期待しております。
 次に、不公平税制の見直しの一つをお聞きしたいわけです。
 公益法人とは、法人税法その他いろいろな特別な優遇措置が講じられているわけですが、すなわち本来の事業による収入は非課税です。収益事業によるものは純収益の二七％で、寄附容認額も三〇％までは無税である、これは御承知のとおり。なぜこのような優遇措置が公益法人には与えられておるのか、まずお示しいただきたい。
先ほど主税局長の方から答弁いたしましたように、物納の財産の価額につきましては課税時の価格で引き取るといいますか、物納財産として受領いたします。その後国有財産として処分いたしますものですから、国有財産の方で即処分はいたしませんが、管理ないし保有するということでございますので、つまびらかな個々のものについて明らかにできるかどうかはわかりませんが、そういったことについての御説明は機会を見て申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
それはわかっとるで。国税庁で物納を受けたときにこれはもうはっきりしておるのですよ、株でもらったもの、そうでないもの。だからその株でもらったものは今どういう評価になっておるか、これはこの際明らかにしておいてもらうのは当然だと思うのです。だから今すぐできなければ、何しろきょう午前中に間に合わせるという話も間に合わぬのやで。だから後からでもいいから、委員会にやっぱりきちっと報告いただく、これをひとつお願いしておきますが、どうです。
そんなことはないと思うのですよ。少なくとも物納を受けて、それを一つ一つ許可していくんですから。いいですか、もらいっ放しじゃないんですよ。これはよろしい、これはいけませんと言って取り下げさせたり却下したり許可しておる。だからそんなもの、きちっとしたものを受け取っておるんですから、国税庁でそんなことわからぬはずがないんです。これはわかっておるけれども出しんさらぬかどうか知らぬけれども、これはやっぱりきちっと、こういう実情だということを天下に明らかにしていただきたい。そうでないと、物納を受けたものの中でこういう損とほかの損と一緒にごっちゃにされちゃ、国政審議にこれは妥当な状態ではないと思いますのでよろしく頼みます。何しろ一千億からあるのですからね。――じゃ、報告をするかどうかをひとつ御答弁をお願いします。
物納財産につきましては、実際に物納した後、理財局の方に引き継ぎますので、そちらの方で管理なり処分をするということでございますので、ちょっと私の方で即答いたしかねると思いますが。
目減りの個々の場合によりましていろいろあると思いますが、総合的に見まして必ずしもはっきりは把握をしておりませんが、いろいろのものを含めまして多くはないと思っております。
 といいますのは、管理をまだ続けているというか処分をする時点を、必ずしも即しておりませんので、まだ保有しているものでありますとか、あるいは逆の場合もありますとか、いろいろなケースがあると思っております。まだはっきりしたケースは把握しておりません。
そこまで配慮されておるなら、まだまだほかに配慮すべきところが多いのであって、一般庶民には株で納めるというような感覚は余りないんです。大きな人なんです、これは。大資産家なんです。株を何万株も持っておる人なんですよ。そういう実態から見て、余りそらぞらしいと言っては悪いけれども、上っ面の話でなしに実態から判断いただくと、少なくとも株の場合には、上がればその株は金にしてからでなければ納めませんよ、千円が千五百円になれば。当たり前のことです。千円が五百円になったら、よし、これでいけと。千円で通りますから。こういう、何といいますか、悪質者を許すような抜け穴はこの際封じておいた方がいい。
 じゃ、現在持っていらっしゃる物納を受けた株式でどれだけの目減りが実際にありましたか。この間何回も出してくれと言ったのは、きょうの質問までに間に合わせるという話だったけれども間に合わぬらしいけれども、どうです、どれだけありましたか。
そこは、こういったインセンティブ効果を生じせしめるための措置というものの水準を決めますことは私どもとしてなかなか難しいことでございますけれども、税制改正において貴重な一つの場面であると思いますのは、いろいろな立場の方がいろいろな主張をされて、議論の結果落ちつくところに落ちつくということでございまして、しかし、それも想定して議論したものではございませんけれども、ちょっと私どもがこの数字自身を吟味しますときに見たことでございますけれども、渡辺先生おっしゃいましたように、当初、四十年代の末ぐらいから青色申告を普及しようということで措置されましたものは十万円、青色申告控除十万円でございました。その当時と現在とを比べますと、経済規模も大きくなっておりますし、何かにつけ大きくなる。物価ももちろん上がっております。そういった趨勢全体を見ましたときの広がり方、そういうものとこの恩恵自体の規模の大きくなり方というものはそうふつり合いなものではないという感じを受け、そういうものであろうかと思った次第でございます。
ただいまお尋ねのございました施設関係の整備費との関連で、一般的な国立学校特別会計の構成等について御説明をさせていただきます。
 御案内のとおり、この国立学校特別会計は、一般会計からの繰り入れと、病院収入でありますとか授業料、入学検定料といったような収入、それから今回法案でも御提案申し上げているところと関連するところでございますが、国有地の有効活用という観点での学校用地の売却処分等という構成になっているわけであります。
 大まかな比率で申し上げますと、平成四年度の予算におきましては、特会全体に対する一般会計からの繰入率が六二・八％、こういう構成になっております。したがいまして、自己収入等が三七・二％。その自己収入等の中で主なものを申し上げますと、病院収入が一八・六％、それから授業料及び入学検定料が一〇・四％、それ以外がその他の収入ということに相なっておるわけでございます。
 そこで、一般会計からの繰入率でございますけれども、今年度は六二・八％ということでございますが、昨年度、平成三年度は、この数字が六〇・五％ということでございますので、二・三ポイントほど、厳しい財政事情のもとではございますが、改善を図っているという状況にあるわけでございます。
 全体としての状況は、そういう状況でございます。