最初経費とおっしゃいましたのは多分こういうことかと思いますので、間違っておりますればまたお話しいたしますが、向こうからの受け渡しの条件は、日本の港のいわば本船乗り渡し、ＣＩＦという、積み出し経費とか海外運賃、保険料は全部向こうで持ってもらいまして、今度は日本に来て日本の港へ揚げるという、その揚げる経費分だけをこちらが持つわけでございますが、これは、八四年返還分は、規定どおりに返還されてまいります三万六千トン部分は大韓民国の方で負担をしてもらいますので、お金はかかりません。約束よりも繰り上げて返還をいたします部分、十一万四千トン部分につきましては、日本の港で陸揚げをいたします経費につきましては向こうの国の経費じゃなくて、我が国の経費で揚げるということでございまして、この陸揚げに要する経費はおおむね五億円程度のものではなかろうかと思っております。
 それから、いつどこの港に入れるかという御質問でございます。今韓国の方とも相談をいたしておりますが、かなりの多くの港、十港を超えるかあるいは十港程度の港に揚げてまいりまして、極力円滑に加工需要につないでまいりたいと思っておりますが、どの港にいつということはまだ決まっておりません。
 それから安全性の問題でございますが、これは私どもも大変、安全性を確認する必要があると思っておりますので、現在、返還されます米があります向こうの倉庫、すべてのそのストックポイントのところからサンプルを送っていただいておりまして、これにつきまして御承知の安全の基準に従いました検査をいたしまして、そこで安全であるということを確認をした上で、現地でもみずりをしまして日本の港に入れていただくということを考えておりますので、御心配のないように万全を尽くすつもりでございます。
教育問題について私の前にも質問がございましたけれども、なぜ教育の荒廃があるのかという問題は、これは深刻に考える必要があると思います。しかし、それは現在の文部行政の責任でもあるわけですから、教育臨調といっても、どういう方向を向いているんだかさっぱりわからぬ。このままでいって果たして教育改革ができるのかどうか、制度そのものを変えなければならぬというのか、内容を変えなければならぬというのか、どうしたらいいのか、その点についての文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、不公平税制という言葉は、確かに使う人によってさまざまな意味を持っておると思います。とかく自己中心的になりがちな我々人間でございます。総理がお答えなさったのは、したがって不公平税制というのを強いて極言して言うならば、日本人のバランス感覚に著しく反するものというような表現をなさいましたが、それはそれなりに私は抽象的な言葉としては適切な言葉だと思っております。
 そこで今度は、税制上からの不公平税制とは何ぞやと、こういうことになりますと、一番理論的には租税特別措置でございましょう、いわゆる特定の政策目的を実現するための税負担の公平をある程度犠牲にして講じられる政策税制でございますから。したがって、これは一つの税制上の理論的にいえば代表的例示としてやっぱりあるべきことでございましょうし、これを逐年見直していくということは当然やらなければならないことでございます。
 それから今御指摘のございましたいわゆる公益法人、これは宗教法人といわずあるいは学校法人といわずということになりますが、全般的には公益法人のいわゆる課税のあり方というものにつきましては、引き続き検討をすべき課題だというふうな指摘も受けておりますので、国会の御議論等を正確に税調にお伝えしながら、私どももこれに対しては引き続き検討を続けていかなければならない課題であるというふうな認識を持っております。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 機械類信用保険制度は、中小企業の設備近代化及び機械工業の振興等を目的として、昭和三十六年に創設され、以来政府が特別会計のもとで運営してきた機械類に係る割賦販売契約、リース契約等の取引につき信用保険を行う制度であり、中小企業政策の観点からも極めて意義の大きい制度であります。
 近年、機械類信用保険の規模は急激に拡大し、昭和五十八年度末における保険引受責任残高は約一兆円と五年前に比し三倍強にも達しております。また、今後におきましても中小企業のオフィスオートメーション化、コンピューター化の急速な進展等が予想され、これに伴い電子計算機及び事務用機器等を中心に本保険の利用の伸びが見込まれるとともに、昭和五十七年度に追加されたプログラム保険についても今後その利用が本格化するものと見込まれます。
 このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。このため、政府としては、従来特別会計のもとで政府みずから運営してまいりました機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管することにより、機械類信用保険の事業規模の増大に的確に対応し得る体制の整備を図ることとし、同業務の移管を行うために本法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、従来政府が行ってまいりました機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫が行うものとすることであります。
 第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設け、特別会計の廃止に際し政府から出資があったものとされた金額をもってこれに充てるとともに、機械類信用保険業務に係る経理についてはその他の経理と区分するものとすることであります。
 第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止することとし、機械類信用保険業務に関し国が有する権利義務は、中小企業信用保険公庫が承継するものとすることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。