お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、先週、私ども米軍の工事の関係で談合があるのではないかということで立入検査をいたしました。その根拠といいますのは、私どもは、こういうようなことがあるのではないか、つまり独占禁止法に違反するような事実があるのではないかというような手がかりといいますか端緒といいますか、そういうことがありましたら、それを検討いたしまして、そして独占禁止法の規定に基づいて立入検査をするということになっておりますので、それに基づいてやったわけでございます。
 その理由といいますか内容は、在日米軍関係に出入りしていらっしゃる建設業者の方々が、入札に関連いたしまして、あらかじめだれが落とすか、つまり受注予定者でございますが、これを決めているのではないかという疑いでございまして、こういうようなことを行いますと、私どもの法律では、各事業者、つまり企業が話し合って一定の取引分野の競争を実質的に制限する、競争を制限するのではないかということになるわけでして、その場合、各企業がやっておりますと独占禁止法の三条、団体がやっておりますと独占禁止法の八条違反するということになりますので、その疑いを持って立入検査をいたしたわけでございます。
まず最初に、ちょっと変わった事件でありましたので、きょうは公正取引委員会においでいただいていますが、お伺いをいたしたいと思うのです。
 五月十九日に、在日米海軍発注の工事で受注建設業者が常習的に談合していた疑いがあるということで、横浜、横須賀両市に本社や支社、営業所を持つ、大手を含む約二十社ぐらいですかに公正取引委員会による立入検査が行われた。公正取引委員会が米軍発注工事で建設業者の立入検査をしたなどというのはちょっと異例なことでありまして、その立入検査の根拠といいますか理由、そのいわゆる不正行為の内容等について、概略御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。



御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
エイズにつきましては、世界じゅうの、特にアメリカ、アフリカ、全体で感染者は五百万人から一千万人、アメリカでは七、八十万人、患者では六万人。非常に多い、非常に蔓延しておる。しかも発病いたしますとほとんど死亡する、こういう怖い病気だということを国民の皆様方が知っておるわけでございます。そういう恐怖からエイズについての正しい知識というものがない場合には、今おっしゃいましたような偏見であるとか、そういう誤解が生ずるわけでございまして、やはり私は、国民の皆さん方にエイズの病気、また感染の方法、内容につきましては、正確に理解していただく、啓蒙を進めていくということが非常に大事な問題だなということを痛感しておるわけでございまして、そういう正しい理解、知識を持って、このエイズの問題について国民の皆様方も対応していただきたい。そのために今後とも御指摘のような努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
私は、今度の法案の問題の中で、やはり一つには予防という問題、一つには救済という問題が大きな――今回の法案に対する一つの審議を前提とした場合において、このことをかねがね主張してきた一人であります。そんなことを考えてみますと、まず、この法案について、それぞれ各委員からも慎重審議の問題等々を述べられてきているわけでありますけれども、いずれにしても、この法案というものが大変いろんな問題を抱えているだけに、慎重審議を要するものと、こんなふうに考えるわけであります。まず、この辺について、大臣に、この法案に対する取り扱いを含めながら考え方を求めたいわけであります。
 特に、このエイズという問題と血友病の因果関係を含めながら、二分をしながらちゃんとしていかなければいけないだろう、私はこんなふうにも考えていたわけでありまして、こういう一連の問題を含めて慎重審議を行うべきである、こういうことをかねがね主張して、今回の法案に対する取り組みをしてまいりました。大臣の考え方を求めたいところであります。
先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、血液製済によりエイズに感染された方々、大変深刻な状態にあるわけでございまして、行政としても最大の努力を払う必要がある、こういうことで、主治医の御意見も伺いながら、プライバシーの保護に十分注意をしながら検討を進めておるわけでございます。
 現在、まず手をつけなければいけないことは、第一に感染をした方々が発症をしないような発症予防、これが大事である。また発症された方々に対しましては、十分な治療を行うということが必要である。それから他の患者と比べプライバシーの保護ということが非常に重要でございますので、主治医の密接な指導、主治医と患者の間以外にそういう問題が漏れないようにするというようなことも非常に大事なことではないかと考えているわけでございます。
 こういうような観点から、救済対策といたしましては、全国の血友病の主治医の方々の御協力をいただいてネットワークをつくり、保健及び医療の体制の整備を図り、発症予防あるいは医療あるいはカウンセリング、さらには医療関係者等へのこういう患者さんに対応する上での基本的な認識の普及、こういうようなことを柱に総合的に対策を推し進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
今度は総務庁ですが、総務庁は農協の監査についてはばかに勢いよく突っ込んだけれども、農協ばかりでなしにこういう海の中にも手を突っ込んでもらって、面倒なことかもしれませんけれども、海の中でせっかく金をかけて埋めた魚礁がこういうふうになっている。（写真を示す）これを引き揚げて、またそれを回収して海の中に入れたというのです。その金はどこから出したかわかりませんが、とにかく大変金をかけてやっているはずなんですね。こういうふうになっている。
 ところが、この前の委員会でも、宮城県でもほかでももうぼろぼろになってしまって引き揚げることができないようなところがあるということも言われていますね。いや、そんなのはない、聞いてないと答弁書はそうなっているけれども、そういうことを言うとそれじゃおまえのところはそんな面倒くさいことを言うならやらないよ、こう言われてしまうと、補助金というものはありがたいものですからなかなか弱いでしょう。そういうことですから、そういうことのないようにするためには、今長官が言ったように末端で採用ができるならそういうしっかりしたものを採用していかなければならないし、生産者の声を大事にしなければいけないということになるわけですが、総務庁としてのこういう問題に対しての取り組む気持ちはどうですか。