先ほど申し上げましたのは、本人の立場、本人の将来のことを考えて、どういう機関で教育をすることがベストであるかということを考えて判断すべきである、それは先生と私は同じ意見でございます。
 そこで、では親がこの学校に入れたいといった場合の親の判断が、本当にその子供の教育をする機関としてどこを選ぶかという際に、ややもすると世間体とかそういうものを考えて、その子供の本当の教育をしてもらうのにどこがふさわしいかという判断を超えて行われるということがあり得る、そういう場合に申し上げたわけでございまして、あくまでもその本人の将来のことを考えて判断していかなければならない。その場合に、親の意見というのも貴重な参考意見であることは事実でございます。
公式な見解でないといったって、文部省の内部にいろんな意見があるということはわかるにしても、こういうものが内部資料として存在をしていたということ、これは本当にけしからぬ問題です。こんなことであなた方は本当に人間性豊かな教育ということが論じられるか。指導ができるか。指導のできる立場ではないじゃないですか。何が指導できるのですか。あなた方の考え、あなた方を指導しなければいけない。文部省を逆に指導しなければいけない。さっきの大臣の指紋押捺問題でもそうなんですよ。文部省って一体何のために――文部省は行革でばっさりと、必要がないんだというぐらい、今の状況であれば言わざるを得ないし、言いたくなる。そういうことなんですよ。
 さらに、今親の意見に云々というところまで答弁が入ってきたので、あなた方はたまから親の意見が保護者の意見ですね。私からいえば、親の意見というよりも保護者の意見が必ずしも適当でないというのは、さっき私の質問で、障害を持つ側の立場をまず優先して配慮していくべきだということにお答えをいただいたのと、たまから保護者の立場を否定するという今の答えとは矛盾するじゃないですか。どっちなんですか。たまから障害児を持つ保護者の立場というのは、その子供たちにとってためにならないという判断を文部省は持っているのですか。そして、さっきの答弁との食い違い。
この資料は内部の検討資料ということで、文部省の公式の見解を示すという形で出されたものでないわけでございます。というのは、言いたいことを、おまえたちいろんな意見があろうから、その論点と言われている内容を整理しろということで出したのでございまして、公式的な文部省の見解を示す、そういうようなメモではないわけでございます。
 したがいまして、特殊教育諸学校の整備につきましては、先ほど申し上げましたような歴史の流れの上に立って整備してきたということでございますので、親の希望するとおりに障害児の選択をそれぞれの学校に任せるということは、やはり適当でないという判断を持っているわけでございます。したがいまして、その子供の立場に立ってどういうコースを選ぶのがベストであるかという判断基準のもとに、この問題については対処する必要があろうと考えております。
本調査特別委員会の中間報告の概要を御説明申し上げます。
 本委員会においては、さきの第百一回国会の調査報告書（中間報告）の提出以後、同報告書に記載された今後の検討課題等を中心に熱心な審議が行われました。
 すなわち、国民生活・経済の長期的課題に関連して、我が国と先進諸国等をめぐる経済摩擦及び内需拡大による諸問題を当面の緊急課題として取り扱うことといたしました。このため、経済摩擦と内需拡大に関し、安倍外務大臣、村田通商産業大臣、金子経済企画庁長官及び河本国務大臣の四閣僚と澄田日本銀行総裁等に対する質疑、学識経験者のほか、経済団体、農業団体及び労働団体の各代表者からそれぞれ意見を聴取する等の集中審議を行いました。
 この集中審議の主な論議について申し上げます。
 第一は、我が国の対米貿易収支不均衡は、本来、為替レートの変動を通じて調整されることが期待されるにもかかわらず、通貨の関係はむしろドル高現象を生じており、期待される米国の財政赤字是正による金利低下、ドル高修正の見通しは不透明であります。
 第二は、対米貿易収支黒字に対する米国の対日批判は、我が国の対外経済対策の効果及び実績いかんにより再燃のおそれがあることであります。
 第三は、具体的な不均衡是正の方向として、まず、ドル高・通貨問題に関しては、米国財政の赤字是正についての毅然とした米国への申し入れが必要であること等が指摘され、市場開放・輸入拡大等に係る諸問題のうち、農林産品については、農業が食糧生産等に重要な役割を果たしていることも配慮してなだらかに慎重な対応をしていくこと、直接的な外国製品購入の奨励策については、実際上の効果としては否定的な見方があることなどが論ぜられました。
 次に、内需拡大に係る方策のうち、減税については、約三百兆円のＧＮＰを動かすにふさわしい所得税等の大幅減税の合意がありました。ただし、その財源については財政再建との関連もあり、必ずしも合意に達しておりません。
 さらに、社会資本の整備、労働時間の短縮、住宅ローンの利子負担の所得控除及び我が国の海外協力の拡充の必要性等についてそれぞれ指摘されたところであります。しかし、本問題は、国際経済全般の動向とも関連するため、今後とも内容充実に重点を置いて総合的に検討を進めたいと考えております。
 なお、前国会に引き続き設置されました技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会においては、それぞれ学識経験者等からの意見の聴取、各小委員間の活発な意見の交換が行われたほか、委員派遣に際し、関連施設等の視察を行いました。
 これらの内容につきましては、梶木又三君、糸久八重子君及び亀長友義君の各小委員長より本委員長あてに第二次中間報告書が提出されておりますので、本委員会の報告書に付することといたしました。
 最後に、本委員会の調査報告は、参議院改革の一環として設置された経緯等にかんがみ、最終的には国の施策に適切に反映されることを目的とするものであります。したがって、本委員会の調査の過程においては政府の施策の運営に対し国民生活・経済の課題についての問題提起も想定されるのでありますが、このためには各会派の寛容さと、委員相互間の積極的な意見の交換が望まれるところであります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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