預金保険機構については、この後控える法案に対しての場面で集中的にまた議論がされていくと思いますけれども、ただ、先般大蔵大臣が参議院の方で、保険料の引き上げというものを示唆したとの報道もあったわけです。そうしますと、預金保険機構の今後の収入見込みというものを当局の方は把握しているのかなと思うわけですが、その辺どうなっているのか、また、その大臣の発言にあるように、大蔵省内ではもう具体的に保険料の引き上げというものの検討に入っているのかどうか、確認をさせてください。
二つの点をお尋ねいただきました。
 拓銀の不良債権を買い取る資金的な力があるかというお尋ねについて申し上げますと、預金保険機構による不良債権の買い取りは時価で行うわけでございますが、御指摘のとおり、この買い取りに必要な資金というのは、もし足りなくなればそれは借り入れにより調達するということになります。
 ただ、それは、先生も御指摘されていますように、買い取り資金は資金繰りの面の問題でございまして、見合いの資産を取得して、資産からの資金回収が行われるということになりますから、不良資産の買い取り額そのものが預金保険機構の最終的な負担というものではございません。これはあくまで時価での買い取りで、そのためのファイナンスの資金繰りが必要だというふうに御理解いただきたいと思います。だから、最終的にはロス埋めの財源の問題とはちょっと違ったということでございます。
 それで、その買い取りの対象になる拓銀の不良債権というのはどれくらいあるかということになりますと、先ほどちょっと御紹介しました公表不良債権九千三百二十九億円、三月末でと申し上げましたけれども、これは今、先月からでございますが、拓銀に対し当局が検査に入っておりまして、一件一件について回収が可能であるかあるいは回収ができないのかということに分けまして、そこで最終的な判断をしてまいるということでございますので、今申し上げた公表の、統一的な基準による不良債権額そのものがこの買い取りの対象となるというものではございません。もちろんそういったものがかなり主たる対象になるということは予想はされますけれども、そういうことでございます。
今コールに関しての御説明ありましたけれども、きのうもいろいろ出ていましたが、例えば三洋証券の場合はああだった、山一の場合はこうだった、拓銀の場合はこうだったと。三洋証券の場合は、会社更生法を適用してコール資金というものの保護はされなかった。山一の場合は、債務の超過になる前に自主廃業を選んだんだ。拓銀の場合は、今議論しているところなんですね。要は、何かまちまちな対応、これもきのうも質疑されておりましたけれども、そういった印象を持つということを私の方からも指摘をしておきたい、こう思っております。
 次に、拓銀から北洋銀行へ営業譲渡がされる。預金保険機構というものが拓銀の焦げつきの懸念がある貸国債権というものを買い取り、不良債権を除いた上で実施するというふうに報道もされているわけです。
 じゃ、今現在の預金保険機構に拓銀の不良債権を買い取る力、資金力というのがあるのかどうか。今までも日銀の方からの日銀特融が実施されて、その総額はもう一兆九千億円を超えるというふうにも聞いておりますが、拓銀の不良債権見込み額というものを今現在皆さんはどのように把握しているのか、このこともあわせてお伺いしたいと思います。
拓銀の場合で、コール市場の調達は、処理策が公表される直前は約三千億円程度ございました。そうした資金の貸し借り、つまり預金が多くて貸し出しが少ない場合、資金が余るわけでございます。逆に、貸し出しが多いけれども預金が少ないというところは資金が不足します。それを調整している。これがざつくり言えばインターバンクの機能でございますけれども、拓銀の場合、三千億程度資金が不足しているので、コール市場から、余っている銀行から借りている、こういう状態であったわけでございます。
 預金保険の法律でコール市場を守らなければいけないというふうに書いてあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、金融三法の考え方で、資金援助というものができるということはロスに対する対応が十分にできるということでございますので、そうしたインターバンクの取引の債務、拓銀にとってみると債務もカバーされるということでございます。
 それは、なぜそういう措置までとっているかといいますと、システミックリスク、つまり、そう
いったインターバンクでの資金の循環というのが今仮に途切れ、信用収縮を起こしますと、大変な事態を招くということが背景にあるからでございます。したがいまして、金融三法を基本としている間はそういったことが可能になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
御指摘のプロジェクトチームでございますが、四月二十三日に設置いたしまして、その後、第一回目はたしかフリートーキングをやりまして、第二回、第三回というのは、現に最近合併をいたしました市から、その合併に当たってどういうことが問題になったか、あるいはどういう措置が必要であったか、住民との関係はどういうふうに対応してきたか、これからどういうふうにすればいいかというようなことについて、直接首長さんに来ていただきましてお話を伺ったと聞いております。
 そういうことで、これからいよいよ全体の、例えば地方制度調査会の審議とか、あるいは地方分権推進委員会における審議とかというようなものとも関連づけながら、より細かな検討をこのプロジェクトチームでやっていくつもりでございます。
 御指摘の新聞記事でございますけれども、ここに出ておりますのは、適正規模の設定は、許認可など国の権限事務の大幅移譲や公的介護保険制度の導入などにより市町村の規模能力が問われるのは当然だということ、それからいま一つは、やはり今委員も御指摘になりましたように、そういう地域の実態というものに合わせた論議をしていかなければならないのではないかというようなことをこの合併の論議で議論したことが、恐らくこれはフリートーキングの段階で出た話ではないかと思いますが、記事に出たのではないかと思っております。
 全体的にただいまの段階は、フリーな、自由な論議を通じて議論を深めていくという段階でございますので、今御指摘のようなことも視野に入れながら、また先ほども申し上げましたように、地方制度調査会やあるいは地方分権推進委員会といった政府の公式な審議会等の議論も重ね合わせてさらに論議を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。