農協監察につきましては、前々長官であります玉置さんが、ぜひこれはやるべきであるということで強い御指示があって始められたものでございまして、いわば玉置長官の遺言と言ってもいいような性格のものであります。行政監察局におきまして、監督官庁であります農林水産省あるいは地方の農政局、さらには都道府県、そしてまた市町村等を含めまして、農協の本来あるべき姿についてどのような指導をしているかということを含めて鋭意監察を実施したところであります。今委員御指摘のように、大変厳しい経営基盤の中でやっておるわけでありまして、大変立派にやっているところもたくさんありますが、また、どうもまことにずさんだというものも見受けられるわけであります。それらにつきまして、ぜひひとつ本来農協組織が農民のためになり、また、ひいては消費者のためにも役立っていく、そういう性格のものとして育ってまいりますように配意をしながら監察の結果をまとめていきたい、このように考えております。
私、農協の弁護をするわけではありませんけれども、減反だとか、ごく最近に至っては米価の引き下げあるいは麦価の引き下げ、乳価の引き下げ、いろいろな面で農業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってきているわけであります。そういう中で、二、三の農協においては、トラブルを起こすというようなことで新聞記事にも載っておる面もあります。確かに農協の理事を選ぶシステムが、三年ごとに選んでくるわけですが、農家の人たちは円満を期するために、かわりばんつ地区から出しているということもありまして、なかなか専門家が育たない。ですから、しっかりしている農協長がおりますところは、比較的経営的にもまた仕事の面においても非常に有機的な仕事をしておりまして、非常に活力のある農協もあり、また、組合員のためにもなっているところもあるわけでありますけれども、そういうもろもろの情勢が非常に厳しい中にあるものですから、場合によってはどうしても金融等の方に力を入れまして、その利益をもって今度は営農活動の方にこれを使っているという面も、私どもの知っている範囲の中ではかなりあるわけでございまして、そういった面からいきますれば、農協も非常に容易じゃない中にありながら努力をしているということが私の目では見られるわけであります。
 そういう状況でありますので、高鳥長官に最後にお聞きするわけでありますけれども、そういった農協の容易じゃない立場、あるいは農業の容易じゃない立場も含めまして、いろいろと監察をなされたその結果の発表のときにおきましては、その辺のところも配慮しながら、いろいろの面で発展的にこの監察が生かされるような方向づけをしていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
まず、御指摘の審議会の審議状況でございますが、おっしゃいますように、昨年十二月以来、特に今御指摘の資金還流に関する貿易保険の役割というところに焦点を置きまして貿易保険審議会で審議をいただいているわけでございます。
 その基本的な問題意識は、一九八七年末に発展途上国の累積債務が一兆一千九百億ドルになったということでだんだんふえてきているわけでございますが、他方、我が国は黒字でございまして、九百億ドルを超えるような黒字というようなことでございますものですから、内外から資金還流、特に累積債務国を中心とする発展途上国に対する資金還流の要請が強まっているわけでございます。なかんずく、政府の方では二百億ドルあるいは三百億ドルとも言っておりますが、その資金還流計画をやっておりますけれども、あるいは財政的な限界もございますものですから、民間資金を還流することが大事だという問題意識がございまして、それにはやはり貿易保険でリスクをある程度カバーしながら民間資金を還流していくことが大事だという状況になってきているわけでございます。具体的にも、フィリピンでございますとかメキシコでございますとか、リスケジューリングなんかをやります際に、最近ではそのリスケジューリングの金利を特別に安くしてあげるとか、そういう形で経済協力的な色彩も込めた保険の運用になってきているわけでございます。
 他方、御指摘のようにＩＪＰＣ等もございますし、それからリスケジューリングで返ってくるべきお金が返ってくる期限が伸びていくという問題もございますので、保険会計の収支は非常に厳しいものがございます。今御指摘の、昨年来の国会で御審議いただきました際に私ども申し上げましたのは、そういうリスケジューリング等は、基本的な考え方としては、それはその相手国という国のことでございますから、やがては返ってくるものなので、とりあえずは資金運用部なら資金運用部からの借り入れでもし返ってこないときはつなぐのでございますということで、ただ、その間やはり準備金とか資本金とかそういうものを使いますし、それから保険料収入なんかも制度的にはございまして、そういうもので賄っていくということを申し上げたわけでございます。
 緒方議員は、それは政府側としては大丈夫だと申し上げたというふうにおとりいただいているようでございますけれども、私どもとしては、絶対に大丈夫と申し上げたつもりはございませんで、制度的に準備金もあり資本金もあり、また保険料収入もございますということを申し上げて、あの時点では保険料のアップをするかどうかは決めていなかったというのが実情でございます。しかしながら、それから一年有余を経まして、今日ではやはり保険料のアップも、先ほど申し上げましたような民間資金の資金還流という要請にこたえるためにも保険料のアップもまた検討せざるを得ないという状況になってまいりまして、御指摘の数字そのままかどうかは格別といたしまして、ある程度の保険料アップをお願いせざるを得ない状況になってきているというふうに、私ども事務的には判断いたしております。
 ただ、御指摘のように、審議会でそれをせっかく御検討いただいている最中でございますので、今決めてはおりませんが、ある程度値上げをしなくちゃいかぬだろうと思っております。ただ、御指摘のようにそれを民間の負担だけでやっていくということは余りよくないと私どもも考えておりまして、政府としても財政基盤の樹立のために何かできることがないか、もっと十分考えていくべきだということで、これは今審議会の中でも、その点についても御検討いただいておるということでございます。