民間のデータの活用については、それを私も全面的に否定するものではありません。それなりに専門家が見てある程度信用に足るものというようなものも、あるいは経験的にそういうものも出ているものもありましょうし、それらのことも含めていろいろと参考にしながら勘案するということについては私も賛成であります。しかし、これから出てくるいろいろな事柄の中では、実証試験などもいろいろとやっていかなきゃならない問題というのが非常にたくさんあるんじゃないかというふうに思うんですね。そういたしますと、必ずしも機械的に私企業の試験データの受け入れというふうに単純にはいかない部分というのがあるんではないか。その辺は特に後のバイオとの関係も出てまいりますだけにきちんとした対応を考えていただきたい、こんなふうに思うんです。
 それからその次の問題は、ここで言っていることは、農検を廃止しろと言っているんですよ、言ってみれば種子については。今の局長の答弁は、ダブるところを整理してお互いに分担し合って検査しよう、こういう体制だというふうに言われたんで、私はそれならばいいと思うんですけれども、ここでは「県が生産する場合に比して、過重な規制がされている」というふうに述べながら、この農検を廃止しろと言っているんですけれども、これは廃止するなんということはないでしょうな。
この化学工業協会の御意見は、私どもいろいろ関係の業界の方からも一部御参加いただいた研究会によって方向を出しまして、法案の内容もある程度固まりつつある段階で出されたものでございます。これの中を見ますと、まだまだ民間としては今回の法律改正のようなことが行われても十分に参入できないんじゃないか、こういうような懸念を持っているというようなことがあらわれているんじゃないかと思っております。
 具体的にお挙げになりました二点につきまして、奨励品種の決定調査につきましては、私どもこれからの考え方として、民間の試験研究等のデータは、これは民間から出てまいりますので、それは県でチェックしまして活用できるものは活用する。これは一般の農薬等でもそういうことを行っておりますが、民間研究データをただ丸のみにするんではなくて、せっかく民間機関でもなかなか優秀な研究スタッフ、農場等持っておるところもございますので、そういうデータは活用してチェックした上で採用できるものはする。こういうような考え方で臨んだらいかがかと、かように考えております。
 また、検査の点については、農産物検査法で米麦は全体的な強制検査になっておりまして、これと主要農作物種子法の方の生産物審査とが、検査項目が大分ダブったりしておりまして、確かにこの点は、この民間参入の問題がないとしましても、かなり行政運営としても問題になる点もございますので、今回これはいわゆる二重検査の防止ということで、検査項目の両方ダブっているものは分担し合ってどちらかが基本になってやっていく、こういうような方向に検査の項目、検査の仕方を改めていったらいかがかと考えておる次第でございます。
ここにことしの二月に出された日本化学工業協会の、これは主としてハイテク関係を中心にして述べられているんでありますけれども、中間報告というのがあるわけであります。その中で特に奨励品種の問題とか、それから原種、原原種段階での問題に触れて述べられている部分があります。
 それを見ますと、例えば現在の制度では、奨励品種については「私企業の研究開発成果を早期に活用することができない。このため、私企業の試験データの受入れを含めた試験方法の簡素化を図る必要がある。」、つまり都道府県や国が直接試験をするんじゃなくて、民間で試験をしたデータを見たらそれを信用しろ、チェックの体制は外せと、極端に言ってしまえばこういうことが述べられております。それから原種、原原種の生産については、「種子段階のみならず、原種・原々種段階においても農産物検査法による農作物検査が義務付けられている等、県が生産する場合に比して、過重な規制がなされている」ということで、この農産物検査というものを省略するというようなことが要望されるというふうに書かれていたりいたします。
 そういたしますと、民間の参入ということを考えていきましたときには、民間の方からは当然こうした強い要望が出てくるということになるわけでありますが、その辺に対しては農水省はどういうふうに考えておられますか。
今総理からお答えがありましたように、経済、財政全般の国際的な議論、それから当然のこととして、そうなれば債務国問題それから石油問題、あるいは大きく言えばエネルギー問題、そして通貨問題というものがあろうかと思われます。
 その通貨問題につきましては、ウィリアムズバーグ・サミットのときに、この通貨問題に対する勉強会を行うべきだというので、一応これはＧ１０でやりまして、それで今それをＩＭＦの暫定委員会へ持ち込んでおる、その中間報告を私がしまして、それに基づいていろいろな議論がなされるだろうというふうに思います。
 そして具体的な問題としましては、今いわゆる協調利下げという言葉をお使いになりましたが、私どもが先般ロンドンのＧ５のときに合意しておりますのは、インフレも比較的鎮静しておるから金利下げの環境は整ったということで合意に達した。ところが、各国それぞれの事情、例えばドイツはもう日本より先に下げておりますし、それからイギリスは、石油価格の下落の問題から容易にそれに直ちには対応できないだろう。アメリカにおいても、その後、例えば日本が公定歩合を下げましても依然として円高基調が続いておる。いろいろな要件がございますので、したがって、それに加えて、今後は各国の中央銀行の総裁同士がよく協調してこれを行うことを期待するということにとどめておいたわけであります。したがって、言ってみれば政策協調の一環としての金利引き下げ、こういうような大筋の合意はできておるというふうに思っております。
 ただ、この問題は、日本の場合はしょっちゅう日銀と大蔵省と話しする環境にもありますが、国によっては、政権が交代をいたしますと、中央銀行のいわゆる中立性というのを物すごく念頭に置いて対応される国もございますので、したがって、一、二、三、ドンとかいうのは非常に難しい課題ではなかろうか。しかし、十分環境が整ったというところは合意をしておるということが現実であります。