金利の自由化一般について申し上げますれば、私どもも自由化そのものが目的であり、あるいは自由化そのものが結構なことであると、何か大変いいものであるというふうには認識しておりません。むしろ自由化というのは政策的に推し進めなければいけないとかいうような見地よりも、むしろ今日の客観的な環境と申しますか、国際的な内外資金の交流、あるいは先生御承知のとおり、ここ数年来預貯金という形ではない金融資産、ボンド類が非常にふえておるわけでございまして、これは事の性質上、一遍マーケットに発行されれば、そのときどきの資金の需給等に応じまして自由な金利がついて売買される商品でございますから、それの影響を預貯金等が受けざるを得ないわけでございます。したがいまして、そういったむしろ外側の環境にどうやってうまく適切に対応して金融機関本来の役割りを果たしていくか、あるいはそういうような環境のもとで預金金利がどういうふうにあるのが一番適当であるかという道を模索しておるわけでございます。
 小口の預金金利について申せば、確かに先生もおっしゃるように、完全に自由にした場合にどうなるかという問題もございますし、それで少額の貯蓄者にとって適切な環境が生まれるのかどうかということも十分検討しなければいけないわけでございますけれども、外側の動きに全く目を閉ざしていて、いままでと同じような金利のあり方でおれるかどうか。もし、いままでと同じような金利のあり方でいた場合には、むしろ少額の貯蓄といえども債券の方にお金が回っていくというような現象が大きく生じないだろうか。その場合に、国全体の直接金融と間接金融のあり方、個人貯蓄のあり方、お金の循環がそれでいいのだろうかというようなことも展望しながら考えておるということでありまして、いまの時点に小口の預金までも含めて完全に自由化してしまうということが、自由化であるがゆえに大変結構であるというふうには思っておりません。
銀行局あれですがね、私はどうも金利自由化論者というのは、金利自由化を美化し過ぎてないだろうかという感じがしてしようがないんですよ。マーケットメカニズムをどうも美化しているんじゃないだろうかという疑問を非常に持つんですが、これは私は銀行法改正のときだってかなり突っ込んだ論議をさせていただきましたからあれですが、金利自由化、特に預貯金金利の自由化に対して預金者保護の立場から慎重でなければならぬことは当然のことであります。金融機関の立場からいっても、中小の金融機関に対する配慮というのが非常に必要なわけですね。考えなきゃならぬと思うんです。
 そこで、お尋ねをいたしますが、昭和五十四年の六月の金融制度調査会の答申なんですが、この金融制度調査会の答申、あれは「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」というやつでしたが、全体として自由化の方向を指示しつつも慎重な姿勢をとったのは、その意味で私はゆえあることだと思っているわけです。一般論として、一般の商品の価格形成といいますか、一般の価格形成についてプライスリーダーがあるわけですから、それと同じように金利の場合もプライスリーダーが形成される。そして、そのプライスリーダーは都銀大手になるんだろうと、そういうふうに想定をしていますが、ここのところはどうです。
その辺が非常に苦悶しているところであると前に申し上げたのでございます。われわれは国会議員でございますから、法の番人でもあり立法者でもございます。また、私この間の所信表明演説におきましても、憲法の基本原則である平和主義あるいは基本的人権あるいは三権分立の原理、これを守っていくと、そういうことも申し上げておるわけです。
 それで、これは法の番人というたてまえをいろいろ考えてみますと、これは静態的な感覚だと申したのですが、三権分立というものを厳格に守って、しかも統治権の重要な部分である立法権を構成するのは結局代表者でありますが、この代表者である国会議員がどうして選ばれるかといえば、選挙民が選挙するから出てくる。この選挙民によって選挙されて出てくるというその立場は、普通の公務員が任命されて契約関係で出てくるのとは違う立場であります。普通の公務員の場合は特別権力関係で一種の雇用関係とも言えると思うんです。
 しかし、国会議員ともなりますというと、代表者としての立場で、選挙という厳粛な手続を経て出てくる。そういう意味において、一たん出てきた以上は、その出てきた代表者の良心に従った独自の判断で行動を行う。したがって、国会における言論、表決については院外において責めを負わない、あるいは、懲罰あるいは選挙争訟、資格争訟において除名して議会から議席を剥奪するためには三分の二の多数を要するという強い身分保障もしておる。そういうような立憲主義の立場からくる法的要請というものをどういうふうに考うべきであろうか。その選挙民と選ばれた代表者との関係というものを第三者が簡単に切断できるであろうか、そういう問題が片方であるわけであります。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 しかし、片方においては、今度は政治の道徳性という面から見まして、国会議員としての行動自体が覊絆を受けておるわけであります。その国会議員としての覊絆を受けておる日常の行動、道徳性を要求されているという面、これは動態的な状態です。この静態的な法の番人、法秩序というものと動態的な道徳性というものとの関係をどういうふうに判断すべきであるか。これは非常に基本的な法理学上の問題も含むような重大な問題であると思うんです。
 そういうようないろんな意味から、われわれといたしましても、将来禍根を残さないように、後世から笑われないようなりっぱな行動をとっておかなきゃならぬと、そういう意味の感覚でこの問題をどう考うべきであるかと考えまして、そしていま判決が目前に迫っているという、こういう状態のもとにおいては、やはり三権分立ということが非常に重要であると、そして裁判官は良心に従って法を守って判決を下すと信じておりますが、その裁判官も人間ですから、その前に裁判官に影響を与えるおそれのあることは一切慎む必要がある。
 民間の団体がいろいろおやりになることは、これは表現の自由であり、あるいは基本的人権や、あるいは憲法に保障する言論の自由でございましょう。しかし、少なくとも国家機関である立法権の構成者あるいは行政権の構成者という面になると、この裁判を管轄する方々の関係においてできるだけ影響を与えないで、独自の良心と法を守るということを遵守できるような環境を整えることが、これがエチケットではないか、しかも判決がもう目前に迫っておるという重大なときである。そういう意味において、この場合の選択は静かに見守るのが適当であろうと、そういうふうに申し上げておるわけです。