社会におきます企業の諸活動が多様化してまいりますので、一概に、限定的にこの場で明示することはできませんが、中央職業安定審議会等におきまして議論をいただきました時点におきましては、我が国の終身雇用慣行との調和を考えながら、かつ業務の迅速的確な処理のために必要な専門的な業務についての基準ということで検討いただいたわけでございまして、その具体的な例として、一応参考例として十四の業務が例示されているということでございまして、この業務を一応参考として、今後、中央職業安定審議会において慎重に業務の対象を決めていただくという予定にしているわけでございます。
今の例示は、それは結構なんですけれども、この法文の字面を見ますと、そういう限定的な意味はどうしても出てこない。法律は一たんできますとひとり歩きしますので、このような抽象的な決め方というのは、何らか範囲を画する意味をほとんど持たないのではないかという強い危惧を有するわけです。
 例えば最近、土木作業現場などを見ましても、本当の単純労働、肉体労働というのはほとんどございませんで、高度な建設機械の操作等を行っている。こういう実態からすると、単純労働を除くというだけでは、ほとんどの業種が含まれてしまうのではないか、そういうふうに思うわけです。この点、いかがでしょうか。
ここで書いてございます専門的な知識、技術、経験を必要とする業務の専門性とは一律に論じられるものではありませんで、個個の業務ごとに事情を異にするものでございますけれども、少なくともいわゆる単純労働者が行うことのできる業務は該当しないということでございまして、これをいわば例示的に考えますと、中小企業等におきまして、決算期におきまして決算事務処理を迅速に行える労働者を常時抱えておくことが難しいというようなケースにおきまして、決算時期に限って外部の専門的な労働者の援助を必要とするというようなケース、あるいは貿易事務等の注文が入りまして、その時点におきまして特に貿易関係事務の処理を必要とするというようなケースがこの一に当たるのではないだろうか。したがいまして、そういうような場合に自己の雇用する労働者を常時雇用し、あるいは訓練をしておくというようなことが難しいような場合に、今申し上げたような専門的な業務を必要とするケースに当たるのではないかというふうに考えております。
次に、政府提出の派遣事業法案の第四条一項の一号及び二号に業務範囲についての限定の規定があるわけですが、まず、この一号です。「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」こういう規定になっておりますが、私考えるに、およそ職業であれば何らか専門的な知識、技術または経験を必要とするものでありますから、多かれ少なかれそういった性格を持つものでありますから、これによって何らか限定する機能を果たすとは考えられないのですが、これはどういう趣旨なんでしょうか。
職業安定法第五条における労働者供給は「供給契約に基いて労働者を他人に使用させることをいう。」という表現になっておりますが、今回の整備法におきます表現におきましては「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、」ということで表現は変わっておりますが、中身は同じように理解しております。したがいまして、現行の労働者供給の概念から労働者派遣を別途取り出してきたというふうに理解しております。
これは前から各歴代内閣も申しておることでございますが、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける。このＧＮＰ一％問題というのは、閣議に出てきましたのは、私の記憶では、たしか大綱水準が先に決定されて、それから一週間ぐらいでこの閣議了解、閣議決定がなされたものであります。つまり、大綱水準というものが先にできているわけなのであります。これは四次防というものをやりまして、四次防の次にどうするのかといろいろ議論がありましたときに、たしか今の議長の坂田君が防衛庁長官であったと思いますが、基盤防衛力という発想のもとにこの大綱水準を決めまして、この大綱水準を今度は実行しようというのが第一義に出てきたわけです。四次防の次に来るものは大綱水準の達成、大綱水準の達成をやるために年度ごとの中期業務計画を防衛庁内部は内部としてこれを策定した、そういう体系に変わってきたわけなのであります。
 それで、大綱水準達成というこの一番大きな目的を達成していく上においても、一％を守るように努力していこう、そういう気持ちを閣議で確認したわけなのであります。そういう意味では努力してまいりまして、あの当座、私の記憶では、大綱水準達成までに大体どれぐらいかかるか、当時はＧＮＰの成長率が平均名目一三％ぐらいの予定です。当時の経済計画を見ますと、これでいきますと、大体数年で大綱水準は達成できるという見通しであったように思います。数年とは何年だというと、明確な答えはできませんが、多分五、六年とか五年と十年の間とか、その程度の考えがあったと思います。その間において、二度の石油危機によって名目成長率がぐっと下がってきた、そして大綱水準の達成が非常に難しくなってきたが、その中におきましてもみんな努力してきたわけでございます。
 大綱水準の達成を大体その予定年度で実行したい、それはやはり私は変わっていない。なるたけ早くやりたい、これは自民党政府としての重要政策でもあるわけでありますから、我々も内閣の一員としてそういう努力をしてきたわけなのであります。現段階において、その大綱水準達成にはまだかなり時間がかかる。そういう状況のもとにおきまして、やはり大綱水準達成のための努力ということを私たちはやっていかなければならないと思うのであります。
 それを考えてみると、いろいろ人事院勧告やらその他の今までの累積もございまして、実際問題として幅が少なくなってまいりましたから、去年御答弁申し上げた――去年は一％以内にもうやれる、またやってみせよう、そういう気持ちがある。ことしも、あることはある。だけれども、去年よりもその可能性は薄れてきていると認めざるを得ない。なぜなれば、人事院勧告の問題やら経済成長の模様を見ますと去年とは状況が違ってきている。そういう意味で、私は正直に、今申し上げましたように、去年とは答弁のニュアンスが違っていると遺憾ながら認めざるを得ません、これこれの条件がついてきております、そういうふうに申し上げているわけであります。（「重大な発言だ」と呼び、その他発言する者あり）