不法電波対策というのは、これですべて終わってしまうということは残念ながらないと思いますので、やはりこれからも不法電波対策についてはいろいろな対策というのをきちっと講じていく必要があろうかと思いますので、ただいまの先生のお話も十分念頭に置いてはまいりますけれども、制度的に思い切った、割り切った制度をつくるということについては、いろいろな問題があるということについては御理解をお願いしたいわけでございます。
しつこいようですが、その点については、使われて初めて不法無線局で、置いておくだけだったらどうにもならない。しかし、そういうふうに言いながら、現実にはたくさんの不法無線局が出てきておる。私は、なぜ製造過程の中に、あるいは流通過程の中にこの問題を持ち込むことができないのかということについては非常に疑問に思っておるのです。それは省庁間の問題があるかもわかりません。したがいまして、ここは郵政省の決断の問題だ、やはり真剣にやっていかなければならぬ問題だということで、通産なら通産に対する基本的な姿勢をきちんと示していくということが必要だと思うわけであります。大臣、その点についてどうですか。
確かに、ＭＣＡ無線などを例にとってみますと、パーソナル無線で使われる周波数帯に近いところにＭＣＡ無線の周波数が割り当てられているわけですが、まさにＭＣＡ無線というのは、あいた周波数を選んで通信をするという仕組みができ上がっておりますので、この周波数帯を不法パーソナル無線が占領しておりますと、その周波数なりチャンネルを避けて別のチャンネルで通信をするというような仕組みができ上がっておるという意味では、確かに先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ問題は、そういう格好で不法パーソナル無線がＭＣＡの領域まで侵入をいたしまして使われるということになりますと、それだけ今度はＭＣＡ無線が利用できないということになるわけでありまして、そういう面での障害が出てくるということで、この不法無線対策を講じなければいかぬということはやはり同じように言えるのではないかというふうに考えております。
今、パーソナル無線を強調されておりますから私はあえて申し上げますけれども、パーソナル無線の方で皆さんが説明書によりまして御指摘いただいておるマルチ・チャンネル。アクセスやテレターミナルシステム、自動車電話、これらについては、確かに不法電波は入ってきているけれども、チャンネル切りかえができますから、それを活用しながら防御をするという装置をそれぞれ持っておるのです。ところが、市民ラジオは防御することができない、こういう違いがあることも見詰めておいていただきたいと思うのです。
 それぞれの、例えば今申し上げました自動車電話だったら、チャンネルがありますから、通話中に妨害が入ったら他チャンネルに移っていくということで通話に差し支えないように防御する方法というのはやはりあるのですね。ですから、私はあえて市民ラジオというふうに申し上げたのは、市民ラジオの方はそういう防御をすることが全然できないのですよ。やはりそこのところを見詰めておかないとちょっとまずいのじゃないかというように思うわけでございますが、その点についての見解があれば。
実はちょっと外国のＣＢの技術基準を見てみますと、例えばアメリカでいうと四ワットであるとか、フランスでも四ワットとかというふうになっておるのですよ。日本は〇・五ですから、差し支えないのであればそこら辺まで考えたらどうか、不法だ不法だと言うことのみならず。そういうことで、四ワットなり五ワットなりということが妨害電波にならないということであれば、私、専門家でないからわかりませんが、そういうふうにしないと、後で申し上げようと思っていましたけれども、これらの本にパワーアップの改造例がいっぱい出ておるわけです。部品まで出ておるわけです。そういうことになってきますと、〇・五だったらどうにもならぬからということで、同じ改造するなら大きくしようかということになってくるわけですね。
 その辺の考え方というのが、〇・五ワットというのをお決めになったのはいつごろなのかわからないけれども、少しく実情と合っていないような気がするのですが、その点について見解があればお聞かせいただいてみたいと思います。
死蔵と言うといろいろ語弊がありますから、未利用というような周波数帯なり、そういうものはあるのか、お聞きしたい。
 それと、これらの添付書類の簡素化については、放送の関係は除かれておりますね。これの理由を明確にしていただければと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けた場合には、災害の規模あるいは鉄道事業者の経営状況等が一定の用件を満たした場合には、その災害復旧費につきまして鉄道軌道整備法に基づく補助を受けるという制度ができておるわけであります。
 それで、今回の豪雨によるＪＲ九州の被災につきましては、現在ＪＲ九州におきまして被災状況を調査中でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、その調査結果を待ちまして、被害がその所要の要件を満たしましたらば補助を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の景気後退局面というものが一方におきまして従来型の循環的な側面を持ちますとともに、他方におきましてバブル崩壊に伴います資産価格の下落、そのような従来ない要因があるわけでございまして、この両者が相絡み合って現在の局面をもたらしていると思うわけでございます。したがいまして、循環的な側面だけを取り出してというふうに申し上げるのはなかなか難しいかと思いますけれども、これら複合した要因のもとで生じております現在の後退的な局面につきましては、昨年三月の緊急経済対策あるいは八月の総合経済対策、そしてまた今般の新総合経済対策というようなものを通じまして、我が国の経済が、本年の後半に入ってまいりますといわば民間内需、消費でありますとか投資というものが徐々に回復の足取りを確実なものにするという方向をたどりまして、年度後半になってまいりますと景気の回復感というものが広がっていくというふうに考えておりますし、またそのような方向での政策的な推進を図っていくことが今の日本経済に期待されていることだと考えております。