特に私、財形法を拝見しておって思うんですけれども、今後改善するべき重点というのは、中小企業がもっと活用しやすくするということではなかろうかと思うわけですね。労働者福祉施設制度等調査結果報告というのを拝見をいたしましても、大企業と中小企業との間には企業内の福祉対策にも大変な格差がございますね。一々申し上げませんけれども、御承知のとおりでございますが、本当に住宅にしても、医療施設にいたしましても、保健施設にいたしましても、文化、スポーツの施設、あるいは教育、娯楽、余暇等すべてを見ましても、中小企業の方が格段に悪いという状況が、これは御調査で出ているわけでございます。
 そういう中で、さらに先日労働省が発表されました五十六年度の賃金構造基本調査によりますと、この賃金格差がまた広がっていっているという状況でございますから、したがって、この公的制度である財形制度ぐらいがせめて、非常に冷たい扱いをされている中小企業で働く労働者の財形促進に寄与できるようにするべきではなかろうかと思うわけでございます。
 ところが、この利用状況を見てみますと、これまた残念なことに中小企業の方が悪いわけですね。たとえば財形促進の中での一番大きな問題でございます持家対策ですが、持家個人融資制度の企業規模別利用状況というのを伺いましょうか。どういうふうになっていますか、企業規模別の利用状況ですね、持家個人融資制度。
こういうふうな財形個人年金を取り入れたからして公的年金がおざなりになっていいとは思いません。何といっても公的年金というものはそれ相当に強化していかなければいけないというのが私の考え方でございます。
大臣は非常に明快にお答えをいただいているんですが、いま国民は公的年金についての改悪への動きというものに非常に不安を感じています。そういう中で、公的年金、企業年金、個人年金というふうな形のものが、みずからの生活を守るという立場でのそういった動きというのが趨勢的に広がっているわけですね。そういう中で、この財形年金が個人年金としての役割りを果たしていく一つの支えになるから、公的年金は少々改悪されてもいいじゃないかというふうなことになったら、これは事だと思う。私は、この事業創設に当たって、その辺は明確にしておかなければならない基本点ではなかろうかと思いますので、ちょっとくどいようなんだけれども、特にお伺いをしているところなんですが、その点お伺いをしておきたいと思います。
年金等については、大体厚生省関係で取り扱っておるわけでありますが、私どもは、何といっても、老後生活をより一層よくするには貯蓄制度を奨励していかなければいけない。したがって、それには何といっても財形年金制度をひとつ導入したらどうだろうか、その方が一般の国民に対しても老後生活のために非常によろしいんではなかろうかということで、大体これをつくったわけであります。したがって、他に比べまして立ちおくれておると見られる勤労者の老後生活のための貯蓄を促進するためにも、年金制度にした方がいいという考え方から取り入れたわけであります。したがって、財形年金貯蓄は公的年金の充実の責任を個人の努力に転嫁するものではない、こういうふうな考え方でやっておるわけでありますから、その人々のとり方によって、これに加入していけば将来の展望も開かれるのではなかろうか、かように考えおります。
いまお尋ねのありましたような問題についても、私どもは十分に検討をする必要がある。したがって、老後の所得保障は、基本的には公的年金によってなされるべきであって、公的年金の充実は、その財源負担の問題はあるものの、今後とも要請されるものと考えておるわけであります。したがって、私どもも、老後の生活をより一層豊かに安定していくために一層の努力をしていかなければならない、かように考えております。
この中間答申というのは、いろんな点で詳しく御答申になっておるわけですが、「財産形成政策と社会保障との関係について」という項でもお述べになっているんですね。これによりますと、「勤労者の生活の安定のためには、年金等の社会保障の充実を図る必要があることはいうまでもない。このような社会保障の充実があってはじめて勤労者の財産形成も十分な意義をもつこととなる。」というふうに、この項の冒頭には述べられておるわけでございますが、この点については大臣も御異論はないでございましょうね。いかがでございますか。
今回の制度改善は、いま先生がおっしゃったとおり、四十八年の財形審議会の中間答申が事細かに詳細にわたって核心をついておるわけなんですね。したがって、私どもはその基本理念というものを十分生かさなければいけないというように考えまして、財形制度の根本的なあり方を見直していった。特に持家制度等について、従来十年以上も貯蓄をしておるんだけれども、しかもそれが五兆円にもなるんだけれども、どうして年間一千億程度の融資しかできないのか。これをよく聞きましたところが、金利が八・三四％、これではとても金を借り入れて持ち家をつくることには相ならない。したがって、これは何とかして金融の金額そのものをまず上げなければいけない。さらにはある程度の金額の利子補給を、要するに利子を下げてやらなければいけない。こういうふうなことを考えてやったのが今回の持ち家制度の改正政策であります。
 したがって、私どもは、今後ともいま申し上げましたような中間答申の理念を十分に生かして、財形政策のより一層の充実を図るように努力していく所存でございます。
大都市地域、この東京地域は現在二千八百万人の人口を擁しておりますけれども、二十一世紀になりますと三千万人ぐらいになるんじゃなかろうかと考えられております。この地域に住んでおられます方の総合居住環境の整備を図ることが一つ。
 それから二番目には、欧米諸国ではすでに都市衰退の現象が見られておりますけれども、こういうことに陥ることがないように、わが国社会の発展を支える大都市としての機能充実を強化するため、長期的かつ広範な視野に立ちまして東京大都市地域の今後のあり方について検討して、二十一世紀も展望した首都改造計画の策定作業を現在進めておりますけれども、これは昭和五十四年度から実施をいたしております。これまでに東京圏の現状の分析と将来展望を行いました。また、五つの重要な課題に取り組んでおります。
 その課題の一つは、都心部への一点集中構造による都市構造のひずみを是正するための各都市の育成の方向、二番目には、居住者一人一人が個人的にもまた社会的にも生涯を通じて日常生活を安んじて送れるような総合的な居住環境の整備のあり方、三番目には、防災緑地網の整備等によります災害に強い都市づくり、四番目には、土地、水寺国土資源の限界性及び廃棄物処理問題の克服、それから最後の五番目に、首都機能の移転再配置の問題に取り組んでおるわけでございます。
 現在までのところ、移転再配置する場合の対象の人員でありますとか所要費用でありますとか、また、適地選定の実験的検討等をやってきたわけでございます。これらにつきましては、さらにいろんな角度から検討を進めてまいる必要がございます。今後は、これらの主要課題につきまして課題解決の方向あるいは実現の方策等に関し、さらに調査検討を深めていきたいと考えておる次第でございます。