一定の予算を裏づけて日時がたてば、それはある程度の成果を上げるのはもう必然であります。
 私が指摘したい、要望したい願いは、目的を明確にするならば、その目的はどこまでという目標を明確にしてかからなければいけないのではないか。だから、今度この法案が成立したとしても、
それはよくなることは当たり前のことです。ところが、どこまでよくなすという目標を設定してそれに向けて、きめ細かにその目標に向かって、そして現時点ではこうなっておるという明確な目標設定をしなければ観念論になる。まあ観念論だけでもないわけでありますが。
 そこで私が言いたいことは、国有林野専業改善特別措置法の第二条の二項に明確に「改善計画は、次の事項について定めるものとする。」と六項目を挙げられています。ところが、そのそれぞれの項目がどの目標の域まで達成するのであるかという明確な目標が現行法では示されていないと私は思っているのです。大臣、ひとつ要望を兼ねて、この今度の法律に対してはぜひ具体的な目標を打ち立ててもらいたい。そして、現行法のこの目標達成が一定の成果を上げたということでなく、自信を持ってこれだけの成果を上げたのだという、こういうことでなければいけないと思うのですが、いかがですか。
次にお尋ねしたい要点は、改善事項の成果は、現行の経過、七年目になるわけですから、それなりに政府は評価しておられるわけです。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ところが、一定の成果を得たのだと、こう提案理由に示されているわけなのです。ところが、一定の成果を得たのだということは、裏を返せば何かしらそこに心細さを感ずるものがあるわけなのです。目標には達しなかったけれどもある程度の成果は得ることができた、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、なぜその目的達成ができなく、そして一定の成果を上げたという表現をされたのか、その真意をお聞きいたしたい。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月十日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については人事院勧告の趣旨に沿って措置することとし、このたび一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十一万七千六百円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万千百円に引き上げることといたしております。
 第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万三千二百円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてそれぞれ四千二百円に引き上げ、この場合において、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人について八千九百円に引き上げることといたしております。
 第四に、住居手当について、家賃の月額が一万六千五百円を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額七千二百円に引き上げることといたしております。
 第五に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額一万八千三百円に引き上げ、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額三千四百円に引き上げるとともに、自転車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を引き上げることといたしております。
 なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に対する支給月額についても、引き上げることといたしております。
 第六に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万三千五百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。具体的には、内閣総理大臣の俸給月額は百六十三万二千円、国務大臣等の俸給月額は百十九万円、内閣法制局長官等の俸給月額は百十三万七千円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十六万九千円から八十四万千円の範囲内で改定することといたしております。
 また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百十九万円、大使五号俸は百十三万七千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十五万九千円から六十二万三千円の範囲内で改定することといたしております。
 なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
 第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万千四百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万三千五百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
 第三に、国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を九十五万九千円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用日等について規定いたしております。
 以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。