大臣がお答えになる前に事務的なところについてちょっとお答えを申し上げたいと思います。
 先生のお話しの都市対策全般の問題は別にいたしまして、自動車にかかわります道路の対策に関するお尋ねでございますが、これは先生も御案内のとおりそれぞれの省庁におきましていろんな対策等を講じているところでございます。環境庁といたしましては、特に道路を使っておる物流なり人流の合理化、効率化というようなことをやることによりまして自動車の交通総量の抑制なり分散などが図られるだろうというようなことで、そのための計画づくりを京浜・阪神地域において作成いたしているところでございます。六十二年度中にその取りまとめを行いまして今後の対策の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 そういう計画を実効あるものとするためには、関係省庁の間の閣僚レベルによります公害対策会議で承認されます公害対策基本法に基づきます公害防止計画というものがあるわけでございますが、そこにその内容を盛り込むことによりまして各省、政府一体となって交通公害対策の推進を図っていくことが当面やれることでもあり現実的な方策ではないかなと実は思っているわけでございます。そのようなことでそれぞれ各省庁それぞれの対策を講じているところでございますが、私どもは、そういうソフト面での計画をつくりまして、それをきちんとした形のものにして各省協調して推進してまいりたいと考えているところでございます。
きのうノルウェーから都市環境委員会のメンバーの方がおいでになったわけですけれども、そのとき伺いましたらば、ノルウェーの委員会では、単に公害といったような環境だけじゃなくて住宅とか道路とかいろいろな分野を含んだ非常に包括的な委員会であるということを伺いまして大変に感銘を受けたわけでございます。都市公害というようなものは単に局部的に対策を講じるというだけではだめでございまして、もちろん、環境庁のお役目といたしましては総合的なお立場からなさろうとしていらっしゃるのではなかろうかと期待はしているわけでございますけれども、本当にトータルな対策が必要ではないか。特に現在問題になっております自動車公害に関しましては、道路公害としてきっちり沿道対策を立てていくべきではないかと思うんでございますが、環境庁長官にお伺いいたします。
この件は話し合わないということではございませんで、すべて日本国民である以上厚生省の医療、福祉の制度がございます。その各種の制度の適用によりましてそれぞれ医療なり福祉の保障をやっているわけでございます。そういうことは私ども福祉としての制度にお任せをする、民事上の責任という形で補償をするということについてはいたさないと、こういう意味で申し上げたのでございまして、その不足分について公害健康被害補償法の代替として厚生省が特別にやる、こういうことではございません。今の現行制度一般をそのまま適用する、こういう意味でお答え申し上げたのでございます。
くどいようでございますけれども、ともかく、長期に病気になった場合に医療費の上乗せ分、いわゆる健康保険が払わない分を負担し切れない患者さんに関しましては福祉その他で見ていただけるということは厚生省とのお話し合いでできていると、そう理解してよろしゅうございますか。
たしか、私の記憶によりますれば現行法でも厚生省等の制度の中に患者の医療費の自己負担分についてはそれぞれ補てんする制度がいろいろな形でございます。そういう一般的な制度について私どもお任せをすると。公害健康被害補償法としては、先ほどるる申し上げておりますように個々の方々に対する医療費の補償といったようなことは新しく出る患者さんには考えてないのでございます。つまり、自己負担分等というふうなお話だと思うんでございますけれども、そういうことについては公健法の予防事業の中でこれから行うということは考えておらないのでございまして、あくまでも、今の厚生省を中心といたします一般的な国全体の保健医療対策の中の各種の保障でやっていただくと。公健法としては特別にその部分について医療補償を個々の方々に行うということは考えておらないのでございます。むしろ、医療補償というのではなくて全体的に医療機関を整備するとか、集団として対応を整えるような形の補助はしていきたいと思っておりますが、個々の方々のそういうものは考えてないと、こういうことでございます。
そうすると、気管支関係の病気になりました場合に、因果関係とは別に必ず、患者の負担なく何らかの方法で医療費は負担していただける、最終的には環境庁が面倒を見てくださる、そういうことなんでございますか。
来年度から実施しようと考えております水田農業確立対策におきましては、私どもは目標面積といたしましては、米の需給ギャップの拡大によりまして、本年度が、六十一年でございますが、平年作であったといたしますと七十三万程度になるということ、同時に六十一年の作況が一〇五ということで、当初の予想を大幅に上回るというようなことで、在庫が四十万程度発生するというようなことを考えまして、一方で生産者団体による自主調整保管というようなことも考えているわけでございますが、こうした背景から七十七万ヘクタールというふうに決定いたしたところでございます。
 助成につきましては、先ほども申し上げましたが、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した助成措置ということとするという考え方に立ちまして、各地域におきます農業者あるいは農業関係者の主体的な取り組みを期待いたしまして、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導するというような見地で助成体系を組んだところでございます。
 助成金の内容及び数字につきましては、基本額と加算額というような二本立てになっておりまして、加算額は、望ましい生産形態に向けて誘導するということを考えておりますので、こうした望ましい形での水田営農を展開した場合には、従来の転作の奨励金と比較して約八割程度というようなことを考えております。
 いずれにいたしましても、水田農業確立対策ということで私どもが取り組もうとしている点は、日本農業の基本に関する問題でございまして、この課題が解決を図られることなくして日本農業の体質強化ということは図れないわけでございます。私どもこうした厳しい環境のもとで最大限の努力をいたしまして所期の目的を達成するように努力しなければいけないというふうに考えているところでございます。