まず、選挙権、被選挙権と憲法条文とのかかわりについて申し上げますれば、先生の御見解同様に、私どもも憲法十五条一項の参政権の中にそれらはすべて包括をされておると見ております。ただし、選挙権、被選挙権の具体的内容については四十四条、四十七条に規定をされておると理解いたしておるのであります。
 なお、先生が御指摘いただきましたところの選挙権、被選挙権の兼ね合いの問題につきましては、先生の御見解をよく勉強させていただき、大変有益だと思っておるところでございますが、御承知のように、よく本委員会でも紹介をされておりますところの四十三年十二月四日の公選法違反の最高裁の判決の要旨にもありますように、「憲法一五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定してないが」云々とこうありますように、十五条一項には確かに被選挙権の問題については直接の規定はないものだと、こういうふうに理解せざるを得ないと思うのであります。しかし、さればといって被選挙権が基本的人権であるということは私も間違いないと思うのでございます。
 しかし、そう申し上げても、これはよく本委員会でも二、三の委員の方から強く主張されておりますように、その基本的人権といえども自然権的超国家的で絶対可侵の人権ではない、こう思うのであります。その点は先生が先ほどの御主張のように、第十九条の思想及び良心の自由、第二十条の信教の自由、第二十一条の表現の自由とは異なると考えておるところでございます。また、このことはわが国の憲法学者として憲法学界にそれぞれ大きな影響を及ぼしておられますところの小林直樹先生なり佐藤功先生の御見解も同じような立場に立っておられると私は理解をいたしておるわけでございます。
 ただ問題は、それならばやはり他の十三条との関連におきますところの制限の度合いの問題でございますが、それらは無制限なものではなくして、明白な合理的な理由を根拠としたぎりぎりのやはり最小限度のものでなければならないと、このように考えておるところでございます。
 第二問の比例代表制の追求する国民的利益ないし公共の福祉についての先生の御所見は、これはやはり明白な合理的理由の一つだと私は理解をしていいのではないだろうかと考えているところでございます。
「純粋な一個人の立場における国民の立候補を許さない、そうした個人への投票を認めない比例代表制は、憲法第四十三条、第十五条、第十三条、第二十一条、第四十四条ただし書き、第十四条等に違反する」というのが本改正案への最も有力な反対論であると存じます。
 これに対しては、なるほど憲法には比例代表制に関する規定がないのでありますけれども、憲法第十五条の参政権、とりわけ被選挙権は、他の国民的利益、憲法十二条、十三条にうたわれております公共の福祉を守るために必要な合理的な範囲内であればこれを制限し得るという考え方も十分に成り立つと存じます。
 憲法第十五条の参政権の中の被選挙権は、選挙権に比べますといわゆる基本的人権としての価値はいささか軽いように私には考えられるのであります。それは選挙権と違いまして衆議院議員は二十五歳以上、参議院議員は三十歳以上という制限を受けておりますし、これは公選法第十条によるものであります。一般の国家及び地方公務員もこの権利を奪われております。これも公選法の第八十九条が規定しております。また、選挙犯罪を犯した者も同様であります。これも八十六条の二で規定せられております。
 そのほか一定の金額の供託を義務づけられておるのでありまして、すべてこのような制限は他の国民的利益あるいは公共の福祉のためには被選挙権は制限し得るし、その制限の度合いも選挙権に比して大きなものであり得るということを物語っておると存じます。まして、それは憲法第十九条の思想及び良心の自由、第二十条の信教の自由、第二十一条の表現の自由のような絶対不可侵のものとは考えられません。提案者はこの被選挙権の基本的人権としての性格についてはどのようにお考えでございましょうか、まずこの一点。
 さらにまた、この基本的人権を制約する比例代表制が追求する国民的利益あるいは公共の福祉については、有権者の意思を公正かつ合理的に国会の議席に反映させるという目的、あるいは政党政治の現実を踏まえまして、政党政派の実勢力をできるだけ公正に国会の議席に反映させるためなどという説が行われておりますが、提案者はこの国家的利益についてはどのようにお考えでございましょうか、これをお伺いしたいと思います。
厚生大臣ですから、文部大臣にお聞きするようなことを聞こうとは思ってないんです。ただ、私は、非常に大事だなと思うのは、国家みずからが偽善を行うということが、児童や青少年、国民にとってどれだけ誤った影響を与えるかということ、これは私ども自身が戦前の教育を長々受けてきた中で痛いほど感じております。そういう点で教育は真実を教えなきゃならないという立場は、ここは文教委員会じゃないからそんなこと言おうと思ってなかったんですが、大臣がそういうふうにお答えいただいたので付言をしておきたいんです。
 たとえば七月二十九日の毎日新聞の夕刊の「まっぴら君」というところに書いてある。何かお店でウナ重かウナギどんぶりかを食べている。「「侵略」が「進出」……この伝でいけば「食い逃げ」は「脱出」……とこうなる」と。こういう指摘、実に風刺のきいたいい漫画なんですが、こういうのが出てくるようなことでは子供たちの教育にもどういう影響を与えるかという点を心配をいたします。
 私、時間がもうありませんので、最後にお聞きをしたいのは、これは第二次世界大戦、特に満州事変と言われる時点から含めまして、日本人が約三百十万人の犠牲が出ているというのは、これはいただいた資料の中にもございますが、こういう状況の中で、しかもこれはもう時間がありませんで申し上げませんけれども、たとえば最近のベストセラーになっております森村誠一氏の「悪魔の飽食」を見ましても、いかに残虐無道、非人道的なことをやってきたかということがいよいよ明らかにされているわけでございます。
 これは大臣、知っているか知らないかとかという以前の問題ですね。現実にそういうことが明らかになっているわけですが、私は侵略か進出かなんていうようなことを持ち出したのは、援護法に対処する政府の態度が、戦後処理というのは何らかの形で被害を受けた日本人に対する戦後処理なんですよね。そういうことに対処する場合に、本当に侵略戦争の中で他国に迷惑をかけたという点を謙虚に反省をし、本当に責任を感じて国内外で対処するという政府の姿勢なしには、いろいろと問題が起こってくるであろう。片や進出、侵略が問題になるように、片方で引き上げを一カ月おくらせるというふうなことは、軌を一にして出てきているというふうにしか見られない。そういう点は、国民の不信を買うであろうというふうに思うわけです。そのことが原爆の方々に対してまで一カ月おくらせるというふうなことと相まって、こういった点についてこそ、被爆者に対しては被爆者援護法を当然つくる時期になってきているんだし、おくれ過ぎているわけです。また戦傷病者に対する援護に対しても、そういった態度を貫くべきであるという点を強く要請をしたいと思うのですが、最後に大臣のお答えを伺って終わりたいと思います。