労使協定の場合もそうですけれども、組合の組織率が大変下がっておりますし、組合のないところはやはり労働者の大多数を代表する者が出てきて労使協定を結ぶわけですね。
 それから、この時短促進臨時措置法に基づく時短の委員会というものも労使の代表から構成されるわけですが、労働側の委員をやはり適正に選んでいただくということを指導していただかないと、満場一致というのが使用者側のプレッシャーで満場一致になっちゃったというふうな形になっても困るわけですから、やはり労働者側の労使協定の場合の代表も、また時短促進臨時措置法の時短の委員会の労働者代表の選任方法ということもよく徹底して指導していただきたいと思います。
 だんだん時間がたっていって、通告しただけの質問がこなせなくなってきそうでございますが、時間外労働や休日労働の上限規制というものを法案に入れなかった理由は何ですか。
 これは、同僚議員が本会議でも、またここでもお聞きになりましたので、大臣がこれは日本の労働慣行には即さないというふうにお答えになっておりますけれども、労働時間を短縮していく上で、時間外労働が三六協定さえ結べば男性の場合はほとんど野放しで幾らでもできるという、こういうことによって時間短縮ができないという側面もあります。それから、時間外労働を縮減していくという方向で一生懸命労働省は御努力していらして、目安時間というのをこれまで年間四百五十時間だったのを三百六十時間になすったということも承知しておりますけれども、これはやっぱりある程度の上限というものは、ただの行政指導の目安だけではなくて、法律の中に盛り込むことはできないでしょうか。盛り込んでいる国もたくさんありますね。
一年単位の変形労働時間制、これは労使協定を要件にしておりますので、労使で話し合って協定を結び、それを労働基準監督署へ届け出るということが義務づけられておるわけでございます。今お話のございましたように、時短促進法に基づいて事業場内に時短推進委員会を労使で構成している場合、そこで全会一致で決議したものについてはこの協定の届け出は必要はないというのが法律上の定めてございます。
 ただ、時短促進法では、この事業場内に設けます時短推進委員会に対しまして、いろんな労使で時間短縮のための話し合いを広範に行っていくことを期待しておるわけでございますので、その点の労働者の選出につきましてかなり私どもは厳しくまた適正に行われるよう指導する姿勢をとっております。また、全会一致でなければならない、またそこでの議事録といいますか、それについてはちゃんと保存して、三年間だったと思いますが、一定期間保存しなければならないとか、いろんな厳しく定めているところでございます。
 私ども、こういった一年の変形制等のことはもちろんでございますが、まだ現在までのところ、むしろ逆にそういった時短促進法に基づく委員会の設置をもっともっと普及しなくちゃいかぬ。今のところはほんのわずかでございますので、もっともっと普及しなくちゃいかぬと思っている段階でございます。そういったところにつきましては、記録も残っている、またすぐわかると、こういうことでございますので、十分指導監督に当たってチェックが可能だというふうに思ってますので、そういうふうな厳正な形がとられるように指導をしていきたいというふうに思っております。
労働者の保護の立場から厳しい制約をつけていただくことをお願いいたします。指導をなさる上で、先ほど申し上げた一日の上限八時間、一週上限四十八時間、連続労働日七日に一回の休みということは、連続労働日は六日ということですね。それで、とにかくこれは余り利用されやすいのでどんどん広がってしまうというのも大変困ることなので、厳密な指導をやっていただきたいと思います。
 それで、先ほど来から出ていますけれども、時短促進臨時措置法の時短推進委員会というのを各企業レベルでつくって、そこで満場一致で可決すれば届け出をしないでいいということになりますから、変形労働時間の届け出もしなくていいということになると、その追跡調査も難しいし、なかなか監督がなされにくいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
三カ月の変形制につきましては、例えば私ども通達では観光バス等を例示しておりますけれども、その期間を通じて日々の労働時間や休日を特定できないような業種、あるいはしょっちゅう労働時間の変更を余儀なくされるような性格の事業、これらについては変形制の適用の余地はないというようなことを示しております。
 この点につきましては、一年制の場合もまさにそのとおりでございまして、むしろ一年通して見通して休日の設定があらかじめ可能か、労働時間の特定が可能かということになりますので、三カ月の場合よりもより適用に当たっては厳しい制約を受ける業種が出てくるんではないかというふうに思っております。
 ただ、あらかじめ制度としてこれこれの業種は除外するということは決めておりませんが、これはそういうところからおのずと制約を受けることと、もし年間を通して決め、休日を増加させ、あるいは労働時間を特定できるのであれば、そういったメリットを勤労者の方にも享受してもらうために業種を特に限定する必要はないだろうという考えによるものでございます。
これはもう大蔵大臣も、今の厚生大臣も十年間一緒に社労でやってきた仲だから、みんな詳しくて何ですけれども。
 次に、年金の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、きのうもこの委員会でちょっと発言がございましたけれども、参議院選挙の結果参議院が逆転をして、これはいや応なしに、衆参両院で多数を握ったという形じゃなくて、もう強行採決もできないわけですから、したがって審議を尽くして、話し合いをしながら合意を求めて国会を運営する、こういうふうにならざるを得ないと思うのですね。
 そこで私は、そういう国会になるように期待をしながら、私どもは年金法の継続審査になっています案件につきましては積極的に審議を尽くしていく、そして、できるだけ必要があれば話し合いもして合意を求めて、国民の期待にこたえられるような国会にしよう、こういう立場からこれから御質問したいと思うのです。ただ、これは社労の委員会でやればいいことですけれども、しかし内閣全体が責任を持ってもらわなければならぬ立場もありますから、きょうはここでひとつ質問をさしてもらいたいと思うのです。
 まず、今度出されています法案の中に、〇・七％の物価スライドをするという案件があるわけですね。改正案が出ているわけです。この物価スライドは、これは従来は本法とは関係なしに特例措置でもってやってきているのですね。なぜなれば、本法の方は、五％以上物仙の変動があった場合に物価スライドをする、こういう規定になっていますからね。したがって、本法とは関係なしに特例措置でやってきているのですよ。ですから私どもは、前の臨時国会のときにこの法案が継続審査になるというときに、予算はもう既に検討しているんだから、これだけ別個に特例でもって措置をすれば直ちに実施ができるではないかというので、議員立法でもって特例措置をやりなさいといって法案を提出したのですよね。これもお預けで継続審査になっているわけですね。私は、これはやはり年金受給者に対する温かい心のないあらわれだというように思うのですが、これは異論がなく各党とも合意ができる案件ですから、直ちにこれはやはり議決ができる問題だというように思うのですが、どうですか。