この問題については後ほどまた若干具体的にお聞きしたいことがありますから、このところはここでとめておきます。
 それから、その次はこのセンターの役職員の構成あるいは派遣、そういうものについては、関係地方公共団体の意向というものを基本に処理されるべきだ、取り扱われるべきだ、このように考えられるわけでありますが、これも再三議論になって今日を迎えておりますが、最終的にどういうお考えであるか寸両大臣からお考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
自治省の答弁と同じように設備に関する国庫補助その他についても改善を図る、こういう大臣の言明でありますから、これらについてはこのようにお願いしたいと思っております。
 それから、センターの定める基本計画、この問題については、一定期間住民に縦覧させるということが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、市町村段階の場合にはこれが賃行としてあるいは制度として行われておるわけでありますが、この件に対する厚生大臣あるいは運輸大臣の見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
広域処理場に頼らざるを得ない市町村の中間処理施設の整備につきましては、広域処理場の計画が具体化するまでの間に所要の整備が行われるよう配慮してまいりたいと思っております。
両方の連係プレーをきちっとして、この場限りの答弁でないように責任を持って処理していただくことを要望しておきます。
 それから、いまお話のあったこの広域処分場計画で新たに必要となる一般廃棄物の施設整備あるいは現行の処理施設に関しても、施設の更新あるいは改善が必要だということも委員会の審議を通じて具体的に明らかになってきたわけであります。いま自治省からも答弁ありましたが、こういう新しい施設あるいは更新、改善、こういう段階に対してもやはり国庫補助の内容の改善という点が必要だと考えるわけでありますが、これらの問題について、特に首都圏、近畿圏は当面の問題になるわけでありますが、これらについて厚生大臣の考えを表明してもらいたい、こう思います。
分別収集あるいは啓発活動、大変大事な問題でございますので、厚生省から御協議がありましたならば、私どもの方としてもよく検討してまいりたいと思います。
 なお、地方公共団体におきましては、こういった分別収集したものの処理等につきましては新しい特別な施設なども必要かと思います。そういった点につきましては、国庫補助負担制度を設けていくというようなことにつきまして、これは所管省庁等に対していろいろ要請もしてまいりたいと考えております。
いま厚生省の考えわかりました。これに対して厚生省から具体的な提示があった際に、自治省としてもこれに積極的に取り組んで問題解決を促進する、こういうお考えがあるかどうか、自治省の考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
厚生省といたしましては、ごみの減量化、資源化を図る上で、分別収集、啓発活動の重要性にかんがみまして、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定に当たって、啓発活動費及び分別収集経費について何らかの措置を講ずる方向で今後自治省と相談してまいりたいと存じております。
現在母子家庭がふえると同じように、そのうらはらの関係にある父子家庭がふえておりますね。たとえば母子家庭につきましては年々これは増加の傾向をたどっておりまして、母子世帯になった原因は、死別によるものの比率が年々減少して、かわりに離別によるものが次第に増加しておる。これはやはり父子家庭も同じうらはらの関係にあるわけです。
 それから母親の、調査された現在の年齢を見ると、平均年齢は四十二・七歳である。男の方も大体これよりちょっと上くらいですね。それから最近の傾向としては若年化の傾向が顕著で、二十歳代、三十歳代の合計数では、四十八年当時三一・一％であったものが五十三年には三五・三％を占めておる。若い片親がふえてきたという事実ですね。それから母子世帯になった当時の母親の年齢を見ると、三十歳代の階層が最も多く四六・一％で、次いで二十歳代が二五・〇％となっており、三十歳代及び二十歳代で母子世帯になった母親が七割を占めておるというわけです。まあ家事に丹念な経験なある方は別にしまして、男も若い女も若い、そういう母子家庭あるいは父子家庭がふえておるということ自体、それが子供さんに与える影響たるや大変深刻なものがあるという観点を見過ごしてもらっては困るのだと思うのでございます。
 政府がこんな実態調査をなされておりませんから、いろいろな団体がいろいろやっておられます。その分についてはもう皆さんも目を通しておられるからおわかりだろうと思いますが、こういう実態から出てくる父子家庭の像というものを描きますと、そう簡単におっしゃったように割り切って議論ができるような話じゃない。そういうように、もう少し父子対策というものに感覚をまず変えて抜本的な検討をしていただきたい、そのことを私は申し上げたいと思うのでございます。
 そこで、まず所得保障の問題でございますけれども、先ほどから話がありました母子家庭に比べて大体五割増しだ。しかし、たとえば全国社会福祉協議会あたりがなされた実態調査なんというのは、これくらいしかないのです、東京都のやっとあるいは市町村がちょっとやったやつくらいしか。そういうので見ましても、何か所得が安定しておるようなことをおっしゃっておりますけれども、大体この調査された時点において、これは一昨年ですが、五万未満が三・四％、五万から十万が一六・六％、十万から十五万の収入が三三・九％、結局十五万以下が五四％を占めておるわけですね。母子家庭よりも確かに高い収入を得ておる人もおりますよ。しかしながら、低い層も大分ある、十五万以下が五四％もあるという実態は、やはり普通の家庭の収入状況に比べたら確かに下位にあるという認識はもう言わなくてもおわかりいただけるのではないかと思います。
 そこで、現実は御承知のとおりそういうかっこうでありますけれども、実際は父子家庭になって仕事がままならない、子供の養育のための時間がままならない、結果的には離職をする、失職をするあるいは仕事ができなくて収入が減っていく、そういう決して前向きじゃなくて後ろ向きの状況にあるという実態を加味いたしますと、母子家庭に手を差し伸べるという気持ちと同じように、特に所得の低い父子家庭についてはやはり所得対策というものを考えてやることが本当は必要なのじゃないですか。