お答え申し上げます。
 今、委員から今回の二法はすぐに対応するためのものという御発言がございましたが、全くそのとおりで、緊急な措置としてお願いするものなんです。
 そしてまた、まず短期的な目標を明確にしろという話でございましたが、全くそのとおりなんです。預金者の預金は一〇〇％保護しますということを明確にし、かつそのことを資金の面でもその措置をして国民に一〇〇％の安心感を与える、これが第一の目標だろうと思います。
 それから、中期的な目標とおっしゃいましたけれども、それとして融資対応力を強めるという話がございました。それもこの二法の目指すところの一つでございます。すなわち、公正中立な審査機関を通じて審査をして決めることでありますけれども、資本注入を希望する銀行に対して優先株の引き受け等の措置を通じてその銀行の資本が充実してくれば、それによってその銀行の融資対応力は強まってくることになりますし、それらを通じて日本の金融システムそのものが強化されてくる、安心できるものになると、こういうことであろうと思います。
 同時にまた、預金保険機構を強化し、そのもとにある整理回収銀行、こういったものの不良債権の取り立て能力を強めるために預金保険機構に実は罰則つき立入調査権、こういったことを認めることによって整理回収銀行の回収能力を強める、こういったことを通じて日本の全体としての金融システムを強固にし、そして内外の信頼を高める、こういう目的のもとにお願いしておるわけでありまして、先生の言ったことと大体合っているような感じがするのでございまして、御理解と御協力を願いたいわけであります。
公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案につきまして、昨年十一月十八日、本院において、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案は可決、残余の三法律案は修正議決いたしましたが、今月二十一日参議院においていずれも否決されましたので、去る二十六日本院は両院協議会を求めたところであります。
 両院協議会協議委員は、同日の本会議において議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には大出俊君が当選いたしました。
 同日、初会の両院協議会を両院協議室において開きましたが、協議に入るに至りませんでした。なお、開会に先立ってくじを行い、初会の両院協議会の議長には参議院の協議委員議長が当たることとなりました。
 去る二十七日の第二回両院協議会においては、まず最初に、本院側から右四法律案の議決の趣旨及び本院が両院協議会を求めた理由について説明し、次に、参議院側から否決した趣旨についての説明がありました。
 続いて、本院側から、小選挙区選出議員の定数を二百八十人、比例代表選出議員の定数を二百二十人とすること、比例代表選挙はブロック単位とし、各政党の得票数は全国集計をするものとすること、企業・団体献金は五年間に限り地方公共団体の議会の議員に係る公職の候補者が届け出た一つの資金管理団体について年間二十四万円を限度として認めることを内容とする提案を行いましたが、協議の後、参議院側からこの提案を受け入れることができない旨の意見の表明がありました。
 次いで、参議院側から、衆議院議員の総定数を四百七十一人とし、小選挙区選出議員の定数を三百人、比例代表選出議員の定数を百七十一人とすること、比例代表選挙の区域は都道府県とすること、企業・団体献金は政治家一人につき二つの政治団体についてそれぞれ年間二十四万円を限度として認めることとし、五年後に見直すものとすること、各政党に対する政党交付金の額は当該政党の前年度実績の三分の一を限度とすることを内容とする提案がありましたが、協議の後、本院側からこの提案を受け入れることができない旨の意見の表明をいたしました。
 本日の第三回両院協議会においては、本院側から新たな提案を行いました。この提案は、昨二十八日に土井衆議院議長からの提案をきっかけとして行われた細川内閣総理大臣と自由民主党の河野総裁との間の協議で調った合意を前提として行ったものであります。なお、この合意には、日本共産党及び二院クラブは参加されていないことを付言いたしておきます。
 合意された事項は、政党間の合意でありますので、直ちに両院協議会の協議の対象となるものではありませんが、協議案の前提となるものでありますので、そのうち主な事項を申し上げます。
 すなわち、小選挙区選出議員の定数を三百人、比例代表選出議員の定数を二百人とすること、比例代表選出議員の選挙は全国を十一のブロックに分けてそれぞれのブロックにおいて行うものとすること、企業・団体献金は五年間に限り公職の候補者が届け出た一つの資金管理団体について年間
五十万円を限度として認めるものとすること、戸別訪問は現行どおり禁止とすること、政党要件を三％から二％に改めること、各政党に対する政党交付金の額の上限は合理的な仕組みが可能な場合において当該政党の前年収支実績の四〇％とすること、慶弔電報等の扱いは現行どおりとすることなどであります。
 しかしながら、現実の問題として、本日は今国会の会期最終日であります。これらの合意事項を内容とする協議案を用意することは時間的に不可能でありますので、これらの合意事項は、第百二十九回国会において、連立与党と自由民主党とが共同して、平成六年度当初予算審議に先立って実現させるとの合意を前提として、今国会では、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案の施行期日を「公布の日」から「別に法律で定める日」に改めた上で、各衆議院議決案を成立させることを両院協議会の成案といたしたいと提案したのであります。
 この提案につきましては、協議の後、採決の結果、三分の二以上の賛成多数でこれを本両院協議会の成案とすることに決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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