このたび運輸大臣を拝命をいたしました平沼赳夫でございます。
 運輸行政というのは、言うまでもなく、陸海空の運輸全般を担当させていただいております。そして、さらには四囲を海で囲まれておりますこの日本の海上の保安、さらには気象等、幅広い分野を担当させていただいておりますけれども、やはり運輸行政で一番心しなければならないことは、いかにその安全を確保するか、このことに私一番の留意を置かせていただきまして、日笠委員長を初めとして委員の皆様方の御協力をいただいて一生懸命に頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
私は、国家公安委員会委員長に就任いたしております深谷隆司でございます。
 交通対策の問題につきましては、委員長初め委員各位の皆様に格別の御指導をいただいておりますことをまず心からお礼を申し上げる次第でございます。
 本年も、きのう現在で八千三百九十人という大変とうとい命を交通事故によって失われております。ちなみに申し上げますと、これは前年度と比べて〇・四％ぐらい低い数字ではございますが、しかし、このままの状況でいくと、ただいま総務長官言われましたような一万人を超えるという事態になるのではないかと、まことに残念ながら数字の上からは読めるわけでございます。しかも、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車問題などなど、交通事故だけではなしに、また、それを引き起こすような数々の問題点がございます。
 申し上げるまでもなく、交通安全は直接国民の生命にかかわる問題でございますので、治安を担当するものとしては、数ある警察業務の中でも重要な課題の一つとして認識をしているところでございます。私は、国民のすべての人たちが安全で快適な車社会を享受できるような各種の施策を推進するほか、特に増加する高齢者の事故を防止する等々に最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
 どうぞ、委員長初め委員各位の格別な御指導と御鞭撻をお願い申し上げて、以上をもってごあいさつといたします。
 ありがとうございます。（拍手）
このたび総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。同時に、交通対策本部長の職員もあわせ行うわけでありまして、また何かと御指導にあずかると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が七年連続して一万人を超えました。本年も、死者数こそ昨年に比べわずかながら減少しておるものの、負傷者数あるいは発生件数とも増加しておりまして、厳しい状況にあります。ちなみに、昭和二十一年から今日まで約五十万人の人が交通事故で亡くなっておるということになるわけでありますから、この数を知りますと大変なものだということになるわけであります。
 このような情勢を踏まえて、政府としましては、第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下に抑えようというのを目標にいたしまして、ただいま全力を挙げておるところであります。
 総合調整の任に当たります総務庁といたしましては、今後とも関係省庁と密接な連絡を保ちながら、総合的かつ効果的な交通安全対策の一層の推進に努めてまいりたいと存じておるところであります。
 委員長初め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方の今後一層の御叱正と御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、江藤総務庁長官、深谷国家公安委員会委員長、平沼運輸大臣及び森建設大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤総務庁長官。
それぞれいろいろな区分があっても、全体的にはトラックあるいは移動車両というようなものが圧倒的だと思うわけです。そのことは既に逓信委員会におきましても、あれは九三年六月の逓信委員会だと思いますけれども、当時の白井電気通信局長が、トラックなどの動きます車に搭載いたしまして不法電波を発するのが件数としては大多数というふうに承知しておりますと。
 さらに白井局長はこういうことも言っていらっしゃるのですね。これは当時我が党の菅野議員が質問したことに対してなんですが、「不法電波対策というのは、これは利用料制度を創設した以上、」これは九三年のことです、「今までの何倍も不法無線対策というのに積極的に取り組んでいかなければならないということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。」そして、「毎日毎日、長い期間かかってもとにかく懸命の努力をしていくということではないかと思います。」確かに、移動してしまうわけですから、なかなか、そのトラックを捕まえるということの難しさというのは、毎回毎回いろいろ論議されてきていることであります。
 何とかそういうものをなくしていこうということから、いわゆる電波利用料の中での電波監視に使われる予算というのが、九三年度二十七億九千万円でしたが、今年度、九九年度は六十三億七千万円と、約二倍になっているわけです。
 そして、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、「日本の電波監視 マルチメディア社会を支える電波利用環境保護行政サービス ＤＥＵＲＡＳ」というパンフを見せていただきました。
 これによりますと、電波監視の主力システムである遠隔方位測定設備、それから遠隔受信設備、これは大体人口十万以上の都市をカバーする水準まで整備してきたと。確かに先ほど局長からお話があったように、把握する件数はそれなりに増加してきている。実際に不法無線局もふえているかもしれませんが、把握もできている。
 しかし問題は、私、この措置件数だろうと思うのですよ。行政指導あるいは告発、それぞれ行われているということですけれども、このＤＥＵＲＡＳが配置された後、ですから平成六年以降ですか、不法な無線局、これの措置件数というのを教えていただきたいのです。