この病院機能評価の問題につきましては、平成六年九月に病院機能評価基本問題検討会におきまして、従来やっておりました自己評価とともに第三者評価が必要であるという結論が出されております。
 これに伴いまして、この日本医療機能評価機構という財団を設立するために、平成六年の暮れに日本医師会の中に日本医師会、それから病院団体等から成る設立準備室が設置をされました。この設立準備室におきまして、この財団の運営が病院の機能評価を全国的にやっていくということから、設立発起人の方から社会保険、医療あるいは福祉等にかかわる団体等へ幅広く協力を求めたものでございまして、その結果としてただいま申し上げました日本病院寝具協会、それからメディカル給食協会からも寄附を受けたものでございます。
 なお、今申し上げましたような経緯でこの財団への寄附はその設立の趣旨に賛同していただいた団体からなされたというふうに理解をいたしておりまして、厚生省におきましても、この設立趣旨を御理解いただくために、幅広く財団設立の趣旨あるいは病院機能評価の必要性等については説明をいたしておりますが、寄附の強要は行っていないというふうに理解しております。
今局長さんのお答えによりますと、ファストトラックで交渉を政府に委任をした以上はそれを拒否することはないだろう、いわば、その後ガットをアメリカの議会で批准されるであろう、こういうことですけれども、これは今も総論的な説明としてそういう説明がされているということですが、簡単にできればもう今までに、とっくの昔に批准しておるでしょうから、私は、そうはいっても恐らく相当アメリカの議会では難しいだろう、こう思っているわけですよ。それだけに、安易に対応して日本だけが、最後終わってみたら素っ裸にされておった、こういうことになったんじゃ大変ですからね。大臣、よく御承知だと思いますが、そういう意味でやはり、単なる総論でもって了解、こういうことにはならぬ、こういうふうに私は思っています。
 ウエーバーの問題についてだって、ほかの国が同様の措置をとればなんて言っているということですが、さっきから言っていますように、こんなのはアメリカが真っ先に自分でちゃんと解決しておいて、そして他の国に対して、同じ土俵にそのときに初めて立つわけですから。今は同じ土俵じゃなくて、アメリカははるかに有利なところにおって交渉しておるわけですから。そういう意味では、これも今のようなお答えでは私は納得するわけにはいかぬ、こういうふうに思っています。
 また、輸出禁止条項の問題についてだって、単にそれを撤廃する、こういうことだけではなくて、いざというときに、食糧輸出国が天候異変等に遭って食糧の輸出ができない、こういうようなときにちゃんと輸入国が困らないような、まあ備蓄問題等あるかもしれませんが、そういう措置もきちっと確立することがどうしても必要だ、こういうふうに思っていますから、いずれにいたしましても、今申し上げた点は食糧輸入大国日本にとって非常に重要な問題でありますから、ぜひひとつ厳しい対応をしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 次に、私は、国際的な農業調整の問題を考えたときには、どうも日本ではガットの輸入自由化の問題だけが大きくクローズアップされて、それだけが国際的な農業問題だ、こういうふうにとらえられておる向きが非常に強い。大変残念なことだと思っていますが、そうではなくて、私はやはり、ガットの自由化交渉ともう一つ大きな流れとして農業保護の路線といいますか、そういう流れがあるということもしっかり踏まえながら、国際交渉もさることながら、我が日本の農業の将来も同時に、そういうこともにらみながら考えていかなければいかぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう観点で、次にちょっと質問したいと思いますが、今も申し上げましたように、我が国では国際農業調整といえば専らガットの農業交渉イコール農業自由化路線だけが大きく取り上げられて、それだけが農業をめぐる国際的大問題のように見られてきた傾向があります。これは大変重要な誤りではないか。日本のような食糧輸入大国は、そういう自由化路線に対するもう一つの大きな潮流としての農業保護路線の重要性をもっと重視をしておかねばならないと考えるわけであります。それは御承知のように、国連の食糧農業機構、ＦＡＯの第十八回総会、一九七五年、及び第二十二回総会、一九八三年において採択、改正をされた国際農業調整ガイドラインの示す方向であります。
 このガイドラインは、簡単に申し上げまして、発展途上国の基礎的食糧の先進国依存を克服し、その自立性を高めるための食糧・農業の発展を期すること、そのために先進国に対しては国内市場へのアクセスの改善や輸出ダンピングの抑制による途上国の農産物貿易の安定的発展への寄与、穀物備蓄などへの参加による世界の食糧安全保障での積極的な役割を期待することなど、各国の国内農業を育てるためのガイドラインを示したものであります。アメリカやＥＣの輸出補助金が非常に犯罪的ともいうべき性格を帯びているのは、これによるダンピングが発展途上国の国内農業を破壊し、自立を妨げているからだと私は考えているわけであります。そういう意味で、ＦＡＯのガイドラインの示す農業保護路線を我が国でももっともっとやはり重視をすべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
 そういうふうな観点を踏まえながら、今日現実の世界に目を転ずるときに、ソ連の食糧事情はこの各相当厳しくなる、こういうふうに憂慮をされているわけであります。このため、アメリカ、ＥＣ等の輸出国は、世界最大の穀物輸入市場であるソ連への輸出増大に向けて、ガットの議論などそっちのけで輸出補助競争を激化させていることは御承知のとおりです。一方、アフリカなどでは、マスコミの注目を浴びてはおりませんが、地域的な飢餓状態の危険は弱まっていないのが実態だと考えております。長期的に見れば、途上国の食糧危機こそ先進国にとって挑戦しなければならない重大な課題になっていくというふうに認識をしているわけであります。先進国として、緊急の食糧援助の必要性はますます高まっていくだろうと思われます。
 ウルグアイ・ラウンドが開始された時点と比べれば、ソ連・東欧問題を含め、重大な状況変化と見るべきであります。このような状況変化を踏まえ、日本政府として、従来のガット提案の延長線上に立ち、輸入国の農業も維持発展させるという観点から、国際的な緊急食糧援助システムの確立など新たなガット提案をすべきだと考えますが、どうですか。
 また、ソ連から多数の食糧難民が流出するような事態になれば、我が国の経済社会にさまざまな影響を及ぼすことになります。国民は食糧自給の重要性を感覚的に認識し始めているわけであります。今こそ国内に基礎的な食糧を生産する装置を確保しておくことの長期的な意味、国際的な位置づけなどについて国民にわかりやすく訴えていくべき時期ではないか、こういうふうに考えておりますが、政府の考え方を承りたいと思います。