先生御指摘のとおり、連合審査の場におきましてそういうやりとりがあったということは私も受けとめております。その趣旨は、今度の六十年度の地方財政の関係で高率補助率の引き下げを行ったわけでございますけれども、これは交付税措置、それから建設地方債の増発ということで補てんをいたします。そこで、建設地方債の増発に伴いまして後年度の元利償還費がどうなるかということが問題になるわけでございますけれども、次長がお答えいたしましたのは、地方財政計画をつくる上におきましては、元利償還費を全体として歳出にカウントした上で所要の地方財政対策を講じてきておる、その先、基準財政需要にどう入れるか、そういう個別の、言葉があるいは不正確かもわかりませんが、配分の問題につきましては大蔵省が余りとやかく言う問題ではないけれども、自治省の方からもし御相談があれば遺漏のないように対処してまいりたい、そういう趣旨だというふうに考えております。
田波さん見えておりますが、この連合審査で平澤次長が、大蔵大臣の言葉なり自治大臣の言葉を受けてこう言っているのです。
  技術的なお話ですので、私からも発言させていただきたいと思います。
  元利償還費でございますので、六十一年度以降の交付税の問題になるわけでございます。その際の基準財政需要額をどう見るか、こういうことでございますので、基準財政需要額の算定は原則として自治省がおやりになるわけでございますが、その際に、今自治大臣から御発言がございましたように、この問題について何らかの検討を加えるというふうに私は理解しておるわけでございます。こう言っております。
 ｢何らかの検討を加える」というのは、それは基準財政需要額の方で全部片づくべきであって大蔵省は知らぬ、こういうことなのか、何らかの検討を加えるということになりますと、自治大臣が積極的に答えたのに対して何らかのこたえをしようとしているのか、お答えいただきたい。
あのときの二千八百億の問題は、私は初めは全部財源対策費のようなものでいくと考えておりました。しかし、いろいろ考えてみますと、いってもいいものもあるし、また全部やった方がいいものもあるというようなことでございましたので、それでまた関山先生があのときに、大蔵省と協議して、大蔵大臣は何とかそれでいいかというようなお話でございましたので、私は大蔵省と協議をいたして善処いたしますということを申し上げたのであります。
 今細谷先生の御質問に対しまして、これは交付税をいろいろ決めますときに大蔵省と協議するということはもちろんあるわけでございますが、それを自治省としてどういうふうにやっていくかということにつきましては、千六百億の問題については、これは経常的経費の分であるから、何とかこれは全部補てんできればというような感じでございまして、それから、あとの千二百億については、従来の例もあり八〇％でどうだろうという、今私の感触でございますが、そういうことを私の気持ちの上に置きまして、この問題を解決していきたいと思っておりますが、これはまたいろいろ御意見もあると思いますからお伺いいたしまして、私はそんな気持ちでおるということだけちょっと申し上げておきます。
最初に、せんだって補助金一括法案の連合審査の際に、我が党の関山委員の質問に対する自治大臣の答弁の真意といいますか、あるいは言葉不足といいますか、そういう点がございますので、まずその辺からはっきりして決着をつけていただきたい、こう思います。
 この間の関山委員の質問に対して古屋国務大臣は、速記録によりますと、「今のお話を聞きまして、五十九年までの例によりまして八〇％とおっしゃる。ただ、地方は困るかもしれませんので、この八〇％でいいか、もっとふやすかということは、ひとつ私も大蔵省と十分析衝いたします。」こう言っております。
 自治省が出しました地方財政白書の百四十八ページを拝見いたしますと、六十年度のことについてはぴしゃっと書いてあるわけです。「昭和六十年度においては、」云々として、そして「残りの千二百億円について前述の千六百億円と合わせて建設地方債を増発する」いわゆる二千八百億の問題ですね。連合審査で問題になったのは、二千八百億円というのは、言ってみますと、交付税か何かの財源措置で完全、完全とおっしゃるが、一〇〇％なのかどうかということを言えば一〇〇％ではありません、八〇％だという土田審議官の答弁に対して、これは問題になったわけです。そこで自治大臣の答弁が少しおかしい。白書に書いてあるのは六十年度のことでありますけれども、六十一年度以降の問題も含めてどうなのか、大蔵省と折衝をおやりになるのか。後で大蔵省も来ておりますからお聞きいたしますけれども、まず大臣のお考えを聞かせていただきたい。
いろいろと予定外の質問もさせていただきましたが、非常に詳細な資料をお持ちになっていて感心いたしました。ありがとうございました。さすがだと思います。そのように地方自治団体の財源の充実化についても思いやりと配慮が徹底したものになることを希望いたしながら、時間を八分ほど供出をさせていただきまして、終わらせていただきます。
総理の御答弁を聞いていると、臨教審のこれからの議論は要らないみたいなんですね。総理に結論があると。
 要するに、差別か選別かという問題は、確かに総理のおっしゃるような受けとめ方もあると私は思います。しかし、たくさんの財産があって、こういう部屋もある、こういうコースもある、どれかをおとりなさいというのなら、それはいろいろな道があると思います。しかし、限られたところで競争して、受かった者だけがそれぞれそういう学習の方途が与えられて、そうでない者は仕方がないということで、結局二つに分かれるのですね。これを分類というのか。分類とは言えません、やはり差別ということになると思うのですね。私は、国の行政の最高責任者として、悪平等はいけませんよ、やはり、差別と言わないで、これは新しい考え方として受け入れなさいと、国民全体にこれはよほど時間をかけて丁寧に説明をし、また、選挙を通じ私たち選挙民と数多く接しております、そこでこういうことなのだということを本当によくわかってもらわなければ、幾ら法律ができても、臨教審がこうだと言っても、国民は納得をしない。私は、そこに不平不満が生まれ、子供たちが開き直ったり、非行、暴行ができたり、どうせおれたちは面倒見てもらえないんだというふうなことができることは、逆に恐るべきことだし、私は、総理に対して前々から有能な先輩政治家だと敬意を表しておりますけれども、この部分に関しては、むしろ弱者を拾っていくという観点は総理の頭の中にはないのだろうか、こんなふうに今思うのですが、さらに今の問題についてお答えをいただきたいと思うのです。