それを踏まえて、自民党はかつて住専処理の税金投入のときに、政府ですけれども、自民党としては銀行からの献金を自粛しよう、そう言ったわけでございますけれども、実際はまだ献金をいただいていると。さらに、過日の予算委員会においても出された問題でございますけれども、九三年に銀行から百億円のお金を借りたということが議論になりました。
 そこで、総理にお尋ねいたします。
 担保について、総理は、「自由民主党本部が入っております自由民主会館そのものが担保になっております。」、そのように、断言されておりますけれども、私が調べた範囲では、土地、建物の登記簿にそのように書いてございません。全く抵当権の設定はございませんよ。担保は抵当ですから。抵当権の設定はない。答弁と明らかに食い違います。
今、議員から、みずから襟を正せという御指摘をいただきました。それは私自身そのとおりに思いますし、幸か不幸かという言い方は不謹慎だとおしかりを受けるかもしれませんが、例えば通産大臣のときにもそうでありますが、今、総理という立場にありまして、自分のあらゆる行動がすべて報道の対象になる中、みずからを一層戒めるよき機会であると思います。
私もかつて自分の秘書の問題を非常に厳しく反省させられたことがございます。
 政治家の事務所はさまざまな方が立ち寄られ、また協力もしていただかなければ選挙に臨めるものではございません。その中で、のりを越えないことの大切さを今受けとめております。
秘書というほどではないと言いますけれども、秘書という名刺を使わせたと今おっしゃられましたけれども、これがやっぱり重大な事実だと私は思います。その名刺を使って、肩書きを使って相当のことはできる、やる人もいるというそういう事実があります。
 最後に、総理の所感を伺って終わります。
この特養老人ホームに関しましては、先ほど指摘しましたように、元秘書の前田氏がいろんな動きをされた。これは、大臣の指示で動いたのか勝手に動いたのか私はわかりませんけれども、大臣の責任は全くないとは言えないのではないか。
 大臣がこのたびの就任の記者会見の中で、徹底した綱紀粛正を行う、誤ったこと、誤った人があれば厳正に対処すると、こういう発言をされているのでありますが、自分の後援会あるいは元秘書等、いわば身内のような人間がいろんな動きをしているということに対してやっぱり綱紀粛正をすべきではないか、何らかの措置をすべきではないかと私は思います。
 その点について、大臣の所感をお伺いします。
そういう電話によって特別な扱いをしたということでありますが、これまで明らかになった事実というのは、今、大臣がお話しされましたように草加園の事実上のオーナーは内田元市議、それから理事長の新井氏、これも松永大臣の後援会の幹部だということでありまして、また老人ホーム建設に奔走した前田氏も元秘書である。そして、この時期に埼玉県の県庁には厚生省から茶谷氏が出向していた、そして県内の福祉施設関連事業に大きな影響力を持っていたということが明らかになっています。
 そこで、松永大臣にお伺いいたしますけれども、大臣の本件についての認識と、それからその後茶谷氏を一昨年十月の衆議院議員選挙で埼玉六区から担ぎ出しをされ、推薦をしているわけでありますが、茶谷氏との関係は何かございましたでしょうか。
事業団に本日確認いたしましたところ、まず埼玉県の高齢者福祉課長から、八月の上旬、八月三日でございますけれども、公文書に基づきまして融資についての配慮を願いたいというふうな文書をいただいております。
 この中身は、本来資金を予定しておりました贈与者が亡くなられたということで事業の継続ができなくなった、着工後の融資という例外的な措置をお願いしたいということの文書をまずいただきました。そして、その文書をいただく前に、高齢者福祉課長、これは茶谷でございますが、から福祉貸付部の担当者に電話があったという報告を受けております。
この融資については異例だと、こう言われているのでありますが、この事業団からの融資に関して、埼玉県とそれから草加市から事業団に対して、本件について特別な扱いをしてくれないかという電話が入ったということが一部雑誌に出ております。この点について、だれからそういう電話が入ったのか、確認をしたいと思います。
社会福祉・医療事業団の融資につきましては、原則といたしまして、先生御指摘されましたように、施設の工事の着工前に申請していただくという原則をとっているわけでございます。これは、融資が実際に拒否された、できなかったという場合、工事について大変迷惑がかかるというようなことを配慮した取り扱いでございます。
 しかし、これは原則でございまして、中には着工が非常に急がれるというような場合、また着工後の事情によって資金計画が変動して、どうしても融資を受けざるを得なかったというような事例があるわけでございます。そのような事例につきましては、着工後でございましても、個別の事情にかんがみまして事業団の諸規定の範囲内で融資を行う場合はございます。また前例もございます。
現有勢力は、いわゆる事務職も含めて千二百四十九名と先ほど説明がありました。その中で七百人がいわゆる会計検査の実施者になる調査官である、こういう報告をなさっておりますね。これでは、今の現有勢力でもって現在のスケジュールをさばくのに精いっぱいじゃないですか。新しく大きな業務が加わってきたときに、今の体制ずくでやれるのかということを非常に懸念するわけであります。
 先ほども院長の話にあったように、要員の確保、組織の整備についても考えておるとおっしゃっておるんですけれども、事が出てからじゃ遅いんですよ。万全の体制で臨むということが僕は大事なんだと思うのです。備えあれば憂いなし、今この時点で体制づくり、組織づくりをやらなかったら、これ、突発事には対応できませんよ。これはどうなっているんですか。具体的におっしゃってください。