ただいま先生御指摘の、ＪＲの労働問題につきまして地方労働委員会から出されました救済命令の件数でございますが、平成元年、ことしの五月十九日現在の数字で、複数の事案が併合された事件を一件として数えた件数は二十六件と承知いたしております。なお、地方労働委員会の救済命令発出後の状況につきましては、そのうち和解したものが二件、中央労働委員会で再審査中のもの、これも先はどのような考え方で件数を数えて十七件、地方裁判所で命令の取り消し訴訟中のものが三件、再審査申し立て等の期間中のもの、これも先ほどの考え方で数えて四件という内容でございます。
短時間の所信の質疑ですので、私は、最近相次いで出されていますＪＲの不当労働行為に対する地方労働委員会の救済命令に関連して御質問したいと思います。
 国労から申し立てされている件数も百八十件に上っていますし、全労働から五件。不当労働行為は、国鉄からＪＲへの移行期の採用差別の問題、もう一つはＪＲになってからの不当な配転、配属が中身になっていますけれども、昨年三月の東京の地方労働委員会における救済命令を皮切りにして出されています労働委員会の救済命令は都道府県で大体何件あるのか、お聞きをしたいと思います。
今委員が御指摘のように、関西国際空港の建設工事については着工が当初よりおくれているということは事実ですが、しかし平成四年度末、すなわち平成五年三月までの開港という全体スケジュールには支障がないというふうに考えております。
 それから二点目、経費の点というか事業費でございますが、やはり漁業補償や空港諸施設の設計施工等の事業の進展に伴って増加する要因が出てきていると聞いておりますが、その点は関西国際空港株式会社において創意工夫を凝らして極力事業費の削減に努めるということで、当初の計画どおりの事業費でおさめるというふうにこの会社を指導していきたい、かように考えております。
ぜひ日本船の国際競争力の強化という角度から積極的な政策を推進していただきたいと思います。
 もう時間が来たようですので、一点だけ。
 関西国際新空港建設問題、これは正規のプロジェクトとして現在推進されておりますが、着工以来現在までの中で、トラブルと言えば語弊があるかもしれませんが、いろいろな問題点が出されてきておるわけでありまして、そういう意味で、果たして今のような状況の中で当初の計画どおりの完成が可能なのかどうかという点がちょっと疑われる感じがするわけであります。その点とあわせて、着工時に計画された建設費で果たして済むのかどうかという、この二点が私は今後の問題ではないかという気もしているのであります。きょうは余り時間がありませんので具体的なものは申し上げませんが、この点について現在どのような状況でおられるのか、その点をお尋ねいたします。
エネルギーの輸入量は輸入比率が一〇〇％でございますので、確かに我が国にとってその輸入は非常に重要な問題であるということは承知いたしておりますが、現実に運びますのは民間のそれぞれの契約に基づいて輸送が行われるわけでございますので、具体的にどれだけの量を日本船で運ぶとか、そういうことを政府で決めるのは非常に難しいと思います。私どもとしては、やはり日本船をいかに維持していくか、その点に十分配慮していかなければいけない。そういう意味で、日本船の国際競争力をいかに維持するかという点に絞って努力をしてまいりたい、かように考えております。
済みません、時間が来ましたが、一言。
 私は、きょうこの質問をわざわざこの総括で出したのは、今運輸大臣も確かに駐車場そのものがこれまた建設省の所管になる、こういうことなんで、運輸あるいは建設あるいは警察、警察もその取り締まりが、置く場所があっても入れないので取り締まられるのか、置く場所もないのに取り締まりができるのかといういろいろな問題もございます。ですから、どうかこの駐車場対策というか交通混雑解消のために、運輸省あるいはまた建設省あるいは警察庁、その関係のいわゆる官庁が一体化して、総合的な判断の上でお願いをしたいと思うわけでございます。運輸大臣もまた次期運輸大臣におなりになるかおやめになるかわからないわけでございますけれども、この質問を契機にちょっと一遍話題を運輸省から上げてもらいたい、こういう御要望で御質問申し上げましたので、駐車場対策のためにどうかしっかりと頑張っていただきたいことを要望して、私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
今浅井委員の御指摘、私自身も一市民として実感としてよくわかります。
 これは、運輸省といたしましては道路交通の混雑対策ということしか取り組むことができないわけでございますから、直接の駐車対策ということになると所管が違う、こういう非常に難しい面がございますが、やはりまず大都市、特に大阪だとか東京の場合には今おっしゃるとおりだと思うのです。それで、やはり駐車がなかったらもちろんスムーズに車が運行できるし、また事故もやはり減少するだろう、駐車があるために無理な運転をする、またその間から飛び出すということで事故も発生するわけですから、そういうことでこの問題としては、うちとしては各関係省庁、すなわち今答弁した建設省の方で駐車場をふやしてもらうこと、それから新しいビルをつくる場合にはそうした駐車場をつくることを義務づげるとか、それからまた何といってもその取り締まりの方によくお願いする、こういうことでまず取り組んでいきたい、かように考えております。
身体障害者の方もなかなか世知辛い世の中で大変だと思いますけれども、雇用する側も現実の問題として容易ではないということは私ども理解はできます。しかし、これはもう社会全体の問題として、温かい人間味をもって身体障害者を大切にしてあげるということを広く社会の共通の常識としていかねばならないというふうに思うわけでございます。
 外国などの立法例を見ますと、例えば身体障害者に対する解雇制限、これは刑罰をもって報いるというふうな強力な方策をとっておりますけれども、日本の場合はわずか四万円の雇用のための納付金ということで、雇用の未達成に対して甘い状況があるというふうに思うわけです。特に、大企業の場合非常に自覚が足らぬのじゃないかというふうに思うわけで、労働省といたしましても、特に最近は労働省の場合にはいわゆる癒着の問題ということで、国民から厳しい目で見られているというふうに思いますが、そういったことを払拭するためにも、この際大企業に対して一番雇用率の低い層に対して強力な御指導をいただかなければならないと思いますけれども、いかがでございまょうか。