実は私がこの問題を取り上げましたのは、現在の国家体制そのもののあり方、行政機関というもののあり方を取り上げておるわけでございます。
 わが日本の国におきましては、日本国憲法がございまして、それに内閣の地位が書いてありますし、内閣の各機関は行政組織法によってその地位が決められておるわけです。そういうものと、この国際刑事警察機構のような各国が加盟しないで各国の機関だけが入る機構というものとの関連は一体どうなるのであろうかという点で疑問を持つものであります。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
先ほど来御説明申し上げたような経過で国際刑事警察機構はだんだんに育ってきたという経過があるわけでございますが、その背景には、やはり一つは、国際的な政治の場から中立的な立場でいたいというような気持ちと申しますか、そういうような考え方があって、条約よりもむしろ警察機関同士の結びつきというところで捜査を迅速に展開していこう、こういう目的意識があったというふうに考えております。
 それから先ほど、世界国家的な思想でだんだん国家的な主権みたいなものが失われていくというような御指摘もございましたが、ＩＣＰＯは超国家的な国際機関ではございません。あくまでも各国は、各警察機関は国内法の許容する範囲内において活動する、これが大原則でございますので、そのような御心配はないものと考えております。
この問題は、実際の運用については私はそんなに問題はないと思いますけれども、今日の国家機構というもの、また、わが国の憲法組織というものから考えまして、果たして国家が加盟しない国際機関に国家の機関がその資格において加盟するということが許されていいのかどうか、これは一つの世界国家思想のあらわれではないかと思うものであります。つまり、国家機構そのもののなし崩しの消滅を図っていく一つの行き方がそこにあるのではないかという点を危惧いたすわけでございます。
 こういう問題につきましては、私はできる限り国際条約を結ぶ努力を各国がすべきではないか。国際刑事警察機構というものが非常に役立つ。役立つのに各国がそれについての国際条約を結ばない。なぜ結ばないのか、その辺のところに非常に疑問があるわけでございますが、この国際刑事警察機構について各国が国際条約を結んで加盟しない根本的な理由はどのようなところにあるのか、おわかりになっているところで結構ですが、お教えを願いたいと思います。
若干むずかしい問題を含むかと思いますけれども、いま警察庁の方から説明がありましたように、実際の国連あるいは各国政府の取り扱いにおきまして、実体的には国際機関に近いような形の取り扱いを受けているという事実がございます。
 もちろん厳密な意味で申し上げれば、通常の国際機関の場合はほとんど全部その根拠として国際条約あるいは国連の機構でございますと国連の決議というものがございまして、かなりそういう根拠ははっきりしているということはございますけれども、ただ、国際社会の取り扱いあるいは政府の取り扱いが国際機関に近いという扱いをしておりまして、他方、それについてどこからもクレームがないという事実があるのも否定しがたいことでございまして、そういう性格のＩＣＰＯというものをどういうふうに考えるかということは若干法律的には検討すべき余地があるかもしれませんが、一応そういう形で存在することが国際的に受け入れられているのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
そうしますと、国が加盟していない国際機構というものに、国の機関だけがその資格において加盟するということになりますと、どうも私ども理解がしがたいわけであります。国が加盟しておるのでその国の機関を派遣するというのであれば、これは筋が通る問題ですが、国は加盟しない、しかし国とは別個に国の機関が入るということは、これはどうも行政機関の超法規的な行動になりはしないか、そういうところに一つの国家機構というものが崩れていくもとがあるのではないか、こう思いますが、この点につきまして外務省の御見解はいかがでしょうか。
ただいまの御説明によりますと、国際刑事警察機構というのは国際連合の機構そのものではないし、また、これに加盟をしておるのは国家が加盟しておるのではなくて警察機構が加盟しておるんだ、こういうお話がございました。間違いございませんか。
ただいま御説明申し上げましたように、あくまでも刑事警察間の一国際機関として国際連合経済社会理事会との間でいわば対等な立場で特別協定を結ぶということで推移してきているということでございます。さらに、この機構の本部がございますフランスとの間でもやはり本部協定というようなものを結びまして、免税の特権とか本部構内へのフランス公務員の立ち入り制限などの特権等も認められておるところでございます。
先ほど、大変な努力はいたしたと申し上げて、ちょっと口幅ったいことを申し上げたわけでございますが、今回、馬の掛金率と肉豚の掛金率につきまして国庫負担の改善を行ったわけでございます。これは、このような財政事情のもとにおきまして掛金率の国庫負担の割合を変えるということは、いわば長年行ってまいりました制度の中での補助率のアップにも等しいわけでございまして、補助率のアップを実施すると同じことでありまして、大変むずかしかったことを何とか実現したということでございます。ただ、それによりましてもなお大家畜と豚との間では国庫負担率に差がございまして、大家畜は牛、馬二分の一に対しまして、中家畜は豚は五分の二ということになっておりますが、これは大家畜は一頭当たりの価格が高くて、また一戸当たりの飼養頭数も少ないのでございますために、もしも家畜が一頭死ねばそこで非常に大きな農家経済に対する影響がある。これに対しまして中小家畜の方は、それほどまで価格も高くありませんし、また飼養頭数も多いといったような実態から、中小家畜の場合にはまだ自己の経済の中で対応できる余地があるというふうに考えまして、五分の二ということで牛馬との間で差をつけている次第でございまして、これを直すということはむずかしいということを先ほど申し上げた次第でございます。