業務勘定の中身でございますが、歳入といたしましては、一般会計からの繰り入れ、他勘定、これは健康勘定、年金勘定等からの繰り入れ、児童手当等からの繰り入れといったような歳入項目を計上しております。
 歳出といたしましては、業務取扱費、それから施設整備費、保健施設費、福祉施設費、児童手当勘定への繰り入れ、こういったものを歳出科目としてやっております。
 これに、今回のお願いをしている法律案におきまして資金をつくり、かつ資金の運用益を平成二年度以降支出をするというようなものをお願いしているところでございます。
ただいまお尋ねの点でございますけれども、厚生年金の国庫負担金の繰り入れの特例措置、いわゆる繰り延べの残額が元年度末現在で一兆三千四百八十億円ございます。この点に着目をいたしまして、今後この繰り延べ措置を返済すべき場合には、この合計額にさらに今後返済の時期に合わせまして金利相当分を加えなければいけません。そこで、概算一兆五千億の資金を、先ほど来御説明がありましたように、この厚生保険特会の業務勘定に一兆五千億を資金として確保することにしたわけでございます。
 先ほど大蔵大臣からも説明申し上げましたように、これは直ちに厚生年金勘定に返済をしたものではございません。ここで資金を確保するということによりまして、将来この資金を業務勘定から年金勘定にこの資金の額を限度として繰り入れすることができる、そういう規定でございますので、将来返済の場合には現在資金が置かれます予定の業務勘定から同特別会計の年金勘定に繰り入れが行われて初めて返済が完了する、そういうことでございます。したがいまして、今、返済のためのいわば財源を確保している、そういうお答えを申し上げたわけでございます。
非常にわかりかねるんですが、どうも一兆五千億の金というのは、そうするとこれはこの勘定項目のどこに大蔵省は出したんですか。返したんですか。どうも返したんじゃない、出したと言われているんですが、その点大蔵大臣どうなりますか。
特会の仕組みでございますけれども、現在、健康勘定、年金勘定、児童手当勘定、業務勘定、それに平成二年度からは制度間調整勘定という五つの勘定がございます。今回の措置は、この業務勘定の中に資金をつくるという仕組みになっております。
 なお、先ほど申し上げましたとおり、年金勘定と一般会計との関係におきまして国庫負担の特例繰り延べ措置が講じられているという中身でございます。
答えていない。厚生保険特別会計の仕組み、そして今言われたルート、そういうことを答えてください。どういう勘定があって、どこがどうなって、それがどういうふうになっているかということを聞いているんだ。人の質問をちゃんと聞いておってくれ。
昭和六十一年度から平成元年度までの四年間でございますが、厚生保険特会の年金勘定に対する国庫負担金の繰り延べ特例措置、これにつきましては一兆三千四百八十億円の金額でございますけれども、繰り延べ措置が行われております。これは特会法十八条ノ十二の規定によりまして行っておりますけれども、この特例措置につきましては一般会計より年金勘定に繰り入れるべしという規定になっておりまして、したがいまして、この特例措置の返還というのは年金勘定にお金を入れるという形で完了するというのが法律の規定でございます。
 今回の措置は、御案内のとおり、厚生保険特会の業務勘定に資金をつくるという内容のものでございますので、法律上、年金勘定への繰り延べは行われておりませんので、したがって、特例措置の返還はいまだなされていないというふうに理解をしております。
安恒委員にお答えを申し上げます。
 詳細な数字については政府委員から補足をさせますが、私どもといたしましては、この問題につきましては、年金財政の運営に支障を来さないように、できるだけ速やかに返済を完了してほしいという立場であることは先ほど申し上げたとおりでございます。そういう前提で、数字については政府委員から御説明させていただきます。
ますます答弁がわかりません。私は時間節約の意味でできるだけ前に進めようとしましたが、それはやむを得ません。厚生保険特別会計の中身、それを全部ひとつ説明してください。そして、どこからどれだけ借りておって、今回はどう返したか、全部説明してください。わかりません。
私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行います。
 一九八一年の第二臨調発足以来この九年間、臨調行革が国民にもたらしたものは何だったのか。政府は、行革推進のてこにしてきた「増税なき財政再建」に反して、最悪の大衆課税、消費税を国民に押しつけました。年金では、支給開始年齢の後退、保険料の大幅引き上げ、また、医療では、老人医療の有料化に始まり、老人差別の診療報酬制度の導入、国民健康保険料の大幅引き上げ、健康保険の本人十割給付を八割に引き下げるなど、福祉、社会保障制度をずたずたにしてきました。
 他方、軍事費は、二兆二千億円から四兆一千億円へと二倍近くに増額し、世界第三位の軍事大国としたのです。大企業の利益も、この十年間で二・七倍にふえています。歴史の事実は、臨調行革路線が、国民を犠牲に軍事優先、大企業奉仕の施策をとってきたことを端的に示しています。
 第三次行革審は、第二次行革審の最終答申が国民に痛みが伴うことを覚悟しなければならないと言っていることや、総務庁長官の発言などからも明らかなように、アメリカと一緒になって、日米構造協議に示された課題を中小商工業者や農民に押しつけ、犠牲を強いることは明白です。
 臨調路線の総仕上げを図り、二十一世紀に向けて国民に犠牲を一層強いる第三次行革審設置法に断固反対することを表明するとともに、法案の撤回を強く要求して、討論を終わります。