それはやはり今出されている見直し案を検討するのに、一年後にはまたこういう点が是正されるかもしれぬ、見直しされるかもしれぬ、こういうことが想定されますと、正直言いまして、それは本気になって検討する気になりませんよ。ですから私は、それほどのものであるとするならば、もう潔く廃止をして出直せと言いたくなりますよ、正直言いまして。まあひとつここは議論のあるところだから、強く廃止をすることを求めて、この問題については一応ピリオドを打ちます。
 もう余り時間がないものですから質問ができないんだけれども、土地問題について若干御質問したいと思うのです。
 まさに土地というのは異常ですよね。これは異常ですよ。二年ぐらい前に都留教授が「世界」に書いていましたけれども、何か東京二十三区の土地代でアメリカ合衆国の購入ができるというようなことを比較していましたけれども、それはもう全く異常な高騰ですよね。こういう土地の異常な高騰になった背景というものを考えた場合に、いろいろ要因はあると思いますけれども、やはり税の課税の問題が若干促進剤になったのではないかということが言えるんではないかと思うのですよ。
 これはもう時間がないから余り詳しく申しませんけれども、せっかく土地対策基本法を全与野党でつくったわけですから、それで土地というものはやはり公共の福祉が優先するということを前提にした基本法ができたわけですから、この際本気になって土地問題を解決するというのであれば、その基本に基づいて具体的な政策をやっていく、同時にその政策の裏づけとして税制問題もやっていくという車の両輪を果たす、こういう役割を持っているのではないか。だから、大蔵大臣が言われるように税制は主役でなくてわき役だという考え方でなくて、もっと積極的に土地問題を解決する税の役割というものを考え直す必要があるのではないかというように思いますが、これはどうですか。
どうも余り村山委員とこういう厳しいやりとりになった経験を持たないのでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、確かに昨年私どもは、消費税の見直しということを私自身が幹事長として参議院選でお約束をし、その後大蔵大臣として担当責任者としての作業を続けてきたわけであります。そして、その中において結論を得たものについて、私どもは、例えば非課税範囲の拡大でありますとか、こうした問題については結論を得て、成案として今国会に御審議をお願いをいたしております。
 同時に、簡易課税でありますとか免税点という問題は、一年間の実績を見た上で検討いたしますということを、昨年の臨時国会においても私は繰り返し御答弁を申し上げております。そして、そのお約束どおり作業を継続しているということでありまして、もし今委員がお述べになりましたことを逆さに申しますと、その一年間の実績を見た上で検討するときまで、他の改正まで待つということか。それは、我々自身が非課税範囲の拡大ということについて既に結論を出しておることでありますから、国民の手元に少しでも早くそれをお届けをする責任がある、私はそう考えております。
今政府は自信を持ってこれでいくという見直し案を出しているんでしょう。その見直し案を出しておきながら、一年間の経過を見て、そして簡易課税方式、限界控除制度、免税点、これはある意味からしますと、今の消費税が持っている一番大きな欠陥です。その欠陥を是正をする。見直しと言わないから是正をする、こう仮定をしますよ。そうしますと、今出されておる見直し案は一体何なのかということにもなりかねませんよね。どうせその本質から欠陥についてメスを入れるとするならば、それと一体的なものとして議論をしたっていいじゃないか、なぜ出さないんだ、こういうことになりますよ。
ですから、それは昨年の臨時国会から御答弁をしておりますように、免税点や簡易課税の問題については、実施後一年の実績を見て、その上で検討いたしますというお約束を私は答弁としても申し上げてきているわけでありまして、その作業は継続して行うということであります。
私は、ＩＬＯ加盟百七十一カ国の中で消防職員に団結権がない国は日本だけだと承知しているわけであります。国際的な流れ、そういう国際社会の中で日本の消防職員の団結権問題というのはいわば例外的な特異な存在で、権利が認められていないという点は非常に重大だというふうに思うわけであります。
 今、大臣おっしゃられましたけれども、この問題で自治省として、団結権にかわるものとして消防当局と消防職員の代表が協議する委員会をつくる方向で検討されているという報道もされているわけであります。これは消防職員の総意の反映や運動を権利として保障するものとはならないわけであります。消防当局の意向の範囲内での職員代表となる危険性も持たれているわけであります。
 こうしたやり方につきましては、五月に全労連、これは全国のナショナルセンターの一つで、その加盟の自治体労働者の労働組合であります自治労連の代表団がジュネーブのＩＬＯ本部に行って種々要請、懇談した際にも、ＩＬＯ事務局としてもこういうのは認められないというふうに語ったと私は聞いております。こういう私に言わせればこそくなやり方はやめるべきで、思い切った団結権を認めるべきだというふうに考えるわけであります。
 特に日本の消防職員、私もたびたび本委員会で取り上げさせていただきましたけれども、国民の生命、財産を守るというこの重責を、本当に長時間労働、賃金水準も自治体職員に比して特に若い職員の方々は低い、拘束時間も非常に長い、それに見合う賃金の保障が十分されていない、職場環境も大変改善の余地が残されている、仮眠室が個室でない等々を含めまして、私は本当に職場のこういう改善が消防職員がその職員を果たしていくという意味で非常に重要であると考えてこの間も質問したわけでありますが、その改善を進める上でも、消防職場に労働組合があって、そして対等な関係で物も言って改善も求めて、そして改善を図る、こういうことが非常に大事だということを感じるわけであります。
 さきに述べました全労連、自治労連の代表団の報告によりますと、ジュネーブのＩＬＯ本部に五月十一日に要請に行った際、ベルナルド・ジェルニコン国際労働基準局長・結社の自由部長はこうおっしゃっていたそうであります。消防職員に団結権が保障されるものと信じていると語って、ＩＬＯの専門委員会や条約適用委員会で継続して検討してこの六月の総会でも取り上げも、それに日本は積極的に対応してもらうようにと強く要望されているわけであります。
 そういう国際的な流れから見ましても、またＩＬＯのそういう意向から見ましても、やはり積極的にこたえるという方向でぜひ対応していただきたいということで再度大臣の決意、これを求めるわけであります。