最初に、現在の電力需給についてお答え申し上げます。
 先生御承知のように電力というのは貯蔵することができないということでございますので、設備の整備と申しますのは、最大需要電力に対応するように電源設備を整備するという必要がございます。そういった観点からいたしまして、最大需要に対しまして一定の予備力を保持した電源開発設備というものを私どもは開発していく必要があるというふうに考えております。
 現在の状況でございますけれども、電気事業審議会の場がございまして、適宜需給見通しをチェックしているところでございますけれども、昨年の十月に策定されました電気事業審議会の中間報告の見通しによりますと、昭和七十五年におきまして二億一千二百万キロワットの供給力、現在、六十二年末の供給力は一億六千二百九十四万キロワットでございますので、この間十年余りで約五千万キロワットの供給力の純増が必要だという状況でございまして、現在電気が余っているというような状況ではないということを申し上げておきます。
時間が大変少ないので、ひとつ御答弁の方も簡単明瞭にお願いしたいと思います。
 そこで、次に移りますが、今日本で必要とする電力の需給関係について、一体電力は余っているのか足りないのか、その辺の御説明と、それから、通産省は最近家庭用電気について現在の百ボルトを二百ボルトに引き上げることを検討しておると言われておりますが、その内容、手順あるいはその検討はいつごろ終わり、そしてこの推進していく一つのプログラムについて明らかにしていただきたいと思います。
これは通産省も否定されておるわけですから、今さらそういう約束をしたというふうには答えられないと思いますけれども、これはもう既にあなたも読まれたと思いますが、文芸春秋の五月号にはっきりと指摘されて、しかもこれは公然の秘密としてその筋の人たちは知らない人がいない、こういうふうに報じられておるわけです。そして、その秘密文書というものも、これは原文で載っているわけです。文書化の問題はそれほど問題にしないまでも、約束というものがそれなりに、相手が約束と受け取るような発言をしたとすれば、これはやはり私は相当重大な責任の問題が出てくるのではないか。言葉の違いあるいは民族性の問題等で、例えば中国に行って、わかりました、そうすると、日本ではわかりましたということは約束を了解したんだな、こういうふうに受け取るけれども、そうではなしにそれはそういう事実についてわかったというだけのことで、そこでこちらから約束の履行を請求すると、いやそんな約束はしていない、こういうふうに返ってくるわけで、そういう点の違いもあるわけですから、よほど外国との折衝においては慎重にやらないとかえってそれが日本に大きな打撃を与えることになると思うのですが、そういう点で最近の企業の動きを見てみましても、この二〇％というのがやっぱり約束されたのではないかな、こういうふうに思われるような動きでございますが、そういう点はいかがなものでしょうか。
この問題は非常に重要な問題でございますし、日本の科学技術の進展に非常な影響を及ぼす問題ですから、ひとつ万全の対策をお願いしたいと思います。
 そこで次に、一昨年九月に調印された日米半導体協定に関連して、米国製半導体の日本での市場シェアを五年以内に二〇％となるよう日本政府が支援するといった秘密の附属文書が存在すると言われておりますが、この真偽のほどについて明らかにしていただきたいと思います。
新しい計画、今私の方からあるいは科学技術庁から御説明しましたように、アメリカだけをとりました場合二百人ぐらいの招聘を考えているわけでございますけれども、これは何分にもことしの予算で始めるところでございまして、何とか私どもはその満枠成るように、先ほど先生御指摘のような諸般のいろいろな難関というか問題があるのはそのとおりでございまして、それを解決しながら何とか実現してまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 科学技術庁といたしましては、先生今御指摘の点につきましては非常に重要な問題だ、こういうように考えておりまして、既に昨年から筑波におきまして宿舎の整備を図るというふうなこととか日本語研修をするべくことしからそういう予算をいただいているとかあるいはまた百人のフェローシップというものを、アメリカだけでございませんで、先進各国あるいはその他の国からおいでになる研究者に差し上げて、その方々に日本での十分なる生活をしていただけるような程度の金額を差し上げる、こういうふうなこと等の施策を今講じようとしているところでございます。
この目標は三百人のようでございますけれども、現実には五十人ぐらいになってしまうのじゃなかろうかというのが新聞に書かれておる予想です。それで、どうしてこういうアメリカあたりのすばらしい研究者が日本に来たがらないのか。それはやはり待遇が非常に悪い、あるいは住宅事情の問題それから研究の環境、これが非常に悪い、こういうところに来れば新しい知識の開発というものは逆に悪い影響を受けるのじゃなかろうかという危惧等が働いていると言われております。そういうことで、この辺の待遇、研究の環境あるいは施設の整備、そういうものについては今どういうふうに考えておられるのか、向こうが喜んで来るようにするためにひとつその内容を明らかにしていただきたいと思います。
牛肉、かんきつと、それから十二品目問題は、よって来る経緯、次元が違うわけでございます。ですから、これは別々の問題である。しかし、たまたま今また議論が重なっている部分があるということにおいて非常に難しい見方をされる、当然のことだと思います。しかし、今経済局長から御答弁申し上げましたように、これは分けて進めております、こういうことをひとつ申し上げておきたいと思います。
 また、牛肉、かんきつの問題は、山村農相時代の問題をいろんな方がしばしば引用されるわけでございますけれども、それより随分前に実は当時の農林省、中川一郎農林大臣のときに中川・ストラウス会談、これによって始められた経緯もございます。随分時間はたっておりますけれども、依然として牛肉には牛肉、かんきつにはかんきつ、この問題について難しさがございます。自由化は困難であるという難しさは依然としてあります。
 そういう中にあって、お尋ねは牛肉の方にちょっとウエートがかかり過ぎているのではないか、これはだれがそうウエートをかけているのかよくわかりませんが、あるいは一部の報道でそういう認識を持たれたとするならば、私から報道のことについて、その見方についてここで論及をしようとは思いません。我が方はそれぞれ別々の難しさを持っておる。この二つは自由化困難である。そして早くテーブルに着いていただければ私どもは率直な話し合いを進めてまいりたい、こういうことで対応をしておるところでございますので、牛肉、かんきつについて、おっしゃるような、どっちが軽くてどっちが重いという仕分けは絶対にいたしておりません。