今回の災害では、大変な建物が倒壊をしたわけでありますね。そのために非常に大量の瓦れきが現地に残った。その瓦れきを早く処理しないと災害復興もなかなかスムーズにはいかないと、こういうような状況であります。現地の状況をいろいろ伺いますと、瓦れき処理のための車が大変に渋滞をして、ひどいときは一日に一往復しか行けないと、こういうような状態であるとも聞いております。
 そういうことになりますと、いよいよ本格的な復興がこれから始まるというときに瓦れき処理がうまくいかない、またそのための車は渋滞してほとんど動かないというのでは、幾ら先ほど防災局長から話があったように多くの災害関係の復興予算を計上しても、実際に事業が進捗していかないということになるわけであります。どうも一番のかぎを凝っているのは、その瓦れき処理について、瓦れきの処理場の交通渋滞が非常に激しくて、それが全般に尾を引いて道路にまで渋滞が及んでいるというように聞いているわけですが、瓦れき処理場の関係はこれは厚生省ですね、その現状と対策、見通しについてお伺いします。
応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。
 入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定しておりまして、そのうち三万四千三寸四十八戸について入居、すなわちかぎをお渡ししているところでございます。今後とも速やかに入居が行われるよう兵庫県を強力に指導しているところでございます。
 また、実際の入居が進んでいるかどうか、かぎを渡した全戸について調査しましたところ、二週間の入居の猶予期間を過ぎても入居してない世帯が五・七％ございました。これらの方々にはかぎをお返しいただく等の措置をとりまして、応急仮設住宅を必要としている被災地の方に適切に供給されるよう努めているところでございます。
 なお、入居が進まない理由としましては、設置場所やその生活環境が挙げられておりますが、応急仮設住宅の設置場所の中には市街の中心部から若干遠方のところもございますが、大半は被災地の近くに建築されておりまして、また応急仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半について、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けております。
 このため、見学会やパンフレット等の配付等に努めておりまして、広報を進めていきたいと考えております。さらに、応募戸数を下回った応急仮設住宅につきましては、先着順で入居決定する常時募集方式も取り入れておりまして、入居も進んでいる状況でございます。
 今後とも、仮設住宅へのバス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障のないよう地元向治体を指導してまいりたいと考えております。
次に、各論にちょっと入りたいと思いますが、厚生省の方は来ていらっしゃいますね。
 仮設住宅は、今防災局長から話がありましたように建設は順調に進んでいると聞いているわけですが、仮設住宅を建設したはいいが、入居通知をしてもなかなか入席者が入ってこないというようなことが一部の新聞等々で報じられているわけですが、この理由、それからこれについての対策、見通し、これはいかがですか。
周辺事態法だけを読んでいますとそこがどうしても見えないので、これからまた委員会の中の議論になるかと思いますけれども、そこが見える形というのもぜひ検討いただきたいと思います。
 それから、ガイドラインの中で三番目に「平素から行う協力」というのがありまして、ここに大変いい文面がございます。これは、日本の防衛及び安定した国際的な安全保障環境の構築のために平素から密接な協力をするという中で、「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」「この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の意義と重要性を認識し、これらの活動を促進するとともに、必要に応じて協力する。」
 つまり、日米それぞれがこういう形で安全保障対話、防衛交流などをやっていくということで、私は防衛交流はかなり進んできたと思うのですけれども、この安全保障の対話ということは、ずっと前になりますね。大平内閣の後だと思いますが、一九八〇年の「総合安全保障戦略」、これを読みますと、このときから十年後、二十年後の日本のあり方を目指してということで、文化論的な視点も入っておりますし、また防衛、そのほかエネルギー、食糧の危機管理ということも入って、大変すばらしいものがまとめとして出てきているのです。また一方で、小渕外務大臣も総理になられてからの演説の中でも、やはり世界規模の紛争の予防というのが大切であるというふうなことをおっしゃっています。
 そういった中で、予防外交ですとか安全保障対話というのは、平成十年に国際会議が開かれた後、この周辺事態法がここに議論に至るまでの一年間の間というのは、それをかなり積極的に推し進めるという、例えば日本の十カ年の安全保障の対話をアジアに広げていく計画であるとか、予防外交の具体的な計画であるとか、これはＡＲＦのトラック２も今経済的なものもあって少しトーンダウンしているし、ＡＳＥＡＮもトーンダウンしているし、いろいろなことを考えますと、アジアが経済危機であればあるほど総合的な安全保障の大切さというのがあるのですが、ガイドラインに書かれているここの部分というのが、私は右手の外交だと思うのですけれども、そこが少し弱いのではないかというふうに思います。
 そういった観点で、これは総合的なものですから、防衛だけではなくて食糧の安全保障、エネルギーも含めてですので、官房長官のそういう安全保障の対話に関する御認識、それから、この大平内閣当時のこういったものが提案されていながら今まで二十年の歩みの中でどういうふうに今後をとらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。