私もかつて村山内閣の一員におりましたときに、特殊法人の整理統合をやれということで、文部省の所管の特殊法人を統合しようということで、結局、私学振興財団と私立学校共済との統合をやって、一体どういう理屈で統合するのかということで苦労したこともございますし、また、統合した場合に業務が能率よく行われる、効率性が達成される、そういうことに随分意を尽くしたことがございますので、先生の質問の御趣旨はとてもよくわかるつもりでございます。
 複数の特殊法人において同種類似の事業を実施している場合に、これを一体として実施することにより事業の効率的な実施が期待できる、あるいはより総合的な観点に立った事業の遂行が期待できる場合には、当該特殊法人の整理統合を行うということが、特殊法人の整理統合についての理念、目的であると私は考えております。
 通産省としては、以上のような特殊法人の整理統合の理念、目的を十分踏まえつつ、過去五年間におきまして、まず日本貿易振興会、いわゆるジェトロとアジア経済研究所の統合及び新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の統合を国会での御審議を経て実施してきております。これらはいずれももともとの業務の性格に共通性がございまして、統合によって事業の効率的な実施や総合的な観点に立った実施につながり、行政改革の理念にも沿うものであったと評価しております。
 今般の中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会の統合につきましても、同様の理念、目的に基づいて実施するものと考えております。
中にもございました、評価ができる人材というのがかなめの問題だと思います。育成ですとか確保ということにぜひ精励していただきたいと思うんですけれども、中には、例えば今までの企業をスピンオフした方であるとか、それから定年でそこの場を引かれた技術力であるとか見きわめる目を持った方々というのは、掘り起こせば恐らくたくさんまだ日本の中にもいると思います。海外から呼ぶというのも一つ大きな策だと思いますけれども、両面で頑張っていただいて、正しい評価、実効ある評価というのをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、日本版ＳＢＩＲの実施に当たっては公正かつ的確な審査を実施していくことが重要と認識しております。
 新事業創出促進法に基づき定められた基本方針においても、技術の新規性、事業化の可能性につき知見を有する人材を審査委員に加える等の配慮をすることとされております。
 本制度におきましては、特定補助金等として指定される研究開発予算にさまざまなものがございまして、審査体制について一概に申し上げることはできませんけれども、評価は一般に、科学技術的な意義、手法の妥当性、実施体制の妥当性、経済社会的な意義、事業化の可能性等から行われるものと思料いたします。また、審査委員の選出に当たっては、大学教授、国立研究機関の研究者、民間研究機関の研究者等の中から当該事業の審査に必要な識見を有する者が選定されていると思料いたします。
 いずれにいたしましても、今後、関係省庁とも連携し、公正かつ的確な審査体制の確保に努めてまいる所存でございます。
なるほど、日本の方がさらに事業化段階では手厚い支援策が用意されているということでございます。存じ上げませんで、大変失礼いたしました。
 本家のＳＢＩＲでは事業化に三五％が成功するという高い効果が上がっているわけですけれども、後からではございますけれども、これだけ日本としてもさらに厚い支援がなされているわけですので、これを上回る高い効果をさらに期待いたしたいと思います。
 さて、最後の質問でございますけれども、これは大臣の方にさせていただきたいと思います。
 日本版ＳＢＩＲという仕組み自体、極めて有効な支援策たることは今伺ってよくわかりましたけれども、実際にこの制度を機能させるため、従来の審査体制の見直しはやはり必要だと思います。これは先ほどの経営革新支援法案で伺ったことではございますけれども、同様に評価のあり方が大きく問われるということです。今の審査方法というのは技術力よりも過去の実績ですとか信用力を重視するというところに重点が置かれているので、実際アントレプレナーの方々とお話をしたりすると、こういう審査方法で実効性はどうかなとか、こういう形で自分たちのところというのは支援が受けられるかなと、若干危惧する声も出ております。
 審査体制についてどのような見直し、配慮というのがなされていらっしゃるのか、また今後なされるべきと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
指摘しておきますが、同じような状況で、確かに、海外で逮捕された事例というのは一つしかないのですね、いろいろなキャンペーンをやっていまして。アメリカで一例あるようですね。バットマンとロビンに扮したクライマーがやはりおもちゃショーの会場の内の天井に上って横断幕を掲げた、これは逮捕されたようですが、その日の夕方釈放されたということのようです。
 ほかはオランダ、オーストラリア等でグリーンピースは同様のキャンペーンをやっていますけれども、国際的なキャンペーンで、日本において特別他の国とかなり異なる対応があったということにならないよう、また、身元がわからないということでしたら、私ども、このグリーンピースＮＧＯ、よく知っていますので、国会議員が身元保証人になること、あるいはそれぞれの国の大使館等、いろいろ方法があると思いますので、ぜひそこを踏まえていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 最後になりますけれども、盗聴問題について一言、警察の審議官の方においでいただいていますので、聞きたいと思います。
 二月二十五日に東京高裁の判決がありまして、これは例の共産党の国際部長であった緒方現参議院議員宅の盗聴事件についての判決ですが、「本件盗聴行為は現職の警察官により、その所属する県警の警察活動の管轄区域外に所在する日本共産党の幹部自宅の電話を継続的に盗聴していたというものであり、しかも、それが合法的捜査活動であると認め得る証拠が全く認められないことに照らすと、警察組織の末端に位置する一部の警察官限りで敢行されたものであるとは考え難い」、こういう判決が出ております。
 警察は違法盗聴を行ってきたかどうか、端的に、これは一警官が思いついて、あるいは二、三人でやってみようかというような話ではあり得ないということも判決も含めて認定しているわけですが、警察の見解はいかがですか。