日本の経済全体の動きを見ますと、確かに財政はいまゼロシーリング等で消極的になっておりますから、これは従来のような積極的な役割りは果たせないと思います。それからさらに、石油価格が急上昇したという影響がまだ残っておりまして、外国への支払いが大変ふえておりますから、これもやはり景気に消極的な影響を与えております。しかし、一方におきまして、最近は新しい技術を産業面に取り入れるということから技術革新投資が非常に進んでおりますし、それから省エネルギー投資も進んでおります。民間の設備投資全体はことしはＧＮＰの一六％ぐらい占めるのではないか、このように思っております。それからまた貿易も、最近日本経済は非常に国際競争力がふえましたので予想外に伸びております。こういう面は積極的な効果が出ておると思うのです。それでありますから、経済全体といたしましては私は大勢に変化はない、このように思っております。
 また、財政が消極的になりますと公共事業なども余り伸びないということになりますが、しかし一面、国債の増発をしなくてもよろしいとか、あるいはその資金調達のための増税をしなくてもよろしいとか、そういう面でのやはり効果も考えられますので、私は、国民経済全体から見た場合には、いわゆる財政のデフレ効果というものは、これは完全に吸収できるのではなかろうか、こう思っております。
では、経企庁長官に伺いますが、そういうふうにとにかく経済運営そのものが窮屈になってくる、その上に社会保障、社会福祉施策も切り詰めてくる、そこで景気調整の役割りを財政が持たないとなりますと、政府の財政を通じてのリーダーシップは、小さい政府のためにますます小さくなってしまうんではないか、こういう点はありませんか。
私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問をいたします。
 初めに、ごく大まかなことですが、経済問題について総理に伺います。
 いろいろな要因が複合して思わぬ結果が起きるようなことがないかどうか、それが経済問題で言えるのではないか。といいますのは、現在の経済は財政再建、行財政改革ということがありますので、大変財政運営が変則的になってきているように思います。経済運営に当たりましても、財政再建のために財政需要拡大はゼロシーリングで封じられております。財政再建のための特例期間中、財政の拡大は一切ないということになりますと、景気の調整機能としての財政の役割りがきわめて小さくなってきはしないか、そういう点をまずひとつ伺います。
予算の執行に当たりまして、不当あるいは不正という点が指摘されております事案がございますことは大変遺憾に考えております。特に、行財政改革をやって厳しく見直しをしていかなければならないというときでございますから、この検査機能の充実強化ということは私は非常に重要な問題である、このように考えております。
 したがいまして、政府におきましては、院法の改正について政府部内で会計検査院の実との間にまだ相当に開きがございます。調整ができませんが、そういう院法の改正まではいま直ちにできませんけれども、この会計検査の機能を充実強化するという観点で、その機能充実のために努力をいたしておりますし、この会計検査院のそういう仕事に対して政府の各省庁が全面的に協力をするということにつきましても指示をいたしておるところでございます。
 また、政府関係金融機関から融資を受けておりますところの企業等に対しましても、できるだけ、資料等の要求があった場合にはそういうものは提供するように、会計検査院の検査に協力するようにということも要請をいたしておるところでございます。政府としては、当面この検査機能の充実の面を重視しながら、そういうことで対応していきたい、こう思っております。
結論ですが、なかなか困難があることはよくわかる。しかし、やらなければならぬという状況であることもそのとおりだと思うんです。
 そこで、官房長官の話を受けて、私はできるならば、少なくとも来年の予算編成の時期までにと言いましたが、少なくとも来年度決断をしてやってほしい。そのことについて総理に改めて注文をつけておきたいと思います。いかがでしょう。
総理がそれだけきちっと節目のある答弁をされたわけですから、しり上がりに計算をした結果上回るというようなことはよもやない、絶対にないと私は確信をします。
 さて、時間が来てしまったんですが、最後に総理と官房長官にお尋ねしますが、検査院法の改正の問題は長年議論をされてきまして、いまは官房長官預かりということになっているわけです。言いかえてみますと、大平総理が私も真剣に考えるというものを受けて官房長官預かりになっているわけですが、全然進んでない。これは与野党満場一致の院法改正なんですね。
 そこで、最後に確認をしますが、少なくとも財政再建期間に入るわけです。そのときに一番国民から注目を浴びております財政のチェックの問題について、まだ国会では引き続き継続して慎重に審議しているというようなことは、国民に対しても本当にばかにした話じゃないかというふうに思うんです。そこで、私は、厳しく注文をするわけですが、少なくとも来年の予算編成前までに最終的な政府の決断を期待するのです。何回となく追及をしますと、慎重に審議しますということで二、三年過ぎてきたわけです。もうこれでは困るわけですよ。院法改正をやるとするならばこういう角度でやりたいと、できないとするならばその理由を明確にして国民の前に明らかにしなければ、本問題についての責任は私はとれないんじゃないかというふうに思いますが、最後にその点を確認しておきたいと思います。
あなたはいみじくも言われた。確かに自主開発の必要性というものはこれからも相当大きくなるだろうと思うのですね。ただ、それに伴って人材の面、あるいは研究費の問題等々、遠慮しいしいおっしゃいましたけれども、結局問題は予算でしょう。確かにいま行政改革だ、財政再建元年だというような状況の中で、大変厳しいと思うのですよね。しかし、日本が資源の乏しい中で創意工夫を加えながら、やはりその面の開発というものを強力に推進していかないことには、また一面から見ると生きていくことができないという側面があるわけですね。それについてはまことに、科学技術庁を中心とする予算の枠というものが多いとは言えない。だからと言って、すぐ大幅に増額をせよというのは、大変いま厳しい状況である。この辺はちょっと知恵をしぼって、昭和五十七年度以降については十分その点について——むしろきょうは中川さんに来ていただいて、その辺の政治的な判断をここでお聞かせいただくのが本来の筋かもしれない。そのぐらいやっぱり積極的に、そういう面からも遺漏のないような取り組み方というものが必要になってくるであろう。これは中核になる研究開発といまお述べになったように、これからもどんどん進むでしょう、日本人の頭脳というのは高度ですから。しかし、それに付随するであろういろんな問題点の解消については、いまそういうような隘路があることをおっしゃった。やっぱりこれをきちっと手当てをしていかないことには、日本の科学技術あるいは宇宙開発についてもきわめておくれをとる、そういうことになりはしまいかということを心配する。その点、厳しい中でこれからも開発に向けて取り組んでいくわけですけれども、どうですか、やっぱり厳しいですか。