四名の参考人の皆さん方には、きょうは大変お忙しい中、ありがとうございました。
 私の持ち時間は十分ですので、二点だけ、二人の参考人にお尋ねをしたいと思います。
 まず、佐高参考人のお考えをお聞かせ願いたいのですが、先ほど、ウイッシュリスト、国民の願望と国の政策の方向性や財源投入の重点化の方向性等と差があるというお話を冒頭でしていただきました。財政構造改革の視点という立場でいうと、どこに力を入れ、どこを力を抜くか、いわゆる公共事業と教育の問題とか自然環境等々の問題で比較をされてお話をしていただいたと思うのですが、今並行して行われております行政改革、この中で、中間まとめの中で一府十二省構想というものが出てきていますのは、もう皆さん方御案内のとおりでございます。
 各役所の既得権その他含めて、さまざまな院内外の駆け引き等々、火花が散っているようでございますが、この財政構造改革という、財源をどのように健全化していくかという視点と、いわゆる行政の組織を国民の願いをかなえるために変えていくという接点といいますか、これらが、今ある省庁の構想や特殊法人を含めた部分から、まさにいろいろなものをひっつけたり離したりしながら変えていこうとしているのですが、佐高参考人がもっとこういう考え方もあるのではないかというようなことがございましたら、お聞かせを願いたいというふうに思うのです。
まず、経済学的には、潜在成長率が下方に屈折した中で巨額の需要をつけたというのがこの六十兆円余りの対策であったと思います。
 今おっしゃられたのはその責任の問題なんですが、私は経済学が専門なんですけれども、基本的には、予算、そして補正予算、財政投融資の追加、すべて国会で審議、決定されたものであって、まさに国民が国民として選択した結果であって、国民全員の選んでしまった道であって、国民すべての、各位の、私も含めて国民一人一人の責任であろうというふうに思います。
最後になりまして大変失礼ですが、富田先生、先ほどお話の最初のところで、これまでともすればありがちだった傾向として、大規模な刺激策、これが常用される傾向があったという趣旨のお話をいただいたと思うのです。
 この大規模な刺激策というのが、今のことではないのですけれども、今日の財政困難を生み出していると思うのですが、そのことについての社会的な責任は主としてどこに存するのかという問題と、そして、その結果に対する責任についてもいかがか、この二点についてお伺いしたいと思います。
八巻先生にお伺いをしたいのですが、先ほどの、十分間という限られた時間での御陳述とあわせて、私、先生が以前、税務弘報の四十四巻、「国民負担率と社会保障の未来」という御論文の中で、いわゆる国民負担率というカテゴリしが「政治色の濃い目眩ましである」とお書きになって、そして担税者、生活者の論理から追ってみよう、そういうアプローチで展開なさっているのを大変興味深く拝見したことがあるのです。今日の社会保障その他の状況と、そして国民負担率、どうも私は、家計が社会保障についての保険料その他を負担し、かつ租税の負担、それに全く異なる性質である企業の分まで一緒に足してしまう、このやり方が何とも納得ができないのですが、そのあたりにも触れて、先生の御詳説を伺いたいと思います。
二宮先生にお伺いしたいのですけれども、先ほど大きく二つに問題をお分けになって、そしてそれぞれ内容についてお触れになりましたが、最初の部分に関連して、予算の単年度主義、それから国会の予算審議権と今度提案されている法案との関連、そのことについてもう少し立ち入って御意見を伺いたいと思うのが第一点です。
 二つ目の点は、今質問があって社会保障の経済的効果については十分お伺いいたしましたので、先ほどのお話の中で、自然増がもしカットされたらその分野の質的な変化が生まれてくる、そのことを社会保障に触れてお話がありましたが、そのことについてもう少し先生のお考えを伺わせていただきたい。
 以上、二点でございます。
先ほど二宮先生もおっしゃいましたように、経済の波及効果として医療というふうなものが非常に大きいということであれば、むしろ経済的な側面からそういう社会保障というものも考えられていいだろう。また、文教の方も、私は、ゼネコンとかにかわるものとして、比較して、十分考えられていいものではないかというふうに思います。
日本共産党の児玉健次です。きょうはお忙しいところ、ありがとうございます。
 最初に佐高先生にお伺いしたいのですが、もし私の聞き違いでなければ、先ほどのウイッシュリストですね、確かに国民の側からすれば、予算は本来ウイッシュリストでなければならないと思うのです。しかし、現状からいえば、残念ですけれども、今日の政治のさまざまな分野に対するスタンスといいますか姿勢を金額であらわしているのが今の予算だ、私はそういうふうに思っています。
 そういう中で、先ほど、ゼネコン、公共事業にお触れになったところから発して、公共という言葉の中身の吟味が必要だ、そして社会保障は公共ではないかというふうにもおっしゃったと思うのです。まずその点を、すなわち社会保障の公共性について、よろしければ、例えば文教予算その他にお広げいただいてもいいのですが、先生のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 持ち株会社禁止制度のあり方につきましては、御存じのように平成七年三月の閣議決定が行われました規制緩和推進計画におきまして検討を開始するといったことがまず決められたわけでありますが、これを受けて私ども関係方面からいろいろヒアリングをしたりということで準備作業をいたしまして、平成七年の秋に独占禁止法第四章改正問題研究会、これは四章研とよく言われておりますけれども、これを開催して鋭意検討していただきました。十二月末に報告書を取りまとめていただいたわけでありますが、そこにおきましては、「持株会社禁止制度については、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法第一条の目的規定を踏まえ、これに反しない範囲内で見直すことが妥当である。」という趣旨の報告をいただいたわけであります。
 これを受けまして、私ども公正取引委員会におきまして法案作成作業を行いましたけれども、昨年、平成八年の二月に与党内に設置をされました独占禁止法改正問題検討プロジェクトチームにおきまして、私どもの改正の考え方を御説明して御議論をいただきましたけれども、主として労働問題と持ち株会社の解禁の範囲について意見の一致を見るに至らず、先生御指摘のように昨年の通常国会には法案を提出するということは見送られたわけでございます。
 今回、昨年来の御議論を踏まえ、さらに与党協議会等にも御相談をいたしまして検討を進めまして、今回御審議をいただいております法案提出に至ったものでございます。