私が聞いているのは、Ｆ１６の部隊の任務は何か、しかもいまの時点でこの配備が決められて出てきたということはどういう意味を持っているかということを、皆さんの方で一番初めに政府部内でそういうことを含めて慎重に検討されたとおっしゃるから聞いているわけですよ。
 Ｆ１６の行動半径や最近のレーガン政権になうてからのいわばアメリカの軍事能力向上のポイントというのはどういうところにあるのかということは、軍事情勢報告から国防報告から、いろいろな発言をずっとまとめてみると、一つはやはり核戦力の向上ということでしょう。核戦力の向上ということでいろいろやっている中に、日本の周辺でとってみると、オホーツク海というものが米ソの核戦略上の非常に主要な軍事対決点になってきているという点が一つ言える。
 もう一つは、特にこの空母に対して空からの攻撃にこれが弱い、これをどうしたらいいのかということがやはりアメリカの国内の今度の軍事能力向上の中のもう一つの柱になってきているわけです。そのことがたとえばディフェンスガイダンスなどをめぐる報道の中でずっと提起されてきているわけですね。
 そのことと、アジア地域におけるバックファイアの配備というようなことをアメリカが強調されるという背景の中で、このＦ１６の配備というものをわれわれ常識的に考えれば、そういう任務というのを負っている部隊ではないか。しかももっぱら、これは主として対地攻撃の部隊ですから、やはりバックファイアの配備地域をたたくとか、あるいはウラジオをたたくとか、あるいは空中給油すればこれはさらに延びるわけでございますから、ペトロパブロフスクもたたくとかというような、そういう任務を負っている部隊なんだ。つまりアメリカの新しいレーガン政権のもとの戦略に沿った配備を行ったというふうに受けとめるのが自然だと思うのですけれども、私のこの指摘は違いますか。
御承知のとおり、バックファイアにつきましては、極東にはソ連の全保有数の約三分の一ないし四分の一、われわれは約五十機以上というふうに考えております。これが実際問題として海と空にそれぞれ二分されて配備されている。しかも、このバックファイアの生産テンポが、一年をとりますと約三十機ということでふえている。また、他方性能も高いということから、アメリカ側がバックファイアに注目しているということは事実でございます。
 ただし、ハワイ協議、また今回の伊藤長官の訪米については、この種のことについて具体的な話は行いませんでした。
いや、そういうことを言っているわけじゃなくて、新聞の報道についてコメントを求められた国防省の方は、つまりイエスともノーとも言えないということを言っているわけでありまして、問題は、バックファイアの配備をアメリカは今度のハワイ会談の中でも強調されたのでしょう、アジアにおけるソ連の軍事力の強化ということの内容としては。つまりそれは何かというと、アメリカから見ると第七艦隊に対する一つの脅威としてとらえているからなんですよ。Ｆ１６の三沢配備というものはそういう機能も持っているのではありませんか。違いますか。
同時にアメリカの新聞報道の中で明らかにされておりますディフェンスガイダンスというものを見ておりますと、空母に対する空からの核攻撃に対する脆弱性ということが非常に言われているわけですね。バックファイアが極東地域に配備されて、これは海軍に所属しているバックファイアの機数というものもかなりふえてきている。つまり、第七艦隊に対するバックファイアの攻撃というようなことについて、いわゆるディフェンスガイダンスの中で言われているような方向に沿ったものとして、今回の三沢の配備というようなことも考えられているのではありませんか。
お答えいたします。
 まず最初に申し上げておきたいことは、この点はハワイ協議でも出たわけでございますけれども、アメリカの全戦略体系の枠の中で核戦力の占める比重というのは、予算を見てもわかるように約一五％で、なるほど確かに核の近代化ということも重要でございますけれども、同時にアメリカ側が最近来非常に強張しておるのは、通常兵力の同じような近代化でございます。
 この点を一言お断りした上で申し上げますが、確かにソ連のＳＳＢＮ等、特に非常な近代化が進んでいる。デルタ級とかヤンキー級とかありますけれども、これがアメリカの本土に届くということは事実であろうと思います。そういう意味で、ソ連の極東におけるその種の兵力がもたらす意味、重要性というものが一般的に高まっているということは言えるかと思います。
まず、遭難原因につきましての調査状況でございますが、一名生存者がおります。三等航海士の方でございます。それから、同時期に同漁場におりました僚船の乗組員、こういった方々から事情を聴取しておる次第でございます。それから、当該の第二十八あけぼの丸の船体図面等を入手いたしまして北海道大学水産学部の川島利兵衛教授に鑑定を依頼し、原因を究明中でございます。したがいまして、ただいまの段階では最終的にどうというところまで参っておりませんが、今後特に注意して調べなければならぬ点は次のようなことだと思っております。
 当時の気象、海象状況における揚網の方法、それから揚網時の操船ということにつきまして、三点ほど重点を置いて調査をしなければならないというように考えておりますが、第一点は、漁獲物を右舷側に片積みしたまま左舷の正横、真横からの風波を受けて揚網を開始したこと、それから多量の漁獲物の入った網を船体が傾いた状態で甲板に引き揚げたこと、それから三番目には、右の方へ傾斜をするという傾向が次第に増しつつあったわけでございますが、これを直すために速度を速めて、しかも左方向へ転舵をしたこと、こういう点につきましてさらに調査をいたしたいというように考えております。
 それから、設備関係につきましては当庁の所管ではございませんので、もう一点の救助体制につきましてお答えしたいと思います。
 海上保安庁の海難救助体制といたしましては、全国の基地に巡視船、航空機を配備いたしまして、常時遭難通信の聴守をいたし、海難に即応するという体制でおりますことは先生も御承知のとおりでございます。さらに、気象、海象の状況、海上交通の状況等から海難の多発が予想される海域には、あらかじめ巡視船を配備をさせるという前進哨戒ということをやっておりまして、緊急事態に備えるようにいたしております。
 今後は、海上保安庁といたしましては、遠距離海域での海難に対処するため、海上捜索救難に関する条約、通称ＳＡＲ条約と言っておりますが、これの趣旨に沿いまして広域にわたる哨戒体制の整備、それから海洋情報システムの確立ということを図りまして、こういう海難救助体制の一層の充実に努めていきたいというように考えております。