アメリカとかドイツとかヨーロッパでは、いわゆる気体の廃棄物、液体の廃棄物、固形の廃棄物、この三点ともやはり環境庁が所管しているというのですね、こういう実態は環境庁の皆さんも把握しておられるのかどうか。この廃棄物行政というものも環境行政と一体化して考えていくならば、やはりこの三点を環境庁に一本化して、そして環境庁は環境省にして充実した行政が行える体制を目指すべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、この点いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
先生ただいま環境問題をとらえるに当たりまして、自然科学的な手法から、まさに明確に液体の廃棄物の問題、固体の廃棄物の問題、気体の廃棄物の問題という、とらえ方として環境問題をトータルにとらえる見方をなさったわけです。
 まさに先生把握なさいましたように、今後の環境問題を考えるに当たりまして、固形廃棄物問題も環境問題として正面からとらえていくことは極めて重要であるというぐあいに私ども考えております。今回、私どもが中央公害対策審議会等の御答申を得まして環境基本法を策定する作業の段階に入っているわけでございますけれども、今日見られるような大量生産、大量消費、大量廃棄といったような経済社会活動そのものは、今後の有限な地球の資源問題また環境問題を考えるときに、やはり環境負荷の少ない社会をつくり、リサイクルを進めていくということが重要だ、そういうようなことから環境問題の重要な施策の一環として把握する必要があるのではなかろうかというぐあいに考えている次第でございます。
 ただ、具体的な個々の施策になりますと、先生が御指摘になりましたようにそれぞれの省庁がございます。しかし、私どもの環境庁といたしましては、やはりこれを環境問題の重要なテーマの一つとして把握し、そのための施策を推進するということで、関係各省と一致協力してやっていく必要があるという認識に立っておるわけでございます。
最後になりますけれども、また最後に大臣の所信表明の一節を言わせていただきたい、読ませていただきたいのですが、大臣はこう言っておられますね。「私は、生きとし生けるものを慈しみ、とうとぶことが環境行政の基本であると考えております。」と最後に結んでおられるわけですね。私も全くそれに同感でございますけれども、水俣病が発生してから、これは公式発見されたのが三十一年です。その前十年以上、魚に異常、海に異常、鳥に異常、生態系に異常を来していることから考えますと、半世紀以上たっているのです。それでもう患者は七十歳を超しておるのです。こういうときに、早期全面解決というのは必要ですが、ややもすると幕引きというような解決の仕方だって、間違うこともあるわけですから、早期に全面に完全に解決するということに最大の努力をしていただきたいと思います。また、水俣病を解決せずにおいて環境基本法をやったって、地球環境を言ったって、本当に国民はぴんとこない。そういう意味で、これが一日も早く早期全面解決するように大臣頑張っていただきたい。決意のほどをお聞きして終わりたいと思います。
私は今初めて先生のうんちくのある、法律にしようとした、その内容を伺いまして、大変感銘いたしております。そのこと自体が現在どのような動きになっているか存じませんけれども、いずれにしましても、この問題はもう大変長い時間をかけた問題でもありますし、この際、やはり英知を集めて解決への道をつくっていかなければならない、開いていかなければならない、そういう気持ちでおります。
お答え申し上げます。
 おっしゃるような組織の仕組みになっておりまして、実はこの十二月、今から申しますと前年になりますが、十二月の時点で私は、その協議会において、チッソの状況を慎重に注意深く見守る必要がある、そして必要があるならばまた随時御協議をしたいという発言をしておるところでございます。
局長、関係閣僚会議を開きなさい、そのとおり私は言っているのです。ところが、関係閣僚会議の下に関係省庁の協議会というのがある。その下に幹事会というのもある。これは、各省庁の次官が集まってやるとか局長が集まってやるとかという、関係閣僚会議の下に協議会とか幹事会というのがある。少なくともそれは開いて、そこで結論を出したのを閣僚会議に持ち上げるわけだから、その下の段階というのは鋭意検討を続けなければならぬと私は思うのだが、それはもう現在やっておるのか、また、やらなきゃいかぬと思うが、どうです。
先生御指摘のとおり、四階建てにつきましては、現行制度のもとでは高さ十三メートルまたは軒高九メートルを超える建築物、それから百貨店、劇場等の特殊建築物で三階建て以上のもの等につきましては、防災、防火上の観点から木造建築物とすることを禁止してございます。それで、耐火建築物でつくらなければならない、こういうことでございます。
 私どもとしましては、技術的な研究を重ねて水準が上がってまいりますれば、当然にこういったいろいろな基準は時代に応じて変化していくものだと考えております。したがいまして、例えば準防火地域の三階建てなんかにつきましては、木造でもつくれるというような建築基準法上の改正を先般来国会にお願いして、通って、現行でやってございますが、そういうようなことはこれからも起こり得ると考えております。
 問題の四階建てでございますが、耐火建築物でなければならないということになっておりますので、現状の木造の建築技術でそれが可能かどうかという勉強も別途やっております。壁、床等の主要構造部には、少なくとも一時間の耐火性能がなければならない、こういう基準になっておりますが、現状の技術ではこれを満たす木造建築物の建設は困難でございます。しかし、これを何とかできないかということで、六十一年度から平成二年度の五カ年計画で、建設省の総合技術開発プロジェクトで新木造建築技術の開発ということでやってございます。
 その際に、今現在考えておりますのは、三階建ての木造建築物を念頭に置きまして、一時間の耐火、加熱に耐えられる壁、床等の区画部材ができ得るかどうかということを技術的に検討しているところでございます。したがいまして、まだこの成果が出ておりませんので、今のところ、可能性について何ら言及することはできないわけでございますが、こういう勉強を続けてまいりたいと思っております。