ありがとうございました。
 それでは、資源エネルギー庁、おいでになっていますね。——いま、エネ庁では長期エネルギー需給見通しの見直しをやって、けさですか、新聞に出ておりましたように、これまでは石油が昭和六十五年に三億六千万キロリットル、これを六十五年で二億九千万、七十五年も二億九千万ということで、全体のエネルギーの中での率を下げていこう、こういう計画であります。
 それからいま石油化学が不況で、そして石油も大変な設備過剰の状態になっておる。ですから、民間のタンクも同じ量があれば、操業率が落ちれば当然備蓄日数はふえてくる。百十日を上回るという状態になってきておるわけですね。ですから、そういう点からいって、民間のタンクを新しくつくれば使ってくれぬかという話も出てきておるような状態ですね。そういう点からいうと、全体的に国家備蓄のあり方について、日数等についても再検討すべきところに来ておるのではないか、そういうぐあいに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
 それから、時間がありませんから、もう一つは、いま申し上げましたように、石油の状況というのはころっと変わってきておりますから、これから老朽化したものを更新ということはもちろんあるでしょうけれども、新しい石油精製基地などということはなかなか考えられないところに来ておるのじゃないか。もちろん全体の再編ということはあるでしょうが、新しい石油精製基地をつくるということが要請されるのだろうかどうだろうか、そういう点についてどのようにお考えになっているか。
 二点、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 県がこれからアセスメント等を行うわけでございますが、その結果を見まして、それらのデータといいますか、その計画に沿ってわれわれとして詳細な工事の見積もり等を行うわけでございます。
私どもは鹿児島県が算定された数字を聞いているだけでございまして、私どもとしてこれを詳細に調査するということは、立地決定を行う前に必要であろうというふうに考えております。
私どもが聞いておりますのは、前の分ですが、たとえば県が十八カ所やって、悪いところはどうも資料に出していないんじゃないか、こういう疑いも専門家から聞いたわけであります。それはよろしいのですが、どうなんですか、あれだけ沖へ出ますと、一番沖のところで深さはどれぐらい変わってくるのですか。
おっしゃるように、シラスでございますと、これも私は専門家でございませんので詳しくは控えますが、伺っているところによりますと、非常に透水係数が高いということから、地下に掘り進む、深い穴を掘るということについて、技術的な安全性の問題があるということを聞いておるわけでございます。ただ、その上に物を乗せる場合に荷重に耐える力があるかどうかという点については、あるというふうに聞いておるわけでございます。
 また、県の代案が若干沖に出ているわけでございますが、その沖の下の海底の土質状況というものについては、県が最近ボーリング等を行っているというふうに聞いております。
桜島が噴火しておる近くですから、火山帯が通っておるところです。まさに、このシラスというのは水を含むとだあっと横へ流れますね。そういう危険を持ったものなんですね。
 それから、代案については、地盤の、いわゆる海底の土質の調査その他はまだ御検討なさっていないですね。
水島はもちろんあの階段に要らぬことをやったものですからああなったのですが、それでもあのときには全部調査しているのです。不等沈下が皆起こっているのです。あそこだけじゃないですよ。だから、わりにいいという地盤でも不等沈下が起こっておる。専門家でないと言われるのですが、シラスであれば当然そういう点は心配がある、こういうぐあいに私は思いますし、もう一つ、あの地区はどうなんですか、地震は余りないところですか。
お答えいたします。
 水島の事故の場合には、これは先生も御承知のとおり、ラダーが崩壊したということが直接の原因だったわけでありますが、そのシラス台地がそのままで備蓄タンクの荷重を支え得るかどうかという点については、これは専門家の御意見を伺っているわけでございますが、十分耐え得ると聞いております。
シラスというのは大変よくない土質なんですね。これはどうなんですか、こういうところにやった場合。相当地盤がいいというところでも、たとえば水島の三菱石油で、あれは下からずっと長年にわたって粘土層があり、石が流れ、砂利が流れ、砂が流れ、その上不等沈下で、もちろんほかの力も働いていますが、不等沈下が起こっておったという記録がありますね。シラスというのは、そういう点で不等沈下で石油備蓄には不適な海底の状態ではないのでしょうか。
私ども、当初半地下式というものが非常にベターなのではないかということでＦＳの際に検討したわけでございますが、その土地の地質的な状況ということから技術的経済的に困難があるということで、取りやめたわけでございます。
御質問でございますが、われわれ公団といたしましては、いま申し上げましたように、石油基地の建設ということを業務としているわけでございますので、景観としての判断あるいは国定公園としての判断ということについては、関係官庁の御指導をいただくということでございます。
私はそんなことを聞いてないのです。公団として見てどういうぐあいに判断するか。みんな国民なんですから。われわれも行って、国定公園はこうあってほしいという願いを込めて見ているわけです。公団自身の御判断を聞いているのですから、ほかのことはどうでもいい。答えてください。
お答えいたします。
 地価が下落し、土地の利用価値に応じた適正な地価水準が形成されるということでかなりのプラス効果が期待できるというのは事実であります。例えば一つは、公共用地の取得を通じて公共事業が円滑に施行されるようになるということ。それから、国民の根強い需要があります住宅建設が促進されるという効果があります。さらに設備投資につきましても、土地購入を伴うようなものについてはやはり促進効果があるというふうに期待できます。したがって、地価を適正な水準に抑制し
ていくということは引き続き経済運営の基本方針としていくべきだというふうに考えております。
 しかしながら、他面で、資産価額の下落が景気にマイナスの効果を及ぼすという点もあることは否定しがたいと考えております。例えば金融機関の不良資産が増大して、金融機関の融資対応力が低下し、それがひいては実体経済に影響するというメカニズムがあります。こういう不良資産を増大させるというルートが一つであります。それから個人消費につきましても、地価の下落が消費の抑制効果を持つという考え方も、これは完全に実証はされておりませんが、それを完全に否定するのも難しいという状況にあります。したがって、地価の下落が景気に全体としてプラスになるかマイナスになるのか、そこら辺は現段階では一概に判断するのは困難であるというふうに考えております。
 いずれにしろ、政府としては、土地の利用価値に相応した適正な価格が実現するということが望ましいわけでありますから、今後とも地価動向を十分注視しつつ、適切かつ機動的な施策運営に努めてまいりたいと思っております。