斉藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、拓銀の倒産によって北海道の経済は大変影響を受けているわけであります。北海道拓殖銀行の取引先企業は一万五千社でございまして、そのうち同社をメーンバンクとするものが五千七百社に及んでおります。地域に与える影響は大変大きなものがございます。
 このような状態を踏まえまして、拓銀の健全な取引先の企業に支障を及ぼさないように、北洋銀行を初めとする道内の主要銀行に対して、拓銀の取引先企業、そういうものへ対しての融資を行うなどの協力支援を要請いたしております。また、預金者保護の立場及び取引の継続のための、拓銀に対する日銀特融も行われて安定していると聞いております。
 今国会に御審議をお願いいたしております金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案、これによりまして、金融機関の自己資本充実策は、こうした事態の中で、北洋銀行を初めとするような受け皿銀行の金融機関にとりまして、重要な支援策となると思っております。
 また、拓銀の取引先の企業は、一万五千社のうち一万三千八百八十社が中小企業でございます。その比率は九二・五％に及びます。したがいまして、中小企業金融公庫を初めとする中小企業金融対策の充実は大変重要なことでございますので、昨年末、中小企業金融公庫や商工中金等政府系金融機関に適切な支援を行うように要請をすると同時に、拓銀の取引先中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づいて、保険限度額を二億円から四億円に引き上げるなど、倍額にいたしました。その結果、特例措置を講じたところでございます。
 ちなみに、昨年十二月の道内におきますところの信用保証協会の保証実績というものは前年比二八％増の六百三十五億円、中小公庫の貸出実績は前年比五一％増の七十六億円、国民金融公庫の四七％増の二百五十七億円というように、効果を上げていると思っております。
 今後とも、先ほどのお話のようないろいろな条件については、特例の窓口、融資制度を創設いたしたわけでありますので、今までの基準にとらわれずに融資が行えるように指導いたしておりますので、もしいろいろの問題がございましたら端的にお話を賜りたいと思いますし、万全の策をとっているつもりでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、国連アジア太平洋本部のことについてもう少しどういうことなのかということだと思うんですけれども、アジアにある国連関係機関の本部というのは、東京に国連大学、それから名古屋に国連地域開発センター、それからバンコクにＥＳＣＡＰの本部がある。御承知のとおりなわけですけれども、環太平洋というふうに目を向けて見ても、チリとコスタリカに小さな国連機関の本部があるだけで、いかにも米国及び欧州に偏重しているというか、そういう中で国連変革というのが盛んに問われているわけです。
 日本が得意とする分野、例えばＯＤＡとか環境とか、そういう分野に関するこれからできるあるいは既にある国連機関及びその関係の施設を日本に誘致して、それをさっきは首都移転の絡みで議論したけれども、何も首都とくっつけておくべき必然性はないわけで、それが極端に言えば北海道にあろうがあるいは沖縄にあろうがそれは構わないわけです。一つの発想として、国連常任理事国的な、安保理事会の方に大変大きな野心と役割を、多国間の外交の時代が来ているという本能から強く関心を深めるのも一つの方法だと思うわけですけれども、より重要なのは、やはり日本らしい貢献というものを国連に対してするための具体的なメッセージとして国連アジア太平洋本部構想というのはおもしろいんじゃないか。
 先ほど申し上げたように、ジュネーブには十五の国連機関が所在していて、調べてみると、さっき申し上げたように国連関係者だけで年間四十万人やってくるわけです。要するに、これは一つのひな形にしかすぎない構想なわけですけれども、そういう種類の構想に若い人たちのいろんな知恵を内外から吸収していくようなアプローチがあっていいというのが僕の申し上げたいポイントなんですね。
 それからもう一点は、紛争予防のことに関して、もし日本に欠けている紛争予防についての最大のポイントがあるとすれば、国際情報に関する情報インフラを構築していく努力に著しく欠けている、だから紛争に振り回される構造になっている。
 どういうことかというと、一つの例として、例えば中東という問題に関して、フランスがアメリカとは違うシナリオを絶えず出してきます。それは一九七四年、石油危機の翌年に、フランスはパリにアラブ世界研究所構想というのを発表しまして、フランスが六割お金を出して四割はアラブ二十二カ国に根回しして、アラブ世界研究所というのを二十年かけてつくっちゃったわけです。パリに、セーヌ川のところから見えますけれども、中東とか石油とかアラブの経済、民族、文化、あらゆる情報が集約できる仕組みを頑張ってつくっちゃっているわけです。そういうインフラがあって初めて、アメリカの対中東戦略とか中東外交に対して仕切り返していけるだけの視線というか政策論が見えてくる。したがって、アメリカにとっては目の上のたんこぶぐらいフランスの中東外交というのは、ある意味ではへそ曲がりとも言えるぐらいアメリカに関して仕切り返してきます。
 翻って、アジア太平洋の問題に関して日本が、過去二十年間そういう情報の集積をするシンクタンク一つ育ててきたかというところにかかってくるわけです。北朝鮮の問題だって、アメリカからリークされてくる情報に振り回される以外、独自のソースだとか独自の解析力というものを持っていない国が、国際社会の中でマイクが回ってきたからあなたも堂々と自己主張しろと言われてみたって、主張する論拠がないですね。
 情報インフラがないというところ、これは戦前からの宿命的な構図になっているわけです。要するに、多国間の外交の中で紛争的なものに巻き込まれていかないためには、例えば中東についても、アメリカの中東政策と日本の中東政策のどこに本質的な差があるのか、アメリカのイラクとの関係と日本のイラクとの関係とどこに差があるのかを瞬時に出して、アメリカのあのワシントンにおける議論というのは、さまざまなそういう公共政策志向のシンクタンクが政策オプションを提示するところから議論がスタートしていくという非常に高いレベルでいくわけですね。ところが、湾岸戦争が起こった後、議論が二つに分かれるわけです。今となっては仕方がないじゃないかと、アメリカが百三十億ドル出せと言っているんだよという議論が、理屈はよくわからないけれどもだめなものはだめと言うか、二つに一つになっていく悲しみというか、それぞれ論拠がないんだけれども。
 だから、そこに紛争に巻き込まれていかないための最大の投資が必要な部分があって、要するに情報インフラをつくる、そういう面で公的政策を志向する本当の意味での中立的なシンクタンク、日本にだっていっぱいあると言う方がいるんですけれども、日本のシンクタンクとは違うんですね。我々もそういうのはありますけれども、企業が冠をかぶせて持っているシンクタンクとか、それから官公庁のアンダーテーカーといいますか、公益法人として存在しているシンクタンクぐらいしかないんです。中立的な外交政策を分析したり情報を蓄積したりするようなところはない。だから、フランスのモデルというのは大変に参考になると思います。
 以上です。