二つ三つ一緒にお伺いしておきたいんですが、そうすると、いまの三十八億の使い道につきましては、地元との話し合いがなくてもできるということですか。
 続いて、この新定係港、関根浜のやつ、これは「むつ」だけのものなのか、あるいはその他の一般の船もそこへ来れるような、そういう計画の内容になっているのか。おたくからいただいたこの資料ですね、「日本原子力船研究開発事業団’８２」というのを見ますと、十三ページにこういう図がかいてありますよね。これはおわかりでしょうけれども、こういう図がありますね。こういうものをつくるわけでしょう、五百億か六百億かけてね。そうすると、この絵では「むつ」だけが泊まっているように見えるけれども、ほかの船は使えるのか使えないのか、使うことも考えてつくるのか、そこはどうなんですか。
現在、予定地につきまして海況、海のいろいろなデータをとるための調査をやったり、それから陸上につきまして、ボーリングその他の作業をやっておりますが、そういった環境調査が主体でございます。
関根浜の新定係港につきましては、現在地元との間に漁業補償でありますとか、そういった予備的な折衝を重ねておりまして、五十八年度中には建設に着工したいという計画にいたしております。おおむね六十一年の九月をめどにいたしまして、港として供用できる、使用できると、つまり大湊から「むつ」が回航できる状態に持っていきたいという計画でございます。定係港といたしまして全体が完成いたしますのは六十二年度中になろうかと思っておりますけれども、そういった計画で進めたいと思っておるわけでございます。それで、これの全体の建設費でございますが、現在基本設計その他を詰めておる段階でございまして、正確な数字を申し上げる段階でございませんけれども、現時点での試算といたしましては、陸上の附帯施設を含めまして、大体五百億円ないし六百億円という程度のお金がかかるんではないかという推定をいたしております。
来年度の予算につきましては、原子力船研究開発事業団の予算といたしまして政府支出で約百十三億円、これは現金でございます。それから、国庫債務負担行為といたしまして約百十五億円というものを要求いたしております。その中で新定係港関係の経費でございますが、現金で約八十億円というものを計上しておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました国庫債務負担行為の分につきましては、これは新定係港の施設のうちの附帯陸上施設、陸上の関係の施設の建屋の建設費に充てる予定の経費でございます。
この問題ばかり言っているわけにいきませんけれども、いずれにしましても中身は決まらないけれども、十七億はとにかくやりましょうと、こういう話し合いができて、それをどういうふうに使うか、これからの話し合いで決めていくと、そして、その十七億を一般会計の補正でやるか、あるいは節約か何かでひねり出すかは別として、いずれにしてもまず十七億が先にあって、そしてあと中身はこれからおもむろに相談しましょうと、こういう話だということですね。
 それで、その次に先ほど出ました関根浜ですか、関根浜に新港を建設すると。ことしもうすでに五十七年度予算でこれは三十八億ですか、準備している。それで、これは来年度は幾ら予算には、まだ概算でしょうけれども、考えておられますか。
その点につきましては、先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、大湊港に回航された後の魚価安定対策というものをどうするかということで、青森県側と折衝を重ねたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、修理ということで、臨時に佐世保港にいる間に講じました基金二十億円というものが前例がございますので、それを下回っては納得いただけなかったということでございまして、すでに支出をしております三億円プラス十七億円の積み増しをするということで合意を見たわけでございます。
そうすると、しつこいようですけれども、その十七億というのは中身は何もまだわからないけれども、どんぶり勘定みたいで十七億やりましょうというかっこうで決まった話ですかね、十七億というのは。
その点がいま鋭意地元三者、特に青森県の漁連との間で折衝を進めておるわけでございまして、積み増しを約束しております十七億円のうちで、まあ科学技術庁に計上されております予算の範囲で、できるだけの節減を図って、ある程度の、長崎県と同じような基金としての拠出ができるかどうか、そういうことも検討いたしておりますけれども、大部分の額は先ほど申し上げましたような融資という方式でその利子相当分を助成をすると、原子力船研究開発事業団の方で負担をするということで処理をしたいというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、十七億円については従来のやり方と違って、実質的には三億ぐらいしかない、何億か知りませんが、要するに利子を出すという、一般会計の中から。そうして融資したその枠みたいなやつについては国は全然めんどう見ないということですか、いまのお話でいきますと、利子だけを見ようということですか。
いま貿易摩擦関係で外国の方が、いろいろと労働を輸出しておるんじゃないかと、こういう批判がありますけれども、私は今日の日本経済の発展というものは、日本人の勤勉さが今日の経済発展をやったと思うんです。したがって、日本人が働くということだけは私はやはり日本の宝であるということは一応頭の中に置くべきであると思います。
 そこで、週休二日制の問題に移りますけれども、この週休二日制の労働時間対策推進計画というものがあるわけです。したがって、第一には週休二日制の普及促進をやらなければいけない、これが第一。二番目には、年次有給休暇の完全消化を慣行化するような形をつくらなければいけない。三番目には、時間外とかあるいは休日労働対策の強化に重点を置き、産業規模別等によって異なる労働時間の実態を踏まえつつ、労使の自主的取り組み方によってこれを促すという行政指導を積極的に展開していきたい、こういうように考えます。
 しからば、具体的には中央においては主要産業労働時間会議の開催をやったり、あるいは地方においては労働時間の短縮にかかわる業種別会議の開催、事業主等に対する集団指導の徹底化をやる。加えて、中央、地方を通じて労働時間問題に対する国民一般の理解を求めなきゃならない。これにはやっぱり広報活動等をやらなければいけない。なお、銀行等の問題については、いま積極的に銀行が取り入れまして、各信用組合とか農協とかいろいろやっておりますが、郵政関係の郵便局は、銀行がそういうふうに金融機関がやれば、私どももそれにならってやりたいという姿勢でありますので、これを強力に推し進めたいと考えております。