調べましたら、木谷正、退職年月日は昭和五十四年十月一日、これは現在渡辺組の顧問になっております。新居英一、これは退職年月日が五十五年十一月十六日、最終官職は大臣官房付、現在は有楽土地株式会社のこれまた顧問。今永幸人、これは退職年月日、五十五年十二月一日、最終官職は関東地方建設局河川部長、これは丸徳興業のやはり顧問。みんなそういったような建設業界の顧問になっておるわけなんです。ですから、私、この人々の経歴、この中で個人的な家庭事情もあります。それ全部削ってあります。私が削ったのです、これは個人的、プライベートに関係するといかぬと思いまして。こういったような状態なんですね。しかも、いま申し上げましたように、事務局長の亀谷さんが四十九年四月八日から五十一年四月一日まで務めておる、いま事務次官なんですね。それから今永、新居次長の場合には柳川事務局長、普通一般的でいいんですが、事務局長がいわゆる沖縄最高の官職でしょう。その次長が三代にわたって昼飯食べながら談合している。はい、こっちは三井、はい、こっちは戸田、もう落札する一カ月前に決まってしまっている。これを普通の常識で、次長がやっていることを——昼食会に出ているんですよ、事務局長が知らないということは普通考えられますか。どなたか答弁できる人いますか。
そこで、木谷次長の問題ですが、この木谷次長は、いまどこに、どういうふうに、どういう仕事をやっていますか、わかりますか。それから今永、新居、この三名の次長なんです。
私がこれを出しましたのは、十分調べましてどうも間違いないらしい——いま言ったように施設庁すらできたのですね、あれが。施設庁ができて、さらにいま長官も上原議員の質問に対して、調査委員会をつくって調査するということになっておりますね。私は長官、そういったようなものをおつくりになって本当に綿密に、正確に、リアルに疑問の余地ないように調査するということを提起したいと思うのですが、施設庁すら調査委員会をつくったわけでしょう。だからこれは同じ性格のものなんですよ。出どころも同じなんです。三井建設、ひとつ調査委員会をおつくりになられて調査することをここでお約束してほしいと思います。
ただいま瀬長議員からお話がございました問題につきましては、私も初めてそのさつき会なるものもあったということを実は知った次第でございます。ただ公共事業は、私も十二年間地方の長をやってまいりまして、大変に公平にそして誤りない運営をやってきたつもりでございます。こういう問題につきまして、私も、瀬長議員からの資料でございますから十分拝見をさせていただいて、そして検討させていただきたい、こう思っております。
一言申し上げておきます。
 誤解がないように一言申し上げておきますが、いま責任というお言葉がありました。沖縄総合事務局に勤務する職員は、これは長官が人事権をお持ちでございます。ただ、公共事業等の予算の執行につきましては、先生も御案内かと思いますが、沖縄開発庁設置法の規定によりましてそれぞれの公共事業に関する主務大臣が沖縄総合事務局長を指揮監督する、こういうことになっておることをまず申し上げておきます。
この際、最高責任者の長官に。
 本当に公共事業というのは、最初に長官がおっしゃったように厳正で公平でなければいかぬ、そのとおりなんです。ところが、厳正であり公平であるかどうかは、この資料に基づくと、少なくとも厳正、公平がないようだなという疑問だけは出るのですね。ですから、これは県民だけじゃなしに国民に対して——これは税金ですから、税金が上がってきて公共事業の名でおりていく、ですからこれは十分疑問の余地ないように調査されて、真実であるとすればその責任の所在をはっきり明らかにする必要があると思いますが、この際、長官の御意見を伺いたいと思います。時間がないですから長官に。
先ほども申し上げましたように、私ども、本当に今日ただいま拝聴したばかりでございます。三井建設の内部資料というようなものを先生からいただいたわけでございますが、私どもとしましても、それは一方的な資料でございますから、古いことではありますが、内部でできる限り調査をしてみた上で判断をいたしたい、かように思います。
御指摘のようなことがあってはならないということは全く同感でございまして、従来からそういった点に特に配慮をいたしまして、内部監査等を通じまして旅費の適正な執行に努めてきたわけでございますが、今後とも御指摘のようなことが万一にも起こらないように十分な配慮をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
内外諸情勢が大変変化をしておりますし、また、そういうふうな状況の中で、先ほど来いろいろと御指摘がありましたが、いろんな問題が山積をしております。不況はますます深刻化いたしておりまして、まことに憂慮すべき状態であろうと思いますが、そういう情勢の中でありますから、当然とは言え、特に中小企業の経営がますます苦しくなっておりまして、わが国の経済にとっては最も重要な中小企業が活力と希望を失いつつある、このように私は感じております。恐らく大臣も中小企業庁長官も御同様お考えであろうというふうに思いますが、そういうふうな情勢の中でありますが、特にこのようなとき、非常に厳しい予算規模の中でありますけれども、五十七年度の中小企業関係予算については、通産大臣あるいは中小企業庁長官等の御努力の跡が十二分にうかがえる、十分ではありませんけれども、大変御努力されたということについては私も認識をしておりまして、敬意を表するわけでありますけれども、ただそこで、こういう財政状態の中でありますからやむを得ないことでありますが、同時に、私は、中小企業関係の対策というのは、必ずしも金がなくても、あるいは金によらなくても、中小企業のいろんな安定対策、振興対策というものがずいぶんあるというふうな、そういう認識を持っておるわけですね。法律の運用であるとか、あるいは行政の指導いかんによりましてはかなり効果が上がる、金が少なくても効果が上がるという面がたくさんあるわけでありますので、そういうふうな点からしても、今後一層政府のひとつ御努力をお願いいたしたいと、このようにまず希望いたします。
 そこで、大臣もお疲れでありましょうから、主として、きょうは長官にお越しをいただきました。中小企業関係の問題にしぼって、時間の関係がありますので、数点お伺いをいたしたい、かように考えます。
 まず、官公需の適格組合の育成について、特にこのような不況の中でありますが、どのように今後進めていこうとされておられますか、一つまずお伺いいたします。