まず、ＪＲ、電気事業者、ガス事業者に対します固定資産税の特別措置でございますが、これらの措置が事業者の費用負担を軽減いたしまして結果として鉄道運賃や電気料金などの公共料金の抑制にもつながるなど、国民生活の安定にも資する観点から講じられているものと理解をいたしております。
 しかしながら、これらの特別措置につきましても、租税負担の公平性を確保する観点から基本的に事業者の適正な税負担を逐次求めることとし、順次必要な見直しを行ってきているところでございます。
やはり大きな問題が残ってきているわけであります。民活法だとかリゾート法だとかテクノポリス法だとか大阪湾ベイエリア開発法など、主として大企業向け優遇税制が依然として延長、温存されて、不公平税制がまだ正されていないということであります。この点につきまして、やはりこの問題について是正をすべきだというのは経済界の中にもあるわけでありまして、これらを含めて今後前向きにどう対応されるのか、大臣の所信をお聞きします。
平成十年度改正におきます固定資産税に係る非課税等特別措置の整理合理化の結果は、増収額にいたしまして初年度ベースで約二十六億円、平年度ベースで約七十三億円に上ると見込んでおります。
 また、次のお尋ねの固定資産税の非課税等特別措置に係りますＪＲ等の特定の企業に対する減収見込み額でございますが、ＪＲに対する特例としましては約百十億円、電気事業者等の送変電施設に対する特例といたしまして約四百三十億円、ガス事業用資産に対する特例として約百億円となっております。
政府の旧来型の景気対策ではやはり景気の先行きが極めて憂慮されるということだけ述べておきます。
 次に、今回の改正における非課税等の特別措置の整理合理化状況でありますけれども、この中で是正される分というのは固定資産税で幾らなのか、それから、延長、温存される分でありますけれども、ＪＲ、電力、ガスあたりでどれぐらいのものが残るのか、まずお尋ねいたします。
ところで、この船舶振興会なのですけれども、総務庁の行政監察局が作成された許認可等現況表というのを見ますと、海上技術安全局所管のモーターボート競走法関係などを抽出した資料をずっと整理してみますと、モーターボート競走法に基づく許認可数は、全国モーターボート競走会連合会というのがありますが、この分野で十四件、これ以外に、モーターボート競走法関係の、船舶振興会に対する許認可数が七件出てきます。さらに、船舶振興会、全国モーターボート競走会連合会など公益法人に対する許認可件数というのが三件出てきます。随分許認可の分野の多い団体だということになると思うのです。
 そこで、私は今回改めて、船舶振興会が出している補助金と、運輸省の天下りの幹部の皆さん方が行っておられる状況との関連を調べてみました。資料も運輸省の皆さんの方から出していただきました。天下りされているところのリストを見ますと、五十八団体に天下りになっています。その数は百十九名で、それ以外に船舶振興会へ一名、合計百二十名の方がお行きになっています。部局別の天下りと補助金を受けている団体を所管別に整理してみました。そうすると、船舶振興会などへの許認可を与えている海上技術安全局所管の団体が五十八団体のうち十六団体、二七・五％を占めています。それから、民法上の公益法人を所管している運輸政策局の所管の団体が九団体あります。両方合わせますと四三・一％をこの団体が占めることになります。
 それで、今度はそれを補助金の額から調べてみました。九四年度の船舶振興会の補助金を見ますと、海上技術安全局所管の団体十六団体の総額が三十五億一千六百七十万円です。五十八団体への補助金総額の四八・一％を占めています。また、運輸政策局所管の団体、九団体の総額は十六億二千四百八十万円です。五十八団体への補助金総額の二二・二％。両方合わせてみますると、五十八団体へ天下りで運輸省のお方が行っておられますが、そのうち七〇％がこういう海上技術安全局と運輸政策局所管の団体になってくる。いわば、運輸省の幹部の皆さん方が天下りされるところにお金を大量に届けているという関係になるわけです。
 うがった見方やと言われたらそれまででございますけれども、私はやはり気になる問題ではあろうというふうに思うわけです。現職の中央官庁におられるときにはゴルフの接待その他のことが行われている、退職後行かれる先では今後はまた船舶振興会から大量の金を持ってくる、こういう関係になると、指導監督というのを果たして行うことができるのだろうか。
 例えば、運輸経済研究センター、ここは平成六年度の全体予算を見ますと、十三億九千七百七十二万九千円です。そのうち船舶振興会から持っていくお金は六億五千二百十万円、半分近くは船舶振興会が支えてやっているのだ。そこにだれが行っているかといえば、会長さんはかっての事務次官である、理事長は海保の経補部長である、常務は新潟運輸局の次長である、理事には事務次官が行っている。そうそうたる幹部が入り込んで、そして補助金でもって運営の中心をなしていくことをやっている。あるいはまた、シップ・アンド・オーシャン財団というのがありますけれども、そこには船舶局長が理事長でお行きになっている。そこの予算を見ると、四十六億六千五百九十万円、そのうち二十億二千三百三十万円がこの船舶振興会から行っている、半分近くがそういうことになっている。
 幹部の皆さんが退職した後にこういう船舶振興会との関係の持ち方が行われているという関係になってくると、現職の時代もそうだし、将来もそうだ、深くかかわり合いができ上がっていくのじゃないか。こういうものはこのまま放置しておっていいのだろうか、どういうふうに考えたらいいのだろうかということを私はぜひ研究してほしいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。