不祥事に係る職員の退職手当の取り扱いにつきましては、現行法におきましても、職員が禁錮以上の刑に処せられて失職した場合には退職手当を支給しないこととなっておりますし、退職手当の支給後に退職者が禁錮以上の刑に処せられるというようなことになりました場合には、もう既に支給した退職手当の返納を求め得るというような規定が設けられておりまして、この場合、すべての犯罪を対象としつつ、それが禁錮以上の刑に処せられるかどうかというところを退職手当の支給、不支給の基準としているところでございます。
 退職者の権利保護については、このような現行制度の考え方を前提にしつつ、罰金以下の刑にしか当たらないというような犯罪については今回の一時差しとめ処分の対象にならないということをはっきりしたところでございますし、そういうような面で、退職者の権利保護というものについては十分配慮したところでございます。
 いずれにしましても、国家公務員退職手当法、禁錮以上の刑に処せられた者をその支給を受ける権利を有しない者としているところでございますので、仮に、一時差しとめ処分の対象となる犯罪を特定の種類にだけ限定して、それ以外の犯罪については禁錮以上の刑に当たる場合であっても退職手当を支給するというようなことになりますと、かえって支給の適正化という面で国民の不信を招くことになり、公務員に対する国民の信頼を損ねることにならないか、こういうようなことでございます。
 一般職給与法についても、同様な考え方に立って、一時差しとめ、不支給制度を新設するものでございますが、やはり国民の信頼確保というような観点から適切な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。
 今回の改正点は、退職手当、期末・勤勉手当の支給差しとめ制度、期末・勤勉手当の不支給制度の新設の二点でございますが、退職者に限定されているとはいえ、退職公務員の労働債権とのかかわりで、その適用に当たっては、当局の恣意性を排除する慎重かつ厳密な運用基準が必要である、こう考えるわけでございます。
 今回の措置は、退職時点で退職者に発生する労働債権を使用者が処分の概念でいわば一方的に制限する、極めて重い制裁措置でございます。したがって、その措置が使用者によって乱用されないよう、法律上もできるだけ適用要件を明確にし、岡光事件等のような、国民的に批判を招くような不祥事に限定すべきと考えるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
私の出した質問主意書などは、三週間待ってくれとかいろいろなことがございました。しかし、これ以上は申し上げません。
 ただ、一つだけ要望を申し上げておきたいと思いますけれども、干拓事業、農業という観点からの監察はされておるわけでございますが、防災という観点からも私は問題が大きいと思うのです。
 この潮どめ堤をつくらずにも、もっと適切な、環境に負荷を及ぼさない工法はあるという識者の指摘等々あるわけでございまして、総務庁として、今回は農業基盤整備という監察でございましたけれども、防災事業という観点からもぜひひとつ行政監察をしかるべく行っていただきたい。これについては強く御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、本題に入らせていただきます。
 退職手当法の一部改正について、順次質問をいたします。
 岡光事件等に端を発した国民の官僚、公務員不信は極めて強いものがございまして、こうした国民の声に対して、行政みずからが公務員に対する信頼を回復するための努力を行うことは当然のことと考えます。その一環として今回の退職手当法、給与法の一部改正案が提案されていると思うわけでございますが、その内容をよく点検をしてみますと、当面の措置として対象が退職者に限定されてはいるものの、公務員の権利面で幾つか心配なところもあるわけでございます。
 そこで、法改正に基づく措置が運用上退職公務員の権利にも十分配慮した公正なものとなるよう、またそのことを担保した制度として整備されていく必要があると考えるわけでございますが、この基本的なところにつきまして長官の御所見を賜りたい、こう思うわけでございます。
これは、御承知のとおり、国会のルールがございまして、質問主意書が出てきたときには、たしか一週間でございますか、一週間で答弁書を出すようにということにルールがなっているところが一つでございます。
 それからいま一つは、答弁書は、大体農水省が中心で答弁書を書くわけでございまして、私どもの方の関係が直接はないわけでございます。そういう面がございますから、農水省がそういうような答弁書を書いているというのは、私が閣議で、干拓事業というものになってくるとこれは私は一言あるよ、こういうことを発言して留保いたしておりますので、多分その辺を踏まえて農水省がそのような答弁書を書いておるのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。
 私としては、干拓の問題については、本当にうまく営農ができるのかどうかという判断をして、もしそうでないというような判断をすれば、もう一回再勧告をして、見直しをしてほしいというようなこともあり得るということを私は申し上げたいと思うのでございます。
 そういうことで御理解をいただきたいと思うのです。
まず、労働災害の現状についてお答え申し上げます。
 労働災害の休業四日以上の死傷者数は、平成七年で十六万七千人ほどでございまして、これは長期的に減少傾向にございまして、平成六年に比べましても八千七百人ほどの減少になっております。
 ただ、労働災害による死亡者数につきましては、近年横ばいないし増加ぎみでございまして、平成七年は二千四百十四人、対前年で百十三人の増加になっております。
 ただ、平成八年に入りまして、まだ確定をいたしておりませんが、現時点で発生状況を見てまいりますと、休業四日以上の死傷者数はもちろんでございますが、死亡者数につきましても減少することが見込まれております。
 次に、労災保険の財政状況についてお答え申し上げます。
 平成七年度の決算で見ますと、保険料を中心にいたしました収入総額が一兆七千九百七十八億円でございまして、他方、保険給付を中心にいたしました支出総額は一兆二千八百七十二億でございます。決算上の収支差五千二百三十九億円が出ております。この収支差につきましては、労災の年金受給者の将来の給付のために積立金に繰り入れておりまして、積立金の額は、平成七年度で五兆七百四十六億円となっております。
 このように、労災保険財政、基本的には安定した状況にございますが、この積立金が、現在二十一万人おります労災の年金受給者の将来給付の必要額に比べますとまだ六二％程度でございまして、今後とも引き続き積み増しをする必要がございますので、私ども、景気の動向や労働災害の動向を見つつ、健全な制度の運営に努めてまいりたいと考えております。