ただいま審議会等との関連においての御答弁は、老人保健部長から申し上げたところでございますが、前々国会の様子は先生も御承知のとおりでございまして、会期の中で審議の時間が非常に限られたことによって継続審議となったわけでございます。そして次の国会におきましては、衆議院解散というようなことになって廃案となったわけでございますので、その辺の御事情も御賢察をいただきますと、今回再び引き続き御審議をいただくというのがいいのではないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
改正案の提出経緯がこのように全く不明朗と言わざるを得ないと思うんですよ。そしてさきの国会審議においても、もろもろの問題点が提起されているにもかかわらず、全く同じ内容の改正案が再提出されたということは、この前の国会審議を無視したに近いのじゃないか、このように考え、遺憾に思うわけでございます。
 そもそも社会保障というのは人間を対象とするものでございまして、誤りを犯しますと取り返しのつかないことになります。したがって、国民が理解し、納得がいき、安心して医療が受けられるような内容にすべきであり、本改正案の再検討をまた徹底的に行って、二十一世紀の高齢化社会に対応し得る確固たる老人保健制度のあり方を国民にまず示すのが先決だと思いますが、いかがでしょうか。
まず、社会保障制度審議会につきましては、「社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」とされているところであります。同審議会設置法第二条二項でございます。この規定につきましては、一度諮問、答申を得て提出された法案が廃案になった場合については、諮問内容に大きな変更がなければ再諮問の必要がないとされているところでございます。
 老人保健法案につきましては、施行期日に関する部分以外は同じ内容で再提案をいたしたものでございまして、再諮問の必要はないものと判断をいたした次第でございます。
 老人保健審議会につきましては、厚生大臣の諮問に応じ、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査する審議機関であり、老人保健法の国会提出に先立ち、同審議会に諮問し、答申をいただいたところでございます。施行期日に関する部分以外は同じ内容で再提案したものでありますので、再諮問をしなかったわけでございます。
問題は、審議会の意見を軽視したのみにとどまっていないわけでございます。第百四国会で継続審査となり第百五国会で廃案となったわけですけれども、その後、老人保健審議会及び社会保障制度審議会に全然諮問もしないで、施行期日だけを変えて提出したのは、冒頭述べたごとく、世論が二分されている中、私の見方では丸々の賛成者が全然いない、そんな事態まで考えますと、審議会の存在意義すら無視しているのではないかという疑問を感じるわけでございます。今度の再提出に当たってなぜ審議会に再諮問しなかったのですか。
先ほど老人保健部長から関係団体の賛否等について申し上げましたが、これを反映してとでも申しましょうか、委員の方々においても、やはり同じようにいろいろな御意見がありました。そして意見の一致を見なかったところでございます。しかし、その内容は、今回の改正は大きく分けますと、三つの分野にわたっておるわけでありまして、その三つに対して、ある方は二つ賛成だが一つ反対、ある方は一つ賛成だが二つ反対、ある方は二番目は賛成だが一番と三番は反対というふうに、いろいろ複雑になっておりまして、それを一本化するということが本当に困難であったということであり、全面的にすべて反対という方が非常に多かったというわけでは決してないわけでございます。
 そういう状況を十分踏まえて、厚生省といたしましても慎重に検討をいたしまして、今回の法律提出とさせていただいたわけでございますので、その辺のところよろしく御理解をいただきたいと思います。
そう答弁されるだろうと私も想像しておりましたから、そう答弁されたことは別に驚かないわけでありますけれども、ただ私は、先ほど言いましたように置かれておった状態、また経過等考えると、二つの問題が遠因であるという意味は、原因ははっきりしておるわけです。何も調査団の報告書とは関係がない話でありますから、別に調査団の報告書がどうのというものじゃないわけであります。ただ、われわれはわれわれなりで状況判断しますと、その二つが遠因である、少なくともそういう遠因の要因に挙げられるということを申し上げておきたいと思うのです。そのことはやはりこれからの石炭政策に問題を投げかけている。言うなれば一社一山体制になっていくわけでしょう。太平洋とか松島とか赤平は一社一山ですね。もし何か大きなトラブルがあったりすると、なかなか挽回がきかないという状況になるわけであります。だから保安面からいって、いまの私企業ベースの石炭政策がこれからもいいのか、どんどん深部化していくわが国の炭鉱でこういう体制でいいのかどうかということが問われているのではないのか、私はそう思うのです。しかし、第七次政策が今年出発の年でありますからあれでありますけれども、そういう点についてこれからの石炭政策の中でぴしっと決断を持って考えていかなければならぬ時期が必ず来るのではないか、こう私は思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、次に二次災害の問題について、この報告書を見ますと、対策の方で書かれている内容の方が詳しいのだと思うのです。相当実験もされたのだと思うのですけれども、前の三菱大夕張の災害も最終的に原因は静電気だということになったわけですね。その後対策もとられて、このビニールなんかについても補助金が出ている、こういうことでありますけれども、そうしますと、たとえば断管して空気が噴き出す。当然微粉状の炭じんがさらにその刺激によって拡散をして、それが蓄電をして静電気を持って、ビニールシートとか救護隊の肌、衣服に触れることによって、これが発火をする。そして、この場合には用語としてはガス爆発でありますけれども、恐らく大きなガス燃焼の状況が起きたのではないか、こう想定されるわけです。この点はずいぶん実験されて今回こういう結論を出されたと思うのですが、どのような角度で御検討なされたのかという点について承っておきたいと思います。