今株式はもうほぼ最高値に近づいている。ダウ平均でも、詳しいことは忘れましたけれども、最高値二万五千円だったでしょうか、今二万五千九百円とか、ほぼ最高値に近づいているので、そういう現状において私は減っているということはちょっと考えられないのですが、これは計算の何かベースの違いでもあるのですか。
先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十月株価の大幅な下落がございました。したがいまして、上場株式あるいは店頭株式の時価を評価して計算いたしますと、若干減少になっているということでございます。
今委員お尋ねの全国の株式の時価総額でございますけれども、御承知のように、六十二年十月に株価の暴落と申しますか下落がございました。したがいまして、私どもが把握しております一番新しい数字で申し上げまして、六十三年一月末現在で、上場株式で三百八十六兆円、その他店頭証券で二兆円、合わせまして三百八十八兆円ということでございます。
有価証券譲渡益の課税が実現した場合に、それじゃ平年度でどの程度税収があるのか、これはもういろいろ言われております。私はそれに関連しまして、まず現在の状況において、例えば時価総額は現在どのようになっているのか、この前視察いたしましたときに、「昭和六十二年 証券市場の現況」というのをちょうだいしましたけれども、それを見ますと、昭和六十一年末で株式市場の時価総額は東京において二百九十三兆円余、このようになっております。ところが、昭和六十二年の一月から六月まで、ですから六月末だと思いますが、もう半年で百兆円もふえまして三百九十兆九千四百五十七億円、このようになっております。ですから、六十二年末には、これはもう私は五百兆円近くに上っているんじゃないか。ある場合にはニューヨークを東京市場が時価総額において追い抜いた、こういうことも言われております。まず、これをお伺いします。
まさに委員御指摘のとおりでございまして、諸外国でも流通税と譲渡益課税のあり方はもろもろの態様があるようでございます。それからまた、この経緯につきましても、ただいま御指摘のとおり、昭和二十八年に原則課税が原則非課税になった際に有価証券取引税が創設されたという経緯がございます。こうしたことから見まして、これは全く無関係だという御議論もあり、またこれは両者の税は所得課税と流通税であって異なる性格のものであるという御指摘もあるわけでございます。
 したがいまして、有価証券譲渡益課税の問題を取り上げる場合におきましても、これをもって直ちに有価証券取引税を廃止しなければならないという論理的な結びつきというものはないわけでございますが、いずれにしましても、ただいま有価証券取引税のあり方をも含めまして、税制調査会におきまして現在幅広い見地からこの問題が検討されているところでございますので、今後の審議を注視してまいりたいと存ずるところでございます。
これは私の申し上げたことにちょっと関連いたしますので私から申し上げます。
 法人税の御質問がありまして、そのときに法人税減税分は、いわば仮に大きな消費税でございますか、そういうところから財源を求めるんだろうなという種類のお尋ねがありましたときに、法人税の場合には法人税の中で引当金でありますとか受取配当の一部不算入でありますとか、あるいは配当軽課分であるとかいったような、法人税内部でいろいろ手直しをできる、したいと思うこともございますので、そういうものがかなりの税源になるのではないかと思いますと、このような答弁を申し上げましたので、必ずしも全部法人税の中で処理できるというほどのことを申し上げたわけでもなかったわけでございます。
次に法人税ですけれども、大蔵大臣は、法人税減税については、租税特別措置の整理合理化などでその財源を賄って、大体法人税体系の中でとにかくまあやるんだというふうな趣旨の答弁をされたと思います。ところが小倉税調会長は、もちろん大蔵大臣の言うことそのものには別に異論はないんだけれども、しかし租税特別措置の整理などではとても財源は出てこない、だからやっぱり別の税源を見つけなきゃいかぬということをおっしゃって、どうも食い違っているような印象を受けるんですが、その点はいかがですか。
先般、一応御提案申し上げた抜本改革のときの案が一つの形として世の中にお示ししたものでございますので、やはりそれが一つの議論の種にはなろうかと思うわけでございます。
 しかし、昨年の九月に国会で成立をいただきましたものは、これに若干のまた手直しと申しますか、ある意味では相当な手直しも加えられておる。そういうものを織り込んだところであの六段階のものがそのまま今後案として成り立ち得るものなのかどうか。また、この税率につきましては、今お話しのような世界の大勢もある。一方、与野党間でまたいろいろなお話があるわけでございますので、先般のものが一つの検討対象ではあろうかと思いますが、そのままのものが今後またまとめられてくるのかどうか、これは今後の情勢次第ではないかと思うわけでございます。
ただいま御指摘のありましたように、十月一日の地価調査に当たりましては、先生御指摘のような実態が出ております。私どもといたしましては、先生の御質問になられた土地税制につきましては、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課制度というのを設けてそれを強化してまいりましたと同時に、いわゆるミニ保有税、こういったものに対しましても強化の措置をとってきたわけでございます。
 土地政策の推進に当たりましては、土地税制というものがいかに重要であるかということにつきましては十分私どもも認識をいたしておるわけでございますが、昨日も土地基本法というものにつきまして有識者の御意見等も承って、今後の土地のあり方というものについて基本的にいろいろ御意見を承ろうということで、私どもも土地政策というものの強力な推進策についても苦慮いたしておるわけでございます。
 現在、さきに閣議決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、土地の有効高度利用、こういった観点からも考え合わせまして、都市計画の面あるいは施策の整備、こういったような関係のものを具体的に進めるためにも関係の省庁と一体となって協議を進め、検討して進めていかなければならない、こういうふうに考えております。