先ほど申し上げましたように、やはり公務能率、行政サービスの低下への配慮、あるいは職場におきます他の職員への負担に対する配慮、そういったことは一つ考えなければいけません。それから保育所の開所時間、通勤時間も考える必要がございます。また、この部分休業につきましては育児休業について給与を支給しないということとの関連もございまして給与の減額を行うわけでございますけれども、余りそれを長くしますと月または日単位で手当を払っている支給の見直しの制度的な必要もある、そういったいろいろな要素を考慮いたしまして一日二時間程度が適当であるのではないか、そのように考えております。
それもなぜ画一的に二時間というふうにしてしまうのかと、私は非常に疑問なんですよ。今平均通勤時間が一時間とおっしゃったでしょう。中には一時間半や二時間の人がいるわけです。そういう人たちがこの部分休業をとるときにどうするのですか。どうして二時間というふうに規則で定めてしまうのか。もっと柔軟に考えていっていいのではないでしょうか。職場だって公務員といってもさまざまなわけです。その職員の方だっていろいろな立場があるわけですから、それを一日二時間という形で枠をはめてしまう必要は全くない。もっと職員の方が利用できるような環境整備をしていくというのが今回の法案でしょう。部分休業だって一日二時間などとする必要は私は全くないというふうに思います。それぞれ柔軟に決めていけばいい。いかがですか。
部分休業制度につきましては、今お話もございましたように、育児休業制度と組み合わせることによりまして仕事と育児の両立を容易にすることができるということで御活用をいただけるのではないかというぐあいに考えておりますけれども、一日当たりの部分休業の可能な時間といいますものは、やはり公務の運営への影響等を一つ考慮しなければいけないということと、それから保育施設の開所時間、これが厚生省の指導で朝の八時から夕方の五時までということになっております。あるいは大都市圏における通勤時間、これが調査によりますと平均約一時間ということでございますので、そういったさまざまな要素を考慮いたしまして二時間程度とすることを検討いたしております。
要するに、今の御答弁からわかるとおりこういう構成自体がおかしいわけなんですよ。民間と同じようにすればいいのです。それで例外的な事由を明確にすればいいのです。公務員と民間とを区別する理由は全くないと私は思います。
 もう時間がないので次の質問に行きます。
 この法案の十一条で部分休業について規定をされております。今回の法案というのは先ほどの御質問でもあったとおり給与無支給ですから、実際的な職員の方々の活用の仕方としては、むしろ部分休業というのも非常に活用される可能性があるのではないかと私は思うのですね。「一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認する」、この「勤務時間の一部」というのは一体具体的にどの程度の時間を指しておられるのか。
たびたび回しような答弁になって恐縮なんですけれども、承認、不承認の制度の構築の仕方につきましては、先ほど来から申し上げておりますような公務員制度のあり方から考えまして、一方的な形成権の内容で認めるのは適当でないというように考えておりますけれども、その承認に当たりましては、任命権者の方でいろいろな措置を講じて承認に努めていただきますように、我々としても各任命権者に対しての指導をやってまいりたいと考えております。
何でこんなことを和しつこく聞いているかといいますと、出産というのは時間がたてば必ずやってくるわけですよ。仮にそこで不承認になってそれに不服があったって、不服申し立てして権利があるんだといったって、人事院でその審査をしてちゃんと出産までにそういう結論を出していただけるかといったら、そんな保証はないわけですよ。
 このような育児休業の問題については、そもそも最初申し上げたように、ほかの労働条件の改善の場合とは違うわけですから、もう時間がたてば出産をしてしまうわけですから、承認を要件としてしまうのじゃなくて、やはり最初にこういうのは極めて例外的なケースですとおっしゃっていましたね、不承認となる場合というのは。私もそう思います。だから、そもそもいろいろな問題点が生じるような規定の仕方をするのじゃなくて、民間と同じように形成権として意思表示で当然に育児休業というのは認められるのだ、あと、明確な例外的なケースを民間の育児休業法と同じように定めるというふうな規定を。しておかないといけないというふうに思います。いかがでしょうか。
今の答弁もよくわかりませんけれども、では、六十三年度だけを限って議論してみますと、全体の外貨関連予算は二千四十三億円であります。これは先ほど防衛庁も御確認をいただいたところであり、この二十八円円高によりますいわゆる還元額が二百二十九億円であった。例えばことしだけを考えましても、これがもし四三％円高還元の数字の中で、例えば三五％この還元率が見込まれただけで七百十二億円、いわゆる防衛費は一％枠内にとどまる計算になっておるわけです、これは。全額を還元しろというのではない。三五％を還元しただけでも防衛費は突破しないで済む数字になっております。
 私はあえてこういう数字を今羅列いたしましたのは、今防衛費がＧＮＰ比一％を突破するかどうかということは、ただ単なる数字の問題ではない。我が国の防衛のあり方、また我々日本国に対する諸外国の印象、我々に対するいわゆる外交関係、そういうものを考えまして非常に重大な問題である。その重大な問題のこの枠の突破問題が、こんな根拠のない数字の羅列によってその辺が糊塗されているとするならば、これは重大問題。このＧＮＰ比一％はなぜ突破したのか。突破せざるを得なかったということをおっしゃるならば、この積算の根拠の資料を私は拝見をさしていただきたいと思います。
 これが果たして適切なものであるのかどうか、各兵器別にどういう、この兵器はＦＭＳの範疇に該当するものなのか、一般会計で実勢レートで取引をしているものなのか等々も含めて、なぜこういう数字にならざるを得ないかという防衛庁経理局の積算の根拠のデータを品目別にぜひ御提示いただきませんと、私はこの問題をわけのわからないままあいまいにしてこの防衛論議を続けることは非常に困難になってまいります。御説明いただけますか。