これは、皇室がいろいろな諸行事を行うということは、当然法律上特段の問題がないわけでございまして、今回の御結婚につきましては、私ども対外的にもそういうことを申しておりますように、納采の儀等から始まりまして十五の関連儀式等をやるわけでございますが、これらの儀式をどう進めるかということについては、まず基本的には宮内庁の中に御婚儀委員会というものを設けまして、皇室をお世話する立場からそういう事務的な問題を検討し、一連の儀式をやることにいたしているわけでございます。
 ただ、この一連の儀式の中で、御結婚の儀、それから朝見の儀、宮中饗宴の儀、これはその儀式の性格上国事行為として行われる国の儀式というふうに位置づけすることが相当である、こういう考え方から、去る四月十三日の閣議決定におきましてそれを国の行事という位置づけをしていただいております。
私は、そこは先ほどから言いますように大いに意見を異にするところであります。
 伝統だという名前で天皇が神とされた時代の儀式を受け継ぐこと自体が現行憲法の精神に反すると思っていますが、その議論ここで時間がありませんからこれ以上繰り返しませんが、今既に行われている一連の儀式というのはだれが何に基づいて立案したのですか。立案したかという、何に基づいて。
天皇の地位が変わったという点ですが、私はこの変化というのは非常に根本的な変化で、憲法によって日本の主権者というのは君主から国民に変わったわけです。そういう大きい変化があった、主権者が国民に変わったもとでの新しいあり方ということでなければ、やはり新しい地位、といってももう現憲法新しくも思われませんけれども、にふさわしいあり方だというふうには言えないと思います。
 今、憲法と同時に古くからの伝統に沿ってというお話がありました。これは即位のときにも憲法と伝統に沿ってということがありまして、この点でも私当時いろいろ質問も申し上げたんですが、伝統ということについて私が思うには、やはり天皇が神とされていた時代の伝統と、それをそのままではなく、天皇の地位が神でなくなった、そして主権者は国民に変わった、そういう憲法上の地位の根本的な変化のもとで新しい伝統が始まるべきであると思うんです。
 その際、伝統だといって天皇が神であった時代にまでさかのぼってその儀式を引き継ぐということは、私はやはり現行憲法の精神に沿ったものというふうに言いがたいと思うんですけれども、宮内庁はやはり大いに過去までさかのぼらなければならないとお考えになるんですか。
旧憲法下における天皇の機能、地位と、それから今の憲法のそれとは今お話になったような変遷があるということはそのとおりでありますが、現行憲法は、第一条に天皇は国の象徴であり、日本国民統合の象徴である、こういうふうに規定をいたしておりまして、第二条ではさらにそれを世襲のものであるというような規定を置いております。そのように天皇の地位というのは明治憲法と現行憲法とでは変わっておりますけれども、現行憲法においてはそういう大変重要な地位におられるわけでございます。
 私ども、今回のいろいろな御結婚の諸儀式を行っていくに当たりましても、基本的には今の憲法のそういった趣旨に沿い、かつ皇室にはこれは長い伝統的なしきたり等がございますので、そういうものも尊重しながら今回の国民待望の御成婚の儀を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これも宮内庁にお伺いしますけれども、今度の硬貨の発行も皇太子結婚の記念行事の一つとして行われるわけですが、この問題を含めまして皇室の行事及びこれに対する国のかかわり方というのは、現行憲法によって天皇の機能、地位が旧憲法と根本的に変わったということを踏まえたものでなければならないと私は思います。即位の際の休日の問題が論議になった当時、私内閣委員会におりまして、内閣委員会でもこの問題は提起したことがあります。
 天皇の機能、地位の変化という点については、内閣法制局の見解としても次の二点が示されました。第一点は、国の元首の地位、国の元首であって統治権を総攬する地位にあったのが象徴に変わった。第二点は、神勅にさかのぼる地位から国民の総意に基づく地位に変わった。この二点が挙げられました。要するに、神勅に基礎を置いた地位から主権者国民に基礎を置いた地位に変化した。これ根本的な変化だということであります。
 こういう変化を踏まえた皇室の行事及び国のこれに対するかかわり方でなければならないと私は思いますが、宮内庁はどういう御見解ですか。
皇太子殿下の結婚及び離婚は自由であるかと、こういう御質問でございますが、皇太子殿下を含みます皇族男子の婚姻につきましては、両性の合意のみでは成立をしませんで、先生御承知のように、皇室典範第十条に定めておりますように、皇室会議の議を経ることが必要だということにされております。
 離婚ということにつきましては、これは法律上の問題としては特段の制約をする規定はございません。
これまでの論議でも答えは明らかではありますが、皇太子の結婚を記念して貨幣を発行した例は今回が初めて、戦前戦後ともこれまではなかったことだ、そういうふうに受け取ってよろしいですね。
今の点については理解ができました。
 また、ちょっと変わった観点からお答えいただきたいんですが、省令で定める予定になっている五万人以下、この五万人以下が仮にゼロ人だったらどうなるのか。全くのゼロというお話を聞いているわけではなくて、実は例えば外国で既にそういった例がある、いずれは日本にも防ぎようがなく入ってくるだろうということが十分に予測される場合、しかしその日本人の対象となる患者はいない、そういう場合には、やはり今の御提案された制度ではそれは対象として見ないということになると思うんです。
 一方では、現実のことを考えますと、薬の開発というのは十年百億という言葉をよく聞きますけれども、やっぱりそういう単位で考えるぐらい大変だ、こういうことだと思うんです。つまり、国に入ってくるのがかなりの確度で予測されて、しかもそれには時間がかかるという場合に、入ってくるまで待っているというのは何か非常に現実離れしているのではないか。むしろ、それがわかったら、この制度がいいのか、あるいは別の制度をつくるのか。
 いずれにしても、こういったオーファンドラッグに対応するようなものを、たまたま日本人に、日本国内に患者がいないからといって飛びつかない、あるいは対応しないというのはおかしいんではないかと思うんです。そういった意味で、五万人以下であって潜在的なゼロですね、というのはどういう対応をされるのか、お伺いしたいと思います。