お尋ねの社会保障制度審議会の答申等におきまして、共済年金について指摘がされておりますポイントといたしましては、共済組合の年金制度のあり方、特に恩給制度との関連に関するものであろう、このように考えております。すなわち、共済年金制度におきます年金額の改定でありますとかあるいは最低保障額の引き上げといったようなことにつきまして、恩給の取り扱いにならうということが慣例化しておるわけでございます。そこで、共済年金制度独自の考え方が明確でない、公的年金制度のあり方として適当でないと思われる点があるので、さらに十分検討することが必要であるということであるというふうに私ども承知をいたしております。
 この点につきまして地方公務員の共済年金制度は、十分御案内のとおり、社会保障としての性格を持っております公的年金制度でありますし、実質的に厚生年金保険を代行するものでもあるわけでございますが、また一方、従来の恩給あるいは退隠料制度それから旧共済制度を統合して設けられたというような経緯もございますので、恩給制度と厚生年金保険制度の内容を考慮した給付体系なり給付水準ということになっておるわけでございます。したがって、その改正につきましても、恩給制度それから厚生年金保険制度といったものとの均衡を図ることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、御指摘のとおり、職域年金制度としての共済年金制度のあり方あるいは他の公的年金との整合性あるいは併給調整といったようなことについて、独自の検討をすべきことは必要であると考えております。これらの点につきまして、現在、共済年金制度基本問題研究会におきまして長期的な視点に立った検討が行われておるところでもございますので、その検討結果を参考にしながら他の公的年金制度との均衡を考慮して、今後とも慎重に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、世耕大臣のいまのお言葉、決意はりっぱだと思うのですね。しかし、認識はちょっと違う。これまでの歴代の自治大臣初め共済年金に関係する各大臣の姿勢は、必ずしもいまの大臣のような決意でもなければ考えでもない。そのことが答申の隅々に指摘がされております。これまでもう十数年来、毎年毎年改善のたびに答申が出てきているわけですから、その答申の中で厳しい指摘や勧告の内容が示されているわけでございますけれども、その指摘のポイントは那辺にあるのか、どういうものなのか、お尋ねをしてみたいと思います。
社会保障制度審議会の勧告とか助言はきわめて貴重な御意見でございまして、私は余り古いことは知らないのですが、われわれの方は従来から共済年金制度の改正のときには審議会の御意見を伺った上で、その答申を十分尊重しながら国会などに改正案にかかわる法案を提出してきたところでございまして、答申に対しては大変私どもは尊重する姿勢で臨んでいるところでございます。今後とも、そうあらねばならないと思っております。
私がお尋ねしたかったことは、いま大臣がおっしゃったように、共済年金の改善に当たっては社会保障制度審議会に一応諮問するんだ、そこの御意見を聞きながら改善に当たっていく、これはそのとおりだと思うのですが、私が非常に疑問に思うことは、もういままで十数年来その諮問をし、答申を受け、そしていま言ったように勧告をされ、あるいは建議をされ、あるいは総理大臣にまで意見が申し入れられている、にもかかわらず、実態はさっぱり根本的な改革に手を触れようとしない、小手先の改善だけなんですね。
 私は、審議会をどう考えているんだろうか、その答申に対してどのような考えで対処をなさろうとしているのか。歴代というか、これまでの共済年金に関係する各大臣のそうした姿勢というものは、まさに答申軽視である、私はそう思うのです。世耕大臣もいつまでも自治大臣をなさるわけではないでしょうけれども、いままでの共済年金関係の各大臣みたいに自分の任期中適当に過ぎればそれでいいんだという考えでいかれるのか、いや私はそうじゃない、答申に対しては断然尊重して、その立場で今後は道を開きますよという御決意なのかどうか、その辺を聞きたかったわけです。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 社会保障の中で大きな日本の流れというのは、医療に関する保障と、それから生活に関する年金の問題であろうと思います。いずれもこれは、国民皆保険とか皆保障とかそういう形をとっているわけでございますが、いま部長が申し上げましたように、よって立つところがみんなばらばらで異なることと、それからその沿革がみんな異なっておりますので、それをある一定の中に調整して閉じ込めるということがなかなかむずかしい、このばらばらの点があるかと思います。
 その点で非常に苦慮をしているところでございますが、このままで置いておくわけにもいきませんので、これは社会保障制度審議会、いろいろ御苦労されておられるところでございますが、こことも連絡を密にいたしまして、向こうの方の答申をこちらでもまたいろいろな形で受けとめまして、今後検討を加えながら対処してまいりたいと存じております。
大臣からお答えいただきます前に、私からお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、公的年金制度というのは大変いろいろな種類に分かれておりまして、それぞれ発生の沿革が違うということもございまして、その給付の内容あるいは掛金の問題その他相当な違いがあるところでございます。こういった公的年金の問題はいずれ抜本的に見直さなければならぬだろうということは、私どもも想像しておるわけでございまして、現在共済年金の問題につきましては、共済年金の基本問題研究会でございますとか、そういうようなところでもいろいろと御審議をいただいておるわけでございまして、そういったものを見ながらよりよい共済年金の姿というものを求めていかなければならないんではなかろうか、このように考えておるところでございます。
従来から即日貸し付けとして行っております一般の共済契約者貸し付け、それとただいま御議論がございました二十四県で行われております共済預託融資、これにつきましては、貸付金利が現在でも一般の事業資金を貸し付ける制度といたしましては遜色のない実態でございますので、特にこの時点で国庫助成を導入することによりまして貸付金利を引き下げたりすることを急ぐ必要はいまのところないのではないか、そのような要望もないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、今回新たに設けます傷病災害時の特別貸し付けにつきましては、共済契約者に特段の困難な事情がある場合でございますから、この実態を十分勘案いたしまして、貸付限度額を引き上げ、さらに金利等貸付条件も緩和するということにいたしているところでございます。
 これに伴いまして貸し付けリスクも発生いたしますし、また貸し付けを実行するための経費の捻出も困難になること等から、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、目下の財政事情のもとではございますけれども、給付に対する国庫助成の検討は見送ることといたしましたが、この程度の、五十七年度予算において小規模企業共済制度の基盤強化等のための三十億円、これを中小企業事業団に対する一般会計出資ということで行ったわけでございます。その運用益を繰り入れまして、貸し付けリスク対策、事務コストの一部補てん等に充てることにいたしたわけでございまして、国庫助成と言いながらも、その内容はいささか先生お話しの点とは異にするものでございます。
 なお、中小企業政策審議会の意見具申におきましては、将来の問題といたしまして、小規模企業共済制度に対し一般的な国庫助成強化の検討について言及しているところでございます。これにつきましても今年度も検討が進められました。その結果、現下の財政事情では困難である、引き続き今後財政事情好転の暁に検討する、またその制度導入は抜本的な本制度の見直しにもなりますので、改めて国会の御審議を賜るということになるんではないかと思っております。