検察官の場合でございますが、現在日曜あるいは休日におきましては当直員を置きまして、事件の発生あるいは身柄事件の送致等に関します事務を担当させるということで処理いたしておるところでございます。したがいまして、週休二日制が本格的に実施されまして、土曜日が閉庁されるというような場合におきましても同じような体制で臨み得るものというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、現下の地価高騰に対処するためには、土地取引の適正化、地方分散等のための措置を講ずるとともに、基本的には、住宅・宅地の供給を促進して土地需給の均衡を確保していくことが肝要であると存じます。
 このため、再開発の推進等、都市部における土地の高度利用の促進、線引きの機動的見直し等、近郊部における開発適地の面的拡大、さらには臨海部等の大規模開発プロジェクトの推進等により、住宅・宅地の供給促進を強力に進めてまいる考えであります。
 これら都市の高度利用、開発適地の面的拡大等を図るため、必要な都市基盤施設の整備や市街地開発事業推進のための予算の確保に全力を挙げてまいります。
 さらに、優良な住宅・宅地供給の促進等のため、所要の法律改正を含め、税、財政、金融上の諸施策の拡充を図ってまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）

 土地税制の問題でございますが、この種々の措置が今日まで講じられてきておりますが、御質問の諸問題については、緊急土地対策要綱におきまして、「固定資産税について評価替えに伴う負担調整措置及び相続税について必要な措置を講ずること」、また「居住用財産の買換特例制度について地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる
」と、こう書いてあるわけでございます
税制調査会のまさに検討をお待ちしておるということであります

 それから、土地の公的規制でございます

 土地は、生活及び生産を通じます諸活動の共通の基盤となる限られた資源であり、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが極めて重要であります

 土地につきましては、現行制度においても、公共の福祉の観点から各種法令によって種々の規制が行われているところでありまして、今後とも、これら法令の適正な運用によって、総合的土地対策の推進に一層努めてまいりたいというふうに考えております

 以上で私のお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
率直な御意見をありがとうございました。私も、これをぜひやっていただきたいと思って提案をしておるのは、実は一つ心配があるのであります。
 それは、臨調の答申を受けられましてこれから政府が懸命に実行してもらわなければいかぬわけでありますが、その実行するに当たりましても、今度の行革国会に対してもっともっと具体的な、もっと前進したそのものが出てくるものと実は私たちも国民も期待をしておったのですよ。正直に申し上げまして、時間がないと言い抜けされればそれまでですけれども、これが果たして日本の行政改革の一里塚と言えるのかというような、実はちょっとさびしい気持ちがしておるのであります。単なる機構いじりではないかというような気持ちがいたしまして、ちょっとがっかりしておるのでありますが、そういうことなんかも国民の目に映っていく場合には臨調を解散をされまして行革審がいまできておりますね。その行革審に土光さんだ、瀬島さんだというこういうりっぱな方がおられるわけでありますが、国民の目から見ると、政府の出してくるものは行革審を通して出ている、だから、これは臨調がそれを承認したというような形で出てきておるものだという受け取り方をします。
 そうすると、私が冒頭申し上げましたように、何だ、一里塚がこれだけのものかというような感じが、結局は行革審を悪い言葉で言えば政府は隠れみのにしてしまいまして、隠れみのに使ってゆっくりゆっくり余り大して抵抗のないことからやっていこうかという、政府がスローモーションに仕事をしていく、あるいは行政改革は実際にはこの二年の間にうやむやになってしまうのじゃないかという、そんな感じすら私は持ってくるのでありまして、だから、行革審があることは私どももぜひなければいかぬ、これはもうそう信じ込んでおるのでありますが、その行革審を隠れみのに使われるような行政改革の進行の仕方になってしまっては大変困ったことになるという心配があるのです。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
だから、法律の定めるところでは国民運動なんかを起こす立場にございませんけれども、先生も、いまそれは確かに必要なことであるとおっしゃっていただきましたから、それだけでも私ども非常に意を強くしておるのでありますが、何か工夫をいたしまして、行政改革総点検国民運動というものが盛り上がるように私どもも進めたいと思いますので、ぜひひとつ先生の方も御協力を内部からしていただきたいと思っておる次第でございます。よろしくお願いします。
 それから次に、先ほど来の論議の中で、総人件費の抑制ということがよく言われておりますね。私ども民社党がこれまで言ってきましたのは、肥大化した旧態依然のままの機構と組織と人員いわゆる定員でそのままやっていったのでは、これは実際には行政改革にはならない。だから、行政改革の非常に重要な一つのポイントというのは、総人件費の抑制にあるんではないか。その総人件費の抑制ということにつきまして、一つの具体的な内容で臨調は第一次の答申におかれまして、一般の職員については一〇％、特別の配慮を要する職員を含めて全体で五％の定員削減をお打ち出しになっております。
 これは、われわれが唱えてきましたいわゆる総人件費の抑制、パーセントはわれわれはもっときついのでありますけれども、趣旨は全く同じだと思うのであります。何といっても総人件費の抑制が達成できぬようでは行政改革の一角は大きく崩れ去ってしまうというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。