関税の問題につきましては、昨年暮れの総合経済対策におきまして、先進諸外国の動向を見た上で、鉱工業製品につきましての関税の前倒しを決定いたしたわけでございます。しかしながら、諸外国はまだ最終的に実行段階に入っておりませんために、今国会では、御承知のように、鉱工業製品につきまして一年前倒しということを法案として御審議いただいて実行に入っておるわけでございますが、最近、先進工業国の間で、農産物を含めて東京ラウンドの関税の繰り上げ実施を先進諸国こぞってやったらどうかという話がございまして、この問題につきましては、その対応について現在検討をいたしておりまして、今回の決定されるべき対策の中に織り込むべく、現在鋭意努力をしておるという状況でございます。
 それから、関税引き下げにつきましては、現在日本の関税率は先進工業国に比べましても最も低い関税率の水準にございまして、関税率それ自体で先進工業国に見劣りしている点は全くないと我々は思っておるわけでございます。しかしながら、冒頭御指摘にございましたように、日本の貿易収支、経常収支が大幅な黒字でございますし、そういうことを背景にいたしまして、日本の市場開放を一層促進する上から、日本の関税につきましては一層の引き下げ努力をしてほしい、こういう要請がございまして、我々日本政府としては、世界の自由貿易を守っていくという見地から、現在これについての検討をしておる、こういう状況にございます。
次に、関税の引き下げの問題でございますが、これは、東京ラウンドの合意に基づきまして、我が国としては前倒しをするという方針で進んでおられるわけでございますけれども、八五年度分はこの四月中にやる、また八六年、八七年度分につきましては、八五年中に前倒しをして引き下げる、そういう方針でいかれるかどうか。この関税の引き下げというのは、諸外国に比べますとかなり進んでおるように私は思うわけでございますが、諸外国はどういう状況なのかということをお伺いしたいのが一点です。それから、これだけ我が国としては進めておるわけでございますが、常に関税、関税ということで引き下げを迫られておるという理由。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
基準・認証制度につきましては、昨年国会で法律を御審議いただきまして、法制度的には整備が終わっておりまして、今回私どもが検討いたしております基準・認証制度は、法律改正を考えておるわけではございませんで、その法律改正に基づきました運用上につきまして、諸外国からの要請の中で我々が改善した方がいいと思われる点につきまして、個別具体的に現在検討いたしておりますが、例えば例示を申し上げれば、外国での検査機関を活用する方策等につきましても、細かい詰めを現在いたしておる段階でございます。
 今、先生の御指摘のございましたＣＢの問題でございますが、これは御指摘のとおり申請をいたしておりまして、これの見通しにつきましては、まだ定かではございませんが、私どもとしては、当然加盟が認められるもの、かように考えておるところでございます。
新聞に出ております骨子は、大体今お聞きしたものが出ておると思うわけでございますが、その中で何点か聞いていきたいと思います。
 基準・認証制度の改善につきまして、昨年の通常国会で五省十七本の法律が改正されておるわけですね。この内外事業者の取り扱いの平等等を法制度的に確保するというのは、諸外国からある程度の評価を受けたということを聞いておるわけですが、今回もこのように基準・認証制度の改善を図るようでございますけれども、さきの法改正と今回の制度改善との関係、また特徴、これをお伺いしたいと思うのですけれども、今回のは法改正の必要はあるかないか。
 なお、通産省では、国際電気機器適合証明委員会、これは略称ＣＢと言っておりますけれども、我が国も加盟するように申請しておるということを聞いておるわけでございますが、この加盟承認の見通しというのは、できるのかどうか、ひとつこの基準・認証制度ということにつきましてお伺いしたいと思います。
今の問題は十分納得できませんけれども、法律の目的が大変に食い違っているという点で、私どもは理解がしにくいと思います。
 先に進みますが、婦人少年問題審議会の建議が、先ほど大臣もおっしゃいましたが、一致できないで、三論併記という異例な形で出てきたわけでございますね。三論併記なんという形で出てきたものは法律なんてつくれるものではないと先ほど大臣はおっしゃっていられました。だけれども、来年度中に撤廃条約を批准してほしいと思っているから急ぐのだというふうに聞き取れるわけでございますし、そういうふうに先ほど大臣もおっしゃったわけでございますが、この三論併記についていろいろな批判が出ていることも御存じだろうと思います。例えば、十分煮詰めていないあるいは議論が未熟なんだということ、あるいはどこかが無理を主張しているのではないか、あるいは原則論が外れているとかいう批判が幾つかございます。これは条約批准を急ぐ余り重要課題を取り残してしまうのではないか、そういうおそれがあるのではないかと心配されるわけでございます。先ほど大臣も、来年批准をしてもらわなければならぬから、今回は、三論併記で形にはならぬけれども、とにかく法律をつくって、こういうふうにおっしゃったように聞こえるわけでございます。「それかあらぬか」という言葉がありますが、「そのため」でしょうか、法案について諮問を受けた審議会は答申を出しておりますが、その答申の中で、今回はやむを得ないがしょうがない、しかし法律が発足したらその後適当な時期に見直しをする必要がある、こういう答申を受けていらっしゃるのでございますが、これは大変な問題だと私は思うのです。大臣は、本会議の答弁の場合も、またきょうも先ほどおっしゃいましたが、とにかく出発させる、スタートだ、そしてその後はスロー・アンド・ステディーだ、ゆっくりと確実に、三Ｓ主義でいくのだというふうにおっしゃっていらっしゃいます。私は、きちんとした正しい法律ができ上がった上で、それを実施の段階で三Ｓ主義でいくのなら私は反対しないのです。それでいくのならわかります。そういうやり方はあると思います。しかし、制定する内容が初めから不十分だと承知しながら出発させて、後で手直しをする、こんな不見識な話はあるでしょうか。法律というのはそうやってつくっていいものなんでしょうか。私は法律の細かい専門家じゃないからわかりませんが、これは私は国民をばかにしていると思うのです。とにかくつくっておけばいいよ、そうすればみんながそれで一応満足するだろう、落ちつくだろう、それでまた問題が出たら直していけばいいじゃないか、そういうふうに聞こえるのですけれども、私はそういうことを推察できますので大変に気になっております。ですから、そういう意味からも、この法案は初めから出直しをしてきちっとしたものにして、そして審議すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。