社会党、公明党、民社党、社民連、四党共同提案で消費税廃止関連法案、税制改革基本法案を衆議院に近く提出しようとしているわけです。昨年の臨時国会では、社会党、公明党、民社党、連合参議院、四会派提出の法案が参議院では可決をされ、一院の意思が決定されているという状況です。そういうことを考えれば、政府の見直し案が成立をする可能性というのはないというふうに見るのが当たり前じゃありませんか。
 そうした場合、この見直しをするということを公約した以上、それが実行できなかった場合に一体どうするか。参議院は解散するなんということはできないんですからね。とすれば、一体そのときには海部内閣としていかなる政治責任をおとりになろうとするのか。それはもう政府の責任ですよ。公約が実行できなかったということは、まさに海部内閣の責任ですよ。これを一体どうしようとするのか、お伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもは国民の声というものを十分に聞かせていただきながらこの見直し案をまとめてまいりました。昨年暮れまでに私自身が大蔵省にちょうだいをいたしました消費税についての国民のお手紙だけでも、一万八千通を超えております。そして、そうした声をも反映しながら税調において御審議をいただき、その上で私どもは見直し案というものを確定してまいりました。
 委員は今非常に厳しいおっしゃり方をされますけれども、私は今委員の御質問を伺いながら、例えばこちらにおられます村山理事と私どもが、政府を相手にしながら特定不況業種離職者臨時措置法を議員立法でまとめてきたこと等、幾つかの経験を思い出しております。院が本気で御論議をいただきながら案を御審議をいただき、その中から国民にとって一番望ましい方向を見出す御努力をいただくことを私は心から願うわけであります。
大変恐縮でありますが、欠陥税制という言葉を私は使い見直しをお約束をしてはまいりませんでした。そして、昨年秋の臨時国会におきまして、確かに野党の共同提案になる消費税廃止法案並びに関連法案は参議院を通過をいたしました。その時点においては政府の見直し案はまだ確定をいたしておりませんでした。参議院の御意思は、いわば政府の見直し案というものを御提示をいたします前に決まりました御意思でありますから、新たにそうした国民の声を踏まえて今回御審議をお願いをする見直しを含めた税制改革というものについては、私は本当に十分御審議をいただきたいと思うのであります。そしてその上で、私は国民にとって最善の税制というものを院の御意思によって御判断をいただきたい。我々としては、見直し案というものは最善の案と信じて国会に御審議をお願いをするわけでありますから、十分な御審議をお願いをし、成立を願っております。
いずれにせよ、見直しを公約されたわけですよね。
 ところで、海部総理はさきの第百十六回臨時国会、七月の参議院選挙の民意を厳粛に受けとめる、この国会での施政方針演説でおっしゃいました。先ほど私は、今の政局は衆議院与党多数、参議院野党多数の状況だということを冒頭指摘をいたしました。そうして、昨年の第百十六回臨時国会では、参議院におきまして消費税廃止関連法案、それから税制再改革基本法案、財源対策法案、いずれも参議院では可決をされた。一院の意思が明確になった。このことは海部総理もお認めになると思います。とすれば、参議院の意思は廃止ということです。政府がお出しになったのは見直しです。とすれば、この見直し法案というものが成立をする可能性というのはない、こう言っても差し支えないんじゃないですか。そうした場合、政府として欠陥税制なんだからこれは見直さざるを得ないという公約をした、その公約が実行できないということになったら、その場合の責任を一体どうおとりになりますか。
昨年の参議院選のときには、私も幹事長として消費税の定着をお願いをしつつも、問題があるなら見直しますということを申し上げた責任者でありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもは、確かに消費税というものを見直します、問題があるなら見直しますというお約束をいたしました。そして、そのお約束に従い、提起をされた問題についてはすべて検討の対象とし、その中から見直し案をまとめてまいりました。そして、その見直し案を御審議をいただき、一日も早い成立を願いますと同時に、税制として国民の間に定着をすることを心から願っております。
それは私は、東京近郊の働く人々に百万戸の優良な住宅を提供したいということを確かに申し上げましたし、また、その気持ちは今でも変わっておりませんし、計算上の問題はいろいろございましょうけれども、いろいろな政策を総合的に積み重ねてその目標が達成するように今各省全力を挙げて努力をしておるさなかであります。
ぜひ本当によろしくお願い申し上げます。
 続きまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
 昨年の改正によりまして、厚生年金、国民年金、児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当は完全物価スライド制が導入されたわけですが、既に四月一日よりアップされております。ところが、この法律による障害年金、遺族年金は、つまり本日の審議を待って、いまだに引き上げが行われていないわけです。この間年金受給者の皆さん方は本当に年金額のアップを一日千秋の思いで待っておられるわけですが、障害年金、遺族年金等の額もほかの年金の諸手当と同じく四月一日から自動的に改定されるようなものにできないものかと私自身思うんでありますが、年金額の改定を政令にゆだねてしまうことには、確かに年金額が恩給法に準じているとか、総合勘案方式であるとか、いろいろと問題があると思います。法案が提出されるから国会で審議される、国会で審議されることにより施策が進んでいくという面があるわけですから、なかなか難しい問題は多々あると思いますけれども、大臣にひとつお伺いしたいんですが、何とかならないものでしょうか。