私も実際、アメリカの態度、姿勢というものがよくわからないんですよ、正直申し上げましてね。先般の農産物作業部会におきまして、二十二条提訴というようなことが言われた。その場で日本の姿勢というものを厳しく打ち出したいというような農林大臣の御意向のように私ども承知しておる。あるいは大臣の腹の中は、によったら二十二条から二十三条に持ち込まれてもやるだけやろうというぐらいのお気持ちではないかと私は思うんですが、ここへ来まして、また二十二条提訴は、いまの御答弁にもございますように、必ずしも本旨ではないというような意味で、枠の問題とか、幾つかの新しい提案をしてきたという、その辺の真意が実はわからない。ただわかるとすれば、とにかく秋の中間選挙を控えて、これだけ劇的な措置を求めるというような意味、姿勢において、アメリカ側が言い出してきているこの貿易摩擦の問題を、何らかの形で多少なりとも成果が上がるような方向づけをしたい、それが言うなればレーガン政権の延命策につながると、そういう意味での政治的な配慮があるんではなかろうかというようなことが一つ理解できるということと、あとは農林省の非常に強い姿勢、この二つぐらいしか理解できないんですが、今後もこういうような問題が流通の問題、あるいはサービスの問題等々について、どんどん何か打ち出されてくるような感じがしないではないんですが、その辺を大臣どう理解をされておりますか、何かお考えがございましたら御答弁を賜りたい、かように思います。
ただいま先生御指摘の事項は、アメリカ側は、あくまでも要求であるというふうには申しておりませんで、要求ではないが、日本政府が準備中であるというふうに承知しておる第二段階対策に対するアメリカ側の示唆であるという言い方をいたしております。
農林大臣に何点か御質問をさせていただきます。
 実は、けさの各紙を見ておりますと、米側が新しい意味でまた関税の引き下げ問題とか、あるいは輸入枠の割り当て拡大、そういったような要求を突きつけてきたというような記事がございますが、このとおりでございましょうか、改めてお伺い申し上げたいと思います。簡単で結構でございます。
そこで私は、いまのはなるほど二年を経過いたしておりまして時効でございます。しかし、現在まだ二年と経過中のものがございます。この人たちが、人事院あるいは当該の農水省から許可を得た、そういう承認を得て役職に果たしてついているのか、あるいはこういうふうに私がいま指摘いたしましたような変更を承認もなくやっているのかということは、これは調べてみないとわからないわけでございます。やはりこういうことが次々出てまいりますと、そういう事例があるのではなかろうかという危惧を持ちます。もしそんなことがあれば、私は、単に承認を得なかったとか、その手続がおくれていたとかというふうな問題だけではなくて、私企業の隔離というふうな国公法に違反するという重大な問題になるわけでございます。私企業の癒着をまかり通すというふうなことも、これは私はやってはならないと思いますので、こういう事態が野放しにされないためにも、この二年間という期限がございますが、こういう人たちについて、退職者について私企業との隔離、この国公法の百三条が厳正に守られているかどうかという調査をしていただきたい。いかがでございましょうか、大臣。
農林水産業行政を営む職員の、特に企業側から、民間側から要望の多いのは、たとえば基盤整備等で水利事業だとか、特殊な一つの技術者が多いわけでございますので、そういう関係からむしろ民間から非常な希望が多いということも一つの要素なのでございますが、そういう点で、今後は天下り人事というものに対しては、私たちは十分注意をして進めてまいりたいと、こう考えております。
 また、今回の法律違反については、これはまことに遺憾なことでございまして、私たちとしては深くおわびを申し上げなければいかん。今回の二人はすでに離職後二年でございますので、始末書等によってけじめはつけてございます。この前衆議院の予算委員会でも、東北農政局の楠という人がやはり同じような行為をいたしまして、私は即刻処分をいたしました。こういう点のけじめはやはりはっきりしなきゃいかんと私は考えておりますので、今後ともこういう点については厳しく処置してまいりたい、また今後ともこういう点を指導もしてまいりたい、かように考えております。
中国の言葉で、これは日本でも使われるけれども、良薬は口に苦し、忠言は耳に痛い、こういうことがあるわけですが、これはやはり文部省がやったことでも日本政府にとって、日本国民にとっては大変迷惑千万な話です。日本の一億一千万の国民がみんな軍国主義の手先になってしまうような、そうしてまたさらに後を引き継ぐ子供に軍国主義教育をして、そして中日戦争をゆがめてこれをやっていく、こういうやり方をするということは子々孫々に至る日中友好の道を閉ざしていくものである。
 そこで私は、外務大臣に、検定の内容について教科書に対する見解をまとめるとかいろいろ言われておるわけですけれども、しかしここではっきりしておかねばならないことは、この中国に対する日本の侵略行為あるいは韓国に対する行為、これらについては正確に事実を率直に認めて、それを一日も早く明らかにするということが、これが日本政府としての当然とるべき道であって、一文部省の検定課長が公正にして客観的と言う、その公正というのはどこを相手にの公正を言っておるのか、客観的というのはどこを言って客観的と言っておるのか。客観的ということは全く自分の主観的な意図あるいは一部の人たちの意図を体したやり方であって、そこには何も客観的なものはないでしょう。中国にしても韓国にしてもあるいは朝鮮民主主義人民共和国にしてもその他のアジア諸国にしても、これが一つも客観的な事実を踏まえた記述と考えてないから、だから日本に対する抗議が出ておる。それで公正と言うけれども、一体どこに公正というものがあるか。そんなことを、私が指摘したことを考えた場合に、いまこそ外務大臣が日本の、日本国民の利益を考え、それで日本国民のこれからの、将来の日中の友好関係を深めていくその立場から一日も早く明確にこの過ちを正すということでないと、これは五十八年がだめだから五十九年にする、あるいは六十年にする、そういうことで一年先、二年先に追い送って今日の検定に合格した教科書をそのまま放置をするということは、これは言動不一致の最たるものになるわけですが、このことについて大臣の見解を承りたい。