これからの年金制度ということを考えますと、公的年金制度がもう多くを期待できない、あるいは財政上の理由があるというような、そういう消極的な意味ではなくて、活力ある社会の建設、あるいは国民の自助努力、そういう点からも公的年金を補完する企業年金あるいは個
人年金、こういったものの育成がこれまで以上に非常に大事になってくるんではないかと考えておるのですが、そういたしますと、この企業年金なりあるいは個人年金に対する例えば税制上の優遇措置、これは大蔵大臣御答弁は要りませんが、特に今税調でいろいろ審議中でございますので強く要望いたしたいと思うんです。税制上の優遇措置をこれからの高齢化社会を迎えて年金制度の将来のあり方という観点からもぜひともお考えいただきたい。
 例えば今企業年金の一種である厚生年金基金という制度がございますが、これについて一定のレベルを超える積立金について特別法人税が課せられておりますが、そのレベルというのは国家公務員共済組合の水準でなっておりますが、今回その水準がこの改正法が通ると自動的に引き下げられる。そうなると、今まで税金がかからなかった基金がかかってくるというような問題もこれから起こり得るわけでございまして、私は今まで企業年金なり個人年金に対する税の考えというものが横並びの税の負担の均衡、そういった点にどうも重点があって、少なくともこういう制度を育成するという配慮においてやや足りないところがあるんではないかという感を非常に強くしておるものでございますので、どうかこれからの税制改正に当たって、その点これから公的年金と同じように企業年金、個人年金というのが重要になるわけでございますから、そのことを最後に強く要望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
大蔵省にお尋ねいたします。今回の共済年金の改正の中身についていろいろお伺いしたいんですが、時間もございませんので二つだけお伺いしたいと思います。
 共済制度は、これは当然公的年金制度でございますが、しかしまた公的年金制度の一面と同時に、公務員制度の一環としての性格を持っておるわけですから、当然そういう面での制度設計に当たっての配慮が必要と考えられるわけです。その辺をどのように配慮されたか、職域年金部分、いわゆる三階建ての部分がそれに相当すると思うんですが、それではこの職域年金部分の性格あるいは水準、これをどういう考えで決められたのか、それをお伺いしたい。
 それからもう一つ、今回の共済年金の改正のねらいの一つが、いわゆる官民格差の是正という従来から問題になっておりましたそういう懸案の解決であったと思うんですが、今回の改正によって、いわゆる官民格差がどの程度解消されるのか、また今回の改正で大体おおむね妥当な解消が図られると考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
公的年金一元化のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、まず今回の年金改革によりまして基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるわけでございます。またいわゆる二階部分、比例報酬部分と申しますか、これにつきましても、給付の面でもある程度の公平化というものが図られるわけでありますが、さらに上乗せと申しますか、その趣旨を徹底させること、あるいはまた負担の面での公平化というものを展望するにつきまして、具体的にはいろいろな方法が考えられるわけでありますけれども、その一つは年金制度を統合するという考え方もありますし、また各制度の独自性をできるだけ保ちながら制度間調整を通じて一元化を図るという考え方もあるわけでございまして、そのいずれとも定かに決まったわけではございませんけれども、いずれにしましても、このことは各制度への影響の非常に大きな問題でありますので、この年金改革を踏まえまして、昭和六十一年度以降検討を尽くさなければならないと考えておりますけれども、昭和七十年を目途とする一元化の考えは、基本的には公的年金制度全体について長期的安定、さらには給付、負担の公平を確保しながら、整合性のとれた発展を図るということを基本にしなければならないと考えておる次第であります。
 なお、その具体化につきましては、関係者の理解と国民の合意が必要と考えますので、今後、鋭意その方面に努力をしなければならない、来年の四月以降の問題として考えておるわけでございます。
まず民間出資の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、関西新空港というのは関西地域における地域開発の最も大きなプロジェクトでございます。したがいまして、これも総理からもうかねがね何回となく私も仰せつかっておるのでございますけれども、民間活力をそういう面において取り入れるべきだ、私も全く同感でございまして、これにはあらゆる地域の力をまたおかりしなければならぬということで、政府の出資のほかに地域の経済界を中心とする一般の万々、そしてまた地方公共団体、こういう三者を一体として資本を構成するという形で進んでおります。現在、一応千二百億円ということを予定をいたしておりまして、政府が八百、それから民間から二百、それから地方公共団体から二百ということでございますが、その二百という民間の分が四百八十億、おっしゃるとおりでございます。ただ、法律によって五〇％以上国が取得するということになっております。これはこういった公益性の高いものは当然だと思いますので、したがいまして、そういう面からしますと、一挙にこれを全部吸収することがいいのか悪いのか。と申しますのは、地方公共団体もいろいろまたお考えがおありのようでございまして、そのために地方公共団体とのバランスをとっておりますから、それから一階に出資するとかいうその出資の仕方についてもいろいろと今詰めておる段階でございまして、民間活力導入ということは十分承知いたしておりますから、なるだけひとつ取り入れていきたい、現段階においてはそのように存じておる次第でございます。
 なお、アクセスの問題につきましては、これも、大体今飛行機の利用者がだんだんふえてきたというのは、これは距離よりもやはり時間価値を非常に評価する時代になってまいりまして、距離というよりも、いわゆるどこからどこまで何時間かかるかということでございます。したがって、大阪の空港を利用される方は、大阪から京阪神というのは一つの都心と申しましょうか、そういうところまでを含めた時間を計算されるわけでございますから、このアクセスが非常な機動性を持ったものにならなければ、いわゆる航空の価値というのは私はないと思うのです。成田をつくりましたときに、このアクセスが成田に対して十分の機能を発揮するような状態ではなかったという、そういった前車の轍を踏まないように、国がひとつ民鉄等に至るまでいろいろと私の方で指導しながら、また国鉄の問題もございますけれども、全般にわたって今申し上げましたような立場から推進してまいりたい、かように思っておる次第でございます。