総務庁の統計局が出した中で、基礎研究というものについて定義してありますね。これは、この定義によってこういう分類がされているんですか。何をもって基礎研究というのか、何をもって応用というのか、その辺の部分がどうもわかりにくいんです。総務庁で言っているのは、「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」、こういう定義になっておるんですけれども、これは具体的に言えば例えばどういう問題、分野を扱って基礎研究と言っているのか、その辺はどうですか。具体的な事例で挙げてもらったらどんなものですか。
各国と比べてみますと、若干年度の違いはありますけれども、基礎研究が研究費総額に占めますシェアでいきますと、先ほども日本が一五％強と申しましたけれども、アメリカ一六％強、それからドイツ、フランス等では二〇％を超えておりますので、そういう意味から言いますと、基礎研究に関する費用の全体の研究費に占めるシェアといいますものはまだ低い水準であると思います。
これはよく言われるので国民の皆さんもどうもその辺が数字がわからないんですけれども、ヨーロッパやアメリカと比較した場合、これは一体高いのか、かなりのシェアを占めているのかどうか、その辺の比較はどうですか。
基礎研究に対します費用の件でございますけれども、全体の研究費に占めます数字ということで申し上げますと、政府、民間全部ということもございますけれども、平成七年度の数字でございますが、研究費総額全部で十四兆円強のうちの二兆円強が基礎研究ということでございます。したがいまして、全体の研究開発の費用のうちの一五％強が基礎研究の費用ということでございます。
そうですね。
 そこで、科学技術庁もそうですけれども、全体含めてよく言われるのは、我が国が基礎研究が弱いというふうなことを言われたり、実は基礎研究なんというのは何をもって基礎研究というか非常に分類が難しいという議論もありますが、いわゆる科学技術白書で示されていることでいくと、基礎研究に対してほうり込んでいる額は大体どれぐらいで、科学技術関係のお金全体の中で何％ぐらいになるか。
科学技術庁の予算は千七百十四億ですから、そうすると他の省庁、今の三兆三千億から五千七百億を引いた額が他の省庁が持っている予算、こういうことでよろしいですか。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了となる場合であっても、任期満了の日が三十日以上離れている場合には、これらの選挙を同時に行うことができず、それぞれ別個の期日に行わなければなりません。
 そこで、本案は、投票率の向上と有権者の利便を図るとともに、選挙管理費用の節減に資する見地から、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、四年ごとに行われているいわゆる統一地方選挙の例に準じて、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができるようにしようとするものであります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 まず、選挙期日の特例についてであります。
 地方公共団体の議会の議員の任期が当該地方公共団体の長の任期満了の日前九十日以内に満了する場合において、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行おうとするときは、これらの選挙は、長の任期満了の日前五十日に当たる日または議員の任期満了の日前三十日に当たる日のいずれか遅い日から、議員の任期満了の日後五十日に当たる日または長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができることといたしております。
 また、地方公共団体の長の任期が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前九十日以内に満了する場合についても、これと同様に行うことができることといたしております。
 次に、同時に選挙を行う旨の告示についてであります。
 都道府県の選挙管理委員会または市町村の選挙管理委員会は、ただいま申し上げたところにより同時に選挙を行おうとする場合には、議員または長のうちその任期が先に満了する日前六十日までにその旨を告示しなければならないことといたしております。また、市町村の選挙管理委員会が告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないことといたしております。
 以上のほか、告示がなされた後に同時に選挙を行うことができなくなった場合における選挙期日の特例、後援団体に関する寄附等の禁止期間の特例等、所要の規定を設けておりますが、議員及び長の任期の特例に関する規定は設けていないことを申し添えます。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、提案の趣旨及び内容の概略であります。
 本案は、去る三日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五党の委員から動議をもって提出され、提出者を代表して柳本卓治君から趣旨の説明を聴取した後、委員会に諮った結果、これを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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