得られる場合には、研究指定校にしておりまして、研究指定校になれば一名の加配をしておりますから、それぞれの地域から、そういう学校の研究指定校の申請をしてもらって、そして申請があれば一名の加配をするということになります。
 それから、四十人学級については、これはむしろ日本語の教育を早く子供に覚えさせるということとは別個の観点から処理すべきことであって、中国からの子供がいるからといって、直ちに四十人学級というわけにいかないと思うんです。中国からの帰国子女が早く日本語になれるというためには、今度、厚生省で新しい機関がつくられているようでございますから、そこで、まず四カ月間、集中的に日本語指導とか生活指導というものを受けて、そして、それぞれの地域の学校で教育を受けるというような仕組みが新年度からとられますので、この成果を大いに期待しているところでございます。
まず、数から申し上げますと、小・中学校の子供で、推計でございますが約八百人、高等学校の子供で約二百人と推計されます。
 それから、中国語を話せる先生が、そういう中国からの引き揚げの子供の多い学校に配属されることは望ましいと思うんですが、基本的に、そういう資格のある先生をそれぞれの地域で得られるかどうかという問題点がございます。したがって、そういう問題の解決を図らなければならないということが一つございます。
私も、浅薄な知識しか持ち合わせておりませんが、今の日本の高等教育機関、国公私立を問わず、平和と日本の繁栄のために、また世界の学術が振興するためへの日本の大きな役割を十分に発揮するように努力しておる、こういうふうに私は承知をいたしております。
防衛庁では職員を、自衛隊員を職務上の必要から、各省庁の教育機関等において実施をされております研修とか、あるいは講習というものへ教育のために派遣しておるものがございます。五十七年度について申し上げますと、その派遣数は三百八十七名ということでございます。このうち主なものは、各省庁に設置されております大学校であるとか、あるいは職員の研修施設、そういうところで行われております教育課程といいますか、職員のための研修課程、そういうところに派遣をいたしまして、警務であるとか、あるいは法務であるとか、気象関係であるとか、統計であるとか、そういったことに関する専門的な知識を修得させるというものでございます。
そうでしょう。だから何もつかんでない、結果として、ということじゃないですか。
 念のためにもう一つ防衛庁聞いておきます。
 今は国公私立大学とのいわゆる共同研究でありますけれども、その他、係国立の研究機関、ここに対して防衛庁の職員を国費をもって派遣をしているというのはどれくらい数がありますか。
先ほど申し上げましたのは、いわば組織的な共同研究が行われていることは承知をしておらないということでございまして、ただいま防衛庁の方からもお話がございましたように、いわばその研究者、個々の研究者として学事上の意見交換、あるいは助言というようなものは、これは行われることはある程度うなずけるものがあるわけでございます。その場合に、どういう場合に連名で発表することが適当かどうかという問題はあろうかと存じますけれども、基本的には、おっしゃるように、大学におきまして軍事を直接の目的とする研究というのはおよそ実施をされておらないというわけでございますので、私どもとしては、現状基本的に問題はないというふうに考えておるわけでございます。
防衛医科大学校の関係についてお答えいたします。
 防衛医科大学校が毎年出しております防衛医科大学校研究年報、これによりますと防衛医科大学校の教官が他大学等の教官と連名の形で発表いたしました論文、あるいは分担執筆等で発表いたしました著書、それらの数は最近五年間、これは暦年でございます。五十三年が六十九件、五十四年が七十件、五十五年が六十七件、五十六年が七十件、五十七年七十三件となっております。
防衛大学校についてまず申し上げます。
 防衛大学校が毎年発行しております理工学研究報告というものがございますが、それによりますと、防衛大学校の教官が他大学等の教官と連名で発表した論文または研究に当たりまして、助言等をいただいて論文の巻末で相手の方の氏名を紹介しておるという論文の件数を申し上げますと、五十三年度が二件、五十四年度が三件、五十五年度が四件、五十六年度が六件、五十七年度が一件でございます。
 なお、これらの論文につきましては、防衛大学校の教授等が大学時代の恩師であるとか、あるいは先輩、後輩というような関係、そういう個人的なつながりから研究について指導を受けたり、あるいは同じようなことを研究されておる方から研究に関する意見を伺ったり、さらには資料の提供を受けたり、それから、その道の権威者から、例えば実験装置の設計に当たって意見をいただいたというようなものが大部分でございます。
私は、こういうような正念場においてこういうような記事が出るということ、その背景がやはり若干問題ではないかと、こう思いますし、したがって今後はやはりちょっとの圧力などにふらふらすることなく、毅然として国鉄再建に立ち向かっていっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 最後に一点だけお伺いをしておきますが、それは、具体的に愛知県の新豊田と高蔵寺間二十六・三キロ、これが今鉄建公団で工事中だと。六十一年から開業できるような体制で進んでいるわけだ
けれども、ここの開業を目前にいたしまして、国鉄はもうこの線ができてもお引き受けできませんと。これは第三セクターで運営してくれないか、こういうように今提案をしているのだという報道があるわけですが、せっかく鉄建公団が進めてきて、これから運営が目前だと、こういう時点で、引き受けることはできませんよ、それは第三セクターでといっても、これは受ける側の地方自治体も困るだろうし、その関係の団体も大変戸惑うだろうし、この通勤線を渇望していた人々も大変戸惑うと思うんですよね。
 こういう方針で国鉄はこれからも臨もうとしておられるのか、この点だけ考え方をお伺いをして、きょうはそのほかいろいろ余剰人員問題についてもたくさん質問を用意したんですが、時間がございませんので、その点だけを今後の問題として確認しておきたいと思いますので、御答弁をいただいて、私の質問を終わります。