五十四年度対比で人員では一〇四％になり、所得では一一〇％になり、ただし税額では一〇八％、こういう状況になっています。したがって、五十四年度と五十五年度を見ますと、非常に確定申告の場合に税収が落ち込んでいる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。そのことも当然大事に見なければなりませんが、税制の公平ということと、それから徴収の分野におきます公平を期すという意味では、また五十五年度の確定申告の発表をした直後にそれぞれの機関から、あらゆる方面からこれについての感想や意見が述べられておりまして、率直に言いますと、医師にしろその他一部の業種においてずいぶん節税なり脱税をしているんじゃないか。いわゆるクロヨンの問題について一般論として指摘がされているわけですね。私どもは部分的にどこの医者なりどこの商店を取り上げるということは簡単でありますけれども、それだけで日本全体を類推することは非常にうまくないと思うのです。
 そこで、実際にお調べになっている皆さん方が具体的な資料、数字の上から見て、世間で言うトーゴーサンというようなものはないんだという確信、あるいはそういうものが、確たる資料が世間に公表することができるかどうかという問題なんです。一件一件の医者を調べてこれはけしからぬという話はできましても、日本じゅうの医者をそれて全部トータルすることはむずかしいと思うんですね。あるいは農業の場合につきましてもそうだと思うんです。あるいは白にしろ、あるいは青色申告にしましても、青色申告の場合にはある程度信憑性が高いものだろうと思いますけれども、何としてもトーゴーサン、クロヨンというものを客観的に、いやそういうものはないんですと、これは徴税の分野では過ちがありませんというふうに信用のできる数字を発表しない限り、依然として税の不公平感の中の徴税の部分というのは世間から消えないと思うんです。その点は皆さん方がお調べになっていて実際どういう感想を持っているか、あるいは感想だけでなくてもう少し確たる数字の上で世間にそういうことはあり得ないんだということが言えるかどうかという点はどんなものでしょう。
それでは、午前中もお話がありましたが、昭和五十五年度の確定申告の状況は表でいただいておりますが、大蔵省が専門的に見て昭和五十四年度との対比ではどういう感想をお持ちでしょうか。
先ほども申し上げましたように、年間大体二百三十件ぐらい立件をいたしておりますが、先生御指摘のような個人、芸能人その他最近の事例では出ておりませんのでございまして、その点につきまして明快なお答えができかねるかと思います。
午前中鈴木委員からも指摘があったわけですが、プロ野球の選手あるいは競輪などのプロ選手ですが、大蔵省の調べによりますと、野球の選手よりも競輪、競馬にかかわるプロがわりあいに無申告、申告をしていないのが多いということが数字の上で明らかになっているわけですね。それから今度は、現実の事件としていつも出てまいりますのは、俳優だとか最近売り出しの歌手、そういう第三種ないし第四種産業の人たちの問題が非常に多く出るわけです。こういう人たちは、私が考えますのに、自分で申告するということは商売柄なかなか上手じゃないと思うんですね。大体は税理士その他事務所に依頼をしてやるというケースが非常に多いと思うんです。そうしますと、本人は知らないけれども無申告であったとかあるいは申告したけれども所得が過小になっていたとか、あるいは過大に所得のあったことになっているというふうな問題が多いんじゃないかと思いますが、実際に査察をしてみて、あるいは告発をされてお調べになってからそういう分野め方々の所得把握あるいは税の納入という状況についてはどんな状況でしょうか。
再就職あっせんの労働条件その他については、私の調べていることと御答弁との間に違いがありますけれども、きょうはそれは残して、質問について先に進ませていただきます。
 私は、とにかくそういうことで、残ったということ自体が極めて不十分だった、そうした反省の立場に立っていただきたいということですけれども、大臣、なおその上に次のような事情があります。
 一つは、広域採用に応じる、そして、その後残された家族に不幸が起こるというようなことが起こったりしています。例えば鳥栖の客貨車区から八尾駅の天王寺事業部に広域に応じて行った高尾秀敏さんという人のお母さんは一人住まいだったのですが、高尾トシ子さん、鳥栖市飯田町百二十七の二に住んでおられましたが、この方は一人住まいの中で殺されてしまうというふうな事件が起こりました。こういうことは清算事業団の職員の中に話としてだあっと広がっていきました。
 あるいは再就職していった場合に、その再就職先が倒産をする。例えば北海道の事例ですけれども、大雪石材とか新日本ツーリストというような会社が倒産をしてしまうというようなことが起こる。あるいは先日自殺をされた川合さんの場合などですと、とにかく清算事業団をやめて民間会社に就職した。就職したらそこで、おまえは元国労だったんだろうというようなことで、いわば嫌がらせをされるということでその会社をやめる。やめて、それからずっとあちこち転々としながら就
職口を探すのですけれども、どこも就職が見つからないということで、結局自殺に追い込まれるというような事件が伝えられる。そういうような心理状況の中に清算事業団の方々は置かれていたわけです。
 そのやさきに地方労働委員会の命令がまた出ました。御存じのとおりの内容です。そうなりますと労働大臣、私はぜひ伺いたいのですけれども、例えばここに田中忍さんという、これは奥様ですけれども、音威子府の方から来た手紙があるのです。これも本当は読みたかったのですが、時間がありませんから読めませんが、この方の御主人は緑内障という病気だそうです。そのお父様も国鉄マンで、五十四歳で分割・民営の年に退職をした。ところが、すぐ翌年に脳血栓で倒れた。それで、奥さんの方のお父さんも心臓とぜんそくで苦しんで病院通い、こういう状態だから、応じたくたって広域に応じられない。そういうやさきにこの地方労働委員会の救済命令が出る、こういうふうになりますと、大臣、こういう地方労働委員会の命令が出た以上、この清算事業団の職員の方々は、法治国家である以上この地方労働委員会の命令が守られるだろう、自分は両親のことを考えたりあるいは生活のことを考えたり、自分の病気のことを考えると、やっぱりこの際この地方労働委員会にすがって、何とか地元のＪＲに採用されるだろうということを、大臣、期待をするということは私は当然なんじゃないか、極めて当然のことなんじゃないか。そうじゃないんだ、当然そんなことを期待するのは間違いなんだ、そんなものを期待しないで、その地方労働委員会の命令なんかどだい守られっこないんだから、だからこれからの人生、これからの社会を生きていくためには、守られないということを前提に生きていけということなんでしょうか。私は、そうじゃない、やっぱり労働委員会命令が出た以上はそれが守られるだろう、法治国家日本である以上、そういうふうに期待をするのが当然だと思うわけですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。これはぜひ大臣から御答弁していただきたい。