じゃ、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 そこで、質問を続けたいと思います。
 いろいろな考え方が国内にもあるしアメリカにもあるわけであります。そこで、このガット・ウルグアイ・ラウンドに関する報道の内容について若干触れてみたいと思いますけれども、何かこのラウンド交渉が農業交渉イコールまた米市場の自由化なり開放に関する極めて短絡的なものであるというような報道がされているようでありますけれども、私は国民にもっとこの実態を正確に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉について政府が主体になって報道をすべきである。これは商業紙がいろんな形で自己の判断でそれなりの報道をしますけれども、政府が国民に本当の実態を知らしめるとすれば、政府機関の報道を少なくとも民間の報道よりより以上に強化しなきゃならぬと思うわけでありますけれども、それに対する御見解を大臣から伺いたいと思います。
それでは、私から今差し迫っておりますガット・ウルグアイ・ラウンドに向けての農業交渉について主としてお尋ねをしたい、そういうことで一応質問の組み立てをしましたけれども、菅野委員からいろいろ総体的な質問がされ、それに対する適切なお答えがありましたから、若干組み立てを変えまして質問を続けたい、こう思います。
 ただ、私が考えるに、山本農水大臣の今までの一貫した日本の農業を守る、米を守るという姿勢に対しては私ども敬意を表しておりますし、今後のその対応についても御期待を申し上げるわけでありますけれども、先ほど来議論になっております内閣の一員である通産大臣が公的な場所で、しかも二度にわたって国会の決議を見直さなきゃならぬというような発言をされている。そこで、きのうも私は地元の農民団体が来た席で、津島厚生大臣も列席されておりました。内閣の一員としてあの言動に対してどう対処するのかということをその場でも告げました。
 そこで農水大臣、先ほど菅野委員から吉川委員長名でこのような意見があったということを申し入れよという要望がありましたけれども、私はそれでは済まない、この権威ある農水委員会で何度も決議した、そしてまた内閣でも決議を確認している。それに対してこの権威ある農水委員会で少なくとも抗議をすべきだ、抗議文を出していただいて農水委員会としての姿勢を示すべきだと思いますが、まず委員長からその辺の取り扱いについて御見解を伺いたいと思います。
自主流通米の価格形成の場につきましては、本委員会においても御議論をこれまでたびたびしていただいたところでございます。この場のことにつきましては、去る八月の三十日に形成をされまして、いよいよ発足ということでございますが、今先生御指摘の点について、この実際の実施等につきましては、前々から申しておりましたように出来秋ということでございました。既に超早場及び早場米につきましては、従来の協議会方式についての値決めが行われました。それから来月いっぱいの価格につきましては、去る九月の中旬に暫定的に両当事者、買い受け、集荷の団体の間で合意を見まして、暫定的に一カ月間の値決めが行われております。
 なお、これは具体的内容でございますが、既に早場米の値段というふうに決まった部分についてはその価格、それから超早場及び早場米についての交渉がなされていないものについては昨年の価格と同額ということで決められているところでございます。
私もむなしい思いをしながら、しかしまあ何とかとにかくしなきゃならぬということで、価格政策なんてもっともらしいような数字を並べて、だからこうやって下がるだなんと言ったってだれも納得しません、本当に。だから、総合的な農家の所得をどう保障するのかというような所得政策に切りかえていかないといかぬのではないかというふうに思いまして先ほどのような御提言をしたわけでございます。
 時間が参りましたので、あとちょっと食糧庁の方にお聞きしたいというふうに思いますが、新米が出てくるわけですが、価格形成の場のスタートが若干おくれております。それまでのこの相対取引の値決めについてはどのようになされるのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
外交機能強化との関連で定員の増強あるいは他省庁、関連の政府機関との人事交流ということについてのお尋ねがございました。
 私どもといたしましては、当然のことでございますけれども、定員の増強ということを予算要求の最重要事項というふうに心得て対応しておるわけでございます。ただいま先生からも平成二年度政府原案についての御感触が示されましたことは私どもとしても大変心強い限りでありますが、厳しい行財政事情のもとでなかなか制約はございますけれども、外交実施体制強化という観点から、大臣の御意向も踏まえて対応していきたいと思っておるわけでございます。
 他省庁との人事交流の点でございますけれども、私ども現在在外公館におきまして二十省庁から四百二十九名のアタッシェを受け入れている状況でございます。全く御指摘のとおり、在外公館において外交官としての折衝をやっていただく、あるいは対外的な広報活動をやっていただくという活動を通じまして外務省のシンパになっていただいている方々も非常に多いわけでございます。こういう方々が東京へ戻られて、各省の枢要な地位におつきになって国際関係を所掌されるという方も多く出てきているのが現状でございます。私どもとしてもできる限りの対応をしていきたいと思っております。
 それから国際協力事業団あるいは国際交流基金といった私ども外務省の関係機関からも、現在、三十七名の職員を在外に配置させていただいております。これらも重要な外交の一翼でございます。私どもとしてもこの問題についてさらに考えをまとめていきたいというふうに思いますし、また国際協力事業団あるいは国際交流基金自身の定員の強化という点について財政当局からの支援もいただいていると思っております。
 本省におきましても、人事交流ということを私ども非常に大切なことと心得ております。ただいま現在五十五名の方々を本省にお迎えしているという状況でございます。また政府関係機関からも十四名の方々をいただいておるという状況でございます。今後ともこういった人事の交流ということを積極的に進めていく考えでございますし、これが政府全体として役に立っていくということを確信している次第でございます。
 なお、いわゆる配置転換ということにつきましても、私どもとしても政府の方針に従いながら対応している状況でございます。現在、昭和五十五年度以降平成元年度まで、この省庁間の配置転換の制度が発足いたしましてから六十八名のいわゆる配転を受けているわけでございますが、こういう形で定員の増強と同時に実員の確保ということに心して対応し、外交機能の強化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。