御指摘のございました行政情報化推進計画におきましては、平成七年度を初年度とする五カ年間の計画を立てまして、先ほど申し上げましたようなペーパーレスの行政というものも目指して、これを推進していきたいと考えておる次第であります。
 また、地方分権につきましては、委員御指摘のように、これも先ほどお答えいたしましたが、地方分権推進委員会、一定の期間存置をいたしまして地方分権を推進していく。そうなれば、当然私は中央省庁がスリム化できる条件というものが整ってくると思います。したがって、これらの五カ年計画と並行して進めていくのがいいのではないか。
 しかも、この問題は、与党がこの行政改革をやろうと言っているだけではないのでありまして、野党の皆さんも、そしてまた野党のトゥモロー・キャビネットのこの問題の責任者である中井さんからも御指摘があるわけでございますから、そういう意味で、この行政情報化推進計画を着実に与野党力を合わせて推進していく、また地方分権もともにこれを推進していく、そういう中で、私どもが願っているところの行政改革、まさに政治がリーダーシップを握っての行政改革というものが実行されていくのではないでしょうか。そういう意味では、野党と与党との間で論争すべきはする、提携すべきはするということでよろしいのではないだろうか、私はかように思います。
先ほどお尋ねをしまして、一向にどういうスケジュールなのかさっぱりわかりません。
 行政情報化推進基本計画というのがございます。見させていただいて、私は、これは大変いいことを書いてある。これも五年計画だと書いてある。これをやりますと、私どもも、これをやることによってかなり人員を減らすことができるだろう、地方分権によってもそういうお話のとおりだろうと思うのであります。そういうことをやることを大前提にして、やはり中央の公務員の定数削減、今第八次、かなり厳しくやっていただいておる。僕は中央はかなり厳しくやっておると思うのですね。それをもっとやっていくべきだ。
 あるいはまた、この間、予算委員会で少し大臣とはかけ離れた議論になってしまいましたけれども、やはり減らすところは思い切って減らす、そして省庁間の垣根を越えて、ふやすところはふやしていく。そうでなければ到底、今の中央省庁を残したままでいろいろな改革をやろうと思ったって、ちょっとずつ減らしてちょっとずつふやしてということでは、国民のニーズにこたえられる中央省庁ではない。だから、中央省庁を思い切ってだんと統廃合しちゃうか、あるいは減るときに思い切って減らして、その中で、垣根を越えた人事交流あるいは採用を含めた公務員の制度の見直し、どちらかに手をつけないと、私は、行政改革の名にふさわしくない、このように思います。
 しかし、残念なことに、皆さん方のはお言葉だけで、中長期でと。自社さきがけ連立政権がそんな中長期まで続くわけはないのでありますから、もっと端的に、先ほども申しましたように、平成九年七月に消費税があるんです。それを出されたのは皆さんなんですから、そこのところを猛烈に思われて、私は、中央省庁の問題あるいは公務員制度の見直し、定数の問題、思い切ってお取り組みになるべきだと思いますが、いかがですか。
どうもありがとうございました。
 本来、さまざまな角度から論議をしたいんですが、きょうは委嘱審査という限られた時間内でありますからこの程度にしておきますが、いずれにしても大変な部署を担当しておられるわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 なお、ＮＴＴ関係の場合に、復興という問題をとらえたときに、要するに、これから瓦れきが排除されて家というものが建たないと電話はつけられない、ビルが建たないとつけられない、こういう事態ですね。しかし、ビルができてから配線をするというような話にならないように、もうビルが建ったら即座に電話がつけられるというような状態までに今のうちからしていく、そういう目標を立ててひとつ頑張っていただくようにしないと、せっかくこれまでみなさんが真剣になって対応してきたことがそれこそあだになってしまうということになりかねないと思いますから、それだけ希望しておきたいと思います。
 きょうはどうも大変御苦労さまでした。ありがとうございました。退席してもらって結構でございます。
 次に申し上げたいのは、実は前に常松議員の方から資金の運用問題で御指摘がございました。私もそういう危惧を持ちながら、必ずしも常松さんのような勉強の仕方をしていなかったんですが、改めてこれは大変だなという気持ちを持ちまして一度見させていただきました。御指摘のとおりだと思うのであります。
 したがって、これをどうするかということを考えたときに、単に郵政省だけの問題ではない、これは国全体として円高問題にどう対応するかということとの関係で、お互い知恵を出し合っていかないと大変な問題だなという認識に立ちました。
 問題は、常松議員の御指摘を聞いておるときに、このままストレートに世間一般にひとり歩きしてしまうと、それこそ簡保や郵貯という事業に対する不信感というものが出ますと、まあ今信用組合があるからというわけじゃございませんけれども、さまざまな問題がやっぱり出てくる。したがって、これは締めくくりはかなりしっかりしておかないと大変だなという認識なのであります。したがって、私は次のように受けとめました。
 一つは、郵貯なりあるいは簡保事業全体としての一口に言って収支です。収支というものを考えると、決して左前でもう倒れてしまうというふうな事態ではない。約束をした保険金、あるいは金利、さらには配当、そういったものが払えるような状況にあるし、そういった点では厳しいけれども要するに心配はないんだ、しかし気を許すことはできない、そういう状況だということを全体として押さえながら、それでは資金運用全体としてどうなんだということになりますと、資料として明確に示されているように、五％台の運用とか、仮に外債という問題をマイナス要素として計算上乗せても四％台になると。少なくとも、簡易保険や郵貯の金利と言われるものに対応するだけのいわば利回りでもって資金運用はされているというふうに私は一応認識したわけでございます。
 そういう認識でいいかどうかということと、それから常松議員が指摘をされたことは、これは本当にそれこそ緊張して我々が対応すべきだし、また郵政当局はその気になって改善のために努力をしてもらうということ、そういう意味の警告が発せられたというふうに受けとめて私は対応すべきではないかなと思っていますが、こういうような理解でよろしいかどうか。これはひとつ両局長にお聞きしておきたいと思います。