ここに「ＩＬＯ首脳に直接日本政府の考えを伝えるため、二十五日深谷総務副長官を派遣した。」こうなっておりますね。つまり、政府の特使というふうにもう一つの新聞は書いております。代表でございますね。
 そこで、深谷さんに承りたいのでありますが、深谷さんはブランシャールＩＬＯ事務局長にお会いになっている。
 断っておきますが、今回のＩＬＯで問題になりましたいろいろなやりとりの基礎になっております政府、労働側の申し立て、回答、私が総理と先般ここで長い議論をいたしましたが、あの私の議事録がほとんど組合側の資料で出されております。ほとんど私と総理とのやりとりであります。したがいまして、いまここでやるやりとりは、恐らく六月総会に向けてまたＩＬＯに出ていく筋合いでございますので、そういう意味で、はっきりした御答弁をいただきたいと思っております。
 田中理事がＩＬＯにおいでになりますが、これは同盟の書記長さんでございますが、ブランシャールさんに会っていろいろと細かいやりとりをし、承っておいでになるわけでありますが、ここでブランシャール氏が言っていることはどういうことかといいますと、日本からいらっしゃった深谷氏と会った際に、深谷氏は何ページにもわたる資料を持ってこられた、それを全部読み上げられましたが、ブランシャールさんは、「私はそれをずっと聞いておりましたが、深谷氏のおっしゃることを留意します。」と言っただけでございました。つまり、留意するとしか申し上げなかったのです。そして、田中理事の方から、深谷氏が帰国後「私との会合について記者会見を行ったことを初めて知って、」これは実は、なぜ深谷さんが記者会見すると言わなかったかというと、「私と会ったことを記者会見をしても、日本の労働側、政府、ＩＬＯ、いずれにもためにならない。」というふうなことをここで言っておられまして、その一番ポイントは、「今日の日本政府の態度、一九八二年の人勧不実施は例外的な措置であると深谷さんは断言できますか。」このことを確認をした。そして、例外的な措置だということを念を押した。「今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうかと何度も深谷さんに確認をした。深谷氏のお答えは、はっきりと、「はい。イエスでございます。」ということでございます。いいですか、今回は例外だと深谷さんがおっしゃる。そこで、「今後は従来どおり実施し、今回のような措置は繰り返さないと確約できるかどうか。」と何度も確認をしましたが、深谷氏のお答えははっきりと「イエス」ということでございました。
 ここで私、承りたいのですが、今後は従来どおり——従来どおりというのは完全実施ということであります。従来どおりというのは完全に実施するということであります。今回は例外である、だが今後は従来どおり完全に実施する、この点を繰り返し確約を求めた。そうしたところが、深谷さんははっきりとイエスということでございました。ブランシャール氏が明確に述べています。ここに書いてありますのは、これは記者に読み上げて発表した中身です。
 深谷さん、いかがでございますか。お認めになりますか。
いまの御答弁も、とうてい私どもからいたしますと納得できない。非常に論理に無理があるのではないかと私は思いますね。（発言する者あり）辞職勧告決議案は、要するにそういう犯罪が行われたという事実を前提にしていないということをいま言われましたね。それは裁判が進行しているから、被告人の立場はいまは無罪と推定されるのだということをお認めになった。それであるなら、現在では無罪と推定される立場にあるそういう被告人たる田中議員に対しまして辞職勧告決議案を出された。政治的道義的責任だということでお出しになった。では、その政治的道義的責任の根拠は一体何なのですか。本人は無罪と推定される立場に現在はある。その者に対して、政治的道義的責任を問うのは何だということになる。そういうことがまず第一点。
 その次に、これと相当違ったことをおっしゃったのでございますが、しかし、自分はそう思うけれども、国民はみんな有罪だと思っている、そういうふうにおっしゃった。国民は思っている、これは一体法治国家においてどういうことなのか、司法の存在について一体どうお考えになっているのか。国民が考えたら、それは相当イモーショナルなものもございましょう。そういうものについて人民裁判的に有罪だ無罪だと決めていくのか、こういうことになりかねないのですね。
 これは司法の手にゆだねたものでありますから、司法の結論を待たなければならぬ。それはもう、大変失礼ながら広瀬先生よく御承知のとおりでございまして、たまたまそうおっしゃったから私は御指摘申し上げているのだけれども、国民がそう考えているから、自分はそう考えないのだけれども決議案を出したのだ、政治的道義的責任というのは、国民がそう考えているからあるのだ、そういうふうな論理になる。（発言する者あり）だから、その辺が大変おかしい。
 特に、国民が考えているからということについて、私はこの際申し上げておきたいのですが、宮澤俊義博士が「日本國憲法」という著書の中で次のように書いておられます。
  民主主義憲法体制においては、すべての国家機関は、直接または間接に国民のコントロールの下にあるを原則とする。しかし、国家機関の職務の性質によつては、国民によるコントロールがある程度以上に直接に行われることが実際においてのぞましからぬ結果をもつこともある。そういう場合には、その職務に関するかぎり、国民による直接のコントロールを多かれ少なかれ排除することが要請される。裁判は、その重要な例である。
  裁判については、国民の直接のコントロールがおよぶことは、過去の経験から見て、公正な結果をもたないおそれが多い。いわゆる「人民裁判」を考えれば、そのことは明らかである。そこで、裁判については、他の国家機関によるコントロールのみならず、国民による直接のコントロールをも排除することが要請される。
こういうふうに述べておられる。
 つまり、ただいま先生が言われた国民による判断だということがいかに大きな疑問点を持っているかということを、この宮澤博士の論文は示しております。また「他の国家機関によるコントロール」ということも言っておる。ですから、もう一つの問題点がここに出てくるのですが、つまり、国会が裁判の進行中に一つの判断を示すことは好ましくないという一つの立論がここにあるわけですね。そういうこと等を考えますと、この辞職勧告決議案というのは法律的に、憲法的に大変無理があるというふうに私は考えるのです。
 われわれは、政治倫理の問題についていささかも否定するものではない。国会の自浄作用についてもいささかも否定するものではない。しかし、これは国会決議という方法をとらなければならないのか。そういう手段をとったときに、憲政史上にもっと大きな汚点を残すのではないかということを私どもは憂えるためにこういうふうに申し上げておるのです。政治倫理の問題について、われわれ自民党は各党に決してまさるとも劣らない危機感を持っておるので、自浄作用ということについても考えておるが、その方法、手段について、こういう憲法上、法律上の問題の大きい手段をとらなければならないのかということを御指摘申し上げておるので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。