防衛庁が来ておりませんので、防衛庁のことを私がお答えするのはいささか当を欠きますので、防衛庁がどう言っているということには触れませんが、私は、航路帯の場合には千海里、そうでない場合には周辺数百海里ということを頭に置いて言ったわけでございまして、そのほかのことを考えて言ったわけじゃないのでございます。けさのお話でも、航路帯というのは何も自動車の通るような道ほど狭いものじゃないのだ、やはりその周辺は何ぼかあるものだということを防衛庁が言っておりました。これはひとつ防衛庁の方からよく聞いていただきたい。私はいまのことだけ、千海里、周辺数百海里ということだけ頭に置いて話しました。
そうしますと、グアム以西あるいはフィリピン以北というのと、いわゆる日本の防衛大綱に定める防衛区域は違うのだということを前提としていま答弁をされたと思いますが、次にお聞きしたいのは、これは午前中も高沢委員の方からも聞かれたと思いますが、防衛庁が最近、周辺海域数百海里、それから航路帯千海里という、航路帯を線から面にふくらますということがいま問題になっておるわけであります。大臣がワインバーガー氏と話し合われたというそのとき、これは四月七日の衆議院の決算委員会で線より面重視ということを公式に大村防衛庁長官も答えておられますし、きのう付の新聞で原事務次官もそういうことを言っておられる。これは御存じのとおりなんですが、そういうことを前提にしてワインバーガー氏と話し合われたかどうかということについてまずお聞きしたいのと、いま言いました防衛庁が考えておるこの範囲、従前は千海里あるいは数百海里と言っておりましたが、今度はこれを面としてふくらませていくということですね、これと大臣の考え方とは同一なのか違うのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
これ以上言葉の範囲については深追いをしませんけれども、そうしますと、厳密な意味ではともかくとして、ほぼアメリカ側が言う範囲、防衛庁が言う範囲と、これは常識的にあるのじゃないかというふうに私は考えるわけです、言葉の使い方として。
 次に、外務大臣にお聞きしたいのは、レーガン氏あるいはヘイグ氏、そしてワインバーガー氏とお会いになったわけで、特にこの中で、先ほども申し上げたように、北西太平洋の防衛の強化についてアメリカは大変努力をしておる、その中で日本も防衛努力を強化してほしいというような期待表明があったのだ、こういうお話がありましたね。その際に、もし誤解があってはいけないからということで、とうていそれはできないというふうなことを言われたということを何回か国会答弁されておりますけれども、えらい繁雑になりますがもう一度この場でひとつお答えいただきたいと思います。
アメリカ側が確かに北西太平洋、西太平洋という言葉を会談の中で使っておりますけれども、これは会談の中での言葉でございまして、そこで厳密に一定の地域を限定して言っているわけではございません。
 それから、防衛庁が西太平洋という言葉を安保特の中で話しているときには、恐らく日本側から見ての太平洋の西側、こういう意味で理解して話しているのじゃないかというふうにわれわれ理解しております。厳密な意味については当局の防衛庁から御承知願いたいのですが、われわれの理解はそういうことでございます。
子供の対話でありませんので、事防衛に関してアメリカの首脳と日本の外交を代表される大臣とのこういう取り交わしの中、あるいは福田元総理が行かれてレーガン大統領との会話の中で出てきたこういう一つの用語、使い方がありますから、これはやはり外務省としては正確にこれを把握しておられると思いますし、私は恐らくグアム以西あるいはフィリピン以北というふうにお考えであろう、これは常識としてそうだろうと思うのです。
 防衛庁としても、たとえば安保特の中でも西太平洋地域ということを防衛上の言葉として使っておるわけですね。これは御存じだろうと思いますけれども、それではアメリカの言う北西太平洋あるいは西太平洋、これとどういう関係として外務省はとらえておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
条約でございますとか法律に書くときということじゃなくて、私は西太平洋という言葉はスピーチで使ったわけでございますが、そんなに海域をいま先生のおっしゃるように頭の中でぴしゃっと決めてそれを使うということじゃなかったということ、私自身はそうでございますし、人によりまして一緒のことをそういうふうに表現したのかどうかということは、人のことまでわかりませんが、私はそういうことじゃないのじゃなかろうかと思っておるのでございます。
私はそこまで聞いていないわけで、つまり、その範囲はどのところを指して言うのか、それぞれ言い方が違うから聞いておるわけですね。西太平洋あるいは北西太平洋、日本本土及びその周辺地域、それぞれ使い分けをしておるのか、同一のことを指して言うのか。これは、西太平洋と言えば太平洋の西半分というのは当然の話なんです。恐らくいま大臣も常識的な意味で受け取ったというような趣旨のことを言われたと思うのです。だから、そういうふうに漠然とか、あるいは正確かはともかくとしても、一応アメリカが使った言葉の意味はそういうふうに受け取ったのじゃないでしょうか、こういう点、余り論議しても意味がないが。
これから時代が変わればどうなるかわかりませんけれども、要するに、この制度ができたときには高度経済成長時代でして、それでそういう制度をつくった方がいいということでつくったのだと私は思います。しかしながら、現実の問題としていま松下局長から言っているように、非常な財政難だというようなことになりますと、やはりいままでどおりの支給が非常にむずかしい。やめた方がいいという議論もある。大体子供は、だんだん三人、四人になるのには三年や五年じゃなくて、十年とか十五年で大体できますから、したがってかなりの年にもなってくる。日本は年功序列型賃金ですから、そこはヨーロッパとかなり違います。したがって、年数がたてば給与も上がる、それに従って子供を養育するような余裕もできてくるというようなこともありまして、いろいろな議論があったわけです。しかし、いま安恒委員が言うように、これからは老齢化社会を迎えて保険料とか何かがたくさんとられるようになる、仮に月給の中で二割もそれ以上も保険料をとられるようになると、そうすると若い人でもなかなか大変じゃないかというようなことになってくれば、またそれはそのときに考えなきゃなりませんが、私はいまの段階においてはそういう議論がいっぱいあるものですから、それをふやしていくという方向では考えていないわけでございます。