最初に、大臣に私は御再考を願いたいことがありまして、その点から質問をしていきたいと思うんです。
 十二月からこの一−三月、北洋、ベーリング海あたりでこれはもう毎年漁船の海難事故が絶えないわけですね。しかも、事故というと、もう全員が一瞬のうちに死亡してしまうという、非常に悲惨な事故が起こっているわけです。ことしも、二月十五日に協和丸と安洋丸が衝突を起こしまして、十六名が亡くなっているわけです。
 そのときに、安洋丸に乗っておりましたアメリカのオブザーバーが、亡くなっていく日本人の漁船員を見ているわけですね。それがアラスカヘ帰りましてアンカレジで記者会見して、これは現地の新聞にも大きく載っておりますけれども、要するに、日本の漁船員で本当は助かるものが助からなかったと。それはやっぱり、サバイバルスーツをほとんど着ていなかったということですね。しかも薄手のシャツやズボンを着てテニスシューズを履いていた、こういうような姿で作業をしていたと。向こうでは考えられないようにびっくりしているわけですね。向こうではイマージョンスーツなどを着用しておりますから、漁船がひっくり返っても助かる率が多いわけです。ところが、日本の漁船はまだそこまで義務づけが行われていませんから、非常に助かるものも助からないで亡くなっていくという悲惨な状況があるわけです。
 これは私は、五十七年の一月のあけぼの丸の事故のとき、これは三十二名も亡くなったわけですから、当時予算委員会で、小坂運輸大臣でございましたけれども、何とか海難防止、積極的に事政策をやってほしいということを要望しておきまして、その中にこのイマージョンスーツの開発の問題、これも取り上げたんですが、関係者のさまざまな要望と要求によりましてこの開発が進んできております。
 で、Ａタイプと言われる商船用のやつはほぼ完成をしている、これはもう民間に任せてもいいという状況になっている。ところがＢタイプは、重労働をやりますから汗をかく、その汗を防止するのにはどうしたらいいかというまだ研究すべき余地がたくさん残っている、こういう状況なんですね。ところが、もう三月十五日でこのイマージョンスーツの開発の補助金が切られちゃう、これはまことに残念なんです。やはり完成品ができるまで国が責任を持って開発すべきだと、こう思うんですよ、それでなきゃ余りにも無責任だと。しかも、それはもうああいうところで働いているすべての人の要望なんですからね。
 ひとつこの点再考をいただいて、やっぱり積極的に国が完成品ができるまで責任を持って開発を促進する、もう半分研究ができたから民間にあとは任せて開発させりゃいいんだ、これでは開発が進んでいかない。やっぱり民間は営利ですから、もうからなきゃやらぬということになりますから。そうじゃなくて、完成品ができるまでこのＢタイプについても研究すべきだ、国が責任を持っていただきたい、こういうことを要望したいんですが、大臣お答えになってください。
多分そういう答弁しか返ってこないんじゃないかと予想しておりました。プラス・マイナスがある、人はふえないようにするんだ、こうおっしゃっておりますけれども、現に毎年毎年地方財政計画で警察官が幾らふえておりますか。私がちょっと調べてみたところで申し上げますと、五十九年は確かに抑えて、五百五十六人ふえているのですよ。五十八年が千二十人、五十七年が千五百人、五十六年が二千百三十人、五十五年が四千八百八十人、五十四年が三千三百人、五十三年が三千四百人。これは警察官だけですよ。このほかに事務職員がおるのですよ。事務職員を例にとりますと、もっと多いのですよ。事務職員だけでも、かっては千人程度ふえていっているのです。
 地方財政計画でふえた、それは人口の過疎と過密があって、やむを得ない社会現象からふえていったというのが説明でしょう。確かに、地方財政計画上は、従来は千名であったのがことしは五百五十六名と減りました。これは地方の金で給料を払うのですけれども、地方は拒否できないのですよ。国の方でこれだけふやすんだと決まったら、県知事も拒否できないのですよ。そういう財源であることは御存じでしょう。そんなのんきなことでいいのですか。
 私が申し上げたいのは、今地方財政問題というのが土光行革審の中心的な課題になっているのですよ。そうして今瀬島さんが小委員長になって、この議論をいたしております。その議論は、大体三つの柱になっていて、おおむね結論が出て、この報告は近く行革審に出すと言っております。新聞に書いてありますから読みますと、行革の進まない地方自治体、地方自治体の行革は進んでおらぬ、こう言っているのですよ。そう断定している。国の方は勝手に毎年千名以上の警察官をふやさしておる。しかし地方自治体に対しては、行革が進んでおらぬから起債の制限もしなさい、地方交付税の減額もしなさい、財政上の軽減措置もとりなさい、これが一つの柱になっています。
 二番目はどういうことかというと、警察官、消防士、教員の特別公務員の定数を原則として凍結しなさい、こう言っている。原則としてというのはどういう意味がといいますと、人口急増のためにどうしてもふやしてやらなければいかぬところはふやしてやらなければいかぬだろう、こういう意味であります。これが原則としてであります。ですから、言ってみますと、風営法が通った場合の必要な人員は認めませんよというのが、言外に言っていることですよ。
 そういう土光さんの行革審は、今や昔の枢密院のような権力があるのですよ。行革審に物を言おうとするなら、みんなそれはおかしいと言われかねないような空気の中で、あなた頑張れるのですか。私はそれが心配だからこの法律の中身には触れませんで、逆さまになりましたけれども、その問題を、法律は通りました、財政は後で適当にやってくれというわけにいきませんからはっきり言っているわけです。自治大臣、どうですか、今度は国家公安委員長ではなくて、自治大臣として。