お答えいたします。
 本日、畜産振興審議会の酪農部会が開催されておりまして、その席に農林水産省の案が諮問されたわけでございます。失礼ながらその案の内容につきましては、あるいは会館の方になったかとも思いますが、委員の皆様方、先生方にはお配りをしております。お忙しくてまだごらんになる時間がなかったかと思いますが、大変失礼いたしております。
 内容を申し上げますと、今回決めますのは幾つかの法律上の事項があるわけでございますが、これはバター、脱脂粉乳、全脂加糖練乳、脱脂加糖練乳につきまして安定指標価格を決定をするということでございます。それから基準取引価格、それから保証価格、それから限度数量、これらについて決定をいたすわけでございますが、その前段として諮問をいたしておるわけでございます。
 一番御関心があります保証価格と限度数量について申し上げますと、保証価格は六十三年度の諮問によりますと七十九円八十三銭、キログラム当たり。これは三・五％減ということになります。それから限度数量につきましては二百二十五万トンでございまして、前年度に比べますと十五万トン増、七・一％増という形になっておるわけでございます。
けさのニュースで、きょうの畜審にかける諮問で乳価については七十九円台、それから限度数量については十万トン程度を上げるような諮問をするという報道がされたわけですけれども、それはきょうの畜審で今申し上げたようなことで諮問しているということですか。
生乳の取引に関しましては、いわゆる不足払い法に基づきます指定団体によります、これは生産者による団体でございますが、指定団体によります一元集荷、多元販売というシステムのもとで、これらの指定団体と乳業メーカーとの間で自由な交渉によって取引がなされるということが基本になっているわけでございます。またその指定団体には、全国団体の農協の系統組織といたしまして専門農協系の全国酪農業協同組合連合会、全酪連、それから総合農協系の全農、全国農業協同組合連合会というものがございます。さらにより幅広い生産者団体の集まりといたしまして、社団法人中央酪農会議というものもございまして、これらの組織、団体がそれぞれ機能分担をして、酪農に関しましていろいろ活動を行っているわけでございまして、生産者側の取引交渉力は非常に補強された形になっておるわけでございます。
 こうした中で、略称全国生乳連というふうに申しておりますが、全国生乳連の活動のあり方につきましてはその自主的な活動を妨げるものではございませんが、同じ農協でございますので、既存の全国団体との機能重複の問題もありますので、関係当事者団体間の話し合いの中で調整をしていく必要があろうかと考えておるわけでございます。
 このような考え方から、関係者に対しましても我々農水省といたしましては十分喚起をし、また指導をしてまいっているところでございます。
ただいま十八条の一項で契約の文書化、第三項で届け出を受けた県知事が内容を見て、内容によっては改善を必要とするというふうになっておるわけでございますので、この契約の文書化というものはぜひとも強力に進めていただきまして、この程度は最低守っていただけるというふうにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、全国生乳需給調整農業協同組合連合会という連合会が結成されておりまして、御承知のとおり、乳価の安定のために乳業メーカーと団体契約をするという目的でつくられたように思いますけれども、まだ依然として所期の目的の達成と申しますか、大手メーカーとの間の交渉ができないように聞いておるわけでございます。
 先ほども言いましたけれども、この法律に規定した契約の文書化ができない。これは結局乳業の大手メーカーの力が強い、それに比べると各県の指定団体は非常に弱体である、結局指定団体が対等の立場で公正な契約が結べないでおるということを示しておるというふうに思うわけでございますが、農協法の十条一項十一号に農協は団体協約の締結ができるという一つの規定もあるわけでございまして、そういうふうな弱い立場での酪農家の方々、この指定団体の立場も守っていくということも考えていただくように、具体的にはいわゆる生乳連と各メーカーとがいろいろと話し合いができるような場をつくっていただくような御努力も必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
生産者と乳業メーカーの間で取引をいたすわけでございますが、その取引の内容につきまして文書によって行うこと、内容を明確にする意味におきまして、ということが定められておりまして、私どもはその趣旨に沿いましてこれまでも強力に指導してまいったわけでございます。かなり進展もしておりますが、まだ一部それが実施されていないという地域があるのも事実でございます。
質問を変えますけれども、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の十八条を見ますと、契約の文書化を義務づけておるわけでございます。これは現在では完全に実施されておるんですか、どうでしょうか。
昨年の十二月労働大臣の方から要請がありましてから、早速全中の諮問機関としての週休二日制検討委員会というものを再開いたしまして、これは農林中金その他全国団体八団体の常勤役員で構成しているものでございますが、そこを中心に鋭意検討を進めているところでございます。
 それで、御承知のとおり、農協は、その環境条件とかあるいは規模とか非常に異なる四千百余りの農協が存在して、それも独立の経営体としてそれぞれの意思を持って存在しているわけでございます。それから、御案内のとおり、いろいろ兼業化した人、専業の人とかあるいは地域住民とか多様な方々を抱えてのサービスというような非常に複雑な面とか、あるいは総合事業の点とか、いろいろ難しい点もあるわけでございますけれども、やはりこれらを混乱を起こすことなく円滑に組織の意思を決定していくという手順が必要なわけでございまして、私どもとしては、今までのところ、各県の意向を内々に探って意向を調査したわけでございますが、今までの調査によりますと、それほど反対の意見は強くない、こういった重要性を御理解いただいているというふうに解釈しております。
 そこで、近いうちに先ほど申し上げました検討委員会を開きまして中央としての考え方を決めて、その決めるに当たっては、先生のおっしゃいましたような国民経済的な非常な重要性、それから他の金融機関と協調するということの重要性、そういったものを十分頭に置いて一つの考え方をまとめて、それを今度は下部におろしまして組織討議していただいてそれをまとめていくということで、そういうことをやるものですから、なかなか一つの会社で命令でというわけにはいかぬ。なるたけ混乱がないようにしたいということで、若干ほかの金融機関さんよりも時間がかかって恐縮でございますが、八月いっぱいにはそういった考え方をまとめて、正式に九月上旬に全中の理事会で決定したい、こういうふうな段取りで考えております。
    〔大島小委員長代理退席、小委員長着席〕