いまお話を聞きますと、退職金というのは賃金の後払いだという考え方に立っているわけですね。そうでしょう。だから、一年間勤めればあるパーセンテージの退職金というものは常にそこで潜在的に発生しているわけですよ。そういうわけでしょう。そうなってくると、いま国会で退職金を減額しようとしているのか。だれがこんな法案を出したのだ。自民党が出したんだろう。だめだ。おかしいんじゃないですか。何年か勤めたって、潜在的に退職金というものはもうすでに権利として生まれているわけですよ。それを法律で削ろうなんということは、これは筋がおかしいのじゃないですか。これは憲法違反じゃないかと思うのだけれども、奥野さんがいないからいいや。
 話は別にしますが、退職金が賃金の後払いだどいう考え方をとると、それを減らすというのは特別な理由、正当性があればまた別、その正当性というものを国なら国が公務員に対して立証しなければならぬですよ。十分な立証もないのにそれを減額するということは、私は違法だと思うのですよ。あなた方も減らされるのですよ。減らされるのに困りますとも法務省としては言えないし、結構ですとも言えないわな。だから答えはいいです。
 そこで、それじゃたとえば電力会社があるでしょう。電力会社はいつどんなことで渇水になるかわかりませんね。ひでりがずっと続きますね。渇水の準備金というものがなければ電力会社というものは経営がやっていけなくなる可能性もあるわけでしょう。だから渇水準備金というものを負債性引当金として引いていくということについては、これは元木さんの本というか、あなたはだめだと言うのでしょう。これはどういうわけなの。
あるいは言葉の問題かもしれませんが、巷間、役員の退職金につきましては、原則として退職慰労金という言葉を使っておりまして、それにつきましては最高裁の有名な判決がございまして、具体的な金額を株主総会で明示しない場合でも、内規その他慣行、そういうものがあって、その基準にのっとって額を計算するのであれば二百六十九条には違反しない、こういう判例があるわけでございます。通例は会社はそれの基準というもの、内規なりあるいは慣習というものをつくっておりまして、それに基づいて額を算定しているというのが多くの会社の例でございます。そういうことになりますと、その退職金規程の内規の内容にもよりますけれども、多くの場合は在職年数に比例して退職手当を払うというケースになっておりまして、そういたしますと、在職年数が一年あるということに対しまして幾分かの退職手当がふえていくということになるわけでございまして、その部分はやはりコストとして引当金を当該営業年度の収益から控除しておくという必要がある。したがって、役員の退職金の場合には必ずしも法律上の債務ではなくて、株主総会で決議があったときに初めて法律上の債務性は取得するわけでございますけれども、社会的な慣行として役員退職慰労金を払わない会社というのはもうほとんどないわけでございます。したがって、そういうものはどうしても引当金として積んでおいた方がよろしい、また積むことができるというふうに考えております。
だから後の方の場合で引当金になるのはおかしいので、何も慰労金の額がどの程度かということは決まっているわけでもありませんし、パーセンテージということが決まっているわけでもないのですから、それは株主総会か何かで承認されたときにそこで計上すればそれで足りるんじゃないんですか。わざわざこれを負債性の引当金という形で利益から引いて金もうけをしなければならぬという理由にはならないんじゃないですか。どうもこの辺はむずかしいですよ。ぼくも昔、会計学をやったことがあるけれども、もうすっかり忘れちゃったよ。
まず、従業員の退職引当金でございますけれども、これは引当金ではございませんで、条件つき債務として負債に出すということでございます。もちろん、従業員がその年に全部やめてしまうというようなことはまずあり得ないわけでございまして、その営業年度に一体どれだけを積み立てておけば将来の退職給与になるかということになろうかと思われます。したがって、そこではおのずから合理的な計算ができるのではないか。
 それから、取締役の退職給与引当金でございますけれども、この場合も、これが報酬の後払いであるという範囲内においてはやはり引き当てていくということになろうかと思います。しかし、その取締役が非常に功労があったために特に慰労金を出すというような場合になってまいりますと、そこらにはまたいろいろ問題がございまして、まず、特定の業績を上げたためにその取締役が慰労金をもらうということになりますれば、その上がった業績に対してのコストということもあるかと存じます。またそのほかに、特にそういうものではなくて謝意を表するためにというようなことでありまするならば、これはそのときに株主総会において決議された賞与と申しますか、そういう性格として見ていかなければいかぬということになりますので、これは引当金にならないということになろうかと思います。
いや、退職金ならそれでいいわけですよ。役員だって退職金があるんだからそれはいいですよ。しかし、慰労金までというのは意味がよくわからない。慰労金まで引当金の中に入れなければならぬ理由というものはないんじゃないですか。金額的にも非常に恣意的な金額が出てくるんじゃないですか。さらに理屈を言うと、現在の従業員が全部退職してしまうかもわからないから、そういう場合のことも考えて全部の人の退職金まで引当金として計上していかなきゃならぬという理屈も出てくるんじゃないですか。そういうことも考えられないではありませんからね。だから、いまのは役員の場合ですが、役員の場合の慰労金と普通の従業員の場合の退職金とは、現実性のあるのはどの程度のものを引当金として認めることができるわけですか。
次に、大光相互銀行の乱脈融資事件を例に引いて質問をします。
 五十四年三月期決算で二十二億の欠損を出し、無配となったことから多額の債務保証隠しが明らかになりました。そして、大光相互銀行は五十三年九月期まで七百四十億円に上る債務保証を貸借対照表に計上せず、有価証券報告書に虚偽の記載をし、五十四年十月二十四日、大蔵省から告発されました。また、旧役員駒形元社長、坪谷元常務、五十嵐前常務は、内部規約で一億以上の融資は取締役会の議決を経なければならないことになっているが、それをしなかった。さらに、融資時点の関連会社の経営状態、担保能力から見て融資が危険な状態であるのに多額の融資を続け、これら不正融資により百四十二億円の損害を会社に与えたとして五十四年十一月一日、新潟地方検察庁から特別背任容疑で起訴されたというのが大光相互銀行の乱脈事件の趣旨であります。
 これを考えてみますと、まことに驚くべき問題だと思うのであります。要するに、有価証券報告書は全く虚偽の記載であったということと、債務保証を正式にせずに陰でしておったということがわれわれこの商法審議に当たって頭に残るわけです。長期間にわたる不正融資がなぜ摘発されなかったのだろうか。銀行業務及び財産状況について大蔵省の検査が行われたと思うが、それでも摘発されなかったのは一体どこに欠陥があったのだろうか。大蔵省は五十四年十月二十四日告発をしたのですけれども、大蔵省の検査というものは一体どうなっておるのか。大蔵省の検査で大光相互銀行が摘発されなかったという反省点は一体どう考えればいいか、まず、大蔵省からお伺いします。