債権放棄をされて、それが会計処理なり申告に出てきたときにこれがあらわれてくるということでございます。税金計算は、確定申告してきますので、そのときに御自分で計算されていくということになります。
今申し上げましたように、償却分と減税額ということを結びつけてお話しすると世の中にミスリードするかと思います。そこはそういうことではないという前提で機械的に算数をしたときにどうなるかということは、例えば一兆円償却すれば、法人税であれば三七・五％ですから三千七百五十億円、そういう計算になります。
お答えいたします。
 現行の法令上、損金にすることは適法でございますので、損金に計上すればこれは落ちていきます。
 その際に、これまでの例からしますと、各銀行は損金処理する際に益出しなどをしておりますので、直ちにそれが税収にどう響くかという計算をすることは不可能かと思います。ただ、すべての条件を捨象しまして機械的に計算すれば、その償却分に税率を掛けたものということになろうかと思います。
それから、銀行が住専処理の損害を税法上損金に算入して無税の処置をするということですけれども、それによって税収がどれぐらい減少するのかという試算はございますか。
よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、何点か御質問を追加的に申し上げさせていただきたいと思います。
 第二次処理案についてはいろいろと議論がございましたけれども、もう一度ちょっとお聞きをしておきたいのですが、第二次処理では半分を税金で賄うということでございますが、その金額の、金額というのもまだはっきりもちろんいたしませんけれども、幅はどれぐらい最大限あり得るのかというのはお答えになれますか。
閣僚の政治献金についてでございますが、資産の公開はいたしておりますし、それから今御指示のあった住専、五十先か百先か、そのものに係る融資先、実は我々閣僚はこの資料は配付を受けておりません。これは委員長の手元で、委員の皆さんないしは理事の方々に行っているだけでございますので、改めて大蔵大臣を通じましてこの資料を内密に見せていただいて、守秘義務に反しない範囲内でこの処置をとってまいりたいと思います。発表の方法は、いずれお諮りをいたして決めたいと思います。
本件の取り扱いにつきましては、理事会にぜひ御協議をいただきたいと思います。
 また、住専処理案そのものを提出する責任者としての資格が問われかねないじゃないか、こういうような疑問も寄せられますので、この橋本内閣の全閣僚の皆さんに、住専及び住専大口融資先からの献金の有無について至急調査をして、その結果をまたこの院に御報告をいただきたい。また、報告をする際には、今理事会のお話も申し上げましたけれども、また我が党の関連の委員からも御質問をさせていただくかと思いますけれども、それまでの間にぜひこの点については至急徹底調査をして発表していただきたい、こう要望申し上げたいと思います。
御質問を受けました以上、当然のことながらきちんと調査し、これは委員に御報告を申し上げるのか、あるいはどういう報告の仕方をするのか、御相談をいただきたい。その措置に従います。
そこで、地域ネットワークということになりますと、例えばその町に診療所があること、それから、今言うコミュニティーセンターだとか、動けなくなった人を入れる入浴の設備があるとか、町の中にそういうふうなものがなければならないし、その町の中は車いすでどこへでも行けるというふうな施設なども必要になってくる。それがこれからの高齢者社会に対応する住宅に対する考え方で、ただ単に住宅だけではいけない、住環境というものをまた一つの単位としての地域として、地域のシステムとしてそういうふうなものを考えていかなければならない時代に入っているということを、私は再三先ほど申し上げたつもりでございます。
 それに対して、ある一定のところ、それは現在の制度の中でも考えておるというふうなことは言われたわけでありますけれども、では、具体的にそういう地域の問題で、町づくりというふうなことになってまいりますと、実は中央のお役所では目の届かない、わからない部分がかなりあると思うのです。それはむしろ市町村が計画をして、こういう町づくりをしたい、その中において公共住宅はこれだけ、持ち家としてこんなものを考えてやってみたいというふうなそういう計画が上がっ
てきて、それに対して建設省なら建設省が援助していくというふうな、要するに地域から上がってきた計画を生かしていくという、これからの住宅政策は、ただ単に何戸どこに建てればいいというふうなことでなしに、そういう発想の転換をやっていかなければ本当に住宅づくりにはならないのではないかということを申し上げているわけでございまして、そのことについてお考えを示していただきたい。
 ついでにと申し上げてあれなのでございますが、例えば家族構成、年齢的な進歩と申しますか、そういう年齢が、子供の小さいとき、大きいとき、子供が結婚してからというふうに時代時代によって、十年くらいが一つの区切りになって、住宅の需要度が、ニーズが変わっていくのではないか。子供がたくさん家の中に年寄りとともにおるときには、広いスペースの部屋も欲しかったし、庭も欲しかった、学校に近い、公園がある、あるい職場に近いというふうなことが一つの大きなファクターである。しかし、子供が高校、大学に通うようになれば、できるだけ進学に都合のいいようなところというふうな時期もありましょうし、子供たちが独立して結婚して、最後に二人、夫婦が残ったというときには、たくさん住んでいたころの住宅が果たして必要だろうか。そういうときにはその住宅はむしろ広過ぎて、管理上も戸締まりもあらゆる点でちょっと重荷になってくる、こういうふうなことだって大いにあり得ると思うのです。やはりそういうことに対応できるという体制が住宅政策の中に必要ではないかということを私は申し上げておるわけであります。
 現在の住宅政策の中で、一部分それを補うそういう政策はなるほど取り入れられておりますけれども、根本的に時代の変遷に、これから二十一世紀を展望して、二十一世紀の住宅、我が国の住宅政策はこれだ、アメリカさん、そんなことを言わなくても日本はちゃんとできますよというだけのものをやはり示してもらわなければいかぬということを私は申し上げたいわけでありまして、そのことに対するお考えをお示しをいただきたい。