委員と私は認識が違うわけでございまして、公共事業を削ってでも福祉をやるというわけにはまいらないだろう。やはり国会で法律を御審議いただき、予算を御審議いただき、地方には地方の議会があり、県があり市町村があるわけでございまして、そこでしっかりした予算を審議いただいて御決定をいただくわけでございます。
 したがって、そういう前提で申し上げますが、本格的な高齢社会に向けまして、地方公共団体は地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備などの重要課題に対処していくことが必要でございます。地方公共団体がこうした課題に的確に対応していくことができますように、今後においても新ゴールドプラン等に基づき地方財政計画の策定に当たりましては所要経費を適切に見込みますとともに、必要な地方一般財源を確保いたしますとともに、特にその点については、地方交付税の算定に当たっては的確に盛り込むことによりまして地方財政の運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 その基本となりますゴールドプランは厚生、大蔵、自治の三省の合意によるものでございまして、そういう意味では政府を挙げて今後の高齢者福祉等に対応していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
近年一定の伸びがあることは私も知っています。だけれども、トータルとして一つには投資的経費をなぜ比べたかといいますと、先ほど申しましたように、完全に新ゴールドプランを達成しても八万人の特養の待機者が出るということで、介護保険は導入されるけれども介護体制そのほかを含めまして整わないということになるわけですから、この投資的経費を含めまして拡充強化は避けて通れない全国的な中心問題の一つだということ、それから大局的に見た場合に、事実関係としてもその伸びがやはり抑えられているということは明瞭なわけであるわけですから、その問題を提起しているわけであります。
 そこで、お尋ねするわけでありますけれども、事実関係として政治の大局としての方向がどうだったか、その政治の流れの転換が今求められていると思うのであります。その点でこの基準財政需要の単位費用の伸び、それを地方自治法で言う福祉や健康の拡充を図るという立場から見て、大臣としてはどう思っておられるのか。やはり今後改善に努力すべきであるということは明瞭だと思うのでありますが、その点いかがでありましょうか。
これは今、単位費用で委員から御指摘がございましたので、そういうふうにお答えいたしておりますが、全体の基準財政需要額でお答えした方がそういう意味では交付税上の扱いがはっきりわかってよろしいんではないかというふうに思います。
 それで申しますと、平成二年度から平成九年度まで、この七年間の伸び率で申しますと、社会福祉と高齢者福祉を合計いたしましたものは一・九〇倍、それから道路・橋梁費は一・二一倍、都市計画費は一・五七倍でありますから、福祉関係は最も高い伸び率になっております。
ありがとうございました。
 三百十七兆円の中小企業貸付残高の中で政府系のものが五十二兆あるということは、金融面で中小企業向けの配慮がかなりなされている、私はこのように思います。むしろきょうは予算の関係のことをこれから議論させていただきたいと思いますので、今後も金融面につきましても、あるいは税制面につきましても、特に税制の関係は直接の御所管ではないかもしれませんけれども、大蔵省ともよく御協議をされまして、税制、金融、ともに今後とも力を入れていっていただきたいと思います。
 時間の関係もございますので、第三のポイントになりますけれども、予算のことにつきまして少し詳しくお聞きいたしたいと思います。
 予算でございますけれども、過去十二、三年さかのぼってこの中小企業対策予算を調べましたところ、ちょうどもう十二、三年前になりますが、昭和五十六年、五十七年ごろが中小企業対策費のいわゆるピークでございました。これは中小企業庁、もちろん通産省本省も入れまして通産省分、それから大蔵計上、労働省、これらも含めまして、もちろん主に通産省が中心ではありますけれども、政府全体といたしまして一般会計二千五百億円という数字が、昭和五十六年、七年がピークでございました。ところが、通産省計上分につきましては五十七年以降、それから政府全体といたしましては五十八年度以降、毎年予算額は少なくなってきておりまして、一番底になりましたのが平成元年。平成元年は、政府全体で千九百四十二億円という数字にまで下がってきております。二千五百億円ありましたものが、年々下がってまいりまして千九百四十二億円になったということでございます。通産省所管の予算につきましても、ほぼ同じような傾向で、五十六年のピークから毎年下がりまして、平成元年が、政府全体の中小企業対策予算同様、千三百四十三億円ということで、五十六年の通産省の計上分千八百十七億円から約五百億円ほど落ち込んでいるということであります。
 その後、平成元年を底といたしまして、平成二年、三年、四年と政府の予算、また通産省計上分のものも上がってきておりまして、多少の波はございますけれども、この平成六年度の政府案によりますと、中小企業対策全体、政府全体では二千百十四億円、これはちょっとベースの取り方が違いますので、最初御説明がございました二千百四十六億円の数字とちょっとベースが違いますけれども、二千百十四億円が政府全体で、そのうち、それに対応するものとしては、通産省分が千二百八十六億円という数字になっております。平成元年以降は総じて予算はふえてきているわけでございますが、それとて、十二年あるいは十三年前の二千五百億という政府全体のベースから見ますと、二千百十四億円ということで約四百億円足らず、これも低い水準になっているということであります。もちろん、通産省計上分につきましても、同様の千八百億円余りのものが千二百八十六億円ということで、これもおおよそ五百億ほど落ち込んでいるということでございます。
 そこで、お聞きいたしたいことは、先ほど御説明がございました、平成五年度以降、商工会、商工会議所の人件費等をいわゆる一般財源化という地方交付税への移行措置などをとられたということで、国の一般会計で見る限りにおきましては多少予算が減りましても、国全体の施策、地方への移管分も含めますと、むしろ充実しているということになるのかとも思いますが、それにいたしましても、ここ十数年の、十年余りの動きを見ておりますと、かなり予算的に厳しい状況になってきているのではないか、このような思いがいたします。
 予算の額が多いだけが必ずしもいい施策になるとは言えないと思いますけれども、この点の予算が少なくなってきておりますことにつきまして、年々財政再建ということで厳しいシーリングがはめられたり、各省非常に御苦労なさっているところではあろうかと思いますが、このような予算が減少している中でどのようにその中身の充実を図っておられるのか、あるいは予算が減ってきておりますこと自体について所管官庁としてどのような思いを持っておられるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。