水道料金の格差、先ほど先生も若干おっしゃられましたが、私ども承知しておりますのは、全国平均が一トン当たり百十八円でございますが、愛媛県のある上水道企業団では四百三十七円ということで、三・七倍。それから、今後非常に考えなければならぬ問題として下水道をおっしゃられましたが、下水道は三・一倍、こういうような格差が出ておるわけでございます。
 私どもといたしましても、この問題につきましてはいろいろな原因というのがあるわけでございますが、例えば資本費が高騰しておる、こういうような問題につきましては、ある程度一般会計が繰り出すのもやむを得ない。その一般会計の繰り出し経費につきまして財政計画でも計上し地方交付税で措置する、こういうような手だて、あるいは資本費負担というのはどうしても初期にかかるものですからこれを長年月にならす、こういうような仕組みも設けておるわけでございます。それから、先生が御指摘になりましたいわゆる広域経営ということも今後の課題、このように私ども考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、現在の格差というものがこれでいいということではなくて、私どもなりの努力、もちろん市町村の効率的な経営ということも要請されるわけでございますが、基本的な問題としまして制度の仕組み自体に踏み込んで改善策を講じてまいりたい、私どもかように考えております。
おっしゃるように、水道でございますので、人間の飲み水としてはおっしゃるようなことがあった方が望ましいということは十分理解できるのですが、これは一つは、水源のことは言わないとおっしゃいましたが、資本費についてかなりの差が出てまいります。それからもう一つは、電話とか今例を挙げられましたこととの違いとしては、経営主体が全国一本とか都道府県一本というような形で現実としても行いにくい、こういう点からいたしまして、どうしてもおっしゃるように望ましいように持っていくにはなかなか難しい、こういう現状のためにどうしてもそういう差が出てくるということではないかと思います。
確かに、埋設された時期によって違うのは理解できるわけでございます。特に水源の問題、水利権の問題というのは大変複雑怪奇で大変厄介な問題ですから、きょうは水利権の問題については触れませんが、例えば時期によって格差がある。これは例えば電話にいたしましても随分時期の違いはあるわけです。まず、過去の歴史を振り返っていただきますとわかると思うわけでございますが、大体都市部からできていく。だけれども、全国比較的公平になっている。あるいは電気にいたしましても、やはり都市部からだんだんと田舎の一軒家まで引いていったと思うわけです。だけれども、料金体系というのはほとんど一緒になっているわけです。これとは若干違うわけでございますが、都市ガスにいたしましても、まだＬＰガスを使っているところがたくさんあります。そのようなガスにいたしましても、例えば民生用の石油にいたしましても、北海道は雪国でたくさん石油を使うから、あるいは鹿児島は使わないから、では二分の一か三分の一安いか。決してそうはなっていませんし、比較的公平さが保たれているわけでございます。
 同じ日本人であれば、これは東京に住んでいようと、あるいは北海道に住んでいようと、鹿児島に住んでいようと、全く一緒にしろとは言いませんけれども、ある程度公平感があっていいのではないか、そう思うわけでございますが、その辺はいかがでしょう。
お答えいたします。
 これは御承知のことだと存じますが、市町村に水道を引かれる場合、当然水道の事業を始める時期がかなり地域によって異なります。あるいは立地条件が異なります。あるいは最近は水源確保につきまして大変難易度が差がございます。そういうようないろいろな要素によって原価に相当の差が出てまいりますので、どうしても今おっしゃったような料金に格差が生ずるというのが現状としてはやむを得ないという状況になっておることは事実でございます。
私は、まだしっかりと勉強していないのですが、ちょっと不思議に思ったものですから、若干本日触れさせていただきまして、また今後の私の課題としていきたいなと思っているわけですが、そのことについてまず最初に触れさせていただきたいと思います。
 それは水価、水道料金の問題であるわけでございますが、水道には上水道と下水道があるのは当然でございますけれども、まだほかにもいろいろな公営企業があるわけでございますが、特に水道料金というのがどうも最近だんだんと不思議になってきているわけです。といいますのは、水道自身は県水もあればあるいは市営水道あるいは町営水道といろいろとあるわけでございますが、この料金体系が余りにもいろいろではないか。なぜこうなっているのか、この辺がさっぱりわからないわけでございます。
 例えば電気料金にいたしましても、日本には九電力会社が民営であるわけでございますが、これは少なくともブロック別で一応料金は同じでございますし、あるいは例えば東電と中部電力とが大きな格差があるか、いや、これもほとんどない。東京に住んでいようと名古屋に住んでいようとあるいは鹿児島に住んでいようと、大変公平に体系はなっているわけでございますが、水道料金というのは住んでいる場所によって、上水道で四倍、五倍も違ったり、あるいは下水道にいたしましても三倍、四倍違ったり、このような状況になっているわけです。この辺、なぜそうなるのか、ちょっと教えていただきたいと思いまして、まず最初にお願いしたいと思います。
この問題は非常に大事な問題でありますし、私は、中国政府のとった今度の非常に細かい配慮というものがあると思うんです。これは、例えば中国側から、この間から日本にお見えになっているいろんな皆さん方がわざわざ高知まで出かけて、遺族の皆さん方や病院で治療中の皆さん方に花束を持っていったり、激励したり、おわびをしたり、たびたび新聞の報道で見るだけなんですけれども、いろんな配慮をやっています。それは非常に私は大事なことだと思うんです。そういうような意味で、ぜひ外務省の方も、大臣も閣議でも発言をされて、今回の問題については政
府としても、被害者、学校側にできるだけ協力をしていきたい、側面的な援助に全力を挙げるということを言明もしていらっしゃるわけでございますし、ぜひともよく連携をとりながら、この問題がスムーズに、あるいは地元の皆さん方も政府がよくやってくれているというふうな感じを、まずお互いに意思の疎通というのがちゃんとないといかぬのと違うかな、そう思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、運輸省お見えになっていらっしゃいますね。この問題と関連をいたしまして、やはりこういう事故というのは、文部省、外務省だけではなくて、旅行業法を扱う運輸省としても海外修学旅行というのはやはり非常に大事な問題であると私は思います。そういうような意味で、運輸省として検討すべき問題が幾つかあると私は思うんですけれども、運輸省としてはこの問題についてどう御検討をされていらっしゃいますか。