武藤議員にお答えいたします。
 政府・自民党は、消費税の抜本的かつ思い切った見直しを主張してきました。しかし、他方で、消費税導入は正しかったとの主張をしております。正しいことをしたのなら、どうしてすぐに見直しを、しかも思い切った見直しをしなければならないのか、疑問を持たざるを得ないのです。これは、結局、政府・与党も心の奥底では消費税は悪税であると考えているからにほかなりません。（拍手）
 しかも、我々四会派が税制九法案を国会に提出して、長時間にわたる審議を行っているというのに、自民党はやっと十二月一日にあの見直し案をまとめただけなのです。
 さきの参議院議員選挙で、野党と与党は消費税の廃止、見直しで戦いました。だからこそ、今国会ではお互いに案を出して堂々と議論をすべきであったのです。にもかかわらず、自民党はいつになっても法案を出しませんでした。抜本的な見直しと言うからには、それなりのものが出てくると考えていましたが、自民党の案は極めてずさんなものでした。消費税はもともと矛盾に満ちた税金であるため、どんなに見直しても見直しようがないのです。したがって、見直せば見直すほどいいかげんなものになる、このような悪循環が続くだけの話です。
 それでは、消費税の思い切った見直しとは何でしょうか。それは廃止であります。それ以外に抜本的に見直すことは不可能なのです。さきの自民党の見直し案は、消費税は廃止する以外にないということを国民にわかりやすく示してくれたものと言えるのであります。したがって、自民党が見直し案をまとめた十二月一日という日は、消費税廃止を決定づけた日であると言ってもよいと思います。（拍手）
    〔参議院議員勝木健司君登壇〕
武藤さんにお答えします。
 消費税の構造的欠陥は自民党の見直しで解決できないと思うが、発議者ほどう考えているかということでございます。
 私は、消費税の構造的欠陥は、自民党の見直し案では全く解決できないと考えております。自民党の見直し案に対しまして、各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっており、この状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ないものであります。
 特に、見直しの中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率を設けていることであります。しかし、見直し案は政策的整合性は認められず、このため、生産者には資材費等の経費が転嫁できず、その分、負担増を強いられることになります。このため、いろいろとありますが、消費税の最大の欠陥である逆進性を緩和することは極めて難しいと言わざるを得ないのであります。
 いろいろとありますけれども、今回の見直し案は、国民経済に新たな混乱と負担を強いるものであり、この見直しは、食料品非課税といった言葉だけが先行して、国民に幻想を抱かせたものと言わざるを得ないと考えております。（拍手）
    〔参議院議員笹野貞子君登壇〕
ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る二月八日本委員会に付託され、十五日に村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、二十八日及び本三月三日の三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等及び地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計五兆九千二十億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計七千四百九十九億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計六兆二百六十億円を計上するとともに、建設公債五千六十億円の増発を行う一方、特例公債を一兆三千八百億円減額することといたしております。
 この結果、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など二十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など四公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 質疑は、リクルート問題を初め、消費税及び年金をめぐる問題、外交、貿易、防衛、地方財政、農業問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日、質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して田名部匡省君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して野坂浩賢君から反対、公明党・国民会議を代表して日笠勝之君から反対、民社党・民主連合を代表して玉置一弥君から反対、日本共産党・革新共同を代表して岡崎万寿秀君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、昭和六十三年度補正予算三案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）