そうしますと、この条約が適用されるべきＰＫＯ活動というのは交戦状態にないいわゆる中立性が維持されるＰＫＯ活動というふうに考えられるわけですが、国際的な民族紛争が多発いたしまして大国の利益が錯綜する状況の中で、中立性のいわば認定といいますか公正性というものは、この条約では何か担保されていないように感ずるわけですが、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
いわゆる昔流に言えば戦時法規あるいは現在の国際人道法が適用される交戦状態と申しますものは、一般的にそういう例えばジュネーブ諸条約の適用されるような状態というものは国際的に広く理解されているところでございますので、この条約の交渉の過程でその辺が非常に深く議論されたというふうには承知しておりません。
ボスニア・ヘルツェゴビナのＰＫＯ、いわゆるＵＮＰＲＯＦＯＲでございますが、これも御承知のとおり、安保理決議におきまして第七章が引用されているわけでございます。したがいまして、一定の場合にはいわゆる強制行動がとれる、そういう任務を与えられた活動でございます。したがいまして、ソマリアの場合と同様に、通常の場合ではこの条約が適用になっているわけでございますが、要員が交戦状態になるということになりますとこの二条二項によりまして適用除外になる、言いかえれば国際人道法の適用される世界になるということでございます。
 それから、このＵＮＰＲＯＦＯＲを支援するＮＡＴＯの要員が武力を行使した場合にどうなるのかという点でございますけれども、ＮＡＴＯの要員はこの一条の（ｂ）の（ⅰ）に言います「関連要員」ということになると考えられるわけでございますが、この関連要員による武力の行使がいわゆる交戦に従事したということになります場合、これらの要員が支援している国連活動についてもこの条約の適用が排除されるかどうかということにつきましては、その支援の形態、態様等、種々の要素に照らしましてやはり個別具体的に判断する必要があるというふうに考えられます。
そうしますと、交戦状態に入ると二条二項の適用除外が出てくるということですと、例えばボスニア・ヘルツェゴビナにおきますクロアチアのムスラム勢力とセルビア人勢力の戦闘下における国連防御軍というものには適用されるのでしょうか。もし国連がＮＡＴＯの戦闘参加を要請してそれがなされた場合はどうなるんでしょうか。
そうしますと、この要員条約というのはいわば平時に適用されると解されるわけですが、近時のＰＫＯは、当事者の停戦を待って国連が違反を監視するという形だったものから、戦闘が燃え盛る場所あるいは戦闘が一触即発の場所にも出かけ、そして戦争に巻き込まれるケースが少なくありません。例えば、カンボジアではこれが適用されるということでしたが、ソマリアではＰＫＯの活動枠外の緊急作戦部隊が軍事行動など展開をいたしましたが、この場合のＰＫＯ部隊についてはこの条約は適用されるのでしょうか。
この二条二項にございますように、「国際武力紛争に係る法規」というものが言及されておるわけでございますが、これはいわゆる交戦において適用になるジュネーブ諸条約等でございます。昔は戦時法規というような言い方をしておりましたけれども、最近はむしろ人道法というような名前で総称されるものでございます。典型的には一九四九年のジュネーブ諸条約、あるいは戦前に採択されましたヘーグ陸戦法規等が該当するわけでございます。
第二条の適用除外といたしましては、国際連合憲章第七章の規定による強制行動として安保理の認めた国際連合活動で、「要員のいずれかが組織された軍隊との交戦に戦闘員として従事し、かつ、国際武力紛争に係る法規が適用されるもの」としています。この「国際武力紛争に係る法規」とは何を指すのでしょうか。
よろしくお願いをいたします。
 では、猪熊議員が私の質問内容をほとんど質問なさいましたので、ちょっと趣を変えまして、地震保険のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
 けさの読売新聞にも出ておりましたけれども、地震保険と火災保険との問題は非常に問題が多いと存じております。先回の委員会では、サラリーマン等の低所得層の住居が損壊した場合、ローンの支払い延期とか金利の低下とか、こういうことまでは大蔵省としてもやれるけれども、免除したり国がかわりに支払ったりするようなことまでは到底できないということでございました。
 そうすると、みずから再建をしていかせるためには、保険等による復旧資金が自分でできればこれは一番よいことでございまして、そうすれば国の方も復興資金が少なくて済むという利点もございますので、この保険制度は重要な要素を持っておると思っております。
 ところが、火災保険と地震保険との関係は非常に問題がございまして、地震と火災が一緒になった場合に、地震保険の適用ばかりを主張して火災保険の適用をなかなかさせてくれないというのが現状のようでございます。
 そこで、これはなぜかと調べてみますと、地震保険というのは非常に加入率が低くて、保険金の支払いも額が少しである、最高一千万円までである、こういうようなことに現状なっているようでございます。農協等の地震保険では五千万円出せるのに、民間の保険会社では一千万円というようなことでございまして、この一千万円では家屋を建築するにも、少しの役には立ちますけれども、とてもサラリーマンが家を建てる程度の金額ではございません。
 そこでお尋ねをいたしますが、保険金額の増加という点は幾らくらいまでを大蔵省は指導していけると思っておられますか。保険業界でもこの点は一千万とか一千五百万とかいろいろ検討されているようでございますが、大蔵省としてはどの程度が適切とお考えでしょうか、お尋ねいたします。