現在私鉄の値上げ案は、運輸省で運輸審議会に諮問して検討中のようでございます。法制上のたてまえから、私どもは運輸省から協議を受けることになっております。受けましたときには、慎重にいまのお話のようなことを含めて検討してまいりたいと思っております。
これで終わりますけれども、ちょっと一点だけ私鉄運賃について、経済企画庁が、この私鉄運賃の問題については協議事項といいますか、そういうことで非常に重要な位置づけであるようでございますので大臣に。
 私鉄が一六・七％上げられます。特に通学については、さっき国立大学授業料とか私学の授業料が上げられる、そういう状況の中で定期が二〇％も引き上げられる、そういう状況があるわけですね。一方、私鉄の内容を見てみると、内部留保等については十二社で三千八百億円現在あるというような状況で、大変経営内容がいいんじゃないか。それから申請でも、運輸収入の伸びというのを低目に見積もっているとか、私どもが点検してみると、いろいろ疑いというか、問題があるような状況であるわけで、その点、物価を抑える、家計を守るという立場から経済企画庁長官が非常に重要な役割りを果たされることになるようですので、御意見を伺いたいというふうに思います。
お答えをいたします。
 先生御承知のように、食品衛生法に基づきます食品の規格基準等の遵守状況の監視につきましては、各都道府県あるいは保健所を設置する市の食品衛生監視員をして行わせるというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、今回設けられましたタラコの成分規格であるとかあるいは亜硝酸ナトリウムのタラコへの使用基準につきましても、当然これらの基準が遵守されているかどうかにつきましては食品衛生監視員が監視を行い、あるいは必要に応じて収去検査を行って確認をするということにしておるわけでございます。
 特に今回タラコに亜硝酸を使用するに際しましては、その添加量を守ることが先生御指摘のように何よりも重要であるわけでございまして、厚生省といたしましては、亜硝酸ナトリウムを使用する場合の適正な使用方法を確保するという観点から、製造管理マニュアルを作成いたしまして、亜硝酸ナトリウムの使用に当たっては当該マニュアルに従って製造するようにということで、関係都道府県等に対して営業者の指導の徹底について、実は九月三十日付、実際には昨日発送しておりますけれども、やったところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました監視等に際しまして、これらの遵守状況あるいは自主検査の状況等につきましてもあわせて監視すること、点検することにいたしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のニトロソアミンの食品中におきます分布というものは相当ばらついているわけでございますが、特に二級アミンの多いものにニトロソアミンが多く検出されるというような状況ではございませんで、その辺は、ニトロソアミンの食品中におきます分布と二級アミンの濃度とは必ずしも並行はいたしておりません。通常食品中によく検出されるレベルはきわめて微量でございまして、数ｐｐｂのレベル、あるいは高いもので数十ｐｐｂというレベルのニトロソアミンが検出されることがございます。
先生御指摘ございましたように、最近のＣ重油の需要を見ますと、一般産業向けを中心にいたしまして、石油供給計画で見込んだ需要量を若干上回っております。しかし、他方、生産の方も供給計画を若干上回る水準で推移しております。したがいまして、特に基本的にＣ重油の需給に問題があるとは存じませんが、ただ、いずれにいたしましても、需給に問題が生じてはいけませんので、私どもといたしましても、今後十分Ｃ重油の動向につきましても注視いたしまして、安定供給が確保されるよう、供給計画を踏まえました適切な対応を図ってまいることにいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 一般有料道路の中には、夜間、現道からの大型車の転換が進まない結果、現道沿線住民の生活環境の改善が進まないものがあり、このような有料道路の有効利用を促進するとともに、現道沿線住民の生活環境の改善を図るための施策について、総合的な検討を行う必要があり、このため、五十七年八月五日に道路審議会に対し、一般有料道路の今後の整備の方向と採算性の確保について諮問を行い、この中で、「環境対策等の見地から既設の一般有料道路施設の有効利用を促進する施策」について検討をお願いしたところであります。
 五十八年六月二十四日の答申の要旨は次のとおりでございます。
 まず、現道における環境対策のため、有料道路の通行料金の割引等により、現道から有料道路に大型トラック等の転換を図ることにつきましては、現行有料道路制度の立場からは、第一に、特定の車種、特定の区間、特定の時間のみの料金割引等は、負担の公平を欠くおそれがあること、第二に、料金割引等により減収が生じる場合の負担のあり方について、あらかじめ解決しておく必要があることなどの基本的な問題があり、また実施面におきましては、料金割引等が原因となって生ずる交通流の変化に対し、地域利害の調整、交通対策等が必要となります。
 このような現状を勘案すれば、高速自動車国道を含む有料道路全般について、環境対策のために料金割引等の施策を実施する条件は、未だ整っていないものと考える。
 しかしながら、建設途上の大規模幹線バイパスの全線が供用されていないため、所期の機能を十分に果たし得ない一般有料道路の有効利用を図ることが現道沿線の環境の改善に資するものであることにかんがみ、このような特定の有料バイパスについては、料金割引等の施策を一定期間試行することを検討すべきである。この場合、上述の諸問題に十分配慮するとともに、料金割引等の施策の効果を十分に発揮させるためには、在来の現道において地域の生活道路としての機能を増進させるような環境対策及び交通対策があわせて実施される必要がある。
 以上が答申の要旨でございます。