四全総におきましては、特定の地域に過度の集中がない多極分散型国土の形成を目標としておりまして、この目標を達成するため、交流ネットワーク構想というものを推進することとしております。これは近年、地域において活発化しております交流を拡大することによりまして地域の活性化を図ろうとするものであります。この構想は、第一に定住と交流の場である地域の整備、第二としまして、交流の基盤となる交通、情報通信体系の整備、それから三つといたしまして、イベントなど交流の機会づくり、こういった三つの柱によって進める考えでありまして、交通ネットワークにつきましては、全国一日交通圏の構築などの考えを示したところであります。
 先生に御指摘いただきました高速交通体系につきましては、国土の均衡ある発展を図る上での重要な基盤といたしまして、これまでにも整備が進められてきたところでありまして、他の諸施策とも相まって、長期的に見ますと、基本的には人口の地方定住の促進等に寄与してきたと考えております。しかしながら、この高速交通ネットワークはまだ完成途上にあるわけでありまして、今後整備が進み、全国のネットワークが整うに従いまして各地で交流がより一層活発化し、地域の活性化が一層促進されると考えております。
政府案の目玉は、地方の定住圏を支えるための地方から全国各地に一日で往復できる高速交通ネットワークの整備であろうと思います。これまで、過疎山村地域につけられました道路は、結局都会への人口流出につながったというのが一般的認識でございますが、今回の交通ネットワーク整備が定住圏形成、産業進出に寄与するという考え方もございますが、一方では一層の東京集中を招くのではないかという心配がございますが、これについて国土庁お願いいたします。
四全総におきましてはこう述べております。「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こううたっておるわけでございます。
 この問題につきましては、税制により解決するということにはおのずから限界があるのではないか、土地対策とかあるいは産業政策など多岐にわたる視点から幅広い検討を加えて結論を出すべきであろう、このように考えている次第でございます。
また、都心に立地する事務所に対しまして特別負担の措置を検討するとありますが、特別事業所税を創設することには都知事の反対もありますが、固定資産税、事業所税の上に、さらに三重に課税して抑え込むのはこれは間違っており、地価対策は都が独自に条例で土地取引を規制し、効果を上げているというものでございます。また各省庁や都は、都心部、臨海部の公共空き地利用の推進を図っており、東京圏からの計画的分散という四全総政府案の趣旨とこれは隔たりがあると思います。
 大臣は、東京中心部に立地する事務所の費用負担についてどうあるべきだと考えられておるのか、所見をお伺いいたします。
東京集中の現状が弊害の多いものであるということは、だれもが感じていることでございますが、今回の政府案では工業の分散・再配置、中央各省庁の一部部局の再配置の推進などで是正をしようとしております。ソフト化、情報化、サービス産業化が我が国産業の趨勢であることからしますと、工業の分散の効果というのは疑わしい面があります。また中央省庁の移転はどこまで可能性があるか、これも危ぶまれます。政府案では、遷都問題が東京一極集中への基本的対応として重要だが、引き続き検討するとしております。集中の是正という課題の実現を期すなら、もう少し踏み込んでよいのではないかとも思います。従都、第二都市とでもいいますか、分都などの論議もありますが、これはどのように考えていらっしゃるのか、国土庁にお伺いいたします。
ただいまお話しございました多極分散型国土の構築を促進するためには、公共投資の地方圏への適切な配分を確保していくことがもうぜひ必要でございます。同時にまた、各種の公共投資とあわせまして民間投資を促進することも必要でございますが、民間投資は大都市圏と限るのではなくて、地方圏におきましても民間活力の活用を促進する必要があろうと思います。必要な施策を進めていかなければならない、このように考えるわけでございます。
大都市圏の整備につきましては、民間活力などの導入をし、公共投資は地方圏の整備に充てられるのかどうか。もしそうでなければ、ただでさえ苦しい地方の財政をさらに圧迫していくことになるのではないか、東京との地域格差を助長するものとなる、そういう心配もされますけれども、大臣としてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御質問がございましたが、私は、先ほども申し上げましたように産業人でございまして、金融専門家でございませんので、技術的にどういう制度が理想的かということを私は具体的に申し上げることは非常に困難でございますが、固定相場制というのは非常に危険であることは確かでございます。それから、国の実力が変わってくるに従って、やはり相場というものは多少変えていかなきゃならない。しかし、いまのフロート制の中で起きておりますような一年間に二割も大きな額が変動するということは危険だということを考えておりますので、私は何か中間的な方法がとれるのではないか。そのためには、やはりＩＭＦとか蔵相会議とかサミットとかいう会談があるわけでございますから、ちょうどゴルフのハンディキャップ委員会のように、ある時点でお互いに一つの討議をして、まずその標準値を決める。その上下を、ある範囲内では世界先進諸国が共同をして介入をしていく、また場合によれば、それでもとまらないときには、先ほども申し上げましたように為替管理もある程度していくというような――アメリカはいままで為替管理ということをしたことがないわけでございますから、そういう経験がないわけでございますけれども、アメリカは、御承知のようにあれだけ強大なドル圏内に住んでおりますので、アメリカ人には、またアメリカの政府当局者には、なかなか危機感というものがわからない。しかしヨーロッパは相当にその危機感を考えておりますので、円とドルとくっつけてしまうというのは円札をドルにかえることになりますので、私はそれは危険だというふうに考えますが、ここで、あるワイダーバンドの固定制と言うべきか、また、私が申し上げましたようなもっと新しい考えの、世界各国が共同介入をし、場合によったら為替管理まで発動するという約束のもとに、当分の間はある程度の標準値の中にお互いに固定をしようという考え方ができるのではないかと、私は素人なりに考えたわけでございます。