午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 太田 誠一君
   理事 遠藤 武彦君 理事 狩野  勝君
   理事 金子 一義君 理事 和田 貞夫君
   理事 平田 米男君
      井奥 貞雄君    小澤  潔君
      小林 興起君    佐藤 守良君
      志賀  節君    塩谷  立君
      東   力君    星野 行男君
      細田 博之君    前田 武志君
      山口 俊一君    伊藤 忠治君
      岡崎 宏美君    竹村 幸雄君
      早川  勝君    細川 律夫君
      井上 義久君    佐藤 祐弘君
      伊藤 英成君    菅  直人君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       八木橋惇夫君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    吉沢 奎介君
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委員の異動
四月十二日
 辞任         補欠選任
  北川 正恭君     細田 博之君
  長勢 甚遠君     小林 興起君
 宇都宮真由美君     岡崎 宏美君
  田中 昭一君     竹村 幸雄君
  宮地 正介君     井上 義久君
同日
 辞任         補欠選任
  小林 興起君     長勢 甚遠君
  細田 博之君     北川 正恭君
 岡崎 宏美君     宇都宮真由美君
  竹村 幸雄君     田中 昭一君
  井上 義久君     宮地 正介君
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三月二十二日
 土地対策の推進に関する陳情書（第九九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
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次回は、来る十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十三分散会
この間、伊藤委員も御案内のとおり、モスバカー商務長官が参りました。そのとき二十名ばかりアメリカの俗に言う商売をやっておられる方々、経営者の方もおりますけれども、経営者とはほど遠い商売人のちょっと大きくなったといいましょうか、五十人、六十人ぐらいの経営者もおられました。
 そういう方々が共通に言っておりましたのは、やはり何といいましても、日本でもまだ向こうの商品でこちらに輸入していないものもたくさんあるんですね、まだ目立たないもので、入れたら日本人に相当はけるだろうなと思うものもございます。こういうようなものももっと研究する余地はあろうかと思います。かというて、逆差別までして輸入促進を図ることを米国は期待しているのか、こう言われますと、これは確かにいろいろ問題点もございましょう。しかし、輸入品売場の特例法というのは、輸入品を逆差別するというほどのものではないと考えておるのです。
 また、我が国への欧米諸国からの輸入拡大の要請というものは、高水準で推移する我が国の貿易黒字を背景といたしまして依然として強いものがございます。こうした中で、とりわけ米国に関しましては、一昨年秋に開始されました日米構造問題協議におきまして、大店法が大型店の出店を抑制し、その結果として我が国の輸入の阻害要因にもなっているとの米国側の問題意識から協議が行われたわけでございますが、その最終報告におきましては、一層の輸入拡大のための輸入品売場に関する大店法の特例措置を設けるべきとの指摘もされているところではございます。そのようにお考えを賜りたいと思うわけでございます。
本当に日本の街を長期的にどういうふうにしようかというような意味で、これは街づくりの問題だと思いますけれども、そういうような意味で長期的な視点で、何といったって世界に冠たる通産省でありますから、その街づくりの中でどうしていくかというふうにぜひ取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げます。
 そこで、時間が来て本当に申しわけないのですが、一点だけ最後に御質問して終わりたいと思うのです。
 輸入品専門売場の設置に関する特例法について、実は私は、今回それなりの意味を込めてこの法律が出されているわけでありますが、こういう形で例えば千平米以内は届け出なしで実施可能だよというようなやり方は、これは逆差別なんじゃないのかな、こう思うのですね。結論的に言えば、例えばアメリカはいろいろ訴えるというようなことはありましたけれども、ではアメリカはそんなことを本当に期待しているんだろうかということを思うのですよ。これは何といったって、ちゃんとした自由貿易のシステムをアメリカとしてはもっともっとちゃんとつくりたい、そのために日本も協力してくれよ、基本的にはそういう意味だと私は思うのですが、そういう意味でちょっとこれはやり過ぎなんじゃないかなという気がするのですが、それについての御意見を聞いて、終わります。
まず、刑事施設法案の御審議に入っていただきまして、心から感謝を申し上げます。
 第一の問題でございまするが、現在、行刑施設は、全国に刑務所が五十八、少年刑務所が九、拘置所が七、刑務支所が九、拘置支所百八の合計しまして百九十一施設が設置をされておりまして、一万六千九百九十五人の職員が勤務をしております。このうち、日夜被収容者の処遇に当たっておりまする保安職員は一万一千四百八人でありまして、その他作業、教育、医務、分類などの業務に従事しております職員が五千五百八十七人でございます。
 そこで、行刑施設の収容人員でありまするが、これは毎年増加をしておりまして、昭和六十年以降は一日の平均収容人員が五万五千人を超えまして、全施設の収容率の九〇％に近づいておるのであります。
 また被収容者の保安上、処遇上の問題としましては、第一に暴力団の関係受刑者の収容人員が相変わらずふえ続けておりまして、六十二年十二月現在では受刑者全体の三〇％以上を占めておりまして、保安上いろいろな問題がございます。
 次には、覚せい剤事犯の受刑者の収容人員も増加傾向にありまして、六十年にはついにそれまで最も多かった窃盗を抜きまして、新しい受刑者全体の二七％を超えております。特に女子につきましては、新しい受刑者の六〇％近くを占めている状態でありまして、保安上も処遇上も大きな問題となっております。
 その他女子の被収容者は、この十年間で二倍に増加しておりまして、どの女子刑務所も一〇〇％をはるかに超える収容率となっておりまして、受刑者の高齢化とか犯罪の質的変化もありまして行刑行政を一層困難にしております。
 一方、行刑施設の職員は余りふえておらず、職員一人当たりの被収容者の負担率は先進諸国の中で一、二位を争う高いものになっておるのであります。
 現在、刑事施設の運営は円滑、適正に行われておりまして、規律及び秩序は良好に保たれております。刑務官が日夜過酷な勤務を黙々と行っているその努力に負うところが大きいわけでありまして、しかし、それも限界があるのでございまして、ぜひ法的根拠を示していただきまして刑事施設法案を一日も早く通過さしていただくようによろしくお願いを申し上げたいと存ずるところでございます。