現在はおりませんが、かつてなかなか優秀な方が自然保護の仕事をやりたいということで志願した方がおりましたけれども、やはり山の中に一人で駐在したいという話がございまして、これはなかなか私ども責任が負いかねますので、実情を話してお引き取り願ったケースもございますが、そういうところでない地域については将来は考えられるかなと、こういうふうに思っております。
管理面においてまだ十分でないと、あるいはレンジャー、非常に大事なんですが、その数も少ないというような点につきまして、私もいま山東委員御指摘のようなことについて全く同じように感じているわけでございます。何とかしていきたいと思いますが、具体的な点につきまして局長の方からお答えさせたいと思います。
次に、国立公園の管理体制と施設整備について具体的に伺いますけれども、私は十年ほど前にアフリカへ旅行いたしましていろんな自然公園、こうしたところも見てまいりましたけれども、そのときに非常にレンジャーの存在価値というものを強く感じたわけでございます。管理事務所の設置個所あるいは管理員、いま申し上げたいわゆるレンジャーと言われる職員の定員というものは、どうも日本の場合ではまだまだ諸外国に比べて不十分じゃないかなというような気がするわけでございます。あるいは諸外国においてその利用者の違法行為に対する規制などについて、日本と比較をしていただきましてどんな状況なのか、あるいは今後そうしたものと比べて日本ではどういうように充実をさせていく御方針なのか、それをお伺いしたいと思います。
本日は環境庁の五十七年度予算案と長官の所信表明との関連を中心に質問をしたいと思います。
 最初にナイロビ会議についてお伺いします。
 長官はことしの所信表明で、「人間活動の規模の拡大に起因する大気中の炭酸ガスの増加、熱帯雨林の減少等の地球的規模の環境問題についても対応が迫られております。」として、本年五月に国連人間環境会議十周年を記念してナイロビで開催が予定されている国際連合環境計画の特別会合において環境保全のための国際協力に積極的に寄与するとされていましたが、その後の予算委員会の審議中に国連の特別委員会の設置等を提案する意向を明らかにされました。現在、発展途上国等の問題あるいは貿易摩擦など非常にぎくしゃくとした国際社会の中で、私はその意義を大変高く評価したいと思いますけれども、具体的にはどのような構想になるのかお伺いしたいと思います。
もうこれで時間ありませんから最後にしますが、環境庁は景観調査の場所を三ヵ所からよく見てこの程度ならよかろう、こういうことのようでありますが、調査の場所についても私どもは問題点があると思うんです。従来標高四十二メートルと言われております権現山からみんな大隅半島全体をこれは景観だということで心の安らぎを求めていたわけですね。あそこから見てみますと、この四十八基のタンクというのはすっぽり目の中に入る、景観が全く損なわれる、こういうふうに私どもは考えるわけです。したがって、この志布志湾の石油備蓄問題についての環境庁の態度を私どもはイエスと言うわけにいかない。
 そういう意味でも一度再検討を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもはいわゆる新大隅開発計画というものにつきましては正式には承っておりませんが、石油国家備蓄基地の位置につきまして検討に値するということを申し上げましたが、それはいわゆる新大隅開発計画を検討に値するといったことでは毛頭ございません。そういうことでこれがぎりぎりである、これ以上のものは安楽川以南については海浜あるいは海面についてももう認められないんだということは知事にはっきり申したし、そしてまた国会でもそれを答弁もしておりますし、また報道関係にも私ははっきりと言っておるわけでございまして、これは環境庁の方針でございます。したがいましてもう今後もこの方針は崩さず貫いていくということをはっきりと申し上げたいと思います。
きょうは厚生大臣いませんから、その政治的な責任の問題は別途やりたいと思います。
 時間が余りありませんので、志布志湾の石油備蓄についてお伺いしますが、現在鹿児島県当局、知事と環境庁との間の関係ですね、本問題についてはどこまでどういう状況になっているか。かいつまんで御報告をいただきたいと思います。
三月十五日の参議院の予算委員会で大臣が発言をいたしましたのは「計画を見直すよう改めて指示をする」というふうに申したのでございますが、その結果都は計画を変更できないということでございますが、やはり廃棄物処理事業のその市町村の固有の事務としての当該市町村の自然的あるいは社会的、財政的いろいろな事情がございますが、それを総合的に判断したそういう措置に対しましては、遺憾でございますがこれはやむを得ないとするものでございます。しかしながら、厚生省として今回の東京都の措置は大変残念に思っておりまして、東京都に対しては今後海洋投入量をできるだけ早期に削減するよう下水道の整備等に努めるというようなこと、あるいは海洋投入処分の一層の適正化が図られるよう十分に厚生省としても指導してまいりたいと思います。
そこで、そのことと関連しまして、今度アメリカの司法当局の人たちが三人日本にお見えになっていろいろ折衝しておられるようですが、これも私は新聞に発表された範囲でしか知識はありませんけれども、日本の犯罪類型に当てはまっていないというのであれば、犯罪類型に当てはまるように訴因の変更というのですか、そういうことを変更する用意があるというようなことも言っておられるように、私は新聞の報道では聞いておるのですが、そういうことになるとやはり情勢が変わってくるのかなという気がするのですが、では、引き渡しが求められるような前提といいますか条件づくりなのか、日本の犯罪類型に当てはまるということになってくれば、かえって先生がおっしゃったように、日本で独自に捜査して起訴して司法当局の判断にゆだねられるということにもなりかねないのじゃないかという気もしますし、それからさらに、捜査共助の関係からいいますと、捜査共助を求めることができるような前提をつくろうというようなことなのかなといろいろ考えをめぐらせておるのですけれども、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。