せっかく機会を与えていただきましたので、分科会ですからすぐ本論に入ります。
 現在、沖縄県にどういう国指定の史跡なり文化財があるのか、まずお尋ねをいたしたいと存じます。
まだ何か目に見えるような状況まで至っておりません。ただ、高齢化社会はもう目の前に来ておりますので、早急にできるだけ実のあるように進めていかなければ、これはまた政府の方に何をしているんだというふうに返ってくるような気もしますので、実のあるボランティア教育をしていただきたいと思います。
 一方、子供は親の姿を見て育つと言われておりすが、その親が逆に今度は金もうけに走って自分の利益になることがあったらば何でもいい、恥をかいてもいいからやろうという姿勢が子供をそういうふうにさせている面もあるのではないかなと、自分も子供の顔を見ながら時々そう思ったりもするのですが、この辺も少しずつ何か考えていければなというふうに思います。
 先ほど生涯教育というものもありましたし、ほかに何かいろいろな面があれば、施しといいますか、そういういろいろなところでやれることがあればやっていただきたいような気もします。日本の高齢化社会を支えるのは、今は厚生省もそれなりのことはしているでしょうけれども、やはり文部省の役割というのは非常に大きなウエートがあると思いますし、またそれに向けて努力をしていかなければならないというふうに思いますので、今後の努力を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自民党、公明党提案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案並びに修正案を除く原案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案に対し、賛成の立場から見解を表明させていただきます。
 世界は今、冷戦が終結し新しい平和秩序の構築を目指して大きな変革期を迎えておりますが、いまだ内乱、紛争によってとうとい生命を落とし、また、生命の危険にさらされている人々がいる国もあります。その意味で、国際社会の平和と安全に関し国連の果たすべき役割はますます大きくなってきております。
 我が国は、従来より国連中心主義を掲げてまいりましたが、今こそこの国連を中心とする国際平和秩序の確立に向けて世界の国々と協力し、紛争及び紛争の長期化によって悩み苦しむ人々、国を助けるため、紛争の再発防止、平和の維持に対し、積極的な貢献を果たしていくべきであります。これは我が国憲法の平和主義と国際協調主義に合致するものであると強く確信するものであります。
 賛成の第一の理由は、ＰＫＯの基本的な性格が、武力行使を目的とした活動ではなく、あくまで国連の権威と説得によって、停戦によって得られた平和を維持し、その基盤を強固にしつつ、再び紛争が起こらないようにするという極めてとうとい活動であり、これまで多くの実績を上げてきた活動であるということであります。
 ＰＫＯは、一九四八年以来、約半世紀にわたって八十カ国以上、五十万人を超える人々が参加し、しかも非暴力、非強制、中立を原則として、国際紛争の平和的解決のために多大な役割を果たしてまいりました。一九八八年にはノーベル平和賞も受賞しているのであります。また、最近においては、中立を堅持するために国連に加盟していない永世中立国スイスにおいてさえ、ＰＫＦへの参加も本格的に検討しているのであります。こうしたＰＫＯに我が国が参加することは、極めで有意義であることは言うまでもありません。
 第二の理由は、我が国の平和憲法の枠内で行われ、シビリアンコントロールも明確に確保されているということであります。
 今回の法律案は、平和目的とはいえ、自衛隊を海外に派遣するという点において新しい問題であり、国民の不安もあります。しかし、ＰＫＯ協力法案においては、参加に当たっての五原則、すなわち、紛争当事者間での停戦の合意、我が国の参加についての紛争当事者の同意、中立的立場の厳守、これらの原則が崩れた場合の撤収、武器使用は生命防護に限定との五原則が法律に盛り込まれていることは、必要かつ十分な歯どめとして機能するだけでなく、国民の不安を解消する措置が講じられたものであると考えます。
 シビリアンコントロール、すなわち文民統制とは、政治の決定に軍が従うということであります。ＰＫＯ協力法案では、国際慣習であった五原則を法律に盛り込み、政府の行動に厳格な枠をはめたものであり、これこそがシビリアンコントロールそのものであります。
 さらに、平和協力隊員の上限を二千名としたこと、国会に対する厳格な報告を義務づけたこともシビリアンコントロールが十分確保されていることになります。
 これらに加えて、ＰＫＯの派遣が長期化し、また泥沼化するようなことをチェックする意味から、派遣継続の是非について、一定期間経過した時点で国会が判断する必要があるとの公聴会での公述人の指摘を踏まえ、公明、自民両党の提案で、二年を超え引き続き派遣をする場合には国会の承認を得るものとし、さらに二年ごとに同様の承認を求めるよう政府案を修正いたしました。これによって国会の関与、シビリアンコントロールの強化が一段と明確にされたのであります。
 第三に、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、これまでの実績に加えてさらに我が国が自然災害等に対する人道的救援活動の強化拡充を図ろうとするもので、我が国の国際貢献に対するより高い評価につながるものと言えます。
 今回の法律案によって我が国のＰＫＯ参加を可能にし、国際緊急援助隊を拡充することは、我が国の新しい国際貢献に極めて妥当であり、ふさわしいものであることを重ねて申し上げ、私の意見表明を終わります。（拍手）