この前ここでごあいさつといいますかそういう中で、アメリカが中東問題でいままでよりも追加的な役割りを負って、現実にそれを行っておるということをあいさつで申し上げました。私、アメリカへ行きましたときも、ブラウン長官からもそういう話を聞いたのでございます。
 これに対しまして日本の対応でございますが、これは御承知のように日本はもう憲法ではっきりしている、個別的な自衛権でございまして、集団自衛権というものは憲法解釈上もないわけでございまして、まず国民がみずから自分の国をどうして守っていくかということを自主的に考えなければならぬわけでございまして、それは世界情勢と無関係ではあり得ないということは、私も申したとおりでございます。
 それで、この前から話が出ておりますように専守防衛、自主的に国民の皆さんのコンセンサスを得て、そしてどうやったら自分の国を守っていけるのだ、安保体制のもとにひとつ防衛力の充実ということをやはり着実にやっていかなければいかぬというのが日本の立場でございまして、そういう観点に立って、有事の際には、共同の危険に対しまして日本とアメリカが共同して対処するわけでございますので、アメリカが安保条約に基づいて日本と一緒になって日本を守るというときに、日本の体制が十分でない、努力もしないということであっては、アメリカが日本を守るという気持ちを起こす際に、一〇の気持ちを起こすか、六の気持ちを起こすかということはあるわけでございますから、日本としては、やはり日本でできることはちゃんとやっておいて、そして、足りないところは来てもらって一緒に共通の危険に対処してもらうという準備を、みずからのできるだけの最小限の自衛力をもってやっていくという体制の中で、日本は着実に防衛力は充実しなければならぬと私どもは考えております。
 ただ、これは狭い意味の防衛力の問題でございますが、安全保障というのはもっともっと総合的に考えることでございますので、外務省としましては、平和外交に徹するという見地に立って、なるべく日本が紛争に巻き込まれないように、専守防衛という立場で、非核三原則あるいは国民的なコンセンサスというようなことを頭に置きまして、そして平和外交に徹してやっていくというのが外交の基本方針だろうと思うわけでございます。
外務大臣は、二十一日のこの委員会における所信表明の中で「アメリカは、かねてより中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するためアジア・西太平洋における米軍事力をも割くことを余儀なくされてきておる」、こうお述べになっておりまして、明らかに今日スイング戦略が行われていることの認識を明確にされたと思うのです。だとすれば、わが国周辺のそのことによって生ずる軍事力の若干の低下、空白という問題が当然案じられるわけでございますけれども、こういう事態の中で、外務大臣として、いま日本がなさなければならない当面の課題は何であるとお考えでございましょうか。
いまの法律論は法制局長官の言ったとおりでございますので、法律論は私はいまここで申し上げませんが、いま私の方で、外務省で邦人救出のために自衛隊法を改正してくださいというようなことを防衛庁に申し上げるとか、そういうことはいまやっておりません。私どもはできるだけ平和裏といいますか、そういう自衛隊の派遣というようなことなしに、現地の外交ルートを通しまして、あるいはその周辺国との話し合いを通しまして救出をする、救援機の問題でございますとか、いろいろそういうあらゆる最善の手段を講じて救出するのが適当じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これは紛争の対応が、どういう紛争が起きるかということはいまのところ想像もつかぬわけでございまして、ケース・バイ・ケースでどういうやり方がいいかということを考えていかねばならぬというふうに思うわけでございますが、現地の大使館を中心にしまして、邦人の把握を十分平生からしておくとか、脱出するルートはどういうところがいいと考えるとか、そういうことを考え、常日ごろより心構えをしておくということでやるべきじゃなかろうか、現在はそう思っておるわけでございまして、遠い将来までの見通しはどうだということはつきませんが、いまの時点ではまだ、防衛庁に法律改正してくださいというようなお願いをするとか、検討するとかいうところには至っていないというのが現状でございます。
いままでの質問の一つの整理といたしまして、実は第七の地名総鑑などにつきましても八社ほど明らかになったということのようですが、われわれが把握しておるところでは、これはいわゆる探偵社関係にばらまかれたものでありまして、直接購入したものなどについて問い合わせても、恐らく百社か二百社購入しているであろう、こういう回答が来ているわけであります。どうも法務省の調査ではそうした全貌をつかみ切れないのではなかろうかという観点から、人権侵犯事件調査処理規程等についても何らかの改善を要するのではないか、こういう考え方をわれわれは持っていますので、この問題についてはまた改めてお尋ねをいたしたいと思います。
 ただ、ここでは先ほども質疑がありましたいわゆる法規制問題につきまして、先ほどの御答弁によりましても、差別図書の規制の問題あるいは興信所、探偵社などの登録問題という意味での規制、この二点に分けまして上田議員にお話がありましたが、全般的な問題といたしましては、去年の二月二十一日の予算委員会で鬼塚政府委員から、「さしあたり法務省といたしましては、この種の差別図書について罰則を伴う法規制にとりあえず取り組もうということで鋭意取り組んでおる」こういう答弁があり、以下各分科会におきまして、大臣の答弁も含めてこの問題について努力する、こういうお約束があったわけであります。
 その後われわれといたしましても、興信所、探偵社の実態について調査をいたしましたし、あるいは法規制の場合の問題点についてもわれわれの立場で調査、検討を続けてきたつもりでありますが、この問題についての法務省の取り組みの姿勢はいかがなものであろうかというのがわれわれの実感でもあるわけであります。
 特に興信所の法規制問題などにつきましては、もう十年近く前、いわゆる警備業法の制定の際に、これが終わったならば今度は興信所問題であるというような国会答弁があって以来ということでもあり、今日なお、毎年の本会議で鋭意努力中ということだけでは、確かに差別図書についての憲法上の表現の自由にかかわる問題、これを振り切れるかどうかとか、あるいは業者の登録等については、実態把握の問題等があることはわれわれも理解いたしますけれども、しかし、この問題について従来の国会における質疑を踏まえて考えるならば、より本格的にこうした問題についての検討を進めてもらいたいというように強く要望をいたしたいと思います。この点につきましては、基本的な姿勢の問題ともかかわると思いますので、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。