大変大きな問題で、私がお答えできるかどうか大変恐れるわけでございますが、私ども、漁業の振興を図るという立場からは、漁業展開の場であります海あるいは海浜部というものが良好な状態で保全されていくということが必要であろう。そのために、それぞれの地域の水域の漁業を所管しております各都道府県段階においてそれなりの考え方に沿った対応をしていただく、それにまた我々も応援をしていくという立場で仕事を進めておるつもりでございます。
 ただ、もちろん海面を含めまして我々の技術なり、あるいはいろいろな多種多様な欲求がふえてきておりますのでその中で漁業との調整を図りながらいろいろな新しい技術を駆使するとか、新しいニーズに対応していくということが起こることもこれまた事実であります。いかなる利益が得られようとも常に漁業を優先させるということだけではいかない場合も、各地域の実情によってあるわけでございます。適切な調整の上に、そういった新しい開発と漁業が両立するような知恵も含めて、関係する役所なり都道府県ともよく相談をして対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それで、最後に水産庁長官に要望も含めて少しお伺いしたいのは、やはり東京湾の干潟、浅場、自然海浜の保全について、水産庁はやはりこれは漁業とも関連しますからもっと積極的にやってもらいたい。それから二つ目は、水質の改善。それから三つ目は、なぎさの生態系を再生させるという意味で、もうちょっと何か対策を立ててもらいたい。これは環境庁にも共通する点ですけれども、そういうことでこの東京湾全体の沿岸地域、なぎさというものを再生する、こういう意味でこれから努力してもらいたいわけです。
 そういう立場で考えた場合に、水産庁長官、これは長官の御意見でいいのですが、これ以上東京湾を埋め立てるというのはどだい無理だというふうに東京湾の問題に取り組んでいきますと思わざるを得ない。これは漁業の立場からなおさらそう思われますが、まだいろいろな埋め立て計画があるわけなんで、この点は水産庁長官、個人的な御意見でも結構ですが、その埋め立て問題についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
青潮の発生要因なりあるいはその未然防止あるいは被害が発生した場合の除去に関する各般の技術開発について、その成果が十分に出てくるまでにはまだ多少の時間がかかるということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、御指摘になりました昭和六十年のアサリの大量へい死といったような事例がその後も若干規模を変えて発生をし、また今後も起こる危険性があるということは私もよくわかるわけでございますが、御承知のとおりこのアサリ採取を含む各般の漁業については、第一義的には千葉県が所管しております沿岸漁業に属するものでございます。例えば六十年の発生の際には、対応策としまして種苗放流について県が所要の助成を行うとか、あるいは漁場のアサリ貝殻除去のために海底清掃をするに要する資金について低利融資を行ったというふうな措置が千葉県において行われておるようでございます。私どもとしても、そういった千葉県での対応が適切に行われることについて千葉県とまたよく御相談をし、また技術的な援助が必要でありますれば私どもの可能なお手伝いをしていきたい、かように考えておるわけでございます。
何もできていないようですから要望しておきますと、埋める土自体が余りいい土ではないのです。とにかく土質改良のために邪魔になる土ですから、これは明らかにろくな土じゃないのです。それが埋められるということになると、ある意味では青潮以上の被害をもたらす危険性があります。したがってこれについては、今からでも遅くありませんから、その対策をぜひ考えてもらいたい。まず土質の問題、それから海水の汚染についてどのような影響があるのか、そしてそれが漁業にどういう影響を与えるか。それからもう一つは、ここら辺のところは船舶の混雑の大変ひどいところなんです。これは水産庁にも関係ありますけれども、航行安全の問題等も含めて総合的に、運輸省などを含めて関係のところでぜひ対策を講じないと、後で問題になったときに困らないようにぜひ対策を立てておいてもらいたいと思います。この点は要望をしておきます。
 それから、水産庁長官、先ほど青潮についても五カ年計画ですから完全な調査はまだ少しかかる、こういうことでありますが、そういう調査をしている間にもまた青潮が発生して魚介類が全滅する、こういう可能性が十分あるのですけれども、それに対しては、今度起こったらどういうような対策をとられるのか、その対策をお伺いいたしたいと思います。
アセスに関しましては基本的に、事業者でアセスをやるというのが基本的な考え方になっておるわけでございますけれども、穴の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように穴の中の水というのは非常に無酸素状態になっておるというような状況もございまして、工事をされることによりましていろいろな問題が生じるという一面もありますけれども、例えば仮に穴がなくなった場合に、そこでは無酸素水塊が基本的になくなるというような面もあるわけでございます。当然それに十分注意をしながら、工事等につきましていろいろな配慮をしながら検討調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
法律的な厳密な意味での観点から私の先ほどの答弁はちょっと正確さを欠いたものですから、初めにちょっと訂正さしていただきたいと思います。
 電気事業法上の規制といたしましては、コジェネの余剰電力を電気事業者に売るのは両当事者間の私契約によってやっておりまして、規制自体は何らないというのが正確なところでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
 それから、今委員の御指摘の点につきましては、日本の原子力発電所につきまして、我々といたしましては原子力発電をやるのは何にも増してとにかく安全が第一である、原子力発電所の設備はもちろんでございますが、設備だけではなくて運転、それから全体の運営を含めまして万全の対策をとるというのが至上命題になっているわけでございます。したがいまして、そういう観点からまいりまして、例えばチェルノブイリの発電所の事故等と比較いたしまして、これは炉型が違うとか、あるいは運転の方法が違うとかいろいろございます。しかし、そういうことだけではなくて、日本の原子力発電所自体といたしましてとにかく万全の対策を立てるということで関係者は最大の努力をしているというのは事実でございまして、その事実をできるだけ率直に国民の皆様方にお話しし、それをそのままできるだけ御理解いただくという考え方で今までもやってまいりましたし、これからもやっていきたいと考えているわけでございます。