質疑中ですが、ちょっと中断願います。
 御紹介申し上げます。
 本院議長の招請により来日中のブルガリア人民議会トドロフ議長御一行がただいまお見えになりましたので、皆様方御起立の上、敬意を表していただきたいと存じます。
   〔総員起立、拍手〕
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ＩＮＦ交渉についてもう一つ。
 一月早々に安倍さんが訪欧されました。その際に提言をされていらっしゃいますね、政治対話をこれから積極的に行っていこうと。それを受けて今月末から五月にかけてですか、まずフランスとイギリスとの間に政治対話が、これも事務レベルでもって持たれるというそういう段階までこぎつけたようでございますが、恐らく話し合いの最大の焦点はやはりいま問題になっておりますＩＮＦ問題であろうと。
 それで、われわれが単純にというかいままでのいろんな新聞報道等を通じまして、またここの委員会において御答弁をいただいたそういう話というものを整理して考えてみますと、ヨーロッパにおいてはむしろ反核運動という、いわゆる草の根運動が非常に盛んであると。国民世論に逆らうこともいかがなものであろうかというような配慮が最近イギリスやフランスにおいても高まっている。そうすると、ソ連のいわゆるＳＳ２０の極東配備については容認せざるを得ないのじゃないかというような空気も当然生まれてきはしまいかということになると、その辺で果たして今後そういう話し合いというものを通じて日本の主張というものが通るか通らないかという、また新しい一つの障害が前面に立ちはだかってくるような心配はないのかどうか。もう差し迫った問題でありますので、恐らく政府としても当然そういうことを十分に踏まえながらその対応というものを用意して臨まれるに違いないとこう思うのですけれども、差し迫った問題でこれはもう当然日本側が大いなる主張を展開できる一つのチャンスを与えられるわけでございますので、その辺はいまどういうふうに取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
外相レベルの会議がなかなか進まないということになれば、いまおっしゃったように、今後は日ソ双方においていわゆる事務レベル協議というものが継続的に行われると、この次は日本の外務省の方々がモスクワへ行ってまた継続的に話をするというふうな点は了承されているわけですね。
カーピッツァさんが
来てこのむずかしい時期に日ソ間で率直に話し合いを二日にわたってこれだけ長くやったと。対立点も明らかになったけれども、しかしこれからも日ソ間で対話は促進していこうと、政治対話も促進していこうとこういうことも合意したわけで、それはそれなりに私は非常に有意義じゃなかったかと。だから、グロムイコさんがおいでになって、私はやっぱり会って話をするということでお互いの立場がわかるし、それがまた友好への一歩につながっていくわけだから、会って話をするということは大事だからぜひとも今回は日本においでをいただきたいということをグロムイコさんに伝えてほしいということを言ったわけです。カーピッツァさんはそれは伝えましょうと、おっしゃることは十分伝えましょうと、ただ自分の判断では、なかなかいま時期が熟していないような感じがいたしますと、こういうことを言っておりました。ですから拒否ではないのです。拒否じゃなくて伝えますということを言っているわけです。伝えた後にグロムイコさんのそれに対する回答といったものも出てくる可能性は十分あると思いますが、カーピッツァさんが目の前で拒否したということじゃなくて、これは伝えましょうと言ったことで、ただ状況が、グロムイコさんがこちらへ来る状況としては適していないのじゃないかというふうな彼の印象を言ったまでであります。
まともといいますか、たとえば日本の問題については、沖縄の核の問題等についてはまともな返事がなかったわけなのですね。
 それからＩＮＦ交渉については、私は発言から見まして、交渉を否定するというふうな、アメリカが全然話にならないと、相手にならないと、だからもう交渉なんかする必要はないと、こういうふうな印象は受けなかったわけです。非常にアメリカを攻撃しながら、一方ではやはりそうした軍縮を望んでおると、ＩＮＦの交渉も望んでおると、こういう感じは率直に言って受けたわけです。
重ねて確認をしておきたいのですが、いま述べられた主張というものは率直、簡明、直截に恐らく述べられたと思うのですね。いま印象としてというお答えなのですけれども、ということは彼らからまともにわれわれの主張、要請に対する答えはなかったということでございましょうか。
いま、河川局長からそういうお話、当然のことですね。国民の予算なんですからね。ただ、時が選挙であるだけに、地元でそう言えば、それは影響あるわけですよね。そして、大臣、いま身内の話と言いましたけれども、しかし、何千かの人の党員大衆の中でしゃべるというのは、やっぱり国民に対してしゃべるのと同じですよ。特に自民党の場合は何百万という党員が集まったわけですからね。ですから、そういう点では私は、これは特に選挙の時だけに、まさにこれは政権政党の地位を悪用していることだと思うんです。そこで、衆議院の方でもそれなりのこれに対する対応がされておるようでありますけれども、これ委員長にお願いしたいんですが、当委員会としても、こういう言動に対する一定の措置をお願いしたいと、これは要望であります。本当はこれは罷免要求ぐらいしてもいい問題だと思うんですね。それは後でまたお願いしたいと思います。
 そこで、今度は具体的な問題に入りますが、観測体制それから情報伝達体制についていろいろお話がありました。そこで、一つは観測強化地域、これは東海、南関東となっており、ことでは海底地震計やいろいろな計器の設置がされていまして、常時監視体制が行われていますね。そして地震専門の担当官も配置されていると。ところが、特定観測地域、これは先ほどのお話によりますと、指定しようと指定しまいと余り関係ないような、そんなようなことなんだけれども、私は、せっかく指定しましたらね、これは観測強化地域と同じような施設、人員、これやっぱり配置して、そういう体制をとるべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、どうでしょうか。