最後に大臣に聞きたいのですが、この前、おとといからきょうにかけましてずっと、チッソが倒産したら、倒産したらというようなことで、余り景気のいい話じゃないのですが、させないようにしなさいということですからね、僕の言いたいのは。ＰＰＰの原則で補償金を支払わせるのだから、倒産させないように国が支援しなさいという原則で言っているのです。
 あそこも一生懸命努力しているのですよ。私は水俣で、よく知っていますが、あの水俣工場で液晶をつくっている。液晶というのは、あそこのチッソの水俣工場が世界一なんです。だから、そういうところを国が助けてやって、開発銀行とかいろいろな融資なんかが助けてやって、液晶なんか世界一ですから、それをやって業績がどんどん上がっていけば、金融支援せぬでも補償金なんか支払いができるわけです。そういう得意なところを助けてやって、ますますその業績が上がるようにすることもできるわけですから、ひとつその辺にも気を使っていただきたい、こう思います。それが一つです。
 あと一つは、ＰＰＰの原則を貫くと言うけれども、原因企業が倒産したらどうするかという規定が今の公健法にはないのです。だから、これはやはり底抜けではないか。ＰＰＰの原則は貫くと言うけれども、不可抗力か何か知りませんけれども、自分の実力が足らぬのか知らぬけれども、倒産した後、そのＰＰＰの原則は貫かれないわけですから、それについて公健法はどう救うかという条文がないのです。それが予定されていない。
 今の公害予防事業に五百億を積み立てたでしょう。私はこの前も言いましたように、あれと同じように、水俣についても水俣病健康管理基金というぐあいのものをやはり五百億ぐらい積み立てておいて、水俣と言わなくても、このＰＰＰの原則を貫くための基金というものを例えば五百億ぐらい積み立てておいて、もし万一のことがあったらそこから出してやる。ＰＰＰの原則を貫くために、残念ながら万一倒産したときにはそれをこの公健法の中でカバーしていく、そういう基金というようなものもやはり考える必要があるのじゃないか。
 今の二点について最後に答弁してください。
お答えいたします。
 六十三年度より先生御指摘の基金を積み上げておりまして、目標は五百億でございます。
 その状況は、昨年度、平成三年度末におきまして約百五十六億、本年度末になりますと約二百七十億ということで、順調に積み上がっております。このままの推移でいきますと、平成六年度中には目標の五百億に達するものと思われます。
健康被害予防事業で、実施のために五百億円の基金を設けることになっておるのですが、今幾ら積んでおられるかということと、五百億にはいつなるかという見通しを教えてください。
お答えいたします。
 今先生御指摘の大都市におきます気管支ぜんそく等に関する調査でございますが、これは大都市地域におきまして新たに発症します慢性閉塞性の肺疾患患者を対象としまして、臨床的あるいは生活環境的、さまざまなデータを収集、解析しまして、そしてその病気の原因究明あるいは健康回復のために資するということを目的にしております。
 これは、昭和六十三年から開始しております。京阪神の二十六市区の医師会あるいは大学病院、いろいろな関係自治体等の協力を得まして、既に今までにいろいろなデータ、個人のデータあるい
は集団のデータを集積しているところでございます。現時点、今申しましたさまざまなデータをちょうど集め終わったという感じでございまして、願わくは平成五年度においてこれらのデータの解析を行うということで、その結果の公表についてはまださらに時間を要すると思いますが、平成五年度にこのデータの取りまとめに取りかかるところでございます。
今ちょうどここに当時の質問者がおりますが、彼がそのときにもう一つ質問しているのです。六十二年のときに、健康被害予防事業の一環として大都市における気管支ぜんそく等に関する調査をやれということで、やると約束なさっているのですが、これはどう進捗しているか、いつ完成するのですか。
少し古い話になりますが、一九〇六年にサンフランシスコで地震の災害があったときに日本からは二十四万ドルお金を供与しております。そして一九二三年、大正十二年になりますけれども、関東大震災、その発生のときにはアメリカから千二百万ドルお金をちょうだいしているわけであります。そういう意味からいきますと、日本としても相当の援助というものを考えていかなきゃいけない。
 同時に、過去のいろんな地震災害あるいはその他の災害に対して各国でいろんな援助活動を行っております。特にメキシコ地震、このメキシコ地震では欧米チームの援助というのが大変膨大でありまして、例えば瓦れき除去用の重機であるとか、あるいはコンクリート切断機あるいはビル解体技術、そういうものを動員いたしまして大々的に援助をされた、このようにも聞いております。日本
も当然ながら要請をいただいて援助はしているわけでありますが、その規模は大変小さいというようなことで、この緊急援助隊なんというのは性格も向こうの政府から要請があって初めて動く、こういうことになっておるわけですが、国によってはなかなか要請しにくいという条件もあるようであります。
 例えば要請しても受け入れ態勢が非常に悪い、完備していない、あるいはそういう悪い面を見てもらいたくないというようないろんな事情がありまして、なかなか正式の要請に至らない。したがって、欧米チームというのはそういうものを待つまでもなく、もうすぐに大勢の皆さん方が押しかけて、そして救助作業に当たる。こういうのが今回のこの事件が発生した後でいろいろ考えさせられる問題ではないかと私は思います。
 特に、これはあってはいけないんですが、もしアジアの地域の中でそういうような問題が起きた場合に、欧米の先進諸国の皆さんが先に到着して日本が一番後に参加する、こういうことになりはしないかという点も大変心配でありまして、そうでなくてもお金だけで何でも済ましているということは諸外国から非難の的にもなっておりますので、そういう部分を含めて、ただ要請を待つというだけではなくて、積極的な対応をしてもらいたい。
 最近の新聞でも御承知のとおり、中央大学の学生が四十名、自分の意思でもって向こうへ援助に行く、そういうことも実際に起きておりますし、また、市町村の中でも、議会の中で決議をして大いにカンパ活動をやろう、こういう動きがありますので、再度そういう細かい面をよく考慮されてどういうような対応をしていくべきだと、私は大いにやるべきだという意思を持っておるんですが、その点はいかがでしょうか。