地方道路整備臨時交付金につきましては、地方の生活道路の積極的な整備を推進するため、昭和六十年度から三カ年の措置として設けられたものでございます。本制度は、地方道路のきめ細かな整備を行う上で大変有効な手法であるというふうに各地方公共団体から評価を得ているところでございまして、このような実績にかんがみまして、この制度の取り扱いにつきましては、現在検討中の第十次の五カ年計画においても、引き続き地方の道路整備の促進方策の一環として設けてまいりたいというような検討状況でございます。
ありがとうございました。
 北関東横断自動車道が地域の発展に最も大きな貢献をするということになるのは必定のことでございます。したがって、この北関東横断自動車道は非常に重要な道路に相なりますので、他の路線に優先して整備を進めていただきたいと思います。
 これは北関東横断自動車道に限りませんけれども、六十二年度で期限を迎える地方道路整備臨時交付金の今後の取り扱い方針はいかがなものでございましょうか。
北関東横断自動車道につきましては、ただいま先生が御指摘のとおり、北関東地方におきまして大変重要な路線ということで、建設省といたしましては、五十四年から調査を行ってきたところでございます。現在、沿線の土地利用、交通事情、さらに道路網として効率性という面から三区間を選びまして、重点的に調査を進めております。三区間と申しますのは、群馬県におきましては関越自動車道から上武道路の間十五キロメートル、栃木県におきましては東北縦貫自動車道から第二・四号までの間十九キロメートル、茨城県におきましては国道三百五十五号バイパスから国道六号の間十九キロメートル、この三区間を重点区間といたしまして鋭意調査を推進しているところでございます。特に六十一年の十二月にこのルートを公表いたしまして、現在都市計画決定の案の地元説明を実施しているところでございます。昭和六十二年度におきましては、この都市計画決定を終わるべく、今後所定の手続を進めてまいりたいという状況でございます。
 なお、予算でございますが、昭和六十二年度にはこれらの調査のために八千万円を計上しているところでございまして、残りの区間についても逐次計画を進めていきたいと考えております。
 それから今回、本路線につきましては今まで申し上げました高規格幹線道路網計画に位置づけたところでございまして、さらにこの道路につきましては国土開発幹線自動車道に追加すべく、今国会で審議をしていただくよう提出したところでございます。今後、法律の改正後、国幹審等を経まして事業に進みたいと考えております。
つきましては、これもまた私の郷里群馬県の問題でまことに恐縮でございますが、北関東横断自動車道というのがただいま計画をされております。この道路は、日本海と太平洋が直結できるため、海なし県である群馬県民のかねてからの願望でありますが、常陸那珂港と茨城県、栃木県、群馬県三県の主要都市を結ぶ延長百五十キロの幹線道路でございます。北関東地域と太平洋を結ぶ産業や文化の大動脈の役割を果たし、また各都市の交通も盛んになるとともに北関東の豊かな地域性をはぐくむことにもなり、したがって我々の俗に言う夢の大幹線と言われておる道路であります。
 つきましては、北関東横断自動車道の全路線決定の状況、また六十二年度における予算措置並びに今後の整備のプログラムの概要についてお示しいただきたいと存じます。
現在、六十三年度から発足いたします第十次道路整備五カ年計画について、その内容について検討中でございますが、その整備の基本方針といたしましては、第一がただいま申し上げました高規格幹線道路網の整備など交流ネットワークを強化すること。それから二番目が、大都市圏の交通渋滞対策のため大都市周辺の自動車専用道路網の整備促進を図り、よりよい都市のための道路づくりを推進すること。それから三番目が、地域振興プロジェクトを支援する道路の整備など、地域の活性化を図る地方部の定住と交流を促進する道路づくりを推進すること。それから四番目が、安全で快適な、ゆとりのある道路空間の創出や情報化への対応など、新しい時代のニーズに応じた道路サービスの提供をする。こういったことを主要課題といたしまして五カ年計画をつくるべく、現在検討しているわけでございます。
 次に、高規格幹線道路網につきましては、四全総の中で昭和七十五年までにおおむね八千から九千キロの整備を図るというように定められているわけでございますが、建設省といたしましては、その必要性にかんがみ、九千キロを目標として、この目標を達成するために必要な投資規模をこの五カ年計画の中に盛り込むよう、現在検討しているところでございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、品種の改良一つとってみても時間がかかる。それから減反に伴う作付の問題なんか、そういうことを考えていきますと、急激な変化といいますか、そういうことが農家の経済に非常に大きな影響を与えるものでありますから、前もってといいますか、ある程度こういう方向でいくよというような、そういう前段の働きかけといいますか、話し合いといいますか、そういうものがなされて、その上から法律というものを変えていくというようなことが私は必要ではないかというふうに思うんですよ。そういう意味では、もう本当に先ほども申し上げましたけれども、米の値段も下げられ、そしてこれにははっきりは書いてありませんが、大幅引き下げになることはほぼ間違いがないということで、これはもう農家の経済にとっても大変なことですし、実際に農民の身になってみれば、こんなことをやられちゃ大変だというふうな思いになるのは私は当然ではないかというふうに思うのです。
 ですから、何というんでしょう、もちろん実需者と生産者との問題もありますけれども、やはり農政を実際に担当している農林水産省と農民との間の意思疎通といいますか、そういうものがある程度なされて、もうこういう方向でいくんだなという覚悟というんですか、そういうものが年々の農業経営の中に少しずつ変化をさせて、こういうことに対応していくというような施策というものが私は必要ではないかというふうに思うのです。そんな点で、今回のこの法案については先ほど最初に申し上げましたけれども、肯定できる部分もあるけれども、今回このことを決めるということについては問題があるということを申し上げて私の質問を終わります。