金融調節事項を議事とする会議、いわゆる金融調節、公定歩合をどうする、あるいはオペレーションをどうするというような、マーケットに大変な影響を及ぼす事項を審議する会議、この会議の議事要旨及び議事録の公開というのは、法律上義務づけたわけでございます。それは法律で義務づけたわけでございまして、それはなぜかといいますと、（末松委員「何条にありましたか」と呼ぶ）これは二十条でございます。二十条は、「公表しなければならない。」というふうに書いてございますように、その議事録等の公表を義務づけたわけでございます。
 これはなぜかといいますと、結局、これからマーケットを中心とした経済、金融になってまいるわけでございます。マーケットは、中央銀行のこういった金融政策の動きというのをいつもウォッチするわけでございます。あるいは予測するわけでございます。したがって、正確な情報を与えていくということが、これからマーケットを中心とした行政としても大変大事になってくるわけでございます。したがいまして、金融調節事項を議事とする会議につきましては、その公開を義務づけたわけでございます。
 それ以外の事柄につきましては、義務づけるのではなくて、「政策委員会の判断により取扱いを決定することが適当」というふうな答申をいただきましたので、法律上、それを義務づける規定を置いていない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
済みません、ちょっと頭の回転がのろいものですから、今の最後の発言、ちょっと私自身が把握できなかったんですけれども。
 つまり、信用秩序の維持に関するものとか国際的に重大なもの、これについては政策委員の方の判断に任せる。それはある意味では、むしろ日銀特融の場合なんかは非常に国民生活にとって重要で、しかも広範囲な影響が出てくるものだと思うんですけれども、それについては逆に、あえて議事要旨から抹殺するという判断をやられるということは、国民との情報公開の関係からどういうふうにそれを、その金融制度調査会の報告はわかりましたが、それを大蔵省の方はどういうふうに見ているのですか。
金融調節事項を議事とする会議以外の政策委員会の議事録の公開に関しましては、金融制度調査会の答申では、次のようにも述べられております。金融調節事項を議事とする会議以外の政策委員会においては、
 信用秩序の維持に関する事項、国際金融に重大な影響を与える事項、私企業の秘密に関する事項等が審議されることから、公開に当たっては、その審議内容等に応じ、慎重な取扱いを要する場合があると考えられる。したがって、これらの議事録等については、法的に一律に要件を定め公開を義務づけるよりも、政策委員会の判断により取扱いを決定することが適当である。
というふうにされております。
 この議論を踏まえまして、御審議いただいております改正法案におきましては、金融調節事項を議事とする会議の議事録のみ、その公表を義務づけたものでございます。それ以外は義務づけていない、こういうことでございます。
議事録が何か三十年後だとかいううわさも聞きますけれども、そういった意味で、この要旨についてはできるだけ詳しく、そして国民にわかりやすい形でやっていただくようにあえてお願い申し上げます。
 それから二十条に、公表するアイテムというんですか、これが「金融調節事項」ということで書いてあるんですね。じゃ金融調節事項というのは何なんだというと、十五条の第一項に書かれたものを指すというふうにございまして、十五条を挙げていくと、幾つか、公定歩合から始まって第六号まであるんですけれども、私はちょっと疑問を持ちましたのは、例えば緊急事態が起こったとき、日銀特融ですね、そういったものは公表されるのかといったら、これは十五条第一項にない、金融調節事項ではないんだということで、これについての議事要旨は公表されないんだという解釈があったんですが、そこのところはどういう解釈になっておられますでしょうか。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
私が個人としてそういう印象をエンドースするという立場にはないことはよく御承知いただきたいというふうに思いますが、私どもはやはりアメリカの例などを非常に真剣に参考にしているというふうにお答えさせていただきます。
今副総裁がお答えになられたことは、基本的に、今、政令、省令の中でこういった基準でこれは公表するのだというのが実は整えられて、この場で発表できる程度にやっていかなければいけないのだと思うのですね。そうじゃないと、公開というものをします、それは皆さん賛成でしょう、どの委員の方も。ただ、この要旨が一カ月か一カ月半後になるとして、本当にこれぐらいに薄っぺらになっちゃった、それは後で検討しますといったら、ある意味では詐欺的な行為と言ってもいいような感じになるわけですよ。その辺は、今副総裁がおっしゃられたような形で、その程度は少なくとも出るのですねという印象を私は持ったのですが、そういう印象でよろしゅうございますでしょうか。
移植学会の「臓器提供マニュアル」の一ページ目のところは「第一章 はじめに」となっておりまして、「理事長声明（一九九六年九月二十八日「今後の活動方針について」）」という表題になっております。ここに作業部会の目的と方針というものが書いてございます。四項目あります。お読みいたします。
 １．国民に「全公開」のかたちで脳死移植実施の道をつくる。
 ２．準備期間を３～６ケ月とし、この間に現在のすべての準備状況を国民に提示し、万一不足の指摘があればこれを補う。
 ３．最も多くの国民の支持が得られた方式を見定め、脳死移植を実施する。
このように作業部会の目的、方針は書いてあるのですね。
 すなわち、国民の皆さんに全部公開する中でこの道のいわゆるガイドラインをつくっていきます。そのガイドラインを皆さんに提示する中で、もし過不足があるのであればどうぞ御指摘をください、見直していきます。三つ目、皆さんが選ばれる一番いい方法でもって私たちは脳死移植を実施します。
 脳死移植にかかわるお医者さんたちがつくられておられる学会の、移植法律が今でき上がればその後やっていこうとしている臓器提供のシステムについて、この作業部会は三つの条項を立てて、いずれも、国民に、国民に、国民にとおっしゃっておられるのですね。
 国民の代表である我々が当然その話を聞いてから今後の日本の移植医療がどうなるのか、この委員会で今やっているのは、単に法律にマル・バツをつける話じゃなくて日本の移植医療あるいは医療全体をよくしていこうという話をしている委員会なんだから、ぜひともにこのマニュアルの中に盛り込まれている精神なり理念なりあるいはこれからの取り組みの姿勢というものは、私は当然この委員会の中で議論されるべきだというふうに思います。もう一度提案者の皆さんのお答えをお願いします。