お答え申し上げます。
 今春闘における賃上げの水準につきましては、今後まだ多くの交渉が残されていることから、現段階では確定的なことは申し上げられない状況にございますが、ただ、これまでの回答、妥結状況を見ますと、鉄鋼、電機、自動車、造船、電力、私鉄、ＮＴＴといった民間の主要企業で額、率とも昨年を下回る状況となっております。
 今春闘の賃上げ水準が実質賃金を向上させるものかどうかというお尋ねでございますが、春闘の賃上げ率をめぐりましては、マスコミ、労使などで実質賃金について議論する場合には定期昇給プラス消費者物価上昇率で考えることが多いわけでございます。この場合、消費者物価上昇につきましては平成四年度の政府見込みでは一・八％となっております。また、定期昇給につきましては企業の賃金体系によって大きく異なっているわけでございまして、これを何％と見るかは難しい問題がございまして、実質賃金につきまして一律に評価することもなかなか難しい状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
 またさらに、今春闘の賃上げ妥結を受けて国民生活の水準が向上するかどうかは、今後の景気の動向や所定外給与、ボーナスの動向にも大きく左右されるのではないかと考えているところでございます。
大変用心深いお答えをいただきましたけれども、私は、やはり民間最終消費支出が経企庁が見通しとして出しておりますような大きな伸びを示すということについては、政策的な減税、それから税金の負担の軽減、こういうものが非常に重要な要素だと思っております。
 とりわけ、労働省にお尋ねいたしますが、まだ春闘は進行中でありますけれども、ことしの春闘の現状からかんがみて、労働者の実質可処分所得は経企庁の見通しのような方向で大きく上昇するような結果になっていると見ておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
全体として、経済運営の中でなだらかな経済成長に持っていく場合におきましては、それぞれのところでバランスをとりながら私はやっていくことが必要だろうと思っております。
 雇用の水準、いろんな問題があると思いますけれども、雇用の問題につきましてはどうするか、これはやはり基本となりますのは企業の方の生産活動というものが相当ふえていかなければなかなかうまくいかない。そうでなければ雇用の水準というのも上がっていかないだろう、雇用者所得も上がっていかないだろう、こういうふうに思っております。
 また、所得税を初めとするところのいろんな諸問題につきましても、私は問題がなしとはしませんけれども、これはこの前税制の抜本改革をやりまして、我が国におきましては課税最低水準におきましては世界で最も高いところの水準にまで持ってきておるわけでございますし、それからそういったような形で税制というものをどう考えていくかというのは常に頭の中に置いておかなければならない考え方ではないかな、こう思っておるところであります。
 また、社会保障費その他の問題におきましても、これからの高齢化社会、また全体としての社会保障制度をどうするかという中でいろんな点を考えていかなければならない、そういった点でバランスをとりながら発展を図っていくというのが我々の考え方でございます。
非常に楽観的な見通しを経企庁も大蔵省もお持ちのようでありますけれども、実際に発表されてまいります統計上の数字では、消費は前年度対比でマイナス、こういう状況が出ているんではないでしょうか。
 私は、やはりＧＮＰの中の非常に大きな部分を占める消費の拡大というのが景気対策の重要な一つの決め手であろう、こう思っております。だから、その消費を拡大をしていく手段として何があるのか。そうなれば、勤労者を中心として生活大国の豊かさを実感ができるようになりたいという国民の希望は非常に強いわけですから、それにこたえるような実質可処分所得の増加、これは何かと言えば賃金のアップと税金と公的負担の軽減。それからもう一つは消費意欲の増加といいますか、このことは何があるのかと言えば、雇用の安定と社会保障の確立。これらの問題が総合的に考えられなければならない問題であります。とりわけ賃金のアップ、それから公的負担の軽減、その最も代表的なものは所得税、住民税の軽減、こういうことになってこようかと思うのであります。
 そういうことについては、消費拡大の決め手として私が申し上げたようなことについて、何か御異論はございますか。
二十一世紀というとそれはあとすぐなんですけれども、それから後九十年か百年あるわけですね。そういう大ざっぱな言葉の使い方をされて問題をごまかそうといったってだめですよ。だからタクシーの運転手さんも、今度メーターを三％で取りつけたが、これまた何年か後に今度五％でまたつけかえをしなければいけない——メーターの取りつけには随分かかるんですね。国民がそういう不満や不安を持っているということを、私ははっきり大臣にも御理解を願っておきたいと思います。
 竹下内閣はさっきもお話しのように支持率が九％で、それでも消費税の三％までにはまだ余裕がある、こう言う人があるそうでありますけれども、そういう竹下内閣が私の任期中は、こう言ったって、もう今月中にも総辞職にならぬとも限りませんよ。そういう緊急な事態の中に今あるわけなんですよ。そんなようなことでこの重大な消費税の問題を先へどんどん進めるということについてば私どもは反対です。やはりここで、前に地方税の付加価値税が全然やらないで六年もたなざらしになってやめたという例もあるし、あるいは取引高税の例もあります。今のその問題点をさらに継続するというふうなことではなしに、ここでやはり見直しでなしに出直しをすべきだということを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
 そして、長期的な財政の見通しを今お持ちになっていないことが私は問題だと思うのですよ。福祉の問題についても説得力がないわけですよ、さっき年金のことも出ましたけれども。年金のそういうものと消費税の三％で押さえられるかどうかという問題ともみんな絡んでくるわけです。それをやはり明らかにすべきだということもひとつ要求として申し上げておきたいと思います。
 次に、自治大臣に対するお尋ねをいたします。
 さっきはお役人の方からでしたが、今度はぜひ自治大臣に伺いたいと思うのは、今度の消費税の導入によって地方財政の構造変化が非常に大きくあらわれてまいりました。私ども、昔から地方交付税というのは国税三税の三二％と一つ覚えでずっときたわけでありますけれども、今度は例の消費税あるいはたばこ税が入ってきて国税五税と言わなければならなくなった。その上に譲与税ですね。一方、自治体の自主財源、昔の地方税法、六法全書に載っていたいろいろな税金がみんな消えちゃったんですね。そして、それがかわりに出てきたわけです。減っただけ埋めたんだからいいじゃないか、そういうことではないと私は思うのですよ。自治体が本来持っている自主財源が減って、外からのあてがいぶちの財源に変わったということ、地方自治の本旨からいって、これは重大な問題点ではなかろうかと思うのですが、どういうふうにとらえておられますか。