この結果につきまして真正面に受けとめていただきたい、こう思います。
 それから問い二に移りますが、「介護保険制度の実施にあたって、多くの国民が心配しているのは「保険あって介護なし」の状況が生まれることであります。新ゴールドプランに沿って、介護サービスの供給体制を整えねばなりませんが、この件についての貴自治体の実情についてお尋ねします。」、こういう問いに対して、「着実に体制整備をすすめており、「保険あって介護なし」の心配はない。」、こう答えたのはわずか四・七％にすぎません。「新ゴールドプランに対する現状の整備状況から見て、「保険あって介護なし」の心配が若干ある。」四八・四％、「多分にある。」四三・〇％、これを合わせますと九一・四％に上ります。
 国民の多くの方々が保険あってサービスなし、この心配を持っている。事業主体の自治体も九割がこの心配を表明している。これをどう思われるか。この不安を解消してあげられるために何かお考えになっておられるのかどうか、お伺いいたします。
平成会、新進党で実施されましたアンケート調査の第一の問いの関係でございますが、この問いは、法案の成立を急ぐ急がない、あるいはサービスの供給体制の問題、それから保険方式か税方式か、かなり次元の違うことが幾つか一緒になって質問されているんではないかという感じがするわけでございます。これは別のマスコミの調査でございますが、単純に賛成か反対かということを聞きました調査では、六七％の自治体が賛成である、そして一〇％の自治体が反対である、二二％の自治体がどちらとも言えないと、そういう答えでございます。ただ、今引用しました調査でも、実施後の問題として、例えば要介護認定の問題であるとか基盤整備の問題であるとか、賛成と言いながらも問題点は持っているわけでございます。
 そういう意味で、今回のアンケート調査につきましては、確かに総意としましては、介護保険制度を実施していくに当たってなお懸念すべき点、整備すべき点があるということが複合的にあらわれた結果ではないかというふうに思っております。
平成会の浜四津でございます。
 先般、新進党が全国の市区町村を対象に高齢者介護保障に関するアンケートを実施いたしまして、その結果を十一月十四日に発表いたしました。
 このアンケートの対象数は三千二百五十五市区町村であります。回答率は最終的に約四三％に上りました。その回答結果と、さまざまな真剣な御意見、御要望、不安の声が寄せられたわけですけれども、それを御紹介しながら本日は質問させていただきます。
 このアンケートの質問項目は六問ありました。
 まず一問目、「貴自治体は介護保険の導入準備をすすめるなかで、介護保険法案についてどのようにお考えですか。」、こういう質問に対して、「早急にいまの法案を成立させるべきだ。」、こう答えた自治体はわずか八・五％にすぎません。一割に満たない。それに対しまして、さまざまな理由で早期成立を望まない、これが八八・四％、約九割に近い自治体。
 この自治体は事業主体でございます。早期成立は望んでいない、この結果を厚生省はどのように受けとめられるでしょうか。事業主体が、これほどいろいろ問題点があってすぐに成立は望まない、こう言っている中で、制度運営はうまくいくのか、制度の破綻のおそれがないと本当に言えるのかどうか、厚生省にお伺いいたします。
介護状態といいますのは長期に継続するものでありますから、そういう意味で一般的なその水準がいいのかどうか議論があるところだと思います。必ずしもそれにぴたりと合わせるかどうか、そこは関係審議会の議論でございますので明確には申し上げられませんが、これからの議論でございますが、そういう介護の特性というものを踏まえながら高額介護サービス費を設定していただくということになります。
おおむね医療の高額療養費制度と同じような六万何がし、あるいは低所得者に三万何がしというようなレベルにおさまるものなのかどうか、その点だけでも少しでも方向性というのをお知らせいただければと思います。それで終わりにします。
介護保険の利用者負担、原則一割負担ということでございますが、定率ですと高い負担を生ずることがある、そういうことで高額介護サービス費というものを設けるということにしているわけでございます。
 この自己負担の上限額につきましては、基本的には制度施行までの間に関係の審議会で御議論をいただいて決めるということになるわけであります。具体的には、医療保険制度における高額療養費の支給基準が、さまざまなケースについてさまざまな基準額がございますので、どうなっているかと。あるいはまた、老人保健制度についても見直しの議論がございます。老人医療費の関係でございますが、見直しの議論がございます。こういう議論を踏まえまして、一般的な場合と低所得者に配慮する場合と、それぞれ審議会での議論を経ながら決めていくという手順になるわけでございまして、具体的な水準はまだこれからでございます。
最後の質問になるんですけれども、介護保険の高額介護サービス費といいますか、医療の場合は高額療養費というのがあるわけですけれども、そこの介護保険の場合の限度といいますか、額がどの程度に設定されるのかまだちょっと不明確で心配な面があるんですけれども、その点に関しましてどの程度方向性が固まっているのか、その点だけをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 オレンジ共済に関する一般からの照会につきまして、当省ではっきりと把握しているものといたしましては、横路委員からの御質問にお答えいたしましたように、平成七年十二月の中国財務局に対するものがございまして、その際、財務局としては出資法等の趣旨を説明し、その後マスコミ等からの情報もありまして、八年の七月に広島県警に参考情報として情報提供を行ったという御報告を申し上げたところでございますが、さらに横路委員の方から、これより以前にも一般からの照会があったのではないかというようなお尋ねがございましたので、至急その後、当時の記録とかあるいは担当者をシラミつぶしに当たっておりますけれども、現在のところ、正確な日時や事実関係の把握はできておりません。ただ、当時の担当者の記憶をいろいろ手繰ってみますと、いろいろな一般の方からの電話による照会とか、あるいは消費者センター等からの照会というようなこともたまにあったようでございます。
 なお、横路委員の方からあわせて、その際どのように対応したかというようなお尋ねもございました。
 その事実関係が定かではございませんが、当時から、従来大蔵省としては、一般からの照会に対しましては、法令の解釈等を説明するとともに、法令違反のおそれがあるような場合には捜査当局に相談した方がよいのではないかというアドバイス等をしておりまして、そのようなことをやっておったというのが担当者の記憶だということを調べたわけでございます。