今文部省をお呼びしておりませんが、文部省予算の中にも国連関係、国連大学の関係予算が入っていますね。それで、平成元年度予算は三十三億、それは本部施設建設等ということで、それから平成二年度の概算決定額というのは一応四十一億と、こうなっているわけです。これは円ベースで払われているわけでしょう。
今の百十万ドル、百二十万ドル等の拠出は事業費にというか、プログラムに充てられております。私が今申しましたのは、外務省が過去からもう一億ドル以上出しておりますが、その収益も含めての対象は人件費、事業費が主体であるということを申したかったんです。
外務省から国連大学に対する拠出金につきましては、今先生から御説明のありましたとおりです。外務省が行っております国連大学への拠出金は、主として国連大学の人件費、事業費等に充てられております。
国連大学に対しましてはドル建てで拠出金として外務省がお出しになっていて、平成元年度は百十万ドルですね。それから、今度の平成二年度予算としては少しふえておりまして、邦貨としては余りふえていないんだけれども、百三十万ドルと、こういうことになっています。これはまだ予算の案でございますから流動性があると思うわけでございますけれども、この拠出金というのはどういう性質のものですか。
外務省といたしましては、ＡＰＤＣはアジア・太平洋地域における経済社会開発のために着実な実績を上げているということで、私たちとしても高く評価しております。
 そういう観点から、予算上は、今先生からも御指摘がございましたように、円ベースで予算をふやしているわけでございますけれども、残念ながら円安のために、ドルベースでは平成二年度の予算案では対前年度比二万ドル弱の減というふうになっております。
やはりドルでもらうことを期待している国際機関が多いから、ドルと円の為替相場の変動で減ったものが行くと大変困るということがございますね。ですから、いろいろ御配慮いただきたいと思うわけでございます。
 例えば、これは余り大きいところじゃございませんが、ＡＰＤＣなんというのがございます。アジア太平洋開発センター、これなどは邦貨では予算が上がっているのにもかかわらず、米貨では百三十六円の段階でも少し減っています。このＡＰＤＣというものの活動について、外務省ほどのように評価していらっしゃいますか。
分担金の場合は義務的な拠出ですので、円安ドル高の動向いかんにかかわらず私どもとしては定められた額を払うということになっております。
 他方、拠出金につきましては、外務省が予算をいただくときは円建てでいただきますし、外国に払うときはドル建てということですので、円高傾向が続く際は比較的ふやしやすい状況にありますし、昨今のごとく円安状況のもとでは、ドルベースでの拠出をふやしがたい状況にあるということは事実として認めざるを得ないと思います。
ぜひまたその具体的な方向などにつきましてもお教えをいただければと、このように思っております。
 それから次は、やはりウルグアイ・ラウンドの関連の対策でございます。
 先ほど稲村委員からも既に質問がございました。そして、今回の予算委員会総括質疑の中でも武田委員から食料自給率の問題について御指摘があったわけでございまして、平成五年度の食料自給率表が一月に発表されたわけでございます。
 これによりますと、穀物自給率は二二％、供給熱量ベースでいきますと自給率が三七％ということで、これまでの最低の水準を記録したわけでございます。昭和四十年の穀物自給率は六二％と、こういうことでございますから、この二十八年間で三分の一に低下をした、こういうふうなことになるわけでございます。
 諸外国の状況をちょっと聞いてみますと、例えばカナダとかオーストラリア、アメリカ、デンマーク、こういったところでは二五〇％から一四〇％という状況でございます。比較的低い国でも、例えばスイスは六五％、イタリアは七三％、イギリス七四％、こういうふうになっておりまして、先進諸国の食料自給率は、いずれも我が国と比べて相当高い水準にあるというふうに聞いております。
 逆に、裏返して言えば、日本の食卓自体が従来と比べて本当に豊かになってきたのではないかということで、稲村委員の先ほどの御質問もあったのかもしれませんけれども、一昨年の米の大凶作のショックというのは、これは国民に相当な影響を与えたわけでございまして、食料供給に不安があるという答えが、実は昨年の三月の世論調査によりますと回答が七一％ということで出されておるわけでございます。望まれる食料政策としてできる限り国内で生産するというのが七七・四％と四分の三以上を占めておるわけでございまして、食料の国内自給を非常に強く望んでいる声がうかがえるわけでございます。
 食料は基本的には生存のための物資でございまして、これはまた逆に国際的な戦略物資ともなり得るものだろう、こういうふうに思うわけでございます。今回の阪神・淡路大震災の際にも、農水省の関係機関、大変な御尽力で、食料の安定供給を危機管理のもとで確保されたということでございますけれども、今後本当に長期的に日本人が安定した食料確保ができるようにするという観点からは非常に大ぐくりの食料自給率が示されておるわけでございますけれども、品目別あるいは作物ごとの食料自給率をどういうふうにこれから見通して、また、これからの農政の展開方向としてもどういう形で農業を指導していかれるおつもりなのか、その点についてお考えを伺いたい。
 この観点は、実は、例えば国際的な観点からいきますと、すべて国内で自給自足をするということはやはり難しい面もあろうかと思います。ただ逆に外国に依存するとすれば、どういう形でどの国にお願いをして、一たん事あったときにおいても必ず国民が飢えることのないようた体制をつくっていく必要もあるんではないかな、こういう観点も必要ではないかな、こう思うわけでございまして、この点につきまして大臣のお考えをお聞きします。