一般の家族あるいは友人、そういった人たちと彼収容者の面会などにつきましては、残念ながら、土曜閉庁の趣旨を私どもとしては何とか貫徹して職員に一般の公務員と同じように休ませたいという気持ちが強うございまして、今のところ無理ではないか、そう考えております。
これは今、新しい刑事施設法等の話が出ましたけれども、それがあるからできる、その法律がないからできないという問題ではなくて、むしろもっと根本的な憲法上の要請でもあるし刑訴法上の要請でもあるということですから、できるだけ刑事施設法云々とは別に現行法内でも運用ができるような体制をぜひ整えていただきたい、努力をしていただきたいというふうに要望いたします。
 ところで一般の家族、友人等の接見、差し入れの問題ですけれども、これも弁護人の接見に劣らず、やはり重要な問題であろうかというふうに思いますが、これについては土曜閉庁でどのような取り扱いになりましょうか。
現在衆議院の方で御審議いただいております刑事施設法案、これは現行の監獄法とはかなり基本的考え方が違うわけでございまして、それに向かって、やはりその法案が成立した場合には抜本的に職員配置その他を見直さなければならないと思っております。そして、その際にはできる限り何とか御趣旨に沿うようなということも考えておるわけでございますが、現行法のもとで抜本的な対策、つまり職員配置の全くの見直しというのはなかなか困難でございます。
 ただ、おっしゃいますように、できる限り予算あるいは人員配置、人員の増員、そういったものを御配慮いただいて、少しでもそういう方向で努力したい、こう思っているわけでございます。
緊急性とか重要性とかというのは、弁護人と被収容者との間では、これは当然外に説明すべきものではありませんし、第三者が判断すべきものではないと思うんですね、秘密裏の接見交通権ということでございますから。そうなると、やっぱり人員の配置とかそういう体制で接見交通権が制約をされてくるということは、私は避けるべきではなかろうかというふうに思うんです。日曜、祝日と同じと考えればそうですけれども、もともとは、日曜、祭日であろうが、執務時間内外であろうが、緊急あるいは必要であれば、当然いつでも接見できるということが憲法上あるいは刑訴法上の原則ということでございます。
 そういうことになりますと、まずやはりこれを確保するために体制を整えるとか、それが先決の問題じゃないかと思うんですね。土曜閉庁にする、それと同時に権利行使が妨げられないような体制も同時並行に整えて、そして接見交通権を保障していくというのが筋ではなかろうかというふうに思いますが、その辺を今後十分な体制を整えていくようなことはいかがですか。
拘置所等の接見についてお尋ねをしたいんですけれども、まず弁護人の接見について、これは憲法上の権利でもございます弁護人との接見交通権、これが祝日あるいは日曜、それにプラスして土曜閉庁によって仮に土曜日にもできなくなるというようなことになりますと、これは非常に権利が制約をされてくるということになりますが、土曜日の扱いはどうお考えですか。
土曜閉庁が実施されました場合、その土曜日は警察は当直体制で活動するということになります。したがいまして、留置場におきましてもその管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べ、弱くなることと思います。しかしながら、被疑者等とそれから弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみまして、弁護人等から事前に御連絡をいただきました上で、留置場の管理体制を整えて面会していただくことを考えております。
 また、家族等の方々につきましても、なるべく留置場の管理体制が整っている通常の日の執務時間内にしていただきたいと考えるところでございますけれども、事前に御連絡をいただきました上で、管理体制を整えることができますときにはこれに応じたいと考えております。
それでは、これは重要な問題だと思いますけれども、接見、面会等の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 接見あるいは面会等になりますと、裁判所というよりは法務省あるいは警察庁、こういうところにも関連するかと思うんですが、警察庁の方にお尋ねしたいんですが、今回の土曜閉庁ということで、接見あるいは家族の面会等の取り扱い、警察留置場などにおけるその取り扱いはどうなりますか。
今後の運用におきまして、そういう全体的な視野から検討を要するという問題が出てまいりました場合には、私ども最高裁と日弁連との関係で適宜協議、研究するということはもちろんでございます。そういうことを否定する趣旨は毛頭ございません。
八七年のアメリカの経済の実質成長率は二・九％で――二・九が変わったのかな。そのうち内需が二・六で、外需が〇・三の寄与率ですね。数字が違っていたら教えてくださいね。というふうに私は伺ったわけでありますが、いずれにいたしましても、外需の寄与率が八七年のアメリカの経済ではプラスに転じていますね。八五年がマイナス〇・七で八六年がマイナス一・〇でしたから、八七年はアメリカ経済では、過去から比べると輸出が順調だったということになるんだと私は思うのです。しかも、昨年十二月のアメリカの貿易赤字の規模が百二十二億二百万ドルですか、前月比七・七％のダウンで、十一、十二月と連続して赤字幅が減少していることが、やはり輸出が伸びているということの一つの証左だと私は思います。
 それで、これは輸出が伸びて赤字幅が減ったから、それではアメリカの産業が内需中心型産業から輸出志向型といいますか、そういう産業に体質転換したんだろうか。かつて日本は、日本経済を引っ張るために輸出、輸出と、こういきましたね。ところがアメリカは、輸出じゃなくて、国内需要を喚起することによって自分の国の景気を支えてきた。それが外国からの輸入、貿易赤字というものの拡大になってきたのだけれども、じゃこの傾向を見て、アメリカの産業がいよいよ内需よりも外に目を向けようというような体質に転換しつつあるというふうに判断してよろしいのでしょうか。