地下鉄補助制度及びニュータウン鉄道補助制度という制度で地下鉄の建設につきましても現在建設費の約九割分をさらに自治省にお願いし、残りは国がやるというようなことで、三五％ずつ十年間にわたって補助するという制度がございます。ニュータウン鉄道につきましては、補助対象建設費の三六％を六年間にわたって、やはり二分の一は国、二分の一地方という形でお願いしておりますが、これらの制度のバランスを見た場合に、先ほど申し上げましたように、都内については大体地下鉄という形で鉄道が整備される。それからまた、筑波へ向けてはニュータウン的な色彩の鉄道という形の整備が行われるというふうに考えまして、その二つの補助を実質的に組み合わせたような補助制度に最低したいということで、先ほど申しましたような鉄建公団を使っての助成制度を考えたわけでございまして、この二つの組み合わせとほぼバランスがとれているものというふうに私ども考え、これらについて財政当局と最終的にこんな方向でのセットをぜひしたいというふうに考えておるわけでございます。
今、関係各省の責任者の御意見を聞いて、確かに、現在鉄建公団が民鉄線の補助、Ｐ線補助とわかりやすく私たちは言っていますが、それよりもやや改善された前向きの考えをお持ちだということを三省から聞きました。しかし、ニュータウン鉄道への補助や公営地下鉄の補助に比べますと、今お聞きをしました範囲でもまだ私は負担は過重だなと、今かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、思います。ですから、私は今一つの例を挙げましたように、地下高速鉄道の建設の補助、それからニュータウン鉄道の建設の補助、公営に対して等々を考えると、私はもっと条件を厚くすることが必要ではないかと考えますが、この点運輸大臣はどうお考えですか、これは政策的なことですから大臣のお考えをお聞かせください。
第三セクターに対する直接の財政援助措置については、率直に言いまして運輸省、自治省のサイドでいろいろと御検討を賜っておるところでございますが、建設省も一緒にこの法案を提出している立場として、私どもの観点からむしろ土地の確保あるいは提供、こういったことについての全面的な協力といいましょうか、可能な限りの協力体制ということで一体的な整備につなげていきたい、こういう姿勢でございます。
お話しの従前のＰ線補助的なものに厚みを加えていくというお話でございますが、従来のＰ線補助につきましては、実は制度上何ら地方公共団体の意向が反映しないという仕組みになっておりまして、私ども実際に地方公共団体が対応しておりましても、これに格別の財源措置を講じているわけではございません。仕組みにつきましては、改善方を運輸省にかねてお願いしているところでございます。
 ただ、今回のこの法案が適用される鉄道の整備に当たりましては、基本計画の作成であるとか、あるいは出資による経営の参画という形で地方公共団体の意向が反映する仕組みとなってございます。したがって、この法案に基づく鉄道建設にかかるＰ線補助につきましては、従前のものとは違ったものがあるというふうに考えて現在検討しているところでございます。
先日も日本学術会議もこの問題でシンポジウムを開いておりますように、やはりいろいろおっしゃるけれども、問題は残っているわけですね。私も文部大臣に本当に意見を聞きたいのですが、最後にお伺いしますから、先へ進めたいと思います。
 この社会科の解体論議、これは本当に教育課程審議会ではどのような取り扱いが行われたのか。これは、ちょっと見てみますと、まず中央教育審議会が教育内容等小委員会におきまして社会の科目構成のあり方を再検討する必要があるとして、社会科枠の見直しの方向を示唆したということがあります。それから、臨教審も第二次答申で、「系統性や専門性を重視する観点から、教科としての「社会」科の枠を外すべきであるとの意見と、現行どおり地理、歴史、公民などを「社会」科の枠の中で指導することを適当とする意見がある。このため、高等学校については、「社会」科としてまとめておくべきかどうかを見直し、中学校についても、その在り方を検討する必要がある。」要するに、よく見てみますと、両論併記なんですね。具体的な検討を教育課程審議会にゆだねたわけでございますが、その意味で教育課程審議会の論議が非常に重要になってくると思います。
 そして、具体的に検討した委員会はどこかというと、これまた諸澤さんが座長の第三委員会ですね。先ほど私が申し上げましたように、現代社会の必修を外したところにまたかかってくる。そこでは結論が出なかった。次に、河野座長の社会科委員会が行われていますけれども、ここでも結論が出ていないのですね。そして、諸澤座長の高等学校教育課程分科審議会、ここで強引に社会科解体、地歴科の独立の結論を出したわけですが、ここで問題になるのが社会科委員会での審議状況、そして高等学校教育課程分科審議会の審議状況です。社会科委員会では、まとめでは両論併記という形になっていますが、実質の審議ではどうだったのかということを見てみますと、社会科存続が委員の圧倒的多数を占めているわけですね。
 そのことについて指摘しますと、この「現代のエスプリ」では、いや数じゃない、質の問題だというような発言がなされておりますけれども、こういうふうに社会科委員会の議事の概要を見ますと、ここでは学習指導要領協力者会議委員が十名参加をして、そして社会科委員会第一回の会議でこの社会科解体問題が焦点となり、歴史独立を言う田村さん、木村さんの発言はここでわずかに四回です。ところが、それに反対する意見は十九回も出ておりまして、圧倒的に社会科の存続、歴史独立反対の意見であったと聞いております。しかも、歴史独立の四回目の意見は木村氏によってなされていますが、その意見も、「歴史を独立させるなら地理はどうなのだという議論があるので、現実問題として歴史を独立させることは難しいが、将来的にはなってほしいと思っている」という願望の発言で終わっております。
 だから、委員、協力者会議委員のだれもが歴史独立、社会科存続問題はこれで決着したと思っておったのです。結局、第二、第三、第四回の委員会ではこの問題は取り上げられておりません。ところが、まとめの段階になりまして、つまり第五回目の委員会で、取りまとめ文書について、歴史独立と独立に反対する意見の説明は量的に平等に扱ってほしいという意見が出されまして、第六回目の五月二十二日の会議で強引に両論併記で、独立、社会科存続はほぼ同数の文章に取りまとめられたわけですね。これが後で問題になるわけです。
 ところで、社会科委員会に諸澤さんが初めから参加しているのでしょう。諸澤さんはこの社会科委員会の委員でございましたか。