もう一度科技庁と海上保安庁にお尋ねしますが、この五月十五日の米側回答、あるいは同時に出された「事故の概要」という中身を見たって、これはこの一、二、三に掲載されているものを逐一質問すると、これだけでも相当時間のかかる疑問が多い。全くどう見たって矛盾だらけの内容なんだ。そうしますと、これでは我々も、私一人だけでなく、みんな納得しないと言っているわけだから、少なくとも一メガトンの核物質が水没をして、今まで汚染されているであろう、今後どうなるであろうという不安、危険性に対しては、しかるべき処置をとらなくてはいかぬわけでしょう。そういう意味から科学技術庁、海上保安庁に改めて見解を求めますが、今の国民の疑惑、不安に対して、日本政府としてその不安除去のために、解消のために、しかるべき調査なり行動をとるべきだと私は思うのですが、見解を聞いておきましょう。
いっと申しますか、本件につきましては緊急に連絡をとっておりますけれども、今後の対応につきましては、見解を得て、なるべく早くどういうふうに取り計らうべきか、検討いたしたいと思っております。
何かといえば、各省庁連絡を密にして協議をしてやっていますというようなことを、あたかもやっているようなことを言うのだが、じゃあなた、何を各省庁に言ったの。各省庁の今聞いたでしょう。海上保安庁は、その必要があると認めるのならばやっていいと言っている。科技庁も恐らくそうでしょう。海水影響調査をしなければいかぬはずだ、放射能汚染されているかどうか。問題は、外務省はその必要性を認めるんですか、認めないんですか。
先ほど来申し上げておりますが、私どもから関係省庁にアメリカから得ました説明の御検討をお願いしている次第でございますので、私どもから御検討の結果は聴取いたしまして、今後どういう対応にするのかということを検討いたしたいと考えております。
そうすると、さっきの科技庁の答弁はよくわからなかったのですが、今の海上保安庁の言うことを聞いてみると、調査の必要があればできる範囲であるいはできる限りやる、その意思はあるわけですね。その調査の必要を認定するのはどこなの。
 僕は、ほかに聞きたいことたくさんあるので、これで余り時間を——今回もこれどうなるかわからぬが、しかしこれは非常に重要な問題だ。なぜ、私はこれにこだわるかというと、核問題については、非核三原則にしたって沖縄のいろいろな問題にしたって、みんな時間切れでうっちゃり食わされている。冗談じゃない。アメリカの説明をこんな代物で納得せよといって、だれが納得しますか。問題は、今科技庁や海上保安庁の言うことを聞くと、外務省にやる気があるかどうかの問題になっているのじゃないの。そうじゃないの、外務省。
海上保安庁でございますが、海上保安庁は海の調査をしておりますが、関係省庁において調査が必要と認めた場合には可能な範囲で調査に協力してまいりたい、こういうことで対処しております。調査が必要だと認められたら、私ども調査への協力を検討してまいりたい、そのように考えております。
科学技術庁におきましては、外務省から本件につきまして米国の説明を受けまして、それにつきまして当庁の関係機関の専門家に集まっていただきまして、私どもは兵器については全くと言っていいぐらいわからないわけですが、従来の平和利用で得られました知見に基づきまして検討をしているところでございます。それから、この検討におきましては、現在時点においては、過去において得られました放射能に関する調査結果についても整理検討をしているところでございます。
先生おっしゃいますように、納得できないというお話でございますが、私どもとしては、国民の皆様が抱かれておるところの不安を取り除く必要があるということで米側にも照会をいたして、米側よりこういう説明を得ておる、こういうことでございまして、アメリカ側の説明は環境への影響はない、こういうことを申しておるわけでございますが、関係省庁にお願いしておりますことは、このアメリカ側の説明をどういうふうに受け取るか、あるいは何かアメリカ側に照会することがあるのかどうか、そういった点につきましても御検討をお願いしている次第でございまして、現在その結果を取りまとめるには至っていない次第でございます。
じゃ、ちょっと……。
 国税庁長官に承りたいのですが、私がいま御指摘をいたしましたが、ちょっと簡単に反論できませんから、後で反論をつくってくれればいいですが、その約束だけ総理としたいのですけれども、そのためには材料がなければ困る。私のところにあるのを全部お貸しするというのも、政府があって妙な話だから、私は通産大臣じゃないんだから。だから、皆さんでこれはお集めいただきたい。そのためには保存期限を聞いておかなければいかぬというのが一つ。
 それともう一つは、いま申し上げたのは例だけれども、あんこが入っていて四十億も抜けているとすると、これは賄賂で向こうへやっちゃったんだから、あるいはこっちにばらまいちゃったんだから、私どもの利益じゃございませんよと三菱商事さんが言ったって、税法上は、税務調査の観点からいけば、これは利益でしょう。まだ五年たっていないのもありますよ、第二期なんというのは。税務調査の対象にしてもらいたいと思っているのですが、いまは一般論として答えていただきたい。つまり、利益になるだろう、こういうことで私は確信を持っているが、ここでは、もしも仮に向こうにやった金が上積みになっていることが明らかならば、原価プラス利益プラス上積みなんだから、これはその社の利益である、こういう解釈が成り立つかどうかという点が一点。それから税務調査をおやりになる面では五年だろうけれども、商法上五年のものもありますが、一体このような重要書類というのは何年ぐらいあることになっていますか。まあ磯邊さんに聞くのは妙だけれども、二番目は、ほかのお答えないので、ちょっと承りたい。