まことにどこかで、総理、実態は汗が出ているんじゃないか、私はそう思う。
 以下、具体的に論議を進めてまいりたいというふうに思うのでございますが、憲法は我が国の法律上の大黒柱である、これは当然ですね。この基本法に反する法律は無効であるはずです。それでありますだけに、一つや二つの前提条件、原則と言ってもいいでしょう、それがつけられたから憲法違反ではなくなるという理解というのは、私にはどうもよく理解できない。許されないのではないか。私は大きな問題だというふうに実は考えているわけであります。
 以下、質疑を続けてまいりますが、そこで、つまり五原則、平和維持軍参加五原則、停戦合意の成立、紛争当事者の同意、中立の厳守、この上記原則の満たされない場合の撤収、生命等を守るための必要最小限の武器使用、この五原則ですね、この措置をとったから憲法違反にはならない、ＰＫＦ参加は可能になった、こう言うのであります。
 つまりその論点は、同僚上原議員の過般の質問に対してこう答えている、宮澤総理は。五原則の中に国際通念もある、最後の二原則、つまり中断と最小限武器使用ですね、これは国際通念ではない、我が国自身に課している武力使用の評価を受けないための原則だ、こう言っているのであります。それを受けて法制局長官は、五原則のうち合意等が崩れる場合の中断、生命等の防護のための必要最小限の武器使用の原則によって憲法に反する武力行使にはならない、こう言っているのであります。
 でありますから、そこで伺いたいのは、そう答弁されているので伺いたいのでありますが、この二条件、私は、まさにガラス細工だと見ているのですよ。この二条件、原則が守られなかった場合、結果として原則が崩れたという場合に、これは総理、憲法に触れるということになるじゃありませんか。いかがでしょう、見解を伺います。
先ほども触れましたけれども、人を出す、その貢献をしよう、人を出すことで貢献をしよう、国際貢献をしよう、このことが実は自衛隊とつながっているところに問題があるわけですよ。私も先ほど指摘をしましたように、審議を進めてくればくるほど、同僚のこの審議の状態、議論を聞けば聞くほど、私自身もますます疑問がわいてきた。従来、総理は憲法擁護派と言われていたわけですね。そう言われてきた。ところが、この委員会での答弁を聞いておりますというと、その姿勢が大きく変化したのではないかと国民は受けとめているようであります。だとすれば、宮澤内閣誕生に大きな期待を寄せていた多くの国民は大変失望するだろうと思う。この本音、本音で言って、総理の憲法に対する基本姿勢、これは従来と全然変わりはないのか、あるいは何らかの変化があったのか、お答えください。
何度も申し上げているところでございますけれども、湾岸戦争の経験として、財政的貢献ばかりでなく人的貢献もしなければならないという世論の高まりがございました。人的貢献の中で何をなしてはいけないかということについてもいろいろな議論が行われました。他方で、しかし憲法上許されることはやはり我々としては誠意を持って全力を尽くすべきではないかということから、このような法案を御審議願っておるところでございます。
 自衛隊が海外におきまして武力の行使をするといったようなことは、これはもとより許されないところでございますが、同時にしかし、国連の平和維持活動という非常に大切な活動に対しては、我が国として最大限の貢献をしなければならないということもまた事実であって、そういうことについての自衛隊の持っております経験、組織力等々は、これはやはり高度に貢献をすることができる。しかし、重ねて申しますように、それに伴ういろいろな危険というものは十分に法律上排除して、それを担保しておかなければならないということで、この法律を御提案しておるわけでございます。
昨年の厚生省案が出されました折には、私もその案に対しましては全面的に反対をいたした者の一人でございます。何となれば、福祉医療制度の創設あるいは老人保健の拠出金の見直し、それから地域差調整、こういうことによりまして二千二百億国が得をする、国の国庫支出金を減ずるということであります。その肩がわりといたしまして、都道府県に対しまして一千五百五十億、市町村に対しましても同じく一千五百五十億を加算する、そして保険料が八百五十億減ぜられる、こういうふうなことでございまして、国が本来やるべき保健事業を放棄して都道府県、市町村に対します負担金を増額するということは相ならぬ、こういう立場から私どもは反対をいたしたのであります。なおまた地域差調整の問題に関しましても、やはり国がみずからの責任で行うべきものを放棄して、地方自治体に地域差調整の責任を課することは相ならぬということで反対をいたしたわけであります。
 それに対しまして、政府はその制度を撤回いたしました。新たに保険制度の安定化という制度を持ってまいりました。私どもといたしましては、それが一応前の案は撤回されたものと認識をいたしております。厚生、大蔵、自治三大臣もこれに対してのコメントを与えておりますので、私どもとしては、前の反対というものを取り下げまして、今回提示されました制度なら、これならいける、こういうことで賛意を表しておるわけであります。
 なかなかこれからの地方自治体の運営も容易ではございません。私どもとしてはいかなる国庫の補助率の削減ということについても反対はしなければならぬわけでありますが、今回の老人拠出金に関します限りにおきましては、ただいま申し上げましたように、退職者医療制度の見直しにおける見込み違いの一千八億、これはおかげさまで全額補てんをされた、こういうこと、それからまた保険、医療の安定化の対策によりまして、一応の財源的な措置がなされ、そしてなおかつ不足財源につきましては、地方交付税の特例加算によって国が全面的に責任を持つということになりましたので、私どもとしては、今回の制度改正については、全面的な賛意を表しておるということであります。
 なお、一元化について、委員長は、国保の全面的な問題としてとらえるべきであって、今回のようなびほう的なことは相ならぬと言ったではないかということでございまするけれども、なかなか一元化と申しますのは、先ほど来各参考人お話しのとおり、一朝一夕にできる問題ではないと思います。国保の抱えております問題は、一つには年齢格差という問題がございますし、一つには所得格差の問題、そして地域格差というものがあるわけであります。こういう三つの問題が解決されて初めて一元化の方向が完全に打ち出されるわけでございますので、私どもといたしましては、一応老人保健法の見直しによって年齢格差は是正されてきた、所得格差につきましても、低所得者を対象にいたしました今回の制度によって一応の決着を見ることができるのではないか、まだ残っておる問題はありますが、そういうように一つ一つ一元化の方向に向かって制度が改革されてきておる、こういうふうなことをとらえまして、今回、私どもとしては政府が出しております一元化の方向を評価をいたしておる、こういうことでございますので、どうぞ昨年の私の発言と今回の発言の間の乖離につきましては誤解のないようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。