高齢者の方の雇用を確保いたしてまいります中で、今経営者の意識を変えていく必要性を御指摘になられました。
 すべてがすべてそういう意識を持っているわけでもないと思いますし、熱心な経営者の方もいらっしゃるんだと思います。ちょっとその文書を私読んでないんでございますが、いずれにいたしましても、改正案に盛り込まれております再雇用の努力義務というものもございますものですから、本法案を通していただきましたならば、履行されないということになればけしからぬことでありますので、十分に留意をいたしまして対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
六十五歳までの雇用確保についての再雇用の努力義務という形で提案させていただいておるわけでございますが、これにつきましても雇用審議会でいろんな議論が行われたわけでございますが、まず基本的に六十五歳に向けて雇用を進めていくためにはそれぞれの労使というか、企業内において職業能力の開発でございますとか、作業施設の改善、職域の開発その他の条件整備が必要であり、その条件整備に努めながら雇用の確保を図っていく必要があるということが雇用審議会の答申の趣旨であったわけでございます。そういった意味でそういう条件整備を図るために一生懸命努力している。ただ、六十歳を過ぎた場合に御本人のいろいろ健康、能力その他に多様性があり、御本人にそういう条件整備を行ってもその方に適当な仕事の場がない、そういった場合には除外をせざるを得ないだろうということでこういう規定にいたしたわけでございます。したがいまして、この規定を実効あらしめるためにはともかく粘り強く事業主の方々に、六十五歳に向けての先ほど局長が総論的にコンセンサスができているというふうに申し上げたわけでございますが、そういう総論的なコンセンサスをもとにしながら条件整備を粘り強く進めていただくように、これまた私どもとして粘り強く指導していくというのが、これを底抜けとおっしゃいましたが、しないための基本ではなかろうかというふうに思っております。
 同時に、ただいろいろ同業他社の状況とかいろんな状況を見ながらなかなか努力をしていただけない、こういう場合には勧告制度というものを設けておりますので、この勧告制度もまた的確に運用していく、こういうことになろうかと思います。
厳格に運用するというお立場のようですけれども、もう午前中から論議が出ておりますから多くを申し上げるつもりはありませんけれども、六十歳定年制をしいておる企業で、例えば損保の関係とか商社の関係でもこれは定年は六十歳延長制度を採用している、しかし、五十五歳になって、超えると賃金が四割ないし五割も減るという切り下げが現実に問題になっています。こういう事態、だから統計に出てくるのは六十歳定年延長制度をやった企業として出るんですよ。ところが、中が、底が抜けているというのは先ほどからも既に論議済みでございますから、そういうことをひとつしっかりと押さえていただきませんと、必ずやりますと言うて力入れてみたところで中が空洞化したんじゃ何にもならない。
 次に、定年後の再雇用についての第四条の五のただし書き、これは午前中も論議の対象になっておりましたが、非常に問題だなと思うんですね。これを見ますと、四条の五では「事業主は、」「その者が六十五歳に達するまでの間、その者を雇用するように努めなければならない。ただし、職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行ってもなおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合又は雇用を継続することが著しく困難となつた場合は、この限りでない。」というただし書きがございます。このただし書きで事業主が上手に使うということになりますと、この法案は底抜けになる危険があります。いやまあ雇用継続はなかなかいろんな諸条件を見まして困難でございます、困難でございますと言うてたら六十五歳までの雇用の継続というのは成り立たなくなると思うんですね。そういう点で厳格に運用すると答えられておりますけれども、こういうただし書きがついている本法案が実施されるという段階になって本当に底抜けにならないという自信がおありになるかどうか、そこが一つ重要な問題なんですね。
私も、きちっとした御答弁を外務大臣からいただけると期待しておりましたが、そのとおりでございまして、今回の状況に日本としてどう対処するのか、また、この法律案によってどう政府の行動を支えてもらえるのか、こういう点で国民の皆さんも政府が何をしようとしているのかという点はよくわかっていただいたと私は思います。
 そういう意味におきまして、この法案審議中、どうか国民の皆さんに、政府が具体的にこういうことを考えておりますよ、まさに国際貢献でありますよ、こういうように積極的に御答弁をしていただき、御説明を賜りたいと思います。
 次に、外務大臣にお願いいたしたいと思いますが、実は、これは私自身もずっと疑問に思っておったわけですが、日本の経済協力のあり方について、日本はどんどんどんどん経済協力をする、その片方で、その国としていろんなところから武器を購入する、そしていろんな形で紛争にそれを使うという事例がどうも多いような感じがいたします。経済協力は、無償の場合は我々の税金が出されるわけでございますし、あるいは有償としましても極めて長期、低利でなされているわけです。しかも、その現状を見ますと、なかなかまともに返してくれるという国はそう多くないというのがまた実情でございます。
 そういう点で今度のイラク問題について、ソ連とかフランスが大変な武器を売った、片方で日本は経済協力をしておった、そしてお金は返ってこない。考えてみると、何をしておったんだ、経済協力というのは。本当にじくじたるものがあるわけでございまして、今後政府は、経済協力をされる場合に、相手国が軍備を増強するというような場合には、わざわざ経済協力をする必要がないのではないか。そういうものを抑えて、なおかつ足りないから協力を頼むというのであれば、我々は協力するのにやぶさかでないと思いますが、今後の経済協力の運営について、特に外務大臣、外交の見地からそれをどのようにお考えになっておられるか。今後ぜひ経済協力を実施する場合の一つの大きな基準として考えていただきたいと思いますが、外務大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。