先ほど申し述べましたように、シーレーン研究と申しますものは、御存じのとおり「日米防衛協力のための指針」に基づいておるものでございまして、この指針は五条事態を通常前提としております。したがいまして、シーレーンの防衛研究は通常五条事態を想定していると思いますけれども、いわゆる四条事態、すなわち先ほど申し述べました我が国の船舶、航空機等が我が国の施政権下以外の場所で組織的、計画的な攻撃を受けたような場合、これについて全く排除しているのかどうかということでございますが、そういう場合を全く排除しているかと申しますと、それはあくまで研究の趣旨は五条事態であるということかと存じます。
そうすると、加藤前長官の答弁では、この二つの場合、「二つのケースがあって、その日米有事につき、シーレーンの防衛につき研究しているという、そういう制度であろうと思います。」、明らかに加藤前長官の答弁は五条、四条二つのケースについてシーレーン研究していると、こういう答弁ですが、これとあなたの答弁、五条をシーレーン研究でやっている、この点は違うという理解でよろしいですか。
ただいま申し述べましたように、加藤前長官が御指摘になっている点が二つあるかと思いますけれども、一つは、実態問題として我が国の個別的自衛権がいかなる場合に行使し得るかということでございます。それから、シーレーン防衛研究計画についてでございますけれども、シーレーン防衛研究計画につきましては、ただいま申し述べましたように、政府委員から四月十日にお答えしておりますように、通常、五条を想定しているということでございます。
お答え申し上げます。
 シーレーン防衛研究は、「日米防衛協力のための指針」に基づいて行われておる研究でございまして、その「日米防衛協力のための指針」は、五条事態を想定しておるわけでございます。加藤前防衛庁長官がおっしゃいましたように、我が国が個別的自衛権の行使がいかなる場合にできるかということ、この実態につきまして防衛庁長官が種々お述べになっておるわけでございますが、大別して二つの場合であると。一つは、我が国の施政権下にある領域に対する武力攻撃があった場合、もう一つは、我が国の施政権下の領域外におきましても、我が国の船舶、航空機等が組織的、計画的な攻撃を受けた場合ということでございまして、この二つの場合があるということをるる御説明なさっておるわけでございまして、シーレーン防衛研究が通常五条事態を想定しているということにつきましては、その後もこれは、本年四日十日、衆議院の内閣委員会におきまして、上原康助先生の質問に対して政府委員が答弁しているとおりでございます。
本年四月二日の当委員会で、当時の加藤防衛庁長官が私の質問に対しまして、有事における日米共同対処には二つのケースがある、一つは安保五条の施政権下有事、もう一つは施政権外、例えば公海上で日本船舶が攻撃された場合で、安保条約四条により協議をして共同対処があり得る、この二つのケースについてシーレーン防衛研究をしていると思うという趣旨の答弁をしております。外務省の御見解はどういう御見解でしょうか。
時間がなくなったから、もうそれで、大臣慎重に検討で結構ですけれども、あのイランとイラクのときには何百人からの人間が大変な苦労をしたんです、幸いなことに、たしかあれはお隣のトルコかどこかが非常に便宜を図ってくれたからよかったですけれども。だから慎重に検討で結構ですけれども、そういう場合には実際にすぐ飛んでいって救出をしてこれるようなことだけは要望申し上げておきますから、頭の中に入れて、そういうときはすぐ対応していただきたいということ、これは要望だけ申し上げて終わります。
今委員が御提起になりました問題、自衛隊機による緊急時の在外邦人の救出の問題については、国会におけるいろいろな御議論や国民の世論等を踏まえつつ、政府全体として慎重に検討していくべき問題と心得ている次第でございます。自衛隊法等の問題がございますので、この問題については真剣に検討させていただきたいと思います。
経済企画庁長官の場合は、確かに今度の重大緊急事態という任務の付加ということにかんがみて考えますと、それは余り直接の関係は少ないかもしれません。しかし、これはやはり国防会議の任務をそのまま引き継ぐというのが大前提でございまして、そういう意味で従前の国防会議のメンバーの一人としての重要性、これは私は変わらないのではないかというふうに考えておりまして、経済企画庁長官は答申には実はなかったんですけれども、これは従前どおり残っていただくということになったわけでございます。
 あと、今度重大緊急事態を加えるに当たりましてどういう方にお入りいただくか、これは今回はお二人、内閣官房長官と国家公安委員会委員長が新しくメンバーになられておるわけですが、官房長官の場合は、これは今回の改正というよりも、もともと私は入っておられるべきじゃなかったかと思うんですけれども、国家公安委員会委員長の場合は、今度重大緊急事態が加わるということによりましてその任務上一番関係の深い方、そういう意味でこれを、答申でもそう言っておりますし、今度加えたと、こういうことでございます。
 さてそれ以外に、いろんな事態を考えますと当然いろんな関係の閣僚がおられるわけでございますが、その中でも御指摘のように現在の交通通信事情を考えた場合に、運輸大臣や郵政大臣が関係をするケースが多いだろうということは十分考えられるわけです。十分考えられますが、一方でこういう重大緊急事態に対処しようという、非常に的確と同時に迅速に対処しようという場合に、やはり会議体として置く場合には、恒常的に置く会議体としては可能な限り人数が少ない方がいいという要請が一方であるわけでございます。同時にまた、今の関係する方にはぜひ出ていただかなければいけないという要請も当然あるわけでございます。
 そこで、結局人数としては、恒常的メンバーとしてはなるべく絞ったと。しかし、事態によって関係する大臣にはぜひ出ていただく道をつくるということで今回のような案にいたしたわけでございまして、運輸大臣なり郵政大臣の必要性というのは十分我々も考えておりまして、立案の過程でも随分議論をいたしたわけでございますが、結論として今申し上げたような形に落ちついたと、こういうことでございます。