私どもは、この特別医療事業等につきましては環境庁も県も一体となって進めているのでございます。特に、一定の神経症状があるといった者へ医療給付支給を行っているわけでございますし、また先生がおっしゃったように研究といった形で行っているのでございます。したがいまして、私ども現在、この事業の趣旨をこのまま続けてまいるということで、これが水俣病の認定促進、あるいは特別医療事業につきましては棄却された方で病気について非常に御心配になっている方々についてその病気の原因解明、先ほど来申し上げているようなことで、それは棄却された方々に結果としてアフターサービスのような形になっているものでございますが、やはり趣旨は研究あるいは原因解明というふうなものでございます。私どもの方といたしましてはこのことについて特に法的な根拠とかは考えておりませんで、現在の制度を着実に運用してまいりたい、このように考えているところでございます。
現在の医療事業は、実際には医療費を給付しているにもかかわらず、医療費を給付するという法的根拠はありません。研究費という名目で支出されているわけですね。医療補償ではなく、患者を研究対象とすることに対する代償という形をとっています。このため、研究の役に立たないはり、きゅうはだめだとか、あるいは医療という点からは、これはだめとかあれはだめとかいうことがありますから、極めて不十分なものになっているわけです。本来水俣病と認められるべき患者を棄却をして、そして医療費を払うという筋の通らないことをやっている。ですからこういう矛盾が出てきているし、その矛盾によって患者さんが戸惑っておられるし、不満も多いということだと思います。法的根拠に裏づけられた十分な医療補償をすべきだというふうに私たちは思いますし、これが患者さんの切実な要求だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
この二つの医療事業につきましては、それぞれ一定の要件あるいは一定の制約のもとに私ども実施をしているものでございまして、この点につきましては、該当する方については一定の判断に従って支給をするということでございます。
 それから、熊本県の方からの予算要求云々というお話でございますが、この事業、特に特別医療事業につきまして事業の内容を拡充するという点につきましては、この見直しについては今後の事業の実績の推移とかあるいは熊本県自体の意向というものについても十分聞きながら慎重に対応してまいりたい、私どもこのように考えておるところでございます。
私、前回の委員会でも指摘をしました。現在の医療事業についてはいろいろと不満が多いわけです。治療研究事業は、棄却されてしまうと再び申請しても一年間受けられません。そこで、棄却されないように検診を拒否する人がいて、三回以上検診に呼び出されても来なければ給付を打ち切る、こういうふうなことが行われています。これは先ほども指摘があったところであります。いつ打ち切られるかわからないというような、医療救済としては極めて不安定なものであります。特別医療事業については、はり、きゅう、マッサージが認められなかったり通院費などの手当てがない、期限が三年でその先ほどうなるかわからない、この点は前回私が当委員会で質問したところであります。
 熊本県は、特別医療事業について、はり、きゅうなども認められるように、また通院費や温泉療養などの各種手当も支給できるように予算増額を要求しています。現在国の予算額は、今御説明があったように二千四百万円であります。倍にふやせば十分実現ができる内容だというふうに思いますけれども、この医療事業の充実についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 治療研究事業は、申請後一定期間を経て処分を受けていない者または保留者に対して医療費の自己負担分等について公費負担をする事業でございます。それから、この事業は国の交付要綱に基づきまして県が実施しているものでございまして、事業に要する費用は国が二分の一を補助しております。国の六十二年度の予算額は約一億八千四百万円でございます。
 それから、特別医療事業につきましては、棄却者のうち一定の要件を有する者に対して医療費の自己負担分を公費で負担する、こういう事業でございまして、この事業も治療研究費と同様に国の交付要綱に基づいて県が実施し、実施要領を定めているものでございます。また、本事業に要する費用は国が二分の一を補助しているということでございます。国の六十二年度の予算額は約二千四百万円ということでございます。
御指摘のように、この国の審査会をつくることそのものが水俣病認定問題の全面的な促進、解決につながるものとは私どもも思っておりません。ただ、先ほども春田委員の御質問にお答え申し上げましたように、県自身の気持ちとして、国にも一緒になってやってほしい、協力してほしいという気持ちが大変強くあるわけでありまして、そういう意味ではこういう機関を国自身つくることによって県もまた認定審査会を活用しながら一生懸命この問題に取り組んでいく、そういう形であろうと思っております。
 全面解決の問題は解決の問題として、別途真剣に取り組んでいくべき問題であろうと思っております。
いや、今の答弁で不満なのは、先ほど私が申し上げているのと少し違うんです。地価の価格形成というのを公正な取引一本で考えておられるから、そこのところが本当の意味での土地対策にならないという点を先ほど述べたのですが、依然として公正な取引一本のようです。この点は土地に対する認識の仕方が違うということだけは申し上げておきますが、土地にはいろんな形状がありますし、収益を生むものもあれば生まないものもありますから、なかなか、一概に土地とくくってしまうわけにもいかないですね。だけれども、少なくとも宅地について言えば、そこに生存権を持って人が住むのですから、やっぱり平均的なサラリーマンでも入手できる範囲というものが適正価格の非常に大きい要因にならなければいけない等々、適正価格とは何だという、利用形態なども考えたそういう何かメルクマールのようなものを、これは役所の方もしっかり勉強をしてまとめる必要があるということを申し上げておきます。
 大臣、今お話がありましたように、これは東京だけの問題ではないのでして、都心から買いかえ需要を見込んで郊外に移る、それが全国の主要都市にも波及をしているというこの冷厳な事実を忘れてはならない。東京にオフィスビルによる需要があっても田舎にはないんですから、そんなところまでずっと広がっておるということが深刻だと思うんですよね。そういう問題について、この次のやりとりまでにひとつしっかりしておいてほしいと思うんです。
 時間がなくなったので大蔵大臣に、次のお話に入りますが――ちょっと済みません。奥野さん、きょう、旧国鉄用地の払い下げ問題をめぐって、あなたの言い分と事業団の理事長の言い分が何か違っているようじゃないですか。それだけちょっと説明してくれますか。