だから、今明らかになりましたように、アメリカも冷たかったんだ。しかし、やはりもう米ソ対決から変えようとしているんですよ、変えようとしている。だから入りなさい、大いに勉強してくれ、こう言っている。ＥＣは賛成だ。つまり共通の家をつくろうとしている、ＥＣは。日本だけが、今検討しています、検討しています、こういうことなんです。だから、私はこれ以上聞きませんけれども、そういうことをいつまでも続けていいんですか、こういうことを言っているわけですから、これはひとつ方針をきちっとして対処してもらいたい。
 つまり、米ソという対決がなくなれば、今よく言われておりますように、アメリカの方向というのは日本とドイツ、こういうふうに向かってきているわけですよ。だから、日本とドイツというふうに向かってきた中で、ドイツは、東西のドイツの統一あるいはＥＣ大連合というふうな中で組んでいるわけですね。だから、ブロックに行っちゃいかぬ、ブロックに行っちゃいけませんけれども、日本は、私はもう少しフリーハンドを持った外交政策なり国際経済政策なりをとらなければどんどんおくれますよということを言っているんですから、その点は少し方向づけをきちっとしながら進めてもらいたいということをお願いしたいと思います。外務大臣、何か、どうぞ。
先ほど大臣が申し上げましたとおり、ソ連はオブザーバーの資格でガットの参加申請を行っております。
 我が国といたしましては、ペレストロイカの正しい方向性を支持するとの立場に基づきまして、市場メカニズムを前提にするガットの基本的な枠組み及びソ連の経済貿易体制の実態と改革の動きなどを総合的に踏まえ、本問題について現在鋭意検討中でございます。
いや、始まっているって、だから私は答えを聞いているんですよね。つまり、ＥＣは賛成、アメリカもマルタ会談でよかろう、ガットで勉強したらどうだ、こういう話になっているわけですね。日本はどうですかと、日本の態度が今迫られているんですから。
先生お尋ねのガットの加盟問題に対しまして、現段階でソ連の体制はガットに加入し得る状況にはないと日本政府としては考えております。
 なお、オブザーバーにつきましては、先般三月八日に申請が行われ、三月三十日に日本へのそのオブザーバー参加についての了解を求める話し合いが始まっております。
巨大な市場が生まれる、こういうことでございますが、一つは具体的には欧州復興開発銀行、これは協定はまだ先ですが、日本の出資分もＥＣ並み、こういうことで決まったようでございますけれども、ソビエトもこれに六・五％ですか出資、入ってくるわけですね。そうしますと、ソビエトがつまり西側のこういう金融市場に入ってくるという一つの新しい事態が生まれるわけですね。
 そうしますと、これからのそういう国際金融の面における大変大きな変化というもの、今言われたとおりですが、日本としてこの欧州復興開発銀行に積極的にコミットしていく、こういうことになりますと、私は、これ自体も大きな議論として進めにゃいかぬと思いますが、具体的に例えばソビエトをそういうものに入れてくる、入れざるを得ない、また向こうも希望している、こういう方向になりますと、例えばガットの問題は早くから希望をしているし、ＩＭＦは協定のサインはしているわけですから、ガットへの加盟という問題について、これはマルタ会談でもブッシュ・ゴルバチョフの間でも話し合われているわけですね。そうしますとガットの加盟の問題、今オブザーバーの問題が議論になっておりますし、ＥＣは賛成と、入れようとしているわけです、どんどん積極的に。しかし、アメリカと日本は距離がありますから大変距離を置いているし、この間イワノフ氏が来たときもそういう冷たい対応をしたようでございますけれども、つまりそれが政経不可分というものからきているのかどうか。ガットの加盟の問題ですね。オブザーバーの問題というのは、私はもう当然、アメリカもつまりマルタ会談でそういうふうに方向を出しているのですから、そうしますと、日本としてもこれはソビエトのガットの問題、今当面はオブザーバーということが議論になっておるのでしょうが、その問題をどうしようといたしておりますか。
それぞれから御決意のほどを承りました。私たちも、何とか野党の皆さんの御理解もいただきながら、国会としての今お聞きをしましたような決議を体現したいものだと考えておりますので、党首としてのお立場で、また一層の御指導をお願いできればと思っております。
 次に、農業についての政策と予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、一昨年の暮れ、細川内閣が苦渋のうちにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れましたし、それからまた、さきの臨時国会ではＷＴＯの協定も承認されたところであります。その結果、ほとんどすべての農畜産物が市場開放されて、恐らくそれらの物の輸入は増大の一途を今後たどってくるだろう。それによる影響というのは、生産者に対してはかり知れないだけではなくて、食糧の安全性に大きな関心を寄せる消費者の皆さんにも不安を与えかねないものだろう、こう考えております。
 そこで、私たちは、これに対してしっかりした国内の関連対策をつくること、それを実行するような予算を確保すべきことを主張してまいりました。
 今般政府は、この関連対策事業費として、今後六年間で六兆一百億円を計上いたしました。初年度分として六年度補正で四千四百七十四億円、七年度当初では一千七十一億円の合計五千五百四十五億円が計上されております。
 これに対しましてはいろいろな御意見がありまして、特に消費者のサイドなどから、これは生産者寄りの後ろ向きの予算だとか、あるいはばらまきの政策だとかという批判がございます。確かに、一般会計の今年度の農林水産予算三兆五千四百億ですから、金額的には相当大きなものだという印象があるかもしれない。しかしながら、その一方で、生産者のサイドからも、果たしてこれが農業者の生産意欲をかき立てるのに役立つのかという疑念を呈する方もおられるわけであります。
 どうしてこういう批判が出てくるのだろうかと考えますと、この原因は、やはり政府として今後の我が国の農業のあるべき姿というものが必ずしも国民の皆さんの前に具体的に明らかになっていないからではなかろうか。食糧、農業、農村に対する国民のコンセンサスというものがまだ確立されていないのでないかということを考えざるを得ないのであります。その確立のためには、どうしても生産者、消費者、双方に共感を呼ぶような理念と哲学に基づいた新しい視点に立った食糧、農業、農村政策を提起する必要があるのではないか、こんなふうに考えられるわけです。
 そこで、具体的な問題につきましては恐らく農林水産委員会でもこれからまた討議が続けられると思いますが、現段階で政府はこうした現状をどのように把握されておられ、そしてまた、今回の対策と予算について国民の皆さんに広く御理解を求めるような努力をどういうようにされようとしているのか、その基本的なところについて総理とそれから農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。