この問題は、経過から申しますと、かつて大蔵省はやはり地方団体、都道府県にこれを持たせるべきだという議論を展開した時代があるわけです。その当時におきまして、厚生省は絶対それはまかりならぬという論調を展開したものでございます。しかし今回は、ゼロシーリングの関係もあるだろうと私は思うのでございますけれども、やはりそうすべきだというような議論を持っておるようでございまするが、この制度の本質から申しますと、決してそういうものじゃないと私は考えておるのでございます。
 そこで、自治省といたしましては、この問題については臨調の答申におきましても、十二月末までに十分政府の方で結論を出すように、こういう答申になっておりまするので、この点は論議の範囲が非常に広いわけでございますから、十分私どもの見解を申し述べまして、しかるべき結論、妥当な結論、また厚生省等が年来主張しておりました主張、これは私は正しいと思っておりまするので、そうした主張が、自治省としても同様に考えておりますので、そうした結論が得られるように努力をしたい、こう考えておるわけでございますが、詳細につきましては財政局長から敷衍させていただきます。
ただいま厚生省の方から御答弁いただいたわけでございますけれども、第一次答申を尊重していくという御答弁があったわけでございます。尊重するということは実行したいという面にウエートが置かれているのではないかと私は思いますけれども、大臣は先ほど、尊重するけれども調整していかなければならない、こうおっしゃっているわけですね。この国民健康保険の給付の一部、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給の、要するに一部都道府県負担の問題についてはどういうお考えを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘の問題、第二臨調の答申でございますが、国民健康保険の国庫負担額の一部地方回しというふうな答申が適正化対策の一環として指摘されているわけでございますが、私どもといたしましては第二臨調の答申の趣旨を尊重いたしまして、年末までに結論が得られるよう関係方面とも十分調整をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私も大臣の御意見と非常に同じ考え方を持っておるわけでございまして、今回の第一次答申につきましては、非常に声の小さいといいますか、抵抗の少ない教育や福祉方面に相当切り込んだ答申になっておりますし、また地方公共団体に相当なしわ寄せがいきそうな答申になっております。そういう点で、大臣は、尊重はするけれども今後各方面と調整をしていくという御答弁があったわけでございまして、私はあくまでも国民の側に立ったそういう行革を進めていただきたい。私は何も行革反対論者でございませんけれども、今回の答申を見てそういった感がするわけでございます。
 また、国民が一番望んでいたいわゆる国から地方への分権化という面が明確にされていないわけです。第二次答申に期待を持つとしても、一番、そうした問題にとりあえず手をつけるべきじゃなかったのか、こういう考え方を持っておるわけでございますので、そうしたいわゆる第一次答申につきましては、先ほど言ったように、あくまでも国民の側に立ったそういう行革を進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それでは若干細かい問題に入ってまいりますけれども、まず自治省関係の今回の行革の答申の中身として大きな特徴というものは、国民健康保険の給付の一部、また児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給に要する一部をそれぞれ都道府県に負担させる考えが答申の中に盛られているわけでございますけれども、この制度の所管庁である厚生省の方がお見えになっていると思いますが、まずそちらの方から御見解をお伺いしたいと思います。
まあ第一次答申というものは、どちらかと申しますと基本的な問題じゃなくして、五十七年度の予算を編成するについて増税なしに予算を編成したい、そのために当面とるべき方策、そういうようなものに焦点を合わした関係上、臨調の基本的な考え方から申しますとやや外れたような面もあるのじゃないか、私はこう思っております。しかしその基本的な問題については、続いて出す第二次答申あるいは第三次答申において適切に触れるというふうに私は理解しておりまするので、当面の問題についてはいろいろと問題点があると考えております。
 特に総体的にながめてみますと、国の財政の再建ということに力を入れた余り、地方財政というものに対する配慮が比較的少ないという点が一つの問題点じゃないか、こういう考え方をしておるものでございます。
 したがって、五十七年度の予算を編成するにつきましては、この臨調の答申の趣旨を十分に尊重しながら、地方財政との兼ね合いというものを適当に調整をとっていくことが現実問題としてきわめて重要な課題である、こういうふうに考えておるのでございまして、個々の問題はまた御質問に応じてお答えをいたしたいと存じますが、総体的にはそういう感覚、そういう考え方を持ちまして、地方団体が窮地に陥って、せっかくいままで充実してまいりましたこの地方団体の活動力が急激に低下をして、そして地方に大きな問題を起こすということのないように十分に配慮していかなくちゃいかぬ、こう思っておるところでございます。
私は、第二臨調の第一次答申について御質問してまいりたいと思います。午前中の同僚議員の質問と若干ふくそうする面があると思いますけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思います。まず最初に、大臣の今回の第一次答申に対する御所見をお伺いしたいと思います。
捜査の段階では、警察庁のことですから法務当局は直接タッチしてない、そういう点ではこれは警察庁に聞かなきゃならないことかもしれませんが、閣僚の一人として法務大臣、やっぱりこういう問題についても十分にこれは御認識いただきたいと思いますし、また、少年法の改正ということについてはこれには一つも触れてない。非行少年が云々というようなことで、こういうことで少年法についてのこともこれは非常に長い間の懸案ということになっておるわけであります。
 そういうことから、少年法については私ども非常に関心を持っておるわけですが、きょうは時間ありませんから個々についてお話しする時間もありませんが、たまたま身近にこういう問題が起きた、その事犯の中でこういう付添人の問題等、こういう面についてどういうふうになっているのかと非常に関心を持ったのでちょっとお伺いしたわけでありますが、この点についてはぜひひとつ御検討いただき、それから少年法についてもいろいろ議論があるのは、やっぱり最近少年の犯罪が非常に多いということと、それから体力的にも一ころと違ってきたということについていろいろ議論あることは当然でありますが、ただ保護処分という形で窓口が開かれるようなことになりますと、やっぱりそこに問題が出てくるという、こういう危惧というものがあるわけでありまして、こういう少年事件の捜査のあり方とか、またこういう問題を通しまして少年に対しての時代的な推移の中でどうすることが大事なことなのかということは、一つの大きな課題だろうと思うんであります。
 少年法について現在までもいろいろな検討をなされてきたと思うんでありますけれども、現況はどうなんでしょうか。ここには全然触れていませんけれども、簡単で結構ですから、ちょっと現況だけをお話しいただきたいと思います。