自治大臣、政治倫理に関連しまして政党制度あるいは選挙制度の改正が俎上に上っているわけですが、政党法についてはまだ具体的な案が示されていませんから私も判断のしようがありませんけれども、これは参政権との関係で微妙な問題をはらんでいます。西ドイツでは違憲判決も出た経過があるわけでありまして、慎重に事を運ばれる必要があると考えていますが、まず第一に総理の御見解を承ります。
男女差別撤廃条約の基礎としての男女雇用機会均等法という性格のものであると認識しております。したがいまして、国際的にもある程度通用するものでなければいかぬと思います。ただ、日本に固有の社会的な条件とか今までの慣習というものもありますから、その辺も考慮して妥当な調整を図るように心がけたいと思っております。
労働省はどなたにでも開放いたしておりまして、今まででもよく御婦人の方々の方が御熱心でございましたね、男性の方々よりは。いろいろな立場のいろいろなグループの方々もおいでになりましたし、それからまた五十二年来の審議だということを承っておりまして、この審議会の中にも女性のいろいろな意見が相当盛り込まれておるように今私は思っております。これはもちろん婦人の中でもいろいろ意見がございますよ。一通りではございませんが、いろいろな意見を盛り込んであると、私もまたそういう機会があれば幾らでも拝聴をいたしたいと思っています。
大臣、この男女雇用平等法というのは、そもそも婦人差別撤廃条約を批准するために制定されようとするものである、そうすると婦人差別を温存するためにつくられようとしているのではない、ここのところははっきりしている。差別というのは、一般に差別される側でないとその痛みはわからない。
 審議会の建議は両論併記が多いものですから、なお慎重に取り扱われるべきだという気がしてなりませんが、少なくともいま一度働く女性の意見を聞いてみる必要があるのではなかろうか。大臣はそういうような立場をとられませんか。
構成人員についてのお尋ねかと存じますが、建議の中ではそこまでは詳しくは述べられておりませんが、少なくとも各都道府県単位にということでございますので、都道府県。しかも調停機関ということであれば、複数の人数が必要かと存じますので、都道府県ごとに複数と、こういうふうに理解をいたしております。
大臣も局長も、私はどうもここのところをきちんとしないと、やっぱりざる法になってしまう危険性があると思っているんですよ。そんなざる法をつくるくらいなら現行制度の方がまだよっぽどましだなあというふうにさえ考えます。この調停機関に例えば何人の人員が必要だと考えていますか。
実効性の担保につきましては、非常に強いものあるいは余り強くないもの、いろいろあるかと存じますが、この調停機関については、先生の御指摘のように非常に強いものということはできないと存じますが、その調停機関が適当というふうに建議がなされ、しかしこれにつきましては、労働側の委員からはそのようなものでは十分でないという御見解が示されております。
この調停機関というのは、私は少なくとも職権による調査、差別行為の停止勧告あるいは損害賠償支出命令、支払い命令といいますかね、あるいは原状回復命令などの権限を持ったものでなかったならば、どうも大臣意味がないように思うんですよ。どこの田でもそういうような調停機関を持っているわけです。そうでなかったならば実効性が担保されないわけですよ。どうです、大臣。
調停機関は、調停案をつくりまして、それを受け入れるようにということを両当事者にお示しすることができるわけでございます。それを受け入れるかどうかは当事者の自由でございますので、強制するということはできないと存じます。
先ほどの冒頭陳述でちょっと申し上げましたけれども、今度の予算におきまして一般歳出は、五十八年度当初比で〇・一％減に圧縮されておるわけでございます。ただ、そこの中で、物件費などの経常的な経費は原則マイナス一〇％あるいは公共事業などの投資的経費も原則マイナス五％、相当圧縮はされてきておられるように存じております。
 ただ、財政再建の元年と言われました例の五十五年度から五年たってきておるわけでございますけれども、その間、やはり増税だとかあるいは歳出の繰り延べ措置が繰り返されまして、本当の意味でまだ私どもは歳出構造の改革にそれほどの大きなメスが入っていないのではないかというふうに考えてきました。したがいまして、確かに先生のおっしゃった歳入構造あるいは歳入規模の見直しといったような場合にも、どうしてもまず歳出構造の改革が優先されるべきでありまして、増税を前提として安易な歳入構造の見直しということは、歳出構造の見直しを十分やって後に初めて国民のコンセンサスを得てやるべき課題ではなかろうか、そういうふうに存じております。
 以上であります。
現在、需給のギャップを極力少なくするということが一番大きな課題でございますが、このために、木材需給対策中央協議会におきまして、主要木材の短期需給見通しの作成、公表と、それから日本木材備蓄機構を通じました内外の需給あるいは価格情報の収集、提供ということをやりまして指導しているわけでございますが、やはり今後需要に見合った適切な輸入を進めていくためには、民間ベースの努力と相まちまして、今先生お話がございましたが、政府間ベースにおきましても、産地国政府との対話を通じまして、お互いの理解を深めて円滑な木材貿易が維持できる環境を造成していくことが重要だろうと思っています。
 これまで林野庁としましては、日米の林産物委員会、日加経済協力合同委員会の定期会合等の場を通じまして、この木材貿易の円滑な維持発展を図るべく努力しておりますが、さらに南洋材の産地国との間におきましても、インドネシア政府に対しまして幅広い情報あるいは意見交換を行いたいという提案をして、現在その具体化に努力しているところでありますが、私どもこういう問題についてはさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。