御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。釜本邦茂君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。小渕内閣総理大臣から第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告があり、これに対し、成瀬守重君、柳田稔君、続訓弘君、西山登紀子君、田英夫君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、本日の本会議において、小渕内閣総理大臣から第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおりに決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事一名が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、梶原敬義君を理事に選任することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄問題につきまして、柳田議員の私に対するお尋ねについてお答えをいたしたいと存じます。
 一昨日、沖縄県全戦没者慰霊祭に小渕総理の代理といたしまして沖縄を訪問させていただき、慰霊祭に参加をいたしました。
 その機会に沖縄県民の方々と直接お会いをいたしまして、二〇〇〇年サミットの開催に向けて県民皆さん方の熱意に接し、政府と地元とが十分な連携協力を行うことによりまして各施設等の整備を行い、この歴史的なサミットを成功に導かなくてはならないという思いを改めて強くしたところでございます。
 沖縄振興策につきましては、先ほど小渕総理からも御答弁がございましたように、来る六月二十九日にも沖縄政策協議会を開催いたしまして、沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を協議いたしますなど、沖縄経済の自立化に向けました対応を図るべく鋭意取り組むことといたしております。
 米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましても、総理からお話がございましたように、ＳＡＣＯの最終合意の着実な実施に向けまして、稲嶺知事を初め県民各位の御協力をいただき、今後とも最大限努力してまいる所存でございます。（拍手）
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自治省でございます。
 内務省時代に作成された文書のうち一部のもの、自治省の今の業務に関係するものでございますが、それにつきましては、自治省が引き継ぎまして、現在、自治省あるいは国立公文書館においてそれを保管しております。
そういうことになるんですよね。結局、都合の悪いことはなくしてしまって、その通達さえ出したかどうかわからないというふうにおっしゃるわけです。
 これは全国の警察の歴史、私は四十七都道府県全部調べましたけれども、局長通達に基づいて性的慰安施設を設置していて、生々しい記録が警察発行の歴史の中にあるんですが、そういうことすら発したかどうかわからないという形になってしまう、大変ゆゆしいことだと思います。
 しかし、同時に、同年の九月四日付だったと思うんですけれども、課長通達の方は幸いというかアメリカに接収されておりまして、太平洋を渡ってアメリカに行った。そして、昭和五十年でしたか、また日本へ戻ってきて公文書館に保管されているわけですから、ずっと日本にあるべきものはなくなっている、アメリカに持っていかれたために残っている、こういう形になるんですけれども、内務省の公文書、戦前も戦後も含めてこれは今どこにあるんですか。
戦後、内務省が廃止されるとともに、警察に関する制度が根本的に改められたところであります。
 警察庁においては、御指摘の昭和二十年八月十八日付の外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通牒を引き継いでおりません。当該文書の所在について調査を続けてきたところでありますが、発見には至っていないということでございます。
おっしゃるとおり、防災上危険な密集市街地の整備が重要でございますが、こういうところは本来地方公共団体が中心になって進めるべき課題であるとは思いますけれども、公団も新公団設立を機に、先生おっしゃるように、こういうところをこそ主要な業務の柱として大いにやらなければいけないと思います。
 具体的には、ただ公団だけ走っていっても、実際問題なかなかできるわけではありませんので、地方公共団体、例えば東大阪の場合だったら東大阪市あるいはまちづくり推進機構とか、そういうところと今まで以上に密接な連絡をとりながら、具体的には、本当はやはり地に足がついた調査とか、そういうところからきちっと始めていかなければいけないと思います。必要ならば、公共施設についても直接公団は整備できることになりますし、先ほど来お話しさせていただいておりますが、密集市街地への整備事業とかあるいは再開発事業とか、こういうことに直接公団がその一帯、地域の中の役割分担をして進めていってもいいわけでございます。あるいはまた、地権者が賃貸住宅を建てかえたい、こうおっしゃるなら、そういう建てかえ事業を公団が支援してかわりに行ってやるというようなやり方もありましょうし、いろいろなやり方はあると思いますので、先生ただいま御指摘のように、まさに公団こそがこういう地域に、本来持っている能力とノウハウを最も生かせる地域だと思いますので、そのように進めていきたいと思います。