私なりに考えますのは、やはり沖縄が自立するためには何がしかの制度というものを設けてやらなければいけないと。それは、一つは税制の面でもあるし、さらには観光立県としての沖縄もありますから、人が来るためにはどうしたらいいかという、これは規制緩和の問題等もありますので、ここら辺を私は意味しているのかなと。要は沖縄に雇用の機会がふえたりあるいは企業が進出してくるその環境をいかにつくれるかという、一つの大きな話をしてくれた、私はこういうふうに思っております。
十一月二十一日の復帰二十五周年式典における総理の式辞の中で、「新たに特別の自由貿易地域制度を設ける」と、こう言っております。なかなかよくわからない。正直申し上げまして、県内の反応もいまいちというかむしろ経済界を含めてがっかりした、そういう受けとめ方が多いんじゃないかと思います。私自身もよくわかりません。長官は、この新たに特別の自由貿易地域制度を設置すると、これはどういう内容というふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
少なくとも、沖縄開発庁長官として、県が提示をされた産業振興策、十一月七日の振興策、それは尊重して、政府の政策に反映をさせていく、こういう決意はあるでしょうか。
十一月七日に県の方からこの国際都市形成に向けた新たな産業振興策がまとめられまして、沖縄政策協議会に提示をされました。この提示を受けながらも、さらには二十一日の記念式典で総理みずからが、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、」「相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と明確に言及されております。
 沖縄開発庁としても、この県の提案さらには総理の方針を踏まえて、同時にこれは関係する役所もたくさんありますから、きちっと連携をしながら成案を得ていきたい、こう考えております。
それでは、先に沖縄開発庁長官にお伺いをいたします。
 私は、今後の沖縄の振興策をどのように樹立をし推進するのか、まず長官の決意をお伺いしたいのでありますが、特にこの振興策の中でもＦＴＺ、フリーゾーンのことについて特定をしてお伺いをいたします。
 去る十一月七日に、沖縄県が国際都市形成に向けた新たな産業振興策を政府に提出いたしました。その中で、フリーゾーンに触れた部分は、「全県自由貿易地域制度の導入については、二〇〇五年を目途とし、諸条件が整い次第、可及的速やかに実施する。」と、こういうふうに触れてございます。
 長官は、まず県が策定をした国際都市形成に向けた新たな産業振興策について、どのように受けとめておられますか。
私どもといたしましても、沖縄における在日米軍の施設・区域が極めて過大な御負担を沖縄県民の皆様方に与えているという認識のもとに、その整理、統合、縮小ということについては全力を挙げて進めなきゃならないという決意でございまして、その意味で、先ほど来申し上げましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していきたいという考え方でございます。
 他方、先般、日米間で合意を見ました日米安保共同宣言で確認してございますとおり、引き続き不安定要因が存在する国際社会の中で在日米軍の重要な役割があるわけでございます。そういう中で、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているという認識でございまして、現時点においてその削減や撤退を求めるということは考えていないということでございます。
 他方、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の必要性が最もよく満たされるような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について米政府と緊密かつ積極的に協議していくという考えは従来から有しているわけでございます。
るる経緯を御承知の先生でございますので、今さら申し上げることもないかとは思いますけれども申し上げます。
 実は、平成六年九月二十六日の地方六団体の意見書、これは今御指摘のように、「財務監査については、外部監査制度を導入するものとする。」と書いて、そして別項で、「地方公共団体は、共同して外部監査の実施機関として、連合監査機構を設置することができる。」という形でございます。当然、この二つの関係では共同して連合監査機構を設けるということが一つの伏線として考えられていましたけれども、導入と、必ずそのときは連合監査機構であるということと重ね合わせたものとは必ずしも解されないのではないかと思っております。
 そういうこともございまして、二十四次の地方制度調査会も、当然これは地方団体の方も入っておられる中でございますが、その中では、専門小委員会の議論の結果として報告をいたしたわけですが、ここでは二つの方式を両方とも十分検討しなさいよ、こういうことでいただいたわけでございます。そして、二十五次の地方制度調査会で、先ほど申し上げましたように、ただいま御提案申し上げているような方式で、まず外部監査制度を導入すべきである、そして、「なお、地方公共団体が共同の外部監査組織による監査を受ける方式については、上記の方式による外部監査の導入後の状況を踏まえさらに検討していくべきである。」こういう御指摘を受けておるわけでございます。
 その経緯は、外部監査の共同組織というようなものをどういう性格のものとして位置づけるのか、これはなかなか難しい問題がございます。それからまた、そういうときに、外部監査人をその組織の中でどう確保していくのだろうかとか、それからそこの職員をどういうふうにするか。全国の地方団体を相手にするわけですから、これは相当な人を必要とする。そうすると、その人たちの人事管理をどうするのだろうかとか、あるいは経費の負担はどうしていくのだろうかとかというような解決をしなければならない大変多くの問題がございまして、そのことについてまた一つ一ついろいろな意見があったわけでございます。
 そういうこともございまして、これはやはりまず、現在御提案申し上げているような仕組みの外部監査を設けて、そしてその外部監査を導入した後で、全体の共同の組織というような共同性というものをどういうふうに設けていくか。それはそれぞれ地方団体がそういう運用の中から当然知恵も出てくるだろうし、そういうような御意見も出てくるだろうというようなことがございまして、ただいま申し上げましたような地方制度調査会の答申になったというように心得ているところでございます。