おただしのように、十条三項の規定によりましては、沿道整備区域内におきまして、建築行為等の行為を行おうとする者は、市町村長に届け出る。市町村長は、その届け出られた建築行為等の計画が沿道整備計画に沿わないということでございます場合には、できるだけその整備計画に合わせていただけるように勧告をいたしたいという制度になっております。
 この勧告を受け入れていただければ、それで結構でございますが、最終的に受け入れられなかった場合にどうするかというおただしでございますけれども、その点につきましては、本法の附則におきまして建築基準法の一部を改正いたしてございます。これはお手元の資料で二十一ページに載せてございまして、建築基準法の中で、「第七節 沿道整備計画の区域」という節を設けまして、条項を置かしていただいております。この条項の中で、「市町村は、沿道整備計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該沿道整備計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。」としてございまして、この趣意は、沿道整備計画の内容のうち、建築基準法の段階で個々の建築の確認行為がございます。確認に当たりまして、確認の条件として吸い上げておきたいものは条例で内容を確定しておく。したがいまして、その条例で定められた事項につきまましてもし反することになれば建築確認が出ないということによって、建築することができないという建築基準法の本来の制限に服する、こういう形になっております。
こういうことをやるのは、いわゆるインターオペラビリティー上どういう問題があるのか、それを解決するためにやるんだ、これは常識でしょうね。
 そこで、私は、そういう演習は私が今言ったようなものであったんだということを、陸上自衛隊幹部学校が出しておる「陸戦研究」という雑誌の中で昭和五十七年の四月に赤松修三という三等陸佐が書いておりますから、これを御紹介申し上げておきたいと思うのです。どういうことをやっているかというのがわかると思うのです。
 「日米連合作戦を効果的に実施するため陸上自衛隊が準備すべき事項」という論文を書いております。この論文は赤松三佐によると、「来たるべき有事の際、日米安保条約に基づき、日米連合作戦を実施する場合、その作戦をより有効に実施するため、陸上自衛隊が具体的に準備すべき事項について主として作戦的観点から考察した」という論文でありますが、この中で筆者は「作戦時に予想される主な問題点」は何かというので、次のようなものを挙げております。
 米軍の補充の問題、日米相互の迅速な情報交換が困難であるということの問題、日米の戦法や戦術思想が異なっている問題、編成、装備が違うという点、各種の様式、手順が異なっておるという点、日本が兵たん組織が弱いという点、補給品の互換性がない、さらに補給品の分類のやり方が日米で違うという点、さらに連合通信のための組織と運用要領、通信器材の開発装備がなされなければならぬということ、自衛官の話学力が弱いということ、さらに日米では習慣、考え方が違う、こういうようなことが日米連合作戦をやる上で問題だと言っているわけです。
 そして、「したがって陸上自衛隊としては予想される各連合形態を考察し、可能な範囲の準備をできるところから実施する態度で臨まざるを得ない」、そう言って、次のようなことを陸上自衛隊が準備しなければならぬと書いております。一つは英語教育の強化による英語力の飛躍的な向上、連合作戦のための専門的な教育の実施、陸上自衛隊と米軍の人事交流の推進、陸海空の統合訓練の推進、日米の連合訓練の推進、教範等の整備、日米共同研究開発の推進、連合兵たん機構の整備、補給品の分類を米軍に一致をさせる、連合作戦構想の確立、連合作戦計画の策定。
 そして、教範等の整備についてはこういうふうに注釈を述べております。「ＮＡＴＯにおけるＮＡＴＯ陸戦教義といわれる一種の原則書等を参考に、日本の特性に合致した教範又は訓練資料等を米軍の協力を得て、早期に作成することが望まれる。連合用語集を始めとして、整備すべき教範類は多岐にわたるが、できるものから案として作成し、訓練の実施をつうじて逐次改正していく態度が必要であろう」と述べておるところであります。つまり、日米のインターオペラビリティーのためには、自衛隊の教範の内容を米軍の教範の内容に合わせることも必要だ、補給品の分類基準を米軍と一致させることが必要だ、そういうものを含んだ、今申し上げたような非常に広い分野での、共通性を持たせる標準化は必要なんだ、こういうことを言っておるわけです。そういう作業をやるために、やはり演習の形態もこういうふうな形態になっていきよる。これは膨大なものをつくらなければならぬわけですね。
 これについて、先般、共同作戦も特に一九七八年のガイドラインができて以来非常に頻繁になっておるし、その共同演習の質もどんどん高まってきておるから、その共同演習というのは遊びでやっておるんじゃないので、そういうことをやりながら、共同作戦をとるのに一体どこに問題点があるかということを摘出をし、そして共通性を、つまり相互運用性を持たせるために解決をしていく、それをやってきているわけです。
 したがって、私がこの間質問したように、そういう共同作戦をやる中で合意ができ、了解に達し、理解ができておるものがあるんじゃないか、それがアグリーメントその他の形でつくられておるんじゃないかということを実はこの間御質問した。ところが、矢崎さんの答弁はどうもはっきりしない。総理はやはり敏感だから、私の言っておることに対してきちっと答えた。それはできておるものもあると思う、しかし今研究中のものもあると、言うならこういう趣旨の答弁です。ただ、それは行政協定というようなものではありませんよ。それはそうです、当たり前です。行政協定じゃないということはわかります。したがって私は、総理も、このアグリーメント、どういう形式をとっておるか知りませんが、このアグリーメント、文書化されて、そしてお互いに確認しておるのか、あるいは文書化してお互いが署名しておるのか、調印しておるのか、その形はどうなっておるか知りませんが、幾らがある、できておるものもあると言うのだから、そのできておるものはどういうものができておるか、きょう言えませんか。長官が知っておったら言ってほしいですな。