もう時間も大分残り少なくなってまいりましたので、急ぎたいと思います。
 それで、体制につきましては今のような、お話がございました研修あるいは複数のチェックシステム、これは本当に、今までの例といいますか、民間会社と役所あるいは簡保、郵貯、違うと思うのですが、どうしても運用の対象が多様になってくる。ついついその現場任せ、担当者任せということで、ベアリング社にしても、あっと驚く倒産をしたという経緯もあるわけでありますから、この点については本当に、国民の財産を預かっておるということで、万全の体制を構築していただきたい、かように思います。
 その一環というわけではございませんが、先ほどの差損につきまして、ここで状況が御報告になりましたけれども、これはやはり文書においてもその都度はっきりとさせていくべきことだろうと思うのですよ。これは貸借対照表上の取り扱いについてどうなっておるのか。あるいはもっと言えば、外為資金特別会計のような繰越評価損といいますか、そういう形ではっきりと損を公式の文書に計上して、ちゃんとその現状を明らかにしていくということをとるべきではないかとも思うのですが、この点については、この先物外国為替取引を契機に、外貨建て債のいわゆる差損をどう文書で明らかにしていくかということも重要でございますので、貸借対照表上の取り扱いについて、今後の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、御質問の趣旨、ほとんど賛成なんですよ。ですから、これは事務当局の皆さんからすれば言い過ぎぬでくれよということなんでしょうけれども、これは私のここに座る前の話でございますから、ですから私は、実は、昨年の予算折衝も陰で何やっているんだというのじゃおもしろくないわけでございまして、無利子融資になぜ大蔵は首を縦に振らないか、このあたりもはっきりさせないと、電気通信審議会の答申も出ているわけで、これから先のマルチメディア世代というのでいっぱいいろいろなものに書かれて毎日記事が載るわけですからね。そういう中で、これを成功させたい、新しい大きな需要も必要なんだし、雇用も必要なんだから。だから、がんがん大蔵とやりとりをする、時に明らかにしようと思うから、閣議の席上で官房長官がとめるのを待てというのでしゃべって、そうすると新聞が書いて表へ出ると。やはりそうしないと責任負えないと私は思っているのですよ、そういう意味では。
 ただ、今までの経緯がありますからね。その経緯を、私の時代じゃないのだから、経緯まで全部ひっくり返してこうしろということは言わないけれども、やはりできる限り明らかにすべきものは、できるものはしなきゃならぬというのが一貫して考えている考え方です。
大臣の答弁よくわかりました。
 実は、先ほど質問をしました、対大蔵との交渉経緯という話で聞きました。これは私は大蔵にも同じ質問をぶつけたわけですけれども、大蔵省の方が、これは省庁間でやった話で、予算要求あるいは折衝で決まったことは決まったことで、そのプロセスについては言わないことがいいことであり、仁義だというような感じてお断りをされまして、でも、よくよく考えると、これは私は大臣にぜひ御所見もお聞かせ願いたいのですが、国民のこれだけの資金を預かって、現に含み差損もこれだけ出ている、そういう重要な問題について、省庁間の交渉事が、これは水面下の話で国会で論議を表にしたくないという話というのは、もう今まさに問題になっておる政と官の関係といいますか、何かこれで本当に政治というのはいいのだろうか、あるいは行政もちょっとそういう面では勘違いがあるのではないだろうかというぐらい、たった一つの質問ですが、私はこう感じました。
 この点について政治家として、大臣、厳しいいろいろな交渉を、郵政、大蔵やっておられると思うのですが、これはほかにもいろいろあると思うのですよ。私は、政と官の関係といいますか、行政府と立法府との関係、しかもその対象が国民の財産であるという面から見てちょっと腑に落ちない面がございます。大臣、この点についての御所感をぜひお聞かせ願いたいと思います。
そうすると、やはり米韓、米日の関係で米軍十万、現状と同じように継続していくということを日本政府も認めていく、そういうことですね。減らしていけというのじゃない。逆だ。
 ところが、安保条約のあるいは安保体制の意義といいますか、目的といいますか、それについて、これは冷戦後の日米安保体制のあり方を再定義する必要があるということを言っていますね、アメリカ側も言っている。それから、河野さん自身も、外交フォーラムを見ると、これは九五年の一月号への寄稿文ですが、「これまで日本が政治・安全保障面での行動をとるにあたっての価値基準の一つであった、東側に対抗するうえでの「西側の一員」といった概念がもはや内実を失ったことを意味し、やはり日本の外交にとって大変重要な変化をもたらした」、こう言われています。だから、今までの安保条約は、東西対立しておって、そして日本の安全を守る、在日米軍ですよ、極東における国際の平和と安全を守るんだ。そんなことないと言っても、まあ我々はそう言っていたわけですが、そういう対立関係がなくなって、だから定義を変えなければいかんようになっているわけですね、西側陣営の一員としてということではなくなったと河野さん自身が言っているのだから。
 そうすると、安保条約は安保条約でも、これは質的に変わってしまうわけですよ。そういうことになったら、それで極東の平和と安全じゃなくて、アジア・太平洋地域という非常に広い地域の平和と、今度は安定、それでそのために日本に米軍が四万、韓国含めて十万おることが不可欠なんだ、これはどうしたって筋が通らないというふうに思うのです。事務レベル協議も、十八、十九日やっておられる。それから、今度のＡＰＥＣのときに日米首脳会談やって、再定義についての新共同宣言をやるとかやらぬとかというような話まで報道されていますね。これはもう体制を変えるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょう。