先生御指摘のように、最近宅配便という形でお米がかなり流れているのではないかというお話をいろいろなところでお聞きするわけでございます。
 制度論から先に申しますと、五十六年の食管法改正の際に、縁故米とか贈答米と今言われているものにつきまして、かつてはそういうお米をどこかへ動かすことさえ移動の許可を取りませんと動かしてはならぬという制度になっておりましたけれども、食管法改正の中では、例えば息子さんが東京へ勉強に行っている、そういう場合に田舎の農家の方が自分の子供さんにお米を送るというようなことまで抑えて米のコントロールをする必要はないのではないか。大量に反復継続して行われる米の流れというものを抑えるという面から、今申しましたのは、実は縁故米と称するものでございますが、そういうものは、形式はある程度制限はいたしておりますが流通させることを認める。それから、例えばせっかくの出来秋だからお世話になった人に自分のお米を無償で差し上げましょう、そういう贈答ということ、それはお金で贈るよりも自分でつくったお米を贈ることはいいことだということで、そういうものも制度として認めたわけでございます。
 したがいまして、事柄がそういう縁故米とか贈答米という範囲で行われる限りにおきましては、私は食糧管理の上で特段問題がないと思うわけでございます。
 問題は、縁故米とか贈答米の名をかりて商売をなさることについて、どのようにチェックをしていくかということでございます。
 実は、今おっしゃいましたように、農家からそのまま出してまいりますようなものは、大半出来秋だけに出てまいります。要するに、出来秋に出てきて、反復継続というのは、例は全くないとは申しませんが比較的少ないと思います。商業的に行われるものでも、今先生おっしゃいました産地のお米屋さんが、例えばその産地にいらっしゃる消費者の方から自分の親戚にその産地の米を送ってくれと言われて、金はその産地の消費者の方が払われて消費地の方に対しては無償の形で流れますと、これはいわば贈答米でございます。そういう種類の贈答米につきましては、私ども若干の整理をいたしておりますけれども、小売業の方々が贈答米というような形でいわば一定の包装などしておりますので、そういう包装しました贈答米というようなことでは、昨年暮れの実績にも約一万トン前後そういうものがありますから、こういうものは特段問題にする必要はなかろうかと思います。
 問題は、最近、宅配便の中で、いろいろな品目もふやし、あるいは若干消費地との結びつき等も行いながらやっているものがどういう形態であるかということでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、小売商組等におきましてそういうことを問題視をいたしておりますので、具体的に、反復継続し、かついわば贈答米とか縁故米の名はかりているけれども実質はそうでないと思われるものについて、極力情報を提供していただきたい。
 一度郵政の方のお話としてそういうものを正規にやろうかというお話が来ましたときは、私どもはそういうものは制度的に問題でございますということでお話もしておりますし、ある県の経済連がそういうことを企画なさったときも、私どもはそれは制度的には問題でございますということでチェックをいたしております。
 ここ二年続けて豊作であったということ、それからもう一つは、宅配という制度が急速に発達してきまして、御承知のように現在、前年度の宅配の個数は三億八千万個と言われておりますから、それだけ多くのものが動いております。そういうことで御心配の向きもあろうかと思いますので、私ども、調査と申しましても役所が追っかけ回すという調査になかなか向いていることではございませんが、お米屋さん同士の中でそういうものが恒常化されているという情報がありますれば、私どもはそれなりに調査をし、問題のあるものについては指導して直していきたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、春闘についてでありますが、わが国におきましては、労使相協力して良識ある賃金形成に努めてきたことが先般の第二次石油危機を最も効果的に乗り切った最大の要因の一つであると、私はかねてから高く評価をいたしております。申すまでもなく、賃金問題は労使の自主的な交渉によって決定さるべきものでありますから、これについて個々に見解を述べる立場にありませんが、今年の賃上げ交渉に当たっても、労使が経済の実態を十分認識の上、国民経済的視野に立って話し合いを尽くされ、合理的な解決が図られるよう強く期待をいたしております。
 次に、日米自動車問題についてでありますが、現在の米国自動車産業の困難は、基本的には米国の景気後退による自動車需要の減退、ガソリン価格高騰による需要の小型車へのシフトに対する対応のおくれなどが主因であり、輸入車の増大が主な要因であるとは考えられないのであります。
 しかしながら、先般の伊東外務大臣訪米時にも明らかにされたとおり、米国自動車産業は深刻な事態に当面しており、その中で、米議会における輸入制限立法の動きなどに見られるように、とかく保護貿易主義への誘惑に駆られがちであるのもまた事実であります。世界経済の繁栄のためには自由貿易主義の堅持が不可欠でありまして、それは自由陣営の二大経済大国である日米両国の重要な責務でもあります。私は、自動車問題を含む貿易摩擦の問題に対しては、かかる大局的見地から対処してまいりたいと考えております。
 次に、昭和四十八年の石油危機後の財政運営が放漫であったのではないかとのお尋ねでありました。
 わが国は、二度にわたる石油危機を世界で最も巧みに乗り切った国と言われておりますが、民間経済が減量、合理化に努めておる間、景気の落ち込みを防ぎ、倒産や失業を防止するため、財政が公共事業を中心に積極的な役割りを果たす必要があったのであります。また、昭和四十八年という年は、一方で福祉元年と呼ばれる年であり、自来、わが国の福祉政策は急速に充実されてまいりましたが、これも歳出増加の要因となったことは御承知のとおりであります。
 他方、歳入面では、かつての高度成長下のような自然増収が期待できなかったわけでありますから、勢い公債の増発となり、今日七十一兆円という巨大な残高を抱えるに至ったわけでありますが、今日、わが国経済は、先進諸国と比べて、成長、物価、失業、国際収支、いずれの面を見ても幸いにして順調な推移を示しておりますので、今度は財政の健全性の回復を図る必要があると考え、政府としては財政再建を緊急の最重要政策課題としてこれに取り組んでおります。
 行政改革を進めていくに当たっては、例外を設けることなく、既存の行政すべてについて徹底的な見直しを進め、国民の理解と納得を得られる合理的な改革方策を見出していかなければならないと思います。臨時行政調査会の御審議の結論等を得まして、この困難な課題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
 私の行政改革に対する決意について改めてお尋ねがありましたが、私は、大平内閣が決定した行政改革の実施をも含めて誠実に取り組んでまいる決意でありますので、各党各会派の御協力をお願い申し上げます。
 特殊法人への官僚の天下りの問題については、昭和五十二年十二月の閣議決定、昭和五十四年十二月の閣議了解がございますので、その趣旨にのっとり今後とも努力してまいります。
 最後に、会計検査院の権限強化の問題については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、検査機能の拡充強化という本院の委員会決議もございますので、政策金融に著しい支障を生ずることなく検査機能の拡充強化を図るための現実的、具体的な方策を含め、引き続き検討していく必要があると考えております。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕