その分だけ減りますから、急いでもらいたいということをちょっと申し上げて、少し長い、どうもレクチャーの癖がございまして申しわけありません
大変参考になると思うんです

 それで、こういうもののいろんな対策充実に向けて必要な費用をどうするかということで、広中委員がこの前のとき、目的税を考えてはどうだろうかということを言われたときに、環境庁側は検討いたしますという御返事だったと思っておりますが、これについてどのような検討を加えられているかちょっと伺いたいと思います

電気自動車、メタノール自動車を低公害車と言っているわけでございますけれども、それについての普及の目的の年度あるいはその関係ということをお尋ねでございますが、私どもこの低公害車につきましては、何と
かよい技術のものを早く開発していただきまして、そういう新しい技術を取り込んだ形での低公害車の普及をやっていかなければならないでしょう。現在の低公害車それぞれにつきましては現在の技術レベルでの制約があるわけでございますので、その制約の中において、できるだけそれぞれの使える分野で使ってまいりたいというようなことでいろいろ検討いたしているわけでございます。
 先生のただいまのお尋ねにつきましては、実は私どもの中で低公害車の普及検討会というのを設けてございまして、この検討会におきまして、短期的あるいは中期的、長期的というような区分を設けて開発技術をどこまで目的とするか、あるいはそういう技術を導入された車であればどういう分野で使ってほしいかというようなことについての検討をただいまやっているところでございます。そういう面で、その検討会が早く取りまとめをしていただきましてまたそれは公表いたしたいと思っているわけでございますが、そういうことで先生お尋ねの普及の分野とか技術の進歩といいますものについては専門家の中で検討しておるということで御理解いただきたいと思っております。
そうすると、現在定員でコンピューター等新しい機器を導入して定員の不足を補おうというお話ですね。やっぱりそれなりに従業員の方々の負担がふえるような気がいたしますね。しかし、わかりました。
 ところで、低公害車の普及というのは非常に重要な政策課題かと思うんです。しかし環境庁は、いつでも政策官庁ではなくて指導側ですから、どこまでどうなっているのかお答えをというのは困るかもしれませんが、わかっている範囲で承りたいんですけれども、一つは電気自動車とかメタノール使用自動車というのがございますし、それからディーゼル車の改良というのがあったと思うんですが、期待される低公害のそういった車が走るようになるのはいつころが目標年次になっているかちょっと承りたいと思います。
健康被害予防事業を実施するためには、補償予防協会の中に特別な基金事業部というものを設置するという体制をまず組んだのでございます。そして、現在職員の定数七十でございますが、私ども、この七十名の中で、やはりこれはいわゆる政府としての定数削減といったようなところの中で、機械化をするとか、あるいは効率化をするとか、あるいは事業の進め方を非常に効率よく進めるようにする等々のことをいたしまして、協会の定員増を行うことが困難だという実情の中で、この定数の中で組織、定員等を振りかえまして対処したものでございます。私どもの聞いております範囲では、事業を効果的かつ円滑に恐らく十分行える、このように聞いているところでございます。特にコンピューター等機器の導入ということが非常に効果があるというふうに私ども聞いているところでございます。
相談窓口をつくること、いわゆる相談事業そのものにつきましては、当然この予防事業の中に相談事業というのが入っておりますので、その中の範囲内で行われるものと思っております。
 それから、専門外来と申しましょうか、ぜんそくセンターと申しましょうか、そういう医療機関の整備につきましても、医療機器あるいは簡単な外来の整備といったようなことにつきましては助成を行います。これいずれも地方自治体がそれぞれ手を挙げてくるような形に相なろうかと思うのでございます。
今の病院ですけれども、そうすると今の何か手を挙げた病院というふうに聞こえたんですが、手を挙げる病院が非常に少ないときにはこちらからお願いをするのか、例えば指定をするのかというふうなことですね。それからもう一つは、そういう場合に助成金というような形がやはり考えられているのか、どんなものでしょうか。
そこで、大臣、改めてお伺いしたいのですが、これはサトウキビの価格について申し上げていますが、五十八、五十九、六十、六十一、トン当たり二万千四百七十円でしたかね。昨年はそれから二・六％下がりまして、六十二年度キビ価格の農家手取りは二万九百十円なんですね。キビの価格は下がったわけですよ。そのことは、大臣もよく御存じのとおり農家の方々の生産意欲に大変不安感を与えています。今後どうなるのか、果たしてこれ以上、本当に真剣に取り組んでいいのかどうか、こういう問題が一つありますね。しかも、今おっしゃいましたようにいわゆる生産費と農家の手取り額とはトン当たり六千円弱、これはその年じゃなくても大体そういう傾向なんですね。こういう問題が一つあります。さらにまた、ことしの場合は干ばつの、この委員会でも私はその対策等についても御要望申し上げましたけれども、生産量も減る。しかも、これは後ほどお伺いしたいのですが、沖縄のパインの自由化の問題、これはいろいろ今度お伺いしますが、そういう問題を含めますと、今農家の方々の生産意欲は、大変不安感が伴っていますから減退しているわけです。
 したがって、沖縄の今回のサトウキビの価格決定に当たりましては、そういうことを考慮しまして、さっきバランスとかいうことをいろいろおっしゃいましたね、そういうことをやはり抜きにしまして、パリティ指数の上昇分、これは〇・三九、これは農林省に確認しましたから上昇しています、その分だけは価格にちゃんと上乗せする形の価格決定をぜひしていただきたいということが、私が今申し上げたい趣旨なんですが、いかがなんでしょうか。