今財政が厳しいということで増税論議というものが非常に盛んになってきておりまして、ちらちらと衣の下にそういうよろいが見えまして、国民も非常に心配しております。またそういう中で中小企業が、先ほどもここで倒産件数また負債額も明らかになったように非常に苦しんでおるわけでございまして、こういうような増税というものが中小企業をさらに圧迫するということにならないように、特別なそういう配慮をこれはもうしなければならぬと思うのです。大臣も考えておると思うのでございますが、中小企業を守るという意味におきまして、そういう新税の導入であるとか、こういうことは極力というか絶対避けなければならぬ、そういうことで、この増税に対する大臣の決意をお伺いしたいと思います。それが一点。
 それから、技術革新によりまして設備の陳腐化というものが非常に進行しておるわけでございます。そういうことでこの更新を図らなければならないわけですが、そうなってきますと、耐用年数の抜本的な見直しということが非常に大事になってきますし、実態に即するようにその短縮を図らなければならない、このように思います。かねて私どもが強く要望いたしてまいりました印刷機械は一年間短縮になったわけでございまして、これは非常に結構であると思いますが、もっと短縮してもらいたかった、今後検討課題にしていただきたいと思いますが、印刷機械だけではなくて、その他の設備、これも同じように考えなければならぬと思うのです。今後この短縮につきまして基本的にどのように考えておるか、また具体的に次はこれを短縮したい、そういう目標といいますか、それをきちっと立てておられるかどうか、この二点につきましてお伺いしたいと思います。
確かに適格組合の受注額としましてはそう大きな額ではございませんが、全体でまだ四百八十一、かつ、この適格組合制度についても、地方の実情をいろいろ見てみますと、まだ末端の発注官庁で十分その実態を把握してないというような事態もございました。その意味もございまして、今年度の閣議決定におきまして、適格組合につきましての末端までの周知徹底を各省庁にお願いをいたし、かつ、官公需にかかわります地方推進協議会におきまして、その徹底を期しておるところでございます。その意味で、今後の適格組合の一層の活動を期待いたすわけですが、発注官庁サイドにおきましても、この制度を十分周知した上で、その趣旨にのっとって今後発注を行うように我々は期待いしたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、官公需につきまして、御指摘のように発足以来ほぼ二十年たちました。いろいろおしかりをいただいておるわけでございますが、毎年毎年いろいろな新しい施策を生み出してはおるわけでございますが、ある意味でマンネリという御指摘もございます。
 そういう意味で、二十年の反省を含めまして、昨年秋から官公需施策改善検討委員会という勉強会を発足させまして、できればことしの六月ぐらいまでに一つの方向が出せぬかということで、今研究をしていただいております。特に、これは実態に即して物事の解決を進めていかなければ前進が期待できませんので、主な発注官庁のＯＢの方、そういう方々に全く私的な立場で入っていただきまして、いろいろお知恵をかりておるところでございます。また検討委員会で、各大口発注官庁の窓口の方に来ていただきまして、いろいろヒアリング等を進めて今後の改善策の検討を進めておりますが、この検討委員会の研究成果を得まして、さらに必要な対応策を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
私が申し上げましたように、法制定当時は四十数％、それからまた下降線をたどり、そこの線から今また大臣はそのようにおっしゃっているんですね。そういう法制定当時のことから踏まえましたときに、何らそこには前進がない、これは私は非常に大問題であると思うんですね。したがいまして、このように大臣、また前大臣が委員長席にお座りでございますし、自民党内の実力者がお二人、このようにそろっていらっしゃるわけですから、これは今後与党におきましても、もう本当に声を上げていただいて、各大臣に閣議におきましてもそのことを大いに訴えてもらいたい、このように思うんですね。
 例えば官公需適格組合制度につきまして、昭和五十八年度末で、適格組合数四百八十一組合でその受注額が六百四十九億円、中小企業向け実績の一七％程度しかなっていないんですね。適格組合に対して官公需の発注がふえない原因はどのように考えておられるかということが一つです。
 もう一つは、今後、官公需施策につきまして検討委員会等を設けて、そしてさらにそれを閣議にも反映させ大いに督促をしていく、こういうプロジェクトチームといいますか、そういうものをぜひつくるべきだと思うんです。
 この二点につきまして、お伺いしたいと思います。
農業問題でいいますと、東北、北海道というのは冷害地帯でございます。非常に気象についての敏感な関心を農民が持っているわけであります。やませの地帯あるいは寒冷地帯、その気象の報告あるいは予報というものが毎日毎日の作業に影響するし、その年の農業の収穫にも大きな影響を持つわけでございます。
 今お話を聞きますと、三カ所というのは、盛岡にある気象台と大船渡と宮古の測候所、それぞれのところに分けてやられている。そして、肝心の県南、最もお米がとれる水田地帯の一関中心の予報というのが存在しないわけです。ですから、気象というのは、天気予報が当たるか当たらないかという問題はあなた方のお仕事でしょうけれども、それ自体が日本の非常に大事な食糧問題、農業問題に対して大きな影響を与え、その予報というものが非常に大事な役割をしているということを御認識をいただくとすれば、私は、一関を中心にむしろ測候所を含んで、農民からの問い合わせあるいはその他にお答えするのがあなた方の一つの大きな役割だと思う。盛岡と申しましても、さっきから言いましたように、岩手県は内地ではひどく大きな県でございまして、電話料だって長距離になっちゃうし、新幹線で約一時間かかるなんというふうな状況の中では、簡単に問い合わせもできないのです。こういったような面積を含め気象条件の変化を含めて、一関を中心にした気象情報というものを正確に出すようにするために、やはりここへ測候所が必要だと思います。もう一つは、ここは盛岡と仙台の中間にも当たります。東北新幹線でおいでいただけばわかりますが、古川を通って、トンネルをくぐって一関へ出ますと、「雪国」じゃないけれども、もう一関に入ると雪がある。こういう地帯だけに、四カ所に分けるといっても、測候所がなければ、実際問題としてアメダスだけでは無理です。これは資料を集めることはできるけれども、問い合わせをしたりあるいは農民が相談しに行ったりしても、相手はロボットですからね、返事はしてくれないのです。一遍盛岡へ集まってそれが集計されてこっちへ来る、こういう形になる。このことは岩手の一関だけではなしに、さっき言ったとおり、北海道の北見の問題としてもあるし、郡山の問題としてもあるので、科学的にロボットの計測器を置くことは構いませんが、それともう一つ、今言った人間を配置してそういう行政のサービスをするように、特に気象台は機械化されることによって行政サービスが物すごく低下しているということを認識をして、これから検討していただきたいと思いますが、いかがですか。