委員御承知のとおり、これは既に大阪の地労委の方に事件が申し立てられておりますし、それから国家賠償事件としても提起されておりますので、私どもの方としては、当面、国家賠償事件の審理に対応するために事実の報告は受けていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、御承知のとおり、これは本来、道下裁判官が裁判長としてなされた一種の訴訟指揮の中身の問題でございますし、かつ具体的な事件に関連しておりまして、私どもの方で報告を受けております概要とそれから原告の側が訴状で主張しております内容とは必ずしも一致していない面がございますので、現に訴訟になっている事件についてここで私どもが具体的にはどうこうであるというふうな答弁をするのは適当でないと思いますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私どもの方で報告を受けておりますところによりますと、会社更生手続開始決定がなされる前に、管財人候補者からの申し出を申立人あるいは労組側に連絡をするというふうな外形的な事実があったことは承知いたしております。
私が今指摘したような、更生管財人ですか候補者の意を受けて脱退を強要したり、あるいはそれを文書で確認する、そこに立ち会う、そういった行動があったか否か、そういうことを調査しているかどうかということです。
御指摘のような事件があったという新聞報道がなされましたので、私どもとしては、今御指摘のような会社更生の申し立て事件でございますね、それが係属し、道下裁判長が当該事件につき会社更生手続の開始決定をなさったということはもちろん承知いたしておりますし、当該開始決定をするに至った外形的な事実というのは把握しております。
仮定論ではなくて一般論でお尋ねしているわけなんですけれども。
 それではお尋ねしますが、大阪地方裁判所第六民事部の道下徹という裁判官が、総評全金の大阪地方本部に所属していた額田製作所支部、この支部の組合員に対して、全金大阪地本から脱退しろ、こういう明らかな労組法七条違反の行為に加担したという事実が報道されているわけですが、これについて裁判所は掌握しておられますでしょうか。
お尋ねは仮定論でございますので、非常に恐縮でございますが、その場合にどうするということを確定的にお答えいたしかねるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、所長の行います注意、分限、弾劾法、それぞれ一応要件が決まっておるわけでございまして、そういう要件に該当するというふうに裁判所が認められます限りにおきましては、そういう要件にそれぞれ規定された処置をとるということになるわけでございます。
 ただいまのお答えはあくまで一般論でございまして、不当労働行為云々の問題は言ってみればそれぞれの法規の解釈で、それがすぐ義務違反とか信用失墜行為になるかどうかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
どうもよくわからないのですが、身分者じゃなくても使用者という、まあ身分がなければ労組法七条違反にはならないのでしょうけれども、そういう行為に、幇助か教唆かあるいは共犯か知りませんけれども、何らか関与する、そういうことは十分あり得るだろうと思うのですよ。現実に裁判官が、そういう労組法七条違反と言えるかどうかはともかくとして、憲法二十八条にあるような労働基本秩序に反するような行為に何らか関与した、これについてはどう考えるかと先ほどからお尋ねしているわけです、そういうことがあった場合に。一般論で結構ですよ。
私も具体的な、労組法七条の場合について、共同不法行為ですかというふうな場合がどういう場合に成立するかどうかということについて必ずしもつまびらかではございません。学説としてそういうふうな見解をとっておられる学説もあるということは承知しております。
 ただ、裁判例としてそういうふうな点について触れている例は、私、今のところ特に調べてまいりませんでしたので、自信はございません。
先ほど質問しましたのは、使用者でなくても、身分がなくても共犯として関与することはあり得るだろう、こういうふうに言ったのです。理論的にあり得るでしょう。その場合にどうするかということです。
どういう事案を御想定なさっているか、ちょっとわかりませんが、私どもとしては、先ほど人事局長からお答え申しましたとおり、裁判官が使用者というふうな立場に立つというのはどういう場合なのか、ちょっと了解できない、そういう場合はないのではないかと考えておるのでございますが……。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
   地方税法等の一部を改正する法律案に対す
   る附帯決議（案）
  政府は、左記事項について、善処すべきであ
 る。
 一、国、地方間における租税配分を抜本的に再
  検討し、地方自治体の一般財源の強化を図る
  こと。
 一、個人住民税については、引き続き低所得者
  層の負担の軽減に努めること。
 一、法人事業税の外形標準課税については、財
  源確保の安定化等に資するためその実現に努
  めること。
 一、地方税の非課税等特別措置については、税
  負担の公平を確保するため、積極的に整理合
  理化に努めること。
 一、事業所税については、都市施設の整備の必
  要性等を考慮し、課税団体の範囲の適正化に
  努めること。
 一、生活環境施設及び市町村道を整備するた
  め、税源配分の見直しにより、一般財源の強
  化を図ること。
 一、帳簿・書類の保存義務、課税処分の取消訴
  訟における証拠の提出規制等いわゆる「納税
  環境の整備」の規定の実施については、申告
  納税制度の趣旨に則り指導を旨とし、納税者
  の過大な負担となることがないよう配慮し、
  適正な運用に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。