大臣、ずっとやりとりをお聞きになっていて、これは外務大臣というお立場もございましょうが、やはり日米安保があって、双方が誠実に条約の履行について責任を持つ、これは当然のことだろうと思いますけれども、やはり墜落をして、まかり間違えばという事故がありながら、外務省のだれも現地に行っていない、そして現地に対する説明もしていない。上京して、陳情に来ればお答えしますよ、こういう立場なんですよ。
 ですから、やはり日本の外務省なんでしょう。やはり私は日米安保のことを最初にお伺いをしましたけれども、やはり安保条約もだんだんと支持する方がふえてきている、村山総理自身も大転換をされている。ですから、そこにはやはり国民の支持というものがないと条約の履行というものは私はできないと思うのですよ。そういうことで、ずっと御苦労もされてきたと思いますけれども、今回のこの外務省の態度、余りにもちょっと誠実さがないのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ませんけれども、大臣お聞きになっていてどう思いますか。
これは、重ねてになりますけれども、要するに外務省は言われてくれば教えるのですよ。
 だけれども、実際この墜落事故があったという現地にとっては、そこがたまたまコースになって落ちたんじゃない。今回も、このアメリカの軍の準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスというのを読みますと、明確にローレベル・トレーニング・ルートというふうに書いているわけですね。ですから、たまたまそこを飛行機で移動したのではなくて、一つのトレーニングのルートであった、そのルートの上で事故が起きたんだ、こういうことをちゃんと広報官が認めて、アメリカの軍の出している機関紙に書いているわけですね。ですから、たまたまじゃないので、これはまた今私は飛んでいると思いますよ。
 ですから、そういうことで、来れば説明をするのじゃなくて、こちらが赴くということじゃないと私はいけないのじゃないかと思うのですよ。
 ですから、これは私ども疑問なんですが、実際現地に外務省でどなたか行かれて、地元の役所なりと率直な話し合いをされた人いらっしゃいますか。
私どもの方から御連絡あるいは不十分かもしれません、その後も地元の方が私どものところにお見えになることもございまして、そういう機会に私どもはお話をしている、アメリカ側といかなることがなし得るかということについて話をしておるということは申し上げておりますが、先生今御指摘の点は心して対応したいというふうに思います。
私は非常に疑問に思うのは、話し合いの中身はもちろん出せないこともたくさんあるだろうと思います。しかし、現地に、これは間違えば近くに保育所も役所もある、そういうところに落ちたわけですし、西日本で一番大きなダムのすぐ上流なんですね。ですから、これは外務省として、何日、何日にこういうことで話し合いをしております、中身については外交上のこともあって申し上げられませんけれども、住民の皆さんの御意見は十二分に話し合いをして伝えてあります、こういう現地への説明とか、こういうことはその以降されておりますか。
ただいま先生が仰せになりましたことは私よくわかりますけれども、今どうなっているかという仰せでございますが、私どもは、地元の方から日ごろお聞きしておりますこと、あるいは国会でいろいろ御議論になったこと、こういうこともアメリカ側に伝えて、従来からアメリカ側は、先ほど申し上げましたように、安全確保あるいは地元への影響を最小限にする、こういう努力は行ってきている、こういうことでございますけれども、さらにこの点で何かなし得ること、事態を改善する方途はないのか、こういうことをアメリカ側にも検討するように、こういうことを私どもは申し入れている次第でございます。
 現在、具体的にどういう状況にあるかということは、ちょっとアメリカ側との関係もございまして、協議中という状況でございますので、御勘弁をいただきたいと思いますが、そういうことで、話し合いを継続しているということでございます。
介護保険料の特徴ですが、今もお話がありましたが、何段階かに分ける、五段階ないし六段階と。そして、標準のものに対して一・五倍までいただくところもあれば逆の部分もある、それはこれまでの論議でよく承知しております。この仕組みそのものが非常に厳しい逆進性を持っている。
 厚生省はよく御存じだと思いますが、九七年九月に武蔵野市が出した、「介護保険について、もう一度考えてみましょう。」という、なかなか説得力のあるパンフレットです。
 その中で、「逆進性の強い毎月の定額保険料」、老齢福祉年金受給者、本人の年収は四十万二千四百円。そして基準額の〇・五掛ける十二カ月分で年額の保険料が一万五千円、保険料比率が三・七三％。ところが、年金収入のみで市町村民税非課税、年収二百六十六万円。この方の年の介護保険料が三万円、比率は一・一三％。そしてリッチな部分、余りリッチとは言えないだろうけれども、本人が市町村民税課税で年収一千万、この方は、年額の保険料が四万五千円、比率は〇・四五％。年収一千万の人は〇・四五％で、そして老齢福祉年金の方は三・七％負担する。その逆進性を正すことが、私たちがこの後、国民の願いに合致する介護保険制度をつくっていこうというときの一つのポイントだと思うんですよ。
 その上でさらに言いたいんですが、そういう制度をつくろうとするとき、国が財政的にもその他の面でもどのように支援をしていくかという問題です。これも従来よく議論いたしました。介護保険制度の財政規模、平成七年、九五年度価格で四兆一千六百億、四・一六兆だと。それだけの規模で国民にとって新たな負担が二兆円を超えて生ずる、この問題です。本当に、約一年半、この問題は皆さんと私は議論してまいりました。そして、皆さんがさまざまな資料を提起されましたけれども、最近極めてわかりやすい資料を私はいただくことができた。
 平成十二年度ベース、平成七年度価格、現行制度でいえば総費用は三兆七千四百億、医療部分と福祉部分に分かれる。細かいことは省きますが、公費負担が二兆五千五百億。そして介護保険に移ったら総費用は四兆一千六百億、公費負担は二兆一千億。国の負担はどうか。現行の一兆五千五百億が一兆一千八百億円に減ずる、三角三千七百億円と書いてあります。これは、私たちが計算したものではなく、厚生省の財政試算です。いかがでしょうか、そのとおりじゃありませんか。