お答え申し上げます。
 非農地証明という問題あるいは現況証明という問題は、事実の確認行為でございます。それ自体によって直接法律効果を形成するというものではない。そういう意味においては手続上どうであるか。それからもう一つは、ここで言っております非農地証明と言われるものが通常の農業委員会で扱われている非農地証明と同じ性格のものかどうか。そういった点、実はもう少し私も事実を個々に調べてみないと判断できないということを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 実は、いまのところ事実関係を日記その他によって正確にまだ私どもも把握しているわけではございませんのですが、一応いままでの報告を聞いてみますと、農業委員会は委員会の議決を経ずに非農地証明を出した模様でございます。ただ問題は、この非農地証明の性格が問題であり、それは先ほど申し上げましたように、農地法の許可との関係が問題になるという点もあります。それからまた、農業委員会の扱い、県の扱いについてももう少し事実を私は聞いてみなければなりませんので、農業委員会を正式に開催して議決を経てないという事実は一応電話で確認いたしましたが、それ以上は聞いておりませんので、さらに事情を調べたいということを申し上げているわけでございます。
これは非常に入り組んだ問題と言われましたとおりなんで、農地を借りて、そこに工事をした土を投げて、これを別なところへ通んでもとの農地にして返すというのを、土を上げている間に現況証明で雑種地に落としちゃった。私が一番ここで問題だと思うのは、農業委員会の委員会をやってないというのです。こんなことはちょっと僕は、農地法上やってないとすればそのこと自体だけでも問題だと思うのですが、どうなんですか。
現況が農地でなくなった土地について非農地証明を出すということは、各県それぞれ農業委員会によってやっているわけでございます。その仕方や内容については実はかなりまちまちでございまして、必ずしも統一的ではございません。この点も実はもう少し事情をよく確認してみたいと思います。
 問題は、やはり一つは、この土地がいわゆる都市計画法の線引きと農振法の線引きの中でどういう土地であるかということや、それからもう一つは、県が廃止を捨てる際に農民から土地を借りましてやったわけですが、これは転用許可の許可除外になっているわけでございますが、これとの関係等いろいろ入り組んだ問題がありますし、土地ごとにどうも多少事情が違うようでございますので、もう少し事情を調べさせていただきたいと思います。
局長、この種の問題で農地を雑種地にするために登記所に行くのに、農業委員会の会長のほかに県の農地事務所の所長その他が一緒に判をついて出すなんという例があるのですか。
実は、昨日、白根市の県営地盤沈下対策事業に絡んだ農地の転用について違反があるのではないかという御指摘があったわけでございます。急遽、県当局及び地方農政局からも事情を聞いてみました。いままでの報告では、法律上も実態上も問題となる点はないのではないかというふうな感じの報告が行われておりますが、非常に事実関係が入り組んでおります。それに即した法的判断ではないかとありますので、いろいろ御指摘の点もあったわけでございますので、十分に事情を調べて判断をしてみたいと思っております。
実は、構造改善でひとつ別な角度から取り上げたいと思うのですが、新潟県の白根市のニュータウンの造成について農地法上非常に問題の多い事件が起こっております。この点について農林省の方で調査した例があればお答え願いたいと思います。
総理、その表にもあるとおり、とにかくえさがどんどん上がって牛乳の値段が下がってくると、これはもう政策的なものなんです。加工原料乳の補給金を上積みすればいいんですが、それをやってない。一方では乳業会社はもうかってきている。酪農民は借金で困って、息子も跡を継ぎたくないというふうな形が出てきております。これらについては、時間がありませんので、ここで細かいことは申しませんが、今後の乳価の決定が今月の末に行われますので、その時期に向けて十分内閣としても御配慮を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
大学院について、具体的には研究者養成と、たとえば高度の技術者養成というような課程に分けて対応すべきでないかという御意見でございまして、現行制度について若干御説明を申し上げますと、四十九年三月の大学設置審議会の答申を受けまして大学院設置基準を、先ほど先生御指摘のように、文部省令で制定をして五十年度から施行しているわけでございますが、修士課程については、基本的に特定の専攻分野における研究能力の涵養を目指すということでございますが、それぞれ大学院の方針によりまして高度の専門職業教育、社会人に対する高度の教育等に重点を置くこともできるということを明確にしたわけでございます。
 そしてまた、博士課程については、従来の、独創的研究によって学術水準に新しい知見を加え云云という規定から、研究者として自立して研究活動を行う能力と基礎となる学識を養うということに改めまして、自立して研究活動を行い得る高度の研究能力を有する者の養成を主眼とするということで、博士課程にはそういうことを主眼としながら、さらに広く社会の各方面で指導的な役割りを果たし得るような必要性ということも考慮しておくという考え方でございます。
 御指摘のような研究者養成と高度の技術者養成という二つに明確に区分するという問題でございますが、基本的にはどうも大学院に来る者自体の意識としまして、大学の研究者を志向するということが非常に強いのが現状でございます。
 そこで、特に修士課程では、おっしゃるようないわゆるプロフェッショナルスクールとしての性格を明確にしていくということも確かに必要なことではないかと、かように考えております。
 問題は博士課程の点でございますが、高度の研究能力を養成するたてまえから、研究者養成と明確に区分できるかどうか問題があろうかと思いますが、なお、そういうような点につきましても私ども、調査研究会議で今後検討していただかなければならない課題ではないかと、かように考えております。