新進党の石田勝之でございます。
 岡光参考人、岡光参考人は言うまでもなく現在刑事被告人であり、公判中の身であります。法廷において厳正なる裁判を経て、司法としての判断がやがて示されることと思います。
 立法府は人を裁く場ではありませんけれども、ただ、今回の事件は、厚生省の事務方のトップと埼玉県に出向した厚生官僚、そして民間業者が高齢者福祉を舞台に引き起こした前例のないショッキングな事件だけに、私は、本日、行政をコントロールする立法府の一員として、行政官が引き起こした事件の詳細についてただし、質疑の中から再発防止に向けて教訓を引き出すことは、大変私は意義深いことであろうと思っております。
 質問に入る前にただしておきたい点が一点あります。あなたの弁護人は、公判の打ち合わせがあるとの理由で、きょうの予算委員会の参考人招致を一度は断ってこられました。そして、七月になれば出席できると。しかし、事務次官まで経験された岡光参考人、今の政治状況から考えても、七月には恐らく国会は開かれていないだろう、これは当然想定されるわけであります。そして、被告と弁護士との私的な打ち合わせならば、日程を前後にずらすことは当然可能だったわけであります。
 官僚機構のトップに立っていたあなたの引き起こした事件の重要性、深刻さを認識しているならば、立法府の要請にあなたがみずから出て、そしてみずから解明にもっと協力すべきではなかろうかと思いますが、岡光参考人のまず御所見を伺いたいと思います。
やはりこれの一番大きな問題は、実際の現場で働いている福祉関係者に対する冒涜だということなんですね。これは本当に大きなダメージで、私も随分と現場でいろいろな意見を聞きました。本当に皆さん怒っておられましたし、さあこれからというときにこういう問題が起こった。これが、この福祉の今まさに非常に大事なときに、参考人のお仕事の中で、つまり逆に足を引っ張るような結果を招いたわけですから、私はこれが悔やんでも悔やみ切れない大変大きな問題だと思います。
 最後に、私も、もう時間も二分間になりましたから、実は私の地元の二本松、二本松藩に戒石銘というものがあります。これは二本松藩の藩主が藩士への戒めとした言葉でありますが、「なんじの俸、なんじの禄は民の膏、民の脂なり 下民は虐げやすきも上天は欺きがたし」。この意味は、おまえがお上からいただく俸禄、給料は、人民の汗とあぶらの結晶である。下々の人民は虐げやすいけれども、神を欺くことはできない。
 私は、これは、政界も官界も経済界も、もって瞑すべしだと思います、ということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
冒頭も申し上げましたが、私個人につきましては心から反省をしております。そのことによって、委員御指摘のありました、関係の皆様のいわば誇りまで傷つけるようなことになつてしまった、心からそれはおわびを申し上げたいと思います。
 すばらしいお仕事をなさっているわけでございますので、皆さん方は誇りを持って、そして本当に介護を必要としているお年寄り、それから元気なお年寄りに対してはますます元気であっていただく、そういうすばらしいサービス業を今後とも展開をしていただきたい、心からお願いを申し上げ、反省を込めましてあえてそういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
いや、だから問題なんですね。今の制度上からいえば、これは絶対もうかるはずがない。
 それから、補助単価もこれは高過ぎるのではないか、こんな議論も随分出ました。それで、補助単価も、平米当たり単価で見れば、例えば同じような構造で、病院、事務所、学校、比較しても、補助単価がこれは安いわけです。だから、そういう現状にありながら、特養がもうかるのではないか、こういう誤解が生じたというのは、これは大変な私は大きな問題だと思うのです。
 この意味で、今介護保険が成立が目前に来ておりますが、これからの介護基盤の整備は喫緊の課題で、この事件でブレーキがかかる、これが私も大きな懸念を持っております。
 この意味で、福祉行政へのダメージは非常に大きいわけでありますが、この福祉行政へのダメージを与えたことに対する今のお気持ち、そして、実際に現場でまじめに汗を流して黙々として働いている現場の福祉関係者への岡光参考人からの気持ち、言葉、メッセージ、これをお聞きしたいと思います。
地方交付税の算定につきましては、今委員がおっしゃいましたように、地方分権推進委員会の中間報告でも、簡明化、算定の簡素化を考えるべきという御指摘をいただいております。
 いろいろな法令等によりまして地方の事務事業がふえてまいりますと、それを地方団体の方で執行していく上で財源的な手当てをする必要があるということから、次第に算定内容が複雑になってきておることは確かでございます。しかし、基本的には、地方団体がいろいろな仕事を法令によりまして、しかもまだ、水準を決められて、こういう水準で実行しなければならないということを法令で定められますと、片方で地方税の収入に限度がございまして、そういう仕事をやっていく上でそれだけの、いわば算定の内容を実行すべき事務に見合うものにしなければいけないということから、複雑になってきているということは確かでございます。
 しかし、実際の内容につきましては、すべて算定の方法、やり方につきましては、いろいろな説明の資料なり出版物なりして、地方団体の少なくとも関係の方々が十分におわかりいただけるようにということは私どもも努めておりまして、そういう意味ではすべて算定の中身というのはオープンになっておるわけでございますが、今申しましたような事情で、個別にいろいろ算定いたします分野について複雑になってきているということは確かでございます。
 新しい仕事がふえてまいりますと、恐らくこれからでございますけれども、実際に例えば介護保険を実行する段階になってきて、全国一律に同じ内容で介護保険をやっていこうということになりますと、その公費負担分について、全国、財政力のあるところもないところも法律で定められたような内容の介護保険を実行しなくてはいけない、そうすると、それに見合った地方負担というのは、恐らく財政力の弱いところからは特に精密にそういう必要額を財政需要に織り込んでほしいという話が出てくるのだろうと思います。そういうところをどういうふうに兼ね合わせていって、簡素化という要素と調整をつけていくかという問題だろうと思います。
 しかし、私どもも、せっかく分権委員会の方とのいろいろな意見のやりとりもございまして、これからそういう地方団体の意見も聞かせていただきながら、可能なものにつきましてはできる限り簡素化を図る、そういう方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。