お答えいたします。
 イラン・イラク戦争におけるいわゆる化学兵器の使用問題につきましては、国連がこれを積極的に取り上げまして、実は一昨年、イラン側からの申し出によりまして国連が調査団を派遣いたしたわけでございます。また、昨年の三月にもやはり同じ種の調査団を派遣しまして結論を出しております。また今回もイラン側の申し出に応じまして国連としていろんな調査団を派遣してその結果を報告するということで対応しているわけでございます。
立場は違っても現にやれることがたくさんあると思います。
 今続いておりますこのイラン・イラク戦争でございますけれども、イランが毒ガス兵器の攻撃を何回となく受けているわけです。毒ガス兵器は御存じのように非常に大きな殺傷力を持ちますけれども、外務省からちょっとお伺いしたいんですが、この拡散ぶりとかその殺傷の程度とかいったものをお聞かせください。
パルメさんの痛ましい悲劇的な御逝去には心から哀悼の意を表したいと思います。
 私たちは同じように平和と軍縮をこいねがっており、特に日本の場合は広島、長崎の惨劇を受けた国であり、その首相でありますから、そういう意味においては人一倍執念を燃やしておると私は思います。
 そこで、米ソ首脳会談をぜひ実現するように、私も間接的ではありますが、直接ゴルバチョフさんやレーガンさんにも言いまして、そして米ソ首脳会談が行われましたが、今おっしゃるように、第二回会談についてまだ確定的な見通しが出てこないのは甚だ残念でございます。しかし、さらに私たちも積極的に努力してまいりたいと思います。
 ただ、スウェーデンと日本は違いまして、スウェーデンは有武装中立ですね。武装中立の国でやはり相当な兵器あるいは兵器生産力、科学技術力を持っておる国であります。我が国は自衛隊方式というやり方で防衛を全うして、日米安全保障条約でそれをさらに補強しておるわけであります。そういう国の立場が違います。我々はそういう意味においていわゆる抑止論、均衡論というものに立って平和を維持してきました。現に四十年の平和はそれで維持されてきた、そういう立場から我々は米ソの間に立って仲介人、いわゆるメーディエーターとかあるいはブローカーとか、そういう立場にはないんです。我々は、自由世界の一員として懸命な努力を行いつつ戦争を抑止してきたと思っております。しかし、一員ではあるけれども、その中にありながらまた平和と軍縮のために一生懸命努力している一員であると思っています。そういう立場を貫きまして、私はやはりやり方は違いますけれども、世界の平和と軍縮のために全精力を集中して努力していきたい、そう思っておる次第でございます。
保安監督員が一体どういう勧告をしていたのか、勧告の内容は未公開になっているわけです。あるいは新しい制度でできた保安監督補佐員、補佐員が監督員に対して一体現場の保安問題についてどういう進言をしていたのかということも私はきわめて重要な問題だと思うのであります。そういう面から、ここでは責任がある答弁はないと思いますけれども、やはり注意をしなければならぬことは、保安監督行政全体の中で、メタルと炭鉱を比べれば、最も災害強度の強いのは炭鉱ですよ。北海道の保安監督局はメタルと炭鉱全体を把握するわけですね。しかし、いま置かれている現状から言えば、炭鉱の保安という問題は特に北海道の場合重大に考えなければならぬですね。そういう点でいろいろまた冷静に考えてみなければならぬ面もあるのではないかなと私は思うのです。そういう意味で、いまの答弁もありましたけれども、そういう点について冷静にこの報告書を受けて、政府の保安監督行政についても考え直してみるというような謙虚な言葉が必要である、私はこう思うのであります。この点は答弁は要りませんけれども、私の意見として指摘をしておきたいと思います。
 同時に、これも私、多年問題にいたしているわけでありますけれども、有資格鉱山労働者、指定鉱山労働者という資格がありながら、掘進先の先山やロングウォールのロング長に何らの保安資格がない。保安係員を補佐する位置づけもないわけですよ。これは今日の炭鉱の状況からいって問題ではないか。少なくともある一定の先山には保安教育をする必要がある、一般の鉱山労働者以上に時間をかけて教育する必要があるのではないか、できれば保安係員に対するダブルチェックの役割りを与えてはどうなのかということを問題提起をしているのですが、なかなかまだ結論が出ていないわけであります。しかし、これからの状況を考えますと、そういう点に踏み切らざるを得ないのではないのか。もう一度この点について検討されるように要望いたしておきたい、こう思います。
 以上で保安関係の問題について終わりますけれども、あと北炭新鉱自体の問題について二、三質問しておかざるを得ないと思うのです。
 ここ数日、北炭新鉱の再建問題についていろいろ御意見が出ておるわけです。きょうも朝のニュースで報道されているのですが、伝えられるところによれば、大沢管財人に対して北炭社は一案と二案の再建方式を出した、提案をした。その第一案は、すでにその前に報道されている夕張新鉱を旧買い上げ方式によって二百九億で買い上げてもらう。そしてこれは国に結局売却するということになって、その後どうするかという問題についてはその後考えられたらいいのではないか。そしてそのお金で労務債とかその他のものを払うという点が出されて、しかもこれは北炭グループの実質上の首領である萩原さんが記者会見までされて実は意見を述べられておるわけであります。したがって、これはきのうの段階ではまだ正式に提案されていないと思うのですが、きょうの報道によれば、正式に大沢管財人に一案と二案を提案された。二案の場合には、二年間ぐらいかかって新しく坑道展開をして採掘をするというような構想になっておるわけであります。
 したがって、きょうの質問に当たって、正式に大沢管財人に提案されたのかされないのか、同時にまた特にこの第一案については、この真意について通産省としてはただしたことがあるのかないのか、また、ただしたとすれば通産省はどう理解をしておるのか、この点についてお答え願いたいと思います。