最初のお尋ねは、人権保障と国際比較、こうした御意見でございました。
 今回提案いたします各法案は、すべて各施設に収容されております方々の人権の尊重を立法の理念としております。したがって、人権が十分守られることによって国際的に遜色のないものとなる、このように考えます。
 次は、代用監獄制度についてでございます。
 両法案は、現行の代用監獄制度を改善しようとするものであります。現実には極めて困難な面がございますが、今後とも問題の解決には一層の努力を払う所存であります。
 それから、弁護人との接見交通権の問題にお触れになりました。
 御指摘のように、身柄を拘束されておる被疑者の弁護人との接見交通権は、刑事手続上まさに重要な基本的権利に属するものである、このように理解をいたします。
 最後に、法秩序の問題についてお触れになりました。
 国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立されて、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要なことである、このように考えます。
 そこで、法案の運用についてお触れになりました。その目的規定からも明らかでございますように、運用におきましてもこの精神を貫く方針であります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
まず最初に、四法案の基本的理念について、こういうお尋ねでありました。
 今回提出の各法案は、すべて各施設に収容された方々の人権を尊重しながら収容の精神に応じた適切な処遇を行うことを立法の理念としておるものである、このように理解しております。
 次に、代用監獄制度と国際潮流にお触れになりました。
 各国におきましてはそれぞれ異なった刑事法制を有しております。その法制全体との関連でそれぞれの未決拘禁制度を採用しているものであると考えております。我が国の刑事法制のもとにおきましては、現実の問題としていわゆる代用監獄制度を維持せざるを得ないというふうに考えておるところであります。
 それから、審議会四年、そして法律提案に至る経過についてお話がございました。
 警察庁としては、日本弁護士連合会との意見交換の状況等も踏まえまして留置施設法案に相当の修正を加えたところでございまして、法案再提出の直後には日本弁護士連合会も一定の評価をしていただいておったことなどから、相当の御理解をいただいたという感触を得ておるのではないかというふうに考えます。
 それから、刑事施設法案の取り扱いでございます。
 それこそ関係方面の意見を十分聴取して再提出したものでございますので、せっかく国会の手続に従って審議が始まった今日、撤回などということは毛頭考えておりません。（拍手）
    〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕

 第三に、勾留請求及び留置事務は本来国の事務であり、留置事務が自治体警察において行われてきたこと自体に大きな疑問があるにもかかわらず、今回団体委任事務としてこれを法的に追認をするのみならず、予算も警察庁予算とするのはどういうことでございましょうか
法務省の事務として予算を従来どおり国から償還すべきであると思いますが、法務大臣の所見を求めたいと思います
また、自治省はこうしたことをどのように考えているのか、さらに地方自治法の改正が含まれていますが、今回の改正について地方公共団体の意見はどのような形で聴取をされたのか、自治大臣の答弁を求めたいと思います

 私は、以上、本案に対する所見を述べながら質問をしてまいりましたが、我が国の警察はその捜査能力において国際的にも高く評価をされ、またお巡りさんと呼ばれる現場警察官の献身性、勤勉性も評価されているところであります
しかし、一方において警察による不祥事件も頻発しております
私は、国民が安心して安全に暮らせる司法制度の確立のため、警察行政の抜本的改善を含めまして司法制度の改革が必要であり、そのためにも刑事施設法については関係者協議の上で抜本的修正を図り、本留置二法案については撤回をし、関係者、とりわけ日弁連との協議を再開すべきと考えます
総理並びに法務大臣、国家公安委員長の決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
受信料の性格についてのお尋ねでございますけれども、放送法の三十二条におきまして、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」というように定められておりまして、この性格につきましては、いわゆるＮＨＫの事業を維持、運営するための公的な負担金というように一般に理解されておるところでございます。
 また、その受信料の月額は国会が毎年度のＮＨＫ収支予算を承認することによって定められることになっておるわけでございまして、これを直接的に理解いたしますならば、毎年度の受信料収入は、この各年度の事業運営に必要な経費に見合うものということになるわけではございますけれども、現実的な運営といたしましては一定の期間、三カ年なら三カ年の計画の中で、その期間中の収支を相償う見通しの中で受信料の月額について定めていただいておるところでございます。
 また、一方それを業務運営の点から見ますと、受信料と申しますのは、ＮＨＫの業務、すなわちテレビ、ラジオ、国際放送、それらの業務を総合的に運営するための負担金ということからいたしまして、いわば総合的な料金、いわゆる総合料金というように見られるわけでございますけれども、そういった点からいたしますと、総合的な経営の原価というものに着目いたしましてお決めいただいておるということと考えておるところでございます。
 また、民放の広告料との関係でございますけれども、公共放送、民間放送の併存体制のもとにおいて、ＮＨＫは受信者から直接御負担をいただく料金によって維持運営することを基本とし、また民間放送におきましては、広告料収入ということによって運営されてきておりますことが現実の姿でございまして、そこらあたりに公共放送、民間放送の併存体制というものが保たれておるのではなかろうかというように考えておるところでございます。