時間が参ったようでございますが、あと一問だけ質問して終わりたいと思うのであります。
 今回の保険料の引き上げというものは非常に重大でございます。私は、そういう点で最初にも申し上げましたように、労使負担の割合を三対七とせよ、従来から申し上げておったわけでございますが、この際そういう方向で打ち出していくべきではないかというのが一点。
 それから、もう一つは、国民年金の保険料につきましても、低所得者層に非常に過大になるんじゃないかと思うわけであります。これは調査された資料で、強制加入世帯所得調べがございますね。これで見てみますと、二百万以下の世帯におきましては全体の七七・八％ということで非常に大きいわけです。だから、圧倒的に低い所得層だ。百四十万以下が六一・六％になる。そこへ持ってきて今度は夫婦で月九千円、毎年値上げしている。これは大変痛いわけですね。そういう点におきましては、所得の低い人に対する対策というものを考えていく必要があるんじゃないか。そういう点で、所得比例制の導入というものを考えておられるのかどうか、それらの点をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、御指摘のケースは十分調べさせていただきたいと思いますし、ただ時効の問題と事後重症の五年の問題というのはちょっと性格が違う問題でございますから、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、事後重症のそういった難病の方の扱いにつきましては、先ほども局長から申し上げましたが、できるだけ私どもの方も全体の症状を見ながら、経過を見ながら認定をしていきたいというふうに考えておりますから。
個々事例の場合は、この方は審査を出されておりますから、さらに慎重にやっていただきたいと思うのでありますけれども、その五年の最中にこの方は身障者一級認定がなされて本当に動けないという実態があるのですね。厚生省当局として法律を解釈する場合には、いろいろ規則をつくっておられますが、その根本的な精神というものは正義に基づいて救済するという原則でやっていただかないと、だれが見てもこの人の場合には、前にも医療機関にかかっているし、そして途中で認定があるし、事後におきましても医療機関はちゃんと認定しているんですね。ところが、肝心のその時期に医療機関でないところ、いわゆる整骨医で診てもらっていたということでいわば難癖をつけておる。私は、これは法律運用におきましていささか硬直しているんじゃないかと思うのですよ。時効の問題につきまして、昭和四十二年の四月にそちらから通達が出されておりますね。年金たる保険給付を受ける権利の時効消減の防止について、この中におきましても、できる限り弾力的な運用を図れという趣旨が書かれてあります。そして「基本権の消滅時効が進行する旨を関係者に周知徹底されたい」ということで、時効にならぬようにしなさいよということで関係者に周知徹底を義務づけておるにもかかわらず、この方はそういう手続を知らなかったということです。まことに考えられぬような事態が起こっておる。ですから、私は障害者であることの認定を前後の時期において明確に判定できるような場合には、これは法律の基本精神を体して弾力的にやっていただきたい、再度要望したいのでありますが、いかがですか。
事後重症制度というのは、五十一年に、そういう実情もございまして取り入れたわけでございまして、一般のケースの場合は大体うまくいくと思うわけでございます。また、認定の問題につきましても先ほど部長が御答弁申し上げましたように、しゃくし定規でなくやっているはずでございますが、いまもまた御提案の事例等もよく見せていただきまして検討させていただきたいと思います。
先ほど来何遍も言っておりますように、進行が遅い病気があるんですね。だから、これは難病ということで、厚生省も大変むずかしい病気だということでわざわざ対策を講じておられるわけですから、年金支給の場合にも思い切って改善をすべきじゃないかというように思うのですが、これは大臣、思い切ってやられたらいかがですか。
事後重症の関係でございますけれども、特に先生御指摘のような難病の場合には、障害の取り扱いといたしまして現状の障害だけじゃなくて、いま先生御指摘になりましたようなその後の状態も十分考慮して認定の取り扱いをしておるつもりでございます。また、認定で、その時点では該当しない場合でも、その病状の経過におきまして社会的な治癒が見られる場合、そういう場合には病状が悪化したときに再度診療を受けるということもございます。その場合には再度診療を受けた日をもって初診日として扱うことにいたしております。
 いま先生御指摘ございました具体的なケースについては、少し調べさせていただきたいと思います。
今明日にかけまして日米の協議をいたすわけでございますが、これは御承知のとおり、わが国の過剰処理の一環といたしまして、工業用、それから輸出用、それから最悪の場合には飼料用という形で処理をする計画をいたしておったわけでございますけれども、実は当初私どもが予想いたしておりました以上に米に対する需要というものが大きく出てまいりまして、特に発展途上国等からは単なる商業上の問題以上に借款援助的な性格も含めて需要が非常に強くなってきたわけでございます。結果といたしまして、五十四年度に当初私どもが予想しておりました以上に米が出てまいりまして、そのことがやはり伝統的な米の輸出国でございます米国の商業的な活動に非常に大きな影響があるんだという主張がアメリカから強く出されているわけでございます。私どもこれは御説明をいたしますプロセスでもお話をしておるわけでございますが、これは恒常的に日本政府が米を今後とも非常に長い期間にわたって輸出をし続けるということではございませんで、あくまでも過剰処理の一環、したがいまして、国内でかなり強烈な生産調整をいたしておりますので、その後においてはこういう過剰というのはむしろつくり出さないというのが基本的な立場でございまして、したがいましてこれを恒常化して将来の何と申しますか、米輸出を継続させるというような意味でやっていることではないということをまず理解をしていただく。
 それから、この問題はやはり片側に米が不足をしておりまして、非常にそのことがそれぞれの国で問題となっているような需要国があるわけでございますので、そのような国の立場ということもわが国として当然考えて行動せざるを得ないということも十分理解をしていただくと、そういうこともやりますわけでございますけれども、そのプロセスではわれわれも伝統的な米輸出国に悪影響を与えないようにということで、これは御承知のようなＦＡＯで決められております余剰農産物の処理原則というものがございますので、これに従って適格の手続をやって、十分相手国の理解も得て行動をするというのが基本的立場でございます。こういうことをアメリカ政府の方にも十分説明をいたしまして、その理解を得ました上で何とかこういう形で処理ができるようにということで努力してまいるつもりでございます。