内国消費税体系なんてむずかしい問題を出されてもわからないんで、この現実をどう思うかということなんですよ。マージンが高くなるから何とかとおっしゃるけれども、だって、同じ二千円のワインで十倍の酒税を国内のメーカーが払わされなきゃならぬということ、そうでしょう。マージンが高いからそれだけ違うなんて。マージンの問題だけでそんなに違うこと自体おかしくないかということですよ。公平だと言えるかどうか。
 大臣、どうですか。お聞きになっていて、素人の考えで結構だと思うんですが、こんなばかなことがこのまま、制度がこうだから仕方がないということでいつまでも……。
 昔は関税が高かったからこれは問題にならなかったんです。関税がだんだん安くなってきたんだから、そうすれば内国税の問題は、国内生産メーカーにとってみれば大変な問題なんですよ。外国でそういう点で、何というか、不合理な外国製品優遇の税のかけ方をしている国があったらぼくは聞かせてもらいたいと思うんだな。
まず最初の問題、お言葉を返すようでございますけれども、税金が低いからマージンが高くなるんじゃなくて、マージンが高いから結果的に小売価格と比較したら税率が低い、これは事実の問題でございます。
 それで、それを公平と考えるかどうかというのは、確かに私は問題の一つの御指摘であろうと思います。しかし、基本的にこれをどう考えるかということは結局、先ほど申しましたように、わが国の内国消費税体系を一体どう考えるのかという問題と結びついてくる問題であろうと思います。
主税局長、いつから輸入業者のマージンまで心配するようになったのか知らぬですが、税金が安いからマージンが高くなるんですよ。マージン率がいいんでしょう。これは当然のことですよね。同じ二千円に売って、片方は四百何ぼの税金だし、片方は三十何円の税金じゃ、税金が安いだけ、それだけマージンがよけいになるでしょう。こんなもの素人だってわかるわけですよ。私の聞いているのは、同じ二千円なら二千円のボトルワイン、片方は三十何円の税金だし、片方は四百何ぼの税金が不公平だと思いませんかということ。今度は、後の「でも」の方は要らぬから、前の方の質問にだけ答えてください。
先ほども申し上げておりますように、庫出価格、つまり製造者の販売価格、輸入品でございますと引き取り価格を課税標準にして、そこまでのベースでは全くバランスがとれておるわけでございますが、その後の価格展開で、国内品と輸入品でございますと、洋酒の場合マージン率が倍ぐらい違いますから、末端の小売価格と根元でかけられた税率を比較いたしますと、負担率でそれだけの差異が出てくるということでございます。
輸入のワインについても、いま八割方二千円以下なんですよ、消費されているのは。これがこんなに違うんです。一本何万円なんというのは、新聞には出るけれども、そんなに流通していないんですよ。安いワインがうんと出ているんです、ボトルでも。ウイスキーでもそうです。それがこんなに違う。これで不公平でないという――不公平だということを認めるんですか、認めないんですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度における果実酒の従量税または従価税適用区分別の課税数量について御説明いたしますが、国産の物について言いますと、従量税適用が三万五千五百八十五キロリットル、従価税適用が七千五百七十八キロリットル、合計四万三千百六十三キロリットルでございます。それから輸入物について言いますと、従量税適用は一万一千七百三十七キロリットル、従価税適用は二千九百八十キロリットル、合計一万四千七百十七キロリットル、国産、輸入合わせまして、合計五万七千八百八十キロリットルでございます。
その「でも」から後がわからないのだよ。私の言うとおりであろうと思う、そのとおりだと。「でも」でしょう。それから後が、何ぼいまの説明聞いたって、不公平は不公平だと思う。しかも、いまウイスキーなんかも大々的に五千円ウイスキーを輸入して売り出そうとしているんですよ。御存じでしょう。ですから二千円のところだけでないのです、三千円のところをとったって不公平なんですよ。
 ワインの調査を要求したのが出ていると思うのですがね。輸入ワインの従量税と従価税の割合はどうだ、どれくらいだか。
つまり末端小売価格に占める税負担率がバランスしていない、バランスするのが公平であるという前提に立ちますと、委員のようにそれは公平を欠いておる、バランスを欠いておるという指摘はそのものとしては私は否定できないと思いますけれども、現在のわが国の内国消費税というのは、伝統的に庫出課税を基本といたしておりますので、どうしても末端価格ベースで負担の議論をいたしますと、現実問題としてそのバランスが崩れてくるということでございます。
簡単に言えばそういうことですよね、物価の上昇、需要と供給のアンバランス。
 それから、もう一つここで見落としてならないのは、いわゆる政府が持ち家政策を奨励なさっている。それはそれでそれなりのものがあると思うんですけれども、家を建てよう、一戸建てを自分で持とう、そうするとどうしても土地の確保をしなきゃいけない。だからアンバランスがありますからつり上がっていく。用地の取得がむずかしいというのは持ち家住宅の促進を余り急になさるから、だからこういうふうなことになってくるんじゃないか、こういうふうに私は思う。やっちゃいけないと言うんじゃないんですよ。持ち家住宅だって当然あってしかるべきだと思うけれども、それによって用地費がぐんぐん上がるようなことがあってはならないということを指摘しておきたい。
 福岡のある町で五十二年ごろ約坪二十万円ぐらいだった。いま、六年たったら五十万円だというんです。倍ですよね。ちょっと話にならない。そうすると、五十坪の家で一千万円で買えたのがいま二千五百万円。そんなことやったら本当に、いわゆる一戸建てを欲しいという人たちの、家を建てたいなんというのはもうはかない高ねの花であるわけです。そういうようなことをさしちゃならないと思うわけなんです。
 そんなことをあなたに言っても無理だろうと思うけれども、こういうふうな、だから用地の取得がむずかしい、住宅建設をもっと促進しなきゃならないという面において、用地がもう少し安くなるようなことを考えていかなきゃならない、こう思うんですが、どうですか。官房長でもいいし、建設大臣でもいいし、加藤国土庁長官でもいいし……。