しかし、この間いろいろな問題がございます。文部省がいろいろと進めてきた教養部改組など最近の大学改革では、予算や許認可権を盾にした干渉というのがいろいろございました。この点、昨年のＮＨＫのスペシャル「大学改革」がありましたけれども、その中でも、実は国立大学に自主性というものはない、私はこういう発言を聞いて、本当に改めて驚いたのです。
 最近のマスコミでも大変なことが書かれていました。「文部省では、高等教育局の二、三十代の官僚が、新しい学科をつくりたいと願う私学の五、六十代の学長を呼びつけ、三時間ほども廊下で待たせたあげく、四十分ほどの面会で偉そうに申請書類をぱらぱらとめくり、「これじゃあだめだよ、これじゃあ」と突き返す、悪夢のような「下剋上」が日常である。」これはロンザの四月号でございます。だから、任期制でもこういう予算誘導で押しつけるのではないかというふうに思われるわけですね。
 ある国立大学ですけれども、概算要求の打ち合わせの際に、窓口となっている文部省の役人から任期制の導入を示唆された。それが引き金になって任期制導入に走ったということが伝えられています。文部省の窓口の示唆が条件と受け取られるわけです。こうした指導はもうやめるべきだ。しないということを御答弁できますか。
イギリスのことを私引き合いに出しましたけれども、イギリスの任期制について、文部省の役人のレポートにも書かれていますよね。任期制の教員は、契約期間の後半になると、次の職場探しを始めるため、研究に身が入らない。私は、研究にも身が入らないと、まして学生の教育には身が入らないのだと思うのですね。ですから、今のところ大臣は教育面のデメリットをお認めになりませんけれども、私は、やはりこういう実態をリアルに見るべきだということを重ねて申し上げて、この点を強く要求しておきたいというふうに思います。
 さて、もう一点大事な問題は、こうして任期制導入が教育と研究にデメリットがあるのだということは、いろいろな大学関係者の意見、きのうの参考人質疑の中でも明らかになりました。やはり多数の共通認識だというふうに思うのですが、そういう中で、いわば押しつけというこの問題は二重、三重に許されないというふうに思うわけです。
 本会議で大臣御答弁されました、概算要求や新学部、新研究科の設置の際には任期制の導入を強制するようなことは考えていないということですけれども、これは任期制導入を概算要求や新学部、新研究科の設置の条件にはしないというふうに考えていいでしょうか。
大学の教員につきましては、昨日の参考人のお一人もおっしゃっておられましたけれども、教育と研究と両輪の職務を持っているわけでございます。医学部の臨床系の先生でありましたら、それにさらに診療という職務が加わるわけでございます。それぞれどれをとりましても重要な職務であるわけでございまして、そのうちのどれかをなおざりにするというようなことはあってはならないことでありますし、大学の教員といたしましても両方とも重要だというように考えておるに違いないと私どもは確信しておるわけでございます。
 教育をよくしようと思ったらそれなりの手間暇がかかるわけでございまして、その分教員の労力の負担というものが増す面というのは、もちろん先生の御指摘のとおり出てくるかとは思うわけでございます。例えば少人数教育をする、あるいは同じ語学の点につきましても、従来の本を読むということだけではなくて実用的な能力を持たせる、すべて手間暇のかかることであります。かかることでありますが、やはり大学の先生としてはやっていただかなければならぬことだと思うわけでございまして、これをなおざりにすることは、当然大学の機能としてやってはならないことでありますし、これは、任期制をとるとかとらないとかということに直接かかわりなく、やはり期待されることではないかというように考えておるところでございます。
大学教員の仕事は、研究のみならず、教育ということも非常に重要な部分を占めているわけでありまして、最近は、今御指摘のように、学生のニーズも多様化しておりますし、学生に対する教育機能というものの充実は強く求められているところだと思います。
 今御懸念がありましたように、研究業績のみが重要視されて教育業績の評価がおろそかにされるのではないかというような懸念があることは承知しておりますけれども、昨年十月の大学審議会の答申におきましても、単に研究業績のみならず、教育上の業績の適切な評価も行っていくべきだと
いうことを促しているところでございます。
 各大学で教育業績の評価についてさまざまな工夫を行う、具体的にはいろいろあると思います。授業科目とか、学生に対する教育研究指導とか、教材、教育課程の開発とか、学生の厚生補導とか授業担当時間とか、休講の状況とか、同僚の評価とか、学生による授業評価一そういった多面的な教育業績の評価というものに基づいて、任期つきの教員が教育にも熱心に取り組むことができるようになるというふうに考えております。
改めるべきは改めるというのは当然のことであります。大蔵省といたしましても全体の見直しは予算編成時はもちろんでありますが、その間の期間におきましても検討を進めているところであります。
 特に、金融システムのあり方という住専以来のさまざまな批判をまともに受けとめながら、理想的な形は何か、こういうことの中で鋭意その分析に当たっておりますことは事実であります。同時に検査体制、証券の監視委員会の検査のあり方、また銀行局検査部のあり方等については、本委員会の御論議の中で厳しく指摘をされておるところでございます。監視委員会は法律によって強制力を持つわけでございますが、銀行検査部はいわゆる行政行為として行う、こういう検査の限界がございます。相手の善意というものに依拠して検査を行ってまいるという、こういうことが実は銀行の持つ信用性、世間一般に銀行さんがとよく言われる信頼、信用性というものが牢固としてあったことが背景にあることも事実であります。
 しかし、住専の事件によって厳しくそのことを問われたことは事実でありますから、もろもろの諸改革がそれから進んでおりますこと、監督庁の設置もまさにそこにあったと考えます。そういう中で、今後国会論議をしっかりと踏まえながら、何ができるか、何をしなければならないかということについて研究、検討、結論を得ていく努力をしていかなければなりません。
 一言、付言をいたしますと、今後のシステムのあり方について、今週の金曜日でありますが、三審議会の最終答申が出ます。画期的なものを私自身期待をいたしておるわけでございますが、また御供覧をいただきながら御理解と御鞭撻を賜りますならばと思っております。