そういうことを言われるんだけれども、今私が紹介したように、アメリカの議事録はあるわけです、ここに現に。こういうものについては読んだことがない、知らないと。そしたら、議事録というのは双方でとるわけですから、十一月十九日に行われたこの会談、日本にこの議事録あると思いますけれども、それどうですか。
今、大臣がお答え申し上げましたとおりでございます。
 沖縄の返還に関しまして、公約どおり核抜きで実現したことは、当時から政府が累次御説明しているとおりでございまして、佐藤総理大臣御自身、また歴代の総理大臣、外務大臣がその旨を明確に国会の場でも御答弁申し上げております。
沖縄返還に至る間についてはいろんな経過があったとは存じますが、私自身それは承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、核抜き・本土並みということで沖縄が返還されたことが事実でございます。
日本にとっても、核抜き・本土並みという言葉があるように、この二つの課題が最大の懸案だったということは明白になったと思うんです。
 それで、国家安全保障決定遂行のため、大統領が作成を指示した沖縄交渉についての戦略文書というのがあります。手元にありますけれども、この文書です。（資料を示す）
 これは六九年七月三日付、トップシークレット、センシティブ、極秘、厳重注意と記された交渉のかぎを握る、そういう文書なわけです。米政権が沖縄返還にかけたすべての思惑はこの文書の中にすべてあらわされているなと、私、読んで思いました。
 六九年十一月ということで開催が合意された佐藤・ニクソン首脳会談に向けての手順、段取り、各レベルでの交渉のタイムテーブル、そこでの訓令、交渉内容が詳細かつ細心に用意されているわけです。
 その第三段階、八月交渉と称されておりますけれども、そこには、自由出撃は日本の財政負担とともに公式、非公式の両方で了解の素案をつくる、核問題については議論はするが最終決定は行わない、そう記されているわけです。核問題の最終決定というのは、首脳会談で文字どおり行われることにゆだねられたわけです。
 ここに、十一月の十九日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の議事録があります。（資料を示す）七ページですよ、これ。これもシークレット、センシティブというふうに書かれております。
 私、これを読みまして、議事録の三分の二が核問題に充てられているわけですね。とりわけ、核兵器が撤去されることを直接公式に表明することは難しいということを両者、大統領と首相が確認し合って、そしてその後、事前協議等々の処理などでどうするかということについて協議しているわけです。
 そのさわり、最後のところでこういうくだりがあるんですね。引用します。原文は英文ですが、翻訳したものです。大統領は、核問題をどう取り扱うのが最善であろうかと首相に尋ねた。最終的に、もちろんこのことは明るみに出るでしょう。しかし、首相はこの問題を共同コミュニケに含ませなければならないとは考えなかった。大統領はそれに同意した。こういうくだりがあるわけです。大臣、この引用したやりとりがあったわけですけれども、そのことを承知していますか。
お答え申し上げます。
 沖縄の返還に当たりまして日本政府として重視した点に関しまして、今委員御指摘になりました核抜き・本土並みという点があったことはそのとおりでございます。その結果に関しましては、沖縄返還協定あるいはその前にございます佐藤・ニクソン共同声明第八項等で確認されているとおりでございます。
先生御指摘のように、五十六年の答申では、身障者、高齢者、いわゆる弱者対策ということを一つの重点として取り上げております。その基本的な思想は、いわゆるノーマライゼーションという言葉を使っておりまして、これからの社会というのは、高齢者それから身障者も含めた弱者の方が大変ふえてこられる。したがって、そういう方を特殊な存在というふうに観念するのではなくて、これを社会の中に当然ある程度そういう方がおられるということが通常の状態であるというふうに観念をして対策を進めるべきだと、こういう思想に立っております。これをノーマライゼーションというような形で表現をいたしておるわけでございます。
 その際に、今先生御指摘のございましたように、主として弱者の移動に必要な、垂直移動を楽にする施設の整備、それから道路等の配慮、それからもう一つ標示その他について配慮するというようなことが重点的に指摘をされておるわけでございます。それを受けまして、運輸省、毎年この身障者に対します対策を種々講じてきております。
 今、先生の方から実態はというお話でございますが、関係の鉄道、旧国鉄それから私鉄等々におきましていろいろな改良が行われておるわけでございます。例えて申し上げますと、段差のある部分についてはスロープに改良したらどうだというような点がございますが、これは昭和五十六年では二百四十八カ所でございましたのが四百十二カ所ということで進んでおりますし、またエレベーター、エスカレーターを設置するという点につきましても、三百四十八カ所でございましたものが五百十二カ所というようなことで進んでおるわけでございます。
 ただ、こういうのはいろいろな意味で答申にもございますけれども、時間をかけて長期に着実に進めませんと、一気にというわけにはまいりませんが、そういう意味では着実に私ども進んでおるというふうに考えております。
 また、御指摘のございました必要に応じて助成をするという考え方につきましては、先ほど申し上げましたノーマライゼーションという思想で申しますと、そういう意味では答申にもございますように、基本は利用者の負担において施設を改良する際にこれらに対する配慮を入れて改良を行うということが必要だということでございますが、それにつきましては、鉄道の施設そのものの改良につきまして財政投融資等所要の諸措置を講じておりまして、それらの中にこういう身体障害者のための施設も対象施設として加えて、開発銀行等の低利融資等の対象として進めてこさせておる、こういう状況でございます。