北方領土への墓参団の派遣あるいはまたソ連全土への墓参団の派遣につきましては、ソ連側に便宜を図るように、実は今回もサミットからの帰りにカピッツァ次官とモスクワの空港でお目にかかりましたとき私から強く要請をしたわけでございまして、やはり日ソ対話を進めるという上におきましても、あるいは人道的な面から見ましても、ぜひともこの日本側の要望を受け入れてほしい、特に北方領土については、たしか五十一年までは非常に簡易な措置で墓参が認められておったわけですから、そういうような措置によってまた認められるように、これは強く求めてまいりましたけれども、今のところ直接返事がございませんが、その返事を待っておる、こういう段階でございます。
五十一年以降北方墓参ができないのですけれども、やはりかつて北方領土に生活しておられた人たちが年々年をとっていかれます。こういう人たちは一日も早い北方墓参の実現を待ち望んでおられるわけですが、当委員会の現地への委員派遣の際にも関係者から必ず実現を強く要請されてきました。人道的見地からのその実現をぜひ図ってほしいということでございますが、外務大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
これは別に日本側から手を差し伸べるというふうな問題じゃないと思います。ソ連としても、厳しい情勢の中で日本とも対話を進めたい、こういう意向があることも事実でございますから、お互いにそういう雰囲気の中で改善をしていこうという具体的ないろいろの、先ほどから申し上げました協議が今これから進んでいくわけでございまして、我々は日ソ関係においてはやはり領土問題を初めとして毅然として対処しなければならない点は腰を据えてやっていかなければならぬと思いますが、一面においてはやはりお互いが隣国同士でございますし、何とか対話によって関係が改善されるならば、その方向に努力をしていくのは平和外交を推進している日本の立場として当然のことじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
隣の大国と対話をすることはそれなりに意義がある、改善の道を探っていきたい。ただ、こういう状況になってきたのは、アフガン侵攻、ポーランドの干渉、こうした一連の行動がなされて対ソ措置という形を日本がとったわけです。その日本側から対話を拡大強化していくという姿勢、一体そういう方向になってきた背景は何か。むしろソ連は日本に対して厳しい態度をとってきているのに、そういう恫喝された状況に日本が屈していくのか。私は決して対話を批判するつもりはありません。対話は結構です。ただ、そういう一連の行動の中に日本側から手を差し伸べていくという立場がよくわからない。また、それまで対ソ措置としてとってきた信用供与の制限であるとか、人的交流の制限であるとか、こうしたことを緩和をしていくかどうか、この辺のお考えはいかがでしょうか。
我が国は、あらゆる国民の人権が擁護されるべきである、こういう基本的な立場に立ちまして、これまでも種々の機会に民主主義、人権擁護の必要性を強調しております。
 サハロフ博士夫妻をめぐる現下の状況につきましても、大きな関心を政府としては持っておるわけでございます。こうした認識から、去る二十三日に松永事務次官が私の代理としましてセミョーノフ夫妻にお目にかかった際に、同次官より、政府として深い同情の念と政府としての重大な関心を表明したところでございまして、今、政府はいろいろと状況等を総合的に判断をいたしまして、このサハロフ博士夫妻の問題について何ができるか、その可能性を検討してまいっておるところでございます。
 なおサハロフ博士の消息につきましては、これまでに外電とかあるいはまたソ連側発表等で種々情報が紹介をされておりますが、遺憾ながら事の性質上今のところこれ以上の情報は有していない次第であります。
外務大臣の貴重な時間を割いていただきましたので、できるだけ大臣にお答えいただきたいと思いますが、最近、ソ連の反体制物理学者サハロフ博士夫妻の安否がいろいろと気遣われております。博士の御子息御夫妻も東京へ来られまして、関係のところへいろいろと要請を繰り返しておられるようです。先般ミッテラン・フランス大統領がクレムリンを訪問されたときも、この問題が出ました。今、国際的にいろいろと関心が寄せられているところでありますが、日本の外務大臣として、博士夫妻の状況の改善のために安全を確認しておられるのかどうか、状況の改善のためにどんな考え方を持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
時間が参りましたので、大臣に一言最後に。大臣も御存じのとおり、沖縄戦の記録フィルムですが、来月の四日に別館の講堂の方で外務委員会主催で試写会をやるということになっております。大臣も韓国行き等外交日程大変お忙しいと思いますが、ごらんになったらいかがですか。
豪雪時におきます市町村道の補助の問題でございますけれども、市町村の冬期間の交通確保を図るために、国といたしましては昭和三十九年から除雪機械の購入に対する補助を行っております。それから、昭和四十八年からは防雪、凍雪害といったような事業がございますが、そういうものの補助を行ってきておるわけでございます。
 市町村道の除雪につきましては、降雪の状況でありますとか、それから幹線道路の交通確保状況、そういったようなものに臨機応変に対応するということが必要だということでございまして、あらかじめ路線を選定いたしましてそれに対して補助をするといったような制度をとりますよりは、市町村の自主的な判断にゆだねまして、そして弾力的に機動的に除雪を行うことが適当ではないだろうかと考えておるわけでございます。
 こういったことでございまして、除雪機械の稼働等を含めた除雪費につきましては、通常は普通交付税、それからそれを超えるものにつきましては特別交付税といったような措置がなされておるわけでございます。
 先ほど御指摘がございました豪雪の大変厳しかった昭和五十一年、それから昭和五十五年の豪雪の際には、御存じのように幹線市町村道に対しましての除雪費の補助が臨時の特例の措置として行われたわけでございます。今年度も、先ほどお話がございましたように、同様の措置が行われるというように伺っております。
 そういうことでございまして、私どもといたしましては、豪雪時における市町村道の除雪につきましては、今後とも積雪状況に応じて適切な対応をとるという方法でまいりたいと考えております。