ということは、そういうことが一つの案として提案されていることは私どもも承知しないわけではございませんが、内閣総理大臣が内閣の指揮監督の時点におきまして、内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣の単独の意思決定によりそれを行うということは憲法の予定しないところではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
憲法のとっている建前でございますが、憲法は内閣という合議体を行政の最高機関として位置づけております。そして、憲法七十二条に定める行政各部に対する指揮監督は、本来、行政の最高機関たる内閣の権限として行われるべきものと予定しております。
 したがいまして、同条七十二条が「内閣を代表して」と定めておりますのも、内閣としての国政に関する判断、意思に基づいて指揮監督すべきものと憲法は予定しているものである、こういう考え方を従前から説明してきているわけでございます。
私は、憲法の六十五条なり七十二条の解釈というのは基本的人権なんかとは違いますから、こういう行政組織等に関するものはもっと弾力的、幅広く緩やかに解釈することが可能だと思うわけでございますが、いかがでございますか。
先ほどお尋ねに対してお答えいたしましたように、憲法上の制約というものはあるわけでございますが、現行内閣法の第四条によりますると、内閣総理大臣は、内閣を構成する各大臣の一人といたしまして案件のいかんを問わずこれをみずから主宰する閣議に付議することができるというふうに規定しております。
 したがいまして、現行法のもとにおきましても、内閣総理大臣が施政の基本方針を閣議に付議し、閣議決定された当該基本方針に基づき行政各部を指揮監督するという運用は可能であろうと思います。現に、各国会ごとに施政方針演説に盛られる事項あるいは所信表明演説に盛られる事項につきましてはあらかじめ閣議決定を経ておりますので、それに盛られた事項に関する限りは個別の閣議決定を要することなく指揮監督することが可能でございます。
今の最後のところが問題でございますが、かなり幅広く解することができるならば、内閣法を改正して、例えば総理の閣議での基本方針の発議権、これは事務次官会議なんかを経なくても総理が発議権を持つ、そして基本方針を定めると、こういうように行政各部を指揮監督するということを内閣法で定めることについてはいかがでございますか。
ただいま御指摘のとおり、内閣法第六条は「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と規定しております。この規定の意味でございますが、これは必ずしも個々の具体的な事例ごとに閣議で方針を定めた上でなければ行政各部を指揮監督することはできないというわけではございませんで、あらかじめある分野における政策の基本的な方針について閣議決定がなされている場合には、それに基づいて、それに関係する事柄については以後内閣総理大臣は指揮監督することができるというふうに解しております。
 そこで、お尋ねの総合調整を必要とする重要案件について、あらかじめ閣議で決定し、これに基づいて総理が行政各部を指揮監督することの可否でございますが、お尋ねの意味が内閣として自主的に具体的な方針を示さずあらかじめ包括的に内閣総理大臣の意思決定にゆだねるという趣旨のものであるとすれば、やはり憲法上も問題があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
私は、今お二方の御意見を聞いておりまして、自戒の念も込めて、官がなるほどと言うような識見と力量を我々は持たなければいけないということを痛切に感じた次第でございます。
 次に、官邸機能の強化の問題を御質疑いたしたいと思いますが、最近の国際化なり情報化あるいは行政の複雑多岐化に伴いまして総合調整の必要性が非常に大きくなっております。総理の直接指揮監督によるリーダーシップの発揮が求められておるわけであります。
 そこで、武藤大臣からもお話がありましたが、内閣法六条の閣議による方針の決定というものは、危機管理等についてはかなり幅広く解釈をしておられることが昨年の衆議院の国会答弁でわかりましたが、一体これは個別案件か、むしろ包括案件、一般方針をなし得るものか、総合調整についてお答えをいただきたいと思います。
 特に、総合調整を必要とする重要案件についてあらかじめ閣議で決定し、これに基づいて総理が行政各部を指揮監督することが非常に必要だと思いますが、法制局長官、お願いいたします。
先ほど大蔵大臣が他の議員に答弁をしておられましたけれども、預金保険機構の財源につきまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み約二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円ということで、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みが約一兆三千億円になっている。したがって、この一兆三千億円によって対応してまいりたいということを先ほど大蔵大臣は答弁をされたと思います。同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することが困難だということも大蔵大臣は言われました。
 そして、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合、遅くとも平成十年度末までに機構の業務あるいは金融機関の財務の状況等を勘案して、保険料負担のあり方について検討を行うことにしているということでございます。
 今、本当に金融システムの安定性を確保する、強化する、こうしたことにつきましては、公的支援を伴ういろいろなお考えが、国会でもそれぞれから示されておりますし、世の識者の方々からも示されております。
 先ほど私が申し上げましたことは、まさに公的支援によってセーフティーネットを完備する、預金者を保護する、これが重要なことだ、いかなる事態が起きてもこれに対応できるように、預金者保護のための公的支援による利用可能な資金を拡充していくことを今後考えていかなければならない、そのように申し上げてまいりました。
 まさに、金融システムの安定につき、預金者保護というものを目的にしながら、公的支援を含めて具体策を早急に得て、強い決意で臨んでいきたい、そのように繰り返し申し上げているところであります。