今いみじくも局長から提案があったわけでありますが、まさにこれからの住宅はより人間的な意味での豊かさやゆとりを実感できる、また地域の町づくりの中で住宅環境かつくられ住宅が建設されていく、こういうふうなことでないと本当の国民の住宅のニーズにはこたえられない。そういう中で、今まさに地域から、自分たちの自治体の力で自分たちの計画で住民の意見などを聞きながら住宅計画をつくり上げようという、こういうふうな流れが生まれているわけであります。
 そういう中で今、私は率直に申し上げまして、五カ年計画というこの住宅建設計画法による計画だけでは十二分にこれを把握できない、そういう事態に陥っているのではないだろうか。まさに今、住宅に関しての一つの方式として、トップダウンの方式からボトムアップの方式へという、こういうふうな形での法体系の整備をしなければならない時期にあるのではないだろうか。そうでないと国民のニーズにはこたえられないと思いますが、いかがでしょうか。
全国的な調整につきましては、やはりその基本となりますのが住宅建設五カ年計画によるものだと考えているところでございます。
 ただ、今先生御指摘のとおり、地方公共団体におきまして、都道府県、市町村といいますのはその地域の住宅事情や、あるいは住民の生活について一番熟知しているわけでございますから、その地域の特性に即した住宅の計画を立てていくことは非常に政策を展開する上でも重要な課題だと思っているところでございまして、そういうような意見あるいは動き等をとらえて国全体としての住宅供給策を進めていきたいと考えているところでございます。
 なお、住宅建設五カ年計画の策定に当たりましては、住宅建設計画法の規定によりまして、全国計画につきましては都道府県知事が市町村長の意見を聞いて作成し提出した資料を参酌することとし、また地方住宅建設五カ年計画におきましては、関係都道府県の意見を聞くというような手順になっておるところでございまして、これらを通じまして地方公共団体との調整を図りつつ、先ほどの先生の御指摘がありましたように、地域の意見をできるだけ取り入れた全体としての体系の組み方を図っていきたいと考えております。
その点は、そのような視点に立って、なお一層の具体的なニーズにこたえるような施策を展開していただきたいと思うわけであります。
 次に、昨年一年全国至るところで、住宅に関してのマスタープランをつくるとか住宅に関する計画をつくるとか、こういうふうな提案がなされてまいりました。東京都においても、来年は住宅に関するマスタープランをつくり上げるということです。そして、東京都内における文京区においても墨田区においても中央区においても世田谷区においても、住宅供給計画をつくっていくということであります。また、地方都市の宮城県などにおきましても、住宅に関して地方独自の計画案をつくってやっていくという、そういう話も出ております。そして、十二月十一日の新聞をちょっと拝見しましたらば、三大都市圏周辺だけで十年間で七百万戸、正確には七百四万戸らしいですが、七百四万戸の公団、公営、それから民間の住宅を供給する、こういうふうな計画案も出されております。
 何か、住宅に関して昨年一年全国的に国も地方自治体も総花的に住宅を計画しているんだという、こういうふうなことになっているようなんですが、この辺の建設省における全国的な統一性というかトータルとしての計画、これはちゃんと位置づけておるんでしょうか。
公的な借家に加えまして民間の住宅につきましても、例えば農住住宅等、施策による公的な援助を加えながら行う民間住宅等についてはかなり良質なものが建設されるというように見ておりまして、こういうものを通じましてニーズに対応するべく努めていきたいと考えております。
民間とただいまの公的直接供給の賃貸の割合が大体一七％ぐらいになっておるようなんですね。第五期の結果からいいまして、先ほど民間の居住水準の悪い住宅が大幅にふえてしまってきていた現状があったわけですけれども、その辺のところの兼ね合いにおいて、果たして向こう五年間、いわゆる借家の住宅に関する公的な供給が一七％という割合で十二分にこれに対応できるとお考えでしょうか。
第六期の五カ年計画案として現在考えておりますのは、三百八十万戸のうち、公営住宅、改良住宅、公団住宅等、公的事業主体が直接供給する借家系の住宅もございますが、それと同時に住宅金融公庫融資等の資金援助による住宅の建設も推進し、あわせて民間の貸し家住宅建設等も施策により奨励していく措置等を加えていきたいと考えておりまして、これで需要に対応していきたいと考えているところでございます。
オンブズマン制度というのが、ノルウェーですか、スウェーデンですか、中心にあるんですけれども、日本はまだその制度がなくて行政監察ということで総務庁の内部機構として、行政の執行の是非といいますか、これを監察していますが、そのメスもまだ広報予算については入っていないということは大変問題なんじゃないかと思うんです。
 官房長官、私は、その広報予算の使い方も、これはＯＤＡとかいろいろ予算の使われ方が問題になっていますけれども、やっぱり無制限じゃないし、まさにこういうものはチェックが必要だろうというふうに思うわけなんです。今は何のチェックもなくて、それで三年ぐらい前は御存じのように総理府の汚職まで発生しているわけですね。汚職の問題とはまた次元も違いますけれども、マスコミ各社も倫理協定を持っていまして、倫理綱領を持っていまして、こういうものは報道しないとかということで自主規制しているわけです。
 政府の広報にいたしましても、それは本当に妥当なものなのかどうか、国民にとって必要なものなのかどうか、これは政府自身ではなくて、やっぱり客観的に少し中立性を持たせた機関でもつくってそういうものをチェックするというか、みずからを正すといいますか、そういうことは少なくとも必要じゃないかと思うんです。政策の宣伝は必要だ、自民党と同じ考えだっていいじゃないか、こういうふうにおっしゃるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり広報は国民にＰＲするものですからいろんな制約があると思うんですけれども、それを公平に厳格に、まさに民主主義の立場に立って行うために、そういう監視機関といいますか、チェックする機関というのを私は設けるように強く要望したいんですけれども、お考えはいかがですか。