人工リーフにつきまして、これは消波機能があるということ、その延長線上で藻場等が形成されやすいということ、藻場の機能を通じまして窒素、燐の固定、そして水質浄化、そういう点については大いに期待されているのじゃないかと思っております。ただ、まだケースが少のうございますので、今後これはいろいろ研究していかなきゃいかぬ点だと思います。
 さらに、先生御指摘の浅海域にできました砂地、そこで波打ち効果が出て、それで微生物自体のいろいろな生活活動それ自身が、人間の活動によって河川等から流入する汚染物質等々についてどう分解作用を果たしていくかということにつきましては、やはり一定の効果がある。これはかなりある。しかし、それについては今後まだいろいろ研究していかなきゃいかぬ、こう思っております。
環境庁におきましては水質保全局というのがございます。この水質保全局は、河川等だけではなく、海洋環境についても日夜力を入れておるところでございます。
 先生の御指摘の海洋、特に沿岸域の環境保全ということでございますけれども、私ども、この藻場等の生息する地域、特に先生御指摘のアラメ、カジメ、ホンダワラなどの植物、これは栄養塩類を固定いたしまして、それで生育の過程において窒素、燐を吸収するということで、水質浄化に非常に大きな役割を果たしていると思います。かつまた、水産庁長官が指摘されましたように、この地域はやはりプランクトンが増殖し、かつ魚介類の産卵場で生育場である。そういうことからいいましても、こういう地域はトータルとして沿岸生態系の維持の上で非常に大きな役割を果たしているということでございます。
 我々の取り組みでございますけれども、平成十年度から三カ年間で、藻場、干潟などの環境保全機能定量評価基礎調査を実施しております。この調査によりまして、藻場、干潟が有する環境保全機能を定量化しよう、そしてこれらの機能を考量したシミュレーションモデルをつくりまして藻場、干潟の保全に資していきたい、こんなふうに考えております。
いそ焼けその他で藻場が減っている、これは漁業とも密接で非常に大切なものだという、そういうお答えをいただきました。
 陸上の環境には非常に熱心な環境庁でございますけれども、この海の方にはどういう認識あるいは取り組みをしておられるのか。陸上における自然環境は大切だけれども、海の中はいわゆる水面下だからどうでもいいのか、それとも海洋性植物、動物の生態系が維持されることが自然環境を守ること、あるいは地球全体の環境にとって重要なのかどうなのか、環境庁の御認識をお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお話しございましたとおり、いわゆる藻場というか海の中に藻が生えている、こういう場所は海の生物にとっての生育あるいは成長の場として大変重要な位置づけがなされているというふうに我々は思っております。
 残念ながら、今我が国の沿岸海域におきまして、例えば環境庁の方でお調べになった調査でも、十三年間に約六千ヘクタールの藻場が消失しているというふうなデータもございます。その一因として、今御指摘になったいそ焼け、そういうものもあるわけでございます。
 私ども、今後とも持続的な漁業を続けていくという上では、こういった藻場を確保していくということは大変重要だということで、一つは、なくなることを食いとめるということと同時に、各種の事業を通じまして積極的な藻場等の回復、造成を図る、こういうことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 前回の委員会に引き続き、仕上げと言うべききょうの午前中の質疑、一生懸命やらせていただきたいと思っております。
 建設大臣におかれましては、早々と御到着あそばされまして、心の準備をされていたことと思います。
 ちょっと変化球をまず大臣に。アラメ、カジメ、ホンダワラ、これは何のことか、御存じでしょうか。
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
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時間が参りましたので終わりますけれども、公共事業が全部必要でないとは言っていないんです。余りにもゆがみ過ぎているんじゃないか、国民が望んでいないようなものをさらに引き続いてやろうなどという愚策はやめるべきだ、こういうことを申し上げているわけです。そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
基本法に基づく施策、特に新しい施策は、予算措置も含めて、ほかの法律面も含め、一体的に施策を講じていかなければならないと思っております。
 他方、農村地域におきましては、圃場整備あるいはまた集落排水、農道、いろいろな面での生活基盤もまだまだおくれておるわけでありますから、必要なものについては、公共事業だから何でもかんでも要らないというわけにはいかないというふうに考えております。
もう少し端的に申し上げますと、委員会の傍聴はマスコミはオーケー。それから、資料もその時点で入った方には配られます。それから、委員会が終了いたしますと、そのほかの方々もいらっしゃいますので、そういったものは閲覧ができる。そして、御希望があれば委員会の議事要旨等ができた段階でこれも閲覧をすることができますし、次回の委員会では当然のことながら前回の議事概要が配られるということになっております。
これは、全く今大臣から申し上げましたことに特に補足することはございませんが、外務省の幹部と申しましても、やはりそれなりのレベルということが必要だろうということは事務当局としても十分認識しているところでございます。
 普通は、普通はと申しますかこちらの大使がおられれば、東京で行われる場合には大使が当然想定されますし、それから、大使がおられないというような場合にはその臨時代理大使というのもございます。そういたしますと、自然と、大使のカウンターパートなり臨時代理大使のカウンターパートということで、大臣であったり次官であったり外務審議官であったり。それも、全くの緊急で例外的というような場合には、これは別に決まったわけではございませんけれども、私も、ここでお尋ねでございますからあえて申し上げますと、北米局長ということもそれはあり得ないことではなかろう。
 しかし、今大臣がるる申しましたとおり、別にそれを受けたからといって局長が決められるわけでは全くございませんし、それから、局長によっては、局長が聞かれたような場合に、聞かれたといいますか通報を受けたような場合におきましては、それはもう一度レベルを上げて確認してもらうというようなことで、やはりこれは大臣に直接話をしてもらうということで受け答えするということもあろうかと思います。それはまさにそのときに応じて適切に処理するということだろうと思います。