千基も予備があるということでございますので、やはりきめ細かく、足りているところもあれば全く足りないところもある、避難所によっていろいろ条件が違うわけでございますので、そういう大変な思いをしている方の声をよく吸い上げていただいて、適切な処置をとっていただきたいと思います。
 それでは、次に、災害時に対する備えということで、何点かお伺いをしたいと思います。
 今回の災害で、初動の対応のおくれが大きな問題になっております。特に、救援活動では、活動開始が一分おくれれば死者が一人ふえるとも言われております。そこで必要になるのが災害時に対する備えでございます。特に、命を預かる病院の災害時の備えについて、今後万全を期す必要があるのではないかと私は痛感いたしております。
 このたびの災害で、大阪府下の各救命救急センターでは、地震発生後、先ほども坂口委員がお話しされておりましたけれども、病床を用意し、また医師や看護婦の救援チームを災害地に派遣すべく待機していたが、ほとんど患者が来院せず、焦りと情報不足にいら立っていたということでございます。ところが一方、被災地内の病院には、地震発生後十五分ぐらいから負傷者が来院し始め、量やあるいは戸板に乗せられて病院に連れられてくるケースが相次ぎまして、二つの病院に約千人もの患者が殺到したそうでございます。
 関係者の話では、一番困ったことは、一切の通信が不能となり、手に負えない患者をどこにどのように転送すればよいのか、また、頼みの綱の消防署にも転送を拒否されパニック状態になった。やっとの思いでヘリコプターを一機飛ばすことができた。渋滞した陸路では五時間かかるところをヘリコプターではわずか十五分で到着てきたということであります。助かるべき人が死亡したケースというのは、小さな病院から適切な病院に移すことができなかったことに大きな原因があると言われております。
 今回のような大震災ですべての通信が断たれ、陸路もずたずたに寸断されたときの交通は、もう空路しかありません。現在、我が国の病院でヘリポートを設置しているところはわずか二十カ所のようであります。今回の災害を大きな教訓として、病院にはヘリポートを設置すべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
 また、病院の災害時の備えに対し厚生省としてはどのように指導してきたのか、あわせてお伺いをいたします。
仮設トイレの設置につきましては、今先生がおっしゃったように、三千九百基、各避難所全部で合わせますとそのぐらい設置をされております。この点につきましては、避難所の設置当初につきましては、大変この仮設トイレの関係は不十分であったと思うわけでございますが、最近は相当水道の方も復旧が進んでまいりまして、大体八割程度は復旧されたというような状況もございますので、避難所が既に所有しているトイレも使えるようになってきているということもございます。ですから、そういう面では、一応総体的には仮設トイレについてはもうほぼ充足されているのではないかなというふうに私どもは見ておるのです。
 ただ、御指摘のような事例もあるのではないか。また、現実問題としましては、仮設トイレはくみ取り方式でございますので、くみ取りがたまたまおくれたりなんかした場合、道路の混雑等でおくれたりなんかした場合には、非常に使用が困難な状態に陥っている場合もあろうかと思いますので、そういう点は、先ほど健政局長も申しました避難所緊急パトロール、こういう形で各避難所を回っておりますので、それで発見され次第、早急な手配ができるようにということで、仮設トイレにつきましても千基ぐらいはいつでも配れるように予備も用意をいたしております。
それでは次に、仮設トイレの設置状況についてお伺いしたいと思います。
 被災者の方々が大変困っているのが、トイレのようでございます。数も不足しておりまして、不衛生で、現場は大変ひどいようでございます。特に女性にとりましては深刻な問題でありまして、トイレに行くのを我慢して便秘になるなど、体調を崩している方々が多いと聞いております。
 厚生省のこの取り組み状況によりますと、現在、三千九百基を設置したようでございます。二月の十日現在ということで、このときは二十二万四千人で三千九百基、単純に計算いたしましても、五十七人に一基でございます。場所によっては百人に一基ぐらいのところもあるようでございまして、これでは余りにもひどいと思うわけでございます。仮設トイレの増設、あるいはし尿のくみ取りの回数をふやすとか、そういう手当てを早急にするべきではないか。この件について、どのように対応しているのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
公務員平均の減りぐあいに比較しますというと、農林水産省の減りぐあいは非常に高かった。そのスピードが依然として変わっていないということですね。そして、そういう行革といいましょうか、人減らしの優等生というのがやはり現場にさまざまなひずみを生み出し始めているというふうに私には受けとめられます。
 例えば、この林野行政関連で申し上げますというと、最近非常に大きな問題になってきているのは産業廃棄物の不法投棄であります。この関係の仕事をなさっている皆さんに話を聞いてみていただきたい。国有林が一番いいと言うんです。監視体制がないからだと言うんですよ。それからもう一つは、県と県の県境が一番ねらいやすいという話を共通的におっしゃいます。現場の皆さんに伺いますと、それは監視活動ができるような状況じゃありません。昔の営林署と比較しますと物すごく人が減ってしまっている。こういうふうなひずみ等々が起こっております。時間がありませんから一つだけの例にとどめておきますけれども。
 今度の本法案を見てみますというと、農用地整備公団は廃止の方向ということです。ところが、きのうの衆議院の農林水産委員会での議論で基本法の修正があった。自給率を上げていく方向が出されてきたわけです。そうすると、農地面積をこれからどう拡大していくかということを考えなきゃならぬ。ところが、現状はそういう方向にない。そして、農用地整備公団も解体していくというようなことなんです。ここのところについてもいろいろ私は議論をしたかったのでありますが、残念ながら時間がございません。これは基本法の論議の方に譲りまして、次に条件不利地対策と農用地整備事業について伺いたいと存じます。
 農用地整備公団が行ってきました事業のうち、私は余り現場を見ていないんですけれども、三カ所ほど偶然これまで拝見をしてきております。一カ所は北海道の石狩川の泥炭地帯における排水事業、これは米問題の調査に行ったときにたまたまそこを通りかかって拝見をしてきたものであります。それから、もう一カ所は沖縄であります。これはサトウキビの作柄調査に入ったときのことでありました。かんかん照りの状況で、それでどこを見回しても干ばつなんですよ。ところが、そういう干ばつの中で大豊作のところがあった。何だあれはと聞いたら、地下ダムができているところは豊作でありますという話を伺いました。関係農家の皆さんは何とそこで言ったか。私の生涯のこれがたった一つの善政でありますということを言っておりました。復帰後の話です。
 そういうふうな事実の中からしますと、基本法論議の中でも中山間地域、それからまた条件不利地の農業をどうしていくかという議論、これが大きな焦点になっている。そういう時期にどうして農用地整備公団を廃止していくのか、このことがちょっと私には解せない。
 この種の事業はこれからやるのかやらぬのか、そこはどうなんですか。