今回の青森県の県議会での決議は、今おっしゃったように自民党が中心になさってくださって、基本にある理念は、情報の公開ということで四点おっしゃっていると思います。そして、入港の期日等につきましても、公開できることはどんどんしていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、今までの輸送ルートにつきましては、再三再四、衆議院、参議院の予算委員会等で御答弁申し上げましたけれども、イギリス、フランス等との兼ね合いもありまして、国際的にも反対をする運動家たちが追跡をしたりするというようなこともありましたものですから、公開はいたしませんでしたけれども、あと求められていることは、入港の期日等、それらについてはできるだけ情報公開をしていきたいというふうに考えております。
通産省でも同じような、先生の御指摘の神戸大学のことについて検討を行っておりますが、まだ検討の状況で、全体は笹谷局長がお答えしたとおりでございます。
 今回、神戸大学で観測されました地震の場所は、今回複数動いたと言われる断層に近いということとか、それから、先ほど先生は岩盤の上で測定されたとおっしゃっていましたけれども、あれは測定された地点はもともと谷合いの地点でして、そこにトンネルを掘って設置したと私どもは聞いておりまして、直接岩盤ではないと思います。
 それから、先ほど先生御指摘のカイン数、私どもも確かに承知しておりますが、上下方向がかなり大きいのはボルトが緩んでいたんではないかという指摘がありまして、それから波形を見ますと、ドリフトといって中心線に本当は上下に来るはずなんですが、若干そこはずれておりまして、もし何らかの修正ができるなら修正を考えなきゃいけないし、何かそういう地盤の状況とか、地震計が置かれている状況をよくつぶさに調査した上で検討が必要かと思っております。
今先生御指摘いただいた数字は実測値ですから、そういう数字だと思います。地震の発生のメカニズムの実態、今回の地震がどういうメカニズムで発生したのか、また発生した地震による地震力がどのように作用したのか等を含めまして、いろいろなデータがいろいろな学会あるいは調査団から出ております。
 今回の地震の発生後、二日後でございますが、安全委員会に耐震検討会を設置いたしまして、それで指針等の検討、確認等を行っております。過去もう二回ほど開いて精力的に事実関係の把握に努めているわけでございます。
 この検討の基本的な考え方でございますが、先生から御指摘のあったようなデータも含め、現在いろいろなデータの把握、分析に努めておりまして、そういう中から、従来得られている知見とはもし仮に違った新しい知見が得られるようなことになりましたら、その知見を踏まえた上でこの指針等についての検討を行ってまいりたい、こう思っております。
大体その値の近くだと思いますけれども、実はこの安全審査の中にはもう少し細かいデータが含まれております。各断層ごとにどの程度の地震が起こるかということを想定して、この断層で地震が起こった場合に、例えば「もんじゅ」のある地点ではどの程度の規模の地震が起こるという数字が出ております。
 その中で参考になるのが、今回の阪神大震災と比べて大体同じような想定をしているというものを選んでみたのですけれども、抑ケ瀬断層、ここで地震があったとすると、規模がマグニチュードが七・二、震央距離二十一キロということで、この際の最大速度振幅というのは十四・九、まあ十五ぐらい。これは値はカインですから、先ほどの十九というのと距離が違えば少し違うわけですから。ということで大体同じ数字が出ておりますが、この数字について、科技庁でお持ちになっている数字、これは審査書から抜き出してきたものですから同じはずなんですけれども、とりあえず確認をしていただきたい。
お答えいたします。
 設計用最強地震につきましては、これは十九カイン、ガルにいたしますと二百八十ガル、根拠になりますのは一八九一年のマグニチュード八の濃尾地震を対象に、こういう数字を設定してございます。
観測をするための強化地域でありますとか特定観測地域というのは、先ほど申し上げましたような考え方で、昭和四十四年に発足した予知連で直ちに議論をいただきまして、四十五年に基本的な考え方が出されております。
 その後、多少の改定がなされておりますが、観測地域については区域を拡大するとか区域を加えるということで変更がなされておりますので、区域に関して言えば、減少したというようなところは承知をいたしていないという実情でございます。
お答えをいたします。
 先生からお話しいただきました点、我々としても非常に貴重な意見として承っておかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
 今お話がありましたように、宅地開発等の指導要綱、これについては一部の行き過ぎた内容のものが円滑な住宅宅地供給の支障となっているというふうに認識しております。そのために我々建設省におきましては、昨年の八月に自治省と共同で全国の指導要綱の実態調査結果を公表して指導要綱の行き過ぎ是正の徹底について通達を発送しました。先生御案内のとおりです。
 本年一月から三月にかけて大都市圏を中心に四十の市及び区、町について個別ヒアリングを実施するなど、指導要綱による行き過ぎた行政指導の是正に努めておるところでございます。ただ、地方公共団体の行政指導については、先生から今お話がありましたように、法律によって上限を設けるなどの規制を行うことについては、地方自治の本旨、そういうもの等を考えて十分検討しなきゃならぬ、こういうふうな考え方に立っております。
 したがいまして、当面は、今お話がありましたように三月三十一日に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえて、今自治省と緊密な連携を図りつつ、フォローアップ調査の実施や指導要綱の見直しに関する新たな指針の策定等によって、より指導要綱の行き過ぎ是正の徹底に向けて努めてまいりたいと考えております。これと相まちまして、先生の御提言等もあわせて検討いたします。
 また、地方公共団体の財政負担を軽減せいというお話でございます。良質かつ適正な価格の住宅宅地の供給を促進しなければならない、そういう使命と任務を持っておりますので、住宅宅地関係公共施設整備促進事業等の助成措置の強化拡充を講じたところでございます。
 したがいまして、今後とも、地方公共団体に対する財政上の措置も含め、住宅宅地開発事業を一層促進する環境を整えるための今後の施策についても、先生の御提言を受けて前向きに検討してまいりたい、そういうふうに思います。