大島委員が、中期展望についてはもうこれで破棄する、こういう御発言でありまして、私も、前提がこんなに大きく狂っているものを前提にしなければならないということを大変複雑な気持ちで伺うわけであります。
 まず、五十九年度で赤字国債脱却、こういう財政再建のめどが示されているわけです。その一つの脱却の方法として中期展望では、五十七年度の特例公債の発行予定額三兆九千二百四十億を五十八年、五十九年、この二年にそれぞれ一兆九千六百億円減額して五十九年度ゼロ、こういう前提に立っているわけであります。この二年度均等割で減額、これはどうなんでしょうか、それをそのとおり実行しようとされているのでしょうか、御決意のほどを伺いたいと思います。
もう時間が来ましたので、減税か公共事業かということに対しては論議が尽きないのでこれで終わりますが、いま私からいろいろ説明しましたような、要するに、中期展望に基づく経済成長の問題、直間比率の問題あるいはいまの道路特定財源の問題、こういうことについて、よくお考えになって事務当局を指示していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
一方において景気刺激策をやれ、公共事業の前倒しもやれ、必要があれば建設国債も発行しろという声もたくさんございます。問題は、景気がよくならないと、税金を払ってない人がさらに失業するような事態になっては困る。したがって、失業者がふえることと税金が安くなることと、どっちがいいかという話みたいなものでありまして、これはもう景気対策としては減税よりも公共事業の方が効果が倍以上あるだろう、そう私は思っております。
大臣、いま一兆円減税というのは国民の声ですよ。一兆円余りもあるこの財源を道路その他に、私は財源があれば道路などに使うことは大いに結構ですよ。いまの段階で、これを特定財源に回さずに一般歳出として使って減税に回せないかということをお伺いしたい。
大蔵省の方の答弁はもう結構です。大臣に最後にお伺いしたい。
 自動車のすれ違いをするために道路の幅を広くするのと、いま一兆円減税、減税と言ってこれだけ国民が望んでおるのと、どちらが大事だと思いますか。
一兆九千億と言われる中で、約八割が道路整備に使われておると思うのですけれども、いま国道は舗装率で九七％、ほぼ一〇〇％整備されているわけですね。それから県道だって八〇％以上整備されているわけなんです。
 その道路財源をなぜ今後も八割、しかも、その八割というのは法的な根拠は何にもないわけです。単に慣例といいますか、そういうことで使われておるわけですけれども、ちょうどたまたま先ほど言いましたように、五十八年度は第九次整備計画ですから、そういうときに当たってこの道路特定財源といいますか、これの八割を道路に使用するというような考え方を改める気持ちはないですか。これは建設省と大蔵省と両方から聞きたいと思うのです。
五十八年度から第九次の五カ年計画をスタートさせまして、計画的な道路整備を行いたいと考えておりますが、ただ、全体の規模、そういうものもまだ確定しておりませんので、それについての財源の内訳というものもまだ計算はいたしておりません。
だから、そのことは一つの判決もありますしあれですけれども、私の申し上げるのは、無数の通達というものが、すべて法律の根拠なくして、あるいは政省令の根拠なくしてやられているということを私は申し上げているので、そのこと一つだけを取り上げて言っているのじゃないのです。
 時間がありませんので、建設省にちょっとお伺いしたいのですが、道路特定財源のことで最後に一つだけお伺いしたいのですが、五十八年度、来年度は第八次道路整備計画の改定時期になっているのですが、いわゆる自動車重量税とかガソリン税とかを財源とする道路特定財源、これはどのようになっていますか。簡単に答えていただきたいのです。
誤解があるといけませんので申し上げますが、最初に申しましたように、現在物品税法、法律の中に別表としてこのパチンコの項目は番号八の遊戯具類、それを品目として「ぱちんこ機、スマートボール機」等々、「ぱちんこ機」ということが物品税法に書かれていますから、憲法上の問題は解決しておるということでございます。
法が制定されましてから今日まで農林水産省でやられた運用の問題につきましては、概略御説明をいただきましたので大体それに尽きるとは思うわけでございますが、それに関連していささか具体的にお聞きしてまいりたいと思うわけでございます。
 言うまでもなく現行の種苗制度は、一つには品種の登録制度、一つには指定種苗制度、この二本柱でできているわけでございますが、いまお話にもありましたように、品種登録に係る出願件数は年々ふえていっておる、種類の多様化も進んでおる、これが実態だと思うわけであります。しかし、今日の農業を見たときに厳しい情勢の中にあることは言うまでもないことでございます。したがって、種苗を利用する農業者にとりましては、生産性の高い種苗あるいは経済性の高い品種の育成というものを即求められているわけでございます。そこで、新品種保護制度の目的に沿った育種の振興を図るためこの品種登録制度を円滑に運用していかなければならないわけでありますけれども、いま御説明ありましたように、品種登録の審査を円滑かつ効率的に行っていかなければならない。聞くところによりますと、出願して審査して登録が終わるまでには平均して二年間はかかる、こういうことでございます。そこでもっと効率的に進めていくためには審査体制というものをきちんと整えなければならない。審査基準の作成いまお話にありましたが、この審査基準の作成状況というものが具体的にどの程度できておるのか、それから基準品種との比較、このための検索、この状況はどうなっておるのか、それから特性についてもお話がありましたけれども特性についての審査技術、この技術の確立等々につきまして現状はどうなっておるのか、今後はさらにどうしなければならないと考えておられるのか、こういう点についてさらに御説明願いたいと思います。