都市計画法を厳格に運用していくことによって整然たる町づくりをしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 したがいまして、住居地域に事務所ビルが迷惑をかけるような存在になってはなりませんでしょうし、また事務所ビルが中心の商業地区において住居を構えておられる方も、場合によっては住居地域の方によい環境を求めて移っていくということもあってしかるべきじゃないかな、お互いにそれぞれの立場を守っていかなければなりませんけれども、また同時に、相手のことにつきましても考えをめぐらしていくという共存の姿勢が大切じゃないかなと思っております。
御承知のとおり、我が国におきましても都市計画法によりましてきちっと用途別に決めておりますし、そのとおりいたしております。ただ、古いものがありまして、その都市計画法以前の問題が残っておりますけれども、それは徐々に建てかえるたびに用途別になってきておるような次第であります。
今の答弁を聞いておりますと、そういうふうになってきたということであって、そうするのがよいと言ったんではないんだ、こういうお話でございます。
 今非常に大きな問題は、今も申しましたけれども、住宅地であろうと商業地であろうと、大企業が土地を手に入れますと事務所をつくる、しかも高層ビルディングをつくる、こういうふうになって、そこに住んでいる人たちは追い出されていってしまう、しかも地価がつり上がってしまうという非常に重大な問題が発生してくるわけであります。
 そこで、私どもとしてはオフィスビルと住宅地域はきちんと分離をして、そして少なくともオフィスのために住宅地域が侵略されないように保護措置をとるということが大変必要じゃないかと考えておるわけであります。既にヨーロッパの各国はこういうことをきちんとやっているんですね。西ドイツの計画は殊のほか詳細をきわめております。ＮＨＫの特集でも放映されましたけれども、都市計画のゾーニングはきちんとしている。ケルン市ではゾーニングをきちんとしてから国鉄用地の払い下げを受けるから、オフィス用地なら坪四万円、住宅用地なら二万円、公園ならわずか四百円、こういう価格になって、これでほとんど動かないのですね。それからニューヨークではどうかというと、住宅地の用地を買ってオフィスを建てることはできないのです。といいますのは、住宅地とオフィスビルはゾーニングが異なっているからです。ですから、オフィスビルの地価と住宅地の地価は連動しない、遮断されている、全然別なものになっているわけです。連動するというふうになっていないのです。税金も違うのです。
 だから、西ドイツのケルン市とかあるいはアメリカのニューヨークとか、こういうところでは、たとえオフィス床の需要があっても、住宅地の地上げなんということは起こり得ないわけなんです。私は、これは非常に大事な仕組みがつくられていると思うんです。やはり人間優先、そして人間の住める都市をつくるためにこのようなことを大いに取り入れる必要があるんじゃないかというふうに考えるのです。この点、建設大臣、それから国土庁長官、総理の見解をお聞きしたいと思います。
自動車の検査あるいは認証制度につきましては、従来からアメリカなりあるいはヨーロッパ等といろいろな打ち合わせをいたしまして、それで当方としても、そういった車の検査なり認証制度というものが貿易上支障にならないようにいろいろ配慮してきたわけですが、今回、先ほど御説明しましたような型式指定を取るための要件を大幅に簡素化したわけでございます。
 その内容は、簡単に申し上げますと、現車の呈示につきましては新しい車一台を出してくださればよろしい。従来は耐久走行車二台を呈示させておったわけでございます。それで、その二台というのは、一台は安全関係について運輸省が定めました走行方法によって三万キロ走行した車を一台、それからもう一台は公害関係でやはり運輸省が要求した走行方法によって三万キロ走行した車を一台、それで新車と耐久走行車合わせて二台の呈示を求めておりまして、そのほかいろいろな、品質が均一に担保できるというような生産の工程を証明するようないろいろな書類等を求めまして、それで型式の審査をし、型式の指定を与えておったわけでございますが、今回はその車の呈示につきましては、耐久走行車、安全、公害関係、それぞれの二台をもう省略するということが一つ、それから外国のメーカー等に対しましては、外国のメーカー等で行われた試験データでわが方と同等の基準あるいは試験方法でやったものであれば、そのデータで、もう特別に日本向けの試験などをしないでよろしい、そういうデータを出さなくてよろしいというようなことにしたわけです。そのほか提出書類の削減等につきましても、大幅に簡素化をした。
 いまのは型式指定制度の簡素化でございますが、それからもう一つは安全基準の問題でございます。安全基準は、日本とアメリカ、ヨーロッパ、それぞれ国の事情によって異なっているわけでございまして、この異なっている安全基準の国際的な調和という動きがございますが、いずれにしましても、現在の技術水準等から見まして調和できるものはもうできるだけ調和をしよう。ただし、わが国の国民の生命、身体あるいは環境の保護、そういった現在の水準を落とすことなしに、ヨーロッパあるいはアメリカと調和できる基準については調和しましょう、こういう決定をしたわけでございます。それで、それによりまして相当程度、検査等にかかるメーカー等の負担は、経費的に見ましてもあるいは時間的に見ましても、削減されると思います。
 しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、この認証手続に要するコストというのは、アメリカからあるいはヨーロッパから車を裸で、車をつくってそれを船積みし、いろいろな取引の過程を経てユーザーの手に渡るまでに、相当いろいろな経費がかかります。その中で認証手続に要する経費というのは、私どもでアメリカ車について計算したところでは五・二％程度、こういうものでございますから、ただいま御説明申し上げたように、相当な簡素化をいたしましたとしましても、車の販売価格に占めるウエートというのは低いわけです。したがって、私どもは、少なくともこの認証制度というものが貿易上の障害にはならない程度までやるという方針を決めたつもりでございますけれども、果たしてどの程度これによって外国車が具体的に実際に入ってくるか、その辺のところは、具体的な見通しというものは持っていない。
 ただし、私どもの考えとしては、そういうふうに大幅に簡素化したわけでございますから、簡素化した型式指定制度というものを外国メーカーなどももっと御活用いただきたいし、そういうようなことで貿易摩擦の解消に役立てていきたい、こういう考え方でおる次第でございます。