御指摘のとおりの問題を抱えているわけでございまして、しかもこの制度は自主参加ということになっておりますので、この事業をやりますための参加基金の拠出金を非常に過大なものにしますと、この事業自体が成り立たないということに相なってまいるわけでございます。この事業をやりますための各基金の拠出金というのは、一応倒産を見込む、いわゆる基金の解散の発生率、それから支払い保証をしますところの金額をどの程度と見込むかということと非常に関連してまいるわけでございますが、私どもは一応支払い保証をすべきプラスアルファ部分というのは、基金を設立いたします場合の最低基準として、代行部分の三割増しがあることということを認可の最低条件としておりますので、支払い保証すべき一応の最低のメルクマールとしては三割増しということを目標に置いておるわけでございますが、私どもの試算をいたしましたところによりますと、一応加入員一人当たり年間平均百円程度でおさまるのではないかと見ているわけでございます。
この支払い保証事業は、解散した加入員の給付を確保するため、その支払いを保証するわけでございますけれども、制度の目的そのものはいいのですけれども、この事業をやることによって、逆に各基金そのものが新たに過重な負担を負わされてしまう結果になりやしないか、その辺心配されるところでございます。もしそのような心配が強くなってくると、それを危惧して基金の普及そのものが逆目に出てしまうということが考えられるわけですけれども、その辺いかがお考えでしょう。
この支払い保証制度は、国によっていろいろとやり方があるわけでございますが、私ども今回改正をお願いいたしておりますのは、いわゆる基金相互間の共同事業としての連合会の事業としてやるという形で形づくっておりまして、この共同事業に参加するのはあくまでも基金の自発的意思によるということで法律上強制措置をとっておりません。したがいまして、この制度の趣旨を十分各個別の基金にＰＲをし、参加について御協力を得るためにはある程度の時間を要する、このように考えているわけでございまして、私どもひとつ六十四年度早々にスタートできるように、法律が成立いたしましたら早速にＰＲをいたしまして、各基金の御協力、参加を呼びかけてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
私ども、小規模の基金の共同処理の場としましては、基金が共同してつくった基金連合会の場において行うのが最も適当であると考え、そのための改正をお願いしているわけでございます。
 具体的なコストの軽減のめどでございますが、私どもの一応の心づもりといたしましては、共同処理をすることによりまして、単独でつくって運営した場合に比べて共同処理による削減効果が六割程度上がるように持っていきたい、このように考えております。逆に申し上げますと、共同処理することによって、自前で単独でやる場合に比べまして四割の費用負担で済むという形まで徹底した形に持っていきたい、このように考えておる次第でございます。
このたびの改正案がそのような小規模の基金でもうまく設立できる、また運営できるようにという条件整備を図っていることについて評価したいと思います。そして今局長からもお話がございましたように、そのための条件整備の一つとして、事務の共同処理をするのだ、これが今回の改正案の一つのポイントになっていると私は読んでおるわけでございますけれども、それではこのような連合会による共同処理によって事務コストがどのくらい具体的に軽減されるのか、システムを変えて連合会の方に共同処理させるのだと言ったって、実際やってみたら大して事務コストが下がらないというのじゃ無意味に近くなってしまうと思うのです。具体的な成算がどこにあるのか、御説明願います。
基金の設立人員規模というのは、御指摘のとおり政令で定められているわけでございまして、これは一応単独型の基金をつくります場合の基準でございまして、総合とか連合の場合にはさらに厚みを加えた形で、いわゆる行政の認可基準という形で慎重を期しているわけでございます。この単独型、現在政令上は七百人でございますが、慎重を期して八百人という行政上の運営方針をとっておるわけでございます。単独型の場合、私どもこれを五百人まで下げたい、このように思っておるわけでございますが、そのための条件整備として、今回の法律改正で事務費負担の軽減を図るための共同処理のシステム、それから支払い保証のシステム、こういう環境整備をして政令改正に踏み切るということで、政令改正の時期としましては、できるだけ六十四年度早々からこの緩和に踏み切れるように、私ども最大限の条件整備に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
ちょっと話変わりますけれども、午前中の及川委員の、いわゆるこの機構がトランスポンダーを一つ持つと、こういうことは非常に矛盾をしているんじゃないかと、こういうお話だったんですけれども、私もその理由がまだはっきり理解できません。
 確かに未知の世界に挑戦するのには何事もリスクが伴う、これはもう当然でございますし、またそうしなければ技術の発展もありませんし、国民へのサービスもできないと、こういうふうに私は思いますけれども、もし故障をしたら困るということで、いわゆる予備機をつくってあるわけでしょう。その予備機があいているからということで、いわゆる機構が一つ持つと。それにはお金がかかる。お金は分担して何分の一ですか、いわゆる産投会計から出すと、これはわかりますけれども、それじゃ事故が絶対に起こらないという、こういう保証もないわけです。万が一ということを考えて予備機をつくるんだから、これは理屈になるかもしれないけれども、それだったらば、万々が一故障が起きた場合にこれが放映できない、一般利用者から見てこれが映らないと、こういう事態になった場合にはそれではどうするのかと。先ほども話がありましたけれども、もちろんＪＳＢ等と契約は結ぶでしょう。そのときに契約をまず破棄をするのか、それとも迷惑をかけたいわゆる利用者に対して何か補償を考えているのか、この点はどうなんですか。