時間がなくなりましたので、まとめて御質問を申し上げます。
 南関東地域地震被害想定調査を行っておられるのであります。南関東地域はわが国の政治、経済、文化の中枢であり、この地域に大規模な地震が発生した場合には甚大な被害が予想されます。このため政府は、災害応急対策の充実、都市防災性の強化など、大都市震災対策の一層の推進に資することを目的として、地震被害想定調査を実施しておられるのでありますが、まず第一点は、大正十二年に大きな被害をもたらしました関東大震災が発生をしてすでに六十年がたったわけでございます。今日、南関東地域に大規模な地震が発生する可能性が近づいてきたということが言われておりますが、それに対する見解。
 それから、被害想定を行う場合に、その前提条件によってかなりその被害の度は変わってくる。先ほど来答弁がありましたように、火を使っていた時間であるかどうか。たとえば夕方の五時ごろ、道路は自動車でいっぱい、家では夕飯の支度のために火を二つも三つもたいておる、しかも関東大震災のときのように風速十メーター、こういうことを想定いたしますと、その被害は大変なことになる。あるいは、夜中の二時、道路は空っぽ、火は全然使っていない、お父さん以下みんなうちにおるということを前提にして地震が起こったという場合には、これはまた被害の程度は全然変わってくるだろうし、対応の仕方も変わってくると思いますが、いかなる事態を想定しておられるのかということであります。
 さらに私は、いま申し上げてまいりましたように、これらの被害を最小限に食いとめていくためには、住民の皆さん方の意識の高揚ということが大変大きな問題だというぐあいに思います。したがいまして、その啓蒙のためには少々金を使ってもこれはもう安い投資だというぐあいに考えますが、これらに対する対応についてお答えをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 予知のない突発型の地震ということになりますと、何といいましても日ごろの準備が物を言うわけでございまして、そういう観点から、この準備ということになりますと、行政サイドももちろんでありますけれども、同時に国民の皆様方の方におかれましても、常日ごろの準備をしておいていただきたいということで、震災対策推進要綱によりまして各般の事業を推進しておるところでございます。
 そこで、災害が発生した場合に、被害を軽減するためにとられる対策というものをざっと分けてみますと、一つは、道路の啓開でありますとか公共土木の復旧事業でありますとかそういった、これは住民というよりもっぱら行政機関のみでやるのがふさわしいのじゃなかろうかと思うものがございます。
 それから、真ん中のグループとしまして、避難でございますとか医療の手当ての問題、こういった問題につきましては、行政サイドの活動もさることながら、同時にやはり住民の皆様におかれましても同様の行動をお願いしたいというものがございます。
 それから、ただいまお話しになっておりましたようないわゆる消火の問題につきましては、やはり火事が多発いたしますために、住民の防災活動に期待されるところが非常に大きいというふうなものでございまして、そういった災害対策活動のいろいろなグルーピングに応じまして、住民の方の活動と行政活動というものを有機的に連携をつけまして、そして災害応急対策活動をやっていくというふうな心構えでやっております。
 いずれにしましても、大規模震災対策ということになりますと、行政機関の行う対応だけでは不可能であるということでございますので、今後とも国民の防災意識の高揚といったことにつきまして、なお一層力を入れてまいりたいと思っております。
先ほども、いま通産省では担当局の中で縦に、それぞれのセクションにおける問題点というのを詰めさせております、それを今度は私のテーブルの上で省議メンバー、事務次官、官房長まで全部集めて、この事態に対して日本の経済はどのように運営されなければならないか、また運営すべきかという意見を近くまとめるということを答弁いたしましたが、たとえばすぐに関税収入の減と、それから特別会計の財源としての石油税、これは価格からまいりますので、これの価格低下は直ちに財源の不足ということになるでしょうし、それと今度は代替エネルギー開発の意欲、二十五ドルまでこれが低下しますと代替エネルギー開発費のコストにほぼ等しくなる。そうすると代替エネへの意欲なり努力というものは、まあ一息ついておこうかとかいうことになりがちであるが、日本ではそうしていいのか悪いのか。私の感じでは、それはあったって、長期的に見てやはりやっておかなければならないことであって、それを怠ると、またあるとき突然に来るぞということを、一応は私の指示も少しはしますから、それは後でやるつもりですが、そういうようなことに響く。
 さらに、石炭へどんどん転化していっていました代替燃料も、石炭の工場に着いたときの値段と、バレル二十五ドルで――私、いま二十五ドルの試算もひとつさしているのですが、ということで日本に入ってきた場合、これは限界点、臨界と申しますか、代替エネとのその関係で。そのときのいわゆる代替エネルギーへの、石炭その他新エネルギー開発への意欲その他が日本の場合にはどうあるべきか。さらに、日本の場合に石油総量が、石油ショックの起こりました四十八年、九年よりも四年さかのぼった昭和四十五年の輸入数量に落ち込んでいるわけですね、需要そのもの、輸入そのものが。それだけでも巨大な変化と言わなければなりませんが、これはさらにまだ進めていけるものなのかどうなのかということ、これは国内問題だけでいまから討議するいろいろなテーマで、まあ落ちこぼれもあったと思いますが、そういうことを柱に考えております。
 国際的に見ますと、産油国であって債務国であるメキシコとかベネズエラとか、そういうところに対して、こちらは債権国ですから、そこらが大変苦しい、国際価格についていけないという、しかも石油収入しか外貨収入が得られないという国を、どう債権国としてするのか、これは日本国だけでない問題でありますが。あるいは今度は非産油国であって、ブラジルを頂点とするようなそういう債務国というものの債務は累増する一方である、そういうものに対して、レートはどういうふうになるだろうか、あるいはそれに対してどう対応すべきであろうか。そうすると今度は、発展途上国というものとＯＰＥＣそのもの、これは両極端ですけれども、そこにもまた戻って、ＯＰＥＣはこれからどうなるか、じゃＯＰＥＣの国々の購入する諸資材は、これは当然ながらＯＰＥＣの保有している外貨といいますか、金が少なくなるわけですから、そうするとその輸出、消費の面は少なくなっていくだろう、あるいは金融市場に広範に転移されていると言われるオイルダラー、こういうものは日本の証券あるいはその他の世界じゅうのオイルダラーの移転ということが始まると――移動といいましょうか、移転されているオイルダラーの移動が始まった場合にどのような現象が起こるであろうかというようなこと等は、外国に対してどうなるであろうか、そのときにまた戻って、日本はだからどうしなければならないか、こういう問題が主なるテーマでいまやっております。
 なるべく急いで、しかしクールに分析をしたいと考えております。