ただいま通産大臣からも御答弁ございましたように、現在のところはこの真谷地問題、労使間で交渉中でございますけれども、やはり当然のこととして、閉山になりました場合、使用者としては退職金等の労務債、これは完済するのが当然でございまして、先ほど対馬委員よりも明確に労働基準法違反、まさしくそのとおりでございまして、従来から強力に指導をしてまいったところであります。
 一言付言を申し上げますと、基本的にはこの問題は労使問題ではございますが、炭鉱という町ぐるみの問題としてとらえました場合にやはり相当な社会的一面もある。従来から通産、大蔵、私ども労働省も含めまして、行政官庁として大変関心を持ってこの問題に当たっておるわけでございますが、そういう一面ではまさしく政治的な一面もある。いずれにいたしましても、当然のことながら当事者間において十分話し合っていただく、使用者側はそれなりの、最大限の責任をグループともどもひとつ十分に理解していただくという中で、我々は今後、それぞれ所管官庁が連携いたしまして、今後の推移の中で最大限のことをやらなくてはいかぬなということで通産大臣からもいろ
いろお話をいただいておるところであります。
その前にちょっと先ほどの答弁につけ加えて申し上げておきますが、「未払退職金については、真谷地社、北炭社及びグループ企業は、関係業界、関係金融機関等の理解を得てその支払に一層の自己努力を行うべきであり、政府及び地元自治体としても、その完済が図られるよう引き続き会社側を強力に指導すべ岩である。」というのが入っております。
 先ほどちょっとこれを言い忘れましたので追加をしてお答えしておきます。
今、通産大臣から、通産大臣として解決に最大の努力をするということですから、私は七月三十日の社会労働委員会で平井労働大臣にもこの北炭真谷地の緊急対策をぜひとってもらいたいということを申し上げて、大臣から通産と鋭意解決に最善の努力をするというお答えをいただきました。
 今、通産大臣からもございましたが、この前、七月三十日の社会労働委員会で、一つは、これは明らかに今日までの旧労務債は労働基準法違反である。しかも今度のこの会社提案によりますと、法律的には当然払わなければならない、これはっきり申し上げます。つまり協定による期末手当、有林休暇の買い上げあるいは定着奨励金、この一連の労働基準法に定めた考え方からいっても払わなければならない、こういう債務を含めて、一銭も値切るという考え方ではなくて、当然労働基準法に従って払わなければならないこの会社の債務、これも労働省として責任ある立場でひとつ行政指導をしてもらいたい、これを申し上げます。
 それから、大臣からございましたが、私この間現地へ行って北炭柱に申し上げています。これは北炭柱がみずから解決すべきことである、そして国、道の関係方面の協力を得る。基本はみずから解決をすることだということは言っても今の現状ではもう精いっぱいのことである。こういう現況ですから、私はやはり最終的には先ほど言ったように国の段階でせめて労働者のこの債権債務、労務債だけは解決をしてもらう、この道以外になしというのが私の判断でございますので、今通産大臣からございましたけれども、労働大臣からもひとつこの解決策についての所信をお伺いしたい、こういうふうに思います。
きょう午前十時から石炭鉱業審議会経理審査小委員会が開催されました。北炭真谷地炭鉱の経営状況につきましての討議を行いました。「北炭真谷地炭鉱に係る関係者の対応について」という提言を得たところであります。
 北炭各社が相互に金融債務を連帯して保証しておる現状でありますから、そのもとで北炭真谷地社が極めて厳しい資金繰りの状況にあることなどを踏まえて、本提言におきましては、関係金融機関において真谷地社に対する債権の履行及び真谷地社に係る担保権の実行を当面猶予するなどの協力が期待されるとしております。通産省としましては、この提言を踏まえまして、北炭幌内炭鉱、それから空知炭砿の石炭各社並びに関連下請企業への影響を回避するように早速関係金融機関の理解と協力を求めるなど適切に対処してまいりたいと考えております。
 先ほど申し上げましたように、特に金融機関、通産省、労働省は申すに及ばず、大蔵省も入りましょう、そして北海道庁、皆が力を合わせて可能な限りの努力をいたしたい。先般対馬議員に私から御報告しましたように、私自身で受話器をとって道庁へも協力の御依頼を申し上げました。その後横路知事からも御返事がありまして直接二人で話し合いましたが、非常に前向きの御対応が願えるようであります。いずれにいたしましても、あらゆる関係者が総動員でこの対応をしていくという必要がございますから、この点私は皆さんにお願いを申し上げて、私なりの最善を尽くしたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 協会の経営の効率的な経営とそれから業務を効率的に運営することは、協会が公共放送の使命を達成する上で視聴者の皆さん方の理解と信頼を得るという点で必要不可欠な基本的課題だ、こういうふうに考えております。
 それから、さらにけさほど来話が出ておりますように、文字多重放送並びに衛星放送等々のニューメディアに対応していくためには、それなりの人も金も必要なわけでございます。そういう基盤整備をする上から言っても、効率化というのは現在のＮＨＫにとって必要欠くべからざる基本課題である、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
 そういう認識の上に立ちまして、五十五年から五十九年の五カ年間の中に千二百人、七％の効率化を目標といたしました。その中で、五十五年—五十七年の経営計画の中では六百人、三・五％の効率化を計画をいたしております。単年度別で言いますと、五十五年度百名、五十六年度二百名、五十七年度三百名でございます。
 こういう効率化目標に対しまして、協会業務、協会全部門にわたっての見直しを行いまして、二十数項目の効率化計画を立てまして、これを推進してまいりました。その結果といたしまして、五十七年度末までには六百名、三・五％の効率化の実現がほぼ確実でございます。
 なお、単年度の事業計画並びに収支予算につきましては、国会で先生方の御承認を得て、それに基づく事業を運営しているわけでございますが、たとえて申しますと、ローカル放送の充実だとか番組の強化刷新だとか、あるいは新放送技術に対する対応だとか、そういう面での要員の増が三年間で二百六十名ございました。そういう意味で差し引きして五十五年—五十七年の三年間に純減三百四十名、二％の純粋の減が実現する見込みである、こういうことでございます。