この前の政府税調の抜本答申には、キャピタルゲインについては、有価証券譲渡益課税、これは不公平税制の最たるものだと私たちは考えるんですけれども、究極的に原則課税ということになっております。ところが、今のお話ですと、確かにその後、キャピタルゲイン課税、対象とする継続的取引の範囲を広げたというふうなことを挙げて努力をしているんだということをおっしゃっておりましたけれども、依然として原則非課税については変わらないわけでございます。しかも、つまりキャピタルゲインの課税の対象になる件数は、この間の御答弁でも大体わずか七十件ぐらいだ、それがどの程度広がるかだというお話でございましたが、七十件程度ではこれは制度として実施したということではなくて、全く象徴的なものだというふうに考えざるを得ないと思うわけで、そういう意味ではこの税調答申にすら、私は、とにかく違反をしているというか、税調答申すら要するにぐあいの悪いところは無視しておるというふうに極言できるんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
決して直接税の中のもろもろの問題点につきまして対処を怠っているわけではございません。
 キャピタルゲイン課税につきましては、現在の原則非課税という基本的な枠組みの中でその課税範囲の拡大につきましては逐年努力をいたしてきているところでございます。また、そうした原則非課税という基本方針そのものにつきましても、いつまでもこれを放置しておいていいかどうかという点につきましてはたびたびこの当委員会におきましても御指摘のあるところでございますので、私どもとしては早急に勉強をしなければいけないと考えておるところでございます。
 それから利子課税につきましては、これも直接税の中での一つの見直しでございます。たびたび申し上げておりますように、十数兆円といったものが課税ベースから外れているという点につきましては資産所得課税の問題としてぜひ見直しをお願いいたしたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、土地税制でございます。土地税制につきましては、もろもろの政策的要請からこれがかなりな規模でやはり課税ベースから除外されている点があるわけでございます。ただ、土地は、長い期間にわたって保有されていたものが一度に所得として実現されるといったものに通常の総合累進課税をそのままお願いするのがいいかどうかという問題はございますので、それなりの配慮は必要とされるところではございますが、さりとて土地の譲渡益につきまして普通以上に優遇を続けるということはいかがかという観点からいろいろ検討をさしていただき、必要に応じて見直しを行わさしていただいているところでございます。
政府は、この税制の抜本改正という問題について常に直間比率の是正ということを、先ほどの議論でもそういうことだったわけですけれども、おっしゃっております。我々も、将来にわたっての税制の改革ということを考えた場合に、直間比率の問題に全く手をつけないでいいと言っているわけではないんですね。それはしかし十分時間をかけて論議すべき問題であって、その前に、まず直接税の中のいろいろなひずみといいますか不公平、不公正というものを徹底的に洗い直してみたらどうかということを言っておるわけでございます。例えばいわゆるクロヨンの問題もそうですけれども、最近の問題では特に午前中からも議論に出ておりました証券投資のキャピタルゲインの問題、いわゆる資産性所得における金持ち優遇の税制、こういう問題にメスを入れれば六十三年度以降についても相当な財源が出てくるのではないかというふうに我々は考えるわけでございます。ですから、直間比率是正絶対論という立場は私はいけないというふうに思うわけですけれども、どうしてそういう直接税の中の不公平是正というものに今大胆に取り組むというお考えにならないのかどうか、その点をお伺いしたい。
戦後四十年も続いた時代ですから、そう急に一晩で変わるわけではございません。しかし、ＳＤＩ自身につきまして申し上げますと、ＳＤＩが必要である、そういうものが必要になったこと自身、核抑止が破綻したことを意味しております。もし抑止が働いていろんならそんなものは必要ございません。そのことがやはり少しずつ私はわかってくると思います。
 それから軍縮ですが、ミサイルの話もそうですけれども、今軍縮においてどういう時期かといいますと、私自身の新聞記者の三十五年の経験から、今や核時代の方向転換する――核時代が終わったと言ったのはちょっと言い過ぎで、終わらせたいという私の希望が半分入っているんですけれども、今やまさに本当に絶好の好機、これはアメリカの国務省の高官がゴールデンオポチュニティー、黄金の機会だというふうに呼んでおるんです。なぜかと申しますと、今までの核軍縮はアメリカが提案して、そしてソ連が渋々それを飲むような形で行われてきた。例えば核不拡散条約にしても、ＡＢＭ、迎撃ミサイル防止条約にしても、それから戦略兵器、ミサイル交渉にしてもアメリカがソ連に対して随分働きかけ、何年も働きかけた結果条約ができた。
 ところが、ゴルバチョフがあらわれてから突然それが変わったということをアメリカの雑誌が書いておるんですが、彼は二年間に二十五の提案をしているわけです。そして、今やソ連が軍縮提案においてアメリカをリードするような形になってしまったということを非常に率直に書いております。私もそう思います。しかし、そういう時期がいつまで続くか私は自信が持てません。きっと短い時間かもしれませんし、あるいは長い時間かもしれません。しかし、私たちはそういうあらわれたチャンスを今とらえるべきであるというふうに思うわけです。そして、もしソ連が力の立場に固執していろんならそれを変えさせる時期が今来ているし、変えさせる可能性が最も高まっていると思います。
 例えば、ソ連の戦略専門家は、私もときどき海外に取材に行くんですけれども、核についての考え方なんかも、最近では共通の安全保障とか抑止とか、あるいはアメリカの最小限抑止、核兵器は四百発もあれば十分だというふうな言い方ですね、そういうことを語る西側の言葉で、アメリカの軍備管理軍縮局で語る言葉でソ連の科学者も最近は物を語るようになっております。アメリカ側がそれを歴史的機会と呼んだのはそういうことだろうと思います。私たちはこの機会を取り逃すと次にこういう機会がいつめぐってくるかちょっと自信がないのですが、お答えになりましたでしょうか。