全国的に見ましても、毎年踏切における死亡事故だけでも百件以上発生しております。これはＪＲのみではなくてすべての鉄道についてであります。特に本年の状況を見ますと、私どもの統計によりますと、十月末現在で昨年は八十一件であったところが今年は既に百十六件の死亡事故が発生しているということで、この踏切の事故の問題は非常に重要な問題だと思っております。
 警察といたしましては、個々具体的な事故ごとに捜査を通じてその原因がどこにあったかということを知り得る立場にありますので、その捜査等によるデータを踏まえて、その後の事故の防止のために関係機関に対して資料を提供し、十分な協議をして地域の実態を踏まえた総合的な施策が推進されるように、積極的に各関係機関に働きかけるように努めてまいる、これが私どもの基本的な立場であります。
 今回の事故現場に関しましても、踏切の拡張、道路の拡幅等について、ＪＲ四国及び道路の管理者であります高松市に対し要請及び協議を行うとともに、さしあたって、今先生御指摘ありましたように、ドライバーに対して注意を喚起するための看板を付近に立て、さらに、具体的なことになりますが、本件、トラックによる鋼材の搬送先でありました鉄工所に対しても特に強く指導を行っているところであります。
 今お話のありましたように、最近、全国的に目立っておりますので、一層関係機関と緊密に連携をして、縦割りでない施策の実施、その促進に努めてまいりたい、そう考えております。
それじゃ、きょうは警察の方にも来ていただいておりますので、警察の方としても、この踏切の安全対策の問題、今ＪＲ、運輸省の方からの御答弁がありましたけれども、ぜひ協力した体制で取り組んでいただければ効果が上がるかと思います。
 きのうもテレビで、踏切、交差点の手前の車の駐車禁止といいますか、そういうこともやっておられましたけれども、警察の方としてはどうでしょうか。
のぼりの問題につきましては、ＪＲ四国の実績等よく勉強させていただいて、必要な指導をしたいと考えます。
 また、横の連絡につきましては、各県に交通安全対策会議がございまして、そこには運輸省の出先の運輸局、あるいはＪＲも入っておりますので、こういう場で積極的に踏切の安全対策について今後連携をとり、対策を講じていくようにこれも私どもから指導していきたいと考えています。
まだ判決内容について十分検討させていただいているわけではございませんが、ドライバーの責任とともに、この踏切の周囲の状況が危険であったということは、ＪＲ四国あるいは道路管理者、警察等全体的にこの対策を講ずる必要があるのではないかと考えられております。また、そのような対策を今現地でも検討しているように聞いております。
現在の踏切道改良促進法に基づきます保安設備の補助の基準としましては、営業損失ないしは欠損が出ているものが対象となっておりまして、六十三年度には旅客会社六社全部が対象となっていましたのに対して、その経営状況から平成元年度には東日本と東海が、また二年度には西日本が補助基準に該当しなくなったために、三島会社のみが予算上の対象となっています。そういうことから予算の額が減っております。しかし、三島についてはできるだけ計画に基づいて保安設備の整備ができるような予算を来年度も確保したいと考えております。
 特に、来年度は踏切道改良促進法の期限が切れる年でございますが、我々は、今後の踏切保安設備の整備の引き続き重要なことにかんがみ、踏切道改良促進法の改正も国会に提出したいということで、今準備をしているところでございます。
それでは、踏切安全対策の予算についてお尋ねをいたします。きょうは決算委員会ですから、予算と決算の対比をさせてもらいたいと思います。
 昭和六十二年度の踏切保安設備整備費補助金、これ、予算段階では九億九千万円でありました。六十三年度の予算は六億六千三百万円、平成元年度は三億七百万円、平成二年度は一億二千四百万
円。予算段階で見ましても、この四年間で八分の一にまで急激に削減されております。しかも、昭和六十二年度で言いますと、九億九千万の予算に対して決算は八億七千二百八十万円、こうなっております。決算でまたかなり減っておりますね。そういう意味では、踏切事故が多発をしておる折でありますから、しっかりと必要な予算はつけるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
昭和六十二年の所得税法等の一部を改正する法律におきまして、例の利子課税との関連で、法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うということになっております。また、六十三年の税制改正におきましては、株式の譲渡益課税につきまして同じく利子課税の見直しの時期に見直しを行うということになっておりますが、その際に総合課税への移行問題、あるいは納税者番号制度の導入問題、そういうことをもあわせて考えるということになっております。
 五年後というと平成四年ということになりますが、その時期を視野に入れながら、税制調査会におきましても平成元年の答申におきましてこの納税者番号制度の問題を御答申をいただいておりまして、それを受けまして政府部内で税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というものを設けまして、平成元年の二月十五日に関係省庁の申し合わせでそのようなものを設置いたしまして、今勉強をしているところでございます。
 この納税者番号制度の問題は、御承知のとおり、総合課税というものを実施していく上では所得の把握のための体制整備として不可欠のものであるというように言われているわけでございますけれども、我が国にとりましてはなじみのない制度でございますし、また技術的に非常に複雑な側面を有しておりますし、国民生活にも非常に影響するところ大きいということでございまして、税制調査会の指摘といたしましては、制度の前提となるこの番号をどうするかということについて幅広い視点から検討を行うようにということが一点、もう一つはよく言われますプライバシーの問題、それから制度を導入いたしますといろいろ番号を記入したり番号を使用しなくてはいけない、そういうような手続について国民が受忍しなければならないような煩わしさとか費用、それらの点について国民の理解と合意が必要であるということが言われておりまして、そのような点を考えながら目下政府部内において勉強会を進めているところでございます。