それから、財政収支の問題について伺いたいわけでございますけれども、比較的健
全な状態で推移しているということは資料の統計数値である程度理解できるんですけれども、五十九年度、六十年度が掛金収入よりも給付金が上回るマイナス収入、六十一年度が若干の掛金収入がプラスという、こういう状況も出ておるわけでございますが、この将来見通しですね、これに対してはどのような認識を持っているのか。
 それから、財政収支の問題でもう一点、国庫補助が大きなウエートを占めておるわけでございますけれども、この国庫補助の現状、それから将来方向に対する農水省としての基本認識ですね、この点を確認しておきたいと思うんでございます。
五％の物価上昇率があった場合に年金額の自動改定措置が働くことになっております。これは、農林年金法の十九条の三の規定が追加されることによりまして自動改定措置が法律措置をまつことなく自動的に政令措置によりまして行われることになったわけでございます。この根拠といたしましては、昭和四十八年度に厚生年金が年金額の自動改定措置を導入したときに、物価上昇率五％を基準といたしたわけでございますが、それを六十一年度の公的年金制度の改革の際に、共済年金におきましても厚生年金との整合性を図る観点から導入したものというふうに理解をいたしております。
 確かに、最近の物価の動向から見まして、この五％という具体的な数字そのものについて御指摘のような問題意識があることは私どもも承知をいたしておりますが、この五％条項の将来における取り扱いにつきましては、他の公的年金制度すべてに共通する問題でございますので、制度全体の中で今後検討されるべき課題というふうに受けとめているわけでございます。
それから、消費者物価指数五％を基準として法改定の措置を講ずる諸事情の基準を定めておりますけれども、当時の状況から現在の社会情勢に照らしてもこの五％は最適という認識をされておるかどうかという問題が一つあります。
 それから、現実的には五％以内といっても年金額が相対的に下がるような事態が出てきた場合、これは年金受給者にとって不安材料になるわけです。そうした観点から考えますと、この五％という一つの論拠ですね。これがどの辺にあったのか、そして現在もそれが妥当と考えているのか、この点の認識はいかがですか。
成熟率については、農林年金の場合、現在一九・七％でございます。これは五・一人で受給を受ける方一人という割合になるわけでございます。これは六十一年度末でそういう数字になっているわけでございますが、将来の見通しをいたしますと、平均余命年数が伸長いたしますので、受給者がふえていくということは間違いなく生じてくるわけでございますが、片や現役の、年金の掛金を負担される農林漁業団体職員共済組合に加入されている数は、近年おおむね横ばい状況になっているわけでございます。今後もこのような動きで推移するものというふうに見ます。そういたしますと、七十五年度には五・一人対一人の現在から三・五人対一人という割合に成熟率が高まってくるわけでございます。
 このような将来における成熟状況を踏まえまして、年金財政の長期的健全性を確保するためには、世代間の公平性に配慮しながら財源の確保を図っていく必要があるものというふうに考えております。年金の成熟度の目標というようなものを具体的に考えておるわけではございませんけれども、そしてまた、農林年金の現在の五・一人対一人というのは、他の年金と比較いたしまして特に悪いという状況ではございませんが、成熟度が高まるスピードにおいては農林年金はかなり速いスピードで成熟度が高まる傾向にあることは否めないわけでございますので、申し上げたような年金財政の健全性の確保の見地に立って、この成熟度の推移には注目をしていかなくちゃいけないというふうに思います。
将来的にはということがございましても、やはりそれまで毎日、毎日生活しているわけですから、そういう人たちの中に若干、現場で潜在的にそういう声があるということを、これは意識の中に置いておいていただければと思うわけでございます。
 それから、成熟率の問題でございますけれども、六十一年度末で一九・七％を示しておりまして、私学共済、厚生年金に次いで低い率である。この成熟率の基調は、ここずっと変化はないのかどうか。それからまた、当局として成熟率の目標基調があればお示しをいただきたいと思います。
次に、防衛関係で二、三お尋ねを申し上げたいと存じます。
 まず、ＩＮＦの条約調印についての認識と我が国のこれに対する対応の問題であります。
 昨年暮れの米ソの首脳会談後の国際軍事情勢についてまず承っておきたいと思いますが、私は先般の米ソ両国首脳によるＩＮＦ全廃条約の調印を、これは全国民とともに歓迎すべきことであることは申し上げるまでもございません。それは、この条約が初めて特定のカテゴリーの核兵器を全廃するということでありますから、まさに前例のないことであります。それだけにまた歴史的、画期的な意義を含んでおると思うのであります。それが例えば両国の核保有量のたとえ何％であったにしても、はっきりとその方向に向かって方向づけが示されたということは、全人類にとってこれは大変な重大な問題である、私は、これはもう手放しで喜んでいい問題だと思っております。
 そこで、しかしながら依然として世界の平和は、今申し上げました米ソの戦略核を含む強大な軍事力を中心として、東西間の力関係のバランスと申しましょうか、そういうことによって維持されておるのであります。我が国の一部には、このＩＮＦ条約調印を契機に、今後まあデタントになるのだから我が国の防衛はこれは見直していいではないか、こういう意見もあるのでありますが、この際、ＩＮＦ条約調印の意義と今後の軍縮の管理、あるいは軍縮の進展に対する一つの見解、こういう点について防衛庁の御認識を伺っておきたいと思います。