そういうふうに一生懸命調べていただくことは非常に大事なことだと思うんです。
 実は本日の質問に先立って昨日、厚生省の担当の方に御説明を伺ったら、わからないと。国籍別に分類していないと言うので、私はそれは職務怠慢じゃないかということをきのうの午後申し上げたんです。現に、衆議院の予算委員会要求資料、ことしの二月十七日には、「「申立者国籍別」の統計はない」、こういうふうに書いて出されているんですよね。やればできるじゃないですか。
 しかも、私が申し上げたいのは、きょうこういう答弁が返ってきたから一歩前進だと思いますけれども、この衆議院に出された資料は一九八八年、昭和六十三年からの数字があって、この中の国籍別はわからない、国籍別だけじゃなくて事項別もわからない、分類していないという話だったんですよね。ところが、例えばわかっている限りでも、一九七三年には名古屋市在住の梁さんと朴さんという御夫婦が亡くなられた長男の補償のことを問い合わせたときに、厚生省はそれは日韓協定で一括解決されているからだめだという回答を既にしているんですね。その後も幾つもそういうのがあるんですよ。ですから、衆議院に出された資料の一番最初のところ以前に厚生省はこういう認識を持ってしかるべきなんですよ。国籍要件で却下せざるを得なかった、にもかかわらず分類していなかったとすれば、やっぱりこれは職務怠慢なんですよね。やればできると、一晩で。ここまでできるということですからね。
 さらにもっとさかのぼれば、一九六二年に大島渚さんが「忘れられた皇軍」というのでテレビ放映がされて、非常にそのことで厚生省の方法では出てこなかった方たちが出てきて帰化をしてもらえるようになった人もいるわけですよね。そういう意味で、やっぱりもうちょっと、そういう本当に困っている人の立場を考えて厚生行政というのはやられるべきものだと思います。それにしても、そういう御返事があったので私は前進だと思っております。
 現在訴訟中の皆さんや、訴訟はしておられないけれども申請をして却下された方五人のことは、かつて同僚の竹村議員が詳しくこの委員会でもこういう方がおられるということを述べられたので、きょう私は申し上げませんが、訴訟を起こされた四人の方で既にお二人、鄭商根さんとそれから陳成一さんはもう亡くなっているわけですね。何の補償というか、そういうものを受けられずに亡くなっているわけですが、そういう訴訟の中で、先ほど菅野委員の御質問にお答えになったように、東京地裁判決では立法不作為の状況にある、大阪地裁の判決では憲法十四条等に違反する疑いがあると言わざるを得ないというふうな判決もあって政治の方に任されたということだと思います。
 そこで、実は一九九五年、一昨年のちょうど今ごろ、三月十六日に、やはりこの援護法の審査のときの質問に対して当時の厚生大臣がこう答えておられるんですね。ちょうど戦後五十年であると、「政府全体でぜひ取り組んでいかなくちゃならぬまさに大事な時期だな、こう考えておるところでございます。」と。厚生省だけではどうしようもない、政府全体で取り組まなきゃいけないという認識を当時の厚生大臣は示しておられるんですね。
 先ほどの厚生大臣のお話は大変後ろ向きの御答弁だったように思いますが、厚生省としてはこの間、これは厚生省だけでは解決できない、政府全体として取り組むという当時の大臣の答弁を受けて何かの努力をされましたか、法務省なり外務省なり。
平成九年度の物価対策関係経費と予算に関連する主要な公共料金の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 資料一ページ目の「平成九年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆一千八百三十四億一千六百万円であります。前年度予算額に比べ五百十六億六千四百万円の減、一％の減少となっております。
 二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千五百六十三億五千三百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの「流通対策」でありまして、総額は三百三十七億八千二百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ中ほどの「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は五千九百十億七千二百万円であります。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十五億六千四百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千六百八十七億千七百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百六十一億五百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に、第七番目の項目「その他」には、総額として十八億二千二百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成九年度予算に関連する主要な公共料金の改定につきまして御説明申し上げます。
 六ページでございますが、まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、備蓄の運営等の政府米の役割を踏まえつつ、米穀の需給動向、財政事情等を勘案して、〇・一％の引き下げを本年四月一日より予定しております。
 医療費については、消費税率の引き上げ等に伴う社会保険診療報酬等の改定を本年四月一日より、また医療保険制度改革の一環として患者負担の見直しを本年五月一日より、それぞれ予定しております。
 国立学校入学金につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成十年度入学者から、現在の二十七万円を二十七万五千円に引き上げる予定としております。
 以上、平成九年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金の改定の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。