皇位継承資格が皇室典範におきましては男系男子の皇族に限られておるわけであります。この点につきましては、本条約第一条に定義されております女子に対する差別には該当しない、こういうふうに条約の解釈として判断をいたしておるわけでございます。といいますのは、本条約に言うところの女子に対する差別というのは、性に基づく区別等によりまして女子の基本的自由及び人権を侵害するものを指しております。ここで言う人権及び基本的自由とはいわゆる基本的人権を意味するわけでございまして、皇位につく資格は基本的人権には含まれているものではないのでございまして、皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されていても、女子の基本的人権を侵害されるということにはならない。したがって、本条約が撤廃の対象としている差別には該当しない、こういうふうに考えております。
ところで、皇室典範の第一条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とありまして、婦人に対する排除が行われているのですが、この点、外務省としては条約との関係でどうお考えになりますか。
一般的に申しまして、留保とは、ある国が多数国間条約の特定の規定につきまして、自国への適用上その法的効果を排除するか変更することを目的といたしまして一方的に行う意思表示でございます。多数国間条約に多くの国が入りまして一つの条約社会を構成するわけでございますが、その締約国の中で留保していない国同士では条約の全規定の適用があるわけでございますが、留保いたしました国についてはその条約の規定が留保を限度として変更された形で適用されるということになります。
本条約に我が国が昭和五十五年に署名いたしまして以来、関係各省の御協力を得まして、国籍法の改正その他国内法制、またその他の諸条件の整備に努めてまいりました。その結果、いわゆる男女雇用均等法案の成立が得られれば条約批准のための諸条件の整備が整うと考えております。
新聞には出ておりますが、そういう書簡が日本あてに発出されたということならばそういう連絡等あるはずですけれども、全く連絡もありませんし受け取ってもいませんですから、この際今の書簡というものを対象にして申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
政府の態度は、ロサンゼルスの首脳会談で中曽根総理が述べましたように、ＳＤＩの研究については理解する、こういうことでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
ＳＤＩにつきましてはアメリカでもまた西欧でも日本の中でもいろいろな疑問と異論が提起されております。その効果、宇宙軍拡への道を開くこと、またとてつもない経費がかかると。このようなことについて外務大臣は十分御存じと思いますけれども、軽々しい対処は、この際そういうコミットメントは、このひどい財政事情の上になおかつこういうことへのコミットメッントは絶対に軽率にやっていただきたくないとお願いしたいのですが、いかがですか。
私もその報道見まして、早速外務省当局等に聞いてみたところが、まだ何らアメリカからは、あるいはワインバーガー国防長官からは連絡がないということでありますし、もちろん書簡等も受け取っておらないということであります。
もともとこの土地は海軍が買収するまでは全部民有地だったんです。そのときには強制的な立ち退きが行われたんです。全部おっしゃる土地が未登記の国有財産であるかどうかということについては何の証拠もない。だから訴訟が起こっているわけでしょう。また、私は公然平穏に占拠したとそのような論理を持ち出されるとはまさか思わなかったのですね。大変残念です。私は、ともかくこの問題が処理されるまでは本当に行動を差し控えていただきたい、このことをお願いしてこの質問を終わります。
 次に、外務大臣にお伺いします。
 けさの新聞で拝見したんですが、ＳＤＩへの参加の意思についてワインバーガー国防長官がＮＡＴＯの国防相会議で、日本を含む西欧諸国側に積極的な参加、技術協力を呼びかけ、六十日の期限つきで回答の有無を要求しているという書簡を発表したとありますが、この事実とその書簡があれば内容について伺います。
お答えいたします。
 その逗子名義だったものについての再度の監査請求につきましては四月十五日には結論が出るだろうと思っております。
 あとの土地の問題でございますが、私どもは四十年以上平穏公然あれしておりましたけれども、未登記であることは事実でありますので、施設庁におきまして現在その相続人を探し出しまして国有財産としての登記の手続をとっていただくよう調査を進めております。しかし、もう何十年の間のことでございますのでどの方が相続人で何人いらっしゃるのか調査に時間はかかると思いますが、その間別にずっと待っているわけではなくて、この調査を進め何とか登記がえに応じていただくようお話し合いをしたい。これは国有財産であることは私ども間違いないと考えておりますので、そういう手続の瑕疵は修正をいたしたいと考えております。
この考え方が取り入れられた時期というのは、特に産業用の電力が高度経済成長という中で急激にどんどんふえていく、新しい電力需要を賄うための次の発電のコストというのはだんだん高くなってくる。新たに参入するものは既存の電力で貯えないわけですから、そういうものを当然負担しろ、そういう考え方がそこにはあったと思うのです。それが本来、今教科書に書いてあるような答弁ですが、内容的にはそういうことだったと思うのです。確かにその当時の電力需要の伸びというのは、いわゆる家庭用の電灯よりは電力の方がずっと伸びておった。それに対する、一つは電力の伸びの抑制とそして将来に対する発電設備の負担をそこにかぶってもらう、これが本来の考え方だったと思うのです。
 ここ数年、いわゆるオイルショック以降の電力需給の状況を見てみますと、例えば電灯が昭和五十四年に対して五十八年は一一五、そして電力は五十四年一〇〇に対して一〇六ということですから、この特別料金制度をつくったときの電力、いわゆる産業用電力がどんどん伸びるという状況は変わってきておるわけですね。今電力で一番問題は、ピークは例えば高校野球であるとか、プロ野球の大きな試合があるとか、夏大変暑いとき、クーラーとか、そういうものがまさに今、発電所をどう建てるかという計画の中で一番大きなウエートを占めてきておるわけです。ですから、特別料金を産業用に入れたときとは状況が変わってきておるわけです。そういう点はどういうぐあいにお考えになりますか。