簡易裁判所の事件の統計のとり方が、最高裁側は意識して廃止に持っていくために少なくとっているのではないかという議論をする人もなきにしもあらずですね。だから、例えば大分地方裁判所の中に宇佐簡易裁判所というのがあります。宇佐八幡のあるところかな。そこでとっているものは、あなた方の方は民事通常と刑事通常だけを中心に大体統計はとっているのですか。例えば民事通常、手形小切手、督促、和解、公示催告、過料、仮差し押さえ、仮処分、共助、雑件、民事調停、刑事通常事件、略式、刑事雑件、刑事の雑件というのは何を言うのかちょっとよくわかりませんが、こういうふうな形で統計は全部あるのですか。とっているのですか。この資料の中、どうですか、私よく見ていませんが。例えば今の宇佐の簡易裁判所、あなた方の方の数字はどういうふうになっていますか。
これは最初の案のときは百四十九でしたか、またそれ以上、もっと多かったときもあるのですか、ちょっとはっきりしませんが。百四十九が百一になったというのは、どういう理由からなんですか。という意味は、この前参考人の方の御意見をお聞きしますと、それが減ったのが何か御不満であったような意見にもちょっととれたところも私にはあったのですが、あなた方としては、これは国会対策や何かで、法案を通すためには一たんうんと出しておいてそれを減らしたような格好にした方が通りいい、こういうことであったわけですか。そうですとも答えられないかもわからないけれども。
やはり裁判所の配置と申しますものは、そのときどきの社会事情に相応するように常に考えていかなければならない性質のものであろうかと思います。したがいまして、ただいま御指摘のように、今回の法案によりまして一たん廃止された地域におきましても、例えば非常に人口が急増するとか事件数が非常にふえてなお増加傾向にあるとか、そういうふうに裁判所の設置を必要とする事情の生じましたときには、また法改正をお願いいたしまして新設というものも考えなければならないのではないか、かように考えております。
そうすると、この簡易裁判所の場合であっても、今度は統廃合してしまう、しかし人口がどんどんまた変化してきますね。一たん減ったところがまたふえてくるということもなきにしもあらずですね。大都市周辺になりますか、あるいは特別な工業地帯とかなんとか、そういうのがありますね。そういうふうな場合は、一たん廃止したものでもつくるとか、また、それだけの必要性があれば新たに簡裁をつくるというふうなことも考えられてくるわけですか。
支部の適正配置問題につきましては、三者協議会にまずお諮りをいたしまして、そこで種々御議論をいただかなければなりません。現在の段階において一つの明確な基準を立ててどういうスケジュールでやろうかという具体的な計画を持っているわけではございません。
 支部につきましては、稲葉委員先刻御承知のとおり、戦前は区裁判所が設けられていたわけでございまして、明治二十三年以来裁判所が設置されていたという非常に古い伝統がございます。そういう面もございますし、支部の取り扱います事件も種々雑多でございまして、そういう点からいたしますと、非常に難しい面もあるわけでございます。これもやはり弁護士会あるいは検察庁それから司法書士会、関係の地元の自治体、こういう方々の御意見をいろいろ伺いながら、一体どの程度で考えていくのが最も妥当なのであろうか、これは模索していかなければならないだろうと思います。したがいまして、今の段階ではまだ具体的な基準も用意いたしておりませんし、具体的なスケジュールも立てておりませんが、できる限り速やかに協議を進めさせていただきまして、その後の段階で、規則事項でございますから、規則制定諮問委員会、これは最高裁判所にございますので、それをお開きいただきまして、そこで御審議をいただいて成案を得たい、かように考えております。
そうすると、支部の再編成といいますか、そういうふうなものは、最高裁当局としてはこれはもうある程度の基準をつくっておられるのか、ある程度の年次的な計画というようなものを持っておられるのか。これはどうなんでしょうか。
私がお答えするのもいかがかとは思いますけれども、裁判所法で簡易裁判所を含めまして設立、管轄区域、廃止を法律で定めるというふうにしておりますのは、本来規則事項であるけれども特に法律にしたのだという趣旨じゃないだろうと思います。やはり本来的に法律で定めるべきであるというお考えから、そのような法律の規定が設けられているものであろうというふうに考えます。
 支部につきましては、先ほど申しましたように、それぞれ本庁にあります各部と大体同じような単位である。しかも支部につきましては、そのときどきの状況でもう少し弾力的に考えていっていいのではないか、こういうような配慮もありまして規則にゆだねられている面があったのではないか、かように考えております。
森林法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林の保安施設事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策であります。また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。
 これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。
 このため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、森林法の保安施設事業における都道府県の負担の割合を三分の一以内から十分の四．五以内とすること等であります。
 第二に、漁港法の漁港修築事業における国の負担割合を百分の七十から百分の五十七．五とすること等であります。
 第三に、この引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。