次に、ワインの問題について少しお話しをいたしたいと思うんですが、実は自治体ワインがこのところあちこちで旗上げをしてまいりました。これはもう大変結構なことで、できるだけそういうものが各地にできて、バラエティーに富んだ味のワインが各地で生産されることは大変結構なことと思うんです。ただ、これがまた逆に言うと、大々的に発表されて、うまくいかないようなことになるとこれは大変だと、そういう面で私どもは心配をしてぶる一人でございます。たまたま昨年からことしにかけて、神戸ワインというのができてまいりました。まあ大変地域的にも期待されて新聞等にも出ております。詳しい経緯を私も調査いたしまして、何とかよくやってもらいたいという立場で御質問をしたいと思うのがございます。
 まず最初に、これはちょっとどうかなと思う点がありますので、国税当局にお聞きしたいんですが、五十六年の八月三十一日に、神戸市の神戸国際会議場で国と兵庫県の関係者約三百五十人を招いて、神戸ワインの試飲会をやっておるんです。試飲会と称してやっておるわけですが、試験醸造免許でございますから試飲ということだと思うんですが、これは国というからには当然税務署関係の方も必ず出ておられると思うんです。当然出ておると思うんですが、実はもう大分古い話になりますが、私どもが十勝ワインを開発したときに、試験醸造免許をもらってやはり二年後に、議会の終了したときに町議員さんたちと一緒に試飲をしたことがある、三十名くらいで。これはどうも試験醸造免許の趣旨からいって、試験醸造免許は無税ですから、ちょっと行き過ぎでないかというおしかりを受けて税を払ったんです。そのときはその程度のことでも少し行き過ぎだというおしかりを受けた上で税を払ったんです。税金を払ってくれればいいよということではなかったんです、後からおこられましてね。ところが、この神戸の場合はおこられた気配はないんですね。税は払っているようです。一体単価を幾らにしたかしれませんけれども、税は払っているようですが、これだけ大々的にやることが試験醸造免許の許可の基準から言って、税金さえもらえばいいというふうに国税庁は方針を変えたのかどうか、ここのところをひとつお聞かせ願いたい。
大臣もう一つ、連絡を密にして、そしてやはり従来の閣議決定しているエネルギー政策ですから、それをそのまま進めていくという基本的な方針が通産で固まったならば、それらの方針は尊重するわけにはまいりませんか、どうでしょう。
ただいま通産省の事務当局から答弁がございましたように、今後の再建問題については、いろいろな調査検討をしなければなりません。したがって、その調査検討を踏まえまして、通産省は専門的な立場からいろいろと協議があるものと存じます。その協議に対しましては、連絡を密にしてやってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました事件につきましては、その翌日、四月二十三日でございますけれども、直ちに在京ソ連大使館の参事官を外務省に招致いたしまして、なぜそのような発射を行ったのか、ソ連側の釈明を求めたわけでございます。それからまた、ソ連側から事前通報がなかったという点についても注意を喚起したわけでございます。
 その後、繰り返しソ連側に対しまして回答を督促いたしまして、特に四月二十九日、魚本駐ソ大使がグロムイコソ連外務大臣と会談する機会もあったわけでございますけれども、その際にも本件に言及いたしまして、どうしてこういうことが発生したのか理解に苦しむ、ということを述べた経緯があったわけでございます。
 その後、五月一日に至りまして、在京のソ連大使館から外務省に対しまして、ソ連側の正式回答を寄せてまいりました。
 その内容は、事実関係につきましては日本側が申し述べましたことを認めております。それからまた、その説明といたしましては、この射撃は発射装置の点検のために行ったものである、訓練用の砲弾を数回射撃したものである、これは視界が良好なときに、その発射地点においては漁船も通過船もいないということを確認した上で、きわめて近距離の発射を行ったものである、したがってこれは国際法ないし国際的に広く認められた慣習、国際法の規範等に矛盾するものではない、しかしながら、今後ソ連側としてはこのような事件が繰り返されないよう必要な措置をとる、というのがソ連側の回答の趣旨であったわけであります。
 そこで、国際法との関連についてでございますけれども、この発射が行われましたのは公海上でございまして、公海につきましては国際法上公海自由の原則というものがあるわけでございまして、このような火砲の点検のための発射を行うということは、公海自由の原則かちすればこれは認められるところでございます。
 ただ、公海を使用するに当たりましては、公海の自由を行使する他国の利益に合理的な考慮を払わなければならないということになっておるわけでございます。たとえばミサイル演習等を行います場合に事前通報を行うということはあるわけでございますが、これは事前通報を行うそのこと自体について国際法上の義務があるわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたような、他国による公海の自由の行使の利益に合理的な考慮を払うというその考慮との観点から、演習の態様、演習海域等において他国の船舶の航行等があり得るという状況におきましては、事前通報を行うことが必要とされる場合もあるということであろうと解されているわけでございます。
 今回の場合は、ソ連側の説明にございますとおり、付近にいる日本の漁船等に被害がないということを確認した上で行ったということのようでございますし、また現実に、日本の漁船に対する被害あるいは危険な状態が起こったという報告も受けていないわけでございます。さらには、先ほども申し上げましたとおり、ソ連側としては、今後このような事件は繰り返さないということを言っているわけでございますので、私どもといたしましては、ソ連のその発言、今後このような事件が繰り返されないということ、これが確保されるよう注目をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、ただいま御質問の中で触れられました事前通報の件についてでございますけれども、確かに、日本側からソ連側に釈明を求めました後、タス通信等で「事前通報が行われた」という報道があったわけでございますが、この件につきましては、当時御説明申し上げましたとおり、この時点に関する事前通報があったのは全然違う海域についてであって、今度の青森沖については事前通報はなかったわけでございます。今般のソ連側の回答は、そのタス通信の報道を直接否定してはおりませんけれども、このような場合には事前通報なしに射撃を行うということも国際法上認められているという言い方をしているということから、間接的にはタス通信が「事前通報を行った」という報道を否定しているということであろうと解しております。