地方交付税の特例措置につきましては、基本的にはただいま自治大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、この地方交付税につきましては、御案内のとおり、現在国税正税の一定割合ということで基本的に決められているわけでございますので、その年々の財政需要と国税正税の一定割合というものの間にはどうしても多少の誤差が出てまいります。また、景気等の状況によりまして国税、地方税の伸びのバランスもそのときどきによって違ってくるという場合もございますので、あるときは国から借りる、あるときは国に対して地方から貸す、こういうような形で今までも来ているところでございます。
 御指摘のように、この三年間、明年度を含めました三年間につきましては国に対しまして地方が貸すという形になっておりますけれども、この地方から国に貸す分につきましては、貸すということでございますから、当然のことながらこれは後で返していただくということでございます。現在、平成六年度から十三年度までの間に分割してお返しいただくということ、これは地方交付税法の中ではっきりと明記をするわけでございまして、明年度お貸しする分につきましても、これから提出させていただきます交付税法の中ではっきりこの点を明記させていただきたいと思っているところでございます。
 そういうことで、国の財政と地方の財政というものがバランスよく運営していくというためにはそういう多少の貸し借りというものはございますけれども、明年度以降もこれを続けるかどうかという点につきましては、これはやはり地方の財政の状況というものもよく勘案いたしまして決定すべき問題でございますので、現段階で明年度貸す、また明後年度も貸すかどうかという点につきましては、これはその時点時点の経済状況、財政状況に応じまして判断をさせていただきたいと思うわけでございます。
それでは、端的に聞きます。
 この貸し借り、貸し借りというのを三年続けているわけですね。大体今日時点で、先の見通しになりますが、この貸し借りというのは、今日の状態であれば大体また先も続くというお気持ちですか。
会田でございます。これから十二時まで、そして一時間の休憩、一時以降五十九分ということでありますから、何となく途切れることだろうと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず第一番目に、十二月に内閣改造があって、村田自治大臣、国家公安委員長として就任されましたこと、まことにおめでとうございます。また、小泉郵政大臣、林環境庁長官、御就任おめでとうございます。国民の政治に対する期待というのは、まことに不信の増大とともに大きくなっている今日でありますから、精いっぱい頑張ってほしい、こう思います。
 さて、私が第一にお伺いしたいのは、村田自治大臣、村田国家公安委員長としての所信を要点を絞ってお伺いしたいということです。
環境庁が一生懸命頑張っておられるということはよくわかるわけですが、建設省の開発志向に随分と押されている部分が多々ございます。
 長官が開発と環境の調和あるというふうなことをおっしゃいましたけれども、長良川河口ぜきの反対運動に携わっておりましても、反対をするということによって、初め急遽が二種類しかなかったものが四種類にふえてくるとか、あるいは全国の急遽の見直しをしたり、随分と変わってまいりました。初めから河口ぜきは認めるんだとかというふうな弱腰ではなくて、きっちりと環境庁は環境を守るんだ、こういうふうな姿勢の中で建設省なりあるいは自治省なり厚生省なりとけんかをしていく、そういうふうな姿勢を僕は持っていただきたい。そうすることによって結果として守れるんだというふうなことですから、ぜひともきっちりとした姿勢を持っていただきたい。
 長良川もまだまだこれは反対したら反対するほど、住民運動もいっぱい盛り上がってきておりますけれども、またいろんなところで改良がどんどん重ねられる。初めから開発と環境の調和でございますというふうなことはおっしゃっていただきたくない、少なくとも環境庁で働いている全職員を鼓舞する、そんな気持ちを僕は環境庁長官は持っていただきたい、こう思っておる次第でございます。どうか新しく就任をなされましたから頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終えさせていただきます。
ただいま先生お話しの米ソ首脳会談でございますが、これは先刻御承知のことと思いますが、この会談が持たれるに至りました理由は、御指摘のとおり、ソ連あるいは東欧等におきますところの急速な変化、こういうものを踏まえて、議題を決めずに非公式に率直に話をしようと、こういうことで、ブッシュ大統領のイニシアチブによりまして会談が実現することになった、こういうふうに承知をいたしております。
 先生御承知のとおり、ブッシュ大統領は副大統領当時に、昨年の十二月ニューヨークにおきまして、ゴルバチョフ書記長がニューヨークへ参りまして当時のレーガン大統領と会談いたしましたときに同席をした、こういうことがございましたけれども、二人だけでお話をされたということはないわけでございまして、外務大臣のレベルでは米ソ間では既に過去四回話し合いが行われている。それに引きかえ首脳レベルではいまだそういう機会がなかった、こういうことで、今やそういう機会を持つべきときであると、両首脳がこういう認識に立って今回の会談に至ったと、こういうふうに承知をいたしております。
 我々がどういう気持ちでこの会談を見るかということでございますけれども、御承知のとおり、当然のことながら、国際情勢あるいは東西の枠組みに大きな責任を有する米ソという二つの大国の首脳が話し合いをするということでございますから、私どもは、その意義というものは非常に大きい。特に、情勢がこれだけ動いているときでございますから、その意義は非常に大きいということで成り行きを注視いたしておる次第でございます。
 どういうことが話し合われるかという点は、先ほども申し上げましたように、議題を決めずにやろうと、こういうことでございますし、軍備管理という先生の御指摘がございましたが、軍備管理の問題の詳細はやらないということをむしろ米国政府は言っておりまして、といいますのは、来年の晩春あるいは初夏に正式の首脳会談をやる、そういう場があるということで、むしろ軍備管理問題の詳細を話すということはないだろうということを言っております。
 したがいまして、どういうことがあるかといえば、これは想像の域を出ませんが、当然のことながら、東欧の情勢をお互いにどういうふうに見ているとか、あるいは地域紛争の問題でありますとか、そういった種類のことが話し合われるのだろうと思いますが、何分議題を決めずにやろうと、こういうことでございますので、どういうことになるのか、必ずしも明確にお答えできる状況にはございません。