事実そんなことがあったのでは、これは外に向けていかに合理化に努力をしていると言ったって通用するはずじゃない。これは五十六年度のことですから、最近の話ではないと思うけれども、亀井委員長にそこまで指摘されたんじゃこれはもうおしまいだから、ひとつ頑張ってほしいとお願いをしておきます。
 亀井委員長、本当に御苦労さまでございます。国会は余り愉快なところではございませんが、お見えになったのですからちょっとの間おつき合いをいただきたいと思います。
 さっきからお話を伺っておりますと、これまでの委員会の検討を通じて国鉄に対する事実認識はまず完全にできた。そこで八月上旬に緊急第二次答申ですか、中間的なものを出したい。そうして民営・分割というのは、これは決まった話ではないけれども、大体そういう方向で結論を出すことに相なろう、大体こんなような筋だと思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。
五十五年度末から五十六年度の初めにかけまして荷物の合理化をやりました際に、一種の要員のバック方式として監視要員をかなり配置する取り決めをした事実がございまして、これはその後見直しております。具体的な数字は私ただいま掌握しておりませんが、見直しをしておりますので、全般的にその辺の改正は進んでいると確信しております。
 それからホームの要員も、いわゆるホーム近代化ということで見直しをしました際に、監視要員ということで保安と監視という意味を含めて何がしかを配置したように聞いておりますが、これもまた見直しを進めているので、そういう事態はないものと承知しております。
亀井委員長にお伺いする前に、さっき亀井委員長の発言の中にありましたことを国鉄にちょっと確認しておきたいと思います。
 国鉄総裁でなくても結構です。太田常務理事、さっき亀井委員長が、大阪駅の掃除要員を、掃除を請負に出したらそれに充当していた人間を監視要員にして残した、それから三ノ宮駅では手荷物を請負に出したら、これまたその要員をそのまま監視要員として残したという御指摘がありましたが、本当にそんなことがあったのですか。
ただいまの御質問、まことにそのとおりでございまして、事業範囲の拡大につきまして現在縛られておる。そうすると公社の枠組みをどう変えるかという問題に触れてくるわけでございまして、私は当然鉄道事業及びその関連の範囲を——このごろはそれぞれの産業が結晶体からアモルファスの非結晶という格好へ移りつつある時期でございますから、国鉄の再建についてもこの結晶体から非結晶体、アモルファス化ということは当然考えている。
 それからもう一つ、資産処分の問題については、非常に大きな問題でございますが、なるべく早い機会に我々委員会といたしましてはこれについての明確な原則といいますか、原則的考え方を打ち出したいと思っております。
今までも委員会に組合の代表の方においでいただきまして公式にも聞いておりますし、またそういう公式の場でなくて、個人的に、亀井個人と国労、鉄労の代表の方個人と本当にひざを交えて本音を伺う、こういうようなことは今までもやっておりましたし、これからも十分やっていきたいというふうに思っております。
先ほど、国会議員等々いろいろ懇談を今後もやりたいという非常に前向きの姿勢を見せていただいたわけでありますけれども、どういう経営形態であれ、その中で働く人たちの十分な理解、協力がなければ、これはうまくいかないのですね。ですから、今回の調整策についても慎重に取り組みをしていただきたいのですけれども、同時に、ぽこっと結論が出て、働く人たちが目玉をむくような結果が突如出てきたということであっては、これは後々非常に悪い影響、尾を引いていくのではないかというふうに私は心配いたしておるのです。したがいまして、我々国会議員も当然お願いをしたいのですけれども、建設的な意見を出しておられる組合に関しては、またそれ以外の方でも結構ですけれども、いずれにしても、働く人たちの意見を監理委員会としてもまた聞いてあげる場所というものを積極的にお持ちいただけないものだろうかというように私は考えておるのですが、どうでございましょうか。
恐らく今、非常に過渡期にあるからそういうお話になると思いますけれども、これから先はＣアンドＣという時代ですから、両方が融合して進まなければいかぬことですから、世間で言われましたような醜い競争、醜い戦争というような目で見られるああいうことのないようにこれからしっかり頑張っていただきたいと思います。
 話はまた変わりますが、四月十三日の新聞で、逓信委員会が行われた次の日でしたか、マル優の関係で大蔵省が新聞に話を出しております。大蔵省はマル優制度のあり方について本格的検討を開始した、少額利子控除方式をマル優に導入する案が出ている、八月までに検討、結論を得たいとしている、こういう話が出ておったわけであります。これは御承知のように、マル優、郵貯などの架空名義を悪用して脱税というような行為がある、そういうものを考えてみると、マル優悪用の脱税は五兆だ、郵貯の口座は三億四千七百万口だ、このように書いております。郵貯の口座数がこんなに多いかどうか私知りませんけれども、こういうようなことを一掃するためにこういう制度を考えようとしているということが書いてあります。
 よく読んでみますと、これはどうもグリーンカード制度というものが三年間の凍結があって、六十一年一月解除する、その前にこのグリーンカード制度を流すといいますか、そのためにこういうことを一生懸命考えなければいかぬということで検討を始めたというようなことも書いてあったし、また郵貯の口座数が少ないにもかかわらず、それがあたかも郵便貯金が脱税の根源となっているような書きっぷりでもあったり、税務署への還付請求の手間、これが非常にふえる、また泣き寝入りを期待して税金を取ろうというような形、いろいろな点でグリーンカード制度の凍結解除を恐れるためにこういうようなことを考えてやってきている。私も玄人じゃないのでわかりませんけれども、何か大変おかしな制度ができるんじゃないだろうか、そんなような気がしてならないのであります。こういうことについて郵政省の今お考えになっていることをお聞かせいただけますでしょうか。