私は何も国鉄バスを一挙にやめよとか何も言っておりませんし、また国鉄当局の営業努力、これを評価するのにやぶさかではございません。ただ、節度のあるやり方をしていただきたい、業界に混乱を起こさないようにしていただきたい、こういう要望でございます。
 次に、内航海運業界において大変な問題になっておりますのは違法なプッシャーバージの問題でございまして、実は、私の信念といたしまして、運輸交通は秩序が肝心な分野である、輸送秩序を確立することが運輸政策の基本でなければいけない、秩序正しい、安全で確実で効率的な輸送体系を確立するように努力をしていくのが運輸政策ではなかろうか、このように思うわけでございますが、運輸業界をずっと見渡してみますと、指摘するまでもございませんが、バスにはレンタバスの貸し切り営業類似行為があります。白バスの問題がある。タクシーには六千台に及ぶ運転代行業がはびこっておる。トラックにも同様でございますし、自動車整備業界では車検代行業が、特に関西が多うございますですが、車検代行業がはびこっておる。旅行業も潜り登録業者がおる。
 こういうことで秩序の問題が非常に大きくなっておるわけでございますが、西日本を中心といたしまして違法なプッシャーバージがばっこいたしておるわけでございます。運輸省当局におきましても、この問題に対応して船舶安全法施行規則の一部改正も行われております。また船員の配乗につきましても手当てをされたようでございます。また取り締まりも一部の地域で行われておるようでございますが、この問題につきまして運輸省は今後どういうふうな取り組み方をなさるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、民間企業になるわけでございますし、また極力民間企業並みにいろんな経営ないし営業をやってまいりたいという気持ちでございますので、先生御指摘のような旅行業でございますとかその他いろんな仕事をやらせていただきたいという希望は大変私どもやはり強く持っております。ただし、やはり非常に重要だと考えておりますのは、例えば旅行業にいたしましても、国鉄にあるいは鉄道にお客様を送っていただくのがやはり旅行業者の方々でございまして、そういう方々との協調、むしろそういう方々により多く国鉄の切符を売っていただくということも一方で必要でございますので、やはりそういう方々との協調ないしはそういう方々によりよく国鉄の仕事を御理解いただくということも非常に必要でございます。したがって、そういう前者のような希望は持っておりますけれども、やはり関係業界の御理解を十分ちょうだいをいたしながらそういうことを進めるべきだというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これらは運輸省の御指導も今後ちょうだいしなきゃいけない重要な事柄ばかりでございますので、そういった御指導もいただきながら、また関係業界の御理解も十分いただきながら慎重に進めさせていただきたい、このように存じております。
今申し述べましたことと関連するわけでございますが、実は私は全国旅行業協会の会長もいたしておるわけでございます。運輸省当局から御要請がございまして、最近国鉄職員を引き受けさせていただきました。非常に立派な方でございます。今後も協力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございますが、問題は、他方で国鉄さんが観光業に、旅行業に進出されるといううわさが専らでございます。そうしますと、国鉄という大きな組織をバックにいたしまして観光業に進出されるならば、旅行業界としては大変な混乱に陥るわけでございます。
 考えますのに、一方の手で余剰人員を引き受けてくれ、一方の手でその業界に進出するということになりますと、受ける方の立場は一体どうなるのか。単に、これは旅行業の分野だけではございません。自動車整備業、貸し切りパスの問題、それから、ごく最近新聞紙上で見ましたのでございますが、国鉄さんが貨物、トラックの分野に進出するというようなそういう記事が出てまいりますと、受ける方の業界が大変な疑心暗鬼といいましょうか、戦々恐々といいましょうか、そういう事態に陥るのが当然ではなかろうかと思うわけでございますが、これにつきましての考え方を聞かせていただきたいと思います。
私は、米原潜の当て逃げ事件でお伺いいたします。
 アメリカの原潜は事件を起こしました後、直ちに救助もしないで、しかも何の連絡もしないで逃げております。これは明白な公海条約の違反でございます。直ちに救助をしまして、また、連絡をしておれば、二名の行方不明者が出る。こういうこともなかったのではないかと思います、救助もしないところか、三十五時間も通告もしておりません。さらに重大なことは、当て逃げをしたのが対ソ核戦略展開のために、わが国の領海ぎりぎり、ここで作戦行動を行っていたポラリス原潜であるということです。このポラリス原潜がわが国の領海直近で作戦行動を行っているという大変な危険、それとまたいつ当て逃げをされるかわからないという、こういう実情が放置をされているという危険、この危険をこの事件は示しております。
 いかにわが国の国民の命が重大な危険にさらされているかということに慄然とするわけですが、日昇丸のあの生存者の証言によりますと、衝突後も演習が行われていたとか、このまま殺されてしまうのではないかというふうな恐怖を持ったとかというふうなことが言われるほどの異常さでございます。一体こういうことをどういうふうに総理はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。先ほどから早急にアメリカに調査報告を要求していると、こういうことを言われましたけれども、そういうことを待つまでもなく、当て逃げしていると、しかし救助はしていない、そして通報は三十五時間もおくれている、しかも二人が行方不明になっているということは厳然たる事実なんです。このことを一国の総理としてどうお考えになっていらっしゃるのか。あなたは事件の後で、アメリカの誠意を理解できる、こういうふうに言ってアメリカをかばわれております。とんでもないことだと思います。一体アメリカの原潜の当て逃げ事件が、陳謝とか、あるいは艦長の処分とか、補償とか、単なる事実調査で済ませることのできる問題だと、こういうふうにお考えになっているんでしょうか。この事件についての総理の認識をお伺いいたします。