先生おっしゃいますように、駐留軍従業員の雇用といいますのは、米側の事情に大きく依存しておるために大変需要がはかりにくいということでございますけれども、われわれといたしましてはできるだけ長期の見通しが欲しいということで米側といろいろ折衝しておりますけれども、何分にもわれわれの交渉の相手方である米軍は、いわば本国から見れば非常に遠い派遣軍でございまして、そこで長期の予想を得るのは大変むずかしいというふうな話でございますが、われわれとしてはできるだけ長期の見通しを得たい、こういうふうに考えております。
 さしあたって、現在雇用の見通しはどうかということでございますが、われわれが接触する限りにおきましては、ここ当分は大きな変化はないのじゃないか。現在従業員は大体二万人台でございますが、この状況がここしばらくの間は続くのではないかというふうに考えております。
 また、若い人を雇うという問題でございますけれども、御存じのように、今後十年間におきましては約九千名の定年退職者が出るわけでございまして、その補充問題は米軍にとりましてもまたわれわれにとりましても大変大きな問題でございますので、この点につきましては日米間で会議を持ちまして、いかにすれば円滑な充足ができるかということについていろいろと話し合っております。
 以上でございます。
一時期大量解雇が頻繁に起こる、そういう面で離職を余儀なくされる雇用員の生活問題、あるいは再就職その他の面で相当政治問題化したことがございました。私も若干関係をしてまいりましたのでその事情についてはわかるわけですが、ここで改めて念を押しておきたいことは、いまも部長から答弁がございましたように将来見通しが非常に立てにくい。基地であるということで、国際情勢なり日米関係に左右される面が大きいわけですね。そういう面で継続した配慮が必要であるということと、もう一点は、最近は本土、沖縄を問わずですが、言うところのＩＨＡ、諸機関の面ではむしろ雇用はふえてきている傾向にございますね。これも私なりにいろいろ調べてみますと、一時期パートタイマーということで米人を採用してきた経緯があるわけですが、勤務状況あるいは労働生産その他の面で、米軍人の家族とかあるいは要員というよりも、むしろ日本人を雇用した方が経済的にも能力の面においてもプラスであるということに気づいたようないきさつがある。そういう面は、今後の全般的な見通しというものはどうなのかということ。
 いま一点は、先ほども年齢構成の御説明がありましたが、中高年齢化していきますと定年問題その他で、いわゆるマンパワーというものをどう継続して安定化していくかということも大変問題だと思うのですね。さらに基地に対するとらえ方、考え方は別としましても、これだけ米軍基地が存在しているということは、そこで働く労働力もまた相当期間において必要性があると見なければならない。そういう面からしても、若年の雇用計画ということについて私はかねてから指摘をしてまいりましたが、もう少し配慮しておく必要があるんじゃなかろうかという考え方を持つわけですが、ここいらの点については米側とお話し合いをしたことがあるのかどうか。あるいは、政府としては今後この将来見通しを立てながらの継続した雇用計画というものを図っていくにはどのようなお考えなり方針をお持ちなのか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
中曽根内閣の閣僚でありますから、中曽根総理が本会議、予算委員会において終始述べてこられました線に対して私は批判する立場にございませんし、また、そのことに不服ならばやめなければなりませんが、しかし、私はやめるほど不服ではありません。総理にはホットラインもしくは耳打ち等で、私のかつて防衛庁長官であったことも踏まえてお話は申し上げております。したがって、その問題は総理、いわゆる政府の姿勢を代表する総理と各党との間でさらに論争が続いていくことでありましょう。しかし、そのことによって貿易摩擦がやむのかと言われたら、おっしゃるとおり、やまないと思います。
 たとえば、まだヨーロッパでは一台も発売されていない、あの小さいディジタル・オーディオ・ディスク、こんなものでベートーベンのシンフォニー第五番なんというのが全部、すばらしい音ですね、あれが聞ける。そうすると、ヨーロッパの人々は非常にクラシックを中心に音楽好きですね。恐らく将来相当売れる市場だろうと思うわけです。それは自由貿易なんだから、買いたい人がいっぱいいるから、ヨーロッパの人の需要にこたえる日本の輸出は当然あるべきだと思うのに、もうＥＣの方ではそれを察知して、関税を一八％引き上げるとかというようなことを、事前に入ってこないようにという、そういうことをやっている。これはまだ貿易摩擦として取り上げるところまでいきませんし、二国間協議で来るんだろうと思うのですが、新しい物ができたらそれはうちの大したりあるいは縮小したりするような手段が大変制約されてきたことは、もう御案内のとおりでございます。しかし、財政再建ということも、私は経済再建として大変大事なことだと思うのです。巨大な財政赤字はやはり利子の引き下げを阻害する、あるいは民間金融に悪影響を来す、こんなことを考えますれば、私は、企画庁長官としても、財政赤字をできる限り早くなくすることによって、そして金利の引き下げ、さらにまた公共投資のかつてのような活用ができるようなことが望ましい、こんなようなことで、経済の運営の指針の第一として行政改革、財政改革、これをひとつ五つの項目の大きな一つに取り上げているところでございます。しかし、こんなようなことが往々にいたしますと、何もしていないじゃないかというふうに見られがちでございます。
 私は、先般シュルツ国務長官の「市場への信頼」という本を読みまして大変感銘したのでございます。その中に、何にもしないこと、このことの方がとうといんだ、つまり自由主義社会では、下手な政府介入をすればするほどまずい結果が来るんだ、政権を持つ者にとって何らの対策を講じないことが、また無能のように見えることも、そのこと自体が経済を発展させるんだというような表現がございまして、これは私は日本に当てはまると思いません、思いませんけれども、私どもは、やはり財政がこう縛られてきたならば、こんなような制約があるならば、ひとつ金融面、金融政策の面に、そしてまた、その背後にありますところの、八割の国民経済のシェアを占めておりますところの民間の自律回復力というようなものを促進していくようなこと、これはやはり財政政策だけではない、各方面の政策をきめ細かく、かつてのようなはでさはないかもしれません、あるいはケインズ流の考え方が間違いだというような考え方があるかもしれません、しかし、私どもはそのような考え方で、構造問題も含めて、やはり経済こそいまの最大の政治問題になる焦点であるという考え方で進んでいるつもりでございます。