私は、三原山に関連をしまして、委員長及び理事の皆様方の御配慮で、桜島問題について質問をさせていただきます。
 これは鹿児島県の地元紙でありますが、「三原山、緊張続く」という記事の上に、一面のトップに「桜島爆発 巨大噴石、ホテル直撃」「鉄筋屋根、床突き破る」というこのような大きな見出しになっておりまして、社会面も「爆弾、恐怖の直撃」という形で、ほとんどまるで全体がこの記事で埋められております。三十一年ぶりの人身事故でありますし、あるいはまた「ぶ厚いフロア突き破る」「一トン爆弾のような衝撃 自然の脅威まざまざ」、こういうような形で実は郷土紙でも大きく報道をされているところでございます。
 このように、桜島は十一月の二十三日午後四時二分にことし二百六回目の爆発をして、南岳火口から約三キロメートル南に位置しております鹿児島市古里町の温泉街の旅館に直経約二メートルもある巨大噴石を落石させました。噴石は旅館の玄関屋根を突き破り、ロビーの厚さ三十センチの鉄筋の床に直径三メートルの穴をあけ、さらに地下倉庫の地面に潜り込むという物すごさでありまして、これにより六名の方々が重軽傷を負われております。お気の毒にも負傷されました方々には早期に回復をされるよう願っておるところでありますが、自然災害とはいえ、このようなことが二度と起こらないように私どもは祈るほかはないわけであります。
 古里地区は古くから栄えた温泉街でありまして、人口三百人を超える地区でありますために、噴石に対する対策というものは大変難しい面があると思うのでありますが、住民の生命を守るために今後どのような対応をなさるおつもりか、まずお伺いをいたしたいと思います。
このたびは災害対策につきまして、いろいろの制度を運用しながら一生懸命やっておるところでございます。また、先ほど申し上げましたように、活火山対策特別措置法の適用等も今指示しておるところでございまして、それぞれいろいろの問題があると思いますが、適切に対処するように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
大島では水源の状況に恵まれませんので、生活用水の確保には今までも苦労をし、井戸水あるいは湧水、お話のございました塩分濃度の高い井戸水の脱塩装置等で水道を行っているところでございます。
 今回、水道施設につきましては重大な被害には至っていないようでございまして、当面の給水は可能な状況でございます。今後さらに、管路等の破損につきまして調査を待ちまして、その復旧に努めますれば、当面の給水においては心配はないというふうに考えております。
 将来的な生活用水の確保につきましては、先生御指摘の点も含めまして、将来の需要に適切に対処できるよう、東京都あるいは大島町とも連携をとって、整備が円滑に進むよう水源の補助の制度も活用しながら努力してまいりたいというふうに思っております。
伊豆大島の観光の振興の関係でございますが、二段階で考えていかなければいかぬと思っております。
 第一段階目は、安全宣言が出た直後の観光客の呼び戻しの件でございます。現在、伊豆大島には年間約五十万人程度の観光客が入り込んでおります。こういった観光客を早急に呼び戻して安全宣言が出た後観光地として活躍していくといったことを確保するために、まず安全宣言の周知徹底と受け入れ態勢の整備が第一段階として必要でございますが、その後、地元の観光協会等が中心となりまして誘客活動を行っていく必要があるわけでございます。こういったことにつきまして私ども運輸省といたしましても関係業界を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
 第二段階目は、先生御指摘の今後の伊豆大島の観光振興計画ということでございますが、これにつきましては、地域の特性、大島の持つ個性といいますか、これを生かしながら観光の振興を図っていくという見地から、東京都なり大島町が中心となりまして今後の観光振興計画をつくっていかなければいかぬ。現在も東京都に離島振興計画なり地域活性化計画といったものがございます。こういったものを改定するあるいは新たに計画をつくるといったことが当然予想されるわけでございますけれども、そういった際には、運輸省といたしましても従来の実績を踏まえながら側面的な援助協力を積極的に行っていきたい、こういうふうに考えております。
ひとつ、アメリカの高金利だけでまあやむを得ぬものということでなくて、やはり欧州通貨との関連も見て、またもう一つそのほかにも円安の原因を探していかないと、これはさらに円安は日本の経済運営を窮地に陥れる、こういうふうに考えられますので、ひとつ御注意して円高に持っていく方策を考えていただきたいと思うんです。
 それから、それと若干違いますが、総理にも聞いたんですが、総理は努力するということなんだけれども、実務的なことを大蔵省にお聞きしたいんですが、対外経済協力や援助の予算化をどんどんしたり、三カ年に倍増したり五カ年に倍増するといっても非常にこれが使われていない。予算と、それから融資の関係の援助でどうなっているんですか。
 それからまた、その実行が伴わないのは、もちろん相手方の計画がずさんで、それに対してその計画を修正したり、また実現可能のものでないのにそう簡単に金を貸したり援助したりするわけにはいかぬということは実情はわかるけれども、しかしそれだけの、もう三、四年前から三カ年で倍増するとか、福田内閣のときから三カ年で倍増するとか、今度鈴木内閣になってからも五カ年で対外援助協力、経済協力は倍増する、こういう基本方針を政府として高らかに掲げているわけなんだが、それを実行上相手国が計画がずさんだ、うまくいかない、なかなか事務手続がいかぬというのは、やはりこれは事務的に従来の態度が変わってないことになるんじゃないかと思うんですよ。日本でふやしていく、金を日本が積極的に倍増していこうというからには、外国に対してここはこういうふうでやってやろうという、何かそういうものを消化していくというんですか、効果あらしめていくプロジェクトなり働きかけというものが行政当局で、大蔵省だけの責任じゃないけれども、出先の外務省、それからあと関係各省にもう少し何か総合的なやつをやる必要があるんじゃないか。
 もちろん、今度の貿易摩擦もアメリカやＥＣから圧力を強くやられるとびっくりして対応策をつくって、飛び回る。そして、非関税障壁は六十七項目やめますというようなことで、何かそういうぐあいに外圧がかからぬとやらぬ。これは対外援助や経済協力は日本の自発的な力で倍増してやっていこうということになっていくと、どうも役人や役所に圧力がかからぬということの心配があるわけなんですが、それに対してどういうふうにお考えですか。