この点については、また私たちの仲間がなお詳しく引き続いて自由化の問題について触れていくと思いますから、先に進みます。
 もう一つの圧力というのは、減反の問題だと思うのです。
 先ほど松沢委員から食糧問題についてもいろいろなやりとりがあったと思いますが、私は、減反というのは何といっても生産農民の心を打ち砕いている、あるいは農業に対する農民の意欲を著しく失わせている、こういう大事なものだと思うのです。というのは、土地改良をやり、米の品種改良をやり、多収穫の方向に努力をしている。一昨日も筑波の研究所へ行きました。確かに研究所では稲の多目的利用、この方向に向かっての多収穫米、あるいは倒伏しない稲、こういうものを中心に研究に入ってはおりますけれども、しかし、現実、現在までの研究というのはすべて多収穫の米をつくり、そしてそれを生産する、そのための土地改良を進めてきた。現在、農家は土地改良の負担金をまだ支払っている最中。そういうところに減反がどんどんのしかかってくるし、減反のために米価は上がらない。こういう状態が積み重なっているから、農業から離れて他産業に移る若い農村の青年が多くなってきた。
 この減反の問題を、すでに二期目の減反が終わっていよいよ三期に入ろうとしているときに、この減反に対する総括というものは、この辺でどのような総括をされているのか、まずそれをかいつまんで説明をしていただきたい。
先生の御懸念は大変ごもっともでございますが、少なくとも私どもが従来アメリカ側と折衝してきましたときの私どもの対処ぶりにつきましては、これは恐らく信用してやってもいいと思っていただけておるものというふうに思っております。私どもは、今回総理訪米の際も、今後とも引き続き私どものレベルで処理さしていただくということで総理からお話があったわけでございますから、私どもがやらせていただいておる限りは、先生ただいま御指摘のような御懸念には及ばないというふうに思っていただきたいと思っております。
私が心配するのは、当面は自由化に対しては抑えをするけれども、やがて枠の拡大というような表現によって牛肉、オレンジ、トマト等々が排除される、こういうことになって枠拡大そのものが自由化への道を開いてくるのではないか、そして、やがて米の自由化に手をつけやしないか、こういう心配があります。この点についてはどうです。
お答えいたします。
 アメリカとの間では、一月の十八日に総理が訪米されました際、総理御自身からレーガン大統領に対して、牛肉、柑橘の自由化はとうていできないという事情をきっぱりと御説明になりました。その上で、この問題は頭を冷やして専門家レベルで協議をするがよかろう、そういうことをレーガン大統領におっしゃったというふうに承知をいたしております。私どものレベルでの日米間の協議は、昨年の十月ホノルルで行って、それ以来それっきりになっておるわけでございますが、ホノルルの協議の際、いずれ次の協議の時期及び場所は外交ルートを通じて合意することにしようということになっておりますので、そのうちに何らかの話が起こってくるものというふうに思っております。それから後、昨年の十二月に日米貿易小委員会がございまして、その席上、アメリカ側は、実質的進展の期待し得る状況であれば協議を再開したいというふうな言い方をいたしておりましたが、そこら辺についての考え方がまとまった段階で次の段取りということになるのではないかと思っております。
そういう点も、農産物の生産よりも社会的に果たしている金額の方がむしろ多い、こういうことになると思います。
 そこで、工業は廃液を流し、ばい煙を流し、公害を大いにもたらしているわけなんですね。そういう公害に対して農業はこれを防止するということでありますから、農工両全、一体となっていくためには、農業過保護論というものに対しては、余りそれを横行させることはよろしくない、こういうふうに申し上げておきたいと思う。
 そこで次の問題は、現在の日本の農業が二つの圧力の前にある。
 その一つは、外国からの農畜産物の輸入自由化の問題です。アメリカからの要請、ＥＣからの要請もあります。これは大問題になっているところですが、過般、中曽根総理大臣もアメリカに行かれ、また、それぞれの関係者も交渉されたわけですけれども、金子大臣は自由化の問題についてかなり明確にこれを拒否するという強い意思表示をされましたけれども、これからの見通しは一体どうなっていますか。
私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 最初に、質疑時間が非常に短くて、質疑申し出の要求にもかかわらず打ち切られたことについて、強く抗議を申し上げておきます。
 本案は、緊急時の在外邦人救出を目的に、地震などのあらゆる自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある地域、外国に、邦人輸送の任務で自衛隊機、自衛隊輸送航空部隊が出動できるようにするものであります。政府専用機の導入とその防衛庁移管を契機にして、邦人救出の口実で自衛隊に新たな海外活動任務を与えようとするものであります。昨年のＰＫＯ協力法、国際緊急援助隊派遣法の改正に続く自衛隊海外派兵の法体制づくりの一環をなすものであり、憲法の平和原則をじゅうりんする立法として断じて容認することはできません。
 法案は、邦人輸送の手段は、政府専用機のみならず輸送任務を遂行し得る自衛隊機、Ｃ１３０Ｈ輸送機や輸送ヘリコプターなどを含み、その派遣規模は具体的規定はなく、救出すべき邦人が存在する緊急事態にあるすべての地域、外国、グローバルな紛争地域を派遣先としているものであります。ところが、派遣の手続は、外相が必要と判断し、その依頼を受けた防衛庁長官が派遣を決めるとされ、閣議決定すら必要としないのであります。輸送の際の外国人同乗の規定は、内乱等の紛争当事者を同乗させることにもなりかねません。派遣自衛隊機は自衛隊法九十五条の適用を受け、航空機、武器防護のための武器使用の任務を持つものであり、派遣先の紛争地域で攻撃を受けた場合に自衛隊機の防護のための武器使用に及ぶ危険があります。
 自衛隊は国際法上、軍隊であり、本法案による自衛隊輸送機の派遣は自衛隊輸送航空部隊、軍用機の派遣そのものであります。軍用機を紛争地域に出動させれば、紛争の一方の当事者の了解を得ていても、他の当事国、当事者から攻撃を受けない保障はないのであります。いわゆる緊急時においては、政府は、第一に当該国に外交保護の国際法上の義務を果たさせ、邦人の安全を確保することを初め安全最優先の外交努力をこそ尽くすべきであり、その上で輸送が必要な場合には、民間チャーター機を派遣すべきであります。
 本案は、日本の海外進出と世界的規模で国力に応じた役割を果たすという自民党政府の大国化路線のもとで邦人保護体制に位置づけられております。これは居留民の生命財産の保護を大義名分にした日本のアジア侵略の歴史の教訓からも許されない危険な方向であります。
 以上、指摘をして反対討論を終わります。