先ほどもお答え申し上げましたとおり、現場に多数の警察官が云々という御指摘でございますが、この電柱に張りつけている行為を現認をいたしまして警告をし、氏名、住所も問うたわけでございますけれども、氏名、住所も黙秘をしておるというような状況でありますし、さらに現場には二十人ほどの方が押しかけてきて、逮捕警察官を取り囲んで、選挙妨害をするなというようなことで口々に抗議をされるというような状況もありましたために、不測の事態に備えて現場に制服警察官が出動したわけであります。
 私ども、違法行為の取り締まりに当たって、何かねらい撃ちをしているとか、そういうようなことをやっているわけでは決してございませんで、不偏不党、厳正公平な立場を堅持して取り締まりをするという方針でございます。
現地の警察は、このポスターを張りつけた看板を運んだ業者の運転手をすでに二回にわたって出頭命令をかける、それから関西電力の従業員を現場に呼びつけて写真を撮る、そういう証拠物件の収集に当たったということですけれども、軽犯罪法によって弾圧しようとしていることは、このことから明らかだと言えると思います。先ほど、たまたま警戒中にそのことが起こったのだということを言っておられるわけですけれども、現場に私服の警官五名が、次の掲示場所に移ろうとするその車の前後に立ちふさがる。そしてたちまちにして制服の警官三十名、私服十名という警官が現場に押し寄せてくる。そういうようなことというのは非常に異常な事態であるというふうに思うわけです。
 何か警告をしたということを言っているわけですけれども、先ほどからいろいろ言っているように、別に公選法で電柱に掲示をするということ自体が軽犯罪法違反であるというようなことではないわけで、完全に無断でやっているのだということであるならばそのことを指摘をすればいいので、何も五名の警察官が車をとめて物々しくしたり、あるいは四十名の警察官が現地に来たりということは絶対に必要ないというふうに考えるわけです。明らかにこれは選挙活動を弾圧する、選挙活動の自由を奪うものだということなわけで、こうした行為は直ちにやめさせるべきだというふうに思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
証紙を張りましたポスターでありましても、いかなる場合であってもそれが押収できないというものでもないと思いますし、やはり法令に従ってない場合には、証拠物件として押収できるというふうに考えております。本件の場合におきましても、当然証拠物件として押収できるもので、なお先ほども申し上げましたが、本件のポスターにつきましては、還付するために電話及び内容証明つき郵便で取りに来るよう連絡をしておるところでありますが、まだ取りに来ていないという状況と報告を受けております。
 それからなお、当時署の方に問い合わせをされたというようなことでありますが、もちろん選挙妨害であるというようなことの事実があったというふうに警察側では認知をしておりませんから、そのような事柄はないと答えたであろうというふうに考えます。
 なお、当日は、たまたま成田闘争をめぐるゲリラ警戒のために生野警察署管内を警戒中に本件を現認をしたということの報告を受けておるところであります。
武藤外務大臣、御就任以来いろいろ重要外交案件が続いて、大変大役御苦労さんです。
 そこで、今も与党の鈴木先生から、一昨日、昨日と続いたＧ７プラス１、特に対日支援の問題でいろいろ、これからのロシアの社会体制というか社会構造全般を見直していくという中長期の展望に立った一定の方向性を、ある面では日本の外交が、全面的にとは言えないと思うのですが、あれだけの役割を果たしつつやったということは私どもも評価をしたいと思うのです。だが、今もありましたように、日ロ間においてはやはり長い懸案である領土問題というのが依然として横たわっている。しかも、これは一時期進展するかのようにありましたけれども、だんだんだんだん行き詰まり、凍結されてきた格好になっている。
 逐一、限られた範囲でお尋ねいたしますが、忙しい上に不勉強なので余り十分できないとは思うのですが、やってみたいのですが、問題は、エリツィン大統領が、昨年九月に、あれだけの外交ルートを一応通して訪日するというものを直前になってやめた、これは外交儀礼というか、外交的にはもうあってはならない、ある意味ではあるまじき外交行為、姿勢だと言っていいと思うのですね。
 国民のソ連に対する気持ちというものは、御承知のように領土問題含めていろいろ持っている。それに拍車をかけるような状況が続いた。その後、エリツィン政権は本当に、大海の小舟と言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう不安定な状況に置かれている。
 アメリカのクリントン大統領とこの間カナダでお会いをして、日本でＧ７をさせて、西側陣営の相当の対ロ支援方針が出るであろうという時期になると、さすがにしたたかな面もあるなという感じを受けるわけですが、今度またにわかに、外交ルートを通さないで、おれは五月に日本に行きたいんだと言ってきた。これも通常の外交ルートあるいは外交常識からすると、いかがなものかと思うのですね。国民はそういう面はいろいろ見ていらっしゃると思う。
 そこで、第一にお尋ねしたいことは、一連のそういうエリツィン政権の対日政策について、我が外務省なり宮澤内閣はどういうふうな政治分析をしているのか。いろいろなことを想定をして二国間の多額の対ロ支援を決めた、あるいは全体的なものも、私はそのものは結構だと思うのですよ。だが、日本の国益という面、国民感情という面からすると、いろいろマスコミや専門家が指摘をしているように、相当疑問を持っている向きもあるということを考えた場合には、外務大臣や外務省あるいは宮澤内閣の対ロ方針というものは一体どういうスタンスでやろうとしているのか。相当ぶれがあって動揺しているんじゃないかという印象を持ちますので、今変わらないとおっしゃったんだが、具体的にどう変わらないのか、従来どおりというとその中身は何なのか、まず大臣のきちっとした御所見をお聞かせください。