先生おっしゃいますように、マクロ的な景気の上昇という中でも、地域等によりましてはそういう景気の回復が取り残されておるというような地域もいろいろあるわけでございまして、そういう地域における雇用機会の拡大というものを図っていくことも大変大事なことだと考えております。これについては雇用政策と産業政策あるいはまた地域政策と、こういうものの連携がどうしても必要でございまして、そういう中で地域住民あるいは地方自治体の主体的な取り組みを促進しながら雇用開発を推進する、こういう立場での対応が必要と考えておるわけでございます。
 こうした観点から労働省でも、五十七年度から特定のモデル地域につきまして、市町村などの関係機関と協力しながら、この地域の実情に応じた雇用機会開発を推進する、こういうことを目的といたしまして、地域雇用開発推進事業、こういうものを実施をいたしておるところでございまして、現在全国三十の地域におきまして関係行政機関や関係労使で構成されます地域雇用開発推進会議、こういうものを設置いたしまして、こういう地域の特性あるいは民間の活力を生かした雇用開発の具体的方策のための方針の策定というようなことをやっていただいておる。そしてまた、この方針に基づきまして雇用開発機運の醸成、あるいはまた地域雇用促進給付金、こういうものを活用いたしまして具体的な雇用開発の推進というものを図っておるところでございます。また、この二月に、雇用開発委員会というところから、「地域における雇用開発の方向について」の報告書も出されたわけでございまして、特に、地方におきまして、地方における通勤圏域というものの中での雇用開発というものを少し中心に置いて進めたらどうか、こういうようなことなどを中心とした報告でございますが、こういう報告を踏まえまして、今後の地域雇用対策のあり方につきましてもさらに検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
最近の日本経済は緩やかながらも着実に回復をしつつあるというふうに言われておりますし、私もそう思うわけでありますが、しかし、地域的に非常なばらつきが目立つ。したがいまして、やはりマクロの政策というものも必要でありますが、同時に地域の実情に即した対策というものもあわせて実行する必要があるのではないか。これは経済政策全般の問題でございますけれども、こういうことを踏まえて地方における雇用機会の拡大、こういうためにどのような対策を講じていかれるのか。私ども地方におりますと、それぞれの地方でいろいろ工夫をしていろんなことをやっておるところもあるようでありますが、またそうなければならぬと思いますけれども、こういうことに対して国はどのような助成、援助をなさるのか、その辺のところをお聞かせを願いたいと思います。
先般、防衛庁長官を拝命いたしました栗原祐幸でございます。
 厳しい内外の情勢下に国の基本にかかわる防衛行政を担うことになり、責任の重大さをひしひしと感じております。
 微力ではございますが、委員長を初め委員各位の御鞭撻のもとに全力を挙げてこの大任に取り組む覚悟でございます。
 重ねて各位の御理解と御協力をお願いして就任のごあいさつといたします。
 次に、我が国当面の防衛政策につき若干所見を申し述べさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり米、ソ両大国を軸といたしまして東西両陣営に強い不信感が存在し、国際情勢の流動化の中で、世界各地に紛争と緊張が続いておりますことは冷厳な事実であります。
 特に我が国周辺におきましてはソ連極東軍の増強が顕著であり、我が国といたしましても重大な関心を持たざるを得ない状況でございます。
 我が国は西側諸国の有力な一員として現実的に世界の平和と安定に寄与しなければならぬと考えますが、このためには、まずもって憲法の許容する範囲において、みずからの国はみずからが守るの気概で、防衛力の整備を着実に図らねばならぬと考えております。
 もちろん、米国との協力関係を揺るぎなきものとするため、日米安全保障体制を堅持し、その円滑な運用に努めてまいることは当然であります。かかる観点に立って我が国の防衛力の現状を見ますと「防衛計画の大綱」水準にいまだ到着しておらぬのみか、装備の老朽化、継戦能力、抗堪性、あるいは即応態勢の不足等、改善を要する点が多く残されております。
 昭和五十九年度防衛予算は
 （１） 五六中業の第二年度として引き続き質の高い防衛力の着実な整備に努めること。
 （２） 練度の維持、向上等、現態勢の維持に努めること。
 （３） 基地周辺対策及び提供施設の整備等に必要な経費の確保に努めること。
 以上、三点を基本方針として作成いたしましたが、大綱水準への到達にぎりぎりの努力をしたものでございます。
 厳しい財政状態ではありまするが、国防の重要性にかんがみ、各位の御理解と御協力を切に願うものであります。
 言うまでもなく、国の安全保障は政治、経済、教育、文化等各部門が整然として秩序ある営みをすることによって実現されるものでございますが、その中で、他国からの侵略を排し、国民の平和と安全を守る自衛力の整備は極めて重要な役割であります。
 国民各位にこの認識をさらに深めていただけるかどうかが今後の防衛政策の大きな課題でございます。
 このため、私は自衛隊の統括責任者として、シビリアンコントロールに意を用い、隊の規律を厳正にし、教育訓練に力を用い、国民各位から頼りにされる存在になるよう、自衛隊の指導をする所存でございます。
 当委員会は文字どおり安全保障に関し、自由な御論議を開陳され、国政に大きな寄与をされる場と承知をしております。
 御論議を通じ、いろいろと御指導、御忠告をいただければ甚だ幸いであります。
 一言申し述べましてごあいさつといたします。（拍手）
 なお、先般の事件、事故等について付言をいたしたいと思います。
 二月二十七日午前十一時五十分ごろ、山口市所在の陸上自衛隊第十七普通科連隊所属の兼信雄一二等陸士、二十一歳でございますが、駐屯地近傍に所在する山口射撃場において射撃訓練を実施中に突然後方等に向け小銃を発射し、付近にいた自衛隊員四名に負傷させ、そのまま射場外に逃走いたしましたが、十六時四十四分ごろ捜索中の警察官に逮捕されました。
 なお、負傷した隊員一名はその後死亡いたしました。
 また、同日午前十一時四十分ごろ、岩国市所在の海上自衛隊第三一航空群第三一航空隊所属のＰＳ１型対潜哨戒機（〇３号機）が、射爆撃訓練のため、日向灘に向け飛行中、瀬戸内海伊予灘の青島付近の海上に墜落し、乗員三名が殉職し、九名が行方不明になり、目下鋭意行方不明者を捜索中でございます。
 武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第でございます。
 私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存でございます。
 以上でございます。