それは全く一方的に割り切って申し上げるとちょっと言い過ぎになろうと思いますけれども、今広中委員のおっしゃっていらっしゃる意味は、経済そのものが比較的順調に動き始めたのでかなりの自然増収の期待ができるのではないか、そうであるとすれば、所得税にしろ法人税にしろ減税が必要であるということはおわかりいただけるとして、それは自然増収でかなりのものは賄えるのではないかというそういう要素があることは事実でございます。事実でございますが、しかしそう申しましても、これから将来を見通してまいりますと、所得税あるいは法人税等々あるいは相続税を含めましてかなり思い切った減税をするといたしますと、それが完全に自然増収で賄えるかどうか。片方で特例公債も発行しておりますから、それをやめたいというふうに考えますと、簡単にそうと割り切るわけにもまいりません。
 もとより、ただいま私どもが考えております抜本改正の基本的な目的は、以前にも申し上げましたけれども、やがて老齢化社会に入りますので社会に共通な費用は薄く広く国民に負担をしていただきたい、そういう意味での間接税、あるいはまた勤労意欲、事業意欲を損なうまでに高くなっております所得税、法人税の減税、それらによる直間比率の是正といったようなこと、また物品税等々の個別間接税が相当に実はいびつになっておりますから、そういうことも直したい等々あわせまして、所得、消費、資産というものの間のバランスのとれた根本的な税制改正をシャウプ以来初めてやりたいということが主たる目的でございます。主たる目的でございますが、そのことは何にも歳入的な配慮はないかとまで言っていただきますと、特例公債も出しておりますので全くないとは申し上げかねますが、主たる目的は先ほど申しましたようなことでございます。
ただいま税制改革がいろいろ討議されているわけでございますけれども、その理由でございますね、それは税収不足とか財政再建と、少なくとも現在の段階ではそれが目的で税制改革をなさろうとしているのではないと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますでしょうか。
そこで、六十二年になりまして、夏ごろからかと思われますが、経済が好転を始めまして、その後今日に至りますまでやや経済活動の正常化に伴う所得の上昇が見られるに至りまして、まだ財テク等々のこともございますし、土地の問題もございますけれども、どうやら所得税であるとか法人税であるとか、また雇用も少しずつよくなっておりますので、そういうところからくる税収がふえていくんではないかと見込んでおります。
 そういたしますと、かつて昭和六十五年度には赤字公債依存体質から脱却をしたいということを申し上げて、それがいわば絵にかいたもちではないかという御批判を受けておりましたが、ここまで参りますと、かなり現実性を帯びてきた、射程に入ってきたように感じておりますので、努力をいたしましてそれを達成いたしたい。ただ、これは広中委員が言われましたように、まさしく経済が正常にまた好調に推移をするということが前提でございまして、そういうことを反映して税収が順調に伸びますならばその目標を達成できるのではないか、そういう努力をいたしたいと思っております。
しかし、六十四年度以降も二兆五千億円から二兆八千億円の増収を見込んでいらっしゃると。そしてＮＴＴの株売却益なんというものもあるわけでございまして、そういう点では、六十五年度の赤字公債脱却のめどが立ったと、大変明るい見通しなんでございますけれども、事実でございますか。
六十一年度の場合ただいま御指摘のようなことがやはりあったと考えております。この年は不況でございましたので、一度は減収を見込んだわけでございますが、その後の状況を見ておりますと、だんだんそのころから財テクというようなことも起こってまいりましたし、土地の価格の上昇でございますとか、そういうことも少しずつ出てまいりまして、税目で申しますと、例えば相続税、これは土地の価格の高騰であるとか、あるいは所得税の中でも土地による譲渡所得であるとか、それから有価証券取引税といったようなもの、なお法人の決算の中でも、法人の本来の事業による営業所得もさることながら、これはむしろあのときには非常に苦労があったわけでございますから、むしろ会社の金融資産からくるところの所得の計上といったようなことがございました。総じてその段階におきます増収分は、いわばどちらかといえば、一過性と申しますか、本来的な性格のものと多少異にしたものが相当多かったということを私どもも感じております。
次の問題に移らせていただきます。
 第二次補正予算、昨年の所得税減税分一兆五千四百億円を差し引いても一兆八千九百三十億円の増収が見込まれ、そして税の増収が多くなったのは六十二年度以降でございまして、六十一年度一兆三千百六十億円、六十二年度三兆七千二百三十億円、六十三年度四兆四千九十億円、この税収の好調の原因というのは、経済の拡大によるということもございますでしょうけれども、財テク絡みという見方があるわけでございますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
長官とは同郷で、本当のことを言うといろいろなところで共鳴をいたしたいんですが、こればかりはちょっと長官、女性の視点が足りないんじゃないでしょうか。どんなに経済的に発展をしどんなに箱物ができても、やっぱり女性が不安を感じるような万一があってはいけないと思います。
 やっぱり女性のための政策というと、町全体を明るくしたり危険な箇所をなくするようにしたり、そして私は、長官は今までそういうことをしたことがないとおっしゃいますけれども、長官、今度政府が出した「北部地域の振興に向けて」という平成九年十二月八日の公表文を見ますと、あるんですよ、唐突に。文書の最後の最後、これで文書がなくなるかという一番最後のところに、長官、これは長官が出した文書ですのでお手元にとっていただいたらいいんですが、「女性、高齢者、青少年の社会活動を支援するための北部コミュニティーセンターの設置。」、こう書いてあるんですね。
 第一次から今度の振興策まで何十年かかっているんでしょうか。その何十年のうちやっとこの項目が入ったんですが、しかし、私には、大変気に入らないことがあります。この最後に女性の視点を入れたというのは、この間の住民投票の前に、長官、偉い方々が全部沖縄に集まって、名護に集まって、どうも女性票が足りない、この投票にあと一歩女性票が足りないから、女性票をどうしたらいいかというふうに知恵を絞ったあげく、そうだ、女性のコミュニティーセンターをつくると女性はきっと投票してくれるということで、ぎりぎりにこの政策を入れたということを聞きました。
 私は長官に言いたい。そんな選挙のために、女性を利用するためにつくるようでは、長官が言うところの心優しさとか人間性だとかヒューマニズムというのは、これは口ばかりということになります。いかがでしょうか。