そこのところですけれども、すべてのことを法律に書けと申し上げているわけではありません。機器の名前については省令で十分だと思います。その点については賛成します。
 ですから、機器の名前を特定できないから場所について特定できないかというと、そういうことはありません、旧法では現にちゃんとそういうことをやっているわけですから。旧法では機器の名前を特定せずにその場所について、場所についてではありませんけれども、具体的に最終段階の機械から船長に対する連絡方法はどうするかという規定が三十三条にちゃんと書いてあるわけです。ですから、私はそのことを申し上げているので、最終的な段階での連絡方法が、それは必要ない、それは機械がブリッジにあるからだというふうに説明をしてくださったので、それではブリッジに機械を置くということはどこに書いてあるんだという質問をしたわけでして、最終段階の連絡方法が担保されればそれでいいわけです。ですから、場所ではなくても結構です。
 しかしながら、最終段階で機械が受けたメッセージをどういうふうに船長に伝えるのか、その伝達方法について、これは法律できちんと定めなくてはいけない非常に大事な点だと私は思います。機械が受けてそれを船長が聞かなかったら、どういうふうに遭難した船を助けに行くのですか。船長が命令を下さない限り、船の方向を変えるということはできないことになっているわけですから。そこのところはやはり人命にかかわる非常に重大な点ですから、その内容からいっても当然本文に書かれなくてはいけないことだと思います。
 それから、省令に何条で委託をするかというのは、これも非常に明確に何条の規定によってこれこれこういう省令をつくるという因果関係がはっきりしない限り、私は省令あるいは政令といった形で立法の委任ということをすべきではないというふうに思っております。
 今のことに関して改正法を見てみますと、改正法の三十三条で触れているのは、機器についてこういったものを備えなくてはいけないという、機器の種類について省令で定めてもいいということを言っています。三十四条では場所についての規定がございます。しかしながら、ここに書かれていることは、次のような場所でなくてはならない、ただしそれについての例外を省令で定めてもいいというのが三十四条です。
 ですから、三十三条を見ても三十四条を見ても、機械の設置場所を省令で定めるという権限の委譲は、行政に対してはこの法律では行っていないことになるわけです。三十八条については全く機械の種類についての規定ですから、これもまた当てはまりません。
 ですから、そういった意味で明示的にこれを省令に委託するという規定もない。しかも、この法律の中に、最終段階で機械が受けたメッセージを船長に伝えるための手段も確保されていないということであれば、これはメッセージの送りっ放し。それで最終的には救援が期待できないという一大事を生起せしめる非常に大きな可能性があるわけです。
 その点について、私はやはりこれは法律の修正あるいは追加ということで、きちんとした最終段階での連絡方法というのを確保していただきたいと思います。
今のお答えのように、それはあくまでも町内会の自主性を最大限尊重する、こういうお話でありましたから、それはそれでひとつ理解をしておきたいと思うのです。
 いま一つ関連をするのでありますけれども、実はかなり前の委員会で地縁団体問題について議論をされております。表現は別にいたしまして、地縁団体を法制化をする。目的は不動産の登記である、そのことは理解しながらも、年配の方と言ってはあれかもしれませんが、やはり戦争体験のある人にとりましては昔の隣組ということがずっと頭の中にも体の中にも残っておりまして、昔の、戦前の隣組の復活ではないか。町内会を法制化をする、それはやはり国や地方の行政の末端組織としてつくろうとしているのではないか。戦前に回帰をする危険性がある、こういう指摘をされた議事録を私も読みました。私自身は戦中派みたいなものでありまして、戦争の体験は直接しておりませんが、しかし先輩の皆さんから、戦場のことやあるいは日本の国の悲惨な戦争体験をいろいろ聞いております。夕張はＢ２９の空襲を直接は受けませんでした。飛行機の通った音は今でも耳に残っておりますけれども、同じ衆議院議員であっても、それぞれ自分の体験の違いからこの問題についてはもう大変な危機感を持っている方も実際いらっしゃると思うのです。私はそのことはひとり国会議員だけではなくて、国民の中にもそういう非常にシビアな見方をされている人もやはりいらっしゃるのじゃないか。この自治法の審議を通じて、そのことについてはやはり明確な回答を示す必要があるのではないか。こういう角度から、少しく関連してお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど来のやりとりを聞く限りにおいては、今度の地縁団体の法規制というのは目的はもう不動産登記である。しかも、それは町内会の自主性、地縁団体の自主性というのを最大限尊重する、町内会の線引きにしてもいろいろな問題にしても行政は関与しない。そうすると、隣組ということで戦前に回帰をするのではないかということを危惧をしている皆さん、そのことを真っ正面から受け取った場合は、ああそうではないんだな、こういうことだとは思うのでありますけれども、それにしても何かこの法文上の明確な規定、つまりそれは心配されなくても結構だ、こういう法文上の規定は必要だと私は思うのです。各党間でも随分そのことを話をしましたが、やはりその必要性はある、せっかくこの法案を議員修正をするに当たっては国民の大多数の理解がどうしても必要だ、そういう非常に厳しいとらえ方をされている向きについては、そうではない、心配されなくてもいいんだ、そういうことを明確にすべきではないかということで、先ほどちょっと、地縁団体が申請をされる、市町村長が許可されるときに、分割だとか合併だとかということは一切関与すべきではない、やるべきではない、そんなことはしませんというお答えがありましたけれども、それとやや次元は違いますけれども、同じように地縁団体の自主性、そしてそれは決して昔のような隣組ということを考えてやっているんではない、そこのところは私どもとしては一定の明文規定を盛り込もうとしておるのでありますが、それに対する自治省側の見解、改めて聞いておきたいと思います。