患者の方々から歓迎をされている点ですから、大臣の方から絶対やらないというお答えをぜひいただきたいと思ったんですけれども、ぜひ今後こういう点は努力をしていただかなければならないと思います。
 次に、精神障害者の措置入院の場合ですが、公費負担医療になっているわけですが、これは入院患者のわずか一・九％です。それ以外の医療保護入院、任意入院については公費負担とはなっておりません。そこで、我が党は衆議院の段階では、精神障害者の措置入院以外の入院についても結核患者の場合と同じように公費負担の対象に加えるように修正案を提出したわけでございます。障害者医療につきましては、やはり国庫負担を削減する方向ではなくて公費負担の医療を拡大する、これが国の基本姿勢として求められている点だと思いますけれども、精神障害者の場合の医療保護入院、任意入院についても公費負担の方向にしていく、こういう努力についてぜひ要望をしたいと思いますが、どうでしょう。
最初の方の御指摘、むしろ後退じゃないかという点につきましては、午前中の御論議でも御答弁申し上げましたように、今回の改正は公費と医療保険財源との調整方法を改めるものでございまして、精神医療の役割とかあるいは障害者についても同じですが、国や都道府県の公的責任というものについては全く従来と同様である、何ら変更なされるものではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今後自己負担がふえるようなことは絶対ないと言えという命令みたいな御質問でありますが、私もふやしたいとは思っておりません。しかし、患者負担のあり方につきましては、今後とも必要な医療を確保するという観点から、社会経済情勢を踏まえた適正なものであるべきだと考えますから、この場で絶対にないというお約束は残念ながらいたしかねます。
在日外国人に対します結核対策でございますが、都道府県におきまして結核対策特別促進事業というものを活用していただいて、短期の外国人就学生等に対して定期の健康診断、こういったものの対象にならない方に対する結核健診やあるいは結核に対する知識の普及等を行うためにパンフレットをお出しするというようなことを通じて、まず結核の予防や早期発見に努めているところでございます。
 また、昨年からは財団法人の結核予防会におきまして、在日外国人のために、すべての国とは言えないんですが、何カ国かの外国語によります電話相談事業をも実施しておりまして、外国の方々が気軽に結核に関して御相談いただけるようなこともしておるところでございます。
 また、結核予防法に基づきます公費負担医療につきましては外国人に対しましても適用をしておるところでございまして、今回の制度改正後も引き続き在日外国人の結核治療に係る公費負担医療を適用することとしております。
 こうした事業の実施を通じまして、現在、外国人の結核患者の問題に鋭意対応をしておるところでございます。
今、終わりに言われましたが、格差の原因にはいろいろあると思いますが、特に目につくのが在日外国人の間に結核患者が多い。これは原因はいろいろあると思いますが、中には既感染率が高いだとかいろいろ言われておりますが、移動による感染の機会の増加や、また栄養分が十分でない、それからまたストレスとかいろんな面でこうしたものがふえているんじゃないか、そのように思います。日本もこれからはだんだん国際化していくわけでございますから、今後厚生省としてもこういう面については十分配慮をしておかなきゃならないと思います。
 これは局長並びに大臣に質問して、私の質問を終わります。
過去の病気と思われがちな結核がどんどん減少していくというのが、先ほどもおっしゃったように、また私も申し上げましたけれども、少し予想と外れてきたということはこれは事実だろうと思います。特に六十歳以上については新しく結核にかかった人の過半数も含んでおる、平成五年には五三％を占める、こういうのを見ますと減り方がどうも少ないように思います。
 特に私が指摘しておきたいのは罹患率の格差ですね、例えば山梨は一八・一、大阪は六八・五というような、こういう非常に極端な差が出ているのは御案内のとおりと思います。これに対しては、この差がある分にはどのような対処をお考えでございましょうか。
わかりました。その点を特に御注意いただきたいと思います。こういう制度はいい方向に使われないと意味がないので、よろしくお願いいたします。
 次は、結核予防法について質問いたします。この法律案の趣旨につきまして、もう同僚の方からこれに関してはいろいろ質問がありましたので、通告しておきましたけれどもそれはやめまして、これも同僚委員から出ておりますが、ぜひ聞いておきたいと思いますのでお尋ねいたします。結核の根絶目標ですね。
 公衆衛生審議会は平成三年の九月に、二〇〇〇年までに結核にかかる率というのを人口十万人当たり二十人以下とする、このようにされております。二〇三〇年代に根絶するという目標にされております。ところが、昨年の八月になりましたら、この審議会は今度はこういうことを言っているんですね。「目標の達成は難しい状況になりつつある。」という危機宣言を出しておられまして、それは六項目にわたっております。
 そこでお伺いいたしますが、二〇三〇年代の結核根絶目標の実現が困難な理由というのは、六項目挙げてはいらっしゃいますけれども、もうちょっと具体的にお話しいただけませんでしょうか。
いや、私はどっちかというと、グローバルな構造改革とか規制緩和とかそういうあれじゃなくて、きょうは我々は末端の消費者、これとの接点に向かって我々の問題意識、今まで日本的オンブズマンというか、それに類したようないろいろな目がある。その実態を聞きながら、さてこれからどういうふうに一緒になって議論をしていけばいいのかというきょうはスタートなんで、だから経済企画庁長官は要らないんだ、はっきり言って。そういう末端の問題が一番大衆密着というか、一人一人の国民であって県民であって市町村民なんだな。生産者であって消費者なんだよ。全部消費者なんだな、年金生活者を含めて。
 そういう気持ちを持っておりますので、どうかひとつそういう視点で、実践的なきめ細かい皆さん方のノウハウ、同時に行動力を連携してやっていく。総理大臣のもとに大きな何とか対策本部をつくってどうのこうのじゃなくて、そういう本当の末端できめ細かく各省庁の仕組みを連携させて、しかも実践して、国民から消費者からああなるほどというふうな実感、統計学をやるわけじゃないんだな、統計も大数観測で要りますけれども、そういうものをこれから我々は目指していくべきではなかろうかと、まあこれは私個人の気持ちでございます。そういう意味で、きょうはスタートでお話を申し上げました。
 あと自民党の先生、きのうの外務委員会でのお話が産経新聞に大きく出ておった武見先生にひとつお譲りしたいと思いますから、これで終わります。