現行の計画につきまして厳しい批判をいただいたわけでございますが、やや言いわけがましいことになるかもしれませんけれども、何と申しましても石油ショックが非常に大きい影響がございまして、かつてないようなインフレに見舞われたわけでございます。そのようなことで、かなり事業規模が圧縮された結果になってしまったわけでございまして、意欲は十分ございます。
 それから今後におきましては、九千六百億円の事業量でございますけれども、これは実は滋賀県の方でおまとめになりまして御要望のありました事業の九九％と、各省庁に御理解願い、また財政当局にも御理解をいただいてそういう結果になったわけでございます。
 先ほど来お話が出ておりますように、琵琶湖の水質保全、また、京阪神の人々の生活に絶対に必要な、生きていくために必要な良質の水を供給する事業、これを国家的な事業として位置づけられて私ども推進しておるわけでございます。しかし、また反面そういった重要な事業の一つであろうかとも思いますので、私どもとしましては何としてもこれに最重点を置きたいと考えますけれども、またそれぞれのお立場で事業の重要性はいろいろ御議論もあろうかと思います。
 それはそれといたしまして、私どもはこの十年間の事業量は絶対完全に達成し得る事業量だと考えておりますし、また、各省庁ともいろいろ御相談しまして、完全に実施できるように最大限の努力を尽くしていきたいと考えております。
冒頭、琵琶総に取り組まれたときの姿勢についても若干申し上げたのでありますが、私はこの十カ年間を振り返って総括をするときに、行政当局の姿勢は緩かったのじゃなかろうか、こう思われて実は仕方がないわけです。いまほどの答弁にもそのことがあらわれておると思いますが、何が何でもきれいにしなければならない、きれいな水を京阪神の皆さんに提供しよう、こういうことであれば、当然十カ年間で達成すべき事業であったはずなんです。道路整備五カ年計画あるいは何々五カ年計画と性格を異にしておる、こういう中身ではなかろうかと私は思うわけです。ですから、その間に別の手法があればどんどん取り入れていく、あるいは財政的にもいろいろありましょうけれども、この事業だけは別枠の決意で臨んでいくべきではなかったろうか。したがいまして、十カ年たてばまた次十カ年やればいい、こういうのんびりとした姿勢は残念で仕方がないわけです。ですから、いま仮にこれから六十七年度まで十カ年間延長しても、その時期に問題が残っておればまたまた十年間再延長、再々延長、こういうことになってはむしろ大変な責任問題さえ出てくるのじゃなかろうか、こう思われて私は仕方がないわけです。ですから、そういったことが万々ないように、いまこれから十カ年を取り組まれて完全に達成するのだ、そういう決意のほどをお示しいただきたいと思います。
琵琶湖の総合開発計画の計画期間は現行法では十年ということでございまして、本年度末で終了することになるわけでございますけれども、なお残事業が相当量に上っておりまして、こういうことからさらに琵琶湖総合開発事業を引き続き推進いたしまして、法律の所期の目的の達成を図る必要がある、こういうことで法律の有効期限の十カ年廷長をお願いしたような次第でございます。私どもは、延長していただきまして新しい総合開発計画の改定作業にすぐ取り組みまして、先ほど来問題になっております琵琶湖の水質保全を含めまして、この法律が目的とするところを実現できるべく最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
下水道事業は大変資金もかかる。特に三次処理といいますか、高度処理は地方の自治体ではなかなか手に負えない事業でもあります。この琵琶総は国の事業としてすでに進められておりますから、ぜひ国の資金面なりあるいは技術面を最大限に投入していただきまして、この水質の回復といいますか、きれいな水を下流の皆さんにも提供する、そういうことが一日も早く待たれますので、ぜひお願いをしたいと思うのであります。
 次に、今次十カ年間の延長の提案がなされたわけでありますが、まず延長をされようとした考え方といいますか、その問題について、どのような決意からこの十カ年延長を提案されたのか、お尋ねをしたいと思います。
それでは、大変短い時間でございますが、二回にわたってお伺いをしたいと思っておりますので、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 最初に松崎参考人にお伺いをいたしますが、先ほどのお話の中で二十八条には賛成なんでという御意見でございましたが、お話の向きから言うと、三十二条の一部負担金じゃなかったかと思いますが。
 それに関連をいたしまして、経営者団体が老人保健法案に反対をされている理由を拝見いたしますと、患者負担を引き上げよという一項がございます。また、日経連が政府と臨調に御提出になっておられます意見書を拝見いたしますと、低額医療は患者負担にすべきだというふうにも表明をされているようでございます。これらの真意ですね、御意見の真意は何なのかということを簡潔に伺っておきたいと思います。国民の中で、特に低所得者ほど、患者負担をふやしますとますます医療が受けにくくなるというのが通常でございますので、大変心配をいたしております。ですから、医療費の抑制の効果というあたりを考えていらっしゃるのかどうかという点でございます。
 それから小池参考人に関連をしてお伺いをしたいと思いますが、いま国民皆保険になりまして、体制としては医療の保障というのが確立をいたしております。ところが、行財政改革という名のもとで、経営者団体からも医療費抑制策としての患者負担増、それから軽費医療は全額自己負担などという御意見が出てまいっております。
 医師会として、第一に、医療の中で軽費負担とか軽症とかいうふうなことが患者の立場でわかるかどうか。自分が軽症であるかどうかというようなこと、これは患者がわかるはずがないと思うのですが、簡単に割り切れないと思います。そういう点で、患者の負担増の道というのは、安易に採用いたしますと、国民の保健上大変心配が起こってまいります。特に早期治療の機会というのが奪われるのではないかという心配でございますが、そういう点で国民の保健対策上、早期治療それから初期診療の大切さ、そういう点について簡潔に伺っておきたいと思います。