですから、私鉄並みの基準という目で見るならば、人件費比率で大手私鉄よりも既に下がっておるということ、それから私鉄並みというレールの長さで見るならば、三十何万という数字にもなってしまうものであるという点で、私は再建監理委員会が言っております回帰式の数式なるものをずっと検討してみたのですが、どうしても納得いかないのですね。
 そういう点で、国鉄にしかるべき人員は一体何人なのか。例えば小さな問題ですが、ホームに駅員さんがきちんと配置をされているならば、それは何人なのか。上野の保線区というところに、私は現場に入りましたが、この一年間で二百六十名いた職員の方が百名も減らされて、毎日線路が巡回できなくなってしまっている、これが適切なのか適切でないのか。まさに安全のために一つ一つ積み上げ方式で人員を検討せずして、単純に私鉄並みという回帰方式は、私は国民の負託にたえる方策ではないというぐあいに考えている次第です。
 以上です。