今回の制度改正の位置づけでありますけれども、まさに現在の医療保険各制度が非常に厳しい財政状況にあるということがバックグラウンドとしてございます。この厳しい財政状況をまず立て直すといいますか、とりあえずの制度の安定的な運営の確保を図るということが急がれるわけであります。
 そういった意味では緊急避難と申しますか、当面の財政的な対策と申しますか、そういった側面があるわけでありますけれども、さらには中長期的に我が国の医療保険制度のあり方そのものをこれからの少子・高齢化社会に備えて安定したものとして確立していかなきゃいけない、まさに医療保険制度の抜本的な改革、構造改革というものが緊急な課題になっているわけでございます。
 そういった中で、今回、医療保険制度の改正をお願いしているわけでありますが、そういった抜本的な改革というものを行うに当たりまして、現在の各制度の財政運営の安定というものを確保する。そういった意味では抜本改革に向けての第一歩であるというふうに言えると思っておりまして、まさに先生御指摘のとおり、ある意味では見方によっては両面あるかもしれませんが、全体として見ればこれからの制度の抜本改革のまず第一歩だというふうにも考えておるわけであります。
そこで、もう一点お尋ねしたいことがあります。ちょっと順番を変えることになるかもしれませんが、お許しください。
 私は、とりあえずの今度の制度改正については、これは抜本改正の前の言うならば緊急避難措置だと思っております。もっと言うならば、ちょっと言葉は悪いのかもしれないけれども、とりあえずの時間稼ぎだと思っておるんです。そして、そこで時間を稼いで緊急避難をしておいて、その間にしっかりした抜本改正の案をつくって、それをしっかりやり遂げる、この順序だと思っておりました。ところが、先日発表された財政構造改革会議においては、抜本的構造改革の第一歩として今回の制度改正を位置づけておるのかな、ちょっと私が思っていたのと認識が違うのかな、この辺がどうなんだろうと思うものですから、今改めてお尋ねをいたすわけであります。
今まで医療制度については各方面からいろいろ改革すべきだという声が出ておりました。また、与党におきましても医療制度改革の基本方針というものも出ております。その中には、医療提供体制あるいは医療保険制度の両面にわたる改革を実施することが不可欠であるというふうに多くの方が認識しておられますし、私としてもそのような方向で医療提供体制、医療保険制度の両面から構造的な改革に着手しなければいけないと考えております。今後どのような改革が望ましいかということを考えて、できるだけ早い機会に厚生省としての一つの案というものをまとめて国民に批判を仰ぐような材料を提供しなければならないと考えております。
今、大臣が最後にお述べになったとおりだと私も思っております。今までは大変よかった、そして大変すぐれたものを持っていた、だけれども、行き詰まった面もあるから、そこのところを変えなきゃいけない、こういうことだろうと思います。それが財政的な面である、こういうふうに私も思っております。医療保険制度の中長期的な財政の安定を確保することが必要だと考えます。そのために早急に医療保険の構造改革に取り組まなければなりません。
 そこでお尋ねをいたします。
 医療保険の構造改革にどのように取り組むのか、お答えをください。
経済的により深く結びつくということが平和の基礎になる、そのことが領土問題解決への大きな力になっていく、こういう立場から私は質問させていただきました。両大臣から前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひ今後に向けて御検討いただきたいと思
います。
 特に、国土庁の所管になりますでしょうか、今度は第五次全国総合開発計画ということも今策定作業中のようでございますが、私などから言わせますと、これから環境問題と両立をする国土開発ということになれば、この天然ガスパイプライン、これが非常に大きな要素を占めることになるだろう、こうも思ってございますので、ぜひそうした点を含めて御検討いただければありがたいと思います。
 もう一点質問を用意しておりましたのが沖縄問題なのでございますが、時間がなくなってまいりましたので、エッセンスだけ絞ってお聞かせをいただきたいなと思います。
 実は、いわゆる海上ヘリポートの問題でございます。これにつきましては、軍事アナリストでございます小川和久さんが注目すべき提案をされているかと思うわけでございます。
 現在政府が進めているヘリポート計画は、沖縄の未来展望を開く根本的振興策と米軍基地問題の解決についてどちらも満たさない中途半端なもの、落第点の答案と言わざるを得ないという前提で、提案をしておるのは次の二点なのでございます。
 「基地問題の解決のため、海兵隊の地上部隊をハワイまたはグアムに「即応後方配備」することと、自由貿易地域（ＦＴＺ）による沖縄振興の中心となる嘉手納基地のハブ空港化」ということで、こういう提案を実現するためには、海上ヘリポートではなくて「普天間基地と同規模の航空施設を、キャンプ・シュワブ内に建設することが条件となる。」という提案でございます。
 私ども民主党の立場からしますと、常時駐留なき安保を目指したいという基本的な立場がございます。そのためには、海兵隊初め各部隊の即応後方配備を進めるということでは異議はないわけでございますけれども、この観点からしますと、新たな米軍施設の建設を容認することはいささか抵抗がある、この基本方針とは相入れない部分があるのではないかというふうにも思いますけれども、政府の進めているヘリポートしかないのだということに対しては非常に疑問を感ずるところでございます。
 時間がないもので、一点だけ、この小川和久さんのこうした提案、既に御承知おきのことと思うわけでございますけれども、これについて政府部内で検討がされたとすれば、どのようなこれに対する見解をお持ちなのか。
 これはどなたがお答えいただけますでしょうか。防衛庁からいらっしゃっていますでしょうか。あるいは、こういう問題というのは外務省なり沖縄開発庁なりがお答えいただけるものなのか、どなたが当事者になるのか定かではございませんが、政府としてこういう提案にどういう見解をお持ちか、お答えいただければと思います。