私は、ただいま可決されました港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、法案に対する賛否の態度表明とは別に、輸送革新の急激な進展に伴う深刻な雇用不安、港湾労働対策と、労使関係者の緊密な協議、協力や、ＩＬＯ条約批准の必要性等の認識に共通の一致点があることを感じ、そのような論議をもとに、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一、中小企業の多い港湾運送事業の事業基盤の充実強化を図るとともに、過当競争の防止と雇用の安定確保に、努めること。
 一、革新荷役の進展状況についての実態調査を行い、港湾における職域の拡大についての方策を検討すること。
 一、認可料金の遵守等港湾運送に関する秩序の確立になお一層努めること。
 一、今後における輸送革新の進展等に対応して、港湾労働対策のあり方について関係審議会における審議等も踏まえ十分検討を行うとともに、ＩＬＯ条約第一三七号の批准に向けて条件整備に努力すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、瀬谷英行君から発言を求められておりますので、これを許します。瀬谷英行君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 港湾運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答えをいただきましたけれども、私はそれでは理解ができませんが、時間がありません。
 最後に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 私の考えといたしましては、以上申し述べてきましたとおりでございます。で、いかようにお答えをいただきましょうとも、やっぱり荷役革新の陰には常に犠牲がありますということでございます。そして、この法律改正はそのことを促進することになるということは、この審議の過程で運輸大臣も痛ましい表情をしながらおっしゃっていたように私は記憶をいたしますのでございますけれども、これらに対しまして、例えば今局長さんは、はしけをすぐ廃止するものではありませんとおっしゃる。それはお答えとしてそう答えていただかなければならないだろうけれども、方向としてはその方向にあるのはまたこれ事実なのでありますが、そういったことを実態としてお認めをいただいて、多くの方々の御意見は、これから犠牲者を救っていく道は国が制度化をしてもらうよりほかに方法はない。どういう制度化をすればよろしいのか。そのことに対する私の意見を申し述べる時間がありませんので、例えばそうでもして対応していこうというお考えがないのかどうかひとつお尋ねをいたしたいのが一つ。
 もう一つは、先ほどもお答えになりましたけれども、コンテナ埠頭では法律が改正をされる前にあの立派な現実が生まれております。けれども、中小の企業者の皆さん方からは、こんなに我々に影響の大きい法律改正ができるんだったらもっと私たちに事前になぜ話をしていただけなかっただろうか。小なりといえども、そのことを知りさえすればそれなりのまた対応も勉強してきたと言って、極めてやるせない表情で答えておられましたのが印象的でありますが、運輸省としてはそのことはしておるとおっしゃるのでしょうし、さらにまた業界としては順序を踏んでしておるとおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなか全体の意見がくみ上げられるような実態になっておらないかもしれません。
 以上のことを申し述べさせていただいて、答弁をお願いして、私の質問を終わります。
今度統括管理の行為が新しい基盤として設けられることになるわけでございますが、この統括管理行為といいますものは、やはり一定の要件があってそれが認められることになるわけでございますので、新たにどの事業者でも容易に基盤変更できるというようなものではないということが一つございます。
 それから、はしけ運送自体を直ちに廃止するということに、必ずしもつながるものでもない。
 さらに、新たに基盤変更する場合には事業計画の変更ということになりますので、この点につきましては私どもは、労使問題についても十分配慮してその認可をしていくということで、メリットの面とデメリットの面というのはいろいろ考え方があると思いますけれども、私どもとしては、今度の改正によりましてデメリットが直ちに出てくるとか、大きなデメリットが出てくるということはないというふうに考えて、その改正に当たって経過措置なども含めて十分検討したつもりでございますが、なお逆用に当たりましては十分そういった点も注意して進めていきたいというふうに考えております。
わかった、わかった。これは大臣にお聞きをするのは――あなた、全く公職選挙法知らぬですな。知らぬでしょう。恐らくあなたは公職選挙法というのは全然御存じないと思うから、改めてあなたがもう少し勉強してから聞きます。全然御存じない。選挙の精神論や概念論を聞いているんじゃないですよ。間違えなさんな。
 だから、私の言っている条文も何もあなたは全然わからぬから、一般の選挙の概念論だけを今言われている。私は概念論は聞いてない。しかしこれ以上、あっさり言って公職選挙法も何にも知らぬ大臣に聞いたところでらちが明きませんから、この場合はあなたに――あなたは政治倫理、政治倫理と口になさるけれども、選挙そのものの公平さと公明さがなくて政治倫理が成り立ちますか。あなた自身もっと公職選挙法を勉強しなさい、このことを申し上げておきます。
 それでは次に、地方財政についてお尋ねをいたします。
 今回の地方財政については、まず歳入の問題については、非常に厳しいという説明が連日なされております用地方税、使用料、手数料、こういう住民負担の問題はある程度あるにいたしましても、地方債、交付税、この前途はまことに厳しいんだ、これは理解できます。次に歳出についても、経常的経費あるいは投資的経費を通じて抑制をして、より施策の選択と重点的な配慮をしなければならぬ、こういう説明をいたして、そうして地方財政計画が示されておるわけでございますけれども、この中に余り出ていない地方自治体の公営企業、あなたのところの所管でないところもございますけれども、財源的な問題からお聞きをいたしたいと思います。
 一般会計から企業会計へ繰り出しております最近の五十七年度の総額は幾らになり、そうしてこれについて自治省としてはどういう行政指導をするのが適当であると考えるか、赤字であったら赤字だけ全部一般会計から繰り入れるのが適当であるのかどうか、この点についてまず基本的なことでお伺いをしたいと思います。