ダイオキシン問題につきましては国民の健康の観点から非常に重要な問題だと従来から考えておりまして、先生御指摘のございました公明党あるいは民主党御提出のダイオキシン対策法案におきましても、このような観点から、ＴＤＩの設定あるいは環境基準の設定、総量規制基準の設定、廃棄物焼却炉に関します焼却灰及びばいじんの処理基準の設定等、あるいは土壌に関する措置等について規定されているものと承知をいたしております。
 厚生省におきましては、既に廃棄物処理法に基づきまして破棄物処理に関します諸般の施策を講じているところでございます。また、その施設の整備の促進につきましても助成措置を講じてきているところでございます。公明党並びに民主党からそれぞれ提出をされております法案につきましては、よく勉強させていただきたいと考えております。
 なお、両法案ではＴＤＩを一ピコグラムと規定されているわけでございますが、ＴＤＩは種々の科学的な知見を評価、解析の上設定されるべきものと認識をしておりまして、まず十分な科学的議論を行うべきであると考えております。
 なお、諸外国におきましてもＴＤＩを法律において規定している例はないというふうに聞いているところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、食品の安全対策あるいは廃棄物処理対策を着実に推進するということでダイオキシンの対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
国民が豊かで安心できる暮らしを実現するためには、人間の生存の基盤である環境を守って子孫にいい状態を引き継いでいきたい、これが不可欠である、こう思っておるわけでございます。
 私も、このところ、何か一言書いていただけないだろうかということで依頼を受けるわけでありますが、その中に、自然との共生とか自然との共存、そしてまた自然との徳風という字をしたためるわけであります。やはり人間というものが自然の中に生かされておる、また自然と共生しなければいい人材というものは生まれてきませんよという気持ちを字句にあらわしておるわけでありまして、そんな気持ちでいっぱいであります。
 できることならば、この人間社会の中の人間形成で占める自然の役割というものをお互いに認識を深めながら生存していきたいものと、こういう考えを持っておるわけであります。
公明党の福本潤一でございます。
 環境庁長官の所信、伺わせていただきました。その中で、環境を守り子孫に引き継いでいくことが不可欠であると六個の柱を立てている。その中に環境ホルモン、ダイオキシンがありますので、そちらの話を質問させていただきます。
 最初に、環境と人間という関係性を考えるときに、よく私は質問するんですが、環境、食物、空気、水、これらを体内に取り入れるときに、どこの時点までが環境でどこの時点で人間の生命になって、どこの時点でまた環境に戻るのかという話を投げさせていただきながら、環境庁長官は環境と人間の関係というものをどういうふうにお考えか、最初に伺わせていただきます。
それでは、環境庁長官にも最後に一言。
 こうした農薬空散のことについてきょう触れました。やはり、農水省、厚生省もかかわってきている問題もすべて含めまして、環境庁としてはこれから環境省になっていく。その環境省創設の動きと相まって高まりを見せる環境行政への期待にこたえ、顔の見える環境行政を進めるという基本姿勢からもぜひ努力をしていただきたいので、その御決意を一言伺って終わりにしたいと思います。
そういうのが非常に取り組みが遅くなっていくというふうに私思うんです。メーカーにやらせるという方法で不安が高まってきているわけですから、登録の際に企業が提出されますデータ、これ農水省は当然持っていて、塩素を含む農薬についてはやはり農水省で独自に検査をして、その結果は公表すべきだと思います。
 殊に健康にかかわってくる問題ですから、ぜひその結果を公表すべきだということをお約束いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
ただいま御指摘のございましたＰＣＮＢにつきましては、そのような結果を踏まえまして、現在は製造中止に至っておるところでございます。
 そこで、農薬中のダイオキシンのチェックでございますが、私どもは、農薬取締法によりまして、登録時の検査におきましてダイオキシンが含まれないことを確認した上で登録することとしております。
 そういうことから、農薬メーカーサイドにおきましてそのようなデータを出していただいておるわけですが、ただ今説明がございましたように、検査水準というものが向上してまいりました場合にはそれに応じた再チェックを随時してまいってきております。そういう中から、最近はさらに分析技術の水準が向上したということから、現在、工業会で今流通しておりますものにつきましてその農薬中にダイオキシンが含まれないことの確認をしていただいておる、こういう流れでございます。
 私ども農林水産省としてどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては私ども現在の工業会のチェックシステムの中で十分機能しているというふうに考えておるわけでございますが、特段新たな知見が出てまいりまして、それについて早急に国としての判断を求められるような場合には私どもの機関で分析を実施していくというふうなことも、これは含みとして持っておきたいというふうに思っております。
今のような形での子育て支援対策では、結果的には厳しい結果につながるんじゃないか。これは各党がみんな望んでいることなんですよ。そして、財源の問題がありますが、これをやることによって、先ほど言いましたようにまず安心感が広がる。安心して子供を産み育てられる環境づくりを国がやってくれるわけですから、そのことでいろいろな波及効果が逆に出てくるということもお考えいただきたい。
 最後にもう一つお聞きいたしたいと思います。
 地価税の件ですが、現在、バブルのときから一段落したということで凍結をいたしております。この地価税の主な政策目的は、有効利用されているか否かを問わず、公共的性格を有する資産としての土地保有に対し一定の負担を求める、ここにあるわけですね。これは要するに、資産価格に着目できる地価税ほどあるべき課税ベースの拡大手法としてまさるものはないと私は思っているのですよ。以前はこれは七千億ぐらいあったと聞いておりますが、現在では地価が下落して一千四百億ぐらい、もっと下がっているかもしれませんが、これは大きな税収ですよね。
 大蔵省は常々、法人税減税の意義を、単なる景気対策として位置づけるのではなく、国際的大競争時代に伍していけるだけの強靱な体質づくりを目指す経済構造改革のためと力説してきましたよ。この考えを具現化していくためには、土地基本法の理念に最も忠実な地価税復活、これは私は必須要件だと思うのです。景気回復の足取りが着実なものになった段階での課税ベースの拡大メニューとして、この地価税復活こそ私は最優先されるべきであると思っておりますが、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。