基本的に職業訓練体系では、事業主がその雇用する労働者について能力開発を行うというのが基本でございます。まず事業主がやっていただくという形で能力開発を進めておるわけですが、その場合、事業主が一定の職業訓練の水準というのを維持しながらしっかりと職業訓練をやっていただくという形をとるのが望ましい姿でございますので、私ども、事業主あるいは事業主団体が法令に基づいた形での訓練を行いたいということであればそれを認定するということで、現在まで約千四百程度の認定職業訓練施設が設置されております。
 これは在職者の訓練を中心に行われていまして、具体的な数字を申しますと、訓練科目で訓練生の構成比といたしましては木造建築科というのがございましてそれが二三％、塑性加工科、機械加工科、これは五、六％ということで、民間で約二十万人の職業訓練が行われている、こういうような状況にあります。
 この認定訓練は中小企業団体なんかの方々が集まって職業訓練を行っておりますので、そこには私ども助成措置を講じながらこれの振興に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
この法案によりますと、都道府県や認定職業訓練を行う事業主等も職業能力開発大学校が設置できるということになっておりますが、我が国では主としてＯＪＴと言いまして、いわゆる実地訓練、企業内訓練というものが非常に盛んであるわけです。それとの関係で、現在事業主が設置しているこうした学校ないしはセンターというものはどのくらいありまして、どういう意味を持っているのでしょうか。どんなカリキュラムの内容でどのような仕事をしているのでしょうか。そして、将来それは我が国の職業能力に関してどのような位置づけを有するのでありましょうか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、平成八年の二月に策定されました職業能力開発基本計画に基づきまして高度な職業能力を有する技能労働者を養成するということで、公共職業訓練の高度化を図るために職業能力開発短期大学校、全国に二十六校ございますが、二年の課程に加えてもう二年、もっと実戦的で幅広い技能、技術をつけるということで今回提案させていただいたわけでございます。
 私ども、この法案が成立いたしましたら、大学校化を計画的に整備いたしまして高度な職業訓練が行われるよう、この法改正の趣旨も体して訓練内容の充実を図り、あるいは産業界、地域のニーズ等々も踏まえました形での公共職業訓練の高度化を図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
今般の職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。
 質問させていただきます項目は、公共職業訓練の高度化ということに関しまして職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校というものを設置するわけでありますが、これは基本計画の第八次計画に基づいてその展望が示されております。今後のこうした公共職業訓練の高度化に関する施策の、言ってみれば見込みというか展望についてお尋ねをいたします。
民主党の北村でございます。
 佐々木議員に引き続いて質問させていただきます。
 総会屋対策が今回の商法改正の目的でありますけれども、ところで、午前中から大臣は、総会屋は日本特有の現象であるというふうに言っておられ、先ほども諸外国の例を出されて、同じような例はないというふうに言われました。なぜ日本に総会屋がはびこるのかというのは、一つには、明治以来、まさに日本の、株式会社ができて以来、かつての博徒とか相場師あるいは右翼の人たちが伝統的なものとして日本にいたとも言われております。しかも、少なくとも昭和五十六年の改正前まではある意味では合法的な存在で、非常に多くの企業がこれにかかわっておったということも午前中の警察庁の説明でもあったとおりであります。
 しかし、五十六年改正によって違法とされてから、一時は身を潜めたものの、再度二年ぐらいたってからばっこし始め、最近では非常に手段は巧妙となった。あるいは、質量ともに巨大化したものが現象としてあらわれておる。これは数年前のバブル経済のときに加速されたとは言われるものの、決して最近になって生じたものではなくて、五十六年改正によって、実は総会屋を根絶させるという目的でつくられたのだけれども、何にもなくなっていなかったのだということが今の現象であらわれてきておる。ずっと続いておる。トップの人たちが今摘発されているのも、彼らがかつて、総務部ではなくても、その下に、幹部でないころからずっとつき合っていてここに来たということは、決して最近の現象ではないと思うのです。
 午前中大臣は、最近の現象として企業トップとか会社ぐるみがあると言われたのですけれども、これは何も今に始まったことではないし、ずっと根はそれこそ五十六年、あるいはさらに前から続いているというふうに言える。そうすると、悪く言うと、五十六年改正なんか何の効果もなかったのではないかというふうにも言えなくはないのではないかと思うのです。
 その原因は一体何だろうか。それは、午前中でも議論されましたけれども、日本の会社法のあり方と組織運営、それが決して法にのっとっていないということもその根本原因であるというふうに指摘された。私もある意味では同感であります。そして、最高決議機関である株主総会が形骸化されているということ。株主総会の所要時間が実際わずか平均二十数分であることも、午前中そういう事実を明らかにされております。そういう意味では、すべての法的なチェックが会社法あるいは会社集団について機能していないということも言えると思うのです。
 また、大会社の株式の持ち合い制度というのもこれまた日本の特徴であるというふうに言われております。これは旧財閥系の企業集団、あるいは銀行企業集団の六大企業集団の平均の株式の持ち合いが二二％から二三％と言われていることを見ても、そして、このいわゆる持ち合い制度というのが日本型の企業システムの重要な基盤を形成したというふうに評価はされているという反面、会社が会社を支配する、あるいは株主不在の会社支配とか、そして議決権行使の歪曲化、あるいは株主総会の形骸化ということをその持ち合い制度があらわしている。まさに日本の企業そのものが持つ病理的現象が総会屋にあらわれているというふうに言えるのではないかと思うのです。
 この日本的な体質、あるいは構造的な病理現象の中に巣くう寄生虫のような総会屋は、まさに日本的な現象と言わざるを得ない。よその国にはないのではないかと思われます。
 そこで大臣に、私が今まで述べてきましたけれども、その原因、単に企業のトップがしっかりすればいいのだとかモラルの問題だとかいうふうな問題なのか。あるいは日本の企業の構造的な病理現象というふうに言えるのではないか。そしてそれは、そういうことが原因であるならば、どういうことをもってそれを克服すべきであろうと考えるのか。その点について大臣の御意見を聞きたいと思います。