今、先生の御質問の中に、地歴、公民に分けた場合の養成機関へのどのような指導をするかというお話があったわけでございますけれども、私ども、法律の改正をしていただきますと教育職員養成審議会の御意見を十分伺いまして、地歴についてはどのような科目を何単位程度、公民についてはどのような科目を何単位程度というようなことを決める次第でございます。その上で省令改正を行うわけでございますが、そうした手続が済み次第、各大学の方にその内容、趣旨などを十分御説明しまして、各養成機関におきまして適切にその授業の開始ができるような措置をしてまいりたいと思うわけでございます。
 さらに課程認定の手続もあるわけでございますけれども、そうしたいろいろな段階を通じまして、今回の法律の改正の趣旨を十分御理解いただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました野中英二でございます。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であります。
 今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、これを最大限尊重するものとして閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅・宅地の供給の促進等の諸施策を土地対策関係閣僚会議を中心としつつ、政府一体となって推進しているところであります。
 最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
 このような状況を踏まえ、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり地域づくりを進めてまいる所存であります。
 第一は、総合的な土地対策の推進であります。
 土地の投機的取引を抑制し、適正な地価形成を図るため、国土利用計画法に基づく監視区域の指定を推進してきたところであり、東京都、神奈川県等におきまして地価が下落に転じるなど一定の成果をおさめてきたところであります。しかしながら、依然として地価上昇が見られる地域があること、リゾート地域の指定等が予定されている地域等においても地価の高騰を招かないようにする必要があることから、引き続き監視区域制度の機動的な運用に努めてまいります。
 さらに、不動産業者、金融機関等に対する指導を継続するとともに、地価公示制度については土地取引の指標等としての役割をより的確に果たすため、その運用の改善を進めてまいります。
 また、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されているとおり、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため本国会に土地基本法案を提出したところであります。
 さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。
 以上のほか、国土に関する最も基礎的なデータであり、土地行政等に重要な役割を担っている国土調査につきましては、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。
 第二は、都市・産業機能等の地方分散の推進であります。
 東京を中心とする土地問題を解決するに当たって、土地需要の分散を図る観点からは、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転を初め、民間部門も含めた都市・産業機能等の地方分散を推進することが緊急の課題であります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、民間部門の地方分散についても、経済団体との意見交換を行いな
がら、幅広い観点から検討してまいります。
 また、第百十二回国会において成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づき、地域の特性に即した特色ある機能を集積させる振興拠点地域の開発整備を推進するとともに、東京圏の地域構造を改編し、職住の近接した良好な居住環境を形成するため、業務核都市の整備を進めてまいります。さらにこれらの施策とあわせて、交通、情報・通信体系の整備等を推進してまいります。
 第三は、住宅・宅地供給の促進であります。
 土地問題に対処するためには、ただいま述べましたように、基本的には東京一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏等における住宅・宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
 このため、都市再開発、住宅・宅地開発の促進等により住宅・宅地供給の計画的推進を図ることとし、関係各省の御協力を得て、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を国会に提出したところであります。また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。