中尾通産大臣にお伺いをしたいと思います。
 先月、総選挙の国際監視団ということで福田参議院議員を団長にいたしまして、私を入れて六名の国会議員団がバングラデシュを訪れる経験をさせていただきました。そして、日本に帰ってまいりまして、とりわけこの日本の生産のあり方やあるいは消費のあり方について幾つか考えさせられたことがございます。
 皆さんも御存じのように、バングラデシュというのはアジアで一番貧しい国である。一年間の所得が平均二万円、このような状況でございます。町の中はごみ一つない。言いかえるならば、可燃性のごみは子供たちがそれを集めて燃料に使う、また空き缶は空き缶で子供たちが袋を持ち歩きながらその空き缶を再生資源に売る中で少しでも生活の足しと、こういうことで町にごみが一つもない、こういうことなんです。もちろんアジアで一番貧しいからということにも起因はするわけでありますけれども、一たび日本の社会を振り返ってみましたならば、まさしく大量生産そして使い捨て、このような状況でございます。
 過日、社会党の調査団ということで東京の夢の島へ参ったわけでありますけれども、まさしく海の埋め立ても計算以上に早く埋め立てられていってしまう状況である。ごみ戦争ということで大きな社会問題と実はなっております。そのときにも関係者のお話を聞いておりましたら、スーパー等を含めていわゆる流行おくれの真っさらな服であろうと衣類であろうと、そういうものがたくさん捨てられていくんだと、そういうことを実はおっしゃっておりました。まさしく、裸で行っても帰りしなにはぴかぴかの服を着て帰ってこれるという、そういうことでございます。私は、そういうような状況の中で、そういう社会のあり方がこれは本当にいいのかどうか、とりわけ最近地球の温暖化の問題だとか、あるいはオゾンの問題だとか環境保全の問題とか、こういうことで非常に大きな社会問題になってきたわけでございます。
 もちろん厚生省にも大いに関係をすることであると思いますけれども、中尾通産大臣から通産大臣としての所見をお伺いしたい、このように思います。よろしくお願いします。
御指摘のとおり、地元への通報の問題、それから見学者への対応の問題、この二点で今回のケースには反省すべき点があると考えまして、関係の電力会社に対してはそういう点の改善をするように指示をしたところでございます。
 具体的には地元への通報、これは立地をしております美浜町並びに福井県に対しては通報が比較的迅速に行われたわけでありますけれども、隣の敦賀市に対する連絡がおくれたと申しますか、欠けておったというようなことでございまして、やはり適切を欠くだろうということで、これは改善をいたしております。
 それから、見学者に対する措置でありますが、これはなかなか難しい問題といいましょうか、今回の場合、恐らく外部に対する環境に放出された放射能の量が無視し得る程度の微量であるということから、隣のプラントを見学しておったようでございますが、直ちに打ち切る等の措置はとらずに、説明もせずにお帰りいただいたということのようでございます。御指摘のとおり、ＥＣＣＳが実作動するというような日本では初めてのケースの事態が起こっているわけでありますから、見学者に対して何も説明をしない、何もやらないというのは、やはり適切な対応ではなかったんだろうと考えております。
 私ども、十九日の日に関西電力を初め加圧水型炉を有する電力会社五社に対しまして、異常事態事象が発生したときに、見学者に対して迅速かつ適切な対応をするように指示をしたところでございます。上記五社からは、各発電所において見学者への対応に関し、当面とるべき措置を決めて実施しているというような報告が来ているところでございます。いろいろこういうソフトの、いわゆる何か起こったときの事後措置といいましょうか、ソフトウエアについて反省すべき点については、私どももそれは改善に大いに努力をしてまいりたいと考えております。
相続税におきます土地の評価に当たりましては従来から地価公示価格との均衡を保つように努めておるところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。また、相続税という課税上のものであることを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っております。
 御承知のように、地価公示価格はその目的が、一つには一般の土地取引について取引価格の指標を与えること、さらに公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、しかもその公示地は都市計画区域内に限定されておりまして、その地点数も約一万七千点にすぎない状況でありますから、相続税評価の活用に当たってもおのずから限界があると考えております。また、固定資産税評価額の方は、これは相続税とは課税の目的が異なりまして、またその評価は三年に一度の評価でありますために、毎年改定される相続税評価額との間に開差が生じておるのが現状でございます。
 以上申し上げましたように、相続税評価と地価公示、それから固定資産税評価との間にはそれぞれの目的、性格が異なりまして、またその評価方法にも相当の隔たりがありますところから、それらの公的評価を直ちに統一することは容易ではないと考えております。しかしながら、相続税評価と他の公的土地評価相互間の関連については、以上申し上げた諸点を考慮しつつ、委員御指摘の趣旨を踏まえまして今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、御承知のように、昨年十月の政府税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申におきまして、土地の資産としての有利性を縮減するため相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。また、先ほど委員から御指摘ございましたように、本年一月には総合土地政策推進要綱におきまして現行の評価割合の引き上げを図ること等が閣議決定されたところでございますので、国税庁といたしましても、この閣議決定等の趣旨に沿って評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと存じます。