大蔵委員会でも、外為法審議の席で菊池参事官にそういう御答弁もいただいたわけですけれども、ぜひそこはお願いしたいと思います。
 それから、ちょっとお聞きしますけれども、現在のストックオプションの運用状況について、どんな状況なのかお聞きします。
お答え申し上げます。
 ストックオプションを一般的に導入する、すなわち、株式会社であればどの会社でもストックオプションを使うことができるような法制の整備をするということにつきましては、今委員御指摘のとおり、三月二十八日の規制緩和推進計画の再改定で、九年度中に結論を得て十年度の早期に導入するということになっております。これは閣議決定をいただいたものでございますので、それに沿って私どもとしては最大限の努力をさせていただきたい、九年度中に結論を得るということで努力をさせていただくという覚悟で作業を進めております。
ぜひその御努力はよろしくお願いします。
 と同時に、私も海外に赴任しているときに外国人の方からよく言われたのですが、日本の教育というのは二つの訓練だ、一つは暗記の訓練、もう一つは集団生活の訓練、その二つだけじゃないか、教育の「教」、教えるということはそれでいいにしても、「育」、はぐくむという発想がない、そういうことをよく指摘されていたわけです。これも、創造性の教育とともに、こういった投資家教育というのですかね、資本主義の仕組みをきちんとわかりやすく、どのレベルでするのか、高校でやるのか、つまり社会人の一歩手前でやるのが一番いいのかもしれませんが、そういった教育もしっかりとしていただきたい。それとともに、インターネットの利用等についてもおくれないようにしっかりやっていただきたい。ちょっと時間の関係で、これは文部省の方に指摘をさせていただくにとどめます。
 次に、ストックオプションについてお伺いしたいと思います。
 先ほど、最近の閣議決定でストックオプション制度の一般的な導入、これが九八年度の早期導入ということでやられていると。法制審議会の審議を経るという、かなりタイムコンシューミングな審議があると聞いておりますけれども、これは日本の未来がかかっているということで非常に重要です。ぜひ遅滞なくこの導入が行われるよう法務省の方に最大限の努力をお願いしたいのですが、その御決意をお聞きしたいと思います。
ベンチャー企業に投資をするということは、不確定要素もあればリスクもあるということでございまして、個人の投資家から投資をしていただきたいということであれば、投資家のお立場からすれば、一体経営状況はどうなっているのか、将来の展望はどうなのか、いかなるリスクが内包されておるのかというようなことについての十分なディスクロージャーが必要である、これは投資家保護の観点からもそういうことが言える、こういうふうに承知をしております。
 このディスクロージャーにつきましては、例えばアメリカでは、商慣行としてといいますか、実態上定着をしたというふうに言われてございますが、我が国の場合にはまだまだ投資事例等々も少ないものですから、こういった形になっていないわけでございます。一方、投資をするお立場からも、あるいは投資を期待するお立場からも、どういうふうな形で情報を提供したらいいのだろうか、あるいはきちんとした情報を提供するようにするべきではないかといったような御指摘があることも事実でございまするので、私どもといたしましては、投資家の投資判断に通常必要とされる情報がどんなものか、どのような形態で提供されるのが望ましいかといったようなことをわかりやすいマニュアルというような形でまとめて、御希望に応じてお示しをするかたがた、広くベンチャー企業の方に普及をしていくということを考えておるところでございます。
 先ほど申し上げたベンチャープラザの場等を通じまして、経営コンサルタントや公認会計士、そういう方を御紹介申し上げて、個別にアドバイスを受けるということもあわせてやってまいりたいと思いますけれども、こうしたいろいろな取り組みによって情報提供が促進をされて、海外の場合と遜色のないような形にまで引き上げる努力を続けてまいりたい、こういうふうに存じております。
大臣の方から今回の問題にも話を進めていただいたわけでございますが、さまざまな御意見があるという前提のもとであったとしても、介護保険について、介護を社会化するということはこれまで制度としてはできてこなかった。結果的に、その制度の確立がおくれた結果として、社会的入院と言ったりするようなことの中で医療のシステムの中でも大変な混乱を起こしてきている、これは事実でございます。そういう意味においては、介護をどのように社会化していくかということを具体的に解決していこうというのがこの介護保険制度でございますし、また、医療保険の問題につきましても、このまま医療保険を放置するならば、この秋にも、少なくとも政管健保は支払いができなくなってくるという状況にある、これを何らかの形で解決しなければいけない、このことは明らかだ。
 問題は、それをどのような切り口で解決していくかという問題だろうと思います。そういう意味におきましては、各審議会等々からも指摘されておりますように、では国民皆保険制度を前提としてこの医療保険の改革をどのように改定していくのか、今回の改定がその方向に沿ったものなのかどうか、あるいは、その方向に進めていくための激変緩和措置として評価ができるものなのかどうか、そこのところの点検がなされないといけないのだろうというふうに思っています。
 ただ、残念ながら、医療保険の問題にいたしましても、どういうふうな内容で医療保険を改定していこうとしているのか、実はこれは各審議会の段階ではもう五十九年改定のときからほぼ中身は出尽くしているわけでございますが、それを具体的にどのようなプログラムでやっていくのかということについては、まだ政府の方からも与党の方からも提示されておりません。我々は我々なりの意見がございますが、そうしたものが出されない限り、医療保険全体の改革の方向に今回政府がお出しになっているこの医療保険の改正案というものが沿うものであるのかどうか、その点検ができない、すなわち議論ができないというのが現状かと思います。
 厚生省として、この医療保険の基本的な抜本的改革の骨格をいつぐらいまでに示し、そして、それを遂行していくためのスケジュールをいつぐらいまでにお出しになる気があるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。