私は、自由民主党を代表いたしまして、中曽根内閣の最重要課題の一つとされております行政改革の実施に対する決意を改めて確認させていただき、今後における改革の展望と手続を明らかにするという見地から、いわゆるポスト行革審法案に対する若干の質問をさせていただきたい、かように存じます。
 まず、政府はかねて行政改革に不退転の決意を持って取り組むことを公約いたしまして、その実現に努力することを再三にわたって言明してきたところでございますが、今回の百七回臨時国会の冒頭におきましても、九月十二日の所信表明演説におきまして中曽根総理は、二十一世紀への基礎づくりの観点から、次のように述べておられるのであります。すなわち、
  政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の提言を最大限に尊重しながら、その推進を図ってまいりました。幸いに国民の御理解と御協力を得て、行政改革は着実にその歩みを進めており、今や正念場を迎えるに至っております。
このように言明しているのでございますが、実行の段階で正念場を迎えた行政改革につきまして、その推進のためにポスト行革審の新しい機関が必要である、かようなお考えのようでございます。
 また他方、財政再建やいわゆる地方行革など今後に残された課題もまた少なくない、かように存ずるのでございまして、去る六月に提出された最終答申におきまして、「行財政改革はいまだ道半ば」、かように示されているのでありますが、行政改革の進捗状況及び今後の基本方針について、行革推進の責任大臣たる総務長官ほどのようにお考えになっておられるのか、御所見を伺いたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
これより採決に入ります。
 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今段々のお話がございましたが、非常に大事なことでございますので、総務庁としては医療の監察、そういうものについて十分やっていきたい、その中でやはり改革するものは改革するということでやっていきたい、こう思っております。ありがとうございます。
例えば退職者医療制度、これは団体でしょう。それから老人福祉法も、全部じゃないけれども、一部は団体ということになりますね。それから、生活保護は機関委任ですね。大体私が言ったとおりでしょう。
 これをずっと全体を見てみましたら、政府がいかにでたらめなことをやっているかということになるのだけれども、例えば国民健康保険でいいましたら、今まで税金で財政調整をやったわけですが、国庫補助は四五％でしたね。それを三八・五にしましたね。きょうの新聞、どこかに出ておりましたが、今度は三八・五の補助は、七割の給付に対しましては五〇％ですが、その中で国の負担を二千八百億円ですか、それを県の負担にする、もちろん交付税で見るということでしょうが、そういうことが政府の中で、大蔵省等で議論をされておるのですか。
大体よろしいですね。八割ぐらいですか。九十点ぐらいか。八十点だな。
 その中で、言われましたように国民健康保険、それから退職者医療、それから老人保健法、ヘルスサービス、それから老人福祉法に基づくサービス、それから生活保護法、これは分類されている事務別にやりますとどういうことになりますか。国民健康保険はこれは団体事務、既に団体事務ですね。そういうふうに分けますとどうなりますか。
手元に完全に整理したものを持っておりませんので、大きいものを申し上げますと、国民健康保険は御承知のとおり市町村がやっておるわけでございます。それから老人保健事業、それから退職者医療もこれに関連して行っているわけでございます。なお、老人医療については都道府県もその一部の費用を負担するという関係になっております。それから精神あるいは結核等の公費負担医療につきましても、これは主として都道府県ということになりますけれども、地方団体が行っているという状況でございます。それから生活保護、これは都道府県と市町村とそれぞれ福祉事務所を持つ、持たないということによって分かれておりますが、主として町村分については県が、それから市の部分については市が直接生活保護の医療扶助の部門を担当しておるわけでございます。
通産省の方がおいでになっていないようでございますので、私の方からお答え申し上げますが、灯油価格の動向は、御存じのように昨年の正月あたりからずっと下がる傾向にございまして、例えば昨年の五月は十八リットル缶一缶で大体千五百二円だったと思いますが、これがことしの五月には千二百十円ということで約三百円下がっておりますので、私どもは、市場メカニズムがある程度働いているという見方をしております。そして、原油価格の動向を的確に反映していると思っております。
 これが今後どうなるかという御質問でございますけれども、非常に難しい問題でございます。特に、原油価格の動向を予測することは極めて難しいわけで、日本の場合には在庫評価の仕方が後入れ後出し法といいますか、例えば西ドイツのような場合には、後で入ったものが先に出ていくという後入れ先出し法でありますので、ごく最近時点の価格がすぐに反映されるような在庫評価をしますけれども、日本の場合にはむしろ平均法という形で、安く入ってきてもこれまで在庫として積み込んでいたものの平均価格で出していくということでありますので、原油価格が非常に下がった効果が直ちに西ドイツのように出てこないかわりに、仮に上がったとしてもその分だけ上がり方はおくれて出てくる。
 そういうふうに在庫評価の仕方が大分違いまして、下がるときにはそれほど目に見えて下がらなくても、また逆に上がるときに驚くほど上がってこないというメリットがございますので、これまでの経過を見るところでは、少なくともこの冬大きく問題になるほど灯油価格が急騰するようなことはないだろうと私どもは思っております。むしろこれまでの価格動向を見る限りでは、市場メカニズムといいますか競争が割合よく働いておりまして、原油価格の動向がよく反映されているということで、それほど心配する必要はないというふうに思っております。