確かに縦覧という言葉を固定資産税の課税台帳の場合には使っておりまして、縦覧と閲覧との間に言葉の意味の違いがあるということはおっしゃるとおりだと思います。閲覧の方はこれは調べるために見るという意味であり、縦覧の方はおっしゃるとおり自由に見る、こういう意味だと思います。ただ、この固定資産税の課税台帳の場合、一方では守秘義務という問題もございます。やはり他人の財産というものの状態をみだりに見せるべきものじゃないという趣旨から設けられている守秘義務との関係もございます。したがいまして、そういう意味では、固定資産税の課税台帳の縦覧、その関係者がいわば自由に見る、こういう意味に解釈せざるを得ないということでございます。それ以外の第三者に対しても全く自由に縦覧を認めるということは現在の制度の建前から言って適当でない、このよう
に考えておるところでございます。
この法律では「縦覧」というように明確に規定しているんです。閲覧ではないわけですよ。この点は法令用語辞典、林修三さんや高辻さんなど、四代にわたる歴代の内閣法制局長官が編さんをしたものですけれども、これを見ますと、こうあるのですね。
 縦覧というのは、
  物をだれにでも自由に見せる定めがある場合にこれを見ることをいう。主として書類、名簿等について、異議の申立ての機会を与える等の目的で広く一般に見せる場合に多く用いられる。選挙人名簿の縦覧、建築協定書の縦覧、土地改良事業計画書の写しの縦覧等その用例は多い。「縦覧」に対し「閲覧」も物を見るということであるが、閲覧は、通常申出をまつて利害関係者又は請求者に調べて見る機会を与える場合に多く用いられる。
 ですから、自治省のとっている態度というのは縦覧じゃなしに閲覧という、この用語辞典の解釈でいけば、そういう態度をとっておるわけです。だが、法律の用語は「縦覧」というように明確に決めているわけですが、これはいかがですか。
比較するというようなことのためにほかの所有者の方のについても見てみたいというようなことが、これはしばしば議論されておるところでございますが、私どもといたしましては、やはり先ほど申しましたような守秘義務との関係から、これを第三者に縦覧させていくということになりますと、その限度というものもはっきりいたしませんし、縦覧を認める関係者の範囲もやはり厳格に解釈しなければならぬと思います。
 ただ、御承知のように、不服審査申し出の対象にする前提にもなるものでございます。税の公平を期するという観点から、納税者がこういった縦覧を行います場合にその自己の所有する資産についての価格を見るだけでは公平妥当かどうかを判断することが難しいというような点もございますので、私どもの方としてはその該当する固定資産の評価の基礎になった基準地ですとか、標準地であるとか、そういったものの路線価を示すというような方法などによりまして措置することが適当だと、こういうふうに指導をしておるところでございます。
しかし、今も局長がおっしゃったように、縦覧を定めた法の趣旨というのは、評価額に対する不服がある場合、審査申し出ができる、これを保障するためであるわけです。だから、それからいうたら、それを見せなければわからぬじゃないですか。自分のだけ見て不服や言うても、訴訟法の不服の申し出の提起もできない。比較考量なしにはこの申し出はできないわけですからね。この点はいかがですか。
お尋ねのように、固定資産課税台帳の縦覧につきましての関係者、私どもの方の解釈では、これは納税者の本人あるいはその委任を受けた者という者に限られる、このように考えております。これらの人々を関係者ということで、縦覧を行っておるところでございます。
 そのように厳格に限っておりますのは、やはり固定資産の課税台帳は個人の財産の状況が明示されておるわけでございます。例えば公平妥当な評価がされているか否かを判断するためとは言いながら、それ以外の第三者に縦覧させるということは、やはり所有者の財産上の秘密を漏らすことになりまして、税務職員としての守秘義務に反することになる、こういう観点から関係者の範囲を非常に厳格に解釈をしておるところでございます。
例えばこの七十一ページを見ますと、これは社名は株式会社のある測量会社ですが、これでコンサルタント補償業務をやりますと。その業務以外にもいろいろ業務をやりますが、その中には公然と「各種登記事務全般」と、こう書いているし、会社の特色の業務として「土地測量設計、権利調査、登記事務全般、」、こういうふうに書いているんですね。だから業としてやっていることを公然と言っているわけです。またここで宣伝もしているわけですね。だから、こういうことになりますと、これは協会に入っている会員でない法人がまさに第二条に規定する業務をやることを公然と掲げているということでありますから、実際にやっている業務については厳重に調べなければならぬという疑いがあるわけであります。
 そこで、建設省はこの十九条と違う範囲のものだと、さっき私が指摘した測量関係の登録部門の内容はそうだとおっしゃいますが、果たして登録されている会社が登録されて建設省がおっしゃった範囲の業務にとどまっているのか。今私が指摘したような日常業務として十九条一項に禁止されていると見られる可能性のある業務をやっているということが現にあるのに、断定的に言えるかどうか。これはひとつそれぞれ厳密に調べていただきませんと、建設省が登録を受けつけて社会的にこの会社を公証してやるというような状況の中で、実は十九条があいまいになっていったら建設省も責任あるわけですから、今後のこの登録の問題について、つまり補償コンサルタントの登録を受理するという関係については十九条との関係の業務を会社としてやってはならぬことははっきりしているんですから、その点は厳格に見きわめていくような指導をされたいと思うのですが、いかがですか。