それではもう一つお尋ねいたしますが、この調査報告をお聞きになって——「ＮＨＫスペシャル」という番組、僕は実は見たことないんです。見たことないんですが、大変評判のいい価値の高いものだというこのムスタン王国の何とかというのを、数千万かけてやる価値があったのかなかったのか、ネパールのごく一部の。それはだれも行ったことないんでしょうが、日本人の大半はほとんどネパールなんか一生行かないんです。それをわざわざこれだけのお金をかけて撮りに行く必要があったのかなかったのか。そういう御判断、検討、それも十分おやりになったのでしょうか。
いわゆるやらせということでありますが、私、まずこのことについて一つのお話を申し上げたいと思います。
 イギリスのＢＢＣ放送で……（中井委員「いや、考えたのか考えていなかったのかだけ、番組を取り消してしまう」と呼ぶ）番組自体については、厳しい判断をしたということで、そのことを取り消しても意味がないと思っております。ですから、あのことについてはそのような判断をしているということを申し上げております。
 取り消すというと、例えば放送自体がなかったことにするという意味でございましょうか。（中井委員「そうです」と呼ぶ）それは今のところ、放送はとにかくもう出てしまっておりますので、そのことについて私どもの調査結果、それからその考え方、対応策というふうなものを出せばいいのではないか、そのように思っております。
私もやらせというのはどういう区別なり定義をすればいいか迷うところでありまして、マスコミ関係の方にいろいろ聞きますと、やらせなかったら放送なんか一つもできないという過激なことをおっしゃる方も実はおられるわけでございますし、私どももいろいろな取材を受け、テレビに映してもらうときにはしょっちゅう、奥さんとお茶飲んでとかいろいろ言われておりますから、どこからどうなんだということをきょう議論の中で判断をしたいと考えておったわけでありますが、ＮＨＫの会長、民放の会長を含めて、事実と異なるこういう今回の問題についての御認識をいただきました。私もこれ見させていただいて、まあやらせというか、捏造とうそじゃないか、そのように判断をいたしました。そういう番組ができ上がって放映されて、訂正放送はあったけれども、また処分はなさったけれども、どうして番組をあっさりと取り消してしまう、そこまでの対応をＮＨＫみずからおやりにならなかったんですか。
基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、放送事業者の自主規律ということでやっていくべきだというふうに思っております。
 ただいま放送法の仕組みの話としてでございますが、放送法の三条の二におきまして、「報道は事実をまげないですること。」という規定がございますので、これに反する、事実を曲げて報道をしたということであれば、この放送法違反ということに相なるわけでございまして、それで形式論的にだけ申し上げますと、それが電波法七十六条において、この法律に違反した場合においては今おっしゃいましたような放送の電波の停波とかというような行政処分を行うことが法律上は可能になっているところでございます。
 しかしながら、冒頭申し上げましたように、やはり放送番組の適正化という点につきましては自律に基づくということを基本的な考え方としてやっていくべきであると思いますので、そういう点でこの解釈適用につきましては慎重であるべきというふうに考えます。
放送法では、もちろん報道の自由表現の自由ありますからなかなか難しいことでありますが、真実に反した番組、そういうのをつくったときにはこれは放送停止処分というのができるのですか、できないのですか。あるいはまた同時に、従来は大臣の厳重な注意、これが一番重たいようでありますが、番組の取り消し命令、こういったことができるのかどうか、お考えをお聞かせいただきます。
お答えいたします。
 調査結果につきまして、私どもも一通りの報告は受けているわけでございますが、さらに詳細に現在事情を聴取しているところでございまして、その結果を踏まえまして、これまでこの種問題に対してＮＨＫがどう取り組んできたのか、あるいは今回の問題のもたらした影響でありますとか、あるいは再発防止に対して、真剣に取り組むということをＮＨＫ会長も今るる申し上げておられますが、それの取り組み状況なども考慮しながら必要な措置を講じていきたい、かように思う次第でございます。
それでは次に、日米貿易収支不均
衡を真に正そうとする場合に、一つはアメリカ側の要因と、それからもう一方で日本側の要因と、日米双方の要因についてやはりメスを入れなければならないと思うんですけれども、アメリカ側の要因については、一点目としては、やはり何と言っても巨大な軍事費の拡大によって財政赤字が増大しているということ。それから二点目には、多国籍企業の侵攻が招いた産業の空洞化、企業の国際競争力の弱化が指摘できるわけです。
 それから、日本側の要因としては労働者への低賃金、あるいはジャパニーズ過労死と、国際的にも注目されるようになるほど世界に例を見ない長時間、超過密労働が押しつけられているという問題。それから第二には、下請中小企業に対しての不断の締めつけによってもたらされた大企業の異常に強いというべき競争力、これらがやっぱり挙げられると思います。
 いわゆるアクションプログラムが実施されてもう既に四年半、それから前川リポートが発表されて三年半になるわけですけれども、これらが本来目的とした日米貿易収支不均衡是正がされないのも、結局のところは今私が申し上げたこれらの根本原因についてメスが入れられないためではなかろうかと思うわけです。ここを抜きにしながら、いわばアメリカの圧力を利用する形で、結局事実として労働者や農民、それから炭鉱労働者、中小企業に犠牲を負わせながら、かえって大企業が資本力を強化しているという、さっき述べたようにわずか三十社です、三十社の大企業が全輸出額の五三％を占めるまでに急増しているということで、やはりアメリカの圧力を大企業の競争力強化に利用すべきではないと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。