建設大臣は今おられませんから、建設当局にお伺いいたします。
 今の住宅問題は、特に公営住宅についてでありますが、これは今大臣の答弁もございましたように、マイホームを自分でつくろうという夢は、とてもこれが花開く日はここに近くはないと見ます。そうであればやっぱり公営住宅等、公営、公団の住宅をうんと建てる、しかも都心部に近いところに高層で整備すべきではないか、このように考えるのでございますが、五万二千戸程度のベースではどうにもならないのじゃないか、少なくとも六百万戸、こういうところまでは進めていく必要があるのではないか。今も御答弁がございましたように、一時間半ぐらいのところからも相当の人が通っているわけでありますから、どうしても都心部に高層的なそういった住宅の整備をする必要があるのでありまして、同時に戸数をうんとふやす、このようなことをお考えでないかどうか、お尋ねいたします。
地価高騰について、さらに国土庁長官に御質問したいのであります。
 政府は、地価高騰の原因、これはやっぱり徹底的に追求して、私は原因解明がはっきりとしなければ、原因解明がないままに新しく対策を立てるということにはならないと思います。まず、原因解明を徹底的にして、地価高騰を防ぐための対策、抑制対策をどのようにこれからされるのか、そして宅地をどのように供給できる状態に持っていかれるおつもりか、お伺いいたします。
近年の地価高騰によりまして、住宅取得が非常に困難になっているということはまことに遺憾だと思っております。したがいまして、我々としては需要面、供給面、両方から総合的な対策を講じてマイホームの夢を何とか実現させようということで総合対策をまとめておるところでございますが、まず供給面では公営あるいは公団等の公共住宅の供給促進をやるとか、あるいは住宅金融、住宅金融公庫の活用、それから税制の充実によって住宅取得をしやすいようにする、そして良好な住環境を備えた宅地開発をやる、さらに市街化区域内の遊休地あるいは農地等につきましても宅地化すべきものは宅地化を促進するような手だてをしていくということが極めて大事だと考えておるわけであります。
 同時に、地価抑制の面では投機的な資金をできるだけ抑制していただけるように、関係省に銀行、ノンバンク等について監査していただくとか、さらに特別な投機に対しては特別保有税とかあるいは短期譲渡についての懲罰的な税制を適用するとか、こういうような非常に多彩な政策を総合的に実施していく以外ないのじゃないか、こういうことで目下取り組んでおります。税制についても、投機的なものについての抑制は既に現在適用されておるわけでございますが、これから遊休地の関係等についてはそういう総合的な対策の中の一環として御検討いただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
続いて、住宅問題に入ります。
 今、住宅、マイホームをつくろうとすることは、大都市では夢が消え去ったような状況にございます。何としても勤労者の生活を安定させるためには、住むことが一番重要であります。衣食足りてと言いますが、衣食は十分ございますが、そういった住居に対する対策が非常におくれているのではないか、こういった面で申し上げたいのであります。特に、関東を中心にして土地の値上がり、六大都市を初め全国の主要都市が次々に波及して高騰している、こういう状態でございますから、こういった社会的公正な施策が心要だと思います。今こういった不均衡を生んだ状況であるわけでありますが、土地高騰の対策、土地が高いために住宅が建てられないという現状でございますから、こういった住宅建設を図るための土地対策について、これは建設大臣にお伺いしたいのでありますが、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、お伺いします。
北九州から大分あるいは宮崎、鹿児島に至りますこの国道十号線、大変重要な路線でございます。今お話がございましたように、特に都市周辺、例えば北九州市とかあるいは宮崎市とか延岡市とか、こういう周辺での交通量が多くて、例えば宮崎周辺では交通量も一日三万五千台、こういうことでございますので大変渋滞しております。この十号線の対策といたしましては、都市部でのバイパスを進めておるわけでございます。主要なバイパスは、例えば椎田バイパスとか、宇佐―別府バイパスというのがございます。例えば宮崎では宮崎北バイパス、宮崎西バイパス、鹿児島では鹿児島北バイパス、こういうような整備も進めてきております。これらの十号線の整備ももちろん必要でございます。先ほど申し上げました東九州自動車道の整備計画へ向けてのいろんな調査、検討、あるいは基本計画へ向けての調査とあわせまして、できるだけ早期に実現できるよう努めてまいる所存であります。
今後とも賢明な配慮をお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、きょうの私の質問の最後のあれでございますが、燃料費がこれだけ高騰いたしまして、零細な沿岸漁民を中心として非常な苦境に立っていることは御承知のとおりでございます。私どもの地元でも、今月中に危機突破大会をするということになっておりますが、この点については、私の同僚の田名部議員がまた細かく御質問をする予定になっております。
 一般的に言いまして、いまのような新しい石油ショックに直面をいたしまして、全国の漁民が生きていく道について水産庁としてはどのような見方を持っておられるのか、相当の対策が必要であると見ておられるのかどうか、これが第一点であります。
 それからもう一点は、私は非常に残念に思っておるのでありますけれども、昨今、生鮮食料品あるいは冷凍食料品についてのいわゆる市場操作あるいは空売りというような問題が指摘されておりますとおり、ちょうど二百海里時代の、まあどさくさに紛れてと言っても差し支えないでしょう、いわば投機資金が流入してきて、現物のない取引で中間価格、卸価格を上げてしまう。したがって、消費者は当然肉に転換できるところまで消費者価格が上がってしまった。その中で今度は、コスト要因から燃料価格が上がってきて、生産者の方は生産者価格をこれ以上上げてもらわなければやれないというときに、末端価格は限度まで上がっているという事態になっているわけであります。そういうことを考えますと、この流通段階の合理化というのは絶対に必要だし、二度と空売りのような操作が起こってはならないというのが私の考え方でございますけれども、この点について農林省の方からの御答弁をいただきたいと思います。