文部省との電話での話のやりとりでございますけれども、文部省といたしましても、十分大学の中で慎重に判断をした上で、現実にその手術以外に助かる道のない患者さんが目の前に控えておられる状況を見ますと、大学側の方で慎重の上に慎重に判断をした上でおやりになるということについては、やむを得ないといいますか、是非もないというように考えるというお答えでございました。
これでやめますけれども、慎重に大学側が判断した結果、行うということであればやむを得ないとさっきおっしゃいましたが、今そういうお考えであるわけですね。それだけ確認しておきます。
具体的に一つだけお願いしますとさっき言ったでしょう。東京の厚生病院の一番新しい医療器具を購入したその種類のリストと、そのおのおのの購入価格のリストを資料として出してください、こうお願いしているのですよ。あなたが変なことはないとおっしゃるから、じゃ、私どもの方で判断しますから出しなさいと言っているのです。
手続については適正になされているというふうに私はかたく信じております。また、今までそういうふうに指導はしてきております。ということでございますので、病院の関係者から事情は引き続き聞いてまいりたいと考えております。
あなたが御存じないだけの話なんですよ。知らなかったでしょう、おととい私が指摘したようなことは。そうしたら、当然調べてみるというのが普通じゃないですか。そんなにあなた自信あるのですか。会計監査院もおととい言われました。そういう不正に匹敵するようなあれはなかった。それだったら、私は具体的に資料要求します。東京の厚生病院、これの一番最近の改築で購入した医療機器の種類及び購入価格、そのリストを資料として出してください。そうしたら、どのくらいいわゆる談合が行われて、その取り仕切り人がピンはねをしている、リベートを取っている、それが購入価格に上積みされているから、見たらすぐわかりますよ。私にください、私が指摘しますから。よろしゅうございますか。
社会保険病院等におきます高額医療機器の購入につきましては、国の会計手続等に沿って適正に購入しております。また、病院内におきます、国の方で買う前に御要望もあるわけでありますが、その検討についても公正な手続で行われているわけでございまして、そういう前回御質問のありましたような御疑念は、現在のところ私どもとしては承知していないわけでございます。
 また、ただいま病院のお名前がありましたけれども、一般的には一部の、手術室の滅菌装置でありますとか無影灯でありますとか、そういう当然建設のときにあわせて設置すべきようなものにつきましては、建設会社があわせて施工するということはあるわけでございまして、一般論としてはそういうことになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
これは現実の問題として、先ほど申し上げた減額制度の改善ということは大いに考えていただきたい、このように思うわけです。
 次に、おととい私は、医療機器メーカーの談合と思われる問題を指摘をいたしました。あのとき名前を伏せておきましたけれども、明らかにできる点だけ申し上げておきますが、Ｘ病院というのは久留米第一病院のことであります。それで、建設会社が医療機器まで取り仕切っている、この建設会社は戸田建設であります。それから、Ｙというイニシアルで言った病院は、宮城の病院であります。Ｚというイニシアルで指摘しました病院は、東京であります。そして、戸田建設と同じようにこの東京の病院で取り仕切っておるのは、熊谷組であります。あの有名な、道路の欠陥で問題を起こしました熊谷組です。これは初めて明らかにしましたから、大臣が御承知なかったのは当然だと思いますので、私は具体的に指摘しておりますから、ぜひ調査をいただきたい。いかがでしょうか。
そもそも老齢厚生年金といいますのは、元来、老齢により退職した後の所得保障を行うというものでございまして、現役の労働者として働いて賃金収入のある場合には給付しないというのがむしろ原則でございます。ただ、六十歳以上で就労している方の中には賃金の低い方もおられるということで、こうした方についてできる範囲で生活保障を行うという観点から、例外的に在職老齢年金という形で給付を現在いたしておるところでございまして、その支給に当たりましては、所得保障の必要性に応じまして効率的に支給が行われるように、その水準につきましては、現役労働者の賃金水準も考慮に入れながら、賃金の多寡に応じた支給割合を設定しておるところでございまして、先般の制度改正に当たりましては、こういう観点から上限の引き上げを行いまして、これの支給の対象者の範囲を二割程度拡大した、また、その段階につきましても三段階から七段階にきめ細かく対応したというところでございます。
まず、大手四社以外の中小、準大手・中堅の九一年三月期の補てんでございます。これにつきましては、市況が低迷をしていたわけでございますので、世間で言われておりますようにあるんではないかという点については、そういう疑いを持つということは当然私どもも持っているわけでございます。
 ただ、中小証券、準大手以下になりますと企業との取引関係というのはそれほど密着、密接ではございません。そういう意味では、大手四社ほどの取引関係を維持することをおもんぱかるというような関係というのはややないというふうには考えられるわけでございますけれども、しかしいずれにしましても、九一年三月期について補てんがないということを我々もそういうふうに考えているわけではございません。この辺につきましては、現在四社に集中的に検査をしているわけでございまして、四社の検査をまず終わらせるということに全力を当面挙げているわけでございます。準大手以下についても問題意識を持ってどういう対応が可能かというのを考えているということでございます。
 それから、ことしの四月以降でございますけれども、これは特別検査が入りました大手四社につきましては、現在までのところ私どもも検査の中では把握をしていないということは、補てんが行われたというふうな取引が見当たらないということでございます。