私は、まず最初に、総理が一月に訪米をされるわけですが、それに焦点を合わせたといいますか、アメリカの国会で決議をしたり、あるいはいろいろ手をかえ、圧力と言ったら語弊がありますが、向こうの考えを押しつけてきております。それに対しまして、最初に総理にお聞きしたいのですが、アメリカも国会で決議をしたりいろいろのルートで自分の気持ちを伝えてきておりますが、日本の国会でも決議をしたり、あるいはそれぞれの団体が意思を表示しているわけです。そういうことを大前提としてぜひ対等、平等の交渉をしていただきたい、強く思います。最初にそれは要望しておきます。
 それで、まず総理にお聞きをしたいんですが、総理の所信表明、初めて総理になられまして所信表明を述べられました中で、いろいろ時間の都合とか、いろいろの都合があるんでしょうけれども、農林水産に対する言及がございませんでした。それで、きょうは、私こういう機会でございますので、改めて内閣総理大臣としての農林水産に対する所見をお述べいただきたい、このように思います。
時間がないそうでございますから簡単に、恐縮でございますが、中学あるいは小学校等の少年の非行の問題は長谷川さんと同じように非常に心配いたしております。これは国民全体の心配であろうと思います。これはいろんな社会現象あるいは高度経済成長、もう一つ家庭の崩壊と言うと恐縮でありますが、変化、いろんな原因が錯綜しておると思いますが、いずれにいたしましてもこれじゃいけない。これはもう学校、教師も家庭も社会全体がこれに全力を挙げてこの改善に努めなければならないと、こういう考え方で進めたいと思います。
 それから、いわゆる留学生の問題。これも簡単に、恐縮でありますが、少し数字を申し上げて御参考にいたしたいと思います。
 昭和五十二年から五十七年までの日本に対する留学生の趨勢だけを申し上げておきますが、昭和五十二年、これは日本が国費を出してやっている留学生、それから自費で来る人、合わせて五千七百五十五であったのが、現在八千百十六と年々ふえております。まだ必ずしも十分とは思いません。これらの中で七八％、これが大体アジアからの留学生であります。まだ十分とは申し上げられませんが、非常な大事な問題でありますから、今後とも努力をしていきたいと、かように考えております。
銘柄米の流通関係でございます。食管法が二十九年ぶりに改正されまして、ことしの一月から施行されております。その中に、当然現実に即した取り扱いをするような方針を入れておりますけれども、いま長谷川先生の申されておるとおり、大変実態とはまだかけ離れておることが多いと思います。いますぐ減反で手心をするとか、いろいろなそういうことをここでお約束はできませんけれども、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思います。
ただいまも総理からお述べになりましたわけでございますから私がこれ以上申し上げることはございませんが、民間の活力を導入するということは最も緊要な問題ではないだろうかと、かように考えておる次第でございます。
長谷川さんが申された御方針に私も全く共鳴しております。これは国鉄、私鉄を比べてみればもう一目瞭然としたところでございます。三公社の問題等についても、それを実行するという問題でポイントは、一つは予算統制の問題があります。これをいかに外してやるか。それから、労働権の回復という問題がございます。こういうような形によって、自由にそして実力が発揮できるような体系に転換してあげるということがやはり効率を上げていくもとではないか、そのように考えております。
次に、中曽根総理の御見解をお伺いいたしたいと思いますが、行革の中の一環として、いわば官業の民営化の問題があります。これ一つ一つの問題で御質問する時間もないし、またそういうこともできませんが、原則的には官業は活力がないし民営は非常に活力がある。だから民営の活力を官業の中に入れるか、あるいは民営に近いものにするか、そういう議論というものはこれ当然出てくると思うのです。たとえば運輸関係にいたしましても、阪急でも東急でも、いろんな幾つかの鉄道があるわけでありますが、いずれも官業よりもすべての面においてうまくいっているということに一応——一応も二応もなっているようであります。したがって、民営論というものが行革の中の私はやっぱり議論をするある程度の中心課題にならなければならないし、またなってしかるべきだと思うのであります。たとえば日本航空にしてもＫＤＤにしても、民営にしたらやっぱりサービスもよくなっておるし、経理もよくなっておるし、借金も返しておるし、利益も上げておるし、税金も払っておるし、まあ民営にして悪かったという議論は余り私は聞いておらない。そういうことでございますが、まあもろもろいろいろ複雑な状況、要素もございますが、基本論として、いわば官業の民営化というものについて中曽根総理はどのような御見解、御所見をお持ちでありますか、その点承っておきたいと思います。
今おっしゃったようなことは、昭和六十二年六月十五日に出されました「産業教育の改善に関する調査研究福祉科について」という初等中等局から出された文書にもなっておるわけでございます。
 ところで、実際福祉科を介護福祉士養成の中でどう位置づけるかということが私は重要じゃないかと思うのです。今御承知のように、福祉科を持った高校は全国で二十校あるわけでございまして、定員が約二千六百名、一学年にいたしますと、八百数十名ということになりまして、実数は一学年一千人くらいおいでになるようでございますが、しかし、どうも介護福祉士の試験の合格率は非常に低くて、三百人にいっていないのではないか。どうも実数は文部省もつかんでおいでにならないようでございますが、ただ、平成四年に行われました介護福祉士の国家試験の合格者は五千三百七十九名だそうでございまして、三百人にもいっていないということは一割にもいっていない。すると、高校の福祉科というのは介護福祉士の養成のためには一体どういう位置づけになっているのか、こういうことになってくるわけでございまして、厚生省は今後一万人を養成をしたいということを漠然とおっしゃっておるわけでございますが、この一万人養成の中でこの高校の福祉科というのをいかに位置づけるかということを私は考えなければいけないのじゃないかというふうに思うのですが、これはきちっと位置づけていきたいというお考えなのかどうか。これは文部省、お答えいただけますでしょうか。