私もそう思うわけでありますけれども、しかし、理念として正しくて、それに向かって国及び地方公共団体はもとより、国民一人一人のたゆみない努力が精力的に傾注されるべき目標を示していただいたという意味ではわかるわけでありますが、現場を直接担当する学校長として、障害者を受け入れるための人的、物的体制の整備がその能力や権限を越えたときにどう対応すべきだろう、その点につきましてこの判決は、地方自治体や国の責務にまたこれを任用する地方公共団体等について判決が論及されなかったという点は、具体の事案処理に責めを負う学校長や地方公共団体を困惑に陥れる面がある、このように思うわけでございます。
 すなわち、障害者を普通高校に受け入れるというためには身体障害者用の設備を整える必要があります。物的施設としては、車いす用のトイレ、スロープ、手すりが必要でありますし、教科履修のために垂直移動、上下を移動しなければならない普通高校におきましては、エレベーターの設置も必須のことになってまいります。また、人的にも、その障害の程度に応じて身辺の事柄を処理するに他人の介助を必要とする者に対しましては、介助職員の配置が必要となるわけでございます。
 しかし、この被告とされた学校長には介護職員の加配権限がないのはもとより、施設整備につきましても、年間百万円程度の維持修繕費等の専決権限がゆだねられているにすぎないわけでありまして、それを超えるエレベーターやスロープの設置等ができないのはもう明らかであります。学校長としてはどうしたらいいんだろうということに逢着するわけでありまして、本件では学校長が被告とされていますが、そういう意味では真の被告は国、なかんずく障害者に対する国の文教政策であったのではないかとこのように私は考えるわけでございます。
 この点についても判決は論及をしているわけでありまして、「本件高校における障害者受入れのための態勢は、十分とは言えないが、現在不十分であれば、それを改善するための方策を真剣に検討することが肝要であり、現在の設備が不十分なことは、入学を拒否する理由とはならない。」と判示しているわけであります。
 改善方策を検討したり、障害者が入学してくるまでの短い時間に設備を十分に整える義務と権限はだれが持っていると考えたらいいんだろうというようなこともこの判決は考えさせられるわけでありますが、文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
現実に行われました神戸地裁の判決そのものについてコメントを申し上げることは差し控えるべきかと思いますけれども、文部省の方針といたしまして、高校入試に当たって単に障害を有することのみをもって受験の門戸を閉ざすあるいは不合理な扱いがなされるというようなことはあってはならないことであろうというふうに考えます。
今、委員長の方から発言がございました。委員会の円満、公正な運営に当たりたいということで、それは承知をするわけでありますけれども、その委員会の円満、公正な運営に支障を来すのではないか、あるいはそういう運営がなされていないのではないかという国民の疑惑に対して、あるいは疑念に対して、事実関係を委員長がこの場で釈明していただければその疑念も晴れるのではないか、委員長の名誉のためにも私はそのような質問をしたわけでございます。その点はぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
 特に委員長に関しては、今まで私の知る限りでも全国紙の社会面のトップで、しかも十段抜きあるいは七段抜きとか、そういうような大きな報道をされておりまして、しかも佐川急便系列の取締役になった、あるいは今回の、担保を借りて融資を受けたというようなことが三回も報道をされているわけであります。
 したがって、そういうことについてこの場で、こういう事実はないんだというようなきちっとした事実関係を釈明していただけるならばそれにこしたことはなかったと私は思うわけなのですけれども、委員長の方からお答えをいただけませんので、私自身が勝手に思っているのかもわかりません。
 しかし、新聞などの報道によって、委員長が一回は一億円の融資については否定をされており、そして今度の十一月十九日の報道ではその一億円の融資を認めておられるわけでございます。しかも新聞記者との一問一答のところにおきまして、例えば、運輸政務次官に就任してから九州佐川の社長に会ったり関連会社の幹部から相談事を持ちかけられたことはある、私の知識で、それは可能だ、それはできない、こういう助言もしてきたというようなことが報道されているわけであります。
 したがって、例えばそういうときのお礼に今回の一億円の融資なんかがあるとするならば、もしそうでないならば、私はこれはきちんとここで釈明していただいて否定をしていただきたかったのでありますけれども、しかし私は、委員長が別の席でこういう疑念に対して十分国民の疑惑を晴らすように釈明をされるもの、そう信じているところでございます。
 そういう意味で、私の方からはこれから委員長の方にはもう質問をいたしませんけれども、どうか私の思っている趣旨を御理解いただきたいと思うところでございます。
 それでは、私の質問も時間がございませんので、先ほどの佐川急便問題の都市計画法違反につきましての最後の質問といいますか、まとめの質問をさせていただきまして、終わりにしたいと思います。
 この委員会では土浦佐川あるいは北関東佐川についていろいろお尋ねをいたしました。そのほかにも、例えば三郷でありました美穂運輸あるいは秋庭運送などの問題点などもきょう質問する予定でありましたけれども、時間の関係でできなかったのでありますが、こういう事例が全国で十カ所存在をしたということが報告もされているところでございます。きょう当委員会で私の質問からも浮かび上がってまいったと思いますけれども、東京佐川急便がいろいろな会社などをダミーに使いながら、法律違反を重ねながら事業を展開してきた、あるいは拡大をしてきたということがはっきりしたものと思います。
 そういう佐川急便グループに対して一体どう対応をしていくのか、あるいはこの問題を契機にしまして今後の運輸行政にどのように生かしていくのか、その点について最後に大臣にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。