ありがとうございました。
 続いて、竹内参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどのお話にもございましたが、来年六月にブラジルで、全世界の首脳が一堂に会する地球サミット、環境と開発に関する国連会議が開催されます。これに対して、海部首相は国際的なリーダーシップをとっていく必要があると述べておられますし、また、私もその一員ではございますが、地球環境議員連盟会長の竹下元首相も環境問題は今や政治の本流になったと言われております。まさにそのとおりでありますが、現実の政策との間にはまだまだ埋めなければならない点がたくさんあると思います。そういったような点につきまして、先ほど参考人は、環境アセスメント、環境影響評価の問題やら太陽電池などのいろんな例を引かれましたけれども、一体どうしてそういったような点が現実にならないのか。
 過去に、この外交・総合安全保障に関する調査会でも、私も中西会長のもとに関西電力の太陽電池の発電あるいは千葉における京セラの太陽電池のそういった実験装置というものも視察をさせていただきました。そういう面では地球に優しいというか、エコロジカルなそういった電力発電装置ではありますけれども、なぜそれが一般に普及し
ていかないのか、そういったような問題があると思いますが、それについての竹内参考人の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
地球環境問題の特色として分散化された巨大システム科学といったような理念が必要だと言われておりますけれども、具体的にある程度どのような問題か、またどうすればそうしたものが確立されていくか、そういった点についての参考人の意見を伺いたいと思います。
お答えします。
 今と同じ問題を私たちは米国に対して言っておるわけです。すなわち、君たちは二倍以上の炭酸ガスを出しているけれども、もう少し減らしてくれないかと。その言い方は、私どもはアメリカに対してはある程度正当であるというふうに考えているわけですね。それと同じことを途上国の人は我々にも言うわけですね。ですから、私はまず自分の身を律してからほかの者に言うべきだと思いますけれども、今そんなことは言っていられないということでございますので、まず自分自身の正当なコストを払うとか、それから自分自身の生活をもう少し省エネ、省環境的なものにしていくということを踏まえてあえて言う必要があると私は思います。
 既にそういう動きが始まっている一例としまして、ロックフェラー財団がこの前、ＵＮＣＥＤの関係で世界じゅうにこういう例はないかということで私どもに問い合わせが来ておりますけれども、自然のエネルギーとか自然のバイオマスといったものを使いながらちゃんとサステーナブルに動いている小さな村、小さな集団はないだろうか、そういうものをどうやって拾い集めるかということで問い合わせが来ております。私、日本でそういうものがあるかと調べてみたんですけれども、残念ながらまだそういうものはない。ですけれども、そういうものを正本は率先して実践しながら、それを普及していくということをやって初めて信頼が得られるものではないかと思っております。
この三十年間に、化学工業の発達によって地球環境問題が人々の、特に世界の人々の世界観というか、そういったものを大きく変えたと思いますが、日本においても社会の指導的な立場にある方々の環境問題に対する意識というものは大きく変わってきたわけです。先進工業国の人たちが、これから追いついてこようとする発展途上国の人たちに自分たちのやってきたやり方は間違っておったと、だからこういった進み方をやるとさまざまな悲劇を生じるから、これは改めて、環境に優しい文明や優しいやり方を見つけていこうではないか、あなたたちも見つけてくれと、そういったようなことを言った場合、果たして途上国の方々が納得するかどうか、非常に疑問な点があるわけですが、そういったような点について一体どのようにしたらよいか、先進国の人間の立場であったならばどうなのか、お伺いしたいと思います。
長い歴史を経てきたわけでありますけれども、原子力安全委員会が基本設計の段階において相当詳細にチェックをされているということは承知をしているわけですけれども、どうもその後のフォローが十分になされていないのではないだろうかということが大変気になるわけであります。
 原子力というのは基軸のエネルギーとしてこれからも大切なエネルギーだと私は思っているわけでありますから、それだけに一番肝心なのはやはり国民の信頼だろうと思うのです。そこで、原子力安全委員会というものがある。これに対して権威を持って常時チェックをしていくという体制が確立されていかなければ、また、原子力安全委員会も能動的にこの動きを示していかないと、国民の皆さん方の原子力発電に対してあるいは原子力に対する心配というものあるいは信頼関係というものが十分にできていかないのではないかというように私は考えるわけであります。
 特に最近の、いろいろ事故・故障等が起こってまいります際に、どうも原子力安全委員会というものが十分に国民の前に見られない。企業の安全に対する努力あるいは通産省の方の努力、それに加えて原子力安全委員会がクロスチェックをしていく、あるいはダブルチェックをしていく、こういうような構造になっているときに初めて国民の皆さん方は、なるほど、安全に対してはいろいろな角度からチェックをしているんだなという安心感を持つと思うのです。その点では、どうも原子力安全委員会というのは、設置を終わってしまいますと、行政の縦割りもいろいろ配慮をするのか、あるいはどういう関係かで非常に遠慮があるように思えてならないのです。
 そういう点では、アメリカのＮＲＣですか、そういうところの能動的なチェック行動というものはもっと学んでいいのじゃないかと思います。行政的にはあるいはアメリカのような形にはなかなかいかないような制度になっているのかもわかりませんけれども、だとすれば、この法律をまた改正強化をしていかなければならぬ、このように思っているわけですが、改めて委員長に、こういった問題に対して全くやりにくい面はあるのかないのか。
 それからまた、いろいろな事故があった場合にスタッフを、プロジェクトチームをつくってやるわけですけれども、そういうスタッフに優秀な人材が今きちっと確保できる状況にあるのか、それとも、どうもそういった問題に対するチェックしていくスタッフが人材に欠けている面があるということはないか、こういった点について委員長からお聞かせいただきたいと思います。