私は、特にことしの場合を考えますと、大変に深刻な事態になると思います。もし去年のアメリカの豊作があれほどでなくて、おととし並み、これは中程度と考えていいと思いますけれども、もしおととし並みの豊作だとしたら、恐らくことしから来年にかけてはトウモロコシとか大豆などは割り当て制になっていた可能性は大ありではないかと私は思うのです。現在でもまだオーストラリアの干ばつはもっと悪化する方向へ行っていますし、いずれにしても、ことしから来年にかけては非常に深刻な事態になると思うのです。
 もっと将来の問題を考えますと、これからは反収の増加に頼るしかない。アメリカの「二〇〇〇年の地球」という報告を見ますと、これからは耕地の拡大は二十年間に四％しか見込まれないというふうなことで、これは私、多少疑問があるように思いますけれども、やはり人口の増加、しかもその中で、東南アジアでも毎年実質五％ぐらいの成長が続いているし、中国も近代化の意欲をかき立ててきているというような問題を考えますと、穀物と大豆についてはさまざま深刻な問題、特に魚がふえなくなるということが大豆への依存度を非常に高める、しかも大豆というのは反収が低いものですから非常に多くの面積を要するということで、アメリカにとっても非常に負担になるのではないか。
 もう一つは異常気象の問題でして、気象庁が過去三回異常気象白書を出されております偏西風の南北流の卓越という状況、これはやはり過去の例から見ましてもまだ相当期間続くというふうに見られますので、ことしのような異常気象というのは頻発する可能性はあるのではないか。
 そういうことから考えましてもそうですし、それからまた、二十年後六十三億とか四億とかという人口を考えるのでは未来社会を考えることにならないと私は思うのですね。これから約百年後には大体百二十億から百三十億の人口になるだろう。これはＯＥＣＤの「インターフューチャーズ」というのに示されているところですけれども、食糧政策としてはそのくらいの長期の観点から見詰めるべきではないかというふうに考えます。
世界の食糧動向にどういうふうな見通しを持っておるかということでありますけれども、これは日本に関連しての問題だろうと思いますが、いろいろな気象的な条件、世界のいろいろな作物不況あるいは国際的な問題等々を含めていろいろな論議がされておりますけれども、私は、やはり直接的に考えなければならぬのは日本とアメリカとの関係ではないかな、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、御承知のように、アメリカの平和への食糧というようなことがいろいろ言われてまいりました。平和への食糧供給というのは援助食糧輸出でありますけれども、今後いろいろな関係から、日本がいままでのように札束に物を言わせて物を買えるというふうな条件はやっぱり厳しくなってくるというふうに思います。したがいまして、そういう点から日本はそれなりの食糧の自給率を高めていくという必要はあるのだろう。だから、広い意味で天候的な関係、国際関係、いろいろありますけれども、さしずめ、アメリカのそういった対外輸出の問題についての、日本の独自な札束に物を言わせていくような関係の問題については、厳しい問題を将来予測しなければならぬだろう、こういうふうに思います。
三人の参考人の方々、大変長時間御苦労さまでございました。貴重な御意見等をいただきましてありがとうございました。制約された時間でございますので、簡潔にお答えを願いたいと思うわけでございます。
 最初に、金沢参考人と山地参考人にお尋ねをいたしますが、現在世界の食糧事情というものをどのようにとらえていらっしゃいますか。長期、中期、短期にわたってどういう見通しをお持ちなのか、簡単で結構でございますので、お答えを願いたいと思います。
従前からのこの種苗法の改正問題等につきましては、丸谷委員はまさに権威者でございまして、私から御説明する余地は余りないような感じもしておりますが、ただ、今御質問のありました点につきましては若干の意見がございます。
 それは、確かにいわゆるＵＰＯＶ条約におきましては育成者の権利という言葉を何条かで使っておりまして、この権利性というものがはっきりと明記されておるわけでございますが、ただ、その権利とは何かということについて見ますると、これはＵＰＯＶ条約の五条の一項におきまして「当該品種の種苗の商業的販売を目的とする生産、販売の申出及び販売について当該育成者の事前の許諾を必要とすること」という定義がされているわけでございまして、これ以外の点も含めまして、いわゆる種苗法におきましてはこの条約がいろいろと要請しております点はすべて充足しておるわけでございます。それから、例えば、いわゆる育成者の許諾権とか差しとめ請求権とか、あるいは損害賠償請求権といったようなものも網羅的に規定がされておるわけでございます。
 ただ、確かに、御質問にありましたように権利という言葉は使っておりません。おりませんが、先ほど申し上げましたように、条約で規定する権利というものは、実質的には全部種苗法で定められておるわけでございます。
 それから、それでは国内法的な意味でこれは権利なのか権利ではないのかという問題になるわけでございますけれども、権利という概念は、これは昨年御質問を受けましたときも御説明を申し上げましたが、いわば概念規定の問題と申しますか、いろいろ多義的な概念でございます。それだけに、論じる側面ごとに判断すべき問題ではありますけれども、一般的に申しますと、権利というのは、一定の利益を自己のために主張することができる法律上保障された力をいうというのが、いわば常識的な意味の権利の定義であると思います。このような見解に立って考えますと、いわゆる法律によって保護を受ける経済的利益、または地位というものは、これは権利という言葉が使われておりません場合であっても権利に該当するということが言えようかと思います。
 そこで、この観点で品種登録を受ける者の地位を見てみますと、登録品種の種苗の有償譲渡につきまして独占的地位が与えられておりまして、そうして先ほど申し上げました許諾権とか侵害行為に対する差しとめ請求権とか、あるいは損害賠償請求権というようなものによりましてその地位が保護されておりますので、先ほど申し上げたように、一般的な権利の定義から申しますれば、その意味から申しますれば、育成者の地位というものはやはりそういう権利という言葉であらわしてもいいんではないか、いわば権利という言葉に結びつくんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういう意味で、条約では権利であり国内法では権利でないということには、私ども若干異論があるわけでございまして、国内法的にも権利という名に値する地位ではないか、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。