それから、先ほど来の論議を伺っておりまして、一般の国民の方々はなかなかよく理解できないかと思うのでございますけれども、簡単に言ってしまえば、日本政府つまり海外経済協力基金は、フィリピンに対する経済援助の計画書はチェックしていると思います。したがって、それは十分承知はしているけれども、フィリピン政府の同意がない限り発表できないという意味の御答弁であったのかどうか。恐らく外為法とかあるいは輸出貿易管理令による輸出承認書とかいろいろあるチェック、たくさんの中ですから、なかなかそれを選別するのは難しいと思いますけれども、あるはずなんですが、そういういろんなものでどこかでチェックはできておるし、少なくとも海外経済協力基金では金を出しているわけですから、計画書はチェックしているはずだと思うのですね。ただ知っているけれども、フィリピン政府の同意がない限り発表できないという意味で御答弁があったのかどうか、そのことだけお答えいただきたい。
先ほども申し上げましたように、これはまだ現実の問題になっておりませんので、現実にそういう事態が生じましたときに、関係当局がこの問題について判断をして政府としての対応をする、こういうことになると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、捜査共助あるいは犯罪人引き渡しにつきましては我が国の国内法がございますので、その国内法の要件に合致すれば国内法の適用が可能になる、こういうことでございます。
今のお話ですと、日本には日本の法律があり、フィリピンはフィリピンの法律がある。現実に相互でやらなければならない場合、それに照らしてやるということでありますが、そういう場合は改めてフィリピン政府と話し合って、しっかりとした法律、協定のような取り決めでないまでも、何らかの取り決めを行う意思がございますか。
具体的な処理につきましては、今河上委員が御指摘になりましたように、そういう問題が起きてから対応するということにならざるを得ないと思います。ただ一般的に、そういう問題が起きたときにどういうことになるのかという仕組みについて簡単に御説明したいと思いますが、御指摘になりましたように、そういう問題について日本とフィリピンの間で二国間の国際取り決めはございません。したがって、日本の法令及びフィリピンの法令によって処理をするということになると思いますが、いろいろなケースについて分けて考えてみますと、今御指摘になりましたのは、フィリピンにおいて違法な行為あるいは犯罪を構成するような行為について、フィリピン側から捜査あるいは捜査共助あるいは司法共助さらには犯罪人の引き渡しというような要請が行われる場合に、どういうことになるかというお尋ねだと思います。
 捜査共助につきましては、捜査共助に関する取り決めがございませんので、我が国における国際捜査共助法の規定に従って処理をするということになります。したがいまして、この法律に規定してあります要件を満足するような形で捜査共助の要請があれば、関係当局がそれに従って対応する、こういうことになると思います。
 それから、司法共助につきましても同様でございまして、取り決めがございませんので、個々のケースについてそのときに対応するという形になると思います。
 犯罪人引き渡しにつきましても国際取り決めがございませんので、犯罪人引渡法によって我が国の場合には処理をするということになります。この場合も、国際捜査共助法の場合と同じようにいろいろな要件がございます。中で、一番重要な要件と申しますのは相互主義の要件でございますが、そういう要件に合致するような形で要請がなされるかどうかということによって対応する、こういうことになると思います。
二番目にお伺いしたいのでありますが、アキノ新政権におきましてはマルコス疑惑、特に蓄財の状況をすべて明らかにしてその金をフィリピンの国家に取り戻す、こういう方針のようでございまして、既に新聞等でも報道せられておりますように、日本の企業もフィリピンの法律に照らして犯罪の容疑がある場合は召喚し、必要あれば逮捕するところまで言っているわけでございます。
 そこで、日本とフィリピンの間にそういう捜査に関する協定、犯罪人引き渡し協定、司法共助に関する協定、そういうものがどうも私は改めてよく調べていないのですが、さっと見た限りでは余りないのです。この問題を外務省ではどういうようにされますか。そういう話が起きてから改めて調べますでは、もう遅いんではないかと思うのです。
経費の節減がないと言うけれども、私はこの機関委任事務というものを本気になってやれば、大変大きな経費の節減になると思いますよ。後であれしますが、例えば、大臣あなたは御承知でしょうけれども、民生委員を推薦するために民生委員の推薦会がある、知事のところに今度それの審査会があり、そしてまた大臣のところに来ている。たくさんの人数で推薦会をやって、それから知事の審査会にやって、こういうあれをずっと通ってきているのです。これを一つなくせれば大変な経費の節減になるのですよ。
 一面においては地方自治体を縛る一つの鎖を断ち切るという意味でもあるけれども、一つには、例えばあなた方がにしきの御旗にしている行政改革をやる。行政改革というのは、国鉄もあるし電電公社もあるしいろいろなものがあるかもしれないけれども、最大の問題は国と地方にかかわるところの行政組織、これを簡素化してすきっとしたものにすることが最大の行政改革だと私は思います。国鉄だとか電電公社、ああいうものは民間に移したりあれしたりいろいろなことをしようとしているけれども、本当の意味の行政改革ではないと思う。不断にやらなければいけないのは国と地方を通じるところの行政の繁文縟礼を常に整理していく、これが一番の本当の意味の行政改革だ。
 そういう意味で、今権限を委譲しても費用がどのくらい出るか計算してないなどということは、私は大変怠慢だと思う。これをやればどのくらいの行政費用の効果が出てくるのか、きちっと計算しながらやらなければいけない。だから、私はさっきから言っておるとおり、本気になってやっていないということなんです。やってもやらなくてもいいような、何も足しにならないようなものしか出てこない。計算するものが出てきてないのです。実際に行政効果があってそのためにレッドテープが断ち切られて、そして費用がこのぐらい節約になりますよ、こういう計算をしないから、何の効果もないものだけ出てくるから、計算する気もないのです。だから、その費用効果なんというものを計算する気がないのです。そんなもの全然頭にないのですよ。本当に実効のあるものをなぜ出さないか、どうでしょうか。