失礼しました。
 また、政和協会についてでございますが、平成元年に六百十四万七千三百円、平成二年に七百二万一千二百五十円、平成三年に七百九万五千二百五十円、平成四年に六百九万四千五百円、平成五年に三百五十八万円の寄附を受けた旨の記載がなされておりまして、その額を合計いたしますと二千九百九十三万八千三百円となります。
あらかじめお尋ねがありました国民政治協会及び政和協会の自治大臣に提出されました平成三年分から平成五年分までの収支報告書及び平成元年から平成二年までの収支報告書の要旨に係る官報告示について確認をいたしましたところ、日本長期信用銀行から国民政治協会については平成元年に八千五百ニト六万九千円、平成二年に八千四百三十六万五千円、平成三年に八千八百五十八万五千円、平成四年に八千九百六十二万五千円、平成五年に八千二百三十四万円の寄附を受けた旨の記載がなされておりまして、その額を合計いたしますと四億三千十八万四千円となります。
次に、企業献金問題について質問いたします。自治省に聞きます。
 自民党の政治資金団体国民政治協会、同じく民社党の政和協会は日本長期信用銀行から平成元年から五年までそれぞれ幾らの献金を受け、その合計額は幾らなのか、御報告ください。
まさに前代来聞の、いわば事業団主催の官製談合とでも言うべき事態が疑惑としてあるわけですから、だから総理がおっしゃったように、検察庁の捜査とは別に政府としても徹底的に解明する必要がある、これはおっしゃったとおりです。
 しかも、この問題、建設省の監督する認可法人の団体でしょう。建設大臣に伺いますが、一体監督はどうなっておるのか。一体建設省はどんな監督をしてきたのか。建設省の監督下でこういう問題が起こったことについて、事業団に対して事実を明確にし責任をとらせる、そういったことが当然必要じゃないかと国民は思っていますが、建設大臣の御意見はどうですか。
先ほど来申し上げておりますように、これは捜査の対象になって今はもう捜査がされているわけですから、その捜査は厳正に行われるものだというふうに思いますし、その捜査に必要なことについては政府としてできるだけ協力もするし、政府自体の問題についてもどこに問題があったのかということは究明されなきゃならぬことだと、私はそう思っておりますから、厳正に対応していきたいと思います。
先ほど刑事局長が明らかにした、事業団にまで異例の強制捜査をせざるを得なかったということの背景はここにあるんですよ。かかわりがあるんですよ。いいですか。だから、これは徹底的に解明しなきゃならぬ。
 伝えられている事業団のかかわり、関与の事実がこのとおりだとすれば、極めて悪質であります。新聞で総理以下閣僚もお読みになったと思いますが、告発対象になった九三年度の事業について、事業団の工務部の幹部が業者側にその年度の工事の規模、予算、これの概要を伝える説明会まで開いている。そして、そうした工事の予算額が詳細に記され、それを受注する企業の部分の欄だけが白紙のそういった一覧表をメーカー側に渡しているという、こういう報道がある。そして、それを受けて九社の側はいわゆるドラフト会議なるものを開いて、この工事はだれが受注するかという調整をやってそれに書き込んで、そしてそれを事業団に渡した。そうすると事業団の方は、今度はそれに基づいてその受注企業である空欄を埋められた企業に落札価格そのものを口頭で指示をする、こういうことがあったという重大な報道がなされているわけです。
 私は、公取がおっしゃった、審査の中で把握された事業団のかかわりの内容がこのとおりだとすれば絶対に許されないことですから、これは総理、徹底的に政府として調査する必要があるんじゃありませんか。
この件につきまして、どのような観点から捜査を行うかにつきましては検察当局において判断すべき事柄であろうと思っておりまして、法務大臣としてはお答え申しかねますが、必要な捜査を尽くして適正な処理がされるものと確信をいたしております。
お答え申し上げます。
 今日、我が国の情報化の進展は著しく、これに対しまして適切に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題でございまして、今後は将来の高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な資質を養いますとともに、情報手段の活用による学校教育の改善充実を図るという観点に立って情報化への対応を進めていく必要があるというように認識をいたしているわけでございます。このため、文部省におきましては、ハードウエアの計画的整備からソフトウエアの開発、充実に至るまでさまざまな条件整備を行っているところでございまして、平成七年度におきましても情報教育の一層の推進に向けて新たな施策を実施することとしております。
 具体的には、先生からお話がございましたが、一つは学習活動に必要なソフトウエアを円滑かつ適切に選択できるようにするため、学校関係者に対しまして教育用ソフトウエアの検索、試用を行う機会を提供する施設でございます教育用ソフトウェアライブラリーセンターの整備を図ることとしているわけでございます。その整備は、初年度におきましては四十七都道府県、十二政令指定都市、五十九カ所の整備を予算として計上しているわけでございます。第二に、教育方法の改善充実の観点から、既に整備されつつあります各地方公共団体の地域システムなどの情報通信網を学校教育で有効に活用することについての実践的な研究であります情報ネットワーク活用推進地域指定を行うことといたしております。さらに、僻地におきます教育の一層の振興を図る観点から、交通諸条件に恵まれない僻地の学校と都市部の学校を光ファイバーで接続いたしまして、両校の児童生徒による双方向学習の実践研究を行います僻地学校高度情報通信設備（マルチメディア）活用方法研究開発事業を実施することといたしているわけでございます。
 今後とも、学校教育活動全体を通じまして、情報活用能力の育成を図りますとともに、情報教育推進のための条件整備に努めてまいりたいと考えております。