確かに両事業団の職員の労働条件、差がございますので、私どもも先般労働組合ができましたので労働組合といろいろ話し合っております。組合の方からは、やはり労働条件を改善、向上してほしいという要求がございます。私どももちろん統合までに両事業団の職員の労働条件というものはできるだけ差がないようにした方が適当だろうというふうに考えておりまして、当然そういう方向で組合とも話し合ってまいりたいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、労働条件を改善するに当たりまして金が必要な、それも大幅な多額の金を必要とするような要求もございます。しかし、そういうものはなかなか要求にこたえるわけにはまいらないということもこれはもう実情でございます。たとえば、最も大きな問題でございます給与表一つとりましても、これを金のかからないように改定をするのには上げる人もいれば下がる人もいるという改定になりますけれども、それではなかなか労働組合との話し合いがまとまる可能性も少ない。そうすると、幾分なりとも上げる方向で改定するということになりますと、これは予算を要することでございます。これは年度途中だめならば、補正予算がなければ金も十分来ませんし、そういう意味合いからいきまして、全く不可能ではありませんけれども非常に困難な事柄であるわけでございます。しかし、私ども、組合の要求の中にはそういうことではなくて要求にこたえ得るものもないわけではございませんので、私どもできる限り、できるものは統合前の時期におきまして改善をしてまいりたいというふうに思っております。
これは岡安さん、いまの点は十月までに、統合するまでにあなたの責任としてこの問題は解決をすべきだと私はこう思うんですね。その辺腹構えはいかがなものでしょうか。
その辺私が保証すると言う権限もございませんから、今度新理事長に就任する人ともよく相談をいたしまして、そういう環境をつくるというのが、先ほど申し上げたようにこれは私の大事な仕事でございますから、そういう点で努力をしていくことはこれはもう当然でございます。そうして、新しくできた事業団が、二つの事業団が一緒になって、給与上のいろいろな格差がごたごたのもとになるというようなことがあったのではいけませんので、そういうことのないような配慮も私どもとしてもせにゃいかぬということはこれはもう当然のことであると、こう思います。
それだけですか。私が言っていますのは一般的な公務員準拠の話じゃなくて、いいですか、現に蚕糸事業団と糖価との間に格差がある。労働条件に格差があります。進んでいるか低いかということの論議をしているんじゃない。現に一緒になろうとしているいわゆる労働者の中に、一緒にならなきゃならぬところに一つの格差がある。これはいままでの歴史的な経過がそう踏まえているわけですね。したがって、この格差は統一をするまでの間になくした方がよろしい。ところが、なくすためには当事者能力が必要じゃないですかと私は心配しているんです。だから、新事業団になりまして、新事業団の理事長が当事者能力を保証してもらうと、これはありがたい話なんです。ただ、その以前の問題として、十月一日を迎えるに当たっていわゆる蚕糸と糖価の格差については埋める、埋めることについても私は当事者能力は相当云々をされることになりはせぬのか。したがって、ここの点は、そんなことで当事者能力があるとかないとかという論議にならないように大臣としては保証していただけるのでしょうかどうでしょうかと、こう聞いているんですがね。これは大臣ですよ。
実は私も農林水産大臣に就任した一番最初の記者会見で、農林水産省の職員並びに関係機関の職員諸君がそれぞれその職責を十二分に果たすことのできるような環境をつくっていきたいと、そのためにまず一番先に努力をすると、こういうことを申し上げてきておるわけでございまして、その点につきましては、やはり今度新しく役員になられる理事長等ともよく相談をいたしまして、そうして予算編成時あるいは政府の一般公務員の人事院勧告によるベース改定等の機会を活用いたしまして、やはり労働組合の言い分と申しますか、そういうものにも十分対処していくことのできるような努力をせにゃならぬなと、そういう気持ちは持っております。
私も政府の方に、労働省の方にお聞きしたいんですけれども、先ほどから糸久委員もそして木庭委員も沓脱委員もおっしゃいましたけれども、六月の二十二日に小委員会が持たれて、その中で検討するんだなというふうに思っていましたら、全然検討のないままに次期国会でこの育児休業法案を出すという方針を固めたということで私もびっくりいたしました。これが観測記事であるというようなお答えでございますのでそれはもうそれで置いておきまして、私も同じような気持ちであの記事を見せていただいたということをお伝えしておきたいと思います。
 また、労働省は、育児とか介護を抱えた女性が働きやすい環境の整備を図るために、この間新聞にも載っておりましたけれども、仕事と家庭に関するビジョン懇談会ですかを設置したということで承知いたしておりますけれども、この仕事と家庭の両立というのは一九八一年に採択されたＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告が取り上げているテーマだというように思います。このＩＬＯ百五十六号条約は国連の女子差別撤廃条約と一体のものであり、我が国も早急に批准しなければならない筋合いのものではないかと思っているわけです。
 国連条約の批准審議の際、これは一九八五年六月四日の衆議院の外務委員会だと思うんですけれども、当時の安倍外務大臣が社会党の土井委員長さん、当時は副委員長さんだったと思うんですが、その方の質問に対しての答弁があるわけなんです。
 それは、
  ＩＬＯ条約は、女子差別撤廃条約とは異なりまして、具体的な労働条件を決めているものでありまして、女子差別撤廃条約とはいわば補完的な関係にある、両者相まって国際的な水準と男女の雇用の機会、待遇の均等が達成されるものと考えております。
  具体的に、今後どの条約について早期批准に努力するかということにつきましては、いろいろと意見もあろうと思いますが、とりあえず百五十六号条約につぎまして検討を進めたいと思っております。
という言葉に続きまして、
  これは政府としての、外務大臣としての基本的な考え方を述べたわけでございますし、そうした立場に立って、関係各省もありますから調整をしながらこれから鋭意努力を重ねまして、次の国会にはその結果を取りまとめて御報告を申し上げたいというふうに思います。
とあります。
 これが一九八五年の六月四日の御答弁なんですけれども、それから既に五年経過しているということですね。五年も経過しているにもかかわらずなおこの条約の批准承認案件の提出がないと思います。このような政府関係各省庁の態度は非常に厳しく批判されなければいけないんじゃないかと思います。午前中からもありますけれども、勉強するとか、努力するとか、鋭意何とかやっているというようなことなんですけれども、そういうことではもうだめではないかというように思います。
 今回のこの懇談会ができたということにつきましては、労働省がこの批准に向けて積極的に乗り出したというように受け取らしていただいてよろしいでしょうか。それと、労働省の問題意識はどういうものなんだろうか。また、この懇談会の活動状況というのはどうなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。