実は、先ほどの例えば賃金の引き上げのアップがどうなっているからどうしましたという話は、私は全然関係ないと思っているのです。賃上げの率云々は問題じゃなくて、現在の加入がどうなっているか、支払われている状況がどうなっているかということから判断すればいい話ですね。だから、そういうふうに物は考えればいい。
 それから、現在任意に入っている率が云々と言われましたけれども、実は、そもそも任意保険に入っていなくてもいい人というのは結構いますね。役所の車でもひょっとしたらそうでしょう、運輸省の車ほどうなっているか知りませんが。そういうふうにちゃんと支払い能力のあるところは別に入っていなくてもいいというところもあるわけでありますが、現在は、実態はほとんどが任意保険に入っていると私は思うのです。だから、それはそういうふうに考えていただければいい。
 先ほど申し上げたのは、あくまでも被害者の救済という意味で考えたときにどういうふうに考えればいいか。そのときに、先ほど申し上げたような意味で、今回でも自賠責の限度額引き上げというのは、今の実態からしてそもそも必要なかった。被害者を救済するという意味ですよ、そういう意味であります。どうですか。
先生御指摘のように、自賠責保険の死亡保険金限度額が六十年四月に二千五百万円になりまして、今回の改定で、その後の賃金水準の上昇等を勘案しまして、従来の賠償水準を維持するために、昨年の十一月の自賠責保険審議会の答申によりまして二千五百万円から三千万円に四月から上がるということでございますが、この考え方は、自賠責保険の保険金がいわば被害者救済の基本的な保障をするというような趣旨から、賃金水準あるいは裁判例等を参酌しながら賠償水準を見直しをしていって、その結果、今回二〇％アップでございますけれども、三千万に引き上げたということでございます。
 今、任意保険の付保額が非常に大きいというお話がありましたけれども、任意保険の方はいわば強制保険ではありませんで、結果的にそういうふうになっているということだと思いますし、それから、任意保険をつけていない人もいるわけでございますので、自賠責の保険金として基本的な保障はカバーすべきではないかというような考え方を私どもも持っておりますし、自賠責審でもそれはお認めいただいたということだと思いますが、任意保険との関係につきましては、先ほど御指摘のように審議会で言われておりますから、それはこれから勉強させていただきたいと思います。
今回限度額の改定で、二千五百万から三千万云々とやっていますね。これは、そもそもこの制度の自賠と任意のあり方云々についてよく考えてないから、いわば惰性でやっていると思うのです。現在の状況を見れば、今、自賠で二千五百万になっています。それで、任意の対人保険で五千万以上入っている人が九〇％を超しています。ということは、現在でも九割以上の人が自賠の二千五百万と五千万、合わせて七千五百万円以上は保障されている状況にあります。そもそも今までの二千五百万円を上げる必要かないと思うのですが、どうですか。
今具体的にいつまでにということは私どもの考えとしてまとまっておりませんけれども、御答申をいただいて間がないわけでございますので、早速検討を始めて問題点をクリアにしていきたいと思っております。
今回の料率改定の前提になりました自賠責審議会の御答申では、先生御指摘のように、「責任保険と任意自動車保険との関係も含めた長期的な責任保険制度のあり方については、本制度が自動車事故の被害者の保護は果たしている役割等を勘案しつつ、長期的な課題として今後とも検討を続けていくことが必要である。」というふうに言われているわけでございますが、もともとの自賠責保険と任意保険との関係でございますけれども、自賠責保険につきましては、いわば社会保障的な性格の強い保険でございまして、自動車事故の被害者の保護を目的とするというものであるわけでございます。一方、任意保険につきましては、それを補完するというような関係になっておるということで、その関係が現在まで来ておるわけでございますが、御答申をこういうふうにいただきましたものですので、審議会でのいろいろな御議論も踏まえましてこれから検討していきたいと考えております。
次に、この保険制度そのもののあり方についてお伺いいたしますけれども、今回のこの答申の中にも触れられております。私も従来から自動車の保険制度のあり方というのは本当にもっと考えなくていいのかと思っておりました。
 そこで、この答申の中にも触れられている自賠と任意の関係も含めた自動車保険のあり方を長期的課題として検討する、こういうふうになっておりますね。それは一体、何をいつまでに検討することになりますか。
今回はこういうふうになったとしても、これからの運営の仕方を考えれば、今私が申し上げた趣旨のことは十分に理解できると思うのですね。そういう意味で、今申し上げた趣旨にのっとってこれは真剣に研究、検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
この法律は、やはりフロン、ＣＦＣがその原因でございまして、これを所管されております通産省の方でその面はきちっとやっていただいている、また環境の測定、影響面については環境庁、また気象庁の方でやっていく、こういう構成になっておりまして、共管という形でお願いしているわけでございます。
 これがストックホルム等で議論になりまして、また科学パネルで明らかな影響が出てきたということで、昨年の六月にロンドンで第二回のモントリオール議定書の締約国会議がございました。このときには関係省庁出席いたしましたが、私どもの当時の北川環境庁長官がこの会議に出まして、国際的にも日本の非常に先進的な技術、また経済大国としての責任を果たして、まだ加盟を渋っていた大口の例えば中国とかインド等に積極的に働きかけた。その結果、そういう国もいわゆる加盟をする方向になってきたということでございます。
 また、通産省とも歩調を合わせまして、発展途上国への技術移転、知識の普及ということも我が国の役割だということで、各種の予算あるいはＪ
ＩＣＡの予算等を使いましていろんなセミナー等を通じて技術移転に努めていると。今後とも、この法律を改正していただきましたならば、この法律にのっとりまして普及啓蒙活動を続けていきたい。さらに、各種の観測研究を通じまして実態を明らかにして世界にも貢献していきたい、このように思っております。