凍結受精卵を民事法的に見た場合の所有関係といいますか、そのことについては、ただいま民事局の審議官の方からお答えがございました。
 私ども刑法の関係で申し上げますと、現行刑法のもとで一応考えられるものとしては、やはりこれは一種の財物であろう、したがって、これは権限者のところから勝手に持ち去ってしまえば一応窃盗に当たるのかなという考え方でおります。
凍結受精卵の運用状況につきましては、私どもも新聞報道等の範囲内でしか承知しておらないわけでございますが、最近アメリカで、その凍結受精卵の権利関係をめぐって離婚しようとしている夫婦の間で争いがあり、一定の判決がされたという報道を承知しているわけでございます。この凍結受精卵をめぐる権利関係というものがどういうふうになるかということは、これは単なる財物とは違う性質のものでございますから、どういう前提条件のもとで、どういう条件のもとでそういう受精がされ凍結保存がされるということになったのか、そしてどういう条件のもとで使用し、どういう条件のもとであるいは廃棄するというような了解のもとでそういう運用がされているのか、そういった諸条件に従ってその権利関係が定まってくるという性質のものではないのだろうか。単なる普通の財物のように所有権の問題として割り切るということができる性質の問題とは違うのではないだろうかというふうに考えております。
今度は法務省ですが、この凍結受精卵というのは今世界的にも問題になっておるわけでございます。これは胎児でもありません。そういたしますと、凍結受精卵の所有権といいますか、これは一体夫婦共有なのか、どういうふうに法律上解釈したらいいのでしょうか。
法務省の方にお聞きをしたいのですが、凍結受精卵のことでございます。法務省にお聞きをする前に、まず厚生省の方から、凍結受精卵というのはどういうふうなものなのか御説明いただきましょうか。
肝臓が一九八七年末までで四千七百例、心臓が八八年末までで一万三百例、心臓と肺を同時に移植しましたのが八七年までに二百八十七例、膵臓が八八年六月までで千百四十九例となっておりまして、生存率でございますが、最近の報告では肝臓移植の五年生存率が六五％、心臓につきましては五年生存率が八〇％まで向上しているというふうに聞いております。
日本におきます臓器移植の実績でございますが、肝臓が二例、心臓が一例、膵臓が一例、それから腎臓は六千例以上、角膜が二万例以上、こういう数字でございます。
 現在生存しているかどうかについては、後ほどもしお尋ねでしたらお答えさせていただきたいと思います。
脳死になるであろう患者数の推定を申し上げますと、全死亡者の〇・四％から一％といたしまして三千人から七千人ぐらいだと考えられます。それから移植の対象となる患者数につきましては、これは北大の相沢教授たちの報告ですが、剖検の統計から見まして心臓が二千八百から五千、肝臓が六千百から二万七百、膵臓が千二百から二千百という状況のようでございます。
さて、今度は、我が国における心臓、肝臓、腎臓の移植患者数、これを希望しておる患者数、それから日本の臓器移植の現状を簡単にひとつ要点よくお答えいただきたいと思います。
民事法の立場からは関係がないような言い方に聞こえましたら大変申しわけないと思っております。おわび申し上げます。
 もとより、承諾者をどうするかという問題は御指摘のように相続の問題に関係をしてくる問題でございます。したがいまして、この問題を御議論いただく場合には、相続の場面でこういう効果が生ずる、こういう問題点が生ずるということも踏まえてやはり国民のコンセンサスといいますかそういうものを考えていただく必要がある問題であろうと思います。
 そういうことで、どういう制度にすれば相続の場面でどういう効果が生ずるか、どういう問題点が生ずるかということについては、私どもも真剣に考えて、その御議論あるいは国民の理解の資料とするという観点から考えさせていただかなければならない問題であるというふうに理解しております。
それでは、第二の点でありますが、一九八八年、ゴルバチョフ書記長のクラスノヤルスク演説において、アジア・太平洋地域の安全保障に関する検討を国連安保理事会の常任理事国である米中ソで開始することを提案しているわけであります。この提案が実現するかどうかは別にいたしまして、私どもこういう問題の出し方で感ずることは、我が国が特に国際社会の中で、特にアジアの平和に貢献していくことを求められている中で、我が国を除いたアジアの安全保障を考える枠組みが提唱され、それが実現に向かうかどうかは別にして、我が国の立場というものがそこから外されているということを極めて重大なことであるというふうに感ずるわけです。
 また、最近のソ連の動きは、国連重視の姿勢を打ち出しているわけでありますし、アメリカも一時は違った傾向もあったわけでありますけれども、国連重視の傾向に戻りつつあるというふうに理解されます。私は先ほど申し上げました脱冷戦時代というこの新しい時代の枠組みの中では、国際社会の安定を図る場として国連安全保障理事会というものが今後重要な役割を果たす可能性というものが高まってきているというふうに考えるわけです。我が国もずっと国連中心の外交というものを展開してきているわけでありますが、残念なことに、この国連安全保障理事会の常任理事国にはなっていないわけであります。ですから、私は本当に「世界に貢献する日本」、そしてアジアの中で特に平和への貢献ということを外交の柱にしていく以上、今後アジア諸国の同意を得ながら国連安全保障理事会の常任理事国になるべく努力すべきであるというふうに考えますけれども、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。