私は、ただ努力努力と言うのも限界があり、限度があり、待てるその忍耐というものにも程度があると思うのです。当委員会だけでも私の調査では三十数回に及んでこの問題が各委員から質疑を通してただされているわけです。そのことはむしろ国会の中でどうしてもこれを重きに置いているということだし、当然中心に置くべきだ、こういうことなんです。努力をするというその本当に心から努力をする意思を表明することは、国会の場に持ち出すということだ。それが中小企業あるいは農業者のために不利益になるなら、国会の中で論陣を張るべきだ、そういうふうに思うのです。航空機疑惑のああいう問題も、もっともっと、私なりの考えで申し上げれば、輸銀の融資の問題等もチェックしておけば、未然に防げたかもわからない。そういう意味で、さっきも申し上げたように、検査をしやすい環境づくりが必要であり、そういうことへの実現というのは政治、立法の分野だと思うのです。そのことを置き去りにして、横へ置いておいて、いや政治の倫理だとかあるいは道徳だとか、社会道徳だとか、あるいは商業道徳だと言ったって、これはまさに絵にかいたもちというのでしょうか、あるいは空念仏というのでしょうか、そんなことは心、中身のないものだと思う。そういう意味で、いろいろな意味で必要であるということが認識をされるならば、国会に出して国会の場で論議をしていくべきだ。防衛の問題については憲法の理念を踏み外してでも論議をし、あるいはそこにはめ込んでいく。もっともっと大事な国民の税金の使い道、そしてどのように使われていっているのかということについての検査機能、そういうことについては何ら十分に手当てをしようとしない。そういう物の考え方にいまの内閣の国民不在の政治がそこにある。だから、検査院それ自身が、検査院当局がもっと権限の拡大なり拡充を訴えているのですから、そういう意味についてもう一度官房長官に、ここで通常国会に提出できるように内閣としては取り組むという強い決意をお答えの中で私は聞かせていただきたいと思います。
この問題の底にありますのは、恐らく中小企業、農業の人々がこわい検査があるということのそのような心配と別にもう一つ、帳簿等々が十分にそろっていないということが私はあるのではないかと思います。それらのことは、実は、融資を受ける者は本当は証憑書類をしっかりすべきだという、原則論としてはどうしてもそういうことになってまいりますが、なかなか表に言えないことの中には、会計検査院の検査に耐えるような帳簿ができていないということが一つあるのではないかなと実は考えておりまして、それらのこともだんだんに指導をしてまいらなければならないのであろう、いずれにしても、政府関係の融資を受けるといたしますと、やはり整備をしてもらわなければ困るというのが、原則論としてはそうならざるを得ないと思います。しかし、そういう問題は含んでおりますので、なかなか私としても適当なところで調整をするというのがむずかしいというふうに感じておりますが、基本的には井上委員のおっしゃっていらっしゃることが、筋道としてはどうもやはりそうだと考えざるを得ない。ただ、ただいま申しましたように現実とそれをどのように調整していくかということになるかと思います。私としてはさらに努力を続けまして、できるだけ当委員会の御意向が事実上実現いたしますような方法を考えてみたいと思っております。
いま関係省庁に一部抵抗があるということに、官房長官は、その抵抗が必ずしも当を得ているのかどうかというのにはやはり考え得るべき点もあるであろう、こういうふうに受けとめていらっしゃるわけなんです。私も全くそうだと思うのです。検査を受けるよりも受けない方がよりましである、その方がいいのだという単純な発想もこれまたあるわけなんです。
 ただ、商業道徳、政治理念、いろいろな問題を含めて現行のままでは不十分であるから、政府資金をさらに融資するそういう貸出先にまで検査、チェック機能を及ぼすべきであるという院法の改正についてはやはり前向きに取り組む、いやもう遅い感があるし、遅いわけですから、できるだけ早い来るべき通常国会にこれは政府として、内閣として提出をすべきである、私はこういうふうに思うのです。私のこの意見に官房長官は、まだ、いや時間が欲しいのだとおっしゃるのか、私の意に沿って取り組むとおっしゃるのか、どちらのお答えをいただけるか、確めておきたいと思います。
総理が日程の都合で時間が切迫しておるようですから、協力するという意味でただいまから三点ばかり続けて質問いたしますので、それに対して総理の明確な御答弁をお願いをいたします。
 まず一つは、いままで質問者が触れておりましたイラン問題についてであります。石油の値上げということではございますけれども、実態といたしましてはアメリカの制裁措置、これを日本に対しまして同調を求めてきた、それに対するイランの報復措置ではないか、私はこう思っておるところでございまして、問題は、たまたま総理が訪米されるわけでございまして、そうなるとアメリカの制裁措置によってわが国にイランが報復的な措置、しかも石油の輸出禁止をしたということに対しまして具体的にアメリカに対して何らかの要請をすべきではないか、こう思うのです。たとえばアメリカが中心になっておりますメジャーの割り当てをふやすとか、あるいはまた別な石油に対するルートを開くとかいうような要請を具体的に求めるべきじゃないかというふうに思いますが、そういう用意がございますかどうかということがまず一つです。
 もう一つは原子力の問題についてでございます。どうもこれからの代替エネルギーの中心は原子力に置かざるを得ないのじゃないか、こういうふうに私どもは思っておるのです。今度できます代替エネルギー、いわゆる新エネルギーの開発の中心は、やはり海外におきまするところの炭鉱開発というものが当然に中心になりましょう。しかし、これとても相手の国のことでございますし、いろいろな違いから合弁会社一つつくりましても相当日数が必要になります。きょうこのエネルギーの法案が決まったといたしましても、あす新しいエネルギーが入ってくるわけじゃないのです。やはり三年先、五年先になるでしょうし、極端に言いますと十年先でないと新しい石炭は入ってこないのじゃないか、こう思う。そうすると、いまでも窮屈な石油事情に対しまして、ある程度の代替エネルギーを発見しなければならぬ。そのときに原子力の促進というのが非常に必要になってくるのじゃないか。ところが、政府のとっておられます政策措置は、もちろん安全問題というのは非常に大切でしょうけれども、私どもから見ますとどうも消極的過ぎる、いわゆる抽象的過ぎる、こういうように思いますけれども、この際思い切ってこれの打開の方法を考えていただかなければならぬ、こう思います。
 もう一点は、わが国の石炭開発の問題です。もちろんこの新しい法案は海外の炭鉱開発ということが中心でしょうけれども、さっき言いましたとおり、それはなかなか手間暇のかかることです。ところが国内炭の問題につきましては、一応方向として二千万トンという一つの方向が決められておるにもかかわらず、その二千万トン体制がなかなか確立できないというのが現状と、こう思っております。逆に日本の炭鉱から出ます炭は、言うならば貯炭という形でどんどんふえつつあるという矛盾が生じておるわけでございますから、そういうことでなしに、二千万トンを完全に消化するという方法、あるいはまたその体制がそれによって確立するという具体的な考え方というのが当然にこの際必要になってくるのじゃないかと思いますが、わが国国内におきますところの炭鉱開発、特に二千万トン体制の確立ということについて、総理、この三点について明確なお答えをしていただきたいということです。それで終わります。