それじゃ、具体的に聞きます。
 日本から特定有害廃棄物を輸出する場合、この法律では四条で、今言われた貿易管理法に基づく承認を受ければいい、これが第一項で原則ですよね。ただしというのがここに入ってきて、環境庁長官が関与できる部分がある、こうなっているわけです。そして手続が書いてある。移動書類を交付するとかなんとか書いてある。
 しかし、ここでは一番重要なことが抜けている。この日本から出る特定有害廃棄物を受け入れる相手国がこの物質を受け入れることについての同意をしているという書類を提出しろと書いてない。条約は、相手国政府の回答書、つまり受け入れますよという承諾をとりなさいと書いてある、まず第一が。それから、その輸入されたものが国内において厳正に適切に処理されるということを証明するものをつけなさい、契約とかなんとかつけなさいということになっているわけですね。ところが、我が国のこの輸出に関する手続を見てみるとこの二つがすっぽり抜けているんですよ。相手国政府の同意も要らないことになっている、この法律を読んでみると。それから、輸出された有害廃棄物が完全に処理されるのかということについての確認も、この法律を読む限り要らなそうに見えるんですね。一体これ条約の精神とどこに整合性があるのかよくわからない。
 しかも、これは輸出の場合だからこれになっているんですね。輸入を見てみると極めておもしろいことが書いてある。条約の第六条の１の規定で、輸入する業者が申告してきたときに、通告された内容と一致するかどうかをまず確認をしますよと。それはそうだ。相手側から書類が来ているから、その中身を調べて同じかどうかを調べます。それで、調べるのは通産大臣だというんですよね、輸入に関しては。そして、ここでもやっぱり意見は環境庁に求めます、こうなっている。そして、輸入の承認をしますよと。そしてさらに、国内で処分をしました、完了しました、法第十三条で、相手方に必ず申告者が通知をしなさいと書いてある。
 輸入されたものについては極めて、完全じゃないけれども、バーゼル条約の規定してあるとおりの義務というのか、規定されているのに、我が国が輸出するものについては一切この条約に書かれているような手続とか書類とかが要らない、要るのか要らないのかわかりませんが、私がこれだけ読んだ限りでは明らかに不要なんですよ。今局長が言われたように、管理令に基づいて了解さえとれればいいんです。相手国の同意なんか極論言えばまるっきり要りません。行政指導で要求するのかどうかはそんなの別ですよ。この法律上は相手国の同意なんというのは要らないように読み取れるんですよね。
 その点についての輸出の手続と輸入の手続で、何でバーゼル条約の手続というんでしょうか手順というんでしょうか、これが違うんでしょうか。明確に御説明いただけませんか。
今大臣からまさに田辺審議官の先見性と、またそういう意味での国際協調の時代、その認識はまずほぼ一致すると、こういう御意見ですから、私も全く同感であります。
 このときに田辺さんが、二十年前にやっぱりこのことを強調されておりますね。「国際協調の推進を目的とする各般の施策が、同時に生産第一主義から生活中心主義への転換を目指すものであり、また国民福祉の充実を図ることが、同時に対外均衡の達成にも通ずるというこ、基本認識を持つことが極めて大事であると、極めて明瞭に二十年前にもはや生産第一主義から生活中心の主義にむしろ転換の方向を求めることが対外均衡への維持、確立になるんだという。むしろこういう認識を持ってこれまで二十年間時間短縮問題ということがとらえられてきた。この認識は今大臣も一致するということでありますから、私も大臣の認識どおりです。
 そういう認識を持ちながらも、次に私は、それでは第二問をお伺いしなきゃなりませんが、当時の状況をやっぱり振り返ってみる必要がある。私は随分これ取り上げてまいりました、当委員会でも。そこで、やはりこの問題を振り返ってみますと、一九六九年六月、これはもう大臣も経済企画庁長官をなさっておりますから、その先のことは別にしまして、六九年六月に経済企画庁が、日本の一九六八年のＧＮＰは西ドイツを抜いて資本主義世界第二位になったという発表をした時期でございます。
 この情勢のもとで、労働省も一九六九年の九月に、第一次労働基準法研究会を発足させて、労働基準法の全般的見直しに着手をしました。同研究会は一九七一年、今から二十年前ですが、十二月に、一日八時間、一週四十八時間制の早期再検討などを提言しています。
 そして、翌一九七二年の十月に、週休二日制・定年延長問題関係閣僚懇談会が設置をされまして、第三次円高対策で、先ほど申しました週休二日制の推進が打ち出されたのであります。さらに労働省は、労働者生活ビジョン懇談会中間報告というのを出されておりまして、「週休二日制普及促進の考え方と推進策」に対する報告が出されました。この報告の中で、「わが国の経済は、世界各国に類のない高度成長をなしとげ、今や量的にも質的にも国際経済社会で大きな力をもつようになった。」、そういう認識を示しました。「一九八〇年代早期までには、完全週休二日制」、「企業はもっと進んだ形態となっていよう。」、十年先を展望しますと。要するに、西側諸国は既に完全週休二日制、週四十時間の労働制が確立しているが、我が国も経済力をつけたのだから、一九八〇年代早期までの十年間で完全週休二日、週四十時間労働制を確立し、西欧諸国に追いつこうというわけであります。
 いわゆる前川レポート以来の、労働時間短縮を含む国民生活向上の問題はこのような経過があり、今回初めて実は打ち出されたものではありません。したがって、一九九二年度や一九九六年度に実現すればよいという問題の認識はなかったはずであります。しかし、現実はなっておりません。
 そこで、さきの労働者生活ビジョン懇談会中風報告では、十年前の一九八二年度に完全週休二日、週四十時間労働制の確立をしようとしていたのであって、それから十年の今日でもなお現実のものとならず、依然として課題であり続けているのであります。
 こういった状況について、大臣は一体どのような考え方に立っているのか、ここ数日来聞いておりますと、特に時間短縮に相当な決意を示されておりますけれども、いま一度本腰を入れた大臣のひとつ考え方をお伺いを申し上げたいと思います。