文部省の一係官が出席をしてメモをとっておったというようなことではないのです。検定をする中心の人物ですよ。しかも、恐らく参考意見を出したであろうという人物がここに列席をしているわけです。そういうことで真相がつかめるはずがないじゃないですか。それだけの配慮もできないような課長補佐ではないでしょう。私は恐らくこの回答文は文部省が作成したのではないかと思う。あるいは文部省との合作ではないかと思う。だからこそ社長さんたちがそれを逸脱するようなことを言っては困るからということで、彼が監視役になったのではないか。それくらい憶測をせざるを得ない状態なのです。少なくとも文部行政を預かる、しかも重要なこの問題の焦点に立っておる者が、これに列席をしてメモをとるなどということは、まさに不謹慎きわまることで、それだけの配慮すらないとするならば、これはもうそういう衝におることは適役ではないと私は思っております。同時に、こういう態度が結局教科書検定問題という、いままでずいぶん問題になってきたこの事柄をさらに一歩、こういう強圧的な態度で検閲制度にまで持ち込もうとする意図がありありとあらわれておるのではないかという意味で私は重要視しているのです。この点について、そういうことは全くしないということを文部大臣がはっきりと言えるかどうか、伺っておきたいのであります。
記者会見のときに、文部省関係の発表でございますれば当然関係者が立ち会うというのが通例でございますが、他の団体のときには、記者会の不文律といたしまして文部省関係者は入らないということが、明文ではございませんけれども、決まってまいったわけでございます。団体によりましては、いろいろ案内してまいりまして、その席の後方にいまして若干傍聴するというふうなことも過去におきましては黙認されていたということもございまして、たまたま案内してまいりましたその菊地課長補佐が当日傍聴しておったというような経緯ではないかと思います。格別の意図があってメモをとって監視するというふうなことではなくて、過去の記者会における慣行等を不用意にも忘れまして、そういうところに傍聴しておったということではないかと思います。
お尋ねの件でございますが、けさ大臣が記者会見の冒頭におきまして記者に申し上げましたのは、過般の教科書会社の日教組の公開質問状に対します回答につきまして、文部記者会におきまして会見をいたしました際に、教科書検定課の課員が不用意にもその記者会見の部屋にいたということによりまして、記者会の方から文部大臣に抗議がございまして、それについて大臣が遺憾であるというお話をしたわけでございまして、その経過を踏まえた会見前のお話であったわけでございます。
粟田議員の主質問ですから、時間が余りありませんので、長くはやりませんが、大臣は調べるとおっしゃっているんですよ。局長が出てきて、事実はないと。そんなばかなことがありますか。これは出ている。事実がなかったら、この会社の、この本を出した森本真章という人物、これは筑波大学の講師です。国家公務員です。
 私は、委員長にお願いいたしたいのですが、この事実を明らかにするために、これは教科書検定の経過にかかわる重大な問題です。むしろ文部省がいままで主張していた根幹にかかわる問題ですから、この本の「あとがき」を書きました筑波大学講師でございます森本具章氏を証人または参考人として呼んでいただきたいことを要請をいたしたいと思います。それが第一点です。
 もう一つは、本委員会が文部省に対して資料要求をいたしました正誤一覧表については提出をしていただきたいと委員長から命じていただきたいと思いますが。この二点について委員長のお考えを伺いたいのであります。
見本本は、先ほどの御質疑でございますが、これは公開されておるものでございますから、教科書展示場へ行けばいつでも見ることができる、そういうことでございます。
 なお、献本等の制限をしておりますのは、これは過当競争の防止等の趣旨によるものでございます。
 それから、大臣は調査と申し上げましたけれども、私どもは、文部省の方からそういう本を提供した事実はございませんので、先ほども申し上げましたが、重ねてお答えさせていただきます。
 それから、修正の内容については、これも先ほど栗田委員に申し上げたとおりでございまして、そのとき申し上げました理由で差し控えさせていただきたいということでございます。
まず総体的なお答えからさしていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、一時的に大変仕事量と要員の数というものがアンバランスになった時期がございまして、特に地域的に非常にアンバランスがあったわけでございますが、五十三年度の末に組合との間でその実態を話し合いまして、やはり総体的に仕事量に人間をあわせていかなくちゃいかぬということで、一定の結論に達しまして、その後仕事量に対して過剰であると思われる人員につきましては、退職の後補充をしない、あるいは配置転換、職種転換ということをやって、現実に対処してまいっております。ただ、配置転換につきましては、北は北海道から南は九州までの配転ということもできませんので、非常に配置転換のしにくいところにつきましては、大都市の仕事量の多いところから地方に仕事を回す、おかげさまで、電気通信は線一本で仕事が向こうへ流れるわけでございますから、現在のところほぼ四十局程度の大局から、百局を超す地方の中小局に番号案内の仕事を流し込んでおります。したがいまして、たとえば逗子のお客様が東京の電話番号をお聞きになるときは、東京の交換手がこたえておると思われるかもわかりませんが、実は秋田の職員がこたえておる、向こうの現地の秋田県でこたえておるということ等でございまして、そういったことで、ぜひ今後も要員調整を続けていきたい。それはひいては地方の、何と申しますか、雇用のお助けにもなるんではないか——お助けというか協力にもなるんではないかというふうに考えておりますので、この問題については、さらに実態に応じまして、今後とも進めていきたいしいうふうに思っております。