私どもは当初、今度のＨＩＶ禍について医薬品副作用救済基金の適用を要望してまいりました。しかし、これは自賠責の保険のようなものでございまして、第ＶＩＩＩ因子ないしＩＸ因子の血液凝固製剤は最初からその保険の対象から除外されておりました。しかし、この除外された部分についての整合性といいますかを調べていきますと、血液製剤、成分製剤、血漿分画製剤、いろいろございますけれども、例えばその中のアルブミンなんかを対象医薬品として登録されております。なぜＶＩＩＩ因子とＩＸ因子が除外されたのか、その根拠といいますか、それは厚生省に聞いてもメーカーの方に聞いても明確な答えをいただけなかったわけです。しかしながら、今からこれを後から適用するということがどうかということで約二年ぐらい交渉を行ってまいったのですけれども、遅々として進まない。我々が相談している弁護士の方は、先ほど午前の部でたしか児玉先生から御案内がありましたように、輸入商品としての許可条項に合致するものであるから、これは適用されるべきものであるというようなことも我々の勉強の中ではあるわけですけれども、しかし交渉の中では依然として前へ進まなかった。
 それで、我々が次に考えたのは、とにかく救済せよ救済せよと叫んでいてもちっともらちが明かないので、あらゆる今の法体系の中でできるものは何かといろいろ考えた末に、かつてのいろいろ風水害があります。家が流された、死者が出た。現実に河川の決壊にしてもその国の責任とか、山崩れにしても国の責任とかいうものを問う前に、現実に死んでいる方があって、生活困窮者があるわけですから、これを救うのが国の責務だと僕は思うのです。これを放置して何が福祉なのかということで具体的に一番わかりやすいものとして出してきたのが激甚災害。これは皆さんが一生懸命勉強してくださったら、僕はいけると思うのですけれども。
  午後一時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 二月二日
    辞任         補欠選任
     吉川  博君     坪井 一宇君
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     吉岡 吉典君     諫山  博君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                坪井 一宇君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                諫山  博君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       大蔵委員長    越智 通雄君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       国税庁次長    日向  隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     赤保谷明正君
       農林水産省経済
       局国際部国際経
       済局長      野崎  修君
       食糧庁管理部企
       画課長      日出 英輔君
       自治省税務局固
       定資産税課長   佐野 徹治君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
    ─────────────
竹下総理は昨日韓国の大統領就任式に出席をされて帰られたばかりということで、大変御苦労さまです。
 その韓国も現在大変な何といいましょうか都市化が進んでいるというふうに聞いておりまして、その中で都市をどうするかあるいは土地をどうするかというときに、聞くところによりますと、とにかく日本のようにはしてはならない、もっと言えば東京のような町にしてしまったんではだめだ、そういうふうに言われているという話を聞きました。他山の石のその悪い例に我々の国が、あるいは町がなってしまっているのは大変残念なわけですけれども、そこで特に総理に、この土地、住宅あるいは都市政策について、基本的な問題で幾つか見解をお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの田中委員の質疑の中でも総理は、現在の目標として年収の五倍程度で住宅が持てるように、あるいは月収の二割程度でそれなりの賃貸住宅が借りられるように、それを一つの目標と考えるべきだ、自分もそういうように考えることに同意するんだということを言われておりました。私もその目標は一応の達成目標としてあり得ると思うわけですが、じゃ一体どうやっていつまでにその目標に達成をしようとするのか、このことが残念ながらこれまでの政府なりあるいは自民党なりの議論の中で必ずしも出てこない。例えば現在の議論は、土地の値段が三倍ぐらいに上がった、ちょっと鎮静化した、だからこれで地価抑制はもう達成されたんだ、あとは地方分散だ、政府機関の地方移転だと。これはこれで進めるべき点もあると思いますけれども、じゃ例えば政府機関を地方に移転をしたから、先ほど総理も合意をされた目標に三年後に、五年後に、いやそんなに急がなくても十年後には確実にその目標が達成されるんです、そこまでのプランが国民に示されるならば、それはそれなりの納得になると思うわけです。しかしそうでなければ、都市に生活をするということについに議論をいわば土地の値上がりがとまった時点でもう終わりにして、あとはいわば話を東京の話、都市の話から地方の話にすりかえてしまっている。そういう意味では、現在、首都圏に生活をしている人口は三千万です。日本の全人口の四分の一です。大阪圏とか々名古屋圏を入れれば、大都市に住む国民の数というのは過半数と言っても間違いないと思うのです。そういう中で一体どういうふうに、いつまでにその先ほど総理がみずから認められた目標を達成するのかということだと思うのです。
 たしか昨年の暮れのある新聞に、近未来風に竹下総理のことが書かれておりました。たしか二十一世紀になったときに過去を振り返って、いやあの竹下政権というのはなかなかすばらしいものであった、あのときに都市政策を変え、土地政策を変えたおかげで今は非常にいい水準の住宅が持てるようになった、そういう囲み記事を書いた新聞がありましたけれども、本当にそうなるためには、やはり竹下政権のもとで今日の時点で、例えば十年間の住宅整備計画などをちゃんとつくって、その目標をいかにしていつまでに達成するかということを明確にする必要があると思うわけですが、そういった基本的な点についてまず総理に見解を伺いたいと思います。