その点は、アメリカ側は確かにアメリカなりのいろいろな考え方を持っておるようでございます。今回のワインバーガー・伊藤会談におきましては、そこの点はアメリカは具体的に話をしませんで、いずれハワイにおける事務レベル協議等でディスカッションしたいという趣旨のことを言っておりましたけれども、今回は、具体的にこういうことを考えておるというような話があったわけではございません。
 ただ、去年のハワイ会談におきましても、アメリカ側はそういった点につきましては、いろいろな意見を具体的な数字を挙げて述べておりました。そういう点を通じて見ますと、日本の考え方とアメリカの考え方とに食い違いがあることは事実でございます。というのは、日本の場合は、先ほど来再三申し上げておりますように、現在「防衛計画の大綱」の線にまだ達していないという状況におきまして、一日も早く「防衛計画の大綱」の線に到達するのが急務だと考えてそのための努力をしておるというのが、われわれの基本的なスタンスでございまして、それに対してアメリカ側は、全然別の角度からこれこれのものが必要ではないかというような意見を持っておるようでございまして、そういう点では、確かに先生御指摘のように、見解の食い違いがあるということは言えるかと思います。
範囲について合意をしているということでありますから、それはそれでよろしいかと思うのでありますが、問題は装備です。どういうふうにしてそれを守っていくかという装備の問題が出てくるわけでありますが、この辺については、アメリカ側の考えていることと日本の考えていることとは明らかに違うのではないでしょうか。
この点につきましては、先ほどの岩垂委員のときに御議論になった点でございますけれども、私がそのときにお答えいたしましたように、日本のシーレーンの防衛といいます場合に、われわれが考えておる日本の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里程度防衛するような目標で整備しておりますというその範囲については、アメリカ側も理解を示しておりまして、食い違いはないと考えております。
 ただ、その中身といいますか、一体どういう防衛力を整備してやる必要があるのか、現在の自衛隊、あるいは「防衛計画の大綱」で言う整備目標で一体それができるのかということについて、アメリカ側はアメリカ側なりにいろいろな見解を持っておるということは事実であります。その際に、洋上防空、シーレーンの上空の防衛についてアメリカ側がどう考えておるのかということにつきましては、いま先生はアメリカがそういうことを要望している、期待を表明しているとおっしゃいましたが、今度のワインバーガー会談を通じては、そういう話が具体的にあったわけではございません。ございませんが、公聴会における政府側証人の発言等の中に、洋上における防空の必要性を訴えた点がございまして、アメリカ側はあるいはそういうことを考えておるのではないかと考えられますが、具体的にどういうことを考えているか、私どもにはまだよくわかりません。
 そういった点は、今後さらにいろいろな日米対話の中で議論をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里という防衛の範囲としての目標については、日米に相違はないと考えております。
どうもうまくかみ合わないようでありますが、つまり、千海里防衛は、アメリカの方では明確に洋上防衛も含めて考えなければならないということを指摘しているわけでありまして、シーレーン防衛の見解が明らかにアメリカと日本で違っているということであろうと思うのでありますが、防衛庁としては、どういう点がアメリカと防衛庁の言っていることと違うのか、どういうふうに考えておりますか。アメリカはどういうふうにこのシーレーン防衛を要求しているのか、防衛庁としては日本のシーレーン防衛についてどういう見解を持っているのか、明らかに違うはずでありますから、それを整理して御答弁をいただきたいと思います。
総理がおっしゃったハリネズミ防衛論と洋上防衛、シーレーンの防衛との違いというふうに御指摘でございますが、私どもこれは別に違いとかということでなくて、従来からわが国の防衛につきまして、どういうふうに防衛をするか、四面海に囲まれている日本として、日本本土の防衛という観点から考えた場合にどういう防衛がいいのか、これが総理の御指示になったハリネズミ防衛論であろうと思いますが、同時に、シーレーンの防衛ということも当然わが国としては必要、かつ重要な問題でございまして、両者が食い違うとかなんとかいうふうな次元で考えるべきことではなくて、私どもは両方とも日本の防衛という観点から重要なテーマではないかと考えているわけでございます。
個々具体的に指摘をすると、それは公的なんだということで逃げられるわけですけれども、この十二項目と類似した事例として、フェリー埠頭用の家屋というのが課税標準の特例の対象であったわけですけれども、五十七年度の改正で廃止になっているわけです。私は、コンテナ埠頭用の土地及び家屋だって非常に似ているし、あるいは一定の営業用倉庫だって、厳密に考えていけば同じようなものであるということが言えると思うし、公益だということで財政難の折から一定の大きな会社をそんなに優遇をしていく必要があるのかどうか、これはもっと公平に行政を進めていくべきだというふうに思うのです。
 この都市計画税をなぜきょう取り上げたかというと、都市計画税によって都市住民が非常に多大の負担をこうむっている、そういう実態が明らかになってきているからであります。たとえば、特例がないために小規模住宅の場合の課税標準、これは固定資産税の四倍となります。ですから、税率は〇・三％で低いようでも税額は固定資産税とほぼ同額になる、そういう事例があるわけです。
 千葉県の習志野台というところの例でございますけれども、これは固定資産税の平米当たりの課税標準が七千百九円のところを拾ってみたわけですけれども、都市計画税は四倍になりますから二万八千円余り、固定資産税の方は一・四％の税率を掛けると平米当たりの税額は九十九円。都市計画税の場合には、〇・三％を二万八千円余りに掛けますと八十五円ということになるわけです。ですから、都市住民というのは先ほど申し上げたように、地価の高騰によって固定資産税で負担が非常に重くなってきている、それに加えて都市計画税による負担がダブルパンチとなって返ってきているわけです。余りにもひどい状態だというふうに思うわけです。ですから、大臣のお考えを伺いたいと思うのですけれども……。