率直にお答えしたいと思いますが、私が競馬場に足を踏み入れたのは、最初の田中総理の総理大臣賞を府中の競馬場で渡した、同時にそれからその一週間ぐらい前、あれはオークスというのですかよくわからないのですが、佐藤榮作総理大臣最後の総理大臣賞も私、府中の競馬場で渡した経験があるだけでございまして、私は馬券は買ったことはないので今度買ってみようかと思ったら、今かみしもをこうして着ておるときに馬券は買うわけにはまいらぬ、買ってはいけない、こういうことになっておりますので……。
 しかし、今いろいろ段々の御議論をちょうだいいたしました。また、長きにわたる問題を放棄しておった、怠慢ではないかという厳しい御指摘もいただきまして、なるほどそういう言い方もできるなと私も拝聴いたしておりましたが、馬主登録の問題についても適切なひとつ行政指導をやらねばならぬなと思っておりますし、同枠問題につきましても、これは健全娯楽、大衆の健全な娯楽ということの大きな範囲の中での競馬、それが世の指弾を浴びるようなことがあってはならぬということでございます。先生の御指摘、率直に受けとめながら、多くの関係者の方々、ファンの一部の方々の意見も含めてひとつ意見を聞いてちゃんと検討をするということをここで率直に申し上げておきたいと思います。
時間がられておりますので、端的に私のこの問題についてのコメントを申し上げさせていただきます。
 こういう特例公債ということ自体を見ただけでは何事も判断できないわけでありまして、全体としての六十三年度予算というものをある程度見なければいけない。私も資料をいただいたばかりでございますが、ちょこちょこっと鉛筆をなめて計算をいたしますと、六十二年度予算はもちろん補正が二回ですか、あったわけでありまして、本当は六十二年度補正後の数値等やや調べなければならないのでありますが、いただきましたのが当初予算でございますし、いろいろ資料を追っかける時間がございませんでしたので、当初予算との比較でお話しいたします。
 要するに、六十三年度予算はこういう仕組みになっているんですね。自然増約四兆円それからＮＴＴの株式売却一兆円、要するに五兆円デルタといいますか増し分がある。この増し分をどう使うかということであります。結局見ますと、その半分二兆五千億を歳出増に振り向ける、そして公債減額一兆七千億、そして税及び税のほかにその他収入がございますが、これが結構減っているわけですね。約一兆円、まあ半分を歳出増に振り向け、その半分をやや多目に公債減額にし、その他の減をそれでカバーする。その他の減というのは、去年は金貨ですか、あれの収入があったり、それから日銀納付金が減ってきたというようなことで結構大幅に減った、こういう仕組みになっているわけであります。
 それで、私がコメントしたいことは、その問題について少しわかりづらいということなんです。どういう意味がわかりづらいかといいますと、今国会でもそれからその他財政問題を論ずる場合、赤字国債をいち早く減額して財政を身軽にし、それから今後の展望を開くということを強調されてきたわけでありまして、そうであるならば、税収はさておきまして、資産を売却した一兆三千億、これは貴重な資金であります。どこの会社でも家計でもそうでありましょうが、そういうフローというよりも資産を売った場合、その資産は最も非効率的とみなされるべきところへ振り向ける、これが原則のはずですね。それならば、ウィンドフォールといいますか、そういう資産の売却益があったならば、どうしてこれを赤字国債減額にしないのかというふうに思うわけです。
 これを、この好景気の始まろうというときに、どうして公共事業、しかもそれは補助金型のが一番多いのでございますが、そういうところに使うのかというのが私ども外部にいる者にとってはよくわからない。そして、赤字国債、赤字国債と言い続けたこの十数年でありますから、これに真っ先に振り向けてこれを早く身軽にしてやるべきだ。そういう点で、何か言葉が過ぎて恐縮でございますが、今和田さんが言ったみたいに、赤字国債の消滅は目に見えている、その名残を惜しんでいるのではないかというような気さえするわけでございまして、余り名残を惜しまないで早くざっとしていただきたい。
 だから、そういうことはコストがかかるわけですね。財務当局といいますか、国会の皆様方あるいは大蔵省では、資産を売ったのだからこれは資産形成に振り向けるというような考えもあるのかもしれません、あるいはそうでないのかもしれませんが、私は、それは余り関係ないこと、資産が大事だから資産の形成に向かうのではなくて、資産が大事だから一番非効率的な分野の解消に向かうべきだ、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうふうにして、いわばことしの予算は、コストとべネフィットとの関係を見ると、大事な資産をべネフィットの最大の方に振り向けていない。それならば、歳出の方がそんなに大事かといいますと、大蔵省の「ファイナンス」なんかを見ましてここ数年どういうものが伸びているかといいますと、歳出増で伸びが多いのは防衛関係費五％、六％、それから経済協力費五％とか六％、社会保障なんというのは二・九とか、これはそれなりに理由がありますが、食糧管理費はうんと減っている等々ということで、一市民といたしますと、やはり歳出がそんなに大切な方向に向いているかどうかと思うわけであります。
 もう時間が来ましたが、もう一言だけ言って終わらしていただきますが、そういうわけで赤字国債、これは確かに問題でありますからこれを楽しまないで早く消していただいて、その次に来るのは今度は何かというと、安定成長が続く場合、自然増であります。自然増を何に使うか、減税なのか、あるいは今度は赤字国債が消えますから、歳出の方に振り向けかつ四条公債でやっていく、そういう配分を考える、それは国民にとって非常にわかりいい格好であります。市民は、歳出よりも減税を好むということであればそういうことになるでありましょうし、だから見取り図をはっきり示して、いち早く国民のチョイスを単純明快な方向に持っていくべきであるというふうに考えます。
 そういたしますと、今日最大の争点であります税制改革とか減税規模、――自然増というのはかなり隠れているわけでありますから、その財源できっとこれからいろいろ問題になるのでありましょうが、そういう税制改革も単に税をこちらに負担させるというのは、私は税制改革の行き方じゃないと思います。どういう形で減税していって、そして税のアンバランスを解消していくか、負担が少ないから税をふやして公平を図るんじゃなくて、多いところを減らして公平を図るということも大事な税制改革だ、こう思うわけでございます。
 時間が参りましたので、私の話を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）