講座というのは非常に基礎的なものでございますから、しかも教育に関係がございますから、これにまで任期制を持ってくるということは、なかなかこれ容易ならぬことですし、また、いろいろ弊害もあろうと思いますから、急には考えられませんが、研究所の方では、内部的にそういう意見もあるということでございますから、あるいは、そういうところである程度できる部門もできてくるんじゃないかというように思います。
 そこで、私ちょっとお尋ねをしたいことがございますが、先般外人教師の任用ということが認められまして、現在、日本にどれくらい外人教師が正式に任官しておられるでしょうか。
高エネルギー物理学研究所におきましても、加速器の運転等を担当しておられる方以外の教官につきましては、七年間というのを一応のめどとしておるというふうに承知をしております。
恐らく、申し合わせによりそのような運用を図りたいということであろうかと存じますが、手元の資料では、そのようなことをやっておるというふうにはございません。むしろ、岡崎の分子科学研究所が、助手は六年でかえるようにしようというような申し合わせで実行しておるというふうに承知をいたしております。
任期制なんというようなものは、口では言うことができても、現実的には非常に私難しいだろうと思いますが、生理学研究所ではどういうふうになっておりましょうか、設立当初は任期制ということを言っておりましたが。
専門の高木先生が専門でない私にそのようなお尋ねをなさると大変私もつらいところでございますが、研究荷の配置というのは大変むずかしい問題だと思います。学問、教育というのは連続性が必要だということもあるでしょうし、だからといって、常に停滞をしているといいましょうか、新しい学問というものも生み出し得ない、そういう中で、そのままおられる方々を、いつまでも講座制だ、研究所だという形の中で温存しておることは、これは国家のために余りよくないというふうに私は当然考えますが、こうしたことを大学内体、研究所自体等々でお考えをいただいて、いろんな意味で運用面でも御自身でいろいろお考えをいただくということが大学の自治ということから言えば一番よろしいのではないかというふうに考えますが、先生から御提言が今ございましたような事柄も検討をしてみる必要があると思います。いろいろ多くの問題がこれによって出てくることもございますけれども、文部省としても大学の自治だけで常にすべて大学にお任せをしておくということであっても、やはり私は文部省としての責任は果たし得ないんじゃないか。何らかの形で指導していく、そういう考え方も取り入れていくということも十分私は大事なことじゃないかと、こんなふうに感じました。
今の問題は、国土庁に質問通告特にしておりません。なかなか質問通告するのにも難しいわけです、実際は。どこへ当たっていいのかわからぬという問題があるわけです。
 例えば、例を申し上げます。これは私の意見として聞いてもらって結構でございますけれども、おまえが勉強不足だといえばそれまでの話でございますし、私も細かい行政組織の機構、分掌事項などというものを細かに知っているわけではございません。でありますから、ここで私一つの提言として申し上げるという意味で今いろいろ申し上げるわけです。
 実は現地の新聞を見ましたら、県側としてはこの清津峡を雪崩の危険箇所としては見ておらなかったと、こう言うんです。実際は、中里村の人々はそういうことをはっきり言っておるわけでありますから、県も知らないわけではなかったんであります。と同時に、地域防災計画というものをつくることがこれ義務づけられておるわけですから、だとすれば、これは雪崩が非常にそういう災害対策の面では、何といいますか、余り重きを置かれていないのではないかという疑いの目を持って見るのがそこに出発するわけでありますが、とにかく県としては危険箇所として見ておらなかったと言うんであります。これは県に聞いておるわけではありませんから、新聞を見ただけでありますから、私はどうかそこまではわかりませんが。
 いずれにいたしましても、その地域防災計画がある、だとすれば雪崩の危険箇所の指定というものもあるであろう。であるから、国として全国の雪崩の危険箇所を掌握、把握しておるのかと聞いたら、どこに聞いてもわからぬですよ、はっきり言って。言ってみれば消防庁の防災課だと言う。防災課を呼んで聞きますならば、私どもの方ではそういうことはやっておりませんと言う。防災課というのは何をやっているんですか、実際。そして、とにかく危険箇所を掌握しました、掌握したのは、回り回ってこれは総理大臣が責任者ですよと、こう言うんです。把握もしていない。そうしていろいろ聞いてみたら、これは五十六年災害等の経験を踏まえて五十八年と五十九年にかけて雪崩の危険箇所を調査していますと、こう言うんですね。建設省とそれから林野庁、そういう答えだ。そうすると、関係のないものを何で国が再調査しているんですか。
 もともと防災計画というものがあるはずだ、地域防災計画が。それを吸い上げて検討すれば、これは雪崩の箇所などというのは、木を切ったら新しく箇所を入れられました、雪崩防止林を指定してそこに植樹をいたしました、大きくなりましたからそこは解除します、そういうことはあるかもしれないけれども。しかしそういう動きがあるにせよ、なぜ詳しくこれ調べて今まで対応しなかったかということなんですね。
 私が申し上げたいのは、いわゆる雪崩というのは、これは一遍に持っていってしまうわけであり
ますから、人家の付近であろうと道路であろうと。実際にやっていないとは私は言いませんよ。それは立派なスノーセットをとにかく構築をいたしまして、福島県の昭和村などというのは、冬であろうと、半年間車も行けないようなところも行けるようになっている。やっていないとは言いませんが、しかし掌握して、計画的に金がないといえどもやっていきますと言うのが、やっておりますという答えが国土庁から返ってこなければ、これは災害対策にならぬと私は思うんです。
 これ、ちょっとくそおもしろくないから物を言っているわけでは決してございませんけれども、つまりいろいろ確かに実施官庁がやってはいる。いるけれども、それをまとめていわゆる計画を立ててそれを進行しておりますというような答えが返ってこなければいけない。そうすれば係長の段階であろうと職員の段階であろうと、そういう答えが返ってくるような状態をつくっておかなければ、国土庁災害対策の相手として不足だ。でありますから、その間のところをどう考えるかということが一つです。