初めに、大変お疲れのところを申しわけございませんけれども、ただいま法務大臣の所信はお伺いしたところでございますが、私なりにいま一回お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 御案内のように、現在の日本の経済的な交流、そしてアジア諸国の発展の経済的な立ちおくれと政治的な不安定性、それらのために日本に移住あるいは職を求めて移動してくるという現実がここにございます。国際的、人道的な見地からこうした方たちに、無制限とは言えませんが、現在の存在する場所を提供していくということが、文明国であり、先進国であり、そして債権大国と言われている日本の責務ではないかと思います。また、それが憲法の要請である基本的人権尊重、国際協調主義、平和主義等の諸原則にもかなうものではないでしょうか。
 以上のような点を踏まえて、いわゆる経済移民に対して何らかの人道的な配慮をなすべきときにきております。遅過ぎると思います。まさに、法務省こそがそのリードの役を果たすべきと考えておりますが、法の守り手の法務大臣として、この視点に立っての御見解をまず伺わせていただきたいと思います。
社会党の吉原でございます。きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。せっかく四名の参考人の方々いらっしゃっておりますので、持ち時間は十五分でございますので、お一人大体一、二問ぐらいの質問を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。事前に申し上げておきますので、その場で答弁の内容についてお考えをいただきたいと思います。
 最初に、トラック協会の沼越参考人にお尋ねをしたいわけでございます。
 トラック業界ということを聞いただけで過積載あるいは運賃ダンピング、こういうことが私ども、特に運輸部門に参画しておる委員にしては一番頭にくる課題でございますが、こういった要因が先ほどから荷主に対して大変弱い立場だということが説明されておりましたが、言ってみれば荷主の低運賃強要に基づいてやむなく労働基準法違反、これは承知をしながら運転者に押しつける、結果的にはそういうことになっておると私は予測しておるわけでございます。
 こういう運賃ダンピングや、それに伴う過積載という状況を、原因ははっきりしておるわけでございまが、一体業界としてどうやればこういった問題が解消できるのか。この法案の中にも触れられておりますが、適正化事業をその団体がいかに指導してみてもなかなかこれが周知徹底をしない、そういうことでございますので、ひとつこういう立場からの業界の決意を聞かせていただきたい。
 二つ目は、トラック協会としてこれまで運送秩序の確立に向けていろいろな取り組みがされてきておりますが、実効がなかなか上がっていない。依然として過当競争のもとで弱肉強食のすさまじい競争が出てきておる。結果的にはもう輸送の秩序というふうな表現で言い切れない部分がたくさん出てきておると思うわけでございまして、そうした意味で、各種の取り組みをされてきた結果なかなか実効が上がらぬという要因はどこに原因があるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから水野参考人には、先ほどもちょっと質問が出ておりましたが、取扱事業法に賛成をする立場でいろいろ御懸念される点あるいは決意のほどが出されております。何分にも四十年ぶりの改定で、不安がないとは言えないということでございますが、この取扱事業者というものが新しい法律に基づいて、法の裏打ちをされる中で今度は堂々と、輸送手段を持たない取扱事業者、従来なら荷主が直接実運送業者に依頼をしておったわけでございますが、こういう中間のといいますか、取扱事業と称する事業者が進出してくることによって、かえって荷主に高い運賃を強要することに結果的になりはしないのか。本当の意味の通運事業の公正な競争が一体この法律で担保できるだろうかどうだろうか。私どもはその辺を非常に心配しておるわけでございまして、通運連盟の理事長である水野参考人の再度のお考え方をひとつ明示していただきたい、このように思います。
 それから秋田参考人には、お尋ねしたい点がたくさんあるわけでございますが、まず労働時間、
長労働時間といえばトラックの運転手ということで代表されるように、長労働時間の典型的な職場が実はトラックの職場だろうと認識をしております。いろいろ現状について今御案内がございました。時間短縮をめぐってどのような規制措置といいますか、言ってみれば社会的規制を講ずるべきか、こういう点について再度ひとつお尋ねをしたい。時間短縮の具体的な手法とでもいいますか、そういうことについてお尋ねをいたします。
 二問目は、今意見陳述の中で、貨物自動車運送適正化事業実施機関、この指定に対して関係者で構成をする審議会の設置について述べられておりました。特に今の全ト協のあり方について私もいささか意見を持っておる者の一人でございますが、より公正な、しかも適正な事業の実施機関、非常に権威あるものにしなければならぬと思いますがゆえに、意見陳述の中で触れられた審議会の設置については私も同じような意見を持っておるわけでございますが、具体的にどのようにすべきであるか、ひとつ再度お聞かせを願いたいと存じます。
 それから、最後には亀崎参考人にお尋ねをいたします。
 亀崎参考人さんは、この取扱事業法案は大変懸念される課題がたくさんある、ひとつぜひ抜本的な修正をしてほしい、こういう御意見でございました。抜本的な修正をとおっしゃいましても、私は承知しておるつもりでございますが、多くの皆さんなかなかおわかりにならぬと思いますので、基本的な問題だけでも結構でございますから箇条的に、一つ何々、一つ何々というふうに具体的にお答えを願えればありがたいわけでございます。
 以上、四名の参考人の方々にそれぞれ御質問をいたしましたので、恐らく各参考人の皆さん四、五分程度でお答えを願わぬと時間をオーバーします。できるだけ四、五分の間におさめていただければ十五分の私の持ち時間の中におさまると思いますので、よろしくお願いをいたします。