平成四年六月二十九日に公正取引委員会事務局は「酒類小売業における不当廉売問題への対応について」ということを出されていますね。私は持っていますが、それによりますと、総販売原価というのはどういうものかというのがちゃんと数式が書いてありますね。仕入れ価格プラス販売経費プラス一般管理費、これを総販売原価と言っているわけですね。先ほど私が申し上げましたのは、これは総販売原価よりほど遠いものである、つまり、コストを割っておるものだということですね。
 こういうコストをはっきり割っているものを目玉商品といって、かつて目玉商品というのはよくトイレットペーパーがなったわけですよ。なったけれども、こういうふうな問題について、一商店としては、ダイエーとしては、利益というのは全体としては問題ありません、ほかの物が売れていますと。それは、ダイエーはあらゆる商品を扱っているわけだからというふうなとらえ方はしないで、やはり個別にやるんですよ。僕は個別にやらないといかぬと思う。というのは、中小小売店というのは酒屋だけやっているのがまず普通なんですから。それは雑貨もちょこっとやっているところもあるし、なにもやっているわけだけれども。
 そうすると、そういう問題について、やるならやる、できないならできない。中途半端が一番いけない。ここのところを私は問題にいたしているわけであります。ですから、人間が全国でこんなにたくさんになったときに公取の——公取は今職員は何人おるのですか。まずその前に質問します。
不当廉売を違反とする要件でございますが、先ほど申しましたように、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売しているという廉売の態様の要件が一つございまして、もう一つは、それによって他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることという二つの要件があるわけでございます。
 本件につきまして、ダイエーが全国の店舗で百円で売り出したわけでございますけれども、具体的に法律を適用するとなりますと、各店舗ごとに周辺の事業者にどういう影響があるかということを判断しないと、法律適用というのはなかなか難しいと思うのです。というのは、北海道で百円というのはほかの地域で影響ない場合もあるわけでございます。そういう意味で、抽象的、一般的な事業活動への影響でございましたので、本件の性質から、そういう個別の店舗ごとに審査して法律適用するよりも、むしろ早くやめさせた方がいいということもあったわけでございますので、一応注意処分という形で、販売開始してから一カ月以内の間で取りやめていただいた、こういう措置でございます。
お答え申し上げます。
 私ども民主党は、今のこの不況の状況、やはりこれは小手先の場当たり的な対策ではなく、この日本社会のいろいろな制度、仕組みを構造的に変えていく必要がある、そういう構造改革を伴ったものでなければ、幾ら景気刺激策で財政を刺激しようと、あるいは財政支出をしようと、あるいは減税をしようと、将来例えば増税になるとか、そういう不安があっては、やはりそうした効果は十分に景気対策としてもうまくいかないのではないか、そのように考えておりまして、そういった意味でも、昨年から、構造改革につながる景気対策、経済対策というものを打つべきであるというふうに主張をさせていただいております。
 そうした中で、この所得減税につきましても、先ほど大臣から、今回のは、将来的に決定的な障害になるようなものは省いたというふうにお話がございましたが、しかしながら、中身を見てみますと、先ほどから、課税最低限が高過ぎるのではないかというのに対して、また今度の改正でも扶養控除額を引き上げるということが行われておりまして、これではまた課税最低限が上がっていってしまう。そういった意味では、将来、この課税最低限の問題に手をつけるに当たって大変にいろいろと障害のハードルを高くしてしまっている、そういうこともあるのではないかと思っています。
 ですから私どもは、そうした将来に対する本当に抜本的な財政改革へ向けての方向づけというものをここでしっかり国民に提示することが、将来に対する税制の安心感、そしてみずからが負担する税負担というものに対してもいわば予想ができるということもありますから、そうした形で将来にきちんと、税制の形はどういう方向に進むのか、そうしたものを明らかにする必要があるだろう、まずそのような考え方に立ちまして私どもは私どもの減税案というものをまとめさせていただいたわけであります。
 ですから私どもは、個人所得課税のあり方の抜本的改革につながるように、最高税率の五〇％だけを引き下げるのではなく、一律に二割カット、税率を引き下げるという形で行っております。
 また、控除制度におきましても、本来は、これは私の提案理由説明でも申し上げましたが、控除制度というのは、結局は限界税率の高いところの、そういった意味では高額納税者、高額所得者にとってむしろ恩恵が大きいということを考えますと、むしろそうした扶養控除というような部分は社会保障政策として歳出の方で行うべきではないか、そのような考え方から、子供手当というような形でこちらの方も扶養控除を変えていくということで考えておるわけであります。
 また、それと同時に、今分離定率課税となっております利子、配当、株式譲渡益等の総合課税化あるいは納税者番号制度の導入、こういったものも三年という期限を区切ってそれまでに導入する、そのような形でこの日本の税制全体をこういう方向に変えていくんですよ、そういう方向をしっかり指し示す、それが回り回って今の景気にもいい影響を与えるんじゃないか。
 また、先ほどからの委員の御指摘にもありました、一部、今回の減税では昨年度よりも負担が重くなってしまうのではないか。その点に関しましても、私どもは、そこを税だけではなく、手当の方の拡充という形でこうした人たちの負担が重くならないように、そういうことにも配慮をする。まさにそういった意味では、難しい中で、景気対策と抜本的な税制改革、そうした二本の方向を両立をさせるような方向をとらせていただいた、そのように御理解をいただきたいと思います。