今いろいろ言われましたけれども、合理化、効率化、コンパクト化云々という問題について言いますと、定数は減ったとしても陸の実動人員はむしろふえていくということを衛藤元防衛庁長官も言われておりましたし、問題は数合わせの問題じゃないということだと思うんです。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 今、局長も言われましたが、さまざまな事態に対応していく、これが新防衛大綱の中にあるという、まさにその点が今回の問題を考えるとき非常に大事な問題の一つだと思っているんですけれども、この新防衛計画大綱では、大規模災害などとともに周辺地域の緊急事態への対応ということが重要な柱の一つになっていると思います。
 今回の改正で、こうした事態に対応するために所属師団に出動命令が出れば、そこに配属されることになる即応予備自衛官も一緒に投入することを考えているのかどうか、そこはいかがでしょうか。
もちろんのこと我が国が侵略されることがないようにあらゆる努力をするわけでございますが、防衛という問題は、やはりそういうことがあったときにどうするのか、それからまた抑止のためにも防衛力を保有する、万全を期すということであろうかと思いますけれども、二年前に新たにつくられました防衛大綱におきまして、その防衛大綱に基づく防衛力のあり方について次のように述べているわけでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 それが今回の即応予備自衛官の導入につながっているわけでございますが、そこでは、国際情勢の変化等を踏まえ、「若年人口の減少傾向、格段に厳しさを増している経済財政事情等に配意」しつつ、「防衛力の規模及び機能について見直しを行い、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるように適切な弾力性を確保」することとしております。
 そして、こういう観点から陸上自衛隊のあり方について検討を行ったわけでございますけれども、基幹部隊の見直し等を行うことによりまして陸上自衛隊の基本的な枠組みを示す編成定数について、今言ったような状況を踏まえながら、従来の十八万人から十六万人といたしまして、いわゆる合理化、効率化、コンパクト化を図る。その一方で、部隊等の編成に当たっては常備自衛官をもって充てることを原則としつつ、一部の部隊については即応予備自衛官を主体として充てることにより適切な弾力性を確保する、こういう形で陸上自衛隊の基幹部隊の見直しを行う、その過程でこの即応予備自衛官の導入というものを考えたところでございます。
私も、実は若いときは先生と同じように、日銀あるいは金融というものを財政からできるだけ独立させるべきであるという考え方を持っておりました。
 しかし、国際的に各国間の経済運営の調整というようなことをいろいろ見ていると、どうしてもやはり財政当局と金融当局とが一体となって対応していかなければならない。特に、先ほど御指摘がありましたプラザ合意にしても、そういう事態が起こったときに、もっとあそこで日本としては統一的な戦略というものを考えるべきではなかったかなというふうに、今から言っても始まりませんけれども、考えているわけでございます。
 この新進党の案でいかれますと、日本銀行法も改正され、そして金融委員会というのが、いわばこれは、終戦直後、ＧＨＱがポリシーボード構想というのを持ち出してきまして、私もそのころまだ若かったのですけれども、ちょっとそれをフォローしたことがございますが、あれは日銀からも大蔵省からも権限を全部取り上げてしまうのですね。それで両方が一種の執行機関になるということなのです。それに対して、当時、日銀はとんでもないと言って反対されたし、大蔵省ももちろん反対したのですが、今日これを拝見いたしますと、これは日本銀行は本当に黙っているのかなという感じが私はします。
 つまり、金融委員会というものがポリシーボード的にでき上がって、日本銀行はその言うとおりにただやっていればいいのだという話になって、検査機能だけは、今回の政府の日銀法改正案も考査については法制化するということになっておりますが、こちらの方でも検査をそこで終点的にやるというふうに書いてございますけれども、ただそれだけかという話になってまいります。
 これは皮肉を言っているわけじゃございませんが、私は、やはり金融委員会というものが本格的に金融全体についての、企画立案は大蔵省だというふうになっておりますけれども、監督を中心にしておやりになるということのようでございますけれども、独立行政委員会というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり行政機関として、要するに純然たる行政機関ではないわけでございますから、そういう面で、行政機関でないところがどこまでその責任が負えるかという問題も一つございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げたように、これは一応の合議制をとっておりますけれども、こういう合議制というものでうまくいけるかどうかという問題が一つございます。
 それから、地方の組織というものを全然、何というか、独自の新設はしないということで、これはいいのですけれども、では、政府案のように地方の財務局を使うのか、日本銀行の支店を使うのかというような問題も出てきて、その辺もどうもちょっと私どもにとってはよくわからない部分があるのですね。
 一貫性という意味においては、確かに新進党の案は割にすっきりしている部分はあるのですけれども、現実の責任体制とかいうような面からいうと、どうも私はまだしっくり、釈然としない部分があるので、これはやはりもう少し私自身も新進党の案そのものを勉強させていただいてから改めて申し上げたいと思います。ただ、今申し上げたような問題そのものも、私自身、今までの御説明資料では十分に納得できないところがいろいろございますので、その辺を含めて、論理的には大変おもしろい案であるけれども、現実的にはどうかなというふうに依然としてまだ考えているというところでございます。
 以上でございます。