一％という数字との関連におきましては、やはり今後の経済成長、景気の状況、そのほか諸般の変動要因がございまして、今後それらの数字が確定しませんと一％というものは判定しにくいという状況であると思っております。
 しかし、いずれにせよ政府といたしましては、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいるつもりでおります。
今総理の御答弁の中にもありましたように、厚生省でかなりの努力をしていただくと、ちょっとそこが私は非常に気がかりなところでありまして、厚生省のなされるその努力というのが、本当に抜本的な見直しをしなくてはいけない薬価の見直したとかもろもろの、そうした医療行政の上でやることがたくさんあると思うんです。ところが、そういったようなことが先送りにされて、ややもすればとかく弱い立場の庶民にその負担がかかってくる、この法案に象徴されるような。そこが私は一番危惧するところでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、防衛費については七％増の二千五十五億円と、こうなっておりますけれども、これがこのまま予算の伸び率となるわけではないでしょうし、そうあってはならないと考えますが、国民総生産の一％以内という政府の基本的考えがどうも崩れていくんじゃないか、そういう心配がされてならないんですが、この一％厳守ということをこの場でひとつお約束いただけますか。
かなりの額を厚生省に負担願わなきゃならぬのはまことに遺憾でありますが、厚生省がそれにつきましても努力してくださることについては非常に感謝しておるところでございます。
 これらの予算編成はいよいよこれから作業をするので、まず、八月中に概算要求を出す、それから九月以降には今度はその内容についていろいろ仕分けして大蔵とも相談をしてやっていく、そういうことになって各省内の作業が始まるということでございますから、今中身について、いろいろ仕分けして申し上げることはできないと思います。しかし、今後予算編成の過程におきまして重点化、効率化をさらに進めて、省内全体を見渡して適切な努力をしていただきたいと、このように考えております。
そうしますと、六十年度の概算要求の中でもちょっと出ておりますけれども、六十年度六千五百億の当然増というものが見込まれております。しかし三千四百億の枠しか認められていないわけですけれども、そうなると残りの三千百億円というのはどのようにしていくお考えであるのか。総理にお聞かせをいただきたいと思います。
社会保障関係費は国民生活の安定に欠かせない基礎的条件の整備を意味しますから、私はこれを確保していくということを基本的に考えていきますことは前に申し上げたとおりで、変わっておりません。
 しかし、今の財政状況から見ますと、社会保障関係費についてもやはり重点化、効率化といろいろ努力していくべきものであると思います。やはりこれだけは絶対守ってあげなければならないという厳守のライン、それからこの程度は何とか努力して維持していこうという現状ライン、あるいはより好ましきライン、そういうニュアンスはいろいろあると思うんです。しかし、それらのニュアンスの中におきましても、予算編成の過程においてその絶対ラインはもちろん守る。それからほかの国家との見合いにおいて、ほかの国がやっているようなことはできるだけ我が国もやれるようにしてあげたい。そういうようなさまざまな配慮をしつつ、予算の許す範囲内においてできるだけ努力していくというのが政治家の正しい道ではないかと思っております。
先生御指摘のように、社会保障の中で、特に年金とか、高齢化に伴うところの医療とか、身体障害者の皆さん方あるいは低所得者の皆さん方の生活の手当とか、これは国民の生活を守る糧でございますから、財政がどのように厳しい状態にあってもこれはある程度の当然増と申しますか、必然増は避けられないものがございます。
 幸いに、今総理からお話しのありました六十年度の基準設定においても、これらのぎりぎりの面は、大変厳しい財政状態ではありますけれども、お認めをちょうだいしておるのでございます。
国内塩産業の自立化を図っていくためには、塩専売事業の運営に当たって生産、流通、両分野における民間活力の導入を積極的に図らねばならない、これはまさに常識だろうと思うのです。現状のように塩生産企業における合理化努力が収益に反映されない運用では、活力は生まれてくるはずはありません。合理化投資をじろじろと言うけれども、収納価格は下げる、合理化投資はやれ、こんなのはどこから金を持ってきたらいいのだ。やはり塩企業が合理化努力をし、それが最終的には収益に反映される、そのような運用を確保すべきである。特に塩生産者について、厳しいコスト合理化と収納価格の引き下げを求めておられますが、その努力の成果が実体上は流通段階に吸収される、その結果塩専売事業としての収支が合わせられるというような現状のやり方では、塩生産業の体質が強くなるはずがない。
 同時に、この塩生産者のコスト合理化が、実体的には流通段階に吸収されているという確実な数字の裏づけはありませんが、例えば五十八年度と五十七年度を比較してみましても、公社の売り渡し価格は据え置かれてきた。一方、公社の収納価格はトン当たり千円引き下げられた。約百万トンとすれば十億のプラスですね。ところが、この間の公社塩事業の純益は二億円減少した。合わせて十二億円とこかに消えたということだ。ではどこに吸収されたか。いろいろありましょうけれども、例えば公社の塩事業に携わる人、元売の人件費が五％くらい上がったと計算しても、ざっと六億近い金がいっておる。あるいは塩回送・保管費の増、これが五％くらい上がったと計算しますと、大体五億円くらい上がっておる。塩の生産企業がコストを下げて収納価格を下げられた分は、人件費と保管費が上がった分で大体とんとん消えておる。これがすべてだとは言いませんよ。大まかに計算するとこういう計算なんだ。こんなことをされて、塩企業合理化やれ合理化やれと言われても、だれがそんなのを素直な気持ちで聞けますか。総裁、どう思いますか。