先ほど来お話がございましたように、これは本当に、沖縄で起こった問題は沖縄だけの問題ではなくて、沖縄が戦前、戦中、戦後担ってきたこういう苦悩というものを国民全体がやっぱり共有すると、その立場で物を考えていくということが私は大事ではないかと思うし、そういう立場で政府もこれから真剣に取り組んでいく必要があるということについては、もう重ねて申し上げておきたいと思うんです。
 それから、これは基地対策費とかいろんなものもありますけれども、例えば沖縄だけを考えた場合に、七五％から基地があって沖縄の開発振興にどれくらい大きな重荷になっているかということを考えた場合に、私はやっぱりそういう意味における配慮というものは十分政府としても知る必要はあるんではないかというんで、沖縄の振興計画等についてもこれまでと違って、単に本土との格差を是正するというだけの問題ではなくて、沖縄のある地位を考えて、どういう経済圏の中で沖縄の経済開発ができるのかという、そういう面も生かし得るような計画というものを推進していく必要があるというふうに思うんです。
 それから、今問題になっておりまする予算等についても、先ほど外務大臣からお話がございましたように、減らすというのはこれはなかなかちょっと難しいかもしれません。しかし、可能な限り、日本の財政事情もあるわけですから、したがって厳しく見詰めるところは厳しく見詰めて取り扱っていくということが大事ではないかと思いますし、全体の国際情勢の変化等にも対応しながら、そういう点も踏まえた上で率直な話し合いをしながら、お互いが納得できるような結論を出していくということは大事なことではないかというふうに思います。
先ほど外務大臣、私の聞き間違いじゃなければ、今思いやり予算は二千七百十四億円、十七年で四十四倍になったわけですけれども、基地対策費などを入れますと支出は四千七百五十七億円に達しているわけですね。日本の財政としても大変な額ですけれども、先ほどそろそろピークでというふうにおっしゃったとお聞きいたしましたけれども、今後これがもっとアップしていくということではなく、本当にピークでこれからは減らしていきたいという、そういう御覚悟と聞いてよろしいんですか。
地位協定、長い名前でありますけれども、平成三年四月に改めてまたアメリカ合衆国と日本国との間の特別措置が新しくされました。
 これを見ておりますと、実に細かくいろいろと書いてありまして、日本国はこの労働者に対する次の給与の経費の全部または一部を負担すると。基本給から始まりまして、調整手当、解雇手当、扶養手当、隔遠地手当、特殊作業手当、夏季手当、寒冷地手当、退職手当、もう本当に微に入り細に入り、通勤手当、転換手当、職位転換手当、年度末手当、夜間勤務手当、本当にこうやって見てみますと、改めまして大変な負担を強いられているわけだなというふうに思うんですけれども、やっぱりこの地位協定の抜本的な見直しということを考えていかないといけないのではないか。
 米軍は駐留する相手国との間で同様の地位協定をあちらこちらの国と結んでおりますけれども、ドイツの場合はより主権を尊重するというふうになっている。そして、韓国では米兵が罪を犯しても裁判が終わるまでは米国側が身柄を拘束するとされているなど、日本よりさらに主権が制限される内容になっているようであります。
 そういう少し差はありますけれども、世界じゅうに米軍の基地があるわけでありまして、そういう地位協定の中でも日本の地位協定、私たちはやはり今回のような事件をきっかけにというのは大変悲しいことでありますけれども、しかしこの地位協定の見直しをきちんと迫られているのではないか、国民の前にどういう形で出すことができるだろうかと、内閣や国会の責任を感じるわけでありますけれども、総理、いろいろお答えになっておられますが、改めましてもう一度お聞きしたいと思います。
村山政権以前からのことでございます。日米関係を考え、日米安保条約の目的をより円滑に達成するために我が国が、思いやり予算と言われるものでございますが、十七年前からこうした予算に踏み切りまして、その後、今、議員お尋ねのような上昇カーブをたどってまいりましたが、もう大体頂上と考えております。
 これからは人件費のアップ等があればあるいはそのカーブが多少上を向くということがあろうかと思いますが、このことによって日米関係によい関係ができてきたということは我々顕著に感じているわけでございます。こうした負担、しかしこの負担も、我が国の負担はその金額を米軍が持ってアメリカヘ帰ってしまっているわけではなくて、恐らくその金額のほとんどは、日本人の労働力に対してその対価として支払われる、その他日本で使われる金額がその大半であるというふうに考えております。
今、その女性が言われたことについて、衝撃を受けたその気持ちというものも理解できますし、同時に、何か知事が集会で、そういう女性が一番女性としての尊厳を侵されたということに対して、それに責任を感ずるというような意味のごあいさつをされたというようなことも聞いております。
 私は、こういう事態が起こってきていることについて、国民の生命と財産とを守るという立場に立っておる政治の責任というものをやっぱり政府として感じなきゃいかぬな、これはもう本当にひどいことだなと。こんなことが二度と繰り返されないように、この際きちっとしてもらうところはしてもらわなきゃいかぬというような気持ちでこれからも取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
議員もただいま御指摘のように、大都市における直下型の地震がもたらしましたその被害たるや、規模におきましても極めて甚大なものがあり、そしてまた、中身におきましても極めて深刻で多岐にわたっております。
 私ども政府がこれに対応するべき施策もまた極めて多岐にわたっておるところであり、なおかつ、これから先生お尋ねがあるでしょうが、それだけまた罹災者、市民の側からニーズもいろいろ複雑に、かつまた多岐にわたっておるところでございます。
 政府は、御案内のとおり、発生いたしまして以来、一丸となりまして救済、救命そして復旧等々に当たってまいっておるところでございます。このさまざまな、もうやがて一月経過せんといたしておりますが、この厳しい経験を教訓といたしまして、お話しのように、まさに政府全体の責任におきまして、これが復旧、及び、ぼつぼつ段取りにかかっておりまする本格的復興に向かいまして、徹底的に責任ある一つの対処をとっていかなければならない、かように考えておるところでございます。
 殊にまた、御承知いただいておりまするように、地元の市あるいは県等などからも、これらの復旧あるいは復興にかかわっていろいろな資料あるいは要請等も出てまいりつつあります。私どもも積極的にそれらの情勢把握に努め、制度あるいは体制あるいはもろもろの立法あるいはまた必要な事業費の確保等に積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。
 なおまた、ただいま申し上げました一連の制度あるいは当面緊急に措置しなければならない立法措置等につきましても、集中的に作業を進めてまいっておるところでございまして、近々国会にも御相談をできると思っておるところでございます。
 なおまた、御承知のとおり、総理大臣を本部長とする、全閣僚をその部員とする復興対策本部も設置をいたしまして、これらの問題を集中的に、地元との調整にも努め、そして能率的にこれを取り運んでまいりたい、かように対処いたしておるところでございます。