おっしゃるとおりでございます。したがって、私も誠心誠意、私どもの組織を使って、内部で調べるだけは調べております。しかしながら、私どもだけの資料では、本当に利益供与したのか、ないしは利益供与を求められたといったようなことが、わかっていないわけでございますね。
 しかし、もし厳密な捜査の結果、これが不正な利益供与であるというふうに判定されれば、それは、その資金を御返還いただきたい、その関係者の方に日興証券に対して御返還賜りたいと思っております。
検察が調べているから、捜査当局の結果を待っている。その間に、日興証券の会社としての名誉が傷つけられ、あるいは証券業全体の名誉が傷つけられ、それでいいんですか。
 そうじゃなくて、やはり社内調査をきちっとやった上で、こういういい機会があるじゃないですか。全国民に向かって、我々は正しいと、場合によっては、新井代議士が間違っていると堂々と反論すればいいじゃないですか。その機会だと思ってください。社長、ぜひきちっと反論してください。
お答えいたします。
 確かに、何か不正な証券取引があったというふうに報道されておりますけれども、したがって、そこのところを今、検察がいろいろな方から事情聴取をして調べているというふうに私は理解しております。
四百八十六条の意味がぱっとこなかったみたいですが、いかに株主を重要視していないかということがよくわかりました。
 金子社長は、就任当時の読売新聞のインタビューに、大変立派な姿勢を見せておられます。反社会的行為があったという反省のもとに、業務調査改善委員会と総合管理室の二部署で不正取引の点検を行った上で、週一回開かれる経営会議で報告させる、二重のチェック体制をつくった、そのことを明らかにされました。
 それで今日、こういう事件の中で、少なくとも、新井代議士が、不正事件に巻き込まれたと、要するにあなた方が勝手にやったと言っているのですよ。反論してください、本当かどうか。社長、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 直ちにそのようになるとは思っておりません。
 ただ、もしこの取引が不当に利益供与がなされていたとすれば、これは株主の立場から、この利益を私、会社といたしまして、株主にかわって返還請求をしたいと思っております。
民友連の上田清司でございます。
 今までの質疑を聞いておりまして、私もそうだと思いますし、国民の皆さんもそうだと思います。明らかに二人はとぼけておられる、こういう印象であります。
 まず、このことを申し上げますが、こういうふうにとぼけておられますと、商法四百八十六条、発起人、取締役の特別背任罪になることも御承知の上で答弁されているのかどうか。まず、ここを聞きたい。
小池事件の件では確かに被告人になっておりますけれども、新井議員の件ではまだ何にもなっていないのですよ。何か、令状が出て何かということはないわけでしょう。
 あなただって、一番若くして取締役になったのであれば、自分の保身ばかりではなく、証券業界全体とか金融業界全体とかをお考えになってここではっきりすることが、あなたが今までお世話になった証券業界に対する恩返しじゃないんですか。保身ばかりで、そんな、私は言えない、言えないといったら、本当に情けない話ですよ。
 そこまで申し上げまして、同僚議員にかわります。どうもありがとうございました。
私の立場だけでそう申し上げているわけではありませんけれども、現実的に、現在の私の具体的な立場としましては、小池事件での被告人の立場でございますし、今回の新井議員での事情聴取の被疑者という立場ということで申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
ということは、浜平さんと新井さんが関係あることを認めると全部被疑事実につながるということですね。つながるからあなたはそれを恐れておるわけですね。
 あなたは、新井さんから具体的に何かを頼まれたから、新井さんとの関係をすべて否定しないとここで自分の不利益になるというふうにお考えになっているんですね。どうですか。
はい。お答え申し上げます。
 被疑事実とどういうふうにかかわってくるかということでございますけれども、広い意味で新井議員に関することになるかもわかりませんので、そういった意味で、お答えを御容赦願いたいというふうに思います。
Ｂ＆Ｂを知っているか知っていないかが、被疑事実にどう間接的にかかわってくる可能性があるんですか。お答えください、お答えを。知っているか知っていないかだけ聞いているんですよ。内容がどうだなんて聞いているわけじゃないんだから。
お答え申し上げます。
 その件につきましてもお答えを控えさせていただきますが……（生方委員「知っているか知らないか聞いているだけですよ」と呼ぶ）そのことも、捜査に対しまして間接的にかかわってくることになるかもわかりませんので、お答えは控えさせていただきます。
お答え申し上げます。
 先ほども、答えが具体的でないということでおしかりを受けたのでございますけれども、新井議員とのおつき合い、確かに平成七年から始まったということでございますけれども、一人のお客様としてのおつき合いを申し上げていたということでございます。それ以上のことにつきましては、お答えを控えさせていただきます。
政策委員会のメンバーは、御承知のように今四名でございますが、四月から私を入れて九名になりまして、それぞれが意見を述べて、今の経済情勢の分析等、何をどうすればいいかということを決めていくことになると思います。ただ、金利だけということではもちろんございませんが、情勢判断ということで総合的な私どもの考え方を決めて、政策を決めていくということでございます。
 金融政策というのは、経済の各般に及ぼすさまざまな影響を総合的に把握した上で、あくまでもマクロ経済全体の観点から、物価の安定とそれを通じた持続的な成長というものが達成されるように運営していくべきものだと考えております。もちろん、家計もその中の一つでございますし、企業もそうでございます。その辺は、投資採算がどうなっていくか、あるいは資産価額がどういうふうに動いていくか、雇用や家計所得にどういう影響があるかというようなことをすべて考えながら政策が決められていくということを申し上げたいと思います。