お答えいたします。
 今お尋ねのＪＩＳ表示許可企業の中小企業性の問題でございますけれども、従業員が三百人以下で資本金が一億円以下の企業は一万百四十二、一億円から十億円未満が九百十四、十億円以上が二百十六でございまして、三百人以下の表示工場が一万一千二百七十二ございます。
 それから、三百人から千人の間の従業員でございますけれども、一億円以下の資本金が三百二十二、一億円から十億円未満が四百三十四、十億円以上が二百四十一でございまして、三百人から千人の間の企業の数が九百九十七でございます。
 それから、千人以上の従業員の企業でございますけれども、一億円以下の資本金が二百六十五、一億円から十億円未満が百四、十億円以上が六百五でございまして、合計九百七十四ということでございます。
 なお、中小企業比率は八九・五％ということでございます。
私は、ＪＩＳ表示を許可しているのを見てみますと、中小企業が多いように思うのですね。それは、ＪＩＳ製品をつくっているということでユーザーの方から安心、信頼が得られる、そういうことにつながっているように思うわけです。
 そこで、資本金別、従業員別に見てＪＩＳ表示はどのように許可されているのか、初めに実態についてお聞かせいただきたいと思います。
今の大臣の御決意に沿ってこの規格化というものがもっともっと推進されることが、日本経済の本当に大きな発展の基盤になるかと思います。
 私も知っている企業から聞けば、鋼材一つとっても、さまざまな省庁がさまざまな観点からさまざまな規制といいますか、あるいは強制法規の観点でやるので、一つの企業から見たらとても障害に見える、いろいろな障害に見えて、それにマンパワーを費やさなきゃいけない、そういう経済不合理があっていいのかという非常に悲痛な叫びも来ております。
 その意味で、先ほど大臣にお願いした、本当に各省庁のタコつぼを脱するような、通産省の今普及しているＪＩＳならＪＩＳ、そういったキーのところを中心に、一つ認証されればすべてがオーケーになるような、そういう便利な体制をぜひつくっていただきたいということを強く要請いたしまして、時間もなくなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今御指摘のように、今現在、工業標準化法は十省庁の共管の法律でございます。そういうことで、これからもやはり関係省庁と十分な連携を図りながら法律の運用、今までも行ってまいりましたが、今後も行ってまいりたい、かように思います。
 具体的には、必要に応じて規格の原案作成委員会への他省庁の参加を要請する、それと同時に、日本工業標準調査会の部会として他省庁の職員を委嘱する、そういうことによって関係省庁との密接な連携というもの、これを図りながら規格の制定をしております。
 現在、我が国の事業環境をより効率的で国際的にもより魅力的なものにするため、まだそういうものが強く求められている、こういう中においては、国際的に整合性のとれたＪＩＳ制度の整備は大きな課題という認識を持っております。今後とも、今おっしゃるように各省庁との一層の連携強化に努めて、そして新たな制度の効率的運用、これを図ってまいりたいと思います。
ちょっと問題を国内の方に移しまして、先ほどから御指摘があります強制法規の問題でございますが、この標準化をスムーズに推進していこうという中で、やはり強制法規というものは非常に問題になりやすい、障害になりやすいところでございます。さまざまな、品質の確保とかあるいは安全性とかいう面で強制法規の存在理由は十分にあるわけですけれども、それを規格という言葉に置き直してみると、例えばＪＩＳのようなそういう共通にかなり普及された規格がキーステーションとなって、そのＪＩＳの規格の中にさまざまな強制法規の内容が組み入れられて、それをみんなが引用していくという、そういうキーステーションみたいなものをつくった方が私はいいのだと思うんですね。望ましいと思うのです。
 そうした場合、やはり今の日本の行政、この縦割りの行政で、ある省が自分の省の許可がないとだめだとか言ったら、これはどんどんおさまりがっかなくなってしまいます。そういった意味で、この各省庁との協力体制をしっかりとつくることがまずもって重要なことと考えます。そういった意味で、まずちょっとこれは大臣の方にお伺いしたいのですけれども、各省庁との間で十分な連携体制、これがまさしく日本の規格化を進めるにはもう一番のポイントだと思うので、大臣のその点に対する御決意をぜひちょっとお伺いしたいと思います。
三月十七日から二十二日まで、関係省庁の職員が中国を訪問して、中国政府、外交部、公安部、それから中国人の密航者の主たる出身地であります福建省、それから密航者の主な出国港であります上海市の地方政府と協議を行ってまいりました。
 日本側からは、特に最近非常に中国人の集団密入国がふえている現状を説明しまして、第一に沿岸パトロールの強化、第二に船舶監視の徹底、第三に密航ブローカーの取り締まり強化と処罰の厳格化、第四に密航者の多い福建省等の住民に対する啓発の徹底、第五に密航事案の情報提供の徹底とＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応、第六に退去強制令書が発行された者の早期引き取りという六項目の申し入れを行いました。
 これに対しまして、中国側からは、日本への集団不法入国事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりまして、これまでも種々の対策を講じている、しかしさらに、福建省等における取り締まり、監視体制、それから不法出国を防止するための住民への広報教育等を強めるとともに、不法出国させる行為等についての厳罰化などを盛り込んだ改正刑法を本年十月から施行して、その対策を強化するとの説明がございました。