この種の問題を論じておりますと、極めて多く出てくる言葉がカントリーリスクという言葉でございます。カントリーリスクの評価が結局保険料率を決め、引受停止国あるいは引受制限国等を決めるということでございますが、私はカントリーリスクというものがそういった重要な役割を占めれば占めるほど、カントリーリスクとは一体何ぞやということをお聞きしたいわけでございます。
 なぜならば、御案内のごとく、極めて多くのカントリーリスクというものがあるわけでございます。
 例えば、ＢＥＲＩと呼ばれるもの、ＢＩ社の手になるもの、ＳＲＩ――これはスタンフォード研究所のものでございます。また、アメリカの各銀行がバンク・オブ・アメリカ、チェース・マンハッタンを初め、もっともらしくそれぞれが違った角度からカントリーリスクを発表しておる。一々挙げておればきりがございませんが、あとＩＰＳとかＩＩとか、その他いろいろ略語でございますが、米国製のカントリーリスクが発表されておる。
 また、日本におきましても、日本公社債研究所の手になるもの、世界経済情報サービスの手になるもの、その他あるわけでございます。
 評価の方法等もそれぞれ違うようでございますが、まず政府は、カントリーリスクを評価する上においてどのカントリーリスクを基準にして、あるいはどのような方法で独自のカントリーリスクというものをつくられていろんな判断をなさっておるのか、カントリーリスクたるものは何ぞやという観点から、政府の基本的な御所見をまず聞いておきたいと思います。
世界の経済情勢の変化に応じましてカントリーリスクというものが非常に増大いたしておるところでございますけれども、やはり貿易の健全な発展ということを考えますと、輸出保険の果たす役割は重大なことであることは言うまでもございません。
 石井委員の御指摘あるいは先ほどの福間委員の御指摘、いろいろ御意見等ございますけれども、しかし引き受けにつきましてはあくまでも独立採算という原則に立脚しなければならないのが私どもの立場でございます。と同時に、極力長期的な観点を踏まえながら、的確なカントリーリスクというものを評価していく。評価した上で機動的、弾力的にこれに対応していくということを我々の方針といたしているわけでございます。
まずプラント輸出でございますが、先生御指摘のように、プラント輸出は従来から摩擦の生じない輸出であるというふうに言われておりまして、それは御指摘のように発展途上国の経済発展に役立ちますと同時に、その中には我が国からのソフトの部分、技術というものが多く体化されている、相手国と競合しない、こういう意味におきまして摩擦の生じない輸出ということで、これはぜひ伸ばしていきたいと思っているわけでございますし、同じように建設輸出につきましても、プラントと一体になって行われる場合ないしは建設工事独自で行われる場合もございますが、相手国のインフラストラクチャーの整備等に効果のある問題でございますし、それにはやはり御指摘のようにソフト部分というのが非常に多く含まれておるわけでございますので、こういうものはやはり摩擦のない輸出という観点から、ぜひとも私どもも伸ばしていきたいと思っているわけでございます。
ただいまの御答弁は輸出入の数字を申されたわけでございますが、私は全体から見る特徴についてどのように踏まえておられるか、例えば地域的にどうであるとか、商品別にどうであるとか、そのような答弁を大臣に期待したわけでございます。後で帰って詳しく読んでみますので、一たん今は結構でございます。
 さて、私が理解いたしますところ、特にアメリカとの関係等はございますけれども、今後我々が目を向けていくべき方向はどこにあるか。貿易立国日本でございますから、どうしても必要な物を買うための輸出の増、輸出の強さということは避けて通るわけにいかないわけでございますが、御承知のように昨今極めて激しい貿易摩擦に直面をいたしておるわけでございます。日本が余り輸出をし過ぎる、そういうことでございますが、私は、このような前提のもとに建設輸出とプラント輸出については今後大いに目を向けてみるべきであろうと思うわけでございます。なぜならば、これらの輸出はいわばソフト分野の輸出というものがコンサルティングあるいは技術等を通して含まれておる。現地における人々を雇用する、また現地において資材を買う、こういった意味で貿易立国日本という立場を存続しつつ、なおかつ世界経済の発展に寄与できる、貿易摩擦の解消にも一部なる、国際協調もできる、そのような理解をいたすものでございます。
 私は、かかる観点から、今回、今言ったような線に基づいて、なお我が国の輸生活動が活発になるためのこの一部改正案が上程されておる、そのように理解をしておるわけでございます。
 基本的なプラント輸出と建設輸出に関する御所見をできれば大臣から、あるいは局長からごく簡単にお願いしたいと思います。
今大臣が、二十一世紀に向かって
         やまむら夢のある明るい山村、山村と書くのですけれ一とも、この明るい山村に非常に決意を込めた所信表明がありましたが、その中で、農山村の中で全国民が山林に現しもう、こういう起点で、少しＰＲのにおいはするのですが、お尋ねしたいと思います。
 そこで、山というのは工場で工業製品をつくるのとは違って、国民に山に親しんでもらう、こういうことがなければなかなか山というのは育たないものだなと思っております。昔、うちのおやじ方は撫育、撫育という言葉を使っておったのですが、なでる、育てるということ、これは今でも林野庁が使っているんでしょうかね。今は保育だけでしょうかね。やはりなでて育てるという気持ちがないと雪から守れない、降雪から守れない、風雨から守れない、こういうような感じがしてしょうがないのでございます。
 そこで、現しもうという観点もあって、さらに財政措置的な考え方もこれありでしょうが、分収育林、これは親しんでもらおうという割にはちょっと言いにくい言葉なんですな。分収育林というのは否かむような感じがしないでもないのですが、これはいつごろからこういう呼び方をしてきたのだろうかなという感じがするので、それが一点。
 それから二つ目は、今民有林には制度化されてきておるのですが、そういったものの状況。
 それから三つ目は、発足して、一般の受けというか、関心の度合いというか、そういうところはどうなんだろうかな、こういったところをまず当局に聞いてみたいと思います。