本法案についての詳細な事項について私どもはできるだけ審議をしていこうという姿勢の中で今取り組んでいるわけでありますから、あるならば全部出していただきたい。そして、やはり本委員会における審議が円滑にいくように私もしたいという、そういう立場でお尋ねをしているわけでありますから、あるならば全部出していただきたい。
私がお尋ねしているのは、最初にいただいた二十項目、これで全部ですかと聞いているので、今のお話だと、協議中ということになるとこのほかにもあると、こういう理解をするのですが、そうした理解でよろしいのですか。
お答えいたします。
 既に委員会の方に提出しております了解事項の中に我々通産省が警察庁との間に取り交わした了解事項の内容は、趣旨においてすべて盛り込まれておると思っております。ただ、先生御指摘のより詳細なもの、これの提出の点につきましては、現在警察庁が取りまとめていると承知しております。したがいまして、これにつきましては警察庁の方から御答弁いただきたいと存じます。
先日に引き続き、主としてこれからは通産省との了解事項、それから厚生省との了解事項等々に関連をして、以下質疑を行いたいと思います。
 まず、警察庁と通産省との了解事項全体について伺います。
 本改正案は、現行法を大幅に改変をして、その目的と規制対象を拡大をし、規制内容を強化しているだけではなく、政令や総理府令、それに国家公安委員会規則などへ全面的に委任する部分が非常に数多く見られる特徴があると思います。このことから大幅な裁量権のもとに風俗産業を管理していこうという色彩が強く浮かび上がってくるのでありますが、ここに警察庁と通産省との間に取り交わしたと言われる了解事項なるものがあります。この了解事項をもとに通産関係の事項についてただしたいと存じます。
 まず、本改正案ほど委任されている部分が多いものでは、規則等の全容が示されない限り、改正案だけ国会に提出しても、本委員会では十分に意を尽くした審議が不可能に近いものであると言っても決して過言ではないと思うのですが、通産省にまず伺いますけれども、二十項目にわたっておりますこの了解事項、これが全部でありますかどうか。もっと詳細なものがあると思うのです。確認ですけれども、通産省から伺います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十六日、小山一平君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
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少なくとも法律的には全国民が何らかの医療保険に入るということになっております。したがって、被用者保険に入っていない方々は国民健康保険に入る資格があるし、入ってもらっておるというように私ども思っておるわけでありますが、未加入者があるとすれば、私どもの適用の努力が足りないと、こういうことになるわけでございまして、今後市町村を督励をいたしまして、国保への未加入者がないようにひとつ指導をしてまいりたいと考えます。
国保について最後にお尋ねいたしますが、国民皆保険と言われている現在、それでも今日なお未加入の人たちがいらっしゃるわけですが、この方々に対してはどのような手を今後打たれていきますか。
いま一つ私ひっかかるのは、この国庫負担が市町村及び組合によってその率が公平であるかどうかということなんですが、どうもそこのところが、必ずしも公平であるというようには思えないような節があるんです。
 それで、実はこのことをいろいろ質問するに際しまして、国庫負担の補助額の出し方というか、非常に高額なものを出しているところと少なく出しているところ、そういったようなところの実態を知りたかったものですから、資料要求をしたんです。ところが、それはもう厚生省にはありませんと、その理由は何かというと、もう市町村の数が三千数百あるんだから、とてもじゃないけれどもそういうものはありません、今、電話番号を教えますから、そこに行けばありますから、そこへとりに行ってください、こういうことなんです。そこに国民健康保険中央会があるから、そこの電話番号を教えるから、そこへとりに行ってくれと言うんです。まあ不親切というか何というか、そういうことを言ったからどうだと、そういう低次元のことで私はやかましく言うつもりはありませんけれども、そういうような資料が厚生省にないということも、これも一つ問題じゃないかと思うんです。
 国庫負担を出している、どこにどのくらい出している、こういうものがなくてもいいんでしょうか。それがむしろ問題じゃないかと思うんですが、いかがですか。
ただいま御紹介がございましたように、アメリカ連邦最高裁のバーガー長官の年次報告で、アメリカの連邦最高裁における近年の著しい事件増に対処するため、中間上訴裁判所の設置等が提案されているわけでございます。このバーガー長官の御提案の背景には、事件の内容が複雑化していることに加えまして、事件数も、これは訴訟事件でございますが、一九五三年の千四百六十三件から一九八一年、昭和五十六年になりますと、五千三百十一件に激増している、こういう事情があるようでございます。アメリカの連邦最高裁判所が事件増の負担に苦慮されている様子がうかがわれるのでございます。
 もちろん、委員御指摘のとおり、我が国とアメリカとでは最高裁の組織、司法制度のほか訴訟に対する国民の意識といったものも大いに異なっているわけでございまして、また、我が国の最高裁判所では、近年、裁判官方の御努力もございまして、事件処理が比較的順調に推移してございますので、直ちにバーガー長官のような御提言が我が国に当てはまるものとは考えていないわけでございます。しかしながら、複雑高度化する社会を反映いたしまして複雑困難化し、量的にも増加しているアメリカ連邦最高裁の事件を適切迅速に処理するため、いろいろな方策を追求されているバーガー長官の御苦悩と高い御識見に基づく事件増の要因の分析あるいは対策についての思考過程等につきましては、同じく司法権にかかわる者といたしまして示唆を受ける点も多うございますし、敬意を持って拝見さしていただいた次第でございます。