使途不明金につきましては、午前中も午後もいろいろ議論があったところでありますが、まあひどい内容だと思いますね。不明朗きわまると言うのが私の印象であります。
 このやみ献金がこのような使途不明金として、あるいは下請、そこから絞り上げる、こういう形でやられてきているというのは、ゼネコンの幹部が漏らしているようであります。そういう事態でありますが、国民は、こういうような許すことのできない不届きなことを長年やってきたゼネコンは、当然事情、みずからその事実と献金額を明らかにすべきだ、このように考えております。日経の社説にも「ゼネコンは事実と献金額を明らかにすべきだ。」このようにも言っているわけであります。
 ところが、ゼネコンは一部、前田とか東急とか、清水はどうなんでしょうか、言ったと言えるのでしょうか、言っているようでありますけれども、本当に部分で、全体としては明らかにしていないというのが実態だと思います。
 建設省は、当然事実と献金額を彼らが明らかにするようにまず指導をする、やらないのなら、建設省が調査をし、事実解明をすべきだと思うのですが、やっているのですか。
政府といたしましても中田さんのとうとい犠牲に対しまして心から弔意を表しますとともに、また、父君の言われましたことにつきましては私も御同様に深い感動を覚えたことを申し上げておきます。
 次に、カンボジアにおける状況の中で情報収集が非常に大切であるということはまことに同感でございまして、私どももそれを強く感じております。基本的には、在カンボジアの大使館が非常によく活動をいたしておりまして、明石代表を初めＵＮＴＡＣの各部門と常時接触をいたしております。そのほかにも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとしていつも出ておりますし、カンボジア各派の動向はしょっちゅう把握に努めておりますし、もちろん主要関係国の会合で情報交換を行っております。
 それから、カンボジアの各派の領袖、いろいろな人がおりますので、そういう人とも絶えず頻繁に接触をしておりまして、だれがどういう意見であるかということはかなり詳細に大使館で把握をいたしております。また、必要に応じまして東京からももちろん出張者を派遣しておりまして、過日も外務政務次官がプノンペンに参りましたことは先ほど外務大臣から申し上げたとおりでございます。
 五原則の問題でございますが、停戦の合意が崩れたかどうかということは、これは具体的な状況で判断をいたさなければなりませんけれども、現在はパリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されておる、停戦の合意そのものは保たれておるというふうに認識しております。
 それから、ＵＮＴＡＣの軍事・文民部門とポル・ポト派を除きますカンボジアの三派との間で選挙プロセスの期間中の安全措置をお互いに調整しようという合意ができて、そのことをＵＮＴＡＣが発表いたしましたけれども、つまりＵＮＴＡＣとしてはパリ和平協定の実施の責任を負っておりますからこれは当然なことであって、何もそれが反ポル・ポト派的な行為ではない。特定の一派を対象として三派がＵＮＴＡＣと一緒になりたというようなことと考える必要はない。したがって、ＵＮＴＡＣの中立性が損なわれたというふうに私どもは思っておりません。
 それから、選挙監視要員の安全の確保のことでございますが、例えば情勢の厳しい地域を担当いたしますＵＮＴＡＣの選挙チームにはＵＮＴＡＣの歩兵部隊の要員が同行する、またＵＮＴＡＣの要員が情勢の厳しい地域で宿営をいたします場合には歩兵部隊の宿営地に宿営させるというような措置をＵＮＴＡＣが現在実施中であるというふうに承知をいたしております。もちろん我が国自身も、我が国自身の情報、事前の研修、安全確保のための装備の支給等々、万全を尽くしておるところでございます。
 なお、情勢が変わりましたときには、ＵＮＴＡＣと緊密に協議を行いますとともに、一定の地域にはインマルサットを配備しておりますので、それを利用いたしております。
 任務の中断、撤収の問題でございますが、これは、現実にそういうことが起こりましたときには本部長が報告を受けまして当該業務の中断の指示を行うことができます。また、派遣の終了、いわゆる撤退につきましては実施計画を変更して行うことになりますが、これは業務分野によって具体的な手続は異なると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の要員、部隊の安全を考えながら、国連側と密接な協力、連絡のもとに行いたいというふうに考えております。
 それから、選挙後の民主政府を維持していくための国連、我が国の取り組みでございますが、一般論としてまず申し上げるべきことは、制憲議会ができて国づくりが進みましたところでＵＮＴＡＣの任務が終了するというのが、これが私は原則と存じます。もしその場合、カンボジア新政府が何かを希望し、また安保理事会がこれを承認するといったような場合には国連が何らかの形で関与し続ける可能性はございますけれども、それは今のところ一般論ではない。一般論といたしましては、国づくりができましたらカンボジアに後を任せるというのが本来であろうと思います。
 それから、モザンビークヘの派遣につきましてお尋ねがございました。
 これはやはり慎重に考えなければならない重大な決定でございますから、私としてはもちろん、憲法あるいは国際平和協力法の定めるところに合致するか、また国民から理解と支持を受けることができるか、国際社会からどのように評価を受けるか、それから、現地が何分にも我が国の在外公館、実館がないところでございますし邦人も大変に少ないということから、要員を派遣しました場合に万全の支援体制が整えられるか等々いろいろなことを、そのほかに輸送調整というのは一体どういうことをするのであろうかといったようなことを何度かいろいろ調査をいたしました。その調査を待ちまして、関係者とも真剣な検討を加えまして、最終的に私が決定をいたしたのでございます。
 今度の実施計画の中で司令部要員の派遣というものがあるということを言われまして、そのとおりでございますが、いわばこれは、我が国の部隊が輸送調整という業務をいたしますが、その中心になります司令部との意思の疎通、連絡ということがやはり大事であって、業務の適正かつ円滑な遂行のためにはＯＮＵＭＯＺの司令部へ我が国の要員の派遣をしてほしいということを求められました。これは至極当然のことだと思いますので、業務を円滑に遂行いたします上でも、また我が国部隊の安全確保のためにも有用であると存じますので、司令部に要員を派遣いたしたいというふうに考えております。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
  〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕