民主党・新緑風会の和田洋子でございます。
 私は、農業災害補償制度が健全に機能して運営されていくためには、まず農家組合員の方々が喜んで加入していただくことが大変重要だというふうに考えて、そのことから主な質問をさせていただきます。
 前の質問で麦の共済の試験的導入とか水稲共済、家畜共済、肉豚共済のことをいろいろお聞きしましたが、この主な改正点はどんなものか、そしてまた農家の皆さんに不利益というか掛金が上がっていくような心配はないかどうか、お尋ねをいたします。
共済組合の広域化並びに二段階を否定するものではありません。ただ、生産農家の皆さん方と、業務の効率化のみを推進することによって意見の食い違い、考え方のそごが出ないように、そういう指導を強く要請して、私の質問を終わります。
今回の制度改正で、農業共済事業を現状三段階で実施しておりますところを二段階で実施する道も開くということにしているわけでございますが、これは組合等の広域化が進展してまいります中で、一部の県におきましては県下全域を事業区域といたしまして一つの農業共済組合にする、その上で国との間で直接、保険関係を結ぼうとする、そういう動きも出てきております。そういう形が実現いたしますと、事業運営の効率化とか安定化といった観点から大変好ましい面もございますので、そういった形態を可能とするような法的な手当てをしようというものでございます。
 そういうことでございますので、今回の改正は、あくまでも現状の三段階制度というものを基本にいたしながら同時に二段階での実施も可能にする、そういう道を開くということでございまして、私どもとしましては、地域の意向なり実情なりを十分踏まえまして、そういう条件の整ったところでは二段階制が推進されるように必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
それでは、現行の三段階制を基本として、地域の意向を踏まえた農業共済事業の二段階での実施を可能とする道を開くと今回していますが、今後、政府は二段階制をどのように推し進めていこうとしておられるのか。共済組合の事業を積極的に二段階制として推し進めていこうという方針なんですか。
農業共済組合につきましては、将来にわたりまして組合員等のニーズに対応した共済事業の一層の効率的、安定的な実施を確保するというような観点から広域合併を進めてきているところでございます。
 合併によります効果といたしましては、例えば管理部門の統合等によりまして事務の効率化とか経費の節減が図られるといったこと、また業務の執行体制が強化されまして職員の職制の専門分化とか資質の向上も図られるということで組合員等に対するサービスも充実強化することができるといったようなこと、さらには現在実施していない新種の共済事業に積極的に取り組むことが可能になる、あるいはまた組合員に対する損害防止活動についてもより充実できるといったような効果を期待して広域合併の推進に当たっているところでございます。
豚の場合は飼養頭数が非常に多いから、専業農家の皆さん方が共済制度の中で不安定な要素を引き起こすことのないように、皆さん方の指導をさらにお願いしておきたいと思います。
 次に、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実強化の促進について質問をしたいと思います。
 農業共済組合の広域合併が四十六年以降急速に進んでおります。昭和四十五年の三千二百二カ所から平成十年には五百四十五、約六分の一に減少して、都道府県において策定されている再編整備計画において平成十二年度は三百二十九とするということを聞いていますが、皆さん方は組合の広域合併の効果がそれほど上がってきているという御認識を持って今その指導をしておられますか。
新しい一括方式では、例えば飼養管理簿等的確に頭数規模を把握できる資料を使いましてそれで確定するということで、一々豚舎の中に立ち入って確認するということは省略できる方式を考えているところでございます。
そうすると、今まで豚の生産農家の皆さん方は、共済掛金をやっていくときに検査が、畜舎の監査というんですか、そういうものがあるので手控えて加入率が悪かったということですか。それを今度は一括することによって、そういうことをしなくていいからふえるということになるんですか。
肉豚の共済制度の加入率は平成八年で一一％前後と非常に低い状況にあると聞いております。そこで、現行と同じような掛金率でこの法の改正によって畜産農家の人たちは加入することになっていくでしょうか。畜産農家の人たちがこの法の改正によってさらに加入率が上昇すると考えられますか。
これは、ゼロ歳から二歳までの医療費等を推定いたしまして三歳未満児の医療費を推計いたしますと、国庫負担額で約四百億円くらいかなというように推定されます。今のは国庫負担額で、自己負担額ではございません。国庫負担額が四百億くらい。
 ちょっと正確に申しますと、この三歳未満児の医療費は、ゼロ歳から四歳までの医療費等が、これは平成七年度予算ベースで出されておりまして、五千六百億円くらい要します。給付費としては四千四百億円ということでございます。一方、ゼロ歳から二歳までの医療費等についてでございますが、仮にゼロ歳から二歳児の医療費をゼロ歳から四歳の今申しました平成七年度の医療費の六〇％といたしまして計算すれば、平成七年度予算ベースの医療費で三千四百億円になります。給付費は二千六百億円ということになります。三歳児未満の医療費を無料化した場合の財政への影響額というのは、結局三千四百億円と二千六百億円の差額ということになりまして、これは自己負担額になりまして八百億円。そして、国庫負担額としてはその半分の四百億円、こういうことで四百億円ということを申し上げたわけでございます。