いまの御質問でございますが、先ほど久保会長もおっしゃいましたように、第十二期になりましてから法改正を含む抜本的な改革に取り組もうということになりましたのは、科学者の間からの、これは長老の科学者から第一線の若い科学者を含めて科学者の間からの批判とか、あるいは先ほど向坊先生がおっしゃいましたように、科学者の学術会議離れとかそういう冷厳な事実がありますし、だから学術会議を改革すべきであるという意見がそういうほかならぬ科学者の間からも出てくる、あるいは報道機関などの社説等からも出てまいりましたし、また、政界のレベルでは中山前総理府総務長官がかなり包括的にそういう御意見をお出しになった。そういう外部の声を深刻に受けとめて、そしてみずからどういう点に欠陥があるかということを、完全ではないにしてもできる限りえぐり出してつくったということでございます。
先ほど申し上げましたのは、総会や部会で出された反対論あるいは技術的不可能論の主なものを御紹介したのでございまして、私個人の意見ではございません。
 それから、いまの御質問の賛成論の方でございますが、賛成論はいろんな角度から行われましたけれども、主なものは四つぐらいございました。総会等での御意見でございます。
 第一点は、今回の政府の改正法案は、会員の公選制以外については国家機関としては存置するし、独立性も保障するということなので、われわれの学術会議の改革要綱の考え方をかなり取り入れている。だから、これに賛成すべきだというのが一つの意見でございます。
 それから第二の種類の賛成意見は、研究連絡委員会を基盤にして学協会が会員を推薦する、この推薦制度というものは確かに改革要綱のあの三分の二公選、三分の一推薦というものと比べると次善のものである。ベストではないが、それに次ぐものであるけれども、しかし、学協会というものは御存じのとおり科学者の自主的な組織でございますから、その意味で科学者の自主性を保障していると評価することができるという論拠からの賛成意見もございます。
 それから第三の賛成意見は、これまでの経過に照らしてみると、学術会議がこの政府の改正法案に反対するということは、学術会議の将来の展望を非常に困難にする恐れがあるから、その意味でこれに反対しない方がよい、こういう考え方でございます。
 それから第四点は、この法案の提出権を持つ政府との合意がなければ学術会議の改革を実現することができない以上、科学者の自主性を損なわない範囲内で政府案に積極的に対応すべきである、これが第四の賛成意見のあらましでございます。
 それから最後に第五の賛成意見は、この機会に、この政府の改正案ですと、学術会議の中の組織としての研究連絡委員会が拡充強化されるということが前提になりますので、この際、研究連絡委員会の拡充を実現するということが可能であるから、その点で非常にメリットがある、だからこれに賛成すべきだ。
 およそこの五つぐらいに分類できると思いますが、そういう賛成意見が幾つかの部会で、特に工学の第五部とか、あるいは医学、歯学の第七部とかでは非常に多い意見でございます。総会でもこういう賛成意見は何人かの方々が述べられました。
堀委員におかれましては、大変長い政治の御経歴の中から、今日第三十六年目の一日をお踏み出されになられたことをただいま伺いました。ますます御健闘をお祈り申し上げたいと思います。
 長年堀委員も御関係になられました政治改革の問題でございますが、このたび、国会に各党から政治改革、選挙制度についての御提案がございます。確かに、ほぼ共通の考え方として、政党本位の選挙をすべきであるという共通点がございまして、そういう意味では、今の中選挙区というものは必ずしもその趣旨に沿ったものでないというお考えは、ほぼ共通して各党がお持ちのように思います。
 確かに、先ほど陸上競技の例をお出しになられましたが、大政党におきましては、中選挙区でございますと、複数の候補者を立てる、あるいは複数の当選者が出るということはしばしばございます。そういたしますと、政策をもって政党が争うという面よりは、同じ政党に属する複数の人が相争うということに非常になりやすくなりまして、そこのところから、必ずしも政策による選挙という結果が有権者にとってははっきりいたさないということになる嫌いがございます。私どもの党におきましては、それに加えまして、そこからきますいろいろ党内の問題という弊害もございまして、そういうこともございまして、私どもの党も、やはり中選挙区には問題があるということで、改革案を国会に提出をいたしたわけでございます。
 したがって、そのことにつきましての御主張は、私はそのとおりであると思いますし、また、そうなりましたならば、選挙が政党本位に争われます結果として、この選挙に公費で補助をしても、十分にそれだけの理由があるのではないかというふうに私どもの党も考えておりますし、またそうお考えの党が多い。
 このことは、たまたまと申しますか、今日極めて深刻になりました国民の政治に対する不信が金の問題に絡んでいて、そのことは選挙に金が要る、政治に金が要るということ、そこからくるということから、その弊害をどのようにして除去するかという問題がございまして、やはりそれは金の問題をきちんと厳しくいたすとともに、同時に、やはり国が公費で助成をするならばそういう金についての過ちというものも少なくなるであろう、こういう考え方に立っておるという点もほぼ各党共通の考えと思います。
 そこで、今仰せられましたことは大変意味があると思いますのは、小選挙区に仮になりますと、おのずから選挙区は今よりは小さくなると考えなければなりません。小さくなりました選挙区においては、よほど考えませんと、選挙の方法、今金のことをおっしゃいましたからもっと端的に申し上げますならば、小さな選挙区の方が金が使いやすいということは明らかでございます。そういう意味で、小さな選挙区になった結果がえって金が物を言うことになりはしないかという御懸念は、
私はまことにごもっともだと思います。
 そういう意味で、法定選挙費用の問題はもちろんでございますけれども、小さな選挙区になればなるほど金が結果を支配することになりやすい弊害をどのようにして除去するかということを厳しく考えなければならない、そういう御主張は私はまさにそのとおりと思いますし、どのような案が生まれるにいたしましても、その点は極めて厳しく律するような制度でなければいけないと考えております。