お答えいたします。
 鉄道事業者が他の交通機関との競争に打ち勝って生き残るためには、事業の合理化あるいは効率化を行うことが必要であるということは理解するわけですけれども、鉄道の基本は安全の確保でございますから、安全の確保を最優先させた上で効率的な事業運営を行うべきであるというふうに考えております。ＪＲ各社もそういう観点に立って、要員の配置についても、会社の責任のもとで、必要な業務量等を勘案し、安全性を損なうことなく、それに見合った要員を各部門に配置しておるというふうに聞いております。
どうぞこの問題につきましては、私も、災害あるいは二次災害という非常に大きな問題を抱えているわけでありますから、今後とも積極的に提言をし、お願いしていくことを申し上げておきます。
 では二つ目に、列車事故とその対策について運輸省にお伺いいたします。
 実は、国有鉄道がＪＲになりまして二年半になりましたが、列車事故というのが依然として減りません。昭和六十二年度九百二十七件、六十三年度九百件、平成元年度、これは運輸省でも御承知のとおり、常磐線のような、レールのないところに列車が突っ込む、あるいは今度は、同じ常磐線でございますけれども、レールの軌道間隔が上下線で狭くなっておる、こういうようなことがある。まことにゆゆしき問題だと私も痛感しております。
 過日私は社会党の常磐線の事故調査の一員として行ってまいりました。その調査をしてみて、感想は、これは単なる常磐線の問題だけではない、これはＪＲになって余りにも黒字というものを意識して要員を削減しているところに問題が出てきたのではないかという感じを持ってきました。その意味では、この要員不足というのが決定的に事故を減らせないという原因になっているのではないのかという気がしてなりません。したがって、無理な要員ということについて再検討する考え方がありや否やお聞きしたいわけでございます。
河川にかかっている橋梁は、一面で見れば、道路交通上極めて重要な施設でございますから、その都度、架設するごとに治水に支障のないように河川管理者と道路管理者が協議しながら建設してきたものでございますが、やはりその技術基準がその時代時代によって必ずしも現状に比べれば適切でないものもあろうかと思います。そういったものにつきましては、それぞれの道路管理者、河川管理者が協議しながら改築に努めているところでございます。
 全体の数字については現在手元にございませんので、御了承願いたいと思います。
それからもう一つ関連をしてお伺いしますが、国道並びに国道にかけられている橋梁、これと関連をいたしまして、増水になった場合にいわゆる流れをとめる一つの役割というのも実際に十三号、十七号台風で明らかになったことがございます。こういう点につきまして、全国的に見れば、そのような災害を防止するんではなくて逆に災害を生むような国道あるいは橋梁、こういったものをどのように把握されているかお聞きしたいと思います。
今先生のおっしゃったようなケースについては、我々としても最優先で実施すべきものだと思っておりますが、いずれにしても土地所有者の御了解をいただくということが最重点課題でございますので、また関係機関を指導いたしまして用地取得に努め、その上で事業実施を図れるように努力してまいりたいと考えております。
例えば経済問題になりますと、やはり根室地域では漁業の問題が一番大きいですね。これは外務大臣に、御答弁は求めませんが、いわゆる三角水域の操業の再開とか四島周辺の新たなる漁場の確保とか共同事業の問題、さらには九二年いわゆる沖取り全面禁止という問題も投げかけられているときでありまして、これらの問題を精力的に外交交渉の過程で解決すべく努力願いたいと思いますし、また同時に、さは言いながらもう現実問題、いろいろと大きい問題が出てくると思うのです。私は、はっきり言ってまだまだ努力が足りないということに加えて、ちょっと発想を変えてもらわなければいけないなと思いますね。これはやはり根室は、現地が領土返還運動について意見が分かれてきますと大変なことになります。現に、ここ二、三年の間で、相当二島返還論などに動かされる人々もふえてきているわけでありますし、北村委員の指摘にもありましたように、いわゆる日ソ間の交流拡大の拠点にすべきだ、もっと交易をやられるぐらいのことまで考えるべきだ、こういうような意見も出ているわけでありますので、このことについて我々は注意を喚起させていただきたい、こう思います。
 そこで、先ほども申し上げましたように、元居住者の皆さん方あるいはここにありました旧漁業権を持っておられた方々、その継承者の方々の問題についてちょっと伺っておきたい、こう思うわけでありますが、本件については、政府は昭和三十六年の特殊法人北方協会に交付した十億円の国債をもって解決済みである、こういうふうにしておりますけれども、過日、私どものところに、北方地域漁業権補償推進委員会の皆さん方が数々の要望をお持ちになっておいでをいただきました。この旧漁業権補償の問題については、私はその要望をお聞きし、これから数々整理し、見直しをしてみなければならぬ問題がある、こう思うわけであります。
 したがいまして、議論は別の機会に譲ることといたしまして、特にお願いをしておきたいことは、先ほども言いましたように高齢化が非常に進んでいるということ、物故者が毎年増加しているということにかんがみまして、今なされているいわゆる救済対策資金の融資の問題でありますけれども、これらの皆さん方の要望を踏まえて抜本的に私は改善すべきではないか、条件を改善すべきでないか。資料をいただきましたが、これによりますとまことに時代がおくれているといいますか、現代にマッチしていないというふうに思いますし、またさらに、子供さんやお孫さんの時代の方々にもこれは継承できるような援護施策というものを考えるべきでないか、このことについては総務長官も現地へ行って十分お聞きと思います。このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。