機会均等というスタート台につくときには、男女とも労働条件も大体似たようにしてあげなければいかぬということで、先ほども申し上げましたように、平等法一本というのではなしに、基準法の女子保護規定も母性保護を除いたところはできるだけ男に近づけていこう、こういう歯車が両々相まっていかないと現実的に所期の目的は達成しにくい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そこで、入り口の募集、採用などが努力義務ではいけないのではないかとおっしゃいますが、そこが先ほど申し上げましたような、女性の保護を男並みに、すぱっとアメリカ並みに外すというのは、これはちょっと急に過ぎますし、それもできなかったという点もありましょう。それからまた、企業の方も終身雇用などで日本はやってまいりましたから、男性は企業に入れば、論外国に見ないような忠誠をそこに尽くすようなスタイルでありまして、終身雇用制度で勤続年数も当然一生働くというのが建前であります。女性の場合は今まではそうでございませんでした。それは過去のことでありまするが、これからはそうではないぞという気持ちもいたしまするけれども、今までは確かに男から見れば女性の方ははるかに勤続年限も少なかった、そういう感じですが、経営第一にしかやらない企業に、一度に企業にだけ機会均等、差別なしを求めるということも、これはちと急激に過ぎるのではないかということで、あちらもこちらも考えて、そしてひとつバランスをとってやった方がより現実的だ、こう思ったわけでございます。
それで、いろいろなことが機会均等でなければならないという立場か」ら、今回の政府案がなされているというふうに先ほどの大臣の発言でお伺いしたように思うわけでございますが、ならば、なぜ採用の時点、募集の時点の男女の機会が均等でなければならないというふうにはなっていかないのでしょうか。今の政府案はそのようになっておりません。全ステージが差別がないというふうに禁止規定にはなっておりませんが、その点どうですか。大臣は、今さっき、機会均等でなければならないとおっしゃったように私は伺いました。そこからスタートしたんだというふうにおっしゃいますが、最初の入り口のところが今まだ努力義務になっておりまして、先ほど土井先生からも随分いろいろとお話があったところでございますし、また今日までの論議の中でこれが最大の焦点になって論議されてきた問題でございますが、機会均等でなければならないという考え方から出たならば、なぜ努力義務でとどまったのでしょう。
今大臣のお考えを伺いましたけれども、まだまだ釈然としないものが数多くございます。
 それから大臣、三党とおっしゃいましたが、四党の共同提案でございます。どこの党が漏れても大変でございますので、その点ひとつ。
三党案につきまして、皆様方のお考えにつきましては私どもも御趣旨をよく勉強したつもりであります。ただ、いろいろ考えてみますると、審議会の審議の経過を経て、私どもが現在出した雇用均等法と皆様方の案とを比べてみますと、皆様方の案は、平等法を単独でとおっしゃるように、企業に対して男女の差別をなくすることにウエートを置いておられる。私どもは、企業に対して差別をなくするという努力を求めて禁止をする。同時に、女性側におきましても婦人差別撤廃条約の望んでおるところをひとつよく理解をしていただいて、そして、待遇の平等を得るときにはその前に機会の均等がなければならぬ。その機会の均等という観点からすれば、女性も男性に負けないような勤務条件でやるということでないと所期の理想を達成することは難しい。そういうような趣旨におきまして、三論併記になったようなものでありますから妥協の産物と言われれば確かに妥協の産物の点もありますが、私どもの案の方がより現実的にスタートを切り得るのではないか。その間に着実に一歩一歩あるべき姿に持っていくということが、特に我が国の特殊な雇用慣行などもございまするし、そして、先ほどからの新聞の広告を見ても男女差別がはんらんをしておるという現実を克服するためにも、国民の名において差別はいけませんという法律をつくって、今の一歩は確かに低いふもとからでありましょうけれども、一歩一歩踏みしめていくことの方がより確かな道であろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
一般論といたしましては国際的な労働時間短縮の動きがあることは事実でございますが、他方、具体的にそれを国内でどういうふうにやっていくかということにつきましては、私の口から言うのもあれだと思いますけれども、やはりその国の置かれた経済状況とかあるいは社会状況等々というものを勘案しなくちゃいけない。そういうことを総合いたしまして、なるべく私としましては、国際的な方向に向かって一歩ずつ進めていくのが一番現実的な方向ではないか、こういうふうに思っております。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃられましたのは、砂糖の価格安定等に関する法律第三十一条の規定に基づきまして、精製糖の企業ごとに一定期間の事業団の売買数量とあります、これは蚕糸砂糖類価格安定事業団でございますが、その売買数量という実績を基礎にいたしまして、農林水産大臣が定めて通知をする。これを我々、いわゆる一定数量と、こう言っております。これはどういう意味を持つかといいますと、これを超えて事業団売買を行うという場合には、結果として砂糖の供給増につながりますし、需給関係に影響を与えるということ、ひいては市況が低迷する。それは結局、国内産糖の売り戻し価格に対しまして影響を与えますので、この市価参酌の財源といたしまして、今の一定数量を超えるものには市価参酌調整金を徴収すると、こういう意味を持っておるわけでございます。ただいま申し上げましたように、需給関係に影響を与えるという点が考慮の一つになっておりますので、過去の一定期間の事業団の売買実績というものも基礎にして定めるということをしておるわけでございまして、これによって合理的な数量がはじける。
 お尋ねの神戸精糖に対する問題でございますが、神戸精糖は五十六砂糖年度に事業団売買の実績がございまして、したがいまして現在の法令のもとでは一定数量を有するということに相なっておるわけでございます。ただ、現実の処理といたしましては、生産の意思を有していないということが明確でございます。そういうふうに会社側ははっきり言明をしておりますので、私どもこれをあらかじめ確認をいたしまして、一定数量については通知を見合わせるという処理をして対処をしておる、一定数量は有しておりますけれども、現実には通知は見合わせるということで対処をしておるということでございます。