女子差別撤廃条約について、総理は先ほどさらにこれの充実を図る努力をしていくという旨のお話がありました。
 そこで、賃金の問題について最初にお尋ねしたいんですが、この条約の中でも、同一価値の労働についての同一の報酬ということが明記されているわけですが、我が国の場合に、一九七五年、ちょうど十年前に、男子の賃金一〇〇としますと、女子労働者の賃金が五五・八％という状況でした。それがやはり年々格差が拡大しまして、一九八四年、昨年度は、男子一〇〇に対して女子労働者の賃金が五一・八％、さらに四％も格差が開くという状態になっているわけです。これは極めて遺憾なことであるわけで、この十年間いろいろ努力をされ、さらには本部を設置されて、その責任者としても総理はいろいろ力をされたと思うんですが、結果的にはこういう状態になっている状況を総理はどのようにお考えになるのか、この男女賃金格差を是正するという点について今後どのような施策をお持ちになっておられるのか、その点について最初にお伺いしたいと思います。
各家庭のあり方につきましては、皆さんそれぞれの特有の事情をお持ちであり、また人生観をお持ちでありますから、政府や国家権力がそういうものに介入することは一番不適当な場所である、そう考えております。抜山先生のお考えは、一つの御意見として拝聴いたしておくことにいたします。
そこで、多分そのようなお答えが出るであろうと私は思ってお尋ねしたんですけれども、やはり望ましい形、理想の形としては、私はやはり男女ともに職業を持っている場合が、もし環境が許せば一番望ましいであろうということを申し上げたいのでございます。これは幾ら夫婦の和合と申しましても、片方が、例えば夫が欠けた場合に直ちに生活に支障を来すというようなことでは、余り完全な意味のパートナーシップとは申せませんし、また子供の保障の意味からも余り望ましくない。また、社会に寄与するという関係からも、女性が働く方が望ましい。また、女性自身が自己充足して、能力を開発するという意味からも女性が働く方が望ましい。これが普通に女性全般が考えている望ましい形ではないかと思うのでございます。もちろんケース・バイ・ケースで、国家が家庭の問題に容喙することは、これは許すべきじゃございませんけれども、望ましい形といいますと、やはり男女ともに働けるような形が望ましい、このようにお考えいただきたいと思うのでございますが、この点について一言だけコメントをお伺いして、私の質問を終わります。
これは政治家が上からこれが理想であるというようなことで押しつけるべき問題でないので、各人各人の人生観あるいはその家庭の御都合、そういうものによっておのおのがお決めくださるべき問題であろう。一般的原則は先ほど申し上げたとおりであります。
先ほど夫婦の和合を基礎としてと言われたんですけれども、それではもう少し具体的にお伺いしますけれども、妻が職業を持っている場合あるいは職業を持っていたが、子供を産むと同時に家庭に入って、そしてさらに再就職するというＭ字型の場合あるいは家庭生活に支障を来さないようにパートで適当に働く場合、いろいろあると思うのですが、一番理想の形は首相としてどのようにお考えでしょうかということをお伺いしたいと思います。
確かに人口を減らさないようにするには、家庭の自覚もさることながら、社会的環境の整備というものは必要であるように思います。そういう点につきましては、政府としても厚生省やら労働省やら各省庁よく連絡をとりまして、社会的環境の整備に努力してまいりたいと思っております。
私がそのようにことをお尋ねしたのは、実は先般婦人問題企画推進会議から出ました「婦人問題の将来展望と対策」にも記載してございますけれども、現在、平均的な子供の数は一・八人であって、これが首相が今申されましたように減らない程度の人数ということになりますと二・一人でなければならない。ところが、現状は一・八人である。これがなぜかということは、いろいろ住宅問題、それから夫婦の共働きの困難の度合いの問題とかいろいろあると思いますけれども、この大きな一つの日本の高齢化という流れにおいて、婦人が働いて老齢人口を支える一員となってもらわなければいけないという要請は今後強まっていくと思うのです。そのときに働く場合の環境が整備されておりませんと、子供が減っていく、人口が減っていくというおそれがあるのではないかと思うのでお伺いしたようなわけでございます。このような点について、首相はどのようにお考えになるか、御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは統計の公表につきましては、これは全く統計技術的に考えておるわけでございまして、昭和五十五年の例を申しますと、最終的な県が統計局に対し、調査書類、要計表を出したのが十二月五日でございまして、それから二週間たちまして十二月十九日に公表したわけでございます。
 速報値につきましては、昭和五十五年から官報に公示することになりましたので、私どもといたしましては、集計は実際は現在の総務庁の統計センターというところでやっておるわけでございますが、この統計センター等で慎重に検討いたしまして公表するということでしておるわけでございまして、今回も、今回は前にいろいろ御説明したと思いますけれども、調査技術上の問題がありまして十二月十日に最終的な要計表を提出させるというふうな格好になっておるわけでございまして、それから前回と同じ約二週間ということで現在のところは作業的に計画しておるわけでございます。ただ現実には、実際に都道府県からそういうふうな調査書類が統計局あてに届きませんと、いつ出るかということは申し上げられないわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、御要望の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、統計的に確信を持った数字を公表したい、そのためには全国の結果、全都道府県からの結果が集まりまして、これを前回との比較その他検討いたしまして私どもとして確信を持った数値を出すということでございますので、現在私どもが統計技術的に考えております期日を早めて公表することは、技術的な観点からして非常に難しいと考えておるわけでございます。