六十年六十歳、仮にこの法律が通ったといたしまして、そういたしますと当然準備行為に入らなきゃならぬわけでございます。いま志苫委員の御質問は、これが通らない前にそういうことをやられるのかと、こういう御質問かと思いますが、私どもとしては直接それにつきましてどうこうするというつもりはございません。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、地方公共団体にはそれなりの工夫というものはこれは当然あるだろうというふうには考えております。
報告はないかね。――私は、本法そのものの問題点の質問をまだ留保をしておるけれども、いずれにいたしましても、臨調の方で、どういう内容のものになるかわからぬけれども、退職管理システムが打ち出されておる、それから各自治体においても、いい悪いの評価は別にしましていろんな動きが始まった、それらがすべて全部いい方に転化するというばかりでもないわけですが、最後にこの点ちょっと確認をしたいのでありますが、法施行後のことはこっちに置きまして、法施行以前において、六十年からの原則定年ないし特例定年がスムーズに進行をするようにということを願う余りに、それ以前においていまのような勧奨システムこれをばかに強化をして、別の言い方をすれば、六十年になるというと六十まではやめさせられない、ならぬうちにいまからちょっと、やめる者はやめさして格好よくしておこうという、こういうばかな指導はしないでしょうね。
先ほど申し上げましたように、格別私の方であれこれと指導しておる事実はございません。各地方公共団体の方でいろいろ苦労されておるだろうと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
ですから、言葉をかえて言うと、六十年から実施に踏み切れるようにこれからやっていくというそういう意味ではないの。そういうつまらぬことをいまごろ、六十年と言わぬで六十二年だ、六十三年だといってぐずぐず言っておるようなのは、それは定年制施行前でも指導していくという意味ですか。
御指摘のような事例は、現在の職員構成なり、あるいは現在の勧奨年齢なりというものがそれぞれの団体で違いますから、大変個々の地方団体にとりましてはいろいろむずかしい事情はあろうと思います。
 いま御指摘の秋田県の事例、私も官庁速報で読んだわけでございますけれども、具体的に私どもの方へどうしようかという相談はなかったかと思っております。ただ、地方団体としてはそれなりにいろいろ苦労されるといいますか、工夫をされまして円滑な実施に移っていくような努力がなされるものだと思っております。
そうですかね。たとえば官庁速報なんかで幾つか出ているでしょう、佐賀県だとか秋田県とかね。たとえば秋田の例を言ってみましょうか。「県は六十三年度に六十歳定年制を導入する方針を固め、今年度末から段階的に勧奨退職年限を延長することを決めた。今年度末は」云々と、こういうふうになっているんです。ここで注意すべきは、「六十三年度に六十歳」ということになっているんです。このこと一事で全部を律することはできませんけれども、それぞれの地域の事情等によって、あるいはいろんな行きがかり、いきさつ等によって六十年定年導入というのには、自治体の事情によってはずいぶん支障が生ずるような事態が、この一事でも実は容易に想定をされます。
 そういうことについて皆さんわからぬわけじゃないと思うんだが、何かそれに所見がありますか。
私の方は格別に行政指導をしておるわけではございませんけれども、継続審査になっておりますし、いずれ通るかもしれないというようなことを地方団体も考えておると思います。したがいまして、それに向けて、六十年六十歳定年というようなことに向けていろいろ考えなきゃならぬというような検討はされておるようでございますけれども、具体的な団体について、どういうことをやったのか、あるいはやろうとしておるのかというその具体的なことにつきましては承知をいたしておりません。
地方公共団体の中からは、今回の地公法の改正というのが、実は前国会で継続審議になりました。その後で六団体の側からは地公法の改正というものを早くしてくれという要望がございます。
どうもいまのところ皆さんからは何も答えが来ないようですね。
 自治大臣、最近地方公共何体では、地方公務員の定年制導入は国会で成立するんじゃないかということで、それを見越して人事のローテーション、退職管理を変え始めている。具体的な動き、あるいはそれらの検討、研究というものが進んでいることがいろいろと報ぜられていますが、まずはこういう動向、自治省はどのように把握していますか。
午前中にも申し上げたのでございますけれども、憲法制定当時、わが国は完全に武装を解除されておったわけでございました。その後、昭和二十五年に朝鮮戦争が起こりまして、占領軍の覚書で警察予備隊を創設したわけでございます。この警察予備隊につきましても憲法との関連が議論になっておるわけでございます。その後、独立を回復しましてから保安隊にしたわけでございますし、さらに自衛隊にしたわけでございます。この過程で常に憲法論議が続いているわけでございます。そして今日に至っているわけでございまして、相当な防衛力になってきている、こう考えるわけでございます。私たちは防衛力にある程度の抑止力を求めたい、こう考えますし、また、国際情勢が大変厳しいものでございますので、それなりに考えていきました場合には、お金をふやせばそれで全部解決するという性格のものじゃなしに、やはり隊員の士気旺盛な自衛隊でなければならない。そうしますと、常に自衛隊をめぐりまして憲法違反だ、いや、そうでないという議論が繰り返されておるわけでございます、
 御承知のように、義務教育の教科書で自衛隊を紹介しているところでも、みんな憲法違反の議論があると書かれているわけであります。私たちが考えますと、自衛隊法という法律、国会がつくった法律に基づいて自衛隊が創設されているのだから、何も義務教育の教科書にまで憲法違反の議論があるということを紹介する必要はないと私は思うのですけれども、やはり厳しい対決があるから自然そうなっているのだろうと思いますし、教組の中にも自衛隊に対して厳しい皮発の態度をとっているところもあったりするわけでございますので、この辺の問題、自衛隊の整備を考えるものとしては知恵がないものかなと考えざるを得ない、そういう意味において私は発言をいたしておるわけでございます。