補助率につきましては、御指摘のとおりこれまで六十年度、六十一年度の二回にわたって引き下げが行われております。六十年度の引き下げ措置は一年間の暫定措置としてお認めいただいたと承知しておりますが、その際、六十一年度以降の補助率のあり方については政府部内で検討し、一年の間に結論を出すこととなっていたと承知しております。六十一年度につきましては、前年度の引き下げの際の関係大臣間の合意に従いまして、六十一年度以降の補助率のあり方について補助金問題検討会において検討が行われ、その結果を踏まえて六十一年度から六十三年度までの暫定措置として補助率の引き下げを決定さしていただいたと承知しております。
まず大臣に伺いたいわけでございますが、昭和六十年度に二分の一を超えますところの高率の補助率等を十分の一引き下げる。これは六十年度一年限りという当初公約でございました。ところが、この約束を破られまして、さらに六十一年度から三年間二分の一を超える高率補助の引き下げを政府は断行いたしました。その内容は、直轄事業については六十年度措置の継続、補助事業は六十年度措置にプラスさらに十分の一を引き下げるというものでございました。その昭和六十一年度より三年間の措置にかかわる関係法律案の提出に当たりまして、政府は補助金問題関係閣僚会議を開き、補助率のあり方を検討するために補助金問題検討会を設置し、その検討会は十二回にわたって慎重に検討された結果を報告されたようです。政府はその報告を尊重して法案を百四回国会に提出をしたのでございます。この経過を大臣も、今申し上げましたとおり間違いなく承知をされているというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、産業構造転換円滑化対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存でございます。ありがとうございました。
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起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 与謝野馨君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、与謝野馨君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。二見伸明君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、与謝野馨君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 産業構造転換円滑化臨時措置法案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
死刑制度を廃止している主な国でございますが、例えば、西ドイツ、フランス、オランダなどでございます。また、テロ事件等を除きましていわゆる通常の犯罪に対しまして死刑を法律上廃止している国としては、イギリス、イタリー、スペインなどでございます。私どもが承知している限りにおきまして、この両者を合わせました死刑廃止国が三十三カ国であるというふうに承知いたしているところでございます。ちなみに、死刑を残しております国は百八カ国というふうに理解いたしているところでございます。
 次に、死刑廃止国で死刑を廃止した前後におきまして死刑に相当する犯罪の増減状況はどうかということでございますが、私どもが承知している限りにおきましては、イギリスでは、死刑が廃止されました後一時期、急激に殺人が増加したということでございます。また、フランスでは、死刑を廃止いたしました後、殺人はやや増加に転じているところでございますが、例年の増加に比して特に急激なものとまではどうも認められないようでございます。西ドイツでは、死刑が廃止されましたのが一九四九年でございまして、どうもその以前の統計がございませんので廃止前後の死刑相当犯罪の増減につきましては具体的に申し上げかねるところでございます。
 ところで、死刑が犯罪の抑止力があるかという問題でございますけれども、犯罪の発生件数と申しますものはいろいろな社会的な条件、つまり経済状態とか治安情勢、社会体制、教育の程度、その他いろいろな刑罰以外の要因も加わってくるところでございまして、一概に数字の上から見まして死刑について犯罪の抑止力があるかどうかということを具体的に証明するということは非常に難しい面があろうかと思うのでございます。また、一方におきまして、死刑の抑止力ということになりますと犯罪を犯さなかった者に対してどういう影響があったかということになるわけでございまして、犯罪の発生件数から死刑の抑止力の有無というものを的確にとらえることは非常に難しいという状況にあろうかと思うのでございます。