ありがとうございました。
 西川参考人にもう一、二ちょっとお尋ねしたいんですけれども、実は分別から始まる回収、それからリサイクルということになりますと、分別されて回収されたものを引き取ってほしい、あるいは処理をしてほしいと。仮に事業主が、業者がおったとすればそういう方々に頼もうとしても引き取らないとか、要するにお金を出してもらわないと引き取らないという状態がこれまであったと思うんです。しかし、これを社会的なシステムに、またシステムとして強化していこうということになると、むしろそういう行為というのはこれは市民社会の一部も担っている事業者としてはでき得ないことに私はなるんじゃないかと。でき得ないから断るのはおかしいよということだけではこれは事は進まないだろう。その面をこれからどう克服していくかという問題との兼ね合いがあるんですね。
 したがって、私などの理解では、処女原料というふうなお話が言葉としてあったんですけれども、原料となるのは分別され回収されたそのものですから、別にそれを出すことによって消費者が金をよこせとか、あるいは自治体が業者からこれを買い取るとかということは極めて私は少ないと思っておるわけですよ。そうすると極端な話、処女原料というのはゼロというコストになるんじゃないか。したがって、それをリサイクルするには、しにくいものもあるでしょうから、技術をどう開発するかとか、そのための設備費というものをどう集め合うかということは問題になってくるが、システムとして全体が構成されたときにはそのリサイクル部門を担当する業者にもいわばコストないしはコスト以上に返っていく。
 つまり、産業として成り立つというものになっていくのではないか、またそういう期待を持ってこのリサイクル法というものは描かれていると、こう理解するものですから、もう引き取るとか引き取らないとか、コストがどうのこうのということよりも、むしろ社会システムとして、社会運動として、社会の一員としてお互い義務感を持ってこのごみ問題を解決するというところに結論を持っていくような運動にしていかないとまずいんじゃないのかなという気持ちがあるものですから、さっき言ったような、市場経済として成り立つか成り立たないかというのは経営される方には大変大きな問題だからという意味でどうなんでしょうかというお尋ねをしたんです。一応お答えでは、基本的には成り立つという前提で受けとめるが、しかし合理的なものを求めていかないと長続きしない、挫折をする、こういう御指摘だというふうに私は受けとめたんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
それでは、二点ほど御答弁申し上げますけれども、先生が船橋市民であったということを大変光栄に思っております。ありがとうございます。
 二十年間やっておられるというお話ございましたけれども、確かに先ほども申し上げましたとおり、私ども四十八年の十月にスタートいたしまして、その段階ではわずか二百トンの回収でございました。それが平成五年度では三万四千数百トン、これはやはり市民の方々の協力あるいは努力であろうというように私は評価しております。
 そして、先生の方から義務というようなお話がございましたけれども、私は決して義務と思っておりません。これはやはり市民の方々の自主的な協力であると。行政が市民に押しつける、いわゆる義務的なものではこのような仕事はやはりスムーズにいかないだろうというように考えております。
 それから、町内会あるいは自治会とのかかわりでございますけれども、私ども船橋市内には町会、自治会が六百数十ございます。このいわゆる地区連といいますか、これが二十三のコミュニティーになっております。私どもはこの二十三コミュニティーの一つ一つにリサイクルの回収をお願いしているわけでございます。一つのコミュニティーの中にはＰＴＡの方もいらっしゃいますし、子供会の方もいらっしゃる。したがって、こういう段階でも私はお子さんに対する教育ができているんじゃないかということも感じます。
 また、私ども教育委員会と一緒にやっておりますけれども、学校給食につきまして、これをコンポスト化して、学校周辺のいわゆる庭木、こういうものに使うというようなこともやっております。こういうことで廃棄物に対する御認識をいただくというような対応をしているのが実情です。
 以上でございます。
ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占めるという状況にあり、労働者の健康に対する不安が高まっております。
 特に、深夜業につきましては、公益上・生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から広く行われているものでありますが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されていることを踏まえ、深夜業に従事する労働者の健康管理を充実させる必要があります。
 また、化学物質による労働災害も依然として多く発生しており、化学物質の有害性の情報が伝達されていないことや化学物質管理の方法が確立していないことが主な原因となって発生したものが合わせて半数以上を占めており、労働災害を防止するためには、労働現場における化学物質の有害性の情報を確実に伝達し、この情報をもとに労働現場において化学物質を適切に管理することが重要であります。
 このような状況にかんがみ、中央労働基準審議会において昨年十月以来これらを初めとする問題について検討していただき、本年一月に労働安全衛生対策の見直しに関する建議をいただいたところであります。政府といたしましては、この建議に沿って本法律案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、深夜業に従事する労働者が自発的に受けた健康診断についても、事業者が行う法定健康診断と同様に、事業者は、その結果について医師の意見を聞き、その意見を勘案し、必要な場合には、深夜業の回数の減少を含め、就業上の措置を講じなければならないこととしております。
 第二に、化学物質等で労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものを譲渡し、または提供する者は、その相手方に対し、これらの物の有害性等の情報を記載した文書を交付しなければならないこととしております。また、化学物質等による労働者の健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する指針を労働大臣が公表し、その適切かつ有効な実施を図ることとしております。
 第三に、検査業者または作業環境測定機関について、合併等があったときは、合併後に存続する法人等は、その検査業者または作業環境測定機関の地位を承継することとしております。
 第四に、労働大臣は、その指定する者に労働安全コンサルタントまたは労働衛生コンサルタントの試験または登録に関する事務を行わせることができることとしております。
 なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十二年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。