御指摘いただきましたように、救急出場というのは非常に件数がふえてきておりますし、恐らくこれは今後ともふえると思っております。かつまた、より高度な処置というものを求められておると思いますので、私どもとしては、よりふえる救急需要により高度な対応をしていくということが課題であると思っております。
 具体的には、マンパワーの問題、それから資機材の整備の問題、二つあると思います。マンパワーの整備につきましては、特に救急救命士の問題、これは全国的に救急振興財団でやらせていただいておるわけでございますが、さらにここで積極的に養成をするように努力をしてまいりたいと思います。それから、資機材の整備につきましては、これは交付税を通ずる財政措置ということも非常に大事だと思います。それはそれとしてお願いをいたしておりますが、もう一方、国庫補助金につきましても、特に高規格車というものを頭に置きまして、平成四年度よりもかなり台数なんかもふやして、高規格救急自動車ができるだけ早く整備されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは次に、消防行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 平成三年度中には年間約二百八十三万件の救急隊が出動をしておるわけでございますが、救急は住民生活に大変かかわりの深いものとなっておるわけでございます。今後高齢化の進展等により、救急隊による搬送は一層増加することが予想されます。また、救急現場における傷病者の救命率の一層の向上を図る上でも、救急業務の高度化は喫緊の課題であるわけでございまして、積極的に推進していくべきだと思いますが、いかがでしょう。
まず第一点の、既に基金を設けている府県、これはかなりございますが、仰せのとおりですね。この基金の運用益を使いまして担い手対策を既にやっておりますが、私どもは新規に五百億円を積み立てるための財政措置をするわけでございますから、現在の基金にさらに基準財政需要額で算入した分をぜひ積み立てていただきたい、こういうことでお願いをしたいと思っているところでございます。
 それから、この措置は単年度かどうかという点でございますが、こういう事業というものはある程度息の長い事業でございますので、単年度の措置で事足りるというものではないと思うわけでございます。そういう意味で、明年度以降もいろいろとまたお教えをいただきながら経費の充実に努力してまいりたいと思っております。
具体的な御説明を賜りましたが、ちょっと一、二点お尋ねしておきたいのは、例えば岡山県の場合は、次の後継者対策あるいは労働者対策のために基金をもう既に積んでいるのですね。五億だったか十億だったか積んでいますね。その果実でもって社会保障費等を支出しているということになっているのですが、その上にこれを積むという意味なのかどうなのか、それが一点。それから、もちろんこの千八百億円という措置は単年度措置ではないのでしょうね。
次に移りますが、大臣は、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機として高まってきた自主的、主体的な地域づくりの取り組みをさらに積極的に促進するため、平成五年度以降「第二次ふるさとづくり」の推進を図ると言っておられるわけであります。
 昭和六十三年度以降現在までの地域づくり推進事業に対して、どのような評価をされておるのか、午前中もちょっとお触れになりましたが、また、平成五年度以降の第二次ふるさとづくり事業については、自治省としてどのような施策展開を考えていらっしゃるのか、重複しますが、ぜひお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるゼネコン疑惑事件について国会から中間報告を行うようにとの御要請がありましたならば、その時点において、法令に照らして御協力できる範囲や内容において検討することとなると存じます。
 本件については、東京地検による捜査が続けられているところでありますので、その点をも踏まえつつ適切に対処したいと考えております。
いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局におきまして建設会社役員及び地方公共団体首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づき、適正な捜査処理を行っているところでございます。
 私、法務大臣といたしましては、検察当局は、今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処するものと確信しております。
では、各省庁別に具体的にさらにお伺いいたしますが、法務省にお伺いいたします。二人の知事と一人の市長と一人の町長が今逮捕され、捜査を受けておるわけでございますが、事件
の真相究明、徹底解明ということについて法務省はどのように考えておられるか。一罰百戒という言葉がありますが、何か四罰百戒で終わるのではないか、こういうような話もあるわけでございますが、その意気込み、決意をお伺いしたいと思います。
そこで、具体的にお伺いいたしますが、いわゆる金丸自民党前副総裁巨額脱税事件に端を発した今回の公共事業をめぐる自治体首長、いわゆる首長と大手ゼネコンとの汚職事件というものは、もう底知れぬ深さと広がりを今呈しておる状況でございます。熊本県知事も経験されたことに照らしつつ、総理はこのゼネコン汚職事件に対してどう認識されておるか、また、どう対応されようとしておるかをお伺いしたいと思います。
ちょっと細かい数字を示して総理にもお尋ねになりましたし、法務大臣にもお尋ねでございますので、少し事務当局の方から御説明をさせていただきます。
 委員御承知のとおり、我が国の法律扶助制度というのは、財団法人法律扶助協会に対する補助金を交付するという方式をとっておりまして、しかもそれは立てかえ金に補助金を出すという方式をとっております。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
そのために一つには、補助金が毎年償還をされてくるという状況になっておりまして、その償還金が毎年約六億円程度に上っておるという状況を一つ御説明させていただきたいと思います。
 さらにまた、国によってはこの法律扶助制度の中に刑事の国選弁護制度に相当するものも含めて事業を行っている国もあるわけでございますが、我が国はそれは別個の制度として設けられており、平成四年度におきましては約二十四億円の予算がそれに充てられているという状況になっております。
 私どもといたしましては、民事の法律扶助事業に対する補助金というものの増額に努めることに努力いたしておりまして、それはそれなりに相当な成果をおさめてきておるというように思っておりますが、なお今後の制度のあり方については引き続いて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。