長く言っていただいたのですけれども、要するに国鉄の湊川の貨物駅の跡地を払い下げて、そしてそこに住宅などの上物を、いろんな、文化軸とか商業軸がありますけれども、そういうものをコンペ方式で民間にやらすということだろうと思うのですね、一番簡単に言うたら。
 それで、大体六十年度からということでありますが、ごく簡単に計画の概略を言うてください。
お答え申し上げます。
 先生御承知と思いますが、神戸のハーバーランド構想は国鉄の貨物駅跡地を中心といたしまして神戸駅周辺地区の活性化を図るとともに、複合的機能を持った神戸市の新しい拠点づくりとして、生き生きとした魅力ある町づくりを目指すものでございます。それで、北部地区は商業、業務機能、情報機能、文化、教育機能及びスポーツ施設等の導入を図り、南部地区は、教育施設の整備とあわせて都市型住宅の建設、既成市街地の再開発を図ろうとするものでございます。
 この事業の実施に当たりましては、公共施設及びこの構想の中核をなしております教育、文化等の公益施設等の基盤施設を公共により先導的に整備することによりまして、民間がその整備された敷地で行います業務、文化、商業施設等の施設整備及び都市型住宅等の建設並びに既成市街地の再開発を誘導していくということにしているわけでございます。
 私どもは、公共側の基盤整備事業の実施を呼び水としまして、民間の建築物、施設整備投資が促進されるために、先ほど先生お話しになりました他の二プロジェクトとともに、建設省としまして民間活力活用のモデルプロジェクトとして六十年度から取り組んでまいることにしたわけでございます。
民活が大はやりでありますけれども、この民活事業のモデルとして今国の方で考えておられるのは、東京のリバーサイドルネッサンスという計画と横浜のみなとみらい21という計画、それから私の地元の神戸のハーバーランド構想、こういうことになっておるようでありますけれども、まずそのハーバーランド構想ですね、これのどこが民間活力の利用なのか。
では今おっしゃったように、住民のそういう意見も含めて検討できる場があるならばひとつそれを指導していただいて、そして一日も早く全体として工事が進められるように進めていただきたい、このことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今和解とおっしゃった意味がよくつかめておりませんが、既定計画、これは種々の案を比較いたしまして現段階で最も適切だという判断のもとに進めておるわけでございまして、その前提を崩すということは考えておりませんが、事業の執行の段階におきまして、さっき申し上げましたように関係の権利者等といろいろな折衝をする場面もございますし、既にそういう問題も提起されておりますので、その点は岐阜県におきまして関係の方々と十分話し合って進めるように今後とも指導してまいりたいと考えております。
私は、穀物の自給率の問題についてはいろいろありますけれども、ここで余り申しませんが、おたくたちとのいろいろ論議の中にもあったわけですけれども、小麦の問題にしても非常におかしな面もあるわけです。しかしながら、やっぱり穀物の自給率が低いということは現実のものですから、我々は日本民族として生き延びるためにも、これは独立国ですから食糧の自給は当然の話でありますから、この辺には非常に皆さん方もひとつ力を入れてほしいと思います。
 それから、先ほど大臣にちょっと言いそこなったんですが、金融機関関係の合併等が四十二年に行われた、いわゆる転換法ですか。農協もやはり金融の面では、これは冒頭申し上げましたようなことで非常に厳しい環境下にあるわけですから、ぜひひとつこの面での、重ねて合併の問題については強力に推進さしていただきたいと思います。
 それから、時間がございませんから飛び飛びになりましてまことに申しわけありませんが、次は畜産の問題についてお尋ねをしたいと思います。よろしゅうございますか。
 さきの日米農産物交渉、また先ごろ政府の皆さん方が日豪交渉におきましても大変御努力をいただきまして、その結果、自由化を阻止することができたわけであります。いろいろと言われておりますけれども、本当に皆さん方の御苦労に対しましては心から敬意を表します。
 そこで、謝意は表しますものの、一つお尋ねをしたいと思いますが、日米交渉及び日豪交渉の決着の内容につきましては、今後四年間に高級牛肉を二万七千六百トン、年平均では六千九百トン、牛肉の総輸入量では三万六千トン、年平均九千トンを増加させることになっておりますが、この輸入量につきましては、今後の国内の牛肉生産の振興を進めていく上で大きな影響を与えることになるおそれはないのかどうか、この点、第一点お尋ねをいたしたいと思います。
 また、今後、牛肉の国内生産の振興、拡大を強力に進めていく必要があると考えますが、政府としてはどのような対策を講じていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
 次に、畜産農家は年々減少傾向にありますが、この中には畜産経営から発生した負債の重圧のため経営の継続が不可能となり、転換を余儀なくされるものも含まれておると思われます。さらにまた、一般的には畜産経営をめぐる環境には大きな変化はないというものの、一部の畜産農家は依然として多額の固定化負債を抱えており、これら農家の経営再建対策が課題となっております。もとより、畜産対策としてこれまで数多くの制度なり対策が講じられてまいりましたが、畜産経営の今後一層の発展のために、思い切った長期低利の融資制度を確立するべきだと存じます。
 ここに、熊本県農協中央会が調査いたしました農家の固定化負債調査がありますが、例えば肥育牛経営農家の場合、平均固定化負債額は約一千百万であります。これを現在の飼養頭数で償還する場合には、枝肉価格の動向いかんではありますが、よほどの長期低利資金でなければ償還が困難であります。また、あわせて、融資を受けた農家がその後これを円滑に償還していくためには、農家の経営体質強化のための強力な指導が極めて重要であると考えられます。そこで、政府の畜産金融の方向について、具体的な御答弁をお伺いいたしたいと思います。