先生御指摘のファウラーＦＣＣ委員長の談話というのは、多分十日付でのワシントン・ポストでの報道の内容かと思いますが、私どもとしては、ＦＣＣは従来から米国における電気通信分野の規制緩和には非常に努力してきており、この方向に逆行するような輸入制限的な措置は従来はとってこなかったというふうに思っておりますし、努力をしてきたというふうに思っておりますし、輸入制限的な措置をとらないように期待しているわけでございますが、この報道の内容の具体的内容自体については、実はまだ内部作業をやっているという報道でございまして、十分私どもとしては内容を承知しておりません。したがいまして、コメントは差し控えたいわけでございますが、我が国としては、この分野において自由貿易に反するような保護主義的な動き、特に分野別な相互主義というような考え方を米国政府がとらないように、ぜひ米国側に対して今後とも働きかけてまいりたい、かように考えております。
連邦通信委員会のファウラー委員長の発言、新たな認定制度の検討を始めた、こういう発言は、自由貿易主義に逆行し、貿易の縮小均衡につながるものであると考えますけれども、政府としてどのような対処というのを考えていらっしゃいますか。
小山郵政事務次官が二月の十八日から二十二日まで訪米いたしまして、ワシントンで米国の政府・議会筋要人と個別的に会見をいたしました。会見の相手は、ボルドリッジ商務長官、それからオルマー同次官、ブロック通商代表、スミス同次席代表、ダンフォース上院議員、ワース下院議員等であり産して、米国国内では、我が国の今回の電気通信改革によって日本の市場がさらに閉鎖的になるのではないかという疑念が非常に生じておるわけであります。そういうことから、そういった疑念を解消するために小山次官が今回の改革の趣旨の説明をいたしまして、今局長からお答え申し上げましたように、郵政省といたしましても、内外無差別、簡素、透明、それから市場開放、この四つの原則にのっとって、利用者たる国民が希望しております良質で高度で低廉なサービス、機器が供給されるというようにしなければならない、こういうことを向こうに話をいたしまして、米国側の疑念の解消に努力いたしましたが、なかなかたくさんの方の全部に御理解いただけるというところまでいっておりませんけれども、そういったことについて努力をしてきた、こういうことでございます。
郵政大臣にお尋ねをいたしますけれども、先週郵政省の事務次官がこの通信機器問題で訪米されたというふうに伺っておりますけれども、この通信機器問題の米国における実情等、その訪米の結果はいかがでしょうか。
ただいま先生が御指摘になりましたように、確かにアメリカの対通信機の貿易赤字というものは一九八三年から全世界的には赤字基調になっておりますけれども、対日本との関係でいいますと、在来から日本の方が黒字でございました。ただ、最近の赤字の幅が輸出入比で次第に拡大する傾向があることから、アメリカにおきましては特に危機感を持っているものだというふうに認識しております。
 そこで、そのような背景のもとに、通信機につきまして特に対外経済摩擦の一つのシンボリックな現象として取り扱われておる原因は、幾つかあろうかと思いますけれども、必ずしも私ども我が国の市場の閉鎖性に起因するものとは思っておりません。このインバランスの背景には、一つにはアメリカ側の我が国の市場に対する研究不足、あるいは米国側の企業の日本における営業活動の積極さの欠如といったようなものもあると考えております。いずれにいたしましても、日本側といたしましては、アメリカ側の積極的な営業努力と相まちまして、内外無差別、簡素、透明にして市場開放を行うという基本的な精神に基づきまして、特に本年の四月一日からは新しい電気通信事業法が施行されますので、それに向かって、内外を問わず、良質で低廉な電気通信の機器なりサービスが日本国内において供給されることを念願しているわけでございます。
 なお、通信機器独特の問題といたしまして一つ挙げられますのは、昨年の一月一日にアメリカの電信電話株式会社、いわゆるＡＴＴが七つの地方電話会社に分割されたことに伴いまして、それまでＡＴＴの系列会社でありましたウェスタン・エレクトリック社から購入しておりました機器の一手購入の制度が崩れまして、安くてよい電話機が市場のどこからでも調達できるようになったという背景が、日本の通信機の輸入の特に大きな増大につながったという原因に指摘されようかと思います。
ありがとうございました。そういった検討に立って、ぜひともこの四線は存置を図ってもらいたい。われわれもまた今後いろいろと御相談申し上げたいと思います。
 最後に一問お願いします。大分残っておるものですから、まとめて申し上げます。
 一つは、加古川流域下水道の整備の進捗状況、普及率はどうなっているか。これは県、市を指導援助してもらいたいということでございます。
 それから加古川大ぜき、これが事業費がついて、今後、来年度予算でも実施されるということのようでございますが、この事業規模、目的、計画について御説明願います。
 第三点は大臣にお願いします。
 勤労者の持ち家に対する意欲は非常に高まっておりまして、そのためのいろいろな努力をしておりまして、建て売り業者から購入するという場合が相当多いのでございますが、この地域におきまして特にそういうケースが非常に多いわけでございますが、最近の建設業界の不振によりまして建て売り業者が非常に倒産を多くしてきておる。その中で、この持ち家のために非常に苦労しておった勤労者が、倒産によって被害を受けておるというケースが具体的にもあるのでございます。時間がございませんので申し上げませんが、被害が非常に出ておる。最近この地域でも一業者について八十二人もの被害が出ております。本人は前金を払ったままで、もう三分の一から三分の二まで払っている人たち、しかも土地も建物も手に入らないまま倒産で現物が入らぬ。ところが、ローンその他借金をして、勤労者は一生数百万円、ときには一千万円にも上るローンなり借金を払っていかなければいかぬ。一生ただ働きですね。そのような状況が起こっておる。これは宅建業法によって前金保全の規定がございますね。四十一条がございますが、これが有効に働いていない。皆それを避けて、除外規定とか請負契約でもって当事者間でやっていくと、これから抜けられるわけですね。そういった問題等、非常に制度的な不備な点がございます。この点を検討をして、そういったことが起こらないように、またこういったものの救済措置をどうするかということについて、早急に検討して対策を講じていただきたいと思います。これは時間がございませんので、労働省にも、社会労働委員会で取り上げていきたいと思います。この点につきまして、建設大臣のこれについてのお考え、決意のほどを最後にお聞かせ願いたいと思います。