外務大臣がそういうことをよくお知りにならないのは困るのですよ。ぼくは初めて国会に出てきたときに、亡くなった愛知さんが外務大臣でしたが、沖繩北方領土特別委員会で、一体、日本政府はいつから四島は千島に含まないという解釈に変わったんだという質問をしたことがありましたが、そのときは率直に言われましたよ。
 実際に、サンフランシスコの講和会議で吉田全権が話した話というのはこうですよ。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについてはロシアも異をはさまなかった。「千島南部の二島」とはっきり言っているのですよ、あの講和会議で。それから「得撫以北の北千島諸島」というように、得撫は北千島で、択捉、国後は千島南部なんだということをちゃんと言って、しかし、この南千島、北千島を放棄させられるんだが、これは歴史的に言えば不当に取ったものじゃないのだという発言をされたのですね。
 ですから、この条約を批准したときの国会では、何遍も何遍も千島列島の範囲ということが問題になって、それで、いま政府が問題にしているような交換条約では北だけを言っているじゃないかという質問をした議員までいて、それに対して条約局長や当時の外務次官が、この条約に千島とあるのは北千島及び南千島と解釈いたします、これが政府の確認ですと繰り返し繰り返し答弁しているのです。もしお知りの方がいたら、その解釈がいつから変わったのかということを御存じだったら、御答弁願いたいのです。
条約局長の西村さんが、前段と後段でちょっと相矛盾するように見える答弁をされたことはございます。そのほかの答弁は、これは私ども従来一貫して、やはり四島が固有のもので、千島列島というのは四島を含まないという解釈でおるわけでございます。
あのときの全権の吉田さんは、はっきり四島は日本の固有のものだということを言っておられます。でございますから、われわれは当然、全権がそういうことを言われたのでございますので、それが正しい日本の主張だというふうに考えております。
四島返還論についても、私は、サンフランシスコ条約に手を縛られたといいますか、このサ条約は正しいのだ、これはもう有効なんだという立場で日本が対ソ外交に当たっていると、本格的な交渉ができないということを本当に痛感するのです。たとえば、率直に伺いますけれども、サンフランシスコの講和会議であの条約が結ばれたとき、それからそれが日本の国会で批准されたとき、あの放棄した千島列島についての日本側の解釈はどういう解釈でしたか。
先生の御意見でございますが、われわれとしましては、固有の領土の返還ということを日本の立場として主張している。もう一つは、先生もおっしゃいましたサンフランシスコ条約で世界に、日本はあの戦争の敗戦の結果、こういうものは放棄しますということをはっきり日本として宣言したわけでございますから、これはこれで日本としての信頼は守る。返してもらいたいというのは、前から問題になっております固有の領土ということを、これは国民の総意としてやろうではないかということで、日が二月七日と決まった。それは一八五五年で平和裏に決まった国境である、問題なく最初平和裏に決まったのでございまして、そこへ根拠を置いたというのがわれわれの考え方でございます。
千島全島について返還すべきといういろいろ御意見もあることは私は知っておりますが、これは日本がサンフランシスコ条約で千島列島は放棄しますということをはっきり言ったわけでございます。これは日本が一方的にそれを取り消すとかいうような種類のものではございませんので、やはり日本としては固有の領土としてひとつ四島を返還してもらいたいというのが日本の態度でございます。
いまお答えしましたように、日本のいわゆる固有の領土ということではっきりしたのが一八五五年の安政条約で、樺太はおっしゃるように確かに雑居、混在するということで決まりませんでしたが、千島ははっきりと得撫と択提の間に国境があるということを安政条約で、これは本当に平和裏に決めて、固有の領土は歯舞群島、色丹、国後、択捉ということを一八五五年にもう決めているわけでございます。でございますので、その後の領土返還の運動も、われわれは固有の領土ということで四島一括返還ということをやっておるわけでございまして、それとまさに合う条約の日が一八五五年二月七日でございますのでこれを選んだということは、いま総務長官がお答えしたとおりでございます。
御指摘のケースにつきまして私ども直接事実関係を詳細に把握していないわけでございますが、新聞報道によりますと、サッカーの競技団体等が主催する県大会に参加するために、選手となる児童が修学旅行の途中で帰ることについて学校が承認したということでございます。
 修学旅行は、教育課程上特別活動の学校行事のうちの遠足・集団宿泊的行事として位置づけられているわけでございます。その目的は、平素と異なる生活環境にあって見聞を広める、それから集団生活の決まりとか公衆道徳などについて望ましい体験を積むという教育的な趣旨でこれが行われているわけであります。したがいまして修学旅行は意義のある教育活動でございますので、子供の個人的な旅行ではもちろんございません。学校の正規の教育課程として位置づけられ、原則としてその学校の全員参加という形で実施されるものでございます。
 一方、少年サッカー大会などの学校教育活動外の運動競技大会でございますが、これも子供が参加することは健康の増進とか体力の向上とか、ないしは公正にして健全な社会的態度を育成するというような点から見まして、教育的な効果は大変大きいわけでございます。ただ、教育活動外のこうした活動に対しましては一応学業に支障がないことを前提にして行われるという前提がございます。
 したがいまして、以上のようなことからこのケースを考えてみますと、子供が修学旅行を欠席して学校教育活動外の運動競技大会に参加することにつきましては、学校教育上の観点からして若干いろいろ御議論があろうと思います。ただ、本件につきましては、学校長がいろいろその父母の要請とか児童の意思、希望とか、それから修学旅行のあり方とか総合的に勘案して、いろいろ悩まれた末に決められた措置であろうと思います。これも学校現場に即した一つの判断ではあろうかと考えるわけでございます。
 いずれにしましても、これは指導要領違反とかなんとかという問題ではございません。指導要領は、要するに学校の教師の指導基準でございまして、実際の個々の子供に対しましてそれがどうこうする判断ではございません。したがいまして、学校におきましては学校行事としてこの修学旅行を実施されたわけでございますが、実際にどのような形で子供たちがそれに参加して行われるかということは、これは個別具体的な問題として学校が御判断になる問題だろうというふうに考えております。