もちろん、このような際にこのような事故が二度とあってはならないわけでございますけれども、ただいま先生からじゅんじゅんとお言葉をいただきまして、私どもも規律の確立に対して従来とはまた格段の決意を持って臨む覚悟でございます。そういったことをまた今後の厳しさの中に十分に生かしていくという気持ちでございます。
 先生の仰せは十分に総裁に伝えることをお約束をいたします。
ひとついままでのことはいままでとして、今後さらに一層国鉄は職場規律を厳重にするというこの態度は、さらに一層堅持してもらいたいし、また、いまのようなこういう状況では、職場規律を堅持するべく努力をいたしておりますということはちょっと恥ずかしくて言えぬのじゃないかという感じがするわけなので、私は一つ事を責めるばかりが能だとは思っておりませんが、そういうふうな感じを持っておるのは私一人じゃなくて、いま国鉄の再建について非常な関心の深い、国民全体が非常な関心を持っておるときですから、私鉄よりももっときつい処分だったなあと、さすがは国鉄、この財政危機のときに悲壮な決意を持っているなあというふうな受け取り方ができるようにひとつ考え方を改めて再建に努力をしていただきたい、そのことをお願いをいたします。
 本当は総裁に聞いてもらいたかったんですけれども、常務理事の方からひとつ私の意のあるところを総裁によく伝えていただきたいと思います。
国鉄の内部の処分について私がコメントすることは不適当だと思っておりますが、実は新聞を私も読みまして、新聞もあきれたということを書いておりましたので、私は同感でございました。
この処分というものの抑止力といいますか、他の者に対する訓戒の与える精神的な度合いという御質問であろうと思うんですが、私どもとしましては、やはりこれは他の者にとっても大変に、このような恥ずかしい処分を受けてはならないという気持ちを起こさせることはできるというふうに感じております。
そうしますと、この程度といいますかね、そういう感じがするんですが、この程度の処分で国鉄の職場の規律というものはきちっと守れるというふうにあなたは考えておられたわけですか。
これは受ける人間の意識といたしまして、やはり何せ処分を受けるということはきわめて恥ずかしいことである。また、特にその中で実際の給料を減額されるという処分そのものは大変に重い処分である。もちろん、さらに重い処分が停職もあり免職もあるではないか、こういう御指摘であろうと存じます。また、私どももまたこのような飲酒の事故、これはまた今回のような名古屋の事故につながったということを考えますと、飲酒に対する厳しさというものは、従来も持ち合わせたつもりでございますけれども、今後さらに強く持たなければならないというふうに感じておりますが、しかし、少なくも鎌倉のこの事案につきまして量刑を審査いたしましたときにも、やはり訓告、戒告といったようなものと違って減給処分の重さというものは十分に私どもも感じた上で発令をいたしたということでございます。
いま常務理事は、この処分が、本人が非常に大変なことをしてかしてこれは大変な重大な処分を受けたとこう思っておるであろうということを言われたけれども、果たしてそうでしょうかね。いま国鉄の職員が、へべれけに酔っぱらって勤務ができなかった、勤務を放てきせざるを得なかった、そのために派遣元の要員機動センターの助役さんがわざわざそのかわりにまで出かけて手伝いをしたというような非常に重大な事故を起こしておって、その処罰が俸給の一割をカットされたということでこれは大変な処分を受けたと思うような状態で、ずうっと国鉄は、いままで職員の気分がそういう程度の気分でおったとあなたは考えますか。
確かに先生御指摘のように、飲酒のために職務に従事することができないということは大変に恥すべき事態でございまして、したがいまして、これに対する処分を厳正に行うべしということにつきましては私も全く先生の仰せのとおりであるというふうに感じます。ただ、受ける本人の何と申しますか受け方と申しますか、やはり国鉄職員として、先ほどございました免職、停職、減俸、この三つの処分はきわめて重い処分であるという受け取りを本人はもちろん周囲の同僚の諸君も身にしみて受ける、こういうふうに私感じておるわけでございまして、したがいまして、この処分は、もちろん本人たちに将来の重大な訓戒になる、同様に他の職員に対しましても、こういう事故の、このような過ちの恥ずかしさと申しますか重大さを知らしめることはできる、このように判断をいたしたのでございます。
相互武器開発計画につきましては、外務省を通じまして防衛庁にお話が当初ございました。三十年ごろからアメリカがこの話をやっておったということは御存じだと思いますが、三十一年ごろより米国側からわが国に対しまして相互武器開発計画の提案がございまして、防衛庁内におきましても本件の内容につきまして検討を行ったことがございます。しかしながら、昭和三十七年に至りまして、米国側からドル防衛の見地からこの種の協定の締結は中止したいという申し出がございまして、本件に関する検討は中止されたというふうに承知しております。
 お尋ねの十四品目でございますが、いまそこら辺の資料につきまして鋭意検討中でございますけれども、私どもがいま発見いたしました点を一つだけ申し上げますと、防衛庁におきまして昭和三十五年ごろから、米海軍からＭＡＰ供与されましたＵＦ１、これは双発の飛行艇でございますが、これの改造によりまして対潜飛行艇ＰＳ１の研究開発に着手しておりましたけれども、飛行艇の研究開発には多額の費用を要するために、相互武器開発計画によります資金援助を期待いたしまして、昭和三十六年八月ごろ、飛行艇の開発を具体的な項目として提案することを検討していたという事実がございます。しかしながら、前に申し上げましたとおり、本計画が中止されたことに伴いまして対潜飛行艇の共同研究開発は中止された、こういう事情でございます。