育児休業の制度化が難しい理由は何かということでございますが、私どもの考えております理由は、先ほどから大臣もお答えいただいているところでございますが、普及率が低いということが最大の理由でございます。たまたまそのことの一つの結果として私どもの奨励金が活用されていないということになるわけでございます。
 六十二年度の規模別の奨励金の支給の件数でございますが、六十二年度初年度のものが中小企業に対しまして二百六十五件、しかし六十一年度に初年度支給いたしまして二年度にかかっておりますものがあるわけでございまして、これが二百三十六件ございますから、両方、二年度も含めますと五百件をちょっと超えるということになります。
 それから、大企業につきましては、六十二年度は四十件でございますが、これは初年度の件数でございますから、その前の年に初年度として支給いたしました件数五十四件が六十二年度には二年度目として支給されますので、それを含めますと両方で九十四件ということで百件近くなるということになるわけでございます。
いただいております時間が十五分という非常に短い時間でございますのであれこれお尋ねすることはできないのでございますが、この問題は非常に古い問題でございます。
 我が党といたしましても、昭和五十三年だったと思うんですが、かつて労働大臣をされました早川崇先生を中心にいたしましてこの育児休業制度の法制化が必要であるということを提唱されまして、元大臣を含め多くの議員が一同に集まりましてこの問題を随分討議をし審議をしたわけでございます。原案につきましても、衆議院の法制局に諮りましてあれこれ検討したわけでございますし、同時に各政党にもお呼びかけをいたしまして、そして各政党の婦人議員が中心になりまして各党の意見とかあるいは試案なども持ち寄りまして随分調整に調整を重ねたわけでございます。もちろん一部分については了解いただけなかったものもあるわけでございますが、昭和五十七年ごろだったと思います、今書類をちょっとなくして見当たりませんのですが、これは自由民主党が議員立法として国会に提案しようじゃないかと、そこまで話がいったわけでございます。
 当時、労働省におかれましては、国連婦人の十年の懸案事項でございます女子労働者の男女平等化の推進というようなことでいろいろ審議されておりまして、婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきまして雇用における男女の機会均等とか待遇の平等化などについて審議されておったわけでございます。ここにおきましても、この育児休業問題とは離して考えることができないというようなお話もございましたので議員立法として提案することを我が党はあきらめまして、そしてこれを審議会に御一任した経過を思い出しております。
 その結果、昭和五十九年でございましたか、育児休業の法制化は時期尚早であるというような結論が出されまして今日に至っているというような非常に古い経過をたどっている問題でありますことを、私も御承知いただいていると思うんですが申し上げておきたいと思います。
 この時期尚早の理由は何でございましょうか。これもたびたび聞きまして私なりに了解はしているところでございますけれども、その理由の一つとして挙げられておりますのが、先ほどもちょっと出ておりましたけれども育児休業の奨励金、こ
の消化率が極めて低いというようなこともたびたび聞かされているわけでございますが、それじゃこの消化率が一体どれくらいのパーセンテージになったら法制化に踏み切ろうとするお考えがあるのかどうか、これを一点お尋ねしたいと思います。
 なお、続けまして、昭和六十二年度におきます奨励金の消化状況を大企業と中小企業に分けてお示しいただきたいと思います。
先ほどいずれはという言葉を申し上げましたが、いずれはという言葉は削除いたします。
 法制化に向けて積極的に取り組んでいかなければいけない。しかし、その前提として、もうしばらく時をかしていただいて、その普及の徹底を図ってまいりたい、それが私どもの当然の責務であるというふうに考えていますから、よろしくお願いいたします。
そんなことを今までも何遍も言われてきて、今この山場に来てマスコミがそういう報道をすると、関知しない、全然決めたことでない、こう言っておるけれども、現実には大臣が行って特に課徴金など幾つかのあなた方が話し合われた内容についてアメリカ側が譲歩すれば政治決断をやる、そういうことで動いておるんでしょうが、今の客観情勢というのは。で、大切な問題になっていくと何だかぼやかして玉虫色で決着をしていくというようなことになるのかどうか知らぬが、これはもう日本の農民や国民は知っておりますよ、今のこの状況を見て。
 私のところへきのう妙なわけのわからぬアメリカのワシントン紙の情報が入ってきたけれども、これは日本とアメリカの政治家の、役人の合作だ、非常に強硬であると。第一、課徴金問題など、ガット上許されているものをアメリカはＥＣに対しても何にも、あなたは一番知っておるでしょう、認めてないでしょう。ＥＣとけんかするというのは、日本とアメリカの今度の日米交渉の国際的な背景でしょうが。だからアメリカはうんと言うわけはないんだ、これは。それなら何で二国間で協議するんだ。何で二国間で協議するんだ。むしろガットで……（「そんなに興奮する話じゃない、冷静に」と呼ぶ者あり）冷静にじゃないよ、冷静でやっているんだ。土壇場になってだな、あなた方今までやってきたことと言うことと違う、こういう形で内容が進んできたんでしょうが。
 私どもはきょう重ねて最終的に野党の集会を開いて自由化に反対する、こういう態度を政府が貫くように大臣や総理に要請をいたしますが、いろいろなことがあって相当詰めた議論がなされておるんだ。私どもはある程度は聞いておりますよ。国会で平面的な報告を受ける以上のものを聞いておりますよ。聞いておるし、アメリカなどでももう既にそういう情報が流れ始めてきておるんですよね。だからもっと裸になって議論をさせてもらわぬと、格好だけの議論を幾らしたって、こういう重大な問題に対して我々だって責任を持っているわけですから、（「格好つけて言っているのがいるんじゃないか」と呼ぶ者あり）格好つけておるのはそっちの方じゃないのか。そういうことについて極めて不満である、この点を明らかにしておきたいと思います。
 漁災の問題に入りますが、政府は前回、昭和五十七年の改正、私も当時この改正の審議に加わった一人でありますが、我が党の委員の、漁業災害共済補償制度の性格、位置づけをめぐる議論がなされております。そこで本制度については、自然災害ばかりではなくて資源の豊凶、価格の変動、突発的な魚病といった広義の経営対策の一環と位置づけながら、本制度だけでは不十分であるので各般の水産施策を適切に講じていくことが基本である、共済制度と言われているけれども実質的には公的救済制度という範疇に属する性格もある、こういう国会の答弁がなされております。その後漁業をめぐる内外情勢に大きな変化はありますが、政府の本制度に対する基本的な性格や位置づけについてはこの政府見解と今なお変わらないか、変わっておるか、この点をまず最初に御質問しておきます。