金利、倉敷はトン二万円、これは動きますけれども、約二万円ぐらいであります。ほっておいてもお金がかかるんではないかということでございますが、援助ということを別に考えなくても、ともかく過剰米は余り長く置いてはお金がかかるばかりでございますから、なるべく早く処理した方がいいことは間違いないわけであります。
 そう言いましても、全部一年というわけにもいきませんので、御案内かと思いますが、五十四年から五カ年で処理するということにいたしておるわけであります。これは輸出用だけではございませんで、日本人が食べるのがまず先でございますので、いわゆる加工用、みそ、せんべい、しょうちゅう、これをまず第一に考え、それから輸出用、最後に残るのはえさ用でございます。せっかくつくった米をえさ用というのはいかがかということがありますけれども、ほっておけば金利、倉敷がかかりますから、そういうようなことで、いま早急に処理しようと思っておりますけれども、ともかく十万円かかるという、保管料は二万円という点もこれ考慮せざるを得ない。食管の性格論ということも、当然これは制度論でございますからまず第一に考えなければいけませんが、もろもろの点から考えまして、食管で無償援助というのはいかがなものだろうか、こう思うわけであります。
十万円が大変だということ、確かに十万円、大変なお金ですけれども、金利と保管料だけお考えになっても相当の金額になるはずですね。ですから、置いておけば置いておくほどお金がかかるわけですから、恐らく金利と保管料だけでも三万七千円から四万円近いお金でしょう。したがって、十万円まるまる損するわけじゃなくて、金利と保管料以外にも置いておけばかかる金があるはずですから、せいぜい半分だろうと思うのです。したがって、それは十万円が大変だ、百億が大変だということにはストレートにならないだろうと思うのです。いかがですか、次長。
法改正という大変重要な御意見でございますけれども、そういう制度論もさることながら、財政問題をとらえましても、いまたとえば国際価格はトン十万円になっておりますけれども、これを無償援助するということになるとトン十万円かかるわけでございまして、十万トン出しますと百億ということでございまして、これまた食管財政にとっても容易ならざることでございます。そのほか制度問題ももちろんあるわけでございますが、もろもろの事情から考えまして食管で無償援助というのはいかがか、こう思うわけであります。
恐らく今後、特に現在アメリカで熱風の被害が多い、今度のアメリカの穀物生産は相当ダウンする可能性があると思うのです、現状が続けば。そうした場合には世界じゅうに食糧は需給関係がタイトになり得るわけで、こうしたことは、われわれ数年見ておりましても非常に気候が全世界的に不順なわけですから、今後とも気候の急変によって食糧需給関係が急にタイトになることは十分あるわけです。そうしますと、現在はほとんど日本の米なんか要らないという連中が、やはり腹が減ってくれば食べたくなるわけで、援助を欲しいということはかなり予想されるわけですけれども、そういう事態に備えて、かつ食管会計の赤字をできるだけ速やかに解消していくという点から、食管法の枠を取っ外したらどうかと思うわけです。食管法の規定を改正する。もちろん食管法に一回手をつけたら大変だということもあるでしょうが、そのことだけに限ってやることもできるわけですし、現在の国会の状況からいけば当然大蔵省と農林省が力を合わせれば、われわれも大いに応援しますから、法改正で無償援助をどんどんやれるようになさったらどうか。またそれをすべきだという気がしますが、政務次官どうでしょう。
予算も一つの枠でございますから、制約でございますから、現行制度のすべての範囲内ということに相なるかと思います。ただＫＲ援助で米の無償援助というのを行っておりますのは必ずしも多くございませんので、今後相手国の要請も必要かと思いますけれども、相手国がそういうものを望まないということになりますればこれはできませんけれども、その範囲内で行っていくということであろうと思います。その無償援助の予算を来年度以降どうするかという話につきましては、これはほかのもろもろの歳出とのバランスで考慮していくべき話であろうと思っております。
その範囲内でというのは予算の枠の範囲内ということですか、それとも、枠の問題についても弾力的に考えながら、需要があればこれにはできるだけ応じていくということですか、どっちですか。
課長さん、あなたは今婦人のいろいろ悪い条件を大分述べられましたけど、だから格差があるのが仕方がないみたいな、あなた御自身御婦人でしょう、私は課長さんからそういう答弁を聞くとは思わなかったですよ。これは労働省からもらった資料なんですけれども、男女の賃金の格差というのは一九七五年、今から十年前ですよ、男子一〇〇に対して女子は五五・八％、一九八一年は男子一〇〇に対して五三・三％、そして一九八三年が五二・二％、一九八四年が五一・八％、年々低下しているんですね。これは労働省の統計です。なかなか難しいと言って、こういうふうに男子一〇〇に対する女性の賃金の比率が低下しているということを率直にお述べになるのがどうも嫌なようでありますけれども、これは労働省が発表している統計ですから間違いない。いわゆる婦人の十年間ということでこの男女賃金の格差を是正するという努力が当然進められなければならなかった。そして、そういう本部まで政府としてはつくってやる。この男女の同一報酬という点については昭和四十二年ですか、既に日本は批准しているわけです。この十年間に前進するどころか、逆に後退したというのは、これは私は大変にいただけないんですけれども、外務大臣、これは外務大臣としての御見解はどうですか——もう一遍言いましょうか、この十年間に男女賃金の差というのがどんどん広がった。一九七五年の場合には男子一〇〇に対して五五・八％だった。ところが去年になりますと五一・八％なんです。年々下がってきているんです。これはやっぱり十年間努力すると言いながら、逆行するというのはまずいんじゃないか、だからそういう点で外務大臣がこれをどうお考えになるのか、お考えを聞きたい。