これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ある意味では、中小企業対策そのものが雇用の安定ということに資する対策であるという認識を私どもはいたしてございます。先ほど申し上げましたように、事業所数で九九％、また従業員数で七八％を中小企業が占めておるわけでございますから、中小企業が活性化をし、また経営が安定するということが雇用を安定し、また雇用を創出するという基盤になるものだというふうに認識をしておるわけでございます。
 現下の経済情勢、非常に厳しいものがございます。このたびの第二次補正予算におきましても、中小企業対策といたしまして、補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を追加計上いたしまして、思い切った対策をとったところでございます。
 このように中小企業対策に万全を期しながら、雇用対策についても、先ほども申し上げましたように、大臣レベルでの連携はもちろんのこと、私ども事務レベルにおきましても十分な連携の強化ということを図って、雇用対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
新しい雇用失業情勢の中にあって、中小企業の労確法の御審議を精力的に進めていただきましたことについて厚く感謝をいたします。
 今、池田先生からお話のありましたように、私も常に橋本通産大臣と連携をいたしておるわけでありますが、先ほど私どものところの征矢局長からも話がありましたように、両事務次官やあるいはまた事務当局が中小企業庁やあるいはまた私ども労働省の職業安定局と密接な連携を持って、そして補完をし合いながら、励まし合いながら頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
私がさっき申し上げたように、二〇％プラス六％に一律しちゃえというのは、これは課税の公平という面から問題があるとするならば、資産の譲渡課税の本則にもう私は戻していいんじゃないかと。
 結局、土地に対する需要というのは従来と変わって今後はそんなに多量なものは出てこないと私は思います。今までは確かに日本経済が高度成長期を経でずっと膨らんできておりますし、住宅も非常に悪かったから住宅建設もどんどん進めなきゃならないという状況になってきました。しかしもうこれからは、これは一つでは困ることかもしれませんが、円高問題とも絡んで、企業は国内と海外とうまくバランスをとってやっていかないととても為替レートの変動には対応できないというふうな状況になってきているから、むしろ国内への設備投資というのをどうしてふやしたらいいかというふうな事態になってきている。
 それから住宅についても、一応はみんな住んでいて、値段が高いときはもう買うまい、安くなったら買おう、あるいは金利が安くなったら買おうというふうな世の中になってきていますから、もうこれからはそんなに大きな土地需要というのはないんです。地価は、平成七年の地価公示も発表されましたけれども、地価の下落率はやや小幅にはなりましたがまだ続いておりますし、これからもまだ私は地価は下落していくと思います。
 そういう状況に合わせて、今までいろいろ御苦労なさった政策的配慮といいますか、そういうものを捨てて資産譲渡の本則税率にだんだん戻していくということの方がいいんじゃないかという感じが非常にします。
 そうすると、これはいわば二分の一総合課税の問題であるわけでございます。勤労所得との議論がさっき主税局長からありましたけれども、土地を買うためにはどうして買うかというと、まず自分が働いて所得を得たら所得税を払って、自分で生活を支える消費をして、余ったらばそれをためておいて資産を買うということになる。資産を買ったら、土地を買ったらどうするかというと、もしそれを貸して地代が入ったら地代についても所得税が毎年かかる。一方、固定資産税等を初めとする保有税も毎年かかるということであるわけです。
 じゃ、今度はそれを売るときにどうなるかというと、長年かかってそうやってきた譲渡益というものが一挙に出ちゃうわけですね。そうすると、年々発生する所得と違って、何年間もの譲渡益が一遍に出ちゃって、総合課税みたいなことをやると累進税率ですから非常に高い税金を取られちゃうというようなことにももちろんなってくるわけですが、そういうことを考えて益に対して二分の一の課税をするということだったんだろうと思うんです、二分の一総合課税というのは。
 これは我が国の歴史では非常に古くて、昭和二十一年に譲渡益課税が発足して以来、昭和四十四年までは一応原則として二分の一総合課税原則だった。これは二十四年間あります。それから昭和五十七年度の税制改正で、山中税制調査会長が長期安定的な土地税制をつくると言って、いわば二分の一総合課税にのっとったようなことをやってから平成三年まで十年間、四千万円以下は二〇％ですけれども、四千万円以上の益については二分の一総合課税ということをやってきたわけです。我が国の土地税制の歴史の中でこの期間が一番長いんです。
 その間に非常に宅地需要が強かったから、土地を供給するためには税金を安くしようとやってみて、毎年少しずつ税金を上げていくというようなことを三年間やったこともあるとか、土地成金がふえてきたから一番高いところでは四分の三総合課税なんということをやったこともあるとか、いろんな変遷を経たけれども、もう安定期に入っているから、わかりやすく二分の一総合課税の原則にのっとった課税に変えていくべきじゃないか。平成三年度の税制改革の背景になった状況というのは、今やまさに全くその反対の状況になっちゃっているわけです、土地の問題、資産の問題については。これは後からまた地価税に関連して申し上げますけれども。
 したがって、そういう方向に持っていこうということを検討するお考えはないでしょうか。