もう松下日銀総裁の言われたとおりでありまして、金利は専管でございます。しかしながら、議院内閣制における国民への責任という意味で内閣の連帯、また国会への報告、これは当然あるわけでございますから、そういうことの中で万全を期されるものと期待します。
私どもといたしましては、バブルの反省も踏まえまして、資産価額の動向などにも十分留意をいたしながらインフレなき持続的成長を目的としまして政策運営を図っていくという考え方をこれまでも繰り返し申し述べてきたところでございます。
 私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように、バブルの発生につきましては、金融も一つの要素ではございますが、それだけでなく社会全般に過度の楽観論が支配的になったというようなときに発生しやすい。その過程は相当複雑であると存じておりますけれども、私どもはそうした事情も念頭に置きながら、今後制度改革の基本的な考え方にのっとって適切な政策運営を図ってまいりまして、新しい時代における中央銀行の責務を果たしてまいりたいと思っております。
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関する法制、税制などのいろいろな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということではないかと思っておりますが、長期にわたる金融緩和にも原因の一端がありましたことは否定できません。
 ただ、当時を振り返ってみますと、景気回復が強まる中で物価の安定基調は維持されておりましたし、また為替円高のデフレ的な影響が強く懸念をされておりまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字是正とか円高の回避が優先的な課題とされておりました。そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果として長期にわたる金融緩和がバブル発生の原因の一端となったであろうと考えております。
第二次世界大戦敗戦そして占領という一時期におきまして、御承知のように財閥解体という動きがあり、集中排除法という法律が生まれました。そして独占禁止法が生まれ、その体系は今日まで続いてきたわけであります。
 しかし、私は今回の改正案というものは、事業支配力が過度に集中する事態は避けなければならないという、その独占禁止法の目的を踏まえながら、最近における国際競争に対応できる、そして我が国の経済構造改革を進めるに足る事業者の活動をより活発にする、こうした積極的意義のある改正だと考えております。
持ち株会社解禁に伴いますところの独占禁止法の改正につきましては、もう先生御承知のとおり、三与党の間で独禁法改正の協議会、これをおつくりになられて案をいろいろ詰めてこられたようであります。
 そのうち、問題になりました一点が、先生お話しの今後の労使関係といいますか、労使の話し合いがどういうふうになるか、使用者性がどうかという問題だったと、こう存じております。
 この面につきましては、実は先月の二十五日、労使の間でどうやら話し合いがまとまりまして、これを今お話をした協議会の方に報告なさったと、こういうふうに私は理解をいたしております。今後この構成につきましての御審議等々を私ども十分見守ってまいりたい、こう思っているところであります。
ぜひひとつ自治省の御努力を期待したいと思っております。
 最後、五分ですから、もう時間がございませんが、一つは、よく私は県庁所在地へ行きまして、いつも不思議に思うのですが、県民会館というのがありますね。これはもう三十億、四十億で建てるのですね。その隣に市民会館というのが、やはり四十億、五十億で建てている。これは一体どうなのか。そしてお互いになかなか使用率が上がっていない。どっちの方も、これはみんな自治省の起債ですね。なぜそういうときに自治省は、もう少し指導で、同じようなものをつくるならもっと県民の違う方の要望のものができないかとか、そういうようなことができないのだろうか。いや、これは地方の自主性だから全部地方から来たものを任せますよでは、僕はやはりまずいのではないか。やはり市長と知事と向こうを張ってやるという県庁所在地は結構あるのです、私も市長の仲間で随分知っていますから。これは非常に、もうこれは行政上のマイナスですよね。
 それから、私は、まちづくり特対事業あるいは地域総合整備債、これはすばらしい制度だと思っております。だから、もう厚生省や文部省の弱小補助金なんかだれも目を向けません、今の自治体は。ほとんど自治省のまちづくり特対、交付税措置のある、そういうものでもって住民の必要な施設をつくっています。ですから、私はこれは本当にすばらしい制度だと思っています。
 そこで、最後になりますが、自治省のＯＢである石原さんが言っておられますけれども、これはいろいろ言っているのですが、地方債の中で許可制度に触れまして、「許可制度は必要だが、今のままで良いかは検討する必要がある」、こう言っているのです。
 私も全くそうだと思うのです。許可制度は必要だと思います、やはり放漫首長というのは結構いますから。あれもやる、これもやると自分の財布を考えないでどんどんやってしまって、最後になって赤字になっちゃった、こういうところもありますので、これはやはり自治省も十分チェックをしなければいかぬ。
 しかし、各自治体でいわゆる財政収支率、公債費率あるいはその町の景況指数を見れば、起債を許可できる範囲、大枠の範囲がどの程度かということは想像できるのですよ。ところが、今は全部自治省は都道府県を経由して一件審査ですね。膨大な書類、膨大な審査、膨大な時間がかかって、手間暇かかっている。これはぜひ分権の中で、もう少し簡潔にできて、地方がもっとスムーズにやりたいことがやれる、本当にやりたいことがやれる、むだのないことがやれる、こういうように指導していただきたいと思います。その点、どうでしょうか。