これも時間との競争ですから、勉強ばかりされずにひとつ早急に結論を出していただきたいと思います。
 さて、僕は、政治的に見ますと今度の税制改正の目玉は所得税の減税ではなくてやっぱりマル優の廃止だと思うんですね。これは中曽根総理がやめていくについての花道にプレゼントするというふうな政治的な意味がかなりあるんだろうというふうに私は理解をいたしております。
 そこで、我々はマル優の廃止には絶対反対でございますけれども、マル優を仮に廃止するということを前提に考えた場合にはこの一律二〇％分離課税というのはいけない、やはり利子所得に対する総合課税化を図るべきであるという考え方でございます。なぜかというと、分離課税というのは利子配当所得が多い高額所得者に有利な制度だというふうに判断をするからでございまして、これによって税の不公平というものが一層また新たに生み出されてくるというふうに考えるからでございます。
 ところで、衆議院の与党の修正でこの利子課税については「総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」五年後に見直しを行うという修正が行われております。ところが、先日の当委員会の参考人の意見聴取では主婦連事務局長の清水鳩子さんなどが五年後に見直すなんてこの忙しい世の中に随分のんびりした話で、しかも「必要に応じ、」やるというのでやらないかもしれない、こんな生ぬるい修正ではだめだ、ぜひもっと期間を短くして見直しをできるように修正してほしいという要望がございました。私もその点は全く同意見でございまして、もしそういうことをやるのなら、五年なんて悠長なことを言わずに見直し期間をもっと縮めるということが必要だと思うんですが、その点についての御見解をお聞かせ願いたい。
御指摘のとおりでございまして、昨年十月二十八日の抜本答申におきましてはいろいろ検討すべき点が指示をされておるわけでございますが、具体的に昭和六十二年度改正を取りまとめる際におきましては、これは、改正の必要性はございますが、その改正の順序と申しますか、そうした点からいたしまして、今年度におきましてはこの相続税の点は取り上げなかったところでございます。その後におきましてもなお地価の高騰等が続いてございますので、そうした問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。
 ただ、この御指摘の新聞記事等にもございますが、土地の評価が上がってまいる。評価の点でこれをいろいろ対処いたしますと、相続税につきましてよく指摘される点でございますけれども、借入金をもって土地を取得して、相続に臨む、そういたしますと借入金の方は一〇〇％資産から控除され、土地の評価額の方が時価に近いものでございませんと、低い水準でございますと、かえってそれが債務が超過するような形に工夫されるわけでございまして、多々そういう事例もあるわけでございます。したがいまして、時価が上がったといったものを背景といたしまして、評価の点につきましてその点をいろいろ手だてを講じますとそのような問題が生ずるわけでございます。
 さりとて、この地価の問題は東京を中心とする、いわば全国的に見ると限られた地域の話でございますから、相続税一般の問題として取り上げるとその点はまた問題があるのかもしれない。そういたしますと、居住用の土地につきまして一定の面積に限って何らかの措置を講ずる、これは現在の租税特別措置法におきまして二百平米までは三割控除という特例があるわけでございますが、この点をもっと広げるなりの手だてがあるのではないかという御指摘がある。しかし、そうなりますと、主として土地から遺産が成り立っているという場合とそうでない場合とでどういうふうな負担のバランスが保てるのか、そういった問題もある。もろもろの点の御指摘を受けているところでございまして、十分今後検討すべき課題であると考えておるところでございます。
そもそも民間の資質、資源をどういうふうに活用するのかということでございますが、この民活法の対象にしておりますいわゆる特定施設の整備事業以外にも、世間で一般に民活と言われて、あるいはそういうふうに考えられているものもございまして、そういうものを含めて一たん整理をいたしますと、従来の考え方であれば、国または地方公共団体が一〇〇％責任を持って実施する分野のうち、特定の部分についてはある程度の条件整備をすれば民間の資金、民間の人的能力に任せてもいいのではないかと思われる部分が出てきているのは御承知のとおりでございまして、そういう部分、民活事業のうちのそういうカテゴリーと、それからもともと通常であれば民間が手がけるであろう事業ですが、しかし採算性が悪いためになかなか手がけられない、一方国民経済的あるいは地域振興的な立場からは、なかなか民間の方がやりませんねと言ってほうっておくわけにもいかないようなカテゴリー、その中間にもあると思いますけれども、そういうふうに分けてみますと、おのずから民間の関与の度合いあるいはその形態というものは差が出てくるかと思うわけでございます。
 ところで、民活法で言っております特定施設は、その後者の方のカテゴリーを主として考えて、主としてといいますか、基本的にそういうカテゴリーでございますから、できるだけ民間の能力を活用し、官の方はその採算性をある程度改善するというところにとどまるのが原則でございます。したがいまして、この特定施設の整備の基本を定めました基本指針におきましても、「特定施設の運営に関する事項」の中におきまして「民間において実務経験を有する者の積極的登用に努めること。」ということをうたっております。これはもちろん個々のケースによりましてその程度、どの程度民間の方がどういう地位についたらいいかというのは一律に決めるわけにはまいりませんが、これが基本でございます。
 そういたしまして、この三つのプロジェクトについて見ますと、一人一人の方について、どなたがこれに該当するかというのを固有名詞で分類するのはやや自信がないわけでございますが、一応割り切って考えてみますと、かながわサイエンスパークにつきましては、役員十八名いらっしゃいますが、うち十四はこの民間の能力のある方ということではないか。それから柏崎ソフトパークについては、六分の四が民間の方。幕張メッセについては、十八名中十四名がここで言う民間の方ではないか。お一人がお二人、分類の仕方があるいは違うかもしれませんが、全体としまして民間の能力の活用になっていると思います。