郵便貯金の金利につきましては郵便貯金法で、郵便貯金が国民大衆の少額貯蓄の手段であるということに留意いたしまして、預金者の利益を増進するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて民間金融機関の預金の利率についても配慮するという、こういう決定原則がございます。また、五十六年の九月にいわゆる三大臣合意というのがございまして、郵政、大蔵両省が十分な意思疎通を図って整合性を重んじて機動的に金利の変動に対処すると、こういう方針がございまして、私どもはこの三大臣合意を踏まえて郵便貯金法の定める決定原則にのっとって対処していきたいと、こう考えているわけであります。
 なお、最近になりまして、特に金利の一元化という問題につきまして、郵便貯金の金利を一元化しないと日本の金融の自由化、特に金利の自由化ができないと、こういう議論がございます。実は、金利の自由化ということについては、アメリカは昨年の十月に預金金利をほとんど自由化をいたしましたけれども、各金融機関がそれぞれ市場実勢というものを反映をしてそれぞれが決めるというのが金利の自由化の常態でございます。
 そういう中でございますので、郵便貯金を含めて二元的に金利を決めるということはまさに自由化と矛盾をする話であろうと、こういうふうに考えておりますので、本当の自由化ということが、金利の自由化ができるように、ぜひそういう方向に向かって理解を求めながら対処していきたい、こういうふうに考えております。
民間の金融機関が金利を一元的に決定させてもらいたいと、こういう意見があるわけでございますがね。この民間の金利一元化についての考え方について、郵政省はどのようにお考えですか。
郵便貯金の資金は全額大蔵省の資金運用部に預託しなければならないということになっておりまして、これが財投原資として使われているわけでありますけれども、この資金につきましては資金運用部において安全有利に運用するということになっております。
 私どもといたしましては、払い戻しの安全性については問題はないのではないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、ただ、先ほどの赤字の問題と関連いたしまして、私どももこの有利性という観点につきましては大変関心を持たざるを得ないというところでございます。
 と申しますのは、先ほどの赤字も、私どもがどうも経営がまずくて大変むだをして赤字を出しているということになりますれば、これは大いに反省もしなければならないわけでありますけれども、現実に数字として比較してみた場合には、民間金融機関に比べまして私どもの郵便貯金のコストが一番低い。例えば、長期信用銀行の場合が八・○三％ということでございます。それから都市銀行の場合は七・八二％、これに対しまして郵便貯金が七・二六％というようなことでございまして、この赤字はむしろそういう経費が余計にかかる。むだ遣いをしているということではなくして、資金運用部資金からの預託利率――私どもの運用利回りでございます。これが非常に低い。例えば同じ国の資金を賄う国債あるいは政保債等に比べて非常に低いというようなことでございまして、極端な場合には預金金利の最高と預託利率収入というものが差がゼロであるというふうなところから出てくる赤字ということでございまして、政策的な赤字であろうと思います。したがいまして、私どもは一刻も早くこういう赤字を解消するためにも、資金運用部自体が有利な運用をし、私どもに少なくとも市場に見合ったような預託利率を払うようにということを関心を持っているところでございます。
世の中は本当に大きな波で移り変わっておりまして、これも数年前には民間の金融機関が郵貯に押されて、もう我々つぶれるといって、例えば国会へもたくさん陳情に見えておられたわけですよ。それと現在考えますと変わってきたなと、こう思うんですが、これもまたせっかく御努力をお願いしておきたい、こう思うんです。
 郵貯資金の運用先でありますところの、例えば国鉄とかあるいは林野関係の仕事がございますが、これは例えば林野事業なんかはそう簡単に償還の見通しがつかないものですね。そうしたら、郵便貯金している人にすれば、我々の預けた金を、例えば国鉄だとか、林野関係、いずれも余りもうかっていないといいますか、赤字ばっかり出しているようなところへ使われて果たして大丈夫
なのかな、払い戻しはしてもらえるのかな、こういう不安感をお持ちだと、こう思うんですが、こういった安全性の保障についての郵政省のお考えをお伺いいたします。
衆議院、参議院の予算委員会あるいは内閣委員会、そしてまた文教委員会、数々の各党の皆さんからいろんな御意見をちょうだいいたしました。どの政党、どの会派も、それぞれ教育に対する大変な御見識を持っていらっしゃいます。総理と私に寄せていただきます。ある意味での激励でもあり、そしてまた期待感でもあるというふうに受けとめさせていただきまして、謙虚に、そしてまた勇敢に教育改革について取り組んでいきたい。この国会の長い御論議を踏まえて、私はそういう責任も持たなければなりませんし、同時にまた、そういう新たなる意欲も私は創出をさせていただいた、このように受けとめております。
 今の時点で、どのようなことを大体まとめたかということのお問いかけでございます。大変多くの論議がたくさんございました。私は、国会で成立をさせていただいて臨時教育審議会がスタートいたしましたら、この国会の論議を踏まえて、多くの皆さんから寄せられました疑問点やまた御意見やら、そうしたことなども全部整理をいたしまして、総理に御進言を申し上げたい。そして、総理に改めて諮問の内容をおつくりをいただきたい、このように思っておりますが、先ほど総理もおっしゃったように、大変私はこれは幅広いと思います。したがいまして、やはり包括的、基本的な諮問になろうかというふうに考えておりますが、そのときに大事なポイントといたしましては、各党の皆さんからお寄せをいただきました国会におきます御質問等を踏まえて、大体視点を三つばかりに私は整理をいたしたい。
 その一つは、学校教育の現状を再検討して、学校制度の改善や教師の指導力の向上等を図ることが基本的な課題であろうということがまず第一点。第二は、教育は家庭や社会においても行われる営みであるということ。そのことを十分考慮をいたしますと、学校教育のみならず、広く我が国社会に存する教育の諸機能全般に対する活性化の方途を探求することが極めて大切なことであろうということ。そして三番目には、学歴社会を是正して、生涯にわたる学習の機会をどのように充実、確保していくかということ。
 この三つの課題を中心にいたしまして、総理がたびたび申し上げておりますように、二十一世紀を担う青少年が主体的に苦難に立ち向かっていくということ、そしてまた広く国際的な視野を持って、そして良好な人間関係をつくり上げていくということ、このことが私たちが求めていく大事な教育改革の視点であろう、このように考えておるわけでございます。