時間外・休日労働の割り増し賃金につきましては、時間外・休日労働の抑制あるいは国際的な公正労働基準の確立等の観点から基本的にその引き上げを図っていくべきではないかと考えております。そういう観点に立ちまして、今回の法改正におきましては、割り増し賃金率につきましては五〇％以下二五％以上という政策目標を掲げまして、その実態等を見ながら段階的に引き上げを行っていくという改正を御提案申し上げているところでございます。
 具体的に申し上げますと、この法案がお認めいただければ、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率につきまして平成六年四月一日の改正法の施行に合わせまして引き上げることといたしたいと思っております。それから、時間外労働の割り増し賃金率につきましては、今ちょうど週四十時間制への移行の過程にございますので、週四十時間制への移行の状況を見ながらその引き上げについて中央労働基準審議会で検討をお願いしたい、以上のように考えております。
御承知のように、一九一九年のＩＬＯの第一回総会で採択されました第一号条約、これは工業的企業の労働者について時間外労働を一日一時間を限度とすると言っているんですね。一九三〇年のＩＬＯの第三十号条約は、商業、事務所の労働者については時間外労働は一日二時間を限度としている。これは最低の国際基準でございまして、これを法律の中にうたい込んでいる国はたくさんあるわけでございます。
 でも、日本は日本的な労働慣行のために時間外労働の規制を法律の中でできないということであれば、割り増し賃金率、これを引き上げたらどうでしょうか。割り増し賃金率というのは、諸外国では御承知のように一種のペナルティーとして、先ほどもお話にありましたけれども、アジア諸国ですらフィリピン以外は五〇％とか一〇〇％と決めているわけです。欧米諸国もそうです。フランスなんかは八時間を超えたときには五〇％にするけれども八時間以内は二割五分だとかいうふうに決めておりますけれども、そういうのは例外的でありまして、ほとんどが五〇％以上というふうに決めております。
 日本の割り増し賃金率は、終戦直後、一九四七年ですか、労働基準法ができましたとき以来全然据え置きのままで一度も上がっていないわけです。ですから、二割五分を適用している企業がほとんど九割だから上げられないというふうなお話もありますけれども、でもこれはやはり時間外労働の規制というものを法律の中に盛り込めないならば割り増し賃金率の引き上げをやっていただきたい。
 それで、何とか割り増し賃金率を少しずつ引き上げるというふうな含みをこの法案に持たせていらっしゃいますけれども、大体どの程度をお考えでいらっしゃいますか。政令でお決めになるということで、法律案には出ていないわけですね。
時間外労働の上限の規制を法律等に基づいて行えないかという御指摘でございます。
 時間外労働につきましては、我が国の場合、終身雇用慣行といいますか、そういった雇用慣行のもとで、やはり景気の変動に対応いたしまして時間外労働で雇用調整を図っていく、そういうことを通じて不況のもとでも失業者を出さない体制をつくっている、そういう状況がございます。したがいまして、経済情勢の変化に対応してある程度の弾力性を持っている、こういうことも必要でございまして、そういう意味では労使で十分その辺の時間外労働の程度の問題について話し合う、それで三六協定を締結していく、こういう形が一番望ましいんではないかというふうに思っておるところでございます。
 したがって、私ども時間外労働の労使協定につきましては、その上限についての目安時間を決めて、この一月には従来の年間四百五十時間を三百六十時間に短縮するというような改正もして指導を徹底してきておるわけでございます。かなりその点についての効果も上げてきているという状況でございますので、先ほど申し上げたような問題等考え合わせれば、やはり法律上時間外労働の上限を規定することについてはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
 ただ、もとより時間外労働、これの削減を図っていかなければ千八百時間という目標の達成にも近づいていかないわけでございますので、そういった観点からただいま申し上げました時間外労働協定の適正化指針、これに基づく目安時間につきましては指導を強化するとともに、その指針の内容についても速やかに見直しを行いながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
私が申し上げました心は、せっかく今これから抜本的に改革をしようとしているわけですね。ですから、例えば服をつくるときに、少しでも格好よくしたいみたいなことで、こんなおなかしているのに、そこをおなかをへこませて寸法をとってズボンをつくるような無理をする必要はないんじゃないですか。やっぱりありていに国民の皆さんにもこの機会に、実態はこうなんです、だからこういうことだけはぜひ満たしていただかなければやれないんですというようなことをお聞きしたいために、あえてそういうことを私は御質問を申し上げたわけでございます。
 そこで、政治資金に関連してもう一つだけお聞きをいたしますが、とにかく今のこの政治不信、八割、九割がもう本当に今の我々政治に対してそっぽを向いちゃっている。だから、この信頼を取り戻すという意味も大変大事なことなんですね。だけれども、私は信頼を取り戻すということは、あくまでもこれは手段であって、政治の本来の目的ではないというふうに私は認識しているんです。それは大事な要素ですよ。政治に力を持ってみずみずしい政治を行っていくためには、信頼というものが前提になる。そういう意味では物すごく大事な要素でありますが、これはやっぱり手段として位置づけるべきであろう。そういう意味で、やっぱり突き詰めていけば選挙制度という仕組みが極めて重要な問題点として浮上してくる。
 そこで、この選挙制度の問題が一番時間も割いて議論もされているわけでございますが、この選挙制度を出すのには、相当結論も、結論というか、非常に苦労もするわけでございますが、巷間一部言われているように、選挙制度はやっぱり多少時間をかけてでも、まあしかしせめて政治資金規正法と罰則強化の部分だけは、もしできない場合は切り離してでもやらなきゃいかぬなみたいな議論も一部あるのですが、私はそれは断固反対である。それはもうある意味ではまやかしというふうに受けとめられても仕方がないんではないかというぐらいの気持ちを持っているわけですが、そこら辺は特にどうですか。一体不離の改革として、制度改革どこの政治資金の問題も含めて、一体になってワンパックで、ワンセットでやるということに対しての決意、そのとおりでよろしいのですか。お答えください。