例えば今蒸留アルコールのことで申しましたが、これは蒸留いたしますと臭素そのものはほとんどなくなるわけでございますが、その他の成分の残留がどうだというようなことを試験しております。それから、えさ用の場合は混合の仕方なり、どんなものなら使えるか、例えばいきなりやりまして卵にすぐ出てくるというのはまずいわけでございますけれども、肥育段階のある種の家畜とか、そういうことが過去においても試験のデータがあるわけでございますが、そういうものを試験をしながら、一方、厚生省にそういうものの使い方について相談をしているわけでございます。
ちょっと気になるんです。安全性が確認されればということは、要するに、じゃ五〇ｐｐｍ以上あるけれども、どこかの何かの機関が安全だというふうに出せばそれはえさ程度には回す、こういう意味ですか。
そういう財政上の問題もございますので、安全性というものが確認された上で処分ができる方法としまして、蒸留アルコール用ないしえさ用ということを試験中でございます。これが安全性が確認されますれば、今のようなテンポを上回りますテンポで処理ができるわけでございます。
五十三年産米については、今、長官のお答えいただいたように、食糧としてたとえ家畜であっても人間の口に入るというもの、間接的に入るという形になる場合には十分に留意をしながら間違いのない処置の仕方を考えていただきたい、このように思います。
 同時に、これの今後の見通しということになりますと、今のお話では大体一万五千トンくらいしか今までの処置ができてないわけですね。これから先まだ十一万トンの在庫をはくとなると容易なことではないと思うんですけれども、これは財政的処置とも絡んでくるのでありましょうけれども、民間の企業でいけば、言ってみればこれはもうそれこそ欠損処分にするかどうかというようなことを迫られてくるような、そういうものだと思うんでありますが、その辺は見通しは何かあるんでしょうか。
五〇ｐｐｍ以上のものにつきましてはこれは食用に充てることができませんので、今現在でも処分ができますものは合板の接着剤とか、それからえさと申しましてもミンクのえさのような、できましたものが人の口に入らぬもの、こういうものに総計一万五千トンぐらい処理をいたしましたが、その後のものにつきましては、現在新たな処理といいますか、安全性が確認された上で処理のできる用途としましてえさ用とそれからアルコール原料用というようなことで蒸留アルコールでございますが、現在試験をいたしておりまして、その利用が安全であるという確認を得ました段階でそのような形で処理をする予定でございます。
三月末現在で五十九年産米三百九十万トン、それで、あとそれ以外の米は主食用としてはもうないということですね。そうするとその中で五十九年産米のこれからの見通しというのについて伺いたいんですが、その前に、五十三年産米が十一万トン、これは例の五〇ｐｐｍ以上のものということですね。これの処置はどういうふうに決まりましたでしょうか。
そういうことは確かに言えると思うわけでありますが、そこで、じゃその判断の目標値をどのくらいに置いているのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。例えばアメリカでは、アメリカ国民が現在受けているすべてのリスクの合計の〇・一％以下になる値を提案しているわけです。これはまだ実現しているわけじゃありません、提案でありますけれども、そういうような具体的な数値をもってあらわされているのですが、我が国の場合、その辺はどうでございますか。
原子力に限りませず、すべての人間の活動におきまして安全を確保していくということは、第一の課題であろうかと考えております。原子力施設におきましても、それによりまして個人あるいは社会の生命と健康、こういったものにかかわるリスクが有意な増加をもたらすことのないようにしていくこと、そうしてそのリスクの増加については、合理的に達成できる限り低く抑えていくということが最も重要なことであろうかと考えております。
そのように三五％も占めるほどの電力の発電量が原子力によって行われているということでありますれば、それに対するいろいろの原子力発電の安全性ということについて非常に心配すると思うわけです。そういう点で、原子力発電所の運転に伴って国民の個人及び社会に対して新たなリスクが追加されてはならない、そんなふうに私は思うわけでございます。これに対して科学技術庁としてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
余りこの質問をやっていますと、次の私の別の質問がもう一つありますので、これはこの辺でやめさせていただきまして、次は原子力発電所の安全性についてちょっと質問したいと思います。
 まず、長官にお尋ねいたしたいのですが、将来の我が国におけるエネルギー需給の中における原子力発電の位置はどんなふうになっていますか。
米国のとったこの経済措置については、先般のボン・サミットにおきまして私から、こうした措置をとるに至った事情については理解をする旨米側にも述べたわけでありますが、これは米側の具体的な政策に対しまして支持を表明したものではありませんで、この問題というのは、本来的には米国とニカラグア両国間の問題であるというふうに考えます。日本としましての基本方針は、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持してニカラグアの紛争が平和的に解決することを期待いたしておるわけでございます。
 なお、ニカラグアに対する援助でございますが、我が国が人道援助あるいは相互依存という立場からの援助、こういうことを基本としておりまして、ニカラグアに対しましても、従来から研修員の受け入れとかあるいは機材供与を内容とする技術協力を行っておりまして、五十七年度には水害被害に対する緊急援助もいたしておるわけですが、我が国としましても、今後とも同国をめぐる諸情勢を踏まえながら適宜援助を行っていく。今日の段階においては、やはりああいう紛争当事国でありますから、人道援助というものに限って行うという考えであります。