ただいま新行革審におきましては、鋭意規制緩和問題にお取り組みをいただいておるわけでありまして、ことしいっぱいをかけまして御審議をいただき、御答申をいただくという予定で検討が進められているところでございます。
 これに対しまして、私ども総務庁といたしましては、行政監察機能などの活用を通じまして積極的に御協力を申し上げまして、十分実りある規制緩和を実現したいというふうに考えております。
最後でございますが、百十五件の増加、しかし、それは今申されたように、実質的に重いものは減っておるけれども、いろいろな状況によって件数としてはふえておる、こういうように理解いたしますが、最後に、行革審における公的規制のあり方についての調査審議に対しましてどのように協力していかれるのか、この点、大事な点でございますが、大臣の強い決意を最後に承りまして、質問を終わらせていただきます。
私は、公明党・国民会議を代表して、当委員会で継続審議中の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案、いわゆるエイズ予防法案並びに修正案に対する反対討論を行います。
 最初に、この法案は、エイズの蔓延防止を図る、人権、プライバシーの保護が骨子となっており、基本的には医師と患者、感染者との信頼関係を通じて、感染源、感染者の把握、二次感染防止を図るとしておりますが、キャリアの方々の協力なしに二次感染の防止はできないのであり、その実効性には疑問が残るのであります。したがって、私は、法律制定の前にまず感染者の協力、医師の協力、国民の理解などを得ることが重要であり、絶対条件になると理解しております。
 また、二次感染防止を図るために即法律をつくるとの考えは余りにも短絡的であり、法律をつくる根拠が乏しいのであります。その上我が国では、エイズの感染率は極めて低く、法律がないために感染が拡大した事例は皆無に等しい現状であります。
 さらに、エイズ予防法案では社会防衛的な性格、取り締まり的なニュアンスが極めて強く、一般国民に恐怖心を与える色彩が非常に強いのであります。治療薬のない現状では、かえってエイズ感染者の警戒心が強くなり、地下に潜行させ、その実態の把握に困難が生じ、立法措置が逆効果になるおそれが十分あるのであります。
 もう一つ、この法案における決定的な欠陥は、法案作成の背景、過程にあります。最近、やや鎮静化しているものの、一時期の神戸、高知に見られたエイズ騒動、エイズパニックに乗じて作成した、いわゆる大衆心理をベースにしたパニック立法であることであります。さらに、法案作成の準備から提出までの期間が極めて短いことであります。すなわち、昨年一月十七日、厚生省がエイズ予防のための法制化の方針を表明、二月十日原案、三月六日に法律案要綱発表、三月三十一日には閣議決定し国会に提出しています。実に二カ月半のスピードでの法案作成であります。厚生省は、立案に当たって、エイズ対策専門家会議、公衆衛生審議会等を通じて、一部の臨床医や法律学者の意見を聞いたようでありますが、一年たった現在、実態が明らかになるにつれて、果たして、現場の臨床医、法学者等の広範な専門家の意見が十分反映されないまま作成されたとの印象が強く、不信感が募る一方であります。まさに、時期尚早であり、拙速であります。
 次に、人権、プライバシーの保護の問題であります。この法案の第五条では、医師から都道府県知事に、感染者の年齢、性別、感染原因等の文書による報告義務を、第七条一項では、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれのある感染者の氏名、居住地の通報を課していますが、条文の「感染させるおそれがあると認めるとき」、「感染させたと認められる者」、「感染させるおそれがあることを知り得たとき」など、医師の判断にゆだねられています。しかし、個々の医師の判断には相当ばらつきがあることが予想されるため、実効を上げつつ個人の秘密保護が確保できるかは問題であります。
 また、医師が患者または感染者本人と連絡をとる場合、家族や職場などで秘密裏に事が運ぶかどうか、さらに患者の配偶者に果たして告知されるのか、あるいは未成年、児童の場合に親へはどのように連絡するのかなど、一歩誤れば家庭の崩壊や人間関係の断絶を惹起するおそれがあります。その他、離婚問題、解雇問題、教育問題、社会的問題等、数え挙げれば限りがありませんが、どれをとってもこの法案では対応できない問題ばかりであります。もっとエイズの現状を直視し、慎重な対応を図るべきであります。
 次に、血友病患者に関する問題点を指摘します。
 政府が実施した救済策は、当面の救済策として一応評価するものの、国、製薬会社の薬害被害に対する責任が不明瞭なため、その実施に責任を負うものとなっておりません。特に、政府提案の法案から「血友病患者を除く」との修正案では、一つ、我が国のＨＩＶ感染者の九三％は血友病患者であり、これを除くと法案の存在意義がなくなる。二つ、血友病患者を除いたことで、エイズ患者への取り締まり姿勢がますます強まる。三つ、血友病イコールエイズと誤解されている差別問題がさらにエスカレートする。など二重三重の縛りがあり、問題であります。
 また、血友病患者の方々の要請でも、当委員会で意見を述べられた参考人の共通した見解にも、ことごとく廃案にすべきであるとの主張でありました。今こそ国はこれらの切実たる血の叫びを謙虚に受けとめるべきであると同時に、早急に国内自給体制の確立に着手すべきであります。
 以上、るる述べてきましたように、この法案には社会防衛的性格が強く、患者を保護するという視点が欠落しており、一度撤回して廃案とし、再検討すべきであります。今後、二次感染防止のための手段は、法律によらなくてもカウンセリングの確立、正しい知識の普及、治療薬の研究開発への予算措置、サーベイランス体制の確立などを優先し、国民が理解し、納得のいく対策を講ずるよう政府に強く要望し、反対討論を終わります。（拍手）