それは私もよく知っているんです。防衛予算の約半分は糧食費だということは承知しているわけだし、あなたの方で幾ら飛行機や軍艦や戦車を用意したって、これは動かす人が伴うということは私もわかっているわけなんであります、是非は別にして。問題は予算の立て方、心構え、根性の問題だと思うんですよ。本当に一％を守るという心構えがあれば、初めから予測される人件費の値上がり分は、人件費の占める比率が高かろうと低かろうと、それは問題ではない。高ければ高いようにちゃんと値上がり分のすき間を持って予算を組んでおかなければ、これでは人件費を口実にして一％を超えさせてしまう、こういうことになるでしょう。だから初めに一％を守る姿勢があるんならば、こういう八百億は別枠だよということではなくて、これは一％の枠内で既定の予算を節約しておさめるという姿勢に立たなければならないんじゃないですか。私はそのことを指摘しているんです。見解を伺いたいと思います。
中期計画で十八兆四千億という限度を決めていただきましたけれども、これは御承知のように六十年価格で述べているものでありますので、ベースアップがそのときどきの物価上昇率、デフレーター等といかなる関係になるかというのはかなり不確定な要素になろうかと思っております。
 また、委員御指摘の前段の部分で、防衛関係費というものを人件費との関係で一％枠突破させようとしているのではないかという御指摘でありましたけれども、防衛関係費の中で一番多いのが実は人件費、四五ないし六％でありまして、人件費そのものが実は防衛力の大きな要素になっているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
問題は、この一％を守るということについて防衛庁としてよく考えてもらわなきゃならないと思うのは、人件費というのは、人事院勧告制度というのがいつも八月ごろに勧告が行われるわけでありますから、年度の後半に具体化してくるわけであります。しかし、春の段階で経済見通しとかあるいは労働界の情勢などを見れば、およそどのぐらいの人件費の伸びがあるかということは想定できるわけでありますから、防衛庁の姿勢としては、少なくともそのぐらいのすき間をちゃんとつくった当初予算ということにしておかなければ、結局人件費を口実にして超えてしまう。こういうことになるんじゃないでしょうか。今の長官のような発想に立つと、この中期防衛力整備計画、これはまた機会を改めて報告を受け議論いたしますが、十八兆四千億の計画をつくっておられ、そして毎年のペースアップ分は年度の途中で上積みをされるんだからこれは別枠だよと、こういう形で上積みをしていけば、五千億ぐらいは十八兆四千億に上積みされてしまう。結果的にはそういうことにはなりませんか。どうでしょうか。
ですから問題は、最終的に長官自身も述べておられるように、要求どおり認められるかどうかはともかくとして、長官自身の発想といいますか、八百億は別枠だよという、この発想はとりもなおさず人件費を口実にして踏み越えてはいけない一％を既に踏み越える要求をしようと、こういうことになっているんですよ。その点、長官としてはどうお考えになっているわけですか。
今先生の御指摘のＧＮＰの見通しに立ちまして、そして我々が現在要求しております七％の要求に八百億を足せば先生のおっしゃるようになると思います。
ですから、この長官の方で要求する金額は、何回も繰り返しているように三兆四千三百六十八億ということになるわけですね。
 そこで問題は、六十年度のＧＮＰの試算値が三百二十一兆四千億、そしてこれに中期経済計画「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、ここに示されている成長率六％ないし七％、この成長率のちょうど中間値をとって六・五％、こうした場合には三百二十一兆四千億掛ける成長率六・五、そうなりますと三百四十二兆三千億、こういうことになると思うわけです。そうすると、この一％というのは一兆四千二百三十億、こういう数字が出てくると思うのです。私の今述べた数字が間違いなければ、長官の希望どおりの要求が認められたとすると、これはＧＮＰに対する防衛費の比率というのは一・〇〇四％になるわけです。数字の上では間違いないと思うんですが、計算方式はいかがでしょうか。
現在の要求は三兆三千五百六十八億になりますけれども、これに上乗せすることで人件費八百億で要求したい。しかし、その二つ足した金額を丸々認めてもらえるほど現在情勢は甘くないと思うというふうに今でも思っております。
だから、端的にあなた答えにくいんだったら、政治的な要素が加わるので経理局長が答えにくいんだったら、防衛庁長官、佐世保の方でしゃべっているんですから答えてください。要するに、長官が述べられた趣旨というのは、今出している概算要求三兆三千五百六十八億とは別に人件費のはね返り分は上積みをしてもらいたいと、こういう意味でしょう、わかりやすく言えば。
捜査の手続というのは、御承知のように制約された時間内に事案の真相を究明していかなければならぬ、その実態に即した適切な運用処理を行うことが必要になっていくわけでございます。そういう中から、被疑者の有利、不利というようなことを問わず、御承知のように参考人によりいろいろ見ていただかなければならぬというようなケースもあるでしょうし、また被害者の立ち合いのもとでいろいろな実況見分をやらなければならぬというようなこともあります。また、多数の証拠品があるわけでございますから、そういうことの取り調べをしなければならぬというようなことがあるわけでございまして、そういう各種の調査との必要性から、やっぱり留置場の施設というか、あるいは代用監獄というのですか、そういうことが活用される面もあるわけでございます。
 ただ、大事なことは、今いろいろな議論になっているようなこともありますから、できるだけ拘置所で処理をするというような基本的な考え方というのは、どこまでも私は大切なことだというふうに思っておるわけでございます。ただ、そういういろいろな事情があるということをよく御理解を願って御判断していただきたいと思っておる次第でございます。