総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一〇 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第一一 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
 日程第一二 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
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   〔成相善十君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、司法試験制度及び修習制度の改革、簡易裁判所における事件増の原因とその対策、訴訟遅延問題等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第九 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長二宮文造君。
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   〔二宮文造君登壇、拍手〕
日程第八 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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   〔増岡康治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き昭和六十一年度以降五カ年間において踏切道の改良措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
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   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
日程第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
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   〔小山一平君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
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   〔大森昭君登壇、拍手〕
未払い賃金の立てかえ払い制度は、企業が倒産しました場合に、労働者に未払い賃金がある場合に、それの請求に基づきまして一定範囲のものを政府が事業主にかわって弁済すると、こういう仕組みでございます。不幸にしてお話のような事態が生じまして未払い賃金の立てかえ払い制度の要件を満たしております場合には、その制度の趣旨にかんがみまして迅速な事務処理を図りたいというふうに考えております。
 ただ、家内労働者の関係につきましては、この制度が雇用労働者に対しましてその使用者が支払い責任を負っております賃金につきまして立てかえ払いを行うと、こういう制度でありまして、実は強制保険であります労災保険の中で労働福祉事業の一環として実施しておるという性格のものでございます。そういうことから委託者が責任を負うべき家内労働者の未払い工賃につきまして、この制度を適用するということは甚だ困難であると、この制度の限界だと、こういうことでございます。
 それから、なお最後に御指摘ございました賃金債権等につきまして、優先扱いするということにつきましては、そういう事案が労働基準監督署に申告事案として出てまいりました場合には監督署を通じまして、従来からも事業主に対しまして指導しておるところでございますが、お話のような点につきましても同じように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。