そういうことになりますと、これからも国民の立場では二つの省から同じような監視の目で見られていることになる。ただ車両をとめる権限は警察にある。しかし、それを認定していく場合の判断の基礎は、運輸省は選別で警察に依頼をする。この間の取引といいますか話というのは、これは話だけなんですか、文書で行うのですか、その点をちょっとお聞かせください。
一般論としては非常にお答えしにくいわけでございますが、先ほど来申しておりますように、街頭検査につきましては必ず警察官と私どもの職員と同じ場におるわけでございまして、その時点で、発生した状態を勘案しながら処理することになるのではないかというふうに考えております。
私、具体的にそういう事例にぶつかった経験がございませんが、警察といたしましては、取り締まりの現場で公務執行妨害の事実があれば、それはそのように処理いたします。運輸行政が正当な職権行使を行っておられるときに、そこに事実として公務執行妨害の行為があれば、それは当然その場における警察官が認知し、取り締まりに適する状態である限りは取り締まりをいたすことになろうかと思いますが、これはあくまでも一般的な考え方としてそうなるのであろう、そういうことでございます。
では、もう一つ例を申し上げますが、たとえば応じないで発車していってしまった場合には、振り切っていったとすれば、警察の方では公務執行妨害というものを適用するし、あるいはまた、その他のあれが適用されるかもわかりません。運輸省の方では、公務執行妨害その他も、同じように適用する場合も起こり得るだろうと思うのですね。その場合は、結果的にはそれぞれ独自だということになりますと、運輸省でも告訴する権限を持つし、それから警察の方でもそれを告訴する権限を持つ、両方でやるということになると解釈してよろしいですか。
警察は、先ほど申し上げましたように、道交法で整備不良車両の取り締まりについての根拠規定がございます。これを現実の交通の流れにおいて担保するために指導、取り締まりをするというのが私どもの責務であり、またそれが限界であるというように考えておるわけでございます。ただ、その中で、特に整備不良車両の問題は陸運当局の御支援を得ないと十分に機能しないという面もございますので、平素からそういう協力関係はあるわけでございます。その機会に運輸行政がどのようなことをされるかという点につきましては、いろいろ御支援をいただく過程でのこととの兼ね合いにつきましては、ちょっと私どもとしては関知しにくいところでございまして、事前のお話のときには、そういう警察の取り締まりの必要なということを頭に置きまして、具体的な御協力の御相談をするということでございますので、いま先生下請けとおっしゃいましたが、実は大変申しわけないのですが、私の方が運輸省に下請けをお願いしているのかもしれないという危惧を多少持ちながら運用している面もございまして、その点につきましては、私どもは警察としての判断と責任において実施をしておるということでございます。
臨調の答申の最後に「別途」ということが書いてございますが、事務当局のあれによりますと、それは条件ではない。プライバシー全体論である。単に通信に直接関係するプライバシーだけでなくて、プライバシーの問題は、政府が保管する情報からその他民間までいろいろ幅広いものがございます。そういう意味であって、この通信問題と直接のものではない、別途である、条件ではない、この点が入っておるわけで、通信の秘密関係はそういうことでございます。また、大臣のお答えしたように、ただ後で罰則さえ整備しておればいいというものではなくて、やはりそこには人的、物的管理体制の問題まで十分整備された上で初めてこういう通信サービス業は道が開かれるべきものである、こういうふうに考えております。
 さらにまた、何と申しますか、あまねく全国に公平にという使命を持ちました公衆電気通信事業の、情報処理はともかくといたしまして、通信サービスというものは現在電電公社の独占になっておるわけでございます。それが具体的にあらわれたところが、いわゆる通信の他人使用の禁止ということであらわれておるわけでございます。高度通信、電信電話は全く除外でございますけれども、技術的には使える可能性を実は秘めておるわけでございますが、理論的には、制度的にはこれを排除するといたしましても、この高度通信サービスの方につきまして民間の活力導入という御意見が出ておるわけでございます。しかし、電電公社は、いろいろな公衆電気通信法の形あるいは組織体制の形で、公共企業体としてもこれをがっちりと守っておる。さらに、それを民間に開く場合は、そういう通信の秘密だけの問題、信頼性の問題だけでございませんで、この公衆電気通信全体としての秩序の維持というのが要るわけでございまして、そのためには電電公社の業務との切り分けあるいはその調整という行政的な分野が必要であるわけでございます。
 そういう問題等々も考えて、こういうものが前提条件でありますという、その前提条件につきまして通産省の方と意見の対立があって、他方、臨調の方からも御答申が出ましてタイムリミットも迫っておるということで、情報処理の分野につきましてはほとんどもう、いろいろ行管や通産が言っておりました過去の具体例等にも全部即応できるような案を考えた。ただし、今後の問題は、もちろん先生御指摘のように残っておるわけでございますので、私ども、今回はタイムリミットがございますけれども、今後に向かってはもっと幅広い検討を加えながら、また、いずれ内閣委員会で御審議がありまして、御審議の結果できますと期待いたしております電気通信審議会等々、専門の審議会が電気通信についてできるわけでございますので、そういう場を通し、あるいはいろいろな民間の方々に、通信の持つ特性というもの、情報処理については非常におわかりでございますけれども、いままで通信そのものは電電公社だけの独占であったわけでございますので、通信の特性、特色というものがなかなか理解されないということは私ども反省しておるわけでございますけれども、そういう御理解も一方で求めながら、さらにこれに向かって取り組んでいこう、今後継続の部分は取り込んでいこう、このように考えておる次第でございます。