お答えを申し上げます。
 これまでの予算編成では、歳入歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するために、いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところでございます。一方、これらは極めて厳しい財政事情を踏まえますとやむを得ざる措置として行われてきたものでございますが、こうした措置を多用することにより財政の実態がわかりにくくなってきているのではないかとの批判もあったわけでございます。
 我が国財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的な状況に直面している現在、その厳しい現状を直截に国民に開示していくという視点を踏まえまして、改めて見直しを行いまして、今委員御指摘のように、七年度予算におきましては、七年度繰り入れ特例法によりまして、措置の数として九つ、歳出削減、歳入確保合計額として約六兆円となっておりましたところでございますが、八年度におきましては、法律による手当てが必要と考えられる措置といたしましては二つということで、歳出削減、歳入確保合計額のベースでは一兆円と、約六分の一に縮減しているところでございます。
そこで、今度のこの法案の一つの特徴なんですが、去年でいいますと、九五年度のやりくりでいいますと、九項目いろいろなことをやりくりをいたしまして、そこで五兆九千五百九十六億円を捻出するということをやっていたわけですが、今回はそういうやりくりは二項目に限定されまして、しかもその合計の金額は一兆円という非常に切れ目のいい数字になっているわけですね。前年度と今度の新しい法律案とのこの著しい対照、この意味はどこにあるのでしょうか。
極めて重大な財政の事態だということを示している額だと思うのですが、特例公債だけを見ますと、国民一人当たりに割ってみますと約八万円。それから建設国債も含めますと二十一兆円を超えるものになりまして、これも過去最高になりますけれども、国民一人当たり約十七万円ということになるのではないかと思うのです。
 来年度の予算を見ますと、国債の利払いに十一兆七千三十一億円ということですから、数字だけを比較してみれば、過去の借金の利子を払うためにちょうどそれと同じぐらいの額の特例公債を発行する、数字的にはそういうことになるような事態だと思うのですが、間違いありませんか。
本法案に基づきます特例公債十兆一千百八十四億円、ほかに減税特例公債一兆八千七百九十六億円、八年度予算におきます特例公債の発行額十一兆九千九百八十億円で、過去最高でございます。
公債の発行の特例等に関する法律案について、時間が限られておりますから若干の質問をしたいと思います。
 この法案では、十兆一千百八十四億円の特例公債を発行することになっておりますが、これは基本的な問題ですが、当初予算としては、八九年度以来七年ぶりの償還財源の当てのない特例公債ということになるのではないかと思いますが、間違いありませんか。
時間が来ましたので終わりますが、この住専問題、きょうはもっとほかにたくさん質問したかったこともあってできなかったのですが、また改めてさせていただきますけれども、銀行局長、これはお願いです。この間予算委員会でもお願いしましたが、昨年各母体行に住専から返済された元金、これをちょっと調べて出してください。
 これは、委員長、正式に求めます。よろしくお願いします。
 もう一遍きちんと言いますと、昨年一年間で各住専から母体行く元本返済がなされた金額と時期を明らかにされたい。これを、委員長、よろしく取り計らいをお願いします。
第二次再建計画策定に際しまして、住専の関係者が何回も協議を重ね、その解決策を見出そうという努力の中でこのようなものも生まれてきたわけでございますけれども、この文書につきましては、母体行としての立場で再建計画について真摯に取り組んでいくという意思を自主的に表明されたものであると理解をいたしております。
今のような一人親方的な形でやっていくと、いろいろ労働条件の問題から事故の問題から振動病の問題から、さまざまな問題が林業労働者の中にはあるわけです。今お話しのように、何とかセンター的なところで一元的に管理するといったらあれですが、そこで雇用をしてやるような何か形がとれれば先ほど申し上げたような面が解決できるのではないかというふうに思います。一番、何というんですか、前近代的な形でのあの作業といいますか、そういう仕事がなされているのではないかというふうに思いますので、その点についてまたこれからいろいろ大変なんですが、考えていかなきゃならない問題だというふうに思います。
 日本は森林面積の中で人工林の比率、これは約四六％で一千万ヘクタールということで、面積で米国及びソ連と並ぶ規模だというふうに物の本に書いてありますから間違いないと思うんですが、これだけの多くの人工林、それを育てていくということは大変なことだというふうに思うんですが、そのために本当に担い手の確保、それから国有林野事業としても多くの人工林を抱えて何としてもこれらの保育等についての要員の確保ということが必要ではないかと思います。
 去る三月十二日の衆議院農林水産委員会において、今回の林野二法改正案に対する参考人の意見陳述の中で、筒井迪夫東大名誉教授が述べられておったのをちょっと見たんですが、今回の改正の林政的意義の一つとして、国有林はすべての国民のための公益を図るところにその存在意義が置かれており、その役割を果たすには常に新しい技術を創造し、それを次代に伝え、実行していくことが必要である旨陳述され、国有林野が森林の施業技術を創造し、継承する技術組織体として充実できる基盤を持った点を強調されたわけでございますが、林業の機械化は労働生産性の向上だけでなくて、労働安全の確保や労働強化についてもそれを軽減させるという面で大きな役割を果たしてきておって、この導入というのは担い手対策にも役立つのではないかというふうに思うんです。
 昨年の林政審答申において、「林業機械化の推進」の中で「林業の機械化については、我が国の地形等の条件に対応しつつ欧米段階への早期到達をめざして、育林用の機械を含め、重筋労働からの解放や労働災害の減少による林業労働者の確保と森林施業の効率的実施に資する高性能、小型、軽量の林業機械の開発を早急に推進していく必要がある。」というふうに指摘されています。このようなことから、例えば高能率の林業機械を国有林野事業に導入して、そして民有林に寄与できる体制を整備してはどうか、また施業代行の委託を積極的に国有林野が受けるというようなことを考慮したらどうかというふうに思うんです。そのようなことについて、今後も従前にも増して職員の能力の十全な発揮が要求されるし、優秀な技術を持った要員の確保ということが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。