お答えいたします。
 トラックの重大事故についての背景のお尋ねでございますが、トラックの事故の原因を調べてみますと、圧倒的に多いのがわき見運転などの不注意によるもの、それからスピードを出し過ぎて事故を起こすようないわゆる不適切な運転によるものが多いわけであります。
 ただ、トラックの一つの特徴を申しますと、乗用車等に比べますと、積み荷の遇積載とか、そういうトラック特有の事故、しかも特に営業用のトラックにつきましては、自家用のトラックのその種の事故に比べますと、台数当たりにつきましては三倍ぐらいの事故率を示しているというようなこともございまして、業務に関連いたしまして運行管理なりその種の問題から発生する事故も自家用等に比べますとかなりの率になるんじゃないか、そういうふうに考えております。
午前に引き続きましてトラック関係の問題について、私は社会的規制を指すとするならば、その分野について見直し、検討すべき事項があるんじゃないかというのですが、余り明確な御答弁を得られませんでした。そこで少し中身についてお聞きしてみたいと思います。
 警察庁の方から既に資料はいただいていますから、資料の説明は結構です。いただいている資料は、「最近のトラックの重大事故について」ということで資料をいただいていますし、それから貨物自動車が第一当事者となった交通取り締まり件数も資料はいただいています。ですから、この資料の中身の説明は結構ですが、これらの重大事故の原因なりその背景についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これも答えになってません。時間がありませんから午後やりましょう。
 私が聞いていることは、あなたたちが日ごろどういうことをしているということだけでなくて、見直しなり検討すべき事項があるんじゃないか。見直し、検討すべき事項をなぜ出さなかったのかと聞いておるんであって、今あなたたちがああしている、こうしているということを聞いているわけじゃありませんが、ちょうど十二時になりましたので、委員長、ここで打ち切っていただいて、午後、さらにこれをやらさせていただきます。答弁は結構です。全然答えになっていません。
特に社会的規制として安全の規制の問題、あるいは環境の問題がございます。特に安全の規制の問題につきましては、事業者に対する各種の規制を従来から強化してきておりますし、私どもとしましても、事業者に対する監査を徹底させる、あるいは監査方針を五十八年に改めたばかりでございますが、そういう中でこういう問題についての重点を志向していくというようなことを通じまして運用上あるいは監督の実際の行政上、社会的な規制という面での安全の確保という面に努力してきておるわけでございます。
 特にトラックにつきましては、法律上の規制のほかに運転手の例えば休憩施設を各地に設けるとか、そういうようなことも逐次行ってきておりますし、安全運行管理センターというところにおける運転者の適性検査、あるいは運行管理者の指導研修というようなものの強化を通じまして、規制といいますか、指導を強化するという形でやっておるところでございます。
 環境問題につきましては、これは一般的な環境行政の面からのアプローチがございますので、私どもとしてそういうものをよりよく遵守するように事業者の指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
もう少し大きい声でわかりやすく言ってください。
 今私は細かい中身のことを言っているわけじゃないんで総論的なことをやっているんですが、参入規範を、量的規制から質的規制に移行させることについて今議論してまして、その中で質的規制の意味がいわゆる社会的規制を指すということの議論まではお互いに一致をしているわけです。そうしますと、この社会的規制の中身についてはさっきも議論をしたところでありますから、その分野について見直しなり、検討すべき事項が出されてしかるべきだと思うんですが、今回の場合はいわゆる社会的規制を指すと言いながらその分野についての見直し、検討すべき事項というのが何一つ出されてないんですが、そこはどうなっていますか。
それでは少し中身について入っていきたいと思いますが、まずトラック関係に入っていきます。
 現在の規制なり免許制についてでありますが、今も私が申し上げましたように、需給策定を中心とした量的規制及び運賃、料金の価格規制を両輪とした経済的規制を行うとともに、国民の生命、身体の安全や衛生水準の確保を目的とした社会的規制も同時に行うものである、こういうことはさっきの議論の中で議論したところでありますが、規制なり免許制度についても、これは総論的に議論したんですが、この考え方について今申し上げたところのことは大臣としてはどういう御見解ですか、これでいいでしょうか。
このＳＤＩの影響というのは、私は二つの段階に分けて考えなければならぬと思うのです。一つは、開発に成功してアメリカもソ連も実戦配備するという、その段階で世界の安全というか防衛構想がどうなるかということを考えなければならない、これが一つあります。もう一つは、研究開発の段階です。この二つに分けて、このＳＤＩの影響というか、ＳＤＩ問題というのは考える必要があると私は思うのです。
 総理に伺いたいのは、まず研究開発の段階、今は研究の段階ですね、この段階で、恐らくこれができるのはアメリカとソ連だけだと思います、現実的には。我が国は向こうの国よりも大分研究ではおくれているな、このままいったならば向こうがかなり早い時期に開発してしまうなという認識をした場合は、その国はどういう行動に出るかというと、向こうが開発を完了し、実戦配備する以前にそんなものを、例えば実戦記術する場を持っていないとなればもう無条件降伏以外にありませんから、そうなれば我が方は相当おくれているなという認識をした国が、悪い言葉で言えば過剰防衛反応、そういうことから相手国に核の先制攻撃を加える可能性が高まってくるんじゃないか。そうした意味で、これはＳＤＩ構想というのは、米ソの間にかえって不安定な要素というのが出てくることもあるんじゃないか。同じようなレベルでずっと進んでいけばいいです。こう違った場合に、先制攻撃を加えるんじゃないかという可能性が出てきて、アメリカとソ連の間にかえって不安が高まってくるんじゃないか、私はこういう判断をしておりますけれども、総理はいかがでしょうか。