この前、先生の御質問にお答えいたしましたときの西独のＣＯマスクの指針の内容につきましては、昭和五十五年九月より前のものでございまして、これに基づいて答弁を行っております。その後の情報によりますと、五十五年の十月以後に向こうの指針が改正されておりますので、この点、情報把握の面で不十分な点があったと認識しております。
去る四月の六日にこの当商工委員会で有明炭鉱災害について御質問申し上げたんでございますが、その際、ＣＯマスクの問題もその質問の一項目でございましたんですが、それが欠陥があると言われているが、どういうことであるかという質問に対しまして、御答弁ではちゃんとやっているという意味の御答弁があり、特に西独の規格というようなものも引用されて、そういうものにサポートされたしっかりしたものであるという趣旨の御返答をいただいたと思うんでございますが、その後何か事情が実は違っていたというようなことを伺っております。ほかの委員会、衆議院での委員会でも私の同僚が同じことを質問したと思います。私としてはこの席で、前にいただいた御答弁が間違っていたら間違ったという点を教えていただきたいと思うわけでございます。
大学が産業界等社会の各方面から研究上の要請を受けて、それに適切に協力をしていくことは大学の学術研究上の刺激ともなり、有意義なことであると我々は認識しておるわけでございます。
 その場合、肝心なことは、やはり大学が本来の教育研究上の使命を踏まえて大学の主体性のもとに対応していくことではなかろうかと思っておるわけでございます。
 大学がこのような考え方にのっとり、外部の諸要請に協力していく場合には、また所定の手続、方法によって社会的要請に協力していくということが重要でなかろうかと思っておるわけでございます。
 文部省では、こうした大学の性格、目的を踏まえた社会的協力、連携の推進につきましては通産省等関係当局の理解と協力を得べく努力していきたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
正解でありまして、三十二年にこれは全くつくってはいけないということになったわけです。
 大体日本では、物の本によりますと、約百九万の農家が自家醸造を行っておった。ところがここでつくらして自分で飲まれると、政府は酒税をどんどん上げていかなければいかぬわけですから、それでは非常に都合が悪いということで、税を高くするだけでなしに、飲酒量、販売量を多くして、しかもその中での自家醸造の比率をゼロにして、飲む酒は全部税をかけるということにすれば、これは税収が上がるわけですね。だからそういうぐあいにしたわけでありますが、日本の農民やあるいは今まで自分のつくった酒を非常にこよなく愛してきた者にとっては、明治政府というのは大変な災厄だったわけであります。それが現在も形を変えて続いておるということになるわけですね。
 当時、大正六年に警察署や税務署が連名の上で、どぶろくをやめさせるための布告が出ておるのですね。大蔵大臣に聞いていただきたいのですが、
 ＜◎濁酒を造ることなかれ・濁酒を造るは犯罪人なり◎——政府の免許を受けないで酒を造ることは法律で禁ぜられております。・自分の米で自分が造って飲むのに何も悪いことはあるまいと思ふ人もあるかもしれませんが、それは自分の金銭をやりとりする賭博をするのや、自分の腹の胎児をおろすのと同様に悪いことであります。・自分の町村からは、一人も心得ちがひのものを出さぬ様に注意して下さい。
これは大正六年の八月に出たそうであります。
 これも大分乱暴なことでありまして、賭博などと一緒に例えてやっておる。ですから、国民の抵抗も非常大きゅうございまして、税務署の役人が摘発をいたしますと、当時は村で電話があるのは学校くらいしかない。学校に通報があると、小使ががらんがらんと鐘をならして、授業は一時中止で子供たちはクモの子を散らすように家に飛んで帰って、酒狩りが来たと言って伝令になって知らせる。そうすると家がばらばらと隠すということをやったというように本には書かれておるわけですね。
 私が大蔵大臣にこういうことを申しますのは、事ほどさように酒というものはもともとは自由につくれていたんだけれども、税収を上げる上から、やはり時の政府が目をつける。そして明治三十二年に至って自家醸造を全く禁止するということで、酒づくりをやめさせてしまったということであります。そして税収を上げるために、昭和五、十九年の財政危機において総理が、財政再建でなく財政改革であると言われておりますが、その改革の一環として酒税がまたまた上げられるということになってきておりますね。
 そこで大蔵大臣、間接税というのは一般に逆累進であると言われておりますが、その中でも酒税は一層逆累進の形をとっておると思うのですね。といいますのは、高価なダイヤモンドだとかも皮というのは余り収入のない人は買わないで、消費というものは担税力を持っておるんだから、それに着目をして税を課するのはやむを得ないんだという理屈が通るわけです。しかしながら、お酒というのは弥生人の時代から親しまれて、そして疲れをいやしたりあるいは気分をよくするために飲まれてきているものですから、まるっきりやめるとか、税が多少高くなったからダイヤモンドを買うのをやめようとか、毛皮を着なくてもほかの物を何枚も着ればやっていけるとかいうものではないのですね。しかも自分がつくる道を禁ぜられておるということになるわけです。
 経企庁などの調べで第一分類から第五分類まで所得別の分類がありますが、その中で酒の消費は分類によってどのぐらい違うか、まずお答えいただきまして、それについての大蔵大臣の御意見、御感想を承りたいと思います。