金融政策の決定とその執行が行政に属するということは、余り異論のないところだろうと思います。そうなりますと、行政というのは憲法六十五条によって内閣に行政権が属しておりますから、完全にこれを独立して日銀に移譲するということはできないのではないか、私はこう思っております。
 そうすると、日銀の独立性というのは何かということになると、これは政策決定に関する運営の上で、また日銀の業務運営の上で介入をできるだけなくしてもらいたいということが日銀の独立性を求めることだと思うんです。そこのところは正確にしておかないと、私は誤りを犯すのではないかと考えております。
 それから、透明性というのは、これは紛れもなく金融政策の決定にかかわる運営の内容を国民に対して明らかにするということが大事なのであって、これは日銀総裁、あなたは総裁に就任されてから今日まで、日銀の運営に関する不透明性というものについてどういうことをお感じになっておりますか。あわせて、日銀の独立ということについてあなたのお考えもお聞きしておきたいと思います。
広い意味で申し上げますと、金融政策は行政と。財政と金融という問題がいつも論議される場合は、まさに行政的な観点、国際金融システムの場面における観点、また全体の経済の運営についての観点、こういう点がございますし、内政面における金融システムの維持、安定という観点からいいますとこれも広い意味の行政、こういう仕分けになるのかなと。まさに日銀が認可法人として誕生した原点を踏まえると、その基本は崩れないのではないのかな、こんなふうに思います。
あなたの方からなかなか言いにくい問題だと思うけれども、私はお聞きしたいことが二つあります。一つは、日銀は大蔵大臣の認可法人です。認可法人は、認可した側にどういう役割がありますか。
私が、けさほど申し上げました自主性と独立性の言葉の問題については、正しく申し上げれば、法律用語として日銀の独立性という言葉をここに書き込むということはいろいろそういった議論になるので、自主性という言葉にいたしましたというのが正確な表現でございます。しかし、具体的にその条文から離れて、今回の法改正の目的が独立性の確保と透明性の確保と二つの大きな目標だということには何ら変わるものではありません。
 そうしますと、先生のおっしゃる、じゃ、だれからの独立かというのは当然問題になるわけでございます。それは、政府からの独立という意味を持たせる方もいらっしゃいます。あるいは議論の中で、ちょっと御紹介しますと、研究会や金融制度調査会でも、いや政治からという意見すらございました。人によっていろいろとその独立性というものについて、何からのということについてのイメージがそれぞれ違います。
 私どもが結論として得ましたのは、政策委員会というのが金融政策についての最高責任機関であり、これが他に影響を受けずにみずからが判断し責任が持てるようにするということだろうと思うわけでございます。では、政府からの独立さえあればいいのか、じゃ、特定の何か団体あるいは特定の勢力とのつながりがあっても構わないということにならないわけでございます。
 したがいまして、繰り返しになりますが、そうした、何からの独立ということを突き詰めて議論することも大切かもしれませんが、最終的には政策委員会にお任せするという形をとると。しかし、任せられた方の政策委員会の方は、きちんと説明をして国民の皆様に理解を得る努力をしなきゃいけないというアカウンタビリティーという概念が出てくるわけです。そうしますと、そこには透明性が確保されなければならないということになるわけでございます。
 そういった御説明で十分かどうかやや不安な点もございますけれども、そういう趣旨でございます。
けさ、楢崎委員の御質問に答弁をされる中で大蔵大臣から、開かれた独立性を目指して今度の日銀法の改正が行われるというお答えがあったと思います。それから銀行局長は、独立という言葉を使えば何からの独立だということを問われることになる、だから独立という言葉は使わない、こういう御説明がありました。
 私どもは、今度の日銀法の改正は、日銀の政策決定、業務運営に当たっての透明性、独立性をどのようにして確保するかということで行われる改正でありますから、これはまさに日銀の改革であり、そして何から独立するのか、何を透明にするのかということが明らかにされなければ、その改正は、法律の条文は変わっても実際には日銀そのものは変わらないということになるのではないか。
 だから、銀行局長が問われることになると言われたそのことを私は問いたいと思うんです。この独立性や透明性というものを今度の改正によって確保しようとするなら、何からの独立か、何を透明にするのか、これをはっきり説明してください。
私がこれから質問することが杞憂であればよろしいのですけれども、お二人にお聞きしたいと思います。
 先ほどの中国の核実験については、これはもう日本国民も、世界で唯一の核の被害者でもあるということもありますし、ああいう措置をとったということについては当然国民的な理解も得られただろうと思います。そういう背景もあって、中国政府も最終的には核実験を中止するというようなことになったのかもしれません。
 問題は、ＯＤＡ大綱の中に「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」、こういうのがあります。
 核実験については、中国に対して相当強い物の言い方をしても結構だったと思うのですけれども、人権の問題については、例えば天安門なんかについて、もし日本の政府がいろいろなことを中国政府に仮に言ったとしますと、そのときに必ずやっぱり歴史的なことが私は出てくるのではないかというふうに思うのです。日本は一体何を中国にしたのだ、君らは天安門のことを言える立場なのかというようなことが当然私は出てくるのじゃないかと思います。それが、例えばアジアに対しても多かれ少なかれそういうことがなければいいがなというふうに思います。
 外務省にまず聞きますけれども、アメリカの人権外交はそれなりの歴史もあるし、またアメリカはアメリカの一つの理念でやっておると思います。日本の場合は、基本的人権あるいは自由というような問題と、かつての日本の戦争、これはいろいろ性格づけや議論がありますが、私ははっきり申し上げて侵略戦争だというふうに思いますけれども、そういう問題がこのＯＤＡに影を落とすのか落とさないのかというような問題。これは実際の経験があるのかないのか、そういうことは先生、一切心配ないんですよ、もう五十年もたっているから関係ないんですよということなのか。それとも、中川先生は大変お若いですけれども、そういうことはもう全然配慮せぬでもいいんだ、もう時代は変わっておるんだということなのか。その辺、私も非常に気になるところなんで、お二人に聞いておきたいなというふうに思うんです。