新進党の佐藤茂樹でございます。町村大臣、御就任おめでとうございます。
 大臣とは、安全保障委員会で与野党のそれぞれ理事として、国の防衛、外交という問題について議論に加わらせていただいたことを思い出すわけでございますけれども、そのときから、政策全般をわかっていらっしゃりながら、重箱の隅をつつくような議論ではなくて非常にバランス感覚のある骨太の議論をされる方だなという印象を私はお受けしているわけでございますが、これから二十一世紀を前にして、非常に大事な教育という分野についても、ぜひ前向きに、大きな視点からの改革をまずお願いしたいな、そのように思っている次第でございます。
 特に、きょうは新進党として二時間半、時間をいただいておりますけれども、私以外に、文化の世界で長年過ごされ、女性という立場からの先生の御質問、またスポーツの世界からの御質問、そして教師の経験のある方からの御質問と、我が党も多士済々でございまして、それぞれの角度からこの後同僚議員が質問をするかと思いますけれども、私の方からは概括的な質問をまずさせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど来、自民党の先生方からも御質問がありましたけれども、本年の年頭の記者会見で橋本総理が六つの改革という、もともとは五つの改革というのは昨年の臨時国会のときからも言われていましたけれども、それに教育改革を加えた六つの改革を内閣の最重要課題と位置づけて取り組む方針を明らかにされたわけでございます。
 その後、さまざまに審議会が行われてまいりました。六月には中教審の第二次答申が出されました。その後、矢継ぎ早に、同じ中教審に八月四日には、「幼児期からの心の教育の在り方について」の諮問がなされ、そして九月三十日には、同じく中教審に「今後の地方教育行政の在り方について」という諮問もなされている。そして、つい先日の教育課程審議会においては、中間まとめというのが十七日には出されたりしておりまして、そしてさらに大学審議会には、先日の三十一日ですか、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という諮問をなされている。
 こういう審議会については、答申が出されたり、また新たな諮問がなされている、そういう状況がこの約十一カ月間の間に非常にあるわけですけれども、国民から見ていて、一体この橋本内閣、また橋本政権がどういう教育全体としての改革像を持っているのかということが、確かに答申が出されていることは報道されるけれども、二十一世紀を前にして、どういう人材が必要であり、今教育がどういう問題を抱えていて、それをどう変えていかないといけないのかということが見えているのかどうかということをもう一度考えましたときに、なかなかわかりにくいんじゃないのか。確かにキーワードは出てきていると思うのです。中高一貫教育であるとか心の教育というキーワードはそれぞれ出ているけれども、橋本内閣が教育全体をどういうように変えていこうとしているのかということがいま一つやはり見えにくいのが今の現状ではないのかな。
 ぜひそういうところを、まず最初に大臣の口から、橋本政権の教育を預かる大臣として、こういう教育改革の全体像を目指しているんだ、そういう明確な御答弁を最初にいただきたい、そのように思うわけです。
この十二品目の問題は日米間における紛争でございます。そして、アメリカの提訴によりましてガットのパネルの討論の結果、その結論は一応クロというふうに出たわけでございます。もちろん、うち二品目に関しましては灰色でございますが、クロという判定を受けたのは十品目あったわけでございます。したがいまして、二国間の紛争でございますからあくまで二国間で話し合いをするべく、現地のワシントンにおきましてもそれぞれの代表間において話し合いが続けられておったんですが、私も、ガットの総会に出ましたときにアメリカのヤイター通商部代表と会って、この問題に対しまして次のように私は申し上げました。
 これは日本の与野党超越した国会の声でもあり、また農業団体の声でもあるけれども、例えばガット創設者であるアメリカは既に四十年前にウエーバーを持っていらっしゃる。つまり輸入制限をしてもよろしいというような品目をたくさん持っていらっしゃる。またＥＣにおいては輸出に補助金をつげておる。我が国はウエーバーもなければ補助金もつけた覚えもなし。そういう大きな差があるにもかかわらず、日本の農業に対して裸になれというのはいかにもアメリカの言うべきことではないんじゃないか。こういうふうにして、我々といたしましても一応何としてもこれは撤回してほしいということを申し入れた次第でございます。
 しかし、現行ガットによりますると、十二品目十把一からげ、オール・オア・ナッシングだというような説もございますから、宇野さん、十二を全部おろしてしまうということはできませんよ、こういう話でございますので、なれば、その中の乳製品あるいはでん粉に関しましては、これは我が国にとりましても重要な農産物である、また国家貿易という観点に立ちましても重要な品もあるので、こうしたことはひとつ分割をしていろいろと議論してもらえないかということを主張したわけであります。それに対しましてもアメリカは、分割を許しますとつまみ食いを許すことになりますから、各国それぞれこういう問題のときに先例を残すと何のためのパネル協議であったか意味をなさないので反対ですと、こういうふうに答えておりました。
 我々といたしましては、あくまでこの問題を主張しなくちゃなりませんから、こういう問題がかかる順序がございますが、実は日本は十八番目でございましたけれども、一番目に繰り上げてほしい、日本としては言い分をうんと時間をかけて言いたいじ、またその間、もしもガットの総会において日本の言い分が阻害された、あるいはまた拒否されたという場合にはその次の手段を講じなければならないというので、実は一番目に発言を許してもらいました。そのときに、御承知のとおりに、二品目に関しましてはひとつ分割してこれを採択するようにお願いをしたいということを希望したのでございますが、三十分近く代表はしゃべってくれましたけれども、ほとんどの国から反対というふうな声が上がりましたので、万やむなく、どうすればよいかということを本国にひとつ訓令を仰ぐというふうな幕を迎えたわけでございます。
 私はそのとき、そこまでやって帰ってまいった次第でございますが、ガット総会におきましても、はっきり申し上げますと、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、酪農品及びでん粉を除いた品目すなわち八品目については今後ガット上適切な措置をとる方針を表明済みでございます。ということは、二品目さえ分割してくれるのならばあとのことも考えてもよろしいというふうな感じだったのでございますが、全然だめだということでございます。今申しましたガット上適切な措置というのは、所要の措置を講じつつ、例えば国内のいろんな問題もございましょう、そうしたことを講じながら、数量制限を撤廃するという意味において、こうしたことで二月までひとつ待ってください、二月までに私たちは、国内問題も随分ございますから、いろいろと今申し上げましたような措置をとらなければなりませんのでということで、ガット総会でも相当異議があったわけでございますが、日本の言い分が通りまして、一応二月の理事会においてこの問題は改めて話しましょうという段取りに相なっております。