細川総理は、さきの予算委員会で、国連安保理事会常任理事国入りについて、推されれば喜んで受け入れる、このような表明をしました。これは我が国の将来にとっても、政治の根本にかかわる大事なことだと考えますので、大臣にかかわってお聞きしたいと思います。
 国連憲章第四十七条で設置される軍事参謀委員会は、常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成される、このように規定されています。日本が常任理事国入りすることになれば、自衛隊の統合幕僚会議議長が構成メンバーになるのだろうと思うのですが、そのとおり考えられますか。
今回の大統領訪日の際に、実務の面で幾つかの協定、取り決めを結びました。その中には、先生御指摘のような原子力、宇宙における協力、特に核兵器の廃棄につきましての文書もございます。これは日本の国会で認められました一億ドルの対日支援、それを具体的にどういうように使うかということでございます。ある意味で、この訪日の機会に、経済、実務面等も含めまして何が取り決めという形で結べるかということを総括して結んだものでございます。したがいまして、それらの実施の面できちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、経済宣言ですが、これは別に書いてありますけれども、実際には、ロシアの今の状況からいって、仮にいろいろなことが考えられても実行するのは非常に困難だということを私は実際にやっておられる方々から聞くのです。
 私は、これから大いにいろいろな面で民間の活力が発揮できるようにする環境づくりをやっていく必要があろうと思いますが、特に宇宙空間の平和利用とか原子力の問題、核兵器の解体の問題あるいは核廃棄物の処理の問題、こういった点について日本として相当やることができるのではないかと思います。その点とういうように考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
今テレビの話をしたのですけれども、日本のテレビが見れる、あるいは日本のテレビをロシア語に吹きかえてやるとか、あるいは日本のテレビの映像ソフトを売り込んで向こうでロシア語で放送してもらうとか、そういうことにぜひひとつ気を使ってもらいたい。
 これは、北方四島の返還を理詰めでがちゃがちゃやるよりは、住民たちが自然に、日本はいいぞ、日本に行こうやということに、ナホトカもそうですが、とにかく日本の文化圏に入りたい、モスクワより日本の方が手っ取り早いぞという気持ちになってくることは非常に大事だと思うのですよ。そうでなければ、幾ら法律的にこうだ、返せ、じゃ返るといっても反乱が起きちゃいますよ。やはり大勢の人の生活にかかわるものが、本当に日本と一緒になったら生活は向上するし、テレビもおもしろい、日本というのは非常にいいぞということにならないといかぬのじゃないか。来てもらうことも大事、往来も大事。今までビザなしでたった千人しか来ないというんだ。
 その点について、もっと交流を考えて、定期航路ができなければ臨時便でも何でもいいですから、とにかくもっと交通手段を確保すること、それから情報通信手段をもっともっと活用すること、そういうことによってぜひこれを推進してもらいたい。どうですか。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         佐々木 満君
    理 事
                大島 慶久君
                岡野  裕君
                山田 健一君
                荒木 清寛君
                猪木 寛至君
                上田耕一郎君
                井上 哲夫君
    委 員
                上野 公成君
                尾辻 秀久君
                北澤 俊美君
                沢田 一精君
                田村 秀昭君
                林田悠紀夫君
                会田 長栄君
                及川 一夫君
                谷畑  孝君
                田  英夫君
                和田 教美君
                島袋 宗康君
   政府委員
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  加藤 三郎君
       外務省情報調査
       局長       鈴木 勝也君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   日出 英輔君
       林野庁次長    塚本 隆久君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        下田 和夫君
   説明員
       経済企画庁調整
       局経済協力第一
       課長       飯塚 和憲君
       経済企画庁調整
       局経済協力第二
       課長       永谷 安賢君
       経済企画庁国民
       生活局国民生活
       政策課省資源・
       省エネルギー生
       活推進室長    枝村 文夫君
       経済企画庁総合
       計画局計画課長  久米 重治君
       経済企画庁経済
       研究所国民所得
       部長       小林 良邦君
       外務省アジア局
       地域政策課長   小島 誠二君
       外務省経済協力
       局政策課長    北島 信一君
       文部省高等教育
       局大学課長    工藤 智規君
       文部省学術国際
       局学術課長    長谷川正明君
       文化庁長官官房
       総務課長     福島 忠彦君
       厚生省生活衛生
       局食品保健課長  織田  肇君
       通商産業省通商
       政策局経済協力
       部技術協力課長  足立 芳寛君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       野村  誠君
       通商産業省立地
       公害局環境政策
       課公害防止指導
       室長       石黒 義久君
       通商産業省立地
       公害局環境政策
       課地球環境対策
       室地球環境産業
       技術統括官    本城  薫君
       建設省建設経済
       局建設振興課労
       働資材対策室長  矢野 進一君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （外交・総合安全保障に関する調査会調査報告
 書「九〇年代の日本の役割―環境と安全保障の
 あり方―」に関する政府の対応について）
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