最後に、結局一％という枠が設けられているのですね。ですから、自民党の場合は三％ですね、ドイツの場合ですと五％。これで小党はできやすくなっているのです、社公案は。しかも、地方的な小党もできやすくなっているのです。ブロックに切ったわけですね、いわゆる地域的小党もできやすくなっているのです。そして、今度はその政党に行くお金がいわゆる得票だけで行くのです。議席を勘案しないで行くから、とにかく小党にとってより有利な形で国のお金が行くということになると、これは結果としては小党分立助成金になってしまうのです。いわゆるイタリア化を招くという結果になる。
 だから、選挙制度としても小党分立を起こしやすい、そして腐敗を招きやすいシステムであり、また政党助成法という立場からも、この基準からいくと、結果としては地方的な、かつ小党の分立を招く、その助成策になってしまうということになっているのが、実は社公案の今回の政党に対する助成法ということになっているのです。これはやはり私は、もう一回この案を絶対抜本的に考えないと大変だ、こう思うのですね。
 社公の方々は民意の反映、反映ということを言われますが、その反映された民意が集約された結果、それが逆に民意とかけ離れてしまうという結果を生みやすいというシステムについて、やはりもうちょっと考えなければいけないんではないのかということを最後に申し上げまして、終わります。
 以上です。
衛藤委員の御質問は、結局、政党交付金、公的補助をどういう政党に行ったらいいかという適格政党の問題だろうというふうに思います。
 そこで、得票率だけならば、小党に対してもこれをやらなければいけないということを言われているのですけれども、私どもとしてはそこでは要件を決めまして、議員が三人か、あるいは得票率を一％以上とった、そういう政党でなければならない、こういうことにしておりますから、特に小党に対してやるとかいうことじゃなく、そこで一つの限界を決めている、こういうことになっております。
 一番大事なのは、この適格政党については、余りこの要件を厳しくしていきますとこれは結社の自由の問題に触れますし、また、これを緩めていきますと、これは一人一党とか、あるいは非常に人気取りだけのための政党なんかにも公的助成をしなければいかぬということになって、ここは憲法の問題からもいわゆる適格性等を十分検討していかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っています。
ただいまの衛藤先生のドイツの判決についての論評を多少補足させていただきます。
 確かに国庫補助の各政党に平等に配分する部分は違憲だと言っているのですけれども、むしろ逆に、各政党が集める部分を上限とする、つまり一生懸命政党が自分で努力して集めなさい、そうすればそこまでは国庫補助はやってもいい、こういう考え方ですから、政党助成を否定したものではありません。それから、今現在の制度は、違憲判決はありましたが、当分実施をされております、そのまま。
衛藤委員にお答えをしたいと思いますが、政党交付金を導入をしたということは、今回の政治改革におきまして政党中心、政策中心の政治を実現をしていこう、こういうことにしたわけです。したがって、政党の重要性、これが公的助成をする基本的な考えでございます。
 私どもの方としましても、政党の活動をすべて公的助成によってやるというのではなくて、政党の活動については、もちろん党費であるとかあるいは事業収入、そしてもう一つは個人のカンパということで、そのほかに公的な助成を導入をしたい、こういうことでございまして、特に大事なのは、私どもとしては企業献金、団体献金を一切禁止をする、そしてその担保としても公的な助成を導入をしていこうということで御理解いただきたいと思います。
お答えします。
 今回は、企業献金のみならず団体献金も含めて禁止をしたわけであります。そして、政治献金のありようについては個人献金に絞る。そして、団体献金、企業献金を禁止するかわりに政党交付金制度を導入をする、そういう対応をしたわけであります。
 なぜそういう企業献金の禁止をすべきなのかということにつきましては、今まで数度にわたって政治資金規正法の改正が行われました。いろいろな制約はつけた、しかしそれらをすべて打ち破って次々と政治腐敗が発生しているのは、衛藤議員もよく御存じのとおりであります。こういう政治腐敗の頻発の原因になっているのがほとんど企業献金でありますから、これに対する国民の怒りというのは非常に大きいわけですね。したがって、こういういわば一種腐敗現象を起こす企業献金というものを個別に規制するというよりも、もうそれを、原因となっている企業献金そのものをいわば政策的配慮で禁止をするというふうな段階に到達したというのが我々の判断でありまして、アメリカでも同じ過程を経て現在企業献金が禁止になっておる、こういうことであります。
一言、自民党側にも言いたいのでありますけれども、それはわかっているんです。わかったから僕は言っているんです、今言われたことは。しかし、政権を選ぶ、政策を選ぶ、だけれども国民が不満に思うか思わないか、この意識が決めますよ。それから、そういう政治構造をちゃんといつも見ておかないと誤る可能性がありますよということだけを言っているんです、僕は。そのことを言っているだけなんです。だから、それについてお互いに留意をしましょうということを言っているだけなんです。以上でございます。
 それで、ちょっとおくれましたので次に行きたいと思います。
 二点目、三点目の企業献金、団体献金の問題について、社公の方にお尋ねしたいと思うのですね。まずは社会党に、企業献金を禁止した理由。簡単でいいです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
日本の文明の中で、例えば江戸時代までですと、熊沢蕃山に代表されるように治山治水の思想というのが明確にあったと思うのですね。それが明治以後、近代文明の中で山、川というのが荒れていく、そういう歴史があったかと思います。
 それで、今言われた流域を保全する、その環境容量のことですけれども、私も実は流域保全ということが非常に重要になるというふうにかねがね思っていまして、流域単位で、いわば上流、下流をつながりを考えていく、その中で森林とそれから水源になる河川あるいは湖、そういうものが一体となって保全されるような考え方をぜひ今回の環境基本法の中へ入れていただきたいと思います、これは最初の意見陳述で言い忘れたのですけれども。
 ただ、その中で一方、例えばゴルフ場による乱開発等が行われておりまして、私は一九八九年に「ゴルフ場亡国論」という本を書いて、何とかゴルフ場をとめたいということで今走り回っているのですけれども、その中で、住民は里山トラストということで今運動を始めています。このときに、住民の側の一つの合い言葉は、お金を出して、そして顔を出して、知恵を出して、口を出すというか、そうまでして今住民は何とか、都市住民が上流の森林を守ろうという運動が広がりつつあるのです。
 そういう機運もありますので、ぜひ政府の方でも流域保全ということを入れていただいて、例えば、上流の市について都市住民が森林交付税等も出してもいいというようなことも検討されるように私はお願いしたいと思っています。