平成会の菅川健二でございます。
 まず、私ごとで恐縮でございますが、私も自治省を振り出しに大阪府、兵庫県、そして広島県と、三十一年間地方自治の道を歩んでまいったわけでございます。長い間地方自治に携わっておりました者として、さきの国会で成立いたしました地方分権推進法はまさに画期的な法律でございまして、この成立に努力されました先人の皆様に深く敬意を表したいと思うわけでございます。
 その後、所管の総務庁長官も自治大臣もおかわりになりましたので、法律審議の際に議論になりました基本的事項について若干の確認と、その後の経過等を踏まえまして幾つかの見解をお聞きいたしたいと思います。先ほどの質問に若干ダブりますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、この分権推進法の法律の性格でございますけれども、分権の基本理念や基本方針、具体化の手続についての基本的なフレームについて規定しておるわけでございまして、まさにこれに魂を入れるかどうかというのはこれからが正念場だと思うわけでございます。
 そういった点で、総務庁長官並びに自治大臣はどのようにお考えになっておるか、これに取り組む決意につきまして再度御質問させていただきたいと思います。
もう時間がございませんから、詳しくお伺いをするわけにはまいりませんが、いずれにしても、医薬品というのはやっぱり国民の健康と命にかかわる問題であります。これを十分まず認識をしてもらいたいと思っているわけです。
 ほかの規制と一緒にして、国民の命と健康にかかわる問題をとこかスーパーで、コンビニで売ったらいいんだというのはとんでもない、これが日本を今まで五十年誤らせてきた問題なんですよ。もう経済だけ発展したらいいと。結局最後は、水俣病の問題にしても皆そうです。薬の問題にしてもそうです。だから、こんなものを規制緩和の項目に入れるというその精神構造が大体私は問題だと思うんですよ。いろいろやらなきゃいかぬことはやったらいいですよ。やったらいいけれども、命は大事にしてもらいたい、健康を大事にしてもらいたい、これから二十一世紀に向けて日本の国が発展していくために。命と金と引きかえたらいい、これが今までの私は五十年だと思いますよ。だから、世界からエコノミックアニマルとかなんとか言われるわけです。
 そういう意味で、これでやめておきますが、そういうことを大臣、済みませんけれども、やっぱり原点に据えて、規制緩和、やらなきゃいかぬことはたくさんありますよ、何ぼでも。これはどんどんやっていただいたらいいと思いますが、そういう意味でお願いをいたし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この陳情書と同じものを私も受けておるわけでございますが、この問題は、国会におきましても、衆参両院において、長い間にわたって各議員の方から問題提起がなされ、善処を強く要望されたいきさつがございます。
 改めて、私も今からの質問に当たりまして、その経過を振り返ってまいりますと、長崎の原爆被爆地域におきましては、昭和二十年八月九日被爆当時の長崎市区域と隣接する一部区域が爆心地より半径約五キロの範囲を被爆地に指定をしておりました。昭和三十二年に、原爆医療法制定時に、長崎市の一部隣接地域を含む爆心地より半径約六キロの範囲と旧長崎市行政区域である南へ半径約十二キロの範囲が被爆地に指定されたのでございます。そして、昭和四十九年に健康診断特例地域として北部に半径十二キロ、昭和五十一年には東西に半径約七キロにかかる地域を指定しております。
 その後、各地域から被爆地域是正にかかわる熱い要望活動があっておりました。昭和五十五年十二月十一日に基本懇、いわゆる国の原爆被爆者基本問題懇談会、この報告書によりまして、被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠なしに、これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で地域を拡大することは、関係者の間に新たな不公平感を生み出す原因となり、ただいたずらに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがあるとしている。このことによりまして、以降、国としては被爆地域是正の問題は、むしろ、その取り組みとしてはほとんど拡大の経過はないわけでございます。
 そういう中で、地元長崎県、長崎市は、何とか科学的・合理的根拠を探し出そう、そして被爆者の福祉にこたえていこう、こういう熱意の中で、昭和六十三年六月に、科学的根拠を目指すためにいわゆる岡島検討会というのを設置をいたしております。これはその調査方法について検討するものでございます。
 その岡島検討会は、平成元年十二月に、その調査方法を報告書で述べておりまして、いわゆるプルトニウムの調査測定が有効であろう、こういう方法を提言をしておるわけであります。これに基づいて長崎県、長崎市は、平成二年八月に、残留放射能の影響を確認するために、プルトニウム調査依頼を岡島検討会に委託をしたわけでございます。そして平成三年六月、岡島検討会は「残留放射能プルトニウム調査報告書」を出しておりますが、これの内容の中には、地域見直しの根拠、判断は示しておりません。
 したがって、この報告書が提出され、これに基づいて平成四年三月、参議院予算委員会におきまして、初村滝一郎議員の方から、当時の山下厚生大臣並びに政府にこの報告書の評価について質問をしたいきさつがございます。いろいろなやりとりがありまして、議事録もここにありますが、一々説明は省略いたしますが、この最後に、当時の山下厚生大臣としては、もう一度専門家の意見を聞いてみたい、こういうことを答弁をいたしております。これによりまして厚生省も専門家の検討班を設けて、その評価についていろいろ検討されておりました。平成六年十二月にその報告書、いわゆる熊取検討会という中で報告書が出ておるわけであります。この結論においては「残留放射能による健康影響はない」、これが端的な検討経過でございました。
 私は、ここに至って、被爆から約五十年経過をしておる中で、いわゆる科学的根拠を見出すのはほとんど難しい、困難であろう、このように思っております。したがって、いわゆる科学的・合理的根拠を求める一つのすべを求めて、今我々は合理的根拠に基づいてこの際一定の前進をぜひ図るべきだ、このように考えて質問に立ったわけでございます。
 そこで、質問をいたしますが、四十年以上経過した中でのこれまでの調査の意義についてどのように認識をされておるのか、まずこの点をお願いをしたいと思います。