四十八年、五十年、これは恐らく昭和でしょうね。そうしますと足かけ六、七年前。その間本土にも全然入っていなかった。今度立て続けに沖繩の勝連村のホワイト・ビーチに入港した理由は何かあるのですか。どういうふうに外務省はこれらを見ているのですか。
そこで、五十三年はゼロ、五十四年はピンタド、これがたしか十月二日に入港しておりますよね。こういうふうに、過去の記録を見てもおわかりのように原潜もしくは原子力艦、軍艦というか原子力巡洋艦、そういうのが入港していなかった。しかし、今年に入ってからなぜ急に頻繁に来たかということです。御承知のように五十五年の三月九日にアスプロ、アスパラじゃなくてアスプロが入港している。これは原潜ですね。五十五年の三月十六日にはこの原潜アスプロと問題のロングビーチが入港している。さらに三月二十一日にまたロングビーチがｕターンをして再入港している。このロングビーチは本土にはいつ、どのくらい寄港しているのですか。
いまのは五十四年ですか、五十二年ですか。時間がありますから、私が調べたものでは五十三年は沖繩県のホワイト・ビーチはゼロですね。横須賀が六回。佐世保はゼロ。いまの数字は五十四年ですか、五十四年はどうなっているのですか。五十五年はどうなっているの。
五十四年について申し上げますと、横須賀に入ってきました、これは潜水艦でございますけれども、横須賀が六回でございます。さらに水上艦艇の方は五十四年が横須賀に二回でございます。
ただいまお尋ねの件につきまして、実は私ちょっと本土への入港の回数の資料をここに、手元に持ってまいりませんので、後刻調べた上お答えいたしますけれども、沖繩に限りまして申し上げますと、昭和五十一年九月二日、それから五十二年四月、五十四年十月、本年になりまして、五十五年の三月が原子力潜水艦でございます。それから原子力水上艦、巡洋艦でございますけれども、これが本年の三月十六日及び三月二十一日の二回でございます。
逐次改善の方向に向かいつつあるようでございますが、さらにその点については御努力をいただきたいと思いますし、同時に、われわれもこの在外公館の設置あるいは在外公館に勤務する外務省職員の給与、あるいはその他の住宅を含めての条件改善には今日までできるだけ協力をしてきたつもりです。また、海外に勤務をなさる大使館職員がそれなりの努力もしておられるし、いろいろ相手国との親善友好その他邦人の便宜を図るという面でも相当御苦労もあるということもわかるわけですが、同時に指摘をしておきたいことは、外交官の持つ特権というか、あるいはその地位ということに甘んじてはいけないと思うのですね。えりを正すべきところは正して、十分これからもそういうことをやっていただきたい。このことも含めてつけ加えておきたいと思います。
 そこで、きょうは盛りだくさんのお尋ねがありますので次に移りますが、最初に、米原子力潜水艦のわが国への寄港問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 最近といいますか、この一年でもよろしいし、あるいは一九七八年以降でもいいし、七五年以降でもいいですが、どのくらいの原潜あるいは原子力関係の米艦が入ったのか、まずその記録からお答えください。
解剖用の遺体の献体が大変不足しているんではないかということについてのお尋ねでございます。医学教育には不可欠な解剖実習用の遺体でございますし、その確保については種々努力もしておるわけでございますが、先生も御指摘のように、近年の社会情勢の変化ということで、いわゆる行路病者といいますか、そういうものもだんだん少なくなっておるというような状況でございますとか、もう一つは医科大学の新設、これは最近国立大学を含めまして昭和四十五年当時から比べますと、定員で言いますとほぼ倍の定員になっておるわけでございます。したがって、学生数がふえれば当然に必要な遺体の数も必要なわけでございますが、それが必ずしも確保されていないというのは御指摘のとおりでございます。五十四年度の場合、教育上望ましいとされている体数のほぼ七二％程度が収集されているというのが現状でございます。
 そこで、こういうような事態を踏まえまして、私どもも遺体収集に要する経費についても、国立学校特別会計の経費につきましても増額をいろいろ図っておるわけでございますけれども、一面、基本的には、遺体を提供していただくということについての一般社会的な認識と申しますか、諸外国と日本の場合と基本的にその辺が若干違うというようなこともございまして、なかなか実際に個個の大学でも篤志家等の団体に働きかけまして献体活動をいろいろお願いをしているわけでございますが、基本的にはまずそういうところから国民の御理解を得ていくというようなことが必要であろうかと思います。ただ、そのための新たな遺体収集に要します経費等について国庫補助を出すかというような御趣旨のお尋ねであったかと思いますが、ただいまのところは私学に対しましては経常費助成を行っておりまして、それとは別にそういう補助というのは実際問題としてはむずかしかろうと、かように考えております。ただ、そういう献体のための啓蒙活動等につきましては、さらに一層活発にしていただきますようにいろいろ関係者と協議を進めてまいりたいと、かように考えております。
 なお、日本学術会議から昨年政府に対しまして「献体登録に関する法制化の促進について」という勧告が出されていることも承知しているわけでございまして、そのための献体運動の一層の推進のために所要の法律措置を講ずべきだというようなことを言っておるわけでございますが、その勧告の趣旨自体は大変結構なことでございますが、具体的に法制化いたしまして、その本人の意思と遺族の意志と申しますか、基本的にはそれが基本になるわけでございまして、種々検討すべき問題点もあろうかと思っておる次第でございます。