御指摘のように、飼料穀物、配合飼料の原料といたしましてほとんど我が国は輸入しているわけでございますが、その安定確保を図りますためにおおむね一カ月分を備蓄として確保しているところでございます。
 これは通常想定し得ます主要国の不作が我が国に及ぼす影響といったものも考慮し、あるいは現実に一九七三年に起こりました米国の大豆輸出規制も実質一カ月程度の輸出規制であったといったこと、あるいは主要な輸出国の港湾ストライキみたいなことも考えられるわけでございますが、それにつきましても過去の例を見ますと平均しまして四十日程度であったと、そんなことを考えまして一カ月ということを目安にしているところでございます。
 過去の備蓄の活用実績を見ましても、これまで最高でも七万二、三千トン、現在一カ月で百二十万トンあるわけでございますが、七万トン程度でございまして、通常その程度の在庫、さらにこれに民間の通常の在庫ということも勘案いたしますと、まずは対応できるんではないかというふうに考えているところでございます。
過剰労働じゃなくて、ある意味では必要適正労働時間という、その労働時間をやはり私は今度の価格の設定に当たりましても多く見るべきじゃなかろうかなということで、そこのところを十分ひとつとらえていただきたいというのが一点であります。
 次に、飼料の問題でありますけれども、御存じのとおりに国産のいわゆる自給飼料、これは二五％、約四分の一であります。海外から七五％が入ってきておるわけでありますが、昨年、もう御承知のとおりのアメリカの減反あるいは異常気象による減収、そういうもので大幅にアメリカの穀物事情、減少いたしたわけであります。東南アジア等におきましては中国が輸出を禁止する、あるいは国内消費がふえてきたというようなこと等があって、昨年の十月から一気に反転いたしまして飼料価格が上がり出したということで、通常補てんなりあるいは異常補てん等を通じて価格の安定にお努めになっておられますが、ことしの九月の最終時期まで見てみなければ、アメリカの方の作況状況がまたどうなるかわからないということからすれば、十月まで値上がりしていくというのは予想されることでありますし、その後もアメリカの作況いかんによってはどうなるかわからないというのが現状ではなかろうかと思います。
 それには補てん等で抑えていただいておりますけれども、もう既に四月からの分もさらに二千六百五十円上がるということでありますが、これに補てん等をされながら、トータル的には二千百円ぐらいが十月から延べまして上がるというようなことであります。
 そんな中で私が申し上げたいのは、国内で粗飼料を初め飼料の自給率の確保という問題についてこれはもっと積極的に取り組まなきゃならないことであろうと思います。もう一つは七五％も海外へ依存しておるこの実態からいたしまして、わずか一カ月間の飼料備蓄というのでは余りにも海外の動向によってすぐ影響を受けざるを得ない。一〇〇％の自給率を誇る米でさえも二カ月の備蓄米があるわけでありますから、また産業のエネルギーと言われます石油についても百五十日、いわゆる五カ月分は確保されておるわけでありますから、少なくとも一カ月の備蓄じゃなくて三カ月ぐらいの備蓄を飼料の場合に考えておかれることが海外での影響を防ぐことができる、緩やかにすることができると考えるわけでありますけれども、その点のお考えはいかがなものでありましょうか。
よく新聞に環境庁は予算がなくて環境関係の国際会議の出席を断念したということが出ているわけですけれども、今のお話を聞きますと、もう十分事足れりというふうな感じがして、何か私たちの方が心配をしているわけなんですが、どうも当局の皆さん方というのは非常に切実感がないように思います。
 一昨年パリで開かれましたアルシュ・サミットのときは、まさにこのテーマは地球環境問題であった。そのときに日本から九十人もの政府代表団が参加されて、総理を初め大蔵大臣、外務大臣、通産大臣という閣僚が行かれて、そして大蔵省、外務省、通産省、農水省、経済企画庁と五つの省庁の幹部が行かれたんですけれども、環境庁はそのときお金がなくて、ようやく一人加藤保健企画課長の出席を見たという、こういう経過もあったと思うんです。そのことは、地球環境問題をテーマにした国際会議にさえその所管大臣が参加できなかったという、そういうふうな問題が現実に予算の上からあらわれているんじゃないかと、こう思うわけです。
 それでことしの、皆さんのところにもう一枚資料をお配りしたと思うんですけれども、環境庁の外国旅費を見ましたときに、年間三千四百七十六万円であるわけです。よく私は、通産省がいつでもたくさん環境関係の会議とか化学物質を検討する会議なんかに、むしろ本当は環境庁が出ていなきゃいけないのに通産省の方が出ておられるというのをおかしいなと思っていまして、それでちょっと旅費を計算してみたわけです。そうしましたら、仕事の関係が違うとはいうものの、通産省では三億四千三百三十二万円ですから、環境庁はその十分の一にしかすぎない。ここを見ますと、他の省から見ていかに少ないかということがはっきりすると思うんです。そしてさらに、定員でこの予算を割ってみましたら、環境庁は一人当たりが三万七千三百七十六円ですね。こういう予算になる。そうすると、農水省や通産省とは性格が違うんだということをおっしゃるならば、同じような調整官庁である経企庁や科学技術庁から比べても非常に少ないわけなんですね。
 ですからそういう意味で、一体これで本当に国際的な会議というものに対して、私は会議に行くことだけがいいというわけではないんですけれども、今日の環境問題というのは従来のものとは質的に非常に違って、政策的に違っているという中で、日本の場合はお金がなくて行けないということになりますと、それこそ国際的な経済大国、金満大国日本と言われていながら、そして今最も世界で大きな政治の、政策の中心が軍縮とか環境行政に移っているときに、予算の面で環境外交がこれではできないんじゃないだろうかというふうに私は見るわけです。ですからその点で、大臣は環境外交というのをとても高らかにうたわれたんですけれども、一体どうなんでしょう、本当にこれでうまくやれるという御自信はありますか。