群馬県が太陽光発電の実用化を目指して、県の単独事業として太陽光発電プラント建設計画を進めているということは承知いたしております。
 政府としては、エネルギー研究開発基本計画に基づいて、石油代替エネルギーの導入促進に向けて太陽エネルギー等の研究開発を進めているところでございますが、地方自治体においてこのような研究開発の成果の導入、実用化を図ることは大変好ましいことと考えており、群馬県の努力に対して敬意を表する次第でございます。
 今後とも各省庁、地方自治体、民間等の各方面でエネルギー研究開発の成果が積極的に実用化されていくことを期待しているところでございます。
今エネルギー問題が非常に注目をされておりまして、いろいろな代替エネルギーが考えられておるわけでありますけれども、そういう中におきまして我が県、群馬県は水と緑と太陽の国と言われているように非常に日照度の高い県でありまして、そういう中におきまして県の企業局におきましてはソーラー、太陽エネルギーを今非常に研究しております。私、ここで聞きましたら、自治体では初めて独自に研究をし、そして実用化に向けて今邁進しておる。この件につきまして科学技術庁並びに通産省は御存じでしょうか。
先進国の日本におきましては、原子力に対する体制、そしてまた安全性、これは大事なことであろうと思われます。大臣におかれましては、これからもぜひとも進めていただきたい、かように思うわけでございます。
 次に、我が国のエネルギー問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 先般の湾岸戦争におきましては石油の重要性、エネルギー源の重要性が再認識されたわけでありますけれども、その中で並行しまして日本のエネルギー事情を考えた場合には、原油を、不安定な中東地域に七割近くを依存しておる、このような脆弱なエネルギーの供給構造を考えれば、全力を挙げてエネルギー源の多様化やエネルギーの利用の効率化を進め、石油依存度の低減を図りつつエネルギーの安定供給を確保していくことが必要であると思うわけであります。そのためには科学技術の力によって解決しなければならない課題が多くあると思うのですが、この点につきまして科学技術庁のエネルギー研究開発の基本的な考え方についてお伺いしたい、かように思うわけでございます。
今回のＩＡＥＡ総会におきましては、イラクの保障措置協定違反等を契機として、核不拡散及びＩＡＥＡ保障措置の信頼性に関する国際的な関心が表明されるとともに、原子力安全に関してもソ連、東欧の原子力発電所の安全性を中心に活発な議論が行われました。
 私は、政府代表演説の中で、核不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置協定の未締結国に対し早期締結を促し、また、保障措置の信頼性向上のための特別査察の活用の検討等を提案するなど、核不拡散体制の強化の重要性を指摘し、さらに原子力の安全性向上に関しても、国際的な協力の強化などを訴え、我が国としても本分野に関し今後積極的かつ主体的に貢献していく姿勢を表明いたしました。
 今回の総会を契機に、核不拡散体制の強化、原子力の安全性向上に係る国際協力の重要性に対して各国の認識がますます深まる中、我が国といたしましても、原子力先進国としてその国際的な役割を積極的に果たしてまいりたい、このように考えております。
自由民主党を代表いたしまして、最初に質問をさせていただきます。
 まず最初に、先ごろ国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会がウィーンで開催され、大臣が我が国の首席代表として出席されたと聞いております。
 そこで、今回の総会においてどのようなことが議論されたか、まずもってお伺いさせていただきます。
先般、科学技術政務次官を拝命いたしました二木秀夫でございます。
 科学技術の振興を図ることは、二十一世紀に向けて、我が国及び世界が発展を遂げ、平和で豊かな社会を築いていくために不可欠な最重要課題の一つであります。特に近年、我が国は科学技術により世界に貢献していくことが求められており、これにこたえることが我が国の責務となっております。
 科学技術の振興の重要性が高まっているこの時期に科学技術政務次官に就任するに当たり、大臣を補佐しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。この委員会の委員長、また各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。（拍手）
一・五％というのを、昨年もそうでしたけれども、私、大変不足だというふうに思うのです。けれども、少なくとも足がかりといいますかそういうことで計上していただくことについては必ず予算をきっちりと確保していただきたい。その上に立ってやはり実質的に早期完全実施ということが努力されるのだということを保証していただきたいというふうにお願い申し上げて、次の問題についてお尋ねしたいと思います。
 人事院は、ことしの勧告に当たって報告の中で、官民比較の方式を改善しなければならない、民間と同じように公務員も人材を確保しようとすれば今のような賃金体系はやはり問題がある、比較の方法を改善しなければならぬということを報告していらっしゃいます。私たちも全くそのとおりだと思います。公務にふさわしい民間との比較のあり方ということについてやはり私ども長い間言ってまいりました。
 例えば一つの例で言いますと、対象規模を百人以上に上げなさい。ことしの場合でいいますと、中央省庁を優遇するために五百人以上の規模の本店従業員の賃金を調べて中央省庁のキャリア組を上げるというようなことをされた。そういうような小手先のことではなしに、本当に公務員に人を得るための賃金体系をつくっていく処遇を考えるということであれば、この比較方式の改善ということは急務だというふうに思います。そのことについてひとつ、どういうふうに現在考えていらっしゃるのか、人事院の見解をお伺いしたいと思います。