今あなたの言わっしゃることはわからぬ。特殊技術の人か何かを採用する場合の選考採用ではそういうことがあり得るかもしれません。ところが、一般の事務職とか一般の非現業の職員を採用する場合、それに適した内容まで向こう側から求めるということを一般的に地方公務員の採用の場合やりますか、新規採用ですよ。だから私は必要ないというふうに言っているんです。
受験の手続について先に御説明を申し上げますが、地方公務員として当然ながら非常に適性のある方、能力のある方を選びたいと思うのは当然でございまして、そういう観点からいたしますと、やはり従来からその職員の勤務状況を御存じの国鉄の方から御推薦いただくということが望ましいのではないかということで、先ほど先生おっしゃったような手続をとっておるわけでございまして、その勤務状況のわかるような書類もあわせて出していただくというのも同様のための手続でございます。
これは私が人から秘密でもらった資料ですからこういう公の場に提出はできないわけですが、私が入手した資料、これは九州の場合、あるＡという会社から二人の求人があっております。これは月給八万円です。あるいはＴという商店から二人、年齢は三十歳から五十歳まで、日給四千五百円。それから、ある交通会社から一人あっておりますが、これは条件については面接段階でと。国鉄の方に入っているのかどうか知りませんが、そういう条件の中で労働者に、いわゆるあすからの生活がどうなるかわからないわけでしょう、希望聴取をするといっても。ここはもう少しやっぱり国鉄自身で今の段階から、せっかく御協力を願っておる企業に対して、いや、それではもう少し給料を上げてくれないかとか、そういう温かい手を伸ばしていって、先ほど言いましたように、三月三十一日までにすべての問題について解決をする、そういう努力をぜひともお願いをしておきたいと思うんです。もう午前中の時間が余りないようですけれども、そこを強く実は要望しておきます。
 それから自治大臣にお聞きをいたしますが、地方公務員関係で、私は長年県庁の職員もやってまいっておりまして、今の国鉄の場合は何か採用予定数の五倍までに受験者を絞るんだというようなお話も聞いておりますが、自治大臣としてはそういうことはないと思いますけれども、受験者については希望者全員を対象にする、その中からすぐれた方たちに自治体にも来ていただくというように私は思うわけですが、それが第一点。
 それから受験希望者についてはやっぱり一括選抜方式で、そして採用については年次計画があろうと思うんですけれども、同一時点で年次計画を立てて御本人に連絡をする、そういう採用の方法をひとつとっていただきたい。
 それから試験願書ですけれども、もう願書はどこだって成績表までつけるところはありません。ですから、本人の履歴書と身上調書と、それにどうしてもというのであれば、国鉄職員という証明だけを国鉄からいただく、その三つがあれば公務員の採用試験には別に問題もないと思うんですが、そういうことで地方自治体の方の御指導をしていただけるかどうかお聞きをしたいと思います。
私は、労使問題は本来国鉄の労使間で話し合われるべきものだと思います。ただ、本院においても申し上げましたように、私は、分割・民営絶対反対だなんて言われてはこれはちょっと困りますけれども、大臣室のドアはいずれに対してもあげてあるということを今までも申してまいりました。そして、先日新しく誕生した国労の執行部の皆さんが見えたときにも、路線論争もいいけれども少し本当に具体的な話をされたらどうですかと私の方から申し上げたような次第であります。
先般の予算委員会におきましてあなたからも御質問ございました。以来私らも大変この問題について、いろいろな面で過去において運輸大臣がどのような発言をしたのか、またあなたがどんた発言をされたか、議事録などでいろいろと検討をしたのでありますが、やはりいま御指摘の、いわゆる名目改定率と増収率とが違うということは、ただいま事務当局並びに国鉄総裁からも、これはちとまずいというようなお話があったので、しかし、これもまたやはり国鉄が大変赤字なんで、私が弁解する必要はないと思いますが、なるべくその赤字の率を少たくする、あるいは増収額というものをある程度確保したいというような気持ちから、やはりこうした知恵が働いたのではなかろうかというふうに思います。そうしてまたこのことは、大変にお約束が違うということであるならば、今後はこの点について直さなくてはいけないたというふうに思います。
 それからもう一つは、これは私当時の議論には全く参加しておらなかったのでわからないのでございますが、要するに物価などの変動率というもが運賃改定の基礎になるということで、ＣＰＩとかＷＰＩとかあるいは賃金とかいうもののファクターで、一応のこれを総合した物価変動率というものを出し、これで一応その前年あるいは前々年の経費に掛けて、この変動率を掛けて出した数字がいわゆる運賃改定の上限だという認識を運輸省では持っているようであります。したがって、この運賃改定というものを実際やるときにはこの数字を超してはならぬというようなことから、表を見ますと、五十三年以来今回の五十七年の改定要望、増収予定というものも、常にこうした数値の内側にとどめておるのでございまして、この辺のところが、五十二年の国会においても物価変動によるコスト増が上限だというような議論の中で御議論いただいているように思うのでございまして、そういう面から見ると、問題は、物価変動率によって算出された改定限度額というものと、現実に運賃改定して増収をさせていただきたいという額が限度額を超えなければいいのではないかというような、そのような考え方がどうもあるように私は昨今聞いておるわけであります。
 したがいまして、こうしたことに対しての意思をもう少し先生方との間で詰めてみたければ、議論がいつも水かけ論になってしまうというふうにも思うのでございまして、この点については多少答弁がそれておったかもしれませんが、お許しをいただきまして、やはりこうした問題を具体的にもう少し詰めて御理解をいただくということが大変大事ではなかろうかという感想を持っております。