内申書の取り扱いというよりも、高等学校の入学試験をめぐっての取り扱いというものを、昨年省令を改正いたしまして指導通知を発しましたので、それを受けてことしの三月どういう状況になるかという実態把握を今急いでいるわけでございます。そして、昨年の高枝入試改善の通知を出す際に、内申書に対するいろいろな意見が協力者会議でも出たわけでございます。というのは、内申書が本当に客観的に公正に処理されていないのではないかという疑点を持っている親たちがいる。したがって、その内申書の作成に当たっては、そういう疑点を晴らすような、そういう不評が立たないようなしっかりした対応が必要であろうということは、協力者会議の中でも出されているわけでございます。
 したがいまして、指導通知を出した際に、そういう内申書の取り扱い、それから内申書の様式、そういうことも改めて余りくどくど書かなくて、簡にして要を得た内容にしていくということを検討してもらいたいということで、指導の通知の中にも入れているわけでございます。
その内申書の問題で、高枝入試に際しての内申書の取り扱い、そういうものに対しての親の疑念が非常に広まっておるだけに、そういうものに対して今のようなことでは疑念が完全に払拭されるということではないと思いますね、親御さんというのは極めて現実的であるだけに。ですから、そういう面ではやはり県によってそれぞれの内申書の取り扱いは違うと思います。ある県においては内申書を五〇％、それから入学試験が五〇％、こういう県もあるやに聞いておるわけでございますが、その辺の内申書の取り扱いについて、この問題が起こってから文部省として各県の教育委員会の方へこの問題点について行政的にいろいろな面のアドバイスをした経過があるかどうか、その辺を一遍お聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 大変、私どもの言いたいことを逆におっしゃっていただきまして、ちょっと私どもも遠慮がちに、やや内輪にお話ししたような印象をお与えしたことがはしなくもそういうことを御指摘されたように思いますが、私どもの方に問題がないということではございません。例えば、今米国で我々が輸出しております自動車電話がダンピング訴訟を受けまして、これは九社が全部対象になってダンピング訴訟を受けております。これがＩＴＣの第一次裁定でダンピングの疑いありということになりまして、今、商務省のダンピング枠とかそういうものの実態調査に入っておりますが、そのモトローラ社がかなり中から見ると米国なりの論理で、米国的なエゴで言ってきているという面もございますけれども、やはり我々が米国製品に対して相当値引いて売っておるという事態を指摘してきております。
 私ども、これは各社にいろいろとよく聞いてみますと、かなりリーズナブルな価格だということを言っておりますけれども、果たして九社が米国市場で、とにかく市場の第一次的な占有をとろうということで日本の業者同士が競り合って、そして価格をかなりコスト割れに持っていっているというような事態はないかとかということについて、私どもはまだ本当にそうだと言い切れるかどうかについては、私自身は今後十分この辺を突っ込んでいかなきゃならないと思っております。したがって、これは自動車電話の例でございますが、ボタン電話装置にしてもＰＢＸにしましても、今後そうした米国の通商法に基づく提訴というようなものは米国はいろいろな形で出されますが、それが価格面で、先ほどの中西先生のお話にもちょっと関係するのかもしれませんが、日本側がいやしくもコスト割れで、価格自体は労働時間とかそういうものはきちんとするにしても、販売政策としてコスト割れでも市場をひとつ獲得しようかというような動きがもしあるとすれば、米国では非常にこれに対して日本のやり方を強く受けとめまして、日本製品の行き方というものについて、長い目で見ると大変な日本製品に対する信用を落とすということになります。
 品質だけで我々は勝負しているんだというものの、価格というものはやはり米国の市場で十分通用していくような価格を公正にやっていくという、この面について我々はもっと努力する必要がある。それでないと米国と議論しても、我々は米国の顧客が選ぶのだからそれはあとは米国の努力不足だということを言っていられるということではないように思います。したがって、私どもはこの辺の貿易の公正さというものを十分我々が自分に振り返ってみても恥ずかしくない行き方をとるというようなことで、この辺は私ども大いに今後も自戒していかなきゃならない。この辺で米国だけが問題があるということではないように思いますので、正直に言いますとそういうことでございます。
 それからもう一つは、これも申し上げにくいことなんでございますが、例えば今度の電気通信事業法の施行で、まず、先ほど大木小委員長のお話もございましたが、移行していくとき私どもは問題を起こしてほしくない。と申しますのは、今までＮＴＴの調達協定が四年前にあれだけの苦労をして、初期にはやはり認証の問題とか、技術基準の問題で随分もめたんでございます。そして、それを直しに直してＮＴＴ調達の少なくも手続としてはもうアメリカはこれでよろしいというところまでいったわけでございまして、あとは実績が上がらないという問題は別の問題ですが。したがって、今議論してます郵政省の技術基準の問題は、またＮＴＴ調達協定の初期のような手続論での議論でございますので、これはＮＴＴ調達のときに済んでおるというくらいの姿勢でそれよりもっと簡素化したり、米国が動きやすい、同時に我々の製品が米国で受けているような処遇を与えてやる、こういう大所高所からの考え方で決着をつけて何で悪いのだろうか。
 極端に言うと、ＮＴＴと全く同じにやりますと言っても済むはずでございますので、その辺のところが私どもは率直に申しますと、米国が無理なことを言うという考えよりも、日本側がもっとそこらは大きな懐で、私も実はある委員会でも言ったんですが、電電公社のあり方を変えません、それなら御心配ないでしょうというぐらいのことを
まず基本的に言って、それで改善するのはここですとぐらい言ってほしいと申し上げたわけでして、こんなところは私どもは日本がもっと米国の考え方を理解してやってもいいのじゃないかという気がいたします。