それは答弁になっていない。そらしているんですよね、答弁を。単刀直入に、便宜置籍船については、言うならもう幻の海運ですよ。したがいまして、そういうものは減らすという方向に運輸省としては考えを決めるのかどうかですよ。でないと将来も、いまおっしゃったように、日本の船をふやして自然的に便宜置籍船を減らすといったって、これ何年先になるかわかりませんでしょう。局長自体が確固たる自信、ここ一、二年のうちにそんなに船を減らしますと言う自信はないと思うんですよ。したがいまして、方針としては日本はこうですと。そうすると国際的にもそういう発言ができましょうに。でないと、いつまででも便宜置籍船を、自由と言いますけれども、経済的な自由とおっしゃるけれども、それは本当の自由じゃないですか。脱税、あるいは補償もできない、ただもうけ主義のそういうようなものは本当の経済の自由じゃないでしょう。秩序でもありませんでしょう。だから、そういうものは日本の海運としてはちゃんと海運の方針を確立して、便宜置籍船の方向については、反対とまでは言えないならば、減らす方向ということを言明してください。
確かにいま先生の御指摘のように、非常に置籍国、あるいは経済関係、法律関係が複雑な例が多うございますが、具体的に申し上げますと、たとえば日本で油の事故を起こす、あるいはその他の事故を起こした場合には、それぞれの条約に基づきまして、日本が批准しております条約に基づく国内法が適用になりますので、十分にその責任関係は追及できると、このように思っております。ただ、そういった問題が一般的にございますので、私どもとしては、できれば日本の貨物は日本船で運ぶのが一番いいと、このように考えておりますが、先ほどから申し上げておりますように、それなりの経済的必然性があって発生した形態でございますので、これは一片の行政措置等でこれを禁止するというのはかえって弊害が出るのじゃないか。むしろ日本船の国際競争力をつけることによって、日本船を整備することによって日本の輸出入貨物の日本船によるシェアをふやしていきたい、これによって徐々に便宜置籍船を減らしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
竹田君はもう質問をやりませんから、もう少し議事進行について諮りますが、もう一回重ねて言いますけれども、船の籍を置いた、船籍は持っているのと、それから船員はもうばらばらの外国の船、それで金の取引はアメリカの銀行でやっている、そんな船が世界を横行しているわけですよ。したがって、私はこういうふうな条約ができて、承認される機会に、国際的にも便宜置籍船は減らす方向で、どこで事故があっても完全に補償できる、また国際的にも海運というものを秩序あるものにするという方向に日本は方針を確立すべきではないかと。全部この矛盾を、幻の会社、あるいはだれが乗っているかわからぬような船、それで金の取引はアメリカなどの銀行、そういうようなことで自由化などということは言えぬのじゃないかと思うんですよ。したがって、まず便宜置籍船についてはこれをちゃんと旗国主義で減らす方向にいくと、そういう確認ができるのかどうかですね、海運局長。まずそれをひとつ答弁してもらって、その上で国際的にはこういうふうな対応をいたします、国内的にはこういたしますと、その三つの問題を答弁してください。
先ほどのＵＮＣＴＡＤの件でございますけれども、ＵＮＣＴＡＤの決議の最後にございますように、政府間の準備会合というものがいま開かれておりまして、日本政府もこれに出席いたしております。それで、基本的にはいまこの中身をどうするかということで政府間で議論をしておる段階でございますが、基本的な考え方としては、こういった経済的な必然性に伴う便宜置籍船というものを、政治と申しますか、政策的に断ち切るというのは無理ではないかと。むしろ、日本の場合で申し上げれば、日本船の国際競争力をつけることによってこれらの船を減らす、日本の船のシェアをふやしていくというのが一番の自然な流れではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。
関連。
 これは以前から便宜置籍船の事故が非常に多い。それで、もう十年も前に事故がありまして、一体リベリアには本当にそんな会社があるのかと言ったら、全然会社はないと、もうペーパーカンパニーだというわけですね。幻の会社、そこに船が籍を置いて、それが世界の海を乗り回しているという、先般の銃撃を受けたものもそうでしたけれども。したがって、この運輸委員会でも再三再四便宜置籍船の問題が問題になっています。いま竹田君の質問は非常に重要なところですから、運輸省はこの便宜置籍船を減らそうとするのか、これを自由化の方向でもう承認しておるのか。大臣がはっきり方向を決めて、その上で国内的な問題と国際的な問題を、対応はこうしますとこの際はっきりしないと、この法案自体論議しても本当に意味がないと思いますから、大臣、必要があれば休憩してもらって、委員長に休憩をお願いして、運輸省の方針を決めてください。その上で答弁してください。提案をいたします。
オンライン化に伴いまして農協においても一般金融機関に見られるような不詳事件が発生する危惧は確かにあるわけでございまして、系統農協におきましてはそのような危険を防止するために現在、次のような措置を講じておるところでございます。
 一つは、農協の為替業務の取り扱いの開始に当たりましては、まず事前に農協の実務担当者に対する研修を周到に実施することにいたしております。この研修を受けた実務担当者を農協の為替取扱店舗ごとに必ず複数名配置するということにしております。
 さらに、今回全銀の内為制度に加盟するために準備を進めておる段階でございますが、それに加えて全銀の内為制度加入のための準備の一環といたしまして、為替担当者の研修を一層強化するとともに、農協系統独自でこれらの者のうちから為替取扱実績が一年以上あって中金及び信連の所定の実務研修を受けた者について、為替実務専門員というものの認定制度を設けておりまして、それが為替の取扱実務の中心となって円滑な運営を図るということにしております。
 ちなみに、この為替実務専門員制度は五十四年度から実施された制度でございますが、五十六年度末までにすでに八千名が認定を受けておりまして、今後二年の間に認定済みの人間の数を二万二千名にする。それによって各店舗ごとに最低二名ずつはこの認定を受けた者を配置するということを予定しております。
 それからさらにそのほか、一般金融機関と同様に、内部における相互牽制システム等についての研究開発を進めて、万遺憾なきを期してまいるという決意でおると承知しております。