私も、先ほどから委員のお話を承りながら、ちょうど十年前鈴木内閣の総務長官をいたしておりましたときの、当時の内閣委員会できょうお尋ねのような趣旨の御質問を受けたことを思い出しておりました。私の非常に鮮明な記憶として残っております。私は、そのような立場また委員の御指摘の気持ち、長い間シベリアで抑
留されて御苦労をされてこられた委員のお気持ちというものは、抑留者全体の気持ちをここでお話しになっているものと素直に受け取らしていただきたいと思います。
 請求権の問題が条約上の解決が既に終わっているという国の条約局長の立場での答弁は以上のようなことでございますが、私の大臣としての気持ちの中には、抑留者として苦労された委員を初め多くの方々の御苦労は長く忘れられるものではないというものであります。
先生のお気持ちは大変よくわかりますし、申しわけないのですが、法的な立場といたしまして、戦争状態にございました国が……（渡部（行）分科員「そんなことを聞いているんじゃない。あなたの説明なんて学者の説明と同じじゃないですか」と呼ぶ）平和条約を結ぼうとする場合には、非常に大きな要素が幾つかございますが、その一つに賠償ないし請求権の問題の処理ということがございます。
 我が国は、ソ連との間で領土の問題が確定しておりませんので、平和条約は結んでおりませんが、その前のいわゆる賠償ないし請求権の問題の処理の話、あるいは戦争状態の終結については一九五六年の日ソ共同宣言で規定がされておるわけでございます。ですから、法的な仕組みといたしましては、請求権の問題というのは処理済みであるというのが法的な仕組みでございます。
私はそういうことを主張したり聞いているわけじゃないのですよ。事実によって動いているということなんですよ。現実によって各国民、人民、そしてその国内の力関係によって指導者、そういう者が現実直視の上に立って地球上は動いているという、これを認識しないで、法律家みたいな物の解釈をやっていったら、日本の利益なんてどうして守れますか。しかも、捕虜に対して何の補償もしていないというのは日本だけじゃないですか。西ドイツもイタリーもイギリスもアメリカも全部やっているんじゃないですか。それを全く卑劣な論理を通して日本だけが回避しているんですよ。これは外務省の役人の考え方でしょう。私たちはこの変化に対して主張すべきは主張する。捕虜の労働の基本権まで奪われて、何でそれに対してこっちが主張できないんですか。それが日ソ共同宣言の中にあるなんという、そういう認識でいったら、国益なんてありませんよ。これはひとつ――いや、あなたから聞いたってわからない。そんな事務官から聞いたってわからない。これはひとつ大臣、外交ルートにのせて話し合いくらいしてみる必要があると私は思うのですよ、どんなことがあっても。それをひとつ外務大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいのです。
今先生の御質問、幾つかの点があると思いますので、あるいは落としたら申しわけないのですが、ちょっと気がつくままに回答申し上げますと、まず、一般的に国際法に時効は存在するかというお尋ねでございます。
 時効と申します場合には、一つは取得時効、それからもう一つは消滅時効というものが国内法ではございます。取得時効というものが国際法で論ぜられるときには、主に長期間にわたって他国の領土を平穏に支配するということによってその領土を取得する取得時効の法理というものが国際法上もあるのではないかという学説があることは確かでございますが、しかし、その学説というのは非常にまちまちでございますし、具体的にどういうことを指すのかということは必ずしもはっきりいたしません。
 それから消滅時効につきましては、一定期間が経過いたしますと、国家責任の追及を行うことができなくなるということを援用する国際法学者もおります。これも確かにそういうことが法の一般原則という形で国際法の次元で主張されていることもございますが、どの程度確立したものであるか、これは判然としないというのが客観的な事実であろうと思います。
 それから第二の、バルト三国の法的地位はどうであるかということにつきましては、アメリカあるいはノルウェー、オーストラリア、その他各種の国は、ソ連がバルト三国を併合したことを認めておりません。認めたことはありません。スウェーデンあたりは法的に併合されたということを認めておると思います。あと、多くの国は法的な見解をはっきりさせておりません。
 いずれにしましても、このバルト三国のことにつきましては、何回もいろんな場でそういう併合の事実というものは認められないというような主張も数多くなされておりますし、バルト三国がソ連の一部になったということを時効の議論で説明するのは困難だと思います。
国土調査の制定の経緯でございますが、戦後疲弊した我が国経済の再建を図るために、国土資源の高度利用がぜひとも必要であるということで、国土の実態を正確に把握する調査として国土調査が必要になったわけであります。
 そこで、昭和二十二年に経済安定本部に設置されておりました資源委員会において土地調査に関する検討が進められました結果、二十四年三月、同本部総裁に対し「土地調査に関する勧告」がなされました。これが皮切りであります。
 また、国会においても国土調査促進の機運が高まってまいりまして、二十四年の第五回国会の衆議院におきまして各党共同提案により「全国統一的土地調査促進に関する決議」が満場一致で採決されております。
 これらを受けまして、昭和二十四年十月に国土総合調査に関する閣議決定がなされまして、国土調査に関する構想が具体化されることになり、経済安定本部の土地調査準備会においてこれらを踏まえて検討が進められました結果、昭和二十六年三月、第十回国会において、政府提案により国土調査法案が提案されまして、同年五月成立、六月一日公布、施行されたものであります。
 国土調査法の制定後、その推進を図るために、特定計画の策定、補助率の引き上げ等の措置が講ぜられてまいりましたが、それほど進捗はよくなかったわけであります。三十四年には、衆議院において「国土調査事業の推進に関する決議」がなされております。
 また、政府においても事業推進のための措置をいろいろ講じてまいりましたが、このような状況を背景として、昭和三十七年四月、第四十回国会において、自民、社会、民社各党の共同によりまして国及び地方公共団体において、国土調査業務の画期的推進を図ることは急務であるということで、昭和三十八年度以降十カ年計画を確立して実施していくとともに、これに必要な行財政上の特段の緊急措置を講ずるために、国土調査促進特別措置法案が提案されまして、同年の五月に公布、施行されたというのがおおよその経緯でございます。