基本的な方針として二次医療圏単位に進めるという御答弁でございますので、ぜひその答弁どおりに着実な医薬分業を進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 次に、今回の薬事法の改正におきましては、薬剤師である管理者の役割というものが極めて強化されたと私どもは改正案を見まして感じます。
 開設者に対して保健衛生上の必要な意見を述べなければならない、つまり、第二薬局の場合に、管理者である薬剤師はその開設者である経営者に対して保健衛生上必要な意見を述べなければならないというふうに今度の薬事法では規定をされるというふうに聞いておるわけでございますが、公正な医薬分業を推進していくためにはこの規定は非常に大事な規定だというふうに思う次第でございます。
 そこで、御質問を申し上げますが、厚生省は薬事法等の改正を含めて、今後どのように適正な医薬分業を推進していくのか、お尋ねをいたしたいと思います。これは、最前も申し上げましたが、大型門前薬局などの規制などを薬事法の中でいかに具体的に強化していくような、対応ができるような仕組みになっていくのかどうか、このことも含めてお答えをいただきたいと思います。
医療計画といいますものは、二次医療圏単位に、それぞれの地域の実情に合わせて、また、それぞれの地域の関係する団体あるいは関係者の意見も踏まえて策定をするものでございますので、かかりつけ薬局による医薬分業、そういったようなことも医療計画に二次医療圏単位で記載をしていく。記載の仕方というのはそれぞれの地域によっていろいろあろうかと思いますが、基本的な方針としてはそういうことで私どもは進めていきたいと思っております。
重ねて、確認の意味も含めて御質問を申し上げます。
 医療計画において第二次医療圏単位に医薬の分業は必ず規定されることになるのですか。そして、こういうことで進められるとすれば、遅過ぎた感じはいたしますけれども、いずれにしても、その方向で着実な医薬分業が進められていく、こういうことで対応していただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げた点について、もう一度確認の意味で御質問をいたします。
従来、この医薬分業については、地域医療計画の記載事項ということの中で、医薬分業の推進あるいは処方せんの応需体制の整備といったようなことをそれぞれの県において記載するといったようなことが行われてきたというふうに認識をしております。
 しかし、今回、今先生がお触れになりました医療審議会の意見書の中では、かかりつけ薬局による医薬分業というような形でかなり明確に医薬分業を具体的に記載されておりまして、それに合わせて医療関係施設相互の機能や業務の連携ということを医療計画に明記する方向で医療計画の見直しが提言をされております。
 私どもといたしましては、医薬分業の推進も含めた、それぞれの地域の実情に応じた必要な医療提供体制をどういうふうに確保するかという観点から、この提言を受けて制度改正を検討しているところでございます。
先生御指摘のように、現行法では地主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由がある場合というふうに規定しているわけでございます。こういうような、その条文を読んだだけではよくわからないという規定を現代語化して口語化するという場合には、もっと具体的にその意味、内容を明らかにする必要があるだろう、一般国民が読んでもわかるような条文にする必要があるだろう、こういうことがまず第一点でございます。その場合に、ではどういう内容で明らかにするのかということになりますと、現行法の解釈として判例が数十年にわたって積み重ねてまいりました正当事由判断についての各種の基準がございますので、そういうものについて主要な基準を漏れなく記載するということがやはり正しい態度であろう、こういうことから今回の正当事由の規定の改正をお願いしているわけでございます。
 それからもう一つ、これは単なる危惧かもしれませんけれども、昭和十六年に正当事由条項が設けられましたときに、地主がみずから使用を必要とする場合その他正当事由とございましたために、一つの解釈として、借地人側にその土地を使用する必要性があっても地主側にとにかくその土地を使用する必要性があるならば、その程度が借地人より低い場合であっても地主が使う必要があるのだということさえ言えば、それはすなわち更新拒絶の理由になるという解釈が一部に行われ、あるいはそういうことを主張する方々もおられたわけでございます。文字どおり言えばそういう解釈も可能なわけでございますけれども、あるいはそういった解釈に加担するのではないかなと思われるような判例もないわけではございませんけれども、昭和三十年代あるいは四十年代から、いやそれは地主の自己使用の必要性だけを考えればいいということではないのだ、借地人の使用の必要性というものを考えて総合的に判断すべきだという考え方が出てまいりまして、そういう意味では、現在の自己使用の必要性その他の正当事由という規定を判例によって、一部の立場の方から見ますといわば修正をしてきたというような評価も実は成り立つわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、もし、今回改正をお願いする場合に全く同じ条文、つまり正当事由の中身を明らかにしないで現在ある条文と同じ条文を法律の中に置いた場合には、やはり昭和十六年制定当初と同じような、地主に有利な解釈があるいは展開される可能性もあり得るということも一部から指摘がありまして、この正当事由についての条文を現代語で書きおろすという場合には、現在行われておる解釈あるいは判例に示されている解釈というものを正しく条文の上に示す必要がある、そうしないと、かえっていろいろな意味での混乱が生ずるおそれがある、こういうことから私どもは、最終的に正当事由に関する規定を、これまでの判例等によって集積された理論と一致するような形でこの条文を定めたということになるわけでございます。これによりまして、一般の方々が正当事由というのは何であろうかということで借地借家法を読んでみれば、一応今までの判例の考え方とかあるいは学者が言っている考え方というものはそこに集約されておりますので、理解しやすいということにもなろうかというふうに考えている次第でございます。