お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、文部省といたしましても私学振興助成法を制定いたしましたときの目標といたしまして、一般の私学におきます経常費助成の二分の一を目標としてこれを助成していくという方向で努力をしてきたところでございますが、委員も十分御承知のとおりに、一方におきまして特に高等教育に対する国民の非常に大きな要請というものもございまして、私学におきます間口がかなり拡大をしているということで、結果といたしましては、今、委員御指摘のとおりに、一般経常費の一七％程度ということに今のところなっておりまして、大変文部省といたしましても残念に思っているところでございますが、かなりの、今までの倍以上の予算を獲得いたしませんと法律が志向いたしておりますところの目標を達成することはなかなか難しい。
 それと関連をいたしまして、高等教育の水準をいかに維持するかという問題と高等教育の量の確保ということにつきまして、どのように考えればいいかということにつきまして現在文部省といたしましても中長期にわたる基本的な方針を打ち出さなければいけない、早急に打ち出したいと考え、目下検討いたしているところでございます。
まだ結論が出てないと。ただし、はっきりしているのは、いずれの名目であれ、授業料という中に織り込めば非課税になるということですね。これはやはり矛盾ですよね。
 一例ですけれども、代々木ゼミナールなんかは、ことしの春から課税対象となる入学金をやめよう、授業料一本でやろうと、そういうことになれば非課税になる、こういうふうに言われておりますよ。
 問題なのは、国立と私学の格差是正ということでもって国立大学の授業料を上げていく。ところが、私学の方は本当に今やっていけなくなって、ことしの春には平均で五、六万円の値上がりにどんどんなっていくわけですね。基本的にやらなければならない問題は、国会決議でもございますけれども、経常費の二分の一補助と。それもできるだけ早くやれと、こういうふうに言われていたと思うんですけれども、来年度予算、消費税影響額十八億円を見込んで二千四百八十六億五千万円だと承知しておりますけれども、これは経常費のわずか一七％にしか当たらないんですよ。仮に五割補助ということになると、どのぐらい必要になりますか。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、委員御指摘の点については文部省といたしましても財政当局といろいろとこれまで相談をしてきたところでございまして、結論といたしまして、文部省が今考えておりますのは、授業料の中に含まれたものにつきましては非課税というふうに判断をいたしております。
 これは、最終的には財政当局ときちっとした形での結論を今のところまだ出しておりませんので、早急にこのことにつきましてはお答えを申し上げたいと思います。
私学の場合には、個々の学校法人と生徒間あるいは保護者との間で私的契約でやられておりますから、それはもう影響は大変なものだと思うんですよ。
 そこで聞きたいんですけれども、例えば図書費の場合でございます。授業料が非課税だということで、施設設備費として取っていた図書費は課税対象になりますけれども、授業料の中にこれは生徒の教育、教師の研究図書なんだということで含めれば非課税と、こうなりますね。
お答えいたします。
 この点につきましては、それぞれの私学のいろいろな経営努力等もそれぞれ私学の事情によってございますし、一律には判断しかねるところでございますが、やはり幾分かの影響は出てくるであろう。これはそれぞれの私学の個別の事情によるもの、このように考えております。
人件費そのほかに物品等の影響分が三千六百円に当たるんだというお話でございましたが、そうしますと、これら物品、光熱水費が上がっていきますと、これはもう授業料はまた上がるということになりますね。
 次に、私学について聞きたいんですけれども、私大の授業料について、これは国立と同じような影響で済むんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおりに、授業料につきましては非課税でございますが、委員御承知のとおりに、教育に関係いたしますもろもろの学校における物品等の購入等の反映分として、ただいま委員御指摘のとおりの消費税分が授業料非課税という原則とは別の問題として、上乗せされているということは事実でございます。
全部を数量的に把握するということはなかなか難しゅうございます。一つの例としまして、用地費の問題等についても、これはケース・バイ・ケースでございますが、例えば建物の六階建てのところに四階以上のところに道路が通って区分地上権を設定した場合、その割合は三分の一というようなことがございます。このとおり用地費が三分の二安くなるという数字にはなりませんけれども、かなりその意味では事業費の活用ができるかと思っております。
 それで現実の問題といたしまして、都市内の渋滞対策といたしまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、私どもいわゆる渋滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムを取り上げておりますが、この中で施策区分といたしましては一般道路の改良整備ということで、日常込んでおりますところの交差点改良とか、あるいは自動車専用道路の改良整備、これも特に東京都市圏におきましては環状道路の整備、こういうものが非常に重要でございます。それから、既存道路のソフトウエア、これは情報の問題であるとか、あるいは道路工事方法の改善とか、こういう多種ないろいろな対策を講じておりますが、先ほどの一つの例といたしまして、全部を合計して中期、短期というような数字はなかなか把握できませんが、例えば首都高速の例を今の渋滞対策の一環として申し上げますと、いわゆる首都高速道路は真ん中の環状線しかないわけで、そこへ非常に多くの交通が集中いたします関係から放射状から環状道路への取りつけ部分が非常に込んでおる、したがいまして今首都公団がその外側に中央環状線を建設しております。これは四十六キロのうち二十キロが完成しておりますけれども、この現在事業中であります板橋足立線七・一キロあるいは中央環状新宿線、こういう整備につきましてもこの制度を活用して早急に整備を進めたいというふうに考えております。