お答えいたします。
 大臣を十分補佐するのが私ども事務当局の役目でございますが、まず組織体制から申し上げますと、この制度改正が実現した場合に、貯金局に専門の課、資金運用課というようなものを新設する考えでございますが、私ども、幸い、簡易保険、郵便年金が創業以来数十年にわたって資金運用の実績がございますし、また外国債につきましてもここ数年間実績がございます。したがって、全く実績がないということではございませんで、いろいろな今までの経験知識、それにさらに新しい創意工夫も加えながら対処していきたい、このように考えております。
次に諮問の事項について、これも先ほどからいろいろございました。そこで、今度の諮問されたところの、基準価格が一万七千九百九十六円で一・七五％アップの内容になるのだということが言われておりました。農業団体のささいな要求でもこんな数字とははるかに遠い。大臣、あなたの気持ちはどうだと、藤田先生、朝おやりになっていましたけれども、大臣でもそれは期待にこたえるような額であるというふうにはおっしゃれなかった。いろいろ事情があって、精いっぱい努力したのを理解してくれという態度でした。そうだろうと思うのです。まことしやかにこんな算定方式をりっぱなものでございますと厚かましくよう準備したなと私は思うのです。だから、そんな算定方式についてとやかく言っている方がおかしいのかしらないけれども、しかし、天下御免で算定方式を出してきた以上はこれを無視するわけにはいかぬ。
 新聞ではもうはっきり、一・七五％アップについて、自民党の方が二％、そして政府当局の方が一・五％で、足して二で割って一・七五。ひやかしか真実か。まことしやかにみんな読むのはあたりまえですよ。大臣だってこんなものが期待にこたえる額だというふうには言えないんだから、それはそうだと思います。それを事務当局の方はまことしやかにこれが一番合っているあれでございますでは、これが事務と言えるものだろうか、私はそういうふうに感ずるのです。
 少し角度を変えますけれども、今度の諮問にも「需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定する」と、「需給事情に即応しつつ」ということを大臣が文書の中に書いておられる。そしてその説明を読むと「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」。「依然として」という表現ではありますけれども、脱していないんだ、これがポイントになって算定方式を、いろいろ苦労して数字をつくられたというふうに思うのですが、本当にどうなんだろうか。過剰ぎみだからひとつ減反に御協力を願いたい、こういうことで第二期の水田再編対策が五十六年度から始まっていると思うのです。当初の計画は六十七万七千ヘクタールじゃないか。過剰傾向が依然としてあるんだということを堂々と言うんだったら、その数字をとことん追求せんならぬことになるだろうと思うのです。
 しかし、客観的な事実はどうだったのです。米が余ってしゃあないで、しゃあないで、しゃあないでとさんざん宣伝したのです。だけれども、冷害が起こってきたらそうはいかぬじゃないかということになってきたのが客観的事実でしょうが。第三期対策については、計画そのものについても見直しをやらなければいかぬなときょうはみんなが言っていました。他用途の米については絶対外国から入れぬようにするのやな、ちゃんと計画の中にのせなんだらあかぬで、冷害というのは特殊な、ことしだけの話と違うじゃないか、続いてきているじゃないか、みんなそう言ってますがな。そうすると、いままでのように米が余ってしゃあない、しゃあない、しゃあないだけではちょっと違うでという事情が需給事情の姿の中にあらわれているというのが客観的事実だろうと私は思うのです。
 それが数字にあらわれてきたのが、五十六年度は六十七万七千ヘクタールとは違って六十三万一千ヘクタールになった。五十七年度も六十三万一千ヘクタールになった。五十八年度は六十万ヘクタールになった。こういうふうに逼迫をしているから数字も変わっている。だから、起こっている事態というのは、少なくとも二期対策のときの五十六年と比べてみても、需給事情を反映するということになったら、逼迫をしつつあるんだかち生産者米価についての値段はふえていくという方向になって出てこなかったらうそじゃ、こう思うのですよ。
 ところが、事実はどういうことになっていますのや。生産者米価はここ数年の間に全体として伸びたのが、五十五年度産米ですか二・三％、〇・五％、一・一％というふうに毎年ほとんど上がっていない実態になっている。物価や労賃その他と比較しては、もう比較にならない上がり方だ。だから実質所得は下がっていく。需給事情の逼迫から言うならば、「需給事情に即応しつつ」ということをあえて諮問の中心に据えるというんだったら、逼迫しつつあるのが客観的な数字の事実だったら、何ぼ何でも五十六年度に決めたところのあの生産者米価よりも、あの算定方式よりも下がるような算定方式をしておいて、需給事情に即応しつつある計算方式をやりました、こんなのは理屈の通らぬ話だと私は思う。専門家面していろいろな算式を何ぼつくったって、逼迫しているのやったら米の値段を上げてやれ。あの計算方式よりももっと上がる算定方式じゃなかったらおかしいじゃないか。何ぼ何でも五十六年度の計算方法で出したところの金額ぐらいにはなってあたりまえじゃないか。あれよりも下がるなんというのはおかしいじゃないか。
 私、計算してみた。五十八年度の基準米価は、五十六年度と同じ計算方法で一俵当たり二万九円だ、基本米価はそれにつけ加えるから二万二百七十九円だ、五十八年度米価というのはこういう算式になってきますよ。そうすると、五十七年度産の基本米価に対して一三％アップというようなものが諮問に出てこなかったら、諮問の一番基本である需給事情に即応しつつあるという話との関係で言うたら、筋が通らぬことになるんじゃないだろうか。
 政務次官、私は細かい数字を聞くわけじゃない。考え方、流れとして、需給事情に即応するという諮問をされたんだったら、何ぼ何でもその五十六年度の二期対策を出したときの米価よりも下がる算式がつくられていくということは、その諮問自身が矛盾に満ちた諮問のかけ方になるのじゃないか、そう思うのですよ。矛盾をお感じになりませんか。政務次官のお答えを求めます。