この期間についてはまだ考えていないということでありますけれども、十年あるいは十五年かかって処理する、そういう考え方もあるということでございますか。在庫を維持する費用として、倉敷料を含めて金利が一日に四千万ということで、今度の法律の一部改正の中でこの在庫処理というのが大きな問題になっているわけでございますけれども、大体どの程度の期間で処理をすべきか、そういう基本的な考え方は持っておられないのですか。その点はどうですか。
在庫処理について全体の年次計画のようなものを立てて、その数年の間に処理していくという方針を最初から予定する方がいいんだという考え方も確かに理解できないわけではないわけでございます。ただ、私ども考えますのに、現在、一万二千という基準糸価が設定されましてまだわずかな期間でございますし、六十生糸年度は実質的にその最初の生糸年度でございます。そういう関係からしますと、やはり基本的な考え方としては計画的にということで、原則としては毎月一定数量を売り渡すというような方式がよろしいと思いますが、ただ、どのくらいのテンポでいくか、どのくらいの数量でいくかという、その最初の出だしのところは大変大事だと思うわけでございます。
 そういう意味では、まず当面はこの一万二千円という基準糸価、今度の新しい制度の安定下位価格でございますが、その状態のもとで、その制度と調和をしながら在庫処理を促進していくための売り渡しのテンポ、ペース、これをどうつかむか、我々としても当面の需給価格の動向をよく見なければならない、そういう意味で、今の時点で何年で全体を処理する、あるいはどうしても処理しなければならぬというような考え方で取り組むよりも、とにかく地道なペースで、需給関係も見ながら、まず出だしのペースをつかむということが大事ではなかろうかと考えておるわけでございます。
在庫処理の関係について一点だけお伺いいたします。
 計画的に在庫を処理していく、そういうことで、法律上に決められた形で今後放出をするという法律の一部改正案でありますけれども、この計画的な放出ということについて、どの程度の期間を考えておられるのか、あるいは事業年度別の売り渡し計画は、どの程度の数量を考えておられるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいます長期見通しにつきましては、絹の需要と温州ミカンが大きく狂ったと思っておりますが、この長期見通しというものは単品じゃなくて全体をどう見るかということでございます。そんなことで、全体とすれば大体うまくいっている、そんな感じがするわけですが、個々の品目については事務的に十分配慮していきたい、このように考えておるわけでございます。
兵庫県におきましても、かつては養蚕県と言われた地域でございますけれども、御存じのとおり現在四百戸余りに急激に減少しておる。兵庫県の、特に県北部において細々と養蚕業をやっていらっしゃる農家の皆さん方がおるわけであります。そういう人たちのお話を伺っても、将来に対しての見通しというか希望がない、このままでは私たちの伝統的な養蚕業はどうなるのだろうというような大変な心配を持っていらっしゃるわけであります。政府の見通しについても、どういうふうにやってくれるのかということについての見通しも我々は全然わからない、そういうふうな声を私たちは常に聞くわけでございます。
 そういう点から、先ほども質疑の中にありましたけれども、六十五年長期見通しては四十万俵の需要量、これが現在では相当下回るであろう、そういうことで、需要の拡大ということにも大変力を入れて今進めておられるわけでございますけれども、中長期の見通しをはっきりと立てていくべきではないか。特に今回の場合におきましては、いわゆる在庫処理の関係で、現在十七万から十八万近い在庫糸を処理しなければならない。これは一定の期間を置いて放出する、そういう形になろうかと思いますけれども、そうなりますと長期見通しあるいは中長期見通しというものを政府として早急にもう一度検討して、改めてこの改正後におきます長期見通しというものを立てるべきではないか、全般的な内容等を通して考えなければならないのではないか、そのように思うわけでございますが、大臣、この点についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
たとえば二月の自動車の輸出台数を見ますと、アメリカ向けは七・七％の減少、ＥＣ向けは六％の増と、こういう状況になっているわけです。
 過去の貿易摩擦をいろいろ見ておりますと、総理ね、たばこがありましたね、電電の機材の問題があった、それから自動車があると。日本のやり方というのは一品ずつその始末をつけていく、こういうふうな方針をとっているとするならば、日本のその体質というのは輸出指向型ですから、これからＮＣだとかＩＣの問題を初め、いろんな問題が山積しているわけですね。また、アメリカとの間に一品料理の消化方式をとっていけば、ＥＣからも同じようなことが言われると思うんです。これはまあ当然予想しなければならぬことだと思うんです。日本の安全保障全体の立場から言うならば、一品料理の処理の仕方もさることながら、もっと総体的な問題の解決を図るというやり方を考えていかなければ、一つ一つの問題で非常に追い込められてしまうという危険性もはらんでいるわけです。
 なおその上に、日米で重要な課題といいますのは、防衛費の問題ではないかと思うんです。時間ありませんから細かくは申し上げられませんが、たとえばかつて安保体制下にありましても、アメリカの戦略で平和共存の時代もありました。緊張緩和の時代もあったわけです。今日ではアメリカの優位という力の政策というものが出てきたわけですから、日米安保体制の中におきますわが国の負担という問題は相当将来にわたって大きくなるということを予想しなきゃならぬと、総理はしばしば憲法の範囲内で日本の立場を主張すると言っておりますが、考えようによりますと、日米安全保障条約というのは日本にとっては重荷になってきているのではないかと、こういうことを言う人さえもあるわけです。そういう意味で、締めくくりの問題として、これから日本の経済協力なり、日本の安全保障の立場から考えてみて、どうやって国際的な地位を確立をしていくかと、こういう大きな課題が残されていると思いますが、その点について最終的にお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。