航空機を利用される方々ができるだけ安い運賃で利用したいということは、これはもう当然のことだと思います。
 そこで、いろんな現象があるわけでございますが、その大きなものとして先ほど来いろいろ御質問いただいております方向別の格差、これはメカニズムとしては、為替が変動相場制である以上、そういう形でないとなかなか国際的にうまい運賃設定方式はないわけですけれども、しかし結果的に大きな格差がつくということは、これは旅客の不公平感というものが非常に大きいということで、私どもとしましては昨年の九月にこれについては抜本的な是正をするということで、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアに対しては日本との対比で一〇〇対一〇〇、すなわち格差をなくす、それから東南アジア諸国については一挙にはまいりませんので、当面一〇〇対七〇から九〇という水準まで格差を大幅に縮める、こういう抜本的な対策を各航空会社に指導いたしまして、現在逐次それを実施中、今年内にはそれを達成するという目標で進めておるところであります。
 そういうふうに、まず普通運賃というものを基本的にできるだけ格差をなくすということが、やはりお客さんの不公平感をなくす一番の根本であろうと思うわけでございますが、同時にまた、いろいろな割引制度というものもございます。これについても国際的に同じような種類のものもたくさんございますけれども、これは会社によってまた違うものもあります。
 日本の場合、従来から個人向けの割引というのが比較的少ないということが言われておりまして、そういう点について私どもとしてはやはり個人向け、団体だけじゃなくて、個人割引もできるだけ拡充するという方向で航空企業を指導しておりまして、逐次それも実施されつつあるというのが現状でございます。
官費とか公費でもって旅行する人はいいんですけれども、プライベートで旅行する者にとっては安い運賃というのは非常に大切でございます。
 それから、外国の航空会社では、例えばマイレッジプランがあり、たくさん旅行する人にはボーナスとしてただで旅行できる、それを日本航空は今までやっていなかったのを最近始めたのでございます。しかしながら、外国人並びに外国の移民権ですか、それを持っている人はそれを使えるけれども、日本人は使えない。そういうふうに日本人に非常に不利になるようないろいろ制度が、制度というのか、システムになっている。我々庶民が、消費者がもっと利口になるということは非常に大切な必要なことでございますけれども、こうした一つの例をとりましても、何か日本の消費者は静かで声を出さない、そういうために損をしているという気がいたしますので、ここで声を上げさせていただきます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国際航空運賃というのは、為替が変動相場制に移行した以後は発地国通貨建て運賃主義、出発国が出発国の通貨で運賃を設定する、日本発の場合は日本の企業もあるいは外国の企業も全部同じ運賃、アメリカの場合も同様、こういうメカニズムになっておるわけでございます。そういうメカニズムの中では、Ａ地点からＢ地点までという運賃は発地国の通貨で設定された運賃というものが実効あるものでないと利用者間に不公平を生ずる、こういうことでございます。
 したがいまして、経由する場合でも、一たんそこで旅行が切れる場合にはその国の、発地の運賃で精算をし直すというのが、これが国際的な現在確立されたルールになっておるわけでございます。これは日本だけがやっておるわけじゃなくて、国際的なルールでございます。これについてはそれぞれ航空会社、これは国際的にすべての航空会社が運送約款でそのことを決めておる。その運送約款は、日本だけではございません、アメリカもヨーロッパもそれぞれの政府がその運送約款を認可しておると、こういう形でございます。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 片岡 清一君 理事 津島 雄二君
   理事 羽田  孜君 理事 山崎平八郎君
   理事 柴田 健治君 理事 芳賀  貢君
   理事 和田 一郎君 理事 稲富 稜人君
      菊池福治郎君    久野 忠治君
      佐藤  隆君    菅波  茂君
      田名部匡省君    玉沢徳一郎君
      西田  司君    福島 譲二君
      保利 耕輔君    堀之内久男君
      渡辺 省一君    小川 国彦君
      角屋堅次郎君    新村 源雄君
      馬場  昇君    日野 市朗君
      細谷 昭雄君    本郷 公威君
      瀬野栄次郎君    武田 一夫君
      中川利三郎君    神田  厚君
      近藤  豊君
 出席政府委員
        農林水産政務次
        官       近藤 鉄雄君
        農林水産大臣官
        房長      渡邊 五郎君
        農林水産大臣官
        房審議官    塚田  実君
        農林水産省経済
        局長      松浦  昭君
        農林水産省構造
        改善局長    杉山 克己君
 委員外の出席者
        農林漁業金融公
        庫総裁     中野 和仁君
        参  考  人
        （全国農業会議
        所専務理事）  池田  斉君
        参  考  人
        （東京農工大学
        農学部教授）  梶井  功君
        参  考  人
        （全国町村会理
        事政務調査会経
        済農林部会委
        員）      齋藤 政憲君
        参  考  人
        （全日本農民組
        合連合会書記
        長）      谷本たかし君
        参  考  人
        （全国農業協同
        組合中央会常務
        理事）     山口  巖君
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
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委員の異動
四月十八日
 辞任         補欠選任
  瀬野栄次郎君     玉城 栄一君
同日
 辞任         補欠選任
  玉城 栄一君     瀬野栄次郎君
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四月十八日
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第八六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 農用地利用増進法案（内閣提出第七七号）
 農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
 八号）
 農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
 法律案（内閣提出第七九号）
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