今言った数字は、私もまだ細かく計算していませんが、一遍計算して出してもらいたいんですが、東日本とか東海とか、それから西日本というのは、この定員を満たしておったらほぼ利益は半減するんじゃないでしょうか、私が言った経常利潤がこれぐらいあるだろうということが。それから、四国なんかは逆にこれは赤字になるんじゃないでしょうか。というのは、これだけの人を一年間雇用していますと、それだけの人件費がかかりますからね。
 私はやっぱり国会の論議というのは、十分そういうことも綿密な議論をしておかなけりゃいかぬ。何かＪＲ各社は、もうおれたちは民間になったんだから国会であんまり論議してもらう必要はないなんという生意気なことを言っている人があるけれどもね。株はまだ国が全部持っているんですからね、これは。株はまだ国が全部持っているんですから、どうしてもＪＲ問題というものは、いわゆる株が売却をされ、そして清算事業団やＪＲ各社に残っている負債、こういうものが全面的に返還をされて本当に一本立ちになった民間会社になるんだ。今のところ株は全部国が持っていますから、どうしても国政の場においてこのことについて我々は議論をせざるを得ないのであります。
 そこで、今私が言ったところについても定員が割れていることは事実ですから、定員が割れなかったら経営状態はどうなっているかということについては一遍運輸省として数字なり考えを、今出せなければまだあしたも三十一日もありますから、それまででもいいんですが、そこのところはどうですか。
職員が現在の状況であるか、それとも当初の基本計画どおりの状況であるかで変わってまいりますのは、まずは、職員が各自の労働に応じまして収入を上げるという、その収入面の方の効果と、それから人件費等の経費の面と、その両方あるわけでございます。
 それで、収入面の方の話につきましては、今のところ採用されていないわけでございますからその辺のところは余りはっきりわかりませんけれども、そういう意味で人件費の方も単に推測という形になるかと思いますけれども、そういうことを前提に考えて、人件費だけの軽減額というようなことを大胆に考えてみますと、六十二年度の各社がつくっております事業計画がございますが、その事業計画の中の経費との比較で見ますと、東日本、東海、西日本及び四国の四社合計で約四百億程度と、こんなふうに考えております。
大臣、ここのところをしっかり覚えておいてください。これは法案を成立させるときに、ＪＲの定員はこれでやると、こういうことを与野党で十分議論をしてやった数字が、実はまだこんなに埋まっていないということが一つ。
 そこで、要員の定員割れがなかったら各社の経理はどうなるでしょうか。ほぼこれぐらい経常利益が出るだろうということについておおむね意見が一致しましたが、例えば東日本に六千三百十六人、東海に三千七百十一人云々という数字がありましたが、もしもこの定員が充足されておったならば、これはいわゆる利益がどうなるのか。半減をするのか、それともマイナスになるのか。ここらの状況について、おおむね滑り出し順調、これだけの黒字が出ていると、こういうことでありますが、これが定員を満たしておったらこの経営はどうなっているでしょう。そこの見通しについて聞かしてください。
まずは、先ほど申し上げました基本計画をつくりましてから、六十二年度、今年度に入りましてＪＲ各社の追加募集がございました。その追加募集がございました後、また若干の自然退職というんでしょうか、そういうこともございましたので、今申し上げた中で追加募集をした後、その後の数字と当初の基本計画との差を申し上げたいと思います。
 それで、北海道は当初どおりであります。したがって差はゼロでございます。それから東日本会社は六千三百十六人のまだ余裕があります。東海につきましては三千七百十一人でございます。西日本につきましては千七百八十六人でございます。四国は四百三十二人。九州は予定どおりでございましてゼロ。それから貨物会社が四百六十一人。全部足しますと一万二千七百六人でございます。
 これは、先ほど私が申し上げました二月一日の現在員数と基本計画との差には必ずしも一致しませんで、今の追加採用直後の数字との関係でございます。若干の差が出ると思います。
ただいま先生の御指摘の職員の数の問題でございますけれども、先生御存じのとおり、私どもは、昨年の民営化の際に基本計画で予定しておりました職員数がございます。それはＪＲの各社全部足しまして二十一万五千人、これはその他のＪＲ以外の承継法人も入った数字でございますけれども。二十一万五千人ということをあの当時予定しておりましたが、二月一日現在でＪＲ各社は二十万三十人、そういう数字でございます。先ほどの二十一万五千に対応するＪＲだけの数字を申し上げますと、二十一万三千五百四十人というのが基本計画の数字でございます。それで現在員数が二十万三十人、こういう感じでございます。
私は、実は「小原台」という小説、これは防衛大学校の第四回の卒業生で蛯原康治という人が、今自衛隊山口地方連絡部長をやっていますが、小原台、いわゆる防衛大学校の生活をずっと小説化した著書なんでございます。それをその蛯原という人が私にぜひ読んでほしいというので、読みました。
 そうしますと、一期から四期当時の防衛大の学生に対する世間の目というのは、税金泥棒だとまず言われるというんです、あの制服を着ておると。それからもう一つは、せっかく結婚しようと未来を交わしたお嬢さんがあったのに、防衛大学校へ入ったと言ったら途端に、やめましたと言われたというんですね。そういう時代があったわけなんです。
 ところが、ちょうど二十九年に防衛庁、そして自衛隊が誕生したわけでございますが、それから戦後いわゆる四十年間、独立国として他国から侵略されない、そして平和が維持されたということは、やはり節度ある防衛力、それから日米安保体制の信頼性によるものだということが国民の中に大きく理解されてきている一つじゃないだろうか。ただ、防衛庁が一体どうなのかというはっきりした認識のもとにそれが出てきていないとしても、以前のような状態ではないと私は思います。
 きのう、私、実は防衛大の視察に行ってきたんです。防衛大約二千人の諸君とお会いして、昼飯を食べながらいろいろ懇談をしてまいりましたが、蛯原康治さんの日記のような状態ではございません。かなり自信を持って、しかも自分の未来というものを日本の防衛に託する、そういう使命があるんだという意識に燃えております。さらにまた、自分は海外へ出ていろいろ世界の安全保障について貢献をしてみたいというような理想を抱いている青年にもお会いしまして、その時代から見ますとかなり変わったなと、こう思います。
 しかし、私は、自衛隊に対する国民の認識というのはまだ薄い、また不安な点が多いと思うのでございます。私はそういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊員はみずから自衛隊員として誇りを持つと同時に、国民に信頼を得るような隊員になりなさい、ょき社会人になりなさいということを主張してきているわけでございます。