外務省といたしましては、従来より在外公館などを通じまして情報の収集及びその分析を行っておりまして、また日本の安全保障のために必要な情報につきましては、適宜防衛庁などと十分な連絡をとっております。外務省といたしましても、今後ますます情報機能の一層の強化に努めていく所存でございまして、今般情報調査局を新設いたしましたことに見られますように、体制の充実を期しております。
ただいま、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて攻撃する受動的なものだと、こういう御説明があったわけでございますが、そうしますと、やはり相手方から武力攻撃を受けるかどうか、それを察知する能力を高めなければいけないと思うのですが、そのための情報機能、監視機能についてはいかがなものか、外務省並びに防衛庁にお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための最小限度にとどめ、また保持する防衛力も必要最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言い、我が国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。
 政府といたしましては、従来からこの専守防衛を基本として防衛力整備を行っているところでありまして、米国との安全保障体制と相まって我が国の平和と安全を確保しようとするものでございます。
そういう具体的な機関については、またひとつ庁内で御検討してください。
 次の質問ですが、憲法に規定された専守防衛とは具体的にどういうことなんでしょうか、防衛庁にお伺いいたします。
非常に物足らない御回答だと思うのでございます。
 私が素人ながらに漏れ聞く範囲では、ある某国の戦車の射程距離の半分ぐらいの射程距離の日本の戦車がたくさんあるんだと。それについては、既にもう時代おくれになったものを購入したのだとか、そういうようないろいろ雑誌の記事などを見るわけです。それにつけても貴重な防衛予算を、確かに個々人としてはそれでいいという判断でおやりになったにしても、その後で事後審査をするとか、あるいは庁内、あるいは課内の数人で決めることでなくて、もっと公に国民に聞いた形で、本当にこの使い方でいいんだろうかというようなことでやはり議論していただきたい。これは国民の血税ですから、庁内でまじめにやっていますと言うだけの回答では私ちょっと物足らないと思うのですが、いかがでしょうか。前向きにひとつ検討していただけませんでしょうか。
特別なそういう機会、そういう機関は設置してございませんけれども、今先ほど申し上げましたように、これはやや表現が大げさでございますけれども、ある意味では死ぬ思いをしながらそれぞれ予算の見積もり、計上を行っているわけでございます。
 それからまた、執行におきましてはいろいろ合理化、効率化のための措置を多々講じておりまして、例えば武器等の場合の部品の転活用を図るとか、あるいは可能なものにつきましては、修理費につきましては修理間隔を支障を来さないぎりぎりいっぱい延長するとか、あるいは演習等におきまして、演習経費の軽減を図るための極めて効率的な事前準備を行うとか、いろいろそういうことをそれなりに努力しているわけでございます。したがいまして、こういう現下の予算、財政状況でございますので、各課それぞれ、各部隊それぞれそういうことを念頭に置きながら、この予算の編成、それから予算の使い方を心がけているということでございます。
お伺いいたしておりますと、特別に効率的にいかに使うかということを議論する場というものはないと、こういうような御回答だと思うのです。防衛予算は膨大なものでございますから、そのうちごくわずかを割いてでも、いかに効率的に使うかによって防衛予算も生きてくるわけですから、ひとつこれから前向きにそういうように効率的に使うやり方をディスカスする場を恒常的につくっていただきたいと、こういうように思うのですが、防衛庁、いかがでしょうか。
もちろん防衛問題につきましては、これはただ単に防衛庁だけの問題ではありません。国全体の問題でありますし、また外交政策とも関連があるわけでございますし、そういった意味では政府の部内において議論をすることもあるわけでございます。またそれは当然のことであろうと思いますし、党においても防衛関係の部会もありますし委員会もございますし、党においても熱心に我が国の安全保障の問題という点でこれをとらえてそして論議をしていただいておると、こういうことであります。
先般の各党の理事の皆さんからの御協議、そして委員長が衆議院、参議院それぞれ私どもに対しまして、ただいまお願いをいたしております法律が国会の都合等で成立をしていないということから、大変御心配をいただいて、奨学金を待望しております。その対象となる学生さんたちも大変困窮なお立場になっておられる、そういうことを国会で文教問題に大変御専門の皆様方がそれぞれのお立場で、何とかならないのかということから、委員長の御提案があった。そして、私どもとしてもできる限りの、いわゆる今局長から申し上げましたような考え方で、とりあえず予約生につきましてその皆様の御意思を反映でき得るような処置をとったわけでございます。
 一昨日、また委員会におきまして、なお在校生等についてというそうしたお話もございまして、私から事務的にできないのかどうかということを早急に作業をさせてみたい、検討さしてみたい、こういうふうに申し上げたわけであります。ただいま局長から申し上げましたように、今中西さんから御指摘をいただきました点を十分踏まえながら鋭意その作業を進めております。文部省というのは教育行政の任にある役所でございますので、そうした学生の立場を十分に理解しながら進めているわけでございます。今そういう点を踏まえてと局長が申し上げましたのも、そうした基本的な考え方については同じ立場をとっていきたい、そういう願望が込められているということであります。しかしながら、これは国家財政との関係もございます。財政当局とのこともございますし、法律上のこともございます。したがいまして、そういう関係部局との調整というのも十分必要でございます。したがいまして、先ほど冒頭に局長から申し上げましたように、できるだけ速やかに結論を得られるようになおそうした作業を含めながら今検討を急いでおる、こういうことでございますので、どうぞ御理解をいただきたい。なお一層精力的にその検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。