石炭の問題は、今八次審が大詰めでございます。もうそう遠くない、極めて近いうちに答申があるんじゃないかと心待ちにいたしております。その答申を受けて対応したい、このように考えております。
 私は、この前も申し上げたのでありますが、治山治水の重要性というものは何人もこれは認めるところであります。実際に治山治水の担当者の立場を思いますと、財源を求めるという気持ちは痛いほどよくわかります。しかしながら、全国民の生命財産を守るその治山治水の財源というものを、果たして苦し紛れで水源に、しかもその利用するのが農業用水が六六％で、工業用水が一八％、上水が一六％、その農業用水の六六％を抜いて三四％、これを特定財源として、そしてこれに対象としてかけて、その四分の一を地方に回して、あとを四対三で分ける。これは、私はこれじゃ余りにも治山治水の担当者はかわいそうだと思うのですよ。でございますから、もっと堂々と、財政当局が考えを新たにして治山治水の重要性を認識してもらって、正攻法で一般会計から出すべきもの、かように考えております。
お答えいたします。
 最近言われております経済構造の調整というのはもうそのまま雇用調整ではなかろうか、私はかように思っております。したがって、たびたび今まで御答弁申し上げましたように、基本的には内需の思い切った拡大策がございませんと円滑に産業の構造転換は至難のわざであろう、私はかように考えております。そういう中で、雇用不安がかなり大型になってまいりますと、従来の枠組みである労働政策、御案内のような雇用調整金の拡充、さらには特定不況業種、不況地域に対する指定等の枠を広げましてもなかなかこれだけでもって吸収し切れない面があろうか。したがって、各般の産業政策につきまして今後とも綿密な連絡をとって、各事業官庁にも雇用を優先して特段の配慮をお願いするという施策をとりませんとなかなか万全を期しがたい。
 そういう意味で、既に新聞等で発表もございましたが、通産省とも十分に協議をいたしまして、既に経済構造調整関連のお話し合いを今後続けていくということで協議会等も設置いたしたわけでございます。そういうふうな総合政策を持って、今後きめ細かい対策を講じまして強力に雇用の推進のために万全を期してまいりたい、かように考えております。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 通産大臣から既にお答えしたとおりでございますが、現在のところ、対象繊維製品の数量の枠などの実態問題を中心に交渉を行っておりまして、歩み寄りの得られた品目もありますけれども、まだ交渉の余地が残っている問題がございます。したがいまして、全品目について合意が得られた段階で、実態問題について結論が得られたその段階で取り決め案文の交渉を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
この繊維協定といいますのは、御承知のようにガットの特則でございます繊維製品の国際貿易に関する取極に基づく輸入数量を制限する協定でございます。でございますから、日本が自由貿易の原則を貫いていく、保護主義を排するということから申せば、でき得る限り日本が輸入する立場に立ったときにはこういう協定は排して、そして相手に交渉によって理解を求めて、日本に対する輸入の御配慮を願うということが正しい日本の歩むべき道であろう、このように思っております。そういうふうにして開放市場下での構造改善の推進が我が国の繊維産業政策の基本的立場であるというふうに言うことができると思うのでございます。今後ともこの基本的立場のもとで関係国への協力要請を続けてまいる所存でございます。
 それから、日米繊維協定でございますけれども、これは一方的に日本が売る立場でございますから、アメリカの保護主義を排して繊維協定ということになったわけでございますけれども、昨年末に確かに期限切れになったわけでございますが、取り決めの改定交渉につきましては、一部の品目、例えばポリエステル長繊維、薄地織物など一部の品目をめぐっての最終合意が達せられておりませんけれども、一連の協議を通じて双方の主張はかなり近寄ったというふうに報告を受けております。
通産大臣はかなりこの問題を楽観していらっしゃるように聞きます。出ていくものは大いに出ていって、また新しい事業を創設すればいい、それはまさにそのとおりでありますけれども、なかなかここから先の雇用状況というもの、産業の空洞化は容易ならぬものがあると思うのでございますが、ちょっと具体的に質問を続けてまいりたいと思います。
 まず、繊維産業の場合、我が国は米国以外の対日輸出国との繊維協定を結んでおりません。しかしＭＦＡ、多国間繊維協定を発動して、この際、パキスタンとか中国とか韓国などと繊維協定を締結する協議に入った方がいいのではないかというふうに考えますことが一つ。
 それから、日米繊維協定は昨年十二月で期限切れになっておりまして、目下交渉中であると聞きますけれども、米国の方は非常に規制を強化しようとする姿勢が露骨であります。断じて日本の事情を説明しながら的確に取り組んでいかれなければならないと思います。この点につきましては外務省からもお答えいただければありがたいと思います。
次に、伊勢エビの増殖場の造成事業でございますが、静岡県下田市の南伊豆町にかけまして伊勢エビ礁を四百九十六基、投石で百十五ヘクタールの養殖場を造成しておりますが、この事業は事業費で九億円、そのうち国庫補助金は五億四千万円で、一地区の事業費としては今回検査院が指摘した中で、十三地区の中で飛び抜けて金額が大きいものであります。ところが、増殖場はつくったけれども、この区域は地元関係漁協などで構成した伊豆地区大規模増殖場管理運営委員会が周年禁漁としているところで、伊勢エビの生産は全く行われていない。また、一般漁場での伊勢エビの生産量も事業実施前の五十二トンから、五十六年度以降は三十五トンから四十八トンにとどまっていたというもので、多額の事業費を投下しておるのに対しましてひどい結果になっておる。
 そこで、まずこの区域が周年禁漁になったのはいつからなのか。一般漁場の生産量が少なくなったのは増殖場を造成したことも影響しているのかどうかということをお聞きしたいし、もう一つはこの周年禁漁についてもう少し前にわからなかったのかとか、その運営委員会が指示するまでの事情はどうなっておるのかというようなことをお聞きしたいと思います。