最初に大蔵大臣に伺いたいと思いますが、五十七年度はきょうで終わります。あしたから五十八年度ということになるわけでありますが、年度末にもかかわらずいまだ予算の成立を見ておりません。あと数日は少なくともかかるという状況の中で予算の空白が生ずることになるわけでありますが、この点をどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
これは間接税そのものがいわゆる最終的に消費者に転嫁されるという意味においては物価上昇につながる。が、しかしながら、物価そのものはそのときの需要供給の原則に従って決まりますので、それが同じ状態の場合にのみ言えることであって、これを確定的に申し上げるものではないということであります。
わかりました。
 ＥＣの経験では、付加価値税を一％上げると直接的に物価上昇に一％弱の影響を与える、こういうふうにされています。これは「ザ・バリューアッディド・タックス」という本が出ていますから、アーロンの書いたやつがありますから。ＥＣ各国の大蔵省の役人たちがみんな加わってこういうことを言っているわけですが、物価上昇とこの大型間接税の関係というのはどういうふうにお考えになっていますか。
いま官房長官からもお答え申し上げましたように、いわゆる間接税の持つ逆進性、またある意味においては経済動向に対しての中立性と、こういう議論もできるかと思いますので、一概に金持ち優遇という概念でもってこれを律するべき税体系ではないと、こういうふうに考えます。
私は、大型間接税とかなんていま政府は全然検討しておりませんからね、そのことは一つ前置きとして申し上げますが、私は大型間接税は必ずしも——金持ち優遇とよくすぐにおっしゃるけれども、それはどんなものでしょうかね。私は必ずしもそうは思わない。やはり税制の立て方いかんによるのではないのか。間接税を取ると逆進性があるとかいろんなことをおっしゃいますけれども、それも中身次第ではないのかなと、かように考えております。
何と言っても税務局長経験者である官房長官が述べられたことだから、かなり重要に私は考えております。
 一言だけ、もう時間がなくなってきましたが、もし大型間接税というものをやるとすれば、大型間接税というのは金持ち優遇の税制であるということは間違いありませんか。
かつてどこかでそんなことを言ったことで御質問があるのだろうと思いますけれども、この直間比率というのは、それぞれの国の国民の納税意識であるとかあるいは税制の沿革とか制度の沿革、あるいはそれぞれの国の経済情勢、いろんなことで決まっていくのだろうと思います。したがって、何といいますか、アプリオリにどれがいいとかどれが悪いという問題ではないのではないかなと、現にそれだからこそ各国の税制で直間比率というものは国によって違いますね。それから、日本だっていまの制度は、和田さん御承知のように、シャウプ税制が基本に私はなっていると思いますね。このシャウプ税制を基本にしながらも、過去何十年の間に四〇％台の時期もあったし、今日のように七〇％を超すといったようなことにもなっておりますから、必ずしも私はどれがいいとか悪いとかは言うつもりはありません。ただ最近、七割、三割について税構造というものはこの際ひとつ見直したらどうだという意見があることも一方において事実であろう。これらを踏まえながら、最後は結局国民の選択といいますか、それに帰することではないのかと、したがって、私はどれが正しい、正しくないということは申しませんが、そういう議論が一方にあるのだということだけは踏まえて考えることがいいのではないかなと、かように考えております。
具体的な事例について少し突き合わさせてもらいましょう、後で条約局長と。私が想定していることと。
 官房長官、非常に待たせまして恐縮でしたが、直間比率五対五が望ましい、そういう御発言はなさいましたか。
必ずしも、先生のただいまの御指摘といいますか、御質問でと申し上げてよろしいのか——にそのまま的確にお答えする形にはなりませんが、私は、今日防衛庁長官といたしまして、わが国の独立を確保し安全を維持していかなければならぬ立場にございますが、その私の責任においてただいまやり得ることは自衛権の行使でございまして、いかなる形の侵略に対してもこれを未然に防止する。もしその侵略を受けたならばこれを排除しなければならぬ。その排除するために自衛隊という実力集団は、わが国の憲法のもと、さらには先ほど申し上げました大きな意味の国際法の枠の中で行動し得ると、これはもう独立国家として当然のことだと、こういうふうに判断をいたしております。
来年度の経済運営に関連しての御質問かと思いますが、御存じのとおり、わが国の財政の状況でございますが、巨額の赤字でありまして、対応力を欠いておるということで、歳出の徹底した節減合理化が必要な状況にあるということは私どもよく認識しておる次第でございます。
 他方、来年度の経済環境を見ますと、在庫調整が今年度ずっと進んで在庫投資がマイナスでございますけれども、これがやがて済むとプラスに転ずると思われます。それから昨年に比べまして世界的な高金利もかなり下がってきておりますし、昨年の非常な内安の状態もある程度是正されてきておる。こういうことは日本の企業活動にも金融情勢にもプラスの環境になろうかと思います。
 それから世界景気、特に先進国の景気も、ＯＥＣＤの見通し等によりますと、昨年はマイナス成長でございましたが、ことしはプラス一・五とプラス二になると予想されておりまして、海外環境もよくなるだろう。それから物価が引き続き安定基調を維持すると思われますので消費も底がたい動きを示すであろう。
 こういう内外の情勢を勘案いたしますと、五十八年度三・四％成長をわれわれ見込んでおりますけれども、その程度の成長はできるだろうと考えておりまして、厳しい財政情勢の中で公共投資を大幅にふやすというのはむずかしい。そうした中で、先生先ほど来御指摘になっておられますように、当初予算ベースですけれども、前年同様を確保し、内容的にも民間資金の活用等なるべく規模をある程度確保するよう努力をしたということと存じております。