それでは、もう一点お尋ねをいたします。
 やはり情報の問題ですが、ＯＴＨの話がさっきありましたけれども、大出委員と上田委員の質問とはダブらないように簡単にお尋ねしますけれども、例えばアメリカの空軍は、アメリカの本土の大西洋岸、それから太平洋岸、それから南方だとかアラスカの方に十二基のＯＴＨレーダーの配置をする、そういう計画がありますね。それから海軍の方では、頭とおしりにＲのくっついたＲＯＴＨＲかな、そういうのを二基、これはグアムのところとそれからアリューシャン列島のところに配備する計画になっていますね。
 今度日本は、洋上防空の立場から有効ではないかということで、防衛庁は今検討をしておりますね。これは恐らくアメリカの海軍が利用するものを日本に持ってくるのではないか。あのレーダーというのは、六十度の角度でもって約三千キロ遠方の物体が見えるわけですね。動いているとか、船であるとか飛行機であるとかなんとかわかるようになっている。しかし、この足元のところはちょうど映らないのですね。千キロくらいのところは映らない。千キロから先三千キロくらいまで映る。そうすると、もし防衛庁がそれを採用するということになると、どこら辺をやるかというと、まさか南の方は見ないでしょうから北の方だと思うのだな。サハリンからウラジオストク、沿海州、それからシベリアの一部が入りますね。要するに、その範囲内を日本としてはカバーすることになるんじゃないですか、カバーエリアというのはそういうところでしょう。どうですか。
まあもう防衛局長ではありませんから、どうですか夏目局長、確かに線でも帯でもないと思うのです。かといいまして、もうここからここまで全部なんということもないとは思うのですよ。
 ですけれども、まあこれ時間がありますれば向こうの議事録等一々やればいいのですけれども、当然そんな持ち時間なんかありませんものですから、要するに私にアメリカの考えと日本の考えと基本的に食い違いがあったとしてもアメリカはアメリカですから、日本は日本ですから、いざとなったときアメリカがもろ手挙げて日本を守るという約束だってあるかどうかわかりゃしません。核の傘だって非常に従来から疑問視されております。ますます疑問視されるのですから、食い違いがあったって別に構わないと思いますよ。
 構わないと思いますが、ただしいま日米間の安保条約、そして日米間の接点、非常に強い。しかも共同研究は日米間ですからね。それの認識というもの、それをまず皆さん方が、私なんか当事者じゃありませんからいいですが、それはっきりしておきませんと食い違いからスタートした、そんなばかなこと専門家ですからないと思いますが、あるいは私たちがそういう認識で何か議論しているとなると幾らたっても防衛はかみ合いませんね。かみ合いません。
 しかし、私もまた繰り返すようで恐縮でありますけれども、昨年の一連の公聴会、そして下院がそのときの勢いに乗ったとも言えるかわかりませんけれども、日本はグアムからフィリピンまでの海域を守れ、こう決議案を出しました。これはやっぱりひとつの厳しいものじゃないですか。日本もある意味ではこれを率直に、やるやらないなんということじゃなくして、そういうものが出たという認識は当然していると思いますね。
 ところが、こちらの認識というものは、マスコミの皆さん方がお書きになるようにシーレーンと言ったって何を言うのか、さらに言うと何から何を守るのかという従来の防衛的な初歩の要素、それもわからないで論議なんかという書かれ方を盛んにされていた。私は非常にそれに同調する、同感するのです。
 その場合に、シーレーンというものが、アメリカの従来の考え方というのはシー・レーンズ・オブ・コミュニケーションじゃない、シーレーンというのは海域だという考え方を前提にやっていた。だから昨年はこちらの五六中業、あんなに一生懸命やったのですよ、野党の反発を受けながらね。後で来年あたり一％ＧＮＰを超えるだろう。ところがアメリカは昨年さらにそれを上回って量的な要求を出してきたわけでしょう。なぜそれじゃアメリカは出してきたのか。
 私もその間二回ばかり向こうに行きましてアミテージさんに何回も会っていますし、いろいろな話を聞いてきました。皆さん方の百分の一ぐらいでしょうが、その彼らの認識というのは、いわゆるラインであるのか帯であるのかわからないけれども、相当広範囲なところを守るためには単純計算したって日本の五六中業じゃ、Ｐ３ＣあるいはＦ１５のそれだけじゃとても守れません、潜水艦もう一艦隊つくらなければだめ、護衛艦ももっとつくらなければだめだということに基づいて、彼らなりに昨年のあの数字を出した。
 これはもうあたりまえだと思いますね。やぶから棒に五六中業に上乗せして潜水艦は十三だから十六にしよう、こんなことじゃないわけですよ。彼らなりに、どこからどう守るのか、どの範囲を守るのか、こういうことを前提にやらなければそんな天下のアメリカが、世界戦略を立てているアメリカが、いやシーレーンは際限がないのだ、だれが攻めてくるかわからないから何もできないのだ、どういう形態で来るかわからないからまあやっておけばいいのだと、そんな作戦を立てている国じゃありませんよ。当然こちらより制約も緩慢でありますし、いろいろな面において自由がありますから、それについて日本に無理押しにこれをやらせようという意図がなくても、彼らが出した数字については当然彼らなりの根拠がある。
 その根拠というのは、何をどの範囲でどこから守るという根拠が彼らなりにしっかりしているわけです。日本はまだそれがはっきりしていません。多々ますます弁ず方式ですな。
 それで、彼らの基本認識、守るべき範囲というのはその海域である、日本が言っているシーレーン、それを海域なんだと、こうとっている。だから私は基本的にずれがあったって構わない。別にずれがあったって構わないのですけれども、そこらあたりを何もずれがあると認めてはうまくない、相違があると認めてはうまくない、こういうふうなお考えがあるいはあるかと思いますね、この席で。
 ですけれども、私はそのアメリカのそういう認識について防衛庁の専門家の皆さん方が、いや、そんなことは違う、われわれと同じだ、アメリカの考えは日本の考えと同じだとすると、これは物すごくおかしいことになるのじゃないか。共同研究だけじゃありませんよ。こういうふうに感ずるのですけれども、どうでしょう。