お答えを申し上げます。
 先ほど有償の割合についてどういう見込みを持っているかという御質問がございましたが、有償の割合を引き下げるということ自体が援助の内容
をよくすることでは必ずしもないように思います。ただ、現実の問題といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたが、援助全体の中におきます貸し付けと有償の比率というのは、長期的に見ますと、着実に下がってきているということは申し上げられると思います。
 ただいまお尋ねの据置期間中の利払いのことでございますが、据置期間は、御承知のとおり、それぞれの相手国の条件によりまして異なっておりまして、三十年返済期間で十年間の据え置き、あるいは二十五年間で七年の据え置きというような、相手国の所得水準を考慮いたしましてできるだけ相手側に有利なような供与をいたしておるわけでございます。また、金利自体につきましては現在、元年度平均で二・六四％となっておりますが、これも相手側の所得の状況によりまして、特にＬＬＤＣ等につきましては非常な低利で供与をいたしておるわけでございます。
 据置期間と申しますのは、これは特にプロジェクト等の資金供与をいたしました場合に、当初、立ち上がり期間のいわゆる懐妊期間というものに相当する時期を見ているわけでございまして、その期間について特に利子を免除するという理由は必ずしも正当化されないだろうというふうに考えておりますし、また、先ほど申しましたように、特に低所得国に対しましては非常な低利で供与いたしておりますので、その間利子を取らないというふうなやり方が必ずしも適切かどうかというふうに考えております。
もう一つ、この有償資金協力のやり方についてももっと工夫が必要だというようなことがよく言われます。それが例えば量から質への転換といっても、そういう努力のあらわれというふうにもなるかと思うのでございます。例えばこの有償資金協力ですけれども、貸し付け後何年間か据え置きがあったとしても、借りた途端に利子がつくというようなことではなくて、例えば据置期間後というようなそういう一つのやり方、そういういろんなやり方が出てきて、払いやすいというんですか、そういうやり方のシステムができてきてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
ＯＤＡの中で無償資金協力に関してどのぐらいまでの割合を占めるべきかというお尋ねでございますが、これも先生御指摘のとおり、我が国の援助の六、七割がアジア向けに行っているわけでございます。これは開発資金のニーズが非常に大きい地域であるアジア地域に我が国のＯＤＡの三分の二程度が向けられているという事実があるということでございます。こういう地域は、御案内のとおり、発展段階が進んでおりますので、無償というよりは有償資金協力で対応すべきだということが援助関係の国際機関等の場でも認識としては一致しているところでございます。より貧しい地域、サブサハラとかそういう最貧国に対して無償の援助を重点的にやっていくというのが国際機関等におけるコンセンサスでございます。
 我が方といたしましては、アフリカ等の最貧国などに対して無償資金協力で対応するということを近年とみに努力しているところでございまして、その拡充の割合は着実にふえているところでございます。
 なお、無償資金協力に限った形でＯＤＡの中で何割というような目標値をつくるということは、これまた実は相手国、相手地域の発展段階も刻々と変わるわけでございますし、そこで数字を挙げて目標を設定してまいるということはなかなか難しい問題がございます。総論的でございますが、当面は第四次中期目標のもとで、ＯＤＡ全体の枠組みの中でその拡充に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
自治大臣、質問にお答えにならないんだ、これ。
 私が指摘したような事実は、「専ら」、法律に「専ら」と書いてある、法制局長官は、専らというのは本来の目的の用に限って使うことだと今答弁されている、だから専らと言えないというのは明白じゃありませんか。
 大阪市において、創価学会施設と固定資産税の関係が一体どういうものか我が党は調べてみました。配付資料の一覧表がそれであります。市内だけで三十五カ所ありますが、三十五番目はこれは宅地でありますからのけて、三十四カ所が非課税対象の境内施設等の建物であります。我が党は厳密にそれぞれ登記簿謄本その他で調査をし、専門家にも協力をしてもらってこれを調査した結果がそれでありますが、その土地の総面積は三万八千七百六十二平米に及んでおります。
 そして、ここに大阪市の土地の課税標準額の算出方法というのがありますが、こういう基準に正確に基づいて専門家の協力を得て固定資産税の算出を試みてみました。その大阪市三十四件全部で、そこに書いてありますように年額はおよそ二億一千六百六十八万円ということになりますが、これは土地と建物を含めて両方の価額でそうなります。じゃ、建物はどうかといいますと、その表にあるように、すべて登記簿謄本を調べて構造を明らかにしておりますが、その総面積は六万八千六百三十三平米。
 この建物と土地、これを具体的に専門家と協力して試算をして出したのがそこに書いてある二億一千六百六十八万円という年額の数字であります。これが毎年になりますから大変なものですね。そしてまた、建物については、建てた翌年からかかりますから、それを個別具体的に調べてみますと、これまでに総計で七億三千九百三十八万円と見られる金額が非課税として納められていなくて済んでいるわけであります。
 これらの数字は、私どもは専門家と協力しましたが、低目に見積もった額でありますから、実際ならもう少しふえる可能性もあります。全国で一千カ所とも言われる創価学会のこういった建物に対する非課税額の総体というのは一体どれくらいになるか、はかり知れない額でございますが、自治大臣、見当つきますか。