お答え申し上げます。
 過日御質問がございました自民党の秘書会名簿につきまして、翌日すぐに五十五年の分は取り寄せたんですが、どういうわけだか、ここには御指摘のように名前は載っておりませんでした。あわせて六十年と六十二年を取り寄せまして、それしかないものですから。そこにはお説のとおり名前は載っておりました。私は、こういう名簿がもともとあることすらもちろん知りませんでした。そこで、その後、現在の秘書の者たちに、どういう基準で名前を出したのか、こう尋ねたのでありますが、要するに、自民党本部その他に資料を求めたりいろんな連絡をする、そういうかかわりのあるような者の名前は皆載せているという返事でございました。
じゃ大臣に。私、直接お渡ししたらいいのですが、済みませんが……。それから首相にも。
 私が今差し上げたものは、昭和五十五年度それから六十年度、六十二年度の衆議院自由民主党秘書会が発行している秘書会名簿なんです。これを見ますと、いずれも石塚猛氏は深谷議員の秘書として登録をされております。その意味で単なるボランティアではなくて、実際は深谷さんの秘書ではないのかということなんですが、この点、深谷さんの方から御答弁をいただきたいのです。
経過がありますので、最初に深谷郵政大臣の問題について、真実を明らかにする意味で質問をいたしたいと思います。
 官房長官から、深谷氏の秘書石塚猛氏は昭和五十七年一月から六十三年七月末の退社までリクルート社の社員として給与がリクルート社から支払われていたということはお認めになっております。ただ、深谷郵政大臣が、彼はボランティアとして自分の時間を割いて応援をしてくれたと主張しておられるわけでございます。
 そこで、時間の関係でもう端的にお伺いしますが、これは委員長、理事会で資料配付のあれをいただいておりませんので、関係者の方だけに、深谷大臣、それからできれば総理大臣、それから委員長、この三部、ちょっと名簿だけ見ていただきたいと思いますが、よろしいですか。
今回中間報告をつくる段階におきまして、アメリカ側からこのフォローアップをどうしようかという議論があったことは事実でございます。しかし、この問題は、最終報告をつくるときに考えるべき問題であるということを我が方が申しまして、現在そういうことになっております。
済みません、もう時間がないですからこれで終わりますけれども、たくさんしようと思いましたけれども時間がなくなったものですから改めて一般質問等でやらしていただきますが、最後に、どなたでも結構ですが、アメリカ側からこの中間報告についての監視機構をつくってもらいたいという提案があったと思うのですね。それに対しては、そういうものはつくらない、こういうふうにわが国は返事をしたと理解をしておるわけですが、それはそれでよろしいですか。
今関係各省が申し上げましたように、日本と比べて高いものも安いものもいろいろ、たくさん品物はありますから、出てきたわけであります。ただ、私の感じを大ざっぱに言いますと、食料品とか加工食料品というものについては日本の方が割高なものが多い。それから、香水だとかネクタイだとか、いろいろな輸入品については日本で売られているものの方が非常に高いものもある。いろいろございます。ばらつきはありますけれども、これらについては内外価格差対策推進本部というのをつくって、各省庁からあらゆる知恵を出して五十二項目をつくり、でき得る限りこれが妥当な線に下がっていくような努力をしていこうというところで価格差の解消に取り組んでおるところでございます。
政府・与党は十分連携をとって物事を決め、進めていくべきだという議員のお話は、そのとおりだと私は思います。ただ、このＰＫＯの問題についてだけ申しますと、各地のＰＫＯへの派遣要請については、これは何といっても、国連から外務省に打診といいますか、内々の打診がまず来るわけでございまして、その内々の打診を受けて、外務省としては現地の状況その他について十分情報をとって、まず最終決定のための資料づくりをするということが必要なのだと思います。
 たまたま今度のゴラン高原の問題は、繰り返して申し上げることでありますけれども、モザンビークでありますとかルワンダの難民支援でございますとか、我が国はかなりアフリカに向かって人を出していたという状況もあって、この上またさらに出すということはできないという考え方もあって、これは私は、少なくともモザンビークなりルワンダ難民支援の人たちが無事に帰ってくるということを待って、それからの作業ではないかというふうに私自身は思っていたところがございます。それが、かなり時間が経過したという理由の一つになっているというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、外務省としては、そういう要請があったときに、いわゆるＰＫＯ五原則といいますかあるいは三原則といいますかそういうものに当てはまる地域であるかどうか、これはもうそこで当てはまらないなら、これはもうテーブルの上にのせる必要もない、ないというか、のせる前にこれはできませんといってお断りをすべきものでありますから、法律に基づいて、それが判断の材料であるかどうかということを、まずこれは事務的に判断をしていいのではないか。
 今回の場合にも、三原則は満たしておる。しかし、残る二原則については若干の問題があるのじゃないかという与党側の調査の指摘もございましたが、至急私どもとしては国連に確認をいたしまして、残る二つのポイントについても国連側から、問題はない、我が方からの主張というものが十分認められるという返事が来た。そんなやりとりがあるわけですが、さてそこで、そういう条件が整ったところで最終的な政府の政治的な判断を下す、こういう段取りになっていくのではないかというふうに思うわけです。
 ですから、向こうから来たものを全部、さあどうださあどうだ、これも一つのやり方だとは思いますけれども、外務省としては、それが我が方の法律にのっとって対応できるものであるかどうかという判断を考えるということはあっていいのではないかというふうに思います。