経企庁さんの立場としてそれぞれ監督官庁に要請をなさる、それはよくわかるのですが、いわゆる経企庁という立場において、業界なり産業界に対しても、便乗値上げ等は断じて許さぬと一堂に集めて経企庁長官から訓示をするとか、いろいろ何らかの具体的なそういうものを考えておられると思うのです。経企庁長官は国民生活を守る意味においては非常に熱意のある方だと聞いておりますし、ただ官庁だけに任すというのじゃなく、直接乗り出して抑えにかかる、こういうことは考えておられますか。
私どもは仰せのとおり物価について非常に大きな責任を負っておるわけでございます。そこで、私も着任いたしましてからじっと見ておりますと、物価担当官会議という各省庁、それには日本銀行とか公取委員会も入っていただいておるわけですが、そこでいまのようないろんな動きに対して常にお互いに情報交換をいたしておりまして、いやしくも便乗的な値上げ、また不公正な値上げについては絶えず監視の目を光らせておるわけでございます。いま御指摘のような電力、ガス、これは政府の認可事項でございますが、鉄鋼等はそうじゃございませんが、仰せのようないろいろの動きについては、常に目を光らせて、適正な原価の高騰等によるものはやむを得ないといたしましても、同調的な値上げであるとか便乗的な値上げであるとかというようなことについては、時を移さず適切な手を打っていただくように関係当局の御協力をいただいておるわけでございます。
 特にいまお話の点については、インフレ的なムードによって仮需あるいは買いだめ売り惜しみというふうな行為が行われないように、これは非常に大事な点でございますから、財政、金融、特に金融については先般の公定歩合の引き上げ等が大変大きな役割りを果たすものと考え、今後ともいま申し上げた諸般の対策を総合的に、また適時適切に講じていきたいと考えておるわけでございます。
経企庁長官にお伺いいたしますが、いま電力、ガス等はいろいろと審査をされているわけですが、公共料金の引き上げがメジロ押しなんですね。さらに一般企業製品を値上げしようという動きが頻繁なんです。特に、先ほど申し上げましたように鉄鋼の影響などというものは非常に大きいわけですね。利益も戦後最高のものを上げているわけですね。したがいまして、国民生活を守るという立場において、特に物価問題については経企庁さんは言うならばかなめの役所なんですね。いま公取委員長からもお話がありましたが、こういう鉄鋼業界を初めとした企業製品の一連の引き上げ等に対しまして、これは今後どうなさるのですか。
われわれとしてもいかにして情報を得るかということに実は最大の関心があるわけでございまして、日刊紙、業界紙等につきましても注意して見ておるわけでございますけれども、やはり一番大切なのは内部からの情報でございまして、内部から得られた情報が一番確度が高いということがありますから、そういう点で情報の入手につきまして、現在以上に科学的と申しますか、もっと情報が系統的に、またスムーズに入る方法がないものかなということも研究いたしておるわけでありまして、将来の問題としましては、たとえばアメリカ等の諸外国の情報入手方法等につきましても検討してみたいと考えております。
いま東京都が実施をいたしております学童保育に対する児童館と学童保育の基本的な姿勢といいますか、四十七年十一月十五日、東京都の児童福祉審議会の意見具申が行われております。そして、児童館の基本的理念としては、児童館は児童の健全育成を援助する、そのための社会資源の一つであり、子供の側から見ると、児童が放課後や休日に児童館で行われる諸活動に自主的に参加したり児童館の施設を主体的に利用したり、遊んだり学んだり、こういうことが主体であります。ところが、児童館の中における学童保育、これは明らかに機能が別であるという立場から、留守家庭の児童などの家庭にかわる生活の拠点である、こういう位置づけがきちっと審議会の意見の中には定められているわけです。そして、結局最も家庭に近い状況で、自然に近い形で用意をすべきであろう。そこの学童クラブの中には専門職員がいて、そして子供たちが静養もできるし、自分たちの集会も持てるし、おやつも食べられるし、お弁当もそこでは食べられる、こういうような、かぎっ子と言われているような特殊性というもの、そしてそれを正しく解決していくための専門的な指導員が配置されていなければならない、この中にはこのように書かれておりますけれども、私はこういう立場をぜひ今後進めていくべきではないか、このように思っております。
 私の住んでおります足立区にも学童保育の施設がございまして、私もその実態を見てまいりました。子供たちは非常に楽しく生活していますし、お母さんたちも喜んで働きに行っております。指導員の方々の苦労というのは大変だと思います。こういう中で結局子供の健全な発展を図っていく、こういう大切な仕事をやっている。しかし、地方の場合、中には身分が保障されていないというようなところで働いていらっしゃる指導員の方は、より御苦労が多いと私は思います。
 こうした中で、何かお年寄りの方をお願いしたり、いろいろな事態が起こっておりますけれども、子供の健全な体力とか情緒とか健全育成という面から見てこれは問題が出てくるのではないか、このように思います。やはり子供と一緒に飛んだりはねたりもできるような若い元気な方が指導に当たられるということが望ましいのではないかと思いますけれども、この点について一点お伺いをいたします。
 それから、時間の関係で、都市児童健全育成事業についても、三十人以下のクラブはいま補助金を出しておりません。こういう冷たい態度じゃなくて、実態に即して、もっと弾力的な運用といいますか、こういう立場で臨むべきではないだろうか。五万人以上という枠を外して、全国のすべての市町村を対象とすべきだという要求が全国町村会や全国市長会からも出されておりますけれども、この問題についてもお伺いをいたしたいと思います。