確かに貯蓄性向の問題は経済理論だけでは解きがたい点があると思いますし、現在でこそ過剰貯蓄ですけれども、また将来高齢化社会になったときにどうなるかというふうな問題もあるので、私もこれは軽々に判断することはできない問題だと思っております。
 この問題は一応横におきまして、国内需要の拡大ということが今度の経済対策の一つの柱になるんじゃないかと思います。その場合に、消費奨励のための所得減税であるとかあるいは投資減税、あるいは第二に大型プロジェクトなんかの公共投資、建設国債なんかを発行しての公共投資あるいは民間の資力を利用するための民間投資に対する利子補給、いろんな案が出ているようでありますが、いずれも大蔵省としては一番嫌なことじゃないかと思うんですけれども、それ以外にどのような国内需要喚起の政策を考えておられますか。もしその三つのうち、とらなければならないとすれば、どれをとられますか。
お答え申し上げます。
 利子率が上がりますと貯蓄がふえるであろうという所論がございます一方で、例えば将来の生活費のためでございますとか、あるいは将来耐久消費財を購入するという目的で貯蓄をしている人にとりましては、利子率が上がりますとそれだけ貯蓄は減らし得る、少ない貯蓄でカバーし得るという考え方も成り立ち得るわけでございまして、学者の先生方の間でもこの点につきましては実証的に決めつけがたいという論議がございます。
 この点につきまして、昭和五十八年でございましたですか、経済企画庁で分析が行われまして、利子課税の税引き後の利回りと全体的な貯蓄水準との間にはなかなか実証的に明確な関係を見出しがたいという結論を明確にしておられます。こういった所論の中で、政府税制調査会におきましても、昨年利子配当課税の特別部会でこの点がいろいろ論議されましたけれども、そのときの中間報告に盛られております考え方は、全体的な貯蓄水準というのはいろいろな要因で決定される、それから過去の経緯から見ましても利子課税の方式とマクロ的な貯蓄水準との間に明確な相関関係を見出すことは困難であるというのが大方の意見でございました。こういった考え方を踏まえまして今回の税制改正が行われた次第でございます。
私それを質問しましたのは、最近農業団体などから輸出課徴金をかけたらどうかというふうな声が上がっております。それは、つまりそれによって門戸開放の矢をそらす、そういう一種の保護主義的な考え方の上に立った考えじゃないかと思うんですけれども、単に農業団体だけじゃなしに、一部の評論家あたりの中にも輸出課徴金をかけたらどうかというふうな意見が出ておりますけれども、これは場合によってはむしろ事志と違って逆に円高ではなしに円安になるということすら考えられるんじゃないかと思いますので、恐らくこういうことを採用されることはないと思いますけれども、十分慎重にやっていただきたいというふうに希望しておきます。
 それから先ほどどなたですか、ちょっと言われました日本の過剰貯蓄、アメリカは非常に過少貯蓄であるのに対して日本は非常に過剰貯蓄である。これが資本収支なんかの働きにも影響しているし、いろんな摩擦をつくり出している原因であると、日本の貯蓄率はアメリカあたりに比べて三倍ぐらい高いですね。それで人為的な貯蓄奨励税制、例えばマル優、こういうのはむしろやめた方がいいんじゃないかというふうな意見もあるんですけれども、どういうふうに考えておられるでしょうか。
これは先生御指摘のように、為替がある範囲、例えば二百二十円から二百四十円が適正だとしますと、そこを突き抜けて非常に円安になったときに一時的に輸出に課徴金をかけて、そのかわりに輸入に奨励金を与える、こういう構想なんですけれども、実際問題として御指摘のように非常に問題がありまして、やはり貿易を拡大均衡する方向に反する対策であるということであるとか、あるいは負担金をかける前の駆け込み輸出が非常に大きくなるだろうとかいったような問題点を種々含んでおりますので、こうした対策、非常にドラスチックではあるんですけれども実現は極めて困難であろうというふうに考えております。
私、申し上げたのは、必要病床数と区域の設定は医療計画の根本にかかわる論点だと思っていますからね、その意味で申し上げて、ここのところは外すことができないところでありますから、次回に資料の出てくるのを待って、譲ります。
 現在の病床数をどう評価しているかという問題なんですがね、これは過剰と考えていらっしゃるのか、おおむね適切なのか、少ないのか。また地域的に見てどうなのか、大都市部には過剰と考えているのか。あるいは、必要病床数はどういうように算定をされるかという問題は今出てきますから、それに対応することを私も考えますが、東京は、どうもおたくたちが考えていらっしゃる、これは補正係数の私のとり方とおたくのとり方が狂っていれば話は違ってくるわけでありますがね、そこのところは詰めてからの話になろうと思うんですが、人口万対比で七九・七を六一・一に削減。するような形をお考えになっているんじゃないかと、おたくの算定試案をもとにして私なりにはじいてみると非常に危惧される状態でありますから、ここのところは出てきてからの論議にした方がいいと思います。まあ、ここでやり合うよりも、それじゃ、出てきてから、次回にここのところはいたしましょう。
 それから、問題をクリアするためにもう少し別の問題を取り上げておきたいのでありますが、医療法人の監督の問題なんですね。
 医療監視の結果、報告が全く公表されなくなってきていますね。医療監視の結果、医療法違反がぞろぞろ出ているにもかかわらず、その結果が公表されないというのはどういうわけなんですか、これ。
 さっきも言いましたけれども、医療法改正のきっかけは、富士見病院事件だとか十全会事件だとか、医療法違反の事件が多発をした結果であります。そういう意味からして、医療法違反に対して行政がきちんと対応できる法的根拠を与えることが今次改正の私は最大の目的だろうと思うんですね。ところが、その判断の基礎となるデータが公表されていない。これじゃ、大臣、話にならぬと思うんですね。医療法違反件数、都道府県の内訳あるいは事例別内訳、これは出ましょうか。