長年沖縄でそういうふうな飛行場とか港湾施設とかというインフラが整備されてきたことは事実でございます。
 それから、防衛庁用語で大変恐縮でございますが、縦深性があると私申しましたのは、沖縄の地政的な位置でございますけれども、韓半島あるいはロシアという面から見た場合、日本列島の中で一番遠いところに位置しているというところでございます。航空戦力というのは相手方からたたかれるところに置いてあっては当然意味がないわけでございますから、そういう意味で縦深性という言葉を使いました。
前防衛庁長官に本当は聞きたいですけれども、委員会は許されませんので……。
 今の御発言で、技術的なこと、よくわからないのです。要するに、本質は、基本的には、一つはインフラが長年ずっと整備されてきている、そしてもう一つは制空権、Ｆ１５を中心とするそういう大部隊があそこにある、これは切っても切れない状況にある、こういう理解でよろしいですか。
防衛庁の政策課長でございます。
 在日米軍というのは、当然、米軍は終戦後日本に入りまして展開しておったわけでございますが、占領後日本各地に展開していったのが、朝鮮戦争後、平和条約ができまして、前進基地としての機能という面で一度整理が行われました。それから、周辺諸国の軍事能力が高まってまいりますと、やはり北海道地区からの米軍基地の撤去というものがございました。現在の米軍の日本基地における展開は日本海側にはございませんで、太平洋側、東京から岩国、佐世保にわたる太平洋側、それから沖縄というところにございます。沖縄は、ロシア、中国という面から見た場合、一番縦深性の深いところに位置しております。そういう観点からアメリカの部隊配置が行われていると私どもは理解いたしております。
北米局長の立場があると思いますから歴史的という側面から説明されていますけれども、軍事的にはどうなのか。
 つまり、軍事的には、おっしゃられたとおり、海兵師団が沖縄に本拠を置いて、同師団を支援する関連の部隊が朝鮮半島あるいはまた大陸をにらんだ制空権を確保するためのＦ１５空軍部隊とともに沖縄に駐留していること、それから、これらのための、まさにずっと長年にわたって整備されてきた、これはロジスティックの問題、兵たん上のインフラが存在していること、基本的にこの二つが沖縄に集中している本質じゃないのか、このように思いますが、北米局長、いかがですか。防衛庁でも……。
やはり何といいましても、歴史的な経緯というのが大きい要素であろうと思います。戦後、長きにわたりまして沖縄は米国の施政下に置かれまして、その間に多くの基地が建設されたということが非常に大きな要素であろうというふうに私どもは思っております。
 そういうことも踏まえながら、私どもは、沖縄の方々にどう対応するかということを真剣に考えていかなければならないのであろうというふうに思います。
沖縄にいる米軍は、先ほど委員が御指摘になりました海兵隊の部分が非常に大きゅうございます。もちろんそれだけではなくて、空軍、海軍、陸軍、それぞれございますけれども、特に沖縄にあれだけ基地がある一つの理由は、海兵隊があそこにまとめているということでございます。もちろん、細かく見ますと、例えば
岩国にも海兵隊関係の基地がございますけれども、機能別に見ますと、沖縄の基地で多いのは海兵隊の部隊でございます。
そうしますと、四万五千から四万八千、この委員会では四万七千でずっと言いますけれども、そのうちの約三万がなぜ沖縄に集中的に駐留しなければならないのか。第三番目の質問でございます。これについてはいかがですか。
軍事的には、まず、在韓米軍が、北朝鮮との関係で、韓国を守る米国の決意を示すための陸軍歩兵師団を中核としています。それに対して在日米軍というのは、三沢のＦ１６部隊、これは冷戦後減少している、アジア・太平洋及び中東に至るシーレーンを守る第七艦隊及び第三海兵師団という極めて広範かつ機動的な活動を任務とする部隊を中核としている、こういうふうに理解しておりますが、これでいいですか。
声が小さくて申しわけございませんでした。
 アメリカは、いろいろなことを想定しながら、どこにどれだけの兵力が必要であるかということをシミュレーション、それから指揮所演習というのをやっておりますけれども、これによって検証しておりまして、この日本の四万七千という数字もその検証に基づいたものであるというふうに承知しております。
そうすると、その十万の中の四万五千から四万八千、約五万が日本、そして韓国が三万五千、大体これで八万から八万五千、これで大体ナイ次官補が言われている十万人の要員の核をなしているわけですね。
 そこで、もう一度、済みません、北米局長。さっきよくわかりませんでしたので、わかりやすいように、なぜ日本に約四万七千の在日米軍駐留が必要なんですか。普通の言葉で言ってください。
国連人口基金の方での評価につきましては手元にございませんので申し上げられませんが、先ほど申し上げました目標、二〇〇〇年度までに三十億ドルを実施するという目標に向かいまして現在鋭意努力しておるところでございます。
 ちなみに、九四年度の実績、三十億ドルとの比較でどのくらい実施できたかということを申し上げますと、全体で四億六千五百万ドルという九四年度で実績が出ておりますので、七年度の平均より以上の実績が出ております。そういうことで、これからもこの重点項目については目標達成のために努力してまいりたいと思います。
 ただ、申し上げたいのは、この人口・エイズといった分野の援助は従来の伝統的な援助とは違いまして、非常に相手国との政策調整あるいはいろんな専門分野の知識も必要でございまして、案件形成がにわかにすぐふやせるといったものではなくて、時間をかけて相手と政策対話を続けながら、この努力目標に向かって努力してまいる所存でございます。