かつての証券不祥事におきまして、通達行政ということが問題になりました。すなわち、証券会社がやっていいこと悪いことということが、法令に基づくのではなく大蔵省からの通達によって定められておる、したがって、その違反行為に対してどう対応すべきかという点につきましてあいまいな点があったということでございました。
 したがいまして、片一方で、当時の事件は損失補てんでございますけれども、これを法律上の違反事件とし、違反行為は法をもって罰せられるという仕組みに変えました。そして行政自身もそういうあいまいな予防的行政から明瞭な事後チェックのシステムに変わるということで、当時たしか五百三十五本通達がございましたけれども、必要なものは法令化し、一部は自主ルールに持っていき、残ったものは三十五本、五百件の通達を廃止いたしました。
 したがいまして、今日では、私どもは、証券会社がやっていけないことは法律にきちんと定められている、そしてその法律違反をチェックするシステムとして当時導入しました証券取引等監視委員会がチェックし、それに対応して行政処分等を科するという、アメリカ型と申しますか、そういう行政に転換いたしました。アメリカ自身も、一昨年の統計でございますけれども、ＳＥＣの検査に基づきまして、年間九十二件の刑事告発、それから行政処分が四百八十六件起こっておりますけれども、そういったきちんとした事後の対応をするということによって、従来型の行政と違うきちんとした証券市場の形成に努めておるところでございます。
松本善明委員からの昨日の質疑をいただきました。その際にも申し上げさせていただいたわけでございますが、捜査上の問題そしてプライバシーの問題、それをクリアできる次元は国民的な次元ではないのかという御指摘かと思います。
 法治国家である我が国であります。また、前段も申し上げましたとおり、罪刑法定主義という民主主義の国家でもございます。そういうことを考えますれば、特にＶＩＰ口座とは何たるものかといいますと、顧客管理の必要性から実施をした分類である、こういうふうに正式回答が来ておるわけであります。いずれの証券会社においても、管理上の必要性に基づく顧客名簿の整理というのはなされておると私も理解をしております。
 問題なのは、それをもって違法行為を行っておった、不法行為があった、この事実認定があれば、当然法令によって、そのことが両罰規定により罰せられることでありますから、そのことでこのことが十分に法の目的を達せられるもの、こう松本委員にも申し上げたところでございます。
 そこに大きな問題があります限り、やはり本件については国会におきましても、捜査進行中でありますし、私も、銀行局をして調査を徹底的に行う、また証券局を通じて徹底的に行うようにと、こう指示をいたしておりますし、証券は監視委員会がございますから、共同捜査が行われ、それによって報告が来るものと存じます。
 銀行局と言いましたが、これはああいう銀行局所管の都市銀の第一勧銀の事件がありましたから、この点、野村証券との関連で強く関心が持たれておりますので、銀行局は銀行局として調査をするようにと、捜査中ですから限界があろうかと思いますが、そう申し上げておるところでありますので、御理解を得たいと思うところであります。
この問題につきましては、倉田委員のほかの方からもございまして、委員長といたしましては、大蔵省の証券監視委員会並びに大蔵省にＶＩＰ口座の提出要請をしておりますが、政府側といたしましては、本口座において法令に違反した取引が行われていたのかどうかを含め、今回の野村証券の事件については司法当局と監視委員会において捜査中であり、仮に法令違反の行為が行われていれば監視委員会等が厳正に対処する問題であるし、そうでない限り、顧客のプライバシーの問題というのがあるということで、ＶＩＰ口座の提出はできないとの回答が来ております。
 委員長といたしましては、今後とも、理事会とともに提出させる方針で今努力をしておる、こういうことでございます。
お答えを聞いても、まさに金融検査監督に対する、いわば検査官の方に対する監督権、一方で大事に対する人事権、私は、地方財務局の検査官の方々が検査監督を専らにされるのであるとすれば、やはりこれは金融監督庁に身分そのものも行かれるべきであろう、こう思っております。この一点だけを聞いても、やはり今回の法案というのは問題が多すぎる、こう思います。
 この問題はさらに時間をいただいて、私以外の同僚の委員も疑問が多く残っていると思いますので、そのところで続けさせていただきたい、その時間の約束はいただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、さきの私のこの特別委員会の質問のときに、委員長にお願いをいたしました。ＶＩＰ口座の資料を公開をしていただきたい、この委員会に提出をしていただきたい。委員長の方からは、理事間で協議をする、こういうふうなお答えでございました。これが一週間たちました。どういう経過になっておりますか、お教えをいただきたいと思います。
この問題は、金融問題特別委員会でさんざん議論されたわけでございます。自己資本比率をはじき出すのに必要な資産の査定が金融機関によって行われるというところに問題がある。これについては外部の監査法人を入れればいいじゃないかという議論を今局長がされていたようでございますが、監査法人がまた問題なんですね。だから私は、その点を何でもかんでも監査法人にやらせればいい、基本的に自己資本比率を決める資産査定がいいかげんであったり、あるいは手を加えたものであったとすれば、要するに判定基準がなくなつちゃうわけです。あるいは正確に見られない、この点を私は心配しているわけです。
 商法改正では監査役の権限を強化したということになっているわけですが、監査役会や社外監査役といった人たちですが、このところ企業の不祥事が発覚するたびに監査役のチェックの機能が働いていなかったという場合が往々にして見られる。ほとんどのケースがそうです。隠ぺいをしているわけです、そういう企業は。隠ぺいしているのは大蔵省だけじゃない、一般の企業も隠ぺいしている。過去には監査役がインサイダー取引をしたこともあったし、五年前に摘発された大手スーパーのイトーヨーカ堂に至っては総会屋の利益供与を常勤の監査役が現金を渡して行っていた、こんな事件もあったぐらいですから。私は、この検査体制はまだ十分ではないと金融特で申し上げましたけれども、いまだにこれは問題が尾を引いているんです。第一勧銀の事件もそう、野村の事件もそうなんです。この点を本当にしっかりしないとだめです。
 それで、例えば、おもしろいと言っちゃ失礼なんですが、興味のあるある調査においては、日本監査役協会の一千百九十一社の監査役を対象にした調査では、企業不祥事が起こる背景として実にその原因の四二％が監査役の監査が機能していないからだ、こういう指摘があるぐらいです。このことは御存じですか、またはどういうふうに思われますか。