お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。真鍋環境庁長官。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びさきがけの七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木恒夫君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
民主党の郡司でございます。
 私どもは、今、同僚委員の方からもありましたように、今回ちょっと拙速であったのではないか、それから今後の関税化の引き下げに対する担保というものがとられていないということで、この法案に対しては反対というふうな立場でいるわけでありますけれども、これまでのやりとりの中で若干理解ができていないところがありますので、その辺のところについてまず質問をしたいと思います。
 大臣の答弁をこれまで聞いておりますと、ＷＴＯの正常なルールというのは関税化ですよ、今回は日本という国が正常な方に戻したんだ、しかも戻すときの譲許表の作成についても与えられた考え方の中できちんとなされている、これは当然、異議を申し立てるというふうな筋のものではないということ、さらには二〇〇〇年以降の次期交渉に当たってまず少なくとも国論を統一するということが一番大事なことなので、そういうふうなことをもって今回、四月一日から移行する、そういうふうな考え方でよろしゅうございますか。
大臣のスタンスについては、私どもはいつもお目にかかりお話をさせていただいておるからよくわかります。ただ、今までの外交交渉や通商問題において必ず議論になってくるのは、担当の省庁と外務省との意識のずれが多分に出てくる。外交当局は特に良好な外交関係まずありきで、国内における問題の重要性とか現場の切実感みたいなものが本当に伝わって交渉に当たっておられるのかということを、私自身時々じだんだを踏むような思いをすることがあります。
 巷間よく言われるように、後ろから銃で撃つことのないように、やっぱり農林水産省ともよく連絡をとって交渉に当たっていただきたい。そうでなかったら国民の理解を得ることができないので、このことについては外務省に強く確認をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、これで終わります。
そこで、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 大臣は、今回それぞれの議員各位から、今の関税化に切りかえていく上において今後、関税率がだんだん引き下げられてくるのではないかというそれぞれの質問に対して、交渉事だからそのときの状況や力関係等々によってというような御答弁をされています。その力関係とか状況の変化というのはどういうことを指しておられるのか。私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。
 だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
事務的には四月一日までにできなければだめだと、そういうことをお尋ねしているのではなくて、この法案そのものについてここで可決をすればそれは事務手続はできると思う。ただ、ＷＴＯからそういう確認書が来たときには、国会承認というのは必ず受けるということですね。
郵政大臣に強く要望しておきたいのですが、やはりそういうネットワークをお持ちですから、しっかりと皆さんのニーズをきめ細かく拾われて、そしてそれを国務大臣としてほかの、厚生大臣もそうですが、四月に向けて、介護とそれから医療と福祉がそれぞれ縦割りになっているために大変な戸惑いがございます、こういったところの解決策を、御自身のネットワークを通じて議論をしていただきますように私は要請をしたいと思います。
 一方で、簡保業務については、総務庁が合理化を勧告しています。職員一人当たりの業務量に大幅な格差があるということで、集金を行う外務員で最大七〇％、窓口業務などを行う内務員で最大三二％の格差が生じているというふうに勧告をしています。
 今、中央省庁でも、あるいは地方でも、政策評価、いろいろなものを数値にして、そしてそれをアウトカム、国民の皆さんにわかりやすい形で示していく。これは一方で必要なことであろう。しかし、それが、ただただ数字だけがひとり歩きし、そして、ただそこににっこりとほほ笑んでくれる職員さんがいる、それだけで随分違う、一人一人の職員が単なる数値、単なるマシン、そういったこととして扱われるとすれば、それは行き過ぎである。
 私たちも、今、政策評価を練り上げています。そのシステムをどうやって導入しようかということで議論を進めていますが、こういう総務庁の勧告について、どういう改善方を考えておられるのか。そして、合理化対策をお考えなのか。また、行き過ぎた数値化については私は慎重であるべきだという立場でございますが、基本的なお考えをお尋ねします。