ただいま御質問のドル高・円安の原因でございますが、これはいろいろの原因が総合しているということになると思いますが、日本とアメリカとの間の金利の差というものが、特に長期金利において五％程度の金利差というものが相変わらずずっと続いておる次第でございます。五％の金利差がありますと、どうしても資金は高金利を求めてドルに向かうという傾向は否定できません。そのためにドル買いの需要が多くなる、こういうことになるわけでありまして、そういう意味からいってもドル高になりやすい環境が続いている、こういうふうに思われるわけであります。
 先週末あたりからまた一段とドル高になってまいりましたが、その原因は、これは先週発表になりましたアメリカの通貨供給高、マネーサプライの数字が予想より高かった、その他アメリカの連邦準備当局者の発言等が慎重な、若干金融を締めるようなそういうニュアンスのうかがわれるような言動があったというようなことも加わりまして、市場に金利先高感、そういうのが高まってきた、これによってまたそこで一段とドル高の傾向が強くなった、そういうふうな状況であると思っております。円はヨーロッパ通貨等に対しましては堅調であります。円高を維持しております。したがいまして、現在の状態はドル高によるもの、そういうふうに判断をいたしております。
 以上でございます。
これほど所得税の重圧というものは低収入者ほどひどい。いわゆる免税点ぎりぎりの人たち、こういう人たちが非常にひどい。だから、やはり減税という問題はこういう実態から考えても、どうしても考えてもらわなければならぬということを特に要望をいたしておきます。
 それでは、ちょっと法人税の問題をやろうと思ったけれども、時間がありませんから、日銀総裁もおいでいただいているので、金融の自由化問題の方へ入ります。
 時間がなくなってしまうといけませんので、ちょっと総裁に先に一問だけ、あとまたまとめていたしますけれども、総裁就任おめでとうございます。
 そこで、実はけさの新聞を見てびっくりしたのです。確かに実勢から言うならば一ドル二百十円台から二百二十円台だと言われている日本の円が今や二百五十円台きりぎり、きのうなんか二百六十円を超えるというような物すごいドル高・円安になってしまいましたが、この傾向はどんな原因によるのだという御認識であるか、これをまず総裁にお聞きしたいのです。
今総裁は勉強させるという意味だということもおっしゃっているんですが、しからば、例えば書籍を売ろうとする、クリーニングをやろうとする、いろんな仕事をしようとすることに対して中小企業分野協というのが、きのうの新聞によりますと、決議をして、国鉄の進出を許すな、こういうのが出ております。つまり、本も売っちゃいけない、クリーニングもやっちゃいけない、いろんな仕事をやっちゃいけないということなんですね。赤字は出しちゃいけない、もうけちゃいけないというんじゃどうやったらいいんですか、これは。何か名案がありますか。こういう事態になっているんですよ、現実には。
 亀井委員長にちょっとお伺いしたいけれども、こういう問題に対して、一体監理委員会としてはやれというのか、これはやっぱり遠慮しろというのか、端的にお伺いしたいと思うんです。
余剰人員対策の一環としての関連企業とのかかわり合いでございます。三人の座席に四人入るというような例をお示しいただきましたが、根本的には、これからの関連企業の御協力の仕方は、これから新規採用するであろうそういう人々につきましては、どうぞ国鉄職員を採用してくださいというふうにお願いを申し上げているところが一つでございます。これは非常に数字的には大きなことでございますので、ぜひともこれはお願い申し上げたい。
 それからもう一つは、現在直営売店等で品物を売り、コーヒーショップをやりというような、そういうことについてはどうかというお尋ねかと思いますが、これはいわば民間経営としての一つの予行演習といいますか、経営感覚というものの勉強というふうにも私考えておるわけでございます。実際の収益あるいは余剰人員の吸収そのものは、なかなかこれで万全を期するというわけにはまいりません。しかしながら、何とかして多くの余剰人員を活用させたいという気持ちのあらわれの一つであることも間違いないわけでございまして、キヨスク等の既存の売店等と連携をとりながら、今申し上げましたように少しでも役立つように、また少しでも勉強になるようにということで、なれない武士の商法といいますか、そういうものを今懸命になってやっておるところでございまして、私は地方へ参りましてそういう職員にじかに話を聞きます。どうですかと言いますと、なかなか大変です、しかし非常に勉強になりますということも言われております。
 そういう意味におきまして、どうぞ今後とも御理解を賜りまして、私どももこの問題を引き続き拡大していきたいというふうに考えております。
私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の六派共同提案に係る農林水産物の市場開放問題に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林水産物の市場開放問題に関する決議（案）
  最近における我が国の農林水産業は、主要農産物の需給不均衡の拡大、農業所得の低迷、木材需要の減退等に伴う林業の不振、二百海里規制の強化等による漁業経営の悪化等深刻な事態に直面しており、関係者は、ひとしくその打開に苦慮しているところである。
  一方、諸外国からは、我が国の貿易黒字の拡大を契機として、農林水産物に対する市場開放要求が一層強まっている。
  よって、政府は、市場開放問題の処理に当たっては、我が国の農林水産業を取りまく状況について、諸外国の十分な認識を得るよう一層努めるとともに、既に深刻な事態にある我が国の農林水産業に決定的な打撃を与えひいては食料安全保障等の面で国民生活にも多大の悪影響を及ぼすことのないよう万遺憾なきを期し、去る第九十一回国会の「食糧自給力強化に関する決議」及び第九十六回国会の当委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」の趣旨に則り、農林水産業者に一方的な犠牲を強いることのないよう対処すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。