そういうお気持ちがあったかもしれませんけれども、私の感ずるところでは、必ずしも徹底していなかったのかなという感が否めません。というのは、今回の報道を見て感じたことは、全国の人に対して被災状況を伝えようという姿勢が非常に目立っていたように思います。その結果、たくさんのボランティアの人が駆けつけてくれたし、多くの義援金なども世界じゅうから集まってきたということで大変ありがたいことだと思います。
 しかし、被災地には二十万人を超す人が避難所生活を強いられておりますし、そのほかにも何らかの被害を受けた人がたくさんおられたわけでございますので、もっと被災者向けの情報提供の放送が多く必要だったのではないかなという気がしてならないわけでございます。
 私は、被災後九日目に、参議院の災害対策特別委員会の一委員として現に被災地の調査をし、避難所を訪れたわけでございます。そこにはテレビが置かれておりましたけれども、意外と見ている人は少なかったような感じてした。その理由はいろいろあるかもしれませんけれども、一つはやっぱり自分たちの知りたい情報、こういうものが少なかったからではないだろうかなと思っておるわけでございます。
 被災地の地域では、こういう非常事態の際は思い切ってローカル放送の番組をふやしてやる必要があるんじゃないかという気がいたします。特に、今回は都市型ＣＡＴＶの災害情報が非常に役立っているという話も聞くわけでございます。そこまでは一般の放送ではできないと思いますけれども、そこはＮＨＫさんの立派な体制、組織があるわけですから、全力を挙げて現地の支援体制を組んで、情報を収集し調査分析して、そしてまた電波も幾つも保有されておるわけですから、そういったものをうまく使い分けしながら被災者に的確な放送を届けるようにさらなる工夫や努力が欲しい、こう思うわけでございます。
 ＮＨＫでは、今のお話ですとその辺のことは十分踏まえながら取り組まれたということでございますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私ども取材に当たっては、特定の被災地だけに偏らないようできるだけ広範囲に映像の撮影、被害の全貌把握ということをやったつもりですが、初動の段階ではどこが一番被害が大きいのかどこが一番やられているのかということに取材が集中していくということはやっぱり否めません。そこのところは、どこが象徴的に一番被害が大きいのか、それから徐々に全体像がきめ細かなところに及んでいくということだと思います。
 私どもでも一番取材チームが多いときには六十クルーぐらい入っていろいろなところを取材しております。それから時間がたってからですが、徐々にですが、「クローズアップ現代」等で一カ月の間に十三本、「ＮＨＫスペシャル」で三本、できるだけ被害の全体像を描こうということでそういう取り上げ方をやっております。
 初期の段階を過ぎましてからは、とにかく被害の状況、被災者が非常に多いということから、もう我々の報道は被災者の側に立った報道をしようということで、十七日の全体像が見えたすぐ後、被災者中心の報道をしようという確認をして、それからできるだけきめ細かな放送をしてみようということで御承知のような放送をしたわけでございます。
今回の報道でもある程度時間がたってからは災害状況がよく放送されておった、こういうふうに思います。しかし、残念なことにはそれが大きな被災現場の報道に偏っていたのではないだろうか。いわば虫の目で見た映像が目立ち過ぎたように私は感じるわけでございます。多くの視聴者の中には、自分の親戚とか友人がどうなっているだろうかとかあるいはテレビに映らないあのあたりが大丈夫だっただろうかとかこういった心配が大いにあったろうかと思うわけでございます。
 今お話しのように、ヘリコプターで上空からの被災状況の報道もございました。しかしこれも、高速道路が崩壊したような状況を何回も何回も見るというようなことで、全体的なとらえ方、いわば鳥の目による情報報告、状況報告というのがもっと必要であったような気がしてなりません。
 これは一年ぐらい前だったでしょうか、サンフランシスコの大地震の際もそのように思ったんですけれども、あのときのテレビを見ておりましても、あの報道の状況から見るとあたかもサンフランシスコ全体がもう壊滅的な災害を受けてしまっておるんじゃないかなというふうな思いをしたことがあります。
 ＮＨＫとしては、こういうことについてどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
運輸省の方からは前進的な回答が得られました。ぜひ、しっかりした整備をしていただきたいというふうに思います。
 次に、海の安全の問題についてお聞きをしておきます。
 海の安全の一番の問題は、やはり船と船との衝突がないように、そういうことが一番の重要なことでありますけれども、これも例をとって申し上げますが、昭和四十九年に東京湾の浦賀水道でタンカーと便宜置籍船が衝突をいたしまして、火災が発生し、三十三名の乗組員が死亡したという事故が起こりました。東京湾があわや火の海になるのではないか、こういう事故が発生をいたしました。この事故は、その外国船が操縦について不案内なものでありますから日本船のＬＰＧタンカーに衝突をした、こういうものでございました。この場合、水先案内人がその船におりまして、きちんと案内をしていたならばこういう事故は発生しなかったのではないか、こういうことが言われたわけでございます。
 そこで、外国の船が日本の港に入ってきたときには、きちんと強制的に水先案内人をつけて、その水先案内人の協力によって入港する、こういうことにしていく、強制的な水先案内人制度を設置しなければいけないということになったわけでございます。
 そして、そのときにできましたのが、東京湾などは一万総トン以上の船に強制水先人をつける、そして大阪湾もそう、それから明石海峡、来島海峡、関門海峡、こういうところで一万総トン数以上の船に強制的に水先案内人をつけなければいけない、こういうことになったわけでございます。
 それ以前は、戦後ＧＨＱの要求によりまして、横浜、神戸、関門の主要な港、それから横須賀、佐世保の軍港、これらが水先法の強制対象区域と定められていたわけなんですけれども、この浦賀水道の大きな事故があってから、先ほど申し上げましたように、一万総トン数以上の船について水先案内人をつける、こういうことになったわけであります。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、一体、一万総トン以上の船には強制的に水先案内人をつける、それ以下の船はもう自由だ、どうしてそういうふうに基準を一万総トンにしているのか、そこについてまず具体的な根拠をお聞きをいたしたいと思います。