調査いたしました四十九カ国について外国人登録制度に類する制度を採用しております国は四十六カ国ございまして、そのうち外国人登録証明書、これはこの中には旅券も含みますが、そういった登録証明書等の携帯・提示制度を採用しております国は三十八カ国に及んでおります。このうち旅券の携帯・提示制度を採用している国は、アイルランド、フィンランド、スウェーデン、ドイツの四カ国でございます。提示制度を採用している国は八カ国、そのうち旅券の提示制度を採用している国は二カ国あります。
 各国の法令を見て言えますことは、いずれの国におきましても、在留を許可されている外国人であるか否か、またどのような在留資格を持っている人であるかということを明らかにするために、外国人登録証明書もしくはこれに類するもの、または旅券等の携帯ないし提示義務を課しているというのが一般的でございます。
先ほど申し上げました調査の対象といたしました四十六カ国について見ますと、写真、署名及び家族事項を同一人性の確認手段として採用しております国は、インド、イスラエル、フランス、ドイツ、ハンガリー、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、スウェーデン、英国等の十四カ国でございました。
やはり私としましては、指紋押捺制度の採否は国際人権規約Ｂ規約とは関連がないという意を強くしております。
 また、今回新たに採用する写真、署名及び家族事項登録という複合的手段をとっている国の数を幾つか代表的な国名とともに教えていただきたい。
先ほどお答えいたしましたように、四十六カ国を調査いたしまして、そのうち十九カ国において指紋押捺制度を採用しているわけでございますが、その十九カ国のうち、国際人権規約Ｂ規約の締約国といたしましては、韓国、フィリピン、エジプト、ポルトガル、スペイン、メキシコ、ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー及びベネズエラの十一力国がございます。
 締約国でない国は、アメリカ合衆国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ及びアルゼンチンの七カ国となっております。
失礼しました。
 ただいまお答え申し上げましたとおり、指紋押捺制度を採用している国といたしまして、米国、メキシコ、韓国、インドネシア、エジプト、ポルトガル、スペイン等十九カ国がございます。
お答えいたします。
 平成二年度でございますけれども、外務省を通じましてアジア、ヨーロッパ、南北アメリカにわたりまして計四十六カ国につきましてそれぞれの外国人登録の方式あるいは外国人登録における同一人性確認の手段等に関して調査を行いました。
 その調査の結果として、指紋押捺制度を採用している国といたしましては、米国、メキシコ、韓国、インドネシア、エジプト、ポルトガル、スペイン等の十九カ国であるということが明らかになりました。
お答えいたします。
 今回の改正案の策定に当たりましては、前回の改正の後から、法務省内における検討委員会等の場で指紋押捺にかわり得る新たな同一人性確認手段の研究開発に着手する一方、その過程で、制度全般にわたる意見交換の場として有識者で構成される懇談会を設けまして、あるいは地方自治体や各種外国人団体等からも幅広く意見を聴取しているところでございます。さらに、改正案策定のため参考とする月内で、諸外国における外国人登録の法制度に関する調査を実施したところでございます。
かように我が国での登録外国人数及び新規に入国する外国人数とも大幅に増加しており、また、これらの人々の在留活動の態様も大きく変化してきているのでありますが、かかる情勢の変化をも踏まえて、外国人登録制度がどうあるべきかについて検討されていかなければならないと考えるものであります。
 今回の改正案は、昭和六十二年の外国人登録法の改正の際の衆参両院法務委員会における附帯決議と、昨年一月に海部前総理が訪韓した際に決着した日韓法的地位協定に基づく日韓両国間の協議の結果を踏まえたものであるという改正の経緯はこれまでに何度もお聞きしているところでございますが、具体的に昭和六十二年の改正以後、どのような検討作業が行われてきたのか、その概略についてお尋ねしたい。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま深田先生から、大変短い時間でございましたが、いろんな点を御指摘いただいて大変ありがとうございました。私ども、運営に当たりまして、できるだけ先生のお気持ちを尊重しながら、血の通った人道的な立場で運営に当たりたい、そういうふうに考えております。
直接的には、今回の改正案は昭和六十二年の一部改正案の成立の際の衆参両院法務委員会におきます附帯決議及び日韓の覚書に基づくものでございますが、この案の作成の段階におきましてはいろいろな意見とかいろいろな考え方、いろいろな情勢を考慮いたしたところでございまして、当然この三党の共同声明といいますか、こういうものも一つの参考とさせていただいたところでございます。
 それで、三の提出しました内容は、いわゆる在日韓国人に限らず特別永住者及び永住者というものに新しい制度が適用されるということになっておりますので、今先生のおっしゃいました三党の声明に反するものではないと、こういうふうに考えておるところでございます。
正直に申しまして、私は連日何らかの委員会に出されておりますし、その他の公務で、まだ報告を受けておりません。いずれこういうことは必ず受けるはずでございます。（「いずれじゃ遅いじゃないか」と呼ぶ者あり）しかし、まだ現在受けておりません。
先ほどの集会の件については新聞報道で確かに見た記憶がありますが、事務的には報告は上がっておりません。
 それから、詳細については後ほど政府委員からお答えしますが、陳情は私に対して二件ございました。
大臣は現場もよく御存じですから、今おっしゃったように現場の課長さんが読んでもわからないようなものを、とてもじゃないけれども農家の皆さんに理解してもらうのは大変なんです。
 そこで私は、周知徹底に努力してもらうとともに、既に農業者の方から地方自治体や議会に対して、三十年営農義務の条項を、通常の都市計画のサイクルは大体十年なんですね、五年ごとにローリングというのをやりますね、そういうふうに改めてほしいとか、五百平方メートル以上の農地という面積制限条項を生産緑地を希望する農地すべてに改正してもらいたいというふうな請願なんかも寄せられて、今三月議会なんかでも随分議論になっておりますが、大臣に、この二つの要請内容を生かした生産緑地法の改正を図る、大阪都市圏なんか深刻ですから、そういう立場で関係大臣に働きかけてもらうなど取り組んでいただく、そういうお考えはないかどうか、これをこの問題の最後に伺っておきたいと思います。