ただいまの御質問でございますけれども、湾岸危機以後におきましても、今手に入るのは昨年の七月から十二月までの統計であるわけでございますけれども、その中東依存度がやはり七一・二％となっておりまして、余り特段の変化はないという状況にございます。
 なお、これからの動向につきましては、私どもとしては非中東地域からの供給源の拡大、それから自主開発の推進、そういったことを進めておりまして、中東地域以外からの輸入についても鋭意進めてきているわけでございますけれども、何分にもその中東地域に世界の可採原油埋蔵量の七割が集中しているというような状況でございますので、やはりその産油国との連携も強化しなければいけない、こういうことでございまして、私どもとしてはその両面の、すなわち、非中東の供給源の拡大とそれから産油国との連携の強化、そういった両面の政策を強化いたしまして、それで原油の安定供給の確保、これに努めていかなければいけない、かように考えている次第でございます。
次に、中東湾岸戦争における我が国の原油の取引依存度がどのように変化をしておるのか、その現状についてお伺いをしたいわけでございます。
 戦争以前の段階では、中東地域で約七一・一％、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、中立地帯、カタール、オーマン、北イエメン、アラブ首長国連邦。ほかに南方地域のマレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム。それから共産圏地域、中国、ソ連。中南米地域、メキシコ、ベネズエラ。アフリカ地域、アンゴラ、ガボン。その他合計で一〇〇％となっているわけですけれども、これらの依存度はどういうふうに変化をしていく、こういうお見通しを持っておりますか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、我が国の防衛庁が調達いたしております装備品の約九割は国内で生産をいたしておりますが、一割弱輸入をいたしているものがございます。今後とも、先ほど申し上げましたような取得の確実性、技術リスクといったような観点から輸入に依存するというケースがあり得るというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 防衛庁が必要といたします装備品の調達の形態といたしましては、先生が今御指摘になりました輸入、あるいは国内で生産をする、あるいは外国からライセンスをもらいまして国内で生産をするという三つの形態がございます。
 それで、私どもとしては、装備品の効率的な調達という角度から具体的に配慮すべきことといたしましては、我が国における運用構想への適合性があるかどうか、あるいはまたその後の維持補給という観点からどうか、あるいはまた取得が確実に行われるかどうか、あるいは技術的なリスクといったような諸点を勘案して、最適な形態を選択しているということでございますので、今後もそういう観点から、適している場合には輸入という形をとることが装備の効率的な取得という観点から重要ではないかと考えておる次第でございます。
それで、我が国も考えてみると武器輸出三原則に従って輸出はしてないんですけれども、ここ三年を見てみましてもアメリカから大分武器を輸入しているわけですね。これは我が国はみずから平和憲法にのっとって武器の輸出もしない輸入もしない、こういう立場をとれないんでございますか。
それじゃ、我が国の国際援助、ＯＤＡを行っている相手国が武器の輸出を行っているときには、我が国はこれからの援助についていろいろ考慮をするというような報道もなされたわけでございます。最近の報道では核兵器についてはきちっと対応をする、こういうように言われておるわけでございますけれども、これらの武器輸出国には我が国のＯＤＡ、中東問題では特に該当するのは中国になろうかと思いますけれども、どのような取り扱いを行うのかお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに今般の湾岸危機との関係でイラクが非常に武器を長年にわたって集中させたということが背景にあることは先生のおっしゃるとおりで、国務省の資料によりますと、例えば一九八三年から八七年の間の累計ベースでイラクは約三百億ドルの武器を輸入しておるわけです。先生若干御指摘になられましたけれども、おっしゃるとおり大国が非常に武器を売っておる。一番売っているのはソ連で百四十億ドル、フランスが四十八億ドル、中国が三十三億ドルという数字で、この三カ国を合わせると七四％を占めているという状況でございます。
 今後の問題でございますけれども、見通しはなかなか数字で申し上げるのは難しいことは御理解いただけると思いますが、今回のこのような危機の背後に先ほど申し上げたような武器の取引というものがあるということにつきまして国際社会は非常に問題意識を高めております。したがいまして、今後通常武器の取引を全面的に禁止するということは、これは各国の安全保障が絡みますので、あるいは各地域の軍事バランスの問題が絡みますので非常に難しいわけですが、とりあえず国連として今考えておりますのは、この通常武器取引の透明性、公開性というものを高めていこうじゃないかということで、現に専門家グループというものができておりまして、現在既に研究が行われておりまして、ことしの夏にも報告書が出るということになっておりますので、関係国は今後その報告書を見ながら今後の問題を検討していくということになろうかと思います。
看護単位の大きさといいますか、四十か五十か六十か、いろいろの看護単位のつくり方が現実あるかと思います。それぞれの病院におきます看護単位、その病棟に入院をなされる患者さんの状況に応じまして、あるいは四十なり六十なりという看護単位を決められているかというぐあいに思うわけでございます。例えば先生御存じのとおりに、ＩＣＵでございますれば二十床だとか、産科病棟あるいは小児病棟でも二十床という看護単位もございますので、患者さんの状況に応じて看護単位の大きさがさまざまあるかとも思うわけでございます。そういう面で、具体的に、じゃ四十床のところがどのくらいあるかというようなお尋ねでございますれば、これらのデータはちょっと今手元に持ち合わせておりませんけれども、そういう面で看護単位の大きさというのは患者の状況によってさまざま異なるというぐあいに思うわけでございます。
 それからもう一点、先生お話ございましたように、いわゆる夜勤体制を組むだけではなくて日勤の体制も非常に重要でございますので、日勤体制が手薄になるような夜勤の組み方というのも非常に問題があるかというぐあいに思うわけでございます。そういう面で、私どもいわゆる二人八回体制を組むにはいわゆる十六人プラス婦長さんが一人必要である、それから一人夜勤体制を組む場合には八人プラス一人婦長さんが要るというようなのが基本的な看護婦さんの数であろうというぐあいに認識いたしておりまして、そういうものを踏まえながらこれからの需給計画あるいは養成増等を図ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。