ありがとうございました。
 医師が薬剤を投与するとかあるいは注射を行う、あるいは医療機器を使って医療行為を行う、これは当然認められているわけでございます。これらは、医療法に述べられておりますように、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、」こう第一条に書いてございます。「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。」こう引き続いて第一条の四で規定しているわけでございます。したがいまして、医療を受ける者に対して、医療の理念に沿った治療をするというのはいいわけでございますが、しかし、医療の理念に背いた医療行為を行うことは、当然のことながら、これは禁じられていると思います。
 今回の事件、例えばチオペンタールナトリウムという麻酔をかけるというようなことがよく報じられておりまして、これで麻酔をかけてさまざまなことをインタビューする、しゃべらせる、あるいは電気ショックをかけて記憶を消去する、あるいはマインドコントロールのための薬剤を投与する、こうしたことが、マスコミを通じてでございますけれども、報じられております。
 こうしたことは、当然のことながら、目的を間違っているわけでございますから医療法にも反しているというふうに思うわけでございますが、もう時間がございませんから私の方でお話を申し上げますが、厚生省の方でお聞きをしましたら、これは医療法の中の処罰対象ではないのだそうでございまして、刑法の対象であって医療法の対象ではないということでございます。しかし、それにいたしましても、医療法の目的に反していることは言うまでもございません。ましてや、監禁だとか暴力だとかあるいは住居侵入だとか殺人だとかというようなことはいわんやでございまして、これはもう例外でございます。
 私は、なぜこんなに多くの医師がこのような事態になったのか。厳しい競争の中からよりすぐられて出てきた人たちでありますし、長い教育を受けているわけでありますから、それ相応の判断力というものは当然あるはずでありますし、この八名の方の出身校を見ましても、別に偏ってはおりませんで、それぞれ違った大学の出身者でございます。中には国立大学の出身者もおみえでございます。だから、こういう人たちを生み出した背景というのは一体何なのか、きょうは文部省にもお越しをいただいておりますので、その辺をひとつお聞きをしたいわけでございます。保
 文部省の方に、どうしてこういうふうになったと文部省はお考えになっているのか、そしてもう一つは、国立大学において一人の医師を養成するのに大体どのくらい財源としてかかるのか、その辺もあわせてひとつお答えをいただければありがたいと思います。
法務当局で把握しております事件のうち医師による刑事事件、これはさまざまな罪名のものがあるわけでございますけれども、御指摘のように、非常に多くの医師が関与しているというものは承知はしておりません。
 ただ、御参考までに申しますと、比較的最近、同一の業者からそれぞれわいろを収受したということで、それぞれ別々にでございますけれども、一名ずつ合計二名の医師が収賄罪で起訴されたという事件を承知している程度でございます。
お答えいたします。
 これは現在東京地方裁判所八王子支部に、鈴木亜英という弁護士さんが原告となって、国を相手に損害賠償請求の裁判を提起している事件です。
 この事件はどういうことかといいますと、鈴木亜英弁護士がある方から相談を受けた。若い者三人が酒に酔っぱらってけんかして相手にけがをさせた。そして警察の取り調べを受けたところ、警察は、自分たちが身に覚えのないことについても、被害者がこうされた、こうされたと言うから、そのとおりおまえらしゃべろと言われるわけですね。そこで、その青年たちが鈴木弁護士に相談に行ったわけです。
 鈴木弁護士は、憲法第三十八条ですか、規定されている黙秘権の問題について話して、話したくなかったら話さなくてもいいんだから、自分の知らないことは知らないと答えればいいんだと話した。青年たちはそのとおり警察の取り調べに対応したところ、鈴木弁護士の身元が調べられてくるわけです。その理由は何かというと、こんなくだらない事件に黙秘権を教える弁護士なんというのは変な弁護士だというのですよ。
 アメリカでは、話によりますと、スピード違反で捕まった、その運転手に警察が今何キロで走ったということを質問する。その際、修正憲法第五条、黙秘権のフィフスだ、こう答えると、アメリカの警察はそれ以上質問しないそうですね。それほど黙秘権というのは重要なものであり、憲法にも規定されているものです。
 ところが、その黙秘権を教えた弁護士が変な弁護士だと、一体あれはどういう弁護士だということで調べたところ、それが警視庁の訟務課に資料があるのです。その資料を警察が調べて、そして検察庁に送り、検察官がこれをまた裁判所に証拠として出すのです。
 中身をちょっと御紹介いたしますと、弁護士とはさきに説明のあった三多摩法律事務所の鈴木亜英弁護士かと質問したところ、そのとおりであると回答した。本職は被疑者に対し、すべて話してあると言っても、君のやったことは云々、こうなっている。
 そこで、こうなっているのですね。「鈴木弁護士に対する調査結果」。何年何月何日早大卒、そして司法試験合格、三多摩法律事務所所属。なお、警視庁訟務課等で調査の結果、右事務所は日共系であり、同弁護士も青年法律家協会に所属で、かつ党員として把握されているものである。
 こういう報告を検察庁に送る。検察庁はこれをまた裁判所に訴訟資料として提出しているのですよ。
 このことについて鈴木弁護士が検察庁及び警視庁に質問書を出したところ、お答えする必要はないといって、そのまま文書は警視庁から突っ返されたそうです。
 これは恐らく、私は、警察がさまざまな形で情報収集をして、その収集した資料がうずたかく積もっていて、この弁護士の資料もそこに入っておる、そしてあっという間にこれが裁判所にまで提出されたということだと思うのです。
 事ほどさように、日本の警察は国民の思想調査をし、全員の動向を監視する。盗聴法が通ったならば、これは大変なことだと私は思っておるわけです。