この法律は、特に第一条におきまして「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、」といたしまして、その背景について指摘をしているわけでございますが、これはまさに国民が学習する機会というものを求めている、そういう状況について述べておりますし、それから第二条に、これも「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」ということが決められております。
 このように、国民の学習需要というものを基礎に生涯学習の振興に関する推進体制なり学習機会の創設なりを考えていくという姿勢はこういうところにあらわれているというふうに思っておりまして、決して今御心配になるような方向になるとは全く考えることはできないのではないかというふうに思います。
ちょっとわかりかねますね。教育基本法と民間事業者——民間事業者というのは何といったって営利でしょう。その営利を保障するのが通産省。そういうふうに、教育基本法はここへ結びつけること自体が無理なんですよね。
 だから、時間の関係でこれは指摘にとどめておきますけれども、結局、民間事業者が参入するということは採算性の問題が必ず前提になるわけでございますから、したがって学習者の負担も民間業者が利益を確保できる水準に設定されることは間違いありません。しかも、採算を超える学習機会の提供はされないわけですね。多様な要求にこたえる学習保障にはならないのではないかと思いますし、ましていわんや教育基本法とつながるなどということは、これはまさにあなたのこじつけなんですよ。
 だから、あなたが今お話しになるときに、まあという言葉がついてくる。的確に出てこないのです。教育基本法第三条は、すべての国民がひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないのであって、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないことが保障されているわけです。公的保障をうたっているわけでございます。だから、この生涯学習振興法が明らかに教育基本法に抵徹触あるいは逸脱する部分を持っておるということを私は指摘せざるを得ないのでございます。
 それからもう一つ、これは時間がだんだんなくなってきましたので、私はここでお聞きしておきたいのですが、過去、戦前におきまして政府による国民教化ということが行われましたね。国民精神総動員、きょうも参考人の方の質問の中でこの言葉を申し上げたわけでありますけれども、この法律によって社会教育あるいは生涯にわたる国民教育が政府機関によって中央集権的な管理を受けないという保証がこの法律の中にどこにあるか、そのことをお尋ねしておきたいのです。
これは民営でございましても、事業としては教育、スポーツ、文化というものを内容として行われるわけでございます。ですから、その事業の内容について、これは教育基本法にまあ即して行われるというのは当然でございまして、そこに何ら問題はないというふうに思います。
 それで、事業面についてというのは、この教育、スポーツ、文化の事業が行われる基礎になる部分でございますが、その部分に関して通産大臣がいわば関与をする、こういうことになろうかと思います。
そうなんですよね。企業がやられる営利、それを通産省は守る責任があるわけですからね。それが教育基本法と何で関係があるのですか。あなたは教育基本法が背景にあり、当然教育基本法に基づいて行われると言うが、通産大臣が出てくる。通産大臣というのは、御承知のように民間事業者の行ういわゆる営利事業の保障なんですよね。通産省は営利事業を保障するお仕事でございます。きのうもおいでいただいて聞きますとそうなんですね。それを何で教育基本法の範疇の中へ通産大臣が入るのですか。だから、そういう矛盾が出てくるわけですよね。
 だから社会教育法ではだめで、社会教育法ではやれないものがこの生涯学習振興法でやられようとしておるから、そこらあたりがあいまいになっているのじゃないですか。
承認基準でございますが、これは各条項に即してそれぞれ承認基準を定めることを考えているわけでございますが、通商産業大臣の承認の実質的な内容につきましては、民間事業者の経営の面といいますか、事業の振興の面につきまして関与をするということになろうかと思います。
質問を終わるわけですけれども、ひとつ委員長にお願いしておきたいと思うんですが、先ほど溝手委員の質問の中に、たしか村山総理が自治労を代表しているというお言葉があったように思うわけです。村山総理は自治労の政治連盟の一員ではあります。私たちと同じ一員でございまして、決して代表をしているものではありませんし、何か自治労が政権を担っているのでないかというお言葉もあったように聞こえたものですから、これはもしそうであったら大変誤解を招きますので、後ほど議事録をちょっと審査していただきまして、もし間違いであれば委員長の責任でひとつ削除をしていただくようにお願いしておきたいと思います。後ほど委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
 最後に、とにかく地方自治法が制定されて四十七年になるわけです。地方自治は民主主義の学校だと言われてまいりましたけれども、残念ながら必ずしもそうは今なっていない。民主主義がだんだん低下してきているんでないだろうか。その一つの象徴として自治体選挙の投票率が非常に低くなっている。これはやっぱり長年続いてきた補助金行政による中央集権的な行政、それから選挙のときに各党相乗りの中でなかなか征風に対して公約を明確に出せない、争点がない、そんなようなこともありまして、結局は住民自身が地方の行政というものは首長と議員に任せておけばいいんだという、そういうお任せ的な行政ということになってきているんでないだろうか。
 私は、やっぱり地方自治は民主主義の学校だと、これは名言だと思うんですけれども、本当に地方自治から、自治体から民主主義を定着させていくためには、そこで住民一人一人が自分たちがこの町の主人公なんだ、自分たちがこの町をつくっていくんだという、そういう政治をつくっていかなきゃならないと思うんですね。そのためにも分権を行って、首長が本当に町づくりの方針を明らかにできろ、国の力をかりなくともこういう方向で行きたいというようなことを明確にしていくことによって、住民も非常に選挙のときにも首長の争点というものがはっきりしてくる。そういう住民一人一人に町づくりに対する期待を持たせていくというのが地方分権の大きな役割だと思います。
 そういう意味で日本の民主主義を高めていくためにも、ぜひひとつ総理の手によってこれを着実に実現させていただきますように心からお願いして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。