お答えします。
 伊藤さん御指摘のとおり、前政権と申しますか、昨年の二月の行革大綱におきましては、御指摘のように、二年間をめどに特殊法人等について、すなわち認可法人も含めて見直しを行うという決定でございました。その後、村山内閣ができましてから、私ども、行政改革についてどう取り組むかということを政府部内でも議論いたしましたし、与党の三党とも相談をいたしました。その結果、与党の方からも強い御要請がありまして、この際、行政改革に積極的に取り組むという立場で、特殊法人については前倒しをして、年度内に見直しを行うという積極姿勢で対応したらどうかという意見もございまして、政府・与党首脳会議でもその点を確認をし、そうして、昨年十二月の村山内閣としての行革大綱では、御指摘のように、年度内に特殊法人は見直して、そうして認可法人についてはできるだけ速やかにということにいたした次第です。
 ですから、結局これは二年をめどというのを、特殊法人については前倒しをするというので、積極的に私ども対応するという形にいたしましたために、このような表現の違いが出たということで御理解を賜りたいと存じます。
私も、繰り返しますけれども、政治家である自分も含めて、政治がこれからいろんなことについて、あるいはなすべきことについて、口だけじゃなくて本当に実行してやっていくということが本当に求められている、やらなきゃいけないということですよね。
 きょうの午前中も、行政改革のことについて議論もされました。ちょっと一つ伺いたいのですが、これは去年の話ですが、去年の二月の閣議で、こう書いてあるのですね。今後の行政改革の推進方策についてということで閣議で決定をされたんです、去年の二月。そして、それについて、先ほどというか午前中のときに、総理も、当面、特殊法人、規制緩和、地方分権云々ということも重点にやりたいという話があったりした。
 だからその特殊法人について聞くのですが、去年のその二月のときには、特殊法人について、認可法人も含めて、おおむね二年間をめどにして、その結果に基づき必要な措置を講ずる云々と、こう書いてあるのですね。それで、去年の十二月の閣議になりますと、見直しの対象法人として、各省庁所管のすべての特殊法人として、所管の認可法人についても特殊法人に準じて見直しを行うと、こうなっているのですね。
 今日、きょうも二月十日までに、あるいは三月末までに特殊法人についての云々という話をされたりしておりますが、その認可法人についてはどうなっているんでしょうか。
たびたび申し上げますけれども、五千人を超すとうとい生命をなくされた、あるいはまた三十万近い方々が家屋の倒壊や破壊やいろんな意味で避難生活を余儀なくされておる、こういう実態に対しては、この経過から振り返ってみて、いろいろ反省され、また指摘される問題点もたくさんあった、本当に申しわけないと重く受けとめておることは、もう申し上げるまでもないわけです。
 ただ、その避難生活をされている方々の姿やら、あるいはボランティアの活動やら、あるいは市、県、それから消防、警察、自衛隊等の方々が不眠不休で、みずから被災者でありながら献身的に努力されておる姿、あるいはまた被災者みずからがお互いに助け合って、協力し合ってやっている実態等々を見たときに、まあまあ救われたような気持ちも若干いたしますけれども、しかし、国の責任というものは、これはやはり生命、身体、財産といったようなものを保全する最大の責任があるわけでありますから、そういう点からしますと、本当に心の重い、胸の痛む、もう何と言っていいかわからないような責任というものを感じるだけに、これはやっぱり欠けておる点は徹底的に点検をして、見直すところは率直に見直して、そして今一番大事なことは、その今現実に困っておられる方々に対してどういう救援策ができるのか、そしてこの復旧、復興対策にどうして取り組んで、皆さん方が期待できるようなものに仕上げていくのか、こういうところにむしろ重大な責任がまたかかってきておる、これだけはきちっとやっぱりやり遂げにゃいかぬ、こういう気持ちでいっぱいでございます。
中国が、先生の御指摘の問題につきまして懸念、関心を表明しているということは、従来より我々としても十分に認識をいたしているところでございます。したがいまして、これはガイドラインの作成のときから、中国に対しての説明と申しますか、中国の理解を得るということについては意を用いた努力をしてきた所存でございます。
 具体的には、先月の二十四日に、小渕総理大臣からそのときに来日をしておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして、日本として、専守防衛に徹する、軍事大国には決してならないという日本の基本的な姿勢を説明したところでございます。さらに、法案の成立後、時を経ずしまして、外務省と防衛庁の審議官レベルでございますが、中国に人を派遣いたしました。そして、先方の外交部と国防部の関係者に対して詳細な説明をいたしました。
 その中には、先ほど先生が御指摘されました台湾の問題につきましても、台湾をめぐる問題につきましては、我が国としては、日中共同声明において表明された基本的立場を堅持するとした上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している、日中平和友好条約及び日中共同宣言において表明された立場に変更はないということを繰り返し説明申し上げたところでございます。
 中国側からはやはり中国の立場としての懸念というものの表明がございましたが、我が方が説明の努力をしているということについては先方もこれを高く評価しているところでございましたし、また日中友好の大局的観点から、これからも話し合いを通じて理解を深めていきたい。それから、中国側としては、日本が言葉で言っていることを行動で守ってほしい、示してほしいということを強調されていたところでございます。したがいまして、日本としましても、まさに行動で我々の平和的意図と申しますか、真意を示していくということが一つ必要であろうかと思います。
 さらに、これからもいろいろな機会、ハイレベルの接触の機会も含めまして、重ねて中国との対話、相互理解のために努めていく、この指針と関連法案につきましての日本側の真意と、中国、台湾問題に関する日本側の立場ということについて、繰り返し重ねて先方の理解を得るように努力をいたしておく、こういう強い所存でございます。