ＪＲ株式につきましては、事業団が一〇〇％保有しております。先生御承知のとおりかと存じますが、清算事業団は二十七兆円の莫大な債務を抱えておりますために、土地とともにＪＲ株式につきましてもできるだけ早期に、しかしながらかつ効果的に売却しなければならないと考えております。
 そのＪＲ株式の効果的売却という意味では、その前提になりますのがやはりＪＲ各社の上場ということが必要になろうかと思いますけれども、六十三年度までの決算を見た状況におきましては、各社とも純資産の額なり利益額を一定の期間達成するというような上場の基準に未達成な状況でございます。ただ、各社の経営が思いのほか改革当初見込みましたよりは順調でございますので、比較的早期に上場も可能になるのではないかというふうに期待しております。
 ただ、どのような方法でということにつきましては、また関係の財政当局その他証券当局等ＪＲ各社ともいろいろ関係者と御相談しながら、今後検討していきたいと考えております。
先ほどの私の意見はまた十分に検討していただきたいと思いますが、さらに先ほどちょっとＪＲの株式売却のことについて触れられましたけれども、このＪＲの株式売却について、いつ、どのようにこれからその売却をしていこうと考えておられるか、考え方をお答えいただきたいと思います。
清算事業団の負担は、何でも負担はできるということではございませんで、やはり理屈の通った範囲内において負担をしていただこうという考え方でございまして、先ほど申し上げました旧国鉄時代の事業主としての負担が十分でなかった部分について事業主の地位を継承した清算事業団がそれを負担する、こういった考え方で行っております。委員御指摘のように、清算事業団の負担は最終的には国が処理することとなっておりますので、何でも国の負担がふえればという考え方によってまいりますと、年金制度に対する公的負担のアンバランスが生じてくるということで新たな問題が発生するということでございまして、理屈のつく範囲内で今回そのスキームを設定させていただいた、こういうことでございます。
清算事業団の方に負担を増額するという話は、それこそ今日に至る赤字を生み出してきた要因の一つが、最初に大臣にも申し上げたとおりに、あるいは大臣もお答えになられたとおりに、国や管理者の責任というのは極めて大なわけですね。では、それをだれがどうやって負担をするかという話の問題だと思うのですね。そのときに、今厚生年金の被保険者等が本当に納得をして負担することができるのだろうかと考えたときに、私はそれはなかなか難しいのだろうと思うのです。そういうふうに考えたときに、清算事業団の形でそれを負担するという話は、もちろん間接的にはこれは税金でという話もこの中に含まれてくるだろうと思うのですね。しかし、不公平感をより減らす意味ではその方がよりベターだ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
清算事業団につきましては、国鉄の追加費用につきまして既に清算事業団の債務二十七兆円のうち四兆七千億円がかっての国鉄の事業主としての負担分が承継されておりまして、今回新たに特別の負担をさせよう、こういう考え方でございます。ただ、この特別の負担といいますのは、旧国鉄時代に事業主として負担が十分でなかった掛金の不足部分について今回八百億円の負担をしていただこう、こういう考え方のもとでスキームを設定したわけでございます。
今話の出ました清算事業団についてお伺いしますけれども、清算事業団が今度特別負担として八百億負担をすることになっておりますけれども、もう一方で制度間調整ということで厚生年金等に千四百五十億円負担をしてもらうというような状況になっているわけでありますが、本来厚生年金等の関係者に持ってもらういわれはないということだと思うのです。そういう意味でも、この清算事業団の負担を増額することによって厚生年金等の千四百五十億円の負担を減らすということを考えるべきであろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
厚生省がそういうことを考えているなんということは全く知らなかった、青天のへきれきだったみたいなお話ですけれども、大臣の御答弁をそのまま、はいさようでございましたか、それは大変なことでございましたなんということには、私は賛成いたしかねます。
 それで、そうなると今度は、厚生年金が六十五歳になるでしょう、すると、官民格差是正だということになると、では、共済年金も今度は六十五歳というようなことになっていってしまって、最初に指摘しましたように全体として年金制度のレベルダウンだ、国民に犠牲を押しつけるものだ、こういう方向に行ってしまうおそれが多分にあると思うのです。だからその辺のところはかちっと、そういうことにならないようにしていただきたいということを強く要望しておきます。厚生年金の支給開始年齢の六十五歳の問題は、一時たな上げみたいなかっこうになっておりますけれども、これは近いうちに政府はやろうとして虎視たんたんとねらっている。というのは、財政再計算期において検討するということになっておりますからね、そういう危惧を私ども抱いておりますし、そういうことはさせないように大きく国民世論にも訴えていかなければならぬということを思っておるわけです。
 ここで、各共済年金それから年金制度全体についての整合性の問題について、先ほど昨年十二月十日の当委員会の附帯決議も出されまして質問がなされましたので、重複したお尋ねはしないつもりですが、共済年金制度基本問題研究会、これを今年度中に発足させるというお話ですが、学識経験者十人というお話もありましたが、その人選はもうすでに具体的に進んでいるのかどうかということですね。やるやると言ってもなかなかやらないという場合があります。
 それからもう一つは、先ほども言ったのですが、審議会、今度は研究会、そしてそこの研究会で論議していただいて、その結果によって、それ待ちなんですというようなことでは事が運んでいかないのじゃないかと思うのです。だから、責任官庁は一体どこなのかということをきちっと確立して、そしてやらなければいかぬのじゃないかと思うのですよ。だから、研究会をおつくりになるのはいいのですけれども、責任官庁は一体どこになるんだ、そういうことを考えているのか。全く考えていないとすれば、これを本当にやる気があるのかどうかという疑問が出てくるのですが、それはどこになるのか、あるいは、そういうような責任官庁をきちっと決めてやるという方向で考えているのか、それをお尋ねしたいと思います。