今、説明されていますけれども、そういう正規のいろいろな審議会では議論されていないというふうに私は伺っている、もうこれ以上水かけ論はやめますが。
 いずれにいたしましても、中央銀行というのは国の金融、経済すべて含めて柱になる存在でございますから、今回の外為法の改正に関連してでも、大綱は政府が一括して所掌するというのは変わってないんだ、そのとおりですよね、今までだってそうなんです。だけれども、今は外為法をやっていますが、一方で日銀法の改正案もあるわけで、そういう一国の中央銀行の法改正のときに、この部分だけの話でございますが、やっぱりきちっとした公的なそういう審議会の議論を経てやるのが通常じゃないかということだけを御指摘申し上げておきたいと思います。日銀総裁、お忙しいところ、どうもありがとうございました。
 次に、十六条のことに関しまして、これも何回も議論をされております。今回、法改正がされたわけでございます。いわゆる経済制裁の定義の問題で、ちょっとお話ししてもらいましょうか、今までと今回の違い、もう一度復習の意味で、
中央銀行研究会だけの答申をベースにやったわけでございません。まず介入権についていえば、これは現状の維持でございます。現状で政府が最終的な責任を持って日銀が事務取り扱いをするということになっておりますので、大きな変更をしたということではございません。それから、もちろん外国為替等審議会でもこの問題については十分論議し、外国為替等審議会でこういう形での法案を準備すべきだという結論を得たわけでございます。
 ただ、日銀法との関連がございますので、中央銀行研究会においても、為替の介入というのは最終的な責任は政府が一元的に負うべきだという結論が出ておるということでございまして、いわば一種の補強材料でございまして、外為法の審議につきましては外国為替等審議会で、介入については政府が一元的に責任を持つべきであるという結論が出ておるところでございます。
それは法律でそう書いてあるんだからそうでしょう、わかってますよ、そんなことは。いや今、日銀総裁が、事務方がいろいろ連携をとって判断しているんだとおっしゃったから、私はだれが決断をするのかということを聞いたんですよ。それは最高責任者は大蔵大臣というのはちゃんともう法律に書いてますよ、これ。それはわかってますよ。やめましょうか、このぐらいで。
 もう一つ、この問題で私気になることがある。これ榊原さんに聞きますけれども、あなたがいろんなところでお述べになっている中にもあるんですが、今、日銀総裁もお話しになりましたけれども、この問題に関して、今回の法改正は中央銀行研究会のいわゆる答申というんですか、お考えをベースに今回のそれぞれの法改正をされたと言われておりますが、しかし、この中央銀行研究会というのは総理の私的な研究会でしょう。本来、大きな制度改革というのは金制調の中の日銀法改正小委員会ですか、既存のそういういろんな審議会があるわけでしょう。そういうところで結論が出るというのだったらまた話は、前提条件にされるのは私わかりますが、極めて私的な研究会のお考えをベースにして今回の法改正をしたというのは、ちょっとこれはいかがなものか。
それはよくわかりませんな。所管されている事務の担当の方がそれぞれ連携をとって決めるんでしょうが、だけれども、だれかが決裁しないとそれはできないでしょう。例えば、日銀の場合は、どこまでこういう問題は上がるんですか、だれが判断されるんですか。
国の為替政策の基本に関します事項は、当然それは通貨当局の最高の責任でございますが、また同時に、例えば海外でのＧ７等の通貨当局の首脳との意思の疎通、情報の交換というようなこともこれはトップの責任でございます。
 ただ、今申し上げましたのは、そういう大きな方針の中で日常の市場を見ながらの日々の為替介入等のそういう実務について両省の事務レベルで協議をしながら行っているということを申し上げたところでございます。
それは、事務当局はしょっちゅう連携とるでしょう。だけれども、決断するのは中心者でしょう、中心者というか責任ある立場でしょう、要するに。そこのメカニズムはどうなっているんですか。
それは、大蔵省におきましても日本銀行におきましても為替の問題を所管している事務当局がございますので、通常の場合の日常的な介入等の方針につきましては、その事務当局における責任者が常時話し合いをし情報の交換もいたしておりますから、協議の上で決定をしてまいるということでございます。
どうもきょうはいろいろ勉強させていただきましてありがとうございました。
 各参考人の方もみんな共通して基礎研究との関係、かかわりといいますか、この間に至る経過も、それから今後さらに発展をつくり出していく上でも、もっともっと基礎研究の分野で解明しなくてはならぬ問題があるというふうに言われている。まさにそのとおりだと思うのですが、一九一一年でしたか、オランダのオンネスの水銀による最初の超電導現象の発見から、昨年のチューリヒのＩＢＭ研究所での金属酸化物による新たな超電導現象の発見、ここに至る間、約数十年基礎研究の分野で関係研究者の方々のいろいろな苦闘があったかと思うのですけれども、金属酸化物によるそういう超電導現象が新たに発見をされた。それは決して突如として出てきたということでもない、いろいろな基礎研究の積み重ね、総合、それが底にあったんじゃないか。一般的には、近年著しく発展してきましたセラミックの研究開発とかあるいは半導体の研究開発、そこでの基礎研究や技術、これが金属酸化物のそういう発見の基礎、背景になってくるというふうには思うのですけれども。
 笛木先生に、こんなふうな基礎研究が実はそのチューリヒでの、そこに始まるここ二、三年来の集中的な高温のもとにおける超電導現象の相次ぐ発見というところへ進んでくる、どんな基礎研究がそういうふうになってきたのかというそこらをもう少しお教えをいただけたらというふうに思います。
 それからもう一つは、そういう基礎研究の大事さ、今も中川参考人も触れられましたけれども、むしろ金属材料技術研究所としてもそこの分野にこれから力を入れていきたいとおっしゃるほどでありますけれども、そういった点で、最近一部の人たちというか、一部の風潮といいますか、学術研究の評価システムをつくれとか、こういう説があるんですね。私は、学術研究というものは、ある時期に目の前に出ているその姿形だけでその研究が値打ちがあるのかどうかというようなことは単純に言えるものじゃない、もっと長い目で、それが何とつながりどういうふうに発展していくかという、そういう歴史的に見なくちゃならぬというふうに思うのですけれども、そうした点で、例えばこの超電導研究という分野に即して見た場合の、別にそういうことでなくてもいいんですけれども、その研究の分野で御苦労なさっている笛木先生の御意見があれば、そういう学術研究の評価なるものについてこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。