先ほど来道路局長並びに官房長からいろいろ御答弁申し上げたわけでございますが、私は、先生から御指摘になった点について、我々とそう大きく隔たりはない、基本的認識は全く一致しておる、そういうふうに理解をいたしておるわけであります。
 御承知のとおり、我々は均衡ある国土の建設ということが建設行政の基本でございますから、また、先ほど来申し上げておりますように、時により財政再建とか、また二十一世紀に向かって七〇％近いものが都市に集中するであろう、そういうふうな国民のニーズとか社会の発展の変化というようなものにも一方ではこたえていかなければならないというような点もあると思います。しかし、やはり政策というものは何といっても永続性、整合性、これが保たれていかなければならぬわけでありますから、一方ではそうした国民のニーズにもこたえなければならぬ、一方ではまた国土の均衡ある発展のために、また産業基盤それから生活環境それから活力のある地域社会というようなものをつくるためにも、やはり道路とか各種五カ年計画というものがすべて均衡ある国土の発展の基本につながっているわけですから、そういう点を我々は、先ほど先生も政治的配慮と言っていましたが、これはそういうようなものには余り左右されません。何といっても今の財政の問題であるとか、そのときのいろいろな客観的情勢の変化、これにも対応しなければならぬという点は多少あるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、永続性とか整合性それから計画性、また効率的に集中投資をするとかというようなものをやはり弾力的に運用しなければならない、そう思っておるわけでございまして、そうした五カ年計画、残されたものについてはいろいろな財源の方法もあるでしょうから、そうした点で最善の努力を尽くす、また将来に向かってもどういう方向づけをするかということも、もちろん我々としては真剣に展望しながら頑張っていかなければならぬし、またそういう期待にこたえていかなければならない、そう考えておるわけであります。
これは道路を初めとして、こうしたさまざまな部門の整備計画についてはこれから考える、これから手法を初めとして検討していくという段階では既にない。方向というのはむしろはっきりさせていなければならないんじゃないかと思うわけでございます。
 先ほど道路局長の方から道路整備の現状につきまして御答弁をいただいたわけでございますが、この道路整備の内容についても、これは申すまでもありません。非常に国民の皆さんの需要の強い事業でございますから、今後の計画の立て方、そしてまた事業の推進の仕方については、またいろいろな御配慮をいただかなければならないと思うのであります。例えば今日まで整備されてきた道路につきまして、今後維持管理にどれだけの費用を要するのか、労力を要するのか、あるいは施設の更新ということをどれだけ考えに入れていけばいいのか、そういう計画も今後の整備計画の中には当然勘案をしていかなければならない。そういったことを考えると、さらに需要の強い新規の整備事業については、なかなか需要にこたえ切れないのじゃないか。むしろ維持管理とか施設の更新とか、そちらの方に道路整備事業の重点が移っていくのではないかということが考えられるわけでございます。大臣の御所信の中にも、いわゆる建設行政全般については、こういう財政事情のもとで、むしろ今後は重点的に、さらに効率的に進めていかなければならないということを歴代の大臣が繰り返しておっしゃっているわけでございまして、そういったことはこの五カ年計画の樹立の中で明確に既にあらわれていなければならない、方向というのは出ていなければならないというふうに考えるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
これはまだ今後の検討課題でございますので、今何というふうに申し上げるわけにいきませんが、整備の量についてもさることながら、整備手法、整備の仕方、今まで以上にバラエティーを持たした整備の仕方といったこともまた考えていかなければいかぬのじゃなかろうかというふうには思っております。
そうしますと、こうした五カ年計画については、今後次の計画を樹立する場合、現在の経済情勢から考えてその計画の規模、財政的に量的な規模等については縮小するという方向まで今踏み込んでいるんでしょうか、あるいは従来のペースで、たとえ目標が最終的には達成できなくても目標だけは今の水準を維持していこうとお考えになっているのでしょうか、その点だけ一言お願いします。
もちろん、ある程度目標の数字を示しまして計画を作成したわけでございますから、政府といたしましてはこれらが達成できるよう最大限の努力を払うことは当然でございます。ただ、先生も御案内のように、計画を策定いたしました際、その計画の中におきましてそのときの財政状況等を勘案して運営するといったような趣旨の文言もないわけではございません。したがいまして、そのようなことがありますので、そのときそのときの財政状況によってある程度このような状況になるということはまたあり得ることでもございます。
 ただ、だからといいまして私どもそれでよしとするわけではございません。それではこれらをどうしたら計画的に着実に整備できるかにつきましては今後ともなお検討して何らかの解決の方向を模索したい、このように考えております。
六十年度が最終年になる五カ年計画は年次的にはここで一応終わるわけですね。さらに六十二年に終わる計画もございます。その後を私は先ほどお伺いしたわけでございまして、それを立てていく方向として、さっき申し上げたとおり閣議決定をしているが、これは本当に権威のある五カ年計画なのか、あるいは単なる目標にすぎないのか。いろいろ経済事情も変わった、財政事情も変わった、だからこれはもうおくれをとってもやむを得ない、達成できないのは残念でしたで済まされるのか、その辺のところを伺ったわけでございますが、もう一度御答弁をお願いします。
では、その問題はひとつ専門家の間での論議をよく注目しながら、私は食品添加物に関してこの後論議をしていくわけでございますが、その閾値という問題をぜひここで専門によくそちらでも御研究をいただいて、そして現在認められておる食品添加物が閾値を超えていくという中で、発がんだあるいは催奇形性だというような特殊な毒性、そういったものが人体に影響を与えていくというようなことのないようにしていくことが、人間に対する大事な食品添加物行政として行っていかなければならない使命ではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、この発がん性などの特殊毒性が、閾値の問題は今論議があるわけでございますけれども、無作用量、これが観察されない。つまり、一般に発がん物質は、微量でも実験動物の数をふやせば、それに対応して発がんというものが見られるはずでございます。普通に考えていくと、微量でも実験動物の数をふやしていくことによって、そこには必ず出てくる。そして最大無作用量に関しても、あるなしを論ぜられないわけでございます。
 したがって、この使用基準というもの、つまり許容量、この閾値というものがあるかなしかという問題よりも、少ないからこの特殊毒性というものが関係ないのだというものではなくして、私どもの考えといたしましては、やはりそれは量が少なくても、そこにはこういう閾値というものを考えていけば、そこに毎日食品添加物というものは人体に入っていくわけですから、そうすると量の問題、数の問題、そしてそれが今度は繰り返し人体に入り込んでいく、こういうことになってくると、ここには必ず問題が出てくる、こういうように私どもは考えるわけです。したがって、この添加物が毒性はあるが、許容量の面から考えて量が少ないからそれでいいのだという考えは、ここで見直した方がいいのじゃないか、こういうように考えるわけでございますが、厚生省のお考えはどうですか。