それでは、最後にもう一問だけ質問させてください。
 職員の要員体制についてお尋ねをいたします。いろいろ技術が進みましても、要は人でございますから、そこのあたりをどのようにお考えかということを伺いたいのです。
 視聴者からは公共放送に対して多くのさまざまな要望や期待があります。またＮＨＫには先導的な役割も課せられていますから、ハイビジョンを初め地上波のデジタル化やあるいはデータ放送など取り組まなければならない仕事もたくさんあると思います。けれども、今後とも受信料によって安定的な財政運営をしていこうとしますと、公共放送のサービスを拡大基調で進めていきますとどこかに無理が来るのではないかと心配をいたしております。
 ＮＨＫの放送を支える職員の要員体制につきましては、九七年度の要員効率化が九十人の純減ということを先ほど報告を伺いました。一九八〇年以降三千九百人の要員を削減しておられますけれども、その間に衛星放送が二波二十四時間始めましたし、ハイビジョン放送の実施、総合テレビの二十四時間放送など、要員が大幅に減っている一方で飛躍的に業務が増大しています。
 放送は文化を創造する仕事だと思います。視聴者が納得し、今後とも支持してくれるような番組をつくるにはそれなりの要員体制が確保されなければならないというふうに思うわけでございます。公共放送として、今後二十一世紀に向けてどのような事業運営をしていかれるのか、要員の体制も含めまして、最後に会長の回答をお願いしたいと思います。
障害者向けの放送でございますけれども、私ども放送を通じて豊かな文化がもたらす恩恵、これをひとしく皆さんたくさんの方々に享受していただくというのが公共放送の使命でありますので、予算、お金もかかりますけれども、最大限の努力をこれまでやってきたつもりではおります。
 お話がございました字幕放送を中心とした障害者向け放送でございますけれども、今現在は総合テレビを中心にドラマであるとか一般番組をかなりやっております。時間にいたしまして、週十七時間五十三分という時間をやっておりますが、九年度からはこれが二十時間四十四分というふうになります。教育テレビにつきましてはいろいろ準備もございまして、これは十年度からスタートさせたいと思っております。
 今、いずれにしましても、こういう障害者向けの放送の充実につきましては年次計画を立てまして、とりあえず九年度から十三年度まで順次、これは衛星の第二も含めて計画を具体化していこうというふうに取り組んでおります。
大変苦衷のところを伺いまして、失礼いたしました。大臣、よろしくお願い申し上げます。
 特に私ども女性の希望は、人員をふやしてもらいたい、それからジャンルをふやしてもらいたいというのは大変多うございますので、速やかに検討されるように御要望申し上げたいと思います。
 番組についても幾つか質問させていただきたかったのでございますけれども、そのうちの障害者、高齢者それから在日外国人への対応について、
 一点だけ質問させていただきたいと思います。
 地域に密着した放送サービスの充実強化、福祉番組の充実、字幕、手話放送の拡充を行うとありますけれども、この福祉番組、手話ニュース等の充実というのは教育テレビ、それから、在日外国人向け番組を編成するのはラジオ第二放送ということが現状のようでございますが、私としては、やはりそういう特別のではなく、総合放送の中でこういうことが実現されていっていただきたいと思うのでございます。
 特に、障害の問題も教育テレビで教育的にというのではなくて、日常のニュースであるいはドラマで、そういう日常的なものの中から障害者を大切にするとか、あるいは高齢者の問題とか、在日の外国人との交わりというものを取り上げていただく方が私どもの理解というのはもっと早くなるのではないかと思います。
 それともう一つ、障害者の問題で字幕番組ということについては大変経費がかかるようでございますが、今度は放送法の一部改正がございますし、予算も計上されているようでございますけれども、そういうものになりますとどれぐらいに進展するのか、その点も含めてお答えをお願いします。
私は、経営委員会の下で働いておりますので、こちらから注文をつける立場じゃございませんけれども、経営委員さん、今全国からお集まりで、特に三人の女性を含めて皆さん非常に放送に対する御理解が深いということ、それから、非常に積極的にデジタル時代にどう対応するか御質問もいただきますし、私どもは今の形はいいと思います。
 公表等については、審議が非常に微妙なところもありますので、委員さんに今度はお決めいただく方がいいんじゃないでしょうか。
取材する人間の安全については、特に日ごろから注意を喚起してやっておりますけれども、お話しのような海外取材の場合、これにつきましては、危険のある地域あるいは危険が明確に予想される地域には立ち入らない、取材をしないということにしております。また現地に入ってから危険が生じた際、これは速やかにそこから離れる。あるいは東京と現地の間で常時連絡体制をきちっと確保して責任体制を明確にしておく。こういつたことを配慮しながら海外取材の危険には対処するようにいたしております。
 それから、放送倫理との関係でございますけれども、これは取材対象者に対しても当然放送の倫理の上から私どもはきちっとした配慮を行うべきだと考えておりまして、取材者ともども放送倫理の問題については、先ごろ、放送ガイドラインというのは非常に手近にすぐ役に立つような具体的な例を挙げまして、それぞれ取材、企画、いろんなケースについての取材のあり方、あるいは取材対象者に対する配慮のあり方、それから今御指摘のような危険に対する身の処し方、こういつたことを全部ガイドラインとして明示して徹底するようにいたしております。
最後に、レセプトの審査の電算化についてお伺いをします。
 さきの決算委員会におきまして、高木局長の方から電算化につきましては答弁がありました。それは、医療機関が九割方既にコンピューターを導入している、そういうことで、厚生省としても来年度中、平成十年度中に大部分がそういう電算化処理について乗っかかれるような、そのような計画というものを検討している、こういう答弁だったわけであります。
 それで、今、審査・支払機関においては大体十二億の件数を処理しているわけであります。そして、局長の話ですと手を挙げたところは全国どこでもその磁気レセプトについて審査・支払機関において受け入れます、こういうふうに私はそれを受け取ったわけでございます。
 それにつきまして、審査・支払機関の方で、コンピューター等の関係で今現実にどれだけ処理をしているのか。そして今の状況であれば処理可能な件数がどれだけなのか。しかしながら、これが今までは、地区指定とか都道府県指定とかいろいろ制限をしていたわけです。また医療機関の指定というような形で制約していたものが、自由届け出方式になるわけですね。この自由届け出方式も、平成十三年度というのを前倒しして来年度に導入するということなわけでありましょうけれども、そういう形で全国からだれでも磁気レセプトについて受け入れますよということに対して、審査・支払機関にそれだけの能力があるのか。それがなければ、それこそ医療機関もそういう方向で行こうということに対して水を差すことになると思います。
 そういう点で、これは相当お金のかかることでもありますし、審査・支払機関とのどういう詰めをこれからしていくのか、来年どれぐらい手を挙げることが予想され、その手を挙げたところに対してちゃんと対応していくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。