リゾート地域の整備を円滑に進めるために関係省庁の間で推進連絡会議を設置しておりまして、重要な事項についてはその場で十分な調整を図ってまいりたいと考えております。
 それで、地域における個別の処分については、今基本方針の検討過程でいろいろな民間事業者の方々から生の声をお聞きしておりますが、行政手続の弾力化、迅速化を求める要望が確かに強うございます。法律の十四条では農地法その他の法律による処分について整備の促進が図られるよう適切な配慮をすべきことが規定されておりますが、今後関係省庁においてもその趣旨に沿って対処していただくよう連絡態勢を密にしていきたいと思っております。
それから基本方針の中では、これは例えでございますけれども、農地の処分に関する事項とか保安林の解除に関する事項というものが恐らく定められていくのではないかと思います。例えば農地について言いますと、現実には長い間休耕しておって耕作意欲をなくしてしまっておる、しかし建前上、代替地の提供をしないといけないというふうになってきたら、実際問題とすれば困るわけでございますし、また実施段階でよく問題になるのが里道等のつけかえでございますけれども、関係官庁の調整に非常に不当に長い時間を要したり、またこの里道のつけかえについて非常に厳格な条件をつけられるようになりますと活力ある効果的な開発も阻害されるというふうになるのじゃないかと思います。弾力的な運用、スピーディーな対応がなされるように留意していただかなきゃならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
リゾートの整備を行おうとする地域の広さについては、法律上では「特定施設の総合的な整備を行うことができる相当規模の地域であること。」というふうにされております。この相当規模の広さについては、現在のところおおむね十五万ヘクタール、千五百平方キロ程度以下のものを考えております。リゾート地域内において広く国民が宿泊や休養はもとより、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動その他、多様な活動を行うのに必要なリゾート関連施設が総合的かつ一体的に整備されるためにはその程度の広さが必要であるという考え方によっているわけでございますが、運用に当たっては各地域の自主性を尊重しながら、その特性を踏まえて、ある程度弾力的に考えてまいりたいというふうに思っております。
この法律につきましてはこの委員会で審議をされまして附帯決議がなされておりますが、その第三項で「地域の設定及び整備に当たっては、地元の実情をふまえ弾力的に対処するよう努めるとともに、地元自治体の自主性を尊重すること。」ということが決議されております。
 ところで、基本方針の中を見ますと、特定地域や重点整備地区の面積についても定められていくのじゃないかというふうに思いますけれども、これを狭く決めてしまったり、あるいは厳格に守るべきものだというふうな決め方をされますと地域の実情に合わなくなることも起こるのではないだろうか。例えば二県が力を合わせて開発を進めようとするような場合には、現在言われております千五百平方キロではとても間に合わない、狭過ぎるのじゃないだろうか。相当広い面積の場合でも弾力的に対処していただけるようにしておいてもらわないといけないのではないか。そうしないと地域の実情に合わないで、活力ある発展が期待できないということも起こるのではないかということも考えられるところでございます。
 そこで、この二つの地域の面積については相当弾力的に対応できるように基本方針でもお決めいただかなくちゃならないんじゃないか、あるいはその基本構想の承認に当たっても御配慮をいただかねばならないんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
総合保養地域整備法は六月九日に公布、施行されております。現在この法律の主務省庁の間で都道府県がつくる基本構想のガイドラインともいうべき基本方針の作成に向けて有識者やあるいは民間事業者等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。今後、主務省庁以外の関係省庁との協議を経て、九月をめどに作成して地方団体に示したいというふうに考えております。それで、これを受けて都道府県は基本構想を策定して主務大臣の承認を申請するということになるわけでございますが、各県はその多くが既に多かれ少なかれ検討に入っております。ただ、その内容については、具体性の程度、特に民間事業者による整備の可能性の程度等についてはまちまちでございまして、現段階で、その提出時期がいつごろになるであろうかということについて確たることを申し上げられる段階ではございませんが、年度内に申請を出してくる県もあるであろうという予想は持っておるわけでございます。
そうすると、まだ日本人ではないと言い切ることはできないけれども、日本人に該当者がいない、こういうことですね。
 そこで、どうもこの辺まだはっきりしないうちにこういうことを申し上げていいのかどうかわからないんですが、例えばモントリオール条約によると、民間航空機犯罪の捜査、裁判権は旗国主義である。だからこの飛行機を所有している国のということですね。ところが、公文書偽造行使については国外犯に適用されるから、日本にも身柄引き渡しを要求する権利があるというんですから、その考え方によって大分変わってくると思うんです。これは恐らく韓国も非常に際どい状態、際どいというのは、選挙もやっていますしオリンピックもあるでしょうし、いろいろと問題が山積している、やらなきゃならないことがたくさんある。そういう時期に大韓航空の飛行機事故が起こったわけなんで、ある意味では外交的には非常に重要な問題に展開する可能性もあるんですね。その辺を十分慎重に考えながらおやりになった方がいいんじゃないかと思うんです。
 どういうわけか大韓航空というのは必ず問題起こしますね。前に、ペトロパブロフスクの上を飛んでみたり、ムルマンスクの方へ飛んでみたり、いろいろと事件メーカーというか、そういう感じを私は持っているわけです。しかし、それはそれとして、やはり今度の問題、国籍いかんというのが非常に大きな問題になってまいります。その辺はまた調査が進めばはっきりしてくるんだと思いますが、そのときの対応が非常に重要であろうと私は思うんで質問さしていただいたわけなんです。
 日本への身柄引き渡しというのを要求するということはもうございませんか。