朝日新聞の二月二十一日の記事では、フィリピン大使館は、日本人男性と結婚したフィリピン女性が離婚した場合、日本滞在は許されないと子供を置いて帰国をせざるを得ないケースがふえてきているので、法務省に善処方を要望しておるということが載っておりますので、これはまた後に調べていただきたいと思います。
 それから、国土庁にお伺いをいたしますけれども、結局こうしたお嫁さんがなかなか農村青年のところへ来ないということの問題で、その仲介に地方自治体が入っておるということから自治省にお伺いをしようかと、トラブルが起きたときの責任なんかについては、仲介に地方自治体が入った場合にはどういうことになるのかという質問を私はしようと思っていたらば、この仕事は自治省というよりは国土庁さんの所管に入るんだそうですね。
 それでお伺いいたしますけれども、農業の発展とか、地方の振興を図っていくためにも、こうした問題というのは何かいい手を講じて解決されていかなければならない、対策が講じられなければならないということなんですが、国土庁はこういう問題について何をしていただけるわけですか。
外国人が日本人と結婚しました場合には、日本人の配偶者ということで日本に在留しています。これを在留資格と申しますが、この在留資格がなければ日本に在留することができないわけでございます。したがいまして、離婚しました場合には、この在留資格がそのままでは日本におられなくなる。日本人の配偶者でなくなりますのでおられなくなる、こういうことになります。
 離婚した後も日本に在留したいという場合には、在留資格の変更の手続を受けなければならない。変更の申請がありました場合には、法務省といたしましては、その外国人の日本人との婚姻歴、婚姻の期間ですね、それから日本における在日の経歴、あるいは家族状況、そういったものを個別に審査しまして在留を許可するかどうかを決めております。
ただいま先生御指摘の、最近の我が国でのいわゆる外国人花嫁問題につきまして外国での取り扱いぶり、注目のされ方の点でございますが、これまで一部のアジアの国で新聞報道等が行われたことはございます。他方、外国の政府から直接日本の政府に対しまして特段の申し入れといったようなことが行われた事実はないわけでございます。
 しかしながら、今後例えば外国人花嫁のあっせんに関連して非常に多額のお金の受け渡しがなされるといったような事実が明らかにされるような場合には、諸外国の人々よりの批判を招いて、また我が国のイメージを損なうといったような問題を生ずるおそれもなしとしないというふうに考えておりまして、外務省といたしましても今後ともこの問題に関連する内外の動きに十分の注意を払っていくというふうな考えでおります。
農村におきます外国人花嫁の実態についてどのように把握しているかというお尋ねの点でございますが、私どもの立場で全国的な調査をしているということはございませんけれども、新聞報道あるいは事例的な問題として若干の点を承知しているというのが現状でございます。
基本的なことだけちょっと私から先に答えさせていただきまして、今お尋ねの具体的な点は、その状況等については局長から答弁をさせたいと思っております。
 国際化が進む中で国際結婚というものが随分ふえてきたのではないか、農村にも外国からの花嫁さんが云々ということでございますが、国際結婚でもうまくいっている場合もあるでしょうし、残念ながらうまくいかなくなった場合もあるでしょうし、これは一つの家庭をつくる、ファミリーをつくる上において、日本人同士であってもまたうまくいく場合とうまくいかない場合もあるようでございますし、いずれにしてもプライバシーの問題でございまして、それがいいとか悪いとかということを私自身はそう決めつけるわけにはいかない問題であると。しかし、先ほど申し上げましたように、嫁不足の点に大きな関心を持っておるということを重ねて申し上げさせていただきたい、こう思っております。
そうした配偶者不足ということで、最近フィリピンなど東南アジアからのいわゆるアジアの花嫁さんを迎えて各市町村にというような話が出ておりまして、これに自治体が仲介に入るとか、あるいはその自治体の仲介のための業者の仲介というようなことが出ておるように伺っておりますし、また福島県等では、六十四年度から花嫁確保のためにブラジルから日系女性を招いて農村交流を行うというような、そういう話も読みました。したがいまして、私どもも実情をよく存じておりますけれども、農村青年にとっては花嫁を確保するという問題は大変大切な問題でございますけれども、一方でこういう国際的課題がかかわってまいりますとかなり意味もまたいろいろ出てくるんじゃないか、こういうことで農水省はその状況をどのように掌握しておられるのかお伺いします。
農家の嫁不足ということにつきましては、地域によって問題の度合いが異なっておると思っております。また、農業に積極的に取り組み立派な家庭を築いている農業青年も相当いるということも承知をいたしております。しかし、基本的には、農業という産業が魅力があるかどうかということにかかわってくると思います。そういう意味において、私どもは無関心ではおられないというよりも重大な関心を持たなければならぬ、かように心得ております。
それでも非常に不合理があるわけですよ。なぜ、それじゃ今教師でやっている人は十五年過ぎても経験年によって三十五単位が認められ、来年から教師になる人はそれはだめだ、それはおかしいじゃないですか。そんなことはあり得ないんであって、それを教師としての経験が三十五単位として振りかえられるということならば、その三十五単位は、すべての人に、生涯にわたって保障されていなければ、私は問題だと思うんですよ。そんなことを、非常に不合理な点があるわけです。
 まだ、話をすればいろいろございますよ。一体二種免許の人が二種免許のまま生涯教師を続けるということは問題があるのかどうか。その人の置かれた状況によって、研修の機会にも恵まれず、非常にまじめに教師としてはすぐれた教育活動をやっている人で、二種免許のままずっとやる人もいるんですよ。こういう人たちを、あなたはだめだというような判定を文部省が一片の法律で下すなんということは、これは実に私は許せぬことだと思っています。だから、こういう問題については、十分今後検討を加えるということでお考えになってしかるべきだと思うんですが、大臣、いかがでございますか。