私の言いたいことはこれからですけれども、つまり、日本の国際的な地位が向上したとかいろいろ言われる。やはり日本を国際的にいろいろ正しく知ってもらう。また、海外にいる日本人もふえた。そこへ日本の情報も提供しなくちゃいかぬと、大体二つの理由が国際放送については書かれている。その必要性というのは一層強まると思うんですね。ですから、ＮＨＫとしては、この放送部分というのは今後もっともっとふえることになると思うんですね。
 問題は、ＮＨＫは公共放送ではあるけれども、ＮＨＫだけの事情によをものではなくて、私は日本自身にとっての問題だと思うんですね。ところが、国際放送というのは受信料が取れない放送だと思いますね。ＮＨＫは海外まで出かけて受信料を取るわけにはいかないわけですからね。そうすると、一般の視聴者の負担で、そういう当然国がやるべき国際放送の大部分を負担させられるという形になっているわけですね。
 これは全体の額が低い時期、ＮＨＫの中の比率も、この間資料をもらいましたけれども、まだこの国際放送が一割も二割も占めるというわけではありませんけれども、比率は別として、この部分というのは今後とも一層ふえるだろう。一層ふえるときに、ＮＨＫの経営の将来の見通しがもとでいろいろゆがみや何かが生じて、商業主義だとかどうとかいろいろな問題が出たこともあるわけですね。
 私は、そういう国際放送というのが日本の国として当然責任を持つべきものとして今後ふえるということになれば、それをＮＨＫの受信料、視聴者の分担でそこを支える、その部分も僕はあってもいいと思いますけれども、全体としては、二割の範囲でやれという命令じゃなくて、やっぱり命令したからにはその放送について国がその費用は、大きく言えば全体見るのかどうなのか、私はその基準まではここでは言いませんけれども、命令放送でこういう仰々しい命令を出してやらせたからには、そこの部分はやっぱり政府がもっと責任持つべきであると、そう思うんです……
それは先生らしくない質問だと思います。それは要するに、ＮＨＫは公共性の団体であって、しかも一般視聴者から、国民から料金をいただいて、そして公正中立に国内で放送をやり、そして海外にいる邦人に対しても国内情報を提供していると、こういう業務を一つは責任の分担として持っておられるわけですね。命令放送というのは、郵政省として、ＮＨＫの普遍的なそういうもの以外に、これはひとつぜひやっておいてくださいよと、これはこの地方向けにこういう放送はやってくださいと。もちろんそれは放送法にもとらない範疇で、前提として当たり前のことですが。そういう意味でやる場合を郵政省の方の言うならば交付金、そしてＮＨＫはＮＨＫの設置の趣旨に基づいて、自主的に放送していくのはＮＨＫの負担金でやっていくと。こういうことで、もう御存じのとおりでございます。
私の質問も、まともにとるとどういうことになるかということですけれども、そうすると、ＮＨＫは国の交付金の範囲でやっておれば放送法上は無難で、それでいいということになるんでしょうね。全然やらなければぐあいが悪いでしょうけれども。この範囲内でやっておればサボっているということを郵政省はおっしゃるんですか、どうですか。
それは、これ以上のことをやらないでいいということではなくて、郵政省の命令放送の範囲でおやりなさい、その範囲の分は郵政省が資金を負担します、要するに交付金でやりましょうと、こういうことなんです。先生は今逆の論法でおっしゃいましたけれども、それをまさに逆にお考えになっていただけばいいわけなんです。
これは要するに、十年先の農業がどうなるかということを示す一つのファクターにはなろうかと思うのですね、デカップリングというのは。ですから、この後どうなるかということについてのデカップリング、日本型のデカップリングという言葉がありとすれば、これはかくかくしかじか、このようなものであるということをできるだけ早い時期に明示をしていただく必要があるのではないかというふうに私は思っておるのです。
 その場合に、今官房長のお答えにもございましたが、じゃ、デカップリング政策というものをやるとして、例えば国土管理指針とか土地管理指針みたいなものを策定をする必要があるのではないかというふうに思いますし、もう一つは、これは本当に条件不利地域だけに限っていいのという議論があろうかと思うのです。平場にもこれはやはり同じように適用すべきなのかどうかというような論点もあろうかと思いますので、これから御議論をいただきたいなというふうに思っております。
 最後に、やはりこれから先の農政のあり方というのは、私、農林省が単なる農村整備省であってはこれはぐあいが悪いと思っておるのですね。確かに、集落排水にいたしましても農道にしましても林道にいたしましても就業改善センターにいたしましても、農村に一番マッチしたものは何かというのを考えるのは、ほかのどこでもない農林水産省が考えるべきことでありますから、もちろん、それはそれで大いに進めていただかねばなりませんし、公共事業も増額をしていただかねばならぬ、かように思っております。しかしながら、公共事業というのは実際の話が四百三十兆円というアメリカのお約束等もございますので、ある程度は伸びていくのでありましょう。問題は、非公共の部分をどうやってやっていくのかということでございます。やはり農業の生産性というのは向上させていかねばなりませんし、非公共の部分というのもこれから先もっともっと充実をさせていかねばならぬだろう、かように思っております。
 ですから、農林省というものが、やはり農業が滅びれば国が滅びるというようなことでございますので、国民全体の共通の理解のもとに、生産性を向上させて外国に遜色のない日本農業というものを確立をしていく必要があるのではないか。そのためにはやはり構造改善事業、非公共事業、こういうものも同時に伸ばしてやっていかねばならぬ、そのために国民の合意をとらねばならぬ、かようなことではなかろうかと思います。我が国は一対三なんぞという大変な格差がございますので、議員が農村地域の票が欲しいがためにやっておるのではないかなどというふうに言われるのはまことに残念なことでございます。それはもう国民全体の合意を得て、どうか大臣の御指導のもとに進めていただきたいと思いますが、最後に御見解を賜りたい。
 そしてもう一つ付言をすれば、農協法の改正というのもいろいろ言われておるようでございます。しかし農協の本来の役割、協同の理念、これから逸脱することは余りあってはならぬだろうというふうに思います。農協が地域に密着をしておるわけでありますから、福祉事業をやるのも大いに結構なことだと思っております。しかしながら、それが本当に農村、農業の発展に資する、そういうような農協法の改正であっていただきたいと思っておりますし、協同理念というものもやはりいつも忘れてはならぬことだ、かように思っておりますので、その点を付言をいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、日本の農業というのは、外国は余ったものは世界じゅうにたたき売るということをやってまいりました。しかし日本の場合には、農家の減反という犠牲において農産物の過剰というものを処理してきたはずでございます。そういうふうに、つらくても苦しくても額に汗をして働く人のために、民族の将来のために御活躍をいただきたいと思います。最後に御見解を承りまして、質問を終わります。