大変ありがたく、良識ある環境庁長官の今後のご健闘を私は心から期待をしたいのであります。ぜひよろしく。
 最後に、これはこの場で議論するのが妥当かどうかは別として、事実あった現実の姿をこの場で少し申し上げまして、今後の環境庁並びに関係省庁で御検討いただくときに御参考にしていただきたいと思うのです。
 実は志布志湾の埋め立て問題については十二年を超える歴史があると申し上げました。その過程でいろいろあったのです。ただ、今度私、非常に気になっているのは、ここに鹿児島の地元の新聞、三月四日付を持ってきているのでありますが、この中にこう書いてあるのです。まず一つの問題は、縦覧の文書が非常に難しく「難解な用語ずらり」で、一体だれが見てわかるかという基本的な批判があります。これについては、お役所がやることですからとやかく申し上げません。しかもその後半に、告示、縦覧の開始日の問い合わせには、前日の三月二日も、近く行いますが言えませんと、土本部長を初め関係者はその日時を秘密にしたまま、何をやったか。翌三日土曜日の十時過ぎ、鹿児島県政記者クラブに、本朝午前八時三十分から縦覧を開始した、こういう発表をしたのであります。縦覧場所は、ちょっと地理的におわかりにくいと思いますが、鹿児島県、それから大隅半島の鹿屋市、東串良町、高山町、この四カ所でやったわけですが、マスコミの皆さんを初め、その日に出たわけですから、昼のテレビでわかったとか。大方の人が、土曜日でございますから、月曜日にこの四カ所のところにそれぞれ走ってみた。恐らく、三日のあの時間の発表だから閲覧者はいないだろう、こう考えて行ってみたら、何と、特定の建設会社の関係者は三日の午前八時半縦覧開始と同時に四カ所くまなく縦覧をされているのであります。
 これは鹿児島県内で大変な話題になりました。志布志湾の埋め立てに絡む一千八百億の公共工事費に絡んで特定業者との癒着ではないか。少なくとも県の土木部長が前日までしらを切ってわからない、こう言いながら、次の日朝八時半にはその四カ所全部に特定の業者の社員が縦覧に行っている。こうしたことは、放置すれば大なり小なり行政に対する不信につながっていくのではないか。
 したがいまして、私は今度帰りまして、マスコミの皆さん、関係者に当たりましたら、異口同音に言いました。これを書いた記者も含めて各社一斉に言いました。だからおかしいんだ。結局、石油コンビナートに名をかり、このごろは国家備蓄基地の名をかりてしゃにむに埋め立て、自然をぶち壊し、特定の業者の懐をぬくめるだけ。私は丸丸ぬくんだなんて言いませんけれども、何か過去いろいろあってきた事実に照らし合わせて、関係住民が、鹿児島県民が、あるいは心ある日本国民がそうしたことで不信感を持っていくのではなかろうか。私はそのことを率直に憂えるがゆえに、あえてこの事実を申し上げ、地元の記者は署名入りでそのことを指摘をしているのであります。
 ですから、こうしたデータ等もあらかじめ入手をされ、そして県が出されたことが形式的にどうあれ、周辺にそうした事実があったことも十二分に把握をされて、関係省庁の皆さん方がこのことについて御審議をいただきたい、私はこういう要望を込めたお尋ねをしたいのでありますが、こうしたことについて環境庁なり関係のところではどういった情報収集といいますか、あるいはお考えがあるか、あるいは事実とするならばどうされるか、こういった点について御見解をいただきたいと思います。
私が直接確認しているのは十八カ国でございますが、そのほかにあるかもしれません。
 これらの国々の男女雇用平等法、あるいは女性だけではなくその他の差別を含むものもたくさんございますが、これらの法律の中では、西ドイツが民法改正によって行われているために、募集の段階の差別禁止が明記されていないということでございますけれども、そのほかの国は全部募集の段階から、それから西ドイツも採用の段階から昇進昇格を含む全ステージにおける差別を禁止しております。まずこれは大前提です。
 男女雇用平等法は何のためにつくられたのかというと、まず入り口の差別を禁止するためにつくられた法律なのですから、入り口の差別を禁止しない法律はもう雇用平等法の名に値しないと言ってもいいというふうに私は考えているのでございますけれども、その上で、諸外国の立法の中では、差別を禁止するだけではとどまっておりません。禁止しただけでは差別はなくならないのです。どうやってこれの実効性を確保するかということについてさまざまな努力をしております。
 時間の関係で少しだけ例を挙げさせていただきますと、例えば立証責任の転換ということをしております。つまり、女性の側が採用されなかったり昇進されなかったというふうにただ訴えればいい、自分は女性であるから採用されなかったのだというふうに訴えればよくて、それに対して使用者の側で、いや、それは女性差別ではないのだということを立証しなければならない。これは立証責任の転換と言って大変重要なことなんですけれども、実際の裁判ではこの立証が難しいのです。この立証責任を転換している国はアメリカ、イギリス、イタリア、あるいは西ドイツについては立証責任の軽減ですけれども、こういうようなことをやっております。
 さらに、実効性確保のための救済制度や方法としては、委員会が設けられているところがたくさんあります。それで、その委員会による是正命令を出せるということが幾つもの国で行われております。
 例えば、アメリカの場合にはＥＥＯＣという委員会があるわけです。この委員会自体は是正命令を出せませんが、そのかわりにもちろん調査権限、強制的な調整権限はありますけれども、差別があるというふうに判断してその差別を是正するように調整しても改まらない場合には、委員会自体が提訴権を持っておりまして、差別された人、差別された女性のためにかわって裁判を起こしてくれます。これと同じ制度は、スウェーデンのオンブズマンがかわって裁判を起こしてくれるという、これは私どもから言うと本当に夢のように望ましいことなんですけれども、そういうことも行われております。それからイタリアは、簡易裁判所で非常に迅速な、数日で即時執行命令というものが出せるようになっております。あるいは採用については公的職業機関を通さなければいけないということで、職業機関を通さない募集は認められない、そうしますと、職業紹介機関が名簿の中に女性を半分入れていけば、必ずその女性を採用しなければならないという制度になっております。それからフランスは、フランスとイタリアは罰則なんですけれども、フランスの場合には、裁判をやって有罪判決を出す前に実際に差別をやめれば、有罪判決を出さないという宣告猶予の制度がございまして、これも大変強力な制度でございます。要するにそのために人を罰すること、企業を罰することが目的ではありませんから、原状が回復されることが第一なので、そういう制度も大変有効なのではないかと思います。
 さらに積極的な措置、アファーマティブアクションなどと言われておりますけれども、これらの方法をとっている国もたくさんあります。
 アメリカのアファーマティブアクションは、大統領命令によって、一定の割合の女性を採用あるいは昇進させなければ取引を停止するという大変強力な方法でございますけれども、これと同じようなものはスウェーデンでもとっておる。法律の中にそういう割り当て制のようなものが入っております。それから、イギリスでも一定の積極措置をとっております。フランスでもアファーマティブアクションを、企業に報告書の提出を義務づけるなどの方法で行っております。
 というようなことで、論外国は禁止しているだけではなくて、その上に、いかにこの法律の実効性を確保するかということでこれだけのことをやっている。私は、何も外国のまねをすればいいというふうに言っているわけではありませんけれども、それらに比べて日本の場合には禁止さえもしない、しかも調停という、効力のないものを設けることは余りにもかけ離れていないでしょうかということをお考えいただきたいと思います。