私は、まず最初に、児童の権利に関する条約についてお伺いをいたします。
 改めて言うまでもありませんが、昨年の十一月、国連で児童の権利条約が採択されました。既に三カ国が批准し、西ドイツ、フランス、イタリアを初め七十六の国が批准することを示す署名をしているわけであります。ユニセフは、条約の滑り出しとしてはとても高いレベルだ、世界的に関心の深いことを示していると大変喜ばれて、この条
約は年内には正式に発効することは確実だ、こう言われているわけであります。日本は「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」と子供の人権と養護を保障することを国民的な合意としてうたった児童憲章を世界に先駆けて一九五一年に定めております。大臣、だから、子供の権利条約の批准においても、日本が先駆けて批准をし、積極的な役割を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
私は、日本政府の閣僚の一人としての立場で、私の率直な気持ちを申し上げております。全国民を代表される国会において、そのようなお考えがもし行われるとすれば、それは将来の両国の友好と発展のために価値のあるものというふうに私は判断をいたします。
私は、この今の時点こそ、日本があるいは日本人が国際社会の中で名誉ある地位に近づけるかどうかの大きな分水嶺に差しかかっているというふうに考えます。その一つは、日韓併合に始まる朝鮮支配の問題である。このことの謝罪あるいは深刻な反省なくして、アジアの国の方々から尊敬される存在といいますか、対等の立場でつき合う存在にならないのではないかという気がしてしようがないのです。それで、やはり朝鮮に対する植民地支配、軍国主義的侵略、これに対する真摯な反省を国会で決議する、そういう決議をする必要があるのではないかと考えますけれども、外務大臣、いかがですか。
今の大臣の謙虚な反省を、盧泰愚大統領が来日するに際しまして、今までの私どもが見ると、ちょっと第三者的、客観的過ぎる意思表明を、突っ込んだ真摯な謝罪の公式の態度を表明するというお考えはありませんでしょうか。
私ども政府という立場で、国際法規に基づいた条約とか、あるいはまた両国間の事務の問題、このような問題が厳存をし、あるいは解決がされていくという経過の中で、国としての法律的あるいは国際条約的な処理が終わっている、このような考え方が国家の行政機関として存在することは現実であろうと思います。しかし、少なくとも外交をお預りしている私としても、日本政府の一員として、精神的な、いわゆるこの方々の心の中にわだかまりがあるとすれば、そのわだかまりを取っていただくために、これらの方々に対して、過去の悲しい侵略という問題について、我々は心から謙虚に反省しなければならない、このように思っております。
ただいま条約局長は、国家としての条約上のいわゆる経過を御答弁申し上げたものと思います。
 私どもも政治家という立場で、これからの日韓関係が過去の悲しい歴史を何とかして乗り越えていかなければならない。こういう一つの大きな理想に向かってこれからの新しいページをめくるために、これから引き続き私どもは過去を振り返って、過去のみずからの犯した消えがたい歴史というものを頭に残しながら、新しい時代に向かって二つの国民が手を握って努力していかなければならない、このように考えております。
日本と韓国の関係はどうなっているかということを事務的に御説明いたしますと、一一十五年前に国交正常化をいたしまして幾つかの条約を結んでおりますが、その中の基本となる条約に、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約というのがございます。その前文に、「日本国及び大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、」云々とありまして、この基本関係に関する条約を締結することに決定したと書いてございます。この精神に従って今両国関係は律せられているというのが条約的な基礎でございます。
もう少し哲学的といいますか、政治の基本姿勢についてお伺いしたいわけでありますけれども、時間がございませんので、先に進みたいと思います。
 そうしますと、外務大臣のお言葉をかりれば、朝鮮に対する軍国主義的侵略ですか、これについて日本は謝罪は終わっておる、こういうふうに外務大臣はお考えですか。そして韓国の人々から、韓国政府から許されておる、こういうふうにお考えでしょうか。
今お尋ねの学校等における在日朝鮮人の子弟に対する暴行というものはあってはならない。外国人子弟だけではなくて、学校における暴力行為というものには私は強い反発を持っておりまして、そういうことのない世界、特に日本におられる外国人の子弟、こういう方々に対するそういうふうないじめ等はあってはならないものだと私は考えております。
だから、予算段階ということになれば、じゃ決算段階は出るということになるでしょう。今執行、出ておるということ。そうすれば、ことしのように補助事業が〇・一％の伸び、単独事業費の伸びは七％、平均三・九％。国庫支出金は減っているのですね、ことしは一五・何％。毎年減ってきておるのです。ちゃんとこれは推定額は出るはずですよ。我々素人だって、これは計算できるのですから。だから、これはやはりこれだけ、公共事業費で約五千億円、元年度で五千億円からの引っ込みが出るのですから、税金として。私は、やはりそういう点は確実に大蔵省は把握すべきである、税を執行する以上は把握すべきである、こう思いますし、これは答弁要りませんけれども、大蔵大臣に要望しておきます。こういう点の資料はやはり私は当然持っておるべきだ、こう思います。
 さて、次は学校給食の関係でお尋ねするのですが、文部省、来ていらっしゃいますでしょうか。
 父兄が給食の材料費を負担することになっているわけですが、これに消費税がかかります。これの処理はいかようになさっておるでしょうか。