六十五歳までが労働政策としては限界だというような、そういう御意見のようですが、そうすれば六十五歳を超えたら働く意思と能力があっても、これはもう労働省の所管ではない、勝手にもう生活保護にいきなさいと、こういうことですか。
 緊急失対法には、もう加藤さんも御存じのように、十一条の二で高齢失業者等就労事業という規定がございますね。これは全然生かされてないじゃないですか。いま関さんの説明でも、今度の百三十五万人の完全失業者、この底には不安定就労している人が一千万を超えるほどいるわけですね、完全失業者の定義は非常に厳しいですからね。一千万を超える不安定就労者がいる。そうすると、六十五歳までが限度であると、こういうふうに決めつけるというのは、私は労働省が、政府がみずから政府の役割りを放棄するということに等しい。この緊急失対法に決めておる高齢者事業、こういうものは何ら日の目を見ていない。こういうことから、六十五歳をリミットとする、限度とするなんていうことは、それこそ私は生存権、勤労権を奪う一番最悪なこれは方途である。これを失対の調査研究会というものの報告というものを隠れみのにしてあなたたちは強行しようとしておると、こう言う以外にないと思うんですが、いかがですか。
雇用対策としては、まず失業を予防する。それからやむなく失業した人の就職を促進するという二面に分かれるかと思います。
 そこで、中高年の雇用対策といたしましては、まず第一に、わが国の定年制度、これが従来五十五歳というようなものが非常に多い、これを何とかして昭和六十年までには六十歳に延長していく、あるいは昭和六十年以降になりますと六十歳前半層の労働力が非常にふえるわけでございますので、いまから六十歳以上に定年延長できるところはもちろんしていただくし、あるいは一律定年延長が無理な場合には、再雇用とか勤務延長とかさまざまな多様な形で六十歳以上についても雇用の継続を図っていく、そういうことによって中高年齢者が長い間働いて得てきた知識と経験、能力を生かして従来の職場でずっと働き続けられるようにしていく、こういうことがまず第一だと思います。で、そのための定年延長奨励金制度とかいろいろな奨励制度がございますが、そういうものを活用して、できる限り従来の職場で引き続き働けるようにすること、これが失業の予防という意味でまず第一の対策でございます。で、そのためには、また中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法で、高齢者の雇用率というものも定めております。五十五歳以上六％という数字でございますが、全国平均ではこの率を達成いたしておりますが、大企業ほどまだ未達成のところが多い。そういうところへの雇用率の達成指導を個別に行っていくことを含めまして、まずは中高年の雇用を確保するということが第一でございます。
 それから二番目に、中高年齢者がやむなく失業した場合には、先生御承知のように、わが国の雇用慣行のもとでは新規学卒を採用するという形のものが一般的でございまして、中途採用が少ないという意味で中高年齢者の求人が非常に少ないわけでございます。そこで、できる限り中高年齢者に合った求人開拓をして、中高年の雇用を促進していく。その場合に事業主に対します奨励制度、助成制度を活用して中高年齢者の雇用を促進していくということが非常に重要なことでございます。さらにもっと年をとりました六十歳前半層になりますと、フルタイムの常用雇用はもはや無理だと、非常に短時間あるいは臨時的な仕事ならやれる、そういうことをして地域のお役に立ちたいというような方も出てまいります。そういった方々のためには、本年度からシルバー人材センターというようなものを助成していこうという補助制度を新しくとったわけでございます。そういうような形で高齢者の多様な就業ニーズに応じた雇用対策を行っていこうと考えているところでございます。
これはいろいろ聞いていくといろんな問題点があるんですよ。委託者の保護の問題を考えた場合に、試験上場制の採用の仕方によって委託者保護がどうなるかというような問題が私は大きな問題になってくると思うんです。これはわからない机上の論議をしているのと違って、実際に金を委託して試験上場制から外されるとか入れるとかいう問題になってくると、委託者にとっては相当な問題になってくるという点はよく認識をしておいていただきたいと思うんです。今まで商品の上場のときは法定でやっておったわけでしょう、法律で定めて上場商品を決めておったんです。過去にはそれを政令にゆだねてきた。今度は試験上場制と変わってくるんでしょう。
 こういう経緯を見ると、上場商品のあり方は関係業界のいろんな問題があろうからいろいろ詰めてよく徹底をするんでしょうけれども、この法案は政令、省令にゆだねているところが非常に多い。したがって関係業界とよく詰めて、この試験上場制の問題が関係業界にも、あるいはまた委託者にも大きな変動になってリスクを伴わないような方向によくしていただきたいということを強く要望しておきたい、これは。
 それからもう一点最後に、商品ファンドの問題です。今、日本では証券と商品との組み合わせの運用パターンがないわけです。これはやはり農林省、通産省、大蔵省のこういう投資の問題に対する考え方が一元化されてないというところに、私はいろいろな問題点があろうと思うんです。したがってこれからの問題は、やはり大蔵あるいは通産、農林がどう一元化するか。アメリカではこの商品取引も含めて一元化しているシステムがあるわけですよ。ここらの問題は、今後恐らく金融商品と商品取引の品物との連携はますます深まってくるだろう。やはりリスクを少なくするために、そういうオプションだあるいは金融商品だといろいろな商品の投資機構を考えていかなきゃならないだろうと思うんですね。こういう点を考えたときに、これは通産大臣が答弁するのは余り適当じゃないかもしれませんね、大蔵の方も係りますから。したがって、証券行政と商品取引を含めた一元化の問題も将来として考えなきゃならない問題点じゃないかということを私は強く要望しておきたい。
 これは通産大臣が答弁するとつらいだろうし、いろいろ影響が出るだろうから私はどうこうしま
せんけれども、やはりこういう問題は、政府として投資家の保護の問題あるいは国際化の問題あるいは多様化のニーズ、日本のマーケットを拡大していくためにも、あるいはグローバリズムの二十四時間体制をつくるためにも、ここらの問題はよく整理し――あるアメリカ人がこの前日本に来まして、私も意見を聞きましたけれども、やはり商品ファンドは日本はなかなか厳しいな、こういう声です。これでは国際化におくれをとっていくだろう、こう私は思いますので、この商品ファンド等の問題も含めていろいろこれから政府部内で議論もしていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。