議員、この協定に明示的な規定がないではないか、こういう御趣旨の御発言でございますが、まさに造林とか林地の復旧というものがこの協定の目的の一つでもございます。国際熱帯木材機関のこれまでの活動の中でも、造林、植林事業というものは重要なものの一つでございまして、こうしたことが行われてきたわけでございます。我が国も、こうした作業に積極的に、例えば資金的な協力を行うとか、あるいは専門家派遣というようなことを通じて支援、協力を行ってきているという実績がございます。
 また、我が国は、環境分野の協力を政府開発援助の重点分野といたしておりまして、植林、造林を初めとする森林分野に対する二国間協力についてもこれまで実施をいたしております。ちなみに、九三年における実績は百六十九億円でございます。
 今後とも、この分野に対します協力を積極的に行っていく所存でございます。
最初に、熱帯木材協定について質問します。
 熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題では、日本の商社などへの批判が相次いできた経過があるだけに、日本としては、乱伐を防止し、熱帯林の再生を目指すという条約の趣旨を尊重して、開発輸入後の造林や復旧を自発的に実施すべきだと思います。
 条約批准後は、具体的にどんな構想を持っておられるのか、大臣から基本的な施策について伺いたいと思います。
まず最初の方の御質問、私の主管でございますので、お答えさせていただきます。
 ＩＴＴＯの九二年第十二回の理事会で「持続可能な熱帯林経営の評価のための基準」というのが採択されておりまして、それによりますと、「持続可能な森林経営とは、森林の固有の価値及び将来の生産性を必要以上に損なうことなく、また、物理的・社会的環境に望ましくない影響を必要以上に与えることなく、林産物及びその他の便益の継続的生産に関し、ある一定の明確に定義された目的を果たすために、永久林地を経営するプロセスである。」というふうに規定されておりまして、一応この基準に基づいて我々は持続可能な熱帯林の経営というものを考えておるわけでございます。
 そこで、二〇〇〇年目標でございますけれども、これは二〇〇〇年までに果たして達成できるのかということでございますが、そもそも二〇〇〇年目標というのは、本来の趣旨は、二〇〇〇年までに熱帯木材貿易の対象を専ら先ほど申しました持続可能な供給源からの木材に求めるということが本来の目的でございますが、それが、実は交渉の過程で、そのままいわば義務的に入れるか入れないかということが生産国と消費国の間で大きな争点となりまして、熱帯林の保全に熱心な消費国側は、これをぜひそのまま入れたい、こういうことを主張したのに対しまして、生産国の側は、もしその目標を義務として規定すると、目標が達成できなかった場合には何らかの制裁を科されることになるのではないか、こういうような懸念があったわけでございます。それで、非常に反発いたしまして、交渉は非常に難航した次第でございます。そこで、種々交渉の結果、最後の妥協としてでき上がってきたのが現在この協定の第一条に書いてあるような表現、すなわち、目標を達成する能力を高めるために支援をするということになっておりまして、ということは、言葉をかえますと、あくまでこの二〇〇〇年目標は努力目標でございます。
 したがいまして、現時点で我々が言えることは、二〇〇〇年目標をできるだけ達成するように努力すべきだ、そして消費国の側では、それなりに技術的あるいは財政的な資力というものが乏しい国も多いものでございますから、ＩＴＴＯとしてできるだけそれに協力するということにとどまっておりまして、必ず二〇〇〇年までにこの目標が達成されるということは保証されてはおりません。ただし、努力はするということでございます。
これは、この前の当委員会で林議員の質問のときに資料を委員の皆さんにもお配りいたしました。私は同じものをきょうここに持ってまいりましたが、昭和六十二年に比べて輸送密度が六〇％以下に落ちている、そして輸送密度が四千人を切っているというのは仮に廃止してよいという話になれば、全国で四十七線ございます。北海道で六線、東日本で十八線、東海で二線、西日本が十二線、四国で三線、九州が六線と、全国至るところでこういうのが出てくる。
 先ほど他の委員からもどんどん廃止するという話にならないようにという話がありましたけれども、まさに今回の問題を見ても、こういうことがもし認められればそういう話が出てくることは明瞭だというふうに思うんです。
 同時に、ＪＲは、赤字だということを現場で説明しております。この赤字だという言い分も到底住民の納得できるものではございません。ＪＲは、この間、赤字は六億円と何の根拠も示さずにいきなり言い出しております。この可部線ですよ。それで、私たちはＪＲと交渉して住民に納得できる情報を提供せよと繰り返し求めて、渋々出してきたのがここに持ってきたこの表なんです。人件費、物件費、その他と、そういうものですよ。
 そして、この中身、なぜその額なのかということは何一つわからない。例えば人件費の支出は三億円というふうになっているけれども、なぜ三億円もかかるのかが全く理解できないものです。現場でいろいろ聞いてみても、駅は八駅あるが、ＪＲの職員がいるのは一つだけ、あとは無人駅、列車はすべてワンマンカー、車掌は乗っておりません。一日五往復、せいぜい五人いればよい。保線といっても、これ非電化ですから、保線しているところを見たこともない。こういう地元の人たちの声もある。その他、本社や支社の管理関係の人件費を見ても、せいぜい十人ほどだ、十人ならざっと六千万、うんと多目に見て二十人としても一億二千万。どこから二億七千万というような額が出てくるのか、こういう地元の方々の実感ですよ。
 あなた方の言う説明責任を全然果たしていないんじゃないですか。少なくとも地元の皆さんが納得のいく詳細な情報を示すのは当然だと思いますが、いかがですか。