ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
 それから、先ほどからも何回が御指摘がありましたけれども、ポジティブリスト、これはとれない、現実問題としてなかなかとれない、それもそうかなというふうに思うのですね。また、残留農薬基準ということに関しましても、国際的なハーモナイゼーションということからはやはり国際的な基準と合わせていく必要がある、それもそうかなというふうに私は思うのです。
 ただ、残留農薬基準、これは科学的に設定されるわけですけれども、それ以下であって全く何も起こらないのかということは、絶対起こらないのかということは科学的にこれは言えないだろうと思うのですね。いろいろチェックした中では起こらなかったというだけのことだというふうに思うのですね。
 そうしますと、そういうことに対して懸念を抱く人は当然いる、嫌だという人がいると思うのですね。また、残留基準が定められていなくて流通しているものに関して、やはりこれは嫌だと思う消費者はいると思うのです。それに関して、先ほども情報公開ということが何回も言われているのですけれども、私は国際的な制度のハーモナイゼーションということはどうしても必要になると思うのですけれども、最終的な判断の、これは嫌だという権利を消費者の人に与えるということが非常に大切だと思うのですね。私はこれは買いたくない、その判断をする材料をやはり与えるということが非常に大切なのだろうと思うのです。制度はハーモナイゼーションしても、個々のレベルでは消費者の判断にゆだねることができるような仕組みがやはり必要なのじゃないかなというふうに思うのです。
 では、具体的にどうするのかといいますと、これはなかなかいい知恵が私も浮かんでこなかったのですけれども、どういう形で公開するのか。例えば、残留農薬がありますよというシールを張るのかというとなかなかこれも大変な話ですけれども、逆の意味で無農業野菜というようなものもあるわけですけれども、そういうふうな形の、どうやって消費者に情報を与えるのかということについて厚生省としてどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
輸入手続の簡素化のために、一部については外国の政府にお任せして、そこで検査して大丈夫と言われたものについてはフリーパスで入れるとか、それからずっと一定、同じ工場からいつも同じものが入ってくるというものについてはこれをフリーパスにするとかという、その手続の簡素化、安全がもう過去のデータから見て絶対大丈夫だと言われるものについては簡便にするというものを除けば、その他のものについてはモニタリング検査を実施する、こう考えていただいて結構でございます。
モニタリング検査というのは非常に大切だと思うのですね。要するに、違反しそうだなとかそういう業者は最初からひっかける、そうでなくて、普通にやっているんだけれども、やはり残留農薬というものは普通の使い方をしていて残るものだと思うのですね。ですからこれに関しては、すべてのものにといいますとあれかもしれませんけれども、やはりできる限りやらないと意味がないんだろうなというふうに思うのです。
 モニタリング検査というのは、輸入の届け出が一つありますね、それに対して必ずするということになるんでしょうか。
きょうは、私は三つの問題を聞きたいと思います。
 一つは、本会議なり当委員会において大臣なりあるいは局長さんのお話を聞いておりますと、あたかも労使双方の側から派遣労働法の改正が求められている、改正はそれぞれの方から求めるのは当然だと思いますが、新しいニーズにこたえてこの法律を出してきたんだと。本当にこんな法改正を労働者が求めているんだろうかということに疑問を感じましたので、その問題について一つは聞きたい。
 それから第二番目に、この前、去年の九月、金融庁が国会に、金融安定化に関する特別委員会に、金融機関十九行でしたか、関連会社の資料をお出しになっているんですが、その資料を見ていますと、専ら派遣を金融機関の中にそれぞれ持っているんじゃないか。これは法律上許されていないことになっているのに、現に大手銀行にそれが存在しているというのは一体どういうことなんだろうか。私、事実の調査もやりましたので、これについて聞きたい。これが第二番目の専ら派遣に関する問題です。
 それから第三番目に、きのう参考人として連合の代表の方がお見えになっておりました。あの人の提起している問題というのは、現実に今の社会の中で問題になっている幾つかの大事な課題がある。労働者としての権利を保護してやろうという立場から見たときに考えなければならない問題を提起しておられましたので、その幾つかについて聞きたい。きょうはこの三つに限ってお聞きをしたいと思います。
 まず第一番目に、今度の法改正に当たって、労働大臣から、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、労働力の多様なニーズに対応したものとしてこの問題を提起してきておられます。そして、渡邊政府委員は、登録型派遣につきましても、我が国社会のいろいろな変化を背景にいたしまして、自分の働きたいときに働きたいという労働者が、先ほど申しましたが、随分とふえてきているわけであります、実際にも登録型で働いている人が多いわけでありまして、これを認めないということになりますとこれら多くの方の職場を逆に失うことになるというふうに考えておりますという発言をしておられました。私は、現実の労働者というのはそんな甘いものじゃない、仕事がなくて泣いているという姿じゃないんだろうか、働きたいときに働けるような環境だったら、みんな真剣にこんなことを論議することもなかろうと思うんです。
 私は、そういう点で、この提起しておられる問題が気になって仕方がありませんので、去年、東京都が実態調査をおやりになった登録型派遣労働者の資料がありましたので、それを調べてみました。そうすると、その東京都の資料を見ると、正社員で働きたいという人が、法律ができてから十三年になるわけですが、一九八八年の調査と比較をすると、一九九八年は何と二三・五％が三〇・四％にはね上がっていっています。全体の人は、正社員として働かせてくれよというのが流れになっています。また、派遣を続けたい、派遣労働者のままでおってよろしいよという希望だとおっしゃるんだったら、それがどうなっていっているんだろうかと見ると、三五・六％が二九・〇％と減っていっている。
 私は、全体の流れというのは、まともに正社員として扱っていただきたい、これが労働者の気持ちであろうと思うんです。ニーズとして、労働者は働けるときに働いた方がというのが主要な流れなんと見ているのはとんでもない間違いじゃないだろうかと思うんですが、いかがなものでしょう。