限られた時間でありますから、単刀直入に質問をさせていただきます。
 まず、リクルート疑惑、政治改革の問題であります。
 宮澤内閣が発足してきょうで十日になりますが、二十一名の閣僚の中で、宮澤総理を初め十名がリクルート疑惑の関係者だということは、これは異常中の異常だと思うのですね。国民の普通の常識ではとても考えられないことだ、こういうことが一言えると思います。ですから、宮澤内閣発足の直後に行われたマスコミ、新聞の世論調査でも、問題ありというのが六四％もある。私は、そういう点でこの国会は、問題ありと国民が出しているこの問題を解明して、全部明らかにしなきゃならぬ、これが国会に課せられた責務であり、国民に対する果たさなければならない国会の義務だと思うのですね。
 そこで総理は、きのうまでの衆参の本会議でも、自身の問題を含めて、今後国会の論議に際しては最善を尽くすということを繰り返し言明されてきました。私はそういう点では、言葉もいいですけれども、態度で示してほしい、これを特に宮澤総理には要求しておきたいと思うのです。
 そこで、既に三年前から宮澤総理にかかわる宮澤喜一名義のあの未公開株一万株の譲渡についていろいろな議論がされてまいりました。きょうも、私の前にも幾人がからも質問がありましたけれども、あの未公開株の売買約定書を初め三点セットを提出せよというのは、これはもう国民的な要求だったと思うのですね。きょう総理は答弁の中で、委員会がお決めになれば最善の努力をしたいということを申されました。
 そこで私は、これは衆議院手帖でありますけれども、どなたも持っているその中に政治倫理綱領があるのは御承知のとおりであります。その政治倫理綱領の第四項は次のように述べています。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」総理、これは何も条件つきじゃなくて無条件で、総理はもちろん、すべての議員に義務づけていることだと思いますが、どうですか。
国民の健康をより正確に把握しておくということは大切なことであり、今のこのカードは非常に進んだすぐれた方法であることは私ども認めております。ただ、先生も御指摘になりましたように、例えばプライバシーの問題、あるいは入出力についてまだ研究しなきゃならぬ面も残っておりますので、今後これを進めてまいりたいと思っております。やれば、どうせこれは全国的な一つのレベルでやらなきゃならぬし、その普及の可能性について臣下探っておる段階でございます。
おっしゃるとおり、国際的な立場で自由貿易の恩恵を受けている日本という立場からすれば、先生のおっしゃりたいことはよくわかります。わかりますけれども、現状での日本の立場というものを、さっきも総理から御答弁ありましたように、まだどんなものが出てくるのか全く予測のつかぬそういうときに、先駆けていろいろ判断したり答えることはどうか、こう思います。
 いずれにしても農家、農民の立場でこれを貫き通すというのが私の立場でありますので、御理解をいただきたいと思います。
牛肉・オレンジのときも、絶対自由化は阻止すると言い切ってきて土壇場で変わってしまった。そうした都合のいいというか、耳ざわりのいいことは言うけれども、最後の段階でどでん返しを食う。これはやはり政治の不信につながっていくのではないか。事実は事実として、厳しければ厳しいという状況をむしろ率直に国民に語りかけた方が、長い目で見て信頼を取り戻せるのではないか、信頼は得られるのではないかと思うけれども、そういう点については、総理はどうお考えになりますか。
和田議員にお答えを申し上げます。
 証券市場の不透明な証券行政を転換するため今何が緊急に必要と思っておるのかというお尋ねでございましたが、政府は、今般明らかになりました証券業界の一連の不祥事の再発を防ぐとともに、国民の信頼を回復するために全力を挙げて取り組む決意であり、そのために直接的かつ緊急な措置と考えて損失補てんの禁止を含む証券取引法の改正法案を国会に提出し、御審議をお願いしておるところであります。
 さらに、先般、「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が行革審において取りまとめられ、改革のための諸方策が示されたところであります。この答申を最大限尊重し、今回のような不祥事の再発防止と証券市場の透明性、公正性の向上、内外の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと考えております。
 また、全容解明について、国会への協力についてお述べになりました。
 政府といたしましては、既に補てん先の企業名等が公表され、補てんの手法等についても、代表的な手法や具体的事例について政府より御説明をしてきておるところでございますし、また、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施し、実態把握の状況について、これも真相解明のために中間的な御報告もさせていただいておるところでありますが、今後とも、政府としては証券会社をめぐる問題の真相解明に向けて努力をしてまいる考えであります。
 また、最後に、新しい監視機構についてお触れになりましたが、先般の行革審答申は、証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、大蔵省に新たに行政部門から独立した八条委員会を設置して、そのもとに独自の事務局を置き、違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されているところであります。この委員会は、両議院の同意により任命される複数の委員によって構成される合議制機関であり、委員は独立して職権を行使することとされるなど、極めて独立性の高い機関になっておるものと思料しております。政府は、答申を最大限に尊重し、今後の検査・監視体制の具体的なあり方を検討してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕