宮澤先生も政治家、私たちも政治家の端くれでありますが、国家、国民、庶民大衆のためにということで仕事をしているわけでありますが、今世界経済の動向も混沌としておるし、また国内のこれからやらねばならぬ問題を整理するとしてもなかなか大変な情勢であります。こういう情勢のときに、ニューリーダーの一人として世界人類に責任を持つ立場から、何が世界の問題として課題なのか、その課題の優先順位を仮につけたとして、三、四点を列記したらどんなことが課題だと考えられるのか、ひとつ政治家としての宮澤さんの御所見を承りたい。
税法に関するお尋ねと承りましたので、大蔵大臣でおります限り、この税制改正は何十年に一遍ということでございますので、何とかこの機会に協議機関の御協議を得てお願いをいたしたいと思いますので、そのことに私は専念したいと考えております。
昨日、二階堂先生が総裁ダービーに参加する、国とりをいよいよ決断したという新聞報道でありますが、そうしますと、今までの予想された人とまた一人ふえて大変混沌としてまいりました。宮澤先生も総裁選にはひとつ立候補しようという腹固めをしているんでしょうか。いや、まだ時期が早いから次まで待つというのでしょうか。総理・総裁になろうという決意を秘めているのかどうか、ちょっと心境を聞かしてください。
これは大蔵大臣としてお答えを申し上げるところでございますが、御提案を申し上げましたが、いろいろな事情でもしこのまままいりますと審議未了となります。それは廃案となるというせんだっての議長のごあっせんでございます。そういたしますと、協議機関においてこのお取り扱いの御協議が行われる、そういうことでございますので、その協議機関の御協議には私どももとより全力を挙げて御協力を申し上げなければならない。お求めがあれば当然そうしなければならないのが私どもの務めでございますが、その際に、私どもがどうしてこのような税法案を考えたかということは十分お聞き取りを願いたい、まずそれをお願いいたしたいと思いますし、所得税、法人税の大きな減税をしようとすればかなり大きなそれに見合う財源が要るということもぜひ御理解を願っておきまして、税制改正という全体のピクチャーの中でおのおのの問題を御検討いただきたいということもお願いを申し上げたいと思います。それらの上で、協議機関がこの点をどういうふうにお考えになるかということは、一応私どもは心をむなしくして協議機関の御協議を見守ってまいりたい、こう思っております。
宮澤先生はやがて総理にうわさされている人でもありますし、恐らくことしじゅうに立候補もするんだろうと思いますので、特に私はいろいろな角度からこれからの税制のあり方に関心を持つ一人なのでありますが、もし総理に就任をした場合に、直間比率を直すんだという際には、今のような売上税の仕組み、中身、これがやはり妥当だ、やや正しいシステムだ、そう考えて臨むだろうか、それとも、いやもう売上税という今の仕組み、中身の問題も全部一回白紙にして新たな討議をしてもらう、そういうような気持ちで臨む方がよろしいと考えるか、その辺の宮澤さんの考え方はどうなんでしょうか。
御提案いたしました売上税法は、総理大臣が選挙で言われました公約に背馳しないように私どもがいろいろ工夫をしてつくりまして御提案をしたつもりでございますけれども、必ずしも世の中のすべての方がそうとはお思いにならなかったようでありまして、その点はいろいろ反省の余地があると思っております。
 しかし、いずれにしても、これだけの税をひとつ国民に御理解を願おう、受容をしていただこうということになれば、やはりもっと大きな努力と時間が必要であっただろうということはあれこれ考えておりまして、いろいろ反省をすべき点がございます。
ああなったゆえんは、もういろいろ雑誌、報道機関、あらゆることで、責任はどこにあるか、うそをついたのがいけないというのが出発点のようでもあるし、また、法案をつくるのに二週間くらいではたばたと与党の本当の数少ない人たちで決めてしまって、我々野党との議論の場も設けなかった、国民の見える場所での議論が全然なかった、いろいろあると思うのでありますが、何といっても総選挙で中曽根さんが大型間接税はやらない、自民党内に反対の意見があればそういうようなことは私はやるつもりは全くないというようなことを再三約束したのを裏切ったから、国民から見れば全くうそをつかれたということの反撃が想像以上に広がった。したがって、挙げて中曽根総理大臣に責任があると私は思いますよ。ですから、本来ならこの二十七日の国会が終わったら総理は速やかに責任をとって辞職すべきだ、私はそう考える。それが政治家の出処進退、国民に対する責任の果たし方ではないか、こう思うのですよ。ですから、総理大臣にやめてもらう方がいいと思うのですが、閣僚のお一人として、ニューリーダーの一人として、どんな考えですか。
今回の法律の大改正の中におきましても、社会復帰の促進ということは一つの最も大きな眼目でございます。そのためには社会復帰施設を整備していかなければならないということでありまして、先ほどから御指摘がございますように、条件が整えば約二割の方々が退院できるであろう、そしてそのうちの約三割の方々についてのいろいろなケアの施設が必要、また一割の方々については適所の授産施設というようなことが必要であろうということを私ども踏まえておるわけでございますが、しかし、これを一挙に整備をするということにつきましても、これを受け持つマンパワーの確保とか、またそれぞれの地域における適正な配置とか、またそういったことへの条件の整備というようなものも必要でありますので、これらを踏まえて適切に対応をいたしてまいるということが妥当ではないかというふうに考えております。
 また、予算上の補助できるという規定につきましては、先生がおっしゃるように、できるということはしないでもいいということではございませんで、できるということにおいて予算上の措置をいたしておるわけでございます。また、六十二年度も新しい福祉ホームとか、そういう施設の整備を図るための新規予算を計上いたしておりますし、また来年はこういった社会復帰施設の運営費の補助ということについても今概算要求で要求をいたしておるところでございますから、この社会復帰施設が適正に整備され、そしてこれが十分運営されていくように私どもは必ず措置をいたしてまいるということをお約束いたしたいと思います。