先生御指摘の事実につきましては、先般の局長会議で来年度の基準行政の運営方針というものを策定いたしまして、それに基づいての指示でございます。
 第三次産業につきましては、先生御案内のように、今後の雇用吸収としては一番大きな分野でございます。しかも中小企業が多いということ、また労働態様もいろいろある、こういうようなことで労務面については立ちおくれの見られることは事実でございますし、労働基準法関係につきましてもやはり製造業と比べてその遵守状況は劣っておるということは事実でございます。こういうことで、労働省といたしましては、そもそも労働条件の明確化自体の問題あるいは先般打ち出しました八時間労働制の特例の廃止というようなことを中心としながら、いわゆる三次産業に対する基準行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、労働契約というものをちゃんと適正化させるとか、あるいは就業規則そのものの理解なりその作成の問題とか、あるいは労働時間そのものについての管理が不徹底でございますから、そういったところから進める、こういうような初歩的なことから逐次進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますし、またそれに、主要な監督署にいわゆる相談コーナーというものを設けまして事業主側のそういった点についてのいろいろな要望にこたえる、あるいは労働者側の相談にも応ずる、こういうような仕組みをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、ただいまの全体の三次産業に対する指導の具体的なやり方につきましては、いわゆる個別指導という形ではなくて集団指導という形でそれぞれ地域別あるいは産業別あるいは問題ごとのグループに分けましていろいろと指導をしてまいりたい、こういうつもりでございます。
あと時間が余りないのですが、最後に、最近労働省は基準局の基準局長会議を開催された席上で、いわゆる第三次産業といいますか、商業とかサービス業、こういう人たち、企業の労働時間とか労働条件等についての監督を強化し指導を強化していく方針だということで方針を打ち出されたと聞いておるわけです。いわゆる商業とかサービス業という部門では製造業と違って従来監督が余り行われていない、そういうために労働基準法違反もたくさんあれば、あるいは労働時間やその他のいろいろな条件が非常に悪い、これをさらに強化をしていこうという方針を打ち出されたやに聞いておるわけですけれども、労働省はどういう方針を持っておられるのか、最後にお聞きをいたしておきたいと思います。
県庁におきます実情につきましては私もいま伺ったところでよくわかりませんが、職業安定法上、請負契約という形での契約でなくいわゆる労務供給業であれば、労働組合以外のものは労務供給業ができないわけでございますから、職業安定法違反という形になるわけでございます。
 御指摘の実例についてはこれから調査してみますが、一般的に申し上げまして、先生の御指摘のようなビル管理業あるいは電算機なんかの新しい情報処理業その他いろいろな形で会社と契約いたしまして、労働者をそこに派遣して働かせるというような仕事が大分多くなってまいりました。その辺の労働者保護に欠ける面もあるのではなかろうかということで、私どもそういった点の研究会をお願いいたしまして、研究会の報告もいただき、そしてそういった業種について新しい法規制を考えたらどうかということで、いま関係の労使あるいは公益の人たちに集まっていただいて、新しい立法問題についての調査会を行っておるところでございます。
 そこでの私どもの考え方といたしましては、供給する会社と常用の雇用契約をはっきりさせ、そして仕事を請け負う会社との契約関係というのもはっきりさせ、そういう意味で使用者の責任というものもきちっとさせるというような方向でこの問題を解決いたしたいと思っておるわけでございますが、現在まだ調査会で議論をしている最中でございます。その調査会の結論を待って対処いたしたいと考えておるわけでございます。
保険財政の赤字の問題とか、それによって事務量がふえるとかふえないとかというような問題とか、そういうことは労働省の役人の皆さん頭がいいのですから、そこらはいかようにでも対処できるはずだと私は思っておるわけです。それを、国会のこの委員会で答弁をしておきながら、いつまでもずるずるとそういうことを理由にして実行しようとしないのは、私は全く議会軽視だと指摘をされても仕方がないと思う。いま大臣おっしゃいましたけれども、いまの大臣の御説明で、必ずやりますとはおっしゃっていないわけですよ。次の法改正あるいは次の国会とかには必ずいままでの約束は履行いたしますというような——現にこれは法律違反なんですよ。
 奈良県におります山林労働者は賃金が大体一万円以下というのは余りないわけです、伐木造材等は。そうすると、雇用保険法では、最低六〇％から八〇％の間で給付するのが法律の精神ですよ。現在四千百円です。だから、いまやっていることは、もう雇用保険法の法律に違反したことを政府はあたりまえのようにしてやっておる。さらに多段階にして上に一段つくって六千円というのをつくれば、それに見合って保険料も上がることは私は当然だと思いますよ。そういうことは頭のいい労働省の皆さんが考えることであって、それを労働者の責任に押しつけたりすることは私は許されないと思うわけです。
 大臣、もう一回だけ、次の改正では必ずやらせますという明確な御答弁をいただきたい。
いま馬場先生から二つの問題の御提起があったわけでございまして、一つは今回の事件に関します通産省の監督責任の問題、もう一つは地方自治体に対する権限移譲の問題この二点だろうと思います。
 まず第一点につきましては、御指摘のございましたように、私ども通産省が現在監督責任にございまして、特に今回の事件を反省いたしますと、安全審査の体制のあり方、それから検査のあり方、それから安全の管理監督体制のあり方、この三つのポイントにつきまして率直に反省すべき点が多々あったのではないかということを反省をしておるわけでございます。したがいまして、私どもはいま申し上げました点に十分留意をいたしまして、本当に名実ともに安全であるということの立証と申しましょうか、今後そういう仕組みを確立していくことが一つの責任を果たす方向ではないかというような認識を持ちまして、鋭意そういう方向で努力をしてまいりたいと、かように決心をしておるところでございます。
 それから第二点の御指摘の、地方自治体への権限問題につきましては、私どもも今回の事件を契機といたしまして、そういった自治体からの権限移譲の御要請も多々耳にいたしておるところでございます。ただ問題は、権限の問題とそのうらはらにございます責任という問題になりますと、大変高度な安全管理、高度な知識、技術、こういったものが要求されるわけでございますので、そういったものを県に——まあ表現は悪うございますが、ある意味で共同分担していただくということが果たして妥当かどうかというような懸念もございますので、自治体からの御要望の線を頭に入れながら、どういうふうな体制をとっていくことが本当の安全監督に資してまいるかという観点で、慎重に検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。