中小企業金融機関に対する資金量の確保の問題でございますが、六十一年度におきましては、中小公庫が対前年度比二％増、国民金融公庫〇・四％増、商工中金は純増ベースで一二・三％増を予定しておりまして、それらの機関に対する資金需要には十分応じ得る資金を確保し得ると私どもは考えております。
 それから、今後はこのような政府関係金融機関の機能といたしましては質的な面での補完をやる必要があるというふうに考えておりまして、六十一年度の質的補完面での拡充という意味では、まず貸付限度を中小公庫の場合二億五千万円から二億七千万円に引き上げる、国民金融公庫の場合はそのちょうど十分の一になりますが、そのようなことをやりますと同時に、貸付期間を延長いたしまして、例えば中小公庫の設備資金期間につきましては、原則十年であるというようなものを、それから必要な場合には十三年ということになっておりますものを、必要な場合には十五年に上げるというようなことでやっていきたいというふうに考えておりますし、それから、もし長期プライムレートが下がるというようなことになれば、当然それに応じて貸出金利も引き下げ得るというようなことでございます。現在のような金融緩和基調におきましては、大企業向けに対する融資金利と同じような融資金利が中小企業者も享受できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
ぜひひとつ財投金利を下げていただいて、政府資金の大幅な投入をしていただいて、貸付条件をいろいろと緩和していただきたい。そういう意味では中小企業者から最近種々の要請がなされております。今お話がありましたように、政府系の中小企業金融機関に対して財政投融資などの政府資金を大幅に出して貸付原資といいますか、まず貸し付けの資金量を確保していただきたい、あるいは財投金利を下げて貸付金利の方をもぜひひとつ下げていただきたい、特別貸し付けももっと図ってほしいというような要望が出ておりまして、貸出条件の緩和をもっともっと図っていただかなければいけない。そうでなければ市中金融機関と何ら変わりがないではないかという不満が中小企業者から多く出ております。こういう中小企業者からさまざま出ております要望に対して、中小企業庁の態度、方針について、この際ひとつぜひ申し述べていただきたいと思います。
中小公庫、国民公庫の経営状況は、先ほど長官の方から答弁がございましたように、原資コストである資金運用部資金の借入利率が高とまりしている、他方長期プライムレートに連動いたしまして基準金利が低下する、こういうことで経営状況は極めて厳しい状況にございます。
 このため、六十一年度予算におきましては、収支差補給金といたしまして中小公庫に二百三十二億円、それから国民公庫に三百四億円を計上するとともに、自己資本充実に資するということで、中小公庫に対しまして産投会計から四十億円の出資ということを計上しているところでございます。中小公庫等への収支差補給金は厳しい財政事情のもとで他の中小企業対策予算を圧迫しているという面もございますので、私どもとしてはこの財投金利の引き下げ、適正化がぜひとも必要だ、このように考えております。
あなたは私の取り上げた証言のところにまともに答えないのですね。しかし、今の話でもありますように、大部分は今の抑止だと、大部分と使われましたけれども、ワインバーガー長官はその後で、私が読んだように、これらの実験のうち幾つかはＳＤＩに関係した実験なんだということを言っているわけです。私はその点の確認を求めているわけですが、今の抑止の実験だというところ、それは当然それも入っているわけですから、その部分だけ取り上げて、しかし、大部分ということで、結局ＳＤＩが今の核実験と関連を持っているんだということはお認めになったと思うのですね。そして、先ほど読みましたように、「もし人々が核兵器の実験禁止を望むのであれば、できるだけ速やかにＳＤＩを発展させるべきだ。」ということは、このＳＤＩの完成をさせなければ、また関連があるわけですから、核実験を続けざるを得ないということを明白に証言しているということをもう一度私は強く指摘をし、こうした官房長官談話に出ている非核だとか核廃絶が目的だというような、一方的にレーガン大統領の言い分だけの説明を受けて、このアメリカ議会で公式に証言をされている関係者のこうした証言を十分検討もされない。この前の予算委員会では、それも知らないと外務省はおっしゃったわけですが、こうした形でこの計画に参加するというのは取りやめるべきだということを私は強く主張しておきたいと思うのです。
 時間が来たというので、もう一問だけ別のことですけれども質問してお答えを願って終わりたいと思うのです。
 これは、今の三宅島の艦載機の訓練の問題も厚木航空基地の騒音の問題も全部関連している大もとなんですが、ミッドウェー空母、この艦載機が問題なんです。私はかつて、十四年前になりますか、ミッドウェーの母港化が問題になったときに、国会でこの母港化の問題で長い質疑をしました。そのときに、当時の大河原アメリカ局長は、ミッドウェーの横須賀のいわゆる母港化というのは両三年だという回答でありました。そして、横須賀市長にもそのことを伝えられたわけですね。両三年ということなんです。最近、地元の神奈川新聞が社説を述べまして、文書で確認がないにしても、少なくとも国会の答弁で両三年と言ってきた、それが今十何年も居座ったままになり、既に九十五回、この十三年間に入港しています。今大改装していますが、延べ二千日入港しているわけです。この艦載機が厚木において耐えがたい騒音をもたらし、そして今、その代替として三宅島が問題になっているわけですから、このミッドウェーの両三年という約束を守らないで居座っているところに大きな障害があるわけですね。国会で答弁されたこの約束はその後アメリカとの折衝でどうなっているのか、ミッドウェーはこれからどうするのか、九〇年代になって新しい新型空母との交代ということも言われていますけれども、最後にこの点をひとつ明確にお聞きをしておきたいと思います。