前の前文か全体の全文かが御質問の主眼点であると思います。宮澤官房長官の談話をごらんいただきますならば、この前文をはっきり書いておるわけでございます。ただいまの御議論を承りまして楢崎委員の御所見なり御見解はわかりましたが、今回の問題では官房長官の談話でまえ文の前文をはっきり書いて、そしてひとまずそれを基本にして、いろいろいきさつがあった上で中国の方は外交上の決着ということが言われておる次第でございます。
先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますが、日中共同声明の第三項は、あくまでも台湾の法的地位につきましての日本政府の見解を日中共同声明第三項の後段で述べたものでございまして、その趣旨は先ほど私が申し上げましたように、台湾というものは中国に返還されるべきものである、こういうことを述べたものでございます。
英文のテキストは私も承知しておりますが、日中共同声明の正文はあくまでも中国語と日本語でございます。その上で申し上げておることでございますが、日中共同声明の第三項前段で、日本国政府は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」、そういう「中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、」そこでアンドということで「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういうことになっておるわけでございます。
それは違いますね。英文ではアンドで結ばれているのですよ。英文ではアンド・アドヒヤになっているでしょう。それからカイロ宣言だってそうだ。「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」、アンド何々になっているのです。これは独立しているのです。これはあなたの言うような解釈じゃないのですよ。日中共同声明の英語のテキストを持っていますか。
簡単にお答え申し上げます。
 日中共同声明の第三項は、先生御承知のとおりに、台湾が中華人民共和国の一部であるという中華人民共和国政府の立場がございまして、これとの関係でこの問題を処理するために設けられました項目でございます。
 したがいまして、日中共同声明に書いております、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するということは、言うまでもなくカイロ宣言にさかのぼりまして、台湾が中華民国、すなわち中国でございますが、中国に返還されるべきである、こういう日本政府の認識を日中共同声明の第三項で述べた、こういうことでございます。
平和を維持いたしまするためには、戦争の発生を防ぐということ、あるいは積極的に平和を建設し平和の達成に協力すべきいろいろの手段があると存じますが、平和の建設に協力すべきことを教えておるわけでございます。
続いて文部大臣にお尋ねしますけれども、先ほど平和教育の重要性を力説された答弁があったわけです。そこで、文部大臣は平和教育の内容についてどのように考えているか、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、本来わが国の教育は憲法並びに教育基本法の基本理念でございます平和の尊重、平和維持に協力すべきことを旨として行っておるわけでございますから、特にそのことに言及をいたしておらないわけでございます。
続いて平和の問題について質問いたしますけれども、文化という言葉がありますから、私は平和は文化を育てる器であると考えるのです。平和がなくては文化も学問も育たない。特にこのことは、いま文部大臣も憲法、教育基本法の平和主義、そしてまた、この憲法を遵守する上での教育の重要性を指摘されたわけでありまして、私はいまの文部大臣の答弁を聞いておりまして、所信表明の演説にもありませんでしたし、また文部大臣の所信表明の文章にも平和並びに平和教育の重要性は言葉としてはなかったけれども、そういうことについては表明並びにこの文言に書いてあるのと同じことだというふうに理解していいですね。
所信表明の中に幾つかの項目がありますけれども、その中に文化の振興とかあるいは教育、学術、文化の国際交流の推進などという項目なり内容がありますが、いままでの質問者も言われましたけれども、残念ながら平和あるいは平和教育、こういうのが所信表明にもなかったし、この文章にもないわけです。私は、いま重要なこの平和問題に対して軽視しているあらわれではないのかというふうに考えざるを得ないのですが、その点どうでしょうか。
文部大臣の所信表明について質問いたします。
 大臣の所信表明、これは文章にされていますから、逐一お聞きもしましたが読ませてもいただきました。ただ、この所信表明の中に直接憲法や教育基本法に触れた個所はありません。しかし教育行政を憲法、教育基本法に基づいて進めるのだ、こう確認し理解してよろしいですね。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件につき調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
小売値段が極端に下がっていけば、結局メーカーも原料を安く買いたたいて仕入れるほかない。メーカーが安く買いたたけば最終的なしわ寄せば酪農家に寄ってくる。そういうことは、くどいようですけれども、農業協同組合法とか酪振法、安定法といったものの精神に全く反する結果を招くことになる、私はこういうことを心配しておるのです。今後そういった事態がなるべく引き起こらないような方法で公取としてもこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
先ほど適用除外の話をされましたが、この二十四条の三では、私は法律の専門家じゃありませんから議論すればあれかもしれないのですけれども、ただし「当該商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」ときは、そういったこともできるのじゃないでしょうか。
ですから前提があるんですよ、刑事局長さんも警察庁の方も。要するに、調査中ということでも、すべて何もわからない、調査中という、いままでの審議とは相当違いますね。要するに、携行品として持ち込まれたものが多数あると判断するという税関当局の現在の答弁なんです。そうすると、それが今度はどこに行くかというと、どうなんでしょうか、あのＫＤＤと若干状態は違うと思いますけれども、大体ＫＤＤと同じような様相だと思うんですな。こういう可能性が非常に強いことをいま関税局長さんは示唆したんじゃないんですか。それを踏まえてやっぱり警察当局は調査しているんですか。