藤原先生にお答えいたします。
 今、先生からいろいろ御指摘があったわけでございますが、農業者年金制度につきましては四十六年の四月発足以来十四年を経過しております。その間、経営移譲の促進を通じまして、四つの大きな役割を果たしてきていると思います。もちろん、その四つの柱につきましては先生御指摘のようなことで、例えば農業経営の細分化防止、それから中核農家の規模拡大、これはなかなかそう順調にいってない。また、農業経営者の若返りを進める、また、そういう形の中で農業者の老後保障に役割を果たしてきた。
 そんなことで、国民年金の付加年金として、経営移譲の促進を通じましていわゆる経営農家の若返りとか、あるいは老後保障、こういう目的をかなり果たしてきておる、このように考えておるわけでございます。
国民食糧を安定的に供給をしていくというのは、農業政策の大きな目標であります。また、その方法といたしましては、生産性の高い中核農家によって多くの農業生産を担えるような、そういうような農業構造をつくっていく必要があるのは当然でございます。しかし、最近の農家の状況を見てまいりますと、兼業化が進展をしてまいる、あるいは高齢化が進展をしてきているわけでございまして、中心となりますその中核農家につきましては全体として環境が厳しくなってきているわけでございます。
 基本の方向といたしましては、この中核農家を中心に考えていくというのが当然かと思いますけれども、午前中の議論にもございましたように、兼業農家が現に存在しておりますのは事実でございますし、多くの農地を持ち、またかなり多くの農業生産の分野を担当している、こういう実態があるわけでございます。
 したがいまして、中核農家に農地を集積していくといいましても、その周辺に存在いたします兼業農家の協力なくしては中核農家の育成もないわけでございます。率直に兼業農家の存在を認めまして、中核農家との協力の関係におきまして中核農家を中心とした生産組織の育成なり、あるいはもう少し進みますれば、中核農家そのものに農地を集積をしていくようなことが必要と考えているわけでございます。現に農業生産の実態を見ましても、兼業農家との協力なしには病害虫防除等に見られますように農業生産はうまくはいかないわけでございます。
 構造改善局といたしましては、中核農家とその周辺の兼業農家との話し合いによりまして、その地域の農業が組織化し能率の高い農業になるように、その話し合いを促進してきているところでございます。
農業者年金制度をめぐります情勢というのはなかなか難しい問題がございます。農村地域におきまして兼業化が相当進んでいるわけでございまして、そういうことから経営移譲をいたします場合にも、専業ないしは専業的農家に経営移譲するということでなく、安定兼業農家、いわゆるサラリーマン後継者に経営移譲がどんどんふえてきているというような状況もございます。確かに後継者は若返るわけでございますけれども、農業の経営能力という点から見ますと問題が出てきているわけでございます。そのような農業の経営者の質につきまして、かなり状況が変わってきております。
 また、経営移譲の数でございますけれども、当初予定いたしました後継者移譲、経営移譲が非常に数がふえてきております。さらに、全体として高齢化が進んでおりまして、年金の受給期間が長期化をしてくる傾向がございます。
 こういうことで、構造政策という目的から見ました効果につきましても問題がありますし、また年金財政を長期的に見ました場合にも、長期安定をしていくというそういう点から問題が出てきているわけでございまして、非常に難しい問題、厳しい問題として受け取っている、そういう趣旨でございます。
先生もよく御承知のとおり、第一次答申の中の具体的な提案として大学入学者選抜制度の改善、これが大きな問題として取り上げられておるわけであります。その趣旨とするところは、いわゆる偏差値偏重の受験競争の弊害の是正、そのためには各大学がそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うように入試制度の改善をしなさい、することを要請する、そしてその一つの手段として新たなテストの提言、こうなっておるわけでありますが、この新たなテストがいつから実施できるかという問題でございますが、我々としては直ちにこの大学入試改革協議会というのをスタートさせまして、これも臨教審の提案の中にそういう新たな検討会をスタートさせて、そこで具体的な検討をするようにと、こういう要請でもございますので、それを受けまして大学入試改革協議会というのをスタートさせたわけであります。その大学入試改革協議会の検討がいつごろまでかかるかということで、いつから実施できるかが決まるわけでありますが、おおよそ一年ぐらいはかかるんじゃなかろうか、新しいテストのあり方についての検討が終わるのが。そして、それが終わった段階で、これは国立、公立、私立の大学に強制するわけじゃありませんから、国公私立の大学が利用できるようなすばらしい新しいテストを提案して、そしてその上に立ってじゃどの程度の大学がこれを利用されるのか、それを見きわめた上で具体的な実施と、こういうふうになってくると思われます。したがいまして、まだその時期がいつになるかは明言できる時期ではございません。この大学入試改革協議会の検討がスムーズに進むことをひたすら期待しておると、こういう状況であります。そして、それが最終的に決まった場合にはどうなるかというと、もう一つは高校二年生の前半に通知をするということが今までの慣例でありますし、それが入学試験を受ける人に対する親切な対応であろうと、こういうふうに思いますので、そういうことを考えますと、まだいつだということは言いにくい環境でございます。ただはっきりいたしておりますことは、国立大学に関しましては、昭和六十二年度はいわゆる五教科五科目で実施する、共通一次試験を。それはもう決まっておることでありまして、その旨通知をしておるところであります。したがいまして、新しいテストは早くとも六十三年度以降ということになるわけでございます。
 なお、この答申が出された直後に、総理や官房長官の方からいろいろな発言があったわけでありますが、早く偏差値偏重の受験競争の弊害を是正してもらいたいという願望からなるだけ急げと、早いことを希望すると、こういう趣旨の発言だと私は受けとめております。その事前には別に私ども相談は受けておりませんでした。
 以上でございます。