いま大臣から大変前向きな発言があったわけでございますけれども、今回の事故で労働省はどのような対策をおとりになったか。
 また、いま非常にりっぱな御意見をお持ちでいらっしゃいますから、こういう原子力発電所の管理者を呼んで、大臣みずから注意するような姿勢が必要と私は考えているわけでございますが、いかがでしょうか。
いま吉本局長からいろいろ対策が講じられているというお話があったわけでございますけれども、実際はそのようなことが行われていないのが問題ではないかというふうに考えるわけでございますが、大臣、原発労働者の安全とか労働管理につきましてどのような見解をお持ちか、ひとつお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、補助金につきましては、私どももできる限りの努力を払いながら予算化に努めてきているところでございますが、こういった形をさらに進めていくということでございます。
 ただ、いま先生おっしゃるように、ばらばらではないかという御指摘でございます。それぞれの角度からそういう一つの施策の裏打ちとしての予算を組んでいるわけでございます。今後、そういう点についても、十分先生の御意向をくみながら対処してまいりたいと思いますし、また特に市町村との連携ということは重要なことでございます。先ほど申しました振動障害防止対策会議におきましても、現地の市町村も入っていただいて、お互いにそういった点についての理解を進めながら、この防止に当たるようにやっておるところでございます。
もとより賃金の問題につきましてはその作業形態等労使の間で決めるのを基本にしているわけでございます。しかし先生御指摘のように、出来高払い制が林業に通常的に行われておるところが多い、しかもそれがこの振動障害予防のためにいろいろ問題になっておるということも聞いておりますので、そういった点につきましては十分林野庁あるいは森林組合等と連携をとりながらそういった方面についての指導もしてまいりたいと思います。
三者によりまして、先ほども言いましたように、教員組合と校長さんと市教委によって、いわゆるカリキュラムがつくられているわけでありますが、そのカリキュラムというのは、どの程度の効力を持つものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
私どもは、現在の憲法に基づきます地方自治の原則にのっとって定められております地方教育行政の組織と運営に関する現在の制度について先ほど御説明をさせていただきましたが、現行のこの制度にのっとりまして、その制度の中でこういった非常に異常な顕著な事態に対しては、できるだけ道の教育委員会と協力して対処してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
きわめて歯切れが悪いというか、結局、私は関係ないのでということですが、問題なのは小さい子供たちなわけです。ぐずぐず延びた日には、子供は学校を卒業してしまいますし、大変困るわけであります。
 いまの答弁を聞いていると、むしろきわめて危険さを感じないではない。というのは、戦前に文部省に権力が集中し過ぎた反省があって、地方の状況などを勘案して、教員なりそれぞれの学校の状況を勘案した、そうした民主的な教育を打ち立てようというふうに変わったわけです。今度は、たまたまそれが裏目に出た事例ではありますけれども、それを知りながら多年にわたって見逃していって、答える段になると、文部省には権限がないからなんだ、それだけを繰り返されますと、ついには学校法令を変えて、より文部大臣に対してあるいは文部省に対して、権限を何が何でも集中させなければ何も責任を負えないのだということにすらなりかねないような不安を私は感ずるのですが、いかがでしょうか。
文部省は、まずは都道府県の教育委員会といろいろなことにつきまして相談をしたり、協議をしたりする、都道府県の教育委員会は、それぞれ管下の市町村の教育委員会に対しまして、必要に応じた指導助言をする、こういう体制になっておりまして、私ども、全国のいろいろな状況についてできるだけ早く的確に把握できるということは、それはその方が望ましいと思いますけれども、私どもは、常時あらゆる地域に対してアンテナを張りめぐらすというようなやり方はしておらないので、このような事例が生じますと、市の教育委員会から都道府県の教育委員会を通して状況を知る場合もございますし、あるいは場合によりましては、報道関係からの指摘が先に来る場合もありますし、その実態はいろいろでございますけれども、常に全国各地の状況を細大漏らさずウォッチする、そういう体制になっておりませんし、また、そういうことも事実上いたしかねる状況なのでございます。
二年前ということは、先ほど来の新聞にも、一度ならず二度ならず何度ならずたくさん書かれ、また、いろいろな雑誌にもたくさん載っていたわけであります。先ほどの薬の例を持ち出すわけではありませんが、数多く、おびただしいほどの異常さを指摘した文書が出ていながら、二年前にしか気づかない。あるいは二年前に気づいて満足な手を打つことすらできなかった。文部省はきわめて怠慢であったと思うのですが、いかがでしょう。
いつごろ小樽の教育が異常になっているのかということにお気づきになって、また、いつごろから、それに対する処置を具体的にお考えになり、おとりになったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど人事院総裁のお話もございました。人事院勧告について、政府は四十五年以来十年以上にわたりましてこれを尊重し、そしてまた厳しい財政事情にもかかわらず一般職の給与の改善について完全実施をしてきたわけでございます。今回の措置は、第二次臨時行政調査会を設置するなど、国の行財政全体が非常に危機の状態にあるという中で、労働基本権の制約、またこれまで維持されてきた良好な労使関係というもの、そして現下の厳しい財政状況、また行財政の改革、こういうものが推進をしておる中で、国民の動向というものを総合的に勘案をいたしまして、そして今回の臨時、緊急の措置をとったわけでございます。しかし、人事院の勧告を尊重するということは、政府の立場は変わっておりません。また私といたしましても、今後良好な労使関係を維持していくことがきわめて重要であると考えております。こういう基本的な考え方に立って、今後も対処をしてまいる考えでございますので、御理解をしていただきたいと思います。