昨日、ちょうどテレビでエイズの方々のビデオが放映されておりました。私もちょうど見られたんですけれども、尾瀬哲也さんという方のことがいろいろと放映されておりまして、亡くなる二週間前のビデオですから、何か非常に切実な悲しい場面でもあったわけでございます。
 その尾瀬さんは血友病からエイズに感染されたという方なんですけれども、その痛みとかつらさとか苦しみとか大変悲惨な状況の中で生きてこられて、そしてその最後のときになって、やはり人間として何か役に立ちたい、限られた時間の中で、今の中で精いっぱい闘っていくけれども、その間に治療薬の治験台になって、そして若い方々のこれからの命を救いたいと、そんなようなことをお話しになっていらっしゃいました。
 そういうことで、人間として最後まで役に立ちたいというそんな願いを込めてテレビが放映されておりまして、私も何か胸が締めつけられるような思いで深い感動を覚えたわけでございますが、薬害エイズ問題をよき教訓として、関係者それぞれが協力をし合って、そしてこの問題解決のために取り組んでいかなければならないと改めて痛感したところでございます。
 きょうは大変お忙しい中をいろいろと質問に答えていただきまして、まことにありがとうございました。
 以上で終わります。
恒久対策に関する行政の果たす役割というのを考えますと、一つは、長期的な視野に立ってどういう目的のものをどうしたらいいんだということをじっくり考えた上での設立というものを望みたいと思います。
 根岸先生からも非常に建設的な意見が出されています。これはまだまだエイズ診療というものが一般医療のレベルに達していない。それをなるべく早く一般医療に達するための行政的に果たす役割、これが第一義的に非常に必要だろうというふうに思います。それから、今度は病気そのものをとらえて、なぜこの病気が治らないんだろうかということをちゃんと考えた上で研究医療ができるような医療機関もやはり必要だろうというふうに思いますし、その目的に沿った恒久対策それぞれについて、しかもこれが短期的であっては到底でき得ないことだろうと思いますので、長期的視野に立った対策というのを希望いたします。
私の資料の二ページ目の下の方に項目だけ並べた部分がございますが、その多くが行政の方に考えていただきたい部分になろうかと思います。
 例えば、２）の「保険適応外検査」あるいは「治療に対する措置」とございますが、ＨＩＶ感染症・エイズの治療をしていくわけで、例えばエイズウイルスのＲＮＡの定量を行うとか、あるいは日和見感染症でありますサイトメガロウイルスのアンチゲネミアを測定するとかいうことが非常に大事でありますが、これらのものはまだ認められておりませんし、それから日和見感染症等に対します幾つかの薬が海外では自由に使われているのにまだ日本で使えないということで、医師が個大使用ということで輸入して使っているものもございます。
 そういった薬についてもし何か事故が起きたときに、その医師個人が責任をとることになっておるわけでございますけれども、そのようなことをこのまま続けていていいのかどうか。医師個人の責任にそのような状況を嫁してしまうのではなく、何か行政的な計らいでもう少し患者のために使える薬を導入するなり検査を導入するというような措置をお願いしたいということが一つ。
 それから、三番の「基礎研究の充実」はもちろんでございますが、四番の「拠点病院の整備と診療内容の充実」、こういったものにはいろいろ予算的な措置を伴うものも多うございまして、これは根岸先生の方からも出ておりましたので繰り返しませんが、そういった配慮をお願いしたい。
 それから、「医療機関の啓発」であるとか、それから「地域住民、他の患者の啓発」という項目がございますが、これは差別偏見の意識が住民あるいは医療機関の中にもまだ多少残っているために受け入れがなかなか進まないという状況がアンケート調査の方からも出ておりまして、これらの啓発活動をぜひより活発にしていっていただきたい。エイズをちゃんと診療できる病院はいい病院なんだというようなイメージをみんなが持てるようにしていただきたいと思います。
 最後の「薬害の再発防止」については情報の公開がより必要なのではないかと。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 戸籍謄本につきましては、不当な利用の目的でこれを請求することができないということになっておりまして、これを防止するために、普通の場合には請求書に請求の事由を記載しなければならない、こうされております。しかしながら、行政書士とか弁護士、一定の資格のある方々が職務上の必要に基づいて請求する場合にはそういう請求の事由を記載する必要がないというふうに簡易化されているわけでございます。
 今回起こりました事件は、このような簡易化されている手続を悪用いたしまして戸籍謄本を不当に入手したという事件でございまして、私ども大変遺憾な事件だというふうに思っているところでございます。管轄の東京法務局におきまして、本人から事情聴取する等調査しました結果、二名につきましてその所在地を管轄する簡易裁判所にことしの三月一日科料の裁判をされるように通知をしたということになっているわけでございます。
 五百通というお話がございましたけれども、私どもが証拠に基づいて調査した結果、明白に証拠があるというふうに認められるものは一名について十件、もう一名について六件ということでございます。今回はこの東京の行政書士、一名は社会保険労務士も兼ねている方でございますが、この種の事件がこれまでも若干の件数でございますけれども生起しておるという状況にございます。
 私どもは、戸籍謄本が不当な利用の目的で利用されることはもう厳に防がなければならないということで、こういう資格者の団体につきまして、会員の指導方について、常に厳正な指導方について申し入れをいたしてきたところでございます。それぞれの団体におきましては、弁護士会、司法書士会その他の団体におきましては、所属の会員に対して非常に厳しい指導を常日ごろしていただいているところでございます。しかしながら、そういう指導の中でこのような事件が起きたということは大変残念なことでございますので、再度これらの団体に善処方を申し入れました。この結果といたしまして、ことしの三月一日からはそれぞれの団体が会員に配付している請求用紙につきまして一連の番号をつけまして、行政書士でございますと、どの会員、行政書士がどういう請求をしているかということがこの番号によって特定できるというような措置を講じて、今後このような不当目的による請求ができないようにするというふうにいたしたという報告を受けているところでございます。
 今後とも、このような事件が絶対に起きないように関係団体をよく指導して、厳正に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。