新幹線の建設につきましては、自治省といたしましては、従来からこれは国土の基幹的な交通網の整備の一環として日本国有鉄道あるいは日本鉄建公団が行ってきた事業でございますし、現行の国と地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、今後の建設についても従来と同じように、国及び国鉄、鉄建公団の負担において行うべきであるというふうに考えておりまして、そういう基本的な考え方のもとに現在でもおるわけでございます。
 今回、議員立法という形で全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案というものが出されておりますが、それについていろいろ趣旨を伺いましたところが、これは新幹線鉄道の建設について関係地方公共団体と協議することができる道を開くことを趣旨とするものであって地元負担を強制するものではないと聞いておりまして、自治省としてもそのように理解をしておるわけでございます。
 今後、新幹線の建設というものがどういう形で進められていくのか、いろいろな面で検討をして進められると思いますが、国土の基幹的な交通網の整備の一環でございますから、均衡のある国土形成なり、航空機との機能の分担、あるいは採算性等十分検討をして、仮に進めるとされても、客観的に見て最も適切と考えられるものから逐次進められていくものというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
自民党は、地元負担方式を打ち出して、しかも建設着工順位をてんびんにかけながら地元負担をさせようとしておるわけでございますが、優先順位と地元負担の交換条件で地元負担を無理やりさせようというやり方はわれわれは納得できるわけではございませんが、財源のめども立たないのに、こうした自民党の整備五線のごり押しとも受け取られるようなやり口に対しては、自治省はこのやり口に対してどのような考えを持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、この四月十四日に議員立法で全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案が提出されたことは、私どもも十分承知しております。その改正案なるものは、整備新幹線の整備に当たりまして、地域の負担が可能となるように措置しようとするものであると解釈しております。それで、先ほども申しましたとおり、地域の負担等の具体化につきましては、今後関係省庁とも協議しつつ、慎重に対処してまいりたいと考えております。
厚生省だけ別経理になっておるところに実は問題があるわけです。すでにこの問題については、会計検査院の方からも厚生省に過去いろいろと申し入れがあったわけであります。そこで、医務局長通達が出て、それを受けて、医務局次長の通達というのが昭和五十二年の二月七日に出ておるわけです。そうですね。それで「国立病院及び国立療養所受託研究費取扱準則について」という文書が医務局次長より出されているわけですけれども、その中で、いまおっしゃったように、職員は、院長が指定する郵便局や銀行に預金をせよということを言っておるわけでありますし、それから会計法第七条二項で「出納官吏又は出納員は、歳入の収納をしたときは、遅滞なく、その収納金を日本銀行に払い込まなければならない。」ことに決まっておるわけでありますけれども、この通達は、真っ向から実はこれを無視しておるわけですよ。そうすると、国の会計法というものを局長が無視していいのかどうか、それで、その局長の責任というのは一体どうなるのかという問題が出てくるわけですよ。厚生省というのはそういう歳入歳出をやっておみえになるのかという問題が出てくるわけですよ。そうでしょう。
 そこで、私がなぜこの受託研究費というものを取り上げたかといいますと、ちょっと話が飛ぶようですけれども、実は丸山ワクチンに影響するのです。実は丸山ワクチンのいろいろな治験というものについては、日本医科大学以外に公の機関は協力をいたしておりません。ところが、丸山ワクチンは、私が何回か取り上げておりますけれども、非常にいやがらせがありまして、同様な免疫性の薬のピシバニールとかクレスチンだけは通ったけれども、丸山ワクチンは通らぬのですよ。そこでわれわれが問題にしまして、ピシバニール、クレスチンも丸山ワクチンと同じように一回治験をしなさい、比較臨床試験をやりなさいという問題提起をしたわけです。一部のお医者さんは、ピシバニール、クレスチンは効かぬと、こう言っておる。そこで、これは大変だというのでメーカーが五十五年の六月に厚生省の許可で財団法人をつくりました。がん集学的治療研究財団というのをつくって、あっという間に、全国の大学病院あるいは国公立の病院二百五十施設が手を挙げて、この治験に協力しましょう、こうやるわけですよ、片一方では。こういうところにお金がどんどん行くわけです、一件について五十万とか三十方だとか。大したことはない。だけれども、実際調べてみると、一番悪いのは、きょうは文部大臣を呼んでおりませんけれども、文部大臣の所管の大学病院ですよ。そこのお医者さんのところに、水面下にもぐったところのお金がどんどん入っていくわけ。それで表の金額だけが、私がいま取り上げておるところのいわゆる研究費になっていくわけですよ。厚生省だけがえらい犠牲になったようですけれども、私はそうはいかぬと思うのです、これは。こういう研究が一方では二百五十ぽんと認められるのが国立病院にも来るわけです。国立病院も手を挙げておるわけです。いらっしゃい、いらっしゃい、研究しましょう。丸山ワクチンになると、それは困る、いやだいやだと言って断るわけですよ。しかも、この共同治験だとか受託研究といったって、国の施設で、国から月給をもらっておるところの職員が研究するわけでしょう。個人が研究するわけじゃないのだ。趣味趣向でやってもらっておるわけじゃないわけですよ。だから私が言いたいのは、厚生省のそういう局長に国の根本的な法律に違反をしてでも準拠をするような準則というのをつくる権限が一体あるのかないのかという問題を聞きたいわけです。これは大蔵大臣に聞いた方がいいかもしれませんね。大蔵大臣、どうですか。これは財政法上一体どういうことになっているのですか。