私は、地価の抑制は、やはり先ほど申し上げたような都市計画初め国土利用計画のしっかりした見直しあるいは土地税制または金融行政、こういう三本柱が機能して地価の抑制、引き下げというものができていくのではないか。そういう意味で大蔵大臣も今までの補完的立場から重要な立場ということで、土地基本法ができたという経緯を踏まえて事実上大蔵省も認識を変えた、私はそういうふうに理解をしているわけでございます。
 それでは、今回のこの一連の土地税制の改革で、当初の資産格差の是正、バブルの解消、こういう点に、特に私は、この土地神話を破る、ここがやはり非常に大きな国民的な期待であったと思うのですね。この点については大蔵省としてはまずどういうふうに認識をされているか。今回の土地税制の改革が土地神話を破るきっかけになったのか、また、なると考えているのか、この辺をどうぞお答えいただきたいと思います。
確かに私は、従来から、土地政策の中において税というものは重要な役割を演ずる一人ではあるが、わき役という申し方を続けてまいりました。そして、特に土地基本法というものが生まれる前、私はそういう答弁を繰り返しております。と申しますのは、土地というものについての基本理念が確立をしない中において税に役割を求められても、おのずから限界がある、そうしたことを申し上げたい、そうした気持ちから、今委員が御指摘になりましたような申し方を私はいたしてまいりました。
 そして、土地基本法というものが生まれ、土地の公共性というものが一つの柱として確立した今日、その役割はおのずから従来の基本理念のない中における役割とは変化をいたしてきております。しかし、私はまだそれでは、地価、土地問題を考える場合に、税が主役であると言えるかとい
えば、主役とは言い得ない、しかし重要な役割というものはますます重要になり、土地の公共性重視という視点の中でますます大きな役割を果たす、そうした立場に立っている、そのように私は認識をいたしております。
 そして今回、地価税等御審議を願うに至りましたのも、その役割を十分に果たしたいという念願からであることも申し添えます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘になられましたＭＴＣＲ、ミサイル関連技術輸出規制でございますが、これにつきましては一九八七年より核兵器運搬システムに寄与し得る機材、技術につきまして、核不拡散の観点から参加各国が国内法制に基づきまして規制を行う、こういった国際的な枠組みでございます。現在十六カ国参加しておりまして、来週の初めでございますが三月十八日から二十日まで、ミサイル関連技術輸出規制につきまして東京会合を開くことになっております。この会議は、年に約一回程度各国持ち回りをしまして会議を行っているわけでございまして、今回の会合におきましては、湾岸戦争の経験、すなわちミサイルの拡散の懸念が高まっているということから、前回会合に引き続きまして、規制リストの見直し等、このミサイル関連技術の規制の実効性を高めるということで各国間で意見交換、情報交換を行う予定でございます。
 このミサイル関連技術でございますが、先生御指摘の汎用品につきましても、これに関連するものは規制の対象になっております。また、ミサイル関連技術のみならず、核兵器あるいは化学兵器、こういったものにつきましても、これに関連するものにつきましては、国際的な枠組みによりまして、汎用品のものであってもこれに係るものにつきましては規制を行っているということでございます。
大臣、これは私、口幅ったいことを余り申し上げたら失礼になるかと思いますけれども、我々、こういう言葉が妥当かどうかわかりませんが、俗によく言われる自由世界といいますか、西側陣営というか、自由な憲法というものを持っている国に共通する大変大切な大切な憲法の基本理念だというふうに言って差し支えないと思うのですよ。
 人間というのは、もともと一人では生きていけないので、みんなで一緒に助け合って生きていくようになりますね。お互いに足りないところを補い合いながら助け合っていく。そして、そこに社会というものができたり、また公権力、国家というものもできてくる。しかし、その社会とか国家とかいうものは、そう簡単に一人一人の人間を助けて幸福追求のためにひたすら努力するというわけにはなかなかいかないのですね。そう理想的にはいかなくて、強い者が権力を得て、これをむやみに使ったり、他を支配したり、そういうことになっていったり、あるいは仕組みそのものがその中の人間を支配するというようなことが起きてくる。そこで、フランス革命とかアメリカの独立戦争とかで、国家というものはその中に所属する一人一人の人間に踏み込むのに、ここまでは踏み込んではいかぬのですよ、一人一人の人間が個人としてとうとばれなければならぬのですよ、こういうことを高らかに宣言をして、国家というものに手かせ足かせをはめる、これがいわば憲法の一番の基本原則ですね。そこで、基本的人権、自由権というものが生まれた。イギリスにおいても、王様は何をしてもいいというものじゃないのだ、こういう限度ですよと、いわば国民の側が王様にいろいろなかせをはめるのが憲法。
 私はちょうどたまたま机の上を見ていたらあったものですから持ってきたのですが、アメリカ独立宣言で、
  われわれは、次の真理を自明なものと考える。すなわち、すべての人間は、平等に造られている。彼らは、その造物主によって一定のゆずり渡すことのできない権利を与えられている。それらの中には、生命、自由および幸福の追求がある。これらの権利を確保するために政府（国家）が人間のあいだに設けられる。政府の正当な権力は、被治者の承諾に由来する。どんな政治形体でも、これらの目的に反するようになったときは、それを変え、または廃止し、人民にとって彼らの安全と幸福をいちばん実現すると思われる原理に立脚し、また、そういう形式に権力を組織する新らしい政府を設けることは、人民の権利である。
こう独立宣言に書いてある。
 我が日本国憲法では第十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」こういうことが書いてあるわけで、まさにこういう個人の自由とか個人の尊厳とかというものは憲法上の最大の要請であって、そこからこういう自分のことをむやみに人に知られたくないんだ、自分のことが人に知れ渡っていろいろな干渉を受けたくないんだという個人の思いを憲法上の権利として保障して、これを守っていこうという、そういう国の根本に我が日本国の場合もなっているんだ、こう理解をして、そこからこういう個人情報保護法といったような制度が必要になってきているんだと思うのですが、これは大臣、どうですか。