現行の勤労婦人福祉法の目的は、第一条にございますが、「この法律は、勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、勤労婦人について、職業指導の充実、職業訓練の奨励、職業生活と育児、家事その他の家庭生活との調和の促進、福祉施設の設置等の措置を推進し、もって勤労婦人の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書いてございます。
 基本理念もお尋ねだったかと存じますから読み上げますと、第二条に、基本理念といたしまして、「勤労婦人は、次代をになう者の生育について重大な役割を有するとともに、経済及び社会の発展に寄与する者であることにかんがみ、勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和を図り、及び母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を富むことができるように配慮されるものとする。」第三条も基本的理念でございまして、「勤労婦人は、勤労に従事する者としての自覚をもち、みずからすすんで、その能力を開発し、これを職業生活において発揮するように努めなければならない。」というふうに規定されております。
同じだとせんだってから繰り返し言われるわけですけれども、「均等」な待遇と「平等」というのは、外国語は同じかもしれませんが、日本語の意味としてはニュアンスが大分私は違うように思います。これはまた後で取り上げることにいたしまして、次に移ります。
 そこで、政府案は、現行の勤労婦人福祉法の改正によって、名前も変え、新たな規定も盛り込んで、条文の配置も目まぐるしいほどに置きかえ入れかえて、いわゆる機会均等法をおつくりになろうということですが、まず、現行の勤労婦人福祉法の目的、基本理念はどうなっておりますでしょうか。
「均等」と「平等」とどちらを使うべきかということは、先ほど御説明をいたしたとおりでございますが、「平等」という言葉がよく使われるということはおっしゃるとおりでございまして、私もよく使っているつもりでございます。法律用語として「平等」は使えないかといえば、それは使えないことはございません。しかし、「均等待遇」という言葉も労働基準法の中にあるくらいでございます。また、ほかの法律にもいろいろ使われているわけでございます。また、外国の法律を訳した言葉もイコール・エンプロイメント・オポチュニティーというような場合、あるいはコミッションの名前、ＥＯＣとかいろいろございますが、そういうのをほとんど機会均等法とか機会均等委員会とかそういうふうに使っておりまして、決して「均等」という言葉が全く耳なれない言葉だというふうにも思わないわけでございます。したがいまして、労働の分野であるという点にかんがみて「均等」を選んだわけでございます、
 それから、先生の御指摘の中で、この法律はいろいろな、労働だけの問題ではないというふうにおっしゃいましたが、それにつきましてねこれはあくまで雇用の分野におけるというふうに分野を限った法律でございまして、労働から外へはみ出るという趣旨の法律ではないように理解をしているわけでございます。条約になりますと、これは条約は大変広く総合的な広範なことを規定しておりますから、決して雇用に関するとばかりではございませんが、この法律は、条約の中の雇用の分野において均等な機会あるいは待遇の平等、そういうものを確保するために提案いたしているわけでございまして、これが雇用の分野以外のものにあるいは及ぶという間接的な効果があるという意味でお使いになったのであれば、あるいはそう言えるかもしれませんが、直接的にはこの法律の及ぶ分野は雇用であるというふうに思っているわけでございます。
言葉は厳密でなければならない。一つの法律の中に同じ内容の言葉を二つ使うのはぐあいが悪いということですね。
 労働省婦人少年局編「男女平等への道」という本がございますね。七九年三月に出されておりますけれども、この中の前書きで森山眞弓前労働省婦人少年局長がこういうことを言っていらっしゃいます。「今こそ働く意欲のある女子労働者が男子と平等の就業機会、待遇を得て有意義な職業年活を送ることができるような制度的保障を必要としているということが言えましょう。」今赤松局長も言われましたけれども、「平等」という言葉をどうしても使ってはいけないというわけではないですね。どちらかでよいわけですね。「均等」と「平等」の二つは使えないから「均等」に統一した、労働用語であるということですね。雇用平等法ですから、労働省の管轄であり、労働用語が出てくるのでしょうけれども、これは女子の基本的人権にも絡む問題であり、決して労働の分野だけでおさまる問題ではないわけです。すると、逆に「平等」という言葉に統一しても別に構わないのではないですか。「男女平等」という言葉こそ国民にもなじみやすく、しかもこれまで一般に私たちも使ってきたし、マスコミでもそういう呼び名でならわされていた。女性のための運動をしてきた多くの人々もみんなそう呼んできたわけです。それが突如として機会均等法というふうになったわけですけれども、これは「平等」という言葉を使ってはいけないのですか。
ですから、言ったとおり、民間企業の持つ秘密性、それを保持するためにやるということをいみじくもいま証明されたと思うんです。
 で、「研究ジャーナル」の八六年一月号に、事務局長の随想が載っているんですね、櫛渕事務局長さん御本人の。よろしいですね。そこでこういうふうに言っております。「産官学の共同の研究開発について、科学技術会議第十一号答申などにはいいことずくめのように述べられているが、実際には懸念される問題がある。官民の共同の研究開発といっても、官と民、つまり公的機関と民間企業との研究体質の相違から来るぎくしゃくしたものは取り除くことができない。公的機関の研究者は民間研究の企業的体質や発表規制に戸惑いを禁じ得ない」というふうに述べておるんです。もちろん以下続くわけです。
 私はこの点で研究者の単なる戸惑いなんてものでは済まされない重大な問題があるんだと思うんですよ。何度も言っておりますように、国の研究者というのは国民全体の奉仕者であって、一部の企業の奉仕者じゃないわけですね。途中途中研究成果というものは発表しているわけなんですよ。ところが、企業体質というのは自社の利潤追求というものが優先されるんです。ですから、国民に奉仕することではなくて、一私的企業の利益に奉仕させるというふうになるわけですから、これは民間研究者と企業研究者との体質の違いなんていうそういう生易しいものではないんです。ですから、研究成果の公開原則というのがゆがめられていくわけなんです。私は、大事なのは共同研究、そして国民全体の経済の発展、生活の向上、それを目的と言うならば、民間と一緒になっても、国のそういう立場に立った公表なり何なり義務づけていくべきではなかろうかと思うんです。