公庫債の消化の問題でございますが、五十五年度に予定いたしております八百五十億円のうち六百五十億円は政府引き受けでございまして、二百億円が市中公募債でございます。この二百億円は五十四年度の二百億円と同額でございます。それからまた最近の実績から申し上げますと、市中公募債のうち約八割が窓口で、主として機関投資家でございますが、によりまして消化され、残りの二割程度がシンジケート団の引き受けと相なっております。最近はこの窓口での一般消化がかなりふえるという傾向にございます。
 また、国債との競合問題でございますが、公募債につきましては、主務官庁で金融情勢、起債市場の状況等を勘案し、定められたものでございますので、従来と同様市場におきまして国債との競合は生じない範囲内である、かように考えております。
それでは、債券の発行につきまして、その消化がどういうようになっているのか、これちょっとお伺いしますが、いま答弁がありましたように、五十五年度八百五十億円の債券発行が予定されておるわけですけれども、これは国債におきましても、予算委員会でもやかましく議論されておるんですが、国債の発行も大変な数に上っておりますし、国債の消化ということが非常に問題になっておりますね。そういうときに中小公庫債の引き受けにつきまして、銀行の方も余りいい顔してないようですね。でありますので、この中小公庫の公庫債の発行、消化、これがちょっと心配になるわけですが、当局はどう考えておるのか、それと政府引き受けと民間の金融機関の引き受け、これはどういう割合になるのか、国債との競合は起きないかどうか、この辺お伺いします。
まず、五十五年度の債券発行計画でございますが、五十五年度予算におきまして額面価格で八百五十億円の債券発行を予定いたしております。五十六年度以降につきましては、従来どおり原資コストへの影響も配慮いたしまして、財政当局と十分相談してまいりたいと存じます。
 また、今回発行限度が三十倍に引き上げられたことに伴いまして、発行限度額がかなり高くなるわけでございますが、毎年毎年の公庫債をどの程度発行するかということは、一方におきましては、その時点の金融情勢、起債市場の状況等もございますし、他方におきましては私ども中小公庫の資金需要という点もございますので、その辺を総合勘案しながら当局と十分相談してまいりたい、かように考えております。
次に、債券の発行計画が、どうなっておるのか、これについてお伺いしますが、今度の改正法案が通りますと、中小公庫の資本金は五十五年度に二十億円の追加出資があるわけでありますから、二百七十二億一千万ということになるわけであります。そうしますると、今回発行限度額が二十倍から三十倍になるわけですから、二千七百二十一億円の枠の拡大になるわけであります。そこで、五十五年度、五十六年度以降債券の発行計画はどういうようになっておるのか、それをお伺いします。
アメリカ政府から正式に日本政府に対して、アメリカが対ソの制裁措置としてとりました穀物の禁輸措置、その部分を引き取ってくれないかという要請はございません。ただ、新聞でも御承知をいただいておりますように、アメリカの議員団が参りましたときに、その議員の人たちから大平総理にも、何とかひとつおれのをこうやってストップしちゃったんだから引き取ってもらいたいと、こういう要請があったことは事実でございますが、アメリカの政府から日本政府に対してそういう要請があった事実はございません。ただ私どもとしては、ですから何もこういうふうにしなきゃいけないと決めてはおりません。この間うちからいろいろ国会でも議論がなされておることにつきましては、そういうことで議員も言っておるし、もしそのうちに向こうからもいろいろまた言ってくるかもしれない、そういうときに、こちらの対処の仕方だけはひとつ考えていこうではないかということでわれわれ検討を進めておるわけでございまして、まだわれわれとしてはこういうことことをしますということも決めておるわけではございません。
 ただ、その検討しておる中身が時たま新聞に報道されておりますので、誤解をお与えしておる点があるかもしれませんので、ここでひとつはっきりと御説明をさしていただきますけれども、もし私どもが協力するとすれば、できる範囲はおのずから政府としてできることと民間でできることと、これは分けて考えていかなきゃいけないんではなかろうか。政府でできることは、まあ食糧庁において小麦は毎年相当量買っておるわけでございまして、ある程度の前倒しして買うことはできるんではないか。しかし、それは結局こちらの収容能力の問題であると。収容能力の問題からいけば、十万トンぐらいが限度であろう。
 それから配合飼料供給安定機構でいま約四十万トンのトウモロコシの備蓄をいたしておりますが、昭和五十五年度の予算においてはこれを約十万トン増加をする計画を立てておるわけでございます。これを、やはりもし何だったらそれだけはいつでも早く買えるわけでございますから、予算さえ成立すればいつでも買えるわけでございますから、これも十万トンは考えられるんではないか。
 それから、これは外務省の予算でございますけれども、ＫＲ緩助でことし七十六億、五十五年度の予算で増額を予定をいたしております。これももしそれを大半を、ＫＲ緩助物資の予算の増額分の大半を食糧に振り向けて考えていくならば、たとえば小麦であれば十万トンぐらいはこれで考えられるのではなかろうかということで、政府としてはやれる範囲はせいぜい限度いっぱいやって三十万トンぐらいであろう。
 あとは民間の問題でございまして、民間でどれくらいできるのかということで、これも私が商社の人たちを呼びまして議論をしたわけでございます。その呼んで議論しましたときに、めどはどのくらいかというような話もありまして、それはこちらとしては三十万トンしかできないんだから、あと七十万トンあなたの方がもし買うということになれば合計百万トンになるんではないかというような話をしたことはございます。
 しかし、この点についても、民間で検討をしてもらっておるわけでございますけれども、いま現在の時点では非常に消極的な意見しか出てきていないというのが現状でございます。それは商社の連中も相当先まで買い付けをしておって、それ以上買い付けをするとなると、それはどこかにストックしていかなければいけない。そうなると、日本国内にも備蓄の設備はいまはもうなかなかないし、あるいはアメリカにおいても、ランニングストックぐらいの程度の倉庫はあるかもしれないけれども、相当量の備蓄をするための倉庫というのはないんではなかろうか、こういうような判断があるようでございまして、この点についてなかなか民間側もいまのところ消極的な姿勢であると、こういうのが現状でございます。