大臣、地方時代という言葉が、ある新聞では流行語、こう言っているのだけれども、ぼくは流行語という言葉は使わないが、この地方時代という言葉に対しては、政府も与野党もまさに何の抵抗もなく定着したということが言えると思うのです。問題は、その言葉は定着したのだけれども、言葉の意味に対する理解の仕方は違うんだろうと私は思っている。
 そこで、大臣は、八〇年代地方時代ということになると私は思うのだけれども、この言葉の意味をどう理解しておられるか、きわめて大切な問題であると思うので、大臣は能弁だからとうとうと大臣から答弁の時間をとられたのでは三十分すぐたってしまうので、簡潔に要領よくお答えいただきたい。
ぜひともそれを考慮してもらいたいのは、そういう陳情等がたくさん来ているわけでございますから、別途検討していただいて、地方交付税なりあるいは地方債等で善処されるように要望しておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
この種のものはすべてどこかで線を引かぬといたし方のない問題ですね。だから、そういったことをできるだけ避けるためには、やはり社会情勢が変わりますから、経済情勢が変わりますから、時々の見直しをやることが一一番肝心だろう、かように思います。同時にまた、指定の要件に該当しない団体であって特別の財政需要がある、こういう団体につきましては、従来からもそれぞれ必要な限度においての措置を講じておるわけでございまするので、今後ともこういった点については御指摘の点も踏まえまして実情に応じた措置をとっていきたい、かように考えます。
ぜひひとつ検討してほしいと思います。
 それから大臣にお伺いしておきたいのですが、過疎法、それから山村振興法、豪雪法、離島法等、特定地域の振興施策は、一定の基準に該当する地域を施策の対象地域として指定をしております。この指定地域を有する市町村に対しまして国等が財政援助等を行っておるわけでございますが、この指定基準からわずかに外れた団体ですね、たとえば過疎法で言えばいわゆる準過疎市町村であるとか、これらの市町村におきましては過疎市町村との間に公共施設整備水準の格差はだんだん開いていっているように思うわけであります。したがいまして、過疎法、山村振興法、豪雪法等の指定に準ずるような、指定基準からわずかに外れたところ、そういうところの地域格差の是正については何とか国で措置をする必要があるのではないかと思います。これは非常に多くの市町村がそれを望んでおるわけでございますから、大臣の見解はこれらについては何かお持ちでございましょうか。
お話のございましたように、宝くじの売上金につきましては、当せん金の支払いや地方団体への納付金の納入期間までの間は受託銀行に支払い資金として滞留をするということになりますので、その金をどういうふうに扱うかということは確かに問題でございます。ただ、受託銀行としては、当然のこととしていまの当せん金附証票法十四条の規定によりまして、他の一般の銀行勘定とは区分をして別建ての宝くじ勘定で経理しまして、いつでもこれが支払い可能な状態で保管、管理するということにしておるわけでございますから、まあその点は一体それをどう扱うかということについて一つの御提案がございましたけれども、なかなかむずかしい問題もあろうかと思っております。御承知のように、宝くじ経理に発生いたします滞留資金の大半は当せん者の当せん金の受け取りというものがおくれておるということによってたまっておるわけでございますから、したがって、いまの御提案のようにその金をどうでも使っていい、しかし、その利子は発売主体の方へ返すことになっても、一体それは公金的な感覚で、そこへ還流してもいいものかどうか、いわば本来賞金として受け取る人の金であるような感じもいたしますし、そこらの扱いが非常にむずかしいので、確かにめんどうくさい。別経理としておくよりは、その果実はうまく利用したらいいじゃないか、これは確かに発想として私もなるほどと思って拝聴いたしましたが、ちょっとその金の性格から見まして直ちにそういう扱いができるかどうかは、もう少し検討しなければならない問題だと考えております。
農家の婦人労働については、今御指摘のような問題点があるわけでございますが、今の実情からしますと夫婦一体で経営しているということが普通であり、民法上は昔、家団論という、つまり夫婦なり世帯を一つの単位として見たらどうかという議論もございまして、まだそんなに個人主義化が進んでいないということで、夫婦一体でやっているものを、名義は夫の名義で年金に入っている、そんなふうにも理解できないわけではない。
 これは婚姻する場合に夫と妻のどちらの氏を称したらいいか、これは自由だと言いながら夫の氏を称するのが圧倒的に多いという国民の意識、実態とも関連するわけで、今の理解としては妻の分も含めて夫名義で年金に入っている、そんなふうに考えられるわけです。実際に、年金を受け取って正常な状態で生活をしていれば両方とも潤うというのがまた実態でもあるわけです。
 そこで問題になるのは、直接には離婚や夫が死亡した場合にどうするかということです。理論的に言えば、離婚の場合には、財産分与の中でその分も含めて、夫は農業者年金をもらっている、その中には妻の分も含まれているということで、理屈は財産分与で一応解決できる。実際はなかなかそうはいかないが、理屈は立つわけです。残る問題は死亡の場合でありまして、今度は死亡一時金ということである程度差額はもらえるようになった。一つの改善だろうと思いますけれども、今後残された問題としては、死亡の場合にどうするかということがあるだろうというように思います。
 今のは夫婦一体として実情に即して考えた場合ですが、今後は必ずしも夫婦一体とは言えなくて、妻は妻、夫は夫というふうに考えなければならなくなってくるかもしれない。そのときにこういう年金をどうするかということはちょっと先の問題であろうと思いますが、さしあたりは、今の現状の中でどこを直していけばいいかということで考えていくのが実際的だろう、そんなふうに思います。