女性でも男性でも、一生の仕事として魅力を持ってそこで働けるというような体制をとっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 ちょっと横道にそれますが、看護婦の労働条件について労働大臣にお願いいたします。週休二休、きちんと実行なさるかどうか。
今申し上げたことで、三十四条はいわば形式的なものでございます。
 それから三十七条でございます。規律及び秩序の維持の原則規定であり、保安上の規制は必要な限度に限らなければならない。これも実質的に当然のことでございますが、その点を明文で明らかにすることによって受刑者にとってはやはりそれだけのプラスになることだろうと思います。
 それから、同じ三十七条と三十八条にかかわりますが、刑事施設の規律秩序に関する原則、指示、命令等の規制でございます。指示等の規制措置に関する規定を遵守事項に関する規定の後ろに移した、これは形式的なものでございます。整理したものでございます。
 それから遵守事項の制定、三十八条にございます。遵守事項が被収容者の地位に応じて定められる旨を明らかにした。これも実質的には従来ねらっていたところとそう変わるわけではございません。
 それから第三十八条、これは指示、命令のところでございますが、指定された職員が指示、命令ができるということを明らかにしたわけでございまして、指定職員という概念を出すことによっていわば制限したわけで、結局受刑者にとっては有利になることだろうと思います。
 それから三十九条、これは着衣及び携帯品の検査でございますが、文書とか図画、これについての内容は検査しない旨を明らかにしたわけでございまして、確認規定でございますが、やはりそういった規定が出ることによって受刑者にとっては有利と解していいのじゃないかと思います。
 それから三十九条の関係、弁護人等の着衣及び携帯品の検査の関係でございますが、これは旧法案で非常に評判の悪い規定でございました。それを結局弁護人等に対しては、その着衣及び携帯品の検査を行わないということを明らかに規定したわけでございまして、弁護権ということからいきますと、被勾留者にとってはやはり有利、あるいは弁護人にとって非常に有利な規定だろうかと思います。
 それから、女子の身体及び着衣の検査、同じく三十九条の関係でございますが、これは旧法案では必ずしも明確でございません、法案に出しておりませんでしたけれども、女子の被収容者等の身体等を検査する場合には女子職員が行うということを明確にしたわけでございまして、もちろん旧法案においても実質の運用は女子職員が行うことを予定していたわけですが、明文で定めることによって、受刑者にとってはあるいは被収容者にとっては非常に有利になっただろうと思います。
 それから、拘束台、防声具等の使用の関係、四十二条でございます。これは、旧法案では医師の関与、実質的にはもちろん私どもとしては予定はしておりましたが、それは運用を考えていたわけですが、そこを拘束台及び防声具の使用に関して医師が関与する旨を明確にいたしました。したがいまして、被収容者にとっては有利になったもの、こう考えていいのじゃないかと思います。
 同じく四十三条、これは保護室へ被収容者を収容する場合でございますが、これについても運用で予定していたものを法文上明らかにして保護室への収容に関しては医師を関与させることを明文で規定したわけでございます。
 それから、四十八条で受刑者の処遇の原則を明示いたしました。これは、特段旧法案と精神において変わるわけでございませんが、処遇に当たっては、受刑者の自覚を尊重し、かつ希望を参酌する旨を明文で明らかにすることによって、我々職員としても心構えをここで明確にいたした、そういうことでございます。
 それから、同じ四十八条でございますが、受刑者処遇の原則、この自覚を尊重するという自主性を尊重する趣旨、これを非常に明らかにした。つまり、これは職員に対すると同時に被収容者に対して、特に受刑者に対しても自主性を尊重されるのだから、ともかく立派な社会人になって戻ってもらいたいという趣旨を明らかにしたわけでございます。精神規定ですので、特に大きな違いはないかと思います。
 それから五十五条、百八条及び百十九条に絡みますが、自己労作でございまして、被収容者は、自己労作をすることができる。つまり刑法に定める懲役刑としての作業とは別に、自分が主体となって労働をして、それに伴う収入を得て、それを被害者なり自分の家族なりに渡すことができる。そういった自己労作が行える旨を明文で明らかにしたわけです。これも実は五十七年法案では一応余暇活動の援助としてそういうものを考えていたわけでございますが、ここで明確にしたわけでございます。
 それから九十八条と百十四条に絡みます信書の内容の検査でございます。これも、信書の検査は、指名された職員だけしかできない。つまり旧法案では、職員を指名するかしないかというのは要するに担当、分担の問題ですので、書いてなかったわけですが、この法案では、それ相応の職員を指名し、それ以外の者は信書の検査はできないということにすることによりまして受刑者、被収容者の信書の発受についての権利性を強めた、こういうことになろうかと思います。
 それから百十条でございます。これが一番大きな改革だったのではないかと思いますが、被勾留者と弁護人等との接見交通でございまして、制限事由から罪証の隠滅の防止上というようなことがございまして、それを削りました。それから、その他の制限事由も可能な限り法律で明らかにするということにしましたし、第一項及び第二項の定める日時、場所、人数によらない弁護人等との面会の申し出、つまり官庁が休んでいる日曜日、祭日あるいは夜間、そういったときでも弁護人からの接見の申し出があるときにはともかく応じなければならないという原則を立てたわけでございます。ただ、私どもも限られた人数と予算で被収容者を収容しているわけでございますので、いつでもというわけにはいきかねる場合もありますので、やはり管理運営上できないときはやむを得ないというふうなただし書きをつけさせていただいたわけでございます。しかし原則は、会わせろ、こういうことになったわけでございます。
 それから最後、百三十五条、懲罰でございますが、懲罰事由の中に「暴動を起こすこと。」というのが入っておりました。これを、収容開始のときにそういうことをしないということを告知しておりますので、あえて懲罰事由の中に入れることはないということで削ったわけでございます。これも、実質的には変わらないかもしれませんが、受刑者にとってはある意味ではプラスになることだろう、こう考えております。