先日、鈴木委員の方から例の自民党並びに政府の皆さん方の申し合わせというものについての質問が繰り返されました。政府側の答弁では、優良葉たばこの生産を促進するために奨励金を出すんだ、こういうお話でありました。私どもとしては、少なくとも関税引き下げの犠牲になることを非常に恐れるわけです。まあ六億円という財源をもちまして奨励金をお出しになるということなんですが、しかしそれは余りにこそく的な方法でありまして、本来もっともっと競争のできる優良な葉たばこを耕作する、生産するということになれば、もっと本格的な対応策が必要になってこなければならぬと思うんです。六億円という金でいきますと、ややつかみ金的な性格に陥りやすい。そのことについても警告をしてあるわけですが、先日の議論を通しまして、これからの葉たばこ耕作のあり方についてどういうふうにお考えになっているのか総裁からお伺いしたいと思います。
最初の点につきまして私からお答え申し上げます。
 今回の専売納付金の特例措置が臨時異例の措置であることは御指摘のとおりでございます。特例措置の適用期間を五十八、五十九両年度に限ることといたしましたのは、これはあくまで公社の財務状況が許すところまでということでわれわれも認識しているわけでございまして、現時点におきまして公社の将来の損益を見通しますと、六十年度には公社の損益がもたなくなるというふうに判断をいたしておるわけでございまして、そういう事態でございますので、六十年度以降は当然本来の公社の取り分であるものは公社の取り分とするということで考えている次第でございます。
この問題は、私は臨調の答申をずっとつぶさに拝見しておりますと、まずはいわゆる行政改革ということの念頭の上に立って、税の問題については増税なき財政再建、そして糧道を断っていわば歳出構造の抜本的改革にメスを入れろという哲学が書かれておって、総体的な問題については触れてございますけれども、臨時行政調査会の性格からいたしまして、基本的には財政改革の方が、いわば歳出構造の見直しの方に視点が集中されておりますので、全体の流れの中では税の問題について触れられた部分は少ないというふうに理解しております。したがって、その基本的な考え方は税制調査会の御答申等を読んでみましても大きな違いはあるわけじゃございませんが、具体的な税の仕組み等については、それは税調の問題だという御認識があればあるだけにこのような答申になっておるではないか、こういう感じが私自身いたしております。
 したがって、あくまでも臨調答申というものの税制に対する基本的な考え方等が触れられております点を踏まえながら、あらゆる予見を持たずして、税制のあるべき姿については具体的問題は税調の御審議にゆだねるべきものではなかろうかというふうな認識の上に立っておるわけでございます。
イセグループと呼ばれますものは、富山県に本社を持ちますイセ株式会社というのが親会社でございまして、そこから幾つかの子会社、イセファームとかイセ食品とかイセヒヨコとか、いろいろな子会社を持っております。海外にも子会社を持っておりますが、現在、全体で約三百三十万羽の養鶏事業体でございます。
御指摘のように、五十三年当時、イセグループの宮城県下の農場とそれから茨城の小川町、この二カ所でやっておりましたものが、宮崎では約六十七万羽、それから茨城では十五万羽というやみ増羽がございまして、これを指導しました結果、宮崎の方は無断増羽しましたものは現在完全に解消されておりますが、茨城のものはその十五万羽のうちまだ五万羽が増羽をされておるということで、十万羽は減っておるわけでございますが、これをさらに増羽がないように指導中でございます。
具体的に名前を挙げさせていただきますが、イセグループというものの実態、これは五十三年ごろにもたしかやみ増羽問題があり、そしてまた本年度に入ってそういうような動きをしているわけでございますが、この会社の態様、やみ増羽の実態、こうしたものについて、農水省はどういうように実態を把握されておりますか。
時間が来ましたので答弁は要りませんが、一つだけ私の考えていることをお話し申し上げて強い行政指導をお願いしたい。
 市乳の乱れは目に余る、こういう状況の中で、近ごろは牛乳と同じ棚に並べられて、大豆でつくられた豆乳が出回っております。私はここで一つ問題だと思うのは、豆乳製造合戦といいますか、販売合戦に従来の大メーカーと言われるものまで一緒になってやっておる。まるで大学生が幼稚園の子供と一緒に遊戯をやっているような、なりふり構わず何でもやればいい、こういう姿勢は市乳を一層混乱に陥れるだけではなくて、命取りになりかねません。プライドも何もかなぐり捨てたこういうやり方がまかり通るような、そういう状況を行政は許しておいてよいのでしょうか。この点について強い行政指導を望みたい。
 以上申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
新しく国がつくられると、国の方で金を出し、技術を出して、お手伝いしながら生産手段を向上させなきゃいかぬ。これは国鉄の場合もそうだったろうし、あるいは鉄の場合もそうだったろう、こういうふうな感じを持ちます。しかし、一方また、伸びてくれば適当なときにこれを切りかえるという国もあるわけでして、最近イギリスが国有鉄道を民営に切りかえたですね。そして、その総裁が、八年かかった、素人でありながら、こう言うて私に効能をしゃべっておりましたが、なるほど一つの行き方だな、こう私も感じたことです。
 それと直接今度の場合連続するわけじゃありませんけれども、ここ二、三十年国鉄が赤字を出してきている。その赤字がいまのままではとどまるところを知らないのじゃないか。いずれ、これは全部国民の負担にかかる。一方はまた、親方日の丸ということなどがあるから、いま前質問者が質問するようなことも不問に付されてしまうというふうなことと同時に、みんな重なってきた場合に一体どうなるか。ここに、今度の場合に分割民営、こういう話になっている。全部ができることはなかなか大変でございましょうが、そういう中に物事をやっぱりベンチレーションしていかなきゃまずいのじゃないか。米の場合は消費者が高く買うことによって赤字が解消している面もございますが、一つ一つの処方せんは、やっぱり国民全体の福祉といいますか、あるいは富を増す、そして能率というところと、働く諸君が社会の中に生きているのだ、いわんや自由主義経済の中に生きるのだから、その辺の認識を持ってもらわなきゃいかぬ。隔靴掻痒の感がありますが、制度を一発に直すわけにまいりませんから、そういうふうな気持ちを持っております。