莫大な国の予算が税金、端的に言うと消費税あるいは見直しのために使われているんですけれども、官房長官、この莫大な政府の宣伝が、消費税見直します、必要なんですと、これが自民党のさきの総選挙での勝利につながったと思いませんか。
経済企画庁といたしましては、消費税の導入のときに政府全体の広報体制の一環といたしまして、主として消費者の方々に消費税の仕組みでありますとか、あるいは物価対策という点について御理解を深めるために、媒体は同じようなものでございますが、パンフレットとかポスター、ビデオの作製、テレビの放映、新聞広報等を行っておりまして、その金額は一億円弱、九千七百万円でございます。
 なお、消費税の見直しに関しましては経済企画庁としては独自の広報はやっておりません。
大蔵省におきましては、今回の消費税見直し案につきましての広報につきましては、ただいまお答えのございました政府広報のほか、大蔵省におきましても新聞広告を実施しておりまして、新聞広告実施に当たりましての所要経費は、新聞広告一回約一億円程度ということになっています。
お答え申し上げます。
 大蔵省関係につきまして申し上げます。
 私ども大蔵省におきましても消費税を含めましていわゆる税制全般にわたりまして御理解を賜るための広報を実施しているところでございまして、具体的に平成元年度におきましてはテレビ、ラジオを使いました広報あるいは新聞広告あるいはそのほか週刊誌、パンフレット等全体含めまして平成元年度におきましていわゆる税制関係の広報所要経費、実績額といたしましては合計約三十九億円程度大蔵省におきましては使用しております。
媒体によりまして他のテーマと重複するものもございますので、税制についての広報の所要経費だけを抽出するということはなかなか難しいわけでありますが、平成元年度に実施いたしました消費税を含む税制についての政府広報関係経費は、新聞広告、テレビスポット、パンフレット作製等につきましてこれをあえて抽出いたしますならば、総額で約十六億円ということになっています。
それでは、総理府、大蔵省、経済企画庁にお伺いいたしますけれども、消費税問題で広報予算をどれぐらいお使いになったでしょうか。そのうち見直し問題の広報でテレビ、ラジオその他どのような形で幾ら使われたんでしょうか、明らかにしてください。
消費税に関する政府広報につきましては、私ども主管官庁であります大蔵省と緊密な連絡をとりまして、その内容を検討しながらやっておるわけでございまして、自民党の広報にまねをするとか似せるとか、そういったようなことは全くございません。
これが三月はまだ計算されていない数字ですので、三月を含めると二百二十億を超えるというふうに思いますが、膨大な国の予算が政府広報予算として使われています。しかも外郭団体の広報予算もあります。読売新聞の調査だと、昨年度公官庁、公的団体のマスコミ向け広告費は四百三十億、前年度比で二七・二％もふえているということです。
 それで、膨大な消費税の広告、消費税導入に関する広告も行っているわけですけれども、新聞、テレビは別にしまして、これまで各省庁が消費税ＰＲのために出したパンフレット、書籍の類は二百二十億の約五％、十一億円程度ですけれども、何冊ぐらいパンフレット出されていますか。
平成二年の四月に参議院の予算委員会から平成元年度の各省庁の広報経費につきまして資料要求がございまして、これを総理府で取りまとめて提出いたしたのでございますが、この資料をもとに積み上げますと、平成二年の二月末までに各省庁が実施いたしました広報に係る経費は約二百六億円となっております。
政府予算における平成二年度の広報室予算の総額はただいま申し上げましたように百二十二億円でございます。昭和三十五年、今おっしゃいました一九六〇年に当たりますが、当初は定期刊行物の配付等が主体となっておりまして、ごく微々たるものでございまして、約二億円でございました。その後メディアの著しい発達もございまして予算が伸びてまいりまして、したがいまして先ほど申しました額は約六十倍という数字でございます。
西側の一員という言葉を防衛庁初め政府は好きなんですけれども、サミット参加国で女子一般に育児休業を制度化していないのは日本だけなんですね。地方公務員の中にもこの制度は大変もう広がって定着してきております。本人選択制、原職復帰、有給、もちろん代替要員を確保して実のある育児休業制度を制度化し、また保育園も母親の要求に見合ったものにして、安心して子供を産んで育てられるようにしていただきたい、そのことを心から要望申し上げておきます。
 時間の関係で次の質問に移ります。
 政府広報の問題ですが、総理府が主管する政府広報予算は平成二年度で幾らになっていますか。
ただいま人事院総裁からも話がありましたように、我が国のこの給与制度というものはどうも先憂後楽という気持ちを反映したものかどうか、とにかく民間準拠ということが基本になっておるように思われます。しかし、育児休業制度というものを活用して、そして女性が十分に能力が発揮できるようにということは非常に結構なことでございますので、ひとつ前向きに検討させてください。
保全すべき農地の区分の基準でございますけれども、一つは、調整区域に逆線引きする場合の基準が一つございます。現在、市街化区域の中に水玉模様で調整区域を設定する場合の最低面積が五ヘクタールという基準で運営されているわけでございます。私どもといたしましては、この五ヘクタールという基準をできるだけ弾力化するといいますか、農家の希望に基づきまして、逆線引きをしやすくするといいますか、そういうような観点から、関係省庁とも十分話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それからまた、生産緑地の指定の要件等につきましても、これから建設省の方でいろいろ検討されているというふうに聞いておりますけれども、関係省庁とも十分協議しながら、できるだけ弾力的に運営できるようにいろいろ配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。