じゃ、具体的な事例を挙げていきたいと思うのです。これは農水省に伺いますが、土地改良事業のうち、かんがい排水事業、国営圃場事業合わせて年間大体三千億円ぐらいに達しているのです。この半分ぐらいは水路工事事業であり、その水路工事事業では、最近、土地の有効利用等もあって、パイプライン方式が非常に普及してきているわけですね。農水省は、この土地改良事業の種類ごとに設計基準を設けている、つまり一種の規制をやっているわけです。
 この設計基準というのは、「土地改良施設の設計及び施工において、準拠すべき基本的な事項を定めるもので、各施設に必要な機能及び安全性を確保し、かつ経済的なものとするための一般的な技術基準を条文化するもので、依命次官通達とする。」というふうに定めているわけですね。この依命次官通達とするのは、施行令に匹敵する重みを持つものだ、こういう農水省の説明がありましたから、それを前提に伺いますが、一般的に施行令にも匹敵する重みを持ったこの設計基準を改定する場合の手順について、ごく簡単に説明していただきたい。
この規制緩和は、経済的な規制についてはできる限り取り払って民間の創意工夫が発揮できるような姿に変えていく。ただ、社会的規制の方は、これは社会の安定のこともありますから、この点についてはダブっておるものとかいろいろありますから、そこらの合理化は図っていく必要がある。こういうことで、規制緩和は今のお話では何か必要ないと、こういう御意見ですか。――私どもは、それならば規制緩和は必要である、こういう考え方でございます。何となれば、まさに民間活力を最大限に引き出すということはやはり基本の問題ではないのか、かように考えているわけです。
総務庁みずから行政機構を複雑にして、本当の行政改革に反することをやっている、私はそう言いたいですね。
 次の社会的規制緩和の問題に移りたいと思います。
 行革審の「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、これが二月十二日に出ました。これは規制行政を二つに分けているのですね。参入、設備、数量、価格等の面から事業活動を規制する経済的規制と、それから安全、衛生等広く社会的目的から行われる社会的規制に分けて、この経済的規制については最小限にとどめる、こう言っているし、それから社会的規制については、規制の重複を排除し合理化を図る、こういう方向を示しているわけです。
 しかし、経済的規制について言えば、消費者保護とか中小零細業者保護、独占の弊害排除など、それはそれなりにやはり必要があってつくられているのではないかと思う。社会的規制について言えば、環境の保全とか健康の確保、安全性の確保など、これもまた必要性があってつくられたものじゃないかと思うのですね。これを少なければ少ない方がいいんだなんというようなことになるとすれば、これまで政府は不必要な規制をつくってきたのか、こういうようなことにもなりかねないですね。こういう一種の答申を受けた総務庁長官の規制に対する考え方を一言聞いておきたいです。
先ほどお答えしたように、大蔵省の御調査の結果は六百カ所、非効率、こういうことでございますが、しかし、各省あるいは地方公共団体の立場から言えば、そうじゃない、おれの方はこういう利用の計画もあるんだといったような点があるわけですから、果たしてそのとおりなのかどうか、それをいま一度洗い直したい、こういうことでございます。
我が国の開発途上国、発展途上国に対する経済援助は着実に進んでおりますし、この努力に対しては世界の評価も非常に高い。ＤＡＣの評価も高いわけでございます。しかし、全体として見ればまだＧＮＰの〇・三三％程度で、〇・七％という目標からすればまだまだ下回っておるわけでありますが、しかし日本のＧＮＰが大きいだけに量も非常に大きくなっております。そういう点では我々は世界に貢献している。例えば、無償協力援助等ももう千億を突破しておるという状況でございますし、全体的に見ればことしの予算、六十年度予算も一〇％、この財政の厳しい中で二けたを伸ばしていただいたのでございますから、国は総力を挙げてＯＤＡ、海外協力に努力していただいておるということであろうと思います。その点も世界は高く評価をしておると思うわけでございますが、この努力をやはり日本はこれからも継続していかなければならない。日本が国際的な国家として責任があり、また貢献をしていくためには、この努力というものはやっぱり継続していかなければならないと私は思います。
 そういう意味で、今度の六十年度予算で今までの五年間倍増計画はほぼ達成した、予算面ではもう九八％以上達成したわけですから、ほぼ達成したと言っても過言ではないわけですが、実質では、ドルベースではまだまだ全体的の多国間の協力であるとか、あるいはまた今の円安というようなこともありまして、実質面ではこれから様子を見なければならぬわけでございますが、この実質面についても我々は今後とも努力していきたいと思いますが、一応予算では達成したわけであります。
 そこで、これからどうするかということになるわけでございまして、今関係各省庁でいろいろと協議をしていただいておるわけでございますが、私はこれからのやっぱり目標というものを立てなければならないと思います。やはり世界が注目しておるわけでありまして、ですからこれからの目標を何も立てないで済ますわけにはいかないと思うわけであります。少なくともＯＥＣＤの閣僚会議では経済協力の問題は大きな課題になると思います。一方においては、貿易の黒字という問題で世界からいろいろと日本の市場開放を求める強い圧力も来ておるわけであります。一面においてまた対外協力を進めるということは、そうした世界の動きの中でも非常に大事なことでなければならぬ。しかし、それではどういう目標を立てるかということについては、これはいろいろの役所の考え方もあるわけでございまして、そういうものを調整しながらとにかく何らかのひとつ目標を立てて、そしてこれを世界に明らかにして、そこに向かって努力をしていく、こういうことで今私自身も一生懸命にそのために努力を傾注している、こういうことであります。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕