参議院のこの条約の審議におきまして、ＵＰＵというのはユネスコのように非常に乱れた国際機関であるかどうかというような御質問がございましたので、私の方から、ＵＰＵはユネスコと異なりまして、緊縮財政ということも非常に守られておりますし、また、ＵＰＵの定員につきましても百三十八名という定員が非常にしっかり守られておりまして、もちろん、この間に臨時雇いの人々が働くというようなことはございますけれども、少なくとも定員それから予算面では、ほかの機関、特にユネスコ等と比べますと健全であるというふうにお答えしたわけでございます。
 南アの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように前回の大会議での決議というのは、私どもから見ますと、法的な有効性については非常に疑義があるということでございます。他方、南アがどのように出てくるかということはいまひとつ不透明な点がございまして、この点につきましては、私どもとしては南アの出方を見守りたいということでございます。
そういうことで、憲章にないような決議をしておる、決議の文面を見ても、ＵＰＵ再加盟も許可しないという強い内容になっておって、一方ＵＰＵの憲章では、国連加盟国は加盟申請をすれば自動的に認められる、こういうふうになっている、こういった整合性をどんなふうに図っていくのか、我が国はどういうふうにこの問題に今後主張していくつもりなのか。
 そして、これは参議院の外務委員会の審議の中で、瀬崎参事官ですか、ＵＰＵは過度の政治性もなく「健全な国際機関である」、こういう答弁をしておるけれども、こういうふうに憲章に規定もない除名が数の力で行われておる事実があるのを「健全」と言われておるし、「健全」というのはどういう意味なのか、また、今後この問題にどう取り組んで主張していくつもりかをお伺いいたします。
じゃ、そういうことでよろしくお願いします。
 きょう、ポスト受け付けで、新聞を読んでいて気がついたことを一つ申し上げておきます。
 何か要求があれば、返還をするようなことを書いておったのです。要求があるのとか何かないのとか、要求していたけれども紛失したらどうするのかとか、物すごく重要な原稿みたいなものを、そのままで返るものだと思って、返ってこなかったときに、要求を書いていたとか書いてなかったとかいってもめたときには、最初から要求を書いていたという内容証明みたいなものがない限りは要求する権限はなくなるのかとか、随分いろいろな問題があるような気がしましたので、ちょっと気がつきましたから、お伝えいたしておきます。
 ちょっと何か時間が足らずに、質問事項をたくさん用意し過ぎたようで、順序がいろいろになりますけれども、せっかくですから、南アのアパルトヘイト問題の出てくるところを先にやりたい、こんなふうに思います。少し流れがあっちこっちしますけれども……。
 万国郵便連合の会議に、直接関係のない政治問題が持ち込まれておりますが、今回の大会議では、アフリカ諸国から南アの除名決議が出され、大差で可決されて除名が決まっているはずですが、その経緯と日本の対応についてお伺いいたします。
論理的に申しますれば、補助金、補助率をカットするような提案がもしあった場合には、例えば義務教育とか公共事業費とか、それを公共部門全体としてどれだけの負担をすべきか、そういうようなことがまずあって、その後で、同じ公共部門で引き受けるとしても国と地方でどういうふうに引き受けるか。その国と地方で引き受ける割合なんかは、一般的な議論として言えば、同じ公共性でも地方的な公共性と全国的な公共性というようなものはあろうかと思います。
 そういうような詰めをした上で、公共部門が引き受けるべきか、公共部門が引き受けるとすれば国と地方でどういうような分担にすべきか。これは確かにおっしゃるように、本来の理屈からいえば、そういうことを各補助金個々について積み上げた上で、最終的に国としてどれだけ削減になるのか、地方が負担するか、そういうことが結論されるはずでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、その意味では臨時的な便法措置を今回国がとろうとしておる。ある意味では、便法的な措置を国がとるがゆえに、それによって地方の負担に重大な変化を生じないような補完的な措置をあわせとっておる、これはそういう臨時的な措置に見合うべき補完的な措置であろう。
 そして、もし国と地方との負担割合をある程度詰めた上でそういうふうに長期的な制度として固まるならば、別段の補完的な措置が必要でないと思いますけれども、やはり国としても、先ほど言いましたように、財政再建のための歳出の削減というものをやるからには地方に何かもう少し与えるべきものを考えてやったらいいんではないか、地方としても、もし地方の負担が強化されるならば国に対してもう少し要求すべきものは要求したらどうだ、これは確かに正しい点である。で、地方の方も、最近は地方の支出の中でかなり非効率的な支出があるような批判が相当あちこちで発言されているわけなんであります。その発言に対して、地方としてもある程度反省していただく必要があろうかと思いますが、私は他方、地方の方もそういうような批判を受け身的に受けるだけではなくて、地方として何をすべきなのか、この社会経済変化の激しい中で地方としてやるべきことがどんどん出てくるのではないか。そういったものを地方の方でも積極的に考えながら、その上で自分で負担をすべきものか国の補助に仰ぐべきか、そういう議論を地方の方としてももう少し積極的にやるべきだ。
 そういうような、まだ地方としてもやり残されている仕事が仮にあるとすれば、そして現在の支出の中で仮にそれほど必要性がないものがあるとすれば、大変むだなことをしていることになる。やるべきことをしないで、ちょっと何か今やらないでもいいことで使っている、これは大変地方としても非効率的なので、地方の歳出がむだだから切られる、それだけを受けとめないで、自分たちでまだ何をやらなければならないか、それと比べて今それほど必要でないものをもっと必要性の高いものに向けていく、こういう積極的な努力が地方の方にも必要ではないか、そういうふうに私は考えております。