現に海上自衛隊が今いろいろ訓練を、訓練というか演習をやっています。こういった日米防衛協力というものは、余りにも米側要求に基づいた演習であるとか訓練であるとか、こういう実態に今なりつつあるということです。
 そこで、これとのかかわりもあると思うのですが、次に、この安保事務レベル協議で特に米側からどういう新たな提案がなされたのですか、皆さん提案なんかないと言うけれども。
この統合訓練につきましては、日米の事務レベル協議において話題になりましたけれども、今後もそれをさらに前進させていくということであります。その際に、中期の統合訓練構想というものを自衛隊の方でつくりました際に、六十四年度から六十八年度までを対象として、従来各自衛隊ごとに実施していましたものも徐々に統合レベルに吸収していくようにしたいというふうなことで、所要の指揮所演習及び実動演習を実施することとしている、こういうことを報告されたわけであります。
まさにそのことが今出ている新たな通信施設の建設問題につながっていると思うのですね。これは今までは盾の役割を果たすとかいろいろ言われてきたけれども、まさに日米対等の立場で防衛体制というものを確立をしていく、そのための通信体系の一体化、こう断ぜざるを得ませんね。
 それともう一つ、日米共同訓練に関してもいろいろやりとりがなされたようですが、最近の日米共同統合演習の積極性というか激化というのは目に余るものがあります。こういうことも、これからはどういう共同訓練をやろうと計画して、その面で合意を見たのか、明らかにしてもらいたいと思います。
先ほども御説明したと思いますが、現在やっておりますのは防空についての通信の連接をどうするかという問題でありまして、早期警戒段階から要撃戦闘に至る段階に、各段階にわたりまして日米間の任務配分なり情報提供なりの通信連接をどうするかという問題を研究しておるわけであります。
コミュニケーションのインターオペラビリティー、Ｃ３についてのインターオペラビリティーというのは、先生の今おっしゃられた後方支援、相互融通とか、そういった問題とは比較的というかほとんどかかわりのない問題だと私は考えておりますが、いずれにしましても、その種、Ｃ３Ｉと申しますかそういったことについてはアメリカはアメリカなりの近代化計画というのを持っております。我が方は我が方なりに持っておりまして、双方が日米安保のためにということで、アメリカが日本防衛のための新たな通信体系なりあるいは通信機材を持つということはなかなか困難であります。
 一方、日本としても日本なりの通信体系というものを現に持っておりますし、それ自身の近代化計画等を持っておるわけであります。そしてその中で、例えばディジタル化を進めるとかあるいは統合回線がどうであるかとか衛星通信がどうであるかとかという研究を逐次自分たちで進めておるわけでありますが、そういう将来を見通しながら、なおかつ日米が共同対処するためにどういう形で連接を保つかというところにこの研究の意味合いがあるというように御理解をいただきたいと思います。
そこは単なるコミュニケーション、通信のあれだけでないわけでしょう。当然それには装備の問題も含むわけでしょう。だから皆さんは次期防において空中給油機であるとかＡＷＡＣＳであるとか、そういうものを取得をしたい、あるいは計画を立てようとしている。同時に、かねて問題になっている洋上防空体制におけるイージス艦の導入問題、こうこういう新たな防衛の体制をつくっていくための新装備の取得ということも当然この中には含まれているわけでしょう。そうじゃないのですか。このインターオペラビリティーという面から、かねて国会でも問題になったＨＮＳであるとかＷＨＮＳであるとか、そういう問題も出てきているわけでしょう。また、今度の安保事務レベル協議で一番の問題になっているこの物品・役務相互融通協定というものが出てきているんじゃないですか。
 私がただ断片的に聞いているんじゃないですよ。防衛局長、あなたもそのくらいはとっくにおわかりでしょう。そういうトータルの問題として日米間でどのように認識をすり合わせて、また我が方はどういう計画を立ててやろうとしているのか、そこを明らかにしてもらいたいと言っているのですよ。
私どもといたしましては、週休二日制を円滑に実施することを第一の目標と考えているわけでございます。そのためにも、先ほど言いましたとおり、手形交換とか為替とかそういった業務を支障なく運営することが必要でございますし、また、利用者の方々から見ますと、この機関は動いている、この機関は動いていない、そういったばらばらでございますとどうしても非常に混乱をするということで、全金融機関が、なるたけたくさんの金融機関が同時に実施するということが一番好ましいのではないかということにつきましては御理解をいただけると思います。
 したがいまして、我々は、全国銀行協会団体といたしましては、各金融機関に無理なく週休二日制ができますようにお願いをして、そういった意味からも、ある程度これからも利用者の皆さんに対していろいろのチラシとかあるいは新聞広告とかそういったことをいたして、週休二日制にスムーズに移行するためには何といいましても利用者の方々の御理解と御協力が必要でございますので、そういったためのいろいろこれからのＰＲといいますか、お知らせといいますか、それも必要でございますし、そういったことで一斉にやりたい。
 それから、ある程度、例えば第一、第四分けてやったらどうか、一遍にやらないで逐次やったらどうかということにつきましては、今度の場合には、全銀協に対する労働省からのお話も、鋭意完全週休二日制でやっていただきたいというお話でございますし、またほかの外国の例を見ましても、西ドイツの場合は、一九五九年に月一回やりまして、六一年に四月に月二回に移行した、そうしたところ無用に混乱いたしましたので、三カ月後の七月に結局全部全土曜休業にしたというように聞いておりますので、我が国の場合も月に一回、二回とやりましたので、今度は全部、そういったふうに利用者も相当おなれになっておりますので、今度はできるだけ利用者に対するＰＲとか、あるいは全国のいろいろな金融機関が一斉にスタートするとか、そういった立場からいいまして、やはり来年の二月ぐらいから一斉にスタートさせていただくというのが一番コンセンサスを得やすいのではないかと思った次第でございます。