三年後にこの法律そのものを見直すということになっていますが、その都度運輸委員会でも、先ほどの報告は若干幾つかいただいた中でもあるわけですが、状況をその都度報告いただいて、そしてそのことがやっぱりちゃんとそういう運転時間が適正な方向に向いているかどうかということについてはこれからも事あるごとに申し上げるつもりでございますから、関係者にその種のことを周知できるように重ねてここはお願い申し上げたいと思います。
 関係いたしまして、先ほど港湾労働者に関する百三十七号条約の問題が出されたんですが、今度は百五十三号条約についてお尋ねをしたいと思います。
 これは路面の運転者に関するＩＬＯ条約でありまして、ＩＬＯ条約の批准については労働省の所管であるということを承知しておりますが、これについて当然今のこととも関連をするわけですが、未批准になっている現状についていかなる理由だというふうに考えているのか、これは労働省と運輸省との両方にお尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、トラック事業におきます長時間労働は早急にこれを改善しなければならないという認識に立っております。今回の新しいトラック事業法におきましては過労運転の防止ということを極めて重視しておりまして、法第十七条にそのための規定をもろもろ設けてございますが、先ほど委員からお話がありました法文修正におきましてはその点を一層はっきりさせようという意図であると理解をしております。このような新しい法制度のもと、さらにその実施のための実効性を確保する手段として適正化事業実施機関というものを指定いたしまして、これに日常的指導活動をやらせようということでございますので、当局の行います監査等の指導と両々相まちまして、これら長時間労働の実態の是正に実を上げていきたいと考えておる次第であります。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十三年度決算に関連し、総理に質問いたします。
 昭和五十三年度決算では、防衛庁の航空機購入費の国庫債務負担行為を前年度の二・一六倍に急増させるなど、軍事費を拡大し、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５の新規発注を行っています。同年十一月には、政府は日米防衛協力指針を取り決め、日米共同作戦体制への新たな一歩を踏み出しました。これは、集団自衛権を否定しているわが国憲法に明らかに違反するものであります。
 私は、まず第一に、憲法について総理の見解をただすものであります。
 日本国憲法については、サンフランシスコ条約締結交渉の当時から、アメリカが日本の再軍備と改憲への努力を再三強く要求していたことが、アメリカの外交機密文書の公表などによって明らかになっています。自民党などの自由憲法制定の名による改憲運動は、その出発点からこのようなアメリカの要求に呼応して進められてきたものであります。
 また、ことし八月の日米安保セミナーで、日米双方から安保条約の再編、憲法改定の主張が強調されたことからも明らかなように、今日の改憲運動は、安保条約を攻守同盟に変えていこうとするアメリカの強い意向にこたえるものであります。
 総理は、改憲についてのアメリカの圧力を否定されていますが、日本が憲法第九条の制約を脱することをアメリカが強く望んでいる事実を、総理は否定できるのかどうか、明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
 また、総理は、自民党の改憲案が決まっていない現在、自主憲法期成議員同盟はただ騒いでいるだけだと答弁していますが、それは、基本的人権の制限と戦争への道をねらう自民党の改憲運動に対する国民の批判の高まりを逃れようとする口実にすぎません。総理がこのような団体に加盟していることが改憲運動を激励していることは、客観的な事実であります。総理が直ちにこの議員同盟から脱退するよう強く要求するものであります。総理の見解を承りたいと存じます。（拍手）
 また、一連の改憲発言に加えて、閣僚の靖国神社の公式参拝を憲法は禁止していないという奥野法務大臣の発言は、政府のさきの公式見解にも反するものであります。総理は、このような奥野発言に対し、どのような処置をとられるのか、お尋ねいたします。
 第二に、政治腐敗の一掃と予算の厳正な執行について、総理の政治姿勢を伺うものであります。
 ロッキード事件の公判での松尾検事の証言やわが党の訪米調査などによって、ロッキード事件の疑惑は、Ｐ３Ｃについてもますます強くなっています。また、最近、ニクソン政権の貿易担当副補佐官リチャード・アレン氏の往復書簡が明らかにされ、Ｅ２Ｃ導入に関しても新たな疑惑が浮き彫りになっています。それにもかかわらず、政府・自民党は、Ｐ３Ｃ、Ｅ２Ｃ導入について再捜査、再調査を拒否しているばかりか、衆議院航空機特別委員会の廃止さえ強行したではありませんか。
 このようなことは、いわゆる灰色高官を勲一等瑞宝章に叙勲したことともあわせ、鈴木内閣の政治倫理確立の表看板が、口先だけのごまかしであることを明らかに証明するものではないでしょうか。（拍手）
 巨額の軍用機購入に当たって不正がなかったかどうかは、予算執行の適否を判断する決算審査の重要な課題であります。これらの疑惑を解明することなしには、厳正な決算審査は行うことができないと考えますが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
 最後に、金大中氏問題について質問いたします。
 韓国の戒厳高等軍法会議は、わずか一週間に六回の審理で、被告側証人申請を全部却下して、最終弁論も最終陳述も行わせないまま、金大中氏に死刑の判決を重ねて言い渡しました。これは、不当な政治決着の最低条件にさえ反して、金大中氏を抹殺し、民主政治の確立を求める国際的な世論に真っ向から挑戦するものであります。（拍手）
 韓国のＫＣＩＡが日本の主権を侵し、金氏の人権を踏みにじった金大中氏拉致事件、その本質を不問に付し、不当な政治決着を行った政府は、今日の事態を招いた重大な責任を負わなければなりません。にもかかわらず、ただ憂慮を表明するだけで、抗議さえ行わず、さらに内政干渉はすべきでないなどと弁護さえしている政府の姿勢は、この殺人劇に手をかすものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 いまこそ、この不当な政治決着を見直し、金大中氏の死刑を中止させるためのあらゆる努力を尽くすことは、一刻もゆるがせにできない緊急かつ重大な日本政府の責務であります。総理は、この責任をどのように果たされるのか、どのように対処されるのか、しかとお答えをいただきたいのであります。
 以上の論点について、総理の明確な答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕