国会議員が招待したので、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。」である統一協会の文鮮明教祖が入国を許可されたわけです。そして、この統一協会というのは、我が国の国内、外国においてもそうでしょうけれども、殊に我が国の国内においては霊感商法なるこの商法によって社会的に極めて有害な活動をしている、裁判においてもそれは賠償命令まで下されている、そういう一連の流れがあるわけです。もちろん、裁判で判決が出たのはこの入国を認めた後ですけれども、だから、その前後という問題では入国を認めた方が先なんですけれども、判決が出たのは役なんですが、ともかく密接な関係があるそういう霊感商法の統一協会の教祖の入国を当時認めて、日本で平和だアジアだとかというようなそういう活動をさせたということは、これは私は入管の行政として正しくなかったというふうに思うんですが、大臣、そういうふうに思いませんか正しかったと思いますか。
先ほども申し上げましたとおり、滞日中のプログラムの大枠、何日にどこにおいでになるとか、そのたぐいのことは承知しておりますが、個々の会合でどんな話をしたとか、そういうようなことまでは私ども承知していないので先ほどのようなお答えを申し上げた次第でございます。
短期だから入国を許可したということよりも、やはりこの北東アジアの国会議員の会というところが、国会議員の会が招待をしたから入国を認めだということが大きいと思うので、それは当時の、平成四年ですね、参議院の方でこの問題が議論になりましたときにも、田原国務大臣が答弁しておりますから明らかだと思うので、三月二十六日に成田に着いてから北東アジアの会と会談したのが三十日であるというふうにちゃんと出ているんです。
 だから、当時の法務省という、今も法務省は一緒ですから、大臣はかわっていても、はっきりつかんでいたと。どういう活動をして、国会議員とはどういう会談をしたのかというのはわかっていたと思うので、どういう国会議員がここに出席されてどういう積極的な活動があったのかということはわかっているのではないですか。
同氏の滞日中の日程は私どもも事前に基本のところは承知しておりましたけれども、基本的には滞在中に宗教活動だとか問題のあるような活動をしていただいては困ると、しかしそれ以外の活動につきましては、ごく短期だということもございまして、一々細かなプログラムについてまでは私ども承知しておりません。
このとき、入国をしまして三月三十日にこの国会議員の会のメンバーを前に講演をしているということでありますが、実際この会において招待した国会議員は出席しているんでしょうか。それから、北東アジアの平和について文鮮明教祖は何らかの役に立つような提言をしておるんでしょうか。
入国許可申請を検討するに当たって必要な資料ということで招聘したグループの資料がございますけれども、それによりますれば、加藤武徳参議院議員を初めとする当時の目的民主党の国会議員の有志の会であると理解しております。
そこで、その統一協会の文鮮明教祖が一九九二年、平成四年に日本の国に人国が認められたわけでありますが、彼が米国で脱税で一年六カ月の有罪判決を受けている人物であるにもかかわらず法務省は入国を認めました。
 さて、このときの招待をしたのが北東アジアの平和を考える国会議員の会という会なんですけれども、この会はどういう会なのか、わかっていると思いますので説明してください。
霊感商法と文鮮明教祖の統一協会との関係については、これは切っても切れない深い関係があるということは明らかでありまして、昨年、一九九四年六月二十三日付の質問主意書が提出されておりますが、それで五月二十七日に福団地裁で、統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決が出たということが質問主意書で指摘されているのに対して、政府は「承知している。」という答弁をしておりますから、深いつながりがあって切っても切れないものであるという認識は持っておられる、こういう理解でよろしいんですね。
犯罪の成否につきましては、捜査機関が法の定めるところに従って収集した証拠に基づいて個別的に判断すべき事項でございますので、お尋ねの点につきましては申し上げかねる状況にございます。
翫正敏です。
 最近、とかく厳しい批判が出ております法務省の入国管理行政について質問します。
 私が問題にしたいのは、統一協会の文鮮明教祖の以前入国を許可した問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、彼らが霊感商法ということで法外な値段でつぼなどを売りつける商法を行っているこの問題について法務大臣の所見を、どう思われるかお聞きします。私はこれは刑法の第二百四十六条の詐欺罪に相当するというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
裁判所に一点だけお聞きをいたします。
 裁判所の施設整備に必要な経費、百三十一億九千百六十二万九千円が計上されております。
 そこで、この予算を使ってことし、新築あるいは大がかりな改築をする裁判所はどこか。その新築、改築に当たっては、設計の前に十分市民あるいは法曹関係者あるいは弁護士会、そういう方の意見を聞くべきであると思いますが、簡単に御回答をお願いします。
御指摘の運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウム、これは本年の一月十九日に開催いたしました。主催は運輸経済研究センターでございますが、運輸省も後援という形で参加いたしております。
 中身としましては、この部門で非常に先駆者的な役割を果たしているスウェーデンの関係の方、運輸通信省の人とか大ストックホルム圏国運輸会社の方を招聴いたしましてシンポジウムを開催いたしております。会議の中ではお二方から、スウェーデンにおきまして高齢者、障害者に対するいろいろのサービスが行われておりますが、例えばドア・ツー・ドアのサービスを実施している状況であるとか、あるいは、公共交通機関について低床二ーリングバスの導入の状況というようなことについて詳しく御紹介がございました。また、日本側からも大学の研究者とか交通事業者の方に参加していただきまして、日本における取り組みの状況も御説明し議論をしたわけです。
 その中身として、私ども非常に今後取り組まなければならない課題としましては、大量公共交通機関というものが一方にあって、それから個別の交通機関というのが片方にあるわけですが、その中間のサービスというものについて非常に我が国として空白といいますか、まだまだこれから力を入れていかなければならない点ではないかなと思っております。そのほか、いろいろな個別のケースについて非常に参考になったと思います。