三十分たってもまだ大臣がおいでになりません。与党の代表質問でございますので、若干与党軽視じゃないかという感じも私、するわけでございますが、しかし、委員会の運営にも協力をしなければいけませんし、非常に残念であります。
 さらにちょっとお聞きしたいのは、現在の貿易摩擦等いろいろな貿易上の課題があるわけでございますが、その中で、私、この前東南アジアを回ってきましたときに、東南アジア諸国から相当強い声で聞きましたことは、日本からのいろいろなプラント輸出等、民間が現地での経済活動をやる、進出をする、これ自体は低開発国としては非常に歓迎をしておるわけでありますけれども、しかし、その仕方が、現地のいわば華僑資本とすぐ結びついてしまうというような批判が非常に強いわけであります。やはり現地資本と協力をしながらそういう経済活動をやるということが、私は、将来の低開発国と日本との友好的な共存共栄の協力関係を経済面でつくり上げる上においても、非常に重要なことではないかと思うわけであります。
 今後通産省として、これは行政指導ということになるわけでありますが、ぜひひとつそういう面につきましても業界を御指導賜りたい、これはお願いになるわけでございますが、一言ちょっとそれについてのお考えを伺いたいと思います。
工場再配置の問題は、非常に各分野の総合的な考え方の中で検討していかないといけない問題だと思うのであります。言うならば、商工政策だけでもまいりませんし、あるいは、ある意味においては都市政策だけともまた言い切れない面もございます。何といいましても、要は地域の経済の活性化を図るために均衡のある、言うならば拡大均衡を図りつつ、経済の活性をより一層増進させるための措置でなければならないというふうにも思います。
 そういう観点から、先般のいわゆる工場制限法の一部手直し問題は、ある意味においては中小企業者の設備投資意欲等に水を差すようなものであってもなりませんし、あるいはまた特定の中小企業者の立地条件、親企業との関連性等も考えて、そう余りむげなこともできないというような観点から、きわめて制限的なものを加えつつ、これはいまの段階においてこの点はやむを得ないだろうということで閣議了解を、実はきょうだったと思うのでありますが大体行われているということでございます。
 工場再配置の問題は、日本の産業構造の中で欠くことのできない基本的な課題だと思いますし、通産省としましては、立地公害局を中心にいたしまして、今後の日本経済の活性化の中でどうこれを位置づけてやっていくかということを真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
 どうぞ、そんなことで御理解と御認識をちょうだいできればと思います。
ぜひひとつ、この問題は通産自体が相当本腰を入れていきませんと、日本には核アレルギーという妙な体質もございますので、この問題は通産省として当面の重大課題だということでお取り組みをお願いいたしたいと思います。
 大臣になかなか来てもらえませんので、次から次へと細かく、あっちへ飛びこっちへ飛びになりますが、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 一つの景気対策といいますか、現在、設備投資が非常に冷え込んでおる状況の中で、民間の設備投資意欲を刺激し、誘導するという点からも、私は、当面重要なことは、工場のスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういうことを含めた日本列島への適正な工場の再配置ということが、やはり非常に重要なことではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 これについて最近、例の工場制限法を、五百平米以内については工場の新築、増築を認めるというようなことを今度国土庁が政令改正でやるようでございますが、これはある面では、従来のそういう工場再配置をしていくという精神に逆行する面もなきにしもあらずだというように思うわけであります。まさか通産省が圧力をかけたわけじゃないというように私は理解をするわけでありますが、やはり今後この工場の再配置という問題について、建設省あるいは国土庁等と十分な協議をしながら、ある面ではドラスチックに進めていただくということが将来の日本経済を活性化していく、また当面の景気浮揚という面でも非常に役立つのじゃないかと思いますので、この点について基本方針を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように日米構造協議でアメリカ側から日本の会社法における諸制度につきまして各種の問題点の指摘があったことは事実でございます。私どもはそれに対しまして、アメリカ側の指摘を受けるまでもなく日本独自の立場から商法の改正作業を現在継続中であるということを指摘したわけでございます。そういうような議論の過程でアメリカ側がいろいろ持ち出した問題の中には、いろいろ日本の法制を必ずしも正確に理解した上での問題提起ではないのではないかというように思われるものもございまして、そういうものについては説明をして撤回をしていただくというようなこともいたしたわけでございます。
 そういういろいろなやりとりがあったわけでございますが、この平成二年六月の最終報告におきましては、会社の合併法制の弾力化あるいは会社法におけるディスクロージャー制度の拡充とか代表訴訟制度の合理化、これはディスクロージャー制度の拡充とつながる問題ではございますけれども、株主の会計帳簿閲覧制度の改善等の検討を現在日本政府としてはいたしておるところであるというようなことを報告事項に盛り込んだわけでございます。その後、平成四年のこのフォローアップの第二回報告書では、自己株式の取得・保有規制の見直し等の問題も指摘されております。
 私どもといたしましては、こういう日米構造協議の過程でアメリカ側に日本政府として約束をしたというふうには考えておりません。アメリカが提起した問題について日本側における検討状況を説明した、その中にはアメリカ側の問題意識と我々が検討作業を続けている際における問題意識と一致するものがあった、そういうようなことでございまして、今回の改正の具体的な内容についてアメリカ側といろいろな約束があったというようなことは一切ないわけでございまして、例えば代表訴訟の改善につきましても日米構造協議の具体的な内容は一切触れられていない、こういうことでございます。そういう意味で約束ではございませんけれども、アメリカ側からそういう問題の指摘があったものについて、たまたま私どもと問題意識が一致したものについて今回の改正となったということでございます。
 また、例えばアメリカとの日米構造協議で社外取締役ということが非常に問題になったわけでございますけれども、社外取締役というようなアメリカ法的なものの採用というのは非常に難しいわけでございますが、今回社外監査役ということで形を変えて法案に盛り込まれておる、こういうことが言えようかというふうに思うわけでございます。