経済企画庁長官、今我が国の最大の経済運営の目標といったら何ですか。やはりいかにして我が国の黒字を減らすか、経常収支を減らすか、経済摩擦をなくすかということがポイントでしょう。そのことが私は最大の柱だと思うのですよ。
 そうすると、十一月には御承知のようにアメリカの中間選挙がありますね。五月のサミットは、恐らく今度は政治サミットじゃなくて経済サミットになりますよ。外務大臣がドイツに行かれまして、日独機関車論というものについてはお互いに否定しようじゃないかということで約束はしてこられた。しかし、必ずこの黒字問題というのが大きな問題になるのですよ。
 今の総理の御答弁を聞いておりますと、何が大切かというポイントがないのですね。確かにアクションプログラム等をやられた。しかしそれは、アメリカが言うように数字であらわれないのですね。ただこうやります、こうやります、こうやりますという羅列なんです。それでは、それが一体金額にして幾ら黒字が減るのかということを質問したら、絶対どの閣僚も答えるということはできない。しかし、この経済摩擦を解決しなければならぬということが最大命題であるということは、中曽根内閣の皆さん全部一致しておられる。そのことに主眼を置くとすれば、今総理が言っておられたように、いや財政再建が中心でございまして、「増税なき財政再建」でございましてと言っておったのでは、解決をしない。やはり具体的にやるためには何としてももっと国内の景気を浮揚させて内需を活発にさせる、そのためには思い切って、今言ったような状況で家計が疲弊しておるわけですから、この家計に活を与える、消費に活を与える、それは私は中曽根内閣の最大の急務だと思いますよ。これはもう一遍総理大臣、ぜひ国民にわかりやすく教えていただけないでしょうか。いや減税して増税するから大丈夫ですよ、消費もふえますよ、これじゃ国民は、中曽根さんの言葉は信頼をしても、やはり首をかしげるんじゃないでしょうか。また取られるんじゃないか、取られるという言葉は変ですが、また余計納めることになるんじゃないか、こう思うのじゃないでしょうか。もう一遍お答えいただきたいと思います。
大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、何しろ財政的に非常に厳しい中にありまして、臨調路線あるいは行革審路線を貫いて「増税なき財政再建」というものを実現するために、非常に厳しい措置をお願いせざるを得なくなったのは甚だ遺憾でございますが、減税問題については、今思い切った大規模の抜本的な案を研究していただいている最中でございますので、中途でやる余裕はない、そういう考えに立っております。
今のおっしゃいます御意見を交えての御質問は、「昭和六十一年度 租税及び印紙収入予算の説明」、この中で給与所得者の年間所得税負担額が、今御指摘なさいましたように前年に比較して増加しておる、これに対してお医者さんなど、その他事業所得者は、前年に比較して逆に減少しておる、これは不公平じゃないか、こういう御指摘であろうと思います。
 青色申告者の方々の多くは、その他事業所得者は、記帳等に基づきまして適正な申告をしておられるものと考えております。また課税実績を見ましても、その他事業所得者の一人当たり所得金額が前年度に比べて減少しておる。お医者さんなんかがそのいい例でございます。だから、直ちに両者のアンバランスがあるということには私はならないではなかろうかというふうに考えております。
 しかし、今の一つの側面から見られたような問題、あるいは不公平感とかあるいは重圧感とかあるいはこれこそゆがみ、ひずみではないかというような御指摘は、正確にとらまえて、抜本策の中で議論の対象になるべきものであるというふうに私も理解をいたしておるところであります。
過去十年間の生産量を比較をしますと、大体十二、三倍にふくれ上がっているわけです。私はたまたま選挙区が全国区でありますので最近まで日本全国を車でずっと歩いてみた。最近はたんぼの中にも自動販売機というのはたくさん出るようになりました。そこで用が足りるということになるわけです。都市部に自動販売機が多かったものが最近は率直に言いまして地方、過疎地域も自動販売機が非常にふえた。ですから、広範に投げ捨てという状況にあるわけです。
 なるほど一〇％程度のことで大騒ぎをすることでもないという御意見があろうと思いますが、観光地であるとか遊覧地であるとか、それから海水浴場であるとか、特定な地域がどうしてもごみの集積場になる性格を持っているわけです。一般的に非常に広がっておりますが、中でもそういうところが一番迷惑をこうむる。そのために当該の地方公共団体としてはものすごく御苦労されるわけです。それは最終処理は地方公共団体の責任でありますのである程度はやむを得ないにしてみても、特定な地方公共団体だけが経済的にあるいはその他の分野でも相当の苦労をしなければならない、こういう問題が依然として残るわけですね。その点は十分考えてもらわなければならない。
 それから、先日ありました事件でありますが、空き缶を新幹線の線路の中に投げ捨てた。そのために新幹線が一時停車をするという事件があったわけです。こうなりますと、たった一〇％、一割程度だからというわけにいかなくなる。幸いに人身事故はありませんでしたけれども、もしそういうふうなことにまで発展をしますと、たかが一〇％程度というふうには言い切れない性格を持っているわけであります。そこで、十一省庁でなおよく相談をしてもらいたい。
 それから、クリーン・ジャパン・センターにつきましては、昭和五十年からできているわけですが、予算を見ましても再資源化事業の補助金といいますのは三億円足らずであります。そこで、これもある意味ではその趣旨に沿って仕事はされているわけでありますけれども、まだまだ問題の本質をついているとは思われない。ぜひそこで政府全体としても十分に協議をいただきたい。私が申し上げたようなことも含めて御相談をいただきたいと思います。
 さて、もう時間がありませんが、省資源、再資源化のための事業補助費までつくりまして、ブリキ、アルミの缶にいたしましても回収するように努力している。回収がうまくいかないところは埋め立てをしている。いろいろなことが努力をされているわけですが、さてそういう状況の中でまた新しい品物が出てきたわけですね。
 今年二月十六日、厚生省の官報通達によりますと、食品、添加物の規格基準が新しく挿入をされたわけです。時間がありませんから詳細はお聞きすることは省略したいと思いますが、この規格基準をつくりました背景ですね。あるいはそのときに、将来生産が逐次拡大をしていく、流通にも乗っていく、そうしますと最終的に処理をどうするか、こういう意味でこのペット容器の問題が非常に世間を騒がしているわけです。全国知事会が、全国都市清掃会議の会長というのが東京の鈴木知事でありますが、この六月二十四日にペットボトルなどの容器の問題についても新しい提案として問題提起がされているわけです。
 そこで、厚生省としてこのペット容器の規格基準をつくりましたときに、将来どういうことになるだろう、あるいはそれを考えると、このペット容器、ボトルの生産について何らかの工夫をしなければなるまい。それは空き缶と同じような立場で検討されたと思うのです。そのことについてお伺いをしておきます。