大体のお考えはただいまの御説明で尽きておると思いますが、各地域の実情に応じて、弾力的にその運賃が決定されるということをひとつぜひとも御検討いただきたいと思う次第でございます。
 次に、昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解、これは今度の法案のもとといいますか、思想が全部入っているのだろうと思いますけれども、この閣議了解で、国鉄に対する行財政上の措置として運輸政策上の配慮云々ということが言われております。これは、政府といたしまして、総合交通政策といったものを策定するに当たって、国鉄の長所、短所といったようなものを十分配慮していろいろと考えようと、こういうお考えだと思いますけれども、午前中の質疑の間にも、多少お考えが出ておったようでございますけれども、たとえば国鉄の場合には、都市内の交通について非常に強いというような点も御指摘があったと思いますけれども、そういった点を含めまして、どういったところを中心にして運輸政策上の配慮というものを実際に実現していかれるか、国鉄かあるいは運輸省でございますか、ひとつ伺いたいと思います。
先ほど議論されておりました総合運賃という考え方、その中には、何かあらゆる交通機関の運賃をバランスをとるために統一的な基準で決めたらどうだろうと、こういう考え方が総合運賃体系というこの言葉の中に含まれておるように思うのでございますが、大体わが国は自由競争社会といいましょうか、そういう制度の上に立っての経済活動をやっておるわけでございますので、運輸機関も自由競争の中で発展をしてまいらなきゃならぬのは当然でございますが、そういう観点から見ましたら、それぞれの特性を生かした交通機関のその特性によるところの運賃というもの、これがやっぱり基礎になるわけでございまして、その運賃を運輸省として指導監督していきます場合には、どうしても原価ということに重点を置かざるを得ないということでございまして、したがって、国鉄の運賃を決めるに際しましても、やはりそこに原価主義を貫くべきであると、こう思うておるのであります。
 ところで、この原価をそのまま原価で各線ごとに適用いたしましたならば、それはもう大変な相違が出てまいりますので、そこで全国統一運賃というのを国鉄はとっておるわけでございますが、しかし、最近におきます国鉄の運用状況等を見てまいりますと、ある程度そういう地方線におけるコストというものが、いわば幹線におきますコストと相当な開きが出てまいりましたので、そこで地方線並びに特定地方交通線等については若干の負担をしてもらえないだろうか、こういう考え方がこの法案に流れておるということであります。
地方交通線対策というのもいろいろあるわけで、お考えになっているわけでございますが、その一つとして特別運賃制度というようなものもお考えになっておるということで、すでに衆議院の方の御議論でもいろいろ問題が出ているようでございますけれども、私、素人でよくわかりませんけれども、運賃制度というものについて従来から国鉄で片っ方に全国統一的な運賃というのが一つ考えとしてある。他方、考え方としては、原価主義と申しますか、原価をある程度反映したようなものを考えるということで、どうも議論を見ておりますと、何かその中間に、どこかに合わしたようなところがあるらしいのでございますけれども、どういうお考えなのか。必ずしも私、従来からの議論を聞いておりましてもよくわかりませんので、多少御説明いただきたいと思います。
特定地方交通線を廃止するに当たりましては、法案では路線ごとに特定地交線対策協議会を設けまして、代替輸送機関の確保について関係者が集まりまして十分協議をするということになっているわけでございます。地方公共団体も地域住民の足の確保という観点ではやはり責任があるわけでございますから、そういった意味で地方団体も十分に真剣に検討をするものだというふうに考えております。ただ、これは先ほどの両省の統一見解でも出ておりますけれども、採算の現況から見ました場合には、やはり第三セクターというような方式で経営が行われる場合にありましては赤字を生ずるおそれが多分にあるわけでございます。それが地方団体に負担を転嫁されてはこれは困るわけでございまして、したがって自治省としては、地方団体が第三セクターに加わることについてはやはり慎重でなければならないというふうに考えております。
 先ほど申しましたように、特定地方交通線廃止後の住民の足の確保という見地から、バス転換等の円滑化を図るために、当然のことながら地方公共団体もできる範囲内で協力をすることはこれはやぶさかでないものというふうに考えているわけでございますが、現行の国と地方の間の事務配分なり財源配分なりというものを考えました場合に、やはりそこにはおのずから限度もあるということはひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、地方団体も御趣旨のような線に沿いまして十分協力すべき点は協力するというふうに考えております。
つまり、国金局長が言われましたように、割り当て額のうち四分の一は通常、金で出資いたしますから、この範囲内ならゴールドトランシュといって無条件で借り出すことができる。しかしながら、それを超えてある国の外貨が欲しいというような場合には、最初の二五％までは無条件だけれども、特別の例外を除いて、それを超えるごとに――二〇〇％が限度でございましたか、そうすると、結局一二五％しか借りられない。しかもゴールドトランシュを使ってしまったら、第一、第二、第三、第四クレジットトランシュというのですか、それについては、引き出しの申し込みに当たって加盟国の経済情勢や政策についてＩＭＦの審査が行われる、こういうのが原則なんですね。したがって、実際上は四分の一までは無条件に借り出すことができるから、各国とも借り出すのだけれども、それ以上になると、自主権を侵害すると言えば行き過ぎになるかもしれませんが、他国にとっては決して好ましくない、経済情勢や政策についてＩＭＦの審査が行われるということで、実際上資金を利用することができないようになっている。同時に、各国の割り当て額の最大限二〇〇％、つまりそのうちで使えるのが一二五％ということになりますと、これは割り当て額に左右されますし、本当に必要な国は割り当て額が少のうございますから、全部借りたところで知れているということになってくる。二つの制約があると思うのです。これをやはりある意味では解決いたしませんと、ＩＭＦがＩＭＦとしての本来の機能を果たすことができなくなって、それを何らかの他の機関に順次肩がわりさせていくということにならざるを得ないのですね。ですから、これらの点については途上国からも非常に不満が出ているというように私は思っておりますが、だからこそ新国際経済秩序というようなことも言われるわけです。わが国としては非常に大きな発言権を得つつあるというように全体としては思うわけです。こういう問題についてはやはり途上国の意見に耳を傾けて改善の方向を出していかなければならないと思うのですが、いかがですか。