お子さんを亡くされました親御さんのお気持ちは私どもも十分わかるわけでございます。写真は確かに拝見をいたしました。拝んでおられるところも拝見をいたしまして、本当にそのお気持ちはよくわかるわけでございます。ただ、この供養碑なりお地蔵さんなりということになりますと、やはり道路の幅員の一部を占有をするというようなことにもなるわけでございます。それから場合によっては見通しというものに支障が生ずる場合があるかもしれません。そういったことで、通常、そういうお話は全国からございますが、私どもとしてはその近傍の道路敷外の民地の方にできれば建てていただきたいというふうにお願いしておるケースが多いわけでございます。
 写真で拝見いたしました限りでは、交差点の近くのようでございます。ただ、その辺の状況はあれだけではちょっとわからぬものですから、現地の道路管理者とよくそういった点でお話し合いをいただければいいのではないかと思うわけでございます。むしろ私どもとしましては、一般論といたしましては、なるべく道路の環境をすっきりさしたものにする方が交通事故対策にもいいんじゃないか。たとえば看板とか広告類も極力これを乱立したりしないように整理をしていきたいという考えも持っております。その辺ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
そこで、こういう補償の問題とはまた別に供養の面で、子供が交通事故で亡くなったその場所には、よくその家族が一年、二年経過しても、そこに絶えず花束をささげておる状態というものを見るわけです。これは死んだ子供の親とすれば非常にやるせない気持ちで、その自分の子供の死んだところにそうやって花を供えて子供の霊を慰める、そういう心境になるのは当然であるし、私は本当に気の毒に思うわけなんです。
 そこで、それと同時に、そこに花が飾られておるというのは亡くなった方に対する供養というだけでなしに、そこの交差点で死亡事故があったというようなことについても、そこを通るドライバーに対する一つの精神的な警告にもなるのではないかというようなことで、私はあちこちでそういう場面を見たりした場合に、これはせめて交通安全協会あたりで、ここのところでは子供が亡くなったという子供の供養碑ぐらいは建てるとか、あるいはその子供の供養碑を安全協会がやらなくても、そこの家族の者がそうしたところへひとつそういう供養碑を、小さい地蔵さんでも置きたい、置いて死んだ子の霊を慰め、そしてまた通るドライバーに対する精神的な警告といいますか、精神的な安全の気持ちを起こしてもらうというようなことをしたいというようなことがあった場合には、私はこれは、そういうことは当然やるべきだ、こう思うわけなので、そこで建設省の方にそういう現地の写真をきのうお届けをして、こういう場所でこうだが、これはどうだろう、こういうふうにして出したわけですが、これに対する建設省のお考えを承りたいと思うのです。
保険の支払い基準等につきまして適切でないことがございましたら、先生御指摘のように、それは常に反省し改定していくというのが当然のことであるというふうに思っております。いま松尾部長からお話のございましたように、いろいろな考え方のあることは事実でございます。その中で最も適切と思われるものを私どもは採用しておるつもりでございますけれども、それについては常に反省を行っていきたいというふうに考えております。
そういうふうに現在決まっておるから、だから決まっておるとおりでこうなるからしようがない、しかしそこにいろいろ問題があれば、それは絶えず検討し、保険制度の全きを期するように努力する、そういういまの保険部長のような見解を運輸省も持つべきだと私は思うわけですが、時間がないので、運輸省、ひとつそのことを簡単にお答え願いたいと思います。
それからオーソドックスな問題なのですが、ことしの経済七カ年計画あるいは財政計算の見込みでいきまして、簡単に言うと二百四十、二百五十、そのうち個人可処分所得がその六割として百五十兆円くらい、二〇％の預貯金率として三十兆円、実績も大体その程度でいっているわけですね。
 都市銀行だけでいきますと、五十四年が二百五十八兆、五十三年が二百三十五兆、その前が二百六兆、百八十二兆、百五十九兆、その差を見ますと、最初が二十兆、二十兆、三十兆、二十五兆、これを今度は郵便も含めて全部で見ますと、これは五十三年までしかありませんが、三百二十六兆、その前の年が二百八十四兆、その前が二百四十九兆、二百十四兆、百八十兆、これをずっと年度別の差を見ますと、三十、三十、三十、五十三年だけが五十兆、こういう数字になっております。これで銀行の店舗数を見ますと、大体二万店余ということになります。都市銀行、全国銀行、相互銀行その他を含めまして、郵便の店舗数は入ってないのでありますが、それでも二万店舗、約二万五千くらいになるのだろうと思います。
 そうしますと、いままでの銀行局長その他の答弁でありますと、今度はミニ店舗をふやすとか何か言っておりますけれども、一方、預貸率で見ますと、昭和五十年度で比較することがいいかどうかは問題がありますが、全国で八三・一だったのが現在七三・七、都市銀行が八五・六が七四・三、地方銀行が八〇・五が七二・二、それから長期が八〇・四が七二・一、信託が七七・五からこれは上がって八二・一、こういう預貸率になっている。総体的に見ますと、銀行の数がふえても競争が激しくなるだけであって、二〇％の預貯金率が特別上がらない限り過当競争に追い込まれることは必至である。ある意味においては統合などを図りながらセーブをしなければならぬという状況に逆に来ているのではないか。ところが、いままでの銀行法の答弁を聞いていますと、銀行局長は、これからは大型一店を三つにしてミニ店舗にするのだというようなことを言って、よけいに過当競争を激化させるということで、自由主義経済ですから金利も自由あるいは店舗も自由、それもいいでしょう、いいでしょうけれども、そのことによって多くの国民が迷惑を受けるということは許されることではないと思います。
 ですから、いままでのこの状況を見ますと、これ以上店舗の増加ということは許されない状況だ。もし成績の悪い銀行をやめてどこかへ変えます、こういう移転をさせることはやってもいいことだと思うのでありますが、いわゆる一つのエリアのもとにおいてもうこれからは競争をしていく、こういう一つの条件が必要なんではないかと思いますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。