私ども、今の段階では推測でしか物を申せないわけでございますが、先ほどちょっと言葉が足りませんでしたが、一般的に、二回入学というのは恐らく非常に困難であろうと申し上げたんですが、現在の運用を申し上げますと、例えば九月の段階で、帰国子女でございますとか留学生ですとか、その他特別の必要性に応じました定員の入学枠というのを設けまして、そこで正式に入学を、簡単なテストもし、認めておるという大学が既に出ておりますので、そういう意味では特別の必要に応じまして――四月に一般的な入試をして入学許可をし、さらに九月にある特定の目的、必要性に応じた入学を認めるというような、そういう大学がふえてくるということも当然あり得る形だろうとは思っております。
そうすると、これは将来九月入学制度に移していくための一つの手がかりと考えられますね。そういうことになりますか。同じ大学が四月にも九月にも新入生を受け入れるということは一般的にはない、こういうわけだ、二学期制をとっても。そうすると、大学によって四月から始まる大学、九月から始まる大学ということはあり得る。そうすると、やがてそれはまた統一されていって九月になると、こういうことが想定されているんでしょうかね。
テストの問題はまた機会がありましょうから……。
 次に、臨教審が部会で、大学の一年二期制を今度の答申の中に盛り込まれるような方向で論議されたと聞いておりますが、これは、それを制度として受けとめる側の文部省として、一年二期制というのはどういう形のものになるのか。例えば、大学の入学試験も年に二度あるのか。それから、今の四年制の大学で言えば、二分の一ずついわゆる入学期制というようなものに変わるのか。入学期制で、時差で二回入ってくるという格好になるのか。その辺はこれはどういう理解をしたらいいんでしょうか。
実は、あの後総理大臣にお目にかかって、時間をかけてお話をいたしました。その結果、はっきり言えますことは、第一次答申の後で総理大臣が共通一次試験というものについていろいろ街頭演説なんかなさったということでありますが、それは、弊害を全部なくしろ、こういうことでありまして、そして問題の出し方なんかも、マークシート方式はもっと人間的に考える問題にしなさい――それは一次答申にも指摘されておることでありますから鋭意全力を挙
げてやってもらいます。偏差値とか大学の序列化とか輪切りとか、ああいった嫌な言葉がなくなるようにうんと努力しろ――それもいたします。そして、現にそれができるように一生懸命協議会の方でも御議論願っておると思います。
 ただ、一つだけ違うように言われましたのが、受験生の側からの自由ということでありますが、いろいろなメニューがずっと出てきたら、どの大学に行こうかなという大学の選択をする大前提の自由はあくまで受験生にあるわけでして、この県に住んでいるからこの大学に行けというようなことではありませんので、受験生が大学を受けるときに、一次試験を受けなくても、共通テストの新しいのを受けなくてもチャレンジできるような発表をしておるメニューがあったら、どうしても新テストを受けるのは嫌だというそれだけの理由の方があったら、そういうところを受けてもらったらいいんじゃないかと私は思ったんですが、それとはちょっとまた違うようでありましたので、総理は、文部大臣と考えは一緒である、髪の毛ほども違わないとおっしゃってくださったんですけれども、しかしそれらのことは、違う違わないの水かけ議論をやっているだけではいけませんので、それらの意見のあったことも全部お伝えして、全部協議会でそれらのことを踏まえて御議論を願っておるわけでありますので、その議論の結果を待ちながら、どういうようなことが現実に、試験を行われる大学の皆さんとこれを受けたいという受験生の立場と、そこの調和点がぎりぎり見出すことができるのか期待して、御議論を見守っておるというところでございます。
もう時間も来ましたから残念ながらこれでやめますけれども、今のお話のとおりですよ。日本が従来どおりの経済援助をずっとおやりになるということであるならば、今お話しのとおりです。せっかく援助したものが、一部の財閥や政治権力者のそういう関係者のところへ流れていくなどということには神経質になるほど注意していただいて、その金が一般国民の、庶民の利益になる方向べずっと公平に流れていくように努力をしていただ。きたいと思う。
 あわせて、せっかく国際協力事業団の総裁をお呼びしましたから、総裁に最後の御答弁をいただいてこれはやめにいたしますけれども、総裁の御答弁は、先ほども土井委員の御質問でお伺いして私も大体了解しておりますし、また事業団のおやりになっているお仕事は、そう時の権力者を太らせるようなばかな援助をおやりになっているとは私は考えておりません。大変努力をしてやっていただいているとは思いますが、特にフィリピンへ総合して三百五十名も派遣されているのでありまするから、政府の動向も見ながら、これはＯＤＡの開発研究何とかというのと、経済協力もやっているようだけれども、それらと呼吸を合わせて——あのメンバーを見ると、あなたは入っていられないのだな。農水省の次官なんかが親方になってＯＤＡの実施効率化研究会、メンバーを見ると小倉武一を会長にしていろいろな人が入っているが、これはやはり政府の関係機関ということだろうけれども、有田さんは入っていない。あるいは政府側で、参考人として意見等徴されているのかどうかわかりませんけれども、こういうものを活用していただいて、国民の税金ですからなるべくむだのないように、効率のあるように私はやっていただきたいと思う。
 そのかわり我々も、これは外務大臣がおやりになっておりますけれども、こういうＯＤＡの援助資金、開発資金は日本政府の中でも最重点を置いて、軍事費ぐらい減らしてもこっちの方へうんと金額を増加して、平和な世界を建設するようにしむけなければならぬと思います。それだけこの事業は重要であります。ひとつ総裁の御所見を承っておきたいと思います。局長にも意見を承っておきたいと思います。