それから、同じく住居とか住所地とかというようなことに関係をしてお尋ねをするのでありますが、今回の広島県三原市小佐木島の施設、私的な施設でありますけれども、二人の少年少女が亡くなったあの風の子学園のことについて、文部省はそういった類似の施設を調査するようにということを各県に連絡をとっておられるようでありますが、あの三原の施設について、子供たちが現に寝起きをしておった言うなれば住居の条件というようなものについて、実情を把握されておるでしょうか。
突然の御質問でございまして答弁を用意しておりませんが、私どもも通勤の途上、特に高校生あるいは私学へ通います中学生が大変なラッシュにもまれて通う、こういう状況は教育上もやはりその学業に影響を及ぼすのではないかということは常々考えております。
 しかし、これにつきましては、学校の適正配置とか要所要所に公立の学校をつくる、そういういろいろな文教行政上の施策もございますが、抜本的には、私は都市交通の立場で考えていただければ大変ありがたい問題じゃないかと思っている次第でございます。
持ち時間があとわずかになってきましたので、この際に緊急な問題について、せっかく文部省なり総務庁においでをいただいておりますのでお尋ねをしたいと思います。
 まず文部省にお尋ねをするのは、先ほど来ずっと住宅の問題などを話してまいりまして、そして通勤距離の問題なんかも話してまいりましたが、文部行政からいいまして、交通の大変なラッシュ、これは高校生とか中学生とか電車等を通じて通学しなければならぬような者に対して、教育上一つの相関関係というか影響を与えると思います。田舎の都市におきましても、朝、各高等学校の生徒諸君が乗り合わして相当生活が乱れておる姿を私は見かけますが、こういう住宅との関係で、文部省は、この子供たちのきちょうめんな生活態度とかあるいはひいては学力の向上とか、そういうこととの関係においては突っ込んだ相関関係に対する認識をお持ちでしょうか。
正当事由に関する現行法の規定というのは本当にわずか数語で書いているわけでございまして、一体これは何のことなのかということもよっぽど法律の専門家あるいは判例を知っている人でないと今の借地法、借家法の条文を読んだだけではわからない。私ども法律に関係している人間で、戦後数十年間の判例の集積というものの流れというものをある程度理解している者は、この条文はこういうふうに現在解釈されているんだということがわかるわけでございます。しかしながら、借地法、借家法というのはこれはもう本当に一般の国民の皆様方の日常生活をある意味においては規律する法律でございますから、そういう方々が法律を読んだ場合に、これはこういうことなんだ、こういう事情が考慮されてこういうことになるんだということがわかるということがやっぱり私は大事ではないか。特に今回の借地借家法は、法律全体を現代語化してわかりやすい法律にする。現代語化するということは、そのまま今の漢字仮名まじりの条文を口語に言いかえるというんじゃなくて、やはりそういう余りにも簡潔過ぎるところはわかりやすい条文にする、こういうことも現代語化の一つの重要な意義だというふうに私どもは考えるわけでございまして、そういうことからそういう集積された判例の理論というものを条文に集約して書き出したわけでございます。
 したがいまして、このことが正しく理解されればそういう不安というものはなくなるわけでございますが、しかし条文が違ってきたということからいろんな不安を持たれる方もあるということでございましたので、既存の借地・借家関係には適用しないことにした、こういうことで塩崎委員にはお答え申し上げたところでございます。
最後のところは、購入されたものと理解しておりますか何か語尾が不明瞭ではっきりわからないのでありますけれども。
 きのう各紙に出ておるのでありますけれども、アメリカのクレイ社は、ＮＴＴが買ってリクルートに転売をしたこのスーパーコンピューターの問題は前例がない、異例の転売だというふうにアメリカ側からの報道があるわけであります。
 それで、つまりここに市場開放、日米経済摩擦という当時の、特に六十年は竹下大蔵大臣で、ドル高・円安の最高なんですね。そして、中曽根首相の一月、三月というアメリカ訪問は大変激しい非難があるわけです。特に三月のときには、上院は全会一致で日本に対する非難決議をやっておる。この九月にはあなたがプラザ合意に行かれるわけでありますから、この年はそういう大変大きな日米経済摩擦解消ということで日米間にホットな争いがあるわけでございまして、それで四月の九日に当時の中曽根内閣はアクションプログラムの行動委員会をつくる。そのときに、ここにおられる、いなくなったが、藤波さんが官房長官で、当時この行動委員会の委員長になられるわけですね。そして、その四月の十一日に国際経済摩擦解消に関する緊急質問というのを私が本会議でいたしました。また、この当時は、中曽根さん自身が腕まくりをして、ニュースキャスターよろしくテレビにも出て解説もした時期でございます。そのときの議事録というのを私は読み上げてみたいと思うのでありますが、この政府間調達の問題について質問をいたしましたときに、中曽根首相が、 
 ハイテクや電気通信の分野についての御質問でございます。
  四分野にわたりましていろいろ交渉いたしましたが、先方が一番力を入れたのは電気
 通信の分野でございます。これらの分野につきましては、ほとんど日米間において合意
 は達成されたと思っております。我々もこれらをフォローアップいたしまして、これが
 実施、実現について今後とも一層努力してまいるつもりでおります。 
こういうことでございます。
 でありますから、このリクルート社が直接クレイ社から買えるものをわざわざＮＴＴを通して買っている、こういうことでございました。でありますから、リクルート、ＮＴＴ、経済摩擦の解消、そういうこのときの、何といいますか、中曽根さんと真藤さんと江副さんという特別の関係が言われておるわけでありますが、そのことがここにはっきり出てくるわけですし、今も郵政省の方の答弁で、ＮＴＴが買って転売をされたということについて明確な答弁ではなかった、こういうふうに私は思うのでありますけれども、当時大蔵大臣として、おられるのはあなた一人ですから、この問題についてお答えいただきたいと思うのです。