お答え申し上げます。
 被災されました中小企業者の操業の再開というのは非常に重要でございますので、低利融資制度等とあわせまして、中小企業事業団の高度化融資事業、これは九〇％無利子で貸す、二十年でございますけれども、その制度の活用によりまして仮設工場などを設置いたしまして、これを賃貸する制度というのを既に創設いたしております。
 現地におきましては、神戸市が既に三カ所五十二戸の仮設工場の建設に着手しておりまして、今月末にも入居ができる見込みでございます。共同入居等を含めますと、当座おおむね百社程度が入居できる予定でございます。また、来週でございますが、三月二十一日から第二期の入居募集を開始することとしておりまして、既に建設中のものと合わせまして全部で三百社程度が入居できるように配慮をしておるところでございます。
 今後とも地元公共団体と十分連絡をとりまして鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
よろしくお願いします。
 次に、先ほど言った、仮設工場をつくって協業で仕事をする場合の支援措置というか、そういうことについてもひとつ配慮いただきたい、こういうことなんですが、この点については通産省の関係のようですが、いかがでしょう。
先生御指摘のように、雇用保険の失業給付を受ける場合に、御本人が離職したときに事業主から離職票を受け取って、公共職業安定所に書類を出して手続をしていただくということにいたしております。それで、通常ですと事業主が責任を持って対応していただくということにいたしておるわけでございますが、先生今御指摘のように、震災に伴ってその事業主がお亡くなりになったり、あるいは御指摘のようにいろいろな事情でなかなか証明事務が十分に進まないということは確かにあるかというふうに思います。
 それで、こうしたケースについて現在、事業主にかわって私ども公共職業安定所の方で職権で離職票をおつくりをして、御本人に渡すという形で対応させていただこうというふうにやっております。したがいまして、そういう事情のある方につきまして御相談をいただきましたら、お一人お一人の事情を十分お聞きしながら弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
問題の深刻さについては十分御理解をいただいているようですから、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
 時間がありませんから次に行きますが、雇用対策について一つ二つお伺いしたいのです。
 まず、雇用保険の加入者であって、特に五人以下の零細企業などの場合に多いのですが、工場が倒壊をしてなかなか仕事が再開できない、しかし、失業保険その他の給付を受けながら仕事を探したりする。ある程度そういうものがあれば、生活の支えになるわけですから、余裕を持ってというかできるのですが、企業主の証明があればいいのですけれども、その証明がいろいろな事情でなかなかとれない。そういう場合に、五人か十人か集まって、仮設の工場というか、極端な話がテント張りでもいいから、その中に何人かで機械その他を持ち込んで、協業で仕事をしたい。
 ケミカル関係の仕事というのは、結構仕事はあるようですが、できるだけ早くその仕事を再開しないと、最近のはやりではないのですが、どんどん海外の労働賃金の安いところへ出ていってしまう。こういうような事情も背景にありますから、できるだけ早く仕事を再開したい、しかしなかなか失業給付もない。ぜひひとつそういう意味で、企業主の証明が得られない人々に対する措置を何とかとってもらえないか、こういう強い要望があるわけであります。
 この点について、まず雇用主の証明がとれない者の救済措置について何かいい方法やお考えはないか、承っておきます。
先ほど御説明申し上げましたように、災害救助法での応急仮設住宅の供与でございますが、これは、災害のため住家をなくし自力では直ちに住宅を得ることが困難な方に対しまして、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的としております。したがいまして、生計維持の手段の提供まで行うことは考えておりません。
 したがいまして、災害救助法での対応は、今御質問の点につきましては非常に困難と考えております。
今、いろいろと難しい問題があることについて説明はありました。しかし、基本的には兵庫県など自治体の判断で、その判断によっては今申し上げたようなところへ仮設住宅を建設することも絶対不可能ではない、こういうようなことのようですから、ぜひひとつ、非常に強い要望のようでありますから、自治体の判断を含めて御検討いただきまして、できるだけそういう要望にこたえるような方向で対処をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 二つ目に、あわせまして、その仮設住宅の中に、今言ったようなところに仮設住宅を建てて店舗の併設をできるようにしてほしい、こういう要望もあるわけですが、この点についてはどうですか。
文部大臣が他の委員会の関係でお出ましになっておられませんので、これは私は希望だけ申し上げて、答弁は結構でございます。
 教育施設が避難場所となっているということがございまして、教職員にとりまして学校の管理というのが大変重い負担になっているという実態がございます。そういう意味で、学校の管理に必要な費用というものを追加的に支援していかなければならないと思われますし、また被災学童に対しまして、学業支援措置の拡充を行っていく必要もあります。
 それから、当然のことでございますけれども、各所の学校につきましても、復旧につきましても金を手当てをしなければならないでしょうし、専修学校、各種学校等の施設の復旧のための国庫補助、これの新設も考えるべきではないか。こういった点からも、私どもは二次補正は大切である、このように考えております。
 続いて、鉄道、道路、港湾等の交通インフラの復旧整備、これは特に急がなければならないことで、いろいろ御苦労いただいていることでありますけれども、私鉄などに思い切った無利子融資を与えるとか、国庫補助率の拡大等々の措置をとっていく必要があるんじゃないか。特に神戸港というのは、国際的にもいわゆるハブ港湾というのでしょうか、ということでありますし、それから新幹線というのは大震災復興のシンボルでもあるわけでございますから、一日も早く復旧を図るべきでありまして、そのためにもこれは、私はかなり二次補正できちんとしたことをやっていただかなければならないんじゃないかと思います。
 運輸大臣にちょっとお答えいただきたいと思います。