この問題で、私は警察庁に要望します。
 暴力団については一人一けん銃ということがよく言われますけれども、右翼についてどのくらいけん銃が出回っているかということは、警察庁にいろいろ聞きましてもよくわからないようです。右翼がけん銃を発射する、絶対に許すことのできない事件ですから、右翼が今どのように武装しつつあるのか、この問題に対して今後どう対処するのかということを真剣に調査して対策を立てるということを要望いたしまして、次の問題に移ります。
 次は、暴力団とか右翼の取り締まりに関連しまして拡声機規制条例の問題です。
 最初に、私は塩川さんにお聞きします。これは、国家公安委員長としての塩川正十郎よりか政治家塩川、自治大臣の塩川として、私が提起する問題をどう考えるのか、お答えください。
 憲法は、言論、表現の自由を規定しております、基本的人権の保障があります。この中でも、言論、表現の自由、政治活動の自由というのは、あらゆる自由、あらゆる基本的人権の中でも最も根源的なものだ、これは多くの憲法学者がそう言っていますし、その立場の裁判所の判例も幾つもあります。政治家の演説あるいは執筆活動、こういう問題に国家権力、とりわけ警察がみだりに介入してはならないと私は考えます。
 警察法第二条を読みますと、警察官は憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等の行為があってはならない、こう書かれております。当たり前のことですけれども、警察官は国民の言論の自由に対して極めて慎重でなければならないという一般論をお認めになられますか。
右翼団体の数は九百八十団体で十二万人でございます。ただ、その中でいろいろございまして、過激なもの、総体的に比較的穏健なもの、いろいろございまして、過激なものをとりますと約七百五十団体、一万五千人程度でございます。
 御質問のけん銃でございますが、これは残念ながら正確な数はわかりません。ただ、先ほど来の御指摘にもありますように、相当、けん銃の事件がふえておりますし、押収もふえておりますので、かなりの数が出回っているというふうに私どもは見て、警戒いたしているところでございます。
いずれにしましても、右翼のけん銃使用事件が激増した。恐らく押収事件も激増したと思います。
 暴力団については、一組員に一けん銃ということがよく言われます。警察庁もこの数字は否定されていないようです。
 右翼団体の数は約九百八十団体で十二万三千人と聞いています。この右翼団体の闇にどのくらいけん銃が出回っているかわかりますか。
自民党の金丸副総裁に対するけん銃発射事件が起こりました。極めて重大です。右翼が武装を強め始めたのではないかということが憂慮されています。
 右翼によるけん銃使用事件が過去五年間に十八件発生したと聞きました。それ以前の五年間には何件発生しましたか。
これから評価がえが実際に始まるわけでございますので、評価がえの作業の状況を見きわめてそのデータを蓄積いたしまして、それに対して調整措置をいろいろ工夫しながら、今申しましたように、負担が急激に変わらないようなことを十分配慮していく覚悟ております。
語れるほど立派なことをしておるわけではございません。後ろに財務局長がおられますので……。
 しかし、先生のおっしゃられることは私はそのとおりだと思います。それで、北海道は信用金庫も三十二ございまして、面積が全国の二一％あるわけですから、そこに人口が日本全体の四・五％しか住んでおらないわけでございます。したがいまして、例えば何かお金が要るぞといったときに即決しなければいかぬ問題というのはたくさんあるわけなのです。ですから、これは東京まで聞いておったのでは間に合わないわけです。倒産してしまうわけです。したがいまして、それぞれの拠点でそれぞれの決裁をして、それぞれの人間が生きていくという地域経済というものは絶対にあるし、それからどんなに金融が再編成されようと、そういう金融機構というものは人類が存在している限り、貨幣経済がある限りあると私は思います。
 それで、私のところでは一店一品運動というのを実は北海道で一番早くからやっておりまして、それから後で道庁などもまねしてやっておられる動きもありますけれども、実は一番最初からやっておりまして、地域の振興なくして金融機関はあり得ない。
 それから、私は、金融が前面に出るということは間違いだと思うのです。やはり金融機関というものは、光と影なら影なのです。さっきの、実物経済があって初めて金融が存在するということを支店長には非常によく教育しております。ですから、私は、金融機構でいろいろな不祥事件が起こるということの最大の責任者はだれだといえば、やはり経営者だと思います。支店長だけが悪いわけじゃないです。経営者が悪いからおまえが悪いのだ、こういうことがあると私は思いまして、私のところは一週間に一回ずつ、今こんな問題があるしこういう点は注意しなさいということを全店にビデオを送りまして、全部放送して、このごろは物を読まなくなっておりますので、融資についてはこういうことをしなさい、それから土地担保だけがすべてではありませんよ、大体土地担保金融というのが横行したところに今回の問題点もあると思いまして、やはり人を見て融資をしなさい、そういうようなことを気長にやるわけでございまして、学術研究、金融論だけやっている人が銀行業でうまくいくかというと、浜田先生に申しわけないけれども、金融論ばかり論議しておったって銀行は経営できないわけでございます。したがいまして、今先生がおっしゃったそういう意味では、私のところなどはそういう実物経済、どぶ板を渡りながら相手の経営者が何を考えているかということの方が実を言うと最大の審査項目ではないだろうかと思っております。
 それから、合併の問題の中で、日本で金融再編成がそんなにむちゃくちゃに起こらぬだろうというのは、アメリカとか欧米の場合にはレイオフというのを簡単にやりますけれども、私どもの考えでは絶対にレイオフということはあり得ないのです。ですから、そういう意味で合併の効果は一体どれだけあるかなというふうに私自身は考えておりまして、そういう意味では地域経済が発展するためにはどうしたらいいか。北海道の特殊性といえば、これだけ広いところにこれだけの人間しか住んでいない難しさというのがありますけれども、それはそれなりに、幸いにいたしまして都市銀行はそういう効率の悪いところには余り入ってきておりません。ですからそういう意味では大変生き延びる道があるというふうに思っております。
 お答えになったかどうか知りませんけれども……。