とにかく予算書を見ますと、この能率機械器具がたしか三・七億ですね。それから法案を見ますと、裁判官を数人ふやしたはいいけれども、職員を二人減らす、こういうことと、私が指摘しました裁判所のあり方、特に簡裁のあり方とは適合しておるだろうか、この法案と現実というものが少しも合っておらぬじゃないか、最高裁は一体何をしておるのだろうかという気がしてならぬのであります。
 次へ移りますが、長官によくお伝えを願って決断を求めたいと思いますが、どうですか、事務総長。
ただいま横山委員御指摘のとおり、簡裁の配置の見直しをいたします場合におきまして、簡裁のありようにつきましていろいろ検討しなければならない問題があろうかと思います。
 先ほど御指摘のございました簡裁民事手続法というのも一つの考え方であろうかと思います。発足当初におきましては自由な裁量で訴訟を運営していって、そのかわり控訴審では覆審手続でやるというような考え方も出される方もあったようでございます。現在督促規定はございますけれども、ほかに何らかの規定が設けられるかどうか、その辺のところも考えてみなければならないと考えております。
 それから、御指摘のコンピューターの問題でございます。
 ＯＡ機器の導入は裁判所においてはまだ微々たるものでございますが、これは拡充していかなければならないと考えております。しかしながら、コンピューターによる全面的な事務の合理化ということになってまいりますと、コンピューターに乗せるように事務そのものも変えていかなければならないという面が出てくるわけでございまして、現在の訴訟のあり方をかなり見直していかなければならない。そうなりますと、これは非常に大きな問題になってくるわけでございます。その辺のところも十分視点を据えまして今後検討してまいりたいと考えております。
それではもう一度申し上げさせていただきますが、簡易裁判所は比較的軽微、少額の事件につきまして迅速に、簡易にやるという裁判所であるわけでございます。したがいまして、発足当初から数につぎましても戦前の区裁判所よりはずっと多い数の裁判所が設置されたわけでありますし、簡易裁判所判事の資格も、いわゆる法曹有資格でない裁判官をもって充てるという形で発足したわけであります。その見直しにつきましては、長官訓辞を逆に引用させていただきますが、いわば時の流れといいますか社会事情の変更ということに応じて、現在の簡易裁判所のありようのひずみというようなものが余りにも大きいのでこの際見直してはどうかということで提案したものでございまして、簡易裁判所の当初の趣旨を変更して、いわゆる小型地方裁判所化ということを目標にしたものではございません。
御指摘の準司法機関の範囲いかんが問題にまずなろうかと思います。しかし、私の立場で申し上げさせていただきますならば、憲法で保障された司法の機能を害するような機関であることには反対でございます。
 一方、具体的な社会事情を見ますと、今御指摘のようにいわゆる準司法機関に対する需要といいますかニーズが非常に高まっていることもまた事実だろうと思います。それが裁判所の機能、司法の機能が十全に発揮されていないためのものであるとすれば、私どもといたしましては十分その点を反省しなければならないと思います。
 なお、具体的なそれぞれの準司法機関につきましては総務局長から答えてもらいます。
横山委員に対しまして、大ぶろしきを広げて、司法の独立とかなんとかと言うのは、これもまた控えますけれども、やはり裁判が独立であるということを前提にいたしまして、私ども、司法行政の衝に当たっているものでございます。
 繰り返しになりますけれども、このたびの道下ケースにつきましては、見方によっていろいろな御意見があろうかと思います。しかし、現在のところ、先ほど民事局長からお答え申し上げたような事情下にありますので、現在の立場で私ども、民事局長を含めまして、私どもから道下判事の具体的な行動について申し上げることはやはり控えさせていただきたいと存じます。
国会議員の質問にまともに答えない、そんなばかな答弁がありますか。国会議員の質問に対してまともに答えないで勘弁してくれと。委員長、どう思いますかね。委員長の見解を問う。侮辱だ。
このケースにつきましては、私どもで事実認定をする立場にはございません。それからいろいろな意見のあろうことは、先ほど民事局長から申し上げたとおりでございます。現在の私の立場で、今横山委員お尋ねの件につきまして、まともにお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
いろいろ御意見があることは私どもも十分承知いたしておるわけでございます。（横山委員「人のことじゃない、あなたはどう思っているんだ。いかぬと思っているだろう。いいと思っているのか」と呼ぶ）私自身としては、先ほども申しましたように、大阪地方裁判所で被告が主張しておりますところでは違法な行為でないというふうに御紹介申し上げる以外にないのでございまして、私どもの方で裁判所の行為を、違法であるとかあるいは違法でないとかというふうに言うわけにはまいらないわけでございます。（横山委員「寺田長官の訓辞をあなたは読んでおるのかね」と呼ぶ）もちろん、長官の訓辞はよく読んでおります。
御指摘のとおり、利子配当課税の問題につきましていろいろ検討が行われたわけでございますが、結果としては限度管理の強化という方向で進めるということで、グリーンカード制そのものが廃止になるということでございます。これは地方税に関連いたしましても重大な関係がございます。私どもも、地方税、住民税との関連におきましていろいろ税制調査会でも御議論をいただきました。
 グリーンカード制度による総合課税制度ができましたときに、住民税の利子配当課税に関する問題については、所得税と同様に総合課税を行うことができるということで一たん決着がついたわけでございますが、それがそういう意味ではまた一つの振り出しに戻ったということでございます。
 これに関連して、制度を地方税の面においてどうするかということにつきましては、税制調査会としてはまだ完全な結論は出ておるわけではございませんけれども、しかし基本的には、やはり住民税を負担の公平の見地から課税すべきである。ただ、その方法等について、やり方等いろいろ問題があるということで、その旨の調査会の御答申もいただいております。そういった点も踏まえて今後鋭意検討してまいりたい、このようにこの問題について考えておるところでございます。