自治省の所管する税金の中に特別土地保有税というのがあります。大企業の土地投機を抑える、あるいは大企業の遊休地、未利用地を活用する、これがこの制度の趣旨です。最近私はこの税金の課税状況、徴収状況を調べて非常に驚きました。
 質問いたします。一九八八年度、昭和六十三年度の特別土地保有税の調停額、徴収実績額、猶予額、免除額を金額で説明してください。
先生からこの間御指摘を受けました。確かに私は今、公安委員長という立場で、先般も交通局長を含めて幹部に強く言いました。それは先生の御指摘のあったように、事故に当たって今まで警察だと、日時やら、どっちが加害者か被害者か、そんなことばかり調べるのが仕事だと思っているけれども、本当に事故を分析する、今言いましたつくった方の通産省なり運輸省なりそれぞれのこれは縦割り行政のそういった形の問題点もありますけれども、ともかく事故の原因分析、その場合には道路が悪かった、あるいは自動車の今言った構造的な欠陥も指摘せにゃいかぬこともあるでしょう。そういったことで警察庁にもやっぱり研究所はあるわけですから、そこでできるだけ単に事故のそういった現象分析、現象調査だけでなくて、原因の面が、事故を一つでも減らすためには必要であるという形で、そういうことの対応を少し検討してみるということを命じてあります。
 ですけれども、これは本格的な対応を迫るにはこういった形で各省にそれぞれの専門の研究所もあるわけですから、できるだけ横の連絡を密にしてお互いに情報を公開し合っていく、そして、一人でも多く人命救助に当たっていくという基本的な立場に立って考えなきゃいかぬなと思っております。
 そして、私は先ほどから聞いていて、縦割り行政の弊害も何とかしなきゃいかぬです。ですけれども、これは先生に御指摘されて、あのパラメディックの問題でも今厚生省と本格的に協議をやっています。そして、きのうも厚生大臣からもお話があったのですけれども、今もう既にこの消防士、救急隊員と申しますか看護士と申しますか救急看護士というのですか、名前は別としてこれの今研修年限を一体どれくらいにやっていくかというのがもう詰めの段階に今入っているくらいに非常にこれ積極的に対応してくれています。こういったことは本当にありがたいことだと思うと同時に、先生方の真剣な御提案がやっぱり今までの欠陥であった縦割り行政を必ず破っていく、そのきっかけになると思います。
 きょうの論議なんかも私は総務庁の長官に伝えます。そしてこういった形は安全対策の焦眉な問題であると同時に、いわゆる行政の横の連絡、そして目標は一つですから、いずれにしても、売る側にしても乗る人にしてもつくる人にしても、立場は違ってもいかに安全性を高めるか、いかにして人命を大切にするかという基本点は一緒ですから、この点においての対応にせっかく関係省庁にお話しさせていただきたいと思っております。
明石海峡大橋のお話があったわけでございますが、今もお話がございましたように、明石海峡大橋の設計というのは、南海大地震等の大型の地震を想定いたしまして、相当大きな地震力に耐えられるようにというようなことで設計をしているところでございます。それから、ピアとかアンカーを設置する場所につきましても、地質調査を綿密にやりまして、断層というようなものはできるだけ避けるということで、強固な地盤の上にセットするというようなことで計画をしたところでございます。
 ただ、今回の地震というのが、非常に近接した場所に震源、今回の地震の震源地があったんじゃないかというようなことか言われておりますし、いわゆる今回の地震で動いたと言われております野島断層も非常に近い場所にあります。そういうことで、この明石海峡大橋に影響があったかどうかというようなことをすぐにいろいろチェックしたわけでございます。
 地震の発生直後に構造物をまず目で、目視でチェックいたしましたが、既に架設が完了しておりますタワー、メインのタワーが二本ございますが、それから両岸のアンカレージ、ケーブル、これが今架設が完了しているわけでございますけれども、全然損傷は認められなかったということでございます。
 それから、人工衛星を使ったＧＰＳ測量で、それてそれぞれのアンカレージとかタワーの位置関係についてチェックしたわけでございますが、チェックした結果、先ほどもお話がございましたが、やはり今度の地震で地殻変動がどうもあったようでございまして、本州と淡路島の間が約一・一メーター相対的に変位しているということが確認されたわけでございますけれども、この一・一メーターというのは、全体の橋梁の規模が三千九百十メーターという橋でございますので、全体の規模からすれば、まあ小さい、構造物に与える影響というのはほとんどないというようなことが確認されております。
 それから、あと基礎について、水中に基礎をつくっていますので、この基礎についても水中カメラで調査を行ったわけでございますが、その調査結果からも、構造物の損傷それから地盤の変状、これはもう認められておりません。
 そういうことで、これらの調査結果につきまして、本四公団に、いろいろな技術の問題を検討していただく橋梁工学、耐震工学等の専門家の先生方にお集まりいただいている本州四国連絡橋公団技術委員会というのがございますので、その技術委員会にも報告をいたしまして、御意見をいただいたところでございますが、今回、地殻変動で橋が一・一メーター伸びたわけですけれども、橋梁計画に及ぼす影響というのはない、力学的にも全然問題ないというようなお話をいただいているところでございます。今後も、この委員会の御指導を得ながら、一応平成十年春の供用というのを今目指しておりますけれども、予定どおり事業の進捗を図ることとしたいというふうに考えております。
 それから資材とか労務者ですね、その辺が、今回の地震の復旧、復興というようなことで、確かに、当面復旧等に当たるというようなことで、特に人の確保というのが一時期大変だったという話は聞いているわけでございますけれども、これは特殊な労務者の方に実際の現場をやっていただいているということもございますが、そういう人あるいは資材についても確保いたしまして、先ほど申し上げましたように、予定どおり事業の進捗が図れるよう、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。