次官と在京のイランの大使とのお話はきょう午後三時から行われております。したがいまして、そこでの結果はもうしばらく待ちませんと事情はわかりません。
 なお第一問に関連いたしまして、これは先生の御指摘の点は例のバンダルアバスという港から東亜建設の五十一名の方が出国する問題と思いますので、この点ちょっと補足的に御説明を申し上げます。
 昨日までの段階では東亜建設側のどちらかと言うと一方的な事情を伺っておりまして、先方の了解を取りつけたのでイタリー船に乗って出るんだと、こういう話しっぷりでございましたけれども、昨晩遅く入りました公電によりますと必ずしもそうではなくて、要するに契約上言うところのフォースマジュール条項、免責条項というのがございますが、こういう戦争、天変地変によって起こったときの免責される条項に基づいての先方のコントラクターとは合意されておりません。おりませんままに東亜建設としては昨年の初め、これたしか二月、三月と承知しておりますけれども、例の革命時に先方のこれはパーシャン・ガルフ・シッピング・カンパニー、ＰＧＳＣと申しますけれども、それとやはり口頭の了解をもって帰ってきたから今回もそれと同様のことでもって帰れるでないかということで、そういう了解のもとにバンダルアバスに五十一名が集結したところ、中央からの指令に基づき港湾局からとめられた、これが現実でございます。したがいまして、その後公電に基づきまして東亜建設ともその点を話し合いまして、ただいま東京並びに現地において、それにもかかわらず至急に、したがってこの免責条項を取りつけて、そして出るならば出る方向にいこう、こういう話し合いになっております。
 以上であります。
いま外務省の高島次官が大使と会いまして、平和裏にイラクと話し合いをして早く停戦するようにというような問題、在留邦人の保護等について話しているはずでございますが、詳細は担当の者からいま御説明申し上げます。
この問題に関連をいたしましてイラン大使に直接申し入れをしていると、ちょうどいまその最中であるというふうにいま伺ったんでありますけれど、この申し入れについての具体的な反応というか、そういうものが起こっているか、もしそれがいまお聞きすることができないのであるならば私の持ち時間の中で具体的な動きがあったらばひとつ報告をしていただきたい。いかがでしょう、これは。
それでは、現在工業技術院なり通産省でいろんな溶接の資格、いま各省にわたってある話ですから、どのくらい把握をされておりますか、具体的にちょっと列挙をしていただきたい。各省にわたってあると思うんですが。
物価につきましては、御案内のとおり、卸売物価につきまして本年年初来かなり急激な上昇をいたしたわけでございます。その後、海外商品市況が落ちついてくるとか、円高であるとか、あるいは国内の方も経済活動が鈍化するということもございまして、卸売物価につきましては五月以来かなり落ちついた状態になってきておるわけでございます。ただこの先、先ほどからお話のございますように、海外の状況必ずしも安定しておりません。また、内外の情勢非常に不安定でございまするので、円相馬についても必ずしもここで安定したというわけにもまいらない。国内の商品市況、ただいまは落ちついておりまするけれども、国内の在庫調整が一段落いたしました後ではまたどういうふうな動きをするかわからないということでございまして、卸売物価につきましても私ども今後とも慎重に推移を注目してまいらなければならないというふうに考えております。
 消費者物価につきましては、卸売物価からの波及がまだ完全に終わっておらないわけでございます。この点につきましては、消費者物価の動向が、先ほど来お話がございまするように、経済の活動、経済安定あるいは景気の上昇にとって欠くべからざるものがあるということでございまするので、私どもも消費者物価の安定については十分これからも配慮をしてまいらなければいけないというふうに考えておるわけでございます。ただ、一時に比べますると、消費者物価の動向もかなり落ちついてきておるわけでございまするので、この安定傾向を定着させていくことが必要であろうというふうに思っております。
 金融政策につきましては、そういうふうな物価上昇、物価の状況に対応いたしまして、従来慎重に、かなり引き締め態度を続けてきたわけでございます。御案内のように、ことしの二月、三月かなりの物価上昇がございましたので、それに対しまして公定歩合の大幅引き上げをするということをしたわけでございまするが、その後、ただいま申し上げましたようにやや物価状況につきましても落ちつき傾向が見られてきたということから、三月にとりました非常に強度の引き締め姿勢をそのまま必ずしも続けないでもいいということで、八月に公定歩合を若干引き下げたわけでございます。これは必ずしも景気を刺激することを目的としたということよりも、強い引き締め姿勢をそのまま続けることが必ずしも必要——そこまでしないでもいいということから調整的にしたわけでございます。私どもそういう金融政策の一つの目標といたしまして、マネーサプライの動向を注目しておるわけでございます。マネーサプライにつきましては、昨年来私どもが大体予想いたしましたような推移をたどりまして、毎四半期ごとに落ちつき傾向をたどっておるわけでございます。ただ、計数につきましては、若干何と申しますか、金利、金融資産の間の移動がございまするので、私どもが対象といたしておりましたＭ２プラスＣＤの数字だけでは必ずしも判断できないということはございまするけれども、全体といたしましてマネーサプライは落ちつく傾向をたどっておるというふうに思っております。私どもの金融政策につきましては、物価、景気並びに為替相場等各般の状態を総合的に判断いたしまして運営してまいりたいと思っておりまするが、金融政策は、一つの特徴といたしまして機動性ということがございまするので、その状況に対応いたしまして十分機動的に対処してまいりたいと思いますが、いまの物価の情勢等あるいは為替、先ほど来申し上げました状態から申しまして今後とも十分慎重に対処してまいりたいと思います。
 公定歩合につきましては、現在のところ全くまだ白紙でおります。