広い意味で捜査の内容でございますから、具体的に、詳細に申し上げるのは適当でないかと思いますけれども、浜田幸一氏が検察庁で事情を聴取されたということは、御本人もお認めになっているところでございます。
 そこで、先生の表現で、通告というようなことでございましたが、そういうことではないと思います。事情聴取ということで浜田幸一氏と接触があったと申しますか、そういうことはあったと思いますので、そのことをお指しになっておるとすればそのとおりだろうと思います。しかし、私ども先ほど来御指摘を受けておりますように、国会でうそを言うようなつもりでお答えしたつもりはございません。つまり、裁判の技術的なことがなかなか御説明しがたいわけでございます。裁判ということがございませんと、もっとわかりやすいお答えも可能であったかと思いますけれども、何回も申しておりますように、冒頭陳述の補充訂正が行われて、証拠申請もいたしましたけれども、相手方の応対もないということで証拠が法廷に出されていない。また、その証拠の大部分は司法取り決めで捜査、公判以外には用いてはならないという条件が厳しくつけられているものである、かようないろいろな情勢がございましたので、恐らく御理解がいただけない点もあろうかと思いながら、その時点で申し上げられる範囲でのことを繰り返してお答えしたつもりでございまして、どういう御印象をいただいたか、また、御批判はいろいろあろうかと思いますけれども、同一性を積極的に否定したということは、私の気持ちといたしましてはないつもりでございます。
    〔石井委員長代理退席、委員長着席〕
二十万ドルの授受自体が、検察側として重要な事柄であるということは申し上げるまでもないと思いまして、あえて申さなかったわけでございます。それがいま仰せのようなことになりますれば、そういう意味合いにおいて、二重的な間接的かと思いますけれども、間接的な関係があるということに理論上なるといいますか、論理的になるといいますか、そういうことであると思います。
国民というのはこういう問答を聞いてどう思いますかね。あなたの方は冒陳の補充訂正で二十万ドルの立証にかかっているのじゃありませんか。これはロッキード事件の核心に触れる問題じゃありませんか。しかも、それは小佐野氏の偽証を立証するかどうかという重要問題じゃありませんか。もしロッキード事件に直接かかわりがない、もちろん飛行機の売り込みに対して報酬をもらったとかあるいはリベートをもらったということだけがロッキード事件にかかわるという意味ではありません。もしあなたの方の冒陳の補充訂正が立証されれば、間接的に浜田幸一氏が、あるいはＫ・ハマダといってもいいです、それがロッキード事件にかかわったということはあたりまえのことじゃありませんか。そういう意味では、あなた方の冒陳の補充訂正が立証されたという前提に立てば、間接的にかかわったというふうに言えますね。
言葉のあやみたいなことになるかもしれませんが、捜査の対象ということはまたあいまいな表現でございまして、事情聴取等も行われた関係者の中に、広い意味で入っておるということであれば、そのとおりでございます。
誤解を受けるような答弁なんです。それは前田刑事局長もよく御存じでしょう。
 では、言い直して聞きましょう。広い意味での捜査の対象にはなった、そういうことですね。
私もそういうつもりではございませんで、質問をなさいました先生の方でそれなりの見方をされまして、それをむしろ前提としてお尋ねがございましたので、そういうやりとりといいますか前提とすれば、そういうことでございましょう、こういうお答えをしたつもりでございます。
前田刑事局長はすでに間接的に認めておられますけれども、被疑者だけの事情聴取が捜査ではないことは自明の理でございます。ここにもたくさん法律家がおられるわけです。検察当局がたとえば周辺の聞き込み捜査をやっただけだって捜査という。しかし、あなたがこの場でいままで、捜査の対象になったことはないというようなことを断言されますと、全く捜査の対象になっていないような印象、つまり前提というものが飛んでしまうのですね。ですから、そういう言い方は適当でないと思うのです。ここできちっと訂正していただきたいと思うのです。
先般九月五日に総合経済対策を政府が発表いたしました際に、経済企画庁といたしまして五十五年度の見通しの暫定試算をいたし、これを同時に発表いたしたわけでございます。政府見通し、一月につくったわけでございますが、その構成項目がやはり少し変動がある。ただいま委員からの発言がございましたように、当初見込んでおりました民間最終消費支出がそれほど進まないというふうな点等々ございました。そういうふうなことを考慮に入れまして暫定試算をいたしました結果、ＧＮＰとしては政府見通しと同程度の四・八％が実現できる。
 その中身でございますけれども、民間最終消費支出、四－六はきわめて低い水準でございます。七－九もそう高い水準が望めないという状況でございますけれども、下期物価が安定をしていくということに従って最終消費の実質としては上がっていくということが期待される、これが一つの点。
 それからもう一つは、民間企業設備が当初政府見通しのときに考えましたのよりは特に大企業においてその後増額修正がされております。現在の省エネルギー投資あるいは合理化投資等々非常に根強いものがございまして、こういう傾向を入れますと、中小企業では当初の見通しよりもダウンをするという傾向ではございますが、全般ではこれが上がる。下期においてもこうした強い設備投資意欲が経済政策のよろしきを得て持続をする、民間企業設備全体としては当初の見通しよりも上回る、こういうふうな前提に立っておりまして、結論的に四・八％、当初の見通し程度は実現できるということでございます。
 それから六・四％が達成できない場合に四・八％はどうかということでございます。先ほども申し上げましたようにＧＮＰの構成項目が大きくさらにこの暫定試算よりも伸びる云々ということになりますれば、その分だけさらにプラスというものが出てまいりますし、そういういろいろな要因がございますが、全般的に言いますと、名目、実質のデフレーターというのは、これは物価ときわめて関係がございますし、四・八％と六・四％は密接な関係がございますけれども、これが少しでも欠ければどうにもならないというものではございません。しかし、基本的には密接な関係があるということでございます。