この点は、巨額の予算がかかるわけではないと思いますので、ぜひ積極的にやっていただくことを要望しておきます。
 次に、中部新国際空港の問題について伺います。
 昨年の十二月に閣議決定を行いました第七次の空港整備計画で、中部新国際空港も、成田や羽田や関空などとあわせて四大プロジェクトの一つに位置づけられております。空港建設に当たって、私は、やはり地元住民の皆さんの合意が大変重要だと思います。
 中部新国際空港でも、名古屋空港の一元化の問題や伊勢湾の優良な漁場がなくなる問題、さらには地方自治体の莫大な財政負担、こういう問題が残されたままであります。運輸大臣に伺いますが、この中部新国際空港の建設に当たりまして、地元住民との合意の重要性についてどのように認識されておられるのでしょうか。この点についてお願いします。
先生の御指摘の中で、先日の予算委員会の中で私が答弁した関係もございますので、私から御答弁させていただきます。
 日本海を通過するだけの船舶、日本に出入港しない船舶で日本海を通過するだけの船舶については、先ほどの御質問にもございましたように、現状では把握されていない状況でございますが、それの航行状態を把握することの必要性については、私どもも十分認識しているところでございます。先生の御質問にもございましたように、ＯＰＲＣ条約におきましても、二国間あるいは多国間の協力の必要性がうたわれております。
 それから、現実の動きといたしましては、特に日本海、環日本海の関係国によります北西太平洋地域海行動計画、これはＮＯＷＰＡＰと頭文字をとって言っておりますが、国連環境計画の提唱のもとに行われている計画でございまして、ロシア、韓国、中国、日本という環日本海の関係国によってこの行動計画が策定されているところでございます。
 この中で、海洋汚染緊急時対応というのも具体的に検討することになっておりまして、ことしの夏には我が国でその第一回の会議を開催することになっております。その会議の場におきまして海洋汚染に対する準備体制の情報交換とか、あるいは地域間の緊急時の対応計画等を検討することになっておりまして、御指摘のタンカーの運航実態につきましても、この場におきまして情報交換を含めて国際協力体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、総合的に検討して、国民的な合意ができているわけですから、この点はぜひ踏み込んで答弁していただきたいということを強く求めまして、次の問題に移ります。
 予算委員会で、木島議員が、我が国の港に寄港しないで日本海を行き来するタンカーの把握についての質問に対して、運輸省の相原政策局長は、公表した統計がない、現状では把握が困難だと答えております。ＯＰＲＣ条約には、各国は必要に応じて二国間の協力等により国際的な地域システムを構築することが盛り込まれています。この条約に沿って積極的に近隣諸国と、油防除体制として国家間あるいは多国間の協定を推進すべきだと思います。既に、油防除にかかわる国際協力に関する地域協定は、黒海やバルト海、地中海やアラビア湾などで発効されています。こうした国際協力によって日本海を航行するタンカーの把握もできますし、流出油災害への対策にも役立つことになります。
 私は、運輸大臣に伺いますが、ロシアや南朝鮮、中国政府などとの間で二国間協定あるいは地域協定を締結して、お互いに日本海を航行するタンカーについては情報交換を行うようにするなど未然に災害を防ぐ、この点についてどのように考えておられるのか、この点についてお願いします。
まず第一に、荒天の日本海で実用化できる油の回収船ができるかどうかということを技術的に検討させてくださいということを申し上げているのでございます。
 私としては、先生御指摘のように、これだけのすばらしい油の回収船ができますよというようなことを実際に計画し、そしてそれぞれの方々にお話をされたという方がいらっしゃるということですが、私は承知をいたしておりませんということを申し上げているのでありまして、そういう技術的な観点からも検討していかなければいけないということを申し上げております。
 そしてまた、油の回収船だけで、経済効果からいいましても、投資効果からいっても本当にそれでいいのかどうか。もっと災害全体的な、多目的な要素が必要なのかどうかということも検討していかなければいけないでしょうし、そういうことを総体的に踏まえて、では日本海にどうするのかということも当然今後の課題としては残ってくるでしょうけれども、総体的なことを検討していかなければいけないことは当然のことだと思います。
依然として、浜四津先生が、密室だとかあるいは一部の者がというふうなことを表現されますので、再度お答えをいたしますけれども、例えば我々が自民党の中でやっておることは、常にそこに自民党の所属の議員ならだれでも出席できる状態にしておいて、その内容を公開してだれでも来られる状態にしてやっておりますし、それについて報道機関が尋ねてくれば内容をどんなに詳しくでもしゃべれるようにいたしております。後は、その状態について例えば報道機関がどう反応するか、あるいはそこで聞いたことを載せるかどうかというのは、それは報道機関の判断でありますので、我々はオープンな手続をきちんと踏んできておるということを再度申し上げたいと思います。
 浜四津先生は私と同じ立場なんですから、もしこういうことについて危惧をされたり御関心があるときは、浜四津先生は浜四津先生のグループで、あるいはきょう現に行われたように、こういう場所で御意見をお聞きになることがこれが本当の開かれた手続だと私は思っております。
 先ほど株主代表訴訟についてお話しになりましたけれども、株主代表訴訟の今の制度がいいか悪いかということ自体も、これはいいと思う人もいるし悪いと思う人もいるわけでありますから、それは国会であるいは各政党において議員が議論をすればいいのであって、あらかじめ、代表訴訟について法改正をしようとしているのは、あしき意図に基づくものだということは決して言えないわけであります。
 そういう、何がよくて何が悪いかということを議論するためにここはあるわけであって、しかもこの国民主権の日本の国においては、国民を縛ることになる法律や制度をどうするかということは、国民からゆだねられた我々国会議員がその責任を負っているわけであって、その我々国会議員がどれだけ熱心に広く各界の意見を聞くかということは、我々の裁量に任されているというふうに思うのでございます。ですから、商法学者の言っていることは、私は憲法をよく読まない人の議論だろうと思っているわけであります。