金融機関は、先ほども申し上げました自己資本比率を一つの指標として行うわけですが、債務超過になれば、あの阪和銀行のように業務停止命令が下るわけであります。生命保険会社の場合は、今の御答弁をお聞きしておりますと、実質的な債務超過ということはもう認識しておったというような御答弁でございましたが、これが業務停止命令まで結びつかないのでしょうか。
基本的な考え方といたしましては、委員御指摘のとおりでございます。保険会社の経営の自己責任、行政の透明性が求められておりますので、銀行の場合と同様、保険会社の早期是正措置制度の導入の必要性も指摘されているわけでございます。
 一方で、ソルベンシーマージン基準につきましては、保険会社が直面するいろいろなリスクの増大に伴いまして、監督上、早期のチェックを行うために、保険会社の健全性を判断する基準の一つとして、この八年度決算から導入されたばかりのものでございます。
 そこで、保険分野におきます早期是正措置の内容につきましては、まだ決まっているわけではございませんが、今御指摘のソルベンシーマージン基準のほかに、収入保険料や解約の状況あるいは流動性の状況、資産の状況等種々の要素を勘案しまして、総合的な健全性に関する判断を行っていくことになるのではないかと考えております。
 いずれにしましても、今後、保険会社の支払い保証制度の検討状況なども勘案しながら、早期是正措置制度の導入については検討を進めてまいりたいと存じております。
仮に死に体の生命保険会社があるとすれば、それはその段階でこれを指摘し改善をさせなければ、契約者、国民が大変大きな被害をこうむることになるわけでございます。先ほど申し上げましたように、金融機関においては来年から早期是正措置というようなことになっておるわけでございますが、先ほどおっしゃったソルベンシーマージン比率を用いて、経営の極めて悪い生命保険会社に対して改善勧告を出すなり業務停止命令を出すなり、そのようないわゆる生命保険会社の早期是正措置を近々やられる御予定はございますか。
お答えいたします。
 今御案内のとおり、ソルベンシーマージン基準につきましては、昨年四月に施行されました新保険業法に基づいて、この平成八年度の決算から適用されるものでございます。したがいまして、各生保会社は、この基準に当てはめてソルベンシーマージン比率をこの三月末の数値をベースに算出することとなっておりまして、現在、決算数値をもとに作業中でございます。当局に対しましては、七月末に報告されることになると考えております。
 この各社が算出いたしますソルベンシーマージン比率につきましては、個別会社の事案に係るものでございまして、大蔵省の側から公表する性格のものではなく、将来各社が自発的に開示していくべきものと考えておりますが、仮に現時点でソルベンシーマージン比率だけを開示することといたしますと、保険会社の経営状況はこのソルベンシーマージン比率だけで判断できるものではございませんので、無用の混乱や誤解が生じるおそれも十分考えられるところでございます。したがいまして、ソルベンシーマージン比率の開示問題につきましては、保険契約者の理解を得ながら、今後いずれかの時点で、経営に関する情報開示全般の充実とあわせて行うことが適当ではないかと考えております。
金融機関においては自己資本比率というような指標があって、来年からそれに基づいた早期是正措置が行われるというようなことになっておりますが、この生保業界においても、昨年、保険業法の抜本的な改正があって、ソルベンシーマージン比率という経営体力をはかる指標と申しますか、このような指標がございますが、このソルベンシーマージン比率において、一つのこの指標を用いて、日産生命は経営破綻したわけですが、このような経営が極めて悪化しておる、これに近いような生命保険会社があるのかないのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案に係る在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案につきまして、二院クラブ、自由の会、新党さきがけ及び太陽の賛成を得て、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
 我々のみならず、世界の人々が心を痛めてきたペルーの日本国大使公邸占拠・人質事件は、実に発生以来百二十七日ぶりに解決されました。
 我々は、事件の発生以来、人質になられた方々の御苦労に思いをいたし、テロには決して譲歩すべきではないとの原則に基づき、平和的解決による人質の即時全面解放のため、政府があらゆる努力を払うよう求めてきたところであります。
 我々は、ペルー政府を初め事件の解決に向けて尽力された多くの方々に感謝し、次の決議案を提案するものであります。
    在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案
  本院は、ペルーの日本国大使公邸占拠及び人質事件が、テロリストに屈しないとの原則に則り解決されたことについて、フジモリ大統領はじめペルー政府、関係者に対して、心から感謝と深甚なる敬意を表明する。
  また、人質救出の際亡くなられた三名の犠牲者の方々及びその御遺族に対し、衷心より弔意を表明するとともに負傷者の一日も早い回復を願うものである。
  さらに、本事件発生以来一二七日間にわたる長い拘禁生活を強いられた人質の方々、その御家族の心身両面にわたる御苦労に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、この間、事件解決を目指して並々ならぬ御協力をいただいたシプリアー二大司教、ヴィンセント・カナダ大使等保証人委員会をはじめ関係各国、国際機関等にあらためて謝意を表明する。
  なお、昨年六月のリヨン・サミットで、「テロリズムに関する宣言」が採択され、テロ撲滅の国際世論が高まる中において、我が国もテロリストに対してはいかなる譲歩もすべきではないとの原則をあらためて確認する。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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