ただいま御指摘がございましたように、国内産米に定められております残留の農薬基準十二項目に加えまして、米の規格基準に規定されておりますカドミウム、及び今回暫定的に基準が定められました臭素についても検査を実施したいと考えております。さらに、薫蒸剤としてその使用の可能性が考えられます燐化アルミニウムについての検査も行いたいと考えておりますが、必要に応じサンプル分析調査を行いまして、その安全性について万全を期してまいりたい、このように考えております。
とにかく詳しい情報はまだない、それで推測だがということで同じようにお述べになっています。それでちょっと心配なものですから、厚生省に再度お尋ねしたいのですが、もし正確な情報が得られないとした場合に一体どうするのだろうか、大変心配します。玄米については農薬の残留基準というものは決められていますね。現在は十二種類が決まっていますからこれは当然やると、さっきもお話がありました。それに今回問題になりました臭素の残留についてもやりますね。そのほかチェックを必要とする農薬等は具体的にどんなものが考えられますでしょう。
具体的な情報につきましては、さらに食糧庁から詳しい資料等がいずれ得られるかとも思いますが、私どもの立場から、いわば農業技術的な視点から見ますと、韓国の場合にも、大体稲作なり稲作に伴います病害虫の実態がそう我が国とは違わないのではないか。例えばいもち病でございますとか白葉枯れ病でございますとか、紋枯れ病等のこういうようなもの。また、虫で申しますと、トビイロウンカとかセジロウンカのような同じような病害虫があるということでございますので、恐らく農薬使用の実態は日本とはそんなには変わらないだろうという感じを持っております。
 なお、さらにつけ加えますと、これは最近少し韓国の中でも自国製で農薬をつくり始めておるようでございますので、若干日本から韓国への農薬の輸出は減ってはおりますが、日本で使われておりますものも輸出されておりますので、全体を見ますと使用の状態はそんなに変わらないのではないか、かように思っております。
詳しい情報は今まだ依頼中だけれども、大ざっぱに言うと日本と余り変わりないだろうというような話だと。
 農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですけれども、さっき食糧庁長官は、ここ数日中には交渉がまとまるというふうなお話でした。今また厚生省の方では、まだ確かな情報は得ていないけれどもということだったのですが、当然農蚕園芸局の場合には、国内における農薬使用規制ということが主な任務であると思うのです。何せ韓国米の農薬の使用状況という点は、単に向こうの話ではなくて、重大な関心を持って受けとめていると思うのです。
 そこで尋ねたいのですが、韓国のそういう農薬の使用状況についてどうなっているか、あるいはさっきのあれですが、検査体制といいますか、チェック体制というのは韓国でどうなっているのか、同じ日本国内でそういう仕事を預かる局長としてどう把握されているのか、お聞きしたいわけです。
今御指摘ございましたように、現在厚生省としましては、農水省を通じまして韓国米に使用されております農薬の使用状況について情報をとっておるところでございます。しかしながら、米については日本と余り違わない農薬を使用されているというような情報を農水省の方からいただいております。
体制の話はちょっとまだはっきりしていないのですが、それはさておくことにいたしまして、厚生省にお尋ねしたいのですが、厚生省としては、事前チェックでのサンプル調査ということも当然だと思うのですが、日本の港に着いた時点でも検査なさる、これまた当然だと思います。そうした検査のためには、やはり何といっても韓国米でどういう農薬が使われているかなど、その使用状況等の情報が何よりもまず必要だと思うのです。さっきの御質問に対する答弁ですと、厚生省は食糧庁に今その情報を依頼中なのだというお話でありましたが、もうちょっと詳しく情報の入手の状況がどうなっているか、お知らせください。
向こうに能力があるなしと申しますよりも、私どもが輸入といいますか、返還を受けるわけでございますので、私どもの方でそのサンプルをチェックする方がよかろうという合意になったわけでございます。合意と申しますか、そういうことで話を進めているわけでございます。
米価を算定します場合に、御承知のようにいろいろな効率性とかそういうものが入って算定されるわけでございます。一定の資材費等がかかりましても、効率が上がれば、それをもって再生産が確保できるということでございますので、先生御指摘のような例えば生産費の上がり方で裏返しにしまして下げというような御議論は、そういう御議論としてはあるのかもしれませんが、米価算定につきましては、例えば効率ということを一つ加えてみましても、そういう数字でそれが実質とおっしゃるのには私ども賛成しがたいと思っております。
文部省の予算のカットの仕方というのは、さっきの生活保護みたいな荒っぽいやり方じゃないようですね。財政力に応じて、その自治団体の財政力を物差しにして、そして、まあ余力のあるところは、東京都みたいなところについては少し大幅に減額していこう、そして困っている貧弱団体については補助を減らさないようにしていこうという形で、その地方団体の財政力に対応しつつ補助金をかげんしていこう、こういう内容だということが新聞に書かれてあります。
 その次に、ごく最近、きのう、おとといあたり新聞に報道されておりますのが公共事業の補助削減。新聞等の伝えるところによりますと、大体大蔵省は、今の二千四百億円の削減、それから雑補助という形で義務教育の国庫負担、これで一千億円、合わせて三千四百億円。これは出ておりませんでしたが、これから予算でやるのですけれども、公共事業というところで二千億円ぐらい削ろう。そして二千億円は財政力に応じて、ある程度地方債を増発して穴埋めをすることによって、景気浮揚に役立つ公共事業についても手助けをしていこう、こういうことですね。荒っぽい素人の一律削減じゃなくて、やや頭を使った切り方のようであります。
 公共事業の方はきょう建設省は来ておりませんので——おるのですか。建設省御存じかどうか、この切り方、賛成なのかどうか、お答えいただきたい。