育児休業の請求がございましたときに、任命権者におきましては、業務をかわって処理するための業務分担の見直しでありますとか配置がえなどといったこと、あるいはさらに、業務の外部への委託とか非常勤職員の採用、外部からの臨時的任用などいろいろな措置を講ずるということで検討して、しかしなお難しい場合、そういう場合ということでございますけれども、ただいまの時点で考えますと、通常このようなケースは極めてまれであろうと考えております。なお、こうした判断は、それぞれ個々のケースに即して任命権者が御判断になるということだと存じます。
育児休業の承認につきまして「任命権者は、当該請求をした職員の業務青処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」こういうふうに言っております。「著しく困難である場合」というのはどういう状況を指すのでしょうか。また、この状況は一律に判断できるのですか。
この法律案に基づきます制度と現行の育児休業法に基づきます制度目的は、継続勤務を促進するという点では共通をいたしておりますけれども、これをもちまして新制度は職員一般の福祉の増進と公務の円滑な運営に資すること、これを目的として掲げておりますのに対しまして、現在あります特定三職種に対する育児休業制度は、専ら教育、医療等の特定分野における業務の円滑な実施を確保するというようにいたしております点で違っております。
 また、この法律案はへ民間の労働者を対象とした育児休業制度等の法制化にいわば対応した国家公務員についての育児休業制度等の法制化の情勢を踏まえたものでございまして、その目的は、労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉の増進を図るということを画的とする民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律と基本的には同様の視点に立ったものと考えております。
育児休業法につきまして、限られた時間でありますが、御質問をいたします。
 現在の状況の中で、育児休業制度の確立は必要不可欠、こういうふうに私ども考えております。こういう状況の中で、地方公務員についても育児休業制度を設けることは同じように必要不可欠というように考えております。
 そこで、まず第一番目に、現行育児休業法と本法律案の立法目的の違いはどういうところにあるのか。また、民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律とはどういうふうに異なっておりますか。
まず最初の臨時的任用職員の問題でございますけれども、任用の際の形式がどうであるかということでその職員の方の身分というのがはっきりいたしておりますので、それによってこの法律の適用いかんということを判断をしなければならないだろうと存じます。
 そしてまた、期末手当等でございますけれども、現行の育児休業制度におきましても、基準日に育児休業している職員については無給の休職者等の場合と同様に期末・勤勉手当は支給されないものとされております。今回の新たな育児休業法においてどうするか、これは、人事院で新しい法律に基づき育児休業している職員についての期末・勤勉手当の取り扱いが定められることになりますので、地方公務員につきましても国に準じた扱いをすべきものというように考えております。
あと一分余りになってきましたので、すぱっと再度この点についてお答えいただきたいのですが、要するに、現実には有期雇用の反復継続というのはたくさんあるわけです。ですから、実態に応じて個別に判断するという労働省の見解と自治省の見解が異なっておっては困りますから、この点については実態に応じて個別判断という見解は自治省も同じですねということについて、すぱっとお答えいただきたい。
 もう一点、具体例として、例えば当初産後休暇が十二月三日までの予定であった、ところが出産が予定日よりも早くなった、そこで十一月三十日で産後休暇が終わり、十二月一日から育児休業に入る。そうなりますと、十二月一日に在職していないということで期末手当がもらえないということになります。これは生まれてくる赤ちゃんに責任はないわけですから、この不合理については私は是正を考えなきゃいけないと思うわけです。これについて二点。まず、この不合理を認められますねということと、もう一点、自治省としてどんな方途を考えていかれるか。
 以上三点、伺いたいと思います。
臨時的任用職員につきましては、先ほどもお尋ねがございましたけれども、一年を超えるという任用期間は予定をされておりませんので、そういった採用のされ方をされている職員につきましてはこの育児休業制度の適用がない。これは、採用の形としてどうなっているかということによって判断をされなければならないと思います。そしてまた、その根っこの問題として、そういう臨時的任用職員をどうするかということ、恐らくいろいろな御論議がおありだということでのお尋ねだろうと思いますけれども、たびたび申し上げておりますように、こういう公務員制度の違いということから、人事院の意見にもあり、国家公務員もそういう制度になっておる、そして地方公務員もそれに準じているということでございます。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の部分は、これは貴族院の本会議であろうと思いますが、佐々木惣一議員の問いに対しましての金森国務大臣のお答えだろうと思います。そこの部分だけ読みますと、
 内関ガ政令ヲ作ル権能ガアルガ、是ハ我我ノ行動ヲ規制スル所ノモノ迄モ規定シ得ルノカ、詰リ内閣ノ政令ハ法現ヲ定メ得ルノカ、非常ニ専門的ナ問題デアリマス、是ハ法規ヲ定メ得ル趣旨デハナイト云フコトヲ御答ヘスルニ止メテ置キマス、
こういうことでございます。
 ただ、この「法規ヲ定メ得ル」、法規とここで言っておりますのは、前のただいまの佐々木惣一議員の御質問も、いわゆる憲法の現行で申しますと七十三条のところの六号ただし書き、「但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」、こういうふうなくだり等を引かれましての御質問でございます。そういう意味で独立に法規を定め得る趣旨ではない、こういうことであろうと存じます。