そうすると、ほかにも特に教育大学とはうたっておりませんけれども、国立大学に教育学部を有するものとして、特にその中でも大変教育のすぐれている大学が全国にたくさんあります。一々例を言うほど時間もありませんが、北から数えて弘前、岩手、秋田、山形、福島、茨城、宇都宮、そのほか全国的にいって約三十校近くあります。こうした国立大学の教育学部にも、そこが充実して大学院を置くにふさわしいとあれば大学院を置かれますか。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、既設の教員養成系の大学学部につきましての大学院の修士課程の設置につきましては、それぞれの大学の教員組織の充実状況その他整備状況を見た上で順次整備を図ってまいるというのが基本的な考え方でございます。
先ほども御説明したわけでございますけれども、五十八年度の国立学校特別会計全体の予算で申し上げますれば、いわゆる一般会計繰り入れの金額は対前年度削減の設置を講じているわけでございます。そして他の歳入措置を講じまして、国立学校特別会計予算について御提案申し上げているわけでございます。もちろん大学院について必要な経費については、御提案申し上げておりますものについてはそれぞれ予算措置を計上いたしているところでございます。
それは詭弁というものでありまして、学部以上の勉強をしようというところからマスターの問題が出、ドクターの問題が出ておるのです。ここではもちろんマスターの数もわかっているし、ドクターの数もわかっているわけです。そういうことを承知の上での質問であります。少なくとも学部に比べてマスターのコースは、これはドクターでもどちらでもいいですけれども、それは大変少人数教育を中心とするものです。しかも、大変な少人数でありながら、できるならマン・ツー・マン方式でいきたいくらいにすぐれた教員スタッフを要するし、また学部以上にすぐれた研究施設がなければ、これは大学院の研究とは名のみであります。大変に金がかかるのです。金のかからない大学院なんというのは考えることだけ愚かだと私は思うのです。文部省というのはそれだけ予算があるのですか。
オーバードクターの問題は、確かに御指摘のような問題点があるということは私どもも理解をいたしておるわけでございます。ただ、本法律案で御提案申し上げておりますのは、教育大学の修士課程の大学院について御提案を申し上げている点でございまして、いわゆるオーバードクターの問題とはかかわりのない分野の問題だと理解をしております。
先ほども大学院のあり方については湯山さんからいろいろ御意見がありました。これは私は外部からもそういう指摘をいただいておりますが、そういう問題を含めて大学院のあり方を根本的にもう一遍再検討しなければならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
もし私の言い方が悪ければお許しいただきたいと思いますが、私は財政を無視して教育をやらなければいかぬということを申し上げておるつもりじゃございません。財政もちろん国民の負担でございますから、しかし、その中でもできるだけその範囲で、教育については長期にわたる根本問題でございますから努力をしなければならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。このいま御提案申し上げておる問題は、過去からずっと計画を進めてまいっておりまして、その範囲内でこういうものは必要だということで御提案を申し上げておるわけでございます。
限られた時間の中の質問をしているのであって、答弁を要求していない方からこう答えられても、私としては大変困るのです。限られた時間だということです。
 ここで私が言っているのは、もちろんここで言っている一つ一つが悪いのじゃない、私もいいと思っておるのです。そうではなくて、これをつくる、あるいはつくってはいけないという論旨のこういう技術的な問題に、それを支えるいわゆる基本的な考え方を大臣にお尋ねしておるのです。細かい部分的な問題はこれから質問するのであって、大臣に基本的な考え方をお尋ねしておるのです。少なくともおかしいのではないか、こう思うからお尋ねしている。いかがでしょう。
予算の内容について私から補足して御答弁申し上げますが、国立学校特別会計の五十八年度予算で申し上げますと、一般会計繰り入れは前年予算に比べて削減、三角を立てているわけでございます。また、定員につきましてもただいま御指摘がございましたが、既設の一般大学の定員については削減をするという対応をいたしております。したがいまして、御提案申し上げている点は、新たに学部なり短期大学をつくる法律案について御提案を申し上げておりますけれども、国立学校全体の内容といたしましては、十分行政改革について御指摘をいただいているような点についても私どもは真剣に取り組んで対応している、かように理解をしております。
最初に申し上げましたように、行財政改革、現下の大問題でありますから、これを中心にしてやっておるわけでございますが、さればといって教育もその範囲で重視しなければならないという意味で私は申し上げておるのであって、財政を忘れて教育でも何でもできません。できませんが、私は、銭金を先に考えるということは教育の問題では適当でないという考えを申し上げておるわけでございます。
その後の状況でございますけれども、今回の問題について大学当局から三月二十二日、おおむね次の趣旨の報告があったわけでございます。
 一つは、薬学部教授会による事実関係の調査について同教授会から理事会に対して次のような報告があったということを伺っております。一つは、関係者の事情聴取及び資料検討の結果、いわゆる生データの中の数字がいじられているということが判明した。しかしながら、本件については約八年前の研究に関することでございまして、資料の散逸等もございまして、生データの変更がどのような経過でなされたか詳細が明らかでないということでございます。いずれにいたしましても、今回の不祥事を起こしました薬理学講座の責任が大変大きい、薬学部教授会は今後再びこのような問題の起こらないような対応をしたいというような点でございます。理事会といたしましては、今回の事件が大変遺憾なことでございまして、今後このようなことが起こらないよう、薬学部長に強く警告をしたというようなことでございます。そして、薬学部薬理学講座の管理責任者でございます山田教授及び馬屋原助教授からは自主的に退職願が提出され、理事会がこれを受領したということを伺っているわけでございます。