全面禁止ということで国民の責務が強調されているわけですから、それに即応して積極的に環境庁としても対応していただきたい、そう思います。
 次に、大型車についてお尋ねしますが、大型車は第七条、第八条の適用除外になっています。しかし、スパイク粉じん発生の大きな要因となっているのもこの大型車です。しかし、大型車のスタッドレスの開発も非常に進んで、先ほど来出されておりますが、昨冬には候補タイヤが出て実際に二万本試乗されてその結果がまとまって、ことし秋には本格販売になるということなんですね。
 私も試乗した関係者からいろいろ直接お話を伺ってまいりました。北海道では民営では一番大きいバス会社である北海道中央バス株式会社という会社がございますが、ここではもう率先して試乗をし札幌市長から表彰されている、一シーズン通して九十六台のバスがスタッドレスを使用した、それで乗り切ってもう有責事故もなくこれはいけるというふうに確信を持ったと、そうおっしゃったんですね。そして心配された勾配のあるところも大丈夫だと、こう言われました。お客さんの安全な輸送ということを何よりも大切にするバス会社でやっていけるという確信を持てたというのは大変朗報だと思うし、そういうことを率先してやられたこの中央バスは本当に立派だなと私感心させられて帰ってまいったんです。
 このようにスタッドレスで大型車もいけるんだという状況にあり、開発の状況や秋の普及定着の状況などを考えると、メーカーに開発されるということを期待するだけではなくて国が積極的に、この法文の書き方としても法律ではなくて政令の改正でできるということになっているわけですから、三年を待たないで期間を短くするという姿勢で臨んでいたたけるわけですね。
そのとおりですと、こうお答えしたいところでございますけれども、これは正直申しまして、スパイクタイヤの問題が非常に時間がかかったというのもそこら辺かという気がいたしております。
 ちょっと話させていただきますと、国に全面的にスパイクを禁止にしろと、こう要望しながら、その自治体でそれだけ真剣な問題であったということであるにかかわらず、条例まで進んだところが北海道、宮城県、札幌市の三池区にしかすぎず、我々から見るとすぎずと言いたいわけですが、そのほかの地区では要綱でやっていてなかなかスパイクの装着率が下がらなかった、それで国に法律の制定が期待されたということで、私どももその問題の解決に国の責務を果たそうと思って今回の法律を出したわけでございますが、このような形で国が基準を出したときに市町村、県の方がこの趣旨に賛成して全部入っていただけるかといいますと、非常に極端に言いますと、ばば抜きのばばを半分渡されたというところがございまして、今度は市町村、県知事が判断しなかったらいけないというところで、今度本当に住民がどちらにいくか、民主主義を絵にかいたようなことが起こるな、こう思っているわけですが、せっかくここまで来たので十分地域の人たちとも話して、いわゆるでこぼこの不公平がない方向で地域が指定されるという方向にいっていただきたい。私どもも、あらゆる会を通じて地方自治体の職員には法律が制定されたいきさつまた理念を申し上げて、十分検討していただきたい、一県だけで議論がまとまらない場合には東北六県また北陸各県の横並びも検討して、十分地域の状況に合うような方向に進んでください、このように話しているところでございます。
このノースパイク都市づくり推進協議会というのは百九十でございましたが、現在、百九十三までふえて各種の運動を行っていただいております。したがいまして、こういう協議会の方からこの法案に対して非常に強い要望があったわけでございますから、当然この市町村からは要請が出てくるという対象市町村であろうと思っております。そういうことで、その意向が都道府県知事に反映されて私どもの方にも来た場合には、国の方は国の基準で勘案してやるわけでございますが、その地域の社会的自然的な条件を判断して都道府県知事の意向も尊重してやることになりますから、結果的にその御意向というものは反映できるのではないかと思っております。
次に、地域指定に関してお尋ねいたします。
 自動車の広域性、通過性の特性からいって、地域指定に当たっては極力広く指定することが重要となっていると思います。
 まず、脱スパイクを目指し運動の先頭に立ってきた自治体、とりわけノースパイク都市づくり推進協議会に参加している全国百九十市及びその周辺町村のかなりの部分は指定の方向と、そう見てよろしいのでしょうか。また、市町村が自発的に指定を望んできた場合は積極的にその意向を尊重していただきたいわけですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
従来そういった理由でどんどん特別措置がふえていってしまって、それが批判されたんでやっぱり縮小していくという議論があったと思うんですね。
 それをまた別の角度から見てみますと、租税特別措置による法人税の減収、これは交際費課税を除きます、その減収額と、その減収額の法人税収に対する比率はどうなっているかというんで、これは資料をもらいました。
 それによりますと、六十一年で見てみますと、減収額が四千六十億円、次の年に四千五百五十億円、六十三年が四千五百七十億円、平成元年度が五千七十億円、二年度が五千六百四十億円とずっとふえておるんですよ。
 問題なのはこの比率です。法人税収に対する比率についてたしか六十一年三・二、それが翌年三・八になったけれども、六十三年三・三、昨年度は二・八と減ってきたんです。ところが、二年度は二・九。逆になっちゃいますね。額はふえていくわ率もふえていくと。私は、減らしていく減らしていくというこの基調が、ここで額並びに比率がふえたということで政府の方針が変わったんじゃないか、ずっと答弁してきた課税ベースを広げていくというこの方針を放棄したものじゃないかと、こう思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。それに対して答弁をいただくのと、それから、もう時間がないから最後に、通産に若干質問をしておきます。
 関税問題については、一挙に一千四品目もの撤廃を行うというのはこれまた前代未聞ですし、これが製品輸入促進税制とワンパッケージだということで、私は二重三重の問題があるということ、これは問題の指摘だけです。
 それで、時間の関係で皮革、革靴の関税割り当て、ＴＱ、一次税率枠の基準数量拡大についてだけ質問します。
 法案では、ＴＱ、一次税率枠の基準数量を拡大しています。革靴で見ると、枠拡大のテンポは早まっている。ＴＱ創設のときに、これは衆議院の大蔵委員会において我が党の正森委員が質問したのに対して、こういう答弁をしています。「市場アクセスの改善」と「同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していく」という答弁があったんですが、しかし今回の法案のようにこの枠を順次ふやすというのは、まさに市場アクセスの方だけをにらんだものであって、文字どおりまた裂きになっているんじゃないか。私は、この枠拡大を再考すべきじゃないかということ。
 それぞれ御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。