今お話がございましたように、まず趣旨説明の中でもいろいろと御説明はいたしましたように、私どもが今回の代替財源案をつくるに当たりましていろんなことを考えたわけであります。何はともあれ、前提条件といたしまして、御存じのとおり昭和五十四年の大平内閣における一般消費税の決議、これは国会の決議でございますから、しかも両院にわたる決議です。これを本当に我々としてはどうとらえるかというのは大変重要な問題であります。これが一つ。
 それからもう一つは、先般の中曽根内閣における売上税、これも大変重要な問題であります。しかも、今回の参議院選挙における消費税の問題、この三つをずっとつなげて考えてみますと、国民の皆さん方は、いわゆる大型間接税というようなものをやはり全面的に否定をしている、そういうふうな前提に立つわけであります。
 そういたしますと、流通やサービス、こういうような問題をどうするかという問題は大変大事な問題であります。したがいまして、そういうふうな中から、先ほども話をいたしましたように、あの物品税を復活さしたわけであります。そして、個別物品税を復活させまして、それぞれの担税力に合わせまして、いわゆる何といいましょうか、一般消費税の持っております逆進性というものが少しでも緩和できるからこちらの方がいいんじゃないかということで物品税を復活さしたわけであります。そういうふうな考え方からいきますと、これから先の話は実は国民税制改革協議会の方で検討していただくことでございます。そのことは基本法の中でも詳細にうたわれているわけであります。
 したがいまして、ここでは流通、サービスの問題につきましても我々は個別物品税とあわせまして、将来大型間接税の中には含めないで、こういうものは一切除いて、そして流通、サービスというものを含めて間接税のあり方を検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
お答えいたします。
 最初に基本原則でございます。今本岡委員るる挙げて御説明になりましたが、重ねて申し上げたいと思います。
 基本原則、その第一は、民主的な手続により国民の合意に基づくことでございます。
 第二は、税負担の公平公正を確保するということでございます。
 三番目は、総合課税主義を基本とする応能負担原則を重視しながら、これは応益負担等も配慮しながら、直接税を主とする所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築していきたいと考えております。
 四点目は、安定した地方財政の確立を図り、分権、自治の発展に役立ちます、こういうことでございます。
 五番目は、お話しのとおり、税制の持つ社会的な再配分機能というものを向上させることによりまして、これから高齢化社会を迎えるそのときに活力のある社会というものを支えることのできる税制、これを構築することを五つの原則といたしているわけでございます。
 また、基本的な方針につきましては五点ございます。一つは、企業に対する各種の特別措置、この抜本的な整理合理化ということでございます。そして、課税ベースを広げる等の納税環境の整備を行いながら税負担の不公平をなくしていきたい、こう考えております。二点目は、今お話がありました総合課税制度を貫くために納税者番号制度の導入でございます。このことはプライバシー保護に十分留意をしながら、国民の合意を前提としてまいりたいと思っております。さらに、国際化や経済構造の変化に対応する法人税の合理化、適正化というものを図ってまいりたい、このように考えております。四点目は、委員御指摘のとおり、このたびの自民党の税制改革には欠けておりましたところの土地及び株などの資産性所得の課税あるいは資産課税を適正化していきたいということでございます。個別間接税の整理合理化等及びサービス、流通に対する適正な課税等も検討を行ってまいりたい。そして、バランスのとれた税体系を構築する中で、勤労者の皆さん方あるいは低所得者の皆さん方の負担を軽くするような税制の構築を考えていきたいと思います。
 また最後に、御指摘のありました将来の間接税に対する考え方でございますけれども、既に一般消費税、売上税、消費税といったように国民に否定をされました大型間接税、こういったものは当然検討され得ない、このように考える次第でございます。二年間かけて国民税制改革協議会で十分論議をいただきまして、その結果を私たちもこの再改革に生かしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 以上です。
ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 小口消費者金融、いわゆるサラリーマン金融の返済に追われての自殺や一家心中など悲惨な事件が激増して大きな社会問題となり、その規制が国民の強い要求となってから、すでに数年を経ております。
 一昨年に発表された政府機関の調査結果等によりましても、異常な高金利、抱き合わせ融資、暴力的取り立て等悪質業者の実態が明らかにされておりますが、この原因は、この種の営業が届け出による自由開業制度であること、営業規制がなされていないこと及び高金利が野放しにされていることなどにあることは明白です。
 もちろん、このサラリーマン金融の規制に関しては、十分な行政指導、健全な庶民金融制度の充実育成など総合的対策が必要であることは言うまでもありませんが、特に高金利野放しの現状は看過できない重要な問題であります。
 現在、金銭消費貸借契約上金利の最高限は、民事的には利息制限法で元本の多寡により年一五％ないし二〇％とされており、一方、刑事的には出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律で年一〇九・五％を超える場合にしか処罰されないため、貸金業者の中には、この出資法限度すれすれの高利で融資しているものが少なくないのであります。
 その上、利息制限法では、契約上制限超過利息は無効とするが、任意に支払ったときはその返還を請求することができないことを定めております。
 これでは、債務者の保護にも十分でなく、立法の精神にも反する現状にかんがみ、制限超過利息の元本充当や元本消滅後の利息の返還について、最高裁判所がいずれもこれを認める画期的判決を下したことは御承知のとおりであります。この判例は、サラリーマン金融の被害者の救済に大きな役割りを果たしているのであります。
 わが党は、こうしたサラリーマン金融規制に関する抜本的改善策として、別途、小口消費者金融業法案、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案の二法案を提案いたしておりますが、これとあわせて、ここに本法律案を提案する次第であります。
 この法律案は、法定の制限超過利息を支払った場合、元本がある間は超過部分は元本に充当され、充当額が元本額に達して元本が消滅した後は、超過部分は不当利得として債務者は返還請求ができるという最高裁判所の一連の判決の趣旨を立法的に明確にし、経済的社会的弱者である債務者の保護を図ろうとするものであります。
 この法律案の要旨を申し上げますと、第一は、任意に支払われた法定の制限超過利息の返還請求ができないとする規定を削ること、第二は、第一と同様の趣旨から、任意に支払われた賠償額予定の制限超過部分の返還請求ができないとする規定を削ることであります。
 なお、この法律の施行期日を昭和五十五年十月一日とし、この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例によることといたしております。
 以上が、本法律案の提案の趣旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。