これはいろいろなケースがあると思いますので、一概に言えないかと思いますけれども、地方議員はもう現実として県会でもかなり無所属の方がいらっしゃいます。まして市町村へ行くと、もうほとんど主力は無所属でございまして、これはいろいろやはり民意の反映の中で、何か中央の政党の全部出先機関になるということを地方では拒否するというのが、割に地方の政治、行政の実態なのではないかなというふうに私どもは感じております。したがいまして、政党助成法でも、一体無所属の人はどうなるんだということを大変県議会で、さらに市町村だったらもっと心配していると思います。
 私どもは、時々困ることは、正直申しまして、何か中央の政党間の争いが代理戦争で県会に持ち込まれ、市会に持ち込まれて、県民、市民の当面のいろいろな仕事とは余り関係ないところでいろいろなことが停滞するというようなケースも間々あるわけでございまして、そういう意味では、一概には言えないかもしれませんが、私は、余り地方まで全部中央政党の系列に入るという事態は日本の実態に合わないのではないかというような認識を持っております。
 以上でございます。
どうもお三方、御苦労さんであります。
 短い時間ですので、一問か二問ずつしか質問させていただけないのが残念でありますが、長洲知事さんにまず私は質問させていただきたいと思うのですが、今新しく我々がやろうとしている公的助成の問題を通して、今までずっと我々百時間くらい議論してきましたが、その中で批判が起こるのは、そのことが今も皆さん方の話の中でありましたように、地方にも党みたいなことができるようになる、そうでないと無所属の人には不合理な、不利益な法制になっておるからというようなことでありますが、地方議会の方までも、長洲知事さんなんかはかなりもうほとんどの党から支持されているような感じだと思いますが、その党化、地方議会までも明らかに党が、何といいますか議論し合うような、厳しいちょうちょうはっしの議論が起こるような感じになるのがいいのかどうか。または、そのことが実はオール与党化するような、よく言えば協力体制、悪く言えはなれ合いみたいな議会の形になるんじゃないか。
 そのことが、ひいては批判も起こらないような問題が起こり、そしていずれのときにかよどむようなことになるんじゃないかという見方もあるわけですね。党化する方から見れば、逆に行政をやる向きではやりにくいじゃないかという意見もあると思うのですが、そういう点、どのようにお考えでしょうね。
 新しく党が地方にまで先鋭化してきて、議論をやり合う中での地方自治がいいのか。それともそうでなくて、ある意味での、オール与党という言い方はおかしいかもしれませんが、協力し合うような、余りそういう地方にまで党という先鋭化したものは起こらなくて、是々非々で個々の議員が賛成したり反対したりできるような議会がいいんであろうか。どうでしょう。
お答えをいたします。
 第一点のマスメディアの活用は、これから大変重要になってくると思っております。選挙の一つの大きな手法になるのではないか、このように思います。それから、戸別訪問はぜひ採用してほしいと思っております。
 ただ、マスコミの報道等については、最近私の方でも選挙がございましたけれども、やはりマスコミの報道の公平あるいは興味的な予測ですか、こういうことに対する報道のあり方等はかなり慎重にマスコミの皆さんにやっていただければありがたいな、こんなふうに常々思っております。
簡単に。戸別訪問の部分で、私は先ほど先生おっしゃったように、もうノリをちぎってちぎって、もっとちぎった方の選挙でありますが、戸別訪問をすることでいろいろ批判を受けるときに、迎合をするということを、迎合をし過ぎて政治が狂うというお話があります。しかし、現実問題としては、国民はそんなにばかじゃない。私などの場合で言うと、市民はもっと賢いよ、嘘を言って票はとれないよ。
 私ごとを言って大変恐縮でありますが、私は貧乏な議員でありますので、銭がありません。しかし、戸別訪問のかわりに、戸別訪問は禁止されておりますので、小まめに小さな演説会で御理解をいただく、それが票を固定をしてきております。私どもも、国会の先生の応援もやらしていただきます。そのときも、私の範囲内で個別の細かい演説会で訴えることによって御支持をいただく。だから、こんなものどうもならぬ、もっと戸別訪問をやらしていただいたら時間のむだもない。まず個人演説会をしようと思いますと、人を集めなきゃならない。会場に人を集めて、それからお話をする。それだけの暇があったら一軒一軒お邪魔した方がよほど早いじゃないか、そういう感じでありますので、戸別訪問はぜひ実施ができるような形で御審議がいただけるとありがたいと思います。
 少し余分に申しましたが、よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 我が国は現在景気が極めて順調な拡大を続けております。これはしかも内需中心の景気拡大でございます。私どもといたしましては、このような景気の拡大の基調をできるだけ長く維持をしてまいりたい、これが一番肝要なことであり、また国際的な日本に課せられた課題を果たすゆえんでもある、かように存じている次第でございます。そのためには、今この景気の維持という点から一番重要なことは、やはり物価の安定の確保である、かように考えております。幸い物価は今までのところは落ちついているわけでございますが、しかし最近の情勢を見ますると先行きはなかなか楽観を許さないものがある、かように考えております。日本は、内需拡大三年目に入りまして、最近は製品需給あるいは労働需給におきましても非常に窮屈になってきているという面がございます。人手不足がまさにこれでございます。
 また一方、金融はずっと緩和を続けてまいりました結果、マネーサプライは高目の伸びを続けておりますし、また企業の手元流動性も非常に高まっている、こういう状況でございます。このような環境はやはり物価面からは注意を要する環境である、こういうふうに存じております。
 このような状態において、お尋ねの我が国の金融政策でございますが、私は、当面は現在の金融政策のスタンス、これを維持していくのが適当である、こういうふうに考えております。しかし一方におきまして、物価情勢について今後注意をしていかなければならないということに十分思いをいたしまして、予断を持つことなく、物価、為替その他の情勢を判断いたしまして、そうして慎重にその運営をしていく。もし万一物価の安定を危うくするというようなことがある場合には、ちゅうちょなく機動的に対応する金利政策をとらなければならない、こういうふうに思っております。したがいまして、当面は現在の金融政策を維持してまいりますが、将来にわたっては予断を持つことなく慎重な対応をすべきである、こういうふうに思っておる次第でございます。
 以上、お答え申し上げます。