委員御指摘のとおり、これまでに指紋押捺をなさっておられる人々について、まずその登録原票に押された指紋というものがございますが、そういうものは、これは各市区町村側で保存がされております。他方、この指紋をもう一つ指紋原紙というものに押していただいておりまして、その指紋原紙の方は、これは法務省側で保管をしておるという状況がございます。
 さて、そこで今度の、現在検討中でございますが、外国人登録法の改正法案を国会でお諮りをして新しい法体制というものが将来できた段階において、ではこの二つの種類の指紋の記録というものをどうするかということが確かに考えなければならない点でございますが、これもまさにこの外国人登録制度のあり方についてとの関連で今考えている、検討中の課題でございます。
私は、あえて国の法律が、その人間が、特に一人の人が社会的に何にも悪いこともしていないのに、しかもこれまでの経緯で私たちは前に向かって進もうとしているときに、法が新たに人権を侵害するというふうなことを生まないためにも、ぜひ今とは言いませんけれども、そういう決断を求めておきたいと思います。指紋押捺をやめていく中で、これまでに皆さんに押していただいたといいますか、そういう資料がたくさんあるはずなんですけれども、これの取り扱いについてどういうふうにされていくおつもりでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございまして、法の立場ということから言うと、やはり一つの、そこには基本的なものも守らなければならない。ただ、この問題については、先ほど来その指紋押捺ということの扱いに関しまして、政府側の制度も、そしてまた今後の取り組み方についてもいろいろ新しい考え方を取り入れてきているところでございますので、違反者に対する対応ということについてもそういうことも念頭に置いた上での対応をしている、こういうことでございます。
法があるから守って当たり前というか、守るようにというのは一つの筋ではありますけれども、しかし、私は何で今回改善に向けて動き出したのかということを考えたときに、それを大事にしようとするなら、人権というものを法務省は本当に大事にしようとするなら、あえてもう目の前に、これはやはり我々としてはあってはおかしい制度として、なくしたいからというものについて嫌だと言う人が出てきた場合に、しかも一回きりだというけれども、その最初の一回に当たる人が嫌だと言うときに、それを告発していけばしかも刑事罰に当たる、言ってみれば犯罪人扱いをされ得るということに関しては、これは私は、法務省としては勇気のある判断をされてもいいのではないかと思うのですが、あえてもう一度お聞きをいたします。
大変難しい御指摘でございます。やはり法秩序を維持していくという立場にあります法務省当局としては、本人のお気持ちが仮に指紋押捺をしたくないということであっても、法律上の義務はひとつ守っていただきたいと申さざるを得ないわけでございます。また、それではそれに対する違反者についてどう対応するかということについて、今御指摘のような告発をしないということをまた法務省当局として言うことも非常に困難があるということでございます。
 御存じのとおり、この問題についての全般の取り扱いは、昭和六十二年の外国人登録法の改正で、指紋押捺について一回押すということがあればいいという基本的な改革を行っているという経緯があり、さらにその後、指紋押捺制度のあり方について、国会でのいろいろな御論議も踏まえての検討も当局として行ってきたということはございますので、そういういろいろなことを考えてこの問題について対応させていただいている。政府としては、そういう意味でいろいろなことを考えながらこの問題については対応させていただいているということが、私どもとして申し上げることであろうかと思います。
最大限早期にということも含めて譲ったとしても、仮に該当した人が、私は指紋を押すのは嫌だ、こういうふうにおっしゃった場合に、今の場合でしたらこれは違反ということになって刑事罰に当たってまいります。しかしこれは、今回特例法をつくろうという考え方からいっても、タイムリミットをつくりながら改善していこうという考え方からしても、やはり不合理ではないかと思います。せめて告発はしない、こういう法務省、大臣の考えを各関係のところに通達するという運用上の問題というのは、これはできるのではないでしょうか。
御指摘のように、湾岸危機が起こりましたときに、我が国がどのようにこれに対応し、また国連に協力すべきかということについては、国内にいろいろな議論がございました。国民もいろいろ議論をされましたし、お互い政治の場におる者といたしましても議論をし、また国民のお考えにも耳をお互いに傾けてまいったところでございます。
 何分にも初めての事態でございましたから、正確に我が国が何をするのが一番いいのかということにつきましては、長い議論がございましたし、今日といえどもまだそれが定着をしたとは言いがたい部分ももちろんございます。しかしながら、概して申しまして財政的な貢献をするということについては国民はこれを認めておられ、一歩進みまして、しかし金だけで済ますのでは十分ではないのではないかという御議論が強くございまして、一方で、しかし海外において我々は武力行使をするということはこれはできない、血を流すことはできない、しかし汗を流すという余地はあるのではないかという、こういう国民の中に強い御議論がございました。その具体的方策は何かということにつきましてやはりいろいろな御議論がありまして、結局のところ、我々は国連が行ういわゆる平和維持活動にはこれは参画することができるであろうし、しなければならないであろうというふうにこの法律案は考えたわけでございます。
 その際に、しかしこの国連平和維持活動を具体的に調べますれば調べまするほど、これはかなりの専門的な知識を有するものであるし、また組織的な活動も大事である。言ってみますれば、ある時期にボランティアを集めて訓練なしにそのまま送りましてもなかなか有効な協力ができないということがわかってまいりましたので、そうであるとすれば、そのような経験、知識と技能、組織を持っておりますものは自衛隊でございますから、この国連平和維持活動が武力行使をするものでない、平和の維持を説得と国連の権威によって行うという目的である限りは、やはり自衛隊を併任の形でこの仕事に当たってもらうということはしかるべきことである、最も有効に国連に協力するゆえんである、このような結論に達したものと考えております。