ただいまの御説明、わかるような気もするんですけれども、ちょっとまだわからない面もございます。自主防災組織というのは地縁に基づいて結成された自発的な防災組織というわけですよね。消防団のやっておられる初期消火とか避難誘導というようなものは、もともと行政組織のしっかりしていなかった相当昔、江戸時代とかもっと昔、相当昔からあったものではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございます。
 今御説明がございましたように、行政と自主防災組織とは当然しかるべき連携があるべきで、自主防災組織メンバーの中に消防団員のような特別公務員がいてもいいわけですよ。消防団員というのは言うなれば地域防災組織のリーダー、今もそういう御説明があったわけですけれども、そのとおりなわけで、消防団員というのは、水防ですね、消防と水防と両方ありますが、その水防団員も同じことなんですけれども、やはり自主防災組織の指導的立場にある、自主防災組織の有力メンバーではなかろうかと、実は私はそんな感じをしておるわけでございます。別にちょっと切り離して、消防団組織と自主防災組織が別にあるというんじゃなくて、これは一緒という概念でもいいのではなかろうかという感じがするわけであります。
 そこで、水防団の方は建設省になるわけでありますが、建設省にお聞きいたしますけれども、水防団組織というのは、これやはり地域における自主防災組織ではないんでしょうか。ちょっと建設省の方の御見解を賜りたいと思います。
消防団と自主防災組織の関係でございます。
 消防団の活動につきましては、率先してみずからの地域を災害から守ろうという自発的精神に裏づけられでおりますが、消防団は消防組織法においで定められている消防機関であり、災害時には市町村の消防力の一部として消防本部の消防長等の所轄のもと消防活動を行う任務を担っております。このため住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織として位置づけられる自主防災組織とは異なるものとされているところでございます。
 しかしながら、消防団は地域防災の中核として自主防災組織の日常の訓練や災害時の活動に対しまして指導的役割を果たしており、また多くの消防団のＯＢが自主防災組織のリーダーとなるなど、自主防災体制の強化を図る上では消防団の育成も非常に重要な課題であると考えております。
 このため消防庁では、自主防災に必要な資機材の整備やリーダーの養成等により自主防災組織の育成に努める一方、消防団の活性化を図るため、消防団の施設、装備等の充実、消防団員の報酬等に係る財政措置の拡充、青年層、女性層に対する参加の呼びかけ等に努めているところでございます。
 今後とも、消防団の育成に努めるとともに、消防団とも連携した地域の自主防災体制の強化を図ってまいる所存でございます。
なかなか微妙な問題を含んでおりますのでこれ以上余り突っ込みませんが、自治体でおつくりになる地域防災計画、これは都道府県レベルにおきましても市町村レベルにおきましてもやはり総合計画なわけです。各省のいろんな施策がそこへ盛り込まれていくということでございます。したがいまして、ぜひ国土庁の総合調整機能というものを十分発揮しでいただくようにこれはお願いをさせていただいて、次の質問に移らせでいただきたいと思います。
 次は、自主防災組織の育成という問題について若干質問させていただきます。
 自主防災組織というものは、初期消火でありますとかあるいは避難誘導に大変大きな役割を果たすわけでございますけれども、消防団というものは自主防災組織の概念に入らないんだというようなことをちょっと聞いたことがあるわけでございますが、そうなんでしょうか。そうだとすれば何で自主防災組織の概念に入らないのかなと、こう思うわけでございます。
 消防団とは別個に自主防災組織の育成というものを考えでいくということはどういうことなのか、ちょっと私にはどうも理解できない面があるわけでございますので、これは消防庁さんの方になると思いますが、御説明をいただければありがたいわけでございます。
自民党の中野正志でございます。
 お三方につきましては、お忙しいところ、お差し繰り御出席をいただきまして、また貴重な御意見の数々を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
 まず初めに、東北経済連の芳賀専務理事さんにお伺いをいたしたいと思います。
 省庁再編の意義について、いろいろ、御賛成の立場から、その利点をしっかりとお受けとめをいただきました。また、ブロック省間調整の仕組み、総合的、効率的に仕事ができるように、あるいは地方行政機関の裁量権の拡大、あるいは管轄地域の整合の問題、また今後の問題として、中央省庁改革、地方分権、規制緩和、三位一体で有機的にやりなさい、二つ目に、地方の行財政改革と車の両輪だ、しっかりやりなさいということで、お励ましをいただいたような気持ちで受けとめさせていただくのであります。
 つらつら考えてみますと、確かに、経済界の皆さんから、私ども日本の政治は折々、しっかりと行政改革に取り組みをすべきだ、行政はスリム化をすべきだ、また縦割り行政の弊害は是正されるべきだと、幾たびとなく正式な答申もいただき、また折々の御提言もいただきました。やっとこさ昨年、橋本内閣総理大臣のもとで基本法が成立をし、大きな評価もいただいておって、ことしやっとこういう形で具体に中央省庁改革関連法案ということでお示しをいただいておるわけであります。
 お話にありましたように、内閣機能強化の問題、総理大臣の強いリーダーシップ、これこそがまさに官僚主導からの脱却で、日本の政治を動かすのだ。あるいはまた経済財政諮問会議、これで実質的に重要政策をスピーディーに決定させるのだ。あるいは、お話にありましたように、省庁の再編成に伴って、民間の厳しいリストラ努力、そのことも相まって、私ども行政もしっかりと、人員削減の問題を含め、省庁削減、局あるいは課と言われるものの万般について、あるいは審議会まで切り込んで、その人員まで削減をして、リストラ、スリム化をお示しさせていただいた。あるいはまた、相互に政策調整の制度も新しくつくった。あるいは、今までなかった政策評価機能をもしっかりとつくり上げる。
 そんなこんなを考えますと、ある意味では、地方自治体の先進的な地域では、情報公開も含めて、もう既にスタートをいたしております。私どものこの仙台市もあるいは宮城県も、そういった意味でスタートをいたしておるわけでありますけれども、御注文は御注文として、今回のこの中央省庁改革法案に対して、お褒めの言葉のみならず、逆にいささかなりとも、あえて強いて御批判があれば聞かせていただきたい。
 正直、私も、この省庁改革法案と一緒に、実は首都機能移転の法案が出せればもっとよかったのになという気持ちもあります。
 同時にまた芳賀さんは、いろいろお話しいただいたところでありますけれども、これをさらに敷衍して行政のあり方を見詰めていけば道州制ということにもなるのではないかな、そんなことを見詰めながらあるいは御発言くださったのかなと思うのでありますけれども、あえて批判点、あるいは首都機能移転、道州制の問題を含めて、芳賀専務さんの御見解をお伺いいたしておきたいと思います。