それでは、具体的にお尋ねをしますけれども、この八〇年代の「展望と指針」の中の社会保障の基盤固め、こううたっているんですが、具体策をひとつここで示していただきたいと思います。
これは私の考えで、定量的な性格から定性的な性格に変えてもらったわけでございます。と申しますのは、余りにも変動の要因が多過ぎる、為替相場一つにつきましてもこういうふうに変化して動いておりますし、物価やあるいは財政経済の状況等々も考えてみますと、そういう定量的な形で持っていくと、それ自体がひとり歩きしてしまって、社会経済政策全般の整合性が失われていく危険がある。したがって、大体の目標を定性的につくっておいて毎年度毎年度数字を入れていって持っていく、そうしていわゆるローリングシステムと申しますか、見直し、見直ししながら進んでいく、そういうシステムに変えたのでございます。これは前のやり方とそういう質的変化を今回は遂げたのだというふうに申し上げたいのであります。
お答えを申し上げます。
 新しい「展望と指針」におきましては、基本的な考え方といたしまして、非常に激動する環境の中で日本の経済社会をどういう方向に持っていくのが望ましいかと、そういう観点から望ましい方向を明らかにするということに重点を置いておるわけでございます。細かい数字等につきましては、大まかな方向を示すという観点から、余り数字に執着をいたしましてかえって結果的におかしなことになるというようなことを避ける意味もございまして、望ましい姿といたしまして、ただいま御答弁がございましたように、西欧諸国の水準をかなり下回る水準にとどめるべきであるというふうな、望ましい方向という形で表現をしてあるわけでございます。
さらに、それじゃ厚生大臣と企画庁にも伺いますが、七カ年計画、これが終わって八〇年代の展望に入るんですが、国民負担をなぜ八〇年代の展望では削ってあるんですか。
お答えいたします。
 今、五十九年度は医療部門で四・九％、年金部門で、これは率でありますけれども、五・八％の率でお願いをしておるわけでありますけれども、しかしこれから先のことを考えますと、今六・二人の人が社会保障の御負担を願って一人の老人を支えておるのでありますが、二十一世紀に向かいますと、これはどうしても四・二人で一人を支える、さらにその後は三人で一人を支えるというぐらいの方向にどんどんこれは進んでまいります。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 しかし、国民所得の中でおのずから社会保障で負担できる限度があるわけでありますけれども、第二臨調の方から、西欧の現在の高い水準を下回る程度という一つの目標を定められておるのでありますが、しかし年金の場合はこれはいろいろ今工夫をしておりましても、六・二人で支えておるのが四人で支えなければならない、三人で支えなければならないということになりますと、これは年金の保険料率は上がらざるを得ません。あるいは一一％とか一二％とか、上がらざるを得ないわけでありまして、しかし余りにもこれは国民の社会保障の負担が現役の人たちに大きくなるようになってはまたいろんな新しい問題等も出ておりますので、医療費については将来にわたっても現行の水準にとどめたいということで今思い切った改革案等を先生方にお願いし、できるだけ国民の保険料率等の負担をふやさないで、しかも充実した社会保障の給付を将来にわたって進めていけるように今いろいろと工夫を凝らしておるところでございます。
御報告いたします。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、個人の住民税について基礎控除等の所得控除額を引き上げる等所要の措置を講ずること、法人住民税の均等割税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率を調整すること、納税環境の整備を図ること、地方道路譲与税等の譲与時期等の見直しを行うことなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、低所得者に対する負担の軽減、不公平税制の是正、法人事業税のあり方、市町村税源の充実等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで、日本共産党提出の修正案について提案趣旨の説明が行われました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党・国民会議を代表して原田委員、民社党・国民連合を代表して三治委員よりそれぞれ修正案及び原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して真鍋委員より修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して神谷委員より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案には、地方財源の充実等に関する附帯決議が付せられました。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率の特例措置について、所要の調整措置を講じつつ、昭和六十三年度まで延長することを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、消防の当面する諸問題について質疑を行いました。
 質疑を終局し、日本共産党提出の修正案について趣旨説明があり、討論の後、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、消防力の強化等に関する附帯決議が付せられました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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