邦人を安全に輸送するというのが、これはもう本法案の大前提でございます。私がなぜこの質問をしたかといいますと、前回のこの委員会での質疑の際は、どちらかといいますと安全確保のために、派遣先国の着陸許可をとるとか航空経路に当たる通過国の許可をとるということがあれば、輸送の安全確保がされるのだというふうにも聞こえるような御答弁があったんですね。私はそうじゃないと思うんです。今のこの実例からわかるとおり、それはもう大前提の必要条件でございまして、派遣先国の着陸許可があること、航空経路に当たる通過国の許可があること、これはもう当然でして、これが必要最小限の、安全確保を確認する最低限の要件、それに加えてケース・バイ・ケースで安全確保のために必要な条件が出てくるんじゃないのかということを言いたいわけなんです。
 特に、二国間紛争のような場合には、単に着陸する派遣先国の了解だけをとればいいんじゃないんだ。今現に御答弁がございましたように、⑤の政府救援機の派遣をしたときは、現実にインド政府の了解をとっておられるわけでございまして、その方が輸送の安全確保という点からはいいに決まっているわけでございまして、そういう意味では、二国間紛争のような場合にはケース・バイ・ケース、後の例では停戦の申し入れがあったというような特殊事情もあるのかもしれませんが、原則として、このような二国間紛争の場合に一方の紛争当事国の方に着陸をするような場合は、単に派遣先国だけではなくて、もう一方の紛争当事国への了解をとることも、安全確保のための重要な要素ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
最初に、御指摘の類型１、ケース⑤でございますけれども、このときは、今御指摘のようにまずパキスタン当局からカラチへの飛行及び乗り入れ許可を得ております。それに加えまして、インドからチャーター機の航行について安全面での保障を正式に取りつけております。
 それから、次の六番のケースでございますけれども、この時点では状況は若干変わっておりまして、この十二月十九日の時点では、既に当時のインド政府はパキスタン側に停戦の申し入れをしまして、戦況も若干変化しておったという状況でございました。そこで、私どもとしてはもちろんパキスタン政府の許可を得ておりますけれども、当時の記録では、特に改めてまたインドから保障を取りつけたという記録は残っておりません。
 それから、一番でございますけれども、これは昭和四十年でございまして、実はいろいろ調べておるところでございますけれども、そこら辺の許可の取りつけ状況あるいは安全を確保するために関係国とどうやったか、申しわけないのですけれども、ちょっとまだ記録が出てきておりませんで、詳細は把握しかねておる状況でございます。
この類型１の実績例でお聞きをしていきたいと思うのですけれども、輸送の安全確保という問題でございます。
 例えばこの①、⑤、⑥、インド・パキスタン戦争、このときは二国間の紛争でございます。カラチはパキスタンでございますので、当然パキスタン政府の着陸許可、また航空経路に当たる通過国の航空許可というのはとっておられたと思うんですね。このときは、派遣先国でない、一方の紛争当事国であるインド政府に対しまして、この政府救援機を飛ばすことについてインド政府の方に通知もしくは了解を得る、そうしたことをされたのかどうか、確認をしたいと思います。
この類型４でございますけれども、大変一般的なお答えになるかもしれませんが、一般論として、また仮定の問題でございますが、一応政府救援機の派遣も基本的に検討し得た可能性があったのではなかろうかと私ども思います。ただし、例えば二番、プノンペンの陥落直前に米国機で数名の邦人が脱出しましたけれども、恐らく、このときのプノンペン空港及びそこに至る空路の安全、その他当時の現地の情勢から想起しますと、非常に政府救援機の派遣は難しかったかもしれないというケースかと思います。
 その他につきましては、例えば四番、パナマからマナグアでございますけれども、この辺につきましては私どもも当時の事情を正確には把握しておりませんが、しかと可能であったとまでは言えないようなケースかというふうに思っております。
類型３の場合は、これは湾岸危機の事例でございます。このときはイラクの領内には当然入れませんので、またイラク政府の方が自分の国の飛行機を使えということで、アンマンもしくはバンコクまで救援に政府救援機が行っているという実績でございまして、この四例については、それぞれ政府専用機があれば政府専用機が使えた事例、また、それが適切であった事例だというふうに考えます。
 また、類型４について、十四例挙がっています。これは政府救援機が使えなかった場合ですね。政府救援機が使えなくて、他国の航空機によって邦人が退去した事例でございます。この十四例のうち、もし本法案のもとであれば政府専用機等によって救援が可能であったのにというふうに思われる事例があれば、指摘をしていただきたいと思います。
神奈川一区から選出をされました小此木八郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 きょうは、こういった国会の場で初めての質問を国会議員としてさせていただいております。朝十時から拝聴、拝見をさせていただきまして、ここで質問をされる方、最初の二、三分あいさつから始めてそれから質問に移られる方、あるいは三十分の質問の中で十五分間大演説をされる方々もいらっしゃったように思います。それぞれの方がいらっしゃったわけでありますが、本当に深刻な
問題を質問されたと思っております。私は新人らしく、わからないところも本当に多うございます。両大臣におかれましては、新人にもわかりやすく、あるいは今、大変わかりにくい政治ということも言われております。国民の目線に合わせた説明のされ方でお答えをいただきたいと思っております。
 先般、両大臣も所信でお述べになられましたように、我が国経済は設備投資や個人消費の落ち込みが続き、企業収益や雇用情勢も大変厳しいものがございます。しかし、皆様の認識されている以上に経済の第一線に立つ方々の景気認識はより深刻なものがあろうかと存じます。特に中小企業経営者の方々やそこで働く方々、この方々の先行きの不安というものは極めて強いものがあると、私も地元等を歩きましていろいろな方々にお会いをいたしまして、感じております。それぞれの委員と同じ立場でございます。
 また、先般エリツィン・ロシア大統領が来日されまして、政府は日ロ間の関係改善に大きな一歩を踏み出したと手放しで評価をされていたような気がいたしました。しかし、帰国するや否や、核廃棄物を日本海に投棄するという暴挙に出て、我が国に大きな不安を与えております。
 そこで私からは、金利問題、中小企業問題、対ロシア政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず現在の景気について、今後どのように考えておられるか、あるいは景気の回復時期はどのくらいの時期に目標といいますか、予測をされておられるか、通産大臣、経企庁長官、さらには日銀当局の方にお聞きをしたいと思います。