そうすると、余り悪質じゃないという判断なんですけれども、例えば金額が少ないとか、それからまた初めてだとか、改悛の情が顕著だとか、いろいろあると思うのです、不起訴理由は。そういうもののどれに該当するのか。個々一人一人の問題については言えないとあなたたちとしては言うでしょう。ですから総括的にこの十九人全体について共通する不起訴理由、そういうものでもいいですからおっしゃっていただけませんか。
先生御承知のように、具体的な事件につきましての具体的な不起訴理由につきましては刑事訴訟法上明らかにできないわけでございます。不起訴の理由につきましてはいろいろな場合があると思います。したがいまして、今御指摘の個々の事件についての不起訴理由が何かというお尋ねについて私の立場からお答えはできないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、公職選挙法あるいは政治資金規正法といった一連の法律の中での違反行為について、個々の事件についてそれほどの悪質性が認められるかどうかということを検察当局においてそれぞれ点検の上、処分をしたものと考えております。
ですから、結局腐敗の伴いやすい政治献金は防止する、そして選挙の公正を維持する目的でこれは設けられているんですね。だから単なる形式犯ではないんです。それにもかかわらず関係者が一人も処罰されないというのは、私どもとしては常識では考えられないと思うのです。
 ですから、ちなみにこの罰則を見てみましても、禁錮三年以下、二十万円以下の罰金になっているわけです。ですから、これほどの犯罪行為が行われていながら全員不起訴にする、それも国会で追及されていながら全員不起訴、どうしても私ども納得できないのですが、その理由は、どういう理由でしょうか。
ただいまの点でございますけれども、これはやはり、そういう請負等の契約の当事者である地位の取得などを求める代償としまして相当額の寄附がされるというようなことが、選挙あるいはその後における政治の上に好ましくない影響を与えてはならないという趣旨であると理解しております。
そうすると、その理由は別といたしましても全部不起訴ですね。しかし、これが全部不起訴になっているというのは私どもは到底納得がいかないわけであります。例えば、私どもの調べによりましても、中曽根総理について言えば、中曽根自身が選挙の収支報告書を訂正したと認めたものだけでも、四百六十八万円の違法献金があるわけであります。公職選挙法は、言うまでもなく、百九十九条、二百条で、国と請負契約等の関係にある者が選挙に関して政治献金をしてはならないし、また何人もこれを受け取ってはならないということを規定しているわけですね。自治省にちょっとお尋ねしますけれども、この立法理由はどういう理由ですか。
お尋ねの事件につきましては、既に何回か国会でお答えを申し上げているわけでございますが、現段階の捜査、処理状況を申し上げますと、関連事件につきまして十八件、被疑者の数が延べにして二十七名でございますが、その二十七名について全員を不起訴といたしております。その内訳は、亡くなられた被疑者が三名、嫌疑が不十分である者が二名、嫌疑がない者が三名、起訴猶予が十九名、こういう結果になっております。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
次に、政治倫理の問題についてお尋ねをいたします。——大蔵省、私の関係ではお帰りいただいて結構です。
 政治倫理についてお尋ねを申し上げますが、法務省いらっしゃっていると思いますが、一九八二年の第九十六国会では、当時の鈴木総理、現総理の中曽根さんを初めとして現職閣僚八人を含む国会議員四十七名が、国の公共事業受注企業から選挙に関して違法な政治献金を受けていたということが明らかになりました。その後の捜査の結果がどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
さて、今、日米の貿易摩擦が問題になっているのでこういうことも聞くわけでありますが、米国向けの車の価格は一台当たり幾らかという統計は、別に今すぐ聞くわけではありませんが、「財界観測」に載った野村総研の調査によりますと、千ＣＣ以上だと八二年の価格で百三十四万円となっております。ドル二百五十円で五千三百六十米ドルになります。そうすると、さっき言いました百八十五万台から二百三十万台というと、ともかく四十五万台はふえるということになりますね。そうすると今の価格でも二十四億一千二百万ドル、八二年価格ですから今もう少し高くとってもいい、恐らく三十億ドル前後になりますね。今、日米間の貿易のインバランスが問題になって三百数十億ドルというときに、ともかく結果としては、意図は別として、意図というのは、ぼっておけばもっとふえるからもっとひどくなるんだという、それは別として、政府が今度決めた二百三十万台というのでも、結果的には対米輸出を三十億ドルくらいふやしてしまうんじゃないかということになりますね。
 そういうこととの関連で、これは通産省でも企画庁でもいいですからお答え願いたいのですが、米国側が今四分野で、もっと米国から輸入しろといって分野ごとにいろいろ検討しているわけです。通信機器、エレクトロニクス、木材製品、それから医療関係ですね。それで、一月十九日にアメリカ側として、これを日本側がやるとアメリカから日本への輸出が年間百億ドルふえるだろう、そういう試算を行ったということが伝えられた。そうして大来さんも、最近ある新聞に四分野で大体百億ドルふえるだろうという予測を述べている、こうありました。つらつらおもんぱかると、総理が国民一人当たり百ドル外国製品を買ったらどうだというのは、大体人口一億で掛けますと、今もう少しふえて一億一千万ですね、大体当たるわけなんですね。だから大体百億ドルというねらいがあるみたいなんですが、四分野ごとに大体どういう試算をしているのか、政府としてどのようにつかんでいるのか。これは通産省でも企画庁でも、どちらでも結構です。