確かに御指摘のように証券会社が行いますアンダーライティング、つまり引受業務でございますが、これとディーリングあるいはブローキング業務との間にも利益相反が生ずる可能性というものはございます。それはやはりアンダーライティングをやっておりますと発行企業の情報がかなり入るわけでございまして、そういった発行企業の情報、特に、例えば日本の場合ですと、増資とかが行われるというような情報がありますと従来は株が上がるというような傾向があったわけでございます。本当は余り合理的な動きではないわけで、増資が行われればそれだけ株の供給がふえるわけでございますから、アメリカなどではむしろ下がるわけでございますけれども、日本の場合は上がるというような傾向があったわけでございます。
 そういったようなことを考えますと、企業が増資を予定しているという情報というものは、これをもしブローカーなりあるいはディーリング業務に利用いたしますと、これは明らかに情報を乱用するということになって、利益相反というような問題が起こるわけでございます。そういったようなことからいわゆるインサイダー取引規制というようなものを導入したわけでございまして、証券会社の内部で引き受けを担当している部門とそれからディーリングなりあるいはブローカー業務を担当している部門との間の情報の遮断といいますか、これは必要だということで、インサイダー取引規制を導入したときにかなり厳格な情報遮断措置をとっているわけでございます。そういった意味では証券会社の中でも利益相反行為というのは起こり得るということが言えると思います。
もう一つ松野局長にお尋ねしたいんですが、私も本当はここのところちょっとよく自分でもわからないんですが、証券のディーリング業務というのがありますな。それから逆にアンダーライティング業務というのがあります。ここでもそういう利益相反というものは起きると見ているんですが、これに対する見解というか状況、考え方をちょっと教えていただけませんか。
信託制度の運用でございますが、これは委員よく御承知のように、実質的には他人の財産をみずからの名義において管理運用するという仕組みでございまして、銀行自身の財産を運用するものと立場が違っておる。その分はいわば信託については受益者というものの権益を害してはならないというのが基本であるというふうに従来から考えられております。そのような観点から、いわば信託機能の適正な発揮を促すということで、これが戦前以来のいわゆる信託分離の考え方の基本になっておるわけでございます。
 このような受益者の保護を重視するという信託の機能というもの、それは今後とも維持されなければならないというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては従来から証券取引におけるファイアウォールとは違ったいわば分別管理、そして受益者の保護というような信託の理念に従って信託を取り者が信託財産を管理運用しておる、それを当局は乱に流れることがないように指導しておる、そのような仕組みで運用してまいってきております。
銀行の方で言えば、貸付業務と信託業務でも利益相反というのは起きますわな。だから、その考え方を踏襲していくと、ここにもやっぱり何かが必要だと考えなきゃいかぬのですか。
先ほど申し上げましたように、どちらが多いということはなかなか一概に言いにくいと思います。全く質が違うということは言えると思います。
 今御指摘のございましたファイアウォールでございますけれども、これはやや銀行のサイドから見た考え方と、それから銀行が証券子会社をつくった場合の証券子会社あるいは証券市場から見た考え方とは少し局面が違います。今までの議論では、銀行が証券業務に子会社の形で出るにしてもそのリスクが銀行本体に及ばないようにするという意味でのファイアウォールというものは、これは銀行の健全性あるいはひびいては金融秩序なり決済システムの安定性ということから、銀行サイドから見て非常に重要なことであると思います。
 ただ、逆の方、今度は証券市場の側から見た場合に、やはりそこに入ってまいります証券子会社が親銀行の影響のもとに業務を行う、あるいは親銀行に左右されて業務を行うということになりますと、これは証券市場における公正な取引をゆがめるというような危険があるわけでございまして、私どもの方はそういう観点から、公正な証券市場を維持する、確保するという観点からのファイアウォールというものを証取法の中に規定をしているわけでございまして、同じファイアウォールと申しましても、今申し上げたように銀行サイドから、見るかあるいは証券市場のサイドから見るかによって少し考え方といいますか角度が違うということが言えると思います。

 次に、「労働者数の計算」でありますが、事業場の労働者数に応じ、使用者の財政的、組織的負担の生じるものについて、フランス、ベルギー、イタリアで、パートタイム労働者について時間比例による等労働者数の算定に関する規定が置かれております

 次に、「パートタイム制度の実施状況についての従業員代表組織への報告」につきましては、導入に当たって労使協議等とも関連しますが、フランス、ベルギーでは、使用者はパートタイム雇用の現状等を企業委員会等に報告することとなっております

 次のページに入りますが、その他パートタイム労働に関する規定は「その他」の欄でごらんのとおりですが、フランスでは、フルタイム労働者のパートタイム労働の拒否は解雇事由とならないこと、在職期間の長さに応じる権利は、パートタイム労働の期間はフルタイムで働いた期間とみなされること等の規定が置かれております
ベルギーでは義務教育期間中のパートタイム労働に関する規定があります
旧西ドイツでは、パートタイム労働の一形態として、あらかじめ労働時間の配分等を定めない随時呼び出し勤務について配置の四日前の通知等に関する規定や、同一ポストにおける労働時間を二以上の労働者で分割するジョブシェアリングについて、他方の労働者が欠けた場合の他の労働者の代行義務の規制等が設けられております

 その他の国における状況でございますが、ただいま御説明いたしましたフランス、ベルギー、旧西ドイツ、イタリア以外のヨーロッパの諸国につきましては、企業内の労使協議会等を法定する国でパートタイム労働導入についての通知、意見聴取等の手続を定める場合以外は、パートタイム労働に関する特別の規定を置くものはほとんどありません
一般の労働関係法令がパートタイム労働者にも適用されることとなっているようであります

 なお、労働関係法令の一定の規定について、労働時間の特に短い者をその適用除外とする場合もあります

 例えば、イギリスでは、雇用契約に関連する個別労働者の諸権利を規定する雇用保護法は、週十六時間未満の労働者は原則として適用除外とされております
アメリカにおいても、法律でパートタイム労働に関する特別の規定はないようであります

 次に、お手元の「自発的パートタイム労働に関するＥＣ理事会指令修正案」は、フランス等でパートタイムに関する立法が行われるようになった時期に、一九八一年十二月、ＥＣ委員会が策定した指令案を同委員会で修正し、一九八三年一月にＥＣ理事会に提出されたものでありますが、参考までに添付させていただきました

 なお、この指令案は、現在までのところＥＣ理事会で採択はされておりません

 以上で説明を終わらせていただきます
ありがとうございました