私も余り昔のことは言いたくないのでこの辺にさせていただきまして、細川総理が八月十日の記者会見におきまして、記者の側から年内の改革実現は公約と受け取っていいかという質問に対しまして、結構である、こう述べられました。さらに、できなければ政治責任をとるということか、こういう質問に対しまして、そういうことだというふうに答えたと新聞は伝えております。
 本来であれば、私はこの場に河野総裁なりあるいは三塚政治改革本部長においでいただいて直接聞きたい、こう思っているわけでありますが、津島先生、鹿野先生にお聞きしたいと思いますが、お二人とも自民党の政治改革推進のいわば責任者であられます。同じ問いを私は発したいと思います。もし年内に政治改革が実現できない場合に、お二人はどういう責任をおとりになるのでしょうか。
私どもの河野総裁、政治改革を実現することは天の声である、今回の国会において何としても作品を完成させなければならない、このようなことを表明させていただいております。このような基本的な考え方のもとに我が党が取り組みをさせていただいている、このようなことで御理解をいただきたいと思います。
私どもといたしましても、政治改革を実現しなきゃならない、このような新たな決意のもとに、今回御案内のとおりに公選法、政治資金規正法、そして選挙区の画定等委員会設置法、そして政党助成法、さらに腐敗防止法と、この五つの法案を提案させていただいたわけなのです。
 このことは、まさしく政権選択という、我が国の命運を決するというまことに大きな大改革でありますから、やはりその考え方には理念がきちっと含まれていなきゃならない、こういうふうな考え方で、私どもは自信を持って我が党の考え方のもとに提案をさせていただいているわけであります。ですから、並み並みならぬ決意のあらわれでありますということを受けとめていただきたいと思います。
新生党の岡田克也です。
 尊敬する津島先生や鹿野先生を目の前にして、与野党という立場に分かれて、こういう形で質問させていただきますことにつきまして、感慨無量のものがございます。
 さて、私が初当選させていただいてから、まず海部内閣で小選挙区比例代表並立制、政府提案がございました。そして、宮澤内閣のもとで自由民主党は完全小選挙区制度、そして当時の野党の皆さんは小選挙区比例代表併用制を打ち出して議論を続けてきたわけであります。しかし、いずれも残念ながら廃案になったわけであります。
 三度目の正直という言葉がありますけれども、国民の皆さんは、今この審議をそれこそかたずをのんで見守っている。そして、この国会で政治改革が実現できなければ、もうこれは国会議員に政治改革を議論させるのは無理だ、それはもう直接国民がやらなければいけないんじゃないか、そういう思いで見ておられると思うわけでございます。
 もちろん、政治改革の後、我々が政治家として抱える課題はたくさんあります。経済改革もあります、あるいは行政改革もあります、国際貢献もあります。そういう問題を議論していく大前提として、この国会で政治改革を何としてでもやり遂げる、これが私たちに課された義務である、このように思いますけれども、自民党の皆様の御見解をお伺いしたいと思います。
前の方の御質問に対してでありますが、一つ委員触れられるのを落としておられた資金調達団体の公開基準は企業献金について五万円でございますから、ですから、それ以外の部分だけ五十万が残っておるということであります。
 それと、パーティーの場合の五十万については、これは皆様方の御指摘をいろいろ受けながら、今後の議論の材料だと思いますが、私どもの考え方は、一回こっきりやるようなそういう事業について、その程度の公開基準であれば弊害はないであろうという判断に基づいているわけでありますが、議論の余地はあるというふうに思っております。
 それから、今の広告等の事業については、これは私は本旨にもとらないように節度を持ってやらなきゃならないし、それから同時に忘れてはならないのは、税務の立場から申しまして、一般企業が例えば法外な広告を出すと、これは税務上否認される可能性が十分あるわけでありますから、そういうことも私ども関係者はみんな頭に置いてやっていくべきだというふうに思っております。
私、現在その統計自体を持っておりませんので数字的なことを直ちにはお答えいたしかねますので、後で調べましてお答えいたしますが、確かに委員御指摘のように労働関係法規におきまして例えば中間搾取とか強制労働等に対する罰則がございます。これは当然のことながら労働者の保護とかあるいは雇用関係の調整等のために設けられておる罰則でございまして、つまり、労働行政を円滑に遂行し得るためにその担保として罰則を設けておるわけでございますが、他方、今度設けますのは入管行政目的にうまくマッチした実態が実現するようにという観点から設けるわけでございまして、導入いたします目的がそこには若干の違いがあるだろうと思うわけでございます。
 この罰則をつくります場合に、労働関係法規は当然私どもも十分勉強させていただきまして、重複するところがあるかないか、そして雇用主処罰規定を設けることが妥当かどうかという観点から労働関係法規を調べましたが、例えば一例を挙げますと、あっせん行為者が国外におりました場合には国外犯処罰規定というのが要るわけでございます。労働関係法規には例えばそういうふうな罰則を持っていないわけでございますので、一例を挙げればそういうことでありますし、それから法定刑におきましても、例えば利を図る人たちが、そのあっせん者とかあるいは雇用主もそうでございますが、もうけようとしてそういう行為をなさる、その場合にやっぱり財産的な罰則といいますか、罰金額を相当程度上げておかないと防圧には役に立たないであろうという観点からいいますと、労働関係法規の法定刑自体もやや軽きに過ぎるのではないかとか、いろいろな観点を吟味いたしまして設けることにしたわけでございます。
 それから、統計的なことは後で申し上げますが、我々が入管法違反あるいはその他のことから労働関係法規違反を発見した場合には、当然のことながら労働基準局に通報といいますか、事実上連絡をとりまして、やはり労働者の保護を図ってもらいたいということから実際に連絡をとり、その結果として例えば、何というんでしょうか、業務災害の補償を得られて帰国された外国人の例も現実にございます。統計のことは後で申し上げます。