いや、それは傾向としてはそういう傾向はあるかもしれませんけれども、実際に地元の測定値や何かを見ると、必ずしもそうではないわけですよ。
 それともう一つは、これは運輸省の方かもしれませんが、航路の偏向があるということですね。これは両側へ五百メートルぐらいずつ偏る場合があるそうですから、幅が一キロぐらい偏るのですね。そうしますと、それをもとにして、直進をするという仮定のもとに騒音コンターがつくられておるわけですから、両側へ五百メートルずつ振れますと、コンターもこれは当然再検討していただかなければまずいわけですが、その点は運輸省、いかがですか。
時間帯ごとの機数を考慮しておりますので、たとえば成田空港におきますと、ＷＥとピーク値というのはだんだん近づいてきておるのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。と申しますのは、便数が多くなればなるほどだんだん近づいてくる、こういうことでございますので、成田空港はＷＥとピーク値が近づいてきておるのではないだろうかというふうに私ども見ておるわけでございます。
それはわかるのですよ。しかし、実際に住民の立場からすれば、それは瞬間的な高音についてはここへあらわれておりますけれども、そのままはあらわれない。調整された形でしかあらわれないわけですから、そういう点についての環境維持の点からの考慮がなされなければならないのではないかと思うのです。これ一点張りでは困るというのが事実上住民の声ですけれども、その点について考慮されるかどうかということです。
航空機騒音の環境基準、騒音指数、非常に長いものですから、ＷＥという省略名で申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、四十八年の十二月に環境庁から告示いたしました航空機騒音の環境基準につきましては、ＷＥの七十あるいは七十五、これを環境基準の値としておるわけでございまして、いわゆる航空機騒音防止法におきましても、ＷＥで算定した値の大きさによって周辺対策を行ってきておるというのが実情でございます。
 このＷＥという騒音指数につきましては、これは航空機の騒音の特徴から取り入れられたものでございまして、国際民間航空機関において提案されました国際的な評価の単位でございます。これを中央公害対策審議会で御審議いただいて、答申として採用されたということでございまして、御存じのようにＷＥというのは、一機ごとのピークレベルのパワー平均を基本として、これに時間帯ごとの機数を加味して算定しておるわけでございまして、ピークレベルの要素も反映されているものと私ども考えておるわけでございまして、環境庁といたしましても、環境基準の達成、維持に向けて対策が進められるとともに、低騒音機の導入とかあるいは騒音低減運航方式の採用によりまして、一機ごとのピークレベルの大きさが低減されるような対策を積極的に進めていくようにということで関係機関にお願いをしておるところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、各省にまたがる問題でございまして、直ちにというわけにはまいりまいりませんが、関係省庁とも十分話し合いながら、また官房長官の御協力をいただきながら、ひとつ結論を出すように最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
伝えられるところによりますと、国会ごとにこの問題は大なり小なり報道されておるわけですね。環境庁あるいは国土庁、建設省と各省の立場によってニュアンスの相違はあるでしょうけれども、立法化が言われていながら依然としてできないということであります。これはやはり何といっても環境庁、国土庁あたりが緊密に連絡をしながらその合意を得なければなかなかできないと思うのですけれども、今後の見通しはいかがでしょうか、長官。
ただいま環境庁長官からお答えもありましたように、私どもも従来から取り組んでまいりまして、しかしながら関係省庁間での調整がなかなかまとまらなかったという経緯でございます。今後も一層法案の国会提出ができますように努力してまいりたいというふうに考えております。
公害という観点からの地盤沈下の防止、あるいはまた別の観点から、地下水というのは水のうちでは最も良質な水資源でありますが、その水資源をどのように有効に利用するか、あるいは、ある意味では保全をしながら利用しなければいけないわけですけれども、こういったいろいろの観点からしまして、どうしても統一的な水法をつくらなければならない段階にもうなっていると思うのです。そういう意味で国土庁さんとしてはどうなんですか、この立法に対する取り組みは。
私は、それはあえて言いますけれども、やはり甘いと思うのです。と申しますのは、これまでの二十年、十年、五年、こういうふうに見てみましても、いま幾つかのデータを私も言い、また、農水省の側、政府の側からも述べてもらいましたように、厳然として後退しているわけであります。しかも、それをとどめる措置がなくて、農産物の輸入、明らかにこれは拡大しているわけでございますから、それに強力な施策がとられていかない限りは、農業の破滅的な打撃、衰退といった歩みというものが一層加速化される心配がある。したがって、さらにこれから詰めようとは思いませんけれども、そこはよく考えてもらわなくちゃいけない、このことをあえて申し述べさしていただきたいと思うのであります。
 その点で、たとえばきのう発表されました産業構造審議会の答申、「八〇年代の通商産業政策ビジョン」と名乗っておりますけれども、通産省にこれを提示されたわけですが、これによりますと、経済安保ということを称しながら、柱となるべき食糧、農業問題の展開はほとんどないわけです。ただ、食糧の備蓄や農地の宅地化を推進するということを述べているだけであります。こういうのを読みますと、政府は、八〇年代の日本の産業構造の中で食糧農業というのはもう大したことない、不要だ、こう思っていらっしゃるのかという疑問さえわくのであります。
 ここには通産省の方もいらっしゃいますので、直接ラウンドとは関係ありませんけれども、基本的なあり方という点で質問したいわけでございます。