どうも外務省ありがとうございました。
 これは、条約を結びそれを批准するのは外務省が主管官庁でおやりになったわけでございます。実際に批准された条約を科学的に適用するのは環境庁、それから管理していくのは通産省、こう伺いましたが、通産省にお尋ねをいたします。
 今批准が七年ばかりおくれた理由四点を外務省はお挙げになりました。まさにそこにだからいろいろな問題があったんだし、実際に管理していく通産省も、条約は批准したけれどもその点においていろいろと御苦労もあった、こう思うんですが、条約批准後の適用状況といいますか、現実にこれが守られ、罰則もあるわけでございますから、それに違反した場合の摘発、あるいは罰則の適用等についてのこれまでの状況をまずお示しをお願いいたします。
おっしゃいますとおり署名後七年ということになっておりますが、この条約の批准がおくれました背景というものといたしましてこのようなことが考えられると思います。
 その一つは、この条約の規制の対象が極めて広範囲にわたっておりまして、関係各省の所管にまたがる事項が多くございまして調整に時間を要したということが第一点でございます。
 第二点は、条約の規定の国内的実施に当たりまして技術的な面での実効性の確保のために検討を要するものがあった。具体的には、例えば野生動植物の通関時のチェックの仕方といったものがございました。そのために、主要締約国の条約の運用をも見きわめまして条約の締結の検討作業に入ったということが第二点でございます。
 第三点としまして、条約の国内的実施のための関係国内法令の検討に時間を要したということ。
 第四点としまして、この条約の締結によりまして影響を受ける関係業界と条約の実施の方法につきまして調整を行う必要があったというふうな事情でございます。
お答え申し上げます。
 いわゆるワシントン条約の目的でございますが、それは、絶滅のおそれのある野生動植物等に関しまして、その国際取引を各国が協力して規制するということによりましてそれらの野生動植物の保護を推進しようというものでございます。
 この条約の内容は、附属書Ｉに、絶滅のおそれのある野生動植物で取引の影響を受けるものを掲げてございまして、これらの動植物につきまして商業目的のための取引を禁止しております。また、附属書Ⅱには、現在必ずしも絶滅のおそれはありませんが、取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれが生ずる野生動植物等を掲げてございまして、これらにつき、ましては、輸出国の科学当局、我が国につきましては環境庁と農林水産省がこれに当たりますが、その科学当局の助言等を得まして、管理当局、我が国におきましては通産省でございます、ただし一部につきましては水産庁がございますが、そういった管理当局が許可した場合以外の輸出を禁じておりまして、輸入国はその輸出許可書を事前に確認するということになってございます。
この際、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二、項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
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 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件
    〔本号末尾に掲載〕
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