遺憾に思われるということで、やはり同和対策をやられる場合には私の先祖がこうなんですということを明らかにさせていくことは望ましいことではないということですね。ですから当然、墓地の撤去とか改葬とかあるいは別な墓地をつくるとか、こういうようなことを当然行政指導として、宗教上の問題はもちろんあるにいたしましてもそれは行わなければならない。もし希望すれば、希望すればでなくて、私が行ったところでも全部別な墓地をつくっておられました。つくっておられましたけれども、そこへ一般の人と全然分離されちゃっている、こういう宗教上の差別もなくはない。しかし、本人たちは、本人たちはと言うと言葉が悪いのですが、もちろんそういうことを残したいと思ってないんですよ。ところが、一般のところへはなかなか入れない。相当な寄付金を出さなければ戒名も変えられない。こういう事実を大臣はどういうふうにお考えになりますか。
こうした資料は初めて承知をしたわけでございまするが、過去を思い出させるようなこういうような石塔は余り適当じゃないと思います。しかしまた、本人から言うと、これは霊を祭ってあるわけでございまするから、これをどうするかということは後裔の方々の判断にまつところでございましょう。しかし、こうしたことが過去の歴史的な事実として残っているということについてははなはだ遺憾に思います。
大臣、大変連続ですからお疲れかと思いますが、われわれがここへ出てきて質問をするというのは、事務当局の説明を聞いたりそういうことを期待しているものではないのでありまして、言うならばやはり政治家として、それぞれ今日持っている社会の公正あるいは正義あるいは政治の信頼、そういうものを取り戻していくためへの一つの提言として申し上げておるわけですから、事務当局の答弁ではなく政治家としての発言、こういうことで心してひとつお願いをいたしたいと思います。
 最初に、同和対策の問題で一つお伺いをいたします。
 ここに写真があるのでありますが、ごらんになっていただきたいと思います。現在私もいろいろな場所をこの同和対策の問題で回りましたときにも、その墓場といいますか墓石に今日でもいまなお革であるとか草であるとか屠殺の屠であるとかあるいは血であるとか、そういう文字を戒名の中に入れられたままでそのまま残されておる。政府は同和対策ということで努力しているつもりなんでしょうけれども、現実的にそういう宗教的な立場の問題も含めて今日そのものが残っている。こういう状況を大臣としては、同和対策を進めていく今日の状況の中から判断してどうお考えになっておられますか、ひとつその御意見を承っていきたいと思います。
暴力団同士の間に和解があっても、これはわれわれの関知するところではなくて、取り締まり方針には何らの影響はございません。したがいまして、今後とも徹底的な取り締まりを行いたい、こういうように考えます。
もう時間がありませんが、一応稲川会の仲介でこの工藤会と草野一家の和解が成立した。これは何か今月の二十五日ごろにそういう報道がなされております。しかし、彼らがそういう和解をしたというのは、とのまま抗争を続けていると警戒態勢も厳しいし、自分たちの商売が上がっちまう、そういう理由からだと思うのですね。ですから、今度の和解が行われたということによって直接的な発砲事件というのは多少減るかもしれない。しかし、私は、彼らをこの機会に壊滅させるということが大事だと思います。したがいまして、警察が手を緩めることなく、やはり資金源対策、そしてまた武器対策、さらにいろいろ小さな犯罪でも彼らを検挙するという、そういういまの特別な態勢は崩してほしくないと思っているのですが、この点について警察庁はどういうお考えでございますか。
倒産の保証制度も少しお聞きしたいんですが、時間がございませんから、またの機会に譲りたいと思います。
 通産省にお尋ねをいたします。言うまでもなく物価と流通機構というのは切り離して考えられません。特に私は商社が持つ役割りというものについて大変大きいものがあると思いますので、この点についてお伺いを通産省にいたしたいと思うわけであります。
 昨年鉄鋼の値上げの際にも見られましたように、あるいは商社の姿勢がその価格の抑止力を勤める場合もあります。また一つ誤りますと値上げムードを醸し出す、助長するようなこともあると思いますし、鉄鋼のときにまざまざと見せつけられた思いがいたしました。通産省は、この物価、流通の中で特に商社についていかがお考えでありましょうか。指導また協力態勢などをとっておられると思いますが、その点についてもお答えを願いたいと思うのであります。
 この点については、実は日本の経済を大変左右する問題でもございますので、後ほど河本大臣からの御答弁もいただきたいと思うわけでございますが、商社と言われるものの役割り、メーカーに向かってある程度市場にある需要者の要求などをまとめて、価格と数量の調整をする役割りは商社が持つべきであり、また持っておると思うのですが、また商社は一方では、傘下の中小の商工業者に対して健全な育成をしていかなければならぬと思うのです。社会的な責任とかなんとかいうことを言っておらない昔、江戸時代から大あきんどと言っておったわけなんですが、その時代からその大あきんどが実際はその当時の経済危機を救っておる、こういう歴史を持っておるわけでありますから、私がここに持っておりますこの資料は、商社が大変良質で良識的で、そして社会的責任を重んじて、公益性に立って中小の商工業者を倒産から救った例を一つと、また救わないで倒産に追いやった例を二つ三つ持っておりますが、きょうはそれを一つ一つ聞いていただいて、その中から本当の中小企業の中の苦しさというもの、危機に面したときどうなるかということを実は知っていただきたいのでございますけれども、これは時間の都合上次の委員会、または商工委員会、決算委員会の場へ譲りたいと思いますので、きょうは通産省から、商社に対してどう取り組んでおられるか。これをやりますと、大臣にお答えをいただく時間がないようになりますので、大変恐縮でございますけれども、なるべく要領のいい御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。