先ほど先生の方からお話がございましたように国立大学の大学院の研究料で、今「環境」を冠した専攻にいる学生というのが百五十六名、これはほとんど低開発諸国からやってまいっておりまして、日本で非常に真剣に勉強しておるものでございます。これは希望者はさらにふえてまいっております。しかし、当方の大学院の受け入れ、どの程度まで入れるかというような受け入れの方の整備との関係もございます。何名受け入れることが可能かというようなことは今はっきり申し上げることはできないわけでございますが、少なくとも海洋学、農学、理学、それから工学関係で、二十一世紀初頭までには二倍あるいはもっともっとそれ以上の数の学生を受け入れるように、そういうあたりを目指して整備を進めていきたい、我々かように考えております。
今日、地球の温暖化あるいはまたオゾン層の破壊あるいは酸性雨ですね。やはり環境の汚染と破壊が地球規模の大きい問題となっております。その解決のため私ども取り組むわけでございますが、文部省としても、これは大学等における教育研究体制の整備拡充、また充実、さらに国際共同研究の推進等を通じて、地球環境問題に前向きに取り組み、環境問題の研究を希望する留学生を受け入れたい、このように考えております。
先生御案内のように、平成元年九月の学校教育法施行規則の一部改正によりまして、大学の学生で特に優秀な者については三年以上の在学によって大学院へ進学できる道を開いた。この制度が適切に活用されていくことを私ども期待しているわけでございます。なお、先生のいわゆる飛び級というのですか、飛び級の実施ということは、大学の修業年限を四年を三年に短縮することであります。これは全般的な教育水準の維持やあるいは短期大学、高等専門学校等の関係を含む学校制度全体の根幹にかかわる問題でもございますので、これはひとつ慎重に対応するべき問題だろう、このように考えております。
時間がなくなってきましたので先へ急がせていただきます。
 次に、学部教育についてちょっと御質問申し上げたいと思います。
 最近、修学年数の短縮とか小学校の入学年齢を一年繰り下げるべきではないかというような議論がささやかれているわけでありますけれども、私は優秀な学生は何も大学に四年間しっかり修学させなくてもよいのではないかな、そんな考えを持っているわけでございます。つまり飛び級を考えてもいいのではないかなと考えるわけでございますけれども、それについてはいかがお考えでございましょうか。
自己評価の問題につきましては、この二月八日に大学審議会から「大学院の評価について」というタイトルで答申をいただきました。先生も御案内のように、我が国の大学、大学院を通じまして、評価ということについては必ずしもまだ定着した土壌がございません。まずは自己評価から始めていただこうということで、各大学にぜひお願いをいたしたい、こういうふうにいたしております。
 私どもといたしましても、これは大学審議会にもお諮りすることではありますが、大学設置基準あるいは大学院設置基準の中に各大学、大学院の自己評価のいわば努力規定というようなものも設けていきたいと考えておりますし、また、今後の大学院の整備充実を図っていく際には、評価に基づく重点的な整備ということも検討していかなければならない課題であろう、このように考えております。
大学院独自の施設をつくるということは私どもとしては望ましいことではございますけれども、先ほど御指摘もございましたが、御案内のとおり、全体として国立学校の予算というのが人件費が非常な抑圧になっておりまして、このところ、施設設備費を抑制しながら全体としての国立学校の予算に対応してきたという状況がございます。この平成三年度の予算としては、若干の施設費の増を図り、お願いいたしておりますが、今後とも私どもなりに努力をさせていただきたい、このように考えております。
そういう財政面、ファンドですね、これはアメリカあたりではかなり民間からもらっているようでありますけれども、我が国も大いにそういうふうにやっていっていただきたい、その辺を御努力願いたいなと思うわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました校舎の問題でありますけれども、学校の建物ですね。いわゆる大学院の建物というのは、先ほど申し上げましたように新しく大学院大学として設置されるところは別でありましょうけれども、それ以外全部学部の校舎を使っているというのが現状であります。その辺は今後どのようにお考えになっておられますか。
先生最初に御指摘がございましたようなことで、我が国の大学院の置かれた環境というのは大変厳しいわけであります。また、御案内のとおり、全体として政府の予算規模の抑制ということもありまして、大学院に対してのみ財政的な充実を図るというのは大変難しい状況にあります。
 そこで、私どもの方では、できるだけ民間の資金を導入する方策というものをぜひお考えいただきたいということで、先ほど先生からお名前が出ました東京工業大学の末松先生などもその方面で鋭意御尽力をいただいておるところでございます。特に、例えば民間からの奨学寄附金の導入であったり、あるいは民間と共同で研究する受託研究、こういった面での御努力をお願いしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、業務の中断あるいは撤収というお言葉で表現がございましたですけれども、基本的にはこの法案の中におきましても、停戦の合意とかあるいは受け入れ国の同意とかあるいは中立の原則ということ、いわばＰＫＯの前提と言われる状況が崩れたと、そういう場合に業務の中断、撤収ということを規定いたしておるわけでございまして、これは現実のＰＫＯのオペレーションから見ましても、こういった場合についてはほかの国から出ております部隊についても同様のものであるというふうに思います。
 基本的には、この法案におきましては、そういった状況になった場合にはやはり国連の現地司令官と緊密に連絡をとって対処するわけでございまして、その間国連との間で判断をめぐっての食い違いといったことは全く想定されないというふうに考えられます。
 また、この法案におきましては、もし仮に食い違いが生じたといたしましても、法案の八条二項によりまして我が国の判断が優先し、部隊は業務を中断し、また国連に対して適当な通告を行った場合、状況に応じまして撤収することができる、そういうことになっております。
 また、ぜひ御理解いただきたいのは、今申しましたそういった我が国の方針につきまして国連側に十分に説明し、了解を得ているという点でございます。