次に週休制のことでちょっとお伺いいたしますけれども、特に公務員の週休制が今一生懸命問題になっております。公務員が率先して週休制をとることによって大企業、中小企業に波及した方がいいんじゃないかということもこの委員会でしばしば論議がございました。
 ただ、先日おもしろいはがきをいただきました。小さな城下町で今不況に大変苦しんでいる。自分たち公務員が町長の命によって四週五休ですか、やっている。小さな町だから銀行マンと公務員だけがうろうろうろうろ町で遊んで、仕方がないのでよその町へ行って遊んでいる。せっかくの遊ぶ金も、土地に落ちないで全部外へ出てしまうというようなこともはがきでもらいました。そういう実例もあるのかな。公務員が率先してやるのも結構ですけれども、そういう特殊事例もあるという地域性とかいろんな問題もよく加味してお考えくださるといいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
その点につきましては、おっしゃることが理解できないでもございませんが、やはり賃金問題に関しましては基本的に労使で十二分にお話し合いをいただくということの中で解決していただきたい、かように考えております。
せっかく六十歳に延長しても、勤労意欲がなくなってしまえばかえって企業が損だと思います。そういう意味で賃金カットの上限といいますか幅を規制もしくは強力に御指導なさる気はありませんか。
六十歳定年制につきましては、御案内のように高齢者雇用安定法の施行、さらにはまた各般の御努力をいただきまして、着実に今一般化しておることは事実でございます。そして、今御指摘になりました定年延長に伴って約三分の一の企業におきまして労働条件の変更が行われておるということでございます。この定年延長の円滑な推進に当たりましては、やはり労使双方が共通の課題としてとらえて企業の実情に応じて工夫努力されるということが私は必要であろうかと思うわけです。御案内のように、これは基本的には労使が自主的に決定すべき労働条件の非常に重要な柱でございます。
 そういう認識に立ちまして、労働省としましては、労使の自主的な取り組みを促進していただくために、高齢者雇用アドバイザーによる相談とか、さらには賃金コスト計算サービスの実施とか、個別企業における条件整備のための調査研究、立案等の援助を行っておるところでございまして、今後ともそういう形において一層各般の御理解を得ながら定年延長を推進してまいりたい、かように考えております。
各国では住宅建設に相当な援助をしているようですので、ぜひもうちょっと詳しく今度お聞かせいただきたいと思います。
 次に、労働大臣にお尋ねいたします。
 六十歳定年が国の指導によって大変進んでまいりました。大変喜ばしいことだと思いますけれども、実情を見ますと、なかなかサラリーマンの希望に合っていない点があると思います。例えば従来の退職年齢で退職割り増し金を渡してやめてもらう方法、それから二つ目には子会社にある程度強制的に行かせてしまう方法、それから三つ目は大幅な賃金カット、役職外し、唐時昇給ストップというような実態があるように思います。地方銀行の前支店長六人が訴訟を起こして、同じ仕事をさせられているのにすべてこういうような悪条件を課せられたのでは何のための延長がわからないというような訴訟を起こしたことも聞いておりますけれども、労働大臣どういうふうにお考えでしょうか。
外国におきましては住宅の対策としてではございませんで、例えばアメリカでございますと借入金の利子はこれは控除するという税制でございましたので、この点につきましては、それが住宅の借入金でございましてもこれが無制限に所得控除されるという制度はございますが、これはどちらかと申しますと、住宅ということに着目するよりは借入金の利子の控除ということではないかと思うわけでございます。その他諸外国にはローンの一部を税の面で負担するという制度あるいはローン利子の一部を控除する、その他もろもろの制度は各国ともそれぞれあるようでございます。
税制上の措置といたしましては先ほど申し上げました住宅の借入金の残高の一％を税額控除の対象とするというものでございまして、これは従来は公的資金からの借入金につきましては対象といたしてございませんでしたが、新しい取得促進税制によりましてはこれも対象とすることにいたしておるところでございま
す。
住宅に関する減税と申しますか、税制上の措置といたしましては住宅取得促進税制、これが中心であろうかと思うわけでございまして、借入金残高の一％を税額控除するということでございまして、これは五年間にわたって行われますので、それを累計いたしますと二千四百億円ぐらいのものになろうかと思うわけでございます。これが中心でございますが、そのほか住宅取得資金を父母から贈与を受けた場合の贈与税の特例、それから住宅を取得した場合の登記の登録免許税の税率の軽減、その他もろもろの措置が講じられているところでございます。
授業料につきましても、この十年、入学金と授業料とが交互に上がってまいりまして、本当に今学生生活に対する圧迫というのは非常に大変なものになっております。とりわけ、学生もそうですけれども、授業料の値上がりというのは大学院生にも同じことなんですね。
 この点で大臣に伺っておきたいと思うわけですが、今国会で大学審法案が大変議論になりました。例えば大学院の充実とか大学の活性化とか、盛んにそういうことが言われておりましたけれども、学生自身が研究に集中できないこういう状況をつくり出していて、どうして大学が活性化するだろうかという点で、文部省としてこういう授業料の値上げは絶対にやるべきではないということが一つであります。
 それからもう一つ、授業料の問題では、公私間の格差の問題です。例えば私学の助成も抑えられてきている中で私学の授業料が高くなっている、その私学の授業料の高さに引きずられて国立大学の授業料も高くなっていくという点でも、文部省としてはこういう施策をとり続けることは非常に問題だと思うわけです。これは臨時行政改革推進審議会の中で、「私学との均衡等を考慮し、」ということで出ているわけですけれども、そういうことに乗るべきではないというか、そういう点でもっと文部省の根本的な施策を考えるべきだということについて、これは大臣に御答弁をお願いしたいと思います。