もう時間がほんのわずかでありますから次へ進みますが、ミッドウェーの問題です。
 このミッドウェーは、アメリカの国防長官の発言によって、これ自体核のかさの役割りをするものである、どうしても横須賀へ入れる戦略上の必要がある、こういうことなんです。そういたしますと、土井委員が繰り返し繰り返し、この持ち込み、寄港、通過等は認めないという、政府は、そのとおりでございます、事前協議がありませんからないはずです、こうやってきましたが、もう総理大臣、あなたも、ミッドウェーは核兵器がないとお考えじゃないでしょう。あなただって腹の中では、あれは持っているに違いない、こうお考えになっておると思います。日本の国民全部そうです。それが六月五日に入ってくるのです。入ってくるのだが、事前協議はないのです。私は、一体この事態がどれほど日本の国民をばかにしたものであるかということについて、もう一度総理大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
午前中に社会党の石橋さんに私、相当詳細にお話を申し上げたところでありますが、この役割り分担と申しますことは、日本の防衛及び極東の平和と安全というその対象に対してうたっておるわけであります。この役割り分担というのは、日本自体の防衛に当たりまして、在日米軍、駐留しております米軍と日本の自衛隊とが共同対処をする、そういう際におきまして、日米安保協議やガイドラインによって役割り分担や機能分担についていろいろ協議をしておる、こういうことが一つございます。
 それから、極東の平和と安全という面につきましては、わが国が安保条約に基づきまして施設と区域を提供しておる、こういうことで極東の平和と安全のために寄与しておる。これも一つの役割り分担であるわけでございます。
 それから、日本は日本自体を守る防衛力以上のことは持てない。これは憲法やあるいは基本的防衛政策に基づいて持てない。したがって、その他の政治的、経済的分野においてアジアの平和と安定、そういうために日本は大いに寄与しよう、こういうことでございまして、決してこれが集団自衛権になるとかそういうものではない。今度の共同声明はあくまで従来の憲法の精神並びに基本的防衛政策の枠内のものであるということを明確に申し上げておきます。
お答えします。
 私は、憲法なりそれに基づく防衛の諸原則というものはまくら言葉ではないというように考えておるわけでございます。これを熟読玩味いたしまして、この防衛力の充実に真に適合した姿で進めるべきものと考えております。
憲法の、こういうまくら言葉を置けば何をやってもいいというふうなお答えだと私は思います。
 きょう午前中の石橋質問でも、それじゃ日本の自衛隊の持つ飛行機の航続距離、足が伸びれば伸びたところまでやるというようなことじゃないかという御質問があったわけです。私は、今回の航路帯一千海里は、この次の段階は今度はマラッカ海峡まで行きます、これも日本の憲法の自衛の枠で、というような話にどんどんなっておるというのが今度のこの共同声明の本質である、こう考えるわけであります。この点については、絶対にそうあってはならぬというかねての、われわれは政府とは立場が別ですけれども、少なくも政府の立場でも、憲法の枠を超えない、専守防衛の枠を超えない、非核三原則を守る、こういう一線をもしまじめに考えるならば、今回の共同声明はもうその枠を超えておるというふうに私は考えますが、この点は防衛庁長官に答えてもらって、あと総理にお願いします。
共同声明をよく読んでみたわけでございますが、第八項におきましては、憲法及び防衛の諸原則に基づいてわが国の領域内並びに海空域において防衛力の一層の充実を図るということでございまして、憲法の個別自衛権、専守防衛、非核三原則、そういったものを踏まえての防衛力整備でございますので、集団的な防衛というものは当然除外されておるわけでございます。具体的には、「防衛計画の大綱」の範囲内で整備を行うものだというふうに受けとめている次第でございます。
ひとつそれらを、従来の青少年白書を出して終わりと、私も分厚いものを読みましたが、先ほどから申し上げるように、警察が発表した資料だけはこれは有効だけれども、その他有効な政策、対策というものは打ち出されてないように思う。ですから、いま言われたような現状分析と同時にそれを徹底的にえぐり出して対策を立ててもらいたい、そういうものを発表をしてもらうように要請をしたいと思います。これはいずれ総務長官にも要求をしたいと思います。
 そこで、文部大臣にお尋ねをしたいんですが、いま警察庁あるいは総理府では、いまお聞きのような状況にあるわけであります。青少年非行、校内暴力という問題が非常に深刻な状態にある。再度申し上げますが、警察でも全力を挙げてこの青少年非行問題に取り組むという熱意が見られるわけです。
 そこで大臣、校内暴力については、第一義的にはやはり私は文部省がこの施策の一環を担わなければならぬのではないか、それにしては文部省の取り組みというのは非常に弱い、お粗末の限りではないかと、言葉は過ぎるかもしれませんが、そういう感じがいたします。そこで、第一義的な意味を持っております文部省としては、この青少年非行、あるいは校内暴力の問題を中心に据えてもいいですが、両方を据えて、長期的な視野で、教育は対症療法的なものでもなかなかいけない面があると思いますし、対症的な面と同時に、長期的な視野ということを踏まえながら、たとえば青少年問題研究所というようなものを設立をしてはどうか。その中には、もちろん心理学者あるいは精神医学の関係者も必要でしょうし、あるいは社会学者も必要でしょう、あるいは一番現場におって被害を受けている教師、これはアメリカの場合はそういうレポートがいま参事官の方から発表されておりますが、あらゆる階層の方々を網羅して、そういう青少年問題研究所といったものを構成をしていく、そこで対策を練っていく、原因を探っていく、そういうことが必要ではないのか、こう思われます。この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。