まず初めに、一九九八年度予算編成についてお伺いします。
 橋本総理は財政構造改革五原則を表明しておられます。私は、この財政再建のために、財政構造改革の推進を支持します。そして、積極的に提言もしたいと思っております。
 それで、橋本総理の五原則の一つに、歳出削減に聖域を設けず、一九九八年度予算の一般歳出の伸びをマイナスとするというのがあります。これは読みようによれば、全体をマイナスするというのであって、文教予算を直接問題にしていないようです。しかし、文教予算だけ伸びて、ほかの予算が大きくマイナスになって全体がマイナスになるというようなことは通常考えられないわけで、やはり文部省の文教予算もかなり腹をくくってかからなければならないのじゃないかと思います。
 それで、ことしは一・一％伸びて五兆八千百九十八億円という予算であるわけですが、これを歳出削減せよということになった場合に、文部省として基本的にどういう立場をおとりになるのか、総理が提案されている財政構造改革ということに対してどういう対応するのか、これは非常に大事なことだと思うんですね。初めに申し上げましたように、私は財政再建のために財政構造改革というのはどうしてもやらなければならぬという立場に立ちますので、文部大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今までのやりとりを聞いておりまして、今御指摘のように、これからの文部省なり教育委員会の役割というのは非常に重要になってくると認識をしております。
 何せ長い経緯がありますので、右から左へすぐうまくいくかどうかというのはなかなか大変だと思いますが、特に、今まで実際に指導に当たられていた教護院、今度は児童自立支援施設、こういうところと地元の教育委員会あるいは地元の市町村、そういうところとよく協議をしながら、本当に子供たちにとってプラスになるような教育が行われるように、これからも十分厚生省と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
最後に文部大臣に。
 今回の法改正によりまして、児童福祉施設における文部省の責任というものも重要になってきたと思います。今までの議論もお聞きになっていらしたと思いますが、その点も含めまして、また厚生省との連携ということも今まで以上に密接な連携を持っていただかねばならないと思いますが、御見解を伺って質問を終わりたいと存じます。
国連への報告につきましては、二年以内ということで、私ども平成八年五月に提出いたしております。報告に当たりましては、平成六年のこの児童権利条約を批准した際に政府部内で検討した際、現行の対応により既に条約の趣旨は確保されているということでございまして、こういった点を踏まえ、現行法における取り扱いを中心に報告をさせていただいたところでございます。
私の把握したのと大分逆さまですけれども、これはもう少しよく実態調査をしていただきまして、ぜひ子供たちの情緒面、そしてまた友人関係というふうなことも含めまして、クラブ活動というのは普通の学校に学ぶ子供たちよりむしろ重要なことではないかと思いますので、ぜひその点をきちんとしていただきたいと思います。
 ところで、児童の権利に関する条約では、児童福祉施設における子供の意見表明の権利というものが規定されているわけでございますが、昨年、国連に政府報告書が提出されていると思います。そろそろその審査が始まろうとしていると思うんですね。国連子どもの権利委員会、ＣＲＣが審査をスタートさせると思いますけれども、その中で、この児童福祉施設における子供の意見表明の権利というのはどのように報告をなさっておりますでしょうか。
各施設によってかなり差があると思いますけれども、生活指導を総合的に行うということでございますので、規則正しい生活とあわせまして、そういった課外活動、さまざまなクラブを置いて熱心に活動しているところも多数あるというふうに私ども承知いたしております。
いずれにいたしましても、本校あるいは原籍校の水準と同等ということは、これはぜひとも確保していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それからまた、クラブ活動というのも、これは非常に子供たち、特にこのような施設にいる子供たちにとっては重要なことだと思うんですが、聞くところによりますと、クラブ活動というのは余り盛んには行われていないというふうにも聞いておりますが、その現状はいかがですか。
経過措置を過ぎた後の状況といたしましては、学校教育で小学校教育あるいは中学校教育を受ける。その形といたしましては、現在既に試みられておりますように教護院の中に分校、分教室を設けて、そこで子供たちが学校教育を受けるというケースと、それから近隣の学校に子供たちが教護院、名前が変わるわけですけれども、そこから通って小学校なり中学校教育を受けるという、この二つが考えられるだろうというふうに思います。
 それで、そのどちらをどういう形で子供たちが学校教育を受け入れるかということにつきましては、先ほどから同じお話をしておるわけでございますけれども、地元の学校なり教育委員会と施設との間で十分なお話しをいただいて対応していく、形としてはこの二つになろうかと思います。
 それをどういう形にするかということは、それぞれの置かれました施設と関係の学校、教育委員会との間で十分お話し合いをいただいて、それで決めていただく、こういうことになろうかと思います。
今言ったように、温暖化防止、二酸化炭素の削減、そのために原発推進というふうになってしまっているんです。温暖化防止という意味では、原発の廃熱というのは本当に侮ることができないものなんです、今言ったように。総出力の三分の二が温排水という形で排出されるわけです。それが局地的に集中していますから、その地域の例えば海水の温度とかに確実に影響を与えるわけですよ。そういうことも含めて言っているわけです。温暖化防止に直接つながらない、むしろ弊害があるということ。
 それから二酸化炭素にその問題を換算している人たちもいるんです。ＮＧＯの方たちが今回の問題でいろいろ心配をしておられます。原発が過剰に排出する廃熱分を二酸化炭素に換算することができるんです。どういうことかというと、原子力資料情報室の気候変動と原子力問題研究会の報告書を読んでみたんですけれども、例えば天然ガスによる火力発電がコンパインドサイクルなどの技術によって四四％程度の熱効率を達成、これはもっと高い四九とかいう数値もあるんですが、そういう熱効率を達成できますと、三三％の効率の原発は一一％の過剰な廃熱を放出していることになります。これを原発の二酸化炭素相当分というふうにみなすことができるわけです。それは決して小さくないということです。要するに、廃熱それから省エネルギー、こういう観点から原発は特に問題だという指摘なんです。