国家行政組織の問題で一つお尋ねいたします。
 国会の承認なしに設置することは国家行政組織法、憲法の立場とは矛盾するのでありますが、このことは憲法制定当時の国会でも政府が、内閣の組織を明記した憲法第六十六条につきまして、官庁は原則として必ず法律に明定する、そういった趣旨を説明されております。つまり行政機関法定主義であります。
 ところが、大臣や局長のもとに私的諮問機関が多数設置されております。たとえば厚生省では大臣のもとに社会保障長期計画懇談会だとか年金問題懇談会など十二ございます。環境庁などの場合もかなりの数に上っていると聞いております。委員に対して謝礼も行わなければなりませんし、何よりも国会が関与しないところで行政が実際上進められるということになりますと、そこに一つの問題が起こってくるわけで、こういう一種の私的な諮問機関は幾つくらいに上っているのでしょうか、また行管としてはこのままでいいと思っておられるのでしょうか、お聞かせ願います。
許認可やあるいは検査、検定を簡素化する、廃止するというのは、われわれは国民の皆様方のためにやらなければならぬと思っていることであります。たとえば車の車検のような問題は全国民が非常に関心を持っておりますし、また費用もかかっていることです。外国の例等も調べさせておりますけれども、国によってはやってないところもありますし、国によっては営業車だけやっているところもありますし、また国によっては二年くらいでやっているところもあるし三年目くらいでやっているところもあります。
 日本の場合を考えてみますと、日本の自動車産業というものが非常に優秀になってまいりまして、日本の自動車の堅牢性や安全性は世界一になってきております。それから自動車の整備関係も非常に発達してきまして、車検の業務の一部のようなものは整備工場に委任してやらせているのもあります。そういうような実情を考えてみますと、相当前に二年ということを決められましたけれども、これだけ自動車が安全性を持ち、かつまたドライバーも非常に注意をしてやるようになってきたという情勢を見ると、自動車の事故というものは施設や機械の故障よりもむしろ運転者の不注意によるもの等が多くなってきておるのではないかと思うのです。そういうような面もよく考えてみまして、いま二年とある自家用車については、これを三年とかその他適当な時期に延ばしたらどうか。一回車検をやると大体十万円以上かかっているようです。これが少しでも延びていくという形になれば国民の皆さん方の御負担はそれだけ軽くなるわけで、これもばかにできない金額になると思うのであります。
 これらにつきましてはもちろん運輸省の意見も聞き、また専門家の意見もよく確かめてみなければなりませんけれども、大分前につくられたものをそのまま墨守しているという時代ではない。それだけ日本の自動車が優秀、安全になってきているならばできるだけ国民負担を軽くする、そのかわり運転についてはさらに注意してもらう、そういうような配慮をしながら国民負担を軽減し、繁雑なことをやめていく、いまそういうふうに考えて検討し、また関係各省とも相談していきたいと思っておるところなのであります。
この中に、現在二年の車検の期間をもっと延ばす、それから各種検査、検定業務の民間機関への移譲、こういったことが三番目のあたりの柱として述べられております。この検査の民間機関への移譲についてですが、昭和五十三年に陸運局の自動車の検査だとか、それから米穀検査、真珠の検査、こういったものの検査、検定業務も改められた経緯がございますけれども、その際結局やり方が改められて手数料が上がる、こういう結果になっているわけです。したがって、こういう検定業務などの移譲等々につきましても、それらが手数料等々の引き上げを伴うようなものになりますと、これは国民の側から、利用者の側から見ますと非常に損害をこうむることになりますので、そういうことを極力避けてやっていただきたいと思うのですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょう。
これは九月十二日の閣議で報告いたしましてその方針を了承していただきました。自来各省相手にこちらの方でまず腹を決めまして、こういうものは整理したい、こういうものは期間を延期したい、こういうものは届け出に変えたい、そういうようにいま鋭意勉強し検討しておる最中でございます。一部は各省と話し合っているのもございます。その中間的な模様を一部例示として申し上げた次第なのでございます。
次に、都市農地の宅地並み課税の減額特例措置の廃止についてであります。
 Ｃ農地の課税と並んで、Ａ、Ｂ農地に対しては減額特例措置が、五十六年度までの期限つきの措置がとられております。たとえば東京都の二十三区内ではＢ農地はなく、Ａ農地が三百十五ヘクタールあり、課税総額は概算十八億となっておりますが、都条例により三分の二の減額措置をとっております。また三多摩地区では、Ａ農地百四十五ヘクタールに対し、ほとんどの市町では八〇％から一〇〇％の減額率で市町税条例をつくっております。このようなことは東京都に限らず、全国の地方自治体の中でも九五％を占めているのが実態であります。
 減額対象農地は約八千三百ヘクタールとなり、その金額は固定資産税分約百億円、都市計画税分が約四十億円となり、地方税法の規定によって、このうち七五％を国が地方交付税で補てんをしているのが現状であります。残りの二五％分は、地方自治体がそれぞれ負担しているわけであります。
 自治省は、最近この特例措置を廃止することによって交付税を節約するとともに、Ｃ農地にも同様の課税を導入しようと考えているやに聞いております。
 本年は、冷害により米は例年になく減収となり、減反政策も再考するという事態に迫られており、世界の食糧事情も憂うべき方向にあると言われております。加えて物価の上昇は極力抑えていかなければならない中で、野菜類が消費者物価に与える影響はきわめて大きいのであります。近郊農家のＡ、Ｂ農地は、その大部分が野菜と果物であります。課税がそのまま強化されることは、その生産物に直ちに影響することは言うまでもないことであります。
 国民の願望がインフレの抑制と物価の安定にあることは御承知のとおりであります。このようなときに、Ａ、Ｂ農地の減額特例措置を廃止することによって起こる物価への影響等について、当局の御回答をお願いいたします。あわせて、課税強化についてはさきにも政治問題となった経過から見て、専業農家を含め一〇〇％の実施を断行する意思がおありかどうか一大臣にお伺いをいたしたいと思います。