お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の水道料金とパスあるいは鉄道等の料金の扱いの差についてでございますが、これはこういう事情によるものだというふうに私は理解しております。
 まず水道事業と申しますのは、もう先生とっくに御承知のとおり、地方公共団体がその事業を経営するのが常態になっております。一方、パス事業にしろ鉄道事業にしろ、こういう運輸交通事業というのは水道事業とは異なりまして、基本的には一般の不特定多数の民間企業がこれを経営するというのがむしろ常態でありまして、そういう中にありまして一部必要な箇所につきましては地方自治体が公営交通企業という格好で、こういったバスなり地下鉄なりの事業を運営しているということがあるわけでございまして、そういう違いが根底にあるんだというふうに理解するわけでございます。
ひとつ、各自治体なりバスの経営者が何か不便に感じないようにこれからやっていただきたいと思います。
 そこで、私はこの地方自治体の交通料金問題について少し基本的な考え方をお聞きをいたします。
 このバスの運賃、地下鉄の料金の問題もそうですが、水道の料金、これらは法的には地方公営企業法という法律に基づいて経営がやられておるわけですが、交通の料金については、当該の自治体の議会で議決をした後、運輸大臣の認可を得なければならない。同じように水道料金については、当該の自治体で議決をした後、厚生大臣に対して届け出だけでいい。私は交通も水道も市民生活にとっては大変重要な問題だと思います。私は、ある面では水の問題は、これは一日たりとも欠かせない料金問題だと思うのです。水については当該の自治体の議決で、あと届け出でいい、交通については当該の自治体で議決をしても、あと大臣の認可がなければならない、これはかなり大きな違いが出ておるわけですが、この点について私はかねてから疑問に思っておったんです。やはり各自治体は市民から選ばれた議会というものがあるわけですから、そういうコントロール機関がきっちりしているような料金問題について取り扱いが違うということについては私はおかしいと思いますが、この点はどうですか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたとおり、現在地方運輸局長の認可に係らしめているケースと申しますのは、停留所が運賃区界停留所になっている場合と、それから他のバス事業者と路線を共通にする場合ということでございまして、前者のケースにつきましては、運賃区界になっている停留所でございますのでこれの移し方のいかんによりましては、バス運賃そのものに異動を生ずるということになることの結果、全体の運賃の物の考え方というものとの整合性を図る意味で現在では地方運輸局長の認可事項としております。
 それから、バス路線を他のバス路線と共通している、一緒に走っているというようなケースにつきましての停留所の移設につきましては、その関係、他の事業者との調整その他かなり複雑な調整を要する場合もございますので、これも現在の段階では地方運輸局長の権限ということにいたしております。
このバスの停留所の位置変更ぐらいは、やはり地域の市町村長なりあるいは知事なりが一番よくその地域事情を知っておるわけですから、こういうものについてはすべてこれは届け出でいいんじゃないか、これについて認可権を行使することについて私は行き過ぎだと思うのですが、この点どうですか。
お答え申し上げます。
 バスの停留所にかかわる事務というのは現在二つに分かれておりまして、一つは運賃区界にかかわる停留所の移設とか、あるいは他のバス事業者と路線を共通にする場合の停留所の移設、そういったものにつきましては、地方運輸局長の認可に係らしめております。それから、それ以外の軽微な事案につきましては、すべて現在の陸運事務所への届け出ということになっております。
それでは、私少し二、三の具体的な問題について、許認可事項にかかわる問題で見解をお聞きをしたいのですが、私も最近まで市の公営交通に働いておりましたので、いつも疑問に思うなという点を二、三御質問をしたいと思います。
 バスの停留所の位置変更について、この権限はどこにあるのですか。
私は、社会的に問題になりました鉛詰めの試作車の問題、これらも、それはメーカーは確かに悪いわけですが、運輸省の複雑などういうか許認可の基準というものが災いをしている点も多々あったんじゃないか、このように思うわけです。したがって、今大臣のお答えのように、これから精力的に許認可事項についての見直しを運輸省としてするというふうに理解をしてよろしいですか。
いま委員が御指摘になっておるのは、清酒の税負担の引き上げ、それが流通市場なりあるいは業界に対する影響もおもんぱかっての御指摘だろうと思うわけでございます。
 五十九年度の酒税の引き上げに当たりまして、基本的な枠組みといたしましては、酒類間の税負担の格差を縮小するという意味で、従来の手法とはやや異なって、価格に占める税負担の割合の低い酒類ほど引き上げ幅を大きくしていただくということで見直しをしたわけでございますけれども、清酒につきましては、これはやはり、先ほど来御指摘になっておりますように、この五年あるいは十年のタームで見ましても、消費はほかの酒の種類に比べまして非常に元気がない、伸びが非常に悪いということは否定できないところでございます。かたがた経営あるいは生産の条件といたしましては、食管制度のもとにおける原料米によって手当てをしなければならないというハンディを負っているわけでございますので、そういったものを勘案いたしまして、先ほど申しました原則的な考え方に立ちつつ、しかし清酒につきましてはそういった事情を考慮いたしまして、負担の引き上げ幅を調整しておるわけでございます。例えば、その結果、二級酒等につきましては、今回の引き上げの結果、引き上げ額が丸々価格に転嫁されたといたしましても、小売価格に影響する割合は二％を超えない。計算いたしますと一・九％というような数字でもございます。一級酒につきましても、度数にもよりますけれども、四％前後の引き上げ幅ということでもございます。私どもといたしましては、そういったものを考慮しながら今回の税負担の引き上げをお願いしておるわけでございます。
 同時に、これは後ほど国税庁の方からあるいは補足して説明があるかと存じますが、酒税の改正のほかに、そういう清酒業界の現状にも着目しながら、清酒業界の近代化等について必要な措置を、今回の改正であわせてお願いをしておるというところでございます。