昨年質問をしたときから、いろいろ地元で聞いているわけですから、そういう検討結果も、実験者の人の声は、一メーターの格差があるから十分浄化対策として可能性がある、こういうふうに承っているわけですから、そのことをきちっと言っておいていただきたいと思います。
 次に、油ケ淵の浄化推進対策についてお尋ねをいたします。
 油ケ淵は、碧南市、安城市、西尾市、高浜市の、西三河の中核にある四市の河川の水系を流域とした湖沼ですが、周辺は地盤が海面と同じ程度で、排水の不良地帯であり、汚染が年々ひどくなってきております。しかし、愛知県を中心とした環境保全の重点施策をずっと講じてまいりましたので、大分よくなりましたけれども、現在の下
水工事の進捗率、河川改修、環境保全等の対策についてお伺いをしておきたいと思います。
東北の方では、合成洗剤を廃止して、条例でもって合成洗剤を使わさない、そのかわりで地域をよみがえらせた、こういう政策をとっている市町村もあるように聞いております。
 十七市町村も、そういう政策をとったときに、合成洗剤にかわる形のそういう洗剤を使用したときに、厚生省なり環境庁なりがきちっとした助成策をとっていただける、こういう形で目に見える施策を講じてもらいたいと思います。農林水産の関係でも、農薬がきちっと生物と共存できる、目に見える形の政策をお願いをしておきたいと思います。
 それから、三河湾は閉鎖性で、豊川の水が少なくなると海が汚くなるという学者の結果がデータとして出ている。それは、今までは水の量が多かったから、海水が来て浄化作用をして、海へ汚れを出していくという作用があったわけですが、年々水が少なくなってきているわけですから、その浄化作用がなくなる。
 そこで、昔、愛知県が計画をしておりました、渥美半島をぶち抜いて太平洋と三河湾とをつなぐ浄化の運河構想が検討されました。昨年運輸省がこれらのことについて再度模型をつくって調査をした。特に、今の太平洋側と三河湾との海の格差というのは、潮の満潮期で一メーターぐらいありますので、自然流域できれいになるというふうに承っているわけでございますが、その成果の件についてお伺いをしたいと思います。
非常にいろいろな施策を行っていただいているわけでございますけれども、海はよくならない、汚れる一方。十七市町村でいろいろ協議をしながら施策を講じているのですが、あと取り残されておりますのは、市町村がみんなが協力をし合って、家庭から出る合成洗剤の汚染、それはもう台所の洗剤、それからふろ、トイレの洗剤、おのおの基準が違うようですけれども、これらが非常な影響を与えている。それから農薬の汚染、これらが問題になっているわけでございます
けれども、地球に優しい、蛍だとかオタマジャクシだとかメダカだとかザリガニだとか、そういうものが河川に生きれる、生物が生きれるような、そういう施策を講じてもらいたい。どういう基準、どういう形をとろうともそれは結構ですけれども、市民なり県民なりが見える形で、結果的にそういうものが生物と共存できる、地球に優しい、そういう地域づくりをしたい、こういう願いがあるわけでございますけれども、これに対する対策をお願いをいたしたいと思います。
三河湾等の広域的な閉鎖性海域におきましては、海水が交換しにくいという地形的な要因に加えまして、また人口や産業の集中等のために環境基準の達成がなかなか困難な状況にあるということでございます。
 三河湾におきましても、依然として環境基準未達成の水域が残されてございまして、赤潮が発生するということなど水質の改善がいまだ十分でないことから、三河湾を含む伊勢湾につきまして、現在、平成六年度を目標年次とする第三次総量規制を実施しておるところでございます。
 この第三次総量規制では、愛知県全体で発生する汚濁負荷量の七％強を平成六年度までに削減していくということを目標として設定してございます。これを達成するために、県として生活排水処理施設の整備の促進等生活排水対策をやると同時に、総量規制基準の強化等の産業排水対策等の諸施策を総合的に推進しているという状況になっておるわけでございます。
 環境庁といたしましても、こういうことをさらに強化していくために、昨年九月に、閉鎖性海域における富栄養化を防止すると同時に、これらの水域の水質改善を図るためということで、海域の窒素、燐に係る環境基準の設定等につきまして中央公害対策審議会に諮問をいたしておりまして、現在この内容について御審議をいただいておるところでございます。
 今後は、こういう答申を受けますれば、それに対応した形での必要な施策を進めていきたいというふうに考えてございます。
実はきょう、予算委員会をやっておりましたら、予算委員長から私のところにも、三党からの共同提案だ、こういうことで減税のお話をいただきました。三党からのお話でございますから、三党と自民党の協議でいろいろとやっておられます。私どもは、その行方を見守っていきたい、こう思っておりますし、一般の方からも、連合であるとか経済界の団体であるとか、いろいろなところからそういった御要望が出ております。
 なぜそういうことになるかといえば、日本の景気を持続的な上昇過程に持っていかなければならない、こういう気持ちでやっておられるのだろうと私は思うのです。むやみやたらに、自分の給料の中から税金を払いたくない、こういう話ではない。やはり全体としての景気をどうやってよくしていくか、こういうことだろうと思いますが、そういった景気をよくするためには所得税減税ということになりますと、私はどうしても首をかしげざるを得ない。
 たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、所得税減税の効果と公共事業の効果を対比するならば、やはり公共事業のいろいろな仕事をして、それによって景気を刺激していく方がより効果があるであろう。それから、委員御指摘のとおり、大きな赤字国債でやるような所得税減税はやはりやるべきでないではないか。また、税の体系全体としても、こういうふうな形で所得税減税、特に一時的な減税というような話になりますと、税全体の体系を乱すものになる。やるならば、やはり基本的な問題に立ち返っていろいろと議論をしてやらなければならないのじゃないかなという問題がある。いろいろな問題を抱えているということを改めて申し上げておきたいと思っております。