阪神・淡路大震災という本当に悲惨な結果を生じました大地震、またそれぞれのケースをお挙げになり、政府にガバナビリティーがないとお決めつけになるのであれば、やむを得ません。
 政府の危機管理で一番最初に必要なことは現地の第一報であります。そして、この数日を考えてみましても、東海村において起こりました事態、昨日も御答弁を申し上げましたように、現場から科学技術庁に、動燃から科学技術庁に事故発生の連絡が来る時点で大きな時間が費やされた。この点はおわびを申し上げたところでありますが、こうした事件が起こりましたとき、その発見者が一刻も早く政府に連絡をとってくれるように我々としては願っております。
 そして、ナホトカ号の事件が発生いたしましたとき、最初求められましたことが人命救助でありましたことは議員も御承知でありましょう。そして、一人を除いて全員を救出いたしました。と同時に、油の流出が確認をされ、海上保安庁の諸君が必死になりまして船首部分の接岸を防ぐべく努力をいたしましたが、結果として三国町沖にこれが打ち上げられ被害を拡大いたしました。
 そして、もう本院でもしばしば御論議があり、おしかりを受けましたが、我が国の油流出事故に対する備えとして航路のふくそうするいわば平水域を中心とした体制しかつくれておらなかった。公海上における、しかも荒天下の作業に使用可能な船舶そのものを持っておらなかった。こうした点まですべておしかりを受けるとすれば甘受いたします。
それでは、危機管理についてお伺いいたします。
 阪神の大震災、あるいはサリン事件、Ｏ157、ペルー事件、重油の流出事件、一連の事件は政府に危機管理能力がないということをさらけ出したと私は思います。国民の生命と財産を守る危機管理ということは国家としてなすべき最も基本的な仕事であります。それができないということは、ガバナビリティー、統治能力がないということであります。政府、国家の体をなしていないと私は思っておりますが、総理の認識はいかがでしょうか。
一々新聞記者になぜこう言われたかと言われましても、その新聞記者がどういう状況で聞いたか、そして彼らがどのようなつもりでそれを受けとめたかにもよるでありましょう。
 しかし、寺田大使、駐メキシコ大使でありますが、中南米局長時代にフジモリ大統領との間に親交を深め、そしてフジモリ大統領からもオブザーバーとしてのかかわりを求められ、そしてその中で恐らくさまざまな御相談があったでありましょうが、オブザーバーとして迎えたいという要請が寺田さんという属人的な指名で日本側に要請をされました。私は、これを喜んでお受けする、そういうふうに御返事をしてほしいと言いました。
実質的にどこが違うかということを聞いているんですが、答えておりません。
 この保証人委員会の議案の作成とか、寺田大使が中心的にやっておられる。口上書も連名で出している。ほとんど正式メンバーと変わりないことをやっておるんですが、オブザーバーという形をとったことによって日本側は一歩腰が引けたという印象をぬぐい得ないと私は思っております。
 総理がある記者の質問に対して、オブザーバーの寺田大使が議案の取りまとめにかかわることで日本政府も深く関与することになりますがという質問をされたのに対して、日本政府というより寺田さんがだと、こういうことを言われたそうですが、真意はどこにあるんでしょうか。
保証人委員会は、この事件を解決するためにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが円滑に進むように役割を果たそうという性格のものでございます。そういった役割を果たすためにどういう人がその中に入るのがいいのか、あるいはどういう立場がいいのかということでいろいろ知恵を絞った結果、現在のような形になっているわけでございまして、これは決して法律や条約によって決めるものじゃございませんから、その性格づけをここで細かく規定したり追求するということよりも、こういった今のメンバーの方々がよく御相談をしながら何とか期待される役割を果たしていただく、このことが肝要かと存じます。
私が先ほどお答え申し上げましたお答えの仕方が、若干おわかりになりにくかったのかと存じますけれども、私が申し上げましたのは、日本語学校等における教育の程度につきましては入国管理当局は直接関与していないと申し上げたのであって、それは私どもの視点から若干外れる問題であると。しかし、私どもが唯一最大の関心事としておりますのは、まさに入国の目的に沿った活動が我が国内において行われておるかどうかという点でございます。その点から言えば、先生が御指摘の不法就労の問題はまさに入国管理当局の最大の関心事なのでありまして、これを規制するというのは入国管理当局の責任であり義務であります。入国におきましても、これらのいわゆる就学生の活動については、十分の注意を持ってフォローしているつもりでございます。その点から私どもとしては、まず実際に教育を行う、そして生徒の管理に当たる学校当局との連絡を密にし、学校当局の管理を通じてそうした事例の廃絶を図っていきたいと考えでおるわけであります。
 先ほど外務省の方から報告のありました事前審査制度という、先生のおっしゃる簡易化された制度というのも、私どもが特定の学校について認めている制度でありまして、言いかえれば、学校の管理が当を得ておるという場合に認めている制度であります。したがって、私どもが信用ができないというような学校につきましては、そういう簡易化された制度の適用を認めておりません。その点から、この制度の適用を受ける学校につきましては、将来そうした制度の適用が受けられなくなることがないように、生徒の管理に一層の注意を払ってくれているものと考えておるわけであります。
 そこで、先生が今御指摘の昨年十一月の日本語学校四校についての家宅捜索の話でございますが、これは私どもの地方支局であります東京入国管理局が、管轄の裁判所の許可状を得て行政捜査を実施したものであります。
 これらの学校は、その実態において水増しの入学、定員を超える入学を認めていたり、あるいは当局に提出する出席状況に関する証明書に虚偽の記載をしていたりした事実が確認されておるのであります。
 一方、これらの学校に在籍する外国人の中には、日本語習得を目的にしながら、実際には御指摘のように男性の場合には土木建設業その他の業務、女性の場合には風俗営業関係の業務に携わっているという事例が認められたのであります。
 これら四校のうち二校につきましては現在も授業を継続しておることが確認されておりまして、現に在学している者についても、在留期間の更新に当たりましては、まじめに勉学を継続しているということが認められる限りにおきましてはその申請を認めております。他の二校については、その後学生からの在留期間の更新の申請というものも行われておりませんので、廃校になったものと推定いたしております。