民間の金融機関とも違うし、相手は第三セクターであります。しかも、今透明性の問題が非常に問題になっていると。臨海開発をめぐっていろいろ問題があるわけですから、これはきちっと答えていただく必要があると思うんです。
 どこなのかと。土地はテレポートセンターについては東京都の土地だと思います。有価証券報告書を見ますと、「建物」と書いてあります、担保。具体的には、貸借対照表関係の注記事項の中に、「このうち、建物一千三十九億二千九百四十六万六千円は、設備資金一千二百十六億八百十万円の担保に供している。」というふうに書いてあります、有証に。この会社には直接私も確認しましたけれども、テレコムセンタービル以外に建物は所有していないんですね。ないんですよ、この会社、テレポートセンターというのは。そうすると、この建物、テレコムセンタービル以外に、建物と書いてあるんだから担保がないと思うんですけれども、この建物と言う以外に言いようがないと思うんですが、それも言えないんですか。
ただいま担保を徴求しているということを申し上げました。
 ただ、担保の具体的な内容、どのような担保をとっているかということのお尋ねでございますが、この点はあえて申し上げさせていただければ、当該三セク企業と私どもとの取引関係のいわば詳細に関するものでございます。先ほど申し上げましたように、開発銀行は公的な機関でございますけれども金融機関でございますから、金融機関といたしまして、取引先企業の信用にかかわる資料につきましては私ども守るべきルールがございますので、これは大変恐縮でございますけれども、具体的な担保の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
その先のことも聞こうと思ったら具体的に言われましたので、次に行きますけれども、今言われた臨海関係についても担保をとっているということを言われました。この有価証券報告書の中でもはっきり担保欄に「抵当権」と書いてあります。
 東京テレポートセンターで結構ですけれども、具体的には何を担保にしているのか、お答えを願いたいと思います。
開銀は融資に当たり担保を徴求することが原則でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの東京都関連の第三セクターにつきましても、担保徴求を原則とし、担保管理も十分に気をつけて行っております。
他の金融機関との間で開銀のシェアがどのくらいであろうかというのは、申しわけないんですが、現在手元に資料を持っておりません。開銀がそれぞれの企業に対して今申し上げましたように相当額の融資を行っていることは事実でございますけれども、シェアにつきましてはただいまお答えできるような資料は持ち合わせておりません。
ただいま東京臨海副都心の中で具体的な企業名をお示しいただきまして、開銀の融資がどれくらいであるかというお尋ねがございました。
 念のために申し上げますが、私どもは金融機関でございますので、個別の取引先企業との取引状況につきましては、これは金融機関の守るべき取引先とのいわば私的契約の内容でございますので、原則としてはお答えを申し上げることを通常控えさせていただいております。ただし、本件につきましてはあらかじめ事前の御通告もいただいておりますので、私どもも会社から了解をとりましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、東京テレポートセンターでございますが、有利子融資が四百一億円、無利子融資が百六十二億円でございます。それから、竹芝地域開発に対します融資残高は、同じく有利子融資が百七十四億円、無利子融資が五十四億円であります。次に、東京ファッションタウンでございますが、有利子融資二百四十五億円、無利子融資百二十九億円でありますし、最後のタイム二十四に対しましては、有利子融資百七十三億円、無利子融資七十一億円、そういう現状でございます。
開銀が資金を供給した第三セクターのうち主なものだけでも、東京の臨海部の副都心関連、それから幕張新都心計画の日本コンベンションセンター、関西文化学術研究都市けいはんななど、いずれにも巨額の出融資をされていると思うんです、融資だけのところもありますけれども。そして、そういうところの経営についてはさまざま指摘をされておりますが、大変な状況に陥っていることが大きな問題になっております。
 特に開銀がかかわっていらっしゃる東京の臨海部の第三セクターの問題について伺いたいんですけれども、幾つかあると思うんです。
 東京テレポートセンター、竹芝地域開発、タイム二十四、それから四つ目に東京ファッションタウン、これら四社に対する開銀の融資残高というのはそれぞれ幾らになっているか。また、これら四社には、東京都、開銀、それから民間金融機関という形で融資をしていると思うんですが、開銀の融資のシェアというのはそれぞれ何％になっているか、お答えをお願いしたいと思います。
先ほどから御指摘いただいております点につきまして、国際的な重要な課題であるということで、実は、国際海事機関、ＩＭＯの措置がございました。それを受けまして、郵政省としても、今御指摘の技術基準の見直しをしておりますし、また、利用者というか、使われる方に対しての誤発射防止用ビデオの配付の実施をしているところです。
 具体的には、技術基準の見直しというのは、さっき申し上げたように大変簡単な装置でございますので、例えば、ボタンの押し間違いがあったりしてはいけないということで、ボタンにふたをつけたりとか、その遭難ボタン自身に色をつけてほかのと間違えないようにしたりとか、または、例えば二回押さなきゃだめだとか、あとは、電波が出ているかどうか、その送信状態が電波だから見えませんので、そのときにはランプで対応して、電波が出ているようなことが実際にやっている人がわかるようにするとか、また、例えば、仮に間違って押してしまった場合にはすぐ中断できるような、そういうような技術基準の見直しを今してきたところでございます。
 これからは、郵政省を含めて捜索救助連絡会というのをつくりましたので、そこでまた、より効果的な防止策に取り組んでいきたい、そういうふうに今やっているところでございます。