そのとおりだというふうに思っております。一般的に、消費税を上げるということは、消費者物価を押し上げ、あるいはまた消費を抑制する方向へ働くものだというふうに思うのですが、全体の税制改革ということで見れば、やはり先行減税によって消費を喚起する、そういう成果を上げてきたというふうに思いますから、全体としてはプラスになったと私は思います。
 ただ、先ほど私トロッコの例えをしまして、お聞きになっていたと思うのですが、やはり税率をアップする、あるいは減税が終わるという形になれば、それはトロッコの上に荷物がほかに積まれるということですから、これを押し上げるための勢いというのがさらに必要になる。したがって、この一年、特に先生おっしゃるこの上半期の重要性というのは、私はさらに強く感じております。勢いをつけなければいけない、一番大事なのはこの半年間だというふうに私も思っております。
田中長官にも、予算審議のおくれについてちょっとお伺いしょうと思ったんですが、時間が参りました。
 何はともあれ、世の中どんどん動いております。この商工委員会におきましても、論議しなければいけない問題、盛りだくさんであります。商工委員会でもしっかりとした論議ができるためにも、予算審議、ぜひ正常な形で進んでいくことを心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一応半導体の協定につきましては、もう十分にその役割が終了しているというふうな認識をいたしております。粛々と七月を迎えればいいというふうに思っておりまして、私どもの方からこの議論を向こうの方にするという、その理由づけを見つけるのに大変これは逆に苦労しております。
 ただ、総理がクリントンさんとお目にかかれたときにそのお話が出たとか、あるいは事務方でお話をしたときに、公式の会合が終わった後で延長の話が出た等々のことは伺っておりますけれども、正式には、まだ私のもとには向こう側からの要求というものは参っておりません。
 もし必要でございましたら、政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
ありがとうございました。まことに御苦労さまでございました。
 続きまして、日米問題につきまして一つお伺いさせていただきます。
 二月に橋本総理が訪米され、また来月、四月にはクリントン・アメリカ大統領が日本を訪問されるという日程になっております。こういった首脳外交を中心としまして、日本とアメリカ、さまざまな分野でいろいろな問題、注目を集めておるわけであります。そういった問題の中で、通産省所管の問題としましては、半導体の交渉ですとか、写真フィルム分野での交渉ですとか、こういったものが注目を集めております。
 その半導体の問題でありますが、御案内のとおり、日米半導体協定、ことしの七月に期限が来るわけであります。お聞きしておるところによりますと、日本はその更新延長の必要はないという方針であり、一方、アメリカは、引き続きこの協定の意義を感じて延長を期待しているんではないかというようなことも聞いております。これから七月に向けて、アメリカからどのような要求が寄せられることが予想され、またそれに対して日本側はどのような対応をされるおつもりか、そのあたりをまずお聞かせいただけますでしょうか。
もう時間が過ぎましたので終わりますが、いずれにしても予算を早く通さなければならない、そのために本当に一刻も早く新進党の皆さんがこの議論に参加をされますことを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
住専処理の方策がまとめられた段階で、市場が好感したというふうに言われております。証拠はないわけでありまして、市場に対して予断を与えるようなコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、この問題に真剣に取り組むということがマーケットにおいて影響なしということは言えないというふうに申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、この問題の解決に向かって真剣に取り組んでいく、そしてそれが日本経済の再建、景気の回復に大きくいろいろな面で寄与していくという流れが、世界経済あるいはマーケットに対して、中長期でもちろん好影響を与えていくものだというふうに私は思っております。
最後に、株価の動向なんですけれども、世界に目を転じまして、日本の住専処理スキームがまとまったときに、株式市場が即座に反応をいたしました。しかしながら、今回の衆議院における予算案をめぐる混迷等の要因も含めて、ニューヨークの株価も、先日、史上三番目の下げ幅を記録して、また日本の株価も二万円の大台を割り込みました。政府の住専処理スキームに対する姿勢が私は国際的にも評価をされたものだと思って、懸案だったジャパン・プレミアムも解消するかのように見えたと思ったのですが、この混迷がニューヨークの株価など、今度は世界経済に対してどのような影響を及ぼしているのか、経企庁長官、ちょっとお答えをいただければと思いますが。
政府主導から民間主導ということ
でありますが、通常の景気回復局面では中小企業がその回復の立ち上がりが早いというふうに言われていますけれども、今回の局面では中小企業の立ち直りが非常におくれております。景気循環不況に加えて構造的要因が大きく影響していると思われますが、このような厳しい状況にある中小企業に対する認識について、これは中小企業庁にお伺いしたいと思います。
お話しのように、現在の特別措置法の体系ですと県知事が地域の活性化の基本方針を定めると、こういうことになっておりまして、それに基づいてそれぞれの市町村が地域の実情を踏まえて計画をつくる、こういう体系になっております。お話しのように、やはり地元市町村の主体性というものを尊重するということが大事であろうと思います。
 それで、基本方針では、活性化の基本的な考え方、方針、事項について定めるということで、それぞれの地域ごと、市町村ごとに計画をつくる、その計画をつくるときには県と市町村とで協議をして定めると、こういうことになっておりますので、その計画の中にそれぞれの過疎市町村の特性とか実情というのが十分反映されていく、それからそれに基づいて実行されていくということが必要ではないかと思います。
 なお、事業実施の過程においてやはり新たな事業も必要になってくるということもありますので、その際には計画を変更していただくということになりますと、県と市町村で御相談いただいて計画を変更して新たな事業にも対応していく、こういうことが必要なのではないかと思うわけでございまして、いずれにしても県と市町村とで十分連絡をとって地域の実情に合った過疎対策を進めていくことが重要なのではないかと考えております。