それじゃ、さらに言いましょう。ところが、不思議なんだな、大臣。これは九月の十四日と十五日の出来事の新聞であり、九月の十五日の新聞に一斉に出た内容です。ところが、一カ月前の八月の段階で、農林水産省の首脳表明、農産物で大幅譲歩せざるを得ない、こういうように言っておる。一生懸命に佐野さん方が防衛というか抵抗しておるのに、農林水産省の首脳表明というのはだれだろうかな、こういうように考えできますと、同じく八月の中旬において、全中の会長岩持さんが、どういうことですかということになったら、交渉合意に意欲的であり、積極的に取り組みたい、金子農林水産大臣。それからさらに、オレンジ、牛肉交渉は十月中には決着したい、農林水産大臣表明。それから、山場は十月後半であろう。いずれにしても十月十二日以降だ。山場は十月後半である。それで農林水産大臣、国際協調で決着図る。こういうようなことを一カ月前におっしゃっている新聞も、これも違いますか。
スミス大使とのお約束がございまして、アメリカ側の提案の内容は御説明いたしかねることでございますので、したがいまして、新聞紙上の報道が米側提案と合致しているかどうかということについてもお答えいたしかねますので、お許しをいただきたいと存じます。
それはまあ佐野さんからすれば、これはお互いに交渉途中だから、労使交渉もそうだけれども、そういうようにまじめに、発表できないということはわかるのですが、ただ、一斉に新聞に出ているし。私から言いましょう。三つ。畜産振興事業団が一元的に行っている現在の牛肉の輸入制度を改め、民間業者が輸入できるようにすること。二、今後一定期間、毎年六〇％ないし七〇％高級牛肉の輸入枠を拡大すること。三、オレンジは毎年三〇ないし四〇％拡大していくこと。こういう三つの項目が出まして、だれがこれを出したのかというので大変に――まだ宇野さんの方に質問するわけじゃないが、そこで農林水産大臣、こういうのは確かにこのとおりだったと思いますのですが、違いますか。農林水産大臣、どうです。大臣ならいいでしょう。
お答えいたします。
 九月の十四、十五の両日、牛肉及び柑橘につきまして米側と協議を行いました。米側は通商代表部の次席のスミス大使、農務省のアムスタッツ次官等が出席をいたしました。日本側から私、外務省の経済局の佐藤審議官等が出席をいたしました。
 今回は、米側といたしまして、従来から繰り返して主張しておりました輸入制限の撤廃という基本原則を維持しつつも、米側提案を行ってまいりました。それで、米側のたっての希望でございますので、米側提案の内容についてここで御説明し得ない事情でございますが、ともかくそれをめぐって日米間で議論の応酬をしたということでございます。米側の提案の内容は御説明いたしかねますが、それは大変厳しいものであって、日米間の考え方には相当大幅な懸隔が認められたということだけ御報告させていただきます。
私も過保護ではないと思います、いろいろ比較してみるとというのは、一億一千万人の人方が食べ切れないほどつくって、外に商売に行くというのに手をかすという助成金を出すのなら、これは過保護ですけれども、ところが、海の向こうの人方は、農産物が余っているから、向こうの農民が困っているから、農薬が困っているから日本が買い取れということの方がむしろ過保護なので、向こうの方が過保護だと思います。
 したがって、私は、今回予算の理事会をやっている盛りでございましたが、十四日から十五日、二日間がない熱心に協議をおやりになったようでしたが、少し模様を聞かしていただけませんか。
有機農業については、澤登さんもおっしゃっていましたけれども、もう三十年やっておるんだ。各地域で私もずっと、自分自身も模索しながら農家を指導して研究しておるわけですよ。そうすると、その間、やはり健康を考えながら、環境に優しい農業ということを考えると、なぜ今まできちっとした調査や農民と一緒に悩むというような農政ができなかったのかな、こういうことを非常に残念に思います。
 時間がありませんので次に進みますが、有機農業の基本はやはり土づくりだというふうに思いますし、農業自体が土づくりが原点だと思いますが、その土づくりは時間と労働力が非常にかかる。そういう意味で、あるいはまた有機農業の認定には、三年から五年経過しないとぴしっと評価できにくいというのも言われております。今日、土がこれまでの農法の中で病気になったり、死んでいたりということのために、病害虫が発生したり、収穫が大激減をするというのがあったと思うのですね。
 今度の新政策の中で言われているように、中山間において振興すべき農業として有機農業を考えるならば、高付加価値農業と言われてずっと今までの論議の中で出ていますが、高付加価値農業というとらえ方には問題があると私は思いますけれども、今の現状はちょっとそういう状況がありますが、土づくりを行っていく際の所得の減収分、三年から五年ですね、何らかの財政的な援助、とりわけ中山間の場合には、条件不利地域である上にそういうことをやるわけでありますから、その辺については何らかの支援をもっとすべきではないか。こういう策もなしに、ただ評論家的に見ておって、うまくいけばさあ乗るぞというのでは、指導の場にある皆さんとしてはいただけないのではないだろうか。有機農業導入資金というのがあって、無利子で農業改良資金を貸し付ける、その予算枠が一億円。千人いらっしゃっても一人わずか十万ですか、こんな金にしかならないわけで、さっきもちょっと意見がありましたが、その辺をもっと支援体制というのを、位置づけがはっきりしておれば支援体制もはっきりするのですが、位置づけがあいまいな中で、これは任意制だから、やらしてみてよかったら乗ろうというようなことでは、全体として広がりができぬのではないかと私は思いますので、見解をお聞かせ願いたい。