オープンマーケットの問題は銀行局長に聞いた方がいいのですか、やはり理財局長でいいかね。――短期のオープンマーケットが日本の場合、アメリカやイギリスと比較した場合に成熟度が非常に低い。まだ完全な金利のオープンマーケットというのは、日本ではかなりおくれていると私は思うのですね。そういう問題の制度的な改善やあるべき姿というものを、大蔵省として積極的に指導しなければいかぬと思うのですが、その辺はどうなっておるのですか。
御指摘のとおりでございます。短期の国債につきましてはまだ発行方法は決めておりませんが、仮にこれを市場公募いたすようにいたしますと、自由金利商品になるわけでございます。したがって、現在三カ月とか六カ月とかいうふうな短期の規制商品である預金でございますね、これとかなり競合する。それから民間金融機関が扱っております自由金利商品でございますところのＣＤであるとかＭＭＣ、これは一カ月とか六カ月とか短期の商品でございますが、これとも競合するということでございますから、そういう既存の金融商品に余り大きな影響を与えるのはまずいし、それからまた資金の流れを急に変えるようなことがあってもこれはまずい。金融市場秩序の問題からいってもぐあいが悪いわけでございますから、その発行量とか発行の時期等につきましては、これは十分そういう短期の金融市場あるいは既存の金融商品の動向を見守りながら、妥当な時期、量を選んでまいりたい、こう思っております。
 今御指摘のように、何か具体的なルールといいますか、そういうものがあるのかという御質問に対しては、なかなかそういう具体的な基準みたいなものはあらかじめ設定することはできないんじゃないかと思いますが、ただこの問題は歳入債でございますので、やはり発行当局といたしましてはできるだけ長期の安定した、しかも低利の資金をそういうもので調達していくのが筋だと思いますので、そういう中長期のものを出そうとすると非常に金利が高いとか、いきなりたくさんの中長期債を市場で消化するというのは非常に難しいような時期に限りまして発行していくことになりますので、余り短期債で転がしますと火の車みたいな国庫の状態になりますので、そこは慎重に対応してまいりたい、こう考えております。
次にテーマを変えますが、大蔵大臣、国債問題で今度の整理基金の法案との関連でありますが、短期の借換債の発行をやるわけであります。短期預金を集めているのは普通銀行でありますが、したがって普通銀行とかなり競合するわけですね、短期借換債が。銀行が余り困るようなことで大蔵省がどんどん発行しても困るし、そこらの調整というのはどんな仕組みで、どんな指標が出たときに借換債を出そうと考えているのか。これはちょっと話が細か過ぎるから銀行局長ですな。証券局長かな、理財局長か。
今、平澤次長の、不用額、税収増、そういうもの、過去においてはあるいは赤字公債もやったことがあるが、そういうことで手当てした。私もいろいろ今までこういう問題にかかわってきた政治家の一人として、ことし余り災害がなければいいな、予備費が災害に食われないようなそんな天候が続いてくれればいいな、予備費のうち一千億か一千五百億が人事院勧告に回せるようならば幸せだな、神に祈るような気持ちで私は今天気予報を聞いている一人なんであります。だから、こういう財源をどうひねり出すかということを本気で真剣に大蔵省は今からいろいろ対応策を、あれもこれもという対応策をひとつ考えておいてほしい、そういう希望を申し上げておきます。
 それから、きょうは梅澤主税局長、久しぶりでお顔を拝見いたしました。間もなく国税庁長官に行ってしまうようでありますから、きょうは一問だけあなたの声を聞いておきたいと思いますが、ことしの日本のＧＮＰが六・一％から名目七・一ぐらいに、いい方に進んだ場合、税収はどのくらいふえるか、こういう質問であります。慣例によると、そんなことはわからない、大蔵省は大蔵省で税金は個々に積算しているので、ＧＮＰが一％ふえたからといって税収がふえるとは限らないと答えるかもしれないが、そういう答えでない、やはり一％ふえたら税収はこういう好転をして、このくらい法人税と所得税がふえるかもしらぬという数字が出せるのだと思うのですが、そこらをちょっと梅澤さん、答えてみてください。
愛甲選手は母子家庭で大変けなげな青年だというふうに言われております。そして、このような事情から殴ってしまったということで、かなり同情できる部分があるわけですし、もうすでに卒業してしまっている。さらに最近問題となった早稲田の野球部の主力選手が、成績原簿の改ざんによって単位をもらったというようなことが明るみに出ています。私は、むしろ、こういういま社会問題になっている早稲田の野球部の方が出場辞退というなら、まだ理解できないわけじゃないのですけれども、それが先日の日本学生野球協会の審査では、早稲田の野球部は出場辞退に当たらない、問題にしないということです。その辺を比較してみると、何か高等学校の場合だけ非常に厳しいような気がするんですね。しかも、この横浜高校というのは、東海大相模とか横浜商業とか、あるいはつい一昨日ですか問題を起こした横浜商大高校、ここの方が県の高野連の会長をやっているそうですけれども、そういう強い学校を出させまいというような形でこういうことを一々取り上げて出場させなくするということがもしあるとすれば、私は、大変遺憾なことだと思うのです。やはり堂々と実力で勝負をさせて、その力で甲子園大会へ出るとか出ないとかを決めるべきだと思うのですが、こういうささいなことで出場できなくするということであれば、私は、学生野球、高校野球としてちょっと不適当ではないかというふうに思うわけです。
 それで、いま体育局長は、日本学生野球協会なり高野連の自主的な判断に待つと言うわけですけれども、しかし文部省としては、この高野連なり日本学生野球協会という財団法人の設立の所管庁でもあるわけですから、当然、いろいろな勧告なり指導なりできる立場にあるわけですから、横浜高校が出られるような勧告をする意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。