この法律では地方公務員の公務上の災害、災害と申しますのは負傷、疾病、廃疾あるいは死亡、こういうことを指しておるのでありまして、公務上の負傷というものはだれが見ましてもはっきりわかるのですけれども、公務上の疾病という定義、判定と申しますか、先ほどもいろいろ御議論がございましたけれども、きわめて不明瞭な場合が多いわけでございまして、これに関するいろいろな希望もありますし、また所要のいろいろな改正等々の作業も行われておるわけであります。
 職業病と言われております頸肩腕症候群あるいは非災害性の腰痛、急性心臓死、こういうふうな内容の災害がふえておるわけでありますが、そうした認定基準がむずかしくて認定されない場合が多い、こういうふうに言われておるのですが、これらの認定状況というものはどういうふうになっておるのか。また、こうした職業病的な傾向がふえておるというのであれば、認定する方向で新しい客観的な認定基準を明示するように努めるべきである、こういうふうに思うわけでありますが、その点いかがでありましょうか。
現在の平均給与額の基礎といたしまして、期末・勤勉手当が入っていないわけでございます。その考え方といたしましては、賞与等の支給につきましては、民間では景気がいいか悪いかということによって年ごとに異なることがありますし、また従業員個々の勤務成績等にもよりましてその賞与の額に変動がある、こういう仕組みになっておりますために年金の算定の基礎にすることは適当ではない、こういう判断から労災制度におきましても給付基礎日額の算定にこの期末・勤勉手当を入れてない、こういうことにしておるわけでございます。
 そういう労災制度の仕組みに準じまして、全体として公務災害補償は労災制度に準じておるものですから、国家公務員の災害補償法あるいは地方公務員の災害補償法におきましても、年金の基礎となる平均給与額の算定には期末・勤勉手当は入れない、こういう方式をずっととってきておるわけでございます。
 ただ、この問題については、御指摘のような考え方、御意見というものは確かにあるところでございます。そこで、平均給与額の中にそういうものを入れるかどうかについては、もっと労災制度の問題とも絡めて十分検討しなければならないわけでございますが、しかしそういう点があるということを考慮しまして、補償制度ではなくて福祉施設という形で、年金受給者に対しましては傷病特別給付金、障害特別給付金あるいは遺族特別給付金を、補償年金額の原則百分の二十を補償に付加して支給するという仕組みを別途講じておるわけでございます。なお基本的な問題については、先ほど申し上げましたように検討していかなければならないというふうに考えております。
私は、その損害を賠償して損害がなかったと同じ状態に戻せるのかどうかというお尋ねを最初にしたわけですが、そうした絡みから見ますと、いわば生活扶助費に約二万円上積みをした程度になるわけでございまして、その点十分な賠償の責を果たしていない、私はそういう感じがするわけでありますが、この問題はそれでとめておきます。
 そこで、そうした災害補償制度が、単なる社会保障だけでなくて損害賠償的な側面を持っておることはもちろんでございますが、本年二月二十七日に人事院から出されております国家公務員災害補償法の改正に関する意見書にも書かれておるのでありますが、その意味からいたしますと、期末手当、勤勉手当というものについても平均給与額に算入すべきではないか、つまり年間総所得を基礎とした平均給与額とすべきではないか、このように考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
夫婦、子二人という世帯を考えた場合の生活保護の基準は、一級地の場合十二万四千円余であります。それから二級地が約十一万三千円、三級地が約十万二千円、こういうことになっております。
 そういう世帯の御主人が公務によって亡くなられた場合の遺族補償年金を計算をしてみますと、この場合には御主人が亡くなっておりますから遺族三人ということになるわけですが、福祉施設であります特別給付金も含めてみますと、月額十四万五千円ということになろうと思います。
ちょっとここである比較をしてみたいと思うのです。標準四人世帯の生活扶助基準額は、五十五年四月一日現在で十二万四千百七十三円となっておりますが、今度の改正によって遺族年金額は、標準四人世帯の御主人が亡くなった場合にどれくらいになるか、平均数字で結構ですが、調べたものがあればお示しを願いたいと思います。
そこで、我が国の堤防というのは、よく五十年堤防とか一時間に五十ミリの雨量に耐え得るとか、そういう形で設計をされ整備をされてきている、こういうふうにしばしば言われるわけでありますが、しかし最近の例えば三年なら三年、四年なら四年という経過を振り返ってみればお互いにわかるように、そうした五十年堤防と言われるものが毎年のように大洪水を来し、連年災いを引き起こす、こういうような状況が現にあるわけであります。
 それで、私はいろいろ考えてみるのですけれども、例えば一つの河川、主要河川というものを想定しながら、そこへ流れ込む各中小河川、支川がある。昔は紆余曲折をしていまして、相当の雨が降っても、本川に入り込むまでの間に半分くらいは紆余曲折の状況の中でいわばそれぞれの地面に浸透するというようなことで、本川へ入る量というものはある意味で少なかったということが指摘できるのだろうと思うのです。最近は中小河川が整備をされる、整備をされるということは結構なことですから、さらにやってもらわなければならないわけでありますが、そうなると、一気に例えば本川に流れ込む、あるいは河川の流域、工業化が進んだり宅地化が進んだり、また一面では、山では過伐が行われたり、政府の減反政策の影響が甚だしくあらわれて水田がどんどんと壊廃をする、つまりある意味で言うと、貯水機能等々がそういうものを通して相当失われている。だから川の流れというものが著しく変化を来している。本川に流れ込む量にしても著しく変化をしてきている。
 ところが河川改修計画というものは仮に旧態依然であるということになれば、いわば新しい変化に対応のできる河川ということが言えない状況があるのではないか。だから、そうした意味でさまざまな変化というものがこの間に起こっておるわけですから、それに見合う改修計画の見直しといったような作業が現に進められつつあるやにも承っているが、どうもはっきりしない。そこで、河川改修計画をこの際抜本的に見直して、今流域住民はまさに不安と背中合わせで生活を余儀なくされるというような状況があるわけですけれども、これから解放する、俗にいう、まくらを高くして休めるような状況を整備する、このことが非常に重要な時期じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。