御指摘がございましたとおり、事故を人の面から見ますと、大きく二つに分かれるのじゃないかという感じがするわけでございます。常に違反を繰り返す者あるいは軽微の事故を起こすようないわゆる常習者の占める比率が非常に高いということが統計的に出ているわけでございますが、なかなか事前にそれを知るということが難しいので、結局結果論で判断せざるを得ないということであろうかというふうに思うわけでございます。そういう者につきましては、制度上も現在、講習の制度がございます。それから一般の方につきましても、青少年につきましては、一回目の更新時には正規の講習を受けていただくということになっております。そういうチェックの面のほかに、諸外国の例を見ておりますと、これからは実際の運転訓練を伴う講習、教育というものがどうしても必要であると考え、またそのことが実証されているというふうに思うわけであります。できれば一般の方も全部ということでございますが、なかなかそこまではいかないにしても、常時運転されるような方等につきましては、もう一段高い訓練を受ける機会がぜひ必要である。そういう意味で、再訓練の機会が何とか準備できるようにということで当局の方でも御検討中のようでございます。これからの問題としましては、幼児からの一貫した態度の問題と、それから車を運転するようになりましたら、その技能が具体的にその態度にあらわれるような訓練というものがぜひ必要であると考えているわけでございます。
 ただ、その問題ともう一つ離れまして、その問題の範疇に入りますものは概して言えば善意のものでございますけれども、青少年の問題はまたちょっと色彩が違うのであろうという気がいたします。平素は純良な者でもそういうことをする可能性が非常に高い、あるいは初めから、非常に悪い言葉で申しますと、車を使わなくても非行に走りやすい者がいるということでございまして、その対策というものは総合対策でなければ非常に難しいのではないかという感じがいたします。アメリカの例で申しますと、若者といいましても、たしか十九歳から二十九歳ぐらいまでだったかと思いますけれども、死亡者の中で占める比率が、交通事故がたしか三六％ぐらい、それから十二、三％がそれぞれ自殺と殺人で殺された者ということで、私どもが統計を見ましても非常にびっくりするような記録がございます。それを見ていただきましても、青少年問題がいかに深刻かというふうに思うわけでございます。日本の場合はそこまではいっておりませんけれども、青少年の場合はまた別な観点も加えて対処していただく総合的な配慮が必要じゃないかというふうに考えている次第でございます。
どうもありがとうございました。
 いよいよ最後の時間になりました。
 私は、戦後の日本経済の大きな変化がどんなものであるか、それから——いや、私の方で大体私の認識を申し上げて、最後に総理の御決意を伺いたいと思うのでこぎいます。
 戦後日本は壊滅的打撃を受けまして、ほとんど混乱時代が朝鮮動乱が始まるまでは続いておったのじゃないだろうか。シャウプ税制もいわばあの当時つくられたものである、こういう認識でございます。朝鮮動乱が二十五年から二十九年まで、これは言ってみますと、明治初年と同じように、敗戦後ほとんど資本を喪失した日本の二度目の原始蓄積がそこで行われたのではなかろうか。そして、、昭和三十年から昭和四十五年まで、これは池田内閣の所得倍増計画であらわされるように、歴史上まれに見る高度成長をばく進した。しかし、四十六年にいわゆるドルと金を交換しないということからいたしまして、事実上の変動為替相場に移らざるを得なかった。これは四十八年のたしか二月に正規に変動為替相場に移ったのでございましょうが、これが一つの日本の大きな試練であったと思います。
 続いて、四十八年から五十四年まで、いわゆるオイルショクが始まりました。これはまた先進国の中で最も我が国に大きな影響を与えることは当然なのでございます。これも見事に乗り切った。そして、今一番大きな変動は、やはりアメリカの双子の赤字からくる先進国間の政策協調でありまして、そのために総理が三年前プラザでもって、その政策協調に基づいて日本の政策方向は円高の方向に行こうじゃないか。そのためにはまた同時にそのことと相随伴いたしまして内需拡大をやる、市場を開放してやる、そのためには当然産業構造の変革を余儀なくされる。また、その引き金としてやはり財政も協力しなければならぬ、金融も協力しなければならぬ。そこで緊急対策が行われ、そしてまた今の通貨対策、低金利でやっていこうではないか、こういうことが行われておる。今は確かにその点では日本は非常にいいパフォーマンスを示していると思います。
 これらの変化を通じて、税制の上で考えてみますと、やはりこの四十年の間に産業構造、就業構造はえらい変化をした。所得の給与化が著しく進んでしまった、そして所得水準の上昇、また平準化が進んできた。消費の多様化、平準化、サービス化が進んでしまった。こういう大きな、あるいは経済の国際化、また将来人口の高齢化、こういうことが望まれまして、租税体系のときの税負担をどこにどれぐらい配分するのが最も今後の日本の発展、日本の国民の幸せのためになるか、こういうことが今問われておると思うのでございます。
 明治以来の租税史をちょっと振り返ってみたのでございますけれども、シャウプ改正までに多くの改正が行われております。明治初年における地租の問題、あるいは酒、専売益金の問題、それから明治二十年に初めて個人所得税が創設されました。三十二年に法人所得税が創設されております。そして、ちょうど日露戦争の済んだ三十八年に相続税が行われているのでございます。そしてシナ事変以来昭和十二年から臨時立法が行われました。しかし、戦費の調達には限度がありました。しかも、複雑怪奇になる。これらの体系をすっきりさせたのが昭和十五年の大改正でございます。それからはシャウプなのでございます。
 私は、旧税は良税にして新税は悪税である、こういう言葉をよく知っております。その意味はと申しますと、やはり負担であるだけに、将来どんな立派なものになるかならぬかは別にして、新税の導入とか租税体系の変更というものは納税者心理には非常に影響があるんだ、そういうことを私は意味していると思うのでございます。したがって、やはり国民の負託にこたえて出ている我々国会議員あるいは政府、こういうものは、明治の先輩その他が断固として時世に合わしてやった税制、必要な税制体系の再構築、こういうことを責任を持って実施しなければ、今日並びに将来の国民の負託にこたえ得ないと思っております。
 ちょうど今は物価が一番安い、低い、そうして経済の状況は非常に好景気、いまをおいていつの時期この税制改革は断行できるのであろうか。総理は最大限の今熱意を持っておやりになっておることは重々知っておりますが、事、将来の日本かかわる問題でありますので、どうぞひとつ勇気を持ってこの問題に決着をつけていただきたい、この点につきまして総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。