それでは、国際熱帯木材協定に関連して質問させていただきたいんですが、まず最初に森林の保護に関する問題ですね。これについて、森林が次第に減少して砂漠化が進むとかいう問題が非常に今取り上げられているわけなんですけれども、この森林の減少の原因というのはどういうところにあるか、その辺はどういうふうにお考えになっておられるか伺いたいんですが。
それをめどにして長官がきょう出かけられるわけでございますけれども、長官が着きまして先方と話し合いをしてみなければどのような展開になるか、ちょっと今のところ見通しが立たない状況にございます。
本年のサケ・マス交渉は、御案内のようにかなりおくれて二十日から始まりまして、土曜日、日曜日も会談をいたしましたけれども、今までの結果、かなりソ連側が昨年の北洋操業において日本側の違反が多かったということを理由に挙げまして厳しい態度で臨んできております。そういうことで、漁獲量におきましてもかなり双方が示した数字にまだ開きがございますし、それから取り締まりの条件等においてもかなり厳しい提案をしてきております。そういうことで、現在まだ新しいめどが立っておりませんので、本日、水産庁長官が訪ソたしまして、高いレベルで少し交渉の妥結を図ろうということで出かけられるところでございます。
千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 三件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として夏目忠雄君が選任されました。
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先ほどのその内容のある御討議を伺えなかったのはまことに残念でありますが、まさに御指摘のとおりだと私は思います。それと同時に、ただ一つの法律をつくったり方針を打ち出すだけで満足するわけではなくて、この問題は将来的な視野で、きちんとその対策を講じていかなければいけない問題だと私は考えます。
局長は五十九年度の予算が決まったから一生懸命言いわけしているのじゃないかと私は思いますが、どう考えても、今まで進まなかった土づくりというものが単に指針や対策をつくれば進むというふうに考えるということは、私は余り期待をすることは無理だと思うのであります。
 政務次官に伺います。
 今言うとおり、先ほどから非常に熱心に皆さん討論された、そういう日本の国を左右するような重大な問題について、日本じゅうの土づくりをやろうとするときに、たった砂防ダム一個分の予算ぐらいで、後は指導すれば何とかなるというふうに本当に政務次官がお考えかどうか。私は決して文句を言っておるわけじゃございません。何とか我々も頑張って土づくりを本当にやらなければいけないという、むしろ局長を、農林大臣を支援する立場で申し上げているわけでありますが、本当にそれでいいと思っておられるかどうか、決意のほどを伺っておきたいと思います。
これは、予算上の箇所数を大きく計上すればそれが各地域の土づくり対策に直結するということでは必ずしもございませんで、予算上の箇所数が多くてもそれだけ手が挙がらないというふうな事態もあるわけでございます。逆に申しますと、予算上の積算箇所数としては非常に少なくなっておりましても、御要望が非常に強いという場合に、他事業との調整によりまして御要望にこたえるという予算の執行が現在では可能になっておるわけでございますから、今回の法律によりますところの地域指定、対策指針というものを軸にいたしまして、現地からの要望が強まってまいりますれば、それに応じましてしかるべき予算づけはいたしたいというふうに考えております。予算の全体的規模の増額という問題につきましてはもちろん国全体の財政事情とも関連をいたしますけれども、最大限の努力をするつもりでございます。
御指摘のとおり、最近のこういう複雑な国際情勢のもとにおきまして、各地において戦乱その他危険な状態が起こる。その中で、私ども今まで人事を預かっておりまして、特に嫌がるとかそういうことを見たことはございません。みんな使命感に燃えて新しく赴任もしてくれますし、また現地でも非常に活躍をして、例えばレバノンの場合におきましても最後まで、一部の例えば現地の人と結婚しているような人を除いて、退避すべき人はみんな退避するということを見届けた上で大使館を閉鎖する、こういうことでございます。
 そういう人たちに対して十分な手当てをすべきじゃないか、これはもう大変ありがたい御激励でございまして、その意を体して今後ともやっていきたいと思っております。
 ただいま例に出されました自衛隊のパイロットの場合には、いろいろな技能に対する手当だとか、あるいは危険に伴う補償という考え方に基づいております。ただいまの一五％の戦乱地加算というものは、どちらかといいますと、在勤手当の体系自身が衣食住の用を弁ずるためということに基づいて考えておりまして、そういう戦乱地ではいろいろまた余分な費用が要るだろう、こういうことに伴う加算の制度でございますので、そのパイロットの場合の危険手当とはやや違う考えだと思いますが、そのほか、いろいろそういうふうに対比しますと、家具、自動車なども放棄して行かなければならぬとか、そういったふうな問題もございますし、また本当に生命、身体に危険の及ぶ場合もございます。そのために、例えば外務省の相互扶助、親睦の機関であります精励会で、今度の場合もそういたしましたけれども、すぐ戦時保険を掛けるとか、そういうふうな手当てだとか、広く考えまして、そういう危険なところで働いております同僚がなるべく安んじて活動できるように、今後とも手当てをしていきたいと思います。
 大変ありがたいお言葉をありがとうございました。