私、いまちょっと聞き漏らしたのですが、二年教材の何でございましたか。（山原委員「かさこ地ぞうです」と呼ぶ）これは三月に編集会議を持ちまして、これは四分の一修正でございますから、九月に出せばいいのでございますが、どの教材について直すかというような検討会をやったようでございますが、そのうちで私の聞いておりますのでは、二十三教材、これは訂正したいというのが出ておるのでございまして、その中に「かさこ地ぞう」が入っている、こういうことでございまして、それを直すとか取り除くとか、そういうことは一切まだ決まってもおりませんし、これから検討していくという段階のようでございます。
光村図書出版の社長さんを稲垣さんはされておりますので、お伺いしますが、今度小学校二年生のおうちから出されている教科書、これですが、「かさこ地ぞう」というのがございます。これは書き直しをされるということも聞いておるのですが、そういう事実がございますか。検討されておるのですか、どうでしょうか。
三分の一というのを、これは全教科を通じてそういうように数年前からお願いをしているわけでございますが、文部省の方でもいろいろ御検討なさってくださっていると思いますけれども、まだそれでいいという段階に至っていないわけでございますので、現在は三分の一ということはあり得ないことでございまして、だから、四分の一を一ページ超えても新規検定、こういう一つの枠の中に入ってしまう、こういうことでございます。
協会長としての全く責任のあるお答えをいただけないので大変困るわけですけれどもね。それならば、先ほどあなたの方から御説明になりましたが、かねがね四分の一ではなくて三分の一にしてもらいたいという要望があったわけですね。今度の場合は、たとえば四分の一以上を超せば新規検定を受けるわけですが、それを弾力的に三分の一にしてもらいたい、三分の一程度に広げてもらいたいという要望をかねがねしてきておるという御発表でしょう。三分の一がここで突然今度は消えてしまって、いままでのかねがねの希望が消えてしまって、そして今度は全面改訂と、こうなるわけですね。これはいきさつから言いましても納得できないのです。いままでだって三分の一ぐらいまで伸ばしてくださいと文部省に言ってきている。文部省はそれを拒否してきたのでしょう。それを、今度の場合だっていろいろ問題があるから三分の一というようなことが出てくる、そんなことを飛び越してしまって、いきなり全面改訂だと発表をするというのは、先ほどどなたか不謹慎な発言だとおっしゃったけれども、かなり異常な発言であることは間違いありません。この点はどうですか。（三塚委員「三分の一以上が全面改訂、四分の一以上が大改訂、こう言うんです。ですから、四分の一のわずかでもそうなるんだよ。基礎的なことをきちっと文教委員は理解して質問しなければ混乱しちゃうぞ。大改訂というのは全面改訂じゃないのよ。文教委員会の権威にかけて申し上げている」と呼び、その他発言する者あり）
これは午前中からたびたび申し上げておりますように、四分の一の改訂は、現場の先生方の意見を入れるだけで精いっぱいだ、それに加えて、公民に限り各界から意見が寄せられておりますので、これを取り入れる、取り入れぬはこれから検討していくわけですが、もし取り入れるとなれば四分の一の枠を超す心配がある、だから、枠だけを何とか取っておいてくれ、こういう七社の要望がございましたので、その旨を文部省にお願いに行ったわけでございます。
それほどむずかしいものをあえて問題とされているわけでしょう。いままで愛国心の記述の問題についてはいろいろ論議されてきたわけですね。それが今度の決意をなさった中にあって愛国心の問題についても記述を変更する、あるいは書き入れるというお考えがあるんですね。検討されているんですね。その辺はどうなんですか。
それじゃいいですよ。それはまあ後でね。総理が言われているような、そんなのんきな格好でサウジアラビアの後方支援ができるかどうか。私はできないと思っているから、後からこれはずっと言いますけれども、そういう意味でいろいろとお尋ねをしているわけで、あなたの答弁はよくわかっていますよ。
 それじゃ、次に行きます。
 今も繰り返されましたが、総理は、十月二十四日の本委員会の総括質問以来きょうまで一貫して、多国籍軍の平和協力に関連をして、多国籍軍の指揮下には入らない、武力行使と一体となるような協力はしない、危険なところへは行かせない、再々にわたって繰り返しております。それだけに、あなたが言われていることは私もよくわかっています。そうしてまた、外務省や法制局長官は、多国籍軍への参加、指揮命令下に入ることはだめだが、そうでない協力はできる、こういうふうにもお答えになっている。
 果たして武力行使と一体にならぬ協力などというものが可能かどうか、危険なところへ行かない平和協力などというものが可能かどうか、参加と協力を画然と区別した活動が可能かどうか。私は、今日これが最大の焦点として残っている、こういうふうに思いますから、以下そこに焦点を絞って、私はあんまり法律問題をやる気はありませんから、軍の最高指揮官である防衛庁長官か総理大臣に主としてお答えをいただきたい、そういう立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
 十月十九日の衆議院の予算委員会で、我が党の山口書記長の質問に対しまして政府の統一見解が出されました。そして最後の方で、国連決議で行われている活動に関して二つの活動がある。二種類ある。第一は、国連の決議に基づき国連が行う活動であり、国連平和維持活動がその典型的なものだ。第二は、決議の実効性を確保するため加盟国等が行うその他の活動であり、一連の決議の実効性を確保するためにペルシャ湾岸に展開している多国籍軍の活動はこのような活動の一例である。こういうことで多国籍軍の後方支援をやる、こういうことを言われております。
 そこで伺いたいのは、後方支援というものについて防衛庁長官や総理はどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。