公共事業に対する大変厳しい見方がされておる時期でもあるだけに、その効果をしっかりと国民にわかるようにしていかなければいけない大変大事な時期だというふうに思います。ぜひひとつこのことをしっかりやっていただくことをお願いを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
運輸関係の社会資本の整備につきましては、それをつくる段階で、審議会の議による計画などに従いまして、国土の均衡ある発展などの政策要素、それから需要の動向などの事業固有の要素、これらを勘案して進めているところでございます。
 運輸関係社会資本のさらに一層の効果的な整備を図る必要があるということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしまして、各事業における需要審査等の徹底を図っていく、また、できた段階での施設の利用を確保していくという工夫をぜひしてまいりたいと思っております。
 それから、コストベネフィットについてでございますが、コストベネフィットなどの整備効果につきまして、これは費用対効果分析を平成九年度以降の大規模プロジェクト等について実施する方向でただいま検討中であります。この面での政策的な評価も深めてまいりたいと思います。
コスト削減は公共事業すべてに求められることでありますが、重要なことは政策評価であろうかと思います。一部マスコミで取り上げた例にもありますように、経済変動によって当初の目的が達成されないものも当然あろうが、既存の事業については達成度を示す必要があるのではないかと思います。また、今後はコスト削減だけではなくてコストベネフィット、地域経済への波及効果、外部経済への影響など、政策評価システムを早急に確立する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
運輸省といたしましては、ただいま先生お尋ねの件につきまして、九年度の公共事業予算におきまして、国際ハブ港湾・空港、整備新幹線、地下鉄等の社会資本整備を推進するため、所要額、関係所管で六千七百二十億円でございますが、これを計上しているところでございます。
 運輸省といたしましては、我が国の経済構造改革、国土の均衡ある発展等を図るため、ただいま申し上げましたような運輸関係社会資本の一日も早い整備が求められているというふうに考えてございまして、先ほど申し上げました九年度予算額は必要最小限度のものである、ぜひ必要なものであるというふうに考えております。
数値目標によってコスト削減がなされた場合、新公共投資基本計画の見直しと関連して削減分に見合った事業費総額も当然縮小されるものと考えますが、いかがでしょうか。
公共工事のコストの縮減に関しましては、本年の一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議が発足をいたしております。工事のそれぞれの段階での制度や手続の改善や合理化のため、関係省庁で幅広く検討いたしまして、本年度末を目途に政府全体の行動指針策定に向けた検討が行われているとしているところでございます。
 運輸省といたしましても、この政府の行動指針に沿った運輸省の建設コストの縮減行動計画を本年度末を目途に策定すべく、今鋭意取り組んでいるところでございます。
もちろん他人頼みでどうこうするつもりはございません。それなりに地元が一丸となって需要の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 次に、最後になりますが、大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
 さきの予算委員会の集中審議の中で、総理は、公共事業のコスト削減につきまして数値目標を設定するとしてお答えなさっております。この立場から、運輸省関連事業における検討状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
笠井議員にお答え申し上げます。
 まず、預金保険機構の機能についてのお尋ねがございました。
 今回の改正案におきましても、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在し、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあるという状況において、合併によって新銀行を設立することにより預金者の保護を図るものでありまして、これまでの預金保険機構の機能を何ら変えるものではないと考えております。
 また、金融機関の負担についてのお尋ねがございました。
 昨年成立した金融三法によりまして、それまでの七倍の保険料負担を金融機関に求めることにより、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能とし、もって預金者保護、金融システムの安定確保に万全を期しております。
 また、不良債権の処理についてのお尋ねがございました。
 金融機関の不良債権処理は、まず金融機関の最大限の自助努力により行われることが基本であり、現に各金融機関はその早期処理に取り組んでいるところであります。他方、不良債権の償却は、金融機関の内部留保の取り崩しなど財務内容の悪化をもたらす面があることにも留意が必要であると考えております。
 次に、経営が悪化した金融機関に対する対応についてお尋ねがございました。
 金融システムの安定は経済の根幹をなすものであり、個別金融機関の破綻が他の金融機関に伝播しないようにすることにより、内外のマーケットの信認を維持することが重要であります。預金者保護を目的として、公的支援を含め、具体案を早急に得、強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいるつもりであります。
 また、金融機関の破綻処理の責任についてのお尋ねがございました。
 金融機関の破綻処理に当たり、経営者の責任を厳格に追及するというこれまでの一貫した方針を今後も堅持し、また、今後とも金融機関に対し一段のディスクロージャーの拡充を促してまいります。
 いずれにいたしましても、金融機関の破綻処理に当たりまして、いわゆる金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえ、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保するなどの対応を行い、金融システムの安定性確保に万全を期すことが政府としての責務であると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕