この住宅保証機構に対して国が助成をどういうふうにしていらっしゃるか。そして今後、通産省、中小企業庁としては、もし何らかのものを考えるならどういうふうに考えるか、これをひとつお聞かせいただきたいことと、住宅保証機構そのものも、個々の組合員からいろいろ意見を聞きますと、まずこの保証金、保険料ですか、十二万五千円ですね、大変高いということ、それから各府県にまたがっておるときには追加金が取られたわけです。今度それが緩和されておりますが、いずれにしてもこの十二万五千円は非常に高いということとともに、悪い言い方をすると、まじめな工事業者がそうでない人のしりぬぐいをする危険がありはしないか、いろいろな意味でですね。こういうことが現実に起きており、私どもの耳に入ってくることなんです。
 そういう点から考えまして、今度中小企業庁、通産省で考えられたこの債務保証制度というもの、これもいわゆる正直者がばかを見るようなことになったら大変なんです。そういう者をうっかり入れたことによって、これは危なくて、逃げなければ債務保証がみんなに来るぞということになったら大変なんですが、こういう点、やはり法律をぽんと出すだけではなくて、きちっとした裏づけ、担保、そういう機構を整えてやるべきではなかろうか、こう思います。そういう保険その他が高くては意味がないわけですが、この点についてはどういう御構想をお持ちですか。
現時点におきましては、この法律案で御提案申し上げておりますように、組合の債務保証範囲の拡大をまず行うということでございますが、御指摘の住宅保証機構との関係、これは協同組合と直ちにリンクする形で実現するかどうか疑問の点もあるわけでございますが、民間の制度だけではなくて、政府としても何らかの制度の検討が必要ではないかという点とあわせまして、今後引き続き詳細検討させていただきたい、かように思います。
税制上の措置につきましては、厳しい客観情勢の中であっても、この基金、出捐金と言うのがいいのか、名称は僕は特定の考え方を持っておりませんが、そういう基金制度に対する税制措置についてはぜひ御努力をいただきたい。
 それとともに、そういう自己担保だけでは不可能だから再保険ということも当然考えられると思うのです。そこで、現在の建設省でも続けておらる住宅保証機構でございますね、財団法人でやっておられるわけですが、この制度との関連ですね。協同組合で今これをやっておるわけです。今度新しく法改正が出てこれをおやりになるわけですが、この協同組合でやる債務保証制度と、それから既に進んでおる財団法人住宅保証機構との関係はどういうふうになってくるのか。それから住宅保証機構に対しては再保険がなされておるわけですが、これに対して今おっしゃったように協同組合の方も再保険を民間が考えておるということですが、私は、民間に任せるのではなくて、何らかのものを中小企業庁としても通産省としても考えて対応すべきじゃなかろうか、こう思うのですが、どうですか。
組合が行います債務保証を担保するものとして、一定の積立金あるいは基金というものが必要ではないかという御指摘は、まことにそのとおりだというふうに考えます。私どもの考えといたしましても、組合が不測の損害をこうむらないという観点あるいは一定の限度でこの債務を保証することを担保するという意味から申しましても、積立金あるいは基金というものを積む必要があるというふうに考えております。
 これにつきまして税制上の優遇措置をとるべきではないかという御指摘は、一つの制度論としてはまことにうなずけるものでございますけれども、なかなか現実問題といたしまして、こういう新たな準備金についての税制上の減免措置を新設するということは、現在の客観情勢では非常に厳しいということは御高承のとおりでございます。私どもといたしましては、そういう問題につきましても、もちろん今後の問題として検討することにやぶさかではございません。できればそういう制度をとりたいという気持ちはあるわけでございますけれども、なかなか困難な問題を伴うということでございます。
 むしろ現実的な解決といたしまして、こういう組合が行います保証に対し、それを再保険するというような動きが民間の一部にすでに構想としては出ておりまして、そのような形がとれますれば、組合にとりましても、実質的な準備金をそう多額なものを積まなくても、それが危険負担という形で再保証、再保険が行われるという形で担保されていくことができ得るわけでございまして、これも一つの解決方法ではないかというふうに考えております。
先生御指摘になりましたように、今回の債務保証事業範囲の拡大という法改正自体の問題といたしましては、この改正が行われることによりまして、いわゆる顧客と申しますかユーザーの期待にこたえて組合員が仕事をとりやすくなるという点に大きな主眼があるわけでございます。
 組合自体の育成強化という点につきましては、御高承のとおり、政府といたしましても、組織化対策という国の施策の一環といたしまして、組合の指導事業あるいは人材の養成に対するもろもろの事業、あるいは組合が持ちます共同施設、あるいは行います事業等、高度化の事業につきまして有利な資金を供給する、あるいは組合が行いますビジョンの作成、あるいは販売拡張の事業等につきまして組合事業の助成を行うというような、もろもろの予算上あるいは金融上の助成策を広範に講じますことによりまして、組合の活動を活性化するという方向で行っておるわけでございまして、今回の法改正と政府の予算あるいは財政金融上の措置とが相まちまして組合事業の活性化が図られていくというふうに考えておるわけでございます。
三次にわたってやっているようですが、その真ん中にありましたカガヤン農業開発というのも、外務省の経済協力局で出している評価報告書を拝見いたしますと、必ずしもこれは十分な成果とは言えない評価ですね。私は、こういう評価を踏まえて次のプロジェクトに取り組むということが基本的になければならないと思うのですが、その辺、いわゆるプロジェクト方式の技術協力、これが生かされていない、こんなふうに思うのですよ。だからそういう点で、本当に喜ばれるような経済協力がこれから行われるかどうかが非常に大事だ、私はこう思うわけです。
 それで、時間がありませんからはしょってお尋ねいたしますけれども、民社党の塚本委員長がアキノ大統領とお会いいたしまして、こういった問題についても忌憚のない意見交換をしたようでございます。そして大統領は、不正蓄財問題については徹底的に究助していきたい、こういう御意向のようでございまして、これには諸外国政府の協力が必要であるということから、日本政府の協力も求めたい、こういうことを我が党委員長におっしゃっているようでございます。それから、これからの経済協力についてこれはぜひ早急な援助が欲しい、こういうお話もあったようでございました。そこで塚本委員長が、その援助をこれからやっていく場合の効果をきちっとしていくために、チェックするためにも、両国の官民合同の評価委員会、こういうものを設置してはどうかという提案をいたしましたところ、ぜひひとつそういう形できちっとした援助にしていきたい、こういうような御意向の同意があったと私ども聞いております。これから経済協力を続ける場合にぜひこういった意向を尊重していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。