政府管掌健康保険と、国民健康保険の制度の一つでございます国保組合そのものの比較というのは、いろんな制度上の違いがございますので大変むずかしいわけでございます。特に国保組合につきましては、お医者さんを含めまして自営業者などといっていました、本来国保の被保険者である者を対象にしております制度でございます。一方、政府管掌健康保険の方は、企業の大小はともかくといたしまして、被用者保険制度ということでございまして、いわば事業主負担という被用ということから考えまして、事業主負担の制度を組み入れておるわけでございます。一方の国保の被保険者につきましては、自営業者というようなことが中心でございますために、事業主負担というものは全く考えてないわけでございます。そういうものをやはりカウントしながら国庫補助がどの程度必要かということを考えてまいりますと、確かにおっしゃるように、加入者一人当たりの金額にいたしますると、確かに医師国保の方が政府管掌健康保険に比較しましても高いという御指摘はわかるわけでございますけれども、そういうものをカウントいたしますと、それが高過ぎるのかどうかということにつきましては、必ずしも私どもはそう考えていないということでございます。
さて、政管健保の場合は中小企業のサラリーマンがいたりして、平均所得でいけば、先ほど国税当局から出た数字のサラリーマンの平均所得百八十万だと、これが大体当てはまるであろう、そういう所得層じゃないかと思うんですが、そこで厚生省に聞くんですが、いまの百八十万円しか所得のないサラリーマンに対する補助金が一万二千円で、一方、年間所得一千四百万を超えて一千五百万以上確実である、あるいは所得番付の上位を常に占めるというような開業医のこの国保に対して補助金が一人当たり一万七千円、こっちのが多いと、これはもうバランスがどう見てもおかしいし、不公平の感もあるんですね。お医者さんというのは負担能力もありますから、自立できる国保だとぼくは思います。そうすると、こんなに援助をしなくてもいいじゃないかと、一人当たり一万七千円で、合計すれば五十二億というお答えでしたね。ちょっと甘過ぎる、少し補助金の額が多過ぎると思いますが、どうですか。
政府管掌健康保険につきまして申し上げますと、五十三年度の家族を含みます加入者一人当たり国庫補助額が、これは推計になりますけれども、一万二千七百十六円という数字になろうかと思います。
そうすると、じゃ被保険者一人当たりの一万七千三百円でしたか、この数字をそのまま使うことにしまして、さて、さっきサラリーマンを引き合いに出したので、ぼくはサラリーマンとお医者さんを単純に比較しようということで挙げたんじゃないんですが、サラリーマンの数が多いということと、お医者さんというのはもともと所得の高い代表的な職業であるということを頭に置いて、ここで比較をしようと思うんです。
 サラリーマンが医療保険に関してどのくらいの補助金をもらっているかということが次の質問なんですが、政管健保の場合ですね、政管健保の場合には国庫補助、これは加入者の数もむちゃくちゃに多いですし、したがって国庫補助の額も大きいんですが、ひとつこの政管健保の全加入者一人当たりに、家族も含めますから全加入者一人当たりにしぼりますと、幾らの補助金が国から出ていることになるのか。この金額を計算して出してほしいんですが。
先ほど三つに分類いたしましたが、その中の経営者が六万四千八百二十二人おります。経営者の中にはもちろんお医者さん以外もおるわけでございますけれども、大半がお医者さんというふうに考えてもいいかと思いますが、その医師一人当たりの金額の数字をしたがいまして正式に出すわけにいきませんけれども、仮に経営者の数で割った場合で見ますると七万九千九百円という数字になるわけでございます。
そうしますと、看護婦さんのような従業員も五万余り加入しているが、お医者さんとその家族の方が約七割か、そのぐらいになっているというふうになりますね。
 さてそこで、この医師の国保組合へ出されている補助金を一人当たり幾らだというふうに割りますと、加入者が二十九万幾らですから五十二億の補助金一人当たり幾らになりますか、被保険者でいくと。
そこで、最近、原子力発電所のコストダウンは、企業側からの要請といいますか、御承知のようにほとんど石炭火力と変わりがないくらいの状態に立ち至った。原子炉を考えてみると七五％はそういう施設関係の経費であるということから、今にわかにコストダウンの政策が強まってきた。そこで、一体どういうような形の中で七五％のコストダウンをやるんだということをいろいろ調べてみますと、工期の短縮とか、あるいはプラント標準化への徹底とか、あるいはツインオーダー方式による発注とか、あるいは同じ仕様設計の採用であるとかというようなことによってコストダウン政策をとっている。同時に建屋サイズ、それから容積比率が小さくなっている。これは一体安全性の上でどういうふうになるんだろうかということが私は気がかりでございます。
 そこでお尋ねをいたしたいのは、日本型改良標準化の第二次計画、五十三年から五十五年の間に行いまして、その間にスリーマイルアイランドの事故の問題も発生をした。そういうような中から、改良標準化炉の問題は稼働率の向上と定検日数の短縮をもちろんねらっていましたが、従事者の被曝線量を低減をする。そのためには作業スペースを広くとって、そして、そういうような被曝に対する重装備を図りながら、在来型の五〇％に被曝線量を低減をするんだということで進められてきたと私は思っているわけです。標準化炉にも、私も福島の炉に入りましていろいろ見たこともございました。ところが、今度の特に電力会社側からの要請というのはそうではなくて、これは通産省が進めようとしているわけでございますが、第三次の標準化計画というのを見てみますると、八十％以上の稼働率というものを考える、定検は六十日以内に済ませるというようなことで、アドバンストタイプの炉を採用しようということで計画が立てられているようでございます。時あたかもそれと並行をいたしまして、電力資本の側にそういうような建設費のダウンを図りながら採算性を向上をさせようという計画が一方において進んでいる。とするならば、今私が指摘をいたしました建屋サイズや容積比率が小さくなっているというような状態が、第二次標準化炉の場合には安全性を最も重視していこうじゃないかということでつくられたものが、第三次あたりになってまいりますると、その面に対する重点の置き方が失われているのが出てくるのではないかと思われますが、それらに対してはどういうふうに処理をされようとしているのか。