年金の積立金というのは、将来の年金給付に充てるための資金であり、年金積立金の運用収入は年金の支払いに充てられる重要な財源になるわけですね。しかも積立金の原資は加入者から徴収した保険料であるわけですから、この積立金の運用については安全で確実、できる限り有利に運用するということが当然要請されると思うのです。したがって、自主運用事業のねらいというものはこういうところになければならぬと思うのですが、その点はどうでしょうか。
年金の財政方式は、受給者が恒常状態になった場合は、公的年金の場合、大体賦課方式になるのが一般的な方式でございますが、年金制度が成熱して、受給者が急激にふえていくという場合は、その受給者のふえるのに応じまして、後代の人の保険料の負担も急激にふえてまいるわけでございまして、後代の人の急激な負担増を緩和するために、あらかじめ積立金を積んでおいて、その運用収益で後代の人の保険料負担が急激にふえるのを緩和してやる、こういう目的で大体公的年金制度においては修正積み立てという方式をとって一定の運用収益を年金財政の基礎といたしているわけでございます。
今お話がございましたように、年次を追って積立金は相当ふえていくわけですけれども、しかしまた、それに見合って成熟度が高まってまいりますと、受給者もふえてまいりますから、必ずしも年金財政は円滑にはいかない面もあるというふうに思われるわけであります。そもそも年金積立金の持っておる意義とか目的といったものはどの辺にあるのかということについても、この際見解を明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 厚生年金、国民年金の積立金の将来推計でございますが、六十二年度六十二兆円、六十五年度七十六兆円、七十年度百兆円、八十年度百二十四兆円、九十年度百三十六兆円、百年度約百七十三兆円と見込んでおります。
年金財政基盤強化のために年金積立金を自主運用したいというのが、趣旨説明にもございましたように、長い間の念願であったわけです。これがようやく日の目を見たわけでありますから、最初の年でもありますし、幾つかの問題について見解を承っておきたいというように思いますので、これから質問をいたしたいと思います。
 まず、年金積立金というものは将来どの程度の額になっていくのか、その将来見通しについて承っておきたいと思うのです。
引き続き、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
平井労働大臣。
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 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
  公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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確かに、若干の明るい見通しの出てきたものもあります。しかし、総体的におしなべて、私は、やはり低迷の方向に行っているのではないかという気がするのです。昨年もそうでありましたが、景気浮揚の土台を国民消費、いわば内需主導型で、こういうことでありましたね。ことしも大体そういう方針を踏襲している。大臣の演説をお伺いしても、そういうことになっておるわけであります。
 そこで、問題は、個人消費の低迷ですね。たとえば、百貨店の売り上げ、スーパーの売り上げの伸びの鈍化、これはもうはっきりしているわけです。それから輸出の不振で、十三カ月にわたって前年同月マイナスですね。それから設備投資の不振、これも売れ行き不振と設備過剰感から手控えている。なおかつ、前途の経済見通しが安定度を持たない、こういう不安感がありますから、どうしても手控えになってくると思うのですね。
 最近の失業率を見ましても、総理府総務長官は、計算方式を変えた、こう言っていますが、大体二・七％、戦後最大ですね。こういう状況まで来ておる。ですから、アメリカ等で一〇％、ＥＣでやはりそれにやや近似する、同じくらい失業が出ていますが、日本はそこから見ればまだいいということになりますが、しかし、日本の失業数の計算方式というものは、失業率に入っていくものは非常にむずかしい計算方式になっていますから、アメリカやＥＣとは違っているのですね。だから、潜在失業者を含めたら、ちょっとそれを上回っているのじゃないかと私は思うのです。
 こういうことになりますると、国民のふところぐあいというのは、おしなべてやはり冷え込んでいるということになりますから、どうもそういう角度から言って、この経済成長の指標というものは、これは三年連続歳入欠陥なんかあってはいけませんから、そういう意味合いで、もう一度厳密な点検をしてみる必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えるわけであります。
 そこで問題は、五十八年度の経済成長は五十七年度よりよくなるという保証はありましょうか。いま大臣は二点を指摘して答弁なされたようですが、ございましょうか。たとえば個人消費で見ましても、五十七年度が七・二％、五十八年度が七・四％です。実質〇・二％増。住宅投資でもって五十七年度は一・九でしょう。五十八年度は四・三％ですから、実質二・四％の増ということになっている。設備投資は〇・二一、これに対して三・九一ですから、三・七％増ですよ。それに加えて、この五十八年度見通しですね。五十七年度より見通しが悪いという要素が、たとえば政府の資本形成、公共投資部面で五十七年度は一・八％でしょう。ことしはマイナスの一・六％ですからね。輸出は、五十七年度は四％に対して、若干下げまして三・五％、〇・五くらい下げましたけれども、こういった実質計数にいけるかどうかというのが非常に問題ですね。その辺の見解はどうでしょう。