実は、自然公園内における採石の問題は、私どもが直接預かっております国立公園でも大変頭の痛い問題でございます。もっと言いますれば、これは私権を持つ民有地の上に昨日申し上げましたように公園を指定しているという制度は、ある意味では宿命と言っては言い過ぎかもしれませんが、基本的な悩みでございます。
 ただ、端的に申し上げますが、特に北生駒地域の実情を申し上げますと、約十年前の五十三年度では実は十六カ所で百ヘクタールの採石が行われておりましたが、府が私どもとも相談いたしまして、極力既得権とはいいながらこれを減らすということで現在では実は北生駒地域では二カ所に抑えられてきております。
 ただ、これは先生基本的な疑問をおっしゃいましたが、私どもルールなしではございませんで、例えば特別保護地区でございますとか海中公園の場合は一切認めない。それから、第一種も原則的には認めないことにしようということにしておりまして、第二種、第三種の場合には既得権だから認めるという意味ではございませんが、社会的、経済的な条件も勘案しながらかつまた余り景観そのものに及ばないという限界つきで、これはケース・バイ・ケースという意味ではなくて、表向き認めていくという方針で国立公園でも運用しておりますし、したがって国定公園でも大阪府知事の同じような考え方で運用していただくように私どもからもお願いして今日に至っております。
それで、細かいことをいろいろ申し上げる余裕がありませんが、これによりますと、自然公園法違反または違反行為と見られるものが五件、それから工作物の新築等に伴う所定の緑化計画の遵守をしていないものが二件と、七件が指摘されているようであります。
 このいわゆる違反行為または土地形状の変更、広告物の設置等の違反行為または違反行為と見られるものという中に、幾つかありますが、その一つは、交野市の国道百六十八号線及び一級河川天野川沿いで民有地約千平米に無許可で建設残土を投入し土地形状の変更を行っているというのが一つ。それから二つ目が、交野市の国道百六十八号線に面したところに生コンプラントを無断、無許可、無届けで設置し営業を行っているという問題、そのほか喫茶店をつくっているとかレストランをつくっているとか、これは無許可なんですね。行為者が不明のものもありますが、そういうことになっておるわけでございます。
 全部取り上げる時間がありませんので、一、二をちょっと申し上げたい。
 長官、本当に地元中の地元だし、大阪というのは大変緑の少ないところでございまして、府民にとっては最も貴重な緑の資源なんですね。特に私は、金剛生駒国定公園のいわゆる採石、石の掘り出しですね、この問題と、もう一つは生コンプラントが無許可でどんとおるという問題、これをちょっと問題にしたいわけです。
 採石の問題というのも、これは多く言うている時間はないんですけれども、一九六〇年代から採石許可を大阪府が与えた業者が、その後ずっと一年ごとに許可を更新しているんでしょうけれども、ずっとやっておって、今大阪府内では八カ所、八十九ヘクタールになっているそうです。石がどんどんふえている。大変ひどいのは河内長野市で四万四千平米に及んでいると。北生駒では四条畷で七万七千八百六十八平米、年間百五十万トン切り出している。こういうものについて私少しもわからないのは、国定公園内の採石というのは禁止されているはずじゃなかったのかなと思うのですが、その点については環境庁としてはどうお考えになっているのか、これを一つ聞きたいんです。
これは、本来国定公園ですから、大阪府が直接は御指導になっておられるようでございますけれども、その辺がどうも合点がいかぬことが多いもんですから、その辺をまず伺っておきたい。
まず私は、今回の兵庫県南部地震によって亡くなられた方々に哀悼の意を表すと同時に、負傷された方や、復興のために村山総理以下、法務大臣を含め、政府機関、関係者が全力を挙げてやっておられますので、そのことは既に多くの同僚委員から質問ありましたから、時間がございませんから質問を省略いたします。どうぞ一層の御尽力を大臣以下賜りますように、まず冒頭お願いしておきます。
 そこで、時間の範囲で、私は大臣の所信の中で、去年も司法改革について質問をいたしましたので、ことしも司法改革について質問をしたいと思うんですが、最近、ロッキード・丸紅ルートの上告審の結審がありまして、判決はこの春にあるだろうと、こう言われていますが、当時新聞は一斉に、老いと死とか、長過ぎた審理とか、教訓も風化などの大見出しで報じられました。
 確かに私は、やっぱり十八年間の審理は長過ぎると思いますし、また異常とも思います。しかし、我が国ではこういうことがまれなのかどうかと考えますと、そうでないのですね。ですから、この委員会でもまたいろんな角度から裁判の迅速化が叫ばれてきておりますが、率直に言って一向に改善される気配がないということを私は大変心配しています。
 そこで、きょう私は大臣に、長い裁判の根本的な原因はなんだろうかと。私はまず、法曹の人の不足と司法の予算が余りにも貧弱だと、こういうふうに思いますから、その観点から少し大臣にお聞きしたいんです。
 まず、我が国の裁判官、検察官の定員数は、裁判官は人口六万人に対して一人であります。検察官は同十二万人に対して一人でありまして、両方とも多数の事件の処理に精いっぱいの努力をされているというのが今の現状であります。しかも、この定数について、実数は定員をまだ割っています。異常なことですね。私はどうも裁判の長期化の現象の根本原因の一つはここにあるんではないかなというふうに思います。
 そこで、ちなみにちょっとヨーロッパと比較をしてみたんですが、ヨーロッパでは、検察官、裁判官、弁護士合わせて、合計しまして、法曹人口は人口十万人当たり、日本は十五人です、フランスは百十一人、英国は百二十七人、ドイツは二百十八人、米国は三百三人です。余りにも少ないんではないか。これが私はどうも最大の原因の一つだろう。
 それから第二点目には、やっぱり予算の問題を取り上げざるを得ませんが、立法府、行政府、司法、三権と呼ばれていますが、司法予算が一般会計に占める割合の中で、特にこの裁判所予算の割合を昭和五十六年からずっと調べてみましたら、大体〇・四％以下なんです、〇・四％以下。例えば平成六年は〇・三九％、平成七年、今審議している予算で〇・四二％なんですね。
 これでは私は、非常に人の面からいっても予算の面からいっても、やはり裁判が長期化する原因がここにあるんじゃないか。この点について大臣はどういう御認識をお持ちの上で、さらにこれらの対策についてどういうふうにお考えか。数字のことはもう私が既に申し上げましたから、時間がないですから、政策として大臣のお考えをお聞かせください。