いまのお話だと、水銀、カドミウムというものはそのままではもう海へ捨てちゃいけないんだという禁止になるわけですね。そうすると、そういうものが今度は海に捨てられなくなったということになって、それらの物質の処理をどういうふうにしろというふうに御指導なさるのか。
条約は陸上からの廃棄物の海上の投棄を禁止しておるわけでございますが、実は、海洋汚染防止法においてはすでに相当部分を先取りいたしまして規制の対象にしております。したがいまして、新しく排出規制を行いますのは、絶対禁止といたしましては、水銀とカドミウムの、あるいはそれの化合物というものが、従来は固形化されたら捨ててもよろしいということになっていたのを、これを絶対禁止にすると、それからまた、対象としておりませんでした銅、亜鉛、弗化物、これについて新たに基準を設けて規制の対象にすると、物質的にはそういう内容でございます。そのほかに、航空機からの投棄の禁止、あるいは洋上焼却の規制と、こういったものが新たに加わるわけでございます。
ただいま申し上げましたようなことでございまして、ただ、この条約は、その後五十三年に一部改正になりまして、たとえば洋上焼却の部分が追加になったというようなこともございまして、特に陸上の清掃関係の法律との調整等も非常に時間がかかったと、こういうのが実情でございます。
 なお、この批准のための一連の国会における手続並びに国内法の改正につきましては、昨年の通常国会並びに夏の臨時国会に御提出しましたんですが、残念ながら審議未了、廃案となった、こういう事情でございます。
国内で技術的というのはどういうことなんですか。
 私が知りたいのは、少なくとも、いま百六十一カ国になったんですか、世界は。日本の国は先進国首脳会議のメンバーの一つで、そういう先進国の首脳会議のメンバーのようなところはもうみんなすでに批准をしている。ですから、どこかその辺のわけのわからない国ならばこれはまたいろいろな国内事情があってで済むけれども、これだけの先進国首脳会議のメンバーに入るほどの日本の国が、この種の条約ね、もっといろいろ利害関係が伴うのならば別だけれども、こういう海洋汚染を防止しようというふうな、そういうことならばむしろ率先をしてそういう条約は批准をし、国内的にも整備をしていくというのが私は政府のとられる方法だと思うんです。ですから、それがただ単に何か国内の技術的な問題だということだけでは済まないんであって、もう少し具体的にお聞かせをいただきたい。
昭和二十年の六月二十三日ごろになりますと、国家の機能は、軍もそれぞれ地方へ軍管区司令部を設けたりして非常に上を下への状況にあったわけです。そして八月六日、九日というふうに原爆を受けまして手を上げたわけでしょう。
 厚生大臣、これはもうあなた時間が余りないのですからやりとりしてもしょうがないのですが、つまり私が言っているのは、二十年の三月二十三日に国民義勇隊組織に関する件、これは現行援護法の中に規定をしてあるところの第三号の適用条文です。これを第一といたしまして——というのは、東京空襲は三月十日、五月二十五日というふうに大空襲があったわけですから、沖繩の情勢はもうだめだということで、東京大空襲があったということで閣議決定をしたわけですが、それが四月十三日、四月二十七日、六月二十六日、八月十日。八月二十一日に国民義勇隊の解散に関する件を閣議決定するまでずっと組織を整備して総動員体制をとって、その集約として六月二十三日の国民義勇兵役法をつくりまして、兵役法とそれから国家総動員法とを除く全部の国民に対しまして、ここに書いてあるように、十五歳から六十歳までの者を全部国民兵役に動員できるような根拠法規をつくったのです。
 ですから、私が言っているのは逆なんですね。二十三日からずっと積み上げていったものを集大成して、閣議決定でやったのじゃこれはいかぬ、権力動員はできない、罰則、軍刑法の適用を受ける、できないということで法律をつくったわけです。そして、旧防空法関係や義勇隊関係、婦人団体その他あらゆる組織を全部動員いたしまして本土決戦に備えたわけです。だから、政府が言っているのは逆なことを言っているのであって、たとえば広島などのような軍都、そういうところでは、こういう義勇隊組織が整備をされたわけです。そして、いよいよ義勇兵役法ができたんだからといって師団長が来て、軍管区の司令官が来て、大演説をやったのだ。こういうニュースはちゃんとあるわけだ。当時の人が言っているわけです。ですから、そういう状況の中における戦闘員と非戦闘員との差はないではないか。西ドイツにおいては非戦闘員、一般戦災者を差別していない。これは軍人恩給その他を中心としてやれば、ナチスを復活するからということがあるでしょう。西ドイツは戦犯の裁判を自分でしたわけです。日本は極東軍事裁判でやったわけだから、こっちは被害者だというふうな気持ちで当時の権力者はおったのでしょう。ですから、線引きをいたしまして、自分の責任、統率上の、指揮上の、権力上の責任を回避するようにしたでしょう、それは資料を抹殺したのですから。
 だから、その歴史の事実と法律の構成というものは、私が指摘することは間違いないと思っておる。ましてや、そういう集約といたしまして広島、長崎に原爆が落とされたのですから、その犠牲において戦後の平和があり、日本が憲法を主張する根拠があり、そして戦後の世界の平和も、このことを恐れて平和が続いておるのだから、あなたのお話のように、原爆の被害というものについては、国が権力関係がないからといって責任がないなどというふうなふざけたことを言える、そういうものではないと私は思う。
 最後に厚生大臣の、いままでの質疑応答を通じての所信を御答弁いただきたい。