恩給法の別表には、御存じのように一項症から七項症まで、それから一款症から四款症までというように、一つの傷病恩給の審査の基準を実は記してございます。その内容も基本的なものを記してございますが、こういうトロトラストというような一つの特殊なものを取り出してここに掲げるということは、いろいろ非常にたくさんの傷病がございますので、その均衡上からも現段階では私は非常にむずかしいというふうに考えております。
現状は、死亡された方に家族扶助料がつくという程度でございまして、生存の、苦しんでおる人たちに対しては何らの対策がなされておりません。こういう点で現在の傷病恩給の基準である恩給法の別表を改める考えはないか、お尋ねいたします。
ただいまトロトラストの残留者につきましては、その症状が出ているという段階においていろいろの措置をやっておるわけでございますが、しかし私どもも、今後このトロトラストの残留者につきましてはいろいろ厚生省とも連絡し、専門家の御意見も聞きながら何らかの措置を現在の恩給制度の範囲内において実施をしてまいりたいというふうに考えております。
軍の関係者につきましては、把握が比較的容易でございましたので、こういった検査ができたわけでございますけれども、民間の方々につきましては、現在非常にむずかしい状況でございます。したがいまして、厚生省では、四十九年からこういった問題の本体を究明するということで研究をずっとお願いしてきているわけでございますが、今後ともその方面についても一層研究をいたしたいというふうに考える次第でございます。
いま大臣の答弁を聞きましたが、本当にしっかりひとつこの点については取り組んでほしい。本当に原因も知らずに死んでいった人がどれほどあるかわからぬし、またいまなおこのことを知らずにおる人がたくさんいるということです。
 ここで、精密検査と健康管理によって、不治の病気と言われたこの病気でも少しは明るみが出ておることを私は現場で見てきました。そういうために、いま戦傷者等でも登録された中でこの診断を受けた人は、三分の一しかまだ受けておりません。また、登録されてない戦傷者にもこういう関係の人が多くあると思われるわけでございますが、これらについて速急なやはり検診の方法等、この推進について、大臣からしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
トロトラストの問題につきましては、いま関係局長より御答弁いたしましたが、実はこの問題は四十年前の戦争中の問題とはいえ、放射能物質、すなわちトリウム関係がいまなお体に残りまして、それががんの発病の原因になっておるという点につきましてはまことにお気の毒でございますし、また厚生省として、いま御指摘されましたように非常に手の打ち方が遅かったと、遅いではないかという御指摘も私はごもっともだと実は思っております。そういうことで、遅まきではございましたが、昭和四十九年度以来現在まで引き続きトロトラスト症の研究を行ってきたところでございますし、今後ともトロトラスト症の診断、治療及び沈着者の健康管理についての研究をさらに進めてまいりたい。過去のこととはいえ、まことに患者の方にもお気の毒でございますし、まだ診察を受けておらない方もたくさんおいでになるようでございますし、そういう点につきましても十分配慮をしていきたいと、こういう気持ちであります。
いま説明のあったように、恩給局でも一部このひどい障害者に対してはこのことが論議されておりますし、また厚生省においてもこのことが、一つは意見が出されておったという事実もあるわけですが、このように日本で五万本も使われて、多くの人にこれは使われた。このために多くの人が原因も知らずにいままでに死んでいっているわけです。私は余りにもこれはひどい話だということで取り上げもしましたし、またこのような人が多くあると、こういうことも考えたのでいまここで質問をしておるわけです。厚生大臣、一体こういう責任というのはだれがおとりになるんですか。はっきりと御答弁願いたいと思います。
恩給局の方にお尋ねいたしますが、恩給局の方がこのトロトラスト症によって被害を受けた方のやはり処置として三十七年にこれを扱った例があるということを、これは書類として持ってみえたんじゃないですか。これを一遍答弁していただきたい。
そんな答弁はないでしょう。結局援護法の中でこういうものも論議されたり、あるいは診断の対象にもされたりして、その内容は別としまして、論議もされ、また使用も禁止をされておるわけですから、これを全然知らないというのはおかしいと思うのです。しっかり答弁してくださいよ。
私の調べでは、厚生省は三十八年の特別援護法制定のときには、このトロトラスト症を戦傷のやはり対象の中にするということをあなた方も私たちに説明したし、また私も多くの関係者からも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
次に、住民参加の意義についてもう少し深く掘り下げて議論をしてみたいと思うのです。
 政府案は、住民参加につきましては住民関与という表現になっておるのでありますから、私は、この住民参加の問題はきわめて重要であろうと思うわけです。いままでの中公審の経緯を見ておっても大変不思議に思うわけですが、たとえば説明会とか公聴会とか、そういったものが出たり入ったりしておるわけです。なぜこのように申し上げるかといいますと、住民の範囲を狭く限定しておるのではいけない。だから、環境庁は従来住民の参加は情報の提供者としてしか位置づけていなかったのではないだろうか。そういった点では、社会党案はもっと広く、調査をいたします場合でも第三者機関できっちりやるとか、あるいはまたその開発手法の手続中にも、中間的にも住民の側から意見を徴する機会を与える、あるいはまたそれが自然破壊につながる、環境保全という立場に立てばその事業を中止することもやぶさかでない、このように盛り込まれておると私は思いますが、この住民参加の意義などについて、改めてお尋ねをしたいと思うのです。