私がこの問題で、不信感といえば不信感ですが、政府の基地行政に対する、しかも特に沖縄の基地行政に対する姿勢の問題、一体その姿勢はどこに置いて基地行政をやっておるのか、このことを私は問いたい。しかも、日にち毎日沖縄の現状、情勢が、返還どころか基地強化の方向に進みつつある現状であることはおわかりだろう。そういうこととにらみ合わして私は質問をいたしておるわけなのです。
 申し上げるまでもなく、整理縮小が合意による公約であるとするならば、少なくともその公約を実現する政府は責任がある。責任を果たさぬから公約違反だと今、日本じゅう騒いでおる国内政治問題があるわけですが、特にこの沖縄の基地返還に対する公約違反の問題は、財産の、そして生命の危険、介入につながる重大な問題を含む公約である。それならば、それこそ許せない公約違反であると私は厳しく決めつけたいのです。その背景には、どうですか、最近国頭安波のハリアー基地建設、恩納村通信施設跡のミサイル部隊の配備、本部飛行場跡の海上自衛隊の対潜作戦基地建設計画、こういったもろもろの枚挙にいとまがない沖縄の現状であります。
 こういう状態を肌で感じて、日本の行政、国の責任において沖縄の基地問題をどうとらえるか、百二十万県民をどう見るのか、こういう姿勢を持つならば、このようなことが政府としてもっと正すべき、きちっと姿勢を強く持つべきである、こう私は言いたいのです。那覇自衛隊基地の中でもある。下地飛行場緊急飛来の問題も恒久化の一つの手懐けじゃないか。軍用地十年使用の問題、米軍演習の激化、山火事、米韓合同軍事演習、こういうことが沖縄基地を中心として展開されておるということを思うときに、県民の一人として黙っておれるかということなのです。担当長官としてのお立場、所見を求めて、私、時間が来ましたので終わります。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、今日まで安保協議委員会で了承されております施設のうち、約三五％が返還になっております。この残っております施設につきましては、移設及びその措置に関する実施が合意された後返還される施設というのが大部分でございまして、移設先地の選定が非常に困難だというような状況もございますし、また、土地所有者等の御意向も配慮しなければならないというような事情がございまして返還がまだされておりませんが、防衛施設庁といたしましては、今後ともこの円滑な計画の推進に努力したいというふうに考えております。
次に、防衛施設庁に尋ねます。
 ところで、この内容につきましては、担当長官も重大な関心をお持ちであることは知っておりますが、重ねてこの場でもこの問題について再認識をしていただきたいと思います。
 といいますのは、沖縄基地の整理縮小ということが、これは政府の一貫した公約である。ところが、問題は、日米安保協議委員会で合意されたこの施設、基地が復帰十五年の今日の間にどのように返還されたか、このことを私は問いたいわけであります。それは、私が問いたい理由は、復帰十五年になるけれども三五％しか開放されておらぬ、しかもそれも跡地利用がすぐできるような状態ではない、使い物にならない、こういうところからいろいろと社会問題が起こるわけでありますが、いまだ六五％が未返還のままにおくれておる。一体その理由は何なのか、まずそのことを問いたい。
きょうは、国土庁長官と沖縄開発庁長官と両二つの顔で御質問を受けましたが、この四全総と二次振計の後期計画との関連でございますが、十分二次振計と四全総の整合性を図って取り入れていきたいと考えております。
稲村先生のお話の生産費の考え方でございますが、先ほども大臣からお話を申し上げましたように、農業生産資材の生産費の低減のためには、その大宗を占めております肥料あるいは機械、さらに農薬等々の生産資材の資材費の節減が必要であることは言うまでもないというふうに考えております。極めて重要なことであるというふうに考えております。
 先生お話しの点でございますので、ここ一、二年の経緯というものを簡単に御報告を申し上げたいと思います。
 この農業の生産資材の価格というものにつきましては、これまた稲村先生御案内のとおりでございまして、第一義的には使用者の全農と製造業者との交渉をして決めた価格が目安となりまして、商系を含めた小売価格が形成されているわけでございます。最近におきます円高等を背景といたしましてこの農業生産資材の価格等についてはかなり大幅な削減が行われているところでございます。
 肥料につきましては、六十一年の肥料年度でございますが、これは六十一年の七月から六月にかかるものでございますが、第一回目で一〇・四％、一〇％を上回る引き下げが行われております。さらに六十二年の一月からこの上に引き下げが行われまして、六十一年の肥料年度におきましては合計で一一・四％の引き下げが行われているところでございます。さらに六十二年の肥料年度でございますが、これはことしの七月一日から、きのうから向こう一年間でございますが、五・六％の引き下げが行われたと、私どもはこれにおきましては、一つは先ほど申し上げましたように原料等の円高等の問題、さらに企業等の合理化努力といったものが加わっていると見ておりますが、いずれにいたしましても、先ほどの六十一年度の一一・四％の上に五・六％の引き下げが行われたということでございます。
 一方、もう一つの大きな生産資材でございます農業機械につきましては、六十二年の一月から外国産トラクターにつきましては、これは円高等の問題がございますので平均して五％の引き下げが行われているところでございます。具体的に申し上げますと、低いところで一・八％というのがございますけれども、大きいところでは一五・七％の引き下げが行われております。さらに、安全性の問題から、千五百ｃｃを超えるものの安全フレームの装てんということもございましたが、簡単に申し上げますが、ここのところにつきましては、トラクターにつきまして七月一月より一％から三・四％の引き下げが行われております。また、具体的な製造メーカーでございますので特に名前を申し上げませんが、合理化あるいはトラクターのシンプル化、装備のシンプル化ということでございまして、この七月一日から低コスト化を進めているところでございます。この低コストにつきましては一三％から一五％というようなことを言われておりますが、いずれにせよ機械のシンプル化というようなことからそういう対応がなされているところでございます。
 農薬につきましても、この場合には円高の問題等で、電力、燃料費の値下げといったものの反映だと思いますけれども、二・二五％の引き下げが行われたところでございます。
 以上のように、これらの資材の価格等につきましては、農家の方々の組織されております農協系統とメーカーとの話し合いが第一義的に行われますが、これに対しまして、私ども先ほど申し上げました観念に立ちまして、農業機械、肥料は農業生産にとって不可欠な資材であり、農業生産性の向上を図るためにはこれらの適切な価格で安定的に円滑に供給されることが肝要であるというように考えるものであります。したがいまして、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。
 なお、補足的に申し上げますが、これも統計情報部長が申し上げましたとおり、先ほど御報告いたしました生産費の調査につきましては、先ほど私が個々具体的に申し上げました六十一年以降の引き下げというのがタイムラグによりまして反映されていないということでございまして、私の方から重ねて触れさせていただきたいと思います。
 以上でございます。