御本人の御希望あるいは要求を満たしていくということは、これはもう大事なことです、本人が選択するわけでありますから。ただ問題は、それだけに頼っておったのではなかなか困難であるということであれば、やはり幾つかを重ね合わせたような形でやるという方法もあるだろう。だから、私は、十二月一日までに修了者が百七十三人いてそのうち約半数、九十人が就職をしたということになっていますから、そういう傾向だとかいろいろなものをこれから分析していただいて、促進方を検討していただくことをひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、最後になりますけれども、先ほどとの関連ですが、三井鉱山なりあるいは石炭なりが三千六百六十三名という大変な数を集めてきたと言うけれども、四百名のうちわずか百二十二名しかないということは、いかにこの中身が、私たちが当初行ったときに指摘をしましたように、数だけ、北海道から持ってきたりなんかして職安か何かのものを引っ張ってきてやるようなことではだめだということを指摘をしてきたのです。それに近い数字がここに出たのではないかということを私は感じるのですね。
 ですから、よりよく安定所あたりが広くやったということの、またその効果があったということをこのことは示しておりますけれども、いずれにしても、三井石炭あるいは鉱山並びに関連会社は、今度の閉山に伴ういろいろな責任というのは終わったということでなしに、少なくともこれだけの人が残っているわけですから、これらの多くの人々をどのようにこれから気長に就職させるための努力をしていくのか、こうしたことの決意なりなんなりを示す必要があるのではないか、企業責任として。
 この点、大臣にお聞きしますけれども、あるいは決意をお聞きしたいと思いますけれども、再就職に向けて一人でも救済をしていくという、やはりここがなければ私は企業責任を果たしたとは言えぬと思うのですね。この点、ひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
職業訓練については、一日も早く再就職をできるようにということで、職業訓練希望者のニーズに応じた形で機動的に職業訓練を実施してまいっておりまして、現在のところ、十二月までで四百人の方々に職業訓練を行っているところでございます。それに対して、私ども、訓練科の定員枠の拡大とか特別のコース、金属加工科とか建設機械科の設置などを行いまして訓練ニーズに対応をいたしているところでございますが、先生御指摘のとおり、これからも、就職できるように、公共職業安定所との連携を十分とらせていただきまして、職業訓練の相談会なりを随時実施して、適切な職業訓練ができるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
それであってもなお、他を見ますと、三十五歳以下は五〇、それから三十六から四十が五八、四十一から四十五が四九、そして低いところで四十六から五十が三三ということになっているのですね。ところが、ここだけは一一％台と極めて低いです。ですから、対策はしたけれども、なおこのように残っておるということが言われるわけですね。
 以上のようなことを考えてまいりますと、私は、今進めておられる職業訓練受講者の訓練内容というのがどうなのかということをひとつ考えてみる必要があるのではないか。数は少ないけれども、現在までの就職者数との関係から訓練内容等による重点施策が考えられないのか、この点どうでしょう。
御指摘のとおり、五十一歳以上の方の就職状況について見ますと、求職者五百六十六人に対しまして、平成九年の十二月一日現在で就職された方は六十六人という状況になっております。
 労働省といたしましては、これまでも会社側に対しましては、離職者の年齢が高いことから若年者層に比べ地元志向が強い、このため、地元での雇用機会の確保に最大限の努力を払うよう要請してきたところでございます。と同時に、公共職業安定所を中心にいたしまして、年齢別の求職者情報を作成し、これを活用しながら特別求人開拓を実施するほか、求人条件の緩和等を企業側に要請いたしまして、少しでも高年齢者の方々の再就職に結びつくよう努めてきたところでございます。
この点は予告をしておったと思うのですけれども、わからなければ仕方ありません。
 そこで、就職者の年齢をずっと調べてみますと、高齢者がやはり残っていますね。特に、この中におきまして、就職状況極めて困難ということになっておりますが、就職された皆さんを年齢別の希望者と対比いたしまして労働省から示されたものを見ますと、五十一歳から六十歳までが一一％しか就職できておりません。他は大体半数から三〇％近くは行っておるのですけれども、ここがやはり集中的に困難になっておる。これらについて何か手だてをやったことはございますか。
県外就職者の数は、今先生の御指摘がありました三十三名でございますが、それ以外、現在、何名県外を希望しているかにつきましては、大変恐縮ですが、ただいま手元にございません。
この点はまた後で私は申し上げたいと思いますので、一応、百二十二名という極めて少数であるということをまず申し上げておきたいと思います。
 もう一つお聞きしますけれども、四百八名中、熊本、福岡を除く県外三十三名ということになっています。大部分が大牟田を中心として県内となっております。
 そこでお聞きしますが、県外で希望しておる人があと何名くらい残っておるかわかりますか。
会社側が提案いたしております雇用の受け皿による総求人数は三千六百六十三名でございまして、就職者は全体で四百八名、そのうち会社提案の雇用の受け皿によるものは百二十二名ということになってございます。
高島炭鉱は、ただいま現在で閉山後既に一年を経過したわけでございます。本年十二月現在の人口が千九百七十二人ということだと思いますが、閉山当時の約五千五百人に比べまして三千五百人の方々が島を離れられるというようなことで人口の流出が続いておるわけでございます。
 通産省といたしましては、こうした状況の中で、高島町に対しまして産炭地域振興臨時交付金の基準額を交付いたしますとか、あるいは地域振興対策につきまして、先生がおっしゃいましたいろいろな地域開発のプロジェクトの芽を育て上げるということで、高島町の海洋開発ビジョンの作成あるいは高島の観光、スポーツ、レジャープラザに関する調査、こういうような調査を実施するための各種の支援を強化してまいったところでございます。
 さらに、この地域の開発プロジェクトにつきましては、基本的にはやはり地元の方々の自主的な発想あるいは自己努力というようなものが必要であるというふうに考えておりますが、私ども、さらにそれらに加えまして、産炭地域振興審議会に設けられております地域部会での御議論、これは地元の実情というものを十分反映された御議論が行われておりますので、こういうものを踏まえまして、地元関係者の取り組みが実効を上げ得るように引き続きいろいろな御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 特に、六十三年度概算要求をしております産炭地域の総合支援事業につきましては、やはり地元に適した開発プロジェクトを育てることが重要であるということで、プロジェクトのシーズといいますか、そういうものを生み出しますために、地域公団に委託をいたしましていろいろな地域開発のための条件調査をやってもらうというようなこと、あるいはそこで出てまいりましたプロジェクトのアイデアに対しまして、それをいかに事業化に結びつけていくかということでこの事業化に必要な調査に対します予算措置、こういうようなものも要求をいたしておりまして、地元のお考えをなるべく伸ばせるように、私どもとしても、こういう制度を通じまして積極的な支援をしてまいりたいと考えております。