重ねてお聞きしたいのですが、その前に、二％、四％とおっしゃったと聞いておりますが、〇・四、〇・二ですよ。農林公庫資金九九・四、農業近代化資金が〇・四、それから運転資金が〇・二、こういうことで私は余りにもアンバランスじゃないか。
 そこで、今のお話で、これまではそういったおっしゃる方針でやってきたが、私が重ねてお聞きしたいことは、今後の運用方針をどのように進めていかれるか、今までの方針を踏襲されるのであるか、その改正を踏まえて、これからどのように進んでいくかという、今後の運用方針についてお伺いしたいのです。
次に、総合資金制度についてお尋ねしたいんですが、総合資金制度の貸付実績を見ますと、例えば農林公庫資金が九九・四％、農業近代化資金が〇・四％、運転資金が〇・二％、バランスの上から果たしてこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ません。一面、このバランスを保つところに総合資金制度の意義がある、意味があると、こう思うんですけれども、ところが余りにも農林公庫資金に偏し過ぎておる、こう思われてならないんです。そのことは、一経営体に総合的に融通するというこの趣旨からしますと、必ずしも趣旨に沿っておらぬじゃないか、こう判断されます。
 そこで、その実態と今後の見通しといいますか、その実態と今後の運用方針について伺いたいのですが、いかがですか。
固定、弾力ということではございませんで、私の申し上げましたのは、七割程度という所得なり目標規模がこれが目標である、現状は多少小さかったり、中核農家であったりなかったりすることもあるかもしれませんけれども、そういう目標に一定期間後に経営改善されるという場合に融資対象にするということでございますので、固定、弾力というよりは、むしろ現状で選別するというよりは、目標に達するかどうか、こちらの可能性の方で判定をする、こういうことでございます。
では、固定化した一つの目標ということではないわけですね、今の七割ということは。といいますのは、七割なら七割ときちんと限定した場合に、果たして予定しておった効果が得られるだろうかどうだろうかと疑問を私は持っておったわけなんですが、今の弾力的なめどといいますか、そういう動かすべからざる固定的なものじゃないということがわかりましたので安心したわけですが、そういうふうに理解していいですね。
今回の改正で総合施設資金の貸付対象農家を育成して、自立経営になる程度の経営を目標にして経営改善をするということで、お尋ねの中にございました従来の自立経営の目標の七割程度の経営を目標とする場合、これを対象にするということで拡大したわけでございますが、これはあくまでも目標でございまして、この資金を借ります際に、総合経営改善計画というものをつくりまして、これによりましてそういう規模に到達する、こういうことでございますから、現状がその七割程度であるとか、あるいは現状が中核農家である、こういう限定をする趣旨ではございません。したがいまして、現状の規模とは別に、その農家が総合経営改善計画によってこういう段階の目標に達する、そういうことが確実だという、またそういうだけの意欲、能力を持っているという場合には対象にするという趣旨でございますので、お尋ねのような中核農家に限定するとか、あるいはさらにその中を選別する、こういうような考えではないわけでございます。
改正の目的は、今述べられた方向に軌道に乗って前進しないといかぬ、こういうわけでありますので、どうかひとつこの所期の目的が間違いなく実っていきますように頑張ってもらいたいことを要望します。
 次に、総合施設資金の貸付対象範囲の拡大と申しますか、その点についてお伺いいたします。
 読んでみますと、目を通してみますと、自立経営農家の七割程度という一つの目標をされておられますね。ところが、これは中核農家の中でもかなり上層の農家に貸付対象の限度を当てておられると私は見ております。これは中核農家についても政策的にさらに中核農家の中で選別をしていく、こういう基本的な考え方があるんですか、ないんですか、いかがでしょうか。
これは農林漁業をめぐりますいろいろな諸情勢、例えば需給が緩和基調にあるものが多い、あるいは価格が低迷をしているというようなこと、あるいはまた漁業について申しますれば、二百海里の規制がますます厳しくなってきているというようなことがございますし、それから五十五年から五十八年まで農業におきましては災害が打ち続いたというようなことがございまして、全般的に投資につきまして非常に態度が慎重になったということがあろうかと思います。
 それからまた、公庫資金につきましては、公共事業の抑制によります補助残融資のやはり停滞ということも影響をいたしておろうかと思っております。そういったいろいろな事情から、近年、制度融資につきましての貸付実績が低迷をいたしておるということでございます。
 それから、農業近代化資金について申しますと、農機具の投資が主体でございますが、これがかつて例えば田植え機でございますとか自脱型コンバインでありますとか、いろいろな新しい機械が出てまいりました場合に、近代化資金がその普及の非常に大きな手段になったわけでございますが、そういった新しい機械の投資が一応一巡をしたというようなことも影響しておろうかと思います。
個別検討は当然だと思うんですけれども、私が伺いましたのは、今、政府が与党と一体になってやった農産物は、原則自由なのか例外なのか、このことについてお答えになっていないわけですね。実は、副本部長であります河本大臣がこのように言っておりますよね。推進本部の決定の方向は、農産物の中にも国際的に当然例外
措置をとるべきだという品目がある、しかし、農産物の全部が例外の対象になるわけではない、例外を設けようとすればそれなりの理由がなければならない、こういう趣旨で合意されているというふうに明確に述べているわけです。ですから、農産物も原則としては自由だ、いわゆる例外的に制限を設けるものもあるということで言っているわけですよ。さらに策定要領では、「自由化に時間がかかる分野や国内調整に困難性があるものについては、国際社会において十分納得されうる明確な理由を示すとともに、これらについても段階的に実施を図る。」となっている。例外制限されたものについても国際社会に十分納得され得る明確な理由を示すことが必要で、かつこれも段階的には自由化するというふうに言っているわけなんですよ。そういうことですか、大臣も。