今、加藤さんがおっしゃった林野庁とか外務省と協力しながらと、その点は本当に大事なことだと思うんです。ですから、これは来年のＵＮＣＥＤの超重要なテーマの一つになると思いますので、今からしっかり勉強していただいて、これもさすがに地球環境部は大したものだと世界の人から褒めてもらえるように頑張ってください。お願いしておきます。
 厚生省、来ていただいておりますか。
 水道の水が相変わらず臭い。これは清水委員もお尋ねでございましたけれども、今諮問をしていらっしゃると思うんですが、どの辺まで来ていますか。ごく簡単に。
諌早湾の干拓の事業でございますが、まず干拓の全体の面積が三千百五ヘクタールでございまして、今回の事業によりまして消滅すると考えられますのが二千六百ベクタール余りということでございます。したがいまして、相当部分が改変するということになるわけでございますので、この干潟に生息いたします鳥類、魚類等への影響は当然懸念されるわけでございまして、私どもといたしましては、六十三年の三月に公有水面埋立法に基づく建設省、運輸省両省からの意見照会に対しまして、自然環境保全の観点から意見を申し述べたところであります。
 具体的に申し上げますと、鳥類等の生息環境の再生とその保全を図るという観点から大きく二つの点を申し上げてあります。一つは、仕切りまして淡水の調整池というものを設けるわけですが、そこの周辺におのずと自然植生が出てくるわけでございまして、そういったところに鳥類の生息環境も期待できるというところから、ヨシ湿原等の自然植生の維持を図ることというのが一つ。もう一点は、潮どめをいたします潮受け堤防といいますが、これの前面、海側にまた干潟が再生してくるということが言われておりますので、この再生促進のための適切な対策を講じること、こういったことを事業者並びに県に求めたところでございます。
 それから干潟には鳥類がおりまして非常に広範囲に影響をする可能性もあるということで、追跡調査をし、その内容によって必要に応じて対策を講じるようあわせて求めたところでございます。
長良川河口ぜきに関しましては、この地域が非常にいい自然環境に恵まれ、それが保全されている地域であるということは認識しております。そして、それを守っていこうということで環境庁がいろいろ発言させていただき、また建設省に対しても意見を申し上げさせていただいているところでございます。
 ただ、この工事自体につきましては、これは地元の要請もあったと伺っておりますが、治水の問題、地元の要望に基づく事業であるということも伺っておりますので、私どもといたしましては、建設省に対しまして追加的な調査をして最良の自然環境を保全する方策を講じながらやってくださいということを申し上げているわけでありまして、これからもその態度で臨んでまいろうと思っております。
本当に頑張ってください。
 長良川の河口ぜきですが、先ほどから西野委員も豊富な資料に基づいて今回のこの工事に含まれているいろいろな矛盾点を追及しておりますが、どうも建設省は我々に納得いくような答えをしていただいておりません。
 端的にお伺いをいたしますが、環境庁として、アセスメントをきっちり実施しましょう、そのためには一たんこの河口ぜきの建設を凍結してくださいということを長官は建設省に申し入れるお気持ちはございませんか。
先ほどから御答弁させていただいているように、準備が今進んでいるところでありまして、先ほどの沓脱委員の御質問にありましたけれども、一番難しい点、やはりそれは先進国が率先して取り組まなければどうにもならないということ、そしてやはり沓脱委員も御指摘されておりましたように、発展途上国には技術とお金がないということが現実でありましょう。でありますから、やはり現実対応をしていってこの会議を成功に導かなければならないということでありますから、大いに先進国に対しても物を申さなければなりませんし、発展途上国との橋渡しもしてまいらなければならないと思っております。
 でありますから、先ほどから申し上げておりますように、成功するか成功しないかじゃなくて、これが成功しなかったら我々の子孫にとって好ましい地球は残らないんだ、だから成功させなきゃいけないという決意で臨ませていただきたいと思っております。
有価証券譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲイン課税、これにともかく原則課税という方針、方向を打ち出したというのは中間答申の一歩前進ではあると思うんです。しかし、さっきも話にありましたように、この中間答申には検討結果が長々と書いてありますけれども、結局は今はやらないということですね。総合課税はやらないということで、つまり相当この問題の検討については時間がかかるという意味のことも書いてありますね。
 それは結局はやらない、ほとぼりの冷めるのを待つということじゃないかというふうに憶測されるわけですけれども、大蔵省の今の答弁だと、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税及び源泉分離選択課税の四方式があるけれども、大部分は源泉分離選択課税を選択するだろうという質問に対して、必ずしもそうでもない、それを不利とする人は別の方式を選択すると言うけれども、これはどうもパーセントから見れば問題にならぬ少ない量ではないかというふうに思うんです。やっぱり大部分は源泉分離選択課税方式を選択するだろうと思う。自分の財産なりそういうものに余り手を突っ込まれちゃ困るというふうな配慮があって、そういうことじゃないかというふうに思うんです。
 そうなると、この方式が大部分だということになると、有価証券譲渡所得の一定割合を譲渡益として低い税率で課税するということであって、実質的には現行の有価証券取引税とさほど変わらないんじゃないかと思われるわけです。そしてそのまま定着すれば、結局有取税を多少ふくらますということにすぎないのではないか。いわゆる本当の意味のキャピタルゲインの課税というものとは相当縁遠いものになるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことではなくて、やっぱりあくまで完全なキャピタルゲイン課税方式というものを追求するというお考えなのかどうか、その点をお聞かせ願いたい。