たびたび申し上げておりますように、二兆円の特別減税とあわせて財政、金融両面にわたる対応をいたしておるわけでございます。したがって、景気には必ずこれは効果あらしめる、景気がよくなれば税収が伸びてくるわけでございますから、そこに私どもは効果あるものという一つの見通しを持って、この政策について御理解をいただくべくお願いをし、法案を審議いただいておるところでございます。
私どもは、今回とっております特別減税、これは必ず消費者心理には影響があるものと思いますし、国民の皆様から安心をしていただくためにも、総合的なこの金融システム、さらには国民の皆様が安心して暮らしをしていただくような政策を織りまぜて、その相乗効果というものを我々は期待しておるわけでございまして、必ず消費者心理には影響を及ぼすもの、効果あるもの、このように考えております。
たびたびお答えいたしておりますが、今回の景気対策をにらんだ二兆円の特別減税は、単独での減税だけではございませんで、これに伴います金融システムの安定化の施策を初めといたしまして、財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な措置をとることといたしておるわけでございます。そして、これらの措置を早期に実施に移していくことに全力を挙げて取り組むことによりまして、二兆円特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、効果のあるものとして景気回復に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨日来、特別減税についての議論がされておりますが、私もまず最初にこの問題について、特に
大臣にお伺いをしていきたいと思います。
 九八年度の本予算の審議が始まる前から補正予算が問題になるというような状況であります。景気の後退は深刻です。そこで、最初にお聞きしたいのですが、今までの議論も聞いていまして、今回の二兆円の特別減税でこの冷えた景気を回復させる効果が十分ある、大臣自身はそういう御認識なのかどうかをまず最初にお聞かせいただきたい。
時間が参りましたので、ぜひ国民の信頼を本当に回復するためにも、また、日々不正の摘発に頑張っておられる第一線の警察の皆さんの努力にこたえるためにも、本当にこの事件を機にもう一回やはり組織をチェックし直して、再発防止策をどういうようにつくったのかということを国民に公表していただくことをお願いをいたしまして、少し長くなりましたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
確かに、実施をされますのは六月の徴収分、六月においては一切徴収しないということでありますので、現実に手取り額がふえるのは六月でございますけれども、今回法案を通していただきますれば、今の時点で国税、地方税あわせて、妻、子二人の四人の世帯であれば、全体
として六月までには六万五千円の可処分所得、手取り額がふえるということが担保をされますので、そういうことを期待していろいろ消費をしていただけたらというふうに思う次第でございます。
だから、どんなに早くても六月にしかならない個人住民税の減税というのが景気対策として即効性があるのですか。だから、そういうことで本当に景気対策を重視するなら、わざわざ個人住民税まで絡めなくてもいいのじゃないですか、そういうことをお聞きしているのです。
ただいま申し上げましたように、個人住民税の場合には前年所得課税ということで、年度当初に税額が確定されまして、それを毎月あるいは毎納付期ごとに納めていただくということでありますので、今回、どんなに早く実施するといたしましても、ことしの六月、最初の納期のときからということになることを御理解いただきたいと思います。
今の答弁でもう一度ちょっとお答えいただきたいのですが、景気対策としてやられた所得税、個人住民税一体となっての減税であるということなのですが、所得税は二月、三月にすぐに影響が出てきますけれども、このやり方でいくと、個人住民税は六月以降なのですね。特に六月なのですね。今のこの景気に、果たして本当にすぐ好影響が出てくるのかどうか、その辺については自治省としてどういうように考えておられるのですか。
今回の平成十年度分の個人住民税におきます特別減税の方式について初めての定額減税方式をとりました理由といたしましては、まず所得税、個人住民税一体となって二兆円規模の特別減税を行うものでありますことから、所得税と同じ方式をとることが適当であるということ、そして、納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど、できる限り納税者にとってわかりやすいものとする必要があること、さらには実務的にも簡便なものとする必要があることなどの理由から、定額による特別減税を行うこととしたものであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
それでは、予定をいたしました時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了いたしたいと思います。
 次回は、来る二月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を負うことになりました。まことに光栄に存じます。
 今日、我が国経済における景気が依然として厳しい状況の中、国民の消費生活の安定と向上のため、物価の安定を初めとした消費者の利益保護等を図ることはますます重要となってきており、本委員会の活動には大きな期待が寄せられております。
 何分微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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