余り長いので、今後の話を詰めるまでなかなかいけなかったのですけれども、やはり時代が大分変わってきておりまして、海外とのつながりというのはだんだん深くなってくると思うので、それなりの対応をとっていただくようにお願い申し上げたいと思います。
 時間があと五分三十秒しかございませんので、一問だけ環境庁にお伺いして、終わりたいと思います。
 スパイクタイヤの問題がここ一、二年大変話題になったわけでございます。特に寒冷地におきましては、スパイクタイヤ並びにチェーンがなければ車は走ってはいけない、こういう条例がございます。こういう条例を的確に守っておりましたならば、スパイクタイヤによります道路の破損、そこから生じます粉じん、これが公害となってあらわれてきている、こういうことが今社会問題になっております。
 環境庁の方では、昭和五十七年、五十八年、五十九年の三年間、スパイクタイヤの公害問題ということで調査をされたということを聞いております。また環境庁以外、特に通産省におきましては、スパイクタイヤの低公害化技術に関する研究というものを行っておられるというような話を聞いております。端的に、この問題はこれからどのくらいかかって、これからどうするのかということをお聞きしたい。
 片方では、今技術開発をやっておられますけれども、技術開発としてまさに経済性に見合ったものができるのか、また、そのためにはどういう体制をとらなければいけないのか。今までの問題を全部集約してそういう形になるのですけれども、この二点だけお答えをいただいて、終わりたいと思います。
きょうも本会議がございましたように、貿易摩擦が最近非常に華やかになってきている。中曽根総理も、海外協力にやはり力を入れていきたいし、また連帯を深めなければ国の安全にもつながらない、こういうふうな姿勢を今打ち出されております。私も、昨年の六月だったと思いますけれども、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋諸国、いろいろ海外援助協力の実態調査ということで行ってまいりまして、そのときに感じましたのは、今予算の中でウエートが非常に高まってきて、これからますますその分野が大きくなってくる。まさに数日間でございましたけれども、しかしこの調査をしてみた結果、物は買われているけれども使われていない、こういうものがたくさんある。場合によっては、船からおろされたまま、こん包されて既に半年以上寝てしまっているというものもある。これは冗談がもわかりませんけれども、オペレーターのいない地域にトラクターを出したり、あるいは整備工場の全くないところに自動車を出したりあるいは機械類を出したり、そしてひどい話ですけれども、電気のないところに電気冷蔵庫がある、こんなことがあるということが具体的な例で示されました。
 それを見たときに、日本国内のいろいろな会計検査については会計検査院が行われておりますけれども、海外に出された部分についてどこが責任を持って調査をし、そしていわゆる監査をするかということをちょっと疑問に感じたわけです。この辺について今までどうされていたのか、また、これからどういう対応をしなければいけないのか。
 今国税庁でもやっておりますように、国税庁は、それぞれの大使館に大使館員がおりまして、これは大蔵省から出ておりますけれども、そういう方々が協力をしながら、まさに権限はないけれども調査をするということを具体的にやっております。しかし、会計検査院から海外に行かれたと今まで聞いたことはないわけでございますし、また、年間に何回かしか行かれない。そのくらいの回数で本当にそういう検査ができるのかという心配もしておりまして、これから新しい対応を考えていかなければいけないと思いますけれども、これについてのお答えをいただきたいと思います。
確かにおっしゃいますとおりいろんなことを考えてみても、なかなか買う物がないと言うと失礼に当たりますが、何ぼでも日本が安くて、長もちして、いい物をつくるものでございますから、本当に一つ一つの品目別に見ますと、私も原田さんの御懸念のような感じを持ちながら苦悩しておるところです。
 そして、同時にまた諸外国に対しても、外国の方から見た輸出努力もしていただきませんと、日本は実際問題猛烈な輸出努力もかつてはやっておったわけでございますから、その方もお願いをしなければならぬ。これも前提を置いた仮定計算でございますけれども、例えば所得税の約三分の一にわたる五兆円の所得税減税をしたら、大体七億ドル程度の輸入がふえるじゃないか、あるいは三兆円の公共事業をやって十三億ドル程度じゃないか、それも公共事業をやれば、鉄鉱石ということになれば豪州、ブラジルということになって、これもアメリカから買う物はないじゃないか、こんな意見もございます。いや、住宅を建てればそれは大工さんなど忙しくなって、うちへ帰って飯を食わぬようになってパンを買って食うから小麦の輸入がふえてくるというような、あらゆる議論をしておるわけでございます、私のような素人なりにでも。が、確かにトタで輸入増につながるという問題は本当に少のうございますので、したがって、諸外国に対しては、まずはこのようにフェアなオープンマーケットをしておりますということを態度で示すということ、それからあらゆる規制緩和等によって内需拡大の環境をつくる努力をしておりますということを示すこと、それからいま一つは、総理の方で、いわば我が国のよって立つ産業構造の基本についてもうこ週勉強し直してみようじゃないかというので、前の日銀総裁の前川さんを座長にして最近勉強を始めたところでございますが、そういうような形でもって諸外国に理解を求めていかなければならぬという感じがいたしておるわけであります。
 具体的に所得税減税の問題は、これはいずれにせよ来年の秋ごろまでかかって、抜本改正を政府税調に諮問したばかりでございますので、今所得税減税の財源を赤字国債に求めるというようなことになっても財政改革の本旨に反することでもございますので、今直ちに行う環境にはないではなかろうか。そして建設国債の発行の問題も、地方債の問題につきましては先ほど申し述べたわけでございますけれども、実際問題、一兆円の建設国債を発行いたしますと、七％の金利をつけ、六十年間に三兆七千億返さなければならぬ。六十年といいますと、子、孫、ひ孫の時代にまでツケを回すということになりますと、勢い慎重にならざるを得ない。同時に、ことしの予算でも御審議賜りましたが、社会保障費を利払い費が超してしまったという段階でございますだけに、財政改革と、そしてその辺の民間活力活用による景気対策とどう調和さしていくかということは、難儀な難儀な仕事だなということで日夜御意見等を承りながら勉強をさしていただいておるというのが素直な現状でございます。