ただいまのお尋ねでございますけれども、新しく創設される国連平和協力隊、このものが発足をいたしまして、もし必要とあるならば、国連の決議に協力するという建前でこの地域に派遣することもあり得ると思います。
それではお尋ねをしますが、平和協力隊はサウジアラビアに展開している米軍を中心とする多国籍軍、この後方支援等のためにサウジアラビアに派遣することも考えているのかどうか、この点明確にお答えになってください。
平和協力隊の協力業務の内容というものは、あくまでこれは日本の内閣が責任を持って計画を決めるわけでありまして、そのために法案の中に用意してありますように、平和協力会議とか、最終的には閣議の決定に付するわけであります。ですから、そのときのいろいろな要請がございましょうから、さまざまな要請の中で、やはりできるものとできないものはあるということです。
それでは、この国連決議があって、そしてこのようなことに対して加盟国が協力をしてほしいということになっても、これはただいまの答弁によって、日本の国ではこの第三条にある定義、この仕事は手伝います、この仕事は手伝いません、恣意的に左右することができるということなんですね。そこは重要ですから、明確にしておきましょう。
これは要請を受けたときに、外務大臣から要請があるわけですけれども、そのときに閣議が最終的には実施計画をきちっと定めます。そのときに、戦闘が行われているような場所とか直接戦闘が行われておるような地域に対して、どのような医療協力やどのような輸送協力ができるかということは、実施計画の段階で慎重に判断をして十分に対処していく、そういった考え方でございます。
党首会談のときにいろいろなやりとりがあったことは、そのとおりであります。
 しかし私は、自衛隊を自衛隊としてそのまま派遣するというようなことは想定しておりませんでしたし、今回も平和協力隊の枠組みの中に入ってもらって、そこで武力行使を伴わないいろいろなものを考える、政府内で慎重にいろいろ検討をしました結果、法案として最終的に取りまとめ、国会の審議をお願いをしておる、こういう次第でございます。
いろいろこっちが聞いていないことまで詳しく答えることはないです。
 第三条「定義」ですね、「国際の平和及び安全の維持のための活動 国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」、これに対して協力をしようというわけです。今お答えになりました。多国籍軍が展開をしている、これに対する協力、これをやっていこうということですね。
 とすれば、海部総理は最初、記者会見、八月二十九日ですか、自衛隊の派遣は考えていない、こうおっしゃったですね。八月二十二日、党首会談をいたしました。土井委員長、私、大出国対委員長が行きまして海部総理とお会いしました。その際、海部総理は、国連中心、憲法を堅持をする、自衛隊の派遣は考えていないということをおっしゃいました。そして、そのことを二十九日の記者会見でおっしゃった。ああなるほど、我々が主張したことを海部総理はきちっと踏まえているなと思いました。ところがどうですか、この法律ではそうなっていないじゃありませんか。
 それから、さらにその後、危ないところには出しませんよと総理はおっしゃった。しかしどうですか。「その他の国が行う活動」、これに協力をしようということになれば、これは二十万ないしは五十万の軍隊が展開していると言われるサウジアラビア、そこの後方支援に行くということがこの法律でよろしいことになる。まさに危ないところに行くということになるのじゃありませんか。総理がおっしゃったあの記者会見の発言は一体どこへ行ったのですか。
本年度予算の国会提出直前に大震災が起こったわけであります。私は、本来は、この大きな震災を踏まえまして、予算の編成をし直して提出をすべきであったというふうに考えております。もう今さらそれを言っても間に合わないわけでございますが、そういう観点から法律扶助事業に対する国庫補助ということを指摘したいと思います。
 財団法人法律扶助協会では、本年度予算に対しまして五億八千二百万円の国庫補助の要求をいたしまして、予算ではそのうちの二億五千二百六十九万七千円が認められているわけであります。五億八千万円の要求に対しまして二億五千万円でございまして、諸外国の例等を考えますと、もっともっとこの法律扶助事業に対する国庫補助を拡大しなければいけないというふうに考えるわけであります。
 ところが、もちろん、この要求また予算の決定は、大震災を前提にしていないわけでございます。財団法人法律扶助協会からは、この震災を踏まえまして、特別補助金として七億二千四百五十万円をお願いしたいと、そういう要請が大臣のもとにも二月二十一日付で来ていると思います。当初の平成七年度の事業についての要求が五億八千万円、それを上回る要求をしていらっしゃるわけであります。認められました二億五千万円を前提といたしますと、その三倍にもならんとする特別の補助金の要請をお願いしたいというわけでございます。
 一応、この要請に算出の根拠というのが書いてありますが、一番大きいのは調停事件と訴訟事件に対する特別の扶助であると。この計算は、全壊、倒壊の世帯が十万件と、恐らくそのうちの一割がいろんな法律的な紛争を抱えるであろう、そうしますと一万件でございます。しかも、震災によって財産を一切失ったという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そのうちの三分の一ぐらいが扶助を必要とする事件になるのではないか、三千五百件ですか、というような計算でこの七億二千四百五十万円を、この震災を前提とした法律扶助の上積みの要請ということで来ているわけでございます。
 この要望に大臣としてどうこたえていくのかあるいは今どういう検討をしているのか、お聞きをしたいと思います。