新ゴールドプランについての御質問でございますが、その前に御理解をいただいておきたいのは、新ゴールドプランというのは、今年度を初年度にいたしまして平成十一年までの五年間を見越してつくったものでございます。今年度があくまでも初年度でございます。
 なぜ新ゴールドプランにしたかということにつきましては、今までありましたゴールドプランの中間年ということで私ども与党といたしまして詳細に検討いたしました。その結果、従来のゴールドプランではやはり相当設計が少なくて足りないということが明らかになりました。その根拠は、市町村に義務づけられております保健福祉計画を総集計をいたしました結果、今局長が申しましたように、十万人ではなくて、市町村からの上がってきたニーズを計算をいたしますと約十七万人になるということが明らかになってまいりました。また、足りないものもあるわけでございまして、例えば老人訪問看護ステーションというのがございますが、これは今までのゴールドプランでは入っておりませんでした。新たに五千カ所追加をすることにしたわけでございますが、いずれにいたしましても、与党といたしまして今までのゴールドプランをかなり上方修正をして今年度、初年度を迎えたということでございます。
 なお、市町村からそれぞれ地域保健福祉計画が出されたもの、これは厚生省としてはやはり市町村を信頼いたしまして、市町村のニーズに的確に応じるということで数字をはじき出しております。
 ただ、私としては率直に申し上げまして、御指摘もあったかと思いますが、市町村が保健福祉計画を立てる場合に、何といいましても初めての経験でございまして、これからは保健福祉などは市町村が第一線に立っていただくという法改正をしたわけでございまして、まだ市町村にある意味で十分御理解がいただいていない、また作業もふなれだったというようなこともあったかと思うわけでございまして、現在のところ新ゴールドプランが最良のものだと思っておりますけれども、何しろ今年度、初年度ですから、進行する中でなお是正の必要があれば、私としてはやはり大胆に修正をしていくことはやぶさかではないというふうに考えております。
大臣からお答えをいたします前に、ホームヘルパーのことにつきまして、現状、どういう状況になっているかという御発言がございましたので、最初にその部分をお答えさせていただきたいと思います。
 先生今お話のございましたように、新ゴールドプランでは全国の地方老人保健福祉計画、つまり市町村がそれぞれどのぐらい整備をしていけばいいかということを考えておりまして、そのことを積み上げた形の中で従来十万人と申しておりました計画を十七万人に上方修正をして今、今年度を初年度として鋭意増員に努力をいたしておるところでございます。
 そうした中で、平成七年度、例えば予算をとりましても、前年度比五六・七％増というような形で九万二千四百八十二人分の措置をしておるというようなところまで来ておりまして、今日までの整備状況としていえば、おおむね順調に目的に向かって進んでいる、しかし格段の努力をさらにしなければならないという状況にございます。
 利用状況につきましても、先ほど先生、平成三年度の数字をおっしゃっていただきましたが、平成五年度の最新実績で申し上げますと、六十五歳人口百人に対しまして年間の利用真数が現在七十四・二日、これ自体は十分なものとは申せませんけれども、ただ前年度との比較で申させていただきますれば十二・四日、つまり二〇％その間で伸びているというような状況にございますので、総じて申し上げますならば、まだまだ十分ではございませんけれども、着実にその努力をして伸はしてきているということは言えると思います。
 しかしながら、今お話のございましたように、今後の高齢化社会を考えればもっともっと努力をしなければならないということもおっしゃるとおりでございますので、私どもの方もそういう計画の達成に向けまして努力をいたしてまいりたいと思います。
 ゴールドプラン全体につきましては、大臣からお答えがございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、過日まとめていただきました、御懇談いただきました地上デジタル放送懇談会において、今御指摘のような予測数値をお示しいただいたわけでございます。
 内訳といたしましては、まず放送事業者側のデジタル化のための設備投資、それからこの受像機、視聴者側において今度はデジタル放送を受信するためのいろんないわば家庭内の設備投資、それから三点目といたしましてはデジタル放送のための新しい番組コンテンツの展開、大きく分けますとこうした三つの分野における経済波及効果あるいは雇用増という数字が、今先生から御指摘ございました十年間で約二百十二兆円、七百十一万人という数字でございます。
 これは、絶対とは申しませんけれども、大体今までこうした、例えば光ファイバーアクセスをした場合どうなるかというふうな経済予測をいたしますと、いろんな別なケースがあるのではないかというお示しがあることが多いのですが、今回につきましては大体特に御異論がないというふうな状況でありまして、私どもかなり確度の高い予測をしていただいたのかなというふうに思っております。
 単に他の御意見がないということの以外に、私どもこれについて一つの確かさを感じておりますのは、一つは、今先生御指摘ございましたように、国際的に見ましても、放送のデジタル化そのものは一九七二年から始まりまして、ＩＴＵにおける地上放送のデジタル化の議論というのは九二年から議論がされております。地上放送に限らず、およそＩＴＵの議論というのはすべてデジタル技術を前提になされているということでございます。
 それから、昨年、高度情報通信社会推進本部におきまして新しい指針をお示しいただいたわけでございますが、その中では、我が国の二十一世紀の社会はトータルデジタルネットワーク社会であるということが目標として示されております。
 既にそれぞれ、先ほど設備投資の分野として三つ申し上げましたけれども、一つの現象例でございますが、例えば受像機の世界でいきますと、今の地上放送のままではハイビジョンは見れません。しかし、デジタル放送になると、これは地上六メガヘルツのままでデジタルテレビが見れるということで、単なる買いかえ需要じゃなくてまさにより質の高い高度なテレビの買いかえ需要が出てくるだろう。
 それから、新しいコンテンツの世界でございますが、実はデジタル放送のいろいろなシミュレーションとかあるわけでございますが、この分野につきましては、電波は地上を通っていきますと立体図形、三次元図形の中でどういうふうに電波が飛んでいくかとか、こうなりますといわゆる建設業界のノウハウというのは大変効用が大きいわけでございまして、そういう分野からの参入も動きがございます。そういう意味で、今までの既存業界の設備投資なりコンテンツだけじゃなくて、新しい分野からの参入と申しますか投資もある。
 こういった国際的な動き、それから国内全体の動き、それからこうした新しい技術開発をきっかけとする新規、今までこの分野に従事されていなかった分野からの参入と申しますか寄与、こういったことを考えますと、この数字というのはかなり確かさのある数字ではないかというふうに感じておる次第でございます。
 以上でございます。