最終処分場はどこかにつくらなければいけないわけです。それを大きく分ければ海中か陸上かということになります。それから、海中であった場合に、外洋がいいのか内湾がいいのかということも検討の対象になると思うのです。これは我々の考えからすれば、最終処分場はできる限り海洋を避けて陸上にすべきではないか。そこに捨てる物質を完全に分別して、遮断すべきものもあるでしょう。しかし、これは比較的少量だと思うのです。例えば、大きく分ければ放射性物質などは完全に遮断をしなければいけないでしょう。それから化学物質で外にしみ出していけないようなものもあるでしょう。これは完全に遮断しなければいけない。ただし、そういうものはそんなに大量ではないわけですから、特殊の施設をしていけばいい。一般の大量な産業廃棄物は、それを埋めた跡地も十分使えるわけです。人間がそこで生活をすることができるはずであります。そういった将来も展望しながら管理をする必要があると思うのです。
 一つの問題としては、陸か海か。どうしても海にするのだったら、内湾にするのか外洋にするのかということも検討の対象だと思うのです。そういうこともあり得ると思いますが、どうしても海にするのだということであれば、東京湾のような閉鎖性の水域は避けるということは当然考えられなければならないと思いますが、そこらはいかがでしょう。
今の廃棄物処理法の体系の中で、廃棄物の埋め立てにつきましては安定型と管理型と遮断型、比較的安全なものは安定型に入れる、浸出水の処理などをしていくものは管理型、外へどうしても出ては困るものは遮断していく、こういう形でやらせていただいておるわけでございます。それを何もかもむちゃくちゃに入れるということになりますと、今先生のおっしゃったような大変大きな問題になるわけでございますが、そういうことのないように今やっておるわけでございます。
 湾の埋め立てになりますが、フェニックス計画などはきちっと区画を決めておりまして、この区画は土砂を入れるところ、こちらは一般廃棄物の焼却灰を入れるところ、こちらは産業廃棄物とか、跡地利用ということも考えて計画を立てる。これからの廃棄物の埋立場は大体そういう形でやっていかないと地元の皆さんの御了解も得られないということでございますので、そこらの指導は十分図っていきたいと考えております。
都道府県で公共的に関与してやっておられるということでありますが、実情は、実際に処理場に行ってみますと管理が必ずしもよくない。また、そのスペースも十分でないというのが実態なわけです。ですから処分場の確保についてはもっと抜本的な対策が必要だと思うのです。それから、例えばくぼ地に投棄をして平らになった場合の跡地の利用についても、投棄した物質の分別が完全に行われていれば有害物質があるかないかははっきりわかるわけですから、そこで分別が必要だということが出てくるわけです。そういう管理を完全にやっていけば、跡地はほかの良好な自然の土地と同じように住宅を建てるなどして使えるわけです。要するに完全な管理が必要なわけですけれども、現場へ行ってみますととてもそうはいっていないのが実情です。そういう点で、処分場の確保とその後の管理といった点についても公的な責任でもっと徹底して行われなければ、今後のごみ処理については問題をますます拡大することになるのではないかということですけれども。
今御指摘の廃棄物の件でございますが、産業廃棄物のみならず一般廃棄物につきましても、最終処分場の確保というのは大変大きな問題でございます。特に今先生御指摘の産業廃棄物につきましては、第一義的には事業者の責任ということでございまして、今の廃棄物処理法の制度の中でも事業者が業者にお願いするというのが法的に決まっておることでございまして、そういう形でもやっておるわけではございますし、かつまた、公共関与といいまして市町村等が関与している。例えば昭和六十二年四月現在でございますが、そういうところが四十八カ所ほどございます。そういうところは公共関与でやっておりますが、それ以外の一般の民間でやっていただいているところにつきましても十分監視をして、問題が起こらないようにということでございます。
 それから、先ほどから、処分場の確保が大事じゃないかということと東京湾の埋め立てはぐあいが悪いのじゃないかという先生のお話でございましたが、要するに処分場の確保というのは非常に大きな問題になっておりまして、東京湾に何もかも持っていくわけでございませんで、内陸でどうしても処分できないものについては東京湾の方に持っていくというようなことで、広域臨海環境整備センター法という法律をつくっていただいて、それでもって今仕事をやらせていただいている、こういうことでございます。
今お話がございましたように、金融の自由化、国際化の進展の中で、信用金庫の経営基盤をどうきちっと強化し、競争力を確保していくかということは、これは非常に重要な課題であるわけでございます。したがいまして、大蔵省としましては、先ほどもお話し申し上げましたが、これまで三年間にわたって金融制度調査会で、その中の特に第一委員会というところでこの問題を精力的に検討してもらいました。そこでまず出てまいりました答えは、信用金庫の協同組織性、これはやはり非常に重要だと。互いに知り合いながら人縁、地縁できめ細かく金融業務をやっていく、そこにやはり原点がある。したがって、それを踏まえて考えていく場合にどういうことを取り上げていくかということで、まず第一が、先ほど大臣も御答弁がございましたように、連合会の組織、機能、これを十分活用していこう。その中で長期の安定的なある意味では安い資金、これを個々の単位の信用金庫でも十分利用して利用者のニーズに的確に対応しようということで債券発行を考えたわけでございます。それ以外に、連合会の機能等につきましても報告書、答申ではもろもろのことが述べられておりますので、今後立法措置が必要な点につきましては、また将来法案改正をお願いすることもあろうかと思いますけれども、一つはこの連合会の活用ということでございます。
 それから次が、個々の信用金庫の業務のあり方その他につきましても、現在細かく検討をしていただいておりまして、これも近く報告が出るかと思います。そういう中で、経営基盤の強化のための諸施策については前向きに取り上げていきたいと考えている次第でございます。
 ただ、海外等の中小金融機関の状況を大蔵省の調査団あるいは金融制度調査会の調査団が勉強してきておりますけれども、例えばアメリカでございますが、アメリカでリージョナルバンクというのがございまして、これは地域に密着した地縁、人縁的な金融機関ですが、これは非常に経営状態がいいわけでございまして、やはりそれぞれ取引の相手方のニーズに的確に対応するということが、ひいてはその金融機関の経営基盤の安定化につながるという一つの例でございまして、したがって金融の自由化、国際化が進展した中でどのように特色を生かしつつ、このような協同組合組織の信用金庫が生き抜いていくかという点は、私はおのずからいろいろな答えがあり得るのではないか、それをこれから金融制度調査会でも出していただけるのではないか、それを行政の上でも取り上げていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。