御説明申し上げます。
 農地の転用につきましては、原則的には都道府県知事の許可となっております。また、都道府県なり市町村がつくる公共的施設については転用が要らないというようなことで、町づくりの点についてもかなりの部分が要らないというような形になっております。
 大臣の許可に係る二ヘクタール以上のものにつきましては、転用件数全体が年間三十五万件前後ございますが、そのうちの〇・一％ということで、逆に申しますと、九九・九％は知事さんなりの許可でできるという形になっております。転用の許可制度につきましては、平成三年に、農村工業導入促進法等の地域整備法につきまして面積にかかわらず知事さんの許可ということにしたところであります。
 しかしながら、二ヘクタールを超えるような大規模な転用につきましては、農地は一度転用されるとなかなかもとに戻りづらいということもございますし、食糧自給力の強化ということが叫ばれている中にありまして、その基盤でございます優良農地の確保とそれから農業関係の公共投資との調整ということを考えますと、やはり国が判断し農林水産大臣なりの許可は必要なものというふうに考えております。
基本的には今の制度を守っていくというような考え方が示されたわけでございますけれども、今まさにこれから地方分権委員会におきましてもそういう問題につきましてどう持っていくか、そういう議論をしておりますし、それをこれから詰めていく段階でございますので、またその時点で問題提起をしていきたいと思います。
 しかし、方向としてよく引き合いに出されるのが、都市計画に関する地方の自主的な決定権というものの幅を広げていくべきじゃないかと。今は、ともかく都市計画区域の指定から始まって、都市施設の問題、用途地域の設定・変更の問題、すべてこれ大臣のところまで来ているわけでしょう。こういうことも、用途地域をどういうふうにしていくのか、住居専用地域をどこへどう設定するのかなんというのは一番知っているのは地元の市町村であり都道府県であるわけですから、そういう人たちに地域で自分の実情に応じて決定ができるような、そういう方向で物事を考えていかなければいけないんじゃないか、私はそんなふうに考えております。きょうは課長さんたちでございますから、余りそういう問題をここできっちり詰めていくというわけにはいきませんけれども。
 ちょっと農林省にお伺いをいたしますけれども、今、農地転用の許可の問題で議論になっておりますのが、二ヘクタールを超える農地の転用許可につきまして農林大臣の許可になっておりますね。こういうものも、農地の転用の許可なんというのはもう都道府県なり市町村なり、面積によって違うかもしれませんが、そういうところへ移していく、権限を下へおろしていくべき時代じゃないかと思いますけれども、どんなふうに考えますか。
御説明申し上げます。
 市町村道の整備についてのお尋ねでございますが、基本的にはそのほとんどと申しますか、例えば改築をしています箇所で申し上げますと、九〇％以上は各市町村の単独事業でなさっていただいているという実情にございます。ただし、例えば橋をかけるとかトンネルを掘るといった比較的大きな事業でありますとか、さらには地域振興プロジェクト等がございましてある程度集中して投資をするというようなこともございますので、単独事業だけではなかなか困難な場合もあろうかと思います。そういった場合に、事業を的確に効率的にやっていこうということで補助事業による国の支援ということが必要であろうというふうに考えておりますし、今のところ法律でもそのようになっているわけでございます。
 これからどうしていくのかというお尋ねでございましたけれども、できるだけ市町村道の事業につきましては集中的、重点的な整備が必要だというふうに考えているところでございまして、そういうものに限って今後とも重点的に実施してまいりたいというふうに思っております。
休業中のいわば所得保障の問題でございますが、これは先刻からいろいろ御説明申し上げておるところでございますが、大変、率直に申し上げまして、それぞれの立場でさまざまな意見がなされてまいりました。殊に、一方におきましては、先生おっしゃるように、休業中のいわゆる労働者の生活が安心して、そして、かつまた職場復帰が極めて自然な形ででき得るように考えるべきではないか、これも相当意見があったこと、御承知のとおりであります。また、一方におきましては、特定の企業に対しましていかなる法律といえども負担を強いることは、これは論理として通りませんぞという意見も相当ございました。あるいはまた、片や、原則ノーワーク・ノーペイであるべきだ、この論理も相当展開されましたこと、御承知のとおりでございます。あるいはまた、先ほど局長も答弁いたしましたように、この制度の活用が任意選択的である、そういう一つの条件から考えると、非活用労働者に対する均衡の問題もあるではないか、そういうお話等もさまざまございました。
 端的に申し上げまして、私どもは、気持ちとしては、ただいま先生もお触れになっておられましたように、育児休業は休業そのものをせさしめるものであるから、あとはというわけにはいきません。あくまで大事な我が国の産業人であり、遠からずまた職場復帰をして貴重な産業者として、あるいは労働者として貢献をいただかなければならないのだから、温かい目で見守っていくべきである、そういう観点も堅持いたしておることは一応御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 なおまた、今次におきまする法制定が国会内外の熾烈な要請を受けまして私ども対応いたしたところでございますが、決して拙速でございましたと申し上げておるわけではないのでございますが、可能な限り精いっぱいの努力を各方面に折衝これ相努めましたが、現段階におきましてはこのような姿で一応御理解をいただかざるを得なかった、こういう状況でございます。決して私どもはこれが完全無欠な法律でありますなんという気負った気持ちは毛頭持っていないわけでございまして、今次国会におきましてこの法律を御制定いただきましたなれば、直ちにこれが施行に努めまして、そして謙虚に国会及び広く労使関係あるいは国民各層の切磋琢磨をいただきまして、よりよい育児休業制度として労働者あるいは国民大衆の生活に根差した賢い法律としてこれが切磋琢磨されて成長することを念願をいたしておるところでございます。