時間もありませんので、最後に申したいと思いますが、このたびの不祥事、先ほどから総理を初め大蔵大臣、大変遺憾なことであるとの反省の上に立って、ひとつ片や真相の究明をしながら責任の所在もはっきりさせ、対応もし、あわせて二度とこういうことが起きないように再発防止策についてもやっていくというお話でございますので、一日も早く国民の信頼あるいは内外からの信用を回復して、証券市場、資本市場が活性化する、そして経済が軟着陸し、これから持続的な発展を遂げますためにも、やはり現状においては資本市場の活況化ということが、活性化というのが大事でありまして、その再構築に向かって、さらに関係の大臣初め皆様の御尽力をこの機会に要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
前段の中小企業等に対する配慮は仰せのとおりだと思いまして、その点をよく配慮して今後の金融政策を進めたいと思います。
 後段の御質問でございますが、今回のような預金を担保とした不正貸し出し、あれはもってのほかでございまして、大変遺憾とは存じております。しかしながら預金担保貸し出しをするかしないかということは各金融機関の自主性に任せるものでございまして、私どもからここに改めてそれはいかぬとか禁止するとかいうことは出しておりません。しかし、この世の中のこういった風潮を見て、当然金融機関は自粛するというふうに考えております。
軟着陸することを期待しますが、今指摘された点で一番私が感じますのは設備投資であります。我々が選挙区でいろいろ会合をしましても、ちょっと銀行に行っても金が出ないんですよという声は相当あります。
 そこで、日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、あのＢＩＳ規制、自己資本比率八％、これは九三年以降さらに日本の銀行が海外活動するにはどうしてもこの約束を守らなければなりませんし、そのうちの増資をしようとしても、今の起債市場の実情では思うようにいかない。そしてまた株式の含み益を、四割五分ですか、自己資本に算入することになっているのに、こう下がってくれば含み益はむしろ減る方に向かう。そのために金融緩和という政策方向が出ながらも、現実的に金が、金融が緩んだ感じを、特に中堅企業、中小企業には受け取れない。どうしてもその辺についてきめ細かな指導をしていただきまして、設備投資、大企業は手元流動性はまだ残っておりますから、恐らく経企庁長官の言われるとおり七・何％という程度の昨年対比増のをやると思うのでありますが、中小企業、中堅企業の資金繰りが苦しいということを頭に置いていただいて、きめ細かな金融政策というか銀行の貸し出し態度をひとつ御指導願いたいと思うのであります。
 時間もありませんので、もう一言だけ伺いますが、きのうの新聞によると、預金証書で、他行の、ある銀行の発行した預金証書を担保にしてノンバンクから借りるようなことはやめろ。大体金が要るならその預金をおろせばいいわけでありますし、同じ銀行で借りればスムーズにいくのに、何をわざわざほかへ持っていくかという、そういうことで、ああいう問題が、例外、レアケースだと思いますが、現に不祥事件として発生したことを考えれば、そういう自粛の方針を出されているようであり、ある銀行によってはもう禁止するとまで決めたようであります。やはりこのような不祥事にかんがみましても、何かそういう点をさらに徹底していただいた方がいいと思いますが、あわせてお答えをいただければと思います。
ただいま議題となりました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、臨時教育審議会等の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るためのものでありまして、その主な内容は、
 第一に、普通免許状の種類を改め、大学院修士課程修了程度を基礎資格とする専修免許状を新たに設け、小中学校等の教諭及び養護教諭の一級普通免許状並びに高等学校の教諭の二級普通免許状をそれぞれ一種免許状とし、小学校等の教諭等の二級普通免許状を二種免許状とすること、
 第二に、二種免許状を有する者で教員に採用されたものに対して、一種免許状の取得の努力義務を課することとし、現行の一級普通免許状を取得する場合に十五年以上の在職経験のある者は単位修得を要しないとする特例は廃止すること、
 第三に、小中高等学校等の教科または教科の領域の一部に係る事項について、社会的経験を有する者に対して授与する、場所と期間を限定した特別免許状を新たに設けること、
 第四に、教科の領域の一部に係る事項等の教授または実習を担当する非常勤講師については、免許状の授与権者の許可を受けて、免許状を有しない者を充てることができることとすること、
 第五に、大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを必要とする専門教育科目の単位数を引き上げること、
 第六に、教職に関する単位を修得させるための一年間の教職特別課程を大学に設置することができるものとすること、
 第七に、本法は昭和六十四年四月一日から施行することとし、大学等に対する新しい免許基準の適用は昭和六十五年四月一日からとすること、
 このほか、本法の施行に当たって、旧免許状を有する者についての所要の経過措置並びに教育職員免許法施行法等について規定の整備を行うこと等であります。
 本案は、さきの第百十二回国会に提出され、今国会に継続審査されていたものであります。
 今国会におきましては、去る十月二十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、本委員会においては、翌二十一日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
 かくて、去る十一月四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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