私は、昭和六十二年度決算審査に当たり、まず六十二年度の経済運営及び財政運営の全般に関し若干の意見を申し上げ、また、大蔵大臣の御見解もお伺いしたい、こう思っております。ただ、私が今からお伺いしようということは、既に会田委員、後藤委員の方から詳しく質問されておりますので、私の質問も簡単に、また大臣の御答弁も、繰り返しになりますので簡単にしていただいて結構でございます。
 まず第一は、昭和六十二年度当初予算と決算とを比較した場合のさま変わりについてであります。
 昭和六十二年当初予算は、前年七月の衆参同日選挙によって大勝した中曽根内閣によって編成されましたが、これには歳入約一兆一千億円を見込んだ売上税が計上されておりました。しかし、この売上税の導入ということは選挙公約の違反であり、また税における国民主権原理に真っ向から挑戦するものとして国民各界各層から総反撃を受けて、結局中曽根内閣はこの導入を断念せざるを得なかった。売上税が導入されていた当初予算と現在審議中の売上税のない決算とを対比して見るときに、私は、国民主権原理を尊重せずにおのれの考えのみが正しいとする独善的な政治家の敗北の姿を見る思いがする。この第三次中曽根内閣において橋本大蔵大臣は運輸大臣として関係しておられたわけですが、この売上税の撤回というふうな問題に関してどのような御見解をお持ちであるかお伺いしたい。
昨日から情報月間が始まっております。日本の情報処理技術あるいは情報産業の発達というのは非常に目覚ましいものがありまして、それに伴っていろいろな予測の技術という問題も長足の進歩を遂げております。もちろん、政府の各機関におかれても、こういう方法あるいはこういう手法をいろいろお使いになって未来予測をされていることと思いますが、これは各行政の分野、あるいはきょうはもう時間の関係でお答えいただく必要ございませんけれども、例えば内閣における危機管理の問題等につきましても、予測するいろいろな新しい手法を使っておくということが必要であると思いますので、そのような御努力をぜひ行っていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。
どうぞその御努力を続けていただきたいと思います。
 最後にお尋ねいたします。
 今世界は大きな変化を続けております。その変化はますます速度を速め、また、予測できないような変化も起きる可能性が大きいわけでございます。
 きょうは外務大臣は御出張で御出席いただけないようでございますので、これは大蔵大臣の御意見を伺えればと思いますけれども、政府首脳の方方が外交面においても経済の問題の面においても常にフレキシブルに対応できるような各般の態勢を整え、また、予想することのできるあらゆる場合に対応する研究を常日ごろから行っておかれる必要があると思います。もちろん国会の会期中ということになりますと政府首脳の方々の国外出張等については拘束もあるでありましょうけれども、これにつきましても、変化の時代に対応できるように国会もまた国益ということを考えて、これまで以上にこういう問題に協力をする必要があると思います。
 現在、精力的に多忙な日程をこなしておられる大蔵大臣の御意見を伺いたいと存じます。
我が国の財政はおかげさまで平成二年度におきまして特例公債を発行せずに予算編成を行うことができるところまで参りました。今後の財政運営に当たりまして、再び特例公債を発行しないで済むような状態を維持することを基本として、公債依存度の引き下げなどによりまして、公債残高の累増をしないような財政体質をつくることに全力を尽くさなければなりません。
 そうした状況の中で過去を振り返り、今御指摘に対してお答えを申し上げるとすれば、御指摘は私はそのとおり弾力的に運用していくべきものであろうと、そのままに受けとめております。そして六十二年度におきましても、出納整理期間に一兆一千二百八億円の特例公債の繰り延べを行い、最終的にはその全額の発行を取りやめとしたところでありまして、ただこれは一方におきましてそれを上回る予想外の税収増が生じましたことにより、財政法第六条の剰余金が約一兆九千億円になった、こうした状況もございました。
 その折その折に私はそれなりに弾力的な対応をしてまいったと思っておりますが、これから先を考えますとき、何よりも再びその赤字公債を発行しなければならないような状態にならないこと、これを我々としては心がけ、公債依存度を引き下げていく努力を続けていくべき、そのように考えております。
一つの考え方を示しただけでございまして、今のような固定資産税ですと非常に非弾力的でございます。税率が固定しております。それから税収がある程度財政収支から固定していますと、どうしてもその評価でもって操作するという逆の構造をとることになります。
 本来私は、評価というのは極めて客観的なものであって、政策は税率で行うべきだと思いますね。それをしないで逆転するのを見ますと、評価の矛盾は、一たん矛盾ができますと矛盾に矛盾を重ねる格好になります。そういう歴史的過程が問題になっておりまして、そういう矛盾が重なると逆に直すのにまた時間がかかるという格好になりますね。そういう意味で私は、評価でもって操作するということ自体に問題がありますので、そういう対策を講じるべきだというふうに思っております。
 また累進課税につきましても面積の場合もございましょう、金額の場合もございます。その都市の平均的な土地所有者の金額をベースに、その何倍かによって累進課税をするという方法もあります。それで、累進課税をするというためには、一番大事なことは、土地所有者の地籍とか、だれが持っているかとか、どのくらい持っているか、こういうことについてきちっとした情報の管理がなければできません。韓国の一世帯二百坪ということも、一人当たりの土地所有の面積が全国でどうなっているかということを客観的に認識してつかまなければできないわけでございます。
 累進課税をしろということは、実はそういう課税の基礎的条件が全部備わっているということでございますし、備わっていればできる、しかし備わっていなければできないということでもございますので、一歩進めてそういう考え方もあるということを申し上げたわけでございます。