無償制度は、十八年ですか続いておりますので、私どもは、無償制度に即した会社の体制をやっておるわけでございまして、これが有償になりますと体制を変える。それから、一番初めに問題になるのは、無償だと政府から前金がもらえますが、有償になると、これは児童から回収しなければならぬ、こういう問題が起きまして、その間の資金の問題が大変困るであろう、そういうような観点から無償の継続を業界としては希望しておるわけでございます。
一般論として、権限のないことだということをおっしゃっている。合意されたからと言ったって権限ができるわけではないわけです。というのは、私が申したのは、教科書の内容についてのことなんですからね。これは論議の場じゃないですから、おっしゃったことで承っておきます。
 それから、無償が決まったということでお礼に行ったということですね。私らの常識から言えば、無償であろうが有償であろうが、教科書会社は教科書代はもらうわけですから、無償か有償か関係のあるのは子供、父兄ですよね。どうしてお礼に行く必要があったのですか。
もうこういう時間ですから申しませんけれども、申し入れば代表でやって、今度あとは各社だから私にはわかりません。山原さんはあんなにおっしゃったけれども、ちょっとおかしいのじゃないかということが一つ。それから、いまのように、教科書の内容についてどこをどうどのくらい改訂するというようなことまで決める権限、そういう業務内容が協会におありになりますか。
参考人にお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁では、まだどれだけになるかわからない、従来の考え方からいくとなりそうだ、だから、おっしゃった中にも、一社は全面改訂でなくてもいいというようなこともおっしゃったようです。だから、まだ漠然としておって、もしこういうことになればこうという申し入れだと先ほどおっしゃいましたが、聞かれたらこれはこうこうだからこうとおっしゃいますね、文部省へは。
現段階におきます協会側、これは各会社の意見を集約しておると思いますが、考え方なりあるいは現在の段階での見通しなり、そういうことをよく聞いた上で検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
どうも修飾語が多過ぎてわかりにくいのですが、申し出たことについては、その根拠、そういうことをやはり十分検討した上で一つ一つの項目をどうこう、内容をどうこうというのではなくて、ただ言うてきたから、それだというので漠然とやるのではなくて、根拠を確かに検討した上で自信を持って認めるということになるわけでしょうから、そのことについては、きょうお聞きするわけにはいきませんから、また、その段階でお聞きいたしたいと思います。聞けばお答えできますね。
この教科書の検定の制度といたしましては、これは三年ごとにあるわけでございまして、そして、この三年ごとに新規検定及び改訂検定の双方を受けとめるという制度になっておるのでございます。
 ただ、中学校の教科書については、前回一回だけこの中間の過程で、改訂検定だけで終わったという年がありますので、それが直近の例でございますので、それがいかにもずっとあった前例のように言われておりますけれども、そういう話なのでございます。
 でございますが、私どもとしては、よく検討した上で結論を出したい、こう思っておるわけでございまして、先ほど来参考人からの御説明にもございますように、これから編集の作業に入って、そして時間をかけて編集を進めたその暁に、結果として、いわゆる手を施した個所のあるページが四分の一を上回るかどうかは、そのときになって決まってくることでございますので、この段階で内容について余り私どもが突っ込んで云々するということは、検定する立場としては、かなり抑制的に控え目にやるべき事柄ではないか、場合によりましては、その編集の方向づけ等に影響を及ぼすということがあってもなりません。そういうふうに考えているのでございます。
本日の御論議もあったわけでございますけれども、私どもといたしましても、教科書協会の会長あるいはその他の関係の方々からもう少しよく話を聞きまして、近いうちに結論を出したいと思っております。
四月の二十七日の理事会の直後に、文部省の藤村検定課長にこの申請というか要請をしたわけでございますが、そのときには、この連休明けぐらいにはお返事をもらえませんか、こういうふうに申し上げてございます。
参考人にたびたび来ていただくわけにもまいりませんので、この機会に、先ほどの参考人への質問の残部を中心にして質問をさしていただきたいと思います。
 まず、参考人にお尋ねいたしますが、この全面改訂の申し入れについては、文部省から返事をもらうことになっておりますか。もらうとすれば、いつごろもらうようになっておるか、お伺いいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、第一次の臨調におきましては、「地方自治の問題については、国の行政との関連においてのみ取り上げることとした。」ということになっているわけであります。したがいまして、国の事務の地方公共団体への事務の委譲の話でありますとか、地方公共団体に対する国の関与の排除、あるいは国の出先機関の整理統合、あるいは首都圏行政の改革というような地方自治に関連する事項というのは、国の行政に対する改革意見として提言されておるところであります。したがいまして、この地方公共団体に対する国の関与の排除というものの中身には、もちろん国庫補助の整理合理化についても述べておりまして、特に第一次臨調におきましては、行政事務の配分に関する改革意見及び予算・会計の改革に関する意見の中でその基本的な方針を提言しておりますが、この基本方針の中で指示されている補助金等合理化審議会における補助金のあり方、あるいは補助金のあり方の中に一、二具体的な補助金名を挙げて例示しておりますが、そういうものの補助金の合理化については、その総合的な見地から検討結果の実施を期待するというふうに述べております。
 こういうことから考えまして、今後の国と地方とのあり方の問題につきましては、特にその事務配分の議論といたしまして、国庫補助金の問題でありますとか、許認可の問題でありますとか、そういう機能分担の話に基づいてこういう議論というのは当然出てくるだろうというふうに考えております。