今お答えいただいた中で、本年度に償還期限の到来する国債のうち特例債分は二兆二千七百九十七億円、それを償還する財源としての借換特例債分が額面で先ほど御答弁の一兆八千八百三十八億円、比率にしますと八二・六％は借換債に頼らざるを得ないということのようでございますけれども、これで間違いないかどうか、お答えいただきたい。
初めに、財源確保法案について御質問いたします。
 初めに、本年度の国債発行計画につきましてその概略を御説明いただきたいと思います。特に借換債につきましては、特例積分で収入金、額面、それぞれ幾らなのか、引受側も含めてお述べいただきたいと思います。
もう一つ、済みません。
 太陽熱発電、私は四国の仁尾で見たあの一回しかないんですよね。それで、今、分散型の家庭とか集落型のは実用化しているとおっしゃいましたけれども、それはコスト的にも賄えるような一般的な実用化になっているのか……
ＮＥＤＯの綿森さんに伺いたいと思うんです。
 今、石炭液化の方は二〇〇〇年目標というふうに伺ったんですけれども、同じく太陽光発電それから燃料電池発電というのは、どれくらいの開発期間を考えていらして、いつごろから——いつごろからといいますのは、コスト問題も含めて実用化に供されるというのはいつごろからというふうに見られるのかということを伺いたいんです。さっき石炭液化の方で二〇〇〇年とおっしゃったんですけれども、あれも、コスト面も含めて実用化という点で二〇〇〇年というふうに見てよろしいわけですか。その点三つの問題について伺いたいんです。それぞれ、今、石炭とそれから太陽光、燃料電池、この三つが重点のうちのまた重点だろうと思って伺っているわけですけれども、これで現在の日本の、何といいますか、経済活動の中でどれくらいの位置を占められるというふうな予測を持っていらっしゃるのかということについてまず第一点伺って、そして——一つずつにしましょうか。じゃ、まずそれを伺いましょう。その次にもう一つあります。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取を終わります。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言願います。

 次が、省エネルギーとか再生可能エネルギーの可能性を考えない場合の原油輸入と石炭輸入の可能性を、八二年実績と九〇年、九五年で示したという形になっているわけであります

 これはもちろん一例にすぎませんけれども、要するに何が現在必要かというと、一番最初に戻って申し上げたように、枯渇性資源、石油とか石炭等を余り持たなくて需要が非常に大きいというのが日本の特色でございますから、まずその需要特性というのをきちんとつかまえていかなければならない
そのためにはきちんとしたデータを積み上げて、それから論理構造に基づく分析をやっていく必要がある
それに基づいて将来推計を行って、それも政府が一つおやりになり、それから民間側もしくは野党側が一つおやりになって、それの恐らくいろいろ有違い、視点の違いでありますとか考え方の違いもしくは想定の違いが出てくるわけでありましょうから、それに基づいていろいろな建設的なエネルギー論争をしていくことが必要ではないかというのが私の感じでございます

 どうもありがとうございました


 さらに、今後途上国におきますところのエネルギー需要の増加が先進国のエネルギー需給に及ぼす影響を考慮いたしますと、これら途上国における石油代替エネルギーの拡大につきましても、我が国が技術協力、経済協力の両面で積極的に貢献していくべき必要が極めて大きいものかと考えておるわけであります

 以上、駆け足でいろいろ申し上げましたが、こうした数々の課題を克服してまいりますには、どういたしましても技術開発というものが大きな任務を持つものかと存じます

 私の電源開発会社は、電気事業の中にありまして国策会社として従来から技術開発的性格を有しますところの幾多の仕事を手がけてまいったのでございますが、今後とも日本のエネルギー基盤の強化にいささかなりとも貢献することができるようにと最大の努力を傾けてまいりますことを申し上げまして私の御報告を終わりたいと存じます

 ありがとうございました

私ども宇宙開発、先生方の御支援をいただきまして積極的に進めておるわけでございますが、この宇宙開発と申しますのは開発期間が長期にわたり、また多額の資金、多くの優秀な人材の結集が必要であるというようなことでリスクも高いものでございます。したがいまして、こういうものは国が中心となってその推進を図っていくことが必要であるということでございまして、実利用分野につきましては宇宙開発事業団、科学観測の分野につきましては宇宙科学研究所がそれぞれ中心となって推進をしてまいったところでございます。
 実利用の衛星につきましては、開発を始めました時点におきましては米国はもちろんのこと、欧州等に比べましてもおくれてスタートしたわけでございまして、まず我が国の宇宙開発の基礎づくりということからスタートをいたしたわけでございますが、現在ようやくその基礎固めの終わりの段階から本当の自主技術開発を展開し得る段階に至ってきたというふうに考えております。
 我が国の宇宙開発は、通信衛星、放送衛星あるいは気象観測等の分野におきまして今や実利用の段階を迎えておりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、民間の利用も含めましてさらに宇宙開発の利用を推進していかなければならない。衛星ロケットの新規需要の開拓をいたしていかなければならない。そのためにも今後は信頼性のある技術の開発をするということはもちろんでございますが、単に技術的な面だけではなく経済的な面におきましても国際的に競合し得るような衛星、ロケットの開発を目標としてこれを進めていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 そのためには宇宙開発事業団の技術を民間に効果的に移転するといった民間の活力を生かして我が国の宇宙開発産業が国際市場で活動できるようにすることが今後の大きな課題であると考えており、御指摘のような趣旨を踏まえて、私ども全く先生のおっしゃるような認識でございまして、今後ともそういった方向で宇宙開発の推進を図っていきたいというふうに考えております。