地方財政計画の赤字あるいは収支の最近の状況をお聞きしたわけでございますが、昭和五十八年度におきましては地方財政計画は赤字が二兆円、五十九年度は一兆五千億円、これは約でございますが、そして六十年度はこの一律カットの措置がなければ収支とんとんになるというところが、この一律カットによりましてやはり赤字五千八百億程度出るということに結果するわけでございます。
 そういたしますと、経費の徹底した合理化とか支出の抑制とか、節度ある行財政運営をやってきたまじめな地方公共団体といいますか、これがしわ寄せを食ってなお負債がふえる。地方債の残高を見ましても、六十年度四十一兆七千六百億円の累積債務になるそうでございますが、これにいたしましても、四千八百億円、一〇％カットがなければこれがもっと少なくなっておるはずでございます。国が財政赤字で借金をするということのかわりに、地方のまじめにやっておるところの債務は特にふえるというような、国の分を地方債務に振りかえたにすぎないような状況。これはだれが負担をするかというと、究極的にはやはり国民だと思うのですが、そのような移しかえをやっておるにすぎないんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。これについても御答弁をいただきたいわけでございますが、時間が参りましたので、最後にもう一つ厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
 いわゆる国の財政の再建のために、厳しいシーリングが続けられておるわけでございます。このシーリングの対象から、国民の老後の生活あるいは病気等に関係の深い社会保障関係、これにつきましてはシーリング外、枠外にするといったいわゆる社会保障の特別勘定をつくってはどうか、こういう意見が関係者あるいは学者等からも出されておりますけれども、これにつきましてはシーリングの別枠にして、国民の暮らしを守っていく、あるいは老後の生活を守っていく、病気等の不安から守っていくという立場から、厚生省はどのようにお考えでございますか。厚生大臣にお伺いをいたします。
五千八百億円につきましては、一千億円は地方交付税交付金の増額、四千八百億円は建設地方債でもって賄うという御答弁でございます。
 国の財政の都合上このカットをして、地方公共団体にその分を負担させる、またそれの補てんは完全に行うという御説明がございまして、今御答弁のございましたような方法で埋められるということでございます。片や自治省が出しておられますいわゆる地方財政白書、これによりますと、地方財政は累積した巨額の借入金を抱えて引き続き厳しい状況にある、そして地方債の抑制に努める、このようなことも書かれております、六十年度につきましての箇所でございますが。このような状況にあるのに、国が地方債を今回増発するということを強制するような形になっておるのではないかと思います。これは厳しい情勢を認識され、また、地方債を抑えるということを言われながら、片や実際には補助金のカットを国がするということで、あと補てんするということですね。これはどうも納得のいかないところでございますが、自治大臣はいかがお考えでありますか。
今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方費の増加五千八百億について、どういうふうに措置を講じたかという御質問だと思います。地方交付税の増額が一千億、建設地方債の増発四千八百億というものによりまして補てんをいたしました。
私は農林水産委員会に所属をしておりますので、私自身のこれからの委員会での審査にも重大な影響を持つと思われます今回の国民年金並びに厚生年金、その改正がどのようなことになるかということで重大な関心を持っているわけであります。
 そこで私は、これからの農林漁業団体あるいは農民とのかかわりで、今後社会保障制度の一番基礎とも言うべきこうした年金、共済の問題、少なくとも現状よりも後退をするということがあってはならない、特に強い要望が農林漁業関係団体職員あるいは農民の中からございます。そうした観点からこれからの、将来とのかかわりをいろいろとお聞きをしていきたい、このように思っている次第でございます。
 それにいたしましても、午前中の審議で安恒委員の質問に大蔵大臣がいろいろとお答えになっておりました中で、官民格差の是正というようなお話も中にございましたけれども、私はここで農林水産というか農林漁業団体の職員の場合について言いますと、こうした共済年金、大蔵大臣のような認識では、どうもとらえてもらっては困るなというふうに思いながら伺いました。それは、いわばこの農林漁業団体の職員の給与水準というのは決して民の方でそう高い方だとかなんとかというわけではないわけでありまして、官民格差の是正という言葉を使うならば、同じ年金の中にも、共済年金の中にもまさに官民格差の是正がなきゃならぬと、こういうことにもなるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点は順序といたしまして後ほどまた大蔵大臣の方に伺いたいと思うわけであります。
 まず最初に、先日、今回のこの両年金の改定を前提にいたしまして各種の共済年金の改正の具体的な方向が閣議決定をされたそうであります。その決定というものの内容はこれからそれぞれの関係委員会で審議をされるということになるんでありましょうが、それにいたしましても私は、過ぐる四月十日に答申をされました社会保障制度審議会の答申、これとのかかわりで今回のこの改正というのが一体どういう意味を持つのであろうか、こんなことを大変気にしているわけであります。
 その答申の中では、ずっといろいろとありますけれども、例えばいろいろとこれから、今度の改正が通れば「長期給付を厚生年金に見合う部分といわゆる職域年金部分とで構成する報酬比例年金とするのが内容である。これは、公的年金制度の一元化を進める道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。」と、こんなふうに、「一つの選択」などというふうに書かれておりますし、あるいはその改正案が既裁定年金のスライド停止をする等年金制度に対する信頼を裏切りかねないということで、関係者の理解を得ることがとりわけ必要であろうというようなことがいろいろと書かれているわけであります。こういう内容を持つものであるとするならば、一体今回の改正というのはどんなものなんであろうか。各種年金の一元化というような方向がずっと打ち出されているわけでありますけれども、こうした基本的な考え方というものは、こうした今社会保障制度審議会の出されている答申との絡みの中では一体どのように理解をしておられるのか。これは農林関係の、共済年金ということではなくて、全体の問題としてどのように考えておられるかということをまずお伺いしたいと思います。