山内参考人にお尋ねをいたします。
 現実、三十三基という原発、九電力会社はもう稼働しております。そういう中で、こういう放射性物質、廃棄物が出てくるんですが、これはいつか処理をしなければいけない。それが青森県に白羽の矢が立って、県なりの御調査をなさいまして、立地条件等として受け入れの態勢をお持ちになりました。そこで、こういう施設ができるということによって、先ほど来同僚議員からもありました、福島の例も言われましたが、青森県としてのこういう施設ができたとしてのメリットといいましょうか、また完成後の青森県としての県の姿勢といいましょうか、その辺を簡単で結構でございますので、述べていただければ幸いでございます。
第一点のあれについてそういう理由を申されておりますけれども、私は、少なくとも相当数の科学者・文化人の会として、一人の個人が質問しているということじゃないですから、やっぱりそういうものに対しては、当然対話を重視するということであれば、適切な対応がとられてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、これは意見として申し上げておきます。
 そこで、山内さんにお尋ねをしておった第二点とのかかわりで滝口さんにもお尋ねをしたいと思いますが、そういう地域振興という名をもってどんどんこういうことがやられてくる、これが実際は地域にどういう影響をもたらすのかというこの問題で、きょうも滝口さんはいわば土地と海は孫子末代へのかえがたい財産だと、一時の金をもってかえられないという、今日までしばしばそういうことが各地で起こっております漁協の方々から言われてきたことでありますけれども、そうした点でこの場で訴えたいということで先ほど来お話があったかと思うのでありますけれども、そういういわば金をもって住民の魂をかすめるようなやり方といいますか、こういうやり方についてどう思われるか。既に下北の地域で、企業の側といいますか、事業連の側というか、こういう側で何か具体的な動きが出ているかどうか、こんな点、滝口さんおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
私、数年前に福島の原発の状況を視察に参りました。その当時は、今のこの核燃サイクルの問題はございませんでしたが、我が方では東通村の原発が計画されておりましたので、それの参考にしようと思って福島県に参ったわけでありますが、私のその当時の感想といたしましては、交付金が来るといってこういう大きな施設をつくっていいのかな、後で維持管理に非常に苦労するのではないかなという感じを率直に受けたわけであります。したがいまして、私どもの方で原発が具体化し、交付金が来るような時点になりましたら、県として地元町村に、やはりこういうことを十分考えながら、将来生産の上がるような施設をつくるように指導しなければいかぬなということを強く感じたわけでございまして、福島の場合は、まさに私その当時からそういうことを感じた次第でございます。
第一点の御質問でございますが、文化人の会からそういう質問状が参ったことは事実でございます。県といたしましては、公式な団体からの照会であれば知事として正式に御回答申し上げるという態度で今まできておりまして、個々の個人的な御意見に対しましては、正式な文書で回答をするまでもなく、県議会あるいは新聞等で県の意見を出しているわけでございますから、文化人の会の御質問も、議会等で逐一全部知事答弁として発表をいたしておりますので、これによって御理解をいただきたいと、こういうことできております。
 第二点の福島県のその本でございますが、私もぜひこれは一遍読まねばいかぬなと思っていながら、どうも不勉強で今まで読んでおりませんが、ただ私……
滝口参考人にお尋ねしますが、いろいろお話を聞きまして、確かに説明の問題にしても非常に行き違いというか、あるいはいろいろそういう説明も十分受けていない、あるいは将来この施設から放射能を持った物質が流れて影響があった場合の補償をどうするかとかそういうような点の問題、あるいはその施設から実際に放射性物質がどれだけ出るのか、そういう心配があるのかどうか、こういうような点について、私は当然漁業者の皆さんとして納得いかなければそう軽々しく賛成はできない、そのお気持ちはよくわかりますが、そういう点はやはり十分話し合いをして、それでもなおかつ最終的にはある程度の多数決の原理で従わざるを得ないんじゃないかなというそういう気がするんですけれどもね。だから今参考人のお話は、そういう話し合いというか、そういう過程がまだお話からは不足しておるわけですが、最終的にはやっぱりある種の、一人の反対があってもできないというわけにもいかない、大体の合意が得られれば進めなければいけないのではないかと私は思うのでありますが、あと一分しか時間がないわけなんですが、簡単に御意見をお願いします。
県議会、市町村の議会そのものの意見はどうかということでございますが、これはやはり革新その他で、イデオロギーで反対する議員さんは多少おりますが、大半はどの町村、県も賛成ということになろうかと思います。
御案内のとおり、この新しい制度が施行されましても、現在既に六十歳以上の方の年金につきましては従来どおりの考え方にしているわけでございまして、それは福祉年金だけではございませんで、拠出制の国民年金、それから厚生年金についても全く同じことにしているわけでございまして、新しい制度はあくまでも五十九歳以下の方につきまして改善を図り給付の適正化を図るということにしているわけでございます。
 ただ、福祉年金につきましては、障害と遺族につきましては大幅な改善が図られるということで、老齢福祉年金についてもできるだけ基礎年金の水準に近づけた改善を図るべきであるという御意見があったことは私ども重々承知をしておりますけれども、基礎年金の水準五万円に老齢福祉年金を一挙に上げるということになりますと大変な財源が必要になってくるわけでございますし、同時に、それは福祉年金だけではございません、現在の五年年金あるいは十年年金、そういった経過的な拠出制年金の水準にも当然影響してくるということがあるわけでございまして、なかなか簡単に整理ができない問題でございますけれども、気持ちといたしましては、できるだけ老齢福祉年金についても今後の物価上昇等に見合いつつ改善を図っていきたいという考え方を持っているわけでございます。