これから努力してみるということですから、これは極めて地元にとっては大変なことが待ち受けているというふうに私は思います。
 次に、住民合意という点について伺います。
 中日新聞が報道しているんですけれども、七月八日付です。これは万博が愛知にＢＩＥで決まった後ですけれども、市民の意識調査、開催決定に対する評価は、「よかった」が四二％、次いで「複雑な気持ち」が三九％、「自然環境への影響などについての懸念もうかがわせた。」というふうに報道されております。
 これは、やはりこういう環境問題それから地元負担問題、大変大きな問題を抱えたまま進められようとしていることに対して、愛知での万博開催決定後も、世論としてはなかなか複雑、全面的に賛成とはなっていない状況がある。これはもう事実だと思うんです。
 同時にもう一つは、この万博をこれから推進していくことになる実施主体である万博協会の構成も、住民がなかなか参加できない、あるいはしていない構成になっているんじゃないかと私は思うわけです。一体、この万博協会はどんなふうな基準でどのように構成メンバーが決まったんですか。
会場建設費あるいは関連の公共事業と申しますか社会資本整備の関係につきましては、建設省などからの御説明にもございましたとおり、それぞれ、私どもの方の博覧会の計画がまさにアセスメントの作業と並行して確定され、その上で関連の公共事業としてどのようなものが必要かということも並行して検討されていくということでございまして、現段階におきまして会場建設費並びに関連公共事業の規模について申し上げることは困難な状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
 なお、三分の一ということでございますが、まさに国の財政も厳しいということで、平成七年の十二月に一対一対一という原則が決定をされたわけでございまして、国も既定の経費の範囲内で合理的な予算の配分ということが求められておるわけでございます。
 地方自治体の財政も厳しい状況にはあると思いますが、その中で工夫をいたしまして、より効率的であり、また世界の人々に評価されるような博覧会とするということで、そこに最大限の努力をするということこそこれから必要なことではないかと思っておるわけでございます。
現在の会場候補地でございます瀬戸市南東部といいますのは、都市の近郊にございまして、古くから住民の暮らしと大変深いかかわりを持って維持、育成されてきた自然であると承知をいたしておるわけでございます。もろもろの意味で、特に先ほど来御説明いたしましたように、明治以降につきましてはいろいろな人の手、治山治水事業等々によりまして現在の緑、自然というものが育成あるいは維持されてきておるわけでございます。
 同時に、御指摘のように、もろもろの希少種などを含めまして、そうしたものが存在をするということも私ども認識をいたしておりまして、それがゆえに私どもはまさに環境の保全に十分配慮をした形で環境アセスメントを実施するという方針を先ほど来御説明させていただいておるわけでございます。
では、具体的に一つ一つ聞きます。
 まず環境問題ですが、この海上の森は、シデコブシ、オオタカ、ギフチョウなどの動植物の危急種やハチクマなど希少種などが生息する里山です。また、開催予定地には百五十七カ所の遺跡も存在をしております。ここに会場を設定することは、こうした貴重な自然環境と埋蔵文化財を破壊することになる。ですから、日本自然保護協会も六月二日、橋本首相や愛知県知事などに、「地域特有の自然が残る海上の森で開催すべきではない。」と、海上の森での万博開催に反対する意見書を提出しております。
 海上の森を会場から外すんですか。
この博覧会の開催につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、環境影響評価を適切に行って環境に対する影響を十分に配慮するということでございます。そういう前提で、自然環境の保全には十分配慮した博覧会としたいということでございます。
 また、財政的な負担という御指摘でございますが、この点につきましても、国もあるいは地方自治体もなかなか厳しい財政事情にはあるわけでございますが、その中で工夫をし効率的な運営に努めるということでございますし、たまたま長期的な地域整備計画があるところで博覧会も開催されるということで、長期的な地域整備計画で御負担がいただけるところについてはこれを活用してやるというようなことで、全体として効率的な博覧会ということにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
御指摘のありましたように、最高裁の判例は、道路運送車両法に規定いたします電子情報処理組織によります自動車登録ファイルは公正証書の原本に当たるという判示をいたしているところでございます。この最高裁の決定の趣旨をめぐりましては、端的に電磁的記録一般の文書性を認めたものであるという解釈がある一方では、そうではないという反対の解釈もあるところでございまして、見解が分かれているところでございます。
 ところで、今回の刑法改正によりまして電磁的記録というものを文書と異なるものとしてとらえまして、その特質に着目いたしまして、不正作出罪を新たに設けるなど罰則の整備を行うことといたしたところでございます。それに伴いまして、文書である公正証書の原本と、公正証書の原本として用いられる電磁的記録と、両方区別して規定する必要が生じたというところから今回のような改正案に至ったのでございます。
 次に、「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」とは何かということでございますが、これは公務員がその職務上つくる電磁的記録でありまして、それが文書であれば公正証書の原本に相当するものといたしまして、それに基づいて利害関係人のために権利義務に関します一定の事実を公的に証明する効力を有するものをいうのでございまして、具体的に申し上げますと、自動車登録ファイル、住民基本台帳ファイル等がこれに当たるところであります。
 次に、「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」ということでございますが、従来の公正証書原本不実記載につきましては行使という概念を使っていたところでございます。なぜ行使という従来の表現を使わなかったかという点でございますが、電磁的記録を不正作出いたしましてそれを使用いたします場合、その使用方法にかんがみまして文書と違った面があるので「用ニ供シ」という表現を用いたわけでございまして、これに対応して「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」という構成要件にいたしたところでございます。その意味するところは、本来の目的に従って公正証書の原本と同様の機能を有するものとして用いる行為を処罰することを明らかにしたものでございます。