大臣、中公審に諮問したのはあなたの名前で出しているんですね。そうでしょう。公害対策基本法二十七条二項の二号に基づいてと明記しているんじゃないですか。違いますか。これ、あなたの諮問書ですよ。諮問書の中にはっきり出ているでしょう。公害対策基本法第二十七条二項の二号に基づいて諮問をするよ、こう言っているんですよ。どうも今までの参考人の話を聞いていると、中公審と環境庁が一体になってこの法律を出してきたんですね。間違いないですか。参考人。
斎藤参考人の話を聞いていると頭の方がますます混乱してくるのですが、検討委員会というのは中公審の下に置かれている、これは中公審の内部機関ですね。——ちょっと、私が聞いているのは、わざわざ来ていただいた斎藤参考人に聞いているのです。後でゆっくりまた入山さんに発言を求めますから。
確かに、諮問につきましてはこの一日、一時間三十五分で終わっておりますが、実質的にその内容につきましては、先ほども申し上げましたように既にそれまでの間に二回の委員会がございまして、そこでほとんど諮問に近い内容のものについて審議しております。ですから、私どもとしては十分そこで審議されているというふうに考えております。
 さらに、あの検討会はこの部会の下に置かれまして、そして専門の委員の先生方が十分審議されてあの最終報告書ができておりますので、私どもとしてはその間に審議された内容についてかなり信頼を置いた上で、またそれの説明を十分聞いた上でこういう結論を出しておりますので、必ずしもこの二十六日一日だけでその諮問の答申が出たというふうにお考えいただかない方がいいかと思っております。
二月二十六日約一時間三十五分審議をされて、諮問に対する答申。それも字で書けば三十字ぐらいですかね、答申の内容というのは。
 それで、この中公審そのものができているその基本というのか、それは公害基本法第二十七条に基づいて設置をされているんですね。それで総理大臣や環境庁長官から諮問を受けたときに、それに対して調査をし審議するということになっているわけですね。そうしますと、この中公審というのは、諮問もない前に環境庁と一体になって何か研究したり調査したり検討するものなんですか。どうも先ほどのお話を聞いていると、過去に一、二度何か中間報告ですか最終報告ですかわかりませんが、何かしたというふうに聞こえるのですが、法律の建前からいえば、これは総理大臣、環境庁長官からの諮問があって初めて調査をし審議をするという機関じゃないのですか。そう考えますと、実質的にせよ形式的にせよ一時間三十五分のみがこの法律案の審議時間だった、私はこう理解するのですが、いかがですか。
伺えば、みんなに全部お金を分配して、みんなが幸せに生きたいというお話ですね。結構なお話だと存じますが、さっきのお話とは大分話の中身が違いますね。こういう姿勢が問題だと私は思うのです。ということは、あなただけもうかりますよと言ってだまかしてはお金を集める、そして業界がやっていくというのは後々いい結果を招かない、私は、その意味で当業界は非常に深刻な状況にあると思うのですね。
 もう一つの問題を取り上げますと、安彦参考人が力説されていましたように、多重債務と過剰与信で日本の庶民は大打撃を受けておる。その大打撃を受けている決着は、救済する方法としてはもう自己破産しかない、端的に申しますとそれしかない。皆様方が反省をなさらないならば、業界として対策をおとりにならないならば、我々は、政党として個人破産推進本部をつくって、徹底的に自己破産をして二つの業界をたたきつぶすしかない。そうしなければ皆様方は全然自分でやらないんだもの。口だけはうまいことさんざんさっきからおっしゃったけれども、僕は、この数日間、おたくの業界をいろいろ調べれば調べるほど物すごい。ということは、節度のない商売をやる癖がもう骨の髄までついてしまって、そして今度は、骨の髄までついた業界が、もうからないからというので、間接金融を直接金融に取りかえて、またもうけを獲得して、そしてまた頑張ろうというのでしょう。これはもう恐るべき背信行為と言わざるを得ない。しかも、全部やっておられることが合法的ですね。
 ですから私は、皆様方が自己破産の件数がふえてきたのをじいっと見ていて、消費者教育はだれかがやるみたいに思う、小学校がやるべきだとか、中学校がやるべきだとか、高校がやるべきだとか。そうじゃないのです、自分がやるべきじゃありませんか。自分がやらないでおいて、日本政府がやるべきだとか、通産省がやるべきだとか、大蔵省がやるべきだとか、小学校がやるべきだとか、中学校がやるべきだとか、社会教育がやるべきだとか、弁護士がやるべきだとか、まあいろいろおっしゃっているのと同じことをさっきから述べておられる。深刻な謝罪と深刻な決意と、そして単に言葉でない実行をこの場で約束しなければ、あなた方は、法案は通っても社会的に葬られる存在になるのではないかと私は思うのであります。
 あえて私が厳しく申しましたのは、皆様方の御決意を促したいと思って申し上げたので、言葉じりの悪い点はお許しをいただきたいと思いますが、御決意を端的に述べていただきたい。やるのかやらないのか、今後どうするのか、庶民にこれほど打撃を与えたのをどうするか、そこを端的に述べていただきたい。長い説明は必要でない。そして、現在の過剰与信、猛烈な自己破産の波をどう対処して切り詰めていくか。三年以内に正常化するなら正常化すると言ってもらいたい。そうでなかったら、我々は、新規立法をつくって二つの業界に対して処分するしかない。そのきっかけになるだろう、当委員会の審議は。私は優しく申し上げておるのですよ、これは。どうぞ。