先生御承知のとおり、五十九年の十二月に戦後処理問題懇談会の報告書が出されまして、その年の暮れの予算で、六十年度予算として御案内のとおり一億五千七百万の予算がつきました。それで早速新年度に入りまして特別基金検討調査室というものを総理府に設けまして、ここが検討をすることになりました。
 それから、おっしゃいました基金はこれからでございまして、報告書の中では「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出拙し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」こういうことになっておりまして、したがいまして、具体的な事業内容あるいは財源措置、それから設立形態、どういった形でつくるかということも含めましてすべてこれからの検討に任されているわけでございます。
 したがいまして、その一億五千七百万の予算を使いまして検討を進めてきましたが、予算の内訳を申し上げますと、一億五千七百万のうち二千百万が人件費でございます。四名の増員をいただきまして、これがこの室の中核をなしておるわけでございますが、この人件費が二千百万。三千六百万ほどが検討費でございます。これは検討調査室の事務経費というふうにお考えいただいてよろしいかと思いますが、各都道府県と連携をとりましたり、先生御案内のように、恩給欠格問題につきましても対象が約三百万、こう言われております。例えばシベリア抑留は四十七万、あるいは在外財産につきましても三百万、しかも御案内のとおり四十年前の話でございますので、いずれにせよ、兵籍簿から追っかけますと大変な手間暇がかかります。一億円の実情調査ということで年度当初から詰めておりまして、各県を煩わせまして、基本的には三つの問題それぞれごとに一万ずつのサンプルを、名簿をつくりまして、この一方の方に調査票を送りまして目下調査をやっているところでございます。二月に締め切りをいたしましたので、この調査を集計いたしまして、結果に基づきまして、なお先ほど言いましたどういう事業内容を盛り込んだらいいのかという点につきまして検討を進めたい、こう思っております。
私も戦後処理問題、特に軍恩欠格者の救済問題、そうしたことについて質問をいたすわけでございます。
 この問題につきましては、最近国会を通じても非常に議論が高まっておりますし、また五十年当初ごろから全国的にこの運動も非常に高まってきているわけでございます。各政党は無論のこと、自民党内部におかれましても議連をおつくりになってこの問題の解決に当たっていらっしゃるわけですが、既に戦後四十年を経過したわけでございますが、いまだもってこうした非常に大事な問題が未解決のまま残されておるというところまでやってまいりました。しかし、最近のいろいろな動きを眺めてまいりますと、もう政府の決断次第ではないかというふうな気もするわけでございます。
 一方、この問題につきましては、財政措置の問題等非常に厳しい問題も当然ございまして、なかなか難しい反面もございます。また該当者の掌握の問題、こうした非常に難しい問題もあろうかと思います。しかし、この問題につきましては非常に焦点も絞られてきたようにも思います。質問が重複する点も多々あろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、私も昨年の二月二十六日の予算委員会で戦後処理問題の質疑を行ったわけですが、そのときに、特別基金が創設をされて、そして六十年度予算に一億五千七百万円の調査費がついたわけでございます。しかし、この基金をどう動かしていくかについては予算の成立後に検討をしたい、こうした大臣の答弁があったわけですが、その後、この運営といいますか調査といいますか、それはどういうふうになってきておるのか。さらに、この一億五千七百万の積算基準についても昨年はまだ不明確であったわけですが、この点についての具体的内容、また調査方法等についてひとつ具体的に御説明を願いたいと思います。
なかなか答弁はきれいな御答弁ですけれども、現実の問題は必ずしもそうじゃないと思うのですよ。今十二歳線引きの問題が出てきましたけれども、十二歳までは残留孤児としていろんな財政措置が、旅費なら旅費が支給されるとかあるわけです。ところが十三歳以上は、残留婦人とかいう形の方々ですが、これは日本に帰っていこうと思っても、今度の田中さんのケースを見てもそうです、やはり自費で帰ってくる。そして日本に永住したいということで就籍の申請をされて判決が出たわけですね。要するに、中国にとどまっておって、戦争というものがなければ問題はないわけです。十二歳まではよろしいが、十三歳以降は、男であろうが女であろうが戸籍を持っていない方がいらっしゃるわけですから、それが何とかして自分は日本人だからとにかく戸籍を持ちたい、日本国籍を持ちたい、日本人として頑張りたい、しかしそれは全部自費で来なければならない、こういう差別。十二歳で線引きをして、十二歳まではよろしい、一切国が面倒を見ます、十三歳以降は、今特別にどこから下はどうだこうだというようなお話でございましたけれども、そうすると、なぜこの田中さんなんかちゃんと面倒見なかったのですか。おかしいでしょうが。そうやるとおっしゃるならば、なぜおやりにならなかったのですか。これはボランティアの連中が随分お願いしたらしいですが、そういうことが行われなかった。だから中国でいろいろ働いて三カ年間も金をためて日本に来た。そういう事情を承っておるし、新聞でも報道されておるのですね。ですから、特別の場合やるんだとおっしゃるならば、なぜおやりにならなかったのですか。それは答弁がきれいごとであって、決して血の通っておるような答弁ではなかったと私は思うのです。
 というのは、今申し上げますように、残っていらっしゃる方は十三であろうが十五であろうが──この田中さんの場合、十五歳だったということで、日本に帰ってくる場合の旅費なんかは全部自費で来た。だから、そういう十二歳線引きというものはおかしいぞという議論はお聞きになっておるでしょう。それに対しては一体どうするんだ。線引はやめますとおっしゃれば私は納得しますよ。とにかく、先ほど申し上げますように、残留婦人だけで四千人いらっしゃる。八百人ぐらいは戸籍がないということでしょう。しかもそういう方々は自費で来なければならない。十二歳と十三歳以降という違いはあっても、要するに実質的には同じでしょう。戦争のために犠牲になった人であるから当然国が援護しなければならない。それが血の通った行政ではなかろうかと思うのです。特に援護行政というのはそうでなければいかぬでしょう、全く国の犠牲になってそういう辛酸をなめていらっしゃるわけですから。ですから、私はやはり今申し上げますように、この線引きはやめた方がいいと思うのです。この点どうでしょうか。