今御指摘の情報サービス業分野が長時間の労働分野であるということは私ども十分把握しておりまして、実は、昨年の秋に比較的残業時間が多い長時間労働の分野等を二業種ほど選びまして、その中の一つとしてこの情報サービス業を選びまして、事業主の方々を中心に研究会を設けておりまして、長時間労働を是正していくための方策、そのための問題点等について検討を進めてきているところでございます。
 近くこれらの報告書をまとめた上で、業界ぐるみでこの恒常的な労働時間、残業時間を是正するということによりまして就業状態の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
技術革新の進展に伴いますいろんな労働態様の変化、それに対して安全衛生上の配慮をどうしていくかという問題は、我々も非常に考えているところでございます。
 ただ、今先生御指摘のようなＶＤＴ作業というような形できちっととらまえられるものについては我々既に手を打っているわけでございますが、一般に単調労働というようなことになりますとどういう作業形態としてつかまえるかという技術的な問題もございまして難しい問題はあろうかと思います。
 ＶＤＴについては既に指針の形でお示ししているわけでございますが、これを法文に取り入れるかどうかということになりますと、法文は、御承知のように、それに違反すれば罰則がかかるということに安全衛生法の場合はなるわけでございまして、従来、法文に取り上げますについてはやはり因果関係といいますか、例えば連続作業時間あるいは休止時間のような問題について言えば、その作業と労働者に対する健康影響、そういったものがきちっと因果関係が解明されている、こういうことであれば間違いなくこういうのが出るんだ、そういった分野が確立したものについては法文上で強制をしていくというような形をしておりますが、今のところはまだそういった医学的な解明がきちっとなされたというところでは必ずしもないであろうというふうな理解をいたしておりまして、そういうことで現在のところは通達で対応しているわけでございます。
 もとよりいろんな知見の集積には努めているところでございますし、たとえ通達という形でございましても、中央労働災害防止協会とかあるいは地方の基準協会とかいろんな事業主団体あるいはそこが発行いたしますいろんな諸雑誌あるいは役所自身でもいろんなものを発行いたしておりますが、そういった点を通じて周知徹底には努めておりますので、周知という点については遺漏はないであろうというふうに思っております。
我々が法律改正あるいは規則改正を特に考えます場合には国際的な基準の動向には常に目を配っておりまして、取り入れられるものについてはどしどし取り入れるような方向で検討をいたしておるつもりでございます。
法律の条文としては非常に私は具体性を欠くという印象を持っております。中高年労働者の雇用の確保、さらに安全衛生教育等については、法律の本文中に規定を明確にさらに詳密にしておく必要があると思うんですね。
 一九八〇年の六月に第六十六回の総会でＩＬＯが百六十二号勧告というのを出しております。これは高齢労働者に関する勧告で、この中にも、作業について労働者の安全衛生を維持するために適当な監督を提供するとかあるいは「困難な、危険な又は健康に有害な作業のために雇用されている高齢労働者の一日当たり及び一週当たりの通常の労働時間を短縮する」というふうな具体的な勧告がありますが、今日これらの国際基準に整合した法改正というものを真剣にやはり検討しておく必要があると私は思うんですね。
 これらについてのお考えはいかがでございますか。
今までもいろんな安全衛生指針を定めておりますが、そういった指針の中に高齢者に配慮した指針をつくるということとそれから高齢者のための安全教育の指針、そういったものをつくるということを予定しておるわけでございます。
お答えいたします。
 十月二十八日に国保問題懇談会におきまして厚生省がたたき台、試案を提示されたわけでございますが、その内容は、一定の幅を持って提案されたわけでございますので区々に別かれておりますけれども、地方団体の受けとめ側といたしますと、おおよそ三千億円ほど地方団体の負担がふえる、二千億ほど国庫負担が削減されて結果的に一千億ほどが国保会計の中でプラスになる、金額的に申しますとそういうようなたたき台であったわけでございます。
 そういう点につきまして都道府県の立場といたしますと、今委員御指摘のように、六十二年度の予算編成の経緯も踏まえまして、都道府県は国保の運営指導に当たっているわけでございますが、財政負担的にはこれは一切していないわけでございますが、そういうものを都道府県が財政負担をする、その結果、その分につきまして国庫負担が削減されるということでは、肩がわりということでもって国保の経営に前向きの案ではないのではないかという反発が一番強かったように考えております。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
 一方、市町村あるいは保険者のお立場といたしますと、一つは、地域差調整システムという御提案がございましたが、医療費というものを保険者なり市町村としてコントロールする力を持っていない、しかし結果的に財政負担なりをしなくちゃいけないという点についての市町村長さんなりあるいは保険者のサイドからの疑問が非常に強かったように考えております。
 さらにもう一点といたしますと、制度改正をいたしました退職者医療制度導入の際の見込み違いと申しますか計算違いにより国保会計に非常に大きな穴があいておる、そのことにより五十年代終わりから六十年代にかけて国保会計が非常に悪くなったわけでございますので、今回の制度改正に当たってはまずその点についてそれを回復していただくことが必要じゃないかというような御意見が強かったように考えております。
 それぞれの立場の御意見につきまして、たたき台が出された直後、六団体で集まりまして意見交換をいたしまして、基本的には、その懇談会の場に知事会の代表あるいは市長会、町村会の代表の方が参加しておられますので、それらの方々を通じて懇談会の場において議論として反映されているというふうに考えております。