具体的にどこの国にこういった不安定要因があるということはなかなか申し上げにくいところがあるわけでございます。逆に極めて安定しているという状態がどういうことかというふうに考えてみますと、その地域の国々が全体として同じような価値観を持ち、同じような国家や社会を運営するシステムを持っており、そしてまたお互いの関係がいろいろな分野で、経済の面、政治の面等々で利害が一致する部分が極めて多くて、相互に友好な関係をきちんと維持していくことがその地域の国々にとっての大きな利益になっているという基礎がまずあると。そうはいいましても何かの事態が発生するおそれが、おそれといいますか可能性を全く排除しないという点はあるわけでございますが、そういった事態に備えてもいろいろそういった危険を排除していくような仕組みがきちんとできておるというようなことであれば、それは非常に安定した地域であると言えるんじゃないかと思います。本当の意味でそういった理想的な状況ができている地域が今地球上にあるかといえば、一〇〇％はないとは思います。
 例えば、ヨーロッパの場合は、先ほど言いました価値観なりシステムとしてもいろいろ似通った国が多うございます。利害の関係も共通するものが多うございます。そしてまた、経済の面でもＥｕというような仕組みが次第に大きくなっている。それからまた、安全保障の面でもＮＡＴＯ等ございます。しかし、それからさらに言いますと、国家間の問題だけではなくて、国家とは離れた民族の問題であるとか、いろいろな問題が不安定な状況をつくり出すということもございます。
 そういったいろいろな要素を考えてみますと、アジア太平洋の地域は決して完全に安定した状態にあるとは言えないと思うのでございます。
いずれにしても、脅威というよりは何か低いレベルというふうに私は受けとめるわけです。
 ところで、このガイドラインの前提となるこの地域における不安定性とか不確実性というのはどこの国やどこの地域でどんな不安定性やどんな不確実性があるのか、もうちょっと具体的に、情勢分析ですから、あるいは事態の認識ですから、説明いただけませんか。
裏を返して言いますと、安全保障環境が確立されるには至っていない、そういう表現を白書等では使っていると思いますけれども、我々としては、やはり国民の生活その他を考えましたときに依然としてそういう不安定な状況の中に置かれておる、そういうふうに理解しておるわけでございます。
そこで、防衛白書などでも脅威という言葉は使わずに、このガイドラインでも出てくるのでありますが、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在していると。この地域というのはアジア太平洋地域を文章上は指しているように思われるわけですが、という用語になったわけですね。
 この不安定性とか不確実性というのは、従来言われてきた脅威というよりも水準の低い状況というふうに伺ってよろしゅうございますか。
ガイドラインについて伺いますが、冷戦の時代にはソビエトという強大な軍事力を持つ国が日本の近くにあって、その意図は別として、潜在的脅威があるということが自衛隊の軍事力を増強したり安保条約を存在させる理由とされてきたように思うのです。冷戦が終わってから後、現在も含めてでありますが、潜在的脅威で結構ですが、日本周辺に潜在的脅威をもたらすような国はあるのでしょうか。防衛庁長官に伺いましょうか。
自由の会の江本です。よろしくお願いします。
 今回の大学の教員等の任期に関する法律案というのは、私は大学の中身というのは余りよくわからないので、この任期制というものについて少しいろんな資料その他を集めて自分なりにいろいろ考えたんですけれども、どうもこの法律案そのものは、大学の教員となっておりますけれども、これはよく見てみると大学教授のことを言っているんではないかな、対象にしているんではないかなというふうに私は思います。日ごろ大学教授の人たちとつき合っているわけではありませんので、どんな職業なのかというふうなことでいいますと、私たちも非常に理解しづらいところもあります。そういうことで、私は教授というふうに限らせてもらってちょっといろいろ調べてみたんです。
 私たちのような職業の人間も一応スタッフがおります。御存じのように政策秘書がいて、その政策秘書が一応手足となってこういうときに資料をいろいろ集めてもらえるわけです。そういうことによっていわば学校で言う研究みたいなことをするわけですが、大学教授とは何かということで国会図書館と本屋もいろいろ見てみたんですが、どうも私が見る限りは、大学教授は余りよくないというふうなことを書いてある本ばかりなんですね。そんなはずはないと。私は大体、大学教授というとはなから立派な方だ、これはすばらしい方だというふうに思っておるんですけれども、こうやって見てみると、本には余りいいことは書いてないんですね。国会議員と一緒で、国会議員はすばらしいと書いている本がほとんどないのと一緒で、ちゃんとしている仕事を理解されないで悪いことばかり恐らく書かれているとは思います。
 そんなことで、きょうは悪いことが本当なのかどうかということを確認したいなというのがあります。というのは、この審議は、今回これをやって、その後参考人を呼ばれて、その後にもう一度質疑をして採決するわけですから、そういう時間的な余裕もありますので、私は素朴な疑問も含めてお聞きしたいと思います。
 新聞なんかを見ていましても、患者の楽園だとかいろんなことを書かれて任期制の問題というのは随分出ておりまして、私も切り抜きをいろいろ見てみたんですけれども、何度も言うようですけれども、どうも私なりに今の時点で解釈するには、こういうことじゃないかなと。先ほどからお聞きしているお答えの中には、それからまた衆議院の議事録等を読んでも、任期制を導入する目的は、大学の研究等を活性化するということが最大の目的だということを大臣も局長も何度も言われております。でも、私なりに解釈すると、どうもこれは古くいつまでも居続ける厄介な教授を追い出したいがための、そういう者を早く楽に追い出せるような法律をつくるんじゃないかというのがどうも見え隠れしておるわけです、私には。私のこの考えが間違っていればまた後ほど自分で理解し直すんですが。
 そういうことも含めますと、教授と言われる、または教員と言われる人たちの職業、こういったものをもっと広く理解すべきだなと。そういうことを言いますと、文部省の方としても十分そういう仕事がどういう仕事であるかということを御理解されていると思いますので、とりあえずお聞きしたいことが何点かございます。
 一番目に、国公立、私立を合わせた大学教授の平均的な月収、それから勤務時間、それから退職年齢、こういったものをちょっとお教えいただきたいと思います。