ことしはちょうど平和条約、また安保体制に入って三十年、この三十年を振り返っていただけば、国民が十分御理解をしていただけるものではないか。その間に、しばしば中立論というものもあったわけでございますが、日本が自由と民主主義の共通の価値観の上に立つ立場で、そして専守防衛で一貫し、国際紛争については戦争の手段には訴えないという憲法を持ち、そしてその間に日本の安全をどう持っていくかというために安保体制をとってきた、こういうことで十分国民がこの姿勢を理解をしておるものと思っております。
戦争の不安感といいましょうか、こういういろいろ条約を結んでいくと、日本も戦争の中に巻き込まれる危険性というものがだんだん出てくるんではないかと感じるようになるのじゃないか、こう思われるわけですが、私は、大臣、アメリカとの関係にしても、日本の他の諸外国との関係においても、日本は専守防衛の国であるし、そして平和というものを国是とする日本であるわけだから、一方的な国との関係だけを緊密に考えておったならば、これはそこに大きな危険性が伴うことになるし、むしろ本当に日本が中立の立場を堅持した中で平和外交を進めていくということが、戦争の危険から日本を守る道になると思うわけですけれども、その点について、こういう国民の世論調査で、戦争の「危険がある」、あるいはまた「ないことはない」というような国民の気持ちに対して、為政者として日本はそういう方向にはいきませんよというお答えを示していただきたいと思うわけですが、どうでしょう。
まず、御指摘の前段の、日本がよその国に対して戦争をしかけることはない、これは専守防衛のたてまえからいいまして御指摘のとおりであります。逆に、日本が戦争をしかけられる場合はどういう場合があるか、これはもちろんいろいろなケースが考えられますので、一概にここでどういう場合であるというふうに申し上げることはきわめて困難ではないかと思いますが、いずれにしましても、日本が先に戦争をしかけることはないということを、特にその点は御指摘のとおりだと思います。
そこで、この調査の中で、自衛隊はあった方がよいという理由の中に、「国の安全確保」のため、あるいは「災害派遣」のため、いろいろ条項があるわけですが、国の安全を確保するためということと、それから日本が戦争する場合に、日本みずからが戦争を起こす、日本から相手に戦争をしかけていくということは絶対ないと言っても過言ではないと思うわけです。日本が相手からしかけられること、あるいは相手に、戦争当事者に引きずり込まれるということ、これ以外に日本が戦争するというようなことは考えるべきことではないし、また絶対ない、こういうふうに思うのですけれども、防衛局長、日本が戦争に巻き込まれる場合はどういう点を考えておりますか。
先ほども、今回の調査結果を踏まえまして十分詳細な検討を加えてまいりたいと申し上げましたが、御指摘のような点もまさに私どもとしては十分冷静、客観的に受けとめていかなければならない点でございまして、かねてから防衛庁の広報活動を通じましてそういった点に配慮をしておるつもりでございますけれども、にもかかわらず今回のような結果といったことにつきましては、今後とも十分留意して慎重に対処してまいりたいと考えております。
私は、自衛隊、防衛問題に対する世論調査の仕方が、いわゆる自衛隊をできるだけ謳歌するように、防衛力はできるだけ増強を求めるような視点から、本当に素直に国民の感情に問いただすというような取り上げ方のようにはこの中身を見ると感じないわけです。しかしあなたは、そういうことはない、素直にと、こういうふうに言われると思うのでありますから、そのことについては余り論議をしません。これは考え方の違いというか取り上げ方の違いが非常にあるわけです。
 ところが、一番大事なことは、自衛隊は必要だということはいろいろ言うておるけれども、自衛隊に親しみを感じない、こういう層がかなり多いわけです。これについて防衛局長は考えるべきものがなければならぬと思うのですが、どうでしょう。
先ほどお答えいたしました報告書が三百部あるわけでございますが、そのほかに私の方で編集、発行いたしております月刊の月刊世論調査という雑誌がございます。これの六月号に実は掲載してございまして、間もなく出るわけでございますが、こちらの方は、私の方で買い上げて配付しておりますのは千三百部実はございます。これはほとんどのものが各省庁あるいは衆参両院議員の先生方等に配付するようになっておりまして、これで大体千部が配付されるようになっております。近くお手元に届くようになっております。
公明党の塩出でございます。
 きょうはお忙しい中を大変いろいろ御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝をしておる次第であります。
 村本参考人からまずお尋ねをしたいと思います。
 いろいろ重複を避けまして、まず、村本参考人は、何らかの手段で財源を確保して、政府需要をふやし、わが国の経済成長を高めるということは危険な選択である、こういう御意見を述べられたわけでありますが、これは私たちも非常に頭の痛いところで、経済の成長が伸びないと税収が入ってこないというけれども、そのために財政支出をふやすことはまた新たな国債をふやす。そういうことで、ただいわゆるわが国の潜在成長力と申しますか、無理に減ることはよくないと思うんですが、大体自律回復、本来の成長に戻る、そういう意味で五％ぐらいの成長力はあるんだという説と、それが実際三％程度の低成長時代に入ったんだから、それでひとつがんばる以外にはないという、こういうお考えがあるわけでありますが、そういう点についてどうなのか、特に銀行の窓口を通して日本の経済の実態についてどういうお考えであるのか。
 特に、五十六年度は三％を切るような成長だったわけですね。そういう成長が続くと失業がふえるとかいろんな理由からやっぱり五％が必要であると、こういう意見もあるわけですが、そういう現実の経済の動きから見てどのようにお考えか、この点をお伺いしたいと思います。簡単で結構ですから。