まず河本長官にお伺いを申し上げたいと思うのでありますが、昨年の夏、当時長官は自民党の政調会長として御活躍になっておられたわけでありますが、あのころ、当時の大平首相が示唆しておりました中所得者層、年間所得で二百万から四百万くらいの所得層の増税必要論に対しまして、この層の税金が他国に比べて低いので税負担を上げるべきだと言われているが、日本の場合そう簡単にはいかない、こうお述べになられて首相発言を軌道修正なされているわけであります。
 その理由として長官は、第一に、中所得者層、特に都市部の中所得者層が諸外国に比べて商い住宅あるいは高い食料費の負担に悩んでいる、それから第二には、日本の社会が安定しているのはこういう中間層が多いためであるということに留意すべきだ、こう述べられているのであります。これは非常にりっぱな見識でありまして、私どもも非常に敬意を深めていたものであります。しかし、最近も賃金を上回る物価のためにこれらのいわゆる中所得者層が毎月連続して実質所得を減らして、その苦しみはさらに重くなっているということは御承知のとおりでありますが、今日、かねがねお話しになっておられた中所得者層への増税路線に対する批判的見解にお変わりがないものかどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
御指摘の問題は、第二次臨調を待つまでもなく経営のイロハの問題だろうと私は思います。したがいまして、臨調を待つまでもなく、われわれは側面から改善するように努力したいと思っております。
これは郵政の郵便の配達あるいはまた保険業務、貯金、あるいは私がずっと前から提起しておる電電公社の電報、これは二万何千人も置いて、実際の電報の機能を果たしているのは一割何分しかなくて、あとは冠婚葬祭の慶弔電報だけです。こういうものを廃止すれば一千二百億浮くのですよ。そういうものを浮かして大いに財政再建に役立たしてもらわなければならぬ。
 これは郵政事業しかり、電電公社の事業しかり、いま私が申し上げた大蔵省関係あるいは運輸省関係の現業の中に大変むだが多過ぎる。民間人から見たら、よくぞこのようなことをやっているものだという経営の状態ではないかと思いますから、どうぞ第二次臨調の中でやるべきものはすぐやってもらいたい。第二次臨調の中で一番大きなウエートとしてこの問題をやる。民間人を大いに活用してもらって、委員あるいは専門委員等に民間人が入ってくれば、真っ先に指摘するのはこういうことだと思います。ぜひ積極的にやっていただきたい、こういうことを長官に要望しておきます。長官、どうでしょう。
手元に十分資料ございませんが、先生御指摘のような、印刷工場の件でございますが、外部への委託について勧告をしたようでございますが、詳細、いま手持ちいたしておりません。
お答えいたします。
 御趣旨のような点で過去に交渉なり折衝したことはございません。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、現在の根拠になっております法律の内容なり趣旨から申し上げまして、警察と緊密なる連絡をとりながら協力関係を持ちながらやれ、こういったことが趣旨になっておりますので、移管とかそういった種の折衝をしたことは実はございません。
これは、あればそれにこしたことはないわけです。しかし、その機能を警察に頼んで——いまいる三千人では、完全にやろうとすればこれは完全に足りませんよ。だから不十分なんです。だから、せっかくのその三千人は警察へ行って指導的な役割りを果たして、いままでの機能以上のことを果たさせるように警察庁と話してみたことが大体ありますか。いきなり二百億ないし二百五十億は浮くのですよ。経営という立場から見たら、自分でそんなものを負担するよりは警察にやってもらった方がありがたいから、とうの昔から警察に頼む頼むとやるのが経営としてのあたりまえの立場じゃないのですか。過去そういう交渉をしましたか、警察と。
お答えいたします。
 公安職員は、現在御指摘のとおり約三千人おります。これに要する経費はほとんどが人件費でございまして、一人頭の単価をいかほどに計算するかでございますが、私ども大体四百万程度かと思いますが、百二、三十億かと思っております。
 この公安職員制度は、昭和二十四年、公社発足のときに発足をいたしまして、昭和二十五年に法律ができまして現在のような司法警察職員に準ずるような捜査権なりが与えられたという経緯でございまして、その間の事情は、当時といまとではさほど変化はないと思っておりますが、何が何でも抱えておくんだという意味ではございませんけれども、お客様の安全とかサービスとか、特に多客期の問題、それから御承知のとおり鉄道妨害でございますとかあるいは車内におきます刑事犯、暴行犯とかそういった問題につきまして、私どもといたしましてはかなり利用者の方々のお役に立っておるというふうに判断しております。
 何が何でも持っていくんだという趣旨では決してございませんけれども、公安官制度がつくられた趣旨から考えまして、国鉄の本来の業務の一端ではないかというふうに考えておるわけでございまして、これを移管すればよろしいじゃないかという御意見ございますが、現在のところでは、国鉄としてお客様のサービスなり鉄道犯罪の防止なりそういった面でどうしても必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
御案内のとおり、今度のボン・サミットは、我が国の記録的な貿易黒字に対する欧米諸国の批判が燃え盛る中で開催をされました。サミットの前には、日本が袋だたきになるのじゃないかというような大方の危惧にもかかわりませず、ニューラウンドとかＳＤＩの論議が沸騰しまして、その陰に隠れて対日批判の声は一部を除いて何とか回避できたんじゃないかと思います。しかし、日本に対する名指し批判が回避されたその代償は決して安くないと言われておるのでございまして、そういう観点から、まず最初に大蔵大臣に三点だけお尋ねいたします。
 今回のボン・サミットをまずどのように総括されているのかというのが第一点。
 第二点は、御承知のとおり、経済宣言が発表されております。その中には我が国の宿題のようなものが記載をされておりますが、この宣言の文章だけを見ましても、サミットの段階でどういう議論がなされて、具体的に日本はどういう国際的な約束をしたのかというのが定かにわからない部分がございます。そういうところから、今度のボン・サミットにおきまして、日本が国際的な約束としてどのようなものを負ってきたのか、ぜひ端的に説明してもらいたい、これが第二点でございます。
 それから第三点は、そのような今度のボン・サミットで背負ってきた約束を果たすために、我が国はこれから先どのような課題と取り組まねばならないのかという点についてお答えいただきたい。
 以上三点、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 また同時に、対外経済対策の元締めであります河本大臣には、今回のサミットの経済宣言あるいは日本の負ってきた国際的な約束、こういうものをどのように受けとめていらっしゃるのか、同時に我が国のこれからの課題について、対外経済担当大臣としてどのように対処しようとされておるのか、大臣の所信をあわせてお伺いしたいと思います。