実態につきましては局長からひとつ御答弁をさせていただきますが、いまの物納の問題に絡んで、何か昔のいわゆる地主と小作というような関係がひょっとして起こるのではないかという御心配でございますけれども、今度の制度ではそういうことは絶対にあり得ない、またそういうことをしてはいけない、こういう気持ちで私どもは法律をつくったつもりでございます。特に、昔はいわゆる縦の関係で地主、小作があったのでございますけれども、いまは同じ農業者同士の横の関係ではないか。仲間同士がお互いに貸し借りをする。たまたまそのときに、いまは農地法で金銭と決められておりますが、金をもらうよりもおれのところは米の方がいいのだよということで米をもらう、仲間同士の話し合いでそれは起こることでございますから、私は、決して縦の関係というのはいまのような状態で起こることはあり得ないし、またそういうことは起こしてはいけない。あくまで横の関係、仲間同士の間で貸し借りをする。ただ、そのときに市町村なり農業委員会が中へ入るというのは、まあまあ幾ら仲間同士であっても、しかしいろいろ問題が起きて、いや、おれはもう返すのはいやだということがあってはならないということでそういう公的な機関が入るということでございまして、あくまでも小作料の問題についてはそういう仲間同士で話し合って進めていく、そういう中にあっては、金よりも物の方がいいのじゃないかというのもやはり一応法律で認めておいたらいいのじゃなかろうか。しかし、何も米でなければいけないというわけじゃないわけでございまして、お互いの話し合いでできるわけでございますので、そういう仕組みも考えておいたらどうかということで、決して私ども、昔の地主、小作というような関係だけはどんなことがあっても阻止をしなければならぬ、これはしっかり考えておるつもりでございます。
次に、この農地法の改正に関連いたしまして、小作料の問題についてお伺いしたいわけでございます。
 まずお伺いしたいのは、最近におきます小作料の水準の実態がどうなっておるか、小作料の支払いの実態がどうなっておるか、これをまずお聞きしたいことと、第二には、このような小作料は最近定額金納制というものから実物で支払うというような制度がだんだん際立っておるようですが、今回のこの法改正によって定額金納制の廃止を含んでおるわけですが、小作料行政についてどのような観点に立ってこのような指導を行うお考えであるか。どうもだんだん物納主義になりますと、昔の地主に対する小作料みたいなかっこうになって、何か昔の地主対小作みたいな関係が出てくるのではないかということも、大分事情が違うわけですけれども、そういう点からもちょっと危惧せられるわけですが、これらの問題について御所見を承りたいと思います。
いま税制では、農地の相続の場合には、それをいわゆる後継者と申しますか直接耕作をやっていただいている方に対しては、生前贈与それから相続との関係で、結果的には税がほとんどかからないような仕組みになっているわけでございます。いま御指摘の点は、そういうものを貸した場合も相続の減免措置の対象になるようにしろ、こういう御指摘かと思うのでございますけれども、できるだけひとつ努力をしてまいりたいと思います。
 いずれにしても、五十五年度の税制改正はもう終わってしまったわけでございますので、五十六年度以降の税制改正の中でそういうものが取り入れられるように極力努力をしてまいりたいと思いますし、また、利用権を設定してやった事業について農地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから登録免許税、不動産取得税というような特例措置、こういうようなものについてもあわせてひとつ検討し、そして税務当局とよく事前に相談をしながら、五十六年度の税制改正のときには何らかの形で実現を見るような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
この条約が締結されました時点におきます事情をもう少し説明させていただきたいと思うのでございますが、わが国の法律におきまして海洋投入処分の規制が行われましたのは四十六年の九月でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、現在ある法律でございます。これは清掃法から改正になったわけでございますが、それと海洋汚染防止法の改正がございまして、したがいまして、このときに廃棄物の海洋投入処分は例外的に認めるということで、海洋投入処分の対象とする廃棄物の範囲は極力限定しようということで、基本的な方針が決まったわけでございます。この際に、水銀でございますとかカドミウムでございますとかそのほか六価クロムでございますとか、そういったものを含みます汚泥につきましては原則的に禁止である、しかし、コンクリート固形化を行いましてこういう有害物質が漏れないようにした場合には例外的に海洋投棄を認めるということで、そういうような法制にしたわけでございます。これがその後、先ほどの条約の締結の際、その後でございますが、すでにわが国といたしましてはそのような形で十分環境に対する配慮は行っておるということで、先ほど外務省の方からお話がございましたように、非常に微量なものはこういうカドミ、水銀につきましても海洋投入もやむを得ないというような立場をとっておるわけでございます。こういうコンクリートで固形化したようなものにつきましては、海洋汚染という面からはきわめて影響が少ないであろうということで私どもとしては主張したわけでございまして、その辺は先生のそういう御指摘、水銀とかそういったものの投棄が非常にこの条約の批准をおくらしたのではないかとおっしゃるのは、やや事実と違うのではないかと思うわけでございます。
 ただ、補足してちょっと御説明申し上げさしていただきますと、水銀汚泥のここ数年間の投棄の実態でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、限定された水域に投棄することになっております。Ａ海域となっておりまして、これは五つの限定された水域がいま指定されております。そこに投棄されておりますのは、これは海上保安庁の方も見えておりますから海上保安庁の方から御説明の方があるいはいいかもしれませんが、私御説明いたしますと、四十九年からの資料がございます。四十九年当時は四万七千トンほどこういう水銀を含む汚泥を投棄しておったわけでございます。それが通産省等の行政指導もございまして、五十三年には二万三千トンほどの投入になって、五十四年には一千トンの投入、五十三年ではもうすでに水銀汚泥はゼロというようなことで、行政指導が十分行われておりまして、先生御心配のようなことはないというふうに考えておるわけでございます。