厚生年金の保険料も安くはありません。将来自分は高所得であるがゆえに年金を受けられない、にもかかわらず保険料をたくさん取られる、それぐらいなら厚生年金に入るの嫌だ、こういう声もある意味では上がってくるかもしれない。いずれにしても、かなりいろいろな意味で難しさを含んだ問題かなというふうに私は思っておりまして、ぜひそういった点も含めてしっかりした御検討をいただきたいというふうに考えております。
 それから、年金と医療の調整の問題がございます。
 一部報道では、そういうものも今回含まれているという報道も事前にはなされていたように記憶しておりますが、今回のこの昨日決まったペーパーの中では、そういった文言は出てこないように思いますが、例えば入院患者さんに対する年金の給付を制限する、そういったことについては検討の対象にはなっていないのでしょうか。
国民年金基金は、これは自助努力の一種、つまり、自分で自分の年金をもらうために毎月掛ける、事前積み立てで、自分が積み立てたものに対して直接年金をいただく、こういう仕組みでございまして、これに対しまして厚生年金本体は、これは世代間扶養の仕組みというのが非常に仕組みとしては強うございまして、つまり若い現役の人たちの保険料で年金が賄われる、こういうことに基本的な仕組みとしてなったわけですね。
 したがいまして、年金がなければ生活できない、そういうことでない、ちゃんと収入もある、こういう方に対して若い人の保険料を充てるということについては、そこまで必要ないのじゃないかというのが、この一定の収入以上のある方については年金給付を制限をする、こういう考え方の背後にある考え方だと思うのですね。したがって、そこは、自助努力の一種で自分のための年金を積み立てている、そういう国民年金基金と、そういう世代間扶養の仕組みをとっている厚生年金というのはおのずから違うということで、分けて考えるべきではないか、こう思います。
私もそういうことだろうと思うのですが、そうしますと、例えば厚生年金の報酬比例部分について、高額所得者であれば給付制限が行われることはあるということになりますね。例えば同じだけの高額所得を得ていながら、自営業者の場合にはそういう部分がありませんから、それはみずから国民年金基金に加入されるか、あるいは他の貯蓄に回っているのだと思いますが、そういう場合には給付制限がなくて、そして、厚生年金に入っておられる方には報酬比例部分も含めて給付制限があるということになりますと、ここに不公平という問題が出てくると思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
この国民年金基金というのは強制適用ではございません、これは任意で加入していただく、こういう制度でございまして、したがいまして、高額所得者だから加入してはいけませんとか、あるいは給付を制限するということについては、これは非常に問題があるのではないか。したがいまして、あくまで一定の収入以上の者に対する年金給付の見直しというのは、これはやはり強制適用の公的年金の受給者に限る問題だ、そういう認識をしております。
ここには「縮減」と書いてありますが、一方で介護法案も今審議中でありますが、ゴールドプランについてもし適用があるということになりますと、これは介護法案の検討の前提が変わってくるということを申し上げておかなければいけないと思います。この点はまた介護法案の質疑のときに触れたいと思います。
 さて、社会保障について触れたところで、いろいろなことが書いてございます。その中で、「一定の収入以上の高齢者への公的年金、医療等の給付の見直し」を行うというくだりがございます。これは私、方向としては当然のことだというふうに考えておりますが、技術的にはかなり難しい問題を含むのではないかというふうに懸念をしているところでございます。
 例えば、公的年金の中にも任意のものがあります。国民年金基金などでありますが、そういう場合に、国民年金基金に基づいて年金の給付を受けている高所得者に対しても適用されるということになるのでしょうか。
午前中の質問で、いろいろお話をお伺いしました。
 完全な制度はないと思います。制度スタート時は多少不完全な部分があるということは、私もそういうものだろうと思いますけれども、申し上げておりますように、日本の将来の社会保障制度の姿というものを念頭に置きながら新しい制度というのは当然つくられるべきであろうと思うし、そこを少し、整合性といいますか、考え合わせながらぜひ御提案をいただきたかった。今、私たちのやっております調査の中でも、地方自治体の四割の方たちが社会保険制度で行われる今度の公的介護保険制度というものに対して疑念を呈しておられるというあたりは、やはり真摯に受けとめていかないといけないのではないか、これは大変大きな数字であるということを申し上げているわけであります。
 公的介護制度を創設して良質の介護サービスを量的にも十分に供給する体制というのは、今、国民が一番望んでおりますし、これはつくらなければいけない、そう思っていますが、私、絶対この一点だけは譲るわけにはいかないという点があります。
 それは、制度の施行後に、老健施設あるいは療養型病床群、介護力強化型病院、これらの医療法の領域で扱われてきた領域、それをそのままにしながら今度の介護保険の対象にするということになっています。そうであるならば、療養型病床群あるいは介護力強化型病院の設備基準、設置基準を、この際、絶対上げるべきであるというふうに思うわけです。したがって、施行法第十条に書いてあります介護力強化型病院に関する経過措置、これはぜひ外していただきたい、そして、設置基準をぜひ上げていただきたいと思います。そうしないと、社会的入院の本質的な解決にはなりません。狭い居室に要介護者を閉じ込めておくということは、介護保険の理念に全く合いません。
 念のために申し上げれば、特養の患者一人当たりの居室面積は十・六五平米以上ということになっておりますが、介護力強化型病院は四・三平米以上で、半分以下でありますね。これをそのままで持ってくるということは、繰り返しになりますけれども、狭い居室に要介護者を閉じ込めておく、社会的入院をそのままにしておくということは、これは介護保険の理念に全く合いません。この点はどうなんでしょうか。