今、委員御指摘のとおり、日本におきます違憲審査権というものは具体的審査権の制度をとっております。これは国によりまして、フランスでありますとこれは抽象的な審査権を持っております。それから、中間的な制度といたしまして西ドイツの憲法裁判所があるところでございます。ただ、日本におきましては日本の司法権というものがどういうものであるかということが憲法の解釈から生じてくるわけでありますが、日本の司法権というものは、いわゆる法律専門家であります裁判官が手続を主宰する、またそこで行われます手続は、国民から具体的な特定の原告、被告が法廷にあらわれまして、その特定の少数の訴訟関係人だけが法廷の場で証拠を提起し裁判を行う、こういう手続をとっております。日本国憲法の司法権というものはそういうものを想定いたしております。したがいまして、日本の司法権は具体的な法律上の争訟のみを取り扱うというふうに解釈されております。したがいまして、現行の憲法は具体的な事件になったもののみ裁判官は違憲審査権を行使するということになっておりまして、今、委員御指摘のような最高裁判所が積極的に違憲の指摘をするということは憲法上は予想されてないというふうに考えております。
このことはその程度にしておきまして、次に最高裁判所には違憲立法審査権というものがあるわけですが、時間の関係で部分だけ読みますけれども、憲法八十一条に「憲法に適合するかしないかを決定する権限」ということがうたわれているわけです。しかし、実際に憲法の違憲審査権というものを発動するには訴えがなければできない。ここに日本の裁判制度の一つの問題があるように私は考えるのです。
 本来、最高裁判所の判事が現に目撃したりあるいはその事実が憲法違反であるということを知れば、その最高裁判所の判事から一つの告発ができる、そういう告発権というか告訴権というか、事案によってそういう権利を持ってこそ本当に違憲立法審査権というものが生きていくのではないか。ところが、現在はそうでなくて、必ず訴えというものを通してその中で憲法が論じられないことには最高裁が憲法に対する判断を下すことはできない、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘の点につきましてはそれぞれ憲法の規定で定められているところでございます。先ほど申し上げましたように、三権分立という形でそれぞれを分離、独立させると同時に、また相互にチェックをするという一つの意味を持つものとしてそういう仕組みがとられておると考えておるところであります。いずれにいたしましても、これは憲法でそういう規定を設けて制度として確立をしていることでございますので、その受けとめ方をどう受けとめるかということかと思いますが、私どもはそれも一つの場合であるというふうに理解いたしておるところであります。
これは相互牽制になるのでしょうか。行政府の最高責任者が一応だれだれを最高裁の裁判長にすると決める、最高裁判所のいわゆる最高の人事を行政府の長が決めるということで、せっかく牽制しようとするそのことが崩れているのではないか。もちろんこれは憲法でうたわれておりますから今さら条文を直すとかいうことはできませんけれども、そういう一つの仕組みの中でこれはどういうふうに牽制し合っているのか、その辺を御説明願いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、三権分立という考え方はそれぞれの機関を相互に分離、独立させるということと同時にあわせまして相互にそれらの機関を牽制する、いわゆるチェック・アンド・バランスというような関係をその内容として持っておるわけであります。ただいま先生御指摘の件についてもそういうような意味合いでの相互牽制の一つの場合であると理解をいたしております。
公的年金の役割につきましては、ただいま私どもが所管しております厚生年金の水準を例にとりまして御説明申し上げさせていただきますと、昭和六十一年から実施いたしました新制度のもとでは平均的なサラリーマンの所得二十七万円ということを想定いたしまして、それの約七割弱、十八万円の水準でございますが、この水準を厚生年金の水準とするというふうに決定しているわけでございます。この七割弱という水準でございますが、給付の面の水準論から申しますと、老後になりますと子女の教育費の負担等々が減少するので、働いているときよりも少ない収入で暮らしていけるので、その水準が六割であるとか七割であるとか、いろいろな御説があるわけでございますが、前回改正ではそれを七割弱というところで押さえました。
 また同時に、前回改正におきましては、公的年金と申しますのは全国民に対して一律に保障するということでございますので、強制的に保険料をいただくということもございますので、将来そうやって負担していただく保険料の限度額としてどこまでが国民全体の合意が得られる限度額かということも重要になってくるわけでございます。今、厚生年金の保険料率は一二・四％ということでございますが、これが今後老人がふえていきますときには三〇％近い保険料をちょうだいしないと賄えないということになっております。この保険料が三〇％を超えないようなところで抑えられる給付水準で、なおかつ大方の国民の方にこれならば生活の柱としてやっていける、そういう給付水準そのものの問題と負担との接点の中で前回改正が実現したものでございます。
 私どもは、今後もそういった両面を考えながらできるだけ老後の生活の中でしっかりとした役割を果たすようにしたいと思っております。
 ただ、所得の国民各階層のいろいろな変動というのは大変幅広になってまいりました。農林漁業に従事しておられる方、都会のサラリーマンとして老後を迎える方、非常にバラエティーに富んでまいりまして、老後の備えについてのお考えも非常に区々になってきているように思いますので、公的年金を柱としていただきながら、その上に持っている経済力あるいは老後に対する備えの考え方、それは個人の御判断にゆだねて自助努力でやっていただくということは、基本的には老後保障の大きな助けになるということで、年金担当者としても支援をしたいという姿勢でおります。