大臣に伺いますが、来年は国連の決議によりまして国際障害者年であります。
 一月三十日の参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問、「政府は、速やかに障害者の生存権、教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきであります。」このことに対しまして大平首相の方から、この障害者年のテーマは「十分な参加と平等」「その理念に沿いまして、実現すべき具体的な目標につき、国連総会の決議を踏まえて、福祉、教育、雇用等各般にわたりまして障害者の参加を得ながら検討を進め、今後の施策の推進に努めてまいりたいと思います。」と答弁したわけでありますが、さてそれから一カ月以上たっておりますが、この国際障害者年に当たって、政府として国として、具体的な目標あるいは計画、この検討をどのように進めているのか、これから進めようとしているのか。こういう行動計画をどのようにつくるのか。それからまた、政府全体として推進の体制、これをどうなさるのか、窓口はどうするのか、この点について伺いたいと思います。
老人医療制度の問題につきましては、大変厳しい財政でもございますので、工夫すべきものは工夫していかなければならないわけでございますが、単に財政的な見地だけで問題を処理しようとは考えていないのでございます。福祉行政をさらに進展し、そしてその負担についても公平に行われるように、その中身をどういうふうにしていくかということにつきましていろいろの意見が出ておるわけでございます。関係審議会にも諮りながら適正な措置を講じていきたいと思います。
 また、児童手当等につきましても、今後ともに出生率の低下などの現象がいま起きているわけでございます。子供を健全に育てていく上におきましても、決してこれも後退させるというような考え方でないのでございまして、前向きに、むしろ福祉の向上に向かって前進をしてまいりたい、かように考えております。
お聞きしますと、懸念したような形が少し薄らいだわけですけれども、中小零細企業に対する配慮、農林関係者に対する影響等々を十分配慮して交渉に当たったようでございます。
 ところで、東京ラウンドの総括的な質問の締めくくりになりますけれども、ガット体制そのものの問題にも関連するわけですから、最近のアメリカとの経済問題、特に自動車が大きな問題点となって指摘されているわけですが、こういった東京ラウンドの諸成果とは別に、最近はアメリカ、ＥＣとの間で繊維の問題、特に化学合繊だと思いますが、この問題をめぐっていろいろ厳しいＥＣ側の態度に悩まされておる。一方アメリカは、報復的に今度は鉄鋼でお返しをしようとしているというような、日、ＥＣや、アメリカ、ＥＣ間にもきわめて深刻な問題があるように聞いております。
 ところで、この自動車問題ですが、私はニクソンがかつて繊維で非常に——私たちは繊維ショックということで、私の選挙区の石川も対米輸出の大変大きなシェアを持っていたものですから、私はアメリカにすっ飛んでいって、いま大使になって来られているマンスフィールドさんやいろいろな皆さんにこういった実情説明に参ったことがございます。また、カーターさんのときはテレビの問題でした。私はちょうど外務政務次官をやっておりまして、テレビの洪水輸出の問題でアメリカへ行ったことが記憶に生々しいわけでございますが、どうもアメリカの大統領選挙の年は大変日本にとっては危険な年である。パールハーバーになぞらえてテレビや繊維がやられたように、今度は自動車に対して非常に感情的になってきておるという感じがしてならないのです。大統領選挙のいけにえに自動車を持ってくるというような、上、下院選挙年でもございますし、どうしても冷静な、いわばフェアなルールで話し合いでいくというガット精神から、逆に何かそういった多分に感情的な面もまじったような経済紛争が勃発するような気がしてならないわけでございます。
 先般、全米自動車労組会長ですか、フレーザーさんがお見えになっておられましたけれども、大体総体的にヒステリックな発言が多いと私は思います。しかし、日本車は相当量輸出がふえておる。これはまあ、こういった省エネルギー時代に燃費効率の高い日本車、大型車から中、小型車へというアメリカの市民の需要、ニーズにこたえておるわけで、アメリカのメーカーも小型車に対する対応を自分が怠けておくれておったのを、まるで日本を悪者にしておるような形ですが、それでフレーザーさんなんかが言うようにＯＭＡですか、あるいは自主規制を求めるという動きも伝えられてきておるわけです。けさの新聞にも、日本輸入車をやり玉にして市場秩序協定、ＯＭＡを提唱しているようなそういった動きもあるわけです。
 そこで大臣にお伺いするのは、これは無理なのかな、通産省かな、やはりこういうときには相手はもうとてもヒステリックに出てきているんで、論理的にセーフガードとか、こういったＯＭＡはとてもできないと思うのです。損害立証をするのにも理論的には非常に薄弱だと思います。かといって、わが国の対応としてはことさら柔軟にやはり対応していく姿勢が必要だと思います。何といったってアメリカは大切なマーケットです。まあ年間輸出車の中の四割近い形がこうしてアメリカにラッシュして輸出しているわけですから、消費者のニーズにこたえているとはいうものの、やはりこれは大変大切なマーケットでございますし、この日本のメーカーも部品調達をできるだけアメリカで現地でやろうとか、あるいは一部工場進出を検討しておるとか、結構なことだと思います。ダンピング批判、こういうことはないわけですから、むしろ値上げでもうけ過ぎじゃないかということもあるようで、私たちの目から見るとそういった動きも、これもまた一つの対応策であろうと思います。
 そこで、これは通産当局かもしれませんけれども、こういった緩和策あるいは柔軟な対応策というものを検討されておると思いますが、業界との懇談も重ねられておるようでございますけれども、どうなんでしょう。何か具体的な解決に当たって発言していただけますか。