この制度の中でのかかりつけ医意見書ということですが、これは一体だれが書くかということが一番問題でございます。
 現場におきましては、かかりつけ医に指定されたけれども、私はこの人のかかりつけ医ではないというふうな事態もございましたし、あるいは公的病院の先生がかかりつけ医の役割を果たしておるというふうなことも現実にはあろうかと思います。
 したがって、この介護保険制度の中においてかかりつけ医意見書を書く人は、それはその患者さんを一番よく診ておる方が書く、そういうことでいいのではないかとただいまのところは考えております。
最近は大きな病院にいろいろと患者さんが行くケースが多うございますので、かかりつけ医を持っているかいないかということも問題ではないか。ドクターの意識とそれから患者さんの意識とが果たしてぴったりしているかどうか、その点もちょっと問題になるかと思います。その点を今後どうするかということも今度の介護保険制度では重要なことではないかと思いますので、その点についていかがでございましょうか。
かかりつけ医というものにつきましては、これは法的にもあるいは制度的にもただいま全く規定がございません現状といたしましては、ただ言葉だけが先行しておる、そういうところでございます。
 日本医師会といたしましても、かかりつけ医機能の制度化ということについては今のところそれほど乗り気でないように見受けております。かかりつけ医につきましてはそういうことでございます。
山内公述人にお伺いいたしますけれども、かかりつけ医という仕組みが入っているわけでございまして、このかかりつけ医という立場とか内容的なもの、これをどのように医師会として対処されるおつもりでございましょうか。
関連で和田公述人にお伺いしたいのですけれども、介護認定におけるいろいろ御経験を踏まえた上で大変貴重なお話も伺ったわけでございますが、認定の尺度をどうするかということが大変重要であるというふうにも伺いました。
 この点についての具体的なことも幾つか伺ったのですけれども、公正で適切な認定、そしてそれを迅速に行うという点で非常にこの点も重要であるというふうに思います。それで、この点についてのケアマネジャーの養成について、どのような点に注意をすべきでしょうか。
こういった人材養成といいますか人材確保の面につきましては、今、県の方で全体的に調整し、そしてまたその養成のための御努力をいただいておるというふうに承知いたしております。
 なお、ヘルパーにつきましては、先ほど私どもの関係の資料が出されておりましたけれども、今の私どもの保健福祉計画の中では進捗率四八％程度になっておりますが、最初の目標設定そのものがほかのサービスが余りないという前提でのヘルパーの数値でございまして、要するに、ヘルパーの制度が先行したものですから勢いそちらの方を利用するであろうというふうに見込んだ数字でございましたが、実際にはほかのサービスが随分充足をされてまいりまして、現実のヘルパー需要には今のこの数値でほとんど十分賄っているという状況でございます。少し目標設定が高かったかなという状況でございます。
それから、この介護制度を行う場合にケアマネジャーの重要性ということも伺いました。それからまた、実際に介護を行うヘルパーの方々の養成も必要であろうと思いますが、その点についての計画と目標といいますか、その点を伺わせていただきたいと思います。
私も直接携わっておりませんので専門的なことはよく承知をいたしておりませんが、担当から聞いております限りでは、特に痴呆の判定について、かなり厚生省の基準によります判定と私どもが行いました審査会での判定と大きな食い違いが出てきておるということが言われようかと思います。やはり機械的な判定はなかなか痴呆の場合は難しいのではないかというふうに考えておるところであります。
 また、先ほどほかの公述人の方もおっしゃっておられましたように、一回限りでの判定は非常に難しい状況があるわけでございますので、少し経過を見ながらという、そういったきめ細かさというものが必要ではないかと思っております。こういった基準は、もちろん全国一律であるのが一番望ましいとは思っておりますけれども、それぞれの地域の実情を踏まえながら、ある程度弾力的裁量に任せていただく部分も私はあっていいのではないかというふうに思っております。
それから、いろいろとお話を伺っていますと、要介護の認定が非常に難しいという話も伺ってまいりました。せんだっても高知市の方でいろいろと経験をされたようでございますが、その結果いろいろの点が反省されたというふうにも聞いているわけでございますが、その点についてお気づきの点をちょっと伺いたいと思います。
まず最初の、整理、統合、縮小ではなくて整理縮小で、そういうお気持ちは我々もよく承知しております。
 しかしながら、現実問題といたしまして、御負担を軽減する方法としていろいろやってまいります努力の中で、どうしてもかなり関係する部隊や施設などと近さが必要であるということで統合という手法も組み込まなくてはいけなかったということは、御理解を賜りたいと思います。
 それから、将来に向かっての努力の点でございますけれども、私先ほど申しましたように、将来に向かって国際情勢の変化、改善がもたらされるように努力はしてまいります。そう申しました。
 ただ、今米側においていろいろ見直しをしているが、そういったときに、具体的に例えば海兵隊の問題を提起すべきではないかという点でございますけれども、そういったことを沖縄の県民の方々が熱望しておられるということ、また、大田知事さんもそういうようなことをおっしゃっておられることはよく承知しております。しかし、私どもは、先ほど申しましたように、現在の時点におきましては、やはり兵力構成における今日のレベルというものが、アメリカがこの地域で持っております責務、コミットメントというものを達成していく上において必要であるというふうに判断しておるわけでございます。
 それから、現在の見直しというのも、いわゆるＱＤＲのことをおっしゃっているのだと思います。四年ごとの見直しをおっしゃっているのだと思いますけれども、これも昨年の首脳会談その他でアメリカが繰り返し明確にしております。アジア・太平洋地域について在日米軍も含めて大体十万人のプレゼンス、この大前提は変わらないんだ、この基本は変わらない、その中でのいろいろな検討だということを明らかにしております、今回のＱＤＲについては。したがって、今回は大きな変化というものは残念ながら期待できるような状況ではない、こう認識しております。