それでは、いまの電波監理局長の御答弁で、私が希望しておった、そうあるべきだという主張について御理解をいただいて、今回から本来の姿に戻ったのだ、そういうような御答弁と承りまして、了解をいたします。
 終わります。
免許更新に当たって新しく免許をしないぞというおどしの文句があるようでございます。いまちらっと見えたのでございますけれども、そのときによくお話し合いをする、こういうことでございます。ないように期待していますが、実際そういう問題が惹起されるのではないか、法文を読んだだけではそういう気がするものですから、老婆心までにお伺いしたのですが、心配はないとおっしゃれば、何もわれわれが心配する筋ではなくて、運用の上で十分やっていけると思うのです。
 もう一つ、民放連の方から、コード伝送方式とパターン伝送方式等について十分検討するようにという要望が出されておったのですが、とりあえずはパターン方式で発足する、こういうようなお考えのようですが、また後々コード方式との関係で、いろいろコンバーターといいますか取りつけたりするのに金がかかるというような問題が起こりませんか。
実際にどういうときに求めるのかということもあるわけでございますけれども、この十一月にも再免許があるわけですけれども、そうしたいろいろな機会にお聞きするということもあるわけでございます。毎年四月にそういう計画を聞いてみようなどといま別に決めているわけではございませんが、文字多重、音声多重を含めまして、その普及の立場からお聞きをするということでございます。お聞きの仕方によると思いますけれども、拒まれるということはまず普通ないのじゃないかというふうに思っておりますが、もう少し申しますと、それによりましてどうこうするという罰則はなかったと思います。御理解をいただく、こういうことであろうかと思います。
これは、これからもずっと、おっしゃるようにニューメディアがだんだん出てくる。その場合に、お金もかかれば人も要るという場合にどう対応していくかということについては、手おくれにならないように、最初の段階で考えておかないと、いまから料金を引き上げます、これはそうはいかないのです。だから、こういうニューメディアを計画された段階で、やはりひとつ検討の課題として常に頭に入れて考えていただきたいと思います。
 それから、もう一つ気になるのが、四十九条の三ですが、協会の場合は問題ないと思うのですけれども、民放の場合に、「テレビジョン多重放送の用に供するための計画の策定及びその提出を求めることができる。」という規定になっておるのですが、これを拒まれた場合はどうなさいますか。
これはこの前、経営委員長も、うちの方で出資をしていない株式会社だからなかなか手が回らない、目が届かないというお話があったわけですが、きょうもお話がありましたように、これはみんなＮＨＫがやっていると国民はみんな思っておるわけですから、そういう責任もあると思いますので、幸いこういう法律ができればそういうことがおやりになれるわけなので、おっしゃるように前向きでひとつ十分御検討いただきたいと思います。
 次に、坂本会長さんに非常に喜んでいただける提案になるかどうかわかりませんが、長期ビジョン審議会の答申の中に、新しいメディア等について収入が得られるようなことを考えてみろ、こういう条項がございましたね。このテレビジョン多重放送の受信機を設置している受信者からも、付加受信料というようなものをいただけるというようなことをお考えになったことはありますか。
それもさっき、想定されるものは、新しくできるテレビジョン多重放送の会社に対する、ＮＨＫ系列といいますか、これに対する出資などが考えられる、そのほか新しいものができた場合とおっしゃったが、さらに加えて、これも先ほど質問がありましたように、いまの外郭団体の問題ですね、さっきも出版協会の問題が出ていましたが、特に、私は、ＮＨＫの外郭団体の中ではサービスセンター、これはもうほとんど本来ＮＨＫがやらなければならないような受信契約などもあそこに委託をしておりますし、それから、いろいろなサービスの関係についても委託をされておるようですから、さっき会長のお話では、大体検討してみたいということですが、検討してみたい、これはそういう方向でやってみたいというお考えですか。出資をするという方向でやってみたいというお考えですか。
いわゆる政令等に移行する部分が内容が固まっていないから、何がいい、かにが悪いと、なかなかこちらも言いにくいし、まあ監理局の方でも見守りながら逐次やっていこうということのようですから、それもやむを得ぬだろうと思います。
 それから、さっきＮＨＫに対して御質問があったのですが、ＮＨＫが今後はいろいろな関係する事業について出資ができるということになったわけですが、ＮＨＫが出資する能力というのはどのくらいおありになるものですか。
その辺も、お聞きした計画なら計画を策定なさって、御説明いただくときに、いままでもうすでに御意見も聞いておりますけれども、実際にいろいろやる形になった場合に、どのように発展するかということを関心を持って見守りたい、こういうことでございます。
つまり事実と違っていた証明書を県土地開発公社が出していた、こういうことがはっきりいたしました。公の公社がこんなことをやっている。
 さらに、二、三重要な問題があります。地域公団は、福岡県土地公社に対して、昭和四十八年から五十五年に至る土地取得費として、先ほど話が出ましたように四十六億七千七百五十一万円を支出している。その流れをめぐってですけれども、いろいろな疑惑があるのです。たとえば地域公団は、昭和四十八年から五十二年にわたって五年間の用地取得費として三十二億六千百八十万円支払っております。ところが県公社の決算書を見ましても、公団が支払った額との間には一億二百万ぐらいの差額があるのです。この差額はどこに行ったんだろうか、この公金は。通産省はこのことを、差額があるということは御存じでしょうか。