謝罪というお話がございましたが、十月三十日の事故につきましては、事故当日、大隊の幹部が被害者の兄弟のお宅を訪問いたしまして、義理の姉の方に対して、日本側としては誠意を持って対応したい旨を伝えまして、また路傍に花を添えて村人とともにお祈りをしたということでございます。さらに、副大隊長以下三名で、日を異にしますが同じ兄弟宅を訪問いたしまして、父及び兄弟に対して弔意を表しました。それ以外にも部隊として配慮を示しますために、これまでに十回以上にわたって大隊幹部がこの兄弟宅を訪問しております。
 それから、一月十二日に発生した事故につきましては、やはり同じように事故現場に供花をいたしまして、遺族に会って弔意を表しました。大隊長がその後、また法事に参加しております。それ以外にも、部隊としての誠意を示すために八回ほど大隊幹部が遺族を訪問しておりまして、施設大隊の幹部がこうして遺族を訪問するなどの配慮を示していることから、これらを受けて、双方の遺族はいずれも部隊に対して好意的といいましょうか、特別の感情を持っておらないということでございまして、不満等を有しているということはないというふうに伺っている次第であります。
委員の御質問でございますけれども、昨年の十月三十日どことしの一月十二日に自衛隊の施設部隊による事故が発生いたしまして、それぞれ現地人一名が死亡したというふうに承知しております。
 本件の二件の事故に関しましてはＵＮＴＡＣにおきましてなお調査中でありまして、調査結果等踏まえた上でなければ我が国の対応について確たることは申し上げられないということでございますが、御質問のその補償の件に関しまして一般的なことを申し上げますれば、ＵＮＴＡＣの要員が公務でＵＮＴＡＣの車両を運転中に交通事故を起こして第三者に損害を与えるといったような場合には、当該その第三者よりＵＮＴＡＣに対して損害賠償が請求されることが予想されます。その場合には、国連が締結しております保険契約に基づく保険金の支払いが検討されるというふうに承知をしております。その他の扱いにつきましては防衛庁の方から……。
司令部に勤務してそこで連絡調整に当たっている、この連絡調整という言葉は別として、これこそ一般的には軍事作戦行動そのものなんですよ。その点は後ほど関連して質問いたしますから、ここでとどめておきたいと思います。
 次に、昨年の十月三十日、ことしの一月十二日に自衛隊が二件の交通事故を引き起こしております。これについて遺族に謝罪をしたのか、あるいは具体的にどういう補償をしたのか伺いたいと思います。
御存じのとおり、現在の国際平和協力法の附則におきまして、自衛隊の部隊等が法律の三条の一部の条項について行うことを部分的に凍結をしているということになっております。恐らく御質問はその絡みだと思っておりますが、私どもは、単に司令部に勤務したということだけでもってその凍結に直ちに抵触するとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、司令部勤務をするかどうかまだ具体的な話が出てきておりませんので、今後検討をいたしたいというふうに思っております。
 なお、現在カンボジアにおります。その連絡官三名は、これはいわゆる司令部要員ということではございませんで、施設部隊の隊員の中から連絡官として派遣をされているということでございます。
私も兵役の経験があるものですから、司令部というようなものもある程度知識を持っているつもりなんですが、今後ＰＫＯが司令部に入っていくという突破口をこのカンボジアＰＫＯでやられたわけですが、後ほどモザンビークの問題も質問いたしますけれども、こういう形というものはＰＫＯ法が予定していたものでしょうか。
これは、法の中では施設大隊の派遣というのは建設ということで、三条に列挙されている事業のうちの一つとして施設大隊が派遣されているわけでございますが、いわばそれの附帯業務と申しますか、その業務を円滑ならしめるための一連の業務ということで、建設の業務に相当するということで我々は理解しているところであります。
御指摘のように、現在、ＵＮＴＡＣ軍事部門の司令部に第一次カンボジア派遣施設大隊の中から、一つは、大隊の業務の円滑な遂行のためにＵＮＴＡＣ軍事部門司令部との間の連絡調整を行うということ、それから、大隊の業務の円滑な遂行に資するための情報収集を行う、その連絡調整と情報収集を行うことを目的といたしまして、ＵＮＴＡＣとも調整の上三名の連絡幹部を派遣しているわけでございまして、これはまさに施設大隊の中からその連絡調整、情報収集ということで派遣しているということでございます。
ＰＣＢの問題も、化学物質対策として環境に与える影響、これは無視し得ない問題でありまして、環境基本法においても当然その対象として私ども考えているところでございます。
 なお、このＰＣＢの保管、処分の問題につきまして、先生いろいろ御指摘になりました。この問題につきましては、産業所管の立場から通商産業省が、また廃棄物の法律所管の立場から厚生省が従来取り組んでまいってきたところでございますが、環境庁といたしましても、ＰＣＢの環境汚染防止の視点からはこれは非常に重要な課題であるというぐあいに考えているわけでございます。そこで、水質汚濁防止法等関係法令に基づく排出規制、廃棄物処理法に基づく最終処分基準の設定等を通じましてＰＣＢの環境汚染防止に努めると同時に、環境調査等を通じましてＰＣＢの環境汚染状況の把握、監視等に努めてきたところでございます。
 この問題につきましては、先生御指摘になりましたようないろいろな調査もございまして、例えばＰＣＢが混入した機器が使用後二十年を経た今日でも適切な処理ができないで保管されているとか、長期の保管によりまして漏えい事故等が後を絶たない。したがって、ＰＣＢが混入したコンデンサー、トランス、ノーカーボン紙等の処理を何とかして適正に処理をする必要があるということから、環境庁としましてもこの問題につきましては真剣に取り組むというようなことで、本年度からＰＣＢの混入機器等の処理調査というものをやることにしているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも、この問題につきまして、環境汚染状況の把握、監視等を続けるとともに、通産省、厚生省等、関係省庁と連携しながらこの対策の推進に努力してまいるということで、鋭意私どもやっているところでございます。