再発防止に関します先生の御指摘の点のうち、法的な側面につきましてはただいま経済企画庁からお答えのとおりでございますけれども、私ども、法的な側面以外の面からも、最近の状況にかんがみまして消費者トラブルのより一層迅速的確な対応、把握が必要ではないかと考えまして、今般新たに消費者トラブルの情報の収集体制を全国的に強化するということが一つと、定期的に関係課の課長クラスによります消費者トラブル情報連絡会議というものを開設いたすことにいたしまして、発生状況の報告、対応策のあり方などに関する検討を行いまして、問題となりそうなトラブルの早期探知、迅速な対応ができるように今後省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
法の建前といいますか、そうした面から、それぞれの役所としてもやはり法は守っていかなければならぬ、こういうようなお立場もあろうかと思いますが、先ほどお話もございました六省庁連絡会議というものを密にされまして、この債権者保護、被害者救済というものに最大の努力を払っていただきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、二点ほど一緒に質問をさせていただきます。
 こうした司直の手にゆだねられた豊田商事のような事案、これに類似した商法、これが現在何か十二社くらいあるんだ、これは一般の方々から苦情相談を受けておるというようなところから掌握をされておられるやに聞いておりますが、通産省においてその実態をひとつ説明していただきたい。
 もう一つは、最後のお尋ねになるのですけれども、さっきもこれまた説明がございまして、私は前段の前置きの中でも申し上げたわけでありますが、こうした商法の再発防止、こうしたものに各省庁はそれぞれお考えいただいておるわけでありますけれども、この悪質な商法は広範囲の予防措置を必要とする場合もあるいはあるのかもしれません。しかし、これは安易に法律をもって規制するというのは決してよいものではない。特に、これがひとり歩きをいたしまして正常な商取引までこれを侵害するというようなおそれなしとしない、あるいは運用の適正というものもなかなか難しい面もあるのかもしれない、いわばこの自由社会の保持に十分配慮したものでなければならぬ、これも先ほど申し上げたわけでありますけれども、この点につきまして主要といいますか、中心の経企庁あるいは通産省、この点をあわせて、今申し上げました二つの点につきましてお答えをいただきたいと思います。
被害者救済、債権の保護、こうした点につきまして特に最近マスコミも大きく取り上げており、また救済団体等の活発な動きもあるやに聞いておるわけであります。そうした動きの中で、いろいろの御意見、お考えあるいは要請というものもまたあるようでございますが、さっきも御説明がありました豊田商事についてでありますが、七月一日に豊田商事の破産宣告があった。六月の段階で源泉所得税滞納に対応するために豊田商事のビルの敷金あるいは保証金を国税庁が差し押さえた、このような記事も出ておるわけであります。破産会社等に対しては債権の優先順位を持つ国が、言葉は悪いのですけれども、被害者救済の上前をはねているのじゃないかという声が一部ですがある。あるいは国が差し押さえている豊田商事の財産を被害者救済の立場から破産管財人にゆだねたらどうだ、こういう御意見もあるやに伺っておるわけでありますが、この点につきまして所管省庁の受けとめ方、考え方はどのようなものであるか、お尋ねしておきます。
豊田商事の問題につきましては、当面その債権の保全、それにより被害者へ払ったお金ができるだけ戻るようになることが極めて重要な点でございますが、これが紙切れになってしまうかどうかという点につきましては、今破産管財人を中心に大変な努力が司法上の手続でされておるところでありますので、紙切れにならないように最大限の努力が払われていることと存じております。
 私どもといたしましては、先ほどもちょっと申しましたように、とにかく債権があるということを届け出ておかなければいけないわけですから、国民生活センターあるいは都道府県等の消費生活センターにそういう方々が苦情を持ってこられますれば、債権保全手続へつなぐつなぎ方をお教えするといいますか、苦情処理の形でそういうことをやっておることが一つございます。
 それから、とにもかくにもこれで生活困窮者が出たらどうなるのかという御質問の御趣旨と考えますと、これは現在生活保護法などがあるわけでありまして、最低限度の生活を維持できない生活困窮者に対しましては生活扶助等が行われておるところでありますので、豊田商事の被害者の方々につきましても、それぞれ個別の実態に即した必要な行政措置を講じていく必要があるわけでありまして、今後とも厚生省とも御相談しながら、あるいはそういう相談窓口を通じて生活困窮者が訴えられた場合には、福祉関係のルートに乗れるようなきめ細かな消費者相談に応じておるところでございます。
地代家賃統制令の問題につきましては、今上野先生からも御指摘いただきましたが、私どもにとりましても決して軽視をいたしておりません。政治の一番大事な問題は、行政も含めてそうでありますが、国民の皆さん方やそういう方々に不安や心配を与えないということが一番大事だと私は思っているのです。そういう意味で、過去この地代家賃統制令を廃止する法案が四回提案されたわけでございます。三十五年、三十六年の二回にわたっては審議されたようなことでございますが、三十七年、三十八年には審議をされなかったというような経過も承知をいたしております。しかし、今回のこの一括法案につきましては、行革審の答申を受けまして、そして、ある程度までこれは公的規制にかかわる事項である、そういうことで私どもは一括法案に提案させていただいた、こういうことでございます。先ほど局長からも申し上げましたが、最近では統制令の適用の中でそうトラブルもないようでございますし、いえば有名無実といっては大変言葉がどうかと思いますが、そういうふうなことになっていることも事実。しかし、法律がある以上は建設省としてやはり今まで実態の把握とか、そういう問題には今まで以上にきちっとしておかなければならぬものも確かにあったと私は思います。
 そういう点で、先ほど局長が答弁申し上げましたように、地方自治体の皆さん方の、決して強権じゃありませんで、御協力もいただいたり、また社会福祉的な、現在でも一部の方々に対していろいろ援助の手を差し伸べておるわけでございますから、そうした点等につきまして、私、冒頭申し上げましたように不安やなんかが残らないように、最善の措置を講じて、皆さん方にも協力を願っていきたい、こういうふうに実は考えておるわけでございます。