言葉だけでは説明するのはなかなか難しいのですけれども、先ほど来お話し申し上げておりますように、最終的に必要になりますのは、制度として給付費がどれだけ必要かということでございます。その中を分解してまいりますと、先生今お話しのように、受給者数がどれだけになるかということと、それから一人当たり平均で年金額がどれだけになるか、その二つの要素に分解できるということだと思います。
 受給者数については先ほど来御説明したとおりでございます。問題は、一人当たりの平均の年金額がどれぐらいになるかということがイメージとしてなかなかつかみ切れないということではないかと思うのでございますけれども、今申し上げましたように各年齢別、期間別の中の平均的な姿でございますね、平均標準報酬がどれだけあるか、加入年数がどれだけあるかというような情報をそこに持ってまいりまして、そういうグループが受給者になった時点で、その升目の中に入っております平均的な年金額を計算する、そういうことをやっておるわけです。その平均的な年金額に人数を掛けると給付費が出てくる、こういうことでございます。
 ちょっとなかなか口では説明しにくいのですけれども、おわかりいただけるのではないかと思うのですけれども。
大体やっておられることは想像もつくし、わかるのですが、本当に具体的に、こういうケースについてはこういう数字でという、数字で聞かないと、大体こういうふうにやっているという程度ならこれはもうわかっていることなんですけれどもね。もう少し数理的に説明してもらえませんか。
だんだん難しくなってまいりますけれども、今申し上げましたのは被保険者という人数だけでございますけれども、実をいいますと、人数にはいろいろなものがくっついておりまして、例えば今先生お話しのように、年金額を計算するためには、厚生年金の場合ですと、過去にどういう標準報酬を持っていたかということ、それからこれから先どういう標準報酬になるかということが必要なわけでございまして、そういう情報も、今申し上げました年齢別、あるいは年齢別と期間別の升目の中に同時に置いておきまして、それをベースにいたしまして、例えば老齢年金の発生する時期になったときに年金額を制度の中身に従って計算する、そういうことをやっておるわけであります。
 大体そういうことでございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 人工島をつくるので、それは安全かという御意向であります。
 よく御承知のように、この東京湾横断道路というのは、きのう、きょうに構想が始まったわけではございませんで、建設省が調査にかかったのが昭和四十一年の四月であります。そして、いよいよ研究が本格的になったのが四十七年です。いよいよやろうと決まったのが昭和五十年であって、道路公団に引き継いだのがその年です。それから、国道四百九号線に認定したのが昭和五十六年であります。ですから、この約二十年間にわたっていろいろな環境調査、経済調査、住民に及ぼすいろいろな影響等を検討しながら、今日までやってきた計画でございまして、今こそ、こういう時代にやるべき大きな民族的プロジェクトであると私は考えております。（拍手）
 人工島の問題につきましては、東京湾は、いわゆる船舶の交通量の多いところでございますから、航行の安全について留意すべきことは、これは当然のことでございまして、いわゆる川崎側の十キロをトンネルにしたということは、そのことをもって御理解がいただけると思います。船舶協会その他からは、航行の安全について細心の注意を払っていただきたい旨の要望はございますけれども、私のところに、ただいま反対の意見は参っておりません。
 それから、この採算の面につきまして、こうした資金調達等は総理からお答えがございましたが、関門橋は既にトンネルを含めてこれはだめではないか、失敗ではないかという御意向でございますけれども、私はそのようには思っておりません。私は九州でありますが、九州は、関門橋とはそれほど密接な経済関係はありません。あるいはカーフェリーを使ったり、その他の交通網を使って、余り使わないようでありますが、それでも一日、関門橋の通行量は一万六千台であります。関門トンネルが二万四千台、締めて一日四万台のものがあそこの関門橋もしくはトンネルを通っておるわけです。ですから、トンネルは既に、これはもう全部建設費を賄いまして、今やその償却も終わって、後は補修管理費を徴収しておる、それに経費を充てておるという状態であることを御理解をいただきたいと思います。
 地方自治団体に対して出資を求めることについてはどうだということでありますが、公団と、そして地方自治団体と民間と共同の責任を分け合って、この大事業をなし遂げると同時に、将来の地域開発に結びつけようという考え方から、地方自治団体にも出資をお願い申し上げようとするものでございます。
 それから、中小企業に対しては全く影響がないではないかという御意向であります。
 これは、これほどの高度な技術を要し、大事業でありますから、例えば、鉄鋼とかいうようなものを中小企業にやれと言っても、それはできることではありません。しかし、大鳴門橋の例を見ますと、参加した企業がおおよそ大きい、中、上の位で大体百六十社、下請零細企業の参加が約五百社であります。合わせますと、約七百社のものが大鳴門橋の建設に参加をしておるものでありまして、従事した人々が百六十六万人でありまして、これらは大企業の経営者ではありません。みんなそれぞれ働く場所を得て、百六十六万人の人々がこの九カ年間に働いたものでありまして、ましてや、一兆一千五百億を要するこの巨大なプロジェクトにおいて、地域開発を含めて、中小企業、また地域の産業に及ぼす影響は極めて大きいものがあると私どもは考えておるところでございます。
 また、この会社の性格について、金を集めたり、あるいは政治資金を集めたり、あるいは事業の分け取りをしたりするトンネル会社ではないかという御意向でありますが、それはまことに、そのような批判を受けることは私どもにとっては心外千万であります。いやしくも、民活元年と言い、これからこのような民間活力を生かした大プロジェクトをやろうという第一番目の工事において、いやしくも、人々の批判を受けたり、国民の批判を受けるようなことは断じてやらないというのが、私どもの考え方であることも御理解をいただきたいと思います。まして、この会社は、商法上の法人でありますから、官僚の天下りのためにつくる会社ではないことを申し上げて、御答弁といたします。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕