それなら、それらを進める事務機構や機構のあり方は、いま村沢委員が関係大臣とは大分やられましてらちが明いておりませんから、これは後から総理に直接お聞きをすることにして次に入ります。
 次は、いわゆる「完全参加と平等」のテーマで国際障害者年が行われますが、私はその中の一番重要な問題、社会参加の基本は労働参加、すなわち働く意思のあるすべての障害者に対して就労の機会と雇用の場を具体的に保障することが重要だと思います。現状がどうなっているか、関係閣僚全部にいま、私が昨年の参議院社会労働委員会で労働大臣との間に議論をしましたことの資料を配っていますから、現状認識はそれでできると思います。
 そこで、具体的な中身についてまずお聞きをいたしますが、政府関係のいわゆる特殊法人の雇用率が非常に悪いわけであります。悪いのでありますが、その中で特に一つ、まず副本部長であります厚生大臣のところにも一つあるわけですが、これはどこであるかということを御承知でしょうか。どう改革されますか。
 それから、運輸省と建設省は法定雇用率に全部一つも達していません。全部達していない。大体特殊法人が百十ありまして、雇用率対象の法人は七十であります。その中で運輸省関係が七、建設省関係が七ありますが、一つも達していません。運輸大臣、建設大臣、どのように国際障害者年に当たってこの問題を解決されようとしますか。
まず、いろいろ挙げられましたが、御意見は私も全くそのとおりであると考えております。特に、福祉法の改定、これはもう福祉法そのものが制定以来二十年たっておりまするし、いろんな逆にその法律に縛られて仕事ができにくいという点もありますので、ただいま審議会にこの問題に対する法改正を含む総合対策を諮問しておりますから、そういう方向で全面的にやるつもりでおります。
厚生大臣はある程度わかったのですが、総理府長官、本部長でありながら答申を待って待ってでは、大変私はお粗末だと思います。私の方から問題意識を出しますから、賛成か反対か、お答えください。
 身体障害者福祉法の抜本的な見直し。最も施策のおくれていると言われている精神障害者の医療、社会復帰、福祉のための精神衛年法の全面的な改正あるいは精神障害者福祉法とも言うべき法律をつくることの検討。第三番目には、障害者雇用拡大のための雇用率達成計画の作成。第四番目は、障害者が自立した生活が営めるような所得保障制度の改革。第五番目は、障害者が自由に移動できるような施設の改善などの計画的な町づくり、その他共同教育や保育等々の問題があると思いますが、総理府長官それから厚生大臣、どうでしょうか。
基本姿勢その他については、しばしば申し上げておりますから。具体的には、やはりいままでの厚生行政、福祉行政を見直して、新しい方向を見出すということが重点でありますから、そのためにはいまある法律制度、それからいろんな施設、こういうものの見直し、それからもう一つは、いままでと違って政治全体として社会環境をつくるということに重点を置いてやるべきだと考えております。
お答えをいたします。
 これからの長期行動計画、これは先生御案内のように、国連が一九八一年の終わりまでにこれからの長期行動計画をつくって、それを一九九一年までの間にフォローアップしろということでございますから、私どもとしては何が欠けているという問題については、いろいろこの委員会でも各種の問題点が指摘されております。そういう点につきまして、私どもとしては十分頭に入れながら、今年末のいわゆる国内特別委員会の五つの部会からの作業結果を求めて政策として立ててまいりたいと、このように考えております。
お互いの国の人々が交流をするということは、話し合いをし、理解を深めるということであります。日本とソ連の間がここしばらく話がとだえておったことはきわめて残念でありまして、正直に言って日本とソ連の間には意見の違うこともあれば対立することもございます。しかし、人間の関係と同じでありまして、意見が対立をすればするほど、合わなければ合わないほど、しばしば会って話し合いをすることが大事であります。どのような理屈がありましょうとも、ごく近くのソ連と日本が話し合いをしないでおるということは、日本の平和のためにも世界の平和のためにも好ましいことではないと、現在の状態を私は非常に心配しておったわけであります。
 したがいまして、先般ニューヨークの国連総会でソ連の外務大臣と私と会いまして、このままではいかぬから、ひとつ話し合いをやろうじゃありませんか、話し合いをやることは簡単だが、残念ながら日本とあなたの国との間には北方領土の返還というむずかしい問題があって、あなたの方はそういう問題はないとおっしゃる、わが方はいやこれはわが方に返してもらいたい、これは対立しておる、対立しておればおるほど話すことが必要じゃありませんか。そこで、これについては両方で、日本が頼んだわけでもない、ソ連が頼んだわけでもない、お互い相互のイニシアチブによって話し合いを始めようじゃないか、こういうことは非常にいい雰囲気で合意ができたわけであります。
 そこで、さてどういう話し合いをするか、こういう相談がありましたから、そこはひとつしばらく会って話をしなかったから、おまえの方が先に物を言え、おれの方から用件を言えということではなかなか詰まらぬから、だんだんやっているうちに事務協議あるいは外相会議、それからさらに話が進めばその上の会議、会談、こういうこともあるじゃありませんか、あとはひとつだんだんと事務レベルで詰めていきましょう、こういうことになったわけであります。
 そこで、先般私、エジプトへ参りました。そのとき、急遽飛行機の都合でモスコー経由になったわけであります。わずか一時間モスコーを経由したわけでありますが、にもかかわらず、モスコーの外務省は次官以下幹部が飛行場に出てこられて、そして非常な接待をされて、ソ連の方のわが方に対する気持ちが見られたわけでありますけれども、率直に申しますと、いままでの関係上、君の方から何か言うのを待っているのだ、こういう話、私の方からは、あなたの方から何か言い出しなさい。人間の関係と同じでありまして、なかなかむずかしいところがありますが、そういうことを言っておっては永久に話はできないから、ひとつだんだんと私の方も在外大使館その他、あなたの方も事務的な話をして大体話をやろうじゃありませんか、どういう話をしましょうか、できやすい問題から話そうじゃありませんか、そこで、そういう日にちや用件をだんだん詰めていって、大体見当がついたら事務的な協議、それが終わったら外務大臣の会談、こういうふうに進めていきましょう、こういうのが現段階でございます。
 そこで、いままではいま事務当局が申しましたとおり資格審査をして日本に来られる、こういうことでは日本の方から外務大臣がおいでくださいと言ったって、向こうだって来るはずはないし、私どもだって安心して向こうに行けるわけではありませんから、そういう話し合いをだんだん詰めていって、そして日本とソ連の間に自然に人が行ったり来たりできるようにしたいというのが外務大臣の願いでございます。