確かに都道府県の教育委員会が計画して市町村委員会が評定するという形になっておりますが、先ほど来私が同和教育で尋ねたのは、文部省がいかに地方教育委員会を指導、助言、援助していくことができるかというために聞いたわけでございます。その際には、同和教育には指導もできれば援助、助言もできるということでございますので、無価値なものならば助言、指導をされてもよいのじゃございませんか。
お尋ねの勤務成績の評定の問題でございますが、これは地公法上は任命権者が行うということになっておりまして、県費負担教職員については都道府県教育委員会のもとに市町村教育委員会が行うというふうになっている次第でございます。
 今、先生御指摘がございましたけれども、私どもといたしましてはこの勤務成績の評価を人事評定などに活用するというふうに考えているわけでございまして、一般的な指導、助言の際にはそうしたことを指導している次第でございます。
そこで、大臣にお尋ねしますが、偏向教育のおそれもない、教員の士気向上にも関係ない、また人事管理上の問題も余りない、こういうものならあっても無価値なようなもので余り意味はないのじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
長野県についてのお尋ねでございますが、突然のことで、私ども今、詳細な情報を得ていないわけでございますが、常日ごろからの私どもが承知しているところでは、特段の障害があったというふうには聞いていない次第でございます。
次は勤務評定の問題についてお尋ねします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十六条には勤務評定のことが記載されております。これは人事管理を適切にするとか、偏向教育を防止するとか、教員の士気を向上するとかという理由で正当化されてきたわけでございますが、京都府では最初から実施せず、長野県では途中で廃止、東京都では人事・給与の決定の資料には用いてはならない、こういうところもあって全国一律に評定の実施は行われておりません。
 そこで、文部省にお尋ねしますが、長野県のように途中で改廃してしまった県には廃止後大きな人事管理上の問題が生じたか、偏向教育で教育の向上が特に見られなかったり、教員の士気向上がなかったり、こういう事例があるかどうかをお尋ねします。
私どもの学校教育におきます同和教育の基本方針につきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本国憲法と教育基本法の精神にのっとって、基本的人権教育、基本的人権の尊重の教育が全国的に正しく行われるということを一番の中心に据えております。したがいまして、いかなる形でも差別というものがないように、ですから逆差別も含めましてそうしたことのないように十分な教育が行われることを期待し、そのような指導をしております。
 なお、同和教育につきましては、地域改善対策協議会の意見具申が昭和六十一年十二月に出されております。私どももここにございます方針に従いまして今後とも広く国民の人権尊重の精神を高めていく、そのための啓発活動の重要な一翼として学校教育の果たすべき役割は大きいというふうに御指摘をいただいておりますので、この方針に従いまして十分な指導をしていきたいと思っております。
ありがとうございました。ひとつ自由と民主主義を基調として、人権尊重の教育をお願いいたします。
 それからその次は、逆差別のような学校もあると聞いております。余りにも差別廃止のために心を使い過ぎて、普通の一般の学生よりも特殊な教育をしている学校もあるやに聞いておりますが、こういう事実はございませんか。
しかし「世界」の十一月号によりますと、ついこの間言われて、最近、文部大臣になってからそれは撤回した、こういうことでございますが、まだ大臣の心の中には、教育勅語的に国家統制の教育をやろうというお考えがあるのじゃございませんでしょうか。失礼ですが、お尋ねいたします。
そういう立派な指導要領ならいいんですが、ある雑誌によりますと、教育勅語がだめなら教育憲章をつくろう、教育基本法の上に置く教育憲章をつくろう、こういうように石橋文部大臣が言われたと書いてありましたが、大臣、いかがですか。
日韓関係の基本問題について御質問いたします。
 私は、過去にソウルに一年間外務省から在勤をし、かつつい数日前に、数日間の滞在を終えてソウルから帰ってきたわけですが、いままでこの委員会で展開されたこととはいささか質の違った議論をきょうはしてみたいと思います。
 日韓間の過去の歴史を振り返ってみますと、非常に昔から大変密接な関係があるわけですが、同時にその中で、むしろ日本人が半島の人たちを虐げたとか略奪したとか、そういう被害を与えたケースの方が圧倒的に多くて、朝鮮半島の人たちから日本人が被害をこうむったとか攻められたとかいうことは実はほとんどないわけであります。
 こういう経緯を見ても、また日韓併合という長い時代があったという事実を考えてみましても、日韓間の外交というものは、あるいは日本と韓国の関係というものは、ほかの外国との関係とは対処の仕方を全く異にしなければいけない、私はこう確信をしております。そして、同時にこれは、私たちのいわば歴史の中からの悲しい遺産あるいは悲しい負債をしょって日韓関係に当たっていかなければいけないわけですから、非常に違った配慮を必要とする。
 あるいは別の面で指摘いたしますと、日本の政府が、あるいは日本の要人が圧力をかけたつもりでなくても圧力をかけたととられる、あるいは脅迫をしたつもりはなくても脅迫と受け取られる。干渉するつもりはさらさらないのだけれども、それは干渉と受け取られる。そういう事実を韓国側が悪いのだとか半島の人が悪いのだとかいうことでは、実は解決ができない。先ほど申しましたように、過去の歴史からの悲しい債務の相続をしているのだという認識でこれに対処しなければいけないと思いますが、この点についての外務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。