アメリカがどういう背景、またどういう法律的根拠に基づいてこういうことをしたのかというようなことを含めて外交上のやりとりをしておりまして、先ほど来私が御答弁申し上げているのもそういう外交的やりとりの中でわかったことを御説明しているわけでございます。
ということは、この十二月一二日に、報道によりますと、対応に困ったというような報道がなされているのですが、これが困って以来、アメリカとは一切このことについては日本政府としては何も話し合っていないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
私はこの記事が出たときに、自分自身も大きな衝撃を受けたわけなんですが、それはその理由なんですね。その人たちがなぜ入国拒否をされるかというその根拠において、ほかのものとは違うと思ったからなんです。十六名についてアメリカがこういうふうな措置をしたわけなんですが、もしもこれが事実誤認があった場合には本人にとっても大変なことですし、それから、もしもそういう事実があったならば、これは日本の戦争責任という意味でも重要な意味を持つというふうに考えています。
 ですから、外務省は独自にこの措置について、もしくはその十六名と言われた人たちに関して調査をしたり、事実関係についてアメリカに問い合わせたり、そのようなことはされているのでしょうか。
十六名の方が、仮にアメリカに入りたいというビザの申請をしてきた場合に、恐らくアメリカの政府がイエスと言わないということだろうと思います。仮にそれで不服であれば不服の申し立てができる。その結果どうなるかというのはアメリカの司法の問題であろうと思います。
平成会の今泉でございます。
 内外に大変重要な課題を抱えておる中で、大変忙しい毎日を真剣に課題の解決のために努力をされている橋本総理に対して、まずもって敬意を表する次第でございます。
 さて、昨日のマスコミ等の報道によりますと、株価は週末の下落に続きまして一万六千円台を割ってしまいました。さらにまた、景気の大変重要な指標だと思われております機械受注の状況も、前期に比べまして一二％も大幅に下落をするというような状況が明らかになってまいりました。これまで、どちらかといえば構造転換を既になし得ていると言われている製造業の比較的好調な業種であった自動車も、十月の販売台数は何と二けた台も落ち込むというような状況になりました。景気の牽引車の一つであるというふうに見られておりました電機産業のパソコンも、前年の伸びを大きく下回る下方修正がなされなきゃならないというような状況になってまいりました。
 こういうものをマクロ的に見ますと、既に御承知のように、四−六月期の我が国のＧＮＰの成長率は二・九％、年率にしますと一一・二％というこれはもう石油ショック以降の大変大幅な落ち込みを示しましたし、円安はますます加速をしているような状況に実はなっているわけでございます。こういうような状況を見まして、国民の皆さん方は、私どもが地方に行きまして聞く声というのは、景気は何とかならないものか、このまま続いたら大変なものだよという声、怨嗟の声を大変多く聞くわけでございます。
 このような景気の実態を見まして、いろいろな閣僚からの発言が聞こえるわけでございます。一つは、これはあくまでも我が国の経済の体質の変化、構造変化の中の一つの状態であるから、いましばらく見ていたら大丈夫だという意見があります。しかし私は、どう見てもこれは構造変化という条件だけでの実態とは考えられないわけでございます。この間に幾つかの政策的な課題をこなすような政治の行動があれば避け得た問題が幾つかあったのではないかと思うわけであります。したがいまして、現在我が国が直面している景気の不健全性、停滞感、あるいは不況と言っていいかもしれない、これは政策不況ではないだろうかというふうに私は考えるわけであります。
 私は、政府は今日の経済に対して大きく分けまして三つの失敗をやらかしているんではないかと思うんです。
 まず第一の失敗は何か。これは、昨年やっと我が国の景気がバブルの崩壊からある条件をそろえて立ち直りかけてきた、そしてこのままいけば幾らか明るい展望が見えるかなと思っていたやさきに、この立ち直りの足取りを過信して水をぶっかけてしまった。何か。消費税の引き上げ、減税の打ち切りそして医療費の引き上げという、いわば消費の伸びに対しまして水をかけるような政策をまず政府が打った。いわば、昨年の我が国の経済の回復の基調を過信し過ぎたという政策判断ミスがあったんじゃないかと思うわけであります。これが第一点。
 それから第二点は、橋本総理大臣を初め企画庁長官のこれまでの答弁の中にも見られましたように、消費税の引き上げの影響をこんなにまで大きいものだとは思っていなかったという答弁がございましたけれども、いわゆる消費税引き上げの影響に対する判断が大きく誤っていたんじゃないかと思うのであります。もし誤っていたとするならば、その点でそれに対する対応策を打たなきゃならないのに、これに対して何ら手を打っていなかった、これが今日の景気の不況感をさらに悪化させているんじゃないかと思うのであります。
 第三点は、消費税の駆け込み需要が大きくて、それの反動が大きいのを予測しなかったというふうに言われましたけれども、その落ち込みがかつてないほど石油危機以降の大変大きな落ち込みであった、これは大変なことでございます。
 しかも、その後の足取りが思わしくないにもかかわらず、依然として何ら手が打たれていない。ということは、この落ち込みの影響というものが今後の我が国の経済に与える大きな影響に対して過小評価をしていた判断ミスではなかったかと思うわけであります。
 そういう意味で、私どもも我が国の経済が確かに構造的な変化を今遂げつつあるという認識は持っております。しかしながら、その中でそれを順調に持っていくためには、有効なその時々の変化に応じた政策判断に基づいた景気対策が必要であると思うわけでございますが、それがなされなかったがために、今置かれている私が申しました種々の経済の実態につきまして、橋本総理大臣は政策判断というもののミスがなかったかどうか、どのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。