内需の振興といいますか、拡大によって景気を刺激して、行く行くはこれが税収増にという面、もちろん経済の活性化その他ひっくるめて内需は大事だと思うんですが、税制面からも住宅取得についていろいろな配慮を今までやってきましたね。
 そこで、大臣にまずお伺いしたいんですけれども、これから景気を刺激していこうという内需拡大に当たって、住宅建設というものの役割はかなり大きいだろうと思いますが、その辺についてどうお考えですか、まず概括的に。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
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基本的に、政治というのは計算ずくめだけでなく、フィーリング、それを政治の対象の中に置くべきだ、それはそれなりにいただける議論だと思っております。
 ただ、今の問題、具体的に言いますと、所有権なのか利用権なのかという問題が一つ残ります。それからインフレに対する一つの節度と言いますが、インフレだけでなく開発利益というのによって土地の値段というのは左右されるという問題が一つはございます。そういうことを考えた場合に、そのフィーリングでも、もう一つ意識転換を求めなきゃいかぬのは、何しろアメリカの二十六分の一の面積でございまして、いわゆる農地は七十七倍向こうがございますから、人口一人としましても三十五倍、三十八倍ぐらいになりますか。そうしますと、土地神話というのが別の環境の中から生じておるから、さあ手放すかどうか、こういうふうな問題もあるんじゃないかという感じで受けとめましたので、お互い政治家ですから、そうした提案についての勉強は興味を持ってやらせていただきたいものだと思っております。
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三割、四割、公示価格というのは時価よりも低いと言われておりますけれども、売る方の農家の方にとってみれば、こういうことであれば十分にその安さというものはカバーできるんじゃないかという気がするわけです

 それから、今のように、所有と使用をはっきり分けておいて、やはりずっと、あそこに大きなマンションが建っているけれどもあの土地はおれの土地なんだという気持ちですね
そういうふうなことをやれば私は相当出てくるんじゃないかと思うわけです

 時間も大体なくなってきたので、最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります

よくわかります。したがって我々がとりあえず——これは入り口になって申しわけないんですが、概算要求基準を設けるときには国債費と交付税はどけますわね。それで一般歳出で、しかも投資部門と経常部門に分けてそこで考えていくわけです、そこで入り口に入ります。そうするとこの出口ベースの場合は例えば、栗林さんの頭の中にあるいはあるかもしれませんのは、ことしなどは結局地方との費用負担のあり方の変更の中でこれを守った。そうすると、それもなかなか切り込めない場合は、交付税率に手がついたらそれを含めたものはゼロベースということになる可能性がある、こういう御趣旨じゃないか。地方交付税というのはそう容易に税率変更のできるものではございませんので、したがってとりあえずのいわゆる入り口ベースでは、地方交付税、そうしたものをのけておいた一般歳出の中における概算要求基準をどうつくっていくか、こういうことであろうと思うんです。
 しかももう一つ、あるいは栗林さんのお考えの底辺には、援軍来らずという感じがします、私自身も、個人的な意見を申し上げれば。そうすると、ゼロベースの予算を国民の皆さん方に定着、理解させていく入り口からその構えでいけるものか。一方税制大綱を諮問しておって、既に期待はございません、援軍来らずでございますということでいくべきかどうかというのは、もう少し勉強させていただかなきゃいかぬ問題だと思います。
先生御指摘の問題には母性保護の問題といわゆる女子保護の問題とがあろうかと思います。先生御指摘ございましたようこ、ＩＬＯにおきましては、従来雇用における女性の地位が劣っておるという現実を踏まえまして女子保護規定を設けております。例えば百十一号条約におきましてもＩＬＯ諸条約に言う女子保護は差別ではないという規定がされておるわけでございます。国連におきましても一九六七年でございますか、女子差別撤廃宣言当時においては女子保護を認めるという方向でございました。ただ、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約におきましては非常に大きな変革がございます。これは母性保護、これは認める。認めると申しますか、これは非常に重要なものである。それを充実することは差別ではない。これはこの条約第四条にも規定しておるわけでございますが、女子保護につきましては社会の発展に伴ってまいりまして、女子保護規定を置いておくことがかえって女子の雇用機会を妨げておる、したがって差別の効果を持っておるという意識が世界的に広がってまいりました。したがって、この条約では原則としては、女子保護規定というのは、女子保護措置というのは撤廃していくという方向というのを打ち出しておるわけでございますが、ただ現在はまだ過渡期ということでそれをある程度残しておいて見直しをしながら撤廃していくということがこの条約では認められておるわけでございます。
 一方ＩＬＯにおきましてもこの条約成立後従来の女子保護問題を見直す動きがございます。そこでことしのＩＬＯ総会におきましては雇用の分野における男女平等の問題についての新たな議論をすることが議題になっておるわけでございますので、この新しい概念と申しますか、基本的には女子保護規定はなくしていくという方向についてＩＬＯの中でそれをどのように検討していくかということがこれから具体的に取り組まれていくことになると思いますが、その方向については我が方としては賛成の方向で取り組んでまいりたいと考えております。