抑止というのはどういうものか、いまや抑止論は崩壊をしておるわけです。そして、この抑止論のいまの段階は、ワインバーガーが言ったように、すでにどうなっておるかというと、先制核攻撃の可能性を彼は言っているわけです。圧倒的な核をもって先制攻撃をかければ核戦争に勝利できるということを言っておるわけです。そうなると、そのことはどういうことになるかといったら、一つは、核戦争の危険が現実的なものになった、もう一つは、果てしのない軍備拡大競争になる、こういうことを私は言っている。したがって、この問題について、核抑止論にあなたが頼る限りは軍備の拡大というものは続く。
これが行革に関係ないとかなんとかいう話が出ているから、関係ないことはない、大いにある。
 一つは、何かといいますと、あなたは盛んに、国を守るためには軍備が要るとおっしゃる。そこで私は、時間があれば議論したいのは、じゃ日本がどこかの国から攻めてこられるような、日本独自としてそういう軍事的争点をいま抱えておるのかどうか、この議論が一つあるわけです。なるほど、日ソの間に軍事的な争点があるではないか、ソ連が脅威だとおっしゃるかもしれない。しかし、日ソの間に固有の軍事的争点は何もない。もし、軍事的争点が日ソの間にあるとするなら、安保条約でアメリカが日本に軍隊を駐留させ、基地を持ち、それをほとんど自由に使用して対ソ戦略の基地にしておる、このことが日ソの軍事的な争点なんです。だから、ソ連が脅威だと言わなければならぬ、そういう問題が一つあります。
ものぐさという言葉がお気にさわるようでしたら取り消しても結構ですが、われわれから言わしむれば、汗を流さない、そして一生懸命自分の国を守るという努力をされない、そういう意味においてわれわれの考えとは違う。せめて自分で自分の国を守る……（矢山委員「取り消しなさい」と呼ぶ）だから、取り消しても結構です、そう言っておるのです。（矢山委員「結構だけ要らぬのです。取り消しなさい」と呼ぶ）それじゃ、取り消しましょう。だけれども、国民の中にはそう言っている人はかなりいるのです。私はそういうことを聞いているから、それを申し上げておるわけなんです。
 そこで、もう一回もとへ話を戻しますと、安保条約ができ、平和条約ができ、そして安保条約がさらに改定された、そういういきさつは、われわれから言わしむれば、全く武装もないまる裸のひ弱な日本が営々として独立国家になる、その涙ぐましい努力の過程でここまで来たのだということを私は申し上げたいのです。昔のままの、占領中のままのマッカーサーの保護のもとにあるような状態でわれわれはいたくはなかった、米軍をできるだけ早く撤退させたい。しかし、日本を防衛する限度においては提携し、また協力していかなければならぬ、そういう考え方でございます。
私は非武装中立の話を何にもしてないのです。そんな、人が議論しておる土俵をあえて外して、とんでもないところへ広げて、自分の有利な議論展開をしようというのは、総理ひきょうですよ。（「ひきょうとは何だ。ひきょうなんという言葉は取り消せ」と呼ぶ者あり）議論というのは共通の場でするものです。もし、ひきょうと言うた言葉が気に入らぬとおっしゃるなら、あなた、社会党の非武装中立をものぐさとおっしゃった。ものぐさというのは一体どうですか。これは許せませんよ。私は非武装中立の問題には触れてませんが、一党の党是と言われる政策をものぐさ論と言うのは承服できません。これは取り消していただきたい。そうおっしゃるなら、ここでいまひきょうとはけしからぬと言うから、私はひきょうは取り消します。どうですか。
雲仙岳の災害はかなり歴史的な悲劇でございますが、そういうふうに皆さんのお知恵で新しい仕組みができているということは結構なことだと思います。ますます国側としてあるいは国会側としてどう対応するかということが今後の問題だと思います。
 災害の質も変化しておりますが、同時に災害を受ける被災者の気持ちといいますか、それも随分変化したんじゃないかと思います。二、三十年昔は被災を受けますと食べる物、着る物あるいは寝るところを与えられればかなり満足したと思いますが、今日豊かな社会と言われる中でかなり被災者のお気持ちも変化していると思います。そういうものも酌んだ新しい対策というのが検討されてしかるべきじゃないかと思います。
 何といいますか、災害によって失うものは家族とか家とか地域社会、その粉々になった自分たちの生活の秩序をもう一回取り戻して、そしてこれから生きる意味を見つけよう。これは私は現地の島原にも奥尻にも行ったことはございませんが、テレビの映像で被災者の人たちのそういう気持ちが痛いようにわかるんです。
 どうも従来の国の被災者に対する救援は、物中心、施設や道路、そういった物を整備すれば、物を復旧してやればそれでよかったんだという考えだったと思いますが、最近の災害を考えますと、災害後の精神的なショック、これを支える何といいますか、社会的なネットワークというものをどうしてもつくる必要があると思いますし、人と人、やはり人の好意によって新しい発展も起こります。最近、災害の救援基金が、テレビ等で話されますとすごく救援基金が集まる。むしろ、上原大臣、言葉は悪いんですが、国民の方が災害の救援について理解が最近は深いんじゃないかと思うぐらいでございます。
 そういう意味で、個人に対する補償という言葉はこれは概念的にいろいろ問題があると思いますが、余り法律の細かいことにこだわらずにもうちょっと国家的なスケールでの災害救援基金、こういったものを本気で検討して早急に採用する。これからどんな災害が起こるかわかりません。国にお金がないなら税制上の控除でもして寄附を受ければいいんじゃないですか、国民から。そういうような発想の転換で今後の災害対策の原点を置かれたらどうかと思うんですが、御意見をお聞きしたいと思います。