冒頭からずっと、アメリカが自由主義陣営の安全保障の分担という部分で、先ほど局長もお答えになりましたけれども、防衛力の整備に関しては自国でできることは可能な限り自分のところでやりなさい、それから、自由主義全体の安全保障の確保のためにやる部分は能力に応じておのおの分担できるところはしてほしいというふうな大きな流れがあるのではないかということだったのですが、そういう中で、新聞によりますと、この席上で「アーミテージ米国防次官補らは、現在の中期防衛力整備計画の完全実施を念押ししつつ、米国の国防費の実質削減が続いていることを挙げ、アジア・太平洋地域の平和と安定のために、日本が経済援助を強化する必要性を繰り返した。」というふうにあるのですけれども、そうなんでしょうか。
援助国の間で特定の国に対します援助のあり方あるいはその量等の問題につきましていろいろ協議をしながらやっていくという慣行、これはございます。アジアで申しますと、例えばインドネシアに対して援助を行っている主要国プラス世界銀行でございますとかアジア開発銀行でございますとか、こういった関係機関等が集まりまして援助国協議をやって、必要な調整あるいは誓約を行って実行していく、こういうことは行われております。
 それからフィリピンにつきましても、世界銀行が音頭をとる形である種の協議を二年に一度ぐらいの割合でやって、そこでいろいろ意見交換をする、こういうことはございますので、これからもフィリピンに対しまして援助を、何らかのそういった多数国間による話し合いを経て必要な調整、協議あるいは意見交換をやりつつ実行していく、こういうことは可能でございますし、現在既に幾つかのケースがございます。
これは仮定の話ではなかなか御答弁は難しいと思うのですが、この前シグール氏が来られたときには具体的なお話はなかったということなので無理かもしれませんが、一応考えているこういうふうなプラン、このフィリピンのこれをどうするかということではなくて、こういう形で援助をする、そういう国際的な枠組みをつくってやるということ自体は、制度的にあるいは国内法的に可能であるのかということをお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問は、新聞報道にございましたような数字あるいはその内容に関連してのことだと思いますけれども、ただいま御答弁申し上げましたように、具体的にアメリカがフィリピン援助との関係で何を考えておるかということは聞いてないわけでございますけれども、使途を定めない形での援助ということはやっておりませんし、困難であるということでございますので、我が国が現在あるいは過去フィリピンに対して行っておりますものは経済社会開発の発展のためのものでございまして、そういった観点から今後とも対応していくことになると思います。
先生御指摘の新聞報道の点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、先般シグール国務次官補が訪日いたしました際に私ども伺ったお話は、米国としてはアキノ大統領の率いるフィリピン支援の強化のために何か国際的な努力の可能性を探求していきたいというお話は伺ったわけでございますが、新聞報道にございますようなお話は、その後もアメリカ政府の方からは私ども一切伺った事実はございません。
これも新聞情報なんですが、五月九日の読売新聞で、ワシントン・ポスト紙が米政府、議会筋の話として、要約すると、対比援助をアメリカあるいは日本、ヨーロッパを中心として、いわゆる昔で言うマーシャル・プラン的な、五年間で総額百億ドルの規模で日本、西ドイツ等々が加盟をして基金というか援助をする、使い道はそこで考える、こういうふうな構想を提起しているわけですけれども、政府としてこれに対して何か承知をしておられるのかどうか。
御質問の趣旨は、我が国として、使途を定めないでぽんと現金を供与して、どうぞ御自由にお使いください、こういう援助をやっているか、可能であるか、こういうことでございますが、我が国の援助の場合には、開発途上国の経済社会開発の発展、こういうことを目的としまして、施設を供与したり資機材を供与するあるいは役務を調達する、こういった諸目的のために必要な援助を行っているものであります。したがいまして、使途を限定してやっておるということでございますので、一般的に申しまして使途を限定しない形での援助ということはやっておりません。
そういう御答弁に当然公式にはなるわけですが、間違いなくアメリカあるいはフィリピンとして、背景にそういう要因がある、それは全く否定はできないというふうに考えております。
 そういう中で、ダイレクトに在比米軍基地の費用を維持するための援助を我が国が出すとかいうことはできないと思いますし、すべきでもないと思いますが、アメリカの経済あるいは安全保障、軍事力というものの大きな流れの考え方の中では、日本がフィリピンに対して今まで以上に援助をしていくべき環境にあると考えるわけですけれども、使途を限定しないで無償の援助をフィリピンにするということは、制度上可能なんでしょうか。
役所の中は当然法律を守るところでございますから皆さん方協力という言葉でございますけれども、義務として行っていただかなければならぬということはもちろんでございますけれども、今のせっかくそういう自費出版の図書も購入をしたいということでございましても、一般の方がなかなかわからないわけであります。こういうことこそもっとＰＲをしていただいて、少なくとも一部は国会図書館の方に永久保存されるのだということを皆さんに知らせて、そして御協力を願うということが大切だろうと思いますので、今後とも御努力願いたいと思います。
 そこで、法律の第二十四条のいろいろなものの中の第六の「映画技術によって製作した著作物」、これは昭和二十四年の法律ができましたときに「第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、」「その納入を免ずることができる。」ということで、その当時、映画のフィルム等につきましてはこのときの附則で免じられているようでありますけれども、この「当分の間」というのが昭和二十四年から今日まで随分かかっておるわけであります。その間、フィルムを貯蔵いたしておりましたところが火事になって貴重なそういう資料が焼けてしまったというようなこともございました。この「当分の間」というのがいつまで続くのか。それともこういう法律に盛られておる限り「当分の間」ということでございましたら、これを外して、今後図書館でも映画フィルムを扱っていく、またこれからいろいろなものが出てくると思いますが、それらについても積極的に文化の豊庫として収集、保管して後世にまた引き継いでいくということにしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。