現在、会社の監査については、内部による監査だけではなくて外部監査の必要があるということは世界的な傾向でもあるかのように聞いております。
 そこで、現在あります内部監査ですけれども、監査役の制度について、今回の試案から改正案を作成するについて検討されていた事柄について少し教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは株主総会の運営の実態とかなり密接な関連があるわけでございます。世上、いわゆる総会屋というような特殊株主がばっこいたしまして、会社に対する嫌がらせを行うというようなことについて会社の経営者が非常に神経をとがらせているというようなことを言われているわけでありますが、そういう会社の株主総会を運営する立場の者からいたしますと、計算書類を総会の承認決議を受ける必要なく確定できるということは非常にありがたいということになるわけであります。したがいまして、株主総会におけるそういういろいろな危険あるいは心理的な負担、そういうものを回避したいというふうに考える向きがあれば、そういうことからもこういう制度を利用しようという現象はあり得るかと思いますけれども、それはそれほど本来的な目的ではない。やはり会社が自
己の会社の計算の適正をしっかり確保していきたい、そのためには専門家のチェックというものを受ける、それによってみずからの経済基盤を確立していきたい、そういう認識が一層深まるということは望ましいわけでございまして、こういう制度が法定されて受け皿ができますと、そういう認識が徐々に経済界に広まり、中小会社の間にも監査の重要性ということについての評価が高まるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
それが今回見送られたというのは、監査に関する制度は一括でということになるのかもしれませんけれども、今回見送られた理由と、そしてこの任意監査、先ほど法律上のメリットがあるということを教えていただいたのですけれども、現実にどの程度——ある意味では余り利用されないのじゃないかなという気がしますけれども、そのあたりの見通しはどういうふうな議論がなされたのでしょうか。
一括にしなければならない理由はないと思うのです。少しでも現在の債権者保護に役立つならば、一つずつからでもしていけばいいのじゃないかと思いますけれども、それはおいておきまして、もう一つ、任意監査の制度が試案では考えられていたということなんですが、この任意監査についてはどのような制度をお考えになっていたのでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんが、要するに監査制度の問題が今回の改正法では全部見送りになりました。経営管理機構の問題として監査制度についてさらにこれを改善するかどうかというような問題が実は指摘されていたわけでございますけれども、いわばそれとワンセットという形で大会社についての監査制度あるいは会計監査人による監査の対象の拡大というものが次回の検討事項として一括見送られた、こういう経緯だというふうに申し上げてよいかと思います。
特例法二条で言うような大きな有限会社がどの程度あるのかはちょっとわからないのですけれども、これは有限会社と株式会社で特に差異を設ける必要はないような気がするのです。そして、このくらいの制度の導入であればそれほど問題はないかと思うのですけれども、今回見送られた理由は何ですか。
これは試案でございますけれども、商法特例法二条の基準に該当する株式会社及び有限会社は、会計監査人の監査を受けなければならないということで、要するに会計監査の範囲をさらに拡大しようという案でございました。
 しかしながら、会計監査の範囲の拡大の問題は、会計調査人の制度が見送りになったと軌を一にして、あるいはそれとの並びで監査役制度についての検討というようなものをも含めまして、次回に監査制度全般の問題として、この会計監査人の監査の拡大の問題はそういう扱いをされることになった、こういうふうに理解いたしております。
それから、試案では、会計監査人による監査につきましても、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども商法の特例法で、二条の一号ですか、言われているような大きな有限会社についても、株式会社だけではなくて有限会社についても導入しようというような案が出されていたということ。あるいは任意監査ですか、そのような制度の導入が考えられていたと思っているのですけれども、その点について少し教えていただきたいと思うのです。
調査と監査についての本質的な議論もわからないではないのですけれども、現実に債権者保護のために必要であれば、今よりも少しでもよくなるのであれば調査制度を少しでも早く導入していただきたいと思うし、その際に税理士会と公認会計士の職場の争いのようなものは、この制度を導入するに当たってはむしろ本質的なものではないと考えるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
税理士会の意見は大体わかるのですけれども、この会計調査人の制度を導入するに当たって、ほかの関係各界の対応はどうであったのか。また、今回の改正からは見送られた理由について簡単に教えていただきたいと思います。
最初に総務庁長官にお尋ねをいたします。
 本委員会で長官は、臨調及び行革審の答申に基づいて行政改革は大きな成果を上げたというふうに繰り返し御答弁をされておられます。新行革審の最終答申の参考資料二にも行革のこれまでの成果として実に多方面にわたる成果なるものが列記をされております。しかし、これらはほとんど国民に犠牲を強要してきた、そういうものであったと私どもは考えております。
 日本共産党は、当初から、臨調行革は、大企業の利益の擁護と軍備拡大の遂行という二つの大きな目的を果たすために、これまで長期にわたる国民的な運動や闘争を反映して各分野で築かれてきた民主的な諸制度を一挙に覆して、その反動的な計画を安心して遂行できる財政上、行政上の基礎を築くものであるというふうに主張してまいりました。九年間にわたる臨調行革の結果は、この日本共産党の指摘が正しかったことを証明していると思います。
 この臨調行革の九年間に、軍事費は二倍になり、社会保障制度は次から次へと改悪をされ、そして大企業には優遇税制が導入をされてきた、こういうことについて長官はどういうふうにお感じになられているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。