工業再配置計画は、工業再配置促進法に基づきまして工業の集積度の過度に高い地域から集積度の低い地域に工場の移転等を促進いたしまして、そして過疎過密の同時的な解消を図ると同時に、国土の均衡ある発展を図るために五十二年七月に作成されたものでございます。その計画におきましては、昭和六十年度を目標年といたしまして工業配置の目標、工場移転の目標、誘導地域における工場の新増設の目標、環境面、雇用面の配慮事項等につき工業の適正な配置という観点から指針を示しておりまして、ただいま申しましたように、そのねらいといたしましては、あくまでも過疎過密の同時解消と工場の適正配置ということで国土の均衡ある発展を図ろうとするのがねらいでございます。
次に、工業団地について質問いたします。
 高度成長時代のツケと言われるような状況で、各地で工業団地の見直し問題が論議されております。これにつきまして、工業再配置計画のねらいと概要について説明いただきたいと思います。
いままで質問の中でわかりますように、審議会の人員とか、あるいは数、内容等についても問題の点が多々あるわけでございますが、そういう点でやはり行政改革の立場からもやはりポイントは民意を反映する意味で、必要不可欠なものは除き整理統合すべきだという点で私どもも考えるわけですけれども、改めて長官と総理の見解をお伺いいたします。
いま官房長官、天下りという面からはやはり自粛を必要とするであろうというお答えございました。しかし、審議会の性格によりましては、中にはやはり専門的知識を必要とする審議会も私はあると思います。たとえば、他省は問わず、わが行管庁におきましても御承知の行政監理委員会がございますが、ここでやはり常に勤めていただいておる方にはいわゆる行政府出身の方がおられますが、これは行政問題ですから、やはりそうした方がおられなければなかなか判断できないという問題もございます。そうなりますと、勢い年を召されておるということもございましょうが、まあ日本人の平均年齢も非常に高くなって、世界で一、二を争うというところまで参ったわけでございますので、あながち私は高齢者がだめだというふうには判定できない時代ではないか、かように思いますので、年齢に関しましては、それは常に新陳代謝、大いに若手が登用されるということも必要でございましょうが、高齢者だからどうかという点に関しましてはまだまだ研究が進んでおりません。
お答えを申し上げます。
 いま申し上げましたように、常勤の委員のおられるのはほとんど大部分が法律によりまして任命について国会の同意を要する方でございます。この委員会、審議会等二十八ありまして、その委員の数が百五十八名でございます。その中に、いわゆる公務員から来たという人が、国家公務員の経験者が四名ということになっていますが、これはまた調査ではっきり申し上げますが、この常勤委員の中には、公務員からのいわゆる天下りというのはなるべく少なくしようということでやっているわけでございます。
資料は後から見さしていただくことにいたしまして、私どもの調査の結果では、常勤委員の委員の中には非常に天下りが徹底して多いということですね。こういう点について総理、官房長官はどのようにお考えですか。
私は、園田特使が中近東を歴訪され、困難な諸問題に細かな対応を変転する情勢の中でみごとになし遂げられた功績というものに対して相当の評価をしている一人でありますが、えてしてこうした問題の背景で言い過ぎたりしゃべり過ぎたりすることというのはしばしばあるものでありますから、バックアップというものは外務省として必要だろうと私は思っておるわけであります。ですから、私はことさらにこれを取り上げているわけではありませんが、いまの御説明ですとちょっとひいきの引き倒しになるのではなかろうか。
 たとえば、パレスチナ問題というのは中東和平問題のかぎではないということについては、それ以外にもいろいろな問題があって、ゴラン高原の軍隊の不撤退の問題もあるのだというふうな意味でこれを述べたというのでございましたら、これはまた別個の問題が発生する御説明になろうかと思いますし、また、パレスチナまたはＰＬＯはこわもてであると言ったのに対して、政治的に無視することのできない存在だということを平易な表現で述べたというふうにこれを正当化しようとしたら、かえってこれは奇妙な事態をもう一つ招くのではないか。
 局長はいま、一応園田特使の真意なるものを感じ取られたまま、材料不足のまま述べられたものと理解したいと私は思います。ですから、これはもう少し正確になさった方がいいだろう、そうでないと、このただいまの局長の事実関係に対する補足はかえってもう一つめんどうな議論を巻き起こす種になり、アラブ側を説得でき得る論理ではなくなってしまうのではないかと私は思います。
 したがって、特使自身の釈明あるいは外務省としての特使問題に対する正式な見解表明なり、この際はもっと厳然たる立場でこの問題に徹底的に取り組まれないとめんどうな事態を惹起するのではないかと私は思っておるわけであります。
 その意味で、この問題について先ほど外務大臣は基礎的な対応を述べられました。基礎的な対応は、外務省の方針はいままでも全く変わっていないというのであるならば、園田特使の発言はその雰囲気からいってちょっと離れたものになる、その雰囲気とは離れた方向にあると思われます。
 また今度は、外務省のいままで設定された中近東問題に対する表明は園田さんの言葉で述べられた部分がたくさんあるわけであります。その日本の外交方針の中近東問題に対する基礎をつくられた園田さんがそんな発言をするなら、外務省自体何を考えているのかわからないというふうにもう一つはね返ってくる面もあるわけであります。こういう点を含まれまして、今後の対応をもう少し厳正にしていただき、これに対しての見解の表明を重ねて求めます。