大人同士ですからそれはちゃんと連絡をとり合えばいいのかもしれませんが、やはり慎重の上にも慎重といいますか、それは注意事項全部ということじゃなくて、やはり大事なことについてはきちっと確認をするというような体制が必要ではないかというふうに思うのですね。
 それから、こういう事故が続きますと、さっきもお話ございましたが、技術センターを初めとして深部化、奥部化に対する研究開発、私は通産当局やエネ庁関係で、現在の深部化、奥部化、もうここまで来たらとても採炭ということは無理ですなんていうそんなお考えはない。技術開発やいろんなことで、また日本の可採埋蔵量ということからしましてまだまだ石炭産業というのはもっともっと技術開発を進めていかねばならない部門であるというふうにお考えになっていらっしゃると私思うのですけれども、このあたりどうですか。
現在の日本の私企業体制の中では最終的な責任者は鉱業権者でございますけれども、私どもの方も、先生御指摘のように適切なる保安管理のために必要な鉱山法規をつくりますし、教育を実施し、また巡回指導等もしているところでございます。巡回しました場合に、問題がある場合には指摘をしておる。ただいま御指摘のようにその確認をどうしているかということでございますけれども、大体月に一回ぐらい山を回っておりますので、次に行きましたときにその結果を聞いておるというのが現状でございまして、その辺今後とも徹底してまいりたいと思っております。
事故の数が減ったなんという、そんなことじゃなくて、同じ原因で同じ事故を起こすようなことのないような予算措置、これをひとつしっかりやってもらいたいということを私は申し上げているんです。
 過日お話ございましたが、監督局の保安チェックの機能、これも企業は企業としての努力をしているんですから一々子供みたいに見る必要はないといえばそれまでかもしれませんけれども、定期点検やいろんな検査を監督局が行って指摘をする、指摘をした後改善命令をして、改善されましたと言うとそれで終わることになっているんですけれども、やはりそれは責任ある重要な仕事であることにかんがみて、やっぱり重要な問題についてはちゃんと確認をした上でそれを了承するというか、そういう形のチェック機関というものをもう少し厳密にすべきじゃないか。私自身も四十三年から石炭特別委員会にずっとおりましたし、また、科技特にもおりましたが、科技特では原子力のチェック機能というのは原子力局と原子力安全、こういうことで、監視、一つの部局の中にそういうものを置くのはどうかといういろんな議論もありましたけれども、しかしこれは石炭の場合には監督局があるわけでありまして、監督局としてそういう冷静な専門的な立場から見る。企業としてはどうしても企業ベースで物を見るでしょう。しかし事故は、万全の体制をということでありますけれども、やはり冷静な立場からチェックをするというチェック機関の強化というものがもう少し今こういうことが続く段階ではやっぱり大事なことじゃないかというふうに思えてならないんですけれども、これはどうなんでしょう。
藤原委員御指摘のように、我が国の炭鉱は坑内の深部化、奥部化などが次第に進んで採掘条件が悪化をしつつあるわけでございます。しかしまた、働く方々の努力というものが災害の防除についてもある程度の、何と申しますか災害を少なくするという方向に向かっていることは確かでありまして、御承知のように稼働延べ百万人当たりの災害率は昭和二十五年では千三百九十七人であった、二十年たった四十五年では八百十七人であった、五十九年では九十三人であったというふうに減っている方向に進んでおるわけでございまして、まさに人命は藤原委員御指摘のように極めて重い問題でございますから、予算問題その他ひとつできるだけ誠意を持って対応をしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について反対の意思を表明し、討論を行います。
 わが国の財政は、昭和五十年以降、第一次石油ショックによる深刻な不況対策として、その景気回復のため大量の公債発行に依存せざるを得なかったが、その後の景気の変化に機敏な財政の対応がなく、今日の財政悪化をもたらしました。財政政策による景気回復を公共事業一本で対応したため、景気回復をおくらしたこと、公共事業は一度拡大すれば直ちに減量、減額することは困難であることに原因があります。短期の景気回復には公共事業より所得税減税が効果があるということが通説であります。わが党は、財政再建を税の自然増収と行財政改革によって進めるべきであると主張し、具体的提言をも行ってきましたが、予算の硬直化による景気対策への影響の薄れや行財政改革の実効の上がらない状況から、今後に不安を覚えるものであります。法律案の個々の内容について主な反対の理由を申し上げます。
 特例公債発行二兆円減額が実行に移されたことを大いに評価いたします。しかし、これがため、四兆五千億もの自然増収がある上に、一兆四千億円もの大増税という国民負担を強いるという裏づけがあるから反対であります。この二兆円の赤字国債の減額は、歳出の削減によって賄われるべきであります。幸い、鈴木内閣は、昭和五十七年度には赤字国債の減額二兆円を行財政改革によって行う決意を早々と表明されました。これが筋であります。
 日本中央競馬会の納付金については、ギャンブル収益の中から臨時に国家財政の困窮を救済するための対応策として時宜に適したことと思いますが、従来国庫に納付していないとはいえ、同じギャンブル収益のある競艇、競輪事業にも国庫または地方財政に臨時の納付金増加が図られるべきで片手落ちであると考えます。負担は平等にかけられるべきであります。
 日本電信電話公社の納付金については、電話利用税につながるおそれがあります。現在の電電公社の運営方法を変えない限り、収益圧迫がサービス低下、料金値上がりに結びつきます。電電公社職員の合理化努力の評価の方法が明確になっていない等、いろいろ問題点が指摘され、明確な保障が行われておりません。黒字だから納付金として取り上げるだけでは反対せざるを得ません。
 開発銀行、輸出入銀行の準備積立金の臨時納付金は、適切な措置かと思われます。
 以上、今回の財源確保法案は、従来の赤字公債以外、あちこち取れるところから税外収入として納付金を得るという安易な手段に頼っていることであります。このような異例の歳入財源は、再検討され、統一的理念のもとに負担の公平を図るよう措置されることを要望いたしまして、反対の討論を終わります。