アメリカの好景気がいつまで続くかということは、これは世界経済全体にとってのみならず我が国の経済にも大変な影響がございますので、私どもも最大の課題だということで関心を持っておりますが、若干過去を振り返ってみますと、アメリカ経済は第一次石油危機でやはり大きな打撃を受けまして、昭和五十一年から立ち直っておりますが、約三年半五％台の成長が続いております。第二次石油危機が起こって昭和五十四年の後半からアメリカ経済は日本よりやや早目に悪くなっておりまして、その悪い状態が約三年半続いて、今お話のように昨年の春からようやく景気回復をしてきたと、景気回復の原因、経過等については今お話のとおりでございます。
 ことしの初め、アメリカ政府はいろんな教書でこれからの経済の展望を明らかにしておりますし、それからアメリカ政府高官も日本にやってまいりまして、たびたびアメリカ経済の現状及び将来の展望について解説をしておりますが、少なくとも数年は続くと、こういう非常に強気の見通しをしております。
 今お話のように、アメリカ経済にとって厳しい条件も幾つかございますが、しかしそれにまさるような強い有利な条件も幾つかございますので、そういう条件を総合的に考えて数年続くという判断をしておるんだと思います。私もアメリカ政府の見解に大体同じ意見を持っておるんですが、ただ前回の景気回復も第二次石油危機という突発事情によって一遍に悪くなったわけでございますので、仮に数年アメリカ景気が今後続くといたしましても、やはりもし第三次石油危機のようなことが仮に起こるといたしますならば、私は非常に大きな影響を受けて一遍にこの景気は悪くなるであろうと、こういうように思います、これはアメリカだけではなく世界全体がそういう影響を受けると思うんですが。
 そこで、アメリカ国内の事情よりも第三次石油危機が起こる危険性があるかどうか、危険性があるとすればそれにどう準備し対応するか、こういうことの方がむしろ非常に大事ではないか、こういう感じを持っております。
昭和四十九年から十年間最高裁、高裁で御検討がありまして、先般最高裁で判決が出たわけでございます。
 判決の内容について注目すべき点を申し上げれば多々あるわけでございますが、時間の都合でごく簡潔に結論だけ申し上げますと、司法府の最高判断として、本件のカルテルは刑罰に相当するものである、そういうことが確定したことは我が国の独禁政策にとって大きな意義を有するという考えを持っております。
 公正取引委員会といたしましては、この判決によって自由経済の基本ルールである独禁法への理解がさらに深まることを期待いたしておりますとともに、違法なカルテルに対しては今後とも厳正な法の運用を図ってまいりたい、そういうふうな所存でございます。
あと一問です、時間も参りましたので。
 いずれにしましても、長期安定という言葉だけでは国民は納得しませんよ。はっきり当面五カ年なら五カ年を安定するとか、そういうものが出るなら別として、ただ円の状況だとかあるいはオイルの価格の趨勢とか、それは理屈にはならない。そういう面では政府は言葉では物価安定と言っているが、物価を安定する意思はない。その意味ではまさに電力会社やガス会社のもうけだけをどんどんふやしていっている。それだけのことであるというふうな理解をせざるを得ませんね。これもう一回改めて申し上げますけれども、ひとつ長期安定と言うなら具体的にいつの時点かを示してもらいたい。それが一つ。
 それからせっかく公取委員長呼んでおりますので、二月二十四日の最高裁判決に対する石油カルテル行為の公取委員長の見解だけ、時間ありませんので簡単に一言見解を承っておきたい。それで終わります。
今後の情勢、例えば油の値段がどうなるかということあるいは為替がどうなるかということも関係します。それからコスト要因との関係がございますが、我々としてはできるだけ長く現在の料金を維持するよう努力したい、こう考えておりまして、何年ということは特に今の段階で申し上げられません。
官房長官は世論調査をよくお読みだと思いますが、どの世論調査でも防衛費は現状より超えないというのがやっぱり今一番多い。最近発表されたある新聞のＧＮＰ一％堅持はどうかというずばりの世論調査では、七二％の人が一％堅持を言っている。こういう国民の世論を尊重していただく必要があるということを私は申し上げておきたいと思います。
 最後に、防衛庁にもう一点お聞きしたいのは、海上自衛隊が十一月二十七日から三十日の間、本州の東、南方海域でカールビンソンを中心とする米空母機動部隊から戦術情報の提供を受け非常にリアルな状況で訓練をしたい、これは十一月八日の私の質問に対する防衛庁の政府委員の答弁であります。その後この演習が行われたわけですが、この具体的な報告をしていただきたいのであります。特に、戦術情報の提供を受けリアルな状況の現出をしたということは、演習海域付近での具体的なソ連の潜水艦、艦船、航空機の位置、行動の情報の提供をも含むのではないかと私には思われるのですが、この点を含めて報告をいただきたい。
 あわせて、関連しますので、もう一点。その後、この演習の継続として、十二月一日にカールビンソンを中心とする空母機動部隊が日本海に入ってウラジオストクから五十マイル以内の海域まで進出をした。きょうのニューヨーク・タイムズあるいはロイターの電報が各紙に載せておられますが、その中には五十マイルよりもっと近くまで行ったという報道もあります。日本海にいる間に空母機動部隊へのソ連の戦闘機、爆撃機、偵察機の接触は延べ百五十機に上るという報道もあります。これは非常に重大なことだと思うんです。また、けさの名紙によると、米国防総省は、第二次大戦以来最も激しいアメリカの軍事力に対する反応であった、こういう報道もされているようでありますが、この点について防衛庁はいろんな情報からどのように認識をなさっているか、また自衛隊はこれに何らかの支援を行ったことがあるのかどうか、これらの諸点につきまして防衛庁当局の御報告をお願いしたいと思うんです。