核戦争がどこかで起こったときに備える、長官はそう言われた。私は、核戦争が起こったときに一番に報復を受けて核戦争に巻き込まれますよ、それが上瀬谷の持っている性格ですよと、こう申し上げている。それを思いやり予算でつくろうとなさる。それは拒否すべきである。アメリカの要求を拒否すべきであるということを総理、明確に御答弁ください。
担当でございますからお答えいたします。
 今のお言葉をずっと聞いておりますと、いかにもアメリカの核攻撃能力が日本に持ち込まれるとか、そういったイメージのおどろおどろしい感じで御質問なさっております。しかし御承知のように、我々の方が核を攻撃するような、爆発させるようなことをしようというわけではない。それで私たちの防衛庁の中にも、万が一核の爆発が起こったならばどんな防御をするかという研究の体制がありますけれども、それはどこかのところで起こったならばそれに対してどう対処しようかということでございます。また民間の方でも、そんなことはないんですけれども、核のシェルターに興味を持っておられる方もある。そういった意味の防御のものでございます。
 そして、先ほどのエレクトロマグネティツクパルスというやつですか、あれにつきましても、万が一そういうことでいろいろ通信が閉ざされたならば、その機能があるのだろうかというような研究の一環であろうと聞いておりますし、したがって、我が国にいかにも核が持ち込まれそうだとか、それから戦場になりそうだとか、そういった感じの御質問はどうかなというふうに思います。
電磁障害一般、核も含むということはアメリカの公式文書で明らかなわけなんですよ。何といおうと、これを否定する研究でも防衛庁がしているならいざ知らず、こういうことがはっきりしている。だからアメリカの核戦争体制を強化するようなことは私は断じて許せません。総理、お答えをいただきたいんです。これは拒否すべきです。総理いかがですか。
大変に核爆発がすぐに起こるというような感じのことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この上瀬谷の施設と申しますのは非常に脆弱な施設でございます。したがいまして、核爆発が起こりましたならばこの施設自身がとても存在し得ないということでございます。したがいましてそれからもわかりますように、確かにＥＭＰと申しますのは、一番極端な場合には核爆発が起きた場合の電磁障害でございますけれども、この際上瀬谷につきましてのＥＭＰと申しますのは電磁障害一般、特に外部に対する遮断とかいうことを目指しているというふうに我々了解しているわけでございます。
これはどちらも米軍の公式文書なんです。そこで明らかに核爆発を想定したと、こうなっているのは実に明白なんです。ということは、核爆発によって電子通信機器が破壊される、そういう施設が破壊をされる、その対策を含む増改築を上瀬谷で行う、こういうことなんですよ。上瀬谷というのは、アメリカの第七艦隊の哨戒部隊の先ほど言ったように通信、統制、指揮の基地なんですよ。そうすると、核戦争が始まるとすれば直ちに攻撃目標になるわけです。こういう危険なものを思いやり予算で米軍のために、核戦争体制に日本が巻き込まれるのにつくってやる。こんなこと絶対評せませんよ。総理、いかがですか。
「パルスの強度と持続時間と影響範囲は、爆発点の位置によってかなり変化するが、すべてのタイプの核爆発—地下から高々度まで—がＥＭＰをともなう。地表又は地表近くの爆発によって爆発近傍に最も強い電界を生ずるが、高々度爆発では、地表面においても電界が非常に広い範囲にわたり、又程度も強いので、電気・電子機器にとって問題とされる。」と書いてございます。
今のところ核爆発以上のものはあるわけありませんでしょう。
 防衛庁に伺います。「ザ・エフェクト・オブ・ニュークリア・ウェポンズ」これは米国防総省のエネルギー省編集、一九七七年、これの五百十四ページ、ここにはどのように書いているでしょうか。
まず第一点の十年の限時法としたということでございますが、これは当面内需振興を図っていくという観点では、一定期間内に整備される施設に限って助成をするという、いわゆる施設整備の加速化をねらうということが第一点でございます。また、大体十年程度の期間で恐らく多くのプロジェクトは事業として自立的な運営に至るものと予想されるということでございます。また、先ほどからもいろいろお話がございましたようにかなりの数の構想が既に準備されておるわけでございまして、今後十年程度で現在構想されておりますようなプロジェクトは大体整備が進むであろう、このように考えた次第でございます。
 また、これを失効法とせず廃止法としたということでございますが、今申し上げましたような考えで十年という期限は設定いたしましたが、十年以内にこの法律を廃止する法律を制定する際に改めて特定施設の整備をめぐる諸般の情勢を検討する、また基金の債権債務関係を整備するというようなことから、失効法とせずに廃止法によってこの辺の手当てをしようということでございます。いずれにいたしましても、十年という期間内にこの施設の整備を図りたいということを念願いたしまして、このような仕組みにいたした次第であります。
 第二点の、特定施設を建設して土地を取得した者がさらにこれを売却して利益を上げることがないかというお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げましたように、多くのプロジェクトは、その中核的な部分に地方公共団体が参画する第三セクターが中心になって運営されるわけでございます。したがいまして、この法律失効後も、事業主体の内部において地方公共団体の意見が十分反映される仕組みができていると思います。またこの対象施設は、先ほどのリサーチコア、情報化施設あるいは国際交流のための諸施設を考えてみましても、それぞれ特殊な構造を持っているものであります。また設備も特殊なものでありますし、立地条件もそういった地方の関連施設との状況でできるわけでありまして、そういった施設の性格からいって転売によって多大の利益を上げるということには恐らくならない、むしろ今申し上げましたような二つで転売というようなことはまずないと考えております。