農林水産大臣の定めます地力増進基本指針におきましては、これは都道府県が定めます対策指針のガイドラインであると同時に、その地力増進対策地域以外の一般的な農業関係者に対するテキストという両面の性格を持っておるわけでございます。したがって、その基本指針において定めますことは、いろいろな不良土壌に対する一般的な目標ということにどうしてもなるわけでございますので、それを受けてそれぞれの地域にマッチした具体的な改善目標を都道府県知事の段階でお決めいただくということになろうかと思います。
法律の中に、農林水産大臣が定める地力増進基本方針に「土壌の性質の基本的な改善目標」というものを定めるということがあります。都道府県が地力増進地域に指定する場合は、この農林水産大臣が定めた「基本的な改善目標」に該当するものについて指定するということになりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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これは、法律の中におきましては農林水産大臣という言葉は、土壌改良資材の十一条以下は別でございますが、地力増進地域にかかわります条文の中には余り出てこないわけでございます。国は、地力増進の基本指針を定めるということだけしか法律の世界ではできておりません。
 実際問題といたしましては、各都道府県で実施しております土壌調査あるいは土壌診断、さらには対策指針といったものの策定に当たりまして、国がそのもとになります技術を開発をする、さらには診断方法を統一する、あるいは土壌診断等に用いますところの機械器具の開発を進める、さらには最新のコンピューターの技術を利用いたしまして、土壌に関する蓄積されました知識を容易に引き出してこれを利用するというふうなシステムづくりをやるといったことが国の責任であり、また、都道府県が行います仕事につきまして、必要なものについて助成を行っていくということが国の責任である、かように考えておりますので、法律の条文だけから見ますとあたかも都道府県だけが働いておるように見えますけれども、決してそういうことではないわけでございます。
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最近の雇用失業情勢について見てみますと、昨年の七月ごろを底にいたしまして徐々に求人が増加に転じてきておるわけでございます。七、八月ごろには主として輸出関係の電気とかあるいは精密機械とか、そういったようなところでの求人増ということで出てまいりましたが、秋以降になりますと、それが徐々に繊維であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、そういう全般的に広がってまいりまして、本年に入りまして、建設業を除きましてほとんどすべての業種におきまして求人が前年に比べて増というような形で広がってきておるわけでございます。
 一方、求職者の方の動きにつきまして見ますと、大体求職者の方がふえどまっておるといいますか、前年と同じ水準にとどまっておる、こういうような状況になっておりまして、求人倍率も〇・五八という昨年七月の数字を底にいたしまして、わずかずつではございますが、逐月、求人倍率も改善を見まして、現在は〇・六五というようなところまで回復をしてきておるわけでございまして、この間、雇用者数も全体としては増加を続けておりまして、総理府の労働力調査によりましても、この二月には前年に比べまして雇用者数が約六十六万人ふえておる、こういうような事情にあるわけでございます。
 こういうような状況ではございますが、一方、完全失業者数は、御指摘ございますように、昨年は完全失業統計始まって以来の高い数字が出たわけでございまして、ことしの二月におきましても、季節調整値で二・七三％というような完全失業率が出ておるわけでございます。ただ、これにっきましては、雇用者数は先ほど申し上げましたように六十六万人ふえておる。しかし、雇用者数がふえている中で失業者数もふえる、あるいはなかなか減らないというような現象がずっと続いておるわけでございますが、この辺につきましては、一つはなかなか就職の難しい高齢者がやはり以前に比べまして求職者という形でどんどんふえてきておる、こういう理由、あるいはまた女子の中年者と申しましょうか、三十代、四十代の方々が一応家事からあるいは育事からある程度解放されて新しく求職活動を始められる、こういう方が相当ふえてきておると、こういう構造的な、求職されても直ちにはなかなか希望の仕事につけない、こういう方の増加というような構造的な事情も加わりまして、完全失業率が上がったり、あるいはなかなか下がらない、こんなような状況にあるわけでございます。
 そういうような背景を踏まえまして、私どもとしては特にこういう求人と求職のミスマッチ、うまく結びつかないという、これによる失業というものをどうしても減らしていくというところに大きな重点を当てまして、今後このミスマッチの解消ということを軸に失業の減というものを進めていきたい、こんなふうに取り組みをしておるわけでございます。
 一応この五十九年度の経済見通しにおきましては、そういうような努力をいたしまして、この五十八年度の失業者数首五十五万という数字を何とか百五十万程度に、もうどんどんふえる傾向にはありますが、それを何とかそういう努力によりまして打五十万程度に持っていきたい。そしてまた完全失業率も、五十八年度二・六％というようになっておりますが、これを五十九年度においては二・五％程度まで持っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 そのための具体的な対策といたしましては、やはり高齢化の進展、あるいは女子の就業意欲の高まり、こういったものに対しまして、特に高齢者対策の推進、あるいはまた女子の就業についてのいろんな誘導策、こういった点を十分に織り込んだ対策というものを進めていく必要があるであろう。あるいはまた、つい最近もございましたように、大沢商会とかマミヤとか、ああいうような特定の業種あるいは地域におきまして、いろいろ景気の回復についてなお取り残されておる、あるいはまた、非常に構造的変化でいろいろ転換を余儀なくされている、例えば鉄鋼の産業というようなもの等にやはり不況対策、不況業種対策・地域対策、こういったようなものを発動していかなければならぬだろう。あるいはまた、今後のこういうサービス経済化の進展に対応しまして、こういうパートタイム労働などへの雇用対策、こういったものも進めていかなきゃならぬだろう、こんなような観点で、こうした状況への対応を進めていきだい、こんなふうに考えておるわけでございます。