山地災害の危険地区といいますと、荒廃地、地すべり地等のうちで人家などに直接被害を与えるおそれのある地区で、具体的には山腹の崩壊危険地区、それから地すべり危険地区、それから崩壊土砂流出危険地区があります。それから、雪崩によりまして人家等に直接被害を与えるおそれのあるところを雪崩危険箇所ということで、これも含めて山地災害危険地区というふうにしております。
 先生御指摘のように、平成三、四年度に調査した結果では、危険地区が二十一万一千カ所、こういうことになっておりまして、これは確かにその前の調査よりもかなりふえております。
 このふえた原因でありますけれども、地震とか豪雨、それから新たな荒廃地の発生、それから山地とか山ろく部による都市化というふうなことも進展しまして、保全対象も近接してきているということでございます。
 山地災害危険箇所を何とか危険でないような対策を講ずるということで、この五カ年計画でもこの対策に取り組んでいるところでありますが、なかなかこれだけ膨大な箇所でありますので、今後もふえる見込みもありますし、我々といたしましては、こういう治山事業五カ年計画というふうなことできちっと整備をしていきたいというふうに考えているところであります。
第八次治水事業五カ年計画の評価がいかがかというお尋ねでございますが、第八次治水事業五カ年計画におきましては、平成四年度からの五カ年間に総額十七兆五千億円ということで、そのうち、治水事業費については十兆九千億円を計画をいたしておったところでございます。
 これに対しまして十一兆五千三百二十五億円の五カ年間治水事業費が予算措置されたところでございまして、十兆九千億円に対しては一・〇六倍ということで、当初の計画を上回って予算措置がされたところでございます。
 これは、この間補正予算等々があったことにも助けられておるわけでございますが、その結果、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対します整備率と申しますか、整備の目標に対しまして、平成三年度末四五％でございましたが、五二％まで上がったということでございます。
 そういう意味合いで、第八次については、一応ほぼ予定どおりの形で事業が進んだというふうに受けとめておるところでございます。
この治山治水緊急措置法は、昭和三十五年から、以来第八次五カ年計画まで、三十五年を超える長い間の政策として展開をしてまいったわけでありますけれども、やはり、日本の国土の特徴として、災害に最も脆弱であるということ、そのために多くの災害が発生をしておるという、こうしたことに対応するものとして設けられておるということは十分わかりますが、ただ、この間ずっと、精査してみますと、治山治水施設整備水準が依然としてやはり低いという、このことはだれしもが認めることであります。
 私はまず、こうした点についての対策のための法律でありますので、賛成をする意味から、さらにこれを強めていく方策は何かないのか、こうしたことを考えながら質問を申し上げたいと思っております。
 そこで、確認をしておきたいと思うのですけれども、第八次五カ年計画まで、現在までのこの進捗状況でありますけれども、その結果、そして、これをどのように評価をされて新しくこの五カ年計画を作成しようとしておるのか、この点についてお答え願いたい。
これは五カ年では短いというのはあるけれども、それは、私が言ったのは違う発想に立った話ですから。むしろ、大臣のおっしゃるような意味でいえば五カ年でも長過ぎるぐらい、緊急ということですから、ということになるわけで、そうではなくて、もっと大きな、総体の、日本の国土の中で治山治水というものの位置づけというものをやはりやる必要がありますね。ぜひそういう点を理解をしていただきたい。
 まだいろいろ言いたいことがあるのですが、きょうは何か時間が、急いでいるようでありますので、それでは最後に注文だけしておきたいと思うのですが、長良川河口堰についての決算書類を私はもらったのですが、これは国土庁からもらったのですが、この中に「用地費及び補償費」というので五百三十九億円使っていると書いてあるのです。この詳細については、これは水資源公団がやったことだけれども、国土庁ではなくて建設省に聞いてもらわなければわからないというので、これについての詳しい内容を、後でいいです、出していただきたい。
 それから、大井川の流域における過去の治水事業、それと、この水害の発生状況といいますか、発生経緯、そうしたものをそれぞれひとつ、きのうからお願いしているのですが、きょうは時間がなくなりましたので、後で結構ですので、お出しください。いいですね。
そういう意味合いで申しまして、現在の河川の整備率が、中小河川、大河川合わせまして、大体、暫定目標であります時間雨量五十ミリ対応ということで五二％ということでございます。そういうことでございますので、五年刻みで今後まだ相当期間続けざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
不動産の登記簿と申しますのはいろんな土地に関する、あるいは建物に関する情報を集めたものでございまして、そういう意味では極めて利用頻度の高い帳簿、公簿でございます。先生の今のお考えも恐らくそういうところを根拠にしているのではないかというふうに思うわけでございます。
 ところで、不動産の登記の制度、現在の制度は、その基本的な使命は不動産に関する権利関係を公示するということでございます。しかし、権利を公示する前に、その前提として、その不動産がどういう不動産なのか、これを特定する必要がございます。そのために不動産の性状に関する幾つかの事項を登記するということにしております。これを表示に関する登記というふうに呼んでおります。
 この表示に関する登記は、これは実はその不動産の現況を登記するものでございまして、過去その土地がどういうふうな使用状況にあったのかという履歴まで含めて登記をするという仕組みには現在なっておりません。したがいまして、先生のおっしゃることは私も理解できるわけでございますが、今の仕組みのもとではなかなか難しいと。
 さらにもう一つつけ加えさせていただきますと、この表示に関する登記の正確さを期すために、登記官が最終的には現場へ行きましてその不動産の現況を確認するということを行っております。実際、現地に赴いてわかりますことは、あくまでもその現在の状況でございまして、過去の状態がどうであったかということはこれは現地に赴いてもわからないわけでございます。そういう意味におきましても、先生のおっしゃった御提案は今の制度のもとでは限界があろうかなというふうに思っております。