今のお話の、例えば男女雇用機会均等法に伴う労働基準法で女子保護規定を撤廃するといいますのは、先生がお話になった言葉では、深夜労働をしなければならない、休日労働をしなければならないということに趣旨があるわけではありませんで、今までは深夜勤も休日労働も禁止をされていた、やってはならぬということになっていた。しかし、やろうと思えばやれるようにしたよというのが今度の規定の改正の趣旨であります。
 また、前段でお話しになりました、一つのコースが決まったならば、それをずっと踏襲をしていくということでは全企業必ずしもないのではないか。私はある企業体の中で人事、労務を長いこと所管をいたしておりました。Ａ級コース、Ｂ級コース、Ｃ級コースありますが、そこでその企業体に入ったといたしましても、その後の本人の勤務態様のいかん、あるいは選抜試験制度がいっぱいありまして、したがって、Ａコースで入った者も能力が劣るということでありますならばＢコース、Ｃコースのコースを事実上たどるということもありますし、Ｂ、Ｃコースで入りました者もその選抜試験によりましてＢコース並み、あるいはＡコース並みのキャリアに乗るということもある。人事といいますものは、その企業体の発展と、それから働く皆さんの意欲というようなものをうまく絡み合わせて全体が発展をするようにという妙を得た人事をとるべきものだと、こう思っております。
 労働省としましても、いろいろな機会にその面の周知は努力をしてまいろうと、こう思っておるところであります。坪井先生のお話、御意図、十分心得たつもりでありますので、御教導ありがとうございました。
ですから、その点をこれからもしっかりひとつ労働省としても御指導賜りたい。やはりそれが人々の働く意欲に私はかかわってくる問題じゃないかなというふうに思っております。特に、こういう男女雇用均等法案などと聞きますと、今までの持っておられた権利というのですか、保護されているものを外されて、対等じゃないかと、こうせいということが非常に多いんですね。そういう法律のつくり方というのがやはり疑問じゃないかなと。
 長年の慣行で女性はこうなんだという日本的な慣行があっていいんじゃないかな、そういうふうに保護されるのがあっていいんじゃないかなと。その上でそういう法律を決めていく、その姿勢が私は必要じゃないかな、そういう思いやりがあっていいんじゃないかなと。ですから、男と同じように働け、出張も行け、残業も深夜までやれと。今までしなかったものを、それをとってやれということは私は家庭生活に大変影響があると思うんですよ。あるいは社会的生活に影響がある。
 今言ったように、子供はだれが育てるんだということになってきます。男女一緒に育てなさい、そんなことは余りできないでしょう、実際には。物で書いたりこういう文章で読むのは簡単なことかもしれませんけれども、実際にそれが、家の中でそういうことが行われているのかどうか、それはごく少数じゃないかなというように思うんですね。
 ですから、最初から一貫して言っているのは、日本の一つの考え方、こういうものはしっかりと守るんだと、その上にどういう法律をつくるんだという姿勢をひとつお願いしたいと思います。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
先生おっしゃるように、コース別雇用管理制度というのは均等法以前にも、現在コース別雇用管理制度を導入している企業の約三分の一程度には存在したというふうに記憶しておりますが、また、男女雇用機会均等法ができたことによってコース別雇用管理制度を導入された企業もかなりございます。
 ですけれども、先ほど申し上げましたように、その「望ましいあり方」の中で、私どももこのコース間の転換を認める制度をできるだけ柔軟に設定してほしいというようなことを言っております。先生おっしゃるとおり、伸び伸びと働いていただくためにはやはりコース間の転換が柔軟に行われ、やる気がある人には幾らでも総合職になっていける制度ということが望ましいというふうには考えております。
ただいま議題になっております沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたします。
 沖縄は、今大臣の方で趣旨説明がございましたように、復帰して十五年になります。統計によりましても、先刻おわかりとは思いますが、県民の所得は全国四十七位でございます。また個人の預貯金の残高も全国最低四十七位でございます。そして住宅の延べ面積も全国対比最低でございます。就業率も全国平均に対比して全国最低四十七位でございます。また全国一位というのもあるのです。これは何であるかといいますと、米軍基地の占拠率でございます。これは全国一位。県総面積対比一一・二六％で、こんな県はほかにないわけでございます。また全国一としては完全失業率、これはもう全国平均の二倍でございますから、最高でございます。さらには消費構造でございますけれども、住宅費の割合はこれまた全国第一位でございます。光熱費とか水道、こういうものの費用の割合も全国一位でございます。
 こんなことを私今ちょっと羅列したのでございますけれども、復帰して十五年になりまして、本土との格差を縮め、そして自立経済の基礎づくりということで必要な社会資本を整備していくということを大きな眼目として進めてまいりました。その成果が着々と上がっていることを私は高く評価するものではございますけれども、今、第二次振興開発計画の後期に、要するに曲がり角、折り返し点に来ているわけでございます。自立経済を確保するためにも、基礎条件の整備というのはまだまだ不十分でございます。特に沖縄県は離島県でございますから、他県とはその実情が全然異なるわけでございます。さらには先ほど申し上げました軍事基地のこともございまして、経済の発展に大きな制約を受けているわけでございます。
 県民は、ことしが国民体育大会でございますから、これまで国民体育大会を成功させるということで縦貫道路の完成あるいは国体の諸施設の整備、それは昼夜兼行大変な工事が進捗しているわけでございます。それであるだけに、国体が終わってから六十三年以降、本当に沖縄の経済成長は順調に今までどおりに伸びるのだろうかということで、全県に今不安がつきまとっているわけでございます。そういうことで、経済成長率を今までどおりあるいはこれをさらに伸ばしていくという施策が必要でございます。
 そこでお尋ねをいたしたいのですが、六十三年以降主要プロジェクトは何があるのか御説明を願いたい、このように思います。