先ほどのお話にもございました男女雇用機会均等問題研究会の報告におきまして、女性のみ等の募集採用の問題点が指摘されたわけでございます。
 労働省におきましては、このような女性のみを対象とする措置の考え方につきましては、先ほども申しましたが、周知啓発を行いまして、均等法の趣旨、目的に沿った企業の自主的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。今のお言葉に大変心強く思っております。
 では次に、雇用形態から来る女性労働の悪化についてお尋ねいたします。
 去年の八月でございました、アルバイトスチュワーデス導入で騒がれたことは皆様の記憶に新しいと思いますが、これまでの正社員スチュワーデスと異なる雇用形態が導入されたことで女性の花形の職場が随分変わったと聞いております。
 契約制アルバイトスチュワーデスの年収は、乗務時間六十時間といたしまして年収二百三十四万円、これは短大卒で勤続三年目の正社員スチュワーデスの年収約五百五十五万円に比べますと四二％にしかすぎません。これは雇用形態の違いを理由とした労働条件の切り下げではないかと推測されます。また、一年契約三年まで更新という有期、期限つきの雇用形態が事実上の若年定年制をもたらしていると言えます。これまで正社員としてのスチュワーデスがから取ってきた若年定年制の廃止、定年制の延長をなし崩しにするものです。
 そこで、質問の三つ目に移らせていただきます。
 男女雇用機会均等法などは、女性が大切にされてきた職場を破壊することを望んではいないはずです。この点で、パートやアルバイトといった雇用形態の違いによる女性労働の置かれた差別的実態をどう変えでいくのでしょうか、そこで均等法の果たす役割はどうなるのでしょうか、お答えください。
能力発揮という言葉の解釈の差であろうかと思いますが、能力を維持するのが発揮なのか、それとも新しく開発して掘り起こして揺り動かしていくのが発揮なのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
それぞれのコースでもお仕事はそれなりに重要な部分がございますから、一生懸命やって能力発揮をすることはできると思います。ただ、この報告書にもございますが、コース別の雇用管理になっておる場合はそのコース間の、例えば一般職から総合職への転換が柔軟に行われるような制度も一緒に充実していく方が望ましいというふうに考えております。
先生御指摘の男女雇用機会均等問題研究会報告と申しますのは、これは均等法が、事業主が女性のみを対象として講ずる措置には均等法自身は関与しないということで解釈されてきたわけでございますが、このような女性のみを対象とする措置の中には、女性の就業分野の固定化につなかったり、均等法の目的、理念に照らして問題となるものも見られるのではないかということで、この研究会を開きましてこれらの措置の実態及び今後の取り扱いの方向について検討したものでございます。
 この研究会報告におきまして、一般職女性のみの募集とか、女性のみの接遇訓練の実施など、特定の職種への女性の固定化とか社会通念を前提とした措置について、その見直しを求めておるところでございます。
 労働省といたしましては、この報告の趣旨に沿いまして、企業における女性のみを対象とする措置について、女性の能力の有効発揮、それから女性全体の地位の向上の観点から見直しを行いまして、必要な改善が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
大臣のお立場、検察に対する大臣という意味ではお答えしにくいということはわかりますが、きょう私も何点か指摘をさせていただきました。刑事局長も大臣もその思うところは十分に御理解をいただけたのではないかなという気もいたします。そういう意味では、ぜひ検察側と弁護団なりとの協議の場でよりよき方向性が出ますように、指示をしろとはなかなか言いにくいですけれども、そういうものを十分に側面からサポートいただくようなお心で対応していただきたいものだというふうに思っております。
 私の時間が多少過ぎておりますけれども、もう一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それは、やはりこの規約人権委員会で指摘をされているところでございますし、それからこのところの省庁再編の問題、そういう中で法務省の人権擁護局の存置などもいろいろ議論をされてまいりました。存続の方向にはなっておるようでございますけれども、この人権擁護にかかわる管轄場所ですね。法務省で本当に努力をいただくということは私も当然のことであろうというふうに思っております。全国に人権擁護委員の皆さんがいろいろな形で取り組みをされておられるということも十分承知をしているところでもございまして、むしろより一層人権擁護について、先ほど大臣の最初の御発言もございましたけれども、積極的に取り組んでいただくということは前提の上でもございます。
 ただ、それにしても、やはり日本の場合に、人権擁護についてあるいはその救済などについてこれまた審議会がさらに検討をする問題ではあろうかというふうに思いますけれども、いわゆる政府あるいは各機関から独立をするような形で第三者的に救済を図るというような機関が存在をしないということについて、国際機関からもやはり懸念や指摘がされているところでございます。
 確かに法務省が人権擁護の機関であり、そして、法務省がそれについてちっともやってない、だめだから法務省から独立せいと言うつもりは決してないんですけれども、やはりそれぞれの行政機関というものの指揮命令あるいはその管轄というものを受けず、行政機関にもきちっとした目を凝らし、そしてさまざまな国内の人権擁護、救済を図っていく機関の必要性というものがあるのではないか。この国際的な指摘というのも私はうなずける部分ではなかろうかというふうに思っております。
 人権擁護機関の体制、現状を私も調べさせていただいているところでございますが、これはこれとして、こういう独立した機関というものを検討していく、これは審議会なりで御議論いただくということと同時並行でやっていかぬということは別にないわけでして、こういう問題について法務省としてはどのように考えておられるのでしょうか。