お答えをいたします。
 もっと外交努力をすべきではないかという御指摘かと思います。
 関係国で集まって会議をすることは不可能でございましたけれども、ＥＳＣＡＰに派遣をいたしました柿澤政務次官にカンボジアへ入ってもらいまして、各派に対してパリ和平協定に基づく和平プロセスの進展に対してぜひ努力をするように、そして選挙ができる限り平和で安定した中で行われるようにということを要請してまいりました。
 また、最近は、今川大使とそれから池田アジア局長を北京へ派遣いたしまして、シアヌーク殿下に直接会い、そして同じようなことを要請し、特にシアヌーク殿下にはイニシアチブをもっととっていただきたいということを要請いたしました。そしてまた、たまたま北京にはポル・ポト派の代表もおりますので、ポル・ポト派の代表にも会って、今現在のポル・ポト派の行動に対して自制を求めたわけでございます。
 また、まだこれまきのうでございますけれども、タイの大使に連絡をとりまして、タイの日本大使館から直接カンボジアの各派に対して、現在行われようとしておる制憲議会の選挙がひとつできる限り平和なうちに行われるように、そしてできるだけ大勢のカンボジアの国民が参加して行われるようにということを働きかけるように指示をいたした次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕

 先日、参議院本会議で我が党議員の質問に対し、現地へ行かれた村田自治大臣は、報道されていた、あと何人死んだら帰れるのかという文民警察官の悲痛な訴えについて全面的に否定されました
この落差に国民は戸惑うばかりであります
危険な情報は政府は故意に隠しているとの懸念すら招いているのであります
文民警察官から直接現地の事情を聞かれた村田自治大臣は、御自身の感想ではなく、文民警察官の生の声を率直にこの場で国民に向かって伝えていただきたい
明確な報告を求めます

 国際社会が国連のもとで、失敗や幾多の困難を乗り越え、武力を使わず、内乱や戦争で苦しみ抜いた民衆や難民を何とか救おう、平和を守ろうと築き上げてきたのが現在のＰＫＯであります
今そこに日本は乗り出したばかりなのであります
政府は何より、国民に理解と支援を求めていくという基本姿勢を忘れてはなりません
特に、率直な情報を国民に提示すべきであります
この点について総理の見解を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
栗原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、選挙監視要員の派遣につきましては、その安全が確保されることを念頭に置いて決定いたしましたが、今回の国連カンボジア暫定機構ＵＮＴＡＣの明石特別代表との会見において私から申し入れを行いました結果、各国の選挙監視要員を自国派遣部隊の展開地域に配置することを決定している旨確認することができたところであります。したがって、日本の選挙監視要員の配置先は自衛隊の施設大隊のいるタケオ州内ということだと承知しております。
 また、私はカンボジアに参りまして、御指摘のように十三名の文民警察官と会見をいたしました。その中では、一部の地域では水や食糧も手に入りにくい、赴任地では食糧が思うに任せないことがある、村において活動するときは常に緊張を強いられる、治安が全般的に悪化しつつあるというような切実な状況をお伺いいたしまして、そして、先ほど総理から決意の御表明があり、また官房長官から決定事項について御発表を申し上げたとおり、文民警察官及び監視要員の安全について万全を期して対応していきたい、そのためにベストを尽くしたいと思っております。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
お答えいたします。
 私どもの労働行政の中におきまして、特に労働基準法等の労働基準関係法令につきましては、先生御指摘のように、日本の国内の事業所において使用されます者でありましたら、不法就労者につきましても適用されるということになっているわけでございます。私ども、外国人労働者の増加に伴いましてこういう方々の労働条件が適正に確保
されているかどうかという点につきまして強い関心を持っておりまして、今まで必要な対応を行ってきたところでございます。特に労働安全衛生法への違反、安全衛生法上の問題、あるいは賃金の支払い、あるいは解雇というような問題について適正に労働条件が確保されているかどうかという点について関心を持っておりまして、申告、相談があった場合への対応あるいは事業主に対する監督指導というような機会を通じまして努力をしてきているところでございます。
 それから、御指摘のございました外国人労働者の不法就労についての対応の仕方につきましては、御指摘ございましたように、昨年の一月二十六日付の私どもの通達によりまして労働行政におきます対応の仕方について指示をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、外国人の就労に関して強制労働とか中間搾取というような重大悪質な労働関係法令の違反があった場合につきましては、そういう事態を早期に解消していく心要があるという観点で、その中で不法就労が認められた場合には入管当局の方にも情報提供をしていくという考え方を持っているところでございます。また、業務遂行の過程におきましてやはり不法就労を把握した場合に、本来の行政目的に十分留意をしながら必要に応じて情報提供をしていくというような考え方をとっているところでございます。
 そういう考え方でございますけれども、労働基準行政の中で特に外国人労働者の方々、これは不法就労者を含めてでございますが、申告、相談等に労働基準監督機関にお見えになる場合があるわけでございます。そういう過程におきまして入管法違反というような事案を仮に把握した場合におきまして、これを入管当局の方に情報提供をするということをいたしますと、事実上不法就労者からの申告等の道を閉ざしてしまう、それは労働基準行政の本来の目的を損なうことにもなるんではないかというふうに考えておりまして、従来からこういう場合につきましては原則として情報提供はしない、それを通じましてこれらの方々の労働条件の保護を図っていこうというふうに考えて対処してきているところでございます。