お答えを申し上げます。
 アメリカの案につきましては、ただいまお答え申し上げましたように各国からもいろいろ批判が出ているところでございますが、アメリカは御指摘のとおり世界最大の温室効果ガスの排出国でもございますし、例えば人口一人当たりの排出量あるいは国内総生産当たりの排出量で見ましても我が国の二倍以上という水準にございます。したがって、さらなる削減の努力が期待をされているところでございます。
 このままアメリカが現在の提案にこだわった場合には、交渉がなかなか進展しない、あるいは場合によっては合意そのものも成立しないおそれもあると考えております。京都会議で合意を形成いたしますためには、各国に柔軟な対応を求めていく必要がございまして、こういった観点から、米国に対しても交渉妥結に向けて必要な政治的判断を高いレベルで強く促してまいりたい、このように考えております。
アメリカの提案についてでありますけれども、アメリカは二〇一〇年めどに一九九〇年レベルまで削減するというわけでありますけれども、アメリカの産業界や労働界、そして政界の強い意向の中でこの数字が示された、このようにもお聞きいたします。率直に言って、現行の条約の目標を先送りしているにすぎないものではないか、こうも思います。世界最大の二酸化炭素排出国として削減に向けたリーダーシップを発揮しているとはとても思えるものではないわけであります。
 京都会議における合意のためには、アメリカに対しましてさらなる目標の引き上げを迫ること、これも大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。会議をまとめる上では大変重要だと思っておりますので。
お答えを申し上げます。
 今回のベルリン・マンデート会合におきまして米国提案がなされたわけでございますけれども、これにつきましては、具体的な国内措置を盛り込んでいるという点は評価がございましたけれども、一部の国を除いて各国とも、その目標のレベルが低過ぎるのではないかということで、さらに米国の努力を促していく必要があるという発言が多かったわけでございます。
 我が国の提案につきましては、二〇一〇年までに一五％削減を目標として掲げております欧州連合やあるいは途上国は不十分としておりますけれども、一方で、アメリカの提案も出てまいりましたので、この日本提案はかえって現実的で、これが結局最終的な妥協案になるのではないかというような形で評価をしている国もあるところでございます。
 しかしながら、こうした目標のレベルそのもの以外にも、対象ガスの範囲をどうするか、あるいは吸収源の取り扱いをどうするかといったことでございますとか、差異化をするかどうか、そして柔軟性を確保するために排出権取引等をどのように取り扱うかといったいろいろな論点がございまして、それぞれに各国の意見も異なっておりますために、日米の提案に対しましても、このような論点ごとにさまざまな意見が表明されているという状況でございます。
私たちが認識している範囲の中でもありますけれども、例えば、一九九〇年に比べて二酸化炭素は既に九％も発生量がふえているということもあります。目標が達成されれば現時点よりも一〇％ぐらい削減されるのではないか、こういう見地に立つ方たちも大勢おられるわけでございますが、言うなればこうした具体的な説明というものも今後必要なのではないか、私はこう思っております。
 次に、今回のベルリン・マンデートの会合においては、我が国やアメリカなど主要国の提案が出そろいまして、それぞれ交渉のテーブルに並べられたわけでございますが、我が国の提案あるいはまたアメリカの提案に対しましてさまざまな議論や交渉、また相当の応酬があったように伺っているわけでございますが、参加国の反応というのはどうだったのでしょうか。
今の根來委員長の御認識は正解だろうと思いますが、世の中の動きを見ますと、どうもそういう状況だけではない。
 例えば、私自身、今、家電品のいわゆる安売り商法と通常の家電の小売店の方々からのいろいろな話を聞いています。今根來委員長がおっしゃったように、公正なルール下に競争するというようなことであればいいのだけれども、不公正な競争環境下で競争を強いられている、これが今の家電の小売業界の実態である。すなわち、大量に販売するところには、小売店が仕入れる値段よりもはるかに安い価格で仕入れられている。そして、小売店の仕入れ価格以下で量販店で売り出されている。そういう環境下で、大畠さん、さあ商売やってください、自由に競争して、大いに、後継ぎもつくって、お店の中でも一生懸命働いてくださいと言われたって商売のしようがないではないか、こんな訴えもあったのですね。
 私自身も、この問題、去年からずっと取り組んできておりますが、公正取引委員会にこの問題を持っていった。一円商法が独禁法に違反するのではないかというような訴えがあって、持っていったら、一円商法がこの独占禁止法の不公正競争のものに当たるかどうかよく検討してみますという話を受けた。そこで、訴えた方はあきれてしまったわけですね。その一円セールというもの、あるいはよく九十九円セールとか九十八円セールというのがありますが、そんなものが、まず公正取引委員会の関係のところに持っていったら、よく調査してみます、これが不当廉売に当たるかどうか検討してみますということを言われた。確かにそれは検討するのはいいのだけれども、だれが見たっておかしいものはおかしいではないか。そういう形なのだ。
 それで、公正取引委員会地方事務所に実態を伺った。その結果、「該当商品の販売はだめ」ということになりましたが、その公正取引委員会地方事務所からの指示は、お店の奥の方に、人の目に立たないようなところに張っておいて、実際は販売してしまったと聞きました。
 したがって、今委員長がおっしゃったような理念が全国各地の公正取引委員会を初めとしたメンバーに伝わっていません。
 私はそこら辺が、前に、根來さんがおいでになる前ですが、ラップ一枚しか切れない公取とかさまざまなことを言われましたね。アメリカからいろいろ圧力をかけられて、公正取引委員会もいろいろ動いたケースもあった。そういう歴史的な経過がありますが、この日本の経済の透明性を高めること、これはこれからの日本にとってやはり大変重要だと思うのです。この透明性を高めることは公正取引委員会しかできないと私は思うのです。もしもできないというのであれば、これは公正取引委員会と別なものをつくらなければならないと思うのですが、やはり日本国民からも期待をされているし、アメリカからもヨーロッパの経済界からも期待されているのですね。
 私はぜひ、今、根來委員長からもお話がございましたけれども、そういう委員長の感性というのが全職員に伝わるようにさらに徹底をしていただきたいと思いますが、委員長の御意見を伺いたい。