私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
 現在、我が国経済は、円高による景気減速への対応、対外経済摩擦の解消、「増税なき財政再建」の達成という三つの大きな課題を抱えています。これら三つの課題のすべての解決のためには、内容の乏しい民活にのみ依存した従来の経済運営を転換しなければなりません。すなわち、政府によるこれまでの縮小均衡型経済運営を速やかに拡大均衡型へと転換し、所得減税の実施、公共事業の拡充、赤字国債脱却に対する弾力的対応などの積極財政政策を推進することが必要です。
 政府がこれまで行ってきた財政の果たすべき景気調整機能を無視した財政運営、すなわち、単純、一律的な歳出削減、機械的かつ硬直的な国債減額、政府公約に反する増税の連続などは、我が国経済の適正成長を妨げ、税収伸び率の鈍化による財政の一層の悪化を招いてきました。
 今日の経済情勢のもとにおいては、行財政改革を推進しつつ、赤字国債脱却の期間を延長し、財政の景気調整機能を生かした積極財政政策を推進することによって適正成長を実現し、もって大幅な税の自然増収の確保を図っていくことが中期的には財政再建への早道なのであります。
 しかるに、政府が六十一年度においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは極めて遺憾であります。
 本法案は、政府のこのような誤れる経済運営、財政政策の裏づけとなるものであり、我が党の到底容認できるところではありません。
 また、政府が、本法案において臨調答申の指摘に反する厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ、国債費の定率繰り入れ等の停止などの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることも看過することができません。このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう政府に強く求めます。
 以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
おっしゃるように、全国的には五十一年九千九百人が五十五年の一万四百人、若干ふえていますね。しかし東京都二十三区を見ますと、五十一年は千三百五十一人が、五十四年以来千二百六十六名でふえてもいないですね。東京都というのはふえるわけでしょう、いわゆる防火対象物件あるいは延べ面積。ですからこういう点から言いますと必要なところにふえてない。
 それで、東京消防庁でいろいろその点のお話を聞きますと、結局予防要員というか査察要員といいますか、その人員に合わせて一種、二種、三種の区別をする、一種の場合は年二回以上行かないかぬ、二種の場合は二年に三回ですか、というようにいろいろ区別してますわね。人員に合わして対象物を決めているんだという話をなさっています。これは東京だけの問題ではなしに、京都や大阪その他に個別にずっと調べて聞いてみますと、大都市の方ではそういう状況になっておる。
 では、来年度、先ほどおっしゃったように予算で九百七十九名増員になったということになっていますけれども、これは広域消防化に伴う常設化の要員とか、あるいは化学自動車やはしご自動車の増加とかというように新規の必要に伴うやつですね。だから査察要員というのは、これは火事だからいってすぐ走っていくわけじゃなしに、言うたら火事を予防する方です。この点についてはなかなか大蔵省も認めない、こういう状況がある。しかも、臨調の答申によりますと、消防職員の増員抑制が指摘をされているんです。
 長官、この点で私は特に消防職員は、第一線の皆様さんは、先ほどからいろいろな問題を指摘をしましたけれども、人数の少ない中で苦労をしてとにかく火災予防のために努力をなさっていること私はよく知っています。毎年大みそかにはよく京都市の消防署にも行っているわけですよ。そういう皆さんの努力の状態というのはよく知っているがゆえに、逆に私は長官に改めて決意を伺いたいんですけれども、この企業の利益を追求するそういう立場から、どんどんとビルは高層化する、消火活動というのは複雑化する。その点に対しては若干はしご車だとかあるいは化学消防車、こういったいろんな新しい面での補助制度というのは、補助率その他きわめて実態に合わない少ないものですけれども、一応は認められる。しかし、一般国民の生命に対する、あるいは生命、財産を保障するこういう査察、予防行政、これに対しては非常に軽視をしている、予算編成上の実際の姿を見ると、そういうように言わざるを得ないというように思うんです。だから、この国民の生命、財産を守る基本業務の一つである消防行政の中の火災予防の行政ですね、この点については要員の増加を長官としては毅然として要求すべきだと思う。火災のためにどれだけの人命がなくなり、またどれだけの国民の富が灰になってしまうか、このことを考えるならば、それを食いとめるところの予算をふやすということは、これは実際には非常に微々たるものなんですね、それに比べるならば。こういった点を私は考えなきゃならぬ。その場合、一般的に言ってもだめですから、その合理的な基準というものを私は現場の担当者の意見を十分取り上げて、消防庁としてもこれを検討して、そうして毅然として要求すべきだと、こういうように思うんですが、この点についての長官の御意見を伺いたい。
 同時に、もう最後ですから政務次官にお伺いしますが、これは消防庁長官にがんばってもらわなければいかぬわけですね。そういう点で、きょうは大臣のかわりでお越しなわけですから特にお願いをしたいんですが、これはホテル、旅館のみならず、私の出身の京都なんかは神社仏閣あるいはいろんな旧跡を含め、民族の伝統や遺産、これらを維持管理をするというのは、後世に残すべきわれわれの重大な任務です。そういった問題も含めまして、こういう国民の生命、財産全体を守る観点から、政務次官の見解をあわせてお伺いしたいというように思います。