ただいま近藤委員からの御質問でございますが、決意を述べろということでございますが、この点につきましては、いろいろとやはり長年の歳月を経ていることも事実であるから、調査をした上で答えなくては、軽々しく今私がここで決意を表明する段階でないと、このように思っております。
その写真は河口ぜき建設現場、要するに見学者コースのところにほかのものと一緒に飾ってあったものです。そこに危険な塩害が書いてあるでしょう。その写真は伊勢湾台風直後です。それは当たり前ですね、塩害があるのは。その赤い図もそうですよ。だってその直前まで海の底だったんだから当たり前じゃないですか。三十何％あったんです。今は〇・三％だから、百分の一ですよ。塩害はない。いろいろ対策をやった結果もあるけれどもね。
 それで、環境庁長官せっかく来ていただいたので――いや、局長はちょっと待ってください、時間ないから。環境庁長官、水利用についてもこれは県の計画で、国の方は全然まだチェック何もしていませんよ。それも問題。今言ったとおり塩害なんというのはもうないんだから。にもかかわらず、こんな自然破壊ということは、環境庁としては大変問題だろうと思うし、長官も一定の発言をされております。今の議論もお聞きになった上でひとつ決意をお述べいただきたい。――もう時間がないんだから。私は局長を指名していませんよ。質問をしない者に答えてもらっては困る。
申し上げましたように、規制に関して、非常に長くかかり過ぎるとか複雑な手続が多過ぎるとか、いろいろな問題があることは私は理解しておりましたから、たまたまおっしゃるように、選挙中どこかの記者会見のときに質問が出ました。それで私は、法の枠組みの中でできる限りのことは規制の緩和をして、例えば期間の短縮であるとかいろいろな問題について、運用上の問題でうまくできないものだろうかということを述べたことは覚えております。
総選挙が終わってまだ二月たたないのですね。その総選挙のときに、規制緩和の問題、特に大店法そのものを、法律そのものを改正するかどうか、この点は自由民主党としても総理としても、公約の中には一言もなかったと思うのですね。そういう中で、法の改正はしないということを、ちょうど二カ月前になりますよ、二月の九日に総理は大阪の記者会見で、法改正はしない、運用だけでと言うのですが、今度の中間報告によりますと法の改正の方向に道はあいたんですね。そうすると、選挙が終わった後こういうことになったんじゃないですか。
法の改正というものについては、中小企業審議会、産業構造審議会の御議論をずっと見ておって、もし必要があるとするなれば規制緩和の問題なんかは運用上でできるかもしれぬけれども、法の問題についてもいろいろ御議論が行われておる、このように問題意識を数年前
から持って見ておりました。
これは今申し上げましたように、数年前からいろいろなところで、八年も十年もかかるという極めて顕著な例が出されるようになった。あるいはまた、別の角度から眺めてみますと、大店と中小小売商との関係というのは必ずしも対立する関係ばかりではないではないか、競争的共存といいますか、そういった道を探ることも必要ではないかという御議論も数年前からあったことは事実でございます。
具体的に大店法という御指摘でございますから、そこからお答えをいたしますが、大店法というのは、我が国の流通秩序の中で、消費者の立場を考えながら同時に小売商店の健全な発展を考えるという手続法として出てきたものと考えます。そして、それが政策努力によって調和されていくことは極めて結構なことだと思います。
 ただ、現実の運営の上で、指摘されますように八年もかかる、十年もかかる、いわば規制法のような感じがするではないか、また、どこから眺めても、消費者の立場から眺めても、これは問題ではないかと議論が随分出てまいりました。これは日米構造協議のもっと前にそれらのことは問題になって、そして産業構造審議会や中小企業審議会の合同会議でも、九〇年代の流通ビジョンというものは、消費者の立場から見てもあるいは中小小売商の立場から見ても、どのようなものがあるべき姿かというので議論が重ねられてきたことは御承知のとおりと思います。私はそういった意味で、九〇年代には、これは国民のためにも、小売商を将来きちっと位置づけていくためにも、改正を考えていくということは必要なことである、こういう問題意識を持って取り組んできておりました。
先ほども答弁いたしましたように、実は今度の日米構造協議の以前に、昨年、いわゆる産構審の流通部会それから中政審の流通小委員会、この合同会議で九〇年代の流通ビジョンを提言をしていただきました。その中に、二年をめどにというのがあるわけでございます。
 その審議の中には中小団体の代表の皆さんもお入りいただいて審議をしていただいたわけでございます。その方々が、従来はいろいろのケースがあったけれども、しかも今は長いケースのお話ばかりございましたが、過去において何も二年かからなくて決着を見ているケースも結構あるわけでございますから、そういう面で大体二年をめどに、それならばよろしかろうということで流通ビジョンがつくり上げられているわけでございます。
 そういうことでございますから、今回その一年半というのが全く急に出てきたわけではないのでありまして、昨年の審議会の答申にある二年をめどにというのを一年半と、半年、もう少しスピードアップをしていただこう、こういうことで私ども考えたわけでございますし、それについても今度の審議会を二十七日に行いまして、そこで御理解をいただいてからやろうといたしておるわけでございます。
 法律だけからいけば、先ほど渋谷委員からもお話がありましたように、今の法律では極端にいけば一年でできる形になっているわけでございます。ただ、従来は法律にないようないろいろの通達によって事前の審査というか、地元からの同意書が要るとかいろいろなことがあっておくれておったケースが多々あったのではないか。そういうところは今度は簡略化していこうということでございますから、私はそんなに難しい話ではなかろうと思っているわけであります。