現在までに出ておりますのは、八七年の第一・四半期をとりますと、ドルベースで、貿易収支動向で対世界が五六・三％プラスで、対米が五・九％プラス、円ペースでいきますと、対世界が二八・六％のプラスですが、対米では一四・二％のマイナス、こういうことになっております。
 それから、おっしゃるとおり、数量ペースでは確かに微減ではありますが減少傾向が出ておりますけれども、問題は、原油等の価格が非常に安くなっておるものですから、輸入の額を従来のような常識で見ることはできないというところに悩みがあるということは事実であります。現在の円高、幾らがいいかという問題より、むしろ余りにも急激で大幅であったということでありますので、これ以上の為替レートの調整というのは、もう我が国としても、新たなＪカーブ効果の発生とか、それから黒字国における成長鈍化とそれに伴う輸入需要の減退、それから赤字国における物価上昇圧力の高まりというふうに、不均衡の拡大と世界経済縮小を招く可能性が多分にあります。でありますから、マイナス面の方がはるかに大きいというふうに受けとめておりますが、いずれにいたしましても、現在のところ、傾向としては確かに円高によって貿易収支の調整がやや進んでおるということは事実です。
次に、円高にかかわらず円高にするというのは、貿易の不均衡を直す、貿易の黒字を少なくする、こういう意図があったんだろうと思うんですが、現在までのところむしろ円高によってますます貿易黒字が高くなってくる、これはＪカーブ現象だ、こう言われているんです。しかし最近、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように、数量ベースでは微減をしているんだというような話もあったんですが、通産大臣、これは実際どの程度円高と輸出数量の減少傾向が出てきているのか。さらにこれが百三十円台になり百二十円台になるというような傾向になってくるとどういうふうに減る可能性があるのか、これのひとつ見通しをお伺いしたい。
この点は、実際問題として全くそういう事実がなかった。つまり、政府が勧奨して五月の初めのアメリカの三百億ドルに近い入札、殊に三十年物について勧奨したというようなことがかなり報道にいろいろございました。あれくらい報道がございますと、大抵何か事実があるというのがお互いの経験法則でございますけれども、どうもこの場合は、ニューヨークで起こったことが、何と申しますか、我が国で起こっておればかなり情報の総合ができますけれども、必ずしもそれはできないというようなことがありまして、日米の情報の谷間みたいなものでああいうことが言われたというふうに思われます。
 事実、三十年物の入札は四割ぐらい近くございましたので、従来とそんなに変わらない、まあまあであったんですが、これは私どもは一切勧奨というのは、勧めるというようなことをいたしておりません。日本銀行が七億ドル程度の、あれは三年物でございましたか、これも普通の運用の域を出ないんで、特に珍しいことではありませんで、何か政府が勧めたといったようなことが報道されましたのはこれは事実と違っております。
先ほどお話があったように、投機的な動きに対して大蔵、通産事務当局でその業界に注意を促したというのは非常に結構だと思うんですが、また一面、アメリカのこの間の国債の売却について一生懸命たくさん買うように、殊に日銀もたくさん買ったというふうな話が出るんですが、これは逆行じゃないか。何でアメリカの国債なんかに一生懸命になって、日本がこれだけどんどん円を高くされるのに国債なんか一生懸命になって買う必要があるか、こういうような感じ、むしろアメリカには、そんなに円を高くするならもうアメリカへの投資を控えるぞ、こう言うのが本当じゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
その質問に対しては、私も皮肉を感じるんですが、私は大臣に就任いたしましたときに一番最初に言ったのは、やっぱり大学の活性化だったんです。今文部省の行政の中で一番おくれているのは、私は大学行政ではないかと思うんです。私は、この大学行政がなぜおくれたのかということを見ますと、やはり学問の自由、これは絶対保障しなきゃなりません。学問の自由を保障しなきゃならぬ、そうでないと学問は進みません、それはよくわかっている。
 ところが、学園の自治というものが、余りにも特権化されてしまっている自治のようにとらえておる。予算を配分するのは政府の権限ですから、そうであるとするならば、やはり社会的重要性ということを見ていくということになれば、学園の自治というものも社会的重要性と関連して考えていただかなきゃいかぬ、そこが抜けておる。そしていたずらに、さっき直言っておる象牙の塔における特権的自治を言っておられる、これではやっぱり金がつきません。ただし学問の自由は保障する。だから大学の基礎的研究費というものは毎年ぴしっとつけておるんです。これは文句言えぬところだと私は思うんです。しかし、より以上に大学を活性化し、時代の要請に合っていく、新しい制度を取り入れていこうという場合に、それは文部省からこうしなさいああしなさいと言ってみても、いやそれは学園の自治だ、こう言われてしまって今まで改革ができなかった。さっきもおっしゃるように、特別研究員制度というのを発足しております。やっと発足しましたのは二年前じゃありませんか。これはなぜか。やっぱり反対に遭ってできなかったんです。
 四六答申、いかにもいいことを書いてあります。書いてありますが、大学の関係者の反対反対でできてこなかった。今日それがなぜできていないのだということを言われたって、これは文部省だけの責任じゃありません。私はそれを文部省の責任だと追及するのは酷だと思う。文部省だって随分努力してきました。けれども、なぜできなかったのかという、ここにメスを入れていただかなきゃいかぬ時代に来ておる。私は、それを今学校とそれから文部省と一体となって、これから実行に移していかにゃいかぬ。先ほど東京大学の話も出ました。私はこれで二度正式に東大の総長に対して、東大医学部の病棟あれは何だと、あなたがさっきおっしゃった、汚いということを言っている。これがなぜできないんですか。幾らでも金を出す。今度の補正予算のときでも特別に——私は金額まで言ったんです。このくらいの金をつけるからすぐにでもかかったらどうだ、いや待ってください、一回学内で相談と、これじゃ一向に進まぬじゃないですか。私はそこが大事だと言っておるんです。
 学校がまず社会的に目覚めてもらうことが一番大事だ、これを言っておるのでございまして、先生の気持ちと私は一緒だと思うんですよ。本当は一緒だと思うんです。本心はそう思っておられると思うんです。それを建前でおっしゃっていたらこれは問題片がつきません。そこを私はきっちりとこの委員会等でしてもらいたい。私は衆議院の委員会でもこれはもうずばずば言っておるんです。どうして実行するのかということ、どうぞここに焦点を絞った議論にしてもらいたい、こういうことであります。