お話がありましたように、経企庁は社会資本係といいましょうか、そこでこの総合交通政策を担当されておるようですが、聞いてみますと、六人しか関係職員はいない。本格的な総合交通体系をやるときには、四十六年当時は特別のプロジェクトチームをつくりまして、関係閣僚協もできまして、経企庁が中心になってやられたのですが、いまのところ、経企庁にその構えがないのですけれども、今後どういうように考えられておるのでしょうか。
仰せのとおう、総合交通政策は経企庁が中心となって策定されるものでございます。しかし、経企庁におきましては、いわば社会資本の移動といいましょうか社会資本の建設ということ、それとエネルギー対策というようなことと、そういう点で総合的にやっていかなければならない。さて、運輸省におきましては、経済企画庁と協議いたしましたその方針のもとにおいて、各交通機関の体系をどのように持っていくかということをわれわれといたしまして担当いたしておりまして、経企庁と運輸省と共同して総合交通体系を決めていきたいと思っております。
 先ほど経企庁長官のお話にございました、現在、運輸政策審議会におきまして、各交通機関の特性をどのように今後の新しい総合交通体系の中に生かしていくかということにつきまして鋭意研究いたしておるところでございます。
運輸省で運輸政策審議会に諮問されましていろいろ御検討されておることは聞き及んでおるのでありますが、総合交通体系は、設置法によりまして経済企画庁が担当なさっておるわけでありまして、経済企画庁としては、特別の取り組みは現在されていないということなんでしょうか。
いまお話がございましたように、四十六年に総合対策ができまして、それに従って交通政策が進められておったのでありますが、四十八年に第一次石油危機が起こりまして、ようやくこれがおさまったかと思いますと、二年前かう再び第二次石油危機が起こりまして、エネルギー問題を抜きにしてすべてのことは考えられない、交通政策ももちろんそうでございまして、そこでいま、抜本的な見直しをやってみる必要があるのではないかということで、運輸省が中心になられまして、しからばどうすればいいかということについて審議会に諮問しておられるというふうに聞いております。
準備会の回数につきましては、非常に回数が多くて、六十九回にわたっておりますが、この詳細の、どの部分についてどれだけということはいま資料がございませんが、あとの商法部会と小委員会につきましてはこういう経過でございます。
 昭和四十九年から五十年にかけまして、先ほど局長がお話申し上げました会社法改正に関する基本的問題点がどこにあるかということを検討いたしたわけでございます。これにつきましては、商法部会が五回、小委員会を四回開いております。その成果が、昭和五十年の六月十二日に法務省民事局参事官室名で発表いたしました「会社法改正に関する問題点」と題する意見照会でございます。
 それから、その意見を受けまして、昭和五十一年の二月十八日と三月十日の両日にわたりまして、この後の審議をどうするかということについて商法部会を開いて御審議を願ったわけでございまして、この場合にはまず基本問題として、大小会社の区分をどうするかというフリーディスカッションが行われたわけでございまして、ただこの問題は、先ほど来お話が出ておりますように、きわめて現実社会とのかかわり合いが大きくていますぐに結論を出すということは適当ではないということになりまして、そのためにさしあたりは、株式会社らしい株式会社と言うと少し言葉が行き過ぎるかもしれませんけれども、相当株式会社としてふさわしいようなそういう会社を念頭に置いて規定の改善というものは考えていくという方針が打ち立てられ、そして今後の審議はまず株式制度の改善策という問題点から検討するという旨が決定されたわけでございます。
 それに基づきまして、昭和五十一年の三月二十四日から五十二年の四月六日までの間に商法部会が四回、小委員会が七回開かれまして、この間に株式制度の改善策について検討が行われたわけでございます。その成果が「株式制度に関する改正試案」というものになりまして、これは昭和五十二年の五月十六日に発表いたしたわけでございます。同じく法制審議会の商法部会の審議の経過を踏まえて、民事局参事官室が取りまとめたというものでございます。
 さらに、昭和五十二年の六月一日、この発表直後でございますが、六月一日から昭和五十三年の十一月十五日までにかけまして商法部会が七回、小委員会が十回開かれたわけでございまして、ここでは株式会社の機関、つまり株主総会、取締役、取締役会、監査役の改善策について検討が行われたわけでございまして、その結果が、昭和五十三年十二月二十五日付で「株式会社の機関に関する改正試案」という形で発表されております。
 続きまして、昭和五十四年の二月二十一日から昭和五十四年の十一月二十一日までの間に商法部会が六回、小委員会が二回という形で株式会社の計算・公開に関する改善策について検討が行われまして、その結果が、昭和五十四年十二月二十五日付の「株式会社の計算・公開に関する改正試案」という形で発表されたわけでございます。
 この間、昭和五十四年の七月ごろに、一応、分割と申しますか、一部だけでも先行させて改正するという方針が商法部会で決定されたということでございまして、その後、先に進む検討というのはそこまでで、五十四年いっぱいで終わりまして、五十五年一月三十日から昭和五十五年、同年の十二月二十四日までの間、一年間の間に商法部会を十一回開きまして、各界の意見を参酌しつつ、株式会社の株式、機関及び計算・公開並びに新株引受権付社債に関する改正法律案要綱の作成のための審議を行ったわけでございます。
 昭和五十五年の十二月二十四日に、その結果といたしまして、商法等の一部を改正する法律案要綱案というものが部会で決定されまして、これを受けて昭和五十六年一月二十六日に法制審議会総会で、商法等の一部を改正する法律案要綱が原案どおり決定された、かような経過になっております。