ただいま基本計画上は起点、終点、申し上げたとおりでございますが、その後四十八年に整備計画が決定されまして、東京から盛岡につきましては、この整備計画はそれ以前でございますが、四十六年でございますが、その後盛岡から青森までにつきましては、四十八年にその他の四線と同時に、いわゆる整備五線という形で同時に計画決定がなされておるということでございます。したがいまして、盛岡までと青森までの間では、若干その整備計画の決定段階で扱いは異なっておるということでございます。
もう一点だけ聞きます。
 起点、終点があって、東京から青森までとなっておって盛岡までしかできていないということは、青森－盛岡間は残区間、残りの区間だと考えてよろしいわけですね。
起点は東京都でございまして、それから終点が青森市ということになっております。これは、四十六年の時点では東京都から盛岡市まででございましたが、これはその後変更されまして、四十七年に変更されまして、ただいま申し上げたような起点、終点になっております。
 主要な経過地につきましては、この基本計画におきましては宇都宮市付近……
そこで運輸省御当局に伺います。大臣から聞くほどのことではございませんので、運輸省の方で確認をしてください。
 東北新幹線の区間、起点、終点はどこからどこまででありますか。
大分昔のことでございますから、今お読みいただきまして松尾さんが御指摘なさるんですから、多分そういう事実はあったんだろうと思います。私も鉄道審議会の会長もしておりましたし、また鈴木内閣の行管庁長官もしておりましたから、そういうことはあったろうと思います。
土地問題は、先ほど申し上げましたように非常に重大な問題ですが、これは各省庁にわたる非常に複雑な内容があるわけであります。もちろん建設省の役目は非常に重大で、特にデレギュレーション、規制解除という面がやはり相当有効に動く性格のものであると思いますが、これも地方議会との関係とか、いろんな問題でややこしい面がありまして、私も手をつけてみて、ほとほと難しい問題であると。これは中央政府だけでやれる問題ならばそれほどでもないんですけれども、やはり自治体の関係がありまして、区会議員さんや区長さんの御意見等々も入ってくるから、協調してやらなければできない問題でもあるんです。それは交通量とか水道の使用とか、そういうものにすぐ響いてくる問題でもございます。そういう点で総合的にやる必要があるという観点から、今回新行革審にお尋ねする、そういうことにしたわけでございます。民社党の方から土地臨調をつくれという御要望がかねがねございまして、そういう民社党側の御要望も頭に置いてやっておることでもございます。
時間ですのでこれでやめます。
 中曽根総理、中曽根総理の民活によって内需拡大をしようとしたそこから、そして国有財産、国公有地を払い下げてきた、民活によってやろうとしたところからこれは上がりかけたんです、もとは。もう時間がありませんから言いませんがね。それから、土地問題の検討を新行革審でと言うけれども、なぜ一番状況がわかっている行政でもっとやれと言わないんですか。すぐ何か国会の外でやって、そしてそれを持ち込んでくる。なぜ行政の中心で一番状況をわかっている行政でやるということを指示しないんですか。僕はそれはおかしいと思うんです。
 それから、建設大臣はきのう、土地問題は中曽根政治の土地政策の失敗だということをはっきり言われたんですが、総理は先ほど、土地問題というのは何か違うようなところに問題があるように言われたんですが、土地問題、きのう言ったことにお変わりございませんか。
土地問題は現下の日本の政治項目の中で非常に重要な問題であると考えております。東京の金融的な立場が非常に世界的に強化されまして、そういう意味で東京の都心の一部の地価が暴騰して、それが次第に波及しているという現状を放置できません。そういう意味で政府は、国土計画の法律の改正とか税制の改正とか、そういうことによって対応してきたわけでありますが、さらに強力な手を打つ必要がある、そういう考えを持ちまして、きょう実は閣議で総務庁長官に対しまして、新行革審において今当面の財政政策に関する助言を得ておりますが、それが終わったら新行革審においてこの土地問題を検討していただいて、行政改革の観点から適切な助言を得るように取り計らってもらいたいということを閣議で発言して、総務庁長官がこの措置をすることになっておるわけでございます。できるだけ早期にこの助言をいただきまして、かなり思い切った土地政策というものを推進していきたいと思っております。これは総務庁長官が行革審の皆さんと相談しましてどういう段取りでいつごろまでにどうするか、そういう問題も先方の御意見も聞きながら決めてもらいたい、そう考えております。
片上委員御承知のとおり、外交関係に関するウィーン条約という条約がございまして、その中で外国に派遣する使節団の公館についての特権、免除等を定めているわけでございますが、その第二十三条に公館に対する課税等の免除の規定がございます。それによりますと、使節団の公館につきましては、所有しているものであろうと賃借しているものであろうと、「国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除される。」ということになっているわけでございます。
 これに基づきまして不動産の取得ないしは維持に関連する具体的な税の減免措置につきまして申し上げますと、まず取得について申し上げますと不動産取得税、それから登録免許税の租税が免除されているわけでございます。不動産の賃借につきましては特別の課税はございません。それから、取得後維持している場合につきまして、通常の居住者でございますと毎年固定資産税、都市計画税、特別土地保有税というようなものを納付する義務があるわけでございますけれども、これらにつきましても、いずれも在京公館等に対しては免税措置が講じられているというのが状況でございます。
 諸外国の地価の高い国においてどういう取り扱いになっているかということでございますけれども、私ども承知しております限り、外国において今申し上げましたようなウィーン条約第二十三条に従って免除しなければならないような租税の免除は各国とも行っているというふうに理解をしておりますけれども、地価が高いからといって特段の措置をとっているケースがあるというふうには、私ども今までのところ承知しておりません。