政府が多額のＮＴＴの株式を取得いたしまして、その売却益によって、ただいま御提案をいたしているようなことを考えているということにつきましては、冒頭に申し上げましたように、また先日も本会議で申し上げましたが、長い間の電電関係の方々のこれは御努力のたまものである。その点深く敬意を表しておるところでございます。それはまあ公のことでございますが、私情において非常にそういう気持ちを強く持っております。
 ただ、ＮＴＴに対してそうであるならばどういうことが公にできるかというようなことは、いろいろ法律上の問題もございましょうし、行政上の問題もあろうかと思います。所管官庁におかれて、郵政省におかれて何かお考えになっておられることがございますのでしょうか、どうでしょうか。先ほど具体的なお話はございませんでしたけれども、郵政省において何かお考えでもあればそれは承ってみるということは決してやぶさかではございません。
ＮＴＴが多額の債務を現在抱えておるということは承知をいたしておるわけでございますが、これはそのＮＴＴの株式自体を国債整理基金特別会計に、いろいろ議論がございましたが、三分の二を帰属させる、そしてそれは国債の償還に充てるんだということが国会の御審議を経まして法律改正がなされたわけでございます。
 今御審議をいただいておりますのは、そういう国債整理基金にそのＮＴＴの株が帰属しておるわけだけれども、それを売却することによりまして、本来は国債の償還にすべて充てるべきだ、しかしそれがやはり多額になる可能性がございますので、その余裕資金を活用するということでございますから、あくまでも国債償還に充てるという原則を外れるわけにはまいらないのではないかと考えておるわけでございます。
具体的に郵政省としてこれについての見解が必ずしもされていないわけですが、もう一つの側面として大臣にぜひ考えていただきたいなというのは、いいとされるＮＴＴにも多額の借金があるというふうなことですね。ＮＴＴ移行時に四兆九千億の債務がある。今現在でも四兆六千億あるはずである。これを返していかにゃいかぬ。元金返しが幾らか。僕が聞いているのでは、毎年二千億返さなきゃいかぬ。そうしないと十年期間に全体として返せないということになるものですから、そういう努力をしている。それにかかる金利が毎年六千億ぐらいかかるということですから、合わして八千億毎年毎年いずれにしても生み出していかなきゃいかぬ、こういう計算になるんですね。そして株価の方は、これは国民の財産だということで政府がさっと持っていかれるわけでして、株は一切もうＮＴＴは関係がないんですから、関係あるとすれば社員株とそれと重役である社長以下何人かが一株ないし二株ずつ持っているというその程度で、要するに株は関係ありませんから、基本的にはＮＴＴが上げたり下げたりをしているわけじゃないので、全然関係はありません。
 したがって、政府が融資をする、そういう措置をとろうとしてもとれるわけは実はないわけでしてね。ですから、もう何か一生懸命やってきた、ＮＴＴは何も言ってないわけですけれども、私どもから言えばこれほどの株の売却収入があるのに一言もそういった問題に触れずにおっていいのかどうか、政治には温かみがあってもいいはずだがとこういう観点でいいますと、余りにも無関心じゃないか、こういう感じがしてならないんですが、大臣いかがでしょうか。
私は、ただ一つ、大臣お聞きください。たとえば五十二年に特別運営委員会で決定をして、七月二十一日に大西教授ほか三名の教授を解任をしました。ところが、この問題等については依然として、ほかのものはある程度解決をしたと先ほどから言っている部分もありますけれども、さらにまたこれを見ますと、事件が起こった以降に何名かの人をまた助教授だとか講師だとかなんとかに任命していますね。そういうぐあいにして、事が何かあったときに初めてそういうことが起こっていくわけですけれども、依然としてこの教授だけは、学部長であったのですけれども、別個学部長を選任をいたしまして対立をさせておいて、そして五十三年のこうした問題が出て以降になりまして取り消しまして、この人を学部長ということに、一応学部での選挙の形の中では残りましたけれども、解任して非常勤講師にしてしまっているのですよ。そして途中で、今度は学部を集めるときには、その人に学部を集めてくれと言っているのですよ。それで教授会を開かしたり何かやっているわけです。学部長に選ばれておるにもかかわらずこれを認定をせずに、教授までも解任をして非常勤にしておりながら、いまでも、今度学部を集めるときに――いまでもというのは、この後ですね、そういうことをやったり何かするという非常識なことが平気で行われておるわけなんです。ですから私は、これは余りにも非常識な例ですから、いま一つこうして例を挙げましたけれども、五十三年にそういうことがなくなったと思っておったところが、次々に今度は、五十五年には全員を認めたが、五十七年になってから全学部長を否認をする。そしてまた五十七年の九月になってから三つの部長を認めるというようなやり方です。本当にこのやり方というのは、大学という学校の体をなしておらないということを言っておるわけです。
 ですから私はあくまでも、ここで私はぜひ皆さんにお願い申したいのは、私たちが受けておる私学に対する一般の国民の世論が、こういう例が出るために大変な不信感を持ち始めたということ、そうした危険な対応に対する認識こういう暴力団が横行し平気で入り得るような体質、そういうものに対する私たちの危機感、こういうものが文部省と私たちの認識の中に大きな差があるということを私はさっきから指摘をしておるわけです。この点については、今度は殺人まで出たわけですから、そこには差はないでしょうね。大臣、どうですか。