確かに六十二年の二月に公定歩合が二・五に引き下げられまして、それからしばらくの間低金利の時代が続いているということでございますが、なぜそういう低金利政策がとられたかという背景を考えますと、当時はいわゆるプラザ合意の後、円高不況というものが官民挙げて非常に大きく問題視され、それに対して、何とかしてその不況を克服していかなければならないということが大きな政策課題として取り上げられていたという状況であったかと思います。したがいまして、当時の状況におきましては、私どもとしては金融政策にとどまらず、六十一年の秋に三兆円、六十二年の春には六兆円に及ぶ総合経済対策も実施をしている。そういうことを通じまして、つまり財政金融政策を通じまして、当時問題視されておりました円高不況を何とかして克服していかなければならないという政策運営を行ってきたところでございます。
 その過程におきまして、金融緩和のもとにおいて資金が潤沢に供給され、なおかつ、先ほどちょっと申し上げました、そうしたいわゆる投機的な取引も大きく助長することによって地価が急騰してしまったということは甚だ遺憾なことであろうかと思いますけれども、当時の状況から見て、あのような低金利政策が適切ではなかったということは言い切れないというふうに思うわけでございます。
戦後最低の二・五％の金利水準を二年三カ月という長期にわたって維持をいたしました。金融当局が公定歩合の水準をどういう分析によってなされたのかと見ますと、資産価格が含まれていない物価指数を見てインフレ懸念はないと判断して、この二・五％という公定歩合の水準を長期にわたって維持したのだろうと私は思います。したがって、バブル経済の場合に、物価指数に土地、資産のウエートが全然入っておらない。入っているとすれば家賃が少々、低いウエートで入っているくらいですけれども、その分析、資料のとり方に大きな過ちがあったのではないだろうか、こう思います。要するに、フローのインフレの指数を重要視し続けたために、過剰流動性の悪影響に気がつかなかった、あるいは軽視したのではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。
    〔柳本委員長代理退席、井奥委員長代理
    着席〕
今回の地価の高騰の原因と申しますか、地価の高騰は首都圏から始まり、それが地方圏に波及していったということでございますけれども、その原因を分析いたしてみますと、幾つかの点が挙げられるかと思います。一つは、経済の情報化、国際化を反映いたしまして、都市部等におけるいわゆる市街地のビル需要が急激に増加した。あるいは二点目としては、周辺住宅地域における買いかえ需要の増大が図られる。三番目に、それらを見込んで投機的な取引が活発化した。それから四番目に、金融緩和局面におきまして潤沢な資金供給が図られた。幾つかの原因が挙げられるかと思いますが、私どもとしてはそういった点が挙げられるのではないかというふうに考えております。そうした状況で地価が高騰した。その過程におきまして、私どもとしては、金融面につきましては先ほど申し上げたような施策をとり、あるいは昨年来、先ほど御指摘にございました資産所得の格差是正という観点も含めまして、地価税の導入を図ったということでございます。
 ただ、先ほど申し上げた第一点目の事務所のビル需要が急増したという背景には、例えば首都圏への一極集中の是正の問題が十分ではなかったのかというようなことも当然の問題として指摘されるのではないだろうかというふうに考えております。
今回のバブル経済を大きくいたしまして、国民生活に、財政金融政策に、あるいは行政に甚大な悪影響を与えました。この過程でどんな政策が不十分だったために、あるいはどんな政策を行い得なかったためにこのバブル経済が大きくなった、こういう反省はいたしておりますか。
今回の地価の急騰という状況のもとにおきまして、私どもとしてもいろいろな形での施策をとってまいりました。六十一年以降、公定歩合の引き上げもございましたし、あるいは昨年四月からいわゆる総量規制というものも実施してきているわけでございます。そうした経過をたどりまして、現在私どもの、政府内でいろいろな地価の動向が公表されてございますけれども、
 一部の地域を除きまして、かなり鎮静化してきているということは言えるのではないかと思います。
 バブルが終わったかどうかというのは、何をもってそういったバブルが完全に終わったのかということになりますと、これは人によりまして、完全に地価がとまらない限りは終わっていないという見方もございましょうし、あるいは私が先ほど申し上げましたように、地価の上昇がとまっている、あるいは鎮静化しているということをもづて政策の一応の目的は達したというような見方もあろうかと思います。それは人によって、一概にこれで終わりだというふうに断定するのは難しいのではないかというふうに思います。
まず、大変な災害を引き起こしまして、そして多数の犠牲者が出てまいりました。このことはまことに残念なことでございますし、心からお悔やみを申し上げたい、これが第一点でございます。
 さらに、御指摘のように昨日政府調査団といたしまして現地へ入ってまいりました。そして長崎県知事あるいは島原市長、深江町長その他関係者の方々と協議をいたしました。そこで第一点として私が強く感じたことは、観測所あるいは警察、消防さらに各地域の病院それから自衛隊、そういう関係者の方々が今懸命でこれらの対策に取り組んでおられるという姿を目の当たりにしてまいりました。それから私が今後の対策の方法として強く受けとめて帰りましたことは、先ほどからもいろいろと御意見が出ておりますけれども、今多数の方々が避難所に収容をされております。悪い居住環境の中で生活を余儀なくされておるわけであります。これがいつまで続くか、まだ予測ができません。まず当面の対策として、このことを解決をつけていかなければいけない。既に関係省庁と検討に入っておるところでございます。さらに長崎県、関係市、町と連携をとっておるところでございます。
 それから第二点の問題といたしましては、先ほどもお話をいたしましたように、まだ現在明確に科学的な予知、予測というものが不可能な分野でございます。そういうことになりますと、いつあれ以上の火砕流あるいは土石流、そういうものが発生するかということは何人も予知ができないわけであります。そうなってまいりますと、これを避けていくということになってまいりますとやはり避難という問題がまず第一義に考えられることであろう。いろいろなことを検討しながら、また県、市、町と連携をとりながら、二度と人的犠牲の出ないような対策を立てていくのが国土庁の当面の最も緊急な仕事である、このように考えておるわけであります。