確かにおっしゃいますとおり、いろいろな議論を見てみますと、やっぱり直接税というのはいわば重税感、税の重みをじかに感じるわけでございますから、そういう重みに対して、言ってみれば間接税等についても見直していくべきじゃないか、直接税偏重ではないかとかという議論は確かにあることはございますが、それそのものが私も不公平だという考え方に初めから立っておるものではございません。
 今もおっしゃいましたように、一般的に言われるクロヨンというような言葉もございますが、そういう不公平感があるということは、これは事実でございます。ただ、言われるほどに所得の捕捉の格差は必ずしもないと思っておりますが、課税の公平確保は重要な問題でございますので、今後とも各般の対策を進めていかなければならぬ課題である。適正公平な課税の実現をしますためには、やっぱり税務調査の充実でございますとか、そうして執行面における納税環境の整備でございますとか、あるいは徴税当局並びに税理士会とか関係民間団体等の協力関係と同時に、やはり内部体制の整備など、これからもなお可能な限りの努力を続けていかなければならぬ課題だという認識の上に立っております。
一時期、直間比率が高過ぎるという議論があった場合があるわけでございます。そして、しかるがゆえにこの直間比率を直さなきゃならぬ。どの程度がいいかというこの事柄は一応結果にまたなきゃならぬというふうに御答弁になったわけですが、直間比率が高いから悪いということには私はまたこれは議論にはならないと、こう思います。問題は、所得税について言うならば所得の把握体制が十分でない。それが国民の税に対する不公平感を生み出し、さらに負担感を生じさせ、さらにそれを増幅させている、こういうふうに思うわけでございます。そういった点からこの点を解決しない限り、仮に間接税のウエートを現在よりも高めたとしても問題が解決しないのではないか、私はこういうふうにも思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
これはたびたび議論するようでございますが、直間比率というのは、実は臨調の答申に一遍直間比率という言葉が使われておりますが、直間比率というのは結果的に出てくるものでございますので、本来は税体系のあり方と言うべきだそうでございます。これは税調の先生方の議論はそうなっております。したがって、
これをあらかじめ七、三がいいとか六、四がいいとか、そういう形で決めるべき性格のものではない、むしろ税体系そのものを議論して、結果としてそれは出てくるという認識の上に立つべきであるというふうに考えております。したがって、私は直間比率が幾ら幾らということはやっぱり税論議の中では結果として出るものであるということからいうと、あらかじめ決めるというのは非常に難しいことではないか、こういうお答えにならざるを得ないと思っております。
そこで、総理の税制改革の中で、いろいろな御答弁の中でございますけれども、直間比率の格差拡大の見直しも大きなウエートを占めているように私は思うわけでございます。総理としては現在の直間比率をどの程度にしたいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
シャウプ税制は戦争後日本の税体系をどういうふうに立て直すべきかというポイントについてアメリカ流の考えを導入いたしまして、まず第一に租税民主主義あるいは財政民主主義というポイントをまず確立しようといたしました。それから、直接税を重要視して、それと間接税とのバランスをある程度考えつつ、しかしどっちかといえば直接税というものを重要視した体系である。それから、中央と地方との税配分の問題についてもその当時これが適当であると思われるような配分関係を確立いたしました。大体そういう点が特色であったと思います。しかしその後、今の大蔵大臣のお話のように、いろいろなひずみやゆがみが出まして今根本的な改革をすべきときに至ったと、そう思っておるわけです。
先ほども申し上げましたやはり水野さんの論文の中に「今後の財政のあり方」として、「第一に、財政再建の実現可能な計画を確立すべきである。」として、我々がなるほどと言えるようなことを書いておられますね。
 これは文章ちょっと長いのですが読みますと、
  これまでも、財政再建計画にあたるものとして、①「一九八〇年代経済社会の展望と指針」（五十八年八月）における財政改革に関する部分、②「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」（五十九年一月、六十年一月）③「財政の中期展望」及び④「中期的な財政事情の仮定計算例」（五十九年一月、六十年一月）等がある。しかし、これらは必ずしも実行可能な財政再建の具体的方策を示すものではない。①は財政改革の方向を示すものであり、②は六十五年度までに特例国債依存体質からの脱却と国債依存度の引下げを、いわば努力目標に掲げているに過ぎない。また、③は後年度負担推計型の財政展望であり、それにおいて生ずる「要調整額」について、それをいかにして解消するかの方策を示すものではない。これをいかにして解消するかが示されて、実行性のある財政再建計画となりうるのである。④は、標題の示すように単なる仮定計算例である。
  これらは、「増税なき財政再建」のたががはめられた条件の下では、財政再建の手だてを示すぎりぎりの努力であり、それなりの意義をもっていたことは十分に認めるにしてもわれわれの求める財政再建計画ではない。
  われわれの求める財政再建計画が策定されなかったもう一つの理由は、「社会経済情勢の変化が激しく、中長期的に見通しの困難な条件において、信頼性のある計画を作ることは極めて困難である」というものである。しかし、われわれの求める財政再建計画は、具体的には、「財政の中期展望」における要調整額をいかにして解消するかの方策を示すものであればよいのである。そう、厳格なものを要求しているのではない。年次の進行に伴う見込み違いや乖離については、絶えず見直して軌道修正していけばよい。そのような計画が作れない筈はない。
こういうふうに書かれておりますね。
 私どもと全く見解を一にするのでございますが、そういう意味で、従来大蔵大臣がそういうものはできないということで一貫して御答弁なさっておられますけれども、私はこの際、財政再建計画をもっと具体的に我々にわかりやすく、そして大蔵省の気持ちも込めたものをほうり出して、いろいろと国民の間で議論ができるようなものにしてもらいたいということを再度御検討いただくようにお願いしたいと思うのです。いかがですか。