青行事件と申しますのは、絹につきましては韓国だとか中国から入ってくるものには非常に厳しい枠をつけているわけでございますが、従来いわば余り入ってくる可能性のない——本件の場合にはスペインでございますが、そういうところから入ってきたものを大量に通したという事件でございます。それで、この点については国会でも問題になりまして、税関はもっと審査を厳重にすべきではないかというおしかりを受けたと承知しております。
次の「包括審査制の新設」ということについては、私の意見を述べる前に、昭和何年だったか忘れましたが、青行事件というのがあったと思うんですね、これはどういう事件だったんですか。
御承知のように、税関は輸入許可をするまで物を、現物を押さえていると、こういうことで、実は取りはぐれが、関税の徴収はぐれがないということが非常に特色でございます。
 まあ、そういうことで、実はかなり、逆に言いますと、輸入者の方にある意味では心理的な負担を含めまして負担がかかっていた面もあるんじゃないかと、こういうことでございますので、今度は申告された税額を納めれば、もちろん他法令で禁止されているものは別といたしまして、納めれば通るわけでございますので、後、その申告が間違っていたときにはちょうど国税と同じように後から追っかけていって徴収をしなければならないわけでございます。
 そこで、ただ輸入者というのは、原則として一回限りの輸入者というのは非常に少のうございますので、これは大体後、まあつかまえるといいますか、徴収漏れになることは少ないわけでございますが、一回限りの輸入者であるとかあるいは過去にしばしば脱税を犯したというような者で、これはちょっと取りはぐれになりそうだなというような者を頭に置きながら、特別の者、特別の場合ということを考えたわけでございます。
「事後審査制の導入」という中で、処理内容を見てみますと、「輸入申告に係る審査を総て輸入の許可前に完了するという現行の処理方式を改め、他法令の確認等引取りにかかる事項の審査が終了すれば、特別の場合を除き、輸入の許可を行い」云々とあります。この「特別の場合を除き」という、「特別」とは何ですか。
確かに先生のおっしゃいますように二回審査をするものが幾つか出てくるわけでございますので、その点が否定できない面もあるかと思います。
 ただ、私ども現場で聞いておりますと、ずうっと忙しいときには後ろに待っている、並んでいるときにいわば非常に焦りながら審査をしなきゃならぬというようなこともあって、むしろむずかしいものは後からもう一遍審査しますよという、実は事後審査制というのは仮に申告納税制度ですからこれで通しますが、後から直すことがございますよという判こを押して申告された税額を納めていただいたら通す、こういうことでございますので、ある意味では事務を平準化するという面もあって、必ずしもこれによって二重手間になるから非常に負担がかかるということではないということを、現場ともいろいろ相談いたしまして、これでいけるんじゃないかといって踏み切った次第でございます。
ありがとうございました。厚生省、農水省、警察庁結構でございます。
 いま各省から状況などを聞いたんですが、そこで今回税関がとられた五つの対策について、私の見解を含めてお尋ねしたいと思いますので、お答えいただきたいと思うんです。
 まず第一は、事後審査制の導入ということを言われますが、これは一見簡略されたように見えますが、税関の職員は二重審査という負担が多くかかってくるのではないかと私は思うんです。いかがですか。
暗数がどのぐらいあるかということは大変むずかしい問題でございますけれども、私どもといたしましては、いろんな情報、あるいは過去の検挙した者からのいろんな情報、そういったものをあわせ考えまして、大体押収した数の十倍以上はあるんじゃないかというふうに考えています。
警察庁にお尋ねしますが、税関が押収した覚せい剤が七十八キロ、それからいまの説明で百四十キロ、押収した数量がそういうことですね。押収できなくて回っているものがあると思うんです。そういうことを推定しますと、いまの国内にどのくらい覚せい剤の量があるんじゃないかと見込まれますか。
私が言っていることの中で、無罪というふうなことで聞いているものですから、だから確かにその中には本人が悪くてというか、本人の方に責任があって、身がわりとかなんとかその他の関係で無罪になる場合もあるわけですから、それは除いて、刑事補償の法案ですから刑事補償に関連をして、刑事補償を出した者について一体どこにどういう原因があり、どこに責任があってこういうふうになったのかということを私は聞いているわけです。だから、全体の中から刑事補償の分というふうに取り出して、縮小するといいますか、そういう形で問題を探っていかないとわからなくなっちゃう、こう思いますね。
 そこで、いろいろなことで確かに問題あるわけですね。これは責任問題を余りやかましく言うとやらなくなっちゃいますからね。それはそうなんで、私はそれも確かに大きな問題だ、こう思うのですが、常々疑問に思っておりますことはこういうことですよ。黙秘権の制度がありますね。では黙秘権を警察の段階からずっと本人が使ってきたときに——いいですか、そういう制度にいま日本の場合はなっているのですからね。使ってきた場合に、一体どれだけ起訴できますか。いまの全体の起訴の中でどの程度の割合で起訴できるとあなたは思いますか。
 これはなかなかむずかしいわな。なかなかわからないけれども、それがまた変なふうに利用されちゃっても困るけれどもね。あなた、完全黙秘でずっといってごらんなさいよ。そういう制度に日本の刑事訴訟法はなっているのだもの。ただそれを日本人はやらないだけの話なんだから。完全黙秘で最後までやってきてごらんなさい。いまの日本の起訴の段階で、僕の感じでは二、三割ぐらいしか起訴できないのじゃないかと思うのです。答えにくいと思うけれども、あなたの方はどう思いますか。制度の方はそうなっていますからね。