今の特別第二種と一般二種との切り分けの問題で、千二百ビット、五百回線という一つの線につきましては、国会で御審議の際の附帯決議にもそうした数字がはっきり出ておるわけでございまして、こういった点で我々としてはひとつこれを死守しなければならないものである、このように考えておるわけであります。そして、今お話のございました点につきまして、アメリカの方にも、これは非常に大規模なものであるということに理解を求めてさらに努力をしておる、これが現在の段階でございます。
時間がなくて大変残念なんですが、問題は、日米貿易摩擦のあることはこれは事実ですね、経済問題が絡んでおります。アメリカから日本に対する輸出額あるいは輸入額、赤字がどのくらいになっているかというようなその数字もあるわけですけれども、いずれにしても、例えば電気通信分野について考えてみると、電電公社が五十八年、資料によると三百十二億たしかアメリカから買っていると思います。それから五十九年は三百二十億、これは数字は間違いないですか。
お答え申し上げます。
 一月の下旬に参りましたときに、まず冒頭に、電気通信分野における問題点の指摘として五点示されました。一つは、電電公社の資材調達問題、それから、特に政省令のうちで基準・認証にかかわる問題、第三点が第二種、特に特別第二種と一般第二種との切り分けの問題等を中心とした問題、それから第四点が新電電における相互補助の問題、第五点が衛星の購入の問題でございます。
 ただし、そのような問題が提起されましたけれども、第一回目の会合におきましては、終わりの二点、つまり新電電における相互補助の問題と衛星購入の問題については、特段の議論をするに至らなかった次第でございます。
細部の詰めに入っていると言うんだから、それは何を詰めているんですか。一月のレーガン・中曽根会談がございましたね、そのときに、通信機器とかエレクトロニクスとか木材とか紙、この障害を除去するという約束をした、これは新聞が報道しているわけですね。今回、小山次官が訪米いたしまして次官レベルの話し合いをしたようですが、アメリカ側から提起された主要な問題が五つくらいあるんじゃないですか。そういうことを話してくれないとわからない。
大臣から御答弁申し上げましたように、小山次官が二月の中旬から下旬にかけて訪米いたしましたが、その前提となりましたのが、一月の下旬に電気通信分野の経済摩擦問題の第一回の会合が東京で行われました。その間連日、外務省あるいは郵政省におきまして、新しい電電改革三法の精神なりそれに基づく政省令の問題等についての考え方を説明したわけですけれども、予想以上にまだ理解が不十分であるということに私ども思い至りまして、大臣が改めて二月の半ばに事務次官に下命されまして、もう一度基本的にアメリカ政府並びに議会の要人に直接会って電電改革三法の趣旨から説き起こしてこいということを申し渡されたわけでございます。
 次官は向こうに行かれまして、それら要路の人々に精力的にお会いになりまして、それらの点につきまして連日説明をされました結果、日本の電電改革三法の趣旨並びにそれに基づく日本の新しい制度自体については、相当の理解が深まったわけでございます。それを受けて先々週以来、改めてまた向こうから細部にわたっての詰めに参っておるというようなことでございます。
この問題につきましては、もう少し理解してくれておるんじゃないか、このように我々は思っておりましたけれども、現実は非常に厳しいというふうなことでありましたので、急遽派遣いたしました。結果的にも、なかなか認識が十分でないという点は予想した程度であったわけでありまして、そういうことについて、何とか少しでもそういう疑念を解消するために努力してきた、こういうことでございます。
電電三法の内容もよく知らぬと、今大臣のおっしゃったように、会社になったらなお窮屈になってアメリカの通信機器が日本に輸出できなくなるだろうというような、そういう情報しか持っておらぬのですかね、アメリカの関係者というのは。この辺は、向こうの政府が法律をよく勉強して、そしてこれこれであるからこうだというふうにおっしゃるならいいんですけれども、全く見当違いのことを言っておるわけでして、これはそういう話がアメリカにあるということを聞いて急遠出かけていって、改正の趣旨をアメリカによく知ってもらった、こういうふうに理解していいんですか。
輸入増ということで、例えば先般発表いたしました三兆一千億でございますか、この経済対策で、経済企画庁がある一定の前提を置いた仮定計算をしましても一年間で二十億ドルぐらいだろう、こう言っておるわけでございます。したがって、目に見えて内需拡大施策によって黒字幅が縮小する、あるいは輸入が顕著にふえるということは、おっしゃるように時間のかかる問題でございます。
 そこで、今内需拡大策に対してのいろいろな御意見がございますのは、もともとは輸入増あるいは貿易黒字の縮小、こういうことから内需拡大策が論議されてまいりましたが、その後、いわゆる円高基調の中で中小企業等にキャンセルが出るとか、あるいは成約が延期されるとかいうような問題に対する御指摘も今日いただいております。したがって、輸入増を目的とする内需拡大ではなく、まさに景気対策としての内需拡大をやるべきだ、こういう議論が今出てきておることも十分承知いたしておるところであります。
 したがって、そこら辺の兼ね合いということになりますから、財政が出動する余力はない。そうならば知恵を出さなきゃいかぬというのがいわゆる民活、まさに今回御議論をいただいておる法律案あるいはその規制緩和等によって民活を促進していく環境をつくる、あるいは財政投融資等の活用、あるいはまた地方単独事業の活用、また今度補正予算をお願いすることになろうかと思いますが、その際の災害復旧費の前倒しとか、またその一方、債務負担行為の拡大、すなわち前倒しになるわけでございますが、そういうことを考えて着実にやっていかなきゃならぬ課題だ。それからいま一つは、中小企業等に対する先般決定いたしました融資対策、これらに期待して進めていかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えております。