先ほど申し上げましたように、私どもがいただきました中公審の答申におきましては、経済的手法というものが国際的にも推奨され、その有効性が期待されるということから、その考え方を基本法に位置づけるという提言がございます。同時に、個々の手法については十分国民の合意を取りつける必要があるということも言われるわけであります。
 先ほどもお答え申し上げましたように、現在私どもが当面しております環境政策の課題から申しますと、規制的手法のみではやはり限界があるということから、科学技術の振興でございますとか社会資本の整備、それから環境教育、民間活動の支援、そういったものと並んで経済的手法についてきちっと位置づけておくということが重要であると考えており、現在、その方向に向かって法案を策定している最中でございます。
今やはり通産省のお考えは、物をつくる側で物を考えてきた省だから、これはやむを得ないと思うのですが、ここで環境庁に御質問したいのです。
 現在検討中の環境基本法では、経済的手法というものが追加協議になっている、こういうふうに伝えられているわけです。先ほど、経済的手法というのは環境保全のための循環型社会をつくる上で極めて有効な手段である、ぜひとも環境基本法の中に経済的手法に関するあり方を明記すべきだ、こういうことが言われておりますが、この点に対する状況はどのようになっておりますか。
今現在、我が国ではＰＥＴボトルのリサイクルというのは緒についたばかりでございまして、ボトルとしてのリサイクルというのはないと承知しております。また、デポジットという制度的なものによってリサイクルを強制させるというようなことはやっていないと承知しております。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、下条進一郎君、松浦孝治君、山下栄一君及び江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君、鎌田要人君、風間昶君及び猪木寛至君が選任されました。
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規制を緩和すると農村が崩壊する、あるいはだめになるのかどうかということに関連して意見を申し上げたいわけですけれども、私は逆に考えておりまして、農村における規制が農村をだめにしているというふうに思っております。農村における規制とは何かというと、一番最大のものは食管制度であり農地法であり食管の裏側にある減反政策ですね。食管制度の存在が現在の稲作地帯をだめにしたというふうに私は思います。
 それはなぜかというと、よく米の輸入自由化ということと絡んで毎回そういう議論が出てくるわけでありますが、稲作地帯が活力を失った、若い人がいなくなったということでありますけれども、それは外国の米と競争して敗れたわけじゃありません、まだ米は自由化しておりませんから。外国から輸入米は入ってきていないにもかかわらず、稲作地帯には若い者がいなくなった。それはなぜかというと、国内の他の産業との競争に稲作は敗れたからなんです。職業選択の自由がみんなあるわけです。米づくりよりかは自動車産業に入る、電機産業に入る、あるいはマスコミ産業に入る。みんなその方が所得も高いかもしれないし、あるいは楽しいからです。要するに外国の米との競争に敗れて稲作地帯が衰退しているんじゃなくて、国内の他産業との競争に敗れて水田地帯は活性化を失っているわけです。
 したがって、米の輸入自由化をする、しないにかかわりなく稲作地帯を活性化させるためには、他産業よりも魅力ある米づくり農業にしない限り永久にだめだと思うんです。このままだと担い手がいなくて、やがて国内で米の自給もできなくなるというふうに私は思っております。
 じゃ魅力ある水田農業にするにはどうするかというと、それは食管制度をやめるしか手はないわけです。食管制度のもとでどういうことが起きているかというと、これはもう御案内のことでありますけれども、つくる自由がありません。減反を半強制的にやらされるわけです。それから、売る自由がありません。消費者にそのまま売りますと、やみでひっかかります。摘発されるかもしれません。価格の自由もない。どこかで価格が決まってきます。つくる自由も売る自由も価格の自由もない、これが現在の食管制度のもとで起きていることです。
 要するに、農家は物を考える必要はないということなんです。物を考える必要がない、こんなおもしろくない産業はない。やっぱり創意工夫を働かせながら、そして自分が一生懸命やったことの成果が得られるようになって初めて魅力のある職業になっていくわけであります。しかし、食管制度は日本のあらゆる職業の中で一番魅力のない産業に米農業をしてしまっているわけです。だから、これをやめない限り、幾ら巨額の財政資金を米農業に投入しても私は若い人が米農業に残る可能性はないと思うんです。一人や二人、その哲学によって米農業をやり続ける人はもちろんいると思うんですけれども、米産業という産業を支える若い人たち、そういう規模での若い人が残るという可能性は全くないと思うんです。ほかの産業、ほかの職業よりかおもしろい職業だ、魅力のある産業だということにならない限り、米産業から若い人たちはどんどんいなくなって、やがて年寄りばかりになって国内で米が自給できなくなる、それが今日の前に見えているわけです。
 それをなくすためには、僕は食管制度を撤廃する。これは消費者のためじゃなくて、農村の再活性化のためには食管制度をなくす以外にほかに方法はないというのが、これは私の持論であります。私は、食管制度は農村を疲弊させた最大のガンだというふうに思っております。この日本の中で一番大きな規制は何かというと、それは食管制度であり農地法であり借地借家法なんです。この三大規制の一つの食管制度をなくすということが農村を救出する一番早い道ではないだろうかというふうに私は思います。
 この点については先生方といろいろ御意見は違うかもしれませんが、私は、長い間そういうことを農村調査の中で得た結論として持っているわけでありますので、持論を述べさせていただきました。