私からも一言つけ加えます。
 先ほどの栗林委員のいわゆる国境税との調整の問題、これは大切なことでございます。国際化した今日、これは絶えず念頭に置いておかなきゃならぬと思います。
 栗林さんのお話を聞いておりますと、私自身も税額票制度ということについて若干固執しておった時代があったものですからそういう方向に参るわけでございますが、私が端的に申し上げます一つとして、やはり私には売上税の際の反省というものも率直にございます。しかし、この方式を採用したことにつきまして、六月十五日の税制調査会の答申におきまして、今後の消費税の定着とともに、将来は税額別記の書類により累積課税を排除する方法としていくことが望ましいとされているという実は答申もちょうだいしておりますので、そういうことを思っておるところへ今回の修正ということで今専門的な御議論があるようでございますが、私自身の素直な感じだけを答弁の形でとりあえずお話しさせていただいた次第でございます。
衆議院でいただきました十七条三項は、「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置」となっているところでございます。
 端的に中小事業者の事務負担に配慮をした措置としては、今御議論のございます簡易課税制度、免税点の問題、それから限界控除、こういった措置がただいま御指摘のございましたような点でございますが、「事務負担等に配慮した諸措置」というふうな条文をいただいておりますので、中小事業者に専ら配慮したと言えるものは今申し上げた三点でございますけれども、「負担等に配慮した諸措置」という、この文字どおりに読ましていただきますと、中小事業者を中心に事務負担に配慮した措置としては、例えば帳簿方式を採用さしていただきましたとか、それから免税業者から仕入れた場合でも税額控除ができるとか、こういった措置も、中小事業者だけではございませんで全体としての事務負担に配慮した措置と言えるかと思いますので、その事務負担の軽減を考えました主たる対象は中小事業者でございますが、全体としての事務負担に配慮申し上げているということからいたしますと、この案文からいたしますと、先ほど申し上げた端的な三措置、それにつけ加えましたような帳簿方式等々につきましても、これはこの条文の精神からいたしますと、見直しの対象となるのではないか、このように読ましていただいているところでございます。
私は、衆議院段階で具体的な見直しについて条項として上がっておりますので、その点について二、三点お尋ねを申し上げたいと思います。
 まず私は、どう考えましても、この見直しをしなければいけないという一つの条項を非常に重く考えているわけであります。これはもう既に皆さん御存じだと思いますけれども、具体的に十七条の中でうたっております。
 それは、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した」云々とあるわけです。果たして中小事業者だけが問題なのかどうか、実は私はもう少しこれは拡大をして考えていかなきゃならないんじゃないか、そのように心配をしているわけでありますが、その点に対して総理のお考え方をまずお伺いしたいと思います。
確かに、売上高に一定割合を乗ずるだけで納付税額が計算できるという点におきましては取引高税の計算方式に類似しておるということは私もお認めすべきであると思っております。
 これについて限られた業者のみに認められる制度であること、これが一つ。それから、あくまでも選択制でありまして、経常的に仕入れが売り上げの八〇％を超える場合には実額計算を選択することが想定されますこと。それから三つ目には、取引高税との根本的な違いでございます前段階控除につきましては、取引の相手方は支払い対価に含まれる税額を控除できるという点で実額計算の場合と全く同じでありますから課税の累積は生じないということを考えますならば、税の性格を丸々変えるようなものではない。したがって、その制度によって消費税の持つ中立性というものが完全に壊れてしまうものではないというふうに思います。
 しかし、選択する業種によりまして一つ一 つを具体的に考えた場合、おっしゃる疑念が出てくることは私も議論の段階で十分感じたことでございます。
まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
 それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
 それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こういうことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。