いま、わかったようなわからないような御答弁なんですが、しかし、三つの原則というのを堅持すべきであるということを大前提にお述べになったのであろうと私は思います。
 軍事大国にならないということを先ほどは明確に大臣自身がお認めになっていらっしゃるわけですから、そういたしますと、日本といたしまして防衛費の伸び率、防衛費の増額というのが一体どういうことになるのかというのは、当然問題になってまいります。
 先ほど大臣は、ＧＮＰ比〇・九％ということで軍事大国にまだなっていないというような御趣旨の御答弁をされたわけですが、それならまず防衛予算を国民総生産、つまりＧＮＰ比で一％に近づけようという努力をしていくというふうな意向をアメリカに行って表明なさるおつもりでいらっしゃるのかどうか。すでにそういう意向を表明されたという旨の報道が一部ございましたから、したがいまして大臣御自身がそのように努力されるのかどうかというのは大変気にかかるわけでございまして、少しその辺についてはっきり確かめさせていただきたいと思うのです。いかがでございますか。
これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、日本の防衛というのは平和憲法、専守防衛、非核三原則、こういう三つの大きな骨組みといいますか、これを変えるわけにはいかない。これは日本国民が第二次大戦後選んだ道でございます。その枠内でできる範囲のことを具体的には考えていくということになると思います。
 いろいろな情勢の変化があるわけでございまして、極東におけるソ連軍の急速な軍事力の拡張、それから最近のアフガニスタンに対するソ連の軍事介入あるいは北方領土における基地建設、これはごくこの一年余りの間にいろいろ起こってまいった事態でございますし、こういう事態について全く考慮しないでいいという性質のものでもないと思っておるわけでございます。
いよいよきょう御出発で、アメリカにいらっしゃいますと、アメリカ側から当然わが国の防衛費増額の要求があるかと思います。外務大臣は、今回の訪米でもしその要求があったといたしまして、その要求に対して避けて通ることのできない政治環境にあるというふうにごらんになっていらっしゃるかどうか、この辺はいかがでございますか。
日本の防衛支出は、よく言われますようにＧＮＰの〇・九％、世界の各国に比べまして比率の上で非常に低い、決して軍事大国と言われる状況にないと考えておるわけでございます。
福田ドクトリンそのものを大来外務大臣も引き継いで、それに全面的に賛成だということをおっしゃったわけですが、それなら軍事大国にならないというこのことと国防費との関係はどのように考えていらっしゃるわけでございますか。
大臣御自身がそういうふうにお考えになっていらっしゃるにもかかわらず、客観的に見ればこれはずいぶん食い違いの点が種々あるのです。順を追いましてそういうことも質問の中で疑義をただしたいと考えておりますが、いよいよきょう大臣はアメリカに向かって御出発なんですけれども、外務大臣御自身は今回の訪米の大きな論点をどのように心づもりをお持ちになってお考えになっていらっしゃるか、ひとつ論点と思われるところは何かということをお尋ねしたいと思います。
私、聞きますところでは、記者懇談というのを大体週に四回ぐらい、これは前大臣のときから、その前もそうだと存じますが、ずっとやっておられるようでございまして、私になりましてから別に回数をふやしたわけではございませんが、ただ、いろいろな国際情勢の関係で国民一般の外交問題に対する関心が非常に強くなってきたという背景もあるのではないかと存じます。その記者懇談の席でいろいろ質問も出ますが、私の方の従来の感触から言えば、その際の話と国会での答弁とそんなに食い違ってはいないと考えておるわけでございますが……。
あと一つの問題は、大来外務大臣になりましてから、そう言っては大変なになんですが、新聞の紙面で外務省筋とか外務省首脳という発言の記事発表がやたら多くなっているのです。しかもそれぞれ大きな問題を提起しているわけですが、当外務委員会は言うまでもございません、予算委員会やその他でこの発言内容を質疑いたしますと、いろいろと新聞に対して言われている外務省筋、外務省首脳発言の内容とはかけ離れた答弁を出されるように思われてならないのですね。これまた国会軽視になるのじゃないか。こういう状況に対して大臣は一体どういうふうなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
ただいま土井委員の御指摘の点でございますが、政務次官はいまバンコクでございますか、ＥＳＣＡＰの政府代表で行っておりまして、二十一日に帰る予定になっておりますが、ちょうど私、今晩出かけますので、御指摘のように大変申しわけないことになるのでございます。私も最小限の、きょうの夕方立ちまして、あしたは祭日でございますが金曜、土曜と暇をいただきまして、ワシントンを土曜の朝立って日曜日の夕方帰って月曜から出てまいりますので、いま御指摘のように大変申しわけないわけでございますけれども、対外的な問題についても最小限の接触を持っていかなければならない事情を御了承いただきたいと思います。
当然議会とそれとは違うといいましても、やはりそういう決議をしたということについては、これは非常に大きな影響があると思うのですね。わが国として、このイランとの問題については、これは御承知のように一〇％ないし一三％の石油を仰いでおるわけでございますし、貿易関係においても、いろいろなアクシデントがあったから上下はございますけれども、これは大事な国でもあるわけです。当然日米関係も一番大事であるということはよくわかるのです。それだけにわが国としてはやはり仲介の労をとるという、ＥＣともそれだけの共同歩調ということをおっしゃっておるわけでありますから、非常にこれは精力的にそういう努力をやっていかなければいかぬと思うのですね。そういう努力というのがいま見れないのですね。ただ和田大使を召還していろいろ報告を聞いておる、そしてＥＣの外相会議を見守っておる、これだけなんですね。アメリカの言うがままに、対米追随でそのままいくのだ、こういう、そのまま本当に流され、ただようておるという感じなんですね。いまのこういう状況でそういうアメリカ任せ、待ちの姿勢でいいのですか。わが国としてできるべきことについて、いかにあるべきか、それを進言するのが通産大臣であり、経企庁長官なんですよ。違いますか。