肝心なところをこれは明確な意図によって除かれたのでしょうか。私の方が紹介させていただきますと、「委員会は、」、委員会はというのは人権委員会はでございますが、「人権擁護委員は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらない」。つまり人権委員会が適当と認める国内機関には当たらないという見解を出して、それで日本に対して、「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。」、こういう結びになっておりますが、間違いございませんね。
いわゆる国連の人権委員会の方で国内の人権機構についてのワークショップが九一年にパリで開かれまして、その際、勧告といいますか、レコメンデーションとして、国内的な機構というものが、新たな立法の勧告とかあるいは人権教育の支援とか広報とか、そういうような権限を有しておって、政府より独立した独自の人員、建物等を有して、そして個人の状況に関する苦情とか陳情を聴取、検討したり、あるいは調停をしたりする、そういうような役割を持つ、準司法的とございますが、機能を持つような、そういう国内的人権機構を設けるのが望ましいということが言われております。
 それから、いわゆる市民的自由に関します人権規約Ｂ規約につきまして、日本政府が行いました報告に対します審査が行われまして、九八年十一月に最終見解が出されまして、そのうちの九項で、委員会の方から、「当局が権力を濫用せず、実務において個人の権利を尊重することを確保するために効果的な制度的仕組みが要請される。」というようなくだりがございまして、日本についてこのような仕組みをつくるべきではないかというようなことを勧告いたしております。
そこで、またこの議論は官房長官にも後ほど逐条のところで伺いたいと思いますが、一つ外務省の方から上田部長に確認させていただきたいことは、国内人権機関のあり方に関しては国際的な基準、いわゆるパリ原則というものが九三年の国連総会で採択されているというふうに伺っていますが、この中身。
 それから、昨年の十一月十九日ですか、国連の人権委員会の第六十四回会期におきまして、人権委員会としての日本に対する見解が出されております。その中で、日本の人権擁護委員については、このパリ原則等々に照らして日本に対して勧告がなされたというふうに伺っておりますが、そこを簡潔に御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、国連の婦人の地位委員会におきまして、かねて議論されておりました女子差別撤廃条約選択議定書の案がことしの三月の委員会で採択されまして、ことしの秋の総会で採択される見込みでございます。
 いわゆる条約違反の被害者であると主張する個人あるいはその代理等が女子差別撤廃委員会に通報を行って、いろいろな規定がございますけれども、締約国と一緒に調査をするというような規定が案として上がっております。
関連して、きょうは外務省にお越しいただいております。
 お伺いしたいことは、女子差別撤廃条約の選択議定書の草案が承認されて、ことし秋の国連総会で採択される見込みと、こういう報道がなされているわけでございます。
 この選択議定書といいますのは、個人に申し立てを認めるということでございまして、後ほど質問したいと思いますが、苦情処理というのでしょうか、被害者救済のための措置の条文も掲げられておりまして、それとの関係が出てまいりますが、まずこの選択議定書について御説明いただきたいと思います。
我が国の男女共同参画社会の形成の促進は、女子差別撤廃条約あるいは北京行動綱領の採択を初めといたしました国際社会におきますさまざまな取り組みと連動して進められてきたところでございます。国際社会の一員といたしまして、我が国の男女共同参画社会の形成は国際的な連携協力のもとに行われることが望ましいと考えておるところでございます。
 このことから、本法案におきましては、基本理念として、第七条で、「男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。」と規定するとともに、第十九条におきましては、男女共同参画社会の形成を国際的協調のもとに促進するための措置について規定をいたしたところでございます。
 女子差別撤廃条約や北京行動綱領の遵守は、国際協調についてのこれらの条項の精神に沿ったものであるということは言うまでもございませんが、また、国際協調の理念に基づきまして発展途上国への積極的貢献も果たしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
今の大蔵大臣の御答弁を補足して御説明させていただきます。
 バーゼルの自己資本比率規制の見直しにつきましては、現在バーゼルの銀行監督委員会におきまして市中に協議する案、パブリックコンサルテーションと申しますけれども、それについての議論が集中的に行われているところでございまして、議論がまとまりますれば、近々たたき台的なペーパーが公にされまして、そのコンサルテーション、民間金融機関からの意見を聞くという段取りになるようでございます。
 その際、バーゼル銀行監督委員会におきましては、民間の銀行界等からのコメント期間を十分に長く設定しまして意見を求めることとしており、その後に各国から出された意見を踏まえまして一層の検討が進められていく予定になっているわけでございます。
 現時点で市中に協議されます案の具体的な内容につきまして申し上げることは困難でございますけれども、一般的な話として申し上げますと、現行のＢＩＳ規制につきまして、八％の自己資本比率規制を銀行に求めているわけでありますが、その際、まず第一に信用リスクについて、現行の制度が信用リスクのとらえ方が画一的であると。民間企業に対する与信であればみんな一〇〇％ということになっているわけでございますけれども、それを個々の銀行資産の信用リスクの違いを十分に反映した計算方法とする必要があるかどうかという点が一つです。
 それから第二番目に、リスクアセットの算出方法につきまして、最近の証券化でございますとかいろいろな金融技術の進展に必ずしも追いついていない面があるのではないかということから、そのためにともすれば人為的に規制回避行動が発生しているのではないか、そういう問題意識に立ちまして検討を行っているというふうに承知しております。
 そのような検討が進み、先ほど申しました協議案が公表されてまいるわけでありますけれども、今後、私どももこのプロセスに乗りまして引き続きこのバーゼルでの議論に建設的に参画していきたいというふうに考えておるところでございます。