この補完伐倒駆除につきましては、新たに実施してまいりたいと考えております。
 被害木の駆除とあわせまして、被圧等によります枯死木も駆除をするということでございますが、具体的にはどのくらいかと申しますと、平成四年度の予算におきましては、命令に基づいて行うもの六千六百立方メートル、松林所有者等の自主的な防除、これは奨励防除でございますけれども、これを五千六百立方メートル、計一万二千二百立方メートルを予定しているところでございます。
樹種転換が有効な手段でありながらなかなか進まなかったという理由につきましては、やはり林業全体の状況が厳しいということもございますけれども、そのような点を踏まえまして、今後樹種転換策を推進するという考えでございますが、この場合に、まずこの樹種転換、実際に森林の施業という形で担っていただきます森林組合でございます。あるいはまた、森林の整備法人がございますけれども、このような実際の担い手に対しまして、都道府県知事から必要な助言や指導等を行っていくようにするということを新たな方式としてやらせていただきたいというように思いますし、また同時に、実際に予算面におきましても、このような事業が促進できますように、広葉樹林等へ樹移転換する場合にこれを支援する体制が必要でございます。このために、松林保護樹林帯緊急造成事業という事業を四年度から新たに創設してまいりまして、これにつきましては補助の内容等も高率なものを考えていくわけでございます。
 そのほか、感染源除去事業の拡充でございますとか、それから都府県が、この伐採あるいは松材の利用という問題でございますけれども、これらにつきまして計画の策定を行う、あるいは森林、松林の所有者等に指導を行うために樹種転換推進事業を新たに実施する、このような形で円滑な樹種転換の推進を図りたいと考えております。
次に、樹種転換ですね。樹種転換、今度新しくこういう考え方が入るわけでありますけれども、伐倒駆除はどちらかというと迅速な対応ということではありますけれども、樹種転換には非常に時間がかかるし、所有者に人手や費用がかかる、こういう面があろうかと思います。今後の樹種転換を推進するに当たりまして、今後どういう考え方でこれを進めていこうとするのか、今日までもこの樹種転換ということについてはいろいろ議論されておったわけでありますが、現状、この進捗状況とか、進まない原因とか、こういうこと等について、樹種転換にまつわります諸問題について、お伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
入札・契約制度の改正、改善の問題でございますが、前回、いわゆる静岡談合と言っておりますけれども、五十七、八年ごろの談合の事件がございまして、あのときには、中央建設業審議会でこの入札・契約制度のあり方についていろいろ議論があったわけでございまして、そのときには例えば入札の経過、どういうものを示したとか、どういう経緯になったかというようなことを公表するとか、いろいろなことが打ち出されたわけでございます。その後、今先生御指摘のありましたように、国際化の関係だとか、民間の方もかなり技術力がついてきているといったようなこともございまして、いろいろな情勢の変化がございますので、新たに再度公共事業による入札・契約制度をどうするかということを検討いたしました。
 実は、一昨年になりますけれども、平成二年の九月から平成三年三月にかけて、六カ月間でございますけれども、公共事業における入札・契約制度に関する懇談会というのを開きました。これは建設業界とも特に意見交換を行ったわけでございますが、その最終結論が、昨年の三月二十五日に報告書として出しております。それを受けたような形で建設省は、入札・契約問題をどういうふうに対応するかというのを、当面の対応と中長期の対応と分けて出したわけでございます。
 その中身を御紹介させていただきますと、例えば当面の対応というのは、今制度はあるけれども、その運用上余り望ましくないうまくいっていないものについて改めるというようなことでございまして、例えば今の発注標準、Ａランク、Ｂランク、業者がいろいろございます。その発注標準を見直すとか、あるいは入札自体が必ずしも自由にできないというようなことで、入札の自由化をしようということで、それを例えば入札心得に書いたり、あるいは発注者の連合体がございます。中央公契連と言っておりますけれども、その連合体で入札自体を自由にするようなことをやろうというようなことを申し合わせたりしております。それから加えて、一挙に一般競争というわけにいきませんけれども、公募によって技術情報を集めて、それによって指名するといったような、いわば希望制を取り入れて、しかも技術力も審査するような新しい指名制度を試行してみようというようなことで、これはもう昨年度から当面の対応事項としてやっております。そのほか、労務費単価の改善等々、積算の改善もやっております。
 以上のような事柄を当面の対応といたしまして、これは建設省はもちろん率先してやっておりますけれども、ほかの発注機関、そういうところにもこういうことを及ぼしていただこうというようなことで、国の発注機関、公団、それから公共団体等にも、建設省はこういうふうにやるから、ひとつ同じようにやろうじゃないかといったようなことを呼びかけているところでございます。
 それから、当面の対応でございますが、さらに中長期的に、今先生御指摘のような、特に国際化の中でどうやるか、それから民間の会社も大変技術力がついておりますので、そういった状況の中でどうするかというようなことがございますので、これにつきましては、中央建設業審議会というのがございまして、そこに今後の建設業のあり方というようなことを諮問しておりまして、その一環として今後の入札・契約制度の基本的あり方というのを取り上げております。これは入札・契約の専門委員会を設けまして、そこで今検討しておるところでございます。
 この入札・契約制度は、御指摘のとおり、時代の変化に対応して絶えず点検、検討していく必要があるかと思っておりまして、しかも今大変背景事情が激しく変わっているときでございますので、そういったことを踏まえて、この中央建設業審議会の御審議で結果を出していただいて、それに基づいてこの入札・契約制度の合理化に一段と努力したいというふうに考えているところでございます。