事故調査と申しますのは、いま先生の御質問にありましたように、各般の観点からこれから調査をしていくわけでございまして、現在、私ども予断を持たずに調査を行っておるわけでございますけれども、二つの事故のうち、ＰＳ１の方の事故は、少なくとも天候、気象、そういった面の影響というものはほとんどなかったというように考えております。Ｃ１につきましては、先生まさに御指摘のとおり、機体に問題がなかったかどうか、操縦者に問題がなかったかどうか、あるいは計画なり指揮官の指導に問題はなかったかどうか、さらには天候その他いわゆる不可抗力的なものがあったのかどうか、そういったことも含めまして、幅広く事故原因を調査しておるところであります。
そこで、この事故原因の解明についてでございますが、まず第一点は、作戦指示上に無理や欠陥がなかったかどうか。あるいは第二点として、状況判断に誤りはなかったかどうか。また、飛行機の老朽化その他機器に欠陥はなかったかどうか。四番目は、整備上に手落ちはなかったかどうか。五番目に、操縦者の身体上の異常はなかったかどうか。六番目に、技術上の熟練度については問題がなかったか。七番目に、訓練基準に問題はなかったかどうか。こういう問題が考えられるわけですが、この中であるいはこのほかに、どういう点で一体このような事故につながったのか、その点をひとつ、どうお考えになっておられるか、お伺いいたします。
ＰＳ１の事故は、御存じのように海上自衛隊の方になるわけでございますが、私どもといたしましては、海上自衛隊関係を含めた事故対策というものは当時とられておりませんでしたので、ＰＳ１の事故が起きた直後に、先ほど政務次官からも御説明申し上げましたけれども、大変異例でございますが、防衛庁長官の指示というものを陸海空自衛隊にいたしまして、事故防止のために機体の総点検及び各隊員に対する安全教育の徹底、さらにそれぞれの訓練内容、訓練項目に応じます具体的な訓練内容に対応する訓練の実施要領について、安全管理という面からもう一回洗い直してみるという形の長官指示を発出いたしたところであります。
Ｃ１の事故発生直後に、直ちにＣ１の一応機材点検ということを一斉点検をやりました。引き続き、航空自衛隊の幕僚長より、事故防止に関して各部隊に一斉に再度安全運航について留意をするというような措置をとったわけでございます。
土光臨調におきましては、人事、定員、組織、そういうものを一元的に管理するところの総合管理庁をつくったらどうだ、総合管理庁をつくるべきであるという御提言があったわけでございまして、その総合管理庁設置の構想というものについては私どもはぜひこれは実現すべきである、こう考えましたのでございますが、その総合管理庁構想よりもさらに幅の広い内閣全体としての調整機能をより多く持たすような総務庁というものを設置しようということにいたしたわけでございまして、ただいま開かれております国会に総務庁設置法案を御提案申し上げておるわけでございますが、この総務庁構想の基本をなしますものは総合管理庁構想でございます。したがいまして、総務庁の設置構想というものを立案するに当たりまして、ただいまお述べになりましたような特殊法人に対する人事、定員の管理に関する調整をこの総務庁――これは総務庁は総合管理庁の中心でございますから、総務庁にその権限を与えるということがどうであろうかということを慎重に検討いたしました。答申の趣旨を生かすように特殊法人に関する人事、定員の権限を総務庁に付与するという案を検討いたしてみたわけでございますが、なかなか特殊法人といいましても百くらいあるわけですね。百に近い。こう百に近い特殊法人をいろいろ洗ってみますというと、その機能なり法人の態様というものが区々に分かれております。それからまた、これは各省がそれぞれ監督しておるわけですが、各省大臣の監督の対応、すなわち補助金を交付するとかあるいは政府が出資するとかあるいはまたもろもろの監督、こういうふうな対応も特殊法人に対して非常に区々にわたっておるわけでございます。そういうようなこともありましたので、一律に特殊法人の人事、定員管理に関する調整をこれに付与するということはどうであろうか、非常に問題が出てまいったわけでございます。
 そんなこともありましたので、私どもは、またそういう問題が出てまいりましたし、さらにまた現行制度のままでこういう機能を実際的に発揮することができるかできないか、こういうことも考えてみたわけです。と申しますのは、特殊法人に対する定員につきましては国家公務員の定員削減計画というものに準じて、現在でも定員削減はいたしておるわけでございます。そんなこともあり、いますぐこの対応が非常に、法人の態様も異なり、監督の仕方もそれぞれ非常に違っておるものでございますので、一律に人事、定員に関する管理機能を総合調整する権能を与えるということはどうであろうか、もう少しひとつ慎重に検討してみようということにいたしまして、国会で非常にいままで御論議のありましたことは私も承知いたしておりますから、私個人としては何とかこの機会にと考えたわけでございます。努力もいたしました。しかし、そういういま申し上げましたように法人の態様なり監督の態様というものはそれぞれ、百に近い特殊法人でございますから、いま一律にこれをこうするということはどうであろうかということで、一応検討事項ということにいたしたわけでございまして、この考え方、臨調答申のこの考え方を放棄するという意味ではなくして、今後前向きにこういう問題を積極的に検討してみよう、いますぐ結論は出せないけれども、検討してみようということで検討事項にいたしたわけでございます。検討事項にはいたしましたが、先ほども申し上げましたように、定員については公務員の削減計画に準じて各省大臣の責任においてやってもらうというふうなこと、その他強化の体制はとっていきたい、かように考えておりますが、きょうの時点におきましては、ひとつ検討事項ということで今回の法案に掲げることをやめまして、現行法どおりの権限を総務庁に付与すると、こういうふうにいたしたわけでございます。