大体五年間でやり切ってみせる、こうおっしゃっていただきたいわけでありますが、平成三年から始まって平成七年まで、年度ごとに進捗率、計画の達成率等の見通しがあれば明らかにしていただきたい、このように思います。
今般の応援の態勢でございますけれども、やはり三月現在ということで御理解をいただきたいわけでございますが、全国で百七十人を超える者が県外から応援に来ております。大分県だけで申しますと約百四十人でございます。それから、県内からの応援が百四十六名、大分県の場合ですと約百名弱でございます。
 私どもといたしましては、災害復旧事業の緊急性あるいは重要性にかんがみまして、今後とも広域的な労働力の確保に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
足りないものについては財政当局や各省庁とも十分に協議をしながら万全を期していただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
 そこで、細かい点ですが、現在復旧作業に応援をしてもらっている林業技術者の数は、県内、県外を含めてそれぞれどの程度の数になっているか、お聞かせをいただきたいと思いますし、これからまだ増援を期待できるのかどうか、この点も聞かせていただきたいと思います。
森林災害復旧事業につきましては、現在約二百七十億円を超えます予算額が必要であるということを各県から計画として承っているわけであります。私どもといたしましては、各県で考えておられます森林災害復旧事業が円滑に進みますように全力を尽くしたい、このように思っております。
 それから、機械とか労力の見通しの問題でありますけれども、三月初めといいますか、二月末現在で三千五百人ぐらいの人が復旧工事に従事をいたしているわけであります。また、高性能の大型機械につきましても三十台を超える機械が現在入っているわけでございます。
 私どもといたしましては、広域的な労働力の調整でありますとか大型機械の導入等をさらに積極的に推進をいたしまして、何とかこの五カ年間で早期に復旧ができますように努力をいたしたい、このように考えております。
五カ年町で必要とする事業の予算額、さらには大型機械の数、種類、林業技術者の必要とする延べ人数、本当にこれが十分に充足し切れるかどうか、この辺が実は心配になるわけであります。
 したがって、本来なら時間があればもっと細かく計画の内容をお伺いしたいわけでありますけれども、時間がありませんから概略で結構です。五年間でやるということについての決意のほどをもう一度明らかにしていただきたい。そして予算が足りなくなったら、今予算はどのくらいかかるだろうかとお伺いしてみてもなかなか予測がつかぬだろうと思いますが、およそどの程度の予算を考えているのか、この点を明らかにしていただきたいし、どれくらいの林業技術者が必要になってくるか、このめどについてもお聞かせをいただきたい、こう思います。
台風被害森林の復旧につきましては、先生御案内のように、二次災害の防止あるいは国土保全機能等の維持、回復の観点から、緊急に行うことが肝要であるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、五カ年間でこれを進めるという考え方のもとに、例えば県内、県外からの応援態勢でありますとか、効率のよい大型機械の導入でありますとか、こういったことを現地の実態に応じまして適切に実施をいたしまして、被害森林の早期復旧を図りたい、このように考えております。
地域に親しまれる林業、そして魅力のある産業としての林業というもの、後継者に対して魅力のある産業としてさらにひとつ努力をしていただくようにお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、激甚災害法に基づきまして森林災害復旧事業というものが今行われているわけでありますけれども、一体どれくらいの期間を目途にしておられるのか、その中身を明らかにしていただきたいと思うのです。
先ほど御説明を申し上げたことになるわけでございますが、林野庁といたしましても、国民のニーズを受けとめまして、魅力ある産業としての林業あるいはその公益的機能の発揮できる森林の整備ということにつきまして、今後とも鋭意努力を続けてまいりたい、このように考えております。
時間がありませんので、簡明にお答えをいただきたいと思いますが、一番問題なのは、やはり三Ｋ労働といいましょうか、非常にきつい職業でありますから、林業に従事する労働力、いわゆる技術労働力というものを確保することが非常に難しい、そしてまた、後継者の確保が非常に大変だということを言われるわけでありまして、このたびのいわゆる災害に照らして考えてみれば、もう林業というものを後継ぎとしてやっていくという意欲を失いつつある、こういう状況の中で魅力ある林業としてどう立ち直っていくか、その対策を林野庁としても、また国土庁としてもいろいろお考えをいただかなければならぬだろうと思うのです。その点についてひとつ所見を伺いたいと思います。
その条項は、特定機能病院というものが地域の中で地域医療機関と一緒になっていい機能を発揮しなかったらいけないということでございますから、そこに紹介しようとする医療機関の先生方から見て、どのような医療をどの程度やっているのか、どういうような治療法までやっているのかという医学・医療情報というものはやはり先生方に知っていただかなかったらいけない。それを見て、しからば私のところに来ている患者さんをそこに送りましょうということになるわけでございます。そういうことで、この条項は、いわゆる紹介しようとする医師に対して特定機能病院が情報提供すべき義務を書いているわけでございます。それがまた個人個人に、この例でどうなりましたということまで知る必要はございませんので、あくまで医療実績を統計的に示せば、その特定機能病院の性格、水準というものが理解していただけるということから、そういう統計数値としたわけでございます。
 先生御指摘の、患者さんがその病院はどうかというのを知ることは同時に必要であるという点に関しましては、そこまで詳しい情報は必要でないと思いますし、先ほど言いましたように広告規制の緩和をいたしまして、その病院の性格というものがわかっていただける程度にはしたいと思っている次第でございます。