在日韓国人の待遇改善の問題でございますが、これは日本政府としましてもこれまで努力を重ねてまいりました。社会福祉の問題にしてもあるいはまた教育の問題にしても相当改善が進んだ、こういうふうに思っておるわけでございます。ただ、指紋押捺の問題あるいはまた証明書携帯の問題につきましては、在日韓国人からもあるいは韓国政府からも非常に要望が強いわけでございます。しかし、この点につきましては日本としてもなかなかこうした要望にこたえるわけにはまいらない。と申しますのは、こうした指紋押捺等の外国人に対する措置は日本だけがとっておるわけじゃなくて、先進国を初めとして世界で相当な国々がこうした措置はとっておるわけでございます。ですから、在日韓国人に対して特別な差別待遇をするとかそういうことではないわけでございます。国際的にそういう措置をとっておるわけであります。
 また、日本の場合におきましては、治安を確保するという面からもこの措置をとらざるを得ない、この基本を変えることはできないというのが、外務省の判断というよりは治安当局、法務省の判断でございます。したがって、これは非常に難しい問題である。基本を変えることはできない。しかし、せっかくの要望でもあるし要請でもありますから、いろいろ改善のために話し合いはしましょう、しかしなかなか基本を変えることはできませんということは今度の会談の際にも日本の立場をるる説明をいたした次第でございます。韓国側はこれでもって決して了承したということではないと思いますし、あるいは首脳会談で出てくるかもしれない、韓国としても非常に重要視しておる議題ではありますけれども、しかし日本は、今申し上げましたようなこの基本を変えられないという立場を今後とも変えるわけにはいかないということでございます。
我が国としては常に周辺諸国の平和安定に一層努力をしていく立場で、すべて物事を前向きに検討していくべきである、このように思います。そういう点大臣も十分認識していただきたいと思います。
 それで、もう時間ありませんから、あと一問だけお伺いしますが、大臣が韓国を訪問されました際、韓国側から、在日韓国人の待遇改善問題で指紋押捺免除あるいは外国人登録証の携帯義務の免除が提起されたということを聞いておるわけですが、この問題の経緯はどういうものであったのか、また大統領訪日の際、外相レベルの話し合いの議題の一つになるのか、この点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今この措置をやめるということは考えておりませんが、いつまでもというわけにいきませんし、今局長が言うように全体的に情勢を見て、そういう事態というふうに政府が認識したときは、これは解除しなければならないと思うわけでございます。しかし、今ここで時期がいつだとかそういうことを言う段階ではございません。
お答えいたします。
 具体的にどういう事態が起きた場合に昨年十一月の官房長官談話の内容を変更するかという問題でございますが、これは現時点で具体的な期限あるいは条件ということを申し上げるのは大変難しゅうございます。あえて現時点で申し上げれば、北朝鮮の今後の行動あるいは朝鮮半島全体の緊張緩和をめぐる動きというもの等諸般の状況を勘案いたしまして、本件について今後検討してまいりたいということでございます。
政府は、朝鮮民主主義人民共和国からの公務員の入国停止や民間人の入国審査も厳重にする、ラングーン事件以来制裁措置を続けておられるわけでございますが、これはいつまで続けられるか、またこれが解除されるには何らかの条件が必要と考えていらっしゃるのかどうか、いかなる事態、条件が満たされればこの制裁措置を解除する方針なのか、ひとつ具体的にお伺いしたいと思います。
日朝漁業問題は、我が国の零細漁民の生計にかかわる問題でありまして、政府としても、日朝民間漁業暫定合意再開に向けて日朝の民間当事者による話し合いが行われることを望んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮からの入国につきましては、具体的申請を待ってケース・バイ・ケースで決定することといたしておるわけでございます。日朝議連において招請状を送付した、こういうことも聞いておりますが、北朝鮮側がこれにどういうふうに対応するのか、そういうことも見ながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
政府としましては北朝鮮との間では公的な関係を持ってないわけでございますし、そうした姿勢また政策はこれまでも変化ありませんでしたし、今後もこれを変えようという考えはありません。しかし、民間の関係というものは時には非常に密接になり、時には非常に冷却するということもあるわけでございますが、ずっと続いてきておるわけでございます。そして、それはそれなりに朝鮮半島の緊張緩和、そういう面に役割を果たしておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
大臣もその問題は真剣に、よくお考えになっていらっしゃると思います。
 そこで、我が国政府としては韓国とは非常に緊密な関係にあるわけですね。朝鮮民主主義人民共和国との間を見ますと、これはだれが見ても極めて閉鎖的な間柄ということになっておるわけでございますが、北側との間でも対話の促進であるとか関係改善に取り組んでいっても決しておかしくもありませんし、これが即日本が朝鮮半島の安定という点に大きく寄与していくことにつながるのじゃないか、このようにも私は思うわけでございます。この点の我が国の態度自体、北に対しては余り前進がない、その理由といいますか、政府の立場をお聞かせいただきたいと思うのです。
ただいま委員の御指摘の点も、選挙管理委員会の代理人といたしまして、従来の訴訟でるる主張をしているところであります。
 これも少し長くなりますけれども、恐れ入りますが、衆議院議員の選挙における選挙区割りと議員定数の配分の決定には、極めて多種多様で複雑困難な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し、これを具体的決定にどこまで反映させるかは国会の極めて高度な政治的裁量にゆだねられているのであります。三権分立を基本原則といたします現憲法下において、政治問題とされた事項につき司法権が介入し得る場合は、少なくともその司法的決定に必要な明確な基準が存在する場合に限られ、名以外の場合は司法判断不適合として司法審査を抑制しなければならないものであります。
 ある選挙区の議員一人当たりの人口を他の選挙区のそれと比較した場合において、その格差がいかなる数値を超えれば選挙権に極端な不平等を生ぜしめたと言えるかは、もともと人口差以外の諸要素も総合勘案の上、決せられなければならない問題であります。それにもかかわらず人口数のみを根拠とすれば、その格差が数値をもって示されるものである以上、あいまいな不明確な基準は許されないのでありまして、一たんその数値をたとえわずかでも超えれば、これを違法としなければならない厳密性を求められるべきものであります。いかなる数値をもってその基準とするかは、しかしながらにわかに定めがたいのであり、さらにその上、前記人口以外の諸要素を考慮した場合、司法がこれを定めることはおよそ不可能と言わなけれぱならないのであります。
 選挙区別定数の是非につきましては、これを決定するに必要な明確な基準がないのでありますから、司法は立法を尊重し、その判断を抑制しなければならないものであるという主張を提出してきておるわけであります。