私は、おとつい、三点セットの問題について時間がなかったので総理のお答えがなかったから、この場でもう一度お伺いしますけれども、総理の説明とあの三点セットを出された、それに添付された服部さんのメモ。無断であなたの名前を書き、押印した、約定書ですね、これは売買の株の。だから、これはあなたの説明によれば、あなたの了解なく全く無断で行った、こういうことになります。宮澤総理は一切関知していないという説明でありました。これは明らかに刑法第百五十九条の私文書偽造、それから行使、詐欺罪、こうなる。
 念のため言っておきますが、東京地検特捜部の関係者は、どうして総理がああいう書類を出したんだろうか、私文書偽造の問題が起こるんではないかというあれを漏れ聞いております。弁護士のどなたに聞いても、これは成立する、もし成立しないとすれば、あなたを含めて宮澤事務所ぐるみでこの問題に関与しておる。二者択一の問題です。さあどうでしょうか、総理大臣。もし今までの説明のとおりだとすれば、だれが考えてもこれは私文書偽造です。どうでしょうか。
すべての経済政策は、国民のためにどれがよいかということで考えるべきものであって、個々の業界の利益とかいうものを頭に置いて考えるべきではございません。
 それで、ただいま国土庁長官が言われましたように、中旬といえば、もう間もなくのことでございます。一般的には地価が鎮静をしつつあるという一般的な認識はございますけれども、なお国土庁が具体的にそれを把握されるであろう、もう数日中のことと存じますけれども。
 それで、今議論いたしておりますのは、そういう判断をいたしますときに、総量規制をやめたらそれで話が済むというわけではない。万一のことがまた起きたときにすぐ遅滞なく手が打てるということを考えておかなければなりませんので、そういうことまでもよく考えて、そういう有効な方法を十分考えました上で全体の問題の決断をしたらどうか、こういうことで今議論をしているわけでございます。
今の国土庁長官の意見を聞いていますと、国土庁はひょっとしたらなくてもいいのじゃないかというふうに思いますよね。
 総理、お伺いいたします。時間が参りましたからお伺いいたしますけれども、総理は、生活大国をつくる、生活者のための政治をやると標榜されて頑張っていらっしゃると私は思うのですよ。今この問題は、建設業者のために何かをやろうと考えるのだろうか、本当に生活者のために何をしようとするのだろうか、地価を下げようとするのだろうか、安定させようとするのかということだと私は思うのです。これが先ほど申し上げたように、地価の動向調査もこの十二月半ばぐらいにはまとまるのではないかという話であります。そういうものも出る前に、そういう情報もしっかりと把握をする前に、総理を初めとして皆さん方が撤廃しよう、撤廃しようというのは、いかにも生活犬国云々というふうに言っても、その実現のために現実に政策を実行しているというふうに思えないと私は思うのですが、いかがですか。これは廃止方向というようなこと、いわゆる撤廃方向のことを出されていますが、考え直すべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 経済情勢の変化、金融情勢のそのときどきの問題、それから土地対策の今後の推進の問題等々も含めて、今日の経済状況等も十分総合的に判断して結論をお出しになることでございますから、私の方からこのことについてお答えすることではない。ただしかし、そうした長期的な、安定的な土地対策を私たちは今後推進していく立場にあることは承知いたしております。
国土庁長官は土地対策の担当大臣でありますよね。そうしますと、総量規制なるものが地価の動向を左右する問題であると認識をされれば、これは撤廃していいかどうかという意見は当然持つはずですね。いかがですか、撤廃した方がいいですか。
お答えいたします。
 私ども国土庁といたしましては、そうした調査の結果を金融当局にお伝えすることでございますから、私どもの範囲ではございませんので、報告だけは中旬ごろに申し上げたいということでございます。
地価動向の状況が、今の国土庁長官の話によりますと、今月の中旬くらいに出るようであります。そういうのが出る前に、このように、自民党首脳も、あるいは総理を初めとしてそれぞれの首脳の皆さん方が撤廃すべき、撤廃すべきと出るのはどういうことなんだろうかと私は思うのです。国土庁長官は、これはもう撤廃していいと思っておりますか。
お答えいたします。
 今、直近の地価の動向を調査いたしているところでございますし、なおまた、私ども、関係者の皆さん方とも協議しながら、今意見を聴取しているところでございますから、できるだけ早く中旬ごろまでには……（伊藤（英）委員「今月の中旬」と呼ぶ）はい、出せるように努力したいということでございます。
余り時間がありませんので、この問題はこれ以上申し上げませんが、いわゆる共同宣言というのは、今欧亜局長がおっしゃったように、戦争に関する請求権の放棄をうたったものでありまして、場合によっては、シベリア抑留の問題は戦後起きた問題でありまして、私は必ずしもそれにとらわれる必要はないんじゃないかなという、私の個人的な見解なんですが、そういう気持ちもあります。また、これはさっきから申し上げておりますとおり、これからの日ソ関係を本当に友好的にしていくためには、私は場合によっては政府もその補助をするというぐらいの努力をすべきじゃないかと思うのです。ぜひその点を今後御検討をいただきたいというふうに思います。
 それから、領土問題なんですが、私は、今度の領土問題で政府も自民党も野党の方々も、四島返還が出なければならないということで一致できたということはよかったと思うのです。事前にいろいろな報道なんかでございました段階的返還とかいろいろな話がございましたが、もともと我が国のものですから四島を返すのが当たり前であって、それを貫いたという意味では私は基本姿勢に誤りはなかったというふうに思っております。
 ただ今度の共同宣言を見ておりましても、今後の問題、これはなかなか困難でもあるし不満だなと思うことが幾つかあるわけであります。特に、今大臣から御報告がございましたが、一九五六年の日ソ共同宣言について、ここには「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ」、こういう表現の中に共同宣言は確認されたんだというふうに言っておられます。ところが、ゴルバチョフさんはこれを否定をしておられるというふうに新聞で報道しておられますが、その辺はどうなっておるのか。