加入金は預かり金ではないのですか。実は昨年の一月六日の朝日新聞のこのＣＡＴＶについての記事ですけれども、その中には「入会金は単なる預かり金でこというような——これは新聞の記事でございますからあれですが、どんなふうにお考えになっておりましょうか。
収入のほとんどは加入者からの加入料と、それから毎月の利用料として二種類ございまして、一つは基本料、これはどなたからもちょうだいするわけでございますが、そのほかに例えば映画のような番組を流す場合には有料の利用料という収入がございます。これがほとんどでございますが、そのほかにも一部はコマーシャルを入れたりということでコマーシャルの収入、それからケーブルの中にチャンネルの余裕がございますので、別の人にそのチャンネルを貸す、それによって料金をちょうだいする、そういうようなものが収入になってくるわけでございます。
実際には単年度黒字になるまでに四、五年、長いものでは六年ぐらいかかるものもございますので、多少まだ赤字がふえると思います。その後その累積赤字を解消するのに十年程度を要するわけでございますので、四年目ぐらいにも多少また資金が必要になる場合があるのではないかと思っております。
そうしますと、運営費として約十億、総建設費として四十四億、これが先ほどの横山委員に対するお答えのように大体十年ぐらいで償却がされるんだというふうなことでございましょうか。
それではお答えをいたします。
 まず、刑事の、ベテラン捜査員の大量退職の問題から申し上げますと、確かに、昭和五十六年から現在に至りまして大量退職、大量交代の時期に当たっております。したがいまして、それを見越しまして昭和五十五年から私どももベテラン刑事の交代に伴います新たな捜査員の育成、養成ということを努めておりまして、新しく刑事に任用する場合には、その資質であるとか体力であるとか、勤務の成績、そういったものを勘案してまず任用候補者名簿に登載をいたしまして、それから任用をいたします。そうしますと、一定期間警察学校に入れまして、もう一遍基礎的な知識から訓練をし直します。また、第一線に配置をいたしました後も、ベテランの刑事とマンツーマンの体制を組みまして、実際の実務を見習わせるということで教養をやっておるわけでございます。また、その後も専門の教養を各段階の学校におきまして実施をしておる、こういうことで大量退職期に対します対策と教養訓練ということをやっておるわけでございます。
 また、初歩的なミスが、確かにお話しのように散見をされるわけでございましてまことに残念なわけでございますが、わざとやって泳がすというようなことは毛頭ないわけでございまして、やはりそういう場面もこれは訓練の不足という点もあるかと思いますが、残念な場面で残念なミスということで、今後一層こういう教養訓練は徹底していかなければいけないというふうに考えております。
 それから、人事管理体制の面ということでお話がありましたが、公安優先で刑事が弱体化しておるのではないかというようなお話がございましたが、これは私、今刑事を担当いたしまして感じますのは、そういうことはないというふうに確信をいたしております。
 一つ例をとって申し上げますと、去年の捜査本部設置件数ですが、一年間で百五十二件捜査本部を設置いたしました。これは過去十年来の最高の設置件数でございまして、世の中がそういう意味では物騒になっておるということの一つのあらわれかと思いますが、これの解決が百八件でございまして、七一％ちょっと超えております。この七一％の解決率と申しますのは、過去十年閥の最高の解決率でございます。全般の検挙率等も上がっておりますが、これはさておきまして、全力投球でやっております捜査本部の解決が過去十年の最高ということ一つだけでも、例でございますが、刑事警察は弱体化していない。ただ、グリコ・森永が非常に難航しているというのがそういう印象を強く国民に与えておるのではないかというふうに反省をしております。
 それから、広域捜査の問題で各県の対立ということがございました。これは競争意識がないと言うとうそになりますし、競争意識はもちろんあるわけでございますが、その競争意識を少しでもいい方向に向けるべく警察庁管区が間に入りまして事件の調整を行っているというのが現状でございますし、今後もそういった面で大いにやっていきたいと思います。
 それから、独善的、秘密主義というようなことで外部の意見を余り聞かないのじゃないかということがございましたが、捜査と申しますのは秘密で行うというのが原則でございます。しかし、その中で私どもも一般国民のいろいろな御意見なり外部の意見というものはできるだけそれに耳を傾けまして、取り入れられる点はできるだけ捜査の実行面に取り入れていくということで考えております。
 民間協力の確保という点について消極的ではないかというようなお話がございましたが、これもいろいろな公開、似顔絵とかビデオとかの公開ということによりまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、早く解決して国民に安心感を与える。こういう事件につきましてはできるだけ公開できるものは公開して国民の御協力を得ていこう、こういうつもりでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 それから、捜査技術上の点でいろいろお話がございました。これは全くお話しのとおり私どもも考えております。昔ながらの個人のいろいろな技術の伝承ということも重要でございますけれども、最近のコンピューターを使いました科学技術をできるだけ捜査の新しい手法として取り入れていくということは当然必要でございますので、コンピューターを利用したいろいろな情報の処理の問題から、また自動車のナンバーの自動読み取りシステムということも今開発中でございますし、こういう問題を常に考えながら今後もやっていきたいというふうに考えております。
 最後に、装備面で無線のディジタル化ということがありましたが、無線が盗聴されておるというのはこの前の滋賀の例ではっきりいたしまして、去年の、五十九年度の予備費でもそのディジタル化の推進が一歩進みましたし、また、現在提出をいたしております予算案につきましてもその面のお願いがしてございます。そういうことで、今後もできるだけ早い機会にこういう面での充実整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。