たとえがちょっと別のことになりまして恐縮ですが、かつて宇宙開発計画におきまして、日本の自主技術の開発ということに非常に重点を置くという立場と、それから利用の面の立場と両方ありまして、宇宙開発計画で自主技術の開発に非常に重点を置いておった時期がございます。そうしますと、日本国民が宇宙のいろいろな問題によってその便益を受けるという時期はおくれざるを得ない、あるいはアメリカの衛星というものをそのまま利用さしてもらうという立場だけに甘んずるかどうかということがございまして、結局、先方の技術も取り入れながらこちらの技術を近づけていくというような方向に若干の転換を見たというような経緯などもございます。
 私は、ただいまのお説を十分に傾聴しているところでございます。いま、原子力船につきましては、実用化の段階というものにまだ若干期間があるという点をも込めまして、研究開発というものに精力的に取り組んでいく、そして、なおかつ実用化間際になりまして、相当の格差があるという時点におきましてどういうふうに措置するか、先ほども申し上げましたように、私どもが絶えず念頭に置いておかなければならない点を御指摘になられた、そのように思っております。
どうも不満ですね。確かに科学技術庁は研究するところだとおっしゃればそのとおりだ。しかし、研究する技術が最初から十五年おくれた段階から始まるのか、ある程度進んだ段階からそれに上積みしていくのか。造船会社が技術を買ってくる問題とは別なんです。日本の造船会社も、ばかじゃありませんから、技術は悪いわ、金は高いわでは、皆さんが幾ら研究されても、買いませんよ、そんなものは。買ってくるのがあたりまえだ、そんな話をしておるのじゃないのだ。逆に、安くて経済性があって技術も大変すばらしい、そういう日本の造船会社が使ってくれるような状況までの研究については、ノーハウについても堂々と入れてしかるべきではないかと言うておるんですよ。どうですか。
科学技術庁を中心としましては、研究開発が主たる任務だということになっております。
 ただいまの舶用炉につきましては、実用の段階が目の前に迫っているという時期になりまして、たとえば造船業界あるいは海運業界から具体的に、それをつくるというような段階になりますと、ただいまお話しのような面が急にクローズアップせざるを得ないと存じますが、ただいまの段階で、研究開発を主たる任務とする科学技術庁あるいはこれに関連するところにおきまして、いま、どの程度の違いがあるか、私も詳細には存じませんけれども、外国の技術などを買ってきて、非常な制約のもとで使うということまでやりますかどうか、この点については、いろいろな考慮が要るか、そのように思っております。
しかし、少なくとも表面に出てきておるのは、国産技術を大事にしようということで、海外のいい技術を買ってきてもいいくらいなことは何も書いてない。技術の交流だけにすぎない、情報の交換だけにすぎない。そういう考え方は確かに大事かもしれませんけれども、欧米水準をキャッチアップするという要請がなされておる段階においては、いいものは買ってきてでもいい、それに日本的な技術を加えて日本型の技術をつくり上げる。日本が欧米諸国に追いついてきたのは、残念ながらみんなこの過程を経てきておるわけですよ。原子力研究者の水準は高いかもしれない、しれないけれども、時間というファクターがある、金というファクターがある、二十年なら二十年という一つのタイムリミットがある。その中で欧米水準までキャッチアップする、到達する、伍していけると本当に言うてくださるのならば、確かに国産技術を中心にしても結構です、そのかわり、海外技術についても優秀な商談がまとまりさえすれば、少々の金をかけても買ってくる、その上に日本型の技術をつくるのだということもあわせて並列的に書いてもらわないとぼくには信じられません。もう一回、再確認のため答弁をいただきたい。
技術の開発につきましては、それの社会への還元という面からあわせ考えました場合に、自主技術だけでその開発を進めていった場合に非常におくれをとる、社会への利便の享受というものの時期がおくれ過ぎる、あるいは少ないというようなことがあり得ることは、もうおっしゃるとおりでございます。それらも考えながら、社会への還元の問題と絶えず関連させながら、自主技術の開発と外国のすぐれたものの取り入れと両方を考え合わせ、考慮して進めるべきだ、そのように考えております。
御指摘のとおりでございまして、まず陸上炉の技術がそのまま使えるとは考えておりませんが、少なくとも関連する技術として支援と申しますか助けになるであろうということは考えていたようでございます。
 それから、そういう意味で欧米先進国の技術開発がとまっているであろうという前提というのは、これは先生おっしゃるとおり間違いであると思います。
私は深く議論しようとは思わないのですけれども、今、局長のおっしゃった中でこういうことだけ一つ聞いておきたいと思うのです。
 単独事業をふやしてこられた。確かにそうなんです。だが、それも今私が言いましたような計画的な事業費の算入ということについて自治省は理論的な計算だけで先に走っておるところがあったのじゃないか。というのは、その結果、今計画額と決算の間に非常に大きな乖離がある。去年皆さん、五千億円ですか、かなりばっさり切り捨てられたと思うのですが、ことしは地域対策一〇％、約三千三百億ですか、ふやしておられるはずですが、とにかく決算に非常に乖離がある。これは、なぜ決算に乖離があるかということは皆さんの方でも専門的になかなかわからないと去年おっしゃっていたと思うのです。これはなぜか、どうしてこういう問題が起きたのだろうか。
 大枠から言えばそれは国のいわゆる景気浮揚策に何とか合わせたい。そこで、金はない、単独事業費で皆さんの方でどんどん算定して入れていかれたということから乖離もできておったのじゃないだろうか。地方にすれば多少そういう遊びの、ゆとりの部分もあって運営上もよかったということがたまたま表面化しなくて進んできたのじゃないだろうかと私は思います。
 しかし、これは後から触れますが、ことしの場合は確かにそういう公共事業費がふえておる。その中で単独事業がふえておりますが、中身を全部見ますと道路以外はふえてない、前年と同一です。道路だけでふえている。その分だけがふえている。ですから、今住宅からいろいろなことをおっしゃるのだけれども、単独事業がふえて、道路も国民生活には関係があるが、しかしより広くいろいろな業種に影響を与えて地域の活性化なりあるいは産業にモーメントを与えていくというようなところには余り力が入っていないような感じを受けるわけです。その点どうでしょう。