お答えいたします。
 電電公社といたしましては、硫黄島の自衛隊からの加入電話の御要望は聞いておりますが、現在まだ正式申し込みは受けておらない段階でございます。したがいまして、申し込みが出た場合には、公衆電気通信役務を提供する適当な手段がないために通信衛星を利用することも技術的には考えられますが、この場合は平和目的の利用との関連があるので、公社としては政府の御指導を得つつ対処していきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど電政局長からお答えがありましたように、全体の予算の中の幾らということは特定していないのでございます。
予算書の上ではそういうことでありますけれども、大体この硫黄島の地上局をつくって通信衛星の自衛隊利用の道を開くというこのことにおおよそどれぐらいの予算の見積もりをしておるんですか。四億から五億ぐらいでしょう。
電電公社の予算におきましては、予算の性格上これだけに幾らというような形は立てておりません。要するに電電公社の予算の立て方といたしましては電信電話施設費、これが一兆二千五百十四億円ございます。これはいわゆる利用者側からの電話等の申し込みがあったときにそれを敷設していくための経費でございまして、この全体の中に含まれていると理解すべきだろうと思っております。
お答えいたします。
 通信衛星「さくら二号」を使いましての自衛隊関係の五十九年度予算案の内容でございますけれども、硫黄島の通信整備関連経費といたしまして通信専用料といたしまして約一億六千六百万円、それから通信機器購入費といたしまして五千二百万円ほどでございまして、合わせまして約二億一千八百万円ほど計上してございます。
自衛隊だけではないと言ったって、自衛隊も含むということになるわけでありますから、そう言われましても私の意見は同様であります。繰り返しません。
 それでは次の問題ですが、通信衛星の自衛隊利用にかかわる問題でありますが、この件での五十九年度予算案の内容ですね、防衛庁の関係、それから電電公社の関係、それぞれどういう内容で額幾らとお答えください。
ただいま有事ということと、このこととつなげた形での御発言でございましたけれども、これはいわゆる非常事態ということでございまして、これは何も自衛隊だけということではないということを申し上げておきたいと存じます。
有事という文言は使わないけれども、その精神、考え方は今度の法案の決着においても、そして事業者の約款においてもそれを入れていくんだと。こうなりますとこれは私は事は重大だというふうに思います。事実上の有事立法の先取りじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、後からこの民営化二法案の問題については私少しく触れますけれども、この問題も含めていよいよもってこの二法案、もう一遍白紙に戻って再検討、やり直してもらう必要があるということを強く特に大臣に申し上げておきたいということで次の問題へ移りたいと思います。
ただいま申し上げました第八条はもともとあるわけでございます。このもともとある第八条第一項を今度は電気通信事業者の約款の中に入っているということを条件にしたことによって新しい法律案ができ上がっております。
ただいま第八条を読み上げられたわけでありますけれども、私がお尋ねをしておるポイントは藤尾政調会長がかくすべしというふうに提起をした、この有事の際に優先使用ができるようにというふうに藤尾政調会長が提起をされたそのことは法案の最終決着に入ったのか入らなかったのか、この点についてお答えください。
新法案におきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、「重要通信の確保」という第八条というのにあります。ここにおきまして「電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態」云々と書いてありまして、ちょっと読み上げますと、「天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。」と、こういった「重要通信の確保」という欄がございます。八条第一項でございます。これを電気通信事業者の取り交わします約款の中でこういったものを審査すると、要するにそういった項目が入っているということについては許可をする条件の中にこの項目があるかどうかということを審査すると、こういうことでございます。したがいまして、これにつきましては従来の公衆電気通信法その他と同様な形になっているわけでございます。
今度で本当に最後の質問になりますが、この奨学資金制度の充実、拡充、確かにこれは必要なことであり、今回の制度改正は大いにやっていただきたいと思っております。
 そして、先ほどの質問のとおり、何も奨学資金制度だけでなしに、教育の機会均等を与えるために学生たちにしてやれることは、そのほかにいろいろな施策、制度があろうと思います。そのことについてもぜひ前向きにこれからも進めていただきたい、こう思うわけでございます。
 最後に大臣に、最近の学生の風潮なり、あるいは例えば学生証を持っていると、通学にはそれは確かにいいのでありますけれども、そのほかでも、社会現象として、文教委員会の理事さんなんかに御視察をいただいた新宿の歌舞伎町あたりで、学生のアルバイトと称していろいろなこともされている。そうなってくると、せっかく一生懸命奨学資金制度を充実させたり、あるいはそのほかもろもろ制度を拡充発展をさせて、できるだけ教育の機会均等を与えるためということで努力したことが水泡に帰してしまうという場合もあり得る、こう思っていますが、そういったことを含めて、今日の学生に対する大臣としての期待なり希望なり、あるいはゆがんだ方向へ行く学生も、生活苦のためもあるでしょうし、社会風潮もあると思いますがある、そういったことを含めて文部大臣からお考えをお示しをいただいて、質問を終わりたいと思います。大臣よろしくお願いをいたしたいと思います。