社会保険の診療報酬の請求につきまして不正事件が最近相次いで報道されておりますが、私ども、できる限りこういったことのないように、支払基金なり国民健康保険連合会の診療報酬の審査の問題、あるいは指導監査といった面を活用をいたしまして、努めているつもりでございますけれども、何分にも数多い医療機関でございまして、十分に手が回りかねるといったようなことから、こういった事件が最近特に引き続いて起こっておりますのはまことに遺憾でございます。
 私ども、こういったことのないように、実は昭和六十年度の医療保険行政の最重点施策は医療費適正化対策であると、こういうことで、各都道府県にもそういったことの指示をいたしてございますけれども、こういった事件の頻発にかんがみまして、改めて明日各府県の担当者を呼び集めまして再度指示をいたすことにいたしております。特に最近では、国民健康保険につきまして、特に高点数のものにつきまして特別審査委員会を国民健康保険中央会に設置をいたしまして、六月診療分から特別審査を実施をいたすことにいたしております。そういった問題も含めまして明日指示をいたしたいと思っております。御指摘のようなことのないように、私どもも気を引き締めて今後の運営に当たってまいりたいと思っております。
 御指摘の北九州老人病院の問題でございますけれども、現在福岡県に対しましてその全容をできる限り早く把握をいたして報告をするように指示をしてございますが、現在捜査当局が入っておりまして、特に基準看護に関する関係書類の相当部分が県警本部に押収をされておりまして、現在のところ明確な事実関係は十分には確認をされないと、こういう状況でございます。六月の初めに福岡県といたしまして独自に北九州老人病院に立ち入りまして調査を行っております。できる限り早く押収資料の返還を求めまして監査を実施をいたしたいと考えております。監査の結果、不正請求の事実が確認をされましたならば、その不正請求額の返還はもちろんのことでございますし、保険医療機関の指定取り消しということも含めまして厳正な措置をとってまいることにいたしております。
次の問題ですが、このところ医療行政に関して、サラリーマンの医療費一割の自己負担が導入される等、老人医療制度の問題など、最近次々と自己負担という形で増高する医療費についてメスを入れるという形がとられてきたわけだけど、しかし一方、京セラに見られるように多数の病院が無許可の人工関節を使って料金を不正に保険請求する、これだけでも十億円、あるいはその他悪徳医師の不正請求というものも後を絶たないわけなんです。
 今の我が国の制度が現物給付、出来高払いという制度というような中で往々にしてこの種の問題が発生するすき間があるわけなんだけど、またしても北九州病院が基準看護料の不正受給事件というものを起こして五十億円という問題、大きく報道されているところです。これはまだ捜査中のことでありますので全容がはっきりしていないと思うけど、これは看護婦の問題だけじゃなくて、国立大学の医師までが名義貸しをして謝礼をもらっているというようなことまで報ぜられてくると、医療費の問題はわからぬじゃないが、しかし、患者に負担を強いている中で一体医療行政というのはどうなっているんだという怒りが国民の間に蔓延してくる。こういった、不正請求の事実が判明したものに対しては返還を求めるのはこれは当然でありますが、もっと厳しいチェック機能というのがないのかどうか、この辺のところをお伺いしたいし、また、今問題になっております北九州病院、これは事件の全容がまだ判明していないことであるが、これについてももし報ぜられることが事実であればこれは厳しい態度で臨まなければいけないというふうに思うわけです。
 その辺について、厚生省としての責任上どのように考えているのか。また、奨学寄附金というのは一体どういう性格のものなのか。この点についてもお聞きしたいと思います。
これは通達の中にもございますように、こういう事態がそのままになりますと、これは「地方公共団体全体に累を及ぼし、」とはっきり示されている、私はそのとおりだと思うのです。したがって、それなりのきちっとした措置をぜひ指導していただきたい。もしそれはどうしてもできぬというところには、やはり国は国としての措置をこれまた適当に考えていただかなければいかぬ。それにはいろいろなものがあろうかと思いますが、ぜひそういうふうにして——いま地方の市民は自分の住んでいるところの市と近隣の市との行政コストはどうなっているのだとか、そういうことが大変気になり始めているのです。特に住民税、相当高額なものを取られているだけに、おれのところの町はむだが多いのじゃないか、これは中央のむだ遣いよりも身近な問題として非常に切実に考え、そして目につきやすいですから非常に注目をしておりますので、国はそういう指導を出した以上きちっとそれに合うような方向を早く出していただきたい、私はこう考えております。
 それから、もう時間もございませんけれども、一つだけ、この臨調答申の中にはどうも見当たらないのでぜひお聞きしたいと思うのですけれども、行政管理庁の方でかつて昭和五十四年一月から三月にかけて「特別地方機関等の設置及び運営に関する調査」というものをなさったわけですね。それによりますと、要するに地方の公共団体がどうしても置かなければならぬという必置規制が法律的根拠によって与えられる、そういうものが非常にたくさんあって、実際から言えばもうすでに不要のものが多い、そういう調査が出ておるわけです。私の手元にありますのは、五十五年五月の調査結果なんですけれども、各省庁別に見まして、必置規制の根拠法律数というものが八十五本ある。それに基づいて特別地方機関を置かなければならぬというその機関が百八十一もある、こういう数字が出ております。これについては「これまでさしたる見直しが行われることもなく、昭和二十年代に創設されたものを原型にして、増加している」と、こういう現状の中でもう要らないものはやめて廃止あるいは統合しろ、こういう大変大事な調査が出ておるのですが、こういうものに対して自治省としてはこれからどういう取り組みをされるか。地方が切実に、こんなもの法律があるからこそ置かなければならぬのでもうやめてくれ、法律を整理してくれ、そういう声もずいぶん出ているはずでございますが、いかがでございましょうか。