もう一度ちょっと確認をしたいんですが、この安保脇で合意に達している十八カ所と、それから知事が要求している部分を含めて合計二十三カ所が現在返還を前提条件に交渉している。その中間報告が、あるいは中間報告というか何らかの合意が六月中に出る、こういうふうに報道されていますけれども、これは政府の方は間違いございませんでしょうか。
米軍施設、区域の返還、跡地の利用の実態でございますが、これは沖縄県の調査でございますが、三十六年から六十三年まで、返還されたところが一万百六十二ヘクタールございます。これは森林地域等でそのまま森林等として利用されているものを含めまして八八％が利用されているところでございます。先生六％という御指摘がございました。残り六％は公共事業が計画中でございまして、さらに約六％、これは地権者との調整難や利用不適地等のために遊休地となっているものでございます。
これは沖縄開発庁にお聞きしたいんですけれども、既に返還された地域によっては細切れに返されて、今まで返還された面積の約六％は未利用だというふうな数字が報道されておりますけれども、その点の実態についてはどうなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、施設、区域の密度が高い沖縄県の実情にかんがみまして、この整備等は大変重要だということを認識しておりまして、従来から安保協議委員会で了承されました施設、区域の整理統合計画の実施には努めてきたところでございます。しかしながら、整理統合につきましては、移設先の選定に困難を伴っているもの、あるいはまた土地所有者の意向にも配慮する必要があるもの等がございまして、計画の遂行は停滞している状況でございます。
お答え申し上げます。
 第十五回、十六回安全保障協議委員会で返還が合意されました事案、それから沖縄県知事が二度にわたりまして米国に行かれました折に御要請になりました事案、これらをあわせまして今検討しているところでございます。
そのうち知事が要請した部分、これちょっとダブッていますけれども除きまして、既に第十五回、十六回の日米安全保障協議委員会においてその施設については返還するという合意ができていていまだに実現していない箇所じゃないんですか。我々からすれば、返すよと言っているやつをもう一度改めてやるのか、それともこれ以外の施設を返還しろ、あるいは返還すると、そういう打ち合わせをしている、こういうふうに理解していいんですか。
それじゃ、安全の確保だけを強くお願いをいたしまして、ちょっと先ほど谷本議員の方からも触れました基地の返還について改めて二、三確認をさせていただきたいんです。
 先ほどの御答弁ですと、沖縄の知事が返還を要請した部分と、それに約十八カ所を足した施設が合計、ダブっているから約二十三カ所の施設が現在返還を検討しているとかいうような御説明でしたが、それでよろしいんでしょうか。
若干蛇足になるかもしれませんが、船員の訓練の関係について一言だけつけ加えて申し上げます。
 こういったふうな旅客船につきましては、乗組員の教育訓練について船員法でいろいろその操練等に関する規定がございまして、それが適用されておりまして、今回の観光潜水船につきましても、そういった規定に従いまして、例えば防水のための訓練、それから防火のための訓練、それから特に潜水船でございますので、緊急浮上の訓練とか、それから万が一の浮上不能という事態を想定いたしました支援船によります実際のつり上げの訓練等を定期的に行っているというふうに承知いたしております。
それ以上は、まだ運航したばかりですから余り聞いてもしようがないんですが、努めて人命の安全ということについては十二分に配慮をしていただきたい。しかも、人の手の届かないところで事故が起こったということになると、なれてない人ですよね。要するに自衛隊のように訓練を受けた者であればしばらくそこで、二十時間なりなんなり密閉の状態の中で頑張るということはできるんですけれども、そういう訓練を受けてない人間が四十人も乗っかるということになると、これはかなり混乱が起こるわけです。しかも、会社としてはこのクレーンで引っ張り上げる以外に方法がないんだとしますと、当然周りの市町村なりあるいは海上自衛隊に頼んで引っ張り上げてもらう、もしくはレスキューチェンバーを使って救助してもらう。そういう救助体制整備ができていないところで運航しているわけですから、くれぐれも会社の方に救助訓練なり、こういう練習を繰り返しやっていただくということを強く指導していただきたいということをお願いします。
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の放送衛星は、地形その他の自然的条件等から従来放送を視聴できなかった難視聴地域の解消を主目的として、開発、実用化されてきたところであります。しかしながら、難視聴地域における衛星放送の視聴者は当初の計画より少なく、このまま放置すれば、衛星放送の主目的であります難視聴解消の目的の達成が困難となるばかりでなく、近年著しく発達している放送の受信できる地域との情報格差はますます拡大していくこととなります。そこで、通信・放送衛星機構が、難視聴地域における衛星放送の受信対策のために一般会計からの出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することができる受信設備を設置する者に対し、助成金を交付する業務等を行うこととし、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。