運輸省は、申請に基づきまして、道路運送法を根拠に運賃の認可をするという立場にございます。認可に際しましては、認可基準が法律で定められておりますが、それの具体的な運用の方針として従来同一地域同一運賃の方針をとってまいりました。
 この理由は、いろいろなところで申し上げましたけれども、タクシーが急ぐときに利用されるものである。限られた時間の中で自分の希望する運賃が選べるかどうかわからない。そこが偶然に左右されているいろ問題が起きても困る。そういうことでこういう方針をとってまいったことでありまして、そのこと自体には理由があるし、同一運賃がまた悪いことであるとも私どもは思っておりません。
 ただ、行革審で、これからの国民生活の多様化というようなことも考えながら運賃料金の多様化をタクシーについて進めるように、こういう御指摘がありました。したがいまして、私どもはそれを真剣に受けとめまして、これから運賃料金の多様化について考えていかなければいけないと思っております。
 ただ、その具体的なやり方につきましては、今先生も仰せになりましたように、運政審で今御議論いただいておりますので、中身をどうこうということは申し上げるべきことではないと思いますが、基本的には今申し上げましたように同一運賃が悪いとは思いません。ただ、やはり多様化も同時に考えていくべきだと。そこをどうするかについて今後十分議論を尽くして、いい御指針を示していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
それは形式的にそういう説明ができるだけだと私は理解しております。その判決の内容についての解釈についてここで論争はしませんが。
 実は適正運賃について、ＭＫタクシーについても三菱タクシーについても裁判所はどう言っているかといえば、適正運賃を決めることが役所の専権事項だとは必ずしも言えない、裁判所でも決めることはできますと。役所が自由に、勝手にという言葉を使うとまた語弊がありますが、自由に決めることができるだけで、ほかのところが関与、介入はすべきものではないという見解は、もはや司法界においても学界においてもとられていないと私は思うんです。
 したがって、この同一地域同一運賃の原則を、通達の趣旨をこれからどういうふうに運輸省は持ち続けていかれるのか、だかえていかれるのか。もちろん、運政審の答申が六月に出るということですので、それを待ってさらにお考えを固められるということになろうかと思いますが、現時点ではいかがですか。
判決で国に出された命令は、三月二十九日に出た申請を四月三十日に受理した点、これがもっと早く四月の初めに受理すべきであった、そこに一カ月遅いという点があるということと、それから七月十九日に一連の手続が終わった後に、九月十二日に処分をいたしておりますが、これをもっと早く八月の初めにやるべきであった、そこでやはり一カ月遅い。したがって、合計二カ月分について遅延があったので、その分の得べかりし利益について賠償を命ずるということでございます。
 私どもが控訴をいたしましたのは、申請があってから受理をするまで、あるいは手続が終わってから処分をするまで、これについては法令上明確にいつまでに処分をしなさいということが決まっておるわけではございません。その意味でこれは行政の裁量行為に属することであるというふうに私どもは思います。しかしながら判決では、これがおくれたことがすなわち違法であるということで賠償を命ぜられましたので、この点については問題があると考えて控訴をいたしました。
現時点ではそういう状況であると。例えば、昔、京都のＭＫタクシーグループが安い料金にしたいから安い料金に変える運賃の免許、許可をいただきたいと、これに対してだめだということで端を発したときには、そういう非常に微小な、大きな拡大鏡で見ないとわからないぐらいの、守らない業者があるというふうではなかったかと思うんです。
 例えば、京都のその裁判に関する資料になったところを見ますと、地域によってはかなりいわゆるシェアの高いものも同一地域同一運賃を守らないタクシーの業者があった。あるいは、今回大阪で判決になった三菱グループの場合でも、同じブロックで三・六％ぐらいのシェアですか、そういう車が実は安い料金で走っていたと。
 この同一地域同一運賃という原則の根拠になっているのは、道路運送法じゃなくて、運輸省のいわゆる通達である。通達であるということは、実はその通達に関して、ＭＫタクシーの判決、さらに今回の三菱グループのタクシーの判決で裁判所はこの通達の原則に疑問を投げかけたことは事実だと思うんです。
 この前、私は控訴理由についてお尋ねをしました。その控訴理由で、実際には今回の大阪地裁の判決は事実誤認があるから控訴をしたということと、本来運賃を決めるのは役所の専権事項で裁判所が関与する問題ではないという、行政行為の自由裁量行為だと、こういう二つの理由で控訴されたんではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
同一地域同一運賃によらない別の運賃を設定している例でございますが、全国で三つございまして、一つは石川県の七尾市でございますが、これは八両でございます。もう一つは兵庫県の三原でございまして、これは三両、それからもう一つは徳島でございまして、これは八両、こういった数の車がほかの車と違う運賃をとっておる、こういう状況でございます。
続きまして、この核燃サイクルで厄介な問題だと思うんですが、高レベル放射性廃棄物について、その処理処分計画についてお尋ねをしたいと思います。
 この計画は、もちろん私がここで申し上げるまでもなく、高レベル廃棄物をガラスで固化し、三十年から五十年一時保管、その後地下数百メートルの深地層に処分する、大体各国ともこのやり方が中心であるというふうにお伺いをしております。その管理というのは、やっぱり放射性元素の半減期との関係もありまして、非常に長期的な、数千年というような単位の話だというふうにも聞いております。我が国の高レベル廃棄物の計画についてまだ実施主体が決まっていない、どこにこれを処分するか特定して決めた国はまだないというお話も先ほどの御答弁の中でございましたが、しかし私は、我が国のこの計画の部分がそういう横並びで見ても率直に申し上げてやはりちょっとおくれているんではないか、そういう気がいたします。特に日本の場合は、もう御存じのとおり地震や火山の多い国でありますから、この部分に対してはやはり本当に大丈夫かなという素朴な疑問が出てくる、このことは私もよく理解できるところであります。
 そういう日本という国の特殊事情も含めて考えますと、どうも全体的な印象として、高速増殖炉の開発計画については、いろんなことが言われて具体的な話もどんどん出てくる、しかし一番心配されている処分の部分についていうと余り情報が出てこない、こういう嫌いがあるんじゃないかなと思うんですけれども、この処分計画等について、現状あるいはこれからこれについてどう国民的な理解を求めていかれるのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。