お答えいたします。
 先ほどの教員の問題でございますが、先生御承知のとおり、教員免許の資格そのものは各大学等で与えられるわけでありますけれども、任用の場合の試験は各都道府県教育委員会でやっておる、こういうことでございます。これはなぜそうなっているかというと、任命権、任用権は地方分権という立場から各都道府県教育委員会ごとにやっていただいておる、こういう問題なんであります。任用試験を全国でやるということは、ある意味では任用権を国が持つような形になるわけでありまして、地方分権との関係で非常に大きな問題があろうかと思います。
 実際問題としては、恐らく都道府県を越えての教員の人事異動の問題であろうかと思いますが、その問題はできるだけ促進されるように文部省としては指導しているところでありますので、今後とも実情に応じて、県を越えての人事異動等がスムーズに進むように努力していきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 それから内申書の問題でございますが、これが大変な問題でありまして、もし内申書不要論になってきますとどういうことが起こるかというと、ペーパーテストの結果だけというふうになりがちであります。内申書によって、すなわち中学校における日ごろの行動、成績あるいはスポーツやクラブ活動等でどういう活動をしておった生徒であるか、こういった平素いろいろな活動をしたわけでありまして、そういった点も入学を許可する場合の参考資料にするのは、総合的な判定という意味ではむしろ合理的ではなかろうか、こう思われているわけであります。そのことも、各都道府県教育委員会ごとの問題でありますけれども、ペーパーテストの結果だけで見るのではなくして、総合的に判定すべしということで文部省は指導しているわけであります。
 ただ問題は、内申書の書き方が公正を欠いてはいかぬわけでありまして、その点は大いに注意しなければならぬ問題であろうかと思います。そういうことで、内申書の書き方については公正を期すること、そして内申書そのものも公正であるという前提で、ペーパーテストと総合的に判定をするということが望ましいと考えているところでございます。
その事務量が大変だから、全国一括にしてその事務量をやることも、これは後藤田さんの方の担当でありましょうが、合理化の一つだと思うのですね。
 そして、例えば鹿児島の人が人口急増だからといって埼玉に来て勤める、しかしいつかは鹿児島に帰りたいという希望は現実にあるのです。あるいは鳥取から来ている人も、島根から来ている人も、私たちの県にはいるわけです。その人は、人口急増のところでなければ入れないからしようがなく埼玉に来る、こういう状況もなくはありません。しかしその後は故郷に帰りたいという感情はある。家庭の事情もあるのでしょうから、必要に応じてできれば帰る条件をつくってやりたい。だから、事務量が大変だからというので逃げるのではなくて、事務量が大変だけれども全国一律制に向けて前向きに検討をしてもらうというところが大変大切だと思うのです。ぜひこれは松永文部大臣のときにその門戸開放の道を開いていただきたい、こういうふうに思います。
 もう一つだけ、突然ですが、内申書のあり方。これは我が県にもほかの県にも出ていますが、内申書によってのいいところもあるでしょうけれども悪いところもある。思い切ってこれも改革の対象にしていく段階に来ているのではないかと思うのであります。私は内申書不要論であります。今は五分五分に見る。そうしたら好きな子供には余計にするというようなことが漏れたり何かしていろいろ問題を起こしておりますが、これも一応検討の材料に値すると考えます。
 おなかすいていると思いますがお答えいただいて、あと総理府の方から、手を振っているから嫌だというのでしょうけれども、お答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
内閣提出、国際観光振興会法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣山下徳夫君。
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 国際観光振興会法の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登
  録事務所の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育現場につきまして、また教育の諸問題について政府は事実を余り御存じないようですから、私はきょうは少し長くなりますが事実を申し上げますから、その上で御判断を願ってお答えをいただきたいのであります。これは質問者の私と答弁者の政府側だけで討論をするということでなくて、国民にわかる考え方で御答弁を願いたい。私もそういう気持ちで質問をいたしますから、くれぐれもお願いいたします。ひとつ逃げ答弁ということはよそうじゃありませんか。私もはっきり物を言いますから、国益ということを考えて物を言いますから、そういう考え方で答弁をいただきたいのであります。
 まず、日弁連という指導層の団体が義務教育という国の問題に対して左翼としての立場で問題提起をしてまいり、マスコミの一部がこれを取り上げ、臨教審も緊急総会を開いてこれの一部に共鳴し、東京都教育委員会が体罰否定の通達を出し、文部省、法務省もこの一部に賛同しかかっているが、少なくとも日弁連のこの報告書の中の十の提言を、これは間違っておる、誤りとしている言動は政府には見られません。法務大臣、文部省が日弁連の言い分を受け入れることは、乱れた教育を正そうとするまじめな教師にやる気を失わせ、わがままな子供を一層増長させるから、これをはねつけてほしいのであります。法務委員である私あてにも日弁連からその文書が参っております。この中の十の提言をどう考えているか。いじめと体罰、いじめと校則は密接な関係があるとお思いになるかどうか。これから私の論をお聞きくださり、最後にお答えをいただきたいのであります。
 まず、この報告書をまとめた弁護士の多くは共産系の弁護士と考えられます。自由民主主義路線を歩む弁護士がこんなおかしな報告書をつくるはずがありません。社会主義革命を目的として階級闘争理念を持つと思われる人の考えに自由民主主義の路線を歩む政府やその機関がそうだそうだと共鳴することは何たる不見識かと私は考えます。政府は国益をよくお考えの上この問題を取り扱っていただきたいのであります。いつ日弁連は共産主義者の代弁者になったのか。委員長、日弁連の会長に一遍ここへ来ていただいて、このいじめの集中審議をやらなければいけないと思う。これは早速ひとつ御検討願いたいのであります。
 日弁連は自由民主主義国家日本の最高の知識団体であるはずであります。法務省は、この報告書をつくり上げましたところの三十数名の弁護士の方々、この方々の中にどれだけ共産系、左翼に関係しておる者があるか、これは恐らくお調べになっておられると思う。これについてどの程度調べられたものか。私が言うことが正しいかどうか、間違っておるかどうか、ひとつ法務大臣御答弁をいただきたい。