御指摘のように、幼保一元化問題と申しますか、幼保問題は繰り返し御議論があって、長い歴史があるように承知しております。臨教審設置の理由といたしまして、例えば学校教育だけではなくて、就学前教育、幼保の問題とかあるいは職業教育の問題も取り扱うので総理府の直轄機関としたという御説明がなされたという経緯は私も承知しております。ただ、いろいろございますが、就学前の教育という観点からだけ光を当てるのか、あるいは、それを一元的にやるということになれば義務教育の年齢の引き下げという問題にもなろうかと思いますが、そこは今は自由に任されている分野ではないか、例えば幼稚園につきましても、幼稚園に行っても行かなくても自由であるということでありますし、保育所は単なる教育機関でございませんで、主たる目的は、お母さんの御就労というふうなことで家庭でなかなか保育できないという方に家庭にかわってお預かりして一日じゅうお預かりする、その就労の時間中、長い時間にわたってお預かりをする。そこで必要なお世話をしたりすると同時に、あわせてその機会に幼児教育も行うという施設でございますので、これを単に教育機関として一元化するということは極めて困難であろう、このように考えております。
私、幼保一元化の問題と、それから中国残留孤児の問題について二点お伺いしたいと思います。
 まず第一に、幼保一元化の問題がここ数年ずっと論議をされてきました。特に臨教審を設置するその初めの話が、厚生省は保育所、それから文部省は幼稚園、そういう問題を広く論議するんだというようなところから臨教審の論議が始まったようにも記憶しております。
 そこで、この問題は随分と国会でも論議をされてまいりましたが、現場へ行ってみますと、私も保育所に縁があって参ったり、それから保育所の研究大会あるいは保育所の保護者の大会等々に出てみますと、大部分は幼保一元化には賛成をしていないというように見ております。そういう中で、この保育関係の一番の行政庁の責任官庁であります厚生省としては、これに対してどういう御見解であるかということをまず聞きたいと思います。
これで終わりますけれども、この有料老人ホームもどんどん進めた方がいいと私は思うのです。負担できる人はそういうところに入ってもらう。そうすると、普通の養護ホームに入る人がそれだけ助かるわけですから。そういう人が入ってきたのじゃ、これは何にもならないわけですからね。その点についての推進を、例えば助成をする、助成できないということになれば、金融の面とかあるいは税制の面とか、そういった問題を検討いただくように要望いたしまして終わります。
 ありがとうございます。
本来ならば、四全総の中にぜひこれを入れてもらいたいとかいうところでございますが、まだまだそれは運輸省等の基本的な考え方も煮詰まっていないところでございますから、きょうはこの程度で終わりたいと思いますが、ぜひ今後とも、この中部圏の将来の発展のために、この問題について積極的な取り組み方をお願い申し上げたいというように思います。
 時間が来たようでございますので、非常に中途半端なことになりますので、最後に一言だけ。
 コミューター航空という問題が、今非常に我々にも関心を呼んでおります。一体このコミューター航空というものをローカルの——これは承認というのは地方の局長ということになるのですか。一体これは展望があるのかないのか、積極的に助成する気があるかないか、簡潔に答弁をしていただいて終わりたい、こういうように思います。
先生御指摘の二十一世紀の中部圏計画といいますのは、二十一世紀の第一・四半世紀ぐらいを展望しながら、大胆な発想で今後の中部圏のあり方というものを自由に各界の御意見を聞きながらつくり上げていこうということで、現在公共団体とも一緒になって国土庁は取り組んでおるところでございます。
 先ほど御質問ございました新しい空港の問題というのは、やはり今後の中部圏の国際化への対応とか、それから中部圏におきます高速交通体系を整備していくという観点からいきますと、本当にこの計画づくりにおきましては重要な課題の一つである、こういうように私たちも考えておりまして、この計画づくりでいろいろな方々の御意見等聞いてまいりますが、大いに御議論を進めていただきまして深めていただくということを、国土庁としても期待したいと思っているところでございます。
酒税行政上とってまいりました対策につきましては、簡単に申し上げますと六点ほどございます。
 第一は、これは税制の当局の問題でいらっしゃいますが、増税率の調整を増税のために図っていただいておるというのが一つでございますが、そのほか業界対策といたしまして、清酒製造業の安定に関する特別措置法というものをおつくりいただきまして、それに沿って安定的な経営を伸ばしていくということが一つでございます。
 それから近代化の促進ということも、近代化促進法に沿って現在第三次の近代化をいたしておりますが、これも努力いたしておるわけでありますが、第一点は清酒製造業振興対策を実施しておるということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、近代化と同時に、この地酒振興対策といったようなものも需要開発の一環として振興対策を行っておる。大体近代化の予算としましては、この三年間で十億円の近代化資金をこの事業に投入しておるというのが率直に言って事実でございます。
 それから酒造資金の信用保証事業も、これもまた安定法に基づきまして五十三年度からさらに資金を増額いたしまして実施しておるという状況でございまして、これにつきましては業界の資金も入れまして、五十億の資金を活用してこの信用保証事業を行っておる。
 それからもう一つは、第三次近代化の実施でございます。先ほど申し上げましたけれども、五年間五ヵ年計画で、五十二年度から五十六年度までの間に主として新商品の開発とか、それから人材の養成事業とか、そういった共同事業、さらにはまた販売面の卸売あるいは小売の業界とタイアップいたしました共同事業をいたしておるという状況がございます。
 それからやむなく清酒製造業を廃止する方々、先ほど申し上げましたような環境でございますので、倒産する前にやはり自主的に他の業種に転換するという方々につきましては構造改善給付金というものを支出いたしておりまして、これは業界の二分の一の負担が重なるわけでございますが、これもこの数年間十六億円の支出が行われておる。
 さらに最後に、原料米に対する助成でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、食管制度の枠内におきましてできるだけの措置が行われておる。ざっと計算いたしますと百八十八億円の助成が行われておるというような状況でございます。