委員御指摘の二重予算権の行使を最高裁判所がしたことがあるかということかと存じますが、実は、これまでの記録を見てまいりますと、昭和二十七年度予算におきまして、営繕費につきまして内閣と最高裁判所と意見が食い違いました。このときにいわゆる二重予算権の行使に当たります予算決算及び会計令の十一条の二に基づきます予定経費増額要求明細書を最高裁判所長官が大蔵大臣に送付したということがあるわけでございます。ただ、これが営繕費でやりましたことははっきりいたしておりますが、今委員御指摘の未開庁の簡易裁判所のための営繕費であったかという点につきましては、何せ古いことでございますのではっきりはいたしません。
 先ほど来、総務局長が説明しておりますとおり、むしろ適地がなかったということの方が重点でございましたようでございますから、当時適地が見つかっていたとは思いませんので、恐らく未開庁の分は入っていなかったのではなかろうかというふうに想像はしておりますけれども、これが未開庁分であったかどうかというのは、残念ながら現在ではもうはっきりできないということでございます。
結局、最高裁、高裁、地裁、大きな立派な裁判所の方の金の手だての方が大変で、こういう地域の簡易裁判所の方には手が回らなかったということのように伺います。
 ちょっと意地の悪いような質問ですけれども、未開庁もしくは事務移転庁二十一庁の建設に関し
て、予算上明確にこういうことで予算が必要なんだというふうなことをされたのかどうか。私が申し上げるまでもなく、裁判所からの予算要求があって、内閣としては国会に対して、裁判所から当初要求があった予算はこういう予算です、しかし内閣としてはこういうふうに削りました。しかし、裁判所の当初要求のとおりであればこれだけのお金が必要で、この財源としてはこういうものを考えられますと、これだけのことを財政法上も手だてしてあるわけなんです。
 それだけのことを手だてしてあるのに、果たしてこの未開庁あるいは事務移転庁二十一庁について、実現のための予算措置を講じたのか講じないのか、結論だけを伺いたい。
未開庁八庁につきましては、先ほど申しましたように、敷地取得等で予算上の措置をいろいろ講じていただいたりしてきたわけでございます。未開庁八庁につきましては、実は昭和二十年代の後半から、例えば、大阪の近畿弁護士会連合会におかれまして「簡易裁判所整理統合に関する意見書」というものをお出しになりました。簡易裁判所が少し多いんではないか、廃止統合によって住民の不便を感ぜしめることもない。あるいは簡易裁判所の整理統合の結果著しく国の負担軽減となる。簡易裁判所の統合によって裁判官の執務に便ならしめることになる、そういうふうな理由で簡易裁判所の整理統合を図るべきではないだろうか。特に、大阪にその当時ございました未開庁につきましては、大阪にその当時開庁しておりました庁も含めまして大阪簡裁と統合してはどうだろうか、そういうふうな御意見が出てまいったわけでございます。
 三十年代の当法務委員会の御審議におきましても、ただいま申し上げました未開庁問題につきましてこれまで鋭く御指摘があったわけでございます。その論議の過程等を拝見いたしておりますと、そこでも整理統合をすべきかどうかということについていろんな御意見があったようでございます。整理統合をなすべしという御意見と、整理統合してはいけないという御意見等々があったわけでございます。そういうような状況変化が生じてまいったものでございますから、未開庁の設置につきましてはそういう経過を踏まえていろいろ検討を重ねてきていた、こういう状況でございます。
 その後の、新たに事務移転をしてまいりました十三庁につきましては、確かに庁舎新営のための予算措置は講じておりません。その当時、それぞれの状況におきまして、簡易裁判所のみならず地裁の本庁、支部あるいは家裁、高裁を含めまして、裁判所全体の営繕計画の中でより緊急度合いの高いものが多々ございましたものでございますから、比較的事件数の少ない簡易裁判所の新営まで早急に実現することは困難な状況にあったということを御理解賜りたいと思います。
私も大臣の御決意並びにお考えには全面的に賛成なわけでございます。ただ、運動というのは国内の運動だけではいかぬ、外交交渉なりいろいろなものがありますね。これらをきっちり仕分けして、これからどうやるかという手法がなければ私はだめだと思うのです。どうもその辺の議論が日本国内では一緒になってしまっておる、こういう感じを禁じ得ないわけです。ただ走り回って、あそこへ行きさえすれば返ってくるというものではございませんね。それに対してやはり政治に携わる者、行政に携わる者は、それなりにきっちりと何をやるかということがなければならぬと思うのでございます。御共鳴いただけると思います。
 まずそういった点で、きょうは時間もございませんけれども、一体日ソ関係はどうなっておるのだということをやはり詰めていく、私は隠す必要もないと思います。そして、デッドラインのところで初めて、返してくれるか、返そうか、どういう条件になるか、こういうことになるのが物事の相談だと思います。そういった視点で、時間は足りませんけれども、きょうは北海道及び北方周辺の日ソの、主として防衛問題につきまして防衛庁の皆さんからお話をいただけたらと思います。
 まず一番は、近ごろ新聞報道を見ますと、国民が心配するようなきな臭いくらいの情勢がいろいろ出ております。私は決してきな臭いとは判断しておらないのですけれども。なお、先日の防衛白書によりますと、極東ソ連軍の増強と活動の活発化、そして数字ももうびっちり出ておりますね。本当に目の覚めるような状況です。一面、ＩＮＦ交渉ではアジアだけ残す、こう言っていたのが、グローバル・ゼロにしていくという姿勢も見られております。これは、これから秋のレーガン・ゴルバチョフ会談、まあ中曽根さんの対応も大事でしょうね、そういった問題だと思いますが、具体的にきょうは防衛庁の御担当の皆さんに格別御出席いただいて恐縮でございましたが、ひとつソ連の、ちょっと過去との比較も欲しいと思うのですけれども、今日どのように増強されておるかという数字を、時間がございませんので口早にばっと言ってください。ひとつお願いします。