まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院の修正は、本法律案のうち、原案で、遺族援護法による障害年金及び遺族年金等並びに留守家族援護法による留守家族手当の額の一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては八月一日から施行することとなっておるのを、いずれも公布の日から施行することとし、一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては八月一日から適用しようとするものであります。
 次に、国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院の修正は、本法律案のうち、昭和五十七年度における年金額の物価スライドの特例措置に関する規定について、原案で、「公布の日」から施行することとしておりましたのを、これを公布の日から施行し、厚生年金保険及び船員保険は同年七月一日から、国民年金は同年八月一日から、それぞれ適用する旨の規定を加えようとするものでございます。
 以上であります。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容につきまして、事務次長の説明を求めます。
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、渡部恒三君より、八月十一日から十九日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 このアメリカのランドサット衛星のデータにつきましては、公共機関その他試験研究機関等含めまして、われわれは広く提供をしているものでございまして、それは将来わが国が独自で地球観測衛星を開発し、打ち上げ、そのデータを利用するという場合に、必要な技術的な資料をあらかじめ取得をする、あるいはまた幅広くそういったデータを利用していただくようにそういった需要を涵養するといった目的を持ってやっているものでございまして、この前も御答弁申し上げましたように、一般に幅広く提供をしているものでございまして、その中の一つに防衛庁が入っているということでございます。その防衛庁の御利用なさっているデータというものは、宇宙開発事業団が今後地球観測衛星を開発するときに必要な技術データというかっこうでその提供をいただいておりますものですから、特に防衛庁がそういったようなかっこうで利用しているということをもって、これは事業団法の平和目的に反するといった行為を行っているというぐあいに解釈はいたしておりません。
各党はそれぞれ政策を掲げておるわけですから、政治段階で党あるいは国会等で議論される議題であって、政府としては先ほど言った平和利用に徹してやっていきたい、こう思っております。
長官も当時の新聞に談話として出されておりますが、今後の政治レベルでの検討課題であるということでございますから、いまお話しになりましたように、検討課題というのは、今後防衛に利用することもあり得るという意味での政治課題ではないと思いますが、そういうふうに受け取ってよろしいですね。
わが国の宇宙開発は、御承知のとおり、国会の決議及び宇宙開発事業団法に沿いまして、平和目的に徹して進めておるところでございます。
 自由民主党の宇宙特別委員会の提言は政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。
最後の一問ですが、宇宙開発に関しまして自民党の宇宙開発特別委員会が六月にこういう提言を政府に対して出されたことが新聞に報道されております。衛星の防衛上の利用を盛り込んだ今後の宇宙開発のあり方について政府に対する提言をまとめまして提出をされたようでありますが、これは一斉に新聞に報道されておりまして、この提言に対しまして中川科学技術庁長官はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
お話しのとおり、地元及び関係者に対して御理解を求めて、その上に立って仕事を進めていくというのは事業団の役目でございます。したがいまして、いま先生が御指摘のような努力は今後も続けていきたいと考えております。
いま日本経済を支えているのは、大企業の堅実な設備投資というのが一つの大きい要因であるということは申し上げられると思います。
 しかし、先生もただいまおっしゃいましたけれども、問題は中小個人企業の設備投資がどうなるかということでございます。実はわれわれの予測からいたしますと、現段階、中小企業の設備投資回復への動意がまだ出てきたとは思えない、こういう状況でございまして、われわれも大変実は心配をし、関心を持って見守っておるわけでございます。中小企業は回り身が早うございますから、たとえば金利が安い、あるいは景気の先行きが晴れてきっっあるというふうな状況になりますと、これはどんと出てくる傾向がございます。
 したがって、現段階調査をいたしますと、マイナスというのが出てくるのもやむを得ないかと思いますけれども、年間を通じましてやはりだんだん景気が回復基調に乗る、そしてまた、いろいろ非常にむずかしい条件の中でございますが、先般も長期プライムについて〇・二というふうな下げが行われましたけれども、こういうかっこうで金利が低下をしていくというふうなことになりますれば中小企業の設備投資が回復に向かう、そういたしますとわれわれの見通しに近づいてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、一方において大企業の設備投資がわが国の経済を力強く支えているということは事実でございますが、さらにそれ以上の五十数％のシェアを占めます中小企業がまだ動いていない点、これが一つの問題点であると同時に、今後それが伸びるような環境づくりをやっていかなくちゃならぬというふうに考えておるわけでございます。