このＳＤＩは、これは結局アメリカにおいてもかなり議論のあるところで賛否が分かれておると。レーガンがかわればこんな計画はなんということもかなり言われておりますし、ＮＡＴＯにおいてもやはりフランスあたりはかなりこのＳＤＩ計画に対しては反発をしておる。もちろん我が国においてもかなりいろいろと世論が分かれている。まだまだ非常にわからない部分がたくさんあるわけですね。しかし、今回いろいろなことを考えて研究参加に踏み切ったという中に、私はこれは要するに西側の一員として踏み切るべきだと、もしこれで我が国がこのＳＤＩに研究参加をしなければ、西側の一員とは言えないと、こういうような非常に大きな政治的なものがあったと思うんですけれども、この辺はどうですか。
これは相手もあることでございますから、これからどういうスケジュールでどうやるかということをここで申し上げる準備はいたしておりませんけれども、我が国に非核三原則があるということとか、いろいろな我が国の基本的な立場、またこの研究成果について我が国の企業ができるだけ不利にならないような問題を考えるとか、あるいは現行法の枠内でこの問題をやると、そういう基本的な立場を踏まえながら米側との交渉に入るということでございます。
もしこれからの今後の米国側との交渉の、そういう何か過程があったらお伺いしておきます。
 これからの交渉に当たってのいろいろな考え方とか、あるいは米国との話し合い、そういうような日程とか、そういうものがわかればちょっと教えていただきたい。
本日の閣議におきまして官房長官から従来の閣僚会議の経過を踏まえ、これは六回ほど関係閣僚会議を開きました。その経過を踏まえまして報告をいたし、了解を得たわけでございまして、これに基づきまして米側とこれから交渉に入ると、そういうことでございます。
次にＳＤＩ問題ですね、ＳＤＩの研究に参加するかどうか、この一年半ぐらいいろいろと後藤田さんを中心に四省庁が検討してきたと。きょう閣議ですか、閣議で報告があったということでございますけれども、要するにＳＤＩ研究に我が国としては参加すると、こういうことを正式に米国に伝えることですか。
ただいまのところ、特使の派遣は考えておりません。外交ルートをもって正規に我が方の誠意を伝え、そして先方の理解を得るというのがただいま私どもの考えている立場でございます。
韓国政府からは、御案内のとおり、韓国の崔外務長官から現地の御巫大使に対して正式の抗議があったわけでございます。したがいまして、私としては昨日時間を大体同じくして、先方の大使を日本の外務省にお呼びするのと、それから御巫大使から崔長官に日本政府の態度を伝えるという、大体時間を同じくということで、外交慣例に従ってやらせたわけでございます。
 しかし、本質的には私はこの問題はやはり外交ルートを通じてこの問題についての我が国の立場を正確に伝え、そして我が国の誠意を示すということで、官房長官談話を引例しましたのは、あの中に我が国の考え方というのが尽きておるものですから申し上げただけの話でございまして、これで全部だということではございません。あの中に我が国の極めて遺憾であるという意味のことがちゃんと書いてございますから、このことをひとつ御理解いただきたいということで、丁重に事柄を運んでおるということは御理解賜りたいと思います。
それで、外務省として今回のこの一連の問題に対して、やはりきちっと韓国側に対して釈明すべき点はする。まあ官房長官の談話でというようなことじゃないとは思いますけれどもね、やはり特使なり何らかの形をとって、それで韓国側の理解を得るべきだと、こう思いますけれども、最後にこの問題について外務大臣に、私は特使あたりを派遣すべきじゃないかと思いますけれども、お考えをお伺いしておきます。
韓国政府並びに韓国の国民感情ということを踏まえまして、我が方としては誠心誠意この問題に対処しておる。そしてまた、昨夜行われました政府の決定というのもそういう決意のあらわれであるということでございますので、私といたしましては十分韓国政府、韓国の国民感情を踏まえ、また同時に我が国の立場も踏まえながら最大の外交努力をいたして、両国の友好関係に傷がつかないように最大の努力をいたしたいというのが現在の心境でございます。決しておろそかに考えたり甘く見ているということではないということはひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。
前回の教科書発言あるいは靖国問題等の発言によって遺憾だと、こういうようなことで韓国政府側に釈明をしたりいろいろしているわけですね。なおかつまたこういう事態になったと。韓国側としては日韓の本質的な問題まできていると、こういうようなことまで言っておってね、何か非常にお話聞いていると、もう一回何かお話すれば何となくまた正常化するような、正常化といいますか、にもとれるわけでありますけれども、韓国側の態度、これは外務大臣としてどのようにお考えになっておりますか、これらのこの発言に対して。
物が言いにくいのはわかりますよ、客観的にそうなっている。あなたがおっしゃった一対三までならいいという高裁判決と、一対二まででなきゃならぬという高裁判決と、どっちが多いんですか。一対二でしょう。だから政治の場で、少なくとも立法、司法、行政という三権分立の立場で、しかも立法及び行政に関する違憲審査権が三権のうちで裁判所に与えられているという、その違憲判断が裁判所を通じて出ているという状況については、これは四つも高裁判決が一対二未満でなくちゃならぬと言っているこのことは、もっと真剣に大臣も政府も受けとめるべきだということを私は言っているんですよ。この判決は厳しい判決だというのは、そういうことを厳しく受けとめて検討しなきゃならぬということをこの判決も言っているんだという意味で、私はこの中身も含めて政府としては厳しく受けとめるべき判決だと思うんですが、大臣いかがですか。簡単で結構です。