閣僚に対するリクルート社等からの献金については、各閣僚が就任時に調査し、私に自主申告してきた内容を取りまとめて、三月六日に総理から公表したものでございます。しかし、その後、郵政大臣から、同社からの献金等が判明した旨の申告がなされましたので、私としても直接同大臣から説明を聞くなどによって確かめて、詳細に公表をしたものでございます。
 このように再度公表するようなこととなったということについては、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いたことが原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。私から同大臣に厳重に注意し、同大臣も深く反省をしているところでございます。
官房長官、おられますね。
 私は、三月六日の本会議質問で、総理に対してリクルート問題についての質問をしたわけです。そのときに、総理は、これこれの方々が政治資金を受けたという答弁をされました。そのときに、郵政大臣のお名前はなかったわけです。その後、その事実が発覚をしたということでありますから、これは総理の質問者に対する答弁が結果的には真実でなかった、こういう結果になっておりますが、これに対して官房長官はどのようなお考えですか。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。


河上議員に御指摘をいただきましたのは二点であります。
 一つは、地方財政余裕論についてでございますが、地方は三千三百の地方団体の集合でありまして、それぞれの財政状況にはかなりの差異がありますことから、地方財政といいましてもその財政状況を一口で申し上げるのはなかなか難しい点があると思います。しかし、そうした前提の上で、あえて地方財政計画ベースで最近の地方財政を見てまいりますと、公債依存度、公債費比率などの指標は従前よりも低い水準となっておるところでありますし、また、平成元年度、二年度を通じまして大幅な余剰も見込まれておりまして、比較的健全な状況にあるのではないかと思われます。
 いずれにいたしましても、国と地方は車の両輪としてともに行財政改革を積極的に推進することが必要でありますし、中長期的に見て財政の健全性を確保し国民負担率の上昇を抑制するためには、臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国と同機、地方財政におきましても、歳出規模の伸びを抑制していくべきものであると考えております。
 もう一点は、地方債の繰り上げ償還についての御質問でございました。
 これは、議員が地方財政に対して熱意を抱かれ提起をされた問題として、私も真剣に検討いたしました。しかし、既発の地方債の資金運用部への繰り上げ償還につきましては、一つは、資金運用部による貸し付けが長期固定金利かつ貸付金利が預託金利と同じでありまして利ざやのない貸し付けであること、同時に、借り手側の地方公共団体もこの有利かつ長期固定という借り入れを前提にして長期的な事業計画を策定されるなど大きなメリットを受けておられること、こうした状況を考えてみますと、これを認めますことはやはり非常に困難でありますということは御理解をいただきたい、こう存じます。（拍手）
私は、郵政大臣の過日の所信表明を中心に与えられました時間少し質問をしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
 まず、第一点目は地域情報化の推進の問題についてでございますけれども、これまで郵政省といたしましては、諸施策を、テレトピア構想とか、あるいはまたテレコムプラザというふうな問題も提起をされておりますし、あるいはまた最近はテレコムタウン事業の推進というふうなことも計画をされているわけでありまして、これは大臣の所信表明の内容を見ましても、今後新しい技術を生かした通信・放送開発事業を支援して、そして全国レベルにおける情報流通の円滑化を図っていきたいというふうに表明をされているわけであります。これ私は以前の逓信委員会でも質問なり問題の提起をいたしたわけでありますけれども、先ほど言いましたような例えばテレトピア構想であるとか、あるいはまたテレコムプラザであるとかいうふうに、性格的にはほとんど変わっていないものが、手を変え品を変えと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、郵政省としてその種の構想をずっとぶち上げられてきているわけでありまして、そういう面で従来の施策、そしてまた今後の計画が地域情報化についてもう少し全体的な構想をもっときちんとした上でその種の構想というものはまず位置づけをされていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきまして第一点目、お聞きをいたしておきたいと思います。
 そして二つ目に、この大臣の所信表明の中で今後支援をしていきたいというふうにはっきりと明確にうたわれているわけでありますけれども、具体的な支援の方法ということについて二点目、お聞かせを願いたいと思います。
 そして三点目に、これは質問の通告をせずに突如として申し上げてまことに恐縮でございますけれども、この本日の逓信委員会の一番冒頭に大臣が、土地の問題を含めまして、情報通信が発達をしてくると今日の我が国の国土で一極集中というものが多極分散化していくんではないか、このような発言が実はあったかと思うんです。私も実ははっきりこれ検証しているわけでも何でもございませんけれども、実際的に情報化社会というものが進展をしていくと多極分散化した国土に本当になっていくのかどうなのかということについて、実は私今までは大臣がおっしゃったとおりと思っていたのですけれども、ちょっとそれはおかしいので、ひょっとしたら違うのではないかという感じを実は私は今持っているわけであります。
 この東京の一極集中というものを考えてみますと、情報化社会が進展をすればするほど逆に言うたら東京に一極集中してきているのではないか。しかも、それは全国的に見ますと、北海道でありますならば北海道の札幌という都市に一極集中している、あるいは東北ブロックを見ますと仙台というところに一極集中している、九州ブロックを見ると福岡を中心にして集中しているというふうに思いますと、先ほど大臣がおっしゃった情報化社会というものが進展をしていくということが逆に多極分散型の国土をつくっていくということにはひょっとしたらなりにくいのではなかろうかというふうに私は思っております。そんな感じを持っておりますので、冒頭の委員の質問にお答えになった大臣の考え方というものもあわせてひとつお聞かせを願いたい、このように存じます。