自由民主党の佐藤剛男でございます。
 委員長の卓越した議事進行によりまして、この介護保険につきましても、たしか、地方公聴会が二回にわたり四カ所、それから、当委員会におきますといいますとあれこれ四十時間を超えるわけでございます。いろいろな意見が本件につきまして出ました。それで、私は、この三十分間を活用させていただきまして、少し、いろいろな整理の意味も含めまして、厚生政務次官それから厚生省事務当局に御見解を、あるいは確認を含めてお聞きいたしたいと思います。
 一つは、幾つかの項目があると思うのですが、こういう分け方がいいかどうかは別としまして、私の言葉で言いますと国民参加ということでありますが、市民参加という意味でいろいろな意見がなされておりました。
 サービス事業者情報等を積極的に開示する、あるいは介護保険事業計画策定へ被保険者の意見というものを反映する、あるいは、国保連の行うオンブズマン制度、こういうものを充実いたしまして、とにかくこの介護保険事業計画の策定とか改定に際しまして被保険者意見の反映というようなものをはっきりと書けという意見も多々あったわけであります。
 私は、これは非常に重要なことだと感じているわけでございますが、こういう面につきまして、例えば被保険者を参画させまして第三者機関を設置したり、そういうふうなことで運営の公平公正性を保つということは非常に重要なことと解しておりますが、これにつきまして厚生省の御見解を問わせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。

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五月九日
 医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡
 充に関する陳情書外一件
 （第二七
 五号）
 医療制度の抜本的改革に関する陳情書
 （第二七六号
 ）
 医療政策の確立による高齢社会の福祉国家実現
 に関する陳情書
 （第二七七号）
 児童福祉法改正等に関する陳情書
 （第二七八号
 ）
 保育制度・放課後児童対策等の充実を図る児童
 福祉法等の改正に関する陳情書外一件
 （第二七九号）
 保育所措置費の見直しに関する陳情書
 （第二八〇
 号）
 遺伝子組みかえ食品等の安全性の確認と表示制
 度に関する陳情書外一件
 （第二八一
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
 法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
 国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
 百三十九回国会閣法第九号）
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これにて各件に対する提案理由の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十三分散会
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いろいろおっしゃいましたが、最終的には日銀の専管事項であり、最終的にはそこで決められるものだと。
 しかし、問題なのはその過程であります。その過程でこれまでもいろいろな圧力がかかり、今も大蔵大臣がおっしゃいましたが、調整をする、緊密な連絡をとる、ここがいろいろ問題を生んでくるわけでありまして、例えば今まで、これは現行法でもありますけれども、五年前に、当時の金丸副総裁の有名な日銀総裁首切り発言というのがありまして、これは九二年二月二十七日でありますが、竹下派総会で、公定歩合をあと〇・五％下げたい、これは金丸副総裁がみずから率先してこういうことを言ったわけですね。首相はオールマイティーだ、首相の言うことを聞かない日銀総裁は首を切ってでも下げさせるべきだ、こう言ったわけであります。その六日後には、自民党の経済動向調査に関するプロジェクトチームというのがありまして、その会合に福井副総裁を呼びまして、これを激しく追及し、ある紹介によりますと、つるし上げた、こういうふうにも言われているわけであります。
 こういう日銀に対する最終決定に至る過程の圧力が問題でありまして、これが日銀の金利政策をゆがめ、その結果、日本経済の健全な発展に重大な障害を与えるということになりますと、これが問題になるわけであります。
 先ほども質疑の中で、七〇年代初めの狂乱物価の問題、それから八〇年代末のバブル経済、こういう二度の失敗があったという話も紹介されていました。とりわけ現在の長期的な景気の低迷、その原因となったバブルの崩壊、それに、そのバブルをつくった長期にわたる金融緩和政策、その金融緩和政策の非常に重要なかぎ。になっていたのが、公定歩合の長期低金利であります。
 この点を振り返りますと、八六年、ちょうど円高の時期でありますが、一月、三月、四月、それから十一月、さらに八七年の二月と、一年間で五回連続的に公定歩合が引き下げられました。当時としては史上最低の年二・五％、これが二年三カ月延々と続いたわけであります。
 松下総裁にお伺いしますけれども、この長期にわたる超低金利、金融緩和政策がバブルを生み出す大きな原因になったと思いますけれども、一九八六年の十一月の第四次引き下げ、それから八七年の二月の第五次の引き下げ、この二回の引き下げについて、大蔵省から具体的な強い要請があったでしょうか。