ただいま申し上げました七兆九千億円という目標額、これは五十七年度の目標額でございますが、五十八年度につきましても同じ額を目標額として立てているところでございます。ただ、その中身といたしましては、五十七年度での窓口での純増加額、これを三兆四千五百億円ほど見込んでおりますのに対しまして、五十八年度での純増加額は二兆四千二百億円ほどでございます。逆に申しまして、元加利子が五十七年度では約四兆五千億円ほどの見込みでございます。五十八年度はこれが五兆四千億円ほど——御案内のように残高がふえてきております、これに伴いましての元加分がふえてきてるという状況でございまして、いわゆる純増加額は本年度よりも少なく見積もらざるを得ないと。両方合わせました目標額が七兆九千億円ということで立てているところでございます。
 なお、この取り組みということでございますけれども、私ども、郵便貯金の仕事、当然に全国あまねく公平に、できるだけ多くの国民の方々に利用していただくというのが本来の使命でございます。そういったことで、先ほど申しましたいろいろな金利選好、あるいは商品多様化というふうなことがございますけれども、そういった面での工夫もこらしながら、なおかつ基本的に私どもが提供いたしますもろもろのサービス、これは人的な形で最終的にはサービスを提供いたしておりますので、内、外それぞれの職員がお客様のためにということで、できるだけの努力をしていくということを基本に取り組もうとしているところでございます。
いまのお話ですと、五十七年度の増加目標額はほぼ達成する見込みということですが、五十八年度の増加の見込みはどのようになっておりますか。また、先ほども大森委員の方からお話ありましたけれども、この郵便貯金の増加目標を達成するためにどのような取り組みをされていますか。
本年度の郵便貯金の増加状況でございますけれども、家計可処分所得の伸び悩み、あるいは個人の金利選好の高まりといったことなどから、ビッグ、ワイドといった高利回り商品への移行というふうなことでの金融資産のいわゆる選択が多様化していると、こういう要因がございまして、二月末までの状況で見ますと、純増加額が三兆六千億円ほどでございまして、余り順調な推移ではございません。ただ、五十七年度の増加目標額七兆九千億円、これはただいま申し上げました純増加額に元加利子を加えた総増加額ということでございますけれども、この数字で申し上げますと、二月末で八兆二千三百億円余りでございまして、実は大体例年三月は純増加額が落ち込んでくると、純減をする月でございます。しかしながら、この三月中の減を見込みましても、本年度立てました目標額の七兆九千億円、これはどうやら達成できるんではないかと、このように見ております。
それでは、かわりまして、最初に郵便貯金の問題につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
 最近の郵便貯金の増加の状況はどうか、あるいは五十七年度の増加目標額の達成の見込みですね、これはいかがでございましょうか。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 中馬参考人に一つお伺いをいたします。
 参考人が選挙のよしあしをはかる第一の基準に、民意の正確な反映というものを挙げられました。しかも、それは非常に重要な基準であるということも言われました。まさに私はそのとおりだと思います。しかし、参考人はそういう立場を前提にしながら、社公の併用制、これがいい案ではないかとおっしゃられております。しかし、今これが採用されているのはドイツであります。顔の見える比例代表制ということから評価しておりますが、実際我が国でこれが行われますと、顔の見えるのは自民党の議員だけになってしまう。野党の方は辛うじて、小選挙区制で負けて比例代表で救われる、シャドーキャビネットならぬシャドーステーツマンになってしまうんではないかと思うわけであります。
 こうした組み合わせによって、結局比例代表のよい点が小選挙区制を持ち込むことによって壊されてしまうんではないかという問題についてどう考えるのか。小選挙区効果と言われている問題であります。現にドイツでは、三回ほどこれが施行された結果、十ほどあった政党がもう三回目にはわずかに三つぐらいになってしまう、まあ五％条項の問題もありますけれども、そういう効果があるわけでありまして、まさにこの制度はそういうことをもたらすんではないか。そうしますと、やはり制度によって民意を鋳型にはめてしまう、閉じ込めてしまうという、先ほど参考人がお話しされた小選挙区に対する批判がみずからにはね返ってくるんではないかと思うわけであります。
 どうしても、この二つの併用をやりますと、目の前の選挙運動は小選挙区中心になります。そして当選された議員だけが有権者にとって身近な議員として目の前にあらわれてくるから、そういうことになっていくのも避けられない歴史の必然ではないかと思うので、この問題に対してどうお考えになるのか、お聞きをしたい。
 もう一つ、島参考人に対してお聞きしたいのですが、中馬参考人から小選挙区制論者に対する厳しい批判として、民意の集約を第一に考える考え方というのは、自分であらまほしき姿を先に立ててそれに沿う選挙制度をつくるという考え方であって、これは論理が逆立ちしているんではないか、これではますます国民が政治から遠ざかるんではないかという批判がぶつけられました。私は、島参考人の話を聞いてみて、まさにその批判が当たるんではないかと感ぜざるを得ません。国際情勢の激変、世界からの与えられた課題に的確に敏速に対応するために民意の集約が必要なんだということを参考人はおっしゃられました。
 その内容が、例えば自衛隊の海外派兵、あるいはそれをつくるための財政的基盤の確立のための消費税の税率の引き上げ、あるいは米の自由化、あるいはさらには憲法をつくりかえることなども参考人のやらなければならない課題として挙げられているのであれば、まさにこれは国民の多くの支持なしにやってはならないことではないか、議会制民主主義、国民主権の憲法からいっていけないんではないか。民意の集約という考え方は、要するに三〇％台、四〇％台の得票、支持しかないにもかかわらず、小選挙区制によって六割、七割、八割の議席をとる、単純小選挙区制の場合には九〇％を超えるという、それをまさに民意の集約と称しているわけでありますが、重ねて、中馬参考人から厳しく指摘されたこの問題に対して、民主主義、国民主権という観点からどう考えているのかをお聞きをしたい。
 この二点。