その小規模の部分損害の問題というのが解決できなくて残っておるということは、私どもも十分意識をいたしておるということでございます。
 それから、警戒宣言が発せられた場合に既存の契約の期限が来たときにはどうなるのかということでございますが、これは全く新しい契約につきましては引き受けないということでございまして、既存の契約の期限が来たものの更改、更新ということにつきましては、当然これは可能であるということで措置をいたしております。
つまり、現在の時点ではもうだめだ、だけれども今後はやはりそれは検討しなければならないというふうに当局は考えてみえるかどうかということです。
 それからもう一つ、警戒宣言が発せられた場合に、いわゆる新規契約というのですか、これは締結できない、これは私も理解をするわけです。しからば、既存の契約でたまたま保険期間が満了となったものについて、これは締結できないのかどうか。もしその場合に締結できるとしたならば、その条件はどうか、この辺どうでしょう。
宮城県沖地震の後、この部分損害を何とか地震保険の制度に乗せるべきであるという声が一般的になってまいりまして、それを受けて私ども保険審議会で十分御討議をいただいたわけですが、その場合に、部分損害をどこまで見るかということが非常に大きな問題の一つでございました。先ほども申しましたように、今回、半損ということを踏み切りましたのは、国の災害の査定におきまして半損までは公的な証明が出されておるということに着目をいたしまして、半損までならば大量の査定事務というものが可能であるという前提から、半損までこれをてん補するということを取り入れたわけでございます。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
半損まで至らない小規模の損害というのは、半損よりもさらに件数が何倍もあるということが考えられるわけでございまして、いろいろ審議会で討議をいただきましたが、この査定能力の問題、こういった点で適当な解決方法がない現在、やはりそういうものを対象とすることは不可能である、まあこういう結論でございまして、私どもも現実に考えますと、やはりそういう半損までしか処理できないというふうに判断をいたしたわけでございます。
どうか消費者ニーズに対応できる、そういった対応をひとつお願いをしたい、これを要望しておきます。
 次に、てん補される損害の範囲ということでいまも議論があったわけでありますが、今回の制度改正によって半損に至らないもの、半損ということは、いまの統一基準を設けて——いまも議論を聞いておりまして私もあいまいだなと思いましたのですが、それはそれといたしまして、しからば、この半損に至らない、いま答弁がありましたように、要するに家の主要構造部分の損害がその二〇％に満たないものについて、これはやはり今後また大きな問題点になるのではないか、これが今回の制度改正によってはてん補の対象にならないわけですが、これはどういうふうにお考えになっているか、この辺をひとつお示しをいただきたいと思います。
この新しい地震保険、今国会で御承認いただきましたならば、できるだけ早く実施に移したいと考えておるわけでございますが、一番大事なことは、正しいＰＲと申しますか内容を正確に国民一般と申しますか契約者の皆さんにお知らせをするということが大事であろうかと思うのであります。
 そのために考えておりますことは、まず改正内容、地震保険の内容がどう変わるかということを含めまして、いろいろなルートがあるかと思うのでございますけれども、一つは、全国的な広報媒体であります新聞等を通じての広報ということがございます。それから大事なことは、やはり現実に保険契約が結ばれる第一線でありますところの問題であろうかと思うのでありますが、契約は現在損害保険につきましては最も多いのは代理店を通ずる契約でございまして、火災保険に例をとりますと七五％ぐらいが代理店を通ずる契約になっておりますので、保険会社の社員はもちろんのことでありますが、こういった代理店に対しましても制度の仕組みについて十分教育をしていくということが先決であろうかと思っております。
先生が御質問になっておられるのは、今問題になっております豊田商事の件かと思いますけれども、この件につきましては、一つは商法そのものの問題がございます。向こうの方も弁護士を抱えて非常に巧妙にやっておりますものですから、法律の適用がなかなか難しいということがございます。これにつきましては現在関係省庁で集まっておりまして、緊急に結論を出すべく現在鋭意検討をしているというところでございます。
 それからもう一つ、被害に遭った消費者につきましては、通産省の方では消費者相談室というのを設けておられますし、私どもの国民生活センター、それから全国に二百六十六ございます消費生活センターを通じて積極的に対応させております。現在山のように殺到しておりまして、対応に大変苦慮しておりますけれども、組織を挙げて対応しておるというところでございます。
 それから啓発につきましては、通産省の方も積極的にやっておられますし、私どももそれなりにやらしていただいていると思いますけれども、なかなか老人という方は、テレビもごらんにならない方が多い、それから新聞もごらんにならない、それからセンター等やあるいは通産省でおつくりになられたパンフレットもなかなかごらんにならないという方々がございますので、非常に私ども困ってございまして、一つのやり方としましては、県によって多少違いがございますが、奈良とか栃木、福井、山口あるいは神戸というところでは、暮らしの相談員というのがございまして、これは家庭の主婦を任命いたしまして、老人宅なんかを回っていただくということをやっております。
 私どももさらにこういうような制度を工夫してやっていきたいというぐあいに考えておりますし、それから約一億円ほど至急県に交付金を配りまして、この中の相当部分を、老人用のパンフレットをつくっていただくようにお願いしてございます。これは豊田商事ばかりではございませんで、またほかに現物の先物取引とか老人をねらっている悪質な取引がいっぱいございますもので、そういう問題もひっくるめてやろうと思っておりますけれども、各県独自の工夫をしていただきまして、いいパンフレットをつくって老人に届けるということをやらしていただこうと思っております。