整備新幹線の整備によってＪＲに過度な負担をかけないために、整備新幹線の開業後、輸送需要が減少する並行在来線については、ＪＲが引き続き経営するという区間以外はＪＲから経営を分離するということで地元と協議をするわけでございますが、今の予算で計上されております三区間につきましては、東北新幹線と九州新幹線の区間については、地元の関係県から、地元との調整がついていると報告を受けております。また、長野―軽井沢間につきましては、いまだ一部の地方公共団体で反対があると聞いておりますので、そのような調整を地元の県が行い、かつＪＲと協議した上で着工することになっております。
その問題につきましては、時間がございませんので、また法案審議のときに再び質問させていただきたい、こう思っております。
 この整備新幹線の問題につきましては、先ほど御答弁もありましたけれども、並行在来線のいわゆる存続か廃線かという問題がありますね。政府・与党の申し合わせ、昨年の十二月二十四日、この条項では、並行在来線はＪＲの経営から分離することになっていますが、これは今年度この予算がつけられておりますね。この整備新幹線の三線ともすべて合意されているということで理解していいのですか。
一生懸命やるんだけれども、開業して経営状況が必ずしもよくなかった場合、また国の財政事情がよくなかった場合については、必ずしもフル規格になるとは断言できない、お約束できない、こういうことで理解していいのですか。
私どもはそういう約束をしておりませんし、今回の予算が決着いたしましたときにも、当面今世紀じゅう、つまり十年をめどに今の運輸省案に基づく区間を完成させるんだ、当面はこれを一生懸命やっていくつもりでございます。
いや、その答弁では不満ですよ。
 大臣、要するにこれは当然フル規格でやる新幹線という形で数年前から上がってきたわけでございますが、そういった事業費が相当かかる、また時間もかかる、こういうことで、とりあえずこういった手法をとったわけでございますが、将来は必ずフル規格にする、そういうお約束が地元との間でなされているんじゃないですか、どうでしょうか。
ということは、とりあえずこういったいわゆるミニ新幹線やスーパー特急をつくるけれども、将来のＪＲの経営状態とかまた国の財政的な状況とか総合的な判断で、要するにフル新幹線に変えるかどうか、その時点で考えるということでございますが、これは、ＪＲの経営が思わしくない、国の財政も非常に厳しいという状況になれば、フル規格にならないということも考えられますか。
ただいまお答えいたしましたように、運輸省案というのは全体の投資規模を圧縮して効率のよい整備新幹線の整備を行う上で考えた案でございますので、今後これをまたフルの新幹線として整備していく期間につきましては、これからの基本スキームに基づく運輸省案の進捗状況あるいは採算性の問題、またフルをつくった場合の並行在来線のあり方、またこれらの投資の経済効果等を総合的に勘案して対処しなければならないと考えております。
投資的効果をよくするためにあえてこの手法をとったという話でございますが、御答弁ありましたように、暫定的という話がありました。スーパー特急にしろミニ新幹線にしろ、暫定的という話がございましたけれども、暫定的期間というのは大体どれぐらいを運輸省としては想定なさっているのですか。
ただいまの整備新幹線と申しますのは、五ルート、千四百キロにつきまして昭和四十八年に整備計画が策定されましたけれども、膨大な投資、またこれが経営主体を圧迫する等の理由から、その後着工されないまま今日に至りました。
 しかし、国土の均衡ある発展あるいは地元の振興等の要請からこれをいかに着工していくかということで、運輸省の方で、先ほども申し上げましたが、第二の国鉄にしないという前提で、投資効率のよい区間について暫定的に運輸省規格という投資規模を縮小できる案も取りまぜて整備していくということで、いわゆるスーパー特急あるいはミニ新幹線というものもその区間に取り入れたわけでございます。
 ミニ新幹線というのは、在来線にレールをもう一本、広軌のものを敷きまして新幹線と直通させるものでございますし、スーパー特急というのは、将来はフルの新幹線も走りますが、暫定的に在来の特急を走らせる新線という意味で、これらを含めて整備新幹線を整備していこうと考えております。
社内預金制度につきましては、私ども労働基準法等関係法令に基づきまして、種々の規定を設けてその管理の適正化を図っているところでございます。
 具体的には、私ども労働基準監督機関といたしましては、社内預金を行う使用者に対しては、貯蓄金の管理に関する協定を締結した際にはその協定を、あるいは預金等の額等社内預金の管理状況について、年一回所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務づけられております。それを通じまして、私ども監督をいたします場合、そういうことが法令に違反していないかどうかということの点検確認を行って、必要がある場合所要の措置を講じている、こういうことをやっております。
 先生の御指摘の日東あられの件につきましては、平成三年の五月一日に貯蓄金管理協定届、これは利率改定に伴う協定届が出てきておりますし、管理状況報告も所轄の監督署長に届け出がなされております。これらのことについて法令上はどうなっているかと申しますと、今のところ、必要な法令上の要件を充足しております。
 しかしながら、御指摘のとおり、いろんな新聞報道がございます。この社内預金の保全に関しいろいろ問題が指摘されておりますので、私どもとしては、現在その事実関係の確認に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題、先生御承知のとおり、現在、会社更生法に基づきまして保全命令が発せられておりまして、債権債務関係が保全管理人の管理下に置かれているという点、あるいは現在その再建に向けて努力が続けられております等、こういう状況を勘案して、適正な処理がなされますよう、機を逸することなく適切な監督指導に努めていきたいというふうに考えております。