私はどっちかというと楽観論でして、これだけオープンにガラス張りでやっておればそう変なことはできませんから、少しぐらい高いのは高くてもいいのですよ、本当に。国土庁長官が御心配になるようなインフレの懸念はないのですから、土地転がし防止の、国有財産よりちょっときついものをつくっていくというぐらいのところでぜひやってほしいと思います。
 次に清算事業団のことなんですが、この前——この前というか、この委員会での答弁で、運輸大臣、あなたは存続期間を十年と考えているという御返事があったように思いますが、そうでしょうか。——国土庁長官、結構ですよ。大蔵大臣、もうちょっと待ってください。
まさに今理財局の方からお話のありましたルール、これは私どもとして大変参考になるものと思います。ただ、私は五年よりももっと長く期間設定をしたいと思いますし、五〇％が妥当かどうかはなお検討させていただきたいと思うのです。むしろ私からしますと、後で転売をするには高過ぎるぐらいのお金で公開入札で買っていただくことがベストでありまして、そういう状況を一番こいねがっております。
実際、違約の例がなくて適用がないというならこれ以上望ましいことはないのです。運輸大臣、この前転売禁止を十年くらいというお話がありましたが、買い戻し条件といってもこれは法的に恐らく無理でしょう。契約でもって買い戻し条件をつけても、善意でも善意でなくても第三者に対抗できないでしょうから。ですから、結局は違約金制度というのが一番有効な気がします。土地転がしの利益を考えれば少々ぐらいじゃとても有効であるかどうかはわかりませんから、私は、今の国有財産の五〇％というのは割といい線じゃないかと思いますけれども、場合によっては、国有財産の場合それくらいだから今度の場合はもう少し高くということかもしれませんが、その辺でもってお考えになったらいかがでしょうかね。
実は今申し上げた条件を付すようにいたしましたのがつい数年前からでございまして、現状では全部違約しないでまさに工事着工し、あるいは完成し、転売をしないということでいっておりますので、現実には五割という徴収実績はございません。
国有地というのは、御承知のとおり国民全体の貴重な財産でございますので、これが土地転がしの対象になるというようなことは厳に抑制しなければならないわけでございまして、民間への処分の場合には、御承知のとおり一般競争入札を国有地の場合原則としております。ところが、その実施に際しましては、今御指摘のありましたように、投機的な要因の対象になるあるいは実需がないのにその対象になるというようなこと、これを排除しなければならないわけでございまして、そういう観点から条件を付しております。
 今の御質問の具体的な条件を、やや細かくなって恐縮でございますが申し上げますと、一定規模以上の土地、例えば市街地でございますと二千平米以上の土地、そういう一定規模以上の土地につきましては五年間の土地所有権移転の禁止、いわば転売禁止五年間という条件をつけておりますし、さらに必要がある場合には、工事着工を二年以内にしなさい、それから五年以内にそれを完成しなさいという工事着工、完成条件というのを付しておりますし、さらには権利設定も五年間禁止するというような条件を付すことにいたしております。
 この条件に違反した場合には売買代金の一定割合を違約金として徴収するということにしておりますけれども、極端な場合、例えば工事着工、完成、それから今の転売禁止、そのすべての条件に違反したような場合には五割の違約金が徴収される、こういう状況になっております。
重大な関心を持ち、違反の可能性もと、こういうことでありますが、行政としてできる範囲が当然あるかと思いますね。しかし、いまやられている関税法の百五条では、これはなかなか私はこの調べの中では当然らちが明かない。これはマスコミの皆さん方も同様な考えだと思うんですが、いま申しましたように、三越側ではやがて本物であるということを外の専門家まで引っ張ってきて説明する、証明すると、こう豪語しているわけですね。そのテナントである、実行者の中心である渡辺社長、事情聴取されているみたいですけれども、それだって任意じゃなかなからちが明かないんじゃないでしょうか。発言してくれないですよ。自分の犯罪をみずから発言するなんという善意者は世の中にいやしません。しかも、相当悪意を持ってやるならばやっているはずですからね。そうなりますと、やっぱり百十条、強制的にこれは品物を集めて、真偽のほどをはっきりさせて、それで対処しませんと、いまの問題というのはなかなからちが明かない、こういうふうに私思います。そうすると、いつの時点までこの調べ調べ調べというのは続くのか。そのうちに私は国際問題にでも発展したらこれは大変だ。失礼ですけれども、実際にまだマスコミの段階ですからあれですけれども、国会でこれが問題になった、こういうふうになりますと、在日イラン大使館、イラン当局も黙っちゃいません。まして、私もさらにこのイラン側をあおり立てるわけですよ。私は善意であおり立てるんですよ、悪意であおり立てるんじゃないですよ、大変なんだよと。どんどんどんどんこうやります。いまも手紙を往復しております、しかるべきところと。そういう非常に強い関心も持ちつつあります。ですから、果たしてこれが任意の調査で、失礼ですが、犯罪的な方向にこれを持っていけるのか。非常に携行品として、携帯品として持ち込まれた可能性が強い、関税法違反という可能性も強いから、重大関心を持って調査しているんだ、その延長線で、情報収集という延長線でもう当たっていますな、月日も。これでめどがつくときが来るのか。私はいままでのいろいろロッキードから何から含めまして、そういう調査で結論が出るなんていう可能性はまずないと思います。まず調査中ということで、それが果たしてその調査続行するのか。そのままで大丈夫なのか。もしそれが国際的な、あるいはほかの方に火種が行ったときに、いま私が言った発言、この責任をどうとるのか。やっぱりそうだったと言ったんじゃ困るんですよ。これはいま数点と、こうおっしゃいましたですね。しかも、それ業務通関で入った可能性が数点ある。これはやっぱりいま申しますように、品物を突き合わせたわけじゃないから、これであるということははっきりわからないと思いますが、いろいろ残っている、九九・〇六の書類で残っているそれを見て、それから三越のこの秘宝展なり、カタログやなんかを見て、あるいは事情聴取して、数点業務通関で持ち込まれた可能性がある。その数点というのもこれはどんなものであるかお教えいただけますか。