五十七年一月に住宅宅地審議会から答申されました中高層共同住宅標準管理規約というものは、八章六十六条から成っておるわけでございます。専有部分等の範囲とか、敷地、共用部分等の共有、用法、管理の仕方、管理組合等について規定をいたしております。
 この標準管理規約は、五十五年度の私どもの調査におきまして、一棟当たりの平均戸数の規模が七十戸程度であるというような実態でございましたので、住居専用の五十戸から百戸程度の各戸均質のマンションを対象といたして策定をしたものでございます。したがいまして、特定の方が多数の住戸を所有するような場合とか、店舗が兼用されるマンションのような場合とか、戸数が大幅に多かったり、あるいは少なかったりというような場合につきましては、別途それぞれこの標準の規約に考慮を払ってお決めをいただいてということで、各方面にお願いをいたしてまいったわけでございます。
 申すまでもありませんが、この標準管理規約と申しますのは、新規の分譲が行われる場合に使用するために作成いたしたものでございますので、既存のマンションにつきまして、すでに規約を設けたものについて修正を求めるというようなところまでは実はまいっておらないわけでございます。建設省といたしまして、こういう答申を関係の業界、団体、あるいは都道府県知事等に対しまして通達、お願いをし、その普及に今日まで努めておるというような状況にございます。
住宅宅地審議会から出されておりますこの中高層共同住宅標準管理規約、これが建設省のモデル管理規約として指導をされておるわけですか、いまちらっとおっしゃったけれども、もう一遍。それから、その中身を簡単でいいから、大体のところ。
昭和五十五年度に私どもが調査をいたしました結果によりますと、管理規約を持っているマンションというのはおよそ九五％というような状況にございます。それから、私どもの方といたしましては、百十万戸を超えるというような、こういう推計されておりますマンションの管理に当たりまして、この規約というものが非常に重要な問題でございますので、五十七年一月でございますが、住宅宅地審議会から中高層共同住宅標準管理規約というものを答申をいただきまして、その普及を今日まで図ってきておるところでございます。
実際二千万も三千万もする分譲住宅を長年のローンで、二十年、三十年のローンで買っているわけですわな。最近は給料も余り上がらないし、その払いでいっぱいですわな。大体、六万、八万、多いところもう十万ぐらいまである、中には夜逃げする人もあります、破産してですな、これは御存じでしょうけれども。そういうことで私は聞いているんですよ。だから、積立金としても、いまおっしゃったようにわずか千五百円、これじゃ実際、いざというときには間に合わない、そういうことが私考えられるんです。
 そこで、あなたの方で管理規約というようなもの、これはあるところもあればないところもある、今度の法案ができれば、成立すると思いますが、何か建設省でモデルとなるような管理規約、そういうものを考えているのかどうか、もう一遍お伺いします。
いわゆるマンションと申しますのは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心に飛躍的に増大をしてまいりまして、現在では百十万戸を超すというふうに推計もされておるわけでございます。これらのマンションの修繕その他の管理につきましては、住宅政策推進の立場からも非常に重要な問題であると承知をいたしております。
 しかしながら、昭和五十五年度に私ども建設省住宅局で調査をした結果によりますと、修繕のための、たとえば積立金にいたしましても、平均一戸当たり月額千七百円程度というような積立状況でございまして、これで必ずしも十分だというふうには考えられない状況にございます。そのため、私どもといたしましては、従来からあらかじめ適切な額を積み立てるようにということで奨励をしてまいっておりまして、今後とも、中高層共同住宅標準管理規約というものをつくっておりますので、この規約の普及等を通じまして適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。また、修繕資金の不足を補うための金融上の助成措置といたしまして、昭和五十六年度から住宅金融公庫の住宅改良融資の活用の道を開き、制度の拡充を図ったところでございますので、今後ともこうした制度の活用が図られまして、修繕等の管理が充実されますように対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうなると、私も、これは一般質問に大臣方にお願いしておったのですが、時間がないので、総理の政治姿勢に移らなくてもいいぐらいの姿勢をいま示してくれたのだが、ただ、二点だけ伺っておきたいのです。
 一つは、やはり予算委員会の主役である大蔵大臣、一つは総理ですが、きょうで総括が終わるわけですが、理事会協議という問題で、こんなに多く理事会に任せられたことがない。委員長も困っている。これは、この課題の数が多いというだけではなくて、難問というか、いろいろとあるのですが、一つだけ申し上げます。
 大蔵大臣、財政再建論議でうちの藤田委員でしたか、国債の償還問題で中断しまして、理事会協議という場面があった。その理事会に事務当局、主計局長においで願いまして、いわゆる審議を促進する責務のある理事同士ではどう対処したらいいかということを論議したところへ山口さんに来てもらいまして、償還計画はあると。これはあるのです。法律にちゃんと書いてあるから、計画も何もない、人為的にはできないのだ。問題は、六十一年から大型償還になるがどうするかということになりまして、これは大蔵大臣、やはり事務当局では理論的ということしか言えない。したがって、山口さんの方で、主計局長の方で、理論的には三つある、歳出カット、借りかえ、負担増、この三つがある。ところが、それ以上になると政治決断になるのでということになるので、大蔵大臣にお伺いしますが、御承知のように、これからまた、あしたなりあさって、理事会で詰めなければならない問題がたくさん出てきます。その中の一つなんですが、理論的にはこの負担増の中に、税のスタイルは別として、増税というのが含まれると考えるべきだろうか、その辺だけ。