この数年間の経過を見ますと、五十二、三、四と一貫して環境行政の充実がある程度見られたと思います。ところが、五十五年度に及んで急激に伸びが落ちた。これでは実質的な事業そのものがかなり縮小せざるを得ないのじゃないかと思うのですね。これは五十五年度予算説明でありますけれども、環境保全経費の合計が一兆一千六百六十三億、伸びが四百十億ということで、これは環境庁の予算ではなくて国の予算の中で環境保全経費として上げられているものがあるわけですけれども、これによりますと、五十五年度はほとんど停滞ということですね。そうしますと、これはいままでの経過からして、どういうわけでこういう状況になったのか、あるいはどういう面でどういう変わり方をしたのかということですが、この点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、わが国は、廃墟の中から立ち上がって世界に誇る繁栄をなし遂げたわけでございますが、昭和三十年代から後半にかけまして、人類の敵と申しましょうか、公害が発生いたしまして、そこで政府におきましても、昭和四十二年に公害対策基本法なるものを制定し、さらに四十五年に一大改正をいたし、また四十六年には環境庁の設置を認めたわけでございます。政府、地方自治体また国民一体となって、かつてのような危機的状態から脱却をすることができ得たもの、私はかように考えておるような次第でございますが、ただ、先生御指摘の点につきましては、環境庁長官といたしましても反省しながら今後環境行政に取り組んでまいらねばならぬという決意を新たにいたしたわけでございますが、何と申しましても、これからは単なる公害の防除にとどまらず公害の未然防止に力を入れてまいらねばならぬ、かように私は確信をいたしておる次第でございます。そして、環境庁の使命である人間の健康と自然環境の保全、生活環境の保全、そしてまた公害の防除にとどまらず公害の未然防止、それからまたよりよき環境をつくる、このために全力を傾けて努力をしてまいりたい、かように考えております。
昭和五十二年度の決算に関連をしまして、まず環境庁の環境保全行政に対する基本的な考え方を伺いたいわけです。
 五十二年度の決算、これは決算によって完結するものではありませんで、その後ずっとその行政が続くわけでありますので、それに関連をして後の五十三、五十四、五十五年度の予算について見てみますと、環境保全経費、この総額において五十三、五十四年度は相当の伸びがあるわけでありますが、五十五年度においてはその伸びが非常に低下をしておる。総額においてわずか四百十億しかふえてないということでありますが、高度成長から低成長、安定成長に移行するに従って一層この環境保全行政施策が要請されるはずでありますけれども、それが逆に縮小の傾向をたどっておるということは、現政府の環境保全に対する政治姿勢なり熱意なりがそこにおいて疑われるということになるわけでありますけれども、まず長官の基本的な考え方を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の、紙と申しますかそういう文書を編さんいたしましたので、それを在京の関係大使、アラブ大使はもちろん含めておりますが、配付しました際に、御質問のある向きはどうぞおいでくださいと申し上げてあったわけでございます。そういう方々が、十四カ国の代表がおいでになりましたので、私どもから御説明申し上げたわけでございまして、特にブリーフィングということではございません。
 次に、その際各国の代表の方に申し上げましたのですが、この時期については特段の意義はないという点を申し上げております。
 なおさらに、私ども追加説明しましたのは、従来からパレスチナ問題についてとってきました日本の政策、態度等は、関係者の間ではよく知られているわけでございます、たとえば国連の関係者その他。しかし、近年この問題についての世界的な関心が非常に高まっておりますことは御承知のとおりでございますが、最近に至りまして日本がこれとどういうふうな取り組み方をしているのかというのが広く大方の関心事項になったわけでございます。そこで、従来関係者だけで一種の専門知識として持っておりました事実をまとめまして、広く内外に御理解いただくために出したわけでございます。
 その際、あるアラブの大使が御指摘なさいまして、もっと早くなぜやらなかったかとおっしゃいましたので、私どもはまことにそのとおりで、もっと早くやるべきだったと思うけれども、とにかくそこまでの御要望が余りなくて、最近急に高まったので今度発表いたした次第であるということを申し上げた次第でございます。
私は、あえてそれを承知の上で、単に報告をする云々ではなくして、知恵を出すべき時期である、そういうふうに思うわけであります。文化庁長官にも審議会にも、国会側でそういう意見があったということをしかとお伝えを願いたい。
 次に、十二月二十日、枳殻邸の問題で京都市中京区の司法書士事務所で現金五億円を積み上げての商談が行われました。大谷光暢法主側は一千万円の札束五十個を持ち込んだが、約束に十一分おくれたために、枳殻邸の現所有者であるビル経営者松本裕夫は、約束が違うと席を立ち、商談は不成立、そのままになっておるのは新聞で御存じのとおりであります。
 こんなばかげたことが一体どうしてあるだろうと皆さんは言っておる。十一分おくれたから五億円受け取らぬと言うのも言う方だし、それでもって五億円をまた持って帰って、再度交渉も全然話がない。そうだとするならば、全くこれはサル芝居ではないかということが世間の一致した見方であります。同時に、一体五億円は法主側はどこから持ってきたんだろうかという疑惑、法主側が、前門のトラを追うの余り、後門のオオカミを招き寄せつつあるのではないかという疑問があります。この点について松本氏の発言は、この間の状況について地検にも話をしてある、こういう発言を新聞紙上でしております。このお金の出所並びにその経緯はどういうものでありましたか。