御指摘のように六十年度で見ますと、国民健康保険で六百二十二億円とか生活保護費で五十五億円とかいうような予備費の支出があることは確かでございますが、こういうものは非常に大きな額になります医療保険の例で申しますと、根っこの額が実は二兆円を上回る大きな額でございます。その中で私どもとしましては最新のデータを用いて過去の医療費の伸び等を勘案して積算をいたすわけでございますけれども、予測し得ないような例えばインフルエンザの流行があったとか、それから医療保険の加入者の変動等が予測とちょっと違っておったとかいうことで、何しろ根っこの額が非常に大きいものでございますので、どうしてもそういうことで変動が生じるわけでございます。そういうことでやむを得ずどうしても医療費が出ますと、それは政府がその一定割合を助成するという法律上の義務費になっておる関係で、そういう支出を予備費の面でお願いをしておるわけでございます。
 そういうことで、予算編成時において予見しがたかった事由でそういうことになるわけでございますけれども、今後も私どもとしてはできるだけ当初予算で適正な見積もりを行って、予算の過不足が生じないようにいろいろ予算執行面における努力も含めて極力努力をしてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
じゃ、予備費の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思いますが、六十年度の概算要求では経費部門はマイナス一〇％、投資部門はマイナス五％で、社会保障関係では、医療費、生活保護費についてはマイナスの対象外でありました。しかし、成立しました六十年度予算では国債費と地方財政関係を除いた一般歳出は三年連続マイナスであります、御承知のとおり。社会の高齢化が進む中で当然増加する社会関係経費のような場合、前年同額あるいはマイナスを続けることは困難であります。事実、六十年度厚生省関係の予備費の中で金額の大きいものを見てみますと、結核医療費、生活保護費補助金、老人医療給付費補助金、国保の療養給付費補助金と財政調整交付金、それから児童保護費補助金などがありまして、この中で結核医療費は別でありますが、その他はいずれも閣議決定でなくして大蔵大臣決定で予備費を使用できる義務的経費でございます。この義務的経費に予備費の支出が多いのは何であるのか。また、もう一つ申し上げるならば、今私細かく申し上げましたこれらの経費というものは資料もそろっておりますし、当初予算で十分計上し得るべきものではないか、私はこのように思うのでございますが、これらの現象というものを見てみますと、厳しい財政事情下にありまして、予算編成上でのテクニックを弄し、形だけのマイナスシーリングが行われているからではないのかという、こういう見方すらもされる点でございますけれども、この点についてどういうお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第三に、旧国民年金法による老齢年金につきましては、昭和六十三年二月から、現行の年四回支払いを、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六回支払いに変更することとしております

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます

 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります

 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります

 以下、その内容について御説明申し上げます

 まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十一万八百円から十一万千六百円に引き上げることであります

 第二は、特別手当の額を、現行の月額四万八百円から四万千百円に引き上げることであります

 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万八千百円から三万八千四百円に引き上げることであります

 第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万七千二百円から二万七千四百円に引き上げることであります

 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万七千二百円から二万七千四百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万三千六百円から一万三千七百円に引き上げることであります

 また、これらの改正の実施時期は、昭和六十二年四月一日といたしております

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます

 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護施策を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、昭和六十二年度においても、年金等の支給額を引き上げることとし、関係の法律を改正しようとするものであります

 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします