八ツ場ダムは昭和四十二年度から実施計画調査に入っておりまして、引き続き昭和四十五年度から建設事業に着手しております。現在までに、四十二年度から五十六年度までに使いました事業費というものが約三十六億円でございます。
 八ツ場ダムの現状でございますが、地元関係者の生活再建あるいは関連地域の整備を図るということがダム建設事業の促進のために一番重要なことでございまして、そういった生活再建対策の基礎調査あるいは関連地域開発の計画調査といったもののもろもろの調査を実施しますとともに、関係機関と協議をしながら、地元の方々の理解と協力を得られるように努力を重ねておるところでございまして、いろいろと測量あるいは地質調査その他のもろもろの調査を実施しておりますし、また、一部貯水池の末端部におきましては護岸工事等の工事も施行中でもございます。
 群馬県が独自の立場で八ツ場ダムの生活再建案というものをおつくりになりまして、それを現在地元の各地区において説明会を一巡した、やっと終えたところでございまして、これらの推移を見守りながら聞係機関等の協力を得て、できるだけ地元の皆さん方の協力、理解が得られるようにさらに努力をしていかなきゃいかぬと思っておりますが、いま先生お話しのように、地元の御理解が得られましたならば、この八ツ場ダムは首都圏の水需要に対応するという大変緊急の役目を持っておりますので、できるだけ早く工事に着工をさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
水資源が出たからちょっと質問するが、群馬県の八ツ場ダム、もうずいぶん時間がたっている。大分金も使ったと思うんだ。これは私が決算委員長時代に現地を調査しようと思ったら、自民党の諸君の反対でできなかったんだが、残念ながら非常なもうむだ遣いをしておるわけだな。重要なダムなんだ。私らは立場上ずっと反対してきたんだが、最近はそうあんまり反対もない。建設大臣、これは質問はしないよ、質問はしないが、この八ツ場ダムができないのは群馬県にボスが二人いるんだな。これは名前は言わぬでもわかるが、政治的ボスの確執が実はそこにある。現在は社会党や野党が反対しているわけじゃないんだ。群馬県に存在する政治的二人のボスの確執が原因なんだ。これはあなたに質問しては悪いからしない。
 そこで、いま局長が水資源についてとおっしゃるから、これは結構だ、結構だが具体的になかなか進まぬわけだ。特に八ツ場ダムは一億トン近い貯水量の多目的ダム、私も個人的にはこれは完成をした方がいいんじゃないかと思うけれども、こういう立場でいままできました。もうそろそろこれは解決しないと、いま言ったように恐らく何十億の金をいままで使ってきていると思うんだ。したがっていま、局長、この八ツ場ダムの事務所の開設時期とそれ以来の費用がかかっている。さらに調査の実態、話がつけばすぐにでも仕事ができるのかどうか。さらにまた、話がついても何年かの調査を要するのか、この点。それから現在の状況と見通し、もうごちゃごちゃ言わないで、簡潔にひとつお願いします。
お答えいたします。
 平成二年末現在におきまして、外国人登録者数は百七万五千三百十七人でございます。二十年前は昭和四十六年でございますけれども、このときの登録者に関する統計がございませんので、恐縮でございますが、二十二年前、昭和四十四年の統計によって申し上げますと、当時の外国人登録者数は六十九万六千四百五人となっておりまして、平成二年末現在の数は二十二年前に比して五四・四％増加しているということでございます。
 次に、国籍別で申し上げますと、二十二年前の昭和四十四年におきましては、韓国、朝鮮が六十万三千七百十二人でございまして、次に多いのが中国の五万一千四百四十八人、次いでアメリカが二万六百四十四人、次にイギリスが二千八百五人というふうに続いております。韓国、朝鮮の方々の占める割合は全体の八六・七％に及んでおりました。
 平成二年末現在におきまして、韓国、朝鮮の方々が六十八万七千九百四十人でありまして、以下、中国が十五万三亘二十九人、ブラジルが五万六千四百二十九人、フィリピンが四万九千九十二人、アメリカが三万八千三百六十四人という順になっております。全体的に見まして、韓国、朝鮮の方は全体の六四％を占めて、依然として多いわけでございますけれども、中国、ブラジル、フィリピン、アメリカといった登録者数の方が増加しているという傾向が見られます。
 次に、在留資格別で見ますと、昭和四十四年には、戦前から我が国に在留している韓国・朝鮮人の方とその子孫の方々などの永住者等の数が六十一万二千九百六十八人と最も多く、次いで、現在で言いますところの家族滞在といいますか、要するに在留資格を有する者の被扶養者の資格を持っておられる方が九千六百七十六人、次いで宗教活動が五千五十二人、留学生が三千六百八十二人、商用入国者が二千九百九十四人というふうに続いておりまして、永住者等が全体の八八％を占めておりました。
 他方、平成二年末では、永住者等が六十四万五千四互二十八人でございまして、次に多いのが就労が認められている者で六万一千五百六十五人、次いで留学が四万八千七百十五人、それから就学が三万五千百九十五人、研修が一万三千二百四十九人でありまして、全体的に見まして、永住者等の数が全体の六〇％という割合で、依然として多いわけであります。他方、留学等一般の在留者の外国人登録者数の数が、合わせまして四十二万九千八百七十九人となっておりまして、構成比の面で、二十二年前の二一％から四〇％に増加しているという状況が認められるわけでございます。