この新聞広告もその国民の理解に対する一つの方法であると少なくとも政府・自民党の皆さんは思っていらっしゃるのですね。我々は、少なくとも私はそうは思いません。これはも
う消費税ＰＲのために国民の血税を使ってやったものだと。
 しかし、そのように総理初め皆さんがお考えになるのはそれはお立場上当然だと思いますが、では、もし先般の参議院選挙で、十分にＰＲというものが行き届いていればあのような自民党の惨敗はなかったとお考えですか。
私は、税制改革全体をとらえて御説明をすれば、いろいろな減税等もあるわけでありますし、ゆがみ、ひずみの指摘された物品税がなくなっておるという問題もあるわけですから、そういったことを全部あわせて考えていただければ、少なくとも消費税の三％でこれでもう生活が苦しくなった、だめになった、政府はひどいんだというような御意見は出てこないものと、そう思っておるんです。
 ところが、この間もスーパーマーケットへ行って買い物をしてお話をしましたら、三％高くなった高くなった、それが皆損だとおっしゃいますので、そうじゃございません、安くなったものもあるじゃないですか、例えば所得税はと言ってお話をしましたら、本当というような返事が来て、私も面食らったことがございます。あるいはまた、いろいろな段階で電気税、ガス税がなくなったんですよということを言っても、そんなことがあるかと言う方もあります。結局それは、私が申し上げているように、内容全部をひっくるめて消費税は三％かかるんだということだけはよく御理解いただいても、その他いろいろ我々が聞いていただきたいと思っていることの、知っていただきたいと思っていることのいろいろな問題は十分御理解をいただけなかった。
 そのことについて率直に反省をすれば、やっぱり国会審議の中の長時間をすべて消費税の論争に割くということもできませんでしたし、また我々がみずからみんなが選挙区へ行って内容を周知徹底する努力はしたんですが、それが十分ではなかったということを謙虚に反省をしておりますと、こう申し上げました。その気持ちは、私は今も持っております。聞いていただいてわかっていただきたいという気持ちが根底にあることは間違いございません。
これは見解の相違ということになると思いますが、しかし私は、国民一般はこの政府広報を見て、ああ実に公平だな、消費税に反対の人もそして反対でない人も本当に客観的、公正に判断する手がかりを与えてもらったと思うよりも、大方国民は、端的に言えばこれを見て、ああ政府が橋本大蔵大臣を先頭に押しかけて何とか消費税を強行突破しようとして、高い国民の税金を使って広報を展開しているんだなと思いますよということを申し上げているのであります。
 総理は、参議院の選挙の敗因の一つに消費税に対するＰＲの不足があったと、こういう意味のことを言っていらっしゃいますが、今もその認識のことは変わりませんか。
大変恐縮でありますけれども、私の男ぶりを褒めていただいたのはありがとうございます。
 しかし、政府広報はまさに消費税を国民に理解していただき、定着させようとしておるのでありますから、それはどうぞ御理解をいただきたい。消費税を廃止するための政府広報ではございません。政府広報はあくまでも税制改革の中において所得税、法人税、住民税を軽減し、そして物品税を廃止いたしましたかわりに新たに創設をいたしました消費税につき、より御理解をいただきたいと努力をしておるということでありますから、それは委員が御指摘のとおり、まさに政府として御理解をいただく努力をしておるということであります。
適正に決定していただきたいということは当然でございますが、重ねて恐縮でございますけれども、農民に失望を与えないように、また、これから生産意欲が起こるように、そういうことでひとつ御決定をいただきたいと思います。
 次は、経企庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今、岩戸、イザナギと申しますか、が続きまして、景気が割合に順調に来ている、こういうことでありますけれども、この間久しぶりに公定歩合を〇・七五上げた。これはある意味では景気を冷やすということになりますし、そういう意味でさらにまた労働需給も大変今緊迫しておると。有効求人倍率なんかも長野県ですら二倍を超えている、もう工場誘致はできない、こういうことになっているのはある意味ではうれしい悲鳴ではありますけれども、経済の安定的成長を図る上においては一つのネックになっておると、こういうことだと思います。
 そこで私は、経済成長で非常に大事なことはやっぱり基本は持続的な安定成長であるし、同時に物価の安定だと。これがなくして経済成長はできない。そういう点からいいますと、私は、けさの発表にもありましたように、米ドル対日本の円が百四十九円を超えておる、これは恐るべきことであると私は思います。つい先日までは百二十円ちょっとでありました。だから、それからいえば一ドルに対して三十円絡みの円が下がってしまった。これは日本の政治と日本の経済の象徴ですよ。その価値が三十円下がったということで、これは政治経済の評価が国際的に下がったと見ても過言ではない。そういう意味で、日本にそういう大きな問題があると同時に、国内の経済政策として基本である物価安定ということがこれから非常に懸念されることになってきたんじゃないか。
 今、原材料のほとんどを輸入に頼っている日本経済、しかも輸入促進のために、最近の貿易統計をごらんになってもわかります。そちら専門でございましょうが、製品輸入はもう半分になってきたと。こういうような輸入形態になった日本がこの円高から円安に振れて、しかも急激に振れて幅も広いということは、まさにいろいろな面でぎくしゃくしたことに相なるであろうと思います。一番早い話が、これはたしか百二十五円で計算したんだと思いますよ、この電気料金は。これまた電気料金を上げなきゃならなくなる。ガソリンも上げなきゃならない。みんなこうなったらこれは国民生活がえらいことになる。これはさっき大蔵大臣が御説明になった消費税による物価高の影響どころじゃなくなってしまうわけです。
 こういう点で私は、政治の中と、また特に経済政策のかじ取りというのは大変大事な時期に来ておると思いますけれども、どのような対処をされるか、経済企画庁長官からお伺いします。