省エネ、代エネにつきましては、先ほども申し上げましたように、第一次の石油危機を契機といたしまして日本のエネルギー供給構造の脆弱性ということが明らかになり、それの克服策として石油代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーの推進ということに取り組んできたわけでございます。
 原子力、天然ガスあるいは太陽とか風力を初めとした新エネルギー等の石油代替エネルギーにつきましては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律というのができ、これに基づきまして、また技術開発についてはサンシャイン計画という名のもとに予算を投入して、これまで積極的な開発導入をやってきたわけでございます。省エネルギーにつきましても、エネルギーの使用の合理化に関する法律というのができまして、これに基づきまして、事業者の自主的努力によるエネルギー使用の合理化を推進するということと並びまして、技術開発についてはムーンライト計画というニックネームのもとに予算を計上してきているところでございます。今後とも所要の予算の確保に努めまして、原子力、新エネルギーを初めとする石油代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーというようなものに取り組んでまいりたいと思っております。
 今後の問題といたしましては、先ほども触れましたように、二〇一〇年の目標として、一九八八年に比べてＧＮＰに対するエネルギーの原単位を三六％改善しようという目標を掲げておりますし、それによりまして石油に対する依存度を、一九八八年の実績約五七％でありますけれども、これを二〇一〇年には四六％に引き下げをする、こういう目標を掲げまして、官民一体となってこういう目標に向けて努力をしていく決意でいるところでございます。
今、概算要求はもう提出をいたしておるところでございますけれども、それに基づいてこれから事務的に大蔵省との間でいろいろ折衝を続けるわけでございますが、御指摘のとおり、私どもこういう事態を考えましても、いわゆる石油依存度を極力小さくしていかなければならないと考えておるわけでございまして、そのためには、もちろん省エネということも国民の皆様あるいは産業界の皆様により一層お願いをしなければならぬことは当然でございますけれども、同時に新しい技術の開発というのは本当に大切でございますから、そういう予算については、仕事が十分円滑に進められるような予算だけは絶対に確保しなければならぬと思っておりますし、あるいはまた、せっかく予算をつくりました以上は、技術開発あるいはその実用化ということに向かって、できるだけ今まで以上にスピードアップをしていくように努力をしていきたいと考えておるわけであります。
一日も早い解決を望みながらも、なおかつこの問題が長期化することになるのではないかということも一面また考えられるわけであります。そうなりますと、来年度の概算要求にも大きな影響が出てくることが十分考えられますが、通産省としてそれはどう受けとめておられるのか。また、特に石油の対中東依存の脱却、さらにまた、今後の我が国のエネルギー政策を推進する上で、従来から私も委員会で申し上げておりますが、省エネあるいは代替エネルギーの早急な研究開発を含めたエネルギー関連予算を、このイラク問題を契機に今回さらに検討しなければならないのではないか。事は我が国の国民の生活、また産業にも影響を及ぼす重大な問題であります。さらに積極的な予算によって取り組んでいかなければならないと私は思っているわけでございますが、今後のエネルギー政策や確保についてどのように対処されていくのか、お伺いをしたい。
今御指摘のありましたように、私どもといたしましては何としても一日も早く武力によらない平和的な手段による解決が望まれるわけでございまして、これは外交その他を通じて私どもは私どもなりに日本も努力をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても現在の事態は事態でございますから、それに対する貢献策ということで御承知のとおりのような貢献策をこの間決めさせていただいたわけでございます。
 引き続きまして、本日改めて湾岸諸国に対する援助という形で二十億ドル、そのうち特に六億ドルについては緊急な商品援助という形で特に一％という低利、しかも十年間据え置き、三十年という条件で御援助させていただこうということになったわけでございます。今後、せっかく決めた以上は、特にこれは今までのルールがあるわけでございますから、できるだけそれぞれのエジプト、トルコ、ジョルダンのお話を承りまして、早速にでもこれは仕事を、いわゆる援助をさせていただかなければならぬと思っておりますし、先ほど申し上げまして今御指摘もいただきましたように、多国籍軍を中心とするものに対する援助については、受け皿を早く決めまして、そしてスムーズな形でそれぞれ物資の調達もなされ、それが輸送され、そして現地でそれが湾岸諸国あるいはその他に対して活用されますような方向に行くように努力をしていかなければならぬと思って、今鋭
意努力をいたしておるところでございます。
高橋でございます。お尋ねにお答えいたします。
 先ほど会長の答弁の中にもございましたけれども、私どもが持っておりますメディアを使いまして、まず一般向きには積極的にやってまいりたいと思っております。特に、当然御承認をいただきましたら、新年度のスタートに当たって会長が総合テレビジョンを通じまして視聴者の皆さん方に御理解と御支持を訴えるというようなことをやってまいりたい。そのほか、総合テレビジョンでは「テレマップ」とか、放送の合間にスポット時間がかなりございますので、そういうところを使いまして今回の料額改定の趣旨を御説明しながら御理解を求めていきたいというふうに思っております。
 そのほか、四月九日からは新聞を通じまして広告を出しながら、これは中央紙五紙だけではなくてブロックそれから地方紙、四十九紙地方紙がございます。そういったところを通じて全国の視聴者の目に触れるような格好で今回の値上げの趣旨を御理解を求めてまいりたいと思います。それ以外に、通常番組のほかにもＰＲ用の新しい番組をつくることで今計画を進めております。そのほか、週刊誌とか雑誌を通じまして一般の方たちに対しては御理解を求めてまいりたいと思っております。それから、ＮＨＫはＮＨＫの経営につきまして広報紙を出しておりますけれども、そういうところも利用して訴えてまいりたい。
 それ以外に、ＮＨＫは全国で各放送局ごとに有識者の方たちに集まっていただく視聴者会議というのがございますし、営業現場が各地域で懇談会を時々やりますが、こういったものを積極的に活用して周知徹底を図りながら御理解を求めたいと思っております。そのほか、料額改定でございますから、一番料額改定分についても御理解をいただかなければなりませんので、営業活動を通しながら営業は営業の立場からチラシとかそういったものをつくりながら御理解を求めて早い機会にこの料額改定が定着する方向で万全の対応をしたい。当面の期間は五月末までをこの周知期間として徹底的にやりたいというふうに考えております。