ここに一表ございますけれども、「簡保・民間生保・国家公務員等共済組合の資金運用対象比較」というものをいただいておりますが、例えば株式の場合には簡保・年金はゼロ、だめと。同時に不動産もだめと。証券投資信託もだめと。この括弧というやつがわかりません。「外国債（政令）」と、こうなっておりますが、これはその都度相談されてやることになるのかもしれませんが、大体あとまだバツがたくさんございますが、結果的にはどういう意味合いでもってこういうふうにされているかわかりませんが、民間の生保・年金の場合におきましても三割、三〇％前後の限度額を設けて株式投資が認められているわけですね。そういったこと等、結果的には不動産のことは一応別にいたしましても、何でこういう差があるのか、あってよろしいのかどうなのか。これは結果的には掛けている掛金、国民の方々に対する給付に影響する、給付が減るわけでありますから、そういった面で重要な関心を持たれていることと思いますが、あきらめですか、もうこれは当然これでいいんだと、こういうふうにお考えですか。
現在、簡保・年金資金につきましては、最も新しいところで、五月の初めの段階で三十七兆円という数字を記録いたしております。これらの三十七兆円の原資は、ごくかいつまんで申し上げますと、そのうち三分の一は財投に、言いますところの政府関係機関、道路公団でありますとか、中小企業金融公庫等が代表的な例でありますけれども、そういうところに貸し付けをいたすといったような形がとられておるわ
けであります。
 それから、またほぼ三分の一につきましては、この簡保・年金資金が全国から集められました資金であるということを勘案いたしまして、地方公共団体に貸し付けをする、あるいは地方債を保有するという形になっております。残る三分の一につきまして、その中でまず契約者の方が貸し付けを希望されるわけでございますので、この契約者貸し付けを最も優先的に考えておりまして、ここに充てます金が大体全体の四％から五％というような形になっておりますけれども、それらを差っ引きました残りにつきまして、できるだけ有利に運用するということで一般的な債券等々に運用いたしておる。これがごく大まかに申し上げた運用の状況でございます。
年金のスライドでございますが、先生御指摘のような物価の上昇のケースで申しますと、物価が五％以上上がった場合には、法律でそれに見合った給付の引き上げをすることが義務づけられております。ただ、これまでのところ五％未満でございましても政策的な判断でスライドしているところでございまして、ただいま六十二年の物価の上昇と見合ったスライド法案をお諮りをしているところでございます。
社労委員会じゃありませんから、ちょっと突っ張った言い方、出しゃばった質問をして申しわけないんですが、公的年金等について、これから二％前後消費者物価が上がったと仮定いたしましたような場合ですね、これは先行きスライドといいましょうか、そういったことについては、厚生省は先行き考えておられますか。
お答えをいたします。
 勤労者世帯の五分位階級別の所得につきましては、今先生お話しのとおり、いろいろ分位によって差が当然出ているわけでございます。六十一年の調査によりますと、平均の世帯所得が五百四十四万円でございますけれども、第一分位の方は三百一万円ぐらい、第五分位の方は八百六十二万円ぐらいということで、御指摘のとおり、またその資産運用の実態につきましても、第一分位の方と第五分位の方ではいろんな差があるということも事実だろうかと思います。私どもとしましては、この所得階層別、先ほど申し上げましたとおり、同じ高齢者といいましてもいろいろな態様の方がおられるわけでございますので、二極分化の傾向があるということも承知しておりますので、十分そのような実態を踏まえながら、それぞれの所得の方にふさわしい対応をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、大変抽象的な答えで恐縮でございますが、やはり明るい活力ある長寿社会をつくっていくと、長生きしていて本当によかったと思っていただけるような安心できる社会をつくるためにいろいろ健康、医療、福祉、所得、各般にわたって努力していかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
民間生保の場合は、個人年金につきましては年に一回の支給ということが大半でございますので、そういう点等もにらみ合わせながら、できるだけ各般の、先ほど申しましたようないろんな方途をあわせながら検討をさしていただきたいと思うわけでございます。
営林署の統廃合につきましては、昨年七月見直した改善計画に基づきまして、本年三月、十の営林署の統廃合を行うこととしたところでございます。
 統廃合につきましては、業務運営の簡素化、合理化に対応して、営林局、署を通ずる組織、機構の徹底した簡素化を図る所存でございますが、今現場の声を、あきらめ切っている現地ということをお話ございましたけれども、このことを進めてまいる経過、また今後におきましても、林業関係者、山林関係者の考えていることを頭に置きながら、また今までの取り運びの経緯といたしましては、地元の声も十分聞くように、私が就任いたしましてからも徹底してその声を聞くように、そういうことで役所側に役人に対しても言ってきたところでございまして、とにかく合理化はしなければならぬ。しかし、山自体、森林自体、その持つ機能、これは十分に果たしていかなければなりませんし、こうしたことによって、合理化が図られることによって、将来に希望を失うというようなことは絶対にあり得ないと考えておるところでございまして、端的な例といたしまして、やがて行われる大阪万博につきましても、大阪の箱庭に終わってはならない、これが山、森林、川に通ずる一つの哲学を全国民に、また全世界に知ってもらうことができるような気持ちで運ぶべきである、このようなことも申しておるわけでございまして、気持ちはと言われればそのようなことを申し上げておきたいと思います。