御質問にございましたように、平成四年二月二十一日付で沖縄県の収用委員会が行いました使用裁決につきましては、百二十名という多数に上る方々の審査請求がなされております。これまでこういう審査請求がなされたという経験がなかったわけでございますが、この平成四年度のものに限ってこういう状況になっておるわけでございます。
 この方々がそれぞれ行政不服審査法に基づく口頭による意見の陳述を求めたり、いろいろな審査手続の御要求があったりなどいたしまして、実は今日までまだ結論が出ていないという状況になっておりますけれども、ただいま御議論になっております却下裁決についての審査請求につきましては、これもただいま防衛庁長官からお話のありましたように、当事者が一人でございますし、しかもその審査請求の内容についての判断事項もおのずと限定をされてまいります。今回のような、今回といいますのは現在係属中の百二十名の方々の裁決審査のことでございますが、同じようなことにはならないものと、またなってはならないものと考えております。
不服申し立てが地主側から出されておって、それに対する説明につきましては建設省の方から御説明があろうかと思いますが、その前に、却下の裁決をしなければならない、しかもそれは法律にこの手続が違反している場合だというふうに限定されておるわけでございます。
 そういう場合に限って収用委員会は却下をするわけでございますから、非常に例がない。そのときの却下の理由が違法だということにもしなりまして不服申し立てをした場合は、建設大臣が認可する場合にもかなり収用委員会の判定に縛られますし、それを覆すためには建設大臣の方も非常に明らかな理由がなければそれをひっくり返すこともまたできぬわけでございますから、そういう場合に、建設大臣がこれをずっと握りつぶしたまま長く置いておくなんということはまず考えられないわけでございます。
 建設省の方に今上がっている、それがなぜおくれているかというのは、たくさんの方々が出しておられるわけで、国の方から不服申し立てをする場合、審査請求をする場合は防衛施設局長がただ一人でございますから、今みたいに件数が多くてというようなことで長く置いておくことはできないので、それを同列に並べて建設大臣の裁決が非常におくれるという前提に立って議論されるのは、みんなに誤った予断を与えることになるんじゃないかと思います。
今回の改正によれば、県の収用委員会が却下の裁決を下した場合でも、建設大臣に不服申し立てをするだけで継続的に土地を使用することができるようになっております。問題は建設大臣の判断ですが、まず建設大臣が地主の側に立って収用委員会の却下裁決を支持することは考えられないと思います。第二に、いつまでも決定を下さない場合には事実上暫定使用の名目で申請している使用期間以上の使用が可能になるということではないかと思います。
 これは地主側に余りにも不利益な制度ではないか。事実上、一坪反戦地主会が一九九二年の強制使用に対し建設大臣に審査請求をしたが、五年を経過した今日でもまだ審査は放置されているとのことであります。
 建設大臣への不服審査は全く形骸化しているのではないか。また、その反戦地主会からの審査請求はどのようになっているか、お伺いいたします。
米軍施設としてこれは提供しなければならない、そういうふうに国が判定しました場合はその使用認定をすることができるわけですし、またしなければならないわけですね。それに基づいて一連の手続が始まっていくわけでございます。
 それに対して、もし裁判の場所でこれをとにかく覆そうと思うならば、国がそういう判定をしたこと自体が間違っている、これは困るという形で訴訟を起こすことだってできるわけでございます。そういう点では国民にちゃんと裁判上の権利も与えられているわけでございますから、そういう一連の中でこの問題を見ていただきたい。
 限定された効果を与えるということと、今そういうふうに無権原になるという状態、そしてそれまでの手続の問題、あるいはそれに対する損失の補償問題、これらを全部総合的に判断して、この法律であるならば、今委員の指摘されるような、日本国憲法に反するようなことではないという判断のもとに提案させていただいておるわけでございますので、どうかそういうことを総合的に見た上でこの法律の趣旨を理解していただきたいと思います。
実質的な特別立法だという指摘に対し、政府は最小限の改正だという見解を今示しておりますけれども、私はその認識に相当な開きがあると思っております。私の目から見れば、今回の改正によって政府はほとんど完璧に米軍用地の確保をすることができるようになったと思われます。
 このことについてどう思われますか。具体的に政府が米軍用地を確保できない事例が想定できるのかどうか、それをお示しいただきたいと思います。
この法律が通りまして、この後また収用委員会がいつ裁決されるか知りませんけれども、収用委員会は必ず裁決されるわけでございます。その権限等については全然手を触れていないわけでございますから、収用委員会が未来永劫に裁決をしないなんというような発想は失礼に当たると思います。
 恐らく、収用委員会の皆さん方は自分たちの必要最小限のことをやられて、いずれの日か裁決されると思います。それまでの間に無権原状態にならないようにということでやっているわけでございますから、未来永劫にというふうな、そんないつまで裁決があるかわからぬようなそういう御指摘というのは、私は収用委員会に対して大変失礼に当たるのじゃないかという感じがいたします。
ありがとうございます。
 仲地先生にお伺いいたしますけれども、私自身は神奈川県に在住しているんですけれども、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県として、これは比較になりませんけれども、ただ重要な第七艦隊の横須賀そしてまた厚木基地ということで基地を占めていまして、地位協定の問題が大変な重みを持っているというふうに実はその基地の存在として思っています。
 この地位協定をめぐるさまざまな苦労というのは、住民そして自治体の辛酸といいましょうか、今日まで経緯を示しているんですが、痛ましい少女暴行事件の問題でも、この隊員の逮捕問題あるいは引き渡しの問題で地位協定問題というのが大変焦眉の急になりました。
 たまたまドイツがあの第二次大戦以降よく比較をされまして、ドイツの地位協定と日本の地位協定。ボン補足協定という非常に細部にわたって地位協定がございますが、この地位協定に対して、これも国会の議論の中で、政府側というのは非常に幅広い判断ができるからということで、この地位協定について、ある意味では基本的には見直す考え方はないみたいなそんな答弁もあるんですけれども、この地位協定は私はどうも日本の市民の立場に立った地位協定ではないと。
 そういう意味では、先ほど言った防衛問題についても対等でなきゃいけないわけでございますけれども、先ほどの短い時間の中でなかなか御説明がなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、この地位協定のあり方についてぜひお話しいただければというふうに思います。