大体訪問販売法というのは販売方法が非常に特殊なものだ、そこに着目をして消費者保護を図っていこう、こういうのがこの法律の趣旨であるというふうに思うわけですね。したがって、取引対象が何であるかということは関係がないんじゃないか、だからこそ諸外国ではもう指定商品なんて外して、そして訪問販売、通信販売にかかわっている商品は全部その対象にしていくということになっているというふうに考えるわけです。その点では今の御答弁、納得いきません。
 訪問販売法は、また同時に、先ほど被害の実態について御指摘がありましたサービスにかかわるものですね。役務ともいいますが、その役務を規制の対象にしておりません。ですからこの役務つき商品、サービスを抱き合わせた商品、それからもちろんサービスオンリーの商品、こういうものにかかわる被害というのが随分出てきているわけであります。これもまた諸外国の例を引いてあれですが、役務を規制対象にしているところというのも、またこの表で見ましたらすべてなんですね。「物品および役務」、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、全部こういうことになっております。この点ではいかがでしょう、訪問販売法の中での役務。
御指摘の点もわからぬではありませんが、逆に指定が極めて敏速にやられれば問題はないということにもなるわけでございますし、何度も申し上げますように、やはり新たな義務を課すようなものにつきましては要件をはっきりさせる、法律なり政令を見ればそれははっきり書いてあるということが必要であろうかと思っております。
 私どもといたしましては、現在におきまして、非常に指定の必要があるものをぐずぐずして指定をしてないというようなことはないと思っておりますけれども、なおこの点については、要望、状況があれば、そういう必要があれば迅速に指定をしていきたい、そういうことによって消費者の保護を図っていきたい、そういうふうに考えております。
お話を聞いていますと、問題が起こりそうだ、あるいは起これば逐次商品を追加していって指定商品をふやすんだ、そして現在の御判断では、商品を指定していて大体カバーできているんだ、こういうことなんですが、その辺がどうも納得できないわけです。
 そうすると、この指定商品でもうほとんどカバーできているのだったら、指定商品なんて改めて指定しなくてもいいじゃないかと言いたくなりますし、問題が起こりそうだ、あるいは新たに出てきた、あるいは問題が起こったということになれば逐次指定商品に入れていくんだという考えも、そんなことやったら後手後手やないか、こう言いたくなるわけなのです。この辺いかがですか。
御指摘は、現行の訪問販売法における指定商品制度が適当ではないのではないかという御質問かと思いますが、訪問販売法によりまして訪問販売を行います業者は、一般の店頭売りの業者等と違いまして、セールスマンが氏名を明示しなければいかぬ、あるいは書面を交付しなければいかぬ。書面の交付は罰則担保でございます。あるいは、解除、クーリングオフ、四日間は無条件でできる、こういう義務を課しているものでございます。
 訪問販売法、五十一年に制定されたわけでございますが、法律による規制に際しましてはあくまでも、これは業者といえども国民に新たな規制を、一種の罰則担保の規制をかけるわけでございますから必要最小限度のものに限定をし、あるいはどういう場合にどういう義務を課せられるかということをはっきり要件として明示する必要がある、こういうことで指定商品制がとられたと承知いたしております。
 ただ、私どもといたしましては、御指摘のように指定商品制に漏れがある、重要な商品でありながら指定されない、こういうことがあっては問題でありますので、従来からも定型的に供される、主として日常生活の用に供される御指摘のような商品につきまして訪問販売がなされる、あるいはそれによって問題が生ずるおそれのあるものにつきましては逐次政令で指定をしているつもりでございますし、現在におきましてもそういうことで、もし漏れが生じてきているということであれば、これを速やかに追加指定していくことについては全くやぶさかでないという立場でございます。
私も今すぐ統一に向けて一潟千里に進めと言っているわけじゃないのです。ただしかし、現状のような状態を繰り返しておりますと、十年たちましても二十年たちましても、また結局は同じことになるのではないだろうか。十年前もきょうの御答弁も同じであるというその現実を見ましたときに、やはりもう少しそのプログラムを明確にしなければならないときに来ているのではないだろうか。先ほどお話しいただきましたのは、我々は主に財政面からのプログラムを持っているというお話ではなかったかと思いますが、確かに財政を抜きにしては考えられませんので、財政上のこうしたプログラムを持つことも必要でございますが、ただ、財政的な面だけのプログラムでいいのだろうか。そうではなくて、財政は裏打ちされてはおりますけれども、やはり枠そのものについても統合をしていくプログラムというものを持たなければならないのではないだろうか。そうしたことがあって初めて健保の問題というのは理解されるのだというふうに私は思うのです。
 先ほどお話もありましたように、財政調整等の問題が進んでおることも承知をいたしておりますし、これなんかはやはり一歩一歩、私は統合化への地ならしとしての意味はあるというふうに思っている一人であります。しかし、それもまことに微々たる一歩であって、全体を一つの統合化へ進めようとする力にはなってきていない。やはりもつ少し積極的な姿勢を厚生省としてお出しをいただく必要があるのではないだろうか。それは、厚生省がお示しになりましたら、またいろいろの抵抗はございましょう。しかし、どういうわけか、厚生省がこの問題については、よし、それではどんな大きな反発が起ころうと、一発やってみようという姿になかなかなられないのですね。だからひとつ厚生省の方が、よし、それでは一遍やってみようと立ち上がってもらわないことには、この問題はなかなか進まない。十年一日のごとく、百年一日のごとく進んでいくだろうと私は思うのです。しかし、それでは今回のこの健保論議のように、皆さん方から一生懸命案を出していただいてもなかなか理解が得られにくい。得られにくい裏側には、地域によって、あるいはまた勤め先によって、あるいはまた家族と本人とによっていろいろの差があるではないか。家族の中の差は、これは一家の大黒柱と家族との間に差があっても皆さんが認めるといたしましても、勤める場所によって、農業をなすっている方と公務員の方と、大きい企業の方と中小企業の方と、ばらばらになっているではないか、ここはどうするのだという議論が必ず出てくる。ここをひとつ、今はできないけれども将来はこうするんだ、こういうふうな道をたどるための一里塚として、今回この改正をするのだという言葉がなければ、なかなか多くの人を説得することは難しい。
 そういうふうな意味で私は今申し上げているわけでございますがい何とかひとつ一歩前進を、優秀な現厚生大臣の間に何とかしていただくことができぬだろうか、政治家として、ひとつその辺の御答弁をいただきたいと思います。