私がその収容施設の問題で心配しますのは、一泊千二百円というふうなお話がいま出ました。原宿、代々木・参宮橋の東京では一等地です。裏には公園を抱え、南向きの傾斜で絶好の環境で一泊千二百円ならば殺到する。殺到すると——するかどうかわかりませんけれども、私はそう思うのです。そうすると、今度はその選択で、あなたのところはいいとか悪いとかという基準が出てくる。そうすると、特殊法人から国立になった場合いろいろな基準があって、あなたのところはいいけれども、あなたのところは後だとか、こういうような問題が大概どこでも出てくるのです。そうしたときに、特殊法人の場合よりも国立の場合の方がそうした点で制約もある。われわれもそれについてはわかります。わかりますけれども、利用団体はそのままでございます。これはたてまえですけれども、現実に申し込みをさばく段になるとなかなかむずかしい。そういう点も十分研究していただいて、そのことでのトラブルが今後ないように、トラブルが起きたときには、実はこういう規則でございます、そう言われれば、国会でやりとりする場合にはかなり柔軟ですが、現実に担当者が窓口で申し込みをするということになると、なかなかそうはいかない。これは先行きを私は心配するわけです。ですから、あくまでもそうした点の規模あるいは需要の見込み、料金、これをよく研究していただかないと、傍で、あの法律はこうやってつくったけれども、えらい迷惑だということが出てくるのであれば、せっかくのこうした新しいプランというものが意味がないんじゃないか。この点もう一言そうした方向を確認させていただきたいのです。
お答え申し上げます。
 まだ最終的なものはございませんが、研修機能がかなり多様な施設を必要とするので、やはりそれにある程度スペースを割かなければいけないのじゃないか。しかも空間もできるだけ広くして、スポーツのための空間も従来以上にとりたい。そういうことになりますと、若干宿泊部門を詰めるかどうか、ただしその詰める度合いはまだ先生おっしゃったほどドラスチックなものという議論で出ているわけではございませんので、そこらは研修機能と、いわゆるスポーツその他の空間の確保ということと非常に密接な関連をしているわけでございます。
収容力について、いまの収容力を維持するということは機能上なかなかむずかしいのじゃなかろうか。若干これが少なくなってくる、半分くらいになるのじゃないかというふうにわれわれも聞いているわけですけれども、この点についていまの腹案、それが必ずしもそのとおりになるとは思いませんが、その大体の枠組みくらいでもお聞かせ願えないですか。
オリンピックセンターの施設につきましては、御承知のように米軍の宿舎、それからオリンピック選手村というふうに利用されてまいったわけでございまして、もともと青少年の研修の施設という観点で整備されたものでございませんので現在でも運用上いろいろな問題がございますし、さらにかなり施設も老朽化しておりますので、私どもといたしましては、従来関係各方面からいろいろ御意見がありましたところを踏まえまして、直轄を契機にそういう問題に意欲的に取り組みたいと思っておりまして、五十三年からいろいろ専門家の方々に集まっていただいて、新しいセンターの未来像というものについて鋭意御検討をいただいております。
 なお、この検討はなかなか大きな問題でございますのでまだ結論が出ておりませんので、五十五年度も引き続き進めてまいりたいと思っておりますが、いままで出ました御意見を簡単に整理をいたしますと、まず土地を有効に利用し、青少年教育施設としての望ましい環境の確保を図るということで、環境の整備を大いに考えていきたい。それから転用施設であり、老朽化の著しい宿泊生活関係施設の抜本的な整備充実を図る、青少年の多様な要求にこたえるための体育、スポーツ関係施設及び文化活動施設の整備充実を図る、それから青少年の活動、施設、団体等に関する情報、資料を収集し、提供するための関係施設の整備を図るというふうなことが大きな意見として出されておりまして、収容力の問題につきましては、研修の機能と宿泊の機能とをどうするかということは、これからいろいろな角度から御検討いただくことになっておりますので、なお最終的な結論には達しておりません。
そうした面では、都心にある立地といい、料金といい、かなりの利用が見込まれる、こんなふうに思うわけでございますが、具体的な施設の整備計画はいまいろいろ審議されているというふうに伺っておりますけれども、現在の施設は私ども承知しておりますように非常に老朽化している。これをお建てかえになる計画であると聞いておりますが、収容力、機能、そうした点で現在の計画についてわかっている範囲内でお聞かせいただきたいと思います。
新センターの料金につきましては従来どおり有料といたしますが、国立の青少年教育施設ということを考慮いたしまして、青少年の負担についてはできるだけ軽減をいたしたいと思っております。
 なお、一般の方につきましては大体従来どおりの料金で参りたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、青少年につきましては、従来宿泊料六百五十円のほかに研修施設の使用料を取られておりましたけれども、この使用料は免除をすることにいたしておりますので、その分だけが減額になります。それから一般団体につきましては、従来宿泊が千百円でございましたが、研修施設の使用料が百円くらいになりますので、それを一まとめにして一本で宿泊料だけにいたしまして施設使用料は取らないことにいたしました。これが宿泊利用の方でございます。
 それから、日帰りの団体につきましては、それぞれの部屋の利用その他の料金を徴収しておりますが、一般の方々には従来どおり、青少年につきましては現行の六割、四割引きで参りたい、このように思っております。
次は防衛庁にお尋ねをしますが、シンガポール海峡の通航安全対策に関する問題はいろいろ答弁でわかりましたが、今回は防衛問題について防衛庁に確認をしておきたい問題がございます。
 シンガポール海峡の通航について防衛庁は中東の石油資源確保のシーレーンの防衛についてどのような構想を持っておるのか。
 日米防衛当局は日米防衛協力の指針に基づいて有事の際の共同対処計画の作成を急いで、わが国は米国側から、シーレーンの防衛についても一層努力するように要請をされていると、このように伝えられておるようでございます。すなわち、わが国は従来専守防衛の立場から、本土から小笠原諸島に至る南東航路と、本土から台湾付近に至る南西航路の二本のシーレーンの確保を重点として来ましたけれども、これをそれぞれグアム島及びフィリピンまで延長するというものであるようでございます。これによると有事の際、アメリカ西岸のサンジエゴ、ハワイ、グアム、フィリピン、マラッカ海峡を結ぶ米国側の中部太平洋横断シーレーンとのリンケージを目標とされているようでございますが、防衛庁は去る三月十四日の参議院予算委員会でも、このたびのリムパックへの参加が間接的には海上交通の確保能力の向上という戦略目標を持っているものであることを明らかにしているようでございます。
 これらのことから考えますと、マラッカ海峡からシンガポール海峡を経てわが国に至る航路の事故防止上の安全対策を進めるのとあわせて、これを有事の際防衛するには、どうしても現在のわが国が分担するシーレーンの防衛範囲を拡大して、前述の米国側が防衛するシーレーンとのリンケージが必要になってくるという認識を防衛庁は持つことになると私は認識をするわけでございますが、防衛庁はこの認識をお持ちかどうか、ここで確認をしておきたいと思います。