人口の高齢化の進展、また医療内容の高度化あるいは専門化等によりまして、保健医療・福祉マンパワーの数が増大をしておるわけであります。今後とも、仮に高齢者人口の伸びにほぼ比例して保健医療・福祉サービスのニーズが増大をしていくとすれば、それに比例してマンパワーの確保を図る必要があると仮定をいたしますと、二〇〇〇年には約三百四十六万人が必要であると見込まれておるわけであります。
 これを労働力人口に占める割合で見てみますと、昭和六十三年の三・六％から二〇〇〇年には推計で五・一％までに上昇すると言われておりまして、マンパワーの確保のためには相当の政策的な努力が必要であるというふうに指摘をされておるわけであります。また人材の供給面を見てみましても、さらに今後は近年の出生率の低下によりまして若年労働力の著しい減少が見込まれておるわけであります。こうした状況のもとで厚生省としても、この人材確保二法を成立させたからといって、特に若い人材を確保するのは大変難しい課題だろうというふうに思います。
 先ほども特徴について、基盤を整備して基本指針を示していくんだということでありますけれども、このような背景の中で、この人材確保二法で十分ではないという、これが基盤の整備の第一歩だということだろうというふうに思いますが、大臣の御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
今回の法案につきましては、全医療機関を対象にしまして、養成力の強化、処遇の改善、再就職の促進、社会的評価の向上等総合的に看護職員の確保の促進に取り組むという立場に立っておりまして、そのために関係省庁で基本指針をつくり、それに基づきまして各般の施策を行っていくということになっております。それで国、地方公共団体、病院開設者、官民すべての者のそれぞれ責務、努力規定を明らかにして、総合的な看護婦対策の基盤的な法案になろう、このような性格だと思っております。
これはぜひそれぞれの、十カ年戦略ということもあるわけでありますけれども、年度別に予算の消化状況も含めて見直しをしていくべきだろうということで、来年は五年になるわけでありますから、次のまた五年間、十年を展望して出していただきたいというふうに要望いたします。
 そこで次に、これまで人材を確保するためにつくられた法律としては、教職員の人確法と中小企業労働力確保法の二つの法律があるわけでございます。この教職員人確法は、教職員の給与を一般の公務員の給与水準に比べて優遇することによって優秀な教職員を集めよう、募集しようというもので、教職員の給与を三年間で二五％具体的に引き上げることによって一応の成果を上げたというふうに見られております。
 今回のこの二つの法律案は、直接給与を引き上げるものではない点で教職員人確法とは異なっておる、また医療機関経営者や社会福祉事業経営者に直接助成措置を講ずるものでもない点ということで、先般ありました中小企業労働力確保法とも異なっておるわけであります。今回のこの法律案は一体どのような性格の人材確保法案だと理解したらよろしいのか。実効性を危ぶむ声も大いにあるわけでありますので、この法律の特徴、特色についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 社会保障の各制度の給付それから負担ということになりますと、仮に現行の制度がそのまま維持されるといたしましても、そのときどきの経済社会の動向に大きく影響を受ける性格ということがまずございます。それから社会保障制度の場合には、二十一世紀に向けて公平で安定的な制度の確立を図るために、引き続きまして制度改革を行っていく必要があるという点もございまして、そういう意味で長期にわたる推計を正確に行うということは非常に困難であると思います。
 今御指摘のように、昭和六十三年には国会の求めに応じまして、経済成長率等につきまして、一定の前提のもとに試算した二十一世紀初頭における給付と負担の展望というものを提出させていただいたわけでありますけれども、これも一応一定の前提のもとに大胆に試算したものということで、性格的に申しますと目安としての意味を持つにどうしてもとどまるのではないか。先生、今御指摘の点はまことにごもっともという点もございますが、長期にわたる推計の難しさということもございまして、きょうのところは、一定期間ごとに見直すということにつきまして一つの御提言ということで受けとめさせていただきたいと思います。
この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
 自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会、昭和四十七年第六十八回国会及び昭和五十七年第九十六回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたところであります。
 しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っておらず、また、最近の人口減少は他の特定地域に比べても著しいものがあり、活力ある地域社会の維持上、極めて憂慮すべき事態になっております。
 一方、離島が我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国経済社会の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
 以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政への充実措置、交通の確保を初め高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
 これにより、関係住民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
 以上が本起草案の趣旨の説明であります。
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 離島振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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