財務諸表の問題は、御案内のとおり、予算審議の参考とするため、財政法の命ずるところにより、国が出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書という形で特殊法人等の財務諸表を国会に出しております。
 このことが、なかなか顔が見えないということについては、この財務諸表についてどうするべきかということであるとは思いますが、企業会計原則に準拠して設けられました特殊法人等会計処理基準、こういうことに基づいて作成されておりまして、従来よりの会計処理の適正化及び財務諸表の明瞭化を図っていると御理解いただいても決して間違いのないことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘の点は踏まえまして、わかりいいようにしていかなければならぬという趣旨はよく承知をいたしますので、これまたディスクロージャーに相努めてまいります。
私、今補助金等や出資金の特殊法人、認可法人への交付の実態が定かではないと申しましたけれども、実際、多くの法人が存在していることは国民も知っております。でも、具体的にどんな業務を行っていて、どの法人は何をしているんだろうかとほとんど知らないというのが実情ではないでしょうか。やっぱり顔が見えないんです。顔の見えるような存在にすべきではないでしょうか。
 具体的に言いますと、財務諸表とかを国会に提出しておりますけれども、これを見て、どんなことを具体的に行っている法人だと、だから補助金や出資金を出してもいいと大蔵大臣はお一つお一つちゃんと、失礼ですが、理解をしておられるでしょうかと私思うんですね。財務諸表等のより明細化、そしてディスクロージャーを含めて法人の顔がもっと見えるように努力すべきではないでしょうか。大蔵大臣、そして官房長官、御両所にお伺いしたいと思います。
今度の財政構造改革は、まさに財政健全化という基本、そして量的縮減目標を一般会計について明示する。同時に、このことは特別会計、それから公社公団、特殊法人につきましても及ぶわけであります。そういう点で、補助金、出資金の別を問わずチェックをいたしまして、適切に行われておるか、国の需要、民間の需要に応じ、民間というより国民の需要に応じて責務を果たしておるか等々の基準で厳しく見直して節減を図ってまいる、こういうことであります。
金額が少ないとか全体に与える影響の度合いも少ないとかというのも理由なのかもしれないと思うんですけれども、だから規定しなかったというのは理由にならないと思います。
 特殊法人や認可法人にとって出資金は補助金とほとんど同じ意味を持っています。大蔵大臣もよく御存じだと思います。現在、補助金と出資金を合わせて約五兆円の資金が毎年特殊法人、認可法人に流れていると言われています。その実態も定かではありませんが、これら出資金は補助金等と同じような使われ方をしており、だからこそ法人によっては多額の欠損金を抱えているわけであります。
 補助金等が減額されることによって、一方で出資金をふやした結果として、特殊法人、認可法人への財政資金の供給が減らなかった、何かシーソーゲームのような、補助金を減らしても出資金をふやしていったのでは何にもならない、そういうことにはならないでしょうね。明確に御答弁ください。
今回の法案におきましては、歳出全般につきまして聖域なく規定を設けているところでございます。
 ただ、その中で各主要経費等に加えてさらに補助金について規定しておりますのは、補助金が一般歳出の中で約四五％を占めていること、そういう意味では財政構造改革を推進する上で補助金等の整理が不可欠であることを踏まえまして、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国と地方、官と民との役割のあり方という共通の尺度を用いてその見直しを図る旨を規定しているわけでございます。
 したがいまして、その出資金について具体的に規定しておりませんが、例えば出資金は社会保障であるとか、あるいはＯＤＡであるとか、各主要経費の中にそれぞれ含まれているわけでございまして、それぞれの主要経費の中でキャップがかかっております。さらに、最近では平成七年の閣議決定で、すべての法人について事務の縮減を含む事業の合理化、効率化を図ることとされております。そういう事業の見直しとあわせて、特殊法人に対する出資金についても見直しをしていきたいと考えております。
財政資金に補助金が圧倒的に多いということは事実ですけれども、財政資金はほかにもありますね。特殊法人や認可法人の補助金等の交付のもとになる出資金というのがあります。この法案には出資金について規定を設けなかった、何も書いてありません、それはなぜなんですか。
大蔵省に監督責任があるのかないのか、これは二回にわたる検査の結果をきちんと見なければわからない話でありまして、私はきちんとそれは国会の場に提出すべきであると考えておりますのでまた今後対応してまいりたい、そのように考えます。
 そこで、本法の改正についてでございますが、外為法の改正につきましては、昨年の六月に外為審の報告によりまして必要性が指摘され、十一月には総理が発表された日本版ビッグバン構想のフロントランナーと位置づけられました。その改正の必要性につきましては疑問を挟む余地はないかと思います。というよりも、遅きに失したのではないか、なぜこのような制度が今まで残っていたのであろうかという感を強く持つわけでございます。
 そこで、法改正のタイミングにつきましてお伺いいたします。この改正の背景には、国内取引が利便性の高い海外市場へ流出しているなど、東京金融市場、資本市場の空洞化懸念があったというふうに一般には言われております。しかし、この空洞化というのは何も去年の六月あるいは十一月に始まった話ではありませんで、恐らくもう九四年ころからそういう指摘は各方面からあったわけでございます。それがなぜ昨年の十一月あるいは六月の段階になって法改正という方向へ踏み切ったのか、何かそういうきっかけがその時点であったのか、御説明を求めます。