それではこの際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙により、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 御承知のように、現下の厳しい社会情勢のもとにおいて、行政改革は国政の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。
 立法府といたしましても、積極的にこれを推進し、もって国民の信頼と期待にこたえていかなければならない問題であると考えております。その意味におきまして、本委員会に課せられた使命はまことに重要であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、綿貫民輔君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長綿貫民輔君に本席を譲ります。
    〔綿貫委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月二日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時八分散会
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
 次に、会期の件でありますが、議長から、二十日間とするについてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。
 まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問
題に関する特別委員会、行政改革に関する特別委員会及び税制問題等に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩になります。
 午後二時に本会議を再開いたしまして、橋本内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、二十九分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十二月二日に行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十二月二日及び三日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人とし、発言時間は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党の質疑者については一人おのおの三十分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については二十分以内とし、発言順位は、来る十二月二日は、まず新進党の第一順位者、次に自由民主党、次いで民主党の順序で行い、来る十二月三日は、まず新進党の第二順位者、次に日本共産党、次いで社会民主党・市民連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、再開後の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の荒井広幸君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、社会民主党・市民連合の方には各小委員会に、前国会どおり、オブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生御指摘の十七条の報告でございますが、これは「指定漁業等」というふうに書いてございまして、実は小さい漁業者の報告はなかなか無理があろうということで、義務をつけておりますのは主として大臣許可漁業と知事許可漁業、漁船による、小型もございますけれども、割合に大きな船でやることが中心になります。
 そのほかの漁業といたしましては遊漁、いわゆる釣り等、これは全部の漁獲量で二万トン程度のものでございますし、それからまた定置網、これももう網を設けておりますから大体どれぐらいとれるかというのは経験的に把握しております。共同漁業権による漁業、これは地先の一定の水面でございますが、これもある程度把握しております。そういうものをもとにして漁獲量というものを、一部そういう推計をやりながら把握していくという構えをとっておりまして、義務をつけるのはそういうふうに割合大きなところを中心にしていきます。
 なお、漁獲量についての報告、これは時期的に少しずれる可能性がございますが、報告の義務があるということは今もそれは変わらないわけでございまして、その辺十分報告がとれるような方式というものを考えております。そういうことで、報告内容についても、今までどこの水域で幾らとったというふうな報告までさせておったものを少し整理するというようなこともして、できるだけ過重にならないように工夫していきたいというふうに考えております。
 なお、採捕量の報告に加えまして、産地市場での取扱量をコンピューターシステムを利用して報告させるシステムをこの平成八年度から予算措置として講じておりまして、それも整備をして、両方から漁獲量を的確につかまえていきたいというふうに考えております。