今の委員のお話を伺ってみますと、基本的認識においては私どもそんな大きな違いはないと思うのですね。
 これまでのいろいろな出来事についての反省を踏まえて、しかも日本のあるべき政治の姿、政治資金の姿を考えてみた場合に、委員も法律家でいらっしゃるからよくおわかりのとおり、集会、結社の自由という基本的なもの、政治活動の自由という基本的なものをまず踏まえた上で物事を組み立てていかなきゃならない。それがまた、主要国において政治資金の規制についてはどちらかというと非常に慎重に対応しておるというところにあらわれているわけでございまして、ヨーロッパの各国では、少なくとも法律上企業献金を政党だけに禁ずるというような法制をとっている国は一つもないわけであります。
 そういう見地から申しますと、ここはやはり賢明な判断が必要だと思うのですね。賢い判断が必要だ。それは、抑制された民間の参加というものを大事にしながら、どこの線を超えると政治をゆがめるかという判断が大事だと思うわけでありますが、私どもとしては、月に二万程度の会費をちょうだいをしていくということは政治をゆがめるものではない。しかもこれをしっかりした公開の原則のもとで行わせる。それ以外の政治資金の動きについてはもう既に緊急是正で厳しく処断をすることになっておりますことを踏まえて、今後とも絶対にないようにみんなで心がけていくということの中から、私は、政府案よりも私どもの案の方がより現実的であり、また政治活動の基本的な自由という考え方にもかなうのではないであろうかというふうに思っておるところであります。
時間がこれだけ早くたつとは思いませんでした。
 献金に移りますけれども、私は企業献金が悪であるとは思っておりません。しかし、企業からの献金と政治家との関係によって腐敗が続発してきたこともまた事実でございます。今までの自民党の、また自民党と限りませんが、献金のスキャンダルに巻き込まれた方の言動を聞いていますと、自分の知らないところで企業からの献金がある。一つの不祥事が起こったら、国民の側から見たらあいつももらっている、こいつももらっているということになって、一挙に疑惑が全体に広がってしまうという構造がありました。
 ここで、この機会に、政府案も、政党に献金を受けてその政党の献金を政治家に献金するということを禁じておらないのでありますから、一挙に政治家個人は企業からの献金のパイプは閉じるという方向に赤まれる方がやはりすっきりするのではないのかな。企業献金を一挙に禁ずるわけではないのですから、そのパイプを間接的にするか直接的にするか、直接的に残しておく弊害はもう十分我々身にしみておるわけですから、間接的に受けるという政府案に全く歩み寄ることはできないのでしょうか。
この間来、いろいろここで小選挙区の一つの特性として、非常に緊張が高まる、熾烈な厳しい選挙になるというのも一つは事実でございます。
 そんなことから、イギリスのように六万、七万ぐらいの人口の地域の戸別訪問というのは、イギリスの伝統や風習、生活のいろいろな慣習というものも背景にあってうまく機能していると思いますけれども、四十万前後になる日本の小選挙区の場合は人海戦術というようなことで、戸別訪問を受ける方も本当に政策をそこできちっと説明してもらって、政党中心あるいは政策中心のコミュニケーションが委員が言われるようにそこでできるかどうか。
 かえって平穏な生活を害するとかあるいは非常に政党や候補者あるいは運動員が次から次へ訪れて迷惑だ、そういう多くの人口を相手に戸別訪問するのでは、短時間で政策の説明などなかなか難しいということもあるので、無用な選挙費用の増大や候補者の負担、あるいは戸別訪問を受ける方の迷惑、そういった戸別訪問の弊害というものが、政治活動の自由というものとの利益の比較権衡ということになると思うのですが、委員御指摘のように、憲法が戸別訪問を禁止する利益というものはやはりそれを自由にした場合の利益よりか大きいと判断して合憲としている、そういうことは今度の選挙制度においても十分考えられることじゃないだろうか。
 これはやはり新しい選挙制度下で実際に選挙、政治をやってみて、その上で様子を見ながら、戸別訪問の自由についてはよく今後の課題として立法政策上考えていくというのが一番いいのではないだろうかそういうふうに考えています。
私も弁護士でして、日本の大学のレクチャーメソッドといいますか、あれにうんざりして眠気を催しながら大学におったことがございます。
 そういうふうなことを前提でお聞きしますけれども、結局討論の場が訓練として必要である、制度としてその訓練の場が必要であるということは一致しておるのですから、戸別訪問のことに移りますけれども、戸別訪問はその訓練の場、コミュニケーションの場ではないでしょうか。これを全面的に禁止してしまう、その理由は私も判例を読んでおりますからわかりますけれども、選挙制度を政策中心に投票を動機づけるということについては、必ずこれは弊害よりも効用の方が多いと思うのですが、いかがでしょうか。
私が長年感じておりましたことを今申されて、私も全く同感でございます。
 初等教育ばかりではなくて、私も外国の大学に留学しておったことがあるのでありますが、高等教育におきましても非常にディベートを大事にいたしまして、私はロースクールでございましたけれども、ある課題をとらえて、それにそれぞれの立場で物を言わせて練習させる、こういうことが非常に大事だ、委員の御指摘のとおりだと私はかねがね感じております。
ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 立ちおくれた社会資本の整備を着実に推進するとともに、内需主導型経済成長の定着とふるさと創生、地域の活性化を図るため、公共事業の積極的な推進が現下の我が国の重要課題となっております。このため、昭和六十二年度において、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度を創設するとともに、昭和六十三年度においても、同制度の拡充を行い、社会資本の整備の促進を図っているところであります。
 平成元年度においても、引き続き、こうした課題にこたえるため、所管事業の効果的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存でありますが、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度については、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るために、そ
の拡充を図ることが必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
 この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、その公共施設の整備に要する費用を支弁することができると認められるものについて、民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができることとするものであります。
 このため、民間都市開発の推進に関する特別措置法について所要の改正を行うとともに、附則において、関連する法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。