お答えをいたします。
 政府原案のような規定の仕方では現行法の立ち入りに比べてその範囲が拡大するのではないか、また運用上、立ち入りが強化されることになるのではないかという疑念があったため、これを解消し、現行法による立ち入りと同じように戻したのであります。その上に詳細な附帯決議をつけまして、政府に対し、立ち入りについて慎重かつ適正な運用をするよう求めたものでありまして、これによってこのような運用がなされることを期待しているのであります。
だから、単純に現行法に戻ったと、警察庁の方は、現行法でやっていることを明文化したのが原案だ、しかし今度修正がされて、それは現行法に戻ったにすぎないという主張ですけれども、単純に原案に戻ったというわけではないというのが修正者の意思ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、今度は附帯決議ですが、十項で、警察職員の立ち入り問題について、「いやしくも職権の乱用や正当に営業している者に無用の負担をかけることのないよう適正に運用すべき」だということにして、一号で「報告又は資料の提出によってできる限り済ませるものとするとともに、報告又は提出書類等については、法の趣旨に照らし必要最小限のものに限定すること。」と、こういうふうにありますが、これは直接営業所に立ち入りしなくても、できるだけ報告または資料の提出で済ませるようにと。で、立ち入りをするという場合は、よっぽどといいますか、その必要がある、報告や資料の提出だけでは不十分だというそういう状態のときに初めて立ち入りをするんだという趣旨に解しているんですが、この点はいかがでしょうか。
お答えをいたしたいと思います。
 政府原案では、公安委員会は、警察職員に風俗営業者等の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができることとなっておりましたが、このような規定の仕方では現行法の立ち入りに比べましてその範囲が拡大するのではないかとの疑念がありましたので、このような疑念を解消する目的で、修正案ではこの部分を削除しまして、これにかえて現行法の立ち入りの規定に即して整備した規定を設けることといたしました。
 右の結果、経営状態の把握の目的からする会計帳簿、経理書類等の検査や保健衛生上の見地からする調理場の検査が本法の立ち入りに含まれないことが明確になりました。
 なお、これに伴い、罰則規定の部分についても、修正案では現行法の規定に即して整備することといたしております。
 以上が修正の内容であります。
こればっかりやっておるわけにいきませんので、あとまた浄化協会の問題や防犯協会の問題との関連がこれについてはあるのですが、次の機会に譲りたいと思います。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 それじゃ、次の問題に移ります。すなわち風俗営業、関連営業あるいは料飲業等の問題に関する今度の改正問題について。
 衆議院の修正案の発議者の先生方御多忙のところ御出席いただいてありがとうございます。
 早速お尋ねをさせていただきます。
 修正案の提案者にお聞きしたい点のまず第一点は、原案にありました報告、資料提出などを削除して、そして一項と二項に分割をされた修正案ですね。この意味はどこにあるのかどいう点をまずお聞きしたいと思います。
何も警察権力というような発想から出ているわけではないわけでございまして、先ほどから申し上げましたような形の仕組み、特に盛り場、風俗営業等との兼ね合いということになりますと、やはり警察の行政といいますのは都道府県単位という形でやってきたわけでございまして、そういうふうな仕組みの上に乗ってやることがやっぱり仕事を円滑、適正に行うのに適当であろうと、こういう判断でこうなっておるものでございます。
それならば、都道府県の公安委員会規則で決め、そして任命するということでなくても、都道府県知事なり市町村長が議会で条例を決め、そして任命なり委嘱をすると、そういうことを法定しておいて都道府県で自主的にやらせる、その方が、今度は地方議会で議論になるわけですから、自分たちでその自分たちの地域をこの法律の趣旨に沿ってどのようにすれば少年の非行化を防ぐのにいいかと、基本は法律の中に決められておるそれに基づいてそれぞれの地域の体制というのをどうつくっていくかというのが議論になり、より一層地域的な非行防止のための運動というのが起こるわけでしょうが。警察権力でつくろうというのがどうしても抜けぬから、公安委員会規則じゃないといかぬと、こうおっしゃるように聞こえてしようがないんですが、いかがですか。
現在でも警察がつくっている少年補導員と総務庁が都道府県、市町村につくらしている補導センターあるいは少年補導委員、これとの関係は、警察それから学校も含めてしょっちゅう会議をやっておるところでしょう。協力し合っておるところでしょう。だから、別にこっちは総務庁で、都道府県知事、市町村長の委嘱を受けるんだから、使い物にならぬということではないんでしょう。
この問題、多年の議論でございますが、実際問題として、この対象になるパートの方々と内職あるいは婦人外交員、どうしても税法の中で割り切ることは非常に困難であります。したがって、そもそもこの組み合わせが、パートに対する組み合わせができたこと自体もうかなり議論があって、かつては給与所得控除、七十九万にしたその前はまだ差があったわけでございますけども、いろいろな角度から理論づけして七十九万にして、今度またこう上がっていくわけでございますけれども、したがって、与野党の話し合いの中でも、私どもが一番主張しましたのはその点であったわけであります。
 で、今度各党の専門家の皆さん方で御協議いただけるに際しては、そのものはそれとして当然のことだが、これらの問題についても、我々も知恵を出しますが、各党の専門家の皆さん方も知恵を出してもらいたいということを申し上げてありますし、これは我が方の今日までの扱いといたしましても、それこそ給与の源泉徴収票とか支払い明細書の提出をお願いしたり、あるいはこの三割程度の概算経費控除を可能な限り認めるようにしたりというようなことを行ってきておりますが、我が方も現行のままで考えても知恵を絞らなきゃいかぬし、各党の専門家の話し合いでもこの問題はぜひ議論してもらわなきゃいかぬ課題だというふうに私も理解をしております。