石井委員にお答えいたします。
 住都公団につきまして、本年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」におきまして、平成十一年の通常国会において法律改正を行い、廃止の上、新法人を設立するとされているところでございます。
 閣議決定で示されました方向性を踏まえまして、積極的に今検討をいたしておるところでありますが、今委員から御指摘のとおり、分譲住宅につきましては、適正な経過措置を講じた上、撤退の方針ですね。賃貸住宅につきましては、町づくり、都心居住などの政策的な観点から必要なものに特化する。三番目といたしまして、市街地の再開発などの町づくりへ重点的な取り組みをいたしてまいる。四番目といたしまして、既存の賃貸住宅の管理業務は新法人に引き継ぐ予定といたしておるわけであります。
 これらについて、今積極的に取り組んでおるところでございますが、それらの成果が得られるように、さらに督励をしてまいりたいと思っております。
今度は建設関係について申し上げますと、例えば住都公団、道路公団。
 住都公団については、前大臣が、これは分譲の分野からは撤退をする、賃貸についても最小限にとどめて、基本的には撤退の方向ということを再三答弁をされてきたわけでありますが、住都公団の徹底した見直しという点については、今の大臣も、瓦大臣も見解を異にすることはありませんですね。
財投機関は、それぞれ設立目的を明示しながら今日に至っております。
 そういう中で、御指摘の政府金融機関、本件は、民業の補完という基本的なテーマを充足するために設立されたものであります。御案内のとおり、民間金融機関は長期の融資はいたしません。短期、経済事情に応じて金利が自由に移動できるという民間企業としての基本がそこにあるからだと思っております。そういう中で、一部、御指摘のように赤字を出しておるということもございました。
 全体として、いわゆる財投機関に対し、預託は廃止をする、こう今回の中間報告の中で明示をされておりまして、郵貯及び簡保は自主運用への道、こういうことになってまいるわけでございます。
 その中で、今度は出口の問題になるわけですから、出口の諸機関がどう対応するかは、行革会議で最終のあり方について論議が進められておるところでありますから、それを注目をいたしておるということであります。
委員お尋ねの歩切りについてでございますが、良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれがありますので、いわゆるコスト削減の数値目標達成の手段とすべきでないということは当然でございまして、本年四月の関係閣僚会議で決定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針等におきましても、歩切りのような工事価格のみを下げる方法で下請業者や労働者の一部の関係者が不当なしわ寄せをこうむるような状態を起こしてはならないことを、コスト縮減の考え方の中に重要な柱として明記をいたしておるわけでございまして、地方公共団体に対しましてもこの趣旨の徹底を図りまして、今後とも関係機関ともに連携しながら、今申し上げました歩切りについての排除の考え方を徹底を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
もう最後の質問になりますが、伊吹労働大臣には大変申しわけなかったのですが、建設大臣にお答えいただきたいのです。
 現場からいきますと、コスト縮減の数値目標が歩切り目標になる、こういう危惧があるわけなんですが、歩切り目標にならない措置がとられているかどうかということについて、最後にお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御質問のバリューエンジニアリング、いわゆるＶＥでございますけれども、この活用状況はどうかという御趣旨の御質問でございますけれども、例えば公共工事につきまして、断層を貫くトンネル工事でございますとかあるいは軟弱地盤帯における橋梁の下部工といったような、そういう大変技術的に難しい工事につきまして、民間企業が有するような技術を何とか活用できないか、それによってコストの縮減を図ることができないか、そういうことで、ことしの四月から、政府の公共工事コスト縮減に関する行動指針の中にも入れまして、現在試行をしているところでございます。
 具体的には、民間企業からの技術提案を受けるような時期として、例えば設計時とかあるいは入札時あるいは契約後という各段階がございます。それぞれの段階においてＶＥ方式の試行を現在実施をいたしておりまして、現在試行段階でございますので、まだそれによってどの程度の効果が出てくるかというようなところまではなかなかいかないわけでございますけれども、件数といたしましては、例えば入札時のＶＥにつきましては、今後、地方建設局における工事等につきましても二十前後やりたいというふうに思っておりますし、その効果を見きわめながら本格的な導入を見きわめていければ、こう思っている状況でございます。
例えば農地の問題でありますれば、耕作放棄地が膨大な面積日本国にある。あるいはここまでもうお金をかけたから最後までやらなきゃいけないという考え方も、私は賛否両論あると思います。ここまでお金をつぎ込んでも、見直さなきゃいけないときにこれをバックできる勇気というものを、特にこの公共事業の分野では私たちは求められているのではないかなというふうに考えます。この大きな問題を含めて公共事業のあり方が今改めて問われていると思います。
 ここで私は四点だけ指摘をしてみたいと思いますが、一つは、大きなプロジヒクトにおいてさえ国会の関与が非常に少ないということであります。そして、今までの高度経済成長時代に比べて住民の関心が著しく高くなった、国民の意識が非常に高くなったという点であります。そしてもう一つは、私が今申し上げたとおり、計画がずっと進んできたからこれは最後までやらなきゃいけないんだという硬直化した考え方が行き過ぎている点であります。そしてもう一つは、今、国会で審議されております環境に対する考え方がより強くなった、いわゆる環境アセスメント法案が今審議されているという点であります。そして、これに追加をすれば、先ほども大臣の答弁にありましたように我が国の財政が非常に危機的な局面にあるということであります。さまざまな点から私は公共事業のあり方というものを見直す時期ではないかというふうに考えております。
 当然、国民の生命を守る治山治水事業のすべてを私は中止しろとか、公共事業のすべては悪だと申し上げるつもりはございません。必要な施策だけ、優先度の高い順から最も合理的にむだなくやれるようにすることこそ今の公共事業に求められていると思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。