今お挙げになりました四市でございますが、この四市とも五十六年度以降三回公表いたしております。したがいまして、公表することはきちっと公表するわけでございますし、また、その媒体につきましても、それぞれ全戸配布のチラシをつくって公表しておるようでございます。
 ただ、公表の内容といいますか、そういうものを見ますと、その四市それぞれバラエティーに富んでおりまして、これら非常に給与水準が高いと言われておる団体でございますけれども、その団体の中でも、住民によくわかるように工夫をして、当該団体の給与問題を住民にしっかり理解していただくように工夫しておる市もございます。また、そういうことの工夫の足りない市もございますし、四市それぞれ一般的に給与水準が高いと言われておりますけれども、公表の内容においては極めてすぐれた公表の仕方をしているところもございます。
ところで、退職金の支給額が高過ぎるとかなんとかといって、大変批判を受けている一部の市もあるわけであります。特に武蔵野市、越谷市、鎌倉市、堺市など大阪府下の都市など、そういう状況を含めて自治省はどのように掌握せられておるのか。
公表の仕方が住民にわかりやすいものでなければならないというのは仰せのとおりでございまして、私たちも、公表するからにおいては住民が十分理解して、当該地方団体の給与の問題点はどこにあるかということが住民によくわかるように公表するようにという指導をいたしております。五十六年十月にそういう通達を出して指導を始めましてから、年を迫ってそういう団体がふえてきておる、実感として私たちはそういうふうに感じております。
 それから、どういう媒体を通じて公表しているかということなんですが、先ほど申し上げましたように、対象団体六百四十団体のうちの九四％の団体が特別に広報誌あるいは広報チラシというものをつくって公表しておる。新聞を通じて公表しているところもございますし、あるいはまた住民の見やすいところに掲示をして公表しているようなところもございます。媒体につきましても、住民が手近に接し得るように努めておる団体が年を追ってふえておると思いますが、なお一層公表の趣旨に沿って内容あるいは媒体とも充実していくように努めてまいりたいと思います。
公表していない団体が自治省の指導によりましてようやく十二市ということで、大変少なくなってきたということは私は評価できると思います。
 ところで、今いみじくもお話がございましたけれども、公表が住民にとってわかりにくいという声があるのですね。やはり一見したら、ああ、うちの市の職員の給与はこういうところにあるんだな、あるいはこういう待遇を受けているんだなとかいうのが、住民から見てわかりやすいものでなければならぬと思うのです。その辺のことについて、わかりやすいことと、それから住民一人一人に徹底するのに、広報あるいは官報とか、いろいろ新聞を通じているのでしょうけれども、いわゆる媒体について相当考えなければ、何か一遍ぽっと出して、もう事が済んだんだという嫌いがあるんですね。だから、媒体なりわかりやすい周知徹底の方法について自治省は相当注意深く指導する必要があるのではないか、かように考えるのですが、私の今の考え方を含めまして御答弁をいただきとう存じます。
それで、時間も来たから簡単に言うが、児童手当について審議会は二、三年前に答申を出しているのです。税金の家族の控除を振りかえる案があるわけだ。外国でもやっているわけです。第一子から出すのがある。第一子から出しているのが六十何カ国あって、最近は児童手当の見直しが始まっているのですよ。日本では、その対応で母子福祉年金で児童扶養手当ができたけれども、今問題は残っている。その前に児童手当は、所得保障、年金と同じような密接な一環として児童手当を位置づけて、昭和四十二年に初めて佐藤総理大臣が国会で答弁して、その後立法化に着手をして、小さく生んで大きく育てる、こういう答弁を繰り返してやったんだ。これは全然大きくならぬだけじゃなしに、依然として第三子じゃないですか。第三子といったら、今第三番目の子供を生むのなんか少ないわけだ、合計特殊出生率からいったって。だから関係ないのだ。
 だから、子供を社会的に大切にしていくということをやらないと、二十年後には労働力になるんだから、民族の活力というものは落ちてくるんだ。ばかな厚生大臣がおって、優生保護法を改正して避妊を禁止をして、そして子供をふやしていこうという人もおるのだが、その意図たるや非常に壮であるけれども、考え方は全然とんちんかんである。そういうこともあったんだが、国際的にも、ドイツなどでもそうですが、この議論が真剣になされておるわけです。
 しかし、厚生省の人口問題研究所が、時間がないからはしょりますが、しばらくして二十一世紀になると合計特殊出生率が二ぐらいに返ると言うのですが、私はそうではないと言っておるのです。慶応大学の安川研究会などはそれを否定しておる。安川研究会の意見がここ四、五年来は人口の推計にはちゃんと当てはまっておるわけです。人口問題研究所はだれかが政治的にちょっかいをかけるのかもしらぬけれども、非常に推計が間違っておる。
 私は、今の状況は、共働きもあるけれども、高学歴化もあるし、住宅環境、住宅は土地政策がないから、土地がとても高くなって、ローンが高くなっておる、そういうこと等で教育費も重なっておるから、日本の状況というものは非常に問題を抱えておると思うのです。ですから、年金を考える際には、所得保障全体を考えるときにやはり視野を広げて児童手当の問題も議論をしていかないと、目先だけで抜本見直しだ、それで内容については参事官が答弁するように全然インチキな答弁をしておいて、実際にはあれを切れ、切れと指導しているのです。
 厚生大臣は、そういう大勢の中で、児童手当の問題についてきちっとした考え方を持ってやってもらいたい。これは民族百年の大計であるだけではなしに、児童福祉政策とかあるいは民族の活力とか言われる問題と直接関係ある問題であるが、私はその点について大臣の見解を聞きたい。