ありがとうございました。また関連質問の中で触れてもらえるかとも思いますから、その問題はその程度にしておきたい、こう思うわけであります。
 もう一つ心配されますのは、この重点配置の方法によって、やり方によってはと繰り返し繰り返し言っているわけですが、平成三年度の文部省の調査によりますと、公立高校で受験、大学進学率アップ、そういう施策を各県で考え、全国で二十二県ぐらいそれへ公金を出して、大学進学率アップに補助金を出したというのが取りざたされた経過があるわけであります。そういうようなどうしても入試制度、大学入試、高校入試が目の前にぶら下がっているものだから、そちらの方へせっかく来た定数が利用されてしまうというようなことは厳に慎むべきだし、お互いに自重していかなければならない。これは現場も、また地方教育委員会も、文部省も、ともに気をつけなければならない点だ、こう思うわけであります。その点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 先般公表されました調査研究協力者会議の最終まとめにおきまして、新しい指導方法の推進に対応する教職員配置につきましては、国においては、「各都道府県における取り組み状況等を的確に把握し、指導、助言、援助することができる専門家から成る組織とそれを運営する体制を整備することが適当である。」と提言されているところでございます。したがいまして、これを受けて、文部省といたしましては、来年度なるべく早い時期に教育関係者等の専門家から成る協力者会議を発足させまして、各都道府県の取り組み状況等に応じまして、適切な指導、助言、援助等が行える体制を整備していきたいと考えております。
あえてその辺の確認をさせていただいたのは、大事な点だと思うからであります。と申しますのは、やはりこれから改善計画が行われ、ややもすると、うっかりすると新たな定数上の学校間格差、そういうものが起きる心配もあるわけです。そして、それをチェックする機能も必要だけれども、文部省がそこまで具体的な配置やそういうところまで権限を持つとすれば、それは長短あるわけでありますね。現場や設置者を信頼し、そこは任せるべきだと私も思うわけであります。しかし、この改善計画が平成十年まで六年間で順次やられることですから、各県でどのように実施状況がなっているか、その辺については文部省はやはり監視をしていく必要があろうと思いますが、その辺はどうですか。
御検討いただけるという前向きの答弁をいただいたんですけれども、ただ、視覚障害者を事務職として採用する状況にまだ至っていないというふうに断言されたんですけれども、私は大変これ残念なんですね。全国の自治体の中でも、すべてではありませんけれども幾つかの自治体では既に点字試験を実施して、現実的には視覚障害者を採用しているわけです。
 十一月十日の毎日新聞にも報道されましたけれども、これまで神奈川県の場合採用試験において点字を認めてきました。それで、このたび上級職試験で見事強度の弱視の者が合格したわけです。その新聞の中にも、まだ配属先といいますか具体的な働くところについては採用後に決めたいというふうに書かれておりまして、私は、数日前、神奈川県の人事部の方に電話でなんですけれどもお聞きしましたら、働くところがどこになるかまだ決まっていないというふうに言っておりました。
 これは、やはり健常者も視覚障害者も平等に採用試験を受けて、合格しましたら、当然それはどこに働くか、どうやったら働きやすいかということは、そういう努力は当然その後でもやれると思うんですよ。働くところかないから、まだどういうような事務的な職場につけるかわからないから点字試験の採用が困難だというのは、私はちょっ
とおかしいのではないだろうかなと思うわけです。神奈川県のように、点字で試験をやりまして合格した後、それでは働くところを探しましょう、やっぱりこういう形にならないと私は障害者の雇用というのは進まないのではなかろうか、しかも国としての責任から見ても当然そのような考え方に立って進めていただきたいなというふうに思っております。
 時間もそろそろないようなんですけれども、最後にもう一度大臣にお聞きしたいのでありますが、障害者の雇用を進めるに当たっては、やはりどうしても障害者の意思と能力ということが問題になってしまいます。八二年に身体障害者雇用審議会が出された意見書の中にも、働く意思と能力ということが示されているわけです。これは私は意思と能力というものを並列で見るべきではないだろうと思います。まず働く意思、働きたいというこの意欲が第一にあって、その障害者の能力に合わせて仕事を見つけていく。つまり、仕事に障害者を合わせるのではなくて障害者に仕事を合わせていく。やっぱりこういう視点が私は必要だと思うのです。
 以前、私がシンポジウムを企画したときに、大手のコンピューター会社の総務部長にもいらしてもらいまして、いろいろ有意義なシンポジウムを行ったんですけれども、そのときに総務部長は、意欲によって能力というのはカバーできますと。数字で言うのもなになんですけれども、三分の一程度ですと保護雇用も考えなければなりませんけれども、いわば二分の一程度の能力があればあとはもう意欲なんだ、意思さえしっかりすれば障害者は十分働ける。しかも、一人欠員が出た場合にそこに機械的に障害者を当てはめるのではなくて、一人の障害者が採用されたときには、あっちからもこっちからもいろいろな仕事を持ってきて組み合わせて、その障害者が働きやすい方向に職場を変えていかなきゃいけない。またそれはやれるし、やるべきなんだという非常に前向きなお話を伺ったわけなんです。それは決して机上の話ではなくて、その総務部長の方がみずから体験されたことなんですね。そういう点で、私は障害者の雇用については人と仕事という関係のやっぱり発想の転換が必要ではないだろうかと思います。
 最後に、アメリカの状況を見ますと、一九七三年にリハビリテーション法が制定されまして、差別はしてはいけないということになりましたわけですけれども、それをさらに超えるものとして、ことし障害を持つアメリカ人法というのが出されておりまして、上院を通過したというふうに聞いております。ここでは、障害者であることをもって決して差別してはいけない、そういうことがあった場合には裁判で争って、仮にそれが明らかに障害者差別であるという場合には罰金を課すという厳しい法律が制定されるようなんです。ですから、やはり労働省としてもそういった発想の転換なり思い切った施策を打ち出していただきたいと思いまして、最後にもう一度大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。