政府の方針あるいは佐々木通産大臣の従来からの御意向なども私はよく知っておるつもりですから、まさかこういうことはないだろうと思うのですけれども、しかし最近、景気浮揚のための、いわゆるＧＮＰへの貢献をするために原発が非常に有望であるということから、安全性抜きで経済性を強調すればと、こういうことがしばしば聞かれます。そして、これは新聞社の考え方ですから政府云々ということではないでしょうけれども、「通産省、原子力推進へ“ノロシ”」という形で、「安全性抜きで経済性強調」ということが言われることは、いわゆる通産省内部にそれなりの動きがあるからだろうと私は思うのですよ。かりそめにも原子力について、安全性を無視して経済性強調の形で原発推進ということがあってはならないんだ、こういうふうに私は思いますので、これは省内に対して大臣はこういうことが新聞などで書かれないように、原発に対する考え方の点では厳しく指示をし、方針をはっきりと打ち出して、おいてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
原発の推進に関しましては、石野委員もよく御承知のように、かねがね安全性を十分確かめた上安全委員会等に図り、最近はダブルチェックをやっておるわけですけれども、その了承を得た上で慎重に進めることにしております。
大臣は非常に急いでお出かけになるようでございますから大臣にお尋ねしますが、去る二十三日の新聞に「通産省、原子力推進へ“ノロシ”安全性抜きで経済性強調」という大きな見出しが出ているのです。これはいろいろの新聞社の見方があると思うのですが、通産省の考え方としては、原発のコストは石油の半分ぐらいだということを強く強調することによって、安全性抜きでこれからどんどん原発を進めようという意図があるのですかどうですか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。石野久男君。
午前中の答弁でも申し上げましたけれども、いま御質疑の中にもあった、この五名の方々の冥福をまず心からお祈りをいたします。同時に、こういう災害が二度と起きないように、所管は所管の役所としての努力をしてもらいますし、私自体、実はいろいろ説明を受けながら、人災かどうかということについて非常に疑問を感じながら報告を聞いておるわけでございますが、というのは、上に堆積された土砂だけでなくして、その下の土までが一緒に流れているというところに非常に問題があるような気がいたします。だからこの辺も、いま監督部の方で現地に出まして、きょうあたりをめどに調査を進めておりますので、その結果をもってひとつ適正な判断を下したいと思いますし、並びに厚生省とも、これが弔慰金の問題についても、いろいろ災害かどうかということで問題が残ろうかと思いますけれども、その点ひとつ前向きの姿の中で、この弔慰ができるような形の措置をとるような努力をしてみたい、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
最後に大臣にちょっとお伺いしますが、土砂崩れの災害、こういう半ば人災ではないかと言われているような災害が起こっているわけであります。いま通産省の方も、急遽自分たちの管轄については自主点検をしろというような指導もしているわけでありますが、やはりこういう小さな災害の積み重ねということがわれわれ大変心配でございますので、それらの点から、大きい災害ではありませんけれども、こういうちょっとした注意をすれば防げる災害でありますから、こういうものについても、ひとつ大臣の方からも、国土庁としましても、災害担当としてのその姿勢をお伺いしたいと思うのです。
いま御指摘のありました点につきましては、私どもも、いまお答えをいたしました線に沿いまして今後とも鋭意努力をいたしまして、保安の万全を期したいというふうに考えております。
 それからまた、いまお話のありました補償問題につきましても、必要がありましたら、その円滑な解決が図られますようにあっせんの場を提供する等、協力を惜しまないという姿勢で、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
鉱業権を持たない岩石の採取に関しましては、採石法というのがございまして、これに基づきまして都道府県知事が直接指導監督をしているわけでございますけれども、実は通産省といたしましても、この採石法の所管は私の方の資源エネルギー庁鉱業課でやっておりまして、採石場及びその周辺の安全が確保されるように、都道府県をそういう方向で指導しているわけでございます。
 今回のような災害が岩石の採取場におきましても起こらないように、今後とも都道府県を通じまして、都道府県とともに災害防止に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そういうことで、大蔵大臣の方も御協力を願いたいと思います。大蔵大臣、結構です。もういいですよ。
 それから通産大臣にお尋ねしますが、金融と同じように電気、ガス、これも定年制が、五十五歳が一番多いのが実は電力です。法定雇用率の未達成の割合も高いということなんで、通産大臣も大蔵省と同じように電力、特にいま値上げの申請などがかかっている時期でもございます。それに絡めろとは言いませんが、いずれにしても電力というのは独占企業です。地域独占。それから金融機関は金融機関としての社会的使命もあるということになれば、やはり率先してこういう点を行ってもらわなければならぬと思うのです。特に減量経営などということになりますと、一番先に矛盾するのは中高年問題なんです。しかし、社会的な要請でもあるし、今後の推移を考えれば、実は電力と五十五年度、労働省の方では話をすることになっているのですが、規模別の定年の年齢を見ますと、産業別で一番悪いのが電気、ガスの分野なんです。通産大臣についても同じようにひとつ御検討賜りたいと思うのですが、いかがでしょう。