これも具体的なお尋ねになりますので、私どもの立場からいたしまして答弁いたしかねるわけでございますけれども、ただいま御指摘のような点につきましても、やはりそれぞれの報道機関においていろいろな報道がなされてきておりまして、そういう点は検察当局といたしましても十分承知しておるところのはずでございますので、それなりに適切に対処するものというふうに考えております。
もう一点法務省にお尋ねします。
 高石氏は、退官後に衆議院選挙の予定候補者として名前入りのも筆セットなどをばらまく等々の行為で、福岡県の選管から公選法第百九十九条に違反する行為という批判が出たという事実は御存じのはずだと思うんですけれども、あるいはまた全国の教育委員会の役職者や文部省の職制にパーティー券を事実上強制をしていたという地位利用とも言うべき行為、こういう点で教育行政のトップ官僚としてあるまじき行為じゃないかということが多々批判をされているわけでありますけれども、これら公選法違反容疑、この点でも捜査を行っているんでしょうか。
現在の検察におきます調査あるいは捜査の具体的な中身につきましては申し上げかねるわけでございますけれども、種々報道等もされております事柄も踏まえまして適切に対処しているものというふうに考えております。
私も法案に先立ちまして高石問題について少し聞いておきたいと思いますが、先日の新聞報道によると、リクルート事件に関して東京地検特捜部は高石前事務次官から再聴取を行ったということになっておりますが、既に明らかなように、大学審議会初め文部省の研究協力者会議などへ江副初めリクルート社の幹部が数々選任をされておる。これらはすべて高石氏が初等中等教育局長、文部事務次官のときに行われた。同時にこれらは中曽根氏が総理大臣の時期でもあった。
 そこで法務省、お尋ねしますが、高石氏はもちろんのこと、中曽根氏もこの文部行政にかかわる関与について捜査は行っているんですか。
国民のオペラに対する需要というものは実際はかなりふえていると思います。例えば国内でのオペラの公演回数というものは十年前に比べますと、これは関東地方でございますが、二・八倍ぐらいになっているということですので、このところオペラブームとも言われますし、非常な増加傾向にあるということは確かだと思いますが、先生御指摘のとおり個々の具体的な調査、マーケットリサーチですか、そういったものについての調査などはまだ特にやったことがございませんで、第二国立劇場の設立準備に向けまして国民の需要を的確につかむ上で必要なことと思いますので、そういった調査が行われるように努力をしていきたいと思います。
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。
 地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたものでありますが、このたび、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が今国会に提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものであります。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。
 任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合には三年を限度として更新することができることとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。
 任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑な実施を確保するため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員についても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員については、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
 これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。