運輸省に伺います。
 二月十九日に、日本交通公社が障害者、高齢者の海外ツアーへの参加に関するマニュアルというのを作成して、それに基づいて四月一日から障害者本人及び介助者に対し確認書への署名を求めることになった。これは、何か知りませんが障害者手帳をコピーしたり、いろんな問題が出たんです。ところが、こういう団体からいろいろな抗議が出まして、四月十一日にはこれを撤回するような通知が出た。
 そうしますと、先ほどから聞いておりましても、毎回のことですけれども、人に優しい交通機関とかどうのこうのといろいろありますけれども、現実にこういう問題が起きている。こういうことに対して一体運輸省はどう対応するつもりなんですか。
大変私は心強いというふうに思いますけれども、しかし、高齢者の方は借りても返すというときになると大変だというふうに思います。
 時間ですのでそこまでは質問できませんけれども、ひとつ返済は利息を安く、そして返済しやすいようなそういう優しい方策をとっていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
それを御理解しちゃったら高齢化問題対策にならないわけです。ですから、人に優しい運輸というんであるならば、今の御説明を聞くなら、もうけないところはもう見殺しにする、もうかるところを優先、こういうことになって、もうからないところは優しくないというふうに受けとめられるわけです。その点は別に今ここですぐ決着をつけるという意味ではありませんけれども、そういうことを十分御考慮に入れていただかなければこれからの高齢化社会には対応できないんじゃないか、そういう考え方があるからなかなか高齢化社会に対する考えが進まないというふうに私は思いますので、どうぞもう一度再考慮していただきたいというふうに思います。
 続いて建設省にお伺いをいたします。いろいろ多方面でありますけれども、先ほどの御説明で、最初入るときにはそんな感じなく入ったのが、だんだん高齢化して、そしてついには夫婦二人になり、そして一人になってしまう。そういうときに、階段は急だ、手すりはない、トイレは段がある、おふろも入りにくいというような状況が現状だというふうに思います。
 こういう現状のときに、これをリフォームする、つまり改良するというようなときに、公庫自身の融資制度あるいはその公庫のそういう貸し付けという制度についてちょっと御説明いただきたいと思います。
先生御指摘の点、私どもも完全に否定しておるわけではございません。重要性は認めておるわけでございますけれども、おっしゃるような過疎地域の鉄道と申しますのが非常に経営状況も悪うございまして、なかなか指針として私ども出して、それに基づいて事業者が整備していくというのは現実問題として非常に困難な点がございます。こういった点を御理解賜れば幸いでございます。
次に、各省庁及び国の他の法律または計画との関係についてお伺いをしたいと思います。
 環境基本法の効果ある実施を進める上で、各省庁に対し環境庁による強いリーダーシップが必要と考えられますが、これは先ほど橋本政調会長も長官に御質問を申し上げ、あるいは今までの各党の御論議の中にもこうしたことがあるわけでありますが、それについての総理としての強い御方針があればお聞かせをいただきたい。
 また、本法の中に述べられております、環境は人類の存在の基盤であるという基本認識に立つならば、当然環境の保全にかかわる人間の活動にかかわるすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにならなくてはならないと考えますが、この二つについてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
経済と環境の関係という基本的な問題についてのお尋ねであったかと思いますが、環境基本法におきましては、環境と経済の関係について、地球サミットで示されました環境と経済の統合ということ、それからまた持続可能な開発の達成という考え方、それからまたこれを受けた中央公害対策審議会等におきます答申におきましても、「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく」ということが重要であるといったような指摘を踏まえまして、環境と経済とを対立したものとしてとらえない、基本理念におきまして、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築ということを規定をしているところでございまして、そうした精神がこうしたものにも盛り込まれている、それが経済と環境についての基本的なスタンスであろう。今幾つかの基本的なものの中に書き込まれているものを申し上げましたが、それが一言で申し上げれば基本的なスタンスだ、こう申し上げてよろしいのではないかと思います。
環境に十分御配慮いただけるという。ことの御答弁でありました。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、環境と経済についてお伺いをしたいと思います。
 環境問題の具体的解決策としてのさまざまな施策の中には、当然経済へも大きな影響を及ぼすと考えられる施策が必要と思いますが、具体的な考えとして、今後の経済活動と環境問題との関係について基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
手続上というか建前上はそうだと思うのですが、外務大臣、これは大変国民としても関心の持たれることで、カンボジアの総選挙以降、あるいは新しい政府が樹立されていくのかどうかまだ不透明なところもありますが、非常に重要な背景があると思うので、ぜひその真相については日本政府としてしっかり確かめて明らかにするように要望を強く申し上げておきたい。
 同時に、中田さんに対する適正な補償についても積極的にお取り計らいを願いたいと思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、この両条約のことで、先ほど来御指摘がありますように、いろいろと確かめておかなければいけない点が多いわけですが、国際的環境問題あるいは種の持続問題等々を考えますと、とても短期間では無理な感じがして、不十分な審議で申しわけないなと思っているわけです。
 来週以降、連休明けに審議される子どもの権利条約もそうなんだが、これだけ重たい条約を締結していくのに、新たな国内的立法措置は必要ないということを絶えず言っているわけですよね。本当に国内的、国際的措置を講ずるという面では、やはり国内的な法律整備というものも、これは外務省だけではなくして環境庁、農水省あるいはその他の関係省庁を含めてやるべきだったと思うのですが、なぜ新たな国内措置は必要ないというふうに判断したのか。これからの課題もありますから、その点だけ明確にしておいてください。