初めに、通産大臣に中小企業の不況対策について伺いたいと思います。この問題につきましては、当院におきましても今までもいろいろ取り上げられたようでございますし、時間もございませんので、私も簡潔に要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
 政府の総合経済対策でございますが、中小企業に対して行われましたこの経済対策、運転資金向けの緊急経営支援の貸付融資制度の規模が二千億円、しかも受け付け期間が一年、そういうふうになっておりまして、これに対しまして設備投資促進開運の融資枠が二年間で六千九百五十億円、そのようになっております。非常に設備投資向けの制度拡充に重点が置かれているわけでございますが、現場の認識と政府の見方が非常に食い違いがあるのではないか。中小企業では資金繰りに大変苦労しておりまして、本当に今、もっと運転資金向けの融資枠の拡大をしてほしい、そういう声が圧倒的でございます。
 通産大臣、中小企業対策としまして、運転資金向けの緊急経営支援貸付融資枠をぜひこの際拡大をしていただきたい、そのように思っておりますが、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 ただいま先生から御指摘をいただきました定期借地方式による賃貸住宅宅地の供給につきましては、建設省といたしましても、昨年の七月にこの約款案を作成し、公表したところでございます。そして、これをさらに促進していくためには、先生今御指摘をいただきましたように、住宅金融公庫の融資の問題、そして税金の優遇問題、こうした問題につきまして現在検討中でございます。この検討がまとまりましたならば、こうした融資、税、両面から支援をしながら、御趣旨に沿えるようにこの施策を強力に推進していきたい、このように考えております。
時間がございませんので、極めて簡単に申し上げます。
 農業と環境の統合というこの理念でございますけれども、これはいずれも自然と離れられないということに一番の根本があると思うのです。今、環境を大事にするというのは、まず自然を大事にするということでなければいけないわけです。自然破壊が余りにも進んだからこそここで改めて自然を大事にする意識が初めてよみがえってきた、これが今世界的な趨勢になっておる。そのときに、農業はやはり自然の中にあって自然とともに生きていく、これが農業でありますので、ちょうど一致するわけであります。しかも、いずれも生命を大事にする点においては同じであります。一粒の米、一本のネギ、一羽の鶏、これはみんな生命です。それを大事にするのが農業でありますので、そういう意味において農業と環境の統合ということはこれから非常に大事にしていかなければならぬ課題だろうと思っております。
目黒委員の今のお話でございますが、中山間地域というのは私は大変な問題を抱えていると思うのです。農業のやはり集約化、機械化というものがなかなか正直言ってできない、こういうふうなこともありますし、それぞれの地域においてどういうふうなことをやっていくかということを本当に真剣に考えていかなければいけない問題がたくさんあると思いますし、大蔵省といたしましても、農林省の方で新政策を考えておられますし、それに沿ってことしの予算も相当思い切ってつけておるところでございます。
 思いますのに、農業生産性の問題もさることながら、私など見ておりまして、この山間地域というのはだんだん農業人口が減ってくる、若い人がだんだんいなくなりまして、もう農業をやっているのはみんなお年寄りだ。今私らのところでも、両方海に面しておるところがありますが、海に面したところより、山の中の方に入りますともう老齢化率が物すごく速くなっちゃって、二〇二〇年に老齢化だとかなんとかといいますが、もうそのぐらいの率になっちゃっているのですね。これから一体どうなるんだという私も心配をしておりますし、これは全国的なことだろうと、こう思っておりますし、ここをどうしていくかというのは国土の保全ということからしても大変な問題だろう、そういう認識を持って取り組ませていただきたいと思います。
山を守ってもらうということでそういう補償ということは、これはないわけではないのだろうと思うのですが、じゃしからばどの程度やるのか、それで本当に残るだろうかという問題があるわけですね。ですから他産業並みに補償すればこれは別でありますけれども、そうでないとすると、やはりそこで農業として本当に生計が成り立つ、まあしかし全部とは私は思っておりません、今申し上げたように七割が二種兼業でありますから、それをなくしないという方法も一つ。そういうことをいろいろと検討すると、なかなか国民が、ああそれは結構だということになるだろうかなという疑問も感じます。いろいろと考えながら、そうはいってもやはりそこに住んでおってそこで収入が上がる道というものを探してやらぬと、これは定着しないと何にもならぬわけですから、そんなことで御理解をいただきたい、こう思います。
今般の事業団法の改正によりまして第三セクター事業に出資を行いたいと考えておりますいわれは、各地域におきまして地域経済の中核を担うのは中小企業である。その中小企業が経済構造調整の波を克服して二十一世紀に向けた新たな発展の道を切り開いてほしいという期待が地域地域において大変高まってきておるわけでございまして、そのような大きな高まりの中で地方自治体あるいは地域中小企業、産業界挙げて具体的な、意欲的な、地域の実情に合いました構想が次々に出てまいってきておるわけでございます。もう内容については一々申し上げるまでもなく御承知のとおりでございますけれども、このような地域の特性を踏まえた地域の自主的な構想を積極的に私どもとして支援してまいりたいというのが趣旨でございます。既に私ども本年度の対象といたしましては三十三カ所ほど出資を希望しているプロジェクトが出てまいっておりますけれども、それらを見ますと、いずれも地域の自治体が非常に中核的な役割を担って具体的な構想を練り、地域の産業界に呼びかけて計画を練っているわけでございます。
 私どもといたしましては、お説のように、地方自治体が大変強い熱意を持っております趣旨にも照らしまして、事業団といたしましては、出資比率は地方自治体よりも下回る程度にとどめる方針ではございますけれども、おっしゃったような趣旨が十分生きますよう事業の運営に当たりまして診断、指導を通ずる協力等を心がけて、自主的な運営が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。