大変わかりやすく説明をいただきました。確かに去年四月の石油の自由化によってガソリンスタンドの値段が、平成六年八月からこれに着手されたものですから、一年半余のうちに二十二円下がったんでしょうが、私らそんなにまで下がったかなという気もするんですけれども、確かに下がりました。しかし、このガソリンスタンドにおけるガソリンの自由化などが一番効果の出るのが早いもので、それでも決めてから実施までにはやっぱり一年半以上かかっております。
 それから、電力、大店舗その他、今後ともひとつぜひそういう面での規制緩和を進めて、経済的な活力を得るようにお願いしたいと思います。
 ここで経済企画庁長官に、現下の景気情勢下においてどのような経済対策が必要とお考えでしょうか。政府の経済対策の発表直前なので長官の立場で申しにくいのであれば、今の自民党の緊急国民経済対策について所見を言いただければと思います。
本日、月例経済報告閣僚会議において報告をさせていただきました。
 内容でございますが、総論の部分を簡単に御紹介をいたしますと、最近の経済動向を見ると、設備投資は、設備過剰感が薄れつつあることや企業収益が緩やかに改善していることを背景として製造業を中心に回復傾向にあり、純輸出は増加傾向にある。個人消費も、総じて回復のテンポは遅いものの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあり、雇用は、伸びは鈍化しているものの消費の下支え要因となっている。しかし、住宅建設は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により大きく増加した反動もあって弱い動きとなっている。こうした中で、生産は一部に在庫調整の動きが見られるなど一進一退で推移している。
 また、最近の株価の下落等、目立った動きが見られるということでございまして、総じて言いまして、このように民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものと考えておりますが、経済は生き物でございまして、足元の状況は先月とも変わってきております。
 企業の景況感に厳しさが増していることもございまして、先月は「回復テンポが緩やか」であるという表現をしておりましたが、今月の報告では「景気はこのところ足踏み状態にある。」というふうにしているところでございます。
 私どもといたしましては、総理の御指示もありまして、我が国経済構造の改革の前倒しという意味で経済対策をこの十八日火曜日に取りまとめるべく全力を尽くしているところでございます。
時間があれば法案について後でもう一つ聞きたいところがあるんですけれども、あとまだ質問したいところがありますので、先にそちらをやらせていただきたいというふうに思います。
 けさ月例経済報告を聞かせていただきました。本来であれば尾身長官に簡潔に言っていただくのが一番いいと思いますので、済みませんが、簡潔にお願いしたいと思います。
今、党でいろいろ検討していて、私もお話は承っているんですが、そのときの一つの険路がやっぱりお金の問題になってくるので、今ウルグアイ・ラウンド費は足腰の強い日本の農業をつくるということでもあるんですけれども、このウルグアイ・ラウンドのお米、ミニマムアクセスによって今非常に困っている。この処理費に一部使えるように、ぜひこれは大蔵省の判断で、大蔵省はだめだと言っていますが、そういうことについてひとつまた検討するぐらいのことはしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、もう先生には釈迦に説法になりますが、まさににわかに国際化の波をかぶることになった我が国農業のいわば体質を強化し、将来展望を開き、もって農村の活性化を促そう、こういうことで必要不可欠な事業として決定を見たところであります。また、そのＵＲ対策費につきましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定に示された方針等に即しまして見直しを行い、それに沿って十年度の概算要求を行っているところであります。
 このようなＵＲ対策の実施の経緯からして、米の在庫処理という直接的な米対策のためにこれを充当するということは困難な問題である、こう考えておるところであります。また、この在庫処理につきましては、今いろいろな角度から党の方でも検討されているところでございまして、近く結論を得たい、こう思っております。
ひとつ角度を変えてお話を申し上げたいと思うんですけれども、この財政再建で申し上げますと、けさ大蔵大臣が答弁の中でお話しされていましたアメリカのケースについて。
 これはある新聞に載っている話なんですが、アメリカは今確かに財政赤字を大幅に減らしています。そういうことでいいますと本当にうらやましいような状況なんですが、しかしこの記事にもありますが、これもよく分析をしてみると、結局アメリカの財政赤字をこれだけうまく減らせたのは、もちろんこれは政策効果もありますが、実はその五五％がいわゆる景気拡大効果なんだと。
 ですから、私は今、総理がお答えになりましたけれども、この経済情勢を本当に考えずに財政削減をしながら財政再建をしていくという方法は、やはり結局は経済全体をシュリンクさせてしまって、本当の財政再建につながらない可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。アメリカのケースを見ても、やはり半分以上はこれは景気拡大効果なんです。
 ですから、私たちが考えていかなきゃいけないことは、もちろん財政再建も大事ですが、やはり足元の経済をきちっと自律回復軌道に乗せながら財政再建をしていく、こういうことではないかと思うんですね。ですから、今私が申し上げていることはまさにそのための布石を打っていただきたい、こう言っているわけです。
 先ほど来議論がありますように、日銀の方からの話にもありましたが、とても今はまだ経済が自律回復軌道に乗らない、乗っているとは言えない、こういうお話がありました。冒頭申し上げましたような株価の状況等から考えますと、私はやっぱりここは、自律回復に乗せるために、さっきの総理の御答弁あったところでまことに恐縮なんですが、思い切った手を打たないとこのまま失速してしまうんじゃないか。そのことによって決して財政再建がマイナスになるわけじゃなくて、アメリカのケースを見ればそのことの方がむしろ大事なんだ、こういうことを示しているんじゃないかと思うんです。
 この中にアメリカの政策当局者のコメントというのがありますよ。今財政赤字削減を急ぐ日欧に対して、「増税や歳出削減に頼りすぎて景気を冷やすな」と、これはアメリカの財政赤字削減を経験した政策当局者の発言としてこの今の言葉が言われております。私は、やはりこういうことは謙虚に考えていくべきだと、こう思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。