これは最初、法制審議会の商法部会に正式にはなるのですか、ことしの二月三日に改正されたんでしょう。そのときの改正案の施行期日は、第七のところにあるようですが、「改正法は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の廃棄が日本国について効力を生ずる日から施行する。」こういうふうになっておったんじゃないですか。それが今度は変わったんですか、変わらないのですか。実際は同じなんですか、内容が違うのですか。どうなんですか。
この法律の施行期日につきましては、公布の日から二年以内の政令で定める日から施行するということになっておるわけであります。
 これは、現行法が準拠しております一九五七年の条約を廃棄いたしますためには、一年前にベルギー政府に通告をするということが必要になっておりますので、この法律成立後直ちに廃棄の通告を行ったといたしましても、少なくとも一年間は従来の条約に拘束されますから、新しい法律を施行することはできないということになるわけであります。一方、一九七六年の条約は、十二カ国が批准または加入をしてから約一年後に発効するということになっておりますが、現在すでに批准し、または加入した国が五カ国ございます。それと、現在批准を準備中の国が十カ国近くございますので、十二カ国に達するのは来年の初めごろというふうに見込まれておりますので、これらの状況を踏まえまして法律を施行する必要がある、そこで、公布の日から二年以内に政令で定める日を公布日としたわけでございます。
お答えがどうも何か回りくどい答えになってきてよくわかりませんが、いずれにしても、最初の条約が一体どういうふうにして出てきたのかということになってくると、結局は、船主なりあるいはそういうところの企業が責任を免れるということが、海上交通というか海上企業というか、そういうものの発展を盛んにするということから出てきたんだというふうに考えるのですが、どうもこの条約なり法案が出てくる根拠というものは、よく理解しにくいところがあるように思いますね。
 それから、最後の質問になりますが、この法案の効力の発生の日、これはどういうふうになっているのですか。
従来から船舶所有者自身の故意または過失によって損害が起こるという場合は非常にまれであったということは言えると思います。ただ、責任制限をさせたくないためにこの過失の解釈をめぐっていろいろ問題があることは考えられるということでありますので、船舶所有者側にとっては、あるいは保険者側にとっては、簡単にこの責任制限制度が破られるようでは困るという声が条約採択のための国際会議等においてはあったようであります。今回はこの責任限度額を引き上げることでもあるので、なるべくこの責任制限制度を破りにくいものにしたいという要望もあって、こういうことに落ちついたのであるというふうに承知をしているわけでございます。
だから、その合理的な理由が一体どこにあるかということですね。それを説明してもらわないとわからないですよね。だから、あなたの方は厳格な要件と言うから、いかにも厳格な要件になってきて、聞いている方は、厳格な要件なんだから適用が非常にむずかしくなってくるんだというふうに聞こえるわけだけれども、これは逆なのだ、裏返して解釈しなければいけないんだから。だから、その合理的理由はどこにあるのですか。それをよく説明してください。それがわからないとどうにもしようがない。
端的に申しますと、単純な過失の場合には責任制限することができるということになるわけでございますから、御指摘のように、船舶所有者等にとっては責任制限することのできる場合が広がる、できない場合が少なくなる、こういうことになるわけであります。
過失よりも厳格な要件ということを言われているわけですが、厳格な要件という意味は、逆に責任を制限することができるという範囲が広がるということですわね。そういうふうにとれる。逆にとれるんじゃないですか。船舶所有者の場合などについては、過失の場合が今度は外れちゃうということじゃないのですか。責任制限ができるというものの「この限りでない。」というものが外れるという形になって、所有者の方は広がるということになるんじゃないですか。広がるというか何というか、そこで所有者の方に有利になってくるんじゃないですか。
確かに、いまの放送事業者にすき間の分まで既得権としてとられるというのはちょっと考えものですな。それは何とかしなきゃならないとは思います。だからといって、それを第三者に利用ということを大前提に立てて法案化するということの筋合いにはならないと思うんですよね。たとえば、もっと平たく考えますと、先ほど中村さんもおっしゃっていたようですけども、そんなに要求といいますかね、先ほども申しましたように、七チャンネルで大体毎日十八時間オンエアされているわけですから、ラジオもありますし、その間で何の情報をわざわざ三万だか五万だかの機械を買ってですよ、しかも各局ニュース番組を流しているし、ニュースが欲しければ時間ずれてチャンネル回していれば、それぞれニュースだけ二、三十分見ているということも可能ですね。しかもビデオもあることを考え合わせますと、その間、すき間で何を見るのかという気がしましてね。
 たとえばプッシュホンなどもいい例ですけども、プッシュホンというのは大変便利だそうで、コンピューターにつながっていて、家庭にいながら操作の仕方によっては大変高度な計算もできるそうですし、新幹線の座席の予約なんかもとれるそうですし、まださまざまな使い方があるそうですが、そういうことを実際に利用している方というのは余りお伺いしませんね、最初珍しがっていろいろおやりになったそうですが。
 それから現実の問題として、音声多重がいま行われておりますけども、多重の装置のついた受像機が予測ほど売れていないそうですね。実際には音声多重であったりステレオであったりする必要を感じている方はそんなに高いパーセンテージじゃないんじゃないでしょうか。少なくともメーカーで予想した数は出ていないという愚痴は聞いておりますけどね。
 もう一つ、はっきり具体的にお伺いしたいんですけども、第三者利用の主なものは新聞社あるいは雑誌——新聞社関係というのはわかるんですけども、そのほかはどんなことが考えられるんですか。