いま御質問の趣旨は、この保険の対象となる中小企業につきまして、いままで以上に調査を進めるのかということでございますが、この保険契約者たる政府が契約の対象といたしますのは、いわゆる割賦販売業者あるいはソフトウエアをつくる、プログラムをつくる製作者あるいはこれを買ってリースするリース業者、そういうものが対象でございまして、それをその機関から買う中小企業そのものを対象とするわけではないわけでございます。したがいまして、そういう意味で、中小企業自身の調査を従来以上に厳密にやっていくかどうかということにはならないかと思います。しかし、それはそれといたしまして、従来からも割賦販売業者あるいはリース業者というものがちゃんとした業者であるかどうかということにつきましては、従来の契約関係を通じまして十分把握しておりまして、そういう面でのチェックは従来どおりしっかりやっていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
プログラムを中小企業に対して余り貸すのを嫌がっておったというのは、信用力が乏しいということが最大の問題であったと思うのですけれども、今度のこの改正で、これに対応するために、中小企業の信用力の調査というものはさらに一層徹底してやるようになるわけですが、信用力とか資金力とかいうものは、調査体制はいままでのままなのか、この法改正を機会にさらに増強されていくのか、その辺の体制はどうでございますか。
時間が四、五分しかありませんので、あと二、三点お聞きしますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 業務処理の問題ですけれども、一部に、だんだん保険の業務量がふえてきたために、これが業務処理に渋滞を来すのじゃないかという心配をする向きがあるのですが、こういう一番大事な業務を処理しているところがＯＡ化もいまだに図っていないような、何となく古くさい感じがする点が一点と、もう一点は、対象をもうちょっと広げていただけないか。第一種で二十五、第二種が二十九というふうにあるわけですけれども、こういう制度はもう少し対象機種も流動的、機動的に追加して考えていただきたい。要らないものが出てくれば削る。スクラップ・アンド・ビルドの考えで少し対応していただきたいということと、それから最後に、非常にりっぱな改正がなされると思うのですけれども、てん補率が二分の一というような保険で、実際に実力あるものであるかどうか、実力のある改正であるのかどうか。わかりにくいかもしれませんが、果たしてこれで貸す方も借りる方も救われるのかというような点について、ちょっと簡単にお答えいただきたい。
先生御指摘のとおり、データベースが非常におくれておるということでございますが、これにつきましても当然振興策を講じていかなければいけない、このように考えております。
 実際問題として、どのようにやっておるかということでございますが、これは情報処理振興金融措置とか、あるいは開銀の情報処理システムへの促進融資とかいうことで企業の基盤の強化を図っておりますが、同時に、情報処理振興事業協会が特定プログラムの委託においてデータベースサービス用のソフトウエアの技術開発ということもやっております。また五十七年度からは、データベースサービスの普及、振興を図るために、データベースの台帳を整備するというようなことで、いままだ黎明期にあるわけでございますが、この発展を図るためにはいろいろな面で関係各省とも相談しながら進めていきたい、このように考えております。
時間がもう少ししかありませんので、簡単にお答え願いたいのですが、次に、データベースサービスの問題についてお聞きしたいと思います。
 わが国においては、データベースサービスが欧米に比べてこれもまた著しくおくれておると言われておりますし、企業格差も相当大きな開きがある。このようなデータベースサービスの差は、そのまま各産業の国際競争力に影響してくると考えられるわけですが、また欧米の有力なデータサービスが日本で次々にサービスを開始してくれば、わが国では情報の多くを海外のデータサービスに依存することになって、安全保障といいますか、セキュリティーの面からも問題になる。一方、昨今の通商問題をめぐる欧米諸国の対日批判の中には、日本に対する無知や誤解に基づくものがきわめて多い。これは日本に関する適切な情報が欧米諸国で不足していることも原因があるのではないかと私は思うのです。
 ちなみに、米国から流入する情報量と日本から米国へ伝わる情報量の割合は二十対一とも言われておる。したがって、わが国においてもデータベースサービスの振興を積極的に図っていく必要があると思うのですけれども、これに対しての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
私どもの仕事柄、職員の再就職という問題は、私どもの一番の頭を悩ます問題でございます。ただ、私は平素事務総局に指導してまいっている一つの考え方は、りっぱな仕事をする検査マンたれということであります。りっぱな仕事をする検査マンに育つことによって、おのずから再就職への道が開かれる、そういう方針で指導してまいっております。
 たまたま昨年、電電公社の監事に再就職いたしました松尾前総長のお話出ましたので関連して申し上げますが、御承知のとおり、一昨年私どもの指摘を契機といたしまして、電電公社の総裁が御交代になりまして、昨年の一月民間から真藤総裁が、これはまた並み並みならぬ決意を持って御就任になって、七十歳という御高齢にもかかわらず、非常な御決意を持って御就任になって、この一年間非常に目覚ましい改善の実績を上げておられることは御承知のとおりかと思います。その真藤総裁が従来のような、たとえば郵政省から監査の経験も何もない人を天下り的に監事に迎え入れているのは好ましくない、これはぜひ監査の専門家を持ってくるべきだということを強く経営委員会に進言されまして、経営委員会の要請によりまして、私どもの指摘した直後でございますから、そういうところへわざわざ検査院の高官が再就職することにつきましては、世間の批判はいかがかということは私も十分考えましたけれども、真藤総裁のそういう御決意を聞くに及びまして、これはぜひとも私ども優秀な人材を供給することによってぜひお助けせねばならない、そう決心いたしまして、事務総長のみならず、監査室長その以外に二名ほどつけて、監査体制強化のためにお送りしたわけでありまして、ぜひひとつ真藤総裁のもとで、今後の電電公社の監査体制強化の結果の成果をぜひお見守りをいただきたいと存じます。