去年からの経過を考えてみる必要があると思うんですよ、いろいろおっしゃっておられますけれども。いずれにしても、九月の段階におけるＧ５を境にして円の対策に入ったことは事実じゃないですか、我が国が。私も大蔵委員会で澄田総裁と竹下大蔵大臣に、その後の状況等をずっと見詰めながら、多分ごとしに入ってからだと思いますけれども、ちょっと円が急激過ぎやしないのか。これは大変な反動が出てきていますよ。中小企業の動きも非常に苦しくなっている。下請に全部いろいろしわ寄せもきている。そういうことを私たちが町を歩いているといろいろ業界から話がもたらされる。そういうのを踏まえて、いささか急激過ぎやしないのか。たったわずかに去年の九月から三、四カ月の間にぐんぐん上がってきている。二月現在で百七十円だったでしょう。そういうやり方でいっていいのかということで私も指摘したはずであります。
 これについては澄田さんもいろいろ答弁されておりましたけれども、特に財政当局の方の答弁は、円高にはプラスもたくさんございましてと大分長々と述べていましたよ。それだけのプラスがたくさんあるならば不況の方は相殺されるのかなと思っていましたところが、それは逆になってきている。そういうことだと思うんですよ。そういう円高をとにかく全力を挙げて支えてきたわけでしょう、政府も日銀も。それで今日いろいろ、ちょっとこれは円高になり過ぎたんじゃないか、過熱し過ぎたんじゃないか、これをひとつ協調介入かなんか求めて何らかの格好をつけなきゃならぬということで、いろんな言いわけはなさっているけれども、このサミットでかなり各国の了承を得ようということが期待され、また中曽根さん御自身のこれに対する勝負というものではなかったか。
 そういうように見ますと、言うなれば私は円高礼賛のこの半年ぐらいの間の経過だったんじゃないかと思うんですね。こういう政府の指導といいますか、これはやっぱり私は大変大きな責任があると思うんですよ。これによって大変な日本の産業界や経済界に新しい混乱が発生しているわけなんだから。円高というのはプラスでございますと大分強調されていましたけれども、プラスがマイナスを相殺するほどのプラスかなと思って聞いていましたが、とんでもない話だ。そういう意味では私は政府の責任は大変重いと思うんですが、この点いかがですか。
最初に、外務省の方にお尋ねをしますが、ことしの五月十二日に在日米国商工会議所から、五月十二日付中曽根総理あての書簡が来ておりますね。それから、同じく五月二日、ＥＢＣ、ユーロピアン・ビジネス・カウンシルの方からやはり書簡が来て、それには四月三十日付の意見書みたいなものが貼付されておりますが、これは外務省としては承知しておられますか。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     星  長治君
     名尾 良孝君     工藤万砂美君
     宮田  輝君     藤田 正明君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     橋本  敦君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         二宮 文造君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                大坪健一郎君
                工藤万砂美君
                土屋 義彦君
                徳永 正利君
                藤田 正明君
                星  長治君
                安永 英雄君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  鈴木 省吾君
   政府委員
       法務政務次官   杉山 令肇君
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  井嶋 一友君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
       法務省入国管理
       局長       小林 俊二君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       法務大臣官房司
       法法制調査部参
       事官       但木 敬一君
       外務省経済局次
       長        池田 廸彦君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————
確かにいまお話しのように、円安にもかかわらず輸出が伸びない、というよりは、むしろどんどん減っておると。最近の輸出の動向を見ると、前年同月比で伸び率は、ことしの一−三月期が〇・二％減、続く四−六月期が六・八％減となっており、さらに七、八月も前年同月比一二・一％、一一・六％の減少というふうに、これまでにない低迷、減少を続けておるわけでありまして、輸出信用状等を見ますと、八月も九月も依然としてやっぱり減り続けるんじゃないかというふうな感じを持たざるを得ないわけなんですが、これはいまお話しのように、アメリカの経済、ヨーロッパの経済が非常に悪いということだけじゃなくて、具体的にいまお話しのような問題が相重なっておると、その結果として出ておると、こういうふうに思うわけなんです。
 そういう中にあって、このままにしておっていいかどうかという問題ですが、やはり私は、日本はおっしゃるような貿易立国でありますし、日本としてはやっぱり外国から原材料を買って、これを製品にして外国に売っていくと、それによって日本経済というのは成り立っておる、まさに貿易立国でありますから、輸出問題についても、いろんな角度から対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに思っております。私はまあやはり貿易というのは拡大均衡でなきゃならん。いまは輸出も落ち込んでおりますが、輸入も落ち込んでおるという現状ですから、ですから、輸出だけがどんどんふえていくと、ドライブがかかってどんどんふえていくということになれば、これはいまわが国は貿易立国である以上は、自由貿易体制というのは最も大事ですが、この自由貿易体制が崩れるおそれがある。保護主義が台頭して、日本に対する制限措置がさらに強化されるということになれば、これは大変なことになるわけでございますから、一面においては輸出が伸びるとともに、一面においては輸入が拡大をされるということが、貿易立国としては基本でなきゃならんと思うわけです。したがって、輸出対策も今後とも努力をしていかなきゃならんわけですが、輸入につきましても、もっと市場開放といった面について、政府がやっておりました第一弾、第二弾のフォローアップをきちっとやるとともに、内需の振興を行って輸入の拡大を図っていく、そしてまあ拡大均衡を図っていくと、このための今後ともいろんな角度からの努力を続けていきたい。ちょうど来月七日には貿易会議を久々開きまして、こうした現在落ち込んでおる輸出入問題、日本の貿易のあり方等につきまして、基本的に論議をする計画でいま準備を進めておる段階でございます。