私どもは、あくまでも技術的な検討を終了しまして了解に達したわけでございますけれども、その了解いたしました主な点は、現在の沖縄の基本的な航空交通の流れは変えない。そして民間航空交通に支障は与えないということ。さらに、現在私ども、沖縄にＶＯＲ航空路の編成を検討してございますけれども、そのＶＯＲ航空路の編成に際して支障となるような空域は削減する。それからさらに、仮に現在のＷ１７３以上のところに面積が出っ張る場合には、その面積以上のものを訓練空域から返還してもらうというようなことを基本的に話し合っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、一応私ども、十二月に米軍との間に技術的な検討を終了いたしまして、お互いに了解に達しております。そしてその結果は防衛施設庁の方に連絡しているところでございます。最終的な合意というのはやはり日米合同委員会でなされるものというふうに私ども考えております。
それでは運輸省にお尋ねします。
 私が資料提供を求めたら、非常に簡単なメモ程度のものしか渡しておりませんが、運輸省はこう言っているわけですね。「五十八年十二月、一応の技術的な検討を終了した。検討結果については、昭和五十九年一月、防衛施設庁に対して連絡した。」こうなっていますね。さらに、先ほど指摘をしましたように、一説には、八三年十二月十六日、日米合同委員会民間航空分科委員会で日米間の合意を見たという報道もなされている。どうなんですか。これははっきりしてくださいよ。
極めて限られた時間でありますので、端的に二、三点ばかりお伺いをしたいと思います。
 まず、ＡＣＭＩ、いわゆる戦闘機戦技訓練評価装置の件ですが、御承知のように、この問題はたしか八〇年の半ばごろから持ち上がって、八一年、昭和五十六年の第五百六回日米合同委員会で正式に米側から問題提起がなされて、今日に至っていると思います。
 実は、この件につきましては、米軍への新たな排他的な空域の提供であり、沖縄の民間航空路に重大な支障なり危険を与えるものだということで、我々はかねてから運輸省、防衛庁、外務省等に、新たな空域の提供というものはやるべきでないという立場で問題点を指摘をし、政府の御見解をお尋ねしてまいりました。かれこれ四、五年が経過しようといたしておるわけでございますが、運輸省あるいは防衛庁、防衛施設庁に資料提供を要求してもなかなか出していただけない。その点も遺憾と言わざるを得ません。
 そこで、最初にお尋ねしたいことは、このＡＣＭＩの件については、これまでのマスコミ報道なりあるいは運輸省や防衛庁等の動きを見てみますと、総合的に判断をして、日米合同委員会のいわゆる民間航空分科委員会等で既に合意を見ているのではなかろうかという感がしてなりません。一体この合同委員会の決定がなされたのか、あるいはその前段の日米合同委員会民間航空分科委員会での合意を見ておるのか、そこいらの件についてぜひ明快にお答えをいただきたいと思います。
今いろいろお話を承りました。正直言って、私自身がまだ現地をつぶさに見ておりません。承知をしておりませんから、ここで確たることは申し上げられませんが、いろいろ御指摘のような点が問題になっておるということは確かに承りました。
 ただ同時に、私、まだ長官に就任してわずかでございますけれども、この東京都というところは非常に過密なところだ、いろいろこれから俗に言う大きな事件なりあるいは事態が起きた場合にどうするんだということも考えておかなければならぬ。その場合に、今ございまする自衛隊やあるいは防衛庁の持っておる敷地、こういうものの活用もあるのではないか。ですから、これは余り性急にここでどうこうということよりも、そういう立場からもいろいろ総合的に考えなければならぬのじゃないかなという気持ちもしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただいまの御意見を十分に検討いたしまして対処をしてまいりたい、こう考えております。
中山委員御指摘のとおり、少年事件が増加しております中で、裁判官それから家庭裁判所調査官の増員を図りましたのは昭和五十八年度で各三名ずつという結果になっているわけでございます。確かにそういう状況でございますので、裁判官あるいは家庭裁判所調査官の御負担はかなり高くなっているだろうとは思いますけれども、少年事件と申しましても時代の変遷によりまして内容的にも変わってくるわけでございます。
 その事件に応じた処理方法を改善工夫しなければならないわけでございまして、現在の段階で申しますと、例えば万引きや自転車の遺失物横領などの非行事件がかなり多く見られるわけでございますが、これらはかなり一過性のものでございます。中には少年の資質や少年を取り巻く環境に多くの問題を持った複雑困難なケースもあるわけでございます。多種多様でございますので、家庭裁判所としましては、複雑困難な事件につきましては少年鑑別所における心身鑑別を活用するとか、あるいは試験観察、補導委託などを活用するなどいたしまして、綿密な事件処理を行います。他方、一過性の問題の少ない事件につきましては、早期に必要な手当てを加えまして、少年の心情を安定させて、早期的な治療を図るという、そういう基本的な方針に基づいて事件処理を行っているわけでございます。
 このような教育的な配慮のもとに、合理的重点的に事件処理に努めているわけでございまして、事件増の中でいろいろな改善工夫を図っているわけでございます。そのほかに、例えば会同でございますとか協議会等を通じまして裁判官あるいは家庭裁判所調査官が研究討議を行う、さらには能率器具の配付等いたしまして事件増に対処しているわけでございます。とは申しましても、やはり今後も事件の増加傾向が続こうかと思います。私どもといたしましては、そのような増加傾向にあるという状況を踏まえ、かたがた調査官なりあるいは裁判官なりの充員の可能性もにらみながら必要な増員はお願いしてまいりたいというように考えております。