地方自治体はまさに自治の担い手でありますから、自主的な合併であるという、そういう原理原則は私もよくわかります。しかし、農協も自主的な協同組織でありますけれども、あれだけのことをやってきておるわけであります。
 先般、地方制度調査会で合併の推進に向けての論議をスタートさせたということが、これはきのうの読売新聞でありますが、大きく、これはトップ記事で出ておりまして、自治大臣の意気込みもすごいというようなことをちゃんと記されておるところであります。
 どうかひとつ、実のある論議を活発にやっていただいて、我々のそうした期待をぜひ実現していただくことを心からお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、貿易収支の黒字は拡大の方向に向かっているというふうに言われておりますが、どういう傾向であるのか、そして私は恐らく貿易摩擦がこの状況では再燃してくるのではないかという気がしておりますが、その点はいかがでしょうか。
もう時間がなくなりましたが、政府の経済見通しては一・六％の物価上昇をするだろうという見込みのようですね。消費税が二％上がった分が一体一・六％のうちに幾らぐらいかと。そうすると、そのほかに恐らく相当輸入物価も上がってきますから、その分を足してみると、この一・六％というのが大分上がるようなことになるのではないか。予測として、それはこの段階で経済企画庁ともあろうものが、一・六％はそう上がらぬと言うのか、いや、これは恐らく上がるだろうと、こう見るのか、そこらのやっぱり少し権威を持たせた見通しをお願いしたい。
我が国のファンダメンタルズは一体どこかという議論をいろいろとやってまいりました。そこで政府が大体答えるのは、百十円前後じゃないかというんですね。一般的にそういう議論をずっとしてまいりましたが、そこらを見ると、円安の状況が続いているような気がしております。数字は、先ほど言いましたようにずっと続いた場合に、十円ぐらい安くなった場合に〇・六％ぐらいＧＤＰを押し上げる効果があるのではないかという、そこをちょっと聞いたんですけれどもね。
 次に、こういう状況が続いていった場合、場合と申し上げますが、消費者物価に及ぼす影響というのは一体どのようにお考えでしょうか。
民間のシンクタンク等の試算として、今先生御指摘のように、十円ぐらい円安になったままでずっといった場合にどの程度かというような報道があることは事実でございますけれども、為替レート、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういうふうにそもそもずっといくというような仮定でいつの影響を見るかというのは非常に難しい問題だというふうに思っておりますし、また、特に最近輸出入構造が非常に変わっているというようなこともございますので、今の時点ではっきりこうした数字であるということはなかなか申し上げるのは難しいというふうに思っております。
想定をしますと、百十三円で想定したのが十円ぐらいずっと上がっていくと、ＧＤＰを押し上げる効果というのは〇・六％ぐらいだと、大体民間のシンクタンクあたりはそのくらいの数字をはじいているのではないかと思うんですが、大体いいですか。
数字につきましては政府委員の方から御説明をさせていただきますが、基本的には、円安という言葉がよく出ていますが、円安というのは何を基準に円安なのかと言われると、例の九五年に八十円へ行きましたときに比べれば円安、ついこの間まで二百何十円とか百八十円といったころに比べれば円高ということになりますので、どの辺が適当かが極めて難しいところでありまして、いろいろまだ御説いっぱいあるのは御存じのとおりであります。
 したがいまして、今の状況の中で、購買力平価指数、いろいろの数字が使ってありますけれども、今の状態がずっと続くというのもまた難しいところでありますので、この円相場がどのような形になっていくかというのがはっきりした見通しがたっておるところではございませんので、今一概にこの数字が答えだというようなことがあるわけではございません。
ぜひ本委員会にもその結果が出ましたらお知らせをお願いしたいと思います。
 次に、経済企画庁にお尋ねしますが、今、円安の状況が続いております。政府の平成九年度経済見通しを立てたときの円レートは百十三円をもとにしておられるようでありますが、今のような円相場の状況を勘案すると、実質ＧＤＰ、国内総生産に及ぼす影響というのは大体どのぐらい見ておられるのか。
なかなか雇用問題というのは、長いこと地元で生活してくると根が生えているんですね。できるだけ地元で雇用が確保できるような、そういう支援をお願いしたいと思いますし、当商工委員会も、委員長、できれば早く現地に委員派遣をして、事が事だけに実態を知り、委員会としても何かできないか、こういうことで委員派遣をできないか、理事会で御検討願いたいと思います。
三井炭鉱が閉山になろうとしておりますが、敗戦後、我が国の復興エネルギーを支えてきた石炭産業が消えていく寂しさを感じておりますし、私は九州ですが、炭鉱節がはやったああいう時代を思い出すと、本当に寂しい限りであります。
 この三井鉱山の閉山に伴う今日の状況、それから今後の対応、特に地元に相当大きな打撃を与えるだろうし、また従業員や家族のことも大変心配であります。この辺のことがどうなっているのかを伺います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
部外委託をすれば私どもがみずからやるよりも能率が上がるというような場合には、積極的に部外委託をさせていただいているところでございますが、主な部外委託としましては、郵便物を自動車だとか飛行機で運送するところは全面的に部外委託をしております。これは、郵便物運送委託法という法律に基づいて部外委託をしているところでございます。それから、郵便物の取り集めをする、ポストから集めてくる、そういう作業についてもかなりのところを部外委託しております。小包の配達という分野につきましても、大都市を中心に部外委託をしている。それから、これも部外委託と言っていいんだと思うのですが、例えば切手類の売りさばきを、郵便局でもちろんやっていますが、たばこ屋さんでやるとか、そういうような形で委託をしてやっているとか、いろいろ部外委託をしておるところでございます。