再生資源の市況の低迷によりまして、回収された空き缶やカレットが滞貨し、このままではこれまで再資源化されていましたものがごみとして出されることとなりかねないという現状があることは先生御指摘のとおりでございます。ごみの減量化を推進しております厚生省といたしましても、この状況は極めて憂慮すべき事態であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 このような状況を解決するためには、事業者において再生資源の利用を促進することが必要でございますが、廃棄物処理法におきましても、事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用に努めることなどが規定されておりますことから、厚生省といたしましては、通産省など関係省庁と連携をとりながら関係業界の理解と協力を求めてまいる所存でございます。
 また、再生資源を利用した製品の消費活動を図るということも一方で大変重要なことでございますので、厚生省といたしましては、ごみ減量化推進全国大会などを設けまして、こういう機会を通じまして今後とも国民への意識啓発を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ごみ問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
 このごみの減量化については、ごみ対策の大きな柱であるわけでありますが、具体策を今後より強力に進めていく必要があるんじゃなかろうかと思います。資源として利用できるものは資源化するという再生利用という点では、これはごみの減量化だけではなく、省エネルギーあるいは省資源、地球環境保全の観点からも重要だろうというふうに思います。
 そこで、廃棄物処理法の改正あるいはリサイクル法の制定によってこうした取り組みを実施する市町村が確かに増加してきており、結構なことだと思いますが、肝心なのはそうして集められた資源がきちんと利用されているかどうかという点に今現在あるんじゃないかというふうに思います。景気の低迷でこれらの資源、具体的には空き缶や瓶等の再生利用が滞っているというふうにも聞いておるわけであります。再生利用の推進は、厚生省だけで行えるものではなく、製造業を所管いたしております通産省の指導も確かに重要になってくるわけでありますが、これについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
福祉職の俸給表の問題でございますが、過去三年にわたりまして厚生大臣から人事院の方へ要望を出しております。現在までの検討状況でございますけれども、私どもの附属機関における実態調査等々を人事院の担当官がやっている段階でございまして、まだ現時点では今後の展望が開けておりません。
 ただ、お話しになりましたように、福祉職に対する社会的評価を高める、その専門性に基づいた適切な給料表をつくるということは必要であると考えておりまして、国家公務員で該当する人間は約千人程度と非常に少のうございますけれども、全国の福祉の現場で働いている方々は三十数万人がこの福祉職に該当するのではないかと私どもは見込んでおりまして、そういう意味では将来に備えて非常に大きな事柄でございまして、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
この福祉の人材確保対策として、社会福祉施設等に勤務する職員についてのその職務の専門性を考慮した給与体系を用意すべきじゃないかと思います。広く民間も含めた社会福祉施設に対する社会的評価を高めていく、そして福祉の現場を働きがいのある職場にするためには、まず国が率先して福祉職の俸給表などを用意することがぜひともこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思います。厚生省におきましても、人事院との協議を重ねられておるんじゃないかとお聞きしておるわけでありますけれども、その展望についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年成立させていただきました福祉関係のマンパワー対策法に基づく準備でございますけれども、まず中央福祉人材センターにおきましては、新年度予算におきまして全国社会福祉協議会を指定予定にしておりますけれども、所要の経費を計上しております。それから都道府県の福祉人材センターでございますけれども、新年度予算で四十七都道府県分全部を計上しておりまして、全国で出そろうという計画にいたしております。
 次に、福祉関係の人材確保の基本方針でございますけれども、今月末に中央社会福祉審議会に諮問をいたしまして、答申をちょうだいしたいということで準備中でございます。それを受けまして、四月にも厚生大臣がこれを決定して告示をするという手順で、現在準備を進めておるところでございます。なお、都道府県等からの意見の聴取というものは既に終わっているところでございます。
 それから、その際ボランティア関係につきましても、国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するという観点での基本指針がもう一本ございますので、それを同時に制定をしたいということで並行して準備をしておりますが、御案内のとおり、マンパワーの確保の基本方針とは独立した形で福祉への参加という観点から準備をしているところでございます。
次に、昨年同じく制定されましたいわゆる福祉人材確保法でありますが、この法律で指定をすることとされております中央福祉人材センターの指定に必要な予算措置、あるいは同様にこの法律で設置することとされております都道府県の福祉人材センターの設置についての進捗状況についてお伺いをしたい。そしてまた、この基本指針の策定がまだのようでありますが、その策定スケジュールあるいは基本指針の中で福祉ボランティアの位置づけをどのようになされるおつもりなのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
そういうふうに一月十日の新聞の中にはあなたの話が出ておるわけであります。やはり私は、官房長官の態度というのは昭和天皇の戦争責任を免罪しようとしておるというふうに言わざるを得ないと思うわけです。だから、南朝鮮でもイギリスでもこの謹話に反発をしておるし、現に一月二十五日、二十六日に行われた朝日新聞の世論調査でも、国民の四人に一人は昭和天皇に戦争責任ありというふうに答えておる。だから私は、第一に、天皇を特別扱いにすべきではないということと、第二に、特に昭和天皇については戦前の国民抑圧の責任、戦争責任、これがあるのだから、その葬儀の日を全国民を拘束する休日にして、国民に弔意の表明を強要することに反対をしておきたいと思う。
 それからもう一つ、最後の問題でありますけれども、先ほどからいろいろ出ておりますが、政教分離の問題についてであります。
 政府は、先ほどの話からいきますと、その判断の基準は、一生懸命、津の地鎮祭の最高裁判決によるということだそうであります。しかし、そもそもこの事件は津の体育館を建てる話であるし、天皇葬儀の件とは全く質的にも、もちろん量的にも異なるわけでありますから、これをもって律することはできないというふうに思うわけでありますし、その最高裁の判決自身について私も批判的見解を持っておるわけでありますけれども、しかし、この判決をもってしても、今回行われようとしておる一連の天皇葬儀というのは政教分離の原則に反するというふうに断ぜざるを得ないのでありますが、官房長官、どうですか。法制局長官ですか。