それでもう一つ。実は山口さんが真藤さんの問題について、山口さんと別の同僚議員からも出ておりますが、これは要するに脱税になるんじゃないかという話をしたのに対して、国税庁の次長は、株の譲渡益があって、こちら側、真藤会長に来たということになると贈与になることもあり得るのではないか。極めて歯切れの悪い贈与になることもあり得るのではないかということは、ならないこともある、こういうふうに実はあそこで聞いていて、私は聞いたんです。だからこれはどちらにでもとれるなかなか上手な答弁だ。それで、一体なぜああいう答弁をしたのかなというふうに私なりに考えてみたんです。
 そうしますと、株の場合、譲渡と譲り受けと区別して考えていますということも証券局長さんか次長さんか、おたくの方かから話がありましたね。それらを考えると、なるほど、株の売買、譲渡というものを一つとして見ていたけれども、譲り受ける側と譲り渡しをする側では微妙な違いがあるということは、譲り渡し人は適正価格はわかります、自分のところの株を出すんですから。しかし、受ける方は、場合によってはこれは幾らぐらいするんだけれども持ってくれと言われたら、それで持ったということでわからない場合がある。ここで例えば譲り渡す方は贈与の意思が、贈賄の意思があったとしても、受ける方は、それはそんな値段だというからそういう意思がなくてもらった、こういうことがあり得るのでこういう表現になったのか。要するに、譲り受けと譲り渡しというのには微妙なそこにやはり違いがある、これがあの答弁になったのかなというふうに類推解釈したんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもの検査対象は、委員御承知のとおり国税当局でございまして、個々の納税者につきましては、直接は検査する権限はございません。
 国税当局から私どもに提出されましたいろいろな資料あるいは国税当局で保管しておられます資料、こういったものに基づきまして課税処理が適切に行われているかどうか、こういったことについて私どもは検査いたしております。
先般は突然のお尋ねでしたのでやや不明確なことを申し上げましたが、あのときお答えしようとした趣旨は、数年に一回やっておりますが、一番新しいのがいつだったかというところが、ちょっとはっきりしなかったものですから、一年前かあるいは二年前かというように申し上げました。現時点では約一年半前でございます。
それでいい。
 それで、次に入るんですが、国税庁次長にお願いします。これもちょっとあいまいなんで確認しておかなければならないのですが、あなたはこの間の山口議員に対して、コスモス社というよりは、リクルート社の株の話であります、私はそういうことで、最近では二年、ちょっと迷って、一年か二年前だったろうと思うのですけれども、具体的な数字はわかりません、こう言っているんです。これは一年と二年の間に一回やったのか、あるいはこの二年間に二回やったのか、そしてその時期はそのときはわからなかったけれども、今はもうお帰りになってわかっているはずなんで、いつごろだったか、これをお聞きしたい。
そこまででいい。
 しかし、十二月に譲渡があるんだから、その時点の純資産額を使っていないで譲渡していれば贈与とかいろんな問題が出てくるんです、これは国税局の方に聞く話だけれども。そのときはそうでないと言うのなら出てくるんです、このときに贈与しているんだから。それを山口さんはこの間聞いたんです。だからこういう計算をすればこういう金額になるでしょうと、これはわかりますね、どうですか。
確かに純資産額方式を使っていることは間違いないのでございますけれども、その純資産額の根拠は五十九年十二月現在の純資産額を使っているのではないということでございます。
ちょっと、そこでいい。
 ただし、十二月に千二百円で譲渡しているんだから、その千二百円という価格は純資産を株数で割ったから出てくるんでしょう。そうすれば、十二月末でもってそのときの純資産は掛ければ百二十四億というのは出てくるでしょう。それから二千五百円にすれば二百六十億近い数字が出てくるんだよ。ここのところをあなたたちは持って回ったように言うけれども、先日も結論としてこのことを認めなかった。なぜ認めないのだと言えば、そこに問題があるからなんだ。いいか、もう一回言うよ、ここは大事なところだから。あなたのところの局長さんがきょう出てこないのも非常にけしからぬと思うけれども、記録に残っているんだ、純資産で計算いたしまして千二百円という株価が出たと。そうしたら、この時点における純資産額は掛ければ出るでしょう。これは大蔵通達とかいろんなことを言ってもそういうことになるんだけれども、まず証券局にはっきりこの基礎だけは、この前もやもやっとしていたから、はっきりしてください。そうすればそうなるでしょう。それが本当かうそかは別です。
企業年金会計の問題につきましては、これも企業会計審議会が一昨年の十一月、橋本総理から金融システムの改革につきましての御指示がありました段階から取り組んでおる問題でございます。現在、年金部会におきまして会計基準の策定を進めておりますので、ことしの夏には会計基準の取りまとめがいただけるのではないかと考えております。
 その内容でございますけれども、幾つかのポイントがございます。例として挙げさせていただきますと、まず企業が積み立てました企業年金資産の時価評価、その時々の段階での資産内容の評価を時価で行うという課題がございます。それから、企業が将来負担する年金給付額を算定するという課題がございます。その二つを行いますと、企業年金が当初予定しておりました利回りよりも低くしか運用できていないという場合に、将来給付に対しまして企業サイドは積み立て不足ということに陥ることが生じます。そのことの会計処理といったようなことが課題になります。
 それも含めまして、企業年金の仕組み全体のディスクロージャーということも研究課題になっておりまして、実は大変地味な分野でございますけれども、私どもの持っている問題意識としまして、日本の市場、特に株式市場の将来の発展にとりましてこの年金会計の問題というのは大変大きなインパクトがあるだろうと思っております。
 今まで企業が他の企業の株を保有します場合には、それはいわば通常ですと持ち合いという形でございますので、配当利回りとかなんとかよりも安定株主とか友好的な取引関係という動機でございますけれども、年金を通じまして他の企業の株式を持つという場合には運用利回りが勝負になってまいりますから、友好的などか安定株主とかいうことではなく、一体どういうリターンが現実に確保されるのかということになります。そしてまた、先ほど申しました積み立て不足になっている場合にそれを補てんするということになりますと、完璧な時価会計をやりますと本業で幾ら利益を上げておっても年金の運用で失敗したらその企業は赤字になるということが起こってまいります。それを通じまして、本来的な意味の投資家がマーケットに育っていってＲＯＥ重視の経営といった方向に動いていくのではなかろうかと。
 この点の違いというのが、例えばアメリカと比較しました場合に非常に違いますし、アメリカのアナリストからは日本の年金会計をもうちょっとディスクロージャーしてくれという注文がついておるのもそんなところの問題意識を持っておるのだろうと思いますので、この分野は大変重要な課題として今後取り組んでまいりたいと考えております。