環境庁といたしましては、廃棄物の不法投棄によって環境が大いに破壊されているという事例でございますが、あちこちで起こっているということは聞いているわけでございます。環境庁といたしましては、廃棄物が結局不法に投棄されることによりまして環境に影響を与えるということが一番あってはならないことだと思っておりますので、一応廃棄物の最終処分場の基準等をつくりまして、これが確実に守られるように努力しているところでございます。
そこでやはり先ほど来申し上げておりますように、この産業廃棄物が不法投棄されたりなんかすることによって環境が荒らされている、そういうことがあるのじゃないかなと思うわけであります。私自身も山など歩きますと、時々そういうようなごみが大変な量捨ててあったりしまして、その付近の樹木が枯れているといったようなところもあるわけでございますので、環境庁として、そのようないわゆる不法投棄による環境破壊が起こっていた、あるいは起こっているといったような、そういう実態をおつかみになっていらっしゃるかどうか。いかがでございますか
廃油の排出量でございますが、これは同じく昭和六十年度の数字の推計でございますが三百六十七万トンということになってございます。先生御指摘の有害廃棄物の部分につきましては、私どもこの調査の中では正確に把握してございませんが、極めてわずかな量だというふうに承知しております。
先生ただいまお尋ねの最終処分量と産業廃棄物の種類別の処分量、排出量につきましてでございますが、まず、御案内のとおり産業廃棄物の総排出量は、昭和六十年度の私どもの調査によりましては三億一千二百万トンという数字が出ておりまして、そのうち約四〇％程度が再生利用されまして、その他いろいろ中間処理をされた後、全体の二九％に相当いたします九千百万トンが最終処分されているという結果になっております。
 それから、産業廃棄物の種類別につきまして主なものだけを列挙いたしまして御説明申し上げますと、まず汚泥でございますが、これは上水道の汚泥とか下水道の汚泥とか、あるいは工場排水を処理しますといろいろな汚泥が出てまいります。そういった汚泥が年間総排出量にいたしまして約三分の一に相当いたします一億一千三百万トン出ておりまして、そのうちの二千五百万トンが最終処分をされております。それから建設業から出てまいります建設廃材でございますが、これは総排出量が四千九百万トンでございまして、これはほとんどと言っていいぐらいなかなか再生利用されることが難しいわけでございますが、そのうち三千八百万トンが最終処分をされております。そのほか鉄鋼業等から出てまいります鋼滓がございますが、これは総排出量で四千二百万トンで、最終処分されますのが千三百五十万トン。そのほかに家畜ふん尿でございますが、総排出量六千二百万トンで、これは最終処分される量が極めて少なく六十万トン、このような状況になっております。
今月末ロンドンへ、フロンガス、これのオゾン対策で参るのでありますが、この際は恐らく各国の環境大臣が参りまして、モントリオールの議定書の締約国会議で、大体のアウトラインというよりも、もっとはっきりした線を出す会議になるんじゃないかという思いをいたしております。その中で我が国といたしましては、やはり関係各省庁と十分の上にも十分の連絡をとって我が国の方針を決めたいと思っております。もちろんこれには国会のお許しがなければ出ていけませんので、お許しがあれば出ていって、日本の態度を鮮明にしたいと思っております。また、開発途上国に対しましては、先ほど政府委員が答えましたが、鋭意途上国に対する補助あるいは技術の援助、そういうような点については前向きで対処しなくちゃいけない、このように思っております。
大臣にお答え願いますが、その前に御質問のＯＤＡとの関係でございますが、これはどの資金でどういう手当てというところまで決まっておりませんが、外務省それから財政当局とも検討いたしまして、環境庁の立場から発展途上国に対して実効の上がる制度で支援したい、こういう形で現在協議をしております。
一つ基本的に考え方として、第一次オイルショックのときと今回とは非常に違うわけでございます。第一次オイルショックのときには産油国全体で供給を削減をしてきたわけでございますが、今回、御承知のとおりイラクとクウェートの分だけでございます。そして、その分についてはサウジアラビアその他が増産をいたしておりますので、現時点においては、国際的にも、もちろん日本国内においてもいわゆる需給関係においては全くタイトになっていないわけでございます。そういう点が一つございます。
 もちろん、価格の問題については非常に不透明な点がございますので、例えば、ひょっとしたら
戦火が起きるんじゃないかというとこの間みたいにずっと上がったり、あるいは最近は平和的な解決がなされるのではないかというと急激にこれが下がってきたり、いろいろ変動が大きいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日本というのは残念ながらエネルギー源のない国でございまして、エネルギーの約八割を外国に依存をいたしておりますし、とりわけその中でも石油というものに依存している率が非常に高いわけでございますから、これが安定的に供給がなされ、二度とあの第一次オイルショックのときのような売り惜しみ、買いだめがなされないようにしていかなければならないという点は当然私ども考えております。
 御承知のとおり、法律もないわけではございません。売り惜しみ、買いだめの場合には、それを抑える法律もありますけれども、法律を行使する前に、できるだけ円滑に供給がなされるようにということで指導いたしておりますし、私ども監視体制といたしまして、通産省本省あるいはまた各通産局に窓口を設けまして、何かそういうことがあったならば遠慮なくおっしゃっていただきたいという苦情の窓口も設けておるわけでございまして、決して国民の皆様方にそういうような御心配をかけないように努力をしてまいるつもりでございます。