今回の徳島の事件につきまして、徳島の裁判所の再審開始決定でいろいろと指摘されていることは承知しておるわけでございますが、そのこと自体、当否は別といたしまして、検察官側としては上級裁判所の判断を求めているところでございます。
 それはそれといたしまして、いろいろと捜査につきまして誤りがあってはいかぬことは当然でございます。その結果、無実の人が万一にも罰せられてはいけないということはこれまた当然でございますので、十分その点につきましては、検察当局といたしまして留意してまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど再審の問題についてはかなり寺田委員から突っ込んだお話もございましたから、私ここで余り長い時間とりませんが、ただ、今回の再審の決定がなされたその状況から見ても、検察の取り調べのあり方、いわゆるそのときは被疑者といいますか、そういう人に対する供述の取り方等いろいろ指摘された事項もあるようでございますが、今回のこの件を一つの何といいますか機会にして、より一層そうした検察の姿勢というものを、国民の信頼を得られる、常時得ていただく検察として今後ともしっかりやっていただきたいと、こう思っておりますが、その点についてのお考えを一つだけ伺いたいと思います。
死刑制度を廃止できるような社会になれば一番いいと思うわけでございますけれども、今日なお凶悪な犯罪が現実にございますし、また、そういうものに対しましては死刑をもって報いる、そのことがある程度予防措置になるというように国民の多くがお考えになっているようでございますので、慎重にはしなきゃなりませんけれども、制度として廃止してしまうことについては、にわかに賛成しがたいという気持ちを持っております。
法務大臣、私は必ずしもこの議論に賛成とは言わないんでございますが、いま日本の国内でも死刑廃止論というようなことで、なかなかこれを熱心に連動されていらっしゃる方もある。これは私は、その刑に相当するような罪をしたということについて、やはりそれはきちっと死刑という規定があるということが、かえって予防的措置にもなると思いますし、またその被害を与えられた、あるいは社会への影響等を考えた場合、必ずしもこれについて私は賛成の立場で申し上げているわけじゃないが、しかし、こういう運動を熱心にしているという人がいる。また、それはそれなりの根拠も持っているというようなことも、私はこれは耳を傾けて真剣に聞く面もあるのじゃないかと思うんです。
 大臣、このいまの死刑廃止論というものについては、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
死刑の執行は、事柄の性質上、公にすべきものではないわけでございますので、一般的に数字等は申していないわけでございますが、いまのお尋ねがどういう趣旨か、ちょっとあるいは取り違えておるかもしれませんけれども、死刑の判決が確定いたしますと、私どもでも、また関係部局でも十分に検討しました上で、執行すべきであるということになりました場合には、順次執行するという運用をいたしておるわけでございます。
それでは続いて、先ほど来寺田委員からも再審問題についてのお話がございましたが、私はちょっと最初に法務省当局に伺いたいんですが、一体いま死刑囚はどのくらいの人数がいるのか、それからその中で再審等獄中からいろいろ叫び続けている人は一体どのくらいいるのか、それからまた、執行の状況は一体どうなっているのか、まずそのあたりについて教えてください。
特別立法になりますと所管が防衛庁ということになるわけでございますけれども、もしそういうことを防衛関係者で決意されます場合には、当然法務省も協力をしていかなけりゃならないと、こう思います。
よくわかりました。それでは大臣、そういうことについて特に大臣は、防衛上の機密というものについての限定であっても、そのような法案は必要ではないかというふうなお考えで政治家として御活動いただいたということでございますから、今後もそういうことについて御努力をいただくと、こういうことはよろしゅうございますね。
戸塚さんもよく御承知だと思うのですけれども、私、党におりましたときに宮永事件などが起こりまして、安全保障調査会などで小委員会をつくってどう対処すべきかと。そのとき私が申し上げましたのは、防衛機密を守るそういう立法をしたらどうか、拡大をしないで防衛に限定してそれを守る立法をしたらどうだろうか。防衛の範囲がどこまでかという詰めた議論までは至りませんでしたけれども、皆さん方大体それでいこうじゃないかというような空気になっておったと思います。いまも私は、やはり防衛機密を守る何らかの立法がこれは検討されるべきじゃないかなあという気持ちを持ち続けておるわけでございまして、そういう意味で、戸塚さん心配されておるようなことを私も心配しているわけでございます。
法務大臣、御案内のようなこういう情勢でございますが、私どもいまの国際情勢等から見て、こんなにスパイ天国のような状態になっているのを野放しにしているようなことは許されないと思う。これはやはり何らかの形で、スパイ防止法という名前がいいかどうかこれは別問題でございますが、そうしたものに対していまのような別件逮捕でなきゃいけない、しかも別件逮捕しても懲役にもなるかならないかなんというような状態では、これは本当にゆゆしい問題だと思います。法務大臣、そういう点について前向きに今後御検討いただくお気持ちはありませんか。
ただいまの御指摘でございますが、水力発電所をつくるときには、そういった河川維持用水についての配慮は当然行っていかなければいけないのではないかというように考えております。現在では水力発電所をつくる場合に環境審査を一つずつ行っておりますが、そういった点につきましても、環境庁あるいは建設省と十分御相談しながら、こういった問題が起こらないような対応策を講じながら開発は進めておるわけでございます。
 それから、いま先生、水力は揚水発電所の方に主体を置くべきではないかという御指摘でございますが、それは電力の需給の観点からどうしても水力は必要でございますので、揚水発電所の比重が高くなってくるのは当然かと思います。ただ、現在のような石油事情でございますし、一般水力の開発というのも国内エネルギー確保という観点から非常に重要だと思いますので、そういった環境に配慮しながらできるものは開発していきたい、こういうように考えております。