毒物の定義のところでまたお尋ねあろうかと思いますが、要するに有害であるというだけでは本罪の構成要件該当性はございません。やはりどういうものを入れたかというところで、第二条その他に細く規定しているところからよって来るわけでございますが、ただ害だというだけでは本罪の適用はないわけでございまして、それは第二条第二項の一号、二号に掲げているもの、これはだれが考えても法律上、体に大変毒性があるということで、各種の実験結果やあるいは経験則上知られているものが掲げられているわけでございます。これは量が例えば微量であって、実際は害は少なかったといっても、それはよほど専門家がこのぐらいなら実際は害がないのだというだけの話であって、そういう場合であっても、そういう非常に害のあるものを入れたという場合は本罪の適用がある。
 ただし、専門的に見て、しかも本人が、これは非常に微量で害はないのだということを知っていたら、それは量刑で加味するという形になっているわけでございます。そこで、三号について言えるわけでございますが、今「健康に害のある物」というようなものは、一般的には三号の中でそのうちのかなり体にとって有毒なものというようなもののみがこの三号で拾えるわけでございまして「健康に害がある物」は全部三号で拾えるということにはならないわけでございます。
私は、この法案はやっぱり第九条の重罰規定、この威嚇、これが目玉じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。何か刑法万能主義の思想がまた顔を出してきているような感じがして、そこのところが非常に気になる部分
でございます。今、改正草案の方の二百五条の分と比較して言われましたけれども、「健康に害のある物を混入した」という程度の者というふうに言われまますけれども、後ほど触れますが、特別措置は、死ななくたっていいんでしょう。健康に害が発生するというような人も罪になるわけでしょう。ならないですか、これは。
先ほど午前中改正刑法草案の話が出ましたけれども、この改正刑法草案の中では同種の罰条が設けられております。そして、そこでは刑の量刑の問題から考えますと、今回のこの特別措置法とのアンバランスが大変言われておるわけでございますね。三年と片方は十年。このアンバランスについてはどういうふうにお考えになりますか。均衡を失しているというふうにはお思いになりませんか。
お答え申し上げます。
 グリコ、森永あるいはその後の便乗事犯について、偽計業務妨害罪が適用された事例があるかどうかということでございましょうか。――私、捜査の状況をつまびらかにしておりませんが、御承知のようにグリコ・森永事件と言われる事件の犯人はまだつかまっておりませんので、適用ということは、私どもの意味では適用したことはない。その後の事犯も、多くの場合には、入れるぞ、あるいは入れたぞということで金品を詐取しようとする犯罪類型が多いように聞いておりまして、それらの者は多くの場合、恐喝あるいは恐喝未遂という形で処理されていると聞いております。
お話のようにただいま答弁いたしましたのは罰則は適用できない、こういうことでございまして、お話のようなそういう社会的不安を増勢すること、そのことにつきましてはいろいろな行政指導その他はできる。この法律の前面にはそういったものを防止するための法律でございますので、そういう点は適用できる。こういうふうに考えております。
趣旨説明でしたか、趣旨説明の中ではやっぱり社会的不安に対しての措置というような意味のことも、たしかったわれていたと思うのでございますけれども、実際に毒物は入らない。しかし、それに対する今度は逆に私どもが威嚇を受けるという、こういうこともやはり私は今回ねらわれている一つの犯罪行為の中に該当するんじゃないかと思うんですね。ここら辺のところがなぜフォローされなかったというふうに考えればよろしいのか。
現実に毒物を入れない、そして入れた入れたというその宣伝でございますか、恐喝でございますか、そういったものに対してはこの法律は対抗できるかどうか、こういうことでございますが、この法律は、第何条ですか、第九条でございますね。書いてございますように、罰則の対象に保なりますのは「毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」あるいはまた第二号の「混在させた者」、そういうことになっておりますので、仰せのような事態にはこの法律は適用できないと考えています。
独断は、総理あなたの答弁だと思います。というのは、この十二の候補地を設定するに当たって、地元の要求を聞いて決めたのではありませんと建設省は答えております。建設省サイドでもって十二の候補地を決めた、こう言っておるのですよ。それはお間違えのないようにしていただきたいと思います。
 私は、田中系の企業が、田中氏の政治権力を使って、そして政府をも巻き込みながら金脈をつくっている例というのはたくさんあると思います。その典型的なものは信濃川の河川敷の問題だというふうに思います。
 長岡市の信濃川河川敷約二十万坪、これを田中系企業の室町産業が農民から買収をいたしておりますね。買収するに至る経過がいろいろあるわけですが、きょうは時間がありませんからそのことについては触れません。ただ、だまされたと言って農民が裁判を起こしているということは事実であります。国会でわが党その他各党が田中金脈のときにこれを追及いたしまして、そして大きな国民批判、国民世論の前にとうとうこの室町産業も、二十万坪のうちの約半分、約十万坪を長岡市に譲渡いたしました。
 ところが、その河川敷の中には一万二千平方メートルの国有地があるんですね。これは、里道だとかいろいろ虫食い状態になってたくさんあるんです。ぼつんぼつんあるんです。ですから、そのままの状態ではこの土地を全面的に開発するということができないのです。せっかく農民をだましたりして手に入れた土地が開発することができない、そういう状況になっているわけですね。
 ところが、ことしの八月十日に、その点在する国有地を長岡市に大蔵省が交換という形で払い下げたわけであります。そうすると、その五日後に今度長岡市が、室町産業が所有している南半分の約十万坪の土地がありますね、その中にある国有地、これは長岡市が交換で手にしたわけですが、それを今度は室町産業に払い下げているわけですね。これは都市計画道路をつくるということで、室町産業の土地を道路敷地にし、その分だというのでこの国有地を払い下げた。市に国有地を払い下げたという形になっているけれども、結果的には室町産業がその国有地を手に入れ、虫食い状態がなくなっている、それで全面的に開発ができるというようになっているわけですね。この払い下げを大蔵大臣は認可されたわけでしょう。どうですか。