ただいま御指摘がございましたように、我が国の経常収支の黒字というのは昭和五十六年度以降かなりの期間にわたって続いているわけでございますが、他方、我が国の外貨準備高は平成元年四月に千三億ドルに達した後、近年はむしろ減少しておりまして、現在は六百九十億ドル程度となっているところでございます。民間が輸出等によって得ました外貨は、民間企業による海外への投資でございますとかあるいは銀行の海外からの借り入れの返済という形で海外に戻っているわけでございまして、このような形で資金は市場を通じて国際的に循環をしているわけでございます。
 他方、世界の資金フローを見てみますと、先進国相互間の場合にはマーケットを通じまして比較的円滑に資金が流れてまいりますけれども、開発途上国に対する資金フローを確保するということは引き続き重要な課題になっているわけでございます。
 そこで、我が国が国際社会において果たす役割に対する期待が高まっている中で、我が国から開発途上国に対して資金フローを確保するということは、我が国の国際貢献の観点から極めて重要であると考えておりまして、途上国の資金ニーズがどこにあるかどういう資金ニーズに対してこたえていくことが望ましいかということを念頭に置いてただいま幅広く検討をいたしているところでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 我が国の経常黒字が九二年度には千百七十六億ドルという最高に達したわけですけれども、一方、民間の対外直接投資の方は八九年をピークにしてどんどん減少している状況にあるわけですけれども、このため黒字をどのように還流させていくかということが我が国の重要な政策課題となってきているような気がいたします。
 こうした中で先日、一月十五日に森通産大臣が日本・ＥＣ閣僚会議に出席して、ブリュッセルでこれまでの倍に当たる総額千三百億ドルをこれから五年間にわたって新たな資金還流計画構想として発表されたと思います。その中に、世界銀行など国際機関への拠出金の増額とか、環境保全や開発途上国の産業構造高度化につながる円借款の充実とか、それから日本輸出入銀行の途上国向け融資の大幅な拡充などということをおっしゃっているわけです。また、一月の二十八日には、総理も衆議院の予算委員会の中で、新たな資金還流計画の必要性を発言されたと思います。
 こうしたことを考えますと、政府におきます今の検討状況といたしまして、資金還流計画の目標額をどのようにされるお考えでしょうか。
世界銀行をめぐりまして、世界銀行の内部費粋でワッペンハンス・レポートというのが出ているわけですけれども、これによりますと、今までのそういうプロジェクトに対する失敗率が三七・五％ということで、三件に一件は失敗しているという結果が出ているんですね。日本は世界銀行に対してアメリカに次ぐ第二位の出資をしているわけですけれども、世銀に対して日本もこれから責任ある役割を果たしていかなきゃいけないと思いますけれども、この辺の失敗率に対しての御見解はいかがでしょうか。
世界銀行もＩＤＡも、もともと途上国におきます生産設備あるいはインフラ整備等の開発プロジェクトに対する融資というものを基本として業務を行ってきたわけでございますけれども、近年、経済成長を達成するためには、開発プロジェクトの実施に加えまして、経済全般を効率化して資源が有効利用できるように経済の構造調整を図る必要があるということが指摘されるようになりまして、ＩＤＡにおきましては、一九八〇年から通常のプロジェクト融資に加えまして途上国経済の構造調整努力を支援するためにいわゆるノンプロジェクト型の融資を実施してきております。
 具体的に申しますと、借入国が経済構造調整のためのいろんな施策を実施するということを条件にいたしまして当該国に対してプロジェクトベースではない経済開発に必要な資金というものを供与する、そういうやり方をとってきておりまして、それが全体で一九九二年度、世界銀行の年度ですから七月から六月まででございますが、その年度におきましては全体の約二割になっているというのが現状でございます。
八ページに、一九九〇年度でいきますと、農業・農村開発などが大変なウエートを持っていた。それから教育も大変なウエートを持っていたわけです。時代とともに必要とされる融資承認額が動いてきているわけですけれども、九二年度を見ますと、ノンプロジェクトというのが二二％、それから人口・保健・栄養というのが一〇％。農業・農村開発はそれなりのウエートを持っているわけですけれども、このノンプロジェクトというのが九〇年から九二年度にかけまして三倍近い伸びをしているわけです。この辺のことをちょっと御説明いただけますでしょうか。
准看護婦の問題でございますけれども、この問題については長い間いろいろ議論を行ってきております。今、吉井先生の方からも御指摘がございましたように、関係者の間でもさまざまな意見がございまして、率直に申し上げてなかなかまとまっておらないというのが現実でございます。
 また、あわせて申し上げさせていただきますならば、毎年この准看の卒業生が三万二千人を超えておる、こういうことでございますので、いわゆる准看の志願者もおるということもまた紛れもない事実だ、こう私は考えておるわけでございます。また、昭和六十二年の看護制度検討会の報告においても、結局、最終的には存続と廃止の両論が併記された、こういう経緯がございます。
 こういうようなこともございますけれども、准看護婦制度のあり方については、今後とも関係者の御意見も十分にお聞きしながら慎重に対応してまいりたい、こう考えております。
 それから、先ほど先生からお礼奉公の話を御指摘いただいておるわけでございますけれども、基本的には民事契約における当事者の問題である、こう私は考えております。ただ、このお礼奉公と言われるようないかにも前近代的な古いイメージ、慣行というものが行われていまして、これが仮に社会通念に照らして常軌を逸した契約であれば、これは適切に正していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
 いずれにいたしましても、この准看の問題は大変難しい問題でありますけれども、私といたしましては、要するに、基本的には、准看の資格は取ったけれどもなかなか正看への道が閉ざされておるというのも現実であります。経験もあり意欲もある准看護婦の皆さん方が、いわゆる正看への道がとりやすいような環境づくりのために努力をしていく決意であります。