合議するのは裁判官室で合議するのに決まっているでしょう。裁判官室以外で合議することは普通あり得ないんじゃないですか。あるいは裁判官の後ろの部屋がありますよ。合議室とかなんとかいう部屋をつくっている場合も場所によってはありますね。そこで合議する場合もありますが、これは組合の人に会っているときに合議したというのですか。その前に合議したというのですか。そこら辺のところははっきりするんじゃないですか。
合議決定の場合には内部の意思の決定が決め手になるように思われます。それをいつ告知するかというのは、便宜的なものと言ってはあれですけれども、その合議体で行動することについての効果には影響を及ぼさないものだというふうに考えております。ただいまの件で言いますと、具体的な場所がどこであったかということは正確には把握しておりません。
    〔木村（武千代）委員長代理退席、委員長着席〕
それは形の上では確かにそうですね。利害関係人として参加しているのかどうか知りませんけれども、そういう形になると思うのです。
 そうすると、あなたの方では、よくわかりませんが、十二月二十一日にどこで合議決定したというのですか。はっきりしませんね。裁判官室でやったのですか。どこで会ったのか知らないけれども、会ったところで合議決定したのですか。具体的な事実関係はどうなっているのですか。後から質問が出てきたものだから、そこで合議決定があったということにしたのですか。合議決定したということは調書に載っているわけでしょう。内部の意思の形成というものと合議決定とは別じゃないですか。
理屈をこね回すということで、もう一つ理屈をこね回してまことに申しわけございませんけれども、この場合の組合と申しますのは、この事件から申しますと当事者ではございません。
 この事件は、先ほど委員が御紹介になりましたように、原告が森産業株式会社、被告が東京都地方労働委員会という当事者でございまして、その中身は組合が関与しておるわけでございますけれども、この段階では組合はまだ純然たる第三者ということでございますので、その者に対しての告知は必要がないということでございます。
では、合議決定がなされたということについては、組合側なら組合側に通知しなければいけませんね。それをそのときに通知したのですか。それは余りにもあなた方は理屈をこね回し過ぎるよ。
合議決定と申しますのは、訴訟法上の決定とは異なりまして、裁判所の司法行政上の事務の分配を定める内部的な性質を持つ決定でございますので、合議体で審理をするという意思が決定されたときに、その合議決定は成り立っていると思われるわけでございます。
 稲葉委員も御承知のように、よく実務におきましては、口頭弁論の際に、この事件は合議体で審理、裁判をするという告知をいたしまして、それを調書に記載するという方式をとっておりますけれども、その場合でもすでに合議決定はそれより前になされていて、それを単にその場で告知するということが行われているわけでございまして、本件の場合の合議決定の日付が十二月二十六日になっているということは、別にそういう合議決定がそれから後でなければ合議としての行動がとれないということを示すものではないと考えておるわけでございます。
いまの話でもわかるように、条文のとおりがこう書いてあるわけですね。そうすると、普通の医者が見て何かわけがわからぬようになってくるらしいのですよ。だから、少なくとも削除するか、あるいはもっとだれが見てもわかるような表現にして、そして医者が診断書が書けるような、そういうふうにしてほしいと思うのですが、それはよろしいですか。
この点につきましては、健康管理手当の支給要件といたしまして被爆者に対する特別措置に関する法律の第五条で「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」というふうにはっきりと書いてあるわけでありまして、この点について医師の判断を診断書に記載していただきたい、こういうふうに考えているわけでございますけれども、しかし先ほどから先生御指摘のような点で問題があるといたしますれば、これは私どもとしても今後検討させていただきたい、かように考える次第でございます。
八〇年代の中小企業のあり方というような問題に対しましては、ただいま中小企業政策審議会で審議の最中でございます。この五月ごろに答申をいただけるそうでございまして、それが今後の指針になっていくことと考えておりますけれども、ただいまの段階では、私の考えといたしましてはいまお話ございましたような意見は全く同感でございまして、そういう方向にあるべきだ。ソフトの面に重点を置きあるいは地域コミュニティーを尊重しまして、それに適合するような成長の仕方を中小企業に対して求めていくというようなこの方向というものは、私は全くそのとおりだと存じます。
 ただ、ちょっとあれですけれども、今度の政策には何ら新味がないというお話ですが、私、実は就任いたしまして、いまの二つのような方向で今度の予算にどういうようなことを考えているんだということを聞きますと、なかなかこれは念入りな要求をしておりまして、決して中身がプアーだというふうには御非難が当たらぬというような感じも実はしているのでございますが、後から詳しく御審議があろうかと思いますが、たとえば中小企業の人材養成に関しましては中小企業大学校の創設だとか、あるいは新製品、新技術の開発力を強化するためにはアドバイザー制度の創設とか、とにかくそういう新しい考え方、あるいは情報収集力の強化といったようなものに対して一応柱を立てまして、ソフトの面に重点を志向するための、言うなればスタートラインを相当程度持っておるんではなかろうかという感じがいたします。
 地域のコミュニティーに対してどういう貢献をするかという問題に関しましても、私からお話を申し上げるまでもなしに、いろいろ地場産業とか地域産業の育成に対しましては大変な考慮を払っておるように考えますので、まだ不十分かとは思いますけれども、しかし、お話のような方向でこれから進めていかなければならぬというふうに私も考えておるところでございます。