私が申し上げているのは、そのような脱税ということが行われている企業が片一方で政治献金をやっているというこの事実は、国民感情として絶対に納得できないわけですね。その上にさらに融資が行われる。これは別の配慮で行われるので、それとこれとは別でございますというような答弁は、それは理屈上成り立つやもしれません。大臣の理屈では成り立つかもしれません。しかし国民にとりましては、こういうようなことが別でございますというふうに開き直られて、これからも脱税を別途行っても、それはそれで始末すればよろしいのではないかということになっては困るのではないかというふうに思うわけです。私は、大臣の答弁は到底——今、国民がこういう補助金カットを押しつけられたりあるいはまた福祉や教育の予算が削られたり、大変な事態の中だからこそ、厳正に融資は使われなければならない。企業は厳正に企業運営を行わなければならない。そういう点で、こうした企業に輸開銀が全く別にどんどんと融資をするということはやはり問題があろうかというふうに思うわけで、私はこのことを重ねて強く求めたいというふうに思います。
 しかし大臣は、さようでございますかとはおっしゃらないだろうと思いますので、続いて、いまおっしゃった政治資金規正法の問題にちょっと移りたいと思います。
 実際問題としてこの政治資金の問題について、先ごろ自民党の金丸幹事長が政治資金規正法の緩和を目指すという発言をされて、そしてこれに経団連の首脳が賛成だというふうに言ったことが報道されております。それは賛成だと自民党の皆さん方はおっしゃるかもしれませんが、実際、国民感情としては到底理解できないところなんですね。そもそも政治資金規正法は一体どういう経過でできてきたのか、そして何を目指しているのかということを考えてみたときに、これを緩和するというのは到底理解できないところだろうと思います。
 朝日新聞の社説でも言っていますけれども、「逆立ちした企業献金の増強諭」「台所が苦しくなった自民党が、政治資金規正法を改正して、企業がもっと献金できるようにしたい、といい出した。話が逆である。経済界に依存する体質を、少しずつでも改めていくというのが、この党の約束だった。」そういう約束をされたというふうに国民は受けとめているわけですね。ところが、「いまでさえ、たとえば連夜の資金集めのパーティーに、いったいどうなっているのかと不審の目が多いのである。 政治資金規正法は、黒い霧事件、田中金脈、ロッキード事件と、政界の三つの腐敗事件とこれに対する世間の批判を経て現行の形に改正されてきた。 企業献金の制限と、派閥や個々の政治家の収支もガラス張りにするというのが改正の眼目で、」「昭和五十年のこの改正の際、野党は企業献金の全廃を主張し、政府・与党はその方向で努力し、五年後に法改正を図ると約束した経過もある。」
 ところが、五年後の見直しというのは緩和の見直しというふうに勝手に解釈して、今回、物価も上がってきたことだし云々ということでそういう動きが出ているようですけれども、これは本当に本末転倒だというふうに思います。私は、政治が企業と癒着し、そして汚職をもたらし、不正がはびこる、そういう中で国民の批判が大きく高まってきたという経過も踏まえて、今日、清潔な政治を実現していくという国民の期待にこたえるためにも、企業献金の禁止こそが大事であると思います。大臣の御見解を伺います。
ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
 今日あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
 ところで、高等学校の専門教育において、実験・実習の教育は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に理論と実際の関係や生産に係る基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて、一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
 現在、高等学校には実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上実験・実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験・実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。これら実験・実習の教育に携わる教員については、先に述べた事情にかんがみ、処遇の改善等について積極的な施策が求められています。
 さて、これまでの当委員会における質疑の中で明らかなように、教育現場における実習助手は、実験・実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育に係る職務に携わっており、教育職員としての責務と自覚の上に立って職務の遂行に当たっている実習助手の教育上の功績はまことに大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的に研修を積み、今日では、実習教科免許状取得者も約六五％に上っています。にもかかわらず、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに、教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。これらの問題点については当委員会での三度にわたる質疑の中で明らかになっています。そのため文部省も実習教科免許状取得者の教諭への任用、現行三等級俸給表の改善など実習助手の処遇の改善を検討せざるを得なくなっており、少なくとも現状のまま放置できないことが確認されています。
 以上のような事情にかんがみ、実験・実習の教育を担当する教員についての制度をすべての人が望むあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要でありますが、まず第一は、実習助手制度を廃止し教諭に一元化するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
 第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験・実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な措置を定めることとしております。
 第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する者については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
 第四は、この法律は、昭和六十一年四月一日から施行することといたしております。
 なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資格付与のために認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審査の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
 以上です。