そのとおりだと思うのですね。それをさらに発展して考えてみた場合に、結局、戦時においても平時においても、スエズ、パナマの運河は封鎖をしないということに条約上なっている、こういうようなことでありますから、これは当然わが国の場合もその方向でやっておくことが大事だと思うのですね。
 いま海洋法会議が開かれていますね。その海洋法会議でいろいろ国際海峡の問題が議論されると思うのです。そこで、国際海峡について、戦時、平時を問わず、すべての艦船の自由航行を保障するという見地に日本が立ってこれをやるべきだと思いますが、その点どうですか。
国際法によりまして、具体的にはいま成文の条約としては領海条約でございますが、領海条約において、海峡につきましても一般船舶の無害通航の権利を認めるという制度がございます。
いま答弁のとおりだと思うのですね。つまり、パナマ運河の場合でも、スエズ運河の場合でも、その国際性、そして第三国に対する害じゃなくて益の方、そういう点を保障するという形になっているわけですね。そういう国際的な運河、それが今度のウィーン条約の中でも第三国問題について触れているところだし、そういう点は平時でも戦時でも守っていくということがスエズやパナマの場合あるわけですから、そういう点で非常に大きな意義があるし、そういう条約の発展としてこのウィーン条約というものになったのではないか。まだ確定的に申し上げませんでしたけれども、あなたの答弁は、そういうようになったのではないかということも言っているわけですね。
 そこで、もう一つ話を進めて申し上げたいのですが、運河が国際的であると同時に、海峡の場合にも国際海峡がたくさんあるわけですね。領海であっても国際海峡が日本でも津軽その他あるわけですが、これは同じように第三国に対しての自由な航行を認めるということになっていると思うのですが、どうですか。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
いま金子先生の御指摘になられた条約は、私は実は名前は承知しておりますけれども、正直に申し上げてしさいに読んだことがございません。したがいまして、いまの条約法の規定に言うところの第三国の権利義務というようなものを創設した条約であるかどうかという御質問に対しては、私、お答えする自信がありません。
 一般論として、国際河川でありますとか運河に関します取り決めで、そういう第三国に対する通航の権利とかいうものを認めるという場合が従来からございまして、条約法の第三国の権利に関します規定も、そういう国際先例というものを参考にしてつくった規定であるということは承知しております。
 ただ、いま先生がおっしゃられた二つの具体的な条約につきまして、これと条約法条約との関連はどうかということになりますと、その条約自体をちょっと勉強いたしませんと、明確なお答えはできません。
その提出を確認して、次に移りたいと思います。
 三十四条から三十八条までのいわゆる第三国条項、これについて幾つか伺いたいと思うのです。
 御承知のように、一九〇一年に締結されたパナマ運河に関するアメリカとイギリスの二国間の条約があります。この条約はその三条で「運河は、これらの規則を遵守するすべての国の商船及び軍艦に対し、全く平等の条件の下に自由とされ且つ開放されなければならず、」運河は絶対に封鎖されてはならない、こういうように規定しておるわけですね。
 それから、スエズ運河の方ですが、一八八八年のスエズ運河に関する条約では、エジプトを含む多数国間の条約になっていますけれども、その一条で「スエズ海水運河は、国旗の区別なくすべての商船及び軍艦に対し、平時においても戦時においても、常に自由であり、且つ、開放される。」そのように規定しておるわけですね。同時に、四条では「締約国は、たとえトルコ帝国が交戦国の一となる場合でも、運河及びその出入港並びに出入港から三海里の範囲内で、いかなる交戦権もいかなる敵対行為も又運河の自由航行の妨害を目的とするいかなる行為も行わないことを約束する。」このように規定しているわけですね。
 そこで、お伺いしたいのですが、これはウィーン条約による三十六条に該当すると思いますが、そのように解釈できますか。
よく言われております三点セットというもの、その三点の中身につきましてそれぞれ違った考え方もあろうと思うのでございますが、私たちがいま言っておりますのは、空港建設の計画と環境影響評価と周辺整備計画、この三つを言っておるわけでございます。
 空港建設基本計画というものは、先ほど申しましたように、ほぼ作業を終わって、いつでも提示し得るようになっております。それから環境影響評価も作成を終わっております。ただ、周辺整備計画につきましては、運輸省といたしましては、アクセスを中心とした周辺整備計画は作成できておるのでございますが、なお各省庁との調整をいたさなければならぬ点が多々ございますし、また、この周辺整備は単に中央政府の関係だけで決めるわけにもまいりませんので、これは地元協議との間において作成を決定していかなければならぬと思っております。
 そこで、とりあえず、先ほど申しました三つの計画が現在ほぼ作業を完了いたしておりますので、それをなお入念に各省との間に連絡をいたしまして、その連絡をもとにいたしましてでき得れば地元と予備的な協議をいたしたい、こう思っております。その時期は、でき得れば四、五月ごろにいたしたいと思っております。その予備的な協議をいたしまして、今後の地元と運輸省との協議の方法なり、あるいはそれに必要な資料の交換等はいたしたいと思っておるのであります。
 なお、先ほど御質問の中にございました環境影響評価、これを地元に提示することによりまして、空港の関係はほぼこれに盛られてきておって、これによって空港に対する認識というものが相当変わってくるのではないかと思うのでございます。その要件等を申し上げますと非常に答弁が長くなりますので省略いたしますが、おおよそ大きい項目にいたしまして四項目、小分類いたしますと十四、五項目に分けまして環境影響評価をやっておるという次第であります。