二十六年、この宗教法人法が制定されている当時の状況と現状とは、もうそれは宗教団体の活動も変わっていますし、それから社会的な条件もうんと変わっていますから、したがって、そういう変化しておる今の現状から考えた場合に、特にこれは、今お話もございましたようなオウム事件というようなものもきっかけになっていると思いますけれども、しかし、そういう現状に照らして考えた場合に、認証した後、認証した行政庁がどんな状態にあるのかということも全然わからないというんでは行政の責任が持てないんではないか。
 ですから、私はたびたび申し上げておりますけれども、信教の自由と政教分離の原則というものはしっかり守ります、それを守ることを前提にした上で、最低行政として責任の持てる範囲、国民の皆さんが納得できる範囲のことはお互いにきちっとした方がいいんではなかろうか、こういう意味で今度の改正案は出されておるんだというふうに御理解を賜りたいと思いまするし、それ以上のものでないことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
総理、この程度の改正だったら問題ないとおっしゃったけれども、重大な問題なんですよね、今の法制局長官の答弁は。
 今までの現行法では、要するに宗教法人に対して事前の行政規制というのはなるべくやめよう、そういうようないわゆる信教の自由をあらかじめ制約するということは避けなきゃならないという憲法的な配慮があって、そして、こういうものはつくって置いておくけれども、それを役所に提出したり見せたりする必要はないと。一見奇妙ですけれどもね。一見奇妙ですけれども、つくりなさい、つくる義務はありますよ、しかし、それを所轄庁に提出したりすることは必要でない、こういうことになっているんですよ。それを今度出す。
 総理は、その程度のことはとこうおっしゃるわけでしょう。その程度じゃないんですよ。これが憲法の保障する信教の自由と深くかかわりがあるから、いいですか、昭和二十六年の宗教法人法制定当時に非常に繊細にこの点に配慮をしてこういう立法がされているんですよ。それで四十四年間、今日までこれで別に、それはオウム真理教というとてつもないものが起こりましたけれども、これがなかったからどうだこうだということはいまだないわけでありまして、どうしてこれが軽々にその程度のことはとこうおっしゃられるのか、私にはわかりません。総理から一言、その点についてだけでも。
当時の立法趣旨等につきまして私つぶさに承知をいたしておりませんので、お答えを申し上げにくいわけでありますが、全体として、信教の自由それから政教分離の原則というものを念頭に置いてそのような法制度になってきているということかと思います。
法制局長官にお尋ねしますけれども、今文化庁からこのような答弁がありましたけれども、宗教法人法二十五条で書類の備えつけ義務を認めながら、これの提出義務を定めなかったのはなぜか。あるいは解散請求権、解散を裁判所に求めることができるということに定めながら、質問権とか報告徴求権、立入調査権、こういうようなものを決めなかった理由は何なのか何に由来するのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
現行法において備えつけ書類の提出義務等を課していない理由はなぜなのかということでございますが、現行法の二十五条二項が宗教法人に対しまして備えつけ義務を課している書類といいますのは、当該法人の運営の規範でございます規則……（冬柴委員「短くやってください、短く。もうずっと読まなくたってわかっているんだから」と呼ぶ）はい。
 現行法がそういった提出を義務づけていないということについては、立法当時、昭和二十六年の状況におきましては、現行法にございます規則変更、合併、任意解散の認証あるいは一定の登記事項の届け出、こういったもので認証後の実態把握がある程度できる。所轄庁として、認証に係る宗教法人について宗教団体としての要件を備えているかどうか等についての実態を把握する、そして、二十六年の時点では、現行の宗教法人法の定める権限を適正に行使できるのではないかというふうに考えておったわけでございますけれども、その後の社会状況の変化、それから宗教法人の実態の変化が大きく生じておりますので、現時点においては現行法とは考え方が異なっているわけでございます。
それでは、この現行宗教法人法の二十五条は、宗教法人に対して財務書類等の作成あるいはそれを主たる事務所に備えつける義務を定めながら、その写しを所轄庁へ提出するという義務を決めなかった。決めていないのですね、現在。ですから、今度そういう改正を四十四年たった後にしようとしておられるわけですけれども、なぜそういう提出義務を定めなかったのか。また、宗教法人所轄庁はこの解散請求とかそういうことができるという権利を定めながら、それの事前調査というような報告徴求とかあるいは質問権、今回改正で追加しようとしていられるそういうものをなぜ定められなかったのか、その立法経過ですね。何でここに定めていないのか、これを説明をしていただきたい、このように思います。
私が申し上げたのは、単なる解釈論の問題じゃなくて、立法論も含めて、法律の改正も含めて申し上げたわけであります。今外務大臣も言及されました三年後の見直し条項というのもあるわけであります。それから、そのときに、当時の自公民三党による合意があって、二年後、つまり今からいうと約一年前になりますが、協議機関も設置しなければならないことになっておりますが、政党の枠組みも変わりましたけれども、協議機関が設置されたという話も聞かないし、三年後というのは間もなくやってまいりますが、見直しの議論が積極的に真剣に行われているという気配はないわけであります。
 今の外務大臣の答弁の中にそういった中身を見直していくこともいいだろうという言い方がありましたけれども、そうではなくて、むしろ自民党の総裁あるいは外務大臣として積極的に見直していくための提言が出てくるべきではないか、そういうふうに思っていることを申し添えておきたいと思います。
 最後に、条約の審議ですので、二言条約について。
 私はこの条約について異論があるわけではありませんが、署名国がもう少しふえないと、特にＰＫＯの対象になるような国が署名しないと意味がないと思うわけですが、この点についての日本政府の努力について最後にお聞かせをいただき、私の質問を終わりたいと思います。