そこの今の基準を法案審議のときにきちんと案として出さぬと、ここが一番大事なところなんですよ、実際に現実には。そうでしょう。失業給付を受けるときに離職票を事業主に作成してもらう。そのときに、退職理由の欄に「倒産」とかあるいは「企業閉鎖」というようなはっきりした場合は、これは自己都合ではないですよね。こういう場合を除いては「依願退職（自己都合）」こういう格好になるわけですよ。だから、失業者本人がよほど職安で説明をして、退職が正当な理由であったということで承認してもらわなければ、これは今度のケースで言えばほとんどが三カ月間無収入にならへんか、私はそのことを危惧しておるわけです。こういう給付制限をあなた方は今やろうとしておられる。しかもその基準は、法案が通ってから、政省令でもなしに、単なる通達でやろうという格好でしょう。そうじゃないですか。
要は、申し上げておりますのは、安易な離職というようなものについてもう少し慎重な対応をしていただきたいという観点から、そういう制度を提案しておるわけでございまして、そういう意味で、いろいろ本当にやむを得ない事情があっておやめになるというような方については、これはもう正当理由ありというような概念に振り分けていく、こういう基本的な対応であるわけでございます。
とにかくその企業でいろんな理由で退職をせざるを得なかった人、その人たちが今度は失業者一般になって、そして職安へ行ったら、企業のやめ方次第によって場合によっては三カ月無収入になる、これは古くて新しい議論だろうと思うのですが、非常に素朴ではありますけれども、そういう人が現実におるわけですよ。皆が皆、退職金があるわけでもないし、皆が皆、貯金があるわけでもない。こういう人を一体大臣、どうしますかね。今までは一カ月ないし二カ月、これが一カ月ふえるだけだと言ってしまえばそうでありますけれども、これは大問題なんですよ。
もう一つの問題で論議されたのがあります。それは中教審との関係ですね。
 これは今度の国会でも今まで予算委員会や本会議で質問がなされておりますが、ちょうどこの三十一年のときにもそこのところが随分論議されておりまして、中教審、中央教育審議会令は一九五二年六月六日にできておるわけでありますけれども、それには「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な制度その他教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」ここの中教審の場合も、教育の基本的な制度その他について審議をし、そして建議をする、こうなっておりまして、現に法令として存在する中教審と臨時教育制度審議会との関係は一体どうなんだ、これも随分論議をされております。
 きょうはそれはやりません。それはこれから論議されるところだと思いますが、この際も清瀬さん困ってしまって、つまりどういうことを言っているかというと、教育刷新委員会、これは御承知のように戦後できまして、六・三・三制度を確立するときの南原繁さんや田中耕太郎さんあるいは城戸幡太郎さんたちが加わったあの審議会ですね。あの審議会というのは、六・三・三制の問題につきましてもアメリカから押しつけられたと今言っていますが、あの報告書を見ますと全部自主的なんです。むしろ教育基本法についてはアメリカ側から全く示されたものはなかったわけで、アメリカ側の資料を見ましても、教育基本法の作成に当たってはアメリカ側が全く立ちおくれてしまったということを言っているぐらい自主的に教育基本法ができているのですが、それが教育刷新委員会の中身なんです。これは何だと言ったら、これは戦後、教育の組み立てをやった、大工さんの仕事をしたのだ、その次の中教審はどうだと言うと、中教審はその建てた家を保存するためにつくられたものだ、じゃ今度あなたが提案している臨時教育制度審議会は何だと言ったら、もとに戻っての研究をする会だというふうに言い分けて、非常に苦しい答弁をせざるを得なかったわけでございます。
 私は、そういった問題がこれからも論議をされまして、もし政府が今度の臨教審を審議するならば、この辺の問題もひとつ明確にしておかなければならぬ問題だと思います。
 そのときにもう一つ論議されたのは、中教審というのは結局何だということになってきまして、中教審は現行制度に手を加えるものだ、そういった論議がなされて答弁もなされておるわけでございますけれども、結局この考え方は中教審というものを——私は中教審の存在をいいとは思っておりませんけれども、法令として存在する限りはこの性格は明確にしておかなければなりませんが、どういうふうに言っているかというと、結局中曽根さんの発言では、文部省の中教審というのはスケールの小さい技術的な改革をやるにすぎないのだ、こういうとらえ方ですね。しかも外来種の教育制度を小刻みに改革しておるにすぎないのだと言う。これは大変問題になったのです。中曽根さんの発言でなくて、清瀬文部大臣の当時の発言が問題になって、それは中教審に対する軽視ではないのかということも論議されておることを今ここで申し上げておきたいと思うのです。時間がありませんから、問題点だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は「教育基本法の精神にのっとり」と書かれておりますが、一つだけ確かめておきたいのです。今度首相の私的諮問機関であるいわゆる文教懇、この中におきまして、御承知のように提言が三月二十二日になされまして、これを今度の臨教審の参考にするということを中曽根首相もしばしば言っておられます。その文教懇の中で、個人的意見として田中美知太郎京都大学名誉教授が教育基本法廃止論を主張いたしております。そして、この個人的見解を事務当局に対して提出しているのです。ところが、この提出を待ったをかけて抑えております。それが明らかになったのが四月十六日のことでございまして、その調整のために教育基本法にとらわれず論議したという文言があの提言の中に出てくるわけです。ここで調整を図ったわけですね。教育基本法にとらわれず論議をしたのだということで、田中美知太郎教授の教育基本法廃止論をここで調整を図った。そして、鈴木健二さんと山本七平さんと曽野綾子さんの三人の個人的見解が併記される、こういう結果になっていることが一部の報道に見られるわけですが、そういう事実はございましたでしょうか。