ただいま田村委員の御指摘のような世界の中に貢献し、また世界的に調和のとれた制度等を持つ日本にするということは大変重要なことでございますし、今、田村委員が申されましたような義の追求と申しますか、やはり人類愛といいますか、そのような点も大きな要素として考えるべきだと思っているところでございます。そういう観点からも、行財政改革が検討されることは確かに今申されました抽象的な基準の中にも合致するようなことだと思うわけでございます。
 何をテーマとするかにつきましては、もう御指摘のようにこれまでの慣行に従いまして第三次行革審が成立して審議が始まりましてからその審議のテーマ等については決めていただきたい、こんなふうに思っているところでございますが、その前にやはり歴史が基礎をなすものでございます。これまでの臨調以来の行財政改革の実施状況あるいは答申の実現の状況、これら等を十分に御審議を願い、そしてまたこれを基礎にいろいろのテーマをひとつ考えていただく。
 そのほかに新しい問題といたしましては、御承知のように国民生活の質的向上の実現、消費者の視点を重視した社会経済の仕組みづくりといった生活面を重視したような観点の行財政改革をどうしても取り上げていただきたいものだなという、私どもはそんなような考え方を持っているわけでございます。しかし、これは今度の第三次行革審の皆様方がどのように判断するかによろうかと思っているところでございます。
田村委員が御引用されました去る四月十九日に解散した第二次行革審もその最終答申におきまして、「今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、」「政府は、新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある。」、このように提言しているのでございます。この提言が端的に第三次行革審の設置の目的とも言えるかと思うところでございますが、私どもは現在法律案をつくりまして審議をお願いし、まだ行財政改革は半ばだとか、いやこれからだと、こんなふうな御表現がよく言われるわけでございまして、私どもは第三次行革審に大きな期待をかけていきたい、こんなふうに考えております。
官庁は何事にも規則ずくめで処理されたり、前例主義がとられたり、無失点主義の傾向が強いわけですが、そういうことが行革によって除去されてきたということは大変すばらしいことだというふうに私は認識しております。
 この四月に出されました二次行革審の第一ページに、「これら以上に重要な成果は、将来にわたって大きな政府を出現させてはならないこと、政府に過度に依存することなく国民の自立互助を基本とすべきであることなどについて、意識の改革が進んだことであった。」というふうに書いてございます。前ジョン・Ｆ・ケネディが、国に何をしてもらうということではなくて、自分たちが、国民が国に何ができるかということを問われなきゃならないという有名な言葉を残されておりますけれども、こういう意識の改革が、廃墟から立ち上がったときは、政府は貢献的であり保護的である性質を持っておりますけれども、こういう繁栄の時代を迎えて国民が国に何ができるかということを意識できる改革というのはぜひ進めていっていただきたい、強く要望する次第であります。
 それで、まず第三次行革審を設置する目的についてお伺いしたいと思います。
今数多くの成果について申し上げましたが、私は、臨調や行革審の役割というものは、その存在によって、そしてまたその御審議によって、そしてその答申によって今申しましたような行財政改革が実現できたと思うのでございます。大変精力的な審議が行われまして、答申した件数だけでも二十件に及ぶような状況でございます。しかもまた、それが各方面で実現されていることはやはり臨調、行革審ならではと、こんなふうに私は高くその役割を評価しているところでございます。
そのような大変な成果があったわけでありますけれども、臨調や行革審が果たしてきた役割、政府の行政改革の推進の責任者である長官はこういう役割についてどのように評価をされておられるか、お伺いしたいと思います。
自衛隊の投入よりも先に、平時の備えというか、ふだんの防災対策がどれだけしっかりしているか、こういうことが非常に大事だということ、この点は何よりも重要な災害対策上の根本問題だ、私はこういうふうに思っておりますから、それはそういうことで、別途また対応策を検討していかなければならぬと思っておりますし、防衛庁もそういう立場で、政府全体の議論の中でひとつ具体的な検討をお願いしたい、こう思っております。
 もうそろそろ時間が来ますが、次は、今も法律改正に関連をして、災害時の車両の通行禁止あるいは規制の問題について法律改正が必要だ、こういう提言を防衛庁としてもした。これは既に御承知のとおり、先般六月一日の災害対策特別委員会の審議を経て、二日に災害対策基本法の改正がありました。そこである程度、さっき言われたような意味での法律改正は行われた、こういうことになっているわけです。
 しかし、あの法律改正は、御承知だと思いますが、まず警察官、消防職員の任務があって、それで足らざるときというか及ばざるときに自衛官にそういう権限を認める、こういう法律改正だったと私は記憶しておるわけです。一つは、災害の程度にもよりますが、例えば関東大震災だとか兵庫県南部地震だとか、ああいうかなり大規模な震災のときには、これは言うべくして非常に規制は難しいと思う。
 例えば東京なら東京を想定してみた場合に、かなりのラッシュアワーの時間に交差点なんかで車の渋滞している状況などを見れば、左の方へちょっと車をよけるとか、そんなことは言うべくしてできない。そういう意味で非常な難しさがあるというふうに思うのです。
 それから、ある意味では警察や消防の任務を先行させて、それの補足を自衛官がするというような物のとらえ方でも、本当は現場の対応というのは、災害の及ぶ範囲にもよりますが、非常に難しいのじゃないかなという気がしでいるわけですね。それだけあまねく警察官や消防職員が配置をされている、あるいは配置をできる、こういう状況にはないと思うのです。何となく机の上で想定をした位置づけとしてはそういうことも考えられるけれども、災害の現場ではそういうことでは対応が非常に難しいのじゃないかなという感じがしているわけです。
 それからもう一つは、警察や消防の場合には、ふだんからかなりその地域の実情を知っている。ところが、自衛隊の場合は、正直なところ、緊急事態で投入されたらそんなことはなかなかわかりませんから、そういう意味では、どこに自動車を避難させたらいいのかというような地理的な地域の条件、地理感もある程度ないと適切な処理はできないのじゃないか、こういうことを指摘をして、この間、私も災害対策特別委員会でいろいろやったのです。正直なところ、警察の答弁も半分答弁になっていないのですね。この点、防衛庁、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。