どうもありがとうございました。
 危機管理という視点が若干違うという御発言でしたけれども、危機管理ということで私ずっと考えてまいりましたので、一貫してそれで質問させていただこうと思います。
 まず、危機管理ということにおきましては情報を得るということが非常に重要である、まさに生命線であると私は思っておるわけでございますけれども、邦人救出といいましても、現地の状況をどのように把握するのか。例えば、邦人がどこにいるのか、何人いるのか、また連絡はすぐにとれるのか、傷病人はいるのかいないのかというような問題がすぐに思い浮かんでまいるわけでございます。こうした情報が迅速に収集できなければ、ただ航空機が飛んでいったとしても、その十分な役割を果たすことができないと私は考えます。
 外務省におかれましても、平成五年度の予算で海外邦人安全対策及び危機管理体制の強化ということで総額二十二億円を計上し、通信網の整備に努められておりますけれども、在外邦人六十六万人に対して海外の領事担当の定員がわずか二百六十名程度と、まさにマンパワーの不足、また施設整備のおくれというものは否定しがたいのではないか、私はそのように思います。
 とりわけ、危機的状況下におきまして、現状の体制でどの程度対応能力を発揮することができるのか、また十分な能力を発揮するためにはどの程度を目標に整備をする必要があるのか、外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
公明党の福島豊でございます。
 議員となりまして百日余りで、経験も甚だ乏しく、また浅学でございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
 私は、安全保障という言葉にはさまざまな意味があると思いますが、その一つの重要な要素とい
たしましては、国家レベルまた国家間レベルで生起し得るさまざまな危機を管理するという意味を含んでいると考えております。今回の自衛隊法の改正案は、さまざまな状況下において危険にさらされた在外邦人の救出を目的としたものでございます。在外邦人六十六万人を抱える国際化された日本という国家において、生起し得るさまざまな危機の中で、危険にさらされた在外邦人の救出という限られた状況に対しての危機管理の方途を定めている、そのように思います。
 したがって、危機管理の一局面という視点に立ちまして、法案の文言にとどまらず、より包括的な、そして具体的な考え方を審議の中で明確にしていく必要がある、そのように考えております。
 そこで、まず初めに、防衛庁長官にお尋ねいたします。
 危機管理に際しまして重要な点は、あらかじめ想定し得る限りのさまざまな状況を想定し、その対応を明確にしておくということではないかと私は考えております。もちろん、その状況は変化するものでありますし、弾力的に対応するのは当然でございますけれども、その場になって初めて考えるという対応は最も拙劣なものではないか、私はそのように考えております。
 冷戦後の国際システムの確立が流動的な現在、ローインテンシティー・コンフリクトは多発しております。その中にありまして、今まで経験しなかったような事態に我々が立ち向かわなければならない可能性は高いのではないか、そのように思っております。決してケース・バイ・ケースということで不透明なままにしておくことはできないと思いますが、この基本的な考え方につきまして長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 時間が参りましたので、最後の質問にいたしますが、私は、基本的にこの自衛隊法の一部を改正する法案の中身が、日本の国際貢献やあるいは危機管理、こうした問題について極めて有用な、有効な法律案だと思いますし、基本的な考え方において政府案と自民党案はそんなに変わりはないと思いますので、できればより歩み寄った形の中で、全会一致に近い形の中でこの法律案が委員会においても採決されることを強く望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまの先生の御質問については、先生御自身が言われますように、この法案は、要するに外国において当該邦人と同じような状況にある外国人、その件についても閣議決定をしておりますけれども、そういう方がおるときであってかつ余席があるときということで、邦人を中心として考えておりますので、余席がある場合に乗せるということで、外国人だけということについてはこの法律案では考えておらないということでございますけれども、これは将来の検討課題であろうかと思っております。
その当時の文部省の諸澤事務次官が次のように述べているわけですね。
  今回の改善計画策定に当たっての最も大きな懸案は、やはり、いかにして小・中学校の四十人学級を実現するかであった。 昨年八月、文部省が文部省としての改善計画を公にし、その中で四十人学級の実現を公式に打ち出すと、一学級の児童・生徒数を四十人にすることによってどのように教育効果が上がるのか、一学級当たり五人程度の児童・生徒数の引き下げで教育効果がどう変わるのか、といった四十人学級問題に消極的な意見が、現下の厳しい財政事情を背景に、主として財政当局を中心に続出した。これらの意見に対して、我々は、小・中学校の一学級の児童・生徒数が四十人でなければならないという明確な科学的説明はなかなかできないけれども、これからの学校教育では一人一人の児童・生徒の能力・適性に応じた教育が大切であり、そのためには今よりも一学級の児童・生徒数を減らすことが必要なこと、米・英・仏等の欧米諸国における初等中等教育段階の学校の学級編制基準は四十人以下となっていること、大学でのいくつかの研究例でも、大規模学級よりも四十人学級のほうが教育効果の上がることを示していること等を繰り返し説明し、説得に努めた。
こう諸澤さんは当時述べていらっしゃるんです。
 ここで私が注目したいのは、諸澤事務次官が当時の財政当局の意見として紹介している、「一学級の児童・生徒数を四十人にすることによってどのように教育効果が上がるのか、一学級当たり五人程度の児童・生徒数の引き下げで教育効果がどう変わるのかといった」「消極的な意見」は、今回は四十人と三十五人の違いはあるんですけれども、文部省の教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議が学級定数の改善を見送る理由として挙げている、「学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない。」、「財政負担に比して学級規模の縮小の効果が必ずしも確かではない」とか「最適な学級規模についての 実証的な調査結果が得られにくい」などと、基本的には十三年前の財政当局の意見と同じことを今回文部省はこの協力者会議の意見としておっしゃっているわけですよね。
 十三年前には大蔵省、財政当局が持ち出した理屈を、今回は事もあろうに文部省が持ち出したという点で、この三十五人学級をやらないという理由にしているとしか思われないわけなんですけれども、この点はそうではないんでしょうか。