大型公害裁判とか当事者が多数の場合とか、そういう特殊な場合は別としまして、それから、いっとき言われましたような引き延ばしを図るとか云々というようなことも、最近は今お話がありましたようになくなってきつつあるというふうにも伺っているのです。そうしますと、やはり大きな原因の一つは、まあほとんど大半じゃないのかという気がするのですが、裁判所サイドという問題の解消に大きな御努力をしていただかなくてはという気がするのですがね。ですから今回のこの法案ということになってきたのだろうと思うのですが、いろいろ議論されてまいりましたように、やはり裁判所職員の大幅増員というのが基本的には必要ではなかろうかというふうに思っているのです。うなずいておられますから、その点については意見が一致しているのではないかなというふうに思いますけれども。
 そこで、事件が長引くというようなこともあって、例えば示談屋とか町の有力者に頼むとか、あるいは暴力団が絡んでくるとかというようなこともしばしば聞いておるわけなんです。これは別に暴力団とか示談屋とかというようなことで申し上げているわけじゃないのですが、いろいろ裁判所外で紛争を解決するというような機関が民間でつくられつつあると聞いておるのです。
 きょうは、交通事故紛争処理センター、不動産適正取引推進機構、全国クレジットカウンセリング協会、一番最後のはごく最近できたばかりらしいのですが、こういうものについて、その設立の趣旨、それから今どういうことをやっておるのか、仕事の中身などについてまずお聞きしたいと思うのです。先ほど申し上げました順番でいきましょうか。見えておりますね、総務庁の方と建設省の方と通産省の方。交通事故の方からお伺いしましょうか。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますので、できるだけその法案の趣旨に沿ってお尋ねをしたいと思います。
 これまで本日のこの委員会でいろいろ議論されてまいったのですが、裁判がどうも長くかかり過ぎる、せっかく裁判を起こしたけれどももうやってもらわぬでもいいよみたいな、これはゆゆしき大事で、裁判不信ということにもつながりかねぬものですから、これは大事な問題だと思うのです。それから、後でも少し議論したいと思うのですが、どうも言い分をよく聞いてもらえなかった、これは中身の問題になりますけれども、そういうような声もよく聞くのです。
 後者の方は一応別としまして、裁判が長引いてしようがない。この前もたしかどこかのテレビでそういう問題が指摘されておったのを私ちらっと聞いた覚えがあるのですが、これは古くて新しい問題ですが、これを解決するためにどうしたらいいのかということ、これは最高裁判所もずっと真剣にお考えになっておられると思うのですけれども、どうしたらいいとお考えになっておられるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
ちょっと間違っているのは、ドイツが幾ら、どこが幾らという話じゃないとおっしゃったが、その点はあなたの、先生の理解不足なんだ。やはりこれからの権利意識とか、そういう横並びを見ながら、全体の動きを見ながら長期的な見方をしなければいかぬ生言ったのであって、その辺は誤解しないでください。
 もう持ち時間が終わりましたから、またこの次に官房長官から積み残した話を詳しく聞きたいと思っています。よろしくどうぞ。
大変御理解をちょうだいいたして、本当にありがとうございます。私自身、先ほど来お話し申し上げておることでございますけれども、裁判官なり検事なりはやはりある程度余裕がなければならぬと思うのです。そうしてこそ初めて公正、冷静な判決も出てくる、こういうふうに私は承知をいたしておるわけでございますので、ドイツが幾らだから裁判官が幾らだという、ただ数だけの問題ではない、こう思っておりますので、余裕のあるような制度にひとつ切りかえたいということも私の頭の中に入っておりまして、法曹基本問題懇談会をつくっていろいろ御検討願っているということでございます。できるならば、私の夢だと笑われるかもしれませんけれども、予算の面も、せっかく三権分立ということで分離をしておるので、余りよその大蔵省や何かから制約を受けないような、法曹は法曹の予算を独自にというようなこともあったならばもっとすばらしいことではないかなというような点を考えておるわけです。これはいずれ安倍先生には親しくひとつ御教示をちょうだいいたしたいと思いますが、とにかく法関係の秩序保持ということがいかに国として重要な問題であるか、国民生活にとって大切なものかということで、私どもとして十分検討してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
次に、国債売却の問題で御質問いたしますが、きのう郵貯特会法が当委員会を通過したわけでございますが、重複する点もあるとは思いますが、国債の郵便局における窓口販売について郵政省、大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
 窓口販売そのものは昭和二十六年まで行われていたことの再開だと言われておりますが、それ以上に今回の窓口販売による新規財源債、それから借換債合計一兆円が完売できるかどうかということです。
 一般に国債を購入する場合にはマル優三百万にプラスして特別マル優三百万が適用になりますが、今回マル優廃止が事実上流れましたのでこれは継続をされると思います。ところが今回、郵便局の窓口販売のものには一切マル優は使えないわけです。郵便貯金資金の自主運用金二兆円のうち既に一兆円は新規財源債の引き受けが決まっておりますから、残り一兆円が実体上の自主運用資金でございます。そうすると、もしこの窓口販売がマル優が使えないことによって売れ残るということになりますと、自主運用財源の実体上の一兆円の中で引き受けをしなければならないのではないかと思います。郵政省では、このような状況下でこの窓口販売による売れ行きがどうなるのか、その見通し、そしてどのような方法で自主運用を意義のあるものとされようとしているのか、郵政省にお伺いしたいと思います。
 また大蔵省には、この国債を何とか消化させるために、簡保資金のように財投協力という形をとらないで郵貯資金の自主運用額の半分をまず国債引き受けに充てた上、残りの一兆円についても、十分な窓口消化ができると保証されたものでもありませんが、国債発行計画を立てられたわけでございます。大蔵省としてこの辺はどのようにお考えになっているのか、ひとつお答えいただきた
い。