そういう見方からいえば、旅客会社に余業あるいは兼業としてやらせない、独立させたという、わかるんですが、しかし、それがまた裏目に出まして、今後十年、二十年、結果的に貨物会社は成り立たなくなりまして、旅客会社に吸収されるとかというようなことすらもあるんじゃないかと、そこまで考えてお聞きしたわけなんですが、そうすると、十年、二十年先もそれでやっていけるという判断をお持ちだったわけですね。
先般、どなたにお答えしたか忘れましたけれども、同様の御質問をいただきましたときに、たしか私はこのようなお答えを申し上げたと思います。鉄道輸送の中で人の輸送の部分、これはまさに一方では自動車、一方では飛行機、この二つの間に挟まれて鉄道輸送の役割が大変大きく変化をした。そして大都市圏における通勤通学輸送というものと、もう一つは中距離都市間の人的移動、これが鉄道の特性から今非常に求められるニーズの高いものになっている。そういうことを申し上げたと思います。
 と同時に、そのとき、人の移動の状況と貨物の流れの違いとして、これもトラック輸送その他に非常に大きく追い上げられて状況が変わってきたその結果であると思いますけれども、鉄道の貨物特性として残ってまいりましたものは大量定型輸送の商品がその中心になった。そしてそれは移動距離そのものが長い。例えば分割会社の一つの会社の中でその輸送が完結するものよりも、二つの会社、三つの会社あるいは四つの会社がエリアを通り抜けて輸送されるものが非常に多い。そしてもう一つは、コンテナ輸送というものがやはり非常に輸送距離の長い商品として大変伸びてきている。
 こうした状況を見ていきますと、貨物を分割し、旅客会社と同じような取り扱いをいたしますよりも、むしろその貨物の移動距離の長さというものを考え、また往復の荷物の配分といったようなものを考えると、一社で行った方が貨物に対しては実効が上がる、そのような判断をしたわけであります。
いよいよ審議も大詰めではありますが、一番今回困ったことは、これまで審議を尽くしてきているわけなんですが、この法案に関してはやってみなければわからないというところが多過ぎるわけで、しかも、お聞きしても今明快な答えが得られないという部分がまた多過ぎるわけですね。今後にまたなければいろいろな数字も出てこないという、そういう事情のもとで賛否を決めなきゃならないというのは非常につらいことなんですけれども、一番心配なのは、やってみなきゃわからないという部分が仮に多くても、やはりこの民営というのは時代の流れでして、これをやらないわけにいかない。しかし、この分割をこういう形にしちゃうと、果たしてみんなそれぞれやっていけるのかなという、素人目で見ていろんな点で疑問とか心配もある。
 例えば貨物会社でも、果たしてこれからのいろいろな交通事情を考えて貨物会社がやっていけるかなと、かなり厳しい見通しを立てざるを得ないんじゃないかと思うわけですね。もちろんしかし、頑張ってもらわなきゃならないんですが、運輸大臣にお聞きしますが、貨物会社を独立させたという理由、一番大きい理由はどういうところにあったんですかね。
御承知のように昨年の九月二十二日のプラザ合意におきまして、ドルの価値がいわゆるファンダメンタルズをはるかに離れて高過ぎる、したがって関係各国がこれを正常と申しますかドルを下げていこうという合意のもとに介入をいたしたわけでございます。その後一年いたしまして、確かにドルは非常に大きく下落をいたしました。ただ、円の関係について申しますならば、ただいま御指摘のように、いかにも円が短期間の間に非常に急速な上昇をいたしまして、我が国の経済がこれに短い期間の間に十分対応できないということからただいまのような、御指摘のような事態になったわけでございます。
 そこで、私とベーカー長官が話しましたことは、もうこれ以上円が上昇することは必要がない、またそれは望ましいことでもないということで意見の一致をいたしました。と申しますのは、本来アメリカは財政赤字の縮小を求められている、といたしますとそれだけの需要はどこかの国が造出しなければならない、それは我が国とか西ドイツのような黒字国でなければならぬわけでございます。また、アメリカが貿易収支を改善しようとすれば輸出をふやさなければなりませんが、それはどこかの国が輸入をしなければならない、それも我が国のような国であるわけでございますから。そういたしますと、アメリカがそういう政策をとっていくためには我が国の経済が順調に成長しなければならないはずでございますが、円がこれだけ急速に高くなりましたことは我が国の経済にとってはむしろ成長阻害要因になっておるということについて、ベーカー長官もまさしくその事態を理解をいたしたわけでございます。円がこれ以上上がることは好ましくないという部分は、そういうことの反映でございます。
 そこで、そういう基本的な合意がございまして、さらにアメリカとしては財政赤字縮小への努力あるいは税法改正、保護主義への抵抗といったようなことがあり、我が国もまた総合経済対策、税法改正への努力、それから日本銀行が公定歩合の引き下げをいたしました等々のいわゆる政策協調をお互いに評価をいたしまして、共同声明を出したわけでございます。
 共同声明の申しますことは、これ以上の円高は必要ない、また好ましくない、今や円とドルの関係は両国のファンダメンタルズを反映するに至った、こういう認識が第一でございます。その認識の上に立ちますと、今や両方の通貨はファンダメンタルズを反映するようになったわけでございますから、これからの動きというものは市場に任せていい、市場に任せまして、いわば介入といったようなことは、これは乱高下等々の場合はもちろん別でございますけれども、市場の自然のき動に任せて大体いいところに来たということでございます。
 それから、共同声明の中に「今や」とかあるいは「ナウ」とかいう表現がございますのは、御承知のように特定のターゲットゾーンを置いたわけでございませんので、ここいらのところというふうな、ごくごく常識的な意味の受け取り方でよろしいかと思いますが、たまたま何かそれが特定の範囲を意味するような観測が、外電でけさほどかございましたそうでございますが、そういうことはございませんで、ここまで参りましたら後は自然の市場に任せてもいいというふうに合意をいたした、そのような背景でございます。