この法律案もいよいよ大詰めを迎えておるわけでありますが、まず先ほど総理がお答えになっておりましたが、私も今回のこの法律案の提出の仕方、手法について重大な疑問を持っておる一人でございます。
 民主主義の大原則からいきますと、この種の法律というものは、行革国会のようにまず臨時国会で審議をしてそして予算編成に当たられる、これが大原則であろうと思います。そしてその次に、総理もおっしゃっておりましたが、予算関連法案というのはずっと出してきているということですから、それはそれなりに私は認めます。しかしながら、国会というものは委員会中心の審議でありますので、こういう九省庁、五十九法律、六十六項目にわたるのを一括してお出しになるというのは、これはもう異例中の異例といいますか、もう国会の審議権を無視しているのではないかということ。
 ですから、この法律案の中身を見ますと、あえて総理が先ほど答弁なさっておる、いわゆる内容を財政的な立場で一本にしたと、こうおっしゃっているんですが、まず高率の補助金のカット、それから行革特例法の一年の延長、そして同化定着したものの一般財源化、こういうふうに大きく三つにはまず分けられると思います。そうしたら、やはり国会の審議ということをお考えになれば、三つにお分けになって出されるというのが一番許されるぎりぎりの線かなというふうに私どもは考えるわけですが、総理は民主主義の大原則から見たらちょっとどうかなというようなニュアンスで物をおっしゃっていましたが、この点、私が今申し上げたいろいろの手法がありますが、総理のお考えをおっしゃってください。
まずはやはり厚生省の調査待ち、こういうことになろうかと思っております。その実態が恐らく個々の市町村によっていろいろ違う点もあろうかと思います。これは私の領域ではございませんが、そういう調査をいただいて実態を把握された上で、厚生当局として財政調整資金の有効な活用等で適切に対処しつつ、なおこの全体的な安定化のための措置としては幅広い措置が検討されるであろう。その際、私どもは十分その実態調査に基づいた厚生省の考え方に対して協議に応じなければならない課題だという考え方であります。
これは何といいましても結局は大蔵大臣の御所見を伺わなきゃならぬと思いますが、今申し上げてまいりました全国の情勢等を見まするというと、市町村団体が受けておりまする影響はこれこそ大変なものになろうと思うのでありますが、国がこれはいずれにしても責任を負うという筋合いのものだと私は思うんです。対象人員実に四百万人、これを見込み違いをして実はその六割程度しか、これはもう現状どうにもならぬという状況になってきているようでありまするし、基本においてもう食い違いがあるわけでありまするから、これに対するところの措置は国が当然行うべきだと思いますが、いかがですか。
現在、国保の財政上大きなウエートを占めますものは保険料の問題であり、医療費の適正化であり、さらには今回の退職者医療制度の影響があるわけでございますので、それぞれの面につきましてできるだけ早く調査の上結論を出して、その影響によるものにつきましては先ほど申し上げましたような幅広い対策を検討してまいりたいと思います。
地方によりますれば、少なくとも対象者数において六割程度にとどまり、いろいろと掘り起こしをしようと思ってもこれ以上は伸びない、限界であるといって報道されているわけでありまして、こういう状況になりますれば、少なくともこれはもう取り急いで処置をしなければならぬ段階に来ていると思うのであります。調査の結果はいずれにいたしましてもわかると思いますが、これは見込み違いからきているものであることは間違いないわけでありまして、国がこれに対する負担をするということを明確にされるべきだと思いますが、この点はいかがですか。
私どもが退職者医療制度を導入するに当たりましては、各種の統計に基づきまして可能な限り正確に推計したのでありますが、ただ統計上の制約などにより予測し得ない見込みと実績との乖離が生じた面もあったのではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、厚生省といたしましては当初見込みを下回っていることによる市町村国保への財政影響のいかんについて現在実態を調査中でありまして、その結果を踏まえて国保財政の安定的な運営を図る上で所要の方策を幅広く検討してまいる所存でございます。
これまでのところ、私どもは立場といたしまして、企業の日常の運営でございますとか、経営的な判断、それに役立つようなコンピューターシステムに必要なプログラムの開発に携わっておるものでございます。したがいまして、そのコンピュータープログラムとして求められますスペックと申しますか、仕様と申しますか、持っております機能等につきましてはそれぞれの企業のお考えがございまして、類似した企業の中でもなかなか他人のものをそのまま使うというわけにはいかない、いろんな日常の事務規定等の相違もございますということで、在来は個別に開発が進められるという状況強うございました。ただ昨今、大変日々の経営に携わるプログラム範囲は非常に広くなってきておりますし、いつまでも個別個別ということでオーダーメードでやっていたのではとても時間も間に合わないということで、実績のあるプログラムであればそれをどんどん使っていこうじゃないかというのが一般産業界の受けとめ方でございます。いわゆるソフトウエアの流通というものを待ち望む声が非常に強いのでございまして、そのために今回の権利者の権利の推定でございますとか、それをベースといたしまして正規な権利者がその作品を世の中に広めていくということがどんどん進むことを私ども願っておるものでございます。
 ただ、このプログラムにつきましては、それを自分が使った場合にどの程度役に立つかということを恐らく交換された書類その他だけではなかなか実感がつかめなくて、やはりお使いになる企業同士のお話し合いでございますとか、口コミでございますとか、そういったものがかなり実態的な有効な情報になるんじゃなかろうかと思っております。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
したがいまして、登録制度等を通しまして当該ソフトウエアの内容につきましては何らかの情報が必要なわけでございますが、一概にソースプログラムでございますとか、オブジェクトプログラムとかというそういうレベルでなくてもよろしいんではないか、概説的な説明書の段階でございますとか、いろいろ段階ございますので、これはよく検討していただいた方がよろしいんじゃないか。と申しますのは、このソフトの公開ということになりますとやはり企業秘密の開示という面もございますので、これとのバランスをよく考えた処置が必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。