先ほどお答えとしてもう少し申し上げればよかったかと思いますが、実は公共投資として公的な資金を投入して整備を図るという地域につきましては、これはＮＴＴその他の通信事業者の方あるいは放送会社の方々にすべてお願いするというのは、特に採算の面から見て非常に無理があるという、特に山間地域などにつきまして公的な資金を投入しても整備を図りたいというような考え方ででき上がっている仕組みなものですから、御要望があったからすべて国の資金を投資するというわけにもいかないわけでございます。
 ただ、私どもの気持ちといたしましては、特に情報通信の分野についても、道路や港湾と同じように、公的な資金を何がしか投資しても整備を図るべきだということをかねてから言っておりましたものですから、そういう意味で糸口ができたということは大変意味があると考えております。平成三年度に入りましてから、幸いこの予算案が成立したということになりまして実施をさせていただきますと、その様子も見ながら、大変御要望が多いとかいうようなことになりますと、その次の年度の予算にはそうしたものを反映させていくと
いうことが当然必要になってくるわけであります。そういう意味で、先ほどもたまたま先生が引用なさいました大臣のお話しの元年といいますか、出発点というような気持ちでこうした仕事には取り組んでいきたいというふうに考えております。
今市町村の希望というのが百市町村。三千幾らかあるんでしょう、市町村。全部が全部難視聴とかあるいは全国移動通信基盤整備が必要であるとは思いませんけれども、やはりこれがいいということになればこれからどんどん希望が出てくる市町村が多いと思うんです。
 そうした場合に、例えば予算補助という形ですと、今もう議論になっておりますけれども、来年度は通常経費を節約するとか、そういう突発的な問題が出たり、あるいは景気の動向があったりということによりまして、なかなか希望はできても予算が計上されにくいということになったりするのではないかという意味でお伺いをしたんですけれども、その点の見通しはいかがでございましょうか。
公共投資予算につきましての経緯は先ほど大臣の方からお話があったとおりでございますが、昨年の八月に私どもとしても、ぜひ情報通信関係についても公的な資金を投資すべきだということで要望を正式に出したということがあちこちにだんだん広がってまいりまして、それを受けてということであろうと思いますけれども、市町村でありますとかあるいは県などから大変多くの要望をいただきました。市町村の数としては、記憶では百市町村ぐらいから直接要望書などをちょうだいしたと思っております。直接郵政省とか大蔵省の方にいらっしゃった方もかなりおられたように思っております。
 それから、補助の形の問題でございますが、確かに先生がおっしゃいましたように、予算補助という形をとらせていただいております。理論的にこの種のものは法律補助、この種のものは予算補助ということがきちっと決まっているということではどうもないように思いますが、何年も前から例えば公共事業としてずっと積み上げてやってきたというようなものは大体何かもとになるような法律があるようでありますけれども、率直に申し上げまして、私どものように新しく頭を出すとか顔を出すとかというものは予算補助の形で事業が進められるということが多いのではないかと見ております。
 それから、交付要綱等については、まだ予算ももちろん成立しておるわけではございません。予算が成立してからの話ということに正式にはなるわけでありますが、お金が余った場合あるいは足りない場合にどうするのかという御趣旨とお聞きいたしますと、実は予算的には確かに来年度予算としては十億三百万という予算額になっておりますが、私どもとしてはこのほかに、公共投資という形ではないわけでありますけれども、無利子融資をするということで、特に移動通信についての中継局の設置を進めるということができると思っております。これらは総体の中で処理をするものなものですから、今具体的に何カ所ぐらいをその措置によって進めるということまで決めておるわけではありませんが、十億三百万の予算以上に、ただいま申し上げましたような無利子融資の方策を利用することによりまして、地域によっては御要望に沿えるというようなこともできるのではないかと思っております。
今十万世帯とかいろいろ数字も出していただきましたけれども、予算案に計上されています全国移動通信基盤整備事業とテレビジョンの難視聴解消事業、そういう問題についてもう少し詳しい把握、郵政省として整備する必要のある地域、あるいはこういう地域から、市町村の方からこんなことをやってもらいたいというような要望がどの程度とか、もう少し詳しくわかっておりましたらお教えいただきたいというのが一点でございます。
 もう一つは、この補助金が法律ではなくて予算補助によって出されるということ。そうしますと、補助金の交付要綱はどのようにお考えになるのでしょうか。その場合に、もし見込み以上に設置要望があった場合はどのような方法をなさっていくのでしょうかということについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地球環境保護の問題というふうなことから、これは今日世界的に重要な課題となっておりまして、郵政省といたしましてもこのことは深く認識をしております。お尋ねの再生紙につきましても、森林資源の保護あるいは資源の有効活用というふうな観点から可能な限りこれを利用するよう努めているところでございます。
 お尋ねの当省における再生紙の利用状況でございますけれども、従来からといいますか、比較的前から再生紙を利用しているものといたしましては、郵政公報それから郵政局で出しております郵政局報、こういったものにつきまして、かなりの量でございますが、これはすべて再生紙を使っておりますし、それから郵便局で販売しております郵便小包の段ボールの箱、これも一〇〇％再生紙でございます。
 それから、平成二年度から新たに利用を始めたものといたしまして通信白書がございます。これは大変大きいものでございます。そのほか部外に印刷をお願いしている各種の報告書等がございます。実は、提出をしております法律案関係資料という白い表紙のこれもございますが、この内側の紙は再生紙を使わせていただいております。そういうふうなことで、一般印刷物につきまして、全体の三五％ぐらいがこの再生紙を利用しているということでございます。
 それからまたへ郵政省の中で、部内で使っております各種の紙でございますが、例えば部内で印刷用に使っている紙でありますとか、コピー用の紙でありますとか、あるいはワープロ、パソコンの出力用紙、こういったものにつきましてはほぼ一〇〇％再生紙、古紙の入っているものを使っているということでございます。
 再生紙につきましては、価格的にやや問題があるとか、機械処理あるいは裏カーボン等のものには品質的に対応ができないとか、長期保存にやや困難があるとか、量的に安定供給が得られないといったような克服すべき課題が現在ございますけれども、冒頭申し上げましたように、資源の有限性でありますとか地球環境の問題等、こういう時代の要請でございますので、我々といたしましても、関係の皆様方のこれ御理解がないとなかなか進められませんので、皆さんの御理解をいただきながら利用をふやしていくように努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 よろしくお願いいたします。