自治省といたしましても、昨年の通常国会において、昨年の臨時国会において成立をした税制改革を上回る住民税減税を考えておられましたよね、事実。野党の要求する住民税減税の上積みは、自治省の当初の考えからいったら当然なものと考えていらっしゃると確信しておるのでありますが、いかがでございますか。
野党四会派の修正共同要求に約三千億の個人住民税が含まれていることは私もよく承知をいたしております。個人住民税の減税では、税制調査会においても審議が行われているところであり、また修正共同要求にある減税についての与野党間の協議を見守りつつ、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
私たちは、以上述べましたような観点から、当面税率区分の見直し、給与所得控除の一万円引き上げ、人的控除の各三万円の引き上げ等々により約三千億円の住民税減税の上積みの実施を要求しているのであります。この要求の実現について大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
昨年九月の税制改正では、昭和六十三年度には第一段階として約五千億円、そして昭和六十四年度分としては、改正を含めると約六千六百億円の個人住民税減税を実施することとしたところでございます。
 現在税制調査会において所得、法人、資産及び消費課税等について、その望ましい税制のあり方の実現に向かっての具体的な方策について審議が行われておるところでございますし、今後における減税の問題については、税制調査会での審議の状況や与野党間の協議を見守り、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
児玉さんもよく御承知のように、エイズ対策の最も中心はこの病気の蔓延を防ぐということでございます。そのためには治療と予防に力を入れる、ただし、内容を国民の皆さん方に、どういうふうな状況でこの病気が感染するかとか、またこういうことをやらなければ大丈夫とか、そういう予防についても十分に徹底する。さらに患者の人権、プライバシーも十分に守っていく。先ほど例に挙げられました駒込病院のあの本、私も拝見いたしました。実際に連絡をしてきた患者がある日突然来なくなった、理由を聞けば、自分のプライバシーが守られない、自分がだれかわかるというような危険を感じて来なくなった、そういうことなんかも、私は、今後の関係者の御協力をいただいて、重要な課題だと思うわけでございます。
 そういう対策を進めていく中で、確かに血友病の患者の中から血液製剤を使うことによってエイズに感染された方々に対しては極めてお気の毒であるわけでございますから、この方々に対する救済というものは、これはやらなければならぬという考え方で、私は事務当局に対しまして、六十三年度の予算措置以外のものについてどういう対策がとれるかということの検討を指示したわけでございます。
 その後、総理から予算委員会におきます御答弁の中で、まさにこの問題は政治の力で対応すべき問題だという御発言もこれあり、そういう総理の御発言も念頭に置きまして、さらに今検討中でございます。今御指摘のことにつきましても、念頭に入れまして、今後どういう救済措置ができるかということについて早急に内容をまとめてみたい、かように考えておるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
時間だそうですから、最後に大臣に伺いますが、これまで言われていた濃縮製剤は生命維持のために供給しなければならなかったのだ、まるで緊急避難的な措置というニュアンスは、私は今の議論の中で崩れていっていると思うのです。国の責任は余りにも明白でして、全国血友病の皆さん方が今要望されている国に対する補償要求、感染被害者の完全救済、治療対策の確立・体制の強化、完全な血液製剤国内自給体制の確立、こういう点で、大臣、厚生省に特段の御努力を私はこの際要望したいのですが、その点でのお言葉を承りたいと思います。
医薬品の製造、供給という面について申し上げれば、できるだけ安全な医薬品というものをできるだけ早期に供給する、これに最大限の努力をするということは当然でございますので、私どもの果たしました、実施してまいりました努力というのは、そういう面に集中されたということでございます。
不公平感については、水平的不公平とか垂直的不公平とか、そういう議論をいたしますが、かつての東畑さんの会合とは違いますけれども、民間の税制の会議の中でいろいろな意見を開陳されたものを整理して私に提出があって、それを読んでみますと、一番公平なのは消費税だ。すなわち、いわゆる消費の大きさによって負担が決まるわけだからこれぐらい透明なものはない、思い切って消費税一本にすべきだ。もっとも、その方の職業を見ましたら物書きさんでございました。事業所得の分野に入る人でございましたが、物書きをする人でございましたけれども、そういうのはある意味において非常に簡単明瞭だから、そういう意味の公平感ということを言われたのかな、こう思いました。
 しかし、現実問題として、所得、資産、消費、そういうところへバランスのとれた税制で、総合税制がなおその前に基本として存在するという立場で我々は問答をしております限りにおいては、やはりその仕組み、構造等について一生懸命ＰＲもいたしておりますけれども、率直なところ、国民全体が、国民の方に非礼な言い方になりますが、完全に理解が行き届いていないがゆえの不公平感というものも私は存在するだろうというふうに思いますから、徴税の体制、これは源泉徴収の方が、いつも我々は参画しないで源泉徴収義務者の方でぽんと引かれてしまうというようなこともよく言われたりします。そういうことは、されば源泉徴収以外の申告の場合はどういう問題かというような点をまた理解していただく、自分の属しない範疇の納税形態等にも理解をしていただけるようなＰＲというようなことを徹底的にやっていかなきゃならぬではないかなというふうに思っております。基本的にタックスペイヤーの側に立って物を考えろ、おっしゃることは私も大賛成でございます。