私は対策本部はもう要らないからやめてしまえというようなことで言っているのではなくて、機能するものであってほしい。むしろ、今サリン、円高といったところに世間の関心事が、全国的な意味での関心事が移ってしまっているような状態にあって、取り残されているといったような感覚を現地の人々は抱きがちでございます。だからこそ集約して、そして強力に復興に努めていただきたいというのが真意でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、時間がございませんので、幾つか問題点をそのまま挙げさせていただいて、お答えをちょうだいしたいと思います。
 以前、私の方から何度か御質問させていただきました学校の問題でございますけれども、被災した私立学校施設の復旧、これは被害の枚数が六百五十校で、総額六百億円に上るというふうになっております。これまで建物の耐用年数を考慮していただく等々の前進は見られておりますけれども、私学への国庫補助率、先ほど瓦れきのところにも出てきました公立三分の二、私立二分の一、これに対して私立は今回に限り三分の二を図っていきたい意向とは聞いておりますけれども、その後一体どうなったのでありましょうか。
 それから二点目は、造成宅地。これは梅雨入り前でございますので、神戸そして宝塚等には非常に急な傾斜地のところに住宅が建っている、そこにひび割れが起こっている。公の部分については激甚法が道用されるけれども、私の方になりますと自分でやれというような状況にまだまだなっている。これについて、お答えとしては、造成宅地の被害状況については鋭意調査中ということを一カ月半ほど前に伺っているわけですが、その後一体どうなったのでありましょうか。
 この二点について伺わせていただきたいと思います。
災害が発生いたしまして日時の経過とともにその事態も変わってまいっておりますことも、先生ただいま御発言の背景に大きく位置しておるわけでございます。政府のこれに対応する組織機関としてのあり方も、さまざまな経過がございました。そしてまた、それらの組織はおのおの適切に、しかも時宜に応じまして役割を分担してまいった、さように思っておるところでございます。
 しかしながら、ただいまお話もございましたように、いよいよ応急復旧施策から今や本格的復興に移行しつつある。若干重なっておる面もございますが、そういうふうに判断をいたします。したがいまして、複雑な一つの組織機関が、一部は重複いたしたり、あるいはまた存在いたしておるわけでございまして、先ほどお話がございましたように、地元の先生方の御理解もいただきながら、現地の非常災害対策本部は、この際、駐在体制から、いわゆる現地に駐在しておった体制から派遣体制に、御理解いただきましてかような措置をとらせていただきました。
 ただいま先生の方から御指摘のように、今ございます緊急対策本部、そしてまた非常災害対策本部、そしてまた復興本部、あるいはこれは諮問機関でございますが復興委員会等々、かような状況でございますが、現地もひとまず、復旧措置もこのような状況になってまいりましたので、この辺でいわゆる緊急対策本部が背負っておりました任務を、決してこれを放置するという意味ではなくて、若干緊急対策本部としての役割も残っておるかと思いますが、それらを最も遅滞なくそして有効に、例えば復興本部に、あるいは非常災害対策本部に併合するというような一つのことなども考慮しながら、総理大臣が本部長でございますが、緊対本部のあり方等も御相談を申し上げなければならない時期が来ておるかな、さように認識をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、重要な災害対策のことでございますので、その折には、災害対策特別委員会の各位、そしてまた関係筋の、地元の国会議員の先生方にも御相談を申し上げまして、適切に処理をさせていただきたいと思っております。
ペイオフというのも選択肢の一つとして私どもも検討いたしましたが、今、委員長がおっしゃったように、事実上それはできないという結論に達したわけでありまして、この際、金融機関の破綻と一般企業の破綻との違いについて少し申し述べたいと思います。
 それはどういうふうに違うかといいますと、金融機関の破綻というのは、それは金融システムに一つの問題を生ずるわけでありますが、金融システムの安定というのは一国の経済が発展するのに大変大事な動脈みたいなものでございます。したがって、例えば中央銀行の二つの使命の一つが金融システムの安定にあるということも、そういう金融システムの安定の重要さを示すものだというふうに思います。
 それからもう一つ、金融システムの破綻にはいわゆるシステミックリスクというのがありまして、これがほかの企業の倒産と非常に違うところであります。
 このシステミックリスクというのはどういうことかと申しますと、金融機関は個々の金融機関が与信、授信というようなことで網の目のように結ばれているわけでありまして、一つに支払い不能が起きますとそれが連鎖しやすいという特色が一つございます。
 もう一つ、金融機関のバランスシートは資産も負債も同じような構成でありますので、一つの例えはＡ信組が破産いたしますと、それに似たようなＢ信組、Ｃ信組とそれが非常にいわゆる連鎖によってほかに及ぶということがございます。例えば電気会社のＡ社がつぶれたといたしましても、Ｂ社、Ｃ社とすぐに取りつけが起きるわけではございませんが、金融システムについては今申し上げたような連鎖反応がございまして、これは昭和の初めの昭和恐慌のときにも実例があるわけであります。
 そこで、現在の状況でございますが、バブルの後遺症で各金融機関は不良債権の問題を抱えております。それぞれこの二年の間積極的に取り組んでおりまして、全体としてはようやく半ばぐらいに来たかなという感じでございますが、まだ中小金融機関その他には非常にデリケートな状態にございます。したがいまして、信用組合とはいいながら、ここでペイオフを実行いたしますと預金者の動揺が起こって信用不安に波及する可能性がある、そういうふうに判断をいたしまして、これはペイオフは今回はとらなかったというのが実情でございます。