先生今御指摘のとおり、介護サービスの基盤整備というところの一つの問題は地域格差でございます。これはやはり相当大きいものがございまして、これを解消していく努力をしていかなければならない。もちろん、そうした上でのそれぞれの市町村の、先ほど今井先生もおっしゃいました、いわばサービス競争というのはあっていいと思いますけれども、一方において欠けるところがうんと出てくるということでは困るわけでございますので、そういったものの底上げを図っていくということは大変大事だというふうに思います。
 そのときにやはり目標とすべきは、私どもとして言えば新ゴールドプランであり、新ゴールドプランのもとになっておる都道府県あるいは市町村の老人保健福祉計画に照らして整備がどうなっているかということをまず一つの大きな目標にしながら整備を進めていくということになろうと思います。その際に、それぞれのところで何ゆえにそういう整備が進まないかというところはそれぞれの自治体におきましても分析をしていただく。そして、私どもとしてもそのことを踏まえながらできるだけその整備が進めやすいように、例えば先ほども申し上げましたけれども、デイサービスというようなサービスについても既存の公民館だとか学校だとか、そういったところをも利用してできるような形態をも認めていく、あるいは小規模な施設も認めていく。
 それから、先ほどのマップの関係で申し上げれば、ホームヘルパー等につきましても人数の整備はかなり進んでいますが、利用が比較的進んでいませんというようなところも実はございますので、そういったところにつきましてはむしろその利用の仕方、ホームヘルパーさんの活用の仕方というようなところをも考えなければならないだろうというふうに思います。そういった点をいわば地方公共団体ともども私どもの方も知恵を出して、それから予算の面でも重点配分をするという中で対応していくということをいたしていかなければならないであろうというふうに思います。
 先ほどお挙げいただきました老人保健福祉マップも、言ってみればそういったそれぞれの地方自治体が自分のところがどういう位置にあるかということをよく自覚していただいて、いわば奮起をしていただくというための一つのよすがにもするということでつくっておるものでございます。
配食サービスというものの性格、あるいは今申し上げました配食サービスが、要介護のお年寄りのみならず、ひとり暮らしのお年寄りをも対象とした事業としての重要性というようなことをも考えた対応ということでお答えを申し上げたわけでありますけれども、さらに加えて言えば、そういう意味で介護を要するお年寄りの方々にとっても、それは確かにあれば非常に助かると申しますか、いいではないかという御議論はやはりあると思います。
 したがいまして、今後における法施行後の検討という中では、こういったことも踏まえながら、いわゆる検討規定、法施行後五年をめどとして行う制度検討ということがございますから、そうした中では関係者の意見も聞きながら取り上げて検討をするということにしたいというふうには思っております。
 ただその際には、今申し上げましたような観点とあわせまして、やはり介護保険ということになれば今どういう形で、実は食べるということですから、全部の体制をとなると、これはやはりなかなか体制づくりということについても全国で体制が組めるかどうかというようなことについても慎重な検討が要るだろうと思いますので、そういったことも含めながら、当面は先ほど申し上げましたようないわばバックアップ体制をやりながら検討を進めていきたいというふうに思います。
ぜひ後退のないそういう配慮をやっていただきたいと思います。
 そして、この配食サービスについてはやはり介護の基本なんですよね。だから、社会的入院というのは病院で治療を受けることで、要介護者というのはもっと生活の場での支援だということで、介護という問題が大きな福祉という形の政策に出てきているわけです。生活支援という中では配食というのはとても大事なことですから、ぜひこの点はもう一度検討をしていただきたい。よろしいでしょうか。
介護保険が施行されました後におきましても、要介護状態ということになります前の状態、つまりそういった段階での予防あるいは保健、それから健康づくりというような活動、あるいはさらには生きがい対策といったようなことが非常に大事でございます。そういう意味では、介護保険とそれを取り巻く大きな老人保健福祉政策がやっぱり今後も必要であるというふうに大きな枠組みとしては考えております。
 そうした中で、今の配食サービス等の問題につきましては、介護を要する方だけではなくて、独居老人と言われたひとり暮らしのお年寄りやなんかも含めましたもう少し幅広い対象のこととして、こういう事業が地域における総合的な展開という中で図られていくという姿がいいのではないかなというふうに思います。
 そういったことに対して、国としてこれを支援していくということについては、現在も実は在宅高齢者等日常生活支援事業というものの一環として国庫補助対象にしているわけでありますけれども、今後介護保険導入後におきましても、私どもとしては、これらの事業につきましてはさらに市町村における自主的な取り組みあるいは創意工夫というようなものが生かされるような方向の工夫をも凝らしながら、国としての支援ということについては引き続きやり方等をさらに工夫する中で続けていきたいというふうに考えております。
 もちろん、そうした上で、市町村独自の御判断で、いわば市町村の独自給付としてそういうものを介護保険でやろうというあれがあってもそれはそれでいいわけですし、それは尊重するように介護保険の中でも評価をしていくという方向でいきたいというふうに思っております。
私、ちょっと議員と行政改革というものについて取り組みますベースに違いがあるような感じがいたします。
 私がバトンを受け継ぎましたとき、既にスタートをいたしておりました一つの仕事、それは規制の緩和、見直し、撤廃という作業でありました。これはまさに官から民へ仕事を移しかえていくという作業でありまして、非常に大事なことであると思い、これを受け継いでおります。
 もう一つは、地方分権の推進でありました。これは、国から地方に国の抱えている行政の中でできるだけ多くのものを移しかえていくということであり、ここで目指しているものは、住民に身近な仕事はできるだけより住民に身近なところでできるようにという願いであったと存じます。
 そして、今日まで地方分権推進委かち、主に地方六団体が国から地方にこれは渡せという御要望をしてこられた項目を中心にして、四次の勧告をちょうだいをいたしました。この第四次勧告で終わりではありませんね、まだ続けていただけますねという念は押しておりますけれども、同時に、これにより分権推進計画に我々は本格的に作業に入ります。
 そうした規制の緩和・撤廃、言いかえれば国が今まで持っております、官の立場で持っておりましたものを民間に移しかえる作業、そして抱えております業務、国があるいは地方公共団体が抱えていかなければならない業務であっても、できるだけ住民に身近な仕事を身近な自治体でお願いをするということから一方で分権が進む、これによって業務がスリム化する、それを前提にして中央省庁の議論に入っておるということをどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
 中央省庁を大ぐくりにすることが目的でスタートしたのではございません。まず分権があり、同時に規制の緩和・撤廃というものにより中央省庁の業務そのものがスリム化していく中から、これを行政目的別に大ぐくりにしていこうということで出てきた考え方が、結果として中間報告においては今申し上げたような考え方から出てきたものだということでございます。
 これは一々、長々と私は申し上げるつもりはありませんけれども、この中間報告以降についてもさまざまな御議論が世間からもございますし、行革会議は毎週水曜日を定例とし、現時点におきましても、国会の終了後、私も参加のできる限りさせていただいて議論を続けております。
 中間報告に盛り込まれておりました部分以外にも検討すべき課題を残しております。全力を挙げて、十一月末と決めましたその中で最善の結論を得るように努力をしてまいりたいと考えておりますが、まず分権、そして官から民へという流れの上に議論が進められておりますことだけはぜひ御理解をいただきたいと存じます。