第五十三条一項、工事担任者を必要としない工事の範囲について聞きます。
 工事担任者資格を必要としない工事の範囲を明確にする必要がありますので、基本的には電気通信技術に関する知識及び技能を必要としないもの、例えばプラグジャック式接続等と解してよいか。
 また、第一種事業者の回線に接続する場合、利用者に求められる工事担任者の配置であるから、第一種事業者が直営端末を設置する場合は当然不要である、こういうように去る八月七日に私の質問に対して小山局長の答弁がありましたが、それでよいのかどうか。
電電公社は附則第十二条で事業法施行後六カ月は主任技術者の配置を免除されておりますが、六カ月以内に必要とされる要員すべてについて試験や養成機関を修了させることについては実態的に困難であると思います。前項で認定された者は正規の有資格者として資格者証の交付がなされるべきだと思うが、どうでしょうか。
三項の三号についてお聞きします。「同等以上の専門的知識及び能力を有する」との認定については、電電公社、国際電電及びその関連企業で現に電気通信設備の工事、維持、運用の監督の業務に従事または同等の経験を有する者すべてを認定の対象とするということでよろしいか。
電気通信主任技術者資格者証の種類といたしましては、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の区分を設けることを予定いたしております。
 監督の範囲としましては、伝送交換主任技術者は交換機、伝送装置等、線路主任技術者についてはケーブル、洞道等、それぞれの電気通信主任技術者が監督することのできる設備を定める予定でございます。具体的には、第一種事業と第二種事業とでは伝送にかかる知識の比重が異なることから、第一種電気通信主任技術者、第二種電気通信技術者、線路主任技術者に区分する方向で検討中でございます。
事業法第四十五条の一項、二項についてですが、電気通信主任技術者資格者証の種類と、その交付を受ける者が監督することのできる事項の範囲を明確にしてもらいたい。
養成課程に必要な授業科目は電気通信主任技術者の資格に応じて伝送交換、通信線路、電気通信法規等とする予定であり、授業時間数も総計二千時間程度とする予定でございます。そのほか養成課程の認定基準としましては、電気通信主任技術者の資格を有する者が講師であること、修了試験を適切に行うこと等を予定いたしております。
 なお、企業内の研修施設についても、所要の研修課程が含まれている場合には養成課程として認定する予定でございます。
そこで、事業法第四十五条ですが、主任技術者資格者証の種類、あるいは設備の工事、維持、運用に関する範囲等についてお聞きします。
 まず、第三項の二号の問題について。養成課程の認定基準については、当該企業が訓練、養成機関を持ち、主任技術者の資格に適応した必要な科目、時間数の授業を修了した者が認定されるということであるか。また必要な科目、時間数の内容はどんなものであるかということであります。
現在の電電公社でいえば通信局、現場管理機関、すなわち電気通信部、都市管理部、地区管理部、搬送通信部、無線通信部ですが、工事事務所、主な電報電話局、統制電話中継所、統制無線中継所ということと理解してよろしゅうございますか。
事業法四十四条の一項、電気通信主任技術者の選任、配置についてでありますが、電気通信主任技術者の配置については、去る八月七日の私の質問に対する郵政省答弁にあるとおり、多数の現場が地理的、組織的に隣接している場合、これらの事業場を直接統括する事業場に配置された者が一定の範囲、例えば同一県内の他の事業場の設備も監督できるものと理解するが、そのとおりですか。
言うべきことは言ってきたと、しかしそれの率は変えられないということは、これはやっぱり何か大蔵省と自治省との力関係というものによるものかなというふうにも考えられますけれども、根っこは、国の財政も大変なんだから仕方がないじゃないかということになると、それも開かなきゃならぬかなと。しかし結果として、それじゃ足りないのを自治体に全部転嫁したかというとそうでもない。やっぱり交付税の特会のような措置も、七年、八年を通じてやってきた。また、ことしになってからは、これに変わる地方の財源措置として、当分の間、地方交付税交付金の特例措置を論ずることとするということで、一兆二千億の建設地方債を認める、それから三千億の特別な財源を付与するという形にしたのですけれども、私は、地方から見るとこれは非常にあやふやといいますか、確固たる制度になってない、こう思うのですね。まあ経過的で、一過性だったかもしれませんけれども、交付税の特別会計の方がそれでもまだ私はきちっとルール化されてきたのじゃないか。率が変えられないとすれば、この方がよかったのじゃないか。いつ何とき、また来年になって地方にさらに厳しい押しつけが来ないとも限らないと、こういうふうな気もいたしますし、それであれば地方財政について、今後いわゆる中長期的にどういうふうに自治省あたりは考えているのだというような、これは国では中長期の財政、成長率五％、三％あるいはゼロ％というような三段階ぐらいに分けて発表しておりますけれども、自治省あたりはそれに倣って、地方財政計画の進路とでもいいますか、そういうことをお考えになっていますか。
 この赤木の、昭和五十九年度地方財政計画には載っているようですけれども、どうも不敏にしてよくわからぬところもたくさんありますし、また、「財政の中期展望」でも要調整額の欄が非常に多いのですね。一つのフレームで見ますと、六十年の三兆八千億から、六十一年には五兆、六十二年にはもう五兆七千七百億というふうに多額なものが見込まれていますが、こういうものは一体どうして後始末をすればいいのかということについての方策といいますか、どうも説明が足りないようですけれども、財政局長の所見をひとつ承ります。