次に、地方拠点都市地域の指定に関しての質問をいたしておきたいと思います。
 先ほども相当突っ込んだ議論がなされておりましたけれども、今回の地方拠点法案と多極分散法との関係についてでありますが、本法案は、地方拠点都市地域を整備をして東京一極集中の是正を図ることを主眼としているものでありますけれども、多極分散法とは共通の考え方に立っているというふうに思うわけでございます。そこで、本法案と多極法、特に、本法案における地方拠点都市地域と多極法の振興拠点地域をどのように整理をしていけばいいのか、そのようなところでの一つのお考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
地域指定につきまして知事から協議を受けました場合に、主務大臣といたしましては、基本的には法律の指定要件とかあるいは主務大臣が定めます基本方針との適合性を判断するということになるわけでございますが、やや具体的に申しますと、一つは、今回の構想の中で私ども県内の一極集中が生じないようにということを、むしろ県内一極集中を是正するということを一つの主要なテーマとして考えておりますので、そういった指定に当たっては県内一極集中が生じないようなことを考えていただく。あるいは国といたしましては、いわゆる公共事業等の重点実施ということ、それからソフト面等でも、先ほども自治省から答弁がありましたようにいろいろなことが考えられておりますので、そういったようなことをいろいろ考えました場合に、特にある箇所に数を絞り込むことがやはりどうしても必要なのではないかといったようなこと等を意見として申し述べるということになろうかと思いますが、大体そういったようなことは、あらかじめ基本方針の中で明記されるようになるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから、計画を市町村が作成しても実施面でいろいろとどうなるのかという点でございますが、この点につきましては、私どもといたしましてはもう再三御答弁申し上げておりますように、地方の自主性、創意工夫を尊重いたしまして、個性ある地域づくりにぜひ全面的に協力したいということで、地方の考え方を最大限尊重してまいりたいという決意を申し述べさせていただきたいと思う次第でございます。
次に、国の関与のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 昨年の秋に拠点都市整備についての各省庁の構想が出されて以来、全国の自治体ではこれらの動きに大変注目をいたしております。特に、この法案が国会に提出されてからは、既に各県内で指定に向けての国への陳情合戦が始まっているとも聞いておるわけでございます。地方拠点法案に関しては、地方の自主性の尊重とか、地方が知恵を出し国はそれを支援をするといったことを宣伝をされているところでありますけれども、実際に制度を運用する段階に至って各自治体が関係省庁に対して陳情をしなければならないということでは、本当の意味の地方の自主性を尊重するということにはならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 例えば、都道府県知事が地方拠点都市地域の指定について国に対して協議を行う際に、主務大臣は知事の作成した原案に対してどのような観点から意見を述べるおつもりか。また、都道府県知事が関係市町村の作成した基本計画を承認する際にも、国が事実上行政指導によって口を差し挟むようなことがあってはならないと考えておりますけれども、この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
大蔵大臣は、外国為替の改革に際して、金融市場等について細心の注意を払いそして政策を実行したいというぐあいに仰せになっておられます。それはそのとおりだと思いますが、それについては手順とそれから各種の証券市場あるいは金融市場についての改革がどうしても必要になってくるわけでございます。それらの詳細について若干御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
 仰せになりましたように、我が国で外国為替の改革によって一番最初に大きな変革が加わってくるのは証券市場だと思います。いわゆるアメリカのメーデーと言われる証券市場の改革、あるいはイギリスのビッグバンと言われる改革、いずれも証券市場を中心として行われたものであります。
 若干数字を挙げて恐縮ですけれども、アメリカあるいはイギリスの証券市場の改革が進んだ結果として、我が国は十年ないし二十年おくれちゃったんだというぐあいに言われています。例えば一九八七年、昭和六十二年ですけれども、そのときの東京株式市場で扱っている売買代金というものは、東京が一兆七千五百八十億ドル、それに対してニューヨークは一兆八千八百九十億ドル、ほぼ肩を並べていたんですね。そのときにロンドンは三千百七十億ドルという規模のものであって、書ってみれば横綱――横綱と言えるかどうかわかりませんが、横綱と十両ぐらいの差があったんです。
 ところが、一九九五年になりますと、要するに証券市場の改革が行われた後になってみますと、東京は何と八千八百九十億ドル。一兆七千億ドルあったんです。五一％になっちゃっているんです、東京市場は。ニューヨークはどうかといえば、三兆八百三十億ドルで六三％増ということです。ロンドンは、驚くなかれ、三千百七十億ドルの売買代金が一兆一千二百八十億ドル、三五六％という状態で、ロンドンの市場の活況は目をみはるものがあるんです。
 そのために、橋本総理は御決心をいろいろなさったんだというぐあいに思いますが、そういうことを見ると、外為法の改正に伴いまして行われることは一体何かといえば、先ほど総理がちょっと言われましたけれども、有利な商品が外国から入ってくればすぐ外に行っちゃうということが第一です。第二は、手数料、流通のいろんなサービスの対価、どこで商売をするにしてもサービスの対価、それが外国の金融機関の方が安ければそっちへ行っちゃうという事実。それから、まあそう言ってはなんですけれども、投資の機会にどうしても税金というものが絡んできます。それが外国の方が安ければ外国に逃げちゃう。その三つの面を見ても、外為市場の開放というのは、自由化というのは非常に恐ろしい急激な変化というものを伴っているように思います。
 そういう意味では、有取税の廃止だとかあるいは取引所税の廃止であるとか、それからこれは業務の話ですけれども、証券総合口座の導入であるとか、手数料の自由化であるとか、あるいはこれは取引手段としてラップ勘定の導入、一任勘定の規制緩和等、欧米並みの規制緩和が必要になってくるというぐあいに考えますが、大蔵大臣、それらについて十分な御用意がおありでしょうか。