今御答弁をいただいたわけでありますけれども、このインターフェロンについて言えば、昭和四十七年度から四十九年度まで基礎的研究として助成した金額は七千六百万円、五十年度から五十九年度まで臨床応用の研究について言えば四千六百万円、年数等制がん剤の一日も早い開発という面からいくと、この程度の予算ではという気が我々はするのですよ。しかも、その他の制がん剤の開発については国は具体的に助成をしていないということになりますと、これからのこの研究というものも「重点研究の推進」という中に入っているのでありますが、もっともっと積極性があってしかるべきではないか、こういう立場で私は申し上げておるのでありまして、これは大胆な取り組みを国が乗り出してやるというくらいのことはぜひひとつ決断をしてもらいたい、こう思うのであります。これは私の強い要望でありますから答弁は要りません。
 その次に、臨調答申で国立病院や療養所についてその機能の見直しと整理統合ということを言っておるわけでありますが、国立がんセンターというのがあります。この国立がんセンターの入院に当たっては、厚生省のお調べいただいた資料を見ますと、待機日数は約一カ月、そして待機患者がことしの四月現在で四百五十七人と報告されているわけです。これは国立がんセンターに入りたい、診てもらいたいけれども遠隔の土地にある、あるいはどうせ狭き門でなかなか入れないだろうということで初めはその他の医療機関にかかる人もおりますから、どうしても国立がんセンターでと希望した人が現在それだけ待機をしておるわけですね。こういう実態から見ると、むしろ国立病院や国立療養所について機能を強化して、そういう負託にこたえるという立場からの見直しでなくてはならぬと私は思うのです。むしろできることなら、お金もかかることでありますけれども、これだけ対がん戦略の十カ年計画を立てるくらいでありますから、せめて各ブロックぐらいに、国が管理をするがんセンター的なものを設置するぐらいの雄大な考えを政策の中に持ってはどうかと思うのでございますが、大臣、これはどうでございましょう。一言で結構でございます。
まず私からお話し申し上げてみたいと思います。
 昨年のサミット、その後レーガン大統領の訪日。サミットの当時からリーガン財務長官と私どもの方で、当時はやはりなかんずく円ドル問題、要するに為替相場が適正か適正でないか、私の方から言えばアメリカの高金利、こう言いますし、向こうで見れば、そうじゃないんだ、円安を誘導しているんじゃないかという種の空気が、リーガンさん自身にはなくても、向こうの産業界にはあったと思うのであります。したがって、これはやはり通貨問題だから、政府全体というよりもお互いの通貨当局者で話し合いをしようというところから、例のアドホック委員会ができたわけでございます。そこで、とはいっても竹下登さん、少なくとも専門家じゃない。それでお互いの専門家同士というので、我が方からは財務官、向こうからはスプリンケル次官、これがたび重なる会合をして、それを両方の議長すなわち私とリーガン財務長官に報告をしよう、これは五月、こういうことになっております。これらのメンバーというのはしょっちゅう外国で一緒になっております。が、その都度会いながらも、一回、二回、今度で三回目。大場財務官はもう向こうへ行っておりますが、明日我が方の後続人デレゲーションが出かけるわけでございます。
 第一回会合等から見ますと、まずいわゆる為替レートの問題については、少なくとも日本が故意なる円安誘導をしておるということはないということは、向こうの経済諮問委員会等においても明らかになった。そうすると実勢レートというのは違いはどこかという認識からすると、どちらかといえば私どもは高金利の問題を持ち出す、向こうさんは世界第二番目のこれだけの力があるんだから、これが本当に国際化して、いわゆる国際基軸通貨というようなものになってきたら、おのずから変動のない、安定した相場というものはできてくるんじゃないか。そういうことからレーガン・中曽根会談では、引き続き両大臣に任せて検討させようということになって今日に至っておるわけです。
 そこでこの第一回会合、私の方からも例えばユニタリータックスの問題でございますとか、向こうからもユーロ円市場の自由化の問題でございますとか、そういう問題を具体的にいろいろ出していく。それでまず一つはいわゆる金融自由化、それから今度はユーロ円市場、二つに分けてすり合わせをやっておるわけです。これに対して中曽根総理が私に言われた言葉というのは、非常に言い得て妙な言葉だと思えましたのは、どちらかといえば我が国の大蔵省はステップ・バイ・ステップだ、ストライド——なるほど静岡高等学校の陸上競技の選手だったから、それでストライドという言葉を使ったのかなと私思って聞いておりました。とはいえ、いわゆる工程表なんというのはなかなか出せる問題ではないが、少なくともある種のプログラムというものをまずお互いの国の中で、我々の中で持って、その上で今度はそこへ具体的な問題を一つ一つ配列しながら解決していくという、そのプログラムというものをつくってみたらどうだ、こういう御指示がありました。それで、部内でも鋭意勉強いたしまして、それに沿うようなものを何とか四月末ぐらいまでにまとめようじゃないか、外へ発表できる、できないは別問題として、まとめようじゃないかということで今日に至っておるわけであります。
 これが直接のいわゆるすり合わせの問題の回答そのものになる問題とは必ずしも思っておりません。あのアドホックグループの問題点というのは円ドルから来て、それが今や国際化、自由化の方向へずっとすそ野が広がっていったということでありますので、この四月の第三回も相互の理解がもっとできるように、専門家同士ですから——我々政治家同士の話になりますと、時には誤解を生みやすい。日本の銀行は幾らでもアメリカへ出て買収するじゃないか、だが、日本の銀行は買収できないじゃないか。それは本当はこっちに身売りする気持ちのある銀行がないわけでございまして、制度的にはできるようになっておりますが、向こうは一万四千五百銀行があって、こっちは相互銀行以上で百五十七とか、いろいろな差もございますが、そういうのを話しながら詰まっていって、事務当局間ではどちらかといえば相互がだんだん歴史的な淵源をも含めて詳しくなってきておる。私とリーガン財務長官の間でも、この差はやはり埋めていかなければいかぬ。そのストライドでも、リーガンさんの方はどちらかといえば五十メートル競争でも走るか、私の方は一万メートルぐらいな走り方か、その辺の相互の認識が逐次埋まっていくようにして、現実問題としては双方のための利益になり、国際社会に尽くせるようになり、そして基本的にはそれが主体的に、かつ積極的に行われていかなければならぬという基本認識に立って、乏しい知識を持ちながら悪戦苦闘をしているというのが現状の偽らざる認識であります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕