社会保険審議会の厚生年金部会でいろいろと御議論をいただきましたものをベースにいたしまして、いろいろなことを抽象的に書いているところもございますから、法律の形にするならばやはり具体的にはっきりと書かなければいけませんので、その点をいま鋭意作業をしているところでございます。基本的な考え方は、厚年部会の答申の趣旨に沿った形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
具体的な中身については、また案を練っていらっしゃる段階ですから、質問は差し控えさせていただきたいと思いますが、要するに社会保険審議会の厚生年金部会のあの報告が厚生省の議論のもとになるのですか。大まかな方向だけお伺いしておきたいと思います。
昨年及びことしの五月に閣議決定をいたしまして、年金統合の方向を打ち出しておるわけでございます。この前の国会で、地方公務員の共済年金につきまして一元化の方向へ向けた法案の成立をさせていただきました。同じく国家公務員と国鉄、電電、専売、四つの共済の統合の問題をいまお願いをしているところでございます。次の国会では、国民年金と厚生年金との統合をやりたい、こういうことで、いま鋭意準備を私の方でしているところでございます。そういったものを踏まえまして、七十年を目途にいたしまして全体の年金の一元化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
きわめて不満でございますけれども、時間の関係もございますから、またこの問題については他の同僚の議員からも質問をお願いするなり、再度御質問申し上げるなりいたしまして、質問を留保しておきます。
 そこで、年金の改革の問題がいま出されておるわけでございます。厚生省の方は厚生年金と国民年金を統合されるということでございますけれども、年金改革のスケジュールはどのようにいま消化されているのか、お伺いをいたします。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
行革の臨時特例等で過去に行った各省庁間の約束というものは守らるべきものであります。将来につきましては、将来いろいろな事態が起きたときに、また政府として協議すべき問題であります。
この前の行革特別委員会のときにできました法律は、財政特例期間中三年間におきまして厚生年金の方を一五％にします、こういうふうな話ですね。ですから、その法律だけ読めば、それが済んだところではもとの本則に返るということは当然のことなんです。しかも、その間におきまして一般会計の方へ貸したわけですから、その貸した金は元本と利息とはつけて返すというのは、これまた当然の話なんですね。ただし、いま申し上げておりますのは、その本則に返りましたものを、これから厚生年金法及び国民年金法の改正を考えておるわけでありますから、先ほど先生からお話がありました基礎年金にするとかいろいろな形の話があります。そういったものの中で、どういうふうな形でその国庫負担を考えていくかというのは、現在の段階におきましてはまだペンディングの問題であるということを申し上げているだけでありまして、私は一つもおかしい話ではないんじゃないかな、こう思うわけであります。
恩赦と申しますのは、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の五つを一つにまとめて呼ぶ名称でありまして、その根拠は憲法にございます。
 憲法では天皇の国事行為を第七条で規定しておりまして、そこでは、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」といたしまして、その六号におきまして「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。」というふうに定めております。そしてまた、内閣の職務を規定しております憲法七十三条では、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」といたしまして、その七号におきまして「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」というふうに定めております。そして、この憲法の規定を受けまして恩赦法あるいは恩赦法施行規則が公布されているわけですが、恩赦法及び同法施行規則におきまして、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の効力とその実施方法などを定めているということでございます。
 恩赦は、先ほど申しましたように、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除と復権の五つを一つにまとめた呼び名でございますが、これをどのようにして行うかという実施の方法から分けますと、政令によって一律に行われます政令恩赦と特定の人に対して行われる個別恩赦の二つに大別されるわけでございます。その政令恩赦の中身には大赦と減刑と復権が含まれまして、個別恩赦には特赦、減刑、刑の執行の免除、復権がございます。
 次に、個別恩赦は、常に行われております常時恩赦というものと内閣が一定の基準を設けて一定の期間を限って行う特別基準恩赦に分かれるわけでございます。そして個別恩赦の手続ですが、この個別恩赦は常時恩赦と特別基準恩赦の二つを指すわけですが、監獄の長あるいは保護観察所の長または検察官が本人の出願あるいは職権で中央更生保護審査会というところに恩赦を上申いたしまして、審査会におきまして個々の事案について審査を行いまして恩赦が相当であるというふうに認めました場合には、その実施について法務大臣に申し出をいたします。そして、法務大臣が内閣に閣議請議いたしまして内閣で恩赦を決定いたします。その後、天皇陛下がこれを認証される。こういう手続になっております。
 ところで、今回の恩赦はどうなのかという御質問でございますが、今回は抑制的に恩赦を行うという方針のもとに、先ほど申しました政令恩赦は実施しないで個別恩赦であります特別基準恩赦を実施する方向で検討作業を行っているということでございます。
 それに関連しまして、先生、戦後の実施された政令恩赦の対象となった人員について問うということでございますが、長くなりますが、よろしゅうございますか。