ただいまの監察でございますが、これは学校給食及び学校安全、両方についての監察が行われてございますが、お話は学校給食でございますので申し上げますと、学校給食関係業務の簡素合理化ということについて監察の報告がなされたというふうに存じております。（佐藤（徳）委員「その内容を聞いているんだ」と呼ぶ）内容につきましては、総務庁におきましていろいろな現場の調査をいたしまして、その結果、合理化を図ったらこういうふうな学校給食に係るコストが安くなるということを資料として持ちながら、私が一月に出しました通達の中身をもってそういった合理化を図れというふうな監察でございます。
局長としてはやむを得ない答弁なのかもしれません。しかし、日本学校健康会の組織の簡素合理化の勧告が総務庁から出されていますね、御承知ですか。もちろん当事者だから知っているはずなんでありますけれども、いかがですか。
したがいまして、学校給食を学校の調理場でやるということは、これはまさにストレートに考えれば給食業務そのものが直営になる。しかしながら、この通達の中で言っておりますのは、民間委託をしてもいいよと言ったわけです。それは、調理業務を民間に委託をして調理そのものは学校の中でやるということが通常考えられるいわゆる派遣方式、職員を派遣してきて学校の中で調理が行われるということができるようにしたということでございます。
残したのはわかるんですよ。わかりますけれども、わざわざ「学校給食業務の民間委託を禁ずるものではない」ということをつけ加えたところに焦点を合わせて聞いているのだ。それはどうなんですか。
学校給食をやっていく場合に、どこで調理するかということに相なりますと、共同調理場とか学校給食を実施いたします学校という場所で調理をする方がより責任が持てるということは当然なことであります。したがって、「学校給食の食事内容について」という昭和四十六年の通達はそういう観点から出されたものでございますが、今回、民間委託をした場合に設置者あるいは学校の手を全く離れたところで給食の調理が行われるということは好ましくないという観点から、この通達の規定は残したということでございます。
そういたしますと、先ほどお答えをいただきましたことしの一月二十一日に出しました通知の一番最後、五項目、これは今お答えをいただいた部分についてありますが、さらに「学校給食法第六条（経費の負担）の趣旨に基づき、学校給食の調理の原則を示したものであって、学校給食業務の民間委託を禁ずるものではないこと。」とわざわざつけ加えていますね。その理由は何ですか。
昭和四十六年四月八日付の体育局長通知は「学校給食の食事内容について」ということでございまして、一番から六番まで項目があります。そして、一からずっといきますと、御指摘の学校給食の調理にかかわる事項について述べております通達の趣旨を申し上げますと、「学校給食の食事は、製パン加工等学校外に委託することが適当であると認められた場合を除き、学校または学校の設置者の設置管理する調理施設内において調理すること。」というふうに述べております。
今お答えをいただきましたが、その中身につきましては、先ほどの二十分間最後の段階で関連をいたしますので、その部分については答えをいただいただけにとめておきます。
 さて、その次でありますが、体育局長にちょっとお尋ねをいたします。
 昭和六十年、ことしの一月二十一日に局長名で通達が出されていますね。その中身について御説明ください。
これもあるいは正確を欠くかもしれませんけれども、直間比率というのは、今上田さんおっしゃったとおり、あれは結果として出てくるものであります。私が初めて国会に出ました昭和三十三年、大蔵委員会におったときの議論で、ちょうどお酒の税率アップがありましたが、そのときの議論をいたしましたら、三分の一は酒税で国の税源を賄わなければいかぬ、こんな議論でございました。なるほどそのころはそうだったんだな。だから一つは、三十年代、四十年代の推移をお話しになりましたが、いわば対象となる所得が低くて、そして結果として、酒も嗜好品でございますから、嗜好品課税なんかの比率が結果として高かったんだなという感じは私も持っております。だから、絶対というものはなかなかないというふうに思います。
 そこで、なぜ変わってくるかといいますと、これは先ほどの税調の答申でもちょっとございましたが、確かに五十八年の中間答申でございますが、我が国の間接税はどちらかと言えば従量税でございますから、量に対して何ぼ。したがって、片方は、所得は上がってまいりますから、しかも刻みがたくさんございますからどんどん上の刻みへ入っていくということになりますと、仮に最初フィフティー・フィフティーといたしましても、年ごとに直の方が結果としてずっと上がっていって、間の方は、特に従価税もございますけれども大宗を占めるものが従量税でございますから、やはりそれは消費の若干の拡大はありましても所得の伸びについていけませんから、結果として直間比率というのは、ずっと据え置いて考えれば従量税に依存しておる間接税体系の多い我が国の税制はうんと低くなって、トータルとして結果としては直の方がうんと高くなっていくという一つの仕組みにあるな。
 だから、従価税の問題も時に出ます。この前御議論いただきましたときにも、従量税と従価税どっちがいいかというような話がありまして、お酒は一升に何ぼかかっているじゃ悪い、やはり価格に何％の方がいい、こういう議論。これはどっちの議論もございますが、結局答えようがないから、酒は一升くださいとか一杯飲むとかは言うけれども、千円酒をくださいと言うことはないから、やはり一杯飲むから量に対してかかるんじゃないか、こういう議論をしてみたこともございます。そういうところに、従量税が大宗を占めておるから、据え置けばどうしても所得の方が必ず比率は高くなってくるという仕組み、構造的な要因があるのじゃないかなと思っております。