どうも私の答弁にちょっと不穏当なところがあれば私の本意ではございませんで、今書いてあるのは、要するに通信室と船橋との間の連絡設備を備えつけなければならないということを電波法で書いてあるわけです。つまり、それはあくまでも連絡手段を書いてあるわけで、先生のおっしゃるように、受けた遭難通信が確かに十分行き渡るようにという配慮でではございますけれども、ここに書いてあるのはあくまでも連絡設備の問題だけであって、それにかかわる通信の問題にまで触れてはないということだろう、そういう意味で申し上げたので、それはこの連絡設備があっても、仮に通信士が寝ておったとか、あるいはうっかり紛れて船長に連絡がいかなかったというような問題まではこれで担保できないだろう。そうとすれば、置き場所はさっき言っているようにまた別に定めるわけですから、そこから後の問題は現行三十三条二項と同じことになるのではないか、こう申し上げておるわけでございます。
だんだん自家憧着して、さっきおっしゃったことと話が違ってきているのですけれども、それでは今の最後のお答えですけれども、機械が受けたメッセージを船長に伝えるためということは、人間関係の問題であって、電波法のかかわる問題ではないということをおっしゃっていますけれども、それでは現行法の三十三条の二というのは、これは電波法の一部でありますけれども、電波法のかかわることではないことが、なぜ電波法の一部になっているわけですか、現行法で。現在でも今のこの法律は生きています。行政としてはその法律に従ってきちんとした仕事をしなくてはいけない。法律がある以上はその法律の解釈に関して、これほどきちんとした法律が現存しているにもかかわらず、行政がこれは電波法のかかわる問題ではないという解釈を下すのは、僕は非常に行政の権限を逸脱している解釈だと思いますけれども。
お話のポイントは二つあるかと思うのでありますが、要するに新しい自動機器の置き場所という問題の提起がございましたので、これは今申しましたような形で省令で書かしていただかざるを得ない。問題は、その受けた信号が、先生の御指摘は船長にきちんと伝わるかという問題、これはやはり別の問題かなと思うのであります。
 まず、機器をどこに置くかという問題と、その受けた信号を船長に伝える手だての問題と、これは二つの問題があるかと思うのでありますが、この現行の三十三条では、さっき申しましたような背景で通信室というものが生まれて、その通信室というのが通信を安全に受けるために、これは船舶安全法の方で船の一部として規定をされておるその通信室と船橋との間というのが、通信室が船橋以外にある場合はこういう連絡手段を設けなければならない。
 したがって、まずその置き場所の問題については、再々申し上げておるように、現行の方でも置き場所について具体的な記述はあるわけでございますので、これに類する形でその受信機の操作制御部分というものの置き場所については別途省令で定めさせていただく。それでその受けた通信をどういう手段で船長に連絡するかということになりますと、これは設備の問題ではないというふうにさっき申し上げておるわけで、船の秩序の中でどう担保されるかという問題で、これは電波法の定めるところの領域を越えた別の世界の話になるのではないか、こう申し上げておるところでございます。
現状は私も承知しておりますけれども、その現状のままでいいかどうかということを聞いているわけでございまして、こういった殉職した人はそうたくさんあるわけでもないんです。やはり国民的な感謝の念をあらわすために、勲章にこういろいろ等級がついていること自体は私は問題だと思うんですけれども、現在の制度を前提にする場合には最高級のものであっていいんではないか。それからまた、そういった遺族の人たちを励ますために、やはり国民の代表として総理大臣としてそういった人たちに集まっていただいて、何らかの祭典をやるということが必要ではないかと、そのことを聞いているわけでございまして、今すぐお答えできない問題であるかもしれませんので、十分お考えおき願いたいと考えております。
 時間がございませんので、次の問題に移ります。
 総理は、政府開発援助、ＯＤＡの拡充を今後の日本の国際政策の一つの重要な柱としているということを方々で演説しておられるように思います。私も賛成でございます。しかし国民の間には、こんなにいろんな国内において難問が山積しているときに、そこまで外国を助ける必要があるのかどうかという声があることも事実でございます。私は、今後もＯＤＡの量的、質的改善を図っていかなければならないと思いますけれども、そのためにはやはり国民の理解を得ることが何よりも必要であります。
 参議院の外交・安全保障特別調査会ではこの問題についていろいろ議論しておりまして、野党間で大体意見の一致している点は、一つはＯＤＡ予算に対する国会のコントロールがいわば有名無実化している、これは予算の組み方が非常に各省庁にまたがっていて大ざっぱな一括したものしか提出されないから、したがってこれに対してもっと国会でそれを論議することができるように、例えば参考資料としてでもその各プロジェクトのあれを予算のときに出すようにということがまず第一点。
 第二点としましては、けさも大蔵大臣に対して、大蔵省の所管であります食糧援助、食糧増産援助、これは大蔵省の所管になっているのはおかしいじゃないかということを聞きましたけれども、ばらばらになっている。これはやはり一元化していく。どういう方法で一元化した方がいいかということは今後いろいろ議論があると思いますけれども、これを一元化していくことが、ＯＤＡ予算の責任体制もはっきりさせるという意味において必要ではないか。これが第二点。
 それから、現在事業規模で一兆三千億を超えるような膨大な支出になっておりますけれども、これが何らの根拠法もなしに支出されている。この状態をこのままにしておいていいかどうか。私はやはり開発協力基本法とでも言うべき法律をつくって、援助の理念は一体何なのか、援助の目的は何なのか、こういう方法で援助をするんだ、それをどういう方法で評価するのか、そういったことをその基本法の中に盛り込むべきである、これが大体において野党間において一致している考え方でございますけれども、どうも政府の方で抵抗があるか、あるいは自民党の人たちの反対のためになかなか話が進みません。国民の理解を深めるためには今提言しましたようなことがどうしても私は必要だというふうに考えるんですけれども、この問題も検討されるお考えはございませんでしょうか。