通産省でございます。
 今、先生が御指摘になりましたように、宇宙環境の無重力あるいは微小重力というものを利用いたしまして、エレクトロニクスでありますとか新素材、非常に新たな性能がここで発見をされる、あるいは性能ができる、こういうことで、これが今御指摘がございましたように今後の素材産業あるいはエレクトロニクス産業、ハイテク産業に大きな役割を、あるいは死命を制するということは御指摘のとおりであろうかと思います。そういうことで、私ども通産省といたしましても、この宇宙環境の産業利用を行いますために科学技術庁、文部省と協力いたしまして、六十七年にはこういった宇宙におきます実験、観測を行う衛星を打ち上げるということの今準備を進めているところでございます。
 そこで、今御指摘の点でございますが、確かにアメリカやヨーロッパ等におきましては、こういった宇宙環境の利用に着目をいたしまして既に初歩的な実験が行われているやに聞いております。現在の我が国のハイテク技術、いろいろ貿易摩擦等も起こしておりまして、一応相当進んでいるとは言われておりますが、ただ航空機でありますとか、あるいは非常に先端的なエレクトロニクスでありますとか、こういったところの基礎的な技術についてはいささかも我が方が進んでおるということではなくて、今後とも相当頑張ってキャッチアップしていきませんとおくれをとるというおそれが十分にあろうかと思います。
 そういう観点から、今申し上げましたように関係各省協力いたしまして、この宇宙環境利用の実験を進めていきたい、かように考えているところでございます。
三億円強奪事件につきましては、発生以来警視庁におきまして所要の捜査を進めてまいりましたが、その中で遺留品に基づく捜査におきまして、重要容疑者としましてフランス人四名が浮かんだというのが一つの経緯でございます。
 もう一方、毛皮盗難事件の被疑者として逮捕いたしました男を追及いたしましたところ、フランスの名画コローの作品を日本国内で売りさばいておるということが明らかになりまして、この男を追及いたしましたところ、二人のフランス人からその売りさばきを依頼されたということが判明いたしたわけでございます。
 一方、モネの絵画盗難事件というのがフランスで発生いたしておりまして、この関係で日仏間におきましてこれまでの間所要の情報交換を行ってきておったわけでございます。そのモネの絵画の関係の容疑者として、今回三億円強奪事件の犯人として判明いたしましたフランス人二名につきまして写真及び指紋が送られてきておったと、こういう状況でございます。
 そういった中で、雑に申し上げますと、いずれもフランス人が関与した犯行であるということでございましたので、このモネの関係で送られてきましたフランス人の写真、指紋を三億円事件の捜査で判明いたしておりました遺留指紋と照合いたしましたところ、これが一致を見た、こういう経緯でございます。
そういった状況の一つの重大犯罪の象徴的な事件として本件の三億円強奪事件があり、それからそれと結びついた名画の盗難犯罪があるというようになってきているように見受けられるんですね。この三億円強奪事件と名画の盗難事件とはどこでどう具体的に結びつくということに今なっておるんですか。
昭和六十一年中におきます来日外国人の刑法犯としての検挙件数は二千五百二十七件、検挙人員は千六百二十六人に上っておるところでございまして、ちょうどこの十年間で検挙件数におきましては約五・九倍、検挙人員におきましては約四・七倍になっておるところでございます。
ところで、最近外国人の来日もいろいろなことでふえておりますから、そういう中で外国人の日本国内における犯罪もかなりふえているのではないかと、こういうように承知しておりますが、最近の検挙件数あるいはその増加ぶりはどうなっておりますでしょうか。
発見した場合の通報といいますかを依頼しておるわけでございます。ＩＣＰＯで国際手配の種別が幾つかございますが、その中で奇手配というものでございます。
日本の防衛関係費は御存じのようにＧＮＰ一％を若干超えたということなんですけれども、とにかく日本のＧＮＰは非常に大きいわけですね。しかも今の円高の状況でドル換算したりすると既に世界第三位だという数字も出てくるわけです。そうしますと、不況だといっても国際的なレベルで見れば日本のＧＮＰは非常に高いところで成長している。そうしますと、この一％という問題はとりわけ東南アジア諸国にとって日本が憲法の精神を逸脱するかしないかということの一つのメルクマールだと思うのですね。そういうことで、結果論ではありますけれども、今まで言われていた聖域を設けない、特別扱いをしないということを、この年末の予算政府案、その前段である大蔵原案で結構ですけれども、一％以下に抑えるということを基本方針にしてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 昔から国破れて山河あり、こういうあれがありますけれども、どうも防衛費がふえて一方の山が荒れているというのが今の日本の実情だと思うのですね。防衛費がふえて山河が残るんじゃなくて山の方も大分荒れているわけです。国有林ももちろんそうなんですけれども。ある本で読んだような記憶があるのですけれども、緑が減っていくと人間の精神はかなり殺伐になるということも言われておりますので、国有林だけじゃございませんけれども、山の整備の問題についても来年度予算でぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 ことしの三月、「緑と木、水資源」という項目で世論調査がされております。その中で、森林の造成、手入れの方策について何が一番多いかといいますと、国や地方公共団体が積極的な助成を行うのがよろしい、こういう調査結果が出ています。来年度予算についても、ＮＴＴの財源が一方にありまして、その活用をめぐっていろいろアイデアが出されているわけですけれども、また国有林についても補正予算で若干手当てされたのですけれども、今までの林政審の報告を見ても、人件費を減らして行革をしてという発想の域を出てないのですね。そうじゃなくて、この際ぜひ思い切ってＮＴＴの財源の活用を含めて特別な財源措置を図っていただきたいし、図っていくことが中長期的なそれこそ二十一世紀に向かっての社会資本整備の大きな柱になると思うのですが、その点での大臣のお気持ちを伺いたいと思います。