今回の電電公社の改革につきまして事業当事者に十分な自主性というものを与えるということが一つの目的であるわけでありまして、私はそういった意味におきまして労使間の賃金その他の労働条件の自主的な決定について政府が介入するというつもりはございません。
大臣、これは私が一方的に言ったんじゃなくて、奥田郵政大臣のときに内々、さきの国会でもし議了するようなことになればその案件をどうしようかという話をしたときに、大体五年ほどの間上げたくない、上げないと言っておりましたから、単なる決意じゃなくて、民営にすれば値上げするじゃないかという一般的な風潮に対して、この国会で電話料金は五年ほど上げないで頑張ります、こういう決意だというようにとっておきます。今審議が始まったところですから、あと何日やるかわからない。その間に心変わりしたら心変わりしたと言ってよ。一事不再議ですから二遍言えないようになっておるけれども、世の中にはうそを言う人もおるから、そのときは言われてもしようがないから議論しましょう。まあ、信用しますから。
 そこで、次の問題ですが、日本政府は労働問題を治安問題というふうに取り上げることが大好きなために、先ほど申し上げたストライキについても、日本の国民が困ってもいいからストライキしたらいいんだというふうなことでああいう規制法をつくってみる。十五日間労働大臣がもてあそんでみたりなどという、子供のおもちゃを取り上げて子供を困らせるようなことをする悪魔がおるんですが、そこでその最たるものとしては、労使問題について政府が直接介入してきたことは事実である。いや、今公共企業体でありますから、昨日もそうですが、国家公務員が縮小しておるんだから全体的に年末手当も下げろというようなことで下げてきました。今度ＮＴＴは御承知のように株式会社になるとすれば、明確に新電電は国際電電と同じように賃金を初めとする労働条件等については労使間の自主的交渉の決定にゆだねられるものであって、政府がこれからは——今までやってきています——これからは絶対に介入しないことについて明確に表明しておいてもらいたい。郵政省が所管でありますから、大蔵省が言うてきても知らぬふりをしていてくださいよ。泥棒みたいに人の物を懐に手を突っ込んでとるのが好きな大蔵省の言うことを聞いては困りますから。まず実質的に言えば税金を納めるのは株式会社です。そこが何をしようと——むちゃくちゃしたらだめですが、そういうことで、その決意のほどを答えてもらいたい。
今大臣、局長から御答弁がありました線で私どもは経営を続けていくという責任があるというふうに考えておりまして、したがいまして、今御答弁のとおり、経済界の激変がない限り、当分の間値上げということは全く考えずに経営を続けていくつもりですべてのことを考えております。
非常に押しつけがましいんですが、電電公社の場合、総裁の立場として、国会で押しつけられるという形でなくて、今までの発言からいっておおむね四、五年と言われることになっておるんですが、いかがでしょう。決意のほどを聞きたいんです。
今局長がお答え申し上げましたように、市内料金を含めまして値上げを行うべきでないと。今五年程度というふうなことがございましたけれども、そういった点で激変のない限りはそういうことで行うべきでない、そういうことで十分やっていけると私は考えております。
当分の間料金値上げというものは行うべきではなかろう、また十分それに対応できるであろうと私ども考えているところでございます。ただ、経済の状況というものが大変大きな激変が起こった場合、こういう場合はまた新たに検討しなければならないかと思うわけでありますけれども、私どもの料金値上げに対する対処の仕方というのは今申し上げたところでございます。
本予算委員会におきましても、共通一次を初めといたしまして入試問題の改善に対します諸先生方の御意見が多く出されてきたところでございます。共通一次は、もう杉山さんは十分御承知でございますが、今日までは一応の評価は得てきたと思います。それはいわゆる量的な拡大に対応すること、あるいは難問奇問に対してのやはり高等学校のいわゆる学習の到達度をはかっていく、そういう意味でこの共通一次が過去六回実施を見てきたところでございますが、やはりこの試験を受ける高等学校を初め関係者の立場からはもう少し改善ができないものであろうか、こういう声が出されておりまして、当面、国大協といたしましてはできるところから改善をしていきたい、こんなことでとりあえず高等学校側から要望されておりました実施期日の繰り下げにつきましては、先般六十年度からは一月二十六、二十七日に繰り下げるという結論を出しておりますので、近くいわゆる実施要綱の改正をいたしたいと考えております。
 もう一つ、科目や教科の問題でございますが、これにつきましても、ただいま国立大学協会におきまして入試改善特別委員会を設置いたしまして積極的な検討をいただいております。五教科七科目というのが負担なのか負担でないのか、いろんな意味で議論の分かれるところでもございますが、もう一つこの中で、俗に言うアラカルト方式のように、いわゆる自由な多様な利用ができないものであろうか、あるいはまた子供たち、生徒にとって一番苦痛なのは二次試験のところにぶつかってくるわけでございますので、もう少し二次試験に対する変化あるいは工夫ができないものだろうか。こういうことを文部省からああしろこうしろと言うことは、これは大学側には余り言えないわけでございますので、国立大学の皆さんの自主的な改善を期待いたしておるところでございます。
 なおまた、共通一次に参加していない私立大学につきましても、逆に言えば、いささか難問奇問に類するような濃度の濃い試験科目にだんだんなっていることも否めない事実でございますので、私大関係者とも私は大臣就任後直接お目にかかりまして、共通一次の中に加わることはできないだろうか、私大側もアラカルト方式、メニュー方式のようなことで自由闊達に利用することを考えていただけるなら十分にそのことは検討できるのではないかという、そういうお答えもいただいておりますので、私大関係者にとりましてもこの問題の積極的な取り組み方を今お願いいたしておるところでございます。