設備投資は現在一八％ぐらいで年率ふえているわけですけれども、二つの大きな要因を指摘できると思います。
 一つは、このインフォメーションテクノロジーの時代、情報技術社会でマイクロエレクトロニクスに根差した技術革新があらゆる産業分野に浸透しているということです。実際我々の消費財の中にもそういう商品が新しく毎日のように浸透しているということはそれを示しておりますけれども、生産過程でもそれが実際に起こっております。もう一つは、実際に賃金が大きく上昇する前に、労働不足を設備投資によって解消していく労働代替設備投資というのがこの一年ほど非常に盛んであります。したがって、技術革新と労働不足に対応した設備投資というのが非常に大きな原因で、これが先ほど申し上げましたように、伸びているために全体の内需が強いということだと思います。
どうもありがとうございました。
 吉冨先生に少しお伺いしたいのですが、今本当に好景気が続いているということで、もうイザナギ景気を超えるんじゃないかと言われているわけでございますが、当然円高デフレの構造不況ということをある意味で乗り越えたわけでございまして、いろいろな分野において、まあ構造不況業種と言われていた分野におきましても、今盛んに設備投資をされている、そういう実態を伺っております。いろんな原因はあると思うのですけれども、円高メリットがあるとか、低金利であるとか、三高二安ですか、そういうふうに言われていることがあるわけでございますが、より根本的な原因は、なぜそのような景気の上昇になったのか、お考えをお聞かせください。
確かにおっしゃるとおり、まあ進歩が見られていると思います。また、先ほど私も申し上げましたし、今御指摘されましたこの比率の数字も進歩があったことを示していると思います。またそのほかに、余り報道はされていないのですが、もう一つの統計の情報によりますと、ここ二、三年、アメリカの貯蓄投資率は低いレベルから高くなってきているという統計があります。ですから、過剰消費の問題、またこれが貿易摩擦や貿易不均衡の一因と言われておりますが、この過剰消費もある程度は軽減されてきております。
 もう一度確認のために申し上げますと、近年アメリカで貯蓄率が改善してきております。
私もそれを心配しているわけでございまして、まあ新日本主義論なんていうのは日本でも言われておりますが、変な形のいわゆるナショナリズムが起これば健全な世界の発展というのはないわけでございまして、私もそういうゆがみのないことを心から願っているわけでございます。
 もう一点お伺いしたいわけでございますが、まあ貿易インバランスにつきましては日本も市場開放、例えば牛肉またオレンジ、そういうもの、それなりに努力をしてきているわけでございまして、先ほど吉冨先生もおっしゃっておりましたが、経常収支のＧＮＰ比で見ましたら、確実にこの比率が下がっているわけでございます。六十一年が四・五、六十二年が三・三、六十三年が二・七、ことしのを見ましても大体二・一。確実に減少しているわけでございます。そういった面で貿易摩擦の問題を考えましたら、単にこの市場開放という、そういうものだけではない、まあ構造問題今協議されておりますが、より根本的な問題というのは、アメリカにおきまして非常に過剰消費の実態がある、それをどう改善していくかということが大きな問題ではないかと、このように思うわけでございますが、どのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
もちろんリビジョニストにかわって意見を申し上げることはできませんけれども、私の考えでは、私は長い間日本におりますが、この間多くの日本人とお会いいたしまして、多くの日本人の方が、自分たちがユニークなので、あなたは私のことを決して理解できないだろうとよく言われております。そして、こういった意見を何回も日本人に言われているので、そう信じるようになったアメリカ人もいると思います。これは大変残念なことだと思います。人間は皆同じで、心の中は皆同じだと思います。しかし、このリビジョニストという人たちが長い間日本と交渉をしたにもかかわらず、自分たちの目から見ると何の成果もないように見えるので、こういう考え方をするようになったのではないかと思います。
 問題は、ニューヨークの人はテキサスの人と違い、テキサスの人はカリフォルニアの人と違う、またアメリカ人は日本人と違うということだと思います。しかし、これはもうそういうふうになっ
ているわけですから、こういった事実に邪魔をされてはいけないと思います。そういった状況の中で共通の理解を模索する必要があると思います。
それでは、北海道電力、沖繩電力に関しては、私は大体主な点としてお伺いしておこうと思ったことはこういったことなんですが、もう一点だけきょうは伺ってまいりたいと思います。
 政府の先ほど来のわれわれの質問に対する御答弁を聞いておりますと、たとえば再編の問題についても、通産省公益事業部長からの御答弁によりますと、従来の対策を遂行する努力、こういったものを今後とも続けてまいるというようにたしか伺ったと思います。また、資料要求等に対しては、単に方向性を示したい、資料要求はちょっと無理である、方向性についてそれを示したいというような程度にとどまった、こう思いますが、先ほど申したとおりの、期限切れというものはもう五十七年と再来年であるわけですから、このような将来の展望に具体性を欠いた政府の見解では沖繩電力の存立すら危うくなるんではないか、こういうふうに考えるわけで、こういう観点からも再編成の問題というものは重要な課題と言わざるを得ないと私は思います。エネルギー庁長官も、再編というよりも現行体制の不備というものを埋めていきたいというふうにたしか御答弁があったと思いますが、デメリットよりもむしろメリットが大きくなることを予測して再編というものを重要な課題とすべきじゃないだろうか、こう考えるわけなんで、政府としても真剣にこれを考慮されることを要望するわけですけれども、最後にもう一点だけ確認をしておきたいと思います。通産大臣からも御答弁いただいたわけですけれども、先ほどの御答弁に対して、将来ともそういった方向性といいますか、再編というものは全く考えられないのかどうか、最後にいま一度お答えをいただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。