カフジについて御質問ございましたが、サウジの東部州、これは先ほど申しましたアル・コバルから北に向けて約三百キロぐらいに邦人社会が散在しておりますけれども、東部州、とりわけその中でもこのカフジにつきましては政府といたしましても非常に重大な関心を持っておりまして、かねてから、そういったことについての緊密な連絡体制を邦人の方々との間に確立するために、東部州の中の中心に位置しますアル・コバルに邦人保護の要員として在サウジ大使館の館員を長期出張させておりまして、カフジのアラビア石油を含めて各社との間で緊急対策について緊密な連絡をとり合って遺漏なきを期しているところでございます。また、サウジ当局あるいは現地の米側関係者に対しても十分な配慮を要請いたしておりまして、このほか、特にカフジにつきましてはアラビア石油の方でも万が一の事態が起こった場合の対応策について、大使館とも連絡をとりつつ、現地事情を勘案した幾つかの緊急避難の対策というものを講じていると承知しております。
サウジアラビア政府と日本の大使館あるいは先遣隊との話し合いで、日本から派遣される医療協力チームがサウジで医療活動ができるということの了解をサウジの外務省及び保健省から得ているわけでございます。なお、その際に日本の医療チームが診察をできるのは外国人だけであるという了解はございません。ですから、一般に、サウジの方もそれ以外の方も診ることができる、そういうことでございます。
医療先遣隊に参加した医師から聞いた話によりますと、東部州において医師、看護婦が流出していった、そういうふうな中において、日本人の医師が東部州に働いている外国人労働者に限って医療行為をすることについてサウジアラビアの保健省は了承したというふうに聞いたわけでございますが、そのような事実はないのでございましょうか。
医師免許の日本における扱いについて申し上げますが、日本国とある国との間で、それぞれの国の医師免許を有していれば他国においても医師免許を有する者として医療行為を認めるという、双務的な扱いをするという原則が一般にはございますが、我が国は、現在どの国との間においてもこれを行っておりません。
私が御答弁を申し上げましたのは基本的な物の考え方でございまして、サウジとの間の関係におきましては、サウジの国の方で特別的に認めておるというぐあいに聞いておるところでございます。サウジアラビアの国におきまして日本の医師が、医師免許を持っている方が向こうで医療行為をすることについては認めておるということでございます。
矛盾じゃないですか。先ほど厚生省の方は、外務省からその日本人の医師免許が認められたというふうに言われた。今は双務的なものであるから認められないというふうに答えておられる。どうなっているんですか。
お答え申し上げます。
 医師免許につきましては、先生も御案内のとおり、ある国とそれからその外国との間で、それぞれの国の医師免許を有しておればそれぞれの他国におきましても医師免許を有する者ということで医療行為を認めるということを双務的に認めているということがあるわけでございますけれども、我が国におきましては、現在どの国との間におきましてもこういう双務的に認めていることはございません。
ということは、サウジアラビアと日本との間において医師免許が通用できるという協定ができた、今後サウジアラビアにおいて日本人医師が医療行為することについて何ら問題がなくなったというふうに解釈していいわけでございますね。
お答えいたします。
 日本人医師がサウジアラビアで医療行為を行うことにつきましては、日本の医師免許がありかつ医療の経験のある医師であれば差し支えない旨、外務省を通じまして同国保健省から御回答をいただいております。
紛争が行われていない状況の中において、サウジにおいて医療拠点を軸にして医療行為を行うということになった場合、当然日本の医師法のもとにおいて住民医療を行うということなわけですが、日本の医師法はサウジアラビアで通用するのですか。
あり得ないような話をしてもいけないわけで、傷病兵医療というものについては軍の医療システムの中において当然やられるわけです。これは前線における一次医療の場合は別ですよ。しかし、現実に後方医療においてはそれは明確に分けられる、これはもう常識でございます。そのような国連局長の話というのは全く信用できない。
 続いて、今アル・コバルにアパート二室借りまして医療拠点というのをつくられたわけですが、この医療拠点というのは、そういう紛争が起こり、そして被害者が出、そしてその被害者がアル・コバルまで待避してこられた、その時期において初めて医療行為を行われるのか、それまでにおいても医療行為を行われるのか、どうなんでございますか。
その状況いかんによりますけれども、考えられますことは、万一紛争があった場合に、例えば被災民等が南の方に逃げてくるという可能性が非常に高いと思います。そういう場合には被災民の治療が中心になるかと思いますけれども、同時に、前線等で治療を受けられなかった、あるいは十分治療を受けられなかった人たちがその都市の病院に運ばれてくる可能性等もございます。したがいまして、双方の可能性を想定して準備を進めているわけでございます。
そのようなばかげたことが起こるかどうかは考えればわかるわけなんで、一方は、軍のシステムとして傷病兵の医療のチームというのを二次医療、三次医療においては当然持つわけでございます。したがって、そのチームの中の一員として入って医療をするのか、それともそのチームから除外される、いわゆる一般住民の被災者に対しての医療を行うのか、あるいはその両方のチームを出すというのか、その点を明確にしてください。
まず、後段でお話がございました量の確保の問題でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、私ども、もちろんどの分野に限らず量の安定というのは一番重要なことだと思っておりまして、物不足が生じないようにというのはあらゆる分野で重要なことだと思っております。したがいまして、現在のところまだそういう石油需給適正化法を適用するような段階には全然至っておりませんけれども、私どもといたしましてはとにかく物不足を生じないようにということで、先ほど来御説明申し上げましたように石油業界とも連絡をとりながら新しい原油のソースの確保というところに全力を挙げているつもりでございまして、そういう方向で今後とも精いっぱい努力をいたしたいと考えているところでございます。
 また、値段の問題につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、コスト変動の範囲内で石油各社において決められる問題と承知いたしております。ただ、基本的な姿勢といたしまして、先生おっしゃいましたように、私ども先ほどの御説明いたしました通達の中で、企業努力で極力それを吸収すること、そして便乗値上げがないようにすること、これは石油業界に強く申し上げている点でございまして、したがって、そういう方向で対応がなされることを期待しているところでございます。