覚せい剤等の薬物の密輸入の方法でございますが、一つの例を申し上げますと、正規のルートで輸入した貨物の中に薬物を巧妙に隠匿して密輸入するというケースがございます。例えば、最近の事例で申しますと、大理石の柱の中に隠匿している、あるいは大型消火器の内部に隠匿する、ロール状の布生地の心棒の内部に隠匿している、こういったケースがございます。
 また、最近大量に密輸入のケースが摘発されているわけでございますが、その一つの典型的なケースといたしまして、洋上で漁船等を利用しまして薬物の受け渡しを行い、それを地方の漁港に陸揚げする、こういった方法がとられているということが一つの大きな特徴として挙げられるんじゃないかと考えております。
委員御指摘のように、覚せい剤を初めとします薬物はほとんどが外国で密造されておるわけでございます。そういった密造された薬物が国際的な薬物犯罪組織や日本の暴力団によって密輸入されるわけでございますが、まず、覚せい剤につきましては現段階におきましては中国等、それから大麻は台湾、フィリピン等、コカインはコロンビア等、こういった各国から密輸入されている状況にあるというふうに理解しております。
外国からの覚せい剤の密輸入事件ということに限定させていただくならば、こういった事件を摘発するためには、私どもといたしましては、国際的な犯罪組織の動向とか、いろんなことを外国の捜査機関と連携して捜査しながらその動向を見ていかなければ検挙できないんじゃないかなと思っております。そういった観点から、私どもとしては、外国の捜査機関、国内では税関、海上保安庁と連携してこういった事件に対応してまいりたいと考えております。
 ただ、警察官の定員が少ないということは事実でございますので、願わくばそういった面での配慮は必要かなという感じで個人的に申し上げさせていただきたい、このように思う次第でございます。
今、自民党内で危機管理チームというのがあって、私もその常任のメンバーなんです。これは法務委員会のテーマと違いますが、いわゆる北韓の不審船の問題で、日本の主権をどういうふうに守るかという議論の中で、海上保安庁並びに警察が第一線だという現行体制は変わらないだろうと。その場合の対処の仕方は警職法でやるというわけですね。あるいは漁業法違反とか、要するに国内法規対処の制度になっているわけです。
 そこで、私が考えたのは、日本の警察というのは人口移動に応じて警察官を配置するようなシステムをつくってあって、おおよそ人のいない臨海部にたくさんの警察官を配置するような制度になっていないわけです。ところが、覚せい剤がこういうふうに半年で一トンクラスになってくると、海から来ることは間違いないわけです、密輸入だから。そうすると、警察の配置状況も考えなきゃいかぬのじゃないか。海から入ってくるものを都心部で待ったって、これは網にかからない。波打ち際作戦のことを考えると、ちょっと警察官の配置も考えなきゃいかぬ。生活安全局長、どう思いますか。
最近の覚せい剤の押収量についてでございますが、具体的な数字を申し上げさせていただきたいと思います。平成六年に三百十一・三キログラム、平成七年に八十五・一キログラム、平成八年に六百五十・八キログラム、平成九年に百七十一・九キログラムとなっております。
 昨年からことしにかけましては、国際的な薬物犯罪組織が関与した覚せい剤の大量密輸入事件の摘発が相次いでいる状況にございます。
 昨年、平成十年は約五百四十九キログラムでございます。ことしに入ってからは、五月末までの暫定値で約九百五十二キログラムとなっております。五カ月間で過去の年間最多押収量を記録した平成八年を大幅に上回っている状況にございます。一トンに迫るような異例の大量押収状況になっているということでございます。
さて、先ほどの松尾局長の説明によると、ことしになって既に去年の四割以上、押収量が激増しているということでございます。覚せい剤等の薬物押収量の推移について説明願いたいと思います。
覚せい剤事犯は、法律用語で言いますと、特に密売になりますと買う方がいれば売る方がいるわけですから、対向犯というんですか、必要的共犯になるわけですね。当然、検挙する場合ですから、売る方も買う方も検挙するわけですから、今の局長の説明で暴力団員の占める割合が検挙人員数等で四割を超える、四三、四％だということになると、売る方は大半が暴力団員だ、こういう結論になるんでしょうか。
最近の薬物事犯の現状につきましてはこれまで御説明申し上げたとおりでございますが、特に我が国で最も多く乱用されている覚せい剤事犯について、近年、検挙人員あるいは検挙件数がともに増加している上、押収量も史上最高を記録するということでございます。また、中学、高校生を初めとする若者にもこの覚せい剤使用が広がっていることなど、覚せい剤の乱用のすそ野が広がっている状況にあり、深刻な情勢になっておるというふうに認識しているところでございます。
 このような情勢を改善していくためには、何よりも薬物の供給源となっている密輸入及び密売を組織的に敢行する薬物犯罪組織の実態を解明して、その首謀者を割り出し、適切な科刑を実現することなどが不可欠であると考えられます。
 しかしながら、このような犯罪は検挙を免れるために犯行自体が密行的に行われることはもとより、犯行後におきましても証拠隠滅工作や犯人隠避工作等が行われることも少なくない上、犯行に関与した者のうちの一部の者、特に末端の犯行関与者が検挙されましても、首謀者等の他の共犯者の氏名やその関与の状況などについての供述を得ることは容易ではないということから、その真相を解明することは困難な状況にあるわけでございます。
 このような犯罪の全容を解明し犯行に真に責任を有する者を検挙するためには、新たな捜査手法として犯罪捜査のための通信傍受の制度を導入する必要があり、これなくしては十分な薬物犯罪対策を行うことはできないものと考えております。