私どもがいわゆる人事交流を図っておりますのは先ほど申し上げたとおりでございます。そこに意図的な何物もないことは先ほど司法法制調査部長が申し上げたと全く同意見でございます。
 それから、ただいまお読み上げになりました訟務局の第一課長のあいさつでございますが、この種の人事交流というのはえてしてなかなかうまくいかないというのが現状でございます。実は私どもの立場といたしましては、先ほど申し上げましたような趣旨で行っていることでございますので、やるからにはスムーズに行うようにということを心がけておりまして、事務的にはスムーズに行わしていただいているというふうに考えております。その辺をとらえて、まあいわば私どもに対する一種の感謝の言葉かと思いますが、その前段の事件云々ということ、事件の中身と絡めて云々という趣旨ではないというふうに、私先ほど拝承いたした次第でございます。
 なお、裁判官全体の人員との問題でございます。この点は確かに一時期裁判官が不足しているという時代に、いわば裁判官として働ける人を外に出しているではないかという御批判はずいぶん前からいただいているところでございます。先ほどの人事交流の積極面と手元の人員の兼ね合いとの問題かと思います。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
幸いにして、最近ようやく判事補をある程度の数を年々採用してまいりまして、判事の数がおいおい充実してまいりましたので、数の上で一時ほどの窮屈さということはございませんが、その点は確かに御指摘のとおり、現在の手持ちの現有勢力と外に割く勢力とのバランスの問題かと思いますが、これから私どももその点は十分慎重に考えていくつもりでございます。
法務大臣官房の訟務部、現在は訟務局ですけれども、そこが発行しております「訟務月報」二十巻の七号、これに昭和四十九年五月九日から十一日までに開催されました法務局長・地方法務局長会同の資料が載っているわけですが、それを見てみますと、第一課長の説明の中に「ささいな国の行政のミスを捕えての国家賠償事件の著しい増加、あるいは一時的に鎮静している税務事件が民商会員の急増によって再び増加の傾向に転ずるであろうと予測される現状」など「今後の訟務事件の動向は楽観を許さないものがある」と述べておりまして、さらに「以上のような訟務事件の動向に対処するため、官房人事課あるいは最高裁事務当局の深い御理解によりまして、ここ数年にわたり優秀な若手訟務検事の増員をすることができたわけであります」
 こういうふうに述べております。裁判官の欠員で非常に忙しい裁判所がある、そういう裁判官が足りないということが問題になっているときに、最高裁としてはこの訟務部門に深い理解をして裁判官を送り込む、その必要性というものがあるのかどうか。先ほどちょっと説明がありましたが、そういう点も踏まえてもう一度お答え願いたいと思います。
裁判官に訟務検事としておいでいただいている理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、最近になりまして若干その数がふえておるというのは、御承知のとおり国を当事者とする訴訟がふえて、しかも非常に大きな事件がふえておるわけでございます。したがいまして、そのような事件を担当するのにふさわしい法曹資格を有する者ということになりますと、検察庁の中からはなかなか得がたいというふうな面がございますので、その需要を埋めるためにということで裁判所の方にお願いをいたしておる次第でございまして、何かいま言われましたような意図的なものを持っていることは毛頭ございません。
訟務検事が訴訟において国を代理するということは言うまでもないことですが、法務省の資料によりますと、訟務検事中に裁判所の判事及び判事補などの経歴を持っている人の割合が現在で七五％ということになっております。過去の方を調査してみますと、昭和四十年五月一日現在で五十六名中九名、一六％であったわけですが、昭和五十二年には七十八名の中で三十二名、四一％になります。
 こうして訟務検事の中に裁判官出身の人を入れる、いわばこれが訟務体制の強化とも言えるかと思うのですけれども、こうした対策というのは、国が相手になる裁判において、いやな言い方をすれば裁判官を訟務検事にすることによってその裁判において国側を有利にしよう、有利に展開していこう、こういう考え方があるのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。
 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援をいただき沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 このような沖縄の抱えている課題にかんがみ、また、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、さらには、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十年度予算におきましては、異例の厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百四十三億九千二百万円を計上しているところであります。
 沖縄は、当面、国体を初めとするプロジェクトを抱え第二次振興開発計画の推進に全力を傾注していかなければなりませんが、同時にまた、沖縄の経済社会の自立的発展に向けて、計画の後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。このため、今の時期から、沖縄の県民の生活を充実向上させ、産業の振興を図るためにはどのような方策が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。