退職警察官の再就職の問題につきましては、ただいまお話しのように、当人の退職後におきます生活上の問題にとどまらずに、在職中安んじて警察職務に精励することにもつながるという非常に重要な問題でございますので、各都道府県警察におきましては、退職職員のうち再就職を希望する者につきましては、警務課とか厚生課あるいは各所属が窓口になりましてできるだけ指導助言を行ってきているところでございます。したがいまして、再就職のあっせんをそういう官側の窓口がした場合はもちろんでございますが、本人がみずから開拓してきた場合でも、本人からの申し出のありましたものにつきましては、その就職先等につきまして把握ができるところでございますけれども、それ以外の場合につきましてはなかなか詳細な把握というものはむずかしいのが実情でございます。特に第二、第三の就職といいますか、そういう形になりますと、詳細については把握しにくいというのが実情でございます。
 今回、先生の方からお話もございまして、大阪地区等につきまして改めて調査を大阪府警察本部を通じて行ったところでございますが、御質問の大阪府におきます元警察官の再就職状況については、過去二年間の退職者のうち風俗営業へ直接就職をいたしました者は、遊技業に一名いるという報告を受けているところでございます。
 そのほか、先生からお話がございました広島あるいは熊本等についてもそれぞれ調査いたしましたところ、広島では過去五年間、風俗営業へあっせん就職した者はない。それから熊本につきましても、あっせん就職で風俗営業に就職している者はないという報告を受けているところでございます。
大阪に起こりました一連の賭博ゲーム機事件で、私の尊敬していた杉原さんまで死に追い込んだわけでございます。杉原さんの冥福を祈りながら、若干以下お尋ねをいたしたいと思うのです。
 私がこの質問をするに当たって、政府委員室を通じて、大阪を初め幾つかの県の警察官の再就職の状況の調査を依頼をいたしました。残念ながら回答は得られませんでしたが、私は、各都道府県の警務部では再就職の状況などは把握しているのだというふうに思っています。
 私がそのことを知りたかったのは、大阪の土地柄といいますか、大阪の特殊性があるのではないかというふうに判断をしたわけでありますが、恐らく警察が主として取り締まり対象にしている風俗営業関係等への再就職が特に多いのではないかというふうに考えたわけでございます。たしか六百余名に及ぶ処分で一段落をしたようでありますが、このような土壌が続いている限りは、根絶することは困難なのではないかというふうに思っています。退職後の再就職について当然管理をするわけにはいかないと思いますけれども、警察官の風俗営業関係業界への再就職の状況がどうなっておるのか。また、大阪地区がその点顕著だということはないのですか、どうですか、その点を伺いたいと思います。
私は両大臣を信頼していますので、尊敬していますから、どうか本当に、本年の災害を振り返ったときに、両大臣のお力によって非常に安心な国民生活ができたという結果を心からお願いさせていただいて、この問題を終わります。大蔵省さん御苦労さまでした。
    〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
 次は、傍聴の方がいらっしゃっているので、公団の問題を、もう時間がありませんから、簡単にポイントだけ聞いて終わります。
 この公団の問題でこの次に集中審議等もありますので、きょうはポイントだけお伺いをさせていただきたいと思いますが、いわゆる衆参の建設委員会が、大臣に対する委員会としての意見がこのようにまとまりました、そういうことで、大臣の方に今後公団家賃についてはこのようにしてくださいという要望書を出しておるところでございます。これはちょうど当時の委員長がわが党でございましたので、わが党の伏木委員長名で当時の櫻内建設大臣に出ておるわけでございます。きょうはこの中の三点だけちょっとお伺いをさせていただきますけれども、最初の問題は時間がないので、指摘だけしておきます。
 この第一項目目に「日本住宅公団の空き家及び長期末利用地の問題については、公団経営上重要な課題であり速やかに解決すべきである。」こううたってあるのです。これが必ずしも現在解決はされていないのじゃないか。私きょう持っておるのですけれども、行管の指摘した資料にありますように、これはまだまだ問題が処理されていないのじゃないか。これについてどうお考えか。
 二番目は、「住宅家賃については、その体系と内容が複雑であり住宅基本法の制定と合わせて検討すべきである。したがって、それまでは、日本住宅公団の現家賃制度を逸脱しないように努めるべきである。」ここで指摘されたのは、住宅宅地審議会の方からも、家賃のルールをつくりなさいということを指摘されているのです。いつも値上げのときに、公団に入居なさっている皆さん方が不愉快な思いや、納得できずに値上げをなさるということがこれからずっと毎年毎年続くのだったら好ましいことではないと思うのです。こういう問題は当事者同士双方でよく協議をして、値上げについてどうしたらいいのか。公団自治協の皆さんは、民主的なルールという言い方をなさる。私はそれがどういう内容なのかはっきりしていらっしゃいとはお話ししました。しかし、公団側あるいは建設省側も、どういう値上げが適正であり、公平であり、社会的に納得できるルールなのか、ここでルールづくりをしていただいて、それができれば、いやなトラブルや感情的な摩擦、あるいは納得できなくて不愉快な思いをしたりすることはないと思うのです。また不当に高い家賃、それによって生活が圧迫されるということもあってはいけないことだと思います。そういう意味で、私はルールをつくるということをまず最初お決めになって、それから値上げについてお話し合いを進めていかれればよろしいのではないかという考えを持っております。
 それから三番目は、これの四項目目に書いてあるのですけれども、「今回の家賃値上げ増収分は、五十四年度以降の新規の供給住宅の家賃抑制の財源として使用すべきではない。」とうたってあるわけですが、この事柄については、やはりどうしても大事な事柄のように私は認識いたしております。
 きょうは時間がございませんので、以上三点だけ基本的なお考えをお答えいただいて、この問題は次の機会にきちんといろいろな角度から御質問させていただきたいと思いますので、その点だけ御答弁ください。