稲美町の関係でございますが、稲美町を北進する南北道路、これは二見稲美三木線ということだと思いますが、これから四車線の道路整備の要望が出てくると思いますが、その節はよろしくお願いいたします。
 それから、加古川、高砂、播磨町、稲美町、この二市二町の地域における下水道の整備状況でございますが、これはもう十数年前から非常に力を入れて整備をしていただいておりまして、感謝しております。これが今どういう状況になっているか、これについてお伺いいたします。
ＪＲ山陽本線の土山駅周辺は、播磨町内でも鉄道乗降客が非常に多い地域でございます。したがいまして、私ども、同駅の駅前広場につきまして、平成七年三月に都市計画決定をされ、その駅前広場について、交通結節点の整備という観点からも大変重要であるということで、整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
 具体的には、街路事業で行う、あるいはまた区画整理事業で行うかということは、まだ事業手法についてはこれから検討を進めていくということでございます。地元県、市の整備方針を踏まえまして私どもとしても対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。促進方をよろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますが、ＪＲ土山駅の前の広場を含む本荘土山線の道路整備の状況をお伺いいたします。
加古川の緊急用河川敷道路の進捗状況及びその見通しについてお答え申し上げたいと思いますが、これは阪神・淡路大震災を踏まえまして、震災時の緊急輸送等を目的として平成七年度より事業着手いたしておりまして、平成十年度までで左岸側、加古川市側を完成いたしました。平成十一年度以降、右岸側、高砂市側を継続実施しているところでございますが、平成十二年度に完成を予定いたしております。
沖浜平津線につきましては、山陽自動車道の加古川北インターチェンジから国道二号加古川バイパス等を経て高砂市の臨海部に至る幹線道路ということでございまして、山陽鉄道と交差する区間の七百五十メートルの区間につきまして、平成九年度から市が鋭意事業を実施中でございまして、十年度末、一六％の進捗状況でございます。平成十四年度供用開始予定というふうに聞いております。
 私ども建設省としても、要望を踏まえて引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、同じ高砂市の公園の関係、市ノ池公園の整備状況でございますが、これにつきましては、今年度、十年度一・三ヘクタールを供用したわけでございますが、十二年四月にキャンプ場の供用を予定しておるところでございます。鋭意それに向けまして、現在、炊事棟でありますとか管理棟の整備を実施しているところでございます。十一年度、園路、テントサイト等整備を行う予定でございます。これも進捗率六三％でございますので、地元の要望を踏まえて国としての支援を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、高砂市の関係でございますが、時間の関係で一括して申し上げます。
 第一が、沖浜平津線街路整備事業の進捗状況、今後の見通し等についてお伺いいたします。
 続きまして、阿弥陀町の地徳というところでございますが、市ノ池公園の整備状況についてお伺いいたします。
 それから、加古川の河川、高水敷の状況、今後の計画等につきましてお伺いいたします。
主要地方道の高砂北条線でございますが、山陽自動車道の加古川北インターチェンジと姫路バイパスの間を連絡するということで重要な路線だというふうに認識しております。
 それで、国道二号のバイパスから延長一・四キロについて、北向きに、既に九年度暫定二車線で供用しておりますが、残りの区間、神戸加古川姫路線までの区間について、平成十五年ぐらいに供用したいということで、県の方で整備を進めているということでございますので、建設省としても、その整備が図れるよう引き続き支援してまいりたいと思いますし、順次さらに北へ向かって、加古川インターチェンジの方の整備についても支援をしていきたいというふうに考えております。
少なくてもやっていらっしゃると思うんですが、三年後のときに、こういう状態になっておる、こういう数字が出ておる、だけれども、三年前どうだったのか、そのときはちょっとこの数字はございませんでということのないように、これは将来のことですけれども、関係者はしっかりしたデータ収集を現時点から行っていただきたいと希望いたします。
 そして、最後の質問になるんですが、今回の改正案、派遣法、安定法、いろいろな同僚議員の質問を聞いていて一番問題になるのは、非常に抽象的になりますけれども、全体としての流れの中でいろいろなことが行われようとしているけれども、労働者の保護措置というものが総体として十分なのかどうなのか、今回のことで悪化するのではないか。これは常用代替防止という一つの具体例がございますけれども、そういったものが的確に労働省として、行政として対応できるのか、今のやり方でできるのかという疑問、そこに対する疑問がかなりの部分を占めたと私は受けとめております。
 逆に、それでいけば、それを締め過ぎればまた今回のこと、本来の目的であった労働者の雇用の確保あるいはそういった新たな労働市場の拡大という部分も、効果の部分を減らすことになる。本末転倒になるのか、それとも角を矯めて牛を殺すことになるのか、そのあんばい、バランスをどうとるか。こっちに行き過ぎたら片方の方が被害が大きくなるし、反対に行き過ぎても問題だ。そのハンドリングは極めてデリケートな問題だろうと思います。これは労働問題全般にかかわる問題ですけれども、今回の改正というものについても当然それが出てくる。
 その辺について、果たして今までの労働行政でそれに対応できるんだろうかという不安といいますか疑問といいますか、そこが根底にあろうかと思うんですが、その辺のところを国民にわかりやすく説明してといいますか、関係者は非常に多種多様でございますからその辺は難しいとは重々思うんですけれども、その辺のところ、行政の長、今回の改正の責任者としての大臣の所見を伺いたいと思います。