今まで議論をされたものは、課税ベースの広い間接税等のあり方については、将来とも検討しなきゃならぬというようなものもございますし、あるいはキャピタルゲイン課税の問題等もたびたび指摘を受けたところでございます。
 それから、いわゆる総合主義と選択分離の問題等からする金融商品に対する利子課税等の問題等も指摘を受けたことがございますし、国会の議論でもそれらはたびたびなされておることでございますので、あれほど正確に報告してありますから、議論の対象にはなるものであろうというふうに思います。ただ、正確に税目を何だと言うだけの自信はなかったものですから、極めて常識的な言葉でお話しをしたことをお許しください。
この問題は、税制調査会の今日まで、今年度に限らず、あるいは五十八年の中間報告でございますとか、そういうものを見てみますと、いわゆる課税ベースの広い間接税の問題についてということになりますと、従来の税調の基礎的な議論の範囲から考えれば広範な検討領域の中に入っておるというふうに私は思っております。しかし、取りまとめの順序からしますれば、いわば後半の議論になるであろうというふうに今考えておるわけであります。ただ、ぎりぎりそれでは課税ベースの広いという広い範囲はどこまでかと、こういう議論になりますと、日本の場合どちらかといえば酒、たばこに大変特徴づけられるような間接税の体系になっておりますので、別に物品税等々もございますが、それらがどういう位置づけをされるかということは、まさにこれからの課題であろうというふうに考えております。
総理は、一昨年二月二十三日の私の質問以降、衆議院に行っても、中曽根内閣が続く限り大型間接税は実施しないと確約され続けました。その内容は、今いみじくも大蔵大臣が読み上げられたとおりであります。
 そこで、総理の定義に含まれない大型間接税というのはありましょうか。
いや、党の税調も別に結論は出ておりません。村山調査会というものの報告はございます。そして、各党からもまたいろんな意見をちょうだいしておりますので、それらを総合的に勘案して、税調で議論をしていただけるものであろう。ただ、総理が明瞭に和田さんに対する答弁でも御否定なすっておりますように、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるような形はとらないという立場でございますというようなことは明確に答弁をされております。これらに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてはとりたくないと。そして、私の頭にありましたのはまず第一に取引高税があったわけでございます等々、これはかつて和田さんに答弁されたことはそのまま今日も生きておるということであろうと思います。
私は、党におりますときは、あれは各段階でみんな懐に手を入れるんですから、これはどうも日本人向きではないなという議論をしておりましたが、今閣内におりますので、これはやっぱり税制調査会の結論を待つ、こういう姿勢でございます。
今精密司法という言葉がありました。そのとおりなんですよね。日本の場合は有罪率が九九・九九九ぐらい、そこまでいかないか、とにかくそうですね。それは確かに立派なのであって、それを今変えろと言っているわけじゃありませんけれども、しかしそのことから出てくるのは、こういうことがあるわけです。有罪になる見込みがないのは事件を捨ててしまう。みんな嫌疑なしか、とにかくそういうことで捨ててしまうわけで、危ない事件は取り組まないわけです。危ない事件をやって無罪になったら検事が責任をとって飛ばされてしまうことになる。今は上申書を書くのか何か知りませんけれども、結局あの検事は成績が悪いということで現実問題として飛ばされてしまうでしょう。一生烙印を押されてしまうわけだ。烙印でもないけれども、とにかくそういうようになってしまうから、危ない事件は起訴しないでしょう。そういう弊害がまた生まれている。それから、一たん起訴したら何とかして有罪にしなければと、自分の成績にかかってしまうから、とにかく徹底的にやって、証人偽証で引っ張ったり、今は余りやらないかもわかりませんけれども、証人に対して帰りにちょっと来てくれなんというのも昔はいたけれども、そういうことは別として、そういう形で起訴したら、今度何とか有罪にしろという形になってくる。そこに弊害が出てくると考えられるのです。
 そうするとそれは問題なんで、では精密司法にかわるべきものは何かというと、アメリカのような形にしろということは、これまた日本に合っているか合っていないかということで根本問題がありますし、そんなになったら犯罪がどんどんふえてしまうということも考えられる。だから検挙率が減ってしまうとかなんとかいろいろな問題になってきますから、問題があるのです。
 私はこの間矯正局長にもちょっと話したのですが、一番大事なことは、例えば刑事施設法を改正するとかなんとかいったって、捜査の段階のところが一番大事なところでしょう、今の日本のように代用監獄が現実にあるのだから。そうすると、捜査のあり方全体を変えなければならないといったときに、問題になってくるのは検事と警察官の関係でしょう。それが一番大きな問題ですよ。私は、イギリスでも今検事と警察の関係を変えなければいかぬという動きがあるということをこの前ちょっと聞いたのです。これはロンドンの空港で会ったときですから大分前ですけれども、立ち話程度の話なのでちょっとはっきりしなかったのですが、そういう話もあるのです。この前アメリカに勉強に行ってきた人に聞いてみると、アメリカの場合は、検事というのは警察から回ってきた書類をほとんど右から左へ回すだけということを言う人もいるので、どれが正確かわからないのですが、捜査機関がどういう形であるのが一番正しいかということを検事と警察との関係で考えなければいかぬと私は思う。
 そこでさっきちょっと言った刑訴の百九十三条の問題が出てくるでしょう。一体百九十三条をどういうふうに理解したらいいのですか。指揮権の問題をどういうふうに理解したらいいのか。実は僕は、新刑訴になって検事の警察に対する指揮権はなくなったなと初め思っていたのです、そういう説明を受けていたものですから。そうすると、そうじゃなくて百九十三条がありますということで、一体どういうふうにこれを理解したらいいのだろうかということになってきたわけです。これはどういうふうに理解して、どういうふうにあなた方は解釈するのですか。検察官の司法警察職員に対する指示、指揮が一体旧刑訴と新刑訴とで違うのですか、違わないのですか。どうなんですか。