そういう前提を受けとめまして、二つだけ御質問を申し上げておきたいと思います。
 その一つは、「コメ自由化革命」という本がことしの二月に実は発行されておりまして、この中身は、お読みになったかと思うんですが、結論的に言えば、畜産振興事業団あるいは農協というとらえ方で、ここを解体し革命を起こさなければ日本の農政は成り立たないというところが結論なんですけれどもね、この本は。ということが書かれているわけですが、内容的には農民の実情とか、歴史的なものとか、それからこれまでの農政と、今現実に国際化しているということを含めた日本の農政という問題の接点はどこにあるのかという究明なしに、少しめった切り過ぎるじゃないかなという感じが私はするんです。しかし反面、やはり今の農政が抱えている問題をずばりついている面もあるのではないかと、こんなふうに受けとめているわけであります。
 そこで、農協の中央会として、この種問題は、本になったからという意味じゃなしに、個々にやはり出てきた問題でもあろうと思いますので、総括的にどんな受けとめ方をされ、これに対してどうこたえようとされているのか、極めて短い時間ですから、大変言いにくい問題もあろうかと思いますけれども、お答えいただければ幸いだというのが一つであります。
 それから二つ目に、農協青年部のアンケートに対して、各議員それぞれ自主的な立場で回答されたと思うのであります。したがってトータル的に、どんな回答が出ているのか、それをまた政党別に寄り合わせてみたらどんな回答になっているのか、私も存じ上げてはいないんですけれども、ただ、いろいろ漏れ承る中で次のようなことが回答としてなされているということを御紹介して、これに対してどうお考えになるかということをお聞きしたいのであります。
 その内容は、「食糧安全保障については、平常時における現実の豊かな生活の保障ではなく」、これは農民自体に対する生活の保障ですね、「一たん緩急ある際の国民の生存に必要な食糧確保をどう図っていくかを基本とすべきです」と。まあ一口に言って、不測の事態にどう対応しようとするのか、国内農業のポテンシャルを確保しておけばいいんだと、そういう角度で対応すればよろしいと、こういう考え方の上に立って述べられた回答だろうと思うんです。この辺なんかについてはどうお考えでしょうか。
 以上、二点についてお伺いしておきたいと思います。
今の及川先生の御質問でありますが、私はあえて特別な意味があって言ったわけではありませんが、特徴的に言えば、現在いろいろの農政の動きのある中で農業地帯あるいは農協の青年部を含めてと、こういう意味でありまして、先生と同じでありまして、全体的に農政不信が全国的にあるという点については同じでございます。あえて特別な意味はございません。
お二方大変御苦労さまでございます。
 まず、私は石倉公述人にお伺いしたいんですが、最初に、石倉さんが報告された、また述べられた中で一点ちょっと確かめておきたいことがあるのであります。
 今日の農政に対して不信が横溢している、特に青年層がということを言われて、ずっとそのベースで話が展開されたというふうに私は受けとめるわけでありますけれども、私の認識としては、とりわけ青年層という意味は農協青年部という意味で、我々議員に対してアンケートを求められましたね。一つの組織の中で、特に青年部が基本組織の政策にかかわる問題についてアンケートが行われるということは、それだけ農政に対する不信が強いというふうに受けとめてはいるんですが、しかし、じゃ農民全体としてはいかがなものだろうかというふうに考えると、農民全体の不信として私どもは存在をしているという認識に立つものですから、とりわけと言って青年層の問題を意識されて報告されたという事情ですね、現状というものはどういうものなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
きょうは参考人といたしまして、広島大学の原研の大北先生、放影研の玉木先生、それから科学技術庁の放射線医学総合研究所の熊取所長の御出席をいただいておりますので、これらの皆さんに対しまして新しい立法の基礎的な資料の問題につきまして参考意見をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
 質問に入ります前に、いままで話がありましたように、社会保障制度審議会の答申を受けまして被爆者救済の基本的な理念を明確にする、こういうことで七人委員会が発足いたしまして、これはプライベートな委員会ですが、非常に良識を代表する方々である、こういうことは衆目の一致するところでありまして、いままでの国会の議論等を通じまして、厚生大臣も積極的な発言をしておられますし、大平総理もこれを正しく受けとめて対処したい、こういうことであります。これは私は一歩前進をいたしまして、国家補償か社会保障かという理念論争についてピリオドが打たれる、こういうふうに確信をいたしております。この点については厚生大臣もしばしば所信を表明されたわけであります。
 そこで、六月に出まして、いま質疑応答ありましたように八月からは予算編成に入っていくわけでありまして、財政的にも非常にシビアな状況の中でこの問題が取り扱われるというふうに思います。参議院選挙が済みまして内閣改造があるから厚生大臣はおられるかどうかわからぬけれどもという話ですが、そういうことであってはならぬ、いつまでも居座ってもらいたいと思うのでありますが、それは別にいたしまして、私は前の橋本厚生大臣のときに基本理念に関する問題で、国が補償すべきだという論拠はたくさんあるではないかということで、主に三つの点を挙げて、総合的に唯一の被爆国である日本が被爆の実態を正しくとらえて、それの非人道的な傷害作用に対する正しい救済方法を確立する、そういうことは世界に対して再びこのような惨禍を繰り返さない、これは野呂厚生大臣の最初の言葉でありますが、そういう決意の表明にもなっている。こういうことで議論を進めてきたわけですが、この問題は引き続いてわが党の山本委員の方から——私は毎年毎年厚生大臣がかわられるので、かわられるたびごとに基本的な議論について論争することを通じまして、大臣に新しい決意を持ってもらいたいというように思っておったわけですが、ことしはそれは譲りまして、山本委員の方から新しい観点でこの議論があります。
 私は、生存被爆者の救済対策、救援対策、それからいままで死没をされました方々の救援対策、こういうものと、医療と所得保障の面から総合的に新しい立法にアプローチをするのだと思うのですが、最初に大臣に率直にお尋ねしたいのですが、基本理念については七人委員会は一定の方向を出されると思うのですね。しかし、その内容、各論的な問題についてどのような期待をされておるのか、この点につきまして、大臣の各論的な七人委員会の答申についての期待についてお答えをいただきたいと思います。