ただいま先生御指摘のあったとおりでございまして、今回の直後の状況の推移を見ますと、必要な医薬品の種類というのも刻々と変化をしてまいります。多分私ども備蓄という観点で必要なのは、その地震発生直後の二、三日間の緊急外科的な手術等に要する点滴液でありますとか、外科用の器材、そういったものが必要であると思いますし、そういったものがまた備蓄になじむものだというふうに思います。
 ある程度日時が経過した後の慢性病でありますとか、そういったものに対応する手段というのは、地元の医薬品の流通業者等が壊滅的な打撃を受けない限りは、ある程度短時間、短時日のうちに回復をできますので、備蓄が必要だというのは、その直後の二、三日間のものが必要ではないか。現に今、東京や静岡等で、先進的な県で備蓄をされているのも専らそういう種類の備蓄ということでございますから、こういうところにポイントを置いて、これから各県で備蓄体制をどうするかということを考えていただきたいというふうに思っております。
今のお話ですが、特に災害医薬品については、今回の震災の経験を踏まえて、専門家の方から、大規模災害では発生直後に外科医薬品類、次に風邪薬等の常備薬、さらに長期化に伴って糖尿病や肝臓病など慢性疾患薬の確保が重要になるというような指摘もされております。この点については、厚生省の方では何か具体的な配慮等をしているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども兵庫県以外の都道府県を調査いたしましたところでは、十七都府県におきまして備蓄が行われておるという状況でございます。二十九道府県においては何ら手当てがされていない。十七都府県の内容も、関東近県の八都府県におきましては専用の備蓄センター等を持っておるということでかなり本格的な備蓄でございますし、そのほか九県におきましては流通在庫を利用するというような形の対応をとっているようでございます。
 これは基本的には地域防災計画で都道府県が今後計画の中でどういう体制をとっていくかという御判断をされることと思いますが、こういった現状の備蓄の状況、かなり先進的な都府県の状況を私どもも収集をいたしまして、各県にフィードバックして、これを参考にこれから各都道府県で地域防災計画の見直しも行われることと思いますが、その中で地域の実情に応じた対策をとっていただきたい、このように考えております。
消防庁におきましては、災害の際におきます食糧等を迅速かつ円滑に配給をするために、地方公共団体みずからが備蓄倉庫を持つとか、あるいは地域の企業と流通在庫契約を結ぶとか、そういう指導をしてまいってきたところでございます。
 例えば、全国で乾パンが一千五百四十万食、米が二千二百九十七トン備蓄されておるわけでございます。地域の企業との流通在庫契約では、乾パン三十七万三千食、米八千九百八十四トンが確保されておるところでございます。水につきましても、十万四千トンが確保されておるところでございます。
 ただ、今回の阪神大震災を振り返ってみますと、例えば乾パン等については非常に評判が憩うございました。そういう点から考えますと、炊き出しというのを優先して考える必要がありますし、またライフラインが崩壊をした中では、備蓄というのは最低三日は必要ではないか。それだけよそから入らなくても耐えられる状況というものを考えておかなくてはならない。こういうことを考えまして、それぞれ地域の防災計画の中に、あるいは今後地方公共団体を指導していく上において、私どもも備蓄のあり方について、なお今委員が御指摘になりましたようなことを踏まえ、考えていかなくてはならないと存じまして、平成七年度の交付税の中においてもこれの財政支援についての措置を考えておるところでございます。
災害対策の関係で、あと備蓄食糧等について何点か質問させていただきたいと思います。
 西宮市の防災対策課長が新聞社のインタビューに対しましてこのように答えておりました。備蓄の必要性を痛感した、食糧と毛布を児童減であいた小学校の教室に備蓄する地域防災センターを設ける構想を持っていた、だけれども、実際はこういう構想は実現できなかったということで、かなり反省しているというようなインタビュー記事がありました。先ほどの大震災地誌の中にも、備蓄食糧、備蓄毛布がこれは全然足りぬというような記載もされておりました。特に、乾パン等非常食が全く用意されていないというような具体的な指摘もされておりました。
 今回の災害の経験を踏まえて、自治省の方としては、全国の地方自治体の食糧あるいは毛布等の備蓄状況をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の備蓄体制をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今回の災害というのは、後で触れますけれども、全国の自治体及び市民、個人の皆さんが大変何かをしなきゃいけないという感じでやってくれている。何か日本にも力が少し戻ってきたかなということを感じさせていただける話だったと思いますが、近隣自治体がいろいろなことをやってくださる。それから、今の話のように九州からも声がかかっている、東北からも声がかかっている。そこに、できるだけその好意にこたえる形がこれから生まれてくるように望みたいと思います。
 それと同時に、できるだけ、先ほど言いましたように、市民の人としては自分の近間のところにいたいという感じがあるものですから、先日、おとといですけれども、神戸の自民党市議団の皆さんが党本部に無理して来られまして、そして、何とか地元の大きな有力企業に工場敷地等があるんだけれどもその土地に仮設住宅を建てられるように、市役所からも頼ませているんだけれども、先生方、党の方からも声をかけてくれないかということで、昨日、我が党の森幹事長がいろいろな企業や団体に直接お願いの電話をいたしました。
 できるだけその近くに建ててあげたいという気持ちは、厚生省の人も市役所の人も同じだろうと思いますが、そうしたときに、それでもやはりそれは緊急には六万戸、七万戸、無理であろうと思いますから、近隣の自治体や、事によったら関係のある遠くの自治体というところにお願いしなければならないと思います。
 その際に、野中自治大臣にお伺いしたいのですけれども、やはり自治体は好意でやってくれていると思いますが、かなり大がかりにやった場合には、そうそう豊かな自治体ばかりでもありませんから、非常にこの支援態勢を組むときにそれは当てにしていないと自治体は言っても、やはりその辺は少しお考えいただくようなことがあり得るのかどうか、いかがでございましょうか。