武器技術でない防衛分野における技術、今委員は汎用技術とおっしゃいましたが、汎用技術の提供というものはこれは従来から自由でございます。したがいまして、このＪＭＴＣという協議の場はあくまでも対米武器技術の供与に関する協議の場でございますので、汎用技術そのものの提供についてそれが協議の対象になるということはないと思います。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、ＪＭＴＣというのは、この対米武器技術供与の取り決めを実施するに当たって両国がいろいろ協議をする場でございますから、アメリカの方からこういう技術が欲しいと言ってまいりました場合に、その技術が果たして武器技術であるのかあるいは汎用技術であるのか、そういう識別は当然いたすわけでございますから、そういう場において汎用技術というものが話題になることはあろうかと思いますけれども、しかしそれは決して対米武器技術供与の対象ということではないわけでございます。
その対米武器技術供与について、昨年十一月の取り決めで次のような供与実施手順というものの大枠が決められておりますので、まずそれから説明をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、アメリカ側から武器技術の供与についての要請に関するいろいろな関連した情報が外交チャネルを通じて武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部に伝達されることが、まず最初であろうかと思います。二番目に、それを受けた日本側委員部は、米側から受領した情報及び武器技術共同委員会においてアメリカ側とも討議したことに基づいて、政府が供与の承認を行うことが適当である武器技術というものを決定いたしまして、その結果を外交チャネルを通じて米側の委員部に通知をいたす、これが第二段階であろうと思います。それから次には、両国の権限のある当局間で実施細目取り決めが締結されることになります。これが三番目であろうと思います。そうして、その武器技術を持っておる当事者、ある場合には日本の政府であり、ある場合には民間であると思いますが、その当事者から外為法に基づく輸出許可の申請があった場合に、通産大臣は外為法に従って承認することになるわけでございます。
 具体的な実施手続の方法がまだ具体的な問題が出ておりませんから、大枠を申し上げたわけでございますが、ここで委員に明白に御説明しておかなければなりませんのは、当事者の自主的な判断というものは十分尊重されるというのが政府の基本的な立場でございます。すなわち、例えば民間の会社がその武器技術を持っておる場合、その民間当事者の持っておる武器技術の移転、それを提供するという場合に当たりましては、その民間当事者の同意というもの、これが前提になっておるということでございます。
ただ、武器技術ということになればいろいろなところに発展していく、そういう状況があると思うのです。そういう意味で、日本の国是あるいは日本国がよって立つゆえん、こうしたものを考えて、この武器技術を供与するという問題についても、幾らアメリカであっても日本の立場を明確にして政府として自制する、この点についてはそういう歯どめが必要だということを言っておきたいと思います。
 次に、武器技術の提供手続の問題ですけれども、交換公文では、共同委員会で個別的に審査をするということはわかりますけれども、それ以上のことがちょっと私のみ込めない。ここで対米武器技術の供与ということですから、まず一般的にはアメリカから要求があって、そこでどうするか判断するということになるのだと思うのですけれども、アメリカと我が国の企業とが共同開発したもの、これを共同委員会に持ち出す、これをアメリカに持っていっていいかどうか、こういうことで持ち出すということになるのでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたように、技術の問題はまさに千差万別でございまして、具体的な事例に即して判断をいたしませんとなかなか抽象的な議論はできないと思います。
 さっき非核三原則という問題をおっしゃいました。我が国は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずでございます。したがいまして、我が国に核兵器をつくるような技術があるわけはないわけでございまして、そういうような技術がアメリカに対して供与されるということはあり得ないと思います。
生活産業局で所掌しております品目につきまして最近の状況を御報告させていただきます。
 最初に綿糸でございますが、これは五十七年、五十八年は日本の見かけ内需の二割程度のものが輸入をされるという相当高水準の輸入状況でございますが、ことしに入りましてからさらにその水準が高まりまして、一月は三〇％を超えるような高水準になってきているということで、このような高水準の輸入が続くということになりますと、当面非常な混乱が起こっているということではございませんけれども、もしこういう高水準が続くということだと反動安というものが起こるのではないかというような懸念も表明されております。
 綿織物につきましては、ここ二、三年、大体内需の一四、五％というものが輸入の水準でございます。これも、ことしになりましてから輸入が相当な勢いでふえておりまして、一月が一七・七、二月が二二・六、三月が二二・八というような、それぞれ内需に対する輸入の比率でございますが、非常な高水準ということでございます。私どもといたしましては、輸出国、この場合は主として中国でございますが、余り急激な先方からの輸出の増加によって国内市場の混乱を起こすことのないようにというような点について注意を喚起したい、かように考えているわけでございます。
 段ボール原紙は大体内需の五％程度のものが輸入により賄われているということでございまして、今年特に増加しているということはございませんが、基本的なコスト競争力というようなものにつきまして北米の力が非常に強いということがございますので、長期的には今後輸入が増大するのではないかという懸念があることは事実でございます。
 板ガラスの輸入は水準が極めて低くございまして、五十八年は相当ふえたといいましても内需の一・三％程度でございまして、今年に入りましてからの状況も大体同じようなレベルということでございます。