本制度のＰＲにつきましては、いろいろな手段方法でやっているわけでございまして、第一に、総理府それから中小企業庁関係の政府広報ということで、新聞あるいはテレビ、ラジオ等を通じましたＰＲをやっているわけでございます。さらに、この制度の運営に当たっております中小企業事業団によりまして。これも各種広報媒体を通じました普及広報活動をやっております。それから、商工会、商工会議所といったような委託団体を通じます説明会あるいは関係機関へのパンフレットの常備といったようなことをやりまして、機会あるごとに積極的なＰＲに努めているわけでございますけれども、今後につきましても、やはり加入者をふやすというのはこの制度の基本でございますので、できるだけきめ細かい対策を図ってまいりたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
いずれにいたしましても、特例保証の利用状況、倒産対策貸し付けの実績、それから体質強化資金助成制度、これが中小企業、零細企業の数からいきましても共済制度以上に利用者が少ない、実績が悪い。むしろ、それぞれの制度が始まった年度から漸次利用者が減ってきておる。それは共済制度の利用率が高まってきたのだから裏腹になっておるのだというように言われることであろうと思います。しかし、私が先ほど少し言いかけたわけでありますけれども、これらの制度につきましては、宣伝活動が既成の業者団体あるいは認可を受けた団体というようなところにはＰＲが行き届くわけですが、任意の団体、工業団体やあるいは商工団体等があるわけですが、そういうようなところにはなかなかＰＲが行かない。私も一千人ほどの任意の商工団体を持っているわけです。それは任意だからどこにあるかなかなか役所がわからないわけですけれども、そういうようなところにまで啓蒙活動が行き届くような措置を講ずるならば、もっともっとこれらの諸制度の活用ができるのではないかと私は思うわけです。任意の団体にまで働きかけるということはなかなか難しいと思いますけれども、運営上の問題で何かいい方法がないだろうかと思うのです。ＰＲの問題、啓蒙活動の問題につきまして、もう一度中小企業庁にお答え願いたいと思います。
現実にあるのです。あるから言ってきているのです。言ってきているから私はしゃべっておるのです。個々の業者の名前は出しませんけれども、あるのです。またいろいろな面でやいとを据えられたりされないということが保証できるのであれば、個々の業者の名前を出したいと思います。
 全体として、並行輸入業者がそのことによって被害を受けておる。買おうと思ってもだんだん買えないようになってきておるということが現実の問題として私の方に訴えられてきておるわけですから、ひとつそういうように、本来の姿として税関の方で証明を発行するようにしてもらって、そういうことのないようにしてもらいたいと思います。また通産の方も、ぜひともひとつこの問題について関心を持っていただきたいということをお願いしたいわけであります。
 それでは、大臣がしばらく退席でございますので、また中小企業庁の方に移したいと思いますけれども、この共済制度を含めて関連倒産に対する倒産防止対策というのは、共済制度以外にも特例保証制度であるとかあるいは倒産対策貸付制度があるとかいうことでありますが、関連倒産でない倒産防止対策としては、余りにも政策、制度というのが貧弱であると私は思うのです。ひとつ念のために、この機会に倒産対策貸付制度の実績、それから倒産関連特例保証制度の実績について数字を明らかにしていただいて、現状報告をしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたのは、先生御指摘のように並行輸入業者あるいは中小輸入業者に対して言われたような問題があるのであれば、つまり現在の制度がそういう問題を含んでいるということがはっきりいたしますれば、私どもといたしましても現在の制度を変えることにやぶさかでない、こういうふうに申し上げた次第でございます。
それでは私御答弁のことを信頼いたしたいと思いますが、別段輸入組合の方に証明をもらわなくても税関の方に行けばいただけるわけですね。ある税関は振っているのですよ。ある税関は、税関の方にもらいに行けば、輸入組合の方でもらうようになっているからそこへ行きなさいというように、振っているのですよ。そういうことはこれからはないですね。
ただいま通産大臣からお答え申し上げたことに基本的にはつけ加えることはございませんが、先生御指摘のように、並行輸入業者が差別を受けている、不利な扱いを受けているというような事実があるといたしますれば、税関当局といたしましては、今後基本的には税関から直接輸入許可証を発給するということも含めまして、通産省それから運輸省とも協議してまいりたい、こういうふうに思っております。
計算の過程を資料に記載いたしませんでした点は今後改善をいたしますが、いま御指摘のありました法人税でございますけれども、法人税の算出の基礎は、これは当初予算にも書いてございますように、生産と物価を掛け合わせましてそれに経常利益率の変化率を掛けるわけでございます。当初予算で見ておりました生産、物価の相乗が二八でございますが、補正後予算では物価が上がりました関係で相乗が一二三となります。つまり二三％売り上げが伸びるはずである。しかしながら、経常利益率が五十四年の実績に比べて当初予算では五％下がると見ておりましたのが、三月決算がわれわれのやっております大法人調査でも九月を下回ります等の事情がありますので、九％減と見込みましたので、したがって全体としての法人税の新年税額の伸びは一二％伸びということは変わらないわけでございます。つまり、一一八に九五を掛けましたのが一一二でございますし、一二三に九一を掛けて一一二になると、こういうことで、もっぱら法人税の増収は、先ほど申し上げましたように、五十四年度の年度末のずれ込み分というものからできておるわけでございます。
 申告所得税につきましても、営業、農業、庶業その他と、それぞれ納税人員を詳細に見積もっております。それに基づきまして先ほど申し上げましたような一三％とか九％とか、そういう数字を出すもとになります総所得金額を推計をいたしております。一例を営業所得にとって申し上げますならば、二百六万人が二百二十三万人にふえて、その所得が四兆七千三百億から五兆百億にふえるというような計算を細かく積み上げてやっておるわけでございます。それに適用されます控除を一々計算をいたしまして、これは所得階層が動くと控除額も動くわけでございます。全部計算をいたしまして差し引きました金額が、先ほど申し上げましたように百七十億円の増加になっておる。これはすべての申告所得税について同じような計算をいたしておるわけでございます。