特に大臣から議員外交もしっかりせにゃというようなお話がありましたが、私ども向き向きでやっぱりできるだけのことはやりたい、やらねばならない、こういうような決意でございますから、あわせて強硬な外交をひとつやっていただきたい。特に外務大臣に——腰弱ですよ、あの人は、性格がね。だから、特に私の地元でありますけれども、もっと性根を据えてやっていただくようにこの際重ねて大臣にお願いいたしたいと思います。
 次に、沿岸捕鯨についでお尋ねをいたします。今回のＩＷＣ年次総会で我が国は沿岸小型捕鯨についてアラスカのエスキモーなどと同じように生存捕鯨として認めるよう主張いたしましたが、結論は来年の総会まで持ち越される結果となっております。そこで、もしも来年操業が認められなかった場合は政府の責任において万全の救済措置を関係者に対してすべきだと思いますが、どうでしょう。
我が国が捕獲調査を実施いたしました場合には、さまざまな経過から判断いたしましてＰＭ法が発動される公算は極めて大きいわけでございます。そのような事態を招きますことは、日米両国にとって漁業関係はもとより日米関係全般にとって大変不幸なことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当然の条約上の権利の行使でございますけれども、なおその調査の実施の手順あるいは方法について検討を加え、国際的な支持を我が国の捕獲調査の実施について得るようにし、一方アメリカに対しても一定の自制を求めてまいる所存でございまして、鯨か二百海里内の漁獲かと単一に割り切るのではなくて、何とか両方生かす道はないか、これは大変難しい問題でございます。非常に狭い道でございまして、成算あるのかと言われれば率直に申し上げまして成算があるわけではございませんけれども、我が国の条約上の権限行使に当たって、さらに国際的理解を得るような方途を工夫いたしまして両方を生かすようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
長官からお答えいたしますが、その前にひとつお願いしておきたいと思うのは議員外交も積極的にやっていただきたいと思うんです。今のところ政府対政府は非常にうまくいっております。特に三権分立が徹底しておる国アメリカ、今回の包括貿易法案の動き等も初村委員よく御存じのとおりでございまして、私も議員当時はこの二百海里法が制定される前後アメリカに行きまして、上院下院より多くの友人知己に徹底的に訴え相談し、やってきた経験を持っておる一人でございます。要は、政府対政府は相当いっておりますが、対議員ということが私はこれからの日米外交を考える場合に非常に重要になってきておると思いますので、この席をかりまして、初村委員もよくやっていただいておりますが、さらに頑張っていただくということもこれ非常に必要で、このＰＭ法をつくった経緯を見てもいかに議員外交が大切であるかということを私はこの席をかりましてお願いしておきたいと思うところでございます。
この調査捕鯨を実施した場合に、アメリカはパックウッド・マグナソン法を発動して、その二百海里内漁場から我が国の漁船を締め出すおそれがありますが、この点についての政府の見通し。百万トンを上回る漁獲を上げていた数年前に比較すれば、先ほども答弁がありましたとおりに、ことしは七月現在でわずか七万五千トンにすぎません。この中には北洋のはえ縄、刺し網漁業が四万九千トンもとるわけですから大きな痛手を受けると思うんですね。だから、とにかくアメリカに対して外交が弱い、私はそう思う。したがって、最大限の外交努力を払って、この漁業を確保してもらいたい。アメリカのやろうとするのは、二百海里内を締めつけて、自分だけがそれをとって日本に売ろうとしておる、そういう計画なんだ。もっともう少し外交でしっかりやってもらいたい。
 そうすると、やっぱり先ほども申し上げましたとおりの減船問題が出てくるんです。これについて手厚い救済措置を農水省は考えておられるかどうかお尋ねをいたしたい。
先生からも御指摘がございましたように、牛乳に関します制度といたしましては、不足払い制度を設けまして、これを支えることによって、間接的に市乳についての生産者の所得も保障できるという前提でいままでやってきたわけでございます。特に、四十年代の初めまではどちらかというと、専売店による販売の比重が非常に高こうございましたので、生産者の価格あるいはメーカーの卸価格、それから専売店における販売価格を行政指導いたしまして、いわばモデル的な価格でやってきたわけでございますが、その後、大量の量販店等の出現等もございますし、御承知のように、独禁法との関係もございまして、末端価格の指導が、むしろ消費拡大とかそういう面でも問題があるという御指摘もございまして、どちらかというと、市乳の価格には余り手を触れぬということでやってきたわけでございます。しかしながら、その後の推移を見ますと、過剰な生産の中で価格が大変大きく乱れている。これは単に低いということだけではございませんで、同じ商品の価格の幅が極端に開いているとか、そういう望ましくないような状態もございますし、何しろ酪農民の立場からいたしましても、三分の二の牛乳は市乳でございますので、ここの値乱れによる酪農所得の減退といいますものは、酪農再生産にも大変支障があると考えまして、実は、一年間いろいろと生産者の方々なりメーカーあるいは販売店の方々あるいは消費者の方々等ともお話し合いをしながら、本月の九日の日に、農林水産省といたしまして、「飲用牛乳の流通に関する取扱指針」というものを定めまして、一定の行政指導を始めることとしたわけでございます。もちろん、これは独占禁止法等との関係がございますので、あくまで価格の形成は生産者、メーカーあるいは販売店、消費者という関係の中での自由な取り決めではございますが、そういうものを決めます際のよりどころとして、いままでございましたような流通の混乱の要因と考えられます、一つは生乳需給の緩和の問題、それからもう一つは産地間の市乳化競争の問題、それからプラントの過剰、過当競争の問題、量販店のいわば不当競争の問題、それから専売店等の経営問題、これらの点につきましてわれわれの考えるところをまとめまして、現在指導を開始しているところでございます。