この問題はまだ議論が尽きませんが、与えられました質問時間が参りましたので、また別の機会にもっと深く掘り下げて議論をいたしたいと思います。
 なお、地方自治体職員の定年制問題など多くの通告をいたしておりましたが、時間が参りましたので、これらの問題はまた別途御質問いたしたい。
 法務大臣、最後に、この問題はかたくなにならずに頭を柔軟にして検討してもらいたい、これだけを望みまして質問を終わります。
昨年の八月の日韓閣僚会議の際に、両国の外務大臣の間で在日韓国人の待遇問題も取り上げられまして、韓国側からこの問題について真剣に検討してほしいという要望が出されました。これに対しまして安倍外務大臣の方から、これまで日本側がすでにとった措置についても評価してほしいということを述べるとともに、この在日韓国人の待遇問題については今後とも建設的に話し合いを続けていきたいという趣旨を発言されたのは御指摘のとおりでございます。いま御説明いたしましたように、建設的な話し合いを続けていきたいというその対象は必ずしもスペシフィックにこの指紋押捺の問題ということだけではございませんで、もう少し広く在日韓国人の待遇改善に関する問題全般と、こういうことであったと了解いたしております。
 それから、法的地位の協定に関連して、外国人登録に関する特例の規定を設けたらいかがかという点につきましては、外務省といたしましては基本的に指紋押捺に関連する問題自身は私どもの所掌ではございませんで、法務大臣が所掌されている問題でございますので、その扱いをどうするかということをまず所掌されている官庁の方で検討していただくことが先決であろうと、このように考えている次第でございます。
どうも大臣になられますと、ふだん歯切れのいい住さんがきわめて口が重くなる。大臣とはそんなものかなとつくづく御同情申し上げますが、外務省に最後に一点お伺いしたいと思うんですが、何しろ大臣は建設的に話し合いを今後定例閣僚会議で続けたいと、こう言われたわけですね。そこで、たとえばですよ、六五年の日韓基本条約及び在日韓国人の法的地位協定をつくったときに、出入国管理特別法をつくられましたね。と同じように、外国人登録特別法を制定するということもまた一つの方法ではないかと私は思うんですよ。外務大臣、建設的に話し合いを進めるというのは、どんなお考えでこれは答弁されたんですか。
先ほども申したとおりでございますが、まあ指紋が唯一絶対のものであるかどうかということについては、いろいろ御議論があるかと思います。まあこういう制度をできるだけ改善していくと、そういうようなことからも、たとえは年齢についてもあるいはまた書きかえ期間についても、年齢を引き上げたりあるいは期間を長くしたり、まあそれなりの改善もやってきておるわけでございます。私は、まあ今後どうなっていくかということは別問題として、さしあたってそれをほかの方法で変えると、こういう御指摘でございますが、それはまあ方法論としては十分理解できるわけでございますが、それじゃあ早急にそういう改革ができるかどうかという現実論になりますと、これもなかなかいろんな面で検討しなければならないのでございまして、いま直ちにこの指紋制度をどうするこうするということについては、自信を持って前向きに検討するとかしないとか、こういうことは申し上げられないということでございます。
指紋というものをとり、そして外国人のいわゆる登録の確実性を増すということは、やはりこの外国人の登録制度というのは非常に、広範な面にこれは使用されておりまして、年金、生活保護、それから児童手当、その他各種の社会保障の基礎資料として使われておりますもので、いわゆる多面的に行政面でこれが使われる以上、その正確性は一層高めることが必要であると考えておる次第でございます。
指紋押捺制度につきましては同一性の認識、このためには非常に貴重な証拠と申しますか、資料であると、こういうように私は承知いたしておるわけでございます。そういうようなところから、一年ちょっと前でございましたでしょうか、外国人登録法の改正の際の御審議においても、この指紋制度を含めましていろいろ慎重な議論がされて指紋制度というのは残っておると。それから、いま御指摘のような国内外の事情のお話ございましたが、私はその当時と比べまして特にこの際変更する必要も必ずしもないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。いろいろしかし議論されておることは事実でございますから、私はそれにかたくなに耳をふさぐつもりはございませんけれども、そういうこと等も考えながら対処していかぬといかぬと思うんでございますが、いま直ちに廃止しろと、こういうことには必ずしもならないと考えておるわけでございます。
全国で五十九件をやったということになるんですか、それ。あなたは今労働者派遣的事業というものは大変な数に上っていると言ったでしょう。ビルメンテナンス八千カ所、そして従業員数は三十万。これだって何も労働省がやったんじゃない、総理府の統計を写してきているんですよ。警備関係三千業者、十二万四千人。これだって警察庁の調べ、何も労働省のあれじゃない。情報サービス五千カ所、十五万七千。これも総理府。労働省が責任を持ってやった統計はここに何もない。よその省庁の資料を写してきて、大体これだけあるんですと言う。そして、それでは職安法四十四条問題について、今どれだけあなた方はやっていますかと、言うたら、五十九件ということでしょう。
 だから、まず職安法四十四条に基づく労働者供給事業というものをしてはならないんだということが現にあって、その現行の法制のもとにおいて、労働省が行政指導をより狭めてそうした違反事項の取り締まりを強化して、それをさせないということをどれだけ徹底的にやるかという問題を抜きにして労働者派遣事業の制度化はない、こう言っているんで、現在のこの状況について、労働省がいや十分やっていますと言い切れるのか、いややろうとするんだけれどもできないんですと言うのかという問題を、ここで正直にその実態を言っていただきたいということなんです。