今の外務大臣の方向については結構だと私は思います。ただ、国連重視が、今度の湾岸危機に対する対応のように、何か国連協力というのが実は米国への協力になってしまう、こういう印象を与えた、これは紛れもない事実だと思いますから、そこら辺が私は気にかかっておるわけです。ポスト冷戦時代にはそうでなくて、国連での活動と貢献の領域を広げていくとともに、独自の価値と理念に裏づけられた言動を示すことが大事である。我が国の参加は国際社会の構築に欠かせないことを証明することでなければならないと思います。
 戦後の日本は、考えてみれば柔軟でしたたかな軽武装国家としての道を歩んできておるわけですが、それだけに国際間の信頼醸成措置と軍縮を強力に進めるという資格を日本は持っておると私は思うんですね。また、日本の科学技術は軍縮における新しい検証技術の開発と導入に役立つはずだと思うんです。そうした局面で新しい日本の個性と存在価値を鮮明に打ち出していくことが大事じゃなかろうか、こう思うので、そこら辺についていかがでしょうか。
先般の國弘委員の御質問に対しましてお答えいたしました私どもの考え方といたしまして、政府としては平和のための協力として国連の平和維持活動に対する協力を従来行ってきましたけれども、これからは、国際の平和と安全が脅かされようとしている事態に対して早い段階での安全保障理事会による事実調査、監視員派遣及び事務総長による何らかの介入、紛争予防の努力等の体制を整備することが紛争の悪化を阻止する手段として重要であり、紛争の未然防止の分野で国連の機能強化に日本としても他の加盟国とともに努力をしたい、こういう考えでございます。
一時間の中での表現ということを強調なさいますが、そうでなければ結構です。そこら辺が一番大事な点ですから、今後ひとつぜひきちっとしてほしいと思って申し上げたわけです。
 そこで、四十五回の国連総会で中山外務大臣が、国際情勢は歴史的な分水嶺にあるという認識を示して国連の活性化を歓迎して、変動の時代に国連が中心的な役割を果たすことへの期待を述べておりますね。今国会でも総理を初め国連に対する期待感が述べられたわけだが、中山大臣は三月二十日の國弘質問に対して、国連が新しい時代に向かってどのように動いていくのかということについて日本は一つの方向性を示したい、こういう御答弁をなさったわけですが、その方向性とはどういう点を指しておるのか明らかにしてもらいたい。
世界が現実に理想世界ではなく、サダム・フセインのような力による横暴な侵略者がおるというこの現実を踏まえて物を言いますときに、みんながみんなの気持ちに反することはやめろよと、こう口で言うだけでは、結局やられた方はどうなってしまうのかという深刻な疑問も率直にございます。
 同時にまた、正義と秩序を基調とする国際平和の中で、やっぱり人間が生きていく社会にも国が生きていく国際社会にも守るべき最低限のルールというものはつくっておきませんと、強いだけが力だというジャングルのおきてになってはいけないということは私もそう思っておるし、当のアメリカ自身もそう思っておることであります。だからこそ、国連の場が多くの国々の合意の中で国際社会の意向、国際社会のルールというものをつくり上げてき、それが初めて機能し始めたということに私は大きな価値を見出しておるわけでありまして、米ソの対立が終わったから今度は一極でひとりだけ力があればいいなんという発想ではこれはございません。
 ただ、申し上げたように、一時間以上にわたってそういう番組をしましたときに、じゃここにこういう問題があるからこの次のときは日本も一緒にいこうよと期待をされたり、もしそういう角度のインタビューとなっては、私としては、テレビにも映っておるわけでありますから、私のできない範囲、また今回のこの事実によって、アメリカが果断に行動した行為、アメリカの今回果断なあのような行為がなかったらどうなっておったかということは、想像はそれぞれでありますけれども、私は肌寒いものを感じます。ですから、そうして守られる国際秩序というものの中で今後再び起こらないようにするためにどうすればいいかという基本的な考え方の中で述べたわけでございます。
今言った発言が事実のようでございますが、それはかつて言われた米ソによる平和、パックス・ルッソ・アメリカーナ、それから後、一極主導の米国による平和、パックスアメリカーナ、こういうふうに総理の頭の中が変わったにすぎないんじゃないか。
 言うならば、冷戦終結を言いながら総理の思考様式は依然として冷戦構造と、こういうふうに受けとめるんですが、私は米国のみが世界の警察の役割を果たしていると考えるこの裏には、やはり米国だけが強大であればとの本心があるんじゃないかというような感じがします。そのことが日本外交を米国一辺倒というふうに見られるそういうことになるんじゃないか。私はこの行動をやっぱりこの際捨て去って新しい発想に立つことが必要であり、それが総理としての今後の進むべき方向じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
先生が御指摘のように、日本は沖縄の北緯二十数度から北海道の北緯四十数度まで、緯度にいたしまして二十度ぐらいの間に分布しておりまして、非常に暖かいところ、気候の涼冷なところというようなことで自然条件に富んでいるわけでございます。農業生産の基本は、やはりこういった自然のエネルギーを最大限に利用するということで、その地域地域の自然条件の特性に応じて生産をしていくということが基本であろうかと思います。しかしながら、消費者の方にとりましても、例えば冬にキャベツを食べたい、キュウリもナスも本来は夏のものでございますけれども、冬季にも供給するというようなことがございまして、生産の方でも自然条件を生かすことは生かすわけでございますが、一方では施設栽培というようなことをやってある程度消費者のニーズにこたえるということも日本農業の一つの消費者に対する使命ではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、いわゆる自然農法というようなものの考え方もありまして、農薬とか肥料を使わないというような考え方もあるわけでございます。これにつきましても消費者のニーズがあるわけでございますので、そのニーズに支えられて一定程度の生産も行われるわけでございますし、行政としてもそういったものも支援していく必要があると思いますけれども、これが現代農法に変わりまして我が国の農法の主流となるというようなことは必ずしも考えられないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、一億二千万の国民に対しまして良質の農産物を合理的な価格で供給するというのが我が国の農業の使命であると考えておりますので、そういった体制整備のために、例えば農業生産体質強化総合推進事業といったようなものも考えまして、そのような体制の整備に努めているというのが現状でございます。