お答え申し上げます。
 公立幼稚園の我が国幼児教育にこれまでに果たしてきた役割という御質問でございます。
 私ども、学校教育体系の中におきましてその一番最初である制度の幼稚園教育が戦後の学校教育法によりまして確立されまして、これまでその整備充実に努めてきたわけでございます。その中で、大きく申しまして国立、公立、私立と三つの設置形態が幼稚園についてはございます。その中で公立はもちろんかなりの部分を占めまして、量的にも大きな役割を果たしております。また、教育内容につきましても、いろいろな研究内容につきまして熱心に御研究もいただいております。量的にも質的にも大きな役割を果たしているというふうに考えております。
それでは文部省、お見えになっていらっしゃいますか。幼稚園の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 三月十五日付の文部省の通知で、九一年度からの第三次幼稚園振興十ヵ年計画が進められようといたしておりますね。これは希望する三歳児の就園を目標に掲げているということで、私どもも積極的な意義を持っているというふうに考えています。しかし、過去に実施された第一次七ヵ年計画、これは六四年から七〇年まで行われた計画です。また第二次十ヵ年計画、これは七二年から八一年まで実行された計画ですね。その実施状況とか、また、これまでの文部省の幼稚園施策等を振
り返ってみますと、今後この第三次計画を実りのあるものにしていく、そのために幾つかの重要な課題があるだろうというふうに私ども考えておるわけであります。それで、そういう観点で幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 最初に、公立幼稚園が幼児教育に果たしてきた役割について、文部省はどういうふうに御認識になっておられるでしょうか。
これからの作業でございますが、各省庁を巻き込んでの作業になりますので、これは各省庁とも御相談しながらそういうようなことも把握できるような方向で検討したいというふうに考えております。
確かに御指摘のとおり、第二回目におきましては地方公共団体の事務の性格別の整理あるいは公表は行っておりません。先生がお話しのように、今後とも私どもといたしましてはこの把握作業を行っていく予定でございますが、これは各省庁に御協力いただけなければできない話でございますので、各省庁の御協力をいただきながら、そのような問題につきましても把握できるような方向で作業を進めたい、あるいはそういう方向で作業を進めるよう検討したいというふうに考えております。
そうすると、国の地方自治体への関与というのは減少するどころか逆にふえているということですね。午前中、同僚議員の質問に対しても、いわゆる機関委任事務について、四十九年度は五百二十二だった、しかしことしの地方自治法の改正で五百三十四にふえた、こういう御答弁がありましたね。そうすると、国の関与を減らすんだ、地方へ委譲するんだと言いながら結果的にはふえているということは、減らすことに国が消極的な態度をとっているということの証拠ではないかと思うのですね。
 それで、地方公共団体に対する国の関与の件数というのは、今お話がありましたように、行政監察局が閣議決定に基づいて毎年行っていますね。ことし三回目でしょう。そしてこの一回、二回、「国の関与の実態把握の結果について」という資料を発表していますね。そうすると、この調査の第一回目の報告の中には「事務の性格別内訳」ということで、「機関委任事務」とか「団体（委任）事務」とか「混在事務」とか、内訳数を列記しているのですよ。ところが第二回目の調査の場合にはそれは発表しませんでしたね。そういう分類はしないでトータルで発表していますね。この問題は我が党の吉井議員がもう質問を出しておりますので御承知だと思いますけれども、この「事務の性格別内訳」は、ことし第三回目の調査の結果どうなるのですか。発表されるのですか、発表されないのですか。
私どもといたしましては、各省庁の御協力を得ながら、国の統一基準のもとに関与の関係の実態を把握いたしております。
 先生今平成元年六月に第一回と申されましたが、これは発表の時期でございまして、第一回目は昭和六十三年十二月末現在で把握しておりまして、総数三千七十五事項、それから第二回目は平成二年三月末現在で把握いたしておりまして、総数三千八十三事項ということになっております。
私は、二月に起きました美浜の事故以来一貫して、日本で初めて起きた大きな事故であったということは一貫していろいろな場所で発言をいたしております。この今の雑誌は御承知のように、先生方もインタビューをされたり御経験おありでございましょうけれども、私どもが十申しましたことが十そのまま克明にこうした誌面に載るということはございません。このように誤解されるように表現をされたとすれば、私が申し上げた中には、我が国においては原子力発電所を運転いたしましてから、人体に影響を与えるような事故は今までに一度もなかったというような話は、私は方々でしたことがございます。
 しかし、今回の美浜の事故に関して、大した事故ではなかったというようなことは一度も発言をしたことがございませんし、これは一貫してさまざまなところで、こうしたことが起きてはならない、そして原因の徹底究明を図ることが何より大切であるということはずっと繰り返し主張していることでございます。こうした雑誌は、私が就任をいたしましてからもうどれくらいインタビューに応じたか、ちょっと数え切れないくらいでございますので、もちろんすべての雑誌に関しましてチェックをして、そして一言句たりとも誤った発言というふうな形に誤解されないようにするのが――もちろん私どもも注意しなければいけませんけれども、このような形に報道されたということは非常に残念でなりません。
 しかし、私の考え方としては、この委員会でも申し上げておりますようにずっと同じでございますけれども、初めて起きた重大な事故である、そして今後こういうことのないように、これは通産省あるいは私ども科学技術庁あるいは安全委員会、いろいろ徹底究明をして、そして今後そうしたことのないように万全の対策をとるということは今でも同じ考えでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。