堂々めぐりになるかもわかりませんね。一般会計で債務、利子も合わせて元利償還を引き受ける、肩がわりするということについては、これはやはり国民負担の一つだというふうに私は考えておるのです。これは否定できぬと思うのですけれども、そういう立場から考えると、やはりこの倍率というものはもっと何か、立派なと言えば語弊がありますが、証明、そういうものが何か要るんじゃないかと思いますが、どうでございましょう。
確かにこういう企業体の出資持ち分について評価する際にはいろいろな考え方があると思いますが、営団というものは株式方式ではございませんので、今申し上げました純資産額ということで評価したわけでございます。
 なお、一般会計がそれじゃ五十倍、六十倍だったらいいじゃないかという考え方に対しては、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、仮に清算事業団で債務が残った場合には国民負担になる、やはり国の負担になるということでございますので、適正に評価して、現時点でこれだけの債務償還財源を得るということが適当じゃないかと考えております。
経過はわかったのですけれども、これは政府もしくは清算事業団の中の審議会、そこで審議されたこと、先ほどもちょっと関連質問が同僚からありましたけれども、これは政府側も一般会計で肩がわりするわけですから正しい評価でなくてはならぬわけですね。清算事業団の方も、できればもっと五十倍か六十倍くらいの再評価をしてもらえれば債務の残高が減りますからいいけれどもという考えもあるでしょう。三十一・九七倍ですか、これが本当に正しいという証明はどこでしてもらえばいいのですか。
それでは、分割・民営のときの議論、それを踏まえて、今おっしゃったようなことで何とか債務を減らしていかなければならぬ、こういうことですね。その当時私どもが主張した意見と今の時点で同じようなことになったというふうに考えております。
 それでは具体的に質問をいたしていきたいと思いますが、今の本法案の中で示されております清算事業団が営団に対する債権、出資額ですね、これが昭和十六年一口百円の額面でございました。これが三十一・九七倍に当たる三千百九十七円に再評価をされたわけですね。それで、この総額を九千三百七十二億円ということで出してこられておりますが、昭和六十二年九月の代物弁済のとき、四百七十九万口についてはこの評価の倍率が二十二・八四倍、こういうことで代物弁済をされているわけです。その後数年の間でこの二十二・八四倍が三十一・九七倍に再評価された。再評価されたその数字がいいのか悪いのか、こういうことを申し上げているわけではないのですが、こういうことが国民の中に非常にわかりにくいということでありますから、そのあたりの経過をひとつ、また根拠をわかりやすくお示しをいただきたい、このように思います。
国鉄改革時にＪＲへ承継させました長期債務を、先ほどお答えしましたように、経営に支障を来さない限度に限定し、残りはすべて事業団を新規に設立して承継したというのは、まさに先生が御指摘の趣旨を踏まえたものと考えております。
 この清算事業団に承継されました長期債務が、将来清算事業団の所有する資産で返還できなかった場合には、最終的には国民負担、つまり国民の税金で支払わなければならないことになります。私どもとしましては、できるだけ国民負担をなくすという方向で清算事業団の所有する資産を適切な価額で処分して長期債務の返還に充てたい、そ
ういう意味では、債務を減少させるということは将来の国民負担を極力なくすという意味からも要な課題と考え、今誠心誠意努力しているところでございます。
長期債務の低減を図っていくために努力していく、こういうことをおっしゃいました。
 今ここまで質問をして、国鉄の民営・分割当時私も議員をしておったわけでありますが、そのときにいろいろな意見が出ました。そして、今この法案が出てきて私が思いますのは、清算事業団の債務の負担の軽減を今なぜ図らなければならないのか。もともと国鉄当時いろいろな事業がございましたね。この事業は本来一般会計等で処理しなければならないような事業、これを国鉄に背負わせたのではないか、背負った国鉄が分割・民営になって、そしてその債務が清算事業団の方へ、二十五・五兆引き受けてもらうということになった。よく考えてみたら、本来国鉄の事業といえども一般会計で出していき一般会計で処理をしなければならないものがあった、これをこの時点でやはり清算をしていくべきではないかという発想が出てきたのではないかと思いますが、いかがでしょう。
先ほど私も申し上げておりますように、やはり大店法の精神からすれば、地域の小売店関係あるいは市場の皆さん方を含めての状況に耳を傾けてじっくりと調整をすることによってこの大店法の精神がある、こういうことを申し上げておるわけでありまして、そういうことから言うならば、この一年半が妥当であるとかそういうことではなくて、やはり時には一年半を超えてじっくりと、影響が過大な場合は、そういう観点に立たなきゃならないのじゃないかと、そういうようなことを実は思っているわけであります。
 そこで、やはり地元の商売屋さんが知りたいのは、とりわけこの大型店の出店で商業環境がどのように変わっていくのか、ここに対して一番大きな関心がある。その大型店が出ることによって自分の商売がつぶれるのではないか、どうなっていくんだろう、こういう不安が大きいということだと思うんです。これに対して行政独自の対策としてこの出店に対する影響調査といいましょうか、この大店法におきましては、許可するとこういう影響が出ますということ、いわゆる行政が持っている資料ですね、そういうものを生かしてそれらの内容を事前にきちっと提示する考えがあるのかどうか。その点も含めて、大事なポイントになると思いますので通産省から、どちらでも結構ですので再度回答していただきたいと思います。