次に、現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者の意義は、「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされているのに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって、現行のパートタイム労働指針において施策の対象となっていたパートタイム労働者がその対象から除外されるなどの施策の後退がないこと、または後退させないことについて確認をしておきたいと思います。
次に、解雇や定年退職等につきましても、パートタイム労働者に対する差別的取り扱いをなくすように措置するとともに、フルタイム労働者にも共通する期間雇用の問題については、労働者の保護、雇用の安定の観点から、早急に労働契約法制上の措置を講ずるため、必要な検討に着手することについてお伺いをいたします。
救済措置を求めることができる機関の設置といった措置は困難ですが、短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策については検討いたしたいと考えます。
次に、労働者派遣法の労働者派遣事業適正運営協力員制度と同じように、例えばパートタイム労働適正化指導員といった制度を設けるとともに、不適正な労働条件及び雇用管理のもとに置かれているパートタイム労働者について、速やかにその是正を図ることができるように救済措置を求めることができる機関の設置などについて検討することについてお伺いします。
 また、短時間労働援助センターの運営に労働者代表が参加できるような措置を講ずることについてお伺いをしておきたいと思います。
現行のパートタイム労働指針においては、「使用者は、パートタイム労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めるものとする。」とされており、本法に基づく指針については、法律成立後関係審議会の意見を聞いて定めることとなりますが、その策定に当たっては、基本的にこれを踏襲したいと考えます。
その次、三つ目でありますが、事業主は短時間労働者を、その意に反して当該短時間労働者の所定労働時間を超えて労働させたり、または所定労働日以外の日に労働させてはならない、あるいはさせないように努めなければならないようにする、そのことについて本法に規定することについてお伺いしておきたいと思います。
現行のパートタイム労働指針においては、「使用者は、通常の労働者を募集しようとするときは、現に雇用する同種の業務に従事するパートタイム労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに対し、これに応募する機会を優先的に与えるように努めるものとする。」とされており、本法に基づく指針については、法律成立後関係審議会の意見を聞いて定めることとなりますが、その策定に当たっては、基本的にこれを踏襲したいと考えます。
その次に、事業主は、その雇用している短時間労働者が従事している業務と同種の業務について通常の労働者の募集をする場合には、短時間労働者が募集に応ずる旨の申し出をしたときは、その短時間労働者を優先して通常の労働者として採用するように努めなければならないようにすることについて本法において規定することについて、お伺いをしておきたいと思います。
どう変わるかということについては今後のことでございますから、それは承っておくことにします。
 問いの三としましては、野党の皆さんが最近口にされている政権交代論の政治手法というものはどうも古臭いんじゃないか、革命的手法と同じではないかと思われてならぬのでございます。消費税でふなれであった、その国民の不安と動揺をあおるやり方で混乱の輪を広げて、その機に乗じて当選者の数をふやす。国民の不安、動揺を可及的に鎮静化させることが政治及び政治家の任務ではないかと思うのに、逆のことをやっている。あおる要因がないと政権交代のチャンスもつくれないということは、政治哲学の貧困といいますか、古い政治的革命手法で、これは政権奪取なんということはいかがなものでしょうかね。
 さらに、消費税導入が公約違反だと盛んに言っていますが、野党提案者の皆さん方は、参議院選挙でどこまで廃止後の税制改革のことを公約に明示されてきたか。物品税の復活で、たとえ二年間といえども、私に言わせれば不公平税制。野末さんも指摘されましたですね。百万円を超す和服や帯は無税とする。また、海外旅行の場合は三％の消費税が、物品税復活になって、サービスにはかからない。冷蔵庫やテレビは消費税三％を八％に引き上げるといった内容を、いつどこで公約されたかを明確にされたいと思うのでございます。
 野党は、この消費税廃止は声高に訴えてきたけれども、物品税復活や消費やサービスに関連して、二年間であっても不公平税制に戻すなどということは一言半句も私は聞いていなかったと思います。
 さらに、公約に明示しないでいるじゃないかということについては、十一月二十八日の我が党の梶原清委員の質問に答えて久保提案者は、消費税廃止の意思が明確に示された、あくまでもこれが主題だとした上で、物品税の復活についても消費税廃止に伴い財源をどうするかとあわせて示し、
有権者に判断していただいたと述べられて、国民の同意を得たとの見解を示されているのでありますが、しかし私は、これは余り独断に過ぎやしないかなと思います。
 国民の大多数は、声高に皆さん方が消費税反対、消費税廃止ということを言われたことは耳にしていますし、十分理解しておりまするけれども、消費税を廃止した場合の物品税の復活や代替財源論というのは、ずっと後になってきて、最近になって国民は聞いておると思うのでございます。消費税よりましだとか、古い税で国民になじみがあるとか、へ理屈とまでは申しませんが、腑に落ちない理屈で物品税の復活をしている。これじゃまさにこれは勝てば官軍だ、負けた者が何を言うかというような不遜な態度ではないかな、私はこう思うのでございます。
 消費税が自民党の公約違反と言うなら、消費税廃止にかかわる代替財源及びこれに関連する不公平税制復活も公約違反のおそれがあると私は思うのでありまして、こういうことをどう考えられるのか。