通産大臣にお伺いしたいんですが、こういう行政管理庁の勧告を受けまして、どのように対応されてきたかを伺いたいのです。
 今、一般国民にとっては歳出カットで児童扶養手当を削られたり、心身障害者の社会復帰予算を削られたり大変な状況です。国民の納得を得られるかどうかという問題ですね。特にこの利子補給金は厳しく抑制をするというような勧告もたされておりますが、どのようにこの計画を見直す努力をされておるか、具体的に伺いたいと思います。
ただいまお尋ねの調査は昭和五十五年にやっておりまして、まず目的でありますけれども、当時の工業を軸としました過密過疎の同時解消の実現をねらいといたしました工業再配置促進法、この実施に関しまして、その後の石油ショックを契機とした経済の高度成長から安定成長への移行、そのほかの社会経済情勢の変化を背景といたしまして工業再配置諸施策の状況を調査いたしましてその改善に資すると、こういう目的で調査をしております。
 結果でございますけれども、五十六年十二月に結果をまとめて関係省庁に通知しております。一つは、この法に決められております工業再配置計画、その前提となっております経済成長率が低下しているとか、あるいはこの計画の目標であります昭和六十年の工業再配置の目標、これと実際との乖離が生ずる可能性が高い、そういったことでこの計画の有効な指針となるようなそういう観点から見直してもらいたい。それから地域の指定の関係で誘導地域というのがありますが、この地域指定についての見直し。それから工業団地造成の利子補給金、これについて新規事業に対する抑制を行うこと。こういった内容の勧告をいたしております。
行政管理庁にお伺いしますが、昭和五十六年の十二月に工業再配置施策に関する行政監察の報告を出されたと思いますが、この監察の目的、内容、結果についてお述べいただきたい。
お答えいたします。
 先生が問題提起されておられます大規模プロジェクトにつきましては、投下される資金が非常に多額であるというふうなこと、それからその事業期間も長期にわたっている、そういうふうなことから、予算の効率的な使用といったことの観点から国費が不経済となっているのではないかというふうな事態も考えられますので、会計検査院といたしましても従来からこれを念頭に置きまして検査を進めてまいっております。その結果、決算検査報告に掲記する必要があると認めましたものにつきましては報告をさしていただいております。
 先生御指摘の苫東の問題とか、むつ小川原の問題、これは検査が縦割りになっております関係上、なかなか全体像としてはとらえにくいと、こういうふうな面がございます。それで、そういうふうな問題につきましては官房の審議室というふうなところで横断的な検査をするというふうなことになっております。それで、毎年そういうふうな問題がたくさんございますので、昨年は私の所属しております審議室で、先生が問題提起されております苫東地区が入っております新産業都市建設事業及び工業整備特別地域整備事業、こういうふうなものについて検査を実施いたしました。この検査は事業実施の結果、工業出荷額とか工場の立地、それから国庫補助金によりまして建設されました施設の利活用状況、こういうふうなものが所期の目的を達成しているかどうかなどを踏まえて、新産・工特事業の実施の効果の面から調査を実施しているものでございます。
これは資料を見ていただければわかるんですけれども、今おっしゃったように、五十一年度を見ますと、全体の利子補給金のうちに苫東、むつが占める割合は八％でございました。それが五十七年度になりますと五七％を占めるようになっているわけなんです。つまり、利子補給に対して締められているにもかかわらず、ほかは締められていて、むつ小川原には非常に大きな額がどんどんつぎ込まれているということは、先ほど言った大物財界人のパックがあったからそれはできたことではないだろうか。
 会計検査院に伺いたいと思います。三年前、私、これを質問いたしまして、これについて、このようなプロジェクトの投資効果についても今後の検査の中で検討していきたいとおっしゃっておりましたけれども、どういう検討をして、どう対処をしていらっしゃるか、現在のところどうなっておりますか。
最初の問題でございますが、労災保険による保険給付の請求のあった傷病等につきましては、業務起因性があるという場合であれば保険給付の対象にするということで、御承知のとおりでございますが、反応性うつ病のような精神障害についてもこの考え方は同じでございまして、今後ともこの考え方によって判断していきたい、こう思っておるわけでございます。
 ところで、反応性うつ病のような心因性精神障害につきましては、その原因となる精神的負担に係る事実関係の把握が非常に困難であるという要素がございます。それから、このような精神的負担を的確に評価する基準も、医学上は現在まだ確立された段階に至っておりません。そういうことで、先生おっしゃるように、何か認定基準でもできれば、私どもこういったたぐいのものについて非常に迅速に処理ができるわけですが、医学上まだそこまで評価する基準が確立していないということでございます。そういうことでございますので、当面は、個々の請求事案を本省に上げてもらって、専門医等の協力を得まして、個々のケースについて慎重な判断をして適正な給付をするという形で慎重に扱っていきたい、こう思っております。
 それから、第二の問題の、じん肺患者が地下工事等により増加する傾向にあるというのは、御指摘のとおりでございまして、私ども、じん肺の所見を有する者につきましては、事業所の中で配置転換等をして軽易な業務につかせるということを第一義的に指導しておるわけでございますが、それが困難だというようなケースについては、離職の問題になって再就職ということになるわけでございますので、職業安定機関との密接な連絡をとりながら適職の紹介が行われるように努めてきたところでございまして、今後とも一層そういった線で努力をしていきたい、こう思っております。