私、実は、先ほど資料はいただいたのですが、詳しいことはきょう初めて伺いました。
 厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理の推進による安全で快適な生活環境の確保がますます重要になっておるわけでございまして、こういうことから、不法投棄の防止、あるいは減量化、再生の推進等の施策を引き続き強力に推進して、国民の期待にこたえていかなくてはならぬと思います。
 ただいまの問題につきましても、関係者による円満な解決について、必要に応じ関係省庁とも連携し、適切な処理を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
これは厚生大臣に問うべき問題であるかどうか迷いながらこの分科会へ入って、大臣には大変あれですが、大臣にお伺いしたいのですが、私はるる事態を述べてまいりましたのでお聞きいただいたと思いますが、住民の皆さんが疑
念を抱き心配をぬぐえないというような状態がありまして、それは当然のことだと私は思っています。
 仮に問題の土砂が産業廃棄物であれば、厚生省としても放置できない問題でありますし、人の健康にもかかわってくる問題でございますから、そういう意味で、厚生大臣として、また閣僚の一人として、住民の疑念を晴らすためにきちんと、真相解明といってもそれほど難しいことじゃなくて、どこから土が来たのかということなんですね。それから、どこが検査をしてどういう数値が出たのかということを明らかにするだけですから、ぜひこの点について御努力をいただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺っておきます。
先生の御趣旨は十分承っております。直接の管理者として県が責任を持って管理している財産でございます。したがいまして、先生の今のお話の御趣旨につきまして、十分県の方に伝えていきたいというふうに思っております。
県の方に伝えるだけじゃなくて、やはり疑念がある、しかも県が出してきた資料というのは何にもないのですよ。ただ基準以下であるということだけであって、どなたが検査をしたのか、どういう機関が検査をしたのか。私の県だったら、これは県の衛生研究所とかいろいろな機関があって、合意で検査をする場合もあります。
 これは何にもわからない。そんな不明朗なことが許されていいのかという問題になりますので、難しいことは何もないわけです、出所がどこだということと、検査はどこがやって、どなたがやったのかということ。住民側は委託して、ちゃんと計量して、物をつけて、名前も判も押して、そして数値も出しているのです。ところが、県の方は何にもそれが出ていない。基準以下だ、以下だ、以下だ。数字がないのです。そんな検査で住民が納得するはずはないですね。そのことを私は今言っておるわけです。
 高知県出身の山原がそんなことを言ったって、県は取り上げはしませんよ。それはやはり国が、財産権を持っている国が追及すべきです。それは国有財産を守るためにも、問題が起こったら当然やるべきことなんだ。もう一回お伺いしておきます。
私もあちらこちら行っている間に、これほどの不明朗な話は余り聞かないのですよ。だからこの問題をあえて取り上げまして、現地の話も聞き、そしてきょう御答弁いただいているわけです。ぜひ調査をしていただきたいと思います。そのお約束はできますでしょうか。
この財産の実質の管理者といたしましては、徳島県が管理をしております。それで、先生の御指摘の点につきましても、なお実態がわかるように調査するなり、そういうようなことを管理者としての県の方には伝えておきたいと思っております。
私は、最初にサハリン地震に関連して伺いたいと思います。
 まず、犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして被害者の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 このサハリンの地震については、北米プレートとユーラシアプレートのちょうどプレートの境界に沿ってということは、マスコミ報道でも、どの新聞なども載せておりましたから大臣もごらんになっておられると思うのですが、このプレート沿いのちょうど地震の空白域と言われるところで、空白域というのは大きな地震と地震の起こったちょうど真ん中あたりですね、そういうところで百年、二百年の関大きな地震がなかったというふうなところですが、そこで巨大な地震が予測され、警告もされ、実際的中したということが事例としてよくあるわけです。
 実は、一九八七年三月に北大の岡田教授らが想定されたものを御紹介しますと、一九四〇年三月の積丹半島沖地震、そして一九八三年の日本海中部地震とのちょうど真ん中に当たるところですね、そこで、後志沖北緯四十三度、東経百三十九度にマグニチュード七・三ないし七・四が想定されるということが指摘されたのです。その想定からちょうど六年後ですね。一札九三年七月に北海道南西沖地震、これは北緯四十二・八度、そして東経百三十九・四度というところでマグニチュード七・八ということでしたから、大体この想定が的中したわけなのですね、位置的にも大きさにおいても。
 ところがこのとき、気象庁も地震予知連も全く不意打ちを食らった感じだ、それから観測体制が空白だったと述べたことが、当時マスコミで報道されました。実は、この日本海沖というのは観測の空白地域になっているわけなのです。非常に弱いのですね。
 じゃこのサハリンの方はどうかということを、私ちょっと関心を持って見ておりますと、五月二十九日の時事通信の配信を見ておりましたら、サハリン州には二カ所の地震観測所があるが、最も大きな被害を受けた北部のネフチェゴルスクに近いオハの観測所は、給与未払いで閉鎖されてしまっておった。
 ですから、日本もロシアもこの北米プレートとユーラシアプレートの境界沿いの、最も私たちが注目しなければいけないところの地震観測予知の体制が実は非常に弱かった、こういうことが改めてわかったわけです。
 これは日ロにかかわるプレートですから、日本の体制強化だけではなかなかうまくいかないわけですし、もちろんこれはロシアだけでもうまくいかないわけで、私は、双方とも観測体制を強化するということ、そして同時に、連携した観測体制の強化ということを進めていかなければ、これは大変だなというふうに思うわけです。
 そこで、大臣に、外交折衝などを含めて、ぜひこの点で日ロともに観測体制強化に向かって進むように全力を尽くされたいと思うのですが、この点についての大臣の決意を伺っておきたいと思うのです。