農業委員会は農地法に基づきます大変重要な仕事をやっておるわけでございます。農業委員は、非常勤とはいいましても特別職の地方公務員でございまして、職務に関し金品を受け取った場合には収賄罪が成立する場合もあるところでございます。このような罪に当たらない場合であっても、国民の誤解を招くようなおそれのある行為は慎まなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございます。
 農業委員会は、御案内のとおり独立した行政委員会であるというふうなことでございますので、なかなか難しい面はございますが、基本的には個々の農業委員の自覚によらざるを得ないところがあるわけでございます。いずれにいたしましても、そのような誤解を受けることのないように、研修等を通じまして農業委員の自覚を促してまいりたいと思っております。
米国のファストトラック、あるいは議会の審議の方式なりについては、私は必ずしも十分承知しておりませんので、的確なお答えができないかと思いますが、いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド交渉というのは十五分野というふうなことで大変幅広い分野におきましていろいろな交渉が行われておるということでございます。したがいまして、基本的な事項をまとめてからでもいろいろな作業に相当の時間を要する、こういう問題もございます。
 それから、米国におきましては政権が一月二十日に交代をする、こういうふうな事情もございましていろいろと不透明な面はございますが、現在のところ得ている情報では現政権においてウルグアイ・ラウンドを大筋まとめたい、こういうふうなことで今年末を目指してアメリカとしても交渉に臨んでおるというふうに聞いておるわけでございます。
 そういうふうなことでございますので、なお不透明な面もございますが、いろいろと的確な情報を把握しながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
強い態度で何としてでも目的を達成する、日本は目的を達成しないとどうにもならぬということをわからせるように発言をお願いしたいというふうに思います。
 それから、アメリカ議会のファストトラックの関係についてお尋ねいたしますけれども、農水省の今までの御説明をいただきますと、三月一日までに関係法案を出さなくちゃいけない、だから三月一日より相当手前の段階でウルグアイ・ラウンド農業交渉がまとまらなくちゃいけないんだということを聞かされておりました。しかし、私は先日渡米いたしまして先方の関係者に聞きますと、基本原則といいますか、基本的なところが三月一日までに議会に報告されたらいいんだということを言う方が政府の部内におられました。
 ただ、下院議員の方は詳細も必要であるというふうに言われましたけれども、ＮＡＦＴＡというんですか、メキシコが加盟いたしましたその前例なんかを見ますと、議会への報告は本当に基本的な点だけの報告で終わったようでございます。それなどを見ますと、三月一日までのファストトラックの期限というこの問題について甘い判断をしておったらいけぬのじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
ジュネーブにおきましては大変真剣な交渉が現在行われておるわけでございます。その中で、先ほど来申し上げておりますように、公式非公式にそれぞれの会合が行われております。交渉でございますので、その場の雰囲気といいますか、その場その場でいろいろな状況があろうかと思いますが、それぞれの場におきまして適切な表現のもとに強い態度で我々は交渉を行っておるわけでございます。この点につきまして御理解をいただきたいと思います。
船荷証券というのは、これは荷主から運送人が運送すべき荷物を受け取って船積みをしたときに、その受け取りの段階で祭行することもあり得ますけれども、一般論で申しますと、船積みをしたときに発行する証券でございまして、これは有価証券であるというふうに言われているわけでございます。そして、この船荷証券は積み荷を化体すると申しますか、積荷そのものをあらわす、一種のそういう権利を書面上にあらわしており、しかもこれが裏書等によりまして転々と流通をする、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、船荷証券が第三者の手に渡った場合におきましては、これによって第三者は積み荷についての権利を取得するわけでございますけれども、第三者といたしましては、船荷証券に記載してある事項を信じて、当然記載とおりの荷物がある、あるいは記載どおりのものが積み込まれておるということを前提にそういう船荷証券の譲渡を受ける、こういうことになるわけでございます。
 そういう非常に有価証券として重要な機能を持っているわけでございますが、現行法は船荷証券の記載が事実と異なる場合には、運送人がその記載をするについて過失がない、十分注意をしてそういう船荷証券の記載をしたんだけれども、しかし事実と違うものを書いてしまったということでありますと、善意で船荷証券を譲り受けた第三者に対しまして、船荷証券の記載が事実と異なみ、だから記載どおりの責任は負わないんだということを主張することができるというふうに現行法の九条はなっているわけでございます。
 これを一九六八年議定書におきましては、運送人に過失がなくてももう書いたどおりの責任を負うと。船荷証券には例えば積み荷は何個と書いてあるけれども、現実にはそれだけなかったとか、あるいは違うものが載っていたというようなことがあるわけでございますが、そういう場合に、船荷証券の記載について運送人に過失がなくても善意の船荷証券の所持人には対抗することができない。つまり、記載どおりの責任を負わなければならない。自分に過失がなかったんだから、記載と事実が違う場合には事実に即してだけしか責任を負わないというようなことが言えないというふうにいたしたわけでございます。つまり、運送人は善意の船荷証券の所持人に対しては船荷証券に記載されているとおりの義務を負い責任を負うと、こういうふうに改めたわけでございます。実は、これは我が国の陸上運送についての貨物引換証もそうなっているわけでございまして、その規定を準用する我が国の国内運送についての船荷証券についてもそうなっているわけでございまして、そういう意味では国際海上物品運送法における船荷証券の方の効力が国内法に比較して弱かったという面があるわけでございます。これはしかし、国際的に船荷証券の効力を統一するという見地からそのような内容が定められたわけでございますけれども、今回そういう善意の船荷証券の所持人に対しましては、もう船荷証券記載どおりの責任を負うということに改められました結果、そういう面での差異はなくなった、こういうこともまた一面において言うことができるわけでございます。