改良資金につきましては六十年度で四百六十億ということで、従来の実績が二百五十億水準であったかと思いますが、かなり枠を拡大しよう、また新たな生産合理化のための方式導入を図ろう、こういうことで評価をいたしておるわけでございますが、具体的な貸し出しに当たりましては、当然農協等に対する協議、相談、それから改良普及員等の指導等がございますので、行政当局と農協とがその後の経営の問題につきましても十分な協議をしました上で、有効的にこの資金が活用されていく、こういうふうな指導を強める必要があろうと考えております。
特に農業改良資金助成法等の問題では、櫻井参考人にお聞きをしたいのでありますが、貸付体制を心配をする向きがあるわけでありますけれども、農家の人が本当に借りやすいような形にうまくなるのだろうかというようなことについてはどういうふうにお考えでありますか。
先生から御心配いただいたような危惧の点はまずないと私は思います。現状の中ではできるだけうまくまとめ上げたような感じがいたしております。ただ、これは中に入りますと、小さい点ではやはりいろいろございますよ。これは運用の面でまた考えてもらうということになると思います。
私も、この三法、かねて系統でいろいろと御要望申し上げた点を酌んでいただいてでき上がっておりますので、先ほど冒頭陳述にも述べましたとおり、この成立を願っておるものでございます。なお、その際要請したことについてなお満たされない部分は、今後また検討していただけばいいというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
大綱として私は、私どもの希望がほぼ全部かなえられておるのではないか。ただ一点、近代化資金のトン数上限の引き上げの点につきましてはいささか不満の点なきにしもあらずでございますけれども、今法律で代船建造が進行中でございますので、いずれその問題を見きわめたならばまた先生方にも御相談を申し上げたい、かように考えております。
今回金融三法の改正案が通ってしまうと心配である、こういうふうには考えておりません。公庫資金につきまして三・五％の一部が五％になる、あるいは四・五％が五％になるというふうな点につきましては残念でありますけれども、全体的には改善点も多々ある、また、農家の希望の方向にも沿っておる、こういうことでございますので、心配をすべき点というのはそんなにないのじゃないか、評価できる。ただ、運用につきましてさらに行政当局と融資機関との間での検討、詰めということは必要であろうと考えております。
参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございます。
 以下、何点か御質問をさせていただきますが、まず最初に、金融三法のこの法案につきまして、この法案がこのまま通ってしまうと何か心配があるというような危惧の念がありましたらその点をお聞かせいただきたい。さらに、積極的に評価ができる部分がありましたならば、これもまたお聞かせをいただきたいと思うのですが、櫻井参考人から順次ひとつお願いをいたします。
先生が今御指摘のとおり、最近におきまして、例えば農家の預貯金の中に占めます系統の利用という点につきましては、利用率が低下してきておるのが実態でございます。数字的に私、正確に頭に入っておりませんが、最近におきましては五四％程度の利用にとどまっておるということで、これから、言ってみますとますます農家におきましても金利選好が強まる、こういうふうに考えますし、競争が激化をする、こういう状況の中でありますから、基本的には農協が本来持っております組合員に対する最大の奉仕というのが使命でございますので、組合員のために農協がより一層の自己努力を徹底をしていかなければいかぬ、こんなふうに考えております。この面につきましては、国の援助というよりも系統みずからが役職員が燃えて仕事に当たらなければいけない、こんなふうな感じでございます。
最後にもう一回櫻井参考人にお伺いしますが、あちこち歩きますと、農協にお金を納めるのに、貯金しないで銀行に行くというのが何か不一致のような気がするわけでして、これはやはり農協にとっては一つの大きな心配事じゃないかということを考えるとき、この点の今後の対応というのは、これは金融の自由化ということがどんどん入り込んできますと、これは農協自体の一つの大きな問題となってくるのじゃないかと思うのですが、これに対する何か対応とか、こうしてほしい、こうすべきだという御意見をお持ちなら、ちょっと最後に聞かしていただきたい、こういうふうに思うのです。
何年たったって、同じような答弁をしていてもだめですよ。その間にとうとい命が、北海道の僻地でも東北でも消えているわけですね。どうしようもないですよ。これは何か、いつも同じような返事ではなくて、本当に考えてくださいよ。自治医大なんというシステムも何年か前からできてきたが、何かみんなで工夫をしようじゃないですか。
 結局、地域では定住圏構想なんて言うけれども、教育と医療と交通、この三つの基本的な条件が整わなければ、それは定着できるわけがないですよ。医療はこうだし、交通の問題では、この間来問題になっているように国鉄の特定地方交通線をどんどんはいでいっちゃう。いま言った地域なんかでも対象地域ですよ。どうやって生きていったらいいかということですね。
 いまちょうど、美幸線というところがありまして、よく名前が出るのですが、あの美幸線の沿線の町長さんなんかも、きのうかおとといから上京して運動しているようですね。さあ、その収支係数や何からいったらなかなか無理だと思うが、しかし何といったって、なくすことができぬという悲痛な気持ちで来ているわけですね。第三セクターなんというものは無理だと思いますよ。無理だと思うけれども、そんな言葉さえぽつぽつ出なければいかぬような悲痛な気持ちになっているわけだ。
 去年の十月十七日にこの委員会で、私は当時の石破国務大臣に特定地方交通線の問題で御質問いたしました。第三セクターの話などがあるが、これを含めて、そんなことをやると地方自治体が財政的に大変なことになるわけだし、一体どうしたらいいだろうかというような質問なのでありますが、石破国務大臣はこう答えています。「地域住民の足を確保してやるということは、最終的には地方自治体が責任を負わざるを得ません。それだけに自治省が責任を負わなければならぬ問題と考えております。」これは議事録の大臣の答弁です。この考えは変わりませんか。