それにしても、三十億ドルといえば約四千五百億円ぐらいですか。倍違うから、ちょっと数字をはっきりさせておきたいと言っているわけです。
 今回この税制の導入による減収額は八百七十億ですか、先ほどもちょっとお話がありましたが、数字が出てこないのだが、通産省が平成二年度でいわゆる総合的な輸入促進対策の推進に計上されている予算というのは七十億円ですね。この輸入促進税制では実に十倍の減収額を見ている。減収額というのは補助金ですからね。そのバランスがとうも僕にはよく理解できないわけです。本当にやる気なら八百億円補助金を出したらいかがか、その方がよっぽどわかりやすいのじゃないかと思うのですけれども。
先ほどの一兆円という数字につきましては、この税制の対象となる製品についての増分という理解でございます。
 なお、三十億ドルという数字が何か新聞に載っておったというお尋ねでございました。定量的にどのぐらいの輸入増にはね返るかということについてはなかなか難しゅうございます。私どもとしては、先ほど来お答え申し上げておりますけれども、この税制上の効果、さらにはいろいろな予算措置、関税の撤廃、あるいはまた財政投融資による低金利への助成策等々、いろいろ助成策を講ずることといたしております。なおまた、諸外国におきましても、我々の輸入拡大努力と相呼応して輸出振興努力がなされようといたしております。ということから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、製品輸入につきましては、私どもとして一、二割程度は着実に伸びていくものと認識しているというお答えを申し上げたわけでございます。
それでは、一般論はその辺でやめまして、輸入促進税制について幾つか御質問の項目を申し上げておいたのですが、大体前の質問者の中で消化をされておるようですので、残っている部分で伺いたいと思うのです。
 それにしても、さっきの渡辺委員の御質問で、通産省は一兆円からのいわば輸入増が期待できるという御答弁なんですが、私が実は昨年の税制改正が発表になりましたときの新聞を見ましたら、ここでは三十億ドルといったような数字が示されているのです。これは当時の朝日新聞の記事ですが、さっきの数字——これは今そのことの数字で議論する気はないのですよ。先ほど来議論しておりますように、将来に向けてこの制度を導入するに当たっての皆さん方の根拠をしっかり確かめておきたいからですが、どのような輸入増の数字を期待しているのか、もう一遍お答えをいただきたいと思います。
同じ制度をとりましても、そのもととなる経済の大きさによりまして減収額が違ってくるという意味で申し上げたわけでございます。やはり、その法人税収全体に対しましてどのぐらいの減収額があるかというのは一つの重要な指標であろうと存じます。
私は、まず「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に関連をいたしまして、マンパワーの確保と福祉専門学校の推進、こういったことにつきまして大臣の御所見を伺いたいわけでございます。
 御承知のように、超高齢化に備えるために政府は今年度から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、通称ゴールドプランをスタートさせるわけでございますが、これは寝たきり老人や老人性痴呆症患者を抱える家庭を支援するために、主に在宅福祉サービスの拡充がねらいのようでございます。私は、この十カ年戦略の実現のためには三つの視点が大事ではないか、このように考えます。
 その一つは、市町村の受け入れ態勢の整備であります。老人福祉は市町村が実施の主体、このようになるわけでございますが、各市町村の熱意ある取り組みは、これはもちろんでございますが、何よりも国が市町村等の福祉財政の執行に必要な強力な財政措置が必要である、このように思います。地方の責任のもと、独自のアイデアを生かし
たところの福祉行政、これは新行革審の答申にもありますように、地方分権の推進の第一歩でもあるわけですが、二つには、在宅福祉サービスと施設福祉サービスは一体的、一元的に運営を図ることが必要である、このように思います。三つ目には、利用者の立場に立ったところの福祉行政でなければならない。福祉サービスが住みなれた身近な地域で受けられること、また縦割り行政の弊害を改めて、ばらばらなサービスの窓口を簡素合理化すべきであると思います。例えば、寝たきりの高齢者に支給される老人福祉手当、それからホームヘルパーの派遣、これは東京でいえば区役所老人福祉課ですね。それから看護婦さんに来てもらう相談は、これは保健所、それから身体障害者手帳をもらうのは、これは福祉事務所、こういったぐあいに利用者はいつも、言われておるところのたらい回し、こういったたらい回しにされて、もう心理的な負担を強いられているのが現状ではないかと思います。
 以下、こうした視点を踏まえましてお尋ねをしたいのですが、まず、ゴールドプラン実現のかぎを握るのは、これはまさに二十一世紀の施設及び在宅福祉を支えるだけのマンパワーの人材確保ができるかどうか、これは一番大きい問題ではなかろうかと思います。例えば、一口に訪問介護するホームヘルパーを三万人から十万人にふやすといっても、この労働力不足、それから低い身分保障の中で、よりすぐれた人材の確保は並み大抵の覚悟と努力ではできません。政府はどのようにしてこの目標を達成されようとしておるのか。
 私は、それにはまず人材を育成をしていく、育てていくということから始まると思いますので、福祉専門学校、こうしたものに力を入れるべきだと思います。現在、社会福祉士、それから介護福祉士指定養成施設は全国で百八校あるようでございます。しかし、高齢率の非常に高い山口県にはまだありません。ただ、来年の四月に開校予定として、三隅町というところに山口福祉専門学校、これは仮称でございますが、これは介護福祉士養成の単独施設であって、これは全国でもまだ約三十校しかない、このように言われております。建設につきましては、町も一億円の補助金を出すけれども、約六億円の費用がかかる。厚生省の設置承認が必要とされているようですが、財政面の援助はどうなっているのか、なければこれは援助すべきではないか、このように思いますが、以上の諸点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。