そういうことで、この儀式が本当に皆さんに喜んでもらえるものにしなければならないというわけでございますが、いわゆる内外ということでありますが、やはり内外の皆さんに気を配らなければならないわけでございます。この即位の儀式というのは、内外の一般の皆さんから見れば、お父さんの天皇さんが亡くなられた、それで今度は私がかわって日本の天皇になりますということで内外の皆さんによろしくと、平たく言えばそういう儀式だろう、こう思うわけでございます。そういう儀式を国民の各層の皆さんがどういうふうに見ておるかということで私もいろいろと各方面に聞いてみたわけでございます。
 まず年齢によって天皇観が大きく違っておるわけでございまして、今進めておられますような形の天皇の即位ということについては、いわゆる明治憲法下の前の天皇について知っている人はかなり理解を示すようでございますが、新しい憲法下の天皇しか知らない若い人から話を聞きますと、どうもぴんとこないなということなわけでございます。そういうことで、今日本の国民の年齢層を見た場合、以前の明治憲法下の天皇を知っている古い方々と新憲法下での新しい天皇しか知らないという人口比率はどういう状況だとお考えでしょうか。何対何ぐらいで結構ですよ。
即位の礼は国事行為として行うということでございまして、この国事行為として行う基本的な考え方は、憲法の趣旨に沿ってやる、そして皇室の伝統を尊重するという、そういう考え方で整理をしてきているところでございますが、具体的にどういう儀式立てをしていくかということについてはなお今いろいろと検討中でございます。
 趣旨としては先ほど申し上げたような趣旨、そして先生がおっしゃるような国民こぞってあるいは内外こぞって祝意を表していただけるような方向で儀式立て等も考えていくということにいたしておるところでございます。
初めに内閣官房長官に御質問をいたします。
 日本国憲法の規定によりまして「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」ということで、皇室典範の第二十四条がこれを受けて「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」ということになっておるわけでございます。それで即位に関するいろいろな儀式が行われるということであります。
 それに関して、今回即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするということでありますが、この即位を内外の代表がことほぐ儀式だと、そして国民こぞって祝意を表するためと、こういうことを説明なさっておるわけでございます。まさにこの内外の代表が心からことほいでいただける儀式でなければならない、そしてまた国民こぞって祝意を表する儀式でなければいけない、こういうふうに私は思うところでございます。そこで、政府の方でも即位の礼検討委員会をつくり、また準備委員会を設置し、さらには即位の礼委員会をつくって今進めていらっしゃるわけでありますけれども、こうした内外の皆さんが本当に心からことほいでくださるような儀式、国民こぞって祝意を表していただく儀式とするためにどういう配慮をなさいましたか、そのことについてまずお尋ねしたいと思います。
これは過去の例からいいまして歴代天皇が、今度は大嘗祭ということに関連をして見た場合に、大嘗祭は必ずやるべきものということで皇室の長い伝統になっているから、その伝統というものを皇室行事として行う場合にそういう伝統は尊重していく必要があろうと、こういう趣旨の答弁を申し上げたつもりでございます。
私は今御指摘を受けたような趣旨で申し上げたつもりではなかったんですが、もし間違ってそういうことを申し上げておれば訂正をいたしますけれども、私が先ほど御答弁を申し上げましたのは、憲法には皇位の世襲制ということが規定をされておるということを申し上げたわけです。
 その世襲制というものはどういうことかといいますと、代々皇嗣がその皇位を受け継ぐと、こういうことで……
御指摘の方向は私もそのとおりだと思います。そうして過日の日米首脳会議のときにも、日米経済構造の問題の協議だけで終わったのでは決してございません。今委員おっしゃったように、欧州における変化、そして東西の対立が終わったときに、今日まで鉄のカーテンの向こう側のことだといって日本はそこに立ち入ることがなかなかできなかった地域に対しても積極的に手を差し伸べて、それらの国々の国づくりにできる限りの御協力をするということを表明もいたしました。
 同時にまた、アメリカと日本との協力によって日米関係以外の地域問題や世界の問題、その中には今御指摘の累積債務問題も入っておりました。ですから、昨年の夏メキシコの累積債務問題に着手しましたことも、地域問題に対する日米協調の政策努力の一つのあらわれでございました。そのほか、環境問題とか麻薬問題とかテロに対する問題についても、大統額とは率直な意見の交換をしました。
 また、アメリカ・カナダの自由貿易圏は、これは排他的なものであってはならぬということも確認をしておりますし、同時に九二年のＥＣ統合についても、これは西側の首脳にもはっきりと申しましたが、ＥＣは対外的に閉ざされたＥＣであってはならないということも申し上げたし、向こうもそういった確認もしております。
 同時に、日本がアジア・太平洋地域のために今日本の輸入とか日本の投資とかいろいろなものがＡＳＥＡＮ諸国を中心に伸びてきており、アジア地域の全体的な経済の発展や成長に積極的な貢献をしておりますことも、これもアジア・太平洋地域というものの安定と繁栄のために日本が貢献していこうという姿でありますが、これも世界に向かって閉ざされたものになってはならないということはお互いに確信をしながら、考えながら行っておるわけでありまして、世界全体を対決から協調にそして安定と繁栄に持っていかなければならぬということに日本も積極的に参加をし協力をしていこうと思って、努力をしておるさなかでございます。