われわれの方は同和対策としていろんな施策をやっておりますが、高度化事業もその大きな一つでございますが、高度化事業というのはやはり企業が共同して一つの合理化を進めるという点で設定された制度でございます。ただ、その規模を大きくしていくという点につきましては、先ほどから御指摘のように、零細企業というものにつきまして必ずしもこれが完全になじむ制度かどうかというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、この同和高度化事業だけで同和対策が、ことに産業対策が進んでおるというふうなことはわれわれも思っておりません。また、この高度化対策自身につきましてもなるべく小さい企業の方が御利用できるように従来もいろいろ改善を進めてまいりまして、共同工場とかあるいは共同店舗、いわゆるアパート制度というふうな点も苦心をしてまいったわけであります。ただ、これで御指摘のように御要望に完全にマッチしたというようなことは言えないと思います。今後またいろいろ検討いたしまして、高度化事業をなるべく小さい方が御利用していただけるような苦心をいたしまして、制度についての検討を進めてまいりたいというように考えております。
事情の許す限りということで、まだ私にとっては十分な何でありませんけれども、とりあえず行くという、行くというかそういう実態に触れるという、前向きに取り組むんだというお考えであるというふうに理解してよろしいですね。うなずいていらっしゃるからそのように理解をします。一日も早くそういう実態を把握される機会を持っていただくことを私から強く要望いたしておきます。
 そういう観点に立って、それじゃいま通産省がどのような対応をなさっていらっしゃるであろうか。ここに高度化事業の予算書があるわけなんですが、このことで同和問題に非常に貢献をしているというか力を入れています、そんなことには私はならぬと思うのです。これは金のある、あるいはゆとりのある、あるいはこのことに適用のする、そういう人たちは部分的にいらっしゃるかもわからない、しかし大半はこのようなことですべてが満足、満たされるということはあり得ないわけなんです。そういう認識はいかがですか。
検討するということは、もちろん行こうとすることを検討することなんですけれども、私はそういう答弁では同和問題についての取り組みは十分でないと思うのです。だから、検討する、あるいは検討しなければいけないという段階の問題じゃないと思うのです。もちろんいろいろな問題、山積する問題解決に御努力をいただいているということは、私も大変敬意を表したいわけです。しかし、人権が侵害され、かつまたその生活基盤がそのために非常に落ち込んでいる、そして何とかそれを引き上げ、支えるのも行政の責務ですから、検討ということよりも、もう一度私は、大臣の予定の許す範囲内で必ずそういう実態に触れるというお答えでなければ、大臣の取り組む姿勢それ自体からこれは論議を重ねなければいけないと思うのです。まず、基本的にそのことから伺って個々の問題に入ります。
取り組もうとする姿勢については私は了としたいと思うのです、大臣。もちろんこの問題は通産省だけの問題ではない、内閣全体の、行政全体の問題ですから。しかし、同和問題の問題解決の大きな柱である部落の産業というもの、そして経済的な基盤を確立させていくという、先ほど私が答申の一部を申し上げましたけれども、そういう意味からも、できるだけということじゃなく、必ずという、日時についてはここで云々する必要はないと私は思います、もちろん大臣の日程等もありますから。まず必ずそのような実態に触れますという御決意、そういう考えを持っていらっしゃるかどうか。
お説のとおりだと思います。実態を把握するのが大変重要なことだと思いますし、できますれば私も実際に現地に視察に参りましてつぶさに実態を把握したいと思いますけれども、ただいま御承知のように国会開会中でございますし、またエネルギー問題、物価問題あるいは中小企業問題と山積しておりまして、緊急に解決しなければならない問題がありますので、時期を明確にいつ行きますということをお話しできないのは残念でございますけれども、今後検討してみたいと思っております。
大臣、秋田県出身だからその実態に触れなくてもいいということはないわけですね。そうでしょう。大臣としては率先してそういう実態に触れられて、その中から、その地区の人々の持っている要求、要望、あるいはいま何に悩んでいるか、あるいはどういうことを将来希望しているか、そういうことに触れられることも問題解決の一番近道じゃないか、こういうふうに私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。
私は大臣に、同和問題の基本的解決を図る政策のやはり中心的な課題の一つは、同和地区の産業、職業問題を解決していわゆる経済的な基盤を確立させなければいけないということが答申にうたわれているわけなんです、このことを素直に受けとめていただきたい、こう思うのです。
 いまその実態について私が指摘をし、そのことを認められたわけですし、大臣、いかがですか。もちろん大臣もそういう実態を聞き及ぶことはあり得るでしょうけれども、実際に触れられたということはないのじゃないだろうか、ぼくはこう思うのです。いかがでございましょうか。
御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましても先ほど申しましたような調査によっていろいろ解明に努めております。しかし、御指摘のように、われわれの現在の認識が完全であるということにはならないと思います。今後も十分努力を続けまして認識をいたしたいということでございますが、ことにこれからの対策はやはり小規模零細対策というところに重点があるという点については全く御指摘のとおりだということで、そういう点の認識をさらに一層深めてまいりたいというふうに考えております。
先般通産省の発表では、石油火力の転換の検討の中で、石油火力が現在二百四十七基あるわけですね。検討中が二十八基、したがって二百七十五基、五千八百万キロワット。そのうち石炭転換が確実にできるというのが六基で七十四万キロ、可能性のあるのが四基百万キロ、これを合計すると百七十四万キロですね。全体から見るとウエートが小さいようですけれども、現在の石炭火力は三十七基あって、たった四百十一万キロワットでありますから、それに対しては大きい数字だ、こう言えるだろうと思うのです。ＬＮＧに転換できるのが大体三十から四十基、一千万キロワット、五十基転換できれば石油火力の二〇％弱いわば転換が可能だ、こういうことが通産省で試算されておるようにわれわれは承っておるわけであります。
 したがって、そういう意味で中国電力の下関一号ですか、これは恐らく第一号じゃないでしょうか。そして今度は中国電力なりにずんずん進んでいくのでしょうけれども、この計画は、特に前の佐々木通産大臣はＩＥＡから帰ってきて、日本の電力の考え方はどうも甘い、石炭転換なり他の代替エネルギーに転換すべきだ、積極的に進めますという方向で検討されてきたものと思いますが、この計画は着実に実行に移すことか可能である、こういう確信をお持ちですか。