御説明申し上げます。
 島原鉄道につきましては、平成三年六月三十日の被災につきまして、平成三年度の予算におきまして、被害額は約一億円でございましたけれども、これに対しまして国、地方公共団体合わせまして約五千万円の、五〇％でございますが、補助を行っております。
それでは単身者でも安心して入れるということですね。
 この際、島原と限りませんけれども、大変高齢化が進んでまいりまして、そして夫婦二人で暮ら
していたけれども、片方が亡くなったといったような場合、単身世帯になってしまうわけですね。そういった場合に、やはりこれからの公営住宅のあり方として、そういう単身者も入れるような方法に国からの施策としても変えていくべきではないだろうか、これは要望いたしておきたいと思います。
 次に、島原鉄道についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおり、島原鉄道は私鉄ではありますけれども、島原半島の住民にとりましては大変重要な交通の手段となっているわけです。ところが、この島原鉄道がたびたび被害を受けております。土石流の被害を受けているわけですけれども、今までに国の方で被害に対します補助あるいは援助、そういうものをしていただいたことがございますでしょうか。
公営住宅への入居資格の問題につきましてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、公営住宅への入居資格といたしましては三つの要件がございまして、一つは原則として同居親族があること、それから二つ目に一定の額の収入であること、それから三つ目が住宅に困窮していること、そういった三つの要件が必要でございまして、原則として同居の親族があるということが入居に当たって求められるところでございます。しかしながら、六十歳以上の老人、ただし女子につきましては五十歳以上となっておりますが、それから身体障害者等一定の方につきましては、単身でございましても特に居住の安定を図る必要があるというふうに認められますので、公営住宅への入居資格を認めておるところでございます。
 今回の雲仙災害におきましても、それらの方につきましては公営住宅への単身入居を認めているということはもちろんでございます。
 それから、一方、公営住宅への入居資格のない単身者の方につきましては、地域特別賃貸住宅というのを供給いたしまして入居させる予定でございますということで長崎県からは聞いておるところでございます。
私がお尋ねをしたいのは、仮設住宅ではなくて、仮設住宅にももちろん入る場合があると思いますけれども、それよりも仮設から今だんだん公営住宅の方あるいは県営もいろいろあると思うんですけれども、そういった公営の常設といいますか、常住といいますか、ずっと住み続けることができるような住宅という意味ですけれども、そういうところに入るときに単身者が入れないという状況があるんじゃないだろうか、そのことをお尋ねしたわけですけれども。
戦争が終わりましたときにアメリカが日本の占領をいたしまして、そこでできてきましたのが、要するに公安委員会というのが自治体に設けられることになりまして、警察は実は自治体警察と、こういう時期がございました。それから、教育委員会というのが設けられまして、この教育委員は公選制の教育委員会でございました。東京都の中野区で今のような上からのそういう教育委員会に対して教育委員の準公選というようなものが行われておるというのは、かつて歴史的に教育委員会の公選が行われてきたということに対する一つの市民の皆さんの、民主的な教育委員を選びたいということのあらわれだと思っているわけですね。
 要するに、アメリカは御承知のような州の連合体でございますので、当然その発想は州の自治。アメリカは、私も実は常にそう思うのでありますけれども、子供のときに大変西部劇をよく見に参りましたけれども、西部劇を見ておりますと、何もなかったところに移住者のぼろ馬車がやってきて、そうしてそこに小さな集落をつくる。その小さな集落をつくると、その集落の治安を維持するためにシェリフをひとつ置こうじゃないか、シェリフを置くためには金が要る、それじゃみんなで金を出し合ってひとつシェリフを置こうという、これが私はアメリカの民主主義の原点だと思っておるのですね。アメリカでは、ですから税というのは自分たちのいろいろなものを果たすための会費だという認識になっていますから、封建社会を経過してきた欧州や日本は、税というものは上から権力で召し上げられるものだ、前にもここで申し上げましたけれども、税に関する言葉は、漢字の言葉は、皆そういうことになっているんですね。税を収納するという、収というのは下から取り上げられる方でありまして、納の方は下から納める、みんなこれ上下の関係になっているのですね。しかし、アメリカではそうではなくて、会費ですからみんなで集めよう、こうなっているんで、ですからそこに私はアメリカ民主主義の原点がある、こう思っているんです。
 やはりそのためには、もう一遍できるだけできるところからやるということになると、ひとつ警察を一遍また昔の、今も公安委員会というのはあるのですよね、公安委員会はあるけれども、それは知事が任命したりいろいろ上からこうやっているわけですから、そういう今ある制度の公安委員会のようなものを、もう一遍ひとつ最初にあった公選で公安委員を選ぶとか、教育委員も公選で選ぶとか、例えば道州ができればそういうものは、今は文部省で教科書は、それは文部省が決めてるっていうんじゃないという表現もあるんでありますけれども、まあまあそれは形式であって、中身としては文部省が決めているようなものですが、それは今度は州が教育委員会をつくって、その州に見合ったそういう教育の制度があってもいいんじゃないか。そういうことで、まず一番大事なのはまず下から始めていくという、かつてそれも占領当時に一回あったことをもう一遍おさらいをしてみるというようなことが、私はこの国会でいろいろ議論する場合に現実の一つのデータとして役に立ってくるんではないだろうか。それには、今国家公安委員長でもある自治大臣に、教育の方は今、きょうは文部省呼んでおりませんけれども、一遍お考えがいただけるかどうかちょっと伺っておきたいと思います。