通産省では、電気事業法の権限に立入調査権がありますが、必要ならばこれを使って立入調査をする。今、原子力発電の運転管理専門官を各サイトに配置しておりまして、防災運転というわけではないわけですが、運転管理、指針、基準あるいは保安規程、こういったものに基づいてちゃんと間違いなくやっているかというのを毎日チェックしております。それから、敦賀発電所事故以降、通産省としていわゆる総合保安管理調査というのを定期的にやっておりまして、随時本省の検査官が総合保安管理調査という名目のもとに発電所にも立ち入って調査しております。そういった形で随時チェックしているわけであります。
科学技術庁の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
 地方公共団体の防災計画につきましては、災害対策基本法でこれをつくることを義務づけられておりまして、私ども科学技術庁としましては、先ほど来の原子力安全委員会の指針をもとにいたしまして、計画作成に当たりまして技術的な指導をいたしております。現時点で見る限りにおきまして、各関係の都道府県の防災計画は完全なものであるというふうに考えております。
いろいろ問題があると思いますけれども、指導指針は大変立派にできていることは私は間違いないと思います。
 特に通産省の方に申し上げたいわけですけれども、指針なり指示はこういうふうに行われていても、果たして事業体がそれを完全に守っているかどうか、そのことが私は若干心配として残るのではないかと思います。原発であろうと何であろうと、コストをできるだけ安く上げたいというのは事業体の本心だと思います。それだけに、安全施設だとか防災的な施設などというのは、すぐには必要がないというと間違いになりますけれども、直ちに発電のメリットを上げることに響いてこない。むしろそれをダウンすることになってしまうようなことを考えないとも限らないわけであります。したがいまして、指針どおり完全にやっているかどうかを常にチェックしてやることが必要ではないかと思います。
 今のお話の中でも、防災業務計画を事業体から出させるわけですね。通産省を通して総理大臣に出すわけですね。したがって、通産省としてそういう防災業務計画が完全に行われているかどうかを定期的に、あるいはそのほかに臨時の調査があればそれにこしたことはないと思いますが、そういう点検がどういうふうに行われているのですか。その点を伺いたいと思います。
この防災の区域を八キロないし十キロということで、原子力安全委員会の方での指針では、そういう範囲に重点的に防災対策を講ずべきだということになっております。
 その八キロないし十キロという範囲を定めた根拠でございますが、放射能はどういうふうに拡散していくかを数式によって検討した結果によると、発電所から八キロないし十キロ離れれば発電所すぐ近傍の当初の放射能レベルに比べると相当にレベルが下がってしまうということが一つございます。
 それから、例えば立地審査のときに使っております仮想事故、これ自身は仮想的な、立地を評価するために考えた事故で、実際に起こるとかいったものではございませんが、その仮想的な事故がもし現実に起きたということで考えてみましても、八キロないし十キロの地点では、原子力安全委員会が示しております指針で、最初の何らかのアクションをとるという非常に低いレベル、つまり特に障害が起きるというわけではございませんが無用の被曝を避けるという意味でアクションをとる、その非常に低いレベルのまだ一けた下くらいのところになるということがございまして、私どもとしては、この八キロないし十キロの範囲をとって対策を講じておけば万全であると考えたわけでございます。
このマニュアルやあるいは安全委員会の対策の要綱等を見ても、かなり詳しく精密なものになっているようであります。私も専門家でないのでよくわかりませんけれども、そんな感じを受けます。しかし、さらによくするというのは幾ら努力してもし過ぎることはないわけです。
 防災対策区域は八キロないし十キロと書かれているようでありますけれども、チュルノブイルなんかの様子を見てこの区域はこれでいいのかどうか、もっと広げる必要はないのか、その点はどうですか。
これはいみじくも御指摘になりましたとおり、私も、去る五日、すなわち予算が成立をした翌日でございますが、年度途中に予想される追加財政需要については厳に慎重な態度で臨むとともに、既定経費についても行政経費の節約を初めとし極力節減を図り、不測の事態に備える必要があると考えておる、したがって、これらについては各省庁と十分協議しながら具体的な措置を講じてまいりたいということと、そしていま一つは、五十九年度の概算要求限度額はきわめて厳しいものにせざるを得ない、そして要求の内容についても、行財政の守備範囲の見直しという見地から思い切った制度の改廃を織り込むよう、事務当局に前広に検討方のお願いを申し上げたわけであります。
 いま御指摘のように、税外収入、それは確かに五十六年度の繰り戻しという問題もございましたが、御審議いただいておりましても、よくもという表現は適切でないかもしれませんが、一生懸命で探してきたな、こういう感じは私自身も持っております。したがって、税外収入というものにこれからももちろん着目しなければなりませんが、いま一般的な感覚としてだれしもお持ちになるであろうことは、ことしのような期待は持てないのじゃないか、もっと期待薄ではないか、こういうような御議論もよく承るところであります。
 したがって、窪田次長からいみじくも、主計局は元来季節労務者であったが年間労務者になるという表現をしておりましたが、これから各省とのいろいろなお願いをして、制度、施策の根源にさかのぼっていくという問題点の勉強をしつつ、そして今度はシーリングの具体的な詰めに入っていく段階があろうかと思います。いみじくもおっしゃいました、夏とか秋方にかけて概算要求というものが当然出てまいりますから、そのときに可能な限り御要求にこたえて、さまざまな資料、それは精度の確実でないものもときにはあろうかと思いますが、お目にかけながら、各方面の意見を吸収しながら予算編成に取り組んでいかなければならぬ時期であるというふうな認識は持っております。