お答えいたします。
 地域改善対策特別措置法制定時に見込まれましたいわゆる残事業、これは昭和五十六年当時の価格で国費ベースで換算したものでございますが、この残事業がいわゆる七千億、こういうふうに見積もられていたわけでございます。現時点におきまして、一部の事業を除き、法期限内に大部分が完成あるいは完成見込み、こういうふうに見ているところでございます。
 なお、先ほど先生御指摘がございましたように、地対法施行後、追加事業あるいは追加要望事業等が出されておりますので、これにつきましても緊急性等を考慮いたしまして、法の有効期限内に極力実施できるよう努めているところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、地対法の有効期限内に事業の完成が達成できるよう引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は昨年、本委員会で部落解放にかかわる事業の促進を要請した際、当時の後藤田総務庁長官を初め関係大臣から、政府は最大限の努力をして地対法に計画された事業については法期限内、すなわち六十一年度までには何とか完成しますという答弁があったわけであります。しかし、六十一年度まで予算の面を見ても、あるいは事業の実態を見ても、かなりの事業が残ると私は思います。また地対法制定当時の計画に計上しなかった新たな事業もある。総務庁からこの内容を明らかにしてください。
これは特別立法をいたしまして、昭和四十四年以来、十七年間、相当な成果を上げてきた。特に生活環境の問題、整備ですね、それから住居問題から教育の問題、就職のあっせんの問題、職能教育の問題、それらについではそれぞれ所定の成果を上げておると思います。まだ今の地対法についても一年間期間を残しておりまするので、その間に鋭意事業を促進させていくつもりであります。
 ただ、問題なのはソフトの面、いわゆる精神的な面を含む非常な苦しみ、苦痛、こういった面においては十分でない点があるということを認めざるを得ません。これはやはり教育全般にも関する問題でありますし、それからまた粘り強く啓蒙をしていかなければなりません。同じ日本人がどうしてそんな差別待遇を受けるか、これはもう本当に私、心から残念に思い、またその解決には最善の努力を払わなければならないというふうに考え、この法律の存続中にも全力を挙げる決意で努力をしてまいりたいと思います。
それだけお調べになっているわけですから、いつまでもたなざらしにしておかれないで、ひとつどんどん進行して批准に持っていっていただきたいと思うんです。
 それに関連しまして、地域改善対策特別措置法、この同和地区の差別問題というのが、これまた長年我が国ではひっかかっている問題なんです。この特別措置法の中には四十四の事業が措置法に基づいて定められているんですけれども、その中で基本的な問題はどうも余り進んでいないんじゃないか、こういう気がいたしますのですね。それで、いろいろな問題を残したまま、この法律の期限が迫ってきているわけです。私どもとしましては、どれだけ進んだか進まないかというのを、ひとつ江崎長官に自己診断してみていただきたいんですが。
御指摘のように、西欧諸国はほとんど締結しておるわけでございます。その際に、イギリス、フランス等は何らかの形で留保または解釈宣言をやっているわけでございます。他方、西独、オランダ等は留保も解釈宣言も行わずに締結しておるわけでございます。このように、各国の事情や法体系によりまして対応はまちまちでございます。
 なお、もう少し御説明いたしますと、イギリス、フランス、イタリー、マルタ、オーストリア、ベルギーの六カ国が、先ほども申しましたように、留保または解釈宣言を行っておるということでございます。
 それから、同じ対応の仕方でも、新規に人種差別処罰立法を制定した国もございますし、また刑法の改正によって対応した国もございます。前者につきましてはイギリス、フランス、イタリー、ニュージーランド等でございまして、後者の刑法の改正によって対応した国は西独、オランダ、ノルウェー等でございます。
お答えいたします。
 映画の著作物の中における実演家というのは、実は共同著作者の中の例示にも入っておりませんで、実演家は著作隣接権によって保護されるべきものというふうに規定されてしまっているわけですね。それで、現在、関係業界の間では、ビデオソフトというのは映画の著作物であるという認識で処理されているのですけれども、その場合、この実演家の抱える問題というのは、そんな単純な割り切り方でとても裁断できるものではないということを申し上げたいのです。
 隣接権条約と我が国の現行著作権法の上では、いずれも映画というのは伝統的な意味における映画というのを想定してつくられていると我々は考えておりまして、例えばビデオカセットであるとかビデオディスクであるとか、そういうビデオソフトの流通の規模とか態様とか、複製の容易さとか量産化とか、いろいろなことから考えますと、これはとても映画の著作物とは言えないのではないか、そこには全く映画とは違う新しい概念構成をしなければいけないのではないかということを、我々は常に主張したり考えたりしているわけなんでございます。全く独自の別の固定物であると判断をできないものだろうかということでございます。
 実は、著作権審議会の第三小委員会というのがビデオ関係の審議をしたのですけれども、それが昭和四十八年でございまして、今からもう十三年前の話なんですね。そのときに、その報告書の中では、結論を下すのはちょっと時期尚早ではあるが、というような文言が載っているぐらいでございまして、そのビデオソフトの二次使用料請求権のくだりでは、その性格に関して三つの考え方があるということが併記されているような状況で、結局、その利用形態を見きわめた上でなければはっきりした結論を出すのは困難であるということなんで、その時点で一応ビデオソフトは映画的著作物と考えて差し支えがないという結論を出しているわけなんです。
 ですから、私どもが考えるに、そのときのその結論をそのまま今まで全くほうっておいているということが非常に不合理な状況を生んでいるのではないかと判断しております。
 簡単に整理して申し上げますと、今の段階におけるビデオソフトの発達の結果、映画の範囲は立法当時における予想をはるかに超えて拡大されている、そのため実演家の予期せぬところで利用されるという事態がふえていて、このことは、一回、最初に出るときの契約ですべての権利を確保しなさいということがいかに無理かということを立証しているのではないかというふうに思います。