いま総理もそういうお気持ちでおられるので、これからいろいろ事務当局あるいは関係者の間でサミットのための準備が進められますけれども、どうか、そういうお気持ちでの対処の仕方をぜひ心からお願いを申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
 いまお話がありましたように、現在審議されている五十八年度予算、考えてみますと御指摘にありましたようになかなか財政が動きにくい状態になっておるわけでございます。国債費が八兆二千億というようなことになっておるわけでございますし、何というか、定率繰り入れの停止というようなことをもしやらなかったとすれば九兆六千億というような膨大な国債費がかかるというような状況に相なっておるわけでございます。また、そういう事態を踏まえまして、政府としましても、五十年度以来非常に高かった予算の伸び率、たしか一八％ぐらい伸びておったと思いますが、それを五十五年度には五・一％にする、あるいは五十六年度には四・三％、五十七年度は一・八％、ついに五十八年度は一般経費はマイナスにするというようなそういう努力を積み重ねて今日までまいられたわけでございます。しかし、それにもかかわりませず、歳出の方はどんどん削減をしてきたにもかかわりませず、現実財政の赤字というのは消えていない。消えていない大きな理由というのは、当初見込まれたような経済状態というのが予測したような経済状態が実現しなくて、そのあふりで歳入がどんどん減ってきたということに原因があるというふうに思うのでございます。
 しかし、いずれにしましても、そういう状況でございますので、いまの日本の財政というのは、ある意味で諸外国の景気が悪くて、そのあふりを受けて日本の経済も異常に悪いと、そういう状態で出ている赤字だというふうに言えると思うのでございます。そこで、経常的な状態というか、景気が通常の状態に戻ったときに生ずるであろう赤字ということを想定をし、またそうなれば赤字の額というのは小さくなりますから、そうなれば逆に歳出面から削って予算の整合性を保つという道もあるいは出てくるのかもしれない。そういう恒常的な状態というものを見つけて問題を整理していかなければならないのではないだろうかというふうに私は頭の中で考えておるわけでございます。
 そういう意味で、いまのこの財政の赤字の生じた理由というものについて、大蔵省の方から御説明を願いたいと思う次第でございます。
私はきょうは三十二分しか時間をいただいておりませんので、余り十分いろいろとお話し合いもできませんが、問題をしぼりまして、大臣のお考えを少し聞かせていただきたいことがございます。
 その一つは、この間大臣の所信表明を聞かせていただきましたが、この所信表明に基づいてお尋ねをするという形をきょうはとったわけでございます。
 そこで、まずこの総論部分のところでお尋ねしたいことがございます。この総論部分を拝見してみまして私が一番気になりましたことがあるのです。それは一ページにも二ページにも出てくるのですけれども「活力ある福祉社会の建設」というのがございます。「活力ある福祉社会の建設」ということで中身がはっきりいたしませんけれども、続けてここに書いてあるのは、二ページに「活力ある福祉社会の建設という見地からその見直しを行う必要があることを私は率直に申し上げたい」こういうふうにおっしゃっておられます。見直しの問題も非常に気になるわけでございます。
 そこで「活力ある福祉社会」という言葉ですが、これは臨調の答申の中にも出てきておる言葉でございますね。それで臨調答申の方を少し見てみましたならば、臨調は基本答申の中に二つ柱を立てて答申しておられますが、「国際社会に対する積極的貢献」というのがその一つの柱、それから二つ目の柱が「活力ある福祉社会の建設」、この二つになっているわけです。初めの方の「国際社会に対する積極的貢献」というのは、中身は言葉をかえれば日米同盟強化の外交であるとかあるいは軍事費拡大であるとかということで、ことに、日米軍事同盟は鈴木前総理のときに決めてこられたことだったのですけれども、中曽根総理が今回レーガン大統領にお会いになった結果は、日米軍事同盟がさらに日米運命共同体に発展しているという心配があります。それから海峡封鎖その他云々ということで、これには非常にエスカレートした感じを私たち受け取ることができます。
 それで、この第一の理念、この答申の基本理念を実現させるために第二の答申が出てきたというふうに解釈できるのですね。つながるわけです。「活力ある福祉社会の建設」ということでその中身が何かと思って調べてみましたならば、これは、社会保障など国民生活保障の分野は国の守備範囲ではない、だからこれはもっと減少しなさい、内容はこういうふうに意味がとられているようでございます。それで私は、なるほどそれだからこそ、ここのところ毎年厚生省予算はがたがたとへずられていって減少されているのかなと単純につなげることができる。三年前に厚生省予算が、言葉をかえれば社会保障予算が防衛費よりもわずかながら下回った。〇・〇二％でしたか下回った。これが戦後初めて社会保障予算が防衛予算よりも少なくなったという大変危機的な時期で、大変だとそのとき思いましたが、その後続けて五十七年度、五十八年度、数字は申し上げませんけれどもがたがたと落ちましたね。
 こういうふうに社会保障関係予算が大変落とされてきてしまったということは、活力ある福祉社会を建設するために、国の守備範囲ではないから、自分たちでやりなさい、自助自立というその精神を生かし、あるいは地域社会の助け合いでもってそのことをやっていくというところに重点がかかっていて、そして、国の守備範囲でないから予算をたくさん見る必要はないんだ、めんどうはそんなに見なくてもいいんだ、本当に必要な最小限度だけ見ればいいということで、明治時代のあの救貧事業のような社会事業的な考え方で進められていくのではないだろうかということが、非常に不安と申しますか、国民としても不安ですし、私たち自身もそのことを大変心配しているわけです。その一つの端的なあらわれと言っていいかどうか、私は端的なあらわれの一つだなと思いましたのが、老人保健法の制定だというふうに考えることができると思うのです。
 こういうふうに考えてみますと非常に心配になるのですけれども、それは臨調が言ったことであるというふうに言ってしまえばいいのかもしれませんが、中曽根内閣は臨調答申を金科玉条のように大事にされて、そしてそれに従って進め進めといけば、自分の責任ではない、臨調が言ったんだということでなぎ倒して進むことができるというような風潮が見えるようにも思われます。
 そこで、私が大変心配ですし、気にもなりますので、社会保障担当大臣でいらっしゃる厚生大臣に、厚生大臣もやはりこういうふうに、社会保障など国民生活保障の分野は国の守備範囲ではないとお考えになっていらっしゃるのかどうか、その辺を聞かせていただきたいし、社会保障は救貧事業のようなものであっていいのかどうか。今日で言う社会保障はどういうものだとお考えになっていらっしゃるのか。私はこれは基本問題だと思いますので、まず聞かせていただきたいと思います。