続けて通産大臣の景気対策についてのお考えについて改めて御質問させていただきたいわけでありますが、大臣は、今少しそのお話にも触れておられましたけれども、やはり土地に関する税制についてもこれは見直していかなければいけない。特に地価税は、たしか大臣、大蔵大臣をやられたときにこの問題を扱われたのではないか、ですから、その経緯はよく承知をされている、そういう意味からも、この問題についてやはり考えていかなければいけない、証券の問題についても税制の見直しが必要なんだ、こういうお話をされているわけであります。しかし、現在に至っても、その具体的にお話しになられている部分はまだ実現していない。
 今回、新進党は、租税の特別措置の一部を改正する法案の中で具体的に提言をいたしております。特に譲渡益の課税の軽減の問題については、これは自民党が昨年提案した内容とほぼ一致をしている。こういう状況であるならば、自民党総裁として、また参議院の予算委員会でもこの点については、やるべきではないかという質問が自民党からも出ているわけでありますから、我が党の提出をしている法律について賛成されてもいいのではないかなというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 それと、この公約について、お話しになられている点について実現をしていけないのは、これは連立与党の中の考え方、村山総理とそして大蔵大臣との考え方がやはりなかなか一致をしていかないのか、それとも、今はまだそういうタイミングではないというふうにお考えになられているのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
経済構造改革の推進のプログラムという点につきましては、先般、産業構造審議会の基本問題小委員会から、二十一世紀への日本経済構造改革の道筋というものについての報告を受けたところでございます。引き続き作業は継続されると存じますが、この基本問題小委員会として出されましたものは、一つの立派な将来へ向けての方向を示唆している、そのように私は考えております。
 もとより、そのためには、税制におきましても、あるいは先ほど来御指摘の出ております土地の流動化対策、これは流動化対策という視点だけではなくて、私はむしろ製造業にとっての負担ということも視点に入れて議論をしたいと考えておりますけれども、こうした問題点を処理していかなければなりません。また、何よりも、やはり金融機関の不良資産対策と同時に、日本の金融機関の信頼回復というものを欠くことはできないと思います。
 その上で、私は、必ずしも委員が指摘されましたような他省庁への遠慮という考え方からその規制の問題に取り組んでいるとは思っておりません。ただ、一層努力する必要があることは、私は決して否定いたしませんし、そうした努力は今後ともに積み重ねてまいりたい、そのように思います。そしてまた、国会の御支援もいただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
やがて分権推進法の法律を私らは審議するんですが、そのときに、長年地方自治体が要求しておった教育長の文部省の承認の問題について、やっと文部省はそれをやめるという画期的なことをやられるわけですよ。
 地方のいわゆる小中高という公立学校の教育は、文字どおり文部大臣が教育長を承認人事にして、私は今から二十年ほど前にその議論をしたら、あれはくさびであるとおっしゃったから、ああ、くさびですか、大変なことですね、それほどぐっと地方の教育委員会を文部省は抱えておらないかぬのですかと議論をしたことがあるんですよ。それをあなた方はもうやめたとおっしゃるということは、やはり地方にそれぞれ教育のことを任せるとなれば、校長、教頭だって文部大臣が任命しているんじゃないんでしょう。これはやっぱり地方のそれぞれの教育委員会、任命権者が任命してそこの設置する学校でやっているわけで、それでそれぞれの地域住民との、評議員制度をつくれとかいろいろ開放型の教育をあなた方は目指しておられるわけですよ。
 そういう新しいときに、依然として文部省は全国各地から校長、教頭を集めて一体何をやろうとされるんですか。この広い沖縄から北海道までいろんな地域の状況でさまざまな分権型社会をつくっていこうとする、その中で学校というものが、教育というものが新しい役割を担ってやろうとすることを、全体をフォローできるとでも一体お思いになっておられるんですか、東京へみんな集めて一斉にそれをフォローして。
 だから、文部省がそういう研修のやり方についてもここで発想を変えて、やはり分権型の研修の発想に変えていくということと、この教育会館が一定の役割を終えて、そして衣がえするというんなら私はめでたしだと言っておるんです。それを、行革だとか、特殊法人を一つ減らさないかぬ、どれかを減らさないかぬ、無難なのは教育会館であろうというようなことで、これから文部省がみずから持つ特殊法人を一つ一つつぶすとか、あるいはまた統合するとかいうふうなことは、本質的な意味において私は正しくないと思っておるんですよ。
 だから、今おっしゃったように、もう大体役割を果たしたのなら、やっておったのを移管とかいうふうなことを考えずに、ここに国立教育研究所の、私は文部省設置法施行規則をずっと見ておりますけれども、随分ここにはいろんなことがずっと書いてあって、すごいですよね、国立教育研究所の機能は。ここでやられる内容なんというのは、とても国立教育会館なんかそばにも寄れぬだけの仕事をしているわけです。そういう意味で、ここへ内容を移管するというその移管の問題について、あったものを持ってきて、そして国立教育研究所が新しく教育会館でやっておったものをプラスしてやるとか、そういう発想であってはいかぬだろうということなんですよ。あなた方は一たんやりかけたものは絶対放さない。
 だから、最後まで自分たちでやるんではなくて、やはり切るべきものは切り、あなた方自身ももうちょっと身軽になられたらどうですか。そして、二十一世紀を見詰めて本当に日本の教育の根幹的な問題に対してぴしっとメスを入れて、そして都道府県に対しての指導助言をやっていく。教頭、校長がどうあったらいいかというようなことは下に任せなさいよ、文部大臣。
 では、文部大臣答えてください。