十分ではありませんが、前に進みます。
 自治大臣と厚生大臣にお伺いしますが、国民健康保険の改正が行われ、退職者医療制度が導入をされました。昨年の論争をするつもりはありませんが、それぞれの省庁、あるいは地方公共団体でもいずれも財政が結果として赤字処理になる可能性が強い。それも膨大な赤字になるという推計が出ているわけです。その数字的に見通しが立っているかどうか、それからこの赤字の処理をどういう形で国が責任を持って負うのかどうか、それから根本にさかのぼりますと制度そのものに問題点ありというふうになるわけですから、その手直しをどういうふうにどういう計画で進めるか、この三つについてお二人の大臣からお伺いします。
これは穐山さん御指摘なさいましたとおりです。五十九年に赤字公債依存体質から脱却しよう、こういう第一期目標があった。これが世界同時不況のもとで不可能になって変更せざるを得なくなった。そして、六十五年に新たにこれを設定さしていただいた、こういうことになるわけであります。したがって、私はあのときに約束したものは、その精神は今日も依然と続いているというふうに考えております。すなわち、そういう体質が取り戻ったら、これは可及的速やかに正確に返済していく、こういうことの精神はそのまま継続しておるというふうに考えております。
 ただ、この問題でも、おまえはそう言うけれども、一年限りの措置として法律は出しているんじゃないかと、確かにそうであります、六十五年の財政再建まではという出し方はもちろんしていないわけでありますが、これについて六十一年度以降どうなるかということになりますと、厚生年金と共済年金の国庫負担の減額措置と児童手当にかかわる特例措置、これにつきましては六十一年度からそれぞれ制度自体の改革の実施が一応予定されておるわけでございます。したがって、六十一年度以降において現行の行革関連特例法によるところの特例措置をそのまま延長するということは、私はこれは問題があろうというふうに考えます。
 それからその他の措置でございます。すなわち公的保険事務費、いろいろの問題がございますが、これは行革関連特例法全体として、今の三つは除きまして、全体としてどうあるべきかという取り扱いにつきましては、総合的な検討をする中で結論を得ていかなきゃならぬ課題だというふうに考えます。したがって、今までにお約束しておる問題につきましてその基本的考え方は変わっておりませんが、単年度の措置としてお願いしておりますから、六十一年度以後の措置というものは、先ほど申しました三つ等は除いて他の問題をどうするかということは、今後いましばし総合的な検討の中で結論を出していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
確かに、中の法律で恒久化するものを除けば一年限りの暫定措置であります。したがって、このままであればいわば恒久措置以外の問題は一年でもとに返る、こういうことになるわけでありますが、この議論はいわば役割分担と費用負担のあり方についてという角度から入った議論でありまして、今穐山さんがおっしゃいましたように、基本論をまず一年かけてやったらどうだ、その先で六十一年度予算から実施に移したらどうだという角度からの議論もしたあげく暫定措置としての結論に達し、そして今後の問題は三大臣合意等で詰めていこう、こうなったわけでございますから、私といたしまして、これはまさに一年で、来年はこの種の法律、いわゆる補助率の改正あるいは補助率をいらうような法律をお願いする考えはございませんという言明をすることは、私はこれはできないことではなかろうかというふうに思います。
大蔵大臣の答弁は纏の下に何かあるという感じが非常にするんです。推測をしてみますと、今年度限りというものをもう一年延ばすという意図もないわけではないと。それから新たに枠をもっと広げてつけ加える、そういう意図もあるような感じがするわけです。それから今十分の八あるいは十分の七、そういう計算の補助がグループをなしておるわけですね。これを少し格差をつけながら節約を求める。なおかつ、最近出ております地方財政富裕論というものに藉口をして、そこから金を召し上げるためにもこの手の法律というものを残しておく、そういう意図もあるやにどうも推測ができます。そうなりますと大蔵大臣、ますます中央と地方の信頼関係というのは崩れますよ。協力なんかしなくなりますよ。そこで、もう一度もとに戻りますけれども、今年度限りというのは来年三月三十一日までである、この法律に関する限り。思い切ってそういうふうに決断はできないでしょうか。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案は、同法を廃止し、貿易研修センターを現在の特別認可法人から財団法人への組織変更を可能にする措置を講じようとするものであります。
 次に、基盤技術研究円滑化法案は、基盤技術に関し民間において行われる試験研究を円滑化するため、これに必要な国の財産の利用に関する特例措置を講ずるとともに、基盤技術研究促進センターを設立して当該試験研究に必要な資金の出資及び融資その他の業務を行わせようとするものであります。
 委員会におきましては、二法案を一括して議題とし、我が国技術水準の国際比較、基盤技術研究促進センターの財政基盤、中小企業の研究開発助成策、国際研究協力の現状、貿易研修センターの中小企業や発展途上国の利用等について質疑を行うとともに、基盤技術研究円滑化法案については、逓信委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、市川理事より、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する修正案が提出されました。
 次いで、討論に入り、日本共産党市川理事より、基盤技術研究円滑化法案には反対、貿易研修センター法を廃止する等の法律案については修正案賛成、原案反対の討論が行われました。
 次いで、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、基盤技術研究円滑化法案について採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上の二法案に対し、委員会ではそれぞれ附帯決議が行われましたことを申し添え、御報告を終わります。（拍手）
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