今回のこの真珠の検査にかかわるこういった指摘というのは、昭和六十三年の臨時行政改革推進審議会ですか、そういったところで初めて指摘された事項であるというふうに聞いております。それから約十年たっておるわけでして、そういう面では、こういうものは、具体的に、こういった国営検査を民間に移行するということも含めて、非常に長い年月を要するものだなということをつくづくと感ずるわけでありまして、これからも、総務庁においても、こういったいろいろな、これまで答申、指摘等されたものについてのフォローアップをひとつしっかりとお願いを申し上げたい、そのように思います。
 それで、最後に、本法の廃止に伴って、廃止に伴うメリットというのが幾つかあると思うのですけれども、当然、この廃止に伴っての今後の課題も残されるわけでございまして、そのあたりについて、農水省の見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。
この鮮魚の世界も、そういう面ではたくさんの課題を抱えておりますし、市場なり小売店を取り巻くいろいろな状況も非常に厳しいわけでございますので、それぞれの地域、いろいろな特性があろうかと思いますけれども、そういった地域の特性に応じた、しっかりとした施策を実施していただきたい、そのように思っております。
 では次に、今の真珠養殖事業法に関連しまして若干御質問をさせていただきますけれども、総務庁の方は来ていらっしゃるでしょうか。まず、これまでに規制緩和等に関連しまして、いろいろな法律の見直し、場合によっては廃止、それから制度の抜本的な見直しということを、これまでいろいろと答申もされ、いろいろな経過があったわけですけれども、今現在農林水産省が所管している法律等で、こういう一つの流れというか課題に対して、今回本法の廃止をするわけですけれども、こういうような措置というのは、現状どういうような動きになっているのでしょうか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
ただいま宮路委員の方からも病院問題がありまして、ちょっとその関連でひとつ御質問させていただきたいのでございます。
 民間病院の赤字問題の中で、特に要望の強いことは、固定資産税が大変反間病院の方で大きい。ほかの済生会とか日赤とか厚生連、あるいはまた生活協同組合法に基づく病院でありますと、その減免措置が講じられているわけでございますが、同じ病院として、民間病院は大変大きい。例えば、ちなみに新潟のある病院でございますが、築後約十年たっているのでありますが、ベッド数で三百床の病院で、一年間に約四千五百万円ほどの固定資産税を払っているということであります。大蔵省の関係もあると思うのでございますが、こういう固定資産税等の減免をしながら救済を図っていただくように、質問の前にひとつ御要望申し上げる次第でございます。
 では、きょうのこの水道法の件でございますが、水というものは地球上に何か十四億強立方あるというようなことで、大半が海の水でございますし、淡水はそのうち三％である。また、淡水のうち大半が南極、北極の氷であるので、我々人間が使えるのは地球上にあります水の○・八％しかない。そしてまた、その水も蒸発しまして空に上ってまた落ちてくるということで、限られた資源であるわけでありますし、また、石油とか石炭等とは違って、化石燃料と違いまして、これまた再利用のきく資源であると思うのです。ですから、こういう再利用のできる資源につきまして、我々この地球に生きるものとしてはやはり大事にこの水を使わねばならないということで、今までアイルランドのダブリンでのダブリン宣言あるいはまたリオデジャネイロの世界環境会議でも強くこれを述べられているわけであります。
 その中で私は、私ども国内のこの水道水がトリハロメタンを初めとしてこういう汚染に侵されていることは大変憂慮することでありますし、国の最大的な施策としてこの問題を取り上げねばならない。その中でこの水道の促進法が制定されることは大変意義があることだと実は評価する次第でございます。
 ただ、先ほど谷津委員あるいはまた宮路委員からもいろいろ御指摘がございましたが、環境委員会でも今この水質の特別措置法というものが議論されております。昨年の十二月の六日でしたか、中央環境審議会の答申の中で、上流水域ごとで汚濁の原因となる有機物の排出基準を定めて一般家庭の生活排水や工場排水を規制し、下水道の整備充実、浄水場の改善など総合的な政策を求めるというような部分がありまして、その中でちょっと私は感じたのでございますが、結論として、まず既存の法令の諸制度の活用を図るべきであるというようなことで実は結んであるわけです。それがどうしても図れなかった場合はもう一度法制度を検討すべきではなかろうか。
 ところが、厚生省の今回のこの水道の事業促進の法案でございますが、それを見ますると、この水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法案のもとであると思うのですが、昨年二月の四日ですか、有職者の懇談会の取りまとめの中で、「水道水源の水質をめぐる状況は近年大変複雑かつ困難になっており、既存の法制度では十分処理しきれない」また、「具体的な取り組みが是非とも必要となる。」というようなことで強く訴えているわけですね。
 先ほどの大臣の御答弁でも理解するのでありますが、私はどうも素朴な疑問がわくのであります。それは、なぜこの水道原水について二つの法律を、まあ環境委員会でも質疑されると思うので
すが、同時につくらねばならなかったかということにつきまして、大変疑問に感じます。
 それから、厚生省の提案の本法の第三条第三項では、環境庁が提出しております特別措置法ですか、長ったらしいので特別措置法とさせていただきますが、これとの整合性をわざわざ規定しておるわけですね。また反面、環境庁の特別措置法では、その第五条において、促進法における都道府県計画、河川管理者事業計画を定めるときは、水質保全計画はこれらの促進法の計画と一体のものとして作成することができると規定しているわけです。
 こういうことで、ひとつ大臣にお尋ねしたいのでございますが、私、最初新聞等にこの法律が出たとき、大変すばらしいと。今までこの水の関係は、森林法とか水質汚濁防止法とかあるいは農薬取締法、いろいろこういう水関係、三十に及ぶ法律があるわけなんで、そういう中で、総合的な行政として水道水の問題が新しい法律として取り上げられるというような期待を持っておったわけですが、この法案を見ますると、どうもいつの間にか退潮傾向にある。なぜこのようになったかということを一言お聞かせいただきたいと思います。