これは推測でございますが、その取引の実態によりまして皆様方が自分で御選択になる。その場合といえども税率を非常に低くしておりまして、卸の場合あるいは小売、これは違いますね、一％と〇・五％という形になります。
 そういうわけで、そのときの自分たちの商売のやりくりやら相手方のことも考えてみずから選択なさる。しかし、大体賃加工みたいなものは恐らく転向はしないであろう、そういうものもかなりあるのではないかと、下請等を考えてみますと考えられます。
そうではなくて、五百三十四万軒中、小売業者は約百三十万軒ぐらいですね、今この政府の資料によりますと。その非課税事業者が課税業者に転向するのは少ないだろう、こういうふうに御答弁をされましたので、何か資料をお持ちの上でおっしゃったんでしょうか。それとも、大体そういうことではないかという推測で御発言になりましたか。ちょっとそこを教えていただきたい、
要するに課税業者になるという意味ですか。これは御本人が選択するところでございますから、実際、取引の実態等を見ないと言えません。
 しかし、末端の消費者にお売りになる小売業者は、これは変わらないで非課税業者でおる方が得である。したがって、商店街であるとかあるいはそのほかの直接消費者に接するところはみんな非課税業者になるであろう、その数は相当膨大であろうと私たちは考えております。
この点は、おわかりのとおり、課税業者といい、非課税業者といい、自分が身銭を切ることではございませんので、全く御本人の商売上の有利、不利で選択をされていいということでございます。
ここで総理に申し上げたいのでございますが、このように一億円以下の事業者、まあ全体では売上高の九％を賄っておる事業者でありますけれども、ここからは税金は取りませんと、こういうふうに決めてはあるのでございますが、しかし、非課税事業者も課税業者に転向ができますよ、こういう制度をこの売上税は持っておりますですね。また、これが仕入れ額の控除、売上額との差し引き計算が面倒であれば、全体の仕入れを八割と規定してマージンを二割と規定したその一％を払えばいい、こういう簡易税制の道もありますよ。また、卸売業者であれば、問屋さんであれば、この仕入れは九割とみなして、マージンは一割ですから〇・五％払えば済むのですよ、こういう転身の仕方もありますよといって、みずからこの非課税事業者が課税事業者に転向できる道を残したということは、この五百三十四万軒に上る非課税事業者も相当数課税事業者に転身をするのではないか、こういう見込みがあったればこそこういう制度をつくられたんだ、このように思いますが、いかがでございましょうか。
これは大久保書記長が冒頭でおっしゃっていただきましたように、課税業者、非課税業者と申しましても、その人たちは身銭を、自腹を切るわけではございませんので、したがいまして、課税業者になったとしても、何もそれが自分の金銭的な損失になるわけではないわけでございます。したがって、その方が取引上有利であれば課税業者になるでございましょうし、取引上非課税業者が有利であればそのまま残る、こういうことでございます。
総理に申し上げますけれども、八七％の事業者が一億円以下のいわゆる非課税事業者である、実際は一二％の事業者からこの売上税はいただくことにしておるのだ、こういうことでございますね。ところが、実際は、日本の全売上高は一千百十三兆円、その中の、これは政府の資料ですが、一二％の一億円以上の企業が売り上げております売上高が千十六兆円、大変な金額でございます。九一％、ほとんど全売り上げに網がかぶっておると言っても過言ではありません。八七％は一億円以下である。全体の事業者数の八七％は一億円以下でありますが、その企業が売り上げております売上高は全体の九％、九十七兆円でございます。でありますと、この九十七兆円を売り上げておる一億円以下の事業者、五百三十四万軒あるそうでございますが、この事業者たりとも、この流れの、流通の真ん中にあんこで挟まってきた場合には、今ここで一部御協力をいただいて売上税の仕組みを解明いたしましたけれども、課税業者に変わらざるを、転向せざるを得ないようなこの仕組みになっておる。また、末端の小売非課税事業者も、もし取引先に一億円以上の規模の会社がありますと、この末端非課税の事業者、一億円以下の事業者も、これは本則によって課税業者に転身をいたしますか、または簡易税制の制度を自分の中でみずからが転身をするか、その二つの選択をしなければならない、こういうふうに私は思いますが、その辺はいかがですか。
離島における現在あります国立病院・療養所が果たしている役割というものを私は否定するものではありません。また離島における医療を十分に確保していくということも厚生省の医療行政の中で非常に重要な事項であるということをも認識いたしております。しかしながら国立病院・療養所として離島の診療そのものを担当しなければならないかということを考えますときに、他の医療機関でもこれは担当し得るものではないか。でありますので、今移譲を考えております先については、医療が必要がないからもうやめてしまうということでは決してないわけでございまして、国立医療機関以外の医療機関において今以上の医療が確保できる先に移譲いたしてまいるということでいいのではないかと考えております。
 同時に、離島の医療を振興するために、私どもといたしましては、それなりに力を尽くしておるところでございまして、僻地の診療所とか僻地中核病院の整備、そしてそういうところからの支援、またマンパワーの確保等についてのあっせん、こういったようなあらゆる角度から離島の医療振興のために力を注いでまいる、こういうことで進めてまいりたいと考えております。
 現に、先日、私も長崎の長崎中央病院を視察いたしました。今お話にあります壱岐の療養所、またその他周辺の離島、僻地等の医師の確保、また医師の資質の向上、また医療の確保のために大変努力をしている姿をこの目で見てまいりました。このような形で進めていけば、離島そのものにおいて国立医療機関がどうしても担当しなければならないということはないのではないかというふうに意を強くいたしたところでございます。