今、委員がおっしゃいました一つが昨年十月から施行された健保法の改正の問題でございますけれども、これの趣旨とそれから今回行われました趣旨とは違っておりまして、昨年十月に実施いたしました改正は、言うならば高齢化のスピードを加える我が国において、健康を支える医療保険制度を二十一世紀においても揺るぎないものとするための基盤づくりを目指している、そういうことから、まず将来の負担が大きくなり過ぎないようにするための医療費の適正化、効率化ということと、それから制度間の給付と負担の公平化をねらいとして行っているわけでございます。したがいまして、この改正は非常に長期的な視野からの制度改正であるわけでございます。
 それに対しまして今回御審議をお願いしております政管健保の九百三十九億円の方でございますけれども、これは一般会計が非常に厳しい財政状況にある、たまたまこの一般会計から多額の給付費補助等を受けている政管健保において、単年度の収支差が生じているというところに着目しまして、その厳しい一般会計の財源の確保を図るということから、六十年度単年度において政管健保勘定から一般会計が実質的に財源調整をしてもらうということを行っているわけでございます。そういう意味では、両方の施策を行う趣旨、目的が全く違っているということでございます。
まず、私に対するお尋ねの一つは、不公平税制是正の徹底と、そしてまた大型間接税等々についての御意見を交えた御質問であります。
 税制の基本が公平確保にありますことは言うまでもございません。従来より、毎年度の税制改正に当たって税負担の公平化、適正化、これに努めてまいりまして、租税特別措置とかあるいはそうした問題につきましては、従来から社会経済情勢の推移に応じてそれぞれ見直しを行ってまいりました。昭和五十一年度以来、その主要な項目のほとんどにつきまして改善措置を講じてきておりますが、さらに合理化を進める余地というのは限られた状態にはございます。しかし、六十年度の税制改正におきましても、各種準備金、特別償却制度、そして全体として相当程度の縮減合理化を図
ることとしております。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応した必要な見直しは絶えず続けていかなければならないと考えております。
 そこで、それにつきまして税制調査会の六十年度答申、これでは「社会経済情勢の変化に即応し」「幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べられた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」として、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」と指摘されたところでございます。
 これにつきまして、政府としては税制調査会の答申の趣旨を踏まえ、税負担の公平化、適正化を推進する観点に立って、税制全般についての広範な角度からの論議を行うべき問題であるというふうに意識をいたしております。したがって、税制の抜本的な見直しは単なる増収を目的とするというものではなく検討しなければならない問題であると御理解をいただきたいと思っております。
 税体系のあり方は、究極的には国民の合意と選択によって決められるべきものでございますので、今後税制調査会を中心とした国民各層、各方面の広範な議論、なかんずくただいまも御議論のありました国会の場等における広範な議論を参考にして検討していくべき課題であるというふうな事実認識を十分いたしております。
 次に、内需拡大等の問題についての、まず減税問題が一つございます。
 所得税につきましては、五十九年度税制改正におきまして初年度八千七百億円、住民税を合わせますならば一兆一千八百億円のいわゆる本格的な減税を行ったところであります。現下の厳しい財政的事情にかんがみますならば、政府税調答申にも述べられておりますように、昭和六十年度において所得税の減税を行う余地はない、このように御理解を願いたいと思っております。
 なお、我が国経済につきましては、国内民間需要を中心に着実な拡大が見込まれるところでございますので、この機会こそまさに財政改革をさらに進めるべき適当な機会ではなかろうかというふうに思っております。
 それから公共事業の生活基盤への重点配分、これを内需拡大施策として御意見、御提言を交えての御質問でございました。
 六十年度の公共事業予算におきましては、極めて厳しい財政状況から総額として前年度を下回る水準にとどめたわけでございますけれども、一般公共事業の事業費は、種々の工夫によりまして前年度を上回る水準を確保したところでございます。
 公共事業費を国民生活基盤へ配慮すべきであるという御意見でございます。国民生活充実の基盤となります社会資本の整備については従来から配慮しておりますが、六十年度予算におきましてもきめ細かく配慮いたしまして、住宅対策でございますとか防災安全対策、生活基盤施設整備等について、制度の充実を含めてその推進を図ることとしていきたい、このように考えております。
 それから木造建築の問題でございますが、確かに木造建築でありましても制度上、補助対象となっておることは事実でございます。しかし一方、建築基準法によりまして、主として防火上の観点から、防火地域内に建築する場合、建物の規模が一定以上の場合等におきましては木造建築が制限されていますところから、実際上は近年建築される公共施設ほぼとんど鉄筋コンクリートまたは鉄骨となっております。今鈴木先生の御指摘になりました昭和五十七年から五十九年度に木造校舎を建築した公立学校一つ見ましても、十校とおっしゃいましたが、そのうちの七校は分校でございます。そして平均は百五十三平米というような実に小規模のものでございます。
 それから売却対象百六十三件、六十五ヘクタールの国有地についてのいわゆる全容公開の問題でございます。
 民活対象財産につきましては、関係省庁等と所要の調整を図りまして、調整が整ったもの、すなわち関係省庁の同意が得られたもの、これは順次公表することとしております。多くが、宿舎の問題を例にとりますならば、公表すれば入居者に無用の不安を与えるおそれがあるというようなこともございますので、入居者の移転のめどがつくまでは公表することを差し控えておるというのが実情でございます。今いろいろ調整をしておりますだけに、整ったものからは当然のこととして逐次公開すべきものであるという考え方に立っております。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕