医療費の適正化の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、自由診療が八六％で健保が一四％でございます。
 この問題につきましては、実は厚生省の見解といたしましては、これはどちらの保険を適用しても差し支えないと、こういう見解が出ております。これは四十三年でございます。
 これに対して医師会は、交通事故の医療については、これは救急医療の性格を持っておること、それから複雑な事故がある、そういうような問題もありますので、医師会の言い方によりますと、制限診療であるところの健保の適用を受けるのはおかしい、したがってこれは自由診療であるべきだという見解で一貫して現在までまいっておるわけでございます。したがいまして、自由診療か保険診療かということについては私どもはどちらでも適用できるというふうに考えておりますけれども、そういうことで現在は自由診療の割合が圧倒的に多いわけでございます。
 ただ、この医療費の適正化の問題につきましては、現在までに例えば診療報酬明細書の提出を義務づけましてそれについての審査を行っておりますし、また高額医療あるいは濃厚診療等の疑いがあるものにつきましては、顧問医の助言を得ながら医療費のチェックの担当者が個別の医療機関に対して照会を行い、あるいは改善の依頼をしていく、こういうことでやってきております。また、地方の医師会と損保協会の地方の支部とでいろいろ話し合いいたしまして、今申しましたように、平均で自由診療の単価は健保よりも二・一八倍高いわけでございますが、これも地方によっていろんな差がございますが、なるべくその単価を引き下げるように協力を依頼しておるところでございます。
 しかしながら、このような努力には一定の限界がございます。したがいまして、この医療費の適正化の問題につきましては、自賠責審議会において現在審議をいただいておるわけでございますが、最近審議会におきまして診療報酬基準案を作成すべきであるという意見が出てきております。私どもといたしましては、審議会でそういう方向の答申をいただくことになった場合には、その意見に従いまして、現在集積されつつあります医療費統計等を参考に基準案の作成に努力をしてまいりたいと考えております。
最終的もヘチマもなくて、民法七百二十二条には「裁判所ハ」と書いてある。時間がないのでこの問題は後にまた譲ります、もう一つ聞きたいので。
 私は、今の問題は、要するになぜ言っているかというと、無過失賠償責任というのは法律用語としては幅が広いんですよ、これは。ところが、一般用語とするといかにもわかりやすい。わかりやすいことが誤解を招き、しかもその上に被害者保護であるということを盾にとると保険財政が放漫になりはしないか、なってはいませんかという質問なんです。後にこれは譲ります。
 もう一つ、適正な原価であるかどうかという点について伺いますが、医療費の支払いをする場合、何が適正な原価なんですか。この自賠責というのは強制賠償保険ですよ。国が六割再保険しているんです。最も公的な性格が強い。そこの中で自賠責法の精神を受けて、最低保障か基本保障かは別にして、ある社会通念に立った医療費を保障しなきゃいかぬ。片一方では社会保険診療報酬基準がある。まずだれでも考えるのは、これが参考になるんだろうな、こうなりますよね。ところが、実際にはどうかというと民間自由診療で、社会保険診療基準に対して倍以上払っている。倍以上払っているというのは適正な原価なんだろうか。ところが困るのは、この診療費の支払いに対して一体大蔵省が見るのか運輸省が見るのか、どう伺ってみても定かではないんですが、どちらかの省庁でも結構です、今の自由診療に対して社会保険診療基準よりも倍以上払っているのは正当な原価なんでしょうか、お答えください。
法律の方は四条で「損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法の規定による。」とありますね。民法七百二十二条、当然それは不法行為における過失相殺が書いてある。そのときに過失相殺するかしないかはだれが決めることになっているんですか。
第三条の過失責任か無過失責任かという問題につきましては、加害者側の過失の問題でございますが、過失相殺という話になってまいりますと、これは第三条の責任を前提といたしまして、被害者側の過失について損害賠償額の算定に当たってこれを考慮していくということになろうかと思います。
 自賠責保険の取り扱いにおきましては、この自賠責保険の目的といいますか、本旨が被害者保護ということを強く目的といたしております関係上、実務的な取り扱いといたしましては、重大な過失がある場合に限りまして過失相殺を行うという取り扱いをいたしております。
お答えいたします。
 まず、東京ラウンドの経過でございますけれども、関税及び非関税面の広範な分野で貿易障害の軽減を図るという目的のもとに、昭和四十八年東京で開催されましたガット閣僚会議で採択いたしました東京宣言によって、正式に交渉が開始されました。
 その後種々交渉を続けまして、その間にロンドン・サミットあるいはボン・サミット等でそれぞれ交渉の実質的進展を図っていこうというようなことが合意されたということがございますけれども、昭和五十三年末から昭和五十四年初めぐらいにかけて交渉の実質的妥結を見まして、五十四年の末には諸協定が署名され、五十五年の初めにほとんどの協定、政府調達協定、関税評価協定を除き諸協定が発効し、その一年後の五十六年一月一日に政府調達協定及び関税評価協定が発効したわけでございます。
 以上が東京ラウンドの経緯でございます。
 その後、東京ラウンドで決められた種々の成果、関税の引き下げであるとかあるいは非関税面において八つの協定ができたわけでございますけれども、その運用ということに焦点が当てられてきているわけでございます。東京ラウンドの後の国際貿易上の問題といたしまして、東京ラウンドにおいてある程度の進展は見たけれども、まだ引き続き議論を続けていく必要がある分野というものも残っております。それから、東京ラウンドで決めたいろいろなルールを現実に運用してみて、そのルールをさらに改善していく必要があるのじゃないかというような分野も出てきております。
 そのような問題点につきまして、おととしの十一月にガット閣僚会議というものが開かれまして、東京ラウンドの後の経過を踏まえて、今後の貿易体制の問題点はどういうものがあるかという議論が行われたわけでございます。五十七年十一月のガット閣僚会議におきまして、大体ことしの末ぐらいまでをめどとしてどのような作業にガットが取り組んでいくべきであるかという作業計画が合意されまして、今その作業計画を実施しておるところでございます。
 この間、東京ラウンドの後に、いろいろな国において保護主義的な動きが高まってきているということも現実でございますし、それから特に最近に至りまして、世界経済に一部回復の兆しが見えてきているということもございますので、私ども政府といたしまして、自由貿易体制の一層健全な発展あるいは保護主義の防圧を図ることが世界経済発展のために不可欠であるという認識のもとに、我が国として、今我が国が置かれている国際的地位にふさわしい貢献を行っていくことも必要であろうというような観点から、より一層の貿易の拡大あるいは国際貿易体制の強化ということを目指して、そろそろ新しいラウンドということを考え始めるべきではないかというような問題意識に立ちまして、具体的には昨年十一月、レーガン大統領が日本に見えましたときに、中曽根総理から新ラウンド開始の準備ということをそろそろ考えていくべきではないかということを提唱されたわけでございます。
 新ラウンド開始の準備に向けて今後努力していくという場合にも、広く先進国、途上国各国と一緒に進んでいく必要があるわけでございまして、そのためには、これら関係諸国のコンセンサスをなるべくつくっていく必要がございますので、目下のところ種々の非公式な接触あるいは公式の接触等を通じて、その準備促進という目標に向かっての地盤づくりをしていこうという状況でございます。