先生がおっしゃっている契約方式は、恐らく随意契約方式のようなものができるようになるのではないか、こういう御指摘ではないかと存じます。
 確かに、一般の会社でございますから、法的には一般公開入札あるいは指名競争入札のようなもので受注者を決めなければいけないという法規には当たらない、適合しないわけでございます。したがいまして、随意契約方式で契約するということも当然理論的には可能であるということでございます。
 しかし、その事業の実施というものにつきましては、道路公団あるいは先ほど大臣もおっしゃいましたように地方公共団体からの出資がございますので、その会社の経営というものについては、当然のことながら、適正な発注というものが保持されるような規制といいますか、規範が働くであろうというふうに我々は考えておるわけでございます。したがいまして、その会社がどのような形で最も適正な競争をさせた上でいろいろな仕事をやっていただくかという問題もここで規制ができるでしょうし、また、先生御指摘の、例えば地元企業の受注機会の確保というような問題も、いろいろ株主として保発言権が出てくるわけでございます。
 そのようないろいろな形態といいますか、規制といいますか、法に基づかないいろいろな規制というものによって、適正な事業の執行が図られるのではないかというふうに私どもは期待をいたしておる次第でございます。
だから、そういうふうにやってまいりますと、この会社というのは建設の仕事を具体的にやるという形だけになってきますね、だんだん。
 そうすると、そこで疑問になるのは、本来なら公団や国でやるということになれば入札なども行われる。かなり公平を期すことがある程度できる。それから、前も質問いたしましたが、どうもこういう大きな仕事になると、地元の産業とか地元の企業、それから中小企業が無視される、こういう形になるわけなんですけれども、そういうことの心配が当然これは出てきます。
 これを見ますと、会社がトンネルをつくったり橋をかけたりすることを、その事業の面は全部任されるわけですから、そうするとこれはあれですか、会社で入札をしなくても、会社を選んでおまえのところで仕事をやれと、こうやれるわけですね。そういう形になりますね。その点はどうでしょう。
この会社は、先生も先ほど御指摘いただきましたように、商法上の一般の会社でございます。関西空港株式会社その他の特殊法人ではございませんので、いろいろな権限がございません。そういうことで、対外調整をこの会社が行うということについてはいろいろな困難が伴うであろう、その会社にその権限を付与することも考え得るわけでございますけれども、非常に実際の事業の進捗が難しかろうということを考慮いたしまして、対外調整の問題は道路公団にやっていただこう、そしていろいろな交渉の経過というものについては当然のことながら会社も熟知している必要があろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこのところがどうもよくわからないのですけれどもね。建設事業を行う会社がつくられているのに、海底はまた別の公団が仕事をやるという、一貫性がないですね。その必要というのはどういうことからきているのですか。
現実に工事を実施いたします際にいろいろな問題が出てまいります。このような工事方法でやるとか、あるいはそのための魚の問題がどうなるとかということでございますので、漁業補償であるとか用地補償を実際に行いますのは道路公団でございますけれども、その会社が全然それにタッチしない、我関せずという形で公団が全部それを解決して、あと会社は工事をやるだけだということでは、実際に工事は進みません。先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、主体はといいますか、交渉主体は道路公団でございますけれども、当然のことながら、その経緯というものについては会社は十分熟知していなければ工事ができないわけでございます。そういうことのいろいろな協調関係というものは、この法律をお認めいただいた後に、道路公団と会社で取り結びます協定の中に取り込むことになろうと存じます。ただ、金の支出は先ほど申し上げましたように公団から支出する、こういう形態をとっているわけでございます。
もう何年間も、七年も八年も常に問題になりながら、大きな不満を持ち、時には本当にエキサイトしてトラブル寸前というようなことさえもあったわけでありますし、こういう状況の中でありますから、ぜひひとつ決意を込めて、必ず今言うような方向で御解決を期待したいと思うわけであります。
 残存漁業者についての国際規制関連経営安定資金の適用でありますが、今、道単で十四億の枠で四月末で七億くらい出ているようでありますけれども、ぜひひとつこの安定資金の適用についてお願いを申し上げたいというふうに思いますが、これはお見通しはいかがですか。
ただいまの御質問でございますが、暴力団の排除関係でございます。近年建設工事への暴力団の不法な介入による被害事例が多発しておることは事実でございます。そこで、これらの中で建設業者団体におきましてもこういうことではいけないということで、まず全国的な集まりであります全国建設業協会、ここがまず手始めにやりましたが、その後各県の各団体におきましても暴力団の排除に関する決議を行うなどいたしまして、非常に暴力団排除の機運も盛り上がっております。
 そこで、私どもといたしましてはこういう状況にかんがみまして、建設業の許可を与えるかどうか、あるいは公共工事における指名の審査あるいは暴力団による工事の妨害などにおきまして、暴力団排除を徹底したいということで、警察当局との緊密な連携のもとに所要の措置を講じるように各都道府県知事に通知をいたしました。
 内容を簡単に申し上げますが、四点ほどございますが、一点は建設業の許可を受けようとする者が、暴力団構成員である場合は許可をしない。これは現在もし許可をとっていれば更新はしない。こういうことでございます。それから公共工事の発注に際しまして、暴力団が実質的に経営を支配しているなどの不良業者が指名を受けることのないよう、十分資格審査あるいは指名審査を行っていただきたい。それから公共工事の受注業者が、不幸にも暴力団による工事妨害を受けた場合には、当然警察に被害届けを早期に出しますが、この業者に対しましては工程の調整あるいは工期の延長等の適切な措置を講じることというふうな内容を通達した次第でございます。