わかりました。ぜひきめ細かな御指導をお願いしたいと思います。
 ベンチャー企業というのは、もともとがまさに危険な新分野に出ていくわけでありまして、今までの実績等から見て果たしてどうかという場合が多々あるのではないか。そういう意味では、信用保証協会は各県にあると思います。地方公共団体も支援なり貸し付け等をやっているわけでありますが、密接な連携が恐らくおありだろうということで、この法改正に基づきます対応については十分な配慮をお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に一点だけ。
 保険料率が引き下げられるという話がありましたので、当然保証料もそれに伴って安くなるのかな、こう期待をするわけでありますが、これはいかがでありましょうか。
保証協会の保証の引き受けについてでございますけれども、従来から通産省といたしましては、中小企業の立場に立って保証を行うように指導してまいりました。ことしの五月におきましても、改めて円高といったような事態に対応しまして、担保の徴求とかそういうものの弾力化、そういったようなこと等について適時適切な保証を行うよう指導してきてまいったところでございます。
 保証協会におきましては、こういう趣旨を踏まえていろいろな保証業務をやっていただいているものと考えておりますけれども、この労確法に基づく認定計画を受けた事業者につきまして、一応保証協会独自の判断で審査をするわけでございます。申込者の資金計画あるいは返済計画、そういうようなものを見させていただいて、どうも事業計画としてはちょっと過大かなというような場合には、必ずしも期待どおり保証が受けられない場合もあるかもしれませんけれども、そういうものについては御理解いただきたいと思います。
 いずれにしても、この特例法の趣旨の周知を図りまして、県の方でよくよく見ていただければそういうことはないのではないかと思います。保証協会におきましても、県とも連絡をとりまして、中小企業の立場に立ったきめ細かな保証業務を行うように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、先ほど信用保険法の改正の内容につきまして普通保険の限度額を申し上げましたけれども、あれは無担保保険の限度額を二千万を三千五百万に引き上げるということでございます。訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。
非常に経験豊富な委員からの御指摘でございまして、的確なお答えにならないかもわからないわけでございますが、まず中央省庁の改革につきましては、我が国の経済の活力のためにも不可欠の課題でございまして、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
 現在の景気が厳しい状況にあります原因の一つは、我が国経済社会の先行きに対する、先ほども申し上げましたように、不透明感にあるわけでございます。そのような中で、中央省庁改革につきましても先延ばしをすることなく、申し上げましたように、早期に実現することがむしろ今、先行き不透明感の払拭につながると考えておるところでございます。
 また、今回の改革では、国の行政の果たすべき役割を見直しまして、規制緩和やあるいは官民分担を徹底することとしておるわけでございますので、ともすれば行政に依存しがちであった個人の意識の改革を促し、自由で活力のある経済社会の構築に資するものと考えておるところでございます。さらには、今回の改革の大きな柱の一つとして内閣機能の強化が挙げられるわけでございますが、これによりまして、政治主導のもと、経済運営を初めとする行政の諸課題に対しまして機動的、弾力的に対応することが可能となると思うわけでございます。
 今日、少子高齢化が進行をいたします中におきまして、国民が安心できる社会を築いていきますために、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる福祉等の社会保障制度を構築していくことが重要でございます。今後、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、高齢者介護や子育て支援といった国民の新たなニーズに的確に対応しながら、経済との調和がとれた、将来世代への負担を過重なものにならないように配慮していくことが重要な課題であると考えておるところでございまして、このような考え方に立って社会保障制度全体の構造改革に取り組んでいかなくてはならないと思っておるところでございます。
 行政改革会議最終報告は、委員からその肥大化、硬直化、制度疲労のおびただしいシステムについてどのように具体的になっておるかということをお尋ねでございますけれども、行政改革会議最終報告では、各界を代表される学識経験者にお集まりをいただきまして、各省庁との意見交換を行いながら、国民各界各層の声を踏まえて議論を尽くし、取りまとめられたものと承知をしておるところでございます。
 その後、この最終報告に基づきまして、政府部内において十分な検討を行った上で、中央省庁等改革基本法案を昨年の通常国会に提出し、成立をさせていただいたところでございます。
 行政改革会議最終報告におきましては、制度疲労のおびただしい戦後型行政の問題点といたしまして、行政の責任領域や官僚組織の肥大化、個別事業の利害や制約に拘束された政策企画部門の硬直性、不透明な政策決定過程、各省の縦割り行政の中での全体調整機能の不全などが挙げられておるところでございます。
 今回の改革は、このような問題点を打開いたしまして、行政に対する政治主導を確立いたしまして、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものでございまして、法律案において二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししたものであると思っておるところでございます。本改革によります取り組みを通じまして、国民のより質の高い行政サービスの実現が可能であると思うのでございます。
 先ほど申し上げましたように、改革には期待と不安が相半ばするものでございまして、今日、委員が御指摘になりましたように、この改革が結果として、この数年間官僚のバッシングが非常に大きく起きたり、またその不祥事がこの改革へのエネルギーとなったことを思いますときに、この改革を通じて官僚が萎縮をしたりあるいは不安を考えたり、そういうことのない新たなスタート、逆に政治が介入することによって派閥政治を生んだり中立性を行政が失ったり、そういうことがないように、私どもはこれを新たなスタート点として十分配慮していかなくてはならないと思っておるところでございます。