政府は、約三万二千名の軍用地主のうち約二万九千人が契約に応じている、約三千人の契約拒否地主のうち百十三人が在来地主で、その他のいわゆる一坪地主の所有する面積はわずかだと説明をいたしております。一坪地主を座布団地主だとかハンカチ地主だとかやゆする者もおります。
 所有面積が小さいというだけで憲法上保障されている財産権は無視していいんでしょうか。
私は、それは防衛施設庁の怠慢だと思いますよ。施政権が返還されて二十五年がたっているわけであります。私が知り得る限りでは約七十の字、集落が金網の中に消えておるのであります。その人たちは、心のふるさとに一日も早く戻りたいという強い願いを持っておる。まさに戦後五十二年、これでは戦争難民、基地難民として過ごしておるというのが私は実態だと。こういう基地沖縄の現状、ここからやっぱり私は沖縄の基地問題解決は出発をしなければならない、こういうふうに思っておりまして、ただいまの施設庁長官の答弁は極めて遺憾であります。
 ところで、本件改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
 憲法二十九条で財産権の保障というのがうたわれておるわけでありますが、この憲法で言う財産権たる、特に土地所有権の場合、坪数の多い少ないで権利の性質や保護法益は違うのでしょうか。
いわゆる米軍が土地を接収いたしまして基地を整備していった過程で、そういうふうに集落が消滅したことはあるということは私も聞いておりますが、実際の数は、その詳細といいますか、米軍の施政権下のことでもございまして、承知しておりません。
今答弁がありましたように、復帰後二十五年がたちましたが、本土では在日米軍基地が約六〇％返還されたのに、沖縄ではわずか一六％しか返還されていないのであります。
 ところで、沖縄では先祖伝来の集落、心のふるさとが字単位で全部あるいはそのほとんどが基地の中、金網の中に消えたのがたくさんあるのでありますが、施設庁はその数字を掌握しておられるでしょうか。
お答えします。
 昭和四十七年五月十五日現在、本土では九十八施設、一万九千六百三十ヘクタールでございました。それが、平成九年一月一日現在、五十三施設、七千九百ヘクタールでございます。その間、減少分は約一万一千ヘクタールでございます。
 それから、沖縄におきましては、同じく昭和四十七年五月十五日現在、八十三施設、二万七千八百五十ヘクタールございました。それが、平成九年一月現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタール。減少分は約四千三百ヘクタールでございます。
 率にいたしますと、本土で約六〇％、沖縄で約一六％、いずれも面積比でございます。
私たち沖縄県民が復帰に求めたのは平和憲法でありました。ところが、復帰によっても米軍が不法不当に接収した基地は返還されませんでした。現在よく言われます、わずか国土面積〇・六％の沖縄に在日米軍の専用施設七五％が集中しているのであります。
 施設庁長官にお伺いいたしますが、復帰後今日まで、本土の基地はどれだけ返還され、沖縄の基地はどの程度返還されたんでしょうか。簡潔に数字でお答えください。
私どもがお答えできるのは国籍を有していたかどうかということだけでございまして、その点に限らせていただきますが、御指摘の、平和条約の発効によって沖縄が合衆国の施政権下に置かれました後においても、戦前から日本国籍を有しておりました沖縄の方々は引き続き日本国籍を有するものと考えられてまいりましたし、そのように考えているところであります。
国籍法の御答弁ございましたが、明治三十二年、ところがその国籍法施行前から、例えば明治三十一年の徴兵制が施行されますと、沖縄からも徴兵されたのであります。この一週間、法務省との間で、いつからウチナーンチュは日本人になったんだろうかということを議論しましたが、結論は出ませんでした。
 ところで、一九四五年から一九七二年五月十五日の復帰までの間、沖縄の人たちは日本人としての権利主体として認められ、保護されてきたんでしょうか。法務省に伺います。
先生御指摘のとおりに、原子力施設につきましては、放射性物質を限られた区域に閉じ込めるように設計すべきといった点はそのとおりでございます。これが安全の基本だと承知しております。また、万が一事故が発生した場合におきましても、一般公衆に対しまして著しい放
射線によるリスクを与えないように設計されることを確認している次第でございます。
 今回の事故につきましては、たとえ微量とはいいましても、放射性物質が建屋の外に放出されるという事態となりました。これが地元初め国民の皆さんに多大な不安を与えたことは極めて重く受けとめている次第でございます。
 放射性物質の影響について見ますと、環境ですとか健康に影響を与えるようなレベルではなかったわけでございますけれども、動燃事業団では、この建屋におきます放射性物質の閉じ込め機能を回復するための応急的措置というのを最優先で実施したところでございますし、開口部、窓等破損したところにつきましてはこれまでに既に閉じたという状況でございますし、四月の四日ごろを目途に、この施設の放射性物質を扱っておりましたところを中心に、施設の空気の流れを管理するような、放射性物質がレベルの低いところから高いところに流れるように、そういった形で閉じ込める機能を回復させるための作業を実施しているところでございます。
 今回へこの施設につきましては、先ほど申しましたように、当初の安全審査の段階で閉じ込めの確保といったことでの措置を講じておったわけでございますけれども、この施設において考えられないと考えておった火災が発生し、かつそれが爆発ということによって施設の閉じ込め機能が失われるということになったわけでございます。この点につきましては、この施設の安全審査における考え方、それからその後の施設の設計、それから運転管理、こういったところにつきましては、事故の状況を見きわめまして、どこに問題があったのか、この原因究明とあわせまして明らかにさせていただきたいと考えている次第でございます。