確かにだれでも裁判を起こす権利があり、受ける権利があるわけですけれども、裏返せば、いつ何どき被告になるかもしれない、そして、ときには身に覚えのない訴訟に引っ張り出されるという可能性もある、したがって、その被告の人権が侵されないように細心の注意を払うのは、私は重大な問題だと思うわけです。したがってこの問題は、プライバシーの保護と同時に裁判に対する信頼という意味からいっても、被告のというか、受送達者の権利擁護という点は十分に配慮されなければならない問題だと私は思います。
 裁判所の方が、不在配達通知書があるからバランスがいいとか、あるいは百七十一条四項があるからいいとかいうようなことは非常に弁解がましいわけで、結局はやはりプライバシーが侵害されるということを前提に置いて、これで何とかカバーしようというわけですけれども、ちっともカバーになっていない。そして結果的には受送達者の方が著しい不利益を受けるという危険にさらされるという重大な改正だと私は思うわけです。
 いま御答弁は、まず第一回目は必ず住居所に送達をしてからということだとおっしゃいましたけれども、ほかの場所でのいろいろな答弁を総合して考えてみますと、必ず第一回目は住居所に送達をするということではなくて、原則として一回住居所へ送達を試みるという答弁がございますので、やはり内容証明郵便等によって送達ができなかったということを証明すればその例外になるということを堅持されるのか、それとも、こういう場合も含めて何はともあれ、とにかく第一回目は住居所へ送達をするという方法をとられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
いささか大上段に振りかぶった御説明であったかとも思うのですが、それにいたしましても、訴訟提起がありました場合に裁判所は送達をしなければならない、これは裁判所の職責でありまして、職権で送達をして訴訟を進めていかなければならない義務があると思うのであります。この義務が尽くせないようでは困るということと、原告は裁判を迅速に受ける権利を持っているわけでありますが、この原告の裁判を受ける権利というものも配慮しなければならないだろう、そういうのをひっくるめて公益というふうに申し上げたのでありますが、そういう裁判所が訴訟の進行を図らなければならない立場、それからいま申しました原告の立場、こういうものを考えると、やや被告側に不利な状況が生じるといたしましても調整上やむを得ないのではないか、こういうことでございます。
 それで、被告の不利益と申しましても、原則として一度は正規の送達をする、その際、先ほど来話にありました不在配達通知書が郵便箱に投げ込まれて、裁判所から書類が来ておりますよということはわかっておるわけであります。そういうような状況を踏まえますと、あながちそのバランスは失していないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
訴訟の迅速な進行をということにしても、裁判所の都合によるものと受けとめざるを得ないわけで、この改正に当たっては、日弁連の方からもプライバシー保護に抵触するのではないかということが非常に強く指摘されているわけで、この点に関しては、裁判所の都合によって被告のプライバシー、受送達者のプライバシー保護に多少欠けるところがあってもやむを得ないというふうなことは、とうてい言えないのではないかと私は思うのです。
 川嵜局長も認めておられますように、受送達者にはプライバシーという観点から見て現行より不利になると言っておられますし、プライバシー保護というのは私益であって、裁判の進行を図るのは公益である、このバランスの問題がという答弁が参議院でございましたけれども、これは公益と私益の衝突というよりは、訴訟の進行を求める原告の利益と、それから訴えを受ける側の被告のプライバシー保護という被告の利益との兼ね合いの問題ではないか、それを公益、私益というふうにすりかえるのは間違いではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
あるアメリカの専門家が、たとえば太平洋の中で相手の潜水艦を見つけるのはうず高く積まれたわらの山の中から針一本見つけるようなものだと、こういうことを言っているわけですね。ですからこのシーレーン防衛というのは、私はどんなことをしても、たとえばいまの日本のＧＮＰの十倍ぐらい投入してもこれはできるわけはないと思っているんです。そういうことも一つあり、またさっきお話ありましたけれども、たとえばシーレーンの防衛というのは、公海上であれば条約からいってもアメリカの責任でないということになって、日本が独自でやりなさいということで、アメリカはそういうふうな態度でいるということであれば、これは何もそんなやかましく言うことないんですね、日本のことですから。わが国独自の問題であり、アメリカがそれに対して何にも口をはさむ必要もない。しかも、そういうことであるという前提に立っているにもかかわらずシーレーン防衛について公約だとか、そうでないとか、いろんな問題が出てくる。
 そういうふうに見ますと、やはりどう見てもこのシーレーン防衛というのは、太平洋において攻撃型潜水艦からアメリカの核ミサイル潜水艦を含めて、守るための戦略分担みたいな感じを私持つんですよね。それが、しかもいまのいわゆる国際的な軍事的協力のもとでは当然の話になってくるんじゃないかと、こういうふうにどうしても私は考えるわけなんです。そういう意味で、どうもまだ腑に落ちない点があるわけですね。日本は日本だけでいいんだとなれば、何でアメリカがそんなことに口出すのかという問題が出てくるし、あるいはさっき私が申し上げたように攻撃型の潜水艦というものの位置を発見したり、それについて防御をしたりするということであれば、これはもうアメリカの戦略とのリンクが必ずそこに出てくるわけですから、その辺がまだ私はすっきりしないところがあるんです。
 最後にもう一度お伺いしますけれども、たとえばシーレーン防衛というのは、どうも総理が公約したとかしないとか言っておりますけれども、便宜上出てきたような気がするんですね。シーレーンがあるのかないのかという問題とか、あるいは果たして防衛できるのかという問題とが、いろいろな問題を考えてみますと、シーレーン防衛というのは一つのテーマとして取り上げたかもしれないけれども、これは日本とアメリカの防衛分担の、その一つのテーマとして私出てきたんじゃないかというふうに考えておるわけなんです。たとえば日米間で相当の相違があるというのは、対米公約であるかないかという問題についても、たとえば最近ではドネリー空軍中将ですか、これは在日米軍司令官、これが千海里防衛は対米公約であるといったような趣旨の発言もしている。ところが、総理は対米公約ではない。これはこの前のときにも申し上げたのですが、矢田統合幕僚会議議長は、防衛力はシーレーン防衛に対しては現在では不足であると言ってみたり、とにかくシーレーンというのはまずテーマとして出てきているんだけれども、みんなそれぞれ考え方が違い、それから取り扱いといいますか、シーレーンの防衛に対する実際的な取り扱というものが違ってきている。地域防衛だということも一時言われたことがありますね、これは塩田さんがおっしゃった。何だがその辺がはっきりしないんです。しかもその基本にある問題として、さっき私が冒頭申し上げたような安保条約との絡み合いとか、さらにわが国はわが国だけで防衛すりゃいいんだというふうなこともおっしゃいましたけれども、その辺がそれぞればらばらでどうもはっきりしてない、そういうことから考えると、やっぱりどうしてもつくられたテーマのような気がしてしようがないんですね。その辺いかがですか。