いまのお話でお考えのほどは大体わかったのですが、今年度として出された税調の答申、去年の十二月にお出しになったものを見てみますと、こう書いてあるのです。「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」こうなっております。そうしますと、日本語の解釈としては「その後の経緯を踏まえつつ」という言葉が入っておりますが、基本は「従来の検討の方向」、こうなっております。「従来の検討の方向」ということになれば、いまの参考人のお話によりますと、所得税か一般消費税か、そして所得税は大体もうむずかしいということになれば、従来の方向と言えばあと残るところは一般消費税だ、だから、従来の一般消費税の方向を考えながらこれまでの経緯にかんがみて若干の変化をつけよう、これが現在でも税調の考え方であるというように読み取れる内容になっているのです。そういうおつもりで税調会長としては答申をおつくりになったわけですか。
最後のところでお話しになりました一般消費税か所得税かという点でありますが、大幅な増税ということであればそういうことであろうということなんですけれども、これは税調の認識でありまして、税調の中でも——中では余りなかったと思いますけれども、そういうことのほかに、不公平税制といいますか、そういったものを大幅に整理すれば何とかやれるじゃないかとか、あるいは企業課税でいけそうじゃないかとか、こういう意見があることは、お話しのとおりというよりは、あるいはこれからお話しになるか知りませんが、確かに一般消費税か所得税かという、そういうエントベーダーオーダーではないという意見があるわけです。しかし、税調としましては、むろん企業課税についての適正化を図っていく、また不公平税制あるいは租税特別措置はできるだけ合理化していく、こういうことは捨てたんじゃなくて、それは考える、しかし、なおかつ一般消費税か所得税ということになるのではなかろうかということであります。
 しかし、もうすでにその点については税調としては結論を出しておりまして、所得税というのはやはり無理じゃないか、所得税の重税、要するに所得税を大きく変えまして、そういうことはいまの累進構造をそう大きくいじるわけにはまいらない。そうすればおしなべて所得者から大なり小なり税金をプラスしてお願いしなければならぬということになりまして、これはなかなか容易ではないということで、どちらかといいますと、一般消費税という結論であったのがいまで言えば一昨年の答申の結論であります。しかし、その後様子が変わりまして、あのころ言われた一般消費税というものは来年度は見送られたということでありますので、それを受けて今後どうするかというのがこれからの問題、こういうふうに理解しております。
そこで、去年の税調の答申を読ましていただきますと、こういうぐあいに書いてあるのです。「中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化への努力のみによって問題の解決を期待することができないことは明らかである。したがって、一方でこのような努力を重ねることを前提として一般消費税を導入せざるを得ない。」そのすぐ後に「財政収支の不均衡の是正を図るために必要とされる増収額からみて、結局のところ、所得税及び個人住民税について一般的な負担の引上げを求めるか、あるいは、一般消費税を導入するかの選択の問題となると考えられるが」云々、こう書いてあるわけです。そうしますと、前年度税調では、一般消費税かそれとも所得税もしくは個人住民税についての一般的な引き上げかというエントベーダーオーダーしか考えられなかったということになるわけで、多くの国民が不公平税制の是正ということで、企業について不公平な税制をもっと改めるべきであると言っておりましたのに、それについては全く触れておられないということになっておるわけですが、こういう考え方はいまでも維持されておるわけですか。
エネルギー小委員会でございますので、私はきょうはかみしも抜きでざっくばらんにひとつやらしていただきたいと思うわけでございます。そんなわけで自分の席からやらしていただこうと思っておりましたら、発言者席があるということでこちらに参ったわけでございます。
 さて、先ほどの御説明でもございましたが、イラン・イラク戦争という大変大きな政治的な不安定要因が中東に起こって、エネルギー庁の説明では当面心配ないということで大変結構でございますけれども、この戦争が非常に長期にわたるということになりますと、再来年の冬場あるいはそれ以降につきまして見通しが非常に厳しいんではないかと私は思います。
 こういうような政治的な不安定要因のある石油の輸入にわれわれはいつまでも多くを期待しているわけにはいかない。われわれ民族が二十一世紀に向けて生き残るためには、通産省で算定された六十五年五〇％という石油依存度の目標を何が何でも実現していかなければならぬのじゃないかと思います。むしろ五〇％という石油依存度ですらむずかしいのじゃないか。つまり、五〇％の石油依存度というのは一昨年の東京サミットにおける六百三十万バレルが全部輸入できるということを前提に計算されておる。ところが現実は、まず、先ほど来御説明のあったＩＥＡの状況、いまのイラン・イラク戦争とかいろいろな要因がありますと、産油国の状況等も考えますと、恐らく五百四、五十万バレル以上の輸入を現実に期待することは大変困難だ。しかも、原油価格はどんどん上がるわけですから、日本の国際収支、外貨の問題もやはり六百三十万バレルの輸入ということになりますと考えていかなければならぬ状況であります。しかも、原油価格が上がってきた場合、コストから言っても、いま三十四ドルの原油で計算して恐らくキロワットアワー当たり新しい発電所だとコストが二十円を超すでしょう。原子力だったら十円かその辺でできるはずです。そういうように、非常に物価に対しての影響も考えていかなければならぬ。そうなるとわれわれとしてはむしろいまの成長率を、適正な安定成長率を維持し、そしてエネルギー需要がかなりふえていくとすれば、石油の輸入量を六百三十万バレル以下に見積もるということになりますと五〇％依存度すらむずかしい。あるいは弾性値をうんと省エネルギーによって引き下げるということができればこれまた別ですが、いずれにしても五〇％の依存度というのは至上命令、むしろそれ以下になることも覚悟しなければいかぬ、こういう状況ではないかと思うわけでございます。この点について、通産当局、ひとつざっくばらんに率直に話をしていただきたい。