公明党・国民会議の石田祝稔でございます。きょうは、三人の公述人の皆様、早朝より大変に御苦労さまでございます。いろいろと私も皆さんの御意見を拝聴いたしまして、何点か御意見をまた新たにお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、坂上先生にお伺いをしたいと思いますが、私は厚生委員もやらせていただいておりますので、特に医療費の問題でちょっとお伺いをいたします。
 この数年間、国民医療費の伸びを国民所得の以下に抑える、こういうふうな基本的な考え方がありまして、その結果、先生も先ほど言われておりましたように、思った以上に国民医療費が伸びなかった、逆に言えば抑えられてきた、こういうふうなお話でございましたが、私は、この国民医療費はこういう考え方でこのまま続けていっていいのかという疑問を持っております。また、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本の一人当たり国民医療費は高くはない、こういうふうにも言われておりますので、今後どういう考え方に立ってこの医療費全体をとらえていくべきであるのか、このことについてお話を伺いたいと思います。
私は、従来も日本の防衛費が占める財政的な地位というのはかなり過大であるというふうな考え方を持っていたわけでありまして、定員につきましても、まあ実際陸上十八万、それから実定員、実際の充足隊員で十五万というふうに聞いているわけでありますけれども、それだけの軍事力というものが我が国において必要なのかどうか。そして正面装備の点におきましても、どういうふうな考え方のもとで行われているかということは私もよくわかりませんけれども、極東の我が国の立場からいって、果たしてアジアあるいは我が国における国民的なコンセンサスのもとで行われているのかどうかということについては疑問を持っていたわけでありまして、この際、その辺のところを十分に根本から議論をして、そして防衛費のあるべき水準、姿というふうなものに立って、ここで新しい国際情勢の立場からひとつ考えていただきたいというふうに思うわけでありまして、そういう点から十分に削減、人件費的な面におきましてもそれから正面の装備におきましても、削減する余地といいますか、あるわけでありまして、ここで日本のそういう一つの防衛、軍事というものに対する姿勢を示すという意味からも、ひとつめり張りのきいた予算編成をしていただきたいというふうに考えているわけであります。
ありがとうございました。
 時間が迫りました。最後に御質問いたしますが、和田先生、また恐縮でございます。
 先ほど削減できる唯一のものは防衛費だというふうに先生おっしゃられました。千六百五十八億円増、三・八％増ですね。これは政府は抑制したと言っているのですけれども、抑制じゃなくて、世界の流れは軍縮ですから、したがって削減をしていくべきだというふうに思いますね。ですからその点について、これはこの防衛費を増大をさせていく、要するに抑制であってもふえていることは間違いありませんから、増大をさせていくという時期は、世界情勢、世界の流れの中からも、先ほど世界経済、奥村先生おっしゃいましたけれども、世界全体の流れの中からもこれはもうそういう時期は終わったんじゃないか、増大査定は。この辺の御認識を伺いたいというふうに思います。
 それからあわせて、その世界的変化を本格的に受けとめるということで、中期防の見直しをして日本も軍縮にしていく、軍縮の模索をするという、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、その点について先生のお考え方を伺いたいと思います。
私は、ただいま可決されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定債権等に係る事業の規制に関する法
    律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、特定債権等に係
 る事業基盤の整備と投資者保護の徹底による市
 場の健全な育成を図るため、次の諸点について
 適切な措置を講ずべきである。
 一、債権小口化による事業資金の調達が、リー
  ス・クレジット産業の利用者に対するサービ
  スの向上に資するものとなるよう指導すると
  ともに、特定事業者が併営する金融部門へ資
  金が流用されることのないよう指導するこ
  と。
 二、特定債権等の譲渡に当たっては、債権の内
  容、信用補填の程度など譲渡計画の審査等に
  万全を期するとともに、審査を補助する指定
  調査機関については、公正な判断を担保する
  ための財政基盤の確立、専門的知識を有する
  人材の確保を図ること。
 三、特定債権等譲受業者の事業運営の健全性を
  確保するため、兼業や資産運用等による財務
  状況の悪化が生じないよう十分に監督すると
  ともに、特定事業者との関係において事業の
  公正性が損なわれることのないよう指導する
  こと。
 四、小口債権の販売に伴う事故を防止し、市場
  が円滑に発展するよう、小口債権販売業者の
  事業のあり方を十分監視するとともに、販売
  時における書面交付に際しても投資家が不当
  に不利益を被ることのないよう指導するこ
  と。
 五、投資者の投資判断に資するため、原債権に
  関する情報については、リース・クレジット
  利用者のプライバシーに配慮しつつ、可能な
  限り幅広く開示されるよう指導するととも
  に、商品の品質変化に伴う継続開示のあり方
  について検討すること。
 六、他法律の適用を受ける適用除外事業者の政
  令指定に当たっては、法令等により投資者保
  讃の観点から業務が適正に遂行されるよう本
  法と同等の規制を現に受けている者に限定す
  るとともに、これらの者の業務遂行について
  は本法と同等の投資者保護措置が実施される
  よう取り扱うこと。
 七、本法が複数の主務大臣により施行されるこ
  とにより、諸手続きの煩雑化がもたらされる
  ことのないよう、主務大臣間の十分な調整を
  図るとともに、金融の自由化に対応し、投資
  者の利便が確保された効率的な市場が形成さ
  れるよう配慮すること。
 八、クレジット取引に関連する多重債務者。自
  己破産者の増加の現状に対応し、与信の適正
  化、信用情報の一元化、広報・啓蒙活動の実
  施等業界による自主規制措置の推進を指導
  し、特に若年多重債務者の発生防止に努める
  こと。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。