今からおよそ一カ月前でございましたか、在日モンデール大使が文部省へ見えて、まさに先生が今お話しになっている問題について御要請がございました。わずか契約が一年、一年ごとの更新ということでは非常に教える側の教員は気持ちが落ちつかない。もう少し落ちついて教壇に立てるようなそういう仕組みにしてほしい。日本からアメリカへ来ておられる研究者、教員はアメリカから日本に来ている者に比べたら非常に圧倒的に多いですよと。アメリカから日本へ来ている者は非常に数が少ない。それがこういうような、一年ごととは言いながら契約は一年だけですから、非常に不安定ないらいらした気持ちでいるんですよという強い御要請があったわけです。
 そのときから、きょうもまた先生からこの御質問をいただくということで、私も重ねて勉強をしたわけでありますけれども、一方では確かに一般公務員でもない、枠の外でありますから特別公務員でもない。しかし、給料は局長がお話ししたように高い。これは確かに先生から御指摘いただくような問題もありますが、採用するしないは、これは文部省でなくて大学側でございますから、こういう御注文も来ておる、こういう御意見も国会の中にあるということの意見を添えて、一遍大学の採用する側の意見を聞いてみたいという感じがいたします。
 だからといってこれを一遍に変えるというんでなくて、文部省が採用するんじゃなくて、大学が実際に教壇に立っていただくように要請をするわけでございますから、御指摘いただいておる御意見も添えて、そういう側に私は一遍聞いてみたいと、そういう感じがいたしております。
昨日来、近藤新大臣の所信表明、そしてそれに伴う質疑の御答弁を一日ずっと聞いておりまして、大臣のみずからの言葉で御答弁されているその姿あるいは内容をお聞きいたしまして、大変感銘を深くいたしました。本当に新聞報道に伝えるとおり農業の専門家であるなというふうに思った次第でございまして、私も北海道の、十八年間農協職員、うちも水田農家でございましたので、そういう観点から、これからの農政、特にきのう大臣は、農政については農家、農民との信頼関係が大事であるというようなことを冒頭、東委員の御質問に対して発言されたというふうに思いますので、そういう観点から農政の信頼回復ということで全力投球をなさっていただきたいものだなというふうに思っております。
 また、きのうのさまざまな答弁の中で、これまでになかった農水省の考え方といいますか、言葉じりはどうであっても、例えば今の消費生活においては農産物の価格よりもむしろ品質なり安全性が問われておるのではないかといった発言もございました。私どもの日野筆頭理事の御質問に対しても、所信表明の中に価格政策については述べられておらないのですけれども、ともすれば従来、海部首相も言っておりますけれども、内外価格差の是正ということが必ず農産物の価格の問題にひっかけて出されてきたわけでありまして、単にそれが象徴的に言われておるのですけれども、そういった問題ではないだろうという観点で大臣が発言されておるなというふうに思った次第でございます。
 あるいはまた構造政策等につきましても、単に農業についてのみでなくて、農村に対するあるいは農村生活、あるいはまた担い手、若者確保のためにもそういう楽しさを今求めておるのではないかという話もお聞きをしたところでございます。
 あるいはまた、この所信表明でもございますけれども、日本は南北に長い、気候風土が違うわけでありまして、その地域に合った農業が今問われておるのではないかという御発言もあった次第でございます。私どもも昨年来新農業プランですとか、今回地域農政確立のための基本施策も発表したところでございまして、これらとも符合するな、一致するところがあるなというふうに感じた次第でございます。しかしながら、私どもの北海道はともすれば特殊的なことで見られがちですけれども、やはり全国的な規模と変わりありませんで、専業農家はまだ高いわけですけれども、徐々にあるいはまた急速に後継者難あるいは過疎あるいはまた専業農家が減っておるという実態を呈しておるわけでありまして、そういった点で、北海道だけは特殊でなくて、全国共通的なものもあるというふうに思わざるを得ない次第でございます。
 そこで、大臣も述べておりますけれども、他産業に見合うだけの、これは他産業よりも多いということは必要はないですけれども、他産業に見合うあるいは並みの農業所得の確保ということが一番求められておる。
 それからもう一つは、食糧の自給率の確保ということも、これは農民みずからではありませんけれども、国民全体の食品の消費という観点から、自給率の向上というものは欠くことができない大きな農業食糧政策であろうというふうに考える次第でございまして、この二つを抜きにしては、どのようなさまざまな地域ごとの農業に対する取り組みがあっても、なかなかその地域では創意工夫をもってしても行き着かないというのが現実だろうというふうに私は思う次第でございます。
 そういった観点で、農業の役割と位置づけそれから食糧自給率の向上、もちろん政府も需要に見合った長期の生産見通しというものを昨年一月に閣議決定をされておりますけれども、それを実際にやっていく具体的な政策としての取り組みが必要になっておる。そういった意味での食糧自給率の問題あるいは昨日大臣も発言をしておりますけれども、水田の転作を含めて水田の有効活用あるいは中山間地域の活性化といった問題、そして消費者と生産者との連携といいますか、私どもは共生ということを言っておるのですけれども、生産者と消費者の共生、地域の資源を活用した環境保全型の農業への移行というものが今求められておるというふうに思いまして、私どもも新たに食糧、農業そして農村づくりのための基本法律を策定すべきであろうというふうに思う次第でございます。大臣も個人的には、報道によれば、昨日も質問がございましたけれども、今の農業基本法の見直しを考えておる、あるいはまた事務次官もそれらの具体的な取り組みを始めたいというような報道もきょうされておりますけれども、それらをあわせて、私が今申し上げた問題について大臣としてどのように考えるか、所信をお聞かせ願いたいというふうに思います。