わかっておると思うのだけれども、私の言いたいことは、被告人の拘置が、再審開始になったにかかわらず、拘置及び刑務所の処遇というものは、死刑判決を受けてもう確定して再審も何もない、死ぬばかり、あなたの判こを待つばかりという人とは違った処遇をしてもいいのではないかということなんですよ。一番簡単なことは、刑務所における処遇、あるいはまた再審のためのいろいろな仕事、準備をしなければならぬものだから、釈放だとか、そういうような被告人としての扱いについて、全く確定してあなたの判こを待つばかりの死刑確定者と違った扱いをしてもいいのではないか、こういうことなんですが、わかっているでしょうね。それならば検討の余地がありはしませんか、どうなんですか。
再審が決定したというような情報を私どもが聞いたときに、いまおっしゃったような発想というものをひょっと私も思うことがあるのですよ、正直言って。長年にわたって拘禁をされておって、もしそれが無罪―無罪じゃなくて無実であった、無罪と無実は私は違うと思うのだけれども、無実であったということであったら、こんな悲惨なことはないというふうに思うのです。ただ、人間がつくった制度で裁いていく、そういう制度論ということになってくると、やはり私はさっき申し上げたような方向でせざるを得ぬだろう、こう思うのです。
 再審自体を私はいかぬとかなんとか言っているのじゃないのですよ。それはもう、再び審理をする、また続けて三遍やってもいいのですから、そういう慎重な審理をするということ自体は結構でございますけれども、制度の本旨から申しますと、どうもいろいろ御意見のところはわからぬでもないのだけれども、制度を検討するというところまではとてもいかないなというのが私の率直な見解でございます。
あなたが前段に言っていることはいいですよ。一審、二審、三審と、その制度の根幹を私はどうのこうのと言うつもりはさらさらない。私、再審法の改正を前から提起しております。本当に針の穴を象がくぐるような厳密な中にいまの再審の制度がある。それはもう、三審制度を守るからなのであります。しかし、余りにその穴が小さ過ぎる、もう少し訴える場所というものをつくってやりなさい、こう言っておる。
 それから、再審開始が決定するということは、それだけの理由があるわけですね。最高裁でも高裁でも、再審開始を決定したときには、十分な論拠を持って、これはおかしい、この点がおかしいからやり直せということなんですね。この点がおかしいからやり直せと言ったことは、これはもう金科玉条ですよ。それを受けて再審をやる裁判官は、おかしいと言われたところは金科玉条として判断をするわけですね。そして今度は再審の公判が行われる。そしていままでの、従来からの例からいうと、無罪なりあるいは刑が軽減されるというのはもう常識で、もとへひっくり返って、またもとのとおりになったという例はないですよ。
 しかも、死刑確定事件の場合、長い間、おまえは人を殺したから死刑だと言われて、そして死刑確定した被告として刑務所なりどこかで処遇を受けておるが、再審開始決定しても同じようにおまえは死刑判決を受けた人間だというふうな処遇をするということはいかがなものであるか、こういう点ですからね。なるほど、私も法律はそんなに詳しくないから、解釈は前田さんの言うとおりかもしれぬ。けれども、いまの解釈は、少しいまの再審の状況からいうと適合しないのではないか、改善をしても決して国民常識に合わないということはないのではないか、こう言っているのですからね。だから、これはいまの前田局長の解釈を改めよ、ないしはそれに必要な改正があるならばしろと言っているのですから、前田さんが答弁できるはずがないから、あなたの健全な社会常識で、せめて検討するというくらいは言わなければいかぬじゃないの。
もう時間がないので、本当にいろいろな場合を想定してもっと詰めてお聞きしたいのですけれども。一つは、いままでそういう事故が起こっていなかったということは、これは不幸中の幸いだろうと思うのです。しかし、実際の状態というのは、先ほど言われた人数、九百五十名近くですね、九百四十九名の日本人従業員が拳銃を所持している。それはもちろんいろいろなことは聞かされているでしょうけれども、とっさの場合に日本の警察官ほど訓練された事態にはやっぱりなっていないだろうと思うのですよね。いろいろな不慮の事態が起こるということは、これは想定をされる、やっぱり拳銃を所持しているから。そしてその場合に相手に危害を与えるだとか、あるいはみずからがそういう傷を受けるだとかというふうな事態になった場合に、補償の問題だとか、あるいは法律の適用の問題だとか、これに米軍が介入してくるからいろいろ複雑な問題が起こって、日本人の従業員、つまり警備のために従事している人々にいろんな意味でこの問題がかかってきて、従業員にとってマイナスの事態が起こる。また、ある場合によっては命を落とした場合、家族の方にも大変な事態がやっぱりかかるということが考えられるのが私は当然だろうと思うのですよ。そうだとすると、日本の政府当局がそういうまさに危険な事態、犯罪が起こされた、そしてそれを取り調べを受けるという事態になるような状況に日本人従業員をつまりそういうところに雇わして追い込んでいっているわけですね。だから、本来ならばそういうふうな日本人の生命だとか財産、いろいろな権利等々を保護し保障しなければならない日本の政府が、いわゆる危険な状態に日本人を米軍の従業員として働かせるということは、これはいかにも私は問題だと思うのですよ。ですから、そういう基地内における警護、つまり拳銃を所持して警護に当たるというのは、これは米軍がやるべきであって、日本人従業員にはさせるべきではない。実際にそういう事態が起こって、死傷事態が起こって問題になってからでは遅いわけですから、そういうふうなことについては、拳銃所持についてはきちっと米側に断るというぐらいな見識のある態度は私はとっていただきたい。これはいろいろと地位協定を盾にして答弁されるかもしれませんけれども、この点について、外務省と、それから施設庁ですか、それからこういう問題について事故が起こる前にやっぱり問題を解決すべきだ、沖縄にはこういう基地が密集していますから、そういう点で何か長官の御所見があれば、最後に長官の御所見も伺っておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。まず、外務省と施設庁と。