私がこの問題点を取り上げていますのは、今回二章に持ってきたものはより直接的に職業の確保に結びついたものではないかということなんですね。ですから、この「職業の確保」という言葉を顕在化させてほしいということなんです。それがみんなの願いなんですよ。この「職業の確保」、労働省の任務にすれば「職業の確保」として表現されるこの言葉は、もとをただせば憲法二十七条に言うところのすべての国民の勤労権に根差していると思うんですね。私どもが繰り返し繰り返し婦人の労働権をちゃんと平等に担保する、それが基本的人権であるということを明らかに表現してほしい、それに基づいて法案をつくってほしいと繰り返し繰り返し言っているのはそこなんですよ。つまり、福祉の出発点にこのような混乱があるから、だから私どもは福祉という言葉に納得ができないんですよね。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
 ですから、もう一度繰り返しますけれども、本法案に言う「福祉」は、さっき赤松局長の御答弁ですと、婦人の地位の向上を含む。しかし、婦人の地位の向上は設置法に言う「労働者の福祉と職業の確保」の両方にかかっている。これだけ二つを御答弁になっていますね。ですから、もし婦人の地位の向上がこの「福祉と職業の確保」の両方にかかっている概念であるならば、強いてここに「女子労働者の福祉の増進」というのを並べなくても婦人の地位向上の中に福祉と職業の確保が両方含まれるのであれば、ここにあえて「福祉の増進」を特記する必要はないと思うんです。どうですか。
先ほどから局長が答えておりますが、労働省設置法の第三条の「労働者の福祉と職業の確保とを図り、」というのは対立するあれではなくてむしろ混然としたものでございまして、それの遂行を負う行政機関として一号から九号まで掲げてある各施策を労働者の福祉と職業の確保を図るために行うということでございまして、そこに婦人の地位の向上とかその他婦人問題の調査等も入っておりますし、その他もろもろの施策も入っているわけでございまして、概念としましては、先ほどから局長が答えているとおりではないかというふうに思います。
そのやり方は、この前私は森林公園で十分言っているはずですよ。安く買っておって、二回、三回転がして、三倍、四倍、五倍に売って、実際土を取るころの値段は、もう買った値段の百倍ぐらいに上がっておるんでしょう。そういう土地転がしと、先行取得と、それが組み合わさっているから私は疑惑と言っているんですよ。何にもない原っぱを買っておいて、これは何年後にここから土を持ってくるとわかるのは政治家と特定の人ですよ。政治家と特定の人にはわかっておって、それでからくりやっておるんじゃないですか、土地転がしを。それを私はあえて疑惑と言っておるんですよ。ですから、森林公園の問題と、その周辺の大谷貴義に関する問題についても、今回の三菱、三井の問題も、大体買った値段は幾らか、現におたくがいろんな要件で、これを埋め立て用の土地に使うという場合に、トン当たり、おたくでは幾らで買うのか、その差がいわゆる疑惑の具体的な提起ですよ。私はそうならないことをお願いして、原則として使うなと、こう言っているんですよ。それを、あなた一連の答弁をするなら、私はこれ以上時間が忙しいから言いません。そういう疑惑を持ってるということだけは国会を通じて私は明らかにしておきます。淡路の問題については大手土建屋にきわめて疑惑があるという点だけは指摘しておきます。
 それから開拓の実例でも、これは私は朝日新聞の十二月十三日夕刊に出ておったわけでありますが、淡路島の開拓の実例ですね、これは四十四年に瀬戸内海の埋め立てを、先ほど航空局長が言っておりましたが、土砂採掘が始まって、大阪の土建屋さんがどんどん運んだと、そういう点ありました。四十九年オイルショックでぱたんとストップになっちゃって、そうしてそのまま、今度は放任されたまま、山は削られ、農道は削られ、灌漑用水もできない、荒れほうだいですよ。ここにはちょうど八十名のいま地主さんが集まって、もう青息吐息で、こんな開発の仕方であったらたまったものではないと言って嘆いています。地方自治体も、もちろん、大阪の土建屋も見てくれません。それは朝日工業の土地です。私行ってみました。ここです。さっき航空局長が言ったのはここです。四十九年のオイルショックで途中中止をして荒れほうだいですよ。だから土取り権を取ったという問題と、現実の環境破壊の問題と、こういうことを考えますと、非常にやっぱりこれだけの土取り権についても、今後いろんな問題があるなということを私自身として目で確かめてまいりました。ですから、土取り権の行使ということは、こういう朝日工業の二の舞をやらないように、やっぱり十分な配慮をすべきだということを一つの教訓として私は皆さんに提起をしておきます。
 この関係については、できれば一回、建設省、運輸省、環境庁が時間を割いて、一回実態を見てもらいたい。今後の参考のためにも。要望をしておきます。
 それから、私は淡路島というところは、開発の禁止区域、あるいは開発に許可を要する区域、それから自由地区、大体三つに分かれていますね、あの町は。これは環境庁よく聞いてくださいよ。また、いろいろな規制があります。自然環境保全地区、土取り規制地区、農業振興地域、都市計画地域、都市計画地域風致地区、自然公園地域、こういういろいろな規制が淡路島にあるわけでありますが、これらのもろもろの開発に関する規制について、建設省なり、環境庁は、いろんな諸規制について、どのように受けとめておられるのか、また、どのように今後の開発なり、土取りについて、基本的にどういうことをやろうとしているのか、この淡路島をめぐる自然環境保全と、防災との関係について、基本的にまず建設省と環境庁からお答え願いたい。