高知でもそんなことを言うとりました。確かに二百海里の問題は特に大変な問題であろうと思います。
 そこで、まず遠洋漁業の問題でお伺いしたいんですけれども、この二百海里の問題に絡みまして、やっぱり遠洋のカツオ、マグロ漁船に従事する皆さん方というのは、漁場をどう確保するかというような問題がもう死活問題だろうと私思いますね。しかも、そんな中でいろんな問題がある。特に発展途上国の中には、入漁料といいましょうか、その見返りとして技術協力、魚のとり方、いろんなことを教えてくれということでそのとり方をいろいろ教えてあげると、そうするとそれを自分たちが身につけた途端にもうええと、日本人の皆さん方は結構ですと、それで漁船が出ていくと今度はとった魚を直接売りに来ると、そういうふうなパターンがいっぱいあるというんですよ。
 だから、そういうような面でこの問題非常に深いいろんな角度からの問題があるんだろうと私は思うんですが、一つは二百海里の漁場確保の問題と、そういうようないわゆる技術協力の問題と、ここら辺のところはどういうふうに現状なっているか、一遍御説明いただきたいと思います。
ただいま先生からお話ありましたように、一口で言いまして非常に厳しい環境に置かれているわけでございますけれども、その厳しさにつきまして二、三具体的にあれしますと、一つは何といいましても昭和五十二年からアメリカ、ソビエトも参加いたしまして二百海里体制というものが本格的に動き出し、それから昭和六十年代に入りましてからさらに二百海里体制というものがもうひとつ深まった形になってきているということが、何といいましても国際的に置かれている厳しさの第一だろうと思っております。
 それから第二番目に、今までは高度成長でございますとかいろんな関係で、消費者の魚の消費量なりもかなり上がってまいりましたし、それから魚価自体も相当上がってきたわけでございますけれども、こういう安定成長期に入りまして、消費なり価格の低迷というものが経済的な問題の一つとしてあろうかと思っております。
 それからここ一、二年のもう一つの動きといたしましては、そういう二百海里から日本の漁獲が締め出される、あるいは日本の需要がここのところおかげさまで少し回復してきたということとも関連いたしますし、それからさらに最近の円高というものによって加速されまして水産物の輸入というものが増大してきたということが、ここのところの水産業を取り巻く難しさの三つかと思っております。
随分いろんな方面から関心を持たれておる問題でございます。昨年九月、淡水化試行ということで鳥取、島根両県に対しまして具体的な案として提示をいたしました。この三月末までにひとつ返事をもらいたいと、地元としての集約された考え方、意見を求めたところでございますけれども、私が渡米中の三月三十日に至りまして両県からもう少し待ってくれ、こういうことでございました。ただ、いろいろ関心を持たれておる、議論をされておる問題でございますから、いたずらに延ばすわけにはまいらぬ。五月末までにはひとつぜひ回答をしてもらいたいということで二カ月延長をしたということでございまして、国が投資をする場合、国民のお金を使う場合、一般論として申し上げますればむだにむだを重ねるような結果があってはならぬ、こういうことで慎重、真剣に今取り組んでおる、現地の集約された意見を待っておるという状況にございます。
新聞あるいはテレビに報道されておりますことにつきましては、交渉中のことでございますのでこの段階で我々がとやかく申し上げることではございませんが、後段の牛肉をできるだけ安い価格でという点につきましては、私どもも最近の国内の牛肉をめぐる諸情勢にかんがみまして二月に酪肉基本方針というのを策定いたしまして、これは七十年度を目標にしておりますが、当面生産コストを二、三割引き下げるよういろんな施策で努力をしてまいろうということで、今後この方針に従いまして施策を進めてまいる所存でございます。
先ほどから申し上げておりますように、事外交交渉でございますから、いろんな角度からいろんな手で話し合っていることは事実でございます。だけれども、それを一つ一つ具体的にここに例示をするとか、こういう事実がこうだああだということを申し上げる状況にはございません。我が方は依然として自由化は困難であるということの理解を求めつつ、実務的に三局長が話し合いをしておる、これが現状でございます。
御指摘されましたように、私も先ほどお答え申し上げたと存じますが、所得格差が小さくなることについて、租税の所得再配分の役割があった、それは主として所得税の累進である、そのとおりであろうと思います。それがシャウプ税制の一つの特色でありましたことも御指摘のとおりでございます。
 そこで考えますと、その所得税の累進の果たしました機能というものが、シャウプ税制以後余り大きな改正をいたしませんでしたために、これだけ所得がふえてまいりますと非常に累進がやはりきつく当たってくるようになったというのが今の実情ではないであろうか。過去三十年余りの間に所得再配分の機能を果たしたことは確かでございますが、今となりますと、これだけ所得が上がってまいりましたので、かなり累進度がさつい、累進構造がきつい、しかもそれが非常に税率の高いところまであるということで、いわば勤労意欲を阻害したり、また一種の重税感というのがそこから出てくることが少なからずある、ちょっと所得が上がりますとすぐ次の累進の段階に行くというような意味ででございますが、今となっては私はそういう弊害がかなり目につくようになったと思っております。
 したがいまして、最初のお尋ねでございますが、すべての所得を総合課税しようとすること、シャウプ税制の方針を今後とも重視するか、答えはそのとおりでございます。次に、いわば自己申告制、これも重視するか、そのとおりでございます。
 ただ、累進の問題につきましては、今になりますと、ただいま申し上げましたような問題があって、ある程度の再検討を必要とする。昨年お認めをいただきました所得税の改正で累進の刻みを少し少なくさせていただきましたが、なおそれを、できますことなら抜本改正ではもっと少なくして累進構造を緩めていきたいと考えておるところでございます。