このアスベストの問題ですが、一般の市民はアスベストのことがよくわかっていない、そういう状況がございます。
 古いビルはもちろんですが、一般の住宅にも台所だとか天井に使われていたり、また古い水道管にこのアスベストが使われていたり、またアスベストは非常に断熱性もあるということで、随分ありとあらゆるところに、普通の木造住宅にも使われている。
 今兵庫県、十一万棟という大変な建物の壊し作業で、もうもうたる煙の中で、粉じんの中で行われているわけですけれども、今の長官のお話では、業者にはいろいろ言ってあるということですが、市民は何にも知らされていない。私は、これほど怖いことはないのではないかと思うのです。むしろ、今アスベスト処理中、注意、危険というような表示がしてあれば、市民もそのそばはちょっと避けて通るとか、またついこの間、「被災者の皆さまへ」という、こういう紙を配られました、二月四日付で。大変いいことだと思うのですが、この中にも被災者の皆様にということで、こういうことに気をつけてくださいという注意書きが何も載っていないのです。
 ですから、倒壊した木造の古い自分の家を片づけるのでも、もうもうと粉じんを起こしている。そのときに水をかけてやるとか、同じことでも、例えば掃除機を使わないでぬれぞうきんでふいた方がアスベストは飛散しなくていいとか、そういうやっぱり細かい注意事項をきちっとしないと、これからもう何カ月、二カ月、三カ月と大変な状況が続くわけですから、作業員に対する徹底とともに、市民に対して、アスベストにこういう注意をしてくださいという細やかな注意が必要ではないか、その辺が抜けているのではないかと思いますが。
お答え申し上げます。
 今回の大地震による被害、いろいろの面に及んでおりますが、特に、私どもといたしましては、二次災害の防止という観点から今まで対応してまいりました。
 特に、委員御指摘の、ビル解体等によるアスベスト問題等が報道もされ、私どもも大変神経を使ってその取り扱いには注意してまいりましたが、今建物等が損壊し、復旧のための解体作業が進んでおりますが、そうした中でアスベストの飛び散る問題ですね、あるいは今委員の御指摘のストックの問題等、問題が提起されております。
 私は、この問題が提起されまして、直ちに労働省と建設省及び兵庫県、市に対しまして連絡をとりました。特に、労働大臣には作業の安定という角度から、また建設省につきましては、委員御指摘のように、公費負担で中小ビル等の解体作業が進められますから、当然解体業者が届け出をしてくるわけでございますから、その際、アスベストの飛散防止対策の徹底を期するようにお願いを申し上げ、労働大臣あるいは建設大臣の方で直ちに今対応をしていただいております。建設業界に対しましても、兵庫県から全体としてそのような注意をお願いを申し上げているところでございます。
 防止方法としては、水をかけるとか、覆いをするとか、あるいは半壊の建物でアスベストが使われているものは分離してこれを適切な処理をするとかいうようないろいろの方法がございます。それらをあわせて今対策を講じつつあります。
 同時に、環境庁としては、現在、今冒頭に申し上げましたように、震災に伴う二次災害の未然防止という観点が非常に重要でございますから、職員を派遣いたしまして、環境モニタリング調査というのを大気と水について実施しておりますが、その中で、大気につきましては被災地を中心にいたしまして十三市町でアスベストの環境濃度の測定を実施をいたしております。
 それから、これはちょっとなんでございますが、私が先日参りました際に、防じんとそれから風邪の予防等のために三十万個のマスクを関係町村、特に兵庫は市を中心にして送付を申し上げている次第でございます。
 今後の対応でございますけれども、解体に急を要する危険なビルが多い、それからまた断水が続いて散水が思うままにいかない。水の供給はだんだんよくなってきておりますが、なお不十分であります。それから、ビル解体瓦れきの処分場所の確保問題等、幾多の困難な問題がございますが、これらはよく連絡をとりまして、有効な対策について関係各省と連絡をとり合って十分注意して対応してまいりたい、このように考えております。
かなり広範囲な角度からの御質問でございましたが、率直に申し上げて、現在の経済の状況というのは極めて深刻な状況にあると思っております。しかし、深刻だ深刻だと言ってただ右往左往するだけではよくない、その中に再生へのはっきりした一つのビジョンなり戦略性というものが必要なんだと、こういうことの中で経済戦略会議の方では十年間にわたって大きく三つに分けての一つの再生へのシナリオを出しておられるわけで、私は結論においてこの考え方を高く評価しておる一人でございます。
 それは、冒頭おっしゃいましたが、自治大臣という立場と同時に自由党の幹事長をやり、あるいはその前の新進党時代には政審会長ということをやっておりまして、そのときから実は私たちが考えておった物の流れ、考え方というものが軌を一にしているというふうに実は理解をいたしております。
 少なくとも今日の経済の状況について、直面している課題というのは、これは堺屋経済企画庁長官が国会でたびたびお話しになっておられますが、短期的な波動という面における問題が一つある、それからいま一つ、中期的そして長期的、こういう物の言い方で言っておられたんですが、当面の金融システムの問題であったり、いわば需給ギャップという言葉を使っていいかどうかは別として、そういう循環論的、短期的なそういう供給過剰という側面、もう一つは構造変化、日本自体、システム全体がかなり構造改革をしなければならぬ、あらゆる分野において仕組みからやり直さなきゃならぬという側面がある、それからもう一つは、いわゆるバブル崩壊後のそういう資産調整、資産価格が下落をした、そういった側面があると、大きくそのような感じのことをおっしゃっておられると思います。
 その中で私は評価をしておりますのは、昨年の今ごろはそういう分析を余りされていなかったように私は考えておるわけで、言うなら財政再建一本やりであったと。その点、小渕内閣になって、やはり経済再建が優先であるという戦略性をはっきりと位置づけをされたということは私は大きな転換であるというふうに思いますし、それは今度の経済戦略会議における一つの流れの中で位置づけられているということ、大変大事な私は柱であるというふうに思います。
 ただ、その中で単に当面の需要喚起策といいますか、需給ギャップをどう埋めるかという発想だけではなくて、今大事なのは経済再建最優先ということであるんですが、同時並行的に構造的な課題についても先送りしていいということではない、それは今から並行してやっていかなければならないということがもう一つ大事な柱であるということだと思っております。そういう点で、この辺についての若干の誤解があって、何かまるで財政再建や構造改革は先延ばしでいいんだと言わんばかりの見方があってとかくの話があると。しかし本質はそうではないということだと私は理解をいたしております。
 長くなって恐縮でありましたが、この経済戦略会議については、この提言は大変貴重な御提言であると私は高く評価をし、これを大事な答申と受けとめて、可能なものから実行に移していくべきであるというふうに考えております。