だから、その経緯において担当の官庁として発言しにくい点もありますよ。それはよく理解しておるが、これほど重要な問題がいま外交問題として上がっておりますし、特に通産関係としてエネルギー問題として上がっておりますし、そういう状況で新聞等でもかなり情報が交換されておる。ある程度やっぱり国会の場においてあなた方が責任を持った立場でこのような状況の経過だというぐらいのことは私は説明しなければいかぬと思うし、当然そこらあたりはやはりはっきりと、相手方との折衝に問題が起こらぬ限りにおいては私は公表すべきだと、こう思います。そういう観点で、私どもが理解しておるのは、結局三月の合意の中で特にいろいろな問題点となっておるのは、いま三プラントの建設の優先の問題と日本側は理解しておるが、やはり向こうが拡大解釈かそれともその状況の変化か知りませんが、一応イラン側は全部の、十三プラントを全部工事をしてほしいというふうな点の一つは食い違いがある。そこらあたりがいまの解雇等の問題についても非常に関係性があるということが新聞等でも言われておりますが、この点はどうなんですか。
お話のような趣旨におきましてはわれわれも逐次状況は聞いております。ただ非常に、御承知のとおり、安定した状態でない面がございまして、どの点においてはっきりこうなったと申し上げてよいかという点になりますと、先方の要求も変動いたしますし、やや確認をしにくい点がある、現地におきましても確認をしにくい点があるというのが現状であるということで御了承いただきたいと思います。
これほど重大な経過の問題が、たとえば現地のイランでのやはり日本側の代表の折衝結果というものが、また合意事項等の見解の問題等は重要なことですが、これが逐次監督官庁なりもしくは外務省なりに連携がとられるべきだと思うが、この点はどうなんですか。
いまお話のございました工事の進め方の点でございますが、確かに合意いたしました点につきましては、まず三プラントからというふうな順を追って進めるという方向になっているように承知いたしております。ただ、最近になりまして、いろいろと議論の過程、まだ、山下社長が帰りまして報告を聞きませんと、つまびらかではございませんが、全面一斉に再開してくれというふうな先方の要求もあるやに聞いておりますが、その辺はまだ確認はしておるわけではございません。
中央省庁の問題で、これは行政管理庁自身ももちろん本来は臨時行政調査会ができなければ行政監理委員とともにやっていく問題になるわけですけれども、総理府設置法の十七条の総理府の外局として公正取引委員会、国家公安委員会から公害等調整委員会、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、これはいまお尋ねしたわけでありますが、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖繩開発庁、国土庁、国土庁はあとから、第一次臨調以降総合開発庁の関連で生まれたわけで、御承知のとおりであります。これを総理府の雑居ビルというふうに言う人があるのですけれども、それは当たらざる批判だと思いますが、とにかくこれは当然第二次臨調あたりでは、こういう姿でいいのか。第一次臨調のときは、御承知のように国家公安委員会と自治省とかいうのをどうすべきかというような議論があったり、内閣その他、先ほど言ったような問題はありましたけれども、そういう点では当然中央省庁、それから特に総理府の外局としてこういう姿でずっとずいぶん入っておる問題、そしてしかもこれはそれぞれについては国務大臣がちゃんとまたつくようになっておるわけですね。この辺のところについては長官自身が多くのところを経験されて、外局の方の経験もあるわけですけれども、いまも厳然たる外局ですけれども、総理府の外局のこういう姿というのは、行政改革の点から見て、現状のままではいかないだろう。やはりいろいろ検討する必要があるだろうという問題意識は少なくとも長官自身持っておられるんじゃないかと思うのです。
 あわせて、第一次臨調のときに、私もこの前ちょっと聞きましたけれども、予算編成権問題というのは、大蔵省からいわゆる内閣の総合調整機能として内閣に移すということがいろいろ議論されて、そしてそれはもちろん答申の中である程度出ておるんだけれども、完全に移すという形の答申になっていない。これは御承知のとおりでありますが、今回の場合も、やはり予算編成権問題のあり方というのは、当然の議論として第二次臨調では議論されるだろうと思う。その場合に、諸外国の行政機構というものを私いろいろ見てみたんですけれども、アメリカの場合には、長官が厳に席を占めております行政管理庁と予算の編成権を持つ、日本で言えば大蔵の主計局を中心にした機構、これでアメリカの場合には大統領府の中に行政管理予算庁というものをつくっておるわけですね。だから、これは予算編成権を内閣自身が持つという場合に、これは恐らく副総理格の人がなるということになるんだと思うんだけれども、行政管理予算庁というものがアメリカ自身でとっておる手法なんですね。予算編成権問題はやはり現状のままでいくか。もちろん大蔵省というのは、後ほど人事院に他の問題で聞くのですけれども、いわゆる国家公務員試験の上級試験等で一番いいところが、従来から伝統的には大蔵省とか、外務の関係はまた別にあるが、外務省とか、昔は非常に実力がありましたけれども、最近各省庁の実力関係というのが変わってまいりましたが、最近実力の出てきておるところとか次のところへ、こういう変遷がありますね。学校の成績だけで言えば、人材をある程度集めておるということは客観的には言えるだろうと思うんだけれども、だからといって、いまの状態でいいのかどうかということは、基本的にはやはり議論としては当然存在する。その場合に、アメリカがとっておるようなものをそのまま導入するという意味で申し上げたんじゃないのですけれども、たまたま答弁に立つ中曽根さん自身が行政管理庁長官であり、アメリカで言えば行政管理予算庁ということでやっておる。これは検討する場合に、どういうところでやらせるかという場合の有力な判断の素材にはなり得るというふうに長官自身も考えられますか。この辺のところについてもあわせお答え願いたい。