私ども、稟伺を要するものというのは、先ほど来申し上げておりますような大変技術的な問題あるいは専門的なものということで、内容の複雑性あるいはまた専門性ということに限って私ども稟伺に応ずるということにしているところでございます。
労災給付につきましての処分決定、これは先ほど来ございますように、普通は一定の標準処理期間を設けまして迅速な処理に努めるということでやってございます。年間四百万件を超える事案を処理しなければならない、そのほとんど、九九％以上が一定の迅速な処理がなされているわけでございます。
 ただ、中には確かに先生御指摘のように、非常に複雑な事案、あるいはまた医学的な判断、かなり高度の専門的な医学的判断を要するような事案等々がございまして、このような事案につきましては時間を要するというのも現実でございます。このケースは全体から見ますとごく少数であろうかと思います。ただ、その中で、さらにまた当事者との争いになり、審査請求がされ、あるいは再審査請求がなされてくるということで、今先生がお話しのような形で一定の期間を要する形になってくるわけでございます。
 ただ、稟伺のことについて申し上げますと、私どもなかなか労働基準監督署段階では判断が難しいというようなケースもあることも事実でございまして、特にそれはやはり疾病にかかわるもの、非常に高度の医学的判断が求められるようなものがあるわけでございます。また、その中にはいわゆる過労死の事案が入ってまいります。これにつきましては、過労死の事案自体がやはり内容が複雑である、あるいは調査項目が多岐にわたるということで、一定の時間を要することになってしまうわけでございます。
 私ども、稟伺につきましては、そういったような観点から、主として技術的なあるいは専門的な判断を要するもの、こういうことで、それを中心に、署の方では地方の局に、あるいはまたさらに本省に相談がある、こういう実態の中で可能な限り早く回答するということで努めているところでございます。
手続の迅速化の問題について先ほど同僚委員からもいろいろ出ましたので、私は端的にお伺いしたいんですけれども、なぜこんなに時間がかかるかということなんです。
 私の調査では、昭和五十六年以降、審査官処理期間調査結果をまとめてみますと、六十一件中、一年以上未決が二十三件、そのうち三年以上が五件、四年以上が四件もあるんですね。労働省の資料でも審査官が一年八カ月、審査会が三年二カ月、平均ですけれども合計四年十カ月もかかっていると。これは行政監察のときももっと短くせよという監察報告が出ていると思うんですけれども、やはり非常に認定をシンプルにしていかなきゃならないという問題が一つ。
 それからもう一つ具体的な問題としては、過労死の認定作業を労働省本省との協議事項にしていますけれども、労働基準監督署に権限を与えて、いたずらに何でも本省にお伺いを立てて判断するというシステムが認定に時間をかけているその原因の一つだとも思うんです。これは行監でも指摘されています。
 行監の平成五年の報告によりますと、これは福岡中央監督署の稟伺事案、本省にお伺いを立てた例が報告されているんですけれども、疾病と業務の因果関係が不明として各監督署から労基局を通じて本省に稟伺した例は七件あって、回答までに一年三カ月要した。「りん伺事案に対する回答が迅速に行われているとは認め難い」と指摘されているわけです。
 余りにも稟伺事項が多い、これが問題なんですが、私が仄聞したところによりますと、例えば過労死弁護団の事例は稟伺事案となっているとも聞いています。こういうものはやはり稟伺事案についてもっと少なくしていく。過労死弁護団なんというのはもう論外なんですけれども、この点についてどうですか。
これ以上は水かけ論になりますが、今の大人の世界の道徳の荒廃はひどいものですよね。私も土、日、自宅へ帰りますけれども、グリーン車の中のグリーン料金を払って乗る大人たちのマナーの悪さですよ、これが子供を悪くしているんだと私は思うんです。そういう意味では文部省だけが頑張ったってだめなんですよ。文部省だけが頑張るから変なところにひずみが出てくるんですよ。だから、文部省ももっとゆったりと構えてやっていただきたいと思います。
 さて、次の問題に移りたいと思いますが、やっぱり今の問題も戦後処理の問題にもかかわるわけですが、今恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法の審議が各委員会で行われている中で、いわゆる在日あるいは日本にいない人も含めて、かつて日本の軍人軍属であった外国人の国籍条項の問題が随分議論されております。私も実はずっと厚生委員会におりまして、毎年この援護法の問題で石成基さんたちの訴訟の問題取り上げてまいりました。
 ところが、ことしは、野中官房長官が去る九日の衆議院の内閣委員会、それからその後の記者会見において大変前向きな発言をされたということを私はうれしく受け取っておりました。それからもう一つ、十二日の参議院の総務委員会、これ私も出ておりましたが、自民党の海老原委員からこの問題そろそろ解決すべきではないかという質疑があり、やはり官房長官は前向きな御答弁だったんです。ところが、その後十二日に衆議院の厚生委員会が開かれて、宮下厚生大臣がなかなかかたい御返事をされたといううわさを聞きまして、速記録などを取り寄せてみたんです。
 厚生大臣も大変苦しい御答弁だったということはわかるわけですが、やはり基本的には、こういう日本の軍人軍属として働いた方に対して、強制的に日本国籍を奪っているわけですから、何とか対処することを内閣として、これは野中官房長官個人の心情とかあるいは援護法を守る厚生大臣の公的な立場とか、そういう個々のことではなくて、内閣全体の問題として、この国籍条項を撤廃するなり、それができないなら別途方策を講ずるなり、やるべき時期に来ていると思いますが、総理、いかにお考えでしょうか。