それではもう一度もとに戻りましてさっきの話ですが、カルテの保存の問題です。
 これは労災との関係、それから公務災害との関係なんでありますけれども、少なくとも公立病院はカルテを永久保存という建前にしてもらわなければ困る。民間病院まで適用を広げられないかもわかりませんけれども、いわゆる労災なんかの後遺症の問題、これは交通なんかもあるのでありますけれども、それから職業病の判定の場合の後遺症問題の認定というような場合に、いわゆるカルテの保存年数が短いために、後で探すのに非常に苦労する。その証拠物件がなかなか得られない、そのために労災の認定が得られなかったり公務災害の認定が得られないという場合がたくさんあるわけです。そういう意味においてカルテを、少なくとも公立病院においては、風邪引いたなんというのまで置いておけとは言いませんけれども、ある一定のそういう問題を生ずるおそれのあるものについては、少なくとも五十年保存とかを原則として扱っていくように進めてもらいたい、こういうふうに思うのです。一般病院については難しいと思いますから、少なくとも公立病院等についてはそれを徹底してやっていただきたい、こういうふうに思います。これはいろいろ各省ありましょうが、大蔵省代表して、ひとつその趣旨に沿ってやってもらえるかどうかお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
これは食べ物の話ですから、やはり恨みがきついのですよ。私なども昔は随行で行ったこともあるし、あるいはそうでない場合もありますが、とにかく結果的にはプールして捻出しているのが現状でしょう。だから、それを規定していってはいかぬだろうということを言っているのです。現実に差をつけるわけにはいかないのですよ。だけれども、おれの方の収入が多いから、土産代だけはおれの方で出すからとかなんとかぐらいがせめてものなにであって、これは最後に大臣に聞くようになりますが、大臣も答えにくい問題だろうと思うけれども、現実はわかってもらえると思うのです。身分制度があるからそこに差をつけるというんだけれども、ちょっと一品料理が上につくかつかないかの差を、目くじらを立ててやることもないのじゃないか。それだったらもう随行でなくしてしまったらいいんです、別に行かせればそれで済むんだから。しかし、かばんを持たして行く以上、部屋が違うと言ってみたって同じホテルでしょう。今大体どこだって同じようにできているんで、でっかい部屋か小さい部屋かの違いだけでしょう。でっかい部屋に行ったって、大臣の体なんて急にでっかくなるわけじゃないし、それは同じなんだから、その点はやはり十分考慮して運営に当たる、こういうことでひとつ御回答いただきたいと思うのです。
まず第一に、部屋は恐らく大臣と随行とでは差が出てくるだろうと思います。それから、具体的に会食をするような必要がある場合には、別途会議費等で処理しなければいけない場合もございます。したがいまして、御指摘の趣旨はよくわかりますが、現実に問題の生じないように運用させていただくということでお許しをいただきたいと思います。
じゃ、あなたひとつ答えてみてください。この食卓料の中で、どこで差をつけますか、一緒に行った場合に。等級が違うからおまえは魚がないよ、おまえには刺身がないよ、現実にそういうふうに差をつけられますか。おれの方は上だけれどもおまえは下だ。規則の中のどこで差をつけるかというのです。
御指摘の趣旨はよくわかりますけれども、今の旅費法の体系からいきますと、やはり職務の等級に応じてというのが原則になっております。ただし、それで不十分な場合には、四十六条二項あるいは四十六条一項で増減できるという規定になっておりますので、現実の問題として運用上問題が生じないように各省とも十分御相談はいたしますが、原則と例外をひっくり返すという話は、現在の法律の建前からやや難しいのではないかと思いますが、御指摘の点については十分念頭に置いて運用させていただきたいと思ってわります。
大臣、二十一世紀はいいんです。十分わかりましたが、問題は、厚生省が唱えてみえる二十一世紀に向けての国民の医療費の推計というのがあるわけです。これは実は保険局が出しておるわけでございますが、いろいろと供給サイドだとが受け手の側の需要サイド、あるいはモデル計算、いろいろな計算をしておるわけでございますが、厚生省のモデル計算でいきますと、八十年で七十四兆五千億という現在の五倍の医療費の推計数字というのが発表されておるわけです。これが今大臣が言われた二十一世紀の話であります。
 ところが、現実の医療費の伸びというのは最近非常に抑えられてきておりまして、例えば昭和五十五年度の国民医療費の伸び率というのは九・四％でございます。十一兆九千億。五十六年になりますとこれが七・四に下がり、五十八年の推計は四・六と下がってくるわけです。そして五十九年度の推計は二・五％と下がってきておるわけです。これは老人保健なり薬価引き下げ等いろいろな理由があるわけでございますけれども、少なくとも私ども、五十八年の四・六を五％と計算をしても、八十年には四十二兆五千億という数字になってまいります。あるいは五十九年度の推計の二・五％ということになると、医療費は二十五兆円という数字に下がってくるわけです。
 だから、今大臣がおっしゃった二十一世紀七十四兆は過大な推定計画を出しておるのではないか。今国民の皆さんは、毎年一兆円ずつ医療費が上がってくるから大変だ大変だという前提でこの健康保険法の改正を我々は審議しよう、そういうところへ来ておるのですが、実は私が今言った実態の数字でいくと、少なくとも二十一世紀、厚生省がお考えになられている三分の一の医療費の伸びではないだろうか。そういう推定値なら、今回の健康保険の改正についてもいま少し別の立場から議論をしなければいけない。二十一世紀はいいんですけれども、まず根本的なスタンスが、数字が間違っているのではないですかという議論をしたいと思うのですが、その点、どうでしょう。