電話料金の問題については、法律の建前は、要するにかかる経費を賄うということを前提にいたしまして料金を決めていくということが法律の建前からする基本的な考え方になっておると思います。
 したがいまして、電話についてのいろいろな料金を考えますときには、やはりそれぞれのサービスについてのコストというものをまず考慮に入れることが必要だというのは先生のおっしゃるとおりだと思います。それからさらに、極めて公共性の高い事業であるということもありますので、社会的、政策的な配慮というのも当然加えられるということがあり得るわけでありまして、その辺をあわせ考えて、具体的に料金を決めていくということになるわけでございます。
 確かに、ＮＴＴの方としては、長距離の料金を下げて、それから市内の料金を上げたいというようなおっしゃり方で料金改定の考え方というのをお話しになったということも聞いておりますけれども、私どもとしては、電話料金というのが極めて公共性の高い料金であるということも頭に入れまして、もちろんコストというのもよく見て料金のあり方というのは常に考えていかなければならぬというふうに思っております。
 具体的なお話ということになりますと、確かにＮＴＴの財務の状況が余り芳しくないというようなことは事実でございますが、その辺につきましては、全体としての決算というのは過日一応ＮＴＴの方から発表になったわけですが、いわゆる事業別の収支と言われているものについて、これがどのようになっているかというのは平成四年度から初めて実施をしたわけでございますけれども、そちらの方の結果というのが今月じゅうには大体わかるのではないかと思いますので、まずはそういうようなものについても出た結果をよく吟味してみる必要があるのではないかなというふうに思っております。
私は、本来人間というのは夜休むものだと思うのです。
 郵政省だろうが労働省だろうが、あるいは病院だろうが、早起きは三文の徳という言葉がありますけれども、早寝しないと早起きできない。人間の健康を考えても、何千年の昔から夜は休むもの、それを働くというのは、どこかで必ず何らかのマイナスが起こってくる。そういう点も十分配慮しまして、夜勤体制というのは、いろいろな職場があると思いますけれども、配慮しなければならない問題だと私は考えております。
現在、いわゆるニュー夜勤、新夜勤の実施局におきます業務運行状況、それから職員の勤務状況等につきまして、その実態を把握をしている段階でございます。その結果を踏まえまして、必要な場合におきましては、先生が今お話しになりましたように、見直しを実施してまいりたいというふうに思っております。
今回の完全週休二日制実施に伴います全国での定員の減員の数字でございますけれども、全国では定員自体は八百八十九人の減員になっております。ただし、非番日の後補充要員というのはこれは増員になっておりまして、これは確かに定員での増員にはなっておりません。しかしながら非常勤職員による増員ということで、事業財政がこれは非常に大きく影響するために非常勤職員を増員するという形をとったわけでございますけれども、八時間の労働時間に換算をいたしますと、約三千人の増配置ということになりますので、先ほどの定員の減員八百八十九人、約九百人とこの非常勤によります増員というものを相殺いたしますと、トータルといたしましては二千百人の増員になっている、こういった実態でございます。
先生今御指摘になりましたように、郵便関係職員に対します完全週休二日制を三月の二十一日から実施をしたところでございます。これに伴いまして、郵便システムの改善、見直し、こういったこともやりまして、現在円滑に実施に移ったというふうに思っておりますが、この段階で新しい勤務システムを導入いたしております。
 その結果、職員の方から今まで非常に強い要望のございました非番日の暦日付与、今まで十六勤でやっておりました段階では非常に勤務が複雑でございまして、必ずしも非番日が丸々暦日付与できなかったという状況がございましたが、今回のシステムの改善によりましてこれが実現できたというようなことは、非常に高く評価をされております。
 それから、深夜の夜間帯におきます勤務回数でございますけれども、夜間の業務量の平準化を実施をいたしましたことに伴いまして、四週間につきまして今まで平均七回でございましたけれども、それが五回以内というふうに深夜帯の勤務回数も減少したというふうな状況も実現されております。そういった点については非常に高い評価になっております。
 一万しかし、一部の職員からは、従来の十六勤に比較いたしまして夜間労働が厳しくなったのではないかというふうな声もあったと思いますけれども、労働条件全体の先ほど言いましたような点を考慮いたしますと、全体では、労使間で合意を見た内容でもございますし、現在では特段問題はないというふうに聞いております。
それでは、続きまして、三月二十一日から実施されております郵便時短についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
 まず率直にお聞きしたいんですけれども、この三月二十一日から新しい勤務、ニュー夜勤と言われている勤務形態なんですけれども、これがやられております。この現場の評判といいますか、もう三月二十一日からですからそこそこ時間もたっているようなんですけれども、どういうふうな状況にあるか、皆さんの声をつかんでいらっしゃるか、ぜひその辺をお伺いしたいと思うんです。
収支の状況等、いろいろ厳しい状況ではございますが、国民もいろいろ関心を持っておられますし、また国民生活にも大変影響のある料金の問題ですから、それはきっちりと収支状況を見、そしてこれからの動向を踏まえて、法律改正になるのか、あるいは政令改正になるのか、どちらにしても、国民の皆さん、そして国会、委員会の皆さん納得できるような形で対処したいというように考えております。
捜査の過程で確認とおっしゃったのですが、これは新聞の報道によりますと、横浜地方検察庁が事故についての捜査の過程でこのことを指摘したというふうになっております。これは今おっしゃったことで十分だろうと思うのです。
 ところで、この航泊日誌というのは、普通刑事事件になりますと証拠書類としての価値を持つわけです。念のために、刑事局長はそんなことは百も承知だと思いますが、これは刑事訴訟法の三百二十三条、ここに「前二条に掲げる書面以外の書面は、左のものに限り、これを証拠とすることができる。」この「前二条」というのは、被告人の供述調書あるいは被告人以外の供述調書、もちろん特信性とか任意性とかいうのが問題になりますけれども、それ以外のもので証拠とすることができる。その一号は「戸籍謄本、公正証書謄本」、二号「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面」、こういうふうになっておるわけです。
 そうなりますと、この航泊日誌、法律の条文は「航海日誌」とありますが、海上自衛隊ではこの航海日誌のことを航泊日誌というのだ、こういうふうに私は理解しておるわけです。そうなると、この衝突事件を今地方検察庁としても捜査をしておられるわけですが、その捜査の過程で、これは重要な証拠書類になるわけのものなんですね。それがいわゆる改ざんをされておるというようなことは重大問題だというふうに思うのですが、その点について、普通考えられることは、これは公文書であるかどうか、ちょっとようわかりませんが、公文書であれば公文書毀棄、変造、そしてさらには証拠隠滅、こういうようなことが十分考えられるわけです。そういうような視点を検察当局は持っておられるのかどうかということをお尋ねします。