このことは、外交、教育、工業、通商、科学技術といったいろいろの分野で交流を深め、さまざまな政策に総合性を付与することで全体としての安全保障を高め、むしろ軍事の比重を低くすることこそ総合安全保障の要諦ではないでしょうか
ところが、鈴木内閣の実績と現状を拝見する限りにおいては、まさに全政策の軍事化を招来しつつあるのではないかと憂慮せざるを得ないのであります

 その根拠としては、第一に、有力閣僚の憲法改正発言や愛国心教育発言が次々と飛び出していることが挙げられます
これを党内実力者が援護射撃している現状からしても、その不安は単なる杞憂ではないと思うのであります

 第二の根拠は、国会答弁を無視した形で、戦闘機への対空ミサイル搭載や艦艇への魚雷装備などが実施されていることであります
もちろん、この件は国防会議にも諮られていないのであります
一方的な防衛庁サイドの独走です
したがって、政府部内はおろか与党内からさえ不満の声が噴出したと伝えられております
まさにシビリアンコントロールの形骸化であります
この際、改めて総理の総合安全保障構想について、国民に納得のいく御説明をお願いしたいのであります

 以上の数点について総理並びに関係閣僚の明確かつ具体的な答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 矢田部議員から私に二つありまして、一つは、中期業務見積もり等が首脳会談の主要議題になって、それでアメリカから防衛力増強が日本に押しつけられたのではないかということでございますが、アメリカが、わが国の防衛について、その整備に期待を寄せているということは聞いております。しかし、わが国の防衛力の整備というのは、防衛計画の大綱に従いましてわが国が自主的に判断をしてやらなければならないものであります。したがって、そういうことで自主的にやっておる。
 それから五十六年度の防衛関係費の概算要求枠については、シーリング枠七・五よりも多いじゃないかということでありますが、これはすでに締結されておる条約上の義務の履行に伴って出てくる経費、これが原則枠に対して例外とされた、その結果九・七になったのだということであって、特に米国からの要請を受けて特別扱いをしたというわけではありません。
 それからもう一つ、査定ではこれは別扱いしないと言ったが本当かということでありますが、五十六年度の予算編成に当たって防衛関係費といえども一般の経費と区別することはありません。財政事情、他の経費とのバランスの状況等を考えて、真に必要なものしか認めない、徹底した経費の節減合理化を図ってもらうと、そういうような方針で査定をさせるつもりでございます。（拍手）
    —————————————
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
 第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新設するものであります。
 第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
 第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
 以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が申し上げたいのもそれで、だから、土地の値段が上がった、したがって規制をかけろというのは、これは何となく気持ちとしてはわかるけれども、実際には役に立たない議論です。むしろ、いまかけるとしたら、効用がふえたものについて特定な場合、たとえばインターチェンジができた、どこそこに駅ができた、その場合にその一帯の地域をどうするかということは確かに行政課題になる。しかし、今度のように、一般的なやつについてはどうも土地取引規制ということでは合わない。とすると、一体、ではどんな方法があるんですか。そこで、先の方は大体何とかうまくおさまると思いますという御答弁ですから、これ以上はきょうは聞きません。ただ、どうやってやるのかということは真剣に考えておいていただきたいと思います。
 最後に、先ほど上田さんの御質問にも出た件なんですけれども、ケースを三つ申し上げます。
 一つは、横浜市の戸塚区平戸町ですけれども、これは準工業地域です。中心部にあった塗装工場が廃業しまして跡地二千三百平米を売ったんです。ところが、ここに地上六階の五十六戸収容の分譲マンションが建設されることになった。周りはもう全部中小の工場ですから、そんなことになったら、操業規制は食らうわ、移転要求は来るわというので、いま大弱りでもめております。
 その次、座間市の相武台、これは準工業地域を、小田急の操車場と直接の既設工場用地だけを残して、あと全部住居地域に変更しちゃった。残された工場はいま一体どうしたものだろうかというので大変困っている。
 その次、これは相模原の市会です。こういう問題が相模原でも相次いで起こっておりまして、これを未然に防ぐためには国に何らかの法改正など有効な手段をとってもらうしかないという要望を全会一致、超党派で決議をしました。
 こういう問題について、国として、一体、どうしていくのか、お尋ねしたいと思います。