先ほどお答えを申し上げましたように、現在、高等学校を卒業したいわゆる初級の税務職員に対しましては、一年三カ月の税務大学校での研修を行わせております。いささか私どもの手前みそになりますけれども、非常に熱心に勉強しておりまして、内容としては、二年の短大はおろか、実はそれ以上の実質のある勉強をしてもらっておると思います。
 ただ、税務大学校での研修につきましては、御承知のとおりの部内研修でございます。私どもとしてもこの研修の期間に応じまして、先生御指摘のように、例えば短期大学卒業とか、場合によれば本科も含めまして勉強した結果につきましてそのような資格の認定をしていただきますと、例えば公認会計士の第一次試験の免除資格であるとか、いろいろな面で対外的にも通用する資格が手に入るわけでございます。その意味ではまさに職員の励みになることは御指摘のとおりでございますが、基本的にやはり部内研修であるというところが大きな壁になっております。例えば海上保安大学校であるとか、大学のような形での資格の認定につきまして、文部省と従来からいろいろお話し合いをしておりますが、なかなか難しいという現状を聞かされております。私どもとしては、職員に勉学意欲を持ってもらうためにも、資格と結びついた研修というのは、方向としては大事なことでございます。そういうことで今後とも検討させていただきたいと思います。
 ただ、この勉学期間を現在の一年三カ月から二年にいたしますと、定員内の職員をその期間勉強させるということになりますので、実質的な税務職員としての総体の戦力は実は低下するという問題もございます。また、現実に二年間の研修を行いますためには、それなりの入れ物、教授陣その他も必要でございます。予算的な面とかいろいろございますし、先ほど申し上げました学校教育法に規定するような問題もございますが、私どもとしては、先生の御指摘の方向は職員の励みにもなるという意味で、今後とも引き続きまして十分に検討させていただきたいと思っております。
特に私は、採用する、入職のときの魅力というのがやはり一番大事だと思うのです。資質のいい方を入れてから教育をしてやっていく方法も考えられますけれども、まずセレクトする段階で資質条件にかなった職員を採用する、これも重要なポイントだと私は思うのです。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代
    理着席〕
 そういう点で、私は前々から今の税務大学校のシステム、一年三カ月、これをもう少し延ばして二年くらいの期間の教育をやられたらどうか。場合によっては、文部省等の所管との問題等で大変難しい面があるにせよ、そこを卒業した方は短期大学卒業の資格を与えるというような処方せんも考える時期に来ているのではないか。そこで単に教育的に勉強したというだけで職場に行くのと違って、二年間修了して公的にも短期大学卒業の資格が得られるということであれば、そこに励みもできますし、また応募してくる方もそれなりの希望を持って対応してくるのではないか。この点については過日も大蔵大臣に要望をいたしまして、ぜひ前向きに検討していただくようにお願いをしておったわけでございますが、まず、国税庁としては今後この問題に取り組んでいくお考えがあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
国税職員として採用した職員の部内研修でございますが、先生御承知のとおり、高校を卒業して採用いたしました職員につきましては、一年三カ月の期間税務大学校で教育をした上で職場につける、こういう基本的な方針でございますけれども、その後の状況につきましても、一定年限たちますと税務大学校本科の選抜試験を行いまして、毎年五百人の職員を一年間税務大学校において本当に専念をして勉強してもらうというシステムをとっております。このほかに、国際的な視点から英会話、貿易実務等に練達した職員を養成するための国際租税セミナーであるとか、各種の内部の研修を行っております。
 これらのことによりまして、先生御指摘のように今後五十歳台のいわゆるベテランの職員がかなり大量に退職をしてまいりますが、そういう職員の穴を現在二十代、三十代の職員に大いに頑張って勉強してもらって埋めてもらうとともに、今後採用いたします優秀な職員をこれからもきっちりと教育をいたしまして、税務職員の全体としてのレベルが落ちないように、今後とも研修につきましては特に力を注いでまいりたいと考えております。
最低生活の保障としては生活保護法があります。それとは別個の制度として組み立てておる制度でございまして、最低生活の保障は専ら生活保護法の所管事項でございます。
 今回の制度を見直した理由につきましては、提案理由の際にも御説明申し上げたことでございますが、逐年給付費が増大しているという事実が一方にございます。また、一方では本来これが補完していた制度である母子福祉年金制度というものがなくなるというような事態も出てまいっております。
 したがいまして、母子家庭に対するこういう児童扶養手当は、給付制度としては今後一体どうあるべきかということにつきまして社会保障全般の中での見直しを行った結果、従来の性格を変えまして、母子家庭が離婚等による生活の激変を来した場合に、その激変を緩和し、同時に、その間の自立までの必要な期間を援助をする、それを通して自立を促進し、また児童の健やかな成長を目的とするという制度に組みかえたわけでございまして、この制度のみで見ますれば、御指摘のように従前の制度を一部切り捨てたのではなかろうかと御批判の出るところ、もっともだと思います。ただ、全般的な社会保障制度全体の今後の組み立て方の中で、やはりいろいろな行政需要が逐年増大してまいっておりますので、母子家庭に対するこういう措置につきましても、今後の社会保障制度のあり方といたしまして、改革できるものは改革し、それらの財源を社会保障制度全般の中で有効に活用してまいりたい、こう考えておる趣旨でございます。
 したがいまして、先生御指摘の最低生活の保障はあくまでも生活保護になりますが、それと別に母子家庭というものに着目した制度でございまして、単に経済的な状態で見ますれば、父と一緒の家庭でももっと生活程度の悪いものもありましたり、一般家庭でも生活レベルの低いところもあります。本当に児童のためだったら、なぜそういうところに出さぬかという御批判もいろいろ出るところでございますが、母子家庭は一般的に社会的に弱い立場にあるという認識のもとに、自立されるまでの期間を、十分ではないかもしれませんが、助成する措置を講ずることによって母子家庭の児童の福祉が損なわれることがないような措置を考えてまいりたいというのが今回の改正の趣旨でございます。