納税者番号制度につきましては、税務行政の機械化、効率化あるいは所得課税、資産課税の適正化に資するのではないかという観点から検討を続けてきております。
 納税者番号制度をめぐる環境でございますが、最近、各種カードの普及に伴いまして、番号利用が一般化しているように思われます。それから、基礎年金番号が実施されました。さらに、今回、先生から今お話がございましたように、住民基本台帳法の一部改正法案が国会に提出されまして、行政による番号の整備が進展しているように思われます。一方、金融システム改革との関連では資料情報制度をどうやって充実させていくかというような問題もございます。このように環境が前とは変わってきているようにも思います。
 そこで、納税者番号制度に関しましては、同制度の目的について改めて議論を深めまして、プライバシーの問題、経済取引への影響等の諸課題につきまして検討を進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 税制調査会の答申におきましても、「納税者番号制度をめぐる環境は新しい局面を迎えており、国民の受け止め方を十分に把握しつつ、より具体的かつ積極的な検討を行わなければならない時期に来ています。」とされているところでございます。
その他ちょっとお伺いしたいことは番号制度の問題でございますが、今国会では住民基本台帳法改正案が提出されて住民票コードが制度化されようとしております。既に実施されている年金番号とあわせて納税者番号制度の技術的な基盤となる部分は相当に整備が進むことになろうかと思います。
 今後、納税者番号制度の導入についてどのようなスケジュールで検討を進めているか、お伺いしたいと思います。
生・損保控除でございますが、諸外国にはなかなか見当たらない制度でございます。また、生命保険、損害保険とも制度創設の目的は既に達成されているのではないかという指摘がございます。
 それから、今、先生から金融ビッグバンのお話がございました。今、金融商品といいますのは生命保険の商品、損害保険の商品というふうに縦割りに切れるような状況ではなくなってきておりまして、同種の商品がいろんな金融を営む銀行その他からも出されるようになってまいります。そうしますと、税制で垣根をつくっているような生命保険あるいは損害保険控除制度についてどう考えるかという問題が金融ビッグバンとの関係でも出てくるわけでございます。そこで、このあり方を直せないかということで、平成十年度改正において議論を行いましたが、成案を得るに至らなかったものでございます。
 いずれにいたしましても、金融システムそのものについて銀行・証券・保険分野への参入促進など抜本的な改革が行われている状況でございます。特定の業態の提供する金融商品に認められてきた生・損保控除などの措置につきましては公平性、中立性の観点から見直しを行っていく必要があると考えておりまして、今後引き続き議論を深めてまいりたい、平成十一年度改正でも見直しを目指して十分議論してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
生・損保控除についてお伺いしたいと思います。
 これまでもいろいろ議論があって、見直しについて大蔵省の主張が毎年起こってくるわけでございますけれども、金融ビッグバンを迎えて、今回生・損保控除についてどのように検討されたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、小選挙区制区割り法案に反対する討論を行います。
 今回の区割り法案は、小選挙区並立制を柱とする一連のいわゆる政治改革関連法を完成させるための実施法であり、かつ、小選挙区三百の区割り画定法であります。
 我が党がかねて指摘してきたように、小選挙区制は、選挙制度の基本原則である民意の公正な議席への反映をゆがめて、比較多数党が虚構の多数議席を得ることで強権政治を推し進めようとするものであります。しかも、こうした選挙制度の改悪が、金権腐敗政治の一掃を求める国民の願いを逆手にとって、中選挙区制が諸悪の根源などと言って、腐敗の根源である企業・団体献金は温存したまま、政治改革の美名のもとに自民党と旧連立諸党の密室談合によって推し進められてきたのであります。我が党は、国民主権と議会制民主主義を踏みにじる小選挙区制と憲法違反の政党助成を実施するための区割り法案に強く反対するものであります。
 区割り法案の最大の問題は、憲法の保障する投票価値の平等について許容しがたい不平等を生じさせる点であります。三百の選挙区間の一票の格差が二倍を超える選挙区は、九〇年国勢調査人口によれば二十八、また最新の住民基本台帳人口では実に 四十一に上っているのであります。
 投票価値の平等は、憲法十四条、十五条の保障する国民の基本的権利であり、国会が制定する選挙制度の仕組みを定める法律が投票価値の平等という憲法の要請を損なうことがあってはならないのであります。投票価値の平等は、数値で示すならば当然一対一となるものであって、格差が一対二以上となった場合は、選挙区を異にする選挙人に対し、一方では一人に一票しか与えないのに、他方で一人に二票以上を与える結果となり、明白に平等の原則に反することとなるのであります。したがって、格差二倍を超える今回の小選挙区制の区割り法案が違憲のそしりを免れ得ないことは、昨日の憲法学者の参考人質疑によっても明らかであります。
 もともと小選挙区制は、多くの死票を生み出し、国民の多様な意思の議会への反映を切り捨てる制度であり、その上、制度の発足時からの二倍を超える格差を持つということは、国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができないのであります。
 なお、腐敗防止法案について言えば、この法案は、腐敗防止を言いながら、選挙の腐敗行為に限り、日常的な政治活動の腐敗防止、すなわち企業・団体献金の全面禁止に手をつけないという不十分なものでありますけれども、提案された内容は、連座制の強化を求めてきた我が党の主張に反するものではなく、賛成であります。
 最後に、かつて戦前に二回にわたり実施された小選挙区制は、いずれもその実施の始まりの段階から、狭小な選挙区内での金権、買収、利益誘導による政治の荒廃に対するふんまんが巻き起こって、短期間でいずれも廃止されました。国民主権の原則に反する最悪の選挙制度・小選挙区制は、必ず国民の反対で早期に廃止されるべきものであります。我々は小選挙区制の廃止に全力を挙げることを表明しまして、討論を終わります。