私ども新進党内で検討した際に、余りいろいろなメニューをそろえてもなかなか期待できないのではないか、もっと大々的な取り組みが必要であるという議論もあったわけであります。しかしながら、やはり今回の中小分確法改正案、私はある意味では、今御答弁がありましたように、直ちの効果とともに、将来の新分野開拓ということでは期待できる部分もあるのではないか、こう思っているわけであります。
 それで、どれだけの雇用創出を期待できるか、これはなかなか今の御答弁でも明確にできないわけでありますが、どうでございましょうか、今回のこれは二次補正が絡んでいると思いますが、二次補正の中で特に百十四億円というような御説明もいただきました。この積算の中で結構でございますが、想定されている事業量といいますか、施設整備の部分だけでも結構でございますが、数字をお示しいただければと思います。
現在の中小企業を取り巻く雇用情勢でございますけれども、有効求人倍率が○・六倍台で推移するなど労働市場全体では求職超禍が非常に厳しい中で、中小企業の労働力確保の状況を見ますと、不足している労働者数の割合を示します欠員率、そんな数字がございますが、これで見ますと、三百人以上規模では〇・七％であるのに対しまして、三百人未満規模では二・九％と、現在でも中小企業におきましては必要な人材確保が十分なされていない、そういう状況がございます。
 今回の法改正による措置のうち、新分野を担う人材の受け入れ、あるいは施設の整備の支援につきましては労働者の雇い入れを要件としております。また、本法に基づく雇用創出効果は、この措置による直接的な効果だけでなくて、人材面からの支援を通じ、中小企業が発展することに伴う幅広い雇用創出効果を期待するところでございます。したがって、その推計がなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしましては、この制度を積極的に活用していただいて、できるだけ雇用につなげていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
自由民主党の新藤義孝でございます。
 今ちょっと頭が混乱しておりまして、四人の専門の方から大変にそれぞれ意義ある御意見をいただいたわけでございます。順次質問させていただきますが、私も専門ではございませんので、もし言葉の言い違い等があったら、しんしゃくしてお酌み取りいただければありがたい、このように思っております。
 そもそも化学の物質の分野でございますから、なぜそれが商工なんだ、こういう話があるわけなんですが、私は、これからの産業活動というのは、環境にどう適応させていくか、それをどう産業活動に取り込んでいくかということが最も大事なことである、それが世の中を便利にすることである、生活の利便性を向上するとともに、やはりそれが生活の一番根幹をなすところになるだろう、こういう観点で、これはもうぜひ私どもで取り組んでいこう、このように思っております。
 しかも、いろいろ資料を調べますと、化学物質と言われるものが世界じゅうに千八百万種もあって、我が国では五万から十万種のものがある、そして、年々数千種ずつふえていっているんだ、こういうような、もちろん、我々の周りは全部化学物質で囲まれているわけなんでございます。しかし、それに対して、規制をすべき化学物質というのは数十物質しかない。それ以外のものについては、どこで何が使われているのかわからない。私は、これは本当に不思議なぐらい、今一体日本で、いい悪いではなくて、化学物質と言われるようなものがどれぐらい使われているのかというのを把握していないこと自体が不思議だったなと、私たちの世代から言わせていただくと。だから、これは非常に意義あることだろう。しかも今回のは、規制に至らない化学物質を、その排出量を把握するとともに管理の改善をするんだ、まさにここに私は今回の法律のコンセプトがあるのではないか、こういうふうに思うわけなんでございます。
 ちょっと時間がございませんので、そういう中で、これはもうぜひ推進すべきという観点から、各参考人の先生方にお話を聞かせていただきたいと思います。
 まず、産業界で中心となってお取り組みをいただきました寺門参考人さんにお尋ねをいたします。今回の案でいきますと、ＰＲＴＲの実施が、二〇〇一年の排出量を二〇〇二年の夏までに届け出よというのが一番早いスタートかな、こういうふうに思うのでございます。二年半です。しかし、これは全然今までそういうことを考えずにやっていた産業者が、特に中小企業者がこれに対応していくというのは、届け出事務の手続から、化学物質の計量、推計、そういう作業をしていかなければいかぬ。これはかなり負担がかかるのかなという気がするのですが、それについて産業界としてはどんな要望があるか、この制度の実施に際しての産業界からの要望があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、さらに、インターネットの活用、私は、こういうものはもうどんどん電子申請をすべきだと思っておりまして、各事業所が共通フォーマットのもとで、例えば、インターネットを使うと自動計算してくれますとか、数量をこことここに入れれば自分たちで計算しなくてもコンピューターが計算してくれる、そういうソフトを国が無料でフリーダウンロードしてあげればいいのですね。それで、事業者にこれを使ってくださいと、そうすれば、国の方も一発で計量できてしまうわけですから、そんなようなことを使った方がいいのではないかと思っておりますが、産業界でそんな意見があるのかどうなのか、ちょっと状況を教えていただきたいと思います。
 さらには、データの取り扱いでございますが、住民、関係者との理解を深めるというリスクコミュニケーション、これはよその国の法律では入っていない規定だそうでございますね。ですから、こういう新しいリスクコミュニケーション、まさに企業の自主的な取り組みを促すんだ、こういう観点で入れたということなんですが、この辺、実際、事業者とリスクコミュニケーションとの責務の関係はどんなふうにお考えになるかということを、あわせてお尋ねをしたいと思います。
 それと、届け出だけじゃなくて、今度は情報公開のときもインターネットを使った方がいい、行って来いでやった方がいいなと思っているのですけれども、その辺も産業界での御意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。