結論を申し上げれば、その北海道知事さんからのお話を承りました以降、勉強さしていただきたいと思いますが、この私的諮問機関であるウタリ問題懇話会から北海道知事に対してウタリにかかわる報告がなされたということは、私も新聞報道等で承知をいたしておるところでございますが、まだ内容につきまして十分承知をいたしておらないところでございます。
 今、この報告に対して道としてどういうふうに対応されるかということを御勉強中だと聞いておるのですが、今先生からは、その結果、政府の方に出してきたら、こういうことのようでございますが、知事さんから正式なお話がございますれば、誠意を持ってこれを承りたいと思っております。
 ただ、この北海道知事さんからの報告を受けてこれを法律化するかどうかということにつきましては、冒頭申し上げましたように、その内容その他拝見した上でないと申し上げられませんし、また、聞くところによりますと、いろいろ法律化すべきことについてはどうかなという考え方を持っておる向きもあるということでもございますので、今申し上げられることは、政府としては慎重に対応いたしたい、こういうことしか答弁できないと思いますが、御理解をいただきたいと存じます。
農産品の自由化問題は、我が日本国民の食糧問題、生存権にかかわる重大な問題でございまして、今佐藤農水大臣みずから申されましたように、重大な問題として今お取り組みのさなかでございます。
 したがいまして、今回の牛肉、かんきつをめぐって農水大臣が訪米するか否かにつきましては、農水大臣といたしましても、諸般の情勢を現在考慮しつつ、国内における生産者あるいは消費者、あるいはまたそれぞれ各党各委員の考え方あるいは役所の基本的な考え方、こういうものを総合的に判断をいたしまして今熟慮中だろうというふうに拝察をいたしておるところでございます。先ほど来農水大臣の御答弁をお聞きをいたしておりまして、現時点においてはまことに冷静に、静かに、ひたすらアメリカ側がテーブルに着くことをこいねがっておる立場でございますが、気持ちとしては、満を持して、この問題については全責任で解決をいたしたいという大変な熱意を感ずるわけでございます。
 いずれそうした意味で全責任を持つ農水大臣がみずからのお考えにおいてこのことは決すると思いますので、先ほどお話ございましたが、官邸筋云々ということにつきましては、今この食糧問題については政府全体の課題であるとは承知をいたしておりますが、今回のこの対処につきましては全幅の信頼を農水大臣に持っておるところでございますので、今はそれを静かに見守っておる、こういうことでございます。
 しかし、いずれにしても期間があとわずかに相なってきておることでございますので、いたずらに日を置くことはできませんし、三月の末には過去の協定が一応終わることになっておりますので、そうしたことを踏まえ、アメリカ側の対処につきましても十分考え方の中にこれを入れながら立派な対応をしていただけるものだ、このように考えております。
牛肉、かんきつの問題について農林官僚が汗をかいているが、大臣はのほほんとして座っているではないか、そういう言い方まではおっしゃらないけれども、それでいいのか、こういうことでございますが、私は、先ほど来申し上げましたように、もうぎりぎりの時期を迎えておって、この期に及んで申し上げることは、こうして冷静に今対応しておるそのこと自体がまた行動の一つでもある、ただ飛びはねて歩くだけが行動ではない。相手の反応を見守りながら、そしてちゃんと整理をしながら、そして先行きを見詰めながら、さあどうするか。それはまさに具体的に言えば、テーブルづくりをぜひやってくれ、テーブルに着いてくれ、テーブルに着かないうちに私がひょこひょこ出かけていくわけにはまいらぬ、こう言っているのでございます。まあしかし、それでもなおかつ、テーブルづくりなんかできないでもいいからお前は行くべきだとおっしゃれば、御意見として拝聴をいたしておきます。
 なお、私の訪米についていろんな書き方があるようでございますけれども、どなたが交渉されるにしても、担当大臣は私でございますし、そして、食糧政策は日本国家ある限り存続するわけでございますから、後々までも我が農林水産省が責任を負わなければならない問題である、ここまでは本当は言わなくてもいいのですけれども、あなたからそこまで言われればそう答えておきたい。
土地は輸入できない商品ですから、ある程度市場経済の原理原則を外れても仕方がないのではないかという気がしないでもないんですよね、輸入できる米でさえ食管で統制しているんだから。
 それで、土地は私の所有に属する、これはヨーロッパどこだってそうです。しかし、土地にかかわるすべてのものも個人の自由勝手だという理解は、僕は自由圏諸国でもないんじゃないかと思うんです。つまり、幾ら自分の土地でも活用し過ぎの土地、それから活用し足らない土地、これはかなりペナルティーがあるんですよね。
 この間、世界納税者連合というのができまして、ヨーロッパへ行きましていろんな人たちと会ってきたんですけれども、例えばフランスで聞いたんですけれども、フランスでは、何かＰＬＤと言っているんだそうですけれども、法定上限密度法というのがあるんですよ。それで、土地面債以上の床面積を持ったら、それはその超えた部分については新しく土地を買ったとみなして市町村に払えとか何とかというのがあるそうですね。これは御承知ですか。ありますね。とにかく、人権宣言で所有権は神聖不可侵であると宣言したフランスでも土地についてはそういう規定がありますね。
 それから、さっきドイツのＢプランですか、いろいろ上田先生からも出ましたし、さっき局長からも出たんですけれども、このＢプランは逆にえらい詳細に地区計画を決めますよね。決めて、その決めたものに適合しなければ、自分の土地だけれども、それは未利用で遊ばしているんだ、そういうのはいかぬというわけで、補償金はくれるらしいけれども、出ていけというところまでドイツは言えるらしいですね、このＢプランでは。
 そういう例を見てみますと、何か土地というのを市場経済の原理原則だけで済ましておくと僕は永久に地価問題は解決しないような気がするんですよ。一歩、私権の制限というのかな、私権に踏み込んでみる、これは長期的課題としまして、そういうふうに感じておるわけなんですけれども、どんな御感想ですか。