できれば、もちろん解読できているのかどうかということはこの場ではお伺いをしないわけでございますが、そうすべく努力をしていただきたいと思うわけでございますし、もしそれがいわゆる謀略的な暗号であるのであれば、外務省当局として正式に抗議も申し入れていただきたいと思う次第であります。
 これは通告した質問の中になかったわけでございますが、現在のところ、七件十名ということになっております。これは最近人数がふえたわけでございますが、さらにふえる可能性があるのかどうか。あるいは、断定はできないけれどもその疑いがあるという、もし人数がわかっていれば、件数がわかっていれば教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のような内容の報道等がなされているということは十分承知をしております。警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という警察責務を果たすために、この種の諜報通信に係る情報の収集、分析、整理等は行っているところでございますが、その具体的内容につきましては、捜査上の制約、あるいは法令上の制約という観点から、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の事件は、昭和六十年六月に韓国当局によって発表されたいわゆる辛光洙事件というものでございます。
 日本人拉致という極めて重要な問題でありまして、当時、警察庁といたしましては、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じるなど、関係資料の収集も含めて韓国当局と所要の情報交換、あるいは国内における捜査を行ったところであります。その結果、御指摘の大阪府居住の日本人男性につきましては、昭和五十五年六月、北朝鮮からの指示を受けた北朝鮮工作員によって宮崎県の海岸に連れ出され、工作船によって北朝鮮に拉致された可能性が極めて高いというふうに判断をいたしております。
 今申し上げましたとおり、これまで本事件につきましては、韓国当局との情報交換を含め所要の捜査を実施しているところであり、これにつきまして法務、検察当局等の関係機関とも適宜必要な協議あるいは検討を行っております。しかしながら、公開捜査に絡むいろいろな各種の問題等がございまして、本事件に関しまして、日本国内関係者に対する強制捜査の実施には至っていないという現状でございます。
 以上でございます。
まず初めに、この件につきましては、私どももレバノンの新聞報道によりまして承知しております。その事実は、ただいま安倍先生の方から御指摘のあったとおりでございますので、ここで改めて詳細を繰り返す必要はないかと存じます。
 この事件が報道されましたのは一九七九年でございまして、この事件が起きたのはその前年の七八年、今から十九年前でございます。その当時、レバノンは内戦で大変な混乱状況にございまして、私ども、この新聞報道以外の点はよく承知しておりません。
 最近になりまして、改めてこの件につきましてレバノン側に照会を行っているところでございますけれども、レバノン外務省の説明によりましても、この事件は既に二十年近く前の件でございまして、その間にレバノンの内戦によってレバノン外務省も再三移転して、外交文書も紛失してしまっているということから、よくわからないけれども日本側がこの問題を重視していることはよく理解するので、できる限り調べてみようというふうにレバノン側は言っておりますので、今、外務省といたしましても、レバノン側の調査の結果を待っている、そういう状況でございます。
ただいまの質問は通告をしていなかったわけでございますが、こうした着実な前進に対する外務大臣初め外務省の御努力に対して、本当に敬意を表する次第でございます。
 この日本人妻以外に、ただいま大臣もお触れになったわけでございますが、政府が公式に認めているだけで七件十人の日本人が拉致をされているわけでございます。私は、十人だけではない、もっと多くの人数が恐らく拉致をされているんだ、こういうふうに思います。
 最近の報道によりますと、我が国以外で、レバノンで一九七八年に数名の女性が拉致をされた。しかし、当時は国交がなかったレバノンが努力をした成果として、一年数カ月後にはその人たちがレバノンに戻ってきた、取り戻すことに成功したという報道もございます。
 もしこれが事実とすれば、我が国も今国交がないわけでございますが、あらゆる手段を使って、例えば食糧問題等の人道援助も絡めていくのは私は当然であると思っております。少女を初め、我が国政府が当然守らなければいけない人命と人権がまさに侵害をされてしまったわけでありますが、これに対して政府が何もできない、これは国家としての義務を放棄しているに等しい、このように思うわけであります。そういう意味では、あらゆる手段、人道問題とはいえ食糧援助の問題が絡んでくるのは私は当然ではないか、こんなようにも思うわけであります。
 このレバノンの件について、外務省が承知をしておられるかどうか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
 議題になっております著作権法改正案は、童話を創作して読者の皆さんに読んでいただく立場にある私にとっては、本当に身近な法律でございます。もちろん、私だけでなく、創作活動に携わるすべての方々にとって、この法律の持つ意味は、権利法であり、知的営みを守ってくれる保護法、そういう法律であろうかと私は思っております。
 著作権や隣接権あるいは人格権というものを広く普及させることによって、人がつくったものを大切にするという倫理観を社会的に育てていく法律でもある、そういうふうにも思います。先ほど旭道山委員からも御紹介がありましたけれども、文化庁が子供向けのパンフレットをつくって、知的所有権について基礎知識の普及に努めておられることにつきまして、私は大変敬意を表します。子供の時代にそういうことをきちっと教えておくということは、大変大切であろうと思います。
 さて、今回の改正案の提案理由説明で、有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する放送と有線とを公衆送信という新たな概念に統合すると提起されております。これは、昭和六十一年の法改正において、有線放送と双方向性すなわちインタラクティブ送信の双方を含め、有線送信権を確立して以来の改正になるわけでございますが、今回新たな概念を提起するに至った背景にはどのようなことがあったのか、国際的な知的所有権をめぐる動きとあわせて御説明いただけませんでしょうか。