科学技術は、大型化、大量化から、多様化、情報化、人間との調和へと進歩の方向を変えております
今や世界も日本も歴史的な大転換期を迎え、人類は、新しい文明時代の幕をあけようとしております
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 日本の進路は、情報化、長寿化、国際化等への前人未踏の道であります
我々は、今や発想と展望を新たにし、雄渾な構想のもとに、二十一世紀にかけての日本社会の新しい設計書を確定し、その実現に全力を傾けなければならないと信じます
（拍手）
 このためには、経済も社会も、そして政治も、日本全体がエネルギーと英知にあふれた若返りを進めることが必要であります
さきの国政選挙を通じて、政治が先頭に立って世代交代を進めようとしたゆえんもまたそこにあります
（拍手）
 政府は、この歴史的な挑戦に向けて、着実に政策の歩みを進めてまいります
我々は、未来の歴史家が、現代の日本を単に平和と繁栄の時代として語るのみでなく、二十一世紀に向けてよりよき日本を創造するため、民族の英知と活力を傾倒した時代であったと語るようにしようではありませんか
（拍手）
 重ねて国民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります
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御指摘のとおりに思っておみえになるわけで結構なことでございますけれども、そのとおりになっていない。だから、この質問は今国会で私はもう一回やりますから。
 それで、交通安全施設整備のいわゆる公安委員会分ですが、交通安全施設というのは昭和四十一年以来、数次にわたって長期計画によって整備をされてまいりました。第三次の交通安全施設等整備五カ年計画が昭和六十年度をもって終了いたしまして、御案内のように昭和六十一年度から第四次の交通安全施設等整備五カ年計画がスタートいたしました。第三次の計画の達成率を見てまいりますとわずか六九％、これは空港整備に次いで二番目に悪いわけですよ。これはもう御案内のとおりだ。それで、これに対してしからば全国の交通事故はどうかと言えば、昭和四十五年をピークにして一時減少傾向が見られたわけでありますが、自動車一台当たりの交通安全施設の投資額が減少に転じました昭和五十五年以降再び増加傾向に転じまして、昭和六十年の交通事故による死者は九千二百六十一人、このように増加をいたしております。目標の八千人というのは達成されていない。ですから交通安全施設整備と交通事故発生件数というのは非常に深い相関関係にあるのは歴然たる事実であります。その上、自動車保有台数、運転免許人口が激増しております。これはこの際ここでデータをどうのこうの申しません、よく御承知だと思います。それから道路の舗装整備も年々図られております。それから都市化の進展、地域開発の促進等により交通環境の変化が非常に激しくなっている。でありますから、私は今後ますます交通事故、死亡事故が増加をしてくるというふうに非常に心配をしているわけであります。でありますから、本当に強力な交通安全対策整備を推進していく必要があると私は思います。これはもう公安委員長もそのとおりだと御理解をいただいております。
 ところで、昭和六十一年度スタートいたしました第四次の五カ年計画は調整費二百億円を含めましてもわずか千三百五十億円、これは第三次の千九百億円に比較をいたしまして七一％の規模なんですよ。一体これはどういうわけなんですか。交通安全施設整備というものが非常に大事だという認識を持っている、こうおっしゃっておりながら現実にこのようになっている。本心を言えば、いや、私どもも被害者であるとおっしゃるかもしれませんよ、委員長。だが、私はやはりこういう公式の場ではそれを指摘せざるを得ないわけであります。
 しかも、特定事業と地方単独事業の事業区分の見直しを行いまして、従来特定事業で実施をしてまいりました信号機の新設、可変標識、固定大型標識等々を地方単独事業で実施することにした。地方へ負担を転嫁したわけであります。
 今、住民の一番の交通安全対策の施策に対しての要望は信号機の設置なんです。これを地方へ負担転嫁をした。その金額は言うまでもなく五百八十億円。その結果、もう時間がないから申しませんが、信号機の第四次の計画は第三次の五カ年計画に比べて大幅に減っているわけであります。地方へ負担を転嫁し、なおかつ、こういった信号機等々の新設が減っている。これは全くけしからぬことだと私は思っておるわけであります。
 そこで、ずっと申していきますけれども、警察庁では、初め予算要望をする段階において交通事故死八千人に抑え込もう、こういった考え方に基づいて、要するにこの五カ年計画は前期計画、つまり第三次の千九百億円を上回る二千億の予算要望をしておったはずであります。これは事実であります。ところが、大蔵に切られたと言ってしまえばそれまででありますけれども、調整費を含めてわずか千三百五十億であります。こういう実態である。
 一方において、建設省分の道路管理者分は一兆三千五百億円です。これは調整費が二千億含められておるわけであります。十倍です。この原因は、建設省分は道路整備特別会計に裏打ちをされておる。特別会計でやる。ところが我が方と言ってはいけませんが、公安分は一般会計だ。ここに根本的な問題があろう、私はこう思うのです。だから特別会計という問題がこれを契機にしてひとつ、ではすぐ私が賛成かどうかということは別にして、本当に交通安全対策を実施していくならば真剣に国会において議論をされてくる時期に来たんではないかという気持ちを持っております。この点については私の意見として申し上げておるわけであって、もし公安委員長にそれなりのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、七一％というのはいかにも少ない。でありますから、三年後に見直すことになっておりますね、そうでしょう。どうしても二千億ベースに戻すように最大の努力を公安委員長としてしていただきたいと私は思います。
 私どもも、野党四党がそういった中で、済んでしまったわけでありますが、六十一年度の予算修正の段階で百億円の上積みの修正を出しました。やはりそういった真意からさせていただいたということでありますから、どうかひとつその辺の真意をよく理解をいただいて、最大の努力をいただきたい。しかも、これに対しての附帯決議も全会一致でついておる。これはもう公安委員長もよく御承知だと思います。改めて公安委員長の、二千億円ベースに戻すかどうか、この辺の決意と、そして特別会計についてのあなたなりの考え方をここでお聞かせをいただきたいと思います。どうですか。