先ほどの通産省当局の説明によりますと、やはりこれは自治省が最初からかんでいなければおかしなものだと思うんですよ。いまお話しのように、自治省はこれから必要があったら参画するというか、この問題についても関与をしていくという考え方のようですけれども、どうもその辺のところが依然としてぴんとこないわけです。
 そこで、テクノポリスの規模を五万人から六万人程度、すなわち五万人程度にしたい、こういうように構想はなっておるわけでありますけれども、その根拠は何でしょうか。
ただいま御説明のありましたようなテクノポリス構想の概要につきましては私ども承知をしておるところでございますけれども、現段階におきましては構想でございまして、この具体化につきましては今後の調査検討を待って進められるものだというふうに理解をしております。
 したがいまして、公式に自治省としてこの構想について現在関与をしておるというようなことでもございません。いずれこの構想が具体化するにつれてまいりまして地方行財政とどのようにかかわりを持ってくるかということは明らかになってくると思いますので、その際、必要に応じまして自治省としての立場を明らかにいたしたい、かように考えておるところでございます。
確かにＩＣ産業の面から見まするとただいま先生のお話のございましたような面がございますが、私どもといたしましては、今後の地域開発の方向といたしまして、そういった成長産業をいわば利用した形で地方に就業機会をつくる、この就業機会を通じて人口を地方に定住させるという考え方をとった次第でございます。
いまの理由は、ちょっと私は薄弱のような気がするわけです。地方の開発が主なのか。私は、このような高度成長を遂げているＩＣ、すなわち産業の米と言われるＩＣ産業、しかもこれは技術がまさに日進月歩で絶えずもう変化していくわけですね。だから、その先端技術をさらに日本の産業の中心として据えてそれを伸ばしていく、伸ばしていくために、産業とそれから研究機関と住というものを三者一体にして、そこに一つのモデル都市をつくって、そして波及効果をねらっていくのではないか、こういうように考えたわけですが、定住構想などと関連をして言われますとなかなかぴんとこない。その点どうでしょう。
御説明申し上げます。
 御案内のとおりでございますけれども、五十二年に閣議決定されました第三次全国総合開発計画、あるいは近年の田園都市国家構想にも示されておりますように、わが国社会におきまして人口の地方定住の促進というものが非常に大きな課題になっておるわけでございまして、このためにはわが国社会に魅力ある都市をつくっていくということが非常に重要な課題であろうかと私ども考えておるわけでございまして、当省といたしましても、このような考え方に基づきまして、ただいま先生からお話のございましたように、今後の成長産業を中心にいたしました産業、学術、住居——産学住の一体となった都市づくりを、テクノポリス構想という愛称のもとに御提案申し上げた次第でございます。
通産省は、このＩＣを初めとする先端的な技術産業を中核とした新しい都市づくり、すなわちテクノポリス構想というものを提起をいたしまして、今年度は二千万円の調査費がついているわけですけれども、通産省がこのテクノポリス構想を提起した理由は何なのか、その点をお伺いします。
いまお話のように、ＩＣの利用というのは、電気を使うところはもうほとんどこれに関連をするということで、大変な規模のものだと思います。
 そこで、このＩＣ産業というのは日本では大手が十一社、中小は五十社くらいあると言われておるわけでございまして、その大手もことしは設備投資にかなり意欲的な計画を持っておりまして、大手だけで二千億円の設備投資をしよう、こういう考えに立っているようであります。
 そこで、ＩＣ産業の日米比較ですね、いままではアメリカが相当のウエートを占めておったわけですが、昭和五十年にアメリカ側を一〇〇として日本が二八％程度であったものが、五十五年度には五一％にも達している、こういう急激な高度成長を遂げておるわけでありますが、これが将来ますますいまのように発展をしていくということになると、カラーテレビや自動車のようにやっぱり新しい日米摩擦の原因になるのではないか、そのおそれはないのか、この点をお伺いしておきます。
時間の制約がございますので、関西新空港問題に限ってお尋ねをいたしたいと思います。
 関西新空港の必要性につきましては、これはもういまさら私から申し上げるまでもございませんが、国際社会の中でわが国が世界の国々と友好を保ちながら政治、経済、文化の交流を深めて将来の発展を期する上で、その国際交流の門戸ともいうべき空港の整備というものは重要な国家的課題でございます。ところが残念なことに、わが国における国際空港の現状は、新東京、東京、大阪と三空港とも時間規制あるいは便数規制がなされておりまして、完全にその使命なり役割りというものを果たしておりません。特に西日本唯一の玄関口であります現大阪国際空港、すでに能力限界に達しておりまして、多くの国々から乗り入れの希望があるのにかかわらず、それにこたえることができない。また、国内地方空港からの増便要求に対しましても、全く応ずることができない状態でございます。このことは、結果的に国際交流に門戸を閉ざして、国内航空需要の増加にも対応することができずに、わが国の将来にとってもまことに憂うべき事態だ、私はそう考えるのであります。
 この際、私は、二十四時間使用が可能で、かつまた過去の貴重な教訓から、公害がなくしかも地元と共存共栄のできる本格的な国際空港、この必要性を痛感するものでありますが、その意味では、かねてから調査を進められてきましたいわゆる関西新空港、これは西日本の経済、文化の発展、これだけにとどまらず、日本国土の均衡ある発展あるいはナショナルセキュリティの観点からも不可欠な国家的事業だ、あるいは国家的なプロジェクトである。ローカルの問題ではございません。国の総力を挙げてこの早期実現に取り組むべき課題だと私は考えるのでありますが、まず、関西新空港の必要性についての大臣の御見解を承りたいと思います。