ただいまの御質問は、これから作成いたします改正案の内容について、現在までの審議状況から見てどういうことになるであろうかという点だと思います。
 この点につきましては、先ほどの経過説明の中でも申しましたように、事務当局から附帯決議の趣旨、内容については十分説明をいただきましたので、法制審議会の委員、幹事並びにその研究会のメンバーはいずれも十分よく承知しておりますけれども、まだ具体的にどういう内容の案にするかということについてまでは審議が進んでおりませんので、ただいまのところは今の御質問に直接お答えできるような状況ではございません。
この附帯決議は、要約しますと五点について明確な指針を示しているわけです。第一点が公文書の提出命令の一般義務化、二点が官民格差の禁止、それから三点目が司法権の尊重、そして四点目が公務員の証人尋問規定の再検討、そして五点目が法制審の審議の公開と、要約するとこの五点になるかと思います。
 まず、公文書の提出命令一般義務化が検討されているということは、これは当然のことだと思います。問題のないところだと思います。官民格差の禁止について、どういう議論がなされ、考慮がなされているんでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
ただいまの点でございますが、これまでヒアリングをいたしましたのは、先ほど御説明いたしましたように、マスコミ関係の方々、それから消費者団体の方々並びに経済界、労働界の方々でございます。それぞれお立場が違いまして、附則二十七条の趣旨並びに附帯決議の趣旨等をどの程度理解しておられるかということは必ずしもはっきりいたしませんが、ただ述べられた御意見から推察いたしますと、昨年の国会審議の経過をも踏まえて、そこについては少なくとも一定程度以上の御理解を得た上での御発言だというふうに思いました。
平成会の浜四津でございます。
 竹下先生、本日は御多忙の中、大変ありがとうございます。私も竹下先生の民事訴訟法を学ばせていただいた一人でございます。
 小委員会では、精力的に検討、議論あるいは審議を進めてこられているという御報告をいただきました。この検討、議論あるいは審議の方向性につきましては、当然のことといたしまして、昨年四月から六月にかけて行われました国会審議の経過を十分に踏まえること、具体的に言いますと、附則の二十七条また附帯決議の内容を尊重したものとされていると思います。
 この経過あるいは内容を当然の前提として、部会、小委員会あるいは研究会のメンバーの方々はほとんどが専門家の方々でいらっしゃいますから、共通の認識のもとに議論されているというふうには思いますけれども、ヒアリングの対象とされている方々、意見を述べられている方々につきましても、こういう殊に附則、附帯決議の内容が議論の前提あるいは出発点と、こういう共通認識を持たれていらっしゃるんでしょうか。その附則あるいは附帯決議に至った点より後退したところからの議論ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
自治体でそれぞれの検討がなされているというような趣旨の御発言のようにも聞こえますけれども、国土庁は国の機関でございますので、こういった近畿圏の都市機能をいかに確保するか、災害から守り切るかというのも国の使命でございますので、そういった視点に立って、積極的な関与の上、どのような防災ネットワークをつくればこの近畿圏のあるいは京阪神圏の地域の安全と国の機能が損なわれることのないような措置が可能か、ぜひ真剣に検討していただきたいなと思うわけでございます。
 御承知のとおり、首都圏においては立川防災基地をつくりまして、万が一永田町、霞が関に大災害があってその機能が麻痺した場合には、そちらに国の機能を移すという構想のもとに、現在いろいろな整備が進められているわけでございますけれども、これと全く同じようなものが近畿圏において必要なのかどうか。私は、必ずしも現時点においてその結論を出す自信はございませんけれども、首都圏の約半分くらいの人口を抱え、また社会経済機能におきましても相当の巨大な集積を備えているこの地域を自治体だけに任せておくのは極めておかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味におきましても、国の関与のもとに、国の主導のもとに、こういった地域の安全の確保策をぜひ国として立ててもらいたい。
 我々は自由民主党近畿ブロックの議員のグループを持っておりまして、奥野誠亮先生を中心に活動いたしております。自由民主党といたしましても重大な関心を持ってこの構想を進めておりますので、ぜひ国土庁長官におきましても十分御理解の上やっていただきたい、そのように思うわけでございます。
 前回の予算委員会のときにも申し上げましたとおり、日本の国の権威といいますか、日本の国の経済力を背景にしたこの国の姿というものは、東京の一つの集積だけで日本のすべてを語れるものではない。ましてや東京に大震災が起こって、かつての関東大震災のようなことになれば、日本列島全部が麻痺してしまうわけでございます。そういった意味で、麻痺が起こらないように、もう一つの心臓がきちんと働いておれるように、万が一近畿圏において災害が起こった場合、その機能をどう確保するか、そして全国との関係においてその支援体制をどうするか、また近畿圏内においてどのような支援体制を組むか、一自治体あるいは一地域の自治体だけの問題ではないと私は思うわけでございます。
 たまさか国土計画をつかさどる国土庁が、この防災においても専門局として防災局を持っておられるわけでございますから、そういった視点においてぜひとも積極的な、熱心な御研究をお願いしたい。我々議員においても、恐らく自民党以外でも大変な御関心をお持ちだと思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、ひとまずちょっと国土庁長官の、私の申し上げていることについてのお感じ方、あるいは所信といいますか、お考えをぜひ、簡単にお聞き申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。