郵政大臣、さきに大臣の名前で宇宙開発委員会にこの種宇宙開発計画事業についての見直しの提言というか申し入れをされたわけでありますけれども、その改善の具体的な方策について、今回の教訓の上に立ってどういうことを考えておられるのか。事業団は、この間質問をしましたところ、立ち会いなどについては、単数ではなくて今後相当の人数をもって十分目を配っていけるような体制を考えたいということであったわけですけれども、そのことにとどまらず、郵政大臣としてああいう提言をなさったからには、こういう故障防止の方策としてどういう改善をしていこうというふうにお考えなんでしょうか、大臣。
もちろん、私どもとして、国民に対し、視聴者に対して非常に大きな責任を持っているわけでございますから、そのために十分万全の対応はしてきたつもりでございますけれども、御指摘のように、現実にこういう事態が起きているということにつきましては十分に反省しまして、今後私どもが立ち会うべきものについてはきちんと立ち会うようにいたしていきたいというふうに思います。
 しかし、率直に申しまして、それでもこの技術といいますか、機械というものは万が一ということもございますので、やはりそうした場合に、万が一の場合に備えての、なお対応策も今までの協定とかそういうことで十分であったかどうか、これもよく点検をして必要な点がありましたら、これは関係方面に率直にその要請をしてまいりたいというふうに思っております。
いろいろ言われましたけれども、今までの反省に立って、今後については、実際に衛星を使って放送をやっていく上で必要な試験については抜かりなくＮＨＫからも立ち会っていく方向でやっていきたいという、大体大筋そういう話ではあったかと思うのですけれども、ただちょっと依然としてひっかかるのは、この信頼性テストの確かな能力を持っておるそういう業者に依存をせざるを得ないとか、こんなような言葉がちょっとあったかと思うんですけれども、しかし、そういうやり方が、事、故障が起こると、今回一体その損害賠償がどうなるのかというこの問題で大いに頭を痛めなくちゃならぬという姿にもなっているわけですよね。
 そうした点で、本当に国民に責任を負う、こういう立場から言って、ＮＨＫとして、労をいとうことなく、あらゆる方策を尽くして、この国民の税金がむだにならないよう、そういう故障の事前防止のための万策を尽くす、こういう立場でひとつ綿密な今後の方向については考えてもらうということが必要かと思うんですが、会長どうでしょう。
重ね重ね総裁としては明確な、これからの事業運営の態度というものを言明されたので、私は子といたしますけれども、これは私は社会党の所属委員だから、労働組合サイドの問題をそういう立場でただ取り上げるという視点で言っているわけでは決してないのです。先ほど来言うように、企業が、特に国際競争の本当に激しい荒波の中で、これから日本のたばこ産業を乗り切っていくというのは、いろいろな条件を考えてやはり容易でないというふうに思うのです。現に、モリスなどというアメリカのたばこ企業は、大蔵委員のところをそれぞれ訪問して、会社のＰＲやいろいろなコメントを積極的にしておる。事ほどさように、外国の巨大たばこ企業というのは積極果敢に、市場の開拓のためにどこへでも踏み込んでいく、必要なことは何でもやる、こういうしたたかな対応をしているということを目の当たりにして、これは容易じゃないという思いがするわけであります。
 心配ありません、必ずやっていきますとか、労使問題もうまくやっていきますとか言うけれども、先ほど私が総裁にもお尋ねしたように、本当にあなた自信を持って、責任を持ってやりおおせるのか。責任を持ってやりおおせるというなら、この新たな組織体の出発に当たって、かかわるすべての者に対して本当に期待にこたえられるかということの中で、とりわけ苦労をともにしてきた家族のような従業員の雇用にかかわる——この法律が通って新しい組織体ができて、ああは言ったけれども、うまくいかなくなって、それで工場の削減、人員の削減、最後にそれしかないような形、そういう結果をつくるようなことになったら大変なことだなという心配があるから、私どもその視点でお尋ねをしてきたわけであります。そういう意味で、ぜひ今までの公社事業を支えてきた職員の一人一人の暮らしに新たな経営者としての思いをかけて、一緒に頑張ってよかったというような状況をどうしてつくるかということに腐心をしてもらいたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
 最後に、これは大蔵大臣にお尋ねをしておきます。
 最初、私二十二日の質問の冒頭に、大蔵大臣にいろいろお尋ねをいたしました。経営形態のありようについてです。これも改めて述べませんけれども、幾つかの確たる事由によって、これは本来完全民営などということを志向すべき事業でない。この法案は、決して民営のためのワンステップとしての、そんな一時しのぎの組織がえというようなものではなしに、むしろ民営否定、そして恒久的な組織体としてこの事業をこの形でやっていくんだ、そういう趣旨であるか否かを執拗にお尋ねをして、大臣はそのことについてはかなり明確な答弁をされたと思うのであります。
 長いこの事業の組織をかえよう、抜本的にこれだけ大きな改革をしようというのに当たって、しかもさまざまな観点から見て、非常に新たな事業体が、法律で言うところの責任を果たし得るかどうかということについては、かなりの危惧を持たざるを得ない。そういう環境の中で、もし安易にこのたばこ事業の民営論が出てくるというようなことになろうものなら、そういう可能性を残しておくということであれば、この事業は成功しない。まさにこの困難な環境を乗り切っていくためには、恒久的な組織体としてのあり方を明確に位置づけて、すべての関係する者が将来にわたって確信を持って、そして同時に、まさに総裁の言葉のとおり、全社員一丸となってその目的のために取り組む、そういう出発でなければ、到底成功はおぼつかないというふうに思うわけでございます。念のために、さらに大蔵大臣のこのことについての確たる所見をただしておきたいというふうに思います。