最後に、国家公安委員長にお尋ねいたします。
 再発防止との関係では大臣もたびたび予算委員会を含めまして、本会議を含めまして答弁されておられますが、いかにもサリンが存在しないかのような報道も一部にあるので、この点は危惧するわけであります。この点についてどう認識しておられるか。また、再発防止に全力を挙げていただく、これが国民の要望であります。同時に、未解明の問題が多々あるわけで、その全容の早期究明、このために全力を挙げるという点での見解、所見を求めます。
お答えをいたします。
 御指摘の事件の実行犯につきましては、御案内のとおり、既に一名被疑者を検挙いたしております。これは既に起訴されておりますので現時点では被告人でありますけれども、彼はある右翼団体の構成員ということを称しておりました。しかし、この団体は活動の実態が全くないということが判明をいたしました。また、その後本件の共犯者といたしまして暴力団の幹部を逮捕いたしております。この右翼団体と暴力団の関係につきましては、逮捕したこの暴力団幹部が実体のない政治団体の結成に関与したものであるということがわかっております。
 本事件に関しましては、現在犯行の動機、背景その他について鋭意捜査中でございますけれども、いずれにいたしましても今後取り調べ、裏づけ捜査を徹底いたしまして全容の解明をいたしてまいりたい、かように考えております。
防衛庁、結構でございます。
 次に、オウム真理教の科学部門の最高責任者と言われる村井氏刺殺をめぐりまして、暴力団あるいは右翼とのかかわりなど容疑者の背後関係、報道では刺殺依頼をめぐって資金の流れもあったという指摘まで、これは報道でありますけれども、あるわけであります。また、オウム真理教が麻薬等をつくって右翼等に販売していた、こういう指摘もなされているわけであります。こういう点について、きっちり対応されていると思いますが、どういう認識でおられるか、今後どういうふうに対応されていくのか、この点について。
先生おっしゃるとおりでございまして、いろいろ特異な事案が起こっておりますことを私ども十分承知しております。したがいまして、捜査に対しては万全の協力を行っているところでございますし、また内部におきましてもいろんな関係がないかということで徹底した調査を行っているところでございます。
渡した事実そのものは事実のようであります、その内容についてはいろいろということのようでありますが。
 私も本委員会で取り上げてまいりました自衛隊のこういう犯罪行為に対する協力、これが私から言えば秘密漏えい的な内容も含むものだと解するわけでありますが、一連の問題を含めまして厳正に捜査するように、私も自衛隊の中のオウム信者、一般的にオウム信者だからどうこうということで私は言っているわけじゃないんです。それがやっぱりこういう重大な犯罪に協力、加担するということは許されないということで、その点で厳正に対応するということを求めます。
お答えいたします。
 報道にありましたのは東北方面航空隊第二対戦車ヘリコプター隊所属の二等陸尉が内部資料を井上容疑者に渡したというものにまつわるものでございますが、実は報道に特殊防護などというふうなものを渡したというふうになされておりますが、現時点ではその内部資料がどれかというのが、本人の供述が二転三転しておりまして、まだ確定されておりません。したがって、現時点においてはその調査を続行しておるところでございます。
 したがいまして、今後この調査が進んで規律違反が明らかになりますれば厳正に処分するという考えております。
きっちり対応することを強く要望しておきます。
 次に、防衛庁の方にお尋ねします。
 現職自衛官の化学兵器防護マニュアルを渡した件がここ数日来のマスコミでも指摘されています。現職自衛隊の幹部でありますけれども、地下鉄サリン事件で殺人容疑で逮捕された井上容疑者に化学兵器などに対する部内専用の防護マニュアル等を手渡していたと。私もいろいろ確認をしていますけれども、この事実関係、防衛庁の対応、これを求めます。できるだけ簡単に。
ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民健康保険財政の安定化等及び老人保健制度の安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、国民健康保険における高額な医療に係る交付金事業に関する規定を創設すること、
 第二に、地方税法を改正し、被保険者数または世帯を単位として定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設すること、
 第三に、低所得者が多い等一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成八年度まで延長すること、
 第四に、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を全保険者に占める当該保険者の割合が法制定当初の割合となるよう改めるとともに、下限を引き上げることとし、引き上げに当たっては、経過措置を設け、段階的に引き上げることとすること、
 第五に、政府は、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等であります。
 本案は、去る二月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、三月十日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日には参考人の意見を聴取し、十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）