先ほどの学校現場における校長、教頭等の問題でありますけれども、これは、実際管理職になりますとそれだけ責任が付加されてまいります。そういう責任の重いポストにつくよりはもっと責任が軽い方が望ましいという人が多ければ比較的そういう人が少なくなってくる、こうなってくるわけでありまして、先ほど私がお答えいたしましたように、校長あるいは教頭になる前の、言うなれば校長、教頭に比べれば少しは責任が軽いかな、こう思われるのが主任その他のポストでありますけれども、まずそういったものについていただいて、そして管理職としての訓練といいましょうか、経験を積んでいただく、そうした上でその次の段階の教頭あるいは校長、こういったものに進んでいただく、そういう順序があろうかと思うわけであります。学校教育の現場でも、先ほどから御指摘がありますように、制度としては残ってなくとも、現実に女子の校長、教頭が非常に少ないということは事実でありますので、希望者が多くなるようなことは望ましいことでありますし、先ほど先生御指摘の、実際には教育委員会等で抑えているなどということはあってはならぬことでありますから、そういった点はよく調べまして、いやしくも任命権者が女子につきまして差別的な取り扱いなどは断じてあってはならぬことでありますから、もしそういう点があるとするならば直してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
大変抽象的なお答えなんですが、文部省としては、そういう意識の改革も含めて、もっと積極的に今申し上げた職場としての問題、それから生徒に対する修学、進学の問題についてもっともっと改善しなければならない、努力しなければならないという意識と、そしてそういう方向に向かっての努力の具体策はお持ちなんですか、どうなんですか。
高等教育機関への進学の場合にどういう学校を選ぶかということは、本人の意思、それから保護者等関係者の指導、相談、こういったことで決められるものと思うのであります。ただ、教育に関係する人等は、男女機会均等という考え方に基づいて、いやしくも定型化された行動様式などというものを前提にした指導がなされないようにしなければならぬ、こういうように思うわけであります。その本人が社会においてどういう活躍をしたいかということから、最も望ましい教育機関に進めるように指導していくことが望ましいことだというふうに考えるわけであります。
そのほかに、外国人の教員の日本における任用の問題とかいろいろお伺いしたいこともあったのですが、準備をいただきましたが、また次回、機会を改めてお伺いをいたしたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
    〔阿部委員長退席、愛野委員長着席〕
私も、随分外国で日本人学校の激励に行っておるわけでありますが、もちろん日本人学校では、基本的には今日本で行われておる教育を中心に行われておるわけです。しかし、国際的な交流といいますか、現地における現地の子供たちとの交流とか、あるいは現地語の習得といった面についてもそれなりの時間を設けて、国際性を身につけるという立場から、特に外国に行っておるという利点を生かした教育、指導等も随分行われておるようですね。その子供たちの基本は、まず日本の教育を身につけなければなりませんが、外国に行っているとい一つ一つの利点がこれからの人生において大いに生かされるのじゃないかということを、私は外国の日本人学校を回りましてしみじみと感じておるわけでございます。そうした点についても、これから文部省あるいは外務省それぞれ協力しながら、今おっしゃったようなことは、やはりこれから日本が国際社会における日本人のあり方というものを考えていくとき、国際性というものを大きく身につけていかなければなりませんし、非常に大事な教育の側面だと思っておりますので、配慮していきたいというふうに思います。
海外で働いていらっしゃる日本人の子弟の教育をどういう形態でやるかという問題でございますが、教育水準が日本に比べて相当劣っておると思われるような地域の場合は別といたしまして、いわゆる先進国の場合には、先生御指摘のように、その国の子供たちと一緒に勉強することが大変望ましいことだというふうに思うわけであります。そしてまた、日本人学校の場合でも、日本の国内の中学校や高等学校と教育の水準やあるいは学力の到達度が必ずしも同じではありません。そういったことから、日本に帰ってきて日本の大学等に進学する場合に、大変な不自由をしていらっしゃる面も実はあるわけであります。そういった問題を解決するためには、帰国子女につきましては特別の選抜方法が最もふさわしいのじゃないかということで、帰国子女につきましては、小論文、面接、書類選考、なかんずく書類選考等を中心にして特別の方法で選抜して入学を許可する、こういったことを進めておるところでございまして、現に昨年で帰国子女の志願者数が二百一名で合格者数が七十、これは国立、公立合わせてでございます。六十年度、すなわち本年度は、志願者数三百三十八に対して、国立、公立の合格者数が百四、こういった数字になっておるわけでありまして、こういった施策を今後とも着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
総理の国民一人百ドルが国民にどれだけアピールしているか、私はどうも逆の話ばかりよく聞いておりますが、これはこれ以上議論しませんけれども。
 これはもうよく知られていることですが、日本のアメリカへの自動章の輸出の自主規制が始まって以来、アメリカでの自動車価格は非常に上昇した。これはアメリカの自工会の調べによると、規制前年の一九八〇年を一〇〇として八三年が、アメリカにおける自動章の価格は一四二・一、消費者物価指数、これはアメリカの指数ですが、一二〇・九を大きく上回った。それからまたアメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会も、自主規制で米国内の自動車販売価格が大きく上昇し、アメリカの国内消費者が八一年から八四年に百五十七億ドル余分に払った。それでアメリカのビッグスリーが空前の大利益というのは先ほども御指摘があったと思いますが、恐らくここらあたりが、アメリカ側で大統領がもうこれ以上規制を続けないと言った原因にもなっているんだろうと思います。
 多くの調査によりますと、今、日本の自動車業界は、アメリカに一台輸出すると五十万円ぐらい利益が上がる、それで自動車会社の利益のほとんどは今アメリカ市場で得られているというふうに伝えられております。そうすると、一台五十万円の利益としますと、百八十五万台だと九千二百五十億円、今度の二百三十万台にしますと約二千二百五十億円の追加ボーナスが出まして、一兆一千五百億円にもなる、こういうことなんですが、この辺は通産省はつかんでおられますか、また、どう見ておりますか。