この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十七日午前九時から参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。有馬国務大臣。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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せんだってもそういう納付金の問題等についてお答えいただきましたけれども、外務省の方にお尋ねします。
 この譲許表、これは国際約束でしょう。国際約束とは譲許表のことを言うんでしょう。
米作農家がいろんないい経営あるいは苦しい経営、それぞれあることは我々も承知をしております。しかし、今回の関税化の措置とは直接的には関係ない、影響を与えないという判断で関税化の判断に踏み切ったわけでございます。
 また、先生御指摘の、五年後、十年後に向けての将来展望はということでございますが、一つには、先ほどから申し上げているように、次期交渉において我が国の国益を生産者サイドにおいてもきっちりと守っていくということが一つ。そして、それと一体のものとして、この後、御審議をいただきます新しい基本法におきまして、将来展望をきちっと持てるような、基本計画に基づく中期的な生産目標等の問題等々を踏まえまして、国内対策で将来展望が持てるようないろいろな諸施策をこれからも一層講じることによって、先生の御懸念のないような農政を推進してまいりたいと考えております。
丁寧に御答弁いただいたわけですけれども、私がお聞きしたのは後継者の問題であります。ですから、後継者が六三％というのは、ここだけ言うとこれだけで一時間もかかると思いますが、その問題でありませんので、そこはもう少し詳しいデータを資料として私の方にいただきたいと思います。
 そこで、米作農家の現状をどう見ているのか。つまり、自由化した肉牛の場合、これはこの前、本会議でも申し上げましたけれども、戸数としては九万何千戸減っているわけです。ですから、そういう点で、減った中での恐らく後継者のパーセンテージの算定だと思うんですけれども、米作農家の現状をどう分析しているのか。
 つまり、規模拡大をした農家ほど大変な状況だということは御承知のとおりだと思います。米価暴落で、あるいはその上、土地改良負担で物すごい負債を抱えて離農する農家がふえている。関税化は今ぎりぎりのところで踏ん張っている農家にさらに追い打ちをかけるものではないでしょうか。
 これから十年、十五年と負担を払わなければならない農家にとって、先が見えない。関税化になったらどうなるのか、先が見えない。こういう農家経営にとっては本当につらいことだと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。大臣、どうですか。
農業を継ぐ方々の育成といいましょうか、継いでいただく方が存在していただくということは農政上も極めて大事な問題だと理解をしております。
 したがいまして、我々といたしましてもさまざまな新規就農あるいは後継者育成のための施策を講じておるところでございますし、一時期に比べまして新規学卒者あるいは若年層の新規就農者も増加傾向にございます。そういう状況の流れをさらに守り推進していくことによりまして、日本の農業あるいはまた日本の農産物の生産というものを守り、維持発展させていきたいというふうに考えております。
先の保証もなければ、交渉次第、そういう状況の中で農民の皆さんは、この間の参考人の発言もそうでしたけれども、これまでの農産物の関税化というのは、どんどん下がる、そしてついには日本の農畜産物と競合してだめになってしまった、そういう経過があるわけです。
 そういうことを見た場合に、今でさえ後継者がいないのに、こういう状況のもとで農村に後継者が生まれるのかどうか、ここが非常に心配であります。その点はどうですか。
依田先生は御専門家でいらっしゃいますから、御質問の中に既にお答えがあったのではないかと思いますけれども、九六年の日米共同宣言、これはもう時代認識は総理からお話がございました。いわば日米安全保障条約、日米の同盟関係が大事であって、その同盟関係によって二十一世紀のアジア太平洋の安全と平和を確保していこう、こういうことでガイドラインをつくりましょうと、いわば試合開始のキックオフをやっている、こういうことだと思います。
 それから、新ガイドライン、九七年でございますが、これもお話が出ておりました。これは、今までのガイドラインが日本有事を主にし、また極東有事ということで考えられておりましたけれども、平素から行われる協力、日本有事、それから周辺事態の協力、こういう分野において協力していきましょうという、いわば政治的なコミットメントをやっている。そして最後に出てきておりますのが、そのキックオフに続いて政治的コミットをやって、それから指針の実効性を確保するためにそれを法制化している。いわば一連の流れで具体化が始まっている。それはいわば二十一世紀における日米安保条約の、あるいは同盟関係と言っていいかと思いますけれども、友好がいかに大切かということを再確認というか法制化している、こういうことと私どもは理解しております。
 そこで、今、依田先生からお話のありました日米安保条約の有効な運用に資しと、こういうような文言を加えたことでありますが、これは私は日米安全保障条約とガイドライン法案の関係をきちっとうたって、そしてさらに日米安保条約が大事なんだということを再確認している、このように理解しております。