国保問題懇談会を設置することになったきっかけは、本年度予算の編成段階で国保の国庫負担分の一部を都道府県に肩がわりさせて、国庫事務費、人件費を国庫の負担から除外する案が大蔵省から示されて、六十二年度については阻止したものの、懇談会での論議が進めば国庫負担分の地方転嫁の話がまた出るのではないかと思いますが、自治省はどのように考えておられるか、また、昨年来の経緯もお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、国民健康保険は約四千五百万人の被保険者を擁しておりまして、被用者保険とともに国民皆保険体制の二つの支柱になっておるわけでございます。他の医療保険の対象とならない自営業者とかあるいは農業者等を対象とするものでございます。また高齢者の比率が他の保険制度に比べて高い、そのために老人医療費が増高しておる、こういうことでございます。
 一方、所得水準が相対的に低いこと等から財政状況は極めて厳しいものとなっておるというわけでございます。さらに、一昨年創設されました退職者医療制度の加入者数等の見込み違いや老人保健法等の一部改正法案の成立のおくれによりまして、その財政状況は一段と厳しいものになっているというふうに認識をいたしておるわけでございます。このような状況を反映いたしまして、保険制度の建前にかんがみますと、本来支出すべきでない一般会計からの繰入金が急増しておるというようなのが実情でございます。
 私どもといたしましては、今後本格的な高齢化社会を迎える中で国保制度の運営の長期的安定を図るためには、所要の国庫補助負担金の確保を図るとともに、医療保険制度全体の中における国保制度のあり方につきまして幅広く基本的な検討が行われる必要があるというふうに思っております。
御質問の国保問題懇談会でございますが、御指摘のとおり本年五月八日に設置されております。
 現在までに五回開催されておりまして、主として国保の現状につきまして検討、審議をしているというふうに聞いております。具体的には国保それから政府管掌健保、被用者保険におきましてはその加入者の年齢格差がございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
その実態とか、それから医療費につきましては俗に北海道を除きまして東低西高ということが言われておりますが、その地域格差の実態、さらには赤字団体の実態などにつきまして調査、審議をしておるというふうに聞いております。
次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
 本年五月八日に学識経験者によります国保問題懇談会が設置され、その後会合が重ねられていると思いますが、その進捗の状況についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 全酪連等は、先ほども御説明のように、現段階におきましては、県酪運なりあるいは経済連が直接乳業メーカーと生乳の取引を行っているのが通常でございます。ただ場合によって、全国調整が必要であるというような場合には、県酪連がみずから牛乳を乳業メーカーと取引しないで、全国段階であります全酪連なり全農に委託をいたしまして牛乳を販売する場合がございます。そういう場合には、全酪連は受託をしているわけでございますから、直接乳業メーカーと所要の生乳取引契約そのものを結んで取引を行うわけでございますので、団体協約を結ぶ余地はない、むしろ契約そのものでございます。
 それで、通常の場合は県酪連なり経済連、県段階で牛乳を販売いたしますので、その場合では全国段階であります全酪連なり全農は団体協約を結ぶ可能性がございます。先ほど申しましたように可能性がございますし、かつ、会員である指定団体のために団体協約を結ぶことが法律上できるわけでございますが、実際問題といたしましては、現在の県段階におきます県酪連なりあるいは経済連は、不足払い法に基づきます一元集荷、多元販売という制度のもとで複数の乳業メーカーを相手に取引を締結しておりまして、一元集荷、多元販売でございますので、私どもとしては交渉力は相当補強されているというふうに考えております。現実に、この一元集荷、多元販売制度のもとで、各指定団体が全酪連なり全農といった全国団体に団体協約の締結をしてくれという要請を行っていないというのが現状でございます。
引き続き積極的な取り組みをぜひ進めていただきたいという要望をさせていただきます。
 それでは次に、深夜交代制労働問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず、深夜交代制労働は、これまで電気、ガス、電信電話また病院、鉄道、こういう社会生活上の必要性やあるいは鉄鋼、化学など生産技術上の要請、こういうことから深夜交代制労働というのが行われてきております。また最近では、ＭＥなどの技術革新が非常に進展をいたしまして、大変巨額な設備投資がされる。その早期償却を図るために深夜交代労働というのがむしろ拡大する傾向にあるというふうに言われております。また、小売とかサービス業、こういう第三次産業においても、深夜族といいますか、二十四時間営業など営業時間の延長に伴いまして深夜交代制労働が大変普及しつつあるというのが現状です。また、金融情報の国際化、こういうものに伴ってそういう分野でも二十四時間体制がしかれております。金融情報などは世界をめぐっているということでございますから、こういうところでも深夜交代制労働というものは広がる一方でございます。
 深夜交代制労働というのは、これはもう申すまでもありませんけれども、昼間働いて夜は休息をとる、夜は寝る、こういう人間本来の生活形態あるいは生理的な機能、こういうものに反するわけでして、どうしても労働者の健康あるいは社会生活、家庭生活に大変大きな影響を及ぼす、むしろ悪影響を及ぼすということになります。
 労働省としては、この深夜交代制労働が労働者の健康や家庭生活、市民生活などに及ぼす影響、こういうものをどのように認識されているのか、まずお尋ねしたいと思います。