アメリカはとにかく核の存否については明らかにしない、世界のどこへ行っても内外で明らかにしないというわけですから、われわれが幾ら言ったところでこれはアメリカとしては明らかにできないわけです。ただ、アメリカは逆にまた、日米安保条約は遵守します、事前協議条項は誠実にこれを履行しますということも言っておるわけですから、核の持ち込みについては事前協議の対象になるわけですから、核を持ち込むという場合においては日本に対して事前協議を求める、その事前協議がないという以上は核の持ち込みはない、こういうことになるわけであります。
 なお、寄港であるとかあるいは領海通過についても日本政府はしばしばこれは核持ち込みだということを、はっきり国会においても政府として言明をいたしておるわけでございますし、その点についてはアメリカ政府としても十分これを承知しておると存ずるわけです。
私はごまかしも何も言っているのじゃなくて、明快に答弁をしているわけです。さっきお話しのように、わが国はもう非核三原則がある。そして核の持ち込みについては事前協議の対象になる。事前協議になったときはすべてノーだということは、長い間政府が答弁をしてまいりました基本方針であります。そこでアメリカもこの事前協議条項については誠実に遵守するというわけですから、日米安保条約というのは両国の信頼関係がなければとうてい成り立たないわけでありますし、したがって、アメリカが核持ち込みという場合には当然事前協議の対象になるわけですから、アメリカは事前協議なしに核の持ち込みはしないということでございますから、これまで確かに事前協議がなかったことは事実でありますが、安保条約のたてまえ、お互いに約束、義務を誠実に遵守するという立場から見ましてそういうことはあり得ない、なかったということをはっきり申し上げるわけでございます。
私からは、大使もいま日本の国会で論議していることはよく御承知でしょう、また国会で日本政府が答弁していることもよく御承知でしょう、いまエンプラの問題あるいはＦ１６の問題もあります、そういうことを含めて日本はいま三原則という立場を堅持しているんだ、こういうことを説明いたしておりまして、いまお話しのような寄港であるとか領海通過であるとか、そういう具体的な点まで詳細に私から国会論議の内容を説明しているわけではないのですけれども、しかし私から国会の論議はよく御承知だろうと言っておりますし、アメリカもまた、日本の国会でどういう論議がなされて、日本政府がどういうことを答弁しているかということはもう知っているわけでございますから、それはわれわれの間では前提の問題である、こういうふうに思っております。したがって、そういう具体的な案件、問題について私は触れてはおりません。しかし、アメリカとしても安保条約を守る、事前協議の条項は遵守するということを言っておるわけですから、私はこれで十分じゃないか、こういうふうに考えております。
明快になっているということは、アメリカが原子力法を盾に核の持ち込みをしているということだけじゃないですか、外務大臣。それでは納得できませんよ。
 そうしますと、これも何回かいろいろ問題になってきていることですが、この領海通過とか一時寄港を含めて核の持ち込みはなされていませんね、アメリカはやりませんねということは外務大臣の方から念を押しましたか。言うところのイントロダクション。そういう話し合いをしたかどうかをまず聞きましょう。
まず第一に申し上げたいことは、艦船が、たとえばミッドウェーの場合も横須賀にその乗組員の家族を置いておるということで寄港するとか、あるいは今回のようにエンタープライズが乗組員のレクリエーションと休養のために五日間寄港する、こういうことは事前協議に言う配置という概念には当たらないわけでございます。配置というのは、あくまでもその活動の根拠地というものがそこに存在するというふうに考えておるわけでございまして、まず配置に当たらないということを申し上げたいと思います。
 それからただいま、こういうようなたくさんの船が入っておることは配置における重要な変更であって、事前協議の対象になるんではないかというような御指摘もございましたが、私はまず配置ではないということを申し上げた上で、その規模におきましても、先ほど先生も御指摘になりましたように、配置における重要な変更というのは海の場合には一機動部隊、タスクフォースと申しますが、これは二ないし三のタスクグループから成り、それぞれのタスクグループというのは空母一隻に三ないし四隻の駆逐艦より構成されるということでございますから、エンタープライズ一隻その他数隻の船が入った場合、これはまず配置ではございませんけれども、その配置の規模という点から申しましてもこれは事前協議の対象となるものではないということ、この二点を申し上げたいと思います。
今回佐世保に入港しました艦艇が具体的にどういう装備をして、あるいはどういう人間を乗せているかというのは把握しておりませんが、一般的に申し上げれば、たとえばエンタープライズにつきましては、排水量は先ほど先生おっしゃいましたように七万五千七百トン、艦載機が八十六機、それから兵装といたしましてはシースパロー、これは対空ミサイルでございます。それからＣＩＷＳという高性能の二十ミリ機関砲、こういうものを搭載しております。それから人員は大体五千五百名というふうに承知しております。
 それからベインブリッジでございますが、これはミサイル搭載の巡洋艦でございまして、これはハープーンという対艦ミサイルを八発、そのほかスタンダードミサイルといいます対空ミサイル、アスロック魚雷発射管、こういうものを装備しておるというふうに承知しております。
国鉄の危機的状況についての御認識、御見解に心から敬意を払います。私たちも、そういうつもりで懸命にこの国鉄再建法案の御審議をお願いしておるわけであります。
 そこで、分割民営という話がありましたが、何といたしましても、臨調の答申を最大限に尊重するというのが政府の姿勢でございます。それは、要するに国鉄を活性化し、そしてまた経済的に国民の信頼を得るようにしよう、こういうことでございまして、しかし、何かほかに方法があればまた別でございますが、そんなことがこの監理委員会において論ぜられること、こう思っているわけであります。
 それから、国鉄再建監理委員会と国鉄再建関係閣僚会議の関係いかんということでございますが、これは車の両輪でございまして、車の両輪をよくやって、それを総理大臣に御意見を申し上げ、そしてまた実効を期してまいりたい、こう思っております。
 国鉄監理委員会の人選については総理からのお話がありましたが、職員等々のお話がありましたが、職員につきましても、効率的にとにかく事務を遂行していくという観点も含めまして、いろいろ御指摘の点などもよく考慮して人選などに当たってまいりたい、こう思っております。（拍手）
    〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕