納税環境の整備という御指摘であろうかと思うわけでございます。
 この点につきましては、昭和五十九年に中小企業者の方々にお願いして、記帳制度を成立し実施させていただいているところでございますし、長年いろいろ御指摘のございました総収入金額報告書といった制度も制度化させていただいているところでございます。また今般の、ことしの改正におきましても、この総収入金額報告書の限度額を引き下げて適用範囲を広げさせていただきましたとか、加算税の税率の引き上げもまたお願いをいたしてございます。制度的にもろもろの御指摘のある点は工夫して実施させていただいてきているところでございます。
 またもう一つ、この点は税の執行の問題でもあろうかと思いますけれども、この点につきましては国税庁挙げて努力をいたしておるところでございまして、いろいろ御指摘がございますが、それほど大きく捕捉が落ちているということでもないだろうと思います。しかし、これは一〇〇％確実なものになっているということを申し上げるつもりはございません。制度面、執行面含めまして、今後とも捕捉の点につきましては十分努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
所得の捕捉をきちっとしていただきたい、これがもう圧倒的な国民の声でございます。これは所得と所得にかかわる所得税という入り口だけの問題じゃございませんで、実は福祉とか文教費関係の支出、例えば保育費、そういうようなところも所得によって高低が決まっておるわけです。所得の捕捉をきちっとしていただきたい、この点についてどう処置していただけますか。
それは、いわゆる給与所得控除というものの中にかなりそういう部分が入っておるというふうに私ども考えておるわけでございますが、昨年お決めいただきましたいわゆる特定の控除でございますが、これは税調なんかでは、最初かなり広く考えてみてはという御意見もあったようなんでございますけれども、実は現実の問題としますと、納税者から、あれはどうだこれはどうだという大変にいろんな問題が出てくるであろう、それは行政としてはちょっと処理できないではないかというようなこともございまして、ああいうことに限定をさせていただいた経緯がございまして、考え方としては、特定のものについては、やはりそれは納税者の御意見を伺って認めていかなきゃならぬということに考え方としてはなったわけでございます。
よくクロヨンと言われるのですけれども、サラリーマンの必要経費の控除、これは数年前に行われましたけれども、非常に限定されておりまして、通勤費だとか職務に必要な資格の取得だとか、そういうものに限られております。しかし、実際には例えば現場で働く人は、作業服にしても手袋にしても自分で買うわけですね。そういうものは当然必要経費にならなくちゃいけない。そういうものをこれから認めていただかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
実際には事故が起こってから対応なんて遅過ぎるんですよ。事前に防災計画も立てて避難訓練をするとかちゃんとやって初めてなるわけであって、これはコンビナート災害であったとしても、地震災害であったとしてもちゃんとやっているわけです。これが相手が大丈夫だ大丈夫だと言っているから大丈夫でございますと、地域で地域防災計画を立てることについても拒否的回答をするということは本当に不当なことだと思います。
 後ほど改めて大事な問題ですから長官のお考えを伺っておきたいと思いますが、時間がかなり迫ってまいりましたので、最後にＰＰ問題についてまとめて申し上げておきたいと思います。
 ハイジャックを初めとしたこの一連のテロ行為というのは、人道上も国際法上も断じて許されない蛮行であることは明らかでありますし、まして核ジャックなどは絶対に許されないことであります。その点で核物質盗取の防止や原子力施設または核物質の移送に対する妨害、破壊等に対して国民の平和と安全が脅かされることのないよう、核物質を政府の責任で適切に管理するということは必要なことです。
 本改正案、今審議中のものですが、第一に、核防護の措置に限定して核燃料物質を取り扱う事業者に対して防護のための措置の義務づけ、第二に、国際輸送中の核物質の不法な奪取が大きな社会的不安をもたらすことから、国際輸送中の核物質防護の国際的協力体制を定めた核物質防護条約批准に当たっての国内法整備ということでありますから、この理由について本改正案については賛成できるものでありますが、本委員会における審議の中でこれまで強調してまいりましたけれども、核物質防護を考える際に重要なことは、核物質についてのやはり情報を公開するということ、直接に従事する科学者、研究者、労働者はもとより、広く国民の監視によって防護することであります。原子力施設に従事する科学者、研究者、労働者の自主性や専門研究の自由、自治の保証がみずから防護についての自覚を高め、核物質防護を確実にするものであります。反対に個人の宗教、思想、信条、人種、出身についてチェックするような人間に対する不信から出発したのでは、自覚的な防護は生まれ得ません。したがって、核物質防護の名によってこれら原則が損なわれることは絶対あってはならないことです。また広く国民の監視による核物質防護を形成する上で、本改正案に盛られた防護措置や防護規定、核物質防護管理者や信頼性確認などの重要事項が政省令にゆだねられているということは極めて重大です。本法施行に当たっては、政府及び関係機関は、原子力基本法が定める自主、民主、公開の原子力平和利用三原則を厳格に守るとともに、信頼性確認においても基本的人権や労働基本権を遵守し、尊重し、研究者の自由な交流を妨げることのないよう強く求めておきます。
 最後に、核兵器廃絶の緊急性、重要性についてですが、地球上からすべての核兵器を廃絶するこ
とは今日何よりも緊急に求められております。同時に、核兵器の廃絶こそが最大の核物質防護になるものであります。現実にはアメリカの核不拡散政策は我が国の平和的原子力利用の研究開発分野にまで及び、原子力基本法の三原則が今侵害されてきていることは大変な事態でございますが、このことは政府自身が言っている原子力の平和利用とも矛盾することは明らかです。このことを強調し、また核兵器の廃絶という緊急かつ重大な課題で政府が果たすべき責任の重要性を重ねて本法案については強調しておきたいと思います。
の最後に、今申し上げた点ですね、本当にこれは横須賀におけるこういう態度というのは、国民の核に対する不安の問題、本当の意味での広い意味でのこの核防護という観点からしても、これは重大な問題を持っておりまして、長官としてはやはり三港連絡協議会の科学技術庁あての要望書がありますし、これはこの間も申し上げましたが、具体的対応指針を出してもらいたいということが地域から出ているいわですが、これは指針をまとめいく、こういうことが少なくとも必要だと思うんですが、最後にこの点について長官にお伺いして質問を終わりたい思います。