そこで、第十四条の一項の電気通信設備の軽微な変更の範囲でありますが、電気、ガスとは異なり、電気通信事業は技術革新の激しい高度成長産業である。また、利用者のニーズにこたえて料金の低廉化、普遍的サービスと高度多様化するサービスも提供しなきゃならない。そのため事業者の責務は重いものであり、成果とリスクも当然みずから負うのが原則である。したがって、統制的に需要と供給を配分するのではなく、事業者が需要を見込み設備投資を行うということであると思うが、その前提に立って、実質的にその事業内容が変更にならない場合は当事者の裁量にゆだねる旨の小山答弁、衆議院逓信委員会七月十九日の答弁を再確認したいと思うが、どうか、まず答えてください。
日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三葉を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
あるかと存ずるって、あるということやないか。
 そこで、私、外務省に伺いたいんですよ。
 先日、本委員会で我が党の橋本委員が、イランから、自衛隊のＣ１輸送機とそれから三次元レーダーの輸入を要請したことに関連して質問いたしました。
 改めて確認をしたいんですが、外務省は当然これを拒否されたと思うんですが、いかがですか。
今後の技術交流のためにどういう項目があり得るかということをお互いに意見交換をし合うわけでございますから、そういうような意見交換をして今後の交流可能な項目を探し合うグループでございます。
何ができるのか、そういうことを実務レベルでやるんだという場合に、共同開発という意味は、何もそこでテストをしたりなにするんじゃなしに、共同開発のテーマについても話は全くやらぬのですか。
今先生お尋ねのものにつきましては、これは防空分野の技術研究協力を進めるためのタスクフォースチームということなんでございまして、今回は二月二日、三日に第五回の日米装備技術の定期協議を開いたわけでございますけれども、そのときに防空構想にかかる装備技術につきましての、日米でこれからの技術交流をしていくに当たっての留意すべき点というところにつきましての意見交換を従来してまいりましたので、それにつきまして、今後はより一層交流が可能な項目があるかどうか、これからの項目として何かあるかということを調査するための実務レベルでのグループを設置したということでございまして、いわゆる武器の共同研究開発を行うというような機関をつくったものではございません。
結局アメリカ任せということをあなたは言っているだけのことですよ。ですから、私はやはりアメリカへの武器技術供与をこの際再検討すべきだということを改めて要求いたします。
 で、この問題と関連して防衛庁に伺いたいのでありますけれども、対米武器技術供与は既存の技術の供与だけではなしに武器技術の共同研究まで広がっている。特に、二月には第五回日米装備技術定期協議が開かれ、防空システムについて日本の専門家による技術検討グループが設置されたというふうに報道されておりますが、どういう研究をやるんですか。まず、それをお伺いしたい。
ただいまの御質問に直接お答えいたします前に、先ほどの私の答弁を少し明確にさしていただきますと、第三国移転の問題について、それをどのように扱うかというような点、これは当然日本政府全体として、先ほど申し上げました三省庁が少なくとも中心となってこれは決める、その後通知するということは、それは外務大臣から米国に対して、要するに日本政府から米国政府に対してその点を知らしめるということになるんだろうというふうに考えております。
 なお、米側との間でそのような第三国移転についての合意ができました場合には、これは日本国政府と米国政府との間の合意でございますから、それは当然守られなければならないもので、そこには日米間の信頼関係というものに従っての処理が当然想定されるということになるだろうと思います。
お答えを申し上げます。
 イマーションスーツにつきましては、寒冷区域を航行する一般商船につきましては、七四年の海上人命安全条約の第二次改正によりまして、一九八六年すなわち昭和六十一年四月一日から義務づけられることがほぼ確定しております。また、漁船用につきましては、五十七年に起こりました第二十八あけぼの丸の転覆沈没事故の経緯にかんがみまして、作業性に富んだイマーションスーツの開発に対する要請が非常に高まったわけでございます。しかしながら、このイマーションスーツは、保温性、作業性など技術的に解決すべき問題が多くありましたので、一つは先ほど申し上げましたＳＯＬＡＳ条約に基づきます要件に沿うもの、これを私どもはＡタイプと言っておりますが、Ａタイプのイマーションスーツ、それから漁船等にも使用できる作業性に富んだもの、これをＢタイプと言っておりますが、この二種類のイマーションスーツにつきまして、五十七年の秋から本格的にその開発を推進をしておるところでございます。
 開発に当たりましては、当時イマーションスーツをつくっているメーカーがほとんどございませんでしたので、私どもの指導で、民間財団の資金を活用いたしまして五社のメーカーを選びまして、おのおのそのノーハウを生かしてＡタイプについて二種類、それからＢタイプにつきまして四種類のイマーションスーツについて試作を行ってまいりまして、昨年の十一月末には函館において海上実験を実施をいたしました。その結果、ＩＭＯの基準に沿いますＡタイプのものにつきましては、ほぼ所期の目的を達成したものができたわけでございます。それから、作業性に富んだＢタイプのものにつきましては、その作業性等についてさらに改良を加えていく必要がございますので、もう少し研究を続けてまいるということにしております。
 ただいま先生の御指摘のございました研究が一応三月十五日で終わるということにつきましては、従来財団でメーカーによります共同研究という格好で開発研究を進めてまいりましたが、五十九年度からおのおののメーカーによります実用化研究に入るということでございまして、さらに実用に向けての研究を一段と進めるという体制をとることにしております。