学習指導要領の改定にあたりまして全体のゆとりと充実という観点、また各学校における創意工夫に期待するということの趣旨もございまして、全体の授業時数の枠を縮小いたしました。その際、小学校につきましては、体育の指導時間は戦後ずっととってまいりました三時間をそのまま削らないで保持するということができました。また中学校につきましては、三・六時間でございましたのを三時間に縮小はいたしましたが、他の教科との関連ではその縮小の度合いは少なくなっておりますし、また特にこのたびの改定で、自分の体を自分で鍛え上げていくためには体育の部活動というものは人間づくりの上で大変大きな意味もあるということで、この面の部活動の推進あるいは学校全体での保健体育的行事の推進等、あるいはゆとりと充実の観点からの各種の創意工夫による教育の展開に期待しているというような仕組みをとった次第でございます。
きょうは総論の立場でございますので、次に移りたいと思います。
 次に、体育の問題でお尋ねをいたしたいわけですが、私たちが子供のころは、記憶にあるのですが、よく学びよく遊べという言葉がございました。ところが、どうも最近はそういう言葉は余り聞かないような気がするわけです。遊びの中に体育というものもいまは広く含まれてくるのではないかという気が私はしているわけでありますが、よく学びの方は何か受験地獄という中で、いわば保育所や幼稚園のときから上の一流校を目指して、しりをたたいて親がやらせる、子供の心の動きを少しもしんしゃくしないでやるという大変行き過ぎた形が出てきているような気がするわけです。そういう中で自殺問題が最近多くなったとか、山で遭難したとか、いろいろ事故を起こしたとかということが言われておりますし、さらには体格はよくなったけれども体力は落ちてきた、こういうような話もありますし、いま申し上げた自殺とかいろいろな事故等も私はほかの要素もあると思いますが、こういう健全な体育のあり方というものは遊びの環境、こういったいろいろなものも大きく影響しているような気がするわけですが、こういった現状というものの認識、さらには体力というものの定義といいますか考え方、こういったものについてお尋ねをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師とが協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指導あるいは地域における教育環境の改善や充実を図るため、会員相互の学習活動その他必要な活動を行う団体であるという御意見を社会教育審議会の方からもいただいておりますが、先生おっしゃるように、子供の教育というものを中心に学校、家庭、地域社会が一緒になってみんなで真剣に取り組んでいく。そういう中で特にやはり親と教師が一緒に子供の教育を考えていくＰＴＡの機能というものは大変大きいと私ども思いますので、先生御指摘のような方向にＰＴＡの方々の御理解というものが進んでいくように、社会教育の立場でも学校教育関係者の方々といろいろ御相談しながら私どもも努力してまいりたいと思います。
四十六年の中教審答申でも、たとえば教育のあり方として無学年制といいますか、一人一人の子供の発達に応じて適宜な教育左するというようなことも検討すべきだということを言っておられるわけで、要するに先生いま御指摘のようなやり方も、言ってみれば個人の能力や適性に応じて個別指導を徹底するというところにメリットがあると思いますので、そういうことはまさに今度の四十人学級なども究極的にはねらうところであるわけですから、おっしゃるようなことも今後の課題としては十分考えていかなければならない問題だろうと思います。
その中で一つ、これはいまアメリカあたりとかでもやっておるようですが、オープンスペースの教育のあり方、要するに教える内容に応じていろいろと先生も二人で担当してみたり、さらには生徒児童の数も少なくして教えたりというふうな自由にやれるようなオープンスペースの教育のあり方というものがあるようですが、ここらあたりの実験的なやり方といいますか、こういったものはいかがなんでしょう。私は将来考えてやってみるに値する内容ではないかと思いますが、こういった点はいかがでしょう。
もう一つ関さんにお伺いしたい問題は、これは先ほど来お取り上げいただきました例の大口融資規制二〇％のクリアの問題です。八〇％近くか、あるいは一時は八〇％を超えたようですが、それを四〇％まで減らされたその過程における御努力は評価しなければならぬと思います。しかし、それにもかかわらず二〇％になっていたいということについていかなる責任を感じておられるかというような問題について先ほど来お話がありました。新聞で見ると、大蔵大臣が、クリアしない場合には他の銀行に対するバランスもあって、制裁措置を考えるというようなことを言ったように書いておったのだから、よく読んでみますと、それは、制裁措置と言わなくて、適当なる措置ということになっておるようですね。私どもは実は初めから、大口融資規制を行政指導でやるということ、通達でやるということ自体にいかなる根拠があるかということで大いにその点を問題にいたしました。私は、やはり今度の法律じゃないが、法的根拠をもってやるべきことだ、こう思います。したがって、法的根拠のない行政指導が、仮にそれに違反した場合にも制裁措置に法的根拠がないわけですから、できる範囲には非常におのずから限界がある。そういう点で、大蔵大臣が、ゼスチュアは別として、とにかく適当な措置を考えたいと言うこともそうでしょうけれども、何ができるかということになると大きく限界がある。しかし、三井銀行さんの立場から考えますと、大銀行の立場として、制裁があるからないからとか、法的に規定があるとかないとかいう問題ではなくて、やはり自主的あるいは自発的に対応をとられて、国民が納得する形にまとめていかれるのが本当ではないか。先ほど来その向きの御答弁もあったようですが、念のためにもう一度、きわめて簡単に結論だけ御答弁を願えればありがたいと思います。