積み増しは、御承知のように四十九年の穀物ショックのありましたときに、民間の穀物につきましては、民間が持ちますことにつきまして金利、倉敷料を補給すると、それから政府が持っております大麦につきましては、政府自身の責任において積み増すという方式をとったわけでございますが、御承知のように、この時点、指摘がありました時点にすでに過剰米の発生が起こっておったわけでございます。その時点では直ちにえさに処分をするという状況ではございませんでしたが、御指摘がありました時点には、もうこれは古々米、あるいは三年古米というような形でえさに処分をせざるを得ないということでございますので、新規の積み増しを中止すると同時に、現在持っておりましたものが、更新期に入りまして、更新することも取りやめたということでございます。
そうすると、会計検査院が指摘する買入金が六十一億、保管料五億、六十六億ですね。これはあなたの説明では、五十四年の前からこういう古々米をえさに振りかえるという措置はやっておったんですか。そして、五十四年の十一月はその積み増しとか、更新といいますか、それだけを中止したと、こういう受け取り方でいいんですか。
五十四年の八月に飼料用外国産大麦の政府備蓄につきまして、ちょうど過剰米が発生をいたしてきておりましたので、これが存在いたします間は、食管特別会計で保有しております備蓄大麦にかえたらどうかという御指摘がございました。私どもといたしまして検討を重ねました結果、過剰米が相当在庫いたしておりますし、それが結果的にはえさに処分をせざるを得ないという状況でございましたので、五十四年の十一月に、当面備蓄大麦の新規積み増しは中止をするという方針を立てまして、さらに、品質が低下いたしました場合の更新に際しましても、かわるべき過剰米があるわけでございますので、その更新をしないという方針を立てまして、会計検査院にその旨回答いたしております。それを実行いたしておりまして、五十三年では三十七万トン程度の備蓄大麦を持っておりましたが、積み増しをしないことと、それから更新を取りやめましたことによりまして、五十六年度末にはそれは十六万トン程度のものとなっております。
これ以上追及しませんが、そういうことですからよろしくお願いしたいと思います。
 それから、物件関係で、このえさ用の外国産の麦の政府備蓄について、この問題について指摘があるわけでありますが、中身は言いません、きのうレクチュアの際に言いましたから、時間が痛ましいから。この件について、一体農水省はどういう受けとめ方をしておるんでしょうか。御答弁願いたいと、こう思うんです。
御指摘のとおりでございまして、私ども形式的に設計基準を当てはめて云々するというようなことはやっておりません。現実に指摘します場合には、ある程度現象的なものが出ているかどうかといった点についても十分見ることにいたしております。
いま大臣から御答弁がありましたが、農林水産省の対象が非常に多いということから、全省庁の中では指摘が非常に多くなっております。それで、いま先生のお話しの五十五年度の指摘の問題でございますが、五十三年度に補助金関係で三十五件の指摘をしておりますが、五十五年度は二十件になっております。ただし、この二十件というのはそう低い数字ではございません。内容を見ますと、工事の施工不良といったものは減ってきておりますが、補助目的の不達成といったものがふえておりますので、こういった点につきましては、なおわれわれとしても十分検査してまいらなければならないと、かように考えております。
会計検査院にお伺いしますが、いま言ったとおり、五十二年も、五十三年も他の省庁に比べて高いんですが、いま大臣の答弁したことが五十五年の会計検査、この際にも件数としては減っているのか、横ばいか、上がっているのか。五十四年、五十五年度二カ年の件数の状況について、把握していればお知らせ願いたいと、こう思うんです。
御指摘のように、農林水産省の会計検査院からの指摘事項は確かに多いのでございますが、これは御承知のように、農林水産行政は多岐にわたるものでございますので、それだけに指摘事項が多いのじゃないかと思います。しかし、御指摘の面は十分私たちとしても反省してまいらなければいけない。また、時代の動きが非常に大きく変化してまいりますので、それに農林水産事業というものはなかなか伴わない面が非常に出てまいります関係もございまして、そういう現象が出てまいると思います。しかし、私たちとしては、今後も十分この点を通達をもって、今後とも注意をして、このようなことのないように厳重なる通達での警告を発しておるのでございますので、その点御理解をいただきたいと思うのでございます。
事実関係についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 先生御理解いただいておりますとおり、郵政事業は特に年末は大繁忙でございまして、平常の四倍ぐらいの郵便物をさばいております。このために、非常勤職員の雇用はもちろんでございますけれども、いわゆる常勤職員、本務者の超過勤務ということも絶対に必要でございまして、この点につきましては労働組合も大変理解をしていただいておりまして、四時間の労働基準法三十六条の協定を結んでいただいておるというのが全国的な実態でございます。
 その中で、業務上の必要から四時間の超勤を命令いたしました際に、もちろん御本人に事情があって三時間しかできないということであれば、その内容によりまして三時間ということになるわけでございますけれども、中には、どうしても理由をおっしゃらない、あるいは私どもとして理解できる理由ではないという事例がたまにはあるわけでございまして、そういう場合にはやはり協約の範囲内で適法に命ぜられました四時間の中で、一部とはいえ業務命令に従わないという部分がございますので、その一時間については命令違反であるという趣旨でございます。
 ただ、これにつきましては、今申し上げましたような疎明といいますか、事情を聞きますほかに、何度も注意その他をいたしておりまして、超過勤務拒否だけで懲戒処分に至った例というのは私の承知しております限りでは一件だけでございまして、ほとんどは指導、矯正の措置でございます注意とか訓告ということでやっておる実態でございます。