信じられませんね。もう下の事務的な段階から定数に絞って上に上げるということになれば、事実上局長や事務次官というのはめくら判を押すということにすぎないということになるわけで、局長や事務次官の判断の裁量権なしということになるわけです。私はそういうことというのでは役所というものはないだろうと。それが一・五なのか一・三なのか一・八なのか、そこはいろいろあろうかと思いますけれども、しかも文部省は三十からの諮問機関がある。大体おおよそどういうやり方をやっているか、内部規定みたいなものがあるはずだから、それを資料として出してもらいたいと言うたって出さないんですよ。出さないというところに実は私は怪しさがあるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、具体的に、ならばこの教課審と大学審、この場合について下から上がったリストはこれで、そして局長レベルでこうなった、事務次官レベルでこうなった、その経緯を示すリストを資料として出してもらいたい。
審議会の委員の人選は主として局レベルで行われますが、それぞれの局によります対応は必ずしも同一でございませんが、一般的に申し上げますと、事務レベルでリストアップをし、また事務レベルでそれを絞り込んで、最終的な判断を局としての局長に仰ぐというのが通例でございまして、別に一・五倍とか一・二倍とかいうようなルールがあるわけでもございませんし、また運用上そういった多数の者を上に上げて判断を仰ぐということは、下の事務的な段階における絞り込みが行われないということは通常ないと考えております。
とにかくひとつよく調査をして、必要な場合には本当に文部省の名誉にかけた毅然たる処置をということを繰り返し要求をしておきたいと思います。
 そこで、十一月二十一日の衆議院リクルート特での高石証言、また前回の私の質問に対する官房長答弁、いずれもリクルートの株の譲渡と江副氏の教課審や大学審委員の任命とは関係がないというふうに言われているが、果たしてそうかということであります。多くの報道が触れていますように、大体委員の選定というのは下から定数の一・五倍ぐらいのリストが上がって、それを局長ないし事務次官段階で定数に絞り込むというのが慣行だというふうに書いておるわけですけれども、事実ですか。
よく事実は確かめたいと思います。
 前回も同じような御質問が前段でございました。私はやや、官房長と全く同じかどうかということが我ながらちょっとじくじたるところがございますが、この高石氏に対します数十項目の質問は少なくとも十一月三日からの継続した中での私の偽らざる希望でございまして、こちらから聞きたいこと、そしてそれに対してお答えをいただくことはだれよりもまず私どもに答えが返ってくるべきものであろうということを信じてこれを行ったわけでありまして、そのときには参考人あるいは証人喚問というものがあろうとなかろうと、それ以前の発意であった、こういうふうに申し上げました。ところが、実際には私どもの方には端的に答えがないまま、二十一日、これは結構なことだと思いますが、証人喚問の席で事実を述べられたということでございますので、私としましてはその点で二つ考えました。一つは、直接私に話してもらえなかったのは私に徳がなかったことであろうという反省と同時に、これ私の設問の根底がちょっと覆っておりますので、二十一日にほとんど申し述べられたと思いますが、もし申し落としたことがあれば今後あらゆる機会にみずから公表してもらいたいという意思を私申したことがありますので、それが御当人の方にも伝わっているかもしれません。それは事実確認とは別の意味で一言申し上げさせていただきます。
違法か適法かどちらにも断定をしていないということでありますから、私はそれで結構だと思うんです。
 そこで、前段で触れました既に事件が明るみに出てもうこれで約一カ月、私が前回の質問で取り上げてからも約半月、これだけ経過をしておるのにせっかくの大臣からの質問に対しての回答をまだよこさぬ。本当に久保委員も言われたとおり、文部省はなめられている、大臣はなめられているというふうに言っても過言ではないわけですね。そして、断定をしていないというふうにおっしゃっているごとく、よく今後の事実調査の中で、さっき挙げましたけれども、国家公務員法違反というふうに言い得るような疑いを含んでおるということで、そういう場合にはひとつ文部省の名誉にかけてこの高石氏を断固告発をする、こういう手段も含めて今後慎重な検討をしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょう。
これは私の考えが正しいかどうかわかりませんけれども、やはり防衛出動の場合あるいはまた治安出動の場合、これは国民の基本的な権利等の関係でかなりそれを犠牲にする場合が出てくるわけでございます。そういう意味で、これはまずやはり国会との関係できちっと承認という制度をとられたんじゃなかろうかなと思っております。
 それから、海外に出ていく場合、ＰＫＯについては報告でございますけれども、ＰＫＦ、これはまた国会の意思でそうされたわけでございますから私の方からはわかりませんけれども、やはり初めて我が国の部隊として外国に行くというようなことから特にＰＫＦは凍結されておりますけれども、この規定については国会で承認ということにされたんじゃないかと思っております。
 したがいまして、海上警備行動については治安出動と似たような形式でございますけれども、海上における行動でございまして、しかも早急にやらなければならないとかいろんなことがあるんじゃないかと思います。そして、国民の権利義務との関係でもその関連性が薄いから、それは治安出動の場合と同じ警察行動でございますけれども、違う扱いをされたんじゃないかなと思っておりますが、この辺は、法律をつくられたときのいきさつについては私もつまびらかでございませんけれども、今法律を見る限りで、やはり国民の権利義務との関係でそういうふうにいろんな温度差といいますか、そういうのを設けられておるんじゃないか、そういうふうに思っておるわけでございます。