大臣の御答弁は非常に慎重で、どこかもう一言おっしゃることが足らないような気がするのです。これだけの大災害が発生して、後ほど質問がありますように三宅島も何とかしなければならない、そうすると、どうしてもこれは補正予算を組まなければできないでしょう。どう思います。組まなければ、幾ら国土庁長官が七〇％復旧しますと言ったって、予算が伴わなければだめだし、その辺について大臣の見解はどうなんですか。これから対応することですけれども、大臣のお考えをひとつ述べてください。
補正予算につきましては、今後の財政需要等の見通しを見きわめなければならないので、検討すべきものであると考えております。そして、どうなるにしましても、先ほど申し上げましたように、被災地の早期復旧、二次災害の防止を図る上でも災害復旧事業はきわめて重要な問題であると考えておりますので、その円滑な実施が確保されるように十分配慮してまいりたいというところでございます。
いずれにしても、災害復旧基準である三、五、二の比率にとらわれずに、いままでの実績にかんがみて、もっと復旧率が高まるようにしていくということですね。これは理解しておきます。
 さてそこで、実施率を高めるということは、当然予算との関連が生じてくるわけなんです。本年度は、十号台風以前にも大きな災害が幾つも発生しておる。その後三宅島の大災害が出ている。したがって当初予算や予備費では対応できない。補正予算を組む必要がありますけれども、大臣の見解はどうか。また、政府としてはどういう対応をしており、これからしようとしているのですか。
そこまでまだ——本年度の公共事業の前倒しは昨年度に比べて五％低いわけです。そういう問題等も加味しながら、去年打ちました前倒し執行率をにらみながら図っていかなくてはなりませんが、まだ全体的にそういうところまで、固めるところまで至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、努力をいまいたしておるところでございますというところで御理解をいただきたいと思うわけであります。
本年も、これまでに日本海中部地震、そして七月の豪雨災害、五号、六号、十号、そして三宅島噴火と、こういうように災害が相次いで発生いたしておるところでございます。そこで、被災地の方々の民心の安定を図り、また二次災害を防止するため被災個所の早期復旧を図ることは緊急であり、きわめて重要であると考えておるところでございます。
 そこで、財政事情は非常に厳しい中ではございますけれども、本年災についてもいわゆる前倒し執行が図られるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
 政府提出の予算三案に反対する理由の第一は、政府案が、深刻な不況の影響を最も多く受けている中小企業・業者と国民の暮らしと営業を守る根本的対策とはなっていない点です。
 我が国全事業所の九九％、全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業は、日本経済の中核であるにもかかわらず、この中小企業予算を年々削減し、さらに減税要求を無視するなど業者と国民に追い打ちをかけることは許せないのであります。大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業の利益保障を正当化するトリクルダウン論からの脱却は、日本でこそ緊急課題と言わなければなりません。
 我が党は、中小企業対策予算の倍増とともに、一世帯四人家族で五−六万円になる二兆円の所得減税、消費税の食料品非課税の緊急実施を求めてきましたが、これこそ国民の願いにかなう根本的要求であることを強調するものであります。減税の財源について言えば、軍事費と大企業優遇税制の二つの聖域にメスを入れれば確保できるのであります。赤字国債の追加発行は、九三年度末で残高が百八十二兆円の負債をさらに拡大し、将来、消費税の税率アップにつながることは必至であり、断固反対であります。
 第二は、臨調路線のもとで大きくゆがめてきた財政構造をさらに推し進めて、国民生活を一層圧迫する予算だからであります。
 臨調予算の十二年間で、中小企業対策予算は二一・九％、食糧管理費は六八・七％も減らされました。国立大学の学費は一・六倍、私学も含め世界一高い学費となっています。生活保護費は連続して削減され、保護対象者はこの間百四十七万人から九十万四千人に減少しています。国の補助金削減政策のもとで苦しむ自治体は、さらに負担転嫁の拡大を強要されています。
 第三は、国民が不況に苦しみ、また冷戦構造の劇的変化に伴って世界各国が軍事費を削減しているにもかかわらず、相変わらず軍事費をふやしていることであります。
 政府予算案は、アメリカの言いなりに、一機五百七十億円にも上る空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ二機を購入し、米軍思いやり予算を一五・三％も急増させるなど、アメリカヘの貢献を強化する予算にほかなりません。自衛隊のカンボジア派遣をばねにして、大型輸送艦を導入するなど新たな増強へ踏み出そうとしていることも認めるわけにはいきません。
 我が党は、軍拡を目指した中期防衛力整備計画を撤廃して、大胆な軍縮政策に踏み出し、在日米軍への思いやり予算の廃止、正面装備増強費を全額削除し、軍事費の半減を強く求めるものであります。
 討論の最後に、予算委員会の運営問題について一言申し上げます。
 予算の修正をめぐって自民党と社会、公明、民社三党の協議が繰り返されましたが、重大なことは、自社公民四党の協議中は予算委員会を空転させ、決裂すると自民党が単独で審議を強行するという、国会の私物化とも言うべき議会制民主主義のじゅうりんが行われたことであります。しかも、私的な政党間協議の結論が予算委員会に問答無用とばかりに押しつけられたことです。こうしたやり方はあしき密室国対政治そのものであり、厳しく批判せざるを得ません。
 私は、日本共産党が提出した予算組み替え動議こそが、自民党政治の枠組みを根本的に改めて、国民が望む根本的な不況対策となり、福祉・教育の充実、真に国民の暮らしを守る道であることを強調して、討論を終わります。（拍手）