大臣、一つお伺いをしたいのですけれども、この間の厚生科学会議の議論の中にも、病は重きに失せよというお言葉が出てきたと思います。病気の場合は重い方に間違った方がいいのだというお話だったと思うのですけれども、結局、非加熱製剤のエイズウイルスの混入による血友病患者のエイズ感染ということの危険性を少しでも感じていたら、本当はその時点で何らかのことをすべきだったのだ。あるいは帝京大症例にしても、クロではない、クロに近いけれどもシロとも言い切れないというような話であるならば、やはりその時点で本当は重い方に判断をして、病気というものなんだからそつちの方に政策を判断をして、何らかの手を打つべきだったのでしょう。
 そこのところが結局、ここをなぜ、私これははっきりしておいていただきたいというふうに思うのだけれども、これから先も厚生省が国民の命を守るという観点からの行政をされるときに、一体どういう思想でもって政策を決定されるのか。危険性が認識されない、はっきりしないからそのままいくのだとおっしゃっているのか、あるいは少しでも危ないとわかればそこで何らかの手を打つのか、ここのところをはっきりとしていただかないと、ここから先問題は進まないのだというふうに思うのですけれども、大臣、御答弁お願いします。
これは、いつというふうになかなか断定的には申し上げにくいところがございますけれども、今申し上げた五十九年の十月、十一月、十二月という段階が一つの節目になろうかと思いますし、またその後、翌年に入って六十年の五月には血友病患者の方のエイズの患者としての発表もあり、またその年の七月には加熱製剤が承認をされるということで、そういったいろいろな対策も講じられてきておるという状況も勘案をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
今の御説明でいけば、五十九年の九月、十月、十一月、十二月、この時点で非加熱製剤は危ないということは言えたという認識ですか、あるいは公表すべきであったという今の薬務局長の認識ですか。
先ほど若干お答えを申し上げたかと思いますが、このエイズの原因ウイルスが固定されましたのが昭和五十九年九月の国際ウイルス学会でございます。また、その原因ウイルスとされておりました二つのウイルスが同一であるということが示されて固定されたのが、同じ昭和五十九年の十一月から十二月にかけてであったというふうに承知をいたしておるわけでございます。それから、加熱製剤のエイズウイルスに対する不活化効果が米国のＣＤＣにより確認をされましたのが昭和五十九年の十月でございました。
 このようなことから、昭和六十年当時は、非加熱製剤へのエイズウイルスの混入についても、相当程度危険性の認識を持ち得たものというふうに考えておるわけでございますが、まだ当時は、そういった面液製剤によってエイズに罹患をいたします危険性あるいは重篤性についての認識が十分なくて、そして、非加熱製剤の危険性の公表といった期待された有効な方策を講ずることがなかったものというふうに考えております。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 私は、国民の政治に対する信頼の低下、政治家一般に対する評価の低下を嘆くものでございます。特にリクルート事件は、政官財界の癒着の実態を国民の前に露呈をいたしましたけれども、それ以上に、疑いをかけられた政治家あるいは官僚が、多くの人々がみずからの関与を否定されるだけではなく、積極的に、それは秘書が無断でやったことだ等々の弁明をされる点に国民はやるせない思いを抱くとともに、政治に対する白けた気持ちを持つに至っているのではないか、このように実感をするのであります。その弁明が社会常識に照らして納得できるものであればそれはいいわけでありますが、できない場合にこの国民の反応はより増幅されるのではないか、このように思うわけでございます。
 私は、過去の裁判例の中で、総理が今もされたのと同じような弁明をされた事例はないかどうか、もしそういうものがあったとした場合に、これに対して裁判所はどういう判断をしたのかというようなことを、私、弁護士でありますから調査をしてみました。
 その結果、昭和十一年九月十九日大審院刑事部判決というものを見出しました。その記録がこの法律新聞第四千四十五号というものに載っておりまして、これは実に今から五十五年も前のものでございますが、ある超大物政治家に対する汚職事件を扱った大審院の最終判断でございます。この超大物政治家とは、今はもうもちろん亡き人でありますから、名前は公にされております、写真まで出ていますけれども、あえて申しませんけれども、解説によれば、政党華やかなりしころの大政友会を切って回し、事実上の総裁たりし人で、法務大臣を、当時は司法大臣といいますが、歴任し、かつ鉄道大臣現職中の収賄を訴追されたというショッキングなものでございました。
 起訴事実は、この鉄道大臣在任中にその職務に関し鉄道事業者らから鉄道敷設免許付与または私設鉄道の国の買収の報酬、謝金の名下に巨額のわいろを収受した、こういう事実が示されております。
 これに対して、この大臣は全面的にその事実を否定されています。それのみならず、進んでそれは大臣の腹心と目される春日英という人、大臣の金庫番を務める守矢某という人が被告人たる大臣にないしよで鉄道事業者らからこの全員を受領したものだ、こういうふうに言って大臣は無関係を弁明し、そしてまた腹心の春日さんも金庫番と言われた守矢さんも、大臣と口裏を合わせるように共謀関係を否定して、そういう供述を行っていられます。
 これに対して、原審は大臣等に対して無罪の判決を言い渡しております。ところが、私が挙げましたこの昭和十一年九月十九日の大審院判決は、その無罪判決、原審判決を破棄をいたしまして、そして懲役二年、罰金約当時で二十万円近い巨額の破棄自判をして確定をしているわけであります。こういう事件が、いろいろ調査していますと出てまいりました。
 総理は、この判決を御存じですね。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕