申しわけありませんが、同じことの繰り返しになりますが、今回の公費負担の拡大の対象は、老人医療の中で介護要素に着目をしたわけでございまして、しかも生活全般にわたるケアを行うということを念頭に置いているわけでございまして、訪問看護というのは、言ってみれば老人のお宅に行って決められた看護の仕事をするということでございますので、どうも私どもが今考えておるものと対比をしてみますと、少し対象としてはふさわしくないのではないかという判断をしたわけでございます。
生活全般というお答えでありましたけれども、二十一世紀の高齢化社会を考えた場合に、柱を立てなければならないであろう。その一つとして、老人保健施設への三割から五割のアップというのも理解ができるわけであります。ならば、もう一つの柱として今回在宅ケアというのをメーンに置いているわけでありますから、それを鋭意進めるという気持ちに立つんであったならば、もっと公費負担を増やしてもいいんではないかという気がするんですけれども、再度御答弁をお願いいたします。
先ほども申し上げましたように、今回拡大の対象としようとしておりますのは、生活全般にわたるケアを行うということを念頭に置いておりますが、このたび新設をお願いをしております老人訪問看護制度というのは、生活全般のケアということは必ずしも言えないんじゃないだろうかと考えておりまして、その五割の対象にしなかったということでございます。
それだけで十分であるんだろうかという感じがするんですけれども、今おっしゃった点で、今回老人保健施設などの介護的な要素の強い部分に公費負担を重点的に投入した、その意味は理解できるわけであります。ただ、それだけで二十一世紀の高齢化社会が貯えられるんだろうかという疑問に対しては、的確なる答えだとは理解ができないと思うのですけれども、一遍にそれまで持っていけというのも非常に酷であるわけであります。
 もう一つ、今回の法案の中で在宅ケアという柱も出てきております。老人の訪問看護制度という制度もつくろうということで、非常に評価をしているわけであります。先ほどお話が出ました老人保健施設への公費負担の三割から五割、これも一つの大きな将来の柱ではあるというふうに思うわけでありますが、今回導入を決めました老人訪問看護制度、在宅ケア、これも将来にわたっては大きな柱になってくるんではないか。ゴールドプランの中身を見ておりましても、在宅でお年寄りの面倒を見ていこうという面も強く出ているようであるわけでありまして、この制度自体については大変評価をしたいと思うわけでありますが、この公費負担についてはやはり三割。いい制度をこれから発足させようというところであるのならば、これを柱にするという気持ちがあるんだったらば、英断を振るっていただきまして、この分についても公費負担を三割から五割に引き上げてもいいんではないかという気がいたしておるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
先生も御指摘なさいましたように、現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本として、各医療保険保険者の共同事業という位置づけになっているわけでございます。そして、一つの保険グループにお年寄りが同じ程度加入しているという仮定のもとに、いわゆる拠出金の按分をいたしまして共同事業を行っているわけでございます。
 そういった中で公費はどうあるべきかということでございますが、基本的には国・地方で三割の負担をしておるわけでございますが、これから一番課題になります介護の問題をどうするかということでございますので、介護体制を一方で整えると同時に、この介護の要素に着目をして、公費負担を五割にその部分については引き上げることにしてはどうかということを考えたわけでございます。主として老人を対象とする施設、それから看護・介護職員を十分配置をして介護体制が整っている施設、そして生活全般にわたるケアを行う、こういうふうな条件を満たすものを対象にしようと考えたわけでございます。
ちょっと先ほどの説明が言葉が足りなかったかもしれませんが、建てかえ事業は公団法の施行規則の第十一条第三項に基づきまして、既存の住宅について用途廃止のための建設大臣の承認を得た上で除却するわけでございますが、引き続きまして公団法二十九条第一項第一号に基づき住宅の建設を行うものでございます。
 住んでおられる方々との関係におきましては、借家法で現在結んでおります賃貸借契約を解除させていただくということでございます。
リサイクル法の中にもというお話が今ありましたんですが、いろいろ経過をお伺いしておる過程で、あるいはまたリサイクル法といいますか、再生資源利用促進法、これの関係で環境庁とのかかわりというものをつぶさに検討させていただきますと、まず目的にしたって、「環境の保全」というのがこの中に入ってはいるわけでありますけれども、それとて間接的な一つの目標という形の位置づけに実はされておる。あるいはまた、環境庁長官としてのかかわり合い方、この問題についても「具体的な基準をつくっていく段階になるとこれはとても手が出せない、こういうようないろんな問題点が私は指摘できるだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、基本的には両法案とも本質は環境問題でありますし、やっぱり何といっても生産から流通、消費、そして廃棄、そしてまた再生資源に利用していく一つの流れの中で循環型社会をつくり上げていく、これが一つの本質でありますから、その意味からいえば、例えば事業者の責務を規定していく事業所管官庁でない、こういうようなことを言われるわけでありますけれども、たとえそうであっても、法的な規制は伴わないにしても、環境庁としてせっかくこれだけの報告書をつくられて、検討がされた、二十一世紀に向けてどういう環境保全型の社会経済システムあるいは循環型の社会をつくっていくのかという一つの方向づけといいますか、ビジョンといいますか、そういうものは示してもいいんじゃないか、私はそういうふうな気持ちがいたしておるわけでありますが、環境庁長官、この二法案で環境庁としての立場は十分事足れりというふうに考えておられるのかどうなのか、お尋ねいたします。