一般論としての見方も確かにそうだと思いますけれども、ただ、農協の場合には、農協中央会が昭和二十九年にできまして以来、長い時間にわたりまして監査業務を手がけてきたということも、これまた事実でございます。そういう中で、千三百人という人材も養成されておりますし、そのノウハウも蓄積されている。そういった蓄積されたノウハウあるいは育成された人材を活用していくということによって外部監査と同等の効果を及ぼすようなことを仕組みとして導入することも、これまた外部監査のねらいと基本的には同じことを達成できるという面もあると思います。
 そういう意味では、従来の農協の中央会の監査に公認会計士を必ず置きなさいという形で必置を義務づけた上で、そういう意味では、公認会計士の方々の持っておられますノウハウを中央会監査として活用しレベルアップして、それで中央会監査を行う、そのことによって外部監査と同等の効果をねらうという手法も、私としては十分合理的な理由があるというふうに思っているところでございます。
大臣、今住専等々の中で一番求められているというのは、農協あるいは系統金融に求められているというのは、信用度という面も強いだろうと思いますね、これは一般論として。一この種の金融あるいは民間企業等々は、この信用度、透明度ということになってくると、やはり常識として、会計監査というものを外部に受けるということが、これは一般論ですよ、その企業あるいは業界の透明度、信用度をさらに確保、拡大していく、信用を得ていくということは言えるだろうと思いますが、大臣、一般論としては、そこはそう見ていいですよね。
内部監査じゃないかという御指摘があるということも承知いたしておりますが、しかし、経営体というふうにして見ますれば、監査を受けます単協、信連と、監査をいたします全中あるいは県中というのは、別の組織、経営体であるということも事実であろうかと思います。
平成四年の員外枠の拡大が、法改正したにもかかわらず余り進んでいないということ等々を兼ね合わせますと、正直言って、制度をつくった。云々したけれども、なかなかそれが伴っていないというのは、外部から見ると不信感につながっているのだという点があると思うのです。したがって、制度とか仕組みというのは、ぴしっと組織的になって運営されていく、そこに、私は、透明性があり、信用性が拡大するということですから、あいまいな、中途半端なものは極力避けていった方が今後いいではないかという点は、ぜひ今後も考えて運営をしてほしいなという形です。
 次に、監査体制の強化のことについて若干質問したいのですが、中央会監査というのは、私はしょせん内部監査だと思いますけれども、どうですか。
これは、先生がおっしゃいますように、合併等を契機にしまして、規模が大きくなったということの中で、こんな形を例えば導入していくという場合は、非常にうまく組合の方々にも導入される場合が多いような気もいたします。
 しかし、一定の規模でもってこうでなければならない、それ以下はそうでないということも、これはなかなか切りがたいところがあるわけですね。では、一定の規模以下のところでも、こういう組織代表制を維持しながら理事会については専門家にゆだねていこう、そういう選択肢も当然あるわけでございますし、そういう意味では、なかなか一定の基準でもって一定のところで切りがたい面がございましたので、それぞれの実情の中で、現行制度をとられるか、新たな選択肢をとられるか、それぞれの御判断にお任せしようということでございます。
 そのことによりまして、先生何回も御指摘のように、この導入の趣旨がやや不明確になったという嫌いはあるかと思いますけれども、しかし、初めての制度でございますので、まずはこういう制度について御理解をいただいて、それぞれのところでぜひ導入について検討していただけたらな、そういうふうに思っております。
自治大臣、土地改良事業にも大変深い理解があるし、また経験も豊富だという話は伺っておりまして、今もお話ありましたが、私も実はそう思うのです。町村ですとかあるいは農振地域というのは全国四千万人の人口がいるというふうにいわれておりまして、そこの生活というものがどうよくなっているのか、農村の活性化という話も一昨日大臣されておりましたけれども、その農村を活性化していくときに、お嫁さんが来ないとか、あるいはそこにおける生活様式というのは、もう食べ物もみんなよくなっている、そこへ出てくる、一番汚れのひどいのは何かといえば家庭雑排水だ。そのことが河川を汚し、結果的には用水として使うときに非常に支障を来している。
 そういう状況を考えていけば、これから市街地における、いわゆる都市計画法の市街化区域は公共下水道でいいと思うのです。調整区域の中でとりわけ農振法の区域というのは、やはりこの農村集落排水事業というのが私は一番効果的じゃないかというふうに実は思うのです。それは単位としても千人以下ということですから、ちょうど一つの集落に一つの処理施設をつくる、これは住民の意識もやはり自分たちの出したものがどう処理されていくか、すぐそばにあるわけですから、これはごみも同じだと思うのです。産業廃棄物の問題にしても、一ヵ所で大きなところで処分場をつくるのだったらば、小さく、できるだけその住民の近くに処分場をつくった方が出す人の意識が変わってくるというふうに思うのです。やはりそういう意味ではこの集落排水事業についてもちょうどいい集落単位になるわけです。流域下水道の話もありますけれども、郡全体を流域下水道でこれをやるのはいいことですよ、しかし、工事期間も相当かかる、あるいはまた敷設する管の距離も、そこにおける建設費も相当かかるということから考えれば、効率面からいっても、私は農業集落排水事業というのをもっと推進すべきではないかというふうに実は思っている一人です。
 そういう点で、先ほども下水道の整備状況あるいは大臣のお話も聞いたわけでございますが、そこで、農業集落排水事業について伺いたいというふうに思います。
 昭和四十八年に農村総合整備モデル事業の一工種として発足したわけでありますが、その後、昭和五十一年にミニ総合パイロット事業、そしてまた、昭和五十八年からこの農業集落排水事業を本事業として進められてきたわけでありますが、これまでの農業集落排水事業の実績というものについて、農林省の方も見えていると思いますが、伺いたいと思います。