果樹の新品種の育成につきましては、今回のようないわゆる低温に対しても抵抗性が強いものであって、かつ質もいい、しかも安定、多収穫のものがいい、こういうふうないろいろな要望があるわけでございまして、そういうものにできるだけ即した品種を育成していきたいということで、果樹試験場や国の委託によります都道府県の指定試験地等で現在取り組んでいるところでございます。
 耐寒性柑橘類の育成の例としては、現在十二月に収穫できる晩柑類をというふうなことで、果樹試験場の口之津支場で育成しているものがございます。かなり有望な品種のようでございますが、ただ、いわゆる病害虫にはどれだけ強いのか、それから地域におろした場合、地域ごとの適応性は果たしてどうなのかというふうな所要の試験がまだ実施されてないようでございます。農家の段階までおろしまして普及をいたすという段階までには、どうしてもその種のものも十分に把握した上でありませんと、おろしましても、それが思いどおりの成果が上がらないということになりますと、かえってこれは迷惑をかけることになりますので、そういった所要の試験を急ぎまして、できるだけ早期に品種登録をして普及を図っていくというふうな段取りにしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、この口之津支場の問題に限らず、果樹の優良品種の育成のためには今後とも鋭意試験研究の推進を図ってまいる所存でございます。
ただいま議題となりました昭和五十五年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出につきまして農業保険費、災害復旧事業費、給与改善費など、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることにしており、歳出の追加額は一兆二千八十四億円でありますが、他方、既定経費の節減等により一千百五十九億円の修正減少を行うことにしておりますので、歳出の純追加額は一兆九百二十五億円となっております。
 歳入につきましては、租税印紙収入で七千三百四十億円、専売納付金等税外収入で三百二十億円の増収を見込むとともに前年度剰余金の受け入れ等を計上しております。
 本補正の結果、昭和五十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し一兆九百二十五億円増加して四十三兆六千八百十四億円となります。
 また、一般会計予算の補正に関連して、農業共済再保険特別会計等十三の特別会計について所要の補正が行われ、さらに政府関係機関予算では日本国有鉄道等の予算の補正を行うこととしております。
 補正予算三案は、一月二十六日国会に提出され、一月三十日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十二、十三の両日、鈴木総理大臣並びに関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下、質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず最初に、「鈴木内閣の政治路線が不明確で多くの国民は不安を抱いている。特に憲法に関する奥野法相や竹田元統幕議長の発言は許されないと思うが、総理はリーダーシップを発揮すべきではないか」との質疑があり、これに対し、鈴木内閣総理大臣より、「鈴木内閣は現行憲法の根本理念である平和主義、民主主義、基本的人権を守り、憲法尊重擁護の義務を遵守する決意であり、憲法改正の考えはない。奥野法相の発言もこの基本方針を十分了承した上のことと思う。しかしながら、現行憲法には改正の条章が明確に規定されていることに照らして、憲法改正を調査研究することは、憲法第九十九条の尊重擁護の義務に何ら背反するものではない」との答弁がありました。
 次に、「五十五年度の政府の消費者物価見通しは、当初の六・四％が実績見込みでは七％に引き上げられ、最近ではそれすら実現が危ぶまれるほどで、政府の物価安定策は全然その効果を上げていない。五十五年春の賃上げが小幅であったことも影響して、所得の目減りが著しく、これが個人消費や住宅建設の落ち込みを招き、景気停滞の原因となっていることから判断して、物価調整減税を実施すべきではないか。また、例年の税収過小見積もりの財政当局のやり方から見て、補正後さらに三千億円程度の増収が見込めるのではないか」等の質疑がありました。
 これに対し、渡辺大蔵大臣並びに政府委員より、「物価の上昇は石油の急激な値上げという海外要因によって生じたもので、先進資本主義国の多くで消費者物価が二けた上昇となっている中で、わが国は七％台にとどまっていることは理解願いたい。所得の目減りが起きていることは承知しているが、最大の政策課題である財政再建を考えると、物価調整減税を行う余裕はない。さらに、先進諸国に先駆けて課税最低限の大幅引き上げを行ってきた結果、わが国の租税負担率は諸外国に比べ決して高くないことを国民が理解し、減税は当面がまんしてほしい。補正後に大幅な税の年度内自然増収が見込めるとの指摘については、この補正で源泉所得税の給与総額を当初予算の九％増の見込みから一〇％程度の増加に引き上げたほか、農業所得は夏の低温被害の影響等で当初見込みを下回り、同じく冷夏による酒税を初め間接税の鈍化傾向等を勘案し、税目ごとにこれまでの税収実績を慎重に見守りながら積算しており、これ以上の年度内自然増収は期待できない」旨の答弁がありました。
 次に、「夏の異常低温による水稲を初め農産物の被害発生による農業の損失は甚大で、農家の生活と農業経営は非常な困難に遭遇しているが、政府の救済対策は手ぬるいのではないか。また、異常気象に対応できる農業の恒久的な対策はどうか」等の質疑がありました。これに対し、亀岡農林水産大臣より、「昨年の異常低温による農業被害の実情に応じ、天災融資法の適用、激甚災の指定等を時期を失することなく適時適切な対処をしている。まず、農業共済金の支払いを五十五年中に完了するようそれぞれの機関を督励して実施を急がせ予定どおり完了したのを初め、天災融資法の適用も各県の協力を得て目下実施中である。また、恒久対策については、昨年の被害状況調査の結果でも、基本的な農業技術の基盤がしっかりしている農家や、金肥に過度に依存せず堆肥等による地力維持を心がけてきた農家等の被害は軽微であったことにかんがみ、冷害に強い品種改良等とあわせ、異常気象対策の徹底を期するよう農家の指導強化を図りたい」旨の答弁がありました。
 なお、質疑はその他広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して赤桐委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して平井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して田代委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和五十五年度補正予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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