そうすると、あなたの今の答弁を聞いていると、その再採用の場合には前とずっと雇用が継続している、同一だ、だから二つ合算しちゃっても構わないんだ、退職金の額を合算しても構わないんだ。そしてまた、保険期間も四十三年というふうに定年プラス三年、さっきの設問でいけば四十三年というふうに計算しても構わないんだ、それで保険金と退職金と比較するんだ、こういう話ですね、どうですか。
先ほどの繰り返しになりますが、退職金の額と失業給付の総額とを比較をする場合の算定の仕方としてその前後を通算するということでございまして、したがいまして、退職金の額の方がそれで下回るというような事態が仮に起こるとすれば、これは適用になるというふうに考えております。
それはなぜですか。それでは労働省に聞きますが、前の雇用と後の雇用とが継続をしていない、別の雇用だという場合には、後の雇用の退職金が保険給付よりも少ない場合には雇用保険に加入させなければいけませんか。
あなたは雇用が継続している、民間の場合にＡ社に勤めておって、やめてまたＡ社に勤めた、こういう場合には雇用が継続していると見る。そうすると、今度の場合も、いわゆる再採用の場合も雇用が継続している、そういうふうに見るのですか。
ただいま議題となりました政治倫理綱領案、行為規範案及び衆議院政治倫理審査会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 さきに本院から提出いたしました国会法の一部を改正する法律案は、昨二十四日参議院におきまして可決、成立いたしました。
 この改正された国会法に基づきまして、政治倫理綱領、行為規範並びに政治倫理審査会に関する諸事項を定める衆議院政治倫理審査会規程をそれぞれ定めようとするものであります。
 これらの三件につきましては、去る十三日政治倫理に関する協議会から議長に提言が行われ、同日議長から、議院運営委員会に対して諮問があったものであります。
 議院運営委員会におきましては、この三件につきまして国会法改正等に関する小委員会での審議を経て、このうち行為規範案につきましては、協議会の提案に所要の条文整備をいたしました上、他の二件とともに本日の委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党の賛成により、それぞれ委員会提出の議案として決定いたしたものであります。
 まず、政治倫理綱領案について、その概要を申し上げます。
 前文におきまして、国民から国政に関する機能を信託された代表であることを自覚し、国民の信頼にもとることがないように努めなければならないものとし、政治倫理の確立が議会政治の根幹であることにかんがみ、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の発展に資するため、本綱領を定めるものといたしております。
 次いで、綱領本文として、
 一、高い倫理的義務に徹し、政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めること。
 一、主権者である国民に責任を負い、不断に任務を果たす義務を有することを銘記すること。
 一、全国民の代表として、全体の利益の実現を目指して行動すること。
 一、疑惑を持たれた場合には、みずからそれを解明し、その責任を明らかにするよう努めること。一、使命達成のため積極的に活動するとともに、高い識見を養うこと。
 以上の五項目を定めております。
 次に、行為規範案の概要につきまして申し上げます。
 第一は、職務の公正な遂行について定め、職務に関しては、廉潔を保持し、公正を疑わせるような行為をしてはならないこととしております。
 第二に、議員は、自己の事業に係る報酬等を除き、報酬を得ている企業、団体の名称等を届け出るものといたしております。
 第三に、議長、副議長、常任委員長及び特別委員長は、一定の職を兼ねてはならないものとしております。
 第四は、収入の届け出について定めており、所得税法上申告された所得の金額等が、前年一年間に得た歳費相当額の半額を超える場合は、これを届け出ることといたしております。
 第五に、申し合わせ事項の遵守を定めております。
 このほか、本規範の実施に関する細則は、議長が定めることといたしております。
 次に、衆議院政治倫理審査会規程案につきまして、要旨を御説明いたします。
 第一に、審査会は、委員の三分の一以上の申し立てに基づき、議員が行為規範に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものといたしております。
 第二に、審査会は、審査の申し立てをされた議員につき、政治的道義的に責任があると認めたときは、当該議員に対し、行為規範遵守の勧告、一定期間の党院の自粛の勧告または役員もしくは特別委員長の辞任の勧告を行うものとし、これらの勧告をするには、委員の三分の二以上の多数による議決を要することとしております。
 第三に、審査会は事案の内容及び審査結果の報告書を議長に提出するものとし、議長は、この要旨を議院に報告することといたしております。
 第四は、審査会の組織についてでありますが、審査会は十一人の委員で組織し、委員は所属議員十人以上を有する各会派の所属議員数の比率により選任することとなっております。
 なお、委員の割り当てのない会派に対し、一定の条件のもとに審査に参加できる方策を講じております。
 以上のほか、審査会の権限及び運営、会議録の作成、議員の傍聴等所要の事項につき規定しております。
 なお、行為規範案及び衆議院政治倫理審査会規程案は、国会法の一部を改正する法律の施行の日から施行することになっております。
 以上であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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