地方分権の大きな流れは、今まで長い間地方の時代、そして地方分権と言われてきて久しいわけでございますけれども、一昨年六月に衆参両院でそれぞれ満場一致の決議がなされまして以来、具体的な歩みが出てまいりました。
 委員が今御指摘いただきましたように、去る十二月二十五日に政府が大綱を定めておるところでございまして、国から地方への権限移譲が一層推進をされますように、私ども、住民に身近なところで身近な自治体が仕事をしていくという基本に立ちまして、地方の団体がその責任を適切に果たしていくために、より自主的、主体的な行財政の確立あるいは人材の確保等を行いまして、真にそれぞれ権限の付与、財政の確保、そして人材の確保等が三者鼎立いたしまして地方分権が確立していくように、一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 わけても、今日深刻な高齢化対策を初め社会福祉や生活関連社会資本の計画的な整備等、多くの課題が我が国地方公共団体を中心として求められているときでございますだけに、その安定的かつ伸長性のある税財源の確保が一番重要な課題であると考えておるわけでございます。
 それだけに、今御指摘がございましたように、総務庁を中心にいたしまして、地方分権の推進の基本となるべき法律を近く国会にお願いを申し上げるべく詰めておるところでございます。ぜひこの法案を早期に国会に提出し、御審議をいただき、地方分権の大きな足がかりにしていきたいと考えておるところでございます。
新進党の倉田でございます。
 私は、まず地方分権について、大臣を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、地方分権の取り組みについては、政府は昨年の十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定しておられるところでございます。同時に、地方分権の推進法案、これは総務庁が中心になろうかと思いますが、大体素案が取りまとめられておるとの報道もなされております。もちろん、自治省もこの地方分権の推進、なかんずくこの地方分権推進法案に関しては積極的に取り組んでおられることだろうと思います。
 この地方分権の推進を名ばかりのものではなく本当に実のあるものにするためには、地方自治体に対して実質的な権限移譲ができるかどうか、これも本当に大きな課題であろうかと思います。
 私はまず大臣に、この地方分権の推進に関しての取り組みの決意を最初にお伺いさせていただきたいと存じます。
自治省において、外務省と協議ということでございますが、自治省がこの選挙につきましてはとにかくこれは一番の大きな責任があるわけでございますから、またさらなる努力をともどもにしてまいりたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
関係省庁と申しましても、特に外務省を初めとする諸機関と十分調整して考えなくてはならない問題でございますので、今ここでいつごろということを私は委員にお約束をするだけの見通しを持たないものでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、海外に居住していらっしゃる日本の皆さん方に選挙権を行使していただくというのは選挙制度の上で重要な基本でございますので、そういう基本を踏まえながら、けれどもその公平性をどう担保し、確保し、それを適正に行うかという問題では、もう私が申し上げるまでもなく委員も十二分に御承知の多くの諸点の難しさがあるわけでございますので、ぜひしばらくの時間をかしていただいて、検討をさせていただきたいと考えるわけでございます。
先般もお答えをしたわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、国外に居住をしておられます我が国の国民の皆さん方に選挙権を行使する機会を保障していくということは、選挙制度の基本にかかわる問題で重要な課題であると認識をしておるわけでございます。けれども、一方において、前にも申し上げましたけれども、在外の選挙法案を政府提出し、そして国会の審議にかけましたけれどもかつて廃案になったという経過もございます。
 実際に選挙を行います場合に、選挙の公平性がどう確保され、適正に、円滑に行われるかどうかという諸点から考えましたときに、まだまだ多くの課題を持っておるわけでございます。世界にそれぞれ散らばっていらっしゃる方々に選挙の公平性を確保するために、例えば衆議院の十二日間という限られた期間に、どのように選挙の公平性を担保して、在外公館のそれぞれ協力を得ながら果たして行えるかどうかというのは、いろいろな観点から考えますときに、非常に際路はたくさんあるわけでございまして、そういう諸点を考えながら、今後関係省庁とできるだけ十二分に、かつ総合的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今、陪審制度で、映画の話なんかも出ましたが、「十二人の怒れる男たち」なんというのはすばらしい映画でございましたね。あれを見て、ああ、事実認定というものに対して国民、素人がかかわるということはすばらしいななんて、そんな思いをしたことがございます。それはそれで。
 それから、現在の裁判所を見てみますと、裁判官は本当にかわいそうですね。全くもう、一生懸命働いて、法廷を開くのは週に何回、こう決められていて、そして宅調だなんといって自宅に引きこもって仕事をする。我々、うちに仕事を持ち帰るなんというのは嫌なものでございますが、それをやっているわけであります。何でそれに対する抗議の声が裁判所から出ないのかなというふうに思ったりもするのでありますが、何か宅調なんというのは、あれは江戸町奉行の、南町奉行と北町奉行以来の伝統なんだという説もありまして、私も、こんな制度はどういうものかと思ったりするのであります。
 それから、裁判が長いというのも、やはり法廷がないんですよ。その法廷をだれが使うかということが裁判所内で大問題になっているわけなのでありますけれども、私、そういう状態を見ると、もっと法廷もふやしたらいいじゃないかと思うんですが、どうも裁判官の皆さんは、法廷というのは少ないんだ、それを当然のことと考えているような節があるのです。私は、そこのところを直さなければ裁判を促進するということは、これはできないんだろうなと思います。
 裁判というのは、これはどこの国でも長くはなるんですね。イギリスには千何百年続いた裁判があるとかいう話も仄聞するところでありますが、それは極端な例としても、もっと早く裁判というものを決めていかないと、社会の動きに司法がついていけない。司法はますます国民から忘れ去られたものになってしまう、そんな感じが実はしてならないのであります。ここを何とかしなくてはいかぬのじゃないか、こう思うのですが、そのためには、やはり人もふやさなくてはいけません。法廷もふやさなくてはいけません。それから、法廷に付随するいろいろな諸施設、諸人員、これをふやしていかなくてはいけないのですね。
 ところが、裁判所の方は、もっとふやせ、人も物もふやしてくれという主張がさっぱり出てこない。ここいらは私は非常に不思議なことだなと思っているのですね。やはりこれは行政に従属しているのかな、こう思わざるを得ないのでありますが、この点について、小渕総理、どのようにお考えですか。