そういたしますと、これまで路線の変更、特に以遠権の問題なんかで二国間で大変政治問題になることがよくございます。私は付表の改正というのは極めて重要な内容を持つ場合もあると思うのですが、今のお話ですと、第十六条第三項に基づいて、一々国会に承認を得る必要がないというお立場のようでございますけれども、いかがでございますか。現在三十七ある航空協定の中で付表の改正のみが行われた協定はどのくらいございますか。
お答え申し上げます。
 先ほどちょっと言及いたしました第十六条は三項から成っておりまして、一項は、いずれの締約国もこの協定を改正するために協議ができるということが書かれておりまして、二項は、改正がこの付表を除く協定そのものについて行われる場合には、それぞれの国が国に帰って憲法上の手続を経るべしということが規定されております。第三項目は、改正が付表についてだけ行われる場合には、外交上の公文の交換によって発効するということが書かれております。
 したがいまして、付表だけが改正される場合には、行政取り決めということで処理し得るという考え方で従来処理されてきております。
それでは、今度は、付表というものは今お話しのように路線を定めておるわけですが、路線の変更の場合、付表の改正ということに当然なろうと思うのですが、付表の改正には国会の承認は必要でしょうか。
お答え申し上げます。
 付表は、先生御指摘のとおり、両国の指定航空企業が業務を運営することのできる路線を具体的に定めておるわけでございますけれども、協定の第一条二項は、先生がまさに今読み上げたとおりのことが書かれておるわけでございます。
 他方、十六条には、この付表の改正の手続が書かれておりますけれども、一条二項と十六条をあわせて読みますと、まさに先生がおっしゃるとおり、協定と一体をなす付表も含めて国会の御承認をいただいておる、こういう立て方になっております。
私ども今回二つの航空協定が結ばれることは非常に結構だと思っておりますし、オーストリアのごときは、相当将来需要が伸びるかもしらぬというような予感も持っているわけでございますけれども、これは承認して発効いたしましても、その後どうなったのか余りはっきり報告もないし、我々も知らないうちに、実際には就航していないとか、いろいろな問題ができておるように思うのです。国会が単なる協定を通過させるだけの機関になる心配もございますので、ちょっと幾つか伺ったようなわけです。
 今回の協定をずっと拝見してまいりますと、第一条の二に「付表は、この協定の不可分の一部を成すものとし、「協定」というときは、別段の定めがある場合を除くほか、付表を含むものとする。」こうなっております。我々はここでお伺いしたいのですが、両協定とも付表を含めて国会の承認を求めておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在我が国との間で航空協定が結ばれておりますのは三十七カ国ございますが、基本的にはこの協定を結んでいる国との間では、いずれかの国の企業が乗り入れを行っております。一つ、ビルマにつきましては、双方企業が乗り入れをしておりません。非常に例外でございます。
今ネパールからの希望があるというようなお話でございますが、それ以外にもあるのかどうか知りませんけれども、我が国と航空協定を締結しておりましても、まだ我が国に実際には乗り入れていない国もあるのか、乗客数が少ないからというようなことで乗り入れていない場合もあるのか、それとも締結した以上は必ず大いに繁盛しているのか。いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、トルコに行く日本人、それからトルコから来る日本人の数はオーストリアに比べまして二万数千人と少のうございますが、最近急速にこれがふえております。そしてまた、トルコと日本との間の貿易、投資、経済協力に関連する経済関係も急速に密接になっておりまして、私どもとしては、航空運輸需要が直接航空路を開設し得る状況になった、そしてまた、こういうことをすることが現在両国間の伝統的な友好関係にかんがみても必要である、かように考えて、今回トルコとの航空協定を締結するに至った次第でございます。
委員御指摘のとおりに、経済生活圏としてとらえて、それぞれの地域特性を生かしたことでこの発展計画を考えていくべきであるというのが、今回の答申の一つの大きな柱になっておるわけでございます。
 これにつきましては、私どもも答申をいただきまして、この趣旨を尊重しながら、あわせて他の地域開発計画との整合性を考えながら、産炭地域の特性あるいは経済生活圏としての影響の範囲等を考慮しながら検討してまいらなければならないと思っておりますが、この答申におきまして、経済生活圏につきましては「産炭地域振興の観点を踏まえ、既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ一つの経済生活圏として」の発展を期するというふうに書いてございます。もとより、「産炭地域振興の観点を踏まえ、」という趣旨は、産炭地域の振興が、石炭の不況による疲弊の著しい、第六条地域の疲弊の解消を主たる目的とする、これをサポートすべき周辺地域を含めて施策の対象とするという特質から考えて、六条地域を中心といたしましての圏域ということを原則としては念頭に置いているように考えます。
 また、「既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ」ということにつきましては、たとえば、原則的な考えでございますが、自治省の広域市町村圏、あるいは建設省の広域生活圏、あるいは国土庁で考えておられます定住圏といったような圏域の考え方も考慮しながら考えていくべきであるというふうに指摘されておるように思うわけでございます。
 これはなお、このような趣旨を踏まえまして私どもも今後具体的に検討いたしてまいるわけでございますが、この生活圏におきます発展計画は、市町村の意見を聞きながら道県において主体的につくっていこう、これを国の基本計画あるいは実施計画の中に反映させていこう、こういうことでございます。したがいまして、私どももこの圏域をどのように設定してまいるか、それはいま道県を通じ市町村の意見も聞きながら、これをさらに煮詰めてまいりたいというふうに考えております。