テレビジョンの音声多重放送につきましては、御承知の昭和五十三年の十月に東京、大阪で実用化試験放送を開始して以来、逐次その拡大を図ってまいりまして、大体五十六年度末で約六〇％から五十七年度末には六八％ぐらいになる見込みでございます。
 毎年度の放送対象の区域の拡大につきましても、実施局につながりますいわゆる中継局についても、すべて同時に音声多重放送を実施してきておりますので、私は、今後そういう方向で努力する所在でございますから、いわゆる文字多重放送につきましても同様の趣旨でいわゆる大都市偏重ということにならないように努力したいというふうに考えております。
会長から、義務規定がなくてもＮＨＫの方針としてあまねく放送ができるように努力をするということで承っておきます。
 そこで、文字多重放送は聴力障害者にきわめて有益であり、先ほどもお話がありましたように、特に公共的使命を帯びておるＮＨＫとして積極的にその導入を図っていくべきだと考えます。しかし、音声多重放送の試験放送の実績を見ると、大都市圏にとどまっている。多重放送が本サービスとなった場合、ＮＨＫはどのような方針で音声あるいは文字多重を進めていくのか、お答えを願いたいと思います。
ＮＨＫといたしましては、毎々申し上げておりますように、多様化する視聴者の要望に計画的、継続的にこたえて、放送法の第七条に規定されております「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行う」というＮＨＫの目的を達成するために、テレビジョン多重放送につきましても放送法第九条一項で国内放送として明確に位置づけられることが必要であるというふうにかねてから考えてまいった次第でございます。したがいまして、今回の改正案において、テレビジョン文字多重放送についてテレビジョン音声多重放送とともに第九条一項のＮＨＫの業務に加えられるということになっておりますので、ＮＨＫといたしましてもこれに賛意を表しておる次第でございます。したがいまして、第七条の目的を達成するために全国あまねく受信できるように努力したいというふうに考えております。
ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された法人でございますから、テレビジョン多重放送でございましても全国普及に努めるべきものだと考えておるわけでございます。
 ただ、テレビジョン多重放送の場合、少なくとも現時点ではテレビ、ラジオあるいはＦＭというように基本的な放送サービスではない、やはりあくまでも多重である、そういう考え方からいたしまして第九条の第四項には特に加えなかったわけでございますが、もっとも物理的特性を考えてみますと、テレビジョン多重放送というのはテレビジョン電波に重畳して行われるものでございますので、テレビジョン放送の放送区域というものがありますと、当然多重の番組もそこにサービスが行き渡るわけでございます。物理的にはそういう性質でございますが、いまのような考え方で特に九条の第四項には加えなかったということでございます。
それでは、ＮＨＫ関連の文字多重放送についてお伺いします。
 今回、ＮＨＫの必須業務としてテレビジョン音声及び文字多重放送を行わせることにしておりますが、全国普及義務を課していない理由は何でしょうか。まず、郵政省からお答え願い、後、ＮＨＫからお答え願いたいと思います。
既設放送事業者が行います特に音声多重につきましての独立的利用でございますけれども、まさに先生ただいまおっしゃいましたようなことで、情報の多様化などの観点からはまさに音声多重の独立的利用というものは有用な利用方法ではあると言えるわけですけれども、マスメディアの集中排除の趣旨に反しないか、つまりテレビ局がラジオ局も持つというようなことにならないか、音声放送全体のあり方からいたしまして、ラジオ放送とＦＭ放送とテレビがやるところの独立的な音声放送、こういうような音声放送全体のあり方からして適当かどうか、また補完的利用が十分行われなくなるのではないかという問題があるわけでございます。
 そこで、現在のところ、ともかく音声多重は一チャンネル一番組しか送れない。こういうところから、当面はステレオ、二カ国語放送とその他の補完的利用という立場で使ってもらいたい。音声多重放送の特性を生かしまして国民のニーズにきめ細かい対応をしていただきたい。こういう形で、一言で申しますればテレビの音声多重につきましては補完利用、現在の形でやるのが最も適当であろうか、このように判断しておるわけでございます。
私は社会党を代表して、これから総括質疑に入りたいと思いますけれども、その前に、衆議院の議長の見解によって、衆議院の方の減税問題が一応こちらへ来たわけでありますけれども、何かこの衆議院の議長見解を見ますと、参議院で予算が成立したならば直ちに衆議院の大蔵委員会に小委員会をつくってそこで検討をすると、こういう趣旨になっていると思うんですけれども、私どもが設計書に基づいてこれから三十日間家を建てていくわけでありますけれども、この設計書に基づいて家を建てるということになった途端に、インテリアはうんと変えるという条件づきで予算を審議しなくちゃならぬということになりますと、初めから壊されることを覚悟の上で私ども審議に入るということは、どうもしっくりしないんです。これは衆議院を別に責めるものでなくて、その改造にはわれわれも一緒に加わるんだということになりますれば、この審議も私ども進めることができるわけでありますけれども、この点について野党の皆さんと相談したところが、その点をひとつ委員長に明確にしてほしい、こういうことでありますので、委員長としては、この衆議院の議長見解を受けて参議院ではどのように進めていくつもりなのか。これは政府じゃなくてむしろ予算委員長に、どのようにされるおつもりなのか、お聞きをいたしたいと思うんです。