現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。
 例えば、総量としての雇用機会が不足している雇用機会増大促進地域におきましては、事業所を設置、整備して、地域内に居住する休職者を雇い入れる事業主に対する助成措置を講じているところでございますが、この措置によります直接的な雇用創出人員だけで見ましても、昭和六十二年度、これは助成金の支給開始年度でございますが、昭和六十二年度から平成七年度までの間に約二十五万人に上っております。地域における雇用機会の増大に一定の役割を果たしてきているというふうに認識いたしております。
私は、今度のこの高度技能活用の雇用安定の問題、こういうような新しい施策を展開する以前の、従来、地域指定をされました環境整備等々の地域で目をみはるような成果が上がっている地域、そういうものが御披露いただける要素がございましたら、ひとつお知らせをいただけるとありがたいがなというふうに考えます。
 と申しますのは、こういった新しい施策を展開する前に、過去のやった事例から、やはりこれだけのものは地域にメリットがありましたよ、実績が上がりましたよというようなことをお知らせすることが極めてこれは重要なことではないかなというようにも私は考えますものですから、そういうものが幸いにしてありましたら、ひとつ御披露を願えればありがたいと思います。
先生おりし々いますように、就職協定が今年は廃止をされた、したがいまして、やはり就職戦線というようなものが非常に長期に、わたって展開されるのではないか、それからまた早くなるのではないかというような観点で、私どもが非常に大きな関心を持ち、見守り、かつ使用者側は主として日経連になりますか、また大学側、これにも文部省を通じて私どもも意見を申しているということであります。
 特に高卒、それから女子につきまして今言ったようなハンディが大きくなるのではないか、そういう意味合いで、私どもといたしましては、就職面接会あるいは求人情報の幅広い提供といいますもの、あるいは在来から展開をいたしておりますところの公共職業につきましての全国ネットワーク、そのまた相談会などなど、そういうようなものを総合的に活用いたしまして、一人でも多くの若年層の新卒者のあるいは女子学生の卒業者の就職を円滑にしたい、こう考えている次第であります。
先生おっしゃいますように、我が国のこの経済、産業の今日までの発展というか、転変きわまりないその動きの中では、あるいは新産業特別指定だとか、もろもろの指定がございました。お地元にもあるわけでありますけれども。
 さて、それぞれの経済環境の変化に基づいて雇用の問題を解決しようということで指定をしてまいった、あるいはその際に産業の交流を図って、その観点から考えてきた。したがいまして、観点というものが必ずしも今回の観点と全部が全部合致をしているというわけにはまいらぬ、こう思っております。したがいまして、合致するものもあり合致しないものもあり、我々は新たな雇用の空洞化等々の観点から指定をしてはいかがかと、こう思っております。
太陽党の畑英次郎でございます。
 今朝来、岡野大臣の岡野節をずっと拝聴いたしておりまして、いかに情熱を燃やして労働行政にお取り組みいただいておりますか、きょう、また改めて敬意を表する次第でございます。
 本日のこの法案につきましては、これだけ、いわゆる産業の空洞化あるいは雇用の空洞化等々大変な大問題になっております時期でありますだけに、これは速やかに法案の成立を見まして実施に移していただかなければならない、こういうよう、に考えるわけでございます。
 従来、雇用の促進のためにあるいは環境整備等々の問題に、これはたしか昭和六十二年からずっと施策を展開してこられたわけでございますが、私は、ちょっと今までの御発言とあるいは違うかもしれませんけれども、今回のこの高度技能を活用して雇用安定を図る、そういう要素のものも、従来指定をされました地域にオーバーラップして指定をした方がより効果が上がるのではないかなというようなことを感ずる一員でもあるわけでございますが、この辺についてのお考えはいかがでございましょうか。
私どもの立場から最後に申し上げたいと思いますが、この法案は非常に前向きであり、かつ有効、必要な法案であるということを私どもは認識しております。そういう面では、ひとつ労働省の皆さんも、今後非常に雇用問題が厳しくなる、雇用というものもそうですし、いろいろの面で規制緩和等を含めて相当なリストラ的な要素も出てくると思いますから、そういう面で万全を期して、日本産業の発展のために一層の御努力を要請いたしたいと思います。
 以上で終わります。
先生、さっき私は金子先生のときに、やはり現場に行かなければだめだよ、自分の目で見なければだめだよといささか生意気な話をしたわけでありますが、やはりこの指定については現場の実態を十分わきまえてやらなければならない、これが大臣としての基本的な考えであります。
 そうしたら先生、いい想定問答を部下がつくってくれまして、先生のためじゃないのですよ、一般論で。都道府県知事がこの計画をつくれ、こういうふうになっていると先生読まれました。都道府県知事は、この計画の策定に当たり、あらかじめ当該地域を管轄する市町村長の意見を聞くものとしておりますと。また、高度技術活用の雇用安定会議というものを設置し、県や市町村、それから助成金の業務の主体となる雇用促進事業団及び労使団体の協議の場、こういうものを確保して、そこで十分討論をしたものを利用せよ、こういうふうになっております。
 どうも書き物を読んだだけで済みませんが、冒頭言いましたように、やはり地域の実情を踏まえて、この計画を立派な実のあるものに、役に立つものにしたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。