さっきの自治省、能力がないと言ったかな。能力ある、責任のある人を出してもらって、今の問題は質問を保留にしますから。
 そこで、せっかく労働省に来てもらっておりますが、労働災害が非常に発生する。我々も新橋の裏に見に行ったら、回してはねてきた。それは水だからよかったけれども、ガラスはどうなるんだろう。と言ったら、しょっちゅうあるというのです。その件数はどうですか。労働省、つかんでいますか。
分別あるいは再生の目的を明らかにしつつ、その地域の実情に応じ、どういう形態が最も適しているか、最もその地域として適切な形態であるか、市町村の責任という点も踏まえまして十分市町村として検討し、適切な体制を組むようにということで考えております。
一般廃棄物の処理につきましては、先生お話ございましたように市町村の固有事務ということにされておりまして、地域の実、情に応じた体制の整備が行われることとなるのがその制度であろうと思っております。
 今回の改正法案で、減量化、再生利用対策の推進を含めまして適正処理を一層進めることにしておりますけれども、一般廃棄物に対します市町村の責任を踏まえまして、その処理体制の確立を指導してまいりたいというふうに思っております。
もうこれでは審議ではない、大臣。自治省が非常にウエートのある法案でしょう。だめだよ。それでは能力のある人はいるか。能力のある人出してくれるか。これは結論は保留にしておくよ。ごみはどんどんふえていく、職員数はどんどん減っていく。委託業者がふえていく、ほっておくのではないのだから。そういうことではせっかくの分別、再生利用という大臣の大眼目の目的を果たせないのだと思うのですよ。小林さん、どう思います。私はそう思うのだけれども、おれだけだろうか。
このように、ごみはもう限りなくふえていく。だけど、あなた方は承知したようなことを、廃棄物減量等推進員というようなボランティアでなんか、そんなのはできるわけないのですよ。今回の眼目は分別でしょう。分別は燃えるものと燃えないだけではない。これからいろいろなのが入ってくる、複雑になってきていますから。自治省は何か職員数に対する通達でも出したのか。どうです、自治省。
現在私の方で把握いたしておる数字で申し上げますと、市町村職員数、ごみ関係、五十八年が七万八千人強、六十三年が七万五千人強ということになっております。
まず、ごみの量でございますが、昭和五十八年度から六十三年度にかけまして、ごみの量は一二・九％ふえております。それに対して、私どもの調査によりますと、市町村の廃棄物関係の職員数は五・七％減、うち、ごみ関係につきましては三・六％減、こんな状況でございます。
だとすれば、ごみをなるべく減らして資源循環型の社会を形成しようという、これはあなた方がつくったものも我々も同じなんだから、その収集、運搬に従事する職員ですね。これはやはり分別、再生利用というのがこの法律改正の、大改正の眼目でしょう。そうなると、一般市民に対して日常ふだんの市民のコーチ役というか、市町村の清掃に当たる人方はコーチ役になるんだと思うよ。私はそう思いますよ。ところが政府案だと、そう言っていながら、生活系一般廃棄物の処理はやはり直営でやらない。バケツを青と赤を二つ各家に回した程度では、これからいろいろなものが出てくるんだ、つくる方も。これに薬が入っているとか爆発性とか引火性とか、いろいろこれから家庭にも出てくる。それを一般の民間にゆだねたのではできないのです、その指導は。やはりここに役場と書いたものでなければだめなのよ。コーチにならないの。そう思うのだ。
 そこで、住民が排出する生活系廃棄物の処理というのは、地方自治法上市町村固有の責務とされている。したがって、厚生省はこれを直営にすべきであって、むしろ委託の方向があなたの目に映るかね。そういうようなことは行政指導でやるといったって、じゃ皆さん方は、自治省ですかな、過去五年間のごみの量のふえ方と担当の職員の減り方と、ちょっと言ってごらんなさい、資料はあるから。
そこで、私は、対象範囲の問題等もございますけれども、何とか国内法でこの緊急事態に対して手だてをしなければならないだろうと思うんですね。したがいまして、全く法理論上不可能な生活保護というのは無理であっても、社会福祉事業法を含めて、行旅病人の法律も含めて、一部を変えることで緊急措置として何とかならないものかというふうに思うわけです。基本的な対策についてはそれはそれとして、とにかくことし来年という緊急避難的な措置としてこれを十分お考えいただきたい。そして、行旅病人の法律については団体委任事務であっても外国人に関しては国が費用を負担するということもやろうと思えばできますし、あるいは病気なりけがに対して完全に治すところまでしなくてもいいと思うんです。つまり本国へ帰国できる程度に治ればいいと思うんです。完全に治してあげられれば一番いいんですけれども、そこまではやはり自国、本国がすべて責任持つことですから、そこまで日本政府が責任持つ必要はないと思いますので、そういったところで何とか御検討をお願いしておきたいと思います。
 時間が残り少なくなりましたので少し急ぎたいと思います。三番目には、生活保護における資産、つまり土地、家屋の保有についてお伺いしたいと思います。
 これは昨年の六月に資産問題を質問させていただきました。これについてもう時間がありませんのでポイントだけお聞きしたいわけですけれども、この二月末にまとめられたいわゆるマニュアルですね、資産保有について。この中で幾つか取り扱い困難な問題として事例が挙がってきているわけですけれども、相続登記が未了な場合とか、家屋が借地の上に建っている、その建物であるとかいろいろあるわけです。その中の一つに、所有者である被保護者が資産を売却するだけの判断能力を欠く場合というのがございます。そこに触れたくだりとして、資産の保有を否認するべきではあっても売却の指導、指示は猶予するというような特別な事情があることも云々とあるんですね。この意味はどういう意味でしょうか。わかるようでわからないものですから、御説明していただきたいんですが。