今の土地再評価税という議論、沢田さんとも数年前にもその御議論をいたしました。一遍再評価して、それで自分らの世代のある種の借金を返せばという、財源としての立場からその議論がございましたが、土地再評価税、いわば富裕税とも言えるし、財産税みたいなものです。それは個人と法人をどうするか、いや法人だけやれば、それはまた考えようによれば法人税の前納じゃないか、いずれ売れたときに所得になるべきものを再評価してやってしまえば、いわば法人税の前納になるというような議論もありましたし、そういう議論もしたことがあります。いろんな角度から別の議論も出てくるでございましょう。そのような議論がなされることは大いに結構なことでございますけれども、この土地の再評価税の問題についてはまだ税の問題として、梅澤主税局長来ておりますので、簡単にその反論——反論じゃございません、梅澤流の学説としての反論を申し上げるといたしまして、そんな議論が出てくることはいいんじゃないか。
 そこで、今説明できることは何かといえば、いわば国民共通の財産であるから、電電公社、専売もそうでございますが、株式の売却可能分については、売却されたときにはそれが国債整理基金特別会計に直入されるというのは、いわば我々が背負った借金を減らす財源として使われるということだけは、きょうの予算委員会の提案理由にも申し上げておきましたが、新しい工夫としては今それはあり得た。これは増税とは別でございますけれども、今のような御議論が出るのは、私はそれはいろんな角度からあり得ることではなかろうかというふうに思っております。
そういう社会資本は二代、一世紀にわたって負担をしていくようなものだと思うのですよね。ですから、特例公債は瞬間的ないわゆる赤字でありますけれども、こういう社会資本的なものは、それこそ今言ったように、二百年前からあります下水道が今日なおそのまま生きているわけです貧その二幕の歴史をけみしていくものをつくる場合の赤字と本質的に異なってくる。言うなら、一般の我々庶民が家を建てるようなものかもわかりません。ですから、そういう意味においての借金は、国民の世代間を通じて返済をしていけばいいのであって、このことについて余りちゅうちょをしていく必要性はないのじゃないか。余りにこの「増税なき財政再建」というような言葉だけで、何でもあっちもこっちも緊縮緊縮でやっていて、そういう形における国民生活の向上、社会資本の充実ということをそれによっておろそかにしていいということにはならぬと思うのですね。また、内需の拡大のためにも、そのことは一方で充実をしていかなければならぬ。
 今の状況を見ると道路だけですよね、道路だけ。それもフランス人には笑われている道路。四本でいった道路が二本になってしまう。甚だしいところは、信号が今度は高速道路について、六本の道路が二本になってしまう。これはところてんじゃないけれども、どうやって出していったらいいんだ、こういうような笑い話が出るくらいですから、そういう意味においても——道路はまだ水準が高い。しかし、今言った部分については相当低い。それをやはり補ってもらう施策が必要なんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
 我が党は、かねてより政府・自民党に対し、既に破綻が立証されたこれまでの縮小均衡型経済運営を早急に転換し、その第一歩として来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。しかるに、政府・自民党が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、公共事業費の抑制など、内需主導による適正成長に反する対応をとり、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは極めて遺憾であります。
 このような政策運営によっては、「増税なき財政再建」を達成し、福祉社会の基盤となる社会資本を整備し、福祉の計画的向上を実現していくことは望むべくもありません。これが我が党が反対する第一の理由であります。
 第二の理由は、政府・自民党がこれまでの「増税なき財政再建」の方針にもかかわらず、来年度予算を起点として直間比率の見直しの名のもとに大型間接税導入の準備を着々と進めていることであります。
 我が党は、国民に増税を求める以前になされるべき政府・与党の政策努力、すなわち行財政改革による歳出削減、経済政策の転換による税の大幅自然増収確保、現行税制の不公正是正のいずれもが極めて不十分である現時点において、仕組み自体にも懸念をはらんだ大型間接税を導入することには強く反対することをこの際明らかにしておきたいと思います。
 反対する第三の理由は、一律削減によらない政策判断に基づいた補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
 行革の断行は現内閣の生命線とまで言われた中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めます。
 反対する第四の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的計画と対処方針を全く明らかにしていないことであります。
 我が党は、政府に対し、当面「財政の中期展望」の主要経費別内訳を明らかにするとともに、早急に今後のあるべき経済、財政指標の目標値や政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を策定するよう強く求めます。
 なお、この点については、藤尾自民党政調会長も前向きの検討を約されていることを政府は特に銘記すべきであります。
 第五の理由は、政管健保の国庫補助削減、児童扶養手当制度の改悪などの福祉政策の後退を図るとともに、我が党の要求した単身赴任減税などの政策減税を見送るなど、国民生活の安定、向上に反するものであることであります。
 今後、政府が活力ある福祉社会の建設に向けて確たる哲学に立脚した福祉政策を推進するとともに、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、もって国民生活の計画的向上を図るよう強く求めます。
 反対する第六の理由は、臨調答申の指摘に反して住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の未計上、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
 制度の根本的な改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう求めます。
 以上が反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した単身赴任減税などの政策減税の実施、所得税減税についての検討、時間短縮並びに連休等休日の増加の実現のための協議機関の設置については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、共産党提出の動議にも反対の意を表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）