それからアメリカ、ソ連、この両者のやはりここ数年の陸上猟獲の頭数の推移、その一五％がわが国に配分されるわけですから、その配分の数の推移ですね、これの説明をお願いします。
いま御指摘になりましたように、海上調査のための毎年の捕獲頭数枠でございますが、東太平洋では二千五百頭以内、西太平洋では二千二百頭以内ということになってございます。
 それで、東太平洋の方につきましては、これは主として米国、カナダ、そういう国でございますが、これにつきましては一九七五年以降海上での調査というのをやめておりますので、捕獲はございません。
 西太平洋の二千二百頭でございますが、これにつきましては、ここ五年ほどの数字を申し上げますと、日本は七六年が五百六十三頭、それから七七年が二百海里法の二百海里水域の設定によりまして若干そこに問題がございましたために減りまして百四十七頭、その後、七八年が七百六十二頭、七九年が二百六十六頭、それから八〇年が九百七十三頭ということでございます。
 それに対しましてソ連が、七六年が六百六十七頭でございますが、その後、七七年が三百五十九、七八年が四百五十、それから七九年が百十六、八〇年につきましては計画の段階の数字でございますが、六百という実績になってございます。
暫定条約の第二条の３で、海上の調査のため海上で試験的に捕獲する頭数が北太平洋の東部では二千五百頭、それから西部では二千二百頭、こういうふうな一つの限度が決められているわけですが、その限度の中でわが国、それからまた他の国のそれぞれの海上調査のための捕獲がどのくらいの頭数行われているのか、ここ数年の推移で数字がわかったら、ひとつ説明してください。
一たん失効いたしました条約を当事国間の合意によっていわば生き返らせるというようなことは、国際法的に考えますと特に問題はないというふうに考えます。わが国につきましては、戦後、私の承知しております限り、そのような一たん失効しました条約を復活させたという例はございませんけれども、国際的には先例がございますし、当事国間の合意があれば、一たん死んでしまった条約をまた生き返らせるということは十分法的に可能であろうと思います。
 その場合に、今回の議定書のように内容について若干の手直しをするという場合に、もちろん技術的には全く新しい条約、そういう手直しを含めた新しい条約をつくるというのも一つの方法でありましょうし、今回の議定書のように、前の条約を手直しをする部分だけについて別の文書をつくりまして、そして前の条約を生き返らせて、その新しい文書と一緒にこれを適用するということも全く同様に可能であろうというふうに考えます。今回の場合は、当事国の合意によりまして、いま私が申し上げました二つの方法のうちの後者の方法によって条約の枠組みを維持していこう、こういうことで四カ国の合意があったということでございます。
条約の本体が失効している、そうしてそれを議定書の改正によってつないでいくというようなやり方、これは一種の条約論、法律論として支障がないのか、あるいはその間、無条約の状態になった間に何かそのための支障がないのか、この辺はいかがですか。
経過を若干御説明申し上げます。
 実は、昨年の二月に、この条約の寄託国でございます米国がこの条約に若干の改正を施しました上で延長するための議定書案というものをつくりまして、他の三カ国に送付してまいったわけでございます。わが国の場合は直ちに若干の修文上のコメント等を付しました上で案文を了承いたしまして、わが国としては、その年の、昨年の通常国会におきまして改正議定書の承認を求めるということを予定いたしまして、作業に入っておりました。
 しかし、その後、ただいま申し上げました議定書の案文に対する了承がおくれた国がございまして、各国ともこの条約の枠組みの維持については希望があったわけでございますが、結局各国の国内手続をとるタイミング等の関係から、条約の有効期限であります十月十三日までに改正議定書を発効させることが不可能だということになったわけでございます。そのために、条約の失効の直前に、各国がこの議定書、すなわち条約の改正延長のための議定書ではなくて、条約を改正の上改めて適用するということを主たる内容とする議定書を作成いたしまして、失効の翌日、十月十四日に署名したというのが経緯でございます。
このときの犯罪の例を見ますと、なぜ本人が退職した後もこういう犯罪が続けられたのか。そういう点を見ると、たとえばおたくの方があの際に、退職後については補償しないと、当初はそういう態度だったですね、被害者に対しては。ところが、退職した後の被害要求に対しても全額補償していますね。
 こういう事態が起こっておるのは、やはり私はその局舎が本人の住居と同居しておって、本人はやめたって、局内では確かに退職願出しても、しかし表に出して私はこうこうこういう犯罪でつかまってやめましたと、こういう言いわけしてないわけだし、奥さんは依然として主事だと、こういうことから結果的には郵便局長で通っちゃったわけですよ。そこに被害者が生まれたわけでしょう。そういう事例がこの決算委員会でも指摘されて問題になっておるならば、当然やっぱりそこら辺の問題を含めて検討しなきゃいかぬのじゃないですか。いまあなたが言った通り一遍のたてまえだけではこの問題片づかぬのじゃないですか。ところが、いま私が念のためにこの各年度の実態を聞いてみますと、依然として部外採用よりも縁故採用というものを重視をしておる、一貫してこれは変わってない。これは全然別個の問題というとらえ方をしておるんですか、どうなんです。時間がありませんから簡単にひとつ。