基本的に、今先生おっしゃったように下請代金の支払いのあり方というのは、元請、下請関係を合理化するというのみならず、地元地域の中小企業の振興育成ということも含めて、あるいは経済の活性化という意味も含めて我々大変関心を持っているところでございます。
 それで、私ども支払いの実態はどうなっているかということを毎年実態調査は行っているわけでございますが、率直に言いまして、最近の調査では、下請代金の現金比率、いわば現金でお払いしている下請代金が七割を超えるというのが五三％というふうな数字でございまして、これが五割を超えるものでも八〇％というふうな状況になっております。言うなればそのほかは手形で、こういうことになっているわけでございまして、この手形も、その期限が長い短いいろいろございますけれども、中には百二十日を超えるようなものも結構ある、こういうふうな状況になっております。このこと自体、私ども元請、下請関係の合理化という観点からも非常に重要視して今後も引き続き指導してまいりたい、こう思っているわけでございますが、今先生おっしゃったように五十日を超えた手形は一切いけないかということにつきましては、やはり経済原理の中での話という側面も否定できませんので、今申しましたように、いたずらに長期にわたるような手形というものについてはできるだけ是正していきたいという従来の姿勢をさらに強めて指導していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先生の御質問のことに素直にお答えできるような調査データ、実は私ども持ち合わせておらないところでございまして、一般的にお答えするしかないという感じを否めません。その際に労働力の確保あるいは資材調達、先生が今おっしゃったように地元地域からすると大変関心のあるところということは、私どもも当然のように認識しておるところでございます。
 それで、建設業というものの特性を考えてみますると、一般的なことでございますけれども、やはり現地調達、現地生産ということを大変大きな特色としておる産業である、こういったことを考え合わせますと、一般に労働力につきましては、特殊な技能工あるいは専門工、こういったものはちょっと別としまして、地元の労働力の活用というのがかなり広く行われておるところじゃないか、このように認識いたしております。
 それから資材の点でございますが、これについては、基本的には企業の資材調達の方針といいましょうか経営の方針というものがあるわけでございますので、私どもそれについて具体にどうこうしろということをなかなか言いにくい部分がございますが、おおむねの傾向としては、種類によって異なりますけれども、資材も砂利、生コンなどのようなものについてはこれは地元調達が非常に多い、こういうふうな現状にあると認識しております。
 あるいはまた、今先生おっしゃったように修理の問題などもありますが、こういったことを総合いたしまして私ども、ダムだとか長大トンネルというふうな特殊な技術、技能を必要とする工事はいささか違った様相もあるかもしれませんけれども、大宗としましては、現地生産という特性からしまして労働力、資材あるいは機材、こういったものについて可能なものは極力地元から調達されている、こんなふうな傾向にあるというふうに認識している次第でございます。
ありがとうございます。蛇足と申しますかだめ押しみたいになって恐縮なんですが、公共投資は仕事としての土木事業を持ってくるというだけではなくて、その地域の将来像を踏まえた産業基盤の整備ということを一つの新しい旨として進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、私ども地方に住んでおりますと、中央の方からやってまいります大手企業と地方企業、地場産業との関係という問題に多くの場面で遭遇するわけであります。例えば大手建設業者が地方に来て仕事をなさる場合に、地元の商業、産業の関係をどう維持発展させるかということに非常に大きな注目を払うことが多いわけであります。労働力の確保、これは大抵その地域の労働力を使うということは間違いないわけでありますけれども、資材の調達とかあるいは修理あるいは製造委託、これは建設業者の中には余り多くないとは思うのですけれども、地場産業との関連、そういった意味で当該地域でなされることが地域では望まれているわけですが、そういった資材調達等についての地場との関連について、何か事実関係を示すデータがあればお示し願いたいと思うわけです。
公共事業の必要性につきましては先生御指摘のとおりだと思います。私どもが住宅・社会資本整備を進めているのは、それがまだまだ必要とする水準に達していないから、鋭意二十一世紀までの間に全力投球をしてその整備を進めたいというのがまず基本でございます。と同時に、やはり現在の景気情勢等にも配慮する。これは公共事業に期待されるところが非常に多いものがございまして、特に所得水準の低い地域ほどその地域経済で占める公共投資の比重が高いわけで、その地域の地域経済の下支えをして地域間格差の是正にも大きく寄与していると自負しております。と同時に、ただいま先生が最後におっしゃいましたような日本の経済構造の変換という大問題に対しても的確に対処していくということは、これまた必要かと思います。ということで、つづめて言うと大体先生と同じようなことを考えながら私どもも日夜努力しておるということでございます。
御指摘にございますように、最近の技術革新あるいは産業構造の変化というものは大変著しいものがあるわけでございまして、工業系あるいはそれに準ずるような理科系の分野において特にその必要は高い状況にあるわけでございます。こういった内容的な変化等を踏まえまして各大学での、あるいは高専、短大におきましていろいろな要請を受けとめての対応という動きが目立ってきておるわけでございますが、特に大学の工学部、農学部等の分野について申しますと、最近では、例えば工業系の大学は過去三年間で国立大学の例でございますけれども、二十七学部百二十の学科が改組いたしまして、新しい時代の波に乗れるようにというような改組等も行っておりますし、農学系の学科も十一学部五十二の学科がそういう形での改組を進めてきておるわけでございます。もちろん高等専門学校におきましても、従来の例えば商船の系統みたいなものが逐次エレクトロニクスの系統に転換をしていくというような改組等もかなりの学校で行われておるわけでございます。
 そういった御指摘の中での一つの方向といたしまして、先ほどの例にお引かれになりました京都工芸繊維大学の短期大学部、これは三年制の夜間の短期大学でございますけれども、これを既に夜間の短期大学でなくてもう少し高いレベルのものをというような地域の要望等も踏まえまして、これを学部レベルにいわば昇格をさせるというようなことで、しかもその教育の形態につきましては、主として夜間で行うけれども昼間の授業もある程度聞けるようにいたしまして、昼夜開講制と俗称いたしておりますけれども、そういった方式で新しく発足をするというような改組も行われようとしておるわけでございまして、こういったようなことを、全体的にそういう方向を目指しながら、各大学等の御要望を踏まえて逐次そういった方向に推進をしていきたいというふうに考えている次第でございます。