現在が六十万人不足しているんじゃなくて、六十五年度には六十万人不足するだろう、そういうことでございますから、ぜひその要求に応ずるような教育のいわゆる弾力化をひとつ考えていただきたいと思います。大学の改編というのは非常に難しい問題でございますので、それをどのようにされるかが私の聞きたかったポイントでございます。
 最後に文部大臣にお伺い申し上げます。
 複写機器が非常に普及をいたしまして、学術書を初めとした出版物の複写が非常に盛んに行われるようになったことは御存じのとおりでございます。そのことが出版物の販売に大きな影響を与える、そういう事態が生じております。これに関して出版業界から版面権の制定について要望が出ていると聞いておりますが、文部省としてはどのようにこれに対応していかれるのか、そのことをお伺い申し上げたいと思います。
一つ、今後ファームウエアが大いに発達することが予想されるわけでございまして自動車のエンジンとか電子レンジとか、先ほどお話のあったようなそういうファームウエアがございますが、その中にはソフトウエアが組み込まれているわけでございます。その組み込まれたファームウエアは当然特許の対象であると思うわけです。それが、その安全とか効率を上げるとかいうためにソフトウエアを変えました場合に、保護形態が特許法から著作権法に移るということがあり得るのではないか、これはちょっと不自然なことではないか、変えるたびに著作権法にひっかかるというようなことになるのではないか、ファームウエアそのものとしてのいわゆる著作権というふうなものはどうなるでしょうか。要するに、ソフトウエアだけでなしにファームウエア全体としての著作権というものはお考えになるのかどうか、そこで特許権とどのような関係が生ずるのかということについてお伺いしたいんです。
それにつながった問題ですけれども、著作権というものには人格的な要素が非常に強く含まれております。したがって、一般的な裁定実施制度を設けることには非常に大きな問題がございます。しかるに、ソフトウエアは一方においては経済財であり、資源の有効活用という意味から特許法に見られるような裁定実施制度が必要であると思うのですけれども、そういう裁定制度、裁定制度といいますか、裁定実施制度というものについては今後どのようにお考えでございますか。
同じようなことでございますが、例えば翻案があるわけでございますが、プログラムを翻案すると。ソフトウエアの開発には既存のプログラムに対する依存度が非常に大きいのではないかと思います。どこまでが翻案の範囲に含まれるかが明確でない限り、今後開発していこうとする人が常に不安定な立場に置かれることになります。また、その違反の範囲をどのようにして今後お決めになるのかということについてお伺いしたいと思います。
コンピュータープログラムの場合、もちろんその機能性が重視されるわけでございますので、プログラムの本来の目的を達成するためにはプログラムの改良が加えられていく、これは必然的な宿命を負った著作物であろうかと思います。ただ、これはプログラムのみの特質ではございませんで、他の著作物の世界におきましても、例えば建築物を美術の範囲に属する著作物として保護いたしておりますけれども、例えば建築物につきましてそれを生活の利便のために改造をするという場合につきましては著作者人格権についての制限を加えているわけでございまして、これはもちろん建物である以上、そこに居住する人が自分の居住環境に適するように変えた結果が外観上当初予定した建築物と若干異なる形になってくるということは避けられないものでございまして、これはあえて申し上げれば建築物の宿命であろうかと思います。
 そういった意味合いで、著作物の中にも本来著作者の人格の発露として、小説のように一宇一句たりとも変えてはならないというものもございましょうし、建築物のように時代の変遷あるいは生活形態が変化いたしますに伴って変更される結果が建築の著作物の改変につながる場合もございましょうし、そういった側面が極めて強いのがプログラムの著作物であろうかと思います。
私は、どちらかというと工業生産的な政策的な面の方が、今までの著作権、著作者といいますか著作物に比べてこちらの方にウエートが多いというふうに考えたものですからそういうふうにお伺いしたわけでございますが、その点も今後何か進めていかれる上でぜひその点を考慮して進めていただきたいと、こう思うわけです。
 それで、同じような意味で著作権法で保護することに不都合な点を二、三挙げてみますので、その点についてお答えをいただきたいと思いますが、最初は人格権でございまして、この点は伏見先生ももう既にお聞きになったことでございますけれども、一般に工業製品というのは強い人格権をそれに認めますと、その流通やあるいは修理、そういうものに阻害要因となるわけでございます。特にソフトウエアは絶えずバージョンアップを繰り返さなきゃならぬ、そういうものでございまして、普通の著作物と違いまして同一性保持権というものに例外が多いのではないかと、こういうことを考えるのですが、これは伏見先生も御質問になりましたが、もう一度ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、ＰＭ法の問題につきましては日本の漁獲割り当てが削減される問題がございます。今のは結果でございますが、原因としまして、ＩＷＣの枠を超えてとりました場合というほかに、ＩＷＣの決めた効果を減殺するということで、ＩＷＣに合致しない鯨肉を輸入した場合もＰＭ法の発動があり得るわけでございます。先生の御指摘のとおりでございます。
 ＰＭ法の問題はそういうことになっておりますが、ソ連からの鯨肉の輸入、ソ連域外からも輸入しているわけでございますが、鯨の肉の輸入につきましてＩＷＣはいかなる制限も課してはおりません。したがいまして、鯨の肉の輸入問題はＩＷＣと無関係でありまして、アメリカのＰＭ法とだけ関係するということになります。先生御指摘のような事態がＰＭ法の方では起こり得るわけでございますから、アメリカとの交渉の過程を通じまして、事態の推移を見まして、関係省庁、端的に申しますと通産省、外務省という意味でございますが、関係省庁と適切に協議して対応していきたいというふうに考えております。