それは大臣だけじゃなくて、大臣にかわって答弁する局長あるいは部長の答弁も同じだと思うんです。
 そこで、これはまだ記憶に新たなところですが、ことしの三月三十日、私はちょうど記帳義務化の問題についてこういう質問をしたんです。特に青色について大蔵省の基準が実際守られているかどうか、実際守られていない場合があるんではないか、もしこれを守っていないような事例があった場合に、実際の扱いとして全部青色が取り消されるのかどうか。しかし実際は守っていないということで取り消せば、今やっているうちの大半がみんな青でなくなってしまうという事実を指摘したんです。
 それを受けて渡辺部長は何点か答弁しております。確認してみますと、一つは、青色承認取り消しは、納税者や取引先などに非常に重大な影響を与える、これを勘案して取り消しは慎重に行っている、青色取り消しの数はそんなに多くない、また記帳が大蔵省令どおりになっていない事実もあろうかと思う。私の指摘をお認めになっている。さらに、そういう場合には、関係の団体や税務署員の方から指導するという格好で運営している。この指導という問題を大変強調されまして、多少の記載事項の不遵守の件については指導をもって臨んでいる。あるいは青色の記帳については指導的態度をもって臨んでおり、多少の書き違い、間違いがあっても強いてとがめだてはしない。全体として帳簿がどうにもならない程度に達しているときは、数は少ないが取り消しをすると。さらに続けて、今回お願いする記帳の内容は、より簡易なものであると。
 大体こういう答弁をされたんですが、この趣旨は、大蔵省の現在とっている態度、これをそのままお答えになったというぐあいに承ってよろしいですか。
ここで答弁したことは、これは国権の最高機関たる国会の場で私が答弁するとすれば、大蔵省あるいは政府を代表して答弁するわけでございますから、重い責任を負荷されたものである。したがって、通達等もその範囲を逸脱するということはないというふうに考えております。
まあ、時間がないんで次の問題に入りますが、大臣に大蔵行政の基本的な態度をお聞きしたいんです。
 いろんな大蔵関係の法案についてこの委員会で議論します。大蔵省から答弁がありますね。大蔵省のその法案に関する答弁が今度は部下の方に、例えば税務行政であれば実際税務署の方に通達で出されます。ここで答弁したことと矛盾するような、あるいは食い違うようなそういう通達は出していないと、そう断言できますか。これが第一点
 それから、もし食い違っておった場合には、もちろんこの国会の答弁の方が優先すると思うわけです。そういう場合には、そういう事実を認めれば、これは速やかに通達の方を訂正する意思があるかどうかお答えいただきたいと思います。
私は、やはり全体としては医療従事者というのは、医療人としてよい医療とかよい看護とか親切な対応とかということでは努力をしているというふうに思います。もちろん、さまざまな具体的にマスコミに上るような事件も起こってきているわけですから、そういう事件もある。しかし、全体としては医療従事者はやっぱり医療人としての良識とか理念のもとに努力はしようとしているんだと思います。これは信頼関係を確立する上で一つ大事な基本だというふうに思います。
 それからもう一つは、今の医療の仕組みの中で、患者と医療機関、あるいは医師、それから看護婦との間で矛盾が起こらざるを得ないような条件も充満しているということだと思います。そしてその状況の中でどのようにそれを解消、改善していくかといえば、一つは内部的なチェックというんですか、改革というんですか、それは例えば医療人としてさまざまな職能団体もありますし、そういう団体が団体としてそういうものにどのようにきちんと的確に対応するかという問題、それから、例えば私たち自身のような労働組合のような形で組織されている医療の中のさまざまの組織、これが医療人としての理念とか良識に沿って現状をどのようにチェックをし、あるいは自主的に改革していくか、そういう努力が一つ大事だというふうに思います。
 それから同時に、今の医療サービスというのは何といっても対人サービスですから、やっぱり人間と人間との関係の中でさまざまな矛盾が起こるわけであります。特に医療機関の側から言いますと、今医療機関というのは大変な人手不足であります。ですから、その親切な対応——先ほど市川先生が言われましたように、病院に行けば何時間もまず受付で待つ。それから診療は極めて簡単で、終わりには薬でまた時間がかかる。そういうような状況というのが一般化しているわけであります。ですから、そのことが一つはかなり医療不信の中で患者とそれから医療従事者との間の疎通を欠くという点で大変重要な問題になっていると思います。特に、医療の方から説明がないということが不満の筆頭になっているような現状ですから、当然その裏づけとしては人手の問題というのは大変重要だというふうに思います。
 それからもう一つは、やっぱり今の医療が、国立病院を初めとして全体的に企業化せざるを得ないようなさまざまな諸条件に置かれております。一つは、民間病院に対しては公的補助がないという問題、あるいは診療報酬が今の医学医療の進歩の状態に対応していないという問題、それから、特に医療機関が人手によって賄われる、そういう対人サービスですから、その要員が、質と量が十分確保されるようなさまざまな諸条件が整っていないというようなこと、そういう問題があると思います。
 ですから、それに対して医療人のさまざまな組織、あるいは私たちのような労働組合の組織というのがやっぱり患者の人権あるいは国民の医療という立場でその改善に向かって具体的な提言、それからその提言を実践するような運動というものを繰り広げる、その点をもっと意識的、目的的に追求する、そういう努力の中でこそ医療機関と患者、それから医師と患者、さまざまなそういう間で起こっている矛盾というのが解消されていくのではないかというふうに私は考えております。