私が法律的に解釈してお答えするのが適切かどうか迷うわけでございますけれども、委員が今御指摘のございました、在外邦人等の輸送を規定いたしております自衛隊法第百条の八の趣旨は、申し上げるまでもなく、外国における緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人等を、外務大臣からの依頼に基づきまして防衛庁長官が自衛隊により本邦への輸送をするというものでございまして、この法律の改正案によりまして、輸送手段として輸送に適する船舶が追加をされるといたしましても、さきに述べました自衛隊法の趣旨が変更されるものではないわけでございますので、現行のとおり、外務大臣からの依頼に基づきまして防衛庁長官が権限として行うことが適切であると考えておる次第でございます。
ですから、それは日米安保条約の目的の枠内という表現の中で、目的が共通しているという中で、非常にごまかしておられると思うんですね。我々が言っている日米安保条約の枠内という意味は、日米安保条約の実効性を確保するための法律である、そういう認識で言っているわけで、そのことはどうですかということを先ほどからお聞きしているわけでございます。
 時間の関係でこの辺にいたしますが、ここは基本的なこの法律の性格の議論ですから、きちんとした答弁を次回はいただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、官房長官にせっかくおいでいただいておりますので、ちょっとお聞きしたいと思いますが、邦人救出のところであります。
 前回もいろいろ議論いたしましたが、今まで御答弁いただいているのは、例えば今度の改正で艦船の派遣ということが認められるようになりました。その艦船には、武装した護衛艦なども場合によっては入る、こういうことでございます。これは、従来は主として輸送の用に供する航空機ということで非常に抑制されておりましたが、今回の場合には、艦船については非常に広がる。
 私は、広がること自身について絶対にだめだ、そういう意見を持っているわけではありませんけれども、しかし、邦人救出を必要とするような事態というのは、かなり周辺で紛争が起こっていたりするわけで、そういうところに武装した自衛隊の船を出していくということは、ある意味では今までとは大分違う話。主として輸送の用に供する飛行機だけを出しておって、しかも閣議決定で九十五条適用も排除していた、そういう事態とは大分質的に異なる話だと思います。
 したがって、少なくとも防衛庁長官ではなくて内閣の判断として、内閣総理大臣がそういうことを決定するということに私はすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
何度も申し上げておるわけでありますが、たとえ日本が単独でやろうと、我が国の平和と安全に大きく寄与し貢献する行為でありますから、私は、日米安保条約の枠内における行動である、こういうふうに申し上げているところです。
ここはこの法律の基本的性格のところでありますので、私は、ちょっと議論を整理して、次回答弁していただきたいと思います。防衛庁長官の言っておられることと外務大臣の言っておられることが少し違うのかもしれませんし、いずれにしろ、この法律が日米安保の実効性を確保するためのものであるという前提に立てば、私は、日本だけの単独で行動するというのはそこから外れる話になる、こういうふうになると思います。それは実際には起こらないからいいんだとか、そういうのは答弁になっておりません。法律上できることになっているということについてどう考えるのか、その点についてきちんとした答弁をいただきたいと思います。もし今できないのであれば、この委員会の場にその考え方を示していただきたい、そういうふうに思います。
法律上、単独の行為は、もちろん国益保護と主体的な判断によってできるわけですが、実際上、そごを来して日本が単独でやる、アメリカもまた単独でやるというような事態は想定されない、こういうことを申し上げておるわけであります。
そごが起こることはあり得ないという御答弁ですが、じゃ、そごが起こる、つまりアメリカが関与しないのに自衛隊が日本の判断で活動していくことは望ましくないという判断をしておられるわけですか。
委員の御指摘は、あくまでもそういうそごが起こるという前提に立っての質問でございますが、私どもは稠密な協議を重ねて周辺事態に対応するということになりますから、日本とアメリカが周辺事態の認定においてそごを生ずることはあり得ない、こう考えておる次第です。
もしそうだとすると、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態があって、しかしアメリカはアメリカの国益判断に基づいて、これについて関与しませんということを言っているときに、日本だけが判断をして動いていく、この法律に基づいて活動していくということは、それがなぜ日米安保条約の実効性を確保することになるのですか。
政府委員で大変恐縮でございますが、中小企業政策、本当に実際に制度を企画する立場から申し上げますと、制度をつくっても使っていただけなければ意味がない、使っていただくためには周知徹底をしなければいけない。ＰＲの重要性は先生の御指摘されたとおりだと思います。
 従来から、都道府県の商工関係部局、通産省、通産局あるいは中小企業団体あるいは政府系金融機関、あらゆる制度なり手段を使いましてＰＲをしておるわけですが、先生御指摘のように、一昨年秋以来やっております貸し渋り対策の各種融資制度等につきましても、必ずしも十分にしみ渡っている状況にないということは、昨年夏、私着任したときも大変強く認識したところでございます。
 具体的にどうしたらいいかということで、なかなか知恵が難しいわけですが、一つやっておりますのは、受け身でパンフレットをつくってみてもなかなか手にとっていただけないということで、昨年のたしか七月の初めにやりましたのは、それまでの貸し渋り融資制度につきまして簡単なパンフレットをつくりまして、これを、全国におります約一万人の経営指導員を通じて具体的に相手のところへお持ちするというような形で、大作、これは約百万枚刷ってやった経緯もございます。
 それから、その後の貸し渋り保証制度等につきましては、政府等の方にも非常に御理解いただけたものですから、やはり効果があるのはマスメディアといいますかテレビのいろいろなＣＭに入れる、かつ頻度を高めるというのが大変効果的だと思っておりまして、この点につきましては、例えば貸し渋り保証制度で数億円の政府広報予算を使わせていただきましたが、例えば二〇〇〇年問題につきましてもやはり数億円の予算が獲得できまして、現在テレビでいろいろＣＭを入れさせていただいております。
 広報につきましては、どういった方策がコスト面も含めて効率的なのか、今後も知恵を絞っていきたいと考えております。