このたびの緊急経済対策と公定歩合の引き下げは車の両輪として経済を刺激すると言われておりますけれども、公定歩合引き下げの影響に限ってお伺いしたいと思います。
 現状況下で投資マインドの向上につながるかということが一点。インフレへの影響はどうかということ。それから、海外貿易黒字問題にどう波及するか。以上の三点について長官にお伺いいたします。
今申し上げましたように、過去のような高い過熱ぎみの成長をもう一遍目指すというのではなくて、これからは物価あるいは雇用、さまざまな面でバランスのとれた持続可能な成長経路を目指していくということを我々長期的には考えておるわけなんです。
 ただ、先ほどちょっと申し落としましたけれども、そういう中で調整局面にあって減速が進んでおるんですが、ややそれが行き過ぎる気配があり嫌いがあるということでありますからてこ入れをやった。そういう過程で、特に在庫調整が今本格化をいたしております。したがって、これからそういう円滑な移行を考えますときに、まず在庫調整の山がいつごろ一巡するのかということが一つは大事なポイントであるわけであります。これは多少業種によって違うと思いますが、そういう民間の自律回復能力なども期待をしながら今回の景気てこ入れ策をやったわけですが、本年度の半ばごろには大体最終需要が引っ張る形で在庫調整が一巡をするのではないか、そういうようなことを踏まえて、それからなだらかに回復過程に入っていくというふうに考えておるわけであります。
確かに長官のおっしゃられますように、日本経済は現在、過去数年にわたる力強い拡大成長から安定成長へと軌道修正する調整局面の時期に入っていると言われ、いわゆるバブル崩壊後いかにソフトランディングするかということが問われていると私は理解しております。経済成長は確かにその前期というのでしょうか、あるいは前年に比べると減少しているんですけれども、数年のトレンドで見ると成長している。そういう中で今後日本の経済はどのような展開をたどるのか、今後の長期的トレンドを聞かせていただきたいと思います。
るる御説明の中で、困難な問題というのは私も十分理解しているつもりなんです。しかし、見解としては、私は法的に義務づけるべきであると考えています。
 精神薄弱者の雇用の状況を見ますと、規模が小さければ小さいほど雇われている方が多くて、規模が大きくなればなるほど、つまり大企業になればなるほどほとんど精神薄弱者が雇用されていない、こういった実態があるわけです。そういうことに関連しまして、私は、法的に明確に義務として位置づけるべきだという観点からいいますと、四年後の法定雇用率の見直しの際に精神薄弱者を法定雇用率の中に義務として算定すれば、現在一・六％ですが、恐らく一・七％に計算上なるだろうと思うんですね。そういう点では、私は精神薄弱者も義務雇用であるという観点から、見直しの際には今言いましたような計算から一・七％にすべきだろうと思います。
 それについて、少し私の考えを説明させていただきたいんですが、法定雇用率は分数式がございまして、分母が健常者といいますか一般労働者、そして分子が障害者ということになるわけですけれども、この計算に基づきますと、昭和五十六年度のときには一・五七三％なんですね。一・五七三％のときに一・五％なんです。つまり、七三というのが切り捨てられているんですね。四捨五入というのを私も算数で習いましたけれども、通常七三まで切り捨てるというのは非常に勇気の要ることだなと私は思うんです。昭和六十一年度になりまして一・五九六％だったんです。これは近い将来一・六になるだろうという推測のもとに、このときに一・六％に引き上げて、そして平成三年度には一・六一五、したがって一・六％というようになっているわけです。この一・六％に引き上げられたときに調査しましたから、実雇用率が一・三一％で、身体障害者はそのうち一・二五％というのが明確に出ていました。ということは、〇・〇六が精神薄弱者なんです。人数からいうと九千四百人精神薄弱者が雇用されているわけです。
 こういうことから考えますと、〇・〇六％の精神薄弱者のカウントを法定雇用率に入れて、今回法改正の中では重度はダブルカウントになりますから、さらにカウントとしてふえるだろうということを考えますと、一・六一五に少なくとも〇・〇六を加えてダブルカウントも勘案すると一・七にほとんど近づくだろうと思います。したがって、計算上は私は次の見直しの際には一・七とすべきだろう。これは義務雇用という観点で考えているわけですけれども、私はそういう私なりの見解といいますか、持っております。そういう点でぜひ困難な問題は十分わかっておりますけれども、精神薄弱者も雇用義務として明確にした法定雇用率を勇気を持って打ち出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後に、毎年六月一日に調査が行われて、十月末に雇用状況が発表されるわけです。実は、私も常々気にはなっておりまして、今回質問し、取り上げるということで数年前までの新聞記事も見ていましたら、やはり障害者の雇用の数については、いわゆるダブルカウントされた数として、総数として公表されております。これは新聞記事が悪いというか問題ではなくて、労働省の雇用状況の発表の中身が問題なんです。つまり、新聞記事もそうですし、労働省が発表する中身についてもそうなんですけれども、障害者の雇用総数が、昨年ですと総数という形で書いてあります。総数が二十一万四千八百十四人なんです。しかし、この総数という何か耳ざわりからすると、二十一万四千八百十四人雇われているように思います。詳しい雇用率がどういうことだとか事情を知らない一般の国民の方々にとっては、新聞報道を見れば二十一万四千八百十四人雇われているんだなと思いますけれども、これはダブルカウントされている計算なんです。ですから、私は実数は低いと思うのですけれども、この二十一万四千八百十四人のうち実数はどれぐらいなんでしょうか。