ぜひこの記念館、何度も申し上げますが、私も期待しておりますところでございますので、厚生省の御尽力をいただきたいと同時に、今局長から御答弁いただきました、本当に国民の合意を得られる建物にしていっていただきたい。オーストラリアの記念館等々、やはりそういったものは何度かいろいろと非常に検討されて今日に至っておるように伺っております。どうか、だれもが本当に反戦、平和を考えることのできる記念館なればこそ、私は遺児記念館だというふうに思う次第でございます。
 援護局の方への質問は以上で終えさせていただきます。大変急いでの質問ばかりでございましたけれども。
 それから年金局長、わずかの時間しか残っておりませんでして、今までお待ちいただきまして申しわけございませんでした。
 年金法の改正について、これも特に私としては異論はないわけでございますが、ただ、今回の年金額三・四％アップという点に、私は物価スライドの実態面から見て、三・四％ではどうしても少ないのではないだろうか。今日までここに至ってまたさらに積み残しているわけでございますが、五十六年度からの物価上昇率等々から考えてみますと、私はまだ一・二八％の積み残しがあるのじゃないだろうか。本当は四・七五％のアップを行うべきところであるけれども、今回は三・四％になってしまった。これは私は低いのではないかと思うのと同時に、三・四％というのは、共済年金の人勧ベースである。私は、厚生年金、国民年金は物価ベースであらなければならないと思うわけでございますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたが、その内容は非常に広範囲にわたりまして、かつ具体的になっておりますが、この問題は、先ほど御指摘ありましたように、広く国民のコンセンサスを得なければいけない問題でございますので、有識者の方々の御意見を聞きながら慎重に検討させていただきたいというふうに考えます。
第一の問題につきましては、黒柳先生がおっしゃったようにそういうマジックのような手はないと思います。しかし、そのことは決して行き詰まりということではないのでありますが、一番大事なことは軍縮についての、それから核軍縮だけが重要なのではないかもしれませんが、考え方をはっきりさせることだ。それは端的に申しますと、核抑止という思想を前提にする限り私は軍縮への突破口はあり得ないのじゃないかというふうに考えております。だからといって、じゃここで日本は抑止をやめると宣言すればそれで事足りるというものではもちろんありません。このことは逆に言いますと、つまり抑止ということを前提にしながら、その体制にしがみつきながら幾らどんな提案を繰り返してみても、それは結局は軍備管理の繰り返しになってしまうのではないかということです。だから現象的に外観上軍備管理と非常に似たようなそういう措置であっても、基本的に抑止を否定するのだという思想がある限り、それは一つの前進をかち取ることができるのではないだろうかと思います。
 これは具体的に申しますが、例えば先ほどから議論になっております核実験全面禁止協定、この核実験全面禁止協定ができないのは検証が難しいからだと言われておりますが、本当の理由はそうではない。本当の理由は、全面禁止になれば現実に核抑止を支えているところの核兵器体系というものは次第に古くさくなり、劣化し、信用がおけなくなってくる。つまり、核抑止体系というものを維持していくためには全面的な核実験禁止はやってはいけないということになってしまいます。そこで、もし全面的核実験禁止をやるときは少なくとも今日国際社会では、これは中小諸国家ですけれども、圧倒的な世論になっておりますが、この世論を培って全面核実験禁止をもしできるとするならば、これは抑止を否定する一つの一歩になるのじゃないか。
 同じことは、それは非核化地域の問題についても言えると思います。非核化地域が、これはきょうは話が全く出ませんでしたけれども、大変重要だ、同時に非常にやることが困難であります。だから、重要だということはなぜ重要かというと、この非核化地域という考え方の中には抑止を否定しようとする考え方が働いているからです。それは例えばラテンアメリカ非核化条約の附属議定書の第二議定書、これはラテンアメリカ地域の国に
対しては核兵器を使用しないということが第二議定書に明確にされております。これは核兵器大国も認めております。ただ、ラテンアメリカが米ソの核戦略の中心的な位置にないということがそれを可能にしたのだという意見はあるかもしれませんが、しかし、そこには抑止の否定の思想があるからだと思います。
 同じように私たちは太平洋の問題を、つまり日本を含めた太平洋の問題をもっと重視する必要があるかと思います。実は私、先ほど気がついてこの資料を持ってくればよかったと思ったのですが、去年でしたか、元ストックホルム国際平和研究所のウィルクスさんという人と話を、いろいろ議論したことがあるのですが、そのときにウィルクスさんが、核実験あるいはミサイル実験、核貯蔵、そういうようなものを全部指標にしましてヨーロッパとアジアと比べてみると、太平洋の方がはるかに多いという事実が出ております。つまり、太平洋というのは言ってみれば米ソの核のせめぎ合いになっているということです。それだけに太平洋をいかに平和の海にしていくかということを私たちはよく真剣に考えなければならないというふうに思います。いずれもそれは抑止という思想を前提にしてこれだけのことをやっても役に立たないので、抑止を否定するようなそういう政策体系というものをぜひ国会はお考えになっていただきたいというふうに思います。
 それから第二の問題は、私の受けた問題ですが、確かに御指摘のように、核戦争の本当の危険性を広く知らせるのは私は各国政府の責任だと思います。そのことは第一回目の国連軍縮特別総会の最終文書の中にうたわれています。各国政府は誤った情報を知らせない責任と正しい情報を国民に知らせる義務を持つ、これは確かに法的拘束力はないかもしれないけれども、そういうことをうたっております。したがって、やはり日本の政府が核の実相について国民に知らせ、かつ諸外国にもそれを知らせる責任をおとりになること、そういう行動を始められることが私は何よりも重要ではないかというふうに思います。
 あと長くなりますから、そのくらいにしておきます。