御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。五十八年度のセメントの売上高で申しますと、会社全体の売上高の八五％を占めておるわけでございまして、また内容を見ましても、四十一年度以降黒字基調を続けておるわけでございます。また、青森、岩手両工場を持っておりまして、カイハツセメントのブランドのもとで代理店あるいは生コン工場等の販売系列も整備されておりまして、事業形態の変更が生じた場合には地域経済に混乱を引き起こすおそれもございます。
 そういったセメント事業の従来の実績、地域における比重の重さ、こういったところから民営移行後はセメント事業を専業として経営を継続することに決定したものでございます。
 なお、ハードボード事業につきましては、セメント事業以上の一層の経営努力が必要でございまして、またセメント事業とは技術のノーハウや流通経路も全く別でございます。そういったことから、別会社として機動的な運営をした方が適切であるという判断に基づきまして、分離したわけでございます。
今大臣の説明のありましたように、基本方針による措置といたしまして、公共性の高い事業は他の公的機関にやる、それから企業性の高い事業は民間会社へ移行するというような、仕分けがなされているわけであります。その結果、ハードボード事業については、東北開発株式会社の全額出資の子会社であるカイハツボード株式会社へ営業委譲される。それから、企業性の強いセメント事業についてのみ民営移行後の東北開発株式会社が専業として経営を継続するということになったようでありますが、新会社の事業分野がセメント事業のみに限定されたこの理由は一体どこにあるのか、このことについて説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 東北開発株式会社は、先ほども触れましたように、昭和十一年、国土開発の後進地域でございましたところの東北地方の殖産興業を目的に、特殊法人として設立されたのでございます。そこで、現在まで五十年間にわたりまして、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種の事業を実施してまいったところでございます。
 会社の存立期限でございます五十年目を迎えま
すところの現在、地域開発にかかわる政策手段の多様化によりまして、特殊法人としてその事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立の目的はほぼ達成されたとの認識のもとに、民営に移行するものでございます。
 今後は、セメント事業を中心に自立した企業として引き続き東北地方の経済発展に寄与することを期待しているものでございます。
私は民営化に当たっての大臣所見をまず聞いてまいりたいと思うのでありますが、これは特殊法人から民間会社に移ることになるわけでありますが、この会社は、東北地方の開発を促進いたしまして国民経済の発展に寄与するのだということと、東北地方における殖産興業に必要な事業を行うことをその主眼として、未利用資源を有効に活用いたしまして、そしてセメント事業やハードボード事業を行うとともに、産業基盤の整備を図るために工業用地の開発事業等を推進してきたところであると思うのであります。
 ところが、特殊法人の整理合理化を図る措置といたしまして、昭和五十四年の十二月二十八日に閣議決定された行政改革計画によりまして、東北開発株式会社は速やかに民営移行計画を策定して、昭和六十一年度までに民営移行することについて決定がなされたというように理解をいたしておるところであります。
 ところで、東北開発株式会社は東北興業株式会社として昭和十一年に設立されたのでありますが、法律で存立期間が五十年と定められておりまして、その法定期間の今年十月八日を目前にいたしまして民営化されることになったことについて、その理由並びに大臣がどうお考えになっていらっしゃるか、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 東北開発株式会社法を廃止する法律案の審査のため、本日、東北開発株式会社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
大変立派なお言葉で、私は長い間地方行政委員会に所属しておりまして、あなたが主張しているようなことを主張してまいりました。大変いいことだと思います。
 しかし、私も外国へ行っていろいろ自治体なんかを調査してまいりましたけれども、あなたは今、外国へ行っても地方自治がわからない、こう申されましたが、向こうでは、先進国では地方自治というのはほとんど当たり前のことなんですね。ところが、日本に来ますと非常に中央集権的な行政の形が強いので、わざわざ地方自治と主張しなければ地方自治がつぶれてしまうような状態になっているのです。そういう意味で、私どもは長い間機関委位事務というものの整理統合を主張してきました。
 あなたが今申されるように、地方自治体に権限を与えなければ地方自治体というものはもう活力を失ってしまうのです。ところが、それを最大に縛っているものは何かというと、この機関委任事務なんです。私は先般地方行政委員会でもこの質問をしましたけれども、市町村の事務のどのぐらいこの機関委任事務があるか、自治省の答えですよ、少なくとも半分以上だ、こう言っているんです。県にいきますと、ほとんど六、七割ぐらいあると思うのです。いわば地方自治体というものは中央の下請機関だと言われているゆえんなんですね。これを整理しなければ真の意味の自治とは言えない、こういうのでこの整理を主張してまいったわけであります。
 行革審でもあるいは臨調でも、これを整理しなければだめだと言っていますね。その趣旨に基づいてやってきておるのですけれども、それにしては今度出されているこの整理統合の数ですね、まことに少ない。この前の行革審などなかった五十八年の第百国会のときの行政事務簡素合理化法案、この法案が出たときでも五十六件もあったんですね。ところが、今度はわざわざ行革審なんというものを掲げて、そしてやったにもかかわらず、数としてはまことに少ない数でありまして、一体本気になってこれをやるつもりかどうか。この前でも五十六あった。今度は四十五法律しかないんです。五十八年と今回で二回目ですが、この機関委任事務というものは、単に自治法の別表で見てもまだ五百近くあるんですよ。一体いつになったらこれを本格的に全面的に手をつけて整理統合するのか、私は、本気になってやっていないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、大体この数についてどう思っていますか。