地価上昇の原因になったいわゆる土地転がしというのが一部の不動産業者によるものではないかという御指摘は、私もそのとおりではないかと思います。
 ただ、現実の土地の取引件数の統計を見てみますと、例えば昭和六十一年度に世田谷区では全体で約五千五百件の土地の取引がありましたが、その中で三千二百件は個人によるものでありまして、件数から見れば個人の土地取引が半分以上を占めております。ただ、これらの人たちがどういう動機で買ったかということはここの中にはあらわれておりませんが、個人は実際に住む目的で買った人が恐らく多いに違いなくて、土地転がしの目的で買ったというのは少ないと思われます。ただ、取引の件数からいえばこういうことでもあるということだと思います。
 それからもう一つは、普通言われる意味での投機ということではなくても、資産目的で土地を保有しているということからいえば、それは法人に限らず個人、一般の人たちでもそういう目的で土地を持っている人というのは多いわけですね。これは、積極的に投機の目的で、値上がり目的で買うということではなくても、従来から持っている土地を手放さない、本当はもっと高度に利用できるにもかかわらず手放さない、例えば市街化区域内の農地を持っているというのは、これは資産保有目的で持っているわけですから、投機という言葉をもう少し広い意味で使えば、その中には個人の保有者もかなり含まれているという見方もできるかと思います。
私は、連合のアンケート調査から次のように御指摘を申し上げたいと思います。
 「土地値上がりの主因は何か」という私どもの問いに対しまして、「何もしてこなかった政府」というのが回答のうち六割でございます。いわゆる政府が後手後手に回って有効な手だてをしてこなかった、ここに原因があるんだということをしっかりと訴えてきているということ、この点は肝に銘じていただければというふうに思います。続いて答えが出ましたのは「不動産業者あるいは企業等による土地転がしである」、これが第二位でございます。そして、第三番目が「金融機関による土地融資の行き過ぎ」、この三点に集中をしているということでございます。
 したがって、一般の国民というのは、今言ったように、単なる企業活動だけではなくて、行き過ぎを放置をしてきている政府、自治体のなまぬるさ、これに対しても非常に鋭い指摘をしているんだということを御記憶をいただければというふうに思います。
御指摘のとおりだと思うわけでございまして、仮に個人がたまたま都内に若干の土地を持っておりまして、それの一部を売って郊外に土地を買いかえるというようなことが場合によっては部分的に地価を引き上げる効果もございましょうが、基本的にはやはり不動産を業とする方々の投機的な取引が原因になっていると思うわけでございます。さらに、それに融資をいたしております金融機関の融資態度もその原因になったろうと思います。
 この点につきましては既にさまざまな角度から御批判を浴びておりまして、融資の動向についても御指導をいただいてかなり鎮静をいたしておりますし、また、土地の急激な値上げについては監視制度等もある時期においては大変効果があった、そのように思っております。
 したがいまして、こういった事態を日経連といたしましては重く見ておりまして、そういう行動については慎むべきであるということを再三会長も公の場で申しておりますし、私どもも及ばずながらそういうことを、サラリーマンのためと申しますと大変おためごかしのようでございますが、企業の正常な行動ではないということについては言及しておるところでございます。
    〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
私は実は労使関係並びに一般企業の従業員にかかわる問題を中心に扱っておりますので、まことに申しわけありませんが、その点については知識を持ち合わせておりませんので、お答えを御容赦いただきたいと存じます。
小川先生にお尋ねいたします。
 今回の地価急高騰のスタートは、港区から横浜に至る国道の周辺の土地転がしから始まった、こう言われております。そして、それが公示価格に反映して東京に蔓延した。その公示価格は、不動産鑑定士が、企業の転売によって行われた価格を、市場価格ですといって公示価格に申請することによって行われたと言われております。
 不動産会社、大手にはこの不動産鑑定士が常時雇用されております、あるいは顧問としております。不動産鑑定士が顧問となり、公示価格を決定するメンバーに入っているとすれば、当然地価というものは、公示価格の決定というのはまことにおかしなシステムで決定されるということになってしまいます。公示価格を決定する、市場価格を決定する不動産鑑定士が大型不動産会社に常時雇われたり顧問になっているという制度は、私はまことに不都合だと思うのですけれども、その点について日経連としてはどういうふうにお考えになりますか。
先生は先ほど、地価は本来、基本的にはということになりますか、需給関係が市場システムを通じて地価に反映する、こういうことが基本的だ、底流だ、こうおっしゃいました。
 その中で、キャピタルゲインを地価に含めないということが果たして可能なのだろうか、非常に難しい問題ではないだろうかという感じがいたします。先生の言う保有税あるいは固定資産税を高くすることによって、その需給関係からキャピタルゲインを排除することが果たして可能なのだろうかという気がいたしますけれども、先生の説明で納得したようなしないような気がするものですから、もう少し御意見を聞かせていただきたいと思います。
私どもも何とかこの問題は一日も早く解決してもらわないといけないと思っております。きょうは実は、国会末になりましたけれども、私ども一緒に政治活動やらいろいろの労働運動をやっておりました同盟が、この北方領土返還問題に対して毎年毎年非常に熱心に継続して国民への返還運動のキャンペーン運動をやってまいりました。そして、街頭に出て署名活動をしながら返還運動の促進を図ってまいりました。昨年も何万という署名を添えた請願を出しました。この請願を何とか採択していただきたいと努力をしたわけでございますけれども、残念ながら採択になりませんでした。国際司法裁判所に提訴してほしいという国会決議をしてほしい、こういう請願でございました。私は何としてもこれは採択してもらいたいという努力をしてまいったのですが、残念ながらならなかった経緯があるわけですね。
 その理由は、国際司法裁判所に提訴しても向こうが応訴してこないだろうし、余り意味がないという外務省の見解が大きく背後にあった、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか、こういう方法も国際世論を喚起するという意味では大変大事なことだと思うのですね。我々は不法に占拠されている固有の領土を返してくれ、こういうことを主張しているのであって、これは国際正義に訴えなければいけない。国際正義に訴えて、国際世論を背景にしていくことがやはり非常に大事だと思って、同盟とこの問題については毎年毎年やってきたのですが、それが実現しなかった、こういう経緯があるので、大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。