重ねて申し上げますが、日本国のＯＤＡは、その援助を提供する国家が、その援助を受けて軍事大国化しないような措置を、実施に当たっては事前の調査を十分行って実施をいたしていくということをはっきり申し上げさせていただきたいと思いますし、また、一般兵器の拡散につきましても、移転等につきましても、これを公開すべきであるということを国連総会で私は昨年も演説をいたしております。我々は、この武器輸出三原則、厳重に守ってまいりました。が、世界には、兵器を輸出して国家として利益を上げており、会社として利益を上げておる国がたくさんあるわけでございまして、また一方、全面的にこれを禁止するようなことをさせるということは、一つの国が独立するための安全保障上の問題も反面また存在をするわけでございますから、我々は、一つの理想に向かって、我々の国家が持っております非核三原則あるいは武器輸出三原則、このようなものが世界に広がっていくように、一つの理想を追求していくべきだと考えておりまして、委員のお説と全く一緒でございます。
この問題については終わりますけれども、念のために最後にもう一回大臣から、日本のＯＤＡを初めとして対外援助等の対外的な日本の政策は、平和を基調とする憲法の精神に沿って、特定国の武力を育成するような政策は絶対とらない、また、核の拡散を防止をすることを念頭に置いて進める、そしてまた、武器の輸出等については、日本はもちろん今までやっておりませんから、日本を先頭として先進国も武器輸出をしないという、そういう先進国の合意を取りつけるような外交をこれから推進していくということについて、もう一回結論的にお答えをいただきたいと思います。
我々の国は非核三原則ということを原則にして、この国の国民は一つのコンセンサスを形成をいたしております。国際社会におきましても核の不拡散、これが一つの大きな理想でございます。
 そういう中で、国際原子力機関を通じて、いろんな核物質を持っている国の核の生産施設の査察を行う。この査察を受けないという国もございますけれども、私どもはそのような国に対して、ＩＡＥＡの査察を受けるべきであるという要請を強くいたしておりますが、私どもは、この核の不拡散を目的として、国際社会において、日本の被爆国としての大きな理想を追求していかなければならない。また、今まで国連総会等の場におきまして、日本政府はそのような理想を強く訴えておるわけでございます。
麻薬を含めるということを申し上げたわけでありますけれども、あくまでやはり日本の援助の政策あるいは基本的な考え方、思想というのは、世界の平和を推進するためのものであるということを強く念頭に置いていただかなければいけないわけですよ。そのためにはやはり日本が先頭に立って、今までやっちゃったことはしようがありませんから、これから先進国が絶対に武器の輸出はしない、日本は既に今まで武器の輸出をしないできたわけですから、自信を持って大きくこれを主張できるのは日本だけだと思います。ですから、その発言権を国際社会において強力に発揮をしていただきたいと思うわけです。そして、日本の、これは日本だけじゃなくて世界の援助あるいはＯＤＡが結果的に特定国の武力を育成することにならないように、そういう運動の先頭に日本は立っていただきたいということをお願いをしたいわけであります。これは直ちに実行することはいろいろ手続上問題があるでしょうけれども、日本外交の基本として、やはりこれは常に念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、話は若干変わりますけれども、核兵器の拡散、これが今一番心配になるわけですね。イラクにも核兵器があるというようなことも言われておりますし、中東にも、ある国にはあるということが言われておりますけれども、核拡散あるいは核兵器の開発をどう抑制、抑止していったらいいかという問題が今世界的な大変な問題であると思いますが、これについての大臣のお考えはいかがでしょうか。
法案がまだ出てまいりませんので、これについては後の機会に譲っていきたいと思います。
 次に、ごみの増大によって市町村の清掃行政では、まずどのように分別収集をし、リサイクルをしようとも、最終的には焼却をしなければならないものもあるわけであります。しかし、それもやはりごみの焼却施設が老朽化をして新しく更新をしなければならない、さらには新増設をしなければならぬ、そういう整備拡充の要求が非常に強くなっているわけであります。これに対して国の補助金等の財政的な支援措置はどうなっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。市町村とか広域行政の中から、ぜひ三年間ぐらいかかる事業費の一部でもいいからとにかく予算づけをしてほしいというような強い要望が出ている状況にあります。これらについてどのように取り組まれているのか、予算措置はどうなったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一点は、焼却灰の安全性の問題についてお聞きしたいと思います。焼却灰の中に、例えばきちっと分別されて収集されているならば有害なものの混入というのは避けられるはずでありますけれども、しかしながら、それがされていない地域では有害なものも、例えば適正困難物の中に含まれる有害なものも一緒に処分されてしまう。それが焼却場で燃やされるということになりますと、そのばい煙にしても焼却灰にしてもその中に大変有毒なものが残留するというようなことが言われるわけでありますけれども、焼却灰の安全性の確保、それのチェック制度、これがどう取り組まれているのか。
 さらにもう一点は、焼却灰の問題で、私の出身の栃木県の南部の市町村におきましては、自治体内での処分が極めて困難な状況になっているのです。これは自治体の努力の問題もあろうかとは思いますが、廃棄物に対するアレルギーと言っていいかどうかわかりませんが、住民がみずからの生活の中で出したごみを自分たちの地域の中で処分していかなければならぬ、これはだれでもわかるのです。しかし、みずからのそばの地域、隣でつくられては困る、そういう考え方というか反応の仕方というのはこれまた無理からぬことなのかなというふうに言える面もあるのですが、しかし、もう既にそんなことは通らないというか、言っていたのではどうにもならない時代に来ているのではないかと思います。焼却灰の広域処理の問題、先ほど申しました本県の南部地域の市町村におきましては、福井県の敦賀市さんの方に、そこの民間の処分場にお世話になっていたわけです。幾つもの市町村が焼却灰の残灰をそこに持っていっているわけです。しかし福井県の方では、なぜ他県の、しかも生活系のごみですよ、家庭系のごみの残灰までこっちが受け入れなければならないんだ、そういうことで相当締め出しの機運にあるとも聞いておりまして、大変困っている状況なんです。要は、地域内処理というものを確立していかなければならないという観点もあるのですが、この焼却灰の広域処理の状況や焼却灰の安全性の問題、これらについて一括してお答えを願いたい。