お答え申し上げます。
 これまでアメリカとの間に三回にわたって協議をやってまいりましたが、この協議の過程を通じまして、次の諸点につきアメリカ側の理解を求めるよう努めております。
 第一の点は、そもそも弁護士制度というものはいずれの国におきましてもそれぞれの歴史的背景に基づいた独自の制度となっております。したがって、この日米弁護士問題を解決するに当たっても、まず第一に各国とも相互に相手国の制度を尊重する、こういう立場で臨むべきであるというのが第一点でございます。
 第二点は、右を踏まえまして、その土台の上に各国ともそれぞれ自国の弁護士制度との調和を図りつつ外国弁護士の自国における活動を可能な範囲で認めていく、こういう姿勢で取り組むべきである。
 第三点は、日弁連は弁護士法に根拠を有する法的団体であります。この点、米国の例えばアメリカン・バー・アソシエーションとは性格を異にしておる、弁護士の監督という観点からはむしろ米国における裁判所と同様の地位にある、また我が国の法制に照らしまして、外国弁護士の監督を日弁連にゆだねましても外国弁護士の権利保全に欠けることはない、この点をぜひ理解してほしい。これらの三点からさらに敷衍いたしますといろいろな問題点が出てまいりますが、これまでこういう三点を中心にアメリカとの間の協議を取り進めております。
アメリカが、クックインレットの輸出解禁だけじゃなくて、広範な形での原油の輸出を解禁する、これは議会がこれを許すかどうか、法案の成否にかかっておるわけですが、そういうことになることは、日本としても合いわゆるインバランスの問題が日米間の大きな問題として浮上しておるわけですし、この解決にも役に立つわけですから、基本的には我々は歓迎したい。私もかねがねずっとアメリカの議会あるいはアメリカの政府に対しましては米国の原油の輸出解禁というものを求め続けてまいりました。そういうことですから、歓迎をしたいと思います。
 ただ、輸出入の問題については、これは政府でなくて民間そのものの仕事でございますから、解禁した場合においても、やはり条件が合わなければならないわけでありますし、そうした中でいろいろと日米間の民間での協議が円満に行われて、そして輸入が増大するということになれば、それは大変結構じゃないか、私はそういうふうに考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提出の放送大学学園法案について賛成の意見を申し述べます。
 この法律案は、近年著しい高まりを見せ、かつ多様化しつつある国民の高等教育の機会に対する要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図るため、国の出資により放送大学学園を設立し、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等の業務を行わせることを内容とするものであります。
 放送大学の設置形態に関しては、関係者等により、長年にわたり種々検討が行われた結果、現行放送法制上、国立大学方式等については困難な問題があり、大学と放送局を一体のものとして設置するための放送大学学園を設立し、大学における学問の自由と放送番組編集の自由を調和させることが最善の方法であるとされたものであり、本法律案は、その考え方を具体化したものとして、適切なものと考えます。
 放送大学の創設は、生涯教育の充実及び大学教育の改善という見地から、重要な意義を持つものであり、次のような事項を期待することができます。
 第一に、放送大学は、生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に大学教育の場を提供することが期待できます。
 科学技術や経済の著しい発展に伴い、ますます複雑化、高度化の進む現代社会においては、あらゆる年齢層を通じ、人々の生活課題が多様化し、また、文化的欲求が増大しつつあり、これに対応する教育や学習の機会の整備、拡充が必要になってきています。放送大学は、このような国民の多様かつ広範な要請にこたえて、広く社会人や家庭婦人等に対し、生涯教育という見地からの高等教育の機会を保障することが期待されているところであります。
 第二に、放送大学は、新しい高等教育システムの一環として、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学教育の機会を保障することが期待できます。
 今後、十八歳人口の増加に伴い、高等学校新規卒業者で高等教育へ進学を希望する者の数も増加することが予想されますが、放送大学は、テレビ、ラジオによる放送を大幅に活用した新しいタイプの高等教育機関として、既存の大学等と並んで、これらの人々の高等教育への進学の要請にも柔軟に対応することが期待されているところであります。
 第三に、放送大学は、広く関係者の協力を結集する教育機関として、大学間の教員や学生の連携、交流の推進、大学教育の内容、方法の改善にも資することが期待できます。
 放送大学においては、その教育、研究の充実を図るため、広く国公私立大学等と緊密に連携し、これらの教員等の参加を求めるように努める必要があります。また、他大学との学生の単位互換、編入学等についても、これらを積極的に進めることにより、大学間の連携、交流を促進することが期待されているところであります。
 さらに、放送大学においては、最新の研究成果と放送等を利用した教育技術を活用した教育を実施し、また、ここで開発された教材が他の大学等でも活用されることにより、既設の大学の教育内容の充実や教育方法の改善の面においても大きく資するものと期待されているところであります。
 このように、放送大学は、国民の高等教育の機会に対する要請に的確に対応しようとするものでありますが、もとより従来にはなかった新しい形の高等教育機関となるわけでありますので、その計画を実施するに当たっては、従来にはなかった課題が生じてくることも予想されるところであり、また、これまでの本法律案の審議の過程においても、今後における検討課題として幾つかの点が指摘されてきたところであります。
 関係者が十余年という多年にわたり放送大学の創設に向けて取り組んできた熱意には深く敬意を表すものでありますが、今後においても引き続き、これらの検討課題をも含め、さらに調査研究を進め、この大学が、所期の目的を十分に達成することができるような、理想的な形態で実現されることを強く期待するものであります。
 以上の点を述べまして、私は、この法律案に賛成する次第であります。