今御質問の官民の比較の問題なんですが、民間側からの批判は、どうも役人の方が生涯給与はよ過ぎる、こういう非難があるわけですね。ところが、私この仕事についてから人事院あるいは私の方の人事当局なりから詳細な資料で説明を聞くと、そうじゃない、バランスはとれておるのだといったようなことで、今の公務員の処遇というのは大体官民の間でバランスをとるというのが基本になっておるにもかかわらず、そういったように見方が違うわけですね。
 私はかつて日経連に行って大分そういう非難を受けたのですが、残念ながら、あなた方の批判は私は素直に受け取るわけにいかぬということをお答えをした。ところが、そのときに民間の日経連等の方からは、しかし同じ学歴、同じような年限を経過した者のやっている仕事の社会的評価がまるきり違う、役人の方は世間一般の評価としてははるかに高い仕事をやっているんだ、それで満足すべきであるといったような反論がございましたから、それはおかしいじゃないか、評価が高いならばその者の方の給与が高いのが当たり前じゃないかといったようなやりとりをしたわけでございます。
 いずれにしましても、この問題は人事院が官民の比較を詳細やっているわけです。しかし日経連さんは日経連さんで比較をしていらっしゃる。双方が専門家なんですから、制度が違いますからなかなか比較が難しいんですけれども、そこらをきちんとしてお互いにそういった誤解のないようにするのが一番基本ではないか。私はこれをぜひやってもらうように人事院にもお願いもしたいし、日経連さんにもお願いしているんです。お互い専門家なんだからそういった議論のないようにしてもらいたい、こう言っておるので、ここらはこれからの勉強課題だなと、かように考えておるわけでございます。その結果で直すべきところがあればお互いに直せばいいのではないかと、かように考えております。
退職後の平均余命というのは計算していないでしょうね。
 そこで、総務長官、退職手当の使用状況あるいは再就職状況を見ましても、国家公務員というのは、これは見方にもよりますけれども、かなり追い詰められた生活をしている、こういうふうに考えるわけですね。それから別に隠居を決め込んでいるわけではありませんけれども、再就職というのが非常に難しい、困難である、こういうことが言えると思うのです。いずれ後ほど退職手当のあり方の問題で意見を申し上げますけれども、こういうことについてどういう御感想をお持ちでしょうか。
定年到達者の追跡をいたしました調査で申し上げますと、これもやはり男子定年退職者でございますが、その再就職状況でございますが、定年到達後何らかの形で企業に雇用されていったという者が七七・四％ございます。それから企業等に雇用されなかったという者が残り二二・六％でございまして、定年到達者の八割近い者が定年到達後引き続き企業等に雇用される者になっております。
 ちなみに、定年到達後企業等に雇用された者の内訳でございますが、再雇用あるいは勤務延長等の形で継続して雇用されていった者が二八・六％、あるいはもとの会社のあっせんによりまして子会社とか関連会社へ移っていったという者が二五・二％、その他は公共職業安定所その他の紹介によりまして就職していった者、これが二三％ほどございます。
労働省といたしましては、五十七年度に定年または定年扱いで退職した方、男子でございますが、その方について退職一時金の使途を調査しております。多いものを申し上げますと、これは一人が二項目にわたって答えていますので一〇〇を超えますけれども、退職後の生活費とするというのが五八％、それから不時の備えにしておくというのが四七％、それから家の建築あるいは修理費等に充てるというのが三七％です。それから子供の結婚資金に充てるというのが二三％ございます。主なものを申し上げますとそういうところでございます。
私どもは、公務員の待遇がよりよく改善されるということについてはもう四六時中考えておるわけでございますし、あるいはまた、公務員がその勤務において極めて適確に勤務されるように条件も設定していく、このことにも非常に大きな配意をし続けておるわけでございますので、本年の勧告において特に何で苦労したとかというよりも、大変大げさな言い方でございますけれども、私は総裁になりましてたまたま二回目の勧告をやりましたけれども、一日としてそういう苦しみから逃れておるということはないのでございまして、苦労の連続でございます。
 それにしましても、こういうふうな状態の中におきまして、私自身、各省の人事当事者あるいは職員団体の人たちからもいろいろ意見も聞き、状況も聞きました。また、私自身できるだけ現実の勤務の状態も見たいということで、かなり多方面に現場に参りまして、その場において勤務の実態と意見も聞きました。その勤務の実態というものは、少なくとも私が見ました限りは本当に厳しいものでございます。大変大げさな言い方かもしれませんが、本当によく耐えてこの仕事に当たっておられるというふうに、私は実感しております。
 そういう意味から、この人たちにせめて私どもが行う勧告というものはぜひ完全に実現していただきたい、こういうふうに思ったわけでありまして、これが私どもが非常に苦労しておることであり、大変率直に申し上げた私の所感でございます。
 そういうことでございますから、今年政府でお示しになった方針というもの、あるいは今回給与法の改正案として出ましたもの、これは確かに七月からということで、私どもの勧告に対する完全実施という点ではまだ私どもも満足はいたしかねますけれども、しかし、私どものそうしたものを、政府として、先ほど総務庁長官がお答えになりましたように、最大限いろいろ御検討くださって、実現に向けて努力をしていただいておるということについては、私はやはり現場において公務員の実態を見て、一歩二歩前進するということについてもこれを了承しなければならない。しかし、私どもが、やはり何としてもぜひ、しかも常に悩みながら申し上げなければならないことは、これがいかなる場合においても私どもが勧告する限りこれを完全に実施していただきたいということでありますので、ただいま御質問くださったことへの果たして答弁そのままになったかどうか私もわかりませんけれども、私の心境を一応申し上げておきたいと思います。