昨年も国会等でいろいろ論議をされたところですが、ことに園芸とか果樹共済、こういったものに対する組合加入の割合というものが余り進んでおらない。一たん改正をしまして促進整備強化、そういったことで取り組んでおられますから最近は少しいいようでありますが、それでも果樹共済の場合三〇％くらい、その程度じゃないかと思うのです。樹体関係についてはもうほとんど加入していないのが多いようであります。
 いずれにしても、これらについては農水省も大分努力をされて今日までやっておられると思うのでありますが、さらに牛や豚、こういったものの加入率を農水省の統計で見ましても、牛の場合ですと加入が二百九十四万頭、加入率で七七％ですね。豚が種豚の場合が二十七万頭、肉豚で八十四万頭、種豚が二一％、肉豚で九％と、大体こんな状況ですね。ですから、どうしてもこういった新種共済に対して研修、講習等をやはり積極的に進めて組合員の多くの加入促進、こういうものをやっていかなければいけない、ここ何年か努力する状況になるのだろうと思うのですが、何かもう少し抜本的にそういうものに対する加入促進の方策として考えられておる対策というものはありましようか。
共済団体の役職員の資質の向上を図りまして制度の適正かつ効率的な運営を期するため、役職員に対する研修、講習を従来から拡充強化してまいったところでございます。
 その際、ただいま先生御指摘がございましたような新種共済事業の関係の研修、講習には特に重点を置いておりまして、五十六年度から、従来の研修項目に加えまして新しく試験研究機関派遣研修を実施いたすことにいたしておりますし、五十七年度の予算案におきましては、各種の研修、講習を実施する経費といたしまして三千二百万円を計上いたしておるところでございます。
災害発生時で予定された予算よりオーバーする場合が多分にあるわけですね。そういうものだと私は思うのです。ですから、災害が発生したときには被害その他に対しても復旧対策をできるだけ敏速に加速的にやはりやってもらう必要があるだろうというふうに考えます。そのことを今後の努力目標としてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 各種共済の問題ですが、果樹とか豚、畑作物、園芸、こういった新種事業の講習、研修、これはどういうように行われていましょう。
ことに災害等大洪水その他でもってたんぼが流失をしたとかなんとか、いろいろありますね。こういうものは急いで復旧対応措置をやっていただかないと、農村としても次年度の作柄に大変影響しますが、大体全国的にそういうことは解消していると思うのですが、その状況はどうでしょうか。
国土保全関係の五十七年度予算案におきまして、建設省関係の河川事業でございますと四千五百億、ダム事業二千百八十億、砂防事業一千六百九十億。それから農水省関係で申しますと、農水省関係の林道の災害復旧四十五億、農地農業用施設の災害復旧六百十億等々となっております。
国土保全関係ですけれども、予防治山あるいは復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備、海岸保全事業、地盤沈下等、これが主になっているのですけれども、五十七年度の主要方向はどういう状況になっておりますか、何カ所ぐらいやられる状況ですか。いま私が読み上げた主要な各種の整備、そういったものに対して、予防治山でどのくらい、復旧治山でどのくらいとか、どのくらいやられますか。
五十四年と比較しての五十七年の予算の姿というのは、私いまちょっと手元に資料を持っておりませんが、基本的な考え方といたしまして、私ども財政当局といたしましても、必要な品種の改良等、いま先生御指摘のありましたような冷害対策のために耐冷性品種、つまり冷たい気象条件にも強いような品種を開発することが重要であるということは十分認識いたしております。また、これがお金を出したらすぐできるというのではなくて、研究開発、技術開発の期間として相当長期間を要するということもよく承知をいたしております。
 こういった考え方に基づきまして、従来からも冷害関係の試験研究を実施し、また助成しておりますが、先ほど農林省からお話がありましたように、五十七年度におきましては、特にやませ常襲地帯における安定生産技術の開発という技術開発に着手することといたしております。具体的な予算額は五十七年度二千六百万円でございますが、これが第一歩でございます。今後とも、財政事情は非常に厳しいわけでございますけれども、冷害関係の技術開発の重要性、緊急性に十分着目をいたしまして、限られた財源の中で予算の重点的な配分に努めていきたい、かように考えております。
まず、事務的な説明を先に申し上げさしていただきたいと思います。
 最初に、定年延長の現状六十歳定年の普及状況はどうかという御質問でございますが、労働省で行っております雇用管理調査、これによって見ますと、一年以上前の数字で恐縮でございますが、五十六年一月現在の状況でございますが、六十歳以上である定年年齢の企業の割合は四二・六％、それから五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％、こういう状況になっております。その後も、従来おくれていると言われておりました銀行関係、生命保険関係あるいは電力等で定年延長が昨年実施されておりますので、これよりは進んでおると思いますけれども、現在統計調査ではっきりしているのはこういう状況でございます。
 それから定年延長の法制化問題につきましては、先生の御承知のように国会で非常な御論議がございまして、その結果、労働大臣から総理府の雇用審議会に法制化問題を含め定年延長の実効ある推進策について諮問をいたしたところでございます。中間答申はいただきましたが、法制化問題についてはなお引き続き検討するということで、雇用審議会でいま検討をされておる現状でございます。私どもとしてはその検討結果を待って対処いたしたいと考えておるところでございます。
 なお、大臣によります定年延長推進の要請等については、大臣の方からお答えいただくことにいたしたいと思います。