重ねて念を押させていただきますが、我が国の牛肉、オレンジの存立を図る、あなたがアメリカへ行かれる前の政府・与党の基本方針のようなものの中に出ておるわけですね。その存立を守るということと一日も早くということは、二つがぺったんこでいけばいいですよ。しかし、大切なことは、言葉をそのままおかりすれば、やはり存立を図るというところが基本である、こういうふうに理解してよろしいですか。
私といたしましては、今後の対応につきましては我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的な立場に立って、生産、流通、消費、各般にわたり私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
 なお、このことにつきましては、多くの方々に御心配をかけておりますので一日も早い決着が必要である、そういう観点から、米国との間でいろいろなチャネルを通じてできる限りの努力を、働きかけを行っておるところでございます。
この問題は全国の農民あるいは団体の皆さん注目しておるところでありますから、生産性の高い農業を確立していくために新しい構造立法には精力的に取り組んでいただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。この問題はいずれも米の生産といったものにも皆絡んでくる問題でございますので、よろしく御配慮をいただいて精力的に取り組んでいただきますように重ねてお願いを申し上げまして、ちょっと時間が超えましたけれども終わらしていただきます。
国民の皆さんに信頼していただくに足る日本の農業構造をどういう形でつくり上げていくか、いろいろな面からの施策をこれまでも講じてきておるところでございますが、そういうことを踏まえながら、いかなる法制的な措置を今必要としておるか、こういう観点でいろいろと検討を行ったところでございますが、何分にも農業なり農村のあり方に関する基本にかかわる問題でもございますので、もう少し時間をかけて検討さしていただきたい、こういうことになっておる次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
時間がまいりましたのでやめなければなりませんが、最後に、例えば日本酒なんかの場合も今我が党では税制調査会でいろいろやっておりますが、米の消費拡大に資するという観点から日本酒の税金等についても考えてもらわなければならないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。御配慮をお願いしたいと思います。
 せっかくでございますから最後に、当委員会として非常に大事な問題の一つが残されております。それは提出予定法案の中にありましたいわゆる構造立法というものがとうとう出せなかった。与党としても責任を感ずるところでございますけれども、このいわゆる構造立法の中で構造改善局としては何をねらったのか、そしてどういう理念でもってこの構造立法をやろうとしたのか、簡単に、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
原子力発電所の安全性というような面で原子力発電所というのは年に一回定期検査を実施してございますが、定期検査につきましての内容を十五秒スポットで放映さしていただいております。
一つは、「タイム・アイ」ということで、五月の八日に原子力の安全問題についてテレビで放映をさしていただいております。
 それから、一月から三月の間でございますが、十五秒スポットというようなことで原子力のＰＡ関係について流さしていただいております。
五月は、先生御承知のように、原子力発電の安全月間というようなことで、通産省として施策を講じてございますが、この中で政府広報等を通じましてテレビでもＰＡに努めてまいっております。
今までの努力は、どちらかと申しますと原子力発電所の立地権、そういうものを中心に進めてまいったというようなことでございます。今後は、そういう面で国民各層全般にわたりましてＰＡを進めてまいりたいというふうに考えております。
原子力発電につきましては、従来より国民の理解と協力を踏まえることが大前提という認識のもとに着実に開発を進めてきたわけでございますが、原子力発電の必要性と安全性につきまして必ずしも国民の十分な理解を得られていない面があることは残念に思っております。
 今後原子力発電の安全性を一層向上させることはもちろん、原子力発電の必要性と安全性につきまして、事実をわかりやすい形で国民に伝える施策を充実する等、省内に設置をいたしました原子力広報推進本部を中心といたしまして、国民の理解が得られるよう一層努力してまいるということでございます。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今外務大臣が言われたように、これはもう前から議論されてきたことでありますが、在日韓国人なんですね、長いこと日本におられて、しかも韓国に行かれたのも再入国の許可を得て韓国に行っているわけでありますから、単なる韓国内部の問題、内政の課題だというふうに見るのは私は必ずしも適当でないというふうに思っているわけでありまして、とりわけ人権にかかわる基本問題でもありますので、その点も踏まえられて格別の御努力、外務省としての対応を重ねてお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
大蔵大臣、今度の税制改正の中の増減税問題、地方財政、まあ仕組みとしてありますが、この問題とは切り離してこの問題をやられますか。今お話の中では、財政のいろいろな状況を勘案して十二月にやります、こうおっしゃっていますね。そのいろいろな事情の中には、今度の税制改革による地方財政と国との入りと出がありますね。一方では譲与税、片一方で地方交付税、一方では地方住民税の減、片一方の間接税の減でバランスをとっていますね。バランスをとられて、表がありまして、その中に含まれたものとして一律カットの問題は議論されるのですか。それとも、それとは別です、私は当然そうだと思うのですよ、答えは。これは別に三年前からの話ですからね。それを今度の税制がどうなるかわからないときに、その中に繰り込んでなんていう話にはよもやならないと思いますけれども、どうですか、大蔵大臣。