第一種住専のところをこのような幹線道路が通る、しかもそこのバイパスをアクセスに使うということは許されない問題だと私は思うのです。これはきちっとした対応をぜひとっていただきたいことを私は強く要望して、もっともっとお尋ねをしたいのですが、時間がありませんので次に移りたいと思います。
 次は、工事用取りつけ道路の問題であります。
 これは第二阪奈道路それ自体の沿線だけではなく、一分と小瀬のアクセス道路の沿線及び工事用取りつけ道路の沿線など、工事中と供用開始後の沿線住民に、環境保全上も交通安全対策上も深刻な影響を及ぼすものだということであります。この工事用取りつけ道路の計画も明らかにされていないように思うのです。そして、それに伴う環境保全、交通安全対策、また工事の最盛期にはどの程度の工事用車両が走行するのか、この点についてお尋ねをいたします。
小瀬ランプは、先ほど先生御指摘の一分ランプと一体となって一つのインターを形成するものでございます。したがいまして、小瀬ランプは奈良側に向けて位置するというランプになるわけでございます。この小瀬ランプに、菜畑乙田線がちょうどくっつくような格好になっておるのは先生の御指摘のとおりでございます。
 それで、第二阪奈道路は当初暫定二車線で供用することにいたしますけれども、この第二阪奈道路のそばに側道をつけますものですから、例えば小瀬ランプで奈良側からおりた方も、さらにその側道を使って、百六十八号を使って歯あるいは北の方に分散するというような交通も当然考えられます。現在のところ、暫定で供用したときに、この小瀬ランプは一日約二千六百台ぐらいが乗りおりするのではないだろうかというように考えております。また、先ほどの一分ランプも同じような乗りおりになるだろう。
 そこで、交互に行き交っていくわけでございますので、菜畑乙田線にどのくらいの交通量が流入するかということについてはまだ定かではございません。私どもといたしましては、おっしゃいますように、この一種住専の中を通る菜畑乙田線に交通が集中することは決して好ましいことではないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました百六十八号バイパスの整備の促進に鋭意努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先日成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法はあす公布、施行されることになっております。それに基づきまして業種の指定の作業を急いでおりまして、三月の初めには業種の指定ができるのではないかと考えております。緊急対策の対象となる業種は私どもとして現在最終的に詰めを行っておりますが、百二十ないし百三十ぐらいの業種になろうかと思います。
 地域の問題について御指摘ございましたが、そういう業種では、各産地で影響を受けている業種が相当カバーされるだろうと私ども考えておりますけれども、法律によりまして、全国的な業種でなくても地域だけに限って影響がある業種についても指定できることになっておりますし、またそのような業種に該当しなくても、個々の企業において影響を受ける場合には個々の企業ごとにその対象としてやれるということになっておりますので、そのような規定を運用いたしまして影響を受ける方々に対する対策は十分にやっていきたいというふうに考えております。したがいまして、下請企業者に対しても当然その恩恵の手は及ぶというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 第二の御質問の点でございますが、二月二十一日にアメリカがガット上の手続をいたしたわけでございますが、今先生はガットヘの提訴とおっしゃいましたけれども、厳密に申し上げますと、ガットの補助金に関する規定に基づきまして、日本のとった低利融資等の措置は輸出増と輸入減をねらったものである、したがって日本が、ガット十六条の規定に基づき、それが輸出補助金であるとして早急に措置内容をガットに通報すべきであるとの注意喚起を行った手続をやったわけでございます。当然のことでございますが、日本政府といたしましては、本措置が輸出補助金に当たるというふうに考えておりませんから、そういう手続はガットにやっていなかったということでございます。ただ、アメリカでは従来から、今申し上げましたように、輸出業者に対する補助を行うことによって輸出競争力の回復を図ろうとしているのではないか、したがって、そのような措置を日本政府がとるならば、せっかく円高になっても日本の輸出は減らないのではないかというような懸念が示されております。
 ところが、現実には私ども輸出産地をいろいろ見ますと、輸出が減らないところか、ほとんどの産地において輸出契約がとまっているというような状況でございます。したがいまして、私どもとしては、放置しますと倒産等のおそれが起こるということで対策をとったわけでございますが、そのように新規輸出契約がとまるというようなことになりますと早速資金繰りが困ってくるわけでございます。本来正常な商売が続けられる状況では借りる必要のない資金をこの低利融資によって貸していこうということでございまして、従来どこかの銀行から高い金利で借りていたものを返して、そのかわりに安い金利でそれを融資してやるという制度でございませんで、従来の融資はそのままにしておいて追加的に必要となるような減産対応資金、こういうものを低利融資で貸していこうということでございますので、幾ら低利でありましても、その低利融資の支払い金利は企業にとってはむしろ負担になるというものでございます。
 しかも、その低利融資措置を行うためにとりました予算は、現在予算御審議をお願いしておりますが、六十一年度予算として十一億円の予算をお願いしておりますが、こういう輸出産地の中小企業に対する対策をとります場合に、そういう産地の輸出額は、私どもの推定では五十九年度において約三兆円近くになると思います。三兆円近くの輸出金額を持っていた産地を対象にいたしまして十一億円ということになりますと、これは輸出補助金ではございませんが、その補助的効果だけを見ますと〇・〇三％から〇・〇四％でございます。ところが円が一円上下いたしますと、それによって輸出がやりやすくなったりやりにくくなったりする効果は〇・五％ぐらいになるわけでございますから、円が一円動いたものに対してそれの十分の一にも満たないような補助効果ということでございまして、補助効果を私どもはねらっておるのではなく、むしろ金繰りがつかなくなる企業に対する融資をしてやることで当面の経営危機を回避させる、それによって長期的に事業転換等がスムーズに行えるようにしようという措置でやったものでございますので、私どもとしては従来からアメリカ側に説明もしてきておりますが、このような説明をすることによってアメリカの誤解を解いていきたいというふうに考えております。