山口議員のお考えに基本的に同意できるところがたくさんございます。
 確かに、オンブズマンは権威の人であると言われますけれども、平松教授の理由にもありますように、私も先ほど申しましたけれども、これは代表機関ではないわけでございまして、やはり民選ということは問題があると。同意見でございます。
 それから、その権限こそがポイントであって、その制度自体が大事なわけです。これは、私は先ほど別の言葉で、たしか武見議員の御質問に器は人をつくるよというふうに申しましたが、この器というのがつまり制度、権限でありまして、例えば、これは平松教授もおっしゃいましたけれども、現に他国でオンブズマンになっている方は、公平公正というと裁判官をやった人なんじゃないかとか、そのように限定されておりません。
 実はイギリスの場合、初代の会計検査院長になったのはコンプトン卿とおっしゃいますが、この方は会計検査院長をやる前は行政の次官を経験されている方で、しかもまことに見事にその職をこなしてオンブズマンの基礎を築かれたわけでありまして、やはり権限こそポイントであるというふうに私も考えます。
 ただし、器は人をつくると申しましても、もちろんそれはそこそこやはり権威のある方をというふうにとりあえず今のところは一般的に申し上げておかざるを得ないのですが、その権威という意味は山口議員お尋ねのような民選ということではないと思います。民選というようなことで権威づけるのではないと思います。
 以上でございます。
まず、当初言われました官官接待でありますが、これがなかなか改まらなかった原因といいますのは、確かにおっしゃいましたとおりですが、それが違法であるということに対する共通の認識がなかったことに原因があると思います。
 先ほど申し上げましたように、日本は法律によって職務を行うのではなくて、むしろ合意によって行う、法というものはある政策目的を達成するための手段であるというふうな認識が非常に強いわけです。そこから脱法行為を合法的に行うための行政指導というものが日本においてずっと行われているわけです。それは別に悪いことではないと思います。だから、例えば空出張にいたしましても、そういうことをすることがいけないことなんだということの共通の認識ができればそれは改まると思いますが、そういう共通の認識をつくるための道具としてオンブズマンというものが役に立つかもしれないと思われるわけです。
 それから次に、オンブズマンというものを選挙で選ぶのかどうかということでありますが、その分かれ目はオンブズマンを専門職として位置づけるか、代表職として位置づけるかということにあるのではないか。したがって、オンブズマンといいますのは、今申し上げましたように、非常に細かい専門的な調査を行った上で、その専門性に基づいて説得力ある勧告を行う機関でありますので、そういった専門性というところにオンブズマンの権威があるわけですから、選挙で選ぶよりは、そういったふうな公益判断のできる専門の方を任命することの方が適切ではないかと思います。
まず、「もんじゅ」の原因究明また調査結果の報告についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 連休前にぜひその時点での調査状況を取りまとめる報告を、二月九日の第一回の調査状況についての御報告に続いてやる予定でございました。しかし、温度計のさや管そのものの発見、回収が少しおくれたこと、そしてまたその取り出したさや管をいろいろな破面観察その他振動解析等をやるということにやはり時間が必要だったこと、それからまたナトリウムが漏えいし、また長時間にわたって燃えたという事故でございますので、この漏えいの実相を解明するために、現物その他を想定した漏えい実験というのをやろうということで、そういうことの準備また実施に計画以上に時間を要したということがございまして、五月中の取りまとめに変更したものでございます。こういうことは慎重の上にも慎重を期して、そして正確な解明をしませんと、また御理解もいただけない。こういう観点で御理解を賜りたいと存じております。
 しかし、そういういろいろな努力をいたしまして、原因についての多くの内容も明確になってきたことから、そうした原因とあわせまして、事故の教訓から得られる改善策、対応策というものも踏まえて、そういうものを含めた内容のものをできれば今月中に取りまとめて公表させていただきたい。今目下作業をやっているところでございます。
 なお、報告書を取りまとめた後も、ナトリウム漏えい燃焼試験等は、一部調査を継続する必要がございます。そういうものがすべて完全に終わった段階で最終的な報告を取りまとめる、こういう予定でおることを御理解賜りたいと存じます。
 それから、委員御指摘のとおり、今回の「もんじゅ」の事故は、事故のみならず、現地、地元並びに国民各界各層に原子力に対する信頼あるいは安全に対する大きな不安、不信というものを植えつけた。そういう意味で本当に重く受けとめなければならない事故でございます。
 立地地域を中心に一層の原子力政策に対する国民的合意を形成しろ、こういう声も高まっておるわけでございまして、そういう観点から、もちろん安全の確保が大前提であり、また我が国の場合は余剰のプルトニウムは持たないという原則のもとにこの具体策、透明性を高める、こういう長期計画になっておるわけでございます。
 そういったことを含めまして、幅広い多くの皆さん方、原子力に批判的な皆様方も含めたそういう円卓会議という場を設けまして、既に一回開いておりますが、今月にもあと二回開かせていただきますけれども、幅広い御意見をいただいて、それを原子力政策に柔軟かつ今後も的確に反映させていく、こういう姿勢で臨んでまいりたい。そういう中で初めて合意というものが形成されていくのではないか。
 他方、地元においても、市民と語る会とかフォーラムとかシンポジウムとか各般の努力をさせていただく、こういうふうに考えております。これは単に事故とかあるいはまたプルトニウムのリサイクルとか利用とか、そういうエネルギーの安定供給という確保のみならず、これからの廃棄物の処理処分問題さらに言えば地球環境問題そして経済性の問題、いろいろな観点から国民一人一人が、立地地域だけではなくて消費地域の市民も当然みずからの問題として考えていくということが本当の国民合意形成のために不可欠であろう、こう考えておる次第でございます。
 今後とも努力を鋭意続けてまいります。よろしくお願いをいたします。