今御答弁のようなことは、それは配慮としてはあってもいいのですが、しかし、私は現場に伺って現場からもお聞きしましたけれども、仮眠室では休んでいる風が見られないのですよ、実は。仮眠室というのは使われていないということがわかりました。だから、カーテンを閉めているとかなんとか言われますけれども、そこでは休んでいないのですよ。そこに行くよりも同じフロアの休憩室で横になっている方が楽というか、そういう使い方しかできないということでして、だから仮眠室をもって休養室だなんて言ったらとんでもないですよ。法律をあなた方はちゃんと守っていないじゃないですか。
 だから、ニュー夜勤という、こういう過酷な勤務を導入しているのですから、休養室は絶対つくりなさい。どうですか。それはやはりつくると約束しないと、本当にこれから現場は大変だというふうに思うのですね。これはぜひ、大臣いかがですか。
 もう一つ、私はこの「郵政研究」も見ましたけれども、これも驚きました。郵便局の職員の意識調査の結果が発表になっておりますけれども、疲労感ですけれども、毎日疲れを感じる、または時々疲れを感じるという職員が八五％と出ているのですね。これは一般の職場がそうです。さらにこのニュー夜勤というのはもっとひどい、という点で言うと、大変な職場になっているのじゃないかというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一言、大臣お願いします。
ただいまちょっと申し上げましたけれども、ニュー夜勤というのはあくまでも夜間帯における勤務の形でございます。そこは、仕事をきちんと回していこうという中で、仮眠を、一種の勤務時間の解放という格好で仮眠をとっていこうという趣旨でございまして、その辺のところは今後ともその中で考えていかなければいかぬと思いますし、職場の中でいろいろな、これは別に集中局だけじゃなくて、健康上突然ぐあいが悪くなるというケースというのは当然あるわけでございますけれども、そういったことについては、私ども当然管理する責任として、直ちに救急車等を手配して、職員の安全確保に努めるというようなこともやっていくことをこれからまた徹底しなければいかぬと思っています。
 今回のときに、仮眠しているときに、仮眠を妨げないという意味でカーテンを閉めているのですね。勤務を離れているという意味がありましたので、勤務を離れた人が例えば仮眠室を仮に利用するといった場合に、管理の体制としましてそういうことを把握していこうということで、少しそういう面での配慮を考えていきたいな、こんなふうに思っています。
ニュー夜勤の勤務条件でございますけれども、これは改めて申し上げますけれども、労働基準法等の関係法令、それから労働組合との協約、それから就業規則等で定められておりまして、郵政省はそれらを遵守しているということでございます。
 それから、ニュー夜勤の導入によりまして、先ほど労働条件の話がございましたけれども、これによりまして完全週休二日制の導入ということも可能になりましたし、あるいは非番日の暦日付与とか、それから夜間労働の軽減が十六勤のときよりもかなり平均的には少なくなっている等々ございまして、私どもとしては、労働条件は相対的に改善をされているというふうに思っていまして、健康上、これが原因ということで特に問題だというふうには考えていないということでございます。
 さはさりながら、私どもの方も健康管理の問題につきましては、職員に対しましては年一回定期健康診断というのをやりますけれども、このニュー夜勤の従事者については、年一回の定期の健康診断とそれから特別の健康診断をやるというようなことをやっておりますし、さらに人間ドッグを三十五歳の方については無料で受けられるということ等々いろいろ配慮しておりまして、これからもそういう健康管理の面について重々配慮してまいりたいというふうに考えています。
預金保険機構の財源の問題でございますが、金融三法で平成八年度から平成十二年度までの五年間は特別保険料まで徴収させていただく機能を与えていただきました。その財源見込みは二・七兆円でございました。今までに既に一・四兆円の金銭贈与を実行しております。したがって、計算上一・三兆円残っておるという計算でございますが、最近いろいろ大型な破綻ということも続いております。そういった処理もどれくらいの財源が必要かということはまだはっきりいたしませんけれども、そういうことを考えてみたときに、やはり一・三兆円というものを十分に活用しながらもいろいろ考えていく必要があるという状態だと思います。
 そこで、現時点で幾つの金融機関がどういう規模で破綻をするかということはとても予測はできません。しかし、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までにはその機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して保険料負担のあり方について検討をするというふうに法律にも書いてありますので、それを検討する必要が出てくるだろうと思います。
 また、セーフティーネットを完備し、預金者の保護に万全を期すためにいかなる事態が生じましても対応できるように、預金者の保護のために利用可能な資金を拡充していくということを今後検討していく必要があるのではないかと思っております。
 それから、もう一つのお尋ねの不良債権の状況でございますが、これは私どもしばしば申し上げておりますが、全銀協の統一開示基準で、一つの基準でもって時系列的にずっと見ておりますと、その不良債権総額は減りつつあります。それから、債権償却特別勘定の要するに引き当て済みもふえております。
 そういったことを考えますと全体としてはいい方向に向かっておりますが、この全体としていい方向に向かっているということと個別金融機関で苦しんでいるものがあるということとは別問題でございまして、したがいましてこういった破綻処理の問題というのが出てくるわけでございます。いいところはどんどん進んでいきますけれども、そうでないところも残念ながらあり得るということでございます。そういったことを考え合わせたときに、やはり不良債権問題というものが完全に終わったということは言えないという状況だと思うわけでございます。