そうすると、独自取材でだれかが一杯飲みながらみんな話したのが記事になったと、こういうこと……。それにしては内容が相当あれじゃないですか、厳しい重要な内容がみんなこう漏れちゃっているじゃないですか。大臣、どうですか。
 今のを整理しますとこういうことですよ。もう私言うまでもなく二十日に松永大使が、まあその前から出ていますよ、ベーカーさんに呼ばれた、向こうの商務長官等四人ですかな、同席した。そこで大統領からという条件が示された。その米政府から示された条件については今言ったと同じことですよ。二つの条件を中心に示された。それが今度は二十三日、西廣さんが訪米をした。それでまたずっと記事になっているわけですね。一連のものが出ているわけですよ。その主体というものは私がもう繰り返す必要ありませんね、大臣、知っているとおり、マスコミで。これはすべて公式見解ではない、こういうことですね。公式見解ではないけれども、これだけ重要なものが漏れていることは間違いない、どこかから。もしこれが、きょうでもあしたでも、最終的に妥結された場合にこれと類似なことがあれしたら、相当のハイレベルの人からこれが漏れたということですよ、こんな重要なことが。大変なことになりますよ、これは。
 そうじゃないんじゃないですか。そうじゃないんじゃないの、有馬さん。ちょっと今の答弁間違いじゃないの、これ、おっしゃっていること。私きょうはちょっとのどがかれているからソフトな声だけれども。
そうするとあれですか、今の日米間のＦＳＸについての内容というものは、マスコミの報道したものは、すべてこれは事実でないという否定ですか、こちらが言ったんじゃないと。それだけははっきりするんですか。外務省が、あるいはワシントンが言ったものではないと、マスコミの独自取材だと、こういうことですか、すべてが。
そうすると、また同じような繰り返しになろうかと思いますけれども、もう各紙が断定的に報道されているような、技術移転を禁止する制限が出されたとかシェアの問題について三五だ四〇だと制限がついたとか、これは松永大使もベーカー長官に会ったときにそういう条件を出されたとか、こういうものについては、なかったともあったとも、否定もできないわけだ、内容だから。もうマスコミは大々的に全部報道していますね、ずっと二十二日から。そういうものについては、内容ですから、あったということは言えないわけですよ。だって、これは会見して言っているんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 まず、先般の税制改革の基本的な理念でございますが、公平、中立、簡素というその三つを基本的な理念としておりまして、まず税制に対する納税者の信頼の基礎となります負担の公平が一つの基本的な理念でございます。それから、税制が民間の自由な経済活動に極力介入をしないという意味、そうすることによりまして経済の活性化、効率化を図るということから、経済への中立性が次の理念となっております。それからもう一つは、やはり税制がわかりやすくて、明確で、納税者の事務負担も少ないということが大切でございますので、制度の簡素さ、それが第三の理念となっております。
 それから、どのような税目を取り上げましてもそれぞれ長所がございますが、その税目に伴います問題点ということもあるわけでございます。先ほど委員からるる御指摘がございましたように、国際化が進み、いろいろ複雑になっている現在の社会でございますので、一つの税目によりまして税制に求められるいろいろな理念を十分に満たすということは困難なことでございます。そこで、所得、消費、資産という基本的な三つの課税ベースを考えまして、その三つの所得、消費、資産に対しまして課税を適切に組み合わせていく。そうすることによりまして全体としてバランスのとれた脱体系にする。それが大切なところでございまして、そのような観点に立ちまして税制改革に取り組んだ次第でございます。
 それから、何しろ抜本的税制改革と言われるような基本的な税制改革でございます。税制の基本が変わるということは、国民の生活に与える影響が大変大きいわけでございます。個々の人にとりましては税制がどうなっているかということは生活設計の上で重要なことでございますし、また各企業にとりましても、企業経営をどのように運ぶかという点で税制はやはり非常に基本的な問題でございます。いわば社会のインフラストラクチャーみたいなものでございますから、非常にしょっちゅう基本が変わるということは国民にとりまして大変迷惑なことでございます。したがいまして、税制の基本的な、抜本的な改革をするからには、少し長い期間を見通して、長い期間もつような税制にしなければいけない。シャウプ税制と言われたものも約四十年それを基本としてやってきたわけでございますから、そういう見地に立って将来を見通してみますと、やはり二十一世紀初頭に予想されております本格的な人口の高齢化ということをひとつ考えなくてはいけません。それから、既に猛烈な勢いで進んでおります社会の国際化、経済の国際化ということがさらに進むということを考えなくてはいけないわけでございます。
 そういう将来像も踏まえまして税制改革を行ったわけでございますけれども、ごく簡単にその内容を申し上げますと、まず所得税、個人住民税につきまして税率の累進度を緩和する。それから人的控除、扶養控除でありますとか配偶者控除でありますとかあるいはより基本的な基礎控除でございますとか、そういうものの引き上げを行うことによりまして負担の軽減合理化を図ったわけでございます。
 第二に、国際的な視点に立ちまして法人税制を見直していく。国際的視点ということを基礎にした新しい法人税制の確立ということを目指しまして、法人税の基本税率を引き下げるなど負担の軽減合理化を図りました。
 それから三番目に、公平の確保という見地から、有価証券譲渡益の原則課税化、それから社会保険診療報酬課税の特例の見直しなど各種の負担の公平確保のための措置を講じました。
 それから四番目に、最近の地価の高騰等によりましていろいろ問題になっております相続税につきまして、課税最低限を引き上げるなど負担の軽減合理化を図りました。
 それから五番目に、これまで我が国がとってまいりました個別間接税制度、それが社会がいろいろ複雑化してくるに従いましていろいろのゆがみ、ひずみを露呈しているわけでございますけれども、それに伴います諸問題を解決するということを一つの目的といたしまして、それからもう一つは先ほど申しました所得、消費、資産の課税バランスの問題を考えまして、そういう点から負担の公平を図るという見地に立ちまして既存の間接税制度を抜本的に見直しました。そして、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することといたしたわけでございます。
 そのように大変税制全般にわたる改革でございましたが、このような新しい制度をとることによりまして我が国経済社会の活力を維持いたしまして、また国際化に対応し、豊かな長寿福祉社会をつくるのにふさわしい公平な税体系の構築が図られたというように考えております。