これまで政府は、地位協定の拡大解釈による先ほど私が申し上げました思いやり予算、そういう形で、本来は米軍が負担すべき家族住宅の新築など、そういったものを進めて、今年度からは特別協定をつくって日本人従業員に支払う諸手当の半分、こういったものまで負担するなど手を打っておりますね。この結果、日本側の負担は二千五百億円、全体経費の約三五％を占めるやに伺っております。
 そこで、この思いやり予算に関しての今までの推移、昭和五十三年から六十二年度までのこの十年間の推移がどういうふうになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
それでは、政府は本年ついに防衛費をＧＮＰの一％枠を突破させましたね。私どもとしては、これは断じて認めることはできないわけでございまして、あの売上税の廃止に伴ってのそういった防衛予算、そういったものをかんがみても、当然この一％枠というものを守っていかなければならない、これはもう従来より主張しておるとおりでございます。
 したがって、防衛庁にお伺いしておきますが、負担額はどれくらいになるか、これはわかりませんが、負担になることは間違いない。そこで、この負担増というものを一％枠内において努力できる、こういうことでなければ、今までの本委員会の論議におきましても、あるいはまた国会においてのあらゆる論議の中から見ても、また国民の大多数のニーズというものは、防衛費は一％枠内を守るべきだという意見が圧倒的多数ですよね。そういったものをかんがみて、防衛庁として、この負担増を一％枠内において可能なのかどうなのか、あるいは、これはもう全然だめだ。そもそも本年、このＧＮＰ一％枠を取っ払う、そういった面から考えても、あるいは今後の中期防の達成の意味からも、もう歯どめなくこのままでいったならば負担増というものはどんどん出てきますよね、そういう考えでおるのか。
 基本的な問題でございますので、防衛庁としての認識というものをはっきりさせておいていただきたいと思うのです。御答弁ください。
先ほど申し述べましたように、どのような形でどのような負担をするかによりまして負担額は全く異なるわけでございます。それにつきましてただいま政府の中で鋭意検討中ということでございますので、その負担額の総額がどうなるかということは現段階においては全く不明という以外に申し上げようがないということでございます。
それでは、負担していくということには変わりないので、六十三年度予算編成でこの在日米軍駐留費の米国の負担を軽減するとすれば、日本側の負担額はどうなってきますか。
まことに申しわけございませんけれども、いろいろな角度からの検討があるわけでございまして、ケースはこの二つだけであるというふうにこのような検討の段階で限ってしまうということはいかがかと思いますし、現段階におきましてこの方向とこの方向しかないのだというようなことを申し上げる段階にないということでございますので、御了承賜りたいと思います。
とにかくこのどちらかになるということは、はっきりしているわけですね。地位協定の二十四条を変えるのかあるいは今までのそういった思いやりという負担でしていこうというふうに考えておるのか、それ以外のことはありますか。
この問題は大変に重要な問題でございますことは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。外務省といたしましては、先ほど申し述べましたように、防衛庁、大蔵省等と事務的な折衝の段階でございます。したがいまして、外務省としての意見はこうであるということを現段階で申し上げるという段階にないということを御了承いただきたいと思います。
外務省に伺っておるので、これはどうなんですか、地位協定の二十四条を変える考えなのか、あるいは今までの思いやり負担という中に組み込んで行っていこうと考えておるのか。その三者でのというものよりも、外務省としてどのようにお考えなのか、そういったものをはっきりさせないと、今、大事な段階だから、同じような答弁をしていてもしようがないですよ。もう一度ちゃんと誠意ある答弁をしてください。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
環境庁にもちろん答弁させますが、この機会に、私がおとといの委員会で、環境庁長官は今国会に湖沼法提出を断念したと言ったことがいま議運で問題になっておるそうでありまして、正確にけさ閣議前に聞きましたところ、大変困難でありますけれどもなお努力しますと言いましたという環境庁長官の発言がありましたので、そうか、それならば僕も機会を見て、断念したとは言わなかったと言っておこうと言っておきましたので、ついでにこの場をかりて申し上げます。（水田委員「それは私の質問じゃないですけれども」と呼ぶ）もちろん。この場をかりて答弁させていただきます。
 たとえば地下水の問題等はやはり相当考えておきませんと——筑波学園都市を私たちはつくりました。しかしながら、その条件の一つに水の豊富であるという条件であそこを選んだわけでありますけれども、その水の豊富な条件というのが実は、徐々に地下水の水質汚濁が印旛沼の汚濁につながりつつある。そして印旛沼からまた取水をするものもあるし、そういうことを考えると、あれだけ考え抜いて、環境行政も考えながら筑波学園都市は選んだはずである。ところが、あれだけ多くの建物ができ、そこに研究活動とはいえ多くの者が居住し、住宅がたくさん建ったということから、生活用水等も含めてだんだん問題が起こるのではないかという心配があるようであります。
 ですから、今回のこのテクノポリスの場合には、環境庁にも十分、このような場所に立地する場合、環境庁の行政上どういうところを注意したらいいのかというようなことで、たとえば今度筑波でまた国際科学博覧会というものを一応やるわけですが、あそこらはレイアウトの仕方によって、自然の美しいアカマツ林等がございますが、そういうものをなるべく残すということを優先的に配慮しなさいとか、あるいは今回の国際博をやる場合に大分平たくするところもありますから、そこらを余り平たくしないで自然の地形を残しなさいとか、あるいは大雨が降った場合なんかの遊水地的なものがやはり要るでしょうから、そういうものも設計の中に入れなさいとか、いまやっておりますが、これは学園都市の反省の上に立ってのことでありますけれども、今後こういうものをやります場合は、環境庁のその地域に対する御意見を十分に拝聴してレイアウトにかかるということでなければ、もう航海し始めたら取り返しがつかないわけでありますから、環境庁の答弁の前に、私の方では十分にそれを尊重するということを申し上げておきたいと思います。