それでは質問をさせていただきますが、最初に総理大臣にお願いをしたいと思います。
 私は予算委員会でも、あるいは社会労働委員会でも再三指摘をしたところでございますけれども、この老人保健施設というものについての疑問が多々あるわけで、一番重要な問題は、この施設が医療法の適用を受けないということが非常に重要なポイントだろうと思うんです。
 この原案によりますと、この施設は医療法に規定する病院でも診療所でもないと、こういうことになっております。しかし、内容は医療が主でありまして、この「施設療養」というのは「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療」となっておりまして、非常に医療ということが強くうたわれている、主体が医療でございます。しかし、病院と診療所の間の中間施設であるというふうな概念規定がなされているわけです。
 ところが、特別養護老人ホーム——特養ホームと老人病院の中間というんですが、特養ホームの医務室というのは医療法に規定する診療所ということになっております。それから、例を挙げますと、助産所というのはお産を取り扱うところでありますが、お産というのは正常な場合はこれは病気ではない。しかし、ここは明らかに医療法の適用を受けているということでございます。
 どう考えても、この老人保健施設が医療法の適用を受けないということは、我が国の医療制度の根幹に触れるものではないかという疑いが非常に強く持たれるわけであります。私は、再三本施設が医療法の適用を受けるべきであるということを申し上げてまいりました。総理大臣、これに対していかがお考えでございましょうか。
ただいまのをお約束と受けとめますから、どうぞ在宅介護、また在宅療養をしている人たちのためにも公的サービスをもっと拡充していただき、また施設もふやしていただきたい。また、老人病院なども質をよくしていただきたいということを心から要望いたして、私の質問を次の高桑委員にバトンタッチいたします。
その点は全く同感でございまして、在宅寝たきり老人等の場合には大体お嫁さんがこれに当たられて、そしてほとんど心身くたびれてしまうという、そういうケースが少なくないのでございます。そういう点も考えながら、ホームヘルパーの派遣とかあるいはショートステイあるいはデイサービス等の在宅対策をさらに充実していく必要があると考えております。また、施設の充実につきましても今後努力していくべきであると考えます。
ただいまお話しになりました「長寿社会対策大綱」、これを拝見いたしますと、どうも病気の老人は入院とか施設療養よりも在宅療養をするべきだという考え方が貫かれているような感じを受けるわけでございますが、老人の在宅療養というものは本人にとっても介護者にとっても大変に困難なものであり、最近病苦に悩む老人の自殺率が高まっており、また一方介護者が心身ともに疲労の極致に達して、長年にわたって介護してきた寝たきり老人を思い余って殺してしまったなどというケースもふえているわけでございます。
 寝たきり老人の介護者の九割近くが女性であり、しかも中高年になってしまった嫁が多いということも総理は御承知のことと思いますが、老人の在宅療養と介護に対する公的サービスはまだまだ不十分だと思うわけでございます。もっと拡充して、老人本人のためにも、また介護者のためにも援護措置を考えていただくことが緊急に必要だと思いますが、総理の御所信を伺います。
老人対策につきましては、我々の方では「長寿社会対策大綱」をつくりまして、これを計画的に推進しつつあるところでございます。公明党が既におつくりになっておるトータルプランも我々大いに参考にさせていただいた次第でございます。
 御指摘のように、やはり総合的にこれは行うべきものであると思います。また、特に高齢者の多様なニーズにこたえるためには、そのきめ細やかな配慮のもとに保健、医療、福祉の連携を図りながら総合的なサービスを提供する、そういうことが非常に大事であると思いまして、そのような点について今後とも努力してまいる所存でおります。
この法案の審議につきましては、私も昨年と同じようなことを繰り返しておるということについて、けさほど来そういう感じが強くいたしております。なぜこのようなことを繰り返すようなことになるのかということについては、先ほど同僚委員からもそれらについていろいろと質問が行われました。また、大蔵大臣からも御答弁がありましたから、これは理解をいたしますので私はあえてこれ以上申し上げませんけれども、ただ、この法律案は毎年、去年もことしも同じような形でこのようなことを続けておるということは、ただ単に国の財政と地方財政という問題だけでなくて、政治のあり方というふうなことにもなるんではなかろうか、こんなふうな感じがいたしますので、とにかく抜本的な今後三年の間に見直し、それから同時に、今度、このようなことをやる場合には、法案の提出の方法あるいは本予算案との関係等々、十分お考えをいただいて、言えば、予算関連法案の重要な法案が、このように年度が変わって日を過ごして、地方財政に大きな負担をかけることがないように今後ともぜひひとつ御留意をいただきたい。このことは、あえて要望でありますからお答え要りませんけれども、冒頭それをお願いしておきます。
 そこで、具体的な質問に入りますけれども、膨大な補助金が依然として続いております。六十一年度一般歳出の四三・三％でありますから、三十二兆五千八百四十二億円という一般歳出の四三・三％は約十四兆一千百億円という膨大な金額になります。これらの補助金すべてが削減すべきと、あるいは整理すべきとは言いませんけれども、しかしこの中には、もっと慎重に検討すると当然削減すべきもの、あるいは削減してはいけないもの、あるいはもっと積極的に事業等を推進するために増額すべきもの、あるいはもう廃止してもいいものというふうにもっと区分されると思うんです、さらに検討すれば。そこで私は、先日、十八日の本会議でも提言をいたしましたけれども、従来の検討会にかえて、これから三年間は必要ないという先ほど大蔵大臣の検討会の役目は終わったという御答弁がありましたけれども、私はこの際、さらにもっと積極的な、根本的な見直しをするためには、やはり第三者機関による検討会といいますか、あるいは審議会といいますか、補助金削減のための、補助金検討のためのいわば専門的な、そういうふうな機関を設置すべきであるということを改めて提案をいたしますけれども、これについて総理、総務庁長官それから大蔵大臣、改めてどのような御見解をお持ちでございますか、お伺いをいたします。