御決断という意味が何を意味するか、必ずしもよく了解しにくいところがありますが、しかし、この事件はすでに数年を経た長い間の事件でございまして、その過程におきましては関係者もいろいろな試練も受け、また、いろいろお考えになっている点もあるのではないかと思います。
 結果は裁判所において明らかにされていく。日本の場合は三審制でございますから、最終的には最高裁でこれが確定する、そういうことでございますが、ともかく昭和二十二年以来政界に身を置き、かつ自民党の有力者としていままで党のためにも貢献されてきた大人物でもありますから、自分のことは、自分でちゃんとお考えになる出処進退について人から言われるまでもなく、そういう問題については自分の判断をお持ちであると私は考えております。したがって、外からとやかく申し上げる必要もないし、必ずしもそういうことが適当であるか、私は疑問に思う。やはり、すでに三十数年にわたって国会議員ともなり、選挙民の皆さんといろいろ公約もし、また緊密な関係を維持してきて、代表者として活躍している方でございますから、そういういろいろな面についてはいろいろなあらゆる方面からお考えになっていることでしょう。だから、その進退についてはいかなる点につきましてもこれは御自分がお考えになることが一番適当である、そう考えております。
憲法におきましては、三権分立の原則をしかと定めてあるのでございまして、行政は行政、立法は立法、司法は司法、司法の中心は裁判所でございます。この行政・政府、立法・国会、司法主として裁判所、こういうおのおのがその分限を守り、そして憲法の命ずるところに従って職責を果たしていくというのが、正しい憲法の運用であると思います。
 今回のロッキードの問題につきましては、いろいろな経緯があり、法廷におきまして検察と弁護側の攻撃、防御も行われておりまして、いよいよ第一審の判決という大詰めまで来たわけでございます。国民の皆様も非常な御関心を持って見守っておられることと思います。われわれも同様でございますが、そういう司法作用の非常に重要な部面が展開してくるわけでございますから、裁判官に対して、立法あるいは行政の側から、いささかなりとも影響を与えるようなことは慎んだ方がいい。そういう意味におきまして、静かにこれを見守っていくというのが正しい、そういう趣旨で申し上げたのでございます。
このメモには載せておりませんけれども、当然のことでございますから書きませんでしたが、政治倫理確立という問題につきまして、最初に総理の所信を賜りたいのであります。
 昭和二十二年の五月に新憲法のもとで初めて開かれました第一国会から数えて第百回目の臨時国会ということになります。総理が行革と減税の国会としきりに話しておいでになりますが、どうも行革、もちろんこれは小さい政府をつくる、同氏の皆さんのためにということでやらなければなりませんが、どうも新風がこの行革を評して、中身が全くない、人も減らない、金も減らない。総理、本会議の御演説によりますと、演技過剰ではないか。しかし、これは大事なことでございますから、国民の皆さんのためになる行革をやっていきたいと私ども思っております。減税も、これはたび頂なる約束でございまして、私もどうも、仏の顔も三度という言葉がありますけれども、いささかどうも待ちくたびれて、何遍約束してもおやりにならぬ。やはりこれは伯仲国会にしなければだめだなという気がするのであります。
 だが、この二つの問題、当然でありますが、その上に家は建ちません。政治信頼をここで回復をするために、政治倫理の確立がどうしても必要でございます。総理の本会議における施政方針演説を何回か読んでみましたが、美しい形容詞などが並んでおりますが、一〇・一二判決というものをめぐっての所信はどこにもございません。しかも、田邊書記長以下、各党の代表の方が御質問を申し上げましたが、ときには准音だとおっしゃる。そうなると、これは取り消して済む筋合いじゃない。私が七十七国会以来今日までずいぶんこの問題を取り上げてまいりましたが、すべて雑音か。国会の自浄作用という意味でみずから改めたいという気持ちで質問をしてまいりましたが、ずいぶんそれが検察その他の事件の真相究明に役立った面もあったはずでありまして、私は断じて雑音でない、こう思っておるのですが、雑音とおっしゃった真意をひとつお聞かせをいただきたいのでございます。
これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この法律によりまして今日まで指定をされ、都市計画決定されております地区が二十二ございます。団地で二十一ございます。この流通業務地区の平均規模が九十ヘクタール、団地の平均規模が七十五ヘクタールということになってございます。
 先生仰せのとおり、荷物を集めてそしてそれを荷分けをして預かってまた配送するという大変な役割を負う幾つかの機能が集約をされるわけでございますので、大変規模が大きくなってまいるわけでございます。そこで、まとまった用地の確保ということが大変難しいことになっているということも、私どもも承知をいたしておるところでございます。
 しかし、本法の一番のメリットと申しますのは、やはり地方公共団体が主体となってこれを進めるということ、そしてまた全面的に買収をするというやり方で用地提供者にいろいろ御負担をお願いするわけでございますけれども、取得につきましては収用の場合と同じように五千万円の特別控除ということで認められておるわけでもございます。いろいろ配慮事項がございますので、他の場合と比べますと比較的用地の取得に理解は得やすいのかなというふうにも考えるわけでございます。そこで、現に複数の県におきまして市街地整備をする手法としてこの流布法を活用したい、何とか地方にまでこれを対象として及ぶように改正をしてほしいというような要望を私どももちょうだいしておるところでございます。ただ、一方考え直しますと、原則としてこの流通業務市街地の立地につきましては計画的な市街化を図る、都市の中でこういった流通の占める機能というものの役割を考えまして、原則として市街化区域においてこの流通業務市街地というものを立地していただくという考え方には変わりはないわけでございます。
 そうは申しましても、先生仰せられますとおり、いろいろ市街化調整区域との境目と申しますか、市街化区域の果ての方でやってもらえれば一番立地が適当かと思われるわけでございますけれども、そこで従来の運用にも例もあろうかと思いますが、流通業務市街地の整備の見通しといったようなものを踏まえまして適切に線引きの見直しを行いまして、市街化区域に編入をした上で流通業務地規模を定めるというような境界の地域について考えていくことも可能であろうかというふうに思います。もちろん、この場合におきましては農業サイドとの調整というものを十分進めていかなければならないわけでございますけれども、いろいろ知恵を出し合いまして、都市の中の物資の流動という大変重要な役割を担うものの一つでございますので、適切に判断をしていただけたらというふうに考えているところでございます。