連合審査は初めてでありますし、文教委員という立場でこのたびの改正案について初めて質問するわけでございますので、今まで社会労働常任委員会で質問、議論もされたかとは思いますが、そういう経過に立って質問いたしますので、国民の立場に立ち、このたびの改正案についてやや基本的な問題について、まず厚生大臣に一、二お尋ねをしたいというふうに思います。
 端的に言いますと、このたびの改正案を国民がどう受けとめていると思うか、まずその点を厚生大臣から聞きたいのですけれども、御承知のとおりで、このたびの改正案を端的に述べれば、負担する保険料については国民年金、厚生年金とも二倍ないし三倍、支給される額は大体三五％から三七％くらいカットされる、しかも支給される年齢は六十五歳の方向に引っ張っていこうとしている、大体これが、私たちもそう認めておりますし、国民の皆さんもそう受けとめていると思うのですが、つまり、保険料を負担し年金を受給する立場の国民の皆さんが、この内容を改善と受けとめていると思うか、改悪と受けとめていると思うか。大臣は、国民がどう受けとめていると思うか、このことが一つ。
 それからまた、国民はこの改正案を早く通してほしいと思っていると思うか、もう少し与野党とも知恵を出し合って慎重に審議をして、国民の期待にこたえてほしいというふうに思っていると思うか。
 厚生大臣の所感を聞きたいと思います。
不十分でありますけれども、これで終わります。
 差額の二％余の早急支給を望んでいる国民の既裁定年金受給者の立場を考えながら、委員長の委員会ですか、社労の委員会が賢明なる判断をもって処理し、同時に、この法案は十分な慎重な審議をされる実態が今明らかになったわけでありますから、ぜひ慎重審議をされるよう望んで、私の質問を終わりたいと思います。
確かに、今御指摘なさったような事情はございます。厚年、国年の公的年金制度に基づきます障害者年金、遺族年金等は、これは各年金法に公課の禁止規定というものを置いて、したがって非課税になっておる。そこで一方、公的老齢年金につきましては課税対象となっておりますが、これが課税に当たっての給与所得控除のほか老年者年金特別控除が一応認められ、そしてその結果、公的年金だけしか所得のない老齢年金者夫婦の場合は、その年金収入がいわゆる課税最低限の二百四十一万八千円とこの以下の場合、つまり月額二十万円程度の場合は、所得税は結果としては課税されていない。そういう税法上の措置と年金法上の措置が両方あるわけです。
 それで、これはかねて沢田委員も御指摘でございますが、この問題についてはたびたび、税制調査会にも正確にこれを伝えてまいりますが、一番近いところの結論から申しますと、「我が国の公的老齢年金制度自体について、給付開始年齢、給付の水準、受給者の単位等が様々である状況等を考慮すれば、新たな課税の仕組みについて早急に成案をうるのは困難と思われることから、公的老齢年金制度自体の見直しと並行して検討していくべき」ものである、こういう中期答申を一応ちょうだいしたわけです。したがって、当面は、現行の公的老齢年金制度を前提として、現行の課税の仕組みの枠内で課税制度の合理化によってこれに対処していく、当面はこれをお答えするのが答弁の限界かな、こういう感じでございます。
ただいまのお話でございますけれども、紀元二〇〇〇年であるのか紀元二〇二五年であるのかは別といたしまして、いずれ財政が破綻をするということは明らかでございますので、私どもといたしましては、一日も早く将来の安定に備えて改善をしておきたいというのが、今回御提案申し上げた年金法案の趣旨でございます。
私ども、まさに今おっしゃいました年金改革というものをできるだけ緩やかにやりたい、長い時間をかけてやりたい、こういう考え方から今度の年金改正案の審議をお願いしているわけでございます。もしこの改革の実施がおくれればおくれるほど、着手がおくれればおくれるほどその改革が困難になりますし、例えば具体的には後世代に急激な負担増を招くことになる、そういうことになってはなりませんので、時間をかけて段階的にゆっくりとやりたい、そのためには一日も早く改革に着手をする必要がある、まさしく今おっしゃいましたような考え方で、今度の年金改革案をお願いしているわけでございます。
いや、別段人事局長の答弁も私の答弁とちっとも変わってないのですよ。午前中にお答えしたように、政府としては来年も勧告があれば完全実施に向けて最大限の努力をいたします、こう申し上げておる。万一できない場合でも、そこらで将来の見通しをつけたつもりだ、こういうことなんですね。
 そこで、先ほど来の御質疑を聞いておりまして、ＩＬＯの報告はやはり私どもも十分配意しなければならぬ報告書だと考えております。ただ、ＩＬＯの五十八年度における政府の処置についての報告書というものは、いつまでも人事院の勧告が完全実施できないという状況は遺憾だ、完全実施を日本政府に対して強く求めておるんだ、私はそこに基本があるのだと思うのですね。制度そのものについては、国内的に言えば、たしか第三次の行政審議会、それから第二次の臨時行政調査会においても、今日の人事院の勧告制度は守っていくべきであるという御意見が出ておりますし、政府としてもこの制度は守っていこう、こういう基本方針を持っておる。ＩＬＯも、かつてドライヤー勧告というものがございます。これは向こうからお見えになったように私は記憶しておるのですが、その際も、今日の日本の給与決定方式を容認していらっしゃるのです。私はそれが基本にあると思う。ただし、最近のように人事院勧告が毎年毎年不完全実施では困るよ、できるだけ完全実施するように日本政府は努力すべきではないのか、ここに基本を置いた報告書であると私どもは理解しておりますので、午前中からお答えしているような今回の決定をして一日も早く完全実施をやりたい、こういうことでございますので、御理解を願いたいと思います。