十二月に具体的にそういう訓練を行ったという事実は承知しておりません。ただ、いまカーター大統領の演説を御引用いただきましたけれども、それをより詳しくいたしましたのがブラウン長官の演説でございまして、それによりますと、砂漠に非常に似た地形のアメリカ国内におきましてヘリコプターを使って何度も訓練をしたというふうに述べております。
この部隊は、ここに一九七九年度のアメリカの国防報告を持ってきておりますが、これによりますと、エアフォース・スペシャル・オペレーションズ・フォース、つまり嘉手納基地の第一特殊作戦中隊を初めとする米空軍特殊作戦部隊の任務を、敵地における乗員の取り戻し、リカバーなどのような特殊任務に従事するものであると、アメリカ自身がそう国防報告で言っているわけです。ＭＣ１３０Ｅは嘉手納基地を根拠にして盛んに戦術行動や他の部隊との合同演習をやっているのですが、昨年の十二月十日から十六日までの嘉手納基地第一八戦術戦闘航空団の使用、整備計画ですが、これを見ますと、特殊作戦中隊のＭＣ１３０Ｅ機のうち三機についての合同演習参加の計画なんかが詳しく書いてあります。昨年の十二月ですよ、時期は非常に重要になってくると思うのですが、嘉手納基地を使って人質奪還の作戦の訓練を秘密のうちにやってきておると言わざるを得ぬわけです。カーター大統領のきのうの人質作戦についてのあの声明を見ますと、十分訓練をし、リハーサルをし、万全の準備をしてやってきたんだと言うているのですが、まさにこの資料だけ見ても、嘉手納でそういう訓練をやっておるということでありますが、こういう飛行機、ＭＣ１３０Ｅ機がどういう訓練をやっておったか、そういうことについては防衛庁あるいは外務省全然知りませんか。
いま詳しく聞き漏らしましたので、あるいは同じことを繰り返すことになるかもしれませんが、第五空軍の第三一三航空師団第一八戦術戦闘航空団の第一特殊作戦飛行隊でございます。場所は嘉手納でございます。
沖繩に四機配備されておる。それから、これは五十三年六月六日にも防衛局長がある程度その事実は認めておるのです。それで、この国会では認めておるのだけれども、ジェーン年鑑にも載っていない、そういう非常に特別な隠密の飛行機だということであります。
 そのほかのことは知らぬということですから、私の方で言っておきますが、米本国にはフロリダ州のハルバードフィールド空軍基地に六機います。それから日本の嘉手納基地に四機いる。それから西ドイツのラインマイン基地にやはり四機いるということであります。それだけしかいないということなんです。全米軍通じて十四機しかいないということであります。
 この特殊作戦用のＭＣ１３０Ｅがアジアでは嘉手納だけですから、そして日米安保条約によって、このＭＣ１３０Ｅが自由に行動を保障されておるわけであります。どこに配属されていますか。第一八戦術戦闘航空団所属の第一特殊作戦中隊ファースト・スペシャル・オペレーションズ・スコードロン、いわゆるＳＯＳ部隊として配置されているのですが、そのことは御承知でしょうか。
ＭＣ１３０型のこの特殊な飛行機を米軍で何機持っておって、どこに配備されておるかということについて防衛庁は知っておるのか知っておらぬのか、知っておったら内容を明らかにしてほしい、こう言っているのです。
そういう種類の特殊な飛行機があることは承知しておりますけれども、この飛行機が今回イランで使われたという証拠は全くございません。ブラウン長官の公式の報告によりますと、現地に非常に似た地理的状況及び環境のあるアメリカ国内におきまして、ヘリコプターを使って何度も何度も訓練をしたと、そう書いてございまして、それでＣ１３０につきましては、これは給油をしたということしか触れておりませんので、かかる種類の飛行機が今回の作戦に使われた証拠は全くございません。
ただいまの国と民間との間の基礎研究の割り振りという問題でございます。これは非常に難しい問題でございまして、これまでのパターンを見ますと、民間は経済的価値のある実用につながる研究開発が主であった。それから国は行政上の必要に基づく研究開発、それから民間に期待しがたい研究開発、民間に期待しがたいというのは具体的に一体何だということになるわけでございますけれども、これは非常にリスクの高い先導的な研究でありますとか、あるいは非常に大きなプロジェクト、資金もかかる時間もかかる大きな研究開発、そういうのが国の役割、こういう大きな分担であったかと思います。
 しかしながら、先ほど御指摘のとおりでありますけれども、最近我が国の科学技術の水準は非常に向上してきたということでございまして、それからさらに基礎研究が応用なりあるいは実用につながる距離が非常に短くなったということでございますので、民間の方におきましても基礎研究に対する興味といいますか関心といいますか、力の注ぎ方が非常に強くなってきたという実態でございます。しかしながら収益性の観点から、民間が基礎研究に力を入れるといいましてもおのずから限界があろうかということでございます。国としましても、基礎的研究面につきまして、この十一号答申で盛んに主張しておるところでありますが、まさに原理、現象に立ち返った、例えば物質にかかわる新しい現象の解明といったような非常に独創的な、いわゆる革新的な技術のシーズというものをつくり出す研究、こういったようなものは非常に難しいといいますか、時間もかかるし試行錯誤も非常に多いという点がございます。こういったようないわゆる次代の技術をはぐくむ土壌となるような研究につきましてはやはり国がなすべきではないか、こう一般的に考えておるわけでございます。もちろん、こういう点につきましては個々の研究テーマ、あるいは社会全体、経済の要請の度合い、いろいろなバランスを考えて、実際は個々の観点に立ちまして判定すべき問題だ、こう考えます。