連絡の手違いだったと思いますけれども、しかし、局長、河口ぜきの問題というのはわりにいろいろ猜疑心を持って見ている人たちもたくさんいるんです。答えにくいから出てこなかったんじゃないかなんというふうに思われたらこれは非常に困る、私も困ります。いまピンチヒッターの皆さんに答えていただいておったんですが、長良川の河口ぜきの問題を引き合いに出しながら、一体水資源のことをこれからどう考えていくのか。先ほどのお答えですと、これから再検討すべく見直しの作業をやっているところだということですが、どうも木曾川水系についての水資源開発基本計画もかなり根本から変わってきている。その中でこの長良川河口ぜき、それは将来のことを着実に考えて計画的にとおっしゃるけれども、言葉だけで具体的な数値は全然わからない。毎秒二十二・五立方メーター取って愛知と三重に両方に渡して果たしてペイするのかどうか、この建設費は一体だれが払うことになるのか、料金は一体どのくらいになるのか、そういうことが全然わからなくて、しかもいま補償というものはどんどん上がっているわけですね。いろんなことの名目で補償を取ろうという、これも余りいい風潮じゃありませんけれども、そういうこともあって、そういう細かな配慮をしながらこういう事業をやっていかないと第二、第三の国鉄を幾らでもつくることになってしまうんで、どういう覚悟でこれに取り組まれていくのか。ほかにまだ環境上、安全の問題、承水路がどうだとか、しゅんせつがどうだとか、魚の問題がどうだとか、いろんな問題がありますが、ひとつ局長、これは見直していただけないですかね。
長良川の河口ぜきの総事業費が五十四年度の価格ではじいたものが約一千百七十億円というふうな総事業費になっておりますが、そういたしましたときの水の単価が、毎秒一トン当たりの単価で換算いたしますと、毎秒一トンの水を開発いたしますのに三十二億六千万円かかるというかっこうになっております。
 ただ、ほかのたとえば山の方に大きなダムを、いろいろ木曾川水系にも考えておりますが、そういったいわゆるダムと比べますとやはり河口ぜきの水の方がうんと安く生み出せるわけでございまして、たとえば、いま阿木川ダムというダムを施工しておりますけれども、これにつきましてはやはり九十億円を超える一トン当たりの開発単価ということになっておりまして、そういったことからいきますと、長良川河口ぜきの方がまだ割り安な水が生み出せるということでございます。
水が第二の国鉄になるんじゃないかという心配はまさにそのあたりを心配してるんですね。長期的には需要はふえるんじゃないか、まあどういう数字に具体的に基づいてそういうことをおっしゃるのかですね。百年先には何とかなるだろうというようなことで、いまどかっと資本を投下して一体だれがその投下された資本を払うのかということですね。ちゃんとペイアブルなものであるのかどうかということを考えながらやっていかないと、何か将来を考えて、転ばぬ先のつえでやっていけばいいだろうということではもういけない時代が来ているんじゃないですかということです。
 あるいは地下水、地下水をくみ上げる、それでは困る、地盤が沈下しているから、だからこちらの水を使ってくださいよと。ところがなかなか企業というのは、そう簡単に水を持ってきたから、さあ使え、ただで使わしてくれるんならいいですよ。しかし一体幾らのお金で使わしてもらえるのかですね。日本はソ連のような、ああいう経済の国じゃないわけですから、これを使えといって押しつけるわけにはいかないわけですからね。この長良川の河口ぜきの関係では水の料金とかあるいは工事費とか、こういうものは一体どうお考えなんですか。
そういうことで今研究途中、こういうことですね。
 それで、一つ意見を述べるんですが、僕は、消費税を褒めるわけじゃないんですが、消費税をやる場合に主婦関係から見て非常に大衆課税で困るということだったけれども、僕なんか、赤字法人なんか多くなったから、やはりこういうふうな重要な社会的機能を果たしている法人で、赤字というと一銭も払わぬでもいいというのがある。しかしそれは社会活動ずっとやっているんだから、そういうものが購買するものに、やはり間接税しか手はないんじゃないかということが、一つ僕は消費税なんかについて非常に積極的な賛成というんですか、民社党については、直接税を減らして消費税をやるということについて、そのバランスをとってくれればある程度消費税についてはやはりやらざるを得ないじゃないかということで妥協し、直接税、個人所得税の大幅減税ということでそれをやるなら消費税もやむを得ぬではないかということをやったものだから、えらい選挙で大敗をしたんですけれども。
 やはり社会的な公正を期す意味において、理論を言うと所得、資産、消費になって、均衡ある課税をせいと、こう言うけれども、実際に見てみるというと、現行税制は所得ばかりに課税の重点が合っちゃっていて、原理を言うときの公正さということから見るとやはりこの消費、資産に対する課税が所得に対して不足しているんじゃないかという一般原則、これは当然認めて、この赤字法人課税についても議論をしていく。
 赤字法人課税で、一つはやはり消費税をやったことによって、赤字法人でもそれから宗教法人でもいわゆる非課税の人たちが社会的に機能していく上において消費の面で相当な負担をすべきだと思うんです。それが公正じゃないかということで、僕は消費税の積極的な価値というものはそこにあると思っているんです。しかし、消費税だけでこの赤字法人の公正さが解消されたとは、また五〇％もあるということを聞くとそういうふうにいかぬ。さらに何か一つやる。それじゃ、消費税上げればいいじゃないかという問題になってくる。その三つの課税の方法からいくと、やはり原理原則からいけば消費税を上げた方が一番いい。
 ところが、消費税を上げる問題になってくると、今度は消費税の中で特に社会的ないわゆる犠牲が少ないもの、例えばぜいたく品とかそれから衛生上余りよくないような酒とかたばこにもかけるとか、若干社会的な消費の価値から課税も考えるというようなことになるかと思うんですが、そういう一般原則ばかりやっていると結論が出ないから言いますが、やはり私は法人の欠損金の還付の停止だけでは赤字法人の課税の具体的なやっとしてはいかぬ。むしろ、欠損金の還付停止というのは、一般の法人課税の原則からいってなぜ欠損に対して課税をするかという議論、おかしいんじゃないかということについて、赤字法人だから還付をするということがどういうふうな関係で出てくるのか。そういうぐあいにすれば、一般の法人全体でこういうふうな還付の廃止というものが検討されるのが当然じゃないかと思うんですが、その点御意見いかがでしょうか。