これは二つの議論がございまして、たとえば商工中金とか中小公庫とか国民公庫とか、そういうような政府機関の貸出枠をもっと大きくしろとか、あなたのおっしゃるのと逆な要求もあるわけですよ。要するにもっとサービスしろというのと、いま言うように政府の機関がそんなにふくれ上がっていったらば自由主義経済なんだから民間の仕事がなくなっちゃうじゃないか、むしろ政府の機関は小さくしろ、こういう意見と二つあるわけです。これはどっちの意見も私は正しいんじゃないかという気がする。そこで、その中間的なことをやっているわけですね、実際は。したがって、国民公庫や中小公庫においても民間企業を圧迫しちゃいけませんから、幾らもっとふやせと言われましても、そんなにむちゃくちゃに大きくできない。そこで限度額というものを設けまして、そうして貸し付け等についてはいままでの取引の民間金融機関などと協調融資をさせるとか、抱き合わせ融資ですね、そういうようなことをやって円満にやれるように工夫をしておるわけでございます。ただ、年々物価の上昇等に伴ってその貸出枠等がふえておることも事実なんです、ふやしてくれという要望も非常に強いものですから。しかし、これにも限界があるということは、私もそう承知をいたしております。
そこで、次の問題でございますが、わが党の田代議員から財政投融資のあり方について先日から質問がなされたわけでございますが、政府系の金融機関の占める地位が年々向上をしている、そのために融資先企業をめぐり民間金融機関との競合があちらこちらで起こっているわけでございますが、その一方で資金の使い残しが発生をしている等々の理由によりまして――高度経済成長より安定成長へ移行し、さらに五年になるわけでございますが、この際、政府系金融機関のあり方そのものを再検討する時期に来ているのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、御意見を伺いたいと思います。
予算書は、官庁で予算の実務を担当しております者にとりましても、これらの歳出の管理をする、経費のコントロールをするということに非常な重点を置いてああいう形式、体裁を整えてございますことと、非常に短期間に膨大な内容の項目を整理をせざるを得ないということから、この形式につきましてさらに御要望のような点をわかりやすく持っていくということには、なかなか困難があろうかと思います。ただ、私どもとしましては、でき得る限りこの予算書に合わせまして提出をいたします各種の説明、参考資料の中で、それらの問題点がはっきりわかっていくように、今後ともその点の改善をやってまいりたいと思います。
その事柄もよくわかっているわけです。わかった上でなぜ私がこういうことを申し上げているかといいますと、先ほども大臣も言われましたように、いわゆる予算書だけではわからぬと。確かにわからないわけですよ。先ほど念を押しましたように、この税金というものは国民の血税なんですから、したがって国民の皆さん方も予算書を見た場合には一目瞭然にわかるような処置をとることが最も大事なことではなかろうか、これが財政民主主義の上できわめて重要な問題ではないか、こういう一つの例として私は提起をしたわけでございます。そういった意味で、現在の財政民主主義を貫くという、財政の国会の審議が形骸化されているのではないかというそういう危険さえも感じている者の一人でございますので、あえてこの問題を提起したわけでございます。今後こういった問題につきまして、十分な留意をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。この件について御意見を。
役所の役割もよくわかりますけれども、今までのお話を伺っていますと、利用計画はちゃんと地元で考えてください、そのとき何か相談があればこちらも助言はしますという程度じゃ、この問題は済まないのですよね。御存じのとおり、今、世界的には冷戦終えん体制ということで、沖縄の基地についても、チェイニー国防長官も議会に対して、沖縄を中心にして五、六千名を削減する、基地も返還するというような話が出てきていますから、早急にやはり政府として、開発庁としての方針を決めていただかないと、この地主あるいは軍雇用員、みんな不安がっているわけですね。これは、よかれあしかれ基地経済というものも沖縄には現実にあるわけですから、そこで沖縄県も苦慮しているわけです。
 そこで、今までの流れですが、昭和四十七年十二月の沖縄振興開発計画において、「大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発をすすめるうえで、できるだけ早期にその整理縮小をはかる必要がある。米軍施設・区域の転用にあたっては、」「総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要がある。」として、軍用地の整理縮小の促進、転用、軍用地跡地の有効利用をその基本課題として、沖縄県は当時打ち出したわけですね。
 そして、昭和五十年十二月に、軍用地の利、転用にかかわる県の基本的な考え方や姿勢を示した沖縄県軍用地転用基本方針を当時沖縄県は策定したのですね。
 内容は、この問題は戦後処理の一環として国の責任においてちゃんと解決してもらいたいということ、また二番目に、転用に際しては、地主の意向を尊重し、他の計画との整合性を確保しつつ、地域特性に基づく利、転用を行うことを基本理念に、県、市町村がそれぞれ転用基本計画を作成して、軍用地跡地を積極的に活用する、したいということを、県は方針理念みたいなものをつくっている。
 ところが、国は何の方針もないのですね。いわゆる沖縄の軍用地というのは、県とか市町村が何も好きこのんでやったことでなくて、国と国の関係ででき上がってきたものですから、それはある面では無理やりというか、そういうことで、政府が土地を借りて米軍に提供してきたわけですからね。
 さて、これがいざこういう情勢になってきて、返ってくるとなりますと、どこかどうもあいまいなんですよね。ちゃんとした復元補償もあるのか、あるいはいつまでの期間、地料に相当するものを地主は補償されるのか。その跡地利用についてのいろんな、さっき長官、高率補助を適用してというお話もありましたけれども、どうも一貫した国の方針がないものですから、今地主の方々は非常に不安がって、いやもう返還されると困るという意見も大分出てきているわけですね。はっきりした国の方針がないということですね。
 昭和五十三年十一月に、沖縄県が、二十四条から成る、沖縄県における軍用地の転用及び跡利用促進に関する特別措置法県案の要綱を作成して、昭和五十三年十二月二日、当時の沖縄県知事が政府に要請をしたわけです。これはもう御存じのとおりですね。
 ところが、昭和五十五年五月五日に、沖縄県のその方針が、軍転特措法の立法化を断念という意思表示で、方針転換したわけです。その方針転換のときには、沖縄開発庁のそんなこと無理だよという話が県にあって、そういう転換をしたというふうに聞いているのですが、そのとおりですか。