私は、その同意が行われた日に現地の自治会の会場にも行っておりまして、何人の方がその会場に入ったか、それはもう多数の町内の人たちが中へ入らないで反対をしている中で、地域外の人まで含めて、しかも先に機動隊というのですか警察官も入って、混乱の中で行われたものでして、その同意書自体にも極めて問題があったというのを私も現場で確認しているわけです。
 このことについてはこれ以上議論をしてもいかがかと思いますが、先ほどから大臣なり理事長がお答えくださったように、工事の中止についての厳重な勧告をしていただく、そういう中で平静裏にこの問題が一日も早く解決されるように、これは大臣あるいはまた理事長それぞれの取り組みをお願いしまして、この問題に対しての質問を終わりたいと思います。
 次に、農政の問題で今一番大きな焦点となっておりますのは、食糧自給率の向上に対する政府の考え方でございます。
 去る十一月十七日に参議院の農林水産委員会では全会一致で自給率向上の決議をされました。これは私は非常に画期的なことであろうと思います。この「農業政策の拡充強化に関する決議」の三項目目に、「食料自給率は、その重要性にかんがみ引き上げること。」こういう参議院の農林水産委員会の決議がなされたわけであります。これに基づいて農林水産省としては現行の自給率を数字の上で具体的にどこまで引き上げるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
私どもは、だれが賛成でだれが反対だったかという、町内会の同意の意思決定の段階での内部の議論の経過なり内訳なりということは逐一伺っているわけではございませんし、そのような名簿もいただいておりません。これはあくまでも町内会の自治の問題で、町内会が出されれば私どもとめるつもりも毛頭ございません。私どもの方が権限を持ってどうこうしろという立場にはないと思いますので、正式の文書で同意書が出ており、それは正規の手続をとっておやりになったと思いますし、その後町内会において、新しい分裂した町内会があるということもございますけれども、それが特に問題になったという話も伺っておりませんので、私どもとしてはその段階では同意があったものというふうに理解せざるを得ないと思います。
やはり同意書の根底は、たまたま会長自身が独断で、住民の意思を完全に反映した形の同意ではない、しかもその場合に、その同意書につけられている賛成署名の中に先ほど申し上げたような拡大した地域の人たち、あるいは実質そこに居住してない人たち、こういう人たちも入っているということなので、そこに同意書の問題点があるわけですが、そこのところが公表されませんとその同意書自体の効力も極めて疑わしい、こういうふうに考えざるを得ないのですね。だから同意書とその同意の裏づけをなす賛成署名というものは一体のものだ、こういうふうに考えるわけでして、この点については、同意書の裏をなす賛成署名の署名者の名簿というものも競馬会におありになると思うのですね。そういうものを公表して初めて地元の同意が成り立っていると言えると思いますが、この点もう一遍確かめておきたいと思います。
今申しましたように、市議会の六十二年の反対決議が今のまま続いている限り、私どもとしては設置の承認の申請を農林水産省に出すという段階には至らないわけでございますので、それが変わらなければ動きようがないよ、こういう話はしておりますけれども、積極的に私どもが市議会対策をやっているということは毛頭ございません。
同意書の根底になっている過半数の賛成者の名簿というものは公表できるものかどうか、それが一つ。
 それからもう一つ。中央競馬会が、これはうわさでございますけれども、現地において市議会の反対決議をひっくり返すような誘導的なことをされている、そういうことが私どもの耳に入っているわけでございますが、その点は、中央競馬会が市議会の決議を変えるような指導をなすっているとか、そういうことをなすっているようなことはおありになるのかどうか。
私ども、町内会から当時同意書をいただいております。その過程においてどうだったかということは、私どもはそこまで知り得ないところでございますので、正式の文書としていただいている限り町内会として少なくとも当時同意をいただいておるという事実はあるわけで、その後町内会が分離したという事実はございますけれども、それの撤回について特別なお話もございませんし、むしろ同意した限りは早く責任を持って進めるべきではないか、こういうようなお話も町内会からございます。それは別といたしましても、市議会において反対決議が出たということ、これは大事に受けとめなければいけない問題でございますので、その決議自体が変更ないしはまた新しい決議が行われるとかということでなければ、今のままである限り、私どもは、町内会がどうこうということもございますけれども、それ以前に市議会の現在ございます決議、六十二年の五月でございましたか、そのときの決議がそのまま現在存続しているわけでございますから、そのような事態が続いている限り私どもとしては設置の承認を申請するような状況にはない、こういうふうに判断しております。
いま通産大臣から、実行可能な線からいって五〇％が精いっぱいだろうというお話も承ったわけでございます。私は、この問題は民族の死活問題にかかわる、われわれの生活水準を切り下げなければならないかどうかという大変大事な問題だと思うのです。そこで、現実的に石油が入ってこないという場合には大変なことになるのだということをもっともっとＰＲをし、国民にも認識をしていただき、そして代替エネルギーの原子力、石炭、地熱、太陽熱などのエネルギーの開発を強力に推進していかなければならぬし、同時に省エネルギーも図っていかなくてはならぬということであろうと思います。
 そこで、原子力立地の推進につきましてよく一部では危険だとかあるいは立地に反対だとかいうことが出てまいるわけでございますけれども、危険度からいきますと、石炭はわが国の場合地下七百メートルとか八百メートルで掘っておるわけですが、毎年毎年どうも事故が起こって、残念ながら相当数の死者が出てきておる。さらにガスでさえも、みずから命を絶つ方もおられますが、そういった者も含めますと数百名になる死者が出てくるというように、事故が多いわけでございます。原子力においてはいま世界で発電所が一億四千万キロにも達しており、かなり運転しておりますが、一人も死者が出ておらないというようなことからいっても、私は原子力の立地を推進して、これを主力に代替エネルギーの開発を図るということが目下急務ではないかと思うのです。
 そういう意味から、立地促進策についていろいろ通産省でも研究しておられると思います。特に立地交付金で公共用施設をつくるだけでなくて、地域振興につながるような維持費も見ようとか、そのほかのことも考えよう、あるいは原子力発電立地地点の住民に対して料金を実質的に割り引くというような政策も来年度の予算にぜひ計上しようという空気になってきたのは大変心強い限りだと思うのですが、こういった点につきまして簡単にエネルギー庁長官から御説明をいただきたいと思います。