先ほど来先生から御指摘ございますように、現在の県債方式というのはチッソ株式会社の維持存続を前提としてやっておるものでございます。その建前からいたしましても、現段階においてそれに関して何らかの保証をするようなことは考えられないということでございまして、なお万一不測の事態が生ずるというような場合には、昭和五十三年六月の閣議了解等の線に沿って対処してまいりたいと考えております。
具体的に不慮の事態が生じたときどのような対策をとるかということにつきまして、私どもも心の底から不慮の事態が生じないことを念願しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、委員が先ほどから繰り返しお述べになっておられますように、関係閣僚会議におきまして「熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」とされておりますので、自治省としましても申し合わせに沿って十分な措置がなされるものと考えております。
当然のことながら、大蔵、自治等、関係各省も今の経過についての環境庁長官の発言、異存がないことと思います。
 このように、二度三度にわたって関係閣僚会議を招集していただき、今のような、多少なりとも県側が納得をし、安心をしていただけるような措置というものを節目節目にとってまいりましたけれども、この域に達してもなお、県議会公害対策委員長の御報告内容を先ほど御披露いたしましたけれども、来年度以降県債を継続するについては、さらに何らかの一歩前進が必要であるというような感覚を県議会方面はお持ちであります。この問題の詰めを今後、秋ないし年末の熊本県議会までに詰めておかなければならない。県側の素朴な希望というものは、この問題のいわゆる一〇〇％保証ということであります。
 しかしながら、国側が完全な意味での保証を与えるとすれば、これは国庫債務負担行為という形で、予算で議決をするということしかあり得ない。しかし、チッソ県債が、前にも申し上げましたように、あくまでもチッソの存続というものを第一前提としたものであるという意味で、そのようなことは不可能ではないかと私は思います。また、この種の措置はやはり国と県が共同して行う措置だ。そのような意味で当面、万一不測の事態があったとしても、国と県で穴埋めをするという形をとる。そして現実問題として、その額が熊本県のような貧乏県にとっては極めて巨額なものであり、また、先刻来るる経過を明らかにしてまいりましたように、県側としてはこれは押しつけられたという意識を持っている以上、実際問題として県が実質的に肩がわりをするということはちょっと考えにくいと思います。とすれば、事後対策として、その県負担分については特別交付税などで穴埋めをしてやらなければならない。しかしながら、これまた特交の性格上もあって、あらかじめ特交を具体的にお約束するというわけにもまいらない。こういうようなことではないかなと私は私なりに理解をしておるわけでございますが、その点についてどのように御理解が、ひとつ自治省にお答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、当初自治省といたしましては県債発行方式には消極的でございました。その理由は、前例がないこと、あるいは回収金を確実に回収することができるかどうかという点に問題があったということでございます。しかしながら、その後県債の発行に踏み切った一つの理由といたしましては、やはり熊本県自身の対応もございましたが、それとともに、チッソが倒産した場合地域経済に対する影響がどのようなものであろうか、あるいは水俣病患者に対する補償金の支払いが果たしてできるかどうかというようなことも考えられたわけでございます。最終的には、県債発行方式によれば、チッソに資金を貸し付け、企業経営の安定向上を図ることにより将来その返還を可能ならしめることと、あわせまして国において十分の措置を講ずるよう配慮することとされた、こういうことから、緊急避難的にやむを得ないもの、このように考えたわけでございます。
国際科学技術博覧会の開催に伴いまして、今御指摘のように、来年の三月一日から九月三十日までの間の外国人のお客さんの宿泊とこれに伴う飲食費、これにつきましては非課税とすると、こういうことにいたしておるわけでございます。
 これは、筑波の科学技術博覧会開催を機会に、できるだけ多くの外国の方々に我が国の文化、社会、経済の実情、実態を知っていただいて国際友好も深めたいと、こういうことは極めて意義の高いことだと、こういうことから非課税の措置がとられたわけでございます。
 御指摘のように、東京オリンピックあるいは大阪の万国博、沖縄の海洋博、いずれも全く同様の措置をとってきたわけでございます。
 確かに地方財政大変厳しい状況でございます。私ども十分承知をいたしておりますが、今回の博覧会の開催に際しましては、そういった科学博の意義というものを地方公共団体においても十分御理解いただいて御協力をいただきたいと、そういう必要があろうということからこのような措置をしたわけでございます。
 御指摘のように確かに減収になるわけでございますが、これも御質問の中で既にもうおっしゃられたところでございますけれども、減収分は、少なくとも基準税率相当分、これは交付税においてはね返ってくるわけでございますから、そのこと自身が京都府等の財政にとって極めて大きな影響をもたらすことにはならないのじゃないかということを考えているというぐあいに考えるわけでございます。
 また、減収額全体、約三十二億ぐらいと全国で推計いたしておりますけれども、これはそういった減収等を全部見込んで昭和六十年度の地方財政対策講じられるところでございますので、その範囲内で交付税で実質的に補てんをされていく。二割の部分について、その分は未措置で残るではないかと、こういう御指摘をあわせていただきましたが、確かにそういった点は残るわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、そういった部分が京都府の財政に決定的な影響を与えるとはちょっと考えられませんし、その二割相当分ぐらいはひとつ京都府においても御協力と申しますか、御配慮をいただきたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。