私鉄との運賃格差があることは先生御指摘のとおりで、先ほども答弁させていただきましたが、できるだけ長期にＪＲの運賃を現行水準に据え置くことによってなるべく今後私鉄との格差を縮めていくことが重要ではないかと考えております。
 同時に、特急料金等、料金類につきましても、過去の国鉄再建時における頻繁な運賃・料金の改定の時期に相当な額になっていることも事実でございますが、一方、ＪＲになってからも特急等につきましては、それにふさわしい車両の改善、サービスの改善等が行われていることも事実でございます。
 今後そういうことを総合的に考えながら利用者本位に立ったサービス改善に努めるように、さらにＪＲを指導していくつもりでございます。
ただいま先生からお話がございましたように、鉄道建設公団が創立されました経緯は、当時日本国有鉄道が鉄道の新線建設を行っておりましたけれども、日本国有鉄道といたしましては独立採算制の建前あるいは既設線の大幅な整備増強計画に力を注いでいるという関係上、鉄道新線の建設についてまではこれを積極的に推進し得ない状況にある、そういう経緯で私ども日本鉄道建設公団が設立をされたというふうに承知をいたしております。
 その後、鉄道をめぐる社会情勢は非常に大きく変化をいたしましたわけでございまして、それに伴いまして新幹線の建設あるいは大都市における民鉄線の工事も公団がこれを担当するということになって今日まで至っているわけでございます。
 私ども、現在はそういう趣旨にのっとりまして、公団法の「目的」に書いてございますように、「経済基盤の強化と地域格差の是正」「大都市の機能の維持及び増進に資する」という観点から、私どもの持っております技術力あるいは公的機関としての性格あるいは資金の調達能力、そういった特色を生かしまして、よりよい鉄道を少しでも安く、少しでも早くつくるということに全力を注いでいるところでございます。
 そういったことを総合して考えますと、今先生からお話がございました公団設立当時の趣旨は十分生かされているというふうに考えております。
きょうは鉄建公団の総裁にも御出席をいただいておりますけれども、鉄建公団ができ上がった当初、私もやっぱり質問した記憶があるんですよ、鉄建公団を何でつくらなけりゃならないのか。国鉄に対する財政的負担をなるべく軽くするために鉄建公団をつくって、その公共的な投資の部分は鉄建公団にひとつ仕事をやらして国鉄の負担を軽くするんだという意味のように理解していたんですね。
 私の理解に誤りがなかったかどうか、そういう趣旨だったのかどうか、今日でもその趣旨が守られているのかどうか、それらの点について鉄建公団の総裁にお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、工事に要する千三百億円については、従来はリース料の中に含まれており、また今回は現在御審議いただいている法案が成立いたしますと、既設の新幹線の譲渡ということで、この譲渡代金の中に上野—東京間の建設費も含まれるわけでございます。
 ただ、ＪＲ東日本が非公式かつ事務的でございますが主張しているのは、時間短縮効果による利用者へのサービス改善あるいは駅の要員の経費増、このあたりを料金改定の根拠としているようでございます。
今の答弁だって要領を得ないでしょう、大臣。わかりますか、何だかわからないでしょう。当時もそうだったんだけれども、今だってわからない。そういういいかげんなことじゃ困るんですよ。やることはやると。ちゃんとやっていれば今ごろはごたごた言わなくたって開通しているんです、御徒町の事故が避けられたかどうかわかりませんけれどもね。
 ともかくこういういいかげんなことじゃ困ると思うし、さらに、新聞によると一千三百億かかるんだから、あたかもこれから一千三百億を会社側が払わなきゃならないかのような言い方をしていますよ。だけれども、当時からもう予算は決まっていたんですよね。そうすると、改めて一千三百億の金のために五百円も千円も取らなきゃならないという理屈は出てこないと思うんですが、その点どう思われますか。
先ほどもお答えしましたように、全体的な投資抑制の中でこの上野—東京間の工事も凍結されたものと理解しておりますが、先生今言われましたように、私どもとしても明確に当時の判断をすべて申し上げるわけにいきませんが、事実としては、国鉄改革の筋道がまだついていない段階でとりあえず投資を抑制したというように承知しているわけでございます。
法案の提出がおくれましたことにつきまして、私もできれば早くという希望を持っておったことは事実でありますが、いろんな諸般の事情で、これはいわば国会対策上の問題もいろいろ考慮されて決定されたのであろうと思いますけれども、政府としてはできるだけ早く法案提出の準備をしたいと思っておりましたが、要するに民間との兼ね合い、あるいは国家公務員との兼ね合いということがございまして、その間のいろんないきさつ等ございまして若干おくれましたこと、私も残念に思っておりまして、できるだけ早く提出すべきであったなと思ってはおります。
 ただ一つ、ここで、先ほど来二年越してやっと提案されたということのお話でございますが、実は民間の方もことしの四月に決定したわけでございますが、それに至るまでにはいろんな問題があったと思うのでございます。というのは、育児という問題は、ただ休暇だけの問題で片づくものではなくして、社会全体がこれに取り組まなければならぬということから、非常に大きい幅広い問題が育児の業務の中にはあったと思うのでございます。そういうようなものが民間の方でも話し合いがきちっと整理されてまいりまして積極的に取り組まれてきた。ついては、国家、地方、これがそれと同じように歩調を合わせてやっていこうということになってきた次第だと思いまして、官と民との間のまあいわば時節を符合してやったということについては、それなりに私は正当ではないか、こう思っております。