文部省の方、ありがとうございました。結構でございます。
 厚生大臣にお伺いします。社会にある根強い差別観、それから偏見、そういったものに対しては大臣どのようにお考えでいらっしゃいますか。
ありがとうございました。
 それでは、厚生大臣にお伺いいたします。
 これまでの論議の中でも、やはり施設が絶対的に数が量的にまだ不足であるということで、これはその一つの原因といたしまして、地域社会における差別、偏見、そういった問題があるというふうに局長もおっしゃっておりましたが、このように日本の社会の非常に根深い精神障害者に対する差別観、偏見ということに関しまして、どのようにこれを取り除いていくべきか大臣としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
それは、利用者が負担するということだけではなくて、いわゆる企業の責任という観点からも、障害を持った方たちに対して企業がどういう姿勢を持っているのか、そういうことにもつながってくると思いますので、その点の御指導のほどをよろしくお願いいたします。労働省それから運輸省の方、ありがとうございました。
 次に、文部省にお伺いいたします。
 精神障害者に対する正しい理解を普及する、あるいはまた精神障害者の社会復帰を促進する、そういった意味で、やはり学校教育の場においてもそういった偏見、差別を取り除くための努力というのは大変必要なのではないかと思うわけでございます。その点につきまして、学校教育の中で、特にこの精神障害者問題についての取り組みというのはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
これまで身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対する割引は、先ほど御説明をいたしましたが、非常に公共的な政策という観点で、もちろん各事業者の意見も徴しますけれども、いろいろな交通機関を御利用になるわけでございますので、そういう意味で各交通事業者と私どもよく相談をしながら検討していくべき問題ではないかこのように思っております。
今、利用者の負担とおっしゃいましたけれども、これは行政も含めてでございますが、企業のお立場そのものを象徴的にあらわすことにもなるのではないかと思います。企業の方の責任ということでこの問題に対処することについてどうお考えでいらっしゃいますか。
御説明ありがとうございました。
 それでは、次に運輸省にお伺いいたします。
 精神障害者の社会参加を促進するために、運賃割引などの措置を図るおつもりはございませんでしょうか。これは薄弱者の場合には運賃割引の制度があると聞いておりますけれども、この点いかがでございますか。
それでは、次に労働省にお伺いいたします。
 精神障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法の上ではどのようになっておりますでしょうか。特に、法定雇用率の算定対象というのは、最初は身体障害者のみで、次に六十三年に精神薄弱者も入ったわけでございますが、今、精神障害者の場合は法定雇用率の算定対象になっていますか。
通院患者リハビリテーション事業につきましては、昭和六十二年度は事業所が四百七十カ所でございましたけれども、年々増加をいたしまして、先ほど申しましたのは平成三年度の数でございますが、平成五年度の予算では二千百カ所の事業所を予定いたしております。
 この問題につきましては、事業所の方の、企業の方の御理解が得られないとなかなかできませんので、今後とも関係の方々の御理解を得るように努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど申しましたようなことで、一応事業としてはある程度順調に伸びてきていると私どもは考えております。
 なお、予算の問題につきましては、今後適正に予算が確保されるように努力をしてまいる所存でございます。
いろいろと評価の仕方がございますが、二千五百人という対象の数は、これは多いとは言えないと思います。利用者が非常に少ないということはどういうところに起因しているのか。それからまた、これは受け入れ体制、事業主の問題もあると思うんですが、事業主に対する委託費は協力奨励金ということで一人当たり一日二千円ということでよろしゅうございますか。この二千円という奨励金を増額することはお考えの中にございませんでしょうか。それも含めてお尋ね申し上げます。
先ほども御指摘がございましたけれども、日米間の航空協定につきましては一言で言うと不平等である、そういう認識は一致していると思います。
 かつてイギリスもアメリカとの間で不平等な航空協定を結んでおりましたけれども、それを破棄して七七年には新協定を締結した、そういう経過がございます。日本も近々、日米航空協定の見直しの交渉を再開するというふうに聞いておりますが、その際に新協定といいますか対等な関係の航空協定締結に向けて具体的にスケジュール闘争を考えていらっしゃるでしょうか。
大蔵省の方が資料の持ち合わせがないようですけれども、しかし、今のは資金運用部を通じてのお話ですね。資金運用部を通じなくて、いわゆる政府財投の割り当て等を受けて郵政省が簡保の方から財投の方に運用しておるお金は、先ほど保険局長が申された三十九兆九千億。これは大体余り間違いのない数字だと私は思うんですが、いいですか。いいですね。――はい、よければ続けます。
 それで、私は非常に心配しておるんですけれども、今行革審等がいろいろな意見を出しておるんですけれども、一体、今日までの日本の国の財政運用で財投の果たした役割というのは非常に大きかったし、その中で郵便貯金なり簡易保険等が果たしたその資金の運用の割合というのも、これは五〇％を超えておるはずですから、多いときは六〇％近くなっておるはずですから、それだけの大きな貢献をしてきた。
 そこで、もし財投の方に、あるいは資金運用部を通ずる通じないは別にして、財投計画の中に郵便貯金なり簡易保険のお金が入っていかない、そういう事態になったときに、国の財政の運用、特に財投の運用というのはどういうことが考えられるんだろうか。率直に言って気になるんですが、忌憚のない意見を聞かせてくれませんか。