お答え申し上げます。
 この点に関しまして、従来先生からも御指摘をいただいておるところでございますが、実際の予算要求の手続と申しますか、そういうものとの関係で、毎年概算要求をいたします時点あるいは年末に予算案を決定いたします時点で、非常に不確定的な、内容の詰めがきちっとなされないというのが実態でございまして、そういう性質から見まして、どうもしっかりした予算要求ができない、あるいは予算編成の時期に額をきちっと詰めることができないという意味で、財政法二十四条に言っております予見しがたい経費ということではなかろうかということで、予備費でお願いをしておるという次第でございます。
まず予備費の問題についてお伺いします。
 五十六年度一般会計予備費（その１）で総理の外遊経費が、三億七千六百十八万三千円が計上されております。この種の経費は、過去からも私も指摘しておりますが、当初経費で計上できる性質のものであると私は思っておるわけでございますけれども、内閣としてはなぜいつもこういう形で予備費で処理しているのかお伺いしたいと思います。
その中で、特に一時滞在難民で宗教団体、民間の団体の善意に依存している部分については、これは至急に解決しなければならぬじゃないかと思います。この点を含めてひとつ難民対策の確立をお願いしたいと思います。
 時間になりましたので、農水省関係の経営移譲年金については別の機会にお願いをいたします。
 以上で終わります。
薬害の根絶にひとつ万全の御努力をいただきたいわけです。
 次に難民の問題ですが、これがやはり五十六年の予備費使用総調書に出てまいるわけですが、不幸にしてインドシナ難民の流出は今日においても後を絶たないわけであります。最近またふえる傾向にあるというふうなことも言われておりますが、これに対する国際的な責任を日本が果たすということからいっても、この問題について真剣に取り組む必要があると思うのですが、この問題について二、三お伺いいたしておきたいと思います。
 難民対策については、予備費の支出、予算的には外務省と文部省、労働省あるいは法務省各省にまたがっておるのですけれども、この問題についての責任ある官庁はどこであるのか。特に一時滞在難民、この対策についてはまだ担当の官署も決まっていないというようなことも言われておりますけれども、この受け入れあるいはその後の対処をするに当たっての責任省庁はどこであるのか、伺いたいと思います。
ただいまのお話によりましても、二百三十四名の中には投薬証明であるとかそういうような客観的な立証がむずかしい方も若干いるのじゃないかと思いますけれども、少なくとも医学的にスモンであることが確定される場合には、そういうものがなくても一人の患者も救済から漏れるということのないようにひとつ万全の御配慮をいただきたいわけです。
 それから、最近は大きいものはありませんけれども、かつてスモンであるとかサリドマイドとかいうような世間を驚かした大きな薬害問題が幾つかありますけれども、こういう医薬品副作用被害を根絶するための体制あるいは対策、これがその後どういうふうに整備をされておるのか、この概略を伺いたい。
二百三十四人残っておるわけですが、当初は国の方でも、これは製薬会社ですか、投薬証明がなければだめだという方針だったわけですけれども、この中には投薬証明がない人が相当いると思います。ですから、そういう人たちも一人残らず救済をするということが厚生省の方針であると思いますし、前にもそういう明確な御答弁をいただいておりますけれども、投薬証明のない患者に対する処置は万全を期することができるかどうか、これを伺いたいと思います。
この件については納得できませんけれども、時間の関係で次の問題に移ります。
 これもやはり五十六年度一般会計予備費使用総調書の中の十一ページ、十二ページでありますが、スモンの訴訟に対する和解の履行に必要な経費ということで支出をされておるわけでありますが、このスモン訴訟、いわゆる薬剤の被害は大きな世論の反響を呼んだ問題でありますが、国の努力もありましてその和解作業は進んでいるわけでありますが、現在までのこの問題についての概略の経過、それから現在未済のもの、その今後の見通しを伺いたいのです。
御承知のとおり沖縄に対しましては、いまあなたのおっしゃったような観点から、いろいろな制度、施策等についてかなり手厚い施策を講じておると私は実は思っておるわけでございます。いまおっしゃっている話は、人身関係事案で講和前人身被害の分、つまり昭和四十七、八年度について防衛施設庁がつくったものと、講和後の人身被害で昭和五十五年基準で開発庁がつくったものとの関係等を言っているのかどうかわかりませんが、そういうような年次別なずれというものは多少はあるかもしれません。あるかもしれませんが、私としては政府としてもできるだけ沖縄の特殊事情というものを配慮をしてやっておるつもりでございます。細部につきましては事務当局から答弁をさせます。
これまでも、事情、背景もございますけれども、指紋が猶予されている。それから、期間も一年から四年という間でほとんど五年に近い多分期間を設定をされていたんだろうというふうに思います。そういう意味では高齢ということも考えられますし、それから文字の点についてもいろいろ歴史的な事情もあり、識字能力がないという方も多いかと思いますので、この点については今回の制度の変更が逆に負担増なりにならないようにぜひ措置を講じていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の問題に入りたいというふうに思います。
 ところで、今後この法の施行などを考えたとき、実際にいろいろな対応を行うのは自治体の窓口などになってくるわけですね。このときに今回は大変複雑な制度になってまいりましたので、いろいろなトラブルとかあるいは要求とか、御当人からの問い合わせとか、そういうことも大変多くなってくるのではないだろうかというふうに思います。
 そんな観点から何点がお聞きしたいというふうに思います。これだけ制度も変わり、それからできる限り外国人の皆さんにも余り負担がない形で生活をしていただこうという時代ですから、やはり負担軽減ということも考えていただきたいというふうに思います。
 まず一点目は、現在、指紋がカードの表に転写されております。これをできる限り裏にするとか、あるいはすぐに見えにくい形にするとか、やっぱりこの指紋ということが非常な心理的な負担になっていらっしゃる方が多いわけですね、プライバシーの問題にもかかわり。そういう意味ではこのカードのつくり方などにも工夫を凝らしていただきたいというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。