今三つの内容について御説明がありましたが、私はもう時間がありませんので、その第一の在日韓国人の政治犯の釈放問題、このことに限ってひとつまたお尋ね、あるいはまた同時にこれは要望ということにもなりますが、申し上げたいと思います。
 御承知のとおり来年はソウル・オリンピックの年であって、私たちは、このソウル・オリンピックをやるのに南北間の共同でオリンピックを主催するという形がうまく話がついて、そしてそれこそ平和的にめでたくオリンピックが成功するということを大変念願しますが、恐らくその時期になれば在日韓国人の人たちが、オリンピックヘ非常にたくさんの人たちが行くだろう。これはもう間違いないと思います。
 そのときに、在日韓国人の家族の人たちでいまだに獄中にあるというふうな人たちがあるということは、もしそのオリンピックの時期までそういうことが残るとすれば、これは大変在日韓国人の人たちも心の痛む、こういう問題ではないかと思います。時期を切るようで大変あれですが、何とかそれまでには、できるだけ速やかにということでありますが、少なくともこのオリンピックというものが行われるまでには、そうした政治犯の問題はすべて解決ができるというふうな形にぜひいってもらいたい、私、こういう気持ちでいっぱいです。
 今、韓国ではいろいろオリンピックに向けて大統領の直接選挙の問題とか事柄自体が非常に急速に動きつつある。こういう状況の中で、韓国でもいわゆる民主勢力は政治犯の釈放ということをいろいろやってはいるわけでありますが、当然その関連というものは出てくると思いますが、我が国としては、在日韓国人の日本に来るに至ったいろいろな経過、これはまた特別な歴史的な経過があるわけですから、そういう意味においては内政干渉というレベルとは違う人道上の問題、こういう立場で、ひとつ政府の立場で最大限そうした政治犯の釈放の努力をお願いしたい、こう思うわけですが、ひとつ大臣のお気持ちをお尋ねしたいと思います。
大変限られた時間でございますから、その詳細について申し上げることはできませんけれども、大体考え方として三つのことが中心でございました。一つは、在日韓国人政治犯の問題、これについては国会の委員会等でもいろいろお話がございましたので、この問題の提起をいたしました。第二番目は、日韓漁業問題、これは日韓間での非常に大きな問題になっておりますので、この問題についての話し合いをいたしました。それから三番目には、北朝鮮が軍縮提案を、十万人の兵力削減ということで最近いたしておりましたので、どういう話し合いが行われたか、こういう問題を中心にお話を聞いた次第でございます。
 そこで、簡潔にお答え申し上げますと、国家保安法違反等在日韓国人問題については、私から、本件は基本的には韓国の国内問題である、したがって、我が国はこれにコメントする立場にはないけれども、これらの方々は特に我が国との関係が深いし、また日本にも親族もおられ、いろいろな関係者もおられ、また日本の国会等でも非常に関心が深いから、特に人道的な見地から好意的な配慮方を要請いたした次第でございます。これに対しまして崔外務部長官は、日本側の立場はよく伺ったが、韓国側の立場もあるのでよく検討したい、こういうお答えをちょうだいしました。
 第二の、日韓漁業問題について申し上げますと、私から、実態に即した操業条件の設定及び取り締まりの強化が必要である、これは漁業協定の枠組みの見直しということを日本側は絶えず主張しておるわけでございますから、このことを背景に従来の立場を強く主張したわけでございます。十月が期限でございますから、したがって、この件については水産庁同士で話し合いをしているけれども、私からもひとつ崔長官の協力を得たいということを申しましたが、先方は、韓国側もいろいろ国内の問題を抱えておるので一挙に抜本的解決ということはなかなか困難であるけれども、日韓双方の考え方の隔たりが少ない点から取り組んで、解決に向けて相互に努力をしていきたい、そういうお話でございました。
 第三の、北朝鮮の軍縮提案については、私から、韓国側はこれについてどういうふうに考えているかという質問をいたしましたところが、先方は、兵力削減のためには最小限の信頼関係が必要である、昨年一月に北朝鮮が中断した南北対話をまず再開する必要がある旨述べまして、さらに韓国政府としては、今次北朝鮮の提案は受け入れられないが、今後ともオリンピックの成功と、なお朝鮮半島の緊張緩和を探求して対話のための突破口を見出したい、こういう旨の応答があったわけでございまして、率直な意見の交換を崔長官と私との間でいたしたというのがジュネーブにおける日韓外相会談の概要でございます。
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対する日本共産党の修正案について、提案理由の説明を申し上げます。
 本法案は、区分所有建物の建てかえ、義務違反行為者の追い出しについて、これまで全員一致が原則であったものを、建てかえについては「五分の四」、追い出しについては「四分の三」の決議で実施できるものとしています。
 建てかえについては、どの建物もいずれ必要なときがやってくるのは確かであります。これは住民の話し合いを十分にすることにより着手することが望ましいものであり、機械的な多数決で決めることはできるだけ避けるべきであります。特に五分の四の賛成でできることには疑問があります。たとえば五十戸のマンションで十戸が建てかえに反対したとしたら、その計画にはどこか無理があると言わざるを得ません。
 しかも、本法案には多数決によって区分所有権を失うことになる建てかえに賛成できない人の転居先の確保その他についての保障は何ら講じられておらないという重大な不備があります。したがって、この多数決についてはできるだけの厳しい枠を設けるべきであります。さらに大きな不動産業者、建設業者などが区分所有権を買い占めることにより多数を確保して建てかえを容易にするということも十分考えられるわけであり、この点からも全体の合意に近いところまで条件を厳しくする必要があるのであります。
 事実、法制審の民事部会がまとめた改正試案には、十分の九以上の賛成というものもあり、入居者保護のために住民同士の話し合いを前提とした上で「十分の九」以上に修正することを提案するものであります。
 また、共同生活を乱す人の強制追い出しの運用についても慎重な配慮が必要であります。
 確かに暴力団員が入居し、暴れたりして他の住民に著しい迷惑をかけるという例もあり、共同生活の秩序を守る規定は必要だと思います。けれども、気に食わない隣人を村八分的に追い出す手段として利用されるおそれがないわけではなく、一度追い出しの決議がなされると、事実上引き続きとどまって居住することは著しく困難であることは容易に想像できます。
 この規定についても共同住宅の生活のルールの確立が望ましく、住民の話し合いによる解決を前提とした上で、入居者保護のために賛成決議要件を「十分の九」以上に修正することを提案するものであります。
 建てかえ、追い出し決議は結果的には憲法で保障された所有権を奪うものであり、決議については厳しくすることが求められるものであります。
 また、本法案は管理組合の法人化は「三十人」以上の区分所有者のあるところに限ってできるとしています。しかし、法務省の資料を見ても、一棟当たりの個数の現状を見ますと、三十個以上よりも十個から三十個未満の方が多いのであり、たとえば法人化を二十個のところについては認めないという合理的理由はないのであります。したがって、わが党は「十人」以上という修正案を提出するものであります。
 慎重審議の上、御賛同くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）