これは、基本的には我々は北朝鮮は承認しておりませんけれども、しかしこれまで続いてまいりましたいわゆる文化あるいは民間の経済交流あるいはまた人的往来等はこれは進めていこうということが基本的な政府の方針としてこれまでも打ち出されており、そして私もそれを継承して取り組んでおるわけでございます。ただ、残念ながらラングーン事件がありまして、そしてあのラングーン事件が北朝鮮自身が介入したと、こういうこともありまして、日本と北朝鮮との関係は非常に冷たい状況になってきておる。民間の漁業協定も締結されないまま今日に至っておるということでございます。残念でありますが、しかしこれは日本の問題でなくて、いわゆるラングーン事件というものが大きな原因となって今日に至っておるわけでございます。
外務大臣、あなたは外交演説で北側との文化、経済の交流はずっとやっていくと。北側は最近とみに対日態度をかたくしている。こういう状況でそれが可能ですか。
三者会談とか四者会談とか、当事国が余り賛成しないことを日本がしゃしゃり出てやるべきではない。我々は、朝鮮半島の平和と安定には重大関心を持っておりますけれども、しかし日本の憲法や我々がとってきている外交、安全保障政策、つまり個別的自衛権以外にないという、そういうことを考えてみますと、やはり慎重にこれは対処しなければいかぬと一貫して私は申し上げております。
やっぱり筋からしますと三者会談、北朝鮮はまさに今回、韓国の完全な対等のあれをのんでいるわけですから、日本としても三者会談推進の方向の方が合理性がありませんか。
いや、私は評価したことはありません。私は、基本的には朝鮮半島の問題は南北両当事者が話すべき問題である、これは基本、大原則であります。南北両当事者が反対したり嫌がったり異議を差し挟んでおるようなことを、周りの者が賛成したりすべき問題ではないと、これが基本的立場です。
 それで、最近の情勢を見ますと、ビルマのラングーン事件というものが大きな一つの変化を呼び起こした。韓国の要人が、ビルマ政府の発表によればああいうようなテロによって謀殺されたという大きな事件、外務大臣もやられるというような大きな事件が起きたわけですから、韓国の身になってみれば、これは重大なる衝撃を受けた国家的大事件に発展してきた。そういうような状況から変化が起きてきた、私はそう思っておるのであります。
今申し上げましたように、中国と北朝鮮との関係で、我々中国とは非常に深い接触を持っておるわけですが、そうした主として中国との話し合いの中で、北朝鮮も真剣に考えておるのじゃないかというふうな感触を得たわけでございますが、しかしそれはあくまでも感触であって、これが事実かどうかということについては、今後の事態を見なければわからないわけであります。
三者会談について北朝鮮の真意を疑っておったというのは、御承知のように三者会談の提案があのビルマ・ラングーン事件に前後して行われたわけでございます。そしてラングーン事件は、御承知のようにビルマが正式に、これは北朝鮮の行為であると、こういうふうに非難をしておるわけで、ですから一方においてはああした事件を起こす、一方においては三者会談を提案する、どういうところに北朝鮮の真意があるんだろうか、こういう点でわからない、こういうふうに言ったわけでございます。しかし、その後の状況を見てみますと、特に中国と北朝鮮との話し合い、また中国とアメリカとの話し合い、中国と我々との話し合い、そういう中国側とのいろいろ話し合いを通じて見ますと、北朝鮮は真剣にこの問題に取り組んでおるのではないかという節も見えないわけではない、こういうことを申し上げたわけであります。
外務大臣、あなたは北の三者会談については真意を疑っていたが、真剣な気持ちがわかってきたと先日衆議院で答弁されています。疑っていたというのは何をお指しになりますか。
経済の専門家はいろんな議論をいたしておりますし、比較購買説によると幾らというふうな議論もございますが、最近の百八十円前後というレートに関してアメリカの直接の責任者が議会の証言その他でいろんなことを言っておりますのを私注視しているわけでございます。
 例えば二月の十八日にベーカー財務長官は議会の証言の中で、もし秩序正しく行われるならば、もう少しドルが安くなっても自分は不愉快に思わない、こういうことを言っておりますが、明くる十九日にボルカー連銀議長は、もう大体いいところへ来たんではないだろうかという趣旨の発言をいたしておりますし、また一方、通商代表部のヤイター代表は百七十五円程度まで円は高くならなきゃいけないという趣旨の発言をしているわけでありまして、三人三様それぞれの立場を物語っているように思いますけれども、その中でヤイター代表の発言は恐らくアメリカの産業界の立場を一番強く反映したものではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 言ってみますならば、アメリカの産業界としてみるならば、日本との競争に当たって為替がかなり大きなウエートを占めてきている、そういう立場から見るならば、円が高ければ高いほどいいということになるわけでありますけれども、ボルカー議長あるいはベーカー財務長官という立場でアメリカ経済の全体を眺め、そしてまたそれが世界経済全体に及ぼす影響ということを考えていった場合に、円がしゃにむに高くなればいいという筋合いのものでもないという見方が当然生まれてきているのであろうというふうに思うわけであります。
 ただ最近、アメリカの国際経済研究所の所長をしておりますバーグステンというカーター政権時代の財務次官補をやっておりました人が、恐らく比較購買という立場に立っての議論でありましょうけれども、百九十円の場合にアメリカの対日貿易は約百八十億ドル程度の改善を見るということを言い、そして日本の市場が完全に開放されてアメリカの日本向けの輸出が伸びる度合いが恐らく七、八十億ドルであろう、そうすると、合計して為替面と市場開放とを通じて二百五十億ドル程度の貿易収支の改善を期待し得るのがせいぜいであるという議論をしているのを私、目にいたしましたので、つけ加えて申さしていただきたいと思います。