地域のそれぞれの特徴、事情によりましてその対象の範囲には若干の相違はあると思いますが、これは基本的には市町村長の自主性に任せて、私は、林業関係者の方々を中心とした協議会で進めてまいりたいと思っております。
 なお、重ねて申し上げますが、間伐、保育と申しますのは、本来林業経営者自身がやるべきものをできないために行政的に指導するというたてまえがございます。したがいまして、そういうことを踏まえてやりますと、やはり森林の持っております公益的機能の問題とそれから森林所有者の林業経営との接点の問題がございます。その辺は十分踏まえて考えていかなければ本来の実効性を上げられないという面がございますので、あくまでもこの整備計画の実効性を確保するという観点から協議会の内容を決めていくものであろうというふうに考えております。
どうもはっきりしません。森林所有者、山に関係する人たち、これもかなり抽象的ではありますけれども、私は先ほどから何回も言っておりますが、山づくり、山村振興に積極的に参加をする、そういう気持ちを持っている人たちは山の関係者という範囲に定義的には入るかもしれないが、具体的にはまだ入っておりませんね。山持ちだ、これだけでは不備だと私は思うのです。いまおっしゃったように、実際に事業の実効、事業が前に進むということがねらいでなければいけませんから、そうであると、ほかの職業と違って山というのはひとりで山づくりができるわけではありません。山持ちができるわけではない。造林にしたって植林にしたって伐採にしたって、あるいは林道一つつけるのだってやはり人手が要りますね。つまり、これは労働者というのが大変必要なセクションです。そういう人たちの意見も聞くということは大変大事だし、そういうまさに山に命をかけた山男がいるのですし、また専門家もおります。知識と自分の体験、そして山にかける熱意、こういうものを持っている人が少なくありません。それも入れると理解していいですか。
先ほども触れましたように、今回の森林整備計画を立てるに当たりましては、その実効性を確保しなければこれは画餅に帰するわけでございます。したがいまして、それぞれの市町村における事情というものがございますので、そういう事情に応じまして、私どもは、森林所有者その他林業関係者によるところの協議会の開催等によりまして関係者の意見を聴取するというふうなことを考えていきたいと思っております。
行政指導でおやりになる、こういうことでありますから、つまりは通達のようなものでその義務づけをするといいますか、方向性をきちっと明示する、こういうことだろうと私は思うのです。ただ、町村長の好みで選ばれたのでは何の意味も持ちません。あいつは好きだから入れる、こいつはいろいろやかましいことを言うやつだから排除する、これでは本当の協議体になりませんね。真剣に山を考える人であるならばそういう人たちを参加させる、こういうことが必要だと思うのです。その範囲をどのように考えていますか。
今回の森林整備の計画の対象となっておりますのは、御承知のとおり、間伐、保育のおくれた森林の整備を充実強化するということでございます。
 本来、間伐あるいは保育と申しますのは、それぞれ森林所有者の皆さんが自主的に自分の考え方に基づいて実施するというのが基本的な考え方でございますが、それが行い得ない客観情勢の中にございますので、行政指導によりましてこれを進めてまいる、こういう考え方に立っているわけでございます。私ども、そういうたてまえに立ちました整備計画を立てるわけでございますが、実効性を確保するためには、樹立に際しまして必要に応じまして関係者の方々の意見を聞くというのが望ましいわけでございますので、地域の実情に即しまして、市町村長の自主性を踏まえて、この協議会等の開催等によりましてそういう場をつくるように指導していきたい、このように考えているわけでございます。
御指摘の昭和三十九年の仲裁裁定でございますが、いわゆる特別業績手当の制度化に関する裁定と理解しておりまして、同裁定の期末手当等は公務員の例に準ずるとの御指摘でございますが、これは公企体等の職員の給与についての基本的な考え方として示されたものと理解が一致しております。
もう一遍聞きますが、私は、仲裁裁定はいわゆる特別業績手当の制度化に関する裁定と理解しておるわけです。したがって、同裁定の期末手当は公務員の例に準ずるとの指摘があるわけですね。公企体の職員の給与についての基本的な考え方を示されたという理解からは逸脱していないのでしょうね。
戦前に教育を受けた私の頭ではこのようなおもちゃはとうてい理解できないところでございます。しかし、これは個人的な考え方でございまして、消費者行政を担当いたします経企庁長官として考えてみますと、いまのイギリスの消費者担当大臣の御発言はどのような根拠で言われましたのか、私はよくわかりません。ともかくもいろいろの価値判断ができるものでございます。しかもまた、自由と権利を大きく尊重しておりますところの最近の民主主義のもとで、行政庁がどのような措置をとるかということは、私は大変デリケートな問題を含むかと思います。法治国家といたしまして、国民の権利を制限したりあるいは自由を抑圧することは慎重でなければならないと思うわけでございます。恐らくイギリスでは、このような玩具類についての規制について消費者担当大臣に法的根拠が与えられているのかもしれません。そのような根拠に基づいて言われておるといたしますれば、これは当然のことだと思いますが、私どもは消費者保護基本法のもとで、各種の法律をもって消費者の保護に当たっているところでございます。これはそれなりに、各省において各省の所管する行政の目的からいろいろ規制ができるようになっているようでございますが、その規制の範囲内において考えるべき問題でございます。多分に価値判断を伴うものは、社会的な常識によって恐らく自然に何と申しますか、規制と申しますか、自然の形で受け入れられるかあるいは拒絶されるか、こんなことが大事なことでございましょうし、私は、父兄の判断もこのような問題に対して大変関心を持っていく、このことが大事なことではないかと思っております。