確かにそのような御指摘もありますが、お話の中にありました公的助成はいわゆる政党助成でございまして、選挙助成ではないと私たちは理解をさせていただいております。そういう意味では、政党が日常活動の中で活発に情報をしっかりと提供しながら国民の皆さんの信頼を得ていく、そこが一番の原則にあるというふうに私どもは承知をさせていただいております。
 また、確かに自主規制といいますか、それぞれの政党や個人の議員の判断に任せればよいのではないかという御指摘でありますけれども、過去の今までのいろんな経験を見てみますと、やはり選挙という一種の修羅場といいますか、そういうところになってまいりますと、残念ながらどうしてもお互いにエキサイトしエスカレートしてしまう。こういうふうな実態があるのも私ども今までみずから経験しているところでもございまして、そういう趣旨での改正であるということは御理解を賜ればありがたいと思っております。
過大な選挙運動によって社会生活に多大な影響を与えるおそれがあると、高い次元での御配慮だそうですけれども、政党助成金はそういう政党活動のための費用として支給されているのではありませんか。私たち日本共産党は、憲法違反の政党助成金は反対でありますし、受け取っておりませんけれども、こういう政党助成を受け取って、そして国民に対して情報を十分に提供するということももう一つの趣旨であったと思います。
 政党助成金は受け取るけれども、ビラ、ポスター、はがきはお金がかかるから出すのを法律で減らすというのでは、やはり虫がよ過ぎるのではないでしょうか。減らしたい政党は任意に減らすということで、法律で規制をかけるということまでする必要はないんじゃないですか。
御都合主義という御批判もございました。確かに、選挙運動という議員一人一人の生き死ににかかわる問題、そして当然それは政党の消長にかかわってくる問題であるという御指摘は、私どもも十分に理解をいたしているつもりであります。それゆえに、かなりの個利個略あるいは党利党略というようなものがそこに集中した結果、本当の意味で実のある論議が行われるだろうかということについて、その懸念もございます。
 そういう中で、今回の改正については、各党がそれぞれ代表を出し合いまして、自民党、社民党、新党さきがけ、そしてそこで成案をある程度得たものについては新進党さんあるいは市民リーグさん、そして事前には共産党さんにも一応の御説明をさせていただいて、その上で、これは我々の問題でありますので委員長提案ということで運べないものだろうかと、そういう真摯な取り組みがなされたものと理解をいたしております。決して御都合主義ではないと考えております。
今回の法改正で、衆議院では日本共産党が反対意見表明をしたのみで、質疑は全く行われませんでした。提案理由説明では、各党においてさまざまな論議が行われている、このような論議を背景に取りまとめたなどと言っていますが、各党の消長にかかわる選挙制度について、自分たちが納得すればいいということなのでしょうか。一部の大政党のみが自分たちの都合のいいような内容を国会の審議なしで通すことは許せません。
 また、選挙制度をどうするかは、議会制民主主義と国民主権にとって重要な問題です。こんなに国会の審議が軽く扱われていいはずがありません。新聞の社説でも、「ご都合主義が過ぎないか」として、「新制度の都合のよい部分はさらに都合よくし、都合の悪い部分は変えたり切り落としたりする。」こと、ろくな審議を経ないまま、駆け込みで成立させることに強い批判を浴びせています。
 なぜ国会審議をしないのですか。最近の傾向として、国会審議は逐条審議もしないとか、審議が極端に少なくなっているとか、こういう批判も強いわけですけれども、これでは法律の執行に当たって、行政府の恣意の歯どめにもなりません。御都合主義によって、行政へのチェックという三権分立に基づく国会の任務を放棄するものではないかと、私は強い疑問を持ちますが、いかがですか。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進君。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託により、私が委員長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 先般、末広真樹子君、橋本敦君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君、吉川春子君及び亀谷博昭君が選任されました。
 また、本日、平野貞夫君、片山虎之助君、鈴木貞敏君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、海老原義彦君、武見敬三君及び塩崎恭久君が選任されました。
    —————————————
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
返還以来二十年余りを経過してようやく本土並みということでございます。やはりこの点、私どもは大いに反省をし、そしてその反省の分をこれからの措置の回復に大いに力を尽くさないかぬ、かように思うわけでございます。
 そこで、基地の騒音というのは、機種その他が制限されまして、音源対策については限界があるということで、周辺に対する障害防止の対応が極めて有効でかつ重要と考えます。既に公共飛行場におきましては、特定飛行場を中心に対応が実施されておりまして、大変効果を上げております。皆さんも御案内と思いますが、伊丹空港などでは、音源対策それから数千億を超える防音対策等が施行されまして、既に騒音に関する苦情は激減をいたしまして、出ていってほしいという移転の要求が、残ってくれという存続の方向に地元の要望が変わってきておるわけでございます。
 これは私自身の経験でございますが、新幹線の騒音に関する訴訟が起こりまして、四苦八苦をして対策を講じたわけでございます。音源、周辺ともに誠心誠意の努力を重ねまして、ついに和解にこぎつけまして、名古屋地区等についても今正常の運行が図られている状況にございます。
 そこで、沖縄の基地周辺に対する住宅防音あるいは公共施設に対する防音工事はどのくらい進捗しているか。昨日、依田議員から御質問がありまして、住宅については追加工事分が五三％、沖縄について六四％という数字はいただきましたが、公共施設、学校、病院等についていかがでしょうか。