新進党の北脇保之でございます。
 私は、預金保険法案に関連して幾つかの質問をいたします。
 まず第一に、金融破綻を含め、金融機関が問題を起こした場合の刑事、民事の責任の追及についてお伺いをいたします。
 今、金融機関の破綻に伴って、公的資金を導入すべきかどうかというような議論がいろいろ行われているわけでございますが、私どもも地元でいろいろな声を聞くと、公的資金云々ということを議論する前に、やはり金融機関の経営者の責任、これをもっとはっきり追及するべきだ。民間の事業者は、自分の会社が倒産というようなことになれば私財をなげうたざるを得ない。その以前に、もうリストラということで大変血を流すような努力をしている。それに対して、金融機関だけが破綻を来したときに公的資金で守られるというようなことがあったらおかしいではないか。その前に、やはりその経営者自身がみずから血を流すようなリストラをするべきだし、いざ破綻というようなことを招いたならば、刑事、民事の責任をしっかり引き受けるべきだ、こういうような声が大変大きいわけでございます。
 もちろん私は、この問題については、民間の経営者の責任を追及するだけではなくて、より大きな政治の責任、さらには大蔵省を初めとする行政の責任、これをはっきりさせていく、このことが大前提であるとは思いますが、やはりこの金融機関の経営者の責任というものも見逃してはならない、こう思います。
 国民は、今までの住専以来、そして幾つかの金融機関の破綻、この過程の中で、その民間企業の経営者が十分な民事、刑事の責任をとっているとはとても思っていないのです。景気のよかったときには大変いい目を見ていた人間が、うまく責任をすり抜けて、いざ破綻というようなときにはもうそのかつての当事者はいないということで、責任の追及がされていない、このことに大変な不満を持っております。こういう国民の声を大蔵大臣はどう受けとめるか。
 そして、今までの住専以来、そして金融機関の破綻、この中での企業経営者の刑事、民事の責任の引き受け方、これが十分なものであったというふうに受けとめているかどうか。まず、大蔵大臣の御認識をお伺いいたします。
いずれにしろ、大変な金融資産でありますので、そういったものが海外に流出しないように、そしてまた、そういった預金者の方が泣きを見ないように、その辺については、またよろしくお願いしたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、まだいろいろございますが、最後に一言だけ申し上げます。
 今回の一連のいろいろな金融問題等の背景には、まさに、今まで日本の経済が右肩上がりを前提として土地等の資産を担保にした、そういった経済の運営といいますか、それでやってきたということがよく言われるわけでございます。
 そういう中で、企業会計も今後やはりいろいろ改めなければいけないのじゃないか。今までのように、基本的にはこれは原価主義ということでいくのでしょうが、やはりこういったものについては時価主義とか、そういったものを大胆に入れなければいけないのじゃないか。
 ついては、早期是正措置の中でも自己査定の問題が出てくるわけでございますが、そういったものについても、正式にきちんとやる分はやる分として、そのほかに簿外で、あるいは含みでどれだけの損があり、得がありといったことも何らかの形でわかるような対応を今後やはり勉強してもらいたいなというふうに思うわけでございます。これは、いろいろ商法関係を含めて出てくるので大きな問題だと思いますが、今後この辺についてぜひ勉強しておいてもらいたいなということです。
 それから、本当に最後でございますが、今回の法案、この委員会の中でもいろいろな意見が出ているわけでございます。確かに今のこの厳しい状況の中で、これで間に合うのかといった問題とか、あるいは、まだいろいろ細かいことも詰めなきゃいけない問題があるわけでございますが、いずれにしろ、経済というものは生き物、いっどう変わるかわからない。そういう中で、やはりできるだけ迅速な対応といったものをいろいろな形で今後は金融当局もやってもらわなきゃいけない。そういう中で、やはり一番大事なことは、政策当局の断固とした取り組みといいますか、姿勢といいますか、そういったものを示すことが一番今の即効薬じゃないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、今回のこの預金保険法案も、まだまだ不十分ではあるかもしれませんけれども、とにかくやることはやるんだ、やれることはやるんだということで、ぜひこの法案をしっかり通して、また次の対応をしっかり、またそれはそれで考えておいてもらいたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
 以上です。
ただいまの山本委員に対しまして、私、自民党の立場あるいは政府の立場ということはございますけれども、個人的な意見というものを交えましてお答えいたしたいと思います。
 第一点の御質問は、整備新幹線あるいは地方空港の問題でございますが、整備新幹線は高速道路とともに産業、文化等地方の活性化にとって、特に人員輸送という立場からいいますと、大変重要であると思います。今策定中の四全総計画におきましてもその役割が重要視されておりまして、関係者の皆さん、特に地元の皆さんからは早期着工が強く待望されておることは御承知のとおりでございます。聞きますと、目下各鉄道新会社において採算性等について検討中でありまして、近く政府にその意見を提出するということになっておるようでございますが、政府の方においても、自民党、政府の間においてその財源について検討中ということを聞いております。自民党としては既に踏み切って、着工すべきであるという意見を出しておりますが、本調査会においてもそういうことでございますので、高規格幹線道路や地方空港とともに整備新幹線の推進は内需拡大の一課題として取り上げるべき重要な課題であると私は思う次第であります。
 二番目の貯蓄の問題でございますが、山本先生御指摘のように、国民の貯蓄志向の傾向というものは簡単になかなか低下するとは思えません。いわゆる二宮尊徳式の貯蓄志向というものは長年の培われた日本の国民のいわば一つの考え方でございますが、そういう情勢の中でいかに国民が消費意欲を高めるような政策を推進するかということが大事だと思っております。そのためには、この間ヨーロッパへ御一緒に調査に行って感じましたのも、やっぱり高齢者福祉の一層の充実によって
老後の不安を極力なくするというのがまず大事だと思っております。
 それから次は、やっぱり所得税、今問題の所得税とか住民税減税を実行することによって可処分所得の増大を図るとともに、いろいろ言われている住宅減税とか、財形貯蓄に対する税制改善等によって住宅投資意欲を高めるとか、あるいは労働時間短縮というようなことと相まってレジャー消費の意欲を高めるということが大切だと思います。
 ところで、貯蓄を社会資本の充実のために活用する政策は既に幾つかあるわけでございまして、まず郵便貯蓄の場合は相当額が財投の原資として高速道路とか住宅金融公庫等の公団公庫の公共事業に既に活用されております。したがって、これを一層推進することが貯蓄の活用としては一点。
 それから二番目は、財形貯蓄の課税問題が言われておりますけれども、これを非課税として存続して住宅建設に資するというのが二番目ぐらい。
 三番目は、貯蓄を公共事業のための建設国債にできればシフトしてもらうとか、あるいは民活のための基金にでも充てるとかいうことで社会資本充実に役立てること。そういうようなことが考えられるんじゃないかと思いますが、その他名案がありましたら、また各委員からの御指摘を願いたいと思う次第でございます。
 以上、お答えにかえたいと思います。