保険局の前に、先ほどの御質問で保険の方と医療法との関連ということも御指摘になったかと思いますので、先に私どもの方から申し上げますと、医療監視をせっかくやっているので、そのデータを利用して保険の指導にも有効に使うようにと、こういう御指摘が会計検査院の方であったかと思います。
 そういうことに基づきまして、昨年度より医療従事者が著しく不足している病院といたしまして、医師、看護婦の数がともに七〇％以下の病院、今年度からは八〇％以下の病院につきまして重点的に医療監視を行うとともに、診療報酬上の取り扱いが遵守されていないという場合には、改善措置に結びつくように診療報酬上の指導を行う資料として保険担当の部局の方にもこのデータを利用していただく、このような体制をとったわけでございます。
続きまして、医療保険制度の方からは、やはり医療機関に対して報告を求めたり指導をしたりすることができるようになっていると思いますけれども、具体的にどのように行っておられるのか。そしてまた、その人員の配置基準といいましょうか指導基準、指導している基準はどんなふうになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
福祉関係の人材確保法の関係でございますが、基本指針と都道府県福祉人材センターにつきましては公布後六カ月以内、中央福祉人材センターと福利厚生センターについては来年の四月施行ということに相なっております。それで、現在、関係審議会の開催、それから来年度予算要求という中でその円滑な施行の準備に取り組んでいるところでございます。
 なお、ホームヘルパーの退職手当共済制度の適用の関係でございますが、これは既にこの七月から施行されているという状況に相なっております。
 次に、基本指針の関係でございますけれども、社会福祉事業の経営者、それから国、地方公共団体が行うべき人材確保のための処遇の改善、資質の向上、新規従事者の確保等につきまして具体的な努力目標の目安を示す、そういう性格でございまして、現在その策定作業に取りかかっている段階でございます。
 なお、この指針につきましては審議会の御意見もお聞きするということに相なっておりますので、できるだけ実効ある内容にしたいということで努力をしてまいりたいと思います。
お尋ねの看護婦等の人材確保の促進に関する法律につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行するということでございますので、現在、十一月一日の施行に向けて労働省、文部省とともに努力しているということでございます。
 また、この基本指針につきましては、法律施行後に医療関係者審議会、それからまた労働省におきましては中央職業安定審議会に諮問するというように法律で定めているわけでございます。したがって、この施行後にということになりますが、現実問題として、時間もございませんので、事前に必要な作業は進めている。そういうことも相まちまして、年内には基本指針についても公布できるように努力をしたいと考えております。
初めに、医療・福祉マンパワーの人材確保法につきましてお伺いしたいと思います。
 さきの通常国会の終盤におきまして、看護婦並びに社会福祉施設職員の人材確保法が成立いたしまして、発足させていただきました。大変短い期間にそこまで進めていただきました厚生大臣の御努力に、敬意を表する次第でございます。
 法の実際の施行は、一部を除きまして公布後六カ月以内となっておりまして、担当課の方で鋭意作業に入っていると思いますけれども、いつごろ施行になるのでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。
 特に、二つの法律とも、例えば就業の動向でありますとか処遇の改善、養成の問題、資質の向上などといった問題に関しましては基本指針の策定ということがあるわけでございまして、その基本指針に盛り込むべき内容について既に検討を進めておられるでしょうか。もし進めておられるとすれば、その内容につきましてどんなものになりますのか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、大臣にお願いして御決意をお聞かせいただきたいと思います。
 平成七年になりますと戦後五十年であります。もう今いろいろ申し上げたとおりでありまして、戦後五十年過ぎてまだ遺骨収集というのはこれは余りにもと思いますので、ぜひそのぐらいまでにはきっちりめどをつけていただきたい、こう思います。お願いして、大臣の御決意を伺いたいと存じます。
それでは、先ほど話題になりましたシベリアについてお尋ねしておきたいと思います。
 南方と違いますのは、先ほどのお話にもありましたように、抑留中に収容所で亡くなった方々でありますから、戦闘中に亡くなった方じゃありませんので、言うならばやっぱり一体一体きっちり埋葬してあるということで、御遺族の皆さんも、氏名が判明して御遺骨が帰ってくるんじゃないか、そういう期待も強いわけであります。とにかくやっと始まったわけでありますし、一日も早くということになりますと相当急いでやらなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでありますが、こちらの方の見通しをお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 この外国人登録制度を持つべきか、また、外国人登録制度を有する場合にどのような手段でどのような方法でやるかということにつきましては、その国の置かれた国際的な立場、国際情勢、歴史、文化等いろいろございまして、一概にこういうのが理想的と、こうあるべしということはなかなか言いにくいことでございまして、それぞれの国の事情があり、それを尊重すべきだと考える次第でございます。
 我が国の法律の中におきますこの指紋押捺制度との関連で申しますと、今、相手国との関係でどう考えるかというのが御質問の趣旨だと思いますが、私たちとしては、この指紋押捺制度は同一人性確認の手段の技術的な方法と考えておりますので、これを相手国がとっているからそれとの比較でどうだということには必ずしもならない。私たちは私たちの考えで、日本として必要であり、あるいはこれがほかのものにかえられればかえていくと、そういう態度で臨むべきではないかというふうに考えておりまして、質問があればそのように答えるということにしておるところでございます。