時間外手当の支払いの問題についてはちょっと後で伺いたいと思うんです。
 そうすると、一年たたないと結局この時間は、三十二時間から四十時間未満で働いたこの時間が時間外だったのか、そうじゃなかったのかというのは確定しないわけですね。そうすると、あらかじめ三六協定を結んでおけば、結果としてそれが時間外だったとしても働いているときはもう拒否できない、こういうことですか。
前回お答えいたしました時間外労働に当たるかどうかわからない部分でございますが、一日、一週については、これはそれぞれ明確に、例えば八時間を超える日を決めていた場合にはあらかじめ定めていた時間を超えた部分、それがもし八時間より下回る、あるいは八時間であれば八時間を超えた部分というふうに一日ずつは明確になります。一週も同様でございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたように一週について四十時間を下回る時期に当たっている場合に、その下回っていた時間、これが先生の例示ですと三十二時間という例示でございますが、これと四十時間の間で働いた部分についてどうするかということの御指摘だろうと思うんです。それは結局、一日、一週について特定しながら積み上げできますと、その部分について年間平均すれば、四十掛ける変形期間の週の数ですね、これを上回る場合が出てきます、その部分が。これは、はっきりといわゆる割り増し賃金の対象になる時間外労働になりますので、その部分が生ずる可能性がある限り、あらかじめ三六協定を結んでおくべきであると、先ほどこれは局長が申し上げたとおりでございまして、三六協定がそういう形で事前に結ばれていれば、先生御指摘の時間外労働の拒否といった問題については、先ほどの最高裁等の考え方に即して判断されることになるかと思います。
確かにちょっと早過ぎた感が否めないですね。
 円高もちょっと急ピッチということも言えるのです。ちょっと円高のお話をしたいと思うのですが、きょうは午前中一時一ドル百九円九十銭ですか、史上最高、いわゆる百円台突入か、こう思いましたら、午後からちょっとまた百十円台に返っでいるようでございますが、いずれにしても恐らく百円台、百九円、八円、クリントン発言等々を考えてみれば、また日本の貿易黒字を見れば、そういう方向へ市場も容認しているのかな、このような感じもするわけなんです。
 そこで二、三、円高のことについてお聞きをしておきたいと思いますが、いずれにしましても、為替市場において投機的な売買の規模が非常に巨大になってきたわけですね。
 そこで、日銀が単独で介入をするということでは非常にその効果は限定される。俗に焼け右に水じゃないか、こういうふうに言われておるわけでございますが、今の円高基調、急ピッチで百円台へ突入をしようかとしておる時期において、大蔵省、特に大蔵大臣としてはいつもコメントを求められると、適時適切に対応する、こういうお言葉がほとんどなんです。それはわかるのですけれども、もう少し踏み込んで、御感想なり、この円高に対しての大臣としての決意といいましょうか、これをちょっと肉声でお聞かせ願いたいと思います。ですから、答弁書は後ろへ返して、ぜひ。
せっかく国会で日笠委員を初めとして活発な御議論をしておられるところでありますし、いわゆる連用制というような話が出ております。私もお話は聞いておりますが、なかなか話がまとまらない、単純小選挙区制、比例代表併用制、こういうふうな格好で話がなかなか進まない。
 私は正直申しまして、どちらの制度がどういう欠陥があるか、どういったいいところがあるか、そういったものの御議論をされた上でだんだんと出てきたらもう少しいいものになったんじゃないか、ちょっと出てきたのが早過ぎたんじゃないかなという実は感じは持っているのです。
 私は、これは制度でありますから、完全なものというのはなかなかないと思うのです、正直申しまして。どうしてもいろいろな形でやりますから、完全なものはない。ましてや政治というものは、一〇〇％これがよくてこれが悪いというような話は、私は正直言ってないんだろうと思いますし、その政治制度をつくる上においで、いろいろな形で議論をして、まあこの辺がなというような形でやるのが一番大切なことじゃないかなと思っております。
 私も自民党ですから、自民党の案を今出しておるところで、それに従ってやる、こういうことでありますけれども、個人的には私は一つの考えていいような問題じゃないかと思います。
 むしろ私は、政治改革特別委員会の方でいろいろな御議論を十分していただけたらと思っでいるところでありますし、私も大蔵大臣でなかったらそちらの方に参加したいぐらいでありますけれども、残念ながらちょっとそういうわけにもまいりませんので、活発な御議論をぜひ期待したい、こう思っているところです。
今の説明でほぼ理解ができます。だから、町づくり、地域づくりについてはやはり住民の声というものを大事にして一緒になってつくる、上から余り押しつけることのないようにしていかないといけないと思うのですね。今筑波研究学園都市も、あの町があの形でよかったかどうかということはかなり反省されている向きもないことはないのです。もう地価があれだけ高くなってしまってどうにも手が出ない、都会の人は学園の中には住めない、立派な町ではあるけれどもそうなってしまっている。そんなことのないようにするために一体今からどうするかということは、研究学園都市をつくったあれの反省の上からも今度は考えなくてはならない。
 この事業で一番難しいのは、レールは構わないけれども駅の周辺のところに必要な土地をどのように確保するか、それから、人口が定着するためには宅地に対して都会の需要者が応分の価格で買うにはどういうように指導するかという問題だと私は思うのですね。特に、この建設委員会の皆さんは、サラリーマンがマイホームを持てるかというようなことで随分議論をされてきたし、土地基本法などもこれから提案をするというような形で住宅土地問題には非常に努力をされておりますけれども、そういうような点からして、ともかく現在の所得であの地域に住めるために応分の価格、こういうものを決めなくてはならない。それには、やはり公社、公団、事業団、こういうものが前面に出て土地の取得等に努力する必要があって、まあ民間の地上げ屋とかそういうものはそういう範囲内でやることにしなければいけないのではないか。この点についてはいかがでしょうかね。