私は、そういう点が、通産大臣、大変失礼ですけれども、何か日本の企業はカルテル行為に対して非常に、これは公取の姿勢の問題にも過去あったと思うのですけれども、やはりカルテルというものに対して極めて軽く見ておる風潮があるのじゃないかと思うのですが、そういう点は大臣お気づきになりませんか、お感じになりませんか。どうでしょう。
いわゆるカルテル行為につきましては、我が国の独占禁止法では独占禁止法三条によってこの行為が禁止されておるわけであります。違反行為が行われました場合には、特に価格に影響のあるカルテルにつきましては、企業の規模いかんにかかわりませず、一定の要件のもとに課徴金が課せられるわけでございます。
 ただ、我が国の場合はアメリカと違いまして、アメリカはカルテル等につきましては即刑事訴追という制度がとられておるわけでありますけれども、我が国の場合は、公正取引委員会の行政措置としての勧告、必要な場合の課徴金の処分というものがまずございまして、その中から非常に悪質、重大なカルテル事件についてはさらに刑事訴追を行う、こういう形になっておるところでございます。
次に、これも我が党の小岩井委員が質問をしたことでありますが、独禁政策について一、二お尋ねをさしていただきたいと思います。
 これはこの前、各大臣の御返事を聞いておりましたが、我が国は課徴金という制度がございますから、カルテル行為に対して刑事罰を科すことについては両罰規定等の関係で極めて問題があるような御発言がありました。しかし、これは公取委員長にお尋ねをしますが、カルテル行為というのは、大きい小さいには無関係にこれは企業犯罪だ、カルテル行為というのは。そう思うのですが、公取委員長はどう思われますか。
海外との貿易黒字の拡大、輸出増加につながるんじゃないかという御懸念でありますが、私は、もう御案内のとおり、このところ日本のいわば産業構造といいますか経済構造がかなり内需中心型の経済構造に変わってきておるということはもう御案内のとおりであります。したがって、貿易黒字がさらに拡大をするということは、そういう点で輸出ドライブがかかって貿易黒字が拡大するということは考えておりませんが、少なくともやはり国内需要が余り必要以上に冷え込んでしまうと、逆に輸入が減少していくということを通じての貿易黒字の拡大ということにつながりやすい側面があるわけであります。
 そういったことから、私どもは引き続き内需中心のインフレのない持続可能な安定した成長を達成していけるように、さらなる民間経済、いわゆる経済の主体であります民間の経済の活力をどうエンカレッジするかということと同時に、また一方で、我々の経済運営の政策努力ということも必要であると認識をいたしております。
一つの御議論と私どもは理解するところでありますけれども、やはり概算要求のこの基準、シーリングというものを設けることによって、夏から冬にかけましてそれぞれの役所の中で重点的な項目というものを積み上げていくという意味では、やはり一つのやり方、手法としてはまだ必要なのかなというふうに思っております。
 しかし、総理も生活大国を目指すということを言われたわけでありますけれども、これは平成三年度から生活枠というものをとりながら、そういった下水道ですとかあるいは住宅ですとか公園ですとか、そういったものを特に積み上げていくような手法というものを我々も今とっておるということを申し上げておきたいと存じます。
上原先生からカンボジアの国内の政治安定の見通しについて御質問がございました。二十年間にわたって血で血を洗う対立を遂げた間柄の四派がございます。特に、ベトナムの支持を得て設立されたプノンペン政権側と、本来これは同根なんですけれども、それと対抗して民族路線、非常に極端な、文革当時の中国からインスピレーションを得たと言われておりますクメール・ルージュ、ポル・ポト派、この対立はまだまだ根深いものがございます。
 ポル・ポト派は、御承知のとおりまだベトナム軍が何らかの形でカンボジアに駐留しておると言っておりますので、ＵＮＴＡＣが現地に行きましたら、本当にそうなのか、これを徹底的にカンボジアじゅうを調べる必要があると思います。調べて、おらなかったとしたらもちろんポル・ポト派の言い分はかなり弱まるわけでございますし、そういうことでカンボジアの四派の間の不信感を少しずつでも解消していく。それは一夕一朝に解消されるものではないと思いますけれども、そのために国連としては関係諸派の間の友好のための橋をかける仕事をできるだけやりたいと思っております。
 と同時に、そのパリ協定に対する違反行為については厳正にどの派に対しても当たろうと思っております。国連が国連として信用されるのはあくまでも国連の中立性にあり不撓不覊の精神にあるんだと思いますので、いろんな時期には四派のいずれも国連については文句があるということになるかもしれませんけれども、それは覚悟せざるを得ないと思います。
 それから一つは、カンボジアにおける財政危機の問題でございまして、歳出過剰で今やプノンペン政権の台所はまさに火の車でございまして、公務員の相当数、学校教師それから軍隊の一部、給料をもらっておらないということで軍隊の一部の人たちはやや暴徒化し、盗賊化しておると聞いております。そういうことで財政が悪化し、その結果としてもともと悪かった治安が非常に悪くなっておる。そういうことで、ＵＮＴＡＣでは軍事部門のほかに警察部門、治安維持部門を強調しておるのはそのためでございます。
 それから、二十年間戦った国でありますから国じゅうに武器が充満しておる。そういうことで物騒な状況にあるわけですから、いかにしてカンボジアの国民にそういう恐怖とか不安なしに自由な選挙に伸び伸びと参加し、集会の自由、言論の自由を行使してもらうか。そのための明るい雰囲気づくりというものをつくるということが非常に重要だと思います。
 そういうことで、心配なことはいろいろございます。民主主義というのは欧米の場合、日本の場合をとっても何年も何十年もかかっておることでございますから、来年の春までの一年余りの間にカンボジアに全く健全な民主主義ができるとは思いませんけれども、少なくとも、そのための地ならし、これを国連の手でやりたいというふうに考えております。