お答え申し上げます。
 現在、会長は株主総会を招集し、その議長をされます。それからまた、取締役会を招集し、取締役会の議長として、会社にとりまして大変重要な機関の取りまとめをされる、こういう任務がございます。そのほかに、私どもが日常業務を遂行いたします上におきまして、豊かな経験をお持ちの会長が、幅広い知識を持って私どもに対していろいろ有益な御指導あるいは助言をいただきますことは、会社を運営していく上におきまして大変有益なことであると考えております。そういう意味で、会長があることは会社にとって大変いいことである、私はこういうふうに考えております。
 それから、代表権が絶対に必要であるかという問題でございますけれども、先ほど申しましたように会長としては大変重要な職責を持っておられますが、それ以外に、会社を代表いたしまして対外活動、国際会議に出席される場合もございましたりあるいはまた外国の代表とお会いになる、意見を交換されるというようなことがございますので、代表権を持っておられる方が望ましいと思います。しかし、先生が御質問になりました絶対に必要かという点につきましては、必ずしもその必要はないのではないか、ある方がベターであろうという程度のことでございます。
ＫＤＤのＫＤＤ法に基づく目的の中には、公衆法との関連におきまして、文字の上にはあらわれてなくても、当然その中に含まれておるものでございます。したがいまして、そのことを書くことは重複することになると私は考えます。そういう意味で必要がないと私は思うのでございます。
第一条、恐らく大臣もごらんになっておると思うのですが、ここには「国際電信電話株式会社は、国際公衆電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。」これだけになっておりますね。ですから、私が申し上げたのは、そういう簡単なことではなくて、ここにはっきりとした基本理念というものを明確にして、公共の福祉を増進することを目的とする特殊会社である、そういう基本理念に立たないと、やはり独占企業の上にあぐらをかいて、いま言ったようなそういう事件が発生をするおそれがある、したがって、もっとはっきりと第一条に基本理念というものを書いて、会社はかくかくのものだ、こういうことをうたう方がいいのではないかという私どもの考え方については、全く不賛成なのですか、その点ひとつ明確にお伺いしたい。
お答えいたします。
 先生の御意見は一つの御見解とは存じますけれども、ＫＤＤの行います業務は公衆電気通信法の規定に従って行われておるところでございます。したがいまして、その公衆法の第一条では、公共の福祉の増進を目的とする旨規定をされておるところでございまして、現行法体系の中でも、ＫＤＤの業務は先生御指摘のような趣旨のもとに運営されるべきものであることは明瞭であると私は考えております。
 公社との対比でお話がございましたが、公社は公共企業体、そういう企業体として設立をされたものでございますから、したがいまして、その趣旨を公社の法に明確にするために規定をしたもの、こう考えるわけでございまして、その点はＫＤＤとは法体系上趣を異にする、こう思います。
それでは重ねてお伺いいたしますが、そのような指揮権発動とも思われるような動きは、このＫＤＤ問題については全くなかったというふうに閣僚の一人である郵政大臣、またＫＤＤの所管である郵政大臣としては、そのように思っておられるのか、その点をひとつ重ねてお伺いしたい。
お尋ねの問題につきましては、私はいわゆる指揮権が発動されたといったようなことは全然耳にいたしておりません。新聞記事あるいは週刊誌によって浜田さんの御発言として報道されておる問題につきましては、浜田さんがどういうふうにお考えになってそういう発言をなさったのかどうかも私はうかがい知ることはできません。私が一つ一つこれらの報道に対してコメントをするようなことは適切でないと思います。
お答えいたします。
 次期の第四次計画の抑止目標につきましては、現在鋭意検討中でございます。第三次基本計画において実施をされましたいろいろな施策の総合的な点検あるいは最近の交通情勢の変化、つまり量的、質的な変化というものを踏まえたこういった諸事情の分析、あるいは先ほど申し上げました長期予測に関する調査研究結果、あるいは法改正等に伴って実施をされておりますシートベルトの着用義務化等の新規施策の導入効果等を考慮しつつ抑止目標を設定してまいりたいということで、現在基礎的な作業を進めておるところでございます。
 なお、お尋ねの死亡事故を減少させ目標を達成するための方策としては、これはまだ検討の段階ではございますが、念頭に置いてございます主なものを申し上げますと、例えば歩道、自転車道等の整備、その他の安全施設の整備とか、あるいは交通規制等を通じまして歩行者、自転車利用者、あるいは高齢者、身体障害者等々の安全を確保すること、あるいは例えば信号機制御の高度化とか、あるいは交差点の改良等々を通じまして、都市部における道路混雑及び運転者のいら立ちの軽減等を通じまして安全かつ円滑な道路交通環境を確保するということ、あるいは就学前、就学中及び社会人のそれぞれの段階に応じた自他、自分及び他人の生命の尊重の理念を基調といたしました生涯にわたる交通安全教育の推進の問題、あるいはシートベルト、ヘルメットの着用の徹底等広報活動の充実の問題、あるいは運転者の行動特性に立脚をした運転者教育の推進等々、特に青少年層あるいは高齢者社会を迎えての高齢者層、これに重点を置いた安全運転の確保の問題、あるいは増勢にあります二輪車対策の推進問題、あるいは悪質危険な違反に重点を志向した道路交通秩序の維持の問題等々を念頭に置きまして、関係省庁といろいろ協議しつつ現在検討しておるところでございます。