次に、環境ＮＧＯの活動というのは、国境を越え、また省庁のテリトリーを越える、そしてまた時間を越えるというところに特徴があるわけであります。したがって、この基金の運営におきましても、お役所の都合を優先させたいわゆる単年度主義にいたずらに拘泥することなく、中長期的な観点も当然考慮されるべきだと考えるわけであります。つまり、数年計画のＮＧＯの事業もあるわけで、そのことを考慮した対応を願いたいという要望も私のところに寄せられているわけでありますが、この点、いかがでありますか。
基金事業の実施のために、環境事業団に今のところ地球環境基金部というものを新たに設けまして、基金の管理運用、助成の実施等基金事業に関する事務を担当する所要の職員を配置することを現在私ども予定させていただいております。
 そこで、この部に配置される具体的な職員の任命等についての問題でございます。現時点ではこれは未定であるというぐあいに聞いておりますが、地球環境基金という新しい事業を円滑に軌道に乗せる観点から、適材適所の職員を充てる必要があるというぐあいに考えておりますし、その中で、事業団職員の活用について配慮することは、当然必要だろうというぐあいに考えております。
それとの関連で、基金事業部の職員構成の問題であります。この事業の推進のために事業団の中に二つの課、定員六名から成る地球環境基金部を新設されるとのことであります。
 これらの職員につきましては、事業団は設立以来二十八年を経過しておりまして、この間の公害防止、環境保全対策事業の経験やノウハウの有効活用を図る上からも、また事業を独立した法人にゆだねるとした趣旨からいっても、各省庁からの出向人事は行わないで、事業団採用のプロパー職員をもって充てるべきではないかという事業団の中の強い要望も出されているようであります。この要望は当然考慮すべきではないかと考えますが、この点について。
簡潔に答弁しろということでございます。
 今回追加される業務につきましては、その内容が民間団体によるいろいろな地球環境保全活動の支援を対象としております。したがって、従来、主務大臣として入っておりました三大臣のほかに、森林とか生物とかといったものについて専門行政分野である農水省及び海といったようなものを対象とする運輸省の主務大臣としての参加を今回の法案ではお願いしているところでございます。これは環境庁が中心となって、これらの緊密な連携、協力のもとに業務の円滑な実施を図ってまいるということにおいては変わりはないわけでございます。
 そこで、先ほどの附帯決議との関係でございますが、私どもその附帯決議はよく承知しておりまして、それに基づいて私どもは運用を図っていくように考えているわけでございます。そして、この場合におきまして、従来は環境事業団の業務方法書の変更等に対しましては、すべての主務大臣の認可を要するというぐあいになっておったところでございますが、今回の改正におきましては、その変更内容にかかわる主務大臣の認可を受ければいいということで、関係する大臣についてだけの認可というふうに今回簡略化させていただいたところでございます。
 このように、事業団の事務の簡素化につきましては、運用上また所要の法制上の配慮も加えて、今後とも研究してまいりたい、努力してまいりたいというぐあいに私どもは考えております。
次に、主務大臣に関連してでありますが、この基金につきまして六つの省庁が主務官庁となっています。環境行政に横断的に取り組むために環境庁が設置されたのであることからかんがみますれば、私は環境庁専管とするのが筋だと考えるわけであります。この点につきましては、一九八七年の公害防止事業団の新規業務の追加の大幅改正の際にも、衆参の環境委員会で附帯決議がつけられ、本委員会の決議の中でも「公害防止事業団に対する監督手続きのいたずらな繁雑化を避け、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図るとともに、職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。」と述べているところであります。政府も尊重することを確約しています。
 そこで、お尋ねします。今回の法改正で本基金の運営は原則として独立した法人である環境事業団にゆだねるべきである、六省庁のいわゆる省益あるいは庁益の関与によって、支援の名のもとに環境ＮＧＯの多様な活動が阻害されないようにしなければならないと私は考えるわけでありますが、簡潔に御答弁願います。
政策本位の選挙をやるかどうかということは、それぞれの政党の努力の問題ですよね。選挙制度が悪いから政策中心にやらぬというのはおかしい話であって、それぞれの政党がみずから対処していくことだ、これ以上もう時間がありませんから言いませんけれども、そういうことを一言言っておきます。
 それから、貿易構造の問題も全体を議論すれば果てしがありませんが、もうあと五分ですから米に絞って言うのですけれども、米の輸入自由化は絶対にしないとはっきり言えるかどうかということを私は聞いているのですよ。自給を中心に対処するということは、中心ということは周りがあるわけですよね。つまり、大部分は自給だ、しかし一部自由化もあり得るんだとか、一部輸入もあり得るんだとかいう幅を持ってあなた方が対処しようとされておるのか、そこのところを聞きたいわけです。
 例えば、今回の所信表明でも、「国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。」と極めて回りくどい言い方をしているでしょう。それで、基本的というときには必ず例外が伴うのです。対処というときには幅がつくのですよ。そうじゃなしに、この日本の国民の主食である米については、ガットであろうが、どこの国の交渉であろうが、日本の政府の基本態度で決まるわけですから、この問題に関しては一歩も引かないで、自由化は絶対しないんだということが輸入大国になるというあなたの言明に含まれているのかということを聞いているのです。それを答えてください。