私は、ただいま可決されました建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公町党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、木造建築物の制限の改正については、安全性が十分に確保されるよう措置するとともに、良質な木造建築物の普及を図るため、地域の優良工務店の育成等関係業界等に対する指導、啓蒙に努めること。
 二、容積率制限及び道路斜線制限等の改正については、良好な市街地環境が確保されるよう、地方公共団体と緊密な連携を図り、適切な執行に努めること。
 三、第一種住居専用地域における十二メートルの高さ制限地区の指定に当たっては、地元住民の意向を踏まえ、地域の実情に十分配慮すること。
 四、市街地内において土地の適切な高度利用が計画的に進むよう、都市基盤施設の整備の促
  進に努めること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
そうすると、今厳粛に受けとめておられるのですが、そういう盗聴をしようとしたという検察側の判断、こういう行為自身、これは明らかに憲法二十一条の通信の秘密を侵しているというように思うんだけれども、その点はいかがですか。
検察庁の捜査によって認定された個々の証拠判断、そのことについて私どもコメントする立場にはございませんが、結論としての盗聴を企てたと認められたという点につきましては厳粛に受けとめでおります。
地公法二十九条には、「懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」、こうなっていますね。その場合、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」ということなんですが、懲戒の種類も今言ったように四つあるわけです。そのうち最も軽い処分になさったというのは一体なぜか、これからその点を追及したいと思います。
 八月の四日に東京地検の増井次席検事は、告訴人の緒方さんやそれから諌山参議院議員、それから弁護士らに対して、不起訴処分についで法に基づく公式の説明を行いました。その中で先ほど長官おっしゃったように、事業法の盗聴罪について次のような説明をしています。「昨年一一月中旬から下旬はじめごろにかけて三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得たと考えている。」、こう言っています。この事実はお認めになりますか。
お答えいたします。
 神奈川県警では、現職の警察官が電気通信事業法違反として取り調べを受け、その結果起訴猶予処分を受けたこと自体が、警察官としての信用を傷つけたものと判断をいたしまして懲戒処分をいたしたものでございます。なお、この懲戒処分は地方公務員法上の処分でございまして、軽い処分というふうには考えておりません。
したがって、当然起訴猶予の処分を受けました久保巡査部長と林巡査、これらの方々も宣誓をしておられると思うんです。
 ところで、両人が戒告という、懲戒処分の中で最も軽い処分になったのは一体なぜですか。長官に御説明願いたいと思います。
警察法第三条には「服務の宣誓の内容」というところがございまして、「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。」というふうに規定されているところでございます。
憲法にかかわる重大な事件であること、そういう認識をお持ちであるということをお認めになったわけです。
 そこでお聞きしますが、これは長官でなくてもいいですが、警察法の第三条に宣誓の規定がありますが、その宣誓の規定はどういうことになっていますか。
なかなかこれはそう簡単にこういうところで発表はできないだろうと思いますから、これはお願いになるわけでありますが、社会的な影響が非常に大きいわけでありますから、今後も十分にひとつ監視をされる、あるいはまた下部機関に対しましても、いろいろな事件というのはその場所場所でいろいろ起こりますけれども、これはすぐに警察に駆け込むというようなこともなかなかないと思うので、そういう点についても十分ひとつ監視を怠らないように、趣旨の徹底をお願いしたいと思います。これはお願いです。
 そこでもう一つ問題なのは、最近豊田商事のいわゆる現物まがい商法をまねする会社が数社あらわれてきている。どうもあっちこっちで同じような、そっくりまねた純金ファミリー証券であるとか契約の仕方、ほとんど同じものが出回っているわけです。そしてあっちこっちで行われてきている。これは実を言うとサラ金業界なんかでも問題になりましたが、取り立てをする場合に、いわゆる暴力団のようなところに取り立てを依頼したりなんかするというような形が実際に出てきているわけです。そういうので、そうした人たちがこの問題に絡み合いながらこの商法を覚えちゃって、そしてこれをまねて同じような会社がつくられるというようなことになったら、これはまた大変な影響を及ぼしていく。そっちの方の資金源になってしまうようなかっこうになると、これは麻薬の取り締まりをやったりピストルの取り締まりをやっても、そっちの方から今度資金が回ってくるというようなかっこうになりますと、私はいろいろな問題が生じてくるだろうと思うのです。
 そういう意味で、いまもうすでに数社これに類する会社があらわれているということでありますので、これについて調査なり何なりでおわかりになっている点がありましたら、これを発表していただきたいというのと、それからこうしたものが出てくるということについて十分な関心を持ち、また予測を持ちながら、早急にこうした商売のやり方といいますか、これに対して対策を立てる必要があるのじゃないか、こういうふうに思うので、その点についての御見解をいただきたいと思うのです。