これは大体諸外国のことも大臣御存じだと思いますけれども、大体諸外国では法律扶助というのは渡しきりでありますが、日本では立てかえでやって勝訴の場合に回収するという方針をとっておりますね。その額も、これは五十五年の当時の私の調査なんですが、国庫補助の額がアメリカは二百六十四億円、当時日本の場合は補助金が七千万円台でありました。二百六十四億に対して七千万から八千万。イギリスは国選弁護を含めて日本の円に換算して百十億円、そのうち国選弁護を除いた八十八億円が民事事件の法律扶助に対する補助金である。スウェーデンが五十七億円、オーストラリアが四十九億円、当時の我が国の七千四百万という補助の何十倍という、これは民事的な法律秩序といいますか、これを非常に大切にしておる。
 これは市民生活が平穏に公正に行われ、基本的人権の侵害などというものがないようにという点の配慮がそこになされておるわけで、日本の場合はどうしてこんなに配慮が少ないのだろうかと疑問を抱かざるを得ないわけなんですが、これは恐らくまだまだ日本の場合は法の支配の尊重度といいますか、そういうものが非常に低いのだと理解せざるを得ないわけですが、したがって、大臣も御承知でしょうが、今諸外国と比較して余りにも日本の場合は国家のそれに対する貢献度が少ないという点はぜひ他の大臣方にもこれは啓蒙していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大変大事な私は仕事をしている法人だと考えております。いろいろ過去の経緯等も私なりに承知をしておるわけでございます。今補助金を出して協会の業務の援助をいたしておりますが、いずれにいたしましても補助金ということになりますと、一割カットだとかなんとかということは随分、最近特にゼロシーリング、マイナスシーリングということになりますと、一般論として聖域がないわけでございまして厳しいのでございますが、財政当局の方もそういう点理解していただいておりまして、とにかく実質的には従来の補助金のベースを維持、どうにかやっておるということでございまして、本当に協会の仕事から考えますと、なかなか苦しい運営もやっておられるようだし、まだまだやりたい、またやらせたいなと、こういう面も多いのでございますが、現状ではそういうことになっておりまして、私どもとにかく少なくとも現在の水準は何とかして維持して、欲を言えば切りがございませんが、そういうようなことで臨んでおる次第でございます。
じゃ、結構です。
 大臣、法律扶助協会というものがありますのを御存じでしょうか。これは歴代の法務大臣に私お願いをして、この法律扶助協会の補助金についての御理解を要請しておるわけです。過去において割合タカ派と言われた奥野さんがよく御理解くださって予算の増額にも御努力くださったようです。それから坂田法務大臣、これは大変関心を寄せていただいたんですが、これについては大臣はどういう御認識でいらっしゃいますか。法律扶助協会。
御質問の第一点でございますけれども、五十九年三月期の決算の状況でございますが、まだ計数を取りまとめて現在監査役なり公認会計士のところで精査している段階でございまして、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、新聞等が先走りまして、ことしは今度はいいんだとかなんとか言っておりますけれども、若干その前に比べてよくなったということがありとすれば、調達コストの方が下がってきているということ。運用利回りも下がっておりますけれども、運用利回りが先に下がりましてそれで利ざやが縮小してきたのが、調達コスト、預金の金利の方が今下がりつつございまして、それで利ざやが回復してきているということが一番の大きな原因ではないかと推測いたしております。
 それから第二点でございますが、国債関係業務によりまして金融機関がどういう収益を上げているかということでございますが、国債の引き受け、売却等によりまして収益を確保しているという面も確かにございますが、この国債業務の方は私どもの有価証券業務の一部でございまして、国債だけを区分して把握しておりませんので正確な数字が申し上げられませんですが、個別的にちょっと申し上げますと、国債関係の銀行の収益といたしましては、引き受け手数料、それから国債の利息、それに売買の損益、大体この三つから成り立っておるわけでございます。そして国債の引き受け手数料と申しますのは百円について五十二銭いただいております。そして、金融機関合計でこれが五十八年度は約二百億円ということに相なっております。それから国債の利息並びに国債の売却益については計数が公表されておりませんので、私もしっかりと把握しておりません。
 それから一方で、国債の関係の収益と申しますと、調達コストの方も考えなければなりませんので、一般的に申しまして、金利の低下期には利ざやが拡大いたしまして、それから金利が上昇するときには利ざやが縮小するというのが一般的傾向でございます。それからそのほかに昭和五十四年度のように国債価格が大幅に暴落をいたしますと、多額の売却損あるいは償却を必要としてまいりまして、この場合には国債を扱ったことあるいは持っているということが金融機関の収益を大きく足を引っ張るという事態もあったわけでございます。今後もそういう事態も起こり得ることだと思います。
 今後の見通しといたしましては、基本的には金利の動向次第ということだろうと思いますが、私どもといましましては、金利の極端な上昇によりまして金融機関の経営の安定性が損なわれないということを切に希望しておる次第であります。
 それからその次のいろんな手数料の問題でございますが、銀行の手数料収入といたしましては、為替の手数料、それから有価証券の引き受け手数料、それから貸し金庫の手数料あるいは保証料、それから外国為替関係の手数料というようなものがございます。そして、この手数料収入の収益に占めるウエートでございますが、経常収益から見ましたウエートは三％程度でございまして、まだ大変低いところでございます。いわゆる経常利益という数字がございます。これは一切合財の収入と費用の差でございますが、それから申しますと四〇％ぐらいございますが、経常収益の中のウエートは三％程度でございます。
 それから手数料の採算につきましては、詳しい試算がございませんけれども、例えば手数料の中の為替手数料をとりましても、コンピューターの費用だとか、あるいは人件費、それから物件費等コストを勘案いたしますと、現在赤字状態でございます。銀行といたしましては、合理化、効率化に一層努力するつもりではございますけれども、今後はサービスの対価といたしまして採算割れがずっと続くということではなく、受益者の方々には適正な負担をお願いするという方向が我々の希望でございます。