朝日新聞の記事によれば、その際、当事者の会話がテープにとられていたということで、そのテープによる会話内容の一部が記事になっています。この記事の内容も大筋において事実でしょうか。
先生御指摘の、新聞報道に関する財団法人への農林水産省職員の受け入れにつきましては、財団の役員の方から三名を受け入れたいという要請がありまして、そこで農林水産省として三名の人選を行い、六十一年の三月末に当該職員に退職してもらう準備を進めていたところ、その後退職間際の同年三月中旬になりまして、財団の一部の役員から二名しか受け入れられないというような話が持ち込まれておったわけでございます。当時の担当課長といたしましては、退職予定日を三日後に控えた時点で、なお財団の対応が明確でなかったということで極めて困った立場に追い込まれ、財団側とやりとりをしている中で大筋において報道されているような趣旨の発言があったというふうに聞いております。
大臣が花の話は非常に好きだと、よろしいとおっしゃったんですが、私はちょっと花じゃなくてとげのある話でまことに恐縮でございますが、農水省の所管の財団法人に対する許可の問題に関連してお伺いします。
 去る六月一日の毎日新聞及び六月七日の朝日新聞の報道によれば、昭和六十年十一月十三日、農水省の所管の財団法人として許可された某財団の人事に関して、六十一年三月二十八日、担当の農水省の構造改善事業課長と右財団の理事とが話し合いをした際に、課長の方から農水省の元職員三人を財団に受け入れてくれということを強く要求し、その結果四日後の昭和六十一年四月一日、農水省の前日退職した三人が、役員ないし職員として右財団に勤務することとなったというふうな報道がなされております。細かいことを言っていると時間がありませんので、この報道は大筋において事実でありますか。
今委員が御指摘になりましたような考え方というものは、当然政府部内においても検討の繰り返されてきておる問題点であります。企業のモラルといった部分は除いてお答えをさせていただきますけれども、例えば公共投資の中で、例えば地域開発等に、あるいはその他の新たな大型プロジェクトに民間活力を活用しながらその仕事を進めていく。関西国際空港等々、例示を挙げれば幾つかのものが挙げられるわけでありますが、そうしたものを我々がそれぞれの地域のいわば拠点的な事業において活用いたしておるものもそうした視点を含めておるわけでありまして、今後ともにそうしたものは当然考えていかなければならないこと、そのようは考えております。
一たん廃止してとか凍結してとかおっしゃいますけれども、税制として既に昨年の四月から始まっておるものでありますので、それを凍結するとか廃止するというと、またそこで一つの混乱が出てまいりますので、私は先ほど、現状から出発してどのようなことをしたらいいかを御研究願いたいということを申し上げたわけでございます。
 また、そのときも、委員会では確かに御指摘のような状況も出てまいりましたが、でき得れば、野党の皆さんにもおいでをいただいたところで議論の終わった後で採決をすべきであったとは思いますけれども、いつまでも放置するわけにもいけなかったということもございますし、その後はまた、一部他の野党の皆さん方の御良識と御相談をいただいて法案の修正ということも行い、本会議の方では皆さんに御出席をいただきながらその修正の採決もできたということでございますので、どうぞそういった経過もひとつあわせて思い出していただいて、その中に立って修正、見直しの問題等も修正条文の中に入っておるわけでありますから、それらも、今のままの状況で前へ進める中でお話し合いをしていかなきゃならぬ問題だ、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、やはり政党人としては、政党に所属して選挙を戦います以上、党の公約を決めるまではいろいろな御自由な御議論もありましょうけれども、選挙を戦うときには党の決定に従って戦っていただくべきである、こう思いますから、厳重に注意をいたします。
大臣、まことに申しわけないのですが、お聞きのような状況です。一月二十五日から六月十二日までかかって、保安庁初め関係各当事者が頑張ってこられた油の流出、これについて、油の流出はとまって船も解体はされたのですが、それは私もよかったなと思っているのですけれども、被害額については今各省庁とも、保安庁は被害額はまだわからないんだ、積算中だ、未発表だ。水産庁の方も、漁運の方は弁護士を立てていろいろ交渉をやっておられるけれども、被害額は承知していないんだ。自治省の方は、特別交付税で対応はしていくけれども、その額については精査中だ、こういうことでございます。
 私は、油の流出というのは災害と同じような考え方で対応すべきじゃないかと思っている者の一人です。今の話を聞いていますと、油の被害については、夏になってまた油が浮いてきてどうこうなるかもわかりませんけれども、一応今のところは小康状態を得ている。ところが、損害とかいわゆる財政支出したものとかについては、現在精査中とかいうことで、余り関心を持っておられないように思います。
 私は、今のお話を聞いていますと、自治省の方が、特交の要素になるからそれは特交の方で見ていくんだというお話がありました。これはちょっと対応してはるなという感じがするのですが、特交そのものがパイが決まっているわけですから、こういう状況が起こったときに特別交付税で措置しますということになれば、特別交付税をもらえるほかのところが削られていくわけですよね。ですから、どうにもやむを得ない場合の緊急的な措置としてはそういうことに使われるのはやむを得ないと思いますけれども、本質はやはり、こういう災害的なものが起こった場合、制度として確立をしておかなければならないのじゃないかというふうに思うのですが、大臣、そのあたりはどうでございましょう。