厚生費が一般会計歳出の平均の伸びよりも高い、これは私ども十分承知をしておるわけであります。ただ、赤字公債の発行がどんどん進みまして利払い等が非常に大きな比重を占めている。そういう点におきましてわが国財政全体を見ますと、非常に重大な時点に立っている。これはこれから先大変なことになるわけでありまして、もし厚生省があくまでも国民の福祉を守るという立場に立ち切らないと、将来は重大な問題になるという点で申し上げているわけであります。
 特に予算編成過程におきまして、大蔵省がいわゆる十四項目の節減合理化等を押しつけてまいりまして、これは言うなれば低福祉・高負担の路線でありまして、絶対に許すことはできない。結核患者までが復活折衝等で厚生省前に座り込むというような大変激しい国民の反発を招いたことは御承知のとおりであります。皆さん方も、厚生省の関係の方々は相当の御努力をなさったということはわれわれも知っておりますが、しかしこれはもう大変な問題だ。とりわけ厚生大臣として、議論されてきたところではありますけれども、いわゆる覚書問題なるものにおきまして、児童手当制度、老人保健医療制度並びに所得制限の問題について大蔵大臣と約束を交わす、これは将来に対して法的拘束力がないという議論が先ほどございましたけれども、そんなことは重々承知しておるわけでございますが、翌々年のことまで約束せざるを得ないということは全く異常な事態であって、これをどう切り抜けていくか、よほどの決意がなければやっていけない。大臣は就任されましたときに、福祉の後退というのは許さない、大平総理からむずかしい行政だがしっかりやれ、このように言われたというように発言されておりますけれども、どういう決意で福祉を守り抜いていくかということにつきまして、もう一度はっきりとした御決意を承りたい。
 また、わが党が昨日予算組み替え問題につきまして、福祉、減税などで暮らしを守るということで、老齢福祉年金を二万五千円にしろ、あるいは社会福祉施設の整備その他等々でかなりの予算を配分しろということでもって、健康保険の改悪を撤回することも含めまして、全体といたしまして三兆六千億円の組み替え要求をしたことは御承知のとおりであります。問題はこういう方向でやるかどうか。これなしには、大臣、口先で後退は許さぬと言いましてもなかなかうまくいかないという点で、率直なところをお伺い申し上げたいと思います。
それでは私から補足的に申し上げたいと存じます。
 一つは、中国原油等の重質油対策を積極的に進めるべきではなかろうかというお話でございまして、まことにそのとおりでございます。今後石油製品の適正な需給確保を図るためには早急に重質油対策を講ずる必要があることは、御指摘のとおりでございます。
 このため、石油、鉄鋼、電力等関連業界が一体となりまして、五十四年度から四カ年計画で総事業費約百八十億円の規模でこの対策技術の開発に取り組んでおります。政府といたしましても、ナショナルプロジェクトとしてこれを位置づけまして積極的に支援しておるところでございまして、五十五年度におきましては六十八億円を計上いたしましてこれらの対策を進行してございます。
 二番目は、長期エネルギー暫定見通しの中間報告について、その実現の見通しとそのための対策を問うという点でございますけれども、最近の厳しいエネルギー情勢に対応いたしまして、政府といたしましては、お話しのような暫定見通しに基づいて、石油の依存度を現在の七五％から十年以内に五〇％に下げたいということで、その二五％の分は新エネルギーあるいは代替エネルギーでこれをカバーしたいということでこの計画ができ上がってございます。
 そこで、まず省エネルギー問題でございますけれども、省エネルギーにつきましては、先般決定いたしました七％の石油消費節減対策の実現及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の強力な運用等によりましてこれが達成を図りたいと存じております。
 代替エネルギーの開発につきましては、原子力、石炭、ＬＮＧ、地熱、太陽熱等の開発利用を推進するわけでございますけれども、そのために新エネルギー総合開発機構を、この行革で非常にむずかしいときにもかかわりませず、大変な御理解をいただきましてこのたび設置することになりました。予算、財源等も確保していただきましたので、こういう新しい推進体制と財源をもちまして非常に積極的な推進を進めてみたいと思っております。
 また、石油の安定供給確保については、消費国間の国際協調を保ちつつ石油供給源の多角化に努めてまいりたいと存じております。
 次に、石油消費約七％の達成が可能なのかどうかというお話でございまして、御承知のように一月十一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議でそれを決定いたしました。従来の五％の線をさらに二％上げまして七％にしようというので決定いたしましたが、その主たる内容は、暖房温度の引き下げ、生産分野の燃料の転換あるいは燃料の節約等を中心にいたしまして達成は確実なものとみなして、ただいま実行中でございます。
 それからその対策の一つとして御指摘がございました、大変ありがたい御指摘でございますけれども、産業別に省エネルギー構造への転換を進めるとともに、民生用省エネルギーの機器開発体制の確立を図るべきであるかどうかと、こういう御指摘でございまして、御指摘のように生産分野におきましての節減措置としましては、去年十月にエネルギーの使用の合理化に関する法律ができましたので、この運用によりまして、まず産業の生産部門の合理化対策を強力に推進いたしますし、同時に、電力とかあるいはセメント等石油を使っている企業を早急に、できますれば、石炭等に燃料転換いたしまして、これによって節約を図りたいということにしております。
 また、民生用機器、すなわちクーラーとか冷蔵庫とかいったたぐいのものかと存じますけれども、これに関しましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、ただいまガイドラインを各メーカー等に示して、これを遵守してそういう省エネルギー機器を開発するようにただいま指導してございます。
 石炭に関しましては、総理が申し上げましたので私からは省きますが、一つ地場産業の育成のため中小企業向けの官公需の拡大をすべきだと思うがどうかという御指摘もございましたけれども、これは総理がたしかお答えにならなかったようでございますから、私からかわってお答え申し上げますけれども、中小企業向け官公需の確保につきましては、御承知のように官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法という法律がございまして、この法律に基づきまして、毎年、国等の契約に関して方針を定め、その達成に努めておりますが、地場産業と密接な関係があります地方公共団体に対しましても、国の施策に準じてひとつ右へならえで協力してくださるようにということで、せっかくただいま努力中でございます。今後とも努力を継続するつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕