それではこういうふうに聞きますかね、輝潮丸が帰ってきて、そして損害の程度が明らかになって、船主とか被害を受けた乗組員とかから損害賠償の要求が出るというふうなことになったときは、その損害賠償の請求について外務省がしかるべき外交上の手段をとられる、こういうふうに考えていいでしょうか。いかがでしょう。
非課税制度の見直しということについての経緯は今大蔵省の方からお話があったわけでございますが、そういう事態を踏まえまして、私どもとしての考え方あるいは見直しについての問題点等について整理をしたものをクラブで御披露したということでございます。
 その中身でございますが、かいつまんで申し上げますと、まず基本的には、非課税貯蓄制度見直しについて議論されている貯蓄の重要性ということについてでございます。見直し論の根底になっているものは、どうかすれば貯蓄の重要性というものが既に薄らいでいる、もはや貯蓄を奨励するという時期ではないというような考え方があるやに見られるわけでありますけれども、私どもは決してそうではない。貯蓄は経済社会発展の基礎であるということでありまして、過去におきましても、戦後の日本の復興あるいは高度成長というのも高い貯蓄率によって得られた豊富な資金によって支えられてきたということ、また今日の国債の大量発行下におけるインフレをはねのかし、あるいはクラウディングアウトというものを生じさせないで経済の安定が図られているというようなこともこういう貯蓄によるところである。こういったことは諸外国からも高い評価を得ているというようなこと。今後の状況を見ましても、十兆円を超え、あるいは二十兆円を超えるような国債の大量償還というものが予定されている。そういった中で借りかえ償還というのが非常に大きな財政問題になっているわけでありますから、こういったものを考えれば、国民の貯蓄が軽視できるような状況はこれからも出ないであろうと思うわけであります。
 なお、いま一つ重要性を考える場合に、高齢化社会という我が国の社会の特殊な状況というものを考えていかなきゃいけないだろうと思うわけであります。急速な高齢化社会の到来ということで老後に対する不安というものがふえておる、また老後に対する備えというものを自助努力によって行わなければならないということの必要性というものが非常に高まっているわけでありまして、こういったことに対する対策というものをやはり考えていかなければならないであろうということでありまして、税の観点からの議論として、税の不公平是正という観点がいろいろ一つの議論になっているわけでありますけれども、これにつきましても、基本は第一次所得の捕捉率の問題であろう。クロヨンとかトーゴーサンと言われる言葉にありますように、国民の税に対する不公平感というものは、第一義的には第一次所得に対する捕捉率の不十分さということにあるわけでありまして、利子配当課税に限って見ましても、課税貯蓄の把握というものをあきらめて非課税貯蓄のみを見直すというようなことになりますれば、結局は少額貯蓄の利用者のみに負担を強化するというようなことになるわけでありまして、こういう税の公平の観点からの幅広い議論というものが必要であろうと思うわけであります。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
 いま一つの観点から、先生の御指摘ございました財源確保の面という議論が出ているわけであります。非課税制度を廃止すれば三兆円入るのだというような議論がございます。これも計算としてはそういう計算いろいろできるかと思いますけれども、実態から見ましても、二百兆に七％の利子、十四兆円の年間利息の発生、それに二〇％の税金をかければ二兆八千、約三兆円の税収が入るのだということでありますけれども、二〇％の税金を納めている層というのは、勤労者層におきましては九〇％が二〇％以下でありますので、それに税の還付というような問題が出てまいるわけであります。さらに、資金のシフトというようなことが当然考えられる。かのグリーンカードの問題のときにもいろいろな資金シフトが出てまいりました。ゼロクーポン債というようなことで大変騒がれたような状況がございます。最近の状況を見ますと、なお一層自由化の進行と相まちまして、より高利回りの商品あるいは節税商品というようなものへのシフトということがしやすいような状況になっておるであろうということも考えられるわけでありまして、高額のものを持っておる者はシフトをしてしまう、結局は逃げ損なったものだけが税金を取られるというようなことにもなりかねないということであります。
 なお、貯蓄率が非常に高いということが言われておりますけれども、我が国の貯蓄率、時系列で見てまいりますとずっと減っています。下降現象であります。貯蓄だけを見た場合にはこの十年ぐらいで半減いたしておりますということでありますが、そのほかに、さらに高齢化社会というものが必然的に持っておる貯蓄率の低下という構造的なものがございます。高齢者は貯蓄をするのじゃなくて貯蓄を使う層でありますから、その層がふえれば当然貯蓄率は下がっていくという計算でございます。また、貯蓄を考える場合に、利子所得というものを考える場合に、やはり目減りということ、物価上昇率との関係を考えなければならない。これを見た場合に、十年間というものを見ましても、物価上昇率の方が上回っておりまして、実質的に一四％目減りをしているということであります。利子所得というのは、第一次所得をとられた後のものの使用の仕方でありますけれども、しかし利子所得というのは名目だけであって、実質的にはマイナスの所得である、これに課税をするというようなことは実質的には排除すべきではなかろうかというふうな問題等もあるわけであります。
 こういうような問題をいろいろ抱えており、我が国において高齢化社会に対する自助努力というようなことも考えた場合に、貯蓄あるいは長年にわたって培われた貯蓄心というようなものに水をかけるというようなことになりますれば、これは一朝一夕に戻るようなものでもないということを考えますれば、むしろ現時点においては貯蓄優遇策ということこそ必要ではなかろうかということで、私どもといたしましては、現在の限度額の引き上げとかあるいは高齢化社会への対応としてのシルバー貯金というような制度を創設するというようなことこそ喫緊の課題であるというふうに考えているというようなことを資料としてまとめまして御披露したということでございます。