石炭の位置づけについての御質問でございますけれども、私どもは基本的に石炭価格の問題であろうと思うわけでございます。ですから、いま北海道の場合ですと急傾斜炭層が多うございまして、深部開発等については大変苦労はいたしておりますものの、結局外炭の価格に押されてしまってどうも国内炭の需要が順調ではない、こういうことのために、むしろそれがブレーキになって生産を抑制する、こういう形が今日までの各炭鉱の状態でございます。したがいまして、私どもは、冒頭の意見で申し上げましたように、これから入ってまいります外国炭に対する強力な交渉力を持つということ、これがまず大事な問題でありますと同時に、二千万トン程度でいいのかということがわれわれ常日ごろ論議をしているところでございますけれども、私ども経済界といたしましても、北海道の場合でございますと、二千万トンの位置づけではだめだ、むしろ二千五百万トンにすべきだ。なぜなれば、二千五百万トン中心にしておきますと、いざ石炭が昔日のごとき、黒ダイヤの時代というものがございましたけれども、増産体制をしいて、仮に三千万トンにするにしてもしやすい情勢である。だから、二千万トンにしてしまいますと、一たんスクラップしてしまいますとなかなか復元をするということはむずかしい。こういうことからして二千五百万トンという数字を私どもは主張した経緯がございます。
 したがいまして、冒頭申し上げましたように、石炭価格の問題と、それから二千万トンという位置づけをなさっていただいた政府の責任において、やはり需要という問題については、せっかく二千万トンの位置づけをしていただいたわけでございますから、需要も二千万トンの位置づけをしていただくということであるならば、私どもは容易に二千万トンもしくはそれ以上の拡大生産をできる、かように存じておるわけでございます。
 したがいまして、石炭価格の問題と、それから深部の開発技術の問題、それから新鉱開発、これらについても特段な私どもは国の施策を投入をしていただきたい、かように存じているところでございます。
非常に参考になるお答えでございまして、ありがとうございます。と申しますのは、エネルギーの石炭の見直しそれから代替エネルギー、原子力問題にいたしましても、ＬＮＧ、石炭の液化にいたしましても、これからのエネルギー対策といたしまして石炭関係のアフターケアを十分しておかなければ、やはりこれが非常に参考になるところでございますので、その点、私どもも十分気をつけていかなければいけないと思っています。ただ土居健郎先生の「甘えの構造」じゃないんですが、たとえば筑豊地帯を見ておりますと、これらの法律が一つの産業化しておるのですね。産業と等しいようなことになって、建設業者とかが非常に群がってやっておる。それが果たしていいのかどうかといつも頭をかすめるのです。したがって、法律は一人歩きしますので、全部が全部その意思どおりにはいかないで、いろいろな点でこういう法律に対する余波があると思いますけれども、この運用についてはそれぞれ参考人の方は十分気をつけてもらいたいと思います。
 非常に時間がなくて困るのですが、最後に、先ほど工藤さんがもう少し掘るように、石炭の位置づけで二千万トン以上の可能性があるし、埋蔵量もあるからということを言っておったのですが、郷里のある先生の具体例を、意見を述べておられましたけれども、二千万トン以上掘れるということの裏づけというものを、もしも御存じであったならば、もう少し御意見を述べていただきたいと思います。
笹生参考人にお伺いしたいのでございますが、これらの六法がちょうど人間の循環器官みたいに一つを切って、私は鉱害法と振興法は整理すべきだという頭を持っておりますが、やはり底の方でつながっている部分がそれぞれあるわけで、したがって、一部分を切ったあとをどうというようなことでも、ちょうど身体の血液機構と同じようになかなかそうはいかない、一部を切れば全部が死んじゃうというようなところがあるのでございます。これらの六法がいろいろ織り成して、先ほど北海道のゴーストタウンの例が出ておりましたけれども、筑豊地帯、産炭地でどうしても教育あるいは生活環境、先ほど申しましたように生活保護者が多い、そういうようなことが悪循環をして青少年の不良化というような社会的にいろいろな問題を起こす部面が多いのです。ちょうど登山家に、おまえどうして山に登るか、目の前に山があるから登るんだという答えと同じになるのでしょうけれども、これらの法律があるからそうなるんだというような点もあるかもわからないのです。これらの六法をより以上、十年も何年も延長することによって、それがサイドの、サイドといいますか主目的かもわかりませんけれども、文化とか教育、そういうような面もより強化しなければいかぬということを知事さんや黒田さんは指摘なさるのですが、これらの法律がむしろそれらのアクセラレート、つまり加速をかけておる部分もあるんじゃないかという意見も非常に多いのです。脱却するための、ちょうど手術はうまくできたけれども、人間は死んじゃったというようなことがどこか頭をかすめるのですね、私ども政治をやっておると。つまり構造化しているのがむしろ悪い方へも構造化されている。この法律があるために自然と構造的になっている部分が産炭地にあるんじゃないか。つまり自立精神を口にしますけれども、なかなかそうはいかないという、そういう点は先生の頭の中でどういうふうに解釈しておられますか。何か具体的な考えがおありでしたらお答え願いたいと思います。
御指摘のように、教育費につきましては、五十年を一〇〇といたしまして二一二・八というのが最近の数字でございます。教育費のウエートは全体に対して約二・六％ということでございますから、かなり大きなウエートを持っているものだと思っております。
 そこで、この二〇〇台にもなったということの理由でございますが、一つの理由は、教育自身が非常に人件費を食うものであるということ、そういうことであると同時に一般の産業のように生産性向上というのはなかなか期待できないということがありますので、人件費等のコスト増の影響がストレートに出るということがございます。
 もう一つは、中身の問題として見ますと、私立学校に比べまして国立学校等の、公立も含めまして、授業料が相対的に低かった、そういう時代があったわけですけれども、漸次その差が縮まる方向にあります。これは財政的な観点も非常に強いかと思いますが、その格差が是正されているということでありまして、その関係でかなり押し上げている面がございまして、いま中身とおっしゃったんですが、たとえば公立高校の授業料等は指数で言いますと約四九〇台でありますし、国立大学が三六〇台ぐらいということでございますので、その点が大きな理由でございます。
 ただ、最近におきましては私学助成等につきまして相当大幅な財政措置を講じておりましたり、その合理化等を強く指導しておりますので、漸次その上昇のテンポが緩和してきております。一番高かった時期は石油ショックを含みます二、三年のころ、これは毎年教育費が二四％とか二六％ということがあったんですが、最近は一〇％程度に落ちてきております。こういうようなことがありますので、今後につきましてはさらにそういう安定した傾向が続くと思いますが、過去におきましてはそういう問題があったということで現在の指数水準が非常に高くなっております。こういう是正がある程度進んでまいりまして私学の方の関係の授業料等の鈍化ということが漸次定着いたしますれば、この上昇率というのはさらに鈍化していくものではないかというふうに期待はしております。