ハイビジョンはまだ実験放送の段階でございまして、今度のソウルのオリンピックにつきましても、ハイビジョンの実験放送として私どもはこれにアタックしたいということで取り組むわけでございますので、そういう意味で言うならば、現在のＮＨＫがいただいている免許の中で言うならば、第二衛星テレビジョンを使うということになろうかと思っております。
 それで、その放送時間、ハイビジョン放送中にいわゆる第二テレビジョンを見ている方が映像が映らないということはそのとおりでございますので、過去においても、こういう実験のときには、ＮＨＫの放送だけではなくて新聞その他のマスメディアも使いまして事前に周知をして御理解をいただいておるわけでありまして、特に大東とか小笠原の離島の皆さん方に対しましては、直接ＮＨＫからそれぞれの役場なり関係者にかなり前にお電話いたしまして周知して、御理解をいただいておるということでございます。
そうしますと、これはちょっと問題だと思うのです、そっちのチャンネルを使うということになりますと。要するに今離島、小笠原とか南大東はそれを頼りにしているわけですね、通常放送の再放送といいますか。ところが、そこが二時間なり映らなくなるということになりますね。それは原則的な考え方からいって少しおかしいんじゃないですか。私は、むしろ第一でやるというならばわからぬではないのですが。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今のところ、衛星の第二テレビジョンを使ってハイビジョンの放送をやろうと考えております。この第二テレビジョンの方は、六十一年の十二月に衛星の試験放送とあわせて実験放送局の免許をいただいておりますので、こちらを優先的に使いたいというふうに考えておるわけであります。
 それで、その開会式、閉会式の中継以外の部分につきましては、競技の主なものをテープで空輸いたしまして、東京で一日のハイライトというような格好にいたしまして、約二時間ぐらいをめどに放送したいと思っておりますが、まだ全体の放送計画の中でどの時間になるかということは決めておりません。
あくまでも、大臣の趣旨説明でもありましたように、ハイビジョンの普及促進のために機構がトランスポンダーを一本所有してやっていくんだという法案でありますから、別に民間法人化問題が付随してくっついているわけではないので、本日のこの議論でそれが何か認められたかのようにとると、それは違うと思うのです。その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、ＮＨＫさんに来ていただいていますので、ハイビジョンの中継、ソウル・オリンピックの中継の問題です。
 既に若干議論もありましたけれども、開会式と閉会式は中継でやる。あとは一日二時間程度ハイビジョンで放送するということになっておるわけですが、衛星のどちらのチャンネルを使うのかということと、時間帯は、開会式、閉会式は中継ですから決まっておりますが、その他の一日二時間程度というのはどういう時間帯を考えておられるのか、まず……。
先生御指摘のサケ・マス定置漁業に対する数量方式の導入、これ全く同感でございます。私どもの団体といたしましても、サケ・マス以外のものにこれを広げていくということは、まさに漁獲共済の根幹であるＰＱ方式を崩すことになる。したがいまして、サケ・マスには先ほど述べましたような異常な、しかも中期的にわたる事故でやむを得ないということで、現地の皆さん方とも十分話し合いをして割り切ったわけでございますが、これはもうぜひほかに累が及ぶというようなことのないようにしていただきたいということを申し上げ続けておるわけでございます。そうせねば、漁獲共済の、世界に一つしかないというＰＱ方式のこの制度というものが崩れてしまう。先生御指摘のとおり、全く同じ考えでございます。よろしくお願いします。
 それから、地方公共団体の協力の状況でございますが、これにつきましては、地方自治体が自分のところの漁業者のためにお世話をするという意識は非常に高くなってまいりまして、まずやはり加入拡大だというようなことから非常に大きな役割をしてくださって、物心両面にわたる支援をしてくださっております。
 具体的に申し上げますと、六十二年度の状況でございますが、地方公共団体が、漁業者の掛金が高いという声にこたえまして、なかなか厳しい地方自治体の財政の中から、掛金補助というような形で漁業者の掛金の負担を軽減してやろうというようなことで、十五都道府県におかれて、金額にして約五億円でございますが掛金助成をしてくださっております。これに合わせて、市町村単位も連動して県の助成に係るものの二分の一を市町村でやるというような例も多々ございます。そういうものを総計しますと、現在では百八市町村が約二億円の助成を加入促進の掛金補助のために使ってくださっておる。市町村を含めましてトータルで五億ばかりの掛金補助が出ておる。それから、共済組合の加入促進に要する事務費助成というような形をとっておる県もございまして、十四都道府県では約二千万円が共済組合の事務費補助という形でなされておるというような状況でございます。
 これは経済的な問題でございますが、別に、今度は指導的な立場から我々がやっております漁済総加入運動ということの展開に当たりましては、各県とも都道府県の水産部長あるいは主務課長のそれぞれの名前で各組合に加入促進の要請をするとか、あるいは漁業協同組合の常例検査の場合に漁済加入の問題を指摘するというようなこと、あるいは県によっては制度資金の貸し付けに当たって漁済加入を常日ごろから指導していくというような、非常に物心両面のお世話をいただいておるということは感謝しておるわけでございます。
 そういうふうに評価しておりますが、今後さらに、より強力にお願いしたいという希望を持っておりますが、水産庁においても毎年漁政部長名で各県に加入促進に対する積極的な指導を要請してくださる、あるいは県の水産主務課長会議等を通じて漁済の問題について解説し、かつ加入促進の遂行を図るというような努力をしていただいておりまして、この新制度の実施を期にさらに一層の、我々は今までに倍増する物心両面とも援助を期待したい、こういうふうに願っておるわけでございます。