それでは、この問題は改めて大蔵委員会でやりましょう。
 もう一つお尋ねしておきたいことがあるのですが、通産来ていますね。要するに、今度の事務の簡素化法案、あの中で計量士の登録というのを簡素化しようというのですが、この中で見ると、住所だけ抜く、こうなっているのだな。要するに、計量士の登録に当たって登録される者の住所だけが簡略化されるということになって、基本的な大きな行政簡素化とは思えないようなことが書かれているわけです。
 それで、ここで主として計量士の問題は、はかりの検定を行うわけなんですが、はかりの検定期間というのは毎年一回行われているわけですね。これが非常にめんどうなんですよ。これを何とか検定の期間を延ばしてもらいたいという声が充満しているわけです。これは八百屋さんや肉屋さんのはかりから微妙な量をはかる薬剤師さんのはかりに至るまで、ありとあらゆるものがこの検定の対象になるのですけれども、これを年に一回がたがた車に積んで検定所へ持っていかなければいかぬわけですよ。検定へ持っていったために狂ったというものがたくさんあるわけだ。
 ですから、たとえば中曽根総理が行政管理庁長官をおやりになって、車検の延長という画期的なことをおやりになりましたね。要するに、二年の検査というのを新車に限っては三年に延ばすということになった。これはオーナードライバーから非常に喜ばれているわけなんですけれども、はかりもそういうふうなわけにいかぬものですかね。たとえば三年なら三年、五年なら五年、要するに新調されたものについては、それだけは三年に一遍の検査でいいです、五年に一遍の検査でいいです、その後は二年にしたり一年にしたりして精度を確かめていくということ。これはやはりはかりの問題は消費者と直接関係が生じてまいりますから、相当高い精度を要求されるだろうと思う。そうそうこの問題について野放しにはできないだろうとは思うのですがね。
 通産省にお聞きしますが、これをやってどうですか。検定の結果、どれくらい不良品というか、出てまいりますか。
委員よく御承知のとおり、地価公示価格につきましては、昭和四十四年に地価公示法制定の際、附帯決議を賜りまして、私どもは地価公示価格と均衡を失することのないような相続税の評価額を決めることになっております。そういうことでございますので、一方におきましては地価公示の価格を尊重いたしながら、それとバランスをとるようなかっこうでつくっておるわけでございます。ただ、そういうことのない地点につきましては、これは地価公示価格とのバランスもございますので、私どもで独自の評価をしておるということでございます。
ただいまお答え申し上げましたとおり、地価公示の価格の作成されております地点には限定がございますので、それ以外の地点につきましては、できるだけ、可能な限り、固定資産税の評価額を基準として評価を作成しておるわけでございますが、それでもなお国税、相続税独自の評価をしておる部分がございます。こういう部分につきましては、主として路線価を中心にして評価をいたしておるわけでございます。これは相続税の独自の評価方法でございます。
ただいまの委員の御意見につきましては税制調査会に御報告申し上げますが、これも私どもの立場から一言補足することをお許し願いたいわけでございますけれども、退職給与引当金の外部積み立ての議論は従前からございます。むしろこの問題は、労働者の退職金債権の保護をどう考えるかという問題でございまして、ただ私どもが承知している限りでは、外部引き当てになりますと、どういたしましてもそのファンドの利回りが低くなります。そういたしますと、退職金の支給水準そのものに影響するという問題もございまして、これは企業側のみならず、従業員、労働組合の方も、外部に引き当てることについてはいろいろ議論があるということを従来から聞いておるわけでございます。私ども税制当局といたしましては、その点も考えまして、すっきりした制度になることはむしろ非常に歓迎すべきことではございますが、従来からそういうむずかしい問題があるということだけは御承知おき願いたいと思うわけでございます。
まず、今回の法改正の中でいわば肉用牛生産についての基本方針をうたうことにいたしておりますが、この基本方針の中で草地を重要視しまして飼料自給率を上げていくということを明示いたしますと同時に、各県におきましてそういう計画を立てました際にも、そのような要するに土地利用型の形で畜産、特に肉用牛生産を伸ばすというようなことをはっきりさせていきたいと思っております。
 そこで、いまお尋ねの三次の土地改良長期計画でございますが、これは総枠の問題とか、あるいはそれが圃場整備とか農用地造成にどのように志向するかというような意味で、構造改善局長からも前日御説明しましたような割り振りで、たとえば農用地造成にしますと四十七万ヘクタールというようなボリュームと、あるいはそれに見合う金額が定められているわけでございます。大変率直に申しますと、今後造成しますもの、これは飼料畑であろうがあるいは草地であろうが、非常に多くのものが実は畜産利用のものとわれわれは理解をいたしております。現段階で相当生産を拡大できる余地を持っておりますものは大半この大家畜の世界でございますので、私どもはこの内訳がどうこうということを抜きにいたしましても、現に農用地造成で行われました場合でも草地開発で行われました場合でも畜産的利用をいたしておるわけでございます。したがいまして、この長期計画に見通されております農用地造成の非常に多くの部分は畜産のための基盤整備として当てられるであろうし、これはあくまで長期計画でございますから、毎年毎年の予算の決定の段階で、私どもは必要な、たとえば国営とか県営とかあるいは公団営とか団体営という予算を獲得し、その中で所期の目的を達成したいと考えているわけでございます。
 私は、そういう意味では、壊廃等もいろいろあるわけでございますが、過去の事例から見ますと、この草地的なものの壊廃というのは割合としては若干低いわけでございますし、現に造成されるものは畜産的利用が比較的高いわけでございますので、この与えられた枠の中でもかなりの外延的拡大は可能だと思っております。もちろん先生御指摘のように、単なる外延的拡大にとどまらず、既耕地におきまして飼料畑として飼料作物をつくっていく問題とか、あるいは野草地とか、そういうようないままで比較的利用度の低いものを使うとか、ありとあらゆる形で粗飼料の自給率を上げていくということが今回の眼目になろうかと思います。