将来の公社の技術革新の展望と要員問題との関連でございますが、私どもも、この要員につきましてはこれまでもできるだけ増抑制ということでやってまいりまして、五十五年度につきましても二百六十名の増員、それから本年度が七十名の増員、来年度から九百五十五名の減員ということで、いよいよ減員の方向に大きく踏み込んでまいったわけであります。
 今後の私どもの公社の事業の展望を考えますと、収入につきましては、これは過去の高度成長時代のように十数％というものは伸びるべくもなく、三ないし四％程度がいいところだということでございますし、また、技術の面におきましても、極力技術革新を活用いたしまして、高度情報通信サービス網というものを建設していこうということでございますので、要員がこれから大きく増員になるという要素はございませんで、むしろ方向としては減らしていけるという方向にございます。
 しかしながら、この問題はやはり私どももある程度計画的に、今後職員の協力、同意を得ながら、よく組合とも話し合いながらやっていかなければならない問題でございますが、できれば近い将来、この三カ年ぐらいの中期計画というものを立てながら、技術革新と要員の関連を見たそういう計画を立てて進んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先ほど御質疑の中にもありましたけれども、電電公社としては通信サービス、将来大変な大改革をおやりになろうとされているわけでございます。この大改革ができました暁には、三十万ぐらいおられる人数が大変余ってくるのではないかと私は考えるわけであります。かつて手動電話から自動電話に切りかえましたときに、ほとんど交換手さんというものを人員整理せずにそのまま吸収されていまの電電公社の職員数になっておられる。これはこれで仕事を与え、また電電の営業努力の中で人件費等を吸収されておる、私はそれはそれで結構だと思うのでありますが、これからの技術革新に伴う人員の減、こういったものにどういうふうに基本的に対処なさるのか。あるいはまた、もしいまのままの職員数で技術革新に臨んでいくのだということであるならば、個々の職員をどういう形で訓練をして、あるいは勉強し直させて新しい技術革新に取り組もうとなされるのか、その点をお尋ねをいたします。
お答えします。
 要員、定員削減は、国家公務員に準じまして削減するというのが三千五百名程度ございまして、これは当然、先ほど言いましたような業務量の増加というものが百二十万加入からございます。こういったものの増員を必要とする。そこへもってまいりまして、片やこの減員をいたしまして、その結果、差し引き九百五十五名の減員、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、九百何十名かの減員を行ったということでありますが、臨調の方針は、国家公務員に準じて措置をしろ、こういう答申であります。これは五％の削減ということであろうかと思うのでありますが、五％といいますと一万五千人ということであります。いまのお話を聞きますと、まあまあ公社の人員の入り用に応じて要らない人数を減らしていく、こういうお話でございます。
 確認をいたしますが、公社独自の定員削減あるいは計画というものを立てておやりになる、こういうことでありますか。
この前の国会で経営形態について御質問がございましたのですが、あのときお答えしたのと同じ考えであり、同じ立場に立っていると了解しております。
 それは、経営形態をどうするかということについては、臨調の方でいろいろな案をおつくりになって、国会及び行政府で御決定なさることであって、われわれ当事者は希望、反対ということを言うべき立場におらないということを申し上げたのでございますが、いまもその立場を変えておりません。
 ただ、そのときに申し上げたことは、そういうことを具体的の問題として御審議なさる場合に、当事者として、必要な資料は積極的に整えて、御要求があるものは提出いたしますということを申し上げておりますので、その線に沿っていま鋭意いろいろな勉強を進めておるというのが現状でございます。
私個人は、大変失礼なんですが、政府は、公社等に民間人を起用するならば、真っ先に国鉄にすべきだ、もうかっている電電公社にそんなことは要らぬじゃないかというようなことを、大変生意気に考えておったことがございます。いまでも国鉄なんかは、民間人の大胆な発想と実行力でやっていただかなければ、とうてい立ち直れないと考えておるわけでありますが、いまお聞きしたような点で、電電のように三公社の中で一番合理化等をお進めになっているところでも、民間の方から見られてびっくりするようなことがあるということでございます。また大いに御活躍をいただきたい、このように思いますが、そういったお立場から、去年出されました第二臨調の一次答申、電電公社に対する分、この内容についてどのようにお考えでありますか、これをお尋ねをいたします。
 また、公社の職員の方に、この内容に沿って一年間どのように対応をとられたか、この二つの点をお尋ねをいたします。
まず冒頭に、リサイクル法について若干お尋ねをしたいと思います。
 なぜこれを冒頭へ持ってくるかといいますと、今回のバーゼル条約に関しても、しなければならないことだというふうに思うのですが、やってみるといろいろな条件がちょっと違っておかしな結果になったと。特にバーゼル条約の場合は公害を国の外とか国の中に持ってくるとかいう大きな問題も絡みますので、ちょっと関係ないかもわかりませんけれども、まずリサイクル法についての御見解を賜りたいと思います。
 昨年の秋ですか施行されました。リサイクルを進めなければならないという立場で我々も賛同したわけなんですが、二十七日、先週の金曜日の産経新聞の夕刊にこういう記事が載っておりました。「分別回収費がゴミになる 東北六県空き瓶結局埋め立て処理へ」と。つまりリサイクル法が施行されましてたくさんの瓶が集まった、しかし、集め過ぎたといいますか、需要供給の関係を崩してしまいまして、集め過ぎた、結果的に業者が引き取らずにごみになって捨てられると。このリサイクルのために大変な税金も使われておるわけなんですが、現実的にこういう問題が出てくると、何かどこか見落としがあったのか、システム上もう少し考えなければならないところがあったのかなという感想を得たわけでございまして、まずこの質問をさせていただきたいと思います。
 これは、前回のときには厚生省の廃棄物処理法とも車の両輪で行いますということもありましたので、通産省並びに厚生省の御見解、今後どうするのか、まず説明をお願いしたいと思います。