いま仮にのお話でございますが、そういうことになりましたときに、皆さんのところですぐに大乗的見地に立ちまして賛成をしていただければ問題ないわけでございますが、しかし、あるいは国鉄、どういう案になって出てまいりますかもございますけれども、国鉄のために自分のところが少しでも損するのはいやだというような狭い見地から反対をなさるということだってあり得ると思っております。そういうようなことのないように、研究会での結論を待ちまして、私どもとしては説得に努めてまいりたい、このように思っております。
とにかく私は、国鉄を救っていくには統合しかないのではないかというように個人的に思っているわけでありますが、この場合に、やはり政府関係の内部あるいは各省庁との合意、こういったものも必要になってくる、こう思いますね。仮に統合という研究会での結論が出た場合に、そういったいわゆる意見統一なり各省庁とのコンセンサスを得るという問題、この辺についてはどうですか、仮にの場合ですね。その辺はどうでしょうか。
それでは、こういう答弁というか、おっしゃったように、まる二年研究会で論議をされている。その研究会での議論の内容もありましょうし、改善の方向性も示されるでしょうし、結論も出るわけですね。その場合、やはり当然六十年の財政破綻というものをなくするような制度改善というものが、もちろんその研究会での結論を尊重しながらやっていかれるのかどうか、これはどうでしょう、答弁できますね。
先生の御指摘もそのとおりかと存じますが、先ほども申し上げましたように、五十五年の六月からもう二年もいろいろ御議論いただいてきているときでございます。もう少しで結論が出てくるというときに、私どもが私どもの意見はこうでございますと言うとどういうことになるか、研究会として二年間御研究いただきましたものをあだやおろそかにするというわけにもまいらないと存じますので、もう数カ月お待ちいただきたいと存じます。
そこで、これ以上の答弁は無理かもしれませんが、せっかくの機会ですからお聞きしていきますが、とにかく六十年度にはパンクをせざるを得ない。ですから、その対応といたしましては、単独に考えた場合、第一点として保険料を引き上げるか、第二点として給付を引き下げるか、あるいは国からの補助を大幅にふやすかということなんですね。まさに次長は、将来の一元化の中で国民からの年金というものの信頼感を失ってもいけないから、そういった中で考えていく方向であるという指摘があったわけですが、具体的に、いま国鉄の方から話があったように、研究会のこういった方向で結論を得て、とにかく事態は迫っているわけでありますので、こういうふうにしていきますよという大蔵省の考え方というものもあるいは政府の考え方というものも、もうそろそろ示すべきときに来ているのではないか、私はこんなふうに思うわけであります。その辺はどうでしょうか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、ただいま研究会で勉強していただいておりますけれども、その研究会で勉強していただいておりますスタンスと申しますのは、年金制度を将来に向かいまして一元化していく一つの過程として国鉄共済年金の問題をどう考えていくんだということでございますし、それから国鉄共済年金の破綻の問題というのは、何も共済、国鉄だけに限った話じゃない、これは全体の年金制度に対する国民の信頼を揺るがす問題につながりかねない問題でありますからして、そういった観点から御検討いただいておりますので、その結果が出ましたときには、私ども全力を挙げてこの実現に努力してまいりたいと思っております。
国鉄共済年金の財政状況は、ただいま先生おっしゃったとおりでございます。六十年度以降、単独では財政の維持が困難だ、こういうことで、われわれ担当者としては非常に焦っておるわけでございます。こういう状況を解決するために、ぜひとも速やかな抜本的対策をお願いを申し上げたい。国鉄はお願いする立場でありますから、この場で国鉄の方からあれこれ申し上げるのは差し控えたいと思います。
 ただ、五十五年五月に国鉄共済年金財政安定化のための研究会から、これは総裁が諮問をしたわけでありますが、ただいま先生も少しお触れになりましたように、国家公務員、公企体職員グループの共済年金制度の統合一元化を図るべきであるというような御提言をいただいておりますし、先ほど次長からお話もありましたように、大蔵省の研究会においても、いま基本問題が検討されております。国鉄といたしましては、こうした検討を踏まえまして、ひたすら、早く抜本的な対策を講じていただきたい、このように念願をしておるような次第でございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
先生御指摘のとおり、平均でいたしますと、仮に私学にいまおられます教職員の方が国立学校におられた場合ということで給与換算いたしますと、それとの比較では一二・四％ほど給与は平均して私学の方が高くなっておるということでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のとおり、教員一人当たりの受け持つ学生の数が三倍近いとかいうような諸条件があろうかと思います。また、地域的に特に私学の果たしている役割りの中に、全国各地に私立大学がございまして、その地方におかれまして高等教育に特性を持った教育を実施されておるという努力をされておる大学あるいは短期大学があるわけでございまして、私も先日来その幾つか回らせていただきましたが、そのようなところでは大変定員の確保につきましてもそれなりに苦労がございますし、またそれとの関係もございまして、給与につきましては国立学校にとうてい及ばないというような中で、全国各地での高等教育の普及充実を図っておられるということでございます。
 いま具体のそのばらつきの材料をここに持ち合わせておりませんけれども、都市部あるいは市街化地域あるいは全国の僻地とまでいきませんがかなり僻地化していくようなところにおける学校の御努力、またそこでの教職員の方々の御努力は並み大抵のものでないという姿を見させていただいた状態でございます。