あとの質問はぜひ大臣がおる場でやりたいと思いますので、すぐお見えになると思っておりますので、少し中断させていただきたいと思います。
 大臣は北海道の御出身であるわけですから、いわゆる同和問題というものに認識が少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、特に、同和対策事業特別措置法が、十年が切れて後三年延長され、そしてこの三月三十一日に、その三年延長された法律が時限切れになる。こういうことから、先般、内閣委員会そして本会議で、新しい法律ということで、地域改善対策特別措置法が可決決定されたことは大臣も御存じのことだろう、こういうふうに思うのですが、実は大臣、全国の郵便局の中、たとえばトイレとかエレベーターの中で、本当に聞くにたえないというより見るにたえない、はらわたの煮え返るような悪質な差別落書きが後を絶ってないのですね。そんな実情を大臣は御存じなのかどうか。
 それだけじゃないのですね。いわゆる差別郵便物というのですか、封書の物もたくさんあるわけですが、私は本人の了解を得て六通のはがきを持ってきているのですが、特にはがきの場合は人の目に触れますね。確かに郵便局員の方は表を見てもいいけれども裏を見てはいかぬというようなこともあるようには聞いておるのだけれども、それでは実際裏を全然見てないのかというと、やはりどうしても目に触れるという場合があるのではないか、こういうように思うのですね。
 私は、具体的な差別用語あるいは賤称用語は、国会の場ですからここでは触れませんが、これにちょっと目を通していただきたいと思うのですが、本当に読む気がなくてもぱっと、ちらっと、目立つように書いてありますからね。普通の文字の中にその用語があるのじゃなしに、特に差別はがきの場合は裏じゃなしに表にわざわざ赤で書いて、これは一体何だろうというように見れるようなものになっている場合が多いのですね。
 このはがき、これは年賀はがきなんですね。それじゃそれをお正月に出しているのかというと、そうじゃなしに十一月に出して、それも同じ内容の物をしつこく六枚出しているのです。そうして差別はがきの場合の特徴は、発信人は確かに住所と名前は書いてあるのだけれども、そこにはその人間がいないのですよ。当然私のところへも来ているし、その他これに関係する人々のところへもそういうものが来ておるわけでございまして、ちょっと一回これを大臣に見ていただきたいと思います。
 そこで、ずばり言って、このような差別はがきというものについてどのように郵政省として把握されておるのか。裏を見てはならぬということだけれども、実際現場の郵便局員の告発というのですか、訴えというのですか、幾ら何でもわしはこんなものよう配達せぬという形で上司に相談している部分があるわけでありますが、そういう点について、いま大臣ちょっと見ていただいておりますので、だれか局長の方から、そういう実態の把握についてどうしているのか、まずお答えいただきたい、このように思います。
ここで中島さんと議論しても時間がありませんので。ただ、ＰＫＯの活動というものは基本的に国連憲章の枠外といいますか、人類のまさに知恵、多くの国が集まり、国連の権威の名のもとに、血を流さない、平和の中で平和をいかにつくり上げていくか、こういうことで積み上げてきた。ノーベル賞も受ける、こういう活動でありますから、私は、平和平和とおっしゃることもとうといことですけれども、余りにも凝り固まったまさに鎖国的な立場では国際社会と本当のおつき合いができないのではないか。
 その辺は、先ほど波多野公述人もおっしゃったように、私どもは謙虚に、日本の立場についても謙虚に、今までつくり上げられてきているＰＫＯ活動に参加をする。この法律の基本は、もちろん自衛隊の参加が前提でございますけれども、いかにすれば最も有効な協力ができるか。これは長い歴史があり、軍人の仕事でないけれども軍人でなければ勤まらない。そういう厳しい危険を冒しながら、その中で積み重ねられてきた。そういうことで、その経験からも、また現実に日本の体制からも、そういうことに対応できる、組織的な活動に対応できる最も有効な自己完結的な協力体制ということになれば、これはやはり諸外国ともども、そうした軍人、自衛隊の参加ということであって、その辺は見解の分かれるところでありましょうが、私からもぜひもう一度このＰＫＯの本質というものをさらに深めていただきたいと思うのであります。
 憲法の問題、いろいろお話がございましたけれども、憲法といえども不磨の大典ではない。ましてこれだけ激動する国際社会の中で、憲法の基本理念である平和を貫くということはもちろん私は日本国民だれ一人反対の者はいないし、また恐らく日本国民だれ一人日本を再び軍事大国にしようなどと考えておる者はおらないはずであります。
 そういう中で、いろいろな意見が出されてくる。これは従来社会党系の護憲運動の事務局長まで務められた方が、最近やめられたようでありますが、こういうことをおっしゃっています。旧来の社会党、総評的発想はもう通じない。憲法の平和主義を強調する人ほど国際社会でそれをどう担保していくか考えなければならない。護憲運動もこれからどう幅を広げるかが課題だと。つまり、今までのような反安保、反自衛隊、こういうのが中心の護憲運動は大きな転換期が来ているんだ、こういうことを当のその運動を担当してきた方がおっしゃっておられる。
 あるいは中央公論の六月号に、伊藤茂さん、社会党の幹部の先生でありますが「これからの社会の新しい設計図」、こういう中で、反対中心の時代を超えていかなければ、そして先の問題を提案していく、これが本当の野党の立場なんだ、そういう政党にならなきゃいけないのだと。赤信号を強調する社会党から社会の将来への青信号のシグナルを鮮明に示せる政党に変わらなければならない。そういう転機に来ている。万年野党では国民ももう魅力を失っていると。私は、こうした見解というものが出されるということ自体一つの前進だと思うんです。
 そういう意味合いで、中島公述人の平和に対するお気持ち、これは私自身よくわかるつもりでございますけれども、もう一歩踏み込んだ転換期、明治維新前、浦賀に黒船がやってきた明治の転換期、ある意味ではまさにこれに匹敵するような、米ソ冷戦の雪解けの中で、新しい世界秩序をどう求めていくか。日本はこれにどう対応していくか。そして平和国家としての日本の本領をどう発揮していくか。そういう立場においては、やはり大きな発想の転換と申しますか、前進が必要ではないのか。これがＰＫＯ活動につながって、国民の多くの世論もこれを理解し、支持の輪が大きく広がってきていることは事実でありますが、その点をどうお考えでしょうか。