そういうことも含めて、デベロッパーへのコントロールといいましょうか、マンションの企画、計画をチェックしていただいて、消費者保護という立場で行政として十分御対応いただきたいと思うわけでございます。
 また、先ほど、長期修繕計画をするにはどういうところへ相談すればよいのかということで、マンション管理センターがあるとおっしゃったのですか、これは全国にどの程度あるのでしょうか。それから、そういう計画で御相談をするだけではなしに、実際に傷んでいるところ、劣化の診断についてはどこへお願いをすればよいのか、お尋ねいたします。
先生御指摘のとおり、大規模な建築物、複雑な建築物、そして特にマンションのような後の管理にいろいろな問題の生じやすい建築物等で一定の規模以上のものにつきましては、それを引き渡すときに将来の維持保全のための計画を立てるように、建築行政の分野でも指導しているところでございます。
マンションの修繕計画については、そのマンションを分譲した業者、デベロッパーが、そのマンションに適したものをつくって分譲のときに渡すべきではないのか。ほかのいろいろなものは大体そうなっていますね。一棟何十億とするわけでありますから、デベロッパーが、分譲したときに修理計画などもちゃんとつくって渡すべきではないのか、あるいはその使い方とかメンテナンスについて十分な説明がされるべきではないのかと思うのですが、最近の実態はどうなんでしようか。
初めに先生、ライフサイクルコストについてお触れになったところでございます。
 マンションのライフサイクルコストといいますと、狭い意味での維持保全の費用、例えば管理、清掃とか修繕に要する費用、設備などの更新に要する費用、狭い意味での維持保全費用が建設費用と同じ程度、そしてさらに光熱水料や税金、保険料等を加えますと、全体として法定耐用年数いっぱいいっぱいとして、二倍から三倍ぐらいになるというように言われていると承知しているところでございます。この間にいろいろな問題が生じるわけでございまして、マンションは多数の区分所有者が入っておりますので、そればかりではなく、実際上の管理は管理組合から管理会社に委託をしている場合も多いわけでございますし、あるいは賃貸化が進むなどの状況がありまして、複雑な利用関係あるいは管理委託契約関係等、いろいろ調整しなければならない問題があると認識しております。
 建設省といたしましては、これらの問題に対応して、マンションの管理運営の円滑化を図っていくために中高層共同住宅標準管理規約の普及に努めておるところでございますし、また昭和六十年に財団法人マンション管理センターを設立いたしまして、管理組合に対する相談体制の整備等を図ってきております。今後とも、これらの施策を充実していくほか、住民に身近なところにいる地方公共団体の相談体制の充実等にも努めていきたいと考えております。
時間がございませんので、次の問題に行きたいと思います。
 今、老人性痴呆患者の増加というのは非常に問題になっているわけでございまして、厚生省の研究班の報告を見ましても、平成二年度の段階におきまして、現在老人性痴呆で施設に入っておられる患者さんというのが、精神病院が三万三千人ぐらい、一般病院が六万人、老人病院が五万四千、あと老人保健施設が一万二千人、特養、養護老人というのをあわせて約十万ぐらいということで、合計二十五万五千人ぐらいの痴呆老人というのが施設あるいは病院の中におられるわけでございます。そして、トータル的には現在約百万近い痴呆老人がおいでになる。この数は今後十年間の間に五割ぐらい増加していくというふうに推定されている。推計値は学者によっていろいろ違うわけでございますが、この厚生省の研究班の推定値によりますと、平成三十二年には二百七十四万人と推定しておられます。学者によっては三百五十万にも達するのではないかというふうに推定している方がおられるわけでございます。
 こうした痴呆老人に対する治療あるいは介護あるいはリハビリといったような技術というのは非常に特殊な対応が必要でございます。御承知のように、養護老人施設であるとかあるいは老人保健施設はもちろんのこと、老人病院においてもこうした痴呆老人に対するこれらの技術というのは極めて不十分なところが多いという実態があることはもう御承知のとおりだと思います。厚生省もこの精神科の病院に補助金をつけて現在老人性痴呆疾患の専門病棟、治療病棟と療養病棟ですが、これを建設させようというふうに進めておられるわけでございます。このことは精神科病院の開放性という一面の附属的な部分も含め、何といっても老人痴呆の初期の患者に対する対応という意味においてはノーハウを持っておりますし、技術を持っていますので、私は非常にいいやり方だ、それは積極的に推進しなければいけないというふうに考えるわけでございますが、この老人性痴呆専門病棟というものができ上がってまいりますと、そこに送られてくるのは、どこから送られてくるかといいますと、一般の老人病院あるいは一般病院あるいは老健施設や特養といった施設あるいは病院の中で対応に困っておられる患者さん、そういう患者さんがまずそこへ入ってくるというのはもう目に見えている。
 そうした状況の中で、今回の措置の中では、老人性痴呆疾患の専門病棟に入ったお年寄りの医療費について、公費負担の五〇％の適用から外されているわけでございます。もちろん介護力の面で比較いたしましても、介護力強化病院の比率と決して劣ってはいないという状況があるわけでございますから、こうしたこれからの痴呆老人の増加という状況の中で、それをいかに治療し、リハビリし、あるいは社会復帰させていくか、あるいは極めて進行して困難になった人については、そうした専門の技術を持った中において療養させていくというふうな課題が重要な時期に、これがなぜ外されているのか。この疾患の特殊性からはより福祉サイドでの対応が要請されている疾患であるというふうに考えるわけでございますが、そういう意味からいっても、この痴呆専門病棟、治療病棟あるいは療養病棟、これらにかかわる医療費についても当面公費の負担を五〇％にすべきである、そういうふうに変えるべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。