廃棄物処理施設、中間処理施設も含めながら、住民の理解を得ながら適切な施設整備を図り、信頼性の高い施設にしていくということは重要であるというふうに考えております。そうした観点から、この制度のもとで支援策を講じておるところでございますが、ぎりぎりの責任の所在ということになりますと、それは施設を設置し運営をしていく人の問題というふうに考えております。いわばそうした者の責任が全うされるよう支援のための整備を図るというのがこの法律の目的、意図というふうに考えておるところでございます。
先ほどのアセスメント法案にしましても、今度の土壌汚染防止法案にいたしましても、私たちの環境、そして将来の未来世代といいますか、そういう長いスパンで見た場合に非常に重要な私は法案になるというふうに思いますので、環境庁、頑張っていただきたいと思いますけれども、そういう希望を申し上げておきます。
 地域住民の産業廃棄物処理施設に対する不安は、最終処分場だけではなくて中間処理施設についても随分あるようですね。特に焼却施設やアスベストの処理施設については、大気汚染の問題や健康被害の問題がつきまといます。産業廃棄物処理事業振興財団が債務保証してつくられた特定施設が、もし公害をまき散らして地域住民に甚大な被害を及ぼし、膨大な損害、賠償責任を負ったときには、産業廃棄物処理事業振興財団の責任はどうなるのでしょうか。きちんと対応できるような仕組みになっているのでしょうか。
公害関係の規制、現在でも大気汚染防止法等ございまして、それに該当いたします施設につきましては、それらの規制に従うのは当然のこととしております。
 土壌につきましても、新たな法制度ができました場合には、それに従っての施設整備、運営が行われるべきものというふうに私ども考えているところでございます。
この土壌汚染防止法というのが、法案が提出されてもしも、もしもということで仮定で申し上げて申しわけないんですけれども、きちんと国会を通過したときには、この基本指針はやはり厚生省もこの土壌汚染防止法に沿ったものというふうにお変えになる気持ちはおありですか。
いつまでにどのような結論を出すかについて、期限を区切って検討を開始しているわけではございません。取りまとめ可能なものが検討の過程で得られれば、その段階で取りまとめをしまして、所要の施策に反映できるよう努力してまいりたいというふうに考えている段階でございます。
御指摘の土壌汚染防止法案につきましては、これからの問題かと思いまして、現在のところ私どもその内容を承知しておるところではございませんが、本法案の基本指針におきまして「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」を定めることとしておりますほか、基本指針を定め、あるいは変更しょうとするときはあらかじめ環境庁長官に協議をすることにしておりまして、両者の関連、連携はとれる形態になっておるところでございます。
 特定施設につきましても、廃棄物処理法の規制は当然でございますが、このほか各種公害関係の規制が適用されることになっておりまして、特定施設の整備に当たりまして、生活環境の保全に万全を期すべきことは、先生の御指摘のとおりと私ども考えておるところでございます。
特定施設の最終処分場もいずれは埋め立ての残余容量がなくなって最終処分場としての寿命が来るわけでありますけれども、その後の跡地管理についても特定施設としては模範的なものでなければならないというふうに思います。そんな意味でも、今の分別を徹底させて捨てておかなければ、やがて後の世代、子供たちや孫たちの世代になっていろいろなものがしみ出してくるというようなことでは大変に困ると思うんです。特に土壌汚染、環境基準等の土地汚染対策、それから環境庁において検討中と伝えられます土壌汚染防止法案、これとの整合性を十分確保すべきであると思いますけれども、基本指針にはこの趣旨を記載なさいますでしょうか、どうでしょうか。
 それと、環境庁で検討中、五月八日の朝刊に出ておりましたけれども、土壌汚染防止法案、環境庁からこの御説明もいただければと思います。
管理型の最終処分場に行くべき廃棄物と安定型の処分場に行くべき廃棄物が混合している状態でございますと、これは管理型で処分をするべきものでございます。こうしたような状況を考えますと、事前に選別施設を設けまして分けて、まざっていれば管理型に行くべきものが、安定型に行けるものが出てき、あるいは再生利用の促進に役立つ、こういう効果もございますので、選別施設そのものの効果あるいはそうした施設整備の必要性、促進につきましては私ども今後大いに進めていかなくてはいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
分別を徹底させることがいかに難しいかということは厚生省が一番よく御存じなんじゃないですか、これまでの経過から。それを完璧にできるから、そうすれば必要はない、しかも法律上適切ではない、そういう答えは私にはちょっとよくわからないですね。そういう分別を徹底させるために必要であれば、しかも周辺の環境を、あるいは住民に不安を与えない、不信を与えない、そのためにはきちんとした分別をして、そして処分場に運び込まれるようにするべきである。それを国が指導して、基本指針にもそういうふうにお決めになるということがなぜそんなに難しいのかなと思うんですが、予算上のことですか。
証取法の二十六条には「有価証券の引受人等に対する監督検査権」という規定がありまして、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者こつまり例えば事業会社だとか発行会社、そういうものに対しても参考となるべき報告または資料の提出を求めることができる、そしてまた帳簿書類の検査もできるんだ、こういう規定があります。今回のこの委員会にはこういう権限は与えられていないわけですか。つまり、犯則の話は合されたのですけれども、そうじゃない、一般的にこの公益というのは、重複するかもしれませんけれども、またちょっと説明していただければいいと思いますけれども、公益または投資者の保護にとって必要とあらばできるんだ、こういう規定が二十六条にあるわけですけれども、ある意味で今度の監視委員会にもそれが必要なんじゃないかな。犯則がなくても、そこまでいかなくても、その実態を明らかにする必要があるんだという観点に立ては、この規定が適用されてもいいんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。