自治省におきましては、意見書の内容をいろいろ分析しましたところ、保健、福祉に係ります行政需要は地方公共団体におきまして大変高くなってきている、このために地方公共団体におきますマンパワーの確保及び労働条件の改善というのが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このために、自治省といたしましては、先ほど来答弁もございましたが、養成施設に対します財政措置の強化のほかに、育児休業制、完全週休二日制の早期導入などを強力に指導して勤務条件の改善を進めているという状況でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、自治省に出されました意見書の処理状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成三年度中に自治省に対して「看護婦をはじめとする保健、医療、福祉マンパワーの確保について」という内容の意見書が百八件提出され、自治省は受理されておられるわけですけれども、意見書を受理後、この百八件の意見書を提出された地方の置かれている現状をどのように分析されたのか、また、地方はこれらの意見書によりまして自治省に対してどういったことを求めておられるのかというようなことをお伺いしたいと思います。
次に、看護婦の養成施設の整備に対して、財政支援措置を講ずることになった平成四年では、十その大学、短大におきまして養成学科の施設整備が行われることになったと伺っておりますんですが、この実績をどのように評価なさっておられるのか、また、来年度以降も計画的に推進していくという見通しをお持ちかどうか、お伺いしておきたいと思います。
自治省では平成三年度に地域福祉推進特別対策事業を創設したわけですけれども、平成四年度から看護婦さん等その供給の不足が著しい保健医療・福祉分野のマンパワーの養成のため、地方公共団体が設置する大学または短期大学の施設整備について財政の支援措置を講じておら
れます。
 ゴールドプランの実現に向けて福祉分野のマンパワーの確保、養成は、これは大きな課題だと思うわけです。この問題を解決するためには政府全体で総合的な対策が求められると思うんですが、自治省といたしましては、今お話にも出ましたこのようなマンパワーの養成のための財政措置についてどのようにこれらの施策を位置づけて充実させていかれるのか、お伺いしたいと思います。
どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次に、福祉分野におけるマンパワーの確保、養成についてお伺いしたいと思うんですけれども、財政措置等について、人口の高齢化に対応するため平成元年度には厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の三大臣の合意によりましてゴールドプランを策定され、その後事業の展開を図っておられるわけです。大臣の所信表明におきましても、「地域社会の高齢化に対応し、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業を積極的に推進してまいります。」と、こういうふうに述べておられます。
 そこで、ゴールドプランによります事業を地方公共団体が推進していく上での当面の課題と、そして長期的な課題を自治省としてはどのようにお考えであるか、まずお伺いしたいと思います。
今、埼玉県行田市の例をお挙げになりました。窓口行政サービスの向上につきましてはかねてから各地方公共団体において創意工夫を生かしながら取り組まれているところでございまして、行田市の宅配サービスもこうした取り組みの一例として受けとめております。
 今回の研究会においては、窓口行政サービスの提供方法について、広域化など新たに制度的な道を開くことを目的としておりますが、高齢者等に配慮した対策も重要な問題であると認識をしておりますので、御指摘の点にも十分留意して研究を推し進めてまいりたいと思います。
こういうことは大変地域の方が喜んでおられます。
 次にお伺いしたいのは、こうした方々への配慮をもう一段充実させているというのをいろいろ資料の中で読ませていただきまして、実は埼玉県の行田市というところでございますが、市内に住んでいて本人が直接市役所に出向くことができない高齢者や障害者を対象に、住民票や納税所得証明書など各証明書を宅配するというサービスをスタートさせておるわけです。現況届の証明についても郵送で受け付けて、切手を張っていればそのまま市役所から社会保険業務センターへ郵送していただける、こういうシステムでございます。
 行田市をモデルとして、今後窓口に出向くことができない方々へのサービスのあり方を、宅配サービスも含めまして、先ほども出ましたが、今回設置される研究会のテーマの一つに僕は加えていただきたいと思うんです。ここでできれば大臣にお約束していただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
それでは、あと二、三質問があるわけですけれども、限られた時間ですから、私の意見を申し上げて、最後に大臣の御意見を聞いて、終わりたいと思います。
 私ども、今まで主張してきたことは、もちろんリンゴだけでなく、この病害虫が万が一にも日本に入った場合に、リンゴだけでなく、落葉果樹を中心としてほとんどの果樹に影響があるという、そういうことから、その問題を全くなくするにはメチル薫蒸処理をしなきゃならないという、この臭化メチル薫蒸というのも今世界的に問題になって、日本でも食品衛生法からいくと今問題になっているわけであります。
 したがって、全島でこの病害虫が撲滅されぬうちは私は日本人の健康を守る意味からもやっぱり入れるべきではない。全島撲滅するまで待っていただきたいということと、それから国際的な食料については、その国々で一応満たしている状況、自給が可能な状況、そして余っている状況のものは、米も含めてリンゴ、ミカン、すべてのものを一定の国際ルールをつくるということを、日本が国際的リーダーシップをとれる状況になったわけでありますから、農水大臣、積極的にそのことも主張していただいて、米等を含めてそういう国際ルールをつくることに御努力願いたい、こう思います。
 その意味で、大臣の今回のニュージーランドからのリンゴの輸入とその国際ルールをつくるということを含めて見解を聞いて、私の質問を終わります。