もう大変重要な質問でございまして、昭和五十六年の商法改正後もこの総会屋をめぐる事犯は後を絶っておらず、特に最近の事件では、金融機関等の最高幹部が関与して会社ぐるみで犯行に及ぶなど、悪質、重大化が進んでおります。
 総会屋の活動が株式会社の運営の健全性を著しく害するものであるのみならず、我が国の経済社会に深く浸透し、これを内部からむしばみつつあるものと認識しております。このような状況では我が国の国際的な信用が失墜し、株式の下落の一因となっておるような重大な問題でございます。
 したがいまして、本年七月にいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議を設置いたしまして、経済界の協力を得ながら、政府を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。十一月六日には、私自身みずから関係閣僚とともに経団連等の関係団体と直接会い、会社不祥事に対する経営者の意識改革の必要性を強調するとともに、いわゆる総会屋等との絶縁を要請いたしました。また、現在審議されている利益供与罪等の罰則強化のための商法改正法案も総会屋対策の重要な一環をなすものであり、内閣を挙げてこの総会屋対策に取り組んで絶滅を期したい、こう考えておるところでございます。
今までテレビでもあるいは新聞でもこの総会屋という言葉がどのぐらい出てきたかわからないですね。だけれども、一体そういう組織があるんだかないんだか、だれが総会屋を牛耳っているんだか、そこもまたわからないんです。
 今の官房長官の御説明は上品な言い方でもって解説をしていただきましたけれども、それだけでもって一般の国民がわかった、ああそうかいといってこれを納得するわけにいかないんですね。その辺を、これからの対策として一体これでいいのかということを考えたならば、政府としてもきちんとした対応策というものがなきゃいけない。
 きょう本会議でもありましたよ、せっかく本会議で。そこでも明確な対策なり答弁というものは出てこなかった。だけれども、これから大事な問題であろうというふうに私は思うから、内閣全体の、日本全体の大事な問題だと思うので、さらにその点を官房長官から、いかにすべきか、どうしたらいいのかということも含めてお答えいただきたい。
私の聞いている範囲では、欧米諸国にはいわゆる総会屋は存在しない、これは日本独自なもの、英語等に総会屋に相当する言葉はないと承知しております。
 総会屋の一般的な認識というと、いわゆる総会屋についてこれを定義することは困難でございますけれども、会社の株式を取得して会社に金品を強要し、その供与を受けると総会において一般株主の発言を抑えて会社側の議事進行に協力し、まあ与党的総会屋と、こういうことです。会社からの金品の供与を拒まれると、総会において議事の進行を妨害して議場を混乱させる、その反対の方は言いませんが、のようなものを言うとされておる、こう思っております。
ただいま大蔵大臣が答弁したとおりでございますけれども、今後、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、適切に対処していきたいと考えております。
 もう先生御承知のとおりでございますが、国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方、あるいは国庫補助負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金に関する運用、関与の改革、個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用、関与の改革等、地方税財源の充実確保、こういうような答申が出ておりますので、真剣に対処していきたいと思っております。
官房長官、私はこの条文の意味するところは大変重要なことだと思っております。単なる努力規定とか努力義務とか、そういうことで済まされてはならない。明確に「行政上及び財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されているわけですから、国、特に政府の責任は非常に大きいものがあると思います。
 官房長官の御見解を伺わせていただきたいと思います。
地方分権推進委員会第二次勧告、委員もよく御存じの上での御質問であります。
 問題は、国と地方との役割分担を踏まえながら、中長期的に国と地方の税源配分のあり方が確定をしていく、そのための検討が前段において真剣に行われるということを基本として私ども相努めてまいらなければならぬと思っております。
私なりに解釈すれば、地方分権推進委員会の勧告を厳格に守り、そして現在三割とか四割自治とか言われている自主財源を六割から七割へ、さらにそれ以上を目指して高めていくことだと。そして、国はそうなるように措置を講じなければならないということを規定しているというふうに理解しますが、よろしいでしょうか。
ここのところは自治大臣にお聞きした方がよかったのかもしれませんけれども、ちょっと一つだけお伺いいたしますと、例えば機関委任事務をできるだけ少なくして、そして自主財源を多くするように努める、こういうことも入っておりますか。今の「財政の自主的かつ自立的な健全化」という中にはそういうことも入っていますか。
続きまして、第三十九条以下に「地方財政の健全化」ということが規定されています。第四十条に次のような条文があります。「政府は、地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化が円滑に推進されるよう、地方公共団体に対し、適切に行政上及び財政上の措置を講ずるものとする。」と。
 これは大蔵大臣にお伺いいたしますが、「地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化」というのはどのようなことを考えておられますでしょうか。
このディスクロージャーについては先生のおっしゃるとおりでございまして、このため、前国会において特殊法人の財務内容のディスクロージャーのための法律を整備したところでございますが、もう一方において、九年度中でございますけれども、国の行政機関に対する情報公開法案についても今立案中であります。
債権回収における暴力団関与の件につきまして、まず住宅金融債権管理機構の例から申し上げて一般化した話につなげたいと思いますが、この同機構は、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行っておりますが、その過程におきまして、悪質な関係者による妨害行為に対しましては刑事告発という厳しい姿勢で対処しております。
 こうした状況を踏まえまして、不良債権問題の早期解決のために、取り締まり当局、行政当局及び金融機関等によって、昨年の十一月、不良債権回収対策連絡協議会というのを発足させまして緊密な連携を図っておるところでございます。こうすることによって、この同機構の回収の実を上げていきたいと思っております。
 その際、各金融機関等とのあるいは司法当局との連絡が緊密になったことの結果として、民間金融機関そのものが、自分の債権の回収に当たりまして、警察とよく連絡をとるというようなことがふえてきているような気がいたします。警察当局でも体制の整備を図っていただいておりますし、金融機関も、ともすれば暴力団介入を恐れて何もしなかったというところが、警察に通告して、その回収のときにいろいろな御協力を、御支援をお願いするというようなことをやっているように聞いております。私どもも、そういうふうにぜひ指導していきたいと思っております。