先ほど通産大臣にお伺いを申し上げました、ＩＪＰＣに対する基本的な政府の姿勢は変わらないということでございましたが、そういうことでございましたら政府出資分についても何ら、追加出資というのでしょうか、二百億の枠内における出資は基本的には変更がないというふうに理解してよろしいでしょうか。
重ねてお尋ねをするわけでありますが、この予備費使用決定は五十五年十二月九日ですね。臨時国会は五十五年九月二十九日から十一月二十九日まで開かれておったわけですね。さらに五十三年の場合は九月十八日に閣議決定をして補正予算に盛り込まれている、こういうことですね。ですから当然五十五年の場合も臨時国会の議決を経るのが可能であったはずであります。予備費使用決定の閣議決定を悪用してというふうな感じもして、わざわざ国会の閉会後に予備費使用を決定したもの、このようにも考えられるわけであります。不適当なやり方であろうというふうに思うわけであります。
 先ほども申しましたように、本当に秋の臨時国会では補正予算として審議されるべき状態であったというふうに思いますので、今後ともこういう問題については補正予算ですべて審議を尽くし、その上で支出をされるということになるべきであろうというふうに思うわけであります。予備費の執行については本来の原則に基づいて厳格に執行されるべきである、このように考えます。
 今後このような問題が起これば厳格に執行していただきたい、重ねて指摘をしたいと思うわけでありますが、大蔵大臣の御決意のほどを、また考えをお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる政策的な経費でございますから、補正予算という形で国会の御審議をいただくことがよりベターであることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、御指摘のように、現に五十二年度におきましては補正予算で御審議をいただいているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、五十四年度及び五十五年度につきましては補正予算の御審議をいただくのが年を越したという一方の事情、それからもう一方におきましては、この交付金の性格からいたしまして、年内には末端の市町村にまで配分をいたしまして的確に能率的に使っていただくことが必要だといったような制約から、あえて予備費使用によることといたしたものでございます。
 それからなお、繰り返しになりますが、五十四年度予算編成時あるいは五十五年度予算編成時におきましては、政府全体といたしましては前年度のような特別交付金の支出をするというような意思決定をいたしていなかったわけでございますので、その意味で当初予算には計上する余地がなかったものでございます。
まず、水田利用再編推進特別交付金の趣旨、目的でございますが、これは結果的に申し上げますと五十三、五十四、五十五年度と三年間継続して措置をされたかのように見えるわけでございますが、御案内のとおり、いずれも各年度、その年々の生産者米価の決定に関連をいたしまして、稲作の一層の生産性の向上を図るために特に必要であるという考え方で、いわゆる米価決定絡みでその年ごとにそれぞれ決定をされたものでございます。したがいまして、五十三年度の補正予算で新設をされ、以後継続をされているというような性格のものではないというふうにまず御理解を賜りたいと存じます。
 なお、五十三年度は補正予算で措置をされているわけでございますが、これはたまたま補正予算が秋口の十月に編成をされ、国会で御審議をいただく機会があったことによるものでございますが、五十四年度、五十五年度はいずれも補正予算の審議をいただく機会が年が明けましてから、翌年度当初予算といわば並行して、二月に入ってから御審議をいただくというような状況でありましたために、両年度ともに予備費使用によって措置をさせていただいたものでございます。
 それから第二点の、水田利用再編推進等の「等」とは何かというお話でございますが、これも、この特別交付金の内容に係るものでございますが、「等」をつけましたゆえんのものは、単に水田利用再編推進だけではなくて、その目的としていわば地域ぐるみの地域農業の推進というような観点も踏まえました内容を織り込んだということによるものでございます。
まだ就任して日も浅いわけですから、事細かなことまで熟知しておりませんからなかなか正確なこともわかりませんけれども、ただ、私は今いろいろと先生の御質問を聞きながら思いますことは、軍事的な狭い意味の軍事知識とか軍事技能とか、そういった狭い軍事的なこととか知識については、これは確かにシビリアンよりもユニホームの方がまさっていることも事実だと思うのです。しかしやはり、防衛政策というものはそれだけでは成り立つものではないし、世界情勢の分析あるいはまた我が国の経済事情、社会事情、そういう総合的な問題の中で確立されなければならないものでありますから、部門的には確かにそういう比較をすれば決して当たらないこともないと私は思いますが、最終的には総理大臣が総責任者であり、その下に私がおり、その下に私をサポートする事務次官そして参事官、こういう制度がありますから、その中で、確かにユニホーム組とシビリアン、背広組とのいろいろな葛藤もあるでしょう、当然あると私は思うのですね、そういう議論を物すごく闘わせることもあると思いますが、それが最終的には、いわゆる防衛政策の確立という中におきましてはやはり防衛庁長官の判断、そして最終的には安保会議を通じ、そしてまた総理の意見、そういうものが固まり、さらにそれを成案化したものが国会で提案されて議論される、こういう幾重にも網を通るわけでありますから、そういう点では、文民統制といいますかシビリアンコントロールというものは現時点におきましては十分に機能を果たしている、このような私は認識を持っているわけであります。
 しかし、世の中の変わりようによっては、かなりこちらが強くなったりあちらが強くなったり、そういうことも現実に過去の歴史を見ればあるわけでありますから、そういう中では、一応今の先生のような御意見も頭に置いてよく注意をしなければならないと思いますが、何といっても、シビリアンコントロールでなければやはり民主主義の政治でもないし、また、そういうことの機能がはっきりしていれば絶対に戦争は起こらないと言っても過言ではないことだと私は思っているわけでありますから、私どもの日本のこれからの政治の上からいっても、こういう文民統制というものをしっかりと根づけていくように私どもは努力をしていかなければいけない、かように思います。