お答えいたします。
 青色の件でございますが、実は私ども確たる証拠を持っておるわけではございませんが、実務の経験というところからお話しいたしますと、青色申告、なるほど大変結構でございますが、非常に小規模の事業者におかれましては、まさに小規模である、特に人手がない、そういうことのために記帳がなかなかできないといった声を聞くわけでございます。それから、これはやはり青色申告制度、私どもはそう複雑なものではないと思っておるのでございますが、白色事業者につきましては、青色の記帳制度がやや複雑である、面倒であるといったことを聞くわけでございます。こういった事情から、ただいま委員御指摘になりましたように、最近の青色比率というのは余り伸びておらないというふうに承知しております。
そういうことじゃなしに、質問の趣旨は、いわゆる青色申告がいろいろな特典が与えられておる、にもかかわらず青色申告をしてない人がかれこれ半分はおるじゃないか、なぜそういう有利な青色申告をしないのか、そこらあたり一体どないに考えておるのかという質問ですので。大臣。
これはいささか政治論になるかもしれませんけれども、今度の記帳義務というのは、どちらかといえば、元来奨励申し上げております青色申告の方へある意味において移行していただくある種の誘導策であるかもしらぬ。したがって、ここでなれていただいて、いずれは青色の方へ行っていただくということになれば、それこそ特典も、また罰則もない、こういうことで、言ってみれば、好ましい姿としては青色へ行っていただく誘導策だというふうに御理解をいただいた方がいい。いささか政治論的な答弁になりますけれども、私はそのように見ております。
私は、記帳というものは義務というよりも自主的にやるものである、いわゆる自主申告という建前から見てそうではないか、だから義務化とかあるいは法制的にそれを押しつけるということはどうだろうか、こういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
 それに関連して、角度を変えてその点についてさらに申し上げたいと思うわけでありますが、現在の申告制度には青色申告と白色申告がある、こういうことでございまして、本来ならば自主申告といえばこれはもう白色申告が原則ではないか、こういうふうに私は思っておるところでございます。そこで、白色申告者は記帳などの記録とか保存が義務づけられていないわけでありますが、青色申告には専従者給与あるいは事業主報酬など各種の控除と更正処分の際の理由付記という特典が与えられておるわけであります。そのかわり記帳義務がある、こういうことでありますが、要するに青色申告の方が白色申告に比べて各種の特典があり、圧倒的に有利であるということが言えるのではないか、このように思っておるわけであります。それでも青色申告の普及率は法人で八〇％ちょっと、それから個人事業者で五〇％余りだ、こういうふうに聞いておるわけでありますが、青色が有利であるにもかかわらず青色申告を選択しない人が半数近くあるということ、この現状をどのようにお考えでしょうか。
ただいま御指摘になりました件は数日来新聞等に出ておりまして、国民等も重大な関心を持っておることだ、かように考えております。したがって、先ほどからいろいろ御指摘がありましたが、大蔵省内でできる限りのことは十分調査をいたしまして、今後とも国民の信頼をかち得るように最大限の努力をいたします。
先生御指摘の個別の問題でございますが、私どもの方は残念ながらお答えは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般的に申しまして国税の調査では、関連会社の資金の流れその他につきましては十分いろいろな情報を念頭に置きまして調査をいたしております。
具体的な問題に対する対応につきましては御勘弁をいただきまして、一般論として申し上げますれば、いわゆる使途不明金があるということだけで必ず直ちに犯罪につながるというふうには考えておりませんが、御指摘の会社役職員の特別背任とかその他いろいろな不正資金の温床になるという意味におきまして、この使途不明金というものが犯罪につながる可能性といいますか、機会がなかなか多いということは十分承知しておりまして、検察当局といたしましても、従来からさような面で犯罪につながるものがありました場合には厳正に対処してまいったというふうに考えておりますし、今後も同様に厳正に対処してまいりたい、かように思っております。
いや、僕は閣内のことはわかりませんが、歴代環境庁長官がここにちゃんとおられまして、私もみんなお仕えをした先生方でございますからよく知っておりますけれども、環境庁長官に指示されるというのは私は間違いだと思うんです。やっぱり複数省庁にまたがっておりますから、これは厚生省も文部省も、建設省も農水省も国土庁も、たくさんあるので、その総合調整というのですか、そういうのが環境庁の立場だろうと思うので、これは長官に指示されただけではなくて、総理大臣の言葉をそのまま私が承れば、それはやっぱり各省庁にも閣内で指示をしていただく必要がある。そして長官がその調整役のキーポイントのところにおられるということで私はやっていくんじゃないかと思っているんです。
 それで、小牧山の決戦を出しましたのは、じっと辛抱しておられたのじゃないかと思う環境庁が、今度はいい風が吹いてくると、ここでクローズアップされるのじゃないかと。ただ裁判所がてこになったということは私は残念なんです。裁判所に指示をされるのじゃなくて、我々が自分でやっていかなければいけない、そういうものじゃないかと私は思っておりましたので、ぜひひとつこれをてこに頑張ってやっていただきたいと、こう思っております。
 次は、アメニティータウン計画、環境利用ガイドのことを伺いたいと思ったのですが、久しぶりに、子供は風の子、太陽の子と言っておられた柳川節をきょうはたっぷり聞かせていただきまして、私の質問なくなっちゃったので弱っておるところなんです。しかし、何かやっぱり言わぬといかぬな、こう思いまして、環境利用ガイド事業というのは、これは公害未然防止に役立つつもりでやられようとしているのかどうかを伺いたいと思うんです。