実は、あなたの衛友会というのですか、この届け出で、八九年、ちょうど九〇年選挙の前ですね。このときは三月に新国土開発研究会から百五十万円、六月と十二月には経世会から三百万、五百万の八百万円を受けておられるのですが、九〇年は経世会からゼロということですが、もともと金丸氏の政治団体から経世会へのお金の出入りを見ておりますと、八九年も九〇年もそれぞれ三千万と三千三百万ですか、それほど大きな額は行っているわけではなくて、ですから五億円もらったということを認めていらっしゃるのだけれども、その五億円は経世会に入った、そういうことはありませんし、それから新国土開発研究会の方にも記載されていないわけですが、結局それはお金が入らずに六十数人にそのまま五億の金が流れた。その点では師と仰ぐ金丸氏、特別に入閣の電話まで入れてもらったという話等がマスコミでも紹介されましたけれども、この金丸氏から九〇年二月の総選挙時に表に出ていないものとして受け取られたのじゃないか、こういう点があるのですが、この点はいかがでしょうか。
今吉井先生、何点か指摘をいただきました。私の発言に舌足らずな点があった点はおわびを申し上げたいと思います。一般論として申し上げたわけでして、九〇年一月、二月の時期のことを申し上げたわけではございませんので、そういう意味で誤解を与えたとすれば、おわびを申し上げたいと思います。
 そういうことがありましたから、その後いろいろ事実関係を調べましたけれども、九〇年一月、二月の選挙時には資金提供を受けていませんでしたので、この間の予算委員会でそのようなことをはっきり申し述べた次第であります。
これは事件の政治的、道義的責任をとって議員を辞職した人であり、今や刑事罰も受けた人ですね。引き続き指導を仰ぐ、これは大臣としてその姿勢は見過ごしにできないものだ、国民の皆さんは恐らくそれは納得できないだろう、このことを申し上げて、私はもう少し新聞等で答えていらっしゃることを見ておきたいと思うのです。
 十月十八日付の南信州新聞、ここで大臣は「金丸さんから選挙の時に資金手当を受けていたのは事実だが、どういう金かはわからない。」こういう御発言とか、それからまた信濃毎日の十二月十一日付では、「盆暮れに金丸氏から政治資金を受け取った」ということを認めていらっしゃる発言があります。それからまた、これは週刊ポストの十一月六日号ですが、「同じ派閥にいて、金丸さんが会長なのだから、資金援助を受けているのは事実。」だというふうにも発言しておられるとなっておりますが、こういう発言をされたことは事実ですか。
原子力の研究、開発、利用に関する情報を公開していくことは、平和利用を確保するとともに、安全性について国民の理解を深めていく上で重要と考えております。原子力基本法においては、原子力の研究、開発及び利用についてその成果を公開する旨、基本方針として定めておるところであります。
 この公開の原則に基づき、従来から核物質防護等やむを得ない理由がある場合を除き、政府として情報の公開に努めてきたところでありまして、今吉井先生からいろいろな御指摘がありましたけれども、できるだけ公開していく姿勢でやってまいりたいというように思っております。
石田さん、あなた、それを青森県へ行って現地の住民の皆さんの前で言われたらどうですか。本当にこれは知られていないのですよ。私がコジェマのこの資料と、これは皆さんにお見せしたときの写真なのですが、それから皆さんが出された、これは皆さんの方が受け取った側が、この申請書と両方並べてお見せしただけで、本当にびっくりしましたよ。こんなこともさっぱり知りませんでしたと。事ほどさように知られていないのですよ。
 少なくとも私は、せっかくおっしゃったのだから、スウェーデン並みにもう少し、これは皆さんにとって都合のいい材料も都合の悪い材料も含めて、やはり情報はすべて国民に公開する。そのことに向けて、これを大原則として、ここはひとつそういう政治的決断というのは大臣にしかできないと思うのですよ。私は、大臣にその決意を伺いたいと思うのです。
今先生、六ケ所の計画について小出しにしておるとおっしゃったところではございますけれども、私どもの立場でも、あるいは事業者でも、小出しにしておるということは余り当たらないのじゃないかと思っておりますのは、三点セットが四点セットになったという御指摘がございました。
 これにつきましても、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵の施設につきましては、もともと県の方に申し入れしたときにももう既に書いておったところであるというふうに認識しておるところでございます。その意味では、決まっておることを決まっておるように申し上げているというのが実情でございまして、決して不必要に隠しておるとかそういうことはないということをぜひこの際申し上げたいと存ずる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 第二再処理工場でございますけれども、これは、現行の原子力開発利用長期計画におきましては二〇一〇年を目途にということになっておると承知しておるところでございます。長期計画ではそうなっておりますけれども、具体的な計画はいまだ進行していないところでございまして、私ども国の立場といたしまして、具体的に次の工場をどこにどう建てるかということにつきましては事業者からは聞いてはいない、そういう状況にあることを申し上げます。
混信等があったということでいわば苦情のお申し出があったのがそういう件数だということでございますが、実際にそうした混信というか妨害などが起こっている件数ははるかに多いわけでありまして、地方電気通信監理局で把握しているものだけでも年間三万件ぐらいの件数があるようでございます。それからまた、現実に私どももラジオなどを聞いておりますと、ラジオの中にそうした違法無線の電波が入ってくることが時々ありまして、そうしたものもカウントすることになりますと件数ははるかに大きなものになるかと思います。
 ただ、問題は、私どものラジオに入ってくるだけだと余り大きな被害はないとも言えなくはないと思いますけれども、しかし重要無線にいろいろな妨害が入ってくるということになりますと、これは大げさに言いますと人命にも影響するというようなことにもなりかねないということが懸念されるわけでありまして、例えば航空機の航行などについても無線の利用というのは切っても切り離せないわけでありますけれども、こうしたものに対する妨害というようなことになりますと大変重大な問題にもなりかねないということでございますので、どうしてもこの辺についての対策はきちっとできるだけの対策を講じる必要があるのではないかというのが私どもの率直な気持ちでございます。