同様に、同一の事故によりまして共済年金と国家公務員災害補償法上の給付とが併給される場合につきましても、機能が重複する部分が見られますことから併給調整を行うことになっております。
 具体的には、例えば公務または通勤による傷病等によりまして、遺族共済年金と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金が支給される場合に、その遺族共済年金の額のうち、その原因が公務等によるものであることによって給付額が上積みになっている部分、職域年金相当部分の一部でございますが、公務による上積み部分相当額を共済年金の方で減額して調整することにしております。
同一の事故によりまして、厚生年金、国民年金それから労災の年金給付が併給される場合でございますけれども、かなり相互に機能が重複している部分があるわけでございます。それから、両方併給いたしますとかなりの金額になりまして、従前の賃金を上回る、こういうふうな事態もあるわけでございまして、併給調整が行われております。
 その具体的な方法といたしましては、国民年金と厚生年金は、これは年金としては全額を出します。一方、労災の年金給付につきましては、一定の調整率を掛けまして労災の方で減額をする、こういう仕組みになっております。
どうもありがとうございます。非常に前向きな意欲的なお話でございます。どうか、厚生省一丸となってこの問題、頑張っていただきたい。
 私、何度もしつこく言いますけれども、加入者への還元融資制度、これが保険料を払うときの意欲につながると、すばらしいお言葉が今ございましたが、そこにもつながるわけです。そして初めてこの統合法案に理解をいただけるようになるのではないか、そういった思いで私は質問させていただきました。
 時間がございませんが、もう一つちょっと質問させていただきます。
 労働者の基本的な権利の一つであります労働者災害補償保険の件でお尋ねしたいのですが、まず最初に、国民、厚生両年金の加入者が労災の給付対象になった場合の労災との給付の併給調整、ｒの仕組みを御説明ください。
横光委員の御指摘は本当にもっともだと思います。還元融資の福祉運用等の問題につきましては、当然、長期にわたって保険料を納めていただく納付者の納付の意欲というものについても大変大きな影響を持つものだと私は思っておりますし、そういう意味から、年金制度を円滑に運用していくためには大変必要だと私は考えております。
 これは本来、菅厚生大臣が御答弁をするところなんですけれども、厚生省全体としてもそういろ考え方にのっとって、例えばバリアフリーに対する住宅の融資の問題についても、横光委員も福祉プロジェクトの中で御指摘になられて、こういうものについての運用をしようということでスタートさせてみたり、そういうことを考えております。したがって、こういうものについてはこれからも積極的に議論を重ねて、運用を拡大していく方向で検討をすべきものであるというふうに考えております。
 もちろん、役所間、いろいろと検討しなけれげいけないことはありますので、そこのところは十分に考えながらやらせていただきますけれども、そこの御指摘はもっともなことである、私はそういうふうに考えております。
お話はよくわかります。国民金融公庫と併用できる、あるいは民間の補完的立場であり、官業が民業を圧迫する懸念がある、そういろお話でございますが、私はむしろ、それは本末転倒ではなかろうか、このように思っております。国民あるいは厚生両年金加入者へのいわゆる還元融資はまず両年金の累積積立金をもって充てる、そして、もし不足するならば国民金融公庫の制度を利用する、これが正しい考えではなかろうかと私は思うのですね。
 加入者への還元融資というものが、現在百兆以上の累積積立金があるわけですから、私は、ないそでを振れと言っているのではないのです。そして今、求められているのです。今、家庭の年収の三分の一を教育費が占めるような状態になってきた。こういった問題を処理していくということは少子化問題にも非常に影響を与えるわけですから、大きな意味があると思うのですね。
 きょう、大臣にお尋ねしたがったのですが、政務次官にお尋ねいたします。どうか大臣になったおつもりでお答えいただきたいのですが、この融資限度額の引き上げについて政務次官はどのよろにお考えでしょうか。
厚生省も増額の必要性をお認めになっているわけでございます。厚生年金及び国民年金の累積積立金が今や百兆円を超える規模にまで達しております。このことを考えたら、貸付限度額の増額や事業規模の拡大、いわゆる医療や介護あるいは子女の結婚とか、そういったときにも利用できるように事業の拡大も必要ではないか、また、そういうことも十分に可能ではないか、私はこのように思うわけです。
 例えば、厚年被保険者で百五十万から三百万円まで、そして国民年金被保険者で百五十万円ぐらいまでに引き上げるべきではないかと思うわけですが、実際に貸し付けを担当されております国民金融公庫を所管されている大蔵省としてはどのようにこの限度額のことを考えているのでしょうか。
平成会の武田でございます。
 まず、住専問題に対する諸問題についてお伺いいたします。
 住専問題については、資料が公開されればされるほど金融機関のでたらめさ、無責任ぶりには本当にあきれるばかりでございます。また、昨年来の官官接待に見られるように、何で官庁がこんなていたらくな姿になってしまったのかと思わざるを得ません。国民は正直に社会的責任を果たそうとして、一生懸命汗水を流して、少ない収入の中から税金を支払っていることを政府や官僚の方はどこまで理解しているのでしょうか。国民は余りにもいいかげんな税金の使い方に心底怒っております。国民の税金は一円たりともむだにしてはいけないという謙虚な姿勢から政治も行政も始まるものと信じております。
 我が国財政は民間の放漫経営のしりぬぐいをするほど余裕があるのでしょうか。国債の累積額は二百四十三兆円です。平成八年度国債発行額は、建設公債、赤字公債合計で二十一兆二百九十億円です。平成八年度予算の公債依存度は二八％も占めております。しかも、隠れ借金の累積額が四十三兆円もございます。政府系金融機関でさえも不良債権が七千二百七十七億円を抱えております。事業に失敗した民間へ財政資金を投入するほど余裕があるのでしょうか。大蔵大臣、お答えくださいませ。