今大臣が御答弁くださったことのほかに、一九七九年にもこういう閣議決定をしているんですね。つまり、「特殊法人の役職員の給与、退職金の適正化」というんですから、余り適正でなかったということですね。それで是正していくということが閣議決定されているんですけれども、そうしますと、その退職金や給与が適正かどうかということを大蔵省もつかんでいないということであれば、じゃどうしてこの閣議決定が適正に行われるかどうかということをつかめるんでしょうか。
閣議決定において特殊法人の役員の給与、退職金の適正化については、どういうふうに閣議決定しているんですか。――いや、閣議決定のことを聞いているんですよ。大蔵省じゃなくてもいいんですよ、これは。閣議決定のことですから。
私ども特殊法人の収入支出予算の認可というようなことをやっておりますけれども、あるいは給与規程とか退職金支給規程の主務大臣が承認をする際に大蔵大臣が協議に応ずるということをやっておりますけれども、具体的にどういう方が、つまり、何といいますか、ある法人につきまして平均的なといいますか全体的な予算の額で押さえているということにすぎませんので、実際にどういう方がどういう法人を渡り歩かれたかとか異動されたかとか、ある法人にその役員が何年間おられてどのぐらいの退職金を支給されたかということはちょっと、申しわけありませんけれども、私どもそれを承知し得る手段を持っておりません。
私は大蔵省に伺っているんです。払っているところだから多分知っていらっしゃるだろうと思って聞いているんですけれども、答えられないとおっしゃるので、じゃどこか答えられるところがあるのかなと思ったんですが、大蔵省に答えていただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、今の役員の退職金の支給につきましては、退職時の俸給月額と在職の月数を掛けまして、それに民間企業の役員の退職金の支給実態などを踏まえました支給率を、今〇・三六になっておりますけれども、それを乗じまして出しているということになっております。したがいまして、複数の法人を渡り歩いた、渡り歩くといいますか異動したということで、そのために特に退職金がふえるという形にはなっていないということをちょっと申し上げたいと思います。
 あと、実際にどういう方がどのぐらいの退職金を受け取られた例があるかということでございますけれども、そこはちょっと私ども財政当局としては全体としての総量的な管理をしておりますので、具体的には承知しておりません。
いわゆる渡り鳥という形で幾つかの特殊法人あるいは公益法人を渡り歩いてその都度退職金をもらって、そして多額な退職金を手に入れるということでマスコミ等を通じて国民が知って厳しい批判を浴びているんですけれども、この間幾つかの役職を歴任して退職金をたくさんもらったと、こういう例がありましたら説明していただきたいと思います。大蔵省ですか。
特殊法人の常勤役員の年齢制限でございますが、閣議決定、閣議了解では高齢者の起用は努めて避けるということを前提で、理事クラスで六十五歳、総裁、副総裁クラスで七十歳というのを原則といたしております。真にやむを得ない事情があるということでこれを超えております者の数でございますが、ただいま御質問の総裁、副総裁クラスで七十歳を超えている役員は現在十一名でございます。
まず、特殊法人相互間の役員の異動でございますが、これは閣議決定、閣議了解では真にやむを得ない場合に限って一回だけあり得るという建前をとってございます。私どもの四月一日現在の数字では、このような真にやむを得ない場合ということで特殊法人間のいわゆるたらい回し的異動を経験した役員が十八名でございます。二回以上このような異動を行った役員はございません。
政府にお伺いすれば五一・四％ですけれども、労働組合の調べによりますと六割を超している、こういうことになるわけですね。
 それで、いわゆる渡り鳥人事についてお伺いいたしますけれども、特殊法人の間を渡り歩いているといいますか、この件数はどれぐらいありますか。
はい。一般論としてはふえるのは好ましくないわけでございます。ただ、先ほど来繰り返して申し上げて恐縮でございますが、なかなか個別の法人についての対応には難しい面がございまして、私どもとしては少なくとも全体として閣議了解の目標としておるところ、これは達成をしなければいけないと思っております。これは、私どもの手元の数字で申し上げますと、四月一日現在でございますが、常勤役員総数七百四十一名のうち国家公務員からの出身者、登用者、これが三百八十一名、その割合は五一・四％でございまして、もう一息で目標に達するところかという認識を持っております。
役員の任命、交代の場合に若干の変動はもちろん出てくるわけでございます。例えば今まで部内の方がおられましても、たまたま部内に適材がおられないので公務員ＯＢが就任する、もちろんその逆のケースもあるわけでございますが、こういう一時的な増減というものは当然あるわけでございます。ただ、増加傾向にあるというような法人は私ども認識しておりません。
その問題は税制調査会でも御議論があり、世の中でも玉置委員の言われますようにそういう御議論がございます。
 なぜ二分二乗なのかということなんでございますが、まず実際問題としましては、二分二乗いたしますと恐らく共稼ぎをされる世帯はどちらかといえば不利になるのでございますね。そこで、これからの我が国のあり方を考えますと、殊に若い方はだんだん共稼ぎが多くなる、どうもこれは必然と思われますが、その場合に、この二分二乗というのはそれに対して税の方でややブレーキをかけるようなことになりますものですから、それがいいだろうかどうだろうかということがございます。
 そしてもう一つは、やはり税というのはそういう意味では稼得者一人一人のものではないのか、夫婦だから一緒という考え方はそれでいいんだろうかというような疑問もございますし、結局、しかし片稼ぎといいましても配偶者、普通奥さんでございますが、その貢献というのはもとより無視できないということから、配偶者特別控除をふやしていく方がいいというふうに私どもは考えたわけでございます。しかし、いろいろ御議論のありますことは承知をいたしております。