私は、この衆議院に議席を得て初の委員会の質問におきまして、さきの百一国会の当委員会におきまして、精神障害者の人権の保障の問題を取り上げさせていただきました。それ以後、予算委員会の分科会であるとかあるいは当委員会の法案審議その他も含めまして、例えば部落差別に苦しむ方々であるとか、さらには在日外国人、また最近はいわゆる過激派というようなレッテルを張られている方々のことについてまで取り上げさしていただきました。弱者、少数者それから異端者といった方々の人権の擁護の観点から取り上げさせていただいたわけです。
 その理由は、当委員会の役割というのは、何よりも人権の擁護にあるというふうに私は確信するからであります。また、本当に自由な社会、民主的な社会というのは、弱者に温かく、また異端者に対して寛大である、そうあるべきだと思いますし、逆に、社会から自由が失われ、あるいは非民主的な社会になる、そういうときには、まず弱者、少数者、異端者の人権の侵害から始まる、こういう歴史的な教訓があるからであります。
 そこで、私は、さきの国会において、先ほども申し上げたように一番最初に精神障害者の問題を取り上げ、特にその統計的な数字をお尋ねいたしました上で、その数字自体から、我が国においては欧米に比較して不必要に多数の者が不必要に長期間、また不必要に強度の拘禁を受けているのではないか。しかもその救済手段が、そういった手続が極めて不備ではないかということを指摘いたしまして、また、我が国も既に批准を終わっております国際人権規約にも違反しているのではないかというような問題を提起したわけでございます。
 そこでまず、人権の擁護を重大な職責としておられます法務大臣に、これらの質疑を読まれての感想といいますか、御見解を賜りたいと思います。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
時間の関係もありますからこれでおきますけれども、要は、細かくいろいろ申し上げましたけれども、現場の声として申し上げたわけでございます。これらの問題、それから最初申しました就学指導委員会の適切な運営、そういうものに対して、文部省として積極的な方向で検討していただきたい、また指導してもらいたいということが趣旨でございますから、ただいまの御答弁、いろいろ反論すれば幾つかあるかもしれませんが、全体として頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
特殊教育の振興につきましては、就学義務を課したのがまだ十年足らずでございまして、まだ整備の段階でございます。したがいまして、それらに伴う予算措置、そういうものにつきましては、今後も十分考えていかなければならないと思っております。
 それから、判定基準につきましては、一応の目安としてやっておるわけでございますので、現在のところそれを改善していく、改めていかなければならぬというところまでの認識はしておりませんけれども、今後の推移を見て検討してまいりたいと思います。
 それから、普通学級に行っている障害児の実態というのは、一応、障害の程度、種類に応じまして特殊教育諸学校ないしは特殊学級に入れておりますので、普通学級に行っている者を強いて拾い出すということは、個人のプライバシーの問題もございますので、そこまでの実態調査を行う気持ちはございません。
 それから、障害の程度、種類に応じてそういう子供たちが普通学級で受けている場合に、特別な施設、ロープをつけるとか施設設備に配慮していく、そのための助成措置はありますので、現にそういう学校も漸次整備されているわけでございます。
 たくさん質問を受けましたので、全部お答えするのは時間がかかりますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います。
この障害児の就学問題は、親との十分な意思疎通、理解がないとなかなかうまくいきませんので、そういうことができるような運営をしていかなければならないし、またそういうような運営をしてもらうように文部省としても指導していかなければならないと思っております。そこで、新しい文部省の施策といたしまして、いろいろな方法を講じておりますが、就学指導委員会における運営の問題だけではなくして、いろいろな関係資料を配付するとか、そういう父兄の要望にこたえる心身障害児巡回就学相談事業を行うとか、ないしは保護者に対して心身障害児の教育の実態を正しく理解してもらうための資料を配付するとか、また最近は障害児の体験入学というような制度をつくるとか、いろいろな施策を進めているわけでございます。もちろんその中核になる就学指導委員会がより有効に機能していくことが非常に重要でありますし、今後もそういう点での指導をしてまいりたいと思います。
この公開質問状が出た時点といいますのは、私ちょっと触れましたけれども、五十八年十月であります。これは国民生活センターが受けつけた豊田それから鹿島商事の苦情相談件数でありますが、五十六年度はたった五件ですね。ところが、五十七年は二十八件、五十八年は急増しまして六十七件、五十九年が百七件、そして六十年、四月、五月二カ月間だけで四十八件であります。本拠の大阪の例をとりましても、これは豊田以外も含まれておりますが、五十五年が十件であったのが五十七年は七十三件、五十八年は八十五件、五十九年から六十年にかけましては豊田だけで五十六件と急増しているのですね。こういうさなかに出された公開質問状なんですよ。しかも、これで豊田が回答したのでしょう。関心を持っているということであれば、どういう回答をしたのか、これは警察庁としても当然究明すべき問題だったと思うのですよ。
 しかも、この当時の豊田の回答が、大手を振って合法的商法だとまかり通る根拠にされているわけです。これは回答文でこう書いてあるのですよ。「契約は完全に履行いたしております。五七年七月六日の参院商工委員会で警察庁仲村保安課長も犯罪に該当しないと答弁いたしております。」これは、長官、豊田の回答文書なんですよ。テレビをごらんになった方はみんな感じられたと思うのですが、あの抗議に対して豊田の幹部はどう言っていたのですか。何も違反をやっておらぬじゃないか、どこが一体法令違反なんだ、法令違反であれば検察、警察が黙っているはずはないと豪語していたでしょう。
 この回答文を唯一のにしきの御旗として社内を統一して、そしてさらに今回の事件が表面化するに至るまで全国で二万人、二千億の取引を進めてきたわけですね。もしこのときに警察庁が本当に関心を持っておるのなら、この回答文を手に入れて、そして、いやしくも国会の場における警察庁幹部の答弁を故意にゆがめた、このこと自体が重大な問題なんですよ。天下国家に警察庁の見解というものを改めて明らかにすべきだったと思うのですよ。
 ところが、この豊田は公然と「警察庁仲村保安課長も犯罪に該当しないと答弁いたしております。」ということをにしきの御旗にして、さらに豊田商法なるものをエスカレートしていったわけでしょう。五十八年十月といえば重大な時期なんですよ。一体どういうふうに対処されておったのか、私は答弁を聞くたびに疑念を深めざるを得ないわけであります。私は警察庁にも重大な責任があると思いますが、長官、いかがですか。