これからまた各項目にわたりまして質問をしていきますが、きょうは不公平税制についてのみという、理事会でお決めになったそうでありますから、そういうことについて限定して質問をしていきます。
 この不公平というものは、そのもとがあって不公平というものが議論されるわけでありますから、現在の税制が一つは前提となってまず不公平の是正をただし、その後の議論はまた別の機会にやる、こういうことで今進んできているわけであります。でありますから、今四十六日、四十六回と言った方がいいですか、自民党さんも税制会議をたくさんやってこられました。しかし、残念ながら不公平税制については、なかなか手がつかなかったのかつけなかったのかわかりませんけれども、そういう状況であります。
 それからまた、政策担当者会議が開かれております。しかし、きょうの会議はそれらとは一応無縁の状態において国会の場で不公平税制を議論をしよう、こういうことで開かれた会議でありますから、どこかで聞いたような言葉になりますが、政策担当者会議で会議中ですからそれがまとまりましたら考えますといったような答弁は、きょうは御免こうむります。それじゃなくて、ぜひ政府の見解をきちんと述べていただきたい、そういうふうにひとつ政府としては心構えを持っての御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 今総理大臣がまとめて不公平税制というものについてのいわゆるおぼろげなる認識については触れられましたから、あとは大蔵とか国税とかそういった点については一応後にいたしまして、後へ若干いきますからちょっと中断しますが、委員長に今度はリクルートの問題について。
 きょうの会議が開かれるに当たっては、不公平税制の議論をする以前にリクルートの江副証人あるいは招致を委員長は実現をした上で、その次に不公平税制の議論をするというふうに私たちは聞いていたわけであります。ところが、それが変わって、十一日にお呼びになるという予定で文書を出された。この点は委員長としては、確認してよろしい、私たちが理解をしてよろしいことなのかどうか、これは委員長からひとつ明快にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
私、皆さんは狭い範囲だけしか見ていないような感じがする。皆さんの場合は、専門的にこういう立法をするために研究されて、そして練り上げて各省庁と調整しながらまとめられた法案ではあるけれども、今のお答えを聞いておると、皆さんがつくったことを守るために狭い範囲しか考えないで言っていらっしゃるように私は思う。わざとそうおっしゃっているのか、のっけからそういうぐあいに言っていらっしゃるのか。
 それで、私が特に感ずるのは、十月十一日の委員会で、特にこの収集制限の問題、田口委員の質問に答えられて、詳しく収集制限の原則ということについて重富政府委員からお答えになっております。その中に、西ドイツ、カナダのような場合ということで、この場合には何ら収集制限が設けられていない、それから情報の収集手段の場合、この収集手段の制限の場合にも、我が国と同じような考え方から、スウェーデンとかイギリスでは本人同意という規定は設けられていないとかということが触れられておるわけでありまして、私、皆さん方の考えておられることを見て、そして今のお答えを聞いて、なるほどこれではやはり今おっしゃったようなことで尽きていくのかなと思ったのですけれども、それほどこの立法技術を見ても法技術の場合すべてそうでありますが、法の理念とする目的像が個別の規定にどうあらわれてくるかということが必要であります。そこで、西ドイツ、カナダの場合も、そういう点では一つの条項にないけれどもどこかに別の機能をする条項があって、全体を組み合わせるとそこにきちっと網がかかってくる、こういうことになっておるところに私はみんな特徴があると思うのです。今、我我の場合には、この法案というのは原則幾つかくい打ちがあるわけです。これはＯＥＣＤの関係から原則くい打らしなければ先進国日本が何だということで物笑いになります。ところが、抜け穴が随分出てきてしまっている。ですから、機能を果たさないじゃないかというのが私どもの言い分になっているわけです。
 例えばこの西ドイツとカナダの場合は、行政機関が所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行う場合については何ら制限は設けられていないというのが皆さん言っていらっしゃる十一日の答弁であります。確かに、西ドイツは日本と同じように、所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行う場合に許容され、そして保有の場合にも同様の規定があります。しかし問題は、私これを見ていますと、何か皆さんは都合のいい部分だけをおっしゃっているような、例えば日本とここが一緒ですよ、だから、とおっしゃるのですが、ところがこのような皆さんの解釈というのは、実際は事実と違っているのじゃないだろうか。それは、御存じのようにＯＥＣＤのガイドラインにも明記されておりますけれども、そもそもＯＥＣＤの八原則というのは、それぞれが一つ一つ、この項目は隣と隣の項目、一と二は完全に違うという独立したものではなくして、あれそのものというのはお互いに密接に連関したり部分的には重複しているところがあります。例えば収集制限ですとか目的とかいう問題になりますと、あるいは個人の参加とかいろいろなところになりますと、お互いに重複したり連関したりというのがありまして、これはＯＥＣＤのガイドラインにもそこらあたりについて解説等で述べておるところです。
 さてそこで、皆さんの答弁の中で、先ほども言いました収集制限には、一つは情報の内容による制限、それから二つ目は情報の収集手段による制限ということを挙げて説明した中にも、ＯＥＣＤの八原則の中の四つに該当するんじゃないかと私は思うのですけれども、その中に入り込むようなことが答弁の中に既に出てまいっております。それは私当然だと思うのです、そういうぐあいに入ってくるのは。
 そこで、私は西ドイツ等の場合と比べてみるわけですが、例えば所掌事務の範囲内のほかに本人の同意、しかも西ドイツの場合は書面を必要とする。またもう一つ、これは翻訳によって違いますが、連邦データ受託官と言ったりあるいはまた連邦データ監督官と言ったり、どちらが本来日本的に言ったらわかりやすいのでしょうか、我々の場合、監督官と言うのがわかりやすいのですが、一種のオンブズマン制度があって、オンブズマンが任命され、——この受託官あるいはデータ監督官というのは一種のオソブズマンでしょう。これが公的機関の監督、データの改善のための勧告、政府、大臣への助言、衆議院、政府の要請に基づいた鑑定書の作成、年次報告書を衆議院に提出などというすごい権限を実は持っておる。こうしたもろもろの機関、機能というものが結合されて初めて収集制限の立体像というものがそこに出てくるわけです。これではとてもじゃないが網がかかってできないのじゃないか、こういうようなことが私は出てくると思うのです。
 私、何でも外国のまねをせい、そう言うつもりはございません。たまたま、十一日の田口委員の答弁を私読んでおりまして、いや、こういうことをおっしゃっているのか、これは不思議だ、これはいいところだけのつまみ食いじゃないかと実は思ったのですが、まあこれは皆さんの場合の組み立てからすると、先ほど聞いてそうならざるを得ないのかなと思ったのです。要は、このようにドイツあたりはまじめに制限ということを考えている。では、日本の場合はふまじめなのか。ふまじめよりも落とし穴をたくさんつくっている、こう私は思うのです。そういう点で、もう少し実効性のある制度化ということが本法案の場合に必要ではないか。そのためには、本来もう法案のここらあたりは見直してつくり直してもらいたいという気持ちで私はいっぱいであります。そういう点で、どうでしょうか、皆さんの方はどういうぐあいにここらあたりは考えておられるのですか。