補正率そのものがまだ決まっていないので何とも言えないわけですけれども、農林年金は非常に低いということを考慮に入れられまして、本当に十分対処されるよう再度要望しておきます。
 もちろん先ほどの数字は五十四年の評価がえで試算したものであることは十分承知の上で私は言っているのですが、今お答えになりましたように、二〇％ないし三〇％は下がることもお認めになっているわけですから、こういう基礎の算定のやり方は許されないということを私は申し添えておきます。
 二つ目に、移行措置の問題についてお伺いするわけです。
 法案成立後に年金受給対象になる人については、昭和八十一年までの間にすべて移行が完了するような経過措置がとられることになっているわけですが、いずれにしても、現行での制度よりも低い年金額になることは必至だと思います。この点については後で私の試算でも明らかにしたいと思います。
 問題なのは、既に年金をもらっている人や施行日前に年金額が決定される既裁定年金者の移行措置です。少なくともこれらの方々の年金が不利益をこうむることがあってはならないと思うわけですが、いかがでし、ようか。
ただいまお話のございました資料は、以前農林年金の事務方がいろいろなケースについて試算をし作成しました資料の数字ではなかろうかと思っております。
 この数字につきましては、今度の制度では過去の全期間平均をとる、政令で補正率を定めまして過去五年間の平均から推定をするわけでございますが、その際に、過去の給与につきましては全部現時点のベースに再評価をするということにいたしておるわけでございます。今お挙げになりました数字では、これは厚生年金の再評価のときのデータを使いまして昭和五十四年までの給与の再評価をしておるということでございまして、それ以後につきましては再評価をしておりませんので、再評価をいたしますとこれよりは若干上がると考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、当然のことながら、一年平均と全期間平均で比べますと、高い方では二〇ないし三〇％水準としては下がってまいるわけでございますが、給付の仕組みが変わりますので、その率に比例して給付水準がそのまま直ちに下がるということでは必ずしもございませんので、そこは御理解をいただきたいと思っているところでございます。
今お答えになったのでも二〇％から三〇％は減になるというお話でしたけれども、農林年金当局が試算した資料で見ますと、これは五十八年度発生者の平均金額ですけれども、三十年加入者の男性の一年平均給が三十万九千八百九十九円に対して、全期間平均給になりますと十九万八千二百二十四円、六四％になるわけです。婦人の場合も一年平均給が二十四万五百六十三円に対して、全期間平均給では十五万四千七十五円ということで、これも同じく六四％ということになります。それから、この農林年金当局の試算の資料を見ましても、二十年者の場合などは、女性の場合は六一％になる。それから、さらに悪い例では、二十五年者は婦人の場合五五％になるというような状況になるわけです。こんな算定基礎の改悪は本当に許されないことだと私は思うわけです。
 もちろん、今御回答になりましたように、施行日前の給与については政令で補正率を決めるということであるわけですが、この四つの共済、それから厚生年金などと比べましても農林年金は被用者年金中最低であることも考慮すれば、これは慎重に対処していただかなければならないと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
  午前十時十一分開議
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○議事日程 第十号
  昭和六十年三月二十九日
   午前十時開議
 第一 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第二 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第四 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 供託法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 あへん特別会計法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一五 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一七 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より日程第一七まで
 一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
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