ただいま借り入れによる局舎改善が二千四百と申しましたが、そのうちの大部分は局長個人のものでございます。そのほかに、例えば互助会であるとか地方団体であるとか、そういったものも含まれておりますが、二千四百局のうちの過半数は局長個人の局舎の改善でございます。
今の御答弁の二千七百五十局というのは郵政省所有とか借りておるところの数ですね。私が一番お聞きしたいいわゆる局長所有のことについては具体的なお答えがないわけですけれども、これはわかりませんか。
特定郵便局舎の改善につきましては、昭和五十四年度から五十八年度までの五カ年間におきまして全体で約二千七百五十局改善をしてきております。その内訳としまして、国費による改善局数が三百五十局、借り入れによる局舎の改善が二千四百局といったようなことでございまして、局長個人所有の局舎につきましてもかなり改善はいたしてきておるところでございますが、ただ、大都市に所在する特定局舎の改善につきましては、地方と違いましていろいろ難しい問題がございまして、なかなか意のごとく進まないのが実情でございます。私どもとしましては、お客様の利便またそこに働く職員の労働環境等からいたしまして、大変狭隘でかつ古い局舎につきましては、積極的に改善をお願いしてきておるところでございます。
時間の関係がありますから、これはまた今後にいたします。
 次に、いわゆる無集配特定局の改築についてお尋ねいたしたいのでございます。
 我々は特定局、こう言っておりますけれども、これは局長所有あるいは賃借り、郵政省所有と局舎が分かれておるようでございます。特に局長私有の局舎が非常に狭隘で、しかも古い。そこで働いておる人が立ち居振る舞いをするのにも本当に不便を来しておる。しかしながら、これは局長の所有物であるから建てかえはなかなかできないということが全国各地にあるようでございますけれども、この点について郵政省はどのように御指導されるのか、お答えいただきたいのです。
臨調の答申を踏まえて、ことしの一月二十五日に、行政改革に関する当面の実施方針が閣議決定されたところでございまして、当該閣議決定に基づきまして、ただいま先生が御指摘になりました地方貯金局と地方簡易保険局を地方郵政局に統合するために郵政省設置法の一部を改正する法律案を今国会に去る二月二十五日に提出申し上げたところでございます。
 御承知のとおり、現在では地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、それぞれ独立した行政単位、業務執行単位として設置されているわけでございますけれども、郵政事業の地方における業務を総合的に効率化する見地から、地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合することにしたものでございます。これによりまして貯金事業なり簡易保険あるいは郵便年金事業を一体的に運営する体制が確立することになるわけですが、具体的にどういうメリットがあるんだ、看板の書きかえにすぎないのではないかというお尋ねでございます。
 地方貯金局及び地方簡易保険局はそれぞれ住民の方々に密着した仕事をしておりますので、仕事自体をなくすわけにはまいりません。そうした国民の方々に対するサービスの低下を来さない見地を維持しつつ機構の簡素合理化を図ろうとするものでございますので、具体的に申し上げますと、人事とかあるいは訓練とかあるいは福利厚生関係の事務、さらには会計関係事務あるいは資材物品関係の事務等、俗にいわゆる管理共通事務といったような事務を郵政局に統合することによりまして効率化が図られるものというように考えております。
これは同じ市内から市内への郵便物でございまして、私どもも非常にわかりにくい、原因はなかなかわからないのですけれども、一遍大臣ちょっとお見せします。こういう迷子郵便物、これはあて先もわからない、返信もできないというケースはやむを得ないといたしまして、郵政事業の中で国民が信頼して出した手紙が少なくとも確実に着く、これは原点でございますから、今後とも職員ともども一致した協力の中で、ぜひ国民の期待にこたえていただきたいと思うわけでございます。
 次に、行革絡みではあるのでございますが、地方貯金局と地方簡易保険局のいわゆる地方郵政局への統合ということが出てきておるのでございますけれども、私も地域を回りまして、この実態というのは名前の上、図式の上では何となくわかるのですけれども、実際にこれが行政改革に本当に寄与しておるのかどうか非常に理解しがたいのでございますけれども、この統合はどういうふうになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
やはり一番重要な地域社会との調整という問題でございますので、公式な文書による御回答ですから、その回答も尊重しなければならないとは思いますが、それだけをもって地域社会の同意があり地域社会との調整がとられているという判断をするのは軽々だと思います。この点については、今後も厳しく地域社会との調整が図られているかどうかを中央競馬会としてもしっかりと調べ対応していかないと大変な問題が起きてくる、私はそのようにまず申し上げておきます。
 それから、栃木県地方競馬調騎会、栃木県地方競馬きゅう務員会、栃木県馬主会からも設置反対の要望書が提出されております。中央競馬も順調に伸びているという状況ではなく、ほぼ横ばいのような状況でございます。しかし、それに比べて宇都宮また足利競馬の売り上げというのは非常に減少が激しく、昭和五十七年の全国公営競馬主催者協議会の資料によりますと、昭和五十年足利競馬の売り上げでございますけれども、昭和五十年度の一日平均売上高約一億八千八十八万五千円に対して、昭和五十七年度は一億五千五百十一万一千円と、かなり落ち込んでいるわけであります。五十年に比べますと八五・六％、こういう状況になっておる。このように地方競馬の経営が悪化の一途をたどっております。そのゆえに、先ほどの反対の要望が出てくるほど関係者は将来に大きな不安を抱いているわけであります。今回の場外の設置によってそれをさらに窮地に追い込むことになるわけでありますが、これらもひとつ重大な判断の対象として取り組んでいかなければならないと思いますが、この点どうお考えになっていらっしゃいますか。