ノンバンクの状況をどうやって把握するべきかということでございます。この点につきまして、まず銀行検査の活動を自動的に子会社なり別会社にまで及ぼさせるということはなかなか無理であろうかと思います。と申しますのは、銀行は形式上は関連ノンバンクに対して五％程度の出資持ち分しか持ってないからでございまして、銀行に対する検査権が子会社に自動的に及。ぶというふうにはなかなかならないと思われます。そこで、むしろ別途ノンバンクに対しましてどのような監督権限を直接持つのがよろしいかといういそういう議論として従来アプローチをしてきておるわけであります。
 そこのところを御説明申し上げますと、これはいわば貸金業規制法上の監督権限の問題になりますので、これは、従来は御承知のとおり資金需要者等の、つまり借り手の利益の保護の目的で規制法が制定されておったわけでございますが、その後、先般通常国会において法改正がございまして、ことしの九月以降新たに事業報告書その他の報告を求めることができるようになりました。ただ、この活動は、そのときの御審議の結果でございますが、土地関連融資の実態把握及び適正化のため、必要最小限度でなければならないという位置づけでございます。したがいまして、当局といたしましては、ノンバンクによる一般の貸出金にまで報告を求める法的な権限は認められていないというふうに考えるわけでございます。
 ただしかし、このような法的権限には制約がございますけれども、昨今のいろいろな事件や問題にかんがみまして、ノンバンク側の自主的な協力があればということでございますが、ノンバンクの一般的な貸し付け先の状況についても、今後はできる限り実情把握に向けて努力してまいりたいと考えております。
確かにノンバンクというのは、いずれにしろ銀行から、まあ興銀が興銀リースあるいは興銀ファイナンスに幾ら融資しているか知りませんけれども、それもお聞かせいただきたいと思いますけれども、それは保護しなければならない預金者のお金なわけですよね。それが興銀リースに行くということは、またそこから次のところに貸し出されるということがはっきりしているわけなんです。そうしますと、その興銀リースが持っている債務者に対する債権、それの価値というのは、興銀にとっての資産を評価する上でも非常にそれは重要なことではないかと思うのです。
 そういう意味で、ファイナンスなりリースなり信販なりクレジットなり、そういうところは一般の生産業とかそういう企業とかとは全く違うと思うのです。そういう意味で、大蔵省のノンバンクに対する検査ですね、それは、やはり銀行に対する検査というのはその系列のノンバンクに対する検査にもつながらないと、本当の意味での預金者の保護ということにはならないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
御指摘の問題をやや一般的に申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、金融機関に対する検査で当然対象になりますのは金融機関本体の行動でございます。その場合に、系列のノンバンクがやはり貸し出しを行っておる、その貸し出しのところまで含めていろいろ見ることができないかという問題意識であるように拝承しているわけでございますが、このノンバンクというのは、いわば銀行とは独立した別の企業体でございますので、銀行に対する検査権はノンバンクには及びません。
 そこで、銀行からノンバンクについての情報なり統計をとることが容易であるか、また銀行を通じてノンバンクの行動をコントロールすることが容易であるかという問題になるわけでございますが、そこは、実はこれまでの経験の示すところでは、ノンバンクに関する一般的な金融機関本体が持っている情報の程度というのは非常に千差万別でございます。それで、必ずしも銀行が関連ノンバンクの管理体制を整えているという状況にはないのでございます。
 殊に、多少長くなって恐縮でございますが、これはいろいろな事情がございまして、金融緩和期には、その親元の銀行からではなく、金が欲しければほかの銀行やノンバンクから幾らでも資金を借りることができたというようなこともございまして、親銀行の統制力は著しく弱まっておりました。また、やや立ち入った話でございますが、系列ノンバンクの経営には古参の先輩が当たっておるというようなこともあって、現役の後輩からなかなか文句をつけにくいというような、そういうケースもあるというようなことも聞いておるわけでございます。
 そのようなこともございまして、銀行が関連のノンバンクの管理体制を確立しているとは到底言えない状況でございますが、その点、私どもも問題意識を持っておりまして、けさほど大蔵大臣から御説明申し上げましたような一連の行動の中で銀行に監査、ノンバンク管理体制の強化を求めたいと思い、その具体的な方法などもこれから考えたいと思っているところでございます。
いや、もう来年度あなた百五十億で要求しているんだから、それ以上のことはとっても無理ですよね。だから、平成四年度はともかくとして、平成五年度以降予算をふやすことが一番いいんですが、それができなければ何か先買いやなんかをうまくやるとかいろんな知恵をひとつ出していただいて、場合によったら地方財政措置の方と連動しても私はいいと思うんです。だから、そういうことを少し研究していただきたいということを御要望しておきます。
 もう時間がだんだんなくなってまいりました。次の問題に入ります。
 御承知の、旅行社のパック旅行、今これが大変これまたはやっているわけでありまして、国内で言いますと、大体年間千二百万人がパック旅行に参加している。海外旅行で言いますと、年間六百万人が参加している。我々も参加することもありますし、恐らく委員会の委員の先生方の御家族や御親族の方も皆参加している、こう思うわけでありますが、いろいろ問題があるということを聞くわけですわ。
 というのは、大変な過当競争なんですよ、価格引き下げ競争になっている。安いにこしたことはありませんが、それが高じますと旅行内容の手抜きになったり、あるいはツアーに行くともうしょっちゅう土産物屋にばかり連れていく。もう大変なそこで癒着関係が経済的な面を含めてある。あるいは、弱い旅館やホテルは国内旅行の場合はしわ寄せを受けるなんというようなことを聞くわけでありまして、やっぱりこれは業界自身の倫理にも関係すると思いますけれども、私はしっかり運輸省の方で指導していただかにゃいかぬと思います。時間がありませんから、それが一つ。
 それからもう一つは、どこの旅行社も同じ内容なんですよ、海外も国内も。個性が一つもないです。みんな画一化されている、その方が安いのかもしれませんけれども。これじゃこれからの物から心への時代だとかゆとりだとかなんとかいう時代に私はふさわしくないと思う。それならおまえ、家族や個人で行けと。これはなかなか行けないです、面倒で。
 そこで、やっぱりそういう多様な今の国民の嗜好に合ったようなパック旅行というのを私は旅行社に考えてもらいたい。そこまで向こうの、民間の仕事だから言えないということかもしれませんけれども、ぜひその辺の御指導もちゃんとやっていただきたい。これについていかがでしょうか。