若干補足させていただきますが、東京都が五月に受理をしたわけでございますけれども、その時点ではああいった犯罪行為といったものはわかっていなかったわけでございます。ただ、家族がオウム真理教に入信したまま帰ってこない、会いに行ったけれども会えない、あるいは高額のお布施を納めさせられたといったような苦情が寄せられていたことは事実でございます。
 そういったこともございまして、東京都としてもいろいろ慎重に検討されたわけでございますけれども、最終的には、法令違反等の事実が確認できないということで、規則認証の要件を満たしておるということで八月二十五日に規則を認証したというふうに聞いているところでございます。
正確にお答えを申し上げます。
 宗教法人の設立に当たっての規則の認証についてでございますが、この認証は、宗教法人法第十四条一項で、所轄庁は申請に係る事案について三つの点から検討するようになっております。第一点は、当該団体が宗教団体であること、第二点は、当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、第三点は、当該設立の手続が宗教法人法第十二条の規定に従ってなされていること、この要件をすべて備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないと定められているところであります。
 実は、オウム真理教は平成元年三月一日、東京都知事に対して、この規則の認証申請書を提出したわけでございますが、率直に申し上げて、これは当時、ただすんなりと要件を備えているから認めたということでなくて、少しくいろいろトラブルがあったように聞いております。しかしながら、最終的には、この要件を満たしているということから、いわば認証をしたというのが経過でございまして、約五カ月余後の平成元年八月二十五日に認証したものであります。
 なお、先生はお地元で大変な思いをなさったわけでありますから、もう少しく詳しく細部について政府委員から御説明させたいと思います。
今回の改正は、今までは所轄庁といえども認証したらそれっきり、無責任のそしりを免れない。このことは何も最近に始まったことでなくて、昭和二十六年以降これだけ大きく世の中が変化しているわけですから、当然もっと早く改正が検討されてよかったと思うわけであります。しかし、オウム事件をきっかけといたしまして法改正の必要が出て、とりあえずすぐやらなきゃいけないものは何かということから今回の三点に絞られたということだろうと思います。
 しかし、今先生御指摘になったことは、私個人としてもそれは当然だと思いますので、これからどういう形になるのか、それぞれまた審議会その他の御意向を伺っていく、こういうことになろうかと思います。
今お話しになりましたのは、過料と刑事罰の罰金とを取り出して、その性格はどう違うかというような観点からの御質問であろうと御理解いたしましたけれども、これはもう委員御案内のとおりでございまして、簡単に申し上げますと、過料といいますのは、講学上三つの種類のものがあると言われておりますが、その多くは、この宗教法人法上の過料もそうであると理解いたしておりますが、一定の法律秩序を維持するために法令に違反したものに対する制裁的処分として科されるものであります。
 一方、罰金と申しますのは、これは過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的に申し上げれば、より違法性の高い行為を犯罪行為としてとらえて、これに対して刑罰として科せられるものでございます。
 したがいまして、過料につきましては刑罰法規であります刑法の適用はございませんし、また、過料に処し、あるいはこれを執行する手続につきましては非訟事件手続法という規定で対処することにされておりまして、刑事訴訟法等の適用がないということになります。
もうたびたび御答弁申し上げておりますが、信教の自由と政教分離というのは、これは長い戦前の反省に立って、平和憲法がつくられて、今御指摘のような観点から制定されたものだというように思っておりますから、信教の自由と政教分離というのは絶対に侵すことはできない、これは守るべきだということを前提にして、宗教法人法というのは、監督し、取り調べをするためにつくられているものじゃないのですよ。それを保障するためにつくられているわけです。それを保障することを前提にして、今の事態に適用できるように適正化するためには最低この程度の法改正は必要ではないかという意味で提案をしておるのであって、私はむしろ、まともに本当の意味で、一般の社会にも認められるような正しい宗教活動をするためには逆にこの程度のことはやはりやっておいた方がいいのではないかというふうに思うぐらいでありまして、決してこの改正案が、取り締まったり、戦前の宗教弾圧に結びついたりするものではないということだけは明確に申し上げることができると思います。
お答えいたします。
 先ほど宮本委員にもお答えをいたしました。この特殊法人の統廃合あるいは民営化、さらには組織機構の縮小、スリム化等々において具体的に一体それがどうなるのか、こういう御指摘でございましたが、御案内のように、統廃合等に伴う組織及び要員体制の変更の具体案作成は、今後各省庁において法案等の作成作業の中で明確になる問題でございます。また、この財政支出等の問題につきましても各年度の予算編成過程で具体化されるということは、委員も御理解をいただいていると思います。
 そういう意味で、例えば国家公務員の定員縮減の問題については、平成七年度予算の確定の際に二千八十五名、金額にいたしまして約百四十億円ということを明らかにいたしたわけでございまして、そういう意味で、この特殊法人の整理合理化の問題につきましても、法案作成過程あるいは予算編成過程で明らかにするものは明らかにしていく、これが原則だと思います。
 しかし、この委員会での御指摘、御意見等も随分ございました。したがいまして、本質的には先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これから十四日には、総務庁に報告されました九十二の特殊法人の対応について報告をいたします。そうしてその後閣議決定に持ち込むわけでございますが、閣議決定の際に、この問題については、定量化、定数化等でこのようなイメージが考えられるという問題につきましては、明らかにできるものは明らかにすべく努力はいたしたいということをお答えした次第でございます。