ちょっとお答えになってないんですけれども、大臣、もうこの問題おしまいにしたいのですが、いままで日米間のいろんな交渉の経過を見てみますと、アメリカ側はどんどんやっぱり厳しい要求を出してくる。どうも日本側が一歩一歩譲歩していって、結局はアメリカの要求を受け入れてしまわざるを得ないような事態にならざるを得ないというふうなことを、いろいろな交渉の経過を見ても常々感じるわけですね。先般も問題になりました航空協定の問題についても、相当きつい要求をアメリカ側が提起してきている。今度のこの日米農産物の協議の問題についても、いままでの話の筋から見ても、これはきわめて大変な状態が出されてきている。
 これは一九七九年一月にアメリカの下院歳入委員会の貿易小委員会に提出されました、いわゆるジョーンズ報告の中にこういうふうなことが書かれてあるんですね。「われわれとしては、日本にとってより一層受け入れがたい代案を持ち出す必要がある。そうすることによって、貿易障壁の除去というこの厳しい措置が日本にとって相対的に魅力的なものになるようにすべきである」、こういうようなことまで書いているわけですね。私は大変な態度ではないかというふうに思うんですけれども、今後の外交のあり方の問題を考えていただく上で、こうした点についてはやはり日本の外交として毅然としていただく必要があると思うんですが、この点についての大臣の御所見を承りたいんです。
農産物の問題につきまして、アメリカ側から折に触れまして要望が参っておることは事実でございますが、米国としましては、ほかの工業製品の分野等を含めて包括的な対処についていろいろ注文と申しますか、日本側に要請ないし要望してきておるわけでございまして、特に農産物だけを取り上げて議論をしておるということではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 わが国の畜産、果樹農業が現在種々困難な事情にあることからいたしまして、農林水産省といたしましては、牛肉、柑橘の自由化要請に応じることはできないと考えておりまして、十月から予定されております協議におきましても、これらの点につきまして米側に十分説明いたしまして、その理解を得ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
当然、合意しているものがそういう形でどんどん崩されていくというようなことになると困るわけですから、そういう点はやっぱり筋を通さないといけないと思うんですが、とりわけ牛肉の場合、自給率はアメリカやイギリス、西ドイツ、フランスなどに比べて最も低いわけですし、現に長年の間、そういう畜産振興ということでどんどんアメリカから飼料穀物が入ってきて、飼料穀物の自給率が二％という大変な状態にまでなったわけですね。今度は畜産まで自由化する、牛肉まで自由化するというふうなことになれば、そういう自給率がいま述べた国々に比べてよりも低い状態になっているのに、これはまた大変な打撃を受けることになると思うんですがね。この点についてはどのようにお考えになっていますか。
お答えいたします。
 牛肉及び柑橘の輸入につきましては、一九七八年の東京ラウンドにおきまして、八三年までの輸入量について、これを安定的に増大するよう努力することで合意ができております。また同時にその東京ラウンドの合意におきまして、八三年度以降の分につきましては、八二年度の下期に話し合いをすることで合意ができております。これにつきまして、去る三月に行われました日米貿易小委員会におきまして、アメリカ側からは十月一日以前に話し合いを開始したいということがあったのでございますが、これは東京ラウンドの合意に、枠組みから逸脱するものであるということでございまして、わが方からはこれを拒絶いたしまして、むしろ当方から代案といたしまして、十月中の双方に都合のよい時期に協議を始めたいという提案をいたしまして、米側の応諾を得ている次第でございます。ということで、十月以降の交渉につきましては、ＭＴＮのときに合意されました範囲内ででき上がっている協議手続でございます。
大変な比重をどめている。ほかの国の場合ですと一けたのパーセンテージだと思うんですがね。だから日本の場合には第一位で、きわめて大きな比重を占めておると思うんですが、牛肉、オレンジの問題に関する最近のアメリカ側の要求でこれは一九七八年の十二月でしたか、牛場・シュトラウス会談によって合意がなされ、その後の東京ラウンドによってもさらにはっきりされた。その後の交渉があったのですが、あの場合一九八三年まで、高級牛肉の場合には三万八百トンですか、そしてオレンジの場合ですと八万二千トンということが、八三年までの数量というのは決まっているわけですね、お互いに合意で取り交わして。ところが、これがアメリカ側からは、さらに早く協議をすべきであるというふうに期間を繰り上げたり、また最近に至っては、全面的な自由化を要求するというふうな形になってきているんですが、こういうアメリカ側の要求について農林省としてはどのようにお考えになっていますか。
そこで、この水産大学校は、現在、漁業、機関、製造、増殖、この四つの学科に専攻科を加えて、定員約八百名。そして就職状況は、二年度卒で就職した百四十六名中、公務員、企業を含めて水産関係者が四十六名、全体の三二％にとどまっていることから、本校の特徴というものをさらに生かしながら水産関係への就職率を上げることが、私は今後の大きい検討課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、国家問はもちろんのこと、今は地方の国際化、情報化が非常に活発化して、発展しているわけでございますが、いわゆる地方の国際交流時代を考えますというと、この水産大学校の今後のあり方も、やはりこうした時代に即応し得るところの国際人を地方の手づくりで育成していく必要性がますます多くなってきたと思うわけでございます。さらに、そうした海外研修生を自由に受け入れるだけの基盤づくりとして、総合研究施設も必須の条件となってくると思います。
 この事態を予測するかのように、既に水産庁及び水産大学校は、大学校の見直し検討を昭和六十一年五月、そして平成三年九月にそれぞれされているわけでございますが、その中において、いわゆる「本校の教育の今後の方向について」と題して、新たに研究科の充実、そしてハイテク技術研究を中心とした新たな特別研究施設の設置、こうしたものを強く訴えていらっしゃるわけでございます。これはすばらしいことでございまして、これらの点を踏まえますというと、ぜひ本校に、増殖科とは異なったバイオ専門学科の新設とともに開放試験研究施設の併設をすべきだと考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。