東西冷戦というのはおおむね四十年間続いてきた世界の軍事情勢のいわゆる基調になったにらみ合いなんです。米ソ合わせた核兵器で地球上の人類も含めた生物を数十回も殺りくできると言われるくらいの威力を背景にした恐怖のにらみ合いというような言い方もできるかと思いますが、そういう東西両陣営に、第三勢力というのももちろんありましたけれども、二分された対峙であったということでございます。とりあえずは、そのにらみ合いは終えんを告げて、正確には告げつつあると言った方がいいんでしょうか要するに世界じゅうを核戦争に巻き込むというような可能性は私は絶無になったとは思っておりません、相当可能性は遠のいていっている段階に今あると、そういう認識でございます。
法律にございますように、緊急事態にある在外邦人ということでありますから、一般的にそれ以前の平時の状況と異なる危険な地域であるということは法案が前提としているところでございます。
 本法案において安全確認と申し上げておりますのは、飛行経路、それから派遣地の空港において航空機が安全に離発着てきるということとの差でございます。これは分けて御理解いただきたいと思います。そこまでに邦人などを安全に輸送してくるといいますか集めると申しますか、その任務というのは外務省の担当であるというふうに前国会などでもお答えしていると思いますが、今回も変わりません。その間において事故があった場合どうなのかということにつきましては、第一義的には外務省を窓口といたしまして当該国と折衝すべき問題であろうと考えます。
 それから、輸送の途中、先ほどの先生の御設問の万々一ということで理解しておりますが、あってはならないことでございますが、輸送機に積みました後においてということでございますと、これは自衛隊側に事故の原因がある場合とそうでない場合とに大きくは分けられると思いますが、前者については先ほど申し上げたとおりでございます。後者につきましては外務省を通じて当該関係国と協議をするということになるものと理解しております。
操縦に当たっております自衛隊員に対しましては、防衛庁設置法及び自衛隊法、防衛庁職員給与法などの系列に基づきましてしかるべき補償が行われます。その他のものにつきましては国際法に従って処理されるということでありますが、その具体的なものについては承知いたしておりません。
じゃその場合は要するにどうなるんですかという質問をしております。つまり、自衛隊のパイロットのミスなどで墜落して事故があったというような場合ではないわけですから、そういう万々一という場合には責任省庁はいずれになるのですか。そして、その補償については国家賠償法に基づくのですか、そうはならないのかというそれをお尋ねしております。
御指摘のような事態、すなわち輸送に当たる航空機の安全が確認されない場合においては輸送を行わないということをしばしば御答弁申し上げておりますし、今回の法案の閣議決定に当たりまして、百条の八の運用方針としての閣議決定の中でもそのことを確認いたしておりますので、そういう場合はないというのが考え方でございますが、万一他国のものによって襲撃され得るというようなことがありますれば、それは自衛隊の側に責任があるということではないと理解しております。
この法律は、長官はこれこれを行うことができるということでございます。したがいまして、在外邦人の輸送あるいはこれに外国人を自衛隊機に搭乗させた場合で事故が生じた場合、当該人に死傷等の損害を与え、その事故の発生について自衛隊側に責任が認められるという場合には、国家賠償法などに基づきまして損害賠償を行うということになっております。
もう一点だけお伺いして終わりたいと思いますが、本法案が成立をいたしました後、成立するかどうかはもちろんわかりませんけれども、もし成立しました場合に、災害、騒乱その他緊急事態に際して自衛隊機により邦人の輸送をするわけでございますけれども、そうした場合に邦人を乗せた自衛隊機が武力による敵対行動を外部から受けるという場合がありましたときに、まあ万一ということですね、自衛隊というのはもともと万一の侵略に備えて訓練をしているわけですから、万一ということでお尋ねするわけですが、万一輸送中に、飛行場での場合とか上空を飛んでいる場合とかありましょうけれども、そういうときに万一武力による攻撃を受けたという場合、そして不幸にして事故になる、こういう場合、万一ということで想定をしますと、この場合に責任省庁は外務省になるのでしょうか防衛庁になるのでしょうかこれをお尋ねします。
 それからさらに、その場合の補償というのは国家賠償法というような法律に基づいて行われるのでしょうかどうでしょうか。
 その二点、これをお尋ねいたします。
本法案の趣旨が緊急事態においてと、こういう生命の保護を要する在外邦人の輸送の件でございますので、それについてこの法律の要件を満たす地域であれば、国であれば、それはその地域的な限定はないということでございます。
後段の方の嘉手納の基地からの引き揚げの問題は、別途必要であれば別の政府委員からお答えすることになると思いますが、なぜそのＡＷＡＣＳが必要かという点に係るわけでございます。
 Ｅ２Ｃを導入いたしましたときには、低空で侵入してまいります飛行機に対して地上のレーダーサイトがそこをカバーできないということから、単に低空侵入の能力だけをカバー、捕捉すればいいということの必要性からその当時Ｅ２Ｃが選択されたということでありますが、それに対しまして、その後航空技術の進歩が非常に著しくて、飛行機の飛行距離が延びた、航続距離が延びたことと、それからミサイルの射程が延びたということから、洋上遠くからスタンドオフ攻撃が可能となるという事態に一般的になったというのが、これが諸外国におきます一般的な技術の動向でございます。
 それに対応するためにＡＷＡＣＳというものが必要になった、こういうことでございまして、このＡＷＡＣＳのみならず、我が国としては、具体的にどこの国の脅威に対して対抗するという考え方で防衛力を整備しているものではございませんで、必要最小限度の、しかも航空軍事技術の動向に見合った形で整備をしているというのが我々の立場でございます。