お答えいたします。
 ただいま先生のお話しのように、五％以上の金利の軽減負担、これは十月の十八日から行うことにいたしまして、引き続き一年間延長をいたすことにいたしております。それを含めて、先ほどからのいろいろの御指摘をいただいた問題について、真剣に、前向きに取り組んでまいります。
実際問題として、そういう例が幾つもあるんですよ。私のところへ寄せられているものだけでも何件もあるんですね。だから、公式な見解としてはそれしかないと思いますけれども、出し渋っておりますなんて答えられるはずがないんだから。だけれども、あなたのところへ伝わってこない、現場において、そういうケースが随分あるんだということをこの機会に頭に入れておいてもらいたいのですよ。
 そして、中小企業が何とか頑張って努力しているわけですから、それに対して融資の支援を行って支えてあげる、そういうことに積極的に努力をなさる、特に新規事業に対しての融資については全力を挙げるということを、それぞれあなたの方から指令を発して、万遺憾なきように努めていただきたいということを要請しておきます。
 政府系中小企業金融機関の金利が、バブルの時代に、例えば七％、八％と高かった時代があった。これは長期固定金利制度ですからやむを得ないのですけれども、今のように金利が下がった場合は何らかの軽減措置をすべきだということで、我々も提案いたしまして、一昨年から五％以上の軽減措置になった。去年も引き続いて行われた。ことしもまた行われることに決定したということでございますが、これは、私は善政だと思いますね。
 こういうような配慮というものをぜひこれからも一層やっていただきたいと通産大臣にお願いしたいのですが、所感を一言。
お答えを申し上げます。
 ただいま深谷先生の御指摘の、中小企業向けの融資について、特に新規事業向けには若干の滞りがあるのではないかという御指摘でございます。
 中小企業を取り巻く経営環境は、お話しのように、依然として厳しい状況にございますけれども、政府といたしましては、中小企業の経営基盤の強化安定を図る観点から、そしてまた中小企業による新産業の創設という観点から、中小企業の資金調達の円滑化は従来から一生懸命やってきたつもりでございます。
 特に新規産業への貸し付けにつきましては、中小公庫等政府系の中小企業金融機関におきまして、特に担保徴求等について特例措置を設けた新事業育成貸付等の特別貸付制度を設けております。これは、特に、担保が不足して借り入れができないという中小企業が非常に多いということを踏まえたものでございまして、特にこれによって、新しい技術の利用とか、あるいは新しい財・サービスの提供とか、そういった新しい分野に取り組む中小企業者に対して積極的に支援を行う、こういうことにしておるわけでございます。
 今後とも、ダイナミックな中小企業の展開と実効ある中小企業の支援を図るために、引き続き中小企業の資金需要に対しては円滑に対応できるように努力していきたいと思っております。
大いに前進していただきたいと思います。
 次に、中小企業向け融資の状況についてお尋ねしたいと思うのです。
 中小企業の対策というのは、どうしても融資が中心でございました。ですから、中小企業金融公庫で一兆五千億円を超え、国民金融公庫で三兆円弱の貸付規模となっているのであります。ところが、最近中小企業者から、どうもこういう政府系金融機関が貸し付けを渋るという声が寄せられている。特に新規事業に対して渋るんだ、こういう話があるのですが、実態はどうでしょうか。
このたび、外務大臣に就任いたしましたので、謹んでごあいさつ申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 我が国は戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。
 北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であります。
 昨年一月及び五月の二度にわたり外相間定期協議が行われましたが、その際、日本側より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起し、この問題について話し合いを行いました。次回の外相間定期協議は明年開催予定でありますが、この問題の解決を引き続き強くソ連側に求めていく所存でございます。
 政府といたしましては、昨年十月の御決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の御決議の趣旨を踏まえまして、全力を傾注してソ連との間で交渉を続けていく所存でございます。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき米軍が我が国に駐留しておりますが、在日米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであります。政府といたしましては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の整理統合について強い要望があることも十分承知しており、これまでもそのために努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響に関しましても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
 政府といたしましては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存でございます。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）