先生御指摘の全体計画のことにつきまして、多少補足させていただきたいと思います。
 今ほどお話がありましたように、京都及び奈良から構想案の提示がございました。近々大阪府で構想案の提示があるように承知をしております。また、政府レベルでも先生が御指摘の六省庁の機関、施設についての調査をやっておりますので、これらをまとめた全体計画の作成が急務であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては早急にその素案といったものをつくりまして、関係省庁に提示をして、御協議の材料としたいと思っております。
 それからまた、いわばペットネームと申しましょうか愛称と申しましょうか、従来京阪奈ないしは、かたく関西文化学術都市と言ってきたものについてでございますが、例えば地元の林田知事さんからはアカデミアヒルないしはポリスというような御提案もございます。これら皆さんの創意でこの都市の建設の促進になるようないい名前をつけていただければと思って、私どももその方向での御協議を申し上げたいと思っております。
本都市の建設に当たりましては、全体計画の策定や立地施設の誘致あるいは基盤整備等多方面にわたって連絡調整が必要だと考えておるわけでございます。現在、委員御指摘のように関係省庁の課長レベルで懇談会を持ちまして意見の交換を進めておるところでございます。
 今後につきましては、本都市に関する計画及び事業の具体化を図るため関係省庁間の一層緊密な連絡調整の場として、例えば局長レベルにおける連絡会議を持つことも必要であろうか、このように考えておるわけでございます。
国土庁におきましては、関西文化学術研究都市について関係省庁とともに鋭意お取り組みをいただいておりますことを、この機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 さて、研究都市につきましては、現在京都府、大阪府、奈良県の三府県が構想を作成しておるところでありますが、国土庁が中心となり、これらを調整し、本都市の全体計画を早急につくるべきだと考えるのでありますが、お考えをお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、同じく研究都市建設に関連する関係省庁との連携についてでありますが、五十七年、五十八年の両年において関係省庁におきましては京阪奈地域総合整備計画調査を実施され、また関係省庁の課長による懇談会が設けられていると聞いているのでありますが、今後さらに国土庁が中心となって関係省庁との連携を一層強化し、幅広い取り組みが必要であると考えられるのでありますが、お考えをお伺いいたしたいと存じます。
 この研究都市の地域は京都、大阪、奈良の三府県にまたがる地域でありますので、きょうまで京阪奈と呼んでまいりましたが、私は、今日ここまで位置づけられた状況のもとでは地域の呼称も考慮されるべき時期を迎えたのではないかと思うのでありますが、国土庁のお考えをお伺いいたします。
お答えいたします。
 水源地対策のことでございますが、ダム等の水資源開発施設の建設を促進いたしますためには、起業主によるところの補償に加えまして、水没関係住民の生活再建対策やまた水源地域の振興を積極的に推進いたしまして、水源地域の理解と協力を得ることが非常に重要なことでございます。このため水源地域対策特別措置法に基づきます水源地域整備事業によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等の整備を図るなどの施策を推進しているところでございます。また、水特法による措置を補完いたしまして水没関係住民の生活再建対策等の円滑な推進を図るために、水源地域対策基金の設立、活動に対して積極的に指導助成を行ってきております。
 最近におきましては、淀川水系の水源地域対策基金が日吉ダムの水源地域対策への取り組みなどを決定いたしておりまして、その活動が活発なものになっております。
 今後におきましても、水特法及び水源地域対策基金のより適切な運用を図りまして、関係省庁等との緊密な連絡のもとに水源地対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 日吉ダムにつきましては、先般おかげさまをもちまして関係の方々の御努力により補償基準の妥結を見たところでございますが、関係省庁並びに起業者及び関係地方公共団体と緊密な連絡をとりまして、この五十九年三月に制定されました整備計画の事業の的確な実施を図るとともに、また水没関係住民の生活再建対策の円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、人命軽視の採炭というようなことは、私ども絶対にそのようなことはさせてはならないというふうに考えております。私は保安の衝にある者でございますので、その点は特に強い認識を持って行政を進めてまいっておるつもりでございます。
 北炭の会社そのものの状況につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題を抱えておる会社であることは確かでございますが、それから新聞等でも報道されておりますように、この山自身なかなかむずかしい山である、ガスも比較的多い山である、こういうようなこともございますし、去年の八月に火災を起こして再建計画にのっとって採炭中の山でございますので、私ども保安関係の者といたしましては、特に重点的にこの山の保安に関しましては監督を行い、指導を行ってまいったつもりでございます。
 ただ、それにもかかわらずいろいろ新聞等で報道がされております。御指摘のように警報の不徹底であるとか、あるいはエアマントの故障等が報道されておりますが、まことに申しわけございませんが、いままで罹災者関係のところに、救出作業、あるいは第二次、第三次災害の防止作業に全力を注いでおりますので、これまで押収し得る資料は私どもあるいは警察合同で押さえておりますが、十分な分析まで段階が進んでおりません。したがいまして、原因究明の本格的な捜査活動はこれからにまたなければなりませんので、先生御指摘の新聞報道の問題については、事実関係をこの時点で御説明することができないのはまことに残念でございますけれども、そういう新聞報道等がなされておるというようなことも念頭に置きまして、原因究明にはすべてのエネルギーを今後一段落した後は注いでいかなければならないと思っております。
 ただ、具体的に警報機が鳴ったから、したがって保安軽視であるとかというようなことに直ちにはまいりません。ここのあたりはやはりさらに詳細なデータを集めて判断をしなければならないものではないかというふうに考えております。