今原田さんから御指摘ございましたように、民間の各種調査機関は明年度の経済見通しについて三％台前後に推移するのではなかろうかという見通しを立てておるわけでございますけれども、円高デフレの効果は一年ぐらい先になりますとはっきり出てまいります。そういったことは十分に念頭に置きながら当面の必要な財政金融措置を極力活用することによって、私どもとしては、率直に申し上げますならば中期経済見通しに示された四％台ぐらいまで何とか持っていくようにできないかということで、今正直言って、いろんな政策を総動員して景気振興に役立たせるような努力をしておる最中だ、こういうふうに御了承いただければありがたいと存じます。
今後とも現状の二百円程度の円高が続くとすると、さきにも指摘したとおり、円高によるデフレの影響が出てくると実は思うのでありまして、民間調査機関では、六十一年度実質成長率を二％ないし三％台とかなり低目に予測しておりますが、これは経企庁長官にお伺いするんですけれども、景気の下降局面に加えて円高デフレの影響が心配されるわけでありますが、経企庁でも来年度の経済見通しの作業に入っていると思うんですが、どの程度の成長率を目指す予定でいるのか、御所見をお伺いしたいんです。富士銀行は二・九％、新日本証券調査センターは三・五％、日本興業銀行は二・八％、こんなふうに見ているようでありますが、何か経企庁は四％台前半と言われでいるというふうに新聞報道されていますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、現在相場観が当時に比べてかなり変化いたしてきておりまして、それが、今まで円安でありましたのは長期資本の流出がとかく円安に引っ張っていたわけでありますけれども、長期資本の流出にも微妙な変化の兆しを与えておりますので、私どもといたしましては、水準そのものはどこというふうには申し上げませんが、相場観が安定して、そしてそれが相場を自律的に安定させる、こういうことを願っているわけであります。まだマーケットはいろんな情報に過敏に反応して、安定しているというふうには申せませんが、そういう兆しは見えておりますので、その兆しを大きく伸ばして安定させたい、こういうふうに考えております。
九月に行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ５ですね、この当時が二百四十円だった。二カ月たって四十円程度上昇してきている。こういう状況を見て、日銀として一ドル二百円時代の定着と、こう見ているのかどうか、また今後のドル動向の見通しについての御所見はいかがですか。
通貨当局者として為替相場の具体的な見通しを直接的にコメントいたしますのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、最近の為替市場はＧ５が行われたときに比べてかなりマーケットの相場観あるいは雰囲気というものが変わってまいりまして、そういうふうに相場観が変わってまいりますと、それが長期資金の流れにも微妙な変化を与えつつあると思います。それがまたはね返って相場観のより安定の方向に動いているというふうにも思いますので、私ども、先ほども繰り返しましたが、そういった相場観の安定がより相場の安定をもたらすようになってほしいと、その点に最大の努力を続けておるわけでございます。
一部には百八十円程度まで上昇してもおかしくないんじゃないかという、こういう見方もありますし、また五十三年の十月には一時百七十六円を記録したことがありますが、当時と比較して我が国は国際競争力が一段と高まっている現在、さらにはアメリカが要望している水準などを勘案すると、百八十円程度になる可能性もあるのではないかと、こういうふうな意見もありますが、このような見方についてどのように御判断なさいますか。
私どもといたしましては、特定の相場水準を念頭に置いていろいろやっているわけではございません。先生も御高承のとおりでございますが、先般のＧ５の合意のステートメントにも書いてございますけれども、為替相場がそれぞれの国の経済のファンダメンタルズを十分反映いたしまして、それが対外不均衡を調整するに為替相場がうまく働くような状態をつくり出す、そういうことを目指していろいろやっているわけでございます。御案内のとおり、当時二百四十円ぐらいの相場が今は二百円台、きょうは二百四円をちょっと切ったところで動いておりますけれども、そこまで参りましたが、私どもは今後は相場勧がより安定いたしまして、そのことがまた相場をより安定する、そういったことを期待いたしたいと存じております。
これは日立一社に交付される補助金などの一年分よりも十一億円も少ない、全中小企業で。そういう状況です。これらの中小企業対策の重要性はこれまたみんな口にするわけですが、政府の対策、特に技術関係に絞って言うと、このとおりであります。全体の試験研究費、これは日本企業全体ですね、そこに占める中小企業の割合は、五十九年でわずか五・七％、しかもこの比率は減少傾向にあるわけであります。
 今後、技術革新が急速に発展していく中でこの傾向が続きますと、巨大企業とそれから中小零細企業との技術水準の格差が極端に拡大すること、これはやっぱり必然だと思うんですね。
 だから竹下さんが言われたとおり、大いに科学技術の振興がもちろん大事なことなんですね。だけど、大事だけれども、この厳しい財政情勢の中からどこにそれを重点的にやっていくのか。本当に必要のあるところからやっていくべきだ。この格差がこのままでは広がっていくという状況の中で一体どうすべきか、政府はここにこそ手を差し伸べるべきじゃないか。そういう点で、今回の税制改正の中で、中小企業の技術開発に対して新たな税額控除を、これは設けられております。しかし、これは、大企業に対する先ほど来申し上げている二重、三重の措置に比べると、本当にささやかなものであって、これでその格差、技術格差が縮まる保証があるのか、これが第一点ですね。縮まらないとすれば、そのためどういう具体的、積極的な対策を考えるべきか、これについてお答えいただきたいと思います。