この問題について聞いておられて、大臣に次にお伺いしたいんですが、ＮＨＫ側にも私ども直接聞いてはみました。いろいろと難点は言っております。
 たとえば方言というものが手話にもあり得ると、そして統一手話というものがないとか、通訳者が少ないとかというようなことをいろいろ言っておりますが、まずこの統一手話とか、それからボキャブラリー——語彙が少ないという問題については、さっき言いました全日本聾唖連盟というところから、これ私手に入れたんですが、「わたしたちの手話」会話編、こういう本が出ておりまして、漫画の図入りで、こういうふうにしゃべったらいいというのが非常に具体的に書いてあります。こういうものがありますから、統一手話というものがないということは私は言えないと思うんです。
 通訳者が少ないという人数の点でも、東京都に例をとりますと、東京都手話奉仕員養成講習会という会がありまして、ボランティアコースと専門コースの修了者がいま四百人を数えておる。手話通訳派遣事業の登録者は百名を超えておる。それから全日本聾唖連盟では手話通訳の制度化を目指して、五十一年度から、全国手話通訳認定試験及び認定通訳者研修会というものも実施しております。また、厚生省が四十五年度から制度化した手話奉仕員養成事業によって、全国で十万人余の奉仕員が誕生したということを連盟の方では申しておられます。
 ここで、やはり主管官庁である自治省が積極的にやはり障害点はもうはっきり幾つか出されている点にしほられていますから、これはやっぱり積極的に一つ一つ取り組んでいって、来年の国際障害者年への取り組みとして努力をしてほしいということ。それには調査費等、最低限の予算措置も裏づけとして検討をやはり急いでほしいと、それから放送関係者には、やはり自治省から一層の協力と前向きの努力を要請してほしいと、私は最低限このことを要望したいと思うんですが、大臣、ずっと聞いておられて、あなたの御決意とそれからお考えを承りたいと思うんです。
こういう研究をやるについては、ぜひお願いしたいのは、全国で約二十五万人と言われております聴覚障害者の唯一の団体というべき全日本聾唖連盟というのがございます。そのほかにも障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会というような団体もございますが、こういった団体の方々にもぜひ問題解決についての意見を自治省としてお聞きになるのがしかるべきだと思いますが、いままで聞いておられるかどうか、まだもし聞いていないとすれば、これをぜひ率直に聞いて、こういう人たちの実情をさらにつかんで研究を進められたいと思いますが、いかがでしょう。
この字幕の併用につきましても、放送局の方であわせて検討いたしております。
 ただ、この字幕の併用につきましてはまたもう一つ技術的な問題がございまして、現在のいわゆる字幕——いろいろなニュースで流しますテロップと申しますか、こういったことについても、私どもは余り気がつかないのでありますけれども、その都度その都度よくミスが起こっておるようでありまして、誤字があったとかあるいは脱字があったとか、そういう事件もあるようであります。したがって、現在一般の放送におけるテロップにつきましても三重、四重の内部チェックというものをやっておるようでありまして、この政見放送というものを短時間に録画をいたしまして、その録画の際にこういった候補者からあらかじめ提出をされたテロップを作成するということが技術的に可能であるかどうか、その他テロップを作成する場合には一つの形態にもう限定をしてもらわないと、候補者によって希望の字体というものまで注文をされたのでは非常に困るし、また字数というものも余り長いとこれまた技術的に対応できないというような問題がございます。どういった程度に考えれば技術的に可能であろうかどうかということについて、現在検討していただいておるところであります。
お答えいたします。
 まず貸付規模の点でございますけれども、先生御指摘のように貸付規模五千五百億に対しまして実績は若干下回っておりますけれども、これの理由といたしましては、五十六年以降ここ三、四年、中小企業、とりわけ小規模企業につきましては景気のよさが及んでこなかったというような原因にあるものと思われます。
 門戸の開放という御質問でございますけれども、そもそもこのマル経制度、小企業等経営改善資金制度は、商工会議所、商工会が実施しております経営改善普及事業を金融面から補完いたしまして、経営改善普及事業の実効性を確保するというために設けられた制度でございます。
 この経営指導という面につきましては、商工会議所、商工会は、長年の経験と、全国すべての市町村に広い窓口を有しておりまして小企業等の経営指導に当たっているわけでございまして、受け付けも融資の推薦も、会員、非会員の別なく広く門戸を開放しているところでございます。また、協同組合等につきましても、商工会議所等を中心にいたしまして小規模企業振興委員という制度を置きまして、小規模企業者と経営指導員あるいは会議所とのパイプ役という役を果たしていただきまして、小規模企業振興委員が実際にマル経の仲介、取り次ぎもやっているというような状況でございます。
 経営改善普及事業が制度発足いたしましたときに、この事業自身を地方公共団体が行うか、あるいは商工会、商工会議所が行うかという議論があったわけでございますけれども、地域の商工業者により密着した商工会、商工会議所が行うのがより効果的であるということで現行体制で発足したものでございまして、地方公共団体にマル経制度を行わせるということは、地方公共団体必ずしも経営指導を行うような能力、体制がないというのが実情でございます。
 それから、本制度の貸付条件につきましては、逐年償還期間、貸付限度額等々の改善を行ってきておりまして、例えば六十年度におきましても、運転資金の貸付限度額を三百五十万円から四百万円に引き上げるというような形で改善を行ってきておりまして、今後ともできるだけ小規模企業者が借りやすいような形でマル経資金の条件改善には努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。