例えば、科学技術振興調整費により実施している課題のいろんな項目を見ますと、原油汚染海浜の光・生物化学的浄化技術に関する共同研究、これは通商産業省が担当省庁になっていますけれども、それとナホトカ号油流出事故による環境影響に関する緊急研究、こういうようなものが挙げられています。
 具体的には科技庁としてはどのようにかかわっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま、ロシアのタンカーでございますナホトカの事故につきまして御質問がございました。
 科学技術庁といたしましては、御承知の、前半部分と後半部分、前半部分が福井県三国町に流れついたわけでございますが、船の後半部分につきまして、科学技術庁傘下の海洋科学技術センターが持っております海洋探査装置を使いまして、隠岐諸島の北東百四十キロの地点におきまして、水深二千五百メートルですが、この深い地点でナホトカを見つけ出し、その状況がどうなっているかというような状況の把握を行いまして、その情報をすべて、油の流出状態、それから破断した船首部との破断面がどうなっているかというような情報につきまして運輸省に提供いたしました。
 今後、後半部分の事故対策といいますか、流出しているであろう油の対策につきましては、今提供した情報が今後運輸省の事故対策の中で生かされてくることを期待をいたしておりますし、さらに事故原因の調査につきましても、破断面の情報というものが相当大きくこれからの、特にロシアとの交渉等々につきまして役に立つのではないかという期待をしているところでございます。
    〔委員長退席、田中（慶）委員長代理着席〕
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 最初に、先ほどから、科学技術基本法を踏まえて今後の科学技術振興にかかわる質問がいろいろ出たわけです。十年を見越した五年の計画、あるいはその先、長期も見越した科学技術振興、これはもちろん非常に重要なことだと思いますけれども、一般の我々から、あるいは国民から考えたら、そういう中長期のことと同様に、科学技術の振興がそのまま我々の身近な生活にも反映して役に立っていく、そのことにもさらに力を発揮してほしい、こういう思いが当然ございます。
 それで、まず一つ目でお聞きしたいわけですけれども、私の住んでおります福井県で、御存じのようにロシアのタンカー漂着の事故がございました。これについてお聞きしたいわけですけれども、ひしゃくですくうとか手で一生懸命小石とか岩から油を取っていく、こういった作業をしながら、もっと何とかならないのかと、みんな思うわけです。こういった事故に対して科技庁はどのような事業をされているのか。あるいは他の省庁でもいろんな事業をされていると思います、これにかかわるような。そういったことについてどのように調整の役割を果たしておられるのか。その二点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、科学技術基本計画におきましては厳正な評価を実施することが決められております。
 まず、私どもとしましては、科技庁に関しましては、来年度から早速、附属の各国立試験研究機関の評価につきまして外部評価の導入をしたいと思っております。
 また、研究開発課題及び研究開発機関につきまして評価をする場合に、国の研究開発全般に共通します評価の実施方法のあり方につきましての大綱的指針、こういったものを、平成八年度中に結論を得ることを目途としまして検討をし、つくるということにされております。
 現在、これらを実施するため、科学技術会議におきまして政策委員会のもとに研究評価指針策定委員会というものを設けておりまして、昨年十月以来八回、もう既に会合をしております。この委員会におきましては、評価が透明性のある、しかも公正な形で行われまして、実効性を持つようになるよう留意しながら、指針の内容について鋭意検討を進めている最中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お話にありましたように、平成八年の薬物乱用の事犯を見てみますと、特に顕著な点といたしまして覚せい刑事犯の増加が挙げられようかと思います。検挙人員が一万九千四百二十人で、前年に比べまして二千三百十九人、一三・九％増加をしております。中でも、覚せい刑事犯で補導しました犯罪少年は一千四百三十六人で、前年に比べまして三百五十七人、三三・一％増加をしております。これは、御指摘のように二年連続して大幅に増加をしておりますし、特に高校生につきましては二百十四人、前年に比べまして約二・三倍に急増をしております。
 これら少年の事犯を見てみますと、仲間同士で購入をして安易に乱用に及んでいる例、あるいは学校内が薬物の取引や乱用の場となった事犯が相次いでおりまして、極めて憂慮すべき状況だというふうに考えております。
 そこで、このような状況の背景といたしましては、駅前や繁華街などでイラン人などの密売人が声をかけたり、あるいは携帯電話で注文を受けるなど、少年でも容易に薬物が入手できる状況が出てきていること。そして、少年が覚せい剤に対しましてダイエット効果があるなどといった誤った認識を持ったり、Ｓとかスピードとか称しまして抵抗感が希薄になっていることなど、少年に薬物の危険性、有害性についての認識が欠けていることなどが考えられるところであります。
 警察といたしましては、少年に対する薬物の供給源の取り締まりを徹底することはもとより、乱用少年の早期発見、補導に努めているところであります。また、学校との連携強化を図りまして、少年自身が薬物の危険性、有害性についての正しい認識を持つよう生徒指導の強化を要請しておりますし、学校に専門的な知識と経験を有すみ警察職員を派遣して、薬物乱用防止教室の積極的な開催に努めているところでございます。また、これに加えまして、家庭や地域に対する広報啓発活動にも取り組んでいるところでございます。