競争が激しい中でスタンドの自主的な判断に任されるという形で事後調整をするということはなかなかむずかしいことだというふうに思うわけです。事後調整を本当に貫徹させるためには、元売りの価格をきちんと決める、あるいは小売の価格も大体このくらいだということで決める、そして、それぞれ価格を決めて、それぞれ元売りの段階で横で価格について守ろうねというような約束、あるいは末端においてもそれぞれ約束がなければ、事後調整を途端にやめたとしてもそれは実効あるものにならないと思うわけです。ですから、いま言われたような事後調整をなくすということを通産省がやられたということは、どうしても元売りの価格あるいは小売の価格というものを決めて、そして、それを守らせるというような環境づくりをした上でなければ、事後調整をなくせという指導は出てこないのではないかというふうに思うわけです。
 その点で、価格についての介入というのが、先ほどからないというように言われておりますけれども、あったのではないのでしょうか。その点再度伺いたいと思います。
従来、事後調整というのが不当に行われていたということでございますので、末端のスタンドはどんなに安く売っても最後はめんどう見てくれるということで、安心してと言っては非常に失礼ですけれども、相当むちゃな売り方をしておった、こういうことでございます。したがって、過去に起こったことはしようがないけれども、元売りとしては今後はということで、ある一定の時期以降ということだと思いますが、そういう調整はやめるからということを言ったわけでございます。したがって、事後調整をしてもらえないということがわかれば、仕切り価格を下回るような、あるいはマージンが全然ないようなむちゃな売り方は自然にやめるということでございまして、それはスタンドの自主的な判断によってやるわけで、それによって経営が悪化することはむしろないというふうに考えております。
通産省は先ほどの説明の中で、元売り会社に対して好ましくない取引慣行であるいわゆる事後調整をやめるように、そういう指導をされたということでありますけれども、原油価格の大幅引き下げを反映して末端の販売価格、小売価格が販売競争の中で下がっているときに、元売り会社が事後調整をもし一方的にやめる、そういう状況になった場合に、末端販売価格が安く売られている、そういう状況の中では、末端の販売店はたちまち赤字になって、そして倒産が続出をする、そういう状況になってしまうというふうに思うわけですけれども、その点について通産省はどう考えられたのでしょうか。
価格が需給を適正に反映した市場メカニズムの中で決まらなければならぬということは、通商産業大臣からもお答えのあったとおりであります。私どもは、価格に介入するような行政指導というものはあるべきでないと思いますし、たとえそういうものがありました結果、事業者間で価格についての協定が行われた場合には、行政指導の有無にかかわらず、独禁法違反としての対処をいたす、そういうことであります。
正式な決算は五、六月ごろになりますか、概略がわかりました。概略でありましても、予算上の収支差額、五十七年度は千七十六億でしたね。決算の収支差額が三千百七十億。そうしますと大体二千百億ぐらい上回っておるというように考えられるのですけれども、その事業収入の増収によるものが千百億くらい、そのあと経費節約によるものというのが一千億くらいある。これは総裁の月次決算というものが威力をここへ示してきたのかもしれませんし、そうでなくても、職員全体が今日の財政危機の中でできるだけ経費の節約をしようということで大いに努力されたものだと私は思いまして、心から敬意を表するのです。
 したがって、こういうふうにして黒字になってきたものを、ことし五十八年度は二千四百億取られるのですけれども、五十七年度の場合は千二百億取られておるわけでございますね。したがって、千億の経費節約によるものというのはこれは大変な成果だと私は思うのですね。このためにはかなりの努力をされてきたと思う。その割りには職員に対する待遇というものはよくないですね。さっき私が申し上げた三つのうちの一番大事な点でございますが、黒字を職員に還元すること、利用者に還元すること、そしてまた経営をしておる公社が設備投資をして、それによってさらによりよいサービスを提供していくというこの三つに分けていかなければならないと思うのですが、そのうちの一番大切な職員に対する報酬といいますか、そういうものは、どうも私たちが見まして前年よりか減っていっている。仲裁裁定は、政府並びにみんなの努力で一応基本給は上がりました。しかし、基本給とそれから旧ベースとの差額の、手当についてはこれは旧ベースでやっているでしょう。
 それで、今度、午前中阿部委員からも御質問がありましたが、三公四現に対する賃金回答が〇・五％、わずか千円の回答だね。これだけの実績をつくっている職員に対して、これで総裁どうですか、申しわけないなという気がしないですか。これはできない理由はいろいろ私はよく知っておりますからね。何とかこれはもう少し考えてやらなければ、これだけ苦労した人たちが働きがいがないんじゃないですかね。一生懸命やったら、ああよかった、働けばやっぱりよくなるんだという、これがやっぱり人間の本能ですからね。労働者は単純ですよ。やっぱりちゃんと働いたときに認めてくれれば働くものなんですよ。一生懸命働いたってちっともめんどう見てくれないで、ほかの方へ金を持っていかれたんじゃ、ばからしくて仕事ができないということになるですよね。もうちょっとこれはできないものですか。
 これは大臣、千円というのは一体だれか決めたのですかね、有額回答。公社の方は当事者能力がないからね。あなた、関係大臣ですからね。三公四現のうち二つ持っているのですから、その主管大臣である桧垣大臣は相当な発言力を持っておられたと思うのですけれども、千円というのは何の根拠で出したのでしょうかね。二・八一でしょう、定昇を含めて。