日本とイランの関係でございますけれども、大使館の占拠、人質解放問題、この問題につきましては、国際秩序を守る上から申しまして是認できないことでございますので、その旨イランにも申し上げてございまするし、国連等を通じましてその実現について協力をしてまいりたいという態度に変わりはありません。
 それから、それがなければ日本とイランとの間には何も問題はないわけでございまして、日本とイランとの友好関係はもとよりでございますけれども、貿易も経済協力も投資も各般にわたって濃密なものがあるわけでございますので、これは私どもとしては維持していきたいという気持ちに変わりはないわけでございます。
 ただ、人質解放問題に絡みましてイランがアメリカに対しまして石油の禁輸をやったということでございますが、そういう両国の緊張に乗じて日本が利得を得るようなことをやることは慎まなければならぬ、これは日米の友誼にかんがみまして当然心得なければならぬことだと思っておるわけでございます。
 今度特使を先方が受け入れるということでございますれば行っていただきまして、全体として国際情勢、日本とイランとの関係というようなものについて隔意のない意思の疎通を図っていこうということでございます。
どうもずばっとのお答えでない。私は頭のめぐりが悪いのですけれども、私は、イランに今度の特使は行きますねと、こう聞いたのですが、政府はイランに今度の特使は派遣するつもりかどうかということをずばり答えていただきたい。いろいろと報道されるところによりますと、インドとかパキスタン等にも行かれるというようなこと、それは確定じゃないかもしれません、先方の国との話し合いもありましょうから。でありますけれども、日本政府としてはイランにその特使は派遣する、行くということで手だてをしていらっしゃる、こういうふうにずばり理解してよろしゅうございますか。
これはもう本当に戦後かつてない重大なることであると思うのですよ。それで、私どもは残念ながらこの新聞報道で内容を承知するしかないのですけれども、そのように実際に核兵器の使用を検討すべきであると結論していると書いてある。これはもう直ちに照会をしていただくと同時に抗議をしてもらいたい、私は重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。
 それから第二の点ですけれども、総理大臣、今度特使を派遣されます。その特使はイランに行かれるのでしょうね。
日米間は安保条約を持っておる同開国でございます。したがいまして、常時細大漏らさず意思の疎通を図っておかなければならぬことは当然でございまして、いま御指摘の点につきましても、外務省で検討して、照会すべき要があればすることは当然だと考えております。
 第二に、非核三原則、これはわが国の定立した国是でございまして、あくまでもこれを踏まえて、内政はもとより外交に当たらなければならぬことは当然私の責任だと思っています。
私が持っておりまするこれはある新聞なんですけれども、けさの新聞じゃないんです。もう何日か前の新聞なんです。それから新聞に報道されてからでも何日かたっております。唯一の被爆国として、しかもその被爆都市として長崎市においては、長崎の市会議員を初め、このことに抗議して座り込みをやっております。御承知ですか。
 そこで、大体あなたは、核兵器を使った、その場合に相手側はそれでやられっ放しで、それに通常兵器で対抗するということはあり得ませんので、これは大変な事態です。直ちに照会するのはもう当然のことであるけれども、そう思いませんか、総理大臣。
 それで、改めてお伺いをいたしますけれども、これはもうお伺いするまでもないと思う。私も国会に出てから二十数年になりますが、その間ずうっと一貫して歴代の総理大臣は、わが国は非核三原則を厳守します、政府として、と言っておりますね。直ちに照会をすると同時に、厳重に抗議すべきである。その点、これは総理からお答え願いたい。
私は、エネルギー問題、特に原子力の問題を中心に質問をいたすつもりでございますが、このことと間接的にはかかわりも持っておりまするので、先に総理大臣に二点お伺いをいたしたいと思います。
 一つは、今度のいわゆるアフガンの情勢にかんがみて、アメリカの国防総省がイラン極秘報告というものをまとめた。七十ページに及ぶものであって、これまでアメリカ政府が行った最も徹底的な軍事研究文書だと言われておる。そこで米国防総省は、ペルシャ湾地域で紛争が発生した場合、そういう場合には核兵器の使用を検討すべきであるとの重大な内容を明らかにしておるという報道がなされておるわけであります。きわめて重大な事柄でありまするので、ニューヨーク・タイムズの報道等を日本の各社いずれも繰り返し報道しておるわけであります。この事態について、その内容を御承知だと思うけれども、アメリカ当局に照会をされ、その内容を御承知になっておるかどうか。もしそうでないとするならば、重大な問題であるので直ちに照会をし、内容を把握すべきであると私は思うのでありますが、その点お伺いをいたします。
私ども医薬分業というものは大変大事なことだと思っておりまして、とりわけて医師と薬剤師がそれぞれの職能を専門業種において発揮する、そして国民医療の向上に尽くすべきである、こういう観点から見ますときわめて大切であり、重要でありまして、これを積極的に推進していくというのが私どもの立場でございますし、それなりの努力は払ってきたつもりでございます。
 ちなみに、四十九年の九月の処方せんの発行枚数は五十七万枚ということでございましたが、五年後の五十四年の九月の発行枚数は三百四十二万枚、六倍にふえておるという実績もあります。ただ、全体の調剤の中に占める処方せんの外へ出すというものは、長年の慣行もございまして、欧米諸国と比べますとまだ格段の差があることも事実であります。私どもは基本的にそういう実態を踏まえまして、とりわけて各地域におきましてお医者さん、薬剤師さん、それぞれのお話し合いなり相互理解あるいはそこに患者さんというものも含めました協力、こういうものがあって初めて円滑な進展なり発展が保たれる、可能となる、こういうことでございますので、とりわけて国民に対するＰＲも大事だと考えております。とりわけて薬剤師側でございまして、調剤技術の向上なりあるいは分業の推進の指導者講習なり、こういうものに力を入れてまいっておりますし、また物的な設備といたしましては調剤センター、検査センター等の補助その他もやって基盤整備に努めているところでございます。