普及率の問題というのはかなり重い制約条件だというふうに思います。この点については小野先生からの御指摘がありましたけれども、少し角度を変えてその重さのかげんといいますか、そういうものを指摘してみたいというふうに思います。
 例えば産業別的に非常に普及率のばらつきがあるということは小野先生から指摘がありましたけれども、突き詰めていきますと規模別の格差といいますか、普及率の規模別の格差が一番問題だろうというふうに思います。
 例えばこれを時系列、時間の経過の中で見てみますとこういうふうになっております。大企業の場合、これ五百人以上でありますけれども、ある時点から普及率が急角度に上昇をしております。例えば数字を追ってみますと、八八年には一四％であったものが九〇年には二〇％、そして九三年には過半数を超えるというふうに非常に普及率の角度が大きいということですね。
 ところがその一方、中小企業の場合、これは三十人から九十九人までの規模でありますけれども、大体八八年は大企業と同じスタートラインに立っていたわけですね。一一％でございます。それが、九三年になりましても一四％にとどまっている。だから、この間大企業の普及率の角度とそれから中小企業の普及率の角度が物すごく違う。中小の場合にはいわば長期の普及率の停滞ということが言えるだろうというふうに思います。
 こういうふうに考えてみますと、中小企業の場合、これを制度化することは大変に困難があるだろう。それは、一つは行政施策がなかなか浸透しにくいという条件がある。それからもう一つは、労使の交渉力、これは中小の場合には非常に組織率が低いわけでありますから、労使の交渉力が働きにくいというふうな条件が片方においてはある。したがって、これから制度化する場合にはかなり重い条件を抱えているんじゃないだろうかというふうに私は考えておりますけれども、この辺の認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
高齢化の進展に伴いまして要介護老人の増大が予測されます一方、核家族化や共働き世帯の増加により家族による介護の機能の低下が見られる中で、家族の介護の問題は国民的に非常に重要な課題となっておるわけでございます。こうした状況の中で、介護休業制度は介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えたわけでございます。このため私といたしましては、介護休業制度の法制化の問題を大臣として大きな仕事の一つと考えまして積極的に取り組んできたところであり、介護休業制度を労働者の権利として盛り込んだ法律案を今国会に提出させていただいたわけでございます。
きょうから介護休業制度の具体的な審議が始まるわけでありますが、これからいろんな角度で審議が行われるだろうというふうに思います。きょう私はそれを前提にしまして、状況と制度との関係といいますか、ある意味では包括的な問題について、そういう意見を中心にして質問をしてみたいというふうに思います。
 まず、先ほど小野先生から御指摘がありましたけれども、法制化するに際しましては普及率の問題が非常に大きいだろうというふうに思います。一六・三％という普及率、これはかなり重い制約条件だったんじゃないか、こんなふうに受けとめることができます。
 それからもう一つ、平成五年末の日経連の報告を改めて読んでみますと、法制化による一律実施を図るべきではない、つまりこの制度については企業の主体的な判断で行うべきであると。考え方としましては、社会サービスを先行させまして雇用環境をつくっていくべきだという意見だろうというふうに思います。いずれにしましても、かなり慎重な態度が見受けられます。
 そういう意味では、法制化をする、制度化をするということは一つの合意が非常に難しかったんだろうというふうに私は受けとめますけれども、その難しさを乗り越えてといいますか、今後の高齢化の状況の見通しの上に立って決断をされたことについて私は敬意を表したいというふうに思います。
 そこで大臣、決断をされた理由といいますか、いろんな制約条件があるのに思い切って踏み込んだということ、これについてまずお伺いしたいというふうに思います。
少子・高齢化が進展いたします中で、労働者にとりましては職業生活と家庭生活をどう両立させていくかということは非常に重大な問題となっております。したがいまして、先ほど局長から答弁を申し上げましたさまざまな支援をしていくことが重要であるというふうに認識をしております。
 中でも育児保介護と仕事の両立は、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送りますためにはぜひとも解決していかなければならない大きな問題であると思います。このため、今御審議をいただいております法案をぜひとも早期に成立させていただきまして、本法に基づき育児休業制度や介護休業制度の普及・定着、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備など、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策を充実させまして、総合的、体系的に推進してまいりたいと考えております。
前回先生から環境委員会で質問を受けた当時と、私、現在の認識との差異に大きなものがある、こう自分で思っておるわけであります。先生があれほど熱意を込めて海砂採取の禁止を訴えておられた意は、やはり先見性を持ったものとして私は受けとめさせていただいたわけであります。
 かつて私の香川県の沖合、番の州の埋め立てをやったわけであります。そのときに、しゅんせつ航路の砂でもって埋め立てればいいということで、地元といたしましてもそれを大歓迎しまして、しゅんせつ航路はしっかりしたものになるわ、埋め立てはできるわということで、一挙両得だなと思っておったわけです。海底は幾らでも深いものと思っておって、そこには砂が堆積しておるものと認識しておったわけでありますけれども、今日技術が非常に進歩しまして海の様子もよくよくわかるようになったわけでありますけれども、広島県の沖合の海底を見ましても、本当に海底深くえぐり取られたような状態になっておる写真を見まして、これはもう放置しておけないなという感じが一段といたしました。
 広島県も長年にわたって海砂採取の禁止をするための方策を講じたところでありまして、遅きに失してしまいましたけれども、香川県や岡山県も早く広島県に倣った体制をとっていかなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。
 海砂採取の許認可権については都道府県にあるわけでございますから、環境庁として指揮権の発動というようなことにはなりませんけれども、環境庁としての見解だけはしっかりと出していかなきゃならない、こう思っておるところでありまして、昨年の十一月にも瀬戸内の知事さんによる環境円卓会議を開催いたしました。
 そのときにも、広島の藤田知事さんを初めといたしまして数人の方々からその保全の必要性ということを言われたわけでありますけれども、ようやくにして他の県の方々もそれに気がつきまして、徐々にやっていこうという当時の意見であったわけでありますけれども、今年になりまして、これは少しテンポを速めて禁止の方向に向かってやっていかなきゃならないということになりまして、香川県も関西空港に対する海砂の供給を約束しておったわけでありますけれども、これも全面的に提供を禁止いたしましたし、そしてまた禁止に向かって少しテンポを速めてやっていこうという状況が見られることになったわけでありまして、瀬戸内環境の基本法というものがここにも大きくあらわれてきておるのかな、そういう感じを持っておるところであります。