今防災局長からお答えがございましたけれども、当日、兵庫県は七時四十分に、自衛隊に対しまして、派遣要請をするような状況になるという、あらかじめの連絡をいたしております。神戸市もまた同様でございます。したがいまして、自衛隊はそれ以前にも偵察に出かけていただいておりますし、それを受けて態勢を整えていただいておるわけでございます。
 けれども、都道府県知事がこれを要請いたしますにつきましては、どの地域にどの程度の被害があってどのような部隊を必要とするということを要請をしなければならないのでございまして、あの瓦れきの中から、それぞれ出てまいりました県庁あるいは市役所の職員、消防、警察等を掌握しながら全体の被害を掌握して、正式に自衛隊に派遣要請をするに至ったのが午前十時であったということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
先日も申し上げましたように、一月十七日に、十時半に、非常災害対策本部を設置いたしまして、その中で、行方不明者に対する捜索、救出それから被災者に対する適切な救済措置等、六項目を決定いたしております。したがいまして、この非常災害対策本部には関係省庁すべて入っておりまして、これに、今申し上げました事項に基づきまして、各関係省庁がしかるべき措置をとるということでございます。それで、私どもの国土庁長官からも、この非常災害対策本部の席で、各省庁、しかるべきこの申し合わせに沿って、全力を挙げてやってほしいということを指示しております。
 したがいまして、それぞれの担当省庁はこれに従って全力を挙げてやるということでございますので、改めて総理から特別の御指示がなくても全体が動くということでございます。
立派な病院がたくさんあるからという、その病院がやられているわけですから、これはもうやはり根本認識の問題だと思うんです。
 それで、実際に……（玉沢国務大臣「地域、地域、周りの地域に搬送する」と呼ぶ）大阪だとか――そうそう、そういうことですね。わかりました。それはそのとおりです。ただ、ここに、先ほど言いました野外手術システム、これは二セット神戸に出ましたね。ところが、自衛隊のこのシステムが出たのが一週間後の二十三日なんですね。これはやはり遅かったなという感じがもう絶対するわけでございます。
 それで、先ほど自治体の要請が遅かったから自衛隊の出動も遅かったと、こうございましたけれども、早く自衛隊に要請を出しなさいという指示は、やはり官邸から自治体の県知事や市長にこれはできたはずなんです。きのうかおとついも何か質問でございましたけれども、「中央防災会議」ということで、「中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議又は地方防災会議の協議会に対し、必要な勧告又は指示をすることができる。」と、こうございますね。
 だから総理、この日の朝、総理が、死者が二百名ぐらいですよと言ったら、ええっと驚かれたというのが……（村山内閣総理大臣「正午、正午」と呼ぶ）正午ね、その前に、向こうの自治体には何らかの指示なり勧告なりなさいましたか。その十二時前後、それを聞かれてから。（村山内閣総理大臣「それはもう防衛庁長官を派遣しているんですから」と呼ぶ）いやいや、それを伺っているんです。
 要するに、二百名ぐらいですと言ったら、ああっと驚かれた。これは大変なことですからね。例えば、その直後でも、防災会議会長として、現地の地方防災会議の責任者である自治体の長に、これはもう自衛隊を早く要請しろ、あるいは要請したのか医療活動をというような、何らかの直接のアクション、電話なりなんなりを起こされましたか。――いや、総理、総理に。あなた、総理じゃないでしょう。総理に伺っている。
建設省が苦労しながら準備をされております建設リサイクル法ですけれども、私自身は、本来、環境庁がこれから環境省になりますので、そのリサイクルに関しては環境庁が指導力を発揮するということがすごく大事だというふうには思っておりますけれども、ぜひ建設リサイクル法の中で事業者責任の考え方をきちんと盛り込んで、また残土の処理について対処できるようにしていただきたいと考えております。その点、よろしくお願いいたします。
 一番最初に、私は大臣に真に豊かな国民生活についてお考えを伺いました。みんなが自立して生活ができる、そして自立した個人なり企業なりといった社会の参加者、市民ですね、つまりみんなが協力し合う、全員参加という、そういう社会が真に豊かな国民生活だというふうに私は考えております。政府が真に豊かな国民生活の実現を目指す姿勢を明確に示すためには、男女の共同参画、バリアフリー、先ほど大臣が触れてくださいました自然との共生、そしてまたＮＰＯの育成といった課題、目に見える形で重点的に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。建設白書でもこの課題を重要としておりますけれども、その問題意識が必ずしも予算配分には私は明確に反映されていないというふうに思います。
 厚生省の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上のいる世帯数は千三百五十九万世帯で、全世帯の三一％を占めております。およそ三世帯に一世帯が六十五歳以上の方がいる計算になるわけなんですけれども、この割合はわずか十五年程度で半分近くになるという数字も聞いております。
 そうした中で、社会制度審議会は、平成七年度の住宅・町づくりは従来社会保障制度に密接に関連するというこの視点が欠けていた、このために高齢者、障害者が住みやすいという点から見ますと、諸外国に比べて極めて立ちおくれている、社会福祉や医療の負担につながっているというふうに指摘をしております。住宅や都市のバリアフリー化が、高齢者や障害者の生活の質の点から大変重要であるというふうに思っておりますけれども、建設省のバリアフリーへの取り組みについて代表的な例、そのための予算、その予算がどれだけふえているのかを含めてお示しいただきたいと思います。