お話しのとおり、現在、地方公共団体におきましては超過課税を行っている団体は相当な数に上っております。これらの団体の財政の状況を見ますというと、非常にその財政状況は厳しい、あるいは法律上もそうでありますけれども、特別の財政上の理由があるということで超過課税をやっておるわけでございまして、そういった事情が地方団体に広く実際の状況としてある、こういうふうに判断をしております。
わかりました。
 そこでお伺いいたしますけれども、現在、三千幾らの地方自治体の中で標準税率を適用しているとこみが大部分でありますけれども、超過税率を適用しているところも相当あるわけであります。特に市町村民税の法人税割等については千二百七十八自治体等々が超過税率を適用しておりますけれども、標準税率未満の自治体は一つもないわけですね。その理由はどのようにお考えでありましょうか。
地方税法の規定につきましての御質問でございますから私からお答えをさせていただきます。
 ただいまの御質問の標準税率は、地方税法の第一条におきまして、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率である、したがいまして財政上特別の必要があると認める場合にはこれによらないことができる、そういう性質の税率でございます。したがいまして、この法律上、財政上の特別の必要がある場合には、それを超えてあるいはそれを下回って課税することができるわけでございまして、この場合、特別の届け出あるいは許可というようなそういうことは必要がない、こういう仕組みになっておるわけでございます。
いわゆるこの補給金というものが、今おっしゃいます中小企業関係の一般会計の予算の中で非常に大きなウエートを占めてきておるわけでございますので、ある意味においては中小企業関係予算の、もろもろの指導事業等は別として、目玉だなと、こういうふうにお考えになっておるだろうと思うんであります。したがって、厳しい財政状況の中でこの補給金は増額してきた、こういう状態にあるわけでありますが、なお今後のいわゆる金融の推移を見させていただきたいと思っております。
これは恐らくそういうお考え方であろうと私も思っておりましたが、問題は、これは預託金利そのものになりますので、いわば厚生年金にいたしましても、あるいは郵便貯金等の運用に対する利回りにも逆の意味においてはなるわけでございますから、したがって貸し出しサイドだけを考えて対応するわけにも率直なところまいりませんので、各種金利動向を見ながら慎重な検討を要する問題であろう。おっしゃる意味は非常にわかりやすい話でございますが、そのように今直地にというところまで踏み切っておらぬというのが実情でございます。
これはすべてがそれだとも言えませんが、大きな要因であると思っております。法律に定められるところまさにこの六％、法律では六％に特殊な金利を積むと書いてありますから、したがって恐らく井上さんのおっしゃったのは、今六・〇五だと、それが仮に連動すれば、いわゆるこれは預貯金金利等にも影響しますから金利のつかない預金が生じてくる、こういうようなことにもなるという状態であるから、その法律自体を改正する考えをもあるいは含めての考え方かと思うのでございますが、各種金利状態を見なきゃこれはわかりませんので、今直ちに法律改正をお願いするという考えは今のところ持って
おりません
去る二十一日からさらに公定歩合が下げられまして三・五％になりました。したがって、市中金利は預金金利と連動して当然安くなってまいりましょう。また事実安くなっておるわけであります。今大臣は五％が政策金融の利率としては限度であろう、こういうふうなお答えでありますけれども、やはりそこの原因は、問題は財投資金の財投金利にある、こう考えるのでありますが、これは大蔵大臣いかがでありましょうか。
まさに井上さん御指摘のとおり、この金利を下げましたのは四月の八日からでございます。したがって、今日の各種プライムレート等からいたしますと、私はいわゆる最優遇金利であります長プラでも現行六・四と同一水準としておるものが最も高く、その他はこれを下回る水準という方にすべてが設定されておるところでございますし、今の国際経済調整対策等特別貸し付けということについては、私は極めて低い水準としてこの五％、そして五・三というものが位置づけられてきた。本当に四月八日にやったばかりでございますが、そういう考え方でおるわけでございます。したがって、恐らく長期プライムレートも、今公定歩合下げにいろいろ金利の変化がございましても、それらを慎重に眺めておらなきゃなりませんが、私はこの転換資金の五・〇というのはやっぱり政策金融としての限界というものではないかという、今日時点そういう認識を持っております。
この補助金カット法案に関係をしての法案の問題でもう少し質問をしたいということで通借もしてきたんでありますけれども、もう時間になりましたので、残念ながら次の機会といたします。
以上で岡本参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 岡本参考人には、御多忙中にもかかわりませず本委員会に御出席いただきまして、臨時教育審議会における審議状況並びに貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。
 それでは、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
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   午後一時三十分開会
六十年の十一月にこの問題を諮問をしたわけでございますが、緩めたのがいいとか悪いとかということを別にいたしまして、私どもといたしますと、従来この問題の解決をどうしたらいいかということに頭を痛めていたわけでございます。
 最近になって、私はやはりディーゼルエンジン車が一番原因の一つではないかということを考えまして、一昨日ですか、日産の工場へ行ってまいりました。それなりの努力をしていることは私は認めたわけですが、じゃ、果たして本当に日産自動車挙げてＮＯｘの排除をやっておるかどうかということについては、一時間、二時間見た事態ではわかりません。そこで、近々に自動車工業会のメンバーを環境庁へ呼びまして、ともかく全力を挙げてこのＮＯｘ問題を最重点にやってくれという命令に近いような要請をしてやっていこう、こう考えております。そういうように逐次やっておりますので、ひとつその点も御理解いただきたいと思います。