この問題の最後に、合併を促進するためにも組合員がその置かれている厳しい現状を打開しようとする意欲と展望が持てる条件整備、例えば負債対策の抜本的強化などがあわせて進められることが必要だと思いますが、この点についてお伺いするのです。
 例えばちょっと具体的にお話を申し上げますと、負債対策というのはまさに緊急の課題だと思います。多くの漁業者が年間収入より負債額が上回る実情にあるということを各地で聞くわけです。今ある長期低利の融資でも解決つかないという実情にございます。それから負債償還の一時棚上げあるいは先延ばしあるいは一層の金利負担の軽減等の抜本的対策が求められていると思うのです。
 先般も、これは山形県の庄内海岸の漁民の方がお見えになりましてその負債額を聞いたのですけれども、ハタハタがとれなくなりどうにもならないという実情を聞かされたわけでございます。確かに自助努力というものが必要ですけれども、自助努力をしても漁民の手には負えない、思うようにいかないものがあるわけです。例えば二百海里の問題などという情勢の変化というのは漁民の責任には所属しないものでございますから、そういった問題。
 それから、国際協定による減船に伴う漁業離職者の就職促進を図る臨時措置法、漁臨法ですが、この適用期限が本年六月三十日まででございます。現在も、アメリカの二百海里内における漁獲ゼロということはこの間も御質問申し上げましたが、海外漁場での規則も強まっておりますし、離職が余儀なくされるというような問題も起こっておりまして、そういう意味では適用延長等の措置についても考えるべきだと思いますが、この二つの点についてどうお考えですか。
合併によりまして今まで漁協で働かれた方々の職が失われるということがあっては大変でございますので、関係組合が十分にそういう手当てなり手段、態勢を組むということは当然でございますし、それからさらに最近の情勢で申し上げますと、小さいがゆえに職員の人数さえ足りないというところもかなりあるわけでございまして、こういうところにつきましてはむしろ合併によりましてそういうマネージャーでございますとか人的経営組織というものが拡充されるということでございますし、そういう方向も地域によっては相当出てこようかと思っておりますので、ぜひそういうことで基盤が充実し、それから働く人がふえるような形で持っていきたいと考えております。
合併に際しての漁協の職員の処遇の問題について簡単に触れたいと思います。
 農協合併の場合も職員の整理問題あるいは合理化問題など非常に大きな問題になったことがありますが、漁協の職員の処遇の問題は大事な問題だと思います。合理化のためなら解雇もやむなしといった対応ではいけないと思いますし、この点について十分な考慮をするよう水産庁としても指導することを要請したいのですが、その点はどういうお考えですか。
現在の漁協の経営というものを見てみますと、ただいま先生からも御指摘がありましたような営漁指導でありますとかあるいは漁場の管理、こういう経営としては余り採算性なり利益の上がらない仕事ということにつきましては必ずしも十全な努力をしてなかったわけでございます。しかし、今後こういう形で合併が促進され組合の経営基盤そのものが強化されるということになってまいりますと、今までしたくてもできなかったあるいは必要性がありながらやれなかったこういういろいろな事業につきましても対応が可能になると思っておりますし、我々といたしましても単に金融でございますとかそういう事業のための合併ではございませんで、そういう漁場の管理あるいは営漁指導、それから一般の経済事業、こういうことを総体として協同組合らしい機能を十全に発揮できるための基盤づくりという方向で合併を見守ってまいりたいと思っておる次第でございます。
合併促進を図る理由として今、金融自由化への対応ということがあったわけですね。競争の激化する金融事業分野ばかりに目が奪われるというような経営主義に陥ってはならないわけでございますが、これは当然だと思います。この点についてはどういう配慮がなされるでしょうか。
本来自主的な共同組織体である漁協の合併というものはあくまでも関係漁業者の創意工夫なり発意ということで行うべきでございまして、それに対して行政が横からあるいは裏からいろいろな手を差し伸べるということで、あくまでも漁協みずからの主体性、自主性に我々期待しているわけでございます。それから今回の法律の再延長の具体的趣旨といたしましても、そういうこともございまして政府提案という形じゃなくて、漁協系統全体が一丸となって議員提案としうことをお願いした経緯もあるわけでございます。
時間がありませんからあれですけれども、今おっしゃったような数字ですから、放送大学といえば大臣のいわゆる所信の中にも出てくるし、それから今申した四全総の中にも出てくるわけで、生涯教育というとすぐ放送大学、必ず放送大学入っていますけれども、実態は今申されたような数字の人が恩恵にあずかっておる。要するに関東一円、首都圏を中心にした関東だけの人がこの大学に恩恵を受けているわけです。一番やっぱり欲しいのは北海道や九州や、勉強しようといってもなかなか機会のないこういう人たちこそ早くこの大学の恩恵を受けるようにしなければならないんです。この放送大学をつくるときには、三年間ぐらいですか、ここで審議していったあの当時の文部省の意気込みなんというのは、本当に膨大なとにかく予算も提示しながら、今にも全国すぐにできるような提案をしておいて、そしてもう今度は第一回生が出てくると思うんですが、卒業すると思うんですけれども、いまだにまだ関東一円、聞こうかと思ったんですけれども、調べてみたらそうあれから変わっていないんです。
 そこで、生涯教育ということを常に考えていく場合に、放送大学というのは必ずあれの中心に座っておるくらいですから、これがやっぱり完成を一日も早くやらなければならぬというのが私のこの質問の趣旨なんですけれども、私はこの前ちょっと新聞を読んでみましたけれども、予備校で、衛星の中継で予備校の授業をしているという、予備校でも全国のネットワークをつくりまして、それでやっているというのを聞いて私はびっくりしたんですけれども、それにかえてまだ関東一円ですが、この放送大学を審議する中で、あの当時はもう既に衛星を使ってやるという計画も一部にはあったわけです。私どもはそれを随分質問をしたんですけれども、これはやっぱり研究にかかったらどうかと思います。結局、あの当時だって研究をしましたときには、通信衛星の一つのチャンネルを買い込んだらどうか、そして放送大学もユーザーになって負担するということになるけれども、仮に四チャンネルあります衛星というものの一つをとれば四分の一で大体済む。その当時は打ち上げる予算というのも加わって非常に高かったわけですが、その高いのでも、ひとつやってみようかという、この研究もあの当時進められたわけです。詳しく聞きたいんですけれども、今から全国にずっと関東と同じような形になっていくとすれば、それは膨大な予算、金がかかるわけですが、あの当時でも衛星を使えば、うまく郵政省あたりとも話がつけば、完成年度の予算の四分の一ぐらいで済むというふうな答えもいただいたこともあるんです。
 私は、大臣、これは金の非常にかかる問題ではありますけれども、やっぱり二十一世紀へ向けて生涯教育だけでもどこでもいつでも勉強できるというふうな機会をつくるとすれば、やっぱり放送大学は一つの中心にならなきゃならぬ問題です。私はやっぱりもう塾でも東京から各塾に衛星使ってやっているという時代ですから、こちらの方も検討に入られたらどうだろうか。今まで全然なかったわけじゃないんですから、そうすると、私は時期も非常に早くなるんじゃないかと、このように思いますが、どうでしょうか。