いわゆる当時の認識から申しますと、要するに各国の経済のファンダメンタルズを正当に反映していないじゃないかということから話し合いを行いまして、そして協調介入等の行為によってより円高、あるいはドル以外の通貨がと、こう言ったらいいかもしれませんが、高い方向で定着することを期待しておるというのが今の原則でございます。
 そこで、恐らく矢田部さんおっしゃるのは、協調介入だけではやっぱり限界があるじゃないかと、こういう意味だと思います。確かに基本的には各国がみんな非常に整合性のとれた政策をやれば一番いいわけでございます。しかしながら、それがまだいろいろなアンバランスがある、そこでお互いが協調をとっていくためにはこのようなこ
とをしようという自分の国の役割をそれぞれ附属声明として出したわけです。これを逐次実行していくということによって本格的な定着というものがあり得るという、その原理原則は矢田部さんおっしゃるとおりじゃないか。したがって、その方を精いっぱいそれぞれの国が努力すると同時に、絶えず市場に対する、乱高下等いろんな問題がございますから、協調介入というものも有用なときにはこれを行う。こういう二つの姿勢でこれからも進めていかなければならぬ、こういうことではなかろうかというふうに認識をいたしております。
軍縮もみずから汗を流さないことには、演説だけではだめだということを指摘したかったのであります。
 次に、話題を変えます。円高・ドル安について五カ国蔵相会議が開かれて共同介入を約し、その結果、一時的には功を奏したかに見えますが、長期にわたって、大蔵大臣、定着させることは可能なんでしょうか。
今おっしゃったように、ソ連が現在の日本の防衛のあり方あるいはまた日本における米軍基地の態様、その内容等についていろいろとソ連がソ連なりの立場を我々にもしばしば表明してまいりました。例えば沖縄に核があるとか、あるいは三沢の基地の問題等も私は具体的にグロムイコ外相から指摘をされたわけですが、これに対して日本は、日本の基本的な防衛政策、そして日本には核がない、非核三原則という立場を明快に反論いたしております。しかし、こういう問題につきましては、おっしゃるように、せっかくの日ソの定期外相会談が久しぶりに再開されるわけでございますから、シェワルナゼ外相を迎えて私も徹底的にこうした点について議論をし両国の立場を明らかにして、そしてこの日ソ関係の信頼関係が少しでも進むように努力をしてみたい、こういうふうに思っております。
私どもは、三沢の脅威をソビエト・プラウダが論評し、日本がＳＳ20やＳＵ24戦闘爆撃機の点を問題にしたりするということだけでは軍縮は進まない。アジアからできるだけそういう核の運搬手段を含めた集中を防ぐためにもっと真剣な努力をすべきだし、シェワルナゼ外相も来年一月には見えるわけですから、そういうことも問題に供すべきではないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
我が国は核兵器はもちろん持ってもおらず、また配置もしていない、そういう国柄でありまして、我々はこれを貫徹しているつもりでございますが、御提議の内容について社会党の皆さんがそういうお考えをお持ちであるということは新聞等を通じても私知っておりますが、もう少し詳細に勉強してみたいと思います。しかし現自民党政府としては、我々の方からそういうことを提議するという考えは今のところございません。
核弾頭のあるなしの議論はまた別途やりたいとは思いますが、有力な運搬手段としてＦ16は三沢に配備された。それはソビエト領土との関係、距離からいえば戦略核と同じ役割を持つ、運搬手段としては。そういう中身を持った提案であるということは、まず提案そのものはそう受けとめなきゃならぬだろうと思います。
 問題は、私が申し上げたいのは、ソ連の側はＦ16を問題にし沖縄の核を指摘しトマホークの脅威を訴えているわけですね。日本やアメリカはまたＳＳ20の極東配備がどうか、バックファイアがいかがかということで問題にしているわけです。そういう問題をお互いにしているだけでは軍縮は進まないのではないか。
 そこで、総理にお聞きをしたいのでありますが、グローバルにとらえるべしということで米ソ中心の軍縮、核軍縮が非常にポイントではありますが、しかしヨーロッパ中心であるだけではならずにアジアもまた核軍縮をしなければならない。そういう双方の問題点を、立場、土俵は必ずしもまだ一致をしないかもしれませんが、総理みずからがイニシアをとってアジアでも核軍縮のテーブルをつくるべきではないかというのが私の提案なのでありますが、総理、いかがでしょうか。
厳しい財政事情のもとにあって、これは聖域を設けることなく、とにかく一般歳出を前年度以下にしよう、そこで、ことしお願いをしたわけです。しかし、土地改良にいたしましても、もろもろの公共事業についてだれもが進捗率を上げたいという一つの気持ちがある。さようしからば補助率が下がった分をいわば地方がそれだけ余計負担していただくことに結果としてはなるわけでありますが、そうすれば事業費そのものはいささかでも伸びていくというところにこのたびの投資的経費部門に対するこの補助率問題に対する救いがあった、予算折衝の段階でそのように私自身は感じております。
 ただ松沢さんおっしゃいましたように、さはさりながら、それをいわば起債等で補てんをして、そうしてその元利償還を見てくれるといったところで、今年自体は去年に比べれば県の持ち出しはそれだけ多くなる、そういうところに昨年よりも負担が余計かかることに対する、いわば土地改良に対する意欲を失ってしまうのではないか、こういう論理だと思うわけであります。そこのところは、都道府県等に対して十分な理解を得ながら、事業自身は進捗していくように誘導していかなければならぬ課題だと思うわけであります。
 この問題は、結局、相互理解の問題が深まるならば、現実、今国と地方のいわゆる費用負担のあり方はどうか、こういうことを議論した上での、ことし一年だけの暫定措置ということでお願いをしておるわけでございますが、私は、これは相互の緊密な理解の上に立って、それだけの意欲の減退というものはもたらすことのないような御理解はいただけるものではないか、また、いただける努力をしていかなければならないというふうに考えておるものであります。