持ち株会社の解禁に伴いまして、子会社も含めた情報開示の充実が必要ではないかというお尋ねでございます。
 現在、私どもの企業会計審議会におきまして、企業会計の国際的な動向を踏まえた整備を図っているところでございます。その中で連結財務諸表につきましても、子会社も含めた企業集団、これを連結情報というわけでございますが、これに重点を置いたディスクローズへ転換をすべく見直しを行っているところでございます。
 現行の有価証券報告書では、連結財務諸表のほかに、企業集団の概況とかセグメント情報の開示などを求めているところでございますが、持ち株会社につきましては、その業績は一般の事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されることになります。したがいまして、連結ベースの情報の重要性が著しく高まるものと考えられます。
 それで、企業会計審議会でありますが、去る二月七日に「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書案」、公開草案と呼んでおりますが、これを公表いたしまして、連結ベースでのディスクロージャーが重要であるという提言をいただいております。最終報告は本年六月を目途にしておりますが、現在、最終報告に向けまして検討が進められておるところでございます。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。
 それでは次に、これは非常に大事な問題だと思うんですが、情報開示ですね、このことについてお聞きしたいと思います。
 持ち株会社自体も株式会社でありますから、既に株主がいたり、またこれから投資しようとする一般投資家もいるわけですね。持ち株会社は子会社を使って間接的に個別の事業を行っているわけですから、こうした個々の事業のあり方は、みずからの株主やあるいは一般投資家などに十分説明していかなければならないことは当然であろうと思います。そういった意味からも、持ち株会社にあっては、子会社がどのような事業活動を行おうとしているのか、そういった監視が行き届くような仕組みをつくっていかなければならないと私は考えております。
 現状でも、親会社が公開会社、株式を公開している会社であるときは、有価証券報告書で、子会社を含めた情報開示がなされておるわけです。しかし、これは現状では情報開示の内容はどうしても親会社の情報が主であり、株主や一般投資家にとって、子会社を含めたグループ全体の事業内容がよくわかるような、そういったディスクロージャーが必要であろう。とりわけ、今回こういった大改正になった場合は、本当にそういった意味では子会社の現状というものは把握しにくくなるんじゃないかという気がしております。こうしたディスクロージャーの充実についてどのような方策をお考えなのか、大蔵省、お聞かせください。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問は、不作為、本来適切な指示をすべきであるのに不作為ということで指示をしなかったというケースでございますけれども、本来適切な指示をすべきであるのにもかかわらず持ち株会社の取締役が漫然とこれを行わなかったという場合には、これが違法ということで評価される場合があるわけでございまして、違法であると評価される場合には、先ほど申し上げた場合と同じ取り扱いになるというふうに考えているところでございます。
二つの局面が実はあると思っておりまして、二十一世紀を切り開くという意味と緊急経済対策と、緊急という単語も入れさせていただきました。
 これは一つは、金融状況等を踏まえて中小企業に対します金融をしっかりつけて、これを支えていく、そういうことを考えている次第でございまして、バブルの後遺症を含めて、ややいわゆるクレジットクランチというようなことの中から中小企業に対する十分な金融が行かないおそれがあるという感じもございまして、政府関係金融機関の金融支援を強化するという方向を出させていただきました。量的にもそれから担保等の面でも強化するという方向を出させていただきました。
 それからもう一つは、規制緩和等につきましては、二十一世紀に向かって民間活力中心の経済発展をしていくということでございまして、その中には電気通信の規制緩和の問題とかあるいは土地有効利用についての規制緩和の問題とかいろいろ入れさせていただきました。
 それから、具体的な即効性という点から見ますと、郊外型住宅の問題とかあるいは都市中心部における容積率の規制緩和等の問題がございます。都市中心部の容積率の規制緩和の問題につきましては、例えば東京で申しますと、銀座とか日本橋にあります昭和三十年代に建てましたビルが、実は容積率で見ますと一〇〇〇％とか一二〇〇％という容積率のビルになっております。
 昭和三十九年に八〇〇％という容積規制が新設をされまして、それまでの古いビルは新しい容積率の規制から見ると過剰になっている、既存不適格という単語を使っているわけでございますが、既存不適格ビルになっているわけであります。そこで、そういうビルを建て直したいという希望がありましても、今の規制のままで建て直しますと小さいビルになってしまう、十分の八とか十分の七とかいう小さいビルになってしまう。そこで、建てかえたいと思っていても建てかえられないでいるという状況でございます。
 そこで、例えば銀座、日本橋地区等は八〇〇％の容積率になっておりますが、建設省の建築基準法でいきますと一〇〇〇％までいいということになっておりまして、例えば大阪あたりの中心市街地は一〇〇〇％になっております。そこで、この八〇〇％を一〇〇〇％に上げていただきまして、同時に建設省でさらに高度利用地区に指定をしていただきますと、三〇〇％の容積緩和ができるということでございまして、最高一三〇〇までできるということでございます。
 そういたしますと、実は従来こういう地域にあります既存不適格のビルで、耐震上もそれからＯＡ機器の導入という観点からも非常に建てかえたい、しかし建てかえると小さくなるのでできないなと思ってずっと我慢していた方々が建てかえを始めるということでございまして、そういう点では極めて大きな即効性がある部分も含んでいる、こういうふうに考えております。