金利の自由化を中心とする金融自由化の進行を予測しまして、昭和六十二年度に金融自由化対策資金という制度が新しく設けられ、いわゆる自主運用資金を得たわけでございます。先生も先ほどお触れになりましたように、ちょうど今年度で五年目を迎えまして、第一次五カ年が今年度で一応経過するということになるわけでございますが予定では残高で十五兆円に達するということになります。
 六十二年度から今決算でまとまっております平成二年度までの四年間ということでお許しをいただきたいと思いますがこの四年間で金融自由化対策資金の利益は累計で一千三百四十七億円でございまして、現在、これは私どもの一般勘定、本会計の方が決算状況が順調でございますので、これはそのままこの対策資金として今プールいたしております。この数字は、仮に資金運用部へ預託しておったらその部分がどうなるかということと比較しますと、運用利回りで申し上げますとおよそ〇・七％近く上回る運用利回りを確保しておりまして、一応所期の成果を得ていると思っております。
 ただ、この自由化の進展の一つの顕著なあらわれ方と申しますのは、当然市場での調達コストのアップになります。したがって、私ども、この有利運用部分のこれからの実績というものは郵便貯金の経営基盤を安定的に維持していくためにぜひ必要な制度であり、新規の運用額等につきましても、ことしも予算要求しておるところでありますがそのような考えで臨みたいというふうに存じております。
最初に申し上げましたように、やはりいろいろな形の商品が特に必要でしょうが基本的には、長期設計型といいますか、こういうものが特に地域の方々が求めておられるところでありまして、こうしたお考えが何としても実現できるように努力をしなければなりませんし、また、今後とも、国民のニーズといいますか、特に地域の方々のニーズに合うような商品開発をぜひ考えていただきたいと思っております。
 さらに、これから自由金利商品がこうやって次から次に出てまいりますし、そういうウエートがやはりどんどんどんどん高まるだろうと思うのですね。そうなりますと、逆に郵政の事業運営上の問題として、お預りした資金をどうやって大事にして、しかもなるべく高い利率で運用するかということがますます必要になってくるわけでございまして、既に資金運用面での対応策としては、もう五年前から一定の枠を設けて資金運用を独自にできるようになりました。過去五年間、ことしも入れて五年間ですか、合計十五兆円ですかの資金運用をされてそれなりの成果は上がっているだろうと思うのですがここまでの運用状況について、ちょっと簡単にお話しいただけませんか。
先ほども最後にちょっと触れましたが今後の対応につきまして商品面から見ますと、何と申しましてもことしの十一月五日から、郵便貯金にとりまして初めて自由金利型の定期郵便貯金、私どもこれをニュー定期と商品名を呼んでおりますがこれが発売になります。それから来年の六月を目途に、先ほど申し上げましたＭＭＣ貯金の最低預入金額五十万円が撤廃になりますとともに、定期以外の流動性の預貯金の自由化の第一段といたしまして新型貯蓄預貯金を創設これは仮称でありますがいわゆる私どもの通常郵便貯金の分野にも自由化の波が押し寄せてくるということでございます。
 なお、現在予算要求中でありますが平成四年度の施策としまして、変動金利型長期積立郵便貯金、ちょっと長い名前で恐縮でありますが現在の積立郵便貯金は三年が限度でありますけれども、例えば五年ないし七年というふうに長い間こつこつ目的に向かってためる貯金であると同時に、その金利につきまして、これは現在私ども持っていない商品でありますが変動金利を、例えば一年ごとにその時点での金利を適用するというふうなことをミックスしました商品を金利自由化対応商品としてぜひ入れたいということで、今予算要求中でございます。
 これ以外に、従来から予算要求してまだ懸案事項でペンディングになっております家計ミニ貸付制度の実施でありますとか、シルバープラン貯金の実施でありますとか、それぞれこれから迎える金利自由化時代の私どもの商品としてぜひ何とかして実現したいということで取り組んでいるところでございます。
これからがいよいよ本格的だということですが同時に、ではこれからはどういう対応をしようとしておられるのか、新たな貯蓄商品といいますか、そういうものの具体的な方策とその対応についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
ただいま小川先生からも御指摘がありましたように、土地基本法につきましては野党がお出しになりました土地基本法案の中身も十分私どもも検討させていただきまして、それらの趣旨も十分踏まえて、今、私の私的諮問機関といたしまして土地基本法に関する懇談会というような形で各界各層の先生方に委員になっていただきまして、既に四回にわたっていろいろ御論議を賜っております。今お話の出ました総合土地対策要綱、土地臨調が答申をいたしました線に基づいて政府が先般決めました総合土地対策要綱、これらに御指摘のように五項目にわたっての基本的な土地に対する理念というものが掲げられております。この理念を基本法の中にいかに生かして、それを国民の共通認識の中にまとめ上げていくかということで今御議論をいただいております。今月の十五日に第五回目の土地基本法に関する懇談会を開く予定にいたしておりまして、大体五回でほぼ結論を得るような御議論がなされると思います。したがいまして、通常国会に法案として、法制局等の法律的な作業も踏まえまして御審議を願うように提案をいたしたい、こういう考え方でございます。
 それは、先ほども申し上げましたように、土地というのは日本の国土である、その中で憲法という基本法があって私有権を認めておるということでございますけれども、やはり土地については国民共有の国土という観点に立ちまして、社会性、公益性ということを優先的に認識をしてもらうという国民の共通認識を確立していただくという意味でこの基本法をつくってまいりたい。基本理念はそういうところに置いて作業を進めておるということだけ申し上げる次第でございます。法案が提出になりましたらよろしく御審議をいただきまして、ぜひお認めいただければ大変ありがたいと思います。
 こういう地価問題が国民の間で大きな議論を呼ぶときにこそこの土地基本法というものは御議論いただいて、これを成立させるのに一番いい時期ではないかと私どもも判断をいたしますし、野党の先生方からも四党共同提案で出されておりますし、この懇談会の論議の中でも野党の先生方のお出しになっておる法案につきましてもそれぞれ先生方から御意見を賜りまして、いろいろな点を織り込んで土地に対する国民の共通認識を確立するという目的に向かって作業を進めておるということを申し上げる次第でございます。