先ほども申し上げたかと存じますが、法治主義の原則を貫くとすれば、この民訴法改正案の中の、特に公務秘密文書についても法治主義、つまり、裁判所の判断権が及ぶ範囲を貫かなければならないと思いますし、それから情報公開法案、これはいろいろ紆余曲折があろうかと存じますけれども、仮に情報公開法案ができるといたしましても、そこにもやはり法治主義の原則が貫かれる、それによって整合性を保っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、情報公開法と民事訴訟法の改正の中に、本来望ましい改正であれば、文書提出について裁判所の判断権が所轄官庁の判断権に優先するというふうなことをきちんと明記されるべきであります。そうでなければ、情報公開法というものの意味が——情報公開法と今の民事訴訟法が重なって一つの情報公開という概念になっていくのだというふうに考えるべきであります。
 したがいまして、この民事訴訟法が、僕の側から言わせると改悪だと思うのですが、もし改悪された場合には情報公開法が意味がなくなってくるのではないか、こういうふうに思っていいと思います。
時間が終わって大変恐縮なのでありますけれども、短目に一つお伺いしたいのです。
 これから行革委員会の方から情報公開法が出されるわけでありますけれども、今回の四号のロとその情報公開法との整合性、これはどういうふうなあり方であるべきかということを、一言ずつ、参考人の皆さん方にお伺いしたいと思うのです。
今の先生の御質問は、情報公開の場合にはあるいはそういった現象も起こるかもしれないと思っております。しかし、事訴訟、特に民事訴訟に限って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、民事訴訟の分野では、要証事実との関係で、関連性のあるもの、必要のあるものを裁判所がまず採否について判断をするわけでありまして、その上に立って、初めて証拠決定をする。しかも、訴訟は、何人もそういった情報を開示せよというような手続ではありませんので、いわゆる訴訟当事者がみずから主張する事実を証明する、それに必要かどうかということでございますので、裁判実務の上では先生御懸念のようなことはまず起こらないというように私は考えております。
裁判所の判断に任せる、こういうふうな御意見であるわけでございますけれども、行政文書、公文書といいますと相当膨大な量になろうかと私は思うのです。これが非常に歯どめなく、あらゆる関係で公開を求められた場合に、事務的にどうなのかということをちょっとどなたかにお伺いしたいのです。
昭和二十二年に日本国憲法が制定されまして以来、法治主義の原則に従って日本の政治が運営されるという建前になったことは、間違いないと存じます。
 七十年ぶりに民事訴訟法を改正しようというこのときになりまして、司法の判断が入らないような分野をつくろうということ自体、私はいかがなものかという感じがしてならないわけであります。
 すなわち、先生おっしゃったような、ロを設けまして、これに提示手続すら裁判の判断を及ぼさないようにしようということ自体が大変おかしいのではないだろうか。やはり先ほどの鬼追参考人と同じように、まず提示手続をさせて、そして裁判所に公正な、秘密か秘密でないかという判断をさせましょうというような形でやる。そして、ではあれをどういうふうに考えるかということにつきましては、私も法律家の一員でございまして、これはもう裁判所といいますか裁判官を信頼する以外にないと私は考えております。
概念的に申し上げまして、情報公開法というのはある意味では事前のものと考えて、民事訴訟法の中の裁判所の提出命令というのは事後の情報公開法、こう考えていただいた方がいいと思うのですね。そうすると、事前のものというのはある程度普通に請求して見ることができるけれども、事後のものはもう少し一段と厳しいものであっていいと思うのですね。
 というのは、裁判所でそれを調べるというのは、今鬼追参考人も申されましたけれどもインカメラ方式でできますので、かなり高度な秘密にかかわるものでもインカメラ方式できちんと見ることができるわけですね。そういう意味で、情報公開法というものが二つの、民事訴訟法の改正されるべき方向である裁判所の文書提出命令に対してきちんと出すということがあって初めて、情報公開法の前段と後段が二つになって完成するというか、そういうふうな考え方をすべきではないか、こう思っております。
簡単にお答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、日弁連の評価といたしましては、どうしても賛成できないという点は三点ございます。その他は、さまざまな意見はございますが、それぞれに評価をいたしております。高く評価をしております部分もございますれば、それほど評価が高くないという部分もあるわけでありまして、そのそれぞれについて申し上げるわけにはいきませんので、何さま十分間で意見を述べろ、こういう御指示でございますので、一定の評価と申し上げたわけであります。
ＪＲ貨物につきましても、やはり経営が安定しないという状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、まずＪＲ貨物自身が安定的な黒字の体質に転換できるように、これを目指しましてフレート21という計画を策定いたしております。その内容をちょっと御紹介申し上げますと、コンテナ輸送の拡大などによります輸送体系の再構築、あるいは営業施策の抜本的見直し、あるいは鉄道事業部門を七千人体制に持っていくこと、さらには関連事業部門の拡大強化等々でございます。
 私どもとしましては、物流は当然と申しますか非常に競争が激しい分野でございまして、ＪＲ貨物の経営環境も厳しい状況でございますので、ＪＲ貨物がこのフレート21の着実な実施を図ることはもとより、置かれております環境を克服するためにあらゆる経営努力を尽くすことがまずは必要であろう、こう考えております。
 それから、ＪＲ貨物につきましても、完全民営化という最終目標があるわけでございますので、これに向けまして私どももどう対処すればいいか幅広く勉強していく必要がある、このように認識しております。