日本にもないんですよね。日本の大学生が受けるんでも細かなことになるとなかなかリストもないんで、それはぜひ必要なんじゃないかと思います。
 それから、宿舎の問題のことに絡みましてそうなんですけれども、アメリカの場合では、留学生を受け入れるというのは、留学生に便宜を図る、親切にしてあげるということもございますけれども、それと同時に、母国人、つまりアメリカ人にとって外国人を受け入れるということは大変いいことだという考え方があるわけで、そういうことから当然のことながら、宿舎その他、いわゆる共学、一緒に住むという状況を積極的につくろうという考え方があるわけですけれども、日本には比較的そういうことが少ないというふうに思うんでございますが、それについてはどう認識なさいますか。
随分もう既にお答えいただきましたんですけれども、私は三十年近く前に私自身がアメリカに留学しておりますので、そのときの経験などと対比しながらちょっと数点聞かせていただきたいと思います。
 まず一番最初に、日本の大学の国公私立四百六十校あるうちの、そのリストが存在しないということをちょっとおっしゃっていたんですけれども、日本大使館にそういうものは全然ございませんでしょうか。
もう一点だけお伺いしたいと思い
ますが、留学を済まして卒業されてお帰りになった皆さんが、日系企業に就職されるのが一番ベストだと思いますけれども、官庁等にお入りになった場合に、欧米に留学した留学生の皆さんと日本に留学した留学生の皆さんとの間に将来の昇進等についての格差があるかどうかですね。もしあるとすれば、どうしたらその辺の弊害が除去できるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
日本文化協会で勉強しまして、そこで毎年やっぱり学力テストを行っております。そのテストの問題集は大体日本から出しまして、同じく日本に送り返して採点するわけです。だから、もしこういうことが実行できれば、少なくともこういう初級、中級の段階はシンガポールで行われるのではないかというのが私の考えなんですが。
大変お忙しいお仕事の中をおいでいただきましてありがとうございます。
 私も実はシンガポールヘ、三年ほど前でございますけれども、学校の教員、三重県という田舎の県ですが、その県から十人ほど一緒にシンガポールヘ、これは観光がほとんど主ですけれども、参りました。そこで通訳の方にお目にかかりまして、そして日本の国に対するいろいろな要望等も率直にお聞きいたしました。それから日本人が割合にのんびり考えている以上に、シンガポールの若い国民の皆さんの中にある日本人に対する、私どもがびっくりするようなといいますか、日本人としてしっかり考えなければいけないような国民感情等もお聞きして帰ったわけです。何とかこれは交流をもっとしっかりしなければいけないと思っておったんですけれども、きょうは顔さんのお話をずっとお聞きしておりまして、まだまだ我が国が取り組まなければいけない多くの問題点を指摘されたような気がしたんでございます。
 今お聞きしておりまして、率直にまずお伺いしたいのは、シンガポールにおける日本語教育、要するにこれに対して日本の国がどういう形で寄与しているか、援助しているか、あるいは日本語教育ということをシンガポールではどういうふうな取り扱いをしておいでになるのか、その辺を少し聞かしていただきたいということと、あわせて留学生の方がシンガポールでの日本語教育というふうなことをやる設備があるのかないのか、それからまた、日本の国に来た場合、おおむねどういうふうなところで日本語教育をお受けになっているのか、その辺を日本語教育に絡みましてお伺いしたいと、こう思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
まことに有意義なお話をありがとうございました。
 以上で顔参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。

 帰国して、この三つの問題以外に、私一つ提起したいのは、留学生がシンガポールに帰りまして、大体外務省と文部省の合意で毎年十月ごろこういう元留学生を日本に呼んできて交流をさせておるわけですが、我々の言い分ですが、ここで交流してもいいんですけれども、できればシンガポールでもう少し交流したらいかがでしょうかという話も出てきまして、まあこういう状態の中に我々は置かれておるわけです

 大体約二十五分間で私個人の意見またこういう問題の提起の背景を簡単に説明させていただきましたが、もし参考になれば私非常に幸いと思います
残りの時間は一応質疑として、また問題提起として私答えさせていただきます
どうもありがとうございました

大臣、最後にこの問題についてぜひとも、今度はお二人ちょっと黙っておいていただいて、大臣にぜひともお答えいただきたいんです。
 我々はこのＳＤＩ参加という問題は非常に危険だということで当初から反対してきました。これはやっぱり宇宙に対する核軍拡を広めることになりますし、ましてや、私たちの国の憲法の立場から見てもそういう状態になるということは我々賛成できない。現在の状態を見てみますと、レーガン政権が御承知のような時期までしかありませんから、これを何とかしてレールを敷いていきたいということで強行に進める。これまでの西ドイツその他の内容を見ましても、秘密取り決めでしょう。これは今我々も問題にしている国家機密法とのかかわり等を見ても、新たなこういう機密内容をつくり上げて、そして国民に対する正当な情報を知る権利、これさえがやっぱり束縛されていくということを強めていく状況にもなりかねない。これは非常に危険なことだ。
 そういう意味で私は、先ほど来何回も申し上げたように、九月九日の状態が多少なりとも変化をした。あのときには第一義的にはアメリカ云々ということはなかったんですから、これがすべてアメリカの解釈に従うということになりますと、多少なりとも変化をしたということにとらざるを得なくなる。だから、今後の経過の中で、いわゆる今言われたような表現がまさになかったわけですから、そういう意味では、アメリカがとられる今後のＡＢＭの解釈、政策の内容にすべて賛成すると言われるのか、反対することもあると言われるのか。このＡＢＭの解釈の問題だけでいいです。そのことだけひとつお答えいただきたい。賛成することもあり得るのか、すべて賛成するのか、反対することもあるのか。