この研究会の報告の内容がすべて悪いというわけじゃありませんけれども、しかし流れている思想、考え方は、今後の我が国の養蚕なり製糸業をだんだん縮小させていく、縮小は避けて通れない、こういう形になっているわけでありますから、私はこういう点については納得がいかないし、こういうことを基調にして今後の蚕糸行政を進めることについてもこれは納得がいかないわけでありますが、この内容についてはまた逐次これから指摘をしてまいりましょう。
 そこで、今回の改正によって事業団の在庫処理について特別の措置を講じた、この面は評価できる点もあるといたしましても、異常変動防止措置の廃止あるいは農水省の蚕糸業に対する基本的な考え方がどうもはっきりしておらない。あるいはまた、改正法の運用などについて養蚕家及び蚕糸団体は不安な気持ちを持っているということは、過日の参考人調査でも多くの人から述べられているところであります。こうした不安を取り除くためにも、農水大臣は今後の蚕糸業行政の基本的な考え方をいま一度明確にし、そして法の運用に当たっては、我が国蚕糸業を発展させるということを第一にした適切な対応をしなければならないけれども、大臣、蚕糸業発展の政策、決意を重ねてひとつ示していただけませんか。
研究会報告の全体の基調でございますが、これは御指摘がございましたけれども、決して事業団在庫の増大ということ、あるいは事業団財政の問題ということだけではなくて、そういう在庫に象徴されますような近年のやはり生糸の需給の不均衡、いわばその原因はどこにあるか、長期的な意味で対策はどうか、こういうようなことで御検討いただいたわけでございまして、結論は、今回御提案していますような繭糸価格安定制度の根幹は維持すべきである。また、一元輸入制度についても、いろいろ意見はあるけれども今後も当面やはり継続する。こういうようなことも含めまして、全体的に繭糸価格の安定に関する制度について御検討いただいた、こういうふうに受けとめておりまして、全体の姿としまして、ただ事業団在庫という問題の対策に追われての報告と、こういうふうには私どもは受けとめておらない次第でございます。
研究会の答申といっても、その原案は農蚕園芸局でつくって検討してもらったというふうに思うわけでありますが、そこで、私は昨年の十一月八日の当委員会でこの研究会報告について若干の指摘をしたところでありますけれども、繰り返して私見を申し上げるならば、その内容は、事業団の赤字解消に主眼点を置いて基準糸価及び繭価の引き下げを誘導しておる。また、養蚕家や製糸業に対しては規模の縮小や合理化を求めている反面、愉人規制や需要増進、流通改善対策については抽象的な言い回しをしているにすぎない。このような答申を今後の蚕糸行政の基調、指針にすることによって、我が国蚕糸業の危機を克服し将来の安定に資することができる、このように思っていますか。
御指摘の研究会でございますが、これは繭糸価格安定制度に関する研究会ということで、昨年の報告をいただきまして、これは内容的には最近の蚕糸業をめぐる厳しい情勢にかんがみまして、学識経験者の参加により客観的な立場から、今後の蚕糸業それから繭糸価格安定制度のあり方について検討を行った上でいただいたわけでございまして、我々といたしましてもこの研究会の性格は局長の私的諮問機関ということでございますので、拘束されるものではございませんけれども、我々としましても、これだけの御検討をいただいたので、蚕糸対策、今後の基本方向を検討する上に当たっての一つの指針というような形で受けとめてまいっております。
改正の内容は、農蚕園芸局長の諮問機関である繭糸価格安定制度に関する研究会、この研究会の報告を尊重して立案されたというふうに思いますけれども、どうですか。
 また、この研究会報告は、これからの蚕糸行政の基調になるものであり、つまり農水省の蚕糸政策の基本的方向を示すものである、このように理解してよろしいですか。
今回の法律の改正法におきましては、繭糸価格安定制度の目的が蚕糸業の経営の安定に資するものであることに変わりはなく、今後とも蚕糸業の経営実態を踏まえつつ、この目的に即した適切な制度運営を図ってまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました半島振興法案について、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 いわゆる半島は、三方を海に囲まれた地域としての立地条件のために、孤島的な性格を有し、一般的には、平地に恵まれず、また水資源も乏しいなど国土資源の利用面の制約から産業立地も思うに任せず、所得の格差等が見られ、人口の減少、高齢化の進展など今後に大きな課題を抱えております。
 しかるに、このような半島地域についてのこれまでの広域的、総合的振興を図るための施策は、かなり立ちおくれていると言わざるを得ません。
 国土の均衡ある発展と地域住民の生活福祉の向上を図るためには、こうした半島地域がその後進性から脱却し、個々の半島の開発戦略を推進し、その持つ特殊性、可能性を最大限に生かせるよう、総合的な振興策を講じる必要があるというのが本法律案の提出の理由であります。
 次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域から成り、一定の社会的経済的規模を有し、公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にあり、かつ、産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある半島地域を半島振興対策実施地域として指定することとしております。
 第二に、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項などを内容とする半島振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととしております。
 第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととしております。
 その他、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置などを設けることとしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、有効期限は昭和七十年三月三十一日までとすることとしております。
 以上が、本法律案の提案の理由及びその主な内容であります。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。