お答えいたします。
 巷間いろんな報道がなされているかと思いますけれども、その報道の内答についてはもちろん法務当局から御意見を申し上げることはできないわけでございます。
 で、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件について現在捜査をしているわけでございますから、先ほどお答え申し上げました以上のことはお答えは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、あわせて申し上げますれば、現在検察当局において捜査を進めておりますのは、今申し上げました所得税法違反事件のほかに、もうこれは委員御案内のとおりと思いますけれども、さきの金丸前議員に係る五億円に関する告発事実、政治資金規正法上の収支報告書不記載等の事件につきましても、なお捜査を並行して進めているということでございます。
この脱税ということで言われる内容を見てまいりますと、所得隠しをするために割引債券というものを利用されている。そういう中で、よく竹下さんの名前もちらちら出てくるのでございますけれども、こういったものを視野に入れられてその後の調査をされているんでしょうか。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、現在、先ほどお答え申し上げました三月十三日に公訴を提起した分をも含めまして、所得税法違反の事実について鋭意捜査を進めているところでございます。
 現在までのところ、今、委員が御指摘になられましたような贈収賄罪等の事実については報告を受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、なお捜査を続けているところでございますので、それ以上のことは現段階ではお答えすることはいたしかねるわけでございます。
入りの問題についてさまざまなことを調査されていると思うのでありますが、こういう中から、この公訴事実をもとにしてのこれからの争いというのは贈収賄ということまで含めて争うことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、捜査中の金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件のうち、公訴時効が切迫をしておりました昭和六十二年分につきまして、去る三月十三日、両名を東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
 公訴事実の要旨をお尋ねかと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては、生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法によってその所得を取得した上、昭和六十二年分の実際総所得金額が二億二千九百七十九万六千五百八十九円であったにもかかわらず二千九百七十九万六千五百八十九円で、これに対する所得税額が四百三十四万九千百円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、不正に一億一千八百八十五万四千百円の所得税を免れたというものでございます。
 また、生原元秘書につきましては、この金丸前議員の共謀事案のほか、同様の方法によって自己の所得を取得した上、昭和六十二年分の実際総所得金額が六千百七十一万七百五十七円であったにかかわらず千百七十一万七百五十七円で、これに対する所得税額が九十六万五千八百円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、不正に二千六百六十四万六千円の所得税を免れたというものでございます。
大野委員にお答えをいたします。
 昨日も当委員会で同様の趣旨の御質問ございましたし、それから先般も、この委員会が開催されましてからも、各党の皆さんから同趣旨の御質問がございます。それだけ中小企業の経営にとりまして今大変厳しい環境であるというふうに私どもも認識をいたしております。
 今回、補正予算で創設をいたしました緊急経営支援の貸付制度は、国と都道府県等が協調して、経営の安定に支障が生じている中小企業に対して低利融資を実施するものでございまして、この制度のもとでは、地域の実情に応じて都道府県等が金利、償還条件等の融資条件について柔軟に対応できるように措置をいたしております。本制度は、今お話がございましたように、昨年八月の総合経済対策に基づきまして緊急特例限度貸し付け、マル経制度、この限度額の引き上げあるいは構造改革のための設備投資を支援するための低利融資制度の創設など、総合的な中小企業金融対策の一環として実施に今移されているものでございます。
 中小企業対策としての補正予算の規模も円高の不況時の当時を上回る、史上最高の実は額を確保しているわけでございます。さらに、平成五年度予算案におきましても、中小企業信用保険法の保険限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸付規模の大幅拡大など、思い切った中小企業対策も盛り込んでいるものでございます。
 したがいまして、これらの施策が相まって現下の情勢における中小企業に対する支援が有効かつ十分に機能するものであると確信をいたしております。そういう意味で、今御審議をいただいておりますこの予算案をできる限り早くまず成立をさしていただきたいというふうに私どもは願っておるわけでございます。
 なおまた、私はきのうも遠藤議員にも少しお話し申し上げましたが、確かに委員のおっしゃいますとおり、各地域の中小企業、さらに小規模な経営者の皆さんのお気持ちはやはり大変厳しい状況であること、先ほど申し上げましたように十分承知をいたしております。設備資金というよりはむしろやはり設備投資ができるほど、その余裕がなかなかまだないという感じで、むしろ運転資金に対して大変要望があるということも承知をいたしております。
 もちろん今申し上げました補正予算で裏づけをいたしましたこの中小企業対策で一応完全に実施をさしていただく、さらに平成五年度の予算案の中に盛り込んでございます諸制度、これが相まって進んでいけばと考えておりますが、さらに私どもは中小企業庁長官に対しましても、さらにもう少し実情によく合ったきめの細かい融資というものがないかどうか十分に検討しておくようにというふうに指示をいたしておるところでございます。