えせ同和行為は、先ほど来申し上げておりますように、同和は怖いという意識に乗じて不当に利権をあさるものでございますが、これがやすやすと成功をいたしておりますのは、そういう不当な要求を受けた企業や行政機関等が、同和問題に対する正しい理解を欠いておるために、同和は怖いという意識を非常に有しておる。そのため、不当な要求でも安易に解決をしてしまう。また同時に、これらの企業などは、できればお金で解決をつけたい、お金で解決がつくものであればそういう解決を図りたいという事なかれ主義的な体質もあるようでございまして、この両者が相まってえせ同和行為の横行の大きな原因になっておるのではないか、我々はそのように考えておるところであります。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
今、大臣から答弁がありました。どうかひとつ積極的に御推進をいただきたい。そして文部省あるいは外務省等関係各省も御協力をいただきたい。御要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
この国際交流につきましてのただいまの先生の御指摘は、私も一々ごもっともに考えております。いろいろな地域間の国際化あるいは語学の習得、そして貿易摩擦問題、こういったことは本当にそのとおりであろうと思いますし、また、貿易摩擦といえば、お互いに国民性、考え方、国情を知らない、そういうところに起因することも、国と国との争いのもとにも間々なりがちでございますが、そういう面から考えてみましてもこれは大変いいことであり、今後積極的に対応していかなければならないと思います。今、地方公共団体におきましてもせっかくこういった機運が盛り上がり、そして自治省におきましてもそれを財源措置をしてバックアップしていこうということで緒についたところでございます。今後ますますこれを積極的にすることができるように最大の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
今私が申し上げました理解はそのとおりだ、こういうことで理解をさせていただきます。まあ後ろの方が首を振っているようですから、そうだと思いますから……。
 最後に、時間も余りありませんから、大臣にお尋ねします。
 今外務省の方から、メリットは二点についてお話がありました。私もいろいろ考えまして、そのとおりだ、こう思いますね。
 これは外務省の方がおっしゃったのと重複しますけれども、まず一点は、やはり今議論しておりますように、地域レベル、つまり地方自治体レベルの国際交流がより一層進展をする、これはもう間違いない。今、自治体はそれぞれ、全国で五百三十の自治体が、世界各国の都市と姉妹都市なり、都市提携をしておるわけですね。これは自治体レベルでやっている。ところが、こうして自治省がやればより一層地域レベルの国際交流が進展をするだろう、これは当然です。
 それから第二点は、やはり今お話がありましたように、生きた英語を学べる。それで、私の子供も、一番下が中学二年生ですけれども、たまたま巡回をしてくる外人教師で生の英語が聞ける、何にもわからぬけれどもええな、こう言っているわけなんですね。やはり児童生徒の英語力というものも向上をしてよくなっていくんじゃないか、だから、これは非常に児童生徒に喜ばれる、こういうことがあります。
 第三点は、外国人を一年なりあるいは二年なり雇い入れるわけでありますから、これはその分だけは貿易摩擦のちょっぴりとした解消にもつながっていくんじゃないか、私はこういうように思いますが、その辺の御見解と、そして、今御質問をいたしましたが、今後これに取り組む大臣の御決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがですか。
六十一年度分は、現在御提案申し上げております単位費用の中に積算をいたしております。
 それから今後の措置でございますけれども、これはその金額がどの程度になるかによりまして考えなければなりませんけれども、現在法律でくくっております項目というのはかなり大きなくくりになっておりますから、これが表まで出るようなものになるかどうか、これはしばらく研究させていただきたいと存じます。
そうすると、繰り返しますが、六十一年度の中には別に新しい項目でなくてももう既定経費の中で一億二千万措置されておる、こういう理解でいいですね。
 それともう一つ、六十二年度以降はその人数に応じて適切な措置をしていく、その場合には、先ほど私が言いましたように、新しい項目は設けなくてもいいかどうか。
 その二点、しっかり御答弁いただきたい。
金融の自由化の進展によります系統信用事業への影響につきましては、金融自由化の中身として金利の自由化と業務の自由化というふうに大ざっぱに申して二つに分けられようかと思いますが、金利、特に預金金利の自由化は金融機関の調達コストのアップ、そしてひいては金融利ざやの縮小を招くおそれがあるということが一つございます。それから業務の自由化というのは、最近全体的に資金需給が非常に緩和しているというようなことも加えますと、競争が非常に厳しくなり、そしてまた系統金融のシェアの低下という影響が出てくるおそれがあるということでございます。特に総合農協の場合、収益構造が信用、共済事業部門にかなり依存しているというようなことがございますので、農漁協の経営基盤にも影響を及ぼす可能性も考えられるところでございます。
 こういった金融自由化にどう対応していくかということにつきましては、一つは経営体質を強化しまして事業運営を効率化していくこと、それから、資金運用力なり収益力の強化を図っていく、この二つを通じまして利ざやの縮小というようなものに対しての対応を図りながら、組合員との紐帯を強化し、また、事業体制機能の整備を図って、組合の地区の中にございます組合員を生活、営農の両面におきましてしっかり把握をしていくということが基本ではなかろうかというふうに思っております。
 系統の中におかれましても、昨年十月の第十七回全国農協大会でそういった方向でのいろいろな議論が行われたところでございますし、また若年層を中心とする農協離れにつきましても、各種の事業活動を通じてこの結びつきを強化していくというような方向も打ち出されております。私ども行政の側としましても、こういった系統におきます問題提起なりあるいはそれへの取り組みというものを、行政としてできる範囲におきまして支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。