完全に崩壊し去ったということではなくて現に進行形である、そのことはまさに私も、今動いているわけですから。しかし、これまでのワルシャワ条約体制、ソビエトが支配をし、管理をし、そして動かしていたそういう体制は崩れた、つまりそういう機能というものは非常に薄くなってきておる、そういう事実はあなたもお認めになると思うのですね。
 そうしますと、一方のＮＡＴＯはどうか。私は、ＮＡＴＯも今非常に大きな変化を遂げつつある。それはつまりＮＡＴＯそもそもが、ＮＡＴＯというのを西独が入ってつくりましたのは先ほど言いましたように一九五五年でございますが、それはソ連・東欧というものと一線を引く、そして西側を固めるということであったわけです。そしてそれは東西ドイツの分裂ということが前提になっておったわけです。そうでしょう。その東西ドイツの分裂が、今もあなたが言われたように統一に向かってきたわけです。まだ統一はしておりませんが、東側の政権は非親ソ政権になったわけです。そしてこれが東西ドイツの統一を目指しているわけです。そうしますと、ＮＡＴＯというのが東西の、ソ連・東欧と西側というものを線引きをするというものであった、しかもその大きな柱が東西の分裂であった、東西の分割であった、そのことが今変わってきたわけです。
 そうしますと、まさにＮＡＴＯをつくった、北大西洋条約体制をつくったときの状態というのは変わっているわけです。それは変わっているのですよ。ポーランドも東ドイツもまさに非親ソ政権になったわけでございますし、東西のドイツの分裂が統一の方向に来ておるという意味においては、ＮＡＴＯそのものの変化があるわけです。それは、ですから、今ＥＣなり政治統合という、そういう政治統合という方向で、これはサッチャーさんのイギリスにいたしましてもフランスにしましてもドイツにしましても、それぞれ今模索は猛烈にやっております。猛烈にやっておりますけれども、それはＮＡＴＯが発足したときの状態ではなくなったわけです。そのことを一つ考えていただきますと、ＮＡＴＯも変わった、変わりつつある。そのことがブッシュ大統領やベーカー国務長官をして冷戦の終わり、冷戦は終わった、さらには米ソ協力の新時代だということを、ＩＮＦ条約からさらにマルタ会談へ、そして今度の五月末の米ソ首脳会談へ、こういうふうに今大きく動いているわけです。
 そうしますと、私は総理にお尋ねしたいのは、このブッシュ大統領やベーカー国務長官が言っております冷戦の終結、米ソ協力の新時代ということは、ヨーロッパとアジアと分けますか、いかがですか。
るるお述べになりましたヨーロッパにおける問題、これは私も何回も委員にもお答えしましたが、東西、力の対決の冷戦状態の発想を乗り越えて大きな歴史的な流れが起こっている、そこまでは全く認識同じでございます。
 ただ、ＮＡＴＯにしてもワルシャワ条約機構にしても、それは軍事的な対立という面から、お互いにヨーロッパの平和と安定をどうするかという政治的な面の重要性に軸足を移しながらも、しかし現実においてはまだそれぞれの役割を果たしておる、私はこう思って見ております。現にドイツの統一の問題をめぐっても、その議論の中に、統一ドイツはＮＡＴＯに入るべきなのかどうなのかとか、いろんな議論が行われておるさなかですから、欧州における変化も定着して手のひらを返したように終わってしまったというのじゃなくて、私はこの間も進行形現在という言葉を使わせてもらいましたが、今大きな移り変わりのさなかにある、このように流動的な面が非常に多いというように見ております。
 同時に、それらのことは、ヨーロッパにおける変化はヨーロッパのみにとどまらせてはいけないわけで、アジア・太平洋にも、そして世界にも、どのような形でこの冷戦状態の発想を乗り越える地球的規模の平和と安定をつくり出していくことができるだろうか、それを考えていかなければならぬときだと受けとめております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
大変多面的な考量が必要な、非常に難しい問題でございまして、簡単にわかりやすくというのはなかなか難しいのでございます。
 ただ、非常に抽象的に申し上げますと、裁判所の使命というのは事件の処理でございますので、やはり裁判所に持ち込まれます事件、量の面でもきちんと処理ができないといけないだろう。それからもう一つは、やはり処理の中身の問題でございまして、裁判所である以上、やはり中身自体正しい裁判をやっていかないといけないという点があろうかと思います。
 ただ、委員御指摘のように、今裁判所に一番国民の皆様から御要望が出ておりますのは、何としても裁判のスピードが遅いのではないか。今のような社会のテンポが非常に速くなってきておりますと、もう少し速いテンポの事件処理をやっていかないと裁判所というものの機能が本当に果たせないじゃないかという、そういう御指摘であろうかと思っております。その点はまことに、そういう御指摘、我々も問題であると痛感しておりまして、その点での改善を今いろんな方面で図っているところでございます。
 ただ、これ、それじゃ理想の姿というのはどういう姿なのか、数字で言えるのかといいますと、なかなか難しゅうございます。これはいろんな事件がございまして、例えば国民の皆さんが裁判所を御利用になります場合にも、専門家の弁護士さんをお願いしないで御自身で裁判所にお持ち込みになる事件というのがございます。これは主として簡易裁判所に提起されますようなごく簡単な事件でございますが、平均的な数字で申し上げますと、簡裁の訴訟事件といいますのは平均しますと二カ月から三カ月程度では判決まで行っておるわけでございまして、そういう意味では数字の上ではまあまあな数字だという見方もできようかと思います。
 それから、地裁の事件でありましても、全体の平均をとってみますと、裁判所に事件が起こされましてから十カ月程度では判決まで行っておるわけでございまして、これ自体も考えようによってはまずまずの線だという見方もできようかと思います。
 ただ、これ実は、何の争いもなく終わった事件も皆含めた数字でございますので、本当に、ある意味でその当事者間に相当の争いがある事件になりますとなかなかこうはまいりませんで、例えば証人を二、三人は調べないといけないというような事件になってまいりますと、平均的な感じでやはり二年くらいはかかっておるんじゃなかろうかと思います。
 我々、今一番問題だと思っておりますのは、こういうごく平均的な事件、争点の整理にもある程度時間がかかり、また証人についても二、三人の証人は調べないといけない事件、せめてこういう事件については一年ぐらいでは判決するようにできないものだろうか。そういうふうなことを考えまして、そのためにどういう施策を講じていったらいいかというふうなことを考えておるわけでございます。
 この施策としましては、もちろん増員だけではございませんで、今の民事の裁判のやり方自体、いろんな意味で変えていかないといけないだろうと思います。民事訴訟法の改正の論議というのは、そういう観点から、民訴の審理のあり方自体もう少し効率的なものに変えていこうということで今議論がされておるわけでございますが、そういうふうなものも踏まえまして、しかしゃはりある程度人員面での手当てというのも必要になるだろう、そういったところも見ながら、毎年増員をお願いしてきておるというのが現状でございます。