総理、監視機関であろうがモニターであろうがアメリカでそういうふうにつくって、しかも最終報告にそういうことを織り込んでいくということになれば、日本だって当然対応しなきゃならないと思いますが、どうですか。
私どもニュースでは承知をいたしておりますけれども、正式なコメントはまだ来ておりません。ただ、私が向こうでヒルズ代表その他にお会いしたときにいろいろこの問題についてお話をいたしました。ブッシュ大統領はモニターという言葉を使っておられて、それを日本の新聞は監視とこういう表現をしているわけですね。モニターというのは監視と直接日本語の訳になると少しおかしいんじゃなかろうか。自分としては、やはり日本側としてお互いに、これは先ほど総理から御答弁のありましたようにいろいろの直すべき点を指摘し合って、それをいわゆるイニシアチブということで主体性を持ってお互いに直していこうということであるのであって、そうなればやっぱりこれはフォローアップじゃないか、お互いにフォローアップしていくというのが本当じゃないかということを私は申し上げて帰ったのでございますけれども、今の正式機関の問題については、正式にそういう提案があったということは私どもの役所間ではまだ来ておりませんので、それが来ましたときにこれは検討させていただきたい、こう思っております。
今申し上げたように、アメリカの通商代表は、この協議が日本側が協議どおりに実行できるかどうか監視機関をつくる、しかも最終報告書にそれは盛り込む、こういう発言をされておるようでありますが、アメリカがそういうことなら日本もそういうふうにしますか。
十カ年戦略は、次の世紀の本格的な長寿社会に向けて在宅と施設と両方のバランスのとれた福祉サービスの整備をするという見地でつくられておりますので、これを具体的に今イメージしてみますと、在宅の寝たきり老人の世帯については週四回ホームヘルパーが訪問してさしあげられる、それから同時に週二回いわゆるデイサービスを受けられる、それから二カ月に一回はショートステイに行っていただけるということで、全体として常時の介護は受けていただけるということでございまして、さらに在宅での介護が困難な方に対しては、特別養護老人ホーム二十四万ベッド、それから老人保健施設二十八万ベッドを確保するということで、両方相まって一応御要望にこたえられるであろうというふうに考えておるところであります。
では伺いますけれども、この案で西暦二〇〇〇年には寝たきり老人は百万人、そして痴呆性老人百十万人と見込まれておりますよね。この十カ年戦略が完全に達成されたとしたときに、この人たちはすべて安心をして介護を受けられるというふうに考えられますか。そのときに、個人の負担というのはどういう位置づけで考えられますか。
委員が御指摘のとおり、この福祉ビジョンをめぐりましていろいろの御論議が国会でございまして、特に六十三年十一月には公明党の方からも繰り上げ実施を強く主張されるという状況がございました。そこで、これまでの論議を踏まえまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」として在宅福祉、施設福祉、生きがい対策等々、十年間に実現を図るべき具体的な目標を掲げたというのがこれまでの経緯でございます。
私が質問をしたのは、あの展望なりビジョンなるものが本当に国民の納得を得られたのだろうか、理解を得られたのだろうかということを質問したわけであります。そして、今の大臣のお答えは、直接には答えてはいられなかったと思うのですが、だからこそ、今言われた次の十カ年戦略というのを出された。要するに、具体性がなかったから、もっと具体性を持たなきゃならぬという意味でこのゴールドプランを出されたと思うのです。そうですね。――うなずいていらっしゃいますから、そういうことでありましょう。
 しかし、これはみずからも認めていらっしゃいますけれども、私は、これは多分自民党が選挙対策のためにつくられたのだろうという気さえします。それは、それほど選挙のためにも、あるいは有権者にも理解してもらえないのではないだろうか、具体性がないからそれより具体的にしなきゃならぬ、こう思ってこの十カ年戦略をつくられた、こういうふうに思うのですね。あの福祉ビジョンと十カ年戦略との関係はどういうことでありますか。
伊藤委員の御指摘の福祉をめぐる論議を振り返ってみますと、まさに今御指摘のとおり、昭和六十一年六月に政府として二十一世紀初頭の高齢化社会に備え、人生八十年時代にふさわしい経済社会を構築するということで「長寿社会対策大綱」を閣議決定いたしましたが、さらに御党におきまして、税の論議とも絡みもう少し具体的な方向を示せという御要求がございまして、六十三年十月にいわゆる福祉ビジョンを国会に提出をいたしまして、基本的な考え方それから年金、医療、福祉等について具体的に目標をお示しいたしたわけであります。そのとおりでございます。
 なお、今のゴールドプランというものは、これの次の段階というふうに考えております。
中山間地域の中には、若者の流出等によりまして農業の担い手が減少する、それからまた、場合によっては地域社会の機能が低下するというような地域もあるわけでございます。
 先ほど大臣からも説明がありましたけれども、そういう中山間地域に対しましては、平成二年度から新しい事業を実施したいということでいろいろ工夫をしているということでございます。私どもといたしましては、こういういろんな生活基盤、生産基盤の整備とかそれから高付加価値農業の振興とか、それからまた都市、農村の交流とか、そういうようなことを通じて中山間地域の活性化というものを図っていきたいというふうに考えておりまして、農業者年金制度において、中山間地域で何か特別の措置をするということは現在のところ考えておらないわけでございます。
 ただ、先ほど来説明しておりますように、農地を移譲したいというときにその受け手が全然見つからない、どうしようもないというような場合に備えて、農業者年金基金がそういう農地を借り入れて、経営移譲という行為を完結させて年金の支給が受けられるようにするというような道を開いたところでございます。