地方公共団体の定員管理、これは基本的にはそれぞれの団体の権限と責任において適正に行われるべきものであるというふうに考えておりますが、しかしながら、自治省といたしましても地方公共団体に対しまして適切な定員管理につきましての助言指導を行うべきであるというふうに考えておりまして、かねてから国の定員削減計画に準じた措置を講ずるように指導をいたしますとともに、私どもの方でも定員モデルを、各地方公共団体の段階ごとに参考になるようなものを作成いたしましてその適正化を図るように要請もしてきております。今後ともそういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
地方公共団体が自主的に定員管理ができる一般行政職の部門があるわけでございますが、その職員数を見てみますと、昭和五十六年をピークといたしまして五十七年以降六年連続の減少を続けておりまして、この六年間で三万一千二百二十人、二・七％の減少となってきております。また、教育、警察、消防、それから公営企業等の体系部門も含めました総職員数で見ましても五十九年以降四年連続の減少を続けておりまして、この四年間で一万四千七百二十人、〇・五％の減少になってきております。
 このように地方公共団体の定員の適正化は地方団体の努力によりまして着実に進んできておるものと考えておるところでございますけれども、今後とも引き続きましてその適正化に向けまして指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
地方自治団体の借金が大変かさんできて現在総額六十一兆の借金になっている、こういうことですけれども、人件費が非常にかさんでおるわけですね。この最大要因である人件費、給与の方は若干改善されたのですが、人数の方はどのようになっておりますでしょうか。
今御指摘ございましたように、六十二年が第二次の個別指導の最終年度になっておるわけでございまして、是正計画に基づいて指導をしてまいったわけでございます。そこで、六十三年度以降どういうふうに対応していくかということでございますけれども、私どもといたしましては、現在の状況から見て個別指導を検討していかざるを得ない状況にあるというふうには認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、六十二年度までの是正結果を見、その分析をいたしまして今後判断をしていきたいというふうに考えております。
ラスパイレス指数でございますが、ピーク時は昭和四十九年の四月一日でございまして、このときには八百近くの団体が超えておったわけでございますが、六十二年四月
一日現在では、一一〇を超えております団体が八十三団体ということになっております。
お答え申し上げます。
 地方公務員の給与につきましては、御承知のとおり、地方公務員法に定めるところによりまして条例に基づき支給すべきこととされておりまして、また条例で定める内容も、基本的には国家公務員の給与に準じて措置されるべきであるというふうになっておるわけでございます。今お話がございましたが、地方公務員の給与水準も、六十二年四月一日現在におきます給与水準が出ておりますけれども、国家公務員を一〇〇といたしました場合のいわゆるラスパイレス指数につきましても一〇三・九と前年六十一年四月一日に比べまして〇・七ポイント下がっておる、十三年間連続して下がってきておるということで、給与水準そのものは下がってきておるわけでございます。
 しかしながら、一部の地方公共団体におきましては、期末勤勉手当やら退職手当等につきまして国を上回る支給率を用いましたり、制度の趣旨に合わないような特殊勤務手当を支給する等、まだ適正でない事例も見受けられるところでございまして、私どもといたしましては、今後ともあらゆる機会を通じまして適正な給与管理を指導していきたいというふうに思っております。
地方公務員の高給与につきましてはかなり改善が進んでおるようでございますけれども、本給の方はともかくとして、ほかの諸手当によって実態は依然として高給与が続いているということが言われております。この実情につきまして自治省はどのように把握しておられますか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多分起きないだろうという設定で余り真剣にやらないというのがこの種のものなんですね。ですから、私は、ぜひ事業所の内部でそういうことはまずやるべきだというのが一つ、それから、やっぱり近所の住民の方がいらっしゃるものですから、そういう方々にもそういうマニュアル、これはもちろん住民としてのマニュアルですが、そういうものをつくってどういうような形で対応するか、こういう二つのものですがね。
 実は、この間テレビ朝日の「ニュースステーション」という久米宏がやっているあれ、もう恐らく見られた人も何人かいらっしゃると思うんですけれども、アメリカのそういう場合の防災のマニュアル、そして具体的な訓練の仕方、これがちょっとテレビで放映されておりましたよね。非常に具体的なんです。例えば、テレビはつけっ放しにしなさい、窓は閉める、外出はしないこと、一番驚いたのは電話をかけるなというのがあるんですね、電話をかけるな。というのは一番大切な――例えば恐らく皆さん方のところにどんどん電話がかかってくると思うんですが、一斉に電話をかけますと全然つながらないということがどうもあるようで、どこへ電話をするなとかどこへ電話をしなさいと、具体的にそういうことまで詳細に明記しているというようなお話をちょうどテレビでやっていたんですが、私は本来そうあるべきなんじゃないかと思うんです。その辺はどうでしょうかね。