この地域における教育環境の格差を全国的な中で考えてはならないと私は思います。そういう面での積極的な対応、文部省においてもどうか深刻に受けとめていただきまして、できれば文部省のしかるべき担当官の方にこの地域を一度近々御調査を兼ね視察などしていただく、そうした誠意ある行動を起こしていただきたいと思いますが、この点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
確かに法律上は、対象地域の住民の教育の向上とか福祉の増進ということで規定しておりますが、これは同和対策協議会の御答申等もございまして、かつていわれなき差別を受けた方々であって、かつその地域に居住していられる方ということを対象にしておりますけれども、それらの人々の中でさらに差をつけるというようなことはございません。
そのことは、同和対策事業特別措置法の第一条に明記されておりますが、これを十分に行うためには、実施の上で地域住民に対してその施策がひとしく及ぶということが絶対に必要であると思います。この法律の中にも書いてありますように、いままでとかくいわれのなき差別が行われてまいりました。したがって、この同和対策事業特別措置法の施策が地域住民の中で公平に行われない、逆に地域の中に差別を再生産するということであれば、この法律をつくった目的を失ってしまうことになる、こういうように思います。
 ですから、たとえば第六条の「（国の施策）」を書いたところを見ましても、皆「対象地域の住民に対する」、何々の「措置を講ずること。」、こう書いてあって、対象地域住民の中で、これはよろしい、あれはいけないと言って差別をすることを是認していないのですね。これは当然のことであると思いますが、そう承ってよろしいか。
私は、同和対策事業が地域住民にひとしく享受されることを願ってこれから質問したいと思います。
 まず、小渕総理府長官に伺いますが、同和対策事業特別措置法が昭和四十四年に制定されましたが、この法律がねらいとしておるところ、あるいは目的としておるところはどういうところであると考えられますか。
最後の問題でございますけれども、民間活力と税制問題について少しお尋ねをしたいと思っております。
 政府が民間活力の活用をうたい文句にし始めまてからもう既に三、四年経過をいたしております。しかし、具体的にはいまだに経済効果において顕著なものが実際にあらわれていないというのが実情であろうかと思います。それは、今産業社会において起こりつつある変化に的確に対応し、輝かしい二十一世紀を開くための政策の欠如によるものだと私は考えるわけであります。今の産業社会は、かつての大量生産時代から多品種少量生産へと移りつつあります。したがいまして、一層厳しくなる競争の中でも企業が活力を維持し続けるためには、企業の創造的努力を引き出すインセンティブを与えるような税制その他の政策が的確に行われなければならないというふうに考えております。
 企業の創造的努力について言いますと、例えば最近の研究開発費を見てまいりますと、昭和五十八年で七兆二千億円でありますが、これはアメリカの大体三分の一ぐらいですね。それに加えて基礎的な創造的な研究が大変おくれているということが日本では随分指摘をされておるわけであります。それから設備投資の面を見てまいりましても、アメリカではレーガン政権になってから設備投資が進みました。最近では設備年齢が我が国よりも若くなったのではないかというふうに大変大きく設備投資が進んでいるようであります。そういうことで、アメリカの設備投資はＧＮＰの拡大に大きな貢献をしてきておるわけですね。
 こうした企業の創造的努力が進み、新しい時代に対応して企業の活力が維持されるのは、実は研究開発費に対します税制や設備投資に対する減税あるいは減価償却期間の短縮など、税制面からの的確な対応が大きな効果を生んでおるようであります。
 経団連の調査によりますと、我が国における法人税の税負担は主要先進国の中でも最も高いというふうに指摘をされております。そのためか、我が国の自己資本比率が外国に比べますと非常に低いのですね。日本は二六・七％、アメリカにおいては四八・六％、企業の財務力が弱いというようなことが大きな問題として指摘されております。
 我が国では、五十九年度には三千六百億円、六十年度には四千億円程度の法人に対する特別措置減税を行ったわけでありますけれども、アメリカにおける一九八五年の特別措置は実に十六兆円であります。イギリスでも一九八二年には特別措置が行われましたけれども、これが三兆三千億円、規模という点では日本は非常に劣っております。イギリスではそのほかにも法人税を一九八二年の五二％から順次引き下げまして、八五年度、本年度でありますけれども四〇％、来年度は三五％に引き下げることになっておるようであります。
 中曽根総理は、公平、公正、簡素という視点に立って税制改正を進めると大変力説をいたしておるわけでありますけれども、それに加えて企業の活力を発揮させるという視点は、世界の産業社会の変化の動向を見るときに欠かせない大きな大きな視点だろうというふうに私は考えております。
 最近、通産省が減価償却のための耐用年数の見直しを始めるという新聞の報道を私は見ました。大変結構なことでありますけれども、技術革新で、従来のような機械設備の物理的寿命をもとにした耐用年数ではとてもこれは対応できないようですね。技術革新は、耐用年数の半分も使わないうちに機械などは陳腐化させてしまうという状況であります。つまり経済的寿命が終わってしまうわけですね。
 また経団連の調べで大変恐縮でありますけれども、例えば自動車製造装置は法定耐用年数は十年ですね。ですけれども、実際にはモデルチェンジ等で大体四年で陳腐化してしまうというのが実態のようであります。また鉄綱の熱間圧延装置は法定耐用年数は十五年でありますけれども、技術革新のために大体二年で陳腐化してしまうというのが実情のようであります。
 以上、私いろいろ述べましたけれども、政府が真に民間活力を活用しようというのであれば、規制の緩和とともに税制面からの見直しはぜひとも必要であるというふうに考えております。この点について通産大臣の見解をお尋ねしまして、私の質問を終わります。