現在までに特定プログラムとして開発しました本数は、六十年二月末現在で二百二十五本でございます。分野別に見ますと、約八割が種々の業務を行うための応用プログラムでありまして、経営計画関係、流通サービス関係等々でございます。
 それから、特定プログラムの開発費でございますが、これは物によって違いますが、これまでに開発した開発費は平均いたしまして約六千万円でございます。最も開発費がかかったものは生産財総合流通システムというプログラムでございまして、これには約三億八百万円かかっておりますし、最も安かったものはＣＯＢＯＬブローチャータというものの機能強化のプログラムでございまして、約三百十万円でございます。
 今まで開発したプログラムのうち特別に好評だったもの、不評だったものの例でございますけれども、特別に好評であったものはマイコン用のビジネスグラフ作成プログラムというものでございまして、五十七年度に完成したものでございます。開発費が約三千七百万円、今まで普及した本数は実に一万六百五十九件ということで、ほかのプログラムに比べまして極端に普及本数が高いものでございます。その他の例としては、企業財務分析診断システムというようなものもございます。それから不評であったものという点でございますけれども、四十年代から五十年代初期に開発されたものの中には、汎用プログラムを利用することが一般化されてない時期であったために、開発されても余り利用されなかったものが幾つかあったということでございます。
 最後の御質問の、特定プログラムの普及に当たっての使用料の決定あるいはその使用料収入や採算状況でございます。
 使用料は、プログラムの性格に応じて多少の差違がございますけれども、基本的には開発者が普及に関する権利を得る際にＩＰＡに支払う料金と開発者が当該プログラムを一本普及するごとにＩＰＡに支払う料金とから構成されております。また五十八年度の採算状況でございますが、総開発費十三億四千万円に対し普及による収入が六億六千万円ということでございまして、五十九年度においてはその比率はもう少しよくなって九億くらいの収入を上げるようになっております。
次にお伺いしますのは、これまでの実績についてお伺いをいたします。
 まず一番が、完成プログラムの本数それから概要。次にお伺いいたしますのが、作成費。これは最高、最低、平均ですね。三番目に、不評、好評のプログラムの例がありましたら例示していただきたいということ。それから四番目に、この収益の状況、使用料の決定方法、テーマによります採算動向、この四つについてお伺いをいたします。
特定プログラムの委託開発制度は、情報処理振興事業協会がソフトウエアの企業等に対しましてテーマの公募を行い、この中から先進性のあるもの、汎用性のあるもの等の要件を満たすテーマを選定して、応募ソフト企業等に対してその開発を委託する制度でございます。その委託して開発されました結果のプログラムにつきましては、ＩＰＡ自身が広く一般に対する普及に努めると同時に、その開発に当たった企業も大いにそれを普及していくということをやって、汎用プログラムの市場の確立を目指すことになるわけでございます。
 テーマの公募は、毎年二回、四月と十月に行われておりますが、昭和五十九年度におきましては八十二件の応募がありまして、そのうち採用テーマ数は三十一件ということになっておりました。採用テーマの選定に当たりましては、応募テーマに対する書類審査や応募者との面接審査のほか、学識経験者、ソフトウエア専門家、ユーザー関係者から成りますプログラム専門委員会において十分な審査を行って選定をしておるわけでございます。
プログラムの委託開発事業の概要についてこれからお伺いをいたします。
 まず第一に、公募の方法、そしてその応募数、プログラム専門委員会の構成、さらには選定方法、この件についてお伺いします。
先ほどの御質問にも関連することでございますが、つまり、薬剤師あるいは薬種商と配置販売業者あるいは配置員を比べました場合に、やはりその医薬品に対する知識経験というものは違っております。ですから、そういう点はもちろん配慮しなければいけませんが、我々というか薬事法上は、配置販売業者あるいは配置員でも配置を認めていい薬というものを限定しているわけでございます。先生も十分御案内のとおり、配置販売品目指定基準というのがございまして、その枠内でしか売れない。しかもその中には、例えば薬理作用が緩和であるとか、あるいは経時変化が起こりやすくないとか、あるいは使用方法が簡易であるとか、さらには容器が壊れやすくないとか、いろいろ厳しい条件がついておって、その中で配置販売品目というのが決められたわけでございます。したがいまして、問題は、配置品目としてそれが適当かどうかという観点から議論をすべき筋合いのものだろうと思うのでございます。
 そこで、いろいろ御質問の中でありましたように、配置用の表示の問題でございますが、薬事法は、言うまでもなく保健衛生上の見地からやるものでございますから、配置用の表示がないと保健衛生上困るかという点に帰するのだと思うのですが、そこら辺は私どもは、保健衛生上の見地だけから見れば特段問題はないのじゃないかというふうに考えております。むしろこの種の問題というのは、メーカー、製造業者の自主的な判断で行われるべき筋合いのものだろう。現に、ここにもございますが、通常の場合には自主的にメーカーが表示をしております。ですから、これは薬事法の保健衛生上の見地という問題ではないのではないかなという気がいたします。
 それから、包装につきましても、配置品目の場合には、その指定要件の一つとしまして、先ほど申しましたように経時変化が起こりやすくないことというのが一本明確に入っているわけでございます。したがいまして、その要件を満たすものを配置品目として指定するわけでありますから、一般的にはその品質の安定なものが配置品目になる、こう考えておりますけれども、仮に個々の医薬品について、例えばその用法、用量等使用の実態から見て品質の安定が損なわれる、そういう危険性があるということであれば、それは個別に是正の指導をしたいと思います。ただ、一般的に、大包装だから即保健衛生上害ありというふうにはなかなか言い切れないのではないかということでございます。