私ども一般的に申し上げまして、税務調査につきましては課税が適正に行われるということを期待しておりますし、またそれを実現しますためにいろいろな情報、先ほども申し上げましたように、外部の情報あるいは内部の情報といったものには常に関心を持ち、その結果、調査が必要、あるいは課税の適正化が必要ということであれば、それに適切に対処するというのが基本的姿勢でございます。
ただしかし、どの程度調べたか僕はわかりませんけれども、これがもし事実であるとするならば、もう大変なことだと思うのです。全く国税庁、大蔵省に対する挑戦以外の何物でもないと私は思うのです。厳正にだれだって納税の義務があるわけですから、やはり適正な税金を払うのは当たり前でしょう。帳簿の操作をいろいろなことをしながら税金を免れるということは許されませんよ。これは内部告発で初めて明らかになったわけですが、しかも、中で出しておるいろいろな文書を見ましたら税理士が指導しておる。私は特定の名前は挙げませんけれども、数人名前が挙がっております。これまたゆゆしいことだと思うのです。だから、そういう点も十分踏まえた上でさらに厳正な対応をしなければならないのではないかと私は思いますが、いかがでしょう。
その際に、この書物の中にも書いておるようなそういう手口等についても十分頭に入れた上でやったのか、それとも、そのときわからなかったけれども、もしこういうことが事実であるとするならば改めてやらなければならぬということになるのか。その点いかがでしょうか。
一般に民間の会社の経理の仕方は原則的には自由でございます。それが税法上問題があるかどうか、それらは今お話にございましたいろいろな条件を具体的に検討してみないとちょっとお答えいたしかねます。
それではもう少し、一般論でも結構ですからお聞きしますが、帳簿上は利益の七割を末端のセールスマンに計上する。ところが、その人を人事異動であっちこっち飛ばしたり、あるいは住民票を移しかえる。そして、実際には帳簿上の処理とは別に最低の生活費だけを与えて、あとは全部上へ吸い上げる。三つか四つの経路がありますね。そういう場合に一体どうなりましょうか。
個別のケース、このハッピーワールドの具体的な事実が真実かどうかは別にして、一般的な意味で、こういう経理の操作をするということは税法上どういう問題があるのかということなんです。
お答えいたします。
 個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税務調査に当たりましては、今お話がございました新聞、雑誌を初め外部の諸情報、税務内部の資料情報、さらには国会で論議された事柄などに基づきまして申告が適正に行われているかどうか検討してまいっているところでございます。
これからおいおい申し上げますが、これは大変なことですから、早期に具体的、抜本的にこういうものが根絶されるように、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回以来この問題につきまして特に各省庁集まって協議したということはございませんが、連絡をとり合って各種の資料、情報等の交換という形で御指摘の点についての検討を進めておるところでございます。
自給率向上の眼目とされております作物は麦、大豆などでございまして、大変輸入の依存率の高い作目が挙げられておるわけでございます。
 麦、大豆について申しますと、近年生産が非常にふえてまいりまして、麦で申しますと、かつて四十万トンぐらいまで落ち込みましたものが最近では百万トンを超えているという状況になっておりますし、また大豆につきましても、一時十万トン台まで落ちましたものが昨今では二十万トン台ということで、自給率も若干改善されておるわけでございます。この生産がどういうところで行われているかと申しますと、かつて麦、大豆、それぞれ畑作物というふうに考えておりましたが、今日ではいずれもその三分の二ぐらいは田んぼで生産をされるに至っております。したがって、最近進めております水田利用再編対策と無関係な問題ではないわけでございまして、この対策におきましても特定作物という扱いをいたしておりますほか、価格安定対策、各種の生産対策を通じましてこれらの作物の育成に努めておるわけでございます。
 今後の生産対策のポイントといたしましては、麦は大部分の機械が稲作と共用できる、またスケールメリットの非常に大きい作目でございます。その意味で、規模のメリットの追求ということが生産対策の一つの眼目であるというふうに考えております。現に北海道に行われております麦作につきましては、平均的な反当の労働投下時間が二十六時間ぐらいでございますが、北海道の場合には三時間ぐらいで上がっている、こういう麦作が現にできておるわけでございます。また、麦は日本では数少ない冬作物でございますから、西南地方になりますと、裏作物として作付けまして、表は表で別な作物で利用する、こういうことが可能なわけでございますので、それを通じまして土地の利用度の向上、ひいては土地の全収益の向上ということが可能になるわけでございまして、その辺が今後の生産対策の一つのねらい目であるというふうに考えております。
 それから大豆でございますけれども、これは麦ほど完全に機械化ができるわけではございませんので、そこが一つの問題でございますが、近年着実に単収は向上いたしておりまして、向上していると言っても水準は甚だ低いのでございますが、五十七年産以降では、全国平均百五十キロ台を記録いたしておるわけでございます。
 ただ、これは一つの例でございますが、転作大豆を中心に栽培いたしております富山県におきましては、過去三年連続して十アール当たり二百キロをオーバーしておる、こういう成績も上げてきておるわけでございまして、今後、栽培技術の向上によりまして単収の大幅アップが期待できる作物であるというふうに考えております。中でも、適当な時期に防除をするということが必須の要件でございまして、その辺が今後の大豆作の振興の決め手ではないかというふうに考えております。
 また、先ほど申し上げましたように機械化の一貫体系ということも大変おくれておりますものですから、その意味で機械化作業体系の整備ということもあわせて努力をしてまいりたい、かように考えております。