金融措置についてはいま中小企業庁から答弁がなされたとおりでございます。私どもといたしましては、問題となっております地域の各県のトラック事業者は、県のトラック協会を中心に、これらの救済措置の積極的活用を図るべく検討を進めさせているところでございます。私どもの方も、中小企業庁と連絡をとりながら、これらの措置が円滑に運用されるよう、地方陸運局、あるいは全ト協、各県トラック協会等と連絡を密にしてやってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今回の豪雪によりまして被害を受けている中小企業につきまして、やはりまず当面その資金の確保が大事ではなかろうかということで、去る十二日付で次の二つの対策を講じておるわけでございまして、第一番目は政府系の中小企業関係三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、それと商工中金でございますけれども、これに対しまして災害復旧貸し付けの発動方を指示しております。これが行われますと、通常の限度を超えまして、たとえば中小企業金融公庫でございますと、通常一企業当たり一億五千万しか融資を受けられないわけでございますけれども、これにプラス四千万受けられると、そういったことで、通常の枠を超えまして融資が受けられるといったことにもなりますし、また手続面でも普通の貸し付けに優先しまして実施をするというような便宜が図られるわけでございまして、これをまず発動しております。
 それから国と県とが協力いたしましてやっております体質強化資金助成制度というのがございまして、この際これも積極的活用を図ろうということで、関係の都道府県に指示を行っておりまして、大体きょうあたりでほぼ各県出そろいまして、一斉に融資の実施に踏み切っておると、こういう状況になっております。
政府は、七月十日に臨時行政調査会の第一次答申をいただきまして、これを最大限に尊重して速やかに実行に移す、これを決定いたしました。次いで八月二十五日に、これを実行に移すために当面の基本方針を閣議決定いたしまして、それに基づきまして今次国会におきまして法案を提出した次第でございます。
 この閣議決定におきまする方針は、一つは、当面の財政に対する緊急措置としての対策を講ずる。そういう意味におきまして、補助金の削減あるいは国務大臣の給与の自粛等々を盛り込みまして法案を提出し、お願いしているところであります。また、一面におきまして、行政改革の面におきましては、国及び地方における公務員の定員問題、あるいは給与の抑制問題、あるいは特殊法人の役員の整理問題等をこれは閣議決定といたしまして推進することを行い、いま実行している最中でございます。
 いずれもこれは第一次答申を受けまして、当面の緊急措置として、特に自民党政府が公約いたしました来印度増税を伴わない予算編成を行う、それから相当量の国債を減らす、この二つを実行するために、これを主として法案その他において審議をお願いしているわけなのでございます。
 なお、行革の一番中心線は行政機構や公務員制度簡素効率化等々でございますが、そのために臨時行政調査会の次の答申を待っておる状態であります。
 臨時行政調査会は、九月に入って新しい編成替えを行いまして、第一部会において、新しい行政の体系及び理念、あるいは個別的重要問題である土地問題、あるいは安全保障問題、科学技術問題等々を第一部会において取り上げ、第二部会におきましては、中央省庁の統廃合問題、あるいは地方出先機関問題、公務員制度の問題、これを取り上げ、第三部会におきましては、官業と民業との限界点、あるいは中央と地方の機能分担、あるいは規制、許認可、保護行政等に対する見直し、これを第三部会で行い、第四部会におきましては、三公社五現業、特殊法人を見直す、こういうことで作業が始まっておりまして、われわれといたしましては、来年の初夏ごろ答申をいただいて、これを検討の上断行すべく決意しているところでございます。
 次に、公務員の定数削減の問題でございますが、今度五年間に五％、これを縮減するということを決めまして、いま各省庁に対して割り振りを実行しておるところです。この実数は四万四千八百八十六人になりまして、非現業で二万七千百七十九人、五現業で一万七千七百七人の縮減を実行する予定であります。地方公務員におかれましても、これに準じてやっていただくように自治省に指導をお願いしておりますが、実はこの十三年間に、国家公務員につきましては、総定員法を実行して凍結した結果、約一万人弱実数が減っております。しかし、地方公務員の場合は約八十万以上ふえております。
 中央の国家公務員につきましては、新しい大学ができるとか、あるいは国立医科大学を各地につくるとか、あるいは二百海里の海上保安要員、あるいは各地にジェット飛行場ができて航空管制員が要るとか、そういう方面へ増強する必要がありまして、一般行政職は国家公務員においては二万七千余人減らしておるのであります。このために各省庁も相当犠牲を受けておるわけであります。しかし、この間において地方公共団体においては、その八十数万人ふえた中で、警察、消防、教員、それから社会福祉関係を除いて、行政職でふえた分が約九万強あります、九万五千人近くございます。このことを見ましても、特に今回は自治省にお願いいたしまして、地方公共団体の御理解を得て、これらの一般行政職の縮減について大いに努力していただく予定なのでございます。
 第二に、非常勤職員の点でございますが、昭和五十五年七月の数字では、委員、顧問等を除き十七万五千人ばかりおります。これは五十二年に比較して約一万五千人減らしております。
 非常勤職員の対象は、主として保護司であるとか、あるいは大学の講師、助手、あるいは統計調査等の補助員等でございます。これらは仕事の内容からきておるので、臨時的なものやあるいは流動性を持ったものをやっておりまして、必ずしも定員を逃げるために非常勤職員をふやしているという性格のものでもございません。しかし、今後とも厳正にこれを抑制していく方針でございます。
 以上で御答弁を終わることにいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕