次にお聞きしたいのは、いま申し上げた川上かち川下までいろいろな機構、部署がありますが、食糧庁のいわゆる天下り一私は天下りが全部悪いとかいいとか、決してそういう評価をこの場でするものではないわけですけれども、糧友会というＯＢの会がありますね。この名簿を洗って整理してみますと、米関係だけでも三百人近くが民間の企業あるいは団体に天下りをしておる。いま例を挙げました中部食糧に二人、あるいは大阪の第一食糧にも二人、天下りをしておるわけですね。食糧庁におった人が民間にいま勤務しておるわけであります。ですから、そうなりますと、本当に規制しようと思えば、これはプロ、専門家ですからできるわけです。逆に、上司、上下の関係で、お目こぼしなりあるいは見逃す、そういうことをしようと思えばこれまたできるわけなんです。
 ちょっと整理をしてみますと、糧友会の名簿から拾い出してみたのですけれども、糧友会の中で会員が八百二十三名、そのうちの三百二名が米関係の企業や団体へ天下っておる。これを一部ちょっと大臣に渡してください。——いま糧友会の名簿から整理したらそういう数になるわけです。しかも、この中で、いま申し上げた幾つかの、不正規な行為を行っておるやに疑惑の持たれるところにも天下りしておる。こうなりますと、事は単に民間の会社や団体だけの問題じゃないと思うのです。したがって、農水省としても、そういう実態を踏まえながら、たくさんの人が民間に行っておりますから、不正規なそういう行為のないように、厳しく対応、指導されるべきじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
中部食糧株式会社というものについて、私どもそういう会社があるということは承知をいたしておりまして、トーメン系列の子会社というふうには承知をいたしております。
 その業務内容につきましては、雑穀等の穀物の取引きを行うあるいは酒米等の代行事務を行うというふうには聞いておりまするけれども、ただいま御指摘のようなやみを扱っているかどうかという点については、私どもも承知をいたしておりません。
どうも私どもの数字の手持ちが悪かったのかもしれませんが、いま先生の御指摘のは、三十五年で百三十二人の高卒の行一がいる。それで三等級以上というのが二人と二十四人と五十五人で、合わせて約八十人だから、これを百三十二人で割ると、三十五年につきましては六一％になるのではないか、したがって、それはいまの五十四年度の調査によると、三等級以上がそれほど高くないじゃないか、ここが異常に高いからおかしいじゃないか、こういう御議論であろうかと思いますけれども、いまのが私どもの全部を含めた行一の姿かどうかということについてもう少し確認をさせていただきたいと思うわけでございます。これはその三十五年の実績から割り出した数字でございますし、御指摘の三等級以上が三十何％であるというのは、ほかの要素が入っている数字ではないかと思うわけでございます。その数字についてもう少し検討させていただきたいと思います。
十分そのことが説明されてないので私も不確かなんですが、たとえば五十四年の任用状況調査を見ても、五十五歳以上の辞職者で三等級以上の者は三九・九％という数字が出ておるのですね。四等級以下が六〇・一％と先ほど申し上げたと同じ比率に結果として出ている。そうすると、私のいただいている総理府の資料は、三等級以上のが高く評価されている、意図的にそうされているということになるのですね。
いまの御指摘の数字というのは、高卒の行（一）の退職状況がどうかということか、あるいは全公務員の行（一）の人たちの分布状況がどうかという点がちょっと私どもとして判然としないのですが、私どもの今回調べたのは、行（一）高卒の数字はいま申し上げました勧奨退職は一千四百何名でございます。それから二十五年から三十五年までの勧奨退職じゃない人も含めた者は、先生のおっしゃった三千二百何人というのがあるというふうに思います。
 それで、いま三十何％かどうかという先生の御指摘の点は、これも数字を少し調べてみなければわからないわけですが、高卒にとどまらない一般の方も含めた数字ではないのだろうかというふうに思いますが、もし違っていましたら、もう一度御質問いただきたいと思います。
資料を私いただいておるわけですが、それに基づいて申し上げておるわけです。この任用状況調査によると、五十五歳以上の辞職者のうち三等級の者は全体の二二・六％となっておるのですね。しかし、先ほど総理府の方からお答えいただいた中、また資料の中にも五十五人で四一・七％の数字が出ておるのですね。さらに三等級以上の者で見れば、任用状況調査で三七・五％。しかし、総理府の資料では六一・四％となっておるのですが、この数字の違いをどのように説明できるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。この調査から見たら、三等級以上は四割にも満たないですね。ということは、平均的な公務員は四等級以下で退職しているということになるんじゃないですか。
ここに昭和五十二年度の任用状況調査の中から行政職（一）の適用者を取り出し、等級別の構成をただした表があるわけですが、それによると、勤続三十五年以上と見られる五十五歳以上の辞職者は、三千二百三十二人となっておるのですが、これは正しいですか。
いずれにしてもこうした職業病については、先ほども述べられたように、ふえこそすれ減る傾向にはない。したがってその給付対象というものもそれなりに広がりを見せていくであろうし、その水準についてもこれから十分考えていかなければならない。要は、できるだけ早く職場復帰ができるという方向へ政治としてその役割りを果たしていくということがきわめて重要ではないだろうか。幾ら給付水準が高くてもいつまでも長い病気で苦しんでいるのでは何にもならない。職業病の中でもがんを患って死に至るなんというようなことになればこれはもう大変な悲惨な状況に追い込まれるわけでありますので、たとえこうしたＩＬＯにおいて認められるにいたしましても、要はその職業病をいかにして減らすか。それで不幸にして職業病にかかった場合でもどうすれば早く職場復帰ができるか。そういったことについての改善。先ほども窯業だとかそれから何かを挙げられましたけれども、大体その対象が中小企業が多いんですよ。大企業あたりはもう言うまでもなくその管理体制もしっかりしておりましてね、十分そうした問題について起きないようなそれぞれの企業としてもう対策が講じられておると思うのですけれども、要は中小企業なんです。窯業なんというのは典型的な中小企業ですからね、御存じのとおり。こういった企業経営者も力がありませんから、なかなかもうわかっちゃいるけれども防護策もできない。結局労働者に対してそういうものにかからないようにするための普及のためのレクチャーであるとか、そういうものの方がやっぱりどうしても必要になってくるのじゃないか。そういったことをやはり全体的に労働者なら労働者が十分理解した上で、みずから自分の身を守るというような方向へこれは行政指導を通じて十分徹底を図る必要もあるのではないだろうかという感じがしてなりません。労働省の場合はお立場上いろいろそういう場所をごらんになっておられると思いますけれども、本当に大変ですよ。毎日ほこりを吸って仕事をしているんですから。そういうことをしないようにと言ったっていまそれはできないですよ。金はないし、そういう点についてどういう方法がとられているか。——外務大臣、十二時から予定があるそうですから結構です、あとわずかで切り上げますから。