長期的に見ました場合、この地球上の食糧事情というものは非常に厳しくなるという予想を立てておる次第でございますと同時に、短期的にはそれでは今年、明年、その次の年あたりはどうかというようなことになりますと、トウモロコシあるいは大豆等の生産が大分よくないようでございます。幸い小麦は国際的な生産もまあまあの線までことしはいっておるというふうに報告を受けておるわけでありますが、何といってもアメリカの情報把握というものを私どもとしては一番参考にいたさざるを得ない状態であるわけでございますので、最近における国際的な穀物の情勢につきましては、大事な問題でありますので担当局長からお聞き取りをいただきたいと思います。
いまの御答弁に私は期待をいたしております。
 そこで、国際情勢あるいは異常気象等々によって世界の穀物市場は大変に危険信号が出て、ある人に言わせるならば綱渡りの状態だ、こういうふうに言われているわけです。ここで私は繰り返しませんけれども、シカゴの穀物取引所では大豆が五割も上がる、小麦も三割も上がる、こんな状態だ。それから、二、三日前宇の報道によると、トウモロコシが暴騰した、大変値上がりをした。専門家はこの上昇というものはさらに続いていくのではないか、こう指摘をされている向きもあります。これは私は重要な点だろうと思いますので、世界の穀物需給の見通しというものについてどんな把握の仕方をなさっていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
これは農政審議会からの答弁にも御指摘があるわけでございますので、文部省が中心になるのがいいのか農林省が中心になるのがいいのか、とにかく政府としてそういう方向に具体的行動を起こしたい、こう思っております。
実は私は大臣の考え方を評価したいと思うのです。つまりもうちょっと言い方を変えて、大臣の言われる答弁に加えて申し上げますならば、私は米と魚をもっと大事にするということを考えなければいかぬということだろうと思う。
 そこで大臣、先ほども学校給食の問題が議論になったところでありますが、日本の食生活に大きな影響をもたらした学校給食に対する対策あるいは消費者団体の活動との連携、要すれば厚生省と農林省との協議、合い議、検討等々も含めまして、いま大臣が答弁されたような方向に基づいて、新しい立場で日本的な施策をこの際食生活の上において立てるべきではないかという立場での行動を起こす、提言をする、こういう考え方をお持ちになりませんか。
確かに御指摘のとおり、このまま行けば脂肪関係の摂取がぐんぐんと伸びていく感じがするわけであります。実はアメリカにおいても、脂肪、たん白質、炭水化物のバランスがとれた日本の食生活こそ非常に理想的な形ではないかというようなことが言われておるようでございます。やはり脂肪が多くなりまして、これはちょっと話がそれるのでありますけれども、最近アメリカで、五メートルくらいある腸を五、六十センチくらいに短縮する手術が非常にはやっているそうであります。これは、何というのでしょう、そういう腸の長さで栄養を吸収していると肥満してくる、肥満しないために腸を手術するのがはやっておるというようなことも聞いておるわけであります。日本もそういうことにならぬようにやはりいまから、小学校、中学校の家庭科で栄養、食事の基礎教育をやるわけでありますが、そういう際にいま文部省の方にもお願いして、肥満型の日本人ができないような食生活というものをつくり上げていく努力、それが本当に大事ですよということは今度の農政審議会の答申の中にも指摘されておるわけでありますから、そういう点は農村においては生活改良普及員を通じ、また学校の家庭科の料理等の面を通じて、さらには農業という教育の面においても、そういう事実を生徒諸君に一人一人子供のころから常識として持たせていくということが非常に大事ではないかな、私はこういう感じがいたすわけであります。
 私も、戦後学校給食には、ずいぶん学校給食会から憎まれ役を買いながら学校給食会で米を取り上げるための努力をしてきた一人でありますけれども、やはり努力すればその方向に馴化されていくということは、これはニーズをよけいな方向にねじ曲げるんだという意見があるかもしれませんけれども、しかしやらなければならない問題ではないか、こんなふうに私は考えて文部省と連絡をとっておるところでございます。
関連質問が土井委員の方からもあるようですから私の質問は最後にいたしたいと思いますが、確かにその貿易でのバランスをとるという意味でお互いに市場の開放なりあるいは拡大ができる面は、これは私大いにやるべきだと思います。
 しかし、先ほど来申し上げますように、また大臣に申し上げなくとも御理解願えると思うのですが、要するに日本の通信施設ないしは通信回線、こういったもののあり方という立場から考えた場合に、開放すべきものと開放すべからざるものとがあると思うのです。したがって、アメリカ自体が御承知のように契約方式をもって言うならばいわゆる随意契約、これはアメリカの場合にはほとんど八〇％程度がＡＴＴのいわば子会社に直接発注をしておるわけですから、開放も何もないので、自分の子会社につくらせる。残された二〇％程度が部外と言われますが、その部外も日本そのものに開放しておる部面と言えばまことに、これは先ほどもジョーンズ報告のところで申し上げたのですが、アメリカ側の認識でもわずか三千五百万ドルか、その程度だということなんですから、そういう点ではほとんど問題にならぬ。したがって、言葉の上でも何か競争的調達ということが言われておるようですが、競争的調達というものは日本のわれわれから理解すれば随意契約の一種だと思います。したがって、そういう点では文字どおりの競争入札という方法によって通信機器の調達を行っておらない。これがアメリカのいまの実態じゃないかと思うのですが、外務省当局としては、一体私のいま申し上げた認識というものが間違っておるかどうか。私は今日まで明らかにせられた経過の中で、一般的にはいま申し上げたようにＡＴＴはみずからの子会社からほとんどのものを調達する。残ったものは競争的調達といった形で事実上随意契約的な形で調達をしておるのだ、こういうふうに理解して間違いないと思うのですが、いかがですか。