時間が百十五分もあるのかと思いましたが、やってみるとなかなか足りないものでございまして、もう一つ大事な法律がございます。関税定率法等の一部を改正する法律案でございますが、ＡＰＥＣの関税暫定措置法の件でございます。ウルグアイ・ラウンドの関税引き下げの前倒しについて、ちょっと政策的なことでございますので、大事なことなのでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 我が国は巨額の貿易黒字を持っておったわけでございますから、我が国市場へのアクセス改善の観点というのがございまして、従来から関税を含めた国境措置の削減に努力をしてきたわけであります。ウルグアイ・ラウンドにおきましても、やっぱり国内の困難な産業事情というものもあるわけでございますが、多角的自由貿易体制の維持強化を図るために、その取りまとめに積極的に貢献してきたということが言えるのではないかというふうに思っております。
 こうした中で、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化等について検討するフォーラムとしてＡＰＥＣが設けられた、これは一九八九年の話でございます。そして去年の十一月には我が国を議長とするＡＰＥＣ大阪会議が開催されて、我が国も積極的に貢献ができた、こういうことでございますが、このＡＰＥＣ大阪会議における成果といえば、一昨年のボゴール宣言で示された、アジア太平洋における自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成するための道筋を描くものとして行動指針を取りまとめたわけでございますし、また、ＡＰＥＣにおける自由化を真剣に進めるという政治的決議を内外に示すことを目的として当初の措置を取りまとめた、これらが大きな成果であったということが言えるわけであります。
 そこでお尋ねしたいのでございますが、これまでのＡＰＥＣの動きを踏まえて、ＡＰＥＣにおける各国の今後の関税政策はいかにあるべきであるというふうに考えておられるか、そして昨年の大阪のＡＰＥＣ会議において、貿易の自由化・円滑化の中で関税については今後どのような方向で考えていくこととされたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
税務行政をめぐる環境につきましていろいろお話をいただきました。課税対象が非常にふえる、先ほど御指摘ございましたような制度改正があればその分また事務量がふえると。こういった中でこれまでも国税庁といたしましては、コンピューター化をしますとか、調査をやるに当たりましてもその効率的なやり方を工夫するとか、いろいろ工夫なり改善を図ってきたわけでございます。しかし、こういった努力にもおのずと限界があるわけでございまして、やはり人員の確保というのは非常に大切なことであるし、これが課税の適正・公平化のためにも重要なことであるという認識を持っております。そういう意味で、人員の確保といった点についても関係方面の理解をさらに得られるように努力をしていきたいと思っておるところでございます。
 それからもう一つ、職員の宿舎等の、独身寮もございますが、そういったものについての御指摘でございます。こういったものにつきましては、職員が安んじて職務に専念してもらうという意味におきまして、こういった各地における宿舎状況を踏まえまして、老朽宿舎の建てかえ等その改善に努力してまいったわけでございます。そういった面におきましても、今後とも改善をさらに進めていくという観点から、関係方面の理解も得られるようさらに努力をしてまいりたいと思っております。
この危機管理の問題はまた落ちついてからじっくりと質問を私させていただきたいと思っておるのですけれども、例えば六月六日の通知とか六月十二日の通知、私持っておりますけれども、これを各自治体に送ったから周知徹底したのだというふうな認識でおられるとは私は思っておりませんが、これで周知徹底したというふうに理解されているとしたら、私はとんでもない話だというふうに思っております。
 実際、この堺市の初期の段階で、十二日、十三日、十四日、十五日、この辺の病院が大変なときに、Ｏ１５７の治療をかつてやった経験のある医者の方というのはほとんど皆無なわけでございます。そして、Ｏ１５７に対する認識も極めて乏しい医者の方が多いわけで、これはやむを得ない話でございます。ですから、初期の段階では夏風邪だとか腸炎だとかというふうな認識をされておられたわけでございまして、もう少し厚生省の方から、この岡山の件があったわけですから、また、かつては埼玉の件があったわけですので、医療現場に対してもっとＯ１５７に対する危機意識を持ってもらうために情報を提供することが早く、また実質的にされるべきであったと思います。
 恐らく、厚生省の方から堺の医療現場の人たちに情報が届くのは七月の十六日とか十七日とか、この辺の段階でようやっと医療現場の方にＯ１５７に対する認識が出てくるわけでございまして、この辺の初期段階での的確な対応を欠いたことがやはり今回の大きな問題点であるというふうに言わざるを得ないと私は思います。
 それともう一点、これは大臣も何度も堺市に来られていますのでお聞きになっておるかと思いますが、土日が重なったということもございまして、例えば七月十四日の日曜日なんですけれども、近くの総合病院に子供さんを連れていったところ、病院はもう患者であふれておりまして、朝十時に受け付けをしたのですけれども、結局、診てもらえたのが夕方の六時ごろであったという例なんかも聞いております。これは決してこれだけじゃなくて、この日は、この七月十四日というのはピークで、また休診をしている病院も多いということもございまして、本当に対応がきちんとできなかったわけでございます。
 また、入院するための病床が足りない、結局、廊下等で点滴を受けている事例がごらんになられたような状態でございまして、また、救急車なんかもあちこちに出回っていまして、なかなか救急車の対応ができない、受け入れの病院がないから救急車が来てもらえない等々のことも聞いております。
 この際、緊急時の医療体制をどうしていくのか、これは堺市自身もしっかり反省してやっていかないといけないと思いますが、厚生省としてもこういう緊急時の医療体制をどうしていくのか、これはぜひ今回のことを機会にもう一度、昨年震災がございましたけれども、検証をしてもらって、何らかの考え方を確立していただければと思いますが、大臣、いかがですか。