こういった身障者の方々の少なくともいわゆる自立更生を願うということがずいぶんあると思います。その意味での就業だと思うんですけれども、企業就職とあわせて福祉的就労の場として保護雇用というのを諸外国はやっておるようですけれども、何か英国では大分盛んにやっておるようですけれども、わが国ではこういう政策はお考えでございましょうか、保護雇用。
労働行政の中で心身障害者の雇用の問題は最も大事な課題でございます。ただ、重要でありますけれども、やはりその一人一人の個性と能力に応じまして、それぞれ雇用の場が準備をせられ、そして社会的に参加をしていくという非常に生きがいを持って労働の場にお臨みになる心身障害者の方々が本当に気持ちよく働けるような構えをつくっていくこと、これはみんながそんな努力をしていくことが大切だと、こう考えるわけであります。そしてまた、そういう企業に対しては、先ほどの話にもございましたように、心身障害者の方々がせっかくお働きをいただいておる企業がかえって同業者からねたまれたり、あるいは逆に告げ口されて、企業が成り立たなくなるというような形にならないようにみんなで守っていくということが大切だと思います。一般的にはそのように考えておりますが、そういった形を、単に雇用の納付金制度だけではなくって、広く呼びかけて、心身障害者の方々の雇用を確保していくようにいたしたい、全国の八百の職業安定所の第一線でもそういう気持ちに徹して取り組んでおるところでございます。
労働大臣に伺いますが、これは毎年納付金額がふえているわけでしょう。そして雇用されるべき身障者が五万人以上いるわけですね。結局この納付金の額がたまるということ、ふえるということは、こういう身体障害児者の犠牲によってこの金が払われてその金がたまっていると言っても私は決してこれ過言ではないと思うんですけどね、これから労働大臣としてはどういうふうにこの雇用促進を進めていくおつもりでございますか。ただ単にあっち頼むこっち頼むというんじゃ、これは用をなさないんですよね。どういうふうなお考えをお持ちですか。
せんだって経団連でしたか日経連の方から身障者の雇用の促進を図れというような要望があったように承りましたけども、大蔵大臣御存じでしたか、お聞きになりませんでしたか。
お答えいたします。
 五十三年がいま手元にございますので——五十三年におきましては、納付金として徴収した金額が約百八十八億になっております。これに対しまして、支出の方は、調整金、大企業で身障者をたくさん雇用したところに対しまして約十六億円、それから報奨金、これは中小企業の場合でございますが約六億円、助成金約二十九億円、合計約五十一億円を事業主等に対し支給したという実績になっております。徴収額の約二七％ということになっておりますが、五十四年度におきましては、これはまだ見込みでございますが、約百八十億円の徴収見込みに対しまして調整金が約十七億円、報奨金が約八億円、それから助成金が約七十八億円という形で、合計約百三億円を事業主に支給する見込みでございます。
文部大臣としてはそのくらいのお答えしか言えないでしょうね、それは。無理もないと思います。
 さて、労働省に伺いますが、いわゆる納付金制度でございますけれども、五十二年、五十三年、五十四年にこの納付金がどのくらい入って、どういうふうに使われたか、ひとつ聞かせてください。
口唇口蓋裂患者の歯列矯正に保険を適用すべきではないかという御指摘だと思うのでございます。
 この歯列矯正は、いままでは美容整形的な要素、まあ厚生省では審美的と申しておりますが、そういう要素が強いと考えられておりましたために、保険医療機関及び保険医療養担当規則によりまして、現在のところ保険給付の対象にはいたしていないわけでございますが、しかしながら、いまいろいろお話がございましたとおり、これは緊急に保険の対象にしたい、こういう考え方で、次回の診療報酬改定の際にこの問題を中医協に御審議を願うことにいたしておるわけでございます。したがいまして、その審議の前に専門学会におきましてもこの問題について討論を願っております。また、厚生省の中にも小児歯科保険対策検討会を設けましてこれを検討いたしておりますので、次回の診療報酬の際には必ず保険の対象にいたしたい、かように考えております。
試案を出して、前には運輸委員会でございましたか、できれば早い機会に、ある案が固まればいろいろ聞きたいということも申し上げたと思うんですが、検討すれば検討するほど非常に難しい問題でございます。
 それから、分割案の試案を出せとおっしゃいますけれども、出して国民の世論を聞くという場合に、今までのようにやはり大別すると、分割絶対反対という方はどんな案を出したって聞く耳は持たぬという方もおる。それから分割をしろというのにいろいろ私にいろんな意見をおっしゃる方がございます。これは東西二分論から始まりまして、鉄道管理局は二十八あるから二十八に割ったらどうか、あるいは幹線が七十あれば七十に割ったらどうか、あるいは国鉄案のように北海道、四国は条件が許せば分離をして、そして七十地方交通線は分離する、いろんな案があるわけでございます。そういうものを勘案しながら、我々はベストのものはこれかというのにぎりぎり詰めておるわけです。
 マスコミにちょろちょろ漏らしておると言われますけれども、私は絶対に漏らしていないわけです。しかし、先生も御承知のように、日本のマスコミは非常に優秀であります。取材能力も非常によい。答えをしなくても、イエスですかノーですか、十ですか二十ですかと聞いて、その顔色を読んで、そして確かなる情報筋とかなんとか書いてやられるのでございまして、ああいう報道については、私ども現実何も責任を負えない。むしろ文責記者にありということで御判断をいただく。しかし、そういうものからいろいろ流れてきて、何新聞にこういう記事があったが、あれはここがおかしいぞとか、あるいは、あれはなかなかいい意見だから君取り入れたらどうかと、いろいろなりまして、間接的には大変勉強をさせていただいておるというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。