政令におきましてどういうふうに規定をするかというのは、現在各省と詰めているわけでございますが、やはりどこかで線は引かざるを得ないということでございますので、今お答え申し上げましたように、職員の過半数が行った場合には一応移譲であるというふうに、そこはどこかで線を引かざるを得ないというふうに考えているわけでございます。引く線は過半数で引くということで、今いろいろ各省と検討しておるところでございます。
これは半分というと物すごい、ゼロか半分ですからね。そうなってくると、おおむね半分ですから、四五％はどうするんですか。あるいは四三％の人が残った。その辺のガイドラインというのはあるのですか。おおむねじゃなくて、明確に。五〇％以上が残ればこれは二分の一の運営補助金を出す、五〇％をちょっとでも欠ければこれは出さないのか。これはやはり地元との話し合いなんでしょうか。
先ほどから申し上げていますように、財政状態をどう把握しているかということも大事なことでありましょう。それから協力病院の件も、先ほど言いましたように立ち枯れをさせて、いたし方なく移譲を受けざるを得ないような状況づくりをするための一つの方策ではないかとも勘ぐられる。こういうようなことでございまして、これは十年かかってやるわけでしょうけれども、今後この十年間に財政状態が飛躍的に好転するとは考えられないわけでありますし、何回も申し上げます臨調答申どおり「実情に応じて」という項目をしっかりと頭に入れていただいて、決して地元の医療サービスが低下することのないように、これだけはひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 それで、ちょっと話が腰砕けになるかもしれませんけれども、例えば、じゃ移譲を受けようか、もしもこういうふうになった場合、それは津山市というわけではありませんよ、県立病院ということもありますし、どこかの民間団体がやるかもしれませんが、そのときに、先ほどここでも御質問ございましたけれども、運営的な面において赤字が見込まれた場合は運営補助金を出す。これは移譲の場合は二分の一、譲渡の場合はゼロということでしたね。その移譲と譲渡の境目は、おおむね過半数の職員がついていった場合が移譲である、それ以外は譲渡である、こういうことでよろしいんですね。もう一遍確認しておきます。
今回の国立病院・療養所の再編成は、五十八年三月の臨調の答申と、これを受けた五十九年一月の行政改革大綱閣議決定等によって実施するものでございまして、再編成を推進することにつきましては政府部内で不調和があるわけではないわけでございます。ただ、行革というのは国、地方を通じての行革でございまして、単に国が都合が悪いから地方に一方的に赤字を押しつけるということであってはならないということでございまして、私どもも、今回の再編成というのは、経営効率というものはもちろん頭にはございますが、やはり国立としてどういうことをやるのがいいか、それから地方自治体等とどういうふうな守備領域を分けるのがいいかという機能分化論に立って、このたびの案を考えたわけでございます。
 先生御指摘のように津山市がそういう財政状態にあるかとも思うわけでございますが、私どもは必ずしも津山市がこの国立療養所津山病院を直接引き受けてやっていただくということを直ちに期待をしているわけではないわけでございまして、その辺は、計画の実施に当たりましては、移譲先、それから例えば津山市が関与するといたしましても、どういう形で関与するか等につきましては、地元とよく御相談をして円滑に行くようにしてまいりたいと思っております。
午前中の青木委員の質問に対する政府並びに国鉄の答弁を、われわれいま、昼の時間に寄りましていろいろ検討いたしました。問題がたくさんあります。しかし、それは追って臨時国会に国鉄再建監理委員会など法案が出ましたときにまた十分論議いたしますが、一口に言いますと、いまの公共性を十分に持っている国鉄を頭から分割及び民間に委託する、民営にするという点については冒険であるし、暴論であるという、そういうことがわが党の大勢の意見であります。したがいまして、監理委員会設置につきましてもわれわれは納得できない。それは、分割民営を前提にする監理委員会の設置というものを臨調の答申の中で断定的に政府に出される。日本ではいま国会が国権の最高議決機関でありますから、政府に頭から民営分割が出まして、政府はそれで国会に持ってまいる、そういうような民営分割を前提にした監理委員会設置についてもわれわれは反対をせざるを得ないであろうという大勢の意見であります。
 そのことはまた追って質問いたしますが、国鉄の貨物が縮小される、拠点間直行輸送を中心にするということでありますが、将来全廃する方向も論議の中でいろいろ示唆されています。これは大変な事態である、そう私は考えます。したがいまして、きょうは国鉄貨物輸送を中心にして、現在の日本の物流問題の二、三主なる問題を質問したいと思います。結論的には国鉄貨物は絶対に廃止すべきではない、そういう前提に立っての質問であります。
 日本の一億二千万の国民が生活するために、いま六十億トンぐらいのものが流れています。その大部分は、いま貨物自動車が輸送しておりますが、少なくとも一億二千万トンぐらいは国鉄が分担している。しかも長距離、国民生活に必要不可欠なものを輸送している。したがいまして、将来にわたっても国鉄貨物は日本の国民生活を守る経済生活の基本的な物流の手段として残すべきである、そういう立場から質問していきたいと思います。
 まず第一の質問は、行政管理庁でありますが、行管庁が貨物自動車の実態を調査する、そういうことで調査をして運輸省に勧告を出す、こういう前提で行政監察をしておられるそのいきさつなりそのねらい、そういうものを行管庁から説明を求めます。