もう時間が来たから、最後に二つ伺いたいんですが、食糧庁長官にどうしてもこれは尋ねておかないとしょうがない。
 きょうの日本農業新聞を見ても、それから日本経済新聞を見ても、富山の川崎商店が、昨年来自分が食管法違反をしているんだけれどもひとつもこれを告発もしないし何もしない、こういうようなことを言ってうそぶいている。ところが、実際末端でまじめに農業経営をしている人から見れば、やっぱり食管法を守ってもらいたいが、あれを何とかしなければいけないんじゃないかということを言うし、それからそれに直接携わっている人たちは、やっぱり自分たちの仕事がどうもこれはもうなくなってきちゃったのかなという、意欲をそぐようなことがある。両方とも非常に困ったことだと思うのですね。そこへ持ってきて価格形成の場というのができて、経済連、全農などが関連をして価格のつり上げをしたり引き下げをしたりするようなことでよろしくないということがテレビで放送されるというようなことになると、ますます大事な食管法が非常に有名無実になってしまっては困る。
 昭和十七年二月二十一日にできた食管法、ちょうど五十歳ちょっと超しましたね。そういう大事な食管法というものは外国に対しては一つの国境、隔離をしていて、それがあるために、先ほど一粒たりともという話も出たが、米が入ってこない。国内においてはやはりもう少し検討をして国内においていろいろ話し合いをしていく余地はあるんじゃないのかなという形で、国内的の食管法のあり方についてやっぱり少し動いてほしいなという感じがいたします。まず食糧庁長官のお答えをいただきたい。
注意をしておきますけれども、株式会社が農地を持ちたいという意欲を盛んに持ってあちこち動いているね。株式会社に農地を持たせるなんということは絶対やらしてはいけない。どんなことがあっても、農地はやはり耕す者が持つことが大前提であって、賃貸借はまあいいでしょう、それから農業法人なんというのは。少なくとも株式会社なんというものは土地を持ち出したら何をするかわからない。
 それについては大臣、どうですか。
私ども、特に農地法を改正するという意図を持っているわけではございません。先ほど申しましたような、農業経営の担い手をどうやっていくのかということで、家族経営に加えでいろいろな多様な担い手を育成していくための検討の結果、必要があれば改正はもちろんすることになります。ただ、新聞等で盛んにはやし立てられておりますような、一般企業が農地を取得して農業を行うというようなことは、昨年九月に近藤前大臣が当委員会で御答弁申し上げましたように、そのようなことは認めるつもりはございません。
いずれも土地に対して手を加えようという意思と意欲を持っている。土地も限られたものであるから、そのままほっておいていいということじゃありませんが、いずれにしてもきょうはその入り口で話は終わりにしますが、この土地についての重要性から考えて、やはりこれから我々も十分に関心を深めていきたいと思っています。
 そこで問題は、農地法の改正という問題がこのごろ新聞によく出る。学者の話を聞いても、農地法はどうも古くてあれは手をつけなければならぬ。そこで、農地法についてどことどこをどう改正しようとしているのか、もし試みがあったらそれを出してもらいたい。
報告の内容はかなり大部になっておりまして、ただいま時間の制約もあろうと思いますので、私が報告を受けたその概要についてまとめて申し上げさせていただきます。
 一つの点は、私が報告を受けましてある意味で非常に意外といいましょうか、こういうことなのかと注目をしたという点が二点ございます。
 一つは武器の使用の問題でございますけれども、これは非常に抑制的、慎重に行われそおりまして、現地の司令官と話をした限り、現地の司令官の在任期間中一度も武器を使用したことがなかったということを言っていたと。それで、例えば監視、検問などを行ったときに相手が、どこかの人が違反行動をしたというときも、これは抗議をするというのが最大限の対処措置であったということでございまして、非常に慎重な対応をいわば平和裏に行っておるという点が一つでございます。
 それから第二点は指揮、コマンドの問題でございますけれども、これは何といいましょうか。事前にかなりの調整が、指揮を受ける側とそれから指揮をする側とで事前に話し合いをした上で、それを指揮という形で流すということが多々あったということが注目すべき二点であったと私は思いました。
 そのほかに、今、問題点というふうに言われましたが、問題点として私なりに整理をさせていただきますと、要するに自衛隊はいわば有事のために行動訓練をしているわけでございますが、ＰＫＯはそれとは必ずしも一致したものではない部分がありますので、その相違から来る問題点あるいは特殊性といいましょうか、そういった問題について申し上げますと、第一点は、先ほどの国連局長の話にも関連するわけでございますけれども、要員の選定の困難さという点でございます。
 これは求められる人材の要素が、先ほどの国連局長の話もありましたように、協調性、柔軟性あるいはまた辛抱強さといったことが求められる、それから特に監視団の場合には語学力が求められるということでございますので、自衛官であればだれでもいいというものではなくて、あるいはまた戦闘行動に適する自衛官であればいいということではなくて、そういう意味の人材の選定の難しさというのがあると思います。
 第二は、行動の際の特殊性という問題がございます。一つは、一般住民との接触があるということでございますので、現地の文化、慣習を知ることが何よりも必要と。それからマナー、言葉遣い、ここでもまた語学力といったようなことが必要になる。それからさらに言いますと、通例の戦闘行動と異なりまして、夜間もライトをつけまして一定時間、定時に同じルートを巡回するという単純行動を繰り返すというようなことでございますので、そうしたこつこつとした辛抱強い行動が必要になるというような点がある意味の特殊性だろうと思います。
 三番目の範疇といたしまして、健康、安全管理といったものがございます。
 それは一つには、地域によっては、例えばカンボジアの場合、地雷の問題がございます。さらには風土病あるいは毒虫、毒蛇等いろんな問題がございまして、事前に十分な調査をしないと派遣された者の安全管理、健康管理が難しくなるということでございますので、前広な実態調査が必要であるというふうな印象を得たところでございます。