研究の成功度の判断というのは形式的には基金が行うことになります。ただ、これを行いますには、今のお話にもございましたように、なかなか難しい問題もあろうかと思います。極めて専門的な知識が必要とされるというふうに私どもも考えておりますので、基金がそういう判断を行います場合には、外部の専門家に委嘱いたしまして、その専門的な意見も十分徴して判断をしていくようにいたさなければいけないのではないか、かように考えております。
 その具体的な手続等につきましては、今後事業が発足するまでの間に、先ほど申しましたような他の同種の制度でのいろいろな実施方法等がございますので、そういうものも参考にしながら検討していきたいと現在は考えております。
それから、融資の場合に、利子は成功払いということの制度になっているようですが、その成功の度合いというようなものがあるでしょう、薬みたいなものはね。この成功の度合いというのはだれがどこで判断するんですか。難しいなと思って、私も具体的に考えてみて思うのですが、いかがですか。
融資事業に関します具体的事項につきましては、民間における研究開発を振興するという観点からいたしまして、この融資を受けております企業の企業秘密に抵触しないような範囲内でできるだけ公表していくようにいたしたい、かように考えております。
 具体的にどのような事項を公表するかということにつきましては、既に発足をしております同種の制度、御承知のように基盤技術研究促進センターと生物系特定産業技術研究推進機構というこれと同種の機構が先行いたしておりますが、そういうところでの取り扱い等を参考にしながら慎重に検討いたしたい、かように考えております。
提案理由説明では、国内での高齢化社会に対応するということを第一に言っておられますけれども、この審議会の最終報告を見たら、国内依存型の体質中心の産業だけではあかん、だから国際的に通用するような新薬の開発、これができる体質をということが言われているわけですから、私はそれももっともだなと思うんですが、大臣の提案理由説明は国内的需要についてだけで、国際的なそういうニーズについてはさっぱり書いてないですね。不思議だなと思って実はちょっと読み直してみたんですが、書いてない。
 それで、ちょっと申し上げておきますが、この法案を扱うに当たって、私どもも共産党の考え方をちょっと述べておきたい。というのは、こういう先端技術あるいは科学技術を活用して、医薬品などいわゆる国民の健康や福祉、これに役立つ科学技術を発展させるということは重要だと考えています。そのために、民主的な科学技術の研究あるいは計画のもとで、進歩と創造に役立つ産官学協同を図るということを大いに進めるべきであるという立場をとっています。しかし問題は、その場合に、自主、民主、公開の原則によって行われ、成果が国民に還元をされるということが極めて大切であるという立場をとっているという点を申し上げておきます。こういった私どもの考え方から見ますと、本法案についてはいろいろ問題点があると思うわけでございます。
 そこで、基金が新たに行う業務についてのそれぞれの幾つかの内容についてお聞きをしていきたいと思います。
 これには、基金は融資をやるという問題が書かれておりますね。この点、融資をやるということ
になりますと、先ほども、基金というのは財投のお金と民間から集めたお金を基金としてそれを運用するというお話でございましたが、そうすると、融資対象の企業名とか開発プログラムの内容だとか、あるいはその研究機関だとか融資額というのは公表されますか。
今回の事業の目的につきましては先ほど大臣が申し上げましたようなことでございまして、これから高齢化社会を迎えて、国民の保健医療の上で大変大きな課題となってまいりますもろもろの問題を解決するために、この医薬品産業の研究開発を強化していくということが現在極めて重要な課題である、そういうところに今回この法案をお出ししている出発点があるわけでございまして、その点につきましては法案の目的のところにもその趣旨が出ているかと思うのでございます。
そう御理解願って構いませんが、わが国では、改憲論者というと何か旧態に戻るようなのが改憲という、言葉の使い方、理解の仕方が非常にはやっております。それは大変な間違いであって、これからの日本をどうしようか、そのための憲法でございます。率直に申し上げて、国民は全部平和を希望している。平和でなければまた日本が立っていかないのです。昔の国際社会といまの国際社会は、細かく申し上げませんが御承知のとおり、日本が国際社会で嫌われたりこわがられたり軽べつされたりしたのではだめなのでございます。平和が基本で、これを国民全体が願っておる、これは絶対忘れてはならない日本の進み方だと思います。ですから、憲法を考えるときには、そういう国をどういうふうにしてつくるかということ。それからよく主権在民と言われますけれども、申し上げるまでもなく国民の国でありますから、国民がこれを処理する体制でいく。そして生きる道を妨げてはならない。先ほども申し上げましたように第三章は全部そういうことが書いてある。
 でありますから、先ほど申し上げたわけでありますが、私がこのままでいいのかという疑問を持っておりますのは、憲法を中心にして余りに国論が分かれておると言うと非常に大げさでありますけれども、ごたごたしておる。国づくりの基本、国づくりの土台でありますから、憲法にせよ法律にせよもちろんある程度解釈の議論があるわけでございますけれども、根本的な立場の違いのあるような議論がなされておるところに日本の非常に不幸な点がある。基本はいま申し上げたようなことでございますから、こういうことは国民全体で相談をして、もう少しそういう点に争いのないような憲法を国民自身でつくってみたらどうか。百年前の明治憲法も国民自身がつくったのではないと私は見ておるのです。ですから本当に腹に入っていなかった。だからだんだん軍部の指導などに押されてしまって国会もほとんど機能しなかった。民主主義体制ということで、選挙で国会はあったのですけれども、それが機能しなかった。それがあの不幸な事態になったと私は見ておるのです。ですから、そういうことにならないように、こういうふうな仕組みでつくろうじゃないか、われわれの国はこうしようじゃないかというみずからの気宇で憲法というものをつくる。国民の全体と言っては言い過ぎでありますが、大多数の相談で憲法をつくるということはわが国ではまだ一遍もありませんから、そういうことができたらなというのが私の、おっしゃれば改憲論でございます。