いま先生のおっしゃいました六省庁の会議の資料というのは、いまちょっと手持ちをしておりませんが、今回の東扇島につきましても、やはり関係省庁の出席いたします電源開発調整審議会という場で議論をされて、基本計画に組み入れるということが了承されたということでございますので、関係省庁の御意向というのは十分配慮されているというふうにわれわれ考えております。
私の言っていることが一向におわかりにならないようであります。いま、わざわざ東扇島のことを取り上げられましたから、ならば、私はこれを取り上げましょう。
 かつて、東電の東扇島の火力の新設計画について、政府の関係省庁が寄って、東京湾地域の過密度、深刻な環境汚染の観点から問題視して、行政として一つの方針をお決めになったことがあるはずでございます。たとえば四十年代後半に、東京湾地域整備連絡会議、俗称は六省庁会議というふうに呼ばれているのがございまして、そこで東扇島の火力の計画についていろいろと見解をおまとめになったことがあるはずでございます。それは通産省も環境庁もその中のメンバーでございますから、まさか、そんなことはございませんとはおっしゃるまいと思いますけれども、いかがでございますか。そういうことがあったでしょう。
お答え申し上げます。
 東京電力の東扇島を例にとりますと、これは先ほど申し上げましたように、既設火力発電所につきましても廃止あるいはＬＮＧへの転換あるいは脱硝対策を導入するということになっておりますが、これらの排出量について、大気汚染防止法あるいは神奈川県の公害防止条例あるいは川崎市の公害防止条例、これらの地方自治体で決めておられます条例につきましても、それを踏まえて、その許容基準を下回るように、われわれ指導しているというところでございます。
特に激甚地域、公害病の患者さんの住んでおられる地域というのに対しては、新増設は見合わせるという意味も含めての中身でなければならないと思うのです。いまのは一般的な問題ですよ。後で申し上げたのは特定的な問題ですよ。この特定的な問題に対する取り扱いが全然欠如しているじゃないですか。いかがですか。その点をしっかり取り組んでもらわなければ全然意味がないですよ。周辺に対しての健康影響というのをしんしゃくしておられるという意味がなくなる。どうですか。
環境影響調査及び審査に伴います地元住民等への周知等の措置要綱というのを五十四年六月に決めておりまして、これで地元の皆様方にその計画を周知させまして、御意見を賜って、それを踏まえてわれわれ審査をするということでございまして、われわれといたしましては、この要綱に基づきまして環境審査をやっていきたいというふうに考えております。
それは、型だけとればそれで要綱を充足するというかっこうだとお思いになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、そうじゃない。周辺住民の方々の健康に対してどういう影響があるかということをつぶさにこれはやはり調査をしないとならないということですから、いま、その周辺の方々にお聞きすればそれで十分みたいな御答弁をされておりますけれども、そんな感覚じゃこれは間違っています。どうですか。そういう項目を新たに起こすというふうな努力をされる御用意がおありになりますか、どうですか。
それは事実上そういう行為をやっていらっしゃるか、やっていらっしゃらないか、はっきりさせられないのです。なぜかと言ったら、この行政指導要綱の中にある実施要綱に、それがないからですよ。それをはっきりさせなさいと私は言っている。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 われわれ、環境審査の省議決定に基づきまして審査をやっているわけでございますが、その際、事業者から環境影響調査書というのが出されるわけでございますが、これを地元に縦覧をさせまして、それから、それの縦覧を通じまして得られた地元の住民の御意見というのも踏まえまして、環境審査を実施しているというところでございます。
ひとつ今日的な時点で、ぜひとも中小企業保護のために検討方を強く要望しておきたいと思います。
 なお、農水省の方も来てもらっておりましたが、今私が挙げたような例もあるわけですから、農水の方もぜひともその保護のための法律ができるように、ひとつ原局で検討してもらいたいと思います。
 時間も余りないわけでございますので、次に移りたいと思います。
 これは非常に大変な時期でございまして、きのうも参議院の方で証人喚問あるいは参考人招致をやっておりますが、実際嫌なものであります。この機会に、単に口先だけじゃなくて、与党も野党も行政もそういうようなことのないようにするためにはどうあるべきかということをやはり真剣に考えなければ、国民の政治不信というものはますます募るどころか、もう限界に達していると思います。国民の皆さんのその政治不信というものが限界に達すれば後はどうなるかということです。非常に恐ろしいことを私たちは推定することができるわけです。
 だから、ひとつこの際真剣になってという考え方で建設省にお尋ねしたいわけでございますが、私は先ほどちょっと下請と元請との間の例を挙げました。もっと言うならば、これだけの下請代金を払うのだけれども、ひとつ二割の水増しの領収書を持ってこいというように元請に言われても、はいはいということで水増しの領収書を出さざるを得ないという弱さの下請、孫請というのがあるわけです。だからそういうようなことについて、今建設省の方は、あの金丸事件が起こって大臣談話も発表されて、そして中央建設業審議会への諮問もやり、答申も受けて、どういうような入札制にすればよかろう、どれがベターであろうというようなことを検討しておられるということでございますが、それに加えて、私が先ほど申し上げたように、元請だけじゃなくて現実に工事を請け負っておる下請、孫請、そういうようなところまで受注者と発注者の関係というものをつくることによって、その中間的な非常に不透明な金の動きというものをなくしていく結果をつくり上げる一つの要素になるのじゃないか、こういうように思うわけでございますが、そんなことは検討しておられますかな。