起立総員。よって、右十八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
 右十八件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を始めてください。
 質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件を一括して採決いたします。
 右十八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十七年三月一日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十七年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日から十五日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日、同委員会の決議により同委員会の仲裁手続に移行しました。
 同委員会は、五月八日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・二二％相当額に二千六百九十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、右裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
このたび労働政務次官を拝命いたしました愛知和男でございます。
 労働行政を取り巻く内外の環境が大変厳しいことは、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、全力を尽くしまして私の職責を全ういたしたいと考えております。
 何とぞ、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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このたび厚生政務次官を拝命いたしました稲垣実男でございます。
 ただいま大臣から申し上げましたように、今日のわが国の社会経済状況はまことに厳しいものがございますが、このようなときにこそ、社会保障制度に対する国民の期待はますます大きくなるのであります。私は、委員各位のご協力をいただいて大臣を補佐し、来るべき高齢化社会の基礎となる揺るぎない社会保障制度の確立を図ってまいる所存であります。
 何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
私は、なぜこの順序を問題にするかと申しますと、非常に重大なのは、換地計画については二週間の縦覧と意見書提出の機会と権利があるわけです。ところが、仮換地についてはそれがないんです。権利者たちは仮換地のときには通知を受けるだけです、審議会の意見さえ聞けばいいんだから。だから仮換地のときには意見書を出せないんです。それは、意見書を出せと言われても出す機会がないでしょう。ところが、仮換地をやられて、この仮換地というのはほとんど換地計画そのものなんです。将来多少変わるにしても、換地設計をやってそれに基づいて仮換地をやるんだから。そうすると、大体仮換地をやるときに、仮換地をやられてみんな動くわけです、あなたはここだよというので。そこで換地計画と換地処分というのは権利が決まるんだ。権利は動かないけれども、仮にお前動けと言うので家を引っ張っていったり、引っ張っていけない人はほとんど建てかえるわけです。そこへ行っちゃうわけだ。ほとんど事業はそこで済んでしまうんだ。ところが、それについては意見書を出す権利がない、機会がないんです。それで、意見書をいつ出すか。
 最初の事業計画のときに、これもろくに先ほど言ったように余り知らされないし、わからない。説明会がある、いよいよお金がもらえるかというと、お金はもらえないで減歩になる、すると仮換地です。通知が来る、しようがないから引っ越す。そのときには意見は出せない。それで全部事業が終わって換地計画が立って換地処分、さあ、二週間縦覧で意見を出せと。もう意見を出そうといっても全部済んでしまっているんですから、自分もそこに行ってしまっているし。それで、私は局長の言ったこと重要だと思う。その仮換地を先にやる方がスムーズにいくと。それから関係者の同意を得やすい、同意を得やすいわけです、意見書を出せないわけだから。意見書を出す機会がないんです。私はこういうところに非常に大問題があると思うんです。ここに明治以来上からの強権的な土地区画整理手法があるといった内容の一つがある。
 だから、本を読みますと、いまやっているかどうかわかりませんけれども、京都なんかは恐らく蜷川さんの時代でしょう、蜷川さんの時代には、仮換地のときにも住民の異議申し立てを認める余地をつくってそういう制度を実行していたそうです。いまは知りません。やはりそういうことが実際必要なんです。この点いかがですか。そういう順序になっており、住民が実際上意見書を出す機会はない、最後のときにもう意見書を出せと言ったってないので、結局不服審査請求と裁判です、それしかやる余地はないんです。いかがですか。