そういう使い分けの中に、統合を機会に労働条件の引き下げを図るのではないかというような声が心配として出てまいるわけでございます。そういうことについては、当然私は、統合を前にして労使間で具体的な確認作業というものが行われるものだと思っておりますが、この作業は行われるのでしょうか。
新公団法の附則第六条及び第七条によりまして、新公団は、従来から両公団が有しております一切の権利義務を承継することといたしております、文書をもって協定いたしております労働協約、労働協定といいますものは、この権利義務に含まれ、承継されるものと考えております。
 それから、なお従来から労使ともに尊重してきております労働慣行につきましては、新公団においても引き続き尊重されるべきものと、このように考えている次第でございます。
その点で、先ほど赤桐議員が指摘をされました役員の数の問題、これも私は余りそういう意味では納得できる方ではございません。これは細かいことですけれども、住宅公団法によりますと、総裁一名、副総裁一名、理事五人以上、監事三名以上。宅開公団の方は、総裁一名、副総裁一名、理事八名以内、監事二名以内、こういう、どうして同じ法律でこんなに「以上」とか「以内」とかということに変わるのかわかりませんけれども、しかし足して、そして最大、何といいますか、お茶を濁したといいますか、そういう状況が先ほど赤桐議員から指摘をされましたが、新公団は総裁が一名、副総裁が二名、理事が十四名以内、監事が二名以内、こういうふうなことになって、果たしてこれがいわゆる経費の節減とかそういう問題につながるかどうか、大臣のおっしゃるとおりはなはだ疑問と言わなきゃなりませんし、せっかくこの面はもっと努力をしていただきたい。もう先ほど指摘がございましたから、あえてくどく申しません。
 次に、これ順番にいくはずなんですが、重要な問題ですから、附則の方から進めてまいりたいと思うんです。労働条件の承継にかかわる問題について御質問をしておきたいんですが、いわゆる住宅公団には労働組合がございます。ですから、そこにはいろいろな協定もございましたでしょう。宅開公団の方には職員協議会というものがあったようでございます。なぜこういうふうに変わってきているのか、私にはちょっと不勉強な点がございますが、この附則第六条の権利義務の承継につきまして、現在の労働協約あるいは労使協定、労働慣行というものがこの附則第六条の権利義務の中に含まれる、要するに労働条件の変更はない、協約の変更はない、労働慣行の変更はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
行政の改革に基づく合理化、効率化という問題の御指摘でございました。なるほど、具体的に顕著なものが当面見られないかもしれませんけれども、合わせた上になおかつ都市整備、公園等を加えて縦横な整合といいますか、有機的な事業形態によって十分その合理化と実効性は図られるものと、このように考えるものでございます。
 ただ、見た目にはいささか、合理化の面で直ちにその実効が上がるということについては多少の御懸念があるかもしれませんけれども、この問題については、おいおい法案を通していただきました後の、いままでと違った意味合いといいますか、違った形の推移の中で御批判をいただければ私はこの問題についても答えが出るのではなかろうか、このように考えるものでございます。
飼料用稲のことにつきましてはいろいろ問題があるわけでございますが、当面は品種がございませんので、超多収品種の育成ということに焦点をしぼりまして全力を挙げているところでございます。
 この超多収品種の育成につきましては、すでに農事試験場等関係のところで新しい素材の探索あるいは外国品種と日本の多収性品種の交配等いろいろやっているわけでございますが、現在までのところ外国品種等にやや有望のものもございますけれども、脱粒性の問題ですとか耐冷性、耐病虫性その他いろいろ問題がございまして、まだ飼料用稲という形で農家の方々に栽培をお勧めをするという段階に至ってないわけでございます。こういう状況を踏まえまして、国としては五十六年度から、先ほど先生御指摘のような予算もつけまして本格的な研究を進めてまいりたいということでございます。
 その基本的な考え方といたしましては、いろいろあるわけでございますが、まず、その収量性が抜群でなければいけないということがございます。この点につきましては、わが国の水稲の単収というのは世界的に非常に高いわけでございますので、これからさらに高くするということは大変でございますけれども、これまでのところ単収五割というのを一つの常識的なめどにしているわけです。従来の経過からいたしますと、この五割単収を上げるということには五十年の年月を要しているわけでございます。こういうことからいたしますと、短期間に多収を得るということはなかなか大変でございますけれども、私ども全力を挙げてその試験研究を推進することによって目標を達成したい。一応のめどといたしましては、段階的に向上を図りながら、おおむね十五年ということをめどにしてこの五割達成を考えているわけでございます。これも大変年月がかかってということもあろうかと思いますが、先ほど申し上げた点から言いますと、技術的には大変目いっぱいの努力目標ではないかというふうに考えている次第でございます。
 また、これを達成するために試験研究機関挙げて、この関係の研究所を動員してやっていこう、こういうことでございます。一つは、基礎的な問題といたしましては、農業技術研究所あるいは畜産試験場あるいは熱帯農業研究センター、こういったようなところで基礎的な研究あるいは外国からの母本の導入あるいは畜産的な観点、こういったことをいろいろと検討する予定にしてございます。それからもう一つは、実際に育種を進めていくということで、これは従来国の試験場では農事試験場あるいは地域農業試験場で実施しておりますので、こういうところで実施をいたします。合計七カ所になります。それから道県の八つの指定試験地、こういったところで実施をしていこうということでございます。