そこで、現在、マンションの管理については、いわゆる入居者の自主管理が望ましいことは言うまでもないわけでございますが、しかし、いまお話がございましたように、必ずしもなじまないものもあるというこの分もございますし、あるいはまた、現在の態様をながめてみますと、管理業者が受託しているケースが非常に多い。この管理業については宅建業法の対象とはなっていないわけでございます。
 そこで、マンション管理の適正化を図るためにも、マンションの管理業法を立案して、所要の規制を設ける必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
そこで、このマンション等につきましては、昨年、行政管理庁から施工管理の徹底等についての勧告もございました。これに対してどのように対処なさったのか、あるいはマンション等についてはさらに管理組合を設立して、それによる管理運営を定着させるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点についての建設省のお考えをお知らせ願いたいと思います。
私は、ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置の問題について、賛成の立場で、廃止しようという自民党の態度に反論をして、社会党を代表しての意見表明をいたしたいと存じます。
 まず第一に、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、国会の決議、衆議院の決議こういうものによって設置をされた重大な委員会であるわけであります。当初、五十一年の二月二十三日に本院でもロッキード問題調査特別委員会という形で、そのような国会決議が行われ、その後のこの委員会は、国民のきわめて強い要望に従って、それなりの役割りを果たしてきた、こういうように見ることができるわけであります。
 しかしながら、自民党が言うようにもう役割りが終わったというような状況には全くない。国民の世論調査を仮にこの問題でいたしたとするならば、恐らく八割、九割までが、この問題を存続してさらにあいまいな部分、未解明の部分をもっともっと国政調査権の権威の中でこれをやるべきであるという結論が恐らく出るたぐいのものである、このように存ずるわけでございます。
 国会決議では、御承知のように徹底的に真相を解明し云々ということが、真相を国民の前に明らかにする、こういうことがうたわれておるわけでございまして、そういう立場から見るならば、これは主として与党白自民党の妨害によって、最近の国会において開会回数がきわめて少なかった、これはまさにそのとおりでありますが、ほとんどわれわれの要求に従わない。特に政治家の証人喚問あるいはその秘書の証人喚問、一々名前を挙げたら切りがありませんけれども、そういう人たちの証言を求めるというようなことを要求した場合には絶対に開かないという、たまたま与党自民党が特別委員長を持っているということを奇貨おくべしとして、そういう態度で逃げ回る。そういうような態度で、今日までむしろ与党自民党の議事妨害によって真相解明が行われなかったという、そのことを逆手にとって、昔からよく━━━━━━━ということがございまするけれども、まさにそのような形のものではなかったか…（「━━━━━━━とは失礼だ」と呼ぶ者あり）逆手をとってそういう態度に出ているということを、私どもはまことに遺憾に思うわけであります。
 さらに、与党自民党は、刑事事件として裁判がもう進行しているのだからということをその理由の一つに挙げておるわけでありますが、憲法六十二条に基づく国政調査権は、そういうものではない。刑法なりあるいは刑訴なりの諸規定、あるいはまた時効の壁だとか、こういうようなものにはかかわりなく、やはり国民の求めるところに従って真相をあくまで究明して、政治家の政治的、道義的責任を明らかにしていくということが国民から期待されている問題であって、刑事裁判の進行というものと全くかかわりなしにこの問題は進めてしかるべきものであって、そういう点では、自民党のおっしゃる理論というものは成り立たない。国政調査権に従って行っている今日の特別委員会の存続をわれわれが求める、そしてまた真相解明のために徹底的に調査を進めるということは、裁判と無縁に、これは国民の求めに応じて、要望に応じて続けられるべきものである、次元を取り違えないでほしい、こういうことを強く指摘をいたしておきます。
 今日、そういうことを素直に受け取って、参議院は、前の九十二特別国会においてもこの特別委員会を存続いたしました。しかしながら、これも与党自民党の開会を絶対しないということで、開かれなかったわけでありますが、そういう状況を踏まえながらも、今回の九十三臨時国会におきましても、参議院は明日この航空機輸入に関する調査特別委員会を設置する方向で最終的には決められるであろう。まさに参議院の良識だと言わなければなりません。良識ある参議院と同時に、衆議院こそ最も良識を発揮しなければならないときに、このような提案をするということは、これはまさにわが院としても恥ずかしいことではないか、このように考えるわけであります。
 最後に、鈴木内閣発足もうすでに三カ月たつわけでありますが、このような中で、鈴木総理は、いわゆる政界浄化、あるいは和の政治、こういうようなことを標榜いたしてまいったわけでありますが、この問題につきましては、この問題の取り扱いいかんによって、鈴木総理が言っておられることがいかに浮ついたものであり、本当に政界を浄化して、国民の期待にこたえて政財官の癒着というような暗い部分を本当に日本の政治から取り去ろうという熱意がきわめて乏しい。鈴木総理がいまこそしっかりとした統率力、指導性を発揮して、この問題を前向きに、次の国会においてでも、あるいはこの国会の途中においてでも、再度航空機輸入に関する調査特別委員会を発足されるような指導性を発揮されることを強く求めておきます。
 われわれは、この航空機輸入特別委員会の廃止にそういう意味からも断固反対をいたしまして、存続をこれからも引き続いて強く主張をしていくことを明らかにいたしまして、社会党を代表してのこの問題についての私の意見表明にかえる次第であります（拍手）