確かに、特別基金検討調査室で「戦後処理問題に関する実情調査」なるものをお出しになっておることも知っております。ところが、この調査票を見ますと、確かに基金の使い方だ、こういうふうにおっしゃってはいるのですけれども、中身を見るというと、「現在の生活状況等についてお伺いします。」こう書いてある。「あなたは、現在、収入のある仕事をしていますか。」、恩欠対象者になる人に収入のある仕事をしているかと聞くことの問題は別として、「配偶者がいらっしゃいますか。」、ほとんど配偶者もいない人たちが多いと思います。そして賃金、給料、いろいろなことを書いています。これで恩欠の皆さんは非常に迷っているのですよ。基金というのは何か施設なりそういうものをつくると思ったのに、また生活問題を御調査なさる、これじゃ政府は我我の恩久問題を考えてくださるのだろうな、これは全員じゃありませんけれども、仮にこういう認識ができてきても無理がないような調査なのです。だから、総理府としてはわざと誤解を与えるようにこういう調査をしたのか、それとも恩欠者をあおってまた要求しろというふうに、心理的に出したのかという疑問を感ずるのです。そういう意図であれば私の意図するところとややイコールでございますから結構ではございますけれども、やはり終わりだという印象で受けとめている人がいないだけに――何も恩給と私、申し上げません。いろいろな方法があります。例えば国債三十万くださるという話も、この恩欠者とは関係なしにございますね。あるいは従軍看護婦や日赤の方には慰労金という名目もございました。一万五千円の一時金で終わりだということではなり得ないような同情すべき面、本当にあると思いますので、名目を私は問いません、何らかの配慮をお考え願いたいと思うのです。
 附帯決議にも私の方は各党の同意を得て出しておりますが、もう終わりだということにしてもらいたくないという気持ちと、方法はさまざまありはしないかということを含めて、再度大臣からお答えをいただきたいと思います。
御意見は、全く私どもも同時代の者として同情にたえませんし、いかにも紙一重の差で大きな開きが起きておるということを痛切に感じますし、また、シベリアに抑留された人の心情に思いをいたすときに、例えば今の中国の残留孤児の問題など引き起こしたことなど一つを考えてみても、同情を禁じ得ない数々がございます。
 しかし、これは戦後四十年たちまして、今恩給という形でもう一遍やるということに制度上なずむということはちょっと考えられません。そこで、今政府委員の方から答弁がありましたように、この特別基金検討調査室というものを内閣総理大臣官房に設けて今後の方策、対策を検討しよう。この動向を十分注視していきたい、かように考えております。
これは懇談会のメンバーを見ましたけれども、総理お得意の機関でございまして、みんな初めに結論ありきみたいな方々を集めての審議会でありますから、ほかの審議会も含めて本当に民意を代表しているかどうかについては、私は疑問を持ちます。というのは、これで納得している恩欠者は一人もいないのです。五十万もいる人が一人も納得しないような結論をお出しになって、政府としてはこれで終わりでございますと、これではこの問題はおさまらないわけです。
 戦後ちょうど四十年でございます。確かにそこを区切りにして終戦処理、一応戦後処理終わり、こういうお考えかもしれませんが、しかし違った課題、例えばシベリア抑留者の方は訴訟しております。それに加えて、私たちの仄聞するところによると、議員立法でこれを解決しようかというようなお話もあり、某有力議員は、そういう恩欠者の大集会で、ずっと南アジアの方でありますが、中曽根内閣のうちに議員立法で解決するなどとお話しになったというようなうわさも聞こえてくるわけでございます。ということは逆に、非常にすぐれた政治的な課題として、我々政治に携わっている者が取り組まなければならない課題だと思います。それだけに、総理府審議官としてはそれ以上の答弁はできないと思いますが、同じ政治をやっておられる大臣、これは所管外かもしれませんけれども、こういうものに対する一つのお考えがございましたら承りたいと思います。
先生、先刻御承知のとおりでございますが、これまでも非常な長い経過をたどりまして、この問題は何度か俎上に上げられまして、それで五十六年のときにまた、そういう関係者の方々の強い要望というのもございまして、政府としてはこれ以上、戦後問題というのは一応終結したものという態度でまいったわけでございますが、そういう関係者の方々の強い要望も踏まえまして、それでは政府自身もさることながらひとつ民間の有識者の御判断を仰ごう、御意見を仰ごうじゃないか、こういうことで二年半かけまして、今先生がごらんになっている報告書という形でまとまったものでございますから、私どもとしましては、今の段階で、これがそれなりの重さと経緯をたどってきた結論だというふうに受けとめざるを得ませんので、できましたらそれぞれ御理解をいただきまして、特別基金の中身でいろいろなことの御意向が活用されるといいましょうか生かされるような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
公務員に対する非常に深い理解の上に立ってのお話は、傾聴いたしました。ただ、昨年年金制度を改めたばかりでございまして、この共済制度について今私が、さてこうします、ああしますと言うことは、ちょっとまだ時期尚早である、率直に言ってそう思います。
 今の御意見は、非常に公務員に理解深いお話ということでよく承っておきます。
特に会社更生法第百八十四条を適用するという物事の思考方向の中には、業界の協力体制という問題があるわけであります。大臣は業界の協力体制を要望しながら管財人の選任も行った、こういう経緯から考えても、業界の協力体制という問題があるはずであります。今日では管財人を補佐して、協会の副会長でもある大沢管財人を業界の方々が集まって技術的にいろいろ補佐している事実は認めますけれども、いわば体制的な協力、こういう面ではまだ目に見えていないと思うのであります。地域経済を考えて国民合意の路線を考えるという意味は、業界の協力体制というものが必要である。そのことはいま私企業、一資本が一つの炭鉱を経営しているケースとは変わってくるわけであります。私が常に言うように、安全であり、そして安定性を将来に持てること、同時にこの資源を活用する、地域経済を守る、国民合意の路線でなければならない、この五つの原則上から考えても、業界の協力体制は絶対必要である、こう思うのです。
 大沢管財人の発表によりますと、種火論というのは、そして百八十四条を適用するということは、いわば塩漬け論の中で一定時間を置いて次への展望を図る、この場合に業界の協力を得る新しい経営体制を築く、そのことは国民合意の一つの路線として認識をされる、こういう組み立て方になっていると言わざるを得ないのであります。だが、それを私が前段で議論しているようにもう少し縮めてやれば、一定の間を置かないでその路線が実行できるではないか。それには労務債の問題がありますけれども、そういう綱引きがあるけれども、ここの体制がぴしっとできれば、業界の協力に対して政府も協力ができる。その中で初めて夕張新鉱のまあまあという与えられた条件の中における一つの再建の方向というものを切り開くことができるのではないのか、こう私は言わざるを得ないのであります。そういう意味で、今日時点で業界の協力体制というのは、いやもう全部首切って一回塩漬けしなければ協力しないと言っているのか、一定の労働者、地域の人々が合意をすればそういう方向は直ちにとれるという協力体制にあるのか、この点も相当詰めた経過があると思うのでありますけれども、いかがでしょうか。