本件については甚だ恐縮でございますが、こういった場での発言が国際的にいろいろ反響を及ぼすわけでございますので、私ここで重大な関心を持って見守っていると申し上げるにとどめさせていただいたわけでございますが、私どもとしてもこういったものが実現できるような方向で私どもなりにできることについてはいたしたいと、かように考えております。それ以上の発言は差し控えさせていただきたいと存じます。
今ナチュラルチーズの話が出ましたけれども、私もそのとおりだと思うんですね。だからナチュラルチーズの振興策として具体的に今どういうことをなさろうとしているか、あるいはやっているか。ただ見守っているだけではなくて、実際こういうことをやりますということをやらないと、なかなかナチュラルチーズというものは輸入がふえていく一方じゃないか。国内的にもいいやつをどんどんつくるような振興策を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺どうですか。
乳製品の輸入に関しましては、基幹的なものにつきましては、畜産振興事業団による一元輸入ないしは輸入割り当て制をとっているわけでございますが、最近増加しておるのは、むしろ自由化しておりますナチュラルチーズ中心の乳製品の輸入増でございます。そこで先生おっしゃいますように、一方で生産調整をしながら一方で輸入がふえているというものについての問題につきましては、生産者団体におきましても、ナチュラルチーズ、これもかつてはプロセス原料としてのナチュラルチーズの輸入が多かったわけでございますが、プロセスチーズ自体の需要が落ちている中で、むしろ直接消費用のナチュラルチーズの輸入がふえておるという、そういう実態もあるわけでございますので、このナチュラルチーズについて国産化できないかというふうなことが北海道を中心に生産者団体の中で真剣に御議論が行われているわけでございます。確かに私どもも、日本人の嗜好に合った国産ナチュラルチーズの生産振興は、今後の酪農乳業の発展のためにも有力な手だてというふうに考えられるかと思うわけでございますので、私どもとしても重大な関心を持って見守っているというところでございます。
次に酪農の方ですけれども、さっきもちょっと同僚委員から話がありましたが、計画生産と言っていますけれども、生産調整の一つだと思うんですね。国内でそういうことをやりながら外国から酪農の製品をいっぱい輸入している。
ナチュラルチーズであるとかあるいはココア調製品という話もありました。こういうものについては毎年むしろふえているんじゃないかと思うんですね。国内で生産調整をやって外からどんどんそういったものを輸入していく。これがむしろふえているということは、これはどう考えても実際の生産農家にとってはやりきれないことだと思うんですけれども、その辺どうですか。
私どもといたしましても、肉用牛資源の増強というのが当面の最大の課題と考えておるわけでございますが、御案内のように牛といえども一年一産でございます。そういう基本的な限界があるわけでございます。かつまた、現在の繁殖経営は、最近は子牛価格が高騰しておるという関係から収益が好転しているわけでございますが、どちらかというと、収益性に劣る部門でございます。そこで、資源的な数を確保するためには繁殖経営をふやしていく、頭数を拡大していくという施策が必要でございますが、そのためには、どうも繁殖経営のみによってはなかなか難しい面もございますので、耕種部門との複合経営を進めながらそういう中で繁殖経営をふやしていく、そういうことも進めてまいりたいと思いますし、先ほど申しましたような生産率を上げるようなことも飼養管理技術の向上としてやってまいりたいと思いますし、さらに未経産のまま肥育に回っていく牛につきまして一産だけは子供をとる。大体十数万頭が未経産のまま肥育に回って肉として食されているわけでございますが、これらにつきましても、一産だけはせめて子供をとって出すとなりますと、十数万頭の子牛の増になるわけでございますし、そういったきめの細かいことも考えながら、資源の増強には今精いっぱい努力をいたしているところでございます。
時間がないですから、余り長く説明してくれなくても結構です、簡単にお願いします。
 少なくとも牛肉については、この見通しからいっても、あるいは実績からいっても、まだまだ供給が足りないということですから、私が聞きたいのは、なぜ供給が足りないのか。大臣の所信表明にもありましたけれども、国内でできるものは国内でつくるんだと、こう言っていますから、だからもっと供給をふやしていいんじゃないか。私は悪く勘ぐれば、外国から輸入しなきゃならないやつだけ供給量から差っ引いて、そのあとを国内で賄うというふうなことを細工していらっしゃるんじゃないかというふうなことさえ考えるんだけれども、その辺はどうですか。
これは要するに、せっかくこの経営安定基金というものがつくられまして、これが非常に三島の今後の経営を支えるわけですから、あんまり甘く考えられて、後でお手上げになって、何とかしてくれじゃそれこそ困る。そういうふうに考えているわけで、その何とかしてくれが、ローカル線の廃止になったりとか、国民に迷惑をかけることにもなりがちですからね。それで、今の金利は先のことでわかりませんから、大蔵省なんぞも知恵を出すわけじゃないんでしょうから、新しい基金の運用は専門家がやるんでしょうけれども、一つだけ総理に疑問を呈しておきたいんですよ。
 要するに、さっき運輸大臣は、依存体質から一日も早く抜けてもらわなきゃ困る、それから何かあっても政府が助けるなんということのないようにしたい、こういうお答えですが、それならばやはりこの際、民営にしたんですからもう一切政府も助成しないんだ、どんな事情があってもというような厳しい決断をそちらがお持ちであるならば、法案の中にも明記するのが当然だと思うんですね。法案を読ましてもらいますと、助けるとも書いてないし助けないとも書いてないし。そうなると、ここまで厳しくなれば最後は、今までの国鉄を見てわかるとおり、公社体質から抜けられなくて助けてくれとなりますね。公的助成を当てにするという、そういう感じがしてならないですね。ですから、どうなるのかと。もし一切助けないというならそのように法律に書いてなぜ悪い、それが本当の民営じゃないんですか、そういうふうに思いますね。どうでしょうか。