先ほど来先生のお話にも出ておりますように、最近急速に情報通信というのが各分野に浸透してまいりまして、例えば地域においても通信関係の仕事をする電気通信事業者と呼ばれるような企業が出てまいりますとか、あるいは地域でＣＡＴＶの仕事をするよような会社ができますとか、あるいは地域づくりとして、いろいろな第三セクターあるいは市町村そのもの、場合によると農協などの公共団体などが地域づくりのために情報通信ネットワークをつくりますとか、もういろいろな分野で、この電気通信が進んできております。もちろん企業においては、企業活動そのものについてその企業内の通信システムを取り入れるというところがもう大半でございまして、そういうようなことから、いろいろ人材が不足するというようなお話が出てきたのではないかと思っております。
 これは、私どもが簡単な調査をした結果の数字でありますので、どの程度正確であるかということは問題がないわけじゃないと思いますが、今日におきましても八万人くらいの人材が不足するというふうに見てよいのではないかと思っております。したがいまして、私どもは、今回この法律でお願いをしているように研修センターというのをできるだけ各地につくりまして、そこで実際の職場で仕事をしている方々が御自分の仕事に即して、実務に非常に近い形で必要な研修を受けることができるような仕組みをつくりたいということで法案をお願いしているわけでございます。
 それで、この法案は一応十年以内ということでの臨時措置法にいたしておりますが、この十年の間に全国で、できれば三十カ所くらいは私どもとしてはこうしたセンターをつくりたいというふうに考えております。予算面では、さしむき来年度の予算といたしまして、出資金予算の四億円を予定しておりますが、これはセンターをつくるためのお金としては一応二カ所というのを考えております。その後十年をかけて全部で三十カ所にふやしていきたいというのが私どもの希望でございます。
よくわかりました。
 時間がなくなりましたので、一括してちょっと内容について触れたいと思うわけでございますが、本法案は電気通信基盤充実事業の内容といたしまして、先ほど御説明がありましたように施設整備事業と人材研修事業の二つを予定しておられるようであります。同僚議員の御質問もあろうと思いますので、特に人材研修事業につきまして一括してお尋ねをいたします。
 一つは、電気通信事業のどのような分野で人材が不足しているのか、それからまたどの程度の人数が不足していると考えているのか、またどのような分野の人々をどの程度、これは人数でありますけれども、毎年研修していくということを考えておられるのか、それからまた研修施設を整備するために第三セクターなりあるいは公益法人の設立を予定されておられるようでありますが、毎年どのくらいこれを設立していくということを考えておられるか、また最終的には、これは臨時措置法でございますので期限がついているわけでありますが、この期限内に全国にこれを配置するということができるかどうか、そしてまたこの法案に対する子算措置、金額とその仕組みはどうなっているかをお答え願いたいと思います。
先生もお話しのように、来年度予算に初めて必要な経費を盛り込んだということで、いわば初めての経験であるために、いろいろ十分な御説明ができない点があろうかと思いますが、私どもも、できるだけこうした格差是正というのは計画的に進めていく必要があると考えておりまして、これからの情報通信基盤の整備のあり方につきまして、この点についても既に電気通信審議会の方に諮問してありまして、審議会の方に対しては、できるだけ早く、できればことしの五月くらいまでに御答申をいただきたいということをお願いしているところでございます。
私も本当に最初にしてはよくおとりになったと思って敬意を表している次第でございますので、その点は十分に御理解をいただきたいと思います。
 そこで、公共事業、今も大臣はこれから充足していきたいというお考えをお述べになりましたが、普通公共事業費は、よくほかの事業に見られますように、例えば道路の場合でございましたら道路整備に関しまして第十次道路整備五カ年計画というものがありますし、また、私がおりました農林水産省におきましても例えば土地改良五カ年計画といったような長期、中期の計画を立てて予算をとっていくというのが普通の手法でございます。ぜひこの通信の分野につきましても、こういう長中期計画を立てて実効性を確保いたしますと同時に、また進捗率をチェックしていきまして、それによってその促進を図るということにしてはどうかと思うわけでございますが、この分野においてこのような手段は可能でありましょうか、また可能であるとすればぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
ここに訴状があります。訴状をずっと読んでいきますと、こう書いてあるんです。「本件において、貸借人による明渡が遅延したために事業が遂行できないこととなれば」大変なことになる。「全国において、建替事業全体の遂行か危殆に陥り、ひいては原告の前記設立目的そのものが危うくなることともなりかねない」、「原告に生じる損害は計り知れない」というんです。十一人が判こを押さなかったために建てかえ事業全体が全国で危殆に瀕する、はかり知れない損害を受ける、そういう危なっかしい仕事なんでしょうか。ああいう地上げ屋的なやり方でおどかしておどかしてやって、それが失敗すると、全国の事業が崩れちゃう、こういうこの訴状の文書そのものがとんでもないやり方をしているということです。
 久米川団地でも確かにおっしゃるように七人を除いて皆さん判を押されたんです。でも、久米川団地の自治会で七人の支援署名が行われている。みんなやむを得ず押しちゃっているんです。しかし、七人の方々の気持ちはわかるというんで、支援署名を自治会がやっているんです。この中にも「公団は今もって家賃の算定根拠を明らかにしていません。」と書いてあるけれども、これは国会でも、建てかえのときの家賃の算定根拠、特に地価の評価、ともかく最初に建てたときにもう住んでいるんだから、それを途中で建てかえるからといってもう一度時価で再評価して家賃にぶち込む、これはとってもおかしいんで、だから算定根拠、方式明らかにしろと言っているのに、いまだに出していない。
 僕が総裁に聞いても返事しないだろうから、住宅局長、これだけ問題になっているんですから、公団家賃の建てかえの場合の算定根拠、これを国会に出してほしい。こういうものも出さないで、どうにもならぬですよ。私は二度目の質問で丸山総裁に、こんなにもうかるじゃないか、三多摩三団地で百億円もうかるという数字を示したら、あなたは確がにもうかるところもあると言った。赤字のところもあると言った。そういう大もうけしているんじゃないかという疑惑さえあるんですから、どうです、住宅局長、この算定根拠を国会にぜひ提出していただきたい。そういうものも提出されないで、建てかえ問題、家賃三倍、四倍という問題を審議できないですよ。