御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、中川農林水産大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、民主党の堀込征雄君、公明党・改革クラブの木村太郎君、自由党の一川保夫君、日本共産党の中林よし子君、社会民主党・市民連合の前島秀行君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、堀込征雄君、木村太郎君、中林よし子君、前島秀行君はおのおの十五分以内、一川保夫君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の食料・農業・農村基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、米国公式訪問に関する報告について
     内閣総理大臣 小渕 恵三君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 菅  直人君（民主）  十分以内 総
 赤松 正雄君（明改）  十分以内 総
 佐々木憲昭君（共産）  十分以内 総
 中川 智子君（社民）  七分以内 総
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、民主党の菅直人君、公明党・改革クラブの赤松正雄君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、菅直人君、赤松正雄君、佐々木憲昭君はおのおの十分以内、中川智子君は七分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小渕内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院の修正は、政府は、この法律の施行後四年を目途として、情報公開訴訟の管轄のあり方についても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
 以上であります。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、土井たか子君より、五月八日から十六日まで九日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後になりますが、実際に今、では市場原理に合うのかという観点からも、原子力政策の見直しということが最近は多々指摘されるようになったかと思います。
 「原子力アイ」という雑誌、皆さんも御存じだと思いますけれども、どちらかというと原子力を進めていこうという学者の方もたくさん寄稿されている。その中の討論の中にも、最後にこれを紹介しまして、私はそれで終わりたいと思います。質問ではありません。
 市場原理に合うかどうかということなんですね。「核燃料サイクルの確立という過去の呪縛に囚われている原子力関係者には、再処理・リサイクルという従来の路線しか見えないようであるが、プルトニウム利用に伴う国際政治状況、通常の企業の存在期間を超えて管理を続けねばならない高レベル廃棄物処分などを考慮すれば、燃料サイクルバックエンドのすべての連鎖を抱えたままで、民間事業としてエネルギー市場で競争していくことは不可能」となってきているのではないかという。
 そういう意味では、安全性の問題とかエネルギーの方向性、考え方、それから、それぞれの思想ということもありますけれども、市場原理という面から見ても見直しを検討していく時期ではないかということを最後に指摘させていただきまして、時間が参りましたので、これで終了いたします。
 以上です。
十年間で一割ということですが、先ほど中央省庁の問題で関連してお話をさせていただいたら、公務員数は十年間で二五％削減、これに基づいて当然中央省庁の再編でありますとか地方分権をやられるんでしょう。どうも公団というのは、一体どこに幾らお金が使われていて、どれだけの人がかかわっているのか、それが本当に、当然行政以上に不透明なところがあります。
 先ほど来の質問の中で、じゃ、その定数削減はどうなるのか、この公団法が通ったら考えます、着手しますというような話でしたけれども、今具体的な数字が出てきたわけですね。初めからそれを言われればいいんじゃないですか。その答弁の仕方自体が、どうも公団の、またその公団を所管する建設省の体質をあらわしているというような感じを強く持ちます。
 そこで、先ほど定数と並んで理事の数を減らすとか天下りの問題の指摘がありました。大臣からは、今の公務員の退職時期だとかそういうのも勘案しなきゃならない、そういうお話がありましたけれども、要は、そのために公団で、裏を返せば、公団にそういうポストはとっておかなきゃならないんだというぐあいに聞こえちゃうわけですよ。受け皿がなかったら、それは公務員だって真剣に考えなきゃならないんですよ。これは当然、公団に関しては建設省出身の天下りの方が圧倒的に多いわけですから、ぜひその辺の、世間から批判を浴びないような、そんな天下りの防止といいましょうか、まずその前段階として数字的な規制でありますとかそういう考え、大臣としておありなのか、ぜひお聞きしたいと思います。