あっちへ飛びこっちへ飛びで恐縮ですけれども、外務大臣ね、日米安保、さっき後でやりましたね、日米安保とアメリカの戦争権限法、この関係ですけれども、これはどうですか。
中期業務見積もりというのは私まだ拝見いたしておりませんで、これは防衛庁において財政当局と話し合いをする場合の一つの用意として持っておる計画であろうと思っております。私は年々歳々の予算編成に当たりまして防衛費をどのように位づけていくかということを見る立場にあるわけでございまして、その予算要求の中には、あなたの言われる中期見積もりというもののその年度内における実現の方途がその予算にはあらわれておるものと思うのでございまして、その意味を通じて実現を図る方向を考えるべきだと存じております。
総理、こういうことを考えれば、私は、この防衛庁の中期業務見積もりなんというのは、これはもう最低の最低の要求だと思うんですよ。遠慮しいしい、国会へ遠慮しながら出した見積もりだと思うんです。これを出すときに恐らく社会党の山崎昇君の顔を浮かべたかどうかわかりませんが、野党の諸君の顔を浮かべてやったものだと思うんです。やっぱり国会ですよ。国会をいつも横にらみしながら要求出せないという、ここに問題があり過ぎるんです。それだけに、この中期業務見積もりについて総理大臣としてこれを推進していくのかいかないのか、これをひとつお聞きしたい。
お答えいたします。
 中期業務見積もりは、昭和五十五年度から五十九年度まで五年間の主として正面装備を中心にした見通しでございまして、防衛庁の庁議として決定をいたし、国防会議には一応御報告をいたしたものでございますが、閣議決定をいたしたものではございません。
防衛庁に聞きますが、昭和五十五年から昭和五十九年度の中期業務見積もりを出していますが、これは防衛庁としての庁議決定をされて、そして大体閣議に報告されておる問題ですか。
防衛力というものが、これが当初国力、国情に応じて、そしていままさに近代化のために一％を超えざる範囲内においてというようなことが決まったことでございますので、いまの場合、私は、国防会議、閣議なりで決まった以上の問題でお答えする立場にはない。がしかし、日本の防衛力そのものが国民の理解の上に立って、そして国民が安心するような形になることは、これはだれしもそうありたいと期待しておるところであろうと思います。
これは大体四兆余りあれば——私は四兆も要らぬと思います。こんなの。これはもう最高に見積もってこれだけあったら勝てるというやつですよ。勝てるどころか、ソ連は寄ってこないですよ。ソ連というのは、大体自分たちの勢力が三倍から四倍、五倍ぐらいなかったら入ってこないですからね。それだけにこれだけの防衛をやれば、四兆の金を北日本、東日本の方へ配備すればこれは大丈夫です。こんなことを言うと、あれはタカだ、ワシだとまた言われますけれども、タカだ、ワシだと言われようが、何を言われようが構わぬ。日本の国を守るためにこれだけの四兆の金を投じてでもやっぱりやるべきじゃないですか。どう思いますか。
 大蔵大臣、竹下先生ね、私はあなたと一緒に来て、あなたがなるべく早い機会に総理大臣になってほしいと思う。なぜかと言ったら、こういうことを早くやってほしいんだ。失礼ですけれども、いまの大平さんだとか、福田さんだとか、三木さんだとか、田中さんでこんな考えは出てこないですよ、若くなければ。若い世代の気持ちがこういうことをやれるんです。だから、そういう意味であなたが答えてください。
それでは、ちょっと御参考までに青木先生の御質問あるいは御意見に関連しまして申し述べさしていただきます。
 日本のように薬価基準制度という制度を設けている国というのがまたないわけなんですね。日本の場合には、実際に購入いたします薬の価格と基準価格との間に差益があるというところに一 つ問題があるわけです。多くの国では、医薬分業の場合に薬局のマージン、それから問屋のマージンというものを法定しているわけなんです。そのことによって適正な利潤を認めるということで、実際の購入価格と薬価基準との差益を云々するということは全くないわけです。したがいまして、医薬分業する場合にはそういうものが一つの基礎的な前提になろうかと思います。
 それから、出来高払いの方式をとっている国は日本のほかにいろいろございます。ありますけれども、現在出来高払い制度ということに対しましては大変メリットもありますけれどもデメリットも大きい。特に医療費を抑制するという立場からは、出来高払いそのものを全部改革することは難しいけれども、何か修正を加えたらどうかという研究が西ドイツとかフランスで行われておりますが、なかなかいい案が出てこないわけであります。出来高払いというのは、医療保険が拡大される時期といいますか、皆保険体制に近づく段階では大変有力な手段だったわけなんですが、今やこういう情勢になったときにこれが逆に働いている、逆作用しているということが問題になっているわけでございます。
 それからＣＴスキャナーの問題でありますけれども、実際ＣＴスキャナーがアメリカに次いで日本ではたくさん導入されていて、これが医療費にはね返ってきているということが大きな問題になっております。西ドイツとかフランスは大体人口に対してどのぐらいのＣＴスキャナーを設置するかというようないわば需給計画というものをもとにして導入をしているわけでございます。そういうようなことからしますと、日本のようにとにかく医療機関の自由意思で何の規制もなく導入し、それを活用するというような形は少なからず医療費に大きな影響を与えておることは事実であります。ただ、患者にとりましてはそれではそういう事態はマイナスかといいますと、必ずしも今の段階では断言できないわけです。ただ、将来的にはそういうものが医療費にはね返ってきて患者に負担としてはね返ってくるという可能性はありますので、その点やはり今後十分に考えていかなければならないんじゃないかという気がいたします。