私も、若干時間をいただきまして、前回の委員会で積み残しました質問について整理をしてみたいと思っております。
 今も同僚議員から質問があっていたわけでございますが、高齢者の給付金問題です。これは高年齢者の就業希望あるいは労働市場の状況等にかんがみて今回の措置をとったのだ、つまり六十五歳以降に離職、いわゆる失業した場合には基本手当にかえて高年齢者給付金、これは最高百五十日分になっているわけでございますが、これを一時金として支給して、また六十五歳以上で新たに就職した場合には被保険者としない、こういう施策をとるようにしたという話でございますが、今も話があっておりますように、これは六十五歳以上の労働者の切り捨てではないかとさえ、厳しい指摘があったようでございます。つまり、全面的に切りかえていくということは確かに問題だなと私は感ずるわけです。労働者の労働の権利を侵害する、そういうものになっていくのではないか。年齢のいかんを問わず、働く意思あるいは能力を持っている者に対しては、労働者としての権利が保障されねばならないのだ、私は原則的にはこう考えているわけであります。
 したがいまして、高年齢者の就業希望については、労働省の説明でも種々さまざまあったわけでございますけれども、労働省が実施した五十六年度の「高年齢者就業等実態調査」、この資料を見てまいりましても、六十五歳から六十九歳欄を見ていくと、「雇用労働をしたい」という人が四六・四％。確かにこれはフルタイムばかりではございませんが、とにかく「雇用労働をしたい」という方が四六・四％、「非雇用労働をしたい」というのが五三・五％、約半々になっているわけですね。
 このような実態に照らしてまいりますと、六十五歳以上の離職者には、基本手当を望む方には基本手当の方を、あるいは高齢者給付金で結構だという人にはそちらをというふうに、選択制にすべきではないかなという感じを受けるのです。
 また給付金の額、いわゆる日額、これも見直す必要があるんではないか。なぜならば、今度の改正案によると、五十五歳から六十五未満は、従来は一律三百日を支給していたわけですけれども、今回は九十日、二百十日、二百四十日、三百日、このように決めまして、今度の高年齢者給付金はその半分になっているわけですね。仮に選択制をとったとしても、三百日とその半分の最高で百五十日となれば、人間の心理としてやはり三百日の方、もっとも百五十日の方は一時金ではございますけれども、三百日の方に気持ちが移っていくんではないか。したがいまして、この三分の一を少なくとも三分の二くらいに考えたらどうだろうか。そうしていくとこれは公平な姿で選択していくんではないかな、こう思うのですけれども、いかがですか。
高齢化社会の進展に今後どう対応していくかというのは、御指摘のように国政の最重要課題の一つでございます。また、それぞれ各省にもまたがる問題でございます。そういう意味では、この第五次雇用対策基本計画というものも、雇用対策の面で関係各省と十分協議をいたしまして策定をいたしておるものでございますが、こういう対策そのものは各般にわたっておるわけでございます。例えば年金問題についても、私どもの立場からもまたいろいろ注文もつけていかなければならぬ問題もあるわけでございます。また、老年の医療問題とかあるいはまた社会教育の問題もいろいろあるわけでございまして、そういう意味で、この最大の課題の一つに向かって、今後とも関係各省とよく連携をとりながら対応に遺漏なきを期していかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
最後に、私も、人生八十年型社会であるから人間八十まで、死ぬまで働けと言っているわけじゃございません。このように高齢化社会が真剣な問題になっておる、しかも八十年という言葉が一つの固有名詞になってきた、こういう中で、従来の考え方から一歩脱皮して、これからの高齢者対策をどうすべきかということで関係各省の方と十分協議をして、国民が納得できるようなそういう一つの社会システムをつくっていただきたい、こう申し上げておるのでございます。
 政府の見解によりまして公式的な見解ができたという答弁が先ほどありましたけれども、それはあくまでも労働省の見解でございまして、厚生省、経済企画庁、あるいは労働省とその他の関係官庁が、一つの高齢化社会に向かっての意見統一はまだできていない、こう思うわけでございます。速やかにそういうような高齢者対策というものを出していただきたいと思うものでございます。
主税局長、取り扱い極めて実務的にお答えになりましたが、中身の方をきちんとお伝えいただいて、前向きの御審議をぜひお願いしたいというふうに思います。映画その他ございますが、特に舞台関係の方々からは切実な要望でございまして、一つの工夫とまた努力で多くの方々に明るさを持っていただけるというふうなことではないだろうか、あるいは五十年という時点からのさまざまの意見その他の経緯からいたしましても、当然のことではないだろうかというふうに思います。これは一党一派のことではございませんで、櫻内先生を会長とする音楽議員連盟の副会長を私はいたしておりますが、歌はからきしだめなんですけれども、その中でも日ごろ集まっては文化のためにということで要望しているのでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
 また、税調会長にあと二つ伺いたいのですが、一つは、今のことで税調にも御報告がございますでしょうか、あるいは御感想があったら伺いたい。
 もう一つは、またぼちぼちいろいろな動きになっています物品税のことでございます。この間当委員会で議論をいたしまして、大蔵大臣からも、物品税のあり方、将来について、税調にも御審議をいただいて、十分解釈を詰めていきたいという御答弁をいただいたところなのでございますけれども、実は私も困るのは、物品税というのは、対象と取り方は決まっているけれども、大臣答弁を聞きましても、税の性格というのは法律にはないわけですね。御説明は、申し上げるまでもなく、ずっと前から奢侈品課税ということで説明をされてきた。その後便益品などが加わってじわじわ広がっている。
 実は、私そのとき大分声を大にして恐縮なんですが、申し上げましたのは、小倉さんのところのこの中期答申に、物品税本来の趣旨といいますか、に立ち返り、幅広く、という文章がございまして、本来の趣旨というのは、この法律ができるとき、たしか満州事変か何かのあたりだったと思いますが、そのときから担当大臣が毎度お答えになっている奢侈品課税というのが日本では本来なんだと。ところが、こういうことになってくると、今まで国会で御説明になってきた法律の解釈、意義づけというものと全く逆のことになってしまう。大上段に憲法まで言ったのですが、御承知のとおりに、税制の性格その他を変えるときには議会の審議、議決が必要であるという憲法の条文がございます。ちょっと心配の余り声を大にした問答をしたわけでありますが、私は、これらの取り扱いについて、あり方その他も含めてきちんとしないと、当委員会でも多くの議員から御発言がございましたが、事実上の大型消費税に発展をしていくという懸念が深まっていくことになるのではないかと思うわけでございまして、税制の権威でもあり、また文化にも御理解のある、と思います会長に、先ほどの入場税の問題を含めて御見解を伺いたいと思います。