農水大臣、就任記者会見で、コストがかかっても何とか自給率を上げる手法を真剣に考えなくてはいかぬ、食糧安保という言葉があるが、まさにそうした政策が必要だ、こういうふうに言われた。
 今もある程度同じようなことなのですが、「農産物の需要と住産の長期見通し」で、まあ閣議決定したものですが、十年後の自給率は最大限努力しても現状維持程度、現状の延長線上で推移した場合、これはカロリーベースで四一％から四二％、自給率の大幅な引き下げ計画になっております。九〇年一月に閣議決定した長期見通しては二〇〇〇年にカロリーベースで五〇％の自給率、今度の長期見通してはこれさえも大幅に引き下げるものになっております。主食である米について言いますと、九〇年の一月の見通しでは二〇〇〇年に一〇〇％であったものが、今回は九六％から九七％というふうになっておりますね。これでは主食である米も外国に頼らなければならなくなる危険性があります。
 私たちの党は、食糧自給率を当面六〇％まで回復して、さらに七〇％を目指す日本農業再建の総合政策を提起しているのでありますけれども、やはりこれは、ただやるやるではだめだと思うのですよ。やはりどういうような計画で自給率を引き上げていくのかという、これがないと口先だけということになるのですよ。農水大臣、どうするつもりでしょう。
先ほど官房長官からもお話がございましたが、私も、この四六％という自給率は先進国中最低でございます。ヨーロッパの各国を見ましても、食糧自給率の引き上げに大変な努力をしてまいっております。
 私は、この前つくりました長期見通し、昨年の暮れでございますが、十年先に四四から四六％という数字をはじいているわけでございます。十年たっても現在水準にとまるのか、こういう問題をやはり考えますときに、何としても食糧自給率を上げる手法というのはないのかな。いろいろ農林省も政策を発表しておりますけれども、精農の農家に農地を集約して生産性を上げるとか、こういった問題も大変お金のかかる手法だと思うのです。農地の集約化のために現在程度のお金でいいのかどうか、この辺にも抜本的なメスを入れていかなければとても食糧の自給率を上げることは難しいのじゃないのかな。
 御指摘ございましたＦＡＯにつきましても、現に食糧安全保障という言葉を使っておるわけでございますので、委員御指摘のように、我々としては精力的にその問題には取り組んでいかなければならぬ最大課題の一つであると思っております。
二百海里問題も漁民の非常に大きな要求ですし、大事な問題でありますが。
 農水大臣に伺いますが、今もそれぞれ答弁ありましたように、二十一世紀における世界的な食糧不足は常識になっている。ところが、日本の農業、食糧、どうなんだと。そうすると、今まで、一九七〇年、二十五年前に六〇％であった食糧自給率が一貫して低下してきておるわけですね。食糧自給率、九三年度、カロリーベースでも四六％から一遍に三七％に激減です。世界的にも歴史的にも例のない事態です。九四年度の食料需給表では四六％に戻ったものの、これは豊作の米が七五％から一二〇％になったということによるものです。ほかの品目はみんなもう低下をしております。
 農産物の自給率を回復させるという政策への転換は、私は国民経済の一刻もゆるがせにできない急務になっていると思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。
武部委員からお励ましをいただきまして、ありがとうございます。
 先生も先刻よく御存じのように、物価問題には機関が今三つございまして、公共料金を中心とした物価関係閣僚会議というのをずっとやっております。これは一年間に毎月のように会合かまたは持ち回りで各公共料金の決定をいたしておりまして、十四閣僚が入っております。そのほかに、民間の方にやっていただこうというので、隅谷三喜男東大名誉教授を中心に物価安定政策会議というのがございまして、これは部会の方は毎月のようにやっておりまして、総会は一年に一遍でございますが、民間人の立場から物価問題を検討していただいております。
 ただ、この内外価格差の問題は、日米構造協議等を契機といたしまして急速に起きましたものですから、政府とそれから自民党の方で一体となってやらなきゃなるまいということで、実は物価関係閣僚会議にプラス外務大臣等をお入れいたしまして、かつ自民党のいわゆる三役をお入れいたしまして、平成元年の十二月に、私は前に経企庁長官をさせていただいて、やめた後でございましたのですが、発足いたしておりまして、今日までの十四カ月ほどの間に、この三月五日に四回目の会合を開かしていただいた。この場でもって一生懸命やっておりまして、七十二項目適用をいたしましてやってきたのを、この間また二十二項目足しまして、九十四項目の検討をいたしております。
 ただ、そうした問題について日米間では、どうも日本の政府とか日本の政党がかんでいると調査そのものを多少色眼鏡で見ることになるので、政府とか政党に関係のない人で調べたらどうかという議論もあったようでございまして、そんなところから第三者的な機関をつくろうかというお話が出たやに思われるのでございます。もっとも、こういう内外価格差の問題は、客観的な見方も大事でございますが、政策的な取り組みも対策としては非常に大事でございますので、ぜひ私どもの内外価格差対策本部の方で引き続きやらさせていただきたい、このように考えているところでございます。本部長は海部総理でございまして、私が副本部長でございます。この間の三月五日の日には、本部の開催と相時期を同じくいたしまして、通産、農林、それから大蔵と申しますか、国税庁でそれぞれの調査の発表をいたしました。
 ただ、先ほど来御質問ございましたように、同一の物品が、日本製が日本で買ったのとアメリカで買ったのでどう違うか、あるいはアメリカ製がアメリカで買ったのと日本で買ったのではどう違うかという調査をされた省もございますし、それぞれの国でできた似たような品目がそれぞれの国でどのくらい違うかという調査をされた省もございます。私ども経企庁としましては、内外価格差というのは、消費者の立場から見ますと、同じ品物がどっちで幾らだったということよりも、生活に対してどういう差がついているかという点から検討していきたい、むしろ生計費という格好でこの問題を深く掘り下げていきたい、このように思って作業をいたしているところでございます。