六千キロ引き離し案というのは、平和保障の原理である兵力引き離しをロシア側は六千キロ、ウラル山脈の西側まで帰りなさい、アメリカは六千キロ、ハワイの東側まで、第三艦隊エリアまで帰っていくという形が日本の安全保障にとって一番効果的な姿だという主張でありまして、先ほどのＣＳＣＥに対してＣＳＣＡに向かって将来展望として考えていくべきだという大臣の答弁もございました。例えばアメリカのベーカー国務長官がフォーリン・アフェアーズに率直に発表された論文でも、今やアジア・太平洋の安全保障はＡＳＥＡＮ、日本、オーストラリア、国連安保常任理事国の多国間協力で考えていかなければならない時代に来たと主張されている。これは日米安保条約自身を乗り越えるべきと読み取れる提案でありますし、ベーカー長官はこの構想でその後アジア・太平洋の歴訪もしました。時代はそういうところへ来ているだろうと思います。
 そういう大きな発想、構想の中から日本の安全保障、また世界への貢献ということも考えていくべきときだ、そういう外交方針を確立されることを強く要望するとともに、特に今国論が二分される中で憲法に違反する自衛隊の武力集団としての海外派兵が強行されることのないように、ぜひ大臣の良識を求めて、質問を終わります。
人事院の給与局長の話では、国家公務員にそういう現場で働いている獣医師はいないから余り独自の給料表を考えていない、百七十二種の職種の一つの中で運用上の問題として考えて処理してほしい、こういう感じの答弁でしたが、私は、人を対象にした医師の処遇とまでは一気にいかぬにしても、御承知のとおり、毎年各県の長者番付をずらっと並べれば、十番、二十番の間はとんと九〇％はお医者さんですから、一気にそこまで獣医師さんの処遇をよくしろとは言わぬが、それにしても現状は少し低過ぎるんじゃないか、こういう感じもしますので、やはりこの辺が大きなネックになっていることは間違いありませんから、ひとつ真剣に関係当局で検討いただきたい。このことだけここでは要望しておきます。
 それから次に、公務員の週休二日制の完全実施に関しての問題です。さっき前島委員からもちょっと話がありましたが、いよいよ五月から国家公務員について週休二日制が実施をされる、地方自治体でも恐らく六月か七月ごろから週休二日制が完全実施をされる、こういうことになるわけですね。これはいわば人事政策上画期的な事件ですから、かなり深刻な問題を対応いかんによっては引き起こす、こういう問題だと思っておるわけです。
 島根県における産業動物獣医師不足の現状についてちょっと申し上げますと、産業動物の飼育頭数は肉用牛が四万三千三百頭、乳用牛が一万三千九百頭、計五万七千二百頭で、小さい県ですから北海道みたいに多くはないのですが、これに対する必要獣医師は七十一人です。これに対する診療獣医師の現状数は、農業共済連が五十一、開業医が四、計五十五名で、十六名不足しておる。これは県の畜産課が、乳用牛は肉用牛換算で三頭、獣医師一人当たり診療担当頭数約千二百頭、これ実際これだけやれるのかどうか、私は大変だと思っておりますが、どっちにしてもそういうことを基礎にした計算であります。十六名不足している、こういうわけであります。
 さっきもちょっと触れましたように、ほとんど各県の状況は同じだと思いますが、家畜飼養農家は中山間地に点在をしているために、高齢獣医師が島根県の場合は二十四名おりますが、そういう中山間部を飛び回って診療する診療業務に十分対応し切れないという高齢化の問題もあるわけですね。現状でもなかなか週休もろくにとれない、こういう状況でありまして、島根県の農業共済関係では去年四月から休日当番制を採用しまして、県内五カ所に各二名ずつの当番を入れて他の者は休むということで、やっと去年の四月から当番制を採用して週休をとれるようにした、こういう状況です。
 ここへいよいよ五月、六月ごろから完全週休二日制実施ということになりますと、これは国のレベルでも都道府県、市町村のレベルでも、よっぽど思い切った手段をとらないと対応し切れないと思うのですね。対応できなければできないで、獣医師の職場はますます三Ｋ職場だということになりますから、また一層産業獣医師の確保が困難になる、今こういう状況を前にしているわけであります。
 そこで、やはり週休二日制実施に伴う緊急対策を真剣に考えなければいかぬ。その緊急対策の一つは、大学の獣医学部の入学定員を臨時的にも少しふやして緊急に獣医師を確保するような手だてを講ずる。それから、これは国の指導もあってでしょうが、島根県の場合、ことしから産業動物獣医師確保緊急対策事業として、大学一年次から六年次までを対象に、一人月額私立大学で十万円、国公立大学で七万円の貸付制度を具体化しております。卒業後、県下の団体に就職または産業動物の診療所を開設し、従事期間が貸付期間の一・五倍に達したときは返還を免除する、こういう制度であります。これは他の県でもやられているかもしれませんけれども、こういうようなことを含めて緊急に抜本的な対応策を具体化をする必要がある、こういうふうに考えるわけです。
 特に大学の場合は、獣医師だけではなくて、例えば人間の場合の病院、診療所、社会福祉施設などを含めまして他の職種にも関係する問題ですから、技術者の養成や高度の知識を持ったそういう専門職種の育成については、抜本的な対応を全体としてしなければいかぬ、こういう状況を前にしておると思いますので、文部省の見解とあわせて、農水当局の見解を承りたいと思います。