住民の定義について自治省に確認いたしましたら、住民というのは、一定期間日本に居住するということでございますので、外国人も入ると、そういう見解が示されました。
 そういったことを考えますと、米軍基地の中から排煙に関するダイオキシンの関係についてクレームがあった場合に、これは環境庁が対応するとか、あるいは逆の場合もあると思うんです。要するに、基地が加害者の場合と被害者の場合、両方あるんですよ。これについてどういうふうに考えるかというのが当然ありまして、それでＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、これとの関係が恐らく出てくるのではないかなと思うんです。
 アメリカ政府の公式な見解によりますと、ホストネーション側の国内法に準拠するけれども、尊重するけれども、どっちか厳しい方の環境基準に合わせるというんです、とるというんです。だから、アメリカの環境基準が厳しいとキャンプ内のあれにそれでやってしまうという話なんです。ところが、日本にその基準がない、未規制であるという場合も当然出てくるんですね。そうするとダブルスタンダードになる可能性が十分あるんですよ。これは非常に大きな問題ですので、今後十分検討していただきたいと思います。
 時間が来ましたので、残念ですけれどもここで質問を打ち切ります。
加藤先生の御指摘の趣は神奈川県の厚木基地の問題だろうというふうに思います。これは基地の外にある工場といいましょうか、そこからアメリカ軍の基地の方に公害が、何か迷惑がかかっているという形でございまして、米軍の方から改善について要望が行われまして、その直後に環境庁として、厚生省、神奈川県とも連携をいたしまして、廃棄物の処理業者でございますものですから、立入調査、周辺の環境調査を実施いたしました。
 結果として、大気汚染防止法、神奈川県公害防止条例などの関連法令に違反しているという事実が判明をいたしましたので、平成八年三月末でございますが、神奈川県などから改善のための措置を講ずるよう指示をしてまいりました。
 現在、神奈川県は、ばい煙発生施設の適正な燃焼管理、それから排ガス処理施設の適正な管理などについて当該事業者に対する指導を行っていることを、先生御存じだと思いますけれども、あえて申し添えておきたいと思います。
米軍基地の方から環境庁あるいは自治体の方にクレームがあったときには、私どもは、そのクレームを受ける仕組みといいますか、日米の合同委員会という親委員会がございますが、そこにいろいろな問題について対応する組織がございまして、そういうクレームというか問題を受ける仕組みがございまして、現に、国内でそういう問題が起こったときには自治体あるいはそういうところを通して受けとめておるところでございます。
ちょっと先ほどの「住民」ですが、これは一般にそこに生活している人を住民と私どもは考えております。
 在日米軍の方でございますが、在日米軍基地につきましては、日本国の法令は直接適用されるものではございません。
 したがいまして、法的にはそうなんですが、今回の改正法に基づいて地方公共団体が一般住民に対して知識の普及を行う場合に、私どもとしてはあえてそこに、つまり、基地に居住する方々を対象から外すということは必要ないんじゃないかと。これ地方自治体が対応するわけでございますが、実態的にはそれらの人たちも含めて知識の普及が行われることになるのではないかと考えております。
今回の改正案では、有害大気汚染物質対策に事業者、国民が積極的に取り組むことができるよう、国及び地方公共団体が各種の情報の提供に努めるべき旨の規定がございます。
 この規定に基づいて、大気汚染防止を促進する見地から、大気汚染濃度とか健康影響に関する科学的知見あるいは健康リスクの程度、こういうものについて一般住民に提供する、こういう考えでいるわけでございます。
確かに、局長おっしゃるように、この辺の因果関係をつかむというのは難しいと私も思います。ただ、相当数の大気汚染関係とがんの発生についてはございますので、十分これについても検討していただきたいと思います。
 今回の法改正の中で、とりわけ低濃度で長期にわたって暴露を受ける場合についてのがん発生ということについて、科学的知見が十分整った形で実は三年後見直しとか、そういう話になっているならば、その辺のことについては逆に十分な検討が必要である。単純に因果関係だけで持っていくというのはなかなか難しいだろうということが逆に言えるのではないかなと思います。そういった面では、環境リスクの考え方、健康リスクの考え方、それを積極的に入れていく環境庁の考え方につきましては支持をさせていただきたい、そのように患うわけでございます。
 次に、今回の法改正の中で「住民」という言葉が使われていますけれども、この住民の定義についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。
 それで、大臣に申し上げたいのですけれども、郡司ファイル以外の八冊がまだ公表されていません。薬務局関係が三冊で、公衆衛生局関係が五冊ですか、そういう八冊を、あれこれいじらないで、中間報告だとか最終報告だとか厚生省の考え方でまとめないで、そのままこの委員会に出していただくとか、あるいは、きちっとした、厚生省ではない第三者のところで、本当に公正な場に公開してもらって、一体この事件がどうして起こったのか、真相を徹底的に解明する、そういう機会をやはり持つべきだというふうに思います。
 この問題はやっていけばやっていくほど疑問があちこちわいてくるわけですから、その疑問を解決する、そのためにも資料の公開がぜひ必要だと思います。そして、真相究明がなければ、やはり同じ薬害が繰り返されていくのではないでしょうか。それはもう何度も繰り返し言われているところです。菅大臣が資料の公開に踏み切って、私たちも郡司ファイルの公開というのは、原告弁護団の皆さんは、自分たちはもう七年間裁判でいろいろやっていた、もっと前に出ていたらどんなによかったかということを言われておられますけれども、遅かったにしろ、その公開は薬害根絶のために非常に大きな役割を果たしたと思います。さらに、本当にわからない点、大事な点が残っています。その点について真相解明をきちっとして薬害を根絶していく、そういう基本姿勢が大事だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。