今日の国際法におきましては、伝統的な戦時国際法の中でいわゆる人道法と称せられておりますような、各種の戦闘手段、行為についてのいろいろな人道的な考慮からの制限というようなものはそのまま今日においても妥当すると思います。しかしながら、たとえば典型的な例で申し上げますと、中立法規に伴います中立国の義務でありますとか、それに対します交戦国の中立国の中立の尊重義務でありますとか、そういうようなものは今日の国連憲章のもとではそのままの形では妥当しないということでございます。
それでは、具体的にお伺いしますが、局長は戦時国際法規として認識をされているが、どういうものですか。具体的に何を認識されていまそういう御答弁をされているか、明らかにしていただきたいと思います。
戦前の伝統的な国際法、戦時国際法というものがそのままの形で妥当しないということは、従来から申し上げておるところでございます。もちろん、すべてないということではございませんが、戦後におきましては、これは委員には釈迦に税法でございますが、国連憲章のもとで自衛権以外の武力行使というものが認められなくなったという状況のもとにおきまして、戦前の伝統的な国際法のもとでのいわゆる中立法規というようなものがそのままの形では適用にならないということは、従来から政府が申し上げているところでございます。
その戦時国際法がいま国際的には妥当しないと言われているが、それが妥当しないというそのいきさつをはっきりしていただきましょう。これは国際慣習法化して、慣習法としては現に生きていますよ。どこで局長は、それがもう生きていないというふうに勝手に認識をされているのですか。
どうも私、委員の御質問に対して必ずしも十分理解ができないわけでございますが、戦前のいわゆる中立法規あるいは戦時国際法と言われたものとの関連での封鎖ということについての御質問であれば、それはまた別の問題かと思いますが、しかし、その場合におきましても、戦前のいわゆる伝統的な戦時国際法におきます封鎖のルールというものが、今日の国際法のもとでそのまま妥当するというふうには考えられておりませんので、その御質問であれば、いま私が申し上げたことになろうかと思いますが、それ以外のものにつきましては、大変申しわけございませんが、私の念頭に浮かぶものはございません。
海峡封鎖と私は言っていない。封鎖と言っているのです。よろしゅうございますか。海峡であろうと領海であろうと公海であろうと、これはそれを限定して私は言っていないのですよ。特に公海について言うならば、平時国際法として海洋法で公海自由の原則というのがあるのです。これはもう言うまでもない話で、それは平時国際法なんです。よろしゅうございますか。その公海についても封鎖を決めている、海峡についても封鎖を問題にされている、封鎖ということを問題にしている国際的な根拠になる法というのはどんなものかということをいまお尋ねしているのです。おわかりいただけるでしょうか。これはあるのですよ。
まことに申しわけないのでございますが、私、委員の御質問を別にすりかえたつもりは毛頭ございませんで、海峡封鎖と称する武力行使につきまして、国際法で明確な規則を定めたものというのはございませんということを申し上げておるわけでございます。
質問のすりかえをなさらないようにお願いを申し上げます。
 海峡における武力行使なんて、私はただの一言も言っていないのです。封鎖について国際的根拠になる法は何でございますかと聞いているのです。封鎖ですよ。御答弁の上でいま勝手に私の質問をつくり直しておっしゃっている感がございますから、もう一度答弁をしていただきましょう。
委員がどういうものを御念頭に置いて御質問になっておられるか、私よくわかりませんが、国際法学者のいろいろな文献を見ましても、ただいま御議論になられておりますような海峡における武力行使、現在の国連憲章のもとにおきます海峡における武力行使について明確な規則というものは存在しないというのが現在の国際法学者の意見であるというふうに私は理解いたしております。
この伊吹さんの今の質問といいますか、これもよくある話でございまして、今制度一般を論じているわけですね。で、具体論として今お尋ねになりましたけれども、その場合は、当然比例代表制になれば、そこでどういう政権をつくるか、国民が予測できるような、そのような形になるわけですよ。ですから、それは攻撃のための攻撃でございまして、一般化できない議論だと思います。
 比例代表制が政党の分立をもたらす、もたらすというより、選挙制度が政党配置を僕は決めるとは思わないのですけれども、政党の分立は現在の社会では当たり前のことかもしれません。比例代表制は、政党の分立をそのままにするということはだれしも考えます。その結果、複数の政党による連立政権を生みやすいということまでは言えると思います。しかし、連立政権が本当に不安定になりやすいか。一部お認めになりましたけれども、よく戦後すぐの片山内閣や芦田内閣、ヨーロッパの一部の国の例から、連立政権は不安定というイメージがあるのではないかと思います。
 さきの本会議でも引用されましたが、お手元に配りました資料の下の方ですが、アメリカの政治学者でローレンス・ドッドという人がいますが、その人の研究がこの方面では知られております。議院内閣制をとっているヨーロッパとカナダ、オーストラリア、合わせて十七カ国の国会を分析した結果、ここ五十年の間、各国議会の四分の三で連立が行われているが、四十カ月、つまり三年四カ月以上続いた内閣の八〇％が連立政権であると指摘しているわけです。連立政権が不安定であるとは言えないことを実証しているわけです。また、戦後のヨーロッパ諸国の政権安定度を調べると、比例代表制だから不安定になるとは言えないという日本の研究者の分析もあるわけです。ですから、いずれにしましても、こうした比例代表制では政権が不安定になるというのは、これは俗耳には入りやすいですけれども、まさにこれは今では神話になっているということを強調したいと思います。
 次に、政党制について取り上げてみたいと思います。
 選挙制度にかかわりの大きい政党制なんですが、現在政党制としては、二大政党、それ以上の数の政党でつくる多党制があります。どのような政党制が望ましいか、それぞれお尋ねしてみたいと思います。自民党の代表のお答えをいただきたいと思います。