非常に少ない時間で申しわけなかったのでありますが、なおわれわれもこれを契機にしていろいろ検討いたしまして、大蔵省と今後詰めましてそれらの最終立法に誤りのない判断をしていきたいと考えておるわけでありますが、きょうは本当にお忙しいところありがとうございました。
まず初めに、きょう個別参考人について委員長初め関係各位の皆さんに大変御配慮いただきまして心から感謝をいたします。また、参考人の佐藤さんには大変遠いところ、御多忙なところ、私の日程上事前連絡もなくて大変不十分のまま参考人に来ていただきましてありがとうございました。
 それで、時間が往復で二十五分なのです。ですから、非常に短い時間なものですから、項目的に疑問点について若干質問してまいりたいと思うのです。事前の通告がありませんから、いろんな面であるいは不十分な点があるかもしれませんが、そういう点については後刻資料等を通じましてお願いをしたいと思っております。
 それで第一点でありますが、いまお渡しをいたしました「日本酒入門」という資料の中に「酒ができるまで」といういわば酒造の製造工程があるわけであります。初めて粉末酒が出現をするわけでありますが、その製造工程はどういう工程でつくられていくのか、その概略についてひとつ御説明を願いたいと思います。
 それから同時にまた、粉末酒の年間の製造見込み量ですね。これはどのくらいお考えになっておられるか。酒税法第七条十一号ですと下限が制定されておりまして六キロリッター以上、こういうようになっています。でないと製造免許がいただけない。それ以上になることは当然でしょうが、どの程度見通しをされておるか。
 それからもう一つは、製造後のシェアに占める割合は酒税法の第九条の小売業者、その免許を得た者を通じて大体市販をされるというかっこうになると思うのでありますが、そういう面についてはどのようにお考えになっているか、まず三点について御説明願いたいと思います。
ただいま佐藤参考人が出席されております。
 この際、佐藤参考人に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会におきましては、目下酒税法の一部を改正する法律案を審査いたしておりますが、佐藤参考人には忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は、委員からの質疑にお答え願うことといたしたいと存じます。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順序これを許します。戸田菊雄君。
これで質問を終わらしていただきますが、おけ売りの価格についても中小の酒造業者が成り立つように、行政指導で目を光らしておいてほしいというように思う次第です。
 それでは終わります。
未納税取引の継続的な安定ということは、国税当局といたしましても重視いたしておりまして、いま御説明ございました支払遅延防止法等の趣旨に沿って指導いたしています。具体的には昭和二十八年から注文生産制度というものを活用いたしまして、中央会を指導いたしております。これによりますと、あらかじめおけ取引を、未納税取引をやる前にその内容等について、あるいは支払い方法等について明確な契約を結ぶということを大前提にいたしまして、それに基づいて未納税の取引を認めるというような指導をいたしておりまして、御心配のようなケースは現在のところ私ども聞いておりません。
軍事同盟が強く出たのがロン・ヤス関係のときだったという認識はそのとおりだと思いますけれども、大平総理が訪米されたとき、あるいは鈴木さんのときも含めて、一千海里シーレーンとかいうことが出たときがちょうどレーガン政権の軍拡、それからソ連ととことん軍拡をやっていくということで、今米国内ではある意味ではレーガン政権があったから結局ペレストロイカが出てきたという見方もされているわけで、それはそれなりに一つの見方だと思います。
 それから、これからの安保のことでございますけれども、まず、ココムにも言及されたんですけれども、ココムにつきましては、先ほど日本は非常に守っているというふうにおっしゃいましたが、アメリカなどではそういうふうに見られていないということがあの東芝機械のココム事件、あるいはそのほかにもありましたし、それから最近ではリビアの化学工場で日本の企業の名前も挙がったりしています。それらが必ずしも純粋なアメリカの安全保障上の配慮からではなく、上院のスタッフで日本の企業をねらい撃ちすることに重点をシフトしている人たちの見方とも一致して出てきているという面はあるんです。しかし、そういったことで非常に大きな事件となりましたが、世界が先ほど申しましたように非常に急速に変わっておりまして、ココムの問題も以前とは全く違った性格、次元でこれからは取り扱われていくし、そういった中で新たにココムの事件が出てくるとすれば、それは全く私どもが今考えつかないようなことで出てくる可能性としてはありますけれども、従来のような形では余り出てこないんじゃないかという気がいたします。
 それから北方領土の点ですけれども、日本では四島返還以外というのはもう成り立たないと言っていいかと思いますね。あらゆる党派、マスコミを含めまして四島返還と言っているわけで、仮に本当にこの問題を解決させるということで今一番いい立場にいるのがアメリカだと思います。もしアメリカが、二島返還をとりあえずやりあとの二島は責任を持って何年か後にまた日本に返すことを前提といいますか、そういった線で、文脈でやっていくと言えば、これは日本側の、四島でなければだめだという、右から左すべて多少は動かせる。そうでなければ、先ほど総理大臣の政治決断と申しましたが、とても四島以外の決断をできるような状況に我が日本国内がもうないと思いますので、そればかり突っ張っていてソ連もそれはできないということがあればいつまでもこの状況が続き、この状況が続いて少なくとも損をしないのはアメリカですよね、というふうなことでちょっと触れたわけでございます。
 それで、もしそういったような正式の仲介、調停ということでアメリカが腰を上げれば、これはソ連も日本もそんな仲介欲しくないとは言わないと思うんですが、そういったようなかけらも今見えてないということをちょっと強調したかったわけです。