私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この制度についてのいわば基礎的な研究ということでございまして、例えば、陪審または参審制度を実施している国々でその制度が国民の間にどのように受けとめられ評価されているか、それから陪審または参審の事実認定の能力についてどのように見るか、あるいは陪審または参審が現代の大規模、複雑な犯罪に十分対応できるかどうか、また陪審員または参審員としての服務が国民に過大な負担となることがないか、国民の制度に対する参加意欲といいますか、そういう面はどうだろうかというような問題についていろいろ勉強しているところでございます。
 そのような意味で、この研究に当たりまして、文献によるほか、昨年の秋に特にアメリカにおける陪審制度の調査のために裁判官一人を米国に派遣いたしました。これは、この種の研究においてはその制度運営の現場でその実態を実地に調査するということが大切だろうというふうに考えられたからでございます。
 なお、旧陪審法についての御質問もございましたが、これは実施されたものの、率直に申しますと国民の間に十分根づくことなく、現在停止されるに至っているというふうに理解しているところでございます。
 私どもとしましては、先ほど申しましたとおり、まだ基礎的な研究の段階でございますので、一定の方向を持って検討するということではございませんが、非常に大きな問題でございますので、今後もさらに研究を続けたいというふうに考えております。
我が国の国民の知的水準は世界に最たるものでありますから、そういう意味では国民の良識と知識を信頼しなければいかぬと思いますよ。それは専門家はいいですよ。しかし、専門家は専門家なるがゆえに陥りやすい穴があるということであります。
 そこで、最高裁の長官が何かアメリカに調査員というのでしょうかな、を派遣されまして、その方がお帰りになったというのでありますが、さっきおっしゃいましたように、検討されているということは大変結構、前向きに検討してちょうだいしたいと思います。しかし、昭和四年に千葉県下において行われた例もありまして、それ以来今日まで六十年、その成果はどういうふうに評価されてきたものであるか。前向きに御検討いただけるというお答えを期待するとともに、このようなことについて承りたいと思います。
委員御指摘のとおり、欧米諸国におきましては、陪審または参審という形で国民の代表を刑事裁判に参加させる制度をとるところが多く、これが裁判を国民に身近なものとし、裁判に対する国民の信頼を確保するための重要な基礎となっていると言われております。
 我が国におきましても、御承知のとおり、国民が裁判所の手続に参加する制度として、民事及び家事の調停委員、簡易裁判所の参与員などの制度がございます。それぞれすぐれた成果を上げるとともに、裁判所に対する国民の理解を深める上でも大きな役割を果たしております。このようなことから、我が国の刑事裁判につきましても、陪審または参審制度を導入し、裁判を一層国民に身近なものとし、その信頼を確保するということも考えられるところでございます。
 ただ、欧米諸国の陪審または参審制度は、それぞれ固有の歴史的、伝統的な基盤の上に成り立つものでございますので、そのような基盤のない我が国にこれを導入するには十分な検討が必要であろうというふうにも思われます。
 また、諸外国の制度を見ましても、例えば陪審の事実認定の能力などにつきましては評価が分かれているようでございますし、制度運営等の面でもいろいろ検討を要する問題が少なくないことがうかがわれます。
 そのようなことでございますので、私どもといたしましては、今すぐどうこうするという問題ではございませんが、将来の刑事裁判のあり方を広く考えていく際の一つの研究課題として陪審または参審制度について基礎的な勉強をいたしておる、こういう状況でございます。
委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆様御苦労さまです。
 私がまずお伺いいたしたいのは、この春に矢口最高裁長官が記者会見かでおっしゃだお言葉の中にあったと存じますが、陪審制度、これは調停委員制度も含めての思想でありますが、三権分立、しかも国民の手によってこれらのものが国民のために進められた。政治にも国民の参加等とありますが、裁判もしょせんは国民に基盤を置くものでなくてはならぬというようなことで、アメリカ等においては盛んに行われておりますこの陪審制度、これは御存じのように法あって実態なきものになっておりますが、なぜ法があるのに実態がなくなっているのか。なくてしかるべきものならば法を廃止すればいいし、あってしかるべき法であったならば法は行われてよろしい、こういうふうに思うのでありますが、この思想についてお伺いをいたしたいと思います。裁判がいわば専門家だけの中でべールに覆われた姿である、こういうことでいろいろと批判を受けておる、ないしは死刑判決を既に受けた者がいわば後でこれが逆転されるというようなことの種にもなっておるのじゃないかと思い合わせましてお伺いをする次第であります。
要するに欠陥工事じゃなかったのですか、これは。地盤沈下だ、地盤沈下だと言っているのですよ。あと、原因を究明してみないと、調査の結果を待たないとわからないと言うのです。手抜き工事だったんじゃないですか。それと地盤沈下の不等沈下か何かが合わさって、それで傾斜したのじゃないんですか。環境庁は、工法的なところに問題があるのじゃないかとも考えられるというところまで言っているわけですよ。
 私はなぜこういうふうに申し上げるかといいますと、それは国鉄の問題にしてもそうなんです。後でやらしていただきますけれども、公団住宅もそうなんです。みんな地盤沈下、地盤沈下とやっているわけです。地盤沈下を何か口実のように使っている。大事なことは、そういう現実の姿があるわけですから、じゃ工法はどうだったんだろうかとか、武蔵野線で言えば、盛り土による自重圧密現象は本当にないんだろうかということを真剣にやはり考えていかなければならないんじゃないですか。それを、全くこちらには手抜きはないんだ、落ち度はないんだ、問題はないんだ。みんな地盤沈下という言葉に置きかえられているような気がしてならないのです。そういう行政の姿勢、やり方というものはいけないと私は思うのです。そういう意味から私はいま申し上げているわけでございます。
 真剣に、この欠陥工事だったんじゃないかというその辺の調査はなさっているのですか。どこが実際に建設をなすったかわかりませんけれども、現場監督がついてということかもしれませんけれども、その辺の、たとえば二十六本とかという支持ぐいが、鉄製のくいが打ち込まれていると言います。いまのお話ですと、支持岩盤まで、支持地盤まで届いているというようにおっしゃるわけです。本当に届いているのですか。もうちょっと深く打たなければいけなかったのじゃないですか。二十六本、本当にあるのですか。