お尋ねのまず第一点は、現況の雇用、失業状況ということであろうと思いますが、現在、何と申しましても景気の足取りというものが力強さを感じられないというようなことを反映いたしまして、労働力需給の緩和であるとか、失業者の増加であるとか、非常に厳しいと思っております。大体、完全失業者も昨年よりも十万人程度多い、あるいはまた、失業率も二・四％前後、また、現在の状況からいっても、これは求人の低下であるとか、あるいはまた求職者の増加であるというようなことで、有効求人倍率も〇・五八程度の水準で進んでおるということでございます。特にそういう厳しい中で今後考えなきゃならないのは、何といっても中高年の方々の問題であると同時に、いま先生御指摘の産業ロボット、あるいはまたＯＡの導入等による雇用への影響はどうなるかというようなことで、鋭意努力をし、また研究もいたしておるところでございます。
 また、第二点目の問題につきましては、先般全民労協ができた、これはもう、民間労働組合が多年の懸案であったろうと思いますし、また、その間には紆余曲折もあったように聞いておりますけれども、民間組織労働者の約半数が加盟してここに結成を見たということは、わが国の労働運動史の中で非常に意義があるんではないかと考えております。今後の運動というようなものを十分に注目していきたいと考えておるところでございます。
総理が非核三原則を守ると言われても、国民がさらに不安を抱きますのは、あなたがアメリカの核先制使用を認める態度を早くからとってきたということだからであります。先ほど挙げました、きょうも資料のもう一つに入れておりますように、七〇年の中曽根訪米報告書、その中にレアード国防長官に対して「日本に対する如何なる攻撃にも核兵器を含む兵器をもって、米国が守ると約束したことは、現在でも有効であるか。」と、あなたから確認を求めたことが記載をされているのでありますが、これは事実ですか。
そのように必ず事前協議があるというふうにおっしゃっても、現に昨年ライシャワーやラロック氏が、一時寄港とか、一時通過というのは、事前協議の対象とはアメリカは考えてないというふうに発言をして、あれだけ大問題になったじゃありませんか。核積載の疑わしきは断じて入れない、こういうことを新しい原則としてぜひ打ち立ててもらいたいというふうに思うのですが、どうですか。
ここで何回も申し上げますように、非核三原則を守っていく、核の持ち込みというものは事前協議の対象になっておる。もし相談を受けた場合には断わると、そういうことを申し上げておりますが、そのとおりであります。
そのような発言をした事実はないというふうにおっしゃられようとも、本日私が資料として配布をしておりますように、マル秘資料ということでありますが、あなたの名前によるこの報告書の中にはっきり記載をされておるわけであります。総理は非核三原則を守るというふうに言っておられますが、今日日本への核持ち込みの新しい危険が迫っています。アメリカはＢ５２爆撃機への核巡航ミサイル装備を一九八二年から九〇年にかけて進めようとしておりますし、海上発射核巡航ミサイル、トマホーク、これを一九八四年に太平洋艦隊、第七艦隊へ配備しようとしております。総理は一月の訪米に当たって、これら核積載機、核積載艦船の領海、領空通過、一時寄港などによる核持ち込みも一切認めないというふうに明言し通してきますか。
その事実はありません。それはレアード国防長官と私との対談の中で、その当時秘書官かだれかがつくったメモの中にあったかどうか知りませんが、それを御引用なすって衆議院でも共産党の方が質問なさいましたが、レアード国防長官と私との話し合いは、一つは沖縄返還の問題であったのです。当時は核抜き返還をアメリカは否定しておりました。レアード長官も核抜きなんかとてもできないと言っておったのです。それに対して、私はどうしても核抜きで沖縄は返してもらいたい。核抜きで返さないというならば意味をなさない。これは日本国民にとっては最大重大な関心事であるので、それだけはぜひ実現してもらわなければ日米関係が怪しくなる、日米関係のためにもならぬと、そういうことで核抜き返還を強く国防長官に要請をいたしました。それからあとは日本の防衛問題、日米関係の問題等についていろいろ話をしたのであります。
仁義が外交政策かと言わざるを得ないわけでありますが、日米関係円滑化と称しつつ、アメリカの利益のために日本国民の命も生活、これもささげていこうというんじゃないかというふうに思わざるを得ないのでありますが、具体的に一つ一つ明らかにしていきましょう。
 総理が七〇年、防衛庁長官として訪米をしたとき、リエントリー、核再持ち込みは事前協議事項として留保するという発言をなさったことは事実ですか。
おっしゃるとおり、こうやって家畜の改良が進んでまいりますと、やはり耐病性だとかそういうものを強くするために在来種をもう一遍入れるということはよくやられる方法ですね。そして、各国ともそれは非常に大事にしていると思います。
 豚について申しますと、私も二十何年前、まだ毛沢東、周恩来がお元気なころ、中国でまる三週間以上、北から南まで随分見せていただきました。そのときに、豚に関しては何と在来種の多いということに驚いて非常にうらやましく思いましたけれども、そのときも在来種をうまく改良種に入れていって、そして生産性の高い、在来種というのは一般に生産性はそう高くございませんので、それに今度は耐病性を加えていくということを盛んに自慢されまして、そのとき、じゃ日本でどうなるだろうかと考えてみると、豚に関しては日本在来種というのは中国に比べればほとんどないような感じになるものですから、これはやはり日本の国の中だけでやるということになると大変難しい問題だなというふうに感じたことがございます。
 したがって、直接のお答えではございませんが、日本の場合も、こういうふうに国際的にそれぞれが自分たちの国のところで、何といいますか、自分たちの文化的遺産を出すことに制約を加えてくるということになりますと、それに対して外交ルートも含めて国策上はやはり対策をとっていただくのは確かに大切なことかとは思いますけれども、何分にもこの分野は私の本来の専門ではございませんので、一市民としての感覚だというふうにお受け取りいただければ結構でございます。