和田議員にお答えをいたします。
 まず、今後の経済運営を拡大均衡型に転換する考えはないか、こういう御質問でございます。
 今後とも、この景気の上昇に弾みをつけながら機動的な経済運営に努めて、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図ってまいるつもりであります。特に金融の機動的運営あるいは民間活力の増大等々、いろいろあらゆるものを結びつけまして、総合的に経済政策を進めてまいりたいと思っております。
 行政改革と景気対策は両立するかという御質問でございますが、両立すると考えております。やはり政府を簡素効率化して国民の負担を軽減していく努力、さらに民間活力を増大させるために規制を解除していく、こういう政策を持続的に努力してまいりまするならば、必ずやこれらは景気対策にもよい結果を生むものと考えておる次第であります。
 次に、「増税なき財政再建」と昭和六十五年度赤字国債脱却、これは両立するかという御質問でございますが、臨調答申を尊重いたしまして、その線に沿いまして両立させるように努力してまいるつもりであります。すなわち、臨調答申におきますＧＮＰに対する租税負担率を変えないという基本線を堅持しつつ、景気の拡大とかあるいは歳出歳入構造の見直しとか税外収入の確保とか、あるいはそのほかの諸般の政策を組み合わせまして、両立するように努力してまいるつもりでおります。
 次に、税率の引き上げについて、この二年間の経過後はどうするかという御質問でございますが、その際の経済動向、財政事情等も考慮して検討いたすべき問題であると考えます。
 次に、臨調答申にある税負担の公平確保のための適切な税務行政体制について御質問をしていただきました。
 申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図る見地から、所要の改正を提案したところでございます。執行面におきましても、税務調査の充実等各般の対策を推進して、合理的に調整してまいります。
 次に、租税特別措置の整理合理化を一層推進するかというお尋ねでございますが、今後もさらに持続的に努力してまいるつもりでおります。
 国、地方を通じた税務行政の問題でございますが、昭和二十九年の国税庁と自治省との間の了解事項等に基づき、その推進に努力してまいっておりますが、さらに、五十七年七月の臨調答申にかんがみ、新たな了解事項を五十七年十二月に締結いたしまして、さらに協力強化を行っております。今後とも国、地方が十分協力し合い、一層の効率化を図るように努力してまいります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御指摘のございました最初の、開発庁の予算総額が一〇〇・〇の件でございますが、これは計算いたしますと九九・九八％になりまして、四捨五入しまして一〇〇・〇と表示したものでございます。御理解いただきたいと存じます。
 それから、公庫関連の御指摘でございますが、まず、事業計画で五十九年度の融資の総額が前年度予算に比べて減っているという御指摘でございます。これは実は、一にかかりまして五十八年度千三百五十億の融資を用意いたしたのでございますが、実際の融資の見込みが、先生もおっしゃいました千六十七億で、かなり下回るわけでございます。実は沖縄の産業振興のために私どもも、融資額が不足するというようなことはございませんように、十分融資額を財政部にもお願いいたしまして確保いたしているんでございますが、ここ三、四年の推移を見ますと、どうしてもやはり実際の融資額は千百億円前後でございます。余分の資金を持ちますと、それだけ利子も払わなければなりませんし、公庫の財政を圧迫いたしますので、私ども、これまでの数年にわたります融資実績、それから、今後さらに産業振興のために資金ショートはしないようにということを勘案いたしまして、千二百億の事業計画を決定した次第でございます。
 特に御指摘のございました、中小企業資金が減っているということへの御懸念でございますが、本年度、中小企業資金として用意いたしましたのが三百九十五億でございますが、本年度の実績見込みが二百八十五億で、これを百億下回る見込みでございます。さらに有効活用を図ってもらうということも考えまして、実績よりは六十五億上乗せいたしました三百五十億の資金を用意いたしておりますが、私ども、十分これで資金需要にはこたえられるというぐあいに考えております。
 関連して申し上げますが、もっと有効利用を図るように努力しろという御指摘でございます。私どもも、せっかく用意いたしました資金は十二分に活用していただきたいということでいろいろ努力をしているつもりでございます。
 例えば、公庫は直接支店を余りたくさん持っておりませんものですから、地元の琉球銀行、沖縄銀行等の窓口を通しまして、できるだけ一般の方々が利用できやすいようにいわゆる委託業務をいたしておりますが、貸付実績の半数近くが現在民間の窓口を通っております。それから、特に中小企業の資金を私どもも産業振興のためにもっと活用してもらいたいということで、地元の中小企業団体等の意見も聞きながら努力いたしておりますが、特別な、有利な制度もつくっておりますので、これを中小企業団体のいろいろな夜間の会合なんかにも公庫の職員を差し向けまして、制度の説明をするというような努力もいたしております。
 昨年、特に融資が下回りましたのは、沖縄の経済がやや停滞いたしておりまして、資全篇要がやや落ちていたということもあろうかと存じますが、昨年の暮れからことしの初めにかけ面して、はっきりした上向きの傾向も出てきておりますので、私ども、五十九年度は用意いたしました資金が十二分に活用できるようにさらに努力したいというぐあいに考えております。
 それから出資でございますが、沖縄の公庫は、昭和五十二年度から新たに出資をする機能というのを付与されまして、これまでに五社に対しまして四億三千万円の出資をいたしております。五十九年度も四億の資金を用意いたしておりまして、地元の新しい会社を設立して事業を興したいという対象企業に対しまして出資をいたすつもりでございますが、何分にも新たに事業を興すという事業でございますので、端的に申し上げまして、お話は私どももいろいろ伺っております、そして産業振興のためにできるだけその事業を興すように、私どもも諸般の努力をいたしますが、やはり具体的に会社を設立して事業を興すというのはかなり限定してまいりまして、結果的には、これまで五十三年以降五社の出資にとどまっているということでございます。昨年は宮古の食肉センターに出資をいたしておりますが、五十九年度も、対象事業、私ども産業振興の見地からも、さらに出資の実績が上がるように努力したいというぐあいに考えております。