しばしば申し上げておりますように、今回のことは文部省が行った検定に端を発しておりまするから、私はその責任を回避するつもりは毛頭ございません。当面の事態を打開いたしまするためにただいま鋭意努力をいたしておるところでございます。
結論が出てからそれが判定されるので現在は何とも言えないということなんでしょうか。現在すでにこうして問題の解決が長引いておる。長引いている間に国益を損じておる、そういった結果がすでに出ているというふうに私は認識するわけでございますけれども、大臣はいかがですか。
大臣にお確かめしておきたい。報道されるところによりますと、中国、韓国初めアジア諸国、大変騒ぎが大きくなっておるようであります。こうした国民感情として非常に喜ばしくない状況にある。現実に国益を損ずる点いいますか、個々の在留邦人などは相当な損害を受けておるのではないかと思うわけです。それで、今度のことはやはり国益を損じたことであったということを大臣としては率直にお認めになっていらっしゃるかどうか。
繰り返しになりますが、文部省といたしましては、現在の教科書全体を見ていただきますれば決して日中共同声明の精神に反するようなものではないということをるる御説明をいたしたわけでございます。しかし、中国側の基本的態度は変わらなかった、こういうことでございます。
先ほどの報告で言葉が足りませんので、そういう印象をお持ちいただいたとすれば私の説明不足でございますが、私は、中国側の言い分がもっともだということを申し上げたつもりはございませんで、中国側はこうこうふうに主張しておられるということを申し上げたつもりでございます。私からは、現行の教科書全体というものを十分評価し、御理解をいただければ日中共同声明の精神に反するようなものではないということを繰り返し御説明を申し上げ、理解をいただくように努力をいたしましたが、まあ結果としまして、その点について御理解を得るには至らなかった、こういうことでございます。
初めに、大崎局長、来ていらっしゃいますか。——大崎学術国際局長さん、中国訪問、大変御苦労さまでございました。先ほど帰国の御報告があったわけでございますけれども、その御報告の中でもって、中国側の話を聞いた、中国側の言うことは確かにもっともである、そういったことがございました。では、全く同意をしていらっしゃったのかどうか、あるいは多少の誤解がある、そういう認識でお帰りになったのか。
外務省、きょう見えておりますから、事務的に伝えてください。
 いま私、申し上げますように、文部省もそうした痛みすべてをやはり理解をし、そうして本当に前向きにやるということでありますから、将来総理が、きのう新聞にも報道されておりましたように、中国の副首相が明らかにしておりますように、環境をつくってぜひ歓迎をしたいという内容になっていますから、それまでの間における、われわれの果たすべき役割りというのは、少なくともそうした環境をどうつくり上げるかということになりますと、中国から、あるのは韓国からいま指摘をされておる分を、本当に誠意を持ってという言葉を使いますけれども、これを訂正をするということがいま一番大事なのです。ここを抜きにして物を発想する場合には、私たちが一番恐れる、ただ単に鈴木総理という個人ではありません、日本の宰相、総理が拒否をされるということになれば、これは大変なことですから、この点を十分しんしゃくをして、今後の対処をしていくということをぜひ外務大臣にも伝えていただき、そして文部省はその立場から物を発想していくということにならなければ、先ほど申し上げましたように、私たち同じ日本人として皆さんの行為を私は破廉恥行為だと思っておりますから、この点を改めるべきだと思っております。
 以上、申しまして、終わります。
現行の教科書検定制度は、次の時代を担う国民を健全に育成していく上におきまして、きわめて重要な役割りを果たしてきておる、またこれからも果たしていくに違いないと考えております。したがって、この制度のたてまえはあくまで堅持しなければならない。私が蛮勇をふるえばこれを崩すことができるというような問題ではないと考えておるわけでございます。
 いま過去の事例を幾つか引用なさいましたが、それぞれの具体的な事例につきましては、私は知悉いたしておりませんから、御要求がありますれば担当者から答弁をいたさせます。
具体例は、あるいは事によっては私文書偽造というようなことになるのかどうなのか、それは具体例だと思うのですね。
 しかし、いずれにしろ私が問題だと思いますのは、これは県の方でも非常に必要なものだから補助は続けたいということのようでありますけれども、恐らく必要なものだから補助金という事業になると思うのでありますけれども、二十五名のうち半分も事実を知らないでそういった組合をつくり、いわばばれたらそれをつくり直して、そして面積的な要件だけは整えて補助金をもらうというようなことで、一体補助金というものの執行のあり方がいいのだろうかということについては、私は大変問題だと思うのです。
 それで、毎年会計検査院の方から決算の検査報告が出ております。私も、この問題が農水省関係でございますので、きのうずっと農水省関係を見ておったわけでありますけれども、同じようなたぐいのものがかなりあるわけですね。
 そこで会計検査院の方にお伺いしたいのですが、それは県なり市なりの指導があってやるのでしょうけれども、もらう方にしてみれば、そうそうたびたび補助金をもらう事業というのはない。したがって、そういう事務的なふなれということなのか、あるいは何らかのことで皆さん方の方から指摘されなければいかぬのが、一番新しいのは五十五年ですけれども、五十四年を見ましても五十三年を見ましても、よく皆さん方が調べられるということかどうかわかりませんけれども、それは対象の事業主体は違っても毎年そういう同じような指摘がなされるということになりますと、これは何かもう少し補助金の執行のあり方というのは考えていかなければならぬのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。