共済金を一時金または分割で受け取ることができるように今度するわけでありますが、これは大変結構なことだと思います。その際の税法上のいわゆる優遇措置といいますか、これをどうするかということがお聞きをしたいわけであります。
 それからもう一つは、分割支給の場合、ほかの公的年金との関係はどういうふうになるか、いわゆる控除の問題等含めて御説明をいただきたいと思うのです。
 それから三番目には、分割支給の場合に、本人が死亡したらその共済金の受取者はだれになるか。また、受取人が遺族になった場合、一時金としてこれは受け取るのかあるいは分割支給の権利を継承できるのか。それから、もし一時金として受け取る場合でも継承する場合でも、これはそのときの相続税との関係は一体どうなるのか。少し多くなりましたが、これらについてお答えをいただきたい。
本制度は昭和四十年に発足いたしまして、そのときの掛金限度額が五千円でございました。それが、四十七年に一万円に引き上げていただき、さらに五十二年に三万円に引き上げていただき、五十七年に五万円まで引き上げていただいたわけでございます。このような掛金限度額の引き上げによりまして、先生御指摘のように、近年では一千万円の小規模企業退職金を受け取られる方も出てまいりまして、その数も次第に増加傾向にございます。
 それから、御質問の仮にこれから本制度に加入いたしまして毎月七万円の掛金を払い続けるということになりますと、第一種共済契約におきましては、事業の廃止の場合では約八年間、会社役員の退職の場合には約十年間加入し続けますと一千万円程度の共済金を受け取ることができる、こういう制度になります。
 十五年につきましては、現在ちょっと手元にその十五年の計算の数字を持ち合わせておりませんが、例えば十年掛け続けますと、月七万円でございますので八百四十万円の掛金になりますが、十年で事業の廃止をいたしました場合には千三百六十万円の共済金を受け取る、こういうことになります。
 それから、十五年満期というのは、老齢給付が受け取れる基準が十五年以上掛け続けて六十五歳以上ということでございますから、その十五年をたった以後さらに事業を継続しておられる方については、当然継続して加入していただくことが可能でございます。
先ほど申し上げましたように、今、退職金は、店を後継者に預けた場合あるいは廃業したりなんかする場合に、大体一千万円ぐらいはないとだめだろうということで、我々としては一千万円ぐらいの目標を持ってきましたが、今回の改正で掛金が最高七万円になって、これは何年ぐらい積み立てたら一千万円を超すか、それからまた、十五年満期になったときにはこれはどのぐらいの金額になるか。それから、十五年で満期になった以後ずっと契約をするということが、希望があればそれは幾らでもできるというふうになっているかどうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
小規模企業共済制度の加入促進問題につきましては、長期加入促進計画というものを定期的に策定いたしまして、さらに年度ごとの加入促進計画も定めまして、その普及促進を図っているところでございます。昭和五十七年度から昭和六十一年度までの五年間には、第四次長期加入促進計画に基づきます加入目標が六十五万件でございましたが、これに対しまして四十二万五千件の加入を獲得したところでございます。現在は昭和六十二年度から平成三年度までの五年間にわたる第五次の長期加入促進計画の期間中でございまして、この期間中の加入目標件数を七十万件と定めておりますが、計画初年度の六十二年度におきましては加入目標件数十三万件に対しまして約十七万件、昭和六十三年度は目標が十四万件に対しまして十八万件の加入を得ておりまして、順調に加入促進が図られてきているというふうに考えております。現在、昭和六十三年十二月末現在で百十八万人、さらに最新時点の昭和六十三年度末では、百二十万人の水準に達しておりまして、小規模事業者数に対しまして約二四％の加入が実現しているというふうに考えているわけでございます。今後とも商工会議所、商工会といった委託団体、それから金融機関等関係各機関との連携を密接にいたしまして、少しでも多くの小規模事業者に入っていただけるよう普及促進にさらに一層努めていく考えでおります。
当日、いま御質問にありましたように、町民の皆さんと自衛隊員と正面からぶつかるという形が起こったようでございます、いろいろ報告を聞きますと。実はこれまでそのような事態は、これは先ほども申し上げたとおり、またあなたからの御質問の中にもあるとおり、考えも及ばなかったことなのでございます。今度初めて自衛隊以外に米軍が来るということで、地元の方方は非常に複雑な感情的ないろいろな問題もあったと思います。これはよくわかる。そういうことでございましたから、私ども報告によって聞きますと、こういうふうにじかに隊員と町民の皆さんとがぶつかるというかっこう、これはどうしても避けなければいかぬことだと思うのでございますよ。ただ、どちらも恐らくこれまであったことでありませんので、ここで、何と言いましょうか、ハプニング的に投石も起こったり、そしてまた放水も、どういう時点でどういうふうにやったかということも詳細には私はよく承知しておりませんが、とにかく行われた。両方でけが人が出たというそういう遺憾な状態が起こった、こういうことだと私は報告を聞きながら考えたわけでございます。
 それで、このような状態にしてはいけないわけなんでございます。ですから、こんなこと二度もあってはいけませんけれども、とにかく、いまおっしゃるような自衛隊の若い隊員の諸君と、そして激高しておられる町民の皆さんとがぶつかるということは、これは何としても避けなくてはいけませんよ。そうでなければ、不測の事態が起こったときにどういうことになるかということでございますからね。ですから、私は、そういうことが突如として起こりましたことについては、これはまことに申しわけない事態だと思っております。事情はいろいろあるでしょう。それは言いわけもあるし、いろいろなことがあると思うが、とにかくそういうふうに直接的に自衛隊と町民の皆さんがぶつかるような形、これは避けなきゃならぬ。今後ともあってはいけないと思うのです。そんなことあったら本当は大変なんです。そういうふうに思っております。
 ですから、ここまで来たものを今後どうするのだ、こういうことでございますけれども、何としたって、これは制服だけがどうこうということじゃございません。私たち皆、シビリアンといいましょうか、防衛庁は、挙げて御理解をいただくようないろいろな話し合いをするということで進めるほかはない、かように考えておる次第でございまして、十分努力をしたいと思っております。