ＰＫＦ、国連平和維持軍が武力を行使する場合は、国連文書によりますと、現場の指揮官の判断によってＰＫＦの部隊として武器を使用することになっています。この今出されております法案は、部隊としての、日本の参加した自衛隊の部隊は部隊として作戦行動を行いますけれども、武器の使用については、部隊としてではなくて自衛官個人個人がその判断で、しかも自己と現場にいる自衛隊員とそして平和協力隊員、日本のということになっていますね、それだけにしか、正当防衛的なときにしか使えないというふうになっているわけですが、それ以上に自衛隊が部隊として使う、あるいは他の国連平和維持軍に参加しておる人たちの部隊の生命、身体を守るための支援活動をやるということは、この法案ではできないことになっているのですが、国連の平和維持軍の武器の使用、武力の行使については、そういう場合もやるというふうになっていますね。そういう違いをこの法案でつくったというのは、個人の正当防衛のとき以外は、正当防衛ないし緊急避難のとき以外は、武器使用は、武装した部隊として出動している状態であるから、やったら憲法違反のおそれがあるということで、こういうふうに非常に窮屈な、平和維持軍としての行動とは明らかに原則として違う体系を入れたというふうに考えざるを得ないのですが、もし平和維持軍全体が攻撃を受けた場合に、自分のところ、日本の部隊については何も来てなくても、攻撃を受けたら、それを国連のマニュアルに従って攻撃をする、武器を使うということになれば、これは憲法が禁じている集団自衛権の行使になるからそういうことはしないんだというふうに規定しているように私は見たのでありますが、その点は法制局長官、非常に厳格に法案の二十四条が規定しているのは、集団自衛権の行使に触れないようにということなんじゃありませんか。
ただいま申し上げましたように、さまざまなケースがあろうと思いますが、その中で例外的に武器を使用した場合に、状況によってはそういうことがある、したがいまして、そのおそれを排除するために、以前のいわゆる五原則におきましても、そういう意味で、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られるというふうにいたしましたし、今回の法案におきましても第二十四条におきまして「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」、こういうふうに自衛隊の場合だけをちょっと今例を申しましたが、二十四条の一項、二項、三項といったところでそういう規定を置いているところでございます。
そうすると、状況によっては、その武器の使用が、国連の任務遂行のための妨害に対する抵抗としての使用というものは、国際紛争を解決するための戦闘行為、憲法に言う武力の行使に当たる場合があり得るので、この自衛隊がＰＫＦに入った場合にもそういうことは憲法上やれない、だから法律もやれないことにした、こういうことですね。
お答えいたします。
 平和維持隊につきまして、それが基本的には国連の説得と権威によって強制力を持たないで任務を遂行する、こういう基本、大前提があろうかと思いますが、その中におきまして、たまたま例外的に武器を使わなければならないというときに、先ほど委員御指摘のように、概括的に申し上げれば二つのケースがある。一つは要員の生命等の防護のため、もう一つは任務の遂行を実力をもって阻止する企て、これに対抗するため、こういうふうなことが言われているわけでございます。
 後の方につきまして、といいますか武器の使用全体でございますが、さまざまな態様がありますので、それを一括して申し上げることは非常に困難かと思いますけれども、そういう後の方の、任務の遂行を実力をもって妨げる、こういう企てに対抗するために武器を使用する、それは、状況によりましては国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為という、この前のときに申し上げましたそういう武器の使用に当たることがないとは言えない、かような意味で、状況によりましてはあり得る、こういうふうなことを申し上げているところでございます。
国分川が流回いたしております松戸市、市川市等の真間川流域は、都市化の進展が非常に著しく、河川整備のおくれからたびたび水害をこうむっておりまして、その抜本的な解決を図るために当分水路工事が千葉県において進められていたところでございます。しかしながら、このような事故が発生をいたしまして、まことに遺憾でありまして、特に亡くなられた七名の方々、御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 さて、お尋ねの件でございますが、最初の工事の進め方、それから事故直前の県の対応等についてでございますが、現在、千葉県警及び千葉県の設置をいたしました国分川分水路事故技術調査委員会におきまして調査中でございまして、適切であったかどうか、その結果を待って判断されるべきであると考えております。
 それから二番目のお尋ねの、工期に無理があったのではないかということでございますが、これは県から聞いておりますところでは、今までの進度、進み方の度合いからいって、決して無理ではなかったというふうに聞いております。ただし、もともとは前年度の工事であったわけでございますが、御承知のように住宅地の下を抜いていくということでございますので、そこに被害を与えないということで慎重に進めておりまして、その辺の打ち合わせ等でおくれまして工期が現在延ばされたというふうに聞いております。
 それから最後のお尋ねの、仮締め切りの強度がどうであったかということでございます。トンネルの坑口を締め切っております締め切り工の設計水位でございますが、標高ＹＰ八・〇メーター、水深にいたしますと約六・七メーターほどになると聞いておりますが、Ｈ鋼材を支柱として、その間に矢板をはめ込んで、さらにその前方には大きな土のう、ジャンボ土のうを設置して水の浸入を防ぐというふうに聞いております。その強度につきまして適切であったかどうかということにつきましては、やはりこれも現在千葉県警及び千葉県の設置いたしました国分川分水路事故技術調査委員会等において調査が進められておりますので、その結果を待ちたいと考えております。