現在、流通業者というのは物すごく変わってきたことは御承知のとおりだと思いますけれども、へたなところへ頼むよりも、あるいは国鉄へ頼むよりも、宅送業者に頼んだ方が確実、正確だ、前の日、新幹線で帰ってきたら翌日の朝は品物が届いていたなんということはどこにもあるわけであります。そういう時代に変わってきて、しかも配送ルートというのは物すごく細かくできているわけです、今。御承知のように、お米屋さんを押さえているから、そこからばあっと打っちゃうと路地隅までわかるというような時代になってきていますからね。何かそうなるとただのたばこ専門の配送会社というものでいくのがいいのかどうかということは、よほど考えなければならないところにきているだろうというふうに思います。
 その次に伺いたいのは、外国のどこのメーカーがどこの企業と組んで日本の市場への売り込みをしようとしているのか、実態を聞きたいんです。
お答えいたします。
 現在は、この輸入品につきましては、公社が一手に輸入しまして販売をいたしておるわけでありますが、今後法律改正になりますと、外国メーカーは恐らく現在の輸入代理店というものを特定販売業者としまして、この特定販売業者が販売店に対して販売を行うというふうになると思います。
 この場合に、この販売のルートとしましては、取引の流れと商品の流れというものがあるわけでございますが、取引の流れとしましては、この特定販売業者が直接販売店あるいは卸を通じまして販売店の方と取引をするということでございます。
 一方、物の流れの方は、これもまた自由に、流通網と申しますか、配送網を選択できるわけでございますが、現在のところ今使っておりますたばこ配送会社を使うのか、あるいは新しい流通組織というものをつくるのか、この辺について必ずしも態度を明確にいたしてないというところでございます。私ども今後情勢の推移を見守っていく必要がございますが、内々はこの配送会社というところとの話し合いというのを現在持ちながら最終的な腹決めをしようというような状況であるようでございます。
現在資金の三分の一以上出資している会社だけでも八社あるようでありますから、大変な影響力を会社は持つわけでありますので、慎重にお願いしたいと思うんです。
 それから輸入製造たばこが今度は今までの公社購入から国内販売、このルートのほかに、特定販売業者から国内販売というふうに変わるわけですから、そういうのも加わってくるわけです。たばこ配送会社もその点では大きな影響を受けてくるんじゃないか。むしろたばこ配送会社へ頼むよりクロネコか何かへ頼んだ方がいいんじゃないかなんという声があるくらいでありますので、そういう点の外国たばこの輸入自由化に伴う流通部門への影響ですね、これはどうお考えでしょうか。
今回の制度改正によりまして、先ほど申し上げましたような関連会社への対応につきましては、基本的には変更するつもりはございません。関連会社への出資はすべて新会社が引き継いで出資者になるわけでございます。新会社の事業範囲が拡大された場合に、新しい事業を行おうとする場合にどのような形をとるか、新会社がみずからの事業として行うのか、あるいは既存の出資会社に行わせるのか、さらに新しく出資会社を設けるかといったような選択があろうかと存じますけれども、それはその事業の内容にもよるものと思われますので、新しい事業を開始いたします場合に、その都度その事業の性格がどういう方式に適するかということを考えました上で具体的に判断してまいりたいと考えております。
今後こういうところに対して特殊会社になっても出資はそのまま継承していくのか、それとも縮小の方向をたどるのか、拡大の方向をたどるのか、その辺の方針を明らかにしていただきたい。
昭和五十九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和五十九年度における歳出予算要求額は二十七億八千百十六万七千円でありまして、これを前年度予算額二十八億二千四百六十七万八千円に比較いたしますと四千三百五十一万一千円の減少となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億三千九百万円、宮廷に必要な経費二十三億七千百八十八万七千円、皇族に必要な経費一億七千二十八万円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千八百万円の増加となっております。これは内廷費の定額二億二千百万円を昭和五十九年度においては二億三千九百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億五千七百十二万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億一千四百七十五万一千円でありまして、前年度に比較して六千九百二十万三千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して七百六十九万二千円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千四十万円を昭和五十九年度においては二千二百万円に増額改定することを予定していること等によるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。