御指摘のような問題あろうかと思うわけでございます。たとえば昭和五十四年度の監査の実績を調べてみますると、私ども中央におきましても、社会局の監査指導課、児童家庭局の児童福祉監査指導室共同いたしまして、全国的に抽出して監査に出かけておるわけでございますが、各都道府県におきます監査状況というのを、五十四年度の調べで見てみますと、大体一年に一回は行っておると、監査をしておるという県が十九県程度でございす。二年程度に一回というものが十二県程度、それから三年というのが七県程度というような感じでございます。現在社会福祉法人約九千程度あるわけでございます。保育所が一番多いわけでございますが、それを必ず毎年一回というのは非常に困難だということはあるかもしれませんが、県によりましては相当の努力をいたしまして、実施をいたしておるわけでございます。監査関係の指導職員、監査職員の府県別状況を見ましても、ややばらつきがございます。専任と兼任という程度の差もございます。私どもといたしましては、基本的には、この職員の人件費はもう地方交付税の算定になっているわけでございますが、都道府県当局におかれましても、事の重要性にかんがみまして、こういった点に力を入れていただきたいというふうに思うわけでございます。
 なお厚生省といたしましては、こういった施設監査、法人監査の重要性にかんがみまして、五十四年以来厚生省の委託費で社会事業研修センターにおきまして、都道府県の指導監督職員の研修ということを実施をいたしてきておるわけでございます。今年度におきましては、特に経理事務につきましての研修というようなことを実施をいたしておる次第でございます。
そこで成人関係の施設にいたしましても、児童関係の施設にいたしましても、相当まとめてみると数は多いわけですよね、万単位になるわけです。私は細かい数字は記憶はしておりませんけれども、多分一万数千ヵ所ということになるだろうというふうに思うわけですね。厚生省としては、しかるべき指導監督強化の社会局長の通達が出ていて、一女全くごもっともで、反対すべきところは全くないですね。この通牒は従来になく、一つ一つ不正の例を挙げているわけですが、こんなことは珍しいと思いますけれども、それほど関心を持って取り扱っている、対応しているというのはよくわかるわけですけれども、さて実際の出先であります地方公共団体、市町村の立場に立ってみますと、これは結構だけれども、年に一回綿密に施設の監査、法人の監査、あるいはその他のいろんな指導と検証というものが十分できるかどうかというのに不安を持っているわけですよ。それは場合によりましては、年次計画なり、数次計画でやるという方法もあるだろうというふうには思いますが、私も関係しております地方の県庁なり、市役所の担当者に聞いてみますと、書かれていることは全くそのとおりだけれども、われわれのところにはそういう体制がないと、その点を十分に考えてもらわなければ困るというのが率直な出先の意見なわけですね。出先も、そういうふうにただできないと言うだけではなく、知恵も少し出し合ったらどうかというふうに私どもも提言をしておりますけれども、地方の公共団体の意見は総じて体制上の問題に難があるというふうに指摘をしているわけです。その点についての本省の考え方、あるいは指導のあり方について、どういうふうに現実的にやられるのか、考え方をお伺いしたいと思うんです。
不祥事故の内容から考えてみまして、まず最初に許可を受けるに必要ないろいろな手続があるわけですが、それについて十分なチェックを行う、慎重な検証を行うという態度がありませんと、こういう問題は今後も起きるということは十分に考えられるわけですね。それから二つ目は、どうしても理事長とか、幹部という経営陣の経営の姿勢、あるいはその方が過去どういう社会的な事業、あるいは実績を持っているかという検証も十分に行わなければなりませんし、その後の施設の経営の健全化についてどれほど知恵を出しているか、あるいは努力をしているかということについてのチェックが不十分でありますと、当然こういう問題が起きるわけですね。中に一部職員で金をごまかして逃げたというのもあるわけですが、総じて言うならば、最初の設立の段階、途中におきます検証、あるいは指導、監督、これが国及び地方公共団体を含めて、十分に行われていなかったところに、こういう目こぼしみたいな事件が最近急速に起きているわけですね。それと同時に指摘をしておかなければなりませんのは、過剰な設備投資をしたり、身分不相応な経営の拡張、あるいはそのために手形乱発というふうなことが起きるわけですけれども、どちらかといいますと経営に十分な目先のきかない経営者も中にはある、あるいは故意にしたものもあるわけですけれども、それらを総合的に考えてみますと、やはり厚生省なり、あるいは地方公共団体の責任も相当感じてもらわなければならぬと思うんです。
 そこでお伺いするわけですが、過日これらの問題が続発をしている現状にかんがみて、厚生省は特別な指導要綱といいますか、そういうものを出されているわけですが、これの重点ですね、あるいはまあ当面、特に地方公共団体を通して目を配らなければならないというものはどこに比重が置かれているのか、その点、お伺いします。
くどいようですが、余り残り時間ありませんから、この問題ばかりやっているわけにもいきませんけれども、とにかく今さしあたって申し上げておきたいことは、四十年間組合員とともに生計を一にした者が存在をすればそれが五万円の年金権を得る、そのことによって婦人の年金権が確立をしたとおっしゃるものだから、それは全く不確実なものであるということをはっきり返事をしておいてもらわなきゃならぬということなんです。そういうふうにはなってないんですね。
 だから逆に言うならば、今四十年間というのは、四十年ではなくて三十年でも、あるいはそのうちのどれだけが欠けていても年金権は確立されないわけですから、欠けている部分についての一体どういう証明書なり、どういう資料によって第三者的にそれを証明することがあり得るのかというと、実はない。ないということは、結局婦人の年金権を確立したというところまではいっていない、逆から言えばこういうことが言えるんじゃないですか、そこのところを私は言っているんです。
 だから、例えば、御案内のように最近離婚がどんどんどんどんふえまして、あるいは同棲をしておりましても結婚はしないという数字もお調べのようにどんどんふえてきておる。そういう場合に、生計を一にするというその一つの認定基準といいますか、それは全く不可能に近い状況で、それを認めるか認めないかという判断基準がない。不可能に近い状態であるということは、結局は婦人の年金権というものは確立したということにはなっていない。だから余り大上段から振りかぶって、このことによっていわゆる婦人の年金権が確立したなんということはおこがましくも言ってもらいたくはない。
 そういう問題がまだまだたくさん残っているということを、ひとつ審議官もよく考えておいてもらいたいと思うのですが、一体その問題は今後どのように処理をしようと思っておられますか。