草場会長にサラ金問題で先ほどもお答えいただいたわけでございますが、重要問題でございますので、お願いしたいと思います。
 サラ金問題は、消費者信用市場が急速に拡大する一方で、その規制が不十分であったということが根本原因だと思っておりますが、先ほど会長から、大蔵省の自粛通達もありまして、自粛の方向だということはお聞きしましたけれども、このサラ金業に銀行がある程度融資するということについてどのようなお考えを持っておられるのか。
 それからもう一点は、あわせまして、銀行自体が消費者金融をより重視し、低利で良質な資金を供給なさる努力を払うべきではないかと考えますけれども、この点はどういうお考えを持っておられるか、御意見を承りたいと思います。
先ほど銀行と証券との問題について多少触れさしていただきました。世の中が非常に変わってきたということ、あるいはコンピューター時代というようなことで、したがって国民に対するサービスの仕方も近代的というか、その時代に応じたサービスの仕方も当然やっていかなければならない。同時にお客さんの方の、顧客のニーズもその時代に応じて要求がだんだんと違ってきている。そこへ向けて今日御承知の、先ほどおっしゃったように、金利選好が非常に高まっている。それに対してわれわれはどういうふうにサービスをしていくかということで常に考えているわけでございます。
 したがって、このことは、必ずしも両方が何でもかんでもやるということではなくって、基本的には両業界がそれなりの分を中心的には守ることが国民経済全体においてはプラスであり、その中で状況の今日的な変化に対応して、しかも顧客のニーズが変わってきておるんだから、それにわれわれとしては対応するように努力していきたいということでやっております。
確かにまだ流通市場、証券流通市場が小規模な時代はよろしゅうございましたけれども、現在、先ほどからも申し上げましたとおり、流通市場が約三百五十兆円の大きな規模になってきている。その意味で国民各位のいろんな金融商品に対するニーズと申しますか、金利選好が非常に大きくなってきているのが現状でございますので、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ始めたばかりで大したことはできませんけれども、私どものできる限りの的確な情報をお客様にもお知らせする、あるいはどういうものをお客様が望んでおられるか、そういうことに対して私どももまじめな情報を提供し、またせっかく公共債でございますし、公共債でございますことでありますから、預金その他と合わせまして、そういった商品に対する良質なサービスを提供したいと、そういうふうな努力を今後とも続けていきたいというふうに感じております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、銀行の国債窓販を契機といたしまして、銀行と証券会社の業務分野の垣根は一段と低くなったと言われております。先ほどもお考えをお聞きいたしましたけれども、私はその方向が預金者や投資家に対しましてより良質なサービスの提供の手段となるためには、銀行、証券会社ともにどのような姿勢で臨むべきであるとお考えになっておられるのか。これは遠慮のない、忌憚のないお考えをお尋ねしたいと思います。
一般的には草場参考人と全く同じ見解をとっております。
 ただ一つ、証券市場の側から補足さしていただきますと、御承知のように、景気その他をいろいろな意味で反映する株価の動向、よく言われるところでございますが、今日御承知のようにダウ平均で八千七百円台となっておるというようなことで、これはただ日本の証券市場だけでなくって、ニューヨークの株も目覚ましく回復というか上昇基調にございます。ヨーロッパの方もおおむねそういう動向でございます。
 ということを考えてみまして、それに、草場参考人がおっしゃったように、たとえば金利の低下傾向にあるとか、あるいはいろいろ挙げられた景気判断のオプションになる諸指標というものが徐々ながらよくなりつつあるという事実をあわせて考えてみますと、具体的にはまだまだ途中経過においていろいろ問題もありましょうけれども、包括的には私は、景気は漸次よくなりつつある兆しを見せているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、そういう中で公定歩合に対する需要もきわめて落ちついております。日本のインフレ率といったようなものも最もいい状況にある。各国に比べて一番低い状態にあるわけで、そういったことで、一番気になる為替の方も円高基調を示しているということで、これは日本銀行さんのお決めになることですけれども、われわれとしては条件は非常にそろってきたなあということで、多少われわれ期待感も含めて見ておるわけでございます。
私ども、本件につきましては二国間及び多国間の場を通じまして説得努力を続けていきたいということで努力を続けているわけでございます。
 まず一つはＩＡＥＡを通ずる努力でございまして、これはＩＡＥＡが何とか北朝鮮の決定を撤回させるということでこれまでも何度か接触をいたしました。日本もその中で努力をいたしました。
 それからもう一つは、韓国、アメリカと日本と協議をいたしまして北朝鮮側に対して撤回を求めていくという基本的な姿勢を確認いたしまして、それに基づきましてアメリカ・北朝鮮それから韓国・北朝鮮、日本・北朝鮮それぞれの関係をどういうように進めていくべきかというようなことについで意見交換をいたしました。そして政策協調を図っております。
 それから本件について非常に重要な立場にあります中国との連絡というものを緊密に図っておりまして、いろいろなレベルで中国側と本件についての協議を行っております。
 そして二国間では、北朝鮮側が今回の決定を行いました直後に大臣談話を出しまして、本件がＮＰＴからの脱退ということでＮＰＴ体制に対する挑戦であって、これはこの地域の安全保障に対する大変重大な事態をもたらし得る可能性があるということを談話で発表したわけでございますが、その後、先般、在北京の我が方の大使館を通じまして直接我が方のこういう考え方を北朝鮮側に伝えるということで接触の試みを行いました。行いましたけれども、本件につきましては北側が必ずしも現在その条件が整っていないということで日本側と会うことを拒否したという事実はございます。
 しかし、いずれにしましても、日本側としては今後とも二国間及び多国間の場を通じまして北朝鮮側に決定の撤回を求めていくという努力を続けていきたいというように考えております。