それでは、ちょっと現場で聞いた状況の中で、例えば遊漁者の行為が漁業活動に支障を及ぼす場合、あるいはまた遊漁者の悪質行為によって漁業者が直接損失をこうむる場合、あるいは漁業者、漁協が遊漁者から料金を徴収することをめぐるトラブル、こういうそれぞれの幾つかの項目を設定いたしまして調べてみますと、例えば在来漁場への遊漁船の進出とかあるいは無秩序なえさの使用による漁場の被害とか、遊漁船との接触事故とか、こういう問題が漁業活動に支障を及ぼす問題点として具体例が出ているわけですし、また、悪質行為には潜水遊漁によるアワビやサザエ等の不法採捕、それから定置網や養殖施設内の魚類の密漁、こういうことがかなり現場では具体的に出ているんですが、こういう点について、今の御答弁にもありましたように漁業者あるいは漁協の関係者がかなりオーバーラップする形で就労の場となっているんですけれども、この点のトラブルはどのように整理されているか。
 今後、こうした遊漁人口あるいは海洋性レジャーを求める人口がふえてくる中で、この点は自然淘汰の形でいくのか、何らかの行政指導をやりながらその解決策を見出そうとして今取り組んでおられるのか、その点の取り組みについてお聞かせいただきたいと思うんです。
推移的には必ずしも悉皆的調査という形では把握しておりませんけれども、現状で申し上げますと、いわゆる遊漁案内業者、これが全国で三万四千人程度いるわけでございますけれども、このうち約九割に当たる三万人、これが漁業者ということが現時点で把握できているわけでございます。
 例えば、過去さかのぼってみますと、これは若干でこぼこはございますけれども、五年前には遊漁案内者総数が三万七千で、そのうち三万二千人ほどが漁協なり漁業者、それからさらに、その五年前ですと二万九千人が総数でございまして、そのうち二万七千人が漁協なり漁業関係者ということで、数字としてはふえるとか減るとかいう傾向はこの五年ごとのセンサスでは必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても三万四千人近くのうち三万人程度が漁協なり漁業関係者ということで、漁業関係者の所得なりあるいは就労の場という形では大きなウエートを占めてきているし、占めているということは事実かと思っております。
その中で、例えば今まで漁業活動をやっておられた方が遊漁船の案内業者に仕事がえをするというような、そういう状況も現場へ行きますと必要、生活に迫られてというようなこういうことで聞くわけでありますし、また、漁業をそのまま継続しながらその合間を縫ってそういう仕事をして収入を得ているというような声も聞くわけですけれども、そういう兼業あるいは推移というものについてはどういう認識をお持ちになっておられますか。
意識調査という形で包括的といいますか、どういう内容かという問題はございますけれども、我々としてやっていますのは、遊漁者やなんかがいろいろと漁村とトラブルやなんか起こしているわけでございますけれども、そういうトラブルの原因は何か、あるいは遊漁者が来てその結果迷惑をかけた、あるいは問題であるというものはどういうものであるかというようなアンケート調査は漁村の方々を対象にいたしておりますし、それから別途、都市住民側につきましては、これからのレクリエーション需要という観点からどういう地域でどういうものを望んでいるかという調査はいろんな機関で行っているわけでございます。
基本的には共存していくという状況の中で整備を図っていかなければならない、こういう考え方については私ももう異論はないわけですけれども、漁業活動を生活の糧としている人たちの意識と、それから海洋性レジャーを求める人たちの意識、これが一つは交錯している、そういう部分というのは非常に多いんではないか。
 それからもう一つは、漁村の人口がところによっては過疎化に歯どめがかかっていないという状況の中で若者が定住しない、そういうところで新たな地域づくりということもやっぱり時代の要請になってきている。そういう漁港を取り巻く、あるいはまたその周辺に定住している人たちの意識調査みたいなものをおやりになったことはございますか。
漁業センサスで五年ごとに調べているわけでございますけれども、いわゆる遊漁人口につきましては、昭和四十八年が延べで九百十四万人、それから五十三年が同じく延べで二千二百六十九万人、それから昭和五十八年には延べで三千九十三万人ということでございますので、四十八年の一千万弱に対しまして五十八年では三千万を超すということで、この十数年の間に約三倍ということで急激な増加を示しております。
もう一つ別の角度からですけれども、漁業活動の拠点としての漁港、それとあわせまして最近の海洋性レジャー、先ほど来からも、午前中にもお話が出ておりましたけれども、これが非常に多くなってきているという状況でございますが、例えばスキューバダイビングだとかあるいはレジャーボートだとかあるいは遊漁船とか、こういう海洋性レジャー人口の推移というのは急速に上っているような、多くなっているような傾向というのはここ数年の中に出ておりますか。
トータルとしてはほとんど横ばいではございますけれども、特に沿岸漁業につきましては、ただいま先生からもお話しありましたように、船の効率化あるいは小型化ということもございまして、実そう数としましても若干ふえた形になっております。
漁業活動の変化がどう推移しているか、漁港そのものの周辺事情ということもございますけれども、漁獲の量的な推移というものが、例えば遠洋、沖合、沿岸という漁業の実際行っている業種によりまして漁獲量の推移状況と、それから漁港そのものの使用頻度というものはどんなぐあいに変化をしておりますか、概況で結構でございます。
私からお答えいたしますが、地方分権という新たな事態を迎えての地方財政の対応というものはおのずと私はこれまでどおりではいけないだろうと、こう思っておるわけでございます。その前提を置いて申し上げたいと思います。
 今回の制度改正は、平成十二年度までの集中改革期間中に、歳出の改革を中心といたしまして国、地方を通ずる財政構造改革を進めることにしておることはもう御承知のとおりでございます。その一方で、今後公債費が毎年度一兆円程度累増することが見込まれておるわけでございまして、集中改革期間中も相当の財源不足が見込まれるところでございます。委員御指摘のとおり、ここ五年ぐらい財源不足がずっと続いておるわけでございます。
 このようなこと等を踏まえまして、集中改革期間中の地方交付税総額を安定的に確保するためのものでございますが、九年度は御案内のとおり一・七％の伸びでございましたが、十年度におきましては二・三％の伸びを確保したところでございます。大変、財政、大蔵との激しいやりとりがあったことはもう申すまでもないことでございます。
 今後におきましても、地方財政計画の策定に当たりましては、所要経費を的確に見込みますとともに、必要な地方交付税総額の確保をいたしまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように努めてまいりたいと考えております。