その点は、放送大学学園そのものが、これは大学の設置ということと、その大学が放送を実施するというような事業を行うわけでございまして、大学につきましてはもちろん教育基本法第八条第二項の規定によりまして、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動を行うことが基本的に禁止をされているわけでございます。また放送事業については放送法四十四条三項の規定により、「政治的に公平であること。」ということが要請されるわけでございます。したがいまして、この欠格条項ということ以外にこういう大学についての教育基本法の考え方、また放送事業というものについての放送法四十四条三項の規定、これらを受けまして、たとえば仮に政党の役員のうちに放送大学学園の役員としての適任者があった場合におきましても、その者を学園の役員に任命するということについては十分慎重な配慮がなければならないことはもとよりのことでございまして、そういう放送大学学園というものの、本来の大学なりあるいは放送を行うということの本質から見まして、そのことは慎重な対応が必要だと、かように考えている次第でございます。
具体例がなくても、これから起きるかもしれない。もうほとんど全額が国庫出資の放送大学でありますね、しかもテレビでもって、放送衛星でも上がれば全国に電波が通っていって、そして教育問題についてはもう一億が全部画一化されるんではないかなどという指摘がある中に、この政党の役員——政党の役員と言えば野党の役員が入れるわけはない、時の政府のその政党の役員が入っていくということについては、国民としては非常に危機感を持っているわけです。その辺はどうですか。幾ら具体例がないと言ったって、これからもないという保証はないわけです。
規定の上では御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども御説明をいたしたわけでございますが、特殊法人全体についても、その欠格条項を決めるに当たりましていろいろと私どもも十分調べたわけでございますが、ただいま説明を申し上げましたように、これを欠格条項として掲げておるものについては、四十年以降の立法例についてはそういう具体例がないということをも参考といたして規定をしたものでございます。
私はそこのところが非常に不思議なんですけれども、絶対になってはいけないということにはなってないわけでしょう。政党の役員も放送大学の役員になれますよという、こういう法律でしょう。
それでは、その第三号について伺います。
 第三号は「放送法第十六条第四項第二号又は第五号から第七号までに掲げる者」と、こう欠格条項を挙げているわけですね。一と三と四が抜けているわけですね。一と三と四はよろしいということになるのでしょ。なぜ、そういうことになったのか、ちょっと御説明ください。
十二条の一号、二号、三号というもので役員の欠格条項について規定をしておるわけでございます。
 「政府又は地方公共団体の職員」は——これは常勤の職員でございますけれども、この放送大学学園が特殊法人ということで置かれているわけでございますので、本来国とは別個の法人格を有する団体でございます。したがって、「政府又は地方公共団体の職員」が役員になるということについては、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがあるというようなこと、そしてまた、そういう「政府又は地方公共団体の職員」そのものについても、国家公務員法なり地方公務員法の規定によりまして職務の専念義務があるというようなことを考慮いたしまして、役員となることから除いておるものでございます。
 それから、第二号は、「学校教育法第九条各号に掲げる者」ということで、これは校長または教員の欠格条項に該当するものでございます。これは、この学園が大学の設置者になるわけでございますので、私立学校法の設置者である学校法人の例に合わせまして規定をいたしたものでございます。
 以上でございます。
そこのところがどうしても合わないのであります。
 次に移っていきますけれども、この第九条ですけれどね、役員の欠格条項が入っているわけです。第一号、二号、それぞれちょっと説明をしてください。
この放送大学学園法案では評議会を置きまして、評議会でただいま申しましたような任命その他についての基準というようなものも定めるという形をとっているわけでございます。御指摘の点はあるいは評議会の構成についての御質問かというような感じで承ったわけでございますが、もちろん評議会の構成メンバーとしては教授が入るわけでございまして、そういう意味では自主的な定め方という基本は保障されていると、かように考えております。
 なお、あるいはお尋ねの点は教授会との関係がどうかというようなことと申しますか……
国立大学の評議会というのは学長、学部長それから名学部教授二名、それから各付置研究所長など、こう出てくるわけでありまして、人数がわりと多いわけですね。ところがこの放送大学というのは教養学部という単なる一学部しかない。そういう中で評議会でもってもう学長の選考基準をつくり出していくんだということについて私たちは大変な不信を持つものでありますが、その辺はどうですか。
ほかにたとえば国立大学の学長の選考につきましては、それぞれ大学が学内規程で、そういう手続を経て候補者の選考が行われてくるというのが通例考えられる点でございます。
ただいま御指摘になりました具体的事情については私どもまだつまびらかに承知しておらないのでございますが、文部省の指導といたしましては、経済的理由によりまして就学困難な児童と生徒に対する市町村の就学援助ということは、御指摘のように、教育の機会均等の精神に基づいてすべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように、そういうことに配慮して実施すべきものでありますから、市町村の教育委員会がこの制度の趣旨についてはしかるべき形で周知を図りますとともに、いま御指摘のような補助事業の対象となるものの認定に当たりましては、学校長やあるいは必要に応じまして福祉事務所の長、民生委員と連絡をとりながら、実質的にきちんと状況を把握して遺漏のないように配慮するように指導しておるわけでございます。現実、先ほどお尋ねにお答えしましたように、九十一万人の方々がこれを受けておるわけでございますから、通常、市町村は制度の趣旨をよく把握して運用してくれているものと思っておりますけれども、御指摘のようなことがありますれば、今後においても私どもとしてはこの制度の趣旨の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。