最近における公務災害の状況でございますけれども、過去五十九年から大体五年間程度の推移で見ますと、毎年公務災害の認定件数は三万件ないし四万件近い認定件数で推移いたしているところでございます。このようなことから申しますと、特に大きな内容的な変動はないわけでございますけれども、基本的には、従来言われておりました警察職員あるいは消防職員あるいは清掃職員、そういうような比較的災害の発生しやすい職種につきましてはそれなりの対応策を講じてきておりますけれども、それにいたしましても、それを著しく減少させるというのはなかなか難しい状況にあるのではなかろうか、こういうふうに考えられております。しかし、例えば清掃事業で申しますと、皮膚炎の発生件数は相当程度減少しているとか、対応策によってはやはりそれなりの効果は上げてきているものと私どもは考えているところでございます。
それでは早速、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして、一般的な質疑を行いたいと存じます。
 まず初めに、公務災害の補償のあり方については、地方公務員災害補償法の第一条の目的に明確に示されてありますように、公務災害の補償の迅速かつ公正な実施の確保のための基金の設置、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとありまして、それに尽きるものと私は思いますが、補償の問題だけにとらわれましては木を見て森を見ずとなり、本末転倒の議論になるのではないかと考えるところであります。最も大切なことは災害の発生の未然防止であり、発生してしまった公務災害については、その原因究明等再発防止対策の徹底、強化にあると考えます。
 そこで、まず、公務災害発生の最近の動向と過去数年間に見られる特徴的なあらわれ方について伺いたいと存じます。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
これより質疑に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長柳澤長治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
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 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、地方財政の充実強化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
 この際、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。
次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
 この際、地方財政の充実強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、先般来理事会等におきまして、各党間で協議を重ねてまいりましたが、このたび、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の充実強化に関する件（案）
  平成三年度以降における公共事業の拡大及び高齢化社会に対応する福祉の充実の緊要性にかんがみ、政府は、左記の諸点について善処すべきである。
 一 公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。
 二 下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
 三 福祉基金の創設等地域福祉の財源の充実を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
 お諮りいたします。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申し上げましたように、五十九年度から六十三年度につきましては、この五年間を合わせまして合計六百四十八億円というものは、放送法による先行的な開発投資ということで出させていただきました。これは確かに先生の御指摘のとおりでございます。平成元年度からは、そういう御指摘も議論の中でございましたので、衛星収支については区分しております。平成元年度につきましては二百五十八億円をかけておりますが、そのうち番組制作の経費は百四十四億円でありまして、その他施設運用経費、これは管制委託料、衛星放送の衛星機構に払う費用でございます。それから寿命保険でありますとか人件費でありますとかそういうものも含めたものが二百五十八億円でありますけれども、こういうものについては今度は区分した経理でやっております。
 ただ、先生がおっしゃいますように、若干の共通経費、例えば本社を借りております、事務所を借りております、それから役員も共用でございます。それから、例えば衛星に向かって打ち出す送信機、こういうものはこっち側でございますけれども、電気・ガス代は本社経費でございます。こういうものについては共通の部分があります。
 ですから、あとの区分経理につきましては主に銀行ローン、これは十年でやっておりますけれども、そういうもので借りながら返していく、大体年利六％ぐらいの銀行ローンでございますが、そういうものを借りながらきちっと区分して本体の方に影響を与えないようにする。しかし赤字であることは間違いありませんけれども、三年くらいは赤字で御勘弁いただきますが、総体としての収支の中でも衛星が重荷にならないように我々一生懸命経営努力して頑張ってまいりたいということでございます。