お答えいたします。
 このほど私どもがとりました政策は、従前の年〇・二五％の誘導金利をできるだけ引き下げるということでして、その一つのめどとして〇・一五％、さらに必要があればできるだけ下げていくという方針でした。
 できるだけという行き着く先は、理論上ゼロになるわけですけれども、目下のところ、たしかきょうあたりは〇・一一ぐらいでとまっていると思います。それはマーケットがそういうふうに形成されているのでありまして、おのずからマーケットの需給がそこに反映されていると思います。
 さらにこの後、じゃ、その極限であるゼロ％まで近づいていくのか、いかないのかは、それは市場の環境によることでありまして、そうなったらどうするということは、私どもは今マーケットの状況を見ながら次の対応策が必要かどうかということを検討するつもりでおります。
 しかし、金利の引き下げということはおのずから量とコインの裏表の関係にある話ですので、それがいわゆる量的な緩和、量的な緩和というものが何か量を一つのターゲットとするものであるかどうか、学者の先生の中でも意見が分かれるところではありますけれども、今のところは、金利の低下が資金の供給にも量的な面で効果を及ぼすという判断のもとに金融政策、金融調節を運営しているところでございます。
金利ゼロというのは、何か人類の歴史では紀元前にあったとかなかったとかということでございますから、それが何を意味するか、どうも私にはちょっとこの話は手に負いかねますので、あるいは日銀がお答えになれるかもしれません。
先ほど、クルーグマンのことでは、もちろん榊原さんが反論なさり、そして大蔵省、大蔵大臣もクルーグマンの意見に別に賛成しているわけじゃないとおっしゃいましたし、私も別にどちらがということではないんです。
 ただ、クルーグマンの論文の中に、限りなく金利がゼロになっても、日本の国民は多分、じゃ預金をせずに消費に向かうかというと、どうもそうではない、また企業も投資をしないのではないか、そういう流動性のわなの話をしておりますけれども、素人の私などから見ると、確かに今の状況はまだまだそういういろんな政府に対して不信感があり、高齢社会を自分たちで守らなければとても乗り切っていけないぞ、そのためにはもう必死でとにかく現金を持っていた方がいいみたいな、そういう状況になっているような気がするんですね。
 このあたり、決してそんな流動性のわなに日本ははまっていませんよとおっしゃるなら大変安心できるんですが、いかがでしょうか。
先ほどルービンのところで九七年と申し上げましたが、私の方は九八年でございましたので、おわびして訂正させていただきます。一年、間違っておりました。
 小渕内閣発足以来、この不況というものから脱却することがまず我々が全力を集中してすべきことであって、財政再建も大事でございますし、いろいろございますが、やはり二兎を追うことが事実上できないという決心をいたして今日に及んでおります。その点は、財政あるいは税制でも、また国会におきまして金融関連の法案、法律をおつくりいただいた点でもそうでございます。
 ですから、とりあえず財政改革路線というものは、必ず将来しなければならないことであっても、この際ひとつおいておいて、まずプラスの成長路線に返りませんと税収そのものも減り続けるということでございますから、そういう決心をして、ともかく政府も一生懸命いたします、したがって皆さんも御理解の上でということを国民にお呼びかけして、政府のなし得る、ＧＤＰにおける部分は小さいことでございますけれども、しかし政府が呼びかけるということは大きいことでございますから、そういうことで、今としましてはかなりはっきり国民の皆様に政府が志向しております路線はわかっていただいておるのではないかと思いますし、効果が上がるまでこれを続けなければならないというふうに考えております。
もう一度宮澤大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば、今詳しくいろいろ御説明いただきましたけれども、どうしても今の不況というのは、日本政府がきちんと本当に正確な判断をして情勢を誤らずに景気の回復をし、国民に安心感を与えてくれるんだろうかというまだ不安な状況というのがあって、その不信感がより不況の回復をおくらせているというところがあると思うんです。
 先ほどから私がこの図をお見せしてちょっと説明させていただいたのは、もうこういったことはよく御存じですけれども、図にすると割とわかりやすいものですから。そうすると、どうも政策に一貫性を欠くんじゃないかとか、そういうふうに思われてしまっている。そのあたりを今度、政策不信みたいなものをきちんと解決していく、それにはどうすればいいと思っていらっしゃるか、お聞かせ願えますか。
結論的に申し上げますならば、まず国民が平時におきましても、また不測の事態におきましても、米を初めとする食料品、農産物が安定的に確保される、しかも国民的な総意として国内で生産されたものが基本になるということが一つあります。そのためには、生産サイドであります農業の方々あるいは農村サイドが安定して将来にわたって生産ができる、さらには国民全般のニーズといたしまして、また暮らしの安全といたしまして、国土の保全あるいはまたいろいろな機能を果たしていくということが必要になっていくわけであります。
 そういう観点から、今回、この後基本法等々の創設や法律の改正等々を御審議いただくわけでございますが、それが結論でございます。その結論を何としても実現すべく、その方向性を次期協定の中に盛り込むべく次期交渉に臨んでいくわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘になりましたように、毎年二・五％ずつ四十年下げればもうゼロになっちゃうみたいな話になりかねませんが、これはあくまでも九五年から二〇〇〇年までの六年間のルールでありまして、次期交渉に当たりましては、先ほど申し上げた、まず我が国の基本的な国益といいましょうか、日本のスタンス、そしてまたそれが世界的に意味のある有益なものであること、さらには日本の立場が各国に理解をされ得るような努力も必要であると考えております。
 そして、現協定は、輸出国と輸入国との間に、輸入義務がある、しかし輸出に関してはいつでも輸出規制やあるいはまた輸出のための補助金等々を設定することができるといったような極めてアンバランスがあるわけであります。先ほど先生御指摘になったように、人口と食料との問題あるいは環境との問題、これは日本だけではない、各国そして地球的な問題でございますから、そういったいわゆる非貿易的関心事項も含めまして、我が国の国益に合い、そしてまた各国の国益にも合うようなものが我々の主張するところでございますので、各国の御理解をいただきながら我が国の立場を主張していくことが、我が国の国民にとってプラスになるための次期交渉に臨む姿勢だと考えております。