背に腹はかえられぬということだろうと思います。
 幸いに、主計局も来ておられますが理財局長が来ておられますので、伺っておきます。
 歳入の方では、こういうぐあいに一年限りのものをかき集めると言ったら聞こえは悪いですけれども、約二兆円くらい、これは一兆一千億円ですが、かき集めて、歳出の方では定率繰り入れを五十七、五十八とやめたわけですね。この間総括質問のときにも質問しましたが、銀行で言えば歩積み両建てみたいなもので、困ったときに利息を払いながら結局のところ積み立てるのはどうかということで、定率繰り入れをやらなかったわけです。また、そういう意味の財政審の答申が出ております。総括でも聞きましたけれども、一応去年取り崩しました国債整理基金の二兆二千五百億円をこの予算で返せば、五十八年はもちろん五十九年度の国債償還にも支障がないということになれば、五十九年度も財政事情によっては定率繰り入れを停止せざるを得ないということになるのじゃないですか、また、それが財政審の答申の考え方ではございませんか。率直な御意見を承りたい。
先ほども申し上げましたが、結論から言うとそういうことだと思います。
 余り舌足らずになってもいけませんので言ってみれば、財政当局、担当者としては、先人の蓄積に手をつけることに対する気持ち、そしてまた、後世の納税者に対して負担を残すという、この二つのことが絶えず念頭にありますだけに、あのようにして財投の原資としてもそれなりの効用を上げておりますし、歴史的経過から見ても先人の蓄積であるということから慎重であったと思うのであります。
 したがって、結論から言えば、一過性のものであるなら一過性の、目的財源では必ずしもございませんけれども、五十六年度の戻しに使うというようなことを念頭に置いて、とうとうやったということでございます。
いままでに他党の委員がお聞きになった点もございますけれども、ほんの一、二問だけは重複することをお許し願いたいと思います。
 この補助貨幣回収準備資金を取り崩せといままでたびたび野党などからも言っておりましたが、これまで政府は、補助貨幣の信認度とか、あるいはインフレマネーになるとか、あるいはこれまでの歴史的な経緯があるというように反論をしておられたわけです。これを取り崩さざるを得なかったのは、一言で言えばよくよく困ったということですか。
そういうふうなことを具体的に検討しているわけでもございませんし、また、実際にやりますと検討項目がどういうふうになりますか、そのこと自体また税調にお諮りしなければならないことでございますので、いま断定的に、ここでできるとかできないとかなかなか申し上げかねると思います。
まことに申しわけございませんが、税の担当の者がいま来ておりませんが、いままだ全く検討の素材になっていないわけでございます。新しい大問題でございますので、税制調査会に諮りまして、かなりの期間をかけて検討しなければならないのじゃないか、こう思っております。
前回の一般消費税のときには、自民党支持層が特に大変反対が強かったというようにわれわれは受け取っておりますけれども、今回の間接税の導入につきましては、欧州型付加価値税とか案がいろいろあるようでございます。
 では、ちょっと事務当局にお聞きをしたいのです。窪田次長にお聞きしますけれども、たとえばインボイスをつけたり流通経路あるいは製造段階、いろいろな準備が必要になるわけです。ところが、いま特に民間企業におきましては合理化がすでに進み過ぎて、人を採用しなければいけないというところまで来ているところもございますし、特に生産部門でない間接部門、そういう面での合理化というのは本当に徹底してやっているわけです。そういうところへ行きますと、もしいま間接税がやられますと、とてもじゃないけれども採算面でカバーできないというようなお話をよく聞くわけです。
 われわれとしても、間接税のいい悪いというのはいろいろ論議があるかと思いますけれども、いまの財源から見て、いずれ日本の税制の中に拡大発展をしていくことはまず間違いないであろうというように考えておりますので、もし実施をしていくならば、事務当局として、どういうことを各民間の方々あるいは企業それぞれにやっていかなければいけないか、そしてそれは期間的にどのぐらいかかるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思うのです。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は先ほどお手元に配付されております案文のとおりでございますが、私からその趣旨について御説明を申し上げます。
 まず第一点は、選挙期間についてでございますが、きのうからきょうにかけての審議でもたびたび発言がありましたが、衆議院議員の選挙については今回の改正のように十五日間にしてもよろしいでしょう。しかし、その他の選挙については現行どおりでいっていただきたい。案文の整理では、一ページから二ページの後段にかけてまでが整理をした案文でございます。
 二つ目は、選挙運動の時間については現行どおり午前七時から午後八時までとする、こういうことで従前どおりの形を守ってもらいたいということであります。
 それから三番目につきましては、立会演説会を全廃をするということは許されないことだという立場から、いろいろ創意工夫をこらす点などもあることと存じますが、一選挙区最低二回とし、二回以上五回以内で開催をする、こういうことで立会演説会の制度を存続をさせる、そういう修正であります。
 さらに四番目に、政策宣伝のための確認団体が使う車についてでありますけれども、余りにも少ないということから、選挙区で候補者を立てている政党は一台に限って使うことができるようにすること。それは衆議院、参議院、知事、都道府県、指定都市まで及ぼしたらどうか。さらに、比例代表選挙について、候補者の数だけ政策宣伝の車を認めるというものにしていったらどうか。こういうことの提起をいたしたわけでございます。
 今回の改正案に対する修正案でありますから、この条文の整理等については大変入り組んでややこしく、一見してすぐにわかりづらい中身になっておりますけれども、この全体を通じていま私が申し上げました四点を整理してこの中に記載いた
しましたので、その点についての御理解を賜りたいと思うわけであります。もちろん私ども、今日までこの一部改正案の審議に当たって、何といっても参議院があらかじめたがをはめられた審議日程、そして法律案が通らないうちに事実上選挙の日程が決められているなどという、まさに異常な事態の中での審議を行わざるを得ないということはきわめて遺憾の事態であります。こんなことが二度と行われてはならない、こういうことを私どもは痛感いたしているものでございまして、民主主義の基本ともなるべき手続の法律でありますだけに、お互いに今日までの長い歴史、そういうものを尊重しながら大切に扱っていきたい、こういう立場を強調いたしたいと思うものであります。
 以上、非常に簡単でありますけれども、私から今回の修正案の中身について御説明を申し上げた次第であります。皆さんの御賛同をお願い申し上げます。