そのように、予想もできないぐらいの金がかかった。これは申すまでもなく、一企業によって起こされた公害であるわけですね。しかも、とうとい人命が失われ、あるいは傷ついているわけです。また、今の御答弁にありましたように、考えられないほどの経済力も失われてしまった。これはまさに国家の大損害だったと私は思うわけです。結局これは当時の為政者初め指導者らの、生命の尊厳あるいは人権ということを無視して経済一辺倒の考え方の大きなつけが現在ここにある、そう言っても過言じゃないと私は思うわけです。当時この問題が起こりかけたころに、学者あるいは研究者、また良識ある人々の意見を素直に聞き入れて当時対処しておれば、このような重大問題に発展をしないで済んだのだ、私はそんなふうに思うわけです。そういう点から、甚だ残念なことだなと私は思うわけであります。そういう点で、一日も早く被害者救済並びに問題解決を図っていただきたいと思うわけです。これについて環境庁長官、いかがでございましょうか。
ちょっと私どもの知っておりませんこともございますので、明確にお答えできなくて申しわけないと思いますが、先ほど御指摘ございました県債で今まで補償費を支払った、これが二百六十二億ございます。それから、根っこといたしまして補償金の支払い額が五百九十億、チッソがございます。それから、民間金融機関によりますところの金融支援、元本の返済猶予とか金利の棚上げとか、そういうのがございますが、これが五百億ぐらいございましょうか。それから、子会社に対する金融の融資とかございますが、その他ちょっと予想できないこともございますので、明確にお答えできない、申しわけございません。
このような大変な金額をチッソに応援していながら、チッソがなおかつこのような状態で、果たしてこれが再生できるのかどうかということを私は非常に疑問に思うくらいなんですね。そのようなことから、今まで水俣公害関係で費やされた費用、これはもう、今すぐ即答できないかもしれませんけれども、国及び民間も含めて、おおよそどのくらいのお金がかかってしまったのか、その辺のことを、もしわかれば御答弁願いたいのですが……。
内容につきましては先生御指摘のとおりになっておるわけでございますが、現在の支払い方式、現行方式によってやらしていただいておりますが、患者の補償金の支払いという一番大事なことについては現行の方式で支障がないと思っておりますので、地元あるいは関係者といろいろ相談の上、現在の方式を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
 チッソの経営状態、関係機関で今後もいろいろ御指導いただくことにはなっております。しかしながら、いろいろな事態も将来起こるということを予想するわけではございませんが、円滑にチッソが償還をしていくことを期待しておりますし、また、そう思っておりますが、いろいろな事態がある場合には、関係行政機関あるいは地元と相談して対応策を講じてまいりたいというのが従前からの基本的な考え方でございます。
問題はないということで、私もそれは調べておりますから、問題はないというふうにも考えておるわけですけれども、大変重要な問題でございますので、さらにその辺はチェックしておいていただきたいと思います。
 そこで次は、熊本県のチッソ県債についてお尋ねしたいのでありますけれども、熊本県といたしましては、五十三年の六月の閣議了解に基づきまして、チッソ株式会社に対して、同社の経営基盤の維持強化を通じまして患者に対する補償金の支払いに支障を生じないようにすることと、それから地域経済社会の安定に資するという観点から県債を発行しているわけでございますが、チッソ株式会社に対しまして金融支援を行っているわけです。しかし、県債も五十三年十二月の第一回から第十一回の発行を行っているわけでありますけれども、融資の累計も二百六十二億三千四百万円にも達しているわけです。それにもかかわらず、チッソ株式会社の経営状態は好転どころか非常に悪くなっている。そのようなことから、五十七年度末処理損失も七百三十五億円にも上っているわけでありますけれども、このような状態を国としてどのように考えているのか、環境庁の方にお答え願えればと思います。
 それからもう一つ、今後国はどのような指導をこれに対して行っていくのか。これは予算委員会じゃありませんので、ちょっと的を外れているかもしれませんけれども、一応お聞きしておきたいと思います。
水俣湾外でも、数種類の魚について漁獲いたしまして、その水銀濃度を調べているわけでございますが、その水銀濃度はいずれも魚類の水銀濃度の暫定基準値を下回っている状況でございまして、問題はないというふうに判断しているわけでございます。
大臣、私は余り細かくいろいろ申し上げませんけれども、私は災害の特別委員会に参りまして、こういう問題も従来から少し勉強させていただいておるわけですが、農林関係の災害対策というのは、確かに災害が起きると相当大きい分野を占めてきております。ですから、一口で言えば、やっぱり大蔵省はなかなか難しいのではなかろうか、正直なところこう思うのですよ、政治家の判断としては。
 ですが、連年災の問題にしても激甚災の問題にしても、漁港、漁協施設あるいは農林施設というものはやっぱり大きな打撃を受けるのです。災害が少ない、数字が出てこないと言うが、実態は必ずしもそうではないと思います。その他いろんなのがありますから、そういうものとの関係で大体少なくなっておる面はあるでしょうが、実態は、やはり漁港なり漁協施設というものは非常に大きな打撃を受けるということは事実であります。そして、これは公共施設の国庫負担法の問題との関係もあるわけでありまして、これとバランスがとれてないということは、これからの本法の運営の上にいろいろな問題を起こしてくるような気がするのです。
 ですから、事情はいろいろありましょうが、ここのところは大臣の判断として、一遍には解決できぬかもしれませんが、今後ひとつ力を入れてもらいたい。実は災害対策特別委員会でも、この問題ではありませんが、これらの問題を含めて、少しみっちり議論をしていこう、こういう話になっておりますので、ぜひ大臣の方は、農林関係の災害施設について、内容は公共施設だと思いますが、そういう意味で多少遠慮をされている節がこういう面に出てきていると思いますので、もう少し腰を定めて、一遍長官や構造改善局長なんかともう少し詰めてもらってお考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。