そうすると、これは非常に小さな発電所であって、送電線もそれに見合った送電線だと思いますが、いま承るところによると、二万一千キロの送電線をそこにすぐにつないだだけで大丈夫でしょうか。これは線は全部取りかえるおつもりですか。
新大川発電所からの東北電力への供給は、大川線という送電線系統を通じまして東北管内にいたす予定になっております。
 それから、ただいまお尋ねの送電線系統の建設にかかわる地元調整のお尋ねでございますが、私ども個別地権者との調整が現在どういうふうに進んでおるか具体的には承知いたしておりません。
そこで、ここから送電される送電線の計画はどういうふうになって、どこを通って、どういうふうに電気を配っていかれるのか、その辺ひとつお伺いいたします。
 さらに、民有地の上を通っていくわけですが、その民有地の上を通る際の電気関係の工作物をつくるのに民家のどういう承諾を得てあるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの新大川発電所建設状況でございますが、本発電所に関しましては、東北電力株式会社が現在会津若松市の阿賀野川水系におきまして、出力二万一千キロワットという規模におきましてダム式発電所を建設いたしておるわけでございます。最初のお尋ねの進捗率でございますが、五十五年七月に着工いたしまして、ことしの一月末で三％程度の工事進捗率であると承知いたしております。東北電力株式会社の計画でまいりますと、この発電所は五十九年三月運転開始を目標にして、現在工事を進めておるところと聞いております。この発電所によりまして発電いたしました電気の全量は東北電力株式会社の供給区域内に供給されると承知いたしております。
まず最初に、会津若松市と南会津郡の境にできておる新大川発電所の問題についてお伺いいたします。
 これはいまどの程度に進んでいるのか、その進捗状況、それから営業開始時はいつになるのか、その見通し、そしてその発電所の規模、それから生産された電気はどこに送られていくのか、この概要についてお伺いいたします。
小売牛乳業の中小企業関係は現在一万九千四百十軒程度あるわけでございまして、これはだんだん減ってそうなっておる。まだこれから減る可能性もございます。ところで、私どもは、中小企業育成、中堅企業育成という観点から中小企業体質改善資金制度という制度もございますし、この制度をフルに活用いたしまして、同時に政府三機関、つまり国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金などの政府三機関を動員いたしまして、近代化と申しましても、口で言っては簡単でございますけれども、多様化と申しますか、小売牛乳業の多様化あるいはその他の援助をできるだけ一生懸命やって、いま中小企業の倒産件数がことしの一月で千三百十三件あるのです。これは史上最高なんです。この中にも牛乳小売業の人も含まれておりますし、頭の痛いことではございますが、先ほども中小企業庁長官の方から説明がありましたように、農林水産省あるいは公取とも十分相談の上、ただ口先だけではなくて、早目に対処していこうと思います。
時間が来ておりますけれども、合理的な価格問題について検討する場、そういう場も生かして大いに進めるということを再度要望しておきたいと思います。
 最後に、通産大臣にお伺いいたしますが、お聞きのように、牛乳販売店の経営は大変な危機に直面しておるわけです。飲用乳は年間約四百万トン、総売上高、末端価格で約一兆円ですね。ですから相当大きな分野であるわけです。国民生活にとっても、日本の経済にとっても、大事な分野であると思うわけです。この問題は、何回となく商工委員会でも、物特、農水などでも取り上げて、この牛乳販売店の危機打開の問題を検討してきておるわけですが、その都度、調査する、あるいは検討すると一応前向きの答弁もあるわけですけれども、この数年間、実効のある打開策がとられておりません。先ほど中小企業庁の答弁にも、農水、公取、通産、各関係省庁が力を合わせてということが言われておるわけですが、そういう立場を進める上からも、通産大臣が農水省や公取などとも、それぞれの独自の仕事もあるでしょうが、こういう共通の課題について抜本的な、また実効のある打開策を講ずるように、ぜひ積極的なイニシアチブを発揮していただきたい。非常に切望しておるわけですね。そういう点で、通産大臣の所見なり決意なりをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
海上自衛隊が海上防衛作戦を行うという場合に、当然水上艦艇による防衛作戦のみならず、海上自衛隊の航空機がこれに協力をするという形で防衛作戦が行われるわけであります。海上自衛隊の航空機の支援のない純粋の水上艦艇だけの海上作戦というのは、まあ実際は考えられないと思います。そこで、その海上自衛隊の航空機が水上艦艇と一緒になって海上防衛作戦をやる場合の実態を、要するに海上防衛作戦という言葉で言ってしまっても、それはそれでいいわけです。別にそこに空域のことを考えなくても、海上自衛隊の海上防衛作戦なんですから。しかし、それはまた同時に、海上自衛隊の飛行機が上に飛んでおることも間違いないわけでございますから、それを空域と言っても、そういう意味で言うのであれば、それはそれで構わないわけであります。
 要するに、共同声明で「周辺海・空域における防衛力」の改善を図るという表現をしておりますから、その場合の防衛力の改善という対象は何かということになれば、海上自衛隊の水上艦艇のみならず、海上自衛隊の航空機も当然改善をすべき対象としては考えられてしかるべきものであるというふうに私どもは思います。そういう意味で共同声明の「海・空域」というのは、海上自衛隊の航空機部隊の整備にも着目して表現をしてあるということであれば、それはそれでちっとも構わないわけでございます。そのことと先ほど淺尾局長が言いましたような航空自衛隊の要撃戦闘空域の話とは、それはもう別でございます。