私製はがきとか絵はがきとかというのに四十円切手をお使いになるという考え方でしょうが、四十円切手、よく聞いてみますと、みんな家へこんなに積んでいますよ、個人の家では。二枚使って封筒を出すわけにもいかぬし、まあ郵政省としては、その分出したから御満足でしょうけれども、個人にとっては四十円切手なんというのは、私製はがきで出すといっても必要がなかなかないですね。絵はがきを買うのも旅先、持って歩くわけにもいきません。もう少しきちっとした行き先、これは、お年玉とか何かのはがきは多くの場合は個人と個人が多いわけでございますから、その人たちが使えるようなものにひとつ御配慮をお願いしたいということを考え方として申し上げておきます。
 ついでにもう一つ、いろいろ割引が出てまいりましたが、個人が使ったり一般の人が使うものの中に往復はがきというのがございます。国鉄も往復だというと割引になりますね。どうでしょう、往復はがきも割引をしたらいかがですか。というふうな意見を申し上げて、一応終わります。答えは要りません。
御指摘のとおり、最近は物が本当に出回っているといいますか、欲しい物が家庭にそれほどないというふうな状態がありまして、賞品に何を選ぶか常日ごろ苦労しておるところでございます。
 それで、昭和六十年に法律改正をお願いいたしまして、今までの賞品の単価の限度額が五万円であったものを二十万円まで、四十円の五千倍という二十万円まで引き上げていただいたところです。したがいまして、限度額が二十万円までになりますと、例えば、ことしの一等はハイファイビデオでありまして、大変に喜ばれておるところであります。ちなみに、先生御指摘の折り畳み式自転車がお年玉賞品として使われましたのは五十五年度の一等、五十六、五十七、五十八年度の二等商品に取り上げたところでありますが、そのときは限度額五万円だったわけでありますが、それで六十年度の改正以降は六十一年もハイファイビデオでやっております。五十八年、五十九年は電子レンジという時代もございました。そういうような観点でこれからもどういうふうなものを選んでいくか、一部の人が喜ぶというものは非常にまずいわけでありまして、国民のどの家庭へ行きましても、ひとしく喜ばれるようなものというのはいかにあるのか、先生の御指摘もいただきまして、そういう最大多数の家庭が喜ばれるような賞品を選んでいくように努力していきたいと思うわけであります。
 それから、その賞品の最後、五等につけております郵便切手でありますが、切手は四十円でありましたが、一応四十円の切手というのは私製はがき等にお使いいただくという意味を持っておるわけでありますが、四十円切手の使用の頻度が悪いということもありまして、六十一年度は四十円と六十円の組み合わせにいたしまして、六十円もあるという状態で二連式といいますか、四十円切手と六十円切手が一つに中に入っている賞品を使わさせていただいております。
いまの御答弁では困るのですが、自治省の方も、これは十二月からは間に合わないというのは、私どもよくわかります。四月から間に合わせるということかもしれませんが、いずれにしても、いまのような御答弁でいつまでも行けるわけではないと私は思うし、きょうはここでこれ以上詰めませんが、あす税制、財政について沢田委員から質問がありますので、あすはひとつはっきりお答えをいただきたいと思います。
 明年度の予算概算要求の場合に、いわゆるマイナスシーリング、その概算要求の姿の中に中曽根内閣の政治方針が色濃く出ていると私は思われるわけであります。今度は公共事業費もマイナス五％シーリングとした関係で、総理はずっと以前の予算編成とことしと明年度とを比べておっしゃっておられるが、前年度に比べれば農林水産省の予算はマイナス二・五％、建設省の予算もマイナス二・一％と、前年度比減り方の一番多いのはこの両省であります。しかし防衛庁の予算は六・八八％、約六・九％の増で、経済協力費も大体その突出組でありますけれども、しかしこれは、昔の話といまとを比べてさっきおっしゃったけれども、「増税なき財政再建」で、もう金がなくて百兆円も借金を抱えてどうもこうもならないというそういう段階において、去年とことしと比べてみて防衛予算がふくれ上がっているのは、これは突出でなくて何ぞやと私どもは言いたいわけであります。
 一方、内容から見ましても、社会保障だとか文教などの生活関連予算は強く圧縮されています。特に社会保障費が問題だと思います。厚生省は九千億円ぐらいの自然増を見込んでいるようでありますけれども、大蔵省が厚生省に与えたシーリングは二千百億円の増だけ。そこで厚生省は健保の本人十割給付を八割給付に落とす等で六千九百億円を生み出す。いま大きな問題になっている医療制度の改悪、これがそういう中から生まれてきているわけです。そのほか年金や児童手当の抑制など、一方では防衛費だけが突出して、福祉は切り捨てだ、文教費の方も私学助成は一〇％カット。その上、国立大学の授業料も値上げになるし、育英資金の有利子化、そのほか国鉄運賃の値上げや消費者米価の値上げも考えられているというようなことで、結局中曽根行革が予算という中で政治の全体像をあらわしていくわけでありますけれども、そのあらわれ方というのは、国民生活部門には大なたがふるわれて、そしてまた負担は国民に転嫁されて、一方、防衛予算の伸びだけが著しい、こう言わざるを得ないわけであります。
 しかも、防衛予算の方は後年度負担が物すごくふえているんですね。六・九％しか上がっていない、こう言われるけれども、何と二兆五千億円も後年度負担を残して隠してあるわけですね。実際の防衛のあれは、五兆四千億円と言ってもいいぐらいなわけであります。ＧＮＰ一％以下という歯どめはもうごまかしにすぎないというようなことになっていると思うのですが、どうですか。