今局長は、いわゆる因果関係を認めたのです。日本でイタイイタイ病が公害病の第一号で認定されたとき、当時の園田厚生大臣は、あの重金属カドミウムとイタイイタイ病との因果関係が九〇％を超えたときには、これは公害病として認定しますと言って、あの公害病第一号に認定した。イタイイタイ病はそうなんですよ。因果関係が成立したということは、まさにこれは薬害であるということじゃないですか。イタイイタイ病の因果関係は重金属のカドミウムである、これが成立したから公害病第一号に政府は認めたんじゃないですか。同じじゃないですか。どうなんですか。
薬害の定義は薬の副作用でございますので、そういう判断、結論は遺憾ながら出せません。また非加熱製剤を投与した患者がすべてエイズ感染者になるということではないわけでございまして、その点も十分御理解いただいておると思うわけでございまして、薬害に認定しなくても、我々といたしましては十分に配慮してまいりたいということを申し上げておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
因果関係がある、非加熱製剤を投与して、その結果エイズウイルス感染した因果関係がある、認めたのなら薬害じゃないですか、大臣。大臣、政治判断しなさい。局長はいいよ。
おかしいじゃないですか。実際出回っている疑いがあるから調査しているんじゃないですか。局長、ここまで言わせなきゃ、あなた、そんないいかげんな答弁で、ここは国権の最高機関の六十三年度の最大の予算を総理のもとに審議しているところですよ、いいかげんな答弁やめてください。そんな姿勢でいるから、血友病患者がどれだけ悲痛な叫びでどれだけ苦しんでいるかというのがあなた、わからないんだよ。
 厚生大臣、こういう一つの状況なんです。この問題ばかりかかわっておれませんから申し上げますが、あなたは副作用でないから薬害ではないかのような、不可抗力的な問題であるような話をしておりますが、薬の成分そのものによって起こった副作用でないとしても、医学的な治療が原因となって起こったものであることには間違いないのですから、広い意味の薬害である。医学的な治療が原因となった医原性の疾患発生であることを認めますか、厚生大臣。
今クリオ製剤についての御質問がございまして、このいわゆるクリオ製剤と申しますものは昭和四十九年ごろより使用されておったわけでございますが、これは実際に患者に投与するときに点滴という方法でやるわけでございます。しかも長時間かつ多量に投与するということになると同時に、アレルギーあるいは心臓負担といったような副作用も出ておりました。しかし、当時はこれが主流でございましたが、後に濃縮製剤という、いわゆるこのクリオ製剤とは別の製剤が出てまいりまして、これは回数も少なく、量も少なく、また医者が点滴をするだけでなくて、患者みずからが自己注射をできるという非常に大きな利点がございまして、これが承認されましたときには患者団体からも非常に喜ばれたのでございます。
 そこで、この非加熱製剤をクリオに切りかえてはどうかという議論も当時あったわけでございます。しかし、先ほど申しましたようなアレルギー問題、副作用問題、あるいは点滴、かつ自己注射ができないという非常に不便な点につきましては、これを全面的に採用するということはもはやできない。やはり患者にとりましては自己注射ができるという点を否定することは非常に大きな問題になったわけでございますし、当時この医療水準というものを低下させないでくれという御要望もございました。そういうことで専門家あるいは患者の方々の御要望もありましたので、加熱製剤というものに切りかえるという決定をいたしたわけでございます。
 また、日赤の血液につきましては、全部いわゆる献血をもって賄っておりますが、なかなかこの献血量と申しますものは血友病の方の必要な製剤を賄うには不足しておりまして、やはりどうしても輸入というものに頼らざるを得ないという状況もあったわけでございます。
本来ならこの時期に、非加熱製剤の投与を放置しておくのではなくて、もう専門だからあなた方わかるけれども、非濃縮製剤のクリオ製剤に切りかえることだってできたじゃないですか。あるいは日赤の、日本の国内の安全な、きれいな血液を凝固剤として暫定的に対応することだってできたじゃないですか。なぜやらなかったんですか。
申し上げるまでもないことでございますが、財政経済政策というのは、いついかなるときにも一つの物の考え方が一貫してというか、普遍にあるということではございませんで、一種の対症療法的な要素をいろんな意味で含んでおります。その中で、しかしその国その社会が長期的に達成すべき目標は何かということは常にございますから、そういう長期的な要請と、そのときそのときに求められているやや中短期的な問題とをどのように適当に調整していくかということに私は尽きるだろうと思っております。
 で、中曽根内閣が取り組んでまいりました財政経済政策の一つのやや中長期的な目標は行財政改革であります。これは今日といえども、今日的には持っておりますし、中曽根内閣で非常な成果が上がったと考えておりますが、まだ達成されたとは申せない。それがいわば内閣の財政経済政策の大きな目標であったと考えるのでございますが、そういう状況の中から我が国の貿易黒字が累積いたしました結果、内外からさらに内需の振興ということについて強い要請があり、また急激な円高の結果、我が国の産業がこれに対応するのにかなりの困難を覚え、しかもそれが雇用問題にも発展するというやや当面的な問題が生まれたわけでございます。
 したがいまして、中曽根内閣としては行財政改革の路線は非常に着実に、しかもよく進めてこられたということを評価すべきでありますし、その後半期におきまして内外からの要請に対応して、そういう行財政改革の中ではあるが内需の振興ということについて適切な手を打つという、やや背反した二つの長短期の課題を誤りなく処理をされたのではないか。最後に申しましたことは、昨年の五月ごろにおけるいわゆる緊急経済対策、六兆円と言われる対策でございますが、これはいわば中曽根内閣が長期の行財政改革という課題の中から短期的な内外の要請にこたえるために打たれた手であって、これはそれなりの効果を発揮したというふうに考えておるわけでございます。大体そのように評価をいたしております。