ここはなかなか難しい面もあろうかと思うのですが、基本としては、高率補助あるいは沖振法の延長等々を考える場合は、ペースはあくまで五十九年の水準に戻す、この方法でひとつ御努力を賜りたいことを注文をつけておきたいと思います。
 次に、先ほどもありましたが、第一次、第二次の振興開発の理念としては、格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備ということが主眼というか、いわゆる基礎ですね。だが、絶えず言うように格差論も捨てるわけにはいかないが、日本全国それは進歩発展するわけですよね。経済の伸び、成長率が沖縄は高いといったって、やはり本土だって全部伸びるわけだから、追いつけ追い越せというのは理念としてはわかるけれども、なかなか容易でない。だから、その格差論、自立経済論だけでは、本当に沖縄に住んでいる皆さん、県民の生活環境というか豊かさ、豊かと言わないでもせめてゆとり、あるいはまあまあという水準というものはなかなか容易じゃないと私は思うのです。しかし、これは理念としては第三次振計においても堅持をしていくべきだ、こう思います。
 今度の去る五月の審議会の最終報告を見ますと、今さっき大臣も少しお触れになっておった感がしますが、「広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた人材豊かな地域社会の形成を目指していく」、こういう新たな理念というか、それが取り入れられてきているわけで、大変結構だと思うのですね。ここで言う第三の理念として取り入れられようとするこの「広く我が国の経済社会」云々は、どのように沖縄開発庁はとらえて三次振計にこれを反映なさろうとするのか、そのお考えをひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 公共事業費の補助負担率につきましては、本年度の予算編成、つまり、昨年末におきまして政府の統一的な方針といたしまして、いわゆる暫定補助率の問題については、六十一年度の水準に復元した上で、これを平成五年度まで三年間継続をするということでございました。したがって、この方針に沿いまして、平成四年度の概算要求に当たりましては、現行の暫定補助負担率により要求をいたしております。ただ、別途お話がございましたような特別措置法による原則補助率につきましては、それは五十九年水準ということになるわけでございますが、法律上の本則補助率につきましては現行のその本則補助率を維持する、継続するということで要求をいたしております。
さらに強い御決意を御披露なさっていただいた。これは何も与党も野党もありませんので、県民の願いですから、ひとつぜひ実現をさせるように、我々もまた我々の立場から、県民の皆さんと一緒に全力を挙げて政府関係当局をバックアップしていきたいと思うのです。
 そこで、念を押すようで恐縮なんですが、三次振計における高率補助という場合に、私は、現在のペースではなく、いわゆる六十一年水準ではなく、当然五十九年水準の高率補助というふうに理解をしたいわけです。いろいろ政府全体の行財政抑制政策などもあって大変厳しい面もあると思うのですが、五十九年水準に戻す努力も含めておやりになるおつもりなのか、その点もできればお聞かせをいただきたいと存じます。
ただいまの第三次振興計画の今後の問題でございますが、私ども沖縄開発庁といたしましては、十一月、十二月の最後の平成四年度予算編成に当たりまして全力を挙げて頑張りたい。もちろん、全力を挙げるということは絶対に確保したい、こう考えております。
大臣、関係者、御苦労さまです。今国会も残り少なくなって、本委員会も恐らくきょうが最後かと思います。そういう事情で少し質問が多岐にわたりますが、また、要請をいたしました政府委員の方々に時間の都合であるいは質問ができなくなるところもあるかもしれませんが、その点はあしからず。私の後の日程も詰まっておりますのでできるだけ簡潔にお願いをしたいと思い、お尋ねをいたします。
 そこで、今も谷長官から同僚委員のお尋ねについていろいろ御答弁があったわけですが、私も最初に、第三次振計の件についてお尋ねをしたいと思うのです。
 谷長官は、今もおっしゃっておりましたが、参議院の沖特でも三点セットという言葉をお使いになりました。これは悪い三点セットもあったんだが、沖縄にとったはいい三点セットにならぬといかぬですね。沖振法の延長、三次振計の策定、そして高率補助、これはおっしゃるとおりで、要はその実現性についてはどうかということなんですね。可能性はあるのかないのか。ここで幾らリップサービスをなさっても、これが実現したいと、せっかく谷長官には多くの県民が大変期待と信頼を寄せているわけですから、そこをまずもう一遍決意のほどをお聞かせください。
私も全くそのとおりだと思いますし、またこの機会に、まずこの旧敵国条項そのものを廃止するためにさらに国際的な努力をしていかなければいけない、これは日ソ交渉と直接関係ないかもしれませんけれども、日本の戦後という意味ではこの二つの大きな問題をクリアをしていかなければいけないというふうに思っております。
 次に、末次参考人にお伺いをいたします。
 参考人は、大変長い間実践で、現場でこういう御経験のある方でございます。そこでお伺いをいたしたいのですけれども、どういう形で今回ゴルバチョフ訪日の成果が出るかはわかりませんけれども、少なくとも二島だとか四島だとかあるいは経済協力だとかという、いろいろな意味で、広い意味で日ソがぐっと近づくということは、日本にとってみればもともと日本のものなんだから返してもらう、それに対して私自身は、返してもらうと同時にその間の日本のこうむった損害も返してもらうべきではないかとすら一時思ったこともあるのでございますけれども、そういう当然のものが返ってくる、しかし現実には、それを契機として経済的、文化的、人的な面でさらにいろいろな交流が深まっていくわけであります。しかし、それを世界の立場で見ますと、いわゆる世界でＧＮＰ二番目の国と三番目の国とが今まで不自然な状態にあった、それが一挙に近づく、少なくともスタートラインに今立とうとしておるということになりますと、世界の見方、特に東南アジアあるいはアメリカの見方というものも我々は視野に入れておかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。現に、日中国交回復のときにソビエトは、いろいろな意味でいろいろな意見というか、率直に申し上げれば締結に対して阻害をするような発言もあったようでございますし、また過去において、言葉は適切かどうかわかりませんが、いわゆるチャイナ・カードとかソ連カードとか、あるいは朝鮮戦争のときには日本カードとか、いろいろあったわけであります。
 そういう意味で、今回日ソがぐっと近づくということに対して、特にアジアから見ての我々が思う以上の不安といいましょうか、去年の国連平和協力法のときの議論ではありませんけれども、そういうものに対して我々はどういう認識を持っておけばよろしいとお考えでしょうか。