メルトダウンあるいは炉心の核分裂反応の暴走など、重大な炉心事故に発展した原子炉事故の実例というのは幾つかあるわけです。これは私は数え方が違うかもしれませんが、一九五二年のカナダ・チョークリバーの事故、一九五七年のイギリスにおけるプルトニウム生産炉の事故、一九六一年のアメリカ・アイダホ州の軍事目的実験炉の事故、それから一九七九年のスリーマイル島、そして一九八六年四月のソ連の今回の事故というふうに見てみますと、これは七年に一度こういう事故が発生しておるわけでございます。結局炉型の違いを超えて、炉心溶融あるいはそれに準ずる重大事故が約七年に一度の割合で起こっているというふうに見られるわけでございまして、決して炉型だけの問題ではないわけです。原発の重大事故は必ずある確率で起こっておるというふうにも、この数字は示しておるわけです。そういう意味で、近い将来、世界の約一割強の原発を保有する我が国において、重大事故が発生しないという保証はないということをしっかり見ておかなければならぬと思いますが、この点はいかがですか。
この点につきましては先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、しかし原子炉の炉型が違うということは、事故の原因またその対策につきましてもいろいろ変わってくる面があるわけでございます。そういう意味におきまして、我々まず海外において事故が起こった場合には、やはり炉型の要素というのは非常に重要な要素であろうかと思います。これは必ずしも原子力発電設備のみならず、自動車であろうと飛行機であろうと同様な問題であろうと思います。
 日本の原子力発電設備の現状につきましては、先ほどからるる申し上げておりますように、私どもといたしましてはいささかの不安も持っていないところでございます。こういう状況を踏まえまして、炉型の違う海外の炉で起きた場合に、直ちに我が国の原発は大丈夫かと騒ぎ立てることはいかがなものであるかということは考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、原子力委員会において事故調査委員会をつくったわけでございます。炉型が違うといいましても、あるいは軽水炉に共通するような事故があるかもしれませんけれども、現段階では、先ほど来るる申し上げましたように、今回のソ連の事故の内容は全く明らかでございません。どの点を反映させるべきかという点につきましては今後の調査にまたなければならないということで、私どもこの調査を今後鋭意進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
今回のソ連の大事故、これは日本のものとは炉型が違うのだということで、だから日本の場合は危険性がないのだというような主張が例えば電力会社の首脳部等によってなされているわけでありますけれども、こういう考え方、そこへ逃避することの危険性というものを私は指摘しておきたいと思いますが、これはどうお考えでしょうか。
先ほどから私御説明申し上げておりますが、私ども決して原子力安全神話などは申したことはないわけでございまして、安全確保につきましては、行政当局といたしましては全力を挙げてこれに取り組んできているところでございます。ＴＭＩ事故の反映のみならず、各種の内外の事故の内容につきましては十分な調査を行いまして、しかるべき安全規制等に反映させるべくこれまでも努力してきたところでございます。また、これに関連しまして安全研究が必要であるというような認識が出た場合には、さらに安全研究を深め、そのデータを安全規制に応用する、かようなやり方によりまして、私どもできるだけ細心の科学技術的な知見を安全行政に強く反映させるように、不断の努力を払ってきているところでございます。
私も放射線生物学の専門家ではございませんので、先生の御指摘に的確にお答えできるほどの放射線医学の知識は持ち合わせてはおりませんが、安全規制の観点から少し私どもの考えを御説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、また先ほど原子力局長が答弁しましたように、人工放射能の問題については、基本的には人工放射能も自然放射能も人体に対する影響としては変わりはないということは、これは一つの定説であろうと思います。放射線の影響の研究というのはもう過去百年以上の歴史を有しておりまして、有害物質の中での研究では相当進んでいる分野であろうというふうに私は認識しております。と同時に、先生御指摘のようにまだわからない部分がいっぱいあるということもまた事実であろうかと思っております。だからこそ放射線医学総合研究所におきまして、例えばプルトニウムの低線量被曝の問題については、数十億の実験棟をつくりましてこれからその実験的な研究をやるとか、いろいろな面での研究を進めてきておるわけでございまして、全体の趨勢といたしましてはやはり低線量被曝による将来の遺伝に対する影響というところに研究の主力が向いてきているというふうに考えておるところでございます。
 それで、私ども安全規制をやる場合の放射線の取り扱いでございますが、基本的にはそういった面の最新の科学技術的知見をベースといたしまして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでございますね、あそこに世界の権威の方が集まっていろいろな基準を出している。その考え方は、これまでわかってきたことをベースとして、そして実は放射線の影響に閾値があるかどうかというのが一つ大きな問題であるわけでございますが、その点については、仮説として閾値はない、閾値はないということで安全規制をやっていった方がいいんじゃないかということでそういう仮定に基づいた勧告の数字を出しているわけでございます。私どもこのＩＣＲＰの数字をベースといたしまして今後やっていきたい。
 それと同時に、もう一つ人工放射能の面に関して申し上げますれば、ＩＣＲＰは、そういった低線量被曝問題についての最終的なソリューションというのはまだこれからの問題であるからということで、自然放射線はこれは避けようがないから、人工放射線についてはできるだけ低くしようということでそこの基準の中にＡＬＡＲＡの精神というのを持ち込んだわけでございまして、人工放射線については合理的に実行可能な限りこの低減について努力しろ、こういうのが出ている。その線に沿いまして、私ども例えば安全規制をやっていく際に、ＩＣＲＰの定めた許容線量、一般公衆に対する許容線量基準は五百ミリレムであるにもかかわらず、原子力発電所から発生するところの放射性物質に対する安全規制としては一応線量目標値として年間五ミリレムというような非常に、基準値が百分の一という管理目標値を設定して施設面でできるだけ人工放射能を抑えていこう、こういう方式をとっているわけでございまして、そういった方面の努力は今後とも続けてまいるという考え方でございます。