いや、前提にしておるわけじゃございませんが、相続財産ということになれば、財産の価値というものに評価せざるを得ない。だから、本当に公共に提供しておったという、お亡くなりになった方の遺志がそのまま生かせる何か便法はないかということで考えた場合に、公共団体あるいは公益法人等に寄附していただければ一番遺志が残るんじゃないかなと、非常に甘い考え方だと思いますが、相続税法の中でこれを措置するという難しさから私がふと考えたという程度のものでございます。
大蔵大臣、寄附をしてもらいたいと寄附を期待するというのは私はいただけないと思うんですよね。というのは、無償で提供して、そして自治体でやっている緑、それを相続するときに税金がかかるというんですから、これが問題だと言っているんですから。それで故人の財産、寄附を前提にして物を考えるというわけにはいかないと思うんですよ。その辺いかがですか。
税の問題を見ますと、自治省といたしましては固定資産税の問題でございますが、この点につきましては、緑地保全地区内におきましては二分の一という軽減措置を講じております。あと先生御指摘のように川崎等、そしてまた東京都におきましても、今度そういうことでやっていこうということにしておるようであります。
 自治省といたしましても、できるだけそういうようなことにつきましては全面的にバックアップしていこうと思っておりますが、いずれにいたしましてもこれは一つは都市政策といいますか都市計画全体、特に田舎よりも大都会の中から考えられていくべきものであろうと思っておりますし、あとは今大蔵大臣お話ありましたが、相続税の本質的な問題にもかかわってくるようなことではないかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、そういうようなことで、各地域におきまして緑の保全という観点からやっておりますことにつきましては、自治省としてもできるだけ支援して指導してまいりたいと思っております。
前からのこれは横浜と川崎等を中心とした取材でございます。したがって、例のナショナルトラスト、あれを追加いたしました。
 それから、相続税の問題ということになりますとこれはなかなか難しい。だから、やっぱり本当は故人がそこまで大事にして公共に提供してもらったものを、本当はその故人の遺志で、その相続財産をお亡くなりになった方の遺志で地方団体へ寄附してもらうとすべての問題が一番解決つくなというような印象を、これは前々から本当は持っておりました。
もう時間がなくなりましたから、ちょっと私、大蔵大臣の方にお伺いをしながら、自治大臣の見解も伺いたいというふうに思っています。
 それは、朝日新聞に「緑をむしばむ税」という記事が連載になっておりましたので、あらかじめそれをお目通しいただいておきたい、こういうふうに申し上げておきました。「緑をむしばむ税」でありますが、ロマンを御披瀝になりました大蔵大臣はこれをお読みになってどうお考えになったでしょうか。自治大臣は、都市がいろいろと工夫をしている部分があるわけでありますね、横浜市等でもって借り入れて。それが相続税のためにうまくなくなったということがあるんです。こういうことについてどういうふうにお考えになるか、お感じになっているか。感想で結構であります。
最後に大蔵大臣、あなたは列島ふるさと論なるものを唱えていますけれども、山の経営は大事であります。特に国有林は模範林とならなければならない。目先の利審だけにとらわれずに将来展望に立って投資すべきものは投資をする、あなたも炭焼きだというふうに言われましたけれども、あなたの決意をお伺いしたい。
今、村沢先生からも御指摘いただきましたように、私どもといたしましても特別会計というものは健全なものにしていく、そのためにこれからも改善計画について十分審議をいただきながら、これを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
 またそれと同時に、今、江藤建設大臣からもお答えいただきましたように、やはり本当の意味での需要拡大というものが生まれてくるということになりますと、材価も上がってくるということでございますから、そういった自主的な創意工夫、こういうものも十分取り入れながら、国有林野特別会計というものを健全なものにしていかなければいけないというふうに考えております。
私はいろいろ指摘をしてまいりましたが、私の主張は、財政状況が厳しいから企業会計制度をやめてしまえというのじゃありません。ましてや生産活動を切り離して請負に出したり民間に任せたり、それによって計画以上に国有林に働く人たちの人減らしをする、こういうことは絶対反対であります。あくまで林政審の前向きな検討の中で、林野庁の自助努力と一般会計を初め他の会計から資金調達などを求めて再建を図らなければならないと思いますが、大臣の決意を聞きたい。
これから切手あるいは印紙売りさばき所ですか、こういう小包の引き受け、こういう場所を拡大してこの事業を進めていきたい。これと民間との闘いじゃないのかというような気も非常にするわけですね。おたくからいただいた資料を見ますと、全国に切手とか印紙を売る場所が十一万五千カ所ですか、たった三カ月で約四万五千カ所でもうこれをやるんですと、こういうことですね。四万カ所ですから、これを例えば民間が考えたら全く考えられないような楽な商売の仕方というふうにとられてもしようがないと思う。
 民間がもしこういう小売所を、例えば小包を引き受けるところを探す。これをやったらそれこそ五年とか十年ぐらいかかるんじゃないか。全部で十一万カ所やる。そこまではいかないにしても十万カ所くらいまで持っていきたいということになったときに、大体三カ月で四万五千カ所なんですよね。ですから、このペースでいきますと一年間で十万カ所ぐらいいっちゃうんじゃないか。普通の民間からすれば考えられない非常に楽な商売だなと。たまたま郵政省管轄の切手とか印紙を売っている場所が、全国にこういう組織があるから、シンジケートがあるからこういうふうな形で簡単にできる、競争できるというふうな気もするわけですよね。しかし、これ民間なんか例えばこういうものをやるときには物すごい競争といいますか努力をして、たまにはノルマをかけたりいろんなことをやりながらやっていくわけですけれども、こういう形でこの切手あるいは印紙売り場でこういうものをやっていくわけでありますけれども、ちょっとこれの法的根拠、これについて述べていただきたいんです。