今のに抜けているのは、ロンドン条約の事務局があると思うのですね。ＩＭＯですか、ロンドンに。そこへ通告して、事務局からも相手国政府なり関係国に注意を喚起し、厳重に抗議をする必要があると思うのですね。それはぜひやっていただきたいと思います。
 それからロシアが、今後液体の放射性廃棄物の海洋投棄を行わないということを言ってはおるけれども、実際問題として、平成五年のときの実例では、何か、ためておくタンクがもういっぱいになっちゃってどうしようもない、あふれちゃうのでかえって危険だから海洋の方がまだいいというようなことで向こうが言っておったというように話を聞くのですけれどもね。
 それによって、じゃこちらは援助しましょうという話になって、たしかタンクの増設だか何かを援助したんじゃないかと思うのですが、その辺のてんまつはどういうようになっているのですか。実際に本当にこちらが援助してタンクが増設されて、もうあふれちゃうというようなことはないんだということになっているのかどうか、詳しく説明していただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 これにつきましては、我が国は基本的に規制ができないわけでございますので、まず我が国がそれを発見をいたしましたとすれば、当然その船舶に対して連絡をとって、やめるようにと、こういうふうなことをすると思います。
 それから、かつまたその船舶が属しております国、すなわち旗国と言っておりますが、旗を持っている国でございますが、そこに通報いたしまして、その旗国において適切な措置をとるように要求をする、こういうふうな手続をとることになる、こういうふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 平成五年の秋の場所でございますが、これにつきましては、私どもの現在聞いております地域でありますれば、もしもそこであったとすれば、経済水域がたとえ設定されたといたしましても我が国の排他的経済水域の中には入らない、その外側に当たっているというふうに考えられます。
 なお、ロンドン条約などに違反するような投棄がもしここで行われた場合は、ここは排他的経済水域外でございますので、我が国は直接的な規制をするということはできないわけでございますが、ロンドン条約に加盟をしております国は、あるいは今回の海洋法条約に加盟をいたします国はそういうことをしないという義務を当然負っているわけでございますので、我が国としましては、当然その国に対して申し入れをし、投棄をしないようにという要求をするというふうな措置などを行うということになるというふうに考えております。
平成五年の秋に、ロシアは日本海で液体放射性廃棄物を海洋に投棄したということで大問題になりました。本委員会でも大きく取り上げられたと思います。
 ところで、ロシアは投棄しないという約束を今回したのですから、そのとおりやってもらわなければいかぬと思うのですが、そもそも、もし仮に違反して投棄した場合、海洋投棄する場所がこの本法に言う排他的経済水域に入るのかどうか。この前、平成五年のときは、今回の条約でいわゆる日本の管轄権が及ばないところでやられたのか。今回の条約に照らしてどうなんですか。
私どもも努力はしていかなければならぬと思っておりますが、そういう形で早い機会に大学自体、先生方自体からむしろ進んでそういう形が出てくるようになると私は大変すばらしいことじゃないかと思います。今大学がよくないと言われておりますし、討論一つのあり方にしても、大学の先生初め大学の学生自体がアメリカやヨーロッパ等に比べると、もう格段に見劣りがするとも言われておりますし、これが続いていけば、最初申し上げたように、二十一世紀の日本というものが大変なアンバランスの国になるし、本当にいい意味で私どもが世界に貢献しながら繁栄をしていくということも極めて難しいのではないかな、こういう気がいたしております。そこの教える側の教員自体から、評価の問題についてもきょう申し上げたようなこと、これはもうとっくに文部省の皆さんや大臣も御承知の上のことではあると思いますけれども、そういう下地の中で大学教育をやる教員が年数がたったときにどういう違いが出てくるかというのは、私はちょっと恐ろしいような気がするのですね。
 だから、勉強する人は今の制度の中で一生懸命やればいいというような形で置いておくのではなくて、画一的とか押しつけはきかぬというお話もあるかもわかりませんけれども、これからのことを思えば、あえてそういったことも取り入れながらやる必要があるだろう。またいろいろな、再教育と申し上げましたけれども、外国に研究のための研修とか、場合によったらもう大学の先生も、一〇％ぐらいは何とか予算をやりくりして向こうの大学院で学位を取らせる、そういう勉強もさせるぐらいあってもいいのではないかな。私はこれから大学へ行くと袋だたきに遭うかもわかりませんが、しかし、そういうことを覚悟の上で今申し上げているぐらい今後の高等教育というのは非常に真剣に取り組んでいかなければならぬ時期に来ているのではないかなということであえて申し上げているわけでございます。したがって、そういう中で外国の教師をこっちの大学へ入れるとか任用していくとか、そのほか初中も含めて、そういった関係のこととかを、今ある法律を弾力的に大いに活用して、そういうものはどんどん進めていっていただきたいし、また外国等に勉強に出ていく、または場合によれば、おれは学位も取りに行くぞというぐらいの方があれば、そういう方にもどんどんそういう機会を与えられるような、少しずつでも結構ですから弾力的な運用をしながら、予算も獲得をしながら進めていって、高等教育というものを本当にいい形で二十一世紀に向かっての体制づくりをひとつやっていただきたい、こういう思いでございます。
 時間が参りましたが、最後に、先生の悪口ばかり言っても大変でございまして、先生のお話を聞いていると給料が大変安いのですね。すぐれた人材を確保するためにも、私学並みの給料、私学自体も上がっていかなければいけないのだと思いますが、また外国からの優秀な人材の確保など、教員の待遇改善というものについては、大臣を初め各局長ひとつ真剣に取り組んでやっていただきたい。そういう裏づけがあってまた勢いも出てくると思いますので、この点について最後お尋ねをいたしまして、私の最後の質問にさせていただきます。