減税の問題につきましては、政府の統一見解がございました。しかし、先般議長見解に従うということになりまして、大蔵委員会の結論が出ればそれを尊重しますということになっておりますので、それを最優先させる、こういう姿勢でございます。
 それで、仮に一兆円減税が出た場合にそれは景気回復に大きな影響力があるのではないか、どうだ、こういう御質問でございますが、私は、景気の回復力という面からだけで言いますと、一兆円程度の規模の減税では、それは若干は効果はあると思いますけれども、とてもそれだけで景気が回復できるというような力はない、こう思っております。アメリカの減税規模等から判断をいたしまして、日本の経済はアメリカの半分弱ということでございますから、長いこと減税しておりませんからそれで減税するのだとか、あるいは苦しい家庭が大分出ておるからそれで減税するのだという別の角度からの減税であれば、それはそれなりに効果はあると思いますが、景気回復の起爆剤になるのだ、そういうことであれば一兆円ではとても無理だ、こう思います。
政府が内需主導型の経済運営を目指すならば、私はもっと個人消費を伸ばすべきである、そういうふうに考えるのです。この五年間における所得税の減税見送り、それによりまして勤労者の税負担が著しく増大をいたしておるのは長官も認めておるわけであります。そのことが可処分所得の減少ということにつながっているわけであります。そのために私たちは一兆円減税を政府に鋭く迫ったわけであります。大蔵委員会の小委員会で今後討議をしていくということでございますけれども、私は、日本の低迷した景気というものはこの減税が大きな切り札になってくるのではないかという感じを強く持っておるわけであります。そこで河本長官、一兆円減税がもしか実現した場合、景気効果としての長官のお考えはどうでしょう。
実はまだ建設省から詳しい説明を受けておりません。したがいまして、その数字自体についていまどうこう申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、要するに公共事業をふやしていけば経済効果はどうか、こういうことでございまして、従来から申し上げておりますように、政府の公共事業をふやすことによる経済効果はやはり大きいものがございます。それで、その効果によって経済が大きくなっていく、経済が大きくなることによって税収がふえる、そういうふうなことを一定のモデルで、それはどういうモデルなのかもわかりませんですが、モデルで計算したものだというふうに考えられまして、筋合いとしてはわれわれとしても理解できるというふうなところでございます。
先ほど当委員会でもちょっと触れられておったわけでございますが、建設省が新聞に発表しまして、建設国債の発行の景気効果についてまとめが出ているわけであります。建設国債一兆円を発行した場合、一つは、発行一年後二千四百億円、三年後には五千億円の税収増が出る。二つ目には、年間二兆一千三百億円の生産増が出る。三つ目には、内需拡大で年間一千億の輸入がふえます。こういう試算をしているようであります。経企庁、今後この研究はされるのですか。
それは、私どもの基本的な考え方は、とにかく相当思い切った繰り上げをすれば、それが誘い水になってある程度経済全体の力が回復するであろう、そうなれば公共事業が減っても差し支えないわけでありますが、しかし、さて、もしうまくいかぬ場合には一体どの見当の追加をするのか。それはさっきも申し上げましたように、まだ政府部内でも全然相談をしていない、こういうことであります。
 それから、先ほど建設国債についてはどう考えるかということのお話がございましたが、したがって、建設国債を出すとか出さないとかそういうことについても一切の結論は出ておりません。
 ただ、私が問題点だと思っておりますのは、赤字国債と建設国債をみんな混同しておる向きが相当あるように思うのです。赤字国債と建設国債は若干違うのではないか、こう思いますので、そういうものに対する研究も必要ではなかろうか、こう思いますし、日本で社会資本は充実しているのだ、もう余りやらぬでもよろしいという説もありますが、いや充実していない、こういう説もありますので、こういう点も一つの研究課題ではなかろうか、こう思っております。また、国債というものは国民の貯蓄の伸びる金額と並行してそのバランスをとりながら考えていかなければならぬという議論もありますので、そういう点も研究課題でなかろうかと思います。
 国債については幾つかの研究課題、社会資本投資についても幾つかの研究課題がございますが、そういう点について大変混乱をしておりますから、いろいろな角度から研究をするということは大切だと思いますけれども、何ら結論は出ていない、こういうことでございます。
その六十五条というのは厳然とあるわけでありますから、今度の改正でそのこと自体を変えるわけじゃないわけでありますが、ただ、国内で事実上銀行の影響力を企業にもたらして、それを形だけ海外でやるということのないようなことは外債発行についてもちゃんとしていかなきゃいかぬ。それは、言うまでもなく六十五条の精神がちゃんと厳然と守られるようにしていかなきゃならぬ、このことはぴちっとしておいていただきたいと思います。
 次に、市場の問題でございます。特に、国内の公募市場が空洞化をして、ユーロ市場の方がどんどん大きくなっているという問題でございます。
 お手元に、大蔵省につくってもらった過去十年間におきます社債及び株式の年度別の発行状況というものを配ってもらいました。もう一目瞭然で、エクイティー物はこういう状況でありますから、とてもじゃないものです。企業の資金調達というのは普通社債というものが非常な大きなウエートを占めてきている。これはまことに重要な資金調達手段となってきているわけでありますから、一番最近でいえば、国内での平成三年度の数字が二兆四千億ということになっておるわけでございますけれども、海外での普通社債の方がそれよりも多くて三兆八千億円となっている。おととしぐらいからずっとその傾向、つまり国内で発行するより海外で発行する社債の方が多くなっているということであります。これはいろいろな問題があるわけでありますし、しかも国際的に最大の資産大国となると言ってみても、しょせん東京の市場、日本の市場というのはだんだん空洞化していって、海外の方が、特にユーロの方が大変大きくなってきているということは、特にヨーロッパの市場を考えますと、これからロシアの援助だとかあるいはポーランドの援助だとか、あるいはユーゴスラビアの援助だとか、いろいろ、ヨーロッパはヨーロッパなりのそういった資金需要がある中で、日本がそこにどんどん出ていって資金を吸収してしまうということは、これはまことにヨーロッパ市場におきますクラウディングアウトを起こしかねないということで、私は大変問題だと思うわけであります。
 きょう、お手元にはそこまで配りませんでしたけれども、例えばＯＥＣＤの資料を見ましても、日本は海外での発行が一番多いんですよね。ちょっと後で資料を申し上げますけれども、一体これはどういう原因が、理由があると考えておられますか。