先ほど来申し上げました私どもの法律案の定義に従いますと、銀行、証券に限りませず、特別の業規制を受けておりません。一般のクレジット会社におきましても、このような定義規定に該当します商活動を健全な形で現在も既に行っているわけでございます。したがいまして、それについてまで禁止をする必要もないというのが私どもの基本的な考え方なわけでございます。もとより信託でございますとか銀行につきましては、それぞれの立法理由によりそれぞれの規制が行われているわけでございますけれども、私どもの規制の対象としておりますように、物を一定期間預かりそれに対して運用の利益を供与するということにつきましては、先ほど申し上げたように、悪徳なものもありますれば健全なものもある、そういったものにつきまして、悪質なものについてだけ実質上禁止ができるということが消費者被害救済のために一番必要なことであると同時に、健全な商活動についてはそれを阻害しないということになるのが私どもの立場から申し上げられるところでございます。
もう少しまともに答弁していただきたいのです。
 一等最初に言ったのは、豊田商事なんかは契約上は金（きん）を預かるとかなんとか言っているけれども、実際はそれを見せかけにしてお金を巻き上げる点では出資法で厳しく取り締まられる対象になるではないかということに加えて、金（きん）とか有価証券を三年も五年も長期に預かる、それは定期預金にも匹敵するとかあるいは信託業にも匹敵して、それにふさわしい保護を消費者が受けなければならない。にもかかわらず、いわゆる銀行法とかあるいは信託業法にあるような営業の免許とかそういうことはない。今あなたが言っているのは、銀行が金の投資口座を開いているとか、それは今問題にしておりません。そうじゃなしに、銀行業者とかなんとかでないところがこういう営業をやるに当たって、営業の免許も何もなしに自由にやれるというところには少し矛盾がありはしないか、大きくあるのではないか、そういうことにあなたは十分答弁していないので聞いたわけです。
私どもの法律で対象にいたしております預託等取引契約というものは、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、脱法行為を防ぐために、豊田商事そのものが行っている商法に限らず、概念規定といたしましては後ほど買い取ることを約して預託を受けることなど、周辺の分野につきましても規制の対象にいたしているわけでございます。したがいまして、例えば銀行、証券に限りませず、クレジット業界などでも、一部におきましては金投資口座、金貯蓄口座というような名前で健全な商活動を行われているものも現にあるわけでございます。したがいまして、私どもは、出資法におきますような金銭の受け入れそのもの、あるいは元本の返還が約されているもの、そういった出資法の預かり金に該当するものとは別の品物を預かって、その預かったことに見合って運用利益を渡すことを約する、そのような形態のものが現に存在しているということを前提に、しかしながら悪質なものについてはこれを何とか実質上禁止しなければならない、そういう考え方のもとに法案を作成いたした次第でございます。
そうすると、例えば金（きん）というのはもともと貨幣なのですよ。そうじゃありませんか。昔は兌換券で、それで金（きん）になるのですから。ですから、金（きん）を三年間預かるというのは、まさに銀行に定期預金を入れるのと全く同じぐらい預ける人が保護されなければならないことを意味しますね。あるいは株券にしろ有価証券にしろ、預かってそれを運用するというのであるならば、これはやはり信託業と何ら変わりないわけですね。ところで、銀行というのは銀行法に基づきまして営業の免許ということがありますし、信託業の方は信託業法でやはり営業免許ということになっている。同じように、金（きん）とか有価証券を預かると言いながら、片一方はただもう自由に商売やりなさいということをこの法案では認めていくわけですか。おかしいとは思わないですか。
豊田商事の場合には、確かに初期の段階では預かった金（きん）を返していた場合もあったようですけれども、だんだん御指摘のような見せかけだけ預かったことにしてお金を巻き上げるという形になっていったという点について、私どもまことにゆゆしいことだと思っておりますけれども、この法律の定義の関係で申しますと、特定の商品の預託を業者の方が受けること及び相手方たる消費者がこれを預託することについて約する契約というものを対象に取り上げているわけでございます。したがいまして、契約上品物を預かるということが約されておるものにつきましては、仮に現実に物の引き取りが、預託があるかないか、その辺のところはこの規定ではいずれも読めるように定義したわけでございますので、現実に物が預託された場合も、あるいは約されたけれども預託されない場合も読めるようになっておりますので、御懸念の点は心配ないというように考えております。
いずれにせよ、それならば豊田商事や三和信託などの現物まがい商法の取引内容、そのときの契約書がありますが、それは大体今言った預託のあれの中に含まれることになりますか。
    〔野上委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
大臣、五千億円も使ってこんな程度なんです。本当に真剣に検討してくださいよ。これが民主主義国家のお役所の仕事かね。五千億円ですよ。それで今のような答弁だ。がん縮小効果なんか今あるわけがない。あったらデータを出してほしい。僕は後で資料要求しますからね。臨床データがないから答弁できないのです。
 中央薬事審議会が十年前に許可をしたことをそのまま言っているだけのことです。こんなのありますか、先生方。臨床データがないのに、この薬は生存期間延長の効果しかないのだから、再発胃がん、手術不能だけにしか使ってはならない、こんなあいまいな話は小学校の生徒だって笑いますよ。だって、これらは免疫剤なのに抗がん剤で許可しているのですから、これはむちゃくちゃであります。いわゆる古いデータそのまま振りかざしている。新しいデータを出しなさいと言うんだ、私は。出さなかったらだめですよ。もう済んだことはいいから、出すことに努力をしなければだめです。
 昭和五十一年にクレスチンが承認されてから九年間、免疫療法剤の承認はストップされてしまいました。クレスチンは、今言ったように、今までで五千百億円、これは一品商品としては世界医薬品市場類例を見ない。クレスチン認可後なぜほかの薬の承認をしなかったのか。局長、ちょっと答えてください。簡単でいいですから。