余り時間もありませんので細かく全部は言いませんけれども、私はここには大事な問題が含まれていると思うのです。
 たとえば再処理事業というのは、これは原発以上に技術が未完成なんですね。それで、原子力発電所だったら放射能は炉の中に閉じ込められている。再処理工場というのは最初から放射能のかたまりを工程の初めに入れて、出てくるのがまた放射能のかたまりですから、全工程が放射能に浸されているわけですね。
 たとえば東海村でいいますと、ステンレスのパイプが百二十キロメートル通っているそうですが、この全部に放射能の液が通過しているわけですよ。ですから、原子炉以上に、至るところに事故の発生の危険がある。たとえば、今度でも二十八日に再処理工場が動き始めましたが、私が聞いたところによると、きのうまた事故が起きている。去年起きた事故と同じ性質の事故。一番最初のところで核燃料を勇断してそれを溶解槽に入れて、それを吸い上げるポンプがありますけれども、去年も運転を始めたらその吸い上げポンプの中が詰まって動かなくなったわけですね。ところが同じ故障が、直っているはずなんだが、ことしも起きている。つまり、政府が九百万円ぐらいでできると考えたときには、これはもう完成した技術で、ただ後は商業化すればいいということで入れたんだと思うんだけれども、実際にはそういう危険なことを扱っているわけですから、まだまだ世界じゅうどこでも成功していないものをやったわけだから、これは事故が起きるのはあたりまえなんですね。百三十トンやったら原価回収できると言うけれども、日産〇・七トンですから、年間約二百日は動かないとこれは政府が計画したとおりにならぬわけでしょう。去年はそれがせいぜい四十トンですから、六十日足らず分しか動いてないわけですね。ですから私は、ここにもやはり政府が大変無計画なために——これは「むつ」よりももっと大きな費用を投じているわけですよ。政府が無計画なために、せっかく国の金を投資しながら実際には技術の進歩に役立たぬという例があらわれていると思うのです。
 それからもう一つ言いますと、今度はこの再処理で出た放射性廃液ですね、これはどう処理していますか。
先生御指摘のように、なかなかむずかしい技術でございまして、その操業度がなかなか上がらないという実態で苦労しているわけでございますが、本年度は八十トン、来年百トンというふうに上げていきまして、なるべく早く安定的に百三十トン以上、できれば百四十トンベースに持っていきたい、このように計画しているわけでございます。
たとえば、去年でも、これは事前に伺ったことなんであれですが、建設費が百二十億円、それから操業費が七十億円、約百九十億円つぎ込んでいるのですね、去年一年間でも。もう試運転段階は終わって、それで四十トンしか再処理できなかったわけですから、一億三千五百万円かけてみてわかるように、これは実際に去年一年間かかったコスト、それまでに投資した分は抜きにしても、去年一年間かかったコストの半分ぐらいしか上がっていないわけですよ。
 それで私が伺いたいのは、やはりここにも電力業界の注文に応じて、まだでき上がっていない技術を簡単に国の投資で商業化して、それでにっちもさっちもいかなくなる。「むつ」と同じことがあらわれているわけですよ。
 たとえば、この工場は前から、政府もそれから事業団の関係者も原価回収主義でいきたいということを言っているわけですが、一体何トンぐらい処理できるようになったら原価は回収できるようになるのですか。
借入金といっても最後は返さなければいかぬわけですね。つまり、ここでも二百二十八億円の予算で始めたものが、実際にでき上がるまでに一千億円を超えるお金がかかっている。しかもその結果は、最初に考えた予算よりも物すごく高いもの、電力会社のコストに響くようなものになっている。しかも一億三千五百万円でやって、いま採算とれていますか。
再処理工場の建設、操業に要しました費用は四十二年の動燃設立以来五十六年度までで千七十四億円でございます。しかし、このうち大半は借入金でございまして、政府出資分は二百八十七億円でございます。ただし、同じ期間に再処理の技術開発、安全性あるいは環境への適応といったような基礎的な研究開発に四百三十二億円を支出しております。
つまり、勉強中にいろいろな実験の設備をつくらないで、電力業界が必要だからというので、まだ勉強中なのに本格工場をつくっちゃった。ですから、最初の計画と十五倍も狂うようなめちゃくちゃなことが生まれるのですね。たとえば、一番最初に建設するときに、予算はたしか二百二十八億円の建設予算で試運転まで間に合うという計算をしたはずですが、実際には東海の再処理工場に、去年の本格操業に入る前にどれぐらいかかりましたか。
昭和三十年代にいろいろ再処理につきまして研究、勉強しておりまして、その時点での試算は先生御指摘のとおりであったかと存じますが、私ちょっとその点ただいま確認できません。で、昭和四十五年には千四百八十万円ということで、こういう数字をもとにこの動燃の計画に移った、このように御理解賜りたいと存じます。
確かにＮＨＫはそれは続けていただかなければならぬわけです。ですから、その技術だとかその経験などいろいろなものがすべていまのＮＨＫで私は上々だと思うのですが、問題は予算の方ですね。ＮＨＫの予算を持っていくのではなくて、もう国際放送なんですから、よその国は先ほど言ったように物すごいお金を使ってやっているわけですから、日本もそうなってほしいな。箕輪郵政大臣は非常に御理解の深い方ですから、急速にそういう方向に展開していくのであろうと私は期待をいたします。
 そこで、先ほど大臣もおっしゃったように、中継基地が日本の場合はまだ一カ所しかないですね。しかも、先ほど言いましたように百キロワット程度ですから、それが中継基地で二百キロワットになって、まあ活用しているようでございますけれども、それでも映りが余りよくないという苦情が出ていることが、ＮＨＫからいただいた資料の中にありました。ところが、アメリカなどは国営でございますけれども、日本みたいに百キロワットではなくて、五百キロワットで六台もあったり、二百五十キロワットが四十四台もあるというような、とにかくすごい体制で国際放送が行われておる。こういう認識をもう一回深められまして、先進諸国に負けない経済大国日本にふさわしい国際放送体制を確立していただきたいと思います。
 時間も大分迫ってまいりましたので、もう一つ次に移りたいと思います。
 改善の四つ目でございますけれども、職員の待遇改善のために運営方針の基本的な改革が必要ではないのかな、私はこう思うのです。一部には、ＮＨＫに対して批判している方もあるかもしれませんが、もうほとんどの者は、やはりＮＨＫの働きに対しては尊敬の眼を抱いているのではないか。私もその一人です。本当によくやっているなと思います。ですけれども、たとえば私、予算総則を読んでおりましたら、第七条の二項にこうあるのですね。「前項に定めるもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって、収入が予算額に比し増加し、又は経費を予定より節減したときは、その増加額又は節減額は、経営委員会の議決を経て、その一部を職員に対する特別の給与の支給に充てることができる。」これは職員にとっては非常にありがたい条文だと思うわけでございますが、これが果たして実行に移されたことがあるのだろうかということなんですけれども、まず、あるかないか、ちょっと聞かしてください。