もう一つ対策ありまして、生活排水です。上流域の住宅がございますから、そういうケースに対する、生活排水垂れ流しはだめだということなんです。し尿はさすがに今日処理をされてきております。団地だったら当然ですし、個々の御家庭でも、いかにローカルの寒村、失礼しました、寒村まではいきませんが、そういう地域でも、自然に恵まれた地域でも、やはりし尿の問題はそれぞれがきちっとやられていると今日では私たちも考えているわけですが、生活排水になりますとこれはまた別であります。そこまではきちっと住民の皆さんも考えられてない。自分が上流の至近距離に住んでいても、なかなかそこまでは思いがいたさないというのが実態ではないのかな。
 しかし、それではよくないわけでありまして、これはもう国民総がかりで、いかに飲み水を守っていくために個々の立場でどのようにそのための自己努力を重ねるかということを考えなければいけない時代に来ている、私はこう思うわけです。そうしますと、結局それには、もちろんやっていこうという意欲も前提になければいかぬわけですが、経費もかかるということになるわけです。
 こういうことについて、どういう解決策があるのかということについて、関係省庁では検討いただいていると私は思うんですが、もしございましたらお聞かせをいただきたいな、こう思うわけでございます。
先ほど、厚生省内部でまとめました有識者懇談会のことについてお話を申し上げましたけれども、その有識者懇談会の報告書の中におきましても、ただいま先生が御指摘がございましたような、いわゆる上流地域におきます水源地周辺の開発行為については一定の規制を設けるべきだ、こういうような考え方が示されておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生からお話ありました農薬等に関してでございますが、我々、水質の保全につきましては、先ほどから御議論ございますように、環境基本法に基づく環境基準であるとかあるいは水道法による水質基準を遵守していくということが基本であるという考えに立っておるわけでございまして、そういう基本的な立場から、農薬につきましては農薬取締法によりまして登録ということを行っておりますが、その登録検査の際に、環境庁が定めます水質汚濁に係る登録保留基準に照らして安全性を確認いたしまして、いつ使用するといいのかという使用時期の問題であるとか、あるいは使用方法、これは液状がいいかとか、あるいは粉がいいのか、あるいは何回ぐらいまくのがいいのかとかそういうような方法につきまして一定の基準を設定し、水質の汚濁を生じないようにということで現在指導をし、現場におきましてもそういったことで適正な使用についての指導をしてきているところでございます。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、新たな水質保全、水源における水質保全ということに関係してどうしていくかということにつきましては、我々も重要な問題という認識のもとに十分検討をしていきたい、こんなふうに思っております。
時間の関係がありましてなかなか突っ込んでできませんので残念ですけれども、対策が幾つかありますので、次に移ります。
 汚濁防止策というのは幾つか考えられますが、一つは農薬散布などの問題なんですね。上流域には、ゴルフ場だとかそれから水田だとか、さまざまありますよね。特に殺虫、除草ですかそういうことを目的にした農薬散布というのが、場合によってはこれがヘリコプター借りてきてはあっと空からまくケースだって散見できるわけですね。それが結局しみ込んでいって排水ということになるわけで、これはなかなか健康を守るという意味から放置できないことなんですね。
 私がここで申し上げたいのは、もう絞って申し上げますが、そういう場合の適正な使用基準。水をやはり汚しますから、適正な使用基準の設定が必要ではないのかというのが第一点。それから二つ目は、大量に使用される場合、これは自治体に対して届け出制をとるべきではないのか。私はさまざま考えましたが、この二つがあればこの排水そのものも相当いい状態になっていくのではないのか、こう思いますが、このことについて農水省からひとつ答弁をいただきたい、こう思います。
先ほど申し上げたとおりでございますが、今先生おっしゃられるとおり、我々といたしましては、取水口との関連あるいは河川での状況を踏まえて適切に排水基準が上乗せされていくということが必要じゃないかというふうに考えてございますし、そういう形で地域で、水道取水口の上流なんかにおいては一般の排水基準より厳しい形での排水基準が上乗せされていく必要があるとするならば、そういう形に上乗せ基準が設定されるようにひとつ指導していきたいというふうに思っております。
そうしますと、今の論理で言うと、実は建設省でも運輸省でもそうなんですが、事前のアセス、それから最中、それから事後というところまでカバーしてないのですよ。文字どおり事前なんですね。だから、そういう点で非常に大きな不備がある。このことはもう各委員も指摘をされていることだし、私自身も何回か質問をしてきたところです。
 さっき運輸省も建設省も、実施要綱との整合性に配慮することを要請しているというふうに言うのだけれども、この環境庁の解説によっても明らかなように、法的に整理できないがゆえに要請をしているのです。そこで何とかして合議を得たいということで、整合性を得たいということで国と地方公共団体、話をするというのだが、そういうときは、国は閣議決定要綱では法的裏づけというのは持ってないのですから、やはり条例が優先だということを知っていただかないと、これは川崎の縦貫一つとってみても、それでは川崎がいろいろ求めている課題について、国はそんなこと知らぬよという話になったときにはどうなるのですか。住民はその道路を閉鎖してくれ、そんな厳しい場面ということだって想定できないことはないわけですから。今の閣議決定の方式で建設省さんが今縦貫をやるにしても、まあやっているよ、今、私どもも決してそれを妨害しようとは思っていない。しかし、意見が合わなくなったときやなんかのときにどうするのですかという議論になると、条例が優先だということをまず確認しておいていただきたいということです。
 同時に、今環境庁からもお話があったように、事前、最中、事後ということになれば、今の閣議決定の方式では不十分だよ。調子よくいかれていますよというわけにはいかぬだろう、あなたが答弁なさるように。という具体例を申し上げて、御答弁をいただきたいと私は思うのです。