これは結果を追っていることで、結果そうなっちゃったわけですが、先週、先々週、通産省で緊急石油対策会議を開きましても、向こうの下げるのがおっしゃったようにどんどんずれていくものですから、具体的なものは大臣談話まで準備しているのですけれども、どうも一向にそれが決まらない。それについては先ほど答弁いたしましたから繰り返しませんが、これが一定期間続いてくれるものであって、それが値下がりが六ドル前後と言われておりますから、そこらのあたりでいくものであるとすれば、長期的に見て日本の経済には非常にプラスになるだろう。これは国際収支から始まって物価に至るまで、あらゆる面において、日本経済のともすればめいりそうな気持ちに大きな光明を点ずる灯にしなければならない、こういうふうに思っております。
 したがって、日本経済をいま私たちが、先ほど総理も言われましたように、先端技術その他でどんどん新分野を開拓していけば、すぐにＥＣとかあるいはアメリカとかカナダとか、壁をするとか政策誘導がけしからぬと言ったとか言わないとか、大変むずかしい時代になっておりまして、私たちは頭脳で勝負するしかもうないなと思っておっても、その頭脳で勝負していた製品というものがすぐに阻まれる。どうしても保護貿易措置を断固排除しなければ、われわれは自由貿易とガットの精神以外に日本の未来はないと、そう思っております。
 そのときに偶然ながら、ＯＰＥＣの方は苦しいわけでしょうね、その結果、私たちに天与の恩恵を受ける機会が来たのでありますから、これをもって日本経済の再活性化というものの一大転機にしたいと、かたい決意を持ってやっておるところであります。
まだ景気対策あるいは財政再建の問題について論議を深めたいわけでございますが、時間がもう十四分になりましたので、次に進みたいと思います。
 次は、石油の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 北海原油あるいはナイジェリア原油、これが値下げに端を発しまして、いまＯＰＥＣでさんざんもめているのが実情でございますが、大体いまのところ、予想として、一バレル当たり二十九ドルぐらいになるのではないかと、こう言われております。そうなってまいりますと、果たして日本のいわゆるエネルギー対策というもの、政策というものがどういうように変化していくのか、あるいはまた日本の経済がどういうふうに変化していくとお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺っておきたいと思います。
これも、直間比率という問題につきましていささか客観的な事態の推移を振り返ってみますと、五十四年当時は、何か直間比率と言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）と、こう言われたわけであります。しかし、その後税制答申を見ますと、課税ベースの広い間接税等々、何回か、三回にわたってそれぞれ言われております。そうして、これもまた臨調の答申でもそういうことが指摘されておるわけでございますけれども、具体的にこれこそまさに初めからアプリオリに決めるべきものでなく、結果としてそうなるものであるという性格から言えば、本当の言い方は、税体系の見直しという言葉を使った方が正確だなと。税調も最近の二回は言葉をそういうふうにお使いいただいておりますので、やはりあらかじめ設定すべき性格のものではないではないかなと思っております。
これは、増税なき財政再建ということにつきまして、当面、これにつきましての議論の中に、この租税負担率ということがうたわれておるわけであります。率直に申しまして、この租税負担率というものはまさに経済情勢等の推移によって変動するものでありますので、そもそも経済動向の見きわめが困難だというようなときにあらかじめ具体的な数値を目標として設定するということは、非常に私は困難な問題であると思います。したがって、臨調等でお述べになり、われわれが拳々服膺いたしておりますのも、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないという御意思であるというふうにこれを認識をいたしまして、そしてやはり現行税制の中で精いっぱいのまずは努力をしていくということではなかろうか。これもまさにあらかじめアプリオリに設定しておくべきものではない。
 ただ、一方、臨調の答申を見ましても、社会保険負担全体を見た場合にはまだ低いから、ヨーロッパの五〇％にまではいかなくてもそれ以下で努力すべきだとも書かれてありますので、まさにこういう問答を通じながら今後その方途を見出していくべきものであろう。あらかじめ設定するという性格のものでは必ずしもないじゃないかと、こういう感じかいたしております。
それで、どういうふうに試算しましても、いま大蔵大臣が申されましたように非常な困難性が横たわっているということはだれも否定することのできない事実だと思います、これは数字はもう正直でございますから。そうしますと、これは後をカバーするのは何か。これは租税負担率を変えるかどうかという問題、あるいは経済のパイをどういうふうに大きくしていくかという問題、これしかないと思うんですね。
 そこで、いわゆる景気対策という問題がまた生まれてくるわけでございますが、それと同時に、租税負担率を大体どの程度までが限界だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
まあ大蔵大臣のお話を聞けば、その方向で当面は努力をしてもらう以外に方法はないだろうと思うんですが、国家財政の運営が、地方公共団体から見たらかんかんになって怒りますよ、ずいぶん自治省の年度の指導なんかやかましいんだから。法律でやったからと言って、国の方は法律をつくるところだから、こんないいかげんな操作したんだけれども、財政運営から言ったら、こんなふざけたやり方ないんですよ。二年も取り込んでおいて、歳出はそのままで、びっこじゃないの。ずっとほうっておく、これ、しょうがないと言えばしょうがない。そういうふうで、行きがかりでしょうがないから、蔵券が限度額いっぱい出たり、日銀を押し出しておいて、しょうがないからＴＢも売って金を回収する、あたりまえのことですよというような答弁をなさるというのは、本当に不謹慎ですよ。財政運営というよりこれは資金繰り、財政操作をやっているだけのことで、経済政策も立ってないから、総理、問題なんだけれどもね。これは総理の時代のお好みの言葉で、家貧しくして孝子出ずという言葉あったはずですよ。財政の厳しいときに、景気が一番大変なときに国民に対して、経済運営もそうですが、財政運営をもっと大蔵省が、あっちもこっちも何か余っているところからかき集めればいいやとか、あれを取り崩せばいいや、向こうへツケ回せばいいやという考え方が基本的にあった上でやっていられたんじゃ困るんです。財政運営についてはもっと厳しい姿勢で臨んでもらうことと、こんなゆがみをいつか直そうということで考えてもらわなきゃだめですよ。大蔵省の人間としておかしいと思ってないのかね、これどうなんです。