この問題は環境庁長官とも非常に関係がありますので、実は長官に要望したいことがあるのです。
 この山原地方というのは、俗に東洋でのガラパゴス島と言われているような地帯なんです。ダーウィンが新種を発見したところですね。それほど貴重なところであるので、沖縄が復帰したのが十二年前、その五月十五日のメモで、演習場は全部そうはなっていませんが、山原地方では特に五・一五メモで訓練場を使用する条件の中に「合衆国軍は、本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置をとり、水源涵養林に大きな形質変更をもたらすような計画をたてる場合には、事前に日本政府と調整する。」国内法に基づいて保護鳥類とか区域を指定されたら特段の配慮をするということが五・一五メモに書かれているわけです。（瀨長分科員、資料を示す）長官、沖縄に行かれたことがあるかもしれませんが、この赤線が演習地なんです。ここにノグチゲラとか有名な鳥類が主にいるのです。だから、これを絶えさせちゃいかぬということで今申し上げましたような条件がつけられておるのです。
 ところで、私、昭和四十七年にこの合衆国政府が行った条件、これに基づいて五十六年四月九日に内閣委員会でも質問したときに、政府御答弁で、今後の指定があれば五・一五メモの指定されたものになると判断していると述べ、そういった判断に基づいて、日本国が区域を指定する、あるいは鳥獣を天然記念物に指定するとアメリカはこれを尊重するのだというふうに答弁しておりまして、私、長官もそういった考え方に立っておられると思うのですが、いかがですか。これは根本的な問題ですからね。
天然記念物に指定する、あるいはそれをどういうふうに保護するというようなことについての調査は、関係の都道府県、市町村等に調査費を補助することによって実施するというのが、現在文化庁のとっております方法であるわけでございます。沖縄県につきましては、八割の補助率でこれを実施しているわけでございますので、このような現在ある制度を利用しまして実施したいと思っておりますので、沖縄県の教育委員会とも十分協議いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました専売改革関連の五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、各法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業法案について申し上げます。
 この法律案は、開放経済体制に即応しつつ、たばこ事業の効率的運営等も図る見地から、明治三十七年以来約八十年に及ぶたばこ専売制度を廃止するとともに、我が国たばこ産業の健全な発展を図ることにより財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、原料用国産葉たばこの生産、買い入れ、製造たばこの製造、販売の事業等に関し所要の調整を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、原料用国産葉たばこにつきましては、新会社となる日本たばこ産業株式会社がたばこ耕作者と買い入れ契約をあらかじめ締結する一方、これにより生産された葉たばこは、新会社による全量買い入れを行う等所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、製造たばこの製造は、新会社に独占させることとしております。
 第三に、たばこの輸入自由化を図ることとし、輸入した製造たばこを業として販売する者に登録制を採用することとしております。
 第四に、当分の間現行の小売人指定制を許可制とし、実質的に現行小売販売制度を維持するとともに、小売販売価格は引き続き当分の間定価制を維持することとしております。
 その他、喫煙と健康の関係に関する注意文言の表示の義務づけ等所要の規定を整備することとしております。
 次に、日本たばこ産業株式会社法案について申し上げます。
 この法律案は、我が国たばこ産業の健全な発展等を図るため、日本専売公社の経営形態を政府関係特殊法人の中で最も自主性が認められる特殊会社に改組する等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、新会社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
 第二に、新会社の株式につきましては、発行済み株式総数の二分の一以上の、ただし当分の間三分の二以上の保有義務を政府に課することとし、その保有株式を処分するに際しましては、国会の議決を経なければならないこととしております。
 第三に、事業計画等一定の事項につきまして、許可等の公的規制に関する必要最小限の規定を設けることとしております。
 次に、塩専売法案について申し上げます。
 この法律案は、塩専売事業が公益専売である旨を明らかにした目的規定を設けるとともに、現在公社が実施している塩専売事業を新会社に実施させるために必要な措置を講ずるほか、国内塩産業の自立化のめどが得られた段階で本法律について検討を加えることとする規定を設ける等所要の措置を講ずることとしております。
 次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 この法律案は、たばこ事業法等の制定等に伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等六十法律につき所要の規定の整備等を図ろうとするものであります。
 最後に、たばこ消費税法案について申し上げます。
 この法律案は、たばこ専売制度の廃止に伴い、現行の専売納付金制度にかえて、新たにたばこ消費税を創設することとしたもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、たばこ消費税は、製造たばこを課税物件とし、国産製造たばこは製造者、輸入製造たばこは保税地域から引き取る者をそれぞれ納税義務者とすることとしております。
 第二に、税額は、従価割額と従量割額の合算額とし、課税標準は、従価割にあっては小売定価、従量割にあっては本数または重量とすることとしております。
 第三に、税率は、現行の専売納付金率等を参酌しつつ、製造たばこの種類ごとに定めることとし、また、従価割の税率と従量割の税率の組み合わせ比率は八対二程度とすることとしております。
 なお、日本たばこ産業株式会社法案は公布の日から、その他の法律案は昭和六十年四月一日から施行することとしております。
 以上の五法律案につきましては、去る五月十八日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六月二十日から質疑に入り、以来福島県に委員派遣を行うとともに、参考人からの意見も聴取し、また、地方行政委員会、農林水産委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくて、去る十三日五法律案の質疑を終了し、討論を行い、順次採決いたしました結果、各法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、五法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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