御指摘のように利用者の方々を念頭に置いて、その要請に応じたバランスのある整備を図るということは望ましいことであると考えております。その際、その利用者層のニーズに即した整備のあり方につきましては、もちろんその地域の森林の状態、あるいは景観とか位置でありますとか、湖や川があるとかいろんな状況にもよりますけれども、保健機能を増進する場合に、どういった点にねらいを定めてやっていくかということは、十分勘案してやっていく必要があると考えられるわけでございます。
 この法案で、では、そういったような観点がどんなふうに反映させ得るのかといったことでございますが、この法案の一つのポイントとなっておりますのは、都道府県知事が地域森林計画をもって保健機能森林の区域でありますとか、施業の方法でありますとか、施設整備に関する事項を定めるということにしております。また、これを定めるに当たりましては、関係市町村長でありますとか、都道府県の森林審議会の意見も聞くんだということになっておりまして、この中で、今申し上げましたような利用者層のニーズにふさわしい施設の整備でありますとか、森林の施業でありますとか、適切に選択されていくようにしていく必要があると思っております。これは、県として一定の計画ということでございますが、硬直的に決めるということになってもいけませんので、十分市町村長あるいは地元の関係の意見も反映さして決めていくことが一方で必要でありますけれども、計画としてはそういったことで、バランスのとれた森林整備を可能としていけるのではないかと考えております。
 結局、これがもとになりまして、それに適合する形で現実の保健機能の整備、すなわち森林施業計画の認定というものが行われますので、そんなラインで極力バランスのとれた配置、整備に心がけてまいりたいと考えております。またそういった指導をしたいと思います。
時間がないので、もう一つだけにとどめたいと思うんです。
 この間、参考人の御意見を承ったときにも出てきたわけでございますが、この保健機能の増進のための森林の活用、この場合に、ある大学の先生だったと思うんですが、壮年者が森林を利用するというのはまさに次の労働のためのリフレッシュというか、青少年が森林に入るというのは教育的な効用もあって、さらに高齢者の方の場合は安らぎを求める場としての森林の活用、こういうふうな一つの理想的なフレームワークをおっしゃったわけでございますが、こういう法案をつくって現実にこれから市町村なり森林組合を事業主体にして大々的にといいますか、非常に理想的に開発事業計画をやっていこうという場合に、そのバランスといいますか、そういうものはどのように事業計画の中で考えてみえるのか。これも危惧になるかと思うんですが、えてして壮年者グループのそういうリフレッシュというか休養の場の施設になりやすい、企業の採算ベースとかいろんなことを考えて。
 さらに、その心配にもう一つ輪をかければ、万が一ゴルフ場の開発に乗せられるのじゃないかというような、それは今ないというお話ですので、私もそのことの心配は今のところしないわけでございますが、やはりバランスをとった計画の推進をなされなければならないと考えておるんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。これは、大臣にもお答えをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
私どもとしては、今後この種の事業に森林を一団のものとしてまとめて整備を進めていくといった意味の推進役としまして、森林組合が積極的な役割を果たしていっていただくように期待をしておるところでございまして、そのために、森林組合としてまとまりのある森林に取り組みやすいようにする措置が必要であろうと思っております。現実に、その公衆の保健の場として利活用させるといった適地となる森林が決まってまいりますと、非組合員の森林が介在するというようなケースが現実にもあり得ますし、また今後そういったことも懸念されるわけでございます。特に最近は不在村の森林所有者もふえる、こういう状況もあったりいたしますので、組合員でない人の森林もあわせて取り込んでやっていかなきゃいかぬというような必要が一層大きくなっているのじゃないかと思います。そこで、非組合員の森林につきましても、森林組合が保健機能増進事業というものを森林組合法上行い得るものの員外利用としてこれは制限なくやらせる。また、組合員の森林が基盤になるわけでございますから、今森林の七五％が森林組合に組織されている、こういうことでもございますから、そういった措置をすることによって支障なく進め得るのではないかと考えております。
そうすると、入会林野の状況のままでこういう施設の事業主体になろうと思った場合には、結局は市町村と一緒になってやっていっ
て、その中でさまざまな助成あるいは補助を受けながらやっていくことを考えてみえる、こういうことでございますね。
 それで、私は次に、この法案における第九条に関してお尋ねをしたいと思います。
 この第九条は、員外利用の枠を一応外したというふうに解説をされております。森林組合法の第九条の八項のただし書きの規定にかかわらず、本法で認定をされた場合にはというふうに書いてあるわけですが、今までの枠というのは最大限員外の利用者は五〇％までは利用を認められる、組合員の利用を尊重するんだという精神からだと思いますけれども、本法案によりますと第九条でその枠が一応取り除かれた。そうしますと、無制限に員外利用ができるというふうな乱暴な受けとめ方もあり得ると思うんですが、この点で今この利用の枠を外したことに対してどのようにお考えになってみえるでしょうか。
矢島参考人にお尋ねいたします。
 円高差益問題については私たち連合審査をやりまして、参考人においでいただきまして、私たち委員として要求をしたわけでございます。先ほど先生のお話でございますと、円高差益を還元しない方がよかったのじゃないか、都合の悪いときは口をはさむというような話をされておりますけれども、私たちにはそんな気持ちは毛頭ないのです。と申しますのは、円高差益というのは国際経済をバックといたしましていろいろな変動を起こすわけでありますけれども、ガス事業者あるいは電気事業者が汗水流して、そして利益を得た、こういう利益だったら私たちは還元する必要はないと思う。しかし、たなぼた方式のこの円高差益というのは当然消費者に還元すべきである、これが原価主義の原則ではないか、こういう意見を私たちは申し上げたのです。そして私たちは返していただいたわけでありますけれども、むしろ少なかったかなという感じをわれわれは持っておるのです。先生はそれに対しては非常に先見の明がなかったみたいな御意見でありますけれども、私たちはいまでも正しかったと思っておりますが、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、料金体系が変わりまして、今度は二部料金制度になります。これについて先生も賛成のようですが、私も基本的には賛成なのです。しかし、実態面から見ますと、使用量の多寡によって平均値上げの五二・九九％を大幅に上回る層、たとえば東京瓦斯の場合ですと、七立方当たり最高七五％にもなる。そうすると、現在の需要家数の六五％に当たる三百四十五万世帯ぐらいが平均値上げの率を上回る七五％ぐらいの値上げになるのですね。初めての試みでありますから、そういう問題は私は当然生ずるだろうとは思います。思いますけれども、ある部分に対しては物すごく負担が多い。この辺をある程度是正しなくてはいけないのではないかというのが私たちの率直な考え方なのですが、この点の御意見を伺いたい。