横須賀地区におきます米軍の家族住宅は提供住宅及び多くの民間住宅に依存しておりまして、その嶋間住宅の大部分が狭隘かつ老朽化しているなどのために、また単身赴任者で家族との同居を希望しておる者がいるために現状においては約千三百戸が不足していると承知している次第でございます。
塩田防衛施設庁長官の当時のあれによりますと民間から借りているという話になっていますよ。だから二千戸というのは、あれは民間から借りているのではありませんか。基地外じゃありませんか。そうおっしゃっているわけですよ。
お答えいたします。
 米海軍の横須賀地区の施設、区域におきます家族住宅の数は、横須賀基地、上瀬谷通信施設等含めまして約二千三百戸でございます。それから、御質問の基地外の民間住宅の件でございますが、私ども防衛施設庁の業務は、在日米軍への施設、区域の提供等でございまして、それ以外の基地外の風間住宅の借り上げ戸数等についての問題についてはお答えする立場にございません。
米軍の方から要請があってからもう既に数年たつわけです。独身者は結婚もしますし、結婚した人は子供も生まれるわけです。また子供も成長しますと一部屋では足りなくなってくることがありますね。住宅条件というのはいろいろ変化があるのですよ。何年たっても千三百に変わりないということはあり得ないでしょう。そういう変化について正確につかまれているかどうかということでお尋ねしたのです。
 そうしますと、基地外に今二千戸あってそしてうち千三百戸不足しているというふうに理解してよろしゅうございますね。
いずれにせよ、本人がそれを請求するかしないかによってやるから、日本の場合は請求しなかったということですな。
 陪審の問題につきましてはいろいろ利害得失もあり得ると思いますから、今ここで右から左へどうのこうのではないのですけれども、かつて一時導入されてそれは行われた。ほかの国でも行われている。ほかの国でやっているからいいかどうかという問題ではないので、私がさっき言ったように、日本もマスコミが発達してすぐに動揺するということもありますから、プラス・マイナスはあると思いますけれども、それなりにこういった暴走族の問題にしても、さっきの過剰防衛と思われる問題にしても、あるいはさっきの言論と人権の接点という面でもいろいろデリケートな問題が起こりますので、そういう陪審制度の一つの見方かなという気がしてきたので、これもちょっとプラスかマイナスか一応考えていただきたいなと思うのです。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
陪審につきましては、長期三年を超える有期の懲役または禁錮に当たる事件で地方裁判所の管轄に属するものにつきましては被告人の請求があったときに陪審の評議に付するというのが日本の陪審法の規定でございまして、被告人の請求に基づいて陪審が行われるということになっておるわけでございます。
 諸外国でもやはりこれは被告人の意思といいますか、そういったものを無視してまで陪審はやっていないのではなかろうか。例えばアメリカでは陪審の裁判を求める権利は認められておるわけでございますし、またアメリカでは一般的に陪審が行われておるわけでございますが、国情の違いと申しますか、そういったものが一つはあるのであろうと思います。
今件数が非常に少なかったとおっしゃるのですけれども、それは本人のいわば希望によって陪審制をとる、とらないという話になるのですか。利用が非常に少なかったとおっしゃるが、こういった刑事案件は大体陪審にするんだとしておけば、そんなに少ないはずがないので、特に利用されないというのは、本人が希望したときだけそれを使うという話で利用が少なかったのか。ちょっと少ないという理由が、昔の話ですから、今急に聞いた話ですからあれですけれども、何か利用度が少ないというのが理由になっているようですけれども、こういった案件は陪審に付するんだとしておけばそんなに少ないこともないんじゃないかと思うが、それはどういうことでしょうか。
時間がございませんので、答弁は具体的に手短にお願いしたいと思うのです。私が聞いているのとはどうもぴったりしません。
 第二点は、これに関連しまして人事院が措置案を出したわけですね。この措置案というのは大変な問題であるというふうに、我々は受けとめているわけですが、この省令の基準というものを下回っておる、これに対して労働省としてはどう対処するつもりなのか、これが第一点であります。
 時間がありませんので、次の問題も一緒に局長にお願いしたいのですが、円高不況というのは地方の中小企業を大変に脅かしておるわけであります。特に家内労働者の雇用、それからパートの皆さん方の雇用というのが非常に不安定になっておる。円高の影響というものは零細下請企業というところに働いておる大方にしわ寄せされておる。その大部分が婦人労働者なわけであります。貿易摩擦の解消というのがこういった底辺の労働者にしわ寄せされておるという現状に対して、我々は大変に憂えておるわけでありますが、この退職金制度というものにほとんど入っていない、そういう問題に対して具体的な救済制度をつくるべきじゃないか。中小企業退職金制度はあります。中退共はあります。しかし、任意加入制度でありますので、中退共なんかはほとんど入っていない。したがって、単に男女雇用機会均等法といいましても、現に職についておっても、しわ寄せされるのはそこだ。あと要りませんと言われると次の日からもう何もない。こういうことでいいのかという問題なんですね。これは労働省だけで対処できる問題ではありません。政府全体の問題であります。したがって、そういうパートや家内労働者、こういった人方に対しての本当に零細な企業における退職金制度、こういうところまで踏み込んだ新しい制度を構築する必要があるのではないかと痛切に感じておるわけでありますが、見解をお聞きしたい。この二つの点、手短にお願いします。