政務次官のお答えになります前に再度御説明をお許し願いたいわけでございますが、この利子配当に関する部分、今回の中期答申は、一言で言ってしまいますと、四月に小委員会が設置されまして以降この十一月までの審議の段階では、一義的な結論が小委員会の中でまとめられるまで審議が熟さなかった。その意味で、この問題につきましては、今回の中期答申の取り扱いはいわば途中審議の経過報告的な意味を持っておると、そういうふうに私どもは位置づけておりまして、丸谷委員が先ほど来再々御指摘のとおり、グリーンカード制度問題を含めた利子配当課税の特に把握体制をどうするのかという問題につきましては、再度税制調査会でもうしばらく時間をいただいて御議論をいただく。現在のグリーンカード制度が延期になっておりますこの当面の期間のうちにきちんとした方向づけを見出すという作業を今後とも続けていただくということでございます。
主税局長自体が大変むずかしくてわかりにくい答申だとおっしゃるんだから、これはわれわれがわかりにくいのもあたりまえかもしらぬけれども、しかし事あることに税制調査会の答申に基づいてとおっしゃるんですよね、おたくは。そうすると、税調の答申がわかりにくいというふうなことでは、ますます国民というのは税金がわからなくなるんじゃないですか。どうなんですか。読んでみてもわれわれはわからないし、局長も、まあ無理ないでしょうと。ベテランの局長さんたちがお読みになればよくわかるんだろうけれども、一般にわからなくてもいいんだ、これは大臣に対する答申なんだからというお考えなら別ですが、こういうのが出れば、新聞に解説が出たりする。そうすると国民は今度どうなるかなといって非常に関心を持って税調の答申というものを見ているわけですよ。それがこんなことでいいでしょうか。どう思いますか。次官、どうですか。次官はわかりますか、これを読んで。
税制調査会の運営としては、慣習上ほとんど採決という手段を委員長なり部会長がおとりになるというしきたりがございませんので、計量的に何割ぐらいの方であれば大方かという御質問は、なかなかむずかしい御質問でございますが、それぞれ小委員長がこの報告書をおまとめになるわけでございまして、小委員長がごらんになって大方であるということで大方というふうにお書きになったんだろうと思います。
この問題については、税制の影響というものについて「過大視することは適当でないという大方の意見であった」。だから満場一致でないということはよくわかるんです。しかし大方の意見という場合には、どれくらいが一致している場合に大方の意見という表現になるんですか。七割くらいですか、どうなんですか。全くわからないんです。
だんだんわかってきました。私たちの認識の方が、あるいは世論でいろいろ言われていることの方が間違いで、正確に言えば、いま次官あるいは主税局長が御答弁になったような、これは今回限りのものだと、こういうことですね。よろしゅうございますね。
 それじゃその問題は一応ここまでにして、これは質問を留保して、この問題についてはさらに大臣が来たときにもう少し確認させていただく、かように思いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
 次に、グリーンカードの問題なんですが、大蔵御当局がいろいろ税調答申を非常に尊重して、また税調の方も大蔵の意向を十分酌んで、あうんの呼吸で答申がタイミングよく出てくるということについて、まことに大したものだなと思うんですが、しかし今度の税調の中期答申というもの、たそえばグリーンカードはどうなるんですか。これを読んでみて私はわからないんですよ。何回読み返してみても、読み返せば読み返すほど一体どうなるんだかわからないんです。グリーンカード制度を五十五年度の税制で改正して、「これを踏まえて完全な総合課税へ移行することが打ち出された。しかし、その後、諸般の事情から、グリーン・カード制度の実施時期が三年間延期される」——三年延期されるということは生きているということなんです。「されることとなり、適正な利子・配当課税のあり方について、改めて検討する必要が生じている」。一方では三年延期、一方では改めて検討の必要が生じた。これはどういうわけで生ずるんですか。これちょっとわからないので解説してください、主税局長。
第一番目は、西独の金利引き下げ等から来るわが国の金融政策とでも申しましょうか、確かに、公定歩合の操作は日銀の専権事項でございますので私から触れるわけにはまいりませんが、一般論として申し上げまして、西独の金利が下がったというのは、ある意味においてそれだけ選択の幅が広がったとでも申しますか、そういう認識を私ども持つわけでございますけれども、その後、例のＥＭＳでフランス、西ドイツ間で切り上げ切り下げの問題で意見がなかなかまとまりませんで心配しておりましたが、一応決着がついた。これはやはり主要国ですから、通貨の安定が世界全体のためにいいことだと私どもも評価をすべきだと思っております。
 ただ、その影響でございましょうか、あるいはアメリカの金利がなかなか下がりそうにないということでございましょうか、全面的にドル高になりまして、日本はきのう休みでございますが、よその国は休みではないものでございますから市場は開かれております。そうすると、二百四十一円強という値がついたという表現はおかしいですが、そういうことのようでございます。これは、いわゆる全面ドル高の影響だと思いますものの、通貨当局としては大変気にかかる問題じゃないだろうかな、こういう感じがいたしております。これもまた一般論でございますが、円高のメリットと公定歩合引き下げのメリット等について比較対照される議論も世間によくありますだけに、やはり非常に注意される一つのポイントではないかなというふうに一般論として推察をいたしております。
 それから、次の公共事業の前倒し問題でございますが、参議院で総括が終わりまして一般質問に一日だけ入ったばかりで、まだ予算審議がそこまで来ておるという段階でございますので、私どもの方として、予算が通った場合を想定して前倒しをどれぐらいやるかということについては、具体的な検討に入るのはちょっと手控えをしておるという状態でございます。