昨年産の水稲につきましては、しま葉枯れ病に限りました数字をちょっと把握しておりません。水稲の場合には、昨年は非常に大変な気象条件のよさということで全体的には水準が高うございましたが、ただ個々に申しますと、日本の稲作はこのごろは天気のいい場合は非常によろしいのですけれども、同時に体質の非常な弱さというのがありますので、部分的にはお尋ねのようないろいろな病害虫がかなり出るということがございます。
それで、五十九年度の例を見ますと、これは関東中心にしま葉枯れ病の発生があって、これがかなりこの共済の支払いにウエートが置かれているわけですね。それで、図が支払った再保険金は約九千七百万円になっておりますね。
 これは園芸の方にお伺いするわけですけれども、この関東一円でしま葉枯れ病が発生した事情等が究明されておりますでしょうか、お伺いします。
今、数字を調べておりますけれども、何分にも三百万を超える水稲作付農家かおるわけでございまして、大豊作の年でございましてもやはり地域によりまして減収になっているところが全くないというわけではございません。そういう落ち込んだところだけを積み重ねてまいりますと、豊作の年でもやはりある程度の共済金の支払いというものは必ずあるものでございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、ベースアップ等のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回は積み上げということではなくなりますので、算定基礎の中で給与の単価アップというようなものを一々織り込むということにはならないわけでございます。しかし反面、先ほど申し上げましたような事務費節減効果はメリットとして組合に残るということにもなるわけでございますし、組合の事業運営全体の合理化なり効率化によりまして全体として対応をしていくということにならざるを得ないというふうに考えております。
 なお、この定額化された予算につきましては、大臣から今後の御方針についてはお答えを申し上げた方が適当かと思います。
今後の職員のベースアップ等に対応できるような配分ができるのかどうか、そのことが一つと、最後に大臣に伺いますが、予算を定額化した、この定額化した数字は今後ふやすことがあっても減らすようなことがあっては絶対いけないと思いますが、その決意、見通しについて大臣の見解も聞きたい。
私ども定額化と申しますのは、今までの積み上げ方式ではなくて一定の金額を安定的に確保する方式というように考えておりますので、定額化した上でまたそれが一律五％カットとか一〇％カットというような措置の対象を受けるような性格のものではないというふうに考えております。
 それから、個々の組合等に対します定額化の影響でございますけれども、従来の積み上げによりまして個別経費を積み上げて国庫負担割合を乗ずるという方式をとっておりましたものを、今度は農業共済団体等の基幹的な事務費に対して一定のいわば定額の金額を補助するという方法に改めたものでございまして、共済団体等に対します補助対象経費に変更を加えるというものではございません。
 それから、事務費の配分につきましては、従来と同様、事業規模割と固定費用割ということによって行うことにいたしておりますので、配分総額を変更するということはできませんけれども、例えば仮にある組合等の事業量が非常に増加をしたというような場合には、当該組合への事務費の配分額は増加をすることになるわけでございます。事業量に関係なく、ただ人員がふえたという理由だけで増加することはちょっと難しいかと考えております。
定額化にした。将来は、六十年度予算五百四十一億ですか、それは予算を六十年度の定額予算よりも減らさない、ふえる、そういうふうに自信をお持ちですか。
 同時に、配分として、組合は事業が拡大し、あるいは人員が増加し、さらにまた職員のベースアップもしなければならない、こっちの国の方の補助は定額だけれども、組合の方は予算がふえてくるんですよ。そうなってくれば配分は減少するということになるんですけれども、ベースアップなんかの場合にほどうなるんですか。
厚生省関係のそういう不正取引ということになりますと、一つ考えられますのは、いろいろな厚生省関係の設備の建設関係がございますが、そういったものについてはただいま公取委員長あるいは会計検査院等、あるいは委員の方々も御指摘がございますので、そういうことがないようにこれから十分注意してまいりたいと思います。
 それからもう一つは医薬品の関係でございまして、最近、十一月の十日、十一日、公正取引委員会の立入検査が行われたところでございます。私たちは現在の医薬品の流通場裏を見ておりますと、これはもう完全に買い手市場でございます。したがいまして、どうしても割り引きをするとか、そこが一つ医療の薬づけになる大きな原因になっているわけでございます。一方において薬価基準を実勢価格に合わせるということをやっております。
 それから第二番目の問題は、やはり医療機関と薬屋さんの間、卸屋さんの間の取引は力関係があるものでございますから、いわゆる総価山買い、一山幾らとこう買いまして、それで値引きをさせられる。そのためにともすると、まあ私が医療機関の方から聞いたのでございますけれども、局方薬品、たとえて言いますとパスであるとかヒドラジッドであるとかあるいは重曹というような基礎的な医薬、これが原価割れで出てこない。その結果は医療機関も弱っているわけでございます。そうことがございまして、六月一日に薬価基準に盛るときには、実際はそういう原価割れで出てこないものについては中医協の御同意を得まして、それで若干単価を上げておるような状況でございます。
 もちろん、それだからといって独占禁止法違反があってはいけないことは当然でございます。われわれは機会あるごとに、口頭ではございますけれども、製薬会社に対して公正な取引を守るようにということはしばしば言っているわけでございますが、今回の立入検査につきましては、すでに立入検査が行われておるわけでございますので、その結果を慎重に見守りまして、そしてその結果いかんによりまして適切な行政指導を行っていきたいと、かように思っておるところでございます。