時間の関係でちょっときょうはやりとりできませんが、体力的な配慮とはおっしゃいますけれども、やっぱりそれだけ解読に時間がかかるとかハンディがあるわけで、ほかの試験は一・五倍、これが合理性があるということで皆そうなっている。日数の問題だとかいろいろ技術的な問題はあると思いますけれども、一・五倍にはならないことで結果的に門戸が開かれないという、そこの危惧というのは消えていないわけです。ことしも実施されるわけですし、今後ずっと継続されていくと思いますので、ぜひ時間の問題、それから今回は行政だけですが、それ以外にも盲人の方にふさわしい仕事というのはいろいろあると思いますし、職域も広げていただくということを含めて要望しておきたいと思います。
 次に、その次の問題なんですけれども、試験は受かったけれども採用されないということでは、これはやっぱり問題だと。法定雇用率が〇・一％上がっているのに納付金制度という抜け穴もありまして、従業員が千人以上の事業所でまだ未達成が八一・二％ということで、企業の中では障害者の方の雇用が極めて不十分だと。これを指導する国がみずから率先して採用していくということにならなければ、なかなか企業も採用していかないという問題があると思うんです。合格してからではなくて、ポストはちゃんと用意するから積極的に受けてほしいという形で対応していかなきゃならない、これがやっぱり国の責任だと思うんです。ここは文部大臣、ぜひ文部省としても進路保障という点で積極的に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
人事院といたしましては、近年の障害者に対する社会通念の変化にかんがみまして、今年度から国家公務員採用試験の一部につきまして新たに点字試験を実施するということにしたわけでございます。
 今お尋ねの解答時間のことでございますけれども、点字の場合は、墨字、いわゆる漢字仮名まじり文に比べまして読み取りに時間を要するといった点を考慮いたしまして、その解答時間につきましては一般の場合よりも延長するということで実施することを考えているわけでございます。この場合に、今まで実施してきておりますⅠ種試験、Ⅱ種試験につきましては、一日の拘束時間が一次試験の場合で八時間というふうになっておりまして、この時間を延長することにつきましては、点字による受験者の肉体的あるいは精神的な疲労度等の問題を考えますと、一日の試験の中で設定する時間を余り長時間とすることはいかがなものであろうか、適当ではないという考え方のもとに、今回三分の四倍で実施するというふうにしたわけでございまして、その結果、一日の拘束時間はそれでも約十時間ということになっているわけでございます。
 今御指摘がございましたように、司法試験あるいは大学入試センター試験、さらには地方公共団体の職員採用試験におきまして、二分の三倍で解答時間が実施されているではないかということでございまして、この点については人事院としてももちろん承知しているわけでございますけれども、仮にⅠ種試験の第一次試験を同様に二分の三倍というふうにした場合には、拘束時間が十一時間と、朝八時三十分から始めまして夕方七時四十五分というようなかなり長時間になるわけでございまして、受験者の精神的、肉体的な負担を考えますと、司法試験並みに行うのはやはり難しいという判断をしているわけでございます。
社会体育施設の野外の施設につきましては、確かに上屋の補助が現在ないわけでございます。ただ、この問題につきましては、今全体の財政状況というのはやはり大変厳しいわけで、プールをつくりたいという希望も大変多いという中で、新たな補助制度をつくることにつきましてはやはり慎重な検討が必要じゃないかと思っております。
 なお、社会体育施設につきましては、屋外のほかに屋内の水泳プールにつきましての補助を行っておるわけでございまして、そちらの方は単価も高くしておるわけでございます。社会体育施設ということになりますと、やはりこの年間の利用とかいろいろなことを考えますと、むしろ屋内の施設というようなことも考える対象としてあるんじゃないかと、このように思っております。
北海道のこういう特別な事情を考慮しまして、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。
 次に、学校ではなくて社会体育関係のプールの場合は、これは全く国の補助が上屋についてはないんですね。しかし、今何度も述べましたが、積雪寒冷地にとっての上屋というのはもう必要不可欠なものだという点で、今各自治体が大変努力をしてプールに上屋を設置しているんですけれども、社会教育関係については全く補助がない。これはぜひ補助をいただきたいというのが各自治体の切実な希望でもあります。この点をぜひ検討していただきたいんですけれども、いかがでしょう
か。
今先生の御指摘ございました点、私どもとしても一生懸命努力をしたいと思っていますが、何分全体の財政状況があるわけでございますので、その中でできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
確かに人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちまして、早期に検討し、そして法案作成に入り、内閣の決定を得て内閣官房から国会に法案を提出する。そのことにつきまして、私は就任したのが十一月五日でございましたから、その件について役所の方でお尋ねをいたしましたところ、三週間ないし一カ月かかる。しかし、今の先生の御質問の中身には五日の場合もあったし、七日の場合もあったし、あるいは十日の場合もあった。それと三週間ないし一カ月というこの幅について、まだ就任早々でございますので、内容を詳細に検討するいとまがございませんでした。
 ただ、五日に就任いたしまして、十一月九日の閣議だったかと思いますが、私は閣議が終わってから大蔵大臣に、給与の完全実施については、財政事情極めて厳しいところではございましょうが、六十一年以来今日まで完全実施をしておる、そうした経緯を踏まえましてぜひともひとつ完全実施方について財政当局で早目に御検討いただきたい、こんな要請をいたしまして、そして御指摘のように十一月十九日に完全実施についての閣議決定をいたしたわけでございます。そして、流れに従いますると、三週間ないし四週間かかる、ちょうど三週間目に国会に法案が提出できた、たまたま会期末が十日、まあ延長がありましたから今は別ですけれども、その一日前に法律の提案ができた、これで、何とか残った一日の会期でございますけれども、先生方の御協力をいただければ会期内に成立するな、そして年内に支給することができるかな、まあ一面ほっとした面もあったわけでございまして、少なくとも我が方といたしましては閣議の決定に基づいて精いっぱい法案作成を急ぎ、間に合うように努力をいたしたわけでございます。
 ただ、お話しのように、ことしの人事院勧告が八月七日だった、四カ月もかかっているじゃないか、その間につきましてはいろいろ政局等々もろもろの問題があったわけでございますので、その点については御理解をいただきたい、かように存じます。