おはようございます。
 私は、昨年十一月に質問をいたしまして、ちょうど陸上活動からの海洋環境の保護に関する政府間会合というのがワシントンで開かれておりまして、そのときにちょうどぶつかったのでございますが、そこで廃棄物の海洋投棄について質問をさせていただきました。
 このとき私が得ていた情報では、ＰＯＰｓと言われる、いわゆる難分解有機汚染物質というんですか、これを略して、音楽じゃありませんがポップスと言うらしいんですけれども、このＰＯＰｓについて、日本がＰＯＰｓ規制に反対の発言を続けているのではないかというふうな情報が入っておりまして、これはちょっとまずいのではないかということで質問させていただきました。
 結果は、反対の表現をなさったわけではなかったというふうにお聞きしておりますけれども、きょうは私も時間が余りございませんので、その続きといってはなんですが、海洋投棄について質問させていただきたいと思います。
 言うまでもなく、大臣よく御存じのとおり、海は非常に精緻な生態系の固まりと、固まりというより集合体でございまして、廃棄物の海洋投棄が海洋環境に与える影響について、これは実はほとんど解明されていないのが事実なんですね。そこへ廃棄物を投棄し続けるという行為は海洋環境保全への配慮を決定的に欠いているものではないかと、私は海はすべての命の源という視点から非常に心配をしております。
 九六年から産業廃棄物の海洋投棄が世界的に原則禁止されることになりましたけれども、これで日本の投棄量はどのぐらい減るんでしょうか。
この際、申し上げます。
 ただいまのところ、次の質疑会派である平成会所属の委員の御出席が得られておりませんので、順序を変更して質疑を続行することといたします。
最後になりますけれども、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟の先進二十五カ国のうち、唯一我が国が環境アセスメント法を整備していないということでございます。法制化を含めてというお言葉でございますけれども、法制化の方向でというような決意と私は今受け取りましたので、私たちも全力を挙げて支援をしていきますので、ぜひ環境庁としてのお取り組みをお願いいたしたいと思います。
 時間が余りましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。
環境影響評価というのは、環境汚染を未然に防止して総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策だということはもうみんなわかっているんです。これまでも政府としてもそれなりの政策を推進してまいりましたけれども、しかし、やっぱりもう少し総合的な手だてが必要ではないかという政府の方針に基づきまして、先生御存じのとおりに学識経験者による環境影響評価制度総合研究会というものをつくりました。
 これは、ちょっと細かくお話ししますと、加藤一郎先生に会長になっていただいて、学者、専門家が十五人ほど加わっておりますが、幹事会というのがありまして、それには環境庁、防衛庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、通産省、建設省、自治省と、計十省庁の課長級の方々が参加をしていただいているわけです。
 だから、法律をつくっていくプロセスから各省庁がかかわっていただく。無論、いろんな議論があると思います。しかし、やっぱりそういう議論をろ過しながら、できるだけ早目に御答申をいただきたいと思いまして、夏には御答申をいただけるのではないだろうかということを期待しているところでございます。
 その答申に基づいて法制化を含めてというところに、もう一遍言いますけれども、法制化を含めて対応をいたしてまいりたい、この答申に基づいて対応してまいりたい、このように思いますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
競争の実態については、確かにおっしゃるとおり、競争のスタートの時点から今日までの間さまざまな変遷があって次第にＮＣＣが新しい顧客を獲得してきておるということは確かであろうと思うのであります。
 ただ、お話の通話の具体的な中身について先生のお示しの数字、私ちょっと対応するものは持っておりませんが、例えば平成二年度で全通話が、日本じゅうがかけました通話は年間七百五十億回かけておるのでございます。このうちＮＴＴの方は七百二十六億回、ＮＣＣが二十四億回ということで、通話全体にすれば三・三％のシェアだというような状態になっております。確かに東阪間、東名阪みたいな御指摘もございましたが、相当のシェアもＮＣＣは新しく獲得はいたしておるようでございます。ただ、日本国じゅうの全トラフィックヘの占める割合というのは、東名阪では一％だということもございますので、そうするとそのうちの何ぼかという理屈になるのかなという気もいたします。
 いずれにしましても、この数字は数字としてよく観察をいたさなきゃならないわけでございますが、私どもとしては別に数字の動向に一喜一憂したり関心を持ったりするのではなくて、もともと六十年の電気通信の改革というのは独占のところに競争を入れる、競争によって料金が下がってくるという利用者の利益を確保するというのが目的ではなかったか。そうした意味では、私どもとしてはおっしゃるように土俵づくりという、公正有効競争条件の整備をすることが我々の仕事だろう、こう思っておるわけでありまして、殊さらシェアが少ないとか多いとかで新規事業者の育成保護を図るというような考え方にはさらさら立っていないところでございます。
 私どもとしては、できるだけ公正な条件での競争が図れるように努力をすることがこの改革の目的であると。ただ、特に我が国の場合の経過からしまして、よその国と違って、ＮＣＣはＮＴＴの市内網に接続をして初めて事業展開が可能になる、これはもう長距離であろうが携帯電話であろうがすべてＮＴＴの市内網に依存せざるを得ない、そういう特異な市場構造にございます。したがって、その競争条件の整備というのは相当きめ細かくいろんな面にわたりまして整備を図っていかなきゃならないわけでございます。
 この辺の基本は昨年三月のＮＴＴのあり方に関する政府措置ということでございます。現在、事業部制の導入の徹底だとか、あるいは移動体の分離の問題とか、その他細かいことにわたる公正競争条件の整備についてはさらに積極的に推進を図ってまいりまして、より活発な競争が行われて利用者に利益が還元されることを目的といたしたい、こう考えているところでございます。