お尋ねの研究支援者でございますが、先生今御指摘がございました行（二）ということもございますが、私どもの整理といたしましては、研究職俸給表をもらっております者の中で一級に相当いたしますのは研究補助者ということになっておるわけでございます。また、各国研におきましては管理部門がございますので、行政職（一）の俸給を適用になっておる者もございます。そういうことを入れますと、昭和五十五年度から平成三年度の推移を見てまいりますと、研究支援者といたしましては、五十五年を一〇〇といたしました場合には平成三年度は八二という数字になろうかと思います。具体的に研究支援者の数字を申し上げますと、平成三年度におきましては研究支援者としましては五千二百二十名ということになります。
だから、日立一社の研究スタッフとそんなに変わらない。少し多いですけれども、そういう数字になっているわけですね。
 それで、研究活動に不可欠な、重要であるサポーティングスタッフ、研究支援者などの行（二）職、これの削減率を伺いたいと思いますが、昭和五十五年と平成三年度でどうなっていますか。
有価証券報告書総覧によりますと、平成三年三月期決算の東芝の開発費が二千六百五十三億円、一社ですね。日立が三千九百十八億円、まあ十九億円に近い。そういうすさまじいというか、多額の研究開発費を充てております。
 そして、研究開発費の中で研究スタッフの官民比較という問題についても伺っていきたいと思いますけれども、第十位の三菱電機の一社の額と国研の八十二機関の金額がほぼ同じなんですが、日立の研究所のスタッフは全体で一万二千五百名おります。国研は平成三年度で全職員、研究者の数は何人ですか。
先生後段のお尋ねでございますが、科学技術振興費中の試験研究機関の経費でございますが、平成三年度で申し上げますと、十六省庁八十二機関、千九百四十四億円でございます。
我が国の民間企業の上位十社、これは日刊工業新聞とか東洋経済とかいろんな民間等で調査している、発表していることは承知しておりますが、政府としてこの統計をとったこともございませんですし、それについては把握してございません。
大企業の研究開発費について、上位十社がどの程度の額を充てているか伺います。それから、我が国の国研の八十二機関の研究費の総額、両方教えていただきたいと思います。
まず地球サミットのことでありますけれども、この地球サミットは、人類生存の基盤である地球環境保全を目的として具体的な方策について国際的な合意をつくろうという会議でありますから、まさに画期的な会議であると同時に、それに向かって今準備会議がいろいろ開かれておりますけれども、なかなかいろいろ意見が世界じゅうございまして困難もございます。しかしながら、これを目的を達成し成功させるということが至上命題であろうということで、今いろいろな準備会議に、日本政府といたしましても政府を挙げて具体的ないろいろな提案を持って臨んでいるところであります。
 この中で、今先生御指摘の地球憲章の制定ということもあるわけでありますけれども、今ちょうどニューヨークで地球憲章等についての準備会議が開かれております。何回か開かれてまいりましたし、またこれからも何回か開かれてサミットヘ向かうということになりますが、その中で、我が国といたしましてもいろいろな意見を出し、具体的なことを話し合いながら、地球憲章の制定に向けて、今努力をしているところでございます。
 また、地球的規模の環境問題に関する懇談会という諮問機関がございまして、そこにもいろいろまた考え方を出していただくようにお願いいたしまして、今対処方針を持っていろいろやっておりますが、地球サミットにはこの地球憲章をどうしてもつくり上げるということで、各国で調整を図っていくということだと思います。
 それから、気候変動枠組み条約における取り組み方という御質問だったと思いますが、気候変動枠組み条約は、今ちょうど御質問になられていた我が国の行動計画とやや似た計画で国際的な合意はできつつあるのでございますが、まだまとまり切ったところまではいっておりません。過去五回の交渉を行いまして、成文化について、ちょうどこの間準備会議が終わったところであります。また四月にやろうということにしたわけでありますけれども、大体その考え方がまとまってまいりました。
 そして、傾向といたしましては、やっぱり大きな国であり白人の方の国の方たちは、割と、オゾン層が減って紫外線が入ってきて、そして皮膚がんの多発が起こるんではないかというようなことに大変力点を置かれまして、オゾン層の削減をとめようということは非常に各国一致して熱心でございます。ところが、アメリカのような非常にＣＯ２の発生量の多い国が、まだなかなか私どもだとかＥＣの考えておりますようなレベルまでこの考え方が近づいておりませんので、そこいらを今論議をしているところでありますけれども、御案内のとおり、ＣＯ２の発生量の四分の一はアメリカであります。日本はいろいろこれだけの経済活動をし、世界のＧＮＰの一五％も生産しておりますけれども、ＣＯ２の発生量は世界の中の四・七％しか発生してない。エネルギーとしては非常に効率よくなっている国でございます。そこで、アメリカがこのＣＯ２の削減目標を、私どもが言っております二〇〇〇年に一九九〇年のレベルでおおむね安定させようということに近づいてきていただけませんとなかなかその合意が見られないということで、今苦労をし、ＥＣ、日本等がアメリカに向かいましてもいろいろお話をし、お願いをしているようなところでございます。
 まだ、五回目の会議を終わり、次の会議は四月ということでありますから、それまでいろいろな話し合いがなされてまいりますが、イギリスが昨今、今まで二〇〇五年までに一九九〇年のレベルでと言っていたのが、どうも二〇〇五年よりもっと近づけようと、私どもの考えに寄ってくるようなところもございますので、これからいろいろ話し合いをし、まとめ上げていかなければいけない。そして、我が国の行動計画にありますように、二〇〇〇年にはおおむね一九九〇年のレベルで安定をさせる、それから先の削減ということはまたその先に話し合っていくというような方向でまとめてまいりたいと思っているところでございます。