もう一つ大蔵省の方にお聞きしますが、今、企業、法人の土地の資産といいますか、これの帳簿価額を差し引いたいわゆる含み益が四百三十四兆と言われておりまして、一九七〇年当時に比べると十二倍くらい上がっている、そういうふうに言われているわけです。今企業にそれだけの含み益があります。そこで、これは私が調べたのですけれども、例えば新日鉄の君津製鉄所三百八十万坪、今含み資産が三兆円。これはもう今ではもっとになっているかもわかりません。川鉄にしても三百四十万坪、含み資産二兆四千億。こういうふうに大きい企業を幾つか調べてみましたけれども、それだけの含み資産になっているわけですね。そうしますと、そういうところに対する課税といいますか、それなども当然、これだけ膨大な含み資産になっておればそれに対する数％ぐらいの税をいただいても決して不公平ではないのではないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
この点については、せっかくのそうした構想ですから、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
 そこで、私は今度は大蔵省の方にちょっとお聞きしたいのですが、今日のこの異常な地価の高騰の起きた大きな要因の中の一つに、銀行の過剰融資の問題があります。これは既に今まででもたしか四十七兆円ぐらいの融資がこの土地問題でされていると言われておりますけれども、この点について大蔵省からこれまでも再三自粛勧告なり通達が出されてきたと思うし、またそういうふうに発表もされております。
 しかし、私どもがいろいろ聞くところによりますと、それでも各金融機関あるいはその他保険会社もそうですけれども、なかなか言うことを聞かない、むしろこんないい商売ないのじゃないかということがささやかれてきたというのが実情だと思うのですね。したがって、私はこの土地に対する過剰融資が今日のこういう状態を迎えた罪のかなり大きな一つを持っていると思うのですが、そういった点で大蔵省としてこの問題についてどういうふうに金融機関なりに対して指導してきたのか、この点をひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
監視区域の指定の面積のお話でございますけれども、先生御承知のように、監視区域制度といいますのは私人の取引関係に対します直接統制でございまして、その意味では一般の国民に負担をかけるという性格の制度でございます。したがいまして、そのための行政効率、どの程度の統制をすればどの程度の効果が上がるかということとのバランスの上で面積等も考えられるべきであろうと私ども考えておりまして、それぞれ地域の取引面積の通常の姿といったようなものから届け出面積の下限というものが具体的には決まっていくのだろうという考え方をとっております。
 ただ、各自治体におきまして実際これから監視区域をやっていただく場合に、とにかく時期を失しなく、後手に回らないような運用が極めて大切でございますので、私ども、これからの問題といたしましては、各自治体が運用いたします際の目安となるべき基本的な指針等につきまして早急に検討いたしましてお示しするというようなことで適切な運用を図っていく必要がある、かように考えております。
この問題でいつまで議論してもしようがないのですが、今度の基本法の中に、先ほども説明がありましたように、監視区域を強化するという、これが載っております。ところが、この監視区域が今いろいろと制約があるわけです。例えば二百平米以上とか、あるいは地域によってはだんだん広げるような傾向にはあるのですが、しかしながら今の監視区域の方式というのは、裏をかくと幾らでもごまかせる仕組みにも一面なっていると私は思うのです。ですから、監視区域を設けるのであればむしろそういう制限などというものは撤廃してしまった方がかなりいいのではないかと思うのですが、その点どういうふうにしたらいいと思いますか。
適正価格というのは非常に抽象的な言葉でございますが、通常、平穏な時期におきましては正常な需給関係に基づく価格というのが適正な価格だ、自由経済体制のもとではそういうことだと思います。
 ただ、現時点のように投機、投資等が非常に横行している中で形成されている今時点での価格というのは、必ずしも適正な価格とは考えられないと思います。やはり収益に見合った価格とか、あるいは最終需要者、エンドユーザーの取得能力に見合った価格、そういうものが適正な価格ではなかろうか。これは人によっていろいろ解釈が違うかもしれませんが、私としてはそういうふうに理解しているわけです。そういう目標に向かって具体的な施策を推進するというのが重要ではないかと考えております。
これは言葉の使い方で適正、適正とこう言うのですが、私らから見ますと、どうもこの適正という言葉に問題があるような気がするのですね。適正というのは解釈のしようでどうにでもとれちゃうのですね。私は、そうではなくて、要するにこの土地基本法ができたならばこういうふうに目標として持っていきますよということをもっと具体的に聞いているつもりなんです。今適正という言葉が相当出ましたが、そうではなくて、その適正の中にぜひひとつ本当に庶民が持てるような適正価格に、あるいは適正な土地にしてもらいたいなということなんですが、ひとつそういうことでやってもらえませんかね。
高規格幹線道路で二つございます。一つは国土開発幹線自動車道、それから今お話しになっております西九州自動車道のような一般国道の専用道と、二つあるわけでございますが、その一般国道の自動車専用道路として今全国で六百三十キロの区間の事業を進めております。インターチェンジの位置は、インターチェンジを利用する交通量とインターチェンジの設置費用、つまり費用効果、これは当然考えなければいかぬと思います。
 それからインターチェンジをつくるわけでございますから、当然ながら関連道路網と連結をするわけでございますが、この関連道路網がどういう整備かということ、それから都市の配置あるいは開発計画の分布、こういうものを考えておりまして、もちろん一定の間隔というのはございます。平均的な数字もございますが、必ずしもそれにとらわれているわけではございませんので、その数字は平均値としてはございますが、特にお話しするものではございません。
 現実の問題といたしまして、今お話のございました佐世保から伊万里に至る区間のことでございますが、平均をしますと比較的交通量が少ない区間だとは思いますが、ただ、今お話がございましたように地域の産業とか観光などの開発拠点、こういうものに配意をして、例えば利用を増進させる、こういう観点もしなければいけませんので、こういうことを総合的に踏まえましてインターチェンジの配置というものを検討していきたい、こう考えております。