このたびの科学技術特別委員会は、本当に女性の議員の先生方が牽引をしていらっしゃるものですから大変心強く思っておりますし、大変御示唆に富んだ明快な御指摘をいただいてありがたいと思っております。
 確かに、現在は一九七七年度の国際放射線防護委員会の勧告にのっとっておりまして、これからは一九九〇年勧告について放射線審議会で審議をして、その結論を受けてできるだけ法令化をしていくようにしたいというふうに思います。それは二つ目の問いに対するお答えでございます。
 それから、最初のお尋ねに対しましては、時代の変化が非常に早くて、法律の対応も非常に遅いということもあると思います。結局は人間の意識がついていけないほど、航空会社の方というと賃上げ闘争か労働時間の短縮かと思いますと、客室乗務員の方のこういう被曝の問題まで来ているというふうなことで、やっぱり一般の認識がなかなか高まっていないということもありますけれども、我々はそんなことはかり言っておられませんので、職業被曝という問題をやはり厳しく受けとめまして、そして技術的、専門的な立場からも十二分に審議をしていただいて、それを行政に反映するように努力をしていきたいというふうに考えます。
 ありがとうございます。
最後に、大臣にお伺いをしたいわけですけれども、日本の航空機の乗務員、パイロット、機関士などを含めて五千人を超える、これにスチュワーデスを加えますと一万人を超えるというふうに言われてもいます。さらに、旅行会社の添乗員の方もいらっしゃるということでいえば、この航空機乗務員の場合の放射線の被曝が非常に大きい、地上生活者の約四倍、原発に働いていらっしゃる方の二倍、こういうことは非常に私は重要だと思うわけです。特に、スチュワーデスの場合は若い女性が多いですし、ＩＣＲＰの勧告でも、特に女性の職業被曝を、従来の職業被曝の三分の一という基準から腹部表面で二ミリシーベルトというふうに基準を厳しくしているということからも、胎児などへの影響が大変心配されます。
 ですから、こういう実態について把握をきちっとするということ、そして急いで予防の対策をとるということが求められていると思うんですけれども、そういうことについての大臣の御見解、御感想でも結構ですが、お聞きしたいということ。
 そして最後に、今回のこの国際放射線防護委員会の勧告を前向きに受けとめて国内法に生かしていただきたいわけですけれども、その際に、やはり専門家や労働者の意見をよく聞いてくださるということ。
 それから、前回の勧告を受け入れるまでに十二年かかって大変長い間かかっているということなんですが、今回は速やかにそれの受け入れを考えていただきたい、積極的に大臣のイニシアチブを発揮していただきたいという点。
現在、放射線審議会で慎重に本件について検討、審議中でございますので、その審議状況を見守りつつ、被曝の調査等が必要であれば、関係省庁と連絡をとって必要な調査の実施について検討してまいりたい、かように考えております。
今ヨーロッパの例を出されたわけですけれども、日本の国内で空で働いていらっしゃる人々の被曝の実態についての十分なデータが今はまだないわけです。先ほども御紹介しましたように、民間の方々が労働組合などと協力をしてやっているデータはある。大変貴重なデータだと思います。
 それで、各国で研究が進んでいるわけですけれども、このデータを集めるというのは非常に系統的でなければいけませんし、また大がかりなものでなければいけないというところから非常に財政的にも負担がかかります。
 そこで、各国はどのようにやっているかということですけれども、一つはノルウェーなんです。ノルウェーでは放射線被曝と発がんの関係に対する全乗務員を対象にした広大な調査に乗り出しているわけです。一九九三年末から調査の研究がスタートいたしまして、九四年末に第一段階の調査結果が発表される予定なんですけれども、問題は、それをだれがやっているかということなんです。この調査の研究には、必要なすべての機関、国の機関、航空会社、パイロット、キャビンクルーの団体、こういうところが調整し、合意をもって当たっている、ここが非常に大事な点ではないかと思うのです。
 こういうふうなプロジェクトチームをつくりまして、この調査研究の目的というのは、宇宙線の微量被曝に発がん性があるか、もう一つは、航空機乗務員の疫学的調査研究の質問に答える可能性があるかというような二つの目的で、国家的プロジェクトをつくって調査に乗り出しているというようなことが言われているわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、こういう被曝の実態について、科技庁がイニシアチブを発揮していただいて疫学的な調査などをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。短くお答えください。
この件については、村山総理が先般の臨時国会で御答弁申し上げておりますが、我が国の大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づき、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられており、この旨、各大学に対して指導をしております。
 国内の朝鮮人学校はほとんどが各種学校であり、各種学校の教育内容については法令上特段の定めが設けられていないため、その卒業者に対して一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定することは困難であることからしまして、大学入学資格を認めていないところでございます。この問題については、我が国の学校教育体系の根幹にかかわることにかんがみ、慎重に対処すべきであると考えております。
 なお、在日韓国・朝鮮人を含む外国人の子供たちも希望すれば我が国の義務教育を受けることができ、高等学校以上の段階についても我が国の学校教育を受けていれば順次入学資格が認められることになっております。
 なお、今回の震災に対する問題について若干触れられましたので、朝鮮人学校を設置する準学校法人を責め、公益法人等が設置する公益の用に供せられる建物等で震災により減失または損壊したものの復旧のため一定の要件のもとにその公益法人等が募集する寄附金については、税制上の優遇措置が受けられる指定寄附金の対象とされる予定であります。ということは、そういうことを与党で決められておりますけれども、まだ大蔵省の中で告示という形でこのことが最終的に決定されているわけではありませんが、指定寄附金の対象とされるということについてはほぼ確定的であると考えております。
 この場合、当該準学校法人等に対して法人が寄附する場合は全額損金算入が認められ、また個人が寄附する場合は特別の所得控除が認められることとなります。
 なお、朝鮮人学校は各種学校でございますが、今回の補正予算等でもその復旧に対して十分な措置がされたと私は確信をしております。