押し問答しても時間がかかりますので、私はぜひ出していただきたいなと思いますね。要望しておきます。
 それから、そのファイアウォールにつきまして、公取さん来ていただいていますか。このファイアウォールについては先ほどの議論をお聞きになったと思いますが、すりガラスの程度でまだ明確に、はっきりしないということで、これから参入をしようとする企業は、一体どうなっているんだろう、先ほど申し上げましたある銀行は、シミュレーションしたけれども、わからないから途中でもう中断しておるというような、これは経済的には大変大きなロスだと思うのですね。そこで、公取として、このファイアウォールについての独禁法政策上からの基本的な考え方というようなものを出されるような御用意はございますか。
今も申し上げましたように、その証券取引審議会の報告書に出ております十一項目、これの扱いについては大体私ども考えをまとめているわけですが、その十一項目の中のさらに具体的な内容ということになりますと、これは検討中のものがかなりございますので、明確な形でお示しするということはまだなかなか難しいというふうに考えます。
今の御指摘の記事は、そういうふうなことができればいいというような御意見だというふうに私は受け取ったわけでございますが、やはり私ども今までの検討の中では、それは特に銀行の証券子会社が参入をしてくるという段階においてそこまで認めるということになりますと、これは銀行の中で営業をやっているということになるわけでございますので、それはやはり適当ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
先日のあの質問で、エコノミスト、昨年の七月十五日の臨時増刊号を引き合いに出しまして御質問いたしました。もう一度そのところをお聞きいたしますのでお答えいただきたいと思います。
 これは、申し上げましたように当時の自民党の金融問題調査会会長、現労働大臣の近藤鉄雄さんのインタビュー記事なんですが、「例えば、山形銀行の支店内にＡ証券のデスクがあって、Ａ証券のセキュリティー・レディースがいる。そこにＡ証券の山形支店から一週間に一日主任さんが回ってきて相談にのってくれる。金融商品について実質的なワン・ストップ・ショッピングサービスが受けられる。
 こういう発想をもっと推し進めてもいいのではないかと、私は考える。」与党の調査会会長がそう言っていますが、こういうことができますか。
今私どもが検討しておりますのは、やはり引受主幹事となる場合について考えておりまして、引受シ団に入っていわば引き受けたものを販売するといいますか、募集するということについては特に問題がないというふうに考えております。
そうすると、融資量で主幹事会社になれるかなれないかということが選別できるわけですが、シンジケート団には加われますか。主幹事ではなくて、引き受けをするシンジケート団の一員には、その融資量がどうあれなれますか。
これはいわゆるメーンバンクという問題に関係してくるわけでございまして、単なる融資先というだけですともう膨大な企業が対象になってしまいます。やはり規銀行がどの程度の影響力をその企業に対して持つかということが一つのポイントになるわけでございます。そういった意味では、このメーンバンクというものをどういう要件、要素で判断するかということにやはり帰結をするわけでございます。単に融資先だけで禁止をするというわけにはいかないと思いますが、影響力をはかる一つの尺度として融資量というものも当然考えに入れることは必要だろうと思います。
これにつきましても、私どもの考え方としては、やはり一緒に、銀行の行員、銀行マンと証券会社の営業マンが一緒にある特定の取引先を訪問するということになりますと、それはどうしても銀行の信用力を背景にして証券業務を行っているというふうに誤解をされることが、そういうおそれが非常に強いというふうに考えざるを得ないわけでございます。たまたまある顧客が銀行と証券と両方の営業マンから話を聞きたいとしても、何も必ずしも同時である必要はないわけでございます。よりによって同時に行くというのは、今申し上げたように銀行の信用力を背景に投資勧誘が行われるおそれが強いというふうにどうしても考えるわけでございまして、基本的にはこれは非常に問題があるというふうに考えております。
ただ、ロックを設計するプログラマーがおるわけですから、それをよく注意しないと勝手に外したり勝手にロックしたりということも可能なわけなのですね。
 それから共同工作といいましょうか、共同訪問ですね。親銀行の営業マンと証券子会社の営業マンが一緒に営業に行く、これはどうなりますか。
これにつきましては、基本的には今御指摘のありましたようにいわゆるロックといいますか、情報が共有できない、共同で利用できないという形のシステムといいますか、プログラムといいますか、そういったものがちゃんと整備されておれば、そのコンピューターを実際に動かす人間がどちらの人間がということは直接関係ないというふうに思います。
そこで二百十条の二項についてお伺いをするわけでございますが、「委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という規定がございます。刑事訴訟法の百九十二条でございましたか、同じような規定でございます。照会ということになるわけでございます。
 私、去年の金融・証券特別委員会での議論を思い出してみますと、つまり証券局の検査というのは、相手、つまり証券会社に協力をしてもらわなければならないんだ、だから余り厳しいことはできないんだといいますか、基本的に強制調査権がないんだ、こういうお話があったわけでございます。小川審議官が今おっしゃったように、百九十条の方はどうもそういう部分なのかなという感じもするわけでございます。もっと大ざっぱに言いましても、大臣官房金融検査部による検査、そして証券取引等監視委員会による検査等々という検査、もともとは犯則調査ではない検査の結果を犯則調査のために照会をして使うというふうなことができるのかどうなのか。つまり、もともと犯罪を捜査されるという前提でなくして任意に調べに応じたのに、それが犯則調査に使われるということになってもやむを得ないのか、あるいはもともとそんなものだということなのか、その点をお答えいただきたいと思います。