先生御指摘のとおり、ゴールドプランを推進するためには看護職員初め保健医療・福祉マンパワーを確保するということが非常に重要なことであるということは認識いたしております。それで、平成三年度の予算におきましても、福祉人材の情報提供機能とか看護婦の養成施設への支援の強化あるいはその処遇の改善とか就業対策の強化等、意欲的に盛り込んでいると考えているところでございます。
 御指摘の事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部でございますけれども、昨年の八月に設置いたしまして、ただいま御指摘の看護婦、ホームヘルパー、ＯＴ、ＰＴとか非常に緊急性の高い職種につきまして鋭意検討を続けているところでございます。先生御指摘のように、これはぜひ実現しなければいけないということでございますので、あらゆる観点から検討いたしておるところでございます。現在の検討状況でございますけれども、処遇の改善方策とか就業の促進、養成力の拡充強化方策あるいはその社会的評価を高めるための方策等、いろいろ検討いたしておりまして、中間報告をなるべく早い時期に公表できるように作業を急いでいる段階でございます。
 どれだけの人をという御質問もございましたが、主なものだけゴールドプランにつきまして申し上げさせていただきますと、例えばホームヘルパーですと現状に比べまして約七万人を増員しなければいけない。平成二年度予算で三万五千人程度になっておりますけれども、十万人でございますので約七万人、看護職員につきましてはおよそ五万人ぐらいを増員しなければいけない。それから寮母、介護職員につきまして約十二万人程度ではないか、そのようなふうに把握いたしております。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩村卯一郎君。
これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
今審議官も申しましたように、ここらで手違いを起こしますと大変なことになってくるわけであります。ようやくにして自治省も、こうした問題で、草の根運動的な姿で関係自治体が自主的な判断で、ひとつ積極的に海外での人的交流や文化交流やあるいは場合によれば若干のその地域地域における経済的な、それぞれの特産やその他の問題の交流等も図りながら理解と協力を得るということが、また大きな意味からは国家的に一つの大きなプラスになってくるのではないかということも考えて我々は促進するのでありまして、外交問題に云々するということではないわけでありますので、そういった点の手順を出発の時点で間違いますと、これからまたこういう運動に非常な大きな問題を起こしますものですから、その点だけは十分注意しながらやっていかなければならぬと思います。特に、私も担当の審議官なんかにお話をしておることは、やはり我が国は東洋における位置づけというものを考えなければならぬ。特に、サミット会議に出ておる七カ国の中でアジアから日本一国が参加しておるということからいたしましても、アジアの国民の理解と協力の中で、日本の発言というのはアジアの皆さんの声が大いに反映しておるというような受けとめ方がされるような日本になっていかなければならぬということを前提に考えていきますと、これからやはりＡＳＥＡＮを中心とするアジアの国々との関係というのをさらに密度を深めていかなければならぬ。これが一つの外交方針だと思うのですけれども、そういったものを少しでも草の根運動で頭に置きながら配慮していくということが必要ではないかなというようなことで、自治省といたしましては、主体性を持って関係の地方公共団体がひとつ自主的に活動を展開してくれるようにということを呼びかけておるのでありまして、まだ出発早々でありますから、その点に十分注意をしながら進めていきたいものだ、こう思っております。
地方公共団体がいわば政府のＯＤＡの実施機関として機能することが将来にわたってもないとは申し上げられないと思いますけれども、しかし、それはあくまで政府のいわば施策の実施に当たるにとどまるわけでございますね。私どもが進めようとしておりますのは、やはり地方公共団体が自主的な判断に基づいていろいろ特性を発揮しながらやっていく分野ではなかろうか、このように考えております。
労働省が今回提出された法案は、労働者が切実に求めている休業中の所得保障、かわりの要員の確保、不利益取り扱いの禁止、そういった点で不十分な内容になっていると言わざるを得ません。我が党が参議院で提出した修正案が実現していたら、労働者の切実な願いにこたえる内容とすることができた。その点で、参議院で否決されたことは残念だと言わざるを得ません。多くの問題が既に議論されていますから、一、二、具体の問題について触れたいと思います。
 まず一つは、育児休業を取得した労働者の翌年度における年次有給休暇の請求資格の問題です。労基法三十九条において、年休の請求資格要件、それは継続勤務と、そして出勤率算定を挙げています。育児休業は新たにつくられる制度ですから、これまで労基法上にこのことについて規定がないというのは当然のことです。しかしこのままでは、継続勤務と出勤率算定を理由にして、育児休業を取得した労働者が翌年度年休の請求資格を失う可能性があります。
 そこで労働省にお尋ねしたいのですが、労働基準法は三十九条で、出産休暇の期間等については出勤したものとみなすとしております。労働省が出している「労働基準法」いわゆるコンメンタールです。この中では、「継続勤務は出勤を意味するのではなく、労働契約の存続期間すなわち事業場における在籍期間を意味するものと解される。」このように述べて、そして三十九条ですが、「本条の継続勤務は単に形式的にのみ判断すべきものではなく、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。」と明快に述べていらっしゃいます。それから、八割出勤の算定について、詳しいことは省きますが、これは出勤率の低い者を除外する立法趣旨であって、正当な手続により労働者が労働義務を免除されているときはこれは当たらないということも皆さん既に明らかにされている。そういう面からいえば、育児休業法に基づく権利として育児休業を取得した労働者を出勤とみなす扱いにすべきである、私はそのように考えます。来年の四月から制度が走り出すわけですから、これらの点について指針、通達等で明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。