日ごろなれないお立場で大変お疲れだと思いますが、にもかかわらず、大変誠実で、情熱的な御答弁に感激をしております。
 アセスメント法というのはもろ刃の剣だとよく言われますけれども、本当にその中身次第によっては開発の免罪符だ、環境破壊に手をかすものになるということにもなりますし、逆に環境の保全と公害の防止にとって本当に大きな武器になるということにもなるわけであります。
 それでは、アセスメント法案が環境の破壊となるか、それとも保全となるかのこの分かれ目は、共産党は早くからこの点では七点を指摘しているわけなのです。その七点が保障されるかどうかが分かれ目になるというふうに考えております。
 簡単に七点を申し上げますが、本制度の対象事業は、一定規模以上のすべての事業を対象とすること。環境影響評価の範囲は、典型七公害及び自然環境に限ることなく、広く地域の環境にかかわるものとすること。地方自治の原則を侵す、条例の上乗せ禁止の措置は絶対に行わないこと。単なる手続法とするのでなく、公害や環境破壊のおそれのある開発は変更や中止の措置がとられる、実効ある規制法とすること。住民参加は政府自身が制度の重要な柱と述べているところであり、公聴会制度を初めとして、十分これを保障すること。環境影響評価の資料と手続は、公開を原則とすること。環境影響評価の審査は、民主的な構成による第三者機関で行うこと。これがその制度の中に保障されるかどうかが分かれ目になるというふうに考えております。
 本法案ではこの七点はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
私は、社会党案に対しましては、法案審議に当たっての重要事項がすべて別の法律で定めることになっており、しかも、それ以外の事項だけでも、いままでいろいろお尋ねし、指摘いたしましたように、問題点が多い、実現が困難な法案ではないかと申し上げ、民社党を代表しての質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私どもは、環境影響評価というものは非常に重要であるし、それによって公害の未然防止あるいは環境破壊を防いでいかなければならないということでいろいろな角度から検討いたしまして、政府案が現実的で、そして、これによって環境影響評価、公害の未然防止なりあるいは環境破壊の防止が相当に進むものであるというふうに確信をいたしておるところでございます。
別の法律にゆだねられている事項というのが大体四つございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 一つは、良好な環境について。これは、すでに環境保全基本法案というものを用意いたしておりますから、私どもは、このことによって具体的に内容は適用していくという立場でございます。二つ目は委員会、審査会の組織、三つ目は事業者による費用負担、そしてさらにそれに対して附則の中で関係法律の整備というものを本法案の中では用意をいたしております。
 いつごろになるかというふうなお尋ねでございますが、これは大変むずかしい御質問なのですけれども、各党の先生方の御助力や御支援をいただかないとなかなか具体的に事は運びません。社会党の本アセスメント法案も、提案をいたしましてかなりの年月がたちます。やっとのことで本日ここに審議に対しまして初めての機会をお与えいただいたというかっこうでございますから、関係法律についてもなかなか、いつごろとおっしゃいますが、こちらの作業は急ぎます。可及的速やかにいたしますけれども、それを国会に提案してから先が難問題でございますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
もう時間も来ましたので、最後に、社会党案に対しての質問といたしましては、アセスメント法案は、その目的、評価機関の位置づけ、費用負担、許認可権の調整、委員の構成など、いろいろな重要事項がすべて別の法律で定めることとなっておりますが、この別の法律は、いつ、また幾つぐらいこれらの関係法律を整備されていくつもりか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま私に対する御質問ではございませんけれども、環境庁長官から御答弁がございましたので、それに関連いたしまして、社会党提案の提案者といたしまして、大事な問題でありますから一言特に発言をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
 アセスメントについて、条例と法律とが両方でこの手続について取り扱いを進めるということになったら、二度にわたる手続が要求されるのではないかという御質問でございましたが、同一部分については一つの手続が両者に該当するというかっこうになりますので、その御懸念は当たらないと思います。ただ、ただいまの環境庁長官の御答弁を拝聴いたしておりまして、法律と条例との関係で、一つ、大変私は政府案にひっかかるところがあるわけであります。
 先生御案内のとおり、環境関連の現行法の中で、大気汚染防止法、水質保全に関する法律等々については条例での上乗せを認めているわけであります。ところが、今回の政府提案のアセスメント法案について見ますならば、その大切な部分が何がゆえに削り取られているのか、さっぱり理解に苦しむところであります。横出しについては認めますけれども、アセスメント法から考えられる条例の上乗せは認めないという趣旨に立って条例に対する取り扱いをお進めになるのは、私は本来自治の本旨に反するのではないかという立場で一言申し上げさせていただきました。
第一点の問題、ちょっと数字がはっきりいたしませんが、たとえば西ドイツなんかの場合、日本の場合に比べまして病院の数なんというのははるかに少のうございまして、しかも病院に入院する場合でもこういった家庭医からずっと上がっていくというふうな、病気の度合いによってそこの選択される病院が非常に狭められている。たしか西ドイツの場合、大規模な病院は四百か五百くらいだったと思うのですけれども、病院の数が非常に少のうございます。したがいまして、それぞれの病院の長期資材みたいなもの、建設資金みたいなものは連邦で補助しているというようなことも申し上げたわけですが、病院がそういう、日本の場合と違ってわりかし明確な形で病院の経営、運営の実態というものがはっきりしてきているわけでございます、数も少のうございますし。
 そういった観点もあって、たとえば心臓とかなんとかの非常に高度の治療をやる病院とか、あるいは同じ病院だけれども、盲腸とかなんとかわりと比較的軽いものをやる病院とかというふうな病院の機能によってランクがございますので、こういった一日当たり幾らというふうなものが算出しやすいのだろう。日本の場合には、いろいろ一般的にはそこはどういう病院だというようなことが言われますけれども、それは診療科によっても違いますし、いわば高度といいましょうか、高度、中度、軽度というランク分けがございませんですから、そこは非常に違うのではなかろうか、こう私は思うわけでございます。
 フランスのいまの事情とか各国の人たちがどういうふうに思っているかということについてはちょっと手元にございませんので、なかなかむずかしいあれかと思いますけれども、調べてもしあれば整理いたしたいと思っているわけでございます。