この機会に次の問題に移らせていただきますが、問題は、最高裁裁判官の国民審査に関連をしてであります。
 この点で、視力障害者の皆さんについては、大臣も御承知のように、最高裁判所裁判官国民審査法の第十六条で、点字による審査の投票を行う場合においては、投票者は、投票用紙に、罷免を可とする裁判官がある場合はその裁判官の氏名をみずから点字で打ち込んで、それでバツをしなきゃならない、こうなるわけですね。罷免を可とする裁判官がないときは何ら記載をしないでよろしい。健常者の場合は、罷免を可とする裁判官があっても、いただいた用紙に裁判官の名前が印刷されてございますから、ペケをするだけで済むわけですね。
 そこで、実際投票所でどういうことが起こるかといいますと、視力障害者の方は否とする裁判官の名前をしっかり覚えていって、それを時間をかけて点字に打ち込んで、そして投票しなきゃならぬということですから、我々はさっと済みますけれども、あの投票所で時間がかかって、実際は、ああ、あの人はペケをしているんだなということがわかるという意味でも投票の秘密は守られないことになるし、時間がかかるものですから、立会人の方も、そんな無理しないでいいじゃありませんかというようなことまで言う人もあるということを私は聞いたりするんですね。
 ですから、この問題はかねてから議論をされておりまして、大臣も御承知だと思いますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会からもこの点については公選法等の改正に関する要望書として平成四年の十二月に出されておりますが、その要望の中ではこの第十六条、これを点字により投票用紙を作成するように法改正をしてもらいたいという、こういう要望が出されておる。全国的な実施が困難ならば、それの実施が可能な都道府県もあるので都道府県の判断で実施できる旨、法改正をされたいというこういった要望が出されておりました。
 私はこの要望は本当に正当だと思うんですね。まさに健常者の我々はペケだけ書けばいい、用紙はそういう扱いですが、視力障害者の人は今言ったようなそういう手間をかけなきゃならぬということ。これは投票の秘密にも関連するし、法のもとの平等ということからいってもこれは問題があると私は思うんですね。
 だから、これはこの選管の要望もございますし、かねて国会で私ども議論してきたところですが、ぜひこの点については実現をする方向で思い切った対処を政府としてはやってもらいたい、こう思うんですが、まず基本的な考え方でいかがでしょうか。大臣の御所見を承りたいと思います。
御指摘のように、国政選挙というのは地方公共団体が行いますけれども、その費用は国が負担をするのが建前でございますので、今後もそういう超過負担が生じないように、実態把握に十分努めてまいりたいと考えます。
大臣、私は二点だけ取り上げたんですが、実態の把握について、私が指摘したように、完全に十分じゃない部分があるんですね。だから、今後とも実態の把握に努めて、地方自治体の持ち出しが基本的にはなくなるように一段と御努力を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 管理者、立会人についての費用弁償については、今回の改定で約二〇％程度のアップをさせていただいております。悉皆的に調査をしておりませんけれども、確かに各市町村によって条例で額を定めておりますが、その額がまちまちであるということは承知をしております。ただ、基準法の考え方としては、標準的な団体ということで一定の額を定めておるわけでございますので、やはりばらつきがあってもやむを得ないのかなという感じはいたしております。
 ただ、そうした点については各地方公共団体とも少ないという声があるいはあるかもしれませんけれども、管理者なり立会人として選挙に参画をしていただいている、そういう意義についても御考慮をいただき、御理解をいただければというふうに考えております。
以上、準専門職種というのですか、私たちもよくわからないんですが、法務省の管轄の中にも司法書士だとか土地家屋調査士だとか、やはり法律を非常によく勉強しないとできない業種の人がいて、そして地方にもいる。少額ないろいろな事件のときに、みんな当事者同士でやっているんですが、これに簡裁なんかでこういう方たちが関係されると物すごく早目にいろいろな解決がつくんじゃないか。
 なお、特に土地なんかの争いは、裁判所に持っていくような争いになるというのは、ほとんどこれは、何かというと、事件を引き延ばしたり、いろいろな問題で、むしろ法律を利用して迷惑をかけている人たちに利用されやすいんじゃないか。また、私は、裁判官が少ないとか、検事が少ないとか、弁護士さんが少ないとかと言いますが、余りこれもまたどんどんつくり過ぎるとアメリカ的なあれになっても困るのかなという中で、そういうふうな、制度上で使える方たちをぜひひとつ利用していただけば極めて話し合いがしやすいんじゃないかな、こう思いますので、この辺もいろいろ検討をしていただいて、日弁連なんかともよく話し合いができる機会をつくっていただけるといいな、こう思っております。
 また、これは過日の、私たちが制度調査会の中でいろいろあれされた中で、ここで答弁を求めることはちょっと難しいのかなというような感じもしますんですが、国会議員の修習免除の問題について、検討すべき重要なテーマではないかな、こう私らもそのときに感じたわけです。意見が非常に複雑になったように思ったので、この問題は答弁は差し控えてもらって結構でございますが、一応、司法制度改革審議会においても検討課題となるんじゃないかな、こう思いますので、ひとつお話しさせていただきたいと思います。
 ところで、既に新聞で報道されていますが、元弁護士が、依頼人から預かった不動産の売却代金約二十四億円を着服し、さらに贈与証書を偽造したなどの罪により、懲役九年の実刑判決に処せられたということがあります。私は、この事件の裏側で大変苦労している人たちを多数承知しております。証拠を偽造するということは、これは大変な問題だと思うのです。相当の被害者がほかのことで出ているようにも聞いておりますが、国民の権利義務にかかわる重要な職責を果たしている弁護士が、依頼人の信頼を踏みにじってこのような犯罪行為に及んだことはゆゆしき事態であると思います。
 国民から権利の実現等を委託された弁護士には高い倫理観と自覚が求められます。もちろん、大多数の弁護士は誠実にその職務を全うされておられます。一般の信頼を得ていることと考えております。しかし、報道されたような非違行為をする弁護士が一人でもおると、一般の信用を害するだけでなく、実害をこうむった国民も多数出るわけですので、弁護士一人一人の一層の自覚が求められると思います。また、弁護士会においても、引き続き適正な監督を行っていただきたいと思います。
 そろそろ時間も少なくなるんじゃないかと思いますので、なるべく私は時間短縮の方へ協力いたしたいと思いますので、最後に一言申し上げます。まだお聞きしたいこともいっぱいございますが、与党という立場で、時間を取り戻したいと思います。
 最後に、一言申し上げておきたいことがあります。
 それは、二十一世紀の社会がいかに透明なルールと自己責任の理念に貫かれた社会になったにせよ、我が国が濫訴を伴う訴訟社会に陥ることだけは避けなければならないということであります。世の中のあらゆる紛争が何でもかんでも訴訟の場に持ち出され、訴訟テクニックのみで紛争が解決されるような社会は望ましくないと考えております。司法の運営に当たられる方々におかれましても、どうかこの点を自覚され、健全な司法の構築と国民の権利の擁護のため御尽力いただきたいと考えています。
 この点を最後に指摘させていただきますが、もう大臣に御答弁を求めないで、質問を終わりにさせていただきます。