ただいま御指摘ございました恩給の方のことでございますが、これにつきましては、恩給局の方でこういった公的年金全体の見直しが行われました以上、恩給は公的年金ではないという立場はとっておりますものの、恩給についても見直しが必要であるということで、その作業にかかっておると、こういうことを答弁いたしておりました。私どもも恩給の方の見直しにその点は今後の進捗を見守ってまいりたいと、かように思っております。
 それから恩給と共済と両方ある方についてのお話の中で、一点だけあえて申し上げておいた方がいいと思うんでございます。いわゆる恩給の老齢加算といいますものがございますが、これにつきましては、今回の措置におきましても、これは筋の通った七十歳以上の者につきましてそういう加算があるということは、真にそういった年金が必要な時点で必要なことであると、こういう見地に立ちまして、従前額についても老齢加算分につきましてはスライドを行うことといたしております。若干技術的でございますが、七十歳以上の老齢者の方につきましては、年金額全体では四分の一程度のスライドは行われるものと、こういうふうに期待いたしておる次第でございます。
今のお答えですが、それは制度としては、恩給は恩給法、共済制度は共済法ということで異なっているわけであります。ただ、私が今考え方を聞いているのは、この共済年金制度の改革について、ことしの施政方針演説の中でも、総理は行政改革の柱としてと、こういうふうに位置づけられている。行革審から指摘をされているのは、共済年金も統合、そして共済年金と恩給年金についてもバランスをとって見直しなさいと、こうなっているわけです。ところが、この恩給の方は手つかずでそのまま存続する、共済年金だけは行政改革の柱として今回の改革を行う。これでは行革審の指摘をつまみ食いで今回の改革が行われようとしている、こう指摘されてもしようがないんじゃないですか。これは大蔵省の所管でないからあなた方は答えにくいかもわかりませんが、後で総理にもただそうと思っているんですが、そういうことにはなりませんか、片手落ちではないですか。だから、これは総合的に全体が見直されるということであるならば、それなりに対応の仕方があるんですけれども、共済年金制度については、恩給期間と共済年金期間とまたがっている人が今の既裁定者ほとんどなんですから、したがって恩給がそのまま存続されるのであれば、既裁定年金者の問題についてもバランスを欠かないように扱われてもいいんじゃないか、スライドの問題については。こういうふうに考えるんです。
ただいま恩給と共済との関連について御指摘があったわけでございますが、私どもの考え方は、恩給と共済とは区別して取り扱うと、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 その理由なんでございますが、共済組合法を三十四年に施行いたしまして以来、その施行以後は恩給期間と一体として従来から扱っているということが一つございます。
 それからまた、かつて通年方式といいますものを共済年金に導入いたしましたが、これは恩給期間を有していて、その計算によりました場合よりも通年方式でやった方が有利な人には共済の通年方式というものを適用するんだということで、恩給とは切り離した考え方というのがそこにも一つあったわけでございます。
 また、制度の移行の際に、恩給制度から現行共済制度へ移行しました場合に退職手当の増額措置等が行われまして、そこのところも調整がなされておるというようなことがございます。
 したがいまして、恩給とのバランスが崩れるんではないかというお話なんでございますが、そこのところはあくまで、三十四年に共済制度が発足しましてからは共済としての扱いでやっていく、それを引き続いて今回の措置にも適用いたすと、こういうことをいたしておるわけでございます。
これは後で連合審査のところでも総理にもただしたいと思っているわけでありますけれども、今度の共済年金制度の改革案、これはことしの初めの総理の施政方針演説では行政改革の柱として考えている、こういうふうに述べておられるわけであります。ところが、その行政改革の柱として考えている共済年金の改革については、共済年金だけを行革審や臨調は言っておられないんですね。恩給年金についても共済年金とバランスを考えて見直しを行え、こういうふうになっているわけです。
 ところが、恩給年金については従前からの方式はずっと継続される、そして共済年金についてはスライド停止が行われる。そして今の既裁定者は恩給期間と共済期間と両方にまたがっている人がほとんどなんですね。そういう点からすると、これは恩給との間に非常なアンバランスが起きてくるわけでありますが、その点についてはどういうふうに考えておられるわけですか。
まず法務省の職員でございますけれども、この審査会の性格からいたしまして、司法書士制度あるいは調査士制度並びにその両者の業務の内容、そういうものを職務上担当しているとか、あるいは担当したことがある者というようなことが一番望ましいことになろうかと思います。これは民事局で申しますと民事局の第三課長が所管課長でございます。したがいまして、第三課長とかあるいは第三課長の経験をした者というものが一応ふさわしいものじゃなかろうかというふうに考えております。しかしこれはそういうような観点からどのような方に委嘱をしたいということの意思決定をまず連合会の方でしていただきまして、それでこちらの方と打ち合わせをするということが実際の運びになろうかと思います。
 それから、次に学識経験者でございますけれども、この学識と申しますのも、ただいま法務省の職員のところで申し上げましたように、司法書士、調査士の登録審査会の委員でございますから、司法書士制度、土地家屋調査士制度、あるいは司法書士、調査士が扱っております業務について学識がある方、それから経験と申しますと一番広い意味では人生経験と申しましょうか、総合的な登録の拒否とか取り消しとかというふうなことの判断をされるのに十分な人生経験、あるいはいろいろな社会での御経験を積んでおられる方という意味でございまして、先ほど申しました意味の学識と経験を備えた方ということで、まず連合会の方で人選をされるということになろうかと思います。