文部省は、自民党の議員立法の提出に従って結果としては賛成をなさったのでしょうが、たとえば私立学校法三十一条、これは本法における抑制の規定だというふうに考えてもいいだろうと思いますし、大学設置基準の一部手直しで基準の引き上げを行うことによって、実質的に新増設を抑制できると判断をして今日までいろいろな対応をしてきていると思います。大学設置基準、大学の私学審並びに大学設置に関する設置審などで、いままで私学の審査を、新設並びに学部の場合には一年くらいだったのを二年にしたりするような手直しをしてきたと思いますが、それをいつ、どのようになさいましたか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、消費税廃止法外三法について提案者の方に御質問いたしたいと存じますが、既に私どもの同僚の皆さんがいろいろ適切な御質問をなさいまして、それなりにお答えをいただいておりますもので、どうしてもこの際申し上げておかなければならないこと、伺っておかなければならないこと、これに限定して申し上げます。
 まず、どうしても申し上げておかなければならない一つは、提案者の皆様方のお話は、政府・自民党が消費税法をつくっただけでなく、既に実行されている、これを廃止するというのは一つの大きな変革、基本的な変革だろうと思います、御提案の趣旨は。それにもかかわらず、この廃止法の後にどういう骨格の税制を仕組むのかということについて、全くの展望がない。しかもお答えは、国民税制改革協議会に聞く、これは全く残念至極なお話だと思います。少なくともこれだけの大きな基本を変更しようということを政治家として提案なさるならば、骨格はこうだ、そして皆様方よろしくこういう点について伺いたいということで、謙虚に協議会なりまた多くの皆様、国民の皆様に伺うということは正しい方法だと思いますが、何の骨格も示さずしてこのような法案を提案していることに対して、私は極めて疑問に思っております。このことをまずどうしても申し上げなければならぬと思っております。
 そこで次に、これはどなたに伺うのがいいのかあれでございますが、中村さんがちょっとお話しになっていたもので、恐縮でございますが、そこからお話を始めたいと思います。
 中村さんのお話の中に、政府税制調査会が昭和三十六年には個別消費税を是とし、いわゆる一般的消費税はとるべきでないと言っておるではないか、たしかこういうことを言われましたね。それだけ勉強しておられるならあえて伺いたいのでございますけれども、昭和四十年代の前半に、自由民主党がこの大型間接税に対してどういう意見を持って対応していたかについて、どなたかお答えをいただきたいと思います。――お答えがありませんかな。わからない。どうもおわかりにならないようでございますので、それがゆえにいろいろちぐはぐな議論が行われているのではないかと思いますので、私から申し上げます。
 御承知のように、昭和四十二年ＥＣにおいて統一的な税制、すなわち付加価値税を仕組むべしということを指令したわけでございますね。これは御承知のとおりだと思います。そこで、私ども自由民主党では、昭和四十五年、時の政務調査会長水田三喜男さん、引き続いて四十六年、これは御承知のようにニクソン・ショックがありました昭和四十六年八月十六日から一月後に、時の政務調査会の財政部会長宇野宗佑さん以下数名でヨーロッパに調査団を派遣いたしました。そして、当時の在外公館にいた連中に話を聞いておりますが、極めてまじめに慎重に勉強をして帰ってきております。そして、そのとき財政部会長が報告書をまとめて、自由民主党としてのいろいろな意見をまとめておりますが、その表題は、「国民福祉と付加価値税」という表題でやっておるのでございますよ。ですから、長寿社会とか福祉のためにこれを使ったのは、つい最近政府が行き詰まってそんなことを言い出したとか、赤字財政の補てんのためにこんなことをやり出したのを今すりかえているとか、これは大うそなんです。まずそれを御理解をいただきたい。
 昭和四十六年のこの財政部会長の……（発言する者あり）まあ黙って聞きなさい。これは少し時間を食いますけれども、大事な点ですから読みますよ。「付加価値税が注目される背景」、こういうことが書いてある。そして、ヨーロッパ視察の結果ですが、付加価値税を導入するかどうかという問題は、次の四点から考えるべきであるということが書いてあります。そして、その第一に「高福祉のための財源充実」と書いてあるのです。第二が「財源の多角化と税体系のバランス」、今のはやりの言葉で言えば直間比率なんでしょうか、さっきからお話がありましたように、所得税は余り多くしちゃいけないよ、この話ですよね。第三番目「税制の国際化への動き」、これも今大事な問題です。二十年前に既にこういう問題をみんな勉強しているんですよ。そういう中で――ごめんなさい。一つ抜かしましたけれども、「消費税制度の合理化」というのがあるんです。四つの柱のもう一つが「消費税制度の合理化」。要するに、二十年前に今の個別消費税は問題が起きているということを言っているわけですよ。（発言する者あり）まあ聞きなさいよ。
 そこで、この第一の問題の「高福祉のための財源充実」という中には、国民の福祉の立ちおくれがあったことは事実であり、これを是正するためには真に国民福祉を目指した社会資本や社会保障の充実を図っていかなければならないし、そのためには「付加価値税を創設し、そこに新たな財源を求めていこうという構想が成立してくるわけである。」こう言っているんですよ。そして、私どもの同僚加藤議員が、冒頭に大平さんのときの一般消費税の話をされました。あのときは確かに赤字財政対策であったことは間違いない。これは加藤議員がちゃんと申されたとおりなんでありますね。
 しかし、これは昭和四十八年の石油ショック、五十四年の二回の石油ショックに当たって財政が大赤字になった。そのとき、皆様方の政党は全部、赤字国債を発行してもこの際財政を通じて国民経済を立て直せという陳情書を出しておられるのです。赤字国債を発行してもですよ、そう言われているのです、全党、そこの前に並んでいらっしゃる党は。そうなんですよ。それを誠実に大平総理が、少しでも早くこの赤字国債を直すために、それじゃ二十年間議論してきたこの問題も使おうじゃないか、こういう話になって、赤字国債補てんという話が出たのは事実なんですが、基本はあくまでも、先ほどというか、この一両日話が出ております、この税制を仕組む本来の目的は国民の福祉の向上、そして福祉の充実ということのためにあったのだということを御理解をいただきたいし、三十年間、自由民主党は少なくともまじめにそういう前提のもとに議論をしてきたということをまず御理解をいただきたいと思うのですね。ひとつそれについて御所見を伺いたいと思います。