よろしい、わかった。
 厚生省ばかりなにだけれども、本来連合審査やって厚生大臣来ればいいんだけれども、気の毒やけれども、もう一発。
 厚生省の農薬の残留基準があります。それによりますと、小麦についてはディルドリンあるいはアルドリン、これは残留してはならぬことになっておるんです、これは農林省とも関連いたしますが。またドリン剤は、おととしの特定化学物質に指定されて、その製造、輸入あるいは販売、一切禁止されている物質であります。
 私、ここに持ってきましたのは、アメリカの環境保護のための連邦取締規則であります。これの五百五十三ページを見ますと、ここでは、アメリカのこの規制では、グラインという品種の小麦に、いま申しましたディルドリンあるいはアルドリン、こういうのがそれぞれ〇・〇二一ｐｐｍ残留してもいいことになっておるんです。この小麦が日本に入ってきているとするならば、これは重大問題でありますが、この実態について調査なさいましたでしょうか、厚生省か農水省か。
それを堅持していると。そうでしょう、無関係と。無関係というのは白紙とどない違うんじゃ。要するにそういうことはいま考えていないということやね、日本語でわかりやすく言えば。色の話にしてもろうたら困る。
白紙というのは色がこれからつくわけでしょう。その白紙というのはどないにもなるという、そんな無責任なことじゃなしに、やっぱり現在の指定制度を守って、承認制度については考えてもいないと、こういう翻訳でいいわけですね。そういうことでしょう。
承認とか許可とかいう用語がございますが、特定のものに自由を付与するというようなふうに解釈いたしておりますが、食品添加物については必要性、有用性を考えて厚生大臣が指定するという形をとっております。したがって、特定の者に権利を付与したというような関係が出てこないわけでございます。しかしながら、この十三品目の申請があった、要請があったというような関係、この要請という過程におきましては承認、許可と類似する点は同じでございます。その取り扱いが違っているというような点で指定制と承認制というのは厳然とした区別が現在存在いたしております。
 なお、食品衛生法を改正いたしませんと承認制の導入ということはできないわけでございますが、現時点におきまして食品衛生法の改正云々というような話題はございません。したがいまして、岩佐議員に私が答弁いたしましたように、承認制の問題は全く白紙の状況でございます。
いまの答弁の中でいみじくもあったように、市場開放と全く無関係じゃない、事実そうなんです。さっきもあなた答弁なすったようにこの十三品目のうち十品目はアメリカからの要望なんですね。ですから、私はこういう点からも実際にいままでやってきた態度と、にわかに十品目アメリカの要請を受け入れる、これもアメリカからのいわば外圧によって厚生省がいままでの基本姿勢を崩すものというような非常な危惧を私は率直に言わざるを得ぬのです。
 この機会に私、もう一つ伺いたいんですけれども、厚生省が去年の八月に出した「食品化学行政当面の課題」というのがございます。その中で、食品添加物について現行の指定制度に加えて、不確定計画として承認制度を採用することを示唆されているくだりがあります。先ほどもこの承認制あるいは指定制のことが少し出てまいりましたけれども、私が聞きたいのは、この十三品目の指定というのは、こういういわば承認制度の先取り的な内容を示唆するんではないか。
 去年の九十六国会で衆議院の物特委員会におきまして、わが党の岩佐議員がこういう質問をいたしましたが、承認制度導入は白紙であるとあのときお答えになりました。しかし、私は承認制度の導入は食品添加物の使用を非常に多面的に導入していくというか認めていくということと結びつくと思うんでありますが、私はこの機会に、先ほど厚生省の藤井さんでしたかの御答弁がそうであるとするならば、国会決議あるいは食品衛生法の精神に基づいてこういう承認制度は導入しないということを明確にお答えを願いたいと思うんであります。
給食制度ができてから相当年数がたつわけでございますが、私が申しげるまでもなく、これは食生活の改善、子供たちの健康、共同生活の訓練と、いろいろな利点を求めてやっておると思います。一面において、給食なんてやらないでも、それだから愛情がなくなって子供が親の愛というのがわからなくなるんだとか、むしろ朝早く起きて弁当つくって子供に愛情を施すのがいいんだという意見もまたあるわけでございますが、そういう意見の中で、やはり先ほど私の個人的な教育論を申し上げましたが、小中学校ぐらいはやっぱりみんなで国民として育てるんだと、こういう意味で健康の問題、栄養の問題等よく考えた給食制度をする方がいい、こういう考えを持って進めておるわけでございます。
 そこで、臨調の答申に触れますが、正直に言って、臨調の答申はこういう長い戦後の歴史を見ましていろんな部面で改革すべきところはあると。確かに私は、人間の社会というものはあらゆる、個人的にもそうでございますが、社会制度等、たまには見直さなければ効果が上がらない、あるいは逆に弊害があるということもあると思います。それは国民の負担にも関係があることでありますから、もちろん臨調の答申、大筋においては最大限の尊重をするという方針を決めておるわけでございます。しかし、個々の問題についてはその本質から調べて、いかにあるべきかということをこれから検討するわけでございます。
 給食の問題についても、一挙にこうしなさいというような臨調の答申の趣旨でもございません。また施設費であるとか人件費であるとかいうものは、これは給食の本質といいますか、でありますから、これはできるだけ父母負担にしない。食材費はこれはどこにおっても食べるものは食べるんですから、原則としては父兄の個人負担にする。
 これはいいんですけれども、米の消費を拡大するため、それからまた、米というものに対する栄養その他の日本的食糧だということで、普及する意味もあって、これは農林省予算になっておりますけれども、先ほど言ったように安い米にするという補助を出す。牛乳の普及も同じでございます。農業政策との関係がありますし、農業政策の食糧政策の方の観点からも勘案しながら改善するところは改善せいというような答申にもなっておりますから、そういう点を十分含みながら、給食制度の本来の使命を崩さない程度に、ある程度は父母も考えてもらわなきゃならぬ場合があると思いますけれども、しかし父兄負担もそう格段に多くならないようにと、こういう点を考えながら、今後、これはやや時間がかかると思います。早急には結論は出せないと思いますから、よく考えていきたい、かように考えております。