情報公開を進めていくというのは、もうそういう流れでございますから、極力進めていくべきであると私も考えております。
 ただ、現時点におきましては、いわゆる売り主名などにおきましては、同意があればこれは公表しておるところでございますし、事業の予定者名におきましても、同意があればそれは公表しておる。あるいはまた、事業化の構想などは、これは同意がなくとも公表をしておるというようなことでございまして、御指摘のように、すべてが公表されているわけではありません。
 確かに、政府保証もついておるわけでございますから、全くこれは公のものでございますから、そういう意味におきましては、そういう公表すべき方向に私は当然進んでいくだろうと思います。
 それで、今御要望の、直ちにすべてを公表しろということはまた検討しなければならないことだろうと思いますが、公表できるものは前向きで公表するようにすべきだろうとは思います。
大臣、今の問答をお聞きになっていてよくわかっていただけたことだと思うんですけれども、結局事業化できない土地を民都機構が抱えることになるんじゃないかなと。予定している事業会社が倒産したりして、十年後買い戻しできなくなったら一体どうするんだと。
 だから、結局私が大臣に言いたいのは、この百十一件の事業計画の詳細及び取得価格の資料、これを全部この委員会に提出してほしいと思うんです。大臣、どうですか。
御指摘の、小平市花小金井の土地につきましては、日本ランディックが事業予定者になって住宅等々の事業化構想ということで買収がされておるわけでございますが、当該土地につきましては、良好な住宅建設事業の見込み地として、機構の経営審査会並びに価格審査会による厳正な審査を経て取得したものでございます。
 また、民都機構は、日本長期信用銀行からいろいろな融資を受けておりますけれども、これは一般の銀行のシンジケート団の一員として受けておるということで、私どもとしては特に問題はないというふうに考えておるところでございます。
これは、承知していませんと言ったって、もうそうなんですよ。だって議会で問題になったんですよ、大阪の市議会で。そういう土地じゃないですか。そんなもの知らぬというのは、ちょっと不見識だと思います。
 もう一つだけ、ナンバー六十四で、さきに西野議員が取り上げた小平市花小金井の問題なんです。これは、長銀関連のノンバンク、日本ランディックですよね。それで、非常に長銀の強い意向があったと言われているわけですね。
 売買契約が成立した九八年三月は、長銀が千八百億円の公的資金注入を受けたときなんですね。公的資金を受けているときに、当然関連ノンバンクの経営破綻のおそれもわかっていたんじゃないんですか。どうしてこんなような土地が取得されているのか、そこのところを言ってください。
今御指摘の北区の土地につきましては、事業計画がまだ確定的なものになっていないという状況でございますので、今の段階では明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 今の御質問の趣旨で、暴力団絡みかどうかというようなお話がございましたけれども、そういう点につきましても、私ども承知をいたしておりません。
御了解できません。御了解賜りますと言うから、御了解できません。
 この土地は、今も言いましたけれども、非常にいわく因縁の土地なんですね。
 申し上げますと、バブル期に地上げのライトプランニング社は暴力団山口組系の黒誠会、それからＫ社、Ｋ社としておきます、Ｋ社は京都の暴力団会津小鉄のいずれも企業舎弟であることが、大阪市議会で九二年、平成でいえば平成四年ですけれども、大問題になったんじゃありませんか。敷地約三千平米のうち約千八百平米を鹿島建設から民都機構が取得して、現在は二階建ての駐車場になっているのと違いますか。だから、こういうもめた土地で事業計画というのはできない、そういうふうになっているのと違いますか。
御質問の大阪市北区の土地につきましては、事業化の構想の点から、商業施設、業務施設を整備する構想があるというふうに聞いておりますが、土地の売却者及び事業予定者の同意が得られていない状況でございますので、氏名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 事業計画についても、まだ確定的なものになっておりません今の段階では、明らかにすることはできないということで御了解賜りたいというふうに思っております。
もう赤字会社の典型ですよ、これは。そんなものが事業を何で立ち上げることができるのですか。そんな答弁ではだれも納得しませんよ。私だけじゃないよ。
 それでは、引き続き、もう一つ聞きます。
 これはナンバー二十四です。大阪市北区の土地はどこから取得したのですか。この土地はいわく因縁の土地ではないですか。どうなっていますか。事業主体、それから事業計画はどうなっていますか。
これからまたＷＴＯ交渉を含め農産物交渉が盛んになってくると思います。
 その際に、日本側もある程度強く発言できるような、例えばアメリカの補助金の内容、この間の調査団の報告によりますと、直接所得補償だけで年間に六千億円補償されている、そういうふうな補助金も出ているというふうに伺っております。
 もうちょっと農水省としまして基礎的な資料をしっかり集める必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺を強く要望いたします。
 次の質問に移ります。
 今回の農業基本法の中で、第二十四条に、生産基盤の整備ということがあります。現在、担い手型の圃場整備を含め非常に有効な基盤整備が行われていることは事実なんですが、実は、地元に帰りまして、いろいろな声がある中で特に強いのが、現在、基盤整備、特に補助率が高い担い手型など利用したいのだけれども、今地方財政が非常に逼迫しております。特に都道府県の財政が厳しい状況にあります。御存じのとおり、地方自治体の場合、起債制限がございまして、自由に赤字公債を発行することができない。そういう状況にありまして、非常に財政的に制限がございます。
 そういう中、国の方ではせっかく圃場整備の予算をとっても、地方自治体に裏負担というか財源がないということで、圃場整備が進まないという実情がかなり起きているのですが、ぜひ、こういう厳しい状況にあるからこそ、圃場整備にかかわる県の負担あるいは市町村の負担分について、その軽減を手当てするような方策についてお考えではないか、お伺いしたいと思うのです。