国立病院の方では大変努力をされているということはよくわかりました。
 問題は、難しいのは、自治体病院は公立病院ですから、これも行政が、厚生省がおやりになっているような形でアクションを起こすことはできると思うのですが、これは各地方自治の中で行われていく新しいことであろうと思うのですが、一般の病院になると、厚生省がちょっとなかなかそこまではいけないという問題が、これは各国ともあるようであります。
 さて、そこで問題ですが、社会保険システムはほぼ国の税を投入しているシステムとなっておりますから、自立しているところもありますが、多くは公的なシステムということになる。これから非常に厳しい状況の中で、何度も申し上げますが、自己負担は来るけれどもサービスが向上しないのでは困る。
 そこで、そういう医療に対する透明性を高めたり、あるいはそのサービスの向上を促進するために、一般の病院も含めた何かシステムがあってもいいのではないか。これは、余り無理を言っているとも思えない。例えば、介護保険制度であれば国民健康保険都道府県連合会に苦情処理のようなものをつくるというふうなことが議論されておりますが、そのようなことから考えますと、やはりこれは、一般病院と被保険者の間にもそういうものがあってもいいのではないかと思います。その点で厚生省は、直下の国立病院というものとは違う工夫が要るとは思いますけれども、今後、どのようなことをこの点で考えようとされているか、お聞きしたいと思います。
私は、患者の権利の保障というのは法律に明記した方がいいのかどうか。医者と患者というのはまさに信頼関係じゃないでしょうか。だからこそ、努力規定に私は意味があるのだと思うのです。
 そして、患者にとっても医師にとってもさまざまです。患者は、努力規定がなくたって、堂々と医師に何でも聞いて説明を求める患者さんもおられるでしょうし、場合によっては、気が弱くて聞きたいことも聞けないという患者さんもおるでしょう。医師でも、非常に横柄な医師もいれば、本当に親切な、細やかな配慮をしてくれる医師もいる。場合によっては、医者はうそをつかなければならない場合がある。それは、がんの例なんか見れば明らかなように、絶対本人にはがんと言わないでくださいという家族はいまだに結構いる。患者は、どうしても本当のことを言ってくれと。医者は本当のことを言った方がいいのかうそを言った方がいいのか、これは本当に深刻な問題だと思います。
 私は、患者の権利の保障ということは大変大事な問題でありますけれども、その前に説明と同意という、医師も患者も信頼関係で、患者さんも医師に対して堂々と説明を求める、医師も患者さんに対して丁寧に親切に説明するのが当たり前だという環境をまず整えていくのが今の時点ではいいのではないかな、そう思います。
これは健保連が調べたアンケート調査という限界はありますけれども、もう御存じだと思いますが、紹介しておきますと、病状とか治療について十分説明をしてもらえなかったと回答した回答者が四七・一％という結果が出ておりまして、これは二人に一人は十分に納得できていない。この十分ということがどの程度のものかというアンケートにつきもののあいまいなところはありますが、相当これは高い率だというふうに理解しなければいけないと思うのです。
 そう考えますと、先ほどの政策局長のお答えは、期待したいということなんですが、私も期待したいのですが、やはりインフォームド・コンセントを担保できるシステムを工夫する必要があるのではないかと思うのですね。ただ法律で書いたのでいいかということでありまして、そこを少し議論したいというふうに思います。
 その点との関連で、私の二つ目の質問とも関連がありますが、先ほど申し上げましたように、医者と患者の関係というのはどうも対等になりにくいわけです。そうかといって、訴訟というふうな形で、裁判というふうな形でいきなり医師と患者のトラブルを処理するというのもいかがなものかというふうに思うわけです。
 そこで、本会議で、患者の権利保障という点について厚生大臣に私は質疑をさせていただきましたところ、大臣から、これは正確に会議録を手にしておりませんのでアバウトでありますが、医療提供者と受ける者との信頼関係の向上にとって、この患者の権利保障というのが有効かどうか、今後慎重に検討していく旨答弁があったと思うのですが、この点についてさらにもう少し詳しく、これは私が大臣の答弁を受けたので、ぜひ大臣にそのあたりを伺いたいと思うのです。
そこで、通産省の方にちょっとお聞きをしたいんですが、今度の個別法の中の適用除外で通産省関係もございますね。私、この内容をヒアリングの際にお聞きをしておりまして、なるほどなと思う反面、例えば加入命令ですか、一回も適用がなかったというお話です。あるいは設備の新設についての制限命令についても極めて少ないというふうにお聞きをしているんですが、そうであれば、確かにこれからのことを考えれば廃止をしてもいいのかなと思う反面、これはこういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、抑止力という言葉があるわけですね。何々をしたらこういうことで罰せられるから、あるいは何々をされるから例えばその商工組合に入るとかね。つまりアウトサイダー規制なんですね、これは。もしこれがなくなった場合にそんな心配はないと言い切れるのかどうか。まだ少し別なあれが残してありますよというお話はお聞きをしましたけれども、その点が実は心配なんです、私は。
 後の方の問題もあわせてちょっとお聞きをしておきたいんですが、例えば大きな問題になっていました例の一円セールとかあるいは五円玉セールとかというのがございましたですね。たしか電機商組合連合会からもいろんな審査の要求やなんかが公取さんの方へ出ていると思うんです。何度か出て、さまざまな調査やなんかされたというお話も聞いております。最近のこの事例、私は、ああいう家電の安売りをやっているあれがアウトサイダーだという言い方をしていいのかどうかわからないんですけれども、少なくとも、例えば地域でこつこつと積み上げてきた市街地における電気屋さんが、電機商の皆さん方が、これは電機商だけじゃないんですけれども、郊外に大型店ができて、それはいい意味での併存するような競争をやるんならいいんですけれども、むちゃくちゃな値段で、一円で物が売れるなんというのは考えようがないわけですよ。そういうようなアウトサイダー的な業者が出てくるのを何か取り締まることはできないものだろうかという意味で、今前段の方で申し上げたこの種の規制というものがある意味でもし効果があったとすれば、いや、そんなもの効果なかったからやめるんだということなのか、じゃ、なぜこんなものをつくったんだということにも逆になりかねないですね。
 その辺の経過について、前段の方はひとつ通産省の方に、後段の方の電機商の問題はできれば公取さんの方からお伺いをしたいと思います。