日本もできるだけのことはやらなきゃならぬと思っております。すでにソ連に対しましては、グロムイコ外相のいわゆる欧州の中距離核をウラル以東に配備すると、こういうふうな発言があったことを踏まえて、ソ連に対しましても駐日大使を招致いたしまして日本の立場を表明いたしております。また、アメリカに対しましては、先ほどから申し上げておるように、ＩＮＦ交渉を強力に進めてもらいたい、そしてそれはやはり極東の犠牲になるという形でなくて、ソ連全土という立場、グローバルな立場でこれをやってもらわなきゃ困るということを主張しておるわけでございまして、さらにソ連との間では、この四月の十二日過ぎにまた高級事務レベル会議をやりますので、この際も私たちはこのＳＳ２０の問題を取り上げて論議をいたしたいと思いますが、事あるごとに、ソ連に対しましても、またアメリカに対しましても日本の主張を言っておるわけでございますし、あるいはまた国連等においても日本の立場は今後とも明らかにしていかなきゃならないと考えておるわけです。
サラ金特有の弊害をいかにして規制するかという観点から見ますと、やはりきめの細かい規制が必要である。
 それから今回の法案は登録制になっております。しかしながら、サラ金がふえるのは、少ないお金で手軽にもうかる、こういう業態だからどんどんとサラ金禍が社会に蔓延するわけでございます。したがって適正な規模を持つ者でなければ営業させないという免許制が必要であろうかと、このように考えます。
 それからサラ金には、われわれの経験によりまして、いろいろな問題があるわけでございます。たとえば家庭の主婦がサラ金に手を出す、そうするとその申込書に生活費とか家事とかいうところに丸をつけさせる。そういたしますと、これは日常家事債務であるということで何も知らない主人に対して請求権がある。そこでいきなり主人の勤め先に行って大きな声でわめき散らす、こういうような問題が現実に非常に多いわけでございます。ですから、たとえばそういう日常家事債務性というものは否定すべきだ、そういうことを明確にしないと現実の弊害は除去できないと思います。
 それから友だちに頼まれて、保証人になってくれ、こういうふうに言われて名前を貸したら、それがえらいことになってしまう。これは普通の貸し金でもそうですが、サラ金の場合は金利が大きいですから、これは大変な被害を受ける。しかも職場も失う。サラ金業者というのは、こじきからでも取り立てる、こういうことを豪語しているわけでございます。そういうのに食らいつかれましたら、これは職も失う、家庭も失う、そういうことになります。ですから、サラ金の担保は、現在のところ保証人が多いわけでございますが、この保証については十分に本人の意思を確かめる。金利は幾らで、幾ら貸すんだ、そういうようなことを現実に要求すべきであると思います。
 たとえばということで一例、二例申し上げましたが、取り立て規制の問題にいたしましても、今回の法案はきわめて抽象的ではないか。もう少し具体的なことを規定していただくべきだ。アメリカの連邦法に連邦消費者信用保護法というのがございまして、取り立て、連絡方法の規制、特にプライバシーの侵害を抑えるというような観点がありまして、長文の具体的な規定があります。今回の法案はたった一カ条で、しかも非常に抽象的になっている。
 日弁連が考えるところによれば、早朝深夜の訪問、こういうものは明確に規制する。それからみだりに反復継続して電話電報——現在深夜電報の九〇％はサラ金の請求だそうでございまして、現実に悪い状況が出ておりますが、こういうものは許さないというふうに明確にする。それからプライバシーの侵害でございますが、この借り主の借り入れに関する事項を第三者に流布するというような行為、大声で歩くとか、わめく、あるいは張り紙を張るということは、現在も行われているわけです。こういう行為は具体的にわかっているわけですから、具体的に規制しなければいけない。それから自分の債権を回収するためにほかから借りてこいという行為、これもいまサラ金禍の原因になっているわけです。こういうこともやってはいけない。さらには法律上の支払いの義務のない者に対する請求あるいはおどし、これが行われておるわけです。たとえば、くにもとの親へ、おたくの息子が金を返さない、非常に迷惑を受けているというような、丁重だけれども脅迫じみた手紙を出す、こういうことが行われているわけです。そういうこともしないように。それからもちろん、刑法で禁止されております暴力、暴行ですね、これが頻々と後を絶たないわけです。そういうことも明確に具体的に取り立て行為の規制をすべきである、このように考えます。
 それからこれが一般の貸金業を規律する法律だといたしますと、今度はその面でまた規制が不十分な点があるわけでございます。一例を申し上げますと、これは担保で、利息制限法違反の金利でもって数倍もするような担保を取り上げてしまう。不動産担保に関するきちっとした取る場合の義務を明らかにしなきゃいけないし、それから担保が一番現実の裁判で問題になるわけですから、その担保が解除された場合の速やかな返還義務、そういったものを明確にすべきであろうかと、そういうふうに考えております。
 それからこの四十三条については、先ほど申し上げましたが、仮にこういう四十三条の規定が必要であるとしましても、それは出資法の上限金利が、日弁連は三六％と主張しておりますけれども、四〇％になった段階でならばやむを得ないかと、こう思われる。これは日弁連の意見でございます。できれば、三六％という現在の利息制限法と、グレーゾーンというものをなくして利息制限法の段階で刑罰というものを持ってくるのが最高の理想ではございますけれども、グレーゾーンというものをどうしても残すというならば、その幅がきわめて少なくなった段階でならばやむを得ないだろうと、このように考えております。この法案のように七三％、五四％、そういう段階で四十三条というものを残しておく必然性というものは私は全くないと思っております。