通産大臣に最後にお願いしたいことは、電気自動車の普及ということについて、やはり国としていろいろな内外の情勢を検討して一つの計画をちゃんとつくって、もちろんいまさっき言った電気自動車協議会の計画を政府の計画としていくならばそれでもいいと思うんですけれども、やはり一つの方向に向けて各省の協力を求めて推進をしていくと、成り行きに任せるんではなしにね。そういう意味で政府としてはそういう長期計画をつくり、それに向かって積極的に努力をしていくと、こういうやっぱり姿勢を電気自動車の場合もとるべきじゃないか。そういう点をひとつ早急に検討してもらいたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
現在、電気自動車に対しましては物品税の課税標準を半分にいたすという軽減措置を講じているところでございます。これは期限が来年の三月末まででございますが、それにつきましてその後の取り扱いなどにつきましては、通産省からまた御要望がございますれば、その段階で検討をしていくということに相なろうかと思いますが、ただ、物品税あるいは先ほどお話が出ました自動車重量税、それにはそれぞれそれなりの課税の理由を持っておるものでございます。具体的には、物品税の場合には高価な便益品に対して課税をいたしますとか、奢侈品に対して課税をいたしますとか、そういったそれぞれの理由を持っているわけでございまして、単に排ガスが少ないとかいうことだけでこれを全部免除にするということは、他の物品との権衡等もございますので、慎重に検討を要する点かと考えております。
郵政省でございますが、郵政省におきましては、すでに鉄道の駅構内等におきまして、これは余り目立つところではございませんので御存じない方も多いかと思いますが、蓄電池式の運搬車を使っておりまして、これによって郵袋等を運搬しております。これは電気自動車式であるわけでございますが、全部で約九十両使用してございます。それから、先生お話しありました町中の郵便の配達という点でございますが、これは郵便の取り集めあるいは小包の配達、このようなものを、軽四輪で公道上を走行いたしておるわけでございますけれども、このような公道上を走行する作業、これにつきましては電気自動車の導入に当たりまして、やはり先ほど来いろいろとお話出ておりますところのその性能とかあるいは保守面、あるいは経済性、これらの点についてなお私どもとして慎重に検討しなければならない、そういうふうな点が少なくないのではないかというふうに考えております。
電気自動車の特に官公需関連の普及につきましては、先ほど申し上げました日本電動車両協会を通じましていろいろな広報活動を行っておるところでございます。特に昨年におきましては、公害対策車につきましていろいろ各方面にお願いをしたところでございます。
 それから運輸省の関係の車検のことでございますが、どういった形での優遇措置があるのか、私どもとしてもよく研究さしていただきまして、もしお願いできるような方法があれば運輸省にお願いをしたいというふうに考えております。
私、さっきから話を聞いておりまして、たとえば太陽光線によるアモルファス・シリコンで蓄電するわけですけれども、これは余り長い将来で実用化するんじゃなくて、わりあいに早い時期に実用化するんじゃないかと思います。そういう蓄電などできますと、全然油とかそういうものなしで自動車走らせるわけですから、大変結構なことだと思いまして、そういうものとやっぱりあわしてこれは考えるべきもんじゃなかろうかというような感じを私受けているんですけれども、いずれにいたしましても、進める必要のあることは明瞭でありまして、できるだけひとつ進めるようにしたいと思います。
大臣のお答えになる前にちょっと事務的に補足をさせていただきますが、先ほど申し上げましたのは、一般会計での予算の点でございますが、通産省といたしましては一般会計予算のほかに、日本小型自動車振興会というところを通じまして、特にこの普及の面につきまして振興資金から助成をいたしておるところでございます。こういった助成制度によりましてモデル地区の電気自動車の普及事業、これは試用といいますか、リースを行うための助成を行っておりまして、五十四年度におきましては八十台につきまして、五十五年度につきましてはさらに加えまして百台についてそれぞれ試用普及を図ろうというような事業を行うようにいたしておるところでございます。
 そのほか税制等の面におきましても、それぞれ軽減等の措置がとられておることは御承知のとおりでございます。
お答え申し上げる前提といたしまして、ただいま横山委員が、ある程度の時期になったら資料を国会に提出するということになっておるがと、こういうことでございますが、そういう言葉遣いの問題と言えば問題かもしれませんけれども、一応明確にしておかないといけないかと思いますけれども、これも前々から申し上げておりますように、公判に提出しました資料そのもの、これは裁判所の手に移るわけでございます。別な言い方をすれば公判記録の一部になるわけでございますので、それを現物そのものを法務、検察の方から御提出申し上げるということは筋としてできないわけでございますし、また公判に提出しません捜査資料、これは、これも前々から申し上げておりますように捜査の秘密等の関係がありまして、その生のものを出すことももちろんその内容にわたる詳しい説明もいたしかねるような、これは性質上そういうことになるわけでございます。
 従来からお答え申し上げておりますことは、公判に提出された証拠、いろいろとあるわけでございますが、そのことは当然公開の法廷で出されたわけでございますので、できるだけ国政調査に御協力申し上げるという立場から、御要望があれば、その後どういうことが行われたか、どういう内容のものを取り調べたかということは、それぞれに応じた適当な段階で御要望に応じて申し上げる、こういうことを従来から申しておる次第でございます。
 そのような前提に立ちましてのお答えでございますか、先ほども申し上げましたように、まだ公判の審理状況は大変流動的でございますので、いつごろになったらある程度まとまったことが申し上げられるかということ自体、先ほどと同じような意味でこの段階でははっきりとは申しかねるわけでございます。