お答えいたします。
 補助金等に係る六十三年度までの暫定措置というものの期間終了後における扱いというのは、先生昨日から御指摘のように極めて重要な問題でございますので、関係者も多く、また検討すべき問題も非常に多いと思っております。そういうことでございますので、実はまだこれから六十四年度予算のシーリング問題、シーリング問題というのはすなわち六十四年度以降の財政運営につながっていく問題でございますので、こういうシーリング問題、あるいは今後の景気情勢の変化をどう見るかということ、また補助金に直接関係することといたしましては、国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方といったこともございますし、また間接的ではございますが、現在検討が進められております税制改革の推移といったようなことを鋭意検討して、できるだけ速やかに関係省庁と御相談をしてまいりたいということでございます。
大臣の意見は後でお聞きしますが、主計局、今前段でもやりとりがありましたし、きのうの私と大蔵大臣のやりとり、お話を聞いておられると思うのです。
 さて、具体的な詰めということになりますと、これは率直にいって、お互いの各省間の事務レベルでの相当の突っ込みがなされていかなければならぬ。調整し、検討しますという答えだけではどうも不満足です。今財政局長は減税問題と言いましたけれども、減税問題をやるのは恐らく七月、漏れ承る報道では七月臨時国会、こういうことですから、概算要求の段階では間に合いませんね。七月の末、きのう大蔵大臣がそう言っておったのですから。そうしますと、その過程で大蔵省側としては当然、今言った補助金の削減問題を含め、地方財政の財源不足額を含めて、どうするかという話題が少なくとも官僚間では話し合いが出てこなくちゃいかぬわけですね。大蔵省の主計局としては、その時期における自治省側へのアプローチといいましょうか、それは一体いつごろで、さらにその内容についてはどういう内容になってくるのですか。
この問題につきましては、現在の措置は六十三年度までの暫定措置、こういうことが基本的な原則でございます。そういうような前提に立って今後、六十四年度以降どのようにするか、この検討あるいは協議の方式等についてはさまざまなやり方があるわけでございまして、先ほど来大蔵省が答弁しておるように、まだ具体的にどういう格好でやるかということの話がないわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、この問題は六十年度あるいは六十一年度との事情の相違というようなことをよく確かめなければならないわけでございまして、したがって六十四年度以降の国の財政の見通しがどうなのかというようなこと、そして税制改革の、まあ中身自体は絡まないわけでございますが、抜本的税制改革というものがなされた場合の国の財政事情の変化、ここいらの見通しというものも得なければならないのではないか。
 また、投資的経費関係におきましても、いわゆる内需振興のためということで事業量の拡大をしたわけでございますが、現在あるいは今後予想されます経済事情の中で財政の果たすべき役割がどの程度のものか、そして当時、六十年度あるいは六十一年度になかったＮＴＴ資金の活用というものの範囲をこの内需振興のためにどの程度使うのか、そういうような点につきまして、もちろん最終的な見通しというのはなかなか難しいわけでしょうが、大方の見通しを大蔵省から聞かなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
 その上で個々の補助金の性格、取り扱い、国と地方との役割、こういうような観点の詰めを行っていくべきもの、このように考えておる次第でございますが、いずれにしましても、具体的には今後大蔵省から何らかの話し合いがあるのではないか、かように考えております。
ただいま御指摘のように、そうした税制調査会の答申というものがございます。私どももそういうものにのっとって努力をしていきたい、こういうことでございます。ただ、今回それにもかかわらずふえているのはどうしてかということになりますというと、やはり総論といたしましては、そうした特別措置というものに対して一般的な姿勢としてはそういうことが言われるわけでございます。ところが一つ一つのものを見ていきますというと、やはりそうした措置は必要だという議論が出てくるわけでございます。
 今回も、例えば国有鉄道の清算事業団が行う基盤整備事業によって旅客会社等が取得した家屋に係る課税標準の特例措置というようなものができるといたしますというと、こうしたものにつきましては、理屈はやはり、清算事業団が行うもので国鉄が民営化されたときに経過的な措置としてなされた措置等と横並びとなるような措置をどうしてもしないとならないというような場合の措置がされるというようなことになりますというと、例えばそれが二つの項にまたがって書かれたりしますと、さっきの二百項目というのは項の数で勘定しているわけなものですから、それでもう二項というふうに勘定をしていくというようなことでご
ざいます。
 なお、そうしたことで今二百項目についてはちょっと御説明ができないのでございますが、ことしの特別措置の新設の中で見ますというと、減収見込み額では、大きなものは、例えば日本障害者雇用促進協会から障害者職業センターの設置及び運営の業務の用に供する不動産の非課税措置が二千八百万円であるとか、今の国有鉄道の不動産取得税の関係で三千四百万円であるとか、あるいは排ガス規制に適合した自動車については低い税率を適用する、これは前から各段階でやっておったのですが、それと類似したそういう措置なのですが、それが千二百万円であるとか、また自動車取得税の排ガス関係が割合大きくて八千九百万円、こういうようなところが割合大きなところでございます。
 お配りしております俗に黄表紙と言っています資料でごらんいただきますというと、整理合理化の数字とそれから新たな新設による減収、それぞれプラス・マイナス出ておりますが、どちらも、もちろんこうした措置でございますから金額が少ないというような言い方は適切でないかもしれませんが、プラス・マイナスそれぞれ、そう大きな数字で出たり入ったりするということではないわけでございます。