そこで、建設省にお尋ねをするのですが、この祇園新道という新しいバイパスの機能を備えた新道をつくるということとその上を走ろうとしておる新交通システム、どっちが——新交通システムをやらせんがために新しい道をつくられたのか、既存の五十四号線が渋滞をして困るのでやむなく新道を建設ということになったのか、どっちがこの新道をつくる目的であったのかということを正確にひとつお答え願いたいわけです。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
そうすると、一般論としてですが、タクティカル情報といいますか戦術情報、あるいは発射せいというそういう情報じゃなしに、これは共同正犯ですね、ともに行動しておることになるわけですね、そうではなくて、公海上におる相手を知った、それを撃てとも何とも言っているわけではないけれども、相手がどこにおるかということを知らせるいわゆる動静情報、それを送ってもそれは武力行使に直接結びつかぬからいいんだというふうに防衛局長が御答弁あったというふうに聞いてよろしいですね。これは非常に重要な問題だと私は思っているんです。
初めからこの議論では、情報の中身を公表せいというようなことを不破議員も私も前から聞いたことはないのです。あの情報、この情報というのは、内容について聞いているのではなくて、情報交換、その情報の性格が海洋観測情報あるいはタクティカル情報あるいは音響情報、こういうことで聞いているわけですから。
 もう一つだけ最後に聞いておきたいのですが、平時、有事を問わずということでありましたが、日本が平時でアメリカ有事の段階における、しかし日本は平時で今はオホーツク海を含めての対潜哨戒をやっていますね、そうして得た情報もあるわけですから、そういう場合にその情報をアメリカに提供することは、日本の国益から見て必要だと思った場合はやるし、そうでないときはしない、やるかやらぬかは日本が考えるんだ、やることもある、こういうふうに聞いていいわけですか。
全く同じでございまして、私は、この情報をこういうときにこういう手段で交換しています、そういう具体的なことは何度お聞きになっても申すわけにはまいらない、こういうふうにお答えするわけでございます。しかし、一般論として情報交換ということは国益に即してあってしかるべきであるし、ありましょうということを申し上げたわけです。その際、先生が三つというように分けられましたけれども、それぞれについて同じようなことが申せますということでありまして、決してこの情報はやるけれどもこの情報はやらないとかということを決めておるわけではないし、これは常にやらなくちゃいけないと決めておるわけでもございませんで、それぞれが同じように国益に即し我が方が必要と思うものについては交換することもあり得るということを申し上げておるわけであります。
私は全く従来の答弁を変更した覚えはございません。情報なりというものは平時、有事を問わず我が国の国益を考えてこれを提供したりあるいは交換をしたりということはあり得るし、やっておかしくないことであるということを申し上げておるわけでございます。
西廣さんのことですから十分御承知の上で今言われているんだと思うのですが、これは答弁の変更になるわけですね。今までは有事において動静あるいは戦術情報ですかを交換することはあり得る、しかし平時においてはどういう情報を交換するかあるいは提供するかということについては答えられないという政府の答弁が何回かありましたね。するともしないとも答えない。今、情報が二つある、音響情報と動静情報と、両方とも交換ということがあり得るということ、平時においても有事においても、こうおっしゃったのですね。
平時なり有事を問わないと思いますが、これは直接の武力行使とかそういうことではございませんので、情報というものを常に我が方の国益に即して交換したりいろいろ利用するということはあっておかしくないことであるということを申し上げておるわけでございます。
現在日米間にいわゆるオペレーションに関連したそういうソ連の潜水艦なりあるいはその他のものについての動態情報をリアルタイムに交換をするというシステムがありませんので、そういうことをやってもいないし、やろうとも思っていないわけです。
 いずれにしましても得られた特異な動態情報というものを、それなりの我が方の国益を考えて、情報交換というのはある意味ではギブ・アンド・テークみたいなところがございますので、そういうものとして利用するということは何ら不思議でもなければあってもおかしくない、こういうことを申し上げたわけでございます。
そのことはわかったのです。さらに海洋観測データだけではなくて音響データも新しいものが出てきたら交換してもおかしくないとおっしゃいました。それもわかりました。そのほかに動静情報といいますか、対潜哨戒をやっておればソ連潜水艦の情報も、これはソノブイをまいてやることもあるわけです。あるということは認めておられるわけですし、そういう対潜情報、動静情報についての交換もあり得るということなんですか。それはどうなんでしょう。
私が公的な場所で答えるべき性質のものであるかどうかは甚だ疑問でございますけれども、よしんば政治団体の届け出でなくて、いわば任意団体のパーティーということで、その問題は政治資金規正法にのっとる届け出がなされない場合であっても、私の推測によれば、恐らくそのお金は個人的な所得に帰するものではなくて政活活動に使われているものというふうに理解いたしております。
 ただ、現実にそういうものがなぜ行われているかといいますと、これは因果律でございますが、なかなか政治資金の調達が難しい、ですから継続的な会費を納めてくださる政治資金規正法にのっとったあれがないとするならば、一過性のものというか、スポット物というか、こういうものに頼って何とか足らざるところを補っているのが現実ではないかという推測をいたしております。ですから、こういうものを明らかにすることによってむしろ不信を取り除くことの方がはるかに利点が多いという感じが私はいたします。