そうしますと、オウム真理教をめぐる疑惑の最も根幹をなす部分につきまして、まだ今捜査中である、国会に確たる報告ができる段階ではないというふうにお伺いいたしました。
 そういう前提で考えますと、私、非常に納得できないことがありまして、二十五日に与謝野文部大臣は東京都知事と会談をし、その後記者会見をされたということです。その中で、「文部省、法務省、警察庁、東京都の四者が一体となって、解散請求に必要な資料や書面などを整えるべきだ。」、そういう答えをしているわけです。あるいは、国会、委員会での答弁等を聞きましても文部大臣は、オウム真理教に対しまして解散請求をするということはもう自明の理である、もう当然のことである、そういう趣旨で発言をしているわけです。
 私は非常に疑問に思うわけであります。要するに、いろいろ今オウム真理教につきまして疑惑に捜査がされているわけでありまして、その犯罪につきまして裁判所で判決が確定をしなければ解散請求はできない、そんなことを言うつもりはございません。起訴された時点で、あわせてそういう請求がなされるべきであろうとは思いますが、現段階ではまだ全くの捜査中でありまして、国会にもその内容につきまして報告ができない。さらには、疑惑の中心をなす部分につきまして今の段階では起訴もされていないわけです。そういう段階におきまして閣僚の一人が、解散請求をすることはもう当然である、疑う余地がないというようなそういう趣旨の発言をするということは、私はちょっと軽率ではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで、法務大臣にお尋ねをいたしますが、大臣もこのオウム真理教に対する解散請求については文部大臣と同様のそういうお考えなのか。もう一点は、この点につきまして文部大臣と既にもう相談をしているのか、お尋ねしたい。
今御指摘の三つの事項につきまして、捜査当局といたしましてはその実行者について鋭意捜査をしておるわけでございます。しかしながら、現時点におきまして私どもから、それらの事件についての実行犯がだれであるか、これについては確たることを申し上げる立場にはございませんので、今後の捜査当局のそれぞれの捜査の進展を待たなければならないというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、現段階における法務当局あるいは大臣の認識をお聞きしますが、オウム関連施設でサリンが生成されていたかどうか、あるいは武器の製造がなされていたかどうか、さらには地下鉄サリン事件とこの教団との関係、これを現時点ではどう認識しているのか、お尋ねします。
法務当局といたしまして、今般のオウム真理教関連の事件で全国の検察当局に送致されました者についてそれぞれ報告を受けておるわけでございますが、今日までの事件を合計いたしますと、送致された被疑者の数は既に百名を上回っておるわけでございます。
 そのうち、今日までに起訴しましたのは、東京地検におきまして、三名について上九一色村におきます監禁罪ということで東京地方裁判所に公判請求しておりますし、また大阪地検におきまして、覚せい剤取締法違反で二名を公判請求しております。さらにまた大津地検におきまして、一名を公務執行妨害、器物損壊等で公判請求しております。加えまして静団地検におきまして、一名を毒物・劇物取締法違反でやはり公判請求しております。
 これら以外の事件につきましても、それぞれの関係検察庁におきまして、現在、鋭意事実を究明し、その罪責を追及するための捜査活動を続けているところでございます。
次に、オウム真理教に対する各般の捜査につきましてお尋ねします。
 私は、これほどもう社会的ないろんな疑惑を招いているわけでありますから、捜査当局においても断固捜査をしてもらいたい、そう念願いたします。しかし一方で、公正な取り組みというのもぜひ心がけていただきたい。そういう観点からお尋ねいたします。
 まず、三月二十日に教団施設に対しまして捜索が開始されましたが、以後今日に至るまで、およそ何人のオウム真理教関係の被疑者につきまして送致を受け、そのうち何名をどういった罪名で起訴をしたのか、御報告いただきたいと思います。
この地下鉄サリン事件等は、何の関係もない一般市民を大量、無差別に殺傷するという極めて凶悪かつ卑劣な犯罪でございまして、大変国民の日常生活に大きな不安また脅威を与えているわけでございます。こうした点から、一日も早く真相、事実を解明して、厳正な処罰を行い、不安を解消する必要があるという観点から、警察におきましても、また検察におきましても、日夜総動員と言うに等しいあらゆる努力をしておるところでございます。
 先生御指摘のように、連休までに国民に安心を与えるべきである、御指摘のとおりでございますが、気持ちとしては私ども連休をまつまでもなく、それまでにも、きょうにもやりたいという気持ちで取り組んでおるところでございますが、何分事犯も極めて多岐にわたっておりますし、その捜査の対象は広いというふうに見られておるところもございます。連休までに一段落、一段落というのも、いろいろ御安心をいただく手段ということであろうと思いますが、政府として、いずれにいたしましても一日も早く、一刻も早く解明をし、国民に安心をしていただきたいという決意のもとでやっておるということだけ申し上げたいと存じます。
そういう意味では、ぜひこの強盗罪と強姦罪の不均衡の是正ということを刑法の改正の中でしっかり考えていただきたいなと思っております。
 それからもう一つ、強姦罪といいますのは十三歳というところで、年齢で十三歳以下の場合、その場合は、相手が抵抗したかどうか、それから暴行、脅迫を用いたかというようなことは余り関係なく、同意したか同意してないかも関係なく強姦罪になるわけですけれども、問題は、「暴行又は脅迫を用いて」というふうに書いてあるんですが、これはどういう程度かということは、もちろんこの刑法には書いてないんですが、暴行、脅迫の程度ということが大変無罪か有罪かというときに問題になっております。
 それで、夜遅く歩いていた君が悪いんじゃないかとか勝手にそんな男についていったのがいけないとか、大抵の場合、物をすられたとか盗まれたとかというときに、普通、それはあなたに油断があったから、すきがあったからだと言って被害者の側を責めたりはしないと思うんです。加害者がどういう犯罪を犯したかという点にだけ焦点を当てて罪というものが決定するものだと私などは思っているんですけれども、強姦の場合は違うんですね。もう被害者が徹底的に責め立てられると。なぜそんな、それも夜道を歩いていたからだめだとか、肩に手をかけられて松林の海の方に行って、それでもう君は強姦されたのを同意していたなんていうふうな犯罪の判例まであるんですけれどもね。
 そこで、女性の意思というものが全く問題にされないで、逆にどれだけ抵抗したかということが問題になって、よほど生命の危険にさらされるまでの抵抗をしなければ、そういった相手の犯行を著しく困難にする程度の抵抗でない限り無罪になってしまうというような、強姦罪が適用されないなんということがございます。
 これについてちょっとお伺いしたいんですが、この暴行、脅迫を用いてということが、必ずこの強姦罪を適用するときに必要だと思われますでしょうか。