本年度におきましてもかなりの補助金に対する調整措置をやりまして、地方団体、各団体にもいろいろ御協力もお願いし、御迷惑をおかけしたところでございます。
 現在の財政状況が国と地方ともども非常に苦しい状況にございまして、どちらかといえば国の方が国債の発行率というのは非常に大きいわけでございます。したがって、利子そのほかの経費もかなり大きいという状況でもございます。しかし、地方もまた各団体によって千差万別で、非常に苦しいところもまたあるわけでございます。そういう状況下にありまして、両方とも車の両輪のようなものでございますから、協調し合って、助け合うときは助け合う、そういう考えで、地方が困っているときは国がお助けする、国が困っているときは地方がお助け願う、そういう考えで、円滑に国政全体が推移するというのが理想であると思っております。
 補助金の問題につきましてはいろいろ党内でも御議論もございまして、ことしの処理とそれを来年どうするかという問題につきましては、閣僚協によって今いろいろ議論もしてもらっておりますし、学識経験者によってもまた御議論をやってもらっております。それらの結論を見まして、十二月の予算編成を機に我々の考えをまとめていきたい、そう考えておるところであります。
この種の制度は、世界各国でも間間見られることであります

 第四は、昭和六十年十月一日国調の結果を基準とすることであります
それも、来年の確定値を待つまでもなく、今年十二月末発表の数値によるべきであると思います

 公選法には、直近に行われた国調の結果によって改正せよと明示してあります
そして、現在、何よりも国会に与えられた至上命題は、違憲と判決された状態を完全に解消することであります
国調の結果が十二月下旬に発表されるのを待つまでもなく、同じ政府の行った今年の住民基本台帳の人口、有権者数の調べによれば、五十五年の人口基準の六・六案、野党案ともに、たとえ今国会で成立しても、なお違憲状態が解消されないままに残存することは、火を見るよりも明らかであります
違憲から逃れるために、承知の上でなお違憲をつくることは、国会の権威の上からも認めるわけにはいきません

 特に十月一日以降は、両案とも、相撲で言えばまさに死に体であります
死に体と死に体が国会の土俵の上で相撲をとる、まさにナンセンスの光景であります
このような重大な欠陥を持つ法案をなぜ今国会で成立を急ぐのか、国民の常識では納得のいくはずはありません
年末大バーゲンで欠陥商品を売り急ぐがごとしと言われてもいたし方ありません
衆議院議員の任期が目前に迫っているわけではありません
完全に違憲状態を解消し、選挙制度としても与野党に公平で整合性のとれた抜本案をつくるために、次の通常国会中に成立させるよう国会の責任において取り組むべきであります

 以上、私の提案いたしました第一から第四の原則的ルールのもとに、複雑多岐な現実的諸問題を割り切って考えることが解決の早道であろうと信じます
複雑微妙な問題を大局的に単純に割り切る姿勢がこの際大切であると思います
この考え方は、とかく疑われやすい抜本改正までのいわゆる三段階論と異なります
今後国調ごとに人口の変化により改正の必要が生じた際に、特に新たな法改正を必要とせず、そのままで改正の指針ともルールともなり得るものであります
その意味では、今後相当長期間にたえ得る抜本策と言えるものでありましょう

 最後に、時あたかも本院議長が収拾に乗り出されました
まことに時宜を得たものと評価し、議長の調停の成功を期待しております
それには与野党ともに大局的見地から議長に協力を惜しまないことが大前提であります
特に自民党が大政党らしい寛容さを示すことが大切であります
現在対立している与野党の両案を乗り越えて、次の国会に抜本案を成立させるために、今国会中にそのルールともなるべき原則的合意の成立がぜひとも実現されまするよう、この際、賢明な与野党委員の皆様に心からお願いを申し上げます

 以上、私の所見を申し上げましたけれども、これにつきまして政府並びに各党代表の皆様から簡潔に御所見を承りたいと思っております

 まず、官房長官は来ておいでになりませんから、自治大臣にお尋ねをいたします

 けさも、私の親しい同僚議員の鯨岡兵輔君が嘆いて言っておりましたよ
おれは二十二年も国会に出ておるけれども、初めの二年はまともの議員としてだったけれども、あとの二十年間はどうもおれの選挙区は、法律の中を探したけれども、なかなか見当たらない
別表第一を見ても東京十区というのが書いてない
よくよく探してみたならば「当分の間、」とりあえずということになっておる
私は二十年間も「当分の間、」議員だ
何だ、これは残念なことだ、こう言っておりましたよ
それほど抜本改正というものが延び延びになって、そして当分の間、当分の間でここまでやってきたことは、その話からもうかがわれるわけであります

 今、国会におきましても、最高裁の厳しい指摘を受けて、そして抜本改正をつくろうという機運が盛り上がっておりまするが、これは自治省におきましても、今まで選挙制度審議会というのはなかなかうまく機能をしなかった、あるいはまた、あつものに懲りてなますを吹くというようなことで、委員の任命も全然していない
もうそういう怠慢は許されないのではないかと私は思います
これはこの際、選挙制度審議会を再開して、委員をまず任命して、そして国会においても今一生懸命やっておりますけれども、選挙制度審議会においても知恵を絞って、新しい選挙制度、制度だけではありません、選挙運動のあり方について、なお、とかく政治家が批判を受ける政治資金の規制の問題についても真剣に政府としても考えるべきであろう、こう私は思っておりますが、自治大臣の御見解はいかがでありますか