外務大臣、最後になりましたが、今ロランＣという基地があります。ここに釧路の空港を使って月に一回ずつ米軍の資材が運ばれておるんです。これを帯広に変えてくれと、理由は距離がちょっと近い。しかしそれはいろいろあると思います。ちょっと近いと言ってもそれほど大した違いはないんです。それから霧が発生して飛べないことがある。調べてみましたら過去五年間に一回ぐらい一日待ったという程度のものです。だから余り変える理由にならないんですが、地元では非常にこういう五者協定、それから騒音の問題、いろいろ問題あります。それで市長が反対を表明していても、問答無用で地位協定によって米軍機が乗り入れるというふうな——空港の管理者が反対している場合に、乗り入れるというふうなところまで実際問題行われるでしょうか。それほど強いものでしょうか、地位協定というのは。
荷物を積んでくるんですよね。自重だけじゃないんです。それでこの条例からいいますと、もしそういうふうなものに該当する場合、市長が許可をしなければ勝手に飛んできて入ることができないというふうに理解してよろしいですか、市が管理するこの空港は。
御質問は二点あるかと思いますが、最初の帯広市と関係者の五者協定というお話でございますが、運輸省としては五者協定そのものについてよく存じておりませんので、この場で五者協定によってどういうふうに当事者が拘束されているかということについてはちょっとお答えいたしかねると思います。
 それから空港管理のための条例を帯広市が定めておりますが、これは航空法ではいわゆる空港の供用規程に当たるものでございまして、供用の具体的条件を決めているものでございます。したがいまして、現在米軍が乗り入れようとする航空機がその供用の範囲に入っていなければ特別の手続を必要とするということになろうかと思います。現在のただ帯広空港の供用の能力は単車論で二十四トンということになっておりますので、Ｃ１３０というのが乗り入れるというような話を聞いておりますが、これはその範囲内に入るのではないかというふうに聞いております。
北方領土につきまして、相続税の特例を租税特別措置で設けている件に関しての御質問かと思いますが、実際問題として北方領土につきましてはこれは一般的には施政権が及ぶわけでございますが、現実問題といたしましてそこにあります財産につきまして相続の事実が発生したといたしましても、その財産を正確に評価して申告してもらうとかあるいは申告された相続税額につきまして行政権が適正に権限を行使するということは不可能であるといったのが実情でございますので、相続税法上は特段の政令を設けまして施行地からこれを外しております。そして外しましたものにつきましては、これが現実問題として的確に財産の評価ができて申告できる状況になった段階におきまして、改めてその修正申告という形で相続税を納めてもらう、こういうふうな手続をとっておるわけでございます。このことはしたがいまして、北方領土そのものを我が国の領土として見ていないんじゃないかという御質問かと思いますけれども、そうではなくて、実際には施政権はございますけれども、これらの領土につきまして、ソビエトがそこを占拠しているという現状を踏まえながら、相続税法の目的を達成する必要な範囲内でこの施行地等を定めているものである、このように理解しております。
もう一回聞きます。質問に答えていただけばいいんで、講義受けているんでないんだから。交付税法に開示をしないてもいいという明文規定があるかと聞いているんです。ほかのことを聞いているんでないんです、そのほかのことはまたじっくりやらなければならない問題なんで。私の質問に答えてもらうんですよ、ここに来ているのは。
先ほど申し上げましたような規定のしぶりの問題でございますけれども、通常法令の場合にこれこれをしなくてもよろしいという規定は置かないわけでございまして、行政法規としてその当該官庁あるいは各省各庁の長等に義務を課する場合には、これこれをしなければならないという積極的な明文の規定を置くのが通例でございます。先ほど申し上げました補助金等適正化法におきましても、各省各庁の長は補助金等を決定した場合にはその決定の内容を通知しなければならないというふうに明示されておるわけでございまして、こういう場合には決定の内容そのものをまさに明示しなければならないわけでございます。
通例、通例でないというふうなことはこの問題だけでじっくりやりたいと思うんです。今聞いているのは開示をしないでもいいという明文規定があるかないかだけ聞いているんですよ。あるとかないとか、ほかのことは要らないんです。開示をしないでもいいという明文規定があるかないか。
今、矢野書記長の御指摘のとおり、これは臨調でも「当面」という表現によって凍結されております。あるいはその後の監理委員会でもそのとおりでございますし、これを受けてその後閣議でも、当面これを凍結する、三機関ともそのようになっておることは御指摘のとおりであります。
 ただ、その趣旨をそんたくしますに、やはりだんだん過疎化していく、これからの整備新幹線につきましては、これからの一つの、何と申しますか営業的な面から見て、果たして大丈夫かなという不安もございますし、したがって、国鉄の責任において、国鉄の予算の中からこういう出費をすることはどうかなという趣旨における当面凍結だというふうに私は理解いたしております。
 したがいまして、この整備新幹線の実施計画をつくりましてから既にもう十二年経過いたしておりますので、これも書記長仰せのとおり、地域住民から非常に強い要望も出ておる。したがいまして、私どもは今回予算を要求いたしまして、これも御指摘のとおり、党とそれから政府の折衝におきまして幾つかの条件がついておりますので、この条件が満たされなければ、八月といっても実施できないのは当然でございますから、その条件を満たす段階において、あるいはまた、監理委員会がことしの中ごろには一応の答申をお出しになるので、これらと相まって、それらの答申を見ながら、その時点において閣議の決定を変更するということは可能である、私はかように考えております。