今お話を聞いておりますと、大したことはないように受け取れる御答弁でございましたけれども、これはそう簡単に、余りのんきに考えておっては大変なことではないかと思うのです。昨年の故障だけでも、ＡＮＡの飛行機が高度九千三百メートルのところで胴体壁の落下とか、ドアに亀裂が起きたとか、あるいはオイルが漏れてエンジンが一つは動かなかったとか、走行かじの故障とか、これは本当に簡単に考えられるべき内容ではないのではないか。やはり利便さと危険が同居しているようなことになり得るわけでございますので、そういうのんきといいますか簡単な考え方でなくて、本当に一件も事故を起こさない、こういう心構えで、この航空機事故というのは一度万一のことがございますれば大惨事になるわけでございますので、そこらあたりひとつ心を引き締めて安全対策をとっていただきますように要望いたしまして、大変質問を残しましたけれども、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 先生今御指摘の異常運航でございますけれども、先生の御指摘のとおりの件数が平成三年度に発生しております。この異常運航につきましては、我が方航空機が離陸後に機材等の故障によりまして出発した空港に引き返したりあるいは何らかの原因で目的空港を変更した、こういったものの統計でございます。
 この件につきましては私どもも大変重大な関心を持って見ておるところでございますけれども、これらのふぐあい等の内容につきましてはほとんどが軽微な内容のものでございまして、航空機の運航に直接影響を及ぼすというものではございません。しかしながら、今先生御指摘のように、やはりこういうふぐあいの事故を防止するということが未然に大きな事故を防止するという意味では大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、こういったふぐあいが発生しました都度、私どもといたしましてもこれらの原因につきまして航空会社に対しまして徹底的に追及して、そして所要の措置をとるよう指示をしておるところでございまして、これからもこういったことを通じて航空機の安全の確保につきまして万全を期してやっていきたいというふうに思っているところでございます。
担当者は本当に真剣に日夜を問わず一生懸命頑張っていただいておる、このように聞いておりますが、やはりトップに立つ社長さんの気持ちが、信頼関係が今壊れておるわけなんですね。信頼関係を戻して、それから進むようにひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、運行再開が十二月八日にされたわけでございますけれども、その点で、この会社は経営面でも今後大変多難なことではないだろうか、このように思いますし、再びこうした事故が起きるとこれはまた大変なことになるわけでございますので、安全対策に万全を期さなければならない。しかし、経営的には非常に厳しい。そこでやはり国の支援というものも当然必要だと思うめですが、これについては、運行再開後どのような支援態勢がなされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私、直接交渉に当たっておりませんので詳細は伺っておりませんが、当初は、亡くなられた方の御遺族の方で、やはり気持ちの整理がつかないということで、そういう具体的な補償交渉に入りたくないというのがかなり長い期間あったようでございます。まあ大変あれでございますが、実際に具体的なお話ができたのは昨年の秋ぐらいからというふうに聞いております。その間、例えば再開するに当たっても、まだ自分たちとしては気持ちの整理がつかないうちに、十二月に再開したわけですが、運行再開はしてもらっては困るということで、若干感情的なあれもあったやに聞いておりますけれども、やはり一人一人の命の大切さから考えますと、そう簡単にお金に換算してしまうというのもなかなか御遺族の気持ちとしても大変だしというようなことがありまして若干おくれぎみだと思いますが、いずれにいたしましても誠心誠意、情理を尽くして交渉に当たらせるように指導いたします。
もう十カ月になりまして、今のをお聞きしますと負傷者の方はかなり進んでいるようですけれども、亡くなられた方の点が非常におくれておると言ってもいいのじゃないかと思うのですが、難航しているというのが本当でございましょうか。この理由はどこにあるのでございましょうか。把握されておりますか。
これは、ほかにも三十五の第三セクター、転換鉄道がございますけれども、今後のこういった安全対策の一つの大きな教訓とするという意味もございます。そういう意味では、今お話がございましたように、一周忌前までにはどうぞぜひ結論を出していただくように御努力方お願い申し上げたいと思います。
 次に、遺族や被災者に対する補償の進展状況でございますけれども、四十二名の死者、負傷者が六百十四名、この補償交渉は、命や体は金では買えませんけれども、やはり償いの一つの手段でもございます。そういった面で、補償交渉はどのようになっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
岐阜市の場合も決して不満も言い不平宣言っているわけではございませんで、いろんなことで市の方も大いに観光の事業として推進いたしております。
 また、これは前に中村委員の質問に対していろいろ御答弁されている中に今のようなこともありました。照明、音響の架設費用の一部等でございますけれども、やはり地方へ参りますと、会場については確かに広い会場、体育館等を使いまして、そういった架設の照明とか音響の費用というのは、相当これはまたかかることも確かですね。非常にこれは高価な場合もあります。私たちもそういうことをいろいろとやった経験もありますものですから。
 しかし、そういうものに対してＮＨＫとして、どういうところでどういうふうにやるかわかりませんし、これからは全国的にいろんな要望等ありますれば出かけていくわけでございますから、そういったいろんな経費の負担できるところばかりを選ぶんじゃなくて、ＮＨＫとしても十分そういう体制を組んで、どういうようなところでも地元に対して負担をかけないような体制でいくのが、まあ予算でいろいろ縛られるでしょうけれども、そういう体制をつくって地方自治体からの要望についてもこたえるようにしていくべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうかね。