お答えを申し上げます。
 医療並びに医療機関が、人間の生命と健康を守るべきものが、だんだん経済的な観点から営利に走り、人間の健康と生命を食い物にして恐るべき事件を起こすということはまことに残念至極であります。これは、医療の倫理の荒廃とかあるいは営利に走るとか、そういう原因は、よって来るべきものは、だんだんそういう状態になってきたので、第一に医療制度のあり方、厚生省の監査、指導のあり方、こういうものに手落ちはなかったか、まずこれを厳重に反省することが大事であると私は考えております。
 第二番目には、残念ながらいま厚生大臣の持っておりまする権限、制度で決められた法律的な力によっては、脱法行為がたくさんできるわけでありまして、そういうものをだんだん研究をしてきておるという状態もあると考えます。二度と再びこういう事件を起こしてはなりませんので、私は直ちに厚生省内にプロジェクトチームをつくって、そして広く実態を調査し、意見を聞き、当面なすべきこと、将来なすべきこと、こういうことも検討を命じております。
 しかしながら、制度の改正その他もありますけれども、私はまず第一に、現在政府が与えられている権力、この権力は使用すべきことではないと思いますけれども、このように医療が荒廃してくれば、与えられた権力を国民の健康と生命の擁護のために、失われたる医療の信頼回復のために最大限に使用せざるを得ないのではなかろうか、こういうことで当面の具体的な問題を検討しているところでございます。
 この病院に対する態度は厳正なる態度で、取り調べの結果を見守りつつ厳重に対処する所存でございます。
 慰者同盟からは御指摘のとおりに要求が私のところに届いております。すべてが聞くべき要求でありますが、補償については、いま御指摘のようなことでありますから非常に心配をしておられて、この補償については厚生大臣はできるだけこれがうまくいくように協力しろ、こういう要望であります。したがいまして、当然被害を受けられた方々の今後の治療、あるいは精神的、肉体的な被害、こういうものに対する賠償、補償については、患者の方々の側に立って厚生大臣は協力したいと考えております。
さて、厚生大臣に私はこの問題について質問を続けたいと思うのです。
 かねがね私は厚生大臣には、過日の本会議における厚生大臣のいわゆる取り組む意気込みあるいは姿勢というものについては、同じ福祉社会を目指したいという考えの中で、党派こそ違いますけれども、日ごろから厚生大臣の勇気ある決断というものに、そしてその行動、判断すべてを含めて私は敬意を表しているわけなんです。
 このことについては、いまも触れましたけれども、健康な人たちが北野の非人間的ないわゆる乱診によって、全くドラキュラ的集団とでもいうのでしょうか、そういうことで大変憤慨をし、かつ人体に傷を受けているわけなんです。この人たちをやはり救済をしていかなければいけないし、そして同時に、かかる問題が起こらないような対策は片面で講じていかなければいけない、こういうことなんです。
 それで、まず私は、被害者同盟からすでに厚生省に一定の要望がなされたと思うのです。いま指摘をした医療救済に対しての善処方を要望し、あるいは受けた被害に対する損害賠償、いわゆる補償についても、これは二十六億もの負債を持っている富士見病院側との話し合いというものが事実上無理であるというような状態から、厚生省に対して強い要望がなされているわけです。この点について、大臣のお考えをまずここで聞いておきたいと思います。
問題が二つになっておりまして、先ほど局長も答弁申し上げましたとおり、国際人権規約を批准した今日、国民年金について日本との関連をどう解決していくかという問題、もう一つは援護法を日本の軍人であったり軍属であった韓国人に対して適用すべきではないかというものと、問題を一緒には論議できないと思います。
 まず、国民年金の問題につきましては、いままでお答え申し上げておりますように、二十五年という長い間掛金を掛けていただいて、その結果支給の対象となるという性格を持っておる。したがいまして、途中で国に帰られたといった場合にその権利保全をどうするかという技術上の問題が出てくるではないか。したがって、いま日米間で協議をいたしておりますように、この種の問題については二国間協定方式で話を進めていかなければならない。しかし、韓国には国民年金もしくはこれに似通った制度というものがいまのところありません。したがって、日米間におきます二国間協定方式をもってしては解決の方向がいま見出されない。したがって、どういうふうにこれを持っていくかについては十分検討いたしますが、ただし、二国間協定方式で両国間で詰めていくということしかないではないか。いままでの韓国側との話し合いの過程では、この問題についてはこちらとして何も積極的な姿勢を示していない、日本側として回答いたしていないという経緯もございます。しかし問題は、日本と韓国とのいままでの深い関係というものを判断いたしますならば、これについても積極的に検討さしていただきたいということをお答え申し上げてきたわけでございます。
 さて、本論でございます、かつて日本軍人あるいは軍属であった韓国人あるいは朝鮮人に援護法を適用するかどうかという問題につきましては、恩給、援護法ともに日本人という国籍を必要とするということが大きな要素であることは御承知のとおりであります。この問題でございますから、仮に援護法は日本国籍を持たなくてもいいという判断はもちろんできない。ことに、恩給の補完的な性格である援護法といたしましては、恩給と絡んでこの問題を考えなければならぬということが第一点であります。
 第二点は、昭和四十年の日韓請求権協定の発効に伴ってこの問題はすでに解決したのだという一つの外交レベルの判断というものもあるわけでございますから、先ほども森井先生のときにお答え申し上げましたとおり、これは総理府、厚生省さらに外務省、こういう三者が一体になって政府としてこの問題をどう考えていったらいいのかということについて検討をさしていただきたいということを申し上げたわけでございます。どうぞそういうことで、この問題をどう処理すべきかということについて政府一体となって検討する機会を積極的につくってまいりたい、かように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。