先生のおっしゃるように、ある一定の限度ならいいんじゃないかということでございまして、確かにそういう考え方はあり得るということで、国際化をしていくということにつきまして今我々としては反対しているわけじゃない、むしろその方向で進めたいと思っているわけです。ただ、全体のバランスがございますので、そのタイミングとその程度でございますね、どの程度をどういうタイミングでやっていくのが一番いいのかということを鋭意石審の小委員会で検討していただいている、その結論が五月ごろになるかどうかわかりませんが、そういうことを待って――いろいろなやり方がございます。とりあえずやってから様子を見たらというやり方もあると思いますが、我々の今とっておりますのは、そういうことを具体的にどういうふうにしてやっていくかということを検討しまして、その検討結果に基づきまして進めていきたい、こう考えておる次第であります。
もう非常に苦しい御答弁で、これ以上追及するのはやめます。
 それで、全面的に自由化してどんどん石油を入れるというのは、私も常識的に考えてそれは乱暴だと思うんです。しかし、今一カ月三十万キロリッターですか何かガソリンの消費がありますね。そのうちで三万キロリッターとか、彼らが言っているのは五、六千キロリッターでしょう。そのくらいのものは入れて、それを入れることによって少し業界に刺激を与えて緊張味を持たして、そしてやはり国際競争の中にあるんだということをリファイナリーもみんなやらせるには私は非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
先生のおっしゃる御意見はわかるわけですが、いわゆる建前として自由になっておる。その中で関係者の十分な理解を得て進めるということでございまして、基本原則として消費地精製方式を建前とする、あるいは自由輸入等国際化については段階的にやっていくよういろいろと検討しておる、そういう基本的行政方針ははっきり申し上げておるわけでございますが、個々具体的なケースにつきましてはそれなりの御理解を得て進めるというのがいわゆる行政指導の建前かと、こう存ずる次第でございます。
それならもうはっきりと、こうこうこういう状況にあるから当面輸入はもうだめなんだと、禁止だとか制限するということを堂々とおっしゃってもいいんじゃないですか、国益のためであるから。
輸入は自由にいたしておりますが、その中で原則自由でなぜ入れたりあるいは入れないものがあったりするのがいいのかというそういう御指摘かと思いますが、それにつきましては、やはり安定したしかも経済的な石油の製品の供給を確保する観点からいろいろと計画を山さして検討をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる日本の国民経済といいますか、家庭あるいは産業に対する石油製品の供給を秩序立ててやる、あるいは安定してやる、そういう観点から行政をしておるということでございます。
ガソリン輸入につきましてさわらび石油が何社かと連合といいますか、一緒になって輸入したいということを希望していたことは事実でございます。ただ、そういうガソリンの輸入をいたしますにつきましても、実際問題としてそうなれば国内の石油業界の体制をどうするかという問題がございますし、それからそのガソリン自身がどの程度安定的に入るのか、あるいは製品の規格が日本のと合うかどうか、あるいは輸入するからにはその備蓄ということが義務づけられるわけでございますが、その辺等々のことにつきましていろいろ意見の交換を行ったわけでございますが、その結果、基本的にはしばらく、輸入ということではなくて、一応思いとどまるといいますか、当面としては輸入は考えないということに結果的にはなったんではないかと思います。
そこで具体的なガソリンの輸入問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、新聞の情報なんですけれども、最近京都のさわらび石油ですか、これが何か初め百二十ぐらいの小売店が集まって石油自主輸入の会というのをつくったと、それでシンガポールからガソリンを輸入しようということが、これも一月ぐらいですか、相当前に新聞報道されたんですけれども、いまだに実現したということは聞いていないわけです。どうも一説によると、ほかの業界紙なんかによりますとやはり通産省から輸入の自粛要請があったというふうなことが言われているわけです。行政指導とまではいかなくても、事前相談の形か何かで相談受けて通産省がそういう要請されたのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
必ずしも通産省が過保護であったかどうかは、私も去年の暮れに通産大臣に就任したばかりでございまして、余り専門的なあれもございませんけれども、そのようなことが考えられるとすれば、やはり日本という国が非常に資源に乏しい、石油に依存する度合いが非常に強いと、これが大きな原因ではないかという率直な感じがいたします。
これまでの裁判例でございますが、一番長くかかった例。短かった例というのはちょっと手元に資料がございませんので、長くかかった例というのは最高裁まで行った例がございます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
これは、一審から三審まであるわけでございますから長くかかったのかと思われますが、昭和四十四年たしか訴えが提起されて、一審が四十八年、二審が五十四年、最高裁で決着がついたのが五十六年であったと記憶いたしております。まあ長いということになるかと思いますが、あと、一審で決着がついたもの、二審で決着がついたもの、それぞれあると存じますが、男女の雇用における差別の問題で最高裁まで行ったのは、あるいはこれだけではなかったかと記憶いたしております。その点につきましては、あるいは間違っていたらお許しいただきたいと思いますが、現在持っている資料ではそうなっております。
 それから、どういうものがあるかというお尋ねでございますが、これもすべてというわけではございませんので、代表的なものを申し上げますと、まず最初、昭和四十一年に住友セメント事件というのがございまして、これは結婚を理由とする解雇というものについて争った例でございましたが、これがこのような種類の判決としては最初のものではなかったかと記憶いたしております。その後、男女差別定年、若年定年、差別定年というようなものが相次ぎまして、その後、賃金における差別を争った秋田相互事件というようなものもございます。同種の判決が出まして、それに促されてその後の訴えも引き続き出てきたというように承知をいたしております。