高沢議員にお答えを申し上げます。
 平和協力法をなぜこの国会に出したかということでありますけれども、御承知のとおり、冷戦後の世界が初めて直面をした湾岸危機であります。新しい冷戦後の世界秩序を求めていく上において、このような暴挙を黙って見過ごすのか、あるいは国際社会が力を合わせて、こういったことを許さないという経済制裁の徹底によって根本的な解決をさせるか、国連が今大きな使命を果たそうとしておるこのときでありますから、こういった世界じゅうの平和への希望を打ち砕くこと、これを許してはいけないという基本的な認識がございますから、現行憲法の枠組みの中で、我が国としてできること、できないことを十分に検討をし、我が国の平和への協力を示すことが急速に変化しつつある国際社会に対する対応として必要であると判断をして、これを提案したわけでありますし、また、御指摘になりました日本国憲法には、もともと「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。けれども、この公正と信頼に基づく世界を力によって破ろうという現実が目の前にあるわけでありますから、いずれの国も自分のことのみに専念して他国を無視しておってはならない、これも憲法の前文に書いてあることでありますから、できる限りの協力をしなければならないということであります。
 今議員は、このアメリカの行為は中東における紛争の一方の当事者に加担して、とおっしゃいますが、これはそういう次元でとらえられる問題ではありません。湾岸危機は、国連が決議に明らかにしておるように、これが世界の平和に対する破壊だということは国際社会が認めておる秩序であって、一対一の紛争とは質が違うのだということも、あわせて申し上げさせていただこうと思います。
 また、自衛隊は結局戦争に参加するのではないか、こう言われましたが、戦争に参加をしようとは毛頭考えておりませんし、これは平和を回復するために行っておることであります。（拍手）ですから、平和協力隊が行う平和協力業務は、武力による威嚇や武力の行使に当たる行為は行わないのでありますから、原則非武装で出ていくわけです。（発言する者あり）
（続）日本社会党は、院内においては他の野党と協力し、自民党内の心ある人たちとも協力し、院外においてはすべての国民と協力し、この悪法の成立を阻止するために全力で闘います。
 同時に、海部総理、あなたの政治生命を断ち切るために、我が日本社会党は全力で闘う……
平成会の今泉でございます。
 前回のこの委員会におきましては、予算関連法案の審議ということもございまして、できるだけ早く上げようという協力の姿勢を示した関係上、大変時間が制限をされまして、実は十分な審議もできなかったという気持ちがございますので、前回質問する予定の問題も含めましてきょうはお話を伺いたいというふうに考えているところであります。
 もう各委員のお話にもございましたように、今我が国は大変な、戦後初めてと言われるくらい長い暗い不況に直面をしているわけでございます。この不況はこれまでの不況とはちょっと違った、根本的に違う形の対応策が必要な不況ではないだろうかということが言われておりまして、これをとらえまして、構造変化に対応する景気対策が必要だと、こういうふうに言われてきているわけであります。
 振り返ってみますと、これまで戦後五十年の間に、我が国は大体十年を周期にいたしまして大きな構造変化の波に洗われて岩だというふうに私自身は考えております。敗戦直後の昭和二十年は別といたしまして、今回を含めて四回ほど我々は大きな構造変化に直面してきたんじゃないか。
 一つは、御承知のとおりに、昭和二十年代の後半から三十年代の前半にかけまして起こりましたいわゆるエネルギー革命でございます。石炭から石油に転換する際に、我が国の経済構造を転換していくために、企業もそこに働く労働者も大変な苦労をいたしました。犠牲も受けてまいりました。しかしながら、幸いにいたしまして、世界に冠たる政府、官僚、そして労働者の協力でこれを切り抜けてきたことは事実であります。
 それから、その次、考えてみますと、昭和三十九年から四十一年ごろ、ちょうど我が国が第一次の開放経済体制に入ったとき、ＯＥＣＤに加盟をする、ＩＭＦ八条国に移行するということで、自動車の自由化が行われたのもこのときからでございますが、いわゆる開放経済体制に向かって国際競争力をどうつけていくかという意味での大幅な我が国の経済構造の転換があったと思うのであります。このときも大変な苦労をいたしました、そこに働く我々といたしましては。しかし、これもうまいぐあいに乗り切って、これまで以上に多くの世界から賞嘆されるようなすばらしい経済成長が実現できたと思います。
 それから十年後だってみますと、今度は石油ショックでございます。このために今回に匹敵するような大変な苦労を我々は経験したわけでございまして、これを機にいたしまして、我が国の重厚長大産業がこれではいけないという形でいわゆる軽小時代に入るということになりました。この期間におきましても、もう当然でございますけれども、そこに働く人たちだけではなくして、企業も大変な苦労をしてきたことは事実であります。
 そして、今回の不況は、それから十年後にやってまいりました円高ということから来るところの空洞化という問題、これに伴う産業構造の多くの転換が必要ではないかというところに端を発した大きな経済構造の転換に対する苦しみを我々は味わわなければならない事態に立たされていると思うわけであります。
 私は暇を見て地方にいろいろ行くんですけれども、中小企業の皆さん方から、もう我慢できない、何とかしてくれやと。この声というのは、今まで私自身も長いこと労働界におりましたから、労働者の目でこれらの構造転換、苦しみに直面してきたんですけれども、今までにないぐらいこれは厳しい局面にあるんじゃないかという実感がするわけでございます。
 そういう意味で、この不況に対しましてこれまで歴代の内閣が七十兆円を上回るような景気対策を打ってきたけれども、一向にこれが効いてこない。既に今回もさきの国会で補正予算を投入いたしましたけれども、それすら一体どのような形でこれに対応できるのかどうか、私自身としても大変心配なわけでございまして、これまで打ってきた各政府の景気対策によりまして一体、今、中小企業の実情がどのような形でこの景気を乗り切ろうとしているのか。少しでも明るい資料が出ているのかどうか。そして、前回打った景気対策が効いてきているのかどうか。これをひとつ大臣のお口からお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
 先月発表されました企画庁の月例経済報告を見ましても、設備投資の動き、あるいは住宅投資の状況、あるいは生産の動向、いずれを見ましても、我々素人の目には、回復の途上にあるとか、そういう気配が見えているというところが実は一つも受け取れないわけでございまして、大変心配なものですから、政府としてそれをどのように受けとめていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。