いま具体的にそういうことを考えておりませんし、そういう日程等の協議もいたしておらないわけであります。まず外務省としては胡耀邦総書記を迎えるということでその辺の詰めをしなければなりませんし、同時にまた日中の定期閣僚会議もことしじゅうに開くということでございますから、そうした準備等もこれからしていかなければならない、そういうふうに考えております。
サミットから帰りましたら大いにあちこちへ行きたいと思っておりますが、まだ日程の方はつくっておりません。
 中国の場合は、先ほど総理も申し上げましたように胡耀邦総書記がわが国に来られるということでございますから、あるいはまたこの秋には日中の閣僚会議を東京で開くということでもありますし、そういうことも踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
外務大臣御自身はサミットに総理に同行されます。そして帰ってこられまして中国なりそれからアジアにおける枢要な国に対して、ソビエトも含めまして訪問をされるというふうな御予定がおありになりますか、どうですか。
    〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
今回の会議は国際会議でありまして、これまでもずっと続いてきたもので、韓国の代表も北の代表もずっと出席をしていたわけで、たまたまこれを東京で開くということでございますから、これはこれまでどおり日本としても招待をしたということでありまして、日本の北に対する考え方が大きく変わって、今度の国際会議で北の代表をこの会議に招いたということではありません。
そうすると、アメリカの基本姿勢は変わらない中にも、しかし以前と変わってきている点がこういうふうにあるわけですから、それに対しては、私は無視するわけにはいかない問題であろうと思うのです。
 さて、日本が朝鮮民主主義人民共和国に対する対応に対して、最近は朝鮮社会科学法学院法学研究所の副所長が日本に来られるときに、これは快く入国ビザに対しても認められるというふうないきさつがあったわけでありますが、今後やはりこれに対しての努力というふうなことを具体的に何かお考えになっているところがあるならば、外務大臣、聞かせていただきたいのです。
確かにいま橋本局長が言いましたような理由で、アメリカが北に対するこれまでの措置を多少技術的に改めているということは言えるかもしれませんが、しかし基本的にアメリカと北との関係についてのアメリカの政策というものが変わってはいない。これはわれわれも日米間でしょっちゅう朝鮮半島の問題については協議をいたしておりますが、アメリカにそうした基本的な政策を変えるというふうな徴候は見られないということであります。
しかしいずれにいたしましても、従来とってまいりましたアメリカの朝鮮民主主義人民共和国に対する政策が、ことしに入ってだんだん具体的な事例を通じて関係修復と申しますか、緊張緩和の方向に刻一刻努力が払われつつあるという事実に対してはやはり注目をし、外務省としてはそれなりの評価をそれに対して認める、こういうお立場であることは疑う余地がありませんね。どうなのですか、外務大臣。
御指摘の単独修好というお言葉の意味が、もしアメリカと北鮮との外交関係樹立あるいは承認というような意味でございますれば、先ほど大臣も御答弁しまして私も御答弁申し上げましたが、アメリカの最近の動き、とりわけ先生御指摘のもろもろの事象につきましては、これはアメリカが朝鮮半島全体の緊張緩和を考えているということが一つ。それからもう一つは、アメリカのそのような動きが南北対話促進に資するものであるという前提、さらにアメリカの南に対する同盟関係は全く揺るがない、そういう前提のもとでの動きと解されますので、したがいまして、方向は方向といたしましても、私はただいまのところでは、先生の御質問を正確に理解すればアメリカの北に対する単独修好あるいは北に対する承認に至るような動きというものは、ただいまのところではまだ見られない、かように解釈しております。
そこで、きょう初めの方から承ってまいりましたアメリカの朝鮮民主主義人民共和国に対しての緊張緩和に対する努力の問題なのでありますが、これは新しい対外関係を打ち立てていく努力という点からいうと、私は非常に画期的なことだというふうに受けとめていかなければならないのじゃないかと思うのです。つまり、朝鮮民主主義人民共和国に対する単独修好という可能性を示唆したものであるという意見が、こういう一連の具体的な事実を通じて示唆されつつあるわけでありますが、これに対してはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
そうすると、日本側としてはその問題に対しての意見を表示するということも事実上は不必要であるというかっこうで今日まで来ているというふうに受けとめていいわけでありますね、どうなんですか。
いまお示しの資料を私どもも拝見いたしたわけでございますけれども、照会文書の発遣者と申しますか、粉河税務署、海南税務署からこういうようなものが多分出されておるだろう、こういうふうに思います。こういう農業収入についてのお尋ね文書を出しました経緯について若干申し上げますが、従来農業所得につきましては、青色申告者の方は別といたしまして、白色申告で申告をされます方につきましては、申告の目安といたしまして農業所得標準というものをつくってやっておるわけでございます。それが、沿革的に申しますと、いわゆる反別と申しますか、耕作面積を基準にした面積標準というものが多いわけでございますけれども、農業所得の多様化の実態をよく見てみますと、近郊の野菜でございますとか特殊作物でございますとか、こういう反別の標準では必ずしも実態が合理的に反映されないというものが種々出てきておるわけでございます。そういう特殊作物、近郊野菜などにつきましては、出荷時期によって単価が違いますとか、単位面積当たりの収益にも相当の差がございますので、やはりこれにつきましては、作物ごとと申しますか、それぞれにつきまして収入金額をもとにするいわゆる収入金課税方式に移行した方がいいというふうに方向としては考えられるわけでございまして、各局それなりに、もちろん農業関係団体ともよくお話し合いをした上でそれへの移行を進めておるわけでございます。収入金課税ということになりますと、やはりそれぞれの収入の大きさというものが一つの目安になるわけでございまして、それをそれぞれいまお示しの発遣者から御照会を申し上げておる、こういうことではないかと思うわけでございます。