以上は大体の総論でございますけれども、私考えますのに、このたばこの問題というものは、臨調答申もさることながら、たばこというものの原点に立ち返って考えてみなくてはいけないんじゃないか。第二といたしまして、たばこ産業というのは何も耕作者のためにあるものでもない、専売職員のためにあるものでもない、これはやはり国の財政ということを中心に、しかも消費者と、その両方を絡めて考えるべきであるということかと思います。どちらかと申しますと、今まではたばこ耕作者——もちろん激変緩和措置は必要でございます、これはよく考えなくてはいけないわけでございますけれども、基本的には今までのやり方がそういった耕作者保護ということに余りに重点が置かれておったのではないか、これがある意味からいいますと、臨調が民営化をすべきであるということを持ち出してきた大きな原因であるかと思うのでございますから、この点につきましてこれから論議をしておきますけれども、こういった考え、基本原則に立って考えていかなければいかぬと考えるのでございます。
 次に移りまして、今回の特殊会社移行の基本となりました輸入自由化の問題でございますけれども、これとの関連で私が第一にお聞きしたいのは、主要国において外国産たばこのシェアは大体どのぐらいになっておるのか。
 もう一つは、米国の巨大企業が買収等を通じて世界におけるシェアを拡大しておると聞くけれども、その実情はどうかということでございます。
たばこ消費が構造的に停滞傾向にあります中で、輸入自由化に伴う市場競争の激化が想定されますことから、日本のたばこ産業集団の中核的な存在といたしまして私どもが市場競争にたえ得るように経営全般の合理化に邁進せざるを得ないことは申すまでもございません。そのために、御指摘のように原料調達の効率化から始まりまして、原料工場、製造工場での生産性の向上と合理化の推進、最後には営業体制の強化、物流の整備、また全体を通じての間接部門の簡素化等、事業全般にわたる効率化が必要であると考えて、現在その具体案を鋭意検討中でございます。
 どの部門から合理化を進めるべきであるか、どの部門に最重点を置くべきであるかというような順序をつけて行うべき問題と申しますよりは、私どもは全社的と申しますかあるいはたばこ事業全般について各般についての合理化策を検討しておると申し上げた方が現状を御説明申し上げるのには正しいのではないかというふうに考えております。
定価制度の問題はその辺でおきまして、今回のいわば特殊会社への移行というのは、一番の問題はいわゆる合理化によって原価を下げていくというところに主眼があると思います。民間経営的なセンスを持ってこれを下げていく。それは原料段階、加工段階、流通段階、それぞれの合理化を進めていく必要があるかと思いますけれども、ちょっと話がジャンプいたしますけれども、それぞれの段階で公社としてはどのように合理化を進めていこうとしておられるのか。それでしかも、その中でどれに重点を置いていこうとしておるのかということについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の痴呆性老人の方々の数でございますが、先生お話しございましたように、東京都の調査で出現率四・六％でございます。この東京都調査によりまして私どもも推計をいたしておりますが、これは在宅の痴呆性老人の方々でございます。在宅の痴呆性老人の方々がこの推計によって約五十万人全国でおられるという推計でございます。このほかに、特別養護老人ホームでございますとか、あるいは養護老人ホームでございますとか、そういった施設の中に入っておられる方々で痴呆性老人になっておられる方々が約三万人。それから病院、主として精神病院でございますが、こういった病院に入院されている六十五歳以上のいわゆる痴呆性老人の方々が約二万八千人ということで、全体合わせて約五十六万人程度の方々がおられるのじゃないかという推計でございます。
 こういった方々に対する対策の問題でございますけれども、一つは、やっぱり保健と申しますか、ヘルスの面からの対策がございます。それから、福祉の面からの対策がございます。こういった両方、保健、福祉両面の対策が両々相まって対策をやっていかなければならぬということでございますが、まず対策として申し上げておきますと、予防対策が何よりも大事なことだと思いますけれども、予防対策としては、いわゆる脳卒中等の疾病を予防する、そういった痴呆の原因となります原因を除去するためのいわゆる保健面での、ヘルス面での対策がございます。それから一方、本人の個人個人の、先ほども御議論がございましたが、やっぱり生きがいの問題、老後の生きがいの問題、こういった中で、お年寄りが自分みずから落ち込まないようにするためのいろいろな対策が必要かと思います。そういった意味で、保健の面では、ヘルスの面では老人保健法による保健事業をやっておりますし、それから福祉の面ではいわゆる老人福祉面の生きがい対策として、就労あっせん事業でございますとか、あるいは老人クラブ活動を通じての生きがい対策を行っているところでございます。
 それから、既に痴呆性老人になった方々やその家族の方々のための対策といたしましては、ヘルスの面では、現在、保健所におきます老人の精神衛生相談でございますとか、あるいは保健婦による訪問指導がございます。一方、福祉の面では、いわゆるホームヘルパーの方々を保健婦と共同で連絡をとりながらそういった家庭に派遣してサービスをさせるということがございますし、また、現在既にあります老人ホームにおきまして、こういったお年寄りの方々の入浴、給食サービス、あるいは日常動作の訓練でございますとか、あるいは家族の方々に介護のいろいろな技術を指導する家族介護教室なども開いておるところでございます。それから、特別養護老人ホームにおいて一週間程度そういったお年寄りを預かる一時預かりの制度でございますとか、あるいは施設といたしましては、特別養護老人ホームで福祉の面で施設に入所していただくというようなことがございます。
 なお、五十九年度でございますけれども、五十九年度は先生御指摘のように、この痴呆性老人の方々の問題が非常に大きな社会的な問題になってまいっておりますので、特に来年度におきましては、特別養護老人ホームにおきましてやはり痴呆性の老人の方々をできるだけ受け入れていただくということが必要であろうかと思います。その受け入れていただくためには、やっぱりそういった職員の方々が、痴呆性の老人の方々の処遇の技術を十分身につけるということが必要でございますので、特別養護老人ホームの寮母などを対象にいたしました痴呆性老人の処遇技術の研修というのを新たな事業として五十九年度に二十カ所行うというようなことをいたしているところでございます。
 現状は以上のようなところでございます。