転作に絡みまして、えさ米を転作作物に認めてくれないかというような要請等は種々受けております。
 問題は、このえさ米につきましては、実はえさということでございますので非常に安い価格でないと売却できないわけでございます。したがいまして、そういたしますと物財費も償わないというほどの低い収益性ということでございます。肥料代とか農薬代も償わないという形になるというのが一つの大きな問題でございます。
 それから、現在生食用の価格、これが二十九万円近くでございますけれども、ただいま申しましたようにえさ用ということになれば三万円とか四万円近くとかというような話でございますので、約九倍ぐらいの価格差があるわけでございます。したがいまして、えさ用ということでつくりまして、これが主食用に横流れするのではないか、横流れすればそれはまた過剰の原因になる、したがってその辺をどうするかという問題がある。
 それから、転作を進める観点からいたしますと、いまもお話がございましたように、従来水稲をつくっていた方がなれない麦とか大豆をつくるという話でございます。そういたしますと、今度はえさ米ということになりますと、これは大体いままで米をつくっている方がつくれる話になるわけでございます。そういうことで、転作を集団的にやるとかいろいろなそういう定着性を持ってというような面でマイナスではないかというような向きもあるわけでございます。
 したがいまして、今後えさ米そのものの生産性をどう上げていくかというようなことは、いろいろ試験研究の問題もございますし、それは長期的な課題としてやはり研究等はやっていくべきだろうと思いますけれども、もう来年度から二期対策が始まる、したがって転作作物にすぐどうだと言われましても、なかなかその辺はむずかしいのではないか、かように考えております。
えさ米の問題は農蚕園芸局長から答弁いたしますので、私、自主流通の問題についてお答えしたいと思います。
 御指摘のように、良質米と言われているもののうち、特にＡランクもの、そのまた特に超Ａランクと言われておりますササニシキ、コシヒカリ、これが非常な生産過剰でございまして、値引き販売を一部せざるを得ないという状況にあることは御指摘のとおりでございます。それからまた、いわゆる良質米以外の、類別で申しますと四類、五類の米について自主流通の道を開くかどうかという問題をいま私ども検討しておるわけでございますが、その趣旨は、たとえばそういう四類、五類の米の販路をもっと拡大する必要があるのではないか、またその余地もあるのではないか。確かにおいしい米を国民が好むことは当然でありますけれども、しかし一方では、外食に見られますように、味はさほどでなくても価格が比較的安いものの方がいいという場合もあり得るわけでありまして、そういうものに対する販路の拡大という方法も考えてもいいのではないかということで、四類、五類の自主流通の道を開いてはどうかということを考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、この問題は具体的な話になりますと助成の問題をどうするかという問題になります。そういう問題がありますし、そのほかにも自主流通の助成についてはいろいろ問題があります。そこで、基本米価が決まりました後、直ちに私ども自主流通の問題についての検討に入りまして、早急に結論を得たい、かように考えております。
本日はどうも御苦労さまでございます。私は時間もありませんから、三点だけ申し上げたい。
 第一点は要望であります。これは先ほど来、いわゆるかきね論争の次元を超えましで、非常に高い立場で国民経済のあり方、国債の大量発行や大量借りかえといったような、特に六十年代の大きな問題に対しては、銀行とか証券とかいう立場を超えて、国民経済的見地からも協力をしていかなければならぬという御意見でございました。非常にありがたい御意見であり、ある意味ではまた当然な御意見だと思います。大蔵省にも証券局あり銀行局ありで、これはまた二つの審議会もそれぞれ最後のげたは大蔵省当局に預けておるというような状況だと思います。したがいまして、政府当局がまず総合的、それこそ国家的な見地からうまい結論を出してもらいたいとわれわれも期待をいたしておるわけでございます。
 しかし、新聞等を読んでおりますと、証券業界、金融界いろいろ議論がエスカレートしつつあるように思いますが、大蔵省にはそのほかに理財局というのがあるんだ、しかも国債発行というのが現実的に大きな課題になっておるんだ、そのポイントを見失ってはならないという立場で大蔵省には三つの局が関連してあるんだということを私は常に考えておるわけでございますが、たまたま松沢先生の御意見、国民的な立場でこの問題に協力をして取り組むということでございますので、ぜひそういう形で、特にこれは業界のレベルにおいても話がまとまるように御協力、御尽力を願いたい、これは要望であります。
 それから第二点は、グリーンカードの問題に関連して一口申し上げますが、大蔵大臣と郵政大臣が協定を結びまして、一応法律的文字解釈の上からは私もあれ以上の文章はできないだろうと思うぐらいに煮詰まっておると思うのです。それで、一応そのとおりになれば結構なんですが、問題はその実現性、実効性の問題でございます。先ほど来議論をいたしましたけれども、郵貯があれだけの伸びをするということには伸びるだけの理由があった、銀行の側にも反省すべき点があった、そういう意味で当然伸びるべくして伸びたと私は思いますが、これから先の問題となりますと、この上郵貯が六十兆を超してさらに大きくなりますと、日銀の金融コントロールもできなくなるでしょうし、パブリックセクターとプライベートなセクターとの全体的な金融の流れの問題から言いましてもいろいろ問題を含むと思うのですね。そういう意味で、やはりこの辺で郵貯に対しても一つの規制が必要であろう、こう思いますが、たまたまグリーンカードの問題が出まして両大臣の協定ができた。
 そこでお伺いしたいのは、その協定の文章を見るとりっぱにできておるのだけれども、五十九年一月一日以降は何とか形が整うと思うのですね。ところが、問題はその前の五十八年末までの郵便貯金の名寄せの問題を考えた場合に、これはどうにもならない、二億四千万からあるということで。将来、償還をするときによく吟味する、こういうわけですね。ところが、よく吟味ができるかということなんです。五十八年末までに名寄せなら名寄せがちゃんとできて、要するに、点検をし吟味をするデータが十分集まっておれば、それはそのときに税務署に通報するなりいろいろやり方があると思うのですね。しかし、極端に言えば、相互通知をするということには郵便局、貯金局ではなっておりますけれども、明確な名寄せができないままに五十九年に入って、それから以後になって振り返って、吟味をして場合によっては税務署にどうとかいうことを言っておりましても、頼るべきデータがないということになるとなかなか文章のとおりにならないので、実効性が非常に疑問ではないかと私は思いますが、その点についてどうお考えになるか、まず伺いたい。