結論から申し上げれば、常にその責任の重さを十分認識して、内閣総理大臣としての決定をし、対処しなきゃならぬと思いますし、そのために国会との関係も極めてスムーズに対処できるように十分心得て結論をつけるべきものだと思っております。
次に、総理にもう一つお聞きしたいんです。
 もう一つの方の問題で、つまり国会のいろんな状況、与野党の状況からいって、これを出しても早く承認してくれないだろうというところで事後承認に回してしまうというようなことがあるのかもしれません。だけれども、それは非常に大事な大変なことだと思うんですが、私は、総理大臣が政治的な判断でそういうことをされたというときには当然相当な決断でありますので、重大な政治的責任を負ってそういう行動をされるのだと思っておるわけであります。
 簡単に言えば、そういうことをやってもしものことがあれば当然責任をとられるということだし、もう一つ言えば、逆に、そのようなつもりで総理は出されたのであるから、私どももそのつもりで、変に党利党略でおくらすというようなことはせずに急いでやりましょうということができるわけです。
 もしこういうことになったときの総理の責任というのは重いのじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
私がお答えするべき立場にあるのかどうかわかりませんけれども、委員のおっしゃるとおりに、国会の召集は一番早くても二日を必要とするわけでございますので、もし緊急の場合に、この法案が成立をした場合においては、私は、国会の緊急な召集のありようについては十分議論をされなくてはならない問題であると考えておる次第でございます。
もしこれが成立すれば、当然責任を持ってやっていただくということだと思っております。
 そこで、ちょっと細かいことになりますけれども、今、中にも出てきた迅速、つまり迅速には対応できないだろうということですね。緊急だという説明も、今までの御説明を聞いていますと、決して時間的な緊急性ではなくして、例えば国会がとてもこういう状況では賛成してくれぬだろうというふうなこともこれありというふうにもとれる。ちょっとこの辺についてお聞きしたいんです。
 まず一つは、物理的といいますか制度的なことをお聞きしますが、官房長官せっかくおいでで、ちょっとお聞きすることがどうかという気も、担当もそう言っておったんですけれども、例えばきのうの夜の七時か八時に何か起こったとしても、今のこの国会の召集の仕方では、きょうようやく議院に出して、そして一番早くてもあしたの朝九時です。これではとても間に合わないということになって、もう出さずにやってしまおう、こんなことになるかもしれない。
 今まで緊急集会とかいうことはほとんど使われていないのでそういう手続もないようでございますけれども、この辺についてはきちんとした、もともとこの法案自体が、ガイドライン自体が起こってはいかぬことなんですけれども、しかし、抑止力というようなことでリアリティーをより増すためにはこういう対応も必要である。また、はっきり申し上げて、総理大臣、政府が国会を素通りしてやってしまおうというようなことにならないためにもそういう手続が必要であると思うんですけれども、いかがでございますか。
政府としましては、この法案に基づく後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動については、当該活動の性質、これはどういうことかと申しますと、私ども累次申し上げておったところでありますが、この活動は国民の権利義務に直接関係しない、武力の行使ではない、迅速性を必要とする、こう申し上げてきました。こういった活動の性質、それからその他の自衛隊の活動に対する国会の関与との均衡論、つまり自衛隊法に基づく要請に基づく治安出動とか海上警備行動とかありますが、こういうものは強制力を伴うものでありますけれども、国会の承認事項とはなっておりません。
 私どもは、強制力を伴わない活動をやるわけですから、均衡論からいっても国会の承認を必要としないのじゃないかという観点から、必ずしも国会の承認を必要とするものではないと考えていたところでございます。
 この法案における国会の関与のあり方については、もとより立法府の御判断によるべきものであり、政府としても、三党の精力的な御協議の結果である自衛隊の二つの活動についての国会承認の枠組みを受け入れることが適当であると判断しているところであります。
今、自治体は財政難ということで、本当にそれをやっていけるのかという疑問は払拭できないわけです。
 私は、この法案審査に当たって千葉県に行ってまいりました。比較的よくやっていると言われる千葉のシカの保護管理ですけれども、ここでは房総のシカ調査会という任意団体に調査などを委託しているわけです。ボランティアやアルバイトなど二十人くらいで山に入って全域のシカのふんを数える、これは本当に手間暇がかかる仕事だというふうに思います。そして、各ユニットごとに頭数あるいは増減、被害状況、土地や森林の状況などを調べる、そういう調査を行っているわけです。
 たまたま博物館の研究員が業務外で熱心にシカ調査会をやっているから比較的しっかりした調査が行われているというふうに思いますけれども、まさに個人の努力と善意、そういうものに過度に私は依存している実態だというふうに見えて仕方がありません。調査会への県の委託費も、シカはある一定被害が鎮静化した、イノシシが大変だというふうになると、今度はイノシシの方に予算が行ってしまうということでシカの方が大変になってしまう。要するに、科学的、計画的な保護管理を系統的に行う、そういう確保というのは、進んでいるところでさえ非常に大変な事態だということなんです。
 ネットワークのアンケートに対して、すべての種の鳥獣保護業務を都道府県レベルで行えるということで回答したのは香川県だけなんです。長官の県だから、やっぱり法案を通したいという一念でお答えになったのかよくわかりませんけれども、六割近い二十八都道府県が困難であるというふうに回答しているんです。ですから、全都道府県でやれるのかどうか、この疑問というのは、私は依然として実態を見れば見るほど払拭できないということなんですが、いかがですか。