ただいまの秘密の要件並びにその審査のあり方の点でございますが、秘密の意味につきましては、民事訴訟法の分野でもこれまでの判例では実質秘の考え方がとられているというふうに承知いたしております。ですから、その点におきましては刑事訴訟法の方と変わりがないということになるかと思います。
 そこで、その秘密に当たるかどうかの審査のあり方でございますが、これは再三先ほどから申し上げております参議院法務委員会の附帯決議の中にもあるわけでございまして、司法権を尊重する立場から検討せよということでございますので、先ほど申しましたように、この秋から具体案の作成に取りかかる過程で、その点を十分踏まえて、議院証言法のように疎明を要求するというのも一つの考え方だと思いますし、あるいはアメリカの情報自由法にございましたボーンインデックスというような考え方もあり得るかと思いますので、それらを視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
例えば、これは刑法的感覚の話ですが、公共の重大な利益の侵害という場合でも、一般的にそうは言えなくて、明白かつ現実の危険という、こういう原理的な考え方がございます。したがって、法的規制の場合でも、公共の利益を害するということが明白に客観的にある場合という、そういうことに向けた規定の仕方の工夫も一つは解決方法としてあろうかと思うんです。だから、そういった点は、先生のおっしゃるほかの法制や法理との整合性の中で検討していただきたいというように思うんです。
 もう一つの問題は、浜四津先生も指摘されたんですが、いわゆる秘密の概念の問題、これもまた大変な問題です。つまり、形式秘で足りるかあるいは実質秘でなくてはならないか、これはもう大問題でございます。今までの刑事裁判では、裁判所では大体形式秘で足らない、実質秘でなきゃならぬということは、これは人権保障の観点から言ってまいりました。では、民事訴訟法の観点から一体その法理がどれだけここで生かされていくのかという問題も非常に大事な問題です。
 だから、こういった秘密の定義と実質的な判断についてどう規定するかという問題と、それを今度は審査手続で、この附帯決議が言っておりますように、裁判所の司法判断を尊重する立場で手続規定としてその判断を保障する方法としてどうやっていくかという問題が非常に大事な問題として残されていくわけです。こういった大事な問題の整合性を今後研究、検討していただく必要があるので、諸外国の法制の検討も結構ですけれども、具体的に今後こういった課題はどういうところでどのように検討されていく御予定なんでしょうか。
ただいま先生御指摘の規定は、新しい民事訴訟法の百九十一条二項であると思いますけれども、この点につきましてはただいまも御指摘いただいたような問題があるということは私どもも承知いたしております。
 ただ、先ほども申しましたが、同種の規定が議院証言法とか刑事訴訟法とかございますので、それらの他の法律の規定との調和の中で民事訴訟法の規定を定めなければならないということもまた確かでございますので、そのような考慮の上で、今回、文書提出命令制度を改正するに当たり、この点も考慮に入れたいと考えております。
下条議員にお答えをいたします。
 経済政策の長期ビジョンでございますが、行財政改革の基本路線のもとで、言いかえれば、いわゆる臨調路線を守りつつ調和のある対外均衡と国内均衡の実現、内外均衡の実現、これを我々は大いに考えて推進していかなければならぬと思います。
 このために、需要面においては、国民生活の質の向上を中心とする時代に入りまして、内需主導型経済へ持っていく。また、供給面におきましては、この需要の変化に見合った産業構造の転換、輸入の拡大等を図って、国際的な経済摩擦を解消する必要があります。
 それと同時に、我々は世界最大の債権国になりつつありますが、発展途上国等に対しましては、世界の資金循環の円滑化を国際的にも行って貢献していく必要があると思います。
 このような認識に基づきまして、昨年十二月に経済審議会の報告、いわゆる昭和六十一年度リボルビング報告に取りまとめられました政府に対する報告を尊重して、この線に沿って経済政策を展開してまいりたいと思います。もとより、臨調路線のもとに行ってはおりますけれども、経済の状況によりまして、臨時緊急の措置あるいは応急の措置というものは適時行っていくべきものであると考えます。
 日本の産業人の気質に対する御質問でございますが、我が国経済は戦後幾つかの大きな大波やら試練を乗り切って、今や世界第二位の経済的地位を占めるに至りました。この背景には、非常に勤勉な国民の皆様、あるいは創造性と積極性に富む企業経営家、あるいは勤勉なそして理解力のある勤労者や労働組合の皆様、これらの総合力によりまして今日の繁栄、経済拡大は築かれたものであると思います。
 このような我が国の特質を今後とも生かしながら、国際経済と調和しつつ、内需と国際経済との調和というものを考えまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。特にこれから大事な点は、発展途上国から追いつかれつつありますから、科学技術あるいは新技術の方面に向かって相当力を入れまして、日本の特質をさらに前進させなければならない時代に来ていると考えております。
 積極財政への転換の御質問でございますが、先ほど申し上げましたような基本線に沿って今後とも努力をしてまいりたいと思います。一たん緩めますというと、何といっても、政府は膨張して肥大化する危険性がございます。膨張したり肥大化する余裕は、現在の日本におきましては、この膨大な国債を見てみますと、できない状況にあるのであります。
 このために、昭和六十二年度予算及び税制改正を初めとするいろいろな政策におきましても、以上のような考えに立って行っておりますが、しかし、未来性をはらんだ幾つかの施策もこの中には入っておるのでありまして、できるだけ可及的速やかに予算の成立、関係法案の成立をお願いいたしたいと考えている次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕