昨年十二月に関係者間の協議が行われました段階においては、これが負相し得る限度だということで合意されたものと考えております。
 しかし、その後、金融機関、とりわけ母体行の責任はそこにとどまるかという問題は、住専と母体行との関係、設立、出資、人事、経営、さらに紹介融資といったような問題を含めて、母体行け子会社ともいうべき住専の処理に関してもっと大きな責任を負うているのではないか、さらに銀行はそれに対応できるだけの体力を有しているのではないか、こういう立場から御議論がございました。私どももそのような立場についてさらに検討を加え、母体行はさらにその責任に基づく負担を行うべきであるという考え方を持ったのであります。
 なお、この新たなる寄与につきましては、関係者の間で一たん合意いたしておりますこのスキームを成立させ、スタートさせていく中で新たなる負担、寄与についても積極的な協議に基づいて合意が得られなければならないものと考えておるのでございます。
保岡先生にお見えいただいておりますので御質問申し上げます。
 今度、議員立法で保岡先生たちを中心にしまして提案がなされているわけでございまして、一年間の時効の停止の法案と、それからいわゆる住専の債権回収に当たりまして暴力団が建物を占拠しちゃってなかなか競売がうまくいかない、そういうようなときに、単なる債務者だけではなくて占有者に対しても保全処分の効力が及ぶということにして、いわゆる暴力団等による妨害を排除することができる、そういう改正であろうと思います。この法律ができれば競売なんかも大変スムースにいきますし、そもそも競売価格が物すごく安く落とされるということもなくなるだろう。大変結構なことだと思うんですよ、債権回収の実を上げるという点から。
 そういう意味で大いに期待しているところでございますが、提案者といたしましてその辺につきまして御説明をいただければありがたいと思います。
大変難しい問題であります。自由化とか市場規律とかいう立場からいたしますと、当然そこには競争が必要となってくるわけであります。そういう意味では、今、関根さんお話しになりますことはよく理解ができるところでありますが、まだ日本の場合に直ちに、競争主義に立ちました場合に保険料率などにおいてそのようなものを持ち込みます場合にはへこれはどろいう結果になっていくのか、弱肉強食で逆に中小の必要な金融機関の経営を困難にすることはないのか、それらのことについても十分検討しながら、方向は自由化で、いい意味での競争が行われることが私はこれからの方向であろうと思っております。
御指摘のように、アメリカにおきましては、これはアメリカ独自の制度でございますが、九三年より、金融機関経営者のモラルハザードを防止する、あるいは健全経営に対するインセンティブを与えるという観点から、金融機関の健全性に応じまして異なる預金保険料率を適用する、可変的保険料率と呼ばれております制度が導入されております。
 しかしながら、同制度につきましては、従来上り、経営内容が悪化いたしますと金融機関に高い料率を適用する。例えば病気になると高い保険料になると、こういうことになりまして、かえって自主的な再建を困難にするということにならないかというような問題点も指摘されているところでございます。
 我が国におきましては、現在、金融機関が不自債権を抱えまして、その早期の処理が望まれている現下の情勢下では、金融機関の自助努力による不良債権問題の早期処理に支障を来すおそれがあるということで、現在の段階ではこのような制度は必ずしも導入は難しいんではないか、このよろに考えておるところでございます。
料率の話が出ましたから申し上げますけれども、今度は一律料率ですよね、一定料率。アメリカでは料率に格差を設けているでしょう。経営のいい銀行、非常によく能率的にやっている銀行については定額ですよね、一銀行二千ドルで結構ですと、定率ですよ。それから、一番低いのが〇・〇三％。日本の場合には今度〇・〇八四になるんですか、だからそれよりも大分低いですよね。それから、一番悪い銀行、危なっかしいというか問題のある銀行は〇・二七％ですから、九倍の格差があるわけですよ。定額と比べりゃもっともっとうんと差がある、比較にならないぐらいの倍率ですよね、格差がつけてある。要するにへ銀行経営についてインセンティブを与えているわけですよ。
 日本ではどうしてこういう、これからは銀行経営というものはどんどん伸びる。護送船団というのは一番スピードの遅い船に合わせるということでしょう。経営の一番条件の悪い銀行に合わせて、余りいい銀行だからといってどんどん金利を上げちゃ困りますよというやり方でしょう。
 そうじゃなくて、伸びる銀行はどんどん伸ばしてやろうと、そういうシステムだとすれば、こういうものにも、どんどんやればそれだけの見返りがあるのよ、一生懸命経営努力をすればそれだけの見返りがあるんだよという制度をつくっていかないと機能しないと思うんですよね。その辺、どうして預金保険料にアメリカのような格差制度存導入しなかったのか、お尋ねいたします。
なかなか今の御答弁では理解ができないのですよ。
 それで、いわゆる昨年の九月の二十八日といいますと、大蔵省の立入調査の後なのです。それで、そこで日本ハウジングローンという住専の破綻と清算が行われるわけでありますから、大蔵省の検査が入った、そういう調査の後でこのような差しかえが行われるというのは、逆に言うならば、私はハウジングローンにこれは入れるべきじゃないでしょうか。ハウジングに引き継ぐべきいわゆる不良債権を少しでも少なくするということを興銀さんはやられるべきではないかと思うわけであります。
 そこで、じゃもう一つ私の方から、今度は興英コーポレーション株式会社についてお伺いをしたいと思うのです。
 この興英コーポレーション株式会社というのは、もう頭取も御存じだと思うのですが、これは日本ハウジングローンの大口融資先として上位にランクをされております。この会社の社長は興銀の新宿支店長を務め上げられた方でございますし、ナンバーツーの常務は、やはり興銀より人材が派遣をされてきております。また、株式も興銀が三十三万六千株を取得をしておりますし、事実上の興銀の、まあ系列と言うと私はいささか反論を受けるので、あえて関係会社と見られても仕方がないと思うのです。
 事実、この会社と取引している方々は、元興銀の支店長が社長だし、常務もおみえになるし、興銀の「興」という名前もついているわけですから、これはまあ興銀関係の会社であろう、信用しようじゃないか、こういう会社であると思うのですが、まず、その事実についてどのような御認識か、参考人からお伺いしたいと思います。