いま御質問ございましたガードレール等の道路の附属物に対する損傷につきまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象にならないかというような御質問だろうと思いますが、従来こういった附属施設が道路本体と一緒に壊れた場合につきましては負担法の対象として採択いたしております。しかし附属物のみの災害は従来維持補修の範疇に属すということで負担法の対象としてございません。しかし今回の豪雪にかんがみ、現在のところまだこういった附属施設の災害の額の報告は受けておりませんが、これから融雪期に向かいまして相当な額に上がるのではなかろうかということが予想されておりまして、この処置につきまして現在私のところで関係機関とも協議を行いまして検討しているところでございます。
最初にタイヤチェーン等による舗装補修の問題についてお答え申し上げます。
 従来より舗装補修につきましては、既設の道路交通の安全確保あるいは道路の保全の観点から、その重要性にかんがみまして経過年数であるとか、あるいは破損の程度であるとか、そういうようなものを勘案いたしまして補助採択をいたしておるわけでございます。特に積雪寒冷地におきましては、タイヤチェーン等による舗装の摩耗が先生御指摘のように非常に多いものでございますから、いろいろ技術的に耐摩耗性のすぐれた舗装材を使用するとか、あるいは摩耗層を設置するとかということにつきましても補助の対象といたしておるわけでございます。
 積雪寒冷地の舗装の構造ということについて、いま申し上げましたようにいろいろ技術的な問題を踏まえて検討いたしておりますけれども、西欧諸国では、このタイヤチェーンであるとかスパイクタイヤというように舗装にじかに当たる場合には、舗装を非常に摩耗させるような、そういうタイヤについて使用禁止の措置を講じている国もあるやに聞いております。ここら辺はまた代替のタイヤの開発というものも必要であろうと思いますので、タイヤの開発あるいは舗装の構造両面から今後検討を進めたい、こういうふうに考えております。
 舗装補修の採択の実態を見ますと、積雪寒冷地域にかなりの重みをつけて現在も採択をいたしておるところでございます。ことしの豪雪がわりあい時期が早かったということで舗装の傷みが非常に激しいということを聞いております。この実態につきましては、今後調査をいたしましてできる限り適切な措置を講じたいというふうに考えております。
次は建設省にお伺いをいたしますが、豪雪地帯の道路は積雪による車両のチェーンがけあるいは装軌車の運行等によりまして舗装が減耗しておるようであります。そのほか除雪作業による交通安全施設等の破損、損傷が起こっておるのは当然でございますが、今回のような豪雪で除雪を何回も行いますとそれが激しくなっておるのは事実であります。舗装補修の採択基準を緩和をしていただかないと、融雪後の各県及び市町村の道路の補修作業というものにたくさんな費用を要するわけでございますが、こういうような道路の補修の助成ということを建設省の方ではどのように考えておられるのか、その点が第一点。
 また、ガードレール、落石の防護施設、これも豪雪によって被害を受けておるようでございますが、この復旧作業も公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業としては載っておりませんので、これに採択をして援助してやるのが当然かと思いますが、この辺のところはいかがでしょうか。
昭和五十三年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 これは、業務委託手数料の算定に関するものであります。
 医療金融公庫は、私立病院等に対し、新築資金等四種類の資金を貸し付けておりますが、総合病院、大学病院等の特定病院等に対し直接貸し付けるもの以外の貸付業務は都市銀行、地方銀行等の市中金融機関を代理店として委託しております。この委託業務の内容は、借入申し込みの受理及び審査、貸付決定を除く資金の貸し付け、貸付金の管理回収とこれらの付帯業務でありまして、この委託業務に関して代理店に支払う手数料は、当該代理店に係る償還完了までの実収利息に、一件の貸付金額が二千万円以下の場合は一六％、二千万円を超え五千万円以下の場合は一二％、五千万円を超える場合は九％の料率をそれぞれ乗じて得た額を支払うこととしておりまして、同一の借入申込者に対し二種類以上の資金の資し付けをする場合には、資金の種類一件ごとに貸付契約書を作成しておりますところから、それぞれの貸付金額をもとに先ほどの手数料率を適用して算定していたものであります。
 しかしながら、同一人に二種類以上の資金を貸し付ける場合の代理店における委託業務の処理の実態を調査しましたところ、貸付契約書の作成、担保の設定等一部の業務につきましては資金の種類ごとに事務を処理しておりますが、事業計画の当否、申込者の資産、信用等の審査、融資事業の完成確認等の委託業務の大部分とこの結果作成されます意見書等の書類は各資金ごとに行っているのではなく一括処理しておりまして、資金の種類が単数または複数であっても代理店の業務の内容についてはほとんど差異はない状況でございます。
 したがいまして、このような委託業務の処理の実態から見まして、同一人に二種類以上の資金を貸し付ける場合の手数料の算定は、各資金の合計額に対応する手数料率により算定すれば、より低率の手数料率により手数料が算定されまして経費の節減が図られることとなりますので是正改善の処置を要求したものであります。
 以上が昭和五十三年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
 次に、昭和五十三年度環境衛生金融公庫につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。