現にたとえば青函トンネルというのはどんどん進行をいたしておるわけでございますけれども、現在の段階では青函トンネルが六十年時点で供用開始になるというふうには予測されませんものですから、この部分もいま織り込んでおりません。それからまた、本四架橋という工事が進んでおりますが、本四架橋も六十年時点ではまだ実際走らすことになるとは予想されませんので、これも織り込んでおりません。すべて六十年時点で逆行いたします部分、それについて考えているわけでございます。なお、それじゃその後はどうなるんだということにつきましては、先般の閣議了解等それからこの改善計画におきまして、エネルギー問題とかいろいろ変動要因もございますので、六十年を迎えましたならばその時点で今度三十五万人体制はどうするかということを全部見直すことになっております。これは閣議了解でもそうなっておりますし、今度の経営改善計画でも、六十年になりましたらその時点で六十年以降を見通したまたプランを立てなければならぬ、そういう考えでおるわけでございます。
それはその時点ではそうかもしれませんが、動き出せばいままでの既設の線との関係があるわけでしょう、全国的に。そうすれば、それだけの線ができればそれに対する人員配置はせざるを得ないじゃないですか。そうすれば必然的に、六十年度はどうか知りませんよ、六十年度はまだ動かないと言えばそのときはどうかわかりませんよ。しかし、三十五万人体制というのはその時点の人間の数じゃないでしょう。仕事の体制でしょう。三十五万人でいままでの既設の鉄道の運営をやっていこうというのが三十五万人体制の基本でしょう。何も人の問題じゃないでしょう。それには定員が三十五万人あればいいと、そこへ新しいものが入ってくるんですから、三十五万人体制は必然的に崩れるじゃないですか。三十七万人体制だか四十二万人体制だかをつくらなければしようがない。どうですか。
現在の経営改善計画は、昭和六十年時点でございますから、昭和六十年時点で整備五線が完成されるということは予想されませんので、これは全く相互に関係がないというふうに私は理解をいたしております。
そうすると、この整備五線、これが工事にかかるということになれば必然的に、その閣議了解というんですか、閣議でもう決まっているようでありますけれども、この三十五万人体制というものは必然的に崩れていく、こう理解せざるを得ないと思うんですけれども、その関係はどうなるんですか。
現在は六十年時点で考えておるわけでございますので、六十年時点に整備五線が完成するということはちょっと予定しておりませんから、三十五万人体制というのはこの整備五線の営業及びそれに伴う職員配置とは関係がないということになっております。
御案内のように、工事費につきましては国鉄と鉄建公団に四十億円ずつ本年度の予算でついております。これを実施するわけでございますから、少なくとも今年度中にはめどをつけまして何とか着工の運びにしたいと、このように考えておりますが、その前提といたしまして先ほど申し上げましたような二つの問題の具体化をぜひともやる必要があるということでございます。時期的には何月というふうに申し上げられませんが、そうした作業をできるだけ早くやりたいと思っております。
先ほど来御答弁申し上げましたように、国鉄並びに鉄建公団が地方公共団体と相談する窓口を開いていただくのがこの法律でございます。この法律が通らずしてそういうことは云々できません。
時期がわからないのになぜきょうかけてくるんですか。時期がわかるならば早く通してくれということはあるんですけれども、かかる時期がわかりもしないのにどうしてこんなものを出してくるんですか。
ただいま加藤議員から御説明がございましたが、法案の成立を待ちまして、私どもといたしましてはまずこの整備新幹線の建設の前提となります公的助成の方法、それから地域の負担に関する制度、この二つがいわば前提とされておるわけでございますので、この法案はその大きな一つの制度でございますが、さらに引き続きましてこの二つの問題につきまして公的助成の方法の中身、それから地域の負担についての中身につきまして、関係所管庁と十分に相談をいたしまして方法を決めてまいりたいと。なお、環境影響評価は……
これはいま国鉄なり運輸省に聞けというふうに提案者が言っていたわけでありますけれども、いつから始めるんですか、実際、工事は、本格的に。これは当然国鉄なりあれでは相談を受けているんでしょうから、いつから始まるんですか。
これは、大蔵省が証券取引はその対象外だと言っても、責任の守備範囲になると思うのですよ。たとえば「株式市場新聞」というようなもの、ほかの新聞もございますけれども、これはお見せしてもおわかりのとおりに「入会費用は当社でお作り致します」相談料は私がめんどう見ますといって、結局高利で金を貸すわけですよ。そんなばかなことは許されないでしょう。本当に相談をしたいから金を取るという投資相談という業があるとするならば「入会費用は当社でお作り致します」などというようなこんなばかげた宣伝は、いかに業界紙といいましても広告上問題があると思うのです。もう一つの例は「株で損する奴の顔が見たい」といって宣伝しておるわけです。「株で損する奴の顔が見たい」「大胆な予測はこうなる」のだと言って、これは赤坂投資コンサルタントですけれども、こういうのも出しておるわけですね、業界紙に。これは私どう考えてもいかがなものかと思いますね。現実にこういう株式市場の中で流れている業界紙でこういう広告が積極的に行われておるわけですから、私は、社会的な責任をとらなければいかぬじゃないか、少なくとも大蔵省は規制をかけるアクションを起こすべきではないだろうか、こう思うわけです。このいわゆる証券外務員というものの資格は証券会社の中にはそれなりにあるわけでございますし、何か私どもお伺いをしますと、日本証券アナリスト協会というのが社団法人であって、アメリカ的に検定試験をやっていこうではないかというような話があるように聞いておりますけれども、とりあえず自主規制でもいいわけでありますけれども、何か大蔵省当局としては取り上げられる考え方はございませんか。