先ほど申し上げましたように、合成長繊維織物の織機の廃棄につきまして、まだ業界の方からまとまった形で話が出てきておりません。出てきた段階で私どもとしては検討をさせていただこう、こういうことでございます。したがいまして、いま価格の点について申し上げるのもいかがかと存じますけれども、この前、福井県の方が私のところにおいでになりまして、価格の点について絹織機並みの価格という御要望を強くおっしゃっておられました。私どもの考え方といたしまして、絹織機について確かに特例を講じたわけでございますけれども、これは生糸の一元輸入という国の政策による被害、影響に対する救済措置として、特に講じられた特例でございまして、仮に将来合成繊維織物についての織機につきまして、共同廃棄事業をやるという場合におきましても、価格の点について絹並みということについてはなかなかむずかしいのではないかという感じを持っております。
お答えいたします。
 先ほど先生からお話がございました福井県の織物構造改善工業組合からの陳情書、私もいただいております。その中で、合成繊維織機についての共同廃棄の御希望が出ているということもよく承知をしております。この合成繊維織物についての設備の共同廃棄事業でございますけれども、本件について福井県から御要望が出ているわけでございますけれども、私どもといたしまして、日絹連として全体としてこの過剰設備処理をやりたい、こういう御希望が出てきた段階におきまして、その内容をよく検討して対応してまいりたいというふうに存じております。
 なお、絹織物の方でございますけれども、絹織物の方は、すでに業界の方でまとまって計画を立てられているというふうに承知しておりまして、本件については、私ども前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私は先ほど来申し上げておりますように、繊維の設備の登録制の問題、これはどうしても必要な問題だと思いますし、あるいは他の業界の関係もあってなかなか一気に村区分までいけないということのために、さらに今後設備廃棄等の問題が具体化する、こういうことのためには、ぜひそれらの問題について、設備廃棄をしたわ、しりからはどんどん漏れておったわ、こういうようなことにならないためにも、これはぜひ必要なことであるというぐあいに考えますし、通産省としての御指導をお願い申し上げておく次第であります。
 先般、通産省に対しましても、福井県織物構造改善工業組合からの陳情書が届いておると思います。局長のお手元にも行っておると思いますけれども、この中にも述べられておりますように、昨年の十月以降、輸出環境の急変、内需不振、こういうことによって四十九年のオイルショックによる大不況をしのぐ不況に見舞われておる、こういった関係から、機業の倒産あるいは蒸発多発といったような社会問題にまで発展をし、当業界は深刻な危機感に襲われております、こううことを訴えておられるのであります。具体的には、一つとして「設備共同廃棄の早期実現について」こういうことで陳情がなされております。これは絹織物業と化合繊織物業と二つに分けられると思いますけれども、この問題についていかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございましたように、福井県、石川県、両県におきまして、現在の不況を克服するための一つの対応といたしまして、織機の認定制を検討されております。七月十六日に日絹連の正副会長会議におきまして、福井県と石川県において県単位での認定制を検討していこう、こういうことになったというふうに承知しております。この認定制の内容でございますけれども、現在両県の組合におきまして検討を続けている最中でございまして、詳細について必ずしも私ども明らかにしておりませんけれども、考え方といたしまして、それぞれの組合の認定を受けたそういう織機でなければ合成繊維織物を織ることができないというような形にいたしまして、両県における合成繊維織物織機の能力を一定の限度に抑えていこう、こういう内容のものというふうに承知をしております。
私どもの方で普通財政力指数として一般的に用いておりますものは、たとえば五十五年度でございますと、五十五、五十四、五十三の三カ年度の平均という方法を使っております。ただ、この産炭の場合におきましては、五十五年度と言う場合に、五十四、五十三、五十二を使っておる、そこは違うわけでございますが、その中身、用いております個々の年度ごとのデータ、これも同じものでございまして、産炭の場合にはそのようなものを使っておるということで、実質的な違いはないわけでございます。
私ども、今回御答申をいただきましたものは、自治省で採用になっておられます財政力指数を採用することにいたしておるわけでございまして、違いはないと御理解いただいて結構でございます。
現在、御案内のように、紙パルプ産業は大変な不況にあるわけでございますけれども、この現在の不況の原因といたしましては、やはり基本的には構造的な問題があろうと思います。ただ、その上に循環的な問題が重なっている、こういうようなのが現在の状況だろうと思います。
 長期的な問題、構造的な問題として考えてみますと、紙パルプ産業、紙の需要というのはオイルショックの前までは年率にして大体一割ぐらいの伸びを示してきたわけでございますけれども、オイルショックを境にいたしまして内需の伸びが非常に鈍化いたしました。恐らくそういったオイルショック後の需要の屈折というのは、これはやはり原燃料価格の高騰あるいは石油の値上げに伴う所得の移転、そういったことに伴う構造的な問題ではなかったかというふうに思っております。他方、同時に、加えまして、燃料価格がオイルショック以後非常に上がりました。それからまた、チップにつきましても、五十五年のいわゆるチップショックによりまして非常に高騰したわけでございます。そういった原燃料面でのコストアップ要因が需要の伸びの低下に重なりまして現在の不況をもたらしておるというふうに思っております。
 ただ、同時に、先生からちょっとお話がございましたように、オイルショック後一時仮需が発生したことがございます。そういった仮需の動きに、平たい言葉で申しますと迷わされるということになるかもしれませんけれども、設備投資が非常に活発に行われてしまったということで大きな過剰設備を抱えておるということ、そういったことで非常に現在の紙パルプ産業は不況に陥っておるというふうに存じております。