今回の事故につきましては、私からも改めて亡くなられた皆様方に対して哀悼の意を表したいと思います。
 外務省といたしましても、先ほど文部大臣もお話ございましたように、外務、文部、それから運輸省と協力してこれに取り組んできたつもりでございます。外務省に関して申し上げますと、事故が起きた後、直ちに領事移住部長、黒河内でございますが、を団長とする対策本部を外務省のオペレーションルームに設けました。上海には上海総領事館がございますが、そこでは吉田総領事をキャップにします現地対策本部を設ける。そして、その翌日ですが、もう新聞等で御存じのとおり、浜田政務次官に現地に行っていただきまして陣頭指揮をとっていただいて今まで対処してきたということでございます。
 今まで、事故に遭われた御遺体、御遺骨、もう日本に帰国したわけでございますが、今の時点でまだ今の時点でといいますと若干あれかもしれませんが、けさの時点ですとまだ八名の方が残っております。そのうち一名はその後飛行機で今ちょうど日本に向かっている最中でございまして、残りの三名の人もきょうの夕方までに飛行機に乗るというふうな手配になっております。したがいまして、それが終わりますと四名の方が残っておるわけでございますけれども、この四名の方につ
きましても、関係者、特に御家族の御要望等を踏まえまして、四月二日までに日本に帰国できるようにいろいろと手配をしていると、こういうことでございます。
海外へ修学旅行に行き、今回のように、万が一事件、事故に巻き込まれました場合の連絡体制というものはどうなっておるかお伺いしたいと思います。今回の事故でも、情報のおくれというものが父兄に不安と焦りを与えたというふうに思います。連絡体制の強化が必要だと思いますけれども、お伺いいたしたいと思います。
御指摘の、外国への修学旅行の状況でございますが、高等学校につきまして、公立学校では八校、これは公立では少のうございます、約千七百人。それから、私立の高等学校では百二十六校、二万七千人でございます。合計いたしますと、学校数にして百三十四校、約二万九千人の生徒が海外へ修学旅行として出かけている、こういう実情でございます。
それでは、順番を変えまして、外務省また運輸省の方、来ておられますから、進めさせていただきます。高知学芸高校の修学旅行事故に関してでありまして、質問をいたしたいと思います。
 まず、事故によって亡くなられました先生、生徒の皆様方に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷者の方々の一日も早い回復を祈るものであります。さて、海外への修学旅行というものは異なる文化に触れる経験を持つということで、児童生徒に与える上では大きな意義があるように思います。何分外国であり、今回のように思わぬ事件、事故に遭遇しないとも限りません。現在、外国へ修学旅行に出ている学校、生徒の数はどのくらいあるのかお伺いいたしたいと思います。
この種の業務は大変各省、御指摘にございましたように、労働省、厚生省、その他いろいろなところと絡み合う問題でもございますので、関係各省とも十分連絡をとりながら、検討さしていただきたいと存じます。
貧困に陥った家庭に対する就学援助は、各省ばらばらに行うというものではなく、一元化して、育英奨学も含めた新しい就学援助制度の確立というものが望まれるというふうに思います。ただいま文部大臣からの御所見をお伺いしましたけれども、今後どのように対処していかれるのかお伺いしたいと思います。
厚生省所管の生活保護法によります教育扶助、文部省所管の要保護、準要保護児童生徒援助というものがありますが、現在義務教育へ就学する者にだけ行われております。高等学校進学率は九五％となっている今日、義務教育段階だけの就学援助というものは、貧困家庭の子供というものは進学をするなと言っているようなものではないかというふうに思います。希望した子供には安心して進学できるように国としてももっと援助を拡充していくべきだと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします。
次に、貧困家庭に対する就学援助の拡充についてお伺いしたいと思います。
 急激な円高、また技術革新の進展、産業構造の変革など社会経済環境の変化によりまして炭鉱、鉱山は閉山し、中小企業は経営の悪化や倒産に追い込まれておる現状であります。このような状況の中で、子供を抱えた貧困の家庭というものがふえておるように思われます。現在、このような家庭に対しましてどのような就学援助を行っているのか、御説明を願いたいというふうに思います。また、この制度の予算の推移と、援助を行っている費目と単価、援助を受けている保護者の推移につきましてあわせて御説明願いたいというふうに思います。
この場合の家賃というのは既存賃貸住宅といいますか継続家賃ということでよろしいかと思いますが、これはもう先生御存じだと思いますが、経済事情の変動に即しまして定期的にそして的確に見直しを行う、そして適正な家賃額と現在お払いいただいている家賃額、この間に差がある場合にこれを改定していく。考え方としてはそういうことで、そういうことによって、これはいわゆる国民全般から要請があるというふうに我々考えておりますが、やはり公的施策住宅でございますから、この賃貸住宅相互間の均衡を図っていくとか、あるいはやはり国民的資産ということで適切な維持管理をやっていかなきゃいけない、そういうためのお金を確保していく、あるいは先ほど申しましたように、国から相当のお金をいただいてやっております施策住宅でございますから、そういった国民的視点というようなものからも今のようなことで改定をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 で、こういったような考え方は先ほど申しましたように住宅宅地審議会の答申におきましても再三指摘されているところでございますし、また第二次の臨時行政調査会の第一次答申においても指摘されておるところでございます。このために先ほど申しましたように公団は過去二回見直しを行ってまいりましたけれども、今後とも定期的に的確に見直しを行ってその適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 なおその際、先ほどちょっと申しましたように、建設委員長要望というものを賜っておるわけでございます。で、当然のことでございますが、その趣旨を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。