保健所法の見直しの点についても一つ伺っておきます。
 現在保健所関係の法律が約百。私も不勉強で、今度初めて拝見して百にも及んでいるのにびっくりしたんですが、衛生関係法律のほとんどについて保健所の協力事項になっております。要員も不足で、しかも行革で定員削減の締めつけもある。こうした業務のあり方が果たして可能かどうかと大変心配です。
 保健所の機能はいままで変遷を重ねておりますが、保健所法の改正は長年の懸案とも伺っておりますので、この際保健所法を見直して、今日的に保健所はどうあればいいか、こういう姿をイメージ的にも確立すべきではないか、こう考えますが、いかがでございますか。
医療法の改正問題につきましては、御承知のように、地域医療の問題とか医療法人の問題、その他医療費の適正化の問題を含めた内容のものでございまして、前の国会から引き続いての実は命題として厚生省としてはぜひこの法案を出したい、またこの法案を通してもらいたい、そういう気持ちはいまなお強く持ち続けておりまして、でき得ればこの国会にも提出をいたしたいと、このような気持ちであります。
こういうお医者さんやその他マンパワーの偏在是正をして保健対策を進めなきゃならないわけですが、医療機関等の適正配置も計画的に図っていかなければなりません。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
そのために「必要な法制の整備に努める」よう先国会衆議院で附帯決議もなされているわけですが、私は医療法の改正というものはどうしてもここで必要になってくると思うんです。今国会提出という予定も聞いておりましたけれども、これは一体どうなりましょうか。
保健所におきます国庫補助職員の定員削減の問題でございますが、これは国家公務員の定員管理計画の横並びの措置といたしまして、昭和四十三年度から他の補助職員と同じように適用されてきたわけでございますが、ただ保健予防の重要性にかんがみまして、保健所につきましては、その活動の中心となります医師とかあるいは保健婦、こういう医療技術職員につきましては、その削減を最小限にとどめるという特別の措置をいままでとってきたわけでございまして、これからも事務の能率化、簡素化等によりまして業務に支障を来さないように指導してまいりたいと思っております。
 御参考までに、その定員削減率というのは事務職で一一・七％でございますが、医療職は〇・五％ということでございます。
公務員の定員削減計画というものが、こういった保健所や医療職にまで来るというのはどうかと思うんです。この保健所の職員も対象にされておりますが、保健所強化の必要の観点からこれらの兼ね合いをどうするおつもりでございますか、職員の場合。
保健所活動の中心となります保健所に勤務する医師の確保状況と申しますのは、必ずしも満足すべきものとは言えないわけでございますが、私どもといたしましても、医学生に対します修学資金の貸与の制度の活用とか、あるいは医学生に公衆衛生の重要性を認識していただくために、大学の医学部と保健所が共同で調査研究を実施して、なるべくこっちの方に引っ張り込んでいただくとか、あるいは保健所勤務の医師の待遇改善、こういうことによりまして何とかひとつ充足していこうということで努力はしておるわけでございます。
 こういう対策の結果、全体的にはかなり高齢のお医者さんがおりますので、やめられる方もおりますので、全体的には若干減少をしておりますが、若い医師の就職状況というのは最近だんだんとふえてまいっておりまして、この点非常に好転してきたのではないかというふうに思っております。したがって、こういう傾向が続けば将来的には医師の充足状況というのは改善してくるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、もう一つ、地方公務員法の改正に伴って保健所の医師の確保は大丈夫かというお話でございますが、これにつきましては、国家公務員である医師の定年に準じまして、六十五歳定年制が考えられておるわけでございます。この定年制の導入というのは六十年の三月三十一日からということになっておりまして、また欠員の補充が非常に困難な場合には三年間延長できる、こういうこともございますので、私どもその間にひとつ保健所の医師の充足につきましては最大の努力をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
地価公示価格の七割をめどと申しましても、地価公示地点そのものが現在は一万七千余点、来年度の予算が議決されますと国土庁では二万点ほどにふやしたいと言っておりますけれども、それでも固定資産税の方の標準地だけでも四十万地点あるわけでございます。固定資産税の土地の全筆が一億数千万筆、こういうことでございますから、とてもとても足らないことは事実でございます。
 そこで、ふえまして二万点でございますが、そういった地価公示価格のみならず、県知事がやっております地価調査、これも当然活用させていただく。それ以外に、標準地につきましては四十万地点でございますが、これにつきましては市町村で不動産鑑定士などに鑑定評価を依頼しまして、それを評価の基準として参考にさせていただく、こういうことを考えているわけでございます。そのための財源措置なども講じさせていただいておるわけでございますが、じゃ鑑定士がいない市町村があるのではないかと今お話がございました。まさにそういう市町村もあることは承知いたしております。
 そこで、都道府県におきまして、鑑定評価導入に関しまして不動産鑑定士等のいわば地域分担でございますとか、あるいは作業スケジュールなどについて調整を行っていただきまして、各市町村におきまして組織的、計画的な取り組みが可能になるように進めていきたい、またそういうふうに現在準備作業は進めているわけでございます。
 同時に、市町村の職員自身の問題がございます。これにつきましても、やはりお話のございましたような研修を徹底することはもとよりでございますが、さらに増員等につきましても、事務処理体制、執行体制が十分整備充実されるように努めていただきたいというようなことで、市町村に対しまして指導をさらに強めてまいりたい、かように考えているわけでございます。