先ほども御答弁いたしましたが、医療保険の抱えております問題は極めて多岐にわたり、また、奥が深いわけでございます。抜本改革が求められているのはまさにそのためでございまして、抜本改革のために、与党三党では、昨年の予算編成の時期、そして、その後におきましても検討を重ねてまいり、四月七日に今後の基本方針を明らかにしたところでございます。これを受けまして、さらに、当委員会における審議で出されましたいろいろな問題点を勘案をして提案させていただいたのがこのたびの修正案でございまして、もとより医療保険全体の改革のためには、それは、今後とも大きな課題が残されていることはもちろんでございます。
 そこで、今回の与党間の決定を見ますときに、あわせて、先ほどからも御答弁をしておりますように、九月の施行までに、今後の抜本改革のプログラムを与党の協議会及び厚生省が協力して世に問うということを明らかにさせていただいたところでございまして、引き続き、本院においても、当委員会においても真剣な御議論をいただくとともに、与党としても努力を重ねてまいりたいと思っておるところであります。
福島議員に続きまして、質問をさせていただきます。
 まず、提案者にお聞きをいたしたいのですけれども、今回の原案は、与党としてお取り決めになって、閣議決定を経て国会の場にお出しになった。それに対して我々は真摯に審議をさせていただいているわけですけれども、なぜこの時点になって与党が修正案をお出しになるのか、非常に国民としてはわかりづらい部分があります。この原案というのは、与党としては十分に審議をしたものではなかったというふうにお認めになるのでしょうか。
しかし、本来、国保に入るべき人も三二％の国庫補助でしかないということを考えますと、そこにも不公平が実はあるのではないかというふうにも私は思うわけでございまして、この点につきましては、再度、別の機会で申し上げたいと思っております。
 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
我が国の医療保険制度、これは保険者が相当多岐にわたっておるわけであります。そういった中で、それぞれ加入資格というものが定められておるわけでありまして、国保組合に入る方の中には、本来、政府管掌健康保険に入るべき方がおられます。国保組合については、そういう方について、承認を得て国保組合に入る、こういう例外的な取り扱いをさせていただいておるわけでありまして、その辺の制度的な取り扱いの是非という問題は根本的にございますけれども、少なくとも、そういった中で国庫補助というものを考える場合に、国庫補助の公平という視点もやはりこれは大事だというふうに考えております。
 今回の措置というのは、そういった意味での負担の公平といいますか、国庫補助の公平という視点からこの見直しをさせていただいておるということでございます。
政管健保との横並びということでございますけれども、しかし、国保組合そのものは、歴史が政管健保とは全く違うところからスタートしているということは局長も御存じだと思うのですね。その歴史的な背景というものをやはり尊重する必要があるのではないか。今まで国保組合の運営に多くの方が、その財政状況をよくするために努力をしてこられた。今、比較的財政状況はよろしいわけですね。財政状況が比較的よろしいから国庫補助を減らしても大丈夫だろうというような発想で減らすというのはいかがなものかというふうにも私は思うわけでございますが、再度、局長の御見解をお聞きしたいと思います。
最後にこの問題は大臣に伺いたいと思いますけれども、実はこの流近協の中でいろいろ議論があったそうであります。ある病院の病院長が次のような、これは文書ですからちょっと読ませていただきますが、その前に、薬品会社が支払いの悪いところは公表しようと、新聞になるのか、何かそういうことを役員会でも決定しているそうであります。
 「自由経済社会に於けるメーカー、卸とユーザーたる病院側の取り引き上の商行為で支払のよくない病院名を公表したり、国会議員に頼んで国会で役所に質問し、値引きを少なくし支払条件をよくせよなどの圧力行為はお客としてのユーザーたる病院側の甚だ納得しがたいものであり、このような行為を行うメーカー、卸とは取引き中止としたい」と。私が昨年質問したときだと思うのでありますが、その後、私は卸さんというか薬品会社から頼まれたことは一度もございません。
 ただ、この世界に長くおりまして、強者と弱者の論理なんですね。病院側は薬を買う。しかし、もうそれは使った後。しかし、これは医療保険でございますから、病院側は使ったものについては三カ月後にお金が入っているんですよ。ですから、せめて三カ月ぐらいで支払うというのは当然ですね。どんどん薬は使う。ところが薬の卸屋さんとしては、生命にかかわる、企業でございますから、いやもうおたくとは取引をやめます、おたくには薬を運びませんということはできないというところがございます。自由経済ならばもう取引はやめますよということはできるのでありますけれども、百錠の薬を二時間も三時間もかけて届けなきゃいかぬこともある。土曜日曜あるいは夜でも配達をしなきゃいけないこともある。それは宅急便で配達料を取ればいいじゃないかと、そういう理屈にならないんですよ。
 ですから、例えば大臣が三越デパートで毎月五十万お買いになるとします。今月も五十万、来月も五十万と、十カ月で五百万買ったと。毎月請求書が来る。しかし、ちょっと待ってくれ、ちょっと待ってくれということで五百万たまる。五百万たまったら、それから値切るんですから、今のこの流通。四百五十万にしろ、そして一カ月分ずつ払おうと。サイトが十カ月とか十一カ月になっているわけですね。そういうところがいっぱいある。
 まさに強者と弱者の関係だと思うんですね。私は、これは社会正義に反すると、法律では自由でありますけれども、やっぱり社会正義に反すると。買ったものはちゃんと払うべきだと、お金は支払い基金の方からちゃんと入っているわけですから。それを経営の原資にしているということは、私はやはり許されることではない。しかも、こういう質問をすると、そういうところは取引停止するよという病院長がいる。流近協のメンバーでいる。
 私はこういうことはあってはならぬと思うんですね。横暴だと思うんですよ。大臣はどうお考えになりますか。