労働省の方に伺いますけれども、例えばそういう未就業の方たち、あるいは就業したくてもなかなかできないというような状況の方もいらっしゃると思いますけれども、労働省の方としてはこういう方たちにどういう手当てをなさっていらっしゃいますか。
具体的にどういう事情で就労をしていないかという調査は行ってございませんけれども、一番大きなのは、やはり自分に適当な職がない。その中には日本語がまだ余り上手でないから自分の望むような職業がないというものを含めまして、適当な職がないという方が一番多いかと思います。それから、病気やけがという理由の方も若干おられます。
先生の御質問に完全にお答えする資料がございませんわけでございますが、実は昨年の二月一日の日に国費で帰国をした方々の実態を調査した資料がございます。これは二百六十世帯の孤児の方について二月一日に調査を行ったわけでございます。
 この調査によりますと、孤児のうち御本人の就労している者の割合は男性が六九％、女性は四八・六％ということでございまして、その他の方々は就業していない、こういう状態でございます。
お答え申し上げます。
 残留孤児の方で帰国した方々のうち厚生省で把握をしておりますのは国費を支弁して帰国をした方の数でございますが、約四百五十名でございます。
これ以上痛める気持ちはございません。でもやはりこういうところで、しかも最高の国民の討論をすべき場所でお約束をお破りになるということはまことに寂しいことだと思いますので、どうぞひとつ今後はないようにお願いしたいと思います。
 厚生省に伺いますけれども、第一次から第十五次までの中国残留孤児で帰国した実数をひとつ教えていただきたい。
何かそれだけじゃちょっと納得できないんですね、私自身は。しかし、国会の仕組みというものを私はよく存じませんし、そういうふうになってしまっても仕方がないものかなと、こういうふうに半分以上はあきらめております。でもやはり総理のお言葉をしっかり私は聞きたかったんです。もう一回お願いします。
私は下村議員は男の中の男であると尊敬しております。しかし、予算委員会のあの状況を見ますというと、これは意に満たないところではありますがまことにやむを得ざる異例の措置であったと、そう考えざるを得ないのは残念であります。
そうなりますと、総理がそういうお気持ちだとして、売上税という名称にはもうこだわらないと。仕組みは付加価値税でも、それはまだ生きているわけですからいいんですが、やはりほかの消費税なり福祉税というようなわかりやすいイメージをペースにしたネーミングを今後考えるべきだという気がするんですが、もちろん与野党協議の場でそれをやるかどうかは別として、そういうふうに個人的に思うので、最後に総理にその売上税という名称にはもうこだわらないのか、それだけお答えいただきたいと思います。
売上税という名前が出てきましたときに、私はこれは余りいい名前じゃないなと率直に感じました。しかし総理。総裁が余りそういうことに干渉するのはよくないからあえて言いませんでしたけれども、なぜかといえば、これは付加価値税なんです、実体は。それで、各段階においてその粗利に対して五％かけられるというので、売り上げ全般に対してかけられるのでもなければ、いわゆる一般消費税的なものでも、国会決議でやられたものでもないわけなんで、そうすると売上税というとやっぱりアメリカやその他でやっている売上税というものが頭にありまして、そしていわゆるヨーロッパ型の付加価値税とは違うということは明らかにならない。そういう意味で、あのネーミングは実体とは遊離したネーミングになっておる。付加価値税というものは転嫁が前提になっておるわけですから、そういうような面から見ましてそう思いましたけれども、皆さんがそういう名前をつけたなら私一人で言うのはよくないから黙っていたということを、野末さんだから申し上げる次第であります。
そういうことは言った覚えはありませんですね。やっぱり政府原案というのは生きているわけでありまして、この議会中厳然として法案は提出されてそして生きているということであります。そんなこと言うはずがありません、
そこで、一番今回問題になりました売上税なんですけれども、総理がどこかで、売上税にはこだわらない旨の何かそういう発言をなさった。けさの新聞でしたか、ちょっと読みましたですが、売上税にこだわらないというようなことを総理がどこかでお話しになったというのがあったんですが、それをちょっと確かめておきたいんです、事実関係を。
議長の裁定に基づきまして与野党で協議していただきまして、そして我々が満足できるような案をおつくりいただけば非常にありがたいと思うんです。その際に、減税に対する国民の要望というのはかなり強いわけであります。我々の案でも、四月から十二月までは減税先行という案になっておりました。それから一年近くたってから売上税が追っかけてくるという体系でありましたが、しかし、全体構想というものはしっかりして、そしてその上に立って減税が先行するというのがやはり正しい態度ではないか、そういうふうに思っております。
私どもとしましては、ＮＨＫは何と申しましても放送法によっていろいろな規定を受け、また、すぐれて報道言論機関という性格を持っているものでございますから、政治権力あるいは行政との距離はやはりきちんと保っていかなければならないというふうに思っております。
 実は当委員会で、たしかこの臨調の問題について御質問がありましたときも、私自身は、やはり行政改革という名前のもとで、確かに私どもは特殊法人ではございますけれども、私どもが取り上げられたことについては釈然としないということを御答弁申し上げた記憶もございますけれども、そのときのその気持ちが率直のところでございます。
 ただ、この臨調の御指摘の中には、冒頭にも書いてありますように、私どもこの答申に先立ってかなりの効率化を進めております。そのことも評価していただいておりますし、臨調の当事者も非常に慎重を言い回して、ＮＨＫがあくまで自主的にいろいろなことをやりなさいという、その「自主的に」という言葉を使っていただいたことには、私どもは、ある一定の私ども自身の立場を御理解いただいたものというふうに考えております。