総理のお立場でそれで私も大変結構だと思うのですが、ただちょっと気になるのは、自民党の櫻内幹事長が二月四日に都内で発言をされまして、その発言で、野党から予算の組み替え動議が出されれば予算委員会を休憩にして、そして本会議で中間報告を求めて処理をすることになるだろうという、個人的な見解だと思いますが、発言をされておるわけです。これは、個人的な見解だとしても、自民党のやはり幹事長という要職にある方の発言でありまして、私たちとしてもこれを見過ごすわけにはいかないわけです。組み替え動議が出されて、予算委員会を休憩にして本会議で中間報告を求めるというのは、議会のルールを完全に無視している。ルールがなくなったときに過去とられたことがあるということでございまして、一体今日の時点でこういう発言をされるということについては、私たちもその真意がよくわからないのですが、この発言について総理大臣はいかがお考えでしょうか。
審議を広く深くいただいているわけでございますが、それが野党の予算案に対する態度としてどのような集約した形で出てまいりますのかよくわかりませんけれども、出てまいりますならば、政府・与党といたしましてそれを受けて真摯に検討さしていただきます。
初めに、総括質問もきょうで六日目でございますが、いま野党間で予算の修正についての話が始まっております。予算委員会の審議で五十五年度予算案についてのさまざまな問題点もこの場で指摘をされているわけでございます。総理にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、委員会で審議をするということは、審議の結果を予算そのものに反映をさせるということを目的にしているわけです。そこで、野党間でこれから話をまとめて皆さんの方にもお願いに行くと思うのですけれども、その話にひとつ誠実に耳を傾けていただきたいと思うのです。まだ具体化していませんが、話が進められている野党の予算修正についての総理大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
交通災害対策の充実、その改善につきましては実態をよく掌握しなければなりませんし、いま仰せになりましたように、わかりやすい公平な対処ができますように、この上とも努力をしてまいります。
最後になりますが、総理、いまの御答弁にもありましたように、私は、自賠責特会のそういうお金が余っておるからそれをよこせとかいうような立場ではなくて、たとえ日本の一億の国民の方がどこでどういうような事故に遭っても同じようなことになるのが普通じゃないでしょうか。だからその場所ごとに救済が違うというのもおかしいのです。高速道路で事故になれば手当てがあり、その前で事故になれば差があるということは、国民の立場から言ったらどう考えても理解できません。しかし、縦割り行政から言えばいまの答弁ということになるわけです。
 私は本日長々と大変失礼なことを皆さん方に申し上げましたけれども、こういうのが国民の方々から素朴な疑問として出てくる、それが政治の不信につながらないようにみんなにわかりやすい政治をやってもらいたいと思うのです。国民の多くの方が素朴に疑問を持っておる、そういう素朴な疑問に対してこたえられるのがこれからのあり方ではないであろうか、こう思うので、私の最後のこの態度について総理から総括的な御意見をひとつ賜って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 運輸省におきましては、自賠責特会を活用いたしまして自動車の事故防止対策や交通遺児の救済のためのいろいろな施策を講じてきております。ただ、後者につきましては、自動車損害賠償保障の一環として実施いたしているものでございます。先生からいまお話がありましたように、交通遺児だけでなくて、災害遺児等に対して自賠責特会から就学援助を行うことにつきましては、自賠責保険の資金というものは自動車保有者等の契約者からの保険料を原資といたしておるわけでございます。したがいまして、その使途はおのずから自動車事故の関係に限られると考えられます。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
また、将来の保険収支改善のための財源として留保しておくことも考慮すべきであるという自賠責保険審議会の答申がなされております。御質問の趣旨に沿って自賠責特会を広範に活用するということについては、いろいろな困難な問題があると考えられます。
お答えいたします。
 交通遺児育成基金制度は、交通遺児が受けた損害賠償金を適切に運用することに主眼を置くものでございます。そのためにまとまった損害賠償金を拠出できること、十年ぐらいの長期的に給付するものであること、ある程度の給付水準が確保できることなどの諸要件を勘案しまして加入資格を定めたものでございます。
 この制度は、五十五年の十月に新しく発足するということで、いまいろいろ技術的な問題について詰めておるところでございます。先生の御指摘の点につきましては、今後勉強してまいりたいというふうに考えております。
いま局長から万全とは思っていないということをおっしゃっておりますので、ことしは先ほど大臣が言われたように、確かに国家予算の伸び率よりもたくさんついているということ、その努力というんですか、それは多といたしておるわけですが、これをもって事足れりというんでは困るんでありまして、せめて、どういうんですか、命令を出して国際放送をやれということになって、その業務に要する費というのは国の負担とするというふうに法律でも書かれておるわけですので、もちろんそれには予算の許す範囲という条件はついておりましょうが、余りにも二六・六％というのは低過ぎると、このように思います。
 ですから、今後鋭意努力されてこのパーセントをどんどん上げていただいて、せめて半分ぐらいは出してあたりまえじゃないだろうかという感じがするんです。と申しますのは、ＮＨＫは、先ほどから各委員の議論にありますように、国民の受信料で成り立っておるわけですから、そこに国が命令をして国際放送をしろと、こういうことなんですので、その費用は国の方で出す、こういう考え方に沿って今後努力をしていただきたい、このように思います。大臣、よろしいでしょうか。