検討委員会の中身の問題については、先ほど申し上げましたとおりに遠慮をさせていただきますが、いま御指摘のございました炭量の中で真谷地寄り云々というお話でございますが、これは先生のいま御指摘がございましたように、今後調査をしなければ炭量として算定できない、こういうことでございますから、協会におきます検討におきましては、これは経済性を検討するわけで、当然除外の対象になる、こういうことでございます。
 それから、清水沢東部におきまして四百数十万トンの炭量がある、こういうお話でございますが、この地域につきましては、たしか清水沢炭鉱、五十四年の夏ごろ閉山したかと思いますが、この山が清水沢東部ということで開発の対象にした地域でございまして、実は将来の可能性があるということで検討はしたわけでございますが、開発の可能性がないということで放棄した区域の炭量でございます。
 それではこれが、いま議論のございます新北部のところまで開発できるかということになりますと、深度が二百とか三百という深度のところでございまして、いま検討中の稼行区域の千メートル、千三百メートルとはえらくレベルが違うわけでございまして、北部稼行区域から絶対掘れない、こういうことで協会の方でも検討の対象外、こういうふうにしたと、こういうふうに私は理解しております。
五十七年度、昨年の十月でございますが、閉山するまでの間におきまして、坑内炭で六百三十八万トン、それから露天炭で三十二万トン、合計六百七十万トン出炭をしております。
大臣からのお話がございましたように、検討委員会の報告書については私どもの方で預かっておる、こういうことでございますので、これに関する限り答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、いま先生のお話がありました、かつてこの山での炭量というのはどんなものであったか、こういう点でございますが、私ども承知しておる限りにおきましては、五十六年三月に現在の更生会社でございます新夕張炭鉱が提出いたしました資料によりますと、炭量は八千八百万トン、こういうことになっていたようでございます。
石炭部長から答弁させてもよろしいんですが、これは私自身の判断が先に立ってのいま起こっている問題でございますから。
 私は、炭量、あるいはまた採算がとれるのか伝えられる八百八十八億の赤字が出ることになるのか、そこらの問題は一応おいておいて、この山の人たちを、この山を、そして夕張市をという気持ちがむしろ先に進んでいることは間違いないと思います。しかし、全然採算のないものを北海道庁まで引き入れてやろうという、そういうまた無謀なことをやる気もありません。あらゆる努力を財源面からも経営面からもやることによってそこに一脈の道がまだ残っているならば、その道を必死に探求すべきではないか。そういう気持ちが、私の決断の根拠になっております。
私も、ここでいまさら、死んだ子の年を数えるということを中心にして問題を持っていこうとは考えていないわけです。ですから何としても、本当に大臣もそういうお気持ちでいらっしゃり、みんなも望んでいる山の再開発という点について、英知を寄せ集めて努力をしていかなければならない、そう思うわけです。
 それで、大澤提案と今度の協会の方の提案とを見ますと、先ほどから言われたように、大変な違いが出てまいりますね。とんとんだというのと八百八十八億の収支赤字だというのでは大変なことになってくる。そこで私は、協会側も突っ込んでいないしいままでも問題になっていないたとえば一つの問題、炭量の問題からきょうはちょっと突っ込んでいかなければと思ってお伺いしたいわけなんです。
 やっぱり、何が何だといったって、この山に炭がたくさんなかったら、これは採算がとれないわけです。だからそこの山の炭量が、経営にしろ今後の開発にしろ、非常に大きなウエートを持ってそれを左右する要因になっているということが言える、そう思うんです。その点については大臣も素直にそういうふうにお思いになっていらっしゃると思いますけれども、いかがでございますか。
確率の不在ということがございましたが、アメリカ等に比べて日本の原子力発電所というのは非常に安全率に焦点を当てたもので、そのために建設費も幾らか高いと聞いておりますし、また学者の間の話を聞いてみますと、日本のは安全の上にも安全であって、アメリカよりも非常に安全であるからＴＭＩのようなことは起こりにくいんだ、ああいうことは考えられぬというような話もございます。そういう意味では大変私はいいことだと思いますが、私が言いましたように、不安感というものは理屈だけではなかなか取りにくいものである。これをどうやって取るかというのは、ただヒヤリングをやるということじゃなくて、常日ごろからのいろいろの教育といいますか、ＰＲといいますか、そういうものが浸透していかないことには、いつまでたってもお互いの融和というのは図れない、話し合いというのはできない。そこに私はネックがあるというふうに考えておりますので、常日ごろからのひとつＰＲあるいは教育、こういうものに力を入れていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 終わります。
国鉄再建ということは、長いこと私たちも委員会でも主張もし、また従来見守ってきたことでありますが、見守りながら、いろいろな手当てをしながらも、今日はどなたでも危機的情勢にある、こういうことは御認識いただいていると思うのです。予算の関係からいたしましても、運輸省が助成金を出す、その助成金を差し引くと二兆円も毎年赤字が出ていく、こういうことからしますと、運輸省は監督機関でありますけれども、いわゆる国鉄を監督する運輸省といたしましても、また、国民全体のこういう危機的な様相に対する心配ということからしますというと、どうしてもこの国鉄経営の危機的な状況にかんがみまして、この再建は政府一体として取り組む姿勢が必要、決意が必要、そしてまた関係する政策も私は非常に広範にわたると思いますので、そのために総理大臣の諮問機関として再建委員会を設けること、こういうふうな形になったと承知もし、お願いをしているわけです。もちろん運輸省といたしましては依然として国鉄の監督行政機関としてその事業の推進に当たるものでありますが、さらに監理委員会が生まれますとそれに協力して再建に努めることにいたしておりますので、屋上屋というふうな形にはならないのじゃないか。なお運輸省といたしますと、従来以上に国鉄再建については全力を傾注しているところでありますけれども、本監理委員会の設置によりまして、政府が一体として取り組む形になりますとより強力に推進体制が組まれる。私が無力でもありましたが、こういう新しい委員会が生まれることによりましてそれが打開されるということを期待しているものであります。