新石垣空港の問題、いろいろ紆余曲折がございました。皆さん方の御苦労を歩といたします。この機会をかりまして敬意を表するわけでございますけれども、国は政策の整合性というものを考えて各省庁とも施策を練っておられるのか、極めて環境庁にはそれに対する疑問を持っております。指摘をし、検察的なことだけで仕事をするんじゃなくして、各省こうなった場合にはどうなるんだ、ああなった場合にはこうなるんだというような形で政策の整合性を図っていかないと、今言う八重山地区、石垣は沖縄で最も公共投資の多いところです。これから木が茂り、花が咲き、実が実って出す場合にみんな腐らすんです、空港がないと。だから、勝手に国民の血税を使っていく以上、そこに政策の整合性は那辺にあるかということを絶えず意識しながら官僚は働いてもらわぬと、自分の立場だけで、いやこれはだめだ、あとはどうなろうと構わぬというような形になりますとこれは大変ですよ。国民に対して申しわけないと思います。これについて多々私は述べたいと思いますけれども、きょう時間がございませんので以上で終わりまして、次は基地問題に入ります。
 先ほどいろいろと御質問がございましたけれども、なるべく重複しないように質問をいたしたいと思いますが、まず外務省にお聞きしたいのは、今度大変御苦労いただきまして、防衛施設庁ともどもに大変な汗を流していただいて大変感謝を申し上げておるところ、でございます。
 今回決着と申しましょうか、一応の合意は三点に絞られたと思いますけれども、十六名は予定どおり九月三十日で整理される、残りは来年の三月三十一日まで整理の実施が一時撤回される、第三点目は日米両政府は本件の人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力する、この内容は私よくわからないんですけれども、理由、意味をまずお聞かせ願いましょう。どんな努力をする、経営上の問題の解決とは何ですか、簡単に。
お答えいたします。
 先日沖縄県知事が変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の計画と比べましてアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものと私どもも評価しております。
 なお、環境庁としての最終的な判断は、今後必要な手続が進められまして、公有水面埋立法に基づき建設大臣から意見を求められた際に長官意見としてお示しすることになります。
お答えをいたします。
 今回県が御判断されました変更は、ただいま振興局長の方からお答えのあったとおりでございます。
 運輸省といたしましては、事業着工のためにはやむを得ない措置であろうというふうに考えてございますし、今後航空法に基づきます所要の手続が必要かと思っておりますけれども、これについても速やかに対処してまいりたい、このように考えております。
マスコミが田中角榮の悪事といいますか、身辺を報道するというのは、あなたも御存じのように、田中の鼻が曲がっているとか、あるいは顔面神経痛であるとか、そういう個人的なことを論じておるのではないでしょう。やはり田中が政治的に力を持って内閣を牛耳っておるとか、政治家が盛んに田中のところへ行くとか、あるいは田中が法廷でこう言ったとか、やはり田中の被告人としての立場もある、公人としての権力についてでもある、そういうものを報道しておるのであって、田中の個人のことを報道しておる大新聞というものはそう私はないのではないかと考えております。
 それから、あなたは公判の前に有罪か無罪かというものを報道するというのは適切でない、イギリスのコモンローにもそうした判例があると。コモンローの判例があることは確かですよ、イギリスで。アメリカはちょっと違いますけれども。しかし、イギリスの場合は御承知のように陪審員なんです、事実の認定は陪審員がやるわけですね。それは日本のそうした時勢に動かされることのない職業的な専門の裁判官がやる場合とは違う、マスコミの風調に動かされやすいというそこにあるわけですよ。いまは廃止されたけれども、大陪審のときは起訴前でも、やはりマスコミに左右されるおそれがあるということもあって、そしてああいうコモンローの判例ができたけれども、しかしそれは日本と同じではない。ましてやアメリカは大変マスコミの活動を尊重するから、やはりそうした影響を受けた司法制度であっても、しかしアメリカの場合はイギリスとも違う。ただ、何か先進国の場合には公判開廷前には、あるいは公判の段階ではこの事件について報道をするということはないということは、それはちょっと違うわけですね。
 それからまた、有罪、無罪のアンケートをとる問題も、それは大体大衆がどういうふうにこの事件を見ておるかという点について、国民の動向をマスコミがとらえて報道することは一向に差し支えない。それが裁判官を動かして、無罪を有罪にし、有罪を無罪にするということは、現在の司法制度のもとでは考えられませんよ。私も裁判官であったし、そういう司法界の伝統を知っておるから、それは考えられないと思う。田中があれだけ有力な弁護陣を動員して、そして罪状認否をし、検事の立証に対して反撃をし、みずからの立証をし、そして弁論をしていく、それを七年間にわたって克明にマスコミは報道をする、それをやはり国民は全部見ておるわけですよ。
 そして、丸紅の伊藤専務なり大久保専務という者は、元来体制派の人でしょう、大臣もおわかりのように。元来自民党系の人ですよ、こういう人々は。それにもかかわらず、政界で一番有力な人に、金を私どもはその秘書に渡したんだと法廷で証言をする。それから、田中の方から金はまだかという催促をした。金をやった後で、あれはもらったことにせぬでくれ、金は返すという電話がかかったと。そういうことを、体制派の人があえて偽りの証言を法廷でするだろうか。これは裁判の判例にも、橋本登美三郎氏の判決の中にもそういったことを裁判官が言っておるくだりがありますね。これは常識でしょう。それから、あのピーナッツとかピーシーズとかユニットとかいう物証もある。ああいう受取証もある。そういうのを国民は克明に見ておって、そして国民の正義感なり常識から、この事件が有罪だろうか無罪だろうかということを国民なりに判断をする。その国民の世論の動向というものをマスコミが報道しても一向に差し支えない。これはまさにマスコミの使命ではないだろうか。
 しかし、それが何か裁判に影響を与えて有罪を無罪にしてしまうような、無罪を有罪にしてしまうようなおそれがあるのだという法務大臣のお考えは、いまの司法制度の認識において欠けるところがありはしないかと、私はそう考えるから、それは間違いじゃないかといってお尋ねをしておるわけです。