この問題につきましては、先ほど大臣の方からその背景その他について御説明申し上げたわけでございます。こういう措置を今回の法律でお願いいたしましたのは、財政運営についての政府の考え方をこの際明らかにしたいということでやっておるわけでございます。
 しかし、一方、国民の保有する国債について、満期が到来した場合、個々の保有者に対して全額現金で償還するということは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、これは当然でございます。したがいまして、借りかえというのは、その償還財源を借換債の発行によって賄うものであるということでございまして、その意味では国債の保有者にとりまして何ら不利益を与えるものではない、こういうことでございます。したがいまして、この法案の審議の際にも、まさに今お話がございましたような点につきましても我々といたしまして十分議論いたしましたが、結論といたしましては、満期が到来するものはまだ残っておりまして、それが到来するまでの間においてこのような改正を行うことは法律上問題がない、こういう結論に達しまして、この法案を提出した、そういうことでございます。
簡単に「そのとおり」とおっしゃいますけれども、この大蔵委員会におきまして毎年この特例法につきましては熱心な議論が繰り返されてまいりました。私もどんな議論があったかともう一度振り返りまして、実は読ませていただいたのですが、膨大なものになっておりまして、私も全部読み切れませんけれども、しかしたくさんの方がいろいろの角度から、実はこのいわゆる特例法についての議論をしておみえになるわけであります。
 その先輩の皆さん方が議論をなすった内容を見てみますと、赤字国債を発行するに当たって、将来果たしてそれが大丈夫だろうか、償還できるんだろうか、そういう疑問点を持ちながら、したがって償還計画というものをぜひきちっと出すべきじゃないかという議論をなすっておみえになるわけであります。それに対しまして政府側の答弁といたしましては、大蔵大臣初の政府委員の皆さん方は、その償還計画というものを出さなければならないということはよくわかるけれども、いろいろの不確定要素があって、十年間という長きに及ぶ償還計画というものを出すことはなかなか困難である、しかしこの特例法という法律の中の五条には、借りかえはいたしませんという一項がございます、だからひとつ政府を信じてもらいたい、信頼してもらいたいというのが皆さん方の御意見でありました。信頼をしてもらいたいというバックボーンでありましたところの特例法の、そのバックボーンを後になって抜くということでございますから、それならばこの大蔵委員会において長い間議論をしたことは一体何であったんだろうか、そう私は思わざるを得ないわけでございます。この辺で、ひとつお話を伺いたいと思います。
今いろいろと御議論がございましたが、とりわけ特例法のお話になりまして、大臣のお話が核心に触れてまいりましたら、いいところは次の機会にというような形で逃げられた形になりましたので、では、私はその後を受けまして、もう少し、その部分から入らせていただきたいと思います。
 いわゆる特例法、今回は財確法というふうに言っておみえになりますが、まだこの法律案は提出をされておりませんで、内容につきまして触れることはいささかどうかと思います。しかし、その法律の形態等につきまして、若干異議のあるところがございますので、この際に触れさせてもらいたいと思います。
 先日、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案要綱をちょうだいをいたしまして、これを拝見をいたしますと、この六番のところに「特例公債の償還のための起債の特例」という部分がございます。その小さい三番のところに「昭和五十一年度から昭和五十八年度までの各年度における特例公債の発行の根拠となった各法律中、当該年度において発行する特例公債について国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わないものとする規定を削除すること。」こうなっているわけでございます。そういたしますと、昭和五十一年から五十八年までの間、その前に五十年の補正はございましたけれども、いわゆる特例法第五条のこの「償還のための起債は、行わないものとする。」という規定のございましたところの法律を毎年提出されまして、そしてこの大蔵委員会におきましては毎年夜遅くまで議論が続いたわけでございます。ところが、今回のこの要綱を拝見いたしますと、その部分を削除するということになっておるものでございますから、そうするとこれは五十一年から五十八年までに出ました法律のその項目をとってしまうということに理解して間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 新しい制度におきます財務をどう見通すかという問題につきましては、先般にもこの委員会で御説明申し上げましたけれども、輸入品のシェア等にかかわります全体の販売規模、言いかえますと企業規模、それから耕作面積の問題を今後どうしていくか、さらには今鋭意検討しております合理化計画等をどう実施していくかというふうないろんな要因がございまして、これを見通すことが大変難しい状況にはございます。
 それで、今先生御指摘がございましたのですが、確かに新しい制度下におきまして、例えば印紙税等の諸税とか、あるいは法定福利費等の新たな負担、さらには消費税制度に納付金制度から変わるということ等に伴いましての利子負担等経営財務を見通していく上で今考えられます新たに負担になってくるような要素については、私どもも若干その辺を勉強はいたしてきております。そこで、この辺を御理解いただく意味におきまして、五十八年の決算ベースでの利益を一応前提にいたしまして、諸税等そういうふうなものが仮に五八決算ベースの利益をもとにして見た場合にどうなるかというふうな点について御説明さしていただくようなことでお許しを願えればと思います。
 五十八年の決算におきます利益は八百七十億円出ておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように会社化に伴いましての印紙税等諸税の負担、それに法定福利費というのを含めますと約百億円くらいの新しい負担が出るのではなかろうか、それから利子負担といたしましておよそ百億くらいの負担がまたふえるのではないかというふうに一応考えられますので、この八百七十億から今申しました二百億を引きますと六百七十億円というふうな数字が一応出てまいります。
 これに対しましていわゆる法人税、事業税等利益に対する課税がかけられるということで、その辺も一応概算してみますと、三百七十億くらいの利益に対する課税というものが考えられるんじゃなかろうか。そういたしますと、今申しました試算でございますと、いわゆる会社の純利益というふうに見られますものは、この三百億から配当を引いたものというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、配当につきましても、資本金等との関係でどういう配当政策をとるかということで未確定なものがございますので、いわゆる税引き後の利益というふうなことで五十八決算ベースをもとにして見てみますと、三百億円程度が一応試算上考えられる、こういうふうな状況にございます。