これは、どういう情報を盛り込むかということに関係するわけでございます。例えば市街化調整区域でございますとかあるいは住居地域、あるいは第一種とか第二種とか、あるいは防火地域とか、そういうようないろいろな地域指定があるわけでございます。あるいは建ぺい率の指定とか、そういうような情報をどの程度入れ込むかということと関連するわけでございまして、いろいろ建設省とも関係するわけでございますが、それぞれ各省庁にまたがる情報を取り入れる。とにかく登記簿さえ見れば、自治体へ行く手間もない、あるいは税金のような問題を入れるといたしますとそれは地方自治体なんかとも関係することになるだろうと思いますが、そういうようないろいろのことを委員の方々は考えておられたように記憶しております。
お話の中にありました各省庁と関連するということ、それはどこの省庁とどういう点が関連するわけですか。主に国土庁でしょう。その他もあるかもわかりませんけれども、そこのところはどういうことを言っておられるのですか。地図の問題もありますね。そこら辺、何がほかの省庁との関連で問題になるのですか。それをどういうふうにしようというのですか。
これは、このこと自体が基本的に登記のコンピューター化ということでございますので、直接の関連ではないということで、私どもから特にこの点について御検討いただきたいという問題点の中には含まれていなかったわけでございます。ただ委員の方々は、それぞれ国民の立場というものを反映した委員の方々が入っておられるわけでございまして、国民の立場からいうとそういう行政サービスが総合的な形でなされるということが望ましいのだという御趣旨でこういうことの意見提起があったわけでこざいます。ただ私どもとしては、これは各省庁にわたる問題でございましてなかなか難しい問題を抱えておりますので、そう急にできる問題ではないということで、こういう形で取り上げさせていただいたという経過になっております。
私は今の点でいろいろお聞きしてきたわけですが、それはこの前の附帯決議の関連その他いろいろあるわけです。それと、今言った「今後の検討課題」の一は今その程度にしておきますが、「甲号利用者にも相応の負担を求める」というのがただ一般会計から回すというだけならわざわざ「今後の検討課題」としてこういうふうに書く必要はないはずなんでして、ちょっとここのところが私にはよく理解できないところなんです。
 それから二の「不動産に関する総合的情報システムへの対応」、こう書いてありますね。きょう午前中筑波大学の穂鷹先生が参考人においでくださいましたが、お聞きしたらこれは初めは入っていなかったと言っておられましたね。どういうわけで入ってなかったのですか。
お答えをいたします。
 極めて具体的に御説明してみますと、九州、山口に人口五万以上の都市が約五十ございます。その人口五万以上の都市で、人口が減っておるのが約四割、二十二の市で人口が減っております。人口のふえておるのは、主として県庁所在地でふえておる。いわゆるミニ東京一極集中主義ができておる。九州、山口の中で県庁所在地で減っているところが一つあります。それは長崎でございます。なぜ減るか、造船でございます。福岡県で一番典型的に人口が減るのが北九州と大牟田と私の田川でございます。したがって、これから新しくふるさとをつくろうという場合に、我々が知恵を出したらそれに対して国が助成をしていただける、こういう形が最高なんです。今御指摘のとおりです。竹下総理も言われるとおりです。
 そこで、そういう人口が減る状態を分析してみますと、極めて端的に申し上げますと、長大重厚型の産業のあったところが減るわけです。あるいはその周辺が減るわけでございます。したがって、私の方では炭鉱、北九州では炭鉱と造船と鉄でございます。それから大牟田は石炭を中心にして減っていくわけです。ふえているところはどういう形でふえているか。一番典型的なのは福岡都市圏でございます。今百八十万ぐらいで、スプロール現象が起こっています。これが七十五年、二十一世紀の初頭になりますと約二百四、五十万になっていきます。急速にふえていくわけです。なぜ我々の方は減るかというと、最前申しましたように長大重厚型の産業、いわゆる前川レポートによる決定的な空洞化の影響を受けたところが減ります。そして福岡でふえるのは何かというと、高度技術と高度のサービス業です。これが合併をするところはふえていくわけです。
 そこで、私たちが福岡のそういう状態をつくろうとすると、どういうところに大きな隘路が出てくるかというと、技術的能力を持った労働者がいないということです。炭鉱にしても鉄にしても、労働者というのは色が真っ黒くて筋骨隆々たるブルーカラーを思い出すわけです。ところが、そういうブルーカラーは単純労務で高度の技術を持たないから、企業が来ようとしてもいわば技術的な基礎がないわけです。それならばそれをすぐに技術的なものに切りかえ得るかというと、ピッツバーグが鉄で倒れましたけれども、そういう基礎を築くためには十年、十五年かかるわけです。少なくとも小学校、中学校からコンピューターを教え、そして技術的な能力をつけた基礎がないとだめだ。あるいは付近の工業高校が高度技術のコンピューターその他をやる、あるいは情報の処理訓練ができる、そういうものがないとだめなんです。したがって、そういうものをこれからつくろうとすると、今労働省の職業能力開発局で例えば雇用促進事業団に職業訓練校をつくらせようとしておるわけですが、それはテクノポリスとかテクノピアのあるところでなければだめだ、こういう形になっています。したがって、我々はやろうにもやりようがない。大牟田、北九州、田川というようなところはできない。
 今の我々の産業構造を見てみますと、第一次産業の農業が三％か四％、二次産業、鉱工業が三四、五％、そしてサービス業が六五、六％。そのサービス業も飲み屋とかバーとかパチンコとかというようなものであって、高度のサービスと高度の技術、例えば通信とか運輸とかというようなものではないわけです。したがってホワイトカラー、アメリカ流に言えばゴールドカラーの養成が全然できていない。ここらの基礎をこれからどうするかということは、地方自治体の最大の課題であり、日本の課題だと思うのです。それが東京一極集中主義でいっているわけですから、日暮れて道遠しというのが現状であります。
 以上であります。