いろいろおっしゃったけれども、結局、過剰過当競争がますます進むということはお認めになった。要は、それを今までは船腹調整事業で中小零細業者は大変だから経営の基盤の安定化を図ろうというのでやってきたけれども、今度はそういうことをやらないで、今の言葉かりると自分の判断だと。自分の判断でということは、要するに自由競争にさらけ出すということですよ。そうなるとどうなるか。
 これ二年前ですけれども、当時の亀井静香運輸大臣は、過剰な船舶によって要するに弱肉強食の論理になると、過剰なもとで競争をやれば。そうなってどうなるかというと、勝ち残った強者が今度は寡占状態になって価格をつり上げていくということにもこれはつながりかねないと。自由競争をやれば、これは大規模化があなた方進むと、それを目指すと言うんだから。そして、大規模化が進んでいく、寡占化が進んでいくということになれば、これは価格が下がるどころか、自由競争でそれは一時的に下がることはあったとしても、最終的にはこれは価格が上がっていくということにもなりかねないと。これは当時亀井運輸大臣が指摘をされていました。
 今、大手業者はこの国内内航海運業に新規参入を着々とねらっていますよ。ですから、公正取引委員会を通じて大手業者、あるいはアメリカもそうですね、新規参入を認めろとこういう圧力をかけてきた。今までならまだ内航海運業者同士の競争だったけれども、そこへ大手が入ってくる。例えば石炭、石油、鉄鋼、こういうところは物流子会社をつくっている。そして、内航にもオペレーターという形で介入してきたけれども、今度は直接介入しようという動きだってこれは当然出てきます。そうしますと、中小零細業者の淘汰が非常に激しく進むという危険性は否定できないんじゃないでしょうか。
今、外から入ってくる人に船腹調整規程ということでバリアがあるわけでございまして、これがなくなれば傾向としてはそういうことになると思います。ただ、これができたころから三十年ぐらいたっているんですが、その三十年前とあるいは二十年前とを比べれば、日本の経済も非常に成熟しておりまして、そしてさらに、経営者も自分の判断で自分で経営するような傾向になってきていると思います。さらに情報もかなり進んでおります。
 そういったことを踏まえまして、私どもとしては、先ほど来申し上げていますように中長期的な指針となる適正船腹量というものを毎年審議会にかけてつくり、そしてこれの足らないものは、もっと附属資料を出せというのならそれも出しまして引き続きこれを策定し公表して、そういう自主的判断の一つのメルクマールにさせていただきたいということでございます。そういうことをいたしまして、自分の判断で経営の進展をお願いしたいということにかえていきたい、こういうことが一つの趣旨でございます。
 さはさりながら、先ほど申し上げましたように、荷主さん対船会社としますと、一部のコンテナ、ローロー船の会社は別としまして、産業に非常に密着している産業の製品を運んでいるところにつきましてはやはり力関係が非常に弱いということでございます。それにつきましては定期協議会を、先ほどインダストリアルの分野に分けまして申し上げましたけれども協議会を頻繁に開いて、向こうの立場、こちらの立場の意見を交換しているということでございますし、さらに、中小企業に圧迫がかからないように公正取引委員会ともお話をしながら、弱者の、不当なダンピングに対しましてクレームをし得るような法案、法措置が考えられないかということで今検討をしているところでございます。
依然として過剰状態にあるということはお認めになったわけですけれども、そのもとで船腹調整事業を廃止する。先ほどの御答弁でもある競争の激化は避けられない、意欲的な業者が規模の拡大を図っていく、こういうことにもなるだろうと。
 しかし、意欲的な業者が規模の拡大を図れば、だれかがいなくならない限りはこれは過剰はますます進んでいくということになるわけで、七十万トンから四万トンに減ってきたけれども新規参入をこれからどんどん認めましょう、意欲ある業者は大規模化を図っていきます、こういうことになればこれは今後また過剰状態が進んでいくということに必然的になるんじゃないでしょうか。
この制度ができたときには七十万トンのかなりの過剰船腹がありましたけれども、現在でも今御指摘があったように四万トンでございます。バブル時期の一時期を除きまして数はわずかにはなりましたけれども、過剰船腹が残存しているということは事実でございます。
まず農水省にお尋ねしますが、資料の五ページで「価格・所得支持関係予算」、これは予算だけだとこういうことになると思うんですけれども、この価格支持関係で、日本みたいに麦だとかそれから砂糖とか牛肉みたいに、外国の輸入品をピンはねして国内産品の価格保証をやるというふうな、これも実際、事実上予算と同じような支持制度。予算を使わない、補助金を消費者に負担さすというような格好じゃないかと思うんだが、そういうような価格政策を米国やＥＣはやっている産品があるかどうか、それが一つ。
 それから、七ページの「流通経路」のところで、国内の食料品は、青果物もそれから水産物も全部生産者から流通へ入ってくるみたいになって出ている、表が。きょうは国際化のものなんだから輸入の部面で供給されるというものが、生産者プラス輸入が入ってこなければ、僕はこの図としてはおかしいじゃないか、こう思うわけです。
 それで、青果物なんかでも、国内供給総量の中でどれぐらい輸入のものがあるのか、それから水産物なんかどれぐらいか。具体的な細かい金額はいいから、おおよそ何割ぐらい輸入のものが入っているのか、供給されているのかということです。
 それから市場の関係で、これは「食品流通」となっているから、あるいは我が調査会の方で食品というだけの要求をしているのかもしれぬけれども、農水省の関係の流通経路だというと、やはり花の流通関係が入ってこなければうそだと思うし、日本の生活程度も上がってくると、これから農業生産でもとにかく価格の高い花の関係が相当出てきているんだが、この花についての卸売市場というのを農水省は一つでも二つでもつくっているのかね。少なくとも大都会にでもつくってもらうと花の公正の価格が出る。この間税関へ行ってみても、花の輸入で随分検査を受けているのがあるわけです、それが市場に出るかどうかは別として。そういう農産物の中でも、まだ市場そのものは小さいかもしれぬけれども、これは農水省としても随分大きくしなくちゃならぬ流通部面だろうと思うんですよ、花の生産流通というのは。これはぜひ大都会には卸売市場をつくってもらいたいと思うんだけれども、ひとつそれについてどういう感じを持っておられますか。