お務めはわかりますし、また私も質問内容を事前に言っているので、そういうふうに言われるのはわかるけれども、私が聞いておるのは、官房長官、これは内閣が内閣総理大臣の名前で衆議院議長に渡した回答書で、この女性のことは調べていないんだと。将来調べるかどうかは、予定はないんだと。今警察の方も言われたように、この女性が公安部に属していたことは承知しておりませんと。調べていなかったから内閣はわからなかっただろう、この回答を出す前には。しかし、今わかった、昨日裁判で証言した。どうなんですか。
 国民は、また同盟国はこの問題を注目している。普通の民主主義国家の常識を共有する我々の国家間の関係で、決してこの問題を軽視すべきことではないのです。また、橋本総理が調べてわかるかということをおっしゃるなら、せっかく行政改革をやっているのだから、我が国が、先ほど概要としてお伝えした、スパイ天国かというふうな汚名を払拭するような方向での行政改革の問題点の指摘というのもあってしかるべきだ。どうなんですか。
 この回答書で突っ張られるのですか。これは虚偽なんだ。しかし、過去のことは問わない。将来どうするのですか。
 内閣官房長官、この回答書を出した責任者のスポークスマンとして、これから新たに、公安部の人間であるということを本人が認めた以上、橋本総理とどういう交際をしていたのか、どこで会っていたのか、何を話していたのか。それと、橋本総理が、天安門事件以来援助再開に努力して初めて北京に行った西側閣僚であるということ、尖閣諸島では弱腰であるということ、靖国神社には首相になってから中国に配慮して行かなくなったこと、これらすべてがこの問題と関係あるのか否か。
 因果関係まで含めて調査して、国民に公表する、同盟国に説明する、この予定はあるのですか、ないのですか。
調査等といろいろお話にありますが、捜査機関として、私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。
 警察としましては、具体的犯罪事実があるという、その疑いがある場合には当然捜査を行うものでありますが、現時点では本件につきまして具体的犯罪事実の疑いがあると判断できず、したがって、捜査を行う必要がないものと考えます。これが基本であります。
 それから、先ほど来言われております、北京市公安当局に女性が勤務するから諜報員ではないのかというお話でありますが、当該女性が北京市公安局に勤務していたかどうかは警察としては承知しておりません。なお、北京市公安局につきましては、警察組織であり、我が国のような一般警察業務よりも担当分野が広いようでありまして、消防、戸籍管理、外国人登録などの業務を含んでいるもの、このように承知しております。
必要はあるのですよ、帰化は。帰化というのは重要な国家の裁量行為となっておるんだ。だから、調査したのです。調査したから帰化されて、今、日本人になっておる。だからこの答弁書はうそだと言うのです、だから委員の皆さんに配付させていただいている。将来この人物を調査するか否かを私は尋ねておるけれども、もし調査しないのならその理由も回答されたいということで尋ねておる。しかし内閣は、理由も付さずに、調査しないという回答をよこした。
 しかし、考えてみれば理由なんか付せるはずないのです、調査していないと認めてしまったから。今まで調査しなくて、関心を示さない。橋本総理自身が、内閣の親分だ、橋本総理自身が、調査などできるか、調査してわかるようならスパイとは言えないだろうと言っているから、理由など言えない。
 理由を付せず、何ら示すことができずに、調査しないということだけで突っ張ろうとしているけれども、彼女は昨日の裁判で北京公安部の出身であるということをみずから認めたから、日本政府は調査していないけれども、彼女はスパイだということは認めたんだ。北京の公安部というのは、天安門事件以来わかるように、民主活動家を逮捕し、外国人の中国国内におけるスパイ活動を調査し、そういう部署の出身だということを認めたんだ。
 調査していなくても、向こうが認めた以上、その前提で調査するのか否か。官房長官、いかがですか。
では、今手を挙げている方に聞きましょう。
 我が国政府は、外国人が帰化するに際して、申請に対して、その方がどういう人物であるか調査はしないのですか、するのですか。
この問題はこれ以上言ってもあれだと思いますが、私はやはり、日本的な責任のとり方という意見もありますけれども、例えば炭鉱なら炭鉱における大爆発が起こったときに、もちろん炭鉱の経営者が責任をとることは当たり前だ。しかし、保安監督官庁である通産省がやはり責任をとるということで、過去において通産省の石炭関係の局長というのは、爆発が起これば責任とらなきゃならぬということで夜も眠れないという日が続いたことはよく起こるわけですから、しかも日航ジャンボであれだけの人が亡くなったんですからね。それは指導をされることは当然のことなんです。
 しかし私は、運輸省なら運輸省の航空局長なら航空局長は、やはり責任をとるということは私は必要なことだと思います。必要なことだと思う。そのことによって、事故をさらに起こさせないようなけじめをつけていくというやり方については、私は考えられてしかるべきだと思う。今運輸大臣がおっしゃったように、再び起こらないようなための指導をすること、これはもう当然のことで必要ですが、あれだけの大事故が起きたというときにおいて、私はそういうような点について、まあこれは前運輸大臣のときのことですから、今のあなたを責めているわけじゃないんですが、私は、今後再びこんなことがあってはいけないと思いますよ、こんな大きい事故は起こってはいけないと思いますが、やはり責任のとり方として、監督官庁である運輸省の責任のとり方ということについては、私は私の考えをこの際きちっと申し上げておきますから、このことについては答弁は要りません。
 要りませんが、私は、そういう大事故を起こした場合に、監督の立場にある局長なら局長、そういう者がやはり責任をとる、こういうことをけじめをつけていくということは、私はそのこと自体も事故の再発防止に非常にお互いが緊張をし、再発防止にもなると思いますから、このことは意見として明確に私は申し上げておきます。
 そこで、同じく次の問題にいきますが、航空管制官が御承知のように今後非常に増員の要望が出てきますね。これはトリプル化その他で出てきます。ですから便数がふえればふえるほど私は管制官が足らなくなるんじゃないかと。ですから、具体的にお聞きいたしますが、今後の増便計画等の中から、六十五年度までに不足する管制官の数はどのくらいと見てますか。