それではちょっと具体的な問題で伺います。
 建設省が昭和五十年、鳴り物入りと言うとちょっといかがかと思いますけれども、いわゆるハウス５５という計画を打ち出されたわけでございますが、どうやらこのハウス５５計画も軌道に乗るという段階でございます。しかし、いま御答弁の中に国民のニーズにマッチするというお話があったわけでございますけれども、これからの住宅というものは国民の非常に多様化したニーズをくみ上げていきませんとむずかしいというか、かえってむだになる施策が出てきてしまうんじゃないかという感じがするわけです。
 それに関連して、土地の問題は後で聞きますが、ハウス５５、当初五百万でといううたい文句でスタートしたわけでございます。当時は住宅が八百万円台。六割ぐらいでできるということで非常に期待を持たれたこのハウス５５でございますが、ここで出てきたものがどうか、三ＬＤＫで九百五十五万、こういう値段で公表されておるわけでございます。
 そこで、このハウス５５をこれからの建設省の住宅建設の中でどのような位置づけをするのか。せっかくここまで政府が開発資金を使った建物ですから、これをどう位置づけるのか、これが一つ。それから、これは一万戸つくって初めて生産コストが合ってきますよという問題ですが、この計画で見ますとまだはるかに下のオーダーで出ているわけです。この値段で供給が今後どの程度可能なのか。そしてまた、このようにコンパクトな建物が国民のニーズに果たして合うのかどうか。先ほど来言われておりますように、値段だけで国民の十分満足するような家と言えるかどうか。さらにはこれは上物だけです。上物に土地の値段を足すと一体どうなるか、これは大臣御承知だと思います。この首都圏、東京都内といいますか、平均的な平米単価はもう二十万ですから、坪にすれば六十万です。このハウス５５を乗っける土地代というものを考えますと一体どうなるか。こういう点考えて、果たしてこれが国民のニーズにマッチする住宅として脚光を浴びることができるのかどうか。
 一つだけ聞きたいのですが、ハウス５５を乗せる土地の広さですね、どの程度で見ているのか、坪数だけちょっとお答えいただけませんか。
お答えいたします。
 いま政府委員から数字的なことをお答えしたわけでありますけれども、先生御指摘のように、確かに住宅バランスは数的には一応世帯数を満たしている徴候が出ております。ただ問題は、御不満があるような方々は、特に過密都市における質の向上に対するお訴えであろうかと思います。家族数、家族構成等々のバランスを欠く面から、住宅需要というものが質の向上に向かってきておるわけでありまして、その点につきましても十分配慮しながら、過密都市を中心に質向上を図ってまいる所存でございますし、四期五計の中にもそれを盛り込んで推進してまいりたい、このように考えておるものでございます。
まず私から若干事務的な事柄につきましてお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘の住宅需要実態調査によりますと、住宅に困っていると感じている世帯の数は四十八年の調査に比べて増加していることは事実でございます。しかしながら、この間に住宅の量あるいは質につきまして着実に向上が図られておるということも事実でございます。また、住宅に困っているとされる世帯のうち、何とかしなければならないほど困っていると感じていらっしゃる世帯は七・四％から五・五％と減少しておるわけでございます。また、その困っているとする内容につきましても、住宅の規模から日照、通風、住宅の設備あるいはまた住環境全般へとその範囲が広がりを見せております。こういったような点から見まして、私どもは今後はより質のよい住宅を求める国民のニーズに対応いたしまして、六十年を展望いたしまして最低居住水準未満の世帯の方々の解消を図り、また平均居住水準の達成を二分の一以上の世帯において行い得るような施策を講ずるということで、そういったようなことを基本といたします第四期住宅建設五カ年計画の案につきまして現在検討を進めておるところでございます。
人事院がいま見えましょうから、それまでの間ですが、ちょっといまの自治省の答弁、大変不満でありまして、それじゃもう論議にならぬわけで、自治大臣、やっぱり、ちゃんと政府の関係の調査研究会が出した資料に基づいて私は質問しているので、私が当てずっぽうに言っているわけじゃありませんから、ここのところは明確に、四％成長率のときの失業率、三％成長率のときの失業率、この辺のところの合意が成り立たなけりゃ、もうこの法律案要らないわけですよ。
 いま人事院総裁が、お帰りになってから言うのはあれですが、退職勧奨の問題だって、どこかで詰まっているようにお話しになりますけれども、大変みんな良識的に職員団体は構えていまして、それじゃ、たとえば金井先生がいらっしゃった兵庫県で詰まっていますか。自治大臣がいらっしゃいました山形県で詰まっていますか。能力のある首長のところでは、まあ加藤先生も一緒でありますが、当事者能力のある首長のところでは全部スムーズに動いているんですよ。そんなことを言っちゃいけませんけれども。雇用の状態も、縁故関係で、どこどこの町会議員や村会議員がこういう形で持って来られた方をこういうふうに入れましたというような形の町村で詰まっているんでしょう。そんなものの救済措置、無能力な首長たちの救済措置をこれでやろうと、そんなあなた便法はありませんよ。したがって科学的な数字でもって合意ができる、こういう状態になりたいと思うのです。
 あえて申し上げまするならば、この委員会だって十二年前は与党が絶対多数でありました。与党絶対多数、野党は全くわずかしかいなかったんです。しかし、お互い論議をしましょう、そしてどちらの論理に合理性があるか、それによってこの法律案は取り扱いましょうと。与党の皆さん方、各省の次官を経験せられた方、あるいは県知事を経験された方、首長を経験された方、皆さん方お聞きになっていて、時の文部次官を経験された内藤地方行政委員会委員長は、それは自治省側の答弁に無理がある、和田質問の方が合理的である、よって法律案はやめましょうということで、十二年間これでとまってきたわけであります。
 私はきようはそういうつもりで、与党の皆さんにも十分経験を踏まえながら、お聞き願いながら、無理を言っていないというところで合意が成り立つか成り立たないか。この法律案の取り扱いは私はそういうものだと思うんです。それこそ天井がない状態でもって雇用をされて入ってきて、そして五十五というような形で将来設計を考えているそういう人たちが、いま六十ではっとやられようとするんですからあたりまえのことなんでして、少し合理的な数字の答弁をお願いをいたします。