これはむしろ運用によっては、先生も御経験のように、私どもも経験しているんですが、行政というものは、その接点にあるものは両方逃げる場合あるわけですが、そういうものがむしろこの機構によって救える。今私あちこち歩くと、ナーシングホームなんかつくったらどうだということを陳情を受けるわけでございますが、今のところ、私も帰ってきて、これは健康政策局長を呼んで話を聞くのか社会局長に聞くのかと迷うようなことがいろいろあるわけですが、そういうものをこの機構によってむしろ有効に発揮させる。これは運用いかんだと思います。
 私どもは、そういう先生の御指摘等を十分に考えて、このことによってお互いに責任を逃れるということでなくて、むしろその責任の分野が明確でないものも積極的に我々の仕事の上にのせていくことができるというふうに進めてまいりたいと思います。
どうも大臣もすっきりしてないんじゃないかという感じなんですね、今の答弁をお聞きをいたしましても。盛んに社会福祉と医療の連携、そういう言い方をされるわけであります。そしてこれに関する厚生省側のいろいろのものを読んでみましてもね。ところが、どのような連携が行われるのかという具体像は一つも浮かんで来ないのであります。恐らく予想答弁の中でも、具体像浮かんで来てないんだろうと思うんですよ。社会福祉と医療の連携という非常に美しい言葉であります。そういう美名によって双方が本来担わなければならない責務というべきものがあいまいになるのではないだろうか。そういう点が非常に危惧されるのでありますが、大臣はどういうふうに保障されますか。
御指摘の問題について、先生御案内のように、人口構造の高齢化、疾病構造の変化等に伴い、特に老人に対する施策などについて、社会福祉と医療との関連性が非常に密接になってまいりました。私も最近よく特別養護老人ホームとかいろいろのところを視察してまいりまして、社会福祉と医療の接点というようなもの、また、これをどこでどういうふうに調和させるかというようなことを考えさせることが多いのであります。また、この委員会等でもたびたび社会福祉と医療との中間施設というものをもっと積極的に考えるというような御指摘もちょうだいしております。こういう点から、この医療と社会福祉、これをより密接に連携をし、有機的な働きをさせるという考えを持ったわけでございます。
 今の、いずれを第一と考えるかというのは、これはたまたま今形の上でそういうことにこれなっておるので、人数が少ない方が多い方より大事ということもありませんし、また多い方が大事だということもありませんし、これはやはり、かしわ手を打つとき、右の手左の手のどっちから音が出たのかと、こうおっしゃられるのと同じように、これはいずれも重要な問題で、それを密接に、有効的に連携して効果を上げるというふうなお答えするしかないと思います。
まず、事業団法で厚生大臣に素朴な疑問をちょっとぶつけてみたいのでありますが、社会福祉事業振興会と医療金融公庫が統合される。この統合のパートナーとして適切なのかどうかという点が第一点であります。一見して何か木に竹を接ぐといった印象が非常に強いわけであります。背景に臨調があることを知らないわけではありませんが。
 素朴な疑問の第二は、大きい方が小さい方に統合される。職員数だけで言ってみれば、百七十七の方が五十九ぐらいのところへ統合される、こういうスタイルであります。このことは、社会福祉事業の方がウエートが大きい、そういうふうに理解をしておいてよいのでしょうか。
 まず、この二点。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会福祉’医療事業団法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び保健所法の一部を改正する法律案、右三案を便宜一括して議題といたします。
 右三案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

臨調の答申に従って今回の改正ということで、今も地方事務官の身分、こういう点が一つの大きな問題として挙げられたわけでありますけれども、本来臨調の基本的な目的といいますか、ねらいというものは、小さな政府と言いませんけれども効率的な政府、少なくともそういうものを目指していかなければならない。そのためには時代にそぐわない許認可等につきまして整理をする、そして効率のいい運営をやっていくということがやはり基本的になければならぬと思うのです。
 したがいまして、そういった面でこの改正をして果たしてそれが目的を達するのかどうなのか。従来、先ほども大臣からお話がありましたけれども、各種の答申、第一次の臨時行政調査会の答申は、明確に地方公務員とすること、こういうねらいを出しておりますし、その後の各種の答申、こういったものもその方を志向いたしておるわけでありますし、また四十九年の衆議院の地方行政委員会におきましては、やはりこれも地方公務員とするように、こういうような決議をいたしておるわけですね。ですから、全体の流れとしてはそういう方向に向かっておるのに、なぜ今これが逆転をして国家公務員にしておるのか、地方に移譲をしないのかという点については、やはり何となく私たちとしては筋がもう一つはっきりしない、こういう感じがいたします。
 特に厚生、労働、運輸三省のこの三つが残っておったわけでありますけれども、ほかの省庁は全部整理ができた。それができなかったという、しかもそれが三十年も放置をされておったということは、極めて私は政府の怠慢ということを考えざるを得ないし、同時に、臨調からこういう答申が出てから、じゃ、そこへ乗っかるという安易とまで言いませんけれども、もっと渡りに船だというような感じがしないわけでもない。ほかに重要な許認可をそのまま先送りをしておるということは、極めて私は残念だと思っておるのです。こういう点についてどういうふうにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。