その問題につきましては、関心を持ちまして、また後日にお聞かせ願いたいと思います。
 そこで、違う質問に入らせていただきますが、まず、ちょっときょうはこのことだけは言っておかないといけないと思っていることがございます。
 大蔵大臣、きょうの新聞報道を見ますと、預金保険法の改正ですけれども、これは我が大蔵委員会に付託されていて、まだ審議に入っておりませんけれども、この預金保険法の改正ではなくて再改正の話が、次期通常国会に預金保険法の再改正案の提出というのが見出しで躍っております。中の記事を見ますと、自民党内で、今付託されている、これから審議が始まろうとしている預金保険法の改正、これを修正して今国会中に成立させようか、そういう意見もあったみたいですけれども、新聞報道によれば、もしくは、これはこれで成立させて次期通常国会でもう一度預金保険法を再改正するのだというふうな記事になっているわけです。これは一紙だけではございません。きょうの多くの新聞に出ております。
 私は、我が大蔵委員会をこれほどばかにした話はないのじゃないかと思うのですね。まさしくこれから預金保険法の改正案を審議しようというときに、その再改正案の話がさんざんなされて、次期国会に提出すると。それだったら今回の預金保険法の改正案は撤回すべきです。今考えておられる再修正も含めて、改めてきちんと次の通常国会に出してこい、そういうふうに思いますが、大臣いかがですか。
私どもは、犯則事件につきましては検察庁に告発をしますと同時に、その問題になった法令違反行為だけでなくて、ほかに法令違反行為があるかということもあわせて検討いたしまして、大蔵大臣に対しまして行政処分を求める勧告をいたすという運びになっております。それを受けまして大蔵大臣の方で行政処分が行われるということでございますけれども、現時点では、野村証券につきましてはもとより勧告をいたしましたが、山一証券以下の三社につきましてはまだ勧告をいたしておらない。
 今申し上げましたように、問題になった損失補てん行為だけでなくて、そのほか法令違反行為、何らかの行政処分を求める方がいい問題があるのかどうか、それからもう一つは、それぞれそういう問題が起きた背景として各社の内部管理体制上どういう問題があったのか、その点も問題点を抽出したいと考えておりまして、現在その作業をしている最中ということでございます。
監視委員会の告発の状況は今御報告があったとおりでございまして、これを受けまして、東京地検におきまして捜査が行われ、それぞれ、山一証券につきましては十一月十二日、大和証券については十八日、日興証券については十九日、起訴された者の名称は省きますけれども、それぞれ起訴されております。
 従来の流れから申しますと、この起訴の後、監視委員会の方から私どもに行政処分を求める勧告があって、その勧告に基づいて行政処分を行うというような流れでございますが、監視委員会の方ではばかられるのかもしれませんが、私どもの感じでは、十一月十二日に山一証券につきまして一般企業に対する利益供与事件につきましての起訴が行われまして、これで検査が終結して勧告という段取りになるのかなと思っておりましたところが、調査が終結していないということは、山一証券に関して何らかの形で監視委員会がなお検査を続行しておられるのかなという推察をしながら、今日まで対応を考えておったところでございます。
野村証券以外の証券三社についての犯則調査、あるいはその結果としての告発等についてのお尋ねでございますけれども、山一証券につきましては、先ほど証券局長が申し上げておりましたが、いわゆる総会屋絡みの事件だけでなくて、大口法人顧客に対する損失補てん、二つの損失補てんにつきまして犯則調査を行いまして、強制調査は、総会屋事案につきましては七月三十日に着手をしておりまして、九月十七日に検察庁に対して告発をしております。大口法人顧客に対する損失補てん問題につきましては、十月二十三日に検察庁に告発をしております。
 それから、日興証券につきましてでありますけれども、総会屋に対するこれも損失補てんでございますけれども、九月二十五日に強制調査に入りまして、十月二十一日に検察庁に対して告発をしております。
 大和証券でございますけれども、同様に総会屋に対する損失補てん、利益提供の問題でございますけれども、九月十八日に強制調査に入りまして、十月二十八日に検察庁に対して告発をするということでやってきております。
今、外務大臣から、日中関係におけるさまざまな点を踏まえまして、鄧小平氏亡き後の中国というものについての見解を申し上げました。これにほとんど尽きているわけでありますけれども、多少私から補足をいたしますならば、やはりこの香港返還というものの持つ重みというものを我々は非常に大きく受けとめなければならないと思います。
 そして同時に、外交とか安全保障とかいう機能を除きました残った部分における香港、すなわち経済的に非常に大きなウエートを持っております香港というものが返還をされました後におきまして中国の中において独特の地位を占める、これは中国自身も何回かその意思を表明しておられるわけです。これがやはり私は、これから先非常に世界経済の中で、またこの地域における平和の安定確保の上にも大きな意味を持つと思っております。その上で、我々は日米、米中、中日というこの三つの国の関係というものをより安定的に発展させていくことによりまして、この地域のみならず、世界の平和の確立の上にも役立たせていかなければなりません。
 そうした中におきまして、外務大臣も言及されましたように、国際社会の中により深い建設的なパートナーとしての中国の地位をつくる、これは極めて大事な作業になります。そして、今我々が、当然中国にももっといろんな点で努力をしてもらわなければなりませんが、ＷＴＯに対する中国の早期加盟というものにできる限りの協力を惜しまない、そうした姿勢をとり続けてきておりますのもそのような意味合いを持つものでございます。
 こうした思いを持ちながら、日中関係というものを、殊に国交正常化二十五周年という今年、より安定したものにしていく、そうした責任があろう、そのように考えております。