ただいま御指摘の、局長による犯罪ということでおっしゃいましたケースは、特定局長による場合でございます。私ども、先ほど来御指摘をいただいております非常に大勢の国民の皆さんに御利用をいただいておるわけですが、その第一の基礎は信頼関係、信用を持っていなければいけない、こう思っているわけですが、そういった場合に、職員の犯罪ももちろんですが、やはり管理の責任に当たります局長の犯罪が一番そういったことに影響を与える。したがいまして、重大な関心を持ちまして、これの根絶に最大の努力を払っている次第でございます。ただいまの数年の中で五十七年度に非常に大きな特定局長の犯罪がございました。そのケース等をいろいろと分析をいたしまして、何とか有効な策をもってこれの防止、根絶を図りたいということで努力をしておりますのが今日の状況でございます。
先生おっしゃいますように、私ども毎日毎日の郵便局の仕事を進めていく上で、非常にお金に関連するケースが多いわけでございます。そういった場合に、やはり第一には、それを取り扱います職員の心構えをしっかり意識づけをしていかなければならない、こういうふうには思っておるわけでございますが、やはりいろいろと新しいシステム等も開発しまして、できるだけ有効な犯罪の防止策にしていく、こういうことには心がけておるわけでございます。
 私どもの今おっしゃいました貯金のオンラインシステムなどは、やはり一般に貯金の犯罪件数を総体的にも非常に減らしていく有効な役割を果たしておりますし、また内部的な職員の犯罪もやりにくくするような、そういった効果を持っておりますので、なお一層そういった点につきましては研究を重ねていきたいというふうに思っております。
今、補てん部分が二十六、それから補てんされていないものが十三というふうにおっしゃいましたので、これは後で伺おうと思いますが、私は今の大臣の答弁の中で、できるだけ防犯管理体制の強化を図って、そしてこういう事故のないようなことにしていくのだという御答弁なんですけれども、私は管理体制はもちろん大事ですけれども、こういうものが起きないような環境づくりというようなテーマについてはどんなふうに考えられるのか。つまりオンライン化等も含めて、いわゆる新社会システムのようなものが今どんどん発達しているところの中で、この種の事故が起きないような、つまり手だてとか環境づくりというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。
ただいま、五十八年度の国会報告の件数が前年に比較してふえておる、こういう御指摘がございました。おっしゃるとおり、五十七年度は二十九件にとどまっていたわけでございますが、五十八年度の報告の中では三十九件掲記されてございます。その中で損害が未補てんのもの、これが十三件、補てん済みのもの二十六件、こういうふうな内訳になっておるわけでございます。
 私ども、こういった部内職員によります不正行為につきまして、最大の努力をもってこれを防止するよういたしておるわけでございますが、五十七年に比べて件数がそれでもなおかつふえておりますことは本当に残念であり、申しわけなく思っております。ただ、そういったことによって起こされました金額につきましては、五十七年度よりもかなり減少を見ている状況でございます。今後とも、そういった件数、金額等、さらに減少いたしますように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
職員によります不正行為は、郵政事業の信用を傷つけるというだけでなくて、お客様にもまたいろんな面で御迷惑をおかけするわけでありまして、その防止には最善の努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでありますが、郵政省といたしまして、従来から職員による不正行為を防止するための防犯意識の高揚、徹底、綱紀の粛正ということに努力をし、また内部検査措置を強化する等各種の施策を講じてきたわけでありますが、今御指摘のようなことで、なかなか部内犯罪も減らないようなことで、大変そうしたことについては申しわけないわけであります。我々、一層努力しまして、とにかく現在郵政事業を取り巻く環境が非常に厳しいということから考えましても、この防犯管理体制の強化をさらに進めまして、職員の不正行為の絶滅を期さなければならない、このように考えておるところでございます。
例えば銀行法の第一条などを見ますと、目的規定になっておりまして「銀行の業務の公共性に、かんがみ、」云々、こう出ているわけでございます。この「公共の利益となる事業を行う者」というものはそういう意味では非常に概念の広い言葉、表現であるというふうに考えているわけでございますが、例えば銀行その他の金融機関、それはここに言う「公共の利益となる事業を行う者」という中に入るのでしょうか。
この家計調査の数字は、冒頭申し上げましたように、これが厳密にサラリーマンの必要経費であるという定義を下して拾い上げたということじゃございませんで、ざっとごらんいただいた場合に、どういう水準にあるのかということでございます。したがいまして、この中で例えば労働組合費のような負担はあるいは入れるべきである、大きな金額ではございませんけれども、あるいはそういう議論もございましょう。しかし、先ほど申しましたように、小遣いの中とか、あるいは教科書とか、そういうものについてはむしろサラリーマンの経費としては含まれているのがおかしいのではないかということも、委員の方からある。そういった全般的な作業の数字でございますので、これ自身をここに網羅しているものが厳密にサラリーマンの経費であるし、これに計上されてないものは必要経費でないというふうなことを目途にしてつくられたそもそも経過から見てそういうものじゃございません。
 それから、全体を通覧してごらんいただきますと、この経費のうちおよそ四分の三を占めておるのは小遣いでございますね。先ほど背広が三年に一回おかしいではないかと、これは実際は平均でございますから、これを収入区分別に見ますと、上の収入階層ほど背広の買う回数は大きくなってまいります、この家計調査から拾いましても。あくまで平均の数字ですから、そういった全体の平均的なサラリーマンの家事費との区別が非常につきにくいわけでございますけれども、そういった物差しとしてわきに置いて見ていただきたい、そういう資料なんでございます。