御指摘のように、企業活動は非常に国際化が進んでおります。そういった中で、海外での産業活動、生産活動に必要な労働者を現地で育成をしなければなりません。そういった方の育成に当たる教育訓練の指導者の養成なり交流、そういったことを初め我が国労働者の国際化に対応した職業能力の開発ということが大きな課題になっているというふうに私ども認識をいたしております。
 このため、私ども、民間企業が行う我が国労働者の国際化に対応した能力開発を援助するために、これは千葉の幕張でございますが、大規模な教育訓練施設であります海外職業訓練協力センターを設置いたしまして、そこを通じまして海外において職業訓練等の教育訓練に当たる企業内の職業訓練指導者の養成またはその交流等も実施いたしております。また、そういった方あるいは海外へ派遣される社員の方々に対しまして、海外において用いる訓練用の教材あるいは訓練技法の開発等々の提供、あるいは現地の国々におきます産業経済やそういった教育等も含めました職業訓練にまつわりますいろんな情報、こういうものの収集、提供を行っております。
 そのほか、初めて海外へ進出をなさる企業等に対しては、いろんな相談、援助の業務を展開しておりまして、今後ともこういった施策を一層充実させるように、適正に実施しながら、国際化に対応した職業能力の開発に積極的に対応していきたいというふうに考えております。
大変ありがとうございました。
 我が国の企業の海外進出が進んでいるやに聞いております。各国の労働事情などそれぞれに異なっておると思いますが、海外進出企業に対する情報の提供はもとより、これから海外に派遣される社員、そういう方々に対する教育訓練を国としても支援していくべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
非常に貴重な御提言でございまして、女性の自立というのは当然言われるまでもなくやらなくてはいけない、当然そこの視点に立って行政を進めていかなきゃいかぬというふうに私は実は考えているわけであります。
 ＮＧＯの活動につきましても、私も随分以前からＮＧＯに関係したことがございますが、非政府組織でありますだけに行政で扱えないような問題まで幅広くＮＧＯは扱ってくれているわけです。これは世界的に高く評価されておりますから、そういうＮＧＯが行っていろいろんな行動計画、こういうものについてもできるだけ私たちは多くの関心を持ちまして、十分に日本の政府として対応できる、こういうことを推進する一つの役割を労働省としても積極的に持っていきたい、こう考えております。
大変うれしいお言葉をお聞きいたしました。
 実は私も、ＮＧＯの活動をいたしておりまして、そういった観点からベトナムに大変興味を持っております。そのベトナムにおきまして、彼女らの自発的な行動の中で助産婦協会をつくりたいというような申し出がございまして、それについて我々も援助をさせていただきました。そのおかげで、ベトナムでは助産婦協会を発足させることができました。日本の大使を初め多くの方々からもごあいさつをいただいたりしましたけれども、それが一年たちまして、自分たちの力でまた総会を開くことができましたと。彼女らの希望としましては、やはり婦人の問題いわゆる女性の問題、助産婦でございますから、家族計画、人口の問題、そういったものも含めまして、今度は病院をつくりたいというような意向を持っております。
 病院をつくることによって、健康管理、家族計画、また人口問題とさらに深く広がっていき、女性の自立というところに持っていけると思いますので、そういったものも視野に入れながら私たちも援助していきたいというふうに思っておりますが、そういったことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
諸外国との相互依存関係ということが非常に大事な状態でございまして、国際社会における我が国の役割を積極的に果たしていくためには、開発途上国の経済社会開発に対して援助すること、これは非常に重要だと思うんです。その基礎である人づくり、今先生が御指摘になっていらっしゃいますが、この人づくりに寄与する技術協力というのは最も重視されるべき分野だと考えています。
 このため労働省では、海外における職業能力開発施設の設置などに対する協力、また技能実習制度等の外国人研修生の受け入れの適正かつ円滑な推進、また民間企業が海外において行う職業訓練に対する援助などを実施しているところであります。
 さらに、ＡＰＥＣの問題が出ましたけれども、ＡＰＥＣに対しましては労働省といたしましても、ＡＰＥＣ大阪会議において採択されました大阪行動指針というのがございますが、これを具体化するために、ことしの十月、ＡＰＥＣ人材養成シンポジウムを開催することにいたしております。そのほか、ＡＰＥＣの地域内に立地する日本企業が現地の人々に対して貢献できる、そこを非常に重視しているわけでありますが、貢献できる職業訓練を行う場合には、財政的な支援も含めて援助することにいたしているわけであります。
 今後とも、こういう職業能力開発分野におきましては、国際協力を積極的に進めるという立場で取り組んでまいりたいと思っております。
検査、監督の責任を持ちます大蔵省ではありますが、しかしおのずから法律に基づく監督の限界もございます。例えば、住専などに対しましては改善命令や業務停止命令を大蔵省が行うことはできないのでございます。
 そういうようないろいろな制約はございますが、しかしバブルの発生から破綻に至るこの間、当時大蔵省としては精いっぱいこれが最善と考えてやってまいりました行政でございましても、結果的に振り返ってその対応が必ずしも適切でなかったというようなことはあると私は思っております。そういうことも要因となりながら、今日の事態が起きていることについて責任があります。
 しかし、今大蔵省が何をやるべきかということになれば、この住専問題を処理し、そして住専を処理機構をつくることによって取りつぶすと。その住専の持つ債権を全部譲渡させて、これを機構によって回収に当たる。そして、住専からの借り手であります債務者を徹底的に追及してその回収に当たる。法的に責任を負うべき者に対しては、国税、検察、警察の協力のもとに法的責任を徹底して追及してもらうということで、大蔵省としては今日、所得税等をめぐって執拗な捜査や査察にも取り組んでいるところでございます。
 これらの問題をなし終えて、そして金融行政の新たなシステムをつくり上げる、そういうことをもって責任を果たすと同時に、この問題が解決に向かいます段階においてとるべき責任がありますならば、これらのことについては明確にすべきだということを橋本内閣のスタートに当たって私どもとしては確認をいたしているところであります。
 そのような立場で、責任の明確化と責任のとり方についても、私どもとしては遺憾なきよう進めてまいりたいと考えております。