現在、まだ部内で勉強中でございまして、検討の緒についたばかりでございますので、内容について現在、これが含まれるか含まれないかということについて確たることを申し上げるのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、幅広く、日本の国際貢献あるいは日米のあり方、それから自衛隊のあり方、そういったものを幅広く予断を持たずに検討をしていくというのが我々の基本的な立場でございますので、恐らく国際貢献のあり方という問題も含めて、大綱の変更につながり得るとされるこの防衛のあり方の検討の中で、もろもろすべてを含めて検討していく中で検討の対象になり得るというふうに考えております。
正直に言ったから褒めてやっていいのかどうかわからないけれども、そういうことになってくると、これは心配なんですよ。何か国際貢献という言葉があればどんどん打っちゃって、これはＣ１７というのは四千キロを超える航続距離なんですから、積載量でも１３０をはるかに上回るし、機動性のある新鋭輸送機なんですね。その可能性なしとしないということになってくると、一体これは、今までの議論はどこへ行くのか、何が専守防衛か、そしてそれが国際貢献という名前で行くということになると、一層心配になってくるのです。
 そこで、大綱の見直しと国際貢献の話を詰めておかなければなりません。大綱の見直し、九五年度までにと言われていますが、その中に国際貢献というのは入るのですか、入らないのですか。
本来の防衛の目的のためにＣ１７と今お話がございましたが、そういう不必要に航続距離の長い航空機を導入することは考えておりません。
 ただ、平成八年度以降に次期防の検討がありまして、その前に防衛のあり方をどうするかという問題がございますので、それの中で国際貢献というのをどう位置づけるか、そういうものは組織も含めて検討するということになっておりまして、そういった将来のあるべき姿がどうかという点につきまして、そこも全く可能性がないかというと、私はそこまで責任が持ち切れないというのが正直なところでございます。
なってから、必ずそうなるといけないから私は言っているのですが、実はそういう検討が進んでおる。そのＣ１３０とＣ１７の違いは、決定的なのは航続距離の違いなんです。こういう足の長いものを持ってくるということになれば、これはまさに輸送という問題、防衛庁は何とかして輸送能力を持ちたいという気持ちはわかる。政府専用機まで自衛隊の飛行機にして、もう一機も欲しいなんということを言ったり言わなかったり。だから、そういう問題からすればわからぬではないけれども、しかしここを、Ｃ１３０をＣ１７に変えようという懸念があるということは、これは先ほど来の、アスピンが言ったのはただそれだけのことだということでは済まないよという心配を私たちに持たせることになるのですね。これは明らかに現在の憲法論、水かけ論にならないための憲法論の範囲を超えるわけですね。その辺に、国際貢献という名前をかぶせて、国際貢献のために、攻めに行くのではなくて、足の長い輸送機を持つのは当然だという論理が頭をもたげてくるのではないかと心配する。
 これは、私たちが長いこと言っても言っても、そんなことはないないと言いながらなし崩されてきたということがあるからです。その計画はないと言われるなら、同時に内容についても否定しておいていただきたいが、元来、本来任務、本来任務ということからすれば、こういうＣ１７というようなものが出てくることは自衛隊にはあり得ない。だから、Ｃ１７の導入ということは、その意味では、憲法違反の水かけ論はしませんよ、具体論としてあってはならないはずだし、これを国際貢献という言葉でどこかですりかえるようなことがないようにということについて確認をしておきます。
今度は防衛庁長官なんですが、輸送の問題というのは、ちょっと混乱をされているかもしれぬが、輸送を頼むよということになると、これはまだその垣根がなくなっちゃうのです。なし崩しになるのです。
 そこで、伺っておきたいのは、具体的に大綱、中期防にかかわるのですが、現中期防では輸送機のＣ１３０を一機調達することになっているのだけれども、これをＣ１３０よりＣ１７に変更して調達するということになっていませんか。まず、そこで聞きましょう。
私の疑問を申し上げれば、設置者は自治体なのですね。自治体がかぶることになりますね。テレビを通じて教育の一環に役立てられているわけですね。ですから、ＮＨＫもそういう認識がございますから免除という措置をとってきたわけですよね、きっと。放送文化を教育に役立てる、こういう一つの価値、意義を認めているわけですね。それが学校設置者である自治体だとか、私学の場合は学校法人と言われますと、文部省は全然これには関与しないということで果たしていいのでしょうかね。応分の負担というのを文部省としても持たれてしかるべきじゃないでしょうか。
 現在のところはこのテレビの受信料だけが何か問題になっているようでございますけれども、恐らくこれから小学校段階でもコンピューターを中心にしましたそういう教育というのが、義務教育の課程からずっと入っていくのじゃないですか。そういう場合に、さまざまそういう問題が出てきますよね。ですから、そういうこともトータルに考えて、その中の一つとして情報文化を教育に取り入れていくという、教育課程としては極めて重要な一部分でございますから、そのように位置づけるとしたら、文部省がもっと積極的に問題解決のために乗り出すという姿勢があってもいいのじゃないか、私はこう思うのですね。総額五十億といいますが、個々の学校の毎月の受信料の負担の金額を見ますと、結構これは重い負担だなということを実感するのですよ。ですから、そこでまたこの問題の所在はどこにあるのかということが正しく判断されずに、陳情の格好でどんどん来るというのでは問題の解決になりませんから、私はそのことを文部省に強く要望申し上げたい、こう思っております。
 問題解決は次年度からはやらなければいかぬ、こういう発言をいただきましたので、文部省の態度として私はそのように理解をさせていただきますが、ぜひとも郵政省の答弁もいただきたいのです。文部省もああいうふうに言われているわけですから、次年度から恐らくまた問題になりますので、問題解決に向けて郵政省としても積極的にひとつ対応されるようにお願いを申し上げたいと思いますが、ひとつその点について御答弁をいただきたいと思います。