今、点から面へというふうにおっしゃいまして、また、民間レベルでのそのような運動の高まりというふうにお答えがございましたけれども、有機農業というのはかなりのリスクを伴いまして、それは、土に全く農薬を使わない期間が三年間ですとか、本当にお金がかかるのですね。ですから、今地域で有機農業を一生懸命やってくださっている生産者というのは、もう、国を守るんだ、そしてみんなの命を守るんだというところで、必死で、自分自身の私財を投入して頑張っているというのが実態です。
 でも、最近は、消費者も、私どもも賢くなってまいりまして、ただ見た目にキュウリが真っすぐできれいだから買うとかというんじゃなくて、なぜきれいなのか、きれいな方がおかしいんじゃないかというふうに、本当に利口にはなってきております。それで、いわゆる大手流通業者でも、最近は、有機農産物のコーナーを設けますと、そこに人がたくさん集まっていて、安全なものを食べたい。本当に、周りを見渡すと、がんですとか難病ですとか、もうわけのわからない病気がいっぱいですし、子供たちを抱えている人は、アトピーという、四人に一人の子供が今わけのわからないそのようなアトピー性疾患で悩まされている、やはりこれは食べ物が原因だろう。
 ですから、より安全なものへの要望は強まっておりますし、実際そのようなものがよく売れているという現状を御認識いただいて、有機農業などは、やはりお金を国もかけていかないと、みんなそれぞれ頑張ってくれたまえでは決して広がっていかない、そこをぜひとも強調したいと思っております。そこに対して国のお金を投じていただいて、やはり安全なものがどこに行っても買えるように、そして、このような安全なものが市場に出回ったから本当に医療費も少なくなってきたということになるように方向性を定めていただきたいと心からお願いいたします。
 それに伴いまして、生産者と行政の話し合い、また、業者などの話し合いは各地に結構あるのですが、そこの話し合いに消費者が入るというシステムがなかなか今ございません。ですから、消費者もいっぱい勉強しておりますので、そのような有機農業を推進したり、安全なものへのそのような話し合いがあるときには、ぜひともこれからは視野の一つに消費者も入れていただく、そのような委員会などをつくっていただくことをこの場で要望しておきます。
 要望ばかりで申しわけございませんが、ついでにいろいろなことを、あと二つほど要望したいと思います。
 先週の厚生委員会で遺伝子組み換え食品について質問をいたしました。そして、遺伝子組み換え食品には、まだまだやはり絶対安全ということはないというお答えが参りました。そして、それを受けて、表示に話が行きましたときに、遺伝子組み換え食品の表示に関しては農水省の方が御担当なので、そちらで聞いていただきたいと言われましたので、ここで伺わせていただきたいのですが、遺伝子組み換えに対する不安が、とても今国民の中に広がっておりまして、先週も、私ある集会に参りましたら、二百人ぐらいのホールに、もう人があふれておる状況でございました。その中で一番議論の焦点になったのが、表示の問題でした。
 現在ただいまで、農水省としては遺伝子組み換え食品に対する表示に対してどのような御見解をお持ちか、お教えください。
平成会の横尾和伸でございます。
 二十一世紀を目前に控えて、我が国は社会の仕組み、国内の諸制度がその骨格からぼろぼろと疲労破壊を起こしております。さらに、国際社会の中にあっても、ひとり浮き上がるばかりでなく、通用さえしなくなりつつあります。我が日本丸はどうなるのか、世界はどこへ向かうのか、極めて重大な時期を迎えております。このようなときにこそ、私たち政治家はもう一度政治家は何のためにあるのかという原点に立ち返ることが求められていると思うのであります。すなわち、国民のためにこそ政治家があるという原点から出直すべきと考えます。
 応援しないと地獄に落ちるぞなどと言って報復予算をほのめかす大政党の大幹部が出てくるなど、政治家や政党が国民を管理する、統率するなどということは絶対にあってはなりません。また、政治家の自己保身のために国民が利用されてもいけません。私は、あくまで政治家はたとえ自己を捨ててでも国民のために働く、これが本来の姿でなければならないと思います。
 私は、この観点から質問をさせていただきます。
 さて、多くの方々から私は御意見やお便りをいただきますけれども、ここに何点か要点をかいつまんで御紹介をしたいと思います。
 一つは、ある御婦人からのものであります。お子さんの誕生日のお祝いに家族四人でステーキを食べに行ったそうであります。単価七千円のステーキを奮発して、飲み物、デザートなどを若干追加した。支払いは四万円を超えて、思ったより高額だったので内訳を見た。消費税の三％のほかにさらに三％の税金が取られていた。レジの店員の説明を聞いたが納得できなかった。これから消費税が五％に上がったらと思ったら気分が悪くなったというものであります。
 またもう一つは、あるサラリーマンの方の訴えでございます。両親と子供たちとともにそろって正月を温泉のある旅館でのんびり楽しく過ごそうと計画し、ことしの正月に初めてそれが実現したということでありました。ところが、支払いのときになって、先ほどの例と同じように消費税の三％のほかにさらに三％の税金を取られていて、すっかり旅行の出費計画が狂ってしまった。温泉で体が温まってほぐれたと思ったら、支払いのときに腹が立って心が冷えた、そう言って寂しそうに笑っておりました。
 私がまず問題にしたいのは、この消費税のほかに取られているところの三％の税金のことであります。
 この特別地方消費税というのは、一人一回当たり七千五百円を超える飲食、また一人一回食事込みで一万五千円を超える宿泊に対して、消費税に加えてさらに三％の税金をかけるということであります。これは本来、普通税としては二重に課税をしている、消費税で十分取っているはずのところをさらに課税をするという意味で、これまで八年の間、消費税が導入されてからずっと二重課税の批判をされ、強くその改正を求められてきたところであります。
 私は、この件について、まず自治大臣にお伺いします。
 特別地方消費税を、この件について、昨日提案されて、きょうとあしたと委員会でも審議をされるということでございますが、地方税法の改正によって地方消費税を三年後に廃止するということで、その案が提出されているんですけれども、廃止するのはいいけれども、何で三年後に廃止するのか。
 そこで、伺いたいんですが、まず廃止はなぜしなきゃいけないのか、そしてまたなぜ三年後なのか、ここのところをしっかりわかるようにお答えをいただきたいと思います。