お答え申し上げます。
 本件の概要でございますが、七月十二日七時三十分ごろ、これは日本時間で二十一時三十分ぐらいでございますけれども、リマ北北西約八十キロ、ワラルにございますペルー農業省の野菜生産技術センターでございます。これに出勤したＪＩＣＡ専門家の方三名が現地スタッフとともに同センターの入り口付近で十五名ほどのセンデロ・ルミノソ、輝く道と見られるテロリストによって襲撃に遭いました。ＪＩＣＡ専門家三名が管理棟の前で痛ましくも射殺されたということでございます。犯人グループは、その後、事務室、教育の器材、実験の資材、車両等を破壊して逃走いたしました。現在までペルー官憲による捜査にもかかわらず逮捕には至っていないというのが事件の概要でございます。
百十一名が正職員で、臨時を入れると二百十名余り働いているわけですよね。そのうちの日本人三名がターゲットにされたというこの事実は否定できない。そうしますと、十二日の朝の状況はどうだったのですか。テロ集団は何時にそのセンターに行って、どういうような状況のもとでこの射殺事件が起きたか、簡潔に説明してください。
職員の合計は、職員の数が百十一
名、それから常雇いと申しますか臨時雇いじゃない人たちが三十六名、それから臨時雇いが百十三名、合計二百六十名ということでございます。
私どもの承知いたしております限りでは、日本人の専門家、亡くなられた御三名の方々のほかに、ペルー側からも所長、所長はペルー人でございますが、それから技術者がやはり三人ほどおられて、そのほかに事務をやっておられる方等がおられるというふうに承知いたしております。
今、局長なりＪＩＣＡの理事さんからお述べになっている、これは一般論としてわかるわけですが、私が聞いているのはそういうことだけじゃないのです。その野菜技術センターにはどのくらいの方々が働いているのですか。
事件の背景等につきましては瀬木中南米局長から御説明があったところでございますけれども、私どもＪＩＣＡといたしまして、事件が発生いたしましてちょうど五日後の十七日でございますが、外務省の方々と御一緒にペルーに参りまして、フジモリ大統領それから内務大臣等々に対しまして、御遺族の強い希望ということで、ぜひとも一日も早く事態の解明を図るようにという強いお願いを申し上げてまいりました。一日も早く今件についての事態が解明されることを私どもとしても切に願っているところでございます。
御説明申し上げます。
 ただいま新井先生御指摘の遺児に対する育英資金でございますけれども、今回の大変残念な事件を契機といたしまして、私どももどういう形でそれができるか、海外共済会の中でどういう対応ができるかということを早急に検討いたしました。そして、でき得る限り海外共済会の中でそういった遺児育英基金制度というものをつくるということで現在詰めを行っているところでございます。
これは我々もぜひ予算を応援して、やはりこういうことはぜひ実現したいと思いますので、外務省の方もしっかりこれをやってください。
 それから、労働省にちょっとお伺いしますが、海外で専門家やそういう方が災害に遭った場合に遺族から申請が出る。そのときに労災適用というのは非常に厳しい条件があることは存じ上げていますが、これは労災の適用を受けないと年金が全然だめなんですよ。労災が適用されないと厚生年金だけで、この中西さんや金良さんは年間百二十万円でしかないのです、子供三人も四人も抱えて。労災の適用になりますと年金が二百四十万ぐらいつくそうですから、下の二人の方でも三百六十万、大体月に手取り二十万から二十五万ぐらいは入る。それなら何とかめども立っていくんじゃないかという気もします。労災の一時金は四百万円ぐらいだそうですから大したことありませんが、この年金はどうしても必要ですし、この場合、遺族から出た場合に、これは遺族の方から労災請求を出しますから、そのときに労働省として労災適用をするのかしないのか、それについてはっきり答えていただきたい。
先生今御指摘の点につきましては、本件、今回につきましても相当程度、三千八百万円よりも増額するということでぜひ手当てさせていただきたいというふうに考えております。
実は私ども社会党も、結党が一九四五年の九月ですけれども、そのときから結党の呼びかけで国際安全保障機構への参加ということを言っておりますし、八〇年代には例の前の委員長の石橋さんの石橋構想も、
 将来の展望としては、各国の安全保障をあげて国連の手にゆだねることが望ましい。国連が加盟各国の主権の大きな部分を分けもつ新たな国際的権威として確立したあかつきには、公正な国際紛争処理機関として強力な警察機能（国連警察軍）をもたせるべきであろう。それは、世界の恒久平和を念願して自らは非武装たることを宣言する日本国憲法にとっては、本来、不可分の前提である。
こういう石橋構想も出されているし、その間にもずっと実は党の考え方としては国連による安全保障という問題、最終的には国連警察軍をいわば理想として持っておった。うまくいったらそのときに本当に非武装になるということも実は指摘をしているわけですね。
 そういう意味では、総理よりもうちの社会党の方が早目に国連による世界の安全という問題について提起をしてきたと私は思うのであります。
 そこで私は、国連の、今国連常設軍とおっしゃいましたが、その国連憲章が想定しておる国連軍、憲章第七章にありますね。それと、今総理のお考えになっている国連常設軍というのは同じものなんでしょうか。それともちょっと違っておるんでしょうか。