御指摘の洗剤は、従来原料として使用される砂糖に関税が課されておりまして、これは品質的に申しますと、燐を含まないということで公害の関係などでは非常にいい品質でございますが、残念ながら値段が若干高くなっておったわけでございます。しかし、今回の減税によりまして、ある程度の価格の引き下げが可能となるというふうにわれわれ考えておりまして、当然消費者へのメリットの還元も行われるというふうに期待しておるわけでございます。
それで、今回これを減免税の新たな対象に加えるということになるわけでありますけれども、いわゆる減免税のメリットですね、この三井東圧化学、これが全部吸収をするということではなくて、生協の運動の中で広がってきた製品でありますし、そういう意味で生協、結局は消費者、ここにこのメリットを還元をする積極的指導方向をぜひとってもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました化学メーカーと申しますのは、三井東圧化学でございます。それで、三井東圧化学がつくりまして、さらに最終の洗剤にいたしますのは、これはコープクリーンという会社でございまして、これは生活協同組合の関係の会社というふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の商品は、これは洗剤に使われる原料でございます。その洗剤に使われる原料を製造するための砂糖について免税措置ができたということでございまして、ユーザーは私どもの聞いておりますのは、この商品自体が日本生活協同組合連合会とあるメーカー、化学メーカーが共同で研究開発をいたしまして開発をした商品というふうに聞いておりまして、その販売につきましては、この生活協同組合連合会が行うというふうに伺っております。
時間がありませんのであれですが、製造用原料品の減免税措置、これに今回脂肪酸系洗剤製造用の砂糖を加えるということになっておりますけれども、この対象品目のユーザーはどこになっていますか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおりに、免税点の引き上げを改正をお願いしているわけでございますけれども、これはいままで数年間、輸入品に対してほとんど関税がかからないというような状態になっておりましたので、今回企業の動向等を踏まえまして、国内生産の確保ということと、より低廉な輸入品の確保とということの調和があるような点まで、免税点を引き上げさしていただきたいという趣旨でございます。
 先生御指摘の関連の企業でございますけれども、三社でございまして、古河マグネシウムと宇部興産でございます。石油ショック後で見てまいりますと、石油ショック後、まず非常に需要が減退いたしまして経営状況が悪くなったということでございますが、五十三年度に若干持ち直したわけでございます。しかし、五十四年度に入りましてから、明らかに採算性が悪化しているという状況でございます。
 御承知のとおり、宇部興産は大きな総合化学会社でございますけれども、マグネシウムの生産部門においては採算性が悪いと。また、専業であります古河マグネシウムにつきましても、やはり採算性が悪いというのが現状でございます。
マグネシウム塊の免税点引き上げの問題が、今度の改正の内容に含まれているわけでありますけれども、このマグネシウム塊を扱っております国内メーカー、これは宇部興産と古河マグネシウムじゃないかというふうに思うんでありますが、私も会社四季報なんかで調べてみましたけれども、これらの企業が特別の保護を必要とするような深刻な経営状況にあるというふうには判断できません。にもかかわらず、なぜこれらの問題についての免税点の引き上げを行うのか、どうも合点がいかないのですけれども、その点どうでしょうか。
大蔵省といたしまして、いまの通産省の答弁のとおり、そういう実際の適用の場でそういう事実がございましたら、われわれといたしましては、いま委員の御指摘のような主張を行って紛争解決に努めたいといこういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、注がついております。この注につきましてはアメリカの司法省が見解を出しておりまして、これはアメリカにおきまして被害調査を実施する委員会でございます国際貿易委員会というところがございますが、その委員会に対しまして意見を出しておりまして、国際協定上及び国内法を、新たにマテリアルという実質的という言葉を追加するという改正を行ったという観点から見ますと、従来の単なるインジュリー、単なる被害よりももっと大きい被害というふうに運用すべきであると、これが法律的解釈であるという意見を申し述べております。
 したがいまして、アメリカ政府といたしましてもその辺は十分理解しておると思っておりますが、具体的なケースにつきまして、あるいはそういう疑いがあるというようなケースが出ました場合には、先ほど関税局長お答えいたしましたように、ガットの場におきまして今度新しいコードによりましてガットのダンピング委員会の調停、紛争解決、そういった機能が非常に強化されましたので、その場を通じまして、十分わが方の主張を申し述べていくことにいたしたいと思います。
当然連絡をとりながらやっているのじゃなくて、いつ、この百九十人、一億二千万円ということについて警視庁としては東京地検のだれに連絡をしたのか、これははっきりさしてごらんなさい、まだ質問時間があるから。そしてそれに対して東京地検は一体どういう態度をとったのか、これは法務省の方で調べてごらんなさい。だれか行ってすぐ聞いて調べなさいよ。そんなのわけないんだから。こういうことをほったらかしておいてはいかぬ。これは初めからどうも――だから浜田幸一氏にも言われるんだよ。指揮権発動だなんて、何だかわけのわからぬことを言っている。マスコミと協力して指揮権発動だなんて言っているけれども、マスコミがどういうふうに協力したのかちょっとよくわからぬけれども、そんなことを言っている。浜田幸一氏は何だか変なことを言っている。「検察とマスコミの妥協」だなんて言っている。何だろう、これはよくわからぬ。「服部なんかが逃れたのも絶対指揮権の発動だよ。あれは検察とマスコミの妥協、そして皆の目を外らすために使われたのがこのボク。」これはどうかと思うけれども、わからないけれども、そんなことを言っているのですが、そこら辺のところ、この事件は非常におかしいというか、ぼくは納得いかないのが多いのですよ。
 それから、板野氏の保釈に対しては一体検察庁はどういう意見をつけたのですか。