これは基本的には、いわゆる国家破産とか破綻とかいう状態の中の国民生活、国民経済というものの両者の中においてそういう言葉が成り立つんではないか。だから今の場合、幸い国民の英知と勤勉によって世界の中ではずば抜けて消費者物価が上がらない国になっておりますし、マイナス成長の数ある国の中で安定成長路線をたどっておるんで、国家予算というものと国民全体の実態との両者の中で国家破産というものは成り立つものであって、それを総合的に見た場合、これは国家破産という状態とははるかに離れたものではないかというふうに考えます。
学者の意見ということで答弁されましたけれども、恐らく同じ認識をお持ちだからだと思うんですね。
 そこで、私は現在の日本がそういう状況であるとはもちろん思わぬし、今すぐそこへ行くとはもちろん思わないんです。ただ、先ほど大臣も国家破産状況の現象として幾つか述べられたんですが、私は、そこへまさに第一歩を踏み込むのが今回の赤字国債の借りかえを認める措置じゃないかと思うんです。で、さっき言われたように、元金の切り捨てとかあるいは利子払いの延期、あるいは低利強制借りかえなどなどはまさにいわゆる国家破産の現象だと思うんですが、その前に、国債償還期限の延期というのは私はその一現象ではないかと思うし、今回の措置はまさにそのことに一歩踏み込むことにならないのかという点ではどうでしょうか。
一つの考え方ではなかろうかと思います。先ほど言いましたように、いわば日本の場合はモラトリアム、それから新田の発行とかいう経過をたどっておりますが、それよりもいささか、今おっしゃいましたような第一次大戦後のドイツとかポーランドとかオーストリアというのは多少違います。いきなり兌換紙幣が不換紙幣になってという状態でございますから、それとは若干の相違もございますけれども、まあ国債価格を暴落さして無価値に等しいものにしたという状態を指して、学者の中には国家破産の状態と例示される方もいらっしゃる。
古くいけば、さらにフランス革命直後の状況もそうだと思うんです。むしろ議論を現在につなげるために、例えば第一次世界大戦後のドイツの状況、各国から相当多額の賠償を課せられて、同時に多額の国債を発行しておって大変な状況だったんです。賠償の方は全部は払わずに済ましちゃったんですが、国債の方は、これは要するに超インフレで、またたく間に解決しちゃったわけですね。それから我が国の敗戦直後の状況、これもまさに超インフレで、いわば債務を実質的には支払わずに済んじゃったと同じような状況ですが、私はああいう状況をまさに国家破産と言うんじゃないかと思いますが、御認識どうでしょうか。
この国家破産という言葉がどういう状態を示すか、これはなかなか難しい問題でありますし、学問として定説というものが私は必ずしもあるとは言えないと思いますが、例えば財政学の学者の本で見ますと、国債の元利の支払い不能、すなわち国債を破棄するとか、一定期間または無期限の間元利の支払いの停止が行われる状態という問題、それから同じその文献の中で見ると、二十世紀において国債破棄宣言をしたのはソビエト、ロシアであると、そういうこと。それから兌換紙幣、今は兌換制はなくなっておりますが、兌換制というものを各国が維持しておったときに、それがある日本換紙幣になっていくというようなことからして、紙幣が不換紙幣になりますと、それに付随して国債価格が暴落するというような状態、暴落というよりも無価値に等しくなるとでも申しましょうか、そういうことが学者さんの書物の中で例示としては挙げられておるということじゃなかろうかと思います。
まず最初の夫婦国籍同一主義でございますが、これは今度の改正案でもとっておらない、独立主義を貫いておるところでございます。しかし、その夫婦国籍同一主義ではありませんけれども、夫婦の国籍が同一であった方がいいということまでも否定するものではありませんので、そういう面では簡易帰化のところで一般の帰化よりは一つの要件をやわらかくしておる。これは生活実態そのものが簡易帰化になじむという面もありますけれども、ある側面では夫婦の国籍が同一であった方がいいという考え方も否定できないだろうと思います。これは従来と変わっておらないわけです。
 親子国籍独立主義は、今度の改正案でも貫いております。この独立主義とか同一主義とかといいますのは、実は親の国籍の変動が直ちに子供の国籍の変動につながるということを意味する言葉として私どもは理解しておるわけで、そういう意味では親子国籍同一主義というのはとっておらない、今度のでも独立主義であります。しかしながら、その親子の国籍が同一であることが望ましいという考え方は、これは否定するものではありません。したがいまして、一定条件のもとに国籍の取得を認める。例えば準正などの場合にも、そういうふうな気持ちが少しあらわれていないとも言えないと思います。それから、附則の関係なんかでもあらわれていないとは言えないと思います。しかしながら、親の国籍の変動が子に及ぶということを否定する意味での独立主義は、今度の改正案につきましても貫いておると思います。
 それから国籍唯一の原則でございますが、これは今度の改正案におきましても各所に貫いておるつもりでございますが、その扱い方が大分変わってまいりました。現行法の場合におきましては、まず二重国籍が発生しないようにというところに国籍唯一の原則の基本を置いたわけです。したがいまして、父系血統主義をとるということによって二重国籍が血統主義の抵触といいますか、そういうものによって起こることを防いだ、要するに予防といいますか発生の防止というところに力点が置かれたのが現行法でございます。ところが、改正法では父母両系血統主義を採用するということを基本にいたしました。したがいまして、その点では発生の防止という点では国籍唯一の原則が後退をしておるわけです。しかしながら、その反面、今度はある一定の年齢に達するときまでにそれを解消するという事後の解消策というものが新たに出てきたわけでございます。そういう面で解消策だけをごらんになりますと、あるいは国籍唯一の原則が強く強調されたというふうな印象を与えるかもしれませんけれども、発生防止の父系血統主義をやめたということと総合的に考えますと、むしろどちらかといいますと現行法よりは二重国籍の解消全体が強まったということはないのではないかというのが私どもの感想でございます。