今の大臣のお話を聞いておりまして思い出すのでありますが、クリントンの労働長官を今はやめたのでしょうかね、ロバート・ライシュという人がいましたね。五年ほど前に書いた本の中で、アメリカと日本の少年少女、十六、七歳の少年少女をテストすると、ペーパーテストではとても日本には及ばない。しかし、シンボリックアナリストとしてのアンケートをとると、これは絶対に日本はアメリカに及ばない。つまり、十六、七歳のアメリカの少年少女の圧倒的大部分は自分の将来を、職業人としての将来を決めている。日本は決めているだろうかという、皮肉たっぷり、皮肉だろうか、事実を指摘しておりましたが、それを思い出しておりました。
 時間がなくなりましたが、きょうは厚生省に来ていただいておるのでありますけれども、高齢化社会に、本当にみんな、地域の方々、市民の方々は真剣になり始めましたね。それで、労働省も、一校だけだったろうと思いますが、介護のプログラムを持っている学校があると聞いております。職業訓練校で、介護者の基礎的な養成といいますか、職業訓練とは言わないでしょう、これは今後どういうふうに考えておられるのか。僕は有意義だと思いますね。そして、看護というわけにはいかないでしょうけれども、看護の基礎知識みたいなものはきっちりしておった方がいいと思います。
 それから、厚生省が、訓練校と結びつけて考えるわけではないのでありますが、ボランティアの方々の介護訓練について、いいと思いますね。公民館活動で、そういう議論が全国では盛んに行われるようになったわけであります。労働省にはもっと展開をしてほしいという希望を持っております。これは厚生省マターのことでもありますが、厚生省としては、どういうお考えがあるのか、将来計画があるのか、両省から簡単にお願いをしたいと思います。
先生の、若年者層の就職の関係の御心配は、私どもも実は数字で持っておりまして、先生がおっしゃるように、どういう職業についたらいいかというようなことについて余り知識がない。そのために今、中学を出た人で、一年でその職場をやめてしまう人が四五％という数字が出ています。三年でやめてしまう、つまり、三年はもったという人が六六％になっています。これは中学卒です。高校卒は、一年でやめてしまう子が二一・二％。だから、五人に一人は一年でやめてしまう。それから三年でやめてしまう子が四〇％というようなことだし、大学ですら、一年でやめる人が一二％で、三年もつ人が二四％。こういうようなことで、若年で就職をした皆さんが、非常に腰が軽いといいますか、我々老齢者、もう老人だと思っておりますけれども、腰が落ちつかぬ、何だおまえはというようなせりふをかつて聞いたことがありますけれども、そういう現象であります。
 だから、私どもは、先生がおっしゃる、その田中万年先生の、職業訓練を新しい職業訓練教室で受けて、自分はどの職業に合っているかという探索をするよりも、教育を受けている中学三年の最後の一年くらいに、おまえはこの偏差値だからどこの高等学校へ行けとか、おまえはどこへ行けとかいうのもさることながら、やはり就職組というのもあるのでしょうから、そういう人に先生が、偏差値ばかりでどこの学校へ行けという指導ではなくて、どういう職業が向いているかというような話をやる雰囲気ができないだろうか。
 かつて、工業学校、商業学校というのが戦前にはありまして、これは本当に就職指導を一生懸命先生方がやっていただいたわけです。今大体、普通の高等学校へ行く兆しが多いことを、私はまことに残念だと思う。したがって、その上にある工業高専みたいなものを高く評価をし、我々の、労働省の中におけるところの短期大学校を高く評価をしているわけであります。
 やはり、労働省としてもいろいろ、適性検査みたいなものの手法というものも職業安定所で持っております。それらを今度は広く学校当局等にも普及させるようにし、なるべく情報を多く提供して、やはり終身雇用ではありませんけれども、二年や三年でやめてしまうというのは本人の一生にとってもったいないし、また企業の方も、一年や二年でやめられたのではマイナスだ、こう思います。
 先生がおっしゃること、全くそのとおりだと思っております。努力をいたしたい、こう思います。
矛盾することではないというふうにも思います。ただし、救急と、移植のための臓器の摘出とは、ほとんど問題の裏表でございます。
 救急救命のために一生懸命頑張ろうとする、昇圧剤を入れる、あるいは低体温療法をやる、いろいろな免疫療法をやるという中において、当然、体の中の臓器はだんだん傷んでまいります。移植を受ける側の患者さんからすれば、あるいは移植医の側からすれば、できるだけ新鮮な臓器がいただきたい、結局そうなるのですね。だから、ここのところは、どこで見きわめをつけるのかというところは、まさにお医者さんの手の中にある。我々はそこに命を預けているわけです。
 運び込まれた病院がどの病院であるかによって助かるか助からないかがはるかに違うという今の日本の医療の中において、願わくば助かる病院にやっぱり運ばれたい。それは、たとえ自分が生前に臓器提供の意思を持っていたとしても、臓器を提供するために運ばれる病院であってはならない。それは、救急救命の十分な措置をしていただける病院でなければならないのです。もちろん、救急医はそのために最善を尽くすはずです。そう信じています。しかしながら、そこで脳死判定というものもしなければいけない。そういう現実も出てまいります。ここのところは、国民の側はやっぱり最後までこの不安感はぬぐえないのだろうと思うのですね。
 その意味においても、今までの移植の実態というものをはっきりさせて、この移植法案が持っている問題点も、いいところも悪いところもみんな示して、そして、これからのこの問題を考えていくべきだというふうに私は思うのです。いいところばかり言ってはいけません。
 質問時間がなくなってきましたので、またの機会があるとは思っているのですけれども、一点だけ、附則に書いてあります健康保険法の適用の問題です。
 死亡後、いわゆる脳死と判定すれば、皆さん方の立場でいけば亡くなっているわけです。亡くなっている方にそのまま治療をするという形になる。治療ではない、これは処置だという形で厚生省は読みかえをすると言っていました。当分の間、健康保険は適用するのだと言っています。
 実は、そういう条文をつけた方がいいのじゃないかと提案したのは私でございまして、この「当分の間、」というのは一体いつまでなんだということで申し上げたら、あの当時の各党協の中の御回答は、永遠に続くのです、続いても構わないのです、実はそういうふうに書いてある法律もほかにもあるのですということで、この附則条項は通りましたというか、つきました。
 その後、五島先生に怒られました。こういう附則がついたのでは、早くそこで死ということにして治療の現場から離してしまわないと、皆さんの立場でいけば死体が実験に使われてしまうおそれがあるよ、これはおかしいのだ、脳死判定をしたら死なんだから、そこで早くチューブを外しなさい、人工呼吸器から外しなさいと。今、うなずいておられます。今もそのお考えだと思います。
 そういう意味でいけば、皆さんの立場に立てば、この健康保険法の適用云々の附則のところは外された方がいいのではないか。あるいは、このまま残しておられるおつもりなのか、残しておいた方がいいというふうにお考えになるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。