従来の慣行を尊重する、これは政府全体の気持ちだろうと私も率直に了解します。しかし所管が違うといえば、これはまた具体的な問題では議論はあるかもしれませんので、そこの部分は保留をしておきます。
 さてその次に、前回も指摘をした問題ですが、仄聞するところによりますと、顧問制度を考えたわけではないんでしょうが、新聞には随分新聞辞令が出ています。新聞で人事が既に発令をされています。私どもはこの顧問制度というのは必要はない、もっと国民各層各界の意見を聞くとするならば、公聴会をやるとか、あるいはアンケート調査をやるとか、あるいは出張っていって意見を聞くとか、いろいろな広範囲にやるべきであって、屋上屋を制度の上で重ねるべきではない、こう申し上げた。文部大臣の答弁としては、これは審議会が考えることでしょうと、こう言われましたが、新聞辞令が出ていなければ審議会の話題にもならなかった話だろうと思うんです。私どもは、この顧問というんですか、元老会議というんですか、この必要はない、こういうふうにそこでは厳しく申し上げておきたいと思うんです。
 それから、前回、粕谷先生から質問がありまして、保留になっていた問題がありました。それは守秘義務の問題あるいは公開の問題、罷免の問題、一連のことにかかわるわけですが、この法律にありますように、もし委員が職務上不都合のあった場合には罷免をされる、こういうことになっています。調べたところによりますと、過去こういう審議会で罷免になった事例は余りないようであります。しかし例としてこれからあるかないかは別だと思うんです。罷免になった場合に、その御本人の抗弁といいますか、釈明といいますか、そういう場が保障されているかどうか、このことについて政府の統一見解がなかったんです。文部大臣、その点いかがでしょう。
これは法律ができますと総理府に設置される審議会になるわけでございまして、そのような人選についての手続は文部省が行うのではなくて、そちらの方で行うことになるわけでございます。文部省はこれまで国会同意人事というような手続をとったことがございませんので、そういう意味で的確なお答えができないのでございますけれども、常に人事を扱っておられます総理府の方で行われることでございますので、そういう意味で、そのような慣行が守られるのではないかというお答えを申し上げたわけでございます。
私も、実はある委員会の委員長をやっているわけですが、国会の同意人事事項もしばしば担当します。原局が、ある場合には衆参両院の常任委員会の委員長、特別委員長に、こういう方を今度推挙したいと、経歴、実績その他そういうものをつけて、非公式ですが、あらかじめ同意を得てくる。あるいは必要によりましては、これまた非公式でありますが、理事会の意見を聞く。所要の手続をとって、最終的には議運に上がる。こういう従来の慣行はそのまま尊重していただけますね、今の御答弁では。
昭和五十六年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一七四号は、顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済になったものであります。
 昭和五十年度に顧客システムの基本設計を行った際には、東京都二十三区内全域の電話加入原簿の内容を記憶するには三十六台のディスク装置が必要であり、所要のデータを二秒以内に端末装置に出力するにはそのディスク装置を三群に分け、それぞれに四個、合計十二個のチャネルが必要であるとしていたものであります。
 しかし、このチャネルは、三十六台のディスク装置を二群に分けることとすれば、それぞれに四個、計八個で足りるものであり、結局、チャネル四個等は必要のないものを購入した結果となっていて、約六千百七十万円が不経済になったと認められるものであります。
 また、検査報告番号一七五号は職員の不正行為による損害を生じたものであります。名古屋都市管理部管内の名東電話局営業課社員が電話加入申し込みの受け付け、承諾等の事務に従事中、電話加入申込者から銀行に払い込みを依頼されて預った加入料、設備料等の架設代金を領得し、不正行為による損害を生じたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集に関するものであります。
 この事態は、公社では十円及び百円硬貨併用の黄及び十円硬貨専用の青の街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集については、従来より料金箱一個当たりの収納枚数を千五百枚を標準とし、取集のための周期、コースを設定するなどして一個当たりの取集単価によって民間業者に請け負わせているものであります。
 しかし、このボックス形公衆電話については、近年既設の十円青公衆電話にかわって遠距離の通話に便利な百円黄公衆電話の導入が本格化してきております。
 その結果、一料金箱当たり標準とした千五百枚の半分以下の収納状態で取り集められているものが過半数に上ってきている状況であります。
 このため、料金箱一個当たりの収納枚数千五百枚を標準とし、仮に百円黄公衆電話については百円硬貨混入の割合を考慮し、合理的な取集周期を設定するなどしてこの取集作業を見直すと、年間取集個数について約三十六万個の削減が可能となり、取集経費について約八千三百万円低減できたと認められたものであります。
 このため、本件取集業務については具体的な基準を定め、実態を踏まえた処置を講ずる要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、日本電信電話公社では、五十七年十月に通達を発し、同月以降より適用するよう処置を講じたものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十五年度決算検査報告に掲記しましたように、市内交換機設備の設置及び利用活用について、及びステップ・バイ・ステップ交換機の撤去スイッチ類売り払い予定価格の積算について、それぞれ処置を要求しましたが、これに対する日本電信電話公社の処置状況についても掲記いたしました。
 以上をもって概要の説明を終わります。