今回のこの低利融資制度と言っておりますのは、公社の先行取得機能を資金面から援助しようということで低利で融資をするということでございます。
 この土地開発公社が行う先行取得支援の低利融資制度は、既にございます先行取得資金支援制度とバランスする中で決める必要がありますけれども、その中では極力有利な条件として決めたつもりでおりまして、これによって地方財政に特別の負担を強いるものではないというふうに考えております。
 また、実際の運用に当たりましても、地方の自主性を尊重するという意味から公共団体から同額の資金を貸し付けていただくということにしておりますので、土地開発公社の設立主体であります地方公共団体が融資ができる用意があるところに国から同額の金を入れるということにいたしまして、極力地方の自主性を尊重していくというようなことでやっていきたいと思っております。
 それから、民間都市開発機構への国からの無利子融資のお話もございましたけれども、民都機構の無利子融資は採算のとりにくい公共施設を含む土地開発事業について民活を誘導する目的でやるということでございますが、実はこれは開銀の方に無利子の金が行きまして、そこで開銀の中で財投資金と合成されます。合成されて開銀の公共特利という形でエンドユーザーに融資されるわけでございます。それで、この合成金利の額はおおむね財投マイナス〇・五％で貸し付けると聞いております。
 私どもの制度は、先生お話のとおり財投マイナス一％というようなことで運用しておりまして、その辺からいってもそう民都機構とのバランスを失していないのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
国などとの協議に基づいて事業用地の先行取得を土地開発公社にやってもらう、仮にそういうことをしようとするなら、その負担を地方自治体に負わせるべきではないと思うんです。だから財投金利より一％低い金利にしてあるということかもしれませんけれども、九二年度予算を見ますと、民間都市開発推進機構融資のための一般会計繰り入れが四十七億円あります。これは全額が一般会計繰り入れで無利子なんです。民間都市開発推進機構にこういう無利子で融資できるんなら、国、公団の事業のための土地の先行取得を土地開発公社にやってもらう分くらいは無利子貸し付けしたらどうかと思うんです。
 土地開発公社融資の金利引き下げのための繰り入れは十億円ということなので、こういう措置を思い切ってとることはできませんか。
土地開発公社が設立したときから、もともとこの土地開発公社が任意で法律の根拠がないときから、実は直轄の用地とかあるいは公団の用地とかを公社の役割としてはやってきたわけでございまして、それがこの公有地拡大法で位置づけられて正式に法律でもって根拠を持った土地開発公社になったわけでございます。そのときからこの土地開発公社は、もちろんその本来の公共団体が直接使う用地は当然でございますけれども、それ以外に直轄用地の先行取得あるいは公団用地の先行取得も業務の一つとして位置づけられております。
 それは公拡法の目的に、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地等、こう言っておりますように、公団の土地であろうとあるいは直轄の土地であろうと、地域の整備に必要な土地、地域のために必要な土地ということでございまして、国あるいは公団が行う事業の用地については、この公社ができたときから、法律で認知される以前から、そういう役割を担わされてきている、あるいは重要な業務の一つとして行っているというふうに理解しておりまして、今後ともこの土地開発公社にはそういう機能も大いに期待したいというふうに思っておるわけでございます。
先ほどお断りしたように事前の質問通告をいたしておりませんから、今の官房長官のお答えでやむを得ない、こう思っておりますが、ぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。
 それで、今の問題と若干関連いたしますけれども、先ほどの和田委員の質問に関連しますが、実は大企業がもうわずかな金額のものでもどんどん応札をしておる、だからここである程度中小企業の分野を確保するためにも、一定金額以上のもの、一定金額以下のものあるいは中間のものというふうに、一定金額以上については大企業のいわば優先入札を認めるとか、あるいは中間では共通の土俵のものを認めるとか、あるいはこれ以下のものについては中小企業専門の入札分野であるとかというような、そういう指導も私は中小企業を育成するためにも、また正常な商行為を行っていくためにも必要ではなかろうかな、こんなことも思いますので、あわせてひとつまた御検討をお願いをいたしたい、こう思うんです。これは御答弁要りません。
 それから、先ほど社会保険庁のシールの問題について和田委員からの御質問がありました。私は御存じのように印刷業界の出身でありますから、大変お恥ずかしい頭の痛い問題だということで私も苦慮しておるわけでありますが、これらのことを個人的にそういう立場でずっと実情を調べますと、入札参加企業の条件が明確でないんですね。これは所管庁みんなそうだと思うんです。だから、ある官庁はそれがオープンになっていない点がありますので、むしろ入札の参加条件、これらのものをもっとオープンにしていただいて、そうしてだれもが参加できる、しかし資格のない者は最初から参加しないとか、というふうなことも考える必要があるんではなかろうかと思います。
 先ほど社会保険庁の経理課長の御答弁の中に見積もりの云々とかいろんな勉強云々とかありましたけれども、やはり業者団体をもっと利用したい、それで業界団体というものがいろんなことを研究、調査しているわけでありますから、そういうものを十分活用して適正な予定価格ができるように、その辺についても官房長官として御指導をお願いをいたしたい、こう思います。時間の関係で御答弁要りません。要望だけにしておきます。
 そこで、あと一問、これは公取委員長にお願いでありますが、中小企業団体の主たる任務というのは、組合員、業者に対する経営改善指導、これが主たる任務であることは当然であります。したがって、団体法による商工組合にしても、あるいは中小企業等事業協同組合にしても、経営改善指導が主たる組合の業務であるわけですが、経営改善指導といいますと、そこに多分原価管理、原価計算というものが当然あるわけであります。ところが、標準価格等々を想定するとすると、そこに価格協定だというふうなこととこんがらがってくることがあるんですね。それらの区分がなかなかできませんので、中小企業団体においてはかなり戸惑いがあるわけです。
 十三年前であったと思いますけれども、橋口委員長時代私がこのことをお願いして、中小企業のガイドラインを設定していただいたことがあるんですが、ところが当時と現在とは特に製造業のいろんな原価構成の構造がかなり変わっておりますし、今の情勢に合ったような、ひとつガイドラインを公正取引委員会としてお考えいただく必要があるんではなかろうかと思いますが、これについてはどうお考えでありましょうか。これはお答えをお願いします。