重ねてお伺いします。
 業界からの要望もありますけれども、一本の法律の中に業界がこれもあれも取り込んでくれという意味じゃないと思うんですよ。要するに、警備と同時に、不即不離の防火防災の問題についても一緒にやれるようにしてほしいというのが、警備会社、保障会社の方の熱望だろうと思うのです。そうだといたしますならば、ある意味においては防火防災問題が警備の問題よりもウエートを持っておる会社もあるはずでありますから、この防火防災の問題についてはきちんと法律的に位置づけをしなければならぬ。警備業法とは別建ての法律においてきちんと整備しなければ、あるべき姿が実現しないと私は思うのでありますけれども、いかがですか。
今回の法改正は十年ぶりのものでございます。各般にわたりまして検討をしたわけでございますが、そのうちに重要な問題として、防災業務を警備業務の中に取り込むかどうかということにつきまして検討を加えました。当然、防火業務に関しては消防庁の所掌事務でございますので、その点につきまして十分協議を重ねてきたところでございます。
きのうの自治省の御答弁と一歩も進んでないわけですよ。今後の問題だ、いま研究中だということであります。あるべき姿は、やはり警備、防火防災は一体のものでありますが、それを一本の法律でくくるわけにはいかぬ、これは申すまでもないことですね。警備は警備ですよ。そうなってまいるわけでありますけれども、一方業界の方では、私もあれは見ておりますけれども、ある警備会社の社長は、防災のウエートが現在きわめて大きいのに防災を警備業法から除いたのは心外だ、こういうふうに言ったと報道されております。またある新聞には、そういう実態にありますから、警察の方から消防庁の方に防災に関して法制定の検討依頼があった、こういうふうに書かれております。事実、警察庁と消防庁の間で、この防災問題、防火問題を警備業法に取り込むことも含めて対応について依頼があり、検討をされたようでありますが、事実ですか。
ただいま警察庁の方からお答えがございましたとおり、警備業界の方からは私どもに、やはり一本の法律の中で両方の事業が管理できるようにという口頭のお話もございました。また、消防機関の側からは、やはり警備業法の中で防災業務を取り扱えるようにという要望書が出ております。そういう御意見も私どもとしましては一応ごもっともだというぐあいに考えますが、同時に、ただいま先生からお話がございましたとおり、監督権限のそれぞれの所在が違うという問題もございますし、また現在私どもの防火管理につきましては、防火管理者という制度を中心にして、その中にすべての防火管理というものを組み込んできているわけでございます。
 したがって、防火管理体制の中の消防計画の中で業務の委託を行う場合にはどういう形で行うのが望ましいか、どういう資格者がいればいいかというようなことを事細かに決めていくこともできますし、そういうことで両様それぞれの御意見があろうかと思うわけでございますが、これはこれまでも重ねてお答え申し上げておりますとおり、現在防火管理体制研究会で研究を重ねておりますので、その中で結論を見出したいというぐあいに考えております。
業界からは、防火防災業務もぜひ警備業法に言う警備業務の中に取り込んでもらいたいという強い要望もありました。それを受けまして、また現実に大部分の業者が警備業務とあわせて防火業務を行っておるということ、それがきわめて関連する業務であるという現実を踏まえまして、真剣に検討をいたしました。
 しかしながら、現在のところ、先生の御指摘のあったような行政機関がたまたま都道府県と市町村と食い違っておるというようなこと、その他いろいろな問題点もありますので、今回の改正法案ではこの点については盛り込まなかったということでございます。ただ、今後の問題といたしましては、警備業者の行う防火業務をどうするかというような点をも含めまして真剣に検討してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
なおわからないんです、僕らは機構という仕事では要するに素人ですからね。しかも国民全体がそういう意味ではみんな素人なんで、国民わかりのするようなことを言ってもらわぬと困るというふうに私は思うんです。
 なぜこういった質問をするかということなんです。それは、ＣＡＴＶ関係の法律案と機構の法律案を並べてみますと、テレビジョンという、あるいは番組充実という言葉は機構の方には一切出ていないんです。ＣＡＴＶの法案にだけ番組強化のためにということで第六条で強調されて、第八条か何かで読みかえられているんですか、そしてそれを機構法の何か第五条で受けたような格好になっているらしいんだけれども、そこには、ＣＡＴＶ関係でいう、「認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資を行う」ということになっているが、「テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な」という、そういったことを業務の範囲に加えるという提案にはどうも受けとめられないんですよ。これは受けとめなくてもいいのかどうか、機構の法律の方でね。そこが僕はどうも疑問だと。
 つまり、法律というのは、少なくともここにかかわっている民間の人たちが機構を見れば、この機構で出されているパンフレットあるでしょう。パンフレットあるんですよ、事業内容という。これを見れば、郵政省の認可を受ければ、今度は機構の方に持っていくと、かくかくしかじかの出資やあるいは支援、援助が得られるなということがわかるようにしておかなきゃならぬわけでしょう。現実に今までそういう形で書いてあるわけですから、法律にも受けて書いてあるわけですからね。それが今回の場合にはなぜＣＡＴＶの方にだけ書いてあって、そしてこっちの方には一切書いていない。業務の追加にもなっていないということで、果たして機構の方は仕事としてできるんだろうかという素朴な疑問を持ったものですからお聞きしたいんですよ。