土地、株式の問題については先ほど申し上げたとおりでございますが、西ドイツの例を引かれまして私どもの金融政策運営について御指摘がございました。そこで、金融政策の運営について改めて申し上げさせていただきますと、金融政策の運営は、物価、景気、為替あるいは内外の金融状況等すべての内外の諸情勢の総合的判断の上に立って運営されるべきものである、かように考えております。
 最近の経済情勢を見ますると、物価は卸売物価、消費者物価とも落ちついております。先行きにつきましても、最近の国際商品市況の落ちつきやあるいは原油価格の軟化等から見まして、現在の物価安定がにわかに崩れるとは予想しがたいところでございます。また、金融面におきますマネーサプライの伸びは、先ほど申しましたように若干鈍化をしてきている、こういう状態でございます。したがいまして、私どもとしてここでマネーサプライの伸びをさらに大きく抑え込むために本格的な引き締め政策に移行するというようなそういう段階ではない、かように認識している次第でございます。当面、これまでの金融政策のスタンスを維持することが適当であると考えている次第でございます。
 しかしながら、そうは申しましても、現在景気が力強い上昇を示す中で製品需給や労働需給も引き締まりの方向にございます。また金融は緩和しておりますし、マネーサプライの伸びも、鈍化しつつあるとは申せ水準としてはやはり高い水準にあることは変わりはございません。こうした景気や金融の実態に照らしまして、物価の先行きについては十分注意が必要である、かように考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き予断を持つことなく、物価情勢や為替動向等を十分に注視しつつ適時適切な対応を図っていく所存でございます。
 以上、申し上げさせていただきました。
永野議員にお答えを申し上げます。
 さまざまな点から、おまえは失敗したという御指摘をいただきました。これはそのとおりちょうだいをいたしますが、それぞれに必要な施策を必要な時期に一生懸命実行してきたと考えておりますし、今後ともに、構造改革を進めながら、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて適時適切な対策、措置をとり続け、政府として責任を持った運営に努力していきたいと思います。
 また、公的資金は預金者保護のために使用して、不良債権処理のために日本版ＲＴＣを設立すべきだという御意見をいただきました。金融機関の不良債権の処理については、そもそも金融機関による最大限の自助努力によって行われることが基本だと考えており、現に各金融機関におきましては、積極的に引き当て等を行いながら、不良債権の早期処理に取り組んでいると承知しております。
 また、今般の公的資金による金融システム安定化策につきましては、金融のグローバル化が進む中で、信用秩序と国民経済に重大な支障が生じかねない現下の事態に対応するために、預金者保護を徹底し、金融システム全体の危機管理を図るために断固とした措置を行おうとするものであります。
 現状認識が甘い、無策だという御指摘もいただきました。しかし、我が国の金融資本市場は空洞化の進行が懸念されており、欧米市場の革新を踏まえれば、これ以上改革をおくらせることはできません。
 セーフティーネットについては、これまで個別金融機関の破綻が金融システム全体を揺るがすことのないように、金融三法やさきの臨時国会における預金保険法改正など、金融システムの安定性確保のための措置を講じてきたところであり、今般の緊急対策は、現在の危機的事態にかんがみて、全体の安定性確保と預金者保護の徹底を図り、国民の信頼を強固にするものと考えております。
 また、危機管理につきましても、政府としては、現下の金融の危機的状況に対処するために、システムの安定性を断固として守るという強い決意を持ち、今般、公的資金を含む金融システム安定化策を具体化するなど果断に対応しているところであり、これにより内外からの信頼性確保を図ってまいりたいと思います。
 また、公的資金の投入の拡大についても御意見をいただきました。
 一般の金融機関においても大規模な破綻が相次いで発生したこと等から、金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念されている状況のもとに、今般、公的資金の活用を含めて預金の全額保護の徹底を図るとともに金融システムの安定化を図るという強い姿勢を示すことが必要と考えたところであります。
 金融対策の三十兆円と財政構造改革の関係についての御意見をいただきました。
 十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資金は、預金者などの保護、また金融システム全体の危機管理のための緊急かつ時限的な措置であります。経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて適時必要な措置を講じていくことは当然であり、財政構造改革とこうした措置が二者選択という問題ではありません。今般の金融システム安定化のための対策はこうした考え方のもとに断固たる対応をとろうとしているものであります。
 また、今回の金融安定化のための諸施策は、金融の危機的状況に対処して、政府みずからが断固たる姿勢を示すことによって我が国金融システムに対する内外の信頼を回復し、もって自由化、国際化時代に対応した日本経済の基盤をより強固なものにしようとするものであります。
 御指摘がありましたが、護送船団行政の継続などは考えておりません。金融機関の破綻に関し、預金者の保護に万全を期す一方で、破綻金融機関について存続を許さないという方針は変わっておりません。金融機関のディスクロージャーの強化を推進するとともに、破綻した金融機関の経営責任等について厳格な追及を期していく所存であります。また、優先株等の引き受けを申請する金融機関については経営の健全性確保のための計画の提出を義務づけることとするなど、モラルハザード防止のための措置を講ずることにしております。
 特別減税につきましては、平成九年の時点におきましては、当時の経済財政事情を踏まえ実施しないことといたしました。今回提案をいたしましたものは、十二月のＡＳＥＡＮの首脳との会合において予想した以上のその影響の深刻さ、重大さ、日本の役割を改めて実感し、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響による景況感の悪化等に対応するものであります。
 特別減税を含めた補正予算が財政赤字を伴う景気対策ではないかという御指摘がございました。
 今回の特別減税は特例公債によって賄わざるを得ないのはそのとおりであります。しかし、最近のアジアの金融経済情勢について極めて厳しいものがあり、我が国においても金融システムや経済の先行きに対する国民の不安感を早急にぬぐい去ることが重要になっています。特別減税は、こうした状況を踏まえて、財政構造改革との整合性を図りながらも、内外の緊急事態に対し断固たる対応をするものでありまして、適切なものだと考えております。
 最後に、私の進退についても御忠告をいただきました。
 国際経済情勢や為替市場の動向などによりまして、変動する経済の実態に即応して機動的な政策運営をすることは、政府として、政治として当然のことでありますし、我が国が雁の群れの先頭に立って引っ張ってまいりましたアジアの金融経済情勢が、昨年の秋以降予想を超えて厳しい状況になってきたこと、我が国におきましても金融システムや経済の先行きに関する国民の不安感が生じてきていることなどを真剣に考えた上、特別減税や金融システム安定化対策等を取りまとめました。
 空白をつくらず、一刻も早く金融の安定と景気の回復を図るためにも、これらの対策を現実のものにさせるようぜひ御協力を賜りたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕