大分強がりの形で見直しをしないということであるけれども、そういうことをしなくても大丈夫なような状況が来るか来ないかはやがてわかることだから、そのときになってから慌てないようにひとつしてもらいたいというふうに思います。
 そこでもう一つ、この法案に直接関連をしているわけじゃないが、伺っておかなければならない問題があります。
 最近の新聞紙上で、愛媛県の山の中に、ベトナムで使った事業といいますか、そういうものを捨てているということから始まって、いろいろ調査の結果が出てきています。これに対して、十三年前のことだからもう書類もない。一体そのような毒の入ったものを山の中にどのような形で廃棄をし、どうして捨てたかという問題について、その原因、それから状況、これからの方向、こういうものについてひとつ明らかにしてもらいたい。
本年から開始いたしました水田利用再編第三期対策におきましては、ごく最近の米需給というものを反映させまして需給計画を立てておるわけでございます。御高承のように、今後三年間におきまして毎年四十五万トンの在庫積み増しというものを織り込んで、需給計画上もかなりなゆとりを持って計画をつくっておるわけでございます。
 また、今大臣からお話がございましたように、米づくりの方におきましても、気象変動に負けないようなたくましい稲づくりを進めるということにいたしておりまして、本年の計画生産量の確保につきましては全力を挙げていきたいというふうに考えておりますので、ただいまの段階で水田利用再編第三期対策を見直しをするというのは適切ではない、かように考えております。
今お話がありましたが、私の茨城県だけで見ても、もう既に田植えがおくれているし、水が足りないところがあって、大体この五月の連休には田植えが終わるはずのものがいまだに、二週間もおくれている、こういう状況です。既に冷害というものがもう起きていると言わざるを得ないほどの状況の中で、米の減反というものを見直していく、こういう考え方はないかどうか。農協の倉庫の中には既に米がなくなって、古い米を食べざるを得ないという状況であります。このことについては、今緊急の課題だと思いますが、どうですか。
おっしゃられましたように、四年連続不作ということもございました。しかし、水田をそのまま稲作の方にしますと大幅に需要を上回るというような状況にもございます。したがいまして、需要に見合ったところの安定的な生産ということで今回の水田利用再編対策をお願いしておるところでございます。
 しかしながら、気象の推移、これもございまして、新稲作運動、これを官民一体となってということで御協力方をお願いしておりますが、せんだっても都道府県知事会の代表の方、市長会代表、そしてまた町村会代表、各地方自治団体の代表の方、そして農業者の代表の方、それぞれお招きいたしまして御協力方をお願いしたところでございます。そしてまた、これらに見合ったところの水田利用再編対策によりまして、年四十五万トンの積み増しというものを行っておりますので、米の方は需要に見合ったところの供給、これを安定的にできるものというような見通しにございます。
 また、農産物全般につきましては、ただいま申しましたとおり農業団体また地方自治体、官民一体ということで基本技術の励行、これを呼びかけまして、たくましい稲づくりをやっておるところでございます。そしてまた、近年の化学肥料の多用等、これらもございまして、お願いしておりましたいわゆる地力増進法、健康な土づくり、これも行っております。
 これらの問題につきまして、今後も気象状況等を見きわめた上で、心配をおかけしないような種々の対策というものをやっていきたいというぐあいに考えております。
農業振興地域の整備に関する法律と土地改良法の一部を改正する法律に関連をして、当面の農村、農業、農民の現状との関連で質問をいたします。
 まず最初に、山村農林水産大臣にお伺いをしますが、本年の気象状況というものは大変心配される状況であります。既に四年続いての冷害ということが言われておりますが、ことしはさらに引き続いてより厳しい状況ではないか、このことについてどのような対策及び考え方を持っておられるか、このことをまずお伺いいたします。
お答えいたします。
 特別措置法ができて国鉄の経営改善計画というものをつくって、それに基づいてやるということについては、今日までただいまの体制というものは特別措置法に基づいてやっておるということだと思うのでございます。ところが、その法案の審議の過程についていろいろ御議論があった一部について今御披露がございましたが、やれておることとやれておらないことがある。そういうことのためにあたかも一貫性がないようにも受け取れるように実はなっておるというのが偽らざるところの実情ではなかろうか、こう思うのでございます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
 我々運輸省の当局者としては、毎年毎年、予算の時期にもさようでございますが、随分と努力をして、いろいろ補助金の問題その他の問題、特に一口に言えば国費から金を出すということについて努力してきておるのでございますけれども、財政が非常に困難である、一般会計が非常に困難であるということから、これが思うように満たされておらない、削られておる、こういう形をして今日まで来ておるということだと思うのでございます。
 その結果、その後第二臨調が誕生いたしまして、この状態では改善にならぬのではないか、つまり、先ほど兒玉さんの御質問にお答えいたしましたが、一部合理化等につきましてはある程度のことは進んでおるけれども進まないことは一向進まない、こういうことで、第二臨調から、これは基本的には措置法でいいが、そのやれてないところをもう一遍やらなくてはいかぬじゃないかという趣旨の御答申をいただいたものと私は考えておるのでございます。それを受けて、今監理委員会で具体的にこの根本問題をいろいろやっていただいておる。そういう意味で継続をしておるということが言えると思うのでございます。
 しかしながら、見方によれば全然継続しておらぬじゃないかという見方ができるかもしらぬ程度に、大きな、例えば累積債務が減少の傾向にならないというようなことは御承知のとおりでございます。