大臣からお答えを申し上げます前に、今、行革審のいわば審議事項、あるいはこれから新たに審議される事項がいかなるものがあるかということにつきましての御質問がございますので、それにつきまして事務的に私から今の建前を申し上げてみたいと思います。
 第一に、新行革審において審議の対象となると政府側で予想しておりますものは、当然のことながら臨調、行革審の意見、答申のいわばフォローアップというのを大所高所からやっていただく。それから、臨調、行革審において課題として示されながらまだその具体案の十分ならざるものにつきまして、必要あればこれについて御審議を願う、こういうことでございますけれども、新行革審において現実にどういう課題が取り上げられるかということにつきましては、審議会の発足後の時点におきまして政府側から行政改革の進捗状況の聴取を願いまして、その後において審議会において御審議いただくべき課題である、その過程で具体的課題がピックアップされてまいる、こういうことでございますので、今の段階ではやはりそれを待たなければ何とも申し上げられないというのが率直なところであります。
 ただ、御指摘の食管制度のあり方とか、けさほど問題になりました地方行革あるいは医療制度、こうしたようなものにつきましては、いずれも広範多岐にわたる臨調及び旧行革審の指摘事項の一つでありまして、これらにつきまして行政改革の重要な課題の一つであると認識しておりますけれども、新行革審においてこれらを正式な検討の課題とするかどうかにつきましては、今申しましたように、審議会御自身で十分御論議をなさった上で自主的にお決めになるという課題であろうと思います。もちろん、その段階にありまして政府側の認識というのは当然伝達されるわけであります。
 食管制度の中身の問題につきましては、大臣からまた御答弁になると思います。
行革というのはいかなるときでも政府ととて責任を持って勇敢に進めなければならぬ問題でありまして、これは三年でいいとか五年でいいとかというものではない、ずっと恒久的にやっていかなきゃならぬ問題です。
 しかし、物事はやはり急がなければならない。三年という期限を切ってお願いしておりますものは、やはりこの三年に実効のあるものといたしたい。それだけに三年間にお願いをして、ひとつしっかりそれぞれ督励をしていただく、御指導いただくという形で三年に切ったわけでございまして、今おっしゃられましたような形でなしに、だらだらとやるのではなしに、三年間で思い切ったことをやってくださいよ、こう言っておるわけであります。
後ほど委員の人選等についてもお伺いしたいと思っていたのでありますが、今大臣からの示唆がございましたので、この点については要望だけにとどめておきたい、このように思う次第でございます。
 審議会の委員の任命に当たっては国会の同意を要することになっているわけでございますけれども、本審議会の委員の人選については各方面の論議に十分耳を傾けていただきたい、慎重な考慮を加えて、実効の上がるように勇断を持ってやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、現在政府が進めている行政改革はよく臨調行革と言われているわけでありますけれども、この行革、決してお祭りのような一時的なものであってはならない、祭りが終わったらだれもいなかった、何も残っていなかったということであってはならない、そう思うわけでございます。また、むしろ行政改革というものは休まずたゆまず取り組むべき課題だ、こう思うわけでありまして、臨調行革も、今後十年はおろか、それ以上の期間持続的に進められてこそ意味があるのではないか、このように私は思うのでございます。
 ましてや今後三年という話ではなかろう、こう思うのでありますけれども、行革を推進する任務を負う新行革審が三年間の時限設置というのはいかがなものであろうか。時限を付するということは、目標を設定するという意味と同時に、これで終わりという意味も出かねないのでございます。むしろ時限を付さずに、政府が恒常的に進めるべき行政改革というものに対応した恒常的な機関として構想する方法もあったと思われるのでありますが、それをあえて今回三年の時限を付した趣旨はどこにあるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
私は、今のあれでそうですかと言うわけにいかない一つの考えを持っておるわけですが、時間が来られたら長官は遠慮なく退席されて結構でございます。
 話としてその続きをちょっとほかの政府の側にお尋ねしますが、今の資本の関係で、内需拡大とこれも関連をするわけです。日本の資本が流出するということは、それだけ貯蓄性向が強いということです。国民がどんどん貯金をするわけですから、その金をさらに利子をつけて返すために、それ以上の利ざやを稼ぐために資本の流出、資本の投資がある、簡単に言えば大体そういうことになるわけですが、そうすると内需拡大は国内の貯蓄を切り崩すというか、そういう資本を内需拡大に向けるわけですから、その部分だけ海外に投資が減ることになる、少なくなるということです。これとの関係を一体どう見るのか。アメリカの資本の少ない部分を日本がいつの間にかかなりカバーしてきた、つまりドルの不足部分を円がカバーしてきたという格好で、何とか国際的な金融というかそういう資本というものがそれなりのリズムを持っていると思うのです。それが内需拡大というふうに――我々は内需拡大を求めるわけです。輸出は必ず国際紛争を起こすから、輸出ももちろんやりながらも、むしろ輸出型よりか徐々に内需拡大の方向に向けていく。社会資本の建設とか、その他鉄鋼であれサービス業であれどんどん景気が回復するという意味での内需拡大に向けるとするならば、今言う海外への資本流出というか資本投資ということと内需拡大は両方いくわけはないので、その比重がどっちかにかかってくれば、どっちかがそれなりの影響を及ぼされるわけです。政府側で内需拡大を考えるときにその問題もあわせて考えられると思うのですが、今の段階でそのことをどう理解をし、とらまえておられるか、聞いておきたいと思うのです。