確かに今後の高齢者雇用対策の重要性を考えます場合に、先生御指摘のように局ぐらいの組織をもって強力に推進すべきだということは非常にごもっともだと思いますが、御承知のように労働省の組織は、労政局、労働基準局あるいは婦人少年局、訓練局、それと職業安定局といった分担になっております。高齢者の問題といいますと、職業安定局の問題だけではございませんで、やはり高齢労働者が増加してくれば、その労働の条件がどうあるべきか、安全衛生面で若い人よりもいろいろな配慮の必要な面も出てまいります。高齢になってもなお生き生きとして働けるには健康管理はどうしたらいいかというような基準行政上の問題も非常にございます。それから、訓練局におきましても、中年者あるいは高齢者の能力開発といったものに大いに力を入れていかなければなりません。そういう意味で、それぞれの局でこれから高齢者対策に取り組んでいかなければならぬわけでございます。
 先生御承知のような行財政改革の中におきまして、新たに高齢労働者雇用対策局のような一局をつくるということは非常に至難のことでございます。そういう現状の中で、私ども何とか高齢者雇用対策を統一的に一元的に強力にしたいということでいろいろ考えまして、失対事業におきます就労者も高齢化している、それもあわせこの部でやるということで、現状の中で苦心の作として考えたものであることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
当然福祉の充実ということも大事でしょうし、また、高齢化に伴い高齢者の就労問題に労働省として重点的にいろいろな形の施策が必要である、こういうことだろうというように思うのです。
 そこで、今回の失業対策部を高齢者対策部の中に吸収して云々、こういうことですが、考え方によれば、私はちょっと、何か失業対策部という部をなくして高齢者対策部をつくって、その中に失業対策の問題を位置づける、こういうことのようですけれども、高齢化社会になってますますそういう高齢者の雇用対策が必要であるというならば、まさしく高齢者対策局くらいつくって、その中に失業対策部があるのならこれはよくわかりますよ。そうじゃなしに、何か高齢者対策部の中に失業対策課みたいなのができるということになると、失業対策というものが縮小され廃止されていくのじゃないかという懸念がどうしても生まれてくると私は思うのですが、その点どうですか。
わが国は高齢化社会に入っていくわけでございます。したがって、今後の労働条件、労働者のことをいろいろ考えれば、何を言っても若年労働者が少ないわけでございますから、高齢の労働者についてはあらゆる面で労働省としては対策を備えるべきである、かように考えます。
わが国は今後ますます高齢化社会になっていくと思いますが、そうなれば、高齢者の就労問題といいますか雇用問題が大事になる、このように考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
現在大阪西監督署におきまして調査中でございますので、御指摘のように、それが事実労働者性を持っておるということであれば、これは厳正に労働基準法の対象にいたしてまいりたいというように考えております。
これはもう使用従属関係があることははっきりしておるのですよ。ＳＥというのは内勤ですからね。これはもう毎日出社することは当然です。だから、この人たちについては、昨年二月十六日以降、組合の要求を入れて正規の社員にいたしました。
 ところが、ＡＳＥも毎日、まず出社をして、そこでその日その日の作業内容を営業所長から指示されて、それに基づいて仕事をして、会社はこれらの人を十分に管理しておるわけです。だから、そういう形から見れば、これはもういわゆる雇用従属関係にある労働基準法の労働者であるということは、私どもでも明らかだと思いますし、調査をされた大阪西労働基準監督署でも、それはそのとおり使用従属関係もあるというふうに認めておられるわけですから、ひとつ、ただいま局長のお話にありましたけれども、早急にこれは労働者の健康や命やあるいは暮らしを守る、そして労働基準法の労働者として労働条件を守らせる、そういうことでなければ、これから日本の経済発展を担う労働者が——職業安定法にもこんなものは違反するのじゃないか。労働力だけを一〇〇％提供する者を委託契約という名前で毎日出社をさせて、それに仕事を指示して、管理をしながら仕事をさして、それが労働者でないということになれば、労働基準法はあってもなくても同じだと私は思うわけです。その辺について、もう一度局長の決意のほどをお聞きいたしたい。
歴史的な建築物を保存する、あるいは歴史的な町並みを保存する、そういうような観点からは、確かに、地方公共団体が指定している文化財の価値を損なわずに保存していくということは重要なことであると認識しているところでございます。
 従来は、御指摘のとおり、建築基準法におきましては、国が指定した国宝、重要文化財等については建築基準法令の適用を除外する、あるいはまた、市町村が指定する伝統的建造物群保存地区内の建造物について一部の規定の適用を除外または緩和するというような措置を講じてきたところでございます。国が指定するというような、非常に重要なという文化財について、これまでそういう政策をとってきたわけでございますが、現在各地方で指定した文化財も非常に重要なものであるという認識が社会一般に強くなってまいりましたので、この点について今回いろいろな制度の見直しをしたいと思っているところでございます。
 これまでですと、地方公共団体が指定した建築物については建築基準法令が適用されますと、例えば法令に抵触する場合、市街地の中で民家や寺院で木造の壁あるいはカヤぶきの屋根等がある場合がよく該当しますが、それらの建築物については、解体修理や再現はできないことになっておったわけでございます。昨年の十二月に建築審議会から、地方公共団体が文化財として指定した建築物についても解体修理、再現等が可能になるように、建築基準法令の全部または一部の適用除外を行う必要があるのではないかという答申を受けたところでございまして、建設省といたしましては、今回の法制度の整備の中でこれらを見直ししていきたいと考えておるところでございます。