我が国の経常収支の黒字は、先ほど企画庁の方からもございましたが、縮小傾向にあるものの依然として大幅でございます。このような大幅な経常収支黒字の継続は、我が国の経済運営並びに世界経済の調和ある発展という観点から見て決して好ましいものではないと考えております。したがいまして、我が国としては経常収支黒字削減のためにも引き続き内需主導型の経済運営、構造調整の進展、推進、さらには一層の輸入拡大ということに努めていく必要があるわけでございますが、その一環として特に製品輸入の拡大が各国からも要請されております。
 こういう観点から、製品輸入促進税制の創設を行おうとするものでございますが、特にこの税制というのは、輸入拡大に伴いまして先生も御指摘ございましたいろいろの品質上の問題がある、あるいはアフターサービスのケアをしなければならない等々の問題がございまして、これら問題の解決に伴いますコストなりあるいはリスクなり、そういうものを業種業態に応じてきめ細かく補てんすることを通じまして、要するにさらなる輸入拡大インセンティブをふやすわけでございます。これによりまして輸入拡大のいわば潮流といったものを定着させたい、こういう考え方のもとに私どもお願い申し上げている次第でございます。
それでは、まずこの新しい施策を行うには当然理由があると思います。もちろん対外的な約束とか製品輸入をふやさなきゃいけない。そういう理由のほかに、日本向けに商品をつくったりなんかすると非常にコストがかかる。その部分の埋め合わせをするという理由がついているみたいでございますが、通産省に、これは促進税制を創設する必要性というんですか理由、単に製品を輸入すればいいというそういうことじゃなくて、どういう理由でこの制度を新設するのかひとつお聞きをしたいと思います。
私はその発言を報道で見ましただけで、その真偽を承知しておるわけではありませんけれども、仮にそういう懸念を述べられたということ等は抜きにして、一般論として申し上げたいと思うのであります。
 今、日本の経済というものが内需を中心にした安定的な経済成長を続けておることは委員が御承知のとおりであります。そして、今経済企画庁の方に御質問になりましたような為替の状況等を踏まえながら、おかげさまで現時点において物価は平静に推移しておる状態であります。それには、先般の日本銀行の公定歩合引き上げの決断というものの中に、インフレの予防、物価引き上げに対する予防措置という意味合いが強調されておりましたような視点も当然生きておるでありましょう。そうした中で日本の経済そのものの今状況を考えてみますと、私は設備投資も含めて順調な発展を遂げていくという基調に変わりはないと考えております。
 その上で、我々はやはり内需中心の経済成長というものを考えていかなければならないわけでありますし、国際社会の中で、一ころの集中豪雨的な輸出というものに対していかに批判が厳しかったかということを考えますと、それぞれの企業、それぞれの産業界自身がおのずからそうした点についての自制心は働かせていくでありましょうし、またそうした指導を関係省庁においても当然のことながらなされると考えておりまして、そうした御批判が出ることに対しては残念だという一言をもって御返事をさせていただきたい気持ちであります。
同じ質問でございますが、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。これは新聞報道で読んだわけでございますが、アメリカのマコーマック国務次官は日本の設備増強の動きが将来輸出拡大につながるということでかなり強い懸念を表明したと。これは円安と同時にこの設備増強、まあこの時点ではそんなに円安ではないと思うんですけれども、日本の設備増強の動きに対して、また輸出ドライブがかかるんではないかという懸念をかなり表明しているんですけれども、この点については大蔵大臣は個人的にはどういうふうな御見解をお持ちなんでしょうか。
御指摘のように、このところ円安ぎみで推移しておりますが、円安になりますと従来よりも輸出が有利になるということは確かでございますが、円安以降大分時間が経過しておりますけれども、これまでのところは特に輸出が数量面で伸びを高めるという動きは見られておりません。ただ、そういった輸出が今後ふえるのではないかという懸念をする御指摘の点も確かにございますので、この点につきましては十分注意して今後の推移を見ていきたいというふうに考えております。
最近の円安傾向、それから企業の設備投資の増加等の条件から、日本政府が考えているような製品輸入がふえるんではなくて、輸出ドライブがかかって逆に輸出が伸びるんではないかと一方で指摘されております。こういう意見に対しての経企庁の御意見はどうなんでしょうか。
この政府の見通しは、政府の経済見通しに示されておりますような経済が全体として内需中心の成長を続ける、それから輸入拡大等に向けての政策努力を行う、こういったいろいろな条件を織り込んだ上でつくったものでございます。
やはり従来の枠にとらわれない積極的な対応が求められているわけで、そのことを改めて強く要望しておきます。
 その際、中小零細企業が発生源ということも十分あり得る、その際はやっぱり過大な負担にならないよう、政府、自治体の方で十分考慮して、公的な責任で積極的に対応するということもあわせ要望しておきます。
 ところで、全国的に浄化対策がおくれている一方で、条例によりまして地下水汚染対策が一定進んでいる自治体の努力も見られるわけであります。
 例えば、神奈川県秦野市では、地下水汚染の防止及び浄化に関する条例を昨年一月から施行して、その結果、主要な汚染現場の詳細調査及び浄化事業も一定進んで、地中の汚染物質が予測した以上に回収されていまして、浄化効果の大きい汚染地直下の地下水が急速に改善されている、現在、浄化事業着手二十四カ所、計画中三カ所ということを当該自治体からはお聞きしました。ここは秦野盆地湧水群、弘法の清水などの名水が有機塩素系の溶剤で汚染された、それをきっかけに対策がとられたということをお聞きしています。
 もう一例挙げますと、例えば新潟県では、地下水汚染対策事業補助金交付要綱を九三年六月から、地下水汚染範囲が広域的で汚染原因者が特定できていない場合に、市町村が浄化対策を進める場合、その事業経費を助成している。昨年度一カ所、今年度一カ所が対象となっていると聞いています。しかし、自治体の財政状況等々からいって、これも努力はしているけれども、もっと政府が積極的にやっていただければ助かるということを、私、熊本市からも聞きましたし、関係自治体からも要望されています。
 そこで、この地下水汚染の原状回復対策事業にかかる経費は相当な多額に上るわけで、こうした事態打開のため、自治体の浄化対策事業を全国に広げる、そして国としてそのために補助制度の創設が要望として出されているわけで、この点、創設する方向で大臣として積極的に検討していただきたいということを求めるわけであります。