ただあなたは、防衛庁も沖縄開発庁も政府として一体でございますと、都合のいいときは一体で、都合が悪くなったらいや別々やと、そういう詭弁が通ると思うたら大間違いだっせ。
 時間がもうないんで、僕はせっかく親愛なる佐々木総務庁長官もお見えなんで、今度は領土問題へ移らしていただきます。
 日ソ領土問題なんですが、我が党は我が国固有の領土である全千島の返還を目指す。第一に、中間的条約でもともと北海道の一部である歯舞、色丹の即時返還をやらせる、第二に、全千島の返還を内容とする平和条約の締結交渉を引き続き進める、こういう提案を行っております。
 最近、一連の世論調査がありました。例えば、根室市民のアンケート調査もそうなんですが、ここに持ってまいりましたのは北海道新聞の四月五日付ですが、日本世論調査会の三月に行った全国調査でも四島一括返還が三六・三％に対して、二島返還を先行させる、そういう言うならば段階的返還論が三七％と上回っているんですよ。このことは、ソ連もかつて合意して二島返還を即時実現し、引き続き国民的合意に基づいて国際的にも筋の通る主張を貫いていくことを求めていると私は思うんですけれども、総務庁長官はこの調査結果にどういう御認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
高率補助金のカットの問題につきましては、私ども簡単に補助金カットカットと私自身も言っておりますけれども、厳密に言えばカットでなくて、あれは補助金の一部の繰り延べということが現実の姿だと思うんです。
 それから、もう一歩前に踏み込んで答えろとおっしゃる。それは踏み込んで答えると、防衛施設庁の担当になっちゃうんです。ですから、防衛施設庁の関係については、私は答える立場じゃないと、こう言っておるわけであります。
そうすると、高率補助金の問題では間尺に合わぬということを言うてるんですよ。その実情をあなた知っているのかということを聞いているんです。さっきそれは大城理事が具体的に指摘したとおりですよ。それじゃもう間に合わぬのですよ。十五年間地主は地代ももらえないんですよりそういう状況を開発庁として、長管としてほっとくんですかと、こう聞いているんです。
 しかも、その高率補助というのを考えてみましょう。国は八五年から補助金力ットしているじゃないですか。そして自治体に押しつけているじゃないですか。沖縄だってその例外じゃないんですよ。私の調査でも、この六年間で公共事業だけで五百億円以上の補助金がカットされています。今年度は約百億です。高率補助というならば、この補助金力ットをもとに戻して、この間の六百億円以上に上る自治体の負担を、沖縄のですね、しかるべき措置をとるのやったらまだ大きい顔して言えまっせ。そういうことも手をつけぬと、高率補助高率補助言うたってそれは通らぬと思いますが、どうですか。
これは沖縄開発庁も防衛庁も、政府の立場からいえば、第二次振興計画にうたってあるわけですから、それは努めて軍用地の返還を求めると、これは間違いないことだと思うんです。
そうすると、今の御答弁を類推すると、あなたはっきり言われないから、所管外ではあるけれども、沖縄開発庁としては、当然跡地利用の上から必要な特別措置あるいはそういう立法は、新法は必要であるという認識をお示しになったと、こう理解していいんですね。
第二次振興計画におきまして軍用地の返還を求めるということははっきり書いてあるわけでございますから、そのことは十分わかっておるわけであります。しかし私は、先ほども言いましたように、防衛施設庁の管轄については私は答える必要はないと。しかし、沖縄開発庁の担当者としては、返還の後の問題について
は今高率補助金でやっておるので、それはいいと思うと、こうやったんです。その関連はそのとおりでございます。
論理としておかしいんですよ。だから、あなたは言う立場でないのに結構言うとるんですよ。それで、結論として高率補助があるからということを言うてるんだから、だとすると、その問題を聞かざるを得ぬのですよ。
 御承知のように、全国の在日米軍基地の七五％が沖縄にあるんですね。しかも、県土の一一％が基地なんです。その沖縄県で返還軍用地の跡地利用計画というのは、沖縄の振興計画で決定的な課題なんです。だからこそ返還軍用地の有効利用のために、財政措置だけでなしに、高率補助ということだけでなしに、基地の整理縮少等計画的返還、地主における損失についての適切な補償などを織り込んだ財政上の特別措置法が、これは自民党も含めて超党派で求められている。さっき与党の大城理事がこの問題に触れられたのは当然なんです。
 例えば那覇市のアメリカの返還用地は八七年に全面返還されて、今いろいろ計画進行中ですけれども、十五年たっているんです。しかし、地主には地代などがまだ入ってこないという事態がさっき大城理事も指摘されたような状況のもとで続いているんです。長官、こういう事態を御承知なんですか。それに対する対応策として特別措置法が道理ある要求とは思われませんか。この一点、思うのか思わぬのか、はっきり答えてほしい。
日本型福祉社会、長寿・福祉社会を実現するために、先般、我が国の社会保障の方向、目標ということにつきまして福祉ビジョンという形でお示ししたわけでございます。御指摘のようにこの目標、方向を五カ年計画であれば五カ年計画という計画をつくって推進すべきではないか、こういう御指摘、考え方はよく私どももわかります。
 ただ、福祉政策の中で考えてみますと、例えば医療の問題、年金の問題等、年金の支給開始年齢の引き上げの問題とか、それから老人医療の一部負担、こういう問題につきましては、これは関係審議会の御意見を承ったり、また負担の面でいろいろと変化が生じるわけでございますので、国民のコンセンサスを得ながらこうした問題は進めていかなければならない。こういう福祉政策の他の政策とは異なった背景といいますか特徴があるわけでございまして、今言われましたような五カ年計画でもって我が国の福祉政策を進めていくということにつきましては、なかなか難しい点があるわけでございます。
 ただ、厚生行政の中でも、例えば廃棄物処理等の公共事業に関しましては無論五ケ年計画というものもございますし、また、福祉ビジョンの中でお示しいたしておりますけれども、家庭奉仕員の五万人目標であるとか、それからショートステイ、デイサービス、それぞれの目標につきましては具体的に定量的にお示ししておるわけでございますので、これらにつきましては年次計画をつくるということは可能であるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の長寿・福祉社会を実現するための先ほどお示しいたしました福祉ビジョンの方向、目標を着実に遂行するために、私どもといたしましては全力を挙げてまいる、そのように考えておる次第でございます。