大店法の運用に当たりましては、国と地方団体というものがそれぞれその実情に応じて適切な役割分担を図りながら、また全体として全国的に整合性のある運用というものがなされる必要があると考えております。
 御指摘のように、今回、法改正によりまして、種別境界面積の変更を提案いたしておるわけでございますが、基本的には私ども事務配分、また近年の商店の大型化傾向というものに対応して、双方が適切に当たれるようにというふうに考えたところでございます。
 すべて大店法の調整権限というものを都道府県にゆだねる仕組みという点につきましては、やはりどうしても地域的なアンバランスというものが生じやすいことになるのではないかというふうに考えておりまして、全国的に大きな影響のある大型店舗につきましては、整合性のとれた統一的な処理をする必要があろうということを考えまして、すべて出店調整の権限を都道府県知事にゆだねるのは適切ではないというふうに考えておるわけでございます。
どうも、二年後の見直しまで既に今から日程になっているということを考えますと、到達点についてはそれなりの考え方というのがあって今中間点にいるんじゃないだろうか、私はこんな気がしてならないわけです。いずれここで議論しても平行線になるでしょうからこれ以上はやめますけれども、廃止をするということであれば、そこに到達点があって現在中間点を通過するということであるとすれば極めて問題が多い、こういうふうに思いますので、この点だけは強く主張だけしておきたい、こういうふうに思っております。
 今回の法改正で、いわゆる種別境界面積を引き上げることによって、国が調整する第一種大型小売店舗と、都道府県が調整するいわゆる第二種大型小売店舗の割合が、六対四から逆に四対六になる、こんなふうに言われております。これでもなおかつ通産大臣の監督やあるいは勧告、命令が根幹部分を占めている、こういうふうに言って差し支えないと思うのです。依然として国主導型のいわゆる大型店調整、どちらかというと国一律の調整というふうに言っても言い過ぎではないのですけれども、私どもは常々私どもの改正案でも示しておりますように、この際いわゆる都道府県の調整にすべてゆだねるべきである、こういう主張といいましょうか、改正案を提案をしておるわけでございますけれども、この点についての考え方を改めてこの際ただしておきたいと思います。
政府が提出しておりまする大店法改正法案附則第二条といいますのは、改正法の規定及び実施状況について改正法施行後の二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものである、こうなっております。この必要な措置の方針あるいは内容につきましては、施行後二年以内に検討を加えました結果判断されるものでありまして、現段階においてはその点については何ら決まっておらないと申し上げておきたいと思います。
大臣にお伺いしたいのですが、今もお答えいただきましたけれども、廃止ということは要求してないということであります。しかし、この一連の流れを見ますと、二年後の抜本改正というのはどうも廃止が到達点になっているのじゃないかというふうな感じを強く受けるのですけれども、この法改正の後、二年間いろいろ検討した上でというお話、何度か繰り返しておりますけれども、アメリカ側との関係から含めてその到達点というのをどのように今の時点で考えていらっしゃるのか、改めて確認の意味を含めて大臣からお答えいただきたいと思います。
お尋ねの、大店法の廃止をアメリカ側が言っているかどうかという点でございますが、その点は構造協議の最終報告書にも出ておりますように、廃止とは言っておりません。この改正法施行後二年以内に見直しを行うということを合意いたしたわけでございます。何を見直すかという点につきましては、現在のところ、この法律の施行及び各地方団体における実施状況というものを評価いたしまして、その上で必要な措置があれば措置を講ずる、こういうことを私どもといたしましても方針といたしているところでございます。
 今回の大店法の改正案につきましては、御指摘のとおり第二段階でございまして、第二段階の措置といたしましては四点ございまして、一層の輸入拡大を目指す特例措置の導入、一年程度を努力目標とする出店調整処理期間の短縮、そして三番目に出店調整手続及びその機関の明確化、透明化、そして地方公共団体の独自規制というものを抑制するという四点でございます。大店法全体の流れの中で考えますと、全体として法律のいわば手続というものに立脚している中で、行政指導あるいは省令その他でやや法が拡大的に運用されてきたというものを全体として簡素化するという流れの中にあろうかと存じます。
 第三段階においていかなる措置を講ずるかという点は、現在白紙という状況でございますけれども、全体としては規制緩和の流れの中にあるものというふうに考えている次第でございます。
私も初めてですが、大臣が出たり入ったりしまして、私の時間というのは、最初のうちは大臣がおられるということで質問を考えましたら、今度は後の方だということで順序を変えましたら、また最初ということになって、これは初めてですけれども、決算委員会の方の決議があるそうですから無理も言えないので、また順序を変えなければなりませんが、多少混乱するかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
 最初に、これは国家貿易品目の問題についての削除の問題でございますが、我が国は国家貿易品目については、ガット第十一条が規定する輸入数量制限の一般的禁止の原則は直ちに当てはまらないとの立場をとってきたはずであります。にもかかわらず、牛肉の輸入数量制限は不当であるとの圧力を受けて、国家貿易の根拠規定を今回廃止することになったわけですが、国家貿易に関する我が国の立場、権益をみずから放棄することにつながるのではないかという心配を持っております。
 この点について、前回この委員会で藤田スミ議員がただしたのに対しまして、これは畜産局長であったと思いますが、国家貿易であるがゆえにガット第十一条の免除が正当化されるということは認められないというのがガット・パネルの判断だと述べて、藤田議員の質問をかわしております。この答弁はちょっと受け取りがたいのでございまして、今まで認めがたいものとして異議を唱えてきた、我が国の立場を留保してきたはずですね。そのガット・パネルの見解を国会の答弁で無批判に援用するということは、我が国が行ったガット・パネルに対する異議がまさに一時しのぎのポーズでしかなかったと受け取られかねないわけですが、そういうお考えで藤田議員に対して答弁をなさったのかどうか、まず伺っておきたいのです。