これは先生が言われましたように、国は国民の生命と財産を守ることを大きな役割の一つとしている。そして、その目的を達成するために我が国といたしましては、ここで私が申し上げるのはいささか僣越僭越かもしれませんけれども、節度ある防衛と、それから日米安保による−−日米安保体制によると申しますときに、その抑止力を確保する一つの手段として我が国は米軍に対して施設、区域の使用を許している。そうしますと、一方で国民の生命財産を守るために有している日米安保体制の堅持と、それからそれにまつわって存在しております在日米軍の施設、区域の運用という問題があって、それにまつわる問題、それが今先生が取り上げておられるところでございますけれども、それを解決しながら双方の要件を調和させなければいけないということであって、そのような認識に立って、これは大変に難しい問題でございますが、当然の米側の協力を期待しながら問題の解決に努力する。そして沖縄の方々が経験しておられます状況というものは私ども篤と認識しております。それを念頭に置きながら何らかの形での調和を求め、沖縄の方々の御理解を得たいと考えているわけであります。
どういう原因かはこれは調査する必要がございますけれども、結果として場外にそういう弾が出たという点については、やはり国民の皆さん方に大きな不安を与えている結果になったことは事実だと思います。
それは結果がちゃんと証明していますよ。さっきあなたが認められたように、政府は基本的に国民の生命財産を守る責務がある。それ
が、さっき申し上げたように地域住民はもう限界に来ておる。まるで戦場さながらである。標的にされておる。いわゆる生命財産が脅かされていることは認めますか。どうですか、池田長官。
けさほども申し上げましたけれども、米側は今回の事件を大変に重大な事件であると受けとめておりまして、今先生のおっしゃっておられるような態度を我が方に示しているということはございません。
それは理解できませんね。午前中もおっしゃったように、だれに会った、だれに会って話した、それでもなお事故は続出する、そういう答弁は前から聞いてきていますよ。さっきも同じ答弁だった。そうであれば、日本政府は米軍になめられているんじゃないですか。米軍というのは外国の軍隊ですよ。いやしくも主権国家たる日本政府の高級役人の皆さんが言っても聞かない。これはなめられているんじゃないですか。どうですか。これは有馬さん、いかがですか。
今回の事故につきましては我々も非常に重要視しておりまして、事故が起こりましてすぐ現地の局長を米側の基地の司令官に会わせ、そしてまた、すぐ東京からも今後の問題について我々も重大な関心を持っている旨の趣旨で現地の海兵隊の最高指揮官に会わせ、また現場も見させ、さらに、これは外務省も一緒になりまして大使館とか合同委員会にも措置し、私自身も在日米軍の責任者と会いましてこういう状況を説明しております。議会でもいろいろ議論されていることでもございますし、またその内容も伝え、また昨日は総理も遺憾の意を表された旨を伝え、我々としてはまず第一にこの事故の原因を的確に把握してもらって、そして今後の事故防止に万全を期する、こういうつもりで臨んでおりまして、我々は我々なりに努力しているところでございます。現地の皆さんに御迷惑をおかけしまして、何とも釈明しがたい内容でございますけれども、そういう趣旨で努力していることを御理解いただきたいと存じます。
それなら有馬さんも含めて池田長官もさっきおっしゃった、国民の生命財産を基本的に政府は守る立場にある。こういう事故の続出で答弁は同じことの繰り返し、これは皆さん方の怠慢じゃありませんか。これは怠慢ですよ。どうですか。
大蔵大臣が時間を気にしておられるので、私も大蔵大臣におってもらって議論しなければならぬのがございますので少し急ぎますが、実労働時間当たりの賃金の国際比較というものは、労働省の資料によりますと、八六年は日本を一〇〇といたしますと、アメリカ一三三、それから西ドイツ一二九。イギリス、フランスよりはいいですけれども、そういうような実労働時間当たりの賃金の国際比較です。ですから、日本の労働者が何ぼ日経連が言ってみても豊かになったという実感が持てない、そういう実質の問題があるわけでありまして、これは円高差益の問題やその他いろいろ議論をしなければなりませんけれども、こういう実際の国際的な格差になっておる、比較であるという点はひとつ大蔵大臣もよく頭に入れておいていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで円高差益の問題でございますが、一月二十九日発表の「円高差益の還元状況等について」という報告を見ますと、六十年の十月から六十二年の十月―十二月期までの円高、原油安の差益とその還元状況の試算というものを見ますと、差益総額が二十九兆四千五百億円、還元分が二十兆五千百億円、還元率が六九・六％。私は還元の中身を聞きません。ここを答えないようにしてくださいよ、そこにいきますと議論がこんがらかりますから。そこじゃないのです。
 問題は、大蔵大臣、九兆円、この差益総額と還元分の間に九兆円の差があるわけです。これは私はこの間もちょっと指摘をしました。つまり輸入、工場、それから卸、小売、そういう各段階に滞留しているわけです、含まれているわけですね、還元されてないのですから。これは私は企業の利益だ。つまり、それは今の好景気の一つの大きな柱でもあるし、そしてそれが一般世帯と勤労世帯の間の家計の違いにも出てきているわけです。でありますから、この九兆円の円高益差というものを企業の利益としてはっきり認めるべきだ。そうしますと、それが今税収の伸びにも反映をしてきているわけでありまして、けさの報道によりますと、補正後も見込みを上回る好調さで、トータルにしまして、補正しますと、当初予算に比べ実質的に約三兆七千億円の自然増収を計上したのですけれども、さらにそれを一兆円上回るだろう、自然増収が。そういうことで、「景気回復と消費ブームで法人、物品税が急伸」、こういうことになっておるわけであります。
 そういたしますと、今野党三党が六十三年度予算の修正案を出しておりますね。それで三兆円の減税を要求いたしております。それは一方では、キャピタルゲインの問題であるとかあるいは引当金の問題であるとか、そういうものの整理も含めて所得税の減税と住民税の減税をやるべきだ、今こういう要求をいたしておるわけでございますから、私は非常に現実的な野党三党の要求である、こういうふうに思いますが、その点の大蔵大臣のお答えを伺いたいと思います。