山谷の労働の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 去る一月十三日、山谷争議団の山岡さんという方が暴力団にピストル四発で殺害されるという事件がありました。これは、五十八年十一月以来暴力団による手配師が入ってきたために労働者側とトラブルが絶えないということが背景にあるわけでございます。御存じと思いますけれども、四大寄せ場と言われる、東京は山谷、横浜は寿町、名古屋は笹島、そして大阪は釜ケ崎、こういうふうにあるわけです。こういう寄せ場には職安法に違反するいわゆる労働者募集が公然と行われている。これらの手配師と言われる人たちですが、職安法などに定める労働者募集事業ではなくて違法な募集をしている。そして、その手配師によるピンはねが暴力団の資金源になっている。こういうことは許せないことです。手配師による就労条件にはタコ部屋への囲い込みなどということもあり、過酷なケースがあるわけです。
 例えば、労働省にお伺いいたしますけれども、五十八年十一月から今日まで山谷地区を対象に何かアクションを起こされたことがありますでしょうか。
キャスクの気密性ということで三千メートルということが言われましたが、それは試験のときの結果であって、果たしてそれが何年もつのか、あるいは回収できない場合はどうするのか、その辺はどのようにお考えですか。時間が余りありませんから簡単にひとつ。
これは航路によって違いますし、大陸棚のあたりを走っていけばこれは二百メートル以内で行けると思いますが、場合によれば横断することによってそれ以上の深さのところもあるかもしれません。ただ、漬浸試験の基準としては二百メートルでございますが、これについては相当使用済み燃料の運搬のキャスクのときにいろいろ試験が行われております。大体三千メートルに相当する深さまで沈没した場合に、つまりそのキャスクが三百気圧の圧力になった場合にどうなるかというようなテストも行われていますが、先ほどの遮へいの問題とか構造上の問題からその耐圧性が物すごく強くなってしまうわけです。それで絶対、絶対じゃない、絶対は困りますから、三千メートルでテストをやった結果つぶれない。かえってふたがぎゅっと締まりまして水密性が保持されるという試験結果が出ておりますので、まずは沈没した場合にそういった放射性物質が拡散するという心配はないんじゃないかというふうに思います。
先ほどキャスクの中に入れるということを申し上げました。このキャスクは気密にするということになりまして、ＩＡＥＡの基準では二百メートルの漬浸試験というのがございまして、水につけて二百メートルの深さのところに落っことして何日間か放置して漏れないというのが基本的な基準になっておるわけでございます。運搬につきましては、今度船舶の安全基準の点になるわけでございますが、これは私どもの所管ではなくて運輸省の所管になります。これについては運輸省は今安全基準の策定をやっておるわけですが、私の聞いておるところでは、ほぼ使用済み燃料の運搬船の基準と同じようなものができるんではないかというふうに聞いておるところでございます。
 使用済み核燃料の運搬船につきましては、今日本では日の浦丸という専用船があるわけでございますが、これは原子力船「むつ」と同じように船体内の区画がいわゆる区画可侵構造、二区画に水が浸水しても転覆もしないし沈没もしない。それから、仮に火災が起こりましても今度はホールドに水を注入するわけでございますけれども、ホールドいっぱいに水を注入いたしましても転覆もしない、沈没もしないといったような、かなり中の区画をきちっと区画した船を用いてある。また、耐衝突構造でございますとか、耐座礁性といいますか、そういうことについても特別な付加基準をつけて船舶がなるべく沈まないようにという配慮はしておるわけでございます。
お答えいたします。
 家族労働を都市均衡労賃に評価する場合の問題点といたしまして二つあろうかと思うわけでございます。その一つは、どのような規模の賃金をとるかということが一つございます。それともう一つは、そうした各部道府県ことの賃金をどのようなウエートでもって平均するか、この二つであろうかと思うわけでございます。
 私ども、現在の適用をしておりますものにつきましては、規模としては企業規模ではなくて事業所規模というのを考えまして、五人から九百九十九人までの事業規模の製造業賃金を採用させていただいておるわけでございます。との点につきまして、過去において生産をできるだけ刺激し、増産誘導的な効果を期待しなければならないような時期におきましては五人以上青天の規模を採用させていただいたこともあるわけでございますが、最近におきますところの需給事情が非常にギャップ等を持っておるような事情にございますので、規模としましては五人から九百九十九人を採用させていただいている。
 もう一つのウエートの問題でございますが、先ほども申しましたような増産誘導をしなければならないとか、そういった時期におきましては、これは製造業の従業員数のウエートでもって加重平均させていただいておったわけでございますが、最近におきましてはこれを米販売数量ウエートでもって計算させていただいておるわけでございます。
 この考え方は、大都市、特に東京だとか大阪といったお米の生産と関連が薄いところの賃金、しかもそのウエートが非常に従業員数が多うございますので、それを大きく反映することにするのか、それとも米の生産と地域的に見て関連の深いところの賃金をできるだけ反映するといいましょうか、米販売数量並みに反映させた平均値をとるかということでございますが、今申し上げました私どもは後者の方を現在とらせていただいておりまして、この方式を採用し、米価審議会の小委員会でも、先生今御指摘のようなまさに評価の基幹をなすものでもございますし、安定的に対応するという、すべきである、こういった小委員会の結論を踏まえまして、最近におきましては今申し上げました五人から九百九十九人の米販売ウエートによる労働費の評価がえ、こういうことで対応させていただいておる次第でございます。