もう一点広瀬参考人に御意見をお伺いしたいんですが、先ほどもお述べになっておられましたように、今回こういう無理なやり方をなさって、そのことにつきましては米原参考人もおっしゃっておりましたが、そして結果的に国の方が地方に転嫁したということだけに終わっているわけですし、転嫁した割にいろいろ手当てをしているものですから国の財政も余り減っているようにも私ども思いません。それが衆参でこういうふうに議論をして、参議院では特別委員会までつくって審議をしているわけですが、これほど大仰なことをしてという感じ、一年限りだったら、という感じを私も受けているわけですが、何か真のこういうことをするねらいといいますか、それはどの辺にあるというふうにお考えになっておるか、もし御意見がありましたら両先生からお伺いしたいと思います。
地方が裕福かどうかという問題が先ほどから一つ出ておりますが、私は今一番大きな地方財政について目立つことといえば、だんだん豊かなところと非常に貧しいところの差が大きくなってきた、地方交付税の制度があって基準財政需要額に応じていろいろ配分はするけれども、それではかなり間に合わない部分が出てきたということだろうと思うんです。そして今回のような措置は、確かに一応救済措置というのは講じられることになっておりますが、基本的には差を大きくしていくものだろうと思います。恐らく地方自治体などの御意見も十分お聞きになったと思いますけれども、比較的まあこの程度なる大したことはないやというところと、本当ににっちもさっちもいかぬ、一体六十年度の収支の最後のところはどうなんだと深刻に心配しているところとはっきり二つに分かれております。そういう意味でこういう削り方は非常にまずい方策だったというふうに思います。
 それじゃどうやってその自治体間の差をなくすか、あるいは財政力をつけていくかということですが、やはり基本的にはおっしゃるとおりある程度の規模の自治体というのが出てこなくちゃいかぬと思うんですね。しかし、その場合何といいますか、臨調で、これは答申そのものにはならなかったわけですけれども、四国を一つにしてしまえば例えば知事さんは一人で済むとか、県会議員は全部合わせて百人ぐらいで済むから今の半減だとかいろいろ出てきましたが、そういう変な効率主義じゃなくて、福祉にしろ教育の問題にしろ事実上やっていけるという、やっていけるかいけないかという、そこだけが私は仕分けの基準になるべきだというふうに思います。
 じゃ何人ぐらいが適当かといえば、別段試案があるわけじゃありませんけれども、やはり千人以下とかいうのは、これは幾ら我々が地方自治が大事だと、国からもっと地方に仕事を移していくべきだと言っても、受け皿としてちょっと弱過ぎるんじゃないかなという気がしております。
 以上でございます。
それでは、広瀬先生にお尋ねを申し上げたいんですが、先ほどいろいろ御意見をお述べいただきまして、その中で私どもも一番危惧しておることは同感でございますが、こういう一律のやり方をすると地方間の格差というのがますます大きくなるということで我々も非常に心配をするわけでございますが、この点を含めまして、国の方は一本でございますが、地方は三千三百を超える、大は東京都から小はそれこそ八百ぐらいの村までばらばらなんですね。そういうことから考えまして、いよいよこういうやり方を続けていきますと地方の小さなところは行政の体をなさぬのじゃないだろうか、そういう心配が出てきておるわけでありますが、こういう機会にもし参考人の方で御意見がございましたら教えていただきたいんですが、地方公共団体の適正規模といいますかね、それは何かこれから先のことを踏まえてある程度きちっとするべきじゃないだろうかと私どもは考えるんですが、御意見がございましたら教えていただきたいんですが。
お答え申し上げます。
 五十八年度でございますが、一般会計税収の当初予算は三十二兆三千百五十億円でございました。年度途中におきまして補正の減をいたしました額が四千百三十億円でございます。決算額におきましては、三十二兆三千五百八十三億円でございます。それから次に、五十九年度でございますが、当初予算額が三十四兆五千九百六十億円でございます。補正で、税目によりまして若干の増減がございますが、二千三百九十億円の補正増をいたしておりますので、補正後の予算額は三十四兆八千三百五十億円でございます。
 今後の見通しという御質問でございますが、現在三月末までの税収がわかっておる段階でございまして、進捗の状況が八二・三％でございます。八割強の税収が入っているところでございます。昨年の今ごろの状況を五十八年度決算で見てみますと、その時点で八二・六％入っておりますので、〇・三ポイント五十九年度の場合には下回っている状況でございます。また、五十八年度の決算と五十九年度補正後予算の対比をいたしますと、七・七％の税収の伸びとなっておりますが、三月末までの段階で八割余りが入りました段階での伸びは七・二％ということになっております。
 そこで、あと四月分と五月分が五十九年度の税収に入ってくるわけでございますが、今後大きな塊といたしましては、三月末決算の法人税が昨年でございますと三兆三千億ばかりでございますが、ことしはそれよりももうちょっと伸びることを期待いたしております。三月末の決算の申告の状況がどうなりますか、まだ確たることを申し上げる段階にはないのでございますが、この申告は恐らく好調であろうと見込まれますところから、今は、先ほど申しました数字から五十八年度よりも若干おくれを見ておるということを申したわけでございますが、五十九年度につきましては、補正後予算額と大きな相違を生ずるような結果にはならない、ほぼ補正後予算額は確保はできるのではないか、こんなように見ているところでございますが、何分にも三月末の法人税の決算がはっきりいたしません段階でございますので、まだ不確定要素が若干あるというところでございます。