じゃ、私なりの考え方をさっと申し上げますから、それについてまた意見を言ってください。
 西側諸国で納税者番号制度を導入している国を大別すると三つに分けられます。よく聞いてください。
 一つは、アメリカ、カナダのように、もともと社会保険とか失業保険といったそういうもので国民への受益を伴う行政分野で利用されていたそういう番号を税務に利用したタイプでございます。例えばアメリカは、一九三六年に社会保険、失業保険などの適用のために背番号をつけました。しかし、それから二十数年たって一九六二年にこれを納税者番号として使ったものでございます。それから第二のタイプは、デンマークやスウェーデンのように、生まれながらにして番号を付して、そして税務を含む各行政分野でこれを利用しているものでございます。それから三番目は、イタリアのように、主として税務に利用する番号を付与する形式の三つのタイプがございます。
 一番目のアメリカ・カナダタイプは、これは大変うまくいっております。ところが、北欧の生まれながらにして背番号をつけて、そしていわゆる
すべての行政、その他の分野にも全部利用しているところでは強い抵抗があります。三番目のイタリアのように、税務にだけ利用する、そういうところでは抵抗ももちろんありますけれども、番号制度の定着性が非常に悪い。また、費用対効果等の面でも大変問題が多いんです。
 この間から聞いておりますと、皆さん方の考えておられるのは、各行政分野に全部用いるというのではなくて、主として税務に使うということをおっしゃっているのですから、イタリア方式に近いというふうに思いますが、それについてどう考えられますか、どなたか答えてください。
それぞれの国で大変特徴があるようでございます。例えば納税に限っている場合、総背番号制のような形でやっている場合、北欧、イタリア、それぞれやり方は違っているようでございますが、私どもとしてはどこの国をイメージしてやるということではなくて、日本に一番合う形のものを研究してやっていかなければいけないんじゃないか、こう思っております。
今言われたように、すべての人の所得を全部合算して、そしてそれに累進課税していく、そういうことは一つの考え方だというふうに思います。しかし、それが今この世の中で行われていない。それはなぜかといえば、今のように一人一人の所得で初めから源泉徴収される方と申告される方との差であると思います。それななくするための一つの手法として総合課税制度、納税者番号制度をつくるというのは、私は学問としては価値のあるものだというふうに思います。
 しかし、この間から、勝木議員が盛んに言っておられますが、納税者番号制度の導入の前提としては、プライバシーの保護と国民の合意が必要であるということを言っておられますが、それは当然であります。この総合課税主義というのは、国民に総背番号をつけてその経済活動を見張るもので、自由経済に管理的枠組みを入れるものではないかというふうに思います。
 そこで、諸外国で納税者番号制度を導入している国がありますが、あなた方のイメージに一番近い国はどこでしょうか。あなたの考えで結構ですから、どなたか言ってください。
私どもはそのおっしゃることはわかるわけでありますが、総合課税にやっぱり移行することによって資産所得も含めて厳格な捕捉ができるんじゃないかということで、そういう移行することで所得捕捉が前提であるかどうかということを検討していただこうと、その一つの手法として納税者番号制度の導入というものを検討していただこうというふうに考えておるところでございます。
それだけでは格差はなくならないと思いますよ。なぜかといえば、サラリーマンは源泉徴収ですからもう完全に会社でつかまえられてしまうわけですね。個人事業者は申告制度なんですね。だれも税金を納めたい人はこの世の中で、まあそれは奇特な方もおられると思いますけれども、まあまあ私らも含めて税金はない方がありがたいですよ。そういう申告制ですから、その申告の間にいろいろなことが起こってくる、そういうものに対する差を今どうかと言っているんですから、もう一度答えてください。
フランスから申し上げます。非課税となっておりますものは、どこの国もそうでございますが、課税対象としてなじまない種類のもの、土地とか有価証券、金融、保険等でございます。それから政策的配慮に基づく非課税のものといたしましては、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設、スポーツ大会などが非課税となっております。
 フランスは標準税率が一八・六％でございまして、ゼロ税率のようなものはございません。それから軽減税率といたしましては、雑誌、書籍のようなものが七％、食料品、水道水等が五・五％、新聞に二・一％というものがございます。割り増し税率といたしまして、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、たばこなどが三三カ三分の一％でございまして、乗用車などが二八％となっております。——失礼いたしました。それがちょっと最近改正になりまして、新しい数字を申し上げます。
 新しい数字は、食料品、水道水等五・五、新聞等二・一というのが軽減税率でございますけれども、割り増し税率が変わりまして、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、乗用車、香水等が最近二五％に下がりました。それからたばこが二八％ということになっております。
 それから西ドイツを申し上げますと、課税対象としてなじまないものはフランスと同じようなものでございます。それから政策的配慮に基づくもの、これもほとんどフランスと同じでございます。標準税率一四％でございまして、ゼロ税率はございません。軽減税率は、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内近距離旅客輸送等が七％でございます。割り増し税率は、西ドイツの場合ございません。
 イギリスを申し上げます。イギリスも、課税対象としてなじまないものは同じでございます。政策的配慮に基づきます非課税は、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設等でございます。標準税率一五％とございまして、イギリスにはゼロ税率がございます。対象として、国内旅客輸送、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、それから電力、燃料、医薬品等が対象となっております。それから軽減税率、割り増し税率はイギリスにはございません。