きょうは時間がございませんので、この問題はまた次の機会に譲りたいと思います。
 次に、今全国で石炭を実際に掘り出しているのが十山あるわけです。八次政策がスタートいたしまして既に閉山提案がされているのが三井砂川、そして合理化提案がされて妥結をしたのが三山、交渉中が四山、こういう状況でございます。まずそのことを前提にしてお尋ねをしたいのであります。
 第一には、今度の石炭予算の中で規模縮小交付金、こういう制度を新設いたしました。金額でいうと八億八千九百万、およそのトン数のめどでいうと六十万トン、こういうめどで予算がつくられている。ところが、まだ妥結をしていない山の提案内容も含めてずっと数字を積み重ねていきますと、閉山については七十七万トン、縮小につきましては驚くなかれ百四十万トン、こういう数字が既に明確になっているわけです。
 そこで通産の方にお尋ねをしたいのは、八次政策、スタートしてまだ二月足らずという状況の中で、合理化提案のされてない山を除きまして、提案をされた山で縮小する規模が百四十万、一応の予算上の目安は六十万、この数字を一体どのように受けとめるか。つまり私の言いたいのは、かねてから主張してまいりましたけれども、雪崩閉山あるいは大型の縮小ということが今度の新政策によってやはり非常に起きてくるのではないか、そういう危険性を指摘しておりましたけれども、残念ながらその指摘が現実の問題として立証されている、こういう事実について通産としてはどのように認識をされているのか、まずこのことをお答えいただきたい。
初めの原料炭の鉄鋼業界の引き取りの状況でございますが、御指摘もございましたように八次策期間中、漸減の方向で両業界が話し合うということで現在今年度の分について話し合いが始まったところでございます。
 需要業界である鉄鋼業界の方の意向としましては、八次策を合意したときから比べて、さらに円高等経営環境が一段と厳しくなっているので非常に大変であるというような意向でございまして、引き取り協力の問題は今後さらに話し合いを続けていく見込みでございます。当省といたしましても、当面は両業界の交渉状況を見守ることといたしますが、必要に応じまして石炭鉱業審議会などの開催等いろいろな措置を講じてまいる所存でございます。
 次に日米問題でございますけれども、確かに先月末に中曽根総理が訪米されましたときに、いろいろなレベルでアメリカの石炭を、特に原料炭を引き取ってくれるように要諦が出たことは事実でございます。
 この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが競争力をつけることがまず第一であるというような応対をしたところでございます。
 それに関連いたしまして北電の問題でございますけれども、これはそういうことで、日米問題は競争力をつけることがまず第一ということでございますので、国内の問題とは一応切り離した問題というふうに御理解いただいていいわけでございますが、今後火力発電所で国内炭をたくようにすべきではないかという点につきましては、御案内の第八次石炭政策策定時におきまして直接田村通産大臣と電事連の那須会長との間で、今後の姿につきましては引き取り協力の中で合意ができているわけでございますので、最終的に八百五十万トンということで電力は協力するというラインができておるわけでございますので、その中で対応していくというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行うものです。
 本法案は、現在の公害指定地域をすべて解除することを前提とするものであります。大都市や幹線道路沿道におけるＮＯ２を中心とする大気汚染は改善されず、患者もふえる一方であり、公害は決して終わっていません。環境庁自身の調査によっても大気汚染と健康への影響は明らかであり、東京都の調査でも確かめられています。このような現状のもとで指定地域を全面解除するということは、被害者を見捨て、公害企業の責任を免罪するものであり、公害行政の大後退をもたらすものです。
 本法案の根拠となっている中公審の答申は、専門委員会の報告を意図的にねじ曲げ、科学的根拠も示さないまま指定地域全面解除の結論を出しています。厚生省の患者調査の恣意的な利用、東京都の調査を無視したことなど、科学的な裏づけは全くありません。専門委員会の委員長からも批判されるような非科学的な答申に基づいたこの法案は、全く検討に値しないものであります、
 本法案の提出に至る過程を見ても、中公審の審議に加害企業側の代表だけが参加し、患者の代表が加わっていないことや、関係自治体の九割にも上る反対、慎重の意見が全く無視されたことなど、手続的にもこの法案は問題があり、撤回すべきです。
 本法案は、指定地域解除後に新たな環境保健事業等を行うとしていますが、既存の患者が減少することによって生ずる余剰金を積み立てた基金によって新たな事業を行うということは、既存の患者の切り捨てを促進する危険さえあります。
 以上のように多くの重大な問題点を持つ法案でありながら、本委員会での審議においては、再三にわたって要求したにもかかわらず審議に必要な資料が提出されていません。また、地方公聴会や連合審査などの要求も無視されました。このような不十分な審議のままで採決が行われようとしていること自体、極めて遺憾であります。国会に満足な資料も出せないような法案は、直ちに撤回すべきです。
 本委員会の審議を多くの患者の皆さんが見守っておられます。なぜ病身を押して運動を続けてこられるのかという私の質問に、患者会の代表は、公害がなくなっていないことは自分たちの体がよく知っている、公害がなくなってもとの体に戻ることが、私たちのような被害者を二度と出さないことが、私たちの願いだ、と述べておられます。こうした切なる願いを踏みにじる公害健康被害補償法の改悪は絶対に認められません。このことを強調して、本法案に対する反対討論を終わります。