転嫁の状況につきまして申し上げます。ただいま御指摘がございましたように、導入前非常に転嫁が心配されたわけでございますけれども、おかげさまで、国民の皆様の御理解によりまして、全体として円滑かつ適正に行われていると理解しております。
 具体的に申し上げますと、通産省が行っております月末ごと時点の転嫁状況に関する調査がございますけれども、おおむね転嫁をしているというように考えております事業者の割合が、四月末の時点で八〇・五％でございました。これが七月末の時点では八二・五％となっております。業種別に見ますと、七月末時点の調査でございますが、おおむね転嫁をしている事業者の割合でございます。製造業者は一〇〇％、卸売業者は九八・七％、小売業者が七七・一％、サービス業者が六〇・九％というようになっております。
 また、特に心配されました下請取引でございますけれども、通産省、公正取引委員会が協力されて御調査をなさっておりますが、本年五月から六月末に行われた特別調査の結果でございますと、ほとんどの取引が消費税分三％上乗せをしているという結果になっております。なお、ごく一部でございますけれども、消費税の適正な転嫁が行われていないなど、下請代金支払遅延等防止法に違反するおそれのある行為が行われている疑いもあるということが見られました。これにつきましては、関係当局で個別に事情聴取、所要の指導を行う、それから今後とも十分な監視を継続する御方針であるというように承知いたしております。


これは昨年の八月に、文化庁と街区内の地権者が第二国立劇場周辺街区整備協議会、先ほど申しました地権者の全体から成る協議会を結成したわけでございます。そのときにそういうものをそういった方々と共同でつくったものだというふうに思っております。
今お話しのとおり、特定街区内の地権者というのは約八者、これに国立劇場が入るわけでございますが、そういった方々から構成されているわけでございます。
 その余剰容積の利用の問題でございますけれども、現在のところといいますか、第二国立劇場の建物の設計というのは五階程度のものでございますので、比較的低層で、許容されている容積率にかなりの余剰が生じる。この辺の余剰の大きさというものは、これからまだ割り増しの問題とかいろいろ細かい問題ございまして確定的に申し上げることはできませんけれども、かなりの余剰が出るということで、その余剰容積を他の地権者に利用させることによりまして、そこから生ずる対価というものを劇場のために活用するという、そういう方向についてもいろいろと難しい問題がございますけれども、関係省庁等とも検討しておるところでございます。
   午前十一時五十九分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      太田 誠一君    奥田 幹生君
      狩野 明男君    鴨田利太郎君
      岸田 文武君    久保田円次君
      高村 正彦君    近藤 鉄雄君
      塩崎  潤君    野上  徹君
      木島喜兵衞君    中西 積介君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    永末 英一君
      栗田  翠君    山原健二郎君
      小杉  隆君
出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
出席政府委員
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
十一月十二日
 辞任         補欠選任
  小澤  潔君     岸田 文武君
  坂田 道太君     太田 誠一君
  長谷川 峻君     奥田 幹生君
  船田  元君     鴨田利太郎君
  三浦  隆君     永末 英一君
同日
 辞任         補欠選任
  太田 誠一君     坂田 道太君
  奥田 幹生君     長谷川 峻君
  鴨田利太郎君     船田  元君
  岸田 文武君     小澤  潔君
  永末 英一君     三浦  隆君
    ―――――――――――――
十一月七日
 金沢大学教育学部に養護教諭養成課程新設に関
 する請願外一件（木間章君紹介）（第一三三〇号）
 同（嶋崎譲君紹介）（第一三三一号）
 同（中西積介君紹介）（第一三三二号）
 同（長谷川正三君紹介）（第一三三三号）
同月八日
 金沢大学教育学部に養護教諭養成課程新設に関
 する請願（村山喜一君紹介）（第一三五六号）
 同（嶋崎譲君紹介）（第一四九六号）
 私学の公費助成増額等に関する請願（中西積介
 君紹介）（第一四六六号）
同月十日
 公立義務教育諸学校の教職員定数最低保障率存
 続に関する請願（川俣健二郎君紹介）（第一六一
 〇号）
同月十一日
 大学院生及び研究生の研究・教育・生活条件改
 善等に関する請願（有島重武君紹介）（第一七一
 四号）
 公立義務教育諸学校の教職員定数最低保障率存
 続に関する請願（佐藤敬治君紹介）（第一七一五
 号）
は本委員会に付託された。
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十一月十一日
 高等学校新増設用地取得費補助制度の創設等に
 関する陳情書外二件
 （第九三号）
 私立高等学校の生徒急減期における特別措置に
 関する陳情書
 （第九四
 号）
 教科書無償給与制度の存続に関する陳情書
 （第九五号）
 公立高校における学級編成基準の改善に関する
 陳情書（第九六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 放送大学学園法案（内閣提出第四号）
 文教行政の基本施策に関する件（放送等により
 教育を行う大学の設置に関する件）
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