たくさんの問題点があるのですが、私はきょう一例だけ挙げて、ぜひこの問題については全国の五百万のお母さん方のボランティアで支えている大事な組織ですから調査を十分してほしいと思うのですが、一例を挙げますと、先ほどお話ししました五十四年のたとえば四月十日に五百万という寄付がやられています。
 それで、母の会の取引銀行は東海銀行の上野支店ですか、この当座預金の口座を見ますと、やはり五十四年の四月十日に五百万がゼウスから入金になっています。しかし、そしてこれがすぐ同じ日に引き出されているわけですけれども、これは表帳簿では出てきていません。裏帳簿で同じ日に、四月十日に、五百万が支払われています。小切手の〇九四四でなっているわけですが、ではこの五百万円が引き出されてどこに振り込まれたかという行き先は、この〇九四四の小切手の番号で調べてみますと、住友銀行の下高井戸ということになっているわけです。これはこの母の会の連合会の事務局長、小沢事務局長の個人の口座であります。ここに振り込まれているということなんですね。
 こういう事実は、お調べになっておわかりになりましたか。
全国交通安全母の会連合会に絡む問題につきましては、現在その事実関係につきまして調査しているところでございまして、現在までのところ特別の問題は確認いたしておりませんが、私どもの主管法人に関連いたしまして何らかの疑惑が持たれたといたしますれば大変残念なことでございまして、今後そのようなことのないように十分厳正な指導をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
いまお話しの相当の部分がゼウス社ですね。私の方の資料で、これはお調べになったらすぐわかるのですけれども、たとえば三角板が設置される前はほとんどないのですけれども、設置をされました、施行されました五十三年の、これは法律が決まりましたのが五月二十日、半年後の十一一月一日から私は施行だと思いますけれども、その前後からだけとりますと、ゼウス社から母の会連合会に対する賛助金、寄付金が、五十三年の十月十二日に四万九千七百円、十月三十一日に八千五十円、十一月二十一日に六十万、これから後が施行ですが、十二月二十八日が十万五千六百九十円、五十四年になりますと、一月十一日に百九十四万七千五十円の寄付、二月十五日に二百四十万二千五百八十円、三月三十一日に十三万九千九百七十円、三月二十八日に二百五十九万七千五百六十円、四月十日に五百万というふうに、いまの五十三年の十月から五十四年の四月までとりましても千二百九十四万六百円という寄付がやられているわけですね。いまお話しになった大部分を占めているということも言えるわけですけれども、私は、このゼウス社といまの母の会連合会の
 一部役員に、会計で大変不明朗な問題不正の疑惑があるということできよう御質問するわけですけれども、この母の会のこうした運営について最近一応調査もされたということも聞いているのですが、結果はいかがですか、会計の問題等について。
総理府のただいまの主管法人であります全国交通安全母の会連合会に対しましては、総理府からは、一般の話になりますが、交通安全母親大会、交通安全啓蒙全国キャラバン隊への派遣、交通安全母親活動の指導者の講習等のために、委託費として五十三年度は二千六百七十八万円、五十四年度は四千八百三十六万円支出されております。また、五十五年度には六千九百七十万円が計上されております。全国交通安全母の会連合会の活動に対しまして賛意を表します法人、団体等からの賛助金でございますが、これは五十三年度は千六百六十万円、五十四年度は千二百万円、五十五年度は千六百万円、こういうふうに聞いております。（中路委員「ゼウス社のはわかりますか」と呼ぶ）
 それはちょっといまわかりませんですが……。
御指摘ございましたように、日ソのサケ・マス協議の現状、大変厳しい状況でございます。そういった事態を受けまして、お話ございましたように関係団体の方からも、このような状況を踏まえて昨年十二月に決定しました閣議了解に基づく国際漁業再編対策の適切な実施という要望が出ておるわけでございます。この閣議了解の中で決めてある内容は、概括して申し上げますと三つございまして、一つは減船漁業者の救済対策でございます。二つ目が関連事業者のいわば転業対策。それから三番目が、お話ありました乗組員に対する漁臨法の適用といったような内容から成っておるわけでございます。
 具体的にこの減船問題というものがどういう規模になるかというのは、交渉の妥結後、さらにまた政府間交渉に引き続いて民間交渉が一部残りますので、具体的な減船内容というものが決まるのは大分先になると思いますけれども、とりあえず、政府間協議が妥結した後には引き続いてことしの出漁態勢を整える必要があるわけでございます。この出漁を円滑に進める必要上、ただいま申し上げました閣議了解の第一番目の範疇にございます減船漁業者に対する救済措置のあり方について、その骨格というものをできるだけ早くまとめて明らかにすべきではないか、こういう御議論が大変強うございます。したがいまして、私ども、先生御指摘のございました閣議了解の第二、第三の問題というのは若干今後起こってくる実態を踏まえて検討していく必要があると思いますけれども、とりあえずこの減船漁業者に対する救済措置の骨格というようなものを出漁期をにらみながら早急に明らかにしたいということで、鋭意現在作業を進めておるわけでございます。でき得れば連休前にということで、連日連夜財政当局とも相談をしておるところでございます。
 また、対象漁業として以西船を入れられないかというふうなお話でございますが、関係団体からはそのような要望が強く出されておりますので、私どもとしても、この際前向きに対処し対象にしていくことを現在検討しておるところでございます。
 また、具体的な救済措置の内容としまして、御承知のとおり減船漁業者に対する救済交付金、それから不要漁船処理交付金という二つの方途が講ぜられることになるわけでございますが、この具体的な内容につきましては現在骨格を検討しておりますけれども、やはり六十一年度に実施された救済措置、あるいはまたその後における漁業実態の変化というものをよく踏まえて、それらとの均衡のとれた内容になるようにすべきではないかということで検討を急いでおるところでございます。