そこで、環境庁は、当初の計画ではございますが、一億台分に相当する大規模ないわゆる埋め立てをやらなければならないと。これは海洋汚染を非常に心配をしておるわけでございますが、この点については環境庁との話し合いがどんどん煮詰まっておりますか。
そうしますと、大体御答弁の中で、実施計画も環境アセスメントの結果もあるいは地域整備計画も、大体本年度じゅうに全部出そろうと。その出そろったところでいわゆる地元に提示をし、そこから協力なりあるいは話し合いが始まると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
空港の実施計画、いま作業をやっておりまして、最後の数字を詰める段取りにかかっておりますし、また技術的検討もいまやっておるところでございまして、これは遅くとも来月上旬には決定いたしたいと思うております。環境評価表につきましても、来月の中旬には作成をいたしたいと思うております。それから、周辺整備計画でございますが、これは本年内かかるんではないかと。でございますから、でき得れば予算編成までに間に合わしたいと思うておりますけれども、ひょっとしたら十二月いっぱいかかるかもわからないと思うております。
伊丹空港の取り扱いについてはわかりましたが、次に、運輸省は今年度じゅうにいわゆる空港建設の実施計画、環境アセスメントの結果、それから地域整備計画、こういう三点について地元に提示するやにも私は現在聞き及んでおるわけでございますが、この三つの計画内容が明らかにされるのは、大体このスケジュールどおりにいくんでしょうかどうでしょうか。
いまの御答弁ならば、地元の意見というものは全く無視されたような形にならざるを得ないと思う。これは極端な物の言い方ですけれども、なぜかといいますと、新空港ができ上がる、これがどれだけの需要に耐え得るかという、そこを判断の基準にして伊丹空港を残すか残さないかということを決定せざるを得ませんという御答弁なんです。そうだったら地元の意見なんて全く入らないことになりますよ。
 ただ、地元の意見は、現在の伊丹空港がある、この伊丹空港があることによっていろいろな経済的な恩恵も受けておりましょうし、あるいは地域の発展にもある意味からは寄与をしております。しかしまた反面、大きな公害を及ぼしているというような反面もある。したがって、そこら辺の意見を最もよく調整をしながら、せっかくつくるのですから、移った方がいいと言うのならば、早くこの新空港をつくった意味が最大限に生かされるような方向に、地元の意見も入れて最大限に生かされるような方向に持っていくことの方がベターであろうと、こういうふうに思うわけですが、その点どうですか。
そういう御答弁が返ってくるだろうと思っておりましたけれども、縮少したということは、当座この程度でよろしいということは、最初からその程度でよかったんじゃないですか。今回の発表の程度の規模でよかったんじゃないでしょうか。それが、大きい、いわゆる二兆四千億の巨費を投じなければならない、そういう関西空港をつくらなければならないということが、当初そういうふうに計画がなされていたわけですから、したがって、それは大きな見積もり違いであったというふうに一応理解していいんじゃなかろうかと思う。
 それと同時に、これは関連があるわけですが、伊丹空港の存続問題ですね、これはやっぱり飛行場の規模に大きな関連を持つわけです。それと同時に、いわゆる地元の経済という問題に大きな影響を持つわけでございますが、この現在使用しております伊丹空港をどういうふうに今後取り扱おうとなさっておられるのか、決定しておれば伺っておきたいと思います。
飛行場というのは、滑走路一本できますと相当な実は能力がございます。そこで、まず滑走路一本を建設いたしまして、そこの運用状況、そして将来にわたる航空需要等を見通して最終的な基本計画を実現するというふうにいたしたい。
 でございますから、何年にする、二本目をいつまでに、あるいは三本目をいつまでにというような確定的なものは決めておりませんが、ほぼ航空需要に合わせた建設を図るべきだ、こういうことで基本的に考えておるわけであります。
そうしますと、二兆四千億円のいわゆる巨費を投じてつくる最終計画ですね、これは大体いつごろというふうに踏んでいらっしゃるんですか。当初はこの計画だったわけですから、それはいろいろな紆余曲折があって、一応一本ということで縮小の形で今回発表されたわけですが、この計画は大体何年後というふうに踏んでいらっしゃるんですか。
私は、ただいま可決されました公営住宅法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、公営住宅の建設を促進するため、地方自治体の用地確保、関連公共公益施設整備等のための財源及び地方債の充当率について、国は一層の配慮を行うこと。
 二、入居者の家賃負担の軽減のため、家賃補助の増額を図ること。
 三、公営住宅の入居にあたつては、登録制度の採用等困窮度に応じて入居できるよう改善に努めること。
 四、公営住宅の明渡しの請求については、入居者と十分に話し合うとともに他の公的資金による住居への入居等について特別の配慮を行うこと。
 五、既設低層公営住宅については、土地の有効利用を図るためにも建替を促進するとともに、居住環境の整備の向上に努めること。その際新家賃については負担軽減と激変緩和のための配慮をすること。なお、三大都市圏については小規模建替に対しても財政援助の検討をすること。
 六、身体障害者等の単身入居にあたつては、既存の公営住宅の改造等に国の財政援助等の配慮をすること。
  右決議する。
 以上でございます。