ところが、昭和五十四年の生田トンネルの事故で有罪判決が出たわけでありますが、一方で過労などを理由として執行猶予をつけているわけでございます。国鉄労働者が仕事をやっておられる中で、いわゆる過労になるような仕事をさせていたということもあったと思います。これは当局としての責任だと思うのです。こういう点も今後とも十分配慮をして、過労にならないような条件をぜひつくっていただきたいと思います。作業方法、作業環境、設備等についての改善というものにも一層努力をしていただきたい、強く要望をしておくわけでございます。時間がありませんので、これはこれぐらいにさせてもらいます。
 次に、車両故障の問題に関連してお尋ねをいたします。
 昨年十一月に、上越新幹線の長岡−燕三条間で発見されたモーターが焦げつく欠陥の原因は何なのか、またこの欠陥が二〇〇系車両への改良過程によるものかどうなのか、現在の新幹線にも共通したものかどうか、それと、五月までに全車両の改良を行うという方針であったようですが、どのように改良されたのか、改良はどこまで進んだのか、この点についてお答えをいただきたい。
交代要員を確保するというような体制も今後十分指導をしていただきたい。重ねて要望いたして、運輸省の質問はこれで終わります。
 次に、国鉄にお尋ねをいたします。
 「昭和五十六年度の運転事故・運転阻害について」といういわゆる事故白書を四月に国鉄は発表されました。その中には、「昭和五十六年度は「列車事故の減少」を運転事故防止対策の最重点課題として取り組んできたが、列車事故や職員の取扱い誤りによる事故は戦後最少の件数を記録したほか、踏切事故も昭和二十四年度以来はじめて八百件を切るなど、運転事故・運転阻害件数は前年度に引き続き総体的に順調に減少した。」このように冒頭にあるわけでありますが、この点は大変喜ばしいことで、一層の御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
 ところが、実際これの内容を見てみますと、重大事故が二件ございます。五十六年六月七日の長崎本線牛津−久保田間での列車脱線、これは線路保守不良でございます。もう一つは阪和線天王寺駅での人身事故、これは列車操縦不良ということでございます。
 二番目に、職員の取り扱い誤りによる事故、いわゆる責任事故が百四十四件。そのうち入れかえ作業によるものが四一％、検査作業に関したものが一六％、停車駅通過が一四％などであります。
 また、部内原因による運転阻害が百十二件、こういうわけでございます。
 全体として事故が減少はしておるわけでありますが、その中で部内原因のものがなお多数を占めているというのが現状のようでございます。これまで部内原因による事故を減少させるためにどのように対応されてきたのか、今後具体的にどのように対策をとられるつもりなのか、恐縮ですが、簡単にお答えをいただきたい。
交代要員が当時福岡にいたかどうかということについて、ちょっと私、いま事実関係を承知しておりませんが、もし仮に交代要員がない場合、無理をして乗せるということはあるべき姿ではございませんし、乗客に御迷惑をかけるという問題はございますものの、もしそうであるならば最寄りの基地から交代要員を連れてきて乗務せしめる、そのために出発時刻がおくれるということについてお客様の了解をとってでもそうすべきであると考えております。
本当に十分な健康管理体制を立てていただきたいということを強く要望いたします。
 それともう一つ、いわゆる機長管理職制度、これは時間がありませんので省略をいたしますけれども、このような問題もございます。
 それと、日航乗員組合にお聞きをいたしますと、事故当日福岡空港には機長交代要員がなかった、だから体調が異常でも搭乗せざるを得ないような状況があったということをお聞きしているわけでありますが、そのようなことが事実だったのかどうか、御存じでしょうか。
今回御提案申し上げております外国人登録法の改正案のうちで、罰則関係につきましては相当程度の中身を持った改正案を御提案申し上げておるわけでございますが、その中の一つに、ただいま御指摘の不携帯罪についての法定刑の問題がございます。現行法では一年以下の懲役、禁錮または三万円以下の罰金ということになっておるわけでございますが、今回の改正法案におきましては罰金刑一本で対処させていただきたいということで、その罰金の最高限度額を二十万円に引き上げるという案を御提案申し上げておるわけでございます。
 なぜ二十万円以下の罰金という法定刑になっておるかということでございますが、この点は大きく分けて三つの理由があるわけでございます。現行の法定刑の最高限度額三万円でございますが、これはわが国について講和条約が発効いたしました日が現行の外国人登録法の施行日でございますが、それからすでに三十年以上経過しておるわけでございます。その間の物価あるいは賃金、そういうもろもろの推移というものを勘案いたしまして、昭和二十七年四月当時の三万円以下というのが現行では二十万円以下とするのが相当であるというふうに考えた理由が一つ。それから第二の点は、ただいま先生御指摘になりました出入国管理法上の旅券の不携帯罪の法定刑、これが現行法では十万円以下の罰金ということになっておるわけでございますが、それとのバランスということを考えたわけでございます。御承知のとおり、出入国管理法上旅券の携帯義務を課せられておる外国人は九十日未満、三カ月未満わが国に滞在するにすぎない、いわば短期滞在者ということになっておるわけでございます。一方において、外国人登録証明書を携帯することを義務づけられております外国人というのは、九十日を超えてわが国に滞在する長期在留外国人という．ことになるわけでございます。そういたしますと、わが国との結びつきは前者の場合に比較いたしまして後者の場合にはより一層深いわけでございまして、そういう点から、旅券というのはこれは一種の身分証明書でございまして、身分関係を明確ならしめる公的な証明書でございますが、外国人登録証明書は身分関係並びに居住関係、これを明確ならしめて在留外国人の公正な管理に資する目的の公的な証明書でございますので、そういう両者の比較検討の上から二十万円以下の罰金というふうにさせていただいておるわけでございます。
 それから第三の理由は、昨年の通常国会に改正法案を御提案申し上げました出入国管理令の一部を改正する法律でございますが、本年一月一日から施行されておるわけでございますが、この法案におきまして、従来一万円であった罰金は十万円に、それから三万円以下であった罰金は二十万円以下に、それから十万円以下であった罰金は三十万円以下にというふうな改正法案を御提案申し上げまして、御承認を得て本年の一月一日から施行させていただいておるわけでございますが、それとの比較権衡という点も勘案いたしまして、このように改めさせていただいて御提案申し上げさせていただいておるわけでございます。