これは後で長官から重ねてその見解をただしておきたいのですが、今局長から答弁ありましたように、この地域は自然海浜として保護すべき地域だという基本的な認識については、環境庁としては当然のことながらこれを厳格に守っていくという立場で今後の調整に当たる、こういうふうに受け取っていいですか。長官の御認識をさらに……。
現在、本件につきましては裁判係争中でございます。したがいまして、裁判係争中の争点につきまして、もちろん裁判所等から見解を求められれば別でございますが、具体的にここで御答弁申し上げるのはお許しいただきたいと思うのでございますけれども、都市公園として指定を受けた理由が、本地域が非常に貴重な自然海浜である、確かに愛媛県の環境白書等を見ましても、干潟を伴わない代表的な砂浜海岸の事例といたしまして織田が浜がまず第一に挙げられているわけでございまして、愛媛県内においても貴重な自然海浜であろうと思うわけでございます。
 瀬戸内法全体を通じまして、自然海浜は保護すべきである、海水浴場としての利用があるかどうかというのはもちろん一つの重要な判断要素でございますけれども、自然海浜はあくまで守るべきであるという強い思想が瀬戸内法全体に貫かれているわけでございまして、私ども、このような強い瀬戸内法の要請と、それからもう一方、先ほど運輸省から御答弁のあったような事業の必要性、これにつきましては運輸省で非常に慎重にいろいろ御検討いただいていることと思うわけでございます。その辺の調和をどう図るかということが課題ではないかというふうに考えておるわけでございますが、環境庁としては環境庁の立場から、瀬戸内法の精神をなるべく生かすように折衝に当たってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
重ねてお尋ねしますが、都市計画法に基づいて都市計画公園として既に指定をされておる、この都市計画公園は当然のことながら近い将来に都市公園法に基づく都市公園になる、よほどのことがない限り都市公園になる、こういうことでこの計画法による計画公園として指定されておると思うわけです。そういう公園として指定されておるところへこういう一面無理だと思われるような、適切でないと思われるような埋め立てをやることについては、これは極めて簡単に返事ができるのじゃないでしょうか。しかも海岸線、指定されておる地域の半分までが新たな埋め立てとして、そこの海水浴場に使われておるようなところがいわばなくなってしまうということについては、これは法律上問題があるということは言えるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
環境庁としては、当然のことながら瀬戸内法十三条第一項の趣旨に基づきまして、運輸省の方もこれを尊重することには御異論はないと思うわけでございます。
 具体的な問題はそのやり方でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、基本方針の三項で「次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮すること。」という規定があるわけでございます。「できるだけさける」ということは、二項の「極力さけ、」よりは若干緩やかでございまして、ある程度行政官庁に裁量を与えていただいていると思うわけでございます。と申しますのは、結局、この今治の今度の埋立計画がやむを得ないという判断を示すだけの実質的な理由があるかどうかということになろうかと思われるわけでございまして、その点について今後運輸省と十分調整してまいりたい。
 その場合に、先ほども御答弁申し上げましたように、既に東予あるいは川之江、西条等につきまして、できるだけ避ける地域においても埋め立てをある程度認めた先例もあるわけでございます。行政の一貫性という観点からすれば、そのあたりが一つの判断の基準になろうかと思うわけでございます。この場合、決定的に違いますのは、先生の御指摘にもございましたような、これが自然海浜であって、都市計画公園の指定を受けているというようなところに非常に大きな違いがあるわけでございまして、このあたりを中心に運輸省と十分詰めてまいりたいと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、先刻来先生から種々御指摘いただきました、瀬戸内海の特殊性に配慮すべしという瀬戸内法の精神が本件についても十分生かされるように努力してまいりたい、かような所存でおるわけでございます。
再度のお尋ねでございますので、今回の第二次異動で対象が三十人だとおっしゃっていますが、その対象は私ははっきり聞いておりませんが、こういう数字が実はございます。それは第一次広域異動いたしましたのが、発令者が二千五百八十二人なんであります。二千五百八十二人のうちに高等学校を移動する対象者が八十六人であったということでございます。ですから、今回第二陣の中で既に発令されましたのが六百六十九人と聞いておりまして、六百六十九人の中の三十人という意味なんでしょうか、それとも、第二次広域異動総数千七百十一人でございますが、その千七百十一人のうちの三十人なのか、これは私の方もちょっと調査をいたしてまいります。
 それはともかくとしても、要するにさっきからお話しのように、受験勉強で再度悩むということのないようにという趣旨でございます。私は、先ほど申していますように、入学の手続をとる場合は、やっぱりテストして基礎データだけはつかんでおかなきゃならぬと思うんです。そのほかに個人の面接とかいうの、それは重点を置いていくだろうと思いますが、そういう趣旨は私も十分理解できますので、よく関係者と相談いたしまして、そういう措置にいくように努力はしてまいりたいと思うております。
 それともう一つ、先ほど局長の答弁の中にもございましたように、各都道府県で受け入れる情報の交換が実はあります。受験を希望される方もその情報を正確に私は理解してもらいたい。ということはどういうことかといいましたら、地方から出てくる方は全部東京に集まってきておるんです。これが地方に分散するのならば、先生のおっしゃるように各都道府県細かい芸もできるんですけれども、全部東京に集まっちゃうんです。東京、大阪にほとんど集まってくる。そうしますと、東京、大阪での教育委員会が出します高校のランクづけと言ったら語弊がございますけれども、それぞれの学校の特徴というものをよくつかんで受験していただくように当該相手方の教育委員会の方にもお願いすべきだろう、こう思うております。一生懸命、子供にあるいは親に過重な負担がかからぬように努力をしてまいります。