先生御指摘のＰＡＰのガイドラインでございますが、これは昭和五十三年六月にＯＥＣＤ閣僚理事会で採択されましたＰＡＰの一般方針というのと、昨年の五月に同じく閣僚理事会で採択をされましたＰＡＰ声明というものの中に明らかにされておる積極的調整政策、つまりポジティブ・アジャストメント・ポリシーの考え方を指しておるわけでございます。
 それで、ＰＡＰの考え方の背景といたしましては、各国が競争力の低下した産業について、輸入制限といったような保護主義的な措置をとってまいりますと、中長期的に非効率的な企業を温存することとなりますし、その結果といたしまして生産性を低め、インフレ体質を助長いたしまして、さらには他国の保護主義的対応を惹起しかねないという、その認識が背景にあったわけでございます。
 そこでＰＡＰでは、構造的問題を抱え、調整を要する産業につきましては過剰設備の漸進的廃棄による縮小と新規投資や技術開発による活性化との両面からなる産業調整が必要であるということを指摘しておるわけでございます。その意味で、このような産業調整は積極的調整政策というふうに呼ばれておるわけでございます。
 さらに、かかる積極的産業調整は、開放市場体制のもとで、限られた期間の中で進められるべきことが強調されておるわけでございます。
 以上がＰＡＰの考え方でございますが、そこで新法の考え方でございますけれども、これは先ほどもちょっと触れさしていただきましたように、山中六原則ということをベースにいたしまして立法に当たったわけでございます。
 それで、山中六原則の中には縮小と活性化の考え方がまさにうたわれておるわけでございますし、業界の自主的な努力、甘えの構造は許さないということも明示されておるわけでございますし、開放経済体制を前提といたしまして、時限的な措置であるということも明言されておるわけでございます。
 そういう考え方を踏まえまして立案作業に取り組んだわけでございまして、その考え方は全部この新法に生かされておるわけでございます。つまり、縮小と活性化の考え方は、先ほども申しましたように、設備処理と事業提携等の活性化施策とが車の両輪として採用されておるということ、対策の時限性につきましては、五年間の時限立法であるということ、業界の自主性を尊重するという点につきましては、候補業種を具体的に、法律に基づきます業種とするためには、業界の申し出を前提としておるということ、さらに業界の自主的な努力の規定が第四条に明示されておるといったようなことから、業界の自主性を前提とした考え方というのは出ておるわけでございますし、またこの法律には出ておりませんけれども、輸入制限は行わないで、開放市場体制というのを前提としてこの措置はとるということも当然の前提として考えておるわけでございます。
 したがいまして、新法はＰＡＰに決めておりますガイドラインの方向に全く合致した政策でございまして、どこへ出て説明をしても問題になることはないというふうに確信をしておるものでございます。
   午前十時十四分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 加藤常太郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 阿部未喜男君
   理事 鈴木  強君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      亀岡 高夫君    鴨田利太郎君
      北口  博君    近藤 鉄雄君
      佐藤 守良君    谷  洋一君
      友納 武人君    福永 健司君
      水野  清君    山下 徳夫君
      渡辺 紘三君    武部  文君
      楯 兼次郎君    森中 守義君
      米田 東吾君    大橋 敏雄君
      中井  洽君    藤原ひろ子君
      村上  弘君    依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 桧垣徳太郎君
 出席政府委員
        郵政省貯金局長 鴨 光一朗君
        郵政省簡易保険
        局長      魚津 茂晴君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
        郵政省人事局長 奥田 量三君
 委員外の出席者
        科学技術庁長官
        官房審議官   辻  栄一君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   西井  昭君
        日本電信電話公
        社営業局長   信澤 健夫君
        日本電信電話公
        社計画局長   池沢 英夫君
        日本電信電話公
        社経理局長   岩下  健君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  秋田 大助君     友納 武人君
  丹羽 雄哉君     北口  博君
  原 健三郎君     谷  洋一君
同日
 辞任         補欠選任
  北口  博君     丹羽 雄哉君
  谷  洋一君     原 健三郎君
  友納 武人君     秋田 大助君
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三月二十九日
 簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（金子みつ君紹介）（第一九七七号）
四月六日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（部谷孝之君紹介）（第二一六八号）
 同（野坂浩賢君紹介）（第二一六九号）
同月十五日
 電電公社分割、民営化反対に関する請願（串原義直君紹介）（第二四六七号）
 同（清水勇君紹介）（第二四六八号）
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（新村勝雄君紹介）（第二四六九号）
 同（山下徳夫君紹介）（第二四七〇号）
 同（渡辺紘三君紹介）（第二四七一号）
同月二十二日
 簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（池端清一君紹介）（第二五一〇号）
 同（田中恒利君紹介）（第二六二〇号）
 同（栂野泰二君紹介）（第二六五六号）
同月二十五日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（池端清一君紹介）（第二七六二号）
 同（石田博英君紹介）（第二七六三号）
 同（熊川次男君紹介）（第二七六四号）
 電電公社分割、民営化反対に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第二七六五号）
 同（中村茂君紹介）（第二七六六号）
は本委員会に付託された。
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三月三十日
 電電公社改革に当たっての公共性と効率性の維持に関する陳情書（第一四九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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