わが党は、御承知のとおり、行財政改革の推進を基本的な方針としているものでございますけれども、私は、大臣ただいま申されましたように、確かに合理化すべき点は勇断をもつてその合理化を図らねばならない。しかし、いやしくも雇用政策の後退にそれがつながってはならないと、こう思うものでございます。本日は具体的なものがまだ出ておりませんから、この点は強く大臣の善処を求めておきたいと、こう思います。
 問題を次に進めますが、経済企画庁はさきに景気の底離れ宣言を出しました。事実、一般的に景気が回復過程に向かっているという見方が大勢を占めております。しかし、これとは逆に、雇用情勢は悪化の度合いを強めているのではないかと、こう思われるのでございます。
 たとえば、六月三十日に総理府統計局が発表いたしました五月の雇用関係指標を見てみますと、五月の完全失業率は季節調整済みの数値で二・三九％、これは昭和三十四年二月の二・四五％以来の高率を示しております。完全失業者数は百三十二万人、これは前年同月比で二十三万人、二一・一％の増加でございます。有効求人倍率も二月以来四カ月連続して前月を下回り、〇・六五倍に落ち込んでおります。また、雇用の先行きを示す所定外労働時間も大幅に落ちております。また、雇用者保険の受給者の数は、前年同月比と比較いたしますと、昨年九月からその増加が続いております。決して、この雇用関係の指数を見る限り、景気の底離れ宣言とは逆の現象を示していると、こう読み取れるわけでございます。雇用面から見て、景気はきわめて警戒すべき状況が続いていると、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、労働省として、その要因と特徴をどのように分析、把握しておられるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
いま柄谷さん御指摘のとおり、私どもの予算は、一般会計に関しまする限りは全部寄せましても五千億ないわけでございますから、全部差っ引いたところで、ゼロにしたところで五千億というようなことでございますので、他の一般会計をそれぞれ管掌しておられる他省と比べまして、削減するとかなんとかというようなことを言いましても、その範囲は非常に狭い、もともと場が狭いわけでございますから、そういったことがございます。さらに、ただいま御指摘のとおり、それぞれ本当に政策目的を持って、法律によってやられておるものが大部分でございますから、そういったものを超えて、全部法律改正をやって、その目的を変えていこうということならば、これはまた別でございますけれども、そういうことでないということになれば、おのずから私どもが考えていかなければならない当面のこれの対応といいますものは非常に限られてくる、かように考えるわけでございます。
 私は、もちろん閣僚の一員でございますから、内閣全住が仮に一つ一つを精査して、一々そのところを得しめる、本当はそれが一番よろしいんでございましょうけれども、それだけの時間がないというようなことで、仮に、補助金を全部、補助金と称するもの、あるいは経費も含めて、一割をちょん切るんだというようなことが仮に決められるということにいたしましても、そういった場合にどのような対策をどこで考えていくかということは、これは私なりに考えていかなければならぬことでございまして、そのことによって、私ども労働省の行政の機能が損なわれるというようなことをさせるわけにはまいらぬわけでございます。そのところはこれは十二分に臨調でもお考えをいただいておる、かように思いますし、また、そういったことを今後予算編成の中であらわしていきます場合に、十二分に話し合いをいたしまして、それぞれの関係者庁の大臣との間に御了解を得て、そうして私どもの機能が発揮できる、そういった体制だけはどんなことをいたしましても維持してまいる、それはできる、かように考えております。
だから、訓練に参加をしていない艦船、これ該当しなかったということになればほかの艦船も調べる必要があるんじゃないですか。
 そこで水産庁にお伺いいたします。
 漁業無線局の交信記録、これがあるはずですけれども、これをお出しいただければある程度物事ははっきりするんではなかろうかと思いますが、漁業無線局の交信記録、これを出していただけますでしょうか。
そこで、これは当然ふえていくものだ。どの程度ふえるかということは、今おっしゃったようにわからないわけですが、当然ふえていかなければおかしいことですから、ふえていくと思うのです。
 さてそこで、公共事業の中の普通建設事業費ですが、その中で最も主力になるのは何と申しましても土木費でございます。この十カ年ほどの推移を決算ベースで見ますと、こういうことになっております。普通建設事業費に占める土木費の率でございますが、五十三年度は四九・二％、これが五十八年度は五〇・九％、六十三年度は五六・四％、年々ふえてまいっております。
 これを補助事業と単独事業別で区分けをしてみますとこういう結果になります。補助事業が、五十三年度は六〇％、五十八年度は五五％、六十三年度は四四％ということに逐年ダウンしてまいります。逆に単独事業は、五十三年度は二一％、五十八年度は三九％、六十三年度は四八％、これは決算ベースです。こういうぐあいに、今度は単独事業は十年ほどの間にぐっと二倍以上に膨らんでくるわけであります。今年度は補助事業の伸び率が〇・一％、単独事業が七・〇％でありまして、平均の投資的経費の伸び率が三・九％という数字になっております。
 今申し上げましたこの数字、今後公共事業は当然伸びていかなければこれはおかしいし、また当然そういうことになるだろう。その中で、今までの傾向から追っていきますと、単独事業を主体にして伸びていくのかな。もう一つは、それがもし地方にこれから事業主体のウエートを強めていく、例えば地方分権という立場からも強めていくんだ、補助事業よりも地方がやっていくということで強めていくんだということになっていくのか。そういう点でこの単独事業というのはふえていくのかな、地方が主体になっていくのかな、こういうことを実は思うわけであります。
 そこら辺、今言いましたこの傾向から推して、また先ほど日米構造協議等そういう観点では、公共事業の投資はまだ経企庁で作業していてはっきりわからぬという段階ではございますけれども、そこら辺の見通しについてお伺いしたいと思います。