私、この間アメリカのエスピー長官が来て大臣と話し合いをした場にも出席していましたし、また今回大臣が訪欧され、サザーランド事務局長でありますとかＥＣの農業委員との話し合い、交渉をやってきた報告も聞いております。その中で、大臣はかねがね国会で申し上げている姿勢にのっとりまして日本側の立場を強く主張しましたし、しておるところでございます。残念ながら、向こう側もかねての主張をし、私どもが言っている主張はのめないというふうなことで、平行線のまま終わっておりますけれども、私ども農水省は大臣以下そういう姿勢で最後まで交渉に臨む考えでございます。
これ何で乱そういう質問するかというと、先ほど申し上げたとおり、従来の自給方針にかわる複数の妥協案が政府部内で用意されているというようなことがマスコミで活字になっているものですから、大変心配なんです。もちろん、このことと関連をして、妥協案の内容は外交交渉のことであり、控えさせていただくというものだから、より心臓を痛めている。ただ救われるのは、妥協案は例外なき関税化に反対するという政府の方針と矛盾しない内容でありますというから、ここでまた安心する。その意味では、きょう農水大臣はヨーロッパに行っている、総理もいないからそれ以上のことは答えられないと、こう思います。
 このように百年に一度の大凶作のとき、ましてや長年日本政府の農政、この中にあって、今農家の皆さんは一代限りの時代に入りましたという認識になりつつあるんです。それはもうおやじの時代でいい、おまえはおまえで自分の好きな適を歩け、こういう気持ちを持つようになってきたときでありますから、今後の日本のあり方をめぐりまして、米の自給方針というのは、本当に世界一の輸入国だと言われているときでもありますから、とりわけその点について安心できるように私は施策を進めていくべきではないかという意見を持っているものですから、毎日御努力願っているところでありますが、改めて見解をお聞きしたい、こういうわけなんであります。
私ども前々から大臣以下申し上げましておりますように、農産物、特に米につきましては日本国民の主食でありまして、また我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作自身国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしているというふうなことから、米につきましてはその重要性にかんがみまして、これまで同様国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対処しているところでございますし、最後までそういう姿勢で対応していく考えでございます。
農水省は十二月十五日を控えて大変な御努力を今日願っている、こう思うんですけれども、問題は米の関税化問題をめぐりまして、大凶作と関連をして今日農家の皆さんは大変不安を持っています。農水大臣初め政府そのものは、御承知のとおり、緊急対策は緊急対策、米の自給方針は自給方針と、三度の国会決議に基づいて努力していると、こういうことでありますが、これに関連をしてお伺いします。
 十月二十六日の衆議院農水委員会で、米の市場開放問題について極めて大まかな形で幾つかの選択肢が示されたと、こう総理が言っています。なかなか外交上微妙だとも言っています。こういうことを受けると、農家の皆さんにとっては大変不安になるんです。それは、畜産でも酪農でもミカンでも果汁類でもかつていろんな経験しているものですから大変不安がっておる。したがって、その点では幾つかの選択肢を農水省が検討しているとおっしゃっている。その上に例外なき関税化と国会決議とはその選択肢は矛盾しないともおっしゃっている。これに一縷の望みを託しているようです。この点で具体的に、心配しないように見解などを表明していただけますか。
御案内のとおり、政府が管理している米、基本計画で押さえておる米は自主流通米とそれから政府米あわせた米でございます。やみ米を抑えるために両者を合わせまして大体七百万トンの限度数量を設定しているわけでございますけれども、最近は大体六百万トン程度が集荷されているというのが偽らざる実態でございます。現在のところ、十月末現在で両者合わせまして約二百八十万トンでございます。
 現段階で北海道、北陸の集荷がほぼ終了したところでございまして、今後は北関東、東北の一部及び中・四国、九州の集荷が中心になるわけでございます。私ども系統団体と力を合わせまして、極力適正な集荷に乗せるよう努力していきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、その次お伺いします。
 平成五年度の作柄について、先ほどお聞きしたからこれは結構であります。全国平均で七五、北海道、東北、九州というように大変悪い結果になっている。
 食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って買い上げて安定供給するというところに目的があるんです、これ。そこでお伺いします。本年度の政府買い上げ米というのは、目標はどのくらいで、現実にこの冷害、凶作に遭って到達度はどこまでいきますか。
大臣にまたお尋ねしたいのですけれども、そういう目標を立ててこれから一生懸命省エネ努力をする、こういう格好になろうと思うのです。今まで、反省点をいえば、エネルギーはどちらかというと、使い捨てを含めて大量消費をしておったという反省の上から、こういう形に今地球全体でもなっておるわけだと思いますね。
 省エネを考える場合に、それはいろいろな方策があろうと思います。ですから、そこで、先ほど運輸部門はこの法案に税の網はかぶっていないということで議論のやりとりをいたしましたけれども、産業部門で千三百万キロリットル、運輸部門で九百万、民生で八百万というお話でございました。まず、これを、このくらいの省エネ効果を上げるのに、どこに一番重点を置いて省エネをやっていくかということですね。
 それは、もちろん消費の絶対量を抑制するということが一つあろうと思うんですね。もう一つは、エネルギー効率を上げるという方法があると思います。あるいはリサイクルを推進するという方法があろうと思います。あるいはまた、新しいクリーンエネルギーを導入していって、熱効率のいいものを導入していく等々、たくさんの方策があろうと思いますけれども、環境問題も絡み、この省エネ法というのは大変難しい課題を抱えておるだけに、どういう形でどこを重点にこれだけの省エネ効果を上げるかということについてお尋ねをいたしたいと存じます。