それでは、この派遣のプロフィールを先に申し上げた方がいいかと存じます。
 簡単に申し上げますと、国鉄職員としての身分を保有したまま関連企業等において業務に従事する、それで、そのすべての業務というわけでございませんので目的を限定しておりまして、関連企業の指導、育成強化でありますとか、人材の育成ですとか、国鉄の業務に関連する事項の調査研究でありますとか、締めくくりとしまして、国鉄法に定める国鉄の業務の円滑かつ効率的な遂行のために必要がある場合に行う、無制限な派遣を認めておるわけではございません。あくまでも国鉄に関連する業務ということでございます。そういうことでありますから、派遣される職員は国鉄職員の身分を保持したままで、身柄としてはその相手先に行って仕事に従事するというまさに二重性を持っておりますので、就業規則についても、先方の就業規則にも従うし当方の就業規則にも従う、こういうことに相なるわけでございますが、実際のやり方としましては、仕事の進め方や何かは、身柄が行っている先方の就業規則に従うことが多いかと存じます。ただ、双方の就業規則の間で明らかに差がある場合があろうかと存じます。そういう場合には、先方が有利であればそれはもちろんいいのですが、国鉄の方が有利であるならば国鉄の就業規則の定めに従うといった、そこは選択的に本人に有利なような扱いにさせていただいております。
僕が聞いているのは、労働関係法でいいますと、公労法を適用される職員と労働組合法を適用される企業、その双方の者が一つの企業の中で働く、そしてそれが国鉄の就業規則を適用され、派遣先の民間企業の就業規則も適用されるということは、私は理解が不十分かもしれませんが、どう考えても僕は納得できないのですよ。民間から民間へ行くのならまだわかるのですよ。公共企業体から民間企業でありますから、そこに、例えば現地でストライキが起きたらどうなるのかとか、いろいろな問題が出てくると思うのです。これは一体どのように理解をすればいいのか。中小零細企業の皆さんには悪いけれども、一般の町工場のことで労働関係法もそんなことは余り頭になかったとか、いろんなことが零細企業なんかに行くとありますよ。そういうところと違って、まさに国有事業である国鉄というところの当局が提案する中に、二つの就業規則を適用されるというようなことがあっていいのかどうなのかということを労働省に聞いているわけなんです。
まず労働関係法上、例えば公共企業体等労働関係法、公労法との関係で見ますと、公労法は公共企業体等の組合のあり方とか労使紛争の場合の手続等を規定しておる法律でございますから、特段問題はないと思います。関係のないことだと存じます。
 あと、こういう形での派遣がどういう問題になるかということについては、私は直接担当じゃございませんけれども、職業安定法の労働者供給事業との関連等の問題もあろうかと存じますけれども、これはあくまでも事業として行われるものを禁止しておりますので、こういうケースは労働関係法上はさして問題がないのではなかろうかというふうに存じております。
問題はたくさんあるのですけれども、特徴的なものだけ挙げるのでありますが、その次に派遣の場合ですね。派遣の場合、当局の説明によると、総裁の命ずる業務の仕事に従事してもらう、こういうことになっておるわけです。派遣先において総裁の命ずる業務によって仕事をしてもらう。それでは向こうの受け入れる側の企業のいわゆる就業規則はどうなるのかと問えば、それは向こうの就業規則に従ってもらいます、こう言っています。何回か交渉をやっておるうちに、最後の段階では、国鉄及び派遣先の企業の双方の就業規則を適用する、こうなっております。
 国鉄は御指摘のように公共企業体でありますし、職員は公務に従事するものとみなされておる。その公務に従事するとみなされておる者が、関連企業であっても民間の企業に行って双方の就業規則に従うということは、労政局長、これはどのようにお考えですか。就業規則との関係。
ちょうど時間が来ましたけれども、今大蔵大臣がそうおっしゃるとちょっと質問したくなる。
 六十年度は、一括整理法案は六十年度限りの措置だというふうに明確にされておる。大臣の連合審査における答弁あるいは自治大臣の答弁を聞いていましても、要するに検討委員会ができた、役割分担とか費用負担をここで一生懸命に検討してもらう、こういうことをおっしゃった。ところが、この検討委員会の報告を見ますと、じゃ生活保護というのは十分の八に戻せと言う人もあるし、いや、三分の二でいいと言う人もあるし、これはもう両論併記だ。それで結局十分の七になった。中をとってなったか知りませんよ。あるいは義務教育費の国庫負担の問題でも、これは補助率をこうせいということは何にも言われてないのですよね。ところが、二分の一が三分の一になっているわけですね。だから、私はこれは撤回をしていただきたい。これは撤回ということを言っておるわけですが、ここで答弁をもらおうとは思いません。これはたばこ消費税も撤回してくれ、赤字法人も撤回してくれと僕は本会議でやりましたから、ここでは言いませんが、そういう気持ちなんですね、この補助金は。しかし、本当に補助率をしっかりとやっていくならば、これは一年じゃ期間が足らなかった。その意味で三年間の暫定措置というものが、このくらいが適当だなとおっしゃったと僕は思いますが、私は百歩を譲って——百歩じゃなく千歩ぐらいだな、本当は撤回してもらいたい。これがもし通過をしましたら、反対ですけれども、もししましたら、やはりこの三年間、本当に費用負担、役割分担、これは地方自治体も国民も我々も納得できるようなものをもう一回設置をしていただいて、きちっとしたものを出していただきたい、そこで議論をすべきである、こういうふうに僕は考えているのですが、お考えどうですか。