今回の改正案を作成するに当たりましては、私学共済の中の運営審議会、それから理事長の諮問機関でございます年金制度の研究会等で十分御意見をいただきまして、御賛同いただいて御提案をしているということでございます。
 また、それぞれ運営審議会におきましては学識経験者のほかに組合員の代表、この組合員の代表は私学団体の御推薦で出ていただいておりますので、幼稚園から大学までの関係の機関の代表の方が入っているわけでございます。そういう中で、また諮問機関であります年金制度の研究会におきましてはかなり専門的な観点からの御意見をいただいておる。
 そこでまとめていただいた御意見を今回の改正案としてまとめたわけでございますが、そういった内容についても、さらに私学共済の方から各私学の団体にも御意見を伺って、この内容についてはすべての団体から御賛同いただいて進めさせていただいているというものでございます。
支給制限が八〇％というけれども、その方の経歴によっていろいろ違うと思いますが、実際は五割程度と。私の計算したのでは六八％程度という数字も出ておりますので、その辺の実害といいますか、これは八〇％といっても表どおりの数字ではないのだということが明らかになったわけであります。
 ところで、確かにこういうような条件になるんだと、いろいろやったり取ったりしていけばもうしようがないんだというような考え方をお持ちになる方もいらっしゃるでしょう。しかし、どうしても納得がいかないという考え方を持つ共済組合員もいらっしゃると思うんですけれども、そのような意見については、上の部分といいますかトップクラスの部分でいろいろと話し合いをされたものか、あるいは組合員にこういうような問題がありますよということを戻して吸い上げ戻して吸い上げる、こういう形の討論をなさったものか、その辺はどうでしょうか。
ただいま申し上げましたように、これは厚生年金相当部分というのが対象でございます。そのほかに、私学共済の場合は職域年金相当部分それから加給年金等があるわけでございますので、これは今、突然の御質問でございましたので数字はちょっとはじいてございませんけれども、約五割程度ではなかろうか、こういう感じでございます。
今までの学術的な見解その他を踏まえましても、大嘗祭がいわば祭祀である、宗教的行事であるということは明らかだと思います。これを国家行事として行うことは憲法二十条の原則に反することは当然であります。そのことは、さきの真田法制局長官も明確に答弁しているところでありますし、これはもう明らかになっている問題だと私は思います。したがって、この点について検討と言うのですが、当然、出るべき答えは私は決まっていると思いますが、いずれにせよ、私どもは党としてこの問題については重大な関心を持っておりますので、ひとつ我が党山花副書記長を窓口にいたしまして政府と折衝いたしたいと思いますが、その点はよろしいですね。
即位の礼準備委員会は九月二十六日に発足したところでございまして、現在、今御指摘のような問題点も含め、広範にわたる問題を慎重に検討しているところでございますので、いつということは今のところまだはっきり申し上げかねますが、来年度の予算にかかわる分については間に合いますように検討を進めたいというふうに考えております。
いつまでに検討するのですか。少なくとも明年度予算編成の際には一体どうするのか。国家行事とすれば、これは国家行事としての予算を組まなければならぬ。そうではなくて、我々の主張のように皇室の私的行事であるということになれば、当然そのような形で対応しなければならぬということだと思いますね。とすれば、一体いつまでに結論を出すつもりですか。総理、お答えをいただきたいと思うのです。
ただいま総理からお答えございましたように、即位の礼準備委員会でこの点については現在慎重に検討いたしておるわけでございます。先ほど委員からお話がございましたように、大嘗祭につきましてはいろいろな立場からの学問的な研究あるいはお説というものがあることは確かでございます。そういうことを含めまして大嘗祭というものをどういうふうにとり行っていくかということをただいま検討しておる段階でございますので、御了承いただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、平成元年の二月十六日、衆議院予算委員会におきまして前味村法制局長官がお答えいたしまして、さらにそれをさかのぼりますと、五十四年の四月に衆議院の内閣委員会で真田元法制局長官が御答弁申し上げております。
 ただいま総理からお答えございましたように、私ども、即位の礼準備委員会の中におきまして十分、今総理が申し上げましたようなことで検討をしてまいっているところでございます。
法制局長官にお尋ねしたいと思います。
 去る二月十六日だったと思いますが、私は、昭和五十四年の当時の真田法制局長官の答弁を引用いたしまして、その確認を求めました。その際、法制局長官は、大嘗祭の方式、性格、意義につき検討し、それが宗教的な、憲法第二十条三項に規定する宗教的活動に該当することになれば、もとより政府が行うべきものではないというふうに明確に述べておられます。また、昭和五十四年の真田法制局長官もその趣旨を明確にいたしているわけであります。検討すると言ったわけでありますが、相当期間もたっております。検討の結果はいかがですか。
政府としましては、御指摘のように、即位の礼準備委員会というものを発足させまして、そこで即位の礼、大嘗祭のあり方等を含めてただいま慎重に検討しておるところでありますが、いずれにしましても、憲法の趣旨に沿って、皇室の伝統等を考えながら議論を進め、検討を進めていくことになる、このように御理解をいただきたいと思います。
冷戦の構造が、先ほども触れましたけれども、終わった、ないしはまさに終わらんとしているということは全くそのとおりでございまして、日本政府としても、何もその冷戦をいつまでも維持していたいという気持ちがないことはそのとおりでございます。
 ただ、冷戦構造が消滅したということが即安全保障面における日本政府の従前来の考え方を変えなければいけないということをむしろ意味していないわけでございまして、例えば現在のようなソ連のいろいろな動き、それに呼応した東欧の情勢といったようなものも、ヨーロッパで申しますと、ＮＡＴＯ対ＷＰといったような構造がきちっとできているということが私はその基礎にあるということではないかと思うわけでございます。
 私どもとして、なおアジアにおいて東欧におけるような状況が見られないという趣旨を申し上げた次第でございまして、その趣旨から、冒頭申し上げましたのは、中国がそれをどのようにとらえていくか、あるいは北朝鮮がどのようにとらえているか、さらにはもう一方の韓国がどのように見ているかということを申し述べたつもりでございます。