実態の説明をちょっといたしまして……。
 お答えをいたします。
 厚生年金の今回の改正におきまして、掛金率の引き上げ幅が急激な上昇を避けるために圧縮されたということは、国会の御審議の経過をよく私ども承知しております。ただ、農林年金の掛金率の設定というのは、先生御案内のように、修正率とかいろいろなものを掛け合わせたりいたしましたけれども、伝統的に、年金財政の長期的健全化の観点から、やはり財政再計算の結果を理論的に計算いたしまして、その必要とされる率というものをもって掛金率とすることで、基本的な考えで通してきておるわけでございます。したがいまして、今回の掛金率の設定に当たりましても、修正率とかあるいは利益率とか、そういうものをいろいろと考えてまいりますが、基本的にやっぱり数理的なきちんとした計算のもとに行っていくという考え方は貫いていきたいというふうに考えるわけでございます。もちろんその場合に、国庫負担の引き上げとかそういう問題につきましては、当然われわれも努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、一方でやはりこういう理論的な計算のもとに出てくる掛金については……
大臣にお聞きしますが、厚生年金は、今回の法律改正に当たって、四党の合意事項として掛金率を千分の三圧縮するという、これは法律事項ですから、修正を行ったわけですね。厚生年金と農林年金は、その内容において、仕組みにおいて異なるということは承知をしておるんですけれども、その精神は農林年金にも生かさなければならない、このように思いますが、大臣の見解はどうですか。
昨年、この農林年金法の改正によって支給開始年齢を五歳延長したわけですけれども、これは掛金率にも当然影響してくるというふうに思うんですけれども、今回の再計算にはどんなメリットがあるのか。あるいはまた将来の年金財政にどういう影響を与えるんですか。
相互扶助事業につきましては、もう内容は詳しくは申し上げる必要ないと思いますけれども、やはりこれは掛金の内容とはある種の関連を持ってくるわけでございまして、その充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。五十六年度予算におきましては、実は三億円を予定しておる次第でございます。
十二月末といっても、あと一カ月有余になってきていますがね。ですから、いまの答弁を聞いていても、きわめて抽象的でちっとも出ておらないんですからね。それはまあこれ以上の答弁を求めてもはね返ってこないというふうに思いますから次に進みますけれども、先回は農協相互扶助事業助成金からの協力も期待をして掛金を決定しておるわけですね。この農協相互扶助事業と年金財政あるいは掛金率とを直接関係させることは正しくない、それは知っておりますけれども、しかし、今度再計算する場合においても、このことをやっぱり無視するわけにはいかぬと思う。そこで、五十五年度のこの相互扶助事業補助金は二億六千五百万ですね。明年の予算では、どのような考え方を持ち、どのような金額を要求をして実現をしようとしているんですか。
実は、今回の財政再計算は、従前と違いまして、かなり複雑な要素がございます。と申しますのは、前回よりもいろいろな給付の内容につきまして変更、変化、改善を加えておりますので、そのために現在実は従来よりもやや手間取っておるわけでございます。私どもの想定といたしましては、恐らくこの財源率の計算ができてまいりまして、研究会の御意見も聞いた上で決め得る状態というのは、十二月末ごろではないかというふうに考えております。
この点も修正率と並んで非常に政策的な配慮が必要な部分であると思います。と申しますのは、実態を申し上げますと、積立金の運用につきましては五・五％以上の利回り確保ということを義務づけているわけでございますが、実際はこれを上回る運用利率になっておりまして、五十四年度は七・四五％という状態でございます。したがって、ここに利差益が生ずるわけでございます。御指摘のように、前二回の再計算におきましては、当面の掛金率を抑制するためにあらかじめある程度の利差益を見込むというやり方をとっておりまして、実はこれは他の年金制度ではとっていない方法でございます。ただ、現在のような年金財政の厳しさが深まりまして、将来の積立金も減少に向かうというような状態を考えますと、そのような懸念のある状態のもとにおきまして、従来のような利差益を相当程度までぶち込んでしまうということがいいかどうかということにつきましては、この点もかなり慎重に検討しなきゃならぬというふうに考えているわけでございまして、これもまた農林年金財政研究会に御検討をお願いしておりますので、その御検討の結果を待ちまして慎重な検討をしたいというふうに考えている次第でございます。
修正積立方式は取り入れなければならないだろうけれども、その率については十分配慮していく、検討していくという答弁があったんですけれども、それはそれとして聞きおくとして、この利差益充当分はどういうふうに考えているんだろうか。先回は千分の四・五九でもって計算したわけですが、今回はどのような状況になりますか。
掛金率は、現在の算出基礎をそのまま適用すると千分の十から二十の間ということは、この答弁はここずっと変わっておりません。まあ変わっていなくても仕方がないと思いますがね。
 そこで、それでは掛金率が幾らになるかということを考える場合に、積立方式ですね、先回から修正積立方式による財政方式がとられて、修正率を七七・五％として掛金に反映したわけなんですが、今回の再計算に当たって、修正積立方式の考え方はどういうふうに配慮していこうとするのか。そうしてその修正積立方式を取り入れる場合、どの程度の修正率が後代負担ともあわせて適当というふうに思われますか。
いま大臣いみじくも農村圏を基盤に国会に出てきている、こういう立場からも発言があったわけでありますから、そうであるとすれば職掌柄大臣に問うことは所管外なのかもしれませんが、実は私が先ほど矢野発言の政治的背景云々ということを申し上げたのは意味があるのです。実はかねて、他党のことを申し上げるのは失礼でありますけれども、言わざるを得ませんので触れさせていただきますと、自民党の繊維対策特別委員会、これが絹織物業界等の強い要請を受けていわゆる生糸の一元輸入制度の撤廃について言及されている。折も折、二十五日、ここに全文が、決議の内容がありますけれども「絹業の振興に関する決議」というものをなさっていて、その第三項目には「昭和五十一年法律改正の際の経緯にかんがみ、」云々と言いながら「生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討」をせよということを政府に申し入れておられる。矢野次官の発言と二十五日の自民党の繊維対策特別委員会の決議はまさに表裏一体のものではないか。そこからいわゆる私が心配するようなそういう農業軽視といったようなものが起こってきはしないか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがですか。