中国のナショナリズムの件ですが、山本先生がおっしゃいましたソフトナショナリズムという表現は非常に興味深いものだと思います。
 小島先生のおっしゃったことすべてに賛成した上でつけ加えたいと思いますのは、中国のナショナリズムというのは、どこの国にもある程度はあるのですが、後ろ向きの、民族の過去の屈辱の歴史を思い起こすことをばねにしているという面が非常に強いんですね。もっとよりすばらしい中国をつくっていこうという前向きのナショナリズムよりも、過去の屈辱を晴らすと。香港返還の際にさえ、百年の国の恥をすすいだというようなことをまだ言っておるわけでありまして、非常に後ろ向きなんですね。このような側面をどのように中国は脱却できるかということが、中国のナショナリズムの今後を占う上で一つの大きな注目点になるだろうというふうに私は考えております。
 それから、もう一点だけ申しますと、これまた小島先生のおっしゃったことの補足なんですが、現在の政権はナショナリズム以外に国を統合するイデオロギーとかスローガンが見つからないのですが、これを過度に強調することもできないというジレンマにあると思います。と申しますのは、ナショナリズムを余り過度に強調しますと、例えば尖閣列島の問題で中国がとっている今の穏当な政策に対する批判を噴出させるということにもなるわけでありまして、中国としては対外関係の維持が非常に難しくなります。
 また、これをばねに、現在の政権が軟弱外交であるとか国の誇りを売り渡しているというような批判にさらされることになりますと、政権の基盤を揺るがすという力にさえなりかねない。そういう面で、ナショナリズムの問題というのは現在の政権にとっても非常に頭の痛い問題であろうと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今お示しになりました、多分平成八年十二月の家計調査の一連の数字だと記憶をいたしますが、家計消費につきましては、今御指摘のあった支出は間違いないところだと思っておりますが、他方、いろいろなその他の消費につながっておりますものの販売でいきますと、例えばよく言われます自動車などというのは、前年度比一〇％、一一％、二けたで伸びております。また、波及効果が大きいと言われております住宅建設につきましても、大体年間百四十から百四十五万戸ぐらいですと住宅建設というのはほぼ順調と言われておりますけれども、十月なんか百八十台いきましたし、今でも、減ったとはいえ百六十台というような台が続いております。また、百貨店やチェーンストアの売上高を見ましてもこれは増加傾向に、天候要因等々、まだやや弱いと言われましたけれども、既存ベースでも増になっておりますし、家電、パソコン、いずれもですし、旅行につきまして、最近旅行の支出というのがよく言われるところですけれども、海外関係の旅行がえらく伸びております。そういった面で、いずれも数字が伸びてきておることは間違いないところでありまして、今御指摘の点に関して以外の数字がすべて伸びておりますので、私どもとしてはそう申し上げております。
 加えて、所得面というのが大事なところだと思いますが、所得面につきましても、現金給与額というのは、これは本当にわずかでありますが、一・一という数字がずっとこれは続いておるというところでもありますので、そういった意味から申し上げますと、総じてそういったものは下支えにはなっておるという理解で、大変表現としては文学的になっておりますが、「緩やか」と申し上げておる背景がそれであります。
私は、景気の問題、特にＧＤＰの六割を占めるという景気回復の最大のポイントである個人消費、この動向を政府はどう見ているのか、こういう問題で、経済企画庁長官にお聞きしたいと思います。
 経企庁の月例経済報告、これを見てみますと、個人消費について昨年の一月からずっと、「緩やかな回復傾向」、こういう文言になっているわけです。
 総務庁の家計調査の実質消費支出を見ますと、この一年間、個人消費は前年度比で〇・一％減少、こう出ているんですね。これで四年連続であるわけですけれども、月ごとに調べてみますと、大体、対前年同月比でわずかに伸びたかと思うとまた減っていく、これを繰り返しているわけですね。特に昨年の夏以降を見てみますと、七月がマイナスの四・四、八月がプラス・マイナス・ゼロ、九月になりますとマイナス四・四、十月がマイナスの一・五、十一月は、ここでプラスになりますが一・七、十二月がマイナスの〇・六と、前の年の同じ月と比べてみたときに、落ち込んでいる月の方が多いわけですね。
 この月例経済報告を見ますと、先ほど言いましたように、「個人消費は、緩やかな回復傾向にある。」こういう文言をずっと繰り返してある。実質の消費支出が前年同月比でマイナスになるような今の状況の中でも、個人消費というのは回復していると言い切れるんですか。
先ほども申しましたように、我が国の安全を守る上で大切な安保条約の目的を遂行していく、そのために厚木でどういうことが必要か、そういう点と、それから、地域住民に対する御負担、御迷惑を最小限にするということ、そのことの兼ね合いを考えながら、今委員おっしゃいましたような点についてもこれから考えてまいりたい、こう思います。
先生が御指摘のように、私どもが例えば所得税と消費税の割合についてどう考えるか、先ほど議論がございましたように、国民負担率をどのように考えるか、あるいは税ではなくて社会保険等にどういうふうに分担をさせるか、こういう問題が、基本的な議論がなければいけない、このように考えております。しかしながら、その議論をするためには、今持っている税の欠陥あるいはメリット、デメリットを十分議論しなければいけないと、このように考えているところであります。
 したがいまして、私ども消費税の議論をするときには、消費税の持っている欠陥をどう補わなきゃいけないか、あるいは所得税も万能ではございませんので、所得税が持っている欠陥をどのように消費税でカバーすることができるかという考え方で消費税導入を決めていかなければいけないと、このように考えたところであります。
 したがいまして、私どもは、三％から五％に引き上げるという前提として所得税の減税が行われた。そのとき、正しかったかどうかは別でありますけれども、そうした議論をやってそれを決めたというふうに結果としては判断をしているところでございますが、それがまだ不十分であればまたさらに議論をしていかなきゃいけません。このように考えているところであります。
 また、税の問題も、経済政策もすべてそうでありますけれども、私どもはすべてが今の経済状態でそのとき絶対に正しいというものがあるわけではありません。したがいまして、その都度その都度の生活実態や経済状態を十分勘案した上で、その上で判断するということが必要だと。
 民主主義の基本でございますけれども、今やっていることが正しくないんではないかという、常にそういう概念を持ちながら全体の国民的な合意を図るということが大事だと。そのためには議会の先生方にも十分国民に問題意識を発議していただくということが大事なんじゃないか。また、行政の側でもそうしたことが情報開示を進めることによってなされなければいけない。これは、今回医療費の問題も議論になっておりますが、医療費を初めとする社会福祉制度の改革も全く同じようなことが言えるんじゃないかと、このように考えております。