それで、実は私こじつけるわけじゃないですけれども、今、国会をめちゃくちゃ揺るがしているリクルートの問題がありますね。あの問題で一つの見方としては、真藤氏あるいは江副氏に対して企業の経営者というのは一体何だという非常に不信感があると思うんですよ。氷山の一角も一角、本当の氷のかけらみたいなものでしょうけれども、そこへまたこの東京瓦斯の問題が出てくると、一体日本の経営者というのはどれだけの公的な自覚があるんだろうという疑問に非常に駆られるわけですよ。私は民間で見ていまして、民間の社長の人たちあるいは経営者の人たちが非常に残念に思っているんじゃないかと思うんですね。そんな一部の人間、こうして続いて出てきているから非常に目立つんですけれども、こんなに企業の経営者というのはけしからぬのかと。政治家ももちろんけしからぬと思われていますけれども、それ以上に経営者も気にしているんじゃないかと思うんですね。そこへまたこれが来るでしょう。
 そうすると、ちょっとこれお聞きしてもまた返事がないと思いますけれども、私は東京瓦斯ぐらいの会社だったらもう多士済々で、余人をもってかえがたしということはあり得ないと思うんですよ。安西邦夫さんという方がどういう優秀な方か知りませんけれども、あの方じゃなきゃ東京瓦斯の社長が務まらないなんということはあり得ないんですよ、ああいう会社だったら。必ずおられるはずですね。もしも安西さんでなければ社長が務まらないということになったら、それこそ公益事業として人材育成を怠ったという罪は、これはもう大変なものだと思うんですね。必ず後継者を育成していくというのはもう経営者の一番大きな責任なわけですね。それを怠ったのならこれはもう大変なことです。
 それで、私は、李下に冠を正さずというのがありますね、瓜田のくつというのがありますね。公益事業だから、三代続いて同族経営を、社長をやったら世間から非難されるということは当然わかっているはずなんですね。わかっていてなおかつこういう無理な人事をなさったということについては、これはもう経営感覚がおかしいんじゃないかという感じがするわけです。御本人たちはそれは当然のことだと思っておられるかもしれぬけれども、一般の常識から考えたら、やはり極めて非常識なことをなさっている。こういうことがまかり通りますと、やはり企業不信みたいなものが大きくなってくるんじゃないかという感じがするわけです。その辺について、今後は、例えば経営哲学とか人生観だとか、そういう面から指導するということはないかもしれませんけれども、まあちょっと一杯飲みながら、人生とはこういうものだとか、経営者とは非常に厳しいものだとかという話をやっぱりなさっていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
今の東京瓦斯の株主構成を見ますと、生命保険、証券会社等が法人所有で上位を占めておりまして、上位十社で約三七％持っております。そのほか取締役の役員、今のお話に出た三人を含めまして取締役以上の役員が持っている株主の合計をしますと〇・三二％でございまして、その三万のあれもその内数に入っていると思っております。
おっしゃるとおりガス事業法の目的にも明記されておりますし、ガス保安あるいは能率的経営という点、これは決しておろそかにしてはならない問題だと思っております。
 この点、今後我々といたしましても、法律の執行を預かる当省といたしまして万全の指導をしてま
 いる所存でございます。
引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。
 まず、事件処理の概況について申し述べます。
 公判請求をしたものについてでありますが、その捜査処理の状況及び事案の概要は、去る五月二十五日、衆議院予算委員会で報告いたしたとおりでありまして、これを罪名別に見ますと、受託収賄二名、収賄三名及び日本電信電話株式会社法上の収賄三名並びに贈賄五名となっており、松原弘については、既に裁判確定済みであります。
 略式命令の請求をしたものについてでありますが、安倍晋太郎議員の私設秘書であった清水二三夫及び宮澤宣三議員の公設秘書であった服部恒雄が、昭和六十二年中において、株式会社リクルート代表取締役社長であった江副浩正から、それぞれ、各議員の政治活動に関する寄附として、五千万円の振り込み送金を受け、あるいは額面金額合計五千万円の小切手を受領して、同一の者に対する法定の制限額を超える寄附を受けた事実並びに加藤六月議員の公設秘書片山紀久郎及び同議員を支持する政治団体である城山会の会計責任者坂巻正芳の両名が、共謀の上、昭和六十一年度及び同六十二年度の城山会の収支報告書に、パーティーによる収入を記載せず、あるいは虚偽の記入をしてこれを自治大臣に提出した事実につきまして、本年五月二十九日、これら四名につき、いずれも政治資金規正法違反で東京簡易裁判所に略式命令を請求し、同日、同命令の発付を受けております。
 また、不起訴処分に付したものについてでありますが、処分保留のまま釈放した証券取引法違反事件の被疑者である小野敏広、館岡精一及び間宮舜二郎並びに日本電信電話株式会社法違反事件の被疑者である村田幸蔵の四名を、本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しております。
 次に、以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について申し述べます。
 その一は、受託収賄で起訴した藤波孝生議員及び池田克也議員に係るものを除く株式会社リクルートコスモスの未公開株式の譲渡に関する贈収賄罪の成否についてであります。
 昭和五十九年十二月に行われたコスモス社の前身である環境開発株式会社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に三名の国会議員に係るものが含まれておりますが、この未公開株式の譲渡は、店頭登録の一年十カ月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ないため、同罪の嫌疑は認められませんでした。
 昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に、藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、クレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に対する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項が、大まかに分類しますと、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは、抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由により、贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした。
 その二は、政治献金関係についてであります。
 リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足りるものは認められませんでした。
 なお、川崎市前助役小松秀煕に対する収賄被疑事件につきましては、横浜地方検察庁において、所要の捜査を行った上、本年六月二日、不起訴処分に付しております。
 以上が、リクルート事件の捜査結果についての報告であります。