今大蔵省で議論しております損保、生保に関するいわゆる自由化の議論でございますが、その土俵の中に簡保が入っているかという御質問に対しては、これは入ってはおりません。ただ、我々は言ってみれば同業みたいなものでございますから、その自由化の中身がどうなるのかということは我が簡保にとっても非常に影響がございますから、それはどういうことなのか、どうしたらいいかということは、我々自身、審議会の進行を横目で見ながら内部で検討を進めているところでございまして、今にわかにこうする、ああするというところまでちょっと申し上げられないのが申しわけございませんが……。
今金融関係では相互参入ということで、証券、銀行あるいは信託銀行の垣根を取り外してユニバーサル銀行をつくるんだということでスタートいたしました。引き続いて生保と損保、これの垣根を取り払う、こういう中で、大蔵省を中心に議論が行われているところであります。この中で郵政省の簡保、これらが議論の対象になってくるのかどうか、あるいは、もし議論の対象となるとしたら郵政省はどういう方針でこの相互参入というものについて臨もうとされておるのか、お考えをお聞かせいただきます。
先生御指摘の、ボランティア保険とでもいいましょうか、そういうものにつきましては、国民のニーズとか生命保険としての商品設計の可能性というようなこともいろいろ検討するべきことがたくさんございますので、それらの視点からも含めまして慎重に今後検討してまいりたいと思います。
過日、ＰＫＯ問題で中田さんなんか、大変痛ましい事故に遣われて、本当に私どもも何と申し上げていいかわかりません。ボランティア活動を海外でなさる方、あるいは大企業なんかでは、一年間ボランティア活動をやればそのやるときには休暇をとれるんだ、こういう制度に取り組んでいる企業もふえてまいりました。あるいはまた、ＮＧＯといいまして、環境問題で海外で本当にボランティアで活動なさる方、おられます。これらの方々に国としてどういう制度があるかというと、なかなかないわけであります。そういう中で、この簡易保険を使って何か特別の政策というのは、私は、発想的に郵政省として取り組めると考えております。ぜひそういった意味でお考えをいただきますよう、もう一度御答弁をいただきます。
不慮の事故で亡くなったりいたしますと、外国でもこれは倍払うという仕組みが今もございます。
 それから二つ目の、先生御指摘の、外国へ行くのだから、危険地に行くのだから余計払って余計もらえるという仕掛けという、そういう保険は特に今ございませんが、それは特約か何かで処理していく仕掛けになろうと思います。
日本のカロリー自給率ですね、七〇年には六〇％あったんですよね。それが七五年に五四％に下がり、八五年に五二％に下がり、八七年に四九％に下がり、もう七〇年のころから危機だ危機だと言われながら、いわばもうずっと低下してきている。
 ところが、ヨーロッパ諸国の場合には、例えば七〇年には西ドイツは六六％で日本に似たものでした。しかし八五年には九三％ですよ。それから、イギリスは四八％で日本よりはるかに下でした。八五年には七七％まで持ち直しました。フランスは九八％でしたが、八五年には一二八％に上がりました。ですから、この二十年をとっても、あなた方は国際化国際化と言うけれども、食糧の自給については、あなた方がサミットで会うような国々はそれこそ大変な努力をして逆転させてきているのですね。それで、食生活が変わったから落ちても仕方がないとかそんな言いわけはしないで、自給率の向上という方針を出したら、やはりそれが着実に上がって国民の食糧確保の安定ができるように、実績も上げているわけですよ。ところが日本の場合には、国会で議論になるたびに自給率の向上に努めます、その自給率がこのごろは自給力にかわっているのが私非常に気にかかるのですけれども、努めます、努めますと言いながら歴年どんどんどんどん落ちてきている。
 それで、さっき半分以下に割った国はなかなかちょっと見当たらないと言いましたけれども、本当に人口の小さい国しかないですよ。人口の小さい国なら、いざというときにいろいろな問題が起きても、これは貿易でかなり片がつくでしょう。しかし、例えば人口一億以上の国が世界には九つありますけれども、日本の次に低いのはソ連の八七％ですよ。そういう人口大国は、みんなやはりそれだけの人口を、自分の国内で食糧を賄えるように努力しているのです。それから、人口二千万人以上の国は世界で四十カ国あります。しかし、その中で一〇〇％以上の自給率の国が十二カ国、九〇％以上の国が十五カ国、八〇％台が六カ国、七〇％台が三カ国、五〇％台かそれ以下という国は日本しかありませんでした、二千万以上の国には。
 つまり、これだけの人口を持っておるということは、やはり安全保障の面で言えば、それにふさわしいだけの食糧の自給ということを考えなければいけないということなのですね。食糧戦略ということまで言われる時代なのですから。ところが、実際の自民党政府の農政というのは、そういう形で、もうはるか以前から自給率の危険な状態が言われながら、どんどんどんどん低下に任している。しかも、その低下の度合いが、いつもオレンジや牛肉の自由化が問題になる、それで、それが崩れるごとにこの自給率の低下が激しくなるわけですね。だからこそ今度の問題については一歩も引かないでやってくれというのが国民的要望になり、今度の国政上の審判にもなったわけでしょう。
 アメリカのヤイターという、今は農務長官ですが、日米交渉の代表がこういうことを明言していますよ。日本政府は風圧をかけさえすれば幾らでも折れる、ともかく圧力さえかければ幾らでも農業問題で折れる。これはまさに足元を見られている態度であって、そういうことが絶対にないと言って――アメリカが言っているわけだから、交渉者が。まあ私はだれがやったか知りませんが、しかし相手の国の代表がそういうことを平気で言っているわけだから、そういうことを絶対言わせないような交渉をきっちりやってもらいたい。