どうもありがとうございました。
 次に、話題が変わりまして、池子の弾薬庫跡への米軍宿舎建設の問題に移らしていただきたいと思うんです。
 この神奈川県逗子市にあります池子弾薬庫は、これまで両院で何度も取り上げられてまいりました。
 昭和十三年に海軍に接収され、昭和二十年に米軍が接収、都合四十五年の間立入禁止でございました結果、首都圏に他に比を見ない原生的な自然の生態系が戻ってきているという、そういう貴重な自然の宝庫なんでございます。二百九十ヘクタール、日比谷公園の十七倍ほどの広大な森林がございまして、首都圏に大気とか気象とか気温とか、そういった無形の恩恵を広く施している、こういうふうに思われるわけです。
 ところが、ここに米軍宿舎を大規模に建てるという計画が出されまして、神奈川県会はこの問題で五十五年から五十八年の間に少なくとも四回、逗子市議会も昨年七月に地方自治法九十九条第二項の手続を踏んで、緑の破壊に反対し、自然公園にしたいので返還してもらいたいという、大意そういった内容の意見書が県、市から出されております。市長それから知事も反対意見の表明をしておるというような経過がございます。
 ところで、きょうは文部省の時間でございますから、特に文化財のことについてお尋ねしたいんでございますが、この池子地区はそういった立入禁止のために、自然、つまり動物、植物、鳥類等につきましても、また埋蔵文化財、遺跡につきましても、ほとんど調査がされておらないわけでございます。
 まず、文化庁にこの池子の遺跡、または埋蔵文化財について、どの程度つかんでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
先生の御趣旨を十分に踏まえながら、先ほど本岡先生の御質問の際にも申し上げましたけれども、できるだけ幅の広い、各分野の皆さんの御意見を賜れるようなそういう構成にしたいと考えております。
ぜひ条約に沿い、これに矛盾しないような運びをお願いしたいと思います。
 ついでにもう一つ大臣にお願いしたいんでございますけれども、中教審の任期が最近切りかえになると承っておるんです。ところで、中教審の策定する政策につきましては、その半分は女性が結果を受けるわけなんですね。ところが、中教審の中には女性の数はきわめて少ない。現在、せいぜい三人ぐらいだったと思いますんですけれども、このような教育の分野、特に人材もいると考えられますこういう教育の分野に、ひとついまの大臣のお心意気を中教審に女性委員をふやすという、そういう御尽力であらわしていただけないものでしょうか、いかがでしょうか。
長い間婦人問題について大変な御勉強と御努力をしてこられました久保田先生でありますし、かつて私も総理府にしばらく仕事をさしていただいたこともございまして、久保田先生のこの問題にかける情熱は本当に尊敬をいたしております。先生のその理念、お考えは文部省としても大事にしていきたい、こう思っておりますが、先ほど担当局長から申し上げましたように、教育の課程内容は大変慎重の上にも慎重を期して改定をしていかなけりゃならぬ、これは先生もよく御存じのとおりでございます。したがいまして、次の中教審で先生の理念や、またこの条約のきわめて大事な意義を十分踏まえながら、女子の家庭一般の教科内容について十分検討を加えて、でき得る限り条約の批准に妨げにならない、矛盾しないようなそうした考え方を教科内容に盛り込めるように中教審にもそのことを求めてまいりたい、こんなふうに思っております。
大変暑い中を御苦労さまでございますが、第百一特別国会もいよいよ終盤間近になってまいりました。そこで、当委員会では精力的に科学行政全般にわたって、また過日は法案を一本上げました。そういう中で、委員長の御配慮によって、あらゆる分野の学者諸先生方の御意見を聞きながら、私も短い時間ではございましたが、当委員会にあって非常に有意義な勉強をさせていただいたことを、まずもって感謝をしている次第でございます。
 そこで、この短い期間ではございましたが、ほんの氷山の一角と言われればそれまででございますが、私の経験した、また勉強し得た中で感じましたことを織り込みながら、この委員会並びに科学技術行政のあり方、そして科学技術庁の今後の行色方について二、三お尋ねしたいと思うわけでございます。
 まず、私が一番感じておりますことは予算の組み方でございますが、科学技術の関係予算は各省庁にまたがって昭和五十九年度で幾ら計上されているのか。また幾つの省庁にまたがっているのか、これさえも明確になっていないわけでございます。それというのも、この科学技術政策に関する縦割り行政の問題が非常に大きな問題点ではないかと私は考えている一人でございます。しかも我が国を取り巻く最新情報化社会、またニューメディア、そういった現在、未来をかけて今までとは全く想像のつかない行財政を求められている状態の中で、我が国の科学技術の最高責任の要にある科技庁が一体このままの姿でいいのだろうかという懸念を持つ一人でございます。
 例えば通産省は、先端技術の研究開発、基盤整備やベンチャービジネス育成のために立法や金融、税制上の援助対策を考えております。郵政省は、ＶＡＮやデータベースの事業に対して同様の援助策を考えていると聞いております。この中で税制を例にとっても、このように各省庁ばらばらの税の減免措置やまたは金融の大幅な援助、これらは課税の公平性が損なわれるおそれがあるのではないかとさえ思われるわけでございます。しかも、このような科学技術振興政策に関する縦割り行政の実態は枚挙にいとまがありません。縦割り行政の弊を避けて、総合的、一元的な科学技術行政の体制を確立する必要性を大臣はどのようにお考えになっておられるのか。また昭和六十年度における概算要求基準についての閣僚としてのあなたの御発言、そして明年度におけるところの科技庁の予算の姿勢、こういったものが一体どのように配分されていくのか。これは私も非常に興味を持っているわけでございますので、まずその辺のところを大蔵省並びに科技庁の責任者として、どなたでも結構ですがお答えをいただき、そして長官の御所見を承りたいと思っております。