市長が市長の権限におきまして事実確認をいたします。もちろん補助職員としての税務課の職員等が実際の補助事務をとり行うということは当然のことでございますが、あくまでも権限としては市長の権限において行うということでございます。
これは、収用等一定の事由があります場合には、徴収猶予をした税額について免除をすることができるわけでございます。収用以外の一定の事由というのは、たとえば耕作をしていた人が死亡をしてしまうとか、そういう場合のことでございますが、一定の事由がありましたときに、そういうことによりまして徴収猶予されておりました税額をさかのぼって取るということをしない、そういう場合のことでございます。
同じくこの要綱の六の２の（十）ですね。十八ページの終わりころから始まるやつですが、「当該固定資産税又は都市計画税について納税義務の免除に関する規定の適用がないことが明らかとなったとき」と、これはどういう場合ですか。
本人からの真正な申告に基づきまして、それを経由庁といたしまして農業委員会を経由していただく。出てまいりましたものを農地課税審議会の議を経て市長が認定すると、そういう手続をとるわけでございます。
要するに、それはうそを出せば話は別だけれども、大体においてこの申告をもとにして課税審議会の議を経て大体それに従って市長が認定すると、こういうふうになるわけですか。
本人からの申告に基づいてすべての手続が始まっていくわけでございます。もちろん真正な申告でなければ意味がないわけでございますけれども、真正な申告が出された場合には、それはもう一回本人の意思を確認するということは考えておりません。
要綱といいますか、法律がそうだと思いますが、これによると、「該当する旨の認定を受けようとする者は、」「申告しなければならない」と、こういうふうになっていますけれども、本人の意思というようなものは申告したことをもって、それで十分足りるんだというふうに考えるのか。それとも申告だけじゃ足りないので、改めて本人の意思を確かめるというふうなことを考えておられるかどうか。
佐藤教授のじゃ別な文章を引きます。「憲法への忠誠と政治家の義務」こういう文章があるんです。内容を読みますと、「問題は個々の規定を形式的に尊重するということにあるのではない。」、個々の規定、たとえば憲法四十四条というそれを形式的に尊重するということにあるのではない。いま申し上げているのは「憲法への忠誠と政治家の義務」というテーマでの佐藤教授の論文から抜粋しているのですよ。
  憲法尊重義務が要求するものは、むしろ憲法の個々の規定の基本にあるもの、あるいはそれらの前提にある憲法の精神そのものへの誠実と忠誠である。ここで、憲法の基底にある歴史的な理念や伝統的信念であってもよいし、またその憲法における価値体系であるといってもよい。憲法とは、それらの精神や信念や価値体系を国民の意思として法典化したものであり、それらに対して誠実と忠誠をささげ、それらの実現のために努力することが、憲法の運用にあたるもの、特に政治家の任務なのである。
  憲法はこのような努力を政治家に要求する。
 これは佐藤教授がお書きになっているとおり。したがって、憲法四十四条を見る場合には四十四条だけ抜き出してこれは読んではいけませんという意味です。あくまでも憲法の精神を踏まえながら、一体その底に何が流れているのか。
 そこで、四十四条に御執心のようですから、その議論に移りながらお伺いしますけれども、参政権と選挙権というのはイコールで結んでもいいほどの関係にあります。では選挙権というのは権利なんだろうか。これは御承知のとおり長年の大論争がございました。いまでもあります。どういう論争があったかといいますと、林田とおっしゃる大学の先生がいまや古典的とも言える整理をしているとある御本に孫引きしてあったものですから、恐らく古典的なんだろうなと思いながら御紹介するのですが、御承知のように四つあります。
 一つは個人的権利説あるいは自然権としての選挙権説。これを言っていたのはロックとかモンテスキュー、ルソー、ロベスピエール、 コンドルセ、あの時代のあの人たちが言っていた。選挙権を人間の自然権に属するものとした主張です。
 もう一つは何かといいますと、全く逆でして、ラーバントが中心になって主張した説だそうですけれども、これは国家主義的実証法学説。これは非常にむずかしくて、ドイツ人てこんな考え方するのかなと思うのだけれども、「選挙権は主観的な「選挙する権利」ではなくして、ただ議会の構成手続に関する憲法規範の反射にすぎない、」、法の反射だと言っているのです。「それは、例えば陪審裁判所の傍聴人として出席する権利が主観的な個人の権利ではなく、ただ憲法上の裁判公開の原則の反射にすぎないのと同じであり、」、これもドイツ流法学としてはまことにきれいな整理だと思う。
 三番目は何か、これは権限説、イエリネックが言った説です。これはなるほど法の反射でしょうと。しかし、選挙権を持つということは実は個々人の利害に関係する。したがって、その地位に立つことを請求する請求権がある。その意味でこれは個人の権限、権能である。
 四つ月が二元説です。実はこれが日本では通説なんだそうです。どういう説かといいますと、選挙という行為は公務ですね、選挙人団を組織してそこの中の一員として投票する、公務員が選ばれる、国家の組織が確定するという国家の機関行為の一つであって、それは任務である。しかし、反面ではこの参政権というのはまことに抗争的概念であって、闘ってとってきた概念。そういった意味では国民の法意識という面であっても明らかに権利である。いわば公務という面と権利という面と同居をしている。この二元説が日本では通説だそうでありまして、これはいろいろな本を調べてみてもこの通説がほとんどです。
 そこで、まずこの四つの説を御紹介申し上げたのですが、金丸さんは選挙権が権利でありや否やという点についてはどういうお立場でございますか。