有事法制につきましては防衛庁長官からもただいま御答弁がありましたけれども、この有事における法制につきましては、先ほど御説明いたしましたように、自衛隊の行動に関する法制、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制が考えられるわけでございます。
 本件につきましては、昭和五十二年の八月に福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始をされたわけでございますが、このときには、法制化を考えない、がしかし、検討はいたすべきだということだっただろうと思います。
 正直申し上げて、有事法制というと、何となくおどろおどろしいといいますか、そういう印象がございまして、こういう法制をつくること自体が何か有事を惹起するのじゃないかという考え方も当時あったことは事実でございまして、さればこそ、当時のこうした問題の論議を振り返れば、この論議をすること自体が大変国会の紛争を招いたというような事態もございます。
 しかし、今御指摘にありましたように、第二の米軍の行動に関しましても、日本国が有事のときに米軍がどう行動するかということについての法制がなされないというようなことにつきましては、ではいかなる形で米軍は協力を行うのか、自衛隊だけですべて我が国の安全を確保するということであればこれは望ましいことでありますが、そういった点も含めまして研究をされておることにつきましては、最終的には国会の審議、また国民世論の動向を踏まえて適切に対処しなければならないことではございます。
 第二の米軍の行動に関する法制、あるいは第三の自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制につきましては、安全保障上の課題であると認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきましては、もとより国会の御審議等を十分承らなきゃならないと思いますが、真剣に検討してまいらなければならないと考えております。
大事な問題だと思います。
 いろいろな政治的な背景、情勢によりまして、日本有事の場合におきますそれぞれの行動あるいは措置が円滑に効果的にきちっとできるのかどうか、国民の権利義務との関係はどうなのかといったような問題は、やはり法制上の問題としてちゃんと詰めておくということが大事だと私は思うのでございまして、そのような有事におきます国内法制上の整備につきまして検討そして準備に入るべきだ、私はそう思います。
 次から次と問題がある中で大変恐縮でございますが、総理、この有事法制の問題についてはどのようにお考えでございますか。お伺いをいたしまして、あとは私の関連質疑の同僚議員にバトンタッチしたいと思います。総理、お願いします。
我が国の有事における法制といたしましては、自衛隊の行動に関する法制、あるいは米軍の行動に関する法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接にかかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制の三つが考えられるわけでございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる法制については、今、委員からも御指摘がありましたとおり、現行の自衛隊法等において防衛出動の規定、あるいは必要な武器の行使、あるいは防衛出動時における物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定がございます。あるいは航空法や電波法等の法律についての適用除外の規定や特例が定められておるわけであります。
 したがって、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は、現行自衛隊法等によって整備されていると認識しておりますけれども、他方、これまで行った有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることは御指摘のとおりであります。
 自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的としておりまして、立法化を考えないという前提でやってきました。しかし、これも二十数年たちまして、私ども防衛庁としては、これが単なる研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えていることは従来から歴代の防衛庁長官が答弁してきたところであります。
 また、御指摘の米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などの法制については、安全保障上の重大な課題であると認識しておりまして、その取り扱いについては今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
区画整理法の改正によりまして、策定前に区画整理組合が設立をすることができるという格好になったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、認可に当たりまして組合の定款及び事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておるわけでございます。事業基本方針は、先ほど申し上げましたように、平均減歩率とか予定地積を概算で記載しておるわけでございまして、そういう関係権利者の保護と同時に、その事業の可能性が非常に高いといったようなものをきちっと判断できるようなものでなきゃならぬというふうに思っております。
 都道府県知事が当然その事業認可、組合の設立認可をやるわけでございますが、その知事の認可に当たりましても、事業達成の可能性が高いと判断して初めて組合設立の認可を行うということになろうかと思います。また、公共団体は、事業に関して組合に対しましていろんな技術的な支援でありますとか指導監督等を行うということにもなっております。貸し付けを受けた組合が、そういう格好で十分な知事の認可を受け技術的支援や指導監督を受けることによって、今、先生がおっしゃいましたような事態はないのではないかというふうに思っております。
 ただ、そういう格好で貸し付けを受けた組合が事業認可に至らずに解散し貸付金が回収不能となるような事態は想定しがたいわけでございますけれども、万一その組合が事業認可に至らず解散することになったらどうだと、こういう御指摘でございますが、そういう場合には、都道府県の組合に対するそういう貸し付けの条件としまして担保を設定させることにしております。したがいまして、万一解散するということになりましても、そういう貸し付けの資金については回収が可能であるというふうに考えております。
 したがって、トータルといたしまして事業計画決定前の組合といえども、きちっとした基準に基づき、きちっとした知事の判断に基づいて認可を行い、そういう万一の場合に備えても制度をきちっと整備をさせていただいているということで、資金回収が不安定になるというようなことは考えられないというふうに考えております。