そこで、さらにもう一つ話を進めたいのですが、障害者福祉年金がありますよね。先ほども議論になっておりました。いま審議されている法律は、大体来年、八二年の一月施行されるということ。ところが、その施行の日に満二十歳未満の者でなければ障害者福祉年金は適用されない。今日現在満二十歳未満、きょう審議しておるこの時期に満二十歳未満であっても、八二年の一月施行のときにもう二十歳を超えておったら、生涯この人は障害福祉年金を受けることばできないことになっておる。これも私は、先ほど来御論議がありましたように、やはり一つの問題点ではないかと思うわけです。その点について厚生省は前向きに考えることをしているのかどうかということが一つ。
 それからもう一つ、在宅重度障害者に対する福祉手当ですけれども、これは特別児童扶養手当の改正の中に含まれるのですか。これは今度は国籍要件が外されるのかどうか、その点も確認をしておきたいと思います。
私の答弁が大変言葉足らずでございましたかと思いますが、国民年金審議会の御議論でも、国民年金の大変基本にかかわる問題でございますし、制度の安定的な運営ということを十分にらみながら結論を出すべき問題であるということでございまして、率直に申し上げまして、相当に慎重な検討は要ると思います。その際に、先生がお話しになりました外国人の方の問題も、それは問題点として同時に検討さしていただきますということでございます。
ちょっと大臣の答弁、企画課長の答弁より後退しておるじゃないの。時間をかけずに早期に結論を出しますと言うておるんですよ。それをまた、相手方の国と連絡とってまた相談をしてみますということじゃ、おかしいと思うのです。その点ひとつ明確にしてもらいたい。
 もう一つ。先ほど来言っています在留外国人に対する措置もそのときにあわせて同時にやるのかどうか、この点についてもひとつ……。
この問題は、やはり外国におった期間をいかに通算するかという問題でございます。したがいまして、これは総合的に当該国との間で十分連絡いたしまして、慎重に検討してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
ただいまの御答弁で、厚生大臣、非常に前向きな御答弁のように私は思ったわけです。何とか前向きに、余り長い時間をかけずに特例措置といいますか特別措置をとりたい、こういう意向のようにいま受けとめたのですが、間違いないですか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおりだと思います。わが国の、現在の日本国籍を有しておる方につきましても、外国に長期に滞在しておられまして帰国をされた場合、それからの拠出期間では本来必要といたします納付期間を満たさないという方がおられまして、御指摘のようにいわゆる無年金になる老齢者がおられることは事実でございます。
 現在、私どもといたしましては、社会保障はある意味で年金その他のいろいろな諸施策等で総合的に老後の生活を保障するという考え方になっておりますために、このような無年金と言われる方があるという制度の仕組みになっておるわけでございますが、それでは、これらの方々に年金権を付与する方法といたしましてどういう方法が考えられるかという問題になろうかと思います。
 先生が御指摘になりましたように、たとえばある一定期間を限りまして、従来の期間につきまして特例納付を認める、または外国におられました期間を何らかの資格期間に算入する、幾つかの方法が御指摘のとおりあると思います。これは国民年金審議会の御議論の中でも、果たしてそういう制度をとった場合、現在の四十年の期間の強制加入、その間におきまして二十五年は必ず納入していただくという前提で二千八百万の被保険者の方から保険料を徴収しております現在の体系にどういう影響が出てくるのか、全体を慎重に考える必要があるという御指摘をいただいておりまして、確かに先生御指摘の問題は、わが国の公的年金制度のいわば基本的な問題だと思うわけでございますが、そう長く時間をかけずに、慎重に検討さしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
わかりました。
 結局、この財政の中期展望というものについては、かねて御説明をいたしておりますように、現在の制度、施策、法律や何かも一切いじらない、新しい新規事業も行わない、現在のままでいくんですよということでなければこんな仮定の計算はできないわけですから、そういうことで計算をいたしますと、また歳入については、五十六年度予算における税制というものを前提として一四％ずつ税金は伸びるというような前提があるわけですね。その前提でやりますと、それからもう一つは公債を、特に四条公債というもの、特例公債というものを五十八年度限りで、五十九年度にはもう発行しない。こういうことになりますと、この歳入と歳出の差額というのが五十七年度で二兆七千七百億出ます。これは要調整額でございますから、これは全部税金で取るんだねと言う人がありますが、そういうことじゃないんでございまして、現在の制度のままならこうなりますがさあどうしますか、これは御相談なんです、これからの。歳出カットをもっとやれと。歳出カットで全部これが賄われれば歳入が同じであっても増税は不要なわけですね。賄われれば。しかもそれが恒久的な措置によって制度を直したために、この中に織り込まれている歳出がこんなに要らなくなったと、制度を直したから。ということになれば、これは恒久的措置で恒久的歳入と同じような話になるわけです、歳出が減っちゃうという話ですから。そういう方法もあるいはあるかもしれないし、あるいは逆に、そういう方法を一部用いて、何か税収その他のもので恒久的に手直しをして、幾らがその両方ミックスするというやり方もできるかもしらぬ、いずれにしても、仮に二兆七千七百億という要調整額が五十七年度で恒久的に解消するということになりますと、五十八年度は四兆九千六百億円マイナス二兆七千七百億円で要調整額は二兆一千九百億円と、こうなるわけです。同じようなことが五十八年度で行われると、五十九年度の要調整額は、六兆八千億円マイナス四兆九千六百億円で、一兆八千四百億円が要調整額と、こうなるわけでございます。
 したがって、この五十七年度の二兆七千七百億というものが歳出カットか歳入増か、いずれにしても恒久的にこれは解消されるということが非常にいいわけでありまして、後の要調整額がだんだん減ってくるということになるわけであります。