吉田参考人にお尋ねいたします。
 農政部長という立場で、大変御苦労が多いと思います。私は宮城県でございますが、こういう事例があるわけです。
 一つは、現実には非常に忙しいわけです。特に生活改良普及員などというのは女性の方が担当しておる場合が大変多いんですが、非常に忙しいのです。どのくらい忙しいかというのをいろいろ見ますと、ある期間は超過勤務が課長さんで百二十一時間、女性の生活改良普及員で二十二時間やっているのですが、こういうものは全部ただ働きといいますか、全然補償がないのですね。それから、休みも返上しましてやっている。それから、夜遅くまでやらなければならないというケースが多いというわけですね。女性でも十一時ごろまでかかるときもある。そういうときは午前中は遅く来てもいいよと言われても、仕事が多いものだからやはり朝早く行ってしまう。おやじさんのめんどうを見切れないというケースもあるというのですが、部長さんのところはどうでしょうか、現実は。
お答えいたします。
 自分も大学の教師でございますが、教師というのは、先生方、先生方というよりも一般の世の中の人が考えていらっしゃるよりも低賃金で働いておるものでございますが、その中で生きがいと情熱を持つというのは、自分の教育活動がそのまま学生に反映され、評価されるということが大変励みになっております。ところが、普及員の場合は、そういう教育的な活動をしていましても、評価の面で行政の評価なのか普及活動の評価なのかという面がやや不明確ではなかろうか。
 先回の御質問の中でも行政と普及の問題が出ましたが、この際、やはり行政の機能の分担といいますか、役割りの範囲と、普及の役割りの範囲と機能というものを明確にすると同時に、その活動が的確に評価され、社会的に評価されるようなことをしてあげることが具体的な励みになるのではなかろうか。単なる待遇改善というようなものでなくて、公務員の中で普及員を志向するというのは、やはり農家と会って普及活動をするという情熱を持った方が入ってくるんだろうと思うのですが、たまたま若い普及員に聞きますと、われわれが一生懸命やったことが、何かよくなると行政がやったような形で評価されて、自分たちの評価が認められないといいますか、わからないというようなことに対して普及員さんは大変悩みが多かろう。そういう面で、具体的なということになってきますと、その活動の評価の問題を明確にしていくということが大事なのではなかろうかと思います。
 終わります。
四人の参考人の皆さん方には大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、川俣参考人にお尋ねを申し上げます。
 先ほど、普及員が情熱と誇りを持ってその仕事に取り組めるようにすべきであるということをお話しされましたが、私もそのとおりだと思います。具体的にどういうような体制をつくってあげればいいものか。私も普及員の仕事には関心を持ってあちこち歩きますが、正直言いまして、普及員の地位を正当に、しかも非常に高く評価するというよりは、どちらかというと、場所によりましては非常に評価が低い。あるところでは、農協の場合なんかは、わが農協の食いぶちだなんというようなことも言われて、非常に萎縮しているということも見ているわけであります。そうなりますとやはり非常にお気の毒ですし、こういう方々に、先ほど申し上げました、先生がまたおっしゃっております、情熱と誇りを持って取り組めるようにさしてあげたいと思うだけに、具体的にはこういうふうにしていくべきではないかという御意見がございましたらひとつお聞かせ願えれば、こう思います。
お答えいたします。
 これ以上定数を減らさないでほしいということが僕ら自身の一番大きな問題でございますけれども、わが新潟県における人員の減は、一昨年がマイナス五、昨年度、五十七年がマイナス六という数字で減ってきています。それをわれわれは県当局の方に交渉しながら、何とか充足をしてほしいということで一応組合という立場でやっているわけでございます。実際、先ほど申し上げたように、これから非常に退職者が予想される中で、特技の配置とか稲の担当とか、先ほど申し上げたような部分で非常に大きな問題が出てきまして、確かに地域における特色に沿った人員配置というものが考えられますけれども、まだ農村そのものがそれだけの地域的な特徴が、たとえば畜産が多ければその地域で大問題を起こすとか、そのような問題もありますので、ここしばらくの間は現状の人員そのものを配置をしていかなければならないような状況にいまのところあるのではないかと考えています。
 以上です。
どうも時間がないので、いずれまた後で重ねて論争したいと思うんですけれども、私は、財投の資金が住宅の方に入っていることは承知しておりますよ。しかしそれは融資の方だ、率直に申し上げて。投ではない。私は投をやるべき
だと思う。それは地方自治体を通ずるのが一番の一つのルートだろう。この投に本格的な力を入れなければ、関連公共の一千億程度ではこれは問題にならないから、これを踏み越えていくのには財投の資金をその方向に使って緩和していくべきものではないだろうか。こういう私の主張でありますから、これは大蔵大臣ひとつ御検討願いたいと思います。
 次に、先ほどの建設省の方の御答弁の中でいろいろ開発指導要綱の問題が出ていますが、率直に申し上げまして、これは団地をつくるために開発の申請が出されまして、これができ上がっていくまでには八年ぐらいかかっておりますよ、総理、率直に申し上げますが。これが大変ややこしい手続がある。まず宅地開発を進める際の手順としましては事前協議というものを行う。これが五年ないし六年かかっている。さらに開発申請許可が半年ぐらいかかる。その後実際の開発に最低二年はかかるでしょう。一応の団地ができ上がるためには八年かかる。この間の金利から人件費などを計算したら大変なものになる。しかも公共関連負担が六〇％ということになったんでは、四〇％しか有効宅地面積のないところへ全部かかってくることになる。私はこんな行政はないと思うし、こんな政策はないと思う。諸外国でこんなばかな政策をやっているところはどこにも私はないと思うんです。この点総理、篤とひとつお考えをいただきたいと思うんです。
 それから最後に、もう時間がありませんので重ねて申し上げますけれども、この金利の問題ですが、金利はこれは私は……