厚生省を含めまして、最高裁判所も含めて五つの、六つですね、六つの省庁が関係してやっておりますけれども、これだけばらばらでやっておりましたら、ただでさえ縦割りだと言われている省庁ですから、やはり意見の統一なり調整と申しましょうか、これはどういう形でやっておられるのでしょうか。
そうしますと、数字が少ないのは一カ月後をとっているからだ、現実にはもっと多い、こういうふうなお考えだろうと思います。しかしながら、結局一カ月後の時点までしかとっていないということなのですね。それ以後追いかけていない。この一カ月後の数字をとるということは、日本人の、今までずっと日本で育ってきた方と同じ時点の数字のとり方なのですね。ということは、中国から帰ってこられて言葉も不自由な中頑張っておられる、そういう場合は、やはり一カ月後、二カ月後、その数字を明確に追っていってフォローすべきではないかと私は思います。
 時間がございませんので、そのあたり、もう機械的に一カ月なら一カ月とかやるのではなくて、ぜひとももう少し追いかけて、卒業した人が全部一回はちゃんと職につける。それ以降どういう形で、御本人のいろいろな考えもあってやめる方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひともそこまで追って面倒を見てあげていただきたい、このように思います。
 それから、引揚者に対する援護の内容としましていろいろな省庁が関係をしてきていると思いますけれども、どういう省庁がこれには関係してきておりますか。
ただいまの就職の数字は、訓練終
了後一カ月以内に就職された方という数字でございまして、実はその後の数字は私どもでは追いかけておりませんが、一カ月限りの範囲の就職率ということで御理解いただきたいと思います。また、もちろんこれからも引き揚げてこられた方々につきましては職業的に自立できるように効果的な訓練を実施してまいりたい、しかも、早期就職をしていただくように我々も頑張っていきたい、こう思っております。
大分ちょっと数字のとらえ方が違うということでお答えになりましたけれども、五十八年から順に追ってまいりますと、入学をして、また終了した方で就職していない方の数が六十六人とか、ずっと五十人前後で推移をしております。その意味で、やはりこれは数字のとらえ方が違うのだとか時期が違いますよ、そういうことじゃなくて、現実にいらっしゃるということを前提にして、そういう人たちに対してどうするのか、私はこういう観点でお聞きをしたいと思います。これはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の六十二年の数字でございますが、これは数字のとらえ方に技術的な問題がございまして、六十二年に入校した者が三百三名、ただこれはそのまま一年で卒業ということじゃございませんで、基本的には六カ月の訓練が多いわけでございますので、その前から入った人あるいは後から入った人、その関係で入校者数はとらえておるわけでございます。それから終了者数の二百五十二名はその年度に卒業された方ということでございます。したがいまして、その年度に卒業された方、その人が何人就職をしたか、その数字が、終了者が二百五十二名で、六十二年の場合就職者が百七十六名、こういうことでございます。ちなみに一番最近の数字は、六十三年の終了者が二百七十三名で就職者が二百五名ということでございます。
いろいろな施策を講じておられるということですけれども、私はちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
 職業訓練校というのでしょうか、訓練をするところに入っている方の状況、そういうものを私はちょっと調べてみました。一年だけを例にとってみますと、昭和六十二年に入校者三百三名、終了者が二百五十二名そして就職者が百七十六名、こういうふうな数字が出ております。入校者と就職をできなかった人の数の差というのが昭和六十二年で百二十七人、学校に入って就職していない人百二十七人。そして学校を一年間無事に終えて、終了してなおかつ就職をしていない人の数が七十六人、こういうふうな数字が出ておりまして、五十八年からずっと数字を追ってまいりますと、昭和六十二年になりまして急に、入学したけれども卒業していない人の数また就職できなかった人の数がふえております。この数についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
中国引揚者の方々につきましては、言葉の問題を初め社会、雇用慣行の違い、そういったことで就職に当たりまして民生機関との連携のもとにきめ細かな対策を講じていくことが必要だというふうに考えております。そのため労働省におきましては、中国帰国孤児定着促進センター等に職業相談員を配置いたしますとともに、職業相談、就職指導、事業所見学等を実施しているわけでございますが、加えまして、訓練手当を支給しながらの職業訓練あるいは職場適応訓練といったものの実施、それから中国引揚者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給というような援助措置を講じまして、中国引揚者の方々の就職の促進に努めているところでございます。
保険料の負担能力を農業所得で見るか、農家所得で見るかということはいろいろ議論があると思いますけれども、私どもといたしましては、保険料の負担能力とか負担感といいますのはその人の所得水準によるところが大きい、やはり所得全体について見るのが適当なのではないかというふうに考えたわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 それからまた通常、いわゆるサラリーマンといいますか、俸給のみが所得源であるという被用者とは異なりまして、農業者の場合には幾つかの所得源を持つということがかなり多いわけでございますので、私どもといたしましては農家所得で判断をするというふうに考えた次第でございます。それからまた厚生年金の場合には、いわゆる所得比例の方式をとっておりまして、所得の高い人は保険料も高くしかも年金も多い、こういうような構成になっているわけでございますけれども、農業者年金の場合には相当多額の国庫補助ということもあるわけでございまして、一応平均的な農業所得というものをベースにいたしましてそれに一律の保険料、一律の給付水準ということでそれに対して国庫が一定の助成をする、こういう仕組みでやっているわけでございます。