お答えいたします。
 我々町村といたしましては、退職医療に該当する者の掘り起こしが足りないというようなことを言われますけれども、小さい町村については当然これは掘り起こしていくことは簡単でありますから出てまいります。当初から退職医療該当者というのは少ない。私は茨城県の玉造町でありますが、国保加入、これが約九千二百人でありますが、そのうち退職医療該当者というのは家族ぐるみで百九十二人というのが実態の姿であるわけです。当初四百万を超える退職医療費の該当者があ
るだろう、こういうふうに見ておりましたのが、ただいま申し上げましたとおり本人、家族合わせて二百六十万、六五％しかないというふうなことであるわけでありまして、恐らく我々町村におきましては掘り起こしは既に終わっているというような姿でありまして、そのような大きな四百万以上であるというような推計についてはこれはお国の方でされたわけでありまして、我々の方としては実態において最初から町村側としては該当者は少ない。特に市とか町村は少ない。あるいは都市部においては私はわかりませんが、そのようなことは我々町村会の主張であったわけであります。しかし、実際におきまして掘り起こしが少ないともなりますれば、いわゆる既にもう補助率というものは普通調整交付金四五がいわゆる七・七の三〇・八、合わせて三八・五ですから実質六・五補助金がないので、片一方加入者が少ないんですから、当然我々といたしましては増税をせざるを得ない。そういうふうなのが普通の町村の実態であるわけでありまして、我々町村につきましても、既に私どもの町については、昨年度の保険税につきましては一世帯当たり十一万九千三百円ぐらいだと思いましたが、六十年度については十四万三千円にせざるを得ない、こういうふうなのが実態でありまして、しかし、それにいたしましても財調基金から三千万持ち出して、あるいは繰り越しを約一千万見込んでのものでありまして、これらをゼロだといたしましたならば実際これは十七万台にせざるを得ないということでありまして、そのようなやりくりによってやりましても約二〇％強保険料を値上げせざるを得ない、こういうふうなのが実態であるわけであります。
これはやはり推計だと思うんですけれども、官庁速報による数字ですけれども、退職者医療制度で二月末では石七十五万人、その家族が八十九万人、合計二百六十四万人で当初の見込み数の六五％にすぎないという指摘があるんですね。今、坂本先生お話しのように、保険料をアップしなければもうこれからやっていけない、これは言うなら国、厚生省の方からうそを言われて、こういう制度を持ち込まれて、こんなに持ち出しになるなんということは想像もできなかったことなんだろうと思うんですが、一割の推計というお話ですけれども、大体これに近いような数字が出ているんですか。
お答え申し上げます。
 実は、我々町村会といたしましてそれぞれ一割弱の町村についてはピックアップいたしましてその資料はとってあるわけであります。したがって、これで推計をいたしました資料はあるわけでありますけれども、我々町村会の退職医療が国保財政に及ぼす影響、度合いについての資料はただいまはここにはございませんが、町村会のところではピックアップで調査した資料はございます。これによりまして先ほど申し上げたとおり一〇〇％値上げしたという町村もあるわけであります。あるいは四〇％というような町村もあるわけでありますし、三〇％以上もあるだろう。ただ、いろいろばらつきはございますが、前年度を下回った保険税を賦課した町村もないとは私は申しません。約二百数十カ町村の調査をしましてあったわけでありますけれども、これらを推計いたしまして、大体我々としては二〇％から三〇％の保険税の値上げをしておるというのが六十年度の国保の実態というふうに私たちはとっております。
坂本先生、退職者医療制度のことについて衆議院でもそれからただいまもお述べになられたわけですけれども、茨城全部、日本の町村全部と、こういう話をしてみてもなかなか難しい、あるいは補助の方いらっしゃって町村会としての推計なり何なりというものがもしおありでしたら、これだけの被害があるんだという具体的なものをお示しいただければ大変ありがたいと思うんですが、いかがですか。
六団体は期せずしてこの問題に一致した見解を持っていることは御承知のとおりです。しかし、巨大な組織に対する我々の一人一人の力というものは大したことではありません。あきらめの一点でございます。
この報告の中身は確かに今大臣がおっしゃったのが入っているわけですけれども、我々がよくわからないのは、やはり基本的には行財政改革ができなければこういうことはできませんよという今の経済企画庁の話ですね。そして、どうもその行財政改革が制度改革ということではなくて、今回の財確法に見られるようないわゆる手直しというか、表面だけを繕うという形になってきているような感じがするわけです。何かというとすぐに足りない部分は民間活力で、こういう言葉が出てくるくらいでございまして、非常に対応の具体策というものがあいまいになってきているのではないかというふうに思います。
 そこで、ちょっと関連でございますけれども、例えば昭和六十年度予算における実質的な赤字国債の部分というのがございます。これはもうちょっと後で質問しようかと思ったのですけれども、ちょうどひっかかる問題でございますから。行財政改革というのはやはり制度改革で、今回の財確法というのは面積なんですね。面積を確保しよう。ところが、行財政改革というのはレベルを下げていくという作業になるわけでございますから、あるいは上げていくという部分でございますから、面積とレベルの違いがきておりまして、しかし今回の六十年度予算の編成の状況を見ておりますと、国債減額を行われながらなおかつ今年度限りといういろいろな作業が行われている。
 簡単に言いますと、大体ずっと見ていくと主なところだけで九項目ありまして、一番が国債費の定率繰り入れ等の停止、これが一兆八千数百億円、二番目が住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ千百八十億円、三番目が国民年金への国庫負担の平準化二千四百五十億円、四番目が住宅・都市整備公団補給金の未計上千五百億円、五番が厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ三千億円、六番が政管健保国庫補助の繰り入れ特例、今回法律案が出ましたけれども、これが九百三十九億、合計が約二兆七千億円。そしてまだありまして、揮発油税の道路特会への直接繰り入れ、これは表へ出さないで入れてしまうというものですね。それから登記特会の創設というので五百五十、そして地方への負担転嫁、例の補助金でございますけれども、いろいろ操作して五千八百ぐらいということになるということで、合計しますと大体三兆五千億円、これがいわゆる表に出ないといいますか、実際はいろいろお金が動いているのですけれども、それをとめてしまったり、要するに今年度だけの処理にしようということになるわけです。
 我々が心配しますのは、制度改革ということであれば将来もこれはなしで済むということでございますけれども、どうも見た感じが制度改革じゃない。今年度限りあるいは当分の間というような感じでございました。こういう状態でもしいかれるならば、今のリボルビング報告にもありましたように、中長期的な安定成長というのはあり得ないんじゃないかというふうな心配をするわけです。これが返ってきたときに、今度は逆に大変な財政難に落ち込むというような心配をいたしておりまして、今申し上げました項目等も含めて、財確法の分野から見てどういうふうな対応をされていくのか、それについてお聞きしたいと思います。