最後に、引当金のことについて質問したいと思います。
 この引当金についても、租税特別措置とほとんど私は変わらないものだと思うんです。確かに、引当金というのは税法の本則で書いてありますから、これは租税特別措置法とは違うんだというけれども、実際には、これは各企業にとっては相当の租税特別措置をしてもらっている、そういうものだと思うんです。これについても、先ほど資料の要請をいたしましたけれども、もう少し引当金等についても資料の提供をしていただきたいと思うんです。特に、企業名を明らかにしてもらわなければ、この引当金そのものだってやはり国民の税金として特別の措置をしているのと同じなわけですから、一種の補助金だと言われているわけです。
 それで、今までは、昭和六十三年ころにはきちっと出しているわけです。大きな種別に分けて、そのトップクラスの企業二十八社についてはきちっと出しているわけです。それが最近出なくなったわけです。これはどうして出なくなったのか非常に疑問を感ずるんですけれども、引当金についても同じように資料の提供について十分検討をしていただきたいと思います。
私は、社会党・護憲共同を代表いたしまして、予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、全面的に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 まず冒頭に、今の反対討論の中で吹田議員の方からいろいろと話がありましたけれども、もし自民党の皆さんに一片たりとも良識があるならば、この解任決議案ではなくて、売上税法案そのものを撤回をしてからこの議場に入っていただきたい、そのことをまずもって申し上げたいと思います。（拍手）
 本国会におきます予算委員会は、その冒頭からまさに異常なる幕あけであったことは皆さんも御承知のとおりであります。本会議での代表質問を終えていよいよ予算委員会が始まるという段になりまして、与野党の理事会の合意がいまだ得られていないその段階で、既に砂田委員長は、予算委員会の開会を単独で強行するということを決定をいたしたわけであります。その後、予算委員会の正常化に当たって、砂田委員長は、みずから、今後はそういったことはやらない、議会制民主主義のルールにのっとってやるんだ、そういうことを釈明をし、そして野党、与党、予算委員会が正常化に戻ったわけであります。
 しかるに、四月の十五日のありさまは一体何というものでしょうか。四月十五日午後二時の予算委員会の開会に当たりまして、私も予算委員の一人として議場におりましたけれども、まさにあの予算委員会のありさまというのは、国民衆目の中で、全くこの委員会の開会というものを含めて一体何が行われたのかわからない。そういう中で、自民党の諸君は、予算案が予算委員会を通過をした、そのように言っているわけでありますけれども、このようなまさに一方的な主張を認める国民はただの一人もいないということを私は確信を持って申し上げたいと思います。（拍手）このように砂田予算委員長は、議会制民主主義のルールを守ると言いながら実際にはその全く反対の行動をとったものであって、その責任は極めて大きいと言わざるを得ないわけであります。
 私は、この四月十五日の予算委員会の中で、私自身委員長席からわずか一メートル前後のところにおりましたけれども、委員長が口をぱくぱくしているのは見えましたけれども、しかし一言たりとも、私の耳に何を委員長が言われているかは聞こえませんでした。そういったことからいいましても、自民党席にいた委員の諸君に委員長の発言が聞こえたとはとても思えないわけであります。そういった中でこうした委員会の採決が行われたということを、そしてまた、その委員会の議決が正当だということを自民党の諸君が主張されているようでありますけれども、これは全くの事実無根と、そのように言わざるを得ないところであります。（拍手）
 それでは、一体こうした状況がなぜ生まれてきたかということであります。私は、売上税を含む六十二年度予算案それ自体の提出に大きな問題がある。本来、新税を含めて大きな税制改革の場合には、当然ながら税制の改革なりあるいは新税の導入というものがこの国会の中で議論をされ、そして、それがもし成立をするならば、成立をした後にそれを財源とする予算案が組まれるのが、これはだれの目から見ても当然のルールだと言わなければなりません。（拍手）しかるに、今回の六十二年度の予算案というのは、まさにまだ導入もされていない、まさに成立もしていない予算に対しての財源を盛り込んでこの六十二年度予算案が提出をされている、そのこと自体がまさに異常だと言わざるを得ないわけであります。そういった意味で、売上税法案を完全に撤回をして、そして、六十二年度予算案からまさにこの売上税の痕跡をすら除かない限りは、六十二年度予算案に対してこの本会議を通すことはやるべきでないというのが私の考えてあります。（拍手）
 さて、今日統一地方選挙の後段が戦われております。ここにお集まりの諸君の地元でも多くの選挙が戦われ、全国民がその結果を注目をしているわけであります。四月の十二日、全国各地の知事選挙、さらには県議会議員選挙、政令指定都市の市長、市議選挙が行われたわけであります。その結果は今さら申し上げるまでもない。つまりは国民の大多数は売上税に対して明確に反対の意思を明らかにしたわけであります。（拍手）そのことについては、自民党の多くの諸君も、売上税に対する反対がこうした結果を招いたということを認めているはずであります。しかるに、なぜそうした国民の声に背を向けてまで本会議に対して強行採決で臨んでこようとするのか。私は、そこに現在の自民党の諸君の持っている、国民に対して背を向けている、そして政権が欲しさにきゅうきゅうとしているその体質があらわになっていると言わざるを得ないわけであります。
 すなわち、現在自民党の諸君は、中曽根政権の後にいわゆるニューリーダーと言われる三人の人たちが政権を争っていると言われております。本来ならば、自民党の中で既にここまで出てきている売上税撤回について、あるいは中曽根退陣論について大いにその声が伝わってもいいわけでありますけれども、今現実に行われていることは何でしょうか。中曽根総理から、最後まで私を支えてくれた人に次の政権をやってもらおうと思います、この甘いささやきの声に三人のニューリーダーの皆さんは惑わされているんじゃないでしょうか。（拍手）そして、自分の派閥の中から退陣論やあるいは撤回論が出てくることをニューリーダーみずからが抑え込んでいるというのは、まさに国民の声に背を向けて政権をとることにきゅうきゅうとしている、このように言って何が間違いでしょうか。このような形をとっている限り三人のニューリーダーの皆さんは永久にニューリーダーのままであって、リーダーになる国民の信頼は得られない、そのように思うのは私ひとりの思いではないと思います。（拍手）
 さて、今回の予算案の強行採決に当たりまして、もう一つ、四月の二十九日に中曽根総理が訪米をする、その訪米を前にして予算を衆議院で通過をさせたい、そのことがこの予算案強行採決の大きな理由と伝えられております。しかし、一体中曽根総理はアメリカに出かけてレーガン大統領と何を話そうというのでしょうか。