受注企業名につきましては、本来は受注企業というのは具体的な契約事項に関することであるわけでございますけれども、基本的に政府自身は契約の当事者ではございませんので従来はこれを公表してこなかったわけでございますけれども、しかしやはり公的な資金で事業をしているということを考えると、特に国民の御理解、支持を得ていくためには公表が必要であるということで、インドネシアを含む相手国の同意が一応必要でございますので、関係国すべてに対して今後は公表するという了解をきちんととりまして、一九八九年度以降結ばれる案件については受注企業名の公表をするということで措置いたしております。
 したがいまして、八九年度以降につきましては相手国政府の同意も得て公表するということでございます。それ以前については従来ずっとこれは基本的には相手国政府の契約事項であるということで公表しておらなかったわけでございますので、八九年以前の案件の受注企業名については公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
余りよくわからなかったんですけれども、後で資料をうちの事務所にいただければと思います。そして、調達というところは、ほかの省庁ですけれども、余り信用できないような印象を受けておりますので、できればきちんとした形で、どういうふうなところでチェックできるのか、そこを見せていただきたいと思います。
 それでは、もう一つお伺いしたいことがあります。
 例えばインドネシアの食糧関連援助なんですけれども、その際に商社が入ってきています、コンサルタントとして。その主要受注企業が報告されているのは一九九一年以降でございます。これを見てみますと、決まった四社か五社だけで、同じ四社か五社だけが九一年以降ずっと主要な受注企業になっています。なぜこういうふうになってきているかというと、結局仲介するときのノウハウだとは言いますけれども、我々からするとどの役人に接触すればすべてうまくいくのかということを知っているからなんだということをこの資料を提供してくださった方が言っております。
 実は九〇年以前の主要な受注企業がございません。これは外務省が提出してくれなかったということなんですけれども、この企業名を教えていただきたいと思います。
ＯＤＡの事業におきます資金の流れにつきましては、いろいろな段階におきまして、実施当局あるいは最終的には外務省当局、政府当局の目がきちんと届くようなシステムがございまして、それに従って実施されておるわけでございます。同時に、ＯＤＡの事業におきましては、資金が適正に使用されるという見地からの仕組みもきちんとできております。したがいまして、こういう手続がきちんと踏まれ、手続が適正に運用される限りにおいては間違った使われ方がなされるということはないはずでございます。
 したがいまして、その限りにおいては私どもも自信を持ってきちんと一定の仕組みに基づいて適正に資金が使用されているということでございますが、万が一悪意の行為がある、あるいは法律に触れるような行為があるということがあれば、それは法律に従ってきちんとした措置が下されていくということになろうと思いますが、仕組みとしてはきちんとしたチェック体制、手続、こういったものができているということははっきり申し上げられます。
とりあえず新聞記者、これを書いた方をまず私は参考人として呼んでいただきたい。それから、ついでにと言うと怒られそうですけれども、アジア経済研究所の地域研究部長だった三平さん、そして上智大学の村井教授、この方を参考人として呼んでお伺いしたい。そして、建設省ももし可能であれば参考人として呼んでいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、少なくとも具体的な名前が挙げられました鉄建建設という会社、東海興業という会社については報じられているような事実はないということをきちんと文書で説明があります。私どもは、一応それはそれとして、今の段階における調査としてはそういうことでございまして、あとはもちろんこれからも事実関係の調査をあきらめるとかやめるということではございませんけれども、同時にインドネシア政府による調査が行われるということになっておりますので、これはこれできちんと事実関係というものを確認したいと思います。
それは建設省からどういう考慮でやったかというのは直接お聞き取り願った方がいいと思いますけれども、恐らく予防的な意味という段階で何かを注意しておくということを必要と感じてやったのではないかと、こういうふうに思います。
その点は建設省から直接御確認いただいた方がよろしいかと思いますけれども、注意をしたということは報じられたことが事実であるという前提、それを踏まえた上で措置をとったものでは必ずしもない、少なくともそういうことではないというふうに思います。
建設省にはもちろん建設業界に対する一般的な監督ということで予防的な意味も含めて注意をすることがこの際必要だろうということであろうと思いますけれども、これはまだ報じられているようなことが事実であるということを確認した上でこの種の措置をとったということではないというふうに私は理解をいたしております。
 したがいまして、外務省としては、先ほど来申し上げておりますように、やはり事実に基づいてきちんとやりたいと思っております。
新聞報道じゃなくて、新聞報道にはちゃんと建設省は注意したと、ＯＤＡ委員会の三十五社を集めて不祥事をなくせと。新聞報道じゃなくて、建設省はもう注意しているわけです、事実。なぜ建設省と外務省と考え方が違うんですか。
我が方で現在までに入手した資料によりますと、イギリスでは、政府が風力発電等から発電された電力の入札規模をまず決定いたしまして、最も経済的なものから落札を行う、その買い取りを電力会社に義務づけする、こういう段階で対応をしております。
 またドイツにおきましては、風力発電等から発電されました電力について、販売電力料金の九〇％の価格で買い取りを行ってございます。この風力発電等の新エネルギーによる電力の買い取りは、電力会社に義務づけられていると聞いてございます。
 一方で、我が国におきましては、太陽光発電や非事業用風力発電から発生する余剰電力については、電力会社が販売電力料金と同じ価格で購入する等の取り組みを行っております。先ほど申し上げましたドイツは、そういう趣旨では九〇％の価格での購入義務づけを行っているということでございます。
 またさらに政府として、太陽光発電、風力発電の新エネルギーの設置、導入につきましては、二分の一、三分の一という手厚い助成を行っておりまして、この部分は世界において例がないというものでございます。
 こういう意味で、今大臣も申し上げましたが、我が国においても太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの導入については、欧州主要国と比べて遜色のない支援を行っているというふうに考えてございます。