ただいま国鉄の問題について御指摘があったわけでございますが、この財政制度審議会の御報告にも書いてあるわけでございますが、やはり国鉄それ自体の経営の合理化が基本でなければならない。その合理化を徹底してやっていきます場合に、この報告にもございますが、いわゆる地方交通線あるいはいわゆるＡＢ線、こういったものにつきましては、確固たる方針を確立をしてそれらの整理をやっていくというようなこともございます。それからまた同時に、毎年の工事規模の拡大をひたすら望むようなことがあってはならないというような御趣旨の御報告も中にあるわけでございまして、私どもはやはりこの財政制度審議会の御報告に沿って、先般の予算編成の過程におきましても運輸省等々と御相談をいたしまして、昨年暮れに国鉄財政再建のための抜本的な対策をこういった形で講じていきたいということで閣議了解をしていただいたわけでございます。
 先生も御承知のとおりかと存じますが、この閣議了解の内容は、もちろんいろいろ現実に実施いたしてまいります過程におきましてはむずかしい問題もいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、この閣議了解の線に沿いまして六十年度に収支が均衡するように、それを目標にいたしまして具体的な措置をこれから年々実現をし、この目標を達成するようにしていきたい、かように考えております。
ただいま御指摘ございました昨年暮れの財政制度審議会の報告でございますが、御指摘のように、社会保障の問題といたしましては、大きな論点として老人保健医療の問題を取り上げてございます。
 ただ、財政制度審議会は、かねてから社会保障の問題につきましては何回も従来も御審議をいただいておりまして、たとえば先ほど御言及がございました医療の問題につきましては、老人医療の問題のみならず、いわゆる政管健保の赤字が大変な問題であるわけでございますが、このいわゆる政管健保の問題につきましても、すでに以前に何回か御報告をいただいておりまして、それらの趣旨に沿いまして、私ども従来から厚生省とも種々相談をいたしまして、いわゆる政管健保の問題につきまして、制度改正を含めました改善策を着実にやっていくべきだということで、現に今度の国会にも健保法の改正をお願いをしているわけでございます。
 財政制度審議会はすでに何回かそれらの問題につきましては御検討なさっていらっしゃるものですから、この昨年暮れの報告におきましては新たにこの問題をお取り上げになったというふうに理解をいたしております。したがいまして、財政制度審議会がこの社会保障の問題の中で老人医療の問題だけを特に取り上げているというものでは必ずしもないと、かように理解をしております。
結局、歳出の問題にくると、この審議会の答申というふうなものが相当な役割りを果たすんじゃないかと私は思いまして、実はその観点から歳出の方も読み返してみました。そうしますと、これじゃやっぱり私は困ると思うんですね。こんなことでは、こんな答申じゃどうも的を射てない。こういうことで慎重にやられたのでは、歳出見直しなんていうことにはとてもならぬと思う。
 先般の本会議でも私指摘しておきましたが、たとえばこの財政審の中で、社会保障の中では老人保健医療の問題が大きく取り上げられています。これに対して八千億からの国庫の補助金を出しておるというふうなことについても考えていかなきゃならぬ。ところが、「国民総医療費約十一兆円の六分の一に相当する約一兆八千億」と言っているんですが、十一兆円の医療費の問題については全然言及してないんです、これをどうしようということを。老人医療の方だけ目玉に挙げているんですよ。こんなばかなことがありますか。乱診乱療は、もう世間周知のことです。財政審がそれには目をつぶっているんですよ、強いところには、どれだけ医師会がこわいのか知りませんが。そして老人医療と、こう弱いところだけつっついてきているんですよ。こんなことを中心にして歳出の見直しをされたら大変ですよ。どうなんですか、大臣。
財政制度審議会は大蔵大臣のいわば諮問機関として設けられているものでございますし、年々非常に熱心な御論議をいただいておりまして、その御論議の結果を大臣への報告あるいは建議というような形でちょうだいをいたしております。当然のことながら、私どもはこの財政制度審議会の報告なり御答申なりは、十分尊重をしてまいるべきものであるというふうに基本的に考えております。
きわめて抽象的な御答弁なので、そのことにはそのとおり間違いないと思うんですが、大臣、財政制度審議会の報告が昨年の十二月に出されております。主として国債発行の問題が中心ですが、やはり歳入だけでなくて歳出の方にも言及しております。この審議会の報告というものは、尊重なさっておるんでしょうね。
御指摘のように、本年度の貸付予算額が二百四十億、昨年度が三百十億でございまして、この内訳を申し上げますと、都市施設等の用地の買い取り貸し付けにつきましては本年度百八十億、これに対しまして昨年度は百七十億でございまして、これは十億円のプラスでございます。したがいまして工場等敷地の方でございますが、これが昨年度百四十億に対しまして今年度六十億というふうにダウンをいたしております。
 この理由は何かというお尋ねかと存じますけれども、工場跡地につきましては、御承知のように、対象の工場跡地の規模が大きゅうございますので、これは単年度で全部買い取りというケースもなかなか、比較的小さなものですと買い取れますけれども、大きなものですと数年度にわたるということもございます。いままで主として景気動向等が作用したと思いますけれども、かなり工場跡地についての売り希望が多うございました。これが五十四年度に至るまでその効果が持続してきたというふうに私ども考えております。それが五十五年度の貸付枠を要求いたします時点、昨年の夏時点で各関係地方公共団体の意向等を精査いたしました場合に、その集計値として得られた貸付金の総額がかなり小さなものになっておりまして、これはやはりその時点において買い取り希望が工場跡地についてはかなり著しく減ったという状況がございまして、特に査定をいたしたというような性質のものではございませんけれども、その要望をまとめました結果に従って財政当局に要求をし、このような貸付金枠で予算が認められた、こういう経緯でございまして、昨年時点からことしに至るまでの経済情勢等によりまして結果的に貸付対象金額が落ちたというふうに私どもは理解をいたしております。