国は補助しないで、少なくともこの法律に入れちゃうと、助成法の十二条から十四条まで等の諸官庁の監督権限だけが存在して、そして助成の中身はないということになるわけですね。国は助成しない、だけれども監督だけはします、ちょっと変なことになっちゃう。まあいいです。
 ただ、どうですか、各種学校、専修学校は一条校じゃないけれども、しかし法人化はやはり進めたいと考えますか。
私に対する御質問は二点ほどだったかと存じます。
 第一点は、昭和五十九年度までに特例公債をゼロにしようと、そういう現内閣の方針に対して、現在の日本経済の不況にかんがみ、ここで緩和をすべきではないか、そしてそれを通じて日本経済の活性化を図るべきだと、そういう意見がある、それに対して公述人はどういうふうに考えるかというお尋ねだったかと存じます。
 確かにただいまのお尋ねのように、短期的に日本経済を活性化しようというそういう観点からはさまざまな政策手段を選ぶことができるのではないかと思います。その一つが御指摘のように特例公債をゼロにするという方針をここで一時棚上げにして何らかの経済拡張政策、減税にせよあるいは公共支出の増大にせよとるべきではないかと、そういうお考えを御指摘になったのではないかと思います。
 お言葉を返すようでございますけれども、経済の活性化という点につきまして承りたいと思う点が一つございます。それは短期的な観点からの御指摘に限定なさっていらっしゃるのか、あるいは長期的あるいは中期的な次元においてもやはりその次元を含めてお考えになっていらっしゃるのか、そこで議論が分かれるのではないか。と申しますのは、もしここで経済の活性化を図るということで何らかの措置をとる、たとえば減税をとるとしまして、その財源を公債発行に頼る、あるいは政府支出の増大を図る、そのときにまたやはり公債の発行に頼るというときに、これは中期的にも長期的にも当然大きい政府への道を第一歩踏み出すわけでございます。その大きい政府への道と申しますのは、これはここで申し上げるまでもなく欧米諸国がたどってきた道でございまして、ただいま欧米諸国がまたその方向を逆戻りさせようとしまして、どこの政府でも必死になって財政の引き締めにかかっているわけであります。そうすることによって経済の活性化を図ろうと、壮大な実験をたとえばレーガン政権も続けておりますし、サッチャー政権も続けております。したがいまして、問題を短期でつかまえるのかあるいは中期あるいは長期でつかまえるのか。私は、現在の行政改革そしてまた財政再建という現政府の努力というものは、やはり中期そして長期という次元をいつもお考えになってプログラムを組んでいらっしゃるのではないか。もしそういったプログラムを国民が支持しているとすれば、また私は現在の時点では支持しているというふうに信じておりますが、そうだとすれば、ここで減税という方策が一体どれくらいの活性化の道を切り開いていくのかやはり疑問と言わざるを得ないわけでございます。
 それから第二点は、補助金の役割りの位置づけということでございました。大変むずかしい御質問でございます。
 私は、現在の日本の財政だけではなくして諸外国の財政を見ますというと、補助金のウエートというものが今世紀に入りまして現在に至るまで拡大のほぼ一途をたどってまいっておるという事実を決して無視するものではございません。補助金がそれなりの役割りを日本のみならず諸外国でも果たしてきたということをやはり否定するものではございません。しかし、補助金というもののただいま位置づけをどういうふうにするのかという御質問がございましたように、どこの国でもそして学者の間でも補助金の位置づけということについては議論が紛糾いたしております。
 たとえば日本の例をとりますというと、御承知のとおりまず三Ｋ問題のうちの国鉄を例にとりますというと、国鉄にどれだけ国家財政から補助金が出ているか、その巨額な補助金がそれでは国鉄の赤字体質をどれだけ脱却せしめるのに役に立ったかということになると、皆様は首をかしげられるのではないかと思います。日本の農業にしても同様だと思います。食管の赤字、これもはなはだしい累積、御承知のとおりだと思います。果たしてこの補助金が国民生活のための補助金なのか、あるいは農業者のための補助金なのか、そしてこの補助金が日本農業を復活し発展させるための補助金として果たして働いているというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか。そしてまた、社会保障関係の補助金につきましても、これは先ほど効率化という観点から私は二、三触れたとおりでございます。
 一口に補助金と申しましても、ただいま申し上げましたようにかなり幅広い補助金がございまして、個々に検討いたしますというとかえって、たとえば農業関係の補助金を見ますというと、日本農業の足を引っ張っているんじゃないかなと思われるような補助金が多々ございます。私はかつて十年ほど、もっと前です、農業経済学者の間にまじりまして食管問題の共同研究会を開きまして、二年近く勉強させられた経験がございます。そこでしみじみと私が学んだことは、現在日本の財政から、農業に対して多額の補助金が年々支出されているけれども、これはかえって日本の農業の発展するのをむしろ妨げる方に働いているんじゃないか、そういったむしろ疑問を強く持ったことをいまでも思い返すわけであります。何か、お答えになっていない答えをさっきから申し上げているようでございますが、やはり補助金につきまして、これからどういった効率化を図っていくかというのが日本財政の中の私は最も重要な課題ではないかと思います。
 同時に、補助金の、先ほど申し上げました補助金という政策手段を使って一体どのような目標を達成なさろうとなすっているのか。食管の赤字というのが国民全般に安いお米を提供するということで、低所得階層も高所得階層も同じような安いお米を食べるということで、果たして補助金の役割りを果たしているというふうに判断してよろしいのかどうか。私としてはやはり、目的と手段というのが経済政策原理の中で常に重視されなければいけない基本線ではないかということを考えておりますので申し上げたわけでございます。
 失礼しました。