もう時間もありませんので、最後に私は年金問題について少しお尋ねしたいと思いますが、今回の年金支給開始年齢引き上げについてこれからいろいろ審議されることになろうかと思うんですけれども、この間ある新聞に六十歳定年でさえまだ六割なのにと、こういう見出しで大きく掲載されていました。これはいわゆる老後の不安を示すものでございますけれども、総理並びに厚生大臣に伺いますが、定年制延長を含めた雇用環境の整備がこれは支給開始年齢引き上げを行う上で不可欠である、こういうふうに私は思うわけなんです。
 特に厚生大臣にお伺いしますけれども、厚生大臣が就任間もないころ、年金支給開始年齢引き上げについては、雇用環境の整備を待つというのではだめで先に支給年齢引き上げの方針を決めればよいと、こういうお考えを示されたことがありました。しかし、これは非常に乱暴な議論であると私は思うんですが、年金受給者の気持ちを逆なでするような、厚生大臣就任早々のこういう発言ではあったとしてみても、これが厚生大臣の真意なのか、その点をひとつ伺いたいと思うんです。我が国のような定年制に当たる制度の有無は別として、引退と年金とが一体であるというのが、これはもう欧米諸国の実情ではないかと思います。支給開始年齢の引き上げを計画的に行うこと、それと引退年齢の延長を計画的に進めること、これは並行して行うべきものであろうと思うんですが、いかがでしょうか。まず厚生大臣のお答えをお願いします。
今も御指摘がありましたとおり、国際協力構想、これの三本柱と、こういうことに位置づけをいたしております。したがって、これもまた先ほど御意見の中にございました国際文化交流に関する懇談会、私的諮問機関ではございますが、ここで有識者の意見を伺いながら、今のお言葉をおかりしますならば、戦略という問題について今種々御議論をいただき、時には中間報告等をいただいて今日に至っておるわけであります。
 具体的な施策といたしましては、これは文化庁の予算ではございませんが、先ほどの中野委員の財政論からすれば若干気に入らない点もあろうかと思うのでございますが、例えば国際交流基金、この追加出資五十億円というもの、これは基金の果実をもって行うことが年度内に必要という、先ほど御理解いただいた宇宙事業団の話と似たような性格のものでございましたが、これを今御審議いただいておるわけであります。それから日欧交流特別計画の二十億八千万円、これを御審議いただいておる。
 それで、平成元年度予算は今も文部大臣からもお答えがありましたが、国際文化交流実施体制というところに主眼を置きまして、これの強化、それから留学生、研究者、芸術家等の人的交流の促進と、文化の相互理解というので、文化庁のみでなく各般にわたって三本柱の一つとしての意義づけができるようにと、こういうことで大幅な増額をして政府原案に盛り込み今御審議をいただいておると、こういう実情でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましてもこれまではややもいたしますと文化庁の予算の枠を前提とした予算の編成をしていたわけでございますが、先ほど主計局長から御説明を申し上げましたように、平成元年度の文化庁の予算につきましては、文部省全体の予算との関連の中で特に文化庁の予算を、十分ではございませんけれども、これまでに比べますと積み増しをして御審議をお願いいたすべく提出をしているところでございまして、今後ともそうした考え方に基づきまして努力をいたす考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
今、文部大臣がお答えになりましたように、先進諸国と比べて文化予算が非常に低いということは前から気になっておりました。こうした予算では大胆な文化政策を組もうと思っても組みようがない。外務大臣は先ほどおっしゃいましたけれども、今後世界に貢献する日本の政治課題として、三つの柱の一つとして文化面での貢献を言われた。文化面での貢献と言うのなら、それにふさわしい文化戦略と予算の裏づけ、この両方が必要だと思います。戦後の貧しい時代ならいざ知らず、大幅に税収のふえている今、文化予算の増額というのは横並び的であってはならない。先ほど八・三％というので少し横並びではないというような御指摘でございましたけれども、それにしましても元が小さいのでございますから、このところは抜本的な再編成、それと同時に、画期的な文化戦略というものが必要なのではないか。
 ですから、ぜひ大幅な文化予算を計上するとともに、日本の伝統文化の振興に力を入れていただきたい。総理、文部大臣にお願いし、御所見をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおりに、我が国の予算の組み方と各国の予算の組み方とが必ずしも同じような組み方でございませんので一概に申し上げることはできませんけれども、政府の予算から申しますと、例えばイギリスの場合でございますと日本の約二・五倍、あるいはフランス等はかなり高い率でございますし、イタリアの場合もそのような数字が出ておりまして、政府といたしましても特に委員御指摘のとおりに文化を重視していくという観点から、今後とも御理解を賜りながら、お力添えをいただきながら努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
やはり口頭弁論ということになりますと、いかに保全といいながらも、それは確かに在廷証人が多い場合、多いでございましょうが、在廷証人でなければならぬということにもならないわけでございます。したがいまして、そういう口頭弁論というふうな形でやれということしかないわけでございますから、そこのところに、保全の具体的な事件との軽重あるいは非常な緊急性というようなことを考えますと、やはり裁判所としては当事者の言い分だけではちょっとわからぬのだが、しかしこの人はどういうことを考えているのか、具体的な条件とか、おれはどうも当事者に聞くよりはこの人に聞いてみたいなという、裁判所がそういう心情、気持ちをお持ちになることが非常にしばしばあると思うのです。そういうような場合に、審尋という形で、そういう形での疎明を確実にしていくための資料を広げる、そういうプラスの意味がある。これがございませんと、いやしくも当事者の息のかかった者以外の者でひとつ事情を知りたいという場合になってまいりますと、必ずこれはもはや人証でいかなきゃならぬ。硬直化する。現にそういう硬直化の批判が実務家の間に非常に強かったわけでございます。そういう趣旨でメニューをそろえてある。
 それで、いろいろな段階があると思うのですね。審尋の中にも、非常に口頭弁論に近い審尋もあるし、非常に書面審理に近い審尋もある。逆に任意的口頭弁論は開いてみたものの、やはり先ほど申しましたように順序を変えたりなんかする余地もあるということになりますと、非常に審尋に近くなってくることもある。しかし、やはり厳として口頭弁論における証拠調べと審尋というふうなものとの間では、今言いましたような生い立ちの違いがございます。それをうまいぐあいに振り分けていく、これがやはり手続の硬直化を防ぐというか、先ほど私が冒頭に述べましたように手続法の大きな流れというものに沿っているというふうに私は考えているわけでございます。