お答えいたします。
 議員も既に十分御承知のことと思いますが、まず、予算要求をいたしまして、それで人事院等と協議するという仕組みになっておりますので、長官のグレードが決まっていないというおしかりでございますが、具体的に今のところこうだと申し上げられないのはまことにそのとおりでございます。
 議員御案内のとおり、例えば各省の外局の長官は指定職九号俸だと思います。事務次官はたしか指定職十一号俸だと思います。こんなことをこういう公式の場で申し上げていいのかどうかわかりませんが、私どもの希望としましては、この金融監督庁の職務の重要性にかんがみまして、できるだけその職務に合った、重責を担うにふさわしいグレードにしていただければというふうには考えております。
これは大変な権限なわけです。
 例えば、我が国の銀行の中で大きなところ、何十兆、最大のものは七十兆以上の金融機関に対して、権限の上では、ある日突然、こうした銀行がおかしくなればこの金融監督庁の長官が業務停止命令を出せるという権限を持っている。七十兆を超えるお金について影響力を行使できるということ。もちろんそうした場合には、国際的な信用秩序にまで多大な影響力を与えることになるわけです。だからこそ大蔵大臣との事前協議が義務づけられることで担保しているということをおっしゃるのでしょうけれども、しかしながら、実際に権限を持っている、その命令を下す責任者はこの長官なわけです。
 この長官が政府部内でどういう立場に立つのかということがはっきりしないで、果たしてこの金融監督庁がどういう存在になるのかということを我々に理解をしろということが無理なのではないか。
 例えば大蔵大臣との協議について、先ほど省令の話も大臣に御答弁をいただきましたが、もちろんそういったことがありますが、大蔵大臣と協議をする以前の段階として、当然事務ベースでの準備の打ち合わせがあるというときに、では、大蔵省の事務次官とどっちが格が上なのか下なのか、現実の霞が関がそうしたことを大変重視をするというか、意識をせざるを得ない中で仕事をしているということは、これは否定のできない事実でしょう。どちらが格が上なのかということもはっきりとしない。
 例えば経済対策閣僚会議などには、当然のことながらその権限、機能からすれば出ていなければ、まさに銀行が破綻をしたような場合に、何兆円というお金の問題、例えば財政出動が必要ではないかとか、緊急経済対策を打つのに匹敵するような問題について日ごろからチェックをしている、把握をしている責任者ですから、当然のことながら出てこないといけないんじゃないか。
 事務次官会議などのような場にも、事務次官に準じた立場として出ていって、常にその持っている権限にかかわる部分について定期的に意見を述べる、あるいは発言を求めるというようなことが確保されなければ、独立性とか何だかんだ言っても、本来の意味での独立性というのは本当に担保できるのかどうかということは、これは疑ってかからざるを得ないと思っているのです。
 ここについては明確に、どういう位置づけにするのか今わからない、決めていないということでは納得できないのですけれども、いかがでしょうか。
まず、きょうをもってと申し上げていいと思うのでございますが、いよいよ政府の施策、事業がスタートをした、かように申し上げていいのじゃないかと思います。
 申し上げましたように、省庁再編成推進にかかわる基本法の策定がまず出発点だ。その基本法案の作成のために、委員会も、ここ一両日中にと申し上げていいのじゃないかと思いますが、内閣総理大臣を委員長として、関係閣僚が委員となりまして組織していただく段取りでございます。同時にまた、それをサポートいたします事務局も発足をいたします。来年の六月までが一応の設置期限となっております今まで苦労をいただきました行政改革本部も、並行して、お互いに協力し合いながらこれが準備にかかってまいります。
 したがいまして、省庁再編の推進にかかわる基本法、あくまで仮称でございますが、この作業に鋭意集中しなければならないかと思っております。
 それからもう一つは、先ほども若干お触れいただきましたように、また倉田議員の御指摘もございましたように、ただ単に、一府十二省、そして一行政委員会、八庁あったものを、こういうふうに一府十二省庁にしましたよなんという、そんな単純なものではないのでございまして、しからば、そのように省庁を縮減合理化したが、その縮減合理化せんとするその升の中に何をたたき込んでいくかという、この中身を、現行体制より峻別をいたしまして、加除修正を厳粛にやらなければならぬ。それを行うところに、この一府十二省庁の存置したる役割というものがきちんと姿を順次あらわしてくる、そのように思っております。
 またもう一つは、そのほかに大きな要素があるわけでございまして、お話がありましたように、現行体制で、国の行政機関にかかわるものも相当排除できるものがありますし、あるいはまた民にゆだねられるべきものも相当ございますから、このあたりも徹底的にメスを入れなければなりません。
 あるいはまた、独立行政法人化して、この際、国がやるまでもないけれども直ちに民営化できないもの、公的な役割を国民に対しまして果たさなければならないものもございますから、そういう意味で、独立行政法人化等の適用団体等もこれから峻別していかなければならない。
 あるいはまた、御承知のとおり、先ほどもお話がございました地方分権という、この推進も極めて大事でございます。四次にわたる地方分権委員会の勧告をいただきましたものの、またこれから新しい相談を申し上げ、新しいそのための推進策を講じなければならないものも相当ございますから、このようなものをそれぞれ、あるいは規制緩和もそのとおりでございますが、一緒に、総合的に、既に実行に入っておるものもございますし計画中のものもございますし、総体的に、有機的にこれを推進するということが必要であろう。
 それらを進めていくことを横にらみをしながら、そして、越年をいたしまして、来るべき四月ないし六月ごろを見据えて、まず次の舞台を迎える。あわせましてまた、今日申し上げるのはどうかと思いますが、当然のこと、各省庁のいわゆる存置するその関係法律等も整備をして運ばれるべきものである、さように思っております。
 前途は決して楽観できるものではございませんで、従来賜りました皆様方の御協力、そしてまた、きのう行革委員の皆さんは、述懐談として、本当に一年前はここまで来れるとは思っていなかったけれども、やっとここまで来れましたなという、涙を流しながらそれぞれの委員の方々が最終会議で一つの感想談を述べておられましたが、そういう努力を、これからいろいろな痛みや摩擦もありますけれども、やり抜かなければならぬ、さように思っております。