就任直後でございますから、具体的にどうということが頭にあったわけではございませんけれども、若干冒頭にも申し上げておりますように、私はいまちょうど五十八歳でございますけれども、五十八歳ということは、ちょうど昭和の年号と同時に育ってきたわけでございますから、物心ついたときから軍国主義、サーベルの音をいつも耳にするようなそういう時代に育ってまいりました。また、生まれが東北、宮城県でもございますから、よく親戚、友達、同級生等が、あるいはもちろん先輩でもございますけれども、満州事変その他で出征をして遺骨になって帰ってくるということを身辺にもう大変悲しみながら味わったものですから、これは一体どういうことだろう、やっぱり国を守るということはみんなで守らなければならぬのに、むしろ一将功成りて万骨枯るというような感じでもございましたし、もう少し国民の総意の中から国の防衛というものがあらねばならぬ、おれたちが守ってやるからおまえたちは黙っていろというようなことでなしに、国民の本当の理解と協力の中からこれからの日本の防衛というものがあらねばならぬ。まず基本は国民の皆様お一人お一人の国を守らねばならぬのだというそういう気概の中から、また理解の中から本当の意味での防衛というものがあらねばならぬのだろうかというようなことを思ったものでございますので、そういうようなことを含めまして、おれたちがやるからおまえたちは黙っていろというようなそういう国民を疎外したようなことであってはならないというような意味を申し上げたつもりでございます。
いま先生から御指摘を受けますと、大変ある意味においては責任の重いことを、それだけまた防衛庁長官としてなお一層努力しなければならない私なりの努力目標を申し上げたようなことでございまして、改めて長官としての責任の重さを痛感しております。
それでは防衛庁長官に、先ほど所信もお伺いしましたので二、三お伺いしたいと思います。
 初めに、長官が大臣に就任されまして、当時記者会見で述べられたこと並びにその直後新聞記者の皆さんにいろんなことをおっしゃっておりますが、その中から二、三お伺いしておきたいと思います。
 いわゆる大臣就任の弁というのがあるわけですが、大臣の言葉はなかなか感銘を受けるようなすばらしい言葉をおっしゃっておりまして、これは原稿も何にもなしで日ごろからこういうふうに考えていらっしゃるとすれば、本当に大変なことだと私は思っているわけであります。
 それによりますと、「二度と来ない青春の学生時代を軍国主義の中で育った私の原体験に基づいて、軍国主義大国の道を戻ってはならないし、通ってはならないと思っている。まず、政治がしっかりして質の高い防衛力を備えることが必要である。シビリアンコントロールの制度は整っているが、政治家の方にその認識が薄い」。ちょっと間があくんですが、「防衛問題は国民の意識から離れて、ひとりよがりのプロ意識でやるべきものではない。私の二十一年間の政治家の経験をぶちまけて、伊藤色のにじみ出る防衛政策を考えてみたい」、こういうふうな趣旨の発言を大臣はしていらっしゃいますが、特にこれは非常に大事な問題をおっしゃっております。私も、大臣がこのように日ごろから考えていらっしゃるとすればそれなりに評価をするわけでありますが、まず大臣はこの点覚えていらっしゃいますか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど長官からもこの点はお答えを申し上げたとおりでございます。今度の研究はあくまでも現行法の法体系の中で行うということはしばしば申し上げたとおりでございまして、その点は御理解賜りたいと思います。
これはまだいろいろ範囲が大きいですから、とてもこの一時間ではこなし切れないし、また機会が近くあるようですから、引き続いて進めてまいりたいと思うんです。
 防衛庁としては、これらの研究を進めていくに当たってガイドラインでこれからやろうとしていること、これを進めていくに当たって、本当にあなた方の方では自衛隊法を変えなくてもできると考えているんですか。これははっきり示してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、わが国は一部の欧米諸国に比べますと金の保有高が少ないということも事実でございます。ただ、私ども考えております、ただいまのところ、通貨当局として金を購入するということについては関心を持っておりませんことを申し上げます。
 その理由は幾つかございますが、大別して二つございます。一つは、外貨準備の量の制約でございます。戦後の復興の過程で、わが国の外貨準備はたび重なる国際収支難から十分な水準にございません。この乏しい外貨の中から金に投資する余裕を持っておらなかったということが事実でございます。ただいまの外貨準備は六月末で二百五十四億八千七百万ドルございますが、これは現在の輸入支払いの二・六カ月分。決して十分な額ではございません。これが一つの外貨準備の量からくる制約でございます。
 もう一つの制約は、国際通貨論議に絡まる国際的な取り決めの制約というのがございまして、これは昭和四十三年三月に国際通貨不安を防止するためのワシントン協定というのが締結されまして、通貨当局は市中から、民間から金を購入しないという協定が結ばれました。これは四十八年の十一月まで有効でございました。さらに、その後再度、五十年の八月に金についての十カ国蔵相会議におけるアウトサイド・アレンジメント合意というのができまして、国際通貨基金及び十カ国の通貨当局は現在保有している金の総量を増加させないという取り決めを結びまして、これは五十三年の一月に失効するまで有効でございました。このような国際通貨論議に絡まる国際的な取り決めの制約というのがございます。
 また、わが国の通貨制度における立場といたしましては、国際通貨制度においての金の役割りを縮小させるという主張を従来からとっておりまして、このようなわが国の従来からの主張との絡みもございまして金の購入ということを行ってこなかったわけでございます。
 また、先生第二の御質問で、現在通貨当局が金を購入しようとする際どのような制約、阻害要因があるかということでございますが、ただいま申しましたような沿革的な理由ということのほかには特に法的制約等はあるわけではございません。
 以上、お答え申し上げます。