先生御指摘いただきましたように、昨年から始まりました石炭新政策の中で、四つの柱の一つとして新分野開拓事業に対するＮＥＤＯの補助金、無利子融資制度というものを起こしましたが、これは実に他に例を見ない有利な助成制度として用意をいたしているところでございます。平成五年度からは、新分野開拓補助金のうち経営多角化事業への補助につきまして、実情を踏まえて交付基準を緩和し、かつ交付単価の三倍増という制度の拡充を行うなど、充実を図ってまいっております。
 石炭会社の体力、最近の景気情勢なども考慮に入れながら、これら補助金、無利子融資制度を活用して今後の新分野開拓事業、遺漏なきよう支援してまいりたいと思っております。
いずれにしても、芦別の問題につきましても北海道、芦別、そういうところと十分緊密な連携をとってやっていただきたいと思っているわけでございます。
 新しい石炭政策において、先ほど長官からも御答弁の中で、答申のポイント、四つのポイントが実はこのとき新しい石炭政策のポイントであったわけでございますが、一つは国内炭生産の段階的縮小を図るというようなポイントでございました。もう一つが、長官が言われたように、構造調整に関しては、政府において、石炭会社自身が親会社、子会社一体となってその対応に専心する、そして経営の多角化、新分野開拓等に対していろいろな制度の創設などの支援をやるというようなこと。
 ほかに二点ほどの四つのポイントがあったと思いますけれども、石炭鉱業の構造調整を支援するため石炭会社の新分野開拓を支援していくということが政策の柱になっていたわけでありますが、石炭会社自身は体力が非常に弱っておりますから、十分な資金やノウハウもない。また、最近の景気動向、バブルがはじけまして、石炭会社が新たな事業分野に進出するということが一層困難になっているのではないかと思います。こういうような経済状況、周囲の環境などを考えますと、政策的な支援措置の充実というものは、答申に従って極めて積極的に充実を図っていくべきだと思いますけれども、この点についていかが考えられているか、答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 三井芦別鉱業所につきましては、昨年八月に先生御指摘のとおり会社側から労働組合側に対しまして閉鎖提案が行われ、その後一カ月近くに及ぶ交渉の結果、九月十八日に交渉の妥結、九月二十八日に鉱業所閉鎖となったものでございます。新しい石炭政策の開始後間もない時期にこのような事態に至った点、先生御指摘のとおりでございますが、政府としてもその対応については最大限の努力をしてきたところでございます。会社側による鉱業所閉鎖の提案の後、労働組合との間で退職条件及び再雇用対策が交渉の主要眼目となりました。また、地元芦別市との間では地域対策が主要議題となっておりますが、基本的には話し合いを通じて円満に合意が得られたものと考えております。
 通産省といたしましては、鉱業所閉鎖に伴いまして石炭鉱山整理促進交付金の交付を行いますとともに、三井石炭鉱業、三井鉱山の新分野開拓計画に基づきますトラック荷台の製造架装事業に対する融資あるいは補助金の交付を行い、経営多角化、雇用機会の確保を支援してまいったところでございます。
 また、地域対策につきましては、産炭地域振興関係の各省庁連絡会を三回にわたり開催いたしまして、北海道及び芦別市からの要望を踏まえて可能な限りの対策を取りまとめたところでございます。また、地域振興整備公団によります芦別緑泉団地の造成や芦別市に対する財政支援の強化など、所要の施策を実施したところでございます。
ただいまの答弁の中で、昨年九月に三井芦別炭鉱が閉山した、円満に合意が得られたという答弁がありましたけれども、平成四年八月二十日に会社側から組合側に対してそういう閉鎖の提案がされたわけでございまして、いろいろな石炭対策の政策、四月に政策が開始されたわけですから半年も経過しない段階での閉山である。そして八月に提示があって、ほどない中で、一カ月もたたないうちに閉鎖したということでありますから、政策のポイントとなっている十分な先行的対策という観点から考えると、このような措置、時間的な余裕がほとんどなかったのではないかなという気がするわけでございます。これに対して政府としてどういうような対応をとったのか、お答え願いたいと思います。
次は、消費税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど来、私、政治姿勢の問題としてこの問題を取り上げてお尋ねをいたしてまいりました。私は、さきの浅沼元委員長それから保利元衆議院議長のお示しした考え方からいけば、根本的にこの問題については、ボタンのかけ違いであった、公約違反であった、誤りであったということを、この際指摘をいたしておきたいと思いますが、さらに、私がここでお尋ねいたしたいのは、総理は、消費税は皆さんの理解を得られなかった、国民の皆さんの理解を得られなかったということを八月五日の記者会見で明確に申しております。また、自民党の実力者も、消費税は国民によってリコールされたということを明確に言っておられるわけであります。確かにそうでしょう。比例区の選挙では、先ほどもちょっと触れましたが、自民党は二七・三二％の得票を得られたわけであります。消費税廃止法案を共同提案いたしました社公民三党は五一％の比例区の選挙の得票を得ている次第であります。そうして、その他消費税反対の政党会派を合計いたしますと六〇％を超える、こういう状況です。とすれば、所信表明演説でも、参議院選挙で示された有権者の意思を厳粛に受けとめるということになれば、私は、その後、次いで、消費税の廃止は全く考えていないというようなことは、これは全く矛盾じゃありませんか。どうしてこの厳粛に受けとめるということと、それから廃止は全く考えない、どういう脈絡がここにあるんですか。理論的に言ったら、全く私は矛盾だと思いますね。