ちょっと先に進みたいのですが、そのトランクルーム云々については、先日運輸委員会でも、神戸港の倉庫、空きスペースが多いので、今回のこの件に関して、仮設住宅入居が決まり次第そこに家財道具を置けるような措置をとっていただきたいということを要請しましたので、ここではそれを御紹介させていただきます。
 あと、同じ住宅問題なんですが、この前、罹災都市借地借家臨時処理法適用を宣言していただいたわけでございますが、実態は、こんなケースばかりとは言いませんが、二階建ての木賃アパート住宅がつぶれて、それで大家さんが、こんな大家さんばかりじゃないのですが、つぶれた、もううちは建てられないよ、敷金返すからとっとと出ていってみたいなことで、実際はかなり追い出されている。そこで、そこに目をつけてというか、余りよくない不動産業者というか、いわゆる地上げ屋と言われる人間が来て安く買いたたいている。こういう話を、実は兵庫県内で今回民間賃貸住宅を提供して非常に頑張っていらっしゃる地元のよい不動産会社の方々から何件かお話を伺っておりますが、建設省として認識されている今の実態はいかがなものか、お伺いしたいと思います。
今、小里大臣が御答弁なさいましたけれども、今回の震災におきましては、極めて短期間に大量の応急仮設住宅を供給しなければならないという事態なものですから、やはり資材調達が最も容易な標準世帯向けの住宅を発注しなければならなかったという事情を御理解をいただきたいと思います。
 したがって、ある程度の収納設備、押し入れ二つついておるはずでございますが、設けているが、たくさんの家財道具をそこへ入れるということは、とても足りないことはよくわかっておりますが、しかし、そこまで要求されても、これは実現は大変困難であるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、先日、議員から、ちょっと離れますけれどもお答えさせていただきたいと思うのですが、申し込み、応募をもう少しまとまってやれば……（赤羽委員「それはわかりました。一万二千戸いただいた、聞きました」と呼ぶ）よろしいですか。
これは先生、私が決してむきになって、力んで申し上げるわけじゃないのです。今、先生も私も、気持ちは同じですから。なぜこんなに仮設住宅の建設はおくれるのか、ここが皆さんの疑問だろうと思うのです。これはもう一口で申し上げまして、一月の十七日、災害発生いたしましたその時点においては、全国に二千戸しかなかったのです。しかも、その二千戸を持っていらっしゃったのは市町村の所有分が相当部分だった、メーカーはほとんど持っておいでにならなかった、そういういきさつがございます。
 お菓子や弁当は一時間、二時間でつくれるけれども、御承知のとおり、仮設住宅は相当な時間と相当な準備、そしてまた相当の構造が必要であるわけでございますから、そういう観点等からお考えいただければまず御理解もいただけるが、しかしながらそれでも、国内の量産体制、月に一万と当時言われましたけれども、経過は大体八千戸前後だったですね、今度一カ月経過してみましたら。ですから、もうそれぞれのメーカー、広く、プレハブのみならず住宅の産業にもその手を広げまして、しりを徹底的にたたいた。しかも、国外に向かっても、御承知のとおり十二カ国、外国の九十四メーカーそれぞれ、建設省、厚生省に当たっていただきました結果、なかなか外国はないですね。もうストックはないのみならず中小企業、ですから、五十戸、七十戸あります、こう言うのです。そういうことでは間に合わない。しかも、その製造から輸送するには五十日、六十日かかると言うのですね。
今もう両大臣からそれぞれ答弁がございましたから重ねて申し上げるまでもないと思いますけれども、今一番やっぱり緊急に大事なことは、犯人を検挙すること、そしてその背景と真相を解明して再発を防止するということが一番大事なことだというふうに思いますし、この事件の経験にかんがみまして、今の法体系やあるいは制度で見直しをする点があれば徹底的に見直しをして、そしてそのことがまた国民に安心をしていただけることになるし再発防止になるというふうに考えておりますから、関係各省庁で検討していただいているところでございます。
国際的なルールは、ＷＴＯでの異議申し立てあるいは提訴、こういうもので、実は、もし異議があれば、紛争なりあるいは話し合いがされるであろうというふうに思います。ちゃんとＷＴＯの農業協定という協定があって、そのルールに基づいてやられるわけですよ。関税化の場合はどうしましょうということが事細かく、要件まで、条件までついて書いてあるのに、それはあっちに置いておいて、国内の法律を変えるだけでそちらが優先するんだというような論法は、これは絶対に私は通らないというふうに思います。
 アメリカは、それはもう足元を見ますよ。譲許表、ちゃんとなってないじゃないかと。じゃ、ミニマムアクセス米は前のとおりだから、つまり国内消費量の〇・八％、今年度も入れるよ、こういうことで圧力をかけたり、それが嫌ならもっと関税を下げよ、こういう圧力をかけてくることはもう言うまでもないというふうに私は思います。
 これまで農水省は、今農家の人たちだとかあるいは農業団体に行って関税化受け入れのさまざまな説明をされております。どういう説明をされているかというと、ミニマムアクセス米は減るんだという説明と、それから関税は高いところで保たれるんだ、だから大丈夫、四月一日からは順調に船出できますよ、こういう説明をされておりますけれども、こんな国際法、ルールを無視して国内法で勝手にいけるんだなどというようなことを言っていたのでは、船出さえできないのじゃないか、船出したら大きなあらしに遭うんじゃないかというふうに私は思います。
 そこで、じゃ次期交渉、一体どういうふうにするのかということで、農水大臣にお聞きします。
 昨年の十二月十八日の農水委員会で、
 次期交渉は改革の継続ということが二十条ではっきり書いてあるわけでございます。そして二十条に限らず、各条項の字句を変えていくということ、あるいはフレームワークを変えていくということは非常に難しいことであろう。
こういうことを繰り返し答弁をされています。
 そこで聞くわけですけれども、日本政府の従来の立場は、食糧安全保障や農業の多面的機能の考え方を農業協定に入れる、こういうことだったと思うのですけれども、字句の変更やフレームワークの変更なしでそれができるとお考えでしょうか。