一たん合意したものはきちんと守らなければいけないという原則はございますけれども、その前に、さっき申し上げましたようなことで、強行規範に抵触するような約束事は当初から無効だということを除きましては、自由に合意ができるということだろうと存じます。
今度の御審議いただいております条約法条約の中で強行規範という概念がございまして、そういう強行規範に抵触するような条約は無効であるという規定がございます。そのような認識は今日の国際社会において一応存在するかと思いますが、そういう場合を除きまして、国家間の合意、一定の目的のためにどういう約束事をするかということは、その国と国との間で自由にできるというのが今日の国際法のルールであろうというふうに考えております。
慣習というものは、いろいろな分野で国と国との間のいわば広い意味でのおつき合いのルールとしていろいろなものがあり得るかと思いますけれども、特定の目的のために、いまさっき先生がおっしゃいましたようなことで権利義務関係を設定いたします場合に、必ずしもそういう慣習的なものに拘束されることなく国家間の合意によって一定の約束事をする、これは自由にできることでございます。
そこまでは私も認めて、その次をお尋ねしているのです。国際慣習法の枠外になる条約でも、いまおっしゃったとおりに、国際的ルールとして確立はしていないけれども、お互いの国家間のあり方について権利義務を創設するという中身を持つその権利義務というのは、そこでその次が出るのです、国際慣習という範囲で考えられますかどうですかと言っているのです。
私が申し上げました趣旨は、国際慣習法として国際社会全般に受け入れられているルール以外に、関係国の間で一定の目的のために権利義務関係を構成する、そのために一定の約束事を文書にすることは間々ある事例でございまして、そういうものは先ほど申し上げました意味での国際慣習法の枠外ということになろうかと存じます。
もう一歩進めて言うと、それではいまの御答弁からすれば、国際慣習法が条約になっている場合もあれば、慣習法ではないけれども、もう一歩進めてその慣習法にないものを条約にする場合もある。
 そこで、その条約についてお尋ねいたしますけれども、その国際慣習法にないものを条約にする場合も、国際慣習からはみ出た条約というのがあるのでしょうか、どうなんでしょうか。
条約の中には、もちろん先ほど申し上げましたような意味での慣習法が成文化されておる条約もございますが、そういう慣習法を離れまして、国家間の合意に基づいてある一定のルールを新たにつくる、そういう意味でつくられましたものも多数ございます。そういう意味で条約がすべて慣習法であると言うわけにはまいらないと思います。条約の中には慣習法をその内容として成文化したものもございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
ただいま申し上げましたように、国際社会におきまして国家が国と国との間で平和的に協力していくためには一定のルールというものが法的な拘束力を持つものとして存在するということが、国際法秩序という言葉を使ってよろしいかと思いますが、そういう法秩序を維持するために必要であるということがメルクマールだろうというふうに存じます。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、私の理解しておりますところは、そういう国際社会において国際間の関係が一定の法秩序を持つために、先ほど申し上げましたように一定のルールというものが法的な拘束力を持つ、持たなければいけない、そういう意味で国家間において認識されておるものということだろうというふうに存じます。
国際慣習と一般に言われるものの中にも慣習法たり得るものとそうでないものとあるだろうと思うのです。事実たる慣習としていま存在している国際慣習の中で、慣習法たり得る要因というのはどういうところにあるのですか。
国際慣習というのは文字どおり各国の間において一般的な慣行として行われているものということで、その限りにおいて法規範としての意味を持つものではないと思います。ただ、そういう国際慣習というものがやがては国際社会において法的規範として拘束性を持つものだ、法的確信とかそういう言葉を使われますけれども、法的規範として拘束力を持つものであるというふうに認識されておる場合には、そういう慣習は国際慣習法である、こういうことだろうと思います。
田渕議員の行革に計画性と目標を持てと言われる点につきましては、私も全く同感でございます。
 本年度の行革につきまして、大体私の心構えでは、いろいろなものを合わせまして約五千億円程度の経費を節減したいと、そういう目標を実はつくりました。本年度におきましては、特殊法人、電電公社以下の国庫納付金あるいは競馬会からの納付金、あるいは定員や特殊法人の役員の節減あるいは補助金の整理、そういうものを合わせまして大体四千五百七十億円程度の節減を行いました。これでもしかしまだ目標には達しておりませんので、鋭意努力したいと思います。
 なおまた、五十五年行革以降、いままでの既定計画でどの程度の節減が行われ得るかと計算してみますと、五十五年から五十九年まで定員削減あるいは特殊法人の役員の節減そのほかを含めまして、これは補助金を除いた数字で、五十五年ペースで計算いたしまして約五千百億円の削減を見込んでおります。補助金の削減は大体年一千七百億円弱で二年間推移しております。
 御指摘のように、行革は一時の思いつきや短期的な視点で行うべきでなくて、中長期の計画を持って、適当な目標を立てて努力すべきものであると思います。今回、臨時行政調査会もできましたので、一体、政府はいかにあるべきかという根底から洗ってもらいまして、中長期の行革の全体像、それからそれを実現するための順序と段取り等につきましてもぜひ御検討願いたいと希望しておる次第で、答申ができ次第実行いたしたいと思う次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕