まず最初に、お断り申し上げておきますが、私は、自分の発言が間違っておりませんと言ったのは、きょうの記者会見では、この前はオフレコで記録をとらないということで約束をして雑談したことでありますから、不正確なところやら、とり方によっていろいろ異なるものがあるので、それは一回取り消して、きょう正式に私の見解を述べますと申し上げたわけであります。その私の正式な見解を述べたことについて、間違いがあるとは私は思っておりませんと申し上げたわけです。誤解がないようにお願いをいたします。
 それから、大店舗法の問題は、午前中にもお答えしましたが、この四、五年間で、恐らく小売店が十四、五万店、私はなくなったのではないかと思っています。したがって、地方においては、例えば中央卸売市場の買参人が二割も三割も減ってくる、だから中央卸売市場の経営が成り立たないという面も出る。あるいはまた、郊外に駐車場を持ったどでかい店ができますと、これは、貧弱な商店街というのはお客を全部とられてしまうという面がある。これは各所に出ておることは、私もよく存じています。
 今でも、もう千平米までは地方都市でも無届けでできますし、三千平米までは、これはもう届け出制でできるわけでありますから、これ以上に無制限にこの大店法をなくしてしまうということがいいかどうか。この法律を国会で成立せしめたその原点に立ち返って、これは検討を慎重にすべきことである、こう考えておるわけです。
法改正の中には触れていないということでございますが、消防庁、来ておられますね。
 それでは消防庁の方に、防災局長の言う運用面ということで改めてお尋ねしたいと思いますが、今後同時多発型の火災が発生することはこれからも十分考えられるわけです。
 先ほど防災局長からもありましたように、消防組織法の改正等もなされておりますけれども、先ほど来私が指摘しているような点はひとり私だけの意見、感想ではなく、国民の皆さんがテレビを通じていますから大体みんな同じような印象を持っておられると思うんです。いろいろ取り組んでおられる内容につきまして御答弁いただきたいと思います。
消防の広域応援要請につきましては、別途消防組織法の一部改正案が今国会で成立をしているところでございます。これにつきましては、防災問題懇談会の指摘の中にもあるところでございます。
 ただ、先生が今おっしゃいましたようなヘリコプターによる空中消火等の問題につきましては、これは運用上の問題であろうということで、災害対策基本法の改正案の中には触れでいないところでございます。
ふしという声もかかったようですから……。
 それから、先ほどのテレビと視聴者の関係でもう一つちょっと気になったのは消防です。
 やはりあれだけ火災が同時多発したわけでございますから無理もないなというふうには思うわけでございますが、消火体制の不備というのがいろいろ指摘されました。また、ヘリコプターを使っで空中消火できないのかといったような議論もいろいろなされたわけでございますが、まずこういった問題が今回の法改正でどこかで生かされているのかどうか、防災局長、いかがですか。
それでは次に、産学連携における透明性の確保についてお尋ねをしてみたいと思います。
 当委員会においては、有馬大臣就任以降、特に科学技術立国の創生を二十一世紀の我が国の至上命題と位置づけた議論が活発に行われております。我が国の未来がこうした方向に向かうことは必然のことであると思います。しかし、産学連携、特に医薬品の開発に関してはさまざまな不祥事を目にするたびに、大学に対する社会一般の信用が失墜をしていき、ひいては科学技術全体に対するイメージの低下にもつながるのではないかと懸念をするところであります。
 昨年の通常国会においては、研究交流促進法の一部改正法あるいはＴＬＯ法が成立をいたしました。その積極的な活用が期待されているところであります。しかしながら、昨年の名古屋大学医学部における新薬開発をめぐる汚職事件とその後の大学側の反応に見られるように、産学の癒着を問う声の高まりにつれて、産学連携にブレーキをかける動きが生じるのもやむを得ないことであると私は思うのであります。
 しかしながら、これからの我が国の大学に求められるのは、社会の批判に真っ向からこたえていける、透明性がきちんと確保された産学連携のルールを構築していくことであろうかと思います。我が国の世論には、大学人も産学連携への取り組みなど社会の一員としての責務を果たしていくべきであるとの主張とともに、大学の研究者は世俗にまみれることなく研究に専念すべきであるという考え方もあるわけでありますが、大学人の中にもこうした不祥事に敏感に反応する向きもあると思うのであります。むやみに研究資金を欲しがる教授側の意識の低さも問題ではありますけれども、資金の流れは、学内はもとより、学外からも透明性を確保しておく必要があり、こうした暴走を許さない、だれにとってもわかりやすいルールを大学側が整備しておく必要があろうかと思うのであります。
 ここで具体的にお伺いしたいのでありますが、昨年の名古屋大学の例で見ますと、個人あてのフリーハンドで保たれた研究資金を全額合法的に受け取ることが国立大学の教授にとって可能であるのかどうか、あるいはこうした制度を創設することは可能なのか、また私立大学の教授の場合はこれはどのようになるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 さらに、今日の産学連携の推進的な一連の施策が、制度面での弾力化、一層の規制緩和を指向しており、柔軟な枠組みの中においても、共同研究に携わる者が職業人としてのモラルをしっかりと持つことが肝要であります。特に大学側には、経済社会の論理を第一に動く産業側とは一線を画した自律的な判断が求められるところであり、そうした中からこそ、社会への貢献と学術の発展の双方に資する研究が生まれてくるのではないかと私は思うのであります。
 有馬大臣は、名古屋大学医学部の事件を受けて行われた昨年十二月の産業界関係者との懇談会におきまして、産学連携振興へのかたい決意を表明されたとのことでありますが、共同研究に当たる大学側の意識改革と、透明な連携システムの確立に向けての今後の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。