この法律は、そうした意味では、この解釈論といいましょうか、運用に任されている部分が非常にまだ多いのかなというような認識を持っております。結果的に行政の運用への介入ということによって、これがある意味では規制緩和ではなくて、そこに何らかの恣意的な判断というものが、裁量権が拡大している。しかも、この法律案の内容が抽象的だということを考えますと、この制度を活用しようとすると、何か行政に一々判断をしていただかなければ物事が進まないのではないかなというような認識を持っておるわけでございます。
 相対的に立場の弱い中小企業が組合をつくって競争力を高める。そして、今厳しい現状の中で、でき得る限り遊休資産を活用したいというような話もわかります。しかしながら、その反面で、地域の実情ということに合わせて、あるいはどういう方々にどうしたらいいというのは、どのような弾力的な運用をさせることができるのかという二点について、お尋ねをしたいと思います。
 時間もなくなりましたので、最後に大臣と政務次官から、この中小企業事業組合の将来、そしてまた、今回の改正の新事業への移行の支援だけでなくて、どのような役割を今後事業組合が果たしていくか、その点について、お考えと今後の方針を大臣と政務次官に伺いたいと思います。そして、前段の部分はお答えになられる方にお尋ねしたいと思います。
利用分量の単位でございますが、一般論としては、今先生がおっしゃいましたようないろいろなものがあるのだろうと思います。面積であるとか容積であるとか、重量であるとか時間であるとか金額等、そういうものの中から、個々の事業ごとにどういう単位を使うのが一番合理的かということで判断していく。それを判断するのは一義的には組合でございます。その後、当該組合を所管する所管庁がその判断をするということになります。
そうしますと、先ほど新進党の委員からもありました、百分の二百までの員外利用が可能となる、そもそも百分の二百というのは何をもって判断するのか。これは利用分量とありますけれども、この基準をどのような単位で考えたらいいのか。時間なのか人数なのか、あるいは面積なのか、これは実はこの間もちょっとこの法案の説明を前に聞いていて、どうも理解できなかったのですけれども、この点についてはどのような基準を考えていらっしゃるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
この認可の基準でございますけれども、先ほども申し上げましたが、三点ございまして、まず、ハードの施設を利用した事業であるというのが一点でございます。それから二つ目には、その事業について組合員の利用が減少したことによって、組合の運営上著しい支障が生じているということ、それから三点目には、その事業の運営の適正化を図る、適正化を図るという意味は本来の組合事業の姿に戻すということを考えておりますけれども、本来の組合事業に戻すために、現行の制限を超えて員外利用を行うことが必要かつ適切と認められること、この三点が要件になっております。その要件を判断するのは行政庁ということになります。
今、大蔵大臣の答弁にありましたとおり、日本経済はある部分だけを取り出してみれば確かにしっかりした面がある、しかし別の面を見ると非常に悪い状況もある、今二極化しているというふうに思います、それほど単純ではないでしょうけれども。
 まず、私なりに二極化というふうに見たときに、その一つの側面として、昨年末から今年にかけての株価の動向を見るとよくわかるんですが、株安の局面でも近ごろのような全面安というのは余りなくて、下げの主役は金融、建設、不動産など、先ほどの答弁にありましたとおり、バブルをあおり、バブルに踊ってぬれ手にアワのような暴利をむさぼり、あげくの果てにバブルが崩壊して墓穴を掘った、国民経済を破綻のふちに追い込んだ業種。反面、日本経済を支え株式市場の動揺を最小限に食いとめてきたのが国際優良株と言われる電機、自動車など一部の業種であったろうというふうに思います。こうした業種が、円高の厳しい環境の中で、経営者と従業員が一体となって痛みを分かち合ってリストラを進め、新技術、新商品の開発に努めて頑張ってきたのだというふうに思っております。
 リストラの状況を四月十一日の日経新聞が掲載しておりまして、ちょっと古いんですが、これによりますと、民間金融機関、保険業の一九九六年の一カ月当たりの賃金は約五十五万円で、製造業は約四十万円でありまして、一・三六倍の水準にあります。事業所数を数えてみても、一九九五年の都市銀行の国内外の本支店、出張所数はわずか〇・一％しか減っていませんが、製造業は一一・一％減らしている。ゼネコン関連について見ると、この間、政府が不況対策として公共事業をふやしたこともありまして、雇用者数はこの一年間だけで三十万人、十年前に比べると百七十万人も増加している。
 ところが、こうした業種の企業の経営者は反省するどころか、私利をむさぼったり談合したり総会屋に法外な利益供与をしておりまして、十一月五日、国税庁が発表した使途秘匿金の総額は二百四十五億円で、その中でも建設業が断トツのトップの百八十億円というふうに報道されました。
 なぜ悪いことをしているのがぬくぬくとしていて、そのしわ寄せを懸命に働いている国民がかぶらなければならないのか。懸命に働いている国民は、政府に言われなくても後世の世代にツケを残してはならないとみんなわかっているだろうというふうに思います。国が貧乏をしたら自分たちも貧乏になって痛みを分かち合うということについてはいとわないのではないか。
 ところが、現実はそうではございません。住専の不良債権処理に税金をつぎ込みました。消費税は引き上げられ、特別減税も廃止され、医療費も引き上げられ、国民から見たときにまさに踏んだりけったりというような感じだと思います。貧しきを憂えるのではなく等しからざるを憂えるというのが国民の心情であって、そういう不満が政府にぶつけられているのじゃないかと思います。橋本総理が懸命の努力をしているにもかかわらず最近内閣の支持率が下がり続けている原因も、大きなお世話かもしれませんが、こうしたところにあるのではないかと私は思います。
 総理から直接国民に対して見解を発表していただきたい、言っていただきたいというふうに思います。