近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年の六月の日米構造問題協議そのものの最終報告に大店法にかかわる措置が盛り込まれたところでございますが、その実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を及ぼす場合も確かに予想されるところでございます。
 このために、通産省としましては、意欲ある商店街や中小小売商業者に対しまして、平成二年度補正予算及び平成三年度の予算における思い切った支援措置や関連の税制措置を講じていく考え方に立つわけでございます。これによりまして、商店街の活性化のための計画策定やコミュニティーホールあるいはアーケードづくり等の商業基盤施設等の整備の助成を強化いたしまして、魅力のある商店街づくりあるいは商業集積づくりを推進していく考え方なのでございます。また、個々の商店の体質強化に思い切った対策を講ずるとともに、中小店と大型店との共存共栄の観点から高度な商業集積整備を支援する考え方でありまして、そのような形の中で、寂れていくような商店街というものに歯どめをかけたい、こう思っているわけでございます。
 中小小売商業振興法の改正、特定商業集積法の制定等につきましては、これらの措置を体系的に総合的に実施していくことを目的としておりまして、これらの施策を通じて積極的な小売商業対策を展開していく所存でございます。
次は商店街のことについて御質問させていただきます。
 地域地域の特徴でしょうけれども、大型店舗とその地域の商店街が仲よくやっていっておるところもありますし、逆の場合もある。例えば既存の商店街から離れたところに大店舗ができますと、お客の足が変わってしまって既存の商店街が寂れてしまう。現にそういう商店街もいろいろあるわけでありますけれども、この寂れた商店街、自助努力で頑張りなさい、また助成もいたしますということでありますけれども、だんだん傾きかけてきた商店街を復興するということを考えると、現在の助成で大丈夫かなという気がしないでもないのです。このことについてはいかがお考えでしょうか。
御指摘のとおり、大店審から商工会議所に意見の整理と集約をお願いするわけでございます。その場合に、まとまらない場合には一定の時点で、先ほど委員御指摘のように、両論併記あるいは場合により三論併記という形で大店審に報告をしてほしい、こういうことをお願いすることになると存じます。
例えば商工会議所や商工会で意見が大分割れている、ついては大店審に答申といいますか御意見を述べるのがまとまりませんということで非常に時間がかかった場合でも、もう八カ月切れますからここで決断を下してくださいというふうにするということでしょうか。
私どもがこれから実行いたしたいと思っております運用案は、大店審の審議期間を八カ月以内で終わらせたい、こういうことでございます。ただいま委員御指摘の商工会議所からの意見というものをもらいます時期については特に定めておりませんで、全体として八カ月、審議会が八カ月以内におさまるように適当な期間を置いて商工会議所から意見をいただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
かなり技術的な事柄になりますので、私の方から御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま委員から御指摘いただきました資料、ただいま拝見させていただきましたけれども、私どもといたしましてはその資料につきまして若干感想がございまして、幾つかの御指摘をさせていただきたいと思います。
 まず、四三％の還元率でないといけないという御指摘でございますが、これは六十年に対しまして、六十一年度、六十二年度、六十三年度と三カ年かかりまして四三％、百二円の円高になっているわけでございまして、徐々に上がってきているわけでございます。予算は六十一年度、六十二年度、六十三年度と三カ年にわたって編成、執行されるわけでございますので、もろにダイレクトに六十一年度予算から百二円というレートで計算をするわけにはまいらないのではないか、したがいまして先生御指摘の数字が大きく出てくるのではないか、かように考える次第でございます。
 第二点、この点は非常に技術的なのでございますが、先生が御指摘されました防衛関係費の中の外貨関連部分が毎年度約二千億あるという御指摘でございまして、それはそのとおりでございますが、その中の五〇％以上は、実は前年度までに契約されましたものの国庫債務負担行為等の歳出化額に係る部分でございます。したがいましてこれにつきましては、前年度までに、原則としまして、予算編成の時点までと言えば正確なのでございますが、前年度の予算編成の時点までに古いレートを前提にいたしまして業者が契約をいたしているわけでございます。この多年度にわたります国庫債務負担行為といいますものは、航空機なら航空機を三年もしくは四年後に領収するという形で契約を一括していたすわけでございますが、それに係ります外貨関連部分の材料費あるいは原料あるいは部品、それは防衛庁から契約をいたしましたメーカー、業者が、自己の判断に基づきまして最も適切だと思われる時期にその都度購入をいたしているわけでございます。
 したがいまして、それらがどういうレートでいつの時点どれだけの量を購入したかということが予算編成の時点でチェックするわけにまいりませんので、私どもは、原則といたしまして前年度予算で設定いたしましたレートをそのままにいたしておきまして、最終年度、領収の年度におきまして領収検査、中途確定検査、精算をいたします。その際にあらゆる証憑書類をとりまして、その証憑書類に従いましていつの時点でいかなるレートで購入したかをチェックし、その購入したものが完成品に適正に使用されているかどうかをチェックいたします。その際に、円高によります剰余分がございますと、この部分は民間業者との間に当初契約でそういう約款が入ってございまして、私どもは減額いたしまして精算をするということになっております。したがいまして、予算上は出てまいりませんけれども、精算、決算の段階にはその部分は決算剰余として出てくることになってございます。
 こういう点、二点がございまして、先生御指摘のような数字には予算上はならないという点を御理解いただきたいと思います。
 なお、もう一点補足させていただきますと、六十一年度につきましても補正の段階で百八億減額いたしております。それから六十一年度につきましては決算で百十一億、これは私が今申しましたような精算をいたしまして百十一億、都合ここにございます百六十億円以外に六十一年度につきましては二百十九億円の不用計上、円高差益を還元をいたしてございます。
 六十二年度につきましても、一次補正で四十一億円、現在国会に提出させていただいております二次補正で五十四億円、合計いたしまして九十五億円の円高差益を不用額として予定いたしております。これは三百二億円以外に出てくるわけでございます。これ以外に、本年の七月末になりませんとわかりませんけれども、精算いたしました結果何がしかの円高差益が出てくるということは十分予想されるところでございまして、そういう当初予算、補正予算、さらには決算の数字もロングレンジでお眺めいただかないと、なかなか先生御指摘の数字と突合しがたいのではないか、かように考えております。