結構でございます。
 先ほど木内委員とのやりとりで、まだ入るか入らないのかわからない部分があったようでございますので、ちょっと大蔵省からもおいでいただいたので確認したいと思います。
 まず、先ほどＮＴＴの方へ払うマイクロ回線科ですか、ＮＴＴの専用回線料、約八十億ぐらい、これがまだよくわからないような御答弁だったのですが、大蔵省来られておるのなら、この点どのように考えておられるかおっしゃってください。
私がお伺いしておるのは、ＮＨＫが予算を組むときのその積み上げの資料に五％を計算して積んだかどうかを聞いておるのです。先ほどの百分の五を掛けるということは、この中に入ってないということでしょう。だから、入れずに積算したものの合計が、その非課税の部分をのけたら千二百二十億になっておる。だから五％、売上税は百分の五とするわけでしょう。もしそこに入ってきたのなら百五分の五としなければならぬ。あなたは後者だ、百分の五と言った。ということは、この千二百二十億の積算の基礎の中には売上税は入っていませんね、こう聞いておるのです。答えてください。
ということは、このＮＨＫの予算を編成するに当たり、いろいろな影響があるだろうが、影響を勘案せずに基礎資料を積み重ねなさい、こういった編成方針でＮＨＫの予算を組まれたということですか。
その程度の推計の持ち合わせで売上税を論議している段階じゃないと思うのですよ。もっともっと細かなシビアな数字を出して――中小企業等が生き残れるかどうかをかけてこの売上税を論じておるわけですから、そんないいかげんな数字を言わないでください。大体、大まかというから私はそれが百分の五か百五分の五かを聞かなかった。だけれども、これはどうなんですか、大まかでも百分の五と百五分の五とは違うでしょう。どっちですか、この千二百二十億。これはもう既にこの中に五％上がるだろうということを編成のときに盛り込んでいたのなら数字は百五分の五です。だけれども、盛り込んでいないのなら、この千二百二十億の百分の五です。あなたは大まかに五と言ったけれども、これはどっちなんですか。
先ほど申し上げましたように、私どもは六十二年度の予算の中で、協会が事業運営あるいは建設費等で費消いたします額が三千五百五十億、その中で、現在私どもが把握をしております課税されない相当額が二千三百三十億程度、これはあくまでも試算でございますけれども、そういたしますと課税の対象額が千二百二十億程度だ、これに五％ということを単純に割り掛けますと平年度で六十億の影響が出るであろう。したがいまして、来年の一月からということになりますと、その四分の一の十五億円の影響を受けるだろう、こういう推計をしているということでございます。
売上税につきましては、受信料にはこれがかからないということでございますけれども、私どもが放送を実施していくために必要な物品を調達をいたしますと間接的に売上税が含まれることになるわけでございまして、ＮＨＫとしては相当の負担増を来すということでございまして、私どもは、一層の経営努力によりましてその影響額についてこれを吸収していくということで六十二年度の予算を編成した、こういうことでございます。
もう一、二問お伺いいたします。
 先ほど、毎年受信料を上げるというのは大変だという言い方ですが、何か民間放送のＮＨＫに対する提言で、受信料みたいなものも物価等にスライドするような形でどうだろうかというような提言があったり、また受信料も、あり方として、放送全体に対するものだから民放へも幾らか配分があってもいいんじゃないかというような御発言も聞いておるのですが、この二点どのようにお考えですか。
私どもが番組にかかりました経費は、もう一切ここで申し上げているとおりでございます。ただ、私的な契約に及ぶ場合は、一種の商慣行として細部まで申し上げられないことがあるかもしれませんが、少なくとも番組にかかった経費はここでは委細申し上げます。そのことはお約束申し上げます。
そんな古いところまで調べておりませんが、五十一年から五十二年まで三カ年計画があって五十四年につくらなくて、五十五年から五十七年で三年やってまた五十八年やらずに、五十九年から六十一年で六十二年度やらない。先ほど木内委員が言われましたように、四年でサイクルになっていると言うが、もっと言うと、三年計画をつくって一年そのままずるっといって、次の年からまた三年間、値上げしてやる、かなりこういうパターンが定着しておるというふうにとっても当たり前だと思うのですが、こういう計画というのはどうなんですか、ＮＨＫの財政状況等がどういう状態になると実施計画が必要となって、三カ年計画をつくると大体どのくらい前からそういう計画を策定するのですか、お伺いいたします。
長期計画のない年と申しますと、従前の例でございますと、さしあたり五十五年から五十七年の三カ年計画に続きます五十八年度の年度計画がそれに当たるわけでございますけれども、そのときの年度の状況と申しますのも、六十二年度におきます状況とほぼ同様の状況のもとに長期計画というものの策定をいたさなかったわけでございます。
ハイビジョンの推進に関する懇談会、これは大臣の懇談会として先ごろ、三月五日に第一回を開いたものでございますが、この趣旨は、先生おっしゃいますように次世代のテレビとして非常に期待を集めておりますハイビジョンを普及促進するために、いろいろ課題がございますのでそれについての意見交換をこういった場で行っていただいて、今後のハイビジョンの推進策をつくっていく上でいろいろな御意見をいただきたい、こういうことでございます。
 具体的にこの懇談会の検討事項としてお願いしておりますものは、ハイビジョンの普及策、ハイビジョンの標準化の動向、ハイビジョンのハードの整備あるいはソフトの供給のあり方、それからハイビジョンの可能性と発展の動向、そのほか今後のハイビジョンの推進策の策定に資する事項、こういったかなり盛りだくさんの内容で懇談会でお考えいただきたいと思っておりますが、十月の末ごろには取りまとめをしていただきたいというふうにお願いしているところでございます。