関根浜の港につきましては、本年一月六日に岩動大臣に現地に行っていただきまして、現地の方とお話し合いをした際に、試験から始まって実験航海を終わって廃船に至るまで関根浜定係港において行うということについて、地元の代表の方々に基本的御了解を得ているところでございます。さらに、一月二十六日に政務次官が現地に参りまして、五十九年度予算の決定の経緯等につきまして十分地元の方々の御了解を得ておりますので、関根浜の港ができ、「むつ」の今後の実験計画を進めるということであれば、関根浜におきまして廃船に至るまでの一切ができるということになっていると考えております。
結局、定係港ということは何にも保証がないわけですね。五者協定では定係港という言葉がちゃんと出ておるのです。何で途中から変わったのですか。将来そこで「むつ」がやれるかやれないかわからぬようなところに金をかけることは決算上果たして得策かどうか、私は問題になると思うわけであります。したがって、このことを今聞いておるわけであります。もう時間がなくなりましたので、私もうこの問題は深く追及できませんが、はっきりしておきたいことは、当局はまだ「むつ」が安心して研究開発ができるような港は決めていないということだと思いますが、違いますか。
ですから、幾ら説明したって、要するに関根浜に移すというところまではあなたの説明はわかるのです。定係港になるのかならないのかというのが問題です。それがならなければ、また出ていかなければならぬのです。出ていかなければならぬのに、どうして金をかけなければならぬのか。定係港になるのかならないのか、はっきりしてもらいたい。
いずれにいたしましても、「むつ」は現在大湊に仮停泊という状況でございまして、関根浜に港をつくってそこへ移すということが地元との話し合いでの条件になって、条件というかお約束になっておるわけでございます。したがいまして、私どもは関根浜に港をつくり、そこへ「むつ」を移して、「むつ」をその埠頭につなぐということにして、現在関根浜の港の工事についての準備を進めておるわけでございまして、既に「むつ」の埠頭としてつくる予定のところの護岸工事につきまして捨て石工事を始めたところでございます。
お答えいたします。
 新港という言葉を用いましたのは、五十九年度予算案を政府・与党において検討しました際に、政府・与党の間で関根浜の港は「むつ」の今後の取り扱いのいかんにかかわらず建設をするということをお決めいただいたわけでございますが、その際に新港という言葉が使われました。それを踏襲している次第でございます。定係港にしないという意味ではございません。
それで、科学技術庁にちょっとお尋ねいたしますが、昭和五十八年度の科学技術庁の予算によりますと、新定係港の名前が出た予算がちゃんと計上されております、関根浜ですね。「新定係港」とちゃんと書いてある。ところが、五十九年度の予算書を見ますとこの文字が消えております。そうして「新港関係」、こういうふうになっておりますね。これはなぜ消えたのですか。定係港にはしない考えですか。
お答えいたします。
 原子力船の開発につきましては、日本の将来にとって非常に大事なものという認識を持っておりまして、今先生の御指摘のように、私たちの開発はこれからも続けたいということで万全の体制をとっております。
時間がなくなってまいりましたので、原子力船「むつ」の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、原子力船事業団の方は本当に「むつ」というものをこれから進めていこうという意気込みはあるのかないのか。今いろいろな説が出ておりますので、本家本元である事業団がどうなのか、これを私は伺っておきたいと思います。
この問題につきましては、確かにアメリカ側はサービス業の自由化でありますとか非関税障壁の一部というような取り上げ方でまいっておるわけでございますが、先生もおっしゃいましたように、我々としてはこの問題にも経済的な側面があることは間違いないとは思いますけれども、事弁護士制度そのもののあり方にかかわる問題であります。申すまでもなく、弁護士制度は広い意味で申す司法制度の一環であるわけでありますし、国民の法律生活のあり方というようなものとも深い関係を持っておるものだと思っております。したがって、この問題について我々が対処していく基本的な視点はそこになければいけないと思っております。
 また、他面、先生既に十分御存じのように、日本弁護士連合会という団体が日本のすべての弁護士の組織団体としてございまして、完全な自治権を持っております。しかも、この問題が司法制度の中でも弁護士制度そのものの問題にかかわるものであるということでありますので、政府といたしましても、これは日弁連自身がそういう諸般の情勢を、もろもろの情勢、条件、事情をよく考慮されつつ、まず自主的に御検討になるべき事柄だと考えておりまして、五十七年の春以降アメリカ側との諸般の折衝の機会ではそういう基本的な認識を伝え、したがって、まずこれは日弁連での検討がなされなければいけないのである、そういうことを政府としては可能な限りにおいて日弁連との関係で側面的な協力、連携を密にした関係を保っていくという物事の取り組み方が必要でありますということを伝えまして、そういう取り組み方そのものについてアメリカ側の理解を求めてきたわけでございます。
 日弁連の中で諸般の検討、調査の過程をお踏みになりまして、先生先ほど御指摘のように、三月三十日の時点で日弁連の会長談話というものを発表されまして、その中で日弁連では可能な限り早期に、国内的にも国際的にも妥当とされる結論を得るように一層努めるというふうにされておるわけでございます。したがって、私どもとしては諸般の情勢を十分認識しつつ、さらに日弁連との連携を密にして、いわば側面的な協力を行ってこの問題についてできるだけ早い段階で適切な解決が得られるように努めていきたいと思っております。