いろいろ御努力いただいておることはよくわかります。今のお話でどういう状況がもわかったのでありますけれども、それだけで十分にいけるとはだれも思っていないと私は思います。委員の方でしょうか、一生懸命検討されている方は。やはりこれはちょっと考え方を変えて包括的に何かやるとか、そういう考え方を持たない限り、いつまでたってもこの問題は解決がつかないように思いますので、今まで一生懸命やってこられた、それの足を引っ張るわけじゃないけれども、その上に立って、ぜひとももう一つ発想を変えてやってもらわないと、国際的な問題が出てくる可能性もあるということでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。第三十七条関係については、関連も含めまして大体こんなところで、この辺で私は終わらせてもらいたいと思います。
 関連しまして、電波法というものをずっと先ほどから見ていると、それからまた郵政の姿勢というものを見ておりますと、条約とかアメリカからの圧力とか、こういうものについてはすぐ法律を改正しようとするわけですね。今出てきたものが大体それである。条約、これはいいとして、今度の第五条なんかは明らかに日米貿易摩擦の一つであるわけでありますけれども、そういうことはどんどん改正をする、しかし郵政省は本当にやらなければいかぬことをなかなかやらぬじゃないか、それを私はここでちょっと申し上げたいのです。
 というのは、統合防災無線システム網の確立について、六十年四月十八日郵政省が報道関係に流された資料ですか、それが私ちょっとほかからもらってここにあるわけなのでありますけれども、統合防災無線システム網は非常に重要であるということで、郵政省が中心になって推進をしようということで発表されたわけですね。これは大変にいいことなのでどんどん実現をする、実現へ向けて進行してもらいたい、そういうように思うのですけれども、聞くところによると進行状況がどうもいま一つと。これは、実施される時期というのは大体どの辺だと見てよろしいですか。
新しい監視体制をどうするかということについてでございますが、これまで超短波遠隔方位測定装置というはうな装置を整備いたしまして、これによる不法無線局に対する取り締まり監視体制というものをしいております。
 こういったものをさらに一層整備するということで取り組んでいるわけでございますが、今後の監視体制につきまして、実は先日、私どもの審議会の一つで電気通信技術審議会というのがございまして、そこで御答申をいただきまして、高性能ディジタル型電波監視装置、それから高性能スペクトル自動記録装置、こういった電波監視の自動化システムの構想につきまして御検討いただきまして、これに対する技術的条件というふうなものを御審議いただいたわけでございます。したがいまして、これからそういったものを踏まえまして、電波監視設備の近代化というものを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示しております老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
 また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出し、御審議を煩わしたのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一部負担の改正であります。
 現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することといたしております。増大し続ける老人医療費の負担の現状にかんがみ、健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。
 昭和六十一年度の十一月一日以降は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、一人当たりで他の世代の五倍となっているため、老人加入率の高い保険者ほど老人医療費の負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
 第三は、老人保健施設の創設であります。
 寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。これらの施策を講ずることにより、国民が安心して老後を託せる老人保健制度を確立しようとするものであります。
 以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
 また、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図るため、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日とし、また、関係審議会への諮問に関する事項は公布の日としております。
 以上が老人保健法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑