労働大臣もいらっしゃれば、今までしてこられましたいろんな支援策をおっしゃると思うんですが、制度による支援はもちろん必要でございます。育児休業制度とか保育施設の充実、育児手当、出産手当等々、制度的な支援というのは徐々にあるいはかなり進んできていると思います。
 そうすると、本当は出生率が改善されなければならないはずですけれども、逆にどんどん低下していて、平成十二年には一・三八まで低下すると推定されておりますし、先ほど官房長官もおっしゃいましたけれども、実際は結婚したカップルが子供を持つ数というのは、特に妻が二十四歳から三十歳というところでは平均して二・三くらいになっていると思います。それで、上昇ぎみにあるというふうに見られております。
 これは先ほど官房長官もおっしゃいましたように、出生率の低下の理由は、男女ともに晩婚化あるいは未婚ということが上昇しているということで、未婚率というのは、三十歳までの未婚率、昭和六十年には三割だったのが、昨年はほぼ半分になっていますね。先ほどおっしゃいましたように、生涯結婚しない人もどんどんふえているということで、結婚するしない、子供を持つ持たないというのは個人の選択で自由なのですが、本当にこんなに物が豊かになり生活は便利になって、それで若い人たちが結婚したがらない、子供を持ちたがらない、こうした日本の国の状況というのは、本当に豊かな国とは言えないというふうに思います。
 この点について、もう一度官房長官の御感想を伺いたいと思います。
少子化という問題は、これといった一つの原因ではないということは官房長官が今述べられたとおりだと思うのであります。
 また、子育て支援というものについても、この子育て支援があるからお子さんがたくさん生まれるかというとそうでもないと思いますけれども、女性が子育てしながら社会に参加できるような状況をできるだけつくっていきたい、またそういう環境を整備する必要があるということで、厚生省としても、今まで保育所の整備を初めとする育児支援策、あるいは妊産婦や乳幼児のための健康診査などの母子保健施策、さらには出産育児一時金や児童手当の支給などの経済的支援、こういう社会経済支援策を私は今後もとっていく必要があるのではないかというふうに考えます。
 また、いろいろ人口問題審議会等幅広い御意見を伺いながら、今後この少子化対策、どのような施策が必要かという点につきましても、幅広く意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
 認識の点で、いや私も官房長官の御認識、結婚しない、したがらないという、ここが一番なぜなのか、そこを本当に考えていきたいと思うのです。本当は、結婚するしないというのは個人の選択ですけれども、女性が結婚するということは男の人もするということですけれども、妊娠も出産も子育てもするけれども、社会とのかかわりを持ち続けて、自分の能力や個性を生かしながら、そして健全な家庭をはぐくみつつ、本当に充実した人生を送ることができるようにということで今日までもいろいろな支援制度がつくられてきたわけです。
 ここでもう一度、どういう制度がつくられ、実際にはそれがどんな効果を上げてきたんだろうかということを、これもたびたび繰り返されておりますけれども、いま一度、厚生大臣そして労働大臣にお尋ねしてみようと思いますが、労働大臣、ちょっと委員会の方があっておくれていらっしゃいますので、まず厚生大臣にお尋ねしてみたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。石田美栄君。
以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
環境影響評価制度につきましては、環境基本法で示されております環境の恵沢の享受と継承等、また環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等の基本理念を実現するための手段を提供するものであります。国が講ずべき施策の一つとして、環境基本法第二十条に定められているところでもございます。
 また、中央環境審議会答申におきましては、環境影響評価制度の目的として、事業者みずからが、その事業計画の熟度を高めていく過程において、十分な環境情報のもとに、事業に関する環境影響について調査、予測、評価を行う手続を定め、その結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることと示されておりますので、環境庁といたしましては、こうした考え方に沿った法案を国会に提出する考えでございます。
それでは最後の質問で、せっかく環境庁長官に来ていただいておりますので、環境アセスメント法の、まだ答申があっただけで法案が上がってきておりませんが、アセス法の理念について明確に答弁をお願いしたいと思います。
我が国のＯＤＡの運用に当たりましては、相手国が軍備その他の関係についてどういうふうな動向をとっているかという点については、民主化の動きであるとか人権の保障状況等々と並んで、これは考慮すべきものというふうにＯＤＡ大綱でも定められているところでございます。しかし同時に、ＯＤＡ大綱の原則は、そういったことをいろいろ考えながらも、しかしそれはその国との二国間の関係がどうであるか等々、総合的に判断して決定すべきもの、こうなっているところでございます。
 そういった基本的な立場に立ちまして、対人地雷の問題についても十分配慮しながらこれから対応してまいりたいと思います。
それをはっきり截然と分けることはできないと思います。
 家族だけに介護問題を押しつけていいのか、個人だけでは限界があるのではないかということで社会全体で支えようということでこの介護保険制度導入を企図している。当然、自立を助ける、自立を促す、できたら家族と一緒にいたいという方はたくさんおられますから、他人のお世話になっても家族との関係を良好に保つということは大変大事だと思います。逆に、他人にお世話にならないというためによってかえって家族関係を壊す場合もあり得る。個人だけに家族の世話を任せていいのかというと、そうでもありませんし、それは人それぞれによって、また家族それぞれによって対応が違ってくるのではないかと。むしろ、たまには他人のお世話になった方が家族関係もうまくいく場合もあるでしょうし、両方の場合が私は出てくるのではないかと。
 他人のお世話になっても家族との濃密な関係を保ちたいと、お世話する方も、また要介護になった人も、たまには少しは外に出かけていきなさいよという気持ちを持ってしょうし、そういう面で在宅支援を社会全体で支えていく制度でありますから、この介護保険制度が導入されれば家族との関係はもう精神的だけで終わるのかというと、私も必ずしもそうじゃないと思います。むしろ、家族も地域の方も、他人も一緒にこれを支えるという面でありますから、この介護保険制度を導入されることによって、あれかこれかではなくて、両面のよさを受容できるかどうかというのは、利用者の心の持ち方によっても対応の仕方によっても違ってくるのではないか、必ずしも右か左かという選択にはならないのではないかと思っております。