固定資産税につきましては、ただいま御指摘のようにシャウプ税制ができましたときに、この税が地域的な偏在もないし、あるいは収入の安定性も非常にあるので、市町村税として非常に適切な税だということで、昭和二十五年のシャウプ税制のときに市町村税として位置づけられ、今日まで来ていることは御指摘のとおりでございます。この固定資産税の性格なりあるいは今後の運用につきましては、私どもは、シャウプ勧告の精神を十分生かしながら今後とも実施をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 今回、土地税制の議論の中で、新しく国税として地価税を設けようということになったわけでございますけれども、これは、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しよう、いわば私どもの理解では、これは一般的な税制というよりむしろ政策税制という位置づけが行われているというように理解をしているわけでございまして、政策税制であるということを受けて、地価税については納税者単位でその方々が持っている全国の土地を名寄せをして課税最低限を上回った場合に課税をするという形で、固定資産税の場合にはそれぞれの土地に着目して課税するというものでございますが、地価税の場合には納税者一人一人の方々の持っている土地に着目して課税をするということで、ちょっと観点が違う。それから、全国的に持っている土地を名寄せをするということは地方税の分野では対応できないというようなこともございまして、地価税については国税でやるしか方法がないんじゃないかということで今回の制度改正になったものと理解いたしております。
 したがいまして、固定資産税はやはり、ただいま御指摘のシャウプ税制以来の精神というものを十分踏まえてこれからも、いろいろ問題になっております評価の適正化、均衡化を含めてきちっとした運用をすることによりまして、今後とも市町村税の基幹税目として運用していくべきだというぐあいに私ども考えているところでございます。
じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、今般地価税として提案されたいわゆる新土地保有税は国税とされているのであります。しかし、現在の税制の基本となったシャウプ勧告では不動産税、つまりその当時の用語では地租、家屋税ということになりますけれども、同税について実は一章を充てているのは御承知のとおりであります。そして、その勧告は次のように述べております。「地租、家屋税の改革には次の諸点を含まねばならない。課税の全責任は市町村に負わせ、且つ税収入は全額市町村のものとすること。現在では税収入の半分は都道府県のものとなり、中央政府もまた、土地家屋を戦前の賃貸価格で登録してある台帳をいつも新しく維持している筈であるから、これに関与している。現状のような権限の分割が不満足なものであることには多くの証拠がある。本税は都道府県よりも市町村のものとなすべきである。というのは市町村は都道府県よりも追加歳入を必要としており、また本税は比較的小さい市町村でも相当うまく運用できる少数の租税の一つだからである。」こういう指摘があるのでありますが、したがって地価税を国税とすることはシャウプ税制の趣旨に反するのではないか、こういう議論もあるわけであります。いかがでしょう。
御指摘のように、この免税点の引き上げのＰＲ以外に、消費税ができたことによりまして消費税と特別地方消費税が併課されるということについて、いろいろな問題もあるということも聞いております。そういうこともあって、一時はこの特別地方消費税を廃止したらどうかというような話までも出たわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、特別地方消費税というのは都道府県税として非常に大事な税金でございますので、業者の方々にもよく御理解をいただくと同時に、利用者の方々にもこの制度、この税の意味というものをよく御理解いただいて、今後とも運用していかなければならないものだと考えております。そういうことで、私どもも都道府県の関係者には機会あるごとにその理解、周知徹底ということについてお願いをしているところでございますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
三治議員にお答えを申し上げます。
 最初に、先般いただきました行革審答申におきましては、大蔵省に新たに行政部門から独立した八条委員会を設置することを含め、新たな検査体制、監視体制を早急に確立する必要があると提言されているところでありまして、政府は答申を最大限に尊重し、御指摘のとおり、可能な限り早い段階に新たな検査・監視体制について成案を得るよう努力をしてまいる考えでおります。なお、今後の検討に当たりましては、答申を踏まえて、検査の責任の所在について不明確とならないように十分配慮をしてまいりたいと考えます。
 また、罰則にお触れになって、なまぬるいのではないかと御指摘がございました。
 証券会社による損失補てんなどのような、いわば企業犯罪と言われる類型の行為に対する法定刑のあり方について、現行の法定刑では不十分であるとの意見がありますことはよく承知をいたしております。この問題は刑事罰全体のあり方にもかかわるものであり、現在行われております法制審議会での議論を踏まえまして、適切に対処をしてまいることにしております。
 また、暴力団新法の運用に当たって、警察当局と大蔵省及び証券業界は密接な連携を保つことが必要ではないかとのお尋ねがございました。
 そのとおりでございますし、また、そのとおりと考えてただいまも行っておりますが、今後とも御質問の御趣旨を踏まえて対処してまいりたいと考えます。
 さらに、金融機関の不正行為について経営首脳部の責任を追及すべきではないかとお触れになりました。
 業務の公共性にかんがみて、最近、金融機関職員の不祥事が連続して発生したことは、御指摘のとおり、まことに遺憾なことでございます。ただ、これらの不祥事は既に告訴されまして、司法当局による真相解明が進められておりますしかるべき時期において、当該銀行みずからが経営責任を明らかにするものと承知をいたしております。
 残余の質問については関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕