補正のことをいま言えないという立場だと思いますが、いずれにしてもいままでの御説明を伺えば問題は残されているという形での当初予算であるというふうに私の方は理解いたします。
 酒税の方に入りたいと思います。五十三年のときにも伺ったのですが、これは最初に大臣にちょっと伺いたいのですが、酒は食品であり米及び米こうじなどでありますから農林省か厚生省、本来的にはそうだと思いますが、何で大蔵省なんでしょうか。いつまでも大蔵省でやるつもりですか。
私がいまここで補正を組むなんということは申し上げるわけにはいかないわけでございます。人事院の勧告、そのときの先ほど言った資金事情、経済事情、財政事情、それらを勘案して毎年決めておりますから、ことしもそういうものを勘案して決着をつけることになると思っております。
御説明伺いましたが、特に公務員給与の問題、事実の経過はそうだと思いますが、二つ伺っておきます。
 要するに、いまの説明を伺いますと、欠陥であるというふうに所管大臣は言われないでしょうけれども、問題を残している予算である、補正その他でいずれ措置しなければならないという部分を含んでいるということは、責任者として当然お認めになる、そういう補正で措置をするとかという形での問題であるということ、お認めになりますか。
 それからもう一つは、人事院勧告のこと等お話ございましたが、まさか一％で済ますという現実はあり得ないわけでありますから、人事院勧告に対しては完全実施か適切な措置か、いつも大蔵省が一生懸命抵抗するあれ、ありますけれども、とるべき措置をとるということは当然考えておられるのか、その二つ、お答えください。簡単で結構です。
これにて小渕君、原田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
原田委員御指摘のように、私どもも、十年後には石油代替エネルギーを五〇％まで確保するというようなことでございまして、原子力発電所関係は十年後には七千五百九十万キロリットルを予定しております。現在二十一基稼働しておりまして、これを将来三十五まで持っていくのですが、何とか予定の線まで持っていくべく必死の努力をしているわけで、そのためには、まず安全性とかいろいろなことのＰＲをやると同時に、地方のそれぞれのニーズに応じた関係で交付金の設定をしておりますし、新年度予算におきましても、四本の柱を立てて、それぞれ交付金の交付を実現すべくやっておりますし、まずいずれにしても、安全だということのＰＲを徹底させると同時に、本当に実際に安全であるという試験も十分やると同時に、専門官の検査とか、いろいろなあらゆる手段を講じてこのための対策をとっておるのが、いま審議中の予算もそうでございますが、次々に同様の計画をやっております。
よくわかりました。
 そこで、最後にお尋ねしたいのは、わが国のエネルギー事情を考えますと、輸入石油の値段というものは今後も引き続いて値上がりするであろうと予想されておるわけでございますから、どうしても自主的な石油に依存しないエネルギー開発をやらなければいかぬ。政府の計画でも、十年先に石油依存度を五〇％に引き下げよう、こういうことになっておるわけでございますが、その中で何が一番石油代替エネルギーとして大事か。いろいろなエネルギーがあります。一部の政党では、原子力は危険だからほかのソフト・エネルギー・パスとかいうことでやったらどうかとかいろいろ議論がありますけれども、やはり机上の空論ではどうしようもない。やはりわれわれ民族がしっかりこれから繁栄を続けるためには原子力エネルギーに頼らざるを得ない。
 そこで、原発の建設推進ということは大変大事なことだと思うのです。誤った認識が流布されるようでは、原発立地は一向進まないということになるわけでございますから、政府は、国民に誤解が生じないように、正しい原子力の知識を普及させて、そうして原発立地に協力してくださる地域については、各般の施策と相まって住民が喜んで協力できるような体制をつくり上げるということが何よりも大事だと思うのです。それについて、通産大臣と中川科学技術庁長官の覚悟の所信をひとつお述べいただきまして、私の質問を終えたいと思います。
先ほども申し上げましたように、後期の計画の期間、これは五十六年度から六十一年度までの間を高等教育の計画的整備では考えておるわけでございますけれども、基本的には、従来、前期の計画の際に申しておりましたように、量的拡充よりは質的水準の向上に重点を置いた施策を進めてきておるわけでございます。もちろん、その間におきましても、たとえば放送大学の創設を図りますとかあるいは専修学校の拡充等、多様な高等教育機関の整備をあわせて促進するということでも対応をしてきておるわけでございます。
 先ほどお答えいたしましたように、後期計画についても、なお計画の途中におきまして随時見直しということも必要になるかと考えられるわけでございますけれども、五十六年度から六十一年度間におきましても、ただいま私どもとして考えております計画の見込みでも、後期の間に国公・私立を合わせまして、見込みといたしましては、上限の見込みでございますが、三万四千人程度の定員増ということを考えて後期の計画というものは対応いたしておるわけでございます。もちろん、この法案が成立をいたしますれば、それらの計画について、さらに慎重に特別の必要性というものについてそれぞれ審議会の御判断を仰ぐということになるわけでございますけれども、私ども従来から持ち合わせております計画にいたしましても、基本的な路線といたしましては、質的な向上を図り、量的には拡大を抑制しながら、しかし、その中で必要なものは考えていくという対応をしてまいってきておるわけでございまして、より一層慎重に対応することは必要であろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては変わることはない、かように考えております。