まず現在でございますけれども、本州方面から十四人の応援を送り込んでいるということが現在ございますけれども、五十二年度から毎年職員を派遣いたしまして、受信料制度に対します沖繩県の視聴者の理解を深める活動をやっている、視聴者懇談会であるとか、そういったグループを集めての会合もやっているということで、徐々に、たとえば四十七年の沖繩復帰のときに収納率が四一・二％でございますけれども、五十二年度には五六・三％と、わずかずつではございますけれども上昇カーブに入っておりますので、このカーブを落とさないように、全面的な応援、支援をするということを現在の施策にしてございます。
 今後の対策、これを個条書きにいたしますと、委託集金員の随行指導によります未収、未契約対策――職員を随行させて対策をする。それから集金訪問順路の整備、どういう町筋をどういうふうに回っていくかということが復帰後まだ完全に整備されておりませんので、そういった地図も明確につくる。本州方面から応援に行った者がそれをやっております。それから受信料制度の周知と理解促進、これは放送を通じあるいは広告を通じてやっている。これが具体的なところでございます。
もう一つは、沖繩のことについてこの機会に聞いておきたいのですけれども、いま特別措置法の適用で、本土とは料金において差があるわけですね。恐らく収納のパーセントなんかでも、沖繩は本土と比べて余りよくないということになっているのじゃないか、これは聞いてみなければわかりませんけれども、私はそんなふうに見ているのでありますが、沖繩に対する対策は、なお当分ＮＨＫとしては現状でいくというふうに考えていらっしゃるのか、さらに特別また沖繩対策でサービス向上の面でいろいろな手を考えていらっしゃるのか、ちょっとその点だけお聞きをしておきたい。
先生の仰せのとおり、たとえば口座につきましても東京でおよそ五〇％、全国平均しますと四三％というような数字でございますけれども、実は実態的には、たとえば農村地帯であります郵政委託地区、この辺のところがまだ口座ができないというような事情がございまして、東京でほかの公共企業が六〇％、七〇％ということに比べますと、いささか遜色ありでございますけれども、そういう実態を踏まえながら、しかし先生の御指摘のとおり口座でぜひお願いしたい、これは現場を回る委託の方あるいは職員にも言明してございますし、放送の方でもそういったＰＲをしようと積極的な努力を進めている次第でございます。
これは多分要望にもなりましょうけれども、ＮＨＫの場合の前納制あるいは銀行振り込み、この制度は他の電気料金や水道やガスや、郵便局でも簡易保険や何かでも、いろいろなところで採用しておりますけれども、ＮＨＫの場合は、あるいは私が間違っておるのか、そういう面についてのＰＲがどうも足りないように思うのですけれども、そういうことはないのですか。したがって、いま率からいきますともっと進んでいいと思うのですけれども、この率はＮＨＫの場合は案外少ない。月々の料金から計算いたしましても、半年分前納あるいは一年分前納ということで、しかも割引制度があるわけですから、これはＰＲいかんによってはもっと私は進むと思いますし、それから銀行振り込みというような制度もまだ件数も進むのじゃないかと私は思うのですけれども、ＰＲの面は皆さんはどう見ていらっしゃいますか。
年代別に親世代と子世代の見合う関係を見ますと、たまたまこの論文がそう書いてあるので、そのまま申し上げるんですけれども、恐らくそうだと思います。大体一世代というのは三十年として見ていいんだろう、普通そう言われていますから、私もそうだと思います。三十年で比べますと、たとえば六十五歳から六十九歳とその下の三十五歳から三十九歳、七十歳から七十四歳と四十歳から四十四歳、以降同じに並べまして下の世代が上を養う、恐らくそういう実態関係に多くの場合あると思います。
 これで見ますと、三十歳から三十九歳、これが六十歳から六十九歳を養う比率が異常に高い。この辺のところに戦後の出生率の低下が鮮やかに出ているんです。もともといまの家庭というのは子供二人ぐらいしかつくらない。二人ぐらいしかつくらないというのは、二組の夫婦で二組の夫婦しかできないんです。従来は親のめんどうを子供が見ろやと、こう言ってきましたけれども、二組の夫婦が二組の夫婦でめんどうを見ていたんじゃ下がたまらない、親の方もそれを見るのに耐えかねる。したがって、どっちかが欠けてしまうと、ひとり暮らしの老人となって、年金プラスアルファの暮らしをどうしても立てていく。私は、こんなことが一面ではひとり暮らし老人が非常にふえてきた理由ではないかと思うんです。しかも、これからそれはふえることがあっても、先ほどお話しのように、減ることはない。この問題、ではどうしたらいいのかということを考えるのが実は先決である。たまたまいま出ているひとり暮らしがあるんで、公営住宅に入れましょうか、これは結構なんですよ。結構なんだけど、それとあわせて、いまのこの生活実態に見合いながら、どういう住宅政策をわれわれが立てていったらいいんだろうかという点がやはりこの法案とからめて考えていかなければいかぬところだと思うんです。
 さっき、公営住宅の半分以上が老人になったらどうですかという質問をしたんだけど、厚生省の方、御異論ないと思いますが、老人ホームのような施設中心、施設偏重の老人福祉に対して、最近、反省が非常に強い。隔離してはいかぬ、街の中に、人込みの中に老人を置けというのが最近の傾向だと思うんです。
 そこで、じゃ老人の方々にいつでも質問しますと、たとえば同じ家で子供夫婦と暮らすのが理想的だと思いますかと聞きますと、四四％がそうです。私は近所で暮らしたいと思います、三一％。合わせて七五％。これはいつ統計をとってみてもこういうかっこうだと思う。しかも、その人に、ではお子さんの夫婦と同じ家で暮らせませんかと聞くと、いや大丈夫ですとお答えになるのが八七％。
 これから、いままでも建設省は御努力でございますけれども、三世代が一つの屋根の下で住めるということをやっぱり住宅建設の基本にしていくべきじゃないか。ですから、今回の一部改正はいいんですよ。いいんだけど、三世代一っの屋根の下で住める住宅の供給を、公営だろうと民営だろうと、基本にしていかなきゃいけない。ここまでは御異論ないと思うんです。ただ、三世代の家を一体だれがつくるのか。やっぱりそれは若者たちが金をためながらつくっていくのが半分じゃないか。その若者たちがいま高い家賃で狭いところで暮らしている。この問題をほうっておいていいのか、これもやっぱり単身居住なんです。したがって、この点も、今回の改正案はこれでいいんだけど、あわせて将来のことを考えていくと、若い単身者に対してやはり公的住宅を供給していくのがある意味ではいま急務かもしらぬという点については、どう考えますか。