午前中来のいろいろな質疑答弁を聞いておりまして、本年度の諮問米価について、これはもうとうてい納得のいくものではございません。米価据え置きを正当化するためのこじつけの答弁、そういうようにしか私には聞こえないわけですけれども、端的に申しまして、御承知のように生産資材を初めとする諸物価及び労賃のアップに加えて、大規模減反、さらには昨年夏以来の冷害、そして霜害、雪害、こうした自然災害による農作物被害等々、未曾有の危機に直面している稲作農家の経営と生活の実態をこれはもう完全に無視した結果である、このように私は断ぜざるを得ないわけでございますが、こうした農業所得について見ても、五十四年度においては五・四％、五十五年度においては、五十五年四月から五十六年二月までの十一カ月で見ても一七％の減収となっております。
 昨日から始まった米審が御承知のように冒頭から動議が発せられる等で審議も混乱し、日程も当初の予定より一日延長した、こういった結果を招いたのもこれはもうその原因はこのような実情を無視してあえて据え置き諮問を行った政府にその責任があるのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
私は逆に、毎年こういうふうに算定要素をそのときどきの事情に応じて変えるということの方が非常に大きな誤解を与えるんではないか。需給事情が原因でこういう算定方式をとらなければならないんならば、需給事情が一体どういう形になった場合にこういう方式をとる、ある一定のルールに基づいてとられるならばまだ理解ができるわけでありますけれども、その時々の事情によってされるというために、たとえば諮問米価を前年同額にするためにこういう算定要素をとったんではないかといったような意見が出るもとになるんではないかと思うわけであります。
 次に、自己資本利子につきましても、これも従来ずっと定期的な預金の利子をとっていたのが、ことし突如として普通預金と定期預金との平均値をとる、これも何か金利情勢その他で客観的な原因があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
確かに過剰米という点から言いますと、四十五年は七百二十万トン、過去最大の過剰米があったわけであります。昨年はまたそれに次ぐ六百六十六万トンという過剰米があったということが言われるわけでありますが、先ほど来いろいろ議論がありましたように、昨年の冷害によってことしの秋にはそれが三分の二ぐらいになる、しかも食用にたえる米は多く見積もっても百十万トンぐらいだと、こういうことで、現象的には四十六年、七年の状況とは相当事情が違うというふうに思うわけでありますし、さらにこの生産調整の量が非常に多いということにつきましては、確かに現在の生産調整の量は当時よりも多いわけでありますけれども、生産調整の量が多いためにこういう方式をとるんだということになりますと、これから先この潜在的な生産力というのはやはりまだまだふえていくでありましょうし、米の消費は減っていくということになりますと、この生産調整の量は決していままでよりも減らすというふうなことは少なくとも当面は考えられないということになるわけでありまして、生産調整の量が現在程度の場合にはそれでは常にこういう方式をとるのか、これからも毎年こういう方式をとらざるを得ないのかということについてはいかがでございましょうか。
そこで、この価格政策の最大のものは何といいましても現在議題になっております米価の決定でございます。今回政府が米審に諮問をしました生産者米価の算定方式としては、従来同様生産費及び所得補償方式を採用しておるわけでございますけれども、先ほど来いろいろ議論がございましたように、算定要素の一部を変更して据え置き米価にしておる、というよりも、据え置き米価にするために都合のいい算定要素をとったんではないかとさえ言われておるわけでございます。
 そこで、その内容について二、三お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 まず、家族労働費についてでございますが、これはいわゆる四十六年、四十七年に採用した方式を今回とった。十年も前に二年間採用した方法が今回とられたわけでございますが、これをとった何か合理的な理由があるのかどうか。たとえばその当時と現在と需給事情が似ておるとか、その他の経済情勢がどうだといったような点につきまして御説明を願いたいと思います。
今後の米価政策の運用に当たりましては、食管法の規定に基づきまして国民の必要とする米の再生産を確保することを基本とし、価格の持つ需給調整機能や所得維持機能等に配慮しながらその適切を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
昨年の四月に国会において食糧自給力強化に関する決議がなされたわけであります。また、十月、農政審が行った答申におきましては食糧の安全保障ということが強調されたわけでありますし、その反面この答申では価格政策については、価格の持つ需給機能を重視した運用を行っていくことが肝要であるとも述べられておるわけであります。さらに今回、第二臨調の答申では、米の売買逆ざやの解消に努めるなど、食糧管理に関する提言がなされております。その他財界あるいは労働組合からもさまざまな農政に対する批判あるいは意見が出されておるわけでございますが、こうした時期に今後の農政の展開に当たって価格政策というのはいかなる役割りを果たしていくのか、どのようにあるべきかという基本的な考え方につきまして、これは次官にひとつお答えをお願いしたいと思います。
財政が非常に厳しいときに防衛努力を要請されて、つらいお立場だと思いますけれども、せっかくの御努力を心からお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、時間もなくなりました。財政、経済の問題について急いでいろいろお伺いしたいと思います。
 昨日、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのを御発表になりました。中身はよく存じております。この問題の中で、すべて大体うまくいっているけれども、大きな問題はやはり財政の赤字。八十二兆円たまったというだけではない、これからもその体質改善がなかなか厳しいというところ、もう一つが、景気を支えているのは輸出だということ、この二つがいまの日本経済の当面している大きな問題点じゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 私どもは、経済運営に当たっては、物価と経済成長と国際収支とそして財政、この四つのファクターを常ににらんでおかなければいけない、四つのメーターを常に頭に入れておかなければいけないと思っております。そして、これの優先順位とその程度とタイミング、これが運営の基本になってくるのじゃないか。私どもは物価の安定を最も重視しているいわば考え方の流れでございますけれども、そうした中で、いまの経済運営について、ことに輸出に乗っかりがちな、まあ内需を一生懸命指導するようにすると言っておりますけれども、いまの経済運営についての経企庁長官のお考えと、この財政赤字の再建期間中における解消についての大蔵大臣のお考え方と、それぞれまずお伺いさせていただきたいと思います。