漁協の合併問題、大変大きな課題になっておりまするし、累次合併助成法の延長について御審議を賜り、それぞれ成立後、合併の進捗に向けて努力をしてきておるわけでございますが、なかなか進捗状況が思わしくないこと御指摘のとおりでございます。
 私ども、この漁協合併についての主要な要因としては、一つには漁協特有の現象といたしまして、御承知のとおり漁業権という権利を直接漁協が持っている場合が多うございます。その漁業権の行使をめぐりまして、いわば漁業権の行使主体として地域的な広がりが広がると何となく損をするのではないかというふうな感じがするわけです。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
 それからまた御承知のとおり、これはいろいろ御議論があるわけでございますけれども、漁協間の何といいますか、経営格差というものが非常に大きい。みんな押しなべて零細なわけでありますけれども、地域間でかなり経営格差があるというふうなことがあって合併しにくいというふうな問題があろうかと認識をいたしております。そういった悪条件下でありますけれども、漁協系統組織の方でも数次にわたって延長措置を御了解いただいております合併助成措置を踏まえて、合併のための努力をしておるわけでございますが、率直に申し上げまして、なかなか言われるほど早急にこの合併を進めていくことは難しい一面があることは否定できないわけであります。そこで、大変そういった意味でスケールメリットの確保が求められる信用事業について、いわば事業統合というふうな仕組みというものを、今回の水協法改正の中に織り込ませていただいておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
受益者負担というのはわかりますが、少なくとも今よりも補助率を引き下げるなどというようなことは、今漁家の置かれている苦しい状況を考えれば絶対これはやるべきではないということを強く申し上げておきます。
 次に、漁協の合併の問題でありますが、かなり以前からこれは推進されておりますけれども、いまだに注目すべき成果は上がっていないように思います。このために、合併を推進する際に障害となっている原因を究明して、その原因を取り除いていくことが必要であるというふうに考えます。どのようなことが漁協の合併を推進するに際しての障害となっているのか、その障害を取り除くためにどのような対策を講じておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
栽培漁業の推進に当たっての基本的な役割分担として、私どもは、国は基本的な技術開発を担当する、それから都道府県は応用的な技術開発ないしは種苗の生産、配付を行う。それから、その種苗を受けて放流するのは関係漁業者ないしは漁業者団体であるというふうな大まかな役割分担を考えておるわけでございますが、末端の種苗放流につきましては、一定の経済効果といいますか、利益というものがあるわけでございまして、その見合いにおいて相応の受益者負担をしていくことはやはり必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、この種苗自体の品質がよくなるとか、あるいは放流効果というものがより的確に把握をされるようになってくるということになりますと、当然そういう効果の上昇に伴う負担能力というものが変わっていき得ると思いますので、その辺で今後長期的に見た場合には、それぞれの負担率のあり方についていろいろ議論をするということはあり得ることだと思いますが、すぐさまどうこうするというふうな話はまだ私どもとしても考えておりません。いずれにしましても、基本的にただいま申し上げましたような役割分担を踏まえて、かなり定着をしてきている魚種もございますけれども、未開拓分野についても新しい技術の開発を進め、応用化し、実用化していくというプロセスをさらに進めていきたい、このように考えております。
矢原先生の御指摘のとおりに、我々は兵庫県あるいは神戸市の皆様方の計画については全面的に全力を挙げて協力をしておるつもりであります。
 例えば、私は一月十七日に被災地に参りましたが、私どもの溜水審議官は、将来の問題を踏まえて直ちに兵庫県に協力せよということで参りまして、どうしても副知事に欲しいということでございましたので、溜水審議官は副知事に現在就任をする、こういう姿で一体となった計画を立てて進めております。
 仮設住宅の問題につきましては、今厚生省が申し上げられましたように、三月に三万戸できるかいとおっしゃいますが、できるように最大努力して、当面するプレハブメーカーやあるいは日建連の皆様方にも集まっていただいて、確認されるから三月中にやってほしいと。あとの一万戸は四月中ということだけれども、三千戸については、土地はありますが遠いんですね、被災地から。そういう状態でございますけれども、何とかして整備をして期待に沿わなきゃならぬ。
 それから、募集をしておりますけれども、何月の何日にかぎを、キーを渡しますといってもおいでにならぬところがあります。しかし、被災者の皆さん方から見れば、御親戚に行ったり、あるいは自分のうちを若干補修してお入りになると、しばらくどっちにしようかというふうにお考えになる。したがって一週間程度は待たなきゃならぬ。これも、機械的には実施をするということが人間的な関係でなかなかできにくいというところもあります。
 先生も疑問に思われるかもしれませんが、避難所におられた三十二万の皆さんが、現在は八万ということになって、家と仮設住宅とそれとは、何といいますかきちんと合わぬというところが、整合性がありません。ありませんが、貝原知事の御発言によりますと、三月中に神戸市を除いた被災地は、被災住民の皆さん方がいらっしゃる避難所はなくなるだろうという見通し、神戸は四月中にはこれも解決ができるだろうと思うというお話がございます。だから、三万戸あるいは三万七千、四万戸、そして全国の一般の民宿、その他ホテル等をお借りするのが八千戸ということになりますと、全体として集約できるんではなかろうか、こういう見通しと考え方を持っております。
 したがいまして、我々は地方自治体と共同し、一体になって全力を挙げ、建設省としては先頭に立って皆さん方の御期待に沿う、こういう決意で進めております。