お答えいたします。
 平成七年度から日本看護協会で、ＣＮＳと呼んでおりますけれども、クリニカル・ナース・スペシャリストを認定する事業を開始いたしました。七年度に認定されましたのは、精神看護の領域とがん看護の領域、この二領域のみでございます。実際に、大学院の論文審査に匹敵するような非常に厳しい審査をくぐって誕生いたしましたクリニカル・ナース・スペシャリストは現在六名でございます。これはおいおい、そういう難関を突破して現場のケアに十分コミットできる人材を、職能集団としてはできるだけ早く、できるだけたくさんつくっていきたいというふうに考えております。全員、大学院を卒業しております。それが条件でございます。
そこで問題は、集中治療室などで高度医療に関係するナースの人たちは相当訓練された人でないともちろんなかなか務まっていかないと思いますし、臓器移植を行う場合にしても、コーディネーターというシステムがどうしても必要になってくる。そういう場合には、相当訓練、熟練をした、ナースの経験のある方が当然その対象に外国ではなっておりますね。そういう人たちが現在の日本の看護婦学会、看護婦さんの組織の中で果たして育っているのかいないのか、そこを私の方はもう一回確認させていただきたいと思います。
関連いたしまして、今お話を聞いておりまして、医療の最先端の現場でケアにあずかっている人たちは二十六歳、二十代後半の人が多いというお話だったと思います。
お答え申し上げます。
 スペシャリストをつくっていくことを制度として考えていく必要があろうかと思います。従来、臨床看護の現場に起きてきたさまざまな問題は、ほとんどすべて個人の努力にゆだねられてきています。個人の努力を超えた事態が看護職のバーンアウトという形で出てきて、それが深刻な看護婦不足の社会問題になったことは先生方既に御存じだろうと思います。
 臓器移植や脳死に関するさまざまな資料を拝見いたしましても、ケアがあってこそ回復があるという視点が一つ致命的に欠落しているということを私はこのたび発見しております。日本には確かに優秀な技術を持ったお医者さんがたくさんいらっしゃるだろうと思いますし、そういう方たちに対して、もちろん看護職としては信頼の念を抱いております。ただし、私の陳述の中で申し上げましたように、患者や家族が本人の意思を実現できる体制は今の医療の中では非常に乏しい。そして、それを支えていくシステムは、これは努力してはっきり目に見えるものとしてつくっていくべきであって、個々人の道徳に帰すべき問題ではないというふうに考えております。
中西先生に重ねてお尋ねしたいのです。
 もし臓器移植が行われるような時期が到来した場合に、それは法律が通らないともちろんできないわけですけれども、その場合に、看護婦さんを含めた日本の医療の現場でスペシャリストが十分育っていないというふうな御意見をお持ちなんでしょうか。
中西先生にお尋ねしたいのです。
 お話を聞いておりまして、現在の医療技術のみを先行させている状態の中で臓器移植というのは好ましくない。医療の現場における医療関係者への不信がその御発言の裏側に、現在臓器移植を行っていない現場で存在しているというような印象を私は受けたのですけれども、その点をはっきり申していただきたいと思います。
そうだと思います。
 なぜ一週間かということにもなりますけれども、脳と心臓との間の神経伝達が断たれますと、心臓は自動能力で働いているわけです。これがビーティングハートの状態ですが、それが大体一週間ぐらい機能するということで、大体一週間ということになります。
加来先生にお尋ねしたいのです。
 脳死状態になって救命救急センターで治療しなかった場合、自然死に至る時間の経過というのはどのように救命救急の関係者の間では判定されておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 法案それ自体に関しましては、この体制の中で何ゆえに医療の技術、特に治療技術のみを取り上げた法案の成立を急ぐのかということが基本的に疑問でございます。
 先ほど来の先生方の意見陳述の中にもございましたように、現場そのものが個人の人権を擁護していく体制を持たないままに、いわば技術優先で流れていっている現状を考えますと、議論を深めるために一たん廃案にして、そして再度大きく問題を取り上げて検討していただきたいということでございます。このことを先ほど私の陳述の中で申し上げませんでした。少し舌足らずな陳述を申し上げましたけれども、基本的な問題に手をつけずに技術のみを先行させていくことは問題であるというのが私どもの認識でございます。
ただいま御指摘の点は二つあろうかと思います。
 一つは塾自体の問題でございまして、先生御指摘のように、小中高、私どもの持っている数字でございますと、平成五年度におきまして、小学生で二三・六％、中学生で五九・五％という小中学生が学習塾に通っておるということがございます。これが過度になるということで、先生御指摘のような弊害もあるわけでございます。
 私どもといたしましては、学校教育自体を充実させるということ、それから入学者選抜の改善を通じて、いわゆる学力だけで判断されるというような入試でないようにしたいというような諸種の努力を引き続きやってまいりたいと思うわけでございます。
 それからもう一点は、塾のことも含めまして、全体の教育費負担の軽減を図るということでございます。
 教育費負担の軽減を図るということによりまして、教育の機会均等を実質的に実現していくということでございまして、予算面におきましては、育英奨学事業の充実、あるいは幼稚園の就園奨励費補助事業の充実、私学助成の問題等々の分野で努力をしておるところでございますし、また税制面におきましても、特定扶養控除制度というような仕掛けを通じまして、極力保護者の教育費負担が軽減されるように努力をしておるところでございまして、今後ともそうした努力を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。