大臣の御答弁の前に、私の方から申し上げさしていただきますが、新宿のローラー作戦のことをお話しになったわけでございますけれども、一般的に申しまして所得税、法人税の調査におきまして申告漏れが見つけられるという割合は八〇％ないし九〇％という状況でございます。これは件数でございますが、金額の方ではそれではどうかと、調査後の所得というものを一〇〇としましたときに、当初申告の金額はどのくらいかということになりますと、これはおおむね八〇％程度、つまり申告漏れの金額というのは二〇％程度というのが私どもの調査した全体の数字でございます。
 今回のこの除斥期間の延長という問題は、特に偽り、不正の行為によりまして税の逋脱を図った者に対する除斥期間の延長ということでございますから、今回の延長措置による効果というものは直ちに金額であらわされるというふうなものではないと思いますけれども、しかしながら、高額、悪質な者が脱税しておる場合に、それが七年にさかのぼって課税を受けるということは適正な納税者に対しまする信頼を確保するという意味におきましても非常に大きな効果があるものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
私どもは、高額、悪質重点ということを基本的な考え方にしておるわけでございます。しかしながら、実調率が低いというふうなことのために、潜在的な高額者が少額者の中に入り込んでおるというふうなことがあっては、これまた課税の公平の見地から問題になるわけでございますので、そういうふうな意味で、広く潜在的な高額者が漏れていないかどうかということもまた同時に見ていかなければいけないというふうなことでございまして、実際の調査といたしましては、先生のお言葉をおかりすれば深くやるというふうな調査と、それから浅く広くやるという調査と両方を組み合わせて運営をしておるわけでございますが、基本は高額、悪質重点ということでございます。
この実地調査の方法は、一般的には一つは狭く深い、すなわち高額あるいは悪徳所得者重点と。もう一つは広く浅い、これは低所得者あるいは中所得者の調査、こういったものを強化しようと、こういう二つがあるわけですけれども、もちろんどちらもできればこれにこしたことはないんですが、どちらを重点にするかによって実調率というものも変わってくると思うんです。現在ではどちらを重点として行っておられるのか、その点はいかがですか。
実調率として何％の実調率が適当な実調率であるかということにつきましては、私どもも確たる見解を持ってはおりません。
 除斥期間などの関係で申し上げますれば、一般の除斥期間が三年ということでございますから、その三年の間に全部の納税者が税務調査を受けるということでいけば三三％の実調率があれば全部の人について除斥期間内に一回は調査ができるということになるわけでございますが、これは一つの考え方であろうと思います。しかしながら、現実問題としてなかなかそういうことはできないわけでございますから、やはり私どもといたしましては、各種の調査選定の段階におきまして重点的なものについて調査対象の選定をするというふうなことをいたしておるわけでございますし、また調査対象からはずれたものにつきましても、私どもといたしましては申告審理の段階で一応目を通すというふうなこともやっておるわけでございますから、全くノータッチというわけではないわけでございますが、いずれにいたしましても、結論として実調率として何％がいいかということについて、私どもとしてこうだという見解は持っておりません。
現実には税務署所管分がいま言われたように大体一割ぐらいで大変低いわけですが、やっぱりこちらの方を上げていかなきゃならぬと思うわけです。それで、大体実調率というのは何％というのが目標なのか。大体それが理想とされておるのか、その点について伺いたいと思いますが、特にいま言ったいわゆる署の所管分の方が大変低い、半分以下という状況ですね。これをどう改善をしていくのか、その点はいかがですか。
一〇・四％というのは署所管法人と、いわゆる調査課所管法人、一億円以上の法人と両方を合わせた実調率でございますが、大体のことで申し上げますと、調査課所管法人、資本金一億円以上の法人につきましては実調率はおおむね二四％程度であろうかと思います。署所管法人の方は大体一〇％でございます。数といたしまして署所管法人がほとんどでございますので、全体の実調率はいま申し上げましたように一〇・四になるわけでございます。
お答え申し上げます。
 最近の景況は判断が非常にむずかしい段階でございますが、先生御指摘のとおり、一部の、たとえば中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の調査によりますと、在庫の過剰感につきましてやや改善の兆しが見えるというようなこと、あるいは売り上げの先行きについて若干の期待が持てるというような見方をしておりますが、こういった慎重な見方とあわせまして、政府全体といたしましては五・三％の実質成長というものをぜひ達成しなければいけないということからいたしまして、バックグラウンドといたしましては、物価の安定を中心にいたしまして個人の消費支出等も若干期待できるのではなかろうかというようなことで、なかなか一挙にというわけにまいりませんが、次第に明るさの兆しを私どもは期待しているわけでございます。
 そうは申しましても、いま御指摘のように、各地方のそれぞれのローカルな景況を見ますと、やはりまだ相当かげりが深うございまして、これからいかに抜け出るかということが当面の課題になっておるわけでございます。私どもといたしましては、いま申し上げましたような状況を十分踏まえまして、中小企業の動向がこれに十分対応できるかどうか、特に倒産対策を中心として今後も対策を考えていきたいと思っておりますし、それから、いろいろな新しい対策がもし必要であればということで見守っている状況でございます。特に各地域地域で業種別のいろいろな格差が出てきておりますし、それから同じ中小企業の中でもやはり企業間の格差というようなものも出てきておりますので、この辺は十分警戒を要するというふうに考えております。