大学院の位置づけについてどう考えていくのか、今後どう増設していくのかというお尋ねかと思うわけでございますが、御案内のとおり、大学院は、国公私立を通じまして学術研究の進歩発展を推進するという点で非常に重要な位置づけを持っております。また、高度の研究者や専門職業人の養成を図るという点でも中心的な役割を担っていくべきものだ、かように考えております。
 その改善充実のあり方につきましては、昭和五十三年八月に大学院問題懇談会で検討結果がまとめられたわけでございますけれども、かいつまんで申しますと、修士課程については教員組織等の諸条件などを考慮して、教員組織が充実しておりますものについては設置を積極的に認めていくという考え方をとっております。また、博士課程の設置につきましては、いわゆるオーバードクター等の問題もございますので、その点は慎重に扱うという考え方で基本的に臨んでおるわけでございます。
 文部省といたしましても、その調査会での検討結果を受けまして、修士課程の新設拡充ということについては、ただいまも申しましたように、その教官組織の充実と相まちましてその修士課程修了者が社会のいろいろな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されるというようなことなどから、社会的な要請なり教員組織その他を考えまして設置をしてきております。
 また、博士課程の拡充については、我が国の学術研究水準の維持向上という観点や、あるいはまた修了者の進路等を勘案して、全体的には慎重な対応で臨んできておるわけでございます。
 修士課程については、今後とも基本的にはそういう方向で対処することかと思うわけでございますが、博士課程については、最近の学術研究の動向なり、あるいは社会的な要請に対応いたしまして、例えば新しい構想の大学院などが調査検討を進められている点もございます。また、博士課程が地域の学術研究の中核としての役割を果たすというようなことなども含めまして、特に設置の必要性が十分認められるものについては対応していくことが必要ではないか、かように考えているわけでございます。
公明党の池田克也でございます。
 国立学校設置法につきまして、幾つかの大学院の増設がこの法案の趣旨でございます。今後、国立ばかりではございませんが、大学院というものをどう位置づけていくのか、これだけぽっとお尋ねして質問の趣旨は御理解いただけるかと思いますが、大変大まかな質問でありますが、大学院の我が国の教育全体の中における位置づけというものについて御答弁いただきたいと思います。
強力な指導をひとつぜひ考え、かつ実行に移していただきたいと思います。通達とか申し合わせではなかなかそれはできない。それはよほどの強力な改革の意欲がなければいけないし、具体的な現場における調査も当然必要であります。報告を聞いているだけでは、これはどうにもなりません。実態を本当に、公に何日に調査に行きますよと言っておいて行くような、そんな調査では絶対に本当のことはわかりません。私は強力な調査と、そして対策を講じていただきたい。そうしませんと、医の倫理を確立しようといったって、また高度な使命感に燃えた医者を育てようといったって、それは現状では無理です。大変失礼だけれども、そう断言せざるを得ません。私はそう申し上げざるを得ません。そしてまた、これからも折に触れてこれは粘り強く私も実態調査をしながら指摘をしていきます。どういう方途をとったか、どういう効果が上がったか、またこれからも折に触れてお聞きいたしますから、ひとつぜひともの御努力をお願い申し上げたいと思います。
 そのほかに、実は大学の教養課程のことだとか国立大学の運営のあり方、共通一次試験のあり方、いろいろ質問したいことがございまして用意をいたしましたが、持ち時間はまだ少々ございますけれども、何か審議促進に協力をしてくれということでございますので、私どもの考え方は同僚議員が参議院の段階で残余の質問を申し上げます。ということで、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
医師はだんだん過剰時代になる。そしてまた、もうこれ以上大学での学生数をふやすんではなくて、むしろ絞りかげんに将来はしていかなければいけない。そういう状態の中で、やはり質を考えていく。たくさんの学生を養成するそのお金をむしろ質の向上に、それでその使命感、倫理観をしっかりと持った人を育てていく、こういう方向に私は本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。それは、大学の中がもっと本当に使命感や倫理観を持つような雰囲気になっていけば、私は一つの明るい展望もまた開けていくのではないか、このまま推移すれば強制的に何かしなければいけないという気持ちを、こっちもいら立たしい中で持たざるを得ない。
 今大臣が、考え方は全く同じだ、何とか検討してください、こう事務当局の方におっしゃっておるというので、私もそれを期待したいと思います。大臣はそう思っているからどうですかと、今大学局長に聞くわけにはいかないのですね、逆になるから。しかし、本当に真剣に検討さしてくださいよ。大臣、どうですか、検討してくださいと遠慮がちに言わぬと、宮地さんが隣にいらっしゃるが、もう命令形でおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが……。
実は、大口、小口と申しますのは若干漠然とした概念でございまして、幾らというようなことは特にないんでございます。と申しますのは、一つには、先ほど申し上げましたように、大口に引き続きまして小口についても自由化を進めるというふうになっておりまして、いわば続いていくような状況にあるものですから、特に何千万円とか何百万円とかというふうに決めたものはないわけでございます。したがいまして、人によって随分いろいろ違いがあろうかと思います。
 私ども内部でもここまでが大口というようなことは特にないわけでございますが、例えば大口定期預金につきましては、ただいまは五億円がその最小預入単位になっておりますが、これをことしの秋に三億円にいたしまして、さらに来年の春には例えば一億円とか、それくらいまでには下がっていくのじゃなかろうか、これはまだ決めておりませんが、そんなような感じでございます。それからＣＤにつきましては既に今一億円が最小の単位になっております。それからＭＭＣにつきましては今五千万円というふうになっておりまして、そういったような数字から何となくイメージが出てくるといったようなことかと思います。
 それから二番目の御質問でございますが、いわば専門金融機関制度とでも申すんでございましょうか、そういうものはどうなっていくのかということでございますけれども、御承知のとおり、我が国の金融制度はいわゆる普通銀行、例えば都市銀行と地方銀行でございますが、そういうもののほかに長期金融専門機関と中小企業専門機関、というのは例えば相互銀行でございますとか信用金庫でございますが、そういったものが存在しておりまして、いわゆる専門金融機関制度といったふうに呼んでおりますけれども、これが御指摘のように経済環境の変化でございますとか、あるいは運用面の変化でございますとか、かなりだんだん業務の質が似通ってきている、同質化してきているのではないかということは確かにあるようでございます。今後の金融自由化が進みますと、そういう同質化みたいなのもだんだんまたさらに進んでいくということも考えられるわけでございますけれども、特に行政の仕切りから言うと、だんだん似てくるということがあるわけでございますが、こういう専門制度がどうあるべきかにつきましては、これから預金金利の自由化でございますとか、国際化でございますとか、あるいはその業務がどういうふうに変わっていくかとか、そういったことを見ながら、またそういう制度がどうあるべきかという観点からも検討を行ってまいって、十分見きわめていく必要があるんではないかというふうに考えております。
 このような観点から、現在金融制度調査会というのがございますが、金融制度調査会の中に、制度問題研究会と言っておりますが、専門の委員会を設けまして、ここで幅広く基礎的な勉強、検討をしていただいておるということでございます。