非常に重要な問題ですから相当慎重にやらなければならないことはわかりますが、大変膨大ないろいろな手続が要りますし、その上に、はっきりとした手順になっていないような部分があるのではないかと思うわけです。特に許認可の申請を受理したり処分を行うに当たって、相互に他の行政機関による関連許認可の申請の受理や処分を前提とするいわゆるもたれ合いを断ち切ることが肝要であると思います。あちらの許可を先にもらってこいと言うからそこへ行くと、向こうの方の許可を先にもらってこいと言われる、その辺の手順を明確にしていないので、そこでじっととまってしまうという状況です。これは全くのむだでございますので、どこかで順序をはっきりさせていく必要があるのではないかと思いますが、政府はこのもたれ合いという問題をどう考えてどう対処されるおつもりでしょうか。
ただいま先生からお話のございましたように、わが国のエネルギー基盤を強固にするという一つの大きな政策といたしまして、いま石油に依存しない電源立地を進めるということをいたしておるわけでございます。ただ現実には、大きな発電所をつくります際に、その関係いたします地元の方々の御理解と御協力を得ながら進めていくということが一番大事なことになっております。それで、いま御指摘のございましたように、電源開発調整審議会で政府の計画として正式に決定いたします前にいろいろな調査があるわけでございまして、この調査に当たりましてもやはり地元の方々に十分御理解あるいは御協力をいただいてやっていく、こういうことが肝心なわけでございます。したがいまして、その調査に必要な関連の許認可も幾つかあるわけでございますが、そういう許認可に当たりましても、地元の方々のお考えをよくお聞きしながら円滑に進めていくということに努めているわけでございます。私どもといたしましては、実際のそういう電源の計画があります地点ごとに関係の行政機関ともよく連絡をとりながら、できるだけ円滑にしていくようにいろいろな努力をしている最中でございます。
民間の意見を謙虚に聞いていただけるそうで、期待をいたしております。
 次に、電源立地の推進という問題についてお聞きいたしたいと思います。
 電源開発立地に係る関連許認可について、石油代替エネルギーの開発が急がれています最近のエネルギー情勢下において、この中心的課題ともいうべき原子力発電立地のリードタイムの長期化が目立っていると思います。長期化の背景には原子力発電の安全性に対する地元住民の不安、地域振興ビジョンの欠如に加え、電源開発立地に係る関連許認可の遅延が大きく影響していることは事実であると思います。
 今回の臨調答申において、国民経済的見地から対応を要するものとしてこの問題を取り上げ、迅速化の方向を打ち出したことをわが党は率直に評価しておるものであります。改善の措置は今後の運用にゆだねられているが、政府の具体的対処方針について質問をいたしたいと思います。
 電源開発調整審議会、電調審、これに上程する以前の事前審査にかかわる各種許認可手続については、計画が確定していないことを理由に地元情勢に左右され、調査の円滑な実施が行われない傾向があったと思いますが、政府は今後どのような改善措置を講ずるおつもりでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の輸出報告書についてでございますが、外為法に基づきます輸出貿易管理令、その第七条の規定によりまして、当該輸出が法令の規定に従っているかどうか、つまり、輸出承認手続等を経て輸出された物が正規のきちっとした手続、法令にのっとって行われておるかどうか、要するに事後的にチェックいたしますいわゆる事後審査のために活用されておるものでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 その輸出報告書を廃止することになりますと、決済方法の規制、たとえば特殊決済等々につきましての規制をやっておるわけでございますが、そういった決済方法の規制でございますとか、あるいは武器輸出その他特定の物の輸出のチェック、これを事後的にチェックいたしますいわゆる事後審査ができなくなることになってしまいますので、私どもは、その廃止は適当ではないのではないか、かように考えております。
 いずれにいたしましても、私ども今後ともいろんな方面の御意見をなるべく謙虚にお聞きして、少しでもこの輸出手続簡素化の実を上げまして、貿易摩擦等々の問題はございますけれども貿易立国としてやっていかなければいけないわけでございますから、輸出の健全な伸長を図っていくということで努力してまいりたい、かように考えております。
燃料用アルコールを実用化していくということになりますと、今後、研究開発のために相当の資金が必要になるわけでございますし、私どもとしても、代替エネルギーの将来の大事なものの一つということで、今後ともこの研究開発は進めていきたいというふうに考えております。
 こういうことで、現在までも、昭和五十五年以降、私先ほど来申し上げておりますが、研究開発ということで、新燃料油の技術研究組合などに研究開発のための助成をするというふうなことも含めていろいろの予算措置を講じてきておりますけれども、今回アルコールの製造部門がＮＥＤＯに移ったのを契機といたしまして、新エネルギー総合開発機構を中核といたしまして、今後の燃料用のアルコールについては、その開発を進めていきたいというふうに考えております。
 当然のことながら、そのための資金は石油及び石油代替エネルギー勘定の中で処理をしていきたいというふうに思います。先生から御指摘がございましたように、確かにその財源については今後むずかしい問題がございますけれども、私どもとしては、こういう石特会計を中心にその財源の確保には万全を期していきたいというふうに思っております。
 それからさらに、アルコール専売事業特会との関係はどうかというお話でございますけれども、アルコール専売特会の方は、まさにアルコールの製造、販売等に関する経費を賄う特会ということで、それに関連した製造技術面についての研究開発は、従来もその予算の中で見られておりますけれども、将来燃料用のアルコールの研究開発ということになりますと、アルコール特会では見るというわけにはまいりません。そういうことで、先ほど申し上げましたように、石特会計の中の石油及び石油代替エネルギー勘定の中で今後はその研究開発の資金手当てをしてまいりたい、かように考えております。