どうもそれはわからぬ。何時間議論しても、あんたの立場がわかるような言い方ができないのだろう。しかし、語るに落ちるということもあります。こちらが中国に行ったのが「侵略」なのに、ソビエトが北方領土に来たのは「侵入」とか「進撃」とかあるいは「来ました」と書いてあるのだけれども、ソビエトが日本を「侵略」したなどということは一言も書いてない。さっきの話のようにそれは統一をするんだ、向こうが「侵略」ならばこっちも「侵略」とおっしゃったけれども、そうなってはいないことだけ申し上げておきます。
 それでは、具体的なことに触れますけれども、時間がなんでありますから簡単に結論だけをおっしゃっていただきたいと思います。
 この三冊セットにして物を考えよとおっしゃることは、私は大変疑問があることだと思う。しかし百歩譲って、三冊セットに考えてみても、沖縄が書いてあって北方領土が書いてないというのは歴史の分野にそれがある。だけれども、不完全なものもそれはあります。日本書籍の「中学の歴史」二百六十七ページ、同じく二百八十三ページなんというのを見ますと、これはこの前も例を申し上げましたから一々読みませんけれども、北方領土の記載については決してこれで真実の歴史を伝えているとは言えないと思うのです。この前の委員会でもこれを読んでおきましたのできょうは読みません。ところが、地理の分野においては確かにややまともに書いてあるんですよ。だけれども、どうして三点セットにして物を考えなければいけないのか。これはどういうことなんです。歴史と地理は学問の世界が違うのでしょう。地理は現状を認識するもの、歴史は今日までの経過を認識するものです。歴史なら歴史の分野において沖縄と北方領土、そして日本とソビエト、このようなことはまともにもっと書けるのじゃないですか。
整理して申し上げますと、我が国の教育が平和的な国家及び社会の形成者を育成することを目的として、国民としての自覚を深めるとともに国際理解と国際協調の精神を養うということを重視していろんな教科書の検定に当たってきたことは、従来も今日も変わらないわけでございます。
 ただ、非常に不幸なことに、韓国、中国等からこれについての意見が寄せられたことは事実でございます。そして、それがある意味においては大きな国際関係としていろんな問題を惹起したということも事実でございます。したがいまして、その際に、教科書検定に当たりまして、我が国と韓国、中国を初めとする近隣のアジア諸国との過去における不幸な関係にかんがみ、これらの諸国の国民感情等にも一層配慮する必要があるとして、検定の基準に国際理解と国際協調に係る事項をつけ加えて、より一層そういう点の配慮を考えて検定をしていこうということを検定基準に新たにつけ加えたわけでございます。したがいまして、そういう見地から検定基準を改定いたしまして検定をやっているわけでございますから、従来よりもなお一層そういうことに配慮してやっていこう。
 それから、記述のバランスの問題は、例えば一つの教科書で、ある国がある国に対して行った行為を「進出」と書き、そして日本が中国、韓国にやったものだけを「侵略」とする、そういうような表現になっているのは正しい歴史の事象の扱いとしてはバランスがとれない、そちらを「進出」にされるならばこちらは「侵略」という表現にしない方がいいであろうというような意見を申し上げてきたわけです。ある教科書で、ある国がある国に対して「侵略」をした、日本もそれと同じような表現で「侵略」をした、そう書いてあるものについては特に意見を付さないで検定に合格してきた。そういういきさつがあって、その付近の個別の記述上の問題についていろいろな調整をしたことが、いろいろな意見を言われるということになってきているわけでございます。そして、今回新たに著者が、検定を受けるに当たってはそういう用語のバランスを統一しながら申請をしてきた。そして申請してきたものについては、それを「侵略」であるものはけしからぬという意見を付さないという態度で具体的な検定をしてきたというのが今日までの状況でございます。
かなり私が回った中では要望が強いようですから、ひとつぜひここら辺の問題も研究、検討して期待にこたえていただきたいということをひとつつけ加えて、最後になりますが、一つだけ伺っておきたいと思います。
 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の問題ですが、これを見ると、大臣もそうだと思うのですが、これは本当に地方自治体のまさに移管を急がなければならない代物でもあるような感じがするのですけれども、時間がございませんからまとめてひとつ質問しておきたいと思いますが、この「実費を勘案」と定めておるのですけれども、どのように算定するのか。それから、経済情勢の変化に対応して調整するとしていますけれども、この改定の目安は何なのか。政令でやるわけですが、どういう手順で行うのか。それから、警察関係が全然これは対象になっていないのはなぜなのか。この三つの点についてお聞きしたいのが一つ。
 それから、これは全然手数料改正法案とは違うのですが、これと関連してお聞きしておきたいと思いますのは、自治体が今独自に徴収している料金、この格差が非常に大きいのですよ。大体私は常識的に、例えば飲み水、上水道にしてもそう自治体に差があるものではないと思っておったのですが、私が調べてみますと、自治体個々の格差が、例えば上水道の五十一年度決算を見ると十四・五倍という格差になっておる。それから、下水道料金を見ても、これも長野県と兵庫県の実態を見ると十六・三倍になっている。それから、国民健康保険を見ますと、これはちょっと大き過ぎるのですが、二十・六倍になっている。工業用水になりますと二十三倍になる。電気が五・一五倍、それからガスが二・四四倍、保育料が二・二七倍、こういうような実態になっておるわけです。これはそれぞれの自治体で議論して定めたのでしょうけれども、ちょっと余りにも住むところによって格差が違い過ぎる。しかも、上水道とか下水道などというのは、これは日常住んでおれば避けられない料金です。こういうありようが一体どうなのか、私も疑問に思うのですよ。まさにこういうときにこそ自治法の二百四十五条ですか、適切な助言指導をやってしかるべきじゃないかと思うのですが、これはいかがですか。