通産省からいただいた「石炭政策の在り方」、この一番先には政策の、今回の答申の骨子について述べられているわけですね。私はこれをよく読みました。そしてずっと読んでまいりますと、どうも答申と現実に動いている状況についての落差をしみじみと感ぜざるを得ないわけであります。
 その中で、「石炭鉱業の構造調整と総合的な石炭対策の実施」、「（１）親会社・子会社一体の企業の自己努力」これは第八次にもありますし、当然のことであります。さらには、「以下の対応に専心する」その中に「石炭企業間の協力」という一項
がちょっとあるのですね。これは骨子には全然出てこないのですよ。だから極めて軽い意味だということが、この骨子の中には一行もございませんから。骨子にはただ「親会社・子会社一体の企業の自己努力」とあるだけなのですよ。それから、後の方の「（３）総合的な石炭対策の実施」、「石炭鉱業の構造調整に対する支援策」とあるのですね。ここにイ、ロ、ハと出ておるわけであります。ここにも別に何もないわけですね、企業間の問題は。
 第六次と第七次政策については、我々は企業間格差の問題がある、石炭政策の歴史は、問題意識は体制問題なのですよ。しかし我が国はドイツと違って体制問題を嫌って、とにかく個別企業、そのことを基礎にして今日まで石炭政策を行ってきた。これがいつでも石炭政策を論議する場合の意識の違いであったわけであります。そして、第六次になって初めて企業間の格差を埋めなければうまくいかないのではないか、したがって一項立てて企業間格差という条項を設けて、そして安定補給金の傾斜配分をやったわけであります。既得権を剥奪をして傾斜配分をしたのですね。そして、第七次の政策においても同様に、これでも足りないということでさらに地域間の格差から地質的条件の格差、傾斜の格差、こういうものをつけ加えてやったわけですね。これも第七次政策にきちんと載っておるわけです。
 どうして企業間の協力とここにちょっと書いただけで経理的な協力ができるのでしょうか。答申はそんなことを考えて答申したとすればこれは書き方が全然おかしいと思うのですよ。ですから、何かちょっと根拠が足りないわけです。会社と労働組合があって労働条件を下げても今やっておるわけですよ。そういう状況の中でここにぽっと書いて、後は何か知らぬけれども勝手にできるなんということは非常におかしいと思うのですが、真意のほどを聞きたいと思います。
融資につきましても補助金と同じように答申でも並列して書いてございまして、我々の考え方も現行の対策の継続、しかし中身についての検討、そういう立場で検討を加えていくところでございます。
御指摘のように、昭和六十三年度予算においては前年度剰余金の受入額を六十億六千九百万円と見積もり、計上されましたが、決算においては百二十六億四千万円と、こういうことになっているわけでございます。
 このような見込み違いがなぜ生じたかということでございますけれども、昭和六十二年度は脂抄本請求等事件の増加というものが推定を大幅に上回ったというようなことが一つの原因としてあるわけでございます。それでそういう増加によって、登記手数料に係る収入が非常に増加したということに当然なるわけでございます。
 それからもう一つは、この登記特別会計におきましては、剰余金が生じた場合には、その剰余金は原則としてこれを翌年度の歳入に繰り入れて他の歳入とともに翌年度の歳出の財源に充てる、つまり、余ればその次の年に使う、こういうことになっているわけでございまして、そういうようなことから予算の節約をすることによって剰余を出したということもあるわけでございます。
 さらにはまた、登記特別会計の発足間もないということで、やや安定性を欠いたということも言えようかと思いますけれども、こういうような事情によって予算額と剰余金の決算額に大きな開きが出てきたわけでございます。
 先ほど申しましたように、このような開差が生ずるということは必ずしも好ましいことではないと私ども思ってはおりますけれども、一方、登記事務のコンピューター化は長期間にわたり計画的に遂行している事業でございますので、ある年度に生じた剰余金は次年度あるいはその次の年に使うというような形で、コンピューター化の円滑な推進を図るということになっているわけでございまして、そういう意味では、長期的な計画のもとに合理的に使用されることになっておるというふうに私どもは考えているところでございます。
 それから第二番目の、全国の法務局の不動産登記のコンピューター化がまだ余り推捗していないのではないかというお話でございます。
 昭和六十年度に登記特別会計制度が創設され、またその後所要の不動産登記法、商業登記法等の改正がされたわけでございますが、ややコンピューター化の立ち上がりがおくれました。登記のコンピューターというのはこれは大変巨大なシステムでございまして、そういうシステムが国民のいわば生命の次に大事な財産である不動産の権利関係を規律する、こういうことになるわけでございますので、間違いが絶対起こらないようにということで正確を期したということ、そのために相当長期のシステムの開発期間を要したというようなことがあるわけでございます。
 そういうような状況があるわけでございますが、昨年の九月には、法務局の職員団体である全法務労働組合との合意にも達するというようなことがございまして、昭和六十三年においてはわずか一庁がコンピューター化されただけにとどまったのでございますが、平成元年には五庁、昨年は十一庁、本年、平成三年は既に三庁がコンピューター化され、間もなく六庁も引き続きコンピューター化される、さらに移行作業中のものが二十庁あるというふうに、昨年の全法務労働組合との合意を契機といたしまして、急激にこのコンピューターの全国的展開が進捗しつつあるという状況になっているわけでございます。
 ただ、何分にも全国に千百カ所余ある登記所をコンピューター化する、不動産の数と申しますか、土地、建物の数が日本全国で約三億個近い、三億筆個という膨大な不動産に関する登記簿をコンピューターに入力するという作業がまず前提としてあるわけでございまして、我々はこれを移行作業と呼んでおりますけれども、これに膨大な人的、物的な経費を要するというようなこと。さらには、コンピューター化するためには改めてコンピューター用の建物を建築しなければならない、いわゆるバックアップセンターと言っておりますけれども、そういうような新たな施設の整備を図らなければならないというような事情がございますので、一気にこれをコンピューター化するということは非常に難しい。ある程度の期間、私どもなるべく短い期間にこれを完成したいとは思っておりますけれども、しかしそれでも全国的な展開ということを考えますと、相当の長期間にわたる作業にならざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。