余り初めから白旗を上げないでよく研究、検討をしてください。
 それからもう一つ、私学の問題です。これについては補助制度がないんですね。さっき六十三年度から四百万円以上云々というが、結局、私学振興財団からの融資によるということになるのでありますが、これでは返済がもちろん必要だし、利率は五・三％ということで、これは今の時世で非常に高金利であります。しかし現状は、日本の教育というのは多数の私学に依存して公教育が成り立っている。こういう状況に照らして、アスベスト対策に限ってでも私学に対する何かの援助措置、そういうものが検討できないか。例えばせめてこの利子補給分ぐらいはひとつ国で何か援助しようかとか、こういう点についてこれもひとつ検討を始めてほしい。どうでしょう。
補正予算では、新規事業、要するに小規模の改修の予算計上をするということについては難しいという話もあるんですけれども、例えば臨時国会の予算でアメリカから専用機をわざわざごっつい金出して二機も買うというこれはまさに新規事業ですわね。だから、そういう論法は通らない。それから、先ほど菅野委員の質問に対して厚生大臣は、事厚生省の事業については、緊急を要するものは年度内の見直しもそれはあり得ないわけじゃないというふうにおっしゃったんだから、最終的に大蔵省がどういう態度をとるかというところの問題はありますけれども、ひとつこの問題について何とかならないものかということについて、厚生大臣もああいうふうにおっしゃっておるということも文部大臣に伝えてもらって、省内でよく相談をしてもらいたい。とにかく文部省内でよく相談、検討をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
それは、六十二年度の制度が一校二千万円以上、それから十五年経過という枠がございますので、本年度の事業についてはその枠を外すということはできないというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 アスベストの改修工事でございますが、現行制度は午前中に御説明したとおりでございまして、一校の工事費が二千万円以上、それから経過年数が十五年以上、こういう条件があるわけでございまして、来年度の概算要求ではこれを緩和するということで要求しているわけでございますが、その基本となる考え方といたしまして、現在の地方交付税におきまして学校の校舎等の改修費、これは投資的な経費でございます。これが小学校で一校六百三十九万円、中学校で五百三十三万円、これだけ交付税措置がされているわけでございます。したがいまして、一般的な校舎の改修については交付税措置でなされているというぐあいに考えております。したがいまして、文部省としましては、大規模改修は二千万円というかなり大きな改修について補助対象にするというのが基本でございます。
 ただ、先生御指摘のように、アスベストの撤去改修については児童生徒の健康にかかわることでございますので、これについては特別に来年度さらに要件を緩和して補助対象を広げていく、こういう考え方でございます。それで、既に七月の補正予算におきまして公立学校施設につきましても追加の補正が組まれまして、全部で三百六十三億円くらい組まれているわけでございまして、私どもとすれば本年度はこの予算において優先的に採択をしていきたい、このように考えております。
遅まきながら、きのう通知を出したということでありますけれども、本当にそのことが安全に正確にやられていくように徹底を図ってもらいたいと思います。
 そこで、先日文部省は全国の国立学校などにおける吹きつけアスベストの実態調査の結果を公表しました。来年度からその改修促進のために予算執行の条件を緩和して国庫補助を出すという方向で検討しているわけでありますけれども、これも同僚委員からありましたけれども、子供の健康上にかかわる問題として来年を待たず改修が急がれる。恐らく冬休みなどの時期に改修工事を行うところがかなり予想されるわけでありますけれども、人勧に基づく給与改定など第二次補正予算が組まれる、このことも問題になっておるわけでありますから、そういう場合に本年度のアスベスト改修に対する国の補助措置、これを積極的に文部省として検討してもらいたいと思うが、どうですか。
アスベストの撤去等の指導方針につきましては、さっき先生からの話もありましたように、関係省庁で専門的な立場からいろいろ検討をされているわけです。これまでも撤去や廃棄物処理に関しては、その留意事項についてそれぞれの省庁から関係機関に対して既に通知されているわけですけれども、文部省としましても、これらの通知が遵守されて適正な工事が行われますように、先日各教育委員会に対しまして通知を出してその徹底を図っているところでございます。
それなら、もう一遍確かめておきますけれども、結果として地方財政にしわ寄せが、国庫負担を減らすその逆に地方自治体に負担の転嫁、しわ寄せがいくというような形でこの問題を強引に進めるということは大臣としては考えていませんというふうに確認していいんですね。
ただいまも申し上げましたように、国際運賃というものが基本的にはそれぞれの発地国におきまして発地国通貨建てで決められるという現状から申し上げますと、為替レートの変更に伴いまして日本発の運賃、それから外国発の運賃を現行為替レートで換算した運賃との間で開きが出る、外国発の方が相対的に安くなるという方向別格差を生じるのはやむを得ないというふうに考えております。この方向別格差の是正の措置といたしましては、運輸省といたしましては昨年も七月、十月及び十二月において日米、日欧、日豪等の路線におきまして方向別格差縮小のための措置を講じてきたところでございますし、さらに本年におきましても、七月十五日から日米路線につきましては日本発の往復運賃を七・四％下げたところでございます。また、本年十月実施を目途に日欧路線につきましては、個人旅客が、バックキャビンといいまして、従来の団体席でございますが、こういった席を利用して安くできる制度の導入等について検討しておるところでございます。先生お話ございましたように、何％開いたら是正するという基準を一概に設けるということは非常に難しいと思います。方向別格差の是正といたしましては、通貨の強い国の方の引き下げとあわせて、場合によっては通貨の弱い国の引き上げという手段によって行われる場合もあるわけでございまして、相手国もございますし、できるだけそのような状況を改善する方向で私どもとしては努力を今後とも続けたいということでございます。