実は先生御指摘のとおりに今度の十四条の四あるいは七十二条の三、百一条、いろいろその他命令で定める事項が非常に多くなってございます。私ども、もうすでにこの命令の内容はほぼ法律を出す前提として一応の概念は持ってございますけれども、非常に細かくわたりますが、その内容の点につきましては省略させていただきます。
 ただ、現在この法律あるいはその命令を定めるに際しましては、船員法上は、船員法百十条によりまして、船員法関係の法律命令を決めるときには船員中央労働委員会に諮問するようにというふうに法律上義務づけられておりますし、それから職員法関係につきましても、今回、従来はそういう義務がなかったのでありますけれども、今回二十六条の二という条文を新しく設けまして、いろいろもろもろのこの法律の命令を定めるようなときには、海上安全船員教育審議会の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないという規定を新しく今回の改正で設けたわけでございます。したがいまして、船員法につきましては公労使で構成されています船員中央労働委員会、同じく職員法につきましても公労使で構成されております海上安全船員教育審議会の御意見を十二分に尊重しながら決めてまいりたいというふうに思っております。
今度の法案で、近代化に関連しての命令事項というのが非常に法文の中に多いと思うんですがね。十四条の四とか七十条とか七十二条の三とか百十七条の二、三、こういうところにいずれも命令という言葉が非常に出ておりまして、命令で定めるということでありますけれども、まあその命令の内容がどういうことなのかよくわかりませんけれども、しかし、その命令というのは一方的に運輸省がつくってしまうというべきものではなかろうと。関係の機関でひとつ関係委員の合意の中で決めていかなくちゃならぬ問題じゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その辺は、この命令事項というのはどんな手続で決めていくつもりなのか。この辺を、命令の内容は一々ここで述べていただかなくても結構ですが、命令事項を決めていく、命令の内容を決めていく、そのことは一体どういうふうな手続でやっていくのかという、その手続を明らかにしてほしいと思います。
私は、いま局長の諮問機関という形でございますが、この審議会と申しますか委員会ほど有効に作動したものはないと考えておりまして、非常に今回の法改正に関連して、長年月にわたって実にみごとな結論を出していただけたと喜んでおるわけでございまして、こうしたような官公労使というような組織体の中でいろいろと話し合いがされることはまことに結構なことでございますから、存続という方向で私も考えたいと思っています。
 ただ、いろんな委員会だとか審議会だとか山のようにたくさんございまして、余り作動していないものもあるのじゃないかと思うのであります。こうしたものとの関連もございますが、私としては、いまこの時点でもうこれが出たから結構だなんということは少しも思っておりませんので、よく検討させていただきたいと思います。
これは大臣、確かに局長の諮問機関ではあるけれども、船員像というのがＡランクからＣランクまで、さらに理想的な船員像というものまである程度見込んでいることは事実でありますから、これは大臣の方でも、いま何か財政上のいろんな問題があるというようなことをおっしゃっているんですが、確かにそれもあろうと思いますしするんですけれども、これはやっぱり大臣、残しておいていただかないといけないんじゃないだろうか。今後もひとつ検討していく場にしなければ、理想的な船員像というものはできないんじゃないだろうかと思いますから、これはぜひ大臣の力でも存続をしていくようにひとつお取り計らいを願えたらと思いますが。
アメリカの金利が七月、二回にわたって引き下げられたわけでございまするが、アメリカの引き下げの背景といたしましては、短期金利が下がってきたこと、あるいはマネーサプライが目標値の中に入ってきたということを背景にして引き下げられたわけでございます。
 そういう意味で、内外金利差がそれだけ縮小したことになりまするので、円に対しては円高の方向に作用するであろうというふうに私ども想像をしておりました。ところが、いまお話にもございましたように、一昨日ぐらいからむしろ円安の方に動きまして、きのうは二百六十円をロンドンで超えたということになったわけでございます。いまこの円安は、円だけではございませんで、ドイツマルクあるいはスイスフラン等の欧州通貨も同様に安くなっておりまするので、むしろドル高の反映だというふうに見るべきであろうというふうに思います。円について、ここ一両日の間に円がこういうふうに安くなるような日本側の経済にそういう事情があったとは思われません。
 ドルがなぜそういうふうに高くなったのかということについてはいろいろのことが言われておりますが、どうも余りはっきりした理由は言われておりません。ただ、アメリカの金利が下げどまるのではないかという見方が市場の一部に出てまいりまして、ドルを買うドル買い、安心買いというのでございますか、むしろ他通貨を売ってドルを買うという動きがこのところ強くなってきたということが言われております。またベイルート、中近東問題が異常に進展を見せておるわけでございまして、そういうことから一般的な通貨不安の動きが出てきたということも一つの原因にされておるようでございまするけれども、しかし、いずれにいたしましてもそれほど大きな材料であったというふうには思っておりません。
 この円安に対する評価の御質問ございましたが、円安はもちろん日本の物価を全体として持ち上げます輸入物価がそれだけ高くなりまするので、非常にぐあいが悪いことは当然でございまするが、この円の相場水準自体、私どもは明らかに行き過ぎであるというふうに思っております。いま申し上げましたように、日本の経済の面で、ここへ来て特に円が安くなるような事情というものは一つもなかったわけでございまして、そういう環境の中で円がこういうふうに安くなるということは明らかに市場の動きが行き過ぎた動きを示しているというふうに思います。どの程度の円高の水準が適当であるかということは、この変動相場制のもとではなかなか申し上げにくいことでございまするけれども、水準自体として明らかに行き過ぎであるということだけは申し上げられると思います。