確かに、おっしゃるように、そのとおりであれば不適正な支出ということになろうかと思いますけれども、私どもは、公共工事の検査に当たりましては、契約手続、工事の設計、積算、施工等が適正に行われているかどうかという観点から、従来から厳正に検査しているところでございます。
 国が発注する工事の請負人につきましては、会計検査院法の規定によりまして、その工事契約に関する会計について検査することができることとなっておりまして、必要な場合にはこういった工事の請負人についても、国の会計に対する検査を補完する立場から、契約価格が妥当であるかとか、履行が確実であるか、こういったことを確かめるために検査を行うことになるわけでありますけれども、会計検査院法上、検査の対象は請負人の工事契約に関する会計に限られておりまして、やみ献金等を究明するためには、会社事体の一般経理を検査する必要があるわけでありますけれども、こういった会社自体の一般経理までは検査権限が及ばないと考えているところであります。したがいまして、やみ献金等につきましては、その実態を把握していないというのが実情でございます。
 しかしながら、検査の結果、これらの問題に原因しまして契約が不公正に行われたり、契約価格が不経済となっているというようなことが明らかになりました場合には、当然検査院といたしましても指摘することになる、かように考えております。
公共工事代金を一定割合で献金をする、これは国費の不適正な使用になるのではないかというふうに私は思うんですけれども、これは会計検査院及び総務庁はどういう見解ですか。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘のようなことに関連する報道がなされたというようなことは私どもも承知をいたしておるところでございますが、具体的な事案における犯罪の成否ということにつきましては、法務当局が答弁することは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
 ただ一般論として申し上げますと、贈収賄罪の成立のためには、公務員に対して、その職務に関して利益が供与された、あるいはその約束、申し込みなどがなされたというような要件が必要でございます。したがいまして、御指摘のような事案につきましても、これらの要件が具体的な証拠によって認定できるか否かということが問題になるものと思われます。
 以上でございます。
金丸事件については、金丸さんや生原さんはもちろん責められるべきでありますが、大金を献金し続けたゼネコンも極めて悪質な国民に対する背信行為をやっただろう。したがって、私は、きょうは石川商工会議所会頭にここに参考人でお出まし願おうと思って、いろいろ理事の間でやっていただいたのでありますが、残念ながらそういう機会を得ることがきょうはできませんでした。特に、公共工事の入札に絡んで、献金をルール化していたということは、言いかえれば、実態的には国民の税金で政治献金をしたことになるだろうと私は思うのですね。公共工事の入札へのお礼の形で献金をしているとすれば、これは実態的に贈賄になるのではないだろうかと私は思うのですが、法務当局、どうです。
金丸議員の事件につきましては、私も、かつての先輩でもありますし、また、そうした形をされるとは思ってもいなかったようなことがあったということにつきましては、私は非常に残念なことだと思っておりますし、私も自由民主党の党員の一人として、本当に残念なことをしていただいたな、まことに遺憾な話だな、この一語に尽きるだろうと私は思います。
 私も、まあそういうことはありませんけれども、やはり政治家として自粛自戒をしていかなければならない問題ではないかと思っております。単に自民党だけではありません。この問題が、国民の間におけるところの、政治家というのは何かうさん臭い話だぞというような印象を与えたということについては、私たちは本当に反省して、そういったことがないような仕組みというものをいろいろと考えていかなければならないもののように思っておるところでありまして、現在、そういった観点も含めまして、政治改革でいろいろな御提案をしたり、討議をしていただいておるところでございまして、こういったところの討議の結果、議論の結果を待って処理をしなければならないものだろう、私はこう思っておるところでございます。
金庫は一つで、表の金も裏金も一緒に入っている、派閥に入った金はすべて領袖の金だと認識をしている、これは派閥領袖の元秘書の話なんですが、政治資金も個人の所得も区別していない、それがどうも実情のように思われます。
 つまり、政治資金か個人の所得かは主観的なものということになる。形式的には政治資金規正法上の届け出をするとか所得税の申告をしておけばよいわけでありますが、結局は主観の問題で、あいまいな感じがいたします。そこに国民の政治不信の根源があると私は思うのですが、大蔵大臣としてどんな反省あるいはお考えをお持ちなのか、あるいは国税当局をどう指導されてきたのか、そこのところを伺いたいわけであります。
 殊に、派閥の金というのは、引用したように、すべて領袖の金という認識で動いているとすれば、これはやはり問題を起こす温床であると言わなければなりませんが、警鐘を鳴らすべきではないかと私は思う。納税者の政治不信を除くためにどういう見解で臨んでいらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの件は、まさに先般の金丸前議員の所得税法違反事件の内容でございます。現在、検察当局におきまして、公判廷における立証を前提といたしまして今いろいろ議論されているところでございます。本事件に関します詳細な内容につきましては、いずれにいたしましても公判廷における立証問題でございますので、それに密接に関係するものでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
司法試験の科目につきましては、委員御案内のとおり、司法試験法に定めておるわけでございますが、まず、短答式試験は、憲法、民法、刑法の三科目の中から出題をいたしております。
 それから、論文式試験は七科目受験することとなっていますが、そのうち、まず憲法、民法、商法、刑法、この四科目が必須科目でございます。それから、選択科目といたしまして、まず二つの類型がございまして、一つは訴訟法につきまして、民事訴訟法及び刑事訴訟法の中から一科目を選択するということになっております。またさらに、法律選択科目と申しておりますが、次のカテゴリーがございまして、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、破産法、労働法、国際公法、国際私法及び刑事政策、これらの科目の中から一科目を選択することとなっております。先ほど申しました訴訟法の関係で民訴及び刑訴法から一科目選ぶことになっておりますので、今の、後に申しました類型では、さきに選ばなかったものを選択するということになるわけでございます。最後に、いわゆる教養科目についての選択科目がございます。それは、政治学、経済原論、財政学、会計学、心理学、経済政策及び社会政策のうちから一科目を選択することとなっております。
 以上が論文式試験の科目でございますが、口述試験におきましては、この論文式試験で選択いたしました科目につきまして実施するということになっております。