そこで、今例を挙げたのは、私はアビオシステムというところの分野について指摘をしましたが、この分野だけではなくして、電子部品、情報機器、電子楽器などいろいろな職場でこういうことが公然と行われている。
 私は、トップメーカーであるだけに、こんなことをやられておった日にはたまらないので、こういうふうな労働をするのだったら、ちゃんと正社員としてまともに、これだけの大会社だから堂々と直接雇ったらいいものをと強く感ずるものですから、今局長さんは実態を調査するというふうにおっしゃいましたので、実態を調査されて、そして指導の方向も、ちゃんと正社員に雇用できるようなそういうシステムを、大臣のさきのお話じゃございませんが、豊かさを感ずる人生を送らすことができるように会社の指導をやってほしいものだということを、まず第一点、要望しておきたいと私は思うのです。
 そこで、第二番目の問題です。
 これも松下の労働者の中で聞かされた話です。ここには定時社員という制度があるのですね。正社員と定時社員、どこが違うのだと聞いてみましたら、労働時間が一日七時間、正社員と比べて四十五分だけ短いパート労働者なんだと。定時社員として位置づけられて、正社員と一緒に生産の現場で働かされている。契約期間は一年だけれども、更新を続けてきており、平均勤続年数は十六年、長い人は二十七年にもなる。私、直接会って、ほう、こんなことがなされているのだなと改めて感じました。
 この間、松下電器は、海外への生産移転を進め、八五年に三万六千人だった海外雇用者数が九六年には十三万五千人になっている。こうした中で、八一年以降、新規の定時社員の採用はなくなりました。九〇年の二千九百人から九三年には二千人、現在では全社従業員八万六千人中千名前後と、人数は減ってきている。
 ところで、定時社員が退職する際には慰労金が支払われる制度になっているが、その最高額というのは十年以上勤めた人で六十万円となっている。十五年、二十年、二十五年勤めても六十万で変わらない。この金額は九〇年以来七年間上がっていない。正社員の退職金はどうなっているか。例えば五十五歳以上で勤続二十五年の場合、退職時の賃金水準が月三十万円としても約千二百万円である。月収との比較で見ても、この場合の正社員は月収の四十カ月分であるのに対して定時社員は月収の約四カ月分にとどまっており、十分の一という格差になる。
 正社員とパート社員との間のこれだけの格差に合理性があるのだろうか。私は、こういう問題についてどういう指導をやっておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
ありがとうございました。
 この後で都道府県に対する助成の内容についてお伺いしようかと思っておりましたが、今お答えいただきましたので、事業主に対する助成や支援のみに限らず、事業主団体あるいはその地域を管轄する都道府県さらには市町村に対する助成、さらに雇用の創出に対するきめの細かいアドバイスをぜひ御省としておとりくださいますようお願い申し上げます。
 最後に、御答弁は結構でございますから、私からお願いをしたいと思いますのは、事業主も含めて普通に働く勤労者の方々が今何よりも二十一世紀に向けて大変不安を抱いておりますのは、雇用の確保という観点ではないかと思っております。大競争時代あるいはグローバル化ということが言われておりまして、一見大変自由な競争の時代を迎えてまいりましたので、明るい時代のように見えますけれども、競争の中でどうしても敗れ去る危険のある方がいらっしゃる。その方々が額に汗をして働こうと思っても職場がないというような国では、これは決して大競争時代を実現しても楽しい国ではないし、また明るい国ではないと私は思います。
 その観点からすると、何度も繰り返しになるかもしれませんが、やはり御省のお仕事の中で、雇用の創出あるいは雇用の確保というのは、これは政府の中でも最優先の優先順位がつけられるぐらい大事な仕事ではないかと思っております。本法案の改正に当たりましても、今までにない形での、特に失業という前提のもとでそれに対する対策という観点を脱却した新たな雇用機会の創出、大変厳しいグローバルな流れの中で、大競争時代に向けて我が国が競争に打ちかち、そして新たな雇用を特に地域において、都市だけではなくて地場地域の産業においても来世紀に向けて雇用を創出できるという観点からなされた、大変すばらしい畑眼の改正法案ではないかと思っております。
 考えてまいりますと、特に我が国の驚異的な経済発展を支えてきたのは、都市の機能ではなくて、地域において物づくりを着実にやってきたからではないかと思っております。これは個人的な所見でございますが、今日の長引く、まだまだいまだに回復の兆しが必ずしも十分に見えたとは言えない経済構造が続いている前提には、もちろん構造的な要因もございますが、バブルの時期に、一度官民を挙げて本来ならばもう一度考え直し、そして新しい産業、物づくりにもう一度力を注ぐべきであったときにこれを怠っていたがゆえに、今日の状態があるのではないかと私は考えております。
 その観点からしても、この法律が新たな、特に物づくりを中心とする地域の産業にもう一度雇用機会の創出という観点から活力を入れてくださるという観点で大変すばらしい法律だと思いますので、この一部改正法案の制定にとどまらずに、来世紀に向けて新たな雇用の機会を創出する形での新しい政策をどしどしやっていただきまして、そして来世紀、少なくとも額に汗をして働こうとする人間が特に物づくりの現場において必ず職場が得られるという理想に向けてお力添えを賜りますことをお願い申し上げまして、多少時間は余らせておりますが、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。