いまお答えがございましたとおり、特にこの制度が複雑になってまいりましたのは、昭和五十年度以降国の財政の赤字が大きくなった、それに伴って地方交付税も財政不足が大きくなったというころからでございます。そこで、私はこの交付税制度の性格が、地方固有の財源ということをよく言うわけでございますが、どうも税制の制度の発足以来一貫しておらないんじゃないだろうか、制度の性格が変わってきたんじゃないだろうかというような気さえしているわけでございます。
 そこで交付税制度は、昭和三十年には国税三税の二二％ということであったわけでございますが、その後昭和三十三年に二七・五％、三十九年には二八・九、四十年には二九・五、さらに四十一年に現行の三二％というふうに、順次引き上げられてきたわけでございます。どうしてこの時期にこのように税率が引き上げられたのか、その基準は何であったのか、その背景となるものをお聞きをいたしたいと思います。
過去いろいろな事例がございますから、いつごろからと画然とは申せないわけでございますけれども、本来は国と地方との財源配分ということで交付税率でぴしっと分けて、それで事足りればいいわけでございますが、かつての地方財政平衡交付金のように需要をそのまま見るというのではなくて、国税三税の三二％というものが地方のいわば共通の財源として与えられておる、それでやっていくわけでございますので、いろいろな事態に応じてその対応の仕方が変わってくる。しかし、わずかなもののために一々税率を上げ下げするといったようなことも、これもなかなかでき得ない。そういう基本的な仕組みが三二％と、これは四十一年からではございますけれどもなっておりますために、一々いじるということをしないで、おっしゃるようなだんだん複雑なことになってきた。
 特に五十年度以降、国も地方も収支が極端に不均衡になってきたというところが一つの分かれ目だったように私は思っておりますが、このあたりから国も地方もどうにもならないということで、地方交付税法の規定によれば、地方交付税率を上げるかあるいは地方の行財政制度を改善するかしなければならないけれども、国としてもなかなかそれには応じ切れないというようなことで、だんだん複雑な状況になりました。
 先ほど私は、算定方法等の複雑という面のみを強調いたしましたが、おっしゃいますように、本来すっきりしておるべきものが貸し借り等でもきわめて複雑になっておる、これは相当表で整理をしなければわかりにくいかっこうになっておる、その御指摘であったということをちょっとうかつにも答弁に漏れておったわけでございますが、御指摘の点、いろいろ過去にもございましたが、特に五十年以降さらにそれが激しくなってきたと言えるのではないかと思っております。
今般はからずも大蔵大臣を拝命いたしました。
 大蔵大臣の職は昭和五十五年七月以来で二度目でありますが、その責任の重大なることを改めて痛感いたしております。今後、財政金融政策の運営に誤りなきよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。さらに、異例の措置として国家公務員の給与改定を見送るほか、国債費の定率繰り入れを停止することとしておりますが、なお、歳入不足額は約三兆四千億円となります。この歳入不足につきましては、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ません。また、災害の早期復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行によることとしております。なお、追加発行される公債につきましては、その円滑な消化に鋭意配慮してまいりたいと考えております。
 一方、歳出につきましては、本年の災害に対する復旧事業費の追加、その他やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずるとともに、既定経費の節減、地方交付税の減額等を行うこととしております。
 政府といたしましては、これまで財政再建のため、歳入歳出両面にわたりできる限りの努力をしてまいりましたが、さきに述べたように、税収の伸びも急激に鈍化し、財政は未曽有の困難に直面しております。昭和五十九年度に特例公債依存体質から脱却することはきわめてむずかしくなったと言わなければなりません。
 しかしながら、今後とも困難に憶することなく、財政再建のためにできる限りの措置を進めていく所存であります。
 すなわち、昭和五十八年度予算におきましても、すでに、概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用し、要求額を大きく抑制してまいりました。予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮する方針で努力してまいる考えであります。また、歳入構造の合理化・適正化にも努めてまいる所存であります。
 わが国経済は、諸外国と比べれば良好な実績を示しております。しかしながら、輸出の減少の影響もあり、生産・出荷には伸び悩みが見られます。このような情勢にかんがみ、先般、政府は、事業規模総額二兆円強の公共投資等の追加などを内容とする総合経済対策を決定いたしました。この対策の着実な実施により、わが国経済は内需を中心とした自律的回復への道を歩んでいくものと期待しております。
 金融面では、今後とも引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営に努めてまいることは申すまでもありません。
 対外経済関係につきましては、自由貿易体制を堅持していくため、さきに決定した市場開放対策の着実な実施を図る等引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、これまでの行き過ぎたドル高・円安は次第に是正され、円高方向に改善されつつありますが、今後とも関係諸国とも密接な連絡を保ちつつ、円相場の一層の安定に努めてまいりたいと考えております。
 本国会に提出いたしました大蔵省関係の法律案は、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案一件であります。その内容につきましては、改めて御説明することとなりますが、何とぞ、よろしく御審議のほどお願いする次第であります。
 今後とも大蔵委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げ私のごあいさつといたします。（拍手）