現在の作業段階を申しますと、先ほど申し上げましたように、評価の基準となる地点、これは各都道府県の中の一番評価額の高いところでございますけれども、この評価の基準となる地点につきましてどうするかということにつきまして現在、課税団体、東京都の方と調整をいたしておる段階でございます。
 この評価の基準となる地点につきましての価格が決まりますと、それとの関連におきまして東京都におきまして全筆につきましての評価の作業を進めるわけでございますが、東京都におきまして今作業中の段階での感触と申しますか、そういうことにつきまして恐らく都議会あたりでお話をされたのではないかと思っておりますが、私どもの方ではまだ評価の基準となる地点につきましての最終的な決定という段階に至っておりませんので、現段階ではまだ確定的なことは申せない状況でございます。
非常に抽象的な答弁で、それでは何のことかわからぬわけで、東京都は前回の改定時は一八・五％の値上がりということですね。それ以下の上昇率とすることを決めたという報道もあるわけですね。まあ、一けたにするのか、あるいは二けただけれども一〇に近い二けたにするのか、その辺は具体的にどういうことですか。関係の都民は具体的な数字が非常に知りたがっているわけですからね。
来年度の昭和六十三年度は土地の評価がえの年度でございます。現在、この評価がえにつきましては課税団体の方で作業をいたしておりますが、自治省におきましても全国的な観点から評価の基準となるような地点につきましては目下課税団体と調整を進めておる段階でございます。
 この場合に、先ほど御指摘のありましたような異常な地価の高騰と申しますか、そういう点につきましてはこの評価に当たりまして現在の固定資産評価基準におきましてもいろんな不正常な要素を排除しながら評価をする、こういうようなことになっておりますので、この評価に当たりましては、異常な地価の高騰に関連いたします不正常な要素ということにつきましては排除をいたしながら評価の作業を進めている、こういうようなことで現在課税団体、二十三区で申しますと東京都でございますけれども、東京都とも調整をいたしながら作業を進めておる段階でございます。
次に、緊急に必要とするむしろ税制の改革ということについていえば、例えば土地税制の問題があると思うんですね。
 土地税制の問題は、全体の問題は時間がございませんのでここでは触れませんけれども、特に今問題になっているのは固定資産税の問題ですね。東京などで非常に急激に上がった地価のために固定資産税が非常に上がるんではないかという不安が都民の間に多いわけです。ちょうど固定資産税の評価がえが三年に一度実施される、六十三年度はその改定の年度に当たっているということで固定資産税がいわば追い出し税になるというふうなことは絶対に避けるべきだと思うんで、その点についてはむしろこれを抑えるという方向に行くべきだと思うんです。東京都も国に対して、異常な地価高騰をそのまま固定資産税や都市計画税、相続税に反映させないよう大都市の特例を設けるべきだというふうな申し入れをしておりますが、自治省としてもいろいろ考えておられると思うんで、大体結論が出ているのか、どういう考え方なのか、自治省の方来ておられますか。――ひとつ答弁お願いいたします。
これにつきましては、先ほど申し上げました問題を今時に郵政省と勉強会をしておりまして、これにつきまして答えを早急に出したいと思っております。したがいまして、何らかの答えが出てくれば小口の方へ進めていくということが可能になってくるわけでございます。
ただいま総理のお答えの中からも出てきたわけでございますが、本年の十月十六日、政府・自民党一体となりまして緊急土地対策要綱が決定し、閣議決定も行われたわけでございます。この件につきまして、この実施状況あるいは今後の予定についてちょっと承っておきたいと思います。
 この十月十六日は私自身も閣僚でございまして、この決定に参加した一員でございまして、その意味では、実施状況あるいは今後の予定というのは責任もあるし、また重大な関心もあるわけでございます。この閣議決定、これは当面のものでございまして、あと、先ほど総理からもお触れになりましたが、行革審が本格的な中長期の問題、抜本対策を含めた問題の答申をいただくようになっておるようでございますが、その中で、この閣議決定の実施状況、前内閣の間の実施状況はよく心得ておるつもりでございますが、新内閣、竹下内閣になりましてからの実施状況あるいは今後の予定ということについて、二、三承っておきたいと思います。
 「土地取引の適正化」の関係の中で「規制区域の指定」という問題、これは随分これを決定するときにも議論があったわけでございまして、「国土利用計画法の監視区域制度の的確な運用を踏まえ、状況に応じ遅滞なく関係地方公共団体により同法による規制区域の指定を行い得るよう、関係省庁は所要の準備を速やかに進める。」というところがあるわけでございます。そして同じくこの閣議決定の、いろいろ重要な問題があり、政府は一つずつ誠意を持って着実にやっていただいておるわけでございますが、その次に「都市・産業機能の分散促進」という問題がありまして、「政府機関の移転再配置を推進するため、関係省庁による検討協議の場の設定を含めて具体的推進方策の検討を行う。」ここら辺も土地の暴騰あるいはなにを抑えるために非常に重要ではないかと思いますし、また「借地法及び借家法の見直し」あるいは「土地収用制度・運用の見直し」、ここら辺の問題がいろいろ私自身も気にかかっておったところでございます。そしてこれらの問題を含めまして、内閣におきましては、一省庁一機関の移転という問題を積極的に、前向きにお取り計らいになっておられるということを聞きまして、大変喜んでおるわけでございます。
 逐次、ちょっとこういう問題についてお尋ねいたしますが、まず一省庁一機関の移転、今後どうお進めになろうとされておるのか。並びに、この問題に絡んで遷都論、展都論というものがあるわけでございますが、この遷都、展都を含めて、この一省庁一機関の移転問題につきまして、総理にひとつお伺いしておきたいと思います。