お答え申し上げます。
 二十七日午後八時四十二分ごろ、沖縄西方の鳥島、この島から北側約十三キロメートルの海上におきまして、マレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガ号が被弾したということで、甲板員一名が負傷したという事件が発生しました。
 海上保安庁といたしましては、この情報を得ましてすぐに巡視船、航空機を出動させまして、負傷者につきましてはヘリコプターでつり上げまして那覇市内の病院に入院させました。また、当該船舶はその被弾の影響で航行が不能になりまして、この船舶につきましてはうちの巡視船で曳航しまして、昨日午後六時ごろに那覇港へ入港させております。なお、その後昨夜、船舶の調査、船長、乗組員等からの事情聴取を行いましたところ、現在までに判明している内容につきましては、次のとおりでございます。
 まず、被弾した位置につきましては鳥島の北約十三キロメートルの地点ということを船長等の供述から得ておりまして、さらに具体的な地点につきましては詳細な調査を行いたいと考えております。
 さらに、船内から模擬弾と思われる弾頭が二個、その他複数の金属片が見つかりまして、その弾頭に刻印されております文字等から米軍で使用されております模擬弾と思料しておりますけれども、これにつきましては、詳細については米軍に調査をお願いしているところでございます。さらに、今後米軍とも調整を図り事件解明を図りたいと考えております。
 以上でございます。
私、捕鯨の問題について質問する予定でございますが、最初に、海上保安庁の方にもおいでいただいておりますので、去る七月二十七日午後八時四十分に起こりましたマレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガ号の事件でありますが、当初国籍不明航空機からロケット弾、後で模擬爆弾となっておりますが、これが命中いたしまして乗組員の中に重傷者が出ております。
 調べてみますと、鳥島の北約十二キロ、米軍の射爆場が半径、海で五・五キロ、空で九・三キロとなっておりますが、その訓練空域を外れた十二キロの地点においてこういうことが起こっておるわけでございまして、これは今後漁民にとりましても操業の不安がつきまとうわけでございます。去る七月二十三日にも、訓練空域内でありましたけれども、マグロはえ縄漁船の近くに爆発物が落ちるという事件が発生しております。これはたしか自衛隊であったと思います。私の経験では数年前に、これは鹿児島沖でありますけれども、日昇丸事件が起こりまして、このときも大変な事態を起こしたわけでございますが、これについての現在の状況はどうなっているか、その原因はどこにあるかということをまずお伺いしたいのです。
当時灰色高官という言葉もはやりまして、国民としてはやりきれない思いがしておったわけでございますが、ついに今回、控訴棄却という問題も含めまして裁判所の断罪が出たということになりまして、この問題についての裁判上の決着はまさに有罪ということになったわけでございます。これを受けとめる政治家としての重さ、これは当然大臣もお考えになっておると思いますが、かかることが再度起こらないための政治家としての倫理観、これをもう一度お伺いしたいと思います。
加藤農林水産大臣に対しまして最初に、今神田委員の方からもお話がありましたが、本日、いわば世界を震駭させた一国の宰相の問題につきまして判決が出されました。懲役四年、追徴金五億円という一審と同じ判決になっているわけでございますが、この点につきましては政治家の政治倫理の問題といたしまして、またこういうことの再発を絶対に防止するという意味におきまして極めて重大な判決であったと思うのでございますが、これにつきまして加藤農水大臣の御見解をまずお伺いしたいのであります。
最後に、先ほど途中で大臣に対しましてロッキード裁判についての御感想をお聞きいたしましたが、農林水産委員会という委員会でございましていささか場違いな面があったかと思うのでありますが、農林水産大臣という要職でございますので、御勘弁をいただきたいと思っておるのであります。
 ところで、最後の質問でありますが、大臣は、田中二審判決の有罪については実刑判決、控訴棄却ということを予想しておりましたでしょうか、御感想を述べていただきたいと思います。
昨日来申し上げましたように、我が国の食文化、伝統あるいはそれぞれの地域における非常に重要な問題等を念頭に置きながら、さらにはこれ以上の国際的非難、攻撃をどうやって防ぐか等もろもろの問題を慎重に検討しながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
何もどこかの国をぴったりそのとおりにやれというようなことを私一言も言ってないですよ。せめて日本の、新しい制度でしょう、初任者研修制度、文部省がこういうことで予算組んで、文部省主催で洋上研修までやろうというようなことは、というようなことを始めるに当たっては、諸外国の姿はどうなっているかということもよく調べてみる、ほかの公務員の姿はどうなっているかということもよく調べてみるということを念入りに調査をして、この方向が一番いいんだ、我が国の教育の未来にとってこの方向が一番いいんだということをよくよく慎重に検討し、探り当てていくというのがやるべき道なんですよ。ところが、さっき言いましたように、相当文部省も今までもう日数かけてやってきておるはずだ。ところが、資料出しなさいと言って出てきた資料は、もう薄っぺらいペラ一枚程度の西ドイツとイギリスの例しか出てこない。ほかの日本の公務員の姿は、制度はどうなっていますかといったってそんなもの調べたことないという返事なんですよ。これでは本当にひどいじゃありませんか。こんなことでとにかく突っ走っていったら、後でしまったなあということでほぞをかむようなことになっても、それこそ教育は国家百年の大計というんですからね、大変な間違いを犯す。
 ぜひとも最後に大臣に言っておきたいんですけれども、よくそういう諸外国の姿なりほかの公務員、公務員といったって教員と同じように専門職もあるんですからね。そういう人が、新規採用者についてはきちっとした研修もやる必要あるですよ、同じように。そういうのをよく調べて、間違いない方向を決めるという点で、ひとつ今文部省が考えている初任者研修制度、こういうものは白紙撤回して、もう一遍慎重に慎重を期しての検討をやるということをすべきではないかと思うんですが、どうですか。