大筋、いま細谷委員御指摘のようなお答えをいたしました。きょうも細谷委員に対して、特に交付税ということになりますと、国税三税ということを主体にお答えするとなれば、確度の高いお答えをしなければならぬという意味で、あえて今日までのことを正確に水野審議官からお答えをしたわけでございますが、私が参議院の大蔵委員会でお答えいたしましたのは、私どもがかねて税収見積もり等々を見る場合に、一％というのが言ってみればまさに誤差という範囲内に入るじゃないか、しかし、なぜ誤差か、こう言われても、私なりに一％以内は誤差で許容されるという意味を申し上げたわけじゃございませんが、誤差のうちと仮定いたしますならば、その誤差の範囲内におさまることを期待をしておるという表現でお答えいたしたことは事実でございます。
 正確に申しますと、今日、特に法人の三月期決算のいわば大目玉が不確定でございますので、定かなことは申し上げられませんが、あえて御質問いただきますならば、この一％以内が誤差であるということをかねて私が申しておりますその誤差の範囲内におさまることを期待をしておる、こういう表現を限界として使っておるわけであります。
そういうお答えに対しては、大変不満なんです。もはや四月も下旬に入っております。
 参議院の方で予算審議が行われている際に、竹下大蔵大臣は、二十二日午後の参議院大蔵委員会で答えておるようであります。それによりますと、税収不足は三千億円超、かてて加えて税収全体の見積もりの一％以内なら許容できる範囲内だ、こういうふうにお答えしたと新聞で書いてございます。こういうふうにお答えしたことはございませんか。
五十七年度税収につきましては、現在、二月分までの税収が判明をいたしておるわけでございます。二月分までの税収を見ますと、現在では累計として前年対比六％の伸びとなってございます。
 ちなみに、五十七年度の税収予算は、補正後で見てまいりまして五・三％という予算上の伸びが見込まれておるわけでございます。また、全体としての進捗割合というあたりからいたしますと、現在、二月末分を含めまして七四・九％までまいっております。前年は七四・四％でございましたので、〇・五ポイント上回っているという現在の数字でございます。
 こうした現在までの数字はございますが、五十七年度税収全体につきましては、なお現在、いま申し上げましたように七四％まででございまして、あと四分の一が残っておるわけでございます。残っておりますところの中では、三月の確定申告、それから三月決算法人の五月申告分、こうしたものが非常に大きなかたまりとなってなお残っておるわけでございまして、この二つの大きなかたまりにつきましては、まだいずれも確たる見通しが立っていないわけでございますので、現時点といたしましては、五十七年度分がどうなるかということにつきましては、はっきりしたお答えが申し上げられる段階にはないわけでございまして、今後の推移を慎重に見てまいりたいというのが現在の実情でございます。
御多忙の中、きょう大蔵大臣が恒例によりましてこの委員会においでいただきましてありがとうございます。大蔵大臣は顔色が白いのですけれども、私はちょっと選挙に専念いたしましたので、少し選挙ぼけをした質問になるかもしれませんけれども、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず、地方交付税に直接関係する問題で、五十六年度の税収見積もりを、見積もりは誤ったというにしては余りにもひど過ぎる予算と税収の結果になりまして、今年、八千五百億に及ぶ地方交付税の精算が行われました。これは大変なことなんです。
 そこで、それでは五十七年度の税収はどうなるのか、これが五十九年度の交付税の総額に関係してまいりますので、まずお尋ねしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。金子農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 村沢君から発言を求められておりますので、こ
れを許します。村沢君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 農業改良助長法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
預金について無記名というのは私ちょっと承知いたしておりませんが、社債とか債券につきましては、記名式のものと無記名式のものがございます。この基本的な法律上の違いというのは、社債の流通ということを考慮したものだというふうに言っていいかと思います。
 つまり、記名社債でございますと、これを売買、譲渡をするということになりました場合に、譲渡自体は売主と買主の意思表示だけでいいのでございますけれども、これを会社に対して対抗するためには、社債原簿に改めて取得者の氏名、住所を記載し、かつその氏名を債券に記載しなければならない。実際、裏書みたいな形で新しい社債権者の住所、氏名を記載するということになろうかと思います。そうしませんと、会社その他の第三者に対抗することができない、こういうことになります。
 これに対しまして、無記名社債の移転は、譲渡の意思表示と債券の交付だけで足りる。つまり、無記名のものでございますと、それを相手方に渡せばそれによって権利は移転し、しかも記名社債のように会社に備えた社債原簿の名義を変えるとかあるいは債券上の名義書きかえということは必要ではない、こういうことになるわけでございます。
 そういうことからもおわかりいただけますように、記名社債ですと非常に手数がかかる。会社に社債原簿を置かなければならない。一々社債を会社に持っていって、社債の名義人の変更手続をとらなければならない、こういうようなことになるわけでございまして、非常に管理コストが膨大なものになる、こういうふうに言われております。
 一般に、社債というのは多数の大衆に対してこれを発行するということを想定しておりますので、そういうようなものについて記名式のものをとりますと、非常にそのための時間と会社側の管理コスト、それがまたいろいろな費用にはね返ってくるというような問題も出てくるわけでございます。そこで、現実には多くの社債、金融債も一種の社債でございますけれども、一般大衆によって取得されるものについては無記名式のものがほとんど全部である、こういうような状況になっているわけでございます。
 簡単に申しますと、流通性を確保する、管理コストを低減してその費用をかけないようにする、こういうことだろうと言っていいと思います。