私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合の各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい情勢に対応するとともに貯蓄の増強に資するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
 一 国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
 一 国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の引上げを図るとともに、長寿社会に対応した商品を早急に開発し、提供すること。
 一 国民の利便の向上を図るため、新しい個人貸付サービスや外貨の両替業務を実施し、併せて郵便局における国家公務員の給与振込の早期実現を図ること。
 一 郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど、資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
 一 多様化・高度化する国民のニーズにより適切に応えるため、職員に対する研修を一層充実し、金融に関する幅広い知識・能力の養成に今後とも積極的に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
郵便貯金は明治八年の創業以来一貫して個人金融サービスの充実発展に努めてきたところでございます。民間金融機関の関係でいいますと、農協とか中小金融機関等それぞれが特色を生かし切磋琢磨することによって個人金融サービスの向上につながってきたんじゃないかと思います。私どもも民間に刺激されていろいろと新しいサービスを開発しましたし、私どもが先導的な役割を果たして個人金融サービスの向上につなげてきた面も多々あるわけでございます。要は消費者、利用者の利益の向上につながっていくということが私どもの存在意義にもつなかるのではないかというふうに思っております。
 金利自由化になりますと私どもは事業経営におきましても厳しさが要求されるわけでございますが、その面で、それを克服すると同時に、より一層利用者、消費者の立場に立っていく必要があるのではないかというふうに思います。その意味合いから、各金融機関が厳しい中でございますがお互いに刺激し合いながら、切磋琢磨しながら金利自由化の進展等を踏まえて商品開発に努めていくことが、国全体といいますか利用者全体の利益の向上につながっていくんではないかというふうに思います。
 しかもいろんな制約がございまして、運用面の制約あるいは商品開発の面の制約、一方において先ほど御指摘がございましたように三事業共通でやっているという他の金融機関にない特色もございますが、一方においていろんな制約がありまして、お客様のニーズになかなかこたえられない面もあるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、お客様のニーズにこたえられるような制度改革、制度改善も常に考えてやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
技術的な問題でございますので、本来規制当局からお答えすべきかと存じますが、目下六ケ所村につきましては審査中でございますので、私の方から便宜かわって御説明をさせていただきます。
 まず最初に、チェルノブイルの事故の際の放射能量でございますが、原子力安全委員会が発表いたしました外部に放出された放射線、放射能量は、希ガスで五千万キュリー、希ガス以外の核種で三千万ないし五千万キュリーと推定をしてございます。それでは炉の中にどれだけあったか、全体はどれだけあったかということでございますが、レポートでは、炉内存在量は十の九乗、すなわち十億キュリー程度、希ガスを除いて十億キュリー程度であって、したがって、希ガスを除いて三ないし四％程度が外部に放出をされた、こういう説明をしてございます。ただし、十億キュリーという数字は、環境に放出をされました時点で計測をしたものでございますので、放出をされた時点からその時点までの間に十日程度たっておりますので、減衰をしております。通常、十日程度たちますと、放射能量というのは十分の一程度に減衰するものなんだそうでございますので、正確な推計はできませんけれども、恐らく一けた高いレベルのものが当時あったのではないかというふうに推測をされます。
 さて、六ケ所村の方でございますが、こちらはまだ申請中でございますし、正確に試算をしてございませんので申し上げられないわけでありますけれども、また稼働中の原子炉と再処理施設とでは性格が全く違いますので、放射能量を比較するということの意味につきましてもいろいろ議論のあろうところかと存じますが、御質問でございますので、やや大胆に仮定を置いて御説明をしてみたいと存じます。
 先ほどチェルノブイルで十億キュリー、それが一けた高かったかもしれないと申し上げましたのが、チェルノブイル発電所の中の事故を起こした原子炉一基分の、しかも炉心の中にあった放射能量でございます。発電所全体ではございません。再処理工場ではかなりの放射能量を扱いますけれども、再処理工場のプロセスの中で扱っているものはどれぐらいかといいますと、これはいろいろな前提の置き方がございますが、便宜前提を置いてやや大胆に申し上げさせていただきますと、オーダーとしては十億キュリーのオーダー程度かと思われます。したがいまして、炉心の中対再処理工場の工程の中、プロセスの中ということで比較をいたしますと、恐らく、比較すること自体余り意味があるとは思えませんけれども、再処理工場の方が低いことはあっても多いということはあり得ないのではないかというふうに考えております。