現実には、ある実測値を得るという状況のもとでは、建物がずっと前後しておるわけでございますから、実測値だけで果たして公平が得られるかという点を考えますと、必ずしもそうでもない場合もあり得るわけでございます。そういうこと等を勘案をいたしまして、計算値も併用していくということでございます。趣旨としましては、実測値を前提にする。しかし広がりを持ったエリアであるだけに、単なる実測値だけでは設定し得ないという面があるということを申し上げたわけでございます。
この併用という場合です。最後の問題です。併用という場合に、実際の被害で考えるべきじゃないですか。ですから、実測値で考えませんと意味がないんですね。理論値だとうんと開きが出てくる可能性があります。なぜならば、道路をスピードを制限以内で走っておる車ばかりじゃない。うんと上げれば騒音はうんと高くなるのです。ところが、理論計算上は、制限スピード内で走っているとかいろいろな仮説、仮定を設けて計算するわけでしょう。問題は、実際にそこに住んでいる人の問題なのです。ですから併用というふうに言われますけれども、実際の測定値でなければならないのではないか、こういう趣旨です。
それから最後に、低レベルの放射性廃棄物、低レベルということから放射能が非常に弱いという感じを受けるのですけれども、しかし、これがいかに低レベルであっても、実はこれからさらに考えていかなければならないのじゃないか、もっと注意していかなければならないのじゃないか、こういう感じが私はするわけでございます。
 そこでたとえば、これは通産省資源エネルギー庁が昨年「実用発電用原子炉施設における従事者の被曝状況」、これを発表しておりますが、年度別被曝状況は、原発発電量の増加とほぼ比例関係を示してふえておるわけでございます。昭和四十五年度から五十三年度まで数字が出ておりますが、従事者の数は四十五年で二千四百九十八人、そのうち請負等社員外従事者というのが千六百七十五名であったわけでございます。それが四十六年になりますと全体が五千二百四十三名、それに対して請負等の方々が四千二百七十九名、四十七年は五千八百九名のうち四千七百五十三名が請負等ですね。そういうふうに四十八年も八千四百七十二名のうち六千九百六十名、四十九年は一万二千三百五十八名中一万二百八十二名、それから五十年が一万六千八十名に対して一万三千七百九十八名、五十一年が二万一千七百五十九名に対して一万七千二百四十一名、五十二年度が二万五千三百六十二名に対して二万二千百二十九名、五十三年度三万四千百五十五名のうち三万五百七十七名と、これが請負の方々なんですね。
 ところがその中で、総被曝線量を人レムでもって見た場合に、たとえば昭和四十五年は全体が五百六十一人レムにもかかわらず、この請負等社員外従事者の場合は三百二十六人レム、こっちの方が非常に率が高いわけです。途中の数字は飛ばしますが、五十三年を見ましても、一万三千二百一人レム、これに対して一万二千四百十八人レム、これが請負等社員外従事者となっております。これをずっとトータルいたしますと、いままでに従事者の数は十三万一千七百三十六名であって、そのうちの十一万一千六百九十四名が請負等社員外従事者となっております。八四・八％の人がそうなっている。さらに総被曝線量で見ますと、トータルで四万二千百十二人レムでありますが、請負等社員外従事者の方は四万一千八百六十三人レム、したがって、九九・四％がこの請負等社員外従事者の方になっておるわけですね。
 こういうふうな状況でふえてまいりますと、これはもう非常に大変なことになってくるわけでありまして、しかも社員従事者に対する総被曝線量の比率というのは三一・九七％であるにもかかわらず、請負等社員外従事者の場合は三七・四八％と多いわけですね。
 その問題が一つありますし、そのほか、たとえば「長期エネルギー需給暫定見通し」というものをもとにして見ますと、昭和六十年三千万キロワットということを考えると、年間約三万五千人レム、あるいは六十五年に五千三百万キロワット、これに対しますと年間約六万人レム、七十年になりますと七千八百万キロワット、まあ恐らくこんなことはもう不可能でしょうけれども、それにいたしましても、九万人レム、こう増大してくるわけであります。
 これを現在の平均被曝線量、約〇・三二レムで割ってみるわけですが、実際は〇・三二レムというよりは、多いところは、たとえば日本原子力発電敦賀発電所の場合なんかは〇・三六であり、あるいは東京電力の福島第一原子力発電所なんかの場合は〇・七一になっていますし、それから中部電力の浜岡原子力発電所の場合は〇・四二ということになって、多いのもありますけれども、平均〇・三二レムで割ってみても、被曝従事者は年間二十八万人程度という数字が出てくるわけであります。
 したがって、昭和七十年ごろまで累積で考えると、昭和四十五年から二十五年間で見ても、四百万人以上の被曝従事者が生産されることになるわけであります。あるいは累積被曝線量は、これも単純に計算いたしますと、およそ百五十万人レムということになってまいります。
 ところが、低レベルの廃棄物というのは、いわゆる閾値というものがありまして、まあ問題ないだろうと言う人もおるし、いや、その閾値そのものが実は疑問であると言う。あるいはさらに、がん発生の問題、遺伝の問題等、この低レベルをもっともっと真剣に研究すべきであって、閾値などというのは存在しない、こういう議論もあるわけでございます。今後、こういうような低線量被曝の問題について、もっとシビアに研究していかなければならないのじゃないか。日本国じゅうの人口ぐらいがふえてくるのじゃないかという感じがいたしますので、これは重大な問題として受けとめて、今後シビアにこれを研究すべきであると考えますが、この点について当局はどのようにお考えですか。