実は質問が中途なんですが、時間が来ておるということの通告を受けておりますので、後日に譲らしていただきたいと思うのです。
 最後に委員長にお願いだけしておきたいのですが、すでに社会党の委員の方からも昨日参考人か何かの御要求があったと聞いております。私もやはり、三年前まではなかった新たな方針が今回提起されてきている、それは原研とか動燃などとの統合問題なんですが、当然、受け入れる側の意見というものはどうであるか、これは重要な問題なので、原研、動燃、この当局側の責任者の方及び実際に研究に当たっている技術者側の代表の方々の意見を聞きたいということ、それからＳＳＫと政府、事業団との関係がどうも私どもには余りにも不明朗過ぎるので、原研、動燃の代表及びＳＳＫの社長の坪内さん、これを本委員会に参考人としてぜひ呼んでいただきたいと思いますので、御協議をお願いしたいと思います。
きょうは直接研究にタッチしていらっしゃる中田部長にもお見えいただいておるわけであります。中田部長には、私も、かつて船舶技研での舶用炉の研究開発の実態をお聞きしたことがありますが、そのときの御答弁も含めまして、その後、船舶技研が主としてどういうふうな研究開発に取り組んでこられたのかということが一点、それから昭和四十一年から船舶技研での原子力船関係の研究が始まったと思いますが、今日まで総トータルでどのくらいの研究費が予算化されてきたのか、そうして今回の行政改革問題について、中田部長の方には何らかの相談があったのかどうか、さらに、そういうやっていらっしゃる立場、それから船舶技研での予算、人員等、先ほど
 「むつ」の修理にこれから三百二十億つぎ込まれるという話が出たわけでありますが、そういうものを比較されてどういう御感想をお持ちか、伺ってみたいと思います。
船舶技術研究所は、御案内のとおり、造船技術に関する基盤になるような技術、根っこになるような技術と申しますか、そういう基礎的な技術あるいは応用研究をやっておるわけでございます。先生御指摘のように、ここで原子力船の問題等に関する研究も取り上げておるわけでございます。
 一方、今度の日本原子力船研究開発事業団というところでやろうとしておる業務は二つあるわけでございますが、一つは「むつ」の改修運航実験、もう一つは舶用炉の開発を中心とする原子力船の研究開発というのをやろうとしておるわけでございますが、こういう特定の開発目標を持っておりますような研究というのは、やはり船舶技術研究所のいままでの研究の性格というのとは少し違っておるというふうに私どもは理解しております。
 それからもう一つは、原子力船「むつ」のただいま申し上げましたような業務、たとえば船舶の建造とか運航とか線源の管理というふうなものは、やはりこういう基礎的な研究をやっております国立研究所で維持していくのは、非常に無理があるのではないかというふうに私どもは考えております。
今度の原子力船事業団を五年後原研ないし動燃に統合させるということで、では一方の船舶技研の方の役割りといいましょうか、立場が一体どう変わってくるのか。今回のこの五年先の統合問題は、政府の昨年末の行政改革計画の中で生まれてきているわけでありますが、そうすれば、船舶技研も原子力船関係の研究体制の一環を担っているわけですから、当然、これをどう位置づけるか、これを含めての行政改革でなければ、行政改革そのものが片手落ちというか一貫性がないように思うのです。
 運輸省の方に伺いますが、こういう行政改革の中で、そして原船事業団の新たな統合という問題の中で、船舶技研の原子力船研究体制の位置づけは一体どうなるのでしょうか。
先生のお考えも確かに一案かと考えますけれども、結局、実際の炉を動かすという点におきまして、舶用炉といいましても原子炉でございますので、むしろ先ほど申し上げた機関の方が適当ではないかと考えている次第でございます。
私は、国際障害者年の問題についてお尋ねをいたします。
 来年、一九八一年は、国連総会決議による「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年でございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
昨年の国連総会でも、国際障害者年は、多くの障害者が戦争及び他の形態の暴力の犠牲であるゆえに、国際障害者年が世界平和のために諸国民の間の継続的でより強い協力の必要性を強調する機会として適切に利用され得ること、また、国際障害者年の活動を、長期行動プログラムを通じてフォローアップすることの重要性などを強調していることは、私は大変重要だと思うわけであります。
 そして、いまわが国は、インフレや物価高、低い福祉や社会保障の中で障害者の方々のお暮らし、大変な状況になっていると思います。しかも軍備費は別枠ということで増大をするけれども、福祉は見直しという形の切り下げがされようというような状況の中で、わが国のどれほど多くの障害者やその家族やあるいは障害者運動に従事をしている人々、このような人がどんなに大きな期待を今度の国際障害者年に寄せているのか、私ははかり知れないものがあるというふうに思うわけでございます。こういう状況でございますので、国際障害者年を推進されるお二人の副本部長に、どうか積極的に御推進をいただくように、まず最初に強く要望するものでございます。
 それでは、総理府長官にお尋ねをいたしますが、国際障害者年の行動計画、その国内活動ａ項というところで、「国際障害者年初頭に、障害者の完全なる社会参加のために遂行さるべき優先的措置を含む声明を発すること。」を勧告しているわけであります。この声明を発表されるのかどうか、されるとしたらどのような形で発表されるのか、お答えをいただきたいと思います。