現在、労働行政が直面しております問題といたしまして、まず、労働力の需要の面では、経済成長率が鈍化してきておる、それからまた、ＭＥなどの新しい技術革新の進展が進んでおる、さらにはまた、サービス経済化の進展、こういった面が需要面で出ております一方、労働力の供給面につきましては、高齢化の問題、あるいは高学歴化の進展の問題がございます。あるいはまた、女性の職場進出の問題等もございます。こういうような労働力の需要と供給の両面で著しく変化が進んでおる、こういう変化への適切な対応が迫られておる、こういうようなことを考えておるわけでございまして、そのために五十八年度においても、特にこういった点に焦点を当てながらの対策を進めていかなきゃならぬ、こういう考え方で申し上げておるところでございます。
かつての石油ショック時において、特定不況産業などでは大量の雇用調整が行われましたが、その後引き続き、本工はふやさないで臨時、社外工と、こういう人たちの増加の傾向にございまして、また、製造業から第三次産業へと労働需要が移行しておる、こういうのが現況ではないかと思います。あわせて、労働者派遣事業が急速に増加しまして、いま申しましたような社外工がだんだん拡大するといったような不安定雇用労働者の拡大が目立っておるわけです。こういう実態は、労働大臣の述べられております「勤労者が安心して将来に夢を持てる生活を営めるようにすることが労働行政の使命」だと、こういう大臣のお考えに逆行しているという結果になっております。また、次に大臣が「変化に対応した適切な施策」ということも述べられておりますけれども、その「変化に対応した適切な施策」とは一体どういうことか、具体的にお答えいただきたいと思います。
最近の雇用情勢につきましては、世界経済の不況等を背景といたしまして、国内の景気回復の足取りが緩やかであるというようなことによりまして、失業者の増加あるいは労働力需給の緩和等、厳しい状況が続いております。たとえば失業率はここ数カ月十万から二十万、あるいはそれを上回るような対前年の増加ということでございますし、有効求人倍率も〇・六倍台で、横ばいか、ややちょっと上向きかもしれませんが、大体横ばいの状況でございます。
 今後につきましても、世界経済につきまして欧米での景気回復の兆しとか、あるいは原油価格の値下がり等若干明るい兆しもございますけれども、しかし世界経済の回復も非常に遅いとか、あるいは貿易摩擦問題、また国内の財政状況が非常に悪いというようないろんな状況を背景といたしまして、今後についてもなかなか急速な景気回復ということは望みがたいわけでございますけれども、先ほど申し上げました世界経済の一部の明るい兆し、あるいは国内におきましては、さきに政府で決めました経済対策を進めることによりまして景気が回復に向かってまいります際は雇用情勢も、楽観を許さない状況ながら、やや改善の方向に向かうのでなかろうかというふうに期待をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、まだまだしばらく非常に厳しい状況であるという認識のもとに、適切な対応をしていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
料理飲食等消費税の温泉所在市町村への交付金の交付につきましての先生の御提言、お話はたびたび承っているところでございます。確かに、さらっとした論理できわめて明快に、ゴルフ場については交付ができるけれども、こちらについてはできない理由というのは実は非常にむずかしいわけでございます。
 どうしても一般論になってしまうわけでございまして、一つは、典型的に料飲税が相当大きくなる熱海でありますとか伊東でありますとか、そういう都市をとってみますと、確かにまとまりのある税収が入ってくるわけですが、温泉の所在都市だけについて料飲税の交付金制度を設けるわけにはいかない。料飲税について交付制度を設けるということになりますれば、どんなところの料飲税につきましてもやはり交付制度にのせていかなければいかぬだろうという感じがするわけでございます。その際、田舎の山村等に参りますと、細々とした一軒屋の旅館等がある、そこでわずかながらではありましょうが料飲税が上がっている、そういうものについてまで一律といいますか交付金を出していくことになりますと、交付金の額も勢い小さなものになってしまうということになります。そんなものはやめてしまって大きなところだけやれというお話もあろうかと思いますけれども、やはり税というのはある程度全国画一的な基準によってやっていかなければいかぬという性格もあるものですから、その辺のところがネックになっているといいますか、その辺がゴルフ場とは違うよという問題があるのではなかろうかと思います。
 確かにゴルフ場も税源が偏在いたしておりますし、料飲税も税源がきわめて大きく偏在をいたしております。ただ、ゴルフ場の場合には、一つのゴルフ場でもある特定の市なり町村なりにありますと、そこでまとまった税収がぽんと入ってまいりますから交付になじむ、事務的な経費と実際に入ってくる財源とを比較いたしましても、ほどほどの経費である程度の税収が得られる、そういったような問題もあろうかと思います。その辺のところがゴルフ場と料飲税とちょっと違うところではなかろうかという感じがいたします。
 いずれにしろ、税というのは、私どもは県と市町村の間ではそれぞれ別な税目の独立税というものを与えておって、県はこれこれこういう税金を取る、市町村はこれこれこういう税金を取る、全体として調和のある、県及び市町村にまんべんなく必要な財源が付与されるというような、いわば複数の税目によるタックスミックスというのですか、そういうものをうまくこしらえることによってやっていったらいいんだ、ある特定の税目だけを取り出して、これは地元の市町村に相当関係があるにもかかわらずそこからの税収が入っていないじゃないかと、そういう議論を余り各税目ごとにおやりいただくということになると、なかなか税体系の構成というのがむずかしくなってしまうというような感じがするわけでございます。
 しかし、これは先生の持論でもあるように承っておりますので、さらに私どもとしても引き続き検討をさせていただきたいと思います。