運送業というものを仮にやっていたといたします場合には、道路運送事業法の適用を受けるわけでございます。それによりまして、必ずしも適法でない事業を行っておりました場合に道路運送法上の命令を受けるということが考えられるわけでございますが、そういう法律に基づく命令がこの「法令に基づいてする行政庁の処分」の一つの例ではないかと思います。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。
 さらに、週平均四十時間労働制の導入につきましては、豊かでゆとりのある生活を実現する上で労働時間の短縮が重要な課題であり、また、若年船員を中心とした労働力を確保する必要があることから、その早期の実現が求められるに至っております。
 このような状況を踏まえ、平成四年四月以来、船員中央労働委員会におきまして検討をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同委員会より答申をいただきましたので、この答申に沿いまして、この法律案を提案するものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、海員の一週間当たりの労働時間は、平成七年四月一日から、基準労働期間について平均四十時間以内とすることとしております。ただし、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員の一週間当たりの労働時間につきましては、平成九年三月三十一日までの間は、基準労働期間について平均四十四時間以下の範囲内において政令で定めることとしております。
 第二に、船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて六カ月間連続して勤務に従事したときは、所要の日数の有給休暇をその船員に与えなければならないこととしております。
 第三に、運輸大臣は、船員中央労働委員会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な命令を発することができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮して、平成七年四月一日としております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 外国人観光旅客の増加を通じ、国際相互理解の増進を図ることは、我が国の国際観光行政にとっての重要な課題であります。しかしながら、訪日外国人旅客数は、円高等の影響を受けて平成五年には、三百四十万人と平成四年の三百六十万人から減少し、日本人海外渡航者数の千百九十万人と比較しても著しく少ない数字にとどまっております。国際会議等の誘致促進は、このような状況の中で外国人観光旅客の来訪を促進するための有力な手段でありますが、日本における国際会議等の開催件数は、全世界のわずか三％と、我が国の国力に比して余りにも低い水準にとどまっております。
 一方、我が国におきましては、最近数年間、国際会議場の整備が進んでおり、これを使用して国際会議等の誘致を促進する環境が整いつつあります。しかしながら、関係市町村は国際会議等の誘致や開催の経験に乏しいこと等から、これらの国・際会議場施設が有効に活用されないことが懸念されております。
 このような状況を踏まえ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための支援措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与するため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
 次に本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一は、基本方針の作成についてであります。運輸大臣は、国際観光の振興を図るため、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第二は、国際会議観光都市の認定についてであります。市町村は、申請により、その区域において国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められる旨の運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三は、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置についてであります。国際観光振興会は、国際会議等の誘致を促進するため、国際会議観光都市に対する国際会議等の誘致に関する情報提供及び海外における国際会議観光都市の宣伝を行わなければならないこととするほか、市町村が行う国際会議等の誘致に関する活動を支援するため、必要に応じて海外における関係機関との連絡調整等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 また、国際観光振興会は、国際会議観光都市において開催される一定の国際会議等の開催の円滑化を図るため、寄附金を募集し、さらに、当該国際会議等の主催者に対する交付金の交付その他国際会議等の開催の円滑化を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 さらに、国際観光振興会は、国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、情報提供、助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、国際観光振興会の業務として、国際会議等の誘致の促進、開催の円滑化等に関する援助等の業務を追加することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。