御説明申し上げます。
 今回の地震によりまして、身体障害者手帳を紛失する、持ち出せなかったという方が多数おられるものと考えております。このため、手帳を提示しなくても住所、氏名を確認すれば速やかにさまざまな福祉サービスが受けられるよう、兵庫県、神戸市等の関係団体に伝えまして、不都合のないようにいたしております。
 また、福祉サービス以外にも身体障害者手帳を必要とする場合がございますが、必要な場合には手帳所持者であることを、所持証明といったものを発行しても差し支えない、そのような取り扱いで自治体と話し合いをしております。
 また、兵庫県、神戸市の事務処理体制が整い次第、再発行を速やかに行うよう指導してまいりたいと考えております。
いずれにしても、被災者がスムーズにそういう申告なり、あるいは措置が受けられるような、そういう対策だけは万全にしてもらいたい。これは強く要望しておきます。
 あわせて、厚生省、身体障害者の皆さんの障害手帳、これもまた紛失する人が非常に多いと思うのですが、その手帳を紛失したために障害手当が受けられないとか、いろいろな支障が出てまいっていると思うのでありますが、これについて対応をどう考えていらっしゃるのか。あるいは、私もこの間現地に入ってきましたけれども、風邪などが大変蔓延している。あるいは、今寒いときですからさほど心配ないのかもしれませんけれども、集団避難場所へ行きますと、トイレなんかの関係あるいは水なんかの関係で非常に不衛生状態に置かれている、そういうことに対する防疫上の対策、これらについては厚生省はどう対応されるのか、聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 災害により被害を受けました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、原則として申告納税制度でございますので、納税者の方が御自分で個々に計算をして出していただくことになっているわけでございます。ただ、今回のような大きな災害等があった際に、その被害を受けた資産につきまして、その損害額を個々に計算することが困難な場合が間々ございますので、これは国税局においても、そのような場合に、専ら納税者の皆様方の便宜を考慮して、簡便な方法により損害額を計算してもよいというようにしている例もございます。そういう例も参考にしながら、今回の被災者の方々に対しましても、同様の対応を含め、納税者の皆さんの便宜に資するような方法について検討してまいりたい、スムーズに行われるように検討してまいりたいというふうに考えております。
これは税務署だけではなくて、大変な作業なのですね、本当は。後で労働省にも要員関係はお尋ねしようと思っているのでありますが、既存の税務署の体制ではなかなか対応し切れない面が出てくるかもわからないのですね。あるいは被災をした自治体が、例えば自分のうちが全壊したとか焼失してしまったとか、いわゆる財産が失われたわけでありますから、その損害を算定するわけでしょう。損害を算定することになる。そうすると、それぞれの個人の持っている財産の評価額というものは全部自治体が掌握をしておって、それで固定資産税なんかかけていくわけですね。そういう固定資産税をかけるための課税標準額を全部本人自身が把握をしてその上で申告しないと、どのくらいの損害があったかということは明らかにできないわけですね。
 そうすると、これは税務署だけではなくて各自治体の対応もこれまた大変なことになっていく。しかし、それをやり遂げなければいかぬ。そのための特別の相談の窓口であるとか、特別の場所であるとかいうものをやはり策定していく必要があると思うのでありますが、それはどうお考えですか。
二月十五日がち確定申告が始まっていくわけでありますが、十二月末の年末調整で既に処理がされているサラリーマンなどを中心にした所得税の関係ですね。この人たちは、今御答弁で伺いますと、平成六年の所得税の関係は確定しているけれども、前倒しで災害の関係については、どういいますか、申告さえすれば還付もできる、こういうことになるわけですね。そういうように受けとめていいわけですね。
実は、例えば坂本弁護士事件の摘発がこの五年間結果的に成功しなかったということについて、余り信憑性の高くないと言われている報道ではありますが、一部のマスコミ等では、例えば坂本弁護士の従来の弁護活動というものがある意味では権力側にとっては余りおもしろくないような立場からの弁護活動が多かったので手を抜いたのではないかとか、あるいは関連しているのが宗教法人であったので、宗教法人には手を出しにくいというような政治的な判断があって摘発ができなかったのではないかなどというマスコミ論調が現に出ております。あるいは、明らかに松本サリン事件では、逮捕までいかなかったですが、いわゆる誤認捜査ということについての声が出ております。
 私は、日本の警察・司法当局がそうした、例えば今回の被害者と言っていいんでしょうね、坂本弁護士がどんな方であるのか、あるいはそれが権力側にとっていいとか悪いとか、あるいは宗教法人が絡んでいるとか絡んでいないとかということによって捜査がゆがめられるようなことはないと思っておりますが、だからこそみずからの、あるいは場合によっては人間のやることですから先ほど申しましたとおりミスがあったかもしれない。そのことも含めて可能な限りオープンにしていかないと、これは明らかにこの国の世論の流れが二つに分かれていく。一つは、警察、もっとどんどん強くしろ、強くしていかないとこの国危ないぞ。もう一つは、警察は、ふだんそこら辺にいるお巡りさんはいいけれども、何か戦前のように裏でおかしなことをやっているんじゃないかというような疑いが払拭されないで、それが増幅していく。どちらの世論というものも法治国家にとったはいいことではない。
 できるだけ早い段階で、できるだけみずからの、ある意味ではミスも含めて公開をしていただかないと、このオウム・サリン事件というものがきっかけとなって、警察や司法に対する国民の見方というものが非常にゆがんでいくおそれがあるということを危倶しております。
 この点を踏まえて、御見解を警察当局と法務大臣に例えればと思います。