ただいま大臣から申し上げましたように、六十歳以上の受給資格者につきましては、被保険者期間に応じつつも最長三百日間の手厚い給付を行っておるわけでございます。こうした中で六十歳以上の高年齢者の保険料を免除する、こういう形になりますと、高年齢者が非常にこれからも急増いたしてまいります中で、給付と負担の面におきまして他の年齢層との不均衡がやはり拡大をする、こういうふうに考えられるわけでございます。
 それから高齢者の雇用促進という意味合いにおきましては、お触れにもなりましたが、事業主負担による雇用保険三事業によりまして積極的な対策を行っておるわけでございまして、言うなれば雇用保険全体としてそうした形で対応する仕組みになっておるところでございます。
 そのようなところから、免除年齢を六十歳以上とすることは私どもといたしましては適当ではないのじゃないか、このように考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
その点につきましても、六十歳以上につきましては最長三百日という大変手厚い給付を行っている等々の御答弁を実は及川委員の方に申し上げまして、それで理解をとお願いしましたら、理解できないというお話をいただきまして、一応もう一度労働省の方からの考えを政府委員の方から答弁させます。ちょっとお聞きいただきたいと思います。
理解するわけにいかないわけでございまして、さっきもおっしゃったんですけれども、労使折半という問題についても、確かに日本の制度は労使折半でございます。しかし、例えばＥＣ各国を見てみれば、この社会保障費というのは当然事業者側が高くて、働いている方が少ないんですよね。そういう例があることも認識していただきたいし、また確かに、急激に悪化するとおっしゃるんですけれども、例えば六十二年度でしたか、五カ月間連続して完全失業率が三％を上回った、このときも積立金の取り崩しは行っておりません。そんな現状もございます。
 また、確かに最後のよりどころ、それも一つの事実でもございますけれども、また別の面を見れば、先ほど言われたように、状況によっては失業保険をもらわなくても済むようなケースも出てくるわけです。そういった意味では、ある意味では一つの一時的休職給付的な性格もございますし、まだ考えられる面が私は十分あると思います。
 もう一つこの雇用保険の問題で私ども提案しておりますのは、六十歳以上の高齢者の雇用保険料を免除する点でございます。
 今、六十四歳以上で雇用されている人については、事業主負担分も含めて免除されております。しかし、現行の定年制、六十歳定年制というのが実際にまだまだ達成できていない現状ですし、ぜひあらゆる方途を使ってこの高齢者雇用対策というのは取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないか。私は、雇用三事業だけじゃ足りないと思っていますし、そういった意味では、ぜひ高齢者を使いやすい、雇いやすい、そういう環境をつくるためにも、六十歳への前倒しをぜひしていただきたいと思うんですけれども、これについての見解を伺います。
今の御提案の雇用保険料のいわゆる労働者負担分を三年間半額にするということにつきましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、雇用保険の失業給付は言うなれば労働者の最後のよりどころであるものでございまして、やはり制度自体の強固な安定性を確保いたしまして、景気の好不況にかかわらず安定的な給付を行っていく必要があると考えておりまして、好況期、不況期、保険料率を上げ下げする、こうした形は適当ではないんじゃないか、このように存じます。
 また、雇用情勢の急激な悪化が仮に生じた場合には、現行の保険料率の場合でも赤字が生じるということにもなりますし、それから失業という保険事故をどんなふうな形で負担するか、こういう仕組みのそもそものあり方の考え方からいたしましても、制度発足以来労使折半負担、こういうふうな形でやってまいったわけでございまして、そうした事柄について御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
この前及川委員の方にも御答弁申し上げたんですが、基本的には労使半という一つのあれがございますから、それかどうしても最後のよりどころという部分がございまして、なかなか御趣旨に沿えない部分がございます。
 今の第一点目につきまして、労働省としての考え方を政府委員から答弁させたいと思いますのでちょっとお聞きいただきたいと思います。
実際にこうやって審査請求処理状況が、保険給付に関して随分障害等級の認定に争いを持っていくというのですから、これは私大変なことだろうと思うのです。ぜひよろしくお願いをします。
 それから、介護補償給付の額の問題ですが、一九九五年度の介護料は一律に定額が五万六千五百五十円で、それ以上介護に使った場合は上限が十万四千百八十円ということになっているようです。今度の労働者災害補償保険審議会が昨年十二月に検討されて改善についての建議をやっている中身を読んでも、この問題は非常に大事だということを指摘をしているわけです。
 そこで、昨日私は、一体その介護につく人はどのぐらいお金を出さなんだら来てくれぬのだろうかということで、社団法人日本臨床看護家政協会のホームヘルパーを雇う場合の資料をいただきました。それを見ると、ホームヘルパーを午前九時から午後五時まで雇った場合の基本給は一日八千六百円、単純計算でも一カ月に二十六万円ということになってくるわけです。それから、住み込みの場合で四時間の時間外手当がついた場合だったら一万三千九百五十円で、一カ月で四十二万円かかる。こうなってくると、これは実際には、介護手当をせっかくおつくりになるわけだけれども、ちょっと実態に合わぬことになるのではないだろうか。
 事実、個別に聞いてみますと、月に三十万とか四十万お願いせざるを得ないという人が出てくる。年金分と介護手当をもらっている分で払うと、実は家賃や電話代や電気代、ガス代が払えないという事態も生まれておるので、御親切にやってきてくれるところのお手伝いさんが実は面倒見てくれている結果になっていますのやという人も出てくるし、大変だ。だから、結局こういうことから考えるならば、家族の犠牲で面倒見ざるを得ないんだという実態が、僕は多くの場合の姿になってきているのじゃないだろうか。
 こういうことを考えると、せっかくおつくりになるところの介護手当ですから、介護をひとつ面倒見ようということでスタートされたことは非常に大事なことなので、そういう意味ではこれはもう少し現実的に改善をする必要があるのではないか、私そんなことを強く感ずるんですが、大臣、いかがなものでしょうか。