大蔵省にとっては気分の悪いところだろうと思いますけれども、証券会社によるいわゆる損失補てんというような問題は、こうした大蔵省、こうしたというのは大蔵省の体質が余りよくないということが書いてあるわけでありますが、こうした体質が図らずも露呈した。法律の裏づけがないのに損失補てんの自粛などを求める通達を出して、それに従わなかったら行政指導だ、こういうことでやっているから。国民の利益を守るためには行政手続法をきちんと決めなきゃいかぬ、実はそういう論評もあるわけでありますけれども、今度の要綱案を拝見いたしますと、第二章、第三章、と言ってもあれですが、「申請に対する処分」ある、いは「不利益処分」等の条項については、これは例えば租税の賦課徴収に関する処分とか国税の滞納処分の問題とか立入検査、報告徴収その他云々というようなものは除外をするということに要綱ではなっているわけですね。一部には各省庁がそれぞれ働きかけをして三十数項目が対象外になった、こういうことでは依然士していわゆる行政指導という行政の側のうまみが残るんではないかという論評も実は載っているわけであります。
 こういうことでありますけれども、大蔵大臣は、先ほど私が申し上げましたように、税を徴収するに当たってのさまざまな法律には、納税者の権利を守るとか保障してやるとかいう条項はない。不服の申し立てができるという条文はありますけれども、そういうのがない。今度、手続法ができたら少し民主的に行われるようになるのかな、こういうふうに思いましたら、税関係は除外をする、こういうふうに実はなって、各省庁の働きかけが行革審に対してあった、こういうのが報道にあるんでありますが、それはともかくといたしまして、この手続法の制定に関して税関係も包括すべきではないかと私は思いますが、大蔵大臣、どういうふうに思いますか。
 さらにまた、先進国ではいわゆる納税者の権利宣言とかあるいは権利憲章というようなものが決められて、例えばフランスでは付加価値税が決められる過程の中でのトラブルを最小限に抑えるための憲章が決められるとか、あるいはカナダにおいては税を節税ではなくて、ごまかしているのではないかというふうに思われるものがあるならば、そういうことの調査を求めることもできるという条項を入れるとか、それはアメリカでもイギリスでも、今先進国では、いわゆる納税者の権利宣言あるいは憲章といったようなものが制定をされている。しかし、我が国だけは手続法もおくれているし、そうした納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といった類のものもない、こういうような現状について大臣、どういうふうにお考えですか。手続法の制定問題も含めて、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
自衛隊の能力につきまして外務大臣から詳細な御説明がありまして、感激をいたします。
 自活能力、自衛能力、自己完結能力の中で、私は皆さん方がお気づきになっていないかもしれない点を一つだけ申し上げますと、現地で水をつくる能力、池があろうが、川があろうが、たまり水があろうが、これをちゃんとした飲料水に変えて、そしてそれをさらに補給する能力、これもあるということ。かつて東京都内の水飢餓のときに、水に関する災害出動をやり、あるいはまた福岡の渇水のときに、現在でも水の補給をやっておる。これはもちろん自己で浄水をし、そしてそれを分配することができる、こういうような能力もあるということを特につけ加えておきます。
 いずれにしろ、自衛隊の能力の中で、今おっしゃったようなことが大事なことでありますけれども、特に軍事的な識見といいますか、あるいは知識と申しますか、軍事的な能力と申しますか、軍事能力そのものではありませんけれども、軍事的なそういうような識見、能力、そしてまた他の部隊と、他国とある意味で協力しながら、いろんな危険でありますとか、そしてまた困難を克服していくという能力を持っておるということが極めて重要なことであろうかと思います。
 次に、事前の準備について若干お伺いしたいと思います。
 事前の現地に対するいろんな調査でありますとか、そしてまた研修、訓練というようなものの難易度、これから申しまして、派遣を私は段階的にやるのが常に正しいとは思いません。必要なものからやっていくし、要請されたものからやっていく、これが当然でありますけれども、一般的に仮に段階的に考えるならば、また最近外務大臣が特におっしゃっている若葉マーク式のそういうような論理で派遣していくことは、逐次慣熟してくるということである意味で望ましい派遣の考え方かと思うわけでありますが、この派遣の段階的なものを考えますと、やはり第一に直ちにできるんじゃないかと思われることは、非武装の停戦監視団の仕事。
 そして二番目が後方支援業務。輸送でありますとか医療でありますとか、あるいは通信でありますとか工兵作業、日本で言う施設作業、道路の補修でありますとか橋梁の補修、構築でありますとか、これはもちろん応急構築でありますけれども、あるいは地雷処理、不発弾処理、こういう支援業務。後方というのがついているのはいかぬというお話もありますけれども、これは慣例的に後方支援と言っておるわけでありまして、そういう業務。そして最後に、兵力引き離してありますとか武装解除の監視でありますとか、あるいは武器管理等いわゆるＰＫＦの本体の業務とするようなもの、こういうような三段階ないしは前の二つを合わせた二段階のように考えたらどうかというのが一つの案として考えられるわけであります。
 これはもちろん、非常に複雑に絡み合っているものでありまして、決して単純明快に分割することはできないと思いますし、繰り返しますけれども、こういうように段階的にやるというよりも、要請をされたものが優先でありまして、それからやっていくということを原則としなきゃなりませんけれども、仮に段階的に考える場合にはこういうように私は考えられるんじゃないか、こういうように思います。
 そこで、今申し上げました後方支援部隊の業務でありますとかあるいはまた停戦監視の業務というようなものはなるべく早くやるべきである。もちろん、そのＰＫＦ本体のこともそんなにゆっくりやっていいというわけではありませんけれども、これはやはりいろいろと研修、訓練を積み、心構えもできて出ていくことが大事であると思いますので、大きくは二つの段階ではないか、こういうように考えますけれども、これに対して外務大臣及び防衛庁長官の御意向を承りたいと思います。