お答え申し上げます。
 まず第一の予算と政策大綱との関係の問題でございますが、先生御指摘のように、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って、通信衛星、放送衛星、気象観測等の衛星の開発及びこれらの打ち上げ用ロケツトの開発等を進めているところでございます。
 本年度予算におきましても、新たに宇宙基地計画予備設計への参加、二トン級静止衛星打ち上げ能力を有するＨⅡロケットの研究等の経費を計上いたしまして、大綱で示された開発プログラムの実現に向けて着実に推進しておるというふうに考えておるわけでございます。もちろん政策大綱につきましては、研究開発の進展に伴い、あるいは内外の情勢等の変化に伴いまして、的確な評価と不断の見直しというものが必要だと考えておりますが、現在直ちにこれを改定すべき時期にあるというふうには考えておらないわけでございます。
 それから中期計画の点でございますが、宇宙開発政策大綱は我が国の宇宙開発の進め方につきまして長期的な指針を示しているものでございまして、具体的な開発プログラムにつきましては宇宙開発計画を定めておるわけでございます。この宇宙開発計画は技術の進展状況、社会的必要性等を踏まえまして毎年度見直しを行っておりますが、現在定められております宇宙開発計画におきましては、昭和六十五年度までの人工衛星及びロケットの打ち上げ等の具体的な開発スケジュールを定めておるわけでございまして、先生御指摘の趣旨に沿ったものではないかというふうに考えております。
そこでお尋ねいたしますけれども、現在の宇宙開発政策大綱及び宇宙開発長期ビジョンは、現実との乖離が次第に大きくなってきていると私は思っているのですが、その一つとして予算の裏づけがない。本当に国産技術の育成を考えているとも思えない。また宇宙開発長期ビジョンによると、約十五年間、昭和七十五年までに約五十個の衛星を打ち上げることになっておりますが、現在までに三十一個、うち実際活動しているのは二十九個しか上がっていない。これを実現するためには年々約一〇％以上の予算の増額が必要ですが、ここ数年は約一千億で横ばいで、頭打ちであります。これらを見直す考えがあるのかないのかということをお尋ねしたいのでございますが、これは具体的に見直しをどのように進めるのかということであります。これが第一点であります。
 第二点、宇宙開発のようにプロジェクトが長期にわたるものについては、おおむね十五年の長期ビジョンと毎年の単年度の実行計画のほかに、五年間程度の中期計画の策定がぜひとも必要であると思います。例えば公共事業の分野では、住宅、河川、道路等、むしろ五カ年計画がある方が普通であります。また、中曽根内閣が力を入れている防衛庁の五カ年の中期業務見積もりの事例もございます。宇宙開発の中期計画がないということは、政府が宇宙開発に本気に取り組んでいるのかどうかという疑問点さえ私どもは持っているわけでございます。したがって、長期ビジョンと単年度の実行計画との整合性はどうなっているかという二点についてお尋ねします。
宇宙関係、大きく分けますとロケットと衛星がございますけれども、今まで私どもの仕事でいわゆるシステムメーカーと申します一つの取りまとめ的な役割をしてこられましたところは、衛星に関しましては先ほど申し上げました日電、東芝、それに通信衛星等をやっている三菱電機、この三社がいわゆるシステムメーカーとして今までの実績を持っておるところかと思っております。
今、日本の宇宙開発問題について我々が議論をするに当たっては、日本のこういったメーカーの中では一番先発し、また信頼の置けるメーカーとしては幾つぐらいの名前をあなたは挙げられるのですか。
私は、参議院の会を代表して、今回上程されました石油輸入法案に対して、反対討論を行います。
 以下、反対する理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、本法案が石油製品輸入の規制強化、業界保護色を強めている点であります。
 世間一般の常識からすれば、かかる法案の廃止期限をわざわざ十年に延長する理由と必要性が理解できません。むしろ、五年の期間を三年なり二年に縮めて業界の体質強化、構造改善を加速すべきであります。
 反対理由の第二は、仮に政府側の意図と真意を認めるにしても、これが外国に紹介されたときにどういう反応を受けるかの点であります。
 今回の石油製品輸入自由化は国際的な重大関心事であり、殊に石油製品輸出希望国は、本当に日本が輸入自由化を実行してくれるのかどうか疑心暗鬼ております。けだし、従来日本では建前自由、実質禁止のアンフェアなやり方を行ってきたからであります。
 今後、外国から、本法案の趣旨は事前の説明と異なり、輸入の規制強化であると断じられ、最良の場合でもとにかく実績を見ようという開き直りになり、今後急激な、しかもクリアリー、ディスティンギッシュな輸入実績を求められることは必至で、業界や政府の期待するオーダリーインポーテーション以上の輸入を遂行せねばならず、かえって苦しい立場に追い込まれるおそれがあります。
 反対理由の第三は、国民ないし消費者の利益擁護が完全に無視ないしは等閑視されている点であります。国民は、この法案成立により、すぐにも安いガソリンや灯油が供給されるものと期待しております。その期待に大きく反するものと断ぜざるを得ません。
 反対理由の第四は、本法案により石油業界の体質改善が達成できるかどうかの点であります。
 石油業界は、従来ともエネルギー安保の名分のもと、行政の過保護を受け、企業体質はどんどん弱体化を進めてまいりました。このままでは、将来石油ショックのような供給不安定やパニック状態が生じたとき、果たして国際競争下で国民の必要とする石油エネルギーを確保できるかどうか懸念されます。私は、むしろ今すぐ、原油を含めた石油製品全般の完全自由化を実施し、新たな国際的チャンピオンをつくり出す方がよりエネルギー安保の捷径であると信じております。
 反対理由の最後は、本法案を無修正可決することは、参議院の存在意義に疑問を投げかける点であります。
 今回の法案は、原案自体に無理があることは看過するにしても、さらに廃止期限の修正をつけ加えたことは致命的であります。これにより、原案提出者の真意や誠意が踏みにじられ、完全な業界保護法案化しました。また、諸外国や国民、消費者に対しても、輸入規制強化、不利益助長の印象を与えることは必至であります。かかる第一院の行き過ぎをチェックするのが本来良識の府として参議院に課せられた責務であり、二院制の意義でもあります。
 昨今、参議院無用論が巷間かまびすしく、院内においても参議院改革協議会等、自己改革と参議院のあり方を必死に検討中の折から、かかる歴然とした衆議院の行き過ぎさえ修正できないようでは、やはり参議院の無能と無用を疑われても仕方ありません。この法案の成否には、参議院のレーゾンデートルがかかっているものと考えます。
 以上、この法案成立は諸般にマイナス面のみ多いことを憂慮し、廃案の上、もっと率直に輸入自由化の趣旨を正しく、端的に表現した内容で再提出されるか、せめて廃止期限を五年に戻す再修正を行って国民や世界に本法案の真意や誠意の理解を求めることを提案し、反対討論を終わります。