大臣の方にも後でその点についてお尋ねしたかったのですが、今お答えいただきましたので、それでは重ねてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 トンネルが完成をして国鉄に利用させる、こうなった場合には、国鉄の経営状態から見て、国鉄に対しては払わせないというのですか、ほかのところで払う、こうなると思うのですが、それはどういうようなところを考えておられるか。私ども心配しておりますのは、国鉄財政をもちろん大変な状況です。しかし、国の財政も将来の見通しからいってそんなに潤沢になるというふうな状況には思われない。年間約八百億ですから、三十年間、そういう大きな金額になった場合には、当然国の財政見通しとかあるいは予算の関係とか、そういうものと関連してくるだろう、こう心配するわけなんですね。これは大臣がそういうふうに言うのですから心配ないだろう、こう思うのでありますけれども、どういうようなところでそれは面倒を見ていくというつもりなのか、あるいは国家財政や何かから見て心配ない、こういうことなのか、その点ひとつはっきりしたものを……。
これは私からお答えした方がいいかと思いますから……。
 トンネルがつながったときには鉄道をやるということには間違いがないわけでございます。ただ、その場合に膨大な借料がかかるということでございますので、国鉄の赤字をそれだけはっきりしょい込むことになるわけでございますから、第二臨調でも、国鉄の経営を圧迫しないというやり方を考えろ、こういうことになっておりますし、恐らく国鉄再建監理委員会でも、青函トンネルについてはどのような形態で鉄道を運営させたらいいだろうかということについてお考えいただいておることと思います。
 私どもの運輸省といたしましても、青函トンネルができ上がった場合にどういうふうに利用するかということにつきまして、運輸大臣の私的諮問機関である青函トンネル問題懇談会というものをつくりましていろいろ御検討をいただいておる、かようなことでございまして、そのまま無条件で国鉄が運営することにはなかなかしにくいということになっておると思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、わが国の森林・林業の重要性とその中核的役割をになうべき国有林野事業の推進に当たっては、長期的総合的な展望に立って自助改善努力はもとより構造的問題の打開策について政府全体の問題として左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 森林資源は国民の生活向上及び国民経済の発展にとって極めて重要な役割を果たしており、国有林野事業の使命である林産物の計画的な供給、国土の保全、水資源のかん養、良好な自然環境の保全等公益的な機能の維持増進を図るため、森林の整備拡大に必要な措置を積極的に講ずること。        
 二 国有林野において公益的機能を一層発揮させるため一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるよう努めること。
   また、借入条件の改善の問題については早急に調査検討を進めること。
 三 新たな改善計画の策定に当たっては、国有林野事業をめぐる構造的要因を認識し、財政措置及び一般林政等の充実強化について、策定及び実施の段階において国民各層の意見を徴し、円滑に推進するよう努めること。
 四 組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさないよう慎重に対処すること。
 五 国有林野の森林資源を維持培養するため、不成績造林地、緊急に保育施業を要する林地、荒廃林地等の実態を把握し、不成績造林地等の解消に努めること。
 六 国有林野事業の推進に当たっては、生産技術の開発、高品質材の有効、公正な販売、材価の市況調査、木材需要の開発を推進し、収益性確保に努めること。
 七 国有林野事業の収益確保のため木材販売については、新たな販売戦略を積極的に導入し、価格評定及び契約方法等木材販売のあり方を検討しつつ適切な木材販売に努めること。
 八 木材需要の拡大を推進し、国内需要動向に応じた需給安定を期するとともに、木材の輸入についての産地国との政府間協議に際しては、国産材の自給率及び利活用の向上等に配慮し、木材関連産業の積極的な振興を図ること。
 九 林業労働者を将来にわたって安定的に確保していくため林業振興策とあわせ林業所得の増大をはじめ、雇用関係の明確化、労働条件の抜本的改善、労働安全衛生及び福祉の拡充等の施策の整備充実を図るとともに、林業労働の特質を踏まえ林業従事者の経済的、社会的地位向上に努めること。
 十 山村地域の森林資源を有効に活用し、林業生産活動の活発化、就労機会、所得の増大及び生活環境基盤の整備などについて市町村等を主体とし、地域の実態に即した山村・地域林業の振興等に努めること。
 十一 林業事業体等の健全な育成を図ると同時に、雇用関係の明確化、労働条件等の改善を図るため、林業事業体等に対し、法令・通達にもとづく指導監督を強化し、あわせて国有林内での安全対策について積極的な指導．監督を行い優秀な林業労働力の確保に必要な労働環境改善に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）