今回の後期対策の決定に当たりましては、米の需給事情、その他いろいろな事情を考慮しながら、転作面積につきましては前期対策の水準を据え置いたわけでございます。それからまた、それを助長していきます奨励措置につきましても、先ほど申し上げましたように、全体として今後の水田農業の向かうべき方向へ向けての体系の改善ということが行われましたけれども、全体としての奨励金水準につきましては、今年度については前期対策をやや上回るようなものを確保して対応することにいたしております。またあわせまして、特に関連する対策として、土地改良についての支払い金額が特に増高している地域を対象としまして、土地改良負担金の償還の軽減対策、緩和対策でありますとか、あるいは平場地域に比べていろいろな問題が多い中山間地帯、これらは特に立地条件はほかにないところもあるわけでございますので、道路網の整備、情報網の整備によりまして逆にそういう特性を生かした農業とか資源を生かした対応ができるところについて中山間対策を特別に仕組むということで、全体として後期対策が円滑にいくような対応をいたしたいと考えております。
本当にこれは、農林省のお役人の方の頭は私にはわからないのですね、どういう思考方法を持っているのかね。減反はもう今の農民はこれが限度で、これ以上やられたら農業をやめるしかないと言っているのですよ。どこに農業の活力が出てくるのですか、この奨励金までどんどんと下げてしまって。これは脱奨励金をねらっているのでしょう。結局、やがては奨励金も上げませんよと、こういうことでしょう。それでどうして農業の活性化ができるのですか。その部分をはっきり言ってください。
水田利用再編対策につきましては、単なる米の減反だけでなくて、水田の活力を最高度に生かす、それからまた、今後土地利用型農業につきましては、個人経営の規模拡大、そういうこととあわせまして、集団化といいますか、中核農家を中心に土地を集積し、経営規模を拡大し、機械効率を高めていくというような施策をとっておりまして、そういう方向に対応していくような奨励金体系を組んできているわけでございます。
もう農業者じゃなくなっているのですよ。ほとんどが農外所得に頼らなければ生きていけない、この実態を本当に農民になった気持ちで見詰めていかないと、私は、いかにきれいな言葉で飾っても、農民からすれば、その言葉は逆にばかにされているようなふうにしか受け取れない、こう思いますよ。
 そこで、まず転作奨励金は、見ているとどんどん減らされてきて、今ではこの後期の奨励金が三期時代の三分の一にまで減ってきているのですね。一体これは何をねらっているのか、何をやろうとしているのか、その真意をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
数字的なことにつきまして、今手元に持っています資料で簡単に御説明させていただきます。
 農業後継者につきましては、最近新規参入者が減少ぎみであるということは事実でございます。私ども何とかそれを確保していきたい。ただ、農外からの新規参入も、年によって振れはありますけれども、従前に比べて、ふえているといってももうわずかではございますが、ふえているというようなこともありまして、いずれにしましても、農業生産というのは、土地と太陽エネルギー、それから人ということの組み合わせで、水資源を受けました農地と人と担い手ということでございますので、現在ある基幹的な農家に土地を集積していく、あるいはそういうことによって生産性を上げていくというようなことで、後継者も含めてできるだけ確保していくというふうな施策をとっていきたいと思っております。
 それから、農業所得の関係でございますけれども、これは平均的な数字でございますけれども、大体百万前後で、年による豊凶変動その他はございますけれども、こういうふうなことで推移しているのではないかと思います。
 それから、農外所得を比べました農家の水準というのは、一般の勤労世帯よりは高いような水準にあるのではないかと……（渡部（行）委員「いや、農外所得と農業所得を比べているんだよ、勤労所得と比べているんじゃないよ」と呼ぶ）これは平均的な数字しか今ちょっと持ち合わせませんけれども、農外所得は約四百五十万前後、それから農業所得が百万前後というような格好になっているかと思います。
今アメリカの例なども引かれたわけですが、これは立花隆君の「脳死」という有名な本でありますけれども、アメリカでも大統領諮問委員会というのができて、一九七八年から四年間にわたって審議をした。委員の数は十一名ということで、十五名よりは少ないわけでありますが、生物学者あるいは基礎医学などからも出しておるし、また、三名は臨床医学から、残り五名は倫理学、神学、法学、自然科学、人文科学など医学、生物学以外の分野からも選出をされた。四年間かかっているわけですね。この間に、委員たちが二十名の専門家から成る事務局スタッフを使って、毎月一回、二日連続の会合を持ったというような例もあるということで、医学者、生物学者はもちろん、哲学者、法律家、宗教の代表者、政治学者、社会学者、政府当局者、教育者、保健関係者、看護婦など医療現場職員、患者サイドの代表者などなど、その数は三百名にも上る小委員会的ないろいろな活動をしてこの調査をした。しかも、四百億円を投じてこれらの問題について議論をした。そういうことが書かれておるわけであります。
 議員立法の場合であっても、国費を要する部分については予算がどのくらいかかるだろうかということを法律案につけて出すことが慣例になっておりますが、その点については一体どうなんでしょうか、幾らぐらいこの調査会では経費を要する、調査会の予算措置が講ぜられ得るかということについてはどういう考えを持たれておったか。
 それから、今申し上げたようになるべく早くという要請はあるにしても、やはりこの問題は、国民的な合意を取りつけられるというような中で正確な脳死判定というようなことが行われて、そして片方は、脳死になった場合にはもうどうしても回復が不可能なのだ、そういうことが科学的に慎重の上にも慎重を期して判定をされるというような上に立って、全国民の祝福のうちに臓器移植という道も開かれるということが一番望ましい姿であろうと思うわけです。そういうような点では、やはり拙速を旨とするという、そして、国会で立法しさえすればもう国民世論は形成されたのだという短絡的な考えではいけないだろうと思うのですね。
 それらの問題について、予算措置の問題を含めて、それから二年間で失効するというのは余りにも短いのではないか、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。