お答えいたします。
 談合はいけません。従来から厳しくこの点につきましては指導いたしておるところでございます。ただ、先ほど公共事業につきまして御理解ある御質問がございましたけれども、あのとき公共事業はこういうような状況であるということ、東北あるいは四国、九州のように非常に零細企業の方々が困っておるというような状況から、談合の起こり得るバックについて一般的な話をしたわけで、それが誤解を受けたような結果になる可能性がありましたので、こういうときでございましたので取り消したわけでございます。
 従来から公共事業、これはもう申し上げるまでもなく国民のとうとい税金で事業をするわけでございますので、日ごろから厳しく指導いたし、いやしくも法令違反等があった場合は、いままでもそうでありますが、厳罰主義で臨むというような考え方に変わりはないところでございます。
今回の事件といいますか、談合の問題に関しまして、建設大臣が、何か談合はやむを得ないというような御発言をされたのでございますか。その辺について大臣のお考えをこの機会にはっきりと聞かしていただきたいと思います。
建設省関係の公共事業につきましては、原則といたしまして指名競争入札で行っております。ただし、道路の維持修繕工事等小規模のものにつきましては、随意契約によって行う場合がございます。
 なお、直轄事業で申しますと、昨年度の例でございますが、全体で一万九千三百六十三件ぐらいございまして、そのうち指名で行っておるものが一万五千九百六十六件、随契が三千三百九十七件、約二割が随契ということになっておりまして、その他は指名でございます。金額で申しますと大体一割が随契という形になっております。
その事件につきまして資料を要求してよろしゅうございますか。後で、名前だけで結構ですから、日付と、どういうことであったかということを、簡単で、ひとつお願いしたいと思います。委員長お願いいたします。
 先へ進みたいと思いますが、公共事業の問題は、幾らこれを厳正にやってもやり過ぎることはないし、また、これこそまさに公正にやらなければならぬということでございますが、建設省関係の公共事業で、現在どのような発注及び入札方式をとっておられますか。ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
昭和五十二年以降の最近の五年間で、入札談合事件は合計しまして二十件ございます。そのうち十件が公共事業関係の入札談合でございます。ただ、建設業協会の事件は、先ほど御紹介しました静岡県の入札談合事件が初めてでございます。
この問題をお聞きいたしますのも、国民の税金でいろいろな事業をやるのですから、それなりの効率を上げていかなければならぬ、質の問題で質問しているわけでございますが、そういう視点に立ちましてひとつお答えをいただきたいのでございますが、従来この種の談合について、公取あるいは警察そのほかで問題になった事例がございますでしょうかどうでしょうか。
お答えいたします。
 本年九月二十八日、二十九日の両日、官公庁の発注に係る建築土木工事の入札について、あらかじめ受注予定者の決定をし、これを会員に実施させている疑いで、静岡建設業協会、清水建設業協会、沼津建設業協会ら五団体とこれらの会員三十三社の、合計三十八カ所に立入検査を行って、現在審査中でございます。関係法条は、独占禁止法第八条第一項第一号でございます。
この原価主義は、今おっしゃったような明瞭性があるとか、それから交換価値の方は変動いたしますので、その安定性という意味からも原価主義をとるというのは一つの理屈だろうと思います。それは特に土地に関してですが、土地の価格が長期的にある程度の水準を維持しているという場合には確かにそういうことになろうかと思いますけれども、現実は余りにもかけ離れているわけですね。東証一部上場企業の場合に、その所有地の実勢価格は帳簿価格の約二十五倍というのが通り相場だそうでございます。これは含み資産ですね。これは世界的にも有名になっているそうでございますが、含み資産を生む元凶になっているわけですね。
 最近、ある旧財閥系の製鋼会社が、これまた旧財閥系の造船会社と土地の等価交換をしたそうでございます。このケースでは、製鋼会社の方の土地でしょうか、何と帳簿価格の二百八十六倍というふうに推定されているそうでございます。これは余りにも現実離れしている。このような中で、含み資産を生む元凶になっているにもかかわらず原価主義を維持することが今日において妥当かどうか、極めて大きな問題があるかと思います。
 日本経済新聞のことしの一月二十一日付で、編集委員の方が署名入りで書いていらっしゃいますが、「市場経済むしばむ不公正」「会計制度の見直し急務」ということで、この点について極めて厳しい批判をしておられます。土地評価について
  現実とはあまりにもかけ離れていることは周知の通りである。
  それをはっきり示しているのが「国民経済計算」である。日本全体では、地価上昇による資産形成が一九八八年までの三年間で八百兆円を上回っている。国民総生産（ＧＮＰ）からのそれが二百兆円に満たないのと比べると、その異常ぶりがよくわかる。
  しかも、この八百兆円を超す資産形成は個々の企業では会計上、存在していないことにされている。当然、ほとんど税金もかからない。民主政治と市場経済という体制を維持するための税金の大半はＧＮＰを生む経済取引の過程にかかる。
  納税コストが少なくて資産を大きく増やせる土地などに企業が投資するのは当然である。それがまた地価上昇を加速するわけだ。
  こうした日本の政治、経済風土は、企業の投資や資本蓄積には見かけ以上に効果を発揮した。しかし、経済大国を支えた勤労者の暮らしに結びつく所得分配や資産形成の面では見かけ倒れの結果になっている。むしろ、社会的不公正の拡大という”副作用”をもたらしている。
サラリーマンが一生働いても到底自分のマイホームを持つことができない、この元凶となっているという大変厳しい、鋭い指摘でございます。
 これについて、これは何といっても商法の規定でございますから、商法二百八十五条が商法三十四条を準用しておりますので、この原価主義というのはまさに商法がそのように規定しているわけでございます。こういった厳しい批判に対して法務省、どのようにお考えでしょうか。