もとの委員もお一人おられますし、それから、環境庁で専門委員会をかって設置したことがございますけれども、その折専門委員会委員として御参加いただいた先生の中では三人ほど、東京都の方の委員会にも関係しておられるというふうに伺っております。
東京都の公害衛生対策専門委員会の評価というのは、私は、極めて重視してもらわなければ困る。例えば、東京都の専門委員の中には国の中公審の委員の先生方も含まれていると思うのですが、御存じですか。
環境庁といたしましても、大気汚染が健康に及ぼす影響を科学的に解明して、大気汚染による健康影響を未然に防止するためのシステムを構築することは極めて重要と考えておりまして、今回の東京都の調査も参考としつつ、大気汚染による健康被害の予防に万全を期してまいりたいと考えております。
今先生がおっしゃったことは同報告書に記載されているところでございます。環境庁といたしましても、今後、この東京都の調査結果を十分に参考にしながら、さらに環境庁の調査を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどのお答えでは、東京都と同じような調査を環境庁もやってきたということ
を言いましたが、私はやっていないと思うのです。仮にやったとすれば、その調査結果に基づいてお答えがなければならないわけです。ところが、依然として、今後とも調査をしていく、調査を続けていくということで、はっきりした考え方が一向に出てこないという点はまことに遺憾でございます。
 それでは、東京都の公害衛生対策専門委員会が次のように評価をしておる部分がございます。「「複合大気汚染に係る健康影響調査」の結果で示唆された大気汚染と健康影響の関連の可能性を改めて確認したことは重要な調査結果であると思われる。」、これについての所見を述べてください。大臣どうですか。
御指摘のような結果が同報告書に記載されているところでございますけれども、留保といたしまして、「自動車排出ガスの健康影響について、個人暴露量と健康影響の量的関係にまで踏み込んで検討するためには、更に詳細な暴露評価が必要である。」とも述べられているところでございます。
 環境庁といたしましては、道路沿道における健康影響につきましては、極めて重要であり、その解明に向けて調査研究を進めているところでございまして、できるだけ早期の道路沿道における調査手法の確立を目指して今後とも鋭意努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
東京都が解析を行って、二度の調査で明らかになった点を積極的に評価しないで、今後とも引き続き調査をするという、そういう部分だけを取り上げてそして指摘をされるということは、全く環境庁として正しい評価をしていないというふうに私は思うわけです。意識的にそういう答弁をされているんだろうと思います。この点についても今後の問題として追及をしていきたいというふうに考えております。
 それでは、道路沿道の健康影響調査結果では、道路沿道住民の健康影響の存在を示唆するとの報告がされておりますが、これをどう評価しますか。
御指摘のように、学童に関する症状調査におきまして、呼吸器症状でございます「ぜん鳴」でありますとかあるいは「ぜん息様症状（現在）」、こういった項目におきまして、女子の学童において高率であったという結果が同報告書に記載されているわけでございます。
 一方、各種の調査項目があるわけでございますけれども、それ以外の、例えば「持続性ゼロゼロ・たん」といったような項目で有意の差が見られないということ、あるいは女子では先ほどのような結果は出ているけれども、一方男子におきましては有症率に差が見られないこと等の結果も示されているわけでございます。
 これらの点に関しまして、この報告書におきましては「呼吸器症状調査など、さらに検討する課題もあり、今後とも調査を継続する必要がある。」と記載されておりまして、環境庁といたしましても、今後さらに調査研究が必要であるというふうに考えておるところでございます。
それでは、内容について若干お尋ねいたします。
 学童の健康影響調査では、呼吸器症状の有症率が、女子の場合、三多摩より区内の方が高率であることが証明されました。これについてどう評価されますか。
今法務省にお伺いいたしますと、これをつくるに当たって、この法律が本当にいいか悪いか、要するにいろいろな利益の立場の違う人たちの意見を聴取しながら、その利益の較量といいますか、双方にいいようにしようという御努力をされているというそのありさまはよくわかるのです。しかし、法律というのは生きているもので、そういういい法律であるかどうかということとともに、本当にその法律にのっとって使ってみようかな、この法律があるんだから例えば土地を貸してみようかな、家を建てて貸してみようかな、そして借りるのはいいことだなというふうに思うかどうかというのは、団体の人たちとかそういう人たちではなくて、本当にごく一般の一人一人の国民の声ではないかというふうに思うのです。
 そして、見通しというのはやはりそういうところですから、例えばよく政府などでやっております、こうなったならば、例えば私は土地があるのならば貸そうと思うとか借りたいと思うとか、どのくらいの値段であったならば、例えば初めに権利金というのがこんなではとても借りられないけれどもこのくらいだったら借りられるだろうし、この法律になればそれだけ権利金も安くなるのかなというような期待があるかどうか、そういったことは一人一人のというか、非常にたくさんの人からの、いろいろな団体たくさんからということももちろん必要ですし、その御努力も非常によくわかります。そういうこととともに、法律というものからは日ごろ無縁な人たち、これまでの借地・借家法がどういうものかということにそれほど関心のない人たちも含めて、そういう人たちからの意見というものを聞く。そういった態度というのがどこの省庁にも限らずあると思うのですけれども、特に法務省というところは、なかなか私たち庶民は敷居が高くて、そこで何かすぐに気軽に物を言ったりするようなお役所とは違うような気がします。そういうところでそういった御努力といいますか、こういうことをやるとこうなるよという国民の期待というか意思というか、そういうものを仮にでも少しでも採用されてやったことがおありかどうか、もう一度だけ伺います。