所得税法九条の二の規定が現行のままである限りにおいては、この政令で定める日がございませんので、現行のままの状態が続くというふうに理解をいたしております。
それはわかっているんですよ。しかし、大臣は改定されない場合もあり得ると答えられたから、改定されなかったら、これは施行日が決まらないということになるから、結局はその場合には施行期日が決まらないまま、現行のまま進んでいくと、こういうふうに理解しておられるわけですか。
衆議院で改正が提案をされ可決をされました内容は、あくまでも昭和四十年法律第三十三号に定められております所得税法第九条の二の規定が改正される場合における同条の改正規定の施行の日を踏まえ政令で定める日ということになっておりますので、現在の所得税法の第九条の二の規定が改正され、しかも、その改正規定の施行の日を踏まえまして別途政令で定める日というふうに理解をいたしているところでございます。
だから私、最初に、ここに書いてある非課税制度というのは政府原案と同じかどうかとお聞きしたんです。同じだという御答弁があったから今のような質問をしているわけで、そうすると、修正案にあるところの、「非課税貯蓄制度が改定される場合」という、この非課税貯蓄制度というのは、今の御答弁だというと、それは中身が決まったものではないと。そうすると、決まらないかもしれないということもあり得るわけですね。
今、先生おっしゃいました、詳細はまた事務当局、政府委員から御説明申し上げますが、非課税制度が改定される場合ということでございまして、どういうふうに改定されるかということは何も決まっておるわけでないわけでございます。これが協議機関で御検討される内容だと思っております。
そうしますと、この修正案の中にある文章も、「衆議院議長のあっせんにより、今後、衆議院に設置される協議機関において検討されることとなっております。」と、ここまではいいです。「このため、貯金総額の制限額の引上げについては、施行期日を特定せず、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ、」ということになっているのは、この非課税制度という言葉は、政府原案の趣旨だとさっき御答弁になったら、実際問題として、前の廃案になった政府原案が通らないうちは、これは施行にならないと、こう考えでいいですか。
もちろん一般論といたしまして、審議未了になれば、これは廃案になるということはもう決まっておるわけでございまして、それはそのとおりでございますが、その協議機関でいろいろ検討され、議論をされましてどのような結論に達するか、それは我々の予測の限りでございません。今それを見守らしていただいておるところでございます。
成り行きを見ておるのはわかるんですよ。郵政大臣としては、廃案になったんだし、新たに各党から集まった協議機関が税制問題について話をする。それぞれの党の立場が仮に違うとしても、もう政府原案は死んでしまっていると。新たに協議会で話をする。その場合の中では各党から持ち寄ることがあったとしても、政府原案というのはもうないんだと、こういう認識で考えておられるかどうかということなんです。
そこの協議機関でどういうふうに決まるかということは、もちろんその協議機関でお決めになる問題でございます。そしてまあ国権の最高機関である国会、その衆議院において協議機関が設けられて、各党の英知が集められてそこで御検討いただくということでございますので、我々政府といたしましてはいろいろ申し上げる立場にない、また申し上げることは大変僭越にもなりますので差し控えさしていただきたいと思う次第でございます。
事故の起きた原因といいますものはいろいろあるわけでございまして、正の反応度係数だけがもちろん原因であるというわけでございません。事故報告書でも述べておりますとおり、同事故の原因といいますものは、設計上の問題及び運転管理上の問題、この二つの問題が重なり合っておるわけでございます。すなわち、チェルノブイル事故の特徴の一つといたしましては、まず第一に、今申し上げました設計における多重防護の適用の脆弱性といったものが背景としてあるということ。この点につきましては、我が国の場合、安全設計審査指針によりまして、軽水炉のみらちず「ふげん」あるいは「もんじゅ」、東海一号炉等につきましても、すべての運転領域において負の反応度フィードバック特性を持つように設計されているということになっていることに対しまして、今回の事故を起こしましたソ連のＲＢＭＫ炉におきましては、低出力運転領域での正の反応度フィードバック特性を有しておりまして、このような危険に備えるための対策として必要である警報あるいはインターロック等の設備面の安全対策等が不十分であるということでございます。こういった安全機能の維持ということが運転員に対する規則という形でしか担保されていないということがこの脆弱性の内容でございます。これは、炉型の相違というよりは、むしろ基本的に安全確保の上で前提となる安全設計思想そのものの問題であるというふうに位置づけをいたしております。
 次に今回の事故の第二の特徴といたしまして、運転員の六つの重大な規則違反によって危険な状態に原子炉を導いてしまった結果発生したということがございます。さらに、この規則違反のほとんどが、単なる錯誤というようなものではございませんで、これは意識的なものであったということも大きな特徴でございます。
 事故調査特別委員会は、この事故の特徴を踏まえまして、我が国のすべての型の発電同原子炉施設について、設計上の安全対策及び運転管理対策の現状を調査検討するとともに、品質管理活動など建設段階における対策にも目を配りまして、その結果、適切な対策が講じられているというふうに評価したものでございます。このように事故調査特別委員会報告書では、我が国の原子力発電所には、チェルノブイル事故に見られる事故要因となるものは見出されない、また、設計、建設、運転等の各段階において、我が国原子力関係者の真摯な努力の現状を踏まえ、今回の結論を導き出したものでございます。