先ほど言いましたように、この募集人というのは保険会社と契約人をつなぐ非常に重要な役割を持っているわけでして、それが、新規登録した人が一年間で半分以上もやめてしまうというような状況では、契約者を保護するとか契約者の利益を守っていくといっても、絵そらごとになっていく危険があるわけで、これは本当に解決していく必要があると思うのですが、その点では、言うまでもなく身分の保障が一番肝心なことだと思うのです。
 私もそういうところに従事している人と話す機会を持っておりますけれども、実際、こんなものを読み上げることはしませんけれども、手当として支給される額はごくわずかです。本当に成績を上げないとまともに食っていけるような収入が得られないというのがもう普遍的な実態でありまして、最低一カ月に二件以上契約をとらないと食べていけないとか、しかもそれは、他社の契約者を言ってみれば説得して自分の社の新しい商品に、乗りかえという言葉が不適切ならば、自主的にそっちにかわってもらうというようなことをやらなければならぬわけで、募集人になった後、親戚やら知人やらを回って、言ってみればそれまで入っている社のものを乗りかえをやってもらって、それが尽きたら結局新しいところを開拓できなくなって終わるというようなことが繰り返されているのが実態であって、これでは契約者保護などが貫けるはずもないと思うのですけれども、この新しい法案のもとではこういう現状が何か好転するような保証は全くないのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
今私が申し上げましたように、生保各社は、専業営業職員中心の販売体制の強化など、募集制度改善に努めてきたところでございますけれども、最近は景気の低迷や保険料の引き上げ、減配等の影響もありまして、ここ数年、営業職員数の業務廃止数が新規登録数を上回る状態が続くなど、悪化傾向にある生言わざるを得ません。このため、保険各社におきましては、
営業職員の厳選採用の徹底、営業基盤付与の徹底、採用後の指導教育体制の強化によりまして営業職員の定着率の改善を図り、募集体制の整備改善強化に努めているところでございます。
私はちょっと数字を聞きたかったのですが、まあいいです。こちらから言います。最近の十年間でこの募集人の新規登録は延べ百五十五万九千人、この期間にやめた人が百四十七万五千人、一年未満でやめた人が八十四万二千人、つまり新規登録した人のうちの半分以上が一年未満でやめているということであります。この原因は何だとお考えでしょうか。
生命保険の募集体制につきましては、保険契約者の利益を保護するとともに、生命保険事業の健全な発展を図るためには、契約者と保険会社の接点である募集制度の合理化が必要なことは言うまでもないわけでございまして、それには募集綱の大宗を占めます営業職員のいわゆるターンオーバーの是正と新規契約の継続率の改善などが大きな課題となっているわけでございます。
 このために、生保各社におきましては専業営業職員中心体制の強化など募集制度改善に努めてまいったところであり、当局としても、生保会社の自主性を尊重した募集体制に関する整備改善実施計画を作成提出させ、その改善を指導しているところでございます。
私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 さて、御高承のとおり、米は我が国国民の主食であり、それを支える稲作は我が国農業の基幹であります。このことを基本にして、さきのウルグアイ・ラウンド農業交渉において選択した米の関税化の特例措置の扱いにつきましては、国民食料の安定供給と、農業、農村の持続的発展を図る上で何が最善の選択か、大局的見地に立って判断を行う必要があります。
 私は、これまでに行われた慎重な審議を通じ、現行ＷＴＯ農業協定の規律や特例措置の実施状況、国内の米の需給状況等を総合的に勘案すれば、本年四月から関税措置への切りかえを行うことが、国益にとって重要かつ最善の選択であることは明らかとなったと確信いたします。
 その具体的理由は以下のとおりであります。
 第一に、関税措置への切りかえにより、ミニマムアクセス数量の増加幅が半減することであります。これは、米の需給及び価格の安定を望む稲作農家の切実な願いであります。
 ミニマムアクセス米の取り扱いに関し、政府は、国内産米の需給及び価格にできるだけ影響を及ぼさないよう、食糧援助も含めその処理に努めてきておりますが、現実問題として、ミニマムアクセス数量の拡大により、処理が困難さを増していくことは必至の状況であります。したがって、この際、関税措置に切りかえることにより、ミニマムアクセス数量の増加幅を削減することが、何よりも得策であることは明らかであります。
 さらに、農業協定の二〇〇〇年までの実施期間中に関税措置に切りかえれば、関係国との交渉を行わずに二次税率を設定することができるという利点があります。すなわち、今回の関税措置への切りかえは、現行の特例措置を継続する場合に比べ、はるかに国益にかなう措置と言えます。
 第二に、ＷＴＯ次期農業交渉における我が国の交渉ポジションとの関係についてであります。
 関税化の特例措置は、我が国を含め四カ国しか適用されていないという状況の中で次期農業交渉を考えた場合、関税措置への切りかえを行うことにより、諸外国との共通の土俵に立つことは、次期農業交渉において関係諸国との連携を図りながら強い姿勢で臨むための交渉ポジションを確立する意味からも、すこぶる重要なものと考えます。
 以上のように、本年四月から関税措置への切りかえを行うことが、我が国の国益に最もかなうものであることは明白であり、このために必要となる措置を講ずることを内容とする本法律案に賛成する次第であります。
 我が国としては、次期農業交渉に向けて、国民的共通認識のもとで揺るぎない交渉方針を確立し、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、全力を挙げて取り組むことが不可欠であります。
 この点については、これまでの審議において政府の強い決意が明らかにされたところであり、我々としても、今後、政府はもとより、国民と一体となって最善の努力を払おうとするものであります。
 何とぞ、各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）