私は、ことしの景気というんですか、経済成長はこの経済の運営の基本態度で総体として三・八％の経済成長、大体今のところそういうぐらいはいくであろう、こういうようなお考えのようですが、最近、公定歩合の引き下げ問題、景気に対する弱い見込みといいますか、そういうのが時々新聞に載るようになり、日銀総裁もいつも記者会見では、公定歩合の引き下げの問題を非常に意識しながら、公定歩合は当分引き下げない、こういうようなのが新聞に載っているように感じておるわけですが、景気の減速があらわれる心配はないのかどうか、またもしも景気の減速が来た場合に、それはやはり一番最初に公定歩合の引き下げで対処していく方針なのか。また、現在のところアメリカが湾岸後非常に強気なところから円安ドル高になっておりますけれども、大臣がいつも言っておられるように、やはり余り円安になることは世界経済の動向また日本の動向から見ても好ましくない、したがってどちらかといえば為替は円高の方が日本の経済運営にはいいんだ、こういうふうなお考えだと承っておるわけですが、どうも最近景気の減速現象というものを新聞ではやす気配もなきにしもあらず、こういうようなことに対する大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
まあ三兆七千億ぐらいの増税分になると思うんですけれども、これは当初予算額でですが、そのうち約一兆八千億円が金利とかそういったものだと。でも、そうだとしても約二兆円弱の増税になっていることは確かなんで、やっぱりサラリーマンの減税をもう一度考えてみるということを強く要求して、終わります。
今委員からの御指摘が出てまいりますのも、御即位記念貨幣の以前に不祥事が発生をしたということから我が国の発行いたします金貨というものにつきましてさまざまな問題が提起をされたというところにもとがあるものと感じます。そして私どもなりのその責任を御在位六十周年記念貨幣のときの経緯を振り返りながら改めて痛感をいたします。
 しかし同時に、記念貨幣というものが国民の中にさまざまな意味で親しまれ、国の行事あるいは特定の地域において非常に歓迎されるような行事の際に国民が求める一つのシンボルであることも、また事実であります。そして、今日までさまざまな単位の記念貨幣を私どもは鋳造いたしてまいりました。そしてそれが、それぞれに現実に通用し得る通貨としての体系の中で発行されながら国民のいわば思い出の品として大切に保管をされているという事実を考えますときに、私はなおこうした記念貨幣というものに対する国民の愛着は本質的に崩れてはおらないと考えております。
 問題は、委員が御指摘になりましたような高額の貨幣を記念貨幣として発行することについてということでありますが、やはり私は、御即位あるいは御在位六十周年といった非常に大きな記念すべき行事に限定されて発行される性格のものでありますだけに、今後そうしばしばこうした形態での発行が行われるものとは実は考えておりません。それだけに、その間におきましてむしろ我が国の記念貨幣というもの、なかんずく金貨幣というものに対する信頼が、今回の御即位記念金貨幣の発行によりまして取り戻されることを心から願う次第であります。
三百十五万枚というのはまだまだふえる可能性もあるというわけですね。
 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今後の記念貨幣発行のあり方について、こういった強制通用力を持った法定通貨、しかも大変な高額額面、そういう高額額面で発行しながら実際には流通を予定していない貨幣、こういうようなものをつくる意味がどこにあるのか、その意義はどこにあるか、ちょっとお聞きしたいんです。
ただいままでの還流枚数の総数は約三百十五万枚でございまして、これを日銀において受け入れておるところでございます。
 それから、このような日銀にいわば滞留することとなりました記念貨の取り扱いにつきましては、当面日銀において保管をいたしまして、今後種々状況を見きわめた上でその取り扱いについて改めて検討をいたしたいという所存でございます。
六十年御在位の環流枚数が昨年五月末現在では二百七十万枚、こう言われておったんですけれども、現在はどのぐらいふえたのか、またこれは二度と通用しない環流通貨ですけれども、その処分はどうされたのか、お聞きします。
まず、この記念貨の発行に伴います貨幣回収準備資金から一般会計への繰り入れの年度でございますが、これは平成二年度の歳入というふうに相なります。先生御指摘のとおり四月十日、明日の引きかえでございますが、平成二年度の発行でございます。それから、これに伴います財政収入は約七百億円と見込まれております。
時間がないので簡単に答えていただければ結構です。
 二百万枚の鋳造益はどのぐらいになるのか、益と言っては何ですけれども、これが一般会計に組み入れられる金額はどのぐらいになるか、あるいはまたそれが何年度に組み入れられるのか、このことをお聞きしたい。
今委員がお述べになりましたような見解というものが全く成立する余地がないとは私も思いません。そして、それはまさに土地を持つ方と持たない方、またその土地も東京を中心とした一部の地域に土地をお持ちの方とお持ちでない方、こういう分かれ方もすると思います。
 さらにそれは、例えば東京とか関西圏、中京圏といった特に値上がりの激しい地域に、個人、法人を問わず、こうしたところに土地をお持ちの方とその他の地域に土地を持っておられる方、また持っておられない方、その間における資産の上における不公平というものが出てきたということは、決して私も否定をいたしません。そして、その点について御指摘があるなら、これは政府の一員として甘んじて受けとめなければならないと存じます。
 にもかかわらず、私は、先般の税制改革の内容というものが基本的には国民の中にあった税に対する不公平感というものを相当程度に払拭したと考えております。非常に勤労所得者層に負担が偏っているという感じを強く与えておりました税制から変化をしたということは、私は大きな出来事だったんではないだろうかと思っておりますし、この土地に絡む部分を除きまして全体的に私は評価をいただいておると考えており、その方向が間違っているとは考えておりません。
 ただ、土地政策における先見性のなさというものが税体系の中にも問題を持ち込んだという意味で、これは税制上の問題というよりも政府の土地政策についての御批判と受けとめるべきでありましょうし、その影響が税制の上にもあらわれておるという御指摘は、私は素直にちょうだいをしたいと思います。