私が危惧するのは、産投会計が一般会計のツケ回しの道具にされるのではないか、こういう心配でございます。
 国の財政事情は厳しく、一般歳出の伸びをゼロ以下は抑えるという、こういう目標があるわけでございますが、そのような状況の中で、ＮＴＴと日本たばこの配当収入が六十一年度以降三百億円を超えるだけの金額が産投会計に入ってくるとなれば、産投会計をフルに利用しようとする、そういう考えが出てきてもおかしくない。そこで産投会計法の第一条の設置目的をもっと広くして、「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」、こういうふうに今回の改正も、一般会計の受け皿としてのいわゆる産投会計の性格を強くするためのものであった、こう考えざるを得ないわけでございますが、その伏線として、先ほど申し上げましたように、一つの例として奄美群島の振興開発基金の三億円を小規模ながらつけ加えたのではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。
 配当金の収入が予想される六十一年度以降さらにこのような措置がふえ、一般会計で今まで予算化されていたものが財投会計にツケ回されるのではないか、こういうふうな心配もあるわけでございますが、この点、財政当局はこのような措置を行わないと確言できますか。どうですか。
六十年度におきましては、今委員がおっしゃいましたように、奄美群島振興開発基金でございますが、のほか、日本科学技術情報センターあるいは商工組合中央金庫の三機関について、一般会計からの出資をやめて新たに産投会計から出資を行うこととしたわけでございます。
 そこで、これの理由でございますけれども、これは先ほど理財局長からも御答弁がありましたように、電電株式会社の株式等がこの会計へ帰属することになる、その結果今後資本の充実が見込まれるわけでございます。それとともに、輸開銀の法定準備金の積立率、これを引き下げるということで、国庫納付金の増額がやはりあるわけでございます。そういうことから産投会計の財源の充実が見込まれるものですから、これらの機関ごとに、先ほど理財局長がこれも御答弁申し上げましたけれども、産投の出資の対象として適当かどうかということを判断いたしまして、その結果対象としたということでございます。
 例えば奄美の開発基金でございますけれども、この基金の目的、行っている事業が、いわゆる特会法の目的でございます産業の開発、貿易の振興という、そのうち特に産業の開発でございますが、これに合致している。それから将来の投資収益も期待できる。したがって、そういう面から判断しましても問題がないということをいろいろ勘案いたしまして、対象としたということでございます。
そこで、いわゆる投資計画で気になる点がちょっとあるわけでございます。
 六十年度におきまして奄美群島振興開発基金、これは先ほど御答弁の中にもございましたが、新たに財投対象機関とされまして産投会計から三億円の出資を受けることになった、こういう点でございます。先ほどの御答弁の中にもこの三億円が出てきたわけでございますが、同基金への出資はこれまで一般会計の国土庁の所管予算として計上されていたわけでございますが、なぜ今回財投計画に組み込まれ、産投会計から出資を仰ぐことになったのか、この理由はどういう理由でございますか。
六十一年度以降の点につきましては、各関係省庁が今多分いろいろと、予算要求というふうなことも踏まえまして、それぞれ検討をされておる段階じゃなかろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、そういう各省庁のいろんな御要求を受けまして、産投会計の原資の見込み、これの両者を勘案いたしまして融資対象を決定していくことでございまして、今ここでお答え申し上げる段階にないわけでございますけれども、具体的に今お申し出がございました電気通信基礎技術研究所というのを郵政省の方で設立準備のための検討が行われているということは聞いているわけでございます。ただ、この研究所を産投出資の対象とすることについては、そもそもまだ内容の詳細を知っておりません現階段でございますので何とも申し上げられないわけでございますけれども、その研究所の具体的な内容が固まりました段階で、その事業の内容とかあるいは採算性の有無等、いわゆる産投法の趣旨に照らしまして産投出資の対象として適当であるかどうかという点を十分検討の上、判断をすることになろうかと思いますが、これがもしも適当であるということになれば、当然のことながら対象になるわけでございます。
それで、技術開発関係の三機関への投資は、六十一年度以降はどうなるのか。
 また、新たな機関、例えば郵政省は民間との共同出資で電気通信基礎技術研究所、こういうものを関西につくるという話もあるわけでございますが、このような機関も産投会計の投資の対象となるのかどうか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
質問者は納得いたしません。これだけ重要な文書が、重要な文書が流れた一体責任はだれなのか。ずるずるといって、最後は亀井委員長だと。では亀井委員長に言ってくださいよ。それから、その問題が明確にならないうちは、私は国鉄問題について、運輸委員会も含めて、議論については社会党は抵抗します。そんな大事なことを、国会で約束したことを、ある方面へは出ていると。それをネタにして国鉄を総攻撃する。現場で働いている第一線のあなた運転手はどんな気持ちでこの新聞を見てますか。総裁もけしからぬけれども、総裁も随分決断したものだなと。でも、組合としてはまだ文句あると。しかし、議論するんだから国鉄を建て直すために骨身を削ってやろうと、そう言っている職員の側から見れば、総裁が、管理局長全体が出したこの案が、こんなにマスコミにたたかれ、そこにお並びの皆さんに皆たたかれ、亀井委員会でたたかれ、第一線の運転手は何を信じて毎日毎日時速二百六十キロの運転をすればいいんですか。そんなむちゃなこと、そんなことやめなさいよ。幾らおとなしい社会党だって、組合だってそんなにいつまでもへいへいとはしませんよ。だから、あなたたち守ることは守ってくださいよ。議事録漏れたらその漏れた責任はだれがとるんですか。亀井委員長責任とってもらいたい。そういうことのきちっとしないうちに、あれもこれも中途半端で、国鉄の労使さえいじめればいいという考えは根本的に間違っていますよ。したがって、長官、官房長官、私はその問題についてまだ結論を保留しておきます。ですから、早急に亀井委員長と連絡して、きょうは無理ならば、あしたあさって、決算委員会あるわけでありますから、そこまで早急に亀井委員長の見解を決算委員会の理事会にぜひ提案してもらいたい。それまで私は質問を保留します。
 委員長、時間もありませんので保留します、この問題出さない限りは。答弁は要りません。亀井委員長出してください。保留します、質問。