私はここに、「債務承認ならびに債務弁済に関する準消費貸借契約 日本信販株式会社」、こういうコピーを持っています。このコピー、この問題は、新聞に出ておりました歯医者さんがこのまま放置すれば刑事事件になりかねないということを心配いたしまして日信販との間にこの協定を結んだものであります。この協定の中身を見ますと、この歯医者さんが三億五千三百四十二万二千五百二十三円を年九分四厘で毎月返しますと、こういう再契約です。この金がどこから出てくるのかなと思って調べてみたら、ここに「住宅ローン取扱一覧表」がありました。これ全部住宅ローンで、芹沢さん以下五千万円、あるいは三千万円、四千万円借りておられるのですね。この総額が先ほど言った三億五千三百四十二万二千五百云々と、こうくくってあるわけです。私はこの住宅ローンというのは相当法的に権威のある契約だと思うのです。中途半端でやっているものじゃないと思うのです。この中途半端でやってないものが突然再契約される、こういうことは、裏を返せば日本信販がやっていることに法的にやはり疑問なり問題点が介在しているから、こういうように再契約し直して住宅ローンをくくっている、こういうふうに見て間違いないと思うんですが、この点については通産省、御存じですか、こういう日本信販のやり方は。
名義貸しと申しましても事案によっていろいろ違うわけでございますので、それが法律上認められるかどうか、あるいはそういう形を使って融資を受けた場合に、それが融資をした者に対する不法行為になるのかどうかということにつきましては、個々の事案ごとにすべての事実関係を総合して判断すべき問題でございますので、一概に名義貸しということが法律上許容されるかどうかということは大変にお答えしにくいわけでございます。
だから、サラ金の焦げつきも一朝一夕でやったわけじゃないのですよ。一年半もかかって、随分国会でいろんなデータを持ちながら議論に議論を重ねて、大蔵省も銀行局中心に大分努力して、努力した結果、大体こうですなと、こうなった経過もあるわけですから、だから私は、そういう大蔵省と十分連係プレーをとって、あるいは法務省なり国税庁の協力も得て最大限努力してほしい、そういうことを言っているのですから、それはそれなりにあなた行政として努力しますということで大臣答弁補足すればいいじゃありませんか。あなたが否定しますから今大臣が再答弁をしました。もう時間がいたましい、それ大臣答弁で確認します。
 次は、東日本開発への不正融資や新聞に歯医者さんのケースが出ておりますが、この中で名義貸しやでっち上げの名義の問題があるのでありますが、五月十三日の我が党の和田質問に対して、通産省から妥当かどうか調べてみたい、こういう答弁があったと記憶していますが、法務省にお伺いしますが、借りた際に名義貸しなり、でっち上げといっては語弊がありますが、こういうことは一般論として貸し借りの際に認められるのでしょうか。私の方、学不足でありますから、法務省に一般論としてぜひ教えてもらいたいな、こう思います。法務省。
焦げつきの実態の調査でございますが、実はこの分野は非常に何と申しますか法の谷間の点がございまして、調査のしにくい膨大な対象物があるわけでございます。したがいまして、目黒委員御指摘の点は努力をしてみますけれども、非常に困難な部分もあるということを御承知おきいただきたいと思います。
大臣の答弁したものを否定するような政府委員の答弁はやめてください、そんなこと。私はあなたに言っているんじゃない。大臣が国務大臣として最大限努力するというならば、通産大臣は通産大臣なりに努力すると言うんですから、そんな修正答弁は取り消してもらいたい。大臣は、大蔵大臣なり国税庁なり法務省と十分協力してやりますと言っているのですから、ただいまの答弁については努力するのが困難であることはわかりますけれども、できませんなんていう大臣答弁を否定するような政府委員の答弁は取り消しを要求します。休憩して。何を言っているか。答弁修正。
ただいま先生の方から焦げつきの実態を調べろと、このような御要請でございますが、この焦げつきというものが一体何をもって焦げつきというかということについて、非常に難しい問題があるように思うわけでございます。そこで、私どもやはり例えば有価証券報告書に出ておりますような、はっきりと貸倒償却をしたという数値を直に見てその傾向で判断をするというほかには、なかなか実態を把握することは難しいのではないか、かように考えております。ただいまの御指摘につきましてはよく勉強してみたいと思いますけれども、はっきりと実態の焦げつきを調査するということをここでお約束することは自信がないわけでございます。
長官、片や国家補償の性格である、片や保険数理に基づく制度である、この基本的な性格が異なるということは私ども十分承知した上で質問をしておるわけです。しかし、今長官が述べられましたように、しかし広義の意味において社会保障、そして老後の生活保障の一つの大きな機能を持っているという点では相共通しているわけですね。なるがゆえに、国共審は横に置くにして、臨調にしても、社会保障制度審議会にしても、これは総理直轄の審議会ですね。この審議会が内閣総理大臣に対して、バランスを図りなさいよ、公平を期しなさいよという答申をしている以上、内閣としてこの意見を尊重していく義務といってはどうかと思いますが、そういう姿勢が求められていると、こう思うんですね。
 そこで、私は具体的にお伺いしたいんですが、恩給のこれからのスライド、すなわち実質価値の保持をどのような方式で確保していくのかという問題でございます。衆議院内閣委員会での恩給局長の答弁を私読んでみますと、こういうことを言っておられますね。今度の共済年金法につきましては物価水準を指標にとるという形になるようです。したがって、同じ元公務員の年金制度であるところの恩給が現在のように給与スライドでいいかどうかについては、これは重大な検討課題であると考えているわけです。確かに認識として、実質価値保持の方法を年金と同じような方法にすべきなのか、独自の実質価値の保持の方法をとっていくべきか、これは重大な検討の課題であるというところまでの認識はお持ちであるわけです。とすれば、これだけの重要な課題である物価スライドについて、給与スライドか物価スライドか、この問題については私は、事前の立案段階できちんとなぜ調整しなかったのかという疑問を抱かざるを得ないわけでございます。
 共済年金法の審議はこれからでございますので、私はまたその際に詳しい質問をしたい、こう思っておりますが、ここでお伺いいたしておきたいのは、総務庁のお考えは、ＡとＢに分けて、Ａ、現行恩給法二条ノ二の規定については性格が違うんだから改正する意思は持っていない、将来その運用についても現行方式を維持していきたいというお考えなのか、Ｂ、共済年金法が成立した段階で現行恩給法二条ノ二の規定は見直さざるを得ないというお考えなのか、端的にお答えを願いたいと思います。