御指摘の行革審の意見は七月二十二日に御提案があり、政府としては最大限尊重する、こういうことを決めたわけでございます。これは六十一年度予算編成に関連しての意見書でございます。政府としては、当然したがって予算編成の際に行革審意見を反映させるように最大限の努力はしだい、かように考えているわけでございます。ただ、御質問の補助金カットの問題については、既に昨年の予算編成の際に関係大臣の間でさらに協議を進めて煮詰めていくということになっておるわけでございますから、私といたしましては当然関係大臣の間で補助金問題の検討をして結論が出されるものと、したがってその検討を見守っていきたい、かように考えているわけでございます。
とにかくこの問題については小委員会報告が出た段階、本答申が出た段階、新聞などマスコミ関係でも非常に大きな危惧が表明をされておるという問題、もう一遍ちょっとその時点振り返って、よくそういうことに耳を傾けるという態度をとってもらう必要があると思うんです。
 限られた時間の中でしたが、以上幾つか問題を指摘しましたように、今回の、とりわけ内閣機能強化にかかわるここの部分の答申、いわば新しいファシズム国家体制を目指す重大な内容がメジロ押しに盛られているのじゃないかというふうに私は思うんです。しかも、冒頭質問をいたしますと、今度の答申おおむね結構、最大限尊重してその具体化を図りますと、こうなるんですから、これはこういう答申、その具体化、こういうものには断じて反対だということを改めて私としては表明をして、強く主張をしておきたいと思うのであります。
 そこで、少し問題を変えまして、行革審の答申意見に関係して、ぜひこれは後藤田さんにお尋ねをしておきたい高率補助金カットの問題であります。さっきもちょっと出ていましたが、六十一年度予算の各省庁の概算要求で、これは補助金の扱いは仮要求ということでおおむね本年度据え置き措置、こういうことで編成されているわけでありますけれども、大蔵省はカットの継続はもちろんその他の補助金にも手をつける、自治体の財政力によって補助金に差をつけることも検討をすべきじゃないかということを言い始めている。七月二十二日の行革審の意見で、カットの継続、さらなる切り込み、それをやれと受けとれるような提起をしているのであります。そこで、行革担当大臣としての後藤田長官として、この補助金カットを六十一年度も継続するかどうかという問題について、あなたは閣議での協議に向けてどういう姿勢で臨むのか、大蔵大臣と同じ姿勢がどうかと、こういうことです。
行革審の答申に対しまして、これをどう具体化していくかということを今検討しておるところでございます。ただ、今御指摘のところにつきましては、それが新しく報道を管制する、統制するといったような意味ではなくて、いろいろなことが考えられると思いますけれども、緊急事態が起こった場合に、それに対処をいたしますためにはどのように関係者の方々あるいは国民の皆さん方に協力を求めていくかといったようなことがいろいろ起こり得ると思うのでございます。そういう意味では、報道機関にいろいろ緊急事態の情勢を踏まえまして御協力を求めていくということがあり得るということをここで示しておるものと思うわけでありまして、それで新しく報道関係者に統制をしていくなどということではなくて、積極的にこういう状態だからこういうふうにひとつ御協力を願いたいというようなことは起こり得る、これはいろいろなことが起こり得るわけですが、いろいろ想定してみてもそれでもなお想定できないことも起こってくるという、これは普通世の中はそういうものでございます。政治というものは、どういう事態にでも適切に対処できるということを日常からいろいろ考え、検討もしていくということは大事なことでございますから、緊急のことが起こってからそのことはまだ検討中でございます、準備ができておりませんでは責任を果たせないわけでございますから、いろいろなことを検討していく、そういう場合にそういう情報関係者に御協力を求めていくということもあり得ようということで、問題提起をしていただいておるものと、こういうふうに考えるわけでございますが、それらにつきましても今後検討をしていくようにいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
それでは、例えば五十アール、つまり五反歩以上の全国平均月収が十三万一千円ということでありますので、一応これをもとにして話を進めるしかないと思うのですよ。昭和六十五年の改定保険料の負担の実際を私は算定してみました。すると、このようになるわけであります。
 農業者年金の一般保険料が夫婦単位の場合は一万四百円、それに国民年金の本人分が七千七百円、それから妻の分が七千七百円、それに付加金が四百円、合計すると夫婦単位で月額二万六千二百円になります。
 ところが、先ほど私二ヘクタール、五ヘクタールと言いましたが、私どもの周囲は農家の場合二組の夫婦が普通であります。しかも、兼業しておらない専業農家の場合は、当然いわば保険料がそれに加わってくるわけであります。その分は、息子さんの分が、言うなれば農業者年金の特定保険料が七千四百二十円、それから国民年金がお嫁さんの分と本人の分を合わせまして一万五千四百円、それに付加金が四百円、合計しますと息子さん夫婦の分が二万三千二百二十円であります。本人分と息子さん夫婦分を合わせますと、保険料が実に月額四万九千四百二十円になります。すると、先ほど言いましたように月額の農業収入、農家平均十三万一千円、これから四万九千四百二十円、五万円を取られるということは、大変な負担になると言わざるを得ないわけであります。
 この実態からしますと、私が恐れるのは、現在は二一％の未加入率でありますが、これがむしろどんどんふえるのじゃないか、急増するのじゃないか、そして無年金者というものがふえていく。これは必ずしも農業者年金に限りません。国民年金の部分も同様にこういうふうにして保険料を高くする、給付金を引き下げるということによって、ふえるということが今から危惧されるわけであります。この点について農林省当局はどのようにお考えなのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。