長くいてほしいという立場で出すものが退職金だ、これは少し違うと思うのです。やはり長年の労苦に対して出すものだろうと思うのです。その点では失対事業の人々、日々雇用とは言いながらも社会的に有用な仕事を長年なさってこられたわけでありますので、しかるべき退職金を払うべきではなかろうか、これは常識的に言って私はそうだろうと思うのです。ぜひその点御検討をお願いしたいと思います。
 ところで、現実の問題で一つだけお尋ねしますが、全国で百カ所ぐらい雇用保険法が適用されてない地域がございますね、つまり島であるとか交通の便が悪いとか、そういうことのために。東京都下の伊豆諸島なんかもそうなんです。八丈島、三宅島、新島なんというのはそれが適用されていません。大島の場合はこれが適用されております。同じ島でありましても、ちょっと離れているために年間十万円ぐらいの差があるわけであります。収入減ということになっておりますけれども、近くに職安がないという、これは不幸と申しますか、地理的条件の制約でありますが、こういう場合、便法を講じてしかるべきだと私は思うのです。
 もちろん、終息すべき段階にある、そんなことは考える余裕がない、恐らくそういう頭ではないかと思うのでありますが、定年間近だなんという場合は、おまえさん、定年間近なんだから保険は遠慮しなさいなんというようなことは言えないわけでありまして、やはり最後の最後まできっちりとした法の本来の趣旨というものが貫徹できるような、そういう施策というものが必要であろう。
 八丈島なんかの場合でも、たとえば大島のように代表が飯田橋職安に来てちゃんと確認を受ければできるわけでありますので、飛行機で飛んでくれば近いわけだし、船でも眠ってくれば一晩で着くわけですし、ぜひひとつ、ここは花も実もある、そういう施策をとっていただけないか、こういう質問でございますが、どうでしょうか。
失対事業の就労者団体から、退職金三百万円、こういう要望、要求などをいただいておるところでございますが、この退職金制度といいますのは、これは常用雇用を前提といたしまして、できるだけ長く企業にいてほしい、こういうようなことの奨励のために用意されておるものであるわけでございまして、失対事業というものが日々雇用を原則としておりまして、また、就労者に対しましてはできるだけ早く民間企業へ再就職していただきたい、こういうたてまえの制度でございますので、退職金制度はこういう失対事業にはなじまない、こう考えておるところでございます。
 なお、現在のところ、この失対就労者に対しまして日雇労働者就職支度金制度が設けられておるわけでございますが、この制度の改善につきましては、一昨年十二月の失業対策制度調査研究報告からも指摘があっておりますので、その趣旨に従いまして今後引き続き検討をいたしたい、こう思っております。
現在のところはそうでありましょうが、いろいろな可能性、いま一つ御研究お願いしたいと思います。
 失対事業の問題でありますが、けさほど来ずっと質問にもあり、また答弁にもございましたが、全体として高齢化している。ところで、退職者特例援助金等々の話もありますけれども、実際問題、いろいろ聞いてみますと三百万円程度の退職金がほしいという声があることは事実でありますが、この問題については労働省、どういうお考えでしょうか。
現在、全国各地におきましていろいろ就労団体などが設置母体となりまして、中高年齢者に仕事を提供することを目的、こういうことで、中高年齢雇用福祉事業団あるいはまた高齢者事業団とかいった団体が設立をされておりますが、その実態は、特定の中高年齢者あるいは組合員が集まりまして企業組合的な活動を行っている、こういうものであると伺っておるわけでございます。
 労働省としては、五十五年度からシルバー人材センターの育成、援助をやっておるわけでございますが、これは六十歳以上の高年齢者であれば市民のだれでも加入、参加ができる、こういう一市一団体の公益法人でございまして、そういう任意にできております中高年齢雇用福祉事業団といったものとは大変性格を異にいたしております。
 そういう意味におきまして、こういう一定の個人、組合等の参加のもとに企業組合的な任意団体を設立され企業活動をしておられるものに対して、国として特別の助成をする考え方は持っておりません。
まず、紋切り型のなにになるかと思いますけれども、放送番組につきましては、放送法の第三条によりまして番組に干渉してはならないということになっておるわけでございまして、事業者が放送番組編集の自由を保障されておる。したがいまして、自主的に放送事業者自体の責任においてまずやっていただきたい。ただ、放送事業者となりますと、与えられた責任といいますか、社会的な責任というものは重いわけでございまして、その辺で番組の質の向上につきましては不断の努力を傾けていただきたい。基本的には、みずからお決めになった番組基準を誠実に守っていただく。それから番組審議機関というのがございますので、その機能を十分に活用するという形で番組の向上に努めてもらいたいと機会あるごとに関係者に訴えているというのが実情でございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 宮下 創平君
   理事 安田 貴六君 理事 佐藤 敬治君
   理事 松本 幸男君 理事 大橋 敏雄君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    久野 忠治君
      左藤  恵君    竹中 修一君
      地崎宇三郎君    中村 弘海君
      五十嵐広三君    小川 省吾君
      細谷 治嘉君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    田島  衞君
 出席政府委員
        建設省住宅局参
        事官      松谷蒼一郎君
        自治政務次官  谷  洋一君
        消防庁長官   石見 隆三君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局審
        議官      大堀太千男君
        運輸大臣官房観
        光部整備課長  高橋 克彦君
        消防庁技術監理
        官       渡辺 彰夫君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
二月十日
 辞任         補欠選任
  岩佐 恵美君     金子 満広君
同日
 辞任         補欠選任
  金子 満広君     岩佐 恵美君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  池田  淳君     藤尾 正行君
  武田 一夫君     矢野 絢也君
同日
 辞任         補欠選任
  藤尾 正行君     池田  淳君
  矢野 絢也君     武田 一夫君
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二月十二日
 高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
 願（粕谷茂君紹介）（第五〇六号）
 同（高沢寅男君紹介）（第五七四号）
 同（菅直人君紹介）（第六三三号）
 市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃に関する
 請願（高沢寅男君紹介）（第六一六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 消防に関する件（ホテル・ニュージャパン火災
 事故）
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