ＮＨＫの経営委員につきましては御承知のとおり、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、かつ広い経験と知識を有する方々の中から、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されるように配慮しながら選任いたしまして、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するというような形で現在、任命されておるところでございます。
 経営委員会の委員の選出方法につきましては、先生御指摘のようなお考えとか、いろいろな考え方があるところでございます。しかしながら現行制度は、各界各層、それから地域の意見を反映させながら、しかも最高意思決定機関としての経営委員会の機能的な運営といいますか、そういう面も考慮して定めたものであろうというふうに考えておるところでございまして、私ども、今のような体制が一番よろしいのではなかろうかと思っておるところでございます。
 なお各層、広い層の方々の御意見を反映させるという意味では、先生先ほどから御指摘ございました視聴者会議というような場もございまして、そういうところで視聴者の要望を十分お伺いし、それを事業運営に反映するという形で会議等開催いたしておりますので、そういう形で補っていくということでよろしいのではなかろうかと考えておる次第でございます。
先ほどから申し上げておりますが、大変メディアの多元化時代に入ってきております。そういう意味合いではＮＨＫの持つ役割というのも、時代の変遷とともに大変変わってきつつございます。当初、経営委員会が設置をされた目的なりその機能、それは極めて重要だ、私はそういう認識に立っておりますが、先ほど来からの不払い者の対策の問題等々、これからのＮＨＫの公共性を維持していくという面からすると、本当に幅広い国民の理解と支持が大変重要になってくるわけでございます。
 そういう意味合いで、現在の高い次元の目的と責任を持った経営委員会だけで果たしていいのか、むしろそれを改革していく。むしろいろいろな分野別の小委員会とか分科会を設けるとか、またその委員の人選につきましても、国民の諸階層を代表するような方々に入っていただく。職域の代表も必要でしょうし、地域の市民団体、さらには労働組合の代表も入っていただきたいというふうな意見もあるわけでございます。そういう経営委員会の改革について、郵政省の考え方をお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 視聴者会議をＮＨＫが設けましたのは、昭和五十二年の十二月からだというふうに考えておりますが、当時、五十一年度の料金改定の際に、国民の声をできるだけ経営に反映させるべきであるという大変強い御指摘もございました。そういった強い御指摘の中で私どもとしましても、全国的な形での視聴者との対話活動をどういう形で進めればいいのかということを考えまして、全国五十三カ所に視聴者会議を設置するということを決めたわけでございます。
 国民の皆さん方の声をやはりできるだけ幅広く聞いていくということのために、分野制というものもその中に入れまして、十一分野の方々から御意見を伺おう。そして、この全国的な組織で視聴者会議を設けまして、これを継続的、計画的に行いまして対話活動を続けることが、これが一つ、国民の皆さん方とＮＨＫとのフェース・ツー・フェースの対話を積み重ねる有効な道であろうというふうに考えて、この会議を設置したわけでございます。
 その後、およそもう十年たつわけでございまして、この十一分野の方々、ある意味では、その地域のオピニオンリーダーの方々でいらっしゃるわけでございますので、私どもは、視聴者会議の全国の結果を視聴者会議にフィードバックするという形で、全国の皆さん方の声をお伝えするということもいたしておりますし、また経営委員会に対しまして、業務報告という形で折り日折り目に視聴者の方々の御意見として、視聴者会議で出された御意見として御報告を申し上げるという形をとって、経営に反映するという方法をとっております。
このほか、このアクションプログラムでは「国際基準への整合化」ということで、食品等の規格基準について、各国からの要望について各国の衛生当局と協議し、必要な改定を行うということも含まれておりますね。そこで、私が危惧するのは、こうしたことが規制緩和への外からの一つのプレッシャー、いわば外圧となって、それによって国民、消費者の立場に立った判断ではなくて、外国の意見、外国の立場というものに偏した判断、規制緩和になってしまうおそれはないかということです。厚生行政の基本にかかわる問題です。
 この点について、さっき私がワインの問題を出しましたが、もう一つ私が危惧する前例を申し述べると、例えば発がん性があることが指摘されております酸化防止剤いわゆるＢＨＡ、これについて一たんは政府は使用禁止措置を決めておきながら、ＢＨＡを大量に使用しているアメリカからクレームが出ますと、一たん決めた使用禁止措置を延期してしまったということがありましたね。これはどうなんですか。この問題の経過を見ますと、一九八二年に学者の研究によってＢＨＡに発がん性があることが明らかになりました。その後、食品衛生調査会の審議を受けて厚生省が一たん使用禁止を決めたわけです。ところが、この決定をした後、欧米諸国、特にアメリカ合衆国から強くクレームがついた。あすから実施という前日、八三年の一月三十一日、突然この実施を延期してしまった。当時これは大きな論議を呼んだ問題です。新聞にも書かれたし、議会でも論戦が行われた。おわかりと思うんです。こういうことを私は一番憂えるんです。外圧というか、外国の立場というものを尊重するために国民、消費者の利益をないがしろにする。こういうことになりますと、我が国独立国としての厚生行政はねじ曲げられるということになると思うので、私はさっきからこういう問題を聞いているわけです。
 こういう先例があるわけですから、今回のアクションプログラムのようにアメリカなどの外国の要望は、制度的に公的にこういう聞く場をつくる、人間も審議会に入れる、食品生活の調査会にも入れるということになりますと、食生活というのは衣食住といって国民の一番基本ですし、特に子供たちには一番健康にかかわる問題ですが、これについて外国の立場というものを日本の消費者の利益より優先させる、繰り返してくどいようですが、こういう方向に進んでいくことが必至じゃないかというふうに思わざるを得ないんです。これで一体いいのかということを私はこのアクションプログラムを読みまして痛感しているわけなんです。これは局長及び最高責任者である大臣の御所見もあわしてお伺いしたいと思います。