先ほど来ちょっと申し上げたかと思うんですけれども、この制度は、もちろん要介護老人がふえれば当然ニーズが高くなるというごとはあるわけでございますけれども、さりとて、要介護者の方がふえるからといって、それをすべて介護休業制度で対応。するということではないと。つまり、社会政策といいますか、介護サービスの充実ということで第一義的にやはり対応されるべきであり、それとの補完関係といいますか、それを補うものとして位置づけるという観点が必要だというふうに判断したものでございます。
労働条件について規制をする法律というのは幾つかあるわけでございますけれども、例えば、今回の介護休業の法制化の母体になっております育児休業等に関する法律でございますが、平成三年に成立した法律でございます。この法律は、施行は翌年の平成四年四月一日からなされておりますけれども、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しましては、平成七年三月三十一日までの間、つまり、法律が施行されてから三年間、国会で成立してから四年後ということですけれども、そのときまでは適用しないということで、中小企業の実態に配慮いたしまして、この制度導入のための準備期間が必要であるということから三年間の準備期間が置かれたというのがございます。
 で、この育児休業法でございますけれども、これも、当時非常に少子化が顕著に進んでいた時期でございますが、その原因をめぐっていろいろ議論がなされました。もちろん、いろいろそれは背景があるわけでございますけれども、一つは、働く女性がふえてきたということ、そして子供を持っても働き続けたいという女性が出てきた、それに、そういったような状況にもかかわらず、子育てをしながら働くということについての環境が非常に整っていないといいますか、そういうこともあるので、じゃ働き続けるために逆に子供を産まない選択もしようかといったようなことも出てきているのではないかということから、いろいろな社会情勢を踏まえ、やはりこれも緊急的にやらなければいけないということでこの時期に法制化されたものだというふうに承知しておりますが、この法律においても、やはり中小企業についてはその適用が相当後になったというような実態もございます。
 で、事の緊急性ということはもちろんあるわけでございますが、それが社会にやはり確実に定着をしていかなければいけないということも一方にはあるわけでございます。そういったような観点を総合的に勘案して、今回につきましても、大企業と中小企業を分けることなく全体的に平成十一年ということで、後ろの方に、後ろの方にと言うとおかしいんですけれども、緊急性がある問題ではありますけれども、社会の中に着実に定着をさせるという観点から、導入のための準備期間を置いたということでございます。
緊急性があるための法案と言いながら、平成十一年四月、四年先とは長過ぎるのではないのかと同僚議員が何度も言っている点でございます。
 他に、緊急で四年先の施行の法案というのはあるんですか。僕は見たことないんですけれども。いかがですか。
その前向きな形で、どのように介護休業を取得される人にとって経済的な負担がかからないようにするか、そういう角度で考えれば、当然何らかの形で社会保険料も含めた上で考えてもらいたい、このように要望をしておきます。
 大臣、何かおっしゃってくださることありますか。
結局ないということですよ、国際的にはそんなもの、あるわけがないんです。
 そして、あなたいろいろおっしゃったけれども、本当にゲリラへのわずかな援助でも、だから厳密にやったんですよ、ニカラグア判決は厳密に審査して、これは当たる、これは当たらないとやったんです。しかし、そのいずれも全部小規模なものです。それでも武力の行使、武力の行使そのものだと、一体化だなんて言っていない、武力行使そのものだという判決を下しているということです。私はこれはもう全く世界に通用しない議論だと。
 日本国憲法九条の値打ちというのは、本当に今考える必要がある。かつて高辻法制局長官はこうおっしゃっています。憲法九条の一項というのは、まさに国際紛争を武力で解決することはいけないということが極めて明瞭にあらわれている。したがって、国際紛争があればそれは平和的に解決しろ。国際裁判所に行くのもいいだろう、第三国の調停を得るのもよかろう。いずれにしても、国家間の紛争というものは平和的に解決しろ。これはもう一点の疑いもない憲法の規定でありますというふうにかつて明瞭に述べられている。
 しかし、今やろうとしているのは、まさに軍事的対応です。軍事的対応がいかに愚かかというのは、例えば最近のアメリカを中心としたＮＡＴＯによるユーゴ空爆、誤爆に次ぐ誤爆、中国大使館まで誤爆する、この愚かさを見たって明らかじゃないですか。私は、その一体化などという世界で通用しない議論でこの憲法九条をじゅうりんする、こういうことは絶対許されないということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 次に、ガイドライン法案の適用範囲が一体地理的にどこまでなのかという点についてであります。
 法案第一条には、「我が国周辺の地域における」というふうに明瞭に書いてある。だれが考えたってこれは地理的概念です。ところが、どこまでかと聞くと、あらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではない、こういう答弁を繰り返してこられた。だが同時に、現実の問題として地球の裏側において生起するようなことは想定されないからおのずと限界があるとか、中東とかインド洋とか、ましてや地球の裏側というようなことは考えられないということも皆さん答弁してこられた。
 そこで、私、今までの政府の答弁を整理してきました。（図表掲示）この赤のところというのが現実の問題として生起するとは考えられない。どっちが裏か表か知りませんけれども、日本から見ればおおむね裏側です。そして、中東、インド洋、これは黄色の部分です。これは想定されないというふうに皆さんおっしゃってこられた。
 そうすると、残るのが青の部分なんです。これは東アジア太平洋地域です。この東アジア太平洋地域というのは想定されるのかされないのか、どちらなんでしょうか。