民間の研究所の方でお調べになりました首都圏におきますところの販売在庫は、昨年の十二月段階で、いわゆる売りに出してまだ売り切れていないという戸数が約一万九千戸あったように聞いております。ただ、その際、完成在庫と言いまして、住宅が完全にでき上がったけれどもまだお客さんが、買い手がないというのは一万戸ちょっと超えている程度のように聞いております。ただ、この件につきましては、本年一月以降になりまして、かなり業界の方の努力もあったことと思いますが、解消が進んでいるように私は聞いております。
 また、これらの住宅の売れ行き不振というのは、一つには価格の面もございます。したがいまして、やはり業界において適正な価格とするような指導が必要でありますと同時に、住宅金融公庫の貸付条件等につきましても、五十七年度の改善措置、すなわち限度額の引き上げ等を五十六年度の第四回目募集、すなわち一月の末から募集を開始しておりますのに前倒しをいたしまして、それだけ国民の皆様が買いやすくなるような措置等も講じておりますので、これら両々の努力等が相まって解消が図られるのではないかと思っております。
現在景気が停滞をいたしておりますので、民間の分譲マンションや建て売り住宅等が、大量に実は在庫を抱えておるのではないかと思います。現在それらの在庫戸数がどの程度に達しているのか、わかっておったらお知らせを願いたい。さらに、それらの販売を促進するために、建設省としてはどういう処置を考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたい。
御指摘の、民間の住宅建設を促進するためにはいろいろな施策がございますが、いま先生御指摘ありましたような、住宅取得控除についての減税措置でございます。御案内のとおり、現行制度では、住宅を取得いたしました場合、一律に一万七千円の控除とともに、ローンの返済につきまして五％、最高三万円までの控除が行われております。したがいまして、両方合計いたしますと最高四万七千円ということになりますが、これは実は、今日の税制の改正におきまして、これは時限立法でございまして五十七年で切れますので、これを期限を延長いたしますと同時に、ローン控除につきましてはその控除の率を七％としまして、最高五万円というふうな改正をお願いいたしております。したがいまして、この税制面の改正ができますと、最高の場合をとりますと、率でいきます五万円と定額の一万七千円と加えまして、六万七千円の控除ができることになろうかと思います。これが、いわば実質的な、目で見た場合の金利の引き下げ効果をある程度もたらすものだと考えております。
 なお、民間の住宅金融につきましては、ただいま直ちにというわけにはまいらないかと思いますが、去る一月中旬に大蔵省の方から、大臣の命を受けまして、関係の銀行の団体に対しまして、条件が整い次第早期にその金利を引き下げてほしい、二番目には、住宅向けの融資の貸付量を確保してほしい、三番目には、それぞれの住宅資金を貸し付ける場合に、迅速な手続をとっていただいて、的確に国民のニーズにこたえられるようにしてほしいといったような指導をしていただいているところでございますので、これらの条件が整い、引き下げができますならば、さらに一層の進展が図られるものと思っております。
住宅建設の予定戸数は、やはり依然として半数近くが民間の自力建設に依存をしておるわけですね。ところで、現在民間の住宅ローンの金利はどのくらいだろうかと見ていきますと、大体八％以上、八五％、高いのは九％などというふうなものもある。したがって、大変利用者の家計を圧迫をしておるわけですね。しかし、当面、じゃ施策としてこういう民間の住宅ローンの引き下げ、利子補給等が考えられているかと思うと、それは全くない。だから、当面この引き下げが予定をされていない以上、住宅取得者の負担を軽減するために、もっと別の面で考えられないだろうか。確かに一部には家賃補助制度というようなものもありますけれども、なかなかむずかしい問題であろう。もっと手っ取り早く、住宅の取得控除の最高が現在四万七千円でございますけれども、これを六万円以上に上げられないかどうか。またはこうして思い切って引き上げることが大切ではないだろうか。これはまた先ほどの問題に逆にかかっていくわけでして、そう思うわけですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 多極法は、四全総の言うならば基本理念であります多極分散型国土の形成を図っていくというために、それを一つの体系化をしたものでございます。その一つは、いわゆる行政機関を東京都の特別区から外へ出す、あるいは新たな国立のそういうものは東京都の中につくらないとかそういう意味でのものと、それからもう一つは地方の振興ということ、さらに大都市地域の言うなら計画的な整備、そのほか住宅の促進でありますとか交流とか、そういうようなことはございまして、大きく分けますと、あの法律の中には、言うなら基本法的性格を持つ条項と、それから実施法といいますか、措置法的な性格を持つものがあるわけでございまして、今御指摘のいわゆる振興拠点地域というのは、地方振興の中におきまして特にかなり大規模な、そしてしかも特定の機能というものを言うならば特定の地域に集積をする、こういう手法によって地方の振興を図っていきたい、こういう考え方があの振興拠点でございます。
 これに対しまして、同じ地方振興の中に、同法の第六条でございますけれども、地方の振興を、特に地方都市あるいはその周辺の市町村を一体的に整備するような、しかもそれによって都市機能の増進でありますとか居住環境の整備でありますとか、そういうことを含めた施策を講ずるように努めなければならない、こういう規定がございまして、今回私どもが提案をいたしています法律は、言うならば多極法の第六条第一項あるいは第五条の精神を酌みまして立案をしたものでございまして、今回のものはあの六条の第一項あるいは第五条の、言うならばそれを実施するための法制であるということで、切り口と申しますか、観点が今回のものと現在あります振興拠点地域とは違うということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、場合によっては両者は言うなら相共存することもあり得る、こういうことでございますが、基本的にその目立つところといいますか、対象地域等も違うということでございます。