削除したというのは私もよく知らないが、これはその前のパンフレットで話をしているわけです。
 いまあなたは、実質国民所得が伸びるときには賃金やらも伸びる、だから年金もふえる、だからこの関係はそう違わぬというようなお話がありましたけれども、私は、国民所得の数字が手元になかったのでＧＮＰでちょっと計算してみたのです。低成長に入った昭和四十九年から五十七年までの九年間で、ＧＮＰの伸びの方は、四十九年を一〇〇とすると一四〇・七、四割伸びているのですよ。ところが賃金の方はどうかというと、この間は四十九年を一〇〇としたら一一一・八。だから、伸びる伸びると言われるけれども、いままでの実績を見れば、こういうようにＧＮＰよりも賃金の伸び方がずっと低いのですよ。だからあなたが言われるように、その関係はそう違ってこないというような単純な言い方で、この数字はやはり一応信頼できるかのようなことを言うのは間違っていると私は思うのです。ここのところははっきりさせてもらいたいと思うのです。
 実際ＧＮＰで見れば、この間実質三％から五％ずっと伸びているのですから、そうすると賃金に比べるとずいぶん大きくギャップがありますよね。だから、そのギャップが三％ぐらいずつで実質的にずっと積み重なっていくというふうに考えてごらんなさい、あなたの方はこれでいったら四倍からになるという計算だけれども、実際それぐらいのパーセントでずっとこのギャップが広がっていくというふうに見たら、倍にもならないぐらいということになるのじゃないですか。
私どもでつくりましたパンフレットの問題でございますが、一見先生御指摘のような疑念を持たれる場合もあろうかと思うわけでございますけれども、これは静態の計算でございます。静止状態で計算をして、現在価格ならどのくらいの割合になるかということを見たものでございまして、もちろん国民所得の伸びをある程度推定をいたしまして規模をふくらますという計算の仕方もあるわけでございます。ただ、国民所得が伸びますときは同時に雇用者の所得等も伸びるわけでございまして、過去の年金を見ていただくとおわかりのように、年金自体実質価値の維持をやっておりまして、従来は再計算のときに賃金に見合った改善をいたしておりますから、そういう意味では、国民所得が一つの推定値で伸びるということは、同時に賃金、それに対応して年金の方もふくらむということでございまして、率にいたしますとその意味では恐らく余り大きな変わりはないものと思います。
 ただいま御指摘のような疑念をお持ちの方が一般的には案外多いのじゃないかということで、五十八年版ではここら辺はそういうあらぬ疑いを避けるために削除しております。
大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。だから、体制を守るための防衛ということになってくる。いわゆる西側陣営、資本主義の体制を守る、社会主義とは敵対する、場合によれば核戦争も辞さないといった、そういう方向へ行くのじゃないでしょうか。ですから、私は納得しませんけれども、しかしともかく全方位の外交、いわゆる日中が可能であると同様に、将来いろいろな障害はあるにしても、日ソにしても体制の相違を乗り越えた友好が結べないわけはないと思うのです。そういう方向へ日本としては外交の基本を据えていくべきではないか、こう思います。
 そこで、問題は、対米従属が深まっている点なのですが、それが最も端的にあらわれているのが、国連の中での核とか軍縮の問題についての諸決議に対する政府の態度でございます。私の聞いたところで、去年の十二月の国連総会での諸決議ですね、たくさんございますけれども、その中で、いわゆる唯一の被爆国として、しかも非核三原則を持つ日本としてはどうかと思われるような態度をそういう決議に対してとっているということであります。
 たとえば、核兵器凍結に関する決議に対して反対している。核の不配備の決議に対しても反対をしている。核兵器の先制不使用の決議に対しても反対をしている。中性子兵器禁止の決議に対しても反対している。それから、包括的核軍縮に対する決議に対しても反対している。それから、去年の国会で問題になりました核不使用の条約については、今回は棄権しているということでありますが、その他のたくさんの決議に対しては今度は棄権だということでございまして、これは納得できないですね。国内では核廃絶をうたって、そして再び広島、長崎のような惨禍は繰り返さない、こういうようなことを言っておきながら、国際政治の舞台で政府のとっていることはそれと逆なような方向ですね。そして、それは常にアメリカの政策に追随している少数派なんです。
 たとえば、中性子爆弾の兵器の禁止に対して反対しているというのはどういうことですか。中性子の兵器に対して賛成するということなんです。おかしいじゃないですかね。あるいは非核三原則を持っていますから、いまの核兵器が拡散されることに対しては日本の基本方針としては反対するのがあたりまえ。それを、核を不配備、いわゆる核兵器のない国に核兵器を配備しないようにするという決議に対して、反対しているというのはどういうことですかね。こういうことについての理由も、実は外務省から書いてもらったのですが、ちょっとこの理由がわけがわからないですね。もしも理由がどうであるかということについて二、三説明があれば、たとえば核先制不使用の決議、核を先に使わない、この決議、しかもそれには中国とかソ連とかそういう国が入っていないならいいのですが、入っておって賛成しておるんですね。ですから、先制不使用の決議というものは絶対的なものじゃないにしても、そういう相手の国もまた入って一緒に決議をするというのがやはり一種の抑制力になるのだと私は思うんですね。そういう決議を積み重ねていって核軍縮の方向に行くのじゃないでしょうか。これに反対するというのは何事ですか。
 ですから、こういう点について要求したいことは、去年の国連総会における諸決議に対する態度、これを全部国民に報告すべきなんですね。最近の外務省の情報を見ましても、詳しくは書いてないんですね。新聞も書いてない。たくさんの決議でありますから、賛成国はどこで、反対はどこで、棄権はどこで、わが国はどのような態度をとったか、どういう理由でそういう態度をとったか、これを国民に明らかにする義務があると思うのです。国内では体裁のいいことを言っておいて、国際政治の中では日本はアメリカと一緒になって、そして核兵器をむしろ是認するような態度をとっている。これは国会の決議にも反することなので、私はひとつこのことを資料としてはっきり出してもらいたい。国会にも出し、あるいは国民に対しても知らせる必要があると思うのです。どうですか。