ライシャワーかつての大使がどういう意図のもとに言われたか了解に苦しむところでございます。外務省としてはいろんな資料をずっと追跡をしていますが、口頭了解を与えたという記録はございませんし、かつまた先輩、ＯＢ等にも聞いていますが、そういうことはございません。かつまた米国の政府の方は、ライシャワー大使の一民間人、一個人の過去の話であるからノーコメントだと、こういうことで本問題については日米両国政府がいままでやってきたとおりで結構であると、こういう意思の表示でございますので、今後とも十分注意をしながらこの問題に対処していくつもりでございます。
外務大臣としてどうでしょうか。いまのこの疑惑は晴れそうにないと私は思うのですよ。影響力が大きいだけに明確にすべきだというふうに思えてならないわけですが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、累次、従来から国会におきまして政府が御説明しておりますとおり、持ち込みというものが寄港を含むあるいは通過を含むということ、これは従来から交換公文とそれから藤山・マッカーサー口頭了解というものを合わせてみればきわめて明快であって、その点について改めてアメリカ側に確認する必要はないということを累次申し上げておるとおりでございまして、この点につきまして、今般ライシャワー発言ございましたけれども、改めてこの際また確認をするというような必要があるというふうには考えておりません。
ライシャワー発言を全体としてとらえまして、それが間違っている、いないと言いますことは非常にむずかしいわけでございまして、個々の発言をとらえて、報道されておりますところを見まして私たちは判断をしておるわけでございます。
 たとえば、まあいろいろな例がございましょうが、艦船の、核搭載艦の寄港を事前協議の対象から外すような口頭了解が存在しておったという点をとらまえて考えました場合に、私たちはそのような口頭了解は存在していないと、こういうことになるわけでございます。
いや、それは私は知っております。そのことを申しているのじゃございません。ライシャワー教授の言っていることが信頼性があるのかないのか、間違っているのか間違いでないのか。それを冒頭にまず確認をした上でありませんと先へ進めることはできませんと、こう申し上げたんです。
政府といたしましては、言われますところのライシャワー発言の内容につきましては、報道で承知しておるというのが事実でございます。ライシャワー教授はいろいろ発言をしておられますが、私たち政府の考え方は、午前中にも外務省からお答えいたしましたとおり、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含めまして、核の持ち込みに該当する場合にはすべて事前協議の対象であると、これが政府の従来からの見解であることはたびたび申し上げたとおりでございます。
きょうは、大型店の問題が最近いろいろマスコミやあるいはまたその他のところで取り上げられておりますので、私から、最近にぎわしておりますこの問題についての政府の考え方をひとつ問い合わせてみたいと思いますし、また、私の考え方を申し上げてみたいと思うわけであります。
 私は、わが国経済が成長をなしてきたいろいろな過程、もちろん国際経済にも影響され、あるいはまた国際政治状況にも影響され、そしてまた国内の政治のきわめて敏腕な指導の中でわが自由民主党の行ってきた経済政策が効を奏した、そういう政治的、社会的あるいは国際的ないろいろな要素の中で、世界に類をみない経済成長というものをなし上げてきたことは言うまでもないことだと思うのであります。しかし、その基盤は、国民の勤勉性であるとか、あるいはまたエネルギーが安かったとか、いろいろなそういう条件の中で高度成長というものができたことも否めない事実ではありますが、同時に、そこには、ある意味においては消費経済と言われるものが基盤にあった。そして、そういうもののいわゆる底上げあるいはまたプッシュというか、そういう中に日本の経済成長というようなものがなされてきた原因の一端もあったのではないかというふうに思うのです。
 そういう点においては、最近の大型店問題というのは、いわゆる商業活動分野においての問題でありますが、しかし、この消費活動との関連性、消費経済との関連性ということを無視してこの大型店問題を論じていきますと、大変実は危険なことになるのではないかと危惧するわけであります。
 後ほど申し述べますけれども、もちちん大型店の功もあれば罪もある。しかし、そこのところを冷静に判断をして、政治がかじ取りを間違わないようにしてもらわなければならないと思うわけであります。
 そうは言いながらも、現実、各地区で争いがある事実も、これは認めないわけにはまいりません。その争いにおける原因というもの、いわゆる集中豪雨的出店申請であるとか、あるいはまた中小都市における出店であるとか、あるいはまた、いわばお行儀の悪い商業方針というかモラルのない商業活動の中で、小売業の人たちにきわめて一方的な不安だけ与えているとか、あるいは商調協が十分な機能を果たしていないとか、いろいろなことがあると思うのでありますが、しかし、法律があるわけであります。通産省として、一体この法律が生かされていると思っておられるかどうか、大店法の効果が出ているとお考えになっておられるのか、あるいはまた、ほかにももっと原因があると思われるのか、その辺のところをひとつまずもってお聞きをしておきたいと思うのです。
 私は、法律の観点から若干私の考えを先に申し上げておきますと、行政指導によって法律を生かすも殺すも、言うなれば行政当局の姿勢によるとも思いますし、あるいはまた指導力にもよると思うのです。たとえば十月の初めから全国都道府県に対して出店自粛の通達を出した。その段階から、すでに事実上の凍結というような形になってきている。もちろん、これにはスーパー側という当事者側の方が少なくとも協力体制にあり、自粛をしているという背景もあるのでしょうけれども十月から今日までは非常にうまく来ているのではないか、現にいまの法律で来ているのではないか。そういうことをも考えてみると、通産の行政指導等によっては、現状における法律、すなわち自由経済を守る、そして経済の活力を失わせないという範囲で、われわれが五十三年に改正をした現在の大店舗法で効果を上げ得る素地があるのではないか。そんなことも実は私は思っておるわけでありますが、通産省としてのお考え、現状に対して大臣、どんなふうに御認識をしておられるか、まず大臣のお考えをちょっとお聞きしながら、あとの問題について審議官からお聞きをしておきたいと思うわけであります。