本当にやろうと思えば、僕は五分の一あたりをスタートにして、事業本体にもろにかぶらない段階で進めていくということをこれはぜひ検討してほしい。もう時間がありませんからやりとりいたしませんけれども、ひとつ検討をしていただきたいと思います。
 次に、国際経済調整対策等特別貸付制度の金利問題であります。これは当初六・八％でスタートしたわけでありますが、このときに産地の業者からは、率直に言いますと、政府は高利貸しか、こういう声があちこちで聞かれました。これも私、むべなるかなと思うのです。当時、政府が六・八％の緊急融資をスタートさしたころには、既に先ほど来も何人かの同僚議員が申しましたが、産地のある地方自治体では五・〇％の緊急融資をつくっていたのですから当然だと思うのです。その後、政府も五・五％に下げたわけですが、私は、これでもなお高い、そう言わざるを得ぬのです。もともと今回の円高は、政府が主導的につくり出したものでありますから、中小企業者にとってはまさに寝耳に水の話なんです。言うならば、何の責任もない中小業者がもろに被害をこうむっております。そういう性格の問題であります。
 したがって、私は、大臣よくお聞き願いたいのですが、考え方として、例えば、あの二百海里漁業水域関連融資の際と同様の対策をとるということは、事柄の性格からいってもこれは決して不当とは言えぬと思うんです。私はやはり一つの筋だと思うんです。ですから、そういうことに照らして、金利を三％にするということもいささかも異常でないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
あくまでも事業の転換を支援していくという趣旨からいきまして、ある程度やはり事業を切りかえていただかないといかぬ。現行の事業転換法でも、三分の一ぐらいは転換していただくというのを一つの目安にしておりますが、これはすぐに三分の一に切りかえるというのじゃなくて、三年なら三年あるいは五年なら五年という転換計画の期間内に変えていくと、こういう考えでございます。したがいまして、この事業転換という趣旨からいきますと、おおむねこの三分の一ぐらいは転換していただくというのは妥当なところではないかと、このように考えております。
非常によくわかりました。
 次は事業転換計画の認定基準なんですが、事業転換率は三分の一以上をお考えのように承っております。しかし、三分の一以上となると、本来の事業への影響、事業本体への影響が懸念されます。そのためになかなか踏み出しにくいという点を私懸念するんでありますが、これを例えば、例えばですよ、五分の一にすると転換がしやすくなるという声が広く強く出ております。したがって、これにこたえて基準を五分の一にするというのは、検討の必要はございませんでしょうか、いかがでしょう。
御指摘のとおり、この「相当数」というのは、二分の一だとか三分の一だとか、確定的な比率じゃなくて、その規定の趣旨に沿って考えていくと、こういうことでございます。
よくその趣旨承りました。そのように運営をしていただきたい。
 次に、法文の中に、「相当数」という文言が幾つか出てまいります。これについても、例えば、例えばの話ですが、五割とか三割だとかいうような画一的線を引くんじゃなしに、例え一社あるいは二社であっても、場合によって、ケースによってこの制度対象にする。そういう積極的運用を図るべきだと思うんですが、この点もいかがですか。
大臣在任中に必ず明らかになるであろうということを確信いたしております。
 さて、今回の法案でありますが、この法案は、私、中小企業者の事業転換対策と円高による緊急安定対策の二本を一体にしたものであると承知しております。そして、それぞれに対象となるには、影響を受ける度合いや要求を満たさなければならないことになっておるのでありますが、その際対象を定めるのではなしに、多少とも影響を受けている場合においては対象要件も弾力的に運用して、中小業者ができるだけ広くこの制度を利用できるようにする必要があると思うのですがいかがでしょうか。
どの程度把握することができるかやってみないとわかりませんが、また時間もかかるでしょう。それは御本尊様みんな打っちゃって、いないわけですからね。書類もないわけですから。多少時間はかかりますが、趣旨はよくわかっておりますので、極力御趣旨に沿うように努力をしたいと思います。
特に、先生御指摘の最後のところにありました海外との技術交流の問題で、こういった中で、この機構の業務として海外から研究者の招聘はすることにしておりますけれども、海外への派遣をやっていないじゃないかというような御指摘かと思いますが、今後の技術交流の推進に当たりましては、単に海外の先進技術を導入するばかりじゃなくて、我が国のいろいろな研究の成果を海外にも積極的に提供するあるいは国際的な技術発展に貢献する、こういった点に関しましてはまことに重要なことであると考えております。
 このために、現在、農林水産省といたしましても、関係の制度を活用しまして大変数多くの研究者を海外に派遣いたしまして、国ペースの多くの研究交流あるいは技術協力を実施いたしておるところでございます。また、こうした国ベースの国際交流でございますけれども、こういった状況を見ますと、一般に、海外から我が国へ受け入れております外国の研究者と日本から海外に派遣しておるのを比べますと、日本から派遣する分が非常に多いのが実態でございまして、これは民間の場合にも大体同様な状況にあるわけでございます。
 こうした状況から、特に今回民間研究の促進という観点で、この機構の業務としては、当面、海外へ民間研究者を派遣することよりも、海外から研究者を招聘して、研究フォーラムを開くとかいろいろなことがあるわけですが、そういったことで海外の研究事情を広く国内に紹介をするということの方が重要であると考えた点が一点でございます。
 また、海外におきます技術開発研究動向の調査等につきましては、この機構みずからがその業務として実施できることとしていることもありますし、さらに、民間の特定の研究者を海外に派遣することにつきましては、その結果いろいろな成果を公表することといたしましても、こうした派遣された民間の研究者の所属する企業を利するという見方もございますので、現在、そういった公平の確保という観点も考えて、今まで幾つかの点を申し上げましたけれども、当面本機構の業務の中では海外派遣を取り上げなかった、そういう経緯でございます。