委員の重ねての環境問題で、特に水俣病に関しては委員はその地元にあっていろいろな中で患者と接せられ、そして環境をよくし、そういう公害をなくさなければいかないという重要性を強く認識され、今おっしゃっていただきましたように、熊本でその原点のときにこのことのはっきりした処置をとっておけば新潟がなかったのじゃないか、これはまことにそのとおりの御指摘だと思います。ということは、化学的にそういう形が出てきたときに、これはこういう工程、プロセスといいますか、そういう中でこういう患者が出たのだということをはっきりすれば、工場も会社もまた皆さんがそれに認識を深められて第二の新潟がなかっただろうということの御指摘は、私はごもっともだと思っております。
 そういう点をよく認識いたしますと、私は環境問題の解決こそが人類の最も大事な課題であるというような思いをいたしておる次第でございます。我が国で水俣病の発生を防ぎ得なかったことは、これはまことに遺憾でございまして、今後このようなことのないようにやはり努力をし、そして再びこのようなことのないようにすることが大事であろう、こう思っております。
長官に今のお言葉を返すようですけれども、最大限の努力は全然しておりません。そのことをまず今の答弁について申し上げてから次に移りたいと思うのです。
 では、現状どうなっているか、こういうことですけれども、この第一の水俣病というのを解決をしなかったわけです。約十年たった後、新潟に第二の水俣病が起きた。第一の水俣病を完全に解決しておれば新潟の第二の水俣病は起こらなかった、そういう具体的な事実さえあります。そうして、今日本だけじゃありませんよ。世界の公害の原点の水俣病を日本が正しく解決をして、それでその治験を全世界でそういうぐあいにやろうということをやっておれば今日のような状況はなかったのでしょうけれども、もう人間は、有機水銀だけじゃございませんけれども、今全く新しい化学物質を発見して、毒性があるのかないのかわからない、あるいは毒性があるということもわかっておりながら、知っておりながら、文明の進展だという名においてこれを使っている事実が今世界じゅうにいっぱいあるわけでしょう。そして、そのことが地球環境を破壊して、そして人類を破滅させるのじゃないかという方向に現在進んでいるわけでしょう。こういう水俣病の教訓を生かさない今日の地球の現状、日本の現状、これについてどう考えておられますか。
馬場委員の水俣病に関しての、元環境庁長官である三木先生がその患者を見て慟哭され、また先生からいろいろの患者の姿を今聞きまして、胸のいっぱいになる悲しみを覚えております。特に、水俣病は公害問題としては初めての、日本においての原点といいますか、そういう公害問題であり、環境行政の重要な課題の一つであると認識いたしております。国といたしましても、この問題を解決するために最大限の努力をしていきたい、こういう思いでございます。
これより会議を開きます。
 福島譲二君外四名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島謙二君。
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 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決いただき、ありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としてその実現に努力してまいる所存であります。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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最後は国家公安委員長にお伺いいたします。
 今本当に言い尽くせないところ、急ぎ過ぎて論理的でなかったところもございましょうが、交通事故死、この問題についての努力を今日まで積み重ねてこられたことは敬意を表するに値するものが多々ございます。しかし、もはやその枠を乗り越えたところに時代が我々に対して挑戦をしかけてきておるようなことであります。例えて申しますと、交通事故の安全対策として事故原因を分析するにとどまらず、分析した各種データを情報公開し、運転手に事故を起こさないような注意を喚起することが必要であります。今までの日本の交通行政では、事故原因の分析はほとんど行われず、ましてや事故原因を運転手に情報公開するという発想はなかったんであります。
 例えば車の構造が原因で事故が起きた場合には運輸省がその情報を握り、自動車業界には流すが一般国民には公開しないという業界寄りの行政をとってきたではありませんか。また、道路の管理については建設省、運転手の運転行為については警察庁、死亡原因については病院や生命保険会社がそれぞれ情報を握り、縦割り行政が行われてきたのであります。そのような従来の業界寄りの交通安全対策、縦割り行政に問題がなかったのかとふと心に疑問をわかすわけであります。そういうふうなこと一つとしても十年も二十年も前から、ベンツも行く、事故が起こったらそこへ車をつくっている会社が行ってそして事故を、言うなら少なくとも生産者という立場の流れではなくして、生活者あるいは消費者、そういう立場に立っての人命を基準にした総合的な交通対策を行っていかなきゃならない、かようにしみじみとこの窓口に立たされて思うわけであります。
 後日また一点一点事細かに事例を挙げてこれを追及してまいりますから、今のところ、今申し上げました議論を通して公安委員長としての御決意をお伺いさせていただきます。