この白書の考え方としますと、ＩＮＦの条約が調印されましても、米ソの軍事的な対峙というものはいささかも変わらない。しかも、ソ連の軍事力増強の趨勢というものは世界的な規模においてあるいは極東においてもずっと続いておるのだ、こういうふうに考えておられると思うのです。
 そうしますと、今ＳＳ２０の撤去ということが言われております。アジアにおけるＳＳ２０の撤去ということは、この白書の基本的な考え方というものの中ではどういうふうにこれを評価しておるのか、お伺いをしたいと思います。
日米の防衛協力というものは、ここ数年来積極的に推進されておるのであります。また今日まで日本に対する防衛力の増強の要求ということもございました。
 今アメリカでは、御案内のとおり八カ年にわたるレーガンの政権が来年一月で終わりまして、今年中にも新しい大統領が選挙される状況下でございますが、その結果いかんによりまして、この日米の防衛関係というものに何らかの変化が起こるのではないか。また、その可能性といいましょうか、そのことについてはどういうふうにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。
このことにつきまして、現在行っております有事法制の研究は、有事における自衛隊の行動にかかわる法制の研究であって、有事の際の米軍の行動にかかわる法制上の問題は対象にしていない、これは白書のとおりでありますが、有事における米軍の日本での行動というものは、現状は日本国内法で拘束をされるのか、あるいは何ら制限なしにやるのか、この辺はいかがでしょう。
御案内のように、我が国の防衛の基本的な考え方は、まずもって限定的な小規模の侵攻に対しては独力で我が国が対処するということでございますけれども、現在のような米ソの超大国を中心として相対峙している中におきましては、現実に有事の状態というものがどういう状態で起こるかは正確に予測できませんけれども、それでもって十全の安全が図られるというふうには考えられませんので、日米安保体制の信頼性に究極的には依存しているところでございます。
 そういう意味で、日米安保体制の有効性を担保するという意味で、不幸にして有事の事態が発生いたしましたときに、米側の来援が時宜を得て円滑に行われるための方策を事前に両国間で研究をしておくということは極めて重要なことであろう、こういう考え方に立ちまして、我が国の方から申し入れをしたわけでございます。
次に、有事来援の研究ということが書かれてございます。これについてお伺いをいたしたいと思います。
 今年一月の日米防衛首脳会談で、日本側の提案によって研究を行うことになったと言われておるわけでありますが、日本側が提案した背景、なぜ日本側がこのことについて提案をしたのか、その理由をお伺いしたいと思うのです。
 というのは、例えばアメリカの来援のときに、これはちょっと不安なことがあるとか、あるいは不審な点があるんだとかいうふうなことがあったからかどうかですね。
次期防におきまして陸上防衛態
勢というのも整備すべき課題の一つになることは事実だと思いますが、次期防の主要な柱が陸上防衛態勢の再構築であるかどうかという点は、これは今後次期防の作業をしてみないとわからないことだと思います。
 なお、水際火力撃破構想という形で今先生がおっしゃられましたけれども、こういう言葉を用いるかどうかは別といたしまして、こういう考え方は中期防の中にも既にございます。我が技術研究本部が独自に開発いたしましたＳＳＭ１といいますのは、まさに水際でもって陸上自衛隊が侵攻勢力を撃破するためにつくった装備でございまして、こういう考え方は既に中期防の中にもあるわけでございまして、あくまでも自衛のための最小限度の効率的な装備として装備する以上、大綱の精神あるいは大綱の基本的考え方にもとるというようなことにはならないのではないか、かように考えております。
東西いわゆる米ソ両大国の対峙しておる現在の国際情勢であるとか、あるいは私今国際情勢等と申し上げましたが、さような問題を検討いたしまして、基本的にその枠組みが大きく変わるものでなければ大綱を変更する必要はないと、かように考えておるわけでございます。
そうすると、国際情勢が変化をすれば当然大綱は見直さなければならないということに通ずるわけですね。そこで、国際情勢に変化がなければというお話ですが、もし国際情勢に変化ありとすれば大綱見直しを必要とする国際情勢の変化というものについて長官の御認識がなければならぬと思うんですが、それはどういう御認識でしょうか。
大綱別表の水準にと、こういうお話ですが、別表の枠を外すとか水準を見直すとか、いろいろな見方が出てきておるわけでございまして、長官はこの大綱についてどのようにお考えであるのか、特に将来変更するおつもりがあるのかないのか、見直す必要を感じておられるのかどうか、その認識をひとつお示しいただきたいと思います。
現在、東京、首都圏が余りにも過密化し過ぎてしまったということで、首都機能をほかへ持っていこうじゃないかとかまたは分散させようじゃないかということが、竹下総理の意向もございまして、奥野長官を指揮官としていろいろと策を練られて、いよいよ実行段階に入っていくものと思われます。これにつきましては、あくまでも過密対策ということでございますけれども、何回も指摘されておりますように、この首都が危ない、大事故が起き得るのだという防災面からも、そういう首都機能の移転もしくは分散ということを国土庁としては考えていかなければいけないと思います。
 そこでお伺いいたしますのは、そういう災害有事に備えて立川に防災基地というものを築いていこうという計画だそうでございますけれども、この立川基地の計画の概要、そして、ずばりそこには第二の官邸機能みたいなもの、いわゆる永田町、霞が関機能までも含めておるのか、それとも災害が起きたときの救助活動の単なる基地なのか、この辺について御説明いただきたいと思います。