それでは、その再生産の算定に当たって、少なくとも酪農ヘルパーの利用料、これを生産費に算入すべきだと私は思います。今他産業は週休二日制というふうになっているわけですが、酪農家の皆さんは休みがない、それで休みをとるためにヘルパーさんをお願いしているわけですけれども、この利用料ですね、これをぜひ再生産のコストの中に入れる、こういうことをぜひ検討してもらいたいと思います。
御質問の趣旨は理解をできるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この保証価格、これは再生産を確保することを旨として定める、それで生産費調査、先ほど調査が農家の実態、実感とは合っていないのではないかというお話がございましたけれども、私どもの統計情報部の方で毎年調査をいたしまして、その調査結果に基づいて再生産が確保されることを旨として決定をいたしておるわけでございます。その過程でもちろん審議会の意見等を十分お聞きをして適正に決定をしてまいる、そういうことでございます。
私も点検報告を読ませていただいたのですが、中環審の方々の関心と申しますか、非常に憂慮すべき状態だというお気持ちが強くにじみ出た点検報告だったと思うわけであります。局長言われたような方向で、ひとつ、政府部内において点検報告の趣旨が政府挙げて取り組めるものとなるように、一層の努力をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 次に、四番目に、リサイクルの問題についてお伺いしたいと思います。
 厚生省からお見えいただいておると思いますけれども、今度、産廃法ですか、一部改正が成立して、大分大きな前進を見るに至ったということはもう御承知のとおりでありますし、また、容器包装リサイクル法ですか、これが四月一日から施行されて、自治体を中心にした取り組みがなされておって、いわゆるリサイクル社会へ向かって一歩一歩進んでおるとは思うのです。実は、今度、ヨーロッパへ行った際に、いろいろとその問題についても、ＥＵ、オランダ環境省等に聞いてまいりましたが、ヨーロッパ各国ともこのリサイクルについては大変な熱意を持って取り組んでおるし、また、日本の状況と比べてみると、まだ日本は後進国だなという思いを強くして帰ってきたわけです。
 環境庁がぜひ見てくるようにと言われたプロジェクトの一つに、デュアル・システム・ドイチェランド、ＤＳＤ、ケルンにある会社へ行ったらいいよということで行ってまいったのですが、話を聞くのと実際に見て説明を受けるのと、百聞は一見にしかずということですが、驚いて帰ってきたわけです。
 日本の場合には、容器包装リサイクル法では、関係業者に回収義務を課しておりませんが、ドイツでは包装容器の製造業者、流通業者に回収義務を課しております。そういう関係上、業界が挙げて、出資者八百人と言っておりましたが、共同して処理をする会社を設立して義務を果たそうということになった。あれはもう五、六年になるんですかね。そして、一万八千社がその会社に加入してというか、要するに、料金を納めておる。ただ乗りのところもあるようですが、靴とか繊維とか一部あると言いましたが、約九割方の業界が参加しておりまして、リサイクルの輪をその会社が中心になって完成させておるというわけであります。
 包装容器に使う物質の量に応じまして、重さに応じて料金といいますか、会費を徴収して、巨額なお金を集めて、そしてそのかわり、グリューネプンクトと言っていますが、スーパーに行くと全部そのシールが張ってあるのですが、使用を許可する。それが張ってないのはやみだということになるわけですけれども、そういうシステムをつくっておるわけであります。
 スタートは回収機でありまして、規格化された統一の回収機、三色に分かれております。一つは瓶、缶、プラスチック製品、それを国の隅々まで、スーパーのわきとか街角とかに置いて、一般から、これは工場は除いておりますが、公共の施設もそこへ行ってそういうものを投入する。それを回収する業者は、デュアルシステムと契約した業者が回収してくる。それを仕分けして処理していく。でき上がったものをリサイクルするとかあるいはリユースするとか、そういうのもその会社が民間会社のいいものと提携をして、一部上場クラスの一流企業もその下請をやっているそうなんですが、実に見事な輪を完成させておるわけでございます。
 重量に応じて料金を取られるものですから、材料を少なく使えば使うほど払う金が減るものですから、容器をできるだけコンパクトに、そういう変化も起こってきたということであります。リサイクル率は九〇％、ほぼ完全に近い状態だと聞いておりましたが、おかげで一般廃棄物といいますか、燃やす方へ出るごみは激減をしたというふうに評価されておるようであります。
 注目すべきことは一このドイツの例を見習って、私の聞き間違いでなければ、今ＥＵ十七カ国のうち七カ国に既に同じような組織ができて、近々その会社のヨーロッパの連合体ができる。行く行くはヨーロッパ全土に広がるのじゃないだろうかということをその担当部長が言っておられました。
 これは将来の問題で、今の問題じゃありませんが、容器包装リサイクル法を施行してしばらくたったわけで、将来の問題としてこれは参考にしていいのじゃないか。要するに、その業界、汚染者負担というわけじゃないですが、産業廃棄物のリサイクルもそうなんです。排出した者あるいは製造した人、だれに義務を負わせるか、業界によっては難しいと思うのですが、そういう人に責任を持たせて処理していく。そうすると、業界は民間ですからできるだけ効率よくやろうとする、ごみを出さないようにするというようなことで、全体のごみも減っていくという面があるのじゃないかと思うのです。民間の活力といいますか、それを利用したリサイクルということで、これは本当に鋭意勉強すべきことじゃないかと思って帰りました。
 もう資料なんかはお渡ししてありますから、ビデオなんかもごらんになったと思うのですが、何か御答弁いただくことがあればいただきたいと思います。