あわせて既存の農園ですね。これは必ずしも今度の法律ができたから全部申請を出させるということにはならないわけですね。ただ、申請を出して本法上の認定を受けた場合には、先ほど来お話しになるような一定の効果が生じますよということになるのだろうと思うのです。この既存のレクリエーション農園などについての対策と申しますか、本法の適用を受けさせる方向で方策を立てられるのか、あるいは本法の適用、認定を受けようとするようなものが大分出る可能性はあるのかどうか、その辺についてのお見通しなどはどんなものですか。
この法律が成立した場合には、この法律の趣旨とかいろいろな援助の内容につきましては、都道府県とか市町村、それからまた農業委員会とか農協とかいう関係機関、団体を通じまして広くＰＲを行ってまいりたいと考えております。
いろいろなことが多分御配慮の中にまた入ってくるだろうと思うのですが、先ほど申し上げましたように、市民農園として私の持っている土地を使ってもらいたいとか、それじゃ私がやってみましょうという意欲をあおるためにも、こういうような段取りがあるのだよ、できるんだよということをお知らせする必要があるのですね。これについてのＰＲあるいは啓蒙などについて、どこがどういうようにやろうとするのか。これをつくって、あとはどこかでどうぞというようなことでは困ると思うのですけれども、その辺
についてどうお考えですか。
現在あります市民農園の利用期間につきまして、私ども実態を調べたものがございますけれども、一年以内のものが四分の三ぐらい、一年を超えるものが四分の一ぐらいというのが実態でございます。これから市民農園が盛んになりますと、できるだけ継続して利用したいという方々も非常にふえてくるのじゃなかろうかというふうに考えております。私どもといたしましても、従来この入園契約方式の通達では一年以内程度ということを例示として指導しておりましたけれども、この通達につきましても今後見直しを行っていきたいというふうに考えております。それからまた、昨年成立させていただきました特定農地貸し付けの場合は、五年を超えない範囲内で貸付期間を定めるということになっておりますので、今後そういう継続的な利用ということにもできるだけ留意して指導を続けてまいりたいと思っております。
そこで、今度は農水省にもう一度、あるいは大臣、局長にお願いしたいのですけれども、今建設省のお話にもありましたように永続性の問題ですね。せっかくつくるんだから、私はこれはもう相当恒久的なものとして考えるべきだと思うのです。だとすれば、例えば利用者との契約の期間などもある程度長期のものを考えてもいいのではないかと思われる。ところが従来の入園契約方式だと、これは一年という極めて短期。もちろん同じ人がまた改めて応募をするということはできるのかもしれないわけですが、今度の場合に、条件、期間などについては法案の中でははっきりうたわれていないようにも思うのです。期間としては決して長期の契約ということを考えておられないんではないかとも思われるわけです。一方、先ほどお話に出たドイツあたりのクラインガルテンは契約期間三十年などという、それからオランダあたりのものでも十年とか、かなり長いんですよね。この辺はどうなんでしょう、どの程度を考えているのですか。
永続性の問題、これはいろいろな事情、先生の意図していることが恒久的な話かどうか、その辺のところにも関係するのかもしれませんが、市民農園につきましてもある程度の継続性は当然予定されているわけですから、その範囲内での継続性を維持する必要がありまして、その限りで、そういったものの存在が都市環境の保全のためには役立つ、そういう認識でございます。
ということは、この構造協議の中間報告の中にもありますけれども、町中の農地の宅地化という、政策としてあるわけでしょう。あっても、区分をして農地として温存する、あるいは生産緑地として温存しようというものについてはずっと永続的に温存していこう、こういうことでいいわけですね。
市街化区域農地について、保全すべきものと、市街化を進める、宅地化を進めるもの、そういう区分をしながら施策を進めていくということでございますが、市街化、宅地化と申しましても、これはすべて住宅とか事務所ビルが建てばいいというものではございませんで、市街化あるいは宅地化ということの中には道路も必要ですし、緑地も必要です。景観保全のための空間、その他の環境のための空間、そういったものも必要であるわけで、市街化、宅地化という中にはそういったものも当然含まれているものと考えております。
建設省の施策との関連では生産緑地地区の制度が関係すると思うのですが、市街化区域農地の生産緑地につきましては都市計画としての位置づけがあり、そのために必要な要件があるわけなんですが、市民農園につきましては、類似の制度ではございますが違うところからスタートしておりまして、市民農園につきまして生産緑地地区に指定できるものについてはできるだけリンクさせる形で指導していくことが望ましい、そういうことを今は考えております。
私はかつてＮＨＫの教育テレビで中学生の歴史Ｉ、ＩＩという番組を講師として担当しておりました。そのときに明日香村へ参りましたが、明日香村そのものはいいんですけれども、隣の橿原市が非常に乱開発で、もう明日香村ぎりぎりのところまで赤だとか青だとかのかわらの屋根が迫っております。この住宅開発、隣の橿原市における住宅開発が明日香村そのものの景観を著しく損ねている。
 そこで、明日香村の歴史的風土とそれに調和した村民の生活環境を維持していくためにはこの法律の単純延長だけでは不十分ではないだろうか、この法律による規制を隣接地域まで拡大していく必要があるんじゃないだろうかと思います。もちろん橿原市においても古都保存法による規制の網がかぶされているということも十分承知しているんですが、宅地化が急速に進んでいる橿原市の現状では古都保存法による緩い規制では不十分ではないかなと思ったりもいたします。この法律に基づく厳しい規制を実施していくべきではないかと考えておりますが、この法律の適用地域を拡大していく、そういうふうな御用意はおありでしょうか。