私の周辺に対する譲渡側
の意図というものを私が推しはかることはやはりすべきでないというふうに思っております。
 今の志苫さんの論理というものが私なりにわからぬわけじゃございませんが、いわば譲渡側の意図を私が推測するという立場には立つべきでないと思っております。
どうも少しすれ違うんだな。
 もう明らかになっていますように、真藤サイドヘの譲渡も含めて六十一年九月三十日のリクルート側から政界関係者への株の譲渡は、一括して行われています。一括して行われているんです。ということは、一括して行われたことの一つがわかればあと全部わかるという意味ですから、それが真藤の起訴で、起訴事実が先ほどお話があったんです。そうなると、一括対象になった人は同じ境遇にいるんですよ。あなたも同じ境遇なんです。職務権限があったかないかで贈与かわいろには分かれるでしょう。国民にとってはこのいまいましい譲渡はわいろかあるいは贈与かというようなことはそう大したことじゃないんですね、法律的にはいろいろ違いありますけれども。
 ですから私は、あえて、ほかにもたくさんありましたけれども、真藤だけ挙げて、この事実によっていわゆる政界の論理は、検察の論理すなわち国家の論理によって否定されたでしょう。とすれば、同じ処理をされたんですから一事が万事、あなたを含む政界関係者らは同じ境遇ですねということを聞いているんです。
経済行為という言葉が使われておったことも事実でございますが、株の譲渡、譲り受け、それそのものは私はやっぱり経済行為だと思っております。それそのものは、本事件とは別として一般論で申しますならば、これは経済行為であろうというふうに思っておるところでございます。
 それから、やはり私自身が申し上げる限界として、第三者が、譲渡側とでも申しましょうか、譲渡側の意思を私自身が推しはかるということはすべきでないと思っております。
そうすると、素直に受けとめれば、あなたの言葉をかりれば、あなたの周辺へ来たのは竹下登あてのもの、それは株の売り買いではないですね、利益の供与であるという事実をお認めになることですね。
これね、わかりやすく言うと、こういうことがわかったわけですね。
 今、起訴事実のお話がありまして、それを素直に受けとめると言いますが、ここで言っていることを今までのこの委員会の論議に照らして言えば、株の譲渡は売り買いじゃないと。一時永田町では、リクルートだって普通の会社じゃないか、株の売り買いは経済行為だ、文句あるかというような調子だったんだ。中には、もうけ損なった者のひがみ根性だろうと、野党の追及は少女趣味だなんていう、だれかいたわな。これはそうでないですよと。これは譲渡ですよ、謝礼ですよ、職務権限があったからわいろですよと、こういうことを一つ認定したということでしょう。
 もう一つ。真藤さんは、真藤さんの名義で株を別に買ったり売ったりしなかった、村田という秘書だった。ところが、お前だと言われたわけですよ。この永田町の世界では、秘書が、妻が、身内がと言っておった。そいつは隠れみのでしたということを述べたのがこの起訴事実なんです。すなわち経済行為だとか、妻が、身内がという永田町の論理が否定されたということなんですよ。総理、あなたのおっしゃったことも否定されているんです。
 素直に起訴事実を受けとめるというお話でしたけれども、そのことについていかが考えるか、どのように受けとめておられますか。
この個人的な意見というものを、それは無理に述べろとおっしゃればないわけではございませんけれども、私は、広義な意味において検察の監督の立場にあるということになりますと、今、刑事局長からお話ししました要旨そのものを素直に受けとめておるというのがやっぱり適当なお答えであろうと思います。
真藤前ＮＴＴ会長に対する公訴事実の要旨でございますけれども、罪名は日本電信電話株式会社法第十八条第一項違反でございます。
 真藤氏は、村田氏と共謀の上に、昭和六十一年九月三十日ごろ、江副らから、店頭登録間近で登録後値上がりが確実と見込まれ、一般人が入手困難なコスモス株を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株三千円で一万株取得したという事実でございまして、その趣旨は、通信ネットワークの建設、保守等に好意ある取り計らいを受け、またスーパーコンピューターの調達、技術支援等について好意ある取り計らいを受けた謝礼ということであります。
この法案で問題を解決できないと言われたので、これは私、全く同感であります。問題は経営形態の問題ですね。公社がなぜ存在するのか、私は二つの理由があると考えております。一つは、民間でできないものを公社がやっていくというのが一つです。もう一つは、公社がリードしていくといいますか、その公社が属する産業構造をリードしていくという形での公社の存在形態があると思うのですね。私は、国有鉄道というのは公社の形で存在し得るというふうに実は考えて、けさからの発言をしておるわけですけれども、この法案で解決はできない、じゃ、どうすればいいかという中で、はしょって申し上げますけれども、日本全体の交通体系の中で国鉄を位置づけるという話をしたわけですね。そのことは総合交通体系という考え方に密着すると言ったわけですけれども、実は総合交通体系というものをけさほど来の論議で、全国レベルで考えるにしろ地方レベルで考えるにしろ、こういうものを考えるときには、実は中枢的な役割りを果たす交通手段が必要なわけです。国有鉄道というのは、いまいろいろ問題になっているわけですけれども、何といっても日本の交通体系の中では、全国レベルにおいても地方レベルにおいても、その輸送量を見ればわかりますけれども、中心的な役割りを果たしていると言ってもいいと思うのです。そこで、もし総合交通体系ということを考えるとするならば、国鉄を軸にして考えざるを得ないだろうと思います。そういう立場に国鉄というのはあるのだと思います。つまり、いま挙げましたように、民間でできないものを公社でやるのではなくて、公社が産業構造をリードしていくという立場に国鉄はあるのだという位置づけで考えております。