どちらになるかわからへんことやね。あんたら、もう大阪弁で答弁してもいいよ。
 次に、大阪の問題を一、二やりたいと思います。
 片福線の建設がかなりピンチになっているわけですね。総工費が二千三百五十七億円ですけれども、地価の上昇等で平成七年の完成予定というのがかなり困難になってきている。そこで、地方公共団体も応分の協力は当然いろいろしなければなりませんが、やはり国の方もＮＴＴの無利子融資等何らかの追加応援を私はしてやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
先生今御指摘の通勤混雑緩和対策の納付金の関係でございますが、御指摘のように、平成三年度の要求の際に、三大都市圏を対象に考えまして、通勤定期収入の千分の五を鉄道事業者から納付金という形で納付していただいて、それと同額の資金を基金から出しまして、いわゆる通勤混雑緩和対策無利子貸付等の制度を要求したわけでございますが、この点につきましては、要求時にその対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的内容の詰め、あるいは整備指針の策定などが十分詰まらなかったというようなこと、それからまた運賃コストとの関係、それから徴収方法、義務的徴収とするか否かといったような問題について、関係者との調整を含めてさらに検討する必要があるというようなことから、平成三年度におきましては制度創設は見送ったわけでございます。今後引き続き検討するということにしております。
 しかし、先ほど御答弁申し上げましたように、通勤混雑の緩和につきましては、平成三年度予算案におきまして、地下鉄予算の大幅な充実強化、それから大都市鉄道の整備に対しまして無利子貸付制度が創設されましたというようなことなど大きな前進を見たということでございます。
 それから、さらに財投の面でございますけれども、駅施設の改良等につきまして、当面、開銀融資に新たに通勤混雑緩和対策工事という類型を設けることが認められましたものですから、これを活用して積極的に進めていきたいというように考えております。
信じましょう。
 この基金の構想で、当初計画では、通勤混雑緩和対策として三大都市に定期収入の〇・五％、こういう構想を断念されているわけですが、それでは、通勤混雑緩和対策というのはこれからどうやっていくのか、どんな財源でやっていくのか、いかがですか。
役員を除いて現在員で六十五名でございますが……（左近委員「我々の資料は、間違いを持ってきたんかい」と呼ぶ）それは定員と現在員が違いますので、現在員としては六十五名でございますが、新幹線鉄道保有機構から鉄道整備基金に債務の償還業務あるいは新幹線鉄道施設の登記業務等が引き継がれます。そういう関係もあり、六十五名のうちの相当部分は鉄道整備基金に引き続き職員として採用されると考えておりますが、これはもちろん新幹線鉄道保有機構の職員の希望を聞く必要があり、その希望に応じて、その他の職員についても雇用の不安のないように適切に指導していきたいと考えております。
新年度一生懸命やってくれはったことについてはよく感謝します。その上にお願いしているのですから、よろしくお願いします。
 そこで、新幹線の保有機構が廃止になるわけですが、保有機構には、資料をいただいたところでは、理事長以下七十三名の職員がおられるわけですが、今度基金に移りますと、この職員については全員基金で雇用不安がないという理解でよろしいか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この六十三年度のＮＨＫの予算に対する郵政大臣の御意見は、私どもとしては、このとおり肝に銘じてこれを実行していかなければならないというふうに思っております。
 特に、三項目の中の第一点の、営業活動の刷新を積極的に進めて受信料の増加を図れ、あるいは効率化、経費節減を徹底しなさいというこのことについては、私どもも、現状をもって決して満足をしておりません。営業活動については、既に六十二年度から新しい構想を展開してその準備に入っておりますけれども、特に六十三年度からは、今までの仕事のやり方を抜本的に変えてこの営業の仕事の刷新を図る。そして受信料の増加も、実は、既に営業の第一線の諸君は大変な努力を重ねてくれておりまして、六十一年度の決算でも予算に対しまして十億円の増収を図ることができましたが、今六十二年度の決算の最終段階でありますけれども、恐らく予算に対して十五億円以上の増収が図れるだろうと思います。
 しかし、これでもうよしとするわけではございません。さらにこれに一段と拍車を加えるような形で、経費率も落としながらかつ増収を図ってまいりたいと考えておりますし、全般的な効率化につきましては、私どもが五十五年度から、これは六十五年度を目標に、一万七千人のピーク時の人員を二千人、一二％削減しようという計画で着々やってまいりまして、これも一年早く実現できるというふうに考えておりますが、これも、これで終わりでは決してございません。といって無限に人が減るわけでもございませんけれども、効率化については、少なくとも今ぐらいの効率化は、私は、当然当分の間続けなければならぬものだと思っております。
 しかし、効率化というのが単に人減らし、経費の節約だけではなくて、私としましては、もっと多角的な事業の展開を図るべきだ。一方では衛星放送とかニューメディアの展開も必要でございますけれども、いろいろな形で私どもが蓄積してまいりました番組の素材あるいはノーハウというものをもっと一般に活用していただいて、それによって収入を図れる道があるはずである。これは、ＮＨＫ本体がどこまでそのような活動ができるかはいろいろ難しい問題もあろうかもしれません。関連の事業等と力を合わせまして、もっと私どもの持っておりますいろいろな財産を多角的に活用することによって収入を図る道があるはずでございますし、またそういう過程の中で、要員のもっと効率的な仕事の仕方というものも出てくるだろうと思います。そういう点はぜひこれから力を入れてまいりたいというふうに考えております。