次に、ＩＡＥＡ専門家会議が去る八月二十五日から二十九日にかけて開催されまして、住民数十三万五千人を対象に、世界各国の科学者、医者がソ連と協力して放射能被曝者の治療、長期的な影響調査を行う国際プログラムの準備を進めているとアメリカのゲール博士は語っておりますが、その後どのようになっているのか厚生省にお尋ねするとともに、また、現在最高の医療技術を提供し、被曝を救済し、あわせて唯一の被爆国である日本の立場からもまさに時宜を得た国際協力の私はできる場であると思いますが、この点いかがでございますか。
先ほど長官が言われました、やはり複数による、一人の人のミスはもう一人によってチェックしていくという一つの考え方が述べられましたが、私はやはりそういう角度でもう一遍日本の原子力発電、それを含む原子力関係について総点検すべきであると思います。この点どうですか。
数年前に米国でスリーマイルアイランドの事故が起きたわけでございますが、その際にやはり人為的なミスというものがございます。これにやはり早急に対応しなきゃいけないということで、その後日本といたしましても、設備の改善とか運転員の訓練、そういったことを充実させてまいっておりますし、また運転手順書等につきましても見直しを行っておりまして、全般的に運転管理体制の強化を図ったわけでございます。
 それから、先ほどエネ庁長官の方から御説明がありましたように、装置といたしましても、インターロックシステムといったようなものがございまして、安全上非常に問題になるような機器につきましては、簡単に運転者がその安全系を外すとかそういったことができないようになっております。
 いずれにいたしましても今回の事故は非常に重大な事故でございますので、私どもは、原子力安全委員会に設けられております特別の調査委員会がございますが、そういうところでさらに詳細に何か問題がないかということを検討していただいておりまして、その結果も踏まえまして必要な対策があれば講じたいと思っております。
御指摘のように、設備が巨大化し複雑化するほど人的ミスというものについて十分注意しなきゃならないということかと思います。したがいまして、この対応は二つあろうかと思います。
 一つは、人的ミスを起こそうとしても起こらないような設計にするということが一つかと思います。例えば、ソ連の事故の場合には制御棒を全部抜いてしまったわけですが、日本の場合には一度に全部抜くというようなことはできない状態で、一本ずつ抜かなきゃならないというような構造にする、あるいはどこか間違った操作が行われた場合には直ちに他のものがカバーをする、他のシステムがカバーをするというように、人的ミスが起こらないようにする方法と、もう一つは操作員の訓練、この二つによってそういう問題が起こらないように対応をしていきたいというふうに考えております。
それではこういう事故は日本においては起こらないと思います。
 だが、御存じのように、今の原潜でもそうですが、沈んでしまって後はどうなるかという問題もあるし、それからチェルノブイリの問題も、やはり原子炉が一たん事故を起こした場合にこれを解消する対策というのは今はないわけです。そういう点で非常に、事故というものが起こってしまってからでは遅いという点で、今チェルノブイリと同じ事故が日本で起こるとは言いませんが、やはり今度の問題も操作する人によって問題が起こったわけです。全部が全部の人に起こるわけではなくて、その人によって起こったわけです。だから、そういうことを考えていきますと、日本の原子炉におきましても、やはり人的なミスというのが起こった場合には、今安全だ、安全だと言っておったって、今のチェルノブイリのような事故は別としまして、ほかの事故だって起こらないとは限らないから、そういう問題につきまして、これをひとつ訓練する科学技術庁と通産省の対応についてお尋ねいたします。
二つございまして、一つは一時的に電気がとまりましても余力で水の流れが続くという構造になっておることと、もう一つは予備電力が直ちに作動をしてそれをカバーするということと、二つの方法によりカバーできることになっております。
この事故のときに運転ミスとかあるいは規則無視とかいう言葉が出ておりますが、結局停電や何だか起こらなかった、平常な作動をされた、その場合に、実験ですから、一つはそういうものが起こったとしたらという想定のもとに実はそういう空回りのタービンを利用してのそういう実験が行われた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 コストの問題ですが、既に運転中の発電所の経済性を比較するような場合には、資本費等の費用は発電所の稼働いかんにかかわらず年間一定であるために、燃料費の高い低いが問題となるわけでございます。
 そこで、北海道電力の過去三年間、五十八年から六十年までの燃料別の発電キロワットアワー当たりの単価を申し上げますと、石炭の内陸火力がキロワットアワー当たり約八円、それから重油専焼火力がキロワットアワー当たり約十三円、それから海外炭、これは苫東厚真の第二号でございますが、これがキロワットアワー当たり約四円ということのようでございます。
 しかしながら、北海道電力が今後の国内炭の引き取り量を減少さしてほしいという理由については、次のような二つの理由があるわけでございまして、一つは電源構成上の問題でございます。これは、内陸火力につきましては、建設年度の古いものはもう既に二十数年を経過しておりまして、長期間高稼働運用してきたことから甚だ老朽化が進んでおります。そこで、発電所の稼働率は次第と低下せざるを得ない状況になっておるわけでございまして、一方では中長期的な電力供給とコストの安定を図るために、北海道電力としましてもこれらの老朽火力にかわる原子力を推進する計画で進めている点が第一点でございます。
 第二点は、臨海石炭火力の経済性の問題でございます。内外炭価の格差がこれほど大幅に拡大している現状では、長期的な電気料金の安定を図るため、苫東厚真の一号機も海外炭を利用したいという願望を持っておりまして、今後地元の了解を得ながら逐次転換を図りたい意向と聞いております。