四月十五日付のプラウダが、こんなことを言っているんですね。ソ連はアメリカとの定期的首脳会談に応ずる用意がある。つまり、めずらしくばっと十何年に一遍会うんじゃなくて、数年に一回、米ソだから、サミットだから文字どおり、毎年定期協議をして風穴をあげる、そのことに大きな意味合いがあるという、プラウダにしてはなかなかラジカルな提言と論評をしているんですが、私は、相互にワシントン、モスクワ、双方の首都を訪問するか、第三国かどっちでもいいから定期的な米ソ協議なんというのは大いにアメリカ側に提唱されたらいいと思うんです、つまり、同盟国の一員としての助言として、こういう点はどうですか。
今外務大臣おっしゃったように、そういう方向ですね。それでまあ、シュルツ・グロムイコそのほかの外交チャネルの接触はあるかもしれません。
 一番なだらかな推移としては、やはり秋のニューヨークの国連総会という各国首脳がほとんど顔をそろえる場というのは非常になだらかな契機というふうな見方は、あるいは感触は得られませんでしたか。
これは時期とか場所はまだ決まっていないけれども、大統領としては首脳会談をやりたい、今年じゅうにやりたいという期待を持っているという感触を私に述べられました。ですから、そういう方向で恐らく来月にはシュルツ・グロムイコ会談もありますし、そう方向で、もちろんソ連の出方次第ですけれども、進んでいくんじゃないだろうかというふうな感じを私は得ております。
こういうふうに理解してよろしいですか。アメリカは何らか最大公約数的な文言にこだわるかもしれません。しかし、ヨーロッパもばらつきがある、日本も理解でとどまっている。だから、ＳＤＩについてはそのいわゆる位相のずれがそのまま反映されている方がいいと思うんです。急ぐ必要は毛頭ないと思う。日本政府はそういう方針でボンに赴かれる、こう理解していいですね。
ちょっと外務大臣にお約束を願いたいんですが、中曽根氏の立場と外相の立場は政府だから一体ですね。しかしながら、理解を表明しているだけの中曽根総理が、トップ会談ですから、やはり何らかの政治声明の中に包摂されたＳＤＩの研究支持とか、つまり在来の国会答弁を踏み越えようというふうなケースが仮にありそうであれば、私は、外務大臣が良識のブレーキをかけていただきたい。在来の理解の一線は越えてほしくはないという見地から申し上げますが、いかがですか。
それはやはり様子を見ないとわかりませんけれども、今の状況で果たして各国のそれじゃサミット参加国の合意が今の段階で得られるかどうかということになりますと、またまたそういう状況は熟してないんじゃないか、こういうふうに思っておりますし、これはしかし、大統領は非常な、私にもシュルツ長官を通じて大変な道徳的な情熱を持っていると言われたわけでありますから、今後どういうことになるか推測はできません。全く出るか出ないかということも含めた推測はちょっとできない状況ですね。
さきの報道によりますと、ワインバーガー氏が、訪問してきた松永駐米大使に、ＳＤＩの研究推進は我が政府の確固たる方針である、よろしく協力あられたいという意味の報道がちらっと出ておりましたけれども、そこから見ましても、ボンに向かってだんだん調整を進めていって、やはりＳＤＩがボンで何ら顕在化しない、形をなさないままで流れるというふうなことはアメリカ側の期待に反する。やはり何らかの政治声明の一項としてＳＤＩに対する各国の最大公約数的な意思表示が出るのではないかという推定に対してはどうですか。
正確な数字はわかりませんが、国立の場合ですと大体年間二千人ぐらいずつふやしていく予定でしょう。それで、私立は平均して大体どのぐらいありましょうか。一万四、五千ぐらいの申請があって、実際に設置審で通っているのが三千から五千ぐらいの数字ではないかと私は推定しているのです。年間約四千から五千ぐらいが毎年ふえていっている数字ではなかろうかと思うのですが、そうしますと、今度申請して、二年先に申請したものを審査決定いたしますね、それなどの割合をとってみて、八六年度、昭和六十一年度の目標で文部省が計画的整備で言っているような三六％の進学率に対応した対応にはならぬのではなかろうか。それに合わせた数字の増員にならぬのではなかろうかという気がしているのです。
 つまり言葉をかえて言いますと、抑制措置が、恐らく目標として到達する進学率に合わせてこれだけぐらいの人間はふえていかなければならないという数字にいかないことに結果としてならないだろうかということを危惧するわけであります。
 その点、いまここでは、もう時間もありませんから、一遍数字をはじいてみて、計画的整備で出した目標に従って、設置審で必要な場合に認可していくことを含めて、いわゆる質的充実問題を考えたときに、逆に目標に達しないということになると、三年間延長するというようなことで枠組みをやることは、あと二年しかないわけでありますから、どういう効果を持つのか、いわゆる質的充実という観点からすると意味がそういうことになるのかどうか、そこにちょっと疑問を感じているわけです。まだ細かな数値は計算できませんから、ちょっと計算して後で御報告賜りたいと思います。
 いずれにしても、自民党が今度議員立法で三年間の附則の延長をやった、ところが、それ以前に計画的整備は出ている、計画的整備が出ているのに、自民党立法は三年間のいわば延長をすることによって、皆さんの趣旨説明の中で言っておりますように、高等教育全体の計画的な整備のあり方を検討するというのがねらいだと言っておりますが、恐らくそういうことを含めての問題だと思いますが、高等教育全体の計画的な整備のあり方の検討という意味と、文部省がいままでやってきた高等教育の計画的整備ということで展望を出しているものとの関係について、どういう判断でこれをなさっていくのかお聞きしたいと思います。