技術施策のうち、例えば研修あるいは指導といったような事業分野に関しましては、国及び都道府県の行うべき役割といいますものを、毎年度中小企業の指導計画という形におきまして国、県との協議の上で設定をいたしておりまして、この面の連携をとっておるところでございます。それから、技術開発政策、この面につきましては中小企業庁も参画をいたしまして、工業技術院が主体になり各都道府県におきます公設試験研究機関、あるいは県によりましては工業技術センターというのがございますが、そういった方々をメンバーとする工業技術連絡会議、これを全体会議とそれから業種別会議あるいはブロック別会議という形におきまして毎年開催をしておりまして、それぞれの技術開発支援施策につきまして、あるいはそれぞれの機関の研究開発の方針につきましてその整合性を図っておるところでございます。
 今回の技術開発促進臨時措置法案におきましてもまさに開発指針という形におきまして、またそれを解釈し、実施をするいろいろな国と都道府県との意思の整合性を図るということによりまして、その連携の強化を図っていく一手段たり得るかというふうに思っておるところでございます。
 実は私、前職立地公害局長の時代に、地域産業技術ビジョンというのを各通産局単位でつくっていただきましたが、そういった試みも、当然各県におきます技術ビジョンというものを前提に置きまして、ブロックのものをつくった経緯がございます。そういったようないろいろな試みがあるわけでございますが、今先生の御指摘の、系統立った形での恒久的機関というものが果たして必要かどうか。私どもは一応現在工業技術院がとっております工業技術連絡会議をもってそれにかえておるつもりでございますが、なおさらに検討させていただきたいというふうに思います。
中小企業技術施策の実施機関を見ますと、そのほとんどが都道府県と中小企業事業団ではないかと思うわけでございます。国が直接施策を実施するのがいいか、または他の機関に任せるのがいいのか、一概には言えない面もあるかと思います。しかし、少なくとも国と自治体、諸機関との間の整合性、補完性に問題があるのではないかと思うのでございます。現に、各自治体で技術施策に関する系統立った行政組織は余りなくて、ほとんど事務的な処理のみが行われているのが実情ではないかと思います。
 そこで、一つの提案でございますけれども、各都道府県直轄の科学技術会議をつくり、自治体内の技術教育、研究開発等を検討するよう考えたらどうだろうか。そしてその科学技術会議が、全国的な連絡協議会といいますか、そういうものを通じまして横の整合性を保つとともに、国、事業団と協調して技術振興施策を実施するのが望ましいと思いますけれども、今日までも通産省と自治省、またほかの郵政省との話になりますと、なかなかうまくいかない面が、またここでも指摘している問題でございますけれども、それはそれといたしまして、やはりこの本法の趣旨からいいまして、こういうことも考える英断を持つべきではないかと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
田代委員にお答え申し上げます。
 この法律は、技術革新が急速に進展をしておりますエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなどの分野を中心といたしまして、中小企業が取り組む技術開発の努力を積極的に支援することによりまして、中小企業の技術開発力の涵養をねらいとするもので、革新的な技術の開発に取り組む中小企業、組合などを広範に支援することとしております。いわゆるベンチャービジネスなど一部の企業群に対象を限定するものではございません。
 また、この法案におきましては中小企業が積極的に技術開発に取り組むように誘導するための指針を定めますとともに、従来の技術力向上対策の、いわば上乗せする施策として各般の措置を講ずることとしていることなどから、これにより数多くの中小企業者が技術開発に取り組むものと考えております。なお、従来の技術力向上対策につきましても、その整備拡充を図っていくことは重要と認識をしておりまして、これまでも財政、金融、税制面等で逐次その内容を充実させてきたところでございます。
 今後は、これらの施策を総合的に推進いたしまして、新しい時代に対応する中小企業の技術力向上を全般的に図ってまいる所存でございます。
関連いたしまして、技術振興に関する行政の対応について伺っておきたいと思いますけれども、現在我が国の中小企業は、技術力の高い企業と、技術進歩に乗りおくれたと申しますか、そういう企業との二極化が進行しつつあるのが現状ではないかと思うのでございますけれども、今この行政に要請されるのは、このような技術的な二極化を解消いたしまして、健全な技術革新を促すような諸施策ではないかと思うわけでございます。
 そこで、今回のこの法案の目的というものは、るる今御答弁をいただいているとおりに、技術力の高い企業の技術開発の促進に比重が置かれるのではなくして、二極化の解消と、技術進歩に乗りおくれた企業の振興をいかに考えていくかという、ここに力点を置いていかなくちゃならないと思いますけれども、これは行政に関した問題でございます。
 今大臣、るる御質問をお聞きいただいていたと思いますけれども、それもあわせまして大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
選挙制度は各国それぞれに歴史的な経過、政治土壌、これを踏まえてでき上がっているわけですから、どの国の制度はいい、どこの国の制度は悪いと一概に私は言い得ないと思います。
 先般、衆議院でお答えしたのも、社会党の堀昌雄先生から、西ドイツの比例代表制を根拠にした小選挙区制度がいいではないか、君はどう思うのかということに対するお答えをしたわけでございます。それだけに私は、別段、衆議院のそういった選挙区制が現実的な政治課題になっているとか、いますぐになり得るとかといったようなことを考えておるわけではございません。
 ただお答えをしたのは、そういう御質問に対して、やはり選挙制度というものは基本的な考え方が二つある、一つは小選挙区制でしょう、もう一つは比例代表制でしょう、ただ、小選挙区ということになると、死に票の問題が大きく浮かび上がってくる制度でしょう、したがって、イギリス式のものはそういう面では私は弊害があるように思う、それから比例代表制ということになると、これは今日国民の価値観が大変複雑になっております、その価値観を国会に吸収するという意味合いにおいては比例代表制が一番いい、しかしながら、同時にこの比例代表制は、御承知のように、政局の不安定、小党分立、その結果がどうなったかということは、これはフランス、イタリー等の先例で明らかなことでございます、そういったような弊害が一方に生まれる、そこで、仮に考えるとするならば、堀さんの御意見も大変有力な御意見で、西ドイツ方式というものは検討に値するものと思いますと、こういう御返答を申し上げたのですが、それは検討に値するということであって、いまやるなんていうことを申しているわけじゃありませんし、同時にまた、率直に言わしていただければ、二つの制度をどうかみ合わせるかということ、これを基本にして考えるのが一番いいのではないかなと、かように私は考えておるのです。といいますのは、今日の日本の制度、これを一概に悪いと言えません、外国人は、日本は大変あれはいい制度だと言っている人がおるのですから。しかし大変困る面がございますので、同士打ちを絶えず私どもやっておるわけでございまして、弊害も身にしみております。したがって堀さんの御質問に対してああいうお答えをしたにすぎないと、こういうふうに御理解願いたいと思います。