お答えいたします。
 ＮＨＫは、先生御指摘のとおり、国民の聴視料から成っている企業でございますので、効率化につきましては最も力を入れてやりたいと思っております。特に、今年度の予算の審議の議了に当たりまして、ＮＨＫに対しては附帯決議がございまして、衆参両院でいただきまして、その中で、長期計画をつくってこの中できちんとそういう方向を示しなさいということでありますので、ただいま外部の先生方にも委嘱しまして長期計画の策定をお願いしている最中でありますけれども、その中でも、非常にメディアがたくさんふえていく中で新しい公共放送としての役割をどの程度やればいいのかということを御議論いただいております
けれども、その中で最も大切なのは、仕事をしていく上でもどういうやり方、それは最も効率的な、能率的なやり方でやるという方向で今議論を進めている最中でございます。
きょうはＮＨＫの方から参考人をお呼びしておりますので、順序を変えて恐縮なんですが、お忙しいところを御出席いただいたものですから、まず先に質問させていただきたいというふうに考えております。
 ＮＨＫは、平成二年度の予算を編成するに当たりまして、効率化というような問題で今検討しておるという話でございますけれども、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
 ＮＨＫの果たすべき役割というのは非常に大事な状況にありますし、私どももまた大きな期待をしているところであります。そういう中で、経費の効率的な運用あるいは効率的使用というようなものを留意しながらこれは遂行していくんだという話は、前々から聞いておるわけであります。そういう中で、現在効率化の問題についての検討を受けるというふうな話を聞いておるわけでありますが、具体的にどのような方向に進んでおるのか、その趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、郵政省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事高橋雄亮君、理事遠藤利男君、理事青木賢児君、理事尾畑雅美君、日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴
取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま我が国農業政策についての多方面にわたる御決議がありました。
 事柄によりましては、実態から見ましてその実現が難しいものもあると考えられますが、我が国農業を取り巻く諸情勢を踏まえ、十分検討した上で努力してまいる所存であります。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。（拍手）
 ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野農林水産大臣。
この際、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、初村滝一郎、鎌田要人君、熊谷太三郎君、高橋清孝君、本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君、野村五男君、陣内孝雄君、尾辻秀久君、清水嘉与子君が選任されました。
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私もそのとおりだと思いまして、ぜひ研究費の増額をしていただいて、これはもう減反対策に比べればはるかに小さな額でございますが、しかしそれだけでも将来に向かっての非常な展望が開けるのではないかと思います。そういう要望を一つお願いしまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今先生からお話がございましたように、農業は大変多様化してまいっておりまして、単なる生物学の研究だけではなくて、工学的な手法でありますとか理学的な手法でありますとか、いろいろな手法を使って進めていくということが大変重要になってきているというふうに思っております。
 農業の研究は今まで国の研究機関とそれから公立の研究機関、大学が中心になって進めてまいっておりますけれども、そういういろんな多面的な研究を進めるためには、当然民間の協力を得るということが大変重要であるというふうに私ども思っておりまして、既に民間との共同研究体制、共同研究に関するいろいろな制度というのを整備しながら進めているところでございます。
次は、事業の適正化等について四点ほどお伺いをしておきたいと思います。
 時間がありませんから一括質問して一括回答をいただきたいと思うわけであります。
 第一は、荷主への勧告規定を設けた目的並びにその発動要件と具体的認定方法はどのように考えておられますか。
 第二は、運賃の適正収受ができないために過積戦や過労運転等、輸送の安全が確保されない状況があることを考慮した場合、利用運送事業者を含む荷主との公正な取引関係が担保されなければならないと思いますが、どのように措置いたしますか。
 第三点、貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定する法人は、中立公正な立場で法の目的に沿って適確にその事業が遂行されなければならないが、実施機関として規定する法人に関する基本的考え方はいかがでしょうか。
 第四点、運賃収受に関して、事業者が届け出運賃を遵守せず、ダンピングがなされた場合、その処分は第十一条第二項による変更命令の対象となり、それに違反したとき第七十六条の罰則適用となるものと理解してよいですか。また、荷主側から強要がなされた場合、第六十四条により、当該違反行為が荷主の行為に起因するものとして勧告の対象となると理解してよいですか。
 以上、四点について御回答願いたいと思います。