今、政治判断とおっしゃいましたけれども、どういう環境でどういう発言をなさったか、正確には存じないことは先ほど申し上げましたとおりでございますが、私が先ほど御答弁を申し上げましたように、見きわめてとおっしゃる、見きわめるという言い方がどうか、妥当であるかどうかということについては、これは考え方がございますけれども、先ほど申しましたように、法と証拠に基づいてという場合の証拠というのは、過去に起こった事例、事態に基づく証拠とそれから現に調査の結果出ている証拠、両方あると思うのです。現にと申しますのは、地裁で解散命令が出たということ以降のことも無論それは証拠として、調査をすべきものは調査をしなければならない、こういうことを申し上げたいと思います。
だから今ほど長官が、ないという話で、官房長官がいわゆる宗教法人の解散命令が出たのを見きわめてから判断するという、見きわめてということは、要するに見きわめる時間が必要だという政治判断なんですね、これは証拠ではありませんから。だからそれはないということを、大臣も今の答弁で要するに同感ですということですからそれで理解をいたしますけれども、まさしく私が要望しておきたいのは――ただもう一点、これは総理が、これは朝日新聞だから、新聞の書き方だからわかりませんけれども、要するに同様な意向だということですから、これは著しく、公安調査庁、いわゆる行政レベルの、行政判断の中に入っていない分野を官房長官やら総理が勝手に言っている。ただ、それは総理大臣ですから、言うのは最高責任者ですからいいけれども、それはそういう法務当局としてはいわゆる政治判断の部類に入る、行政判断の部類に入らないという理解でよろしいですね、長官。
官房長官がどういうお考えで発言をされたかまた私もマスコミを通じて読むだけでございますので、その辺ははっきり了解をしているわけではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、法と証拠に基づいて判断をしたいということを再三申し上げております。
 証拠ということにつきましては、無論これまでのあった過去のいろいろな事象に基づく証拠もございますし、それから、裁判所で解散命令が出たというとき以降の、現に行われているものもこれは証拠としてあり得るというふうに考えております。
ということは大臣、これは同じ村山内閣で官房長官が大臣と違ったことを言っているわけですから、ちゃんと抗議なり注文をつけることをやるべきだと思うのですが、やっていただけますか。
いろいろな議論があるところであろうと思っておりますが、私どもといたしましては、公安調査庁といたしましては、その問題はまた別の問題であろうというふうに原則として考えております。
ということは、再度確認しますけれども、時間がありませんから短く答弁していただきたいのですが、要するに、野坂官房長官が官邸でされた記者会見で、いわゆる解散命令の効果を見きわめるということは、要するにその判断材料に入らないことは明言できますね。
小渕総理が他の公務に出かけておりますので、おわびを申し上げます。
 今、御質問を賜りました問題についてのお答えが、幅広く御質問でございますので十分お答えになるかどうかわかりませんけれども、とりあえず今御指摘のございました現省庁改革と地方分権の両法案の施行時期をフリーハンドでするべきでないかといったような主張について、基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
 経済の再生につきましては、委員が今御指摘ございましたように、小渕内閣発足以来、内閣を挙げて国民、議会初め関係の皆さんのお取り組みと全力の御協力をいただいて取り組んでおるところでございます。本格的な経済の回復へ向けましては、今まさに正念場にございまして、今年度のプラス成長を何とか確実なものにするように、引き続き不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 一方、委員が御指摘になりましたように、中央省庁等の改革と地方分権の推進は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するという内閣の最重要課題の一つでございます。政府が二十一世紀に対応した国民的な政策課題への取り組みに早く専念できるようにするためにも、これら膨大な作業を早急に終わらせまして、予定のスケジュールで改革を実現することが必要であると考えておるところでございます。
 御指摘ございましたように、少子高齢化の進展等社会経済情勢が変化をいたしますとともに価値観が多様化をしておる現在、世界が流動化をする中におきまして、これらに迅速かつ的確に対応いたしますためには新たなシステムをつくり上げていくことがまた急務であると考える次第でございます。このような認識のもとにおきまして、中央省庁等改革を初め経済構造改革、社会保障構造改革などの諸改革を推進いたしまして、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すものでございます。
 もとより、このような改革の推進に当たりましては国民の不安や公務員の士気にも配慮すべきことと認識をしておりまして、今後とも十分注意を傾けてまいりたいと思うわけでございます。
 今、委員が御指摘ございましたように、変革には必ず不安とそして期待が相半ばするものでございます。省庁改革によりまして長期間続いてきた組織が変革をされることにつきましては、そこで働く公務員諸君に期待と不安が必ずつきまとっておるわけでございます。しかし、御承知のように、中央省庁再編につきましては既に基本法が成立をしておるところでございまして、今回の法案の国会審議、実際面での準備が進むにつれまして、二十一世紀に向けての新しい行政の構築に前向きに取り組んでその意識が浸透してきているように認識をしておるところでございます。
 中央省庁そのものが国民一般に不安を与えるようなことはないと思うわけでございますけれども、今後の行政のあり方につきまして国民が強い関心を持っていただくように我々も努力をしていかなくてはならないと思うわけでございますし、その移行期におきまして国民に混乱や不便が生じないように十分注意し、準備を進めていかなくてはならないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在、非常に景気を初めとするさまざまな国民の心配の一因は将来に対する不透明感であるわけでございますので、そのような中で中央省庁改革につきましても先延ばしをするということは、かえってその不安感を増幅することになりはしないかと思っておるところでございますので、早期にこれを実現することがこうした不透明感あるいは不安感を払拭することにつながるものと考えておるところでございます。