最後に、おっしゃるとおりまだ研究段階ですから、しかし一部の報道では、割合早い時期に配備するというようなことをアメリカ政府は言い出しているということもありますね。そこで私どもにとっては、日本自身の安全の問題として、非核三原則とも照らして今から考えておかなければならない問題じゃないでしょうかという意味で問題提起をしたわけであります。
 もう一つ、先走ったようなことを申し上げたのは、日本政府がサミット前にもアメリカとの間で研究参加を正式に決定され、協定を結ばれるのではないかということが予想されておりますのであえてそういうことを申し上げたわけです。現在の状況では、私が申し上げたようなことがあるにしても、前向きの、私どもから言うと余り前向きじゃないんですが、協定を結ぶという方向で、しかも近い将来結ぶという方向で進まれることに変わりはないんですか。
ただいまの先生の御質問に対しましては、実は現段階では非常に多くの仮定を置いてお答えせざるを得ないのではないかと思います。
 まず第一に、我が国の非核三原則で申します核と申しますのは、先ほど私が申し上げました日本政府の定義をしております核兵器でございます。したがって、現在米国が研究をしております。そのエックス線レーザーなりガンマ線レーザーというものがその定義に該当するようないわゆる核兵器になるのかならないのかという問題がまずございますのは、これは従来から申し上げておるとおりでございます。
 それからもう一つは、ＳＤＩは私どもとしては研究計画というふうに現在のところは理解をいたしておりますし、いずれにいたしましても、それ以降の段階、特に配備の段階等に至りました場合の私どもの態度というのはまだ何ら決定していないところなわけでございます。したがいまして、そのような前提を置いてずっといってまいりました場合に、ある状態、先生の御指摘のような状態ができた場合にどうなるかということになりますので、これは結局やはり一つ一つの前提に立ち戻って、それがこうであればこう、こうであればこうということになりますし、したがいまして、一言で申し上げるといかにも非常に多くの仮定に立ったお答えになるかと思いますので、私どもとしては今申し上げたようなところでとめさしていただきたいというふうに考えます。
トラテロルコ条約の規定、それからそれにかかわります当事国の関係というのは、先生今御指摘のとおりだと思いますけれども、例えば我が国の場合には、この条約の規定をこれまた有権的に解釈する立場にはないということも言えるのではないかと思います。我が国の場合には、従来から申し上げておりますとおり、核兵器の定義をいたしておりまして、これは、「原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」ということでございます。
 いずれにいたしましても、ただいまの先生の御質問に対しまして申し上げられますことは、まず、ＳＤＩは非核の防御システムであるかというお尋ねがございましたが、非常に正確に申しますれば、非核の防御システムを目標とした研究計画であるということであろうかと思います。その研究の中でごく一部、恐らく先生が念頭に置いておられます。ある種のレーザーの研究をいたしておるということであろうかと思いますけれども、これは従来から米国がいろいろなところで説明もしておりますし、また実際に現在のＳＤＩ研究計画の内容等を見ましても、まだ非常に原理的な研究の段階でございまして、これがいわゆる核兵器に該当するものになるかどうかというのはまだ全くわからないという段階でございます。
 むしろ私どもは、現在の計画の進みぐあい等を見ておりますと、どちらかというとこれが使われる可能性というのはむしろ少ないのではないかという感じがいたしますし、先生、米国等の学者の説に御言及ございましたけれども、ある一部の学者は、このエックス線レーザーというものが米国政府の言っているほど使われ得るものではないということを理由に、むしろ米国政府のＳＤＩに対する立場を批判したりしているような例もあるわけでございます。
時間が参りましたけれども、これは大事なことですからね、ちょっと納得いきませんよ、国務大臣としてのそういう発言はね。やっぱり天下に公約していることだ、日本の政治が。しかもそれは外にも公約しておることですからね。国民も聞いてそうだと思っているし、あるいは韓国の国民もそう思っているし。金大中という人は何といっても韓国の大統領の候補であれだけ票を取った人ですから、あれだけ国際問題になったのですから世界が見ていますね。そのときに日本の捜査当局は、外交的決着はしたけれどもしかし事件の真相を明らかにする捜査は続ける、それからもしそれで主権侵害の事実が明らかになれば問題を新しくするということを約束していたのです、捜査当局自身もね。ですからそういう約束をいま翻すということは、捜査当局というものがやっぱり信頼を落とす。捜査当局がおもしろくないのはわかるがね、とにかく身辺の警護が十分でなかったと、こういうよけいなことを言っているからね。しかし、金大中がそのころはまだお尋ね者じゃなくて大統領候補だった、有力な大統領候補で落ちて、とにかく五百何十万かとった要人ですよ、つまりね。そういう人には一定のやっぱり警護も要るし、だから言い分ももっともなところがあります。
 それからもう一つは、何といってもあの事件は公権力の介入がない、主権侵害でないにしてもこれは明らかに日本の刑法のいろんな条項に触れてきます。殺人未遂にもなる事件ですからね。外国人に関する殺人未遂事件とも言えますし、集団的殺人未遂事件とも言えます。強制拐取というようなそういう犯罪でもあります。ですからこの犯罪というものが何も明らかにならずにということは、やっぱり捜査当局は困ると思うから外交的決着は決着、捜査は捜査、これでやろうと思ったに違いないと思う。それがここへきて金大中が何か三つほど心境を述べたからやめますというのじゃそれは納得できないね、私は。これはきょうはもう時間が来ていますから返答は求めませんけれども、納得できないですよ。これは私が納得できないだけじゃなしに国民とか関係者とか、あるいは世界が納得できないものだと。だから、日本の捜査当局のこれは信頼のためにも、もう一度私は考え直してもらいたいということを強く希望して終わります。