ということは、太らないと理解していいわけですね。やせるとは言えるかどうかわからないけれども、太らないということで理解してよろしいわけですね。いいですね。──そのようです。
 大分時間もなくなってまいりましたので、絞りたいと思いますが、この監督庁で、長官にどういう方がやっていただくかというのが一番重要だということは再三議論されているところであります。大変な重責を担われることになるわけでございます。官房長官も再三、長官がだれなのか最も重要であると言っておられるところでありますが、官房長官いらっしゃらないのですけれども、大臣がお見えですから大蔵大臣にお伺いしますが、どういう人を任命されるべきだ、官房長官とお考えは違うかもしれませんが、例えば大蔵省から局長クラスを持ってきて充てるとか、官僚の中から出すのかとか、民間人を登用するとか、具体的に、優秀な人を持ってこなければいけないわけですが、お考えのあるところをお聞かせいただければと思いますが。
お答えいたします。
 新庁の機構の点につきましては、今後具体的に検討していくことになりますが、金融監督庁には現在大蔵省が所掌しております民間金融機関等に対する検査監督事務が移管されることになりますので、金融監督庁の設立時には大蔵省の組織の大幅な縮減が伴うということになりまして、両者あわせて行政改革に反するということにはならないというふうに考えております。
大変理解しないでつまらない質問をして申しわけなかったと思いますが、これからビッグバンがありますし、対応しなければならない問題は山積するわけであります。そこのところは、二つに分かれますが、しっかり協力してうまくやってもらいたいうまくといいますか、万一ということがないようにきちっとやってもらいたいということを希望しておきます。
 ところで、新庁の機構、人員はどうなるのかという点についてお伺いをいたしたいと思います。
 まだ、もちろん法律は通っておりませんし、定員の問題等はこれからですし、来年度の予算もあることですから、はっきりしたことは言えないでしょう、大まかなことで結構ですが、お教え願いたい。
 お聞きしたい一つのポイントは、太るのか、やせるのかということですね。大蔵関係等から新庁に移られる人よりももっとたくさんの人が要るのか。つまり、一本でやっていったときの方が少人数でできる、新庁をつくったために人数がふえて行革に逆行するのじゃないかというような心配もする人もありますので、そのあたりをお伺いしたいと思います。
大蔵省に残ります企画立案機能につきまして具体的なお尋ねでございますけれども、金融及び証券取引全般にわたります制度の枠組みの構築と取引ルールの整備、一言で言えばこういうことでございます。
 通常、法令レベルの事項にこれがわたる場合には、法令の制定、改廃に係る事務が含まれるわけでございます。さらに、もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば最近の例で申し上げますと、昨年金融三法を制定いたしまして、不良債権問題の早期解決等のための法的整備を図ったわけでございますが、これは企画立案の典型的な例でございまして、今後とも、例えば持ち株会社が解禁された場合にどう金融関連法案が整備されるかとか、あるいは、証券業等の参入に係る規制を見直す場合には、それが企画立案になるというふうに考えております。
 取引ルールでも、例えばインサイダー取引規制の導入等が過去においてございましたが、今後とも公正な取引ルールというものを整備していく、さらには、最近言われますように、業態にとらわれない自由な市場参入、多種多様な金融サービスの提供といったようなことになりますと、この業態横断的なルールの整備が必要になりますが、こういうものも取引ルールに、典型になるだろう。
 さらには、これが企画立案でございますけれども、大蔵省は、日本銀行、これは銀行券を発行するということが本質的な任務でございますので、日本銀行の所掌、それから政府関係金融機関等の所掌といったようなことがあるわけでございます。
そういたしますと、権限の面では、金融の検査監督についての権限が大幅に大蔵省から抜けて新庁に移る。人員も最低、官房検査部の百五十名を含めて、恐らく二百名かそれを超すかはまだ言えないのでしょうけれども移る、大蔵省の本省定員は二千名弱でありますが、かなりの人員が移る、権限の面でも人的要素でも新庁に移る、大蔵省に残る金融関係は企画立案だけだ、こういうふうになるわけですが、極論すれば、企画立案というのはわかったようなわからない言葉なのですが、やることがなくなるんじゃないか、大蔵省。そんなことは、極論は言えないでしょうが、一体企画立案というのはどういうことをやることになるのか、お伺いしたいと思います。
社民党の上原です。
 各参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。時間が非常に短いので、まず小川参考人にお尋ねをさせていただいて、また時間がありましたらそれぞれ御見解があればお答え願いたいと思います。
 かねがね沖縄の米軍基地の対応について小川さんがいろいろお書きになっているものとか、きょうのお話も参考になる点が多いのでお尋ねするわけですが、若干私は見解の面で異にする面もあります。
 そもそも沖縄の米軍基地というのは、日米安保体制、安保条約の枠外のものを復帰の時点で安保、地位協定にはめ込んだ、そこに非常に無理があったと思うのですね、理論構成の面で。そのことはぜひこれから解明というか、もっと本来の安保体制にはめ込むようにというか、そこが縮小の方向だと私は理解をしております。
 そこで、そもそもあの小さい沖縄に四軍が一国独立国並みに存在することが私は問題だと思うのですね。それが非常にティピカルに象徴されているのが海兵隊の存在であり、事件事故も多いから海兵隊の削減ということが出てきている。
 ですから、私は、日本全体への統合分散ということも社会党時代に出して、相当党内からいろいろな異なった意見が出たりしてたたかれましたが、しかし、今日の状況を見て、私が指摘をしたことは必ずしも間違ってはいなかったという一面の自負心も持っております。そういう意味で、この四軍体制ということについて、軍事専門の皆さんあるいは政府がもっと検討したらということを私は申し上げているのですが、なかなかまだそこまでいっておりません。その点についてどうお考えかということと、先ほどの即応後方配備というのは私なりに言うと有事駐留対応というふうにも理解できると思うのですが、その点についてそういうふうに受けとめていいかということをもう少しお聞かせを願いたいと存じます。
 今、私が申し上げたことについて小川参考人からまずお答えをいただいて、岡崎参考人は何かこの即応後方配備、いわゆる有事駐留対応については少し否定的な御見解のような感じを受けましたが、それぞれお答えいただければと思います。