防衛施設庁、来ていますか。何か防衛庁長官が五月の連休か五月連休明けか訪米なさる。その訪米時点というか、訪米までに場所の特定あるいは日本側の案を持っていく、アメリカ側と決着を図るというような報道もあるのです。これはアメリカ側が提起するの、日本側が提起するの、どうなっているの。どこが主体ですか。
お答えを申し上げます。
 今御指摘の読谷補助飛行場の問題、それから那覇の港湾施設の問題につきましては、日米間で特別作業班というものを設置いたしまして技術的な検討を行っているということでございます。
 私どもは、ことしが五十周年ということに当たるということもございまして、なるべく早く結論を得たいというふうに思っておりますけれども、ただいまのところ、いつというふうに申し上げられるだけの材料がない、こういう状況でございます。
それは内容いかんによりますよね、内容いかんによる。
 私は、基本的姿勢、スタンスというのは、これ以上沖縄に新たな軍事基地はつくってもらっては困る。これは、野党であろうが与党であろうが私の信念だ。沖縄県民大多数の意見だ。だが、万やむを得ず既存の基地内で活用するということはあるかもしらない。それも内容いかん。ですから、那覇軍港の五十七ヘクタールを新たにどこかの基地に持っていこうとしても行き場がないですよ。それは相当政府とずれがあるかもしれません。内容いかんであるということ、今の御答弁については。
 そこで問題は、では日米間の案というのかあるいは日本政府の案というのか、その案はいつまでに沖縄側に明示できるのですか、具体的に。
これは議員御承知のとおり、日米首脳会談でこの問題については改善といいますか、今議員お話しのように、合理的、機能的、さらには沖縄の地域のためになるそういう方法にしていかなければならないという認識を両国首脳が共有しているという前提がございます。
 そこで我が国は、総理から私及び防衛庁長官が呼ばれて、具体化するために積極的に取り組め、こういう御指示をいただいたわけでございまして、それはまさに議員がお話しのように、外務大臣としてあるいは防衛庁長官として、この問題に取り組むべきものであるというふうに考えております。
 と同時に、この問題を進めて解決していきますのには、地元の皆さんの御理解、御協力もまた不可欠でございます。これはもう先生よく御承知のとおりでございます。地元の理解と協力なくしてこの問題は進めないということはお認めいただけると思います。
 私どもは私どもなりに全力を挙げてこの問題に取り組みたいと思っておりますので、地元の皆さんの御理解、お知恵、御提言、そういったものもぜひひとつちょうだいをしたい。その節には先生の御意見、御提言あるいは地元の方々との間の調整等についてもしかるべき知恵をおかしをいただきたい、こうお願いをしたい、そんな気持ちでもございます。
ですから、こんな押し問答的な中身のない議論はしたくないのです。鋭意検討中、鋭意検討中というのは、もうこの十四、五年、これは国連で批准、承認されて何年か。いつまでに、具体的にどういうことができるんですか。四条を包括した承認。
 皆さんはやりたいことは幾らでもやってきているんじゃないですか。日米安保にかかわる地位協定だって、全部拡大解釈、援用解釈で、どんどん新しい協定なり法律をつくってきている。こういう基本的な人権問題とか人種問題になるとちっともやりやしない。これはかえてもらわなければいかぬのですよ。こんな与党ならよくないですよ。やらない与党なら要らない、はっきり言って。役人任せの、仕事しない、リーダーシップを発揮できないような与党ならこれは問題だよ、本当。大臣、これは何とか早目にやってもらいたい。改めて決意を伺っておきましょう。
お答え申し上げます。
 ただいま議員御指摘ありましたように、最大の問題は第四条、つまり人種差別的言動を犯罪として処罰する、つまり刑事罰が要求されている、第四条において。他方、我が国憲法において、十九条及び二十一条において思想及び良心の自由あるいは集会・結社・表現の自由というものを保障されている。この両者の間にいかなる形で整合性を保つかということがかねてからの懸案でございまして、そこのところを政府部内においていかに調整するかについて協議を、今日まだ検討中であるというのが現状でございまして、何度も申し上げていますとおり、第四条を留保することなく早期批准ということを目指しまして、今鋭意検討中ということでございます。
少し予定した時間よりも早く終わりそうでございますが、きのうの朝日新聞に「阪神大震災死者の遺族弔慰金 兄弟姉妹は対象外「受給資格者なし」五百四十五件」という見出しの割と大きな記事が載っておりました。議員立法でつくった法律ですので、本当に混乱しているときに、そのときの状況では救済に向けての大変大きな意味のある法律だったというふうに思うわけですが、大阪弁護士会の皆さん方が、やはりこの法律についてもっともっと幅広く運用できるように対応していく必要があるというようなことも述べておられます。
 また、角度は違いますが、子供たちの心のケアの問題、マスコミでも取り上げられているようでございますけれども、絵をかかすと画用紙一面が真っ黒に塗りつぶされた絵が提出されるとか、その中に黒と赤の絵の具でしか描かれないような部分が出てくるとか、やはりこの大規模な悲惨な災害に子供たちがどれだけ心を悩ませてきているかということを象徴しているものだというふうに私は思うのでございます。
 先ほど大臣が、これから先もさまざまな課題について全力で努力をするという決意をいただきましたけれども、やはり人間生きていく中で、物質的なものは何らかの措置で対応できる、素早く対応できる部分はあるのですが、心の問題というのは長く尾を引くと私は思います。ぜひこれらの面も今まで取り組んでいただきました以上に力を入れて対応していただきたいということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。