どうも余りはっきりしないのですが、原因の方は原因の方で私なりに多くの方にお会いしていろいろ御意見を承ったのを集約して申し上げてみたいのですが、この対策については、時間がないからむしろ私の方から押しつけ的に短期的対策とか長期的対策というふうに申し上げたのでありますけれども、こういういろいろ個々に突発してくることに対する対応、これは短期的に必要になってくるであろうと思いますが、しかし、起こってくる現象の断面だけを見ても、この問題の解決にはならないだろう、大変深い問題であり、むしろこの校内暴力と非行の問題というものは、いまの教育自体の根底からのあり方の問い返しを迫られるぐらいの重大な問題ではないだろうか。また社会自体の責任等も当然あると思いますが、そういう中で短期的に対策というものが必要であろうし、それから長期的な対策としていろいろな施策を明確に打ち出していく必要があるし、その指針なりを文部省が、もう一つ、今度の第二次通達をより超えて明確にお示しになる必要があるのではないかと思いますが、こういう考え方に対してはいかがでしょうか、初中局長にお尋ねいたします。
先ほど来も申し上げましたが、やはりこういうことが非常に多発しておるという、一時期に比べますと大変異常な状況でございますので、やはり常に学校教育の内容を充実していく、その基本に立ちまして、そして教員が、何と申しましても教育現場の最前線でございますから、私どもは、一人一人の先生方が油断をせずに真剣に児童生徒の指導に取り組んでいただくようにお願いしたいと思うわけでございます。
 これに対しまして、市町村段階の教育委員会あるいは都道府県の教育委員会、さらには全国的な視野からの施策を考えていかなければならない私ども文部省、これらが一致協力いたしまして、できるだけ事柄に即しまして必要な行政上並びに財政上の措置について検討し、対応していかなければならないと思っております。
 基本的な考え方は、先ほど大臣が申されたとおりでございます。
ただいまお答えいたしましたように、そのよって来るいろいろな経過、また分析をすることによっての原因の究明ということがございますが、いま時点におきまして、将来どういうことが一番反省されなければならないかということでございますけれども、やはり愛情といいますか、親は親としての、母としての、父としての子供に対する愛情、また教師の生徒に対する愛情、そういうことを基本に、さらにまた親は親らしい権威を持たなきゃならない、教師は教師としての十分な責任感と威信を持たなきゃならない、総じて秩序というものが前提になって初めてりっぱな青少年の教育ができるのだ、私は、こういうふうに考えております。
限られた時間でございますので、最初に大臣にお尋ねをいたします。
 先ほどからいろいろ御報告をお聞きいたしましたし、いろいろな方から御質問がありましたが、そういうものを集約し、さらには、いろいろの現状をごらんになりまして、大臣といたしまして、こういう非行問題、また校内暴力の問題が特に目立ってきているわけですが、こういうものが起こってくる原因というものはどういうところにあるというふうにお考えになっているのか。また、あらゆる階層の方々には、善意の中から暴力をなくそう、非行をなくそうという中から、いろいろ皆さん努力をしておるが、それが大変食い違ってきておるような感じがいたしますが、そういう最近の現状に対しまして、対策としては、私は、短期的な対策と長期的な対策と二つの面から考えていかないと、この問題の解決というものは非常にむずかしいのではないかというふうにも考えておりますが、そういった点についての御見解を、まず最初、大臣にお尋ねいたします。
ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。このグラフのピークのあれも、これを分析してよって来る結果が今日の現象になっている、その過程の精密な研究を必要とすると思っております。さらに、それを踏まえて、これから一体文教政策をどうしなければならないか、過去の問題の分析の上に今後の文教政策を立てたい、かように考えておる次第でございます。
その点については大臣の今後の御奮闘ぶりを見守りたいというふうに思っております。
 その次に私が伺いたいと思いますのは、いままでの同僚委員の質問に対しましても、大臣としてはサラリーマンに対して調整減税といいますか所得減税が必要とされる面もあるであろうという側隠の情を持たれながら財政再建のためにはいまのところはそれを実施するわけにはいかないのだという御趣旨だろうと思うのですね。どんな条件のもとでもやらないなんというそんな冷たい心ではないというように思います。ところが、新聞紙上を見ておりますと、ついきのうおとついの新聞にも出ておりましたが、今度五十六年度は既存の税目で若干の増税を考える、その中心は法人税その他企業の増税である、そうすると、やはり何か見返りがないとなかなかこれはのみにくいであろうということで投資減税を行うかどうかが非常に山になるであろうというようなことが出ているのでｒね。すでに通産省は投資減税を二つ考えておりまして、総合エネルギー対策投資促進税制、それから工業地方分散投資促進税制という二つで総計二千五百億円というのを概算要求して絶対獲得しなければならぬと言っておると報ぜられているわけであります。そして一部の世論では、省エネ促進のためにこういう意味での投資減税が必要であるという説をなす者もあります。しかしながら、ある新聞の社説では、現在民間の、またエネルギー関係についても投資意欲は十分なんで、わざわざこの財政困難のときに二千五百億円も投資減税をして投資を促進しなければならないというような経済環境にはないという説をなしておられるところもあるのですね。勤労者に対して物価調整減税は全く行わないというようなことを一方では何年間も続けながら、指標でも企業については昨年、ことしは非常に収益が上がっておるというような状況のもとで、仮に二％法人税を増税するとしたらその半分はのしをつけて返しするというような制度は導入すべきではないのではないか。また税制調査会の答申を見ましても「常時、厳しい見直しを怠るべきではなく、さらに、新規の政策税制を設けることも厳に抑制しなければならない。」これは六十四ページであります。こういうように明記されているわけでありますが、大臣のこの点についてのお考えを伺いたいと思います。