先生御指摘のとおりに、健康保険制度を考えますときには、医療費に占める薬剤費の割合、これが大変高いということを考えていかなければならないと思っていますが、医療費に占める薬剤費の割合が下がらない原因は、先生も今御指摘ありましたとおり、多剤投与、薬剤の使用量がふえているということが一つございます。もう一つは、医療機関において処方されます医薬品が安価な古い薬から高価な新薬へ移行するという、いわゆる高価格の新薬シフトの傾向がある。この二つがあると思っております。
 これに対応していかなければならないわけでありますが、多剤使用につきましては、今回の制度改正におきまして薬剤に着目した定額負担というものを設けることになりますので、これによって薬剤使用の適正化が図られると思っております。
 もう一つのいわゆる高価格新薬へのシフトの問題につきましては、今お願いしております改正案が通り次第、制度の抜本改革というものを取りまとめることになっておりますが、その中におきまして、薬価基準制度の抜本的な見直しに取り組んで適正化を図ってまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 政務次官におかれましても御当局におかれましても、これからが正念場だと思います、どうぞ皆様で知恵を出し、そして我々とも多くの議論を交わす中で、国民にとって最もわかりやすく、そして協力も得やすく、そしてこの日本の安定につながる、そんな医療保険体制がつくられますようぜひ御尽力を賜りたいと願い、私の質問を終わります。
優良な後発品メーカーの育成に努めるべきだということについては、同感であります。
 ただ、先生も御質問の中で御指摘がございましたとおりに、後発品につきましては、医療機関から、その品質への不安でありますとか情報提供の不足、また薬価差に依存した販売姿勢の結果、安定供給がなされていないなどのことも指摘されるわけでありまして、これが後発品使用が促進されない要因になっていると認識をしております。
 このため、後発品の品質確保や情報提供に関し、後発品メーカーの理解を求めるとともに、適正な指導に努め、結果として後発品に対する医療機関の信頼を得られる優良なメーカーが育成されますように、引き続き厚生省としても努めてまいりたいと思っております。
結局、これらのメーカーの大半は薬価差益だけを売り物にして生き延びていると言われております。それが結局、医療機関の薬価差益依存体質を生み、今日の薬価基準問題を生み出しているのではないかと思うところであります。
 この半年にわたって、厚生委員会の中でさまざま議論をされてきたこれからの抜本的な医療改革を進めていく中でも、二十七兆円のうち八兆円と言われている薬剤費に着目をされて、さまざまな手が打たれてきました。そして、これだという手が今見つからぬままに、暫定的に進められているところでありますが、やはり医薬分業を推進し、実際にどういった薬が使われているのか、その薬剤の内容等が公に見ることができるような状況がつくられて、そして実態を踏まえた上で二十一世紀に向けた新たな負担を考えていかなければならないことになろうと思うわけであります。
 その一つとしても、いつも高い薬価にシフトされていってしまうということを抑えていく必要がありまして、その意味でも、この後発品専門のメーカーにどう今後対応していくかということもその検討の中に入れていただいて、生かしていくのか、あるいはさらにハードルを高くして全体の質を上げていくという方向に向けるのか、さまざまな方向が考えられると思いますが、どうぞさらなる御検討をぜひお願い申し上げたいと思っております。
 この後発品の品質確保、情報活動の強化、そして供給の確保など、改めて後発品対策を検討しておかないと薬価基準問題は解決できないと思っておりますし、優良な後発品メーカーを育成するということも大変大事で、この対策につきまして検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えになるのか、鈴木政務次官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
二百二十社程度というふうに推計をいたしております。と申しますのは、現在、薬価基準に収載されている医薬品を供給しているメーカーの数は四百六十社でございます。その中で、新医薬品を供給しているメーカー数は百五十社でございまして、残りの中で、局方品あるいは漢方製剤といったようなものを供給しているメーカー数が約九十社ということでございますので、四百六十社から、百五十社と九十社の合計二百四十社を引きますと、残る二百二十社、これがほぼ後発品メーカーに該当するだろうというふうに考えているところでございます。
私はナホトカ号からの油流出事故についてお聞きしたいと思います。
 事故が発生してから二週間たったわけですけれども、依然として被害は拡大の一途をたどっているという状況であります。私どももこの事故が発生してから現地に調査団も派遣しました。関係自治体、漁協関係者、旅館関係者等々と会って話も伺いましたけれども、先ほど総理もお述べになりましたけれども、やはり政府の対応が遅いんじゃないかということへの不満というのは多く聞かれました。例えば、運輸大臣を本部長に対策本部が設置されたのが、事故から八日経過した十日であります。
 まず最初に伺いますけれども、今何といっても急ぐべきことは、油の回収を急いで、そして被害を最小限に食いとめていく、この点にあることは、これは言うまでもありません。そのためにあらゆる力、あらゆる能力を総動員していくという態勢が当然必要であります。
 ところが、海上災害防止センターが保有しております油回収艇というのがあります。十一隻あります。回収艇というぐらいですから、もちろんこれは小さなものであります。ですから、日本海の荒天のところに簡単に行けないことは、これはよく私も承知をしております。
 しかし、実際、この間の報道を見ておりましても、毎日荒天じゃない、なぎのときだってあります。しかも、調べてみますと、海上保安庁が保有している油回収艇つるみ型というのがありますね。これを見ますと、トレーラーで陸送できるというのが、これが売り物の一つになっているんです。一時間七十五トンの回収能力を持っています。
 先日、日曜日の十二日でしたか、回収しているところの写真が載っていましたけれども、この日はたまたま大変静かでしたよ。そこで、しかし実際どうなっているかというと、漁船が出てひしゃくでくみ上げている。これは、もしこういう日であれば、こういう回収艇を派遣すれば、これはもちろん活動できる日数、時間というのは少ないと思います、荒れますから。しかし、全く役に立たないということじゃないと思うんです。あるいはもう少し大きい、しらさぎ型というのがある。これはトレーラーで運ぶというわけにはいかないでしょうけれども、これをやはり日本海側に回航させるということ。荒天だけを理由にしないで、この十一隻、せっかくこういう油回収艇があるわけですから、これがいまだに一隻も使われていない、やはりこれを総動員していくということは当然やるべきじゃないでしょうか。