公立学校ですと一人当たり税金が九十五万円かかっている、私立高校ですと一人当たり二十七万円かかっているということでありますから、当然いわゆる国家の経営ということを考えれば私学の方が、もちろんその分親が負担しているということになるわけですが、税金が三分の一近くで済むということは、これは財政再建ということの観点から考えると、ここにメスを入れる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。同時に、親の負担もあるわけですから、これについては教育減税をすることによって親の負担をなくすということが少子化の中でこれから求められる施策ではないかというふうに思うわけでありますが、この二点について。
 一点は、教育の自由化、民営化といいますか、私学にシフトできる部分はしていくということについてどう考えるか。それから二点目については、教育減税、このシフトの中での教育減税、あるいはそれと離れた教育減税でも結構でございますけれども、これについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
直接的にあらわす資料というのは特にございませんけれども、およその推算ということで申し上げますと、文部省が毎年実施しております地方教育費調査によります公立高校に対します教職員の給与費とか施設設備費、こういうものをトータルしまして、国及び地方の支出総額というのを公立高校の在籍者数で除する、こういうやり方をとってみますと、平成六年度の数字でございますが、約九十五万円。一方、私立高校につきましては、私立学校の財務状況調査によります学校法人の収入総額のうちの国、都道府県等からの補助金収入総額を在籍者数で除するというやり方をとりますと、平成六年度約二十七万円、こういう数字になっております。
佐々木議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融持株会社の目的についてお尋ねがございました。
 金融持株会社の解禁は、銀行など金融機関の経営形態の選択肢の拡大をもたらすものであり、その活用により、金融分野での競争促進や経営の効率化が期待をされるとともに、専門化、高度化した金融サービスの開発、提供が促進され、利用者である国民の利便の向上に資するものと考えております。
 次に、金融持株会社に関する銀行業と証券業の関係についてお尋ねがございました。
 法律案では、親子関係にある銀行と証券会社と同様に、持株会社傘下の兄弟会社の間にも、利益相反取引防止の観点から、公正な取引を確保するための措置を講じており、今回の解禁が直接銀行業と証券業の関係を大きく変更するものではないと考えております。
 次に、銀行のハイリスク商品の販売に関するお尋ねであります。
 金融システム改革により多様化、高度化した金融サービスを利用者が享受できるよう、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方の検討は必要であります。
 御指摘の、銀行が持株会社を活用し、業務展開を図り、さまざまな商品を扱う場合におきましても、例えば、顧客が商品の内容について誤認しないためのルールづくりが必要であろうと思われます。
 次に、ファイアウォール規定についてお尋ねがございました。
 今回の法案では、銀行とその持株会社または兄弟会社との利益相反取引により銀行経営の健全性が損なわれることなどの弊害を防止するための措置を講ずることとしております。弊害防止措置については、実効性のある必要最小限のものを確保することが大切であると考えております。
 次に、中小金融機関の果たす役割について、御意見を交えてのお尋ねがありました。
 持株会社の活用を含む金融システム改革は、商品、業務、組織形態の自由化、多様化を通じて、各金融機関の特性を最大限に生かした経営を可能とするものであります。中小金融機関につきましても、これに伴い、今後とも一層地域のニーズにきめ細かく対応することにより、その役割を十分果たすものと期待をいたしております。
 次に、銀行持株会社グループ及び銀行による株式保有についてのお尋ねがございました。
 銀行持株会社グループの株式保有限度につきましては、銀行経営の健全性の確保や金融機関の株式保有の状況などを総合的に勘案して一五％としたものであります。また、銀行の株式保有総量のあり方につきましては、銀行経営の健全性や株式市場に与える影響などの観点から検討していくことも必要であると考えております。
 次に、金融持株会社の解禁に伴う雇用・労働条件について、悪くなるのが確実だという御見解が示されました。しかし、雇用・労働条件は関係労使間の話し合いで決定をされるものでありまして、これが確実に悪くなるというのは予断ではないかと思います。
 なお、さきの独禁法改正の際の附帯決議で、持株会社解禁に伴う労使関係の対応については、労使関係者を含めた協議の場を設け、今後二年をめどに検討するとされましたことを受け、現在、労働省でそのための懇談会を開催し、検討を進めております。
 次に、金融持株会社制度における親会社の子会社に対する責任に関するお尋ねがございました。
 一般的には、子会社に対する親会社の責任を追及することはできないと考えられておりますけれども、例えば、子会社たる銀行の違法行為が銀行持株会社の指示により行われるなど、金融持株会社に不法行為責任を追及できるような特殊な事情がある場合には、その責任を追及できると解されております。
 次に、預金保険機構に対する財政資金の投入に関するお尋ねがございました。
 今回の法改正によるその措置自体が機構の財源状況を悪化させる原因となるものだとは考えておりません。また仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。
 最後に、金融における消費者保護や金融機関がその責務を果たすためのルールの確立についてお尋ねがございました。
 今回の金融システム改革におきましては、利用者の保護を図る観点から、ルールの整備に向けて検討を進めていくとともに、金融機関などのルール違反に対して厳正な処分を行うことなどにより、透明で信頼できる我が国金融市場の構築に努めてまいります。（拍手）
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