そこで、八二年七月の公害防止協定の第八条三項では、「異常を認めたときは、」「直ちに関係機能を停止し、原因を究明して必要な措置をとらない限り再開できないものとする。」と明確に規定されています。もし異常を認めたとき、どう指導されるのでしょうか。
御指摘の問題につきましては、本年九月に、廃棄物処理法上、処分組合に対する指導監督の権限を有する東京都に対しまして、汚水漏れの可能性を含めまして、日の出町の第一処分場の維持管理に関し、改めて調査を行い、所要の措置を講ずるよう指導したところでございます。
 現在、東京都において、データの分析や調査方法等について検討がなされているものと承知しております
処分組合が、電気伝導度データを除く一部のデータを公開しました。日本環境学会の検討では、その一部公開された資料からでさえ、九〇年十一月二日に採取した地下水は、蒸発残留物が三一九〇ｐｐｍ、全窒素濃度が三七・八ｐｐｍという異常な高濃度値が検出をされています。これは、ゴムシートが破損をしている、汚水が地下水へ流出した、そういうこと以外どうも説明ができないとしているわけですけれども、この廃棄物の影響を否定できないことについてどうとらえられますか。
お答えいたします。
 御指摘のデータ公開問題につきましては、現在係争中の処分場の差しとめ等の問題に密接に関連しております。広域処分組合が全体として判断したもので、組合と関係住民との間の当事者間の問題だ、このように考えております。
 ごみの最終処分場は市民生活に不可欠な施設でございまして、整備を円滑に進めていくことは重要でございます。一般的には、最終処分場の建設それから運営に関する情報を地域住民に提供し、相互の信頼関係を築くことが望ましい、かように考えております。
 厚生省といたしましては、このような観点から、東京都を通じ、処分組合にデータ開示が望ましい旨指導してきたところでございます。
第一号の患者をどういう基準で選んだかについて、今承知しておりません。したがいまして、今先生の御質問の第一号の患者がどうなっておるかということについては、後刻調査をいたしまして報告させていただきます。
エイズ患者認定の第一号についてちょっと話を進めたいと思います。
 この米国在住の同性愛者である日本人男性が公表されたわけですけれども、この男性は、一九八八年に出されました「日本のエイズ症例」というのがありますが、これは随分高い本ですが、この本に掲載されていないのです。この患者の症状は軽くて、米国で通常の生活を送っているとの新聞報道もあるわけですけれども、エイズ症例にも掲載できないような患者が第一号だったということではないか。現在この患者がどうなっているかつかんでいるかどうか、このことを伺いたいと思います。
 同時に、「日本のエイズ症例」によれば、血友病患者の例であるケース３あるいはケース１０、これは明らかに一九八五年三月以前に既にエイズは発症しているのですね。だから、日本における血友病患者の感染あるいは発症を小さく見せるために第一号エイズ患者を意図的に症状の軽い外国在住の同性愛者にしたのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点、どうですか。
この二次感染者につきましては、今回の東京地裁の和解案におきまして、その感染原因の「証明をまって本和解の対象とする。」ということにされておりまして、今後、これを踏まえて協議をしていくことになると考えております。
 また、未提訴の方につきましても、裁判所の和解案においてその取り扱いを協議することとされておりますので、未提訴の二次感染者の方についても今後対応を協議していくことになるというふうに考えております。
抗体検査については、検査対象となった血友病患者本人にＨＩＶ検査を行うこと、また、検査結果が陽性であるということが知らされませんでした。その後も、本人への告知は医師の判断に任されて、結局、厚生省はこの状態を放置をしてしまった。そのために、先ほども論議がありましたけれども、告知されないたくさんの患者が有効な治療を受けられず、そのまま患者の死亡が早められると同時に、配偶者が二次感染するという悲劇がもたらされたわけです。そういう意味では、公表せず、告知せずという厚生省の閉鎖的対応、これが薬害被害を深刻なものにしたことは明らかだと思います。
 今まで二次感染の実態について把握していないということでしたけれども、私は本当にこの点については無責任だというふうに思います。この問題についても真剣に対応していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
先生今御指摘がありましたように、食肉の需給規模は拡大しておりますし、また流通も広域化しておるわけでございます。こうした状況に対応しまして、食肉流通の合理化を図るために、産地において零細屠畜場の再編整備を行いまして、部分肉まで大量一貫処理する近代的な食肉処理施設を産地食肉センターとして整備を推進しているわけでございます。また、こうした先進的な屠畜処理体制と、これに対応した効率的な集荷・流通体制を有する産地食肉センターを整備しているわけでございますが、これにつきましては、特に全国の屠畜場数が年々減少している中で、産地食肉センターにおきます処理割合は増加傾向にあるわけでございまして、平成五年には九十カ所の食肉センターにおきまして、肉豚につきましては約半分、肉用牛につきましては約四割が処理されているところでございます。
 今後とも、こうした事業を通じまして、産地食肉センターにおきますより一層の大規模化、また省力化機械等の導入によります効率化、また衛生的な処理の推進、それから小割りカットヘの対応、それから製品の高付加価値化といったような整備を促進いたしまして、食肉流通の合理化なりあるいは低コスト化、さらには輸入食肉に対する競争力の強化に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。