在日米軍は、極東の平和と安全のために我が国の基地、施設を使用する権限は持っておりますが、我が国の基地から戦闘行動に出るに際しては事前協議の対象になっております。したがって、そのような場合についてはしかるべきルートを通じて我が国に対し協議があるものと考えます。その場合に、我が国が侵略されていないにもかかわらず、三海峡であれその他の我が国の領域であれ、何らかの戦闘行動をするということについてイエスと答えるというのは非常に考えにくいように理解いたします。
もう一つ、日本の自衛隊が三海峡封鎖に仮を手をかさなくとも、日本を基地とする米軍が何らかの形で三海峡封鎖に発進するというのですか、日本を基地として三海峡封鎖を行うということはあり得るわけですね。
本土といいますか、本土、領域も含む概念でございますし領空も含む概念でありますが、かつ我が国の艦艇などが計画的かつ組織的な武力攻撃を受ける場合についても、自衛権行使の要件の場合には考慮されると考えます。しかし、今おっしゃる海峡を通過するということだけでは明らかに我が国に対する侵略と認めることはできないであろうと思われますが、そのような理解に立ちますれば、我が国が防衛行動に出るということは、私の理解では考えられません。
そうしますと、今の三つの要件というのは、日本の領土に何らかの形で攻撃がない場合にはこれは日本に対する侵略とはみなされないわけですね。ということは、もし三つの要件というものが、今言ったように直接本土に攻撃を加える場合以外のものはこれは直接の侵略にはならないということになると、本土に対する攻撃がない限りは日本の自衛隊というのは三海峡封鎖を要請されても出ることはあり得ないと解釈していいわけですか。
自衛権発動の三要件について御説明することによってそれも御理解いただけるかと思いますが、自衛権の行使につきましては、第一に我が国に対する急迫かつ不正の侵略、これは武力攻撃の発生があることが一つであります。第二にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、第三に必要最小限度の武力行使にとどめるべきことという三要件を備える必要があるということが、従来といいますか、政府が一貫してとってきているところでありまして、今、船が海峡を通るということだけでこの要件に合致するとはとても考えられないところであります。
侵略があるかどうかということは非常に難しい判断ですね。直接日本の本土に対して攻撃を加えてきている場合にはこれは侵略というふうに考えられるでしょうけれども、しかしソビエトの艦艇が日本の海峡を通過する、その通過の意図というものが侵略に結びつくかつかないかというのは非常に判断が私は難しいと思うわけです。その辺はどういうふうに解釈したらいいのですか。
自衛隊が我が国の自衛権の行使として行動するかどうかということは、我が国に対して侵略があるかどうかというような自衛権発動の三要件が満たされるかどうかにかかわると思います。今御指摘の状況が必ずしもその点で明らかではありませんが、仮に我が国に対する侵略がない状態においていずれかの海峡なりあるいはすべての海峡なりについて防備をしろというようなことでありますれば、それは恐らく我が国としては受けることはないものと理解しております。
さっきお話しになった三海峡の自由通航権の問題ですけれども、米ソが激突した場合に、ソビエトの艦艇というのは当然太平洋に打って出るためには三海峡を通ります。そのときに、日本が日米安保条約に基づいて三海峡封鎖に協力を要請された場合、これは当然自衛隊としては協力をするわけですね。その点はどうなんでしょう。
我が国が地理的にアジアのこの地域にいるということからどうしても国名が挙がってくるわけでございますけれども、そういう国を敵性国家だというようなことで防衛力整備を行っているということではございません。では、どこの国が侵略をする可能性があるかということになりますと、能力の面に着目せざるを得ないということでありまして、意図が変わり得るということを前提にいたしますと、能力をしっかり見ておいて対策を立てることによって、そのような軍事力が我が国に現実に脅威になって降りかかってくるということを未然に防止できると考えているわけであります。
 能力はあっても意図がないではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、あるいは意図はどんなものが考えられるのかという御指摘であろうかと思いますが、これは先ほど申し上げました世界の軍事構造の中ではゼロだとは言えないというのが私どもの考え方でございます用意図がゼロであるということが証明できない限り変わり得るものであるという前提に立ては、能力に着目して適切な努力をすべきものと考えるところであります。
外務省がココムに加わっていらっしゃいますので、ココム自体がわけのわからぬものでございますけれども、やはり日本の産業を守っていく上からも、でき得る限りこれからもいろいろと積極的にそういった問題を働きかけていってもらいたい、そのように思うところでございます。
 それで、今回の改正の問題に入っていきたいわけでございますが、まず最初に、ようやく東西が何とか協調の時代に入ろうとしているときにもあるわけでございますが、ココムを強化していくということについては、これは逆の流れになってしまうのではないだろうか。東西貿易の正常なる発展自体が、それが緊張緩和につながっていく。それを強化、強化という形をもっていけば、特に日本が今回のこの改正で突出するように受けとめられるわけでございますけれども、そういう状況になってしまいますと、かえって安全保障、平和・安全という問題については逆の流れになってしまって、角を矯めて牛を殺してしまうようなことになってしまわないかということ。
 それから、今大臣からいろいろとお答えいただきました、こういう対策を講じているということで、今後それが積極的に行えるわけでございますが、私はそのことだけで十分ではないだろうか、外為法まで改正する必要はないのではないだろうかというふうに思うのです。先ほどお述べいただいたものをいろいろと整備し、さらに強化していただいた方がむしろいいのではないか。今回の東芝事件も、決して現行の法令の不備によって生じたものではないと思うのです。むしろあれは虚偽の申請ですから、だますやつはどこまでもだますし、死刑の罪をかぶせるぞと言ったところで抜けるやつは抜けるというのが今回の東芝機械事件だと思うのです。そういう意味で、では法令を直したからそれはおさまるんだという問題ではないと考えておりますが、いかがでしょうか。