増税なき財政再建についてこれ以上いろいろ議論してもしようがないのでありまして、そのように報道されたことも事実でありますから、そういう誤解も生んだということもまた事実として認めていただかなければならないと思います。
 議論を先に進めます。
 私は今、総理に現在の財政危機の原因がどこにあるのかということを究明しないと、正しい削減の対象ということもこれまた正しく対処することができなくなる、そういう意味で質問をしたわけでございます。私は最大の原因というのは公共事業にあると思います。もちろん軍事費のむだ遣いというのもあります。
 確かに、社会保障関係費と公共事業費を比較しますと、予算のベースではあるいは国民所得のベースでは社会保障関係費が公共事業費よりも上にいっております。しかし、公共事業費というのは莫大な国債に依存しております。だから、国債の利払い部分を合わせて計算して初めて実際の公共事業費が出てくるというふうに思うんです。これは当然ですね。
議員、恐縮でありますが、他人の発言は発言をしたとおりに御引用をいただきたい。本人の目の前で意訳をされるのは大変迷惑であります。
 私は、縮小均衡か拡大均衡かという財政、経済の議論、その拡大均衡を目指してはどうだという御意見が出ましたときに、社会保障負担でも負担増をお願いしなきゃならない、これ以上増税がお願いできる環境ではないということをその席上で申したということでありまして、それを増税ありの財政再建だとか、そういうふうな意訳をされることは甚だ迷惑であります。私が申し上げたことは、今申し上げたとおりの内容であります。
 そして、財政構造を見直していく以上、私は議員がどういう方面を念頭に置かれて過去の責任と原因と言われるのかわかりませんけれども、いずれにしてもこれだけの国債残高を抱える、国、地方を通じて子供や孫の時代に対する借金を抱える我が国として、これ以上その借金の額をふやさないように我々は努力をしていかなければならない。そのためには、本当に聖域なしにそれぞれの項目を見直していかなければならない。それは今までも繰り返し申し上げてきたとおりであります。
私ももちろん株の取引はやっておりました、大臣までには。しかし、このＶＩＰ口座があっ九ということ、しかも政治家がたくさん入っておった。政治家とかどういう方々が入ったというか、新聞報道で知っただけであります。もしそういうＶＩＰ口座があれば、私どももそういう扱いを受けても何らなかったのではないかと思ったんですが、残念ながら、私はそういう扱いも受けていないし、全然口座もありません。ないということですから、いえば無視されておったのかな、こう思っておるところであります。
先ほどの原口さんの質問に対する答弁の中で、これは聞き捨てにできないことがあったから、私、まずそのことを聞きます。
 大臣、ちょっと聞いてください。今、野村証券にあったとされる政治家向けのＶＩＰ口座、そこにあなたの名前がなかったことを恥ずかしいことだと言った。本当にそう思っているの。そんな認識の大臣のもとじゃ、こういう法案の審議はできませんよ。
二千二百億ものお金をつぎ込んで十三億しか上がらない。ここにアンケートの結果がありますけれども、企業化の見通しがわからないのが六〇％、当初の目標どおりの成果が出るかどうかわからないというのが約一〇％、こういう状況の中で、やはり今おっしゃったような厳しい財政状況の中で、きっちりとした態度が必要だというふうに思います。
 私がきょう申し上げたかったのは、何でもかんでも官がやっていいというものではない。河村先生を中心にＮＰＯ法案を今国会に提出を予定されていますけれども、市民の活動そして民間の活動、それは原則をしっかりわきまえて、特例、特例、特例で進めていくような政治をもうこれ以上やってはいけないということをきょう申し上げたくて質問に立たせていただきました。
 大変厳しい中で誠意ある答弁をいただいたことをお礼を申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。
財政局長にお伺いしますが、私はこの四全総を確実なものにするためには、やはり発想の転換、いわば従来の発想の逆転が必要だろうと実は思うのです。
 そこで、ことしの春以来の税制改革を見ておりますと、どう見ても物取り主義的な発想以上には出ていないような気がするのです。今大臣は、利子課税の問題で地方財政強化への一歩を踏み出した、こうおっしゃいます。しかし後で私は討論をさせていただきますが、利子課税にしても売上税の問題にいたしましても、例えば売上税を一つとってみると、電気税だとかあるいは木材引取税だとか、いわば固有の地方財源がそれぞれ売上税に吸収されているわけですね。地方への財源は額としては多くなった。しかし税の仕組みとしてはまさに中央集権じゃないですか。その起きてくる中で、いや地方財源はこれだけ充足しましたよ、あるいはこれだけの財源を確保しましたよ、これではいけないと思うのですよ。そうではなくして、本来広域的な財源と言われる商品に対する付加価値税的なものは地方財源だという学説的なものが我が国にも定着しているわけですが、そういう意味から見て、こういう税制を国の吸い上げた中で地方への配分をするという方向は、やはり間違いじゃないでしょうか。大臣はそうおっしゃいましたが、私は、これからも地方財源をどうするかという税制上の仕組みの問題を議論するに当たっては、自治省の皆さんの任務は非常に大きいと思うのです。後でさまざま論点を整理してお互いの意思交流、意思疎通を図りたいと思っていますけれども。どうでしょうか、そういう面が払拭し切れないまま今の税制改革なりあるいは当面の措置のところに目を奪われ過ぎて、大道を見失っているのではないかと思います。
 財政局長、これから一千兆円と言われる財源を必要とする四全総計画に対して、大臣の意見も表明されはしましたけれども、自治省のいわば当事者として、当面大蔵省と、あるいは国全体の中で胸を張ってもらわなければならない皆さん方ですから、ひとつ決意をお聞きしたいと思うのです。