差別の言動を規制するための何らかの有効な措置ということも、これからみんなで考えていかなければならぬと思います。ただ、そんなことをする前に差別をなくすのだと言えばそのとおりです。しかし、残念ながら非常に悪質化した差別事件が頻発しておる。とりわけ国家公務員、地方公務員、学校の先生あるいは議員という、言うならば社会の指導的立場にある人々において今日起こってきておる。この事態を私は非常に深刻に受けとめなければいかぬと思います。そういう意味においても、行政府、国会、我々の最大の責任であるということを謙虚に私自身も反省しながら、差別をなくすということに真剣に取り組んでいかなければならぬ、こう思いまして御質問を申し上げた次第でございます。
 時間がなくて大変残念でございますが、また機会を改めて具体的な進め方等についてお伺いをし、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 大変ありがとうございました。
お説のとおりだと思います。
 大蔵住宅事件などの場合は、みんなが怒りを発して勝訴した一つの例です。なかなかやってやり切れない面もあるでしょうが、余りにも極端過ぎますから怒りが爆発したということでしょう。そして公正な裁判の結果が出されたということですが、なるべくなら裁判もしたくないというのが世の中普通の人の人情ですね。侮辱される側の泣き寝入りが多いと思うのですよ。よくわかります。十分配慮したいと思っております。
かつて国会におきまして、人種差別撤廃条約をめぐる議論の中で、同和問題については関係ありとした答弁があったということを、ぜひ長官に過去をひもといていただきたいと思います。私は、実はそういう前提で申し上げておるわけでございます。
 それから第四条との関係で、これは扇動した者は罰則をつけますよということですから大変なことなのですが、私は個人的にはこう思うのです。そういう差別言動があった場合、一度は注意する、そうすると反省する、それならば許していいのではないか。いきなり罰則をもって臨むのはいかがなものか。人間社会ですから、過ちがあればそれを素直に、謙虚に、そして深刻に受けとめて、反省をしますということであればと思います。仏の顔も三度までということわざが日本にあります。うまいことを言うものだと思いますが、それは許しませんよ、そういう常識的なことも考えの中に入れていけば、外国の例だって随分研究され尽くしておるわけですから、我が国憲法との関係において、国内法の整備において、解釈が十五年も出ないなんという問題ではない。どうかそういうことでお願いいたしたい。
 そのことについて最後に申し上げたいのは、差別された人の救済については一体どうするんだろうか、今救済措置というものは全くありませんね。ちょっとお考えいただきたいと思いますが、長官どうでしょうか。
その点はややもすると、被爆者対策が手当その他いろいろ――それも確かに必要でありますけれども、もっとこういった角度からの対策を充実させていただく、これこそまさに、一般戦災者との見合いとかなんとかということを考えなくてもいい、しかも大きな切実な問題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、先ほどから地域是正の問題が同じ長崎選出の中村先生あたりからも触れられておりました。大先輩であり、長い問この問題を機会あるたびにお願いしているわけであります。これは私、分科会の中で大臣にお願いしたわけでありますが、大臣、これは見られたことございますか。これは救護所の施設とか、黒い雨が降ったとか、どこにどういうものが落ちたとかいうものなんですが、それを見られてもおわかりのように、現行の地域指定というものが不均衡ということは一目瞭然であります。
 先ほどから、基本懇の答申の中で科学的な合理性あるものに限る、そうしないといたずらにまた不公正を生んでくるんだということが触れられておるのでと言われておりましたが、これの地域を設定したとき自体が科学的、合理的根拠なしにやられておるわけであります。あの原爆を落とされた直後からたとえば一年後、三年後、五年後、それぞれの地域における残存放射能その他いろいろそういう科学的なデータがあってやられたならまだ皆さん納得するわけでありますが、そういうものはなしに行政区域を単位にしてやられているわけでありますから、どうしても説得性がない。したがって、長崎県、これは単に地域の人たちだけでなしに、県市を挙げて県民世論としてこの問題の是正を実は大きくお願いしているわけであります。
 その地図を見ておわかりのように、原爆が落とされたときのいろいろな破損状態、いろいろなものが飛散してきたときの状態その他、そういうものが現在でも資料として残っているわけでありますから、厚生大臣としても、この点は十分お読みいただいて、理解されているというふうなお話が先ほどありましたが、ぜひ前向きな対処の仕方をお願いしたいと思います。
 そういう中で、私は、たとえ被爆者援護法の問題が前進していくといたしましても、この問題がなおざりにされておっては被爆者対策は終わりじゃないと思います。したがって、その点、そういった性格のものであるということでぜひ御理解いただきたいと思います。
 最近、地方自治体の中でも、この問題について何とか自主的に考えられないだろうかという動きも実はございます。したがって、ただ国にお願いするだけではなしに、地方自治体としてもこの問題を自分たちみずからの手で何とかできないのだろうか。もちろん、いま地方自治体も、それぞれ財政逼迫の折ですからこれはきわめて困難な問題でありますけれども、しかし困難な問題であるといいながらも、自分たちの手でも何らか前向きな解決策はないものだろうかということで実は模索もいたしております。
 したがって、そういうことを十分御勘案いただきながら、ひとつぜひこの点は、私前回の委員会でも申しましたが、せっかく鈴木総理が戦後二回目の総理大臣として長崎の原爆記念日の式典に来られるわけです。久しくお願いしておったが、時の総理大臣が長崎まで来られるということはなかなかむずかしかったのでありますが、三木総理に次いで、今度鈴木総理が二回目として久しぶりにお見えになりますから、せめてそういった機会には、長崎県民、市民の大きな世論であるそういった問題に対して大きな期待がございますので、何らかそういったものに対しても解決の曙光が見られるような前向きな対処策をぜひお願いしたいと思います。その点、厚生大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。