両者からの御説明がございましたので、問題は十分認識されているというふうに考えますので、やはりこれまた、したがって今後の運用に遺憾なきを期していくということですから、それに間違いはないんですけれども、一方、通産省が昨年でしたか調査された意識調査でしたか何かで、親企業の下請企業に対する支配強化を非常に懸念しているという中小企業が過半数を占めておる、財務内容を知られる危険があるとか、あるいはいろんな面で圧力を受けるということを懸念しているんですね。そういう事態というのは、放置すれば私はやはり深刻になるんじゃないかと、こういうふうに思い、オンライン化等を進めていく、積極的にやっていくということに大きな障害をもたらす、そういう危惧を感じております。
 いわゆるインターオペラビリティト、情報処理負担相互運用基盤、こういうものの確保は基本的に新たな競争基盤を整備するということに通ずると考えるわけですけれども、逆に、偏った対応になれば競争条件をゆがめる、こういう危険を同時にはらんでいると思うんですけれども、先ほど来から御説明がありまして、私も申し上げている親企業、大企業、中小企業の関係について十分な配慮をひとつ願わなきゃならぬのですけれども、その点どういう決意であるか伺っておきたいと思います。
おっしゃいますように、オンライン化に伴いまして、下請代金支払遅延等防止法の第三条書面の交付、あるいは第五条の書類の保存の義務等との関連で問題が生じてくるおそれがあるわけでございます。
 現在コンピューターを導入しまして、磁気テープを使ったりあるいはフロッピーディスクで記録したり、さらに進んだ場合にはオンラインということになるわけでございますけれども、こういった方式のメリットは先ほど申しましたように基本的にあると思いますが、これにつきましては、一方において下請代金支払遅延等防止法の規制との関係で、せっかくの投資が本来の効果を発揮しないでむだなことになっていないかと、そういう御指摘のような問題もございましょうし、反面、効率を追求する余り、下請代金支払遅延等防止法の精神が損われるということもまた困るわけでございます。
 そこで、ここのところの調整をどうするかにつきまして、現在担当ベースで公正取引委員会とも御相談をしつつ、いろいろ勉強していることはそのとおりでございます。ただ、具体的にいつまでにどういう形でということにつきましては、私どもまだそこまで決めておりませんし、具体的には公正取引委員会の規則でこの点詳細決まっておりますものですから、今後とも公正取引委員会とよく御相談をしてやっていきたいと思います。
 いずれにしましても、先生最後におっしゃいました下請保護の精神というものは堅持してまいりたいと思っております。
次に、婦人の年金権について伺って。おきたいと思います。
 今回の改正で基礎年金が私学共済年金にも導入されることになりまして、私は基礎年金というようなものの下にみんな共通のものを置くということについては賛成なんです。しかし、そのことによっていろんな矛盾が起こってくるんですね。それで、私学共済年金の問題をとりましても、結局基礎年金を導入したといいましても、その内容は従来の夫の年金の定額部分と、それから妻の加給年金の合計額を十万円として、その十万円のうち五万円を夫の基礎年金、五万円を妻の基礎年金というふうに、いわば、もともとあったものを二つに株分けしたような形で分けて、そして婦人の年金権を確立しましたという名目をつけたにすぎぬというふうに私は思っておるんです。そしてしかも、その仕組みの上で妻の年金権、婦人の年金権とはいえ、夫の基礎年金権に従属した形ですよね。夫の基礎年金のところに妻の分がくっついていく。それで掛金も夫が掛けた保険料の中でそれも充足されるということであって、私は五万円という内容も形式的にも本当の意味で婦人の、そして妻の年金権が確立した内容になっていない、こう思うんです。それで私は本会議で厚生大臣にお伺いしたんです。従来も同じように私学共済年金の組合員は世帯年金として掛金を掛けてきた。世帯年金というのは、妻の分もしようという意味で世帯年金でありますよね。今度の新しい制度も夫が、基礎年金部分というのは自分の保険料の中から妻の分も掛けるんです。だから形態は少しも変わっていない、掛け方については全然変わっていない。にもかかわらず、中身は個人年金であると言う。そしてそのことから起こってくることは、過去の分については年金に必要な期間として算定に入れる、空期間というだけでその分は年金を出さない、しかし、年金に入っておったということにしてあげます、それから先は幾らか上げますということで、わずかの年金しか任意加入をしていなかった人はもらえないという大変な仕組みになっているんです。
 それで、私はいろいろ言いたいことがあるんですが、一つだけ、もう時間もありませんから、そのことに絡まって言っておくんですが、そこから出てきた問題というのは、要するに十万円の基礎年金というものを夫と妻が得るということについて、保険料というものが非常に不公平、アンバランスになるということなんです。負担と給付を公平にするということはうたい文句であります、今度の年金改定で。負担と給付を公平にする、負担と給付の整合性を保つということはうたい文句であるんですが、事、基礎年金の問題に関す
限
り、要するに国民年金世帯は夫と妻が別々に掛けていきますから、自分の掛金として五万円のものという形になってきます。ところが、今度は私学共済で一人で働いている方は自分の掛金の中に妻の分も入りますから、それも一つの掛金としてのコストはそう問題はない。ところが共働きの場合はそれぞれ二人分を出しながら結局自分のものしかもらえないということ、単身者になるとなおさら、二人分出して自分のものしかもらえないというふうなことで、この保険料の掛け方の問題で非常にアンバランスが起こって、負担と給付の整合性ということに大変な疑義が生じていると思うんです。
 それで、将来の問題として、私はやはり個人年金と言う以上、夫の保険料の中に妻の保険料を含めて出したということじゃなくて、あくまで私学共済年金の掛金というのは夫の分だけの掛金を保険料で支払うべきで、妻の基礎年金は妻が自分の基礎年金分として従来の国民年金の任意加入と同じ方法で掛けていく、こういうことでなければその給付と負担の公平性というのは保てない、こう思うんです。だから、妻の年金権、婦人の年金権と言う以上、自分で掛金を掛けて、そして独立した形で年金というものを確保していく、そういうことをやっていかなければ、名目だけで、はっきりとした婦人の年金権の確立というものの将来の展望が打ち出世ないんではないか。また、今言いましたように、それぞれの状態の中で起こる給付と負担のアンバランスというものが是正できない、こう思うんですが、その点についていかがお考えですか。