ただいま刑事局長がお答えになったように、こういうクレジットカードと似た点のありますキャッシュカードの悪用など、コンピューターによる情報処理システムを悪用する事犯の増大が今後懸念されるわけでございます。従来の犯罪類型では対応困難な場合が生ずると思われるのでありますけれども、その対策というものは、法務省が中心になって関係省庁と協議の上検討を進めるべきではなかろうか、このように思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
クレジットカードをめぐる犯罪につきましては、今警察庁からお答えがあったとおりでございますが、偽造の関係とか、不正に利用して物品やサービスを取得するというような関係、いろいろあるわけでございます。クレジット契約の法律的性質もいろいろございますし、また現実のクレジット制度の利用形態もいろいろ変化をいたしておりますので、その点につきましては今後とも研究をする必要があるとは思いますけれども、法制上から申し上げまして、今のような犯罪、偽造、詐欺、窃盗、横領等従来の犯罪類型で制度面では対応が可能であろうというふうに考えております。
 ただ一点、このほかに、先ほど通産省からのお話にもありましたけれども、最近クレジットカードにキャッシュカード同様の磁気ストライプを添付するということが多くなっております。これは、磁気ストライプが添付されるようなことになってまいりますと、これを利用してコンピューターシステムを用いるという犯罪が生じてくるわけでございます。そういたしますと、磁気ストライプの改ざん等についての偽造その他の関係、あるいはコンピューターを利用していろいろなものを取得する、あるいはデータをどうこうするというような犯罪については、現行法上なかなか問題があろうかと考えております。
クレジットカードの犯罪が大変増加しているということでございますけれども、大変難しいいろいろな特徴的な傾向があるわけでございますが、この犯罪の捜査、処理に当たりまして、制度上、運用上何か問題がないのかという点についてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 ただいま申し上げました各都道府県警察が集計いたしましたクレジットカード利用の全詐欺事件についての態様別検挙状況を申し上げたいところでございますが、その全体の分析がしてありません。ただ、このうち犯罪が広域にわたるなどの理由から昭和五十八年中に警察庁に報告のありましたものの四千三百二十二件につきましてその態様別検挙件数を見てみますと、まず本人名義のクレジットカード利用が千二百七十二件で一番多いわけでございます。次に、窃取したクレジットカード利用が千六十三件、拾得したクレジットカード利用が六百四十二件、他人名義を冒用して不正取得したクレジットカード利用が八百九十八件、騙取した他人名義のクレジットカード利用が二百九十一件、偽造したクレジットカード利用が五十九件、その他九十六件となっております。
 また、クレジットカードを利用したこれらの詐欺事件の最近におきます特徴的傾向を見ますと、一つは、犯行が短時間のうちに集中的に繰り返されているということ、二つといたしまして、組織的な犯行が目立っているということ、三つといたしまして、クレジットカードの知識を悪用する犯行が目立っていること、四番目といたしまして、広範囲にわたって犯行が行われるケースが多いということなどが挙げられると思います。
このクレジットカードをめぐる犯罪につきましては、偽造とか他人名義カードの不正使用とか自己名義カードの不正使用とか、さまざまな態様があると思われるわけでございますが、主な態様別の検挙状況と最近のクレジットカード犯罪の特徴的傾向についてお伺いをいたします。
お尋ねのクレジットカードをめぐる犯罪の全体の統計につきましては、集計しておりませんのでお答えできませんけれども、その大部分を占めると思われますクレジットカードを利用した詐欺事件につきましては、昭和五十八年中において検挙件数八千十九件、検挙人員四百六十七名、被害額四億七千二百五十七万円となっております。
 なお、ここ数年の傾向でございますが、検挙件数あるいは被害額とも大幅に増加しているということでございます。
続きまして、クレジットカードをめぐる犯罪の実態と対策についてお伺いをいたします。
 昭和五十八年中のクレジットカードを利用いたしました犯罪の検挙件数、検挙人員、被害額は一体どのくらいなのか、また、ここ数年間の傾向はどうなのかという点。
何も通産省にごまするつもりは全然ないんですけれども、やはり私も行政官庁が権限を余り持ち過ぎるということは非常に反対でしてね。もう許認可とか行政指導なんてできるだけやめて、フリーにしてもらいたいというのが私の日ごろからの主張なんですけれども、このなにだけを考えますと、やはり行政調査権みたいなものを大幅に与えないとうまく運用できないのじゃないか。例えばけさほどの説明でも、豊田商事を一生懸命呼び出しても、何の権限があって通産省は調べるのだといって応じない。これ、応じないということで、それがいいとか悪いとかじゃなくて、出てこい、いや出てきませんなんてがちゃがちゃいって一カ月延びると、その間にもうどんどん被害が大きくなっちゃうわけですね。
 そうしますと、やはりもう少しそういう点をやりやすくするように権限を付与するというか、そういうことをやっておかないと、結果的には今行政というのは相当行動を制約されていると思うんですね、いろいろなことで。そういう中で手足を縛られて、それで泳げと言われてもなかなかいかない。一つ一つ法律に基づいてやらなきゃいかぬことは当然なんですけれども、そのときに包括的にやっておく方がいいんじゃないか。
 それからもう一つ、私はこれを運用していくときに、例えば松戸市にすぐやる課というのができたという話がありましたね。やはり電話がかかってくるなりすると、すぐぱっとビビッドに動かなきゃいかぬと思うんですね、まず。それが動けないとやっぱり困るし、動けるようにしておいて動かないのはもっと困るわけですよね。そういう点で少し行政調査権みたいなものを拡大するというのは、私これよくわからぬものですからね、立法とそれから行政のそういう仕組みというのはよくわからない点があるんですけれども、そういうふうなこと。私はこの法案は、これ自身は今回はこれでもういいと思いますし、これいわば次善、三善の策だと思いますけれども、将来これではやっぱり対処できなくなるんじゃないかと思って、そういう点で将来少し考え直すときには、もう少しそういう行政調査権を与えるというふうな方向から検討する必要があるんじゃないかと思いますが、もう一度いかがですか。