去る五月二十一日、行政改革会議におきまして、私ども環境庁が行政改革に取り組む姿勢についてヒアリングを受けました。その際に私どもは、もちろん事前に質問が二問ありまして、その質問に答えるという形でございましたので、まず資料は事前に丁寧な文書を出したつもりでございます。
 それはそれで、それは当然事前に読んできているから、その文書の説明は要らないということでございましたものですから、私どもといたしましては、現在環境行政がどういう状況になっているか、先ほど総理のお答えにもあったようなことも前段で触れまして、その後、産業公害という問題はそれぞれ国も企業も、みんなの努力の中で現在のような状況になったけれども、その中でもまだ相変わらずその延長線上には先ほど来出ている化学物質の問題、ダイオキシンみたいな問題ももちろんあります。そのほかに、最近ですと地球環境問題だとか都市生活公害の問題、もちろん廃棄物・リサイクルの問題、あるいは自然環境の劣化という問題、生物多様性の減少等々、いろんな領域に広がっている、ばらばらになっている状況にある。
 言ってみると、昭和三十年代から四十年代に公害問題をまさに各省ばらばらにやっていた。これではいかぬといって、だんだん取りまとめてやっと環境庁ができたという状況だったその前夜と同じような状況に環境問題についてなっているということを申し上げまして、補足説明としては専らそういうことを説明しまして、目下は、やっとのことで環境基本法ができ、環境基本計画ができ、やっとばらばらなりにも一つの土俵の上である程度議論ができるようになった。けれども、実態はあくまでばらばらになされている。こういう状況を何とかしなければならない。これを一つにまとめて大きな環境行政を担う組織をつくっていただきたい、私ども環境庁はその中に率先して飛び込んでいきます、まず、こう申し上げました。
 それから、現実に質問の中で、非常に環境庁が弱いけれども強いところはあるのか、弱いところはどういうところが弱いんだと、こう聞かれました。私が申し上げましたのは、やはり具体的な道具立てを持っていないところは弱いですと。ですから、実際問題として公害規制のようなところは、大気にしろ水にしてもそれなりの基準、規制をする権限なり数値目標を立てるものがありますから、それはそれなりにできる。それに対しまして、例えば地球環境問題のようなものは企画立案しかありません。ツール、道具立てをほとんど持っていない、こういうところは非常に弱いですと率直に申し上げました。
 したがって、私どもとしては、道具立てを持った役所でなければきちんとした権限行使がなかなか難しい、あとは個人の熱意と汗で頑張る、こんな状況になっていますと、こういうことを申し上げたところであります。
例えば、公正取引委員会の裁量性が非常に大きくなり過ぎるんではないだろうか、こういう懸念も出されているわけでありますけれども、経済法というものは、経済の実体に即してケース・バイ・ケースで解釈し、運用するのが望ましいというふうに思います
とりわけ、今日のように産業構造の変化が激しいときですから、なおさらではないだろうかというふうに思っています
ガイドラインで詳細に明記してしまうと、かえって政策の弾力性が失われる、実効が上がらない、こういう可能性も出てくるんではないだろうかというふうに思います

 このときに重要な前提条件があるだろう
それは公正取引委員会の独立性、中立性であります
例えば英国の政策当局に見られますように、政策当局の独立性あるいは中立性の確保がやはり必要であるだろうというふうに思います
また、その確保のためには、公正取引委員会の責任というか、あるいはアカウンタビリティーというか、そういうシステムが必要である
逆から見れば、公正取引委員会への十分なモニタリングというものが必要ではないだろうかというふうに思っております

 二番目には、政策の整合性の問題でありますけれども、時間の関係ではしょって議論いたしますけれども、いろんな政策あるいは法律の施行において、そのいろんな政策間の整合性を十分に維持するように実行が行われなきゃならないというふうに思っております
時間の関係で、これはこのぐらいにしたいと思います

 最後に、見直しですけれども、改正案では五年後の見直しが決められている
政策の適切な見直しというのは政策の実効性を高めるためにはやはり必要であろうというふうに思っております
また、そのためには、初めに申しましたように、公正取引委員会の機能、とりわけ調査機能の強化が必要であろうというふうに思います

 最近、私は独禁法あるいは独禁政策五十年の経済分析を試みました
この研究の中で非常に気づいたことがあるわけですけれども、従来、公正取引委員会で取り扱った事件とかあるいは施策などのフォローアップ調査を十分に行われていないということであります
恐らくこれは公正取引委員会の調査機能が不十分であったということであります
恐らくこういうフォローアップ調査は政策を執行する場合に非常に重要な示唆を与えてくれるだろうというふうに思います
この機を利用して一層していただきたいというふうに思っております

 時間の関係でこのあたりで終わりますけれども、以上のことを勘案しまして、私は今回の改正案にサポートしたいというふうに思っております

 以上です
どうもありがとうございました

中国人民解放軍については、私、専門ではありませんので、非常に大ざっぱなところでしかお話をできないのですが、例えば中国人民解放軍について、中国は大陸国だから陸軍が主体だといったような言い方がよくされます。ただ、それはちょっと認識を変えてみる必要があるだろう。その中で、中国人民解放軍の目指している将来像がどれぐらい現実味を持ったものかということを考えていくという角度も必要ではないかと思います。
 中国は大陸国家だから陸軍が主体になっているという言い方では正確ではないと思うんですね。中国の場合は、これは共産党が政権を持っており、共産党における軍事力というのは共産党の権力を守るための暴力装置である、だから、治安任務が主体だから大陸国家であろうと島国であろうと陸軍が中心になる、陸軍が巨大な存在としてあり、それにつけ足される格好で海空軍が加わってくる、そういったような構造であると考えた方がいいと思います。
 ですから、そういう中で、過去には陸軍の七大軍区という形で分かれておりましたが、その一つの軍区ぐらいの位置づけしか海軍はなかった、そういう時期もございました。そういう中で、劉華清氏が政治的に登場してくる。そして、空母の建造願望を示すという格好でパワープロジェクションの能力を備えようという方向は見せております。
 ただ、中国人民解放軍の基本的な性格が、共産党の政権を維持するための治安任務を主体とする暴力装置である限り、その辺にはおのずと限界が来るだろう。ですから、私どもが注意をしていかなければならないのは、中国が共産党政権とその人民解放軍との関係をどのように変えていくのかいかないのか、その辺の問題が一つ肝要かと思います。
 そういう中で、今岡崎参考人の方から、二十一世紀前半において一定のパワープロジェクション能力を持つ可能性があるというお話がございまして、私もそれは同感でございます。
 ただ、そういう場合に、それがどれぐらい可能になるかどうかを左右するかぎは、やはり世界一の海軍国にして世界のリーダーたり得るような軍事力を極東においても展開しているアメリカの動向次第であろう。アメリカとどのように中国が外交関係を結ぶことができるか、それによって中国の軍事力がどの水準に達するか分かれてくると思うんです。
 ですから、私どもアメリカの同盟国として、その中国の軍事力がとにかく日本初め周辺諸国の脅威とならないように、中国との良好な関係を日米同盟を基軸に組んでいくことが重要ではないかと思います。
 どうもありがとうございました。