この手法の採用と、それによって予想されるいろんな積極的結果、これについてはわれわれも評価できるものがあると思うんですけれども、都市計画の基本そのものについてはやはりまだ大きな問題が残っていると思うんです。
 われわれは、昭和四十三年に現行の新しい都市計画法が提案されたときに、幾つかの積極面は認めながらも、日本の都市問題の激化とその基本については大きな問題があるというので批判的態度をとりました。一番大きな問題は、住民本位の街づくり、住民本位のコミュニティーを本当に住民参加のもとで真剣にかつ本格的につくっていくのか、それともいろんな問題は多少出しながらも上から街づくりを行っていくのかという二つの方向の対決があったわけですね。その結果、もし後者の問題が出て、住民参加が言葉の上では多少保障されているように見られても、実質的には本格的に取り上げられていかない場合、やはり大資本本位の開発が進行せざるを得ない。特に高度成長の時期を通じてそういう問題が進んでいったと思う。
 現行の都市計画法施行以後の期間を考えてみましても、やっぱり都市問題というのはいろんなさまざまな問題を生み出していて、私は、根本は予想以上に、たとえば三大都市圏に資本、企業の集中が行われ、それが人口の集中を引き起こし、都市の過密問題、それに基づいて人口がふえていくとスプロール化現象が起きる等々の問題が生まれていったと思うんですね。そういう都市計画法施行以後のこの期間の都市問題について、全般的にどうプラスとマイナスを建設省としては評価されておられるか、その点お伺いします。
先ほど来、諸先生からおただしがございました西独等の諸外国におきます都市計画制度等を参照いたしまして、このような地区レベルの詳細計画によって規制ないし誘導プランをつくるという考え方はかなり前の段階から省当局としては勉強はいたしておりました。しかしながら、現実の状況下に照らして、果たしてどこまで法制度化がどの時点で可能であるかということについてはいろいろな議論がなされてはおりましたけれども、統一的な答えを得るに至らずにおった経緯がございます。
 しかしながら、先ほど来御説明申し上げましたように、昭和五十一年度、都市計画中央審議会に対します建設大臣の諮問におきまして、長期的な視点から見た都市整備の基本方策についての御審議の過程におきまして、特に五十三年以降の段階から、かなり諸先生の御意見が急速にこの地区計画制度の提案という方向に集約されてまいりました。その結論といたしまして、昨年、五十四年の十二月に御答申をいただいたわけでございます。この御答申の中で、都市計画の長期的なビジョンと同時に、当面の制度的に考えるべき施策として地区建設計画制度の導入、創設ということが御提案になられたわけでございます。この御提案を直接の契機といたしまして、その実現を図るために、今回、地区計画制度の提案に至ったわけでございます。
私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案と、それに関連する若干の問題について御質問したいと思います。
 五十三年の四月十一日に、本委員会で、私は練馬、板橋などの実例を調査して、ミニ開発の問題について、建設省ももっと知恵を出して指導すべきではないか、考えるべきではないかという質問を行いました。当時は、建設省としては、たとえば練馬、板橋、その他東京都のあちらこちらで指導要綱の中でやっている最小敷地面積の規制その他、こういうのはなかなかむずかしい、当面、開発許可の対象を三百平米ぐらいまでにおろすことをやりたいという御答弁があって、余りミニ開発の規制については積極的姿勢をお示しになりませんでした。ところが、今回の法律改正には、地区計画という考え方で、ミニ開発の規制を含む問題について積極的態度を出されたわけですね。
 私は、この手法そのものは一歩前進だと思うんですけれども、ここに至る認識の変化あるいは法案提出に至る経過、その点について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
先ほど以来、いろいろお話がございましたけれども、これは御説明申し上げましたような制度上の問題、たとえば公聴会あるいは意見書その他ございますけれども、そのような制度のみにこだわらず、局長が御説明いたしておりましたように、あらゆる段階におきましても、極力、住民の意向が反映するように、これは十分な指導をしてまいりたい、かように考えております。
   〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
最後に、大臣にお聞きしたいと思いますが、今度の地区計画の導入は、地権者に対して私権の制限を伴う、そういうことから地区内の住民の合意をいかに得るかが大きなポイントであろう、このように思います。したがいまして、この制度を定着させるためにも、さらに住民の意思を細かく反映させる手続、これが非常に必要であろうかと、このように思いますが、大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中国と韓国につきまして二国間協定をやりまして数量を抑えたわけでございます。その結果台湾あるいは香港というところに流れて、そしてそこが急増してきたという事情が二、三年前ございました。そこで通産省といたしましてはいろんな手だてをとってまいりました。
 まず香港につきましては、一昨年から事前確認制というものをとりました。それからさらに事前許可制、つまり中国原産のものでたとえば香港で簡単な染めをしてくる、いわゆる脱法ですね。これは事前許可制にするというような方法をとりました。全部のたとえば香港の織物は事前確認制ということになっております。それから同時に、昨年の秋には香港に対しましても二国間協定を結ぼうじゃないか、こういう申し入れをいたしました。二国間協定は向こうはいま現在応じてきておりません。応じてきておりませんが、先ほど申し上げましたような脱法的な、たとえば中国原産で香港で簡単な染めをするものは事前許可制、それから香港製のあらゆる絹織物系統は事前確認制ということです。
 そこで香港の実情を申し上げますと、七七年でございましたか最盛期には四百万平方メートル以上入りました。これはほとんど、どういうことかというと、香港には織物の能力はそんなにないわけなんです。したがって、明らかに中国の織物を香港で簡単に染めましてそして日本へ持ってくる。日本へ持ってくると御承知のように染めをはがすわけです。そういうものが圧倒的に多いわけです。したがって、それはもう事実上できなくなりました。香港産で本当に織ったものというものは非常に能力からいって小さいわけでございます。したがいまして、その後香港からの数量は非常に減ってまいりまして、七九年は七八年に対してたしか六割台に減りました。それから本年はそれに対してさらに二割減という状況でございます。それから今後の見通しを申し上げてはややあれですが、私たちの予想ではさらに一段と減ってくるということを予想しております。したがって、モデレートな水準にまで逐次落ちてきております。先行きもさらに落ちてくる、かように考えております。
 それから台湾につきましては、御高承のとおりやはり香港と似たようなケースだったのですが、すでにことしから二国間協定をつくりました。したがって枠が決まりました。
 さような次第で、秩序ある輸入については通産省当局としては全力を挙げておりますし、逐次非常な成果を上げてきておる、かように考えております。