それでは専売問題で御質問させていただきたいと思いますが、いろいろと今日まで議論を積み上げてまいりました。私どもといたしましては、今回の改革法案はいろいろな点に問題があるのではないか、こういう点をずっとやってまいりましたが、ここで私は、総理から確認の意味を込めてひとつ御答弁をいただきたい、こう思っております。
 今回の改革案、一つは株式の問題であります。本則では二分の一、それから附則で三分の一つまり当分の間三分の二、こういうことであります。それで、じゃその株式の保有に対してはどうするかということについては、これはもう国会の議決にはなっておりますが、やはり明確な回答も得られませんでしたし、当分の間についても、じゃいつかということも明確な答弁がありません。二分の一以上、三分の二以上ということでございますから、政府が一〇〇％株式を保有してもいいわけであります。そういったことを考えてまいりますと、本当に今までの親方円の丸主義が脱却できるかどうか、政府の発言権というものが余りにも強い。私は、経営の自主性、効率性、企業性というものが果たしてどの程度まで発揮できるかということを疑問に思っておるわけです。その点が一点。
 それから二つ目には、国産葉たばこの全量買い取り制度、これが維持をされました。しかも小売販売は、当分の間、大蔵大臣の許可制である。また品目ごとの小売定価も大臣の認可を受けなければならない。本当に企業性、効率性というものがこのような状態で発揮できるかどうか、これもまた疑問であると思います。
 それから三点目には、そういった中で葉たばこの全量買い取り制度は維持をされましたので、また政府が株式保有で影響力を行使して、国際価格の何倍もする、臨調答申では三倍と言っておりますが、国産葉たばこを必要以上に押しつける、こういうことになるならば、過剰在庫も減らず、新会社は競争力が弱まる、そしてそのツケは必ず耕作者を初めとする日本たばこ産業にはね返ってくる、果たしてこういった状態というのは将来どうなるだろうか、こういうことで、過剰在庫の解消策を初めとするいわゆるコストダウンについての明確な答弁を求めましたが、これもまだこれからの段階である。私は非常に不安を抱いております。
 また四つ目は、国際競争力の強化というものを旗印にしていながら、役員の選任あるいは解任、これも大蔵大臣の認可になっております。利益処分、事業計画、これも大蔵大臣の認可、とにかく許認可事項が余りにも多い。しかも監督権、立入調査権もあるわけでありまして、本当に臨調が言います公的関与を極力排除して企業の経営の自主性というものを重んじていくという方針には今回のこの法案を見る限りにおいてはないのじゃないか、私はこういうことを非常に心配をいたしております。
 そこで、この点の指摘についての概括的な総論的な立場で総理の御答弁をいただきたいのでありますが、いま一つは、でありますから、法律施行後、先日も大蔵大臣が答弁しておりましたように、やはりこの法の運用に当たっては絶えず見直していくという柔軟な姿勢で今後とも政府としては対応していただきたい、こういうふうに考えるわけでありますが、その辺の総理の御見解をお伺いしたいと思います。
まだ来年度予算編成に着手しておりませんので、どういうシーリングをやるかということも白紙の状態でございます。
 しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げましたような臨調答申を尊重して六十五年度赤字国債依存体質から脱却する、しかも「増税なき財政再建」を堅持していく、そういうことでやるので厳しい予算にならざるを得ない、こう申し上げましたけれども、やはりそういう線でいくということであると思います。その中で今までのように、党の重点政策というものはございますから、最終的に十二月に予算編成をする、そういう段階になれば、党とも十分相談いたしましてその意向をもって重点政策というものを考えていく、これが政党政治であり、今までやってきたところであると思っております。
その考え方は、そっくりそのまま
大蔵省の方に差し上げてもいいのじゃないでしょうかと私は思うんです。あなたに聞いてもしようがないかもしらぬ。
 前年度ベースアップがなかった、だから少なくとも、これはいろいろ裏の話も取りざたされてきました。当委員会でも問題になっている。総務長官と大蔵大臣の話し合いなどというものも間に挟んであるわけでありますが、いずれにしたって恩給が基本にある。その後、制度の改変があって、三十四、五年ごろからですか、共済年金制度になった。流れは同じ流れに沿って制度改変が行われてきた。今まで一緒に歩んできたわけです。値上げの率、時期、それから事情からいっても、法制度からいっても同じ議論が可能だ。大蔵省は盛んに厚生年金の議論をするわけでありますが、厚生年金だって私は四月からでいいなどとは言いません。できるだけ早目に上げてやるのが当然だと思います。特に、財政事情が厳しいにもかかわらず恩給は上げる。共済の方の財政事情というのは、国はほとんど出さない、独自の運営をみずからの拠出でやってきておる。国が出すのはわずかであります。一緒に歩んできた制度について、国がこれだけ財政事情の厳しいのに、一方は出すが、独自の財源を持っている共済年金の方については出さなくていい、出してはならぬというのは大蔵省の態度はいかにも困る。
 現に、今井さんのところでやっております国家公務員共済組合審議会におきましても、「施行期日の間に差異を設けたことも理解に苦しむ。」、ここまで言われていて、大蔵省は説明のしようがないのじゃありませんか。この点で、いずれ私どもは修正案等も考えているわけでありますが、公務員賃金が凍結をされ、そして昨年度低額で抑えられておる、そのためにことしは恩給等についてもいろいろ問題があった。しかし、恩給は、これはいろんな文書もありますから、少しく聞きたいところもないわけではありませんが、一月などという議論があった中で三月からスタートすることになった、改定が。共済だけおくらせる。これはどうしたってやっぱり統一性に欠けるのでありまして、この点で大蔵省も十分考えてもらいたいし、それから我々としてもこれは考えなきゃならぬというふうに思っているわけですが、この点、大蔵省に注文だけしておきます。あと結構です。
 そこで、値上げの時期の問題を一つ申し上げました。同時に、値上げの率につきましても、公務員が厳しいから当然恩給も厳しくていいのだということには必ずしもならないと思うんです。公務員には定昇があるが恩給にはもちろん定昇もない、共済年金の方もそうであります。特に、老後、年配者ということになれば他の収入もなかなか期待できない非常に厳しい時代になってきているわけです。その点で、一つは公務員給与にリンクをするという議論、これは一体どういうことなのか。
 先ほどの条文に戻りますが、条文では、公務員給与を一つの根拠としては挙げておりますが、三つばかり指摘をしているわけです。一つは、国民の生活水準。恐らくこれは民間給与、民間労働者の給与などが少なくともこれには含まれるだろうと思われるわけです。この国民の生活水準が第一。それから二番目に、国家公務員の給与。そして三番目に、物価その他の諸事情というふうになっているわけです。ここで言う公務員給与というのも、公務員の凍結された給与とか抑制された給与、勧告を守られなかった給与なのかどうかということも一つこれ自体でも問題になりますが、公務員給与だけにリンクするという議論も少しく問題の幅を狭めているのではないかというふうにも制度上考えられるわけですが、この点はいかがですか。