おっしゃいますとおり、確かに村山内閣当時に中期防計画が策定されましたけれども、この中にはこのようにいわゆる大規模な施設の移設を含む返還は含まれておりませんでしたので、通常のいわゆる今まで過去五年間なら五年間でありましたそういう計画のみを中期防としては持っておりますから入っておりません。したがいまして、これも今度、九年度の予算編成をやっております過程におきまして、私どもはやはり重点的に検討するという中にはそういう問題との調整等も考えていかなければならない問題じゃないかと思っております。
 ただ、御承知のとおり、中期防計画は防衛力の整備でございますから、防衛力の整備に当たらない項目もあるんじゃないかなという感触を持っております。といいますのは、いろいろと返還するわけでございますから、返還するときに撤去をして返還するというものもございます。そういうときは、もう全く返す経費でございますけれども、そういうものについてもこれから先はかなりの経費がかかってくるんじゃないか。これが防衛力整備に入るのかどうかという、そういう問題等も議論していけばあるんじゃないかと思います。いずれにしましても、これから先、予算編成の過程におきまして重点的に検討するというふうに閣議了解でなっておりますから、その過程において検討させていただきたいと思っております。
防衛庁長官、平成七年十二月の新中期防策定のときにはこの普天間基地の代替ヘリポートとしての建造費は想定されていなかったわけですが、今回の事態を踏まえまして、新中期防と海上施設建造との関係はどのようにお考えになっていますか。
今、防衛庁長官が言われましたとおり沖縄問題、同時に官房長官からも沖縄問題、締めくくりとして総理から沖縄対策と、こういうことで、これは島田座長報告を受けて閣議において協議をいたしたところであります。八年度補正、それで九年度当初予算、一体的にこの委員会で、臨時国会が終わりましたらそこから作業を進めることになります。
 一般財源なのか、建設国債なのか、その他なのかはこれからの検討であり、御承知のとおり、三兆円以上の赤字国債の縮減を図るという、平成九年をもって財政構造改革元年にいたしますものですから、そこをにらみながら対応してまいります。
そういう明確な金額がなくても巨大な財源が要ることは事実ですが、これを一般財源として手当てした場合には、その結果としてその分赤字国債の発行額を拡大するか、それとも既定の予算経費の削減か、二者択一しかないと思うんですが、その点、大蔵大臣いかがですか。
平成九年度の概算要求を取りまとめる場合に、七月三十日でございましたが閣議了解がされまして、九年度に係る予算編成時におきまして重点的にこのＳＡＣＯ関連経費については検討するということになっておりまして、これから先の取り扱いは今度の予算編成過程において決められていくものであるというふうに理解しております。
技術検討委員会、ＴＳＧあるいはＴＡＧグループにおいて検討されましたときには、数千億からその二、三倍の非常に幅のある検討の中で行われましたけれども、しかしこれは場所も特定されておりませんし、例えば波が荒い場合あるいは深い場合、そういういろんなことを想定しての検討でございますから非常に概略でございまして、幾らということがこれから出てくるものじゃございません。
御承知のとおり、これから先まず場所を特定し、また工法を特定する、そしてそれから来年十二月までに詳細計画をつくっていくという状況でございまして、今の段階では事業費、規模等も確たるものがないわけでございます。
私は、まず最初に、新年度予算編成を前にＳＡＣＯ、海上施設建造費の取り扱いについて質問をいたします。
 防衛庁長官、十二月二日に発表されました普天間飛行場の代替ヘリポートの機能を持つ海上施設の建造費用はおおよそ幾らぐらい見積もられておるでしょうか。
全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、岩垂環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩垂環境庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
では、問題をちょっと進めますが、しかも問題なのは、四月八日、兵庫国道事務所が沿線住民と十分な話し合いを持たないままに、国道四十三号線について、震災前の片側四車線を三車線にすることを中心にした道路構造計画案を提示したわけですね。この案によりますと、高さ五メートルの防音壁が設置されることなどから、道路を挟んで地域が完全に分断される、それで沿線住民の生活、営業上重大な問題点が出てくるというわけなのです。
 昨年十二月一日に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で決め事をやっておられますが、「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」で、こういうふうに述べております。「ただし、遮音壁の設置が沿道からのアクセスを低下させる場合や、景観上望ましくない場合等も考えられるため、騒音の観点に加えて沿道利用等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、遮音壁の設置を推進する必要がある。」私は、この方針にちょっとこれは反しているのではないかなと。やはりこの種の問題を進めるためには、住民に黙ってどんどん事を進めるというのではなくて、住民の皆さんの声を十分やはり聞くということをやりませんと、上からばんばん決めていってもうまくいかないんだよね。何度も、この委員会で私はその種のことをよく言うのですけれども、どうなんでしょう。私は端的に言います、ぜひひとつ住民の声をよく聞いていただきたい。