さっき江田委員からちょっとお話があったときに、臨教審答申のつまみ食いというような話が実はあったのですね。私の申し上げるところも、ちょっとつまみ食いになっておって大変なところが落ちておるのかなと思うのですが、臨教審答申の中ではこういうふうに言っておるのですね。
 第二次答申の第二部第四章の中の第三節、「ユニバーシティ・カウンシル」の項の③のところですが、こういうふうにあります。「ユニバーシティ・カウンシルは、文部大臣の諮問に応じ答申を行うほか、自ら大学に関する調査研究、大学に関する必要な情報の収集や提供を行い、また、大学制度の基本に関する事項ならびに大学の計画的整備と見直し、専門分野に応じた人材の養成計画、大学教育の内容、方法等の検討、大学評価システムの開発等の事項を扱う。」こういうふうになっているわけです。ここの「自ら」というところ以降がどうもこの中には抜けているのではないかなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
そこで、確認の意味で申し上げるのですが、審議会の審議の内容、権限というものは、学校教育法の第六十九条の三に、今回「文部省に、大学審議会を置く。」それから二の項で「大学審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項」、今お答えをいただきました「事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、大学（高等専門学校を含む。以下この条及び次条において同じ、）に関する基本的事項を調査審議する。」こうなっております。それから三の項目では「大学審議会は、前項に規定する事項に関し、必要があると認めるときは、文部大臣に対し勧告することができる。」こういうことになっておるのですが、申し上げるまでもないことですが、大学審議会の審議事項というものはこの内容に限られるということになりますね。
大学審議会の審議事項といたしましては、法律上「大学に関する基本的事項」という定め方をさせていただくようにいたしております。具体的には、大学の教育研究組織のあり方でございますとか、修業年限をどうするか、入学資格をどうするか、教職員の資格制度をどうするか、学位の問題、それから教育課程の問題あるいは高等教育の全国的な規模の問題といったようなさまざまな問題があると考えております。
 現在、大学の改革という見地から考えてまいりますと、先ほど来申し上げておりましたように大学の個性化を図っていく、教育・研究の高度化を図っていく、あるいは運営の活性化を図っていくといったような見地からこういった問題に取り組んでいく場合に、ただいま申し上げましたようないろいろな事項に絡んでくるということが想定されるわけでございますが、そういったたぐいのものを含んで「大学に関する基本的事項」、こういう形で定めさせていただきたいと思っておる次第でございます。
 また、この法律により「その権限に属させられた事項」ということで、わかりにくく規定をいたしておりますけれども、学校教育法の規定によりまして、文部大臣が省令等を定めます場合には、これは法律上必ず諮問をしなければならない事項というのが二項目定められておるわけでございまして、一つは大学、高等専門学校についてのいわゆる設置基準でございますけれども、こういう設置基準を定める場合にはこの審議会に必ず諮問をするということが一点、それからもう一点は博士、修士その他の学位に関する事項、この点につきましても何らかの定めをする場合にはこの審議会の必要的諮問事項、こういたしたわけでございます。これは従来大学設置審議会の権限の一部として定められておったものでございますけれども、今回の大学審議会の発足に当たりまして、こういった種類のことはいわば大学に関する基本的な事項の一環であるということでもございますので、そういう意味でこの新しい審議会の方にその権限を移すということにいたしたものでございます。
そこで、審議会の審議事項の点でお尋ねをしたいのですが、審議事項として「大学に関する基本的事項」というのがございます。これは具体的にはどういうことが当てはまるのか。それから、この法律の規定に「その権限に属させられた事項」ということ、これはどういう内容になるのか、お答えをいただきたいと思います。
黒柳議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、国鉄財政を悪化させた責任について御質問がございました。
 国鉄経営が現在のような事情になりました点につきましては、国鉄を取り巻く情勢がきわめて厳しい状況になったにもかかわらず有効な対応力を失っておったという点があると思います。私も運輸大臣在職者といたしまして、これらに対して徹底的な政策を行い得なかったことをはなはだ遺憾に存じておる次第でございます。
 なお、国鉄経営者のみでは解決し得ないいわゆる構造的問題につきましては、国鉄自身の経営改善努力を前提といたしまして国等におきましても措置を講じ、また将来措置を講ずるものと考えております。
 国鉄の公共性について御質問がございましたが、国鉄の特性とするところは、大都市間輸送あるいは大都市圏内の旅客輸送あるいは大量定型貨物の輸送等が長所の分野であると思っておりまして、これらの基幹的輸送としての部面について公共的使命を十分果たしていただきたいと考えております。しかしながら、国鉄は現在民間輸送機関との間にきわめて厳しい競争にさらされておるのでございまして、これらに十分対抗できるような十分な企業性を発揮し得るように、民営的手法も十分取り入れて改革していく必要があると考えております。
 次に、国鉄の事業の多角化あるいは用地の有効利用について御質問がございました。
 国鉄の資産あるいは用地の有効利用につきましては、すでに関係法令等を改正いたしまして、投資事業の範囲を拡大し、駅ビルやあるいはホテルあるいはスポーツ施設等の事業についても広範に開発を進め得るようにしておるところでございます。
 また、現在の国鉄の財政状況にかんがみまして、国鉄として利用の見込みがすぐ立たない土地につきましても、これらをさらに活用して国鉄のためにも役立たしむる、資産の有効活用ということも十分考慮すべきであると考えておりまして、適切な施策を行いたいと思っております。
 国鉄再建監理委員会の人選につきましては、幅広い国民的視野を持った、そして国鉄改革について熱意と実行力を有する人材を検討していかなければならないと思います。具体的な人選につきましては、法案の成立後速やかに決定してまいりたいと思っております。
 残余の御質問は関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕