説明を聞けば聞くほど、これは実際に業務そのものは確かに地方自治体が責任をとらなければなりませんけれども、しかし大枠において完全に運輸省の傘下にある、こういうふうにだれでも私はいまの御答弁を聞いておっても理解をするのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。要するに、いままでの公団が四つの公社に変わっただけの話ではないか、端的に言えばこういうふうな理解をする人の方が多いんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、そういった立場から考えますと、果たして行政改革とは何ぞやと、こういうふうに言いたくなるわけでございます。
 これは毎日新聞に大平行革についてということでいろいろと比較が載っておりましたけれども、この比較の中を見ましても、たとえばこどもの国協会の場合は役員数が四十八人から四十八人で全く同じ、国庫補助金も九千六百万円から八千三百万円、ほとんど変わらないという状況の中にあって、果たして行革という名のもとに名前だけが変わったけれども、人的な面から見ても、あるいはお金の面から見たって、何らこれ行革になってないじゃないか。これの二の舞を踏んでるような気がしてならないわけでございます。そういう意味では、私はこの四つの組織に変更したことはこれは好ましいことではないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点、大臣、これが最もベターな方法であるというふうにお考えになられますか。
次にお尋ねしますが、指定法人の岸壁の貸し付け、それから整備計画及び事業計画、これらについてすべて大臣の監督規定が定められているわけであります。港湾法の趣旨から考えましても、指定法人に対する監督はいわゆる港湾管理者が行うべきであって、大臣の認可あるいは届け出事務事項は必要最小限度に抑えるべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。この点はどういうふうなお考えなのか。またもう一点は、政府の出資金の返還後の監督をどうするのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この二点について伺っておきたいと思います。
答申の中には、先ほども申し上げましたように、港湾管理者等の意向も最終的には合意というかっこうで私どもは盛り込まれておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、いわゆる港湾施設は港湾管理者が管理するというそういう港湾法の精神、この精神を尊重するとするならば森岡さんの言っているそういう意見の方が私は正しいと思うんですがね。やはりあなたたちは答申の方向の方が正しいと、またベターであると、こういうふうにお考えでございますか。
先ほど来しばしば申し上げておりますように、私は日本の領域内に核兵器を持ち込ませない、そういたしましてもアメリカの核の抑止力というものは十分機能できる、このように考えておりますから、相矛盾するものではないと、こう思っています。
日本から核を廃絶する、まあ私の言う非核武装地帯の願いと同じだと思うのですけれども、そうなるとアメリカの核のかさに入るという政府の方針と矛盾は感じませんか。
世界における唯一の被爆国民としてあのような悲惨な状態を繰り返してはいけない。これを日本国民の悲願として日本から核を廃絶すると、そういう決意をしておるというのが非核三原則でございます。
まず総理にお伺いします。
 非核三原則というのは、唯一の被爆国としての日本国民が核廃絶を目指してまずこの日本を非核武装地帯にやっぱりしたいという要望を表現したものと受け取っていいのではないかと思いますけども、どうお考えになりますか。
ただいま御指摘ございましたように、我が国の農産物の輸入額は年々増加しておりまして、八九年の数字は二百九十七億ドル、百六十八億ドルが八五年の数字でございますので、八五年に比較しまして二倍近くになっているということでございます。
 それから、御指摘のございましたように牛肉・かんきつ、農産物十二品目の問題などそれぞれ自由化の決定を行っておりますので、一九九二年の四月には輸入制限品目、四けたベースでございますけれども、十三品目ということでございます。これはアメリカのウェーバーや食肉輸入法の持っております輸入制限、それからＥＣの輸入課徴金制度などによります輸入制限と比べまして、決して遜色のない水準であろうと思っております。
 また、先ほど来お話がございますように、農産物貿易におきまして最も貿易歪曲的な効果の大きい輸出補助金、これは今回のウルグアイ・ラウンドの背景にもなっているわけでございますが、御承知のように我が国はこういうものはないということでございます。
 こういう状況でございますので、私どものウルグアイ・ラウンドに対します対応といたしまして、世界最大の農産物純輸入国となり世界の農産物貿易の安定に寄与しているということを十分理解してもらうべく努力しているところでございます。
 それから、アメリカの新農業法につきまして御質問ございました。
 今お話がございましたように、上院、下院それぞれの案が可決されまして、現在両院協議会によって一本化調整が行われているということでございます。この点は、現在上下院で可決されました新農業法は、八五年農業法をほぼ踏襲するものでございます。強いて相違点を挙げれば、むしろその保護のベースをさらに拡大するというような傾向でございます。また、先ほど触れました輸出補助金の増額の可能性も含んでいるというような内容でございまして、ウルグアイ・ラウンドで行おうとしている、アメリカの主張している農業改革の方向とはかなりかけ離れたものとなっております。
 ただ、米国政府は財政上の理由から、現在の上下院で可決された農業法はそのままでは拒否するという姿勢を示しておりますので、今後の動向、特に中間選挙などを控えましてこれがどういうふうに処理されていくかということはもちろん私ども予測することはできませんので、一本化調整作業を注視していかなければいけないということだと思っております。