被保険者の教育と申しますか、そういう意味から、従来から健康保険の財政の状況、それから保険診療の正しい受け方、こういったものはやはり周知徹底する必要があることは言うまでもございません。したがって五十五年度には十分の予算が確保されておるわけでございます。
 したがいまして、いま御指摘のような問題も含めて、どういう方向で訴えていくことが一番保険診療の正しい受け方になるのかということの周知徹底のために工夫をこらしてまいりたい、かように思います。
毎年各県におります医療専門官を集めまして指導と講習をやっておるわけでございますけれども、その際に私の方からそういうことについては強く言うておりますので、それがどこまで徹底したかどうかにつきましては実は把握いたしておりませんけれども、少なくとも都道府県の専門官の会議におきましては明確に指示いたしております。
先生御指摘のとおり、口唇、口蓋裂に対する保健所等でのいろいろなサービスと申しますか、活動について非常に私ども立ちおくれを来しておりましたけれども、昨年二月、衛生主管課長会議あるいは母子衛生の主管課長会議におきまして、保健所に歯科医師あるいは歯科衛生士を持っている保健所についてはそういう人たち、そういう人たちがいないところにつきましては保健婦さんあるいは母子の担当のお医者さんを通じてこういう口唇裂、口蓋裂の子供さんに対する相談、指導に当たるようにということをようやく指示したところでございます。またことしもそういう指示を繰り返しておりますので、次第に保健所関係指示者の口唇、口蓋裂についての知識も深まってきておると思いますけれども、まだまだ不十分な点があると思いますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
大臣が申し上げましたとおり、次の診療報酬改定の時期ということでございますが、この時期の問題について大変むずかしい判断が実は必要なわけでございます。現在の医療機関の経営収支の状況とか、それから賃金、物価の上昇の度合い、そういうものをすべて勘案して総合的に判断しなきゃなりませんので、大臣はそう遠くないというふうなおっしゃり方で言われておりますけれども、私もそういう判断をいたしております。
 五十六年度というのは、私にはちょっとよく理解できないということで御勘弁願いたいと思います。
しつこいようですけれども、新聞の活字の方を拝見しますと、新聞の活字の方では、すでにもう五十六年度には実施されるであろう、今年度は見送られても、というふうな予測が出ておりましたけれども、大体その時期と理解してよろしいでございましょうか。
予算委員会で下村委員から御指摘になりました。私はこれに対しまして、次期診療報酬改定の際に保険対象にいたしたいということをお約束申し上げたわけでございます。では、次期とはいつかということでございますが、そんなに遠くないと私は判断しております。いまの時期においていつ診療報酬改定をやるのかということを明らかにすることはできませんが、そんなに遠くない時期において当然なすべき問題であると考えておりますので、しばらく御猶予をいただきたい、こういうふうに考えております。
厚生大臣、きのうのお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 きのうは、予算委員会に、口唇、口蓋裂のお子さんを持っている親御さんの代表が傍聴に来ました。そして、厚生大臣の口の開き方をじっと見詰めておりました。ところが、大変いい御返事がいただけたので、親御さんたちは大変涙を流さんばかりに喜んで帰りました。橋本−野呂ラインが大変すばらしく作動したと私はもう喜んでおります。
 ただ、問題は、保険給付の対象にするようにするとはおっしゃいましたけれども、時期的にはいつごろになりましょうか。
先ほど、身体障害者の就労の問題あるいは障害年金の位置づけの問題等々、貴重な御意見を承ったわけでございます。いずれにいたしましても、完全参加と平等という国際障害者年のテーマ、この趣旨に基づきまして一般の人と同じように社会参加が完全になし遂げ得られるような、そういう人権の回復と申しますか、そういう形に戻ってできる限りの対応を示し、心身障害者対策が日本においても十分実るような形において努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
年金制度があって、生活保護があって、それから福祉手当があるということで、それぞればらばらにそうした制度が乱立しているというような感もするわけなんですけれども、これらを統合して、新たな観点から雇用就労対策、生きがい対策と呼ばれるものを今後も厚生省と労働省としっかりと連携を持って対策を講じていただきたいと思うんです。そうすることによって、私たちも来年の国際障害者年、完全な参加と平等という立場の中で、その生きがい対策の中でしっかり自立していくような障害者の気持ちということもあわせて今後も努力をしていきたいというふうにも思うんですけれども、来年はいよいよ国際障害者年、その推進本部長に大平総理がなられる。厚生大臣が副本部長という気持ちで、私どもはあくまで総理府内にたとえ設けられても、厚生省がそのイニシアチブはとっていただきたいということを強く希望しているわけでありますが、最後にその辺の心構えを再び厚生大臣にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
精神薄弱児あるいは精神薄弱者の数という実態の問題から申し上げますと、これは現在のところ昭和四十六年十月の実態調査結果しか公式のものはないわけでございます。その当時では大体三十五万六千三百人で、在宅で三十一万二千六百人、施設に収容しております者は四万三千七百人という推計がございました。これは大体人口千人当たり三・〇人という数字でございます。
 こういった中で、私ども、本年、昭和五十五年でございますけれども、年度で言いますと明年度になりますが、十年間の実態調査結果というものがその後ございませんので、できるならば五十五年度中に心身障害児の調査を行いまして、特にいわゆる統計的な調査という形でなくて、先生いま御指摘のように、親の会の方たちの御協力をいただきながら、福祉施策として対応すべきいわば行政対象として、あるいは福祉を必要とする精神薄弱児者の数の的確な行政上の——統計的には別といたしまして、行政的に必要な数字というものを掌握しながら、これまでもやってまいりましたけれども、特に明年は国際障害者年でもございますし、私どもとしては精神薄弱児者対策というものをこれまで以上に推進をしていきたい、こういう考え方で対応してまいりたいと思っております。