民間企業の場合は、赤字が出ましたら、やはり会社がつぶれたら大変だということで、これはトップから一番下に至るまで大きな犠牲を受けるわけでございます。先般の佐世保重工の事件がこれを端的に物語っております。昇給はしない、定昇もない、あるいはボーナスも大幅に削られるということであります。こういう状況の中にありまして、赤字が出ても、先ほどのお答えではございませんが、ややもすれば安易に、料金が安いのだから値上げをすればそれで済む、そこまで私は申し上げませんけれども、そういったような感覚で経営の任務に当たられたらたまらない。むしろ私は、赤字が出たのであれば、それなりに役員さんは責任をおとりになる、あるいは給与なりボーナスなりそういった管理職の手当等の返上もあえて辞さない、これくらいの気持ちがあっても私はしかるべきだと思うのです。この辺に特殊法人と民間企業のあり方、もちろんその性格はおのずから異なるわけですけれども、いわゆる経営姿勢に対する厳しさの問題が欠けておるのではないか、かように考えられるわけであります。会長の御見解、いかがでございましょう。
私は、この赤字が出たという事実、これに対していろいろな対応の仕方があると思うのです。四年前の五十一年の値上げのときにもうすでに赤字になることが見込まれておったとはいうものの、やはり赤字になるということはこれは一つの企業体としてはまことにゆゆしき問題でございます。特に民間企業あたりでは、あの石油ショック以後の長い不況の中で非常な減量経営をし、骨身を削って経営の立て直しをやった、そのためにいろいろな形で経費の削減を図り減量経営に努めたわけです。そうした赤字に対してのいわゆる経営責任というものが一体どのようにとられておるのか、あるいは、特殊法人の場合営利を目的としない、こういうことでありますならば、運営責任はだれがどういう形でとられるのか、この赤字の責任の所在というものは経営委員会にあるのか、あるいは会長以下役員、運営されている皆さんにあるのか、この辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
したがいまして、安いというのは不遜というおしかりを受けるのではないかということを申し上げたわけでございまして、安いのだから高くしてもいいだろうというそんな大それた不遜なことを考えているのではございませんで、やはり現行の受信料では賄い切れないという苦しい経営環境にあるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
私は、増収というものに対する基本的な考え方として今日こういうふうに思っております。
 そのことでいままで施策を進めるべくいろいろやってまいりましたし、今後も引き続きやりたいと思いますが、郵政審議会の答申の中に、こういう表現がございます。収入の確保について「従来の観念にとらわれない新鮮で柔軟な営業感覚と、それを実行に移す積極的な姿勢が必要である。」こういう文言が、最近出ました答申の中にあるわけでございまして、私はまさに増収を図る、確保するという基本的な姿勢というのはこうでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、じゃ具体的にどういうことをいままでやってきたのか、今後やろうとするのかという点について申し上げさせていただきたいと存じます。
 まず第一に申し上げたいと思いますのは、郵便というものは従来は正常運行という大きな柱――これはもちろん今後とも維持されなくてはならぬことは当然でございますが、いま一つ、郵便というものも販売なんだ、郵便もセールスなんだという一つのサイドというものはなくてはならぬのじゃないかと思うわけです、最初申し上げた基本姿勢との関連から言いましても。そういうようなことで、郵便の中に営業課というような、言葉そのものはかつては拒絶感もあった時代が私はあったろうかと思いますが、東京、関東、東海、近畿という規模の大きい郵政局に昨年度からことしにかけまして営業課というものをつくりまして、まさに郵便はセールスであるといういま一つの側面を強調し、その上に立った施策を進めるという体制をつくって今後の布石にもいたしました。それから、当然のことでございますが、郵政局では管内の主要郵便局職員を対象として増収担当者講習会を開催し、職員の資質の向上を図っているほか、各郵便局においても業務研究会等を通じて職員の営業意識の高揚を図っております。これはいささかお題目のような感じでございますが、そういったことも強調しているわけでございます。
 具体的な利用勧奨施策についてはそれぞれの機関の創意工夫にまつということが基本でございます。そしてそれぞれの地域事情に応じて推進するということにいたしておりますが、主な事項として、郵便物の約八割を占める業務用通信の利用勧奨施策といたしまして、大口利用者打合会を開催したりしまして良好な顧客関係を維持するとともに、各種の利用勧奨パンフレットを配布する等して郵便利用に関するコンサルタント的活動を行う中から利用の促進を図っているほか、大都市において商店主等を対象としてダイレクトメール講習会を行ったりしております。それから、個人通信の利用勧奨ということも、わずか二〇％じゃないかということでなくて、この辺にも積極的な掘り起こしということも必要かと思いまして、入学、成人、結婚、そういった人生の行事、季節のあいさつ、各種の記念日、行事に関しての利用促進等、折に触れて郵便の差し出し勧奨を図るとともに、先生御案内の「ふみの日」キャンペーンというようなこともいま積極的に進めているわけでございます。さらに「郵便友の会」の育成、全国規模の各種コンクールの実施等を通じて、手紙の価値の見直しあるいは手紙に親しむ機会づくりに努力をしているところでございます。
 なお、このほか、催し等に合わせた臨時出張所の開設や、切手教室、切手展等を開催し、増収及び郵趣の普及に努めておりまして、まさに、親方日の丸ということでなくて、冒頭申し上げました営業感覚ということで一本筋を通したかっこうで進めてまいっておりますし、今後ともさらに進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。