お答え申し上げます。
 現在、三種等の省令料金になっているのは、四十六年に法定料金から省令料金に改正になったものでございますが、そのときの考え方が今日もなお生きていると思うわけでございます。やはり先ほど来から御議論をいただいております財政民主主義とか財政法三条というような観点からいたしますと、やはり郵便物というものの持つ独占の度合いでございますとか、それが国民生活に与える影響というようなことを一つの視点として決めたわけでございますが、三種、四種等の料金決定というものがいま申し上げた独占性の問題とか、そのことが国民生活に与える影響というものが、すでに四十六年においてもそういう観点からいたしまして省令料金にいたしましても財政法三条にもとることはないという判断をしたものというふうにわれわれ理解をしているわけでございます。そして、昭和五十五年度今日において、それじゃ一種、二種というものをめぐる諸情勢あるいは他の電気通信等を含めた通信メディアというようなものの実態を考えてみますと、そして一方、郵政事業の抱えている累積欠損金を解消するための手段としてどういう方法があるだろうかという点から、五十五年に至りまして一種、二種につきましても省令料金というかっこうで運用していただくように御提案をした、こういうふうに御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
それでは、従来郵便の一種、二種だけは法定で、三種以下は違う、省令でもって定めることができると言って分けたのはどういう理由で分けたのですか。どうして以前はそれが分かれてあったのですか。
お答えいたします。
 ただいまの原価のことから関連いたしましてちょっと補足説明をさせていただきたいと思うのでありますが、先ほど申し上げました原価、これは五十四年度の原価を申し上げたわけでありますけれども、これも原価の計算の方法でございますけれども、いままでの累積赤字というものをカバーするという形での原価という計算をいたしておりません。したがいまして、このままでは一種のものが定価よりも原価の方が安いからということで累積赤字をこれでカバーできるという体系のものではとうていないということが一点。さらに、将来の原価というものがどうなるかということからながめてまいりますと、いろいろな前提条件はございますけれども、いままでの傾向、そういったものを直して見てまいりますと、漸次原価というものが上がってまいりまして、五十七年には大体五十円、五十八年には五十三円、こういうような形になる。これも先ほど申しましたような累積赤字、こういったものを解消するということを費用として見込んだ原価ということではございませんので、その辺のところ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 なお、料金の決定に当たりまして全体としての収支を償うということにつきましては、郵便法三条でそういう定めがございます。もとより料金の決定につきましては、それぞれの原価というものをにらみながら、またサービスそれぞれの特性、それぞれのバランスの問題あるいは効用の問題、いろいろなものを総合判断して決める、ただし、総体としての郵便事業の費用というものを郵便料金で賄っていくという形の中で決めていくということでございますので、大宗を占める一種というものに負うところというものも出てくるということになろうかと思うわけであります。
私ども、郵便物の料金を決める際に幾つかの政策課題があろうかと思うわけでございます。一種、二種という観点の料金政策のあり方、一方、三種、四種等の俗に言う政策料金のカテゴリーになるものあるいは小包というもの、それぞれ要請される課題があると思います。その課題を満たすものとして現在の郵便法の第三条でいわゆる総合原価主義によって収支相償を図るという中から、現実の姿としましては先生御指摘のとおり、一種につきましては原価よりも上回った料金ということで料金が決まっているわけでございますが、しかしながら冒頭申し上げましたように、これはやはり郵便物の種類、それぞれの政策課題というものを総合的に踏まえた上で結論づけるということから、現状はそれなりの理由があって国民の皆様から御支持を得るものというふうに考えているわけでございます。
 ただ、具体的に「ふみの日」というようなものを近来キャンペーンを大々的にやりまして、読み書き文化あるいは手紙を差し出すというようなことを進めながらそういった一種、二種の料金を上げるというような点についての問題点ということでございますが、もちろん料金は手紙を差し出していただくということのためには上げないことがよろしいかと思うわけでございますが、先ほど申し上げました総合原価主義というような立場、それから財政基盤を確立するということによって国民の皆様方に安心して利用できる郵便の体制づくりというようなことで、あれこれ考えますと、総体的に申し上げましてやむを得ないことということで国民の御支持と御理解をそれなりにいただけるんじゃないだろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
お答えになりましたように、現在五十円でありまするが、四十一円で実はでき上がっているわけであります。少なくとも第一種郵便物、つまり一般の私人等が特に差し出す需要の多い第一種郵便物、第二種もついでにお聞きすればいいのでありますが、ここに資料がありますが、大体二十七円程度でございまして、いま赤字になっているということは認められます。確かにその辺のところはわかるのでありますが、特に第一種なんか、手紙を出そうなんてキャッチフレーズを出しておりながら、赤字になっていない部分まで大幅に値上げをして手紙を出そうなんということを奨励していることがおかしいのでありまして、言っておることとしておることとが逆になっているのですが、この点は矛盾を感じられませんか。
次に、高校の問題について二、三伺いたいと思います。
 私ごとで大変恐縮なんですが、私が高校を卒業してからまだ八年でありまして、恐らくこの委員の中でも高校を出てからの期間が一番短いというわけでありまして、高校教育につきましては大変身近に感じておるわけであります。
 それはさておきましても、現在高校への進学率は九〇％を優に超える。もうほとんどの子供が学ぶ機関、それが高校教育でありまして、高校教育の重要性というのはいまさら私が申し上げるまでもないと思います。しかし、現状というのは、世上いろいろと議論されておりますように、高校教育には多くの課題が山積みされている。たとえば、先日私の地元の新聞に出ておったのですが、栃木県教育委員会の調査によりますと、高校生の中途退学者というのがここ二、三年非常にふえ続けている。県下でも年間大体五百人以上に上る。言うなれば、小規模高校一校分の人数に達するんだというような報告がございました。そしてそういった退学者の原因というものには、もちろん親の転勤とかあるいは経済的な事情、やむを得ない事情というものもありますけれども、それと同時に、たとえば勉強についていけない、それから学業への関心が薄れてしまういわゆる怠学とか素行不良で退学をしていく者が全体の過半数を占めているのだという報告がありました。今回の高校における教職員定数の改善計画が、高校で多発するこのような怠学なり非行、こういう問題を防止するほどの力を持ってほしいのだということを願っている一人でありますけれども、まず今回の高校の教職員定数の改善計画、この全体像について簡単に御説明を願います。