先ほど私は、金子さんの御質問だったと思いますけれども、九一年、二年、三年、三年間かかりました第三次行革審の、三年間ですからこれは随分いろいろな議論があるのですが、その最後のところを申し上げたのですけれども、つまり、郵便事業については事業財政の改善、これがキーポイントなのですね。これがなければ、今おっしゃるように民営化論が出てくるのですよ、筋論は別として。ですからそこを重視するということと、もう一つ大きな問題があるのは、では日本のトータルで見る郵便量というのは多いのか、少ないのかという問題があるのですね。
 平成四年、五年決算で見ますというと、五年が二百四十五億通ですよ。この二百四十五億通という、日本全体のトータルで見る郵便量というのは、アメリカなんというのは千六百六十四億通あるのですからね、日本の八倍あるのですから。フランスは、人口は半分だけれども、二百二十五億通あるのですよ、日本は二百四十五億通ですけれどもね。一人当たりの年間の郵便量というのは、日本が百九十七通です。そうすると、恐るべきことに、アメリカが六百五十通、日本は百九十七通、スイスが六百十九通、ノルウェーが四百七十六通。日本は百九十七で、世界で十五番目なのですね、年間の通数というのは。
 そうすると、事業の将来展望を立てるときに、今マルチメディアの話が出ましたが、互換性を考えて、取り込んでと言っていましたが、どういうふうに物を考えるかによって、ふえる余地を多分に持っておるということなのですよ、私に言わせると。いろいろな、宅急便だ何だありますよ。しかしほかの国の例を見ると、あるところもたくさんあるのですから。だから別に驚くことはないので、そういう意味で全く御指摘のとおりなのですけれども。
 とにかく、できる限りのリストラをやり合理化をやって、人は抑えて、その面の経費は減らしながら、どういうふうにすれば、これだけ容量がある各国の例から見ると、日本の百九十七通がふやせるか、マルチメディアに合わせてやっていけばどうなるかという、そこのところをこれから懸命にやらなきゃいけない、真剣にそう思っております。
郵便事業について、大臣に最後にお伺いをしたいのですが、この郵便事業の効率化あるいは料金値上げという話になると、必ずこれに付随して、いつも民営化論が出てくるわけですね。私は決して郵便事業民営化論者ではありませんけれども、そういった議論が出てくる背景というのはやはり考えなければいけないと思うのですね。大臣に、ぜひこの機会に郵便事業民営化論に対する見解というものをお聞きしたいと思っております。
マルチメディアと郵便というのは代替関係にあるというふうによく言われておりますけれども、私どもむしろお互いに補完関係にあるというふうに考えておるのです。
 つまり、電話だとかファクシミリが普及した場合にも、領収書の郵送だとかというふうな現物性、それからファクシミリでは礼を失するというような、あいさつ状の郵送とかというふうな儀礼性、郵便はこういうふうな現物性とか儀礼性とかという特性を持っているわけでありますけれども、実はその部分が着実に増加してきております。したがって、機能面では、郵便が単純に電気通信に代替されるのではなくて、お互いに補完し合って情報通信手段を形成していくものと考えておる次第です。
 ただ、私ども、これからマルチメディアの進展というのが郵便にとって非常に厳しい状況になってくるだろうというふうに思っているわけであります。そこで、私ども今考えておりますのは、先生御案内かと思いますが、現在実施しているコンピューター郵便というのがございます。これをさらに拡充をしていくとか、それから、来年度の予算に予算要求しておりますけれども、関西文化学術研究都市におけるところの新世代通信網パイロットモデル事業に郵便事業としても参画していくとかというふうなことで、私ども郵便サービスの中に電気通信メディアというものを逆に取り込んでいくということを企図しているわけでありますけれども、こういうふうなものも含めまして、近いうちに、マルチメディア社会におけるところの郵便の機能だとか、それから果たすべき役割だとかというものにつきまして、調査研究会をスタートさせたいというふうに考えております。
さらに追加的にお伺いしたいのは、既に今まで議論をしてきておりますが、やはりマルチメディア社会がこれから来る。当然これは郵便事業にも大きな影響があるんだと思うのですねりそこら辺で、今後の中長期的な見通しとして、このマルチメディア社会における郵便サービスのあり方ということについてどういう見解を郵政省は持っておられるか、御説明をいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、日本政策投資銀行法案に反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本法案が、北東公庫、開銀の合併によって、責任をあいまいにしたまま、公的資金である開銀の準備金によって北東公庫の不良債権となった事業を肩がわりし、その継続をしようというものだからであります。
 北東公庫は破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発の両国家プロジェクトに対する計千九百億円もの融資を行い、その大部分が焦げつき、不良債権と化しています。最近では、両プロジェクトに対する北東公庫の融資の八割以上が利払いのために行われ、会計検査院も正常とは言いがたいと言わざるを得ないものであります。まさに借金が借金を呼ぶ状況です。
 両プロジェクトは日本政策投資銀行によって引き継がれますが、先行きに全く展望はなく、破綻の繰り返しは必至で、地方自治体、国民の新たな負担増は避けられません。
 しかも、苫東開発処理策では、北東公庫が出資金の五四％、三百三十四億円に上る巨額の出資を行います。政府系金融機関は出資金の五〇％を超えて出資しないとしてきたこれまでの政府の原則さえをも踏みにじるものであり、これが第三セクター救済の先例となることは重大であります。
 反対の第二は、開銀が各地で財界とともに大型公共事業の推進役を務め、国や地方自治体の財政を破綻の危機に追い込んでいるにもかかわらず、原因と責任を明らかにせず、名前を変えただけで開銀の開発優先の体質や機能を温存しようというものだからであります。
 東京臨海部開発の主要な三つの第三セクターに対して開銀は出資と巨額の融資を行ってきました。これらの第三セクターは既に債務超過状態で、その救済のために東京都は二百七十億円もの支出をし、開銀も元利棚上げなどの支援を行います。今後の見通しは不透明で、このままでは国、東京都によるさらなる巨額の公的資金投入は避けられません。この東京臨海開発を初め、大阪りんくう開発など各地で開銀が推進した開発プロジェクトは自治体や住民へ負担を押しつけています。これらの事業に対して無反省のまま開銀と同じ事業を新銀行に継続させれば、今後も同じことが繰り返されるのは必至であります。
 本来、政府金融機関に求められる役割は、国民生活に密着した分野に対して低利で十分な資金供給を行うことであります。大型開発推進、失敗は公的資金で穴埋めという北東公庫、開銀のゆがみを引き継ぎ、大蔵省などからの天下りポストを温存したまま数合わせのためだけの統合を行う本法案は国民の願いと相入れません。
 なお、民主党提出の修正案についても、資金を開銀の準備金から一般会計に変えるだけで、北東公庫の不良債権額が最終的にどのくらいに達するかも明らかにならないうちに穴埋めの仕組みをつくっておくという本質は何ら変わらず、原案同様反対します。