ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を十年間延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔岩本久人君登壇、拍手〕
このジャピーノの問題は、去年、村山総理とフィリピンの大統領との間でも話されておりますが、フィリピンにおいては、上院議員とか下院議員の間でも、この問題をかなり大きく、そして深刻な問題として扱っておるようであります。私どもこの日本の衆議院の法務委員会においても、この問題は人権の問題でもあり、私ども日本の責任でもあり、政府の責任でもある、その点で鋭意ぜひひとつ真剣に取り組んでいただきたい、そう思って私の質問を終わらせていただきます。
ジャピーノ問題は、これは単に日本人男性とフィリピン女性とのいわば婚姻だけの問題ではなくて、今や両国間の大きな政治課題になっておるわけでございまして、私どもとしても、この重大な問題を何らかの形で解決あるいは啓発、啓蒙をしていくことが極めて肝要な大事なことであろう。特に、今日、外交的なレベルにまで至っておるという認識のもとに、厳しく認識いたしておるところでございます。
しゃくし定規にそう言われればどうしようもないのですが、そういった意味で、本当に私どもと同じ人間として何らの保護も受けられずにいるということになっていると思うのですが、国の責任として、法務省として、そういった二百十八名はいる無国籍児に対して何らか積極的に国籍を取得させるとか、恐らく無国籍というのはそれなりの理由があって、父母がともに知れないとき、アンデレちゃんの場合には裁判ができたのでそうなったけれども、裁判もできない者に対して積極的な救済の方法というのは全く検討されていないものかどうか、その辺、ちょっと一言だけで結構ですが、お聞きしたいと思います。
日本国籍を有する者と日本国籍を有しない者、これは外国人それから無国籍者も含むわけでございますが、そういう方との間で、いろいろな行政の場面でどういう取り扱いの違いがあるかということを私どもつまびらかに承知しておりませんけれども、無国籍の人あるいは無国籍の子供ということに限って申し上げますと、無国籍者は、これは申し上げるまでもなく、いずれの国にも所属していないわけでございますので、自己の権利として居住することができる国がないということ、また、その居住国において不当な取り扱いを受けた場合においていわゆる外交的保護権を行使する国がないということ、それから、いずれの国の旅券も取得することができないということで、外国への移動が制限される、そういった不利益があるものと承知しております。
この無国籍児でございますが、いわゆる国籍がない子供、片親は日本人であろう、これはほぼわかると思うのですけれども、その中で、そういった人たちが一体、日本においてはいろいろな、病気になったら国民健康保険とか、あるいは食べられなくなったら一種の社会保障制度がある程度充実されてきておりますが、同じ人間として生まれながら、その点において大変何もできない。そういう形で差別と申しますか、非常に悲惨な扱いを受けているのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
平成四年十二月未現在で、外国人登録を受けている者で無国籍として扱われている十四歳以下の者、これを無国籍児、小さな子供という意味で無国籍児と考えるわけでございますが、それは二百十八名でございます。
 ただ、外国人登録におきまして無国籍として取り扱われる者には、本来の無国籍者のほかに国籍不明の者も含んでおります。その割合がどのようなものになっているかは明らかではございません。なお、大人まで含めて無国籍者の総数は千五百二人ということになっておりますので、参考までにつけ加えさせていただきます。二年に一回、私ども年齢別の集計をしておりますので、今申し上げたこの平成四年十二月が一番最近の数字でございます。
それで、先ほども申し上げたことでございますが、以前のこの大蔵委員会の税制の審議の折にもちょっと申し上げたことがあるんです。それは、本法と政省令、通達というのがありまして、この政省令、通達が大きな意味を持っている場合がありまして、本法で一つの方向性が決まって、政令、省令で現実に運用する場合にどうすればいいか、こういうことになるわけです。まずこれがかなり大きな意味を持つ場合がございます。
 ですから、一つ私要求いたしたいんですが、今回の保険業法の政省令の骨格をお出ししていただきたいと思うんです。その政省令の骨格部分を見ないとどうもこの方向がはっきりわからない、本法のこのような議論の中でどうも見えてこない部分があるわけでございまして、ぜひ政省令の骨格を、細かいところはまだこれから詰めなければいかぬことはあるでしょうけれども、この法案全体の流れからしましてこの骨格部分はもう既にできておると思うわけでございまして、この骨格部分についてお出ししていただきたいというように思いますが、保険部長、いかがでございましょうか。