この新聞報道にありますように、しかもこれは何も新聞の勝手な報道ではございません。米国防総省の配備計画書が公表されているわけです。そこの中で、この核トマホークがニュージャージーに積載されているという、これが非常に濃厚でございます。ですから、私は先ほど申し上げたように、ぜひこの点を確認をしていただきたい、確認をするという御答弁をいただきました。
 そこで、私はこういうふうに事態が変わっている中での総理の御答弁としては甚だいただけない御答弁であるというふうに思います。しかし、この問題で総理は認識を変えてなさらない。アメリカは核を積んでいるか積んでいないか、これを明確にしないと言っておりますけれども、この国防総省の配備計画書によると、明らかにニュージャージーは核を積んでいるということを公表したにも等しいわけです。ですから、こういう事態になっているという御認識に立っていただきまして、予算委員会で御答弁なさったこういう立場に立って、日本にニュージャージーが入港するというふうなことを求めてきた場合には核の有無を必ず確認をしていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
 時間の関係上シーレーン問題に移ります。
 七月七日、朝日新聞の報道によりますと、シーレーンの共同研究で、自衛隊による敵基地を攻撃する米艦船護衛も研究課題に入れるというふうに言われております。総理はこのようなことをお認めになるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
ニュージャージーにつきましては、先ほどのようなことであります。
 それから、アメリカは原則として核、非核の有無ということは公表しない、そういうような一般原則を採用しておる、そう聞いておりまして、核を持っているのか持っていないのか、そういうことがわからないことが抑止力になる、そういう戦略、戦術構想を持っておる、そういうことであると承知しております。
 しかし、この前私、国会で申し上げましたように、こういうことが明らかになる前においては、つまりニュージャージーにトマホークの核装備はしないということは最近未確認情報で来ておりますが、そういうことが明らかになる前においてはいろいろ国会でも国民の間でも論争がありました、そういう時点において、私はこれだけ議論があったんだから念のためにアメリカ側に、日本側において非核三原則があるんだということは念のために向こうに通報して、注意を喚起する、そういう程度のことはやってもいいということを申し上げました。今の状態からいたしますと、これはアメリカを信頼して今までどおりの原則でやっていいのではないか、そう考えております。
直ちに私はこの照会をしていただきたい、確かめていただきたい。そしてこの中で、八三年の一隻が配備をされているというのは、米海軍がこの時点で保有する戦艦、これはニュージャージーだけでございます。ですから、それ以外には考えられないという事態で、ニュージャージーにはこの核トマホークが積載されているということが非常に濃厚でございます。もしこの核、ニュージャージーが入港しようというふうなときには、私は先ほど御要求申し上げたように、改めてこの核を積んでいるかどうかという有無を確かめていただきたい、このように御要求申し上げますが、総理いかがですか。
新聞でこのように報道されておりますし、これは米国防総省が配備計画書、これを公表いたしておるわけですから、確かめていただければこの新聞報道が正確であるというふうなことがわかると思いますので、私は早急に確認をしていただきたい、確かめていただきたい、こう思います。いかがですか。
私の得ておる未確認情報では、ニュージャージーには核兵器は搭載しない、有核トマホークは搭載しないというような情報、未確認情報でございますが、そういうものがあるんではないかと思います。
 それから、ニュージャージーの日本寄港も今のところはない、そういうように私は聞いております。そういう問題は、だから今のところは起きないんではないかと思います。
核トマホークの配備の問題についてお伺いをいたします。
 きょうの新聞報道によりますと、米国防総省は核トマホークの艦船配備の計画を米下院に公表いたしております。それによりますと、少なくとも戦艦ニュージャージーが既に核トマホークを配備している、こういう可能性は極めて濃厚になっております。総理はことしの予算委員会で、ニュージャージーの入港に当たっては核の有無を確かめると御答弁をなさっていらっしゃいます。事態がニュージャージーの核積載、これがほぼ間違いないと公表されるというふうな段階になっております。この中で、予算委員会で御答弁なさったように、改めてニュージャージーの入港に当たっては単なる非核三原則、それにのっとった事前協議の範囲内にとどまらないで、核の有無を改めて確認をなさっていただきたい、こう思います。総理の御答弁を求めます。
五九中業は先般長官指示が出たところでございまして、これは包括的な指示が行われておるので、個々の具体的な兵器あるいは戦備等についてはこれは専門家がこれから検討するということであると思いまして、今のところ特にどうであるというようなことは限定していないと思っております。
まあこの問題につきまして、何となく今国会ではできれば健保の問題がいろいろあるので、これが終わった後何かやりたいなんていうお話をちょっと聞いたんですけれども、最後に総理にお伺いしたいんですけれども、軍事衛星あるいは通信衛星の自衛隊利用について、これは五九中業においてこれを——当然これは来年出ると思いますけれども、五九中業において検討なされる予定なのかどうか、この点についてお伺いしておきます。
湖沼を河川法で管理することは無理があるのではないかという御質問でございますが、河川は上流から河口まで水系として一貫しており、この管理は湖沼を含め一体的に行う必要があることから、河川法では湖沼につきましても河川の一部としてその管理を行っているところでございます。また、河川法による河川の管理は、河川の持つ諸機能を十分に発揮させるように行うこととされており、湖沼を含む河川の環境の管理も当然その目的、内容に含まれているものでございます。
 次に、湖沼の環境保全について特別立法ないしは河川法の抜本的改正を行うべきではないかという御質問でございますが、本法案は、閉鎖性水域である湖沼の特殊性から、水質の保全に関し、汚濁源対策として特別の措置を定めようとするものであります。本法案による措置と相まって、良好な湖沼の環境の保全が図られるように、河川法による水及び空間の環境管理を適正に行ってまいる所存でございます。
 さらに、湖沼のしゅんせつ計画についての御質問でありますが、湖沼には流入河川からの汚濁物質が流入し、それがヘドロとなって湖沼の水質の悪化を招いている事例が多く見られているところであります。したがいまして、特に水質悪化の著しい湖沼におきましては、河川環境管理の一環といたしましてしゅんせつ計画を立て、計画的に湖沼のヘドロしゅんせつを実施しているところでありますが、今後とも努力をいたしてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕