教育訓練給付の対象となる教育訓練につきましては、労働者の職業能力の開発向上を通じて雇用の安定等に資すると認められるものを、教育訓練機関からの申請を踏まえまして指定する、こういう考え方をとっているところでございます。
 具体的なその指定方針につきましては、今後、この法律をお通しいただいて、実施段階で関係審議会で御議論いただくというふうになろうかと思いますが、この給付の趣旨から考えまして、少なくとも趣味的、教養的あるいは入門的な教育訓練、こういうものは指定しないということになろうというふうに考えております。
 また、具体的な方法として、教育訓練機関からの申請に基づきまして、個々の教育訓練コースごとにその内容等を勘案した上で指定して、例えば○○専門学校の○○講座、そういう形で官報によって告示するということを予定いたしております。
 それから、産業構造の変化等に配慮すべきではないか、こういう御指摘でございますが、おっしゃるようなこともあわせて考えていくことが必要であろうかというふうに考えております。
 例えば、現時点で想定できる具体例を挙げますと、高度情報化に対応してコンピューター等の情報処理関連の講座とか、あるいは企業におきます事業の効率化、多角化への対応として経営労務コンサルタント、マーケティングリサーチ等の講座であるとか、あるいは業務の国際化への対応として、国際ビジネス、会計とか法律とか、あるいはビジネス英会話等の講座、その他専門性が求められる中での各種公的資格取得のための講座、こういうものが考えられると思います。
矢田部先生から示唆に富むお話をいろいろ伺いました。大変大事な御指摘だと思って十分受けとめさせていただきます。
 ただ、私も幾つか申し上げたいと思っておることがございます。世に外務省の突出という言葉がございまして、これがしばしば批判の対象になっております。とりわけ安保理問題について国連における国連大使の発言が政府の判断を超えて発言がなされておるというような御批判が何度かございました。私も実は多少気になっておりまして、外務省で一体あの国連大使の発言と政府の決定といいますか判断とどういう関係があるかという点については少し細かく調べて報告をさせました。
 固有名詞はこの際御勘弁をいただきたいと思いますが、何度か国連大使が国連でスピーチをいたしておりますが、いずれもそれらは正確に閣議決定、スピーチそのものを閣議決定しているわけではありませんが、国連に対します。あるいは国際社会に対します閣議決定、閣議におきます了解事項を受けて、その範囲内でのスピーチになっております。あるいはまた、予算委員会におきます外務大臣の発言のラインに沿った発言になっております。私、気になりました幾つかの発言についてチェックをいたしましたが、これらはいずれも外務大臣の発言もしくは内閣の決定の幅を踏み出しているものはございませんでした。間違いもなく、これらは政府において十分に掌握している範囲の中での発言でございます。
 また、最近におきます外務省の発言あるいは矢田部議員から今御指摘のように、安保理のための票集めをほかのものでしているのではないかという節が見られるというような御発言がございましたけれども、これらについても私は十分に注意をしながらやっておりまして、私は外務省のそうした作業を十分監督しているという自負がございます。
 しかしながら、その一方で、国連の安保理の議論についてもう少し中身その他について十分議論をすべきではないか、あるいは慎重にやるべきではないかという御指摘については、私は十分その御意見を受けとめたいと思います。
 私も就任以来、この問題は慎重に運ぶべきものだということを申してまいりました。その慎重にというのは、やはり国内で議論が十分行われて、国民にこの問題についてよく理解をしていただくということが重要だと。さらには、国際社会において日本が一体何をしようとしているのかということがわかる必要があると。
 私は、国連において、武力行使は行いません、いたしませんと私が演説で言ったことに対して、野党のハイレベルの方から、ああいうことを言うのは国際的に極めて恥ずかしい発言ではないかという御指摘をいただいたことを非常に不可解に思っているわけでございます。我々ができることは言い、できないことはきちんと述べるということが重要なのであって、日本が武力行使はしない、平和国家としての行動に徹するという発言は、こうしたことに心配の念を抱いている国があるとすれば、そうした国々からはこれでその不安は解消するというふうに見ていただけることになるのではないか、そんなふうにも思ったわけでございます。
 それで、矢田部議員、アジアの国々の新聞の論調を引用されました。私もそうした論調を見ております。しかし、これらは、そうした意見が確かにあることもまた我々は知らなければなりませんが、一方で日本に対する期待があることもまたこれも矢田部議員御指摘のとおりでございます。村山総理に対して直接間接に日本が国際的にもっと大きな役割を果たしてほしい、それはもちろん非軍事でありますけれども、役割を果たしてほしいという声があるということも御承知のとおりです。
 ちなみに、韓国の韓昇洲外務部長官と私、お目にかかったときのことを一つだけ例として申し上げたいと思いますが、韓外務部長官は私と会談した際にこう言われました。これは韓長官が国連の会合に出席した帰途、日本へ立ち寄られたときのものでございます。
 長官は、韓国政府は日本が新しい国際秩序のもとで国連などの国際舞台において国力にふくわしい役割を担おうとしていることを理解する、こう述べられました。さらに、日本などの特定の国家の安保理常任理事国入り問題は、現在、国連で進められている安保理改組に関する論議の動向を見守りつつ、立場を今後検討していく、こういうふうにもつけ加えられておられるわけです。つまり、理解はする、しかしそれがどういうことになることがいいかということで検討もするよと、こういう立場というふうに私は聞きました。
 こういうふうに国連改革については各国それぞれの立場でそれぞれの視点で今議論が進められておりまして、これも先ほど来の御論議にございましたように、私どもは国連五十年を目指して、ぜひそのときまでにこの改組の問題について結論を出してほしいと思って、加速してほしいということを提案いたしておりますが、まだまだこの議論は続く可能性もあるというふうに見ております。