都市周辺部におきまして、その事業用地の円滑な確保を図るために、特に要望の強い市街化調整区域における立地につきましては、現在、開発許可手続をとっていただいております一般区域貨物自動車運送事業につきましても、運輸省とも御相談の上、インターチェンジの周辺でございますとかあるいは四車線以上の道路の沿道、こういったところにおいて立地を認めても差し支えない、そういう指導をやっておるわけでございます。これを六十一年八月に通達を出して指導しておるところでございますが、実際にも六十二年度で二十四件、六十三年度では三十五件、これだけの実績が市街化調整区域で開発許可を受けて立地を認められておるわけでございます。
 一般貨物自動車運送事業全体につきまして、今回路線と区域の区別がなくなるわけでございますが、やはり事業用地、大型自動車の発着によります道路交通への影響とか、いろいろ都市計画上の調整も必要と考えられますので、市街化調整区域のどこにおいても認めるというわけにはまいらないかと思います。しかしながら、都市周辺部におきまして事業施設用地の円滑な確保を図られるようにするために、周辺地域の交通機能を阻害することなく土地利用上支障のないような、そういうような地域につきましては市街化調整区域においても立地が認められますよう地方公共団体に対する指導を徹底していくことといたしたいと考えております。
次に、物流におきますところの事業用地の確保問題についてお伺いしたいと思います。
 大都市における土地問題は国政上極めて重要で緊急に解決すべき問題でありますし、現在、土地特委におきましては土地基本法案が審議されているところでございます。昔に比べますと東京湾のウオーターフロントも随分さま変わりしてまいりまして、物流機能しかなかった地区に住居、商業といった都市機能が押し寄せてきて、倉庫、トラックといった物流事業者が立ち退きを余儀なくされているという話もよく聞きます。
 また、好景気が続く中で拡大する物流を支える事業用地が不足しているということも耳にいたします。しかし、これからのいろいろなウオーターフロント開発計画を見ましても、物流用地よりもやはりオフィス、国際会議場、住居といったものが中心になっているようなぐあいでございます。このように都市の中心部ではもはや新たに事業用地を確保することは困難であり、どうしても都市の周辺部に求めざるを得ない。そういたしますと、まずネックになるのは市街化調整区域の開発許可の問題でございます。
 現在、都市計画法施行令で路線事業には開発許可さえも不要という特例が認められておるわけでございますが、区域事業は大変厳しい開発許可の審査があるわけでございます。本法では、路線事業と区域事業が統合されることになりますけれども、この際、区域事業にも何らかの形で市街化調整区域に立地できるよう工夫できないかと思うわけでございますが、建設省のお考え方を伺いたいと思います。
関連する問題ですけれども、実はきょう自民党の考えを伺っておりまして、初めの段階では一年半前と変わらないな、こういう気がしたわけですが、よくよく聞いてみると一年半前とは変わったのではないか、こういう気がいたしました。
 一年半前の議事録を拝見いたしますと、とにかく自民党としても、きょうもおっしゃった最高裁判決の重みを受けとめてということを前提としながら、選挙制度調査会に設置した定数是正等に関する小委員会、これを衆議院議員の定数是正の検討の場として一月以降五回にわたって検討してきておる、鋭意検討を進めているところである、こういう御報告だった。要するに、国会決議を尊重して、これを生かすために努力をしているというのが前回の御報告の中身だったわけです。これまでお話がありましたとおり、現段階では我が党としては難しい問題があってまだ報告ができないということでしたが、国会決議は尊重する、鋭意検討を進めていますということですから、我々はいましばらくすればその結論が出るのではなかろうかと思って待っておりまして、漫然今日まで日が過ぎたということです。ところが、きょうのお話を伺ってみると、どうも国会決議については棚上げしてしまった、そうとしか受けとめられないわけであります。
 今も御指摘がありましたとおり、自民党の政治改革委員会の内容などについて拝見をしてまいりますと、今御指摘があった中選挙区制についての提起もありますが、要は政治改革の根本は小選挙区制の実現である、こういうところに政治改革大綱の中身は尽きている、こう我々は受けとめておったところでありまして、この「選挙区制の抜本改革」の部分につきましては「小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。」こうなっており、政治改革の根本にこの問題を据えられるとして「中選挙区制の抜本的な見直しをおこない、あらたな選挙制度への移行をめざす。」こうなっておる。結局きょうの御発言は政治改革大綱に基づいた御発言であって、国会決議にあった二人区・六人区の解消問題は全く棚上げにして、全体の中だということについては次の問題に移った、こうした御発言と受けとめました。したがって、前回の鋭意検討しているとは違ってしまった。
 ということであるとするならば、もし国会決議を尊重する、履行するというお気持ちがないならば、この委員会を続けること自体が無意味であるということだと思います。そのことがあるから、我々は自民党から出てくるのではなかろうか、これまで皆さんの御質問もあったわけですけれども、それをもう棚上げしてやる気がないということならば何をか言わんやということになるわけでして、結論として国会決議を尊重するという立場は今でもお持ちなのかどうか。もしそれがないということならば、委員会を続けたって意味がないのじゃないですか。改めて別の仕組みにしなければいけないと思います。きょうのお話でいくと、国会決議を尊重するというお気持ちはさらさらないのだという御趣旨に受けとめましたが、どうなのでしょうか。その点について御回答いただきたいと思います。