精神障害者の犯罪についてはいま私が統計資料の数字を申し上げましたのですけれども、精神障害者の犯罪が再犯を超えて要するに累犯者が結構たくさんいるということが法務省の犯罪白書に指摘がございます。
 ちょっと読んでみますと、「最近五年間に精神障害のため不起訴、無罪又は刑の減軽を受けた者で法務省刑事局へ報告のあった者は、合計二千七百五十四人であるが、そのうち千二百二十人（四四・三％）は再犯者である。」こういう指摘があるわけですね。再犯の数が一般の精神の健全な人に比べて非常に多いというのが実態だと思うのです。
 そこで、こういう人たちは気の毒な状況にあるわけでございますので、こういう方々が精神病院から退院をされた後でも、これが再犯に結びつかないように適正な措置等が必要ではないかと思うのですね。一つには、これは法務省の矯正局が御専門なんでございますけれども、その矯正局の方方の有能な知識経験に基づいて精神病院のしかるべき人たちとの間の指導というか交流というか、そういうことがこれから必要になってくるのではないか、私はこんな気持ちも持っておるのですけれども、その辺についての法務省のお考えを伺っておきたいと思うのです。
次に、精神障害者の犯罪についてお尋ねをいたします。
 この精神障害者の犯罪の特色並びに傾向等につきましては、法務省から出された犯罪白書に記載がございます。「五十三年における交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員は、一千八万一千七百四十二人である。このうち、精神病、精神薄弱、精神病質などの精神障害者又はその疑いのある者は、成人が二千二百五十六人（〇・九％）、少年が四百七十一人（〇・三％）」こういう指摘がございます。それで「成人では、放火の一五・三％及び殺人の八・五％の者に、少年では、殺人の五・八％及び放火の五・六％の者に、それぞれ精神障害又はその疑いがあったとされており、」こういう指摘がございます。
 そこで、精神障害者と認定されて犯罪行為によりまして措置入院をされた者の実態について、どのような掌握をしておられましょうかお尋ねをいたします。
建設省にせっかくおいでいただいたので伺っておきたいのです。
 一つは交通事故対策の問題なんですけれども、交通渋滞が原因になって事故が発生しているということが非常に多いわけでございますが、特にこの点につきまして、東京周辺に行きますと、やはりこれも先ほど申しましたように、ドーナツ化現象に伴って犯罪もそちらに多い、また交通もそちらの方に渋滞が多いということから、特にこの問題について言いますと、多摩川の周辺にいまこういう面が非常に見られると思うのですね。
 問題は多摩川にかかっている橋なんですけれども、この橋がいつ行っても非常に渋滞しておる。わずか三十メートルか五十メートルくらいの橋を渡るのに大体三十分から一時間近くかかるというのは日常茶飯事でございまして、そういう意味からこの川にかける橋の問題が地域では非常に大きな問題になっておると思うのですね。そこでお伺いをしておきたいのは、多摩川の国道バイパスにかかる新国道橋の問題ですね。新日野橋と通称言っておりますけれども、これについて地元の条件あるいは予算上の制約等もあると思いますけれども、この点についてはどういうお考えを持っておりましょうか。
法務省にお尋ねをしますが、売春の問題なんですけれども、売春防止法を見ますと、売春の相手方に対する処罰については、法務省はどういうお考えを持っておりましょうか。
少年が非行化する中の一つの道具としてシンナーというのがございます。シンナーそれ自体は別に麻薬でもなければ何でもないということでございますが、しかし、シンナーが確かに少年の犯罪を誘発する一つの道具になっていることは否めないと思うのですね。ところが、シンナーを扱っている町の業者にしてみれば、買いに来る人に対しては特段疑問も思わずに販売する場合もあるやに聞いております。そのことが、シンナーによる犯罪を防ぐ上においてやはり何らかの協力体制が必要ではないか、こういう問題指摘につながると思うのですね。
 そこでお尋ねをしておきたいのは、シンナー等のこういういわば物自体が法的に規制されていない、たとえば今回のこの問題のシンナーですね、これについての規制といいますか、この点についてはどういうお考えを持っておりましょうか。警察の方いかがですか。
ただいま、学校警察連絡協議会がとかく形式的に流れておるのではなかろうかあるいは学校と警察の間に相互に不信感があるのではなかろうか、こういうような御指摘があったわけでございますが、文部省の方といたしましても、このような機会を通じまして、学校と警察とがよく連絡をとって青少年の非行の防止に努めるようにという指導をいたしておるわけでございます。
 この学校警察連絡協議会の設置の本来の趣旨といたしまして、どちらかと申しますと、警察と学校との間で非行防止に関します情報を交換いたしますとかあるいは非行防止計画の策定というようなことに重点が置かれておるわけでございますが、今後ともこのような機会を通じまして学校と警察との間で十分連絡をとりながら非行の防止に当たるように指導していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
公定歩合につきましては、昨年の四月は三・五％という水準でございましたが、昨年の四月に第一回、七月に第二回、十一月に第三回、ことしの二月、三月に第四回、第五回と五回の引き上げをいたしまして九％という水準になり、この夏から秋にかけて二回の引き下げをした、こういう経過をたどっております。いろいろな客観情勢の変化に応じて公定歩合を機動的に運営するというこの方針は大変結構だ、こう私は思っておりますが、金融政策を機動的に運営するためにはやはり幾つかの条件が必要であります。たとえば公定歩合を下げ低金利政策をやるためには物価が安定をする、物価が低い水準になるということが一つの前提条件でありますし、それから、先ほどお触れになりました円安というような大きな為替相場の変動を来さない、こういう見通しも立てなければなりませんし、国際収支に一体どういう影響が出てくるのか、こういう見通しも立てなければなりません。だから私どもといたしましては、日本銀行に対して機動的に金融政策を運営することを強く望みますけれども、しかし同時に、日本銀行が機動的に運営できるようなそういう客観的な条件をつくるのは政府の責任でございますから、そういう客観条件を早くつくり上げる、そういう日本銀行が行動しやすいような背景のもとにそのようにしていただくということが大事であろうか、こう思っております。