所得税減税に伴いまして、その不足分の、収入不足に対する対策として、消費税の税率アップというようなことが政府税調の中でも議論されているわけですね。こういうことを考えてみますと、私は消費税の税率アップというのはなかなか国民の中にも理解を得がたい面もあろうかと思いますけれども、これからこの辺につきましては総理の方でもいろいろな努力がなされるのだろうと思います。
 そこで、こういった時期に、次元は全く違うことではありますけれども、環境税というのもひとつ考えてみてはどうかなという感じを私は持っておるわけであります。今のお話によりますれば、いろいろな議論を経てということですが、こういう機会にそういった検討をしてみるということについてはいかがでしょうか。
環境問題にかかる税制につきましては、私もつぶさに承知をしておりませんが、スウェーデンでしたかどこでしたか、北欧の国だったかと思いますが、炭素税とかいろいろな論議があっていて、既に導入したのかどうか、私もちょっと定かに覚えておりませんが、諸外国においてもさまざまな論議が行われていると承知をいたしております。そうした論議をよく参考にしなければならないと思いますし、また国内におきましても、それ以上にこの国会での御論議やあるいはまた国民各界各層のこの環境問題に絡めての御論議というものも踏まえながら、引き続きよく検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
そこで、総理にお聞きしたいところでありますが、実は本法案の中でも、先ほど申し上げました経済的手法ということがうたわれているわけであります。既にＯＥＣＤの報告書あるいはアメリカにおけるクリントン大統領の新エネルギー税あるいはＥＣ等におきまして環境税ということにつきまして、先進各国はこれを議論し、また既に実施しておるところでありますけれども、細川総理はこの環境税についてどのようにお考えでありますか。まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基本的なことでございますが、所得税の減税につきましては、当面の景気対策ということではなくて、税体系全体の総合的なバランスの中でどういうふうに考えていくかということの中で考えていくべき課題だと思っておりますし、今税制調査会におきましても御審議をいただいているところでございますが、今お触れになりましたように、税調の答申が出てまいりましたら、これも再三本会議、委員会等でも答弁をしておりますが、それを最大限尊重をしていくということでございます。
次に、先ほど我が政調会長であります橋本先生から長官に対する質問があったわけであります。非常に高邁な御質問でありますので、私ごとき者があれするのはいささか申しわけないのですけれども、経済的手法ということでいろいろと今日まで議論がされてきたわけであります。この基本法の中にもこの経済的手法について云々ということはあるわけでありますが、経済的な手法の中にも、これは補助金とか減税とかいろいろなやり方があろうと思いますし、千差万別だろうというふうに思います。
 政府は、現在審議中の政府税制調査会の中で、所得税の減税ということが行われようとしておりますし、またこれが答申されようとしておりますし、また九五年以降に消費税のアップということも新聞等には報道されているわけであります。私は、この新聞報道等を見まして総理にまず一つだけ聞いておきたいのは、この所得税減税、そして九五年以降には消費税のアップを六、七％あるいはそれ以上というようなことの新聞報道がございますけれども、この辺については、もし政府税調からの答申があればそのままそれを実際に実行しようとしているのでしょうか、どのようなものでしょうか。まずその辺を聞いておきたいと思います。
将来、この点につきましてもいろいろ御論議はあるだろうと思いますが、今申し上げましたように定説にもいろいろございますし、御論議もいろいろあるところでございますから、将来にわたりまして十分御論議を尽くしていただくべきことであるという認識でございます。
私も詳しくは存じませんが、環境権については定説もないというふうに承知をいたしております。また、法律上の権利として位置づけるのはなかなか難しいのではないかという御意見が大勢であるというふうにも承知をしておりまして、そうした意味でさきの法案にもこのことがうたわれなかったということでございましょうし、また今回も、私もその御意見がやはり妥当なのではないかというふうに判断をしているところでございまして、今回もそのように考えさせていただいたということでございます。
 法案の基本的な理念において的確にこのことも位置づけられているのではないかというふうに考えておりますので、まだまだその点については御論議もあろうと思いますが、法案としては、先ほども申し上げましたように、これがいい形なのではないかというふうに考えているところでございます。
今総理のお話の中に、もろもろの意見もあるというお話でございますけれども、実はこの前の法案審議のときにも一つ問題になりましたのは、環境権ということでございました。この件につきましては、民間団体からも法案の中に入れるべきであるというふうなお話もございましたし、また細川内閣は生活者に視点を置く政策を展開するのだというようなことでやられておるわけでありますが、そうなってまいりますと、この環境権という問題も大きく取り上げられてくるのではなかろうかというふうに私は思うのですが、今回それを入れなかったのはどういうわけでしょうか。
政権が発足してから今お話しございましたように四カ月余り経過をしたわけでございますが、ここに来て経済の状況も御案内のような状況になっておりますし、なかなか先行きの不透明感が払拭されずに低迷が続いております。
 この政権がスタートをしたときには政治改革を最優先の課題としてということを申し上げたわけですが、同時にそのとき申し上げたことは、景気が今日のような状況になっていくとは、そこまでは考えておりませんでした。しかし同時に、構造的な問題、経済における構造的な改革というものも政治改革とともに進めていかなければならない。農業の問題も、今度の米の問題などを切り離して考えてみましても、やはりこれは長い間の農政というものが一つの転機を迎えていることは事実であろうと思います。これもやはり構造的な改革に取り組んでいくべきであろうというふうに思いますし、今まさに新農政という方向のもとにその取り組みが始まろうとしておるわけでございますが、あらゆる課題につきまして、行政の改革についても規制の緩和の問題を初めとしてさまざまな問題がございますし、いずれも構造的に本腰を入れて取り組んでいかなければならない課題である。
 その構造的な改革に取り組んでいくということが本内閣の歴史的な使命であって、それを何としても今この一つの大きな時代の流れの中の転換点に立って、私どもはそれに一つの方向づけを与えなければなるまい、そのように考えているところでございます。