五千万ドル、プラス技術協力、技術提供でございます。技術提供と申しますのは、競技の中の体操競技をＮＨＫが責任を持って中継するということと、水中カメラ、潜水カメラを提供するということでございます。
昨年の八月でございますが、韓国側と第一回の放送権に関する交渉をいたしまして、韓国側は何よりも十二年ぶりの全世界の各国が参加する大会である、あるいは日本と韓国の地理的、歴史的、政治経済関係というようなもの、あるいは日本と韓国との間に時差がないというようなこと、それから日本とアメリカとの比較において、アメリカのＧＮＰの三分の一であることなどを例といたしまして、日本側に一億ドルの要求をしてまいりました。その後、我々としては、アメリカの八％以下でなければ了承できないと、これが大前提であるということ、それから円高というのは日米間の問題であって、韓国との間の問題ではないこと、それから放送権はしたがってドル建てであること、ＮＨＫの受信料はもう頭打ちになっており、また民間放送の収入も伸び悩んでいると、そういう状況の中で、我々としては、やはりこれまでどおり、アメリカの八％以下ということを要求して交渉を続けてまいってきたわけであります。去年の十一月に韓国側が少し譲歩をいたしまして、八千万ドルというところまで減額したわけでありますけれども、到底我々の受け入れるところではなく、交渉は暗礁に乗り上げたと、その後しばしば交渉をいたしました結果、韓国側としては、日本との交渉の妥結の後、ヨーロッパその他の地域との交渉をしなければならず、その交渉のぎりぎりの限界に来ているというような事情もございまして、ついに先ほど先生御指摘のような金額に減額したと、我々としてももうこれ以上交渉することは、放送をやめるかどうかという問題でもあろうかということで妥結をすることにしたわけでございます。
それではソウル・オリンピックに関連して、これも先ほどありましたけれども、このソウル・オリンピックの放送権料は協力費を含めて五千万ドルと、邦貨にして約七十数億、合意に達して正式調印は四月だと、こういうふうに聞いておりますけれども、今までの韓国との交渉の経過を簡単に御説明いただけますか。
先ほども申し上げましたように、放送番組の多角的活用でありますとか、技術開発等の成果を一般へ利用していただくと、こういうことにつきましては当然でございますけれども、今後なお協会の業務に密接な関係を持っております関連団体といった関連の業務につきましても、可能な限りこのＮＨＫの副次収入に結びつくような努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
この放送法第九条で、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」と規定されているのはよく承知しておりますし、営利行為の禁止ということでございますけれども、副次収入をふやしたから公共性が失われるという、こういう議論は私は話の外だと思います。そういうことで、もちろん今言ったように放送法の第九条、これは厳守しなければならないと思いますけれども、副次収入をふやすことによって公共性が失われる、こういうことはあんまり気にしないで副次収入は伸ばしていった方がいいんじゃないかなと、こういうふうに考えますけれども、この点はどういうふうにＮＨＫさんの方お考えになりますか。
ＮＨＫの受信料収入が伸び悩む中では、やはり副次収入ということを図っていくことが、公共的使命と両立する範囲内でやっていただくということが必要だと思っております。当然現在の副次収入という考え方は、ＮＨＫのこの営利目的の禁止ということの範囲内でやっておるわけでございますが、これから副次収入の増大を図る上でいろいろ問題が出てくるかと思いますが、その点はよくＮＨＫと相談してまいりたいと思っております。
私は法律の域外適用の問題を先日から議論させていただいているわけでございますが、大変問題が複雑でめんどうな問題を含んでおり、今後の対米摩擦の最大の課題になろうという問題に発展しつつあるというのを伺いまして、なお御研究をいただくということにいたしているわけでございますが、まずこれを今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
 今日は、その問題の中間報告を求めますとなるほど大変な問題がたくさんある御様子でございますので、次週またはその先の質問にさせていただきますが、とりあえず本日申し上げたいと存じますのは、高級外車を百十台アメリカのリース会社から借りた日本系の会社がそれを日本側の方へ輸出をいたしまして、船上売却の形でそれを船の上で売却し、船荷証券を見せてそれを引き取り、日本国内で売却したという記事が最近報道されているわけであります。
 この問題を調べてみましたところが大変めんどうな問題がたくさんございまして、日米間で起こった問題の中で幾つかの、今後の貿易摩擦以上の問題に発展するのではないかと思われる節がございますので、これについての政府当局の現在の御見解を承っておきたいと思うのであります。
 私が申し上げましたのは、昭和五十六年春ごろからサンフランシスコ市内にあるロールスロイス販売代理店ブリティッシュ・モーターカー・ディストリビュータ社の子会社ＢＭＣリーシング社がロサンゼルス市センチュリーパーク・イーストサイド地区の日系の貿易商社センチュリー・コマース・コーポレーションに対して月数十万円のリース料でロールスロイス・シルバースピリット一台約三千八百八十万円相当をリースしたところ、二、三カ月して同社が突如として閉鎖され、経営者がロールスロイスとともに行方をくらました。さらにロールスロイスの方は、同年六月に大阪市内の貿易会社を荷受け人として船積みされ、日本に輸出されていたということが判明したと報じられている件であります。この件につきまして、現在どのようなことになっているのか。まず警察の御担当の方から承りたいと思うのでございますが、これは贓物収受というような日本側のどの法律に適用されるものであるか。現在の状況並びに犯罪名としてどういう形に該当するものであるか、その辺から承りたいと思います。