少し政治責任の問題について若干伺いますが、法案の中のマル優廃止条項は、いわゆる関連法案は次の国会に出さないという政党間の約束に反する。あるいはまた、議長あっせんを見守ると言いながら、これだけなぜ抜き出したのだという問題をめぐって何回もやりとりが行われました。九月十六日の委員会の中断の後、委員長から、自民党と政府で協議して明確にするという趣旨の御発言がありましたが、この点はやっぱり政治責任の問題でありますし、法案の成否にかかわる問題ですから、私もただすものはただして、主張を述べておきます。
 私なりに大臣の答弁を要約すると、こういうことになっていますね。一つは、先国会では関連法案であったけれども、それが廃案になった。この法案は新しい法案なんだから関係がない、関連がない。二つ目、議長のあっせんの協議機関では一致しなかったが、所得税減税の実施には恒久財源が必要という合意事項に着目をした。三つ目、合意はなかったが、各党の責任者の協議結果、法案がスムーズに審議され、修正されたいきさつがある。以上三点に要約されていますが、確認求めていいですね。
政府委員の考えましたことは、ただいま志苫委員の言われましたプライバシーというものは、これは守らなければならないということでございましたようでありますが、ただいま御指摘の点は今後ともよく私ども留意をさせていただきます。
率直に言って、あの場の雰囲気は不愉快でしたね。税制は国家の原点とも言うべきものでして、民主社会の成熟度を示すメルクマールだと言われています。今、税について国民的な論議が行われているのは、決してたかだか一人当たり数万円の減税のためだけではありません。税制民主主義のもとで、いかに国民がみずからの政府のために納得をして税金を負担するか、いわば納税民主主義といいますか、納税権を確立するためだ、私はそう心得えておるんです。そのためには歳入歳出にわたるガラス張りの信頼関係が不可欠の要件でありまして、個人のプライバシー以外に国税当局が秘匿すべきものは何もない。また、しばしば捕捉の困難を口にいたしておりますが、資料の不備は先進国の租税当局の恥だと思わなきゃいかぬですよ。みずからの怠慢だと心得るべきだ、私はそのように強く指摘をしたいと思うんですが、大臣いかがですか。
率直に申し上げますと、質問の予告をいただいておりました内容が、商社についての当該数字のお尋ねでございまして、そのくだりに実は議員との接触の過程で議員の方から九社についての数字で結構ですと、こういうふうな点がございましたものですから、私、決して委員の御質問をないがしろにしたわけではございませんで、十分拝聴しておったわけでございますけれども、そういうくだりがあったものでございますから、とりあえず主要商社九社の数字で申し上げようとしたところでございます。
 なお、付言いたしますと、その九社の数字、七社の数字も集計いたしますればわかる話でございますが、固有名詞を挙げられまして九社の数字をお尋ねになり、その次にまた固有名詞を挙げられまして七社の数字をお尋ねになりました場合、結果としてそれを差し引きますと、あとの二社、これは固有名詞がわかるわけでございますが、その数字が明らかになるわけでございまして、仮にそういうことを順次いたしますと、最終的には当該一社の数字が明らかになる場合もありまして、この点、私ども守秘義務の観点から御遠慮させていただきたい、こう思ったものでございますから、以上二つの理由を答弁に立ちました段階で瞬間的に感じまして、主要商社九社について答弁を始めたという次第でございます。
最初にちょっとただしておきたいことがあります。
 この法案が審議入りした九月十日の委員会で、同僚委員が大手商社七社の法人税に関する質問に対して、国税当局はなぜか質問の焦点をそらして委員長に注意を促される一幕がありました。答弁をためらったのはなぜですか。
坂野先生の関連で質問をさせていただく機会をちょうだいをして大変恐縮であります。
 留学生問題について一点のみお尋ねをいたしたいのでありますが、ＡＳＥＡＮの諸国を回りまして留学生の皆さん方とお話し合いをいたしますと、必ず共通してお答えが返ってくるのは次のようなことであります。もちろん、我が国とＡＳＥＡＮ諸国の間では社会的な構造の違いもあるでしょう。例えば一口に言ってしまえば、我が国は能力主義の中でさまざまな分野で能力を発揮することができる。しかしながら、ある反面、ＡＳＥＡＮ諸国の中には資格社会ということが妥当かどうかわかりませんが、例えばマレーシアのマレー大学を出ればこの地位は既に保証されるというような形の社会構造が存在することは否定できない事実であります。
 我が国に留学をされたＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方が母国に帰ってから彼らの職業の選択というものが極めて幅が狭く、しかもその資格社会的な構造の中で非常に苦しんでいるという事実がございました。したがって、邦人企業も大変進出をしているわけでありますが、その邦人企業への就職も実はままならないという事実も現実の問題としてあるようであります。
 そこで、進出をしている邦人企業に対して、留学生の皆さん方が母国に戻られたときに、我が国の邦人企業がなぜ就職をさせないかということを現地でお尋ねを申し上げましたときに、甚だ遺憾な答えが返ってまいりました。それは、我が国へ留学をしたＡＳＥＡＮ諸国の留学生が、彼らの母国における我が国の企業の中に就職をしても、その能力を発揮するだけの力がない、こういう実は答えが返ってくるわけであります。これは現実に私は事実関係を見ておりませんが、これらの問題については、かねて総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際にも、ＡＳＥＡＮの留学生諸君から直接意見が出されてお聞きになってこられたこともございました。我が国における留学生の中には、例えば卒業試験に日本語で出された試験問題に答えられないからといったまま卒業するという留学生もおるということすら実は聞かされるのであります。
 そこで、この留学生の我が国から卒業していく諸君がそれらしい資格を備えて母国に帰られるような、そういった教育対応というものが非常に必要ではないか。彼らの中にはこういった発言もありました。日本の大学を出ても母国に帰って日本の企業にも就職がままならない、まして母国の職業選択も狭い、それならばヨーロッパやアメリカの大学に留学をした方が極めて幅の広い職業選択が母国でできる、こういう声等も既に聞いていると思うのでありますが、これらに対しては文部省当局としてはどのように受けとめ、どのように今後対応されようとされておられますか。もし、お考えがあれば、十三分までだそうでありますから、五分以内にお答えを賜りたいと思います。
 以上です。