対策本部の指導に基づいていろいろされたんだけれども、実際にはやってみるとなかなかうまいこといかないというのがたくさんある。私も現地でシャトルバスで行こうかと行きましたけれども、これはもうとても大変だ、たくさん並んじゃって、だから、別のルートで回ったのですけれども。
 そんな意味を含めて、バスの確保、道路、多方面にわたって全体で検討して、交通規制まで含めてやらないと、せっかくバスは準備したけれども、これが生かされないということが今度起きたという意味で、結果的には何か運輸省の方にも十分でなかったということにとられかねない面もあるのですが、総合的にこれは検討すべきじゃないかというふうに思っておるところです。
 さてそこで、災害が起きたわけでありますが、関係現地では復興計画を立てられておりますし、それぞれもう名称も出ております。都市再建計画を立てるわけでありますけれども、バスとかタクシーの専用レーンですね、特にバスの専用レーンはだんだん全国的にも広がってきておりまして、交通渋滞の緩和に一定の役割を果たしているわけであります。そんな意味で、この復興計画の中でやはりちゃんとしたものをつくって、これからの交通渋滞がなくなるように、あるいは交通安全が確保されるように、抜本的な改革ができるようにやるべきではないかということで、これは地方自治体に対する指導とか助言とか話し合いということになろうと思うのですが、そのことについてぜひ指導助言をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
代替バスの件でございますが、今大臣がお話し申し上げたとおりでございますが、若干補足させていただきます。
 神戸と大阪方面を結びます鉄道の代替バス路線、道路の復旧状況を踏まえまして一月二十三日から運行を開始いたしております。その後、一月二十八日に国道四十三号線の復旧がなされまして、ここにバスの専用レーンを設定してもらいました。これにあわせましてシャトルバス、ノンストップのバスを運行したわけでございますが、先生今御指摘のように、地元のバス事業者だげではなかなか車両の手配が十分ではございませんでした。
 そういったことから、例えば阪神で申し上げますと、阪神自身は自分でバスも四十一両持って運行しておったわけでございますが、さらに、そのほかに九社の協力を得まして四十七両調達をいたしております。阪急につきましては、十社百十五両、ＪＲ西では五社百両、合計いたしますと二十五社で三百三両を使用いたしまして、現在一日約十七万から十八万人を輸送いたしております。これも近隣の大阪、京都だけではございませんで、愛知とか広島、福岡、さらには本社ベースで申し上げますと東京のバス事業者の協力も得ております。
 さらに、これだけで不足であるということに備えまして、既に延べ二十八社につきましていざといったときの協力要請をいたしております。
 今後、こういった災害に備えた協力体制をあらかじめとっておくべきではないかという御指摘でございますが、今回の代替輸送は私どもは非常にスムーズに各社の協力を得てできたと思っておりますけれども、より一層迅速、適切な代替バス輸送を確保するに当たりまして、バス事業者におきましても今回の事例をもとに十分検討させたいと思っております。
これは民間のそうした運送業者と私どもの方がばらばらでやったということではございませんで、そういう意味の御質問じゃないと思うのですけれども、私どもの対策本部からバス会社等と緊密な連絡、計画段階におきましても詰めをやって代替措置をとったわけであります。ただ、委員御指摘のように、計画したのと、いざ実行してみますと、道路の混雑状態から、例えばＪＲ新大阪から姫路まで中国縦貫道を横断してというようないいアイデアでやったのですが、実際は途中でにっちもさっちも動きがつかないというような状況のため、これは結局は意味をなさなかったということもありますし、また阪神、阪急、ＪＲ等が代替バスを切断されている区間について、私も現地を見ましたけれども、利用者が大変おられるという中で、私が見ておりましても非常に整然とやっておったと思います。
 また、専用レーンを設置いたしまして、相当時間もスピードアップしてやったとは思いますけれども、何しろ私が行ってみましても、利用者の物すごい長蛇の列ということもございまして、もっとバスをふやせという要望もございました。バス会社として私は精いっぱいのバスの動員をして要員も確保してやってくれたと思いますが、なかなか十分要請に応ずることはできなかった今度の経験を、こんなことが二度とあっては困るわけでございますけれども、生かす意味でも今後検討してまいりたいと思っております。
金額にわたる部分がございますので、私の方から答弁を申し上げたいと思います。
 まず、我が国の農業が持続的に発展を続けるためには自主性があって創意工夫を発揮していただく、そういう生産性の高い農業経営が広範に営まれる、そういう形になることが重要であると思っておりまして、新規就農者につきましてはいろんなルートから入っていただくということが大事なことだと思っております。
 したがいまして、農林水産省としましては、農家の子弟だけではなくて、都市で育たれた青年の方とかほかの産業に現在従事をしておられる方、そこから入っていただく、そういう幅広い新規就農の促進を図るということでやっておりますが、おおむね大別して三つほどのハードルといいますか、ネックがあるのではないかと思っております。
 一つは、技術等が十分身についておられないケースがございます。それから、経営開始をされるためにはある程度のまとまった資金の手当てが必要だということだと思っております。それからもう一つは、農業経営はどうしても経営基盤となります農地を確保しないといけないということでございまして、これらの施策にさまざま対応しているわけでございます。
 事例で若干御説明を申し上げますと、一つは、技術等の習得につきましては、道府県の農業大学校におきまして研修教育を実施する、そういう施設の整備のために八年度と九年度でそれぞれ十五億円余ずつを予算措置いたしております。それから、ほかの産業に従事をしておられます方が働きながら農業の基礎を勉強される、そういう就農準備校というものを開設いたしておりまして、それなどに八年度と九年度それぞれ一億円ずつということでございます。
 それから、二番目に資金の手当てをお話し申し上げましたが、これにつきましては就農前の技術習得のための就農支援資金というのがございまして、これは無利子の貸付枠でございますが、八年度と九年度それぞれ二十一億円余ずつでございます。それから、経営開始に当たられまして機械とか施設を導入されるということで、これも無利子の経営開始資金でございますが、八年度、九年度それぞれ百二十四億円ほどの貸付枠を用意いたしております。
 最後に、農地を中心としましては、都道府県に就農のための新規就農ガイドセンターというものが設置をされておりますが、農地の確保ということを中心にいろんな情報提供あるいは農業法人への就職、就農の促進ということで事業を支援いたしておりまして、八年度が一億円余、九年度が二億円余、予算措置をいたしているところでございます。