それから、農業の振興のために、限定出荷の枠を外すためにも、ミカンコミバエの農作物に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。現在一〇〇％国庫補助でありますけれども、さらに事業の枠を広げて、早期根絶をしなければならないだろうと思っております。実はその問題につきましては、奄美群島においてはすでに当該事業を農林水産省所管として取り上げて、この問題をかなり効果的に絶滅を図ったという、そういう例もありますが、この小笠原諸島もやはりミカンコミバエの問題についてはかなり問題があるわけでありますが、この駆除の進捗状況というのはどういう状態でしょうか。
いま申し上げましたように、予算的には国土庁でございますのでそう申し上げたわけでございまして、私どもとしては、いかなる場所であろうとも、農業、水産業あるいは林業が発展をするようなことで考えていかなければなりませんので、よく事情を調査いたしまして、国土庁に必要に応じて要請をしていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
確かに、小笠原諸島の問題については国土庁が一括してやっているということでございますけれども、実際にこの第一次産業である農業あるいは水産業を振興しなければならないという立場にありながら、農林省はこれを国土庁に任したからいいというのではなくして、私が指摘した以上は、これは問題点としてこれから前向きに検討していただけましょうか。
たしか小笠原諸島につきましては、農業関係を含めて国土庁でまとめて予算を取っていただいておるものですから、私どもが直接どうも所管をしていないんではないかと思うのでございますが、いまの御指摘でございますので、私どもとしてもよく検討して、国土庁に私どもから必要に応じて要請をしていきたいと考えております。
ただいま御指摘のアフリカマイマイの防除につきましては、確かに、現在応急策としてのメタアルデヒドの薬剤散布にとどまっておるわけでありますが、抜本策につきましては、やはり同じような問題といたしまして沖繩とか奄美とか同緯度の県があろうかと思います。これにつきましては、今後関係各省庁と一層検討してまいりたいと思いますが、当面の六十二・五八ヘクタールの畑地に対します薬剤散布につきましては、五十三、五十四、五十五年度を通じまして予算額においては三倍、二倍とそれぞれ累増いたしておりますので、御了解を賜りたいと思います。
今回の法案の中身についてちょっと触れたいわけであります。
 生糸検査所を農林規格検査所に吸収するということで法案が提出されたわけでありますが、五十二年七月二十七日の行政監理委員会の「検査検定業務等の合理化方策についての答申」の中で、生糸検査制度の「合理化方策」について「国営検査制度の見直し、任意検査制度への移行など、抜本的な制度改正を図るべきである」として、当面は「検査組織の縮小」「自主検査の推進」等を指摘しております。それはどこまでも当面であります。今回の措置は当面縮小というふうに思われるわけでありますけれども、抜本的な制度改正についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
最後に、農住組合法案についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
 これは四月の十八日に閣議決定なさったようでございますね。国土庁の原案では、当初営農地区については宅地並み課税の検討外に置くように位置づけられたと聞いておりますけれども、今度の政府案ではそれが消えているように承っております。このことで、農民の間では本法案が宅地並み課税の先兵になるのではないかというような懸念の向きがすでに流れております。この点についてはどうなっておりますか。
次に、米の備蓄の問題でありますけれども、適正な在庫量を二百万トン、二カ月分となさっている基本的な理由はどこにあるのか。
 それからいま一つは、古米、古々米はだんだん味が落ちてまいりますけれども、もみのままで備蓄する方法はないだろうか。この辺の財政的、技術的な検討はいかがでありますか。
過剰米処理の全体につきましては、当初四百八十万トンを見込んでおりましたが、その後百七十万トンほど増加いたしまして、六百五十万トンという全体の考え方でございますが、五十四年度で処理したものもございますので、今後のものといたしましては五百三十万トンを考えておるわけでございます。この五百三十万トンのうち百二十万トンを加工用にいたしまして、残り二百五十万トンはえさ用、それから百六十万トンを先ほどお話がございましたように輸出に回すということで処理をしたいと考えておるわけでございます。
次に、私どもの考え方では、いずれにしても、この米をおっしゃるとおり急に一挙に減らすわけにはなかなかまいりませんが、米の活用という点で飼料米、えさ米と申しますか、その方の研究開発に政府はさらに積極的に取り組まれていいのではないか。しかし、このことはかなり財政的な負担も必要だと思います。あるいは、収量あるいは技術問題等についてもいろいろと取り組んでいかれなければならないと思うのです。現時点において、この飼料米への転換という点で何かお考え方はございますか。
それから今度の法改正によりまして、依頼による検査の対象を輸入農林水産物に限らず、国内での生産物全体に広げることとされているようでございますけれども、特に企業からの依頼分析とか消費者の苦情に対する業務、そういう点で十分な対応をとろうとなさっているのかどうか、お聞きいたしておきたいと思います。
パーティー資金も当然政治資金と判断をしておると申し上げましたけれども、政治資金にはまた政治献金もあればいわゆる事業収入もある、いろいろ種類があるわけであります。それで、発起人の方々が何人か集まってパーティーを開催されます。そして発起人が受けたその収益、収益と申しますか、そういったものを政治家あるいは後援会の方に差し出されました場合には、これは政治献金、寄附であろう。ところが、仮に個人が主催されるということになりますと、それは私どもでは個々の参会者から寄附を受けたというふうな考え方は現在とっておりません。と申しますのは、これは一つの事業収入であろうというような考え方をとっておりますけれども、御承知のように現在は個人の報告というのがございませんから、報告の上では何らあらわれてきておりません。