消雪パイプの件でございますけれども、経済性であるとかいろんな諸条件があるわけでございますが、冬期間の交通確保に大変大きな効果を発揮しているものでございます。
 市町村道の消雪パイプの整備につきましては、雪寒五カ年計画というものがございまして、その中の防雪事業という中でその事業の促進を図っているわけでございます。市町村道に対します消雪パイプの設置要望は非常に高いんでございまして、ところがまだ多くの事業量が残ってございます。そういうことで設置延長の延伸を積極的に図るということの方針でやっておるわけでございまして、五十九年度につきましては約二十一キロの設置を図る予定でございます。
 国県道の消雪パイプについても同様でございますけれども、かなりまだ残事業がございます。当面緊急性の高い箇所から重点的に整備を図っているわけでございます。
 それから、老朽化の問題でございますけれども、従来当該道路管理者が維持管理の一環として対処していくというものでございますけれども、この対応につきましては今後の検討課題の一つであるというように考えております。
これも川西町の問題ですけれども、町道の消雪パイプの敷設の拡大と、あるいは国県道における老朽消雪パイプですか、この更新の要望があったわけですけれども、これは特に使用してない夏場ですね、これにおける損耗が非常に多いということですけれども、特に今回の場合は五十六年よりも不能のパイプが多かったということでございますけれども、建設省ではどのように対応されますか。
十日町の水利権の問題について、直接私承知しているわけではございませんが、一般的にお答え申し上げますが、流雪溝につきましては、用水が使用されました後河川に還元されるように設計されているのが一般でございます。このようなものの水の使用につきましては、取水されました地点からその水が還元されてくる地点までの間の他の利水の問題とか、流水の正常な機能の維持といったような問題がございますので、そういった問題に支障がないというふうに判断されましたときには、一般的に水利使用の許可を行っているという状況でございます。取水地点に十分な流量がない場合につきましては、その用水の取水についての水利権の使用に当たりまして、ダム等に水源を求めていただくという必要が生ずるものでございます。
 以上のような事情を踏まえまして、流雪溝の用水の問題に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
流雪溝でございますけれども、適当な勾配がありまして、また水が確保されますと大変有効な排雪施設になっておるわけでございます。
 建設省では、凍雪害防止事業というのがございますけれども、その中でこの流雪溝を取り上げておりまして、重点的に整備を進めておるわけでございます。流雪溝は地元から大変要望が強いんでございまして、そういう関係で、できるだけ多くの地域で設置延長をできるだけ延ばすというようなことをやってまいってきております。ちなみに、五十八年度の予算で見ますと、二十三億円の予算でございますけれども、二十九キロの整備を行っておるわけでございます。
 取水施設につきましては、ある範囲の中で現在補助の対象にいたしております。だけど、予算の制約もありますので、今後とも流雪溝の整備を促進するという観点から、地元の状況等を十分勘案して対処してまいりたいと、かように考えております。
次に建設省にあれですけれども、私ども行きました地域では、やはり生活道路あるいは屋根雪の排除のために流雪溝の活用が非常に効果を上げているわけですね。
 この流雪溝のいろいろな特徴等がございますけれども、雪捨て場の問題であるとか、あるいは雪を運搬する排雪の問題であるとか、そういった問題が解消されまして、あるいは維持費が安くできるとか側溝の利用も可能であるとか、そういう長所がある反面、いろいろな問題点もあるわけですね。特に水量不足による計画的な流雪が困難であるとか、転落事故の防止をする必要があるとか、そういう問題があるんですけれども、流雪溝をこれからも進めていきたいという方向であるわけです。
 その中で、ある市、これは十日町でございましたけれども、その水量不足を解消するために取水施設ですか、の整備計画を作成しているんですけれども、それが予算の補助対象になっていないために、計画は一期二期と立てているわけでございますけれども、その計画の遂行は非常に困難であるという状況にあるんですが、これらの関連施設の補助対象拡大を図ってもらいたいという要望があるんですが、その点どうでしょうか。
時間がありませんので、かいつまんで外交問題についてお尋ねします。
 最初に外務大臣、いわゆるイラン・イラク戦争、に関連してですけれども、「イラン・イラク戦争でイラク軍が化学兵器を使用したかどうかを現地調査してきた国連の化学兵器被害調査団は二十六日、デクエヤル国連事務総長あての二十八ページからなる報告書を提出し、その中で、「マスタードガスと、タブンと呼ばれる神経ガスが使われた」と断定した。」こう報道されておりますけれども、このイラクが毒ガスを使用したという問題について政府はどのような認識を持っているのか、この事実関係と、今後の対応について政府としてどうお考えになっているのかをお示しいただきたいと思います。
 さらに、今入院中のイランの兵士がおりますね。日本に来て、二人か三人入院していますね。毒ガスでやられたのじゃないかという話がありますけれども、あれは民間の病院に入院しているのだけれども、病院側から事情聴取をされたのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。それが一つです。
 時間がありませんのでまとめてお尋ねしますけれども、もう一つは、イラン・イラク戦争の動向によってはホルムズ海峡の封鎖ということも全く心配がないわけじゃないですね。この点について、いわゆるホルムズ海峡の封鎖の可能性について外務省としてはどういう見通しを持っているか。そうならないことが一番望ましいのだけれども、その見通しはどういうふうなことを考えておられるか。それが二つ目です。
 ホルムズ海峡が封鎖されるということになると、日本に対する、特に石油の輸入という面で日本に対する影響が非常に大きくなってくるんだけれども、この海峡の封鎖というのは、日本が昔、日露戦争で旅順港を封鎖したのと同じように、ぶっ壊れた船を持っていって埋めちゃうわけでしょう、例えば考えられることは。それを通すためには、米軍か何か出ていってこれを引き揚げなければならないのですね、掃海というのですか。具体的には米軍が関与しなければならないのだと思うのだけれども、そんなことまで想定してアメリカと何らかの情報の交換などをしているのかどうか。その点、三つまとめてお尋ねをしたいと思います。