アメリカの交戦国である相手国は、アメリカの戦争遂行能力を維持するために必要な協力をするということはアメリカの戦争行為を助けているわけですから、相手国にとってみればこれは敵性行為であるというふうに判断するのは当然だと思うんです。それが敵性行為であるかないかという判断をするのはアメリカでもなければ日本でもない、交戦国の相手国がそれを判断するということになるんじゃないかと思うんですが、その判断するのはどこがするんですか。
そういうことだろうと思いますけれども、それは事実の問題といたしまして、相手国が日本に対していろんな評価を行うということはあろうかと思います。それは、政策的にどういう態度をとるかということでございますけれども、これはいわば法律的な問題ではございませんで、事実問題としてはいろんな評価があり得よう、一概には申せないということでございます。
米軍の行っている戦闘行動に日本側が協力をしている、この協力をしているということは、アメリカと交戦状態にある相手国は日本のそういう協力をどういうふうに見るんでしょうか。
そういうことでございまして、私が申し上げたいと思いますのは、今御指摘の後方地域支援であるとかいろんな日本側の活動というものは、我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ、こういう事態において対応している米軍に対して、その内容及び態様におきまして武力の行使に至らない限度において支援をしている、こういうふうなことでございます。
ただいま御質問の状況と申しますのは、いわゆる周辺事態の状況だろうと思います。それは、我が国の平和と安全に対して非常に重要な影響を及ぼすような事態が生じているというところがまず大前提だろうと思います。そこで、日米安保条約の目的に合致する行動といたしまして米軍が対応する、まだ安保理であるとか国連の対応はされておらない、こういう状態だろうと思います。
 そこで行われますアメリカの活動というのは、これは先生とは前提が違うかもしれませんけれども、アメリカの活動というのはいわゆる国連憲章に合致したものであり、そのことは日米安保条約の一条でも明記されております。
ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思います。
 周辺事態が発生して、国連として何もまだ決定されていない状態のもとで米軍が武力行使を決めたと。それに基づいて、結局ガイドラインに沿って、定められた内容について米軍の行動に協力するということを行わなければならなくなるわけですが、米軍の行っているそういう武力行使に対するさまざまな、これは一々言いませんが、後方地域支援というところにずらっと書いてあります。こういうことを行うというのは、米軍の行っている戦闘行為の重要な一部分をなすというふうにやっぱりみなされるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
お考えとしては理解するつもりでありますけれども、やはり政府としては一つ一つ着実に歩を進めていくという観点に立ちますれば、先ほど申し上げたように、予備交渉の結果、正常化交渉が久々に開かれるわけですから、そうした正常化交渉を通じて最終的には両国間に新しい関係が生まれることが今の政府の立場だろうと思います。
御指摘の日米共同訓練は、ただいま御説明いたしましたような範囲で行われたわけですが、これはあくまでも日米安保体制のもとで、双方の戦術技量の向上を図ることを目的として行われたことは説明のとおりだろうと思います。
 しかし今、田委員御指摘のように、北朝鮮側から見れば、それはいろいろ批判の発言もあったと言われることについてはそれなりに理解をいたします。それは我が国としては、やはり北朝鮮の現在の我が国との関係が不正常な関係にあることにかんがみて、かつまた、北朝鮮がいわゆる国際社会の中で他国との関係においてまだ開かれざる状況にあるがゆえに、特に我が国といたしましても極めて不透明な感じを持っておる。したがいまして、こうした誤解が生まれないためには、どうしても国交の正常化を図り、お互いの国の理解が深まるような関係を築くことが前提になってくるんじゃないか。
 そういう意味でぜひ、その第一歩としては、近い将来といいますか、できればことし中にでも第九回の正常化交渉が始まることを期待し、その努力を今傾注しているところでございます。
先生が今お尋ねの平成九年度の海上自衛隊演習につきましては、防衛出動あるいは海上における警備行動等の際の海上自衛隊が実施いたします日本防衛のための海上諸作戦について演練することを目的として、十一月六日から十二日までの間実施したところでございます。
 具体的には、自衛艦隊あるいは各地方隊の艦艇約百二十隻、航空機約百八十機が参加いたしまして、日本周辺海域におきまして対潜戦、防空戦、対水上戦等について演練を行ったところでございます。
 なお、この海上自衛隊演習の一部におきましてお尋ねの日米共同訓練を実施しておりまして、米軍艦艇十一隻等と対潜訓練、防空戦訓練、対水上戦訓練を行ったところでございます。
今度の薬の一部負担の仕組みでありますけれども、あらゆる効果を期待して、この方式ならばそれらの効果を全部吸収できるというやり方があれば一番いいわけでありますが、それぞれ一長一短があるわけであります。
 それで、今回お願いしている一種類一日十五円というやり方、これは、特に医師会の先生方はそういう声が強いのでありますけれども、実務的に非常に煩雑だ、これはちょっと幾ら何でも何とか改善できないかという声もございます。そういったような視点も込めてまた別の案というものを考え出されているという面があるわけでありまして、そこら辺、どういう切り口からこれを考えるか。
 しかし、いずれにしても、薬に対する御負担をお願いするということによって、薬に対するコスト意識というものを、あるいは受益と負担の公平というものを喚起したいという、そういう点についてはそれぞれ同じようなあれがあると思いますが、そこら辺は、どういうふうな視点でどの程度の効果というものを考慮に入れてやるかということによって、やはりその方法というのはいろいろあり得るのじゃないか。一概に、これはだめで、これはいいというものではないような気がいたします。