だんだんこうやっているうちにまだまだ聞きたいことが次から次へ出るんですけれども、あと二、三分のところでございますから、残余の問題はまた後で検討していただくということにしていただきまして、最後に一点だけ、これはアイソトープのことで聞いておきます。
 最近、非常に利用範囲が拡大されてまいりました。工業用、医学用、あるいは食品の照射用、または農林水産関係の用途に使うということで、非常にバラエティーに富んだ活用の仕方というものが脚光を浴びているわけです。そうした中で私たちが一番関心の度合いが深いというのは、医学的なそういう観点に立った放射線のかかわり合い、それから食品関係、ジャガイモだとかタマネギの芽を摘むために照射するというこの問題、ここらあたりが一番日常生活にかかわり合いを持つ点であろうということでありまして、半減期、特に医学的に用いる場合には、説明を伺いますと、病気を治療するための効果の方がはるかに大であるということを考えれば、この辺の危険性というものはむしろないと考えてもよろしい、これが厚生省の見解であります、端的に申し上げれば。ただし、それは年齢的なもちろん段階がありますので、わかりやすく言えば、がん年齢に達したような年配になる肉体的な構造を考えた場合に非常に利用度が高い。ただ、やっぱりわれわれとしては、なるほどレントゲンを撮られる場合にも大変な放射線というものを浴びるはずだなあと、健康診断なんかの場合も確かにわれわれは実際の経験をしているわけです。こういったことは現実的には余り私自身にしても影響がなかったはずであるという結論になっているわけです。そうした面から、今度逆に、そういうもので使われて廃棄されたものの処置が一体どうなるのか、それはそれとして。それで、医師会の武見会長の言葉をかりて言うならば、レントゲンだとかなんかで使う放射線については、半減期が非常に短いために一般の廃棄物とこの取り扱いは別にしてくれということをすでに政府筋にそれを陳情していると。この辺の絡みですね。その辺をいま聞く時間もありませんけれども、かいつまんでその辺の効果の点とそれから全く弊害がないという点、それからもう一つは廃棄物に対する処分の方法、これを具体的に……。これもふえこそすれ、減ることはないんです。たくさん出てくると思うんです。これは医学用のものばかりじゃない。工業用のものまでもたくさん出てくる。むしろこの処置の方が今後非常に重要な課題になるのではあるまいかと思います。その一点だけにしぼって答弁してくれませんか。
先ほど本格的海洋投棄の規模の御説明を申し上げましたが、私申し上げたのは一万キュリーということで、一万本ではございませんで、年間にして数万から十万本程度のものをできたらばと考えておるところでございます。
そうすると、昭和七十年までの間には大体二百万本、昭和八十年までに大体四百万本ということになるわけですから、これはそのバランスというものはなかなか、海洋投棄の方ははるかに数が少なくて、やっても一体いかがなものだろうかという、逆に今度そういう疑問が出てまいりますね。一生懸命こうやってわずか五千本とか一万本、十年間の間に海洋投棄するぐらいだったら、むしろいままのでような状況の中で、いまおっしゃったように土の中へ埋めるとか、あるいは若干危険の度合いの少ない期間中野ざらしにしておくとか、そういうことになるのじゃないかと思うんだけれども、これはますますふえる状況の中で果たして——両方併用しながら処分していく、これはわかるんです。両方併用しながら処分していくということはわかるけれども、むしろ内陸でもって積み重ねられていく方の量がはるかに多くて海洋投棄の方が全然少ないわけですから、その辺のバランスというものは全くとれないのじゃないか。その点は大丈夫なんですか。
地中の処分につきましてはいま試験研究の段階でございますが、まず最初には、建屋と申しますか、構築物の中で長期に保管する形の方法をまず最初にスタートさせたい、それから試験研究が進みましたときに先生御指摘のような地中に処分してしまうという方法を最終的なものと考えて、この二つの方法で検討を進めております。それの規制の仕方等の調査研究をいま実施しておるところでございます。
本処分というのは、あとこれから何年先になるかわかりませんけれども、当面はいまおっしゃったような大体本数を海中投下する、しばらくその模様を見ながら、それからどうするかはその先に行ってからまた検討する、こんなことなんであろう。すると、一方においては陸上に積まれていくドラムかんもどんどんふえるわけですね。それは別に土中に埋めるとか、そういうことじゃなくて野ざらしですか。
たしか昨年は大臣まだ二カ月なんで、いただかれた額は少額であったわけなんです。ただ、本来的に農林大臣が受け取るべきボーナスは五百七十九万なんです。五十五年末はそういうことになるわけなんです。ところが、中央競馬会の理事長が受け取っておられるボーナスは農林大臣を上回っておりまして、農林大臣は、大変失礼なんですがことしは二十万しか受け取っておられなくて、正式には五百七十九万、五十四年末に受け取るはずであったのですが、中央競馬会の理事長さんが受け取っている賞与は、五十三年の実績でございますが六百十五万六千円、副理事長さんが五百五万三千円、それから常務理事さんが四百四十一万円であります。給与は理事長は百万で農林大臣より低うございますが、その他の賞与は農林大臣よりも上回る、こういう実態にあるわけですね。
 それから畜産局長さん、先ほど七号と承ったのですが、これは監督官庁の畜産局長がいずれも副理事長さんや常務理事さんよりは給与は号俸でまいりますと実態は下回っているというふうに思うわけなんです。そういうふうに考えてみますと、特殊法人の理事長、副理事長、常務理事、各理事を含めまして現職の公務員よりも上回る給与ないしは賞与を受けている、こういう実態にあるわけです。これはやはり高級官僚組織のＯＢ意識が給与の中に支配している。そういう形の中で農林省が、大臣初め理事長よりボーナスが低いのですから、そういう大臣が、局長にしてもそれを上回るこうした特殊法人の役職員を監督指導できるのだろうか、それは給与の上の考え方ですけれども。しかも一般的にはこの中央競馬会というのは現職の農林次官なり局長なりを退任された方が行って、いわば第二の職場なんですね。第二の職場につかれた方々が第一線にいる農林大臣、次官、局長よりも上回る待遇や条件を確保している。こういうところに特殊法人の経営に見合った放漫なこういう給与体系の問題なり待遇が出てくるのじゃないか。
 それから、もう一つ言うならば、これらの方々は農林省を退職されるときに退職金を受け取っておられて、今度は中央競馬会を退職するときに、現職の方々は別にして退職される方々、理事長、副理事長クラスの方は平均二千万、三千万の退職金を受け取っておられる。それを受け取って、さらに今度はいま問題になっている日本発馬機を初めトータリゼータとか共栄商事とかさまざまな子会社へまた役員で行ってそこで退職金をもらう。一生のうちに三回退職金を受け取られる。こういう形が出ているわけですね。こうした外郭団体がさらに次の外郭会社を生んで、そして綱紀の弛緩した形が出てくる。こういう点について農林大臣としては是正の考え方をどういうふうにお持ちになるか、その辺の所見を承りたい。