そういう経緯があるということでございましたけれども、行革審答申を受けてこの安全保障会議は「国防に関する重要事項」と、今いろいろと言われました「重大緊急事態」に対する「重要事項」、これを抱き合わせていろいろと審議するわけでございますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、こういう重要事項、一つの機関がそれを所掌しなければならないということに対しては、私たちここ疑問を持っているんですが、その点は長官としてどのようにお考えですか。
深みを増したということでございますけれども、五十九年の五月に当時の後藤田行管庁長官が行革審に対して危機管理のための整備の仕組みなどの検討を要請されているわけですけれども、このときの経緯というものはどういうものであるか、あるいはこれは行革審自体の任務との関係からこの問題は多少問題が残るんじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。
ただいま乗務員の勤務についていろいろ御指摘がございましたけれども、例えば一例を挙げますと、山手線を走っております品川運転区の乗務員の六十一年十一月以降の平均の一日の乗務キロは百二十七キロでございます。これに対しまして、私どもの調査によりますと、小田急は一日百五十八キロ、阪神は百二十七キロというように、決して私鉄に比べまして過重な勤務状態になっておりませんし、勤務時間をとりますと、公休を除いた日の平均で、大体乗務時間、ハンドルを持つ時間は四時間程度でございます。
 それから勤務の基準につきましても、いろいろ労働組合との協定の中に細部も決めておりまして、例えば先ほど御指摘のございました深夜勤務についても、三十日間に十回以下とする等いろいろなルールを決めておりますので、そういった点についても配慮はしているつもりでございます。
ちゃんとそれ言ってあったのよね。国鉄の場合、祝日、公休日数は九十三日になっているわけですよね。
 乗務員の拘束時間はどうなっていますか。時間がないから早く言って。乗務員の拘束時間、国鉄、何時間になっていますか。
国鉄における休日には、公休日、それから国民の祝日、年末年始の休日、それから年次有給休暇などがございます。公休日、国民の祝日及び年末年始の休日は当然のことながら完全に与えております。年次有給休暇につきましては、二十日の付与日数に対しまして六十年度の実績で十九・一日の消化実績となっております。
私鉄並みの効率化、働き度ということから要員体制というものをここまで削り込んだということを今おっしゃったわけですけれども、私鉄並みよりもっとひどいんですね、調べてみたら。国鉄さんの公休日、祝日、休日の日数は何日になっていますか。
お尋ねの運転の乗務に関する問題だけでなしに、国鉄全体にわたりまして効率化ということを各般にわたって実施する必要がございます。その一環としまして運転の乗務時間につきましても先般来合理化を進めてまいったわけでありまして、比較にするものは私鉄の乗務時間というような点を頭に置くわけでありますが、その過程におきましては労働組合と十分に交渉を経、その結論を待って実施をしておるものでございまして、安全面におきましても十分に配意をいたしたところであります。
先ほどハンドルの位置が右左というお話がございましたけれども、例えば電気機関車にとれば、すべてこれは多少の構造の違いはありましても右左一定をしておりますので、そういった事実はないと思います。
 乗務員の勤務につきましては、実は従来かなり勤務状態が低くなっておりまして、私鉄からも比べても大変低いという実態にもありますし御批判も受けました。したがいまして最近それを私鉄に近づけるべく努力をしておりまして、現在ほぼ私鉄に近い水準になっているかと思っております。
担当する車両の種類というのは非常に現場によって違っておりまして、例えば山手線を例にとりますと今一〇三型という電車と二〇五型という電車の二種類が入ってございますが、大体国電ではそういった程度の問題でありますし、今御指摘のありました機関区につきましても、大体数種類から十種類程度以内の場合が多いと思っております。
今までの国鉄で幹線あるいは地方交通線という区分をしておりましたのは、一つの収支管理と申しますか、会社の経営状況というものを分析するための一つの手法だったと思います。したがいまして、今後新しい会社になった場合にそういう形での収支管理をしていくのか、あるいはまた会社の判断で別の考え方で路線というものを再編成してみるのか、これは会社の経営判断の問題になってくると思いますので、一概にそれがそのまま新しい会社でもその考え方が引き継がれていくということには必ずしもならないというふうに思います。
今度の民営六分割案というものは、それぞれの鉄道特性に応じた新しい地方交通体系、全国交通体系の再編を目指してやっておるものでございまして、今御関心を持っておられる北海道の問題につきましても、特定地方交通線を除いてはできるだけ温存して、住民の皆さんの利便に立てるように我々も積極的に協力してまいりたいと思っておるところでございます。みんなそれぞれ地域地域の事情によりましてその交通体系の特色を発揮して、できるだけ維持していくようにすべきものであると考えております。
そういった細かいいろいろな、認知の予定の有無とか、父の妻の存在とか、そんなことまで聞く必要があるのかということをさっきから申し上げている。
 それともう一つは、徹底していただきたい。私が調べたところによりますと、この現況届を出すときに、毎年未婚の調書とか、遺棄の調書とかをほとんどがつけて出さなければならないようになっているわけですね、東京都においてもそうですし、この調書の提出の必要のない県、これが大阪、神奈川、福井、広島、この四つしかないように聞いております。ですから、その辺を徹底していただきたい。こういうプライバシーの侵害に触れるような微妙な、お母さんたちの複雑な心理を非常に逆なでするような問題について、あっちこっちでいろいろな人権の侵害が行われては困るんです。
 厚生省はその辺をきちんと調査していただいて、一体どういう調書を出しているのか、必要としているのか、どういうふうな徹底ぶりを見せているのか、そういうところをきちんと一度やっていただきたい。どうですか、もう一年前から言い続けておりますけれども、これはお約束していただけませんか。