五十ドルという数字が彼らの口から時折出ておるのもそのあらわれだと思いますし、いま開かれておりますＯＰＥＣの長期戦略委員会で容易にその考え方がまとまらないと言われておりますのも、ただいま申しましたような実質十ドルを維持すれば足りるという、これでも大変でございますが、やや穏健派と言われる考え方と、早期に将来を予測して代替エネルギーの開発コストにリンクせよという、こういう意見の対立がその底にあるかと、私は見ておるわけでございます

 われわれが考えております石油にかわるべきエネルギー、あるいは石油火力にかわるべき電源と申しますものは、そのように進んでＯＰＥＣの原油価格をつり上げる指標としての電源であってはならぬだろうと
いわゆる石油にかわるエネルギー源というのはいろいろございまして、当面役に立つようなものもございましょうし、あるいは二十一世紀にかけてこれもあるいは可能かもしれないという研究開発の段階にあるものもございましょう

 今日の段階で申しますと、そういったいろんな角度からいろんなアイデアが多方面から出ておるわけでございますけれど、ＯＰＥＣ諸国が腹の中で考えておりますように、行く行く代替エネルギーを先進工業国が開発に手を染めたならば、それは自動的にＯＰＥＣの原油価格の引き上げを正当化するようなものである
われわれは、そういった内容のものをそのとおりに進めていくというのは、非常にこれは戦略的にまずいわけでございまして、御承知のように、幸いわが国で有力な石油代替源あるいは電源多様化の内容と申しますものは、恐らくこれは原子力であり、あるいは石炭火力であり、現在の石油価格に比べてより安いエネルギー源であるに違いないわけでございます

 こういったタイミングを失しないように、しかもこれ以上の石油価格を刺激するような内容のものでないような、具体的に経済性を保ち得るような、その計画に的をしぼった対策でなければ、われわれの本来の目的は達せられないであろうと
いろいろ先ほどお二人の参考人の方々もおっしゃられましたけれど、現在出ております電源多様化対策というものがいろいろな形で姿をあらわし、また使途についてもいろいろ御意見が出されたわけでございますが、私は私の立場から見ますと、そのタイミングとその経済性あるいはそういった二点から十分的をしぼった運用というもの、これについて御考慮願いたいというふうに思うわけでございます

 簡単でございますが、私の意見はこれで終わります


 ここへ参りますときに、私も自宅のそばをずっと歩いておりまして、ちょうど玄関をちらっと見せて、玄関の門構えがりっぱだから、この中のおうちもりっぱでしょうとあなたは言いなさいというふうに、何か無理に門構えだけで中の暮らし向きまでりっぱですよと、私たちに無理に言わせているような税金ではないかなというふうな感じを持って、ここへ参ったような次第でございます

 そういう意味で、私はいま国民的な合意の中でこのエネルギー問題を解決するのであれば、私はほとんどの消費者がなぜ八銭五厘がどういうところに使われていたのか、そして八銭五厘がどうして三十銭になったかという説明もないままに、目的税という名目で一律に徴収するということには大変問題があると思います

 それから、一般消費税の反対運動をしておりますときにいろいろ私たちも勉強いたしましたけれども、それと大変よく似ている印象を持ちましたのは、それでは八銭五厘が三十銭になった
じゃ三十銭が一円になる
一円があるとき百円になるというときに、一体だれがどこで歯どめがかけられるか
やはりこれは一遍導入されてしまいますと、私たちが知らないままに無限大に拡大される税金であるというふうにも不安がわいてくるわけでございます

 そういう意味でも、税金の導入に当たりましては税調などの審議も私は聞きましたけれども、大変不十分でございます
こういう不十分な議論の中で、認可料金という形で独占価格として強制的に徴収するということは、私は非常にいま国民が求めている気持ちを逆なでするものではないかというふうに思います
ぜひこの辺のディスクローズについて、私はこの先生方の委員会におきましても、十分大蔵省なり通産省なりから資料を請求していただきまして、先生方のお口を通じて、一般の国民に対して広く理解を求めるような運動を展開していただきたいというふうに思います

 以上、大変雑駁な意見で申しわけございませんけれども、事が独占価格として認められております電気料金という形で徴収されます税金でありますだけに、慎重な御討議をしてからでも私は遅くはないのでないかというふうに思います
そして、いま国民の省エネルギーというこの世論を大事にする意味からも、私は安易に八銭五厘を三十銭に引き上げるということは、かえってマイナスの要因の方が大きいのではないかというふうに思います

 以上で私の発言を終わらせていただきます
ありがとうございました

私は、この被害補償法の審議に入るに先立って、アセスメントの問題を重ねてまたこんなにくどくどと、それこそ聞きづらいかと思うほど意地悪い質問もしているわけでありますけれども、被害が起こって補償するというのは言ってみれば本筋じゃないわけですから、それを未然に防止するという、そこのところがしっかりしていればこういう悲劇は起こらないですね。まさに悲劇であります。水俣病にしたって、イタイイタイ病にしたって、あるいはそのほかの非常に問題になっていますこういうのどの被害にいたしましても、こういうものが環境アセスメントによってきちっと担保されておれば起きなかった病気だということも一面では言えると思います。そういうことを考えますと、実は変則なんですね、起こってきた被害を救済する方が先になっているわけですから。それを未然に防止することが先決だということを考えますときに、この期に及んで――この法律だって今度の場合はお金をもらう方の延長だけでありますから、中身については大きな提案はされていないのでありますけれども、しかし、実を言うと、こういう法律だってもう何回も改正がされている。こういうふうに移り変わっているわけでありますから、このような状態の中でなお環境アセスメント法というものが日の目を見ないでいるというのは、文明国と言われる日本の一つの恥部であり、一つの悲劇ではないか、こういうふうに思うのです。ですからこの際、この法案の審議に入るに先立って、環境アセスメント法のしっかりした国会提出と成立が期せられるということの条件がいまきちっと示されないと、私はこんなものを幾ら議論したって――それはちょっと言い過ぎでありますけれども、議論は私にとってはまさに本末転倒みたいな話になってしまう、こう思うのですね。ですから、私はこんなに長い時間をかけて、環境アセスメント法を本当に出すのか、出すのなら一刻も早く出してくれ、こういうことを要求しているわけであります。
 そこで、いまから指摘をいたしてまいりますが、残念ながら公害健康被害の関係につきましては、その補償も次第にふくれ上がってまいっておりますし、それは一面では行政施策のおくれとかあるいは企業の責任、こういったものについても先ほど来いろいろ議論がされておりますような状態の中にあるわけであります。また地域指定解除の問題などもいま社会問題として非常にクローズアップされつつあるわけであります。こういういわゆる公害被害患者を救うのは国や企業の義務だということになるわけでありますが、患者の救済に当たって現行法の中で十分対処し得るとは思えない部分もこれはあるわけであります。そこにいろいろ改正あるいは改善というものが要求されてくるわけでありますが、今次の法案の中身では、こういう救済をさらに広げていくといったような改正は提案されていないのでありますけれども、これで十分だというふうに長官はお考えになっていらっしゃるかどうか。この法律にかかわります基本的な考え方というのを大臣からぜひこの際伺っておきたい、こう思います。