お答えします。
 国鉄共済年金財政の悪化の原因等々については、総理大臣あるいは大蔵大臣等からお話がありましたので省きます。
 問題は、国鉄共済年金財政悪化が以前からわかっていて、いまから先はどうなるか、こういうお話でありますが、国鉄共済年金財政の悪化は、何といっても、他の年金を上回る財源率の引き上げとか追加費用の繰り入れなどの変更で措置を講じてまいりましたけれども、年金財政の収支均衡に努めてきたものの、しかしながら、一企業によるところの共済制度単独での対応には限界がありまして、さらに根本的な対策として、政府部内で共済制度全体との関連から検討を重ねた結果、この問題を社会保険制度における仕組みの中で解決を図っていくために、長期的には段階的に公的年金制度の再編・統合を図っていくこととして、その一環として、まず当面、類似の共済制度であるところの国家公務員と公共企業体職員の共済制度の統合を図ることにしたものであります。
 政府としては、この国鉄共済制度の安定についてできる限りの努力を続けてきたことでありまして、その点は御理解いただきたいと思います。
 私の立場といたしますというと、財政内容のいいところの郵政省所管の組合、私の方は限度に来て調整をお願いし援助をお願いしなければならぬところの国鉄共済、そういう立場からしますというと、これはぜひともひとつ、いままでも組合なりあるいは経営者の方々にお願いして、ようやくここに法案が提出されて御審議いただいていることでございますから、ぜひひとつ、いまのような国鉄が大変むずかしいときにあるときに、働く諸君に元気をつける、本当にまじめに働く諸君に元気をつける、こういう意味でも共済が存続されるように、国会の皆さん方に格段の御理解をお願い申し上げたい、こういうことです。（拍手）
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中野議員の御質問のうち、私に関する部分についてお答えをいたします。
 まず、現在、公社の経営形態がまだはっきりしていない段階で、なぜ年金の統合だけ急いで行うのかという御質疑でございますが、わが国の公的年金制度は、高齢化社会の到来と年金制度の成熟化に伴う年金給付の増大、各制度間における給付内容等の相違からくる制度間格差問題、給付水準の見直しなど、公的年金制度全体の再編成が要請されているところでございますし、また、国鉄共済年金における財政危機は一刻の猶予も許されない状況にあると承知をいたしております。このような状況下にありまして、政府としては、公的年金制度が将来にわたって健全かつ安定的に推移し得るよう、いまから改革を進める必要があるとの見地に立って、その再編・統合を図っていくこととしたものでございます。
 また、電電公社の経営形態が将来変更された場合の年金について御質問がございましたが、この点については総理、大蔵大臣からの御答弁にございましたように、今後電電公社の経営形態が変更された場合であっても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、今回の法改正後の共済組合制度を適用していくことが現実的な処理であると私も考えております。臨調答申においても同様の考え方が明記されているところであります。
 次に、制度改革に当たり、電電公社共済年金の既得権、期待権についての御質問についてでありますが、既得権につきましては極力その確保に努めるべきものであると私も思っておりますが、今回提出されました法案につきましても、既得権の侵害とならないよう十分配慮されているものと考えております。また、今後受給権の発生するものの取り扱いにつきましては、公的年金制度再編・統合の目的とするところに沿う観点から言いまして、国家公務員共済年金と同一の取り扱いとなることはやむを得ない措置であると考えております。
 以上お答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
どうもありがとうございました。これで結構でございます。
 大蔵大臣、いまあなたも痛み入るとおっしゃったわけでありますが、今回のこの措置、これは専売納付金の問題だけじゃありませんが、要するに、五十八年度の予算編成のあり方というものを見てまいりますと、政府としては、一般会計の規模を前年度から実質マイナス三・一％に切り込んだ。だから行政改革を行ったのだ、あるいは国債発行額を五十七年度補正後予算より一兆円減額したことで財政再建に取り組んだ、こういうふうに宣伝をいたしております。
 しかし、この予算の実態というものを見てまいりますと、後年度への負担のツケ回しと、いわゆる財政再建、行政改革、こういった問題は先送りをしているわけであります。たとえば国債発行額、これは五十七年度当初予算から二兆九千億円もふえております。また、赤字国債の発行は六兆九千八百億円、五十七年度の当初から三兆五百億円もふえております。また赤字国債は、政府の財政再建の指標であった中期財政展望の五十八年度発行予定額一兆九千六百億円から比べますと三・五六倍にもなり、これは財政再建を大きく後退させております。
 特に、見せかけの歳出削減と後年度へのツケ回しはひどい。その内訳は、一つは、いろいろ御議論になりました国債整理基金への定率繰り入れ停止による国債費の減額は一兆三千九百七十三億円、これは予算規模の縮少、そして将来の赤字国債の借りかえに追い込むのではないかと憂慮されるわけであります。二つ目には、老齢福祉年金の不足分を国民年金特別会計から借り入れて補てんをいたしております。これは、一般会計へまた返済をするために、実質的には赤字国債の増発である。これは三千百八十億円ですね。あるいは防衛費の新たにふえた後年度負担分、これがツケ回しになりますが、九千五十九億円。でありますから、見せかけの歳出削減とツケ回しの合計は二兆六千二百十二億円にもなるわけであります。
 さらに、御都合主義の財源対策による歳入の水増しと先取り分は、財源あさりとしか言えないわけであります。その内訳の一つが、先ほど来議論をいたしておりますたばこの値上げによる増収分の納付二千二十八億円、電電公社の臨時納付金の五十九年度分の先取り千二百億円、中央競馬会積立金の一部取り崩し五百億円、補助貨幣回収準備資金の取り崩し一兆一千六十三億円、外為特別会計からの繰り入れ四千六百億円、自賠責再保険特別会計からの繰り入れが二千五百六十億円、あへん特別会計からの繰り入れが十三億円、これら歳入の水増しと先取り分の合計は二兆一千九百六十四億円となります。また、このうち自賠責特会とあへん特会は返済が必要なために、二千五百七十三億円は実質赤字国債の発行と同じことになる。これは借金である。このように考えるわけであります。
 以上のように、五十八年度予算というものを見てまいりますと、財政体質というものを政府が本当に努力をして変えたというものではありません。とうてい行政改革や財政再建というものを推進したものとは言えないわけでありまして、ツケ回しと問題の先送りによって、泥縄式に予算をスピード編成したものにすぎない。まさに羅針盤のない、あるいはかじのない船が航海に出たのと同じようなことである、こういうふうに考えるわけであります。本当に財政再建の根本を踏まえ、あるいは行政改革の展望というものを踏まえて予算編成をなされたものではないというふうに私は考えるわけでありますが、痛み入るという言葉もあったわけでありますが、どうなんでしょうか。