大変申しわけございませんが、現在、過去にこういうものがあったということを私ども聞いておりません。ですから、そのケースとして実際にあったかどうかというのは、御指摘のようにちょっと私ども自信がないところでございます。
現在承知していないとおっしゃいましたけれども、あるかもしれないということなのでしょうか。あるという話もお聞きになっていないのじゃないのでしょうか。私は、都道府県の教員採用試験を受ける以外に方法はないのではないかという危惧を抱いているわけですが、その点はいかがですか。
精薄の養護学校でございますから、おっしゃるように職業科としてそこのところはきちんと独立はしていないけれども、その実習の内容がもしそういう実習だということが認定できれば、それは可能であるということを申し上げたわけでございます。
おかしいですよ。最初から職業科の実習助手ではないわけですよ。ですから、これは六年、十単位で教諭になる道が全く閉ざされているというふうに私どもは考えておりますけれども、そうじゃないのですか。今のお話ですと、校長先生が認めれば何とかかんとかということを言われましたけれども、職業科の助手ではないということがわかっていてもそんなことができるものでございますか。
精薄の養護学校に配置されている実習助手のことでございますけれども、そこで経験年数をカウントするという今のことに関連をするわけでありますけれども、まず、現在の免許法の建前で申しますと、勤務年数、六年勤務したかどうかということは所轄庁でございます教育委員会が判定をするわけでございますけれども、実際にその方がそういう勤務に従事したかどうかということは第一次的にはその勤務校の校長さんが証明しなければならぬ、こういうことがまず原則としてございます。
 そこで、今御指摘の精薄の養護学校の高等部で実習をやるというときには、例えば工業実習とか家庭実習という、実習は一つ独立した形で実習をされるという場合もあるけれども、先生御指摘のようにそういう実態でございますから、それらが幾つかまとまった形で、はっきりしないと申しては非常に語弊がありますが、幾つかのものを重ね合わせた形で実習がされる、その助手をする、そのときに経験年数の通算に当たって実際にこれが工業の実習をやったのか商業の実習とみなしていいのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、校長の判断でそこは勤務年数が出てくるということでございます。免許法で言っております六年とかなんとかという在職年数の計算というのは、年間を通じてそういう当該教科の授業を担当したということを言っているので、具体にはっきりと押さえがなかなかできない部分がございます。でございますから、養護学校の高等部で仮に工業実習的なものを非常に多くやったということを、その校長さんがこの実習の中身は工業実習に相当するんだよという判定がもしできるとすれば、それはその工業実習で六年という経験年数の積み上げは可能ではないかと考えております。
私が問題にしているのは、知恵おくれの養護学校の問題なんです。ですから、それは該当しないわけですよ。――該当するんですか。するのであればするというふうにお答えをいただきとうございますけれども……。
きょう初めてそういう御意見を拝聴したわけですが、私は発言をする機会がなかったから、ずっと十日以来そのことを考えていたのですが、衆議院の議長見解というものには、衆議院では実はわが党は参加をしておらないのは御承知のとおりです。衆議院の議長見解と言われたら衆議院でわが党は参加していないということがあるわけです、一つは。しかも、参議院ではそれだけではないのですね。会派だって、新自連という会派は衆議院にはありますけれども参議院にはない。参議院では新政クラブとか、二院クラブとか、一の会という別の会派があるわけですね。それを、衆議院の取り扱いのものを基準にして参議院の審議の隠れみののようにずっとこの二十日近く使ってこられたという点については、これは明らかに参議院軽視につながるという点で私は大変憤りも感じていたわけですが、きょう初めてそういうふうにおっしゃったので、その点については時間もありませんので引き続きお願いをしたいのですが、総理はすぐ衆議院見解云々と言っておっしゃるんですが、本当の国民の期待にこたえ、特に衆議院の審議の段階から新たな厳しい情勢を迎えてきている中で、どうしても減税をやらなきゃならないという立場で論議をやるということになれば、これはやっぱり政府自身も大蔵委員会の小委員会待ちというのではなしに、政府自身が努力をするべきだというふうに思うのですよ、実際には。政府は減税のためには財源がないというのをいままで何回も何回も言われてきました。しかし、どうしてもやらなきゃならないというお立場で御努力をなさっているという御意見というのは拝聴できませんでした。私はそうではなくて、本当にやらなきゃならないということになるなら、やっぱり政府だってその構えというものを見せていただかなきゃならないと思うのです。わが党がすでに提案をしておりますように、軍事費の一兆円以上を削減し、あるいは大企業の補助金や大型プロジェクトへの産業基盤投資の削減だとか、あるいは大企業、大資産家優遇の不公平税制の削減、こういうものをやれば、一兆円減税はもちろんのこと、減税の及ばない人々に対しても福祉、教育の改善を図って国民生活を守ることはできるのです。さらに、そのことが国民の消費生活を拡大をさせ、景気の回復にもいい影響を与えるということ、同時に、それが即軍縮にもつながるではないかと言って主張してまいったわけでございます。
 総理は、減税の問題について国民の期待にこたえるために本気でやろうということになるならば、これは私どもの言い分を全部御賛成になるかどうかは話は別ですが、いろいろと各党各派、頭を悩まして何とか国民の期待にこたえようという努力をしているわけでございますから、そのための政策をとるということになるならば、私はこれは財源というのは見つけることができるし、国民の期待にこたえることはできるというふうに思うのですが、総理、御見解いかがでございますか。