今のお話は、水稲を植えつけました水田が災害に遭ったとき転作の扱いはどうなるかということでございますが、今申し上げましたように、もう既に水稲は作付けられておりますし、水稲の共済金も評価しまして出る、こういうことでございますので、これを直ちに転作扱いというわけにはまいらないわけでございますが、ただ、来年災害復旧がなお水稲を植えつけるような状況にならない場合には転作田扱いといいますか、カウントする、そういうことはあり得ることではないか、こういうふうに考えております。
大野川流域は随分田畑が河原のようになったり、あるいは表土がはがれてしまったりしておりますが、この地域の減反扱いですね、この点についてぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
今回の梅雨前線豪雨によりまして農作物被害が発生しておりますけれども、その中心は水稲でございます。御案内のように、ほとんどの水稲農家の方は農業共済に加入しておられるわけでございますが、現在、農業共済団体におきましてその被害状況を調査しておるところでございます。
 通常、農業共済金の支払いは刈り取り、収穫の時期に損害評価をいたしまして、その上に立って支払いが行われるわけですが、今回特に土砂等の災害によりまして全損に近いような状況もある、こういうことを考慮いたしまして、こういう地域におきましては収穫期を待たずに早期に適切な損害評価をいたしまして共済金を支払うように現在共済団体を指導しておるところでございまして、今後さらに共済団体の事務処理を督励したい、このように考えております。
次に、公共土木の災害復旧事業の対象外となっております一件当たり六十万円以下の小規模の災害というのがたくさん出ておりますが、この復旧工事に対する助成、これは何らかの形で対応していただきたいのですが、この点いかがでしょうか。――じゃ、これ私が終わる時間までで結構ですから用意をしておいてください。
 次に農産物被害に対する問題でございますが、農業共済金の支払いの見通し、また林産物被害に対する措置、この点についてお尋ねいたします。
先生御指摘のとおりだと思います。建設省としては常々再度災害防止ということを第一の目標といたしまして、いわゆる改良復旧というものを積極的にやっております。
 今回の災害につきましても、大変激甚であったということを我々強く感じております。原形復旧だけでは事業効果が限定されるような地域につきましては、未災箇所を含んだ一連の施設について改良復旧事業を行うということで県並びに市町村を指導してまいりたいと考えております。
次に建設省ですが、道路、河川等の災害復旧工事の実施に当たっては、私も稲葉川や玉来川を前回見てまいりまして、そして今回また見てまいりましたが、原形復旧だけではなくて、これは二度とそういう事態が起きても対応できるような大幅な改良工事を実施すべきだとこのように思いますが、この点についてどのように取り組むおつもりか、お尋ねします。
地方債についてのお尋ねでございますけれども、地方債につきましてもそれぞれの災害復旧事業等が適切に行われますように、これにつきましても十分適切な配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
自治省、ぜひ今回この交付税額は思い切った措置をしていただきたいと思います。
 次に、公共施設の災害復旧事業にかかわる起債枠の確保についてどのような措置を講ずるつもりか、お尋ねします。
特別交付税につきましては、災害復旧事業費や被災世帯数、農作物被害面積などを指標といたしましてこの算定を行いまして、財政運営上支障のないように措置をしてまいりたいというふうに考えます。
具体的な中身については、きょうはもういいですから、また後で地域別、県別にお知らせしてください。後でいいです。
 次に、被災地に対する特別交付税の交付に対しての見通しをお聞きします。
今回の梅雨前線豪雨によります災害は広範囲に及んでおりますが、特に公共施設等の被害額が多大でありました福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県下の八十市町村に対しまして、去る七月二十日付で普通交付税の九月定例交付額の一部百二十五億二千七百万円を繰り上げて交付したところでございます。
そういうことになりますと、それぞれ企業の皆さんや土木関係とかいろいろあるわけですが、少し以下聞いてまいりたいと思います。
 自治省におかれましては、七月二十日に一般交付税の繰り上げ交付を実施したということを今お聞きをしましたが、その内容についてお知らせをしていただきたい。なお、私は四十分の持ち時間ですから、たくさんありますから要点だけ簡潔に御答弁ください。
激甚災害の指定について適用される事項、公共土木、農地、天災融資法の特例、森林災害、中小企業融資の特例云々とこうありますが、どの事項が適用されるという見込みなのか、おおよその見通しでもいいんですが、お聞きします。
そういう話も繰り返しやってきているわけでしょう。土地の神話をどうやって崩すかということはちまたでも議論しておりますし、この間長く議論してきた話です。
 私は、投機というものについては、経済犯罪だという認識を持つべきだというぐあいに思うのです。そういうぐあいに持てば、それに加担する金融というのは共犯なんですよ。そうでしょう。もちろん、金融政策というのは何も土地対策だけで打ち出すわけではありません、経済対策の中でやる話ですけれども、これと土地の高騰が密接に関連しているということは、この間の経過あるいは経験で明らかなわけでありますから、いわば企業本来の事業活動を評価して融資するということではなくて、まさに土地を持っている、そのことを信用担保にして金を貸す。果ては金融緩和の中で、企業に借りる力がなくても、あそこにいい土地がある、その土地を買いなさい、金はこちらから貸してやるという話になったのでは、これは共犯を通り越して主犯になりかかっているではありませんか。
 そういう点から、まさに土地の投機というのは抑止するとかなんとかという話じゃない、国民経済を破壊する経済犯罪だ、そういう意識の中で具体的な施策を打ち出していくべきだと思うのです。
 大臣、ひとつ御答弁をお願いします。