今御説明いただいた中で、特に川崎の市長から四月三十日に意見が出ていますけれども、このもとになりました川崎市の環境影響審議会、五カ月間審議を続けたのですが、この中で、今おっしゃったように非常に重要な問題が幾つか指摘をされています。
 これにどうこたえていくかということが非常に重要な課題だと思いますが、この審査書では、計画路線の設置に伴って特に注目されるのは大気汚染のうち窒素酸化物及び粉じんだということを指摘しまして、今おっしゃいましたけれども、特に具体的に、大気汚染では取りつけ口の川崎の浮島の換気塔と川崎側の人工島の換気塔の排気ガス、粉じん等の対策あるいは工事用船舶による水質汚濁といいますか窒素酸化物等の影響、それから船舶航行の安全対策の問題、こうした点を幾つか指摘をされていますが、今私が述べたような点について、道路公団としてこれらの対策についてどのように考え、どう対策を立てようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
東京湾横断道路の環境影響評価につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の六月から神奈川県及び千葉県において手続を実施しているところでございます。
 現在までの状況ですが、千葉県においては六十一年十二月二十二日に知事意見が公団に提出されております。また、神奈川県知事意見につきましては、現時点ではまだ提出されておりません。この四月三十日に川崎市長の意見が県知事及び公団あてに提出をされております。
 影響評価の手続の実施に当たりまして公団に提出されました住民の意見、それから知事、市長の意見の概要について申し上げますと、まず住民の意見につきましては、主として大気質、水質、自然環境等の保全に関する意見及び事業の実施に関する要望が述べられております。それから千葉県知事の意見につきましては、準備書はおおむね妥当とされた上で、工事の施行中及び工事の完了後について追跡調査等全般に係る事項、それから大気質、騒音、振動に係る事項、水質等に係る事項、自然環境等に係る事項等について意見が述べられております。それから川崎市長の意見につきましては、大気汚染、水質汚濁、海域生物、景観、船舶航行の安全について意見が述べられております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
今お話しになった国土利用計画法の改正ですが、私はあれでは非常に不十分じゃないかと思っておりまして修正案を出すつもりでおりますけれども、今の大臣の所見については改めてその機会にも論議をしたいと思います。
 限られた時間ですから先に進みますが、二番目の問題は、東京湾横断道路の特にアセスの問題なんです。道路公団お見えになっていますね。
 東京湾横断道路については今、環境問題、安全問題のほかに、例えば私は日本経済新聞で読んだのですが、政府系金融機関の日本開発銀行の参事なんかも新聞に、湾岸道路が建設中なのに必要性も目的も全くわからない、なぜ一兆円も投資するのかという意味の疑問の声も投げかけられているなど、いろいろまだ問題点が多くあるわけです。この建設を法的に保障する特別措置法に対しては私たちは反対の態度をとったわけですが、しかし、法律が制定されて事業化に向けてアセスが審議されているわけですので、改めてその問題点について幾つか御質問をしたいと思います。
 道路公団が昨年六月に東京湾横断道路の環境影響評価準備書を提出されて、これに基づいて神奈川県、千葉県など、それぞれその審査また意見を求めておられるわけですが、今その進捗状況、及びその中で出されている意見等を簡潔に御説明いただきたいと思います。
例えば結核について過去の歴史を考えてみますると、当時国民病と言われた結核でございましたけれども、本当に国立療養所が中心になりまして、量的にもカバーをいたしましたし質的な面では非常に先進的な研究を行い、しかもそれが国立療養所群として質の高い研究を、一施設でやるよりもネットワークを使いまして非常に迅速に、つまり短期間で新しい化学療法の対応を考えたというふうな歴史があったわけでございます。
 そういうことを考えますと、やはり国立というのは、私どもとしては、現在政策的に問題となっておる医療について率先してその治療を分担する、研究を分担するという形で考えておるわけでございますので、今お尋ねのような観点でお答えいたしますれば、政策的に重要な問題となっておるいわゆる政策医療について国立病院・療養所がその機能を担うということで考えておるわけでございますが、現在、政策的に問題となっておる疾患に対応するといたしますればやはり高度でなくてはいけませんし、例えば専門的な医療ということでそれに対応していくのが非常に必要なのではないか。国立病院がそれを担当いたしまして、先ほどもお話が出ておりましたような教育研修の場としても国立病院を活用していただいて、他の医療機関へだんだんその技術なりが移転をしてまいりますれば、それはむしろ政策医療よりは一般的と申しますか、そう難しくない医療技術に変わっていくということが起こり得るわけでございますので、そういう観点で考えますれば、国立病院が現在担うべき役割というのは高度専門的な医療であって、それがすべてとは申し上げにくい部分もあるかもしれませんけれども、非常に政策的な重要な医療として位置づけられておるというふうに私ども従前から御説明をしてきたわけでございます。
 例示が適当かどうか、これはそのときどきの医療技術の水準によって変化することは今先生も御指摘なさいましたけれども、例えば肝臓がんに対します細葉切除術というのは日本で考案されたわけでございまして、これがだんだん他の医療機関にも普及しつつありますけれども、またどの医療機関でもやるわけにはいかないような高度な手術でございます。したがって、こういうものはがんセンターとか地方がんセンターを中心に今後さらに普及を図っていく。例えば心臓をあける手術にいたしましてもそうですし、今後非常に診断技術上重要となるようなＭＲＩといったような機器でございますとか、さらには、例えば千グラム以下の極小未熟児に対していろいろな形での手術を行うというふうないわゆる高度医療と申しますか、そういうものを国立病院が率先して担っていく。腎臓移植にしてもそうでございますが、そういう形で、国立病院だけとは言いませんが、国立病院が主に高度専門的な先駆的な医療を担って、それがだんだん他の医療機関でもできるようになりました際には地域医療全体としての質の向上が図られるわけでございますので、国立病院はさらに次の高度あるいは専門的な医療を担うというような形で国立医療施設を位置づけたい、こういうことで考えておるわけでございます。