お答えいたします。
 私どもとしても伊豆急行線のこの地域におきます重要性を認識しておりまして、会社にはできるだけ早期に復旧するよう指導しておるところでございます。会社としてもまさに、地域としてはもちろんでございますし、みずからの会社としてもこれが最も重要な事業でございますので、全力を挙げてやっておりますので、また少しでも早くなりますよう十分に指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
運輸省鉄道局に再度お伺いしたいわけでありますが、伊豆急の完全復旧に三カ月程度というような一つの目安をお示しいただいたわけでありますけれども、年末年始というのはあの地区にとりましては大変重要な時期でございまして、観光で食べている人たちがほとんどでございます。そんな観点から一日も早い復旧をということでお願いを申し上げたいわけでありますが、この三カ月程度をもっと短くなるかどうか、もう一度答弁していただけたら大変ありがたいと思います。
下田港におきまして今般の局地集中豪雨によりまして大変な災害が発生いたしております。外ケ団地区の泊地における流木じんによる閉塞災害、これが一千百万円、三万六千平方メートル。内港武ケ浜地区の泊地における流下土砂による埋塞災害、これが六千万円、四万五千平方メートルという災害が生じております。これらのもののうも流木じんの災害につきましては、下田港の機能を早急に回復する必要があるということのために既に静岡県が応急復旧事業に着手しておりまして、集積場への流木じんの運搬を完了しているところでございます。いずれの事業につきましても国庫補助事業として採択できるようにいたしたいということで、地元の情勢が整い次第、災害査定に赴きたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 九月十日の集中豪雨によりまして、伊豆急行線の伊豆稲取−蓮台寺間十三・一キロ間におきまして八カ所の土砂流入あるいは盛り土の流出等の災害を受けております。その被害総額は約七億円と現在報告を受けておりますが、もう少し被害額がふえるという可能性も残っております。現在その復旧につきましては会社が全力を挙げてやっておりますが、被害を受けました日から見まして約三カ月程度の期間を要するというふうに聞いております。
 以上でございます。
次に、運輸省についてお伺いしたいと思います。
 現在、伊豆半島の生命線である伊豆急行か不通になっておるわけでございまして、これは生活する者、さらに観光におきまして重大な支障を来しておるわけでございまして、この被害状況並びにこの復旧について、そしてもう一つは下田港の港湾の状況についてお伺いしたいと思います。
このたびの伊豆半島におきます集中豪雨によります農林関係の被害でございますが、九月の二十五日現在で県の方から報告いただいておるところによりますと、農地で二百九十七カ所、農業用施設が二百二十九カ所、合わせまして約二十五億円。林野関係につきましては、林地荒廃が百三カ所、林道が七路線などで約二十五億円でございます。そのほか花等の農産物などで約三億円。総額約五十三億円という極めて大きな被害となっておるわけでございます。なお、この被害状況につきましては引き続き調査中でございますので、今後とも的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
 これらの復旧対策でございますが、農林水産省といたしましては、農地、農業用施設の復旧対策につきましては、これまで被害状況の把握に努めますとともに、応急工事等の実施について指導を行ってきたところでございます。今後の災害査定につきましては、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めてまいる所存でございますし、また林地荒廃等の復旧対策につきましては、次の降雨等により人家なり公共施設に被害を与えるおそれがあるようなところにつきましては、災害関連緊急治山事業といった事業によりまして早急に復旧整備を図るよう指導しているところでございます。静岡県から復旧申請があり次第実施計画協議を行い、早期に着工ができるように努めてまいりたいと思っております。
ただいま建設省の方から詳細なる報告をいただいたわけであります。私がいただいた情報は時点が早かったせいか少し少な目に申し上げましたけれども、詳細なる報告ありがとうございました。
 続きましては農水省にお伺いしたいと思いますが、農作物の被害状況並びにビニールハウスなどの施設についての被害並びに復旧についてお伺いしたいと思います。
斉藤委員は大変にそちらの道に通暁しておることはよく存じ上げておりまして、それだけにこのバルディーズ原則というものも私も多少勉強させていただきました。環境問題に関しまして企業みずからが積極的に取り組みを行うことが必要であることは御指摘のとおりだと思っております。環境に配慮いたしました企業活動を行うよう企業の自主的努力を強く期待しているところであることも申すまでもございません。再資源化対策につきましてもこの考え方が適用をされるものと確信いたします。昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、廃棄物の減量化あるいは再資源化、処理の容易化を進めるためにはそれぞれの業種ごとに製品ごとの特性を踏まえた事業者の自主的な努力というものが必要性が指摘されているところでございますが、このためには通産省としましては本答申の趣旨というものを関係者に幅広く周知徹底し、先ほど来言われているＰＲをまずキャンペーンとしてやるべきである。それから再資源化を念頭に置きました製品づくり等につき事業者の自主的努力というものをこれまた求めなければならないと考えるわけでございます。さらに事業者の自主的努力を促して資源の有効利用と廃棄物の発生の抑制に資する諸施策により実効性のあるものとするためには、今回法的措置を講ずることとしたところではございますが、廃棄物の処理、再資源化の促進に当たってはあくまでも企業みずからの積極的取り組み方が基本的に一番大事ではないか、これがもう一番の基本方針としての私どものベーシックプリンシプルである、このように意識しているものでございます。