ですから、そう考えますとますます、例えば予報士というのは一体幾つまでできるのか、その予報士としての定年は幾つなのか、こんなことまで勘ぐりたくなってくるんです。そうなると、ますますこれは天下りの受け皿だという気になってきます。
 私なんかが現在各テレビ局の天気予報を拝見しておりますと、テレビ局なりにいろいろ苦労しています。各テレビ局でやれ三立方方式だとかそれをわかりやすく、そしてしかもそれが一つのドラマとして見る方にたえ得るような内容で工夫されています。ですから、そこまでみんなやっているのに何でここへきてまたそんな必要があるのかなというようなことも考えられるんですけれども。
 これもう時間が八分でございますので、両参考人の方に伺いますけれども、本当に今度のこれは必要なんでしょうかということをお聞かせ願いたいと思います。
私の理解では、テレビ局に最低一人いてその方が天気予報を新しくつくる、あるいはテレビ局さんに全然いなければ、どこか予報士のいるところの予報を買ってそしてそれを流して解説するなり説明するなりと、こういうふうに理解しております。ですから、最低限そういう業者ごとに一人は要る。ただ、もっといろいろおやりになりたい方は二人、三人必要かもしれません。
いや、今までのお話を何となく私なりにまとめさせていただきますと、これは相当な数になると思います。例えばレジャーに関しての情報でありますとか、それから企業ですと、夏を対象にしている産業の方もいらっしゃいましょうし、冬を対象にする、季節季節の企業もありましょうし、それからその土地その土地によってのいろいろと気象条件もありましょうし、その日その日によって営業する人もありましょう。殊に、野球場なんかの場合に、雨が降ったら弁当が売れないとかいろいろありますよ。そういうところの細かいところまでいくと、これは私は相当な数になると思うんです。
 そうしますと、予報士というのは一体どのくらいの数がいればそういう企業が満足できる状態になるのかということになるんですけれども、どうも私もいやな性格で、ああやっぱりこれは気象庁が天下りの場所をつくったな、おのれたちの墓場をつくったなという気になってしまうんです。性格がこういう性格ですからお許し願いたいと思いますけれども。
 現在のテレビ局としては何ら支障はないわけですよね、今の状況からいけば。そうしますと、今度こういうふうになった場合に、鈴木先生に伺いますが、予報士というのはテレビ局に一人いればいいということになりますか。
これも難しい御質問で、私もちょっとそこら辺のところはわかりませんが、いわゆる気象事業というのが非常に、先ほどもお話しありましたように、大きなものになるだろうという予測はされておるわけです。ただ、これはマスコミ、報道機関がそういうことをやるからということよりは、むしろ産業予報であるとか、あるいは農業、経済に関連するようなそういうようなところで非常にこれから大きく伸びていくんではないかというふうに私は思います。
 したがって、今の御質問に照らしてみますと、現段階で、進歩はますます欲しいですが、例えば今気象協会さんやあるいはほかの気象事業をやっている会社からいただけるような情報というのはかなり質は高いというふうに考えておりますから、それにつけ加えて何か非常に企業がたくさん要るというふうには私は考えておりません。
そのＵＮＶとＵＮＴＡＣの間の契約というようなことはあるのでしょうけれども、私はＵＮＴＡＣつまりＰＫＯがこういったローカルスタッフの採用、配置までボランティアに頼らなきゃならないというこの体制そのものがそもそも問題だと思う。報酬を幾らにするとかその人はどこのあれにつけるとか、こんなそもそも国連の正規の職員がやるべきことをボランティアがやっていたというその大きい背景があるのじゃないかということ、私はそれを非常に懸念するものでございますので一応指摘させていただきます。
 それで、時間の関係で最後の質問です。
 あと十日で選挙になるのですけれども、どうも全土での全派参加の選挙はもう到底不可能になりました。八五％の地域でできるであろうというのもどうも甘いのじゃないか。そして、きょうあたりの報道によりますと、もうタケオの近く、プノンペンの西、コンポンスプー州などにこういう不穏な何というのですか、ポト派の軍が来ていると。そして何よりも心配なのは、中部のオラル部投票所の設置をＵＮＴＡＣが断念することを決定したというのです。そうしますと、結構これは心臓部の首都に近いところでＵＮＴＡＣが投票所を断念せざるを得ないという、そういう状況だと。
 これらを見ますと、私、日本政府が今までこのカンボジア問題の解決に非常に力を尽くされたことは多とするのですけれども、状況は変わってきて、今やあと十日だからといって日本政府が今までやってきたことをむきになってやるというところに非常に危険があると思うのですね。こういう状況を踏まえますと、確かにお二人の方の犠牲、これは私ども国民にとって大変な衝撃でございました。しかし、事はそれだけで済んでいるかという問題が次にあると思うのです。
 特にカンボジアの有権者、投票者の問題なのです。ここで大量の流血事故でもありましたら、もう本当にこのＰＫＯというのは惨たんたるものになると思うのです。政府は選挙をぜひ実施したいと。私、選挙でカンボジア人の主権が確立されるということは基本としては非常に大事なことだと思うのです。しかし、それはいかなる犠牲を払ってでもということにはなかなかなりにくいと思うのですよ。カンボジア人の犠牲が出ないというようなそういう確信を日本の政府は持って事を進めていらっしゃるのかどうか、その辺を伺いたいのです。
 どうなるのでしょう。大丈夫なのでしょうか、本当に。文民警察や選挙監視員の危険を心配するのもさることながら、そのときには投票者はみんな危険にさらされると、そういう事態になってやしないかということを私は懸念するものなのです。
 これについて、ですからもう言ってしまいますけれども、それならばもうパリ協定の枠組みが大きく変わってきてしまっているわけですから、パリ協定の参加国が集まって、日本政府だけが突出するので青くてパリ協定の参加国でこれは協議してどうするかということをやるべき段階に立ち至っているのじゃないかと思いますけれども、その辺について特に外務大臣の御見解を伺いたいと思います。