そこで、厚生省の方、済みませんです。
 今言いましたように、日本の法律では原則として日本で働いてそれに応じて年金をもらうというシステムになっておるわけで、一定の年限を経なければいけないんですけれども、このような技能実習生だとか海外から来ておられる研修生については日本に永住するということは前提になっていませんので、一定の年限がたてば必ず帰国して自国の発展のために頑張る、こういう前提条件でございますから年金を受給するまで掛けるということは余り考えられないわけです。
 そうしますと、日本の年金制度をそのまま適用するというのは不都合が起こってきますので、この人たちを対象とする何らかの特別な年金システムといいましょうか、今言ったように健康保険の部分と年金の部分とを合わせたようなものを考えるのか、あるいは前に年金でとっていました脱退一時金みたいな制度を採用するのか、何らかの特別な制度をこの人たちを対象にしてつくるべきではないかと思うんですけれども、その辺については省としてはどのような御見解なんでしょうか。
確かにただいま御指摘のようないろんな問題がある点は我々つとに承知しておりまして、関係省庁ともいろいろ協議を行い、さらに現在でもいろいろ話し合いを続けているわけでございます。
 それで、国際研修協力機構との関係でお答えいたしますけれども、確かにまず研修生、この間の従来型の研修生の場合は、先生御指摘のように一応法律制度上は、確かに外国人登録をやる、あるいは一年以上日本に住所を有する研修生には法の建前としては適用になるということでありますけれども、実際問題としまして、研修生は短期間の方が多い、それから研修生という身分で来ておられるということで、実際問題いろんな公的年金であるとか健康保険には入らないという欠陥があることは我々知っております。
 そこで、国際研修協力機構ともいろいろ相談しまして、いわゆる研修生保険、これは民間の保険ではありますけれどもそういう研修生の方に入っていただくのに好都合な保険を関係業界と相談いたしまして開発いたしまして、そちらの方になるべく入っていただくということで現にやっておるということでございます。
 それから技能実習制度との関係でございますけれども、技能実習の段階に入りますれば先ほど申しましたように基本的にはその外国人の方と受け入れ機関は雇用関係に立つわけでございますので、年金あるいは健康保険に関する国内法は適用になるということでございます。
 ただし、実際に受け入れ機関等が所要の手続等をとる等いろいろやりまして、技能実習生に対して公的年金であるとか健康保険が実際に適用になるよう、この国際研修協力機構が関係方面にいろいろ指導するということでやっていこうということでございます。
 私ども外務省としましても、そういう観点から国際研修協力機構に対して受け入れ機関等に対する指導を円滑に行うよういろいろ指導をやっておるという状況でございます。
学習指導要領で幾つかの問題点を挙げておりますが、まず、学校教育の画一化の傾向、硬直化の傾向について指摘しております。
 これは、近代学校制度が始まりました明治期から我が国は教育の共通性ということを大変重視してまいりました。そのために日本の今日の経済的な発展の基礎もつくったと自負しているわけでございますが、世界の中でも最も教育の共通性、要するに国民として必要な基礎、基本をしっかり身につけさせようということで、明治以来多くの先人が努力されてきた。その結果、我が国の初等中等教育、とりわけ学校教育の中で初等中等教育は非常にしっかりしたものになってきた。国民全体として非常に力がある。世界的な学力調査をしましても、数学でも理科でも常に日本がトップになる。これは外国の人から見ると大変驚異でございます。どうして日本はこのように高い学力水準を、しかも国民共通に与えているのか。
 アメリカやイギリス、フランスでは、最近、機能的文盲、ファンクショナル・イリタラシーということが指摘されております。これは学校に行くけれども、結局、字が読めない、文が書けない子供がふえている。その点、日本では非常にしっかりしている、その教育の秘密ほどこにあるのかということで、アメリカでも教育の全国的基準の必要性というのを強く意識しておりますし、イギリスでは従来、学習指導要領という国の基準が全然なかったのを、それではいかぬというのでこのたびサッチャー首相のもとで法律をつくってナショナルカリキュラムを定めようというようなことで、日本が明治以来やってきたことを、今、欧米諸国で注目してその方向に直そうとしている。
 我が国はその共通性を強調し重視してきたがために、全体的には学力は非常に上がっておりますけれども、ただいろいろやはり弾力性に欠ける面がある。この反省はやはり率直にしなきゃいけないと思うのです。これはあらゆる制度、例えば高等学校の編入学制度一つをとっても、各学校が教育課程という制度を非常に大事にするがために編入学がなかなかうまくいかない、外国から帰ってきてもなかなか日本にうまく編入できないというような問題がございます。ですからそういう制度は少し弾力化しなきゃいけない。
 それから高校入試だって、全県一斉にやるというような制度できているけれども果たしてこれでいいのだろうか、もう少し弾力化しなきゃいけない。それから校則の問題でも、我が国ではどうしても硬直的な校則の扱いをしている、もっと子供たちの実態に即した見直しが必要ではないか。そういう意味でこの画一化、硬直化の問題を挙げております。
 それから第二に問題行動の問題を挙げておりますが、これは日本の指導要領がこうだから問題行動ができたということではもちろんないわけでございまして、この豊かな社会の中で子供たちを育てるのがいかに難しくなっているかということの一つの証左であらうと思います。事実、アメリカにしましてもイギリスにしてもフランスにしても、日本よりもはるかに校内暴力もそれから青少年非行も多いわけでございます。日本が校内暴力で大変苦しんでいた数年前、このとき全国で千四百人の先生が生徒に襲われた、それで大変問題になりました。しかし、当時アメリカでは十万人も先生が生徒に襲われるというので、大変、日本以上に深刻な問題を抱えていたわけであります。
 ですからこの問題は日本の教育の風土の中で特殊な問題ではなくて、むしろ豊かな先進諸国共通の悩みである。ですから、この豊かな社会の中で子供をどう育てていくかということをこれから私どもは考えなきゃならない、そういう観点でこの問題を取り上げております。
 それから受験競争の問題等も挙げておりますが、これは確かに日本で少し特殊的な問題であろうと思います。これは日本の国民の熱心な教育風土の中で、そして学歴偏重の社会風潮の中でこうした問題が大きな課題となっているわけでございまして、これは入試改革の改善ないしは学校教育の充実という形で今後私どもが一生懸命取り組んでいかなければならない。
 抱えました課題はいずれも私どもは課題として率直に認め、これから一生懸命それに取り組んでいきたいというつもりで掲げているものでございます。