何というのですかね、すかっとした答弁がなかなかもらえないのですけれども、現地の方へ、どうも住宅資金のそうした融通の徹底といったようなことについてしかるべき措置が打たれたということは、私ども、現場を歩いてみてもどうも実感として出てきていない。また、一般の住宅資金、改良資金と同じ条件だということのようでありまして、貸付限度額あるいは金利、そういったものも、金利も何と普通の改良の住宅資金と同じで、当初三・二％、十一年以降は四％という資金しか貸してもらえない。全くこれだけ大きな民間住宅の被害が発生しているにもかかわらず、何ら特別の配慮はされないというふうなことしか聞いていないのです。
 そんなことでは、政府の金融機関のあり方自体が、目下いろいろと行革の中で論議されているわけですけれども、全く存在感がない、こういうことになってくるわけでありますけれども、そこをどういうぐあいに考えておるか、もう一遍きちっと答えていただきたいと思います。
被災者に対する住宅金融公庫からの融資のあり方につきましては、住宅金融公庫を通じまして、住宅金融公庫の業務を取り扱っている各金融機関に、通年受け付けなど、その内容、趣旨については十分徹底しておるところでございます。
 それから、融資の条件でございますが、住宅金融公庫の融資は、一般的な貸し出しと、規模の大きな災害に対しましてはいわゆる災害復興住宅融資の制度を設けておりますが、災害復興住宅融資制度の融資を適用するに当たりましては、災害救助法の適用の基準に該当する災害であるか否かを一つの判断基準といたしまして、その適用の可否を判断しているところでございます。
 以上でございます。
いや、私は、通達というか、指示か何か既に出したのか、地域の住民の皆さん、これが一番大変だということで相談なんかにも非常に来ているわけでありますけれども、どういった手だてを今まで講じたか、この問題について。先ほど、公共事業の関係ではもう査定に行ったりなんかしているわけですよ、それを、国土庁やあるいは県からの報告なんというのは、件数がただ上がってきているだけです。これをつかんでいるだけだと思うのですけれども、その辺どうしているのか。それから、住宅資金、量はたくさんあると言うけれども、災害資金としてちゃんとそれにふさわしい金利なり償還期限なり、そうしたものを講じたということでやっているのか。その点を聞かせていただきたいということです。
現地の民間住宅の被災状況につきましては、国土庁などからの被災状況の報告でありますとか、鹿児島県からの被害報告を受けておるところでございます。それでおおむねの被害の状況を把握しているところでございます。
 それから、住宅金融公庫のこれら被災住宅に対する融資につきましては、資金的には十分確保できているものと考えております。
今、住宅金融公庫の貸し付けがあるということのようでありますが、そこで、建設省として、どういうぐあいに住宅被害の状況をとらまえ、現地調査もしていただいたかどうかよくわかりませんが、その辺、どういうぐあいにとらまえて、どういう手を既に打ってあるか、それが一点。それから、住宅金融公庫の資金が、災害資金というものを特別何か用意立てされているものかどうか、それが第二点。結論だけ簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
今回の地震で、民間住宅の中で全壊、半壊、あるいは特に一部損壊が多数出ている
という被害の状況は把握しておるところでございます。
 建設省におきまして、これら被災をされた民間住宅に対する対応策といたしまして、住宅金融公庫のいわゆる融資制度を用意しておるところでございます。これらの被害を受けられました住宅につきまして、それを再建される場合、あるいは、壁ですとか塀あるいはかわら、こういったものについて修繕を施される場合につきまして、それぞれの融資制度を設けておるところでございます。
 なお、住宅金融公庫につきましては、一般的な住宅の新築でありますとか取得につきましては、一定の期間を設けてその貸出申請を受け付けておるところでございますが、これらの被災者につきましては、一刻も早くその修繕なりをしていただくために、一年間を通して受け付け窓口を開くことによりまして、被災者の便宜なりあるいは早期修繕に役立てたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
時間がやや来たようでありますので最後の質問になろうと思いますが、麦にいたしましても米にいたしましても、生産性を高めるという上で基盤整備事業は極めて重要な役割を持つわけであります。既に先日来再三にわたって御質問を申し上げているわけでありますが、大幅な減反あるいは米を初めとする各種農産物の価格引き下げ、こういう農業所得の低下によって、一方また事業費が非常に上がってきているということなどもあって、既往債務の償還が極めて困難になっているということは御承知のとおりであります。既に再三申し上げているところでありますから詳しく述べることは避けますが、農水省としても鋭意この問題についてお取り決めをいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思うのであります。きのうの閣議で二十一日施行ということで正式に決められたようでありますが、特定国営事業における受益者負担金の支払い期限の延長などの土地改良法施行令の一部改正について、この際、若干の御説明をいただきたいというふうに思うわけであります。同時に、これの内容によりますと、それぞれ関係自治体にも応分の協力を得るということになっているわけであります。自治省や知事会や市町村会等について御協議をいただいているものと思いますが、これらについてその感触等についてあわせて御報告をいただきたいと思います。
 同時に、やはり問題なのは、先日来特に私ども力説をさせていただいておりますのは、県営や団体営における既往債務の償還の問題であって、これも大変御努力をいただいているようでありますが、私どもは米価引き下げの折の関連施策として位置づけられている、こういうぐあいに実は思っているのであります。また、それらしい当時の御発言の模様も把握をしているわけでありますが、この点についてはそう受けとめていいのかどうかということであります。そして、六十三年度予算にぜひひとつこれを盛り込んでいただきたいと思うし、またその努力を鋭意いただいているように思うのでありますが、概算要求の期限も近いわけでありますので、これらにつきましての御決意、見通し等につきましてもお話をいただきたいと思います。