次に、地価の問題と不動産融資の総量規制の問題についてお伺いいたしますけれども、この間、建設大臣が大臣就任後の会見で、そのときに、総量規制は緊急避難的措置であって、そろそろ撤廃を検討してもよいのではないかという話を、いち早くそのときも言われたりいたしました。それからその後も、自民党首脳や大蔵省首脳も、総量規制撤廃方向の発言をいろいろされたりしております。総理も、十二月の九日の新聞によりますと、不動産融資の総量規制の早期撤廃をすべきだと、したがって、大蔵省は来年一月一日から撤廃する方針だというふうに伝えられております。
 そこで、国土庁長官に聞くのですが、まず、首都圏等の勤労者の住宅取得について国土庁は、政府は年収の五倍程度で持てるようにしたい、ことしの春の時点では年収の八倍程度になっているんだけれども、五倍程度にもしたいという話をしておりましたけれども、この目標は大体令達成されているんでしょうか。
基本的に、仰せられることは、私はそのとおりと思います。
 お互いにいろいろ苦しい問題があるわけでございますけれども、今の基本的な目標に向かって協力をするということが大切なことと存じます。
次に、ブッシュ大統領が一月に来られます。そこで、経済問題について総理にお伺いするのですが、今経済摩擦がいろいろ言われたりいたします。それで、私は、基本的にこういうふうに思っておくべきだと思っているのですが、それは、まず第一は、何といっても自由貿易主義のメリットが実現されるような世界経済をつくらなきゃならぬということであります。そして、日米を考えれば特にそうですが、どうしても消費者にとって本当に品質のいいものをできるだけ安くつくるという努力がなければならぬ。そして第三には、やっぱりこれかもの新しい世界秩序ということを考えたときに、アメリカにその推進役として頑張ってもらわなきゃならぬというふうに考えますね。
 そういうふうに考えますと、これから最も必要な話は、例えば、今私がいいものをできるだけ安くつくるという話をいたしましたけれども、そういうような問題についても、日米がどれだけ相協力をしてそういうふうにするか、そして、いわゆる経済を縮小ではなくて拡大的に発展をさせることをどうしても考えなきゃならぬということをいつも基本的に考えなきゃならぬということだと思っております。
 つい先般、ハワイでパールハーバーの五十周年のときに、ブッシュ大統領も、保護主義を排すべきだ、そして日米の両国のきずなを強めることだということを強調されておりましたけれども、今私が申し上げた基本的な視点について総理はどう考えられますか。
何も核兵器を持たなければ常任理事国になれないということは、国連の創立の精神からいっても私はおかしいと思うのです。したがいまして、かねてから我が国はそのための努力はしてきております。今後もそういう努力は続けてまいりたいと存じます。（伊藤（英）委員「今のは、常任理事国になる努力をするということですか」と呼ぶ）常任理事国になる努力を続けてまいりたいと存じます。
さっき国連外交の話を伺いました。外務大臣からもいろいろお話をされましたけれども、日本が国連の安全保障理事会の常任理事国になるように努力するつもりはありますか。抜本的な改革は云々という話はいろいろあったりいたしますけれども、これからの、例えば二十一世紀の国連ということを考えたときに、核兵器のような大量殺りく兵器を持たない経済大国の日本が常任理事国で果たすべき役割というのは、私は、本来非常にあるのだと思うのですね。そのおつもりはございますか。
総理にお伺いいたしますけれども、先般のリクルート三点セット等の議論がありました。総理が今日まではぼ三年間、総理のこの疑惑を明らかにしてこなかった、そのことが、その不明朗さがこのＰＫＯ法案を適切に修正もして成立させるということをますます困難にしてきた、こういうふうに思うのですね。そして、その結果が日本の国際的な位置づけを低下させるということになると私は考えるのです。そうしますと、総理の責任は極めて重大だと思いますが、いかがですか。
お尋ねの件は、農地法七十三条に基づきます許認可の権限の問題だと存じますけれども、これは、一般の農地は四条なり五条で転用の許可が条文規定されているわけでございますが、戦後、食糧増産時代からずっと続いております制度としまして、未墾地の買収、売り渡しという制度がございまして、開発して農地とするのが適当な土地につきまして、そういったものの売り渡しを希望する農家に売り渡しをするという制度がございます。御指摘のとおり、これは近年におきましては政策的目的ももうほぼ終息しつつあるものでございますけれども、案件といたしましてはまだ若干残っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、開発して農地とするのが適当ないわゆる未墾地を国が買収いたしまして売り渡した場合に、一定期間内に開墾を完了すべき時期というのを定めるわけでございます。その完了すべき時期から三年までの間は、いわゆる処分制限、転用制限をするという趣旨の規定でございまして、そのうち農地になったものにつきましての転用権限は、三条なり五条と同様に、現在、原則都道府県知事でございますが、二ヘクタール以上は農林水産大臣ということにしております。これにつきましても、地域整備法関連につきましては同様に二ヘクタール以上であっても知事に権限を委譲をする、こういう趣旨の御提案を申し上げているところでございます。
 なお、案件につきましては、昭和四十年に許可件数全体といたしまして一千百件ございました。これをピークに減少しておりまして、近年では全部合わせまして十件台という状況でございます。そのうち、昔は転用目的が少なかったのですが、最近は転用目的の方が若干ふえておりますが、非常に減ってきておりまして、六十三年が十件、平成元年が三件、こういう状況でございます。