それでは改めて伺いますが、商法改正と今後の総会屋対策、これにつきましていろいろお書きになった方々の資料の中からですが、昭和五十六年末現在、全国で約六千三百人、いわゆる警察の方で把握されておる総会屋の数、そういうようなことを私は承知しておるわけでございます。五十一年にはそういう中で総会屋に占める暴力団員の割合が一割程度にすぎなかったが、五十三年には二割を超えたと、それから昨年末には約千七百人となったと、全体の四分の一以上を暴力団員が総会屋の中に占める割合、そういうふうな数字になったというようなことをちょっとある資料で拝見したわけなんですが、この辺の実態はいかがでしょうか。
都道府県警察がどういう活動をしているかということの状況の御質問であろうかと思いますが、都道府県警察といたしましては、第一には、新法施行後、商法の規定に触れる犯罪を認知した場合には検挙の体制をとっております。それから、各企業が総会屋からの不法な要求を拒絶した場合におきまして、いろいろ暴力行為等を受けるおそれがある、あるいは総会を荒らされるおそれがあるというようなことにつきましては、警察としてはそういった訴えなり相談なりを受理する体制をとっております。また、現実に急速を要する場合には直ちに出動できるような体制をとっておるわけでございます。
それじゃちょっと別な視点からお伺いしますが、この四月五日ですか、刑事局長名をもって「総会屋対策の推進」についてというふうな通達が出ておりますね。そのまず第一番目は、これは、「総会屋の取締り体制の整備、強化」、それから第二は、「企業に対する指導の強化」、それから三番目が「企業の被害防止等の推進」、それから第四番目は、「検挙措置等の推進」、こういったような問題について、都道府県、県警本部、これに指導がなされておるわけですね。これはことしの四月ということになるわけですね。そうすると、この後の警察庁としての都道府県あたりから上がってくる状況といいましょうか、実態といいましょうか、その辺はどんなふうになっておりましょうか。
ごく最近という御指摘でございますが、新法が施行になった以後、たとえば何か犯罪を認知したかとか、そのような御質問かといま承ったわけですが、特に目新しいものについていまここで御報告するようなものを掌握しておりません。
ちょっとその辺のことは実は私どもも十分わかっておるわけなんですね。昨年六月、この法律が成立された、その辺の時点から、いまたまたまおっしゃったように、総会屋の廃業宣言をしたとか、あるいは機関誌を発行するような形で出版会社をつくったとか、あるいは調査機関をどうしたとか、これらの問題は私どもも大体わかっておるわけでございますが、もう少しその辺を突っ込んでお聞かせいただきたいと思うんですよ。警察関係ですでに相当内部に細かい資料はお出しになっておることと思うんですよ、過去の問題でしたら。ですから、ごく最近の状況把握というふうなものをもうちょっとされておってもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
御質問は施行後のごく最近の状況ということでございますが、警察といたしましても施行後におきましては利益供与行為が法令違反になるわけでございますので、鋭意注目しているわけでございますが、十月一日以後にこれといって目立った動向を掌握しておるものはございません。もう少し前からの動向でございますが、総会屋、ごく一部分はこの商法の改正を機会に廃業をするというような動向もございましたし、また一部には、商法が変わっても自分たちの商売はかえないというようなことをうそぶいている者もあったわけでございますが、多くの総会屋は施行後はいろんな新聞や雑誌を発行をいたしまして、企業からその購読料を取る、あるいは広告掲載料を取る、こういうような方向へ転換をする、こういう動向を多くの総会屋は示しておりまして、恐らく今後そういう傾向がはっきりしてくるだろうと思いますけれども、法施行以後現在までにおきましては、特異な動向につきましては掌握をしておりません。
センターの業務を列挙いたしますと、御指摘のとおり、本則第九条の五各号が列記いたしております五つの業務、それから附則第五項に規定しております資料の作成を行う業務ということで、合計六つということになります。
 本則九条の五の一号の前段にございます国立学校財産の有効活用についての協力、助言ということになりますと、やはり先ほど先生御指摘ございましたように、このセンターの性格また各大学の施設の管理に対する立場ということからして、基本的には各大学の意思を尊重し、その要請を受けて必要な協力、助言を行うということを基本にして対処いたしたいと思います。ただ、場合によりましては、センターが蓄積をいたしました情報といったものを各大学に積極的に提供するということはあろうかというふうに思っております。
 第二号にございます「国立学校における教育研究環境の整備充実を図るため、総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業に関する調査」ということになりますと、これは各国立学校の個々の状況に関する調査ということよりは、むしろ近年指摘をされております国立学校全体としての施設の教育、研究環境といったようなものを把握いたしまして、文部省として、あるいは国立学校特別会計として、総合的かつ計画的に実施するべき事業は何であるかというのを、いわば各国立学校の状況をも踏まえながら、このセンターでもって調査をする、こういうことになろうかと思っています。したがいまして、個々の大学の意向ということもございますが、全体的にこのセンターが国立学校の施設の状況を見定めて、特に必要な整備事業というものを調査をするということになると考えております。
 調査の結果につきましては、附則の五項にまいりまして、そこで調査の結果に基づきまして、特に必要とされる整備事業というもののうち、「施設が老朽化したため又は狭いため教育研究を行うのに著しく不適当である状態を解消することを目的としてこここにございますように、「特定学校財産の処分収入を財源として緊急に実施される国立学校の施設の整備に係る事業であって、文部省令で定めるものについて、その実施に関する計画の策定に参考となる資料の作成を行う」ということになります。調査結果自体を文部省が云々するということではなくて、調査の結果に基づきまして、財務センターがこの附則五項によります資料の作成を行っていく、こういうことになると考えております。