この二月十九日から三日間、大阪でアジア盲人歩行訓練会議というのが開かれました。わが国の目の見えない人は二十九万人いると言われておりますが、歩行訓練士は約百五十人しかいないそうです。それでもほかのアジア諸国、フィリピン、インドネシア、タイ、ビルマなどに比べるとまだまだ恵まれている方だと言われておりますが、目が不自由でも町を安心して歩け、社会に参加するためにも歩行訓練士をもっと多く養成することは急務だと考えておりますが、この大阪での国際会議では、特に先進国としての日本の援助でアジア全域を対象とした歩行訓練指導員養成機構が設置されることを期待するということを、全員一致で決議したと報道されておりますが、政府はこのことについてどう対応されますか。
 また、この訓練士の、これは朝日新聞ですが、職業生活訓練センターの所長代行は、最後の言葉としまして、日本もこれからいろいろなことを考えていかなければならない立場にあり、「民間でできることをさぐっていきたい」という言葉で結ばれておりますが、これは民間の人がこれだけの熱意を持っておられるのですから、厚生省としてもこういう問題について決意のほどを聞かしていただきたいんですが。
一昨年から始まりまして、一昨年二十中、五十五年度二十五市、明年度の予算におきましては一県一市は少なくともということで、四十七市の指定をいたしております。具体的には各都道府県の御推薦を待ちまして、熱意のある都市から指定をしていくという考え方を持っております。
厚生大臣にお尋ねをいたします。
 肉体的また精神的にも障害を有する人々の数は世界で四億五千万人とも推定されております。わが国だけでも四百五十万人と推定されておりますが、その内訳となりますと、目が見えないお方、口がきけない方、手足が不自由な方といった身体障害者、また精神薄弱者、内部機能障害者、それに戦争傷病者、公害などの被害者というふうに、障害者の範囲は大変広くなっております。したがいまして、障害者を隔離的な扱いをしてきた過去の対策から大きく脱皮した、障害者のいる社会がノーマルな社会であるという認識をだれもが持ち、お互いが立場を認め合って平等な社会生活を営むことが大切だと考えます。当然ことしの国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」を国民に徹底して理解させることも必要であると思います。
 時間がありませんので二、三お尋ねをいたしますが、障害者福祉都市についてですが、障害者の住みよい、参加しやすい都市づくりということで、一昨年から始まった事業のようですが、事業の内容、どういう都市が優先指定とされておりますか、ひとつ簡略にお答えをいただきたいと思います。
一つの問題が各個所にわたるいわゆる縦割りの弊害が出ている、これはこの前お答えをしましたから、省略をいたします。
 いまの問題、厚生省としてはなかなか消極的になりがちであります。それは効能があるということと、副作用や弊害がはっきりしなければなかなか踏み切らない。しかし、そう言っておると新しい治療法とか新しい薬は開発できないわけでありますから、やはりそういうものを芽をつまないで、だんだんみんなが一緒に研究をして取り入れる。そして、みんなでまた欠点を補っていくという方向にやりたいと考えております。
幾つか二分脊椎につきまして厚生省にお尋ねいたしましたが、お答えになる方がいろんな方が出てくるわけなんです。厚生大臣、簡単な二分脊椎の問題もこういうぐあいに答えがいろいろ変わってくるんですが、ひとつもう一遍御感想を伺いまして、私の質問を終わります、八分ですから。
いわゆる難病、特定疾患治療研究の対象は、原因不明、治療方法未確立でありまして、かつ重篤な状態に陥る危険性のある病気につきまして指定しているわけでございます。したがいまして、二分脊椎症につきましては難病疾患の対象とすることはなじまないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
それがなかなか実際には使われている部分は非常に少ないというのも残念なんですが、二分脊椎については、その原因はまだ明らかではございません。日本には難病と称されるものが大体四十ぐらいあるということでございますけれども、治療につきましてはいろいろわかってきていることも多いんですが、現在も研究途上にありまして、確立されているとはとても言いがたいような気がいたします。とすれば、難病の特定疾患に入れるべきではないかと思うんですが、お母さん方も数年前から難病指定を訴えておるんですが、厚生省としてはその考えはいかがでございましょうか。
先生御指摘のＵ−ＣＯＮという商品名の器具につきましては、すでに医療用器具としまして薬事法のもとで四十八年時点で承認許可を与えているものでございます。そういうものでございまして、その器具の効能、効果というのは、先生、いまお挙げになりましたように、尿失禁症患者に使われる排尿コントロールを行うものだと、こういうことでございます。
いま御指摘の主要先進国とわが国の電力の差、まさにアメリカ、カナダ等におきましては大変な安い電力料金を供給しておるわけでございますが、これは基本的にはそれぞれの電気料金の安い国におきましてはエネルギー源を持っておるような国でございまして、御承知のとおり、日本は発電用に使いますエネルギーをほとんど大部分外国に依存しておるというところに大きな原因があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、わが国の産業政策の中におきますエネルギーの位置づけということになってまいりますと、当然にそういったエネルギーの脆弱性、ほとんど大部分を外国に依存せざるを得ないという脆弱性を克服することがまず先決ではないかということでございまして、それは一に石油代替エネルギーの開発、二に省エネルギーではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。現在の日本のエネルギー弾性値は、井上先生もよく御承知のとおり、〇・七七、〇・七五というようなことを想定しているわけでございますが、どうもこれだけでは外国との比較におきまして安いエネルギーというものを供給するためには必ずしも十分じゃないという数字に昨今思いをはせておりますので、まずエネルギー弾性値を下げるということが大変緊急の課題になってくるのではないかということでございまして、日本の産業活動にしろ国民生活にしろ、エネルギーは切っても切れない関係にあるわけでございますから、そういったことを念頭に置きながら、いかに弾性値を引き下げていくかということがこれからの産業界におきますエネルギーの位置づけとして重要なことになってくるんではないか、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。