やがて具体論でまたお伺いしたいと思います。
 そこで、本法案について伺います前にもう少し前文を置きたいのですが、良好な市街地環境の形成という観点から、用途地域の見直しなどについて質問をしてまいりたいと思うんです。
 昨年の七月、住宅・宅地関係閣僚連絡会議において決定をしました「第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため今後推進すべき諸方策について」、こういうプリントをちょうだいしておりますが、この中で、既成市街地における中高層住宅の供給を促進するという立場から、用途地域など地域地区の適切な見直しなどを行うとなっておりますけれども、この問題については現在どのような検討が進められておりますか、あらまし御説明いただきたい。
 なお、時間が制約されておりますので、なるべく私の質問に対して簡潔に御答弁いただきたいと思います。
おっしゃいますように、数十年にわたって未着手でいる、計画決定したままで権利制限だけ行われているというような実態がございますことについては、望ましくないということは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもが都市計画を決めます場合には長期的視点に立って決めなければいけない。その場合、土地利用とか交通等の現状あるいは将来の見通し等を勘案しまして、必要な用地を先行的に確保するために、土地所有者等に一定の範囲内での御協力をお願いしているわけでございます。この場合、財源的裏づけのある、あるいは事業化の見通しのあるものだけを対象とするのでは、現状から考えますと、都市活動を円滑に確保しまして良好な都市環境を保持するという上で十分でないことも御理解いただきたいと思います。
 御指摘のような、計画決定後長期間未着手のものがございますが、これについては当然必要な時期に見直しをするということはもちろんでございますが、建設省として事業化の促進に努めることはもちろんのこと、今後土地所有者等の意向を踏まえた適切な措置につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
この辺でもう質問しなければちょうどいいんでしょうけれども、少なくとも二十年以上も経過している、こういうものは何とかもう一遍、何がネックなのか、そのネックは解決できるネックなのか、できないものなのか、これらを地権者に納得してもらうという意味で公表してもいいんじゃないですか、こういうためにおくれているということを。その上でどうするということをコンセンサスをつくり上げていく。ただもう未着工です、申しわけありません的な、そういう抽象的な取り上げ方じゃなくて、一つ一つ具体的に問題を整理して、そしてコンセンサスを得るように問題を公表していく、そしてはしにも棒にもかからないといいますか、もうお金の問題でもありますから、近々にだめだということであれば、ここで一遍整理をするという考えもやはり答弁の中にあってしかるべきではなかったかと思うんですが。
中には、地元の反対のためにここに着工できないというような場合もございますが、これは行政側の不手際なこともないとは言えないと思うんでございまして、大変遺憾に存じております。
 こういう計画を決めます場合に、時期を決めればいいという点は全くごもっともでございますけれども、金の関係その他ございましてなかなかそうもまいりませんが、こういう点が公共事業の執行に伴いまして非常に大きな問題点であるのでございますから、ただいま御指摘の点を十分今後肝に銘じまして、余り世間に迷惑をかけないように、また、おくれ過ぎた建設にならないように十分に注意をしてやってまいりたい、かように存じますので、御理解をいただきたいと思います。
東京都はもちろんでございますが、私どもの住んでおります地域、身近なところにもただいまお話をいただきましたように道路の予定地が決まっておる。街路の予定地が決まっておる。そうすると公共施設、公園等の予定地も決まっておる。それがいまお話しのとおり十年、十五年、二十年前にも決まっておりまして、一向に手がつけられない。その間に……
私は見出しを見ただけでございまして、全文を読んでおりませんので何とも言えませんが、五十三年に東京ラウンドが数年ぶりで妥結をいたしましたときには、当時アメリカ、ヨーロッパ、日本の経済の競争力を勘案いたしまして、一九八七年までの間にそれぞれの関税率の引き下げをしましょうということで、お互いに合意をした関税率の引き下げ率を決めたのであります。しかし、その直後に第二次石油危機が起こりまして、欧米諸国はインフレに見舞われる。しかも、経済の活力が減退をいたしまして、設備投資も非常に減っております。それからの三年の間に、日本経済は私は非常に競争力を拡大したと思うのです。
 五十三年当時、先方から要求されたわけじゃございませんけれども、ひとつ自動車の関税率をゼロにしてみよう、こういう思い切ったことをやったことがございます。これは非常に評価をされたのでございまして、その当時は自動車以外に関税率をゼロにできるような商品はありませんでしたけれども、それからの三年間、現時点では関税率をゼロにしてもやっていける工業製品は相当あるのではないか。ましてや、現在の関税率を単なる東京ラウンドで決められた今回の前倒し以上に引き下げても、十分やっていける工業製品はたくさんあると思います。
 これからも毎年毎年、日本の競争力は拡大すると思います。と申しますのは、依然として先方はインフレでありますし、設備近代化の投資は進んでおりません。日本の方が投資は進んでおりますし、インフレは非常におさまっておるということでございますから、一年ごとにその差は拡大していく、このように思いますので、事工業製品につきましては、特殊の例外を除きまして、あるいはそういうことも可能になる時代が近く来るのではないか。現時点はどう判断するかは別でございますが、そういう流れにある、こういう感じはいたします。
 ただ、しかし、農産品につきましては、日本の事情が違いますので、二、三のものはＥＣ並みの競争力が現在でもあるようでございますけれども、幾つかの制約がありますから、農業については、それだけの力を持つということ、それだけの生産性を高めるということはなかなか大変だ、こう思います。
 だから、田中政調会長は、私はよくわかりませんが、さしあたっては工業製品に限定して言われたのではないかと私は見出しを見ながら感じたのでございまして、全文を読んでおりませんから何とも言えませんが、しかし、貿易立国としての日本の将来を展望して、要するに将来は工業製品も農業も、強い工業、強い農業に日本をつくりかえていったらいいのだ、こういう基本的なお考えでございますから、私は、その基本的なお考えに対しましては、なるほどそういう考え方もあるのだな、こういうように見ておったのでございます。