私がこういう例を挙げましたのは、要するにただ大きな法律をつくって決めていっただけでは土地の高騰をとめることはできませんよ、実際面にわたって細かい点まで見て手を打っていかなければとてもとても土地の高騰に歯どめをかけることはむずかしい、ただ税制を改正したからもう何とかなるだろうという甘い考え方では恐らくいかないだろう、実はこういうことから申し上げたわけでございます。
 それから、土地保有税に対する問題でありますが、これはもう前々からずいぶん議論がございます。この土地保有税に対する選択制度を導入せよということを、私は先般も当委員会で言ったことがございますし、あるいは二重線引きという考え方も出てきておりますが、こういう考え方について当局はどういうふうに考えようとなさっているのか、場合によっては選択制度、たとえば千葉大の清水先生あたりは、農地は永久的に農地にしてしまえということを言っているようでありますが、永久というのはちょっと言い過ぎでありまして、私はたとえば二十年とかいうような期間を設けてやることが考えられるのではないかという感じがいたしますけれども、当局の見解を承っておきたいと思います。
いま先生のおっしゃいましたような実例について、私詳しく存じませんので勉強してみたいと思いますが、国土利用計画法の対象になっております届け出制がございますが、その中では、売買には「予約を含む。」と書いておりまして、手付を払うという場合には当然予約になるということでございまして、その点は国土法の規制の対象内におきましては、現在やはり届け出の制度の中でできない仕組みになっております。その点をさらに厳しく監督していきたいと思います。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 それからもう一点は、宅地の値上がりの裏に、いわゆる実質的な土地転売といいますか、要するに契約変更ということが行われておるそうであります。
 ある業者に聞きますと、たとえばＡという地主それからＢという不動産屋の間で契約を結ぶわけです。そうして二〇％ぐらいの手付を打つわけです。あと残金については三カ月以内ぐらいに払う。そして全部終わった時点で保存登記をする。その時に売買は成立するわけであります。ところが、その三カ月以内のうちにＡという人とＢという人の契約を破棄して、今度はＡとＣの契約にする契約の変更を行う。その場合には、地主の方から破棄するわけでありますから、当然手付金の二倍のお金を支払うわけであります。というぐあいにして何人か経て、そして土地の方はどんと値上がりする、こういうことが実際に行われておるそうであります。とにかく娘一人に婿百人と言われるぐらいに、一つの土地が売りに出されれば不動産会社が百ぐらいばっと来るそうでありますので、それこそ数時間のうちに何回もそれが行われて、いわば実質的転売が行われておる。しかも、それが合法的に行われておる、こういうふうなことで土地が値上がりすると言われておるわけであります。
 したがって、こういう問題について、合法的であるからどうしようもないかもしれませんが、当局はそういうやり方というものを好ましいものと考えるのか、それとも好ましくない。好ましくないならばどういうふうに対処しようと考えるのか。たとえば、どういうふうに変更したかというその経歴を見れば、これは意図的にやったものであるかそうでないかということはわかるわけでありますから、打つ手はないとは私は考えられません。そういうようなことから、当局のこれに対する見解を承っておきたいと思います。
これは相当前にＡ、Ｂ、Ｃの基準が決められておりまして、それが現実に合うかどうかということになりますと、私どもも余り実態に合わぬのじゃないかという気はいたします。今後考えます際には、市街化区域内農地の全部を対象に考えていろいろな対策を講ずべきではないか、いま内々の検討をいたしておるところでございます。
そうでしょう。私はきのう自治省で聞いたのですから。Ｃが六百三十・六ヘクタールあるのだそうです。ところが、現実にＣの定義に当てはまるようなものかということは、もう私が言うまでもなくおかしいと思うのです。したがって、Ａ農地は宅地の平均価格以上または五万円以上とか、あるいはＢ農地はというふうに定義がございますけれども、このＡ、Ｂ、Ｃの定義そのものがいまもう合わない、ちょっと考える必要があるのではないかという感じがいたしますが、この点はいかがでしょうか。
国家公務員の試験は、採用試験という採用の字をつけておりますように、まさに採用するための試験でありまして、資格試験ではございません。それで、採用ということになりますと、現在取り入れ口が、行政（１）でいいますと七等級、八等級、そういう初任の等級でございまして、そういうところに入ってくる人たちを採用するということになりますと、これはおのずから年齢というものが一定の範囲内にあるというのが、受験資格として設定されるのが普通でございます。そういうことで、人事院の年齢資格の設定は、採用につながるというその限度はどの辺かということも考えながら決めておりまして、定年六十歳になったということによって、その辺の採用事情が特に変わってくるという、そういうことも急には予想できないような気もいたしておりまして、ただいま年齢資格を変えるという予定はございません。
 それで、精神障害の方が、仮に受験の年齢のころにチャンスを逸して、その後回復されまして、公務員になりたいという希望がありました場合にどういうことになるかということですが、公務員試験は公開、平等というのは、先生ももう御存じのとおりで、特定の人たちのために特例を設けて受験資格を与えるというようなことは、公開、平等、そういう精神からいきますと、なかなかむずかしい面もございます。ただ、公務員の採用といいますのは、試験だけではなくて、一定の資格とか免許を取りますと、そういうものに基づいて採用される、そういう職場もございます。それから試験の対象になっている職場でございましても、一定の条件のもとで選考による採用ということもございます。そういう方が、公務の遂行能力というものが十分にあるということでございますと、そういう方面に進まれるということも可能でございまして、この場合は、特に年齢制限があって、非常に年齢が高いとだめだということでもございません。
 ただ、先生から昨年御指摘もありまして、各省ともいろいろ御相談申し上げておるのでありますけれども、事は公務員採用という、各省にとっても非常に重要な問題でございますので、これからも私の方から、任用局の方から声をかけながら、先生のおっしゃるような方向へ研究を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。