ＪＲ各社の採用関係の不当労働行為事件でございますが、現在十七地労委から命令が出されておりまして、十九案件が中労委に係属をいたしております。中労委におきまして、係属以来いろいろ和解の努力等をいたしてまいりましたが、ことしの一月以来、命令作業に重点を置いて中労委は作業をしておるというふうに承知をいたしております。
 具体的に申し上げますと、ＪＲの採用関係事件のうち、北海道それから大阪地労委に係ります再審査事件に関しまして、審問に参与いたしました労使委員からの意見聴取を十一月十日に行うということを決定したというふうに聞いております。
そこで、これまでのおさらいをいたしますと、いわゆる差別の定義、それから労働委員会の機能その他をお尋ねしました。
 具体的にはＪＲの採用差別事件、これの現状について伺いたいと思いますが、中労委の審理はどこまで進んでおって、それで問題点があるとすれば、簡単で結構ですから、公表できる範囲で報告を願いたい、こういうふうに思います。といいますのは、もう時間が非常に少なくてあと十何分しかないということでございますので、簡単に報告を願いたいと思います。
どれくらいの期間で解決されるのが望ましいかということは非常に難しい問題だというふうに思います。
 いずれにいたしましても、労働委員会制度が設けられました趣旨は、先生御指摘のように一つは労働者に対しまして迅速な救済を行うという面が一つございます。それから、さらに申し上げれば、個々の労使の間でできるだけ将来にわたって労使関係が安定するようなことでなければならない。すなわち、単に救済するだけでなくて、将来にわたって労使の間で安定した労使関係が生じ得るような形での救済ということをするために、この労働委員会制度というのは設けられたんだというふうに思います。
 したがいまして、現実に労働委員会におきまして申し立てがございました場合には、まず和解によって何とか解決できないだろうか。そのうち和解によって労使が譲り合って、これからの労使関係を安定したものに築き上げていく方策はないだろうかということを重点に置いてまず努力をいたしておるのが実態でございます。したがいまして、具体的な事案の解決に要する日数は個々の事案によって非常に異なっております。四年も五年もかかるものもございますし、一年以内に解決できるのもございます。
 したがいまして、どの程度がということになりますと、一概に申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。ただ、私どもとして申し上げられますのは、できるだけ短期の間に時間を要さずにこういう問題は処理されるのが望ましい、こういうことではなかろうかというふうに思います。
本来、労組法によって労働委員会が設置された。その理由というのは、労使関係というのは民事裁判、いわゆる訴訟にこれはなじまない、労働者の権利の早期回復、そして実質的な効果を期待するという面があるために労組法上こういうふうな調整機関の判定機関を設けたというふうに法の精神からいうとあるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいと思うんですが、地労委へ労働者が不当労働行為として申し立てた。そして、その事件が成立をしてから最終的に中央労働委員会で命令なり勧告なり和解なりをする。そして事件が解決するというその期間を、法の精神にのっとりますとどの程度にこれは考えておるんでしょうか。これは法をつくったときの理想的な期間、望ましい期間というのはどのくらいだと思いますか。
合理的かつ適切であるかどうかということは、もちろん私の質問の趣旨であります。合理的かつ適切でないとは、それは自治省は言えぬでしょう。言えぬとは思いますけれども、実態から見ますとやはり大きな乖離があるわけですから、これも先ほどと同じように改めて実態を調査されて、改善すべき点は改善すべきだと思うんですよ。
 基準以外の教材費も随分たくさんあるわけでしょう。文部省の資料によりますと、例えば六十年度は百九十三億九千万円、六十三年度は二百三十三億八千九百万円、これは基準以外です。当然これは交付税の需要額では見ておらないでしょう。こういうものもあると思うのです。
 それから就学援助費もそうですね。これは一つの市の例でありますけれども、六十三年度を例にとってみますと、市の一般財源が二億九千七百九十万、交付税の需要額は四千四百万、当然これは国庫補助が二分の一ありますから、この国庫補助二分の一を充当したとしても、需要額の算入は一九・二％しか算入されておらない。中学校では二七・五％しか算入をされておらない、これが実情なんですよ。だから私は、光熱水費の問題から始まりまして教材費の問題に触れましたけれども、こういう実態はやはりちゃんと踏まえていただきたい。教育費の負担がふえてきておるわけでありますから。
 次に、そういう交付税需要額の算入不十分などが相まって、結果的にはどうなっておるかということについてお尋ねをしたいと思っておるのですが、文部省の方では「教育費に対する住民の税外負担の解消について」ということで通達を出されておりますね。この通達の中では、「政令で定めるものについては、市町村は直接であると間接であるとを問わず、その負担を住民に転嫁してはならない」、さらに「今回の法改正は、ＰＴＡ寄附金等住民の税外負担の軽減をはかる趣旨に基づくものでありますので政令で定める以外の経費であってもこの趣旨に添って住民の税外負担の解消について格段の努力をされるよう願います。」政令で定めるというのは、市町村の職員の給与、それから建物の維持及び修繕に要する経費等々が挙げられておりますが、これ以外であっても趣旨に沿って住民の税外負担、つまり父母負担の解消に努力されたい、こういう通達が出されておるのです。
 私が六十年に質問いたしましたときには、父母負担はもう大半解消された、六十年当時で残るのは一・数％だと文部省でお答えになったわけでありますが、これはどうなんですか。もう今は完全に解消されていると判断されておるのですか。