最後になりますが、細田市長にお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほどからお話が出ておりましたが、やはり地方分権というお立場でそれなりのお考えがあると思いますけれども、実際に責任ある立場から、例えばふるさと創生事業というのが、これは知恵は地方で出す、金は国が出すから、こういうことでございました。このふるさと創生事業の効果についてどのようにお考えかということと、もう一つは、地方分権の受け皿として道州制等も今論じられておりますけれども、いわゆる行政単位、例えば三十万人ぐらいのものが一番いいのか、あるいはそれより以下の二十万人がいいのか、こういう受け皿について今から大切な議論が展開をされることになると思いますから、この際、行政単位の見直しについても御所見をお伺いしておきたいと思います。
今、生活大国づくりということで、これからはその受け皿はむしろ地方になるわけでございます。そういう意味では基本に返っていろいろ見直しがされる時期にあると私は思いますが、とりわけ国と地方の税源の配分を大幅に見直していって、地方の方にむしろ財源の確保をしていくべきではないかというふうに思っております。国から地方にどのような税源の配分をするかということは大変難しい課題であるかと思いますが、しかし、避けて通れないところに来ておると私は思っております。
 同時に、同じ地方におきましても、仕事は住民、国民に一番近い市町村でなされる度合いが非常に多いわけでありまして、地方においても、都道府県よりもむしろ市町村に重くその税源を配分すべきだ、こういう議論があります。私たちもまさにそのとおりではないかと思っておりますが、和田先生、米原先生、それぞれのお立場でどのようにお考えであるのか、御教示いただきたいと思います。
それで、一般的な問題ではなくして原因者負担ということに重点的に焦点を合わせておるだけで、これからの進展の成り行きによってどうなるかわからないというふうな理解でいいですか。時間が少ないから結論だけ出してください。
環境基本法が審議されるとき、マスコミを通じて国民の中に一番初めに我らに問いかけられるのは、環境税を取ることになるんですか、こういうことが素朴な、これは庶民の中でもあるいはまた事業者の中からも必ず聞かれるんです。
 この二十一条には負荷活動という意味で、「適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係る環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、」こういうふうに、このこと自身が広い環境税を意味するのか。何らかの形で負担をすることは、これは当たり前のことですが、その点が実は国民の中によくわからない。私は不勉強ですから今こうせよという主張は持っておりませんが、とりあえずこの基本法を提案された立場から環境税に対してどんな見解を持っておいでになるか、まず最初に伺いたい。
もう時間がなくなりましたからこれでやめますが、今八木橋さんから御答弁をいただきましたけれども、政党間で今後ともこの法案が審議される過程を通して修正なりあるいはさまざまな要望をまとめ上げていきたいというふうに思いますので、環境庁もかたくなにならないで柔軟にひとつ対応をいただきたいということを、これを大臣にもお願いをしておきたいというふうに思います。
 で、私は、実は一番最新号なんですが、エコノミストというのが出ておりまして、私の尊敬をする、また長いこと御指導をいただいている鈴木武夫先生が言っている言葉がございます。「ともあれ、環境基本法を「環境憲法」としたいという思いがあるならば、せめて環境権の確立とか、地方自治体の権限の拡大、環境市民団体の活動の尊重——にふれ、関連（下位）法となるべき環境影響評価法、有害化学物質規制法、総合的環境対策補償責任法、製造物責任法などの制定の法的根拠も明らかにしてもらいたかった。」というふうに言っておられる言葉を大変重たい言葉として受けとめておきたいと思います。願わくば、基本法でございますので、その基本法をさらに肉づけする上でそうした個々の法律、子法について積極的な環境庁の努力を期待をしたいものだというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
先ほどもお答えしたところでございますが、環境庁においてだけ勉強しているのでは、やはり私どもは限界があると思っております。やはり事業者また環境サイドからそれをどう見るかということをあわせて両面から、この問題については検討していく必要があるということでございますので、ぜひ私どもは、これがある程度の結論が出ましたら、関係省庁の方々ともども勉強会を持ちたい、そういうふうに各省に提案したいというぐあいに私どもは考えております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産省経済
       局長       眞鍋 武紀君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       農林水産省畜産
       局長       赤保谷明正君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局食品保険課長  織田  肇君
       厚生省生活衛生
       局食品化学課長  牧野 利孝君
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  本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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