委員長の御許可を得て、質疑の前に、大蔵委員各位に御報告を申し上げたいと思う件がございます。
 先ほど、日産生命より、事業継続断念との取締役会決議が大蔵省に提出をされたところでございます。それを受けまして、大蔵大臣として、九時に業務停止命令を発したところでございます。現在、日産生命の財産を管理する保険管理人の指定について準備をいたしておるところでございますが、大蔵大臣から管理命令を発することといたしております。財産の保全ということになるでありましょうか。それと、新保険業法に基づき、契約者の不安のないために、不安を抱きませんように万全の体制をとることといたし、改めてその旨、大臣談話及び当局としての取り組みを午後会見をして明示をしてまいるということになります。
 急のことでございますが、報告を申し上げ、その都度、また御指摘、御鞭撻をいただきながら万全を期してまいりたい、こう思っておりますので、報告を申し上げさせていただきました。
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査中、随時、参考人として日本銀行の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 日本銀行法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る五月六日火曜日午後二時三十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
私もいろいろ計算してみたら、こういうときだけ一番上の部分に合わせるのだな、負担をするときの根拠として上に合わせるし、いつもは先取りなさらなくて、三十年のツケが今来たみたいな議論ですのに、こういうときはもう三年先の介護保険と合わせていろいろ千八百円という数字が出てきたのだな、やはり魑魅魍魎のおもしろい世界だなと思ったことを感想にしまして、どうも皆さん、連休中お疲れさまでした。もう一回、もっともっと審議を楽しくやっていきましょう。時間をとって頑張りましょう。
 では、失礼いたします。ありがとうございました。
行きがかり上、それじゃ私が代表してあれですが、千八百円という数字が何だろうというふうなお尋ねだったので、もしあるとすれば一割相当になりますよと申し上げたわけでありまして、これをどういう形でとるかというのはいろいろな考え方があろうと思います。
介護保険法で千八百円の根拠というのは、私も、きのう、おととい、休みで暇だったものですから、いろいろ自分なりに計算してみたのです。そうしたら、療養型病床群の一カ月の入院費が大体平均四十四万円というところで計算すると、限りなく千八百円に近いなということを思ったのですが、介護保険で対象となるのは、いわゆる社会的入院の療養型病床群を積算の根拠の一つにすべきではなくて、いわゆる特養、今一カ月平均二十八万円から三十万ですね、特養の入院費は。そうなりますと、そちらに合わせるべきだと思ったのですね。ですから、そういうふうに計算しますと大体一カ月千円弱というふうになるのですが、そういう計算を私なりにしてみたのですけれども、その辺の感想を聞かせていただきたいのです。．私がちょっときのう計算した、そういう介護保険との、合わせるべきは特養の方だと私は思っているのですが、どなたかちょっと、そういう計算をしたことに対しての感想で結構ですからお聞かせ願いたいのですけれども。
私どもが関係しているということで誤解を持たれると困るので、ここは声高にまず申し上げた上で、これは想像になりますけれども、金額的に申し上げれば、ちょうど高齢者の入院全体の約一割相当は約千八百円ということですから、仮に千八百円というのがあるとすれば、そういうことは考えられるかもしれません。
財政構造改革と減税の取り合わせばいかんというお尋ねだろうと思います。
 やはり日本全体の経済構造を変えていくという視点から見ますと、私は、企業関係、特にグローバル化した中での企業戦略というのは極めて重要だと思います。そういう意味で、海外からの企業の進出といった面から見ても、やはり法人税が高過ぎるということは事実だろうと思います。そういう意味で、私はそもそもトレードオフだという言い方をしましたが、もし可能ならば法人税率を引き下げるという方向で税率を考えるのが一番順当だし、この効果がやはり景気の方に結びつく。
 ただ、財源をどうするかというところで、我々、税制調査会のときも議論をいたしましたが、やはりますは税収中立性という過程で、課税ベースを広げる。引当金、準備金等々を一応整理して、その財源でやるというスイッチ。ただ、これは効果がないんじゃないかという声もないことはないと思いますが、さはさりながら、今まである、既存の企業が恩恵をこうむっております引当金等々を一応整理して、税率引き下げが全企業に均等に恩恵が行くわけでありますから、私は、これは産業構造を変える、新しい仕組み等々を生み出すという意味ではかなりの効果があると思っています。
 あと、時間もございませんが、もう一つ言うならば、土地の流動化という点でいうならば、確かにキャピタルゲイン、土地譲渡益課税あたりで何かあるかなと。あるいは法人の超短期の譲渡益に対する重課税がかなりまだ残っているものがありますから整理するとか、あるいは買いかえ特例のあたりで何かいじることがあるかなと思いますが、こういう点あたりが構造改革のかなめだと思います。
 ただ、個別に少子化対策だとか教育減税等々、細かいことが今急に出ておりますが、これは課税の公平、中立という視点からいって景気の方と余り関係ないので、私は、この辺になると経済構造改革とは関係ないんじゃないかと考えております。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕