アメリカのソ連に対する経済制裁、これはアメリカ政府がやっていることでございますが、わが国がアメリカのソ連に対する経済制裁を全面的に支持するとか、あるいはわが国自身独自でそういうソ連に対する経済制裁をするということになっているのですか。その点どうですか。
御承知のように、この問題の発端は、ソ連によるアフガンへの軍事介入にあるわけでございまして、世界の多数の国がソ連に対して即時撤兵を求めている。ただ求めている声だけでは余り効き目もないというか、そういうこともあるので、こういう行為がある程度コストがかかるものだということを知らせる必要がある。そういう点が、アメリカの対ソ穀物輸出、八百万トンまでは従来から協定で同意した数字であるけれども、それを超えるものについては供給をストップするということをアメリカが行ったわけでございますが、そういうアフガン問題ということのにらみで出てきたことでございます。
 日本は最大の穀物買い付け国でございますし、アメリカとの友好関係は外交上もきわめて重要でございますし、国内にもいろいろ見方がございましたけれども、二十五万トンということであれば余り大きな数字でないわけでございますけれども、この程度の穀物の買い付け、その一部は途上国に対する食糧援助、一部は日本の国内の備蓄の積み増し、一部は前倒し輸入というような意味で買い付けるということになったわけでございます。もともと、日本は食糧の安全保障という点から言っても、食糧の備蓄には十分注意を払わなければならない。石油と食糧の備蓄は日本自身の安全にとっても重要なことでございますし、そのこと自体はまた日本の国益とも合致すると考えるわけでございます。
次に、アフガン問題に端を発しましてアメリカのソ連に対する経済措置といいますか、制裁措置がなされておるわけで、特に穀物の輸出のストップというようなことのようでございまして、特にバンス国務長官との話し合いの中でも、日米の協力関係の大枠が話し合われたようでございますし、そういう中で、この対ソ制裁措置の一環として行われたところの穀物の禁輸によるところの余剰分を日本が二十五万トン輸入する、こういうことに決まったようでございます。この二十五万トンをカンボジアの難民に振り向けられる、こういうことのようでございますが、これは日本とアメリカのそういう経済協力というように単純にとらまえられる問題ではなしに、あるいはカンボジア難民に対する日本のそういう援助というような形でなしに、ソ連に対するアメリカの経済制裁に対して日本がやはり加担した、私はこう考えられても仕方がないのではないか、こういうように思うわけであります。特にソ連は従来から、対ソ制裁に対してはわが国に対して漁業問題のはね返りがあるというようなことを警告してきておるようでございまして、そういう意味では、やはりわが国の漁業だけではなしに、日ソの関係に大きな影響を及ぼすことになりかねない、こういうように思うわけであります。
 そういう点で、この点について一体どう思っておるのか。あるいはまた、御存じのようにわが国の場合は六百五十万トンにも及ぶ古々米といいますか古米があるわけでありまして、いまだに未処理分が五百万トン以上もあるというようなこともあるわけでございます。これらの処理がまず先決ではないのか、私はこういうふうに思っておるわけでございまして、ソ連に対する経済制裁ということになれば、逆に日本が制裁を受けて、日本が大きな損失を受けかねないわけでありますので、その点についてはっきりした考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
それが昭和二十七年に改正をした前の法律といまの法律との大きな違いにもなってきていると思うのですよ。これは金子前大蔵大臣と去年の予算委員会でいろいろやりましたときも、金子当時の大蔵大臣も、やはりアメリカのＳＥＣと比較をすると大変権限がない、その点は非常に落ちるんだということは明確に認められた。当時の渡辺証券局長も、それらの点についてははっきりと認めておられたわけです。ただ、日本とアメリカと制度が違うんだ、こういうことで、証券行政の強化の問題については大変逃げられたわけです。しかし大平総理も、戦後三十年、国際化の中でいろいろと問題がある。しかし、これもやはり大平流で逃げているわけですね。「日本の法体制がそういう事態に完全に照応いたしまして、水も漏らさぬ体制にできているかどうかということにつきまして私まだ自信がございません。もしそういった不備がございますならば改めていかなければならぬことだと思います。」こういうことで結局逃げているわけですね。しかし、金子当時の大蔵大臣はわりに前に踏み込んで、検討しなければならぬということはずいぶん悩みながらも言っておったと思うのです。当時は竹下さんはそこの予算委員長席におったわけですから。
 そこで、これはやはり継続だと思いますね、大臣がかわって新しいからという問題でないと思うのです。いろいろ検討しなければいかぬのだということを約束をしておるわけです。そして、これは分科会でありますけれども、金子大蔵大臣は、ＳＥＣとの問題を少しやりましたが、「これはやはり司法行政の一環ですから、法務省とも十分連絡をとりながら、そのねらいをどこに定めてどういう点のチェックをしっかりやっていくのか、そのためにはどういう部局、委員会を設けたらいいのか、そういうことではないのかと思います。当然私ども証券局が中心になって考えなければいかぬことでございますけれども、制度機構の問題ですから、大蔵省だけでできる問題ではございませんし、総理府もかまなければいかぬかもしれませんけれども、それよりも準司法行政の一環として考えるとすれば、法務省の物の考え方、いまの検察行政との関連の仕方、そういうことを十分連絡しながらやっていかなければいかぬと考えております。」ここまで相当突っ込んで言っているわけですよ。
 大蔵大臣、いまのこの点について、第二次の大平内閣は、証券行政の機能強化、制度改革、そういう問題について、前大蔵大臣が答えられたそのことに対してどういうふうに進めてこられたのか、伺いたいと思います。