ただいまの御質問の件でございますが、食糧庁でやっておりますこの緊急輸入米を援助用に充てる場合の輸出業務でございますが、これは、まず一つは、港頭の倉庫から輸出港までそれを運ぶ、輸出港にある港頭倉庫まで運ぶわけですね。
 それからもう一つは、運んできたものを船積みする、そういう仕事があるわけでございますが、やはり輸出入業務というのは商社が手なれておるわけでございますので、我々、現在、米の買い入れ委託契約の参加を認めている商社が二十五社ございます。したがいまして、この二十五社を相手といたしまして、指名競争入札による契約をしていただきまして、それで、一番安い価格を入れて、港湾経費を一番安く札を入れてきた人、その人に、契約を結んで仕事をやっていただいておるわけです。
 そうしますと、それらの商社の人が具体的にどこの人を、港湾荷役をやるためにどこの会社をさらに下請に出すとかあるいはやっていただくかということにつきましては、我々、特別に関知しておるわけでございませんので、それは商社が、いろいろな自分の関係のところといいますか、そういうところを選んでやっていただくということでございますので、それは商社の責任でやっていただくというのが一般的なことではないかというふうに思っておりまして、先ほど先生にそういったようなお答えをしたのではないかというふうに思います。その点についてはひとつ御理解をよろしくお願いいたします。
北朝鮮に対します保管料あるいは運送費、港湾経費、これが援助のための経費としていろいろかかっておるわけでございますが、この援助米は、当初三十万トンの支援につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、平成七年の六月三十日に決めたわけでございますし、また追加支援の二十万トンにつきましては、同年の十月三日に合意をしたわけでございます。したがいまして、北朝鮮への米の支援に要した経費ということになりますと、その後にこれに要した保管料とかあるいは運送費、そうしたものがそういう経費になるというふうに考えておるわけです。
 現在決算中でございますが、我々推計をいたしますと、おおむね六十四億円になるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）内訳につきましては、保管料が六億円、それから運送費が二十二億円、それから港湾諸経費が三十六億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
そこで、北朝鮮に引き渡された有償無償を含めた五十万トンのトン当たりの価格は一万六千円であったというふうに聞いておりますが、もともと緊急輸入米であるわけでございますから、輸入価格はトン当たり幾らでしたか。
あと三日か四日で船積みが終わるというお答えでございましたけれども、この間の経緯を振り返ってみますと、九五年の六月の三十日に合意をいたしました第一次分が三十万トン、そして平成七年十月の三日に合意をいたしました二十万トン、これが計五十万トンということになるわけでございます。
 この北朝鮮に送られた五十万トンの米は、一九九三年から九四年に行われた緊急輸入米二百五十九万トンのうち、主食用の百五十四万トン、それから加工用の二十五万トン、それから飼料用の二十四万トンを除く五十六万トンから、さらにネパール、ラオス向けの三万トン、そしてまたフィリピン向けの三万トン、この計六万トンを除いた五十万トンである、こういうふうに理解して間違いございませんか。
昨日、佐々木さんにもお答え申し上げましたけれども、体力があることによって、母体行が住専問題に関して、みずからの責任を負担という形で負うことができるということだと私は考えております。その内容をどうするかという問題につきましては、私どもといたしましては、あくまでも第一義的には銀行側がみずからの責任を自覚されてこのことに対応されるよう、そのことに対して政府としては、今後のこの住専問題の処理、不良債権の処理に当たって一層の努力を要請をする、こういうことに相なろうかと思っております。
資料ではなくて、私どもが要求した中身まで出ておりませんので、やはり委員長、母体行の内部留保がどのような状態かということは、母体行の体力診断という面では非常に重要なものだと思います。
 そこで、お願いがあるんですが、こういう母体行の内部留保についての状態を示す資料を提出していただきたい。このことを理事会でお諮りいただきたい。
七年の九月期におきます都銀、長信銀、信託二十一行の内部留保、任意積立金という意味に解しますと、十兆二千六百四十七億円でございます。また、有価証券含み益ということを考えてみますと、十二兆八千四百五十九億円となっております。
業務純益を上げながら、十分な、総じて体力はあると私どもも思っているわけですけれども、体力があるということを幾つかの例を挙げて申し上げたいと思うんです。
 企業の体力という場合には、やはり企業のいわゆる財務諸表というものをいろいろ分析する必要があると思うわけです。
 大蔵省にお聞きします。まず、母体行にもなっている主要二十一行の内部留保についてどういう状況か、昨日資料要求をしていたんですけれども、お示しいただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
今回、ＳＡＣＯの作業を通じまして、私どもは安保条約の目的を達成するということを確保しながら、同時にでき得る限り沖縄県民の皆様方の御負担を軽減するための努力を傾注したところでございます。
 しかしながら、ただいま委員も御指摘になりましたように、このＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました措置がすべて実施されたといたしましてもなお、〇・六％という極めて狭隘な沖縄県に全国に存在します米軍基地の七〇％程度を引き続きお願いしなくてはいけないという現実が残るわけでございまして、そのことは私どもも将来にわたっても忘れてはいけないと思います。そして、今また委員が御指摘になりましたように、沖縄の地域の発展、そうして県民の生活の向上のためにあらゆる努力を傾注しなくてはならないと考えております。
 これまでも沖縄振興のために数次にわたる計画を着実に実行してきたところではございますけれども、しかしその結果を見ましても、今も御指摘のございましたように、依然として高い失業率、あるいは県民所得も四十七都道府県の中の最下位という現実もあるわけでございますので、政府といたしましては、この際さらに沖縄の将来に向けての安定、発展のための努力を一層強化していこうということで、全省庁を挙げましてこれに取り組むということで先般来数度にわたり閣議決定もし、また新たなそういったものを立案し実行していくための枠組みもつくりまして懸命に取り組もうとしているところでございます。今後ますますそういった努力を強めてまいりたいと存じます。