それではっきりしてきましたけれども、教員免許状を与えるんですね。そして体育学士だと言う。どこが一体違うんですか。普通の大学では教員免許状を持つ体育の専門家を養成するんでしょう。ここはそうじゃないですと言った、さっきは。ところが、免許状、資格の点になると、教員免許状だと言う、あとは体育学士だと言う。それはあたりまえじゃないですか、体育学士というのは。これは大臣、全然おかしいと思いませんか。私は全くおかしいと思いますよ、これ。どうなんですか、資格の点は。一体そういうことで、本当に皆さんがお考えになっている普通の体育大学とは違うんだということになりますか。はっきりしてください。
この鹿屋体育大学の卒業生は体育学士ということになるわけでございますし、教員の免許状についても、教職専門課程等を経まして教員免許状も具体的には取得する形で構想をいたしておるものでございます。
何か年内だったり、最後は年度内ですね、年度内になったりしていますが、年度内に中間報告を出されると。まあその程度なんですよね。
 そこで、これはどうなんでしょうか。この単科体育大学の卒業生はどういう資格を得るんですか、卒業されたら。
御指摘の、社会体育指導者の養成確保の一環といたしまして資格付与制度について調査研究をしていくということで、かねてから協力者会議を設置してまいってきております。この調査会では、社会体育養成担当職員の実態調査、また社会体育指導者の役割り、さらには現在各競技団体等で行われております資格認定のあり方、実態、その基準等につきましての検討を加え、今後、資格付与制度をわが国としてどのように確立していくかということの調査研究をいたしておるところでございます。ヨーロッパ等では、たとえばスキーの指導者あるいは柔道の指導者につきましては、国家認定によるオーソリティーを与えてその人が指導できるというような形をとってきておりますが、わが国においてこの面の、そこまで問題を発展させるのか、さらに現在、現に各競技団体で自主的な資格付与がされておりますので、保健体育審議会でも、この辺の基準の明確化について、国も国の立場からこれを支援していくような形での取り組みもしろというような御示唆もございますので、いま実態を調査した上に立ちましてその辺の分析をしておるということでございまして、できれば年内に中間的なものをまとめていきたいと、年度内に、というような作業を進めておるところでございます。
一九六一年でしょうか、あのスポーツ振興法、これができまして以来、社会体育指導員やスポーツ主事の配置というのが少しずつ進んできた。で、文部省の調査研究会が一九七七年からこれらの指導者について何らかの資格付与制度の創設を検討してこられたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。しかし、この資料によりますと、その研究会の中間報告では、公的な資格認定制度は見送りとなり、むしろ、指導を求める層の要求が多様である上に、さらにスポーツ主事について言えば、財政困難を理由にかえって配置が抑えられる傾向にあることが明らかになってきたと言われている。こういうことから、文部省としては、一体この中間報告というのを、資格付与制度について一体どうなっちゃったのか、あるいはいまそのことについてはどう検討されているのか、いつごろそういう問題について結論を出されようとするのか、いかがでしょうか。
それは当然でございまして、いわゆる体育大学をつくるに当たりましても、その基礎におきまして十二分の教養というもの、その教養の中にはあるいは社会教育の問題なり一般教養の問題なり、十分な基礎の上にさらに専門技術を修めなきゃならぬ、かように存じております。
局長からありましたように、社会体育の指導者だということなんですが、以下この基本構想を読みますと、私なりに読んでみても、きわめて偏っているという疑義を持たざるを得ないわけです。非常に狭い意味での専門的、応用的な科目による実用的な教育をねらっている、こうしか考えられません。あと、社会教育なり体育の問題でもお聞きしたいんですが、本来、青少年の体育、スポーツの指導者というのは、単にやはり知識だとか技術を習得しているだけではなくて、生涯教育なり社会教育に対する幅広い識見、そういうものが望ましいんじゃないんでしょうか。この点はいかがですか。
ハワイでは確かに具体的な話が協議の中で出たわけでございますが、先ほどちょっと触れましたけれども、まとめて申し上げますと、結局四点でございます。
 一つは、要するに先ほど言いました即応性という問題、現在の自衛隊は即応性といった点から問題点があるのではないかということ。二番目がいわゆるＣ３Ｉといいますか、指揮・統制・通信・情報体制といった点についての指摘でございます。それから三番目が継戦能力、弾薬とか予備兵力とかそういったことを挙げまして、継戦能力の不足の問題。四番目が装備の近代化という問題でございます。
 それで、先ほど私がアメリカの言っていることが急ぎ過ぎという感じがしないでもないということを申し上げましたのは、あるいはちょっと誤解を招くかもしれませんので申し上げたいのですが、いまアメリカが四つの点を挙げてアメリカなりの見解をいろいろ示したことについて、実は具体的にその理由、根拠づけ、どういう構想でどういう観点からこれだけのものが要るのじゃないかということをしなければいけないのじゃないかということについての、そういった説明はなかったわけでございます。もちろん大村訪米の際におきましても、もっと時間が少なかったわけでもございますし、そこまで全然触れておりません。そういったような内容をよく聞かないとアメリカの対日期待表明の理由がわかりません。そういうようなことがわからないで、ただ急ぎ過ぎている感じがすると言ったのではアメリカに対して大変失礼かもしれませんので、その点はよく話し合いをしていきたいというふうに訂正をさせていただきたいと思います。訂正といいますか、アメリカが急ぎ過ぎておるという感じがしたということについて、そういった説明がまだ十分でないというようなことが背景にあってそういうことを申し上げたわけであります。
 今後私どもは、もちろん「防衛計画の大綱」の線に従って、ことしの四月二十八日の国防会議の線に従っていま作業をやっておるわけでございますが、そういった作業をやっていく過程におきまして、あるいはでき上がりました後においてもですが、いまアメリカはどういう考えでどういうことを言っているのか、われわれはこういう考えだというような話し合いは当然していっていいのじゃないかというふうに考えておるわけであります。