確かに昨年あたりの状況を見ますと、重大事故につきまして営業用トラックの、例えば対前年度に対しますふえ方が大きい。特に大型のトラックが問題であるということで、実は先般も全日本トラック協会の総会がございましたので参りまして、そういった事態はまことにゆゆしき事態である、業界も我々も一丸となってそういった事態を改善しなければいけないということを強く申し述べてきたような次第でございます。もちろん、一般の自家用のトラックとそれから営業用のトラックはその使い方といいますか、それが全く違いますので一概に比較というものはできませんけれども、それにしても営業用のトラックは特に輸送のプロでございますから事故は本当に少なくする必要があるということで、まず基本的にはそういう考えでやっております。
 具体的な施策といたしましては、もちろん監査の際には、例えばその原因となるような過労運転というようなものはないか、その他原因となるようなものをいろいろとチェックしておりますし、現在制度として設けられております運行管理者、これに対する研修などを行うとか、そういう指導などに徹底を期するとともに、またその環境をやはり整備していかなければなりませんので、いわゆるトラックステーションという仮眠施設、宿泊休憩施設といったようなものの整備についてもこれは運輸事業振興助成交付金というものを使ってやっておるわけでございますが、既に全国で十四カ所できておりますが、さらにこれを進めていく。
 そういった環境づくりを進めながら、労働省から出ております二七通達の遵守には労働省と相互通報制度を設けるとかいうことで、具体的に通報し合い必要なものは処分をするということも含めてやっておりますし、さらに、基本的にはやはり経営の問題として構造改善対策というものをしっかり進めていくということだろうと思っております。
具体的にやっぱり進めていただきたいものだから押して具体的にと、こう申し上げたわけでございますので、本当に二七通達が効力あるものになるようにお願いをしたいと思います。
 次に、交通事故について伺いたいと思うんですけれども、全体としては横ばい、微増傾向という中で営業用トラックの死亡事故だけは八二年、前年比で二％、八三年四％増、八四年は一一・六％と非常に急増しております。注目しなければならないのは、車両一万台当たり死亡事故発生率でございますが、全体で平均一・三件であるのに営業用トラックの場合は何と八倍近い九・九件もあるというのが交通白書の中で、私はこれは大変なことだと思いました。そこでこういう問題について、営業用トラックのこの大変な事故について具体的にそれこそ運輸省としてはどのような指導を考えていらっしゃるか、答えを簡潔にお願いします。
労働省といたしましては、労働基準法、安全衛生法、全業種、全業態に適用になるのですけれども、各県各地域の実情に応じて問題特性を整理しまして行政指導を展開しておりますが、お話しの自動車運転者の労働時間につきましては、全監督署を挙げて取り組んでいるという意味で最重点の取り組み方をしているということでございます。具体的には、春、秋の交通安全運動の実施を中心にいたしまして集中的に監督指導するほか、関係機関との通報制度の活
用、申告情報による随時管理、そのようなことを展開しておるわけでございます。
確かにこの会社は五十二年度から若干の利益は出てきておるわけでございますが、資本金が百七十億ということもございましてとても配当するような状態にはなっておりません。そこで、そうはいいましても、安定的な姿になってきておりますから、ここでひとつ新しい物流の変化にも応ぜられるような姿にした方がむしろいいんじゃないかという判断もございまして、民間活力を大いに発揮してもらうということも考慮して今回こういった措置を行うことになったわけでございます。
 その際に、やはりトラックターミナル事業そのものの公共性というものは一向変わらないわけでございますので、それをまず安定的に継続して進めていくということがやはり必要である。しかも、この会社は配当が実はいろいろ計算してみましてもなかなかそう簡単にはできません。ほかの株主のことも考えてみますと、なお無配当のまま相当期間続けなければいけない。そういったものとのバランス、それから国の立場、いろいろ考えてみた上でこういった無利子貸し付けへの切りかえということになったわけでございますが、そういったことによってこそようやく株主その他関係者の理解も得られて、最初に申し上げました安定的な事業の継続ということも確保できるということで踏み切ったわけでございますが、なかなかそう簡単に大きな利益は出ませんけれども、もしも相当な利益が出るという事態でありましたら、それは返還の条件というものをどうするか、そこは考えてみたいというふうに思っております。
先生から御指摘いただいておりますように、国鉄の再建対策の沖におきまして、やはり究極的には人の問題をどう御理解をいただいてひとつ再就職への方途を探るか、こういうことだと思いまして、余剰人員という言葉が先行してしまっておるわけでございますが、私は人材派遣というくらいの認識を持って、完全雇用を目途に国鉄の方々の再就職を政府の責任においてひとつてれを進めていかなければならないというふうに考えております。
 政府といたしましても、去る十月十一日に「国鉄改革のための基本的方針」を閣議決定し、その中で余剰人員対策につきまして、国、地方公共団体、一般産業界等について雇用の面の確保に努めるとともに、余剰人員の円滑な職業転換の促進のための所要の立法措置を講ずることとしておるわけでございまして、国鉄余剰人員雇用対策本部におきましても、今基本方針を決定すべく取りまとめの作業を進めておるところでもございます。
 新聞にもいろいろございますように、公務部門で三万一千人、民間産業界において一万人、これは先生御承知のとおり、亀井委員長もしばしば発言をしておるところでございまして、再建委員会の答申を最大限尊重するという政府といたしましては、公務部門で三万一千人を採用すべく検討しておるところでございますけれども、これは民間の労働市場が五千五百万、公務部門は五百万弱、こういう状況でございますので、いい職場、いい条件ということも考えますと、その辺の民間の方も含めて国鉄の職員の方々がどこを希望されるかという点なども一つございまして、最終的な数がまだ決定をしておらない、こういう経過に今あるわけでございます。