ただいま先生がおっしゃいましたように、科学技術庁といたしましては、科学技術庁に所属する国立防災科学技術センターというものがございまして、この技術センターの支所の形で長岡に雪害実験研究所という、特に雪崩の研究についてはここが中心になっておるわけでございますが、そこと、それから新庄に新庄支所というものを持って雪害の防止技術の開発に努めているわけでございます。
 そこで、特にこの雪崩につきましては、従来から経常的な研究の中でいろんな調査、あるいは
データをとるというようなことをやってまいっておりましたわけでございますが、特に今年度六十年度から雪崩の発生機構と雪崩の衝撃力に関する研究という特別研究のテーマを設けまして、この研究を集中的にやるということで始めておるわけでございます。このために六十年度は千四百万円、六十一年度の予算といたしましては二千万円を計上しているわけでございます。そして、このためには両研究所の八名のスタッフが当たるということでやっております。
 それから、科技庁の防災センターだけではなく、いろいろな国立研究所の雪害関係に寄与していただく関係機関の協力を得まして、科学技術振興調整費を用いました「豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究」という総合的な研究を五十七年度から五年間の計画でやっておりまして、この研究の中で雪崩予知技術の開発ということに関する研究を行ってきておるわけでございます。このために六十年度の予算額といたしましては、千五百万円を使ってやっておるということで進められております。
 なお、この振興調整費の予算は、六十一年度につきましては実行協議で決めることになっておりますために、予算額を確定することはできません。
 以上でございます。
雪崩発生についてのメカニズムがよくわかっていない部分もあるというふうに、今、私はお答えを受け取ったわけでありますが、これはこういう雪国に住んでおる者にとっては非常に重要な問題でございます。これは専門的な立場から、学問的な立場からとでもいいましょうか、この雪崩というものについては、その発生のメカニズム等について研究をしておられるんでしょうか。そしてその研究というのは、今どの程度の水準なんでありましょうか。科学技術庁には長岡に雪害実験研究所というのがございますけれども、その辺のところで研究をしているんではないかと思いますが、科学技術庁の方でおわかりでしたらお答えいただきたい。
お答えをいたします。
 雪崩の発生には地形でございますとか雪の状況、それから気温でございますとか風、林相等非常に多くの自然要因が相互に複雑に関係しておりまして、その発生及び運動機構というものにつきましては十分解明されていないというのが現状であるわけでございます。
 今回雪崩が発生しました場所につきましては、全く過去にこのような大規模な雪崩が発生したことがないというふうなこともございまして、予知につきましては極めて困難であったのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
次に運輸省に伺いたいのですが、国鉄関係法案、これから審議が行われるんでしょうが、私は今の運輸省が考えておる国鉄問題という中で非常に問題があるのは、現在時点の赤字を減らすために土地を売ろうという話が大変大きくクローズアップされているのですね。どうも私はこの国鉄問題に対する取り組みの一つの視点が非常におかしいと思うのは、赤字問題というのが一番最高に優先して、赤字を消すためにはもうあれもこれもやっちまえ、この会社の将来のことを全然考えてないのですね、私に言わせると。新しく民営の会社をつくろうというなら、民営の会社としてやりやすいように考えてやるということでなければ、赤字ができたのは確かに国鉄も責任があるかもしれないけれども、私に言わせたらこれは政府の責任だと思っているのです。
 何回も私は国鉄問題をやってきて、特に三木総理のとき、昭和五十一年、国鉄料金の値上げ問題のときに、運輸委員会に三木総理の出席を求めてやったわけですけれども、要するに客観的に、こういうことをそのとき言っているわけです。今、交通機関というものはまず飛行機がある。この飛行機というのは、飛行場は全部国がつくる、そして航空会社というのは飛行機と格納庫さえ持っていればいいのだ、だから言うならばベースは国がつくる。その次に、今度は海運はどうか。海運は、港は皆国がつくる、そうすると海運は船だけ持っていれば済む。自動車はどうか。自動車は道路を全部国がつくる、要するに運送会社はトラックだけ持っていればいける。ところが、これは皆ほかの競争相手ですけれども、国鉄は下の土地から土地を買わせて、そこへトンネルを掘り、レールを引かせて、下から上まで全部国鉄に持たせている、これで競争できるはずがないじゃないか、こういうことを言っているわけであります。大分古い話です。
 要するに競争原理というのは、常にイコールフッティングでなければ競争は成り立たないのですよ。それをともかくがんじがらめにして、重い荷物を負わしてさあ行けと言って、それだけではなしにペイしない新線をどんどんつくらせて、その借金も全部国鉄に負わせた。だから私に言わせれば、国鉄の赤字というのは、そういう言い方をすると自民党の方怒られるかもしれないけれども、自民党と政府があそこにあれだけの赤字をつくったと私は思っているわけですね。それでまだ整備新幹線をつくろうなんという話が出ておるというのだから、これには私は恐れ入る。
 私は今、整備新幹線の問題はこういうふうにやるべきだと思っているのですよ。主要駅に飛行場をつくればいいのです。今の山陰地帯でも、何も松江とか鳥取とかに飛行場というのじゃなくて、主要ターミナル、ずっと飛行場をつくっていって、そこにコミューターでこれをつなげばいいのです、飛行機でどんどんつなげばいい。飛行場をつくるくらいの費用というのは知れているのですよ。新幹線をずっと引こうとしたら大変な巨額になる。だから飛行場をずっと置いていって、間は今の国鉄でつなぐということにして、そして飛行機で次々行く、これを今の整備新幹線の地域みんなやればいいと思う。
 そうすれば、まず飛行機が必要になる。アメリカや欧州からどんどん飛行機を買えば、これは貿易赤字をカバーするのに役立つ。飛行場は土地だけ整備すれば、そんなずっとトンネルを掘ったりなんかする必要はないのだから、そうやって全国的に今の整備新幹線の考えられておるところをやっていけば、投資費用最小で有効利用ができて、今の国際収支にプラスする、こういうようなことを私は考えているのですけれども。
 そこで、そういう問題を含めてこの国鉄の土地というのに対する運輸省の認識、赤字のために売ればいいということなのか、将来の国鉄が最も有効利用ができて、例えばこの土地信託なんかを利用して有効利用ができるようにした方がいいのか、運輸省がどう考えているのか、あなただけでは答弁が難しいかもしれないが、答弁してください。