今回の阪神・淡路大震災、大変な被害があったわけでございまして、警察庁からの報告、最も新しい時点におきましては、死者が、今官房長官は五千三百とおっしゃっておりましたけれども、五千四百十三名、負傷者が三万三千二百二十一名、もっと掌握すればさらに数値が上がるのではないかと思います。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りする次第でございまして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたい、このように思う次第でございます。
 今後早急にやらなければならないことは、避難されている方も現在二十万名を突破しておるわけでございまして、そういう方々の支援対策、何といいましても住宅の問題がございましょう。あるいはまた、避難生活者の健康保持のための医療・保健対策の強化、当面の生活問題、また中小零細企業等の方々への援助、さまざまな問題があろうかと思います。そういうことで、今後復興計画及びそれに伴います実施のための立法あるいは施策などの問題があろうかと思います。あるいはまた、大規模災害時の国の危機管理体制の整備、地震に強い都市づくりへの基本対策、さらに救援・救護体制の整備等々さまざまな問題があろうかと思います。
 今回の震災に際しまして、はや一月を超えたわけでございますけれども、今官房長官とされまして、どうした反省といいますか、またその上に立ってどうした点に力を入れたいと思っておるのか、率直にお伺いしたいと思います。
これは、五千三百人を超えるお亡くなりになった方が現におられるのでありますから、そういう点からは点のつけようもないことで、何点ともつけようのないことであるというふうに思います。
振り返ってみて、そういう意味でいえば、まず非常災害対策本部の準備及びその設置、それから、その後総理大臣を本部長とする、全閣僚本部員となる緊急対策本部の設置、それから専任大臣、これは総理でありますが、専任大臣の決定というようなものは、これは全部事務サイドではございません。これは総理あるいは私の方からの指示でやらせている。あるいは、現在の初期の作動について反省の上に立って、これはこの問題だけ直ちにもう結論づけてしまおう、それであしたからでもやるようにしようということでの即応対応のプロジェクトチーム、これも私の指示によるものであります。あるいは、ＦＥＭＡに二十一日に視察にやるのも私の指示であります。それは全体を通して、今回は政治的な主導というものは行われていると考えます。
もう時間がありませんからこれ以上は言いませんけれども、では具体的に、総理の危機感、さっきからお話ずっと聞いていますと、官僚サイドというのか事務的な手続で全部動いているようですが、ということは、政治家五十嵐官房長官として具体的な指示というのかそういったものは、特にあなたしかできない指示というのは何かされた記憶ありますか。
御承知のように、知事も大体出られたのは十時ごろでしょう。知事と私、電話で話をしたのは、昼ごろでしたかお話しできましたけれども、初期の段階で知事とお話しするということはできませんでした。
いいです。
 私がお聞きしたのは、要するに、状況の把握というのは現場の市長とか知事が一番詳しいのですよ、よそに聞くより。直接電話して聞くなり、電話が通じなかったら何らかの方法で聞けば早いのですよ。そんなもの、周りから集めるよりは。だから、そういうことをお聞きしているのです。そういう必要性を感じなかったのかと。
要するに、最大限の努力は、もちろん我々はいても立ってもおられぬ気持ちでいろいろやった。初期はなかなか情報の、災害の規模の把握が困難でありました。時間がたつにつれてだんだん状況がわかってきて、非常に我々としてもいても立ってもいられないという状況であった。今の詳細なところはまた……
いや、私が言うのは、政治家同士の話ですから、それに市長経験者ですし、市長経験者としてどうだとか知事に対してどうだとか、そのようなアドバイスをするつもりもなかったということでよろしいですね。
それが、何にしてみても真っすぐ真っすぐというわけにもなかなかいかぬ。いかぬといいますか、当然、自衛隊は自衛隊で防衛庁があるわけですし、そういうところではそういうところなりに一生懸命やっているわけですから、現地と直接ということには、さっき申しましたようになかなかそういうことにもならなかったということですね。
そうすると、全く他の方法、例えば向こうにも自衛隊がいるわけですから、自衛隊から無線で直接連絡させるとか、市長のところへ行かせて、知事のところへ行かせてとか、そういうことは技術的にも考えられなかったのか。指示してもできなかったのか。
実際には電話等も現地とはなかなかつながりがたい。いろいろな連絡を、どうだ、あそこへかけれ、ここへかけれというようなことは随分みんな言っていたのでありますが、しかしなかなかそういう点でも難しい状況にはあったようだと思いますね。の山本（拓）分科員 難しいのは難しいのですが、しかし技術的に官邸はそれができないのですか、できるでしょう。長官の認識ですよ、長官の認識。
ここ数年、法制局も入れて随分と勉強はしてみたんですが、原子力防災特別措置法の要綱試案、辻試案になると思いますが、いろいろな勉強を重ねて、一応試案を用意しておりますので、その要点はイメージとして今配付いただいたので、ごらんいただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題で伺いたいのですが、科技庁における防災の検討委員会もあり、それから安全委員会の方も検討していると思いますね。私も、昭和六十三年か四年ごろ、衆議院の予算委員会で、一般質問でかなりな時間をとって、安全委員会の示す防災指針等々についての論議はかなりやりました。八キロから十キロ云々というのも含めて随分論議をしました。
 そういう技術的な、専門的なことはちょっときょうは割愛したいと思うんですが、まず、地方の方は、国も聞いていると思いますが、安全は国が一元的に預かっておる、その延長上にあるんだから、原子力防災は全部国の責任でやるべきであるという地方の非常に強い声があるわけですね。そして、例えば防災訓練をやるとすれば、国が出てきてやってくれ、地方はそれに対してひとつ協力をします、こういうようなスタンスでもって法制化を求められておるんです。我々も随分御意見は聞いて、要綱試案の中にもその声は随分と取り入れたつもりなんですが、この点はどうしても意見が違う。
 というのは、私たちは、私はと言ってもいいんですが、地方自治法と災害基本法を踏まえると、やはり災害があったときに、市町村長、公共団体の長の責任は、住民の生命、身体、財産を守るということが一番の役割であるから、その点からすると、国が出かけて全部やってしまって、地方は協力するということではやはりいかないんではないか。国も最大限原子力防災に関与し、ぎりぎりのところまで努力をするが、と同時に地方も責任を持ってひとつやってもらう、こういうことが大事だ。
 責務の分担といいますか、ここらをどういうように調整するかということが、地方の声と我々が論議している中での問題点の非常に大きな一つであると思うんですが、これについて国の方はどう考えておるか、お伺いしたい。