もう一つだけこの報告、勧告でお尋ねをしておきたいのですが、交通安全教育の実施というところがありまして、これは一つの苦言ですけれども、勧告そのものに対する苦言ですけれども、交通安全教育について現状をこういうふうに述べているわけですね。「高校生については、」ずっと来て、「必ずしも十分ではない。」「成人に対する交通安全教育は、」「ほとんど行われていない。」「高齢者については、」「必ずしも十分に行われていない。」それで、「交通安全教育は、」「指導者や教材の不足が指摘されている。」これをずっと読んでいくと、高校生も成人も高齢者も、それから指導者も教材も極めて不十分だ、こうなっているわけです。私もそう思います、現状。この間も車庫法のときに私申し上げたのですけれども、子供たちの安全教育の予算というのは二千四百万円だった。二千四百万円では、二千万人を超している子供たちに一円ずつしかかけぬで交通安全教育ができるとは思えぬという指摘をしたわけです。
 確かに、そういう実態があると思いますけれども、「したがって、」というところから五、六行で、「都道府県教育委員会等を指導すること。」それから「相互に連携を図りつつ、」「生涯にわたる交通安全教育を推進すること。」それは、総務庁、警察庁、文部省、厚生省、運輸省及び労働省がやることだ、こう書いてあるわけですね。これで本当にやれるわけですか。監察局が実際にこういうふうに交通安全教育について極めて不十分だと言っていて、したがって、こうやりなさいという勧告は極めて総括的というのですか、具体性に乏しい勧告だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。これを見て総務庁は、はい、わかりましたということになるわけですか。ちょっとおかしな質問ですけれども、この勧告で十分なんですか、これは。
現在の教習制度ですと、マニュアル車とオートマチック車と両方運転できるように教習をするということで、二十七時間というその最低の時間数が決められておるわけでございます。
 オートマチックにつきましては、御指摘のように四時間の教習時間を設けております。ただ、オートマチックに特有のいろいろな機能がございますので、これについて四時間で十分かどうかということについてはなお検討の余地がございます。なお、オートマチック限定にいたしますと、マニュアルの車の運転のために行っている教習時間を減らせる可能性もございます。
 そういうことで、全体的に二十七時間の中でオートマチック限定免許制度をできるのかどうか、あるいは、全体をふやさないとできないのかどうか、その辺について現在検討を進めておりまして、ことしじゅうには大体の結論を得られる見込みでございます。したがいまして、それを踏まえまして、なるべく早くオートマチック限定免許の導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
簡単に行きますが、その次に、オートマの免許の問題も指摘されているわけです。オートマの車が今半数を超えた、事故も多発している、操作が簡単なはずなのに今事故が多発している、そういう意味でオートマ専用の限定免許を出してはどうかという指摘があるわけです。これについては詳しくは申し上げませんが、簡単に聞かせてほしいのです。
 導入の見通しはいつごろと考えられるのか。私は、そういう制度をつくるのには時間がかかって、実施は一年や二年ではなかなか難しいのではないかという気がするのです。
 もう一つは、この報告でも述べていますけれども、二十七時間の技能教習のうち四時間だけがオートマを使っての教習だ。四時間のオートマの教習を八時間なり十時間にすることはそんなに難しいことでないと思うのです。実際にこの勧告をまともに受けるとすれば、まず打つ手、そして制度の改革というのが考えられるのですが、今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
「事故の多発箇所等における交通事故防止対策の総合的、的確な実施を図るため、地域の実情に応じた合同診断の導入とその一層の活用」という指摘でございますが、これは各地方の実情に応じましてやっているところも大分多うございます。そういうことで、大変有益なことと考えますので、総務庁といたしましても、全国の交通安全対策主管課長会議等におきまして指導を強化してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
 第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
 具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
 第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
 第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
 その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど幅広い特別の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この内容は地元の要望等を十分踏まえたもので、政府として最大限の措置を講じ、万全の構えで震災からの復旧・復興に臨むための法律案であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。