建設省関係分についてお答えさしていただきます。
 今回雪がたくさん降ったために、交通の確保についていろいろ問題が起きたわけですが、交通確保につきましては、第七次雪寒特別地域道路交通確保五カ年計画というものに基づきまして、除雪事業、防雪事業、凍雪防止事業等によりまして雪寒地区の交通確保を図っておるところでございます。
 五十五年度におきましては、雪寒道路事業は六百六十二億円、前年対比二％増でございます。機械につきましても百二十九億円、前年対比増二％ということで、合わせて七百九十一億円をもって来年度雪寒事業を進めてまいりたい、このように考えております。
それでは、人事委員会だそうですが、私は、てっきり級地関係は自治省だと——この間、自治大臣が、おれがやったと言った例がありますから、そう思っておりましたので、どうも大変失礼いたしました。それじゃ、これは後でまた別な機会に改めて質問いたします。
 それでは次に、建設省関係になりますか、いわゆる交通確保の対策の問題についてでございますが、実際に今度一番困ったのは、除雪機が少なくてなかなか除雪がはかどらなかったということでございます。たとえばロータリー式の除雪機がほんとに少なくて、そして仕方なしに雪をスコップでトラックの上に上げて運んだ、こういう例が非常に多いわけでございます。今度は、せっかくトラックに雪をたくさん積んで運んでも、その雪を捨てる場所がない、こういうような事態が出て大変困ったわけです。これについて、この除雪機の導入と申しますか、その機動力をもっと増大させる必要があると思うのですが、これに対する対策。
 それから二番目は、消雪道路など、その施設の増設をひとつ考えるべきではないか。
 三番目は、緊急時に部落が孤立してしまって、全く陸の孤島と化してしまうわけでございまして、そういう場合、ヘリコプターの支援体制を確立すべきではないだろうか、こういう点についてであります。
 それから次は、住宅、工場、農業用施設、これは農業関係とか関係外は省いていただいて結構ですが、そういう場合の融資の道をどう考えておられるか、こういう問題について、ひとつ御所見を賜りたいと存じます。
積雪量ということをよく言われますが、これは間違いないようにしていただきたいのですが、長い間にたくさん降ったものというのは、ある程度雪が解けながらそこに積もっていくから、そして時間がかかれば、その除雪の対策もあるいは雪に対する準備もできるわけです。それよりも短時間のうちに、二日か三日のうちにばっと二メートルも降る、こういう現象の方がその何倍もひどいということをひとつ御承知おき願いたいと思います。そういうことを体して、ひとつ前向きで検討されるように希望いたします。
 時間がありませんから、なかなか議論が深まらないのでございますけれども、ひとつ親切に答弁をしていただきたいと思います。
 次に、寒冷地手当の見直しについてでございますが、これには基準額の改定、また級地是正あるいは制度の見直し、こういう問題について、本日行われた審議の経過を踏まえて再考慮する御意思はあるのかないのか、この辺について、これも自治省にお伺いいたします。
先ほどもお答えしたのでございますが、別枠ということになりますと、五十一年度の場合、予備費から支出をいたしまして、市町村道の除雪経費というものについて二十億余りの金額を措置したのでございます。本年度、五十四年度の場合でございますが、この場合には、全国的にはこれがほぼ過去五カ年間の平均量と同じ降雪量でございます。ただ、局地的に非常に大雪がございまして、御指摘のように非常に多額の除雪経費のかかっている市町村もあるのでございます。
 そのような観点に立ちまして、五十一年度と同じような措置をとれるかどうか、いま積雪量等の調査も進めているところでございます。関係省庁との間で密接な連絡をとりながらやっているところでございますが、その調査の結果によりますけれども、それによりましてとるということになりますれば、五十一年度と同じような方向で進みたい、さように考えているところでございます。
大分一％の問題につきましてここ二、三年議論をいただいているわけでございますけれども、いろんな意味でこの一％というのは論議があろうかと思います。ＧＮＰがかなり変動しやすいものということも一つの議論でありますし、それから私たちがこの一％について予算を策定するときに考慮いたしますのは、その年度の予算を決めるのは前の年の十二月でございますが、その十二月のときに出てきますＧＮＰの政府見通し等を論拠にいたします。しかし、それが実際、今秦野委員御指摘のとおり、実態はかなり大きく狂ってしまう。時には見通しで二％ぐらい狂いますので、これは今のＧＮＰからいきますと六百億ほど狂うわけでございますね。これは現在のシーリングぎりぎりのところではかなり大きな数字になってしまうということは事実でございます。しかし一％というものが国民の防衛に対する安心感を強めるという意味で果たしてきた意味というのは、私たちはそれなりに評価しなければならないと思っています。
 しかし、もう一回戻りますと、ＧＮＰ一％につきましては、かなりの長い期間で考えてみますといろいろ議論がございまして、例えば昭和四十八年ごろは、野党の有力な先生方から、ＧＮＰと防衛費を比率で論じちゃいかぬじゃないかという鋭い指摘を受けまして、当時の田中角榮総理大臣が、決してそんなことはいたしませんと必死になって答弁しているのが議事録に載っております。そういうのを見ますと、ああ隔世の感があるなどいう感じがいたします。
 それからもう一つ、ＧＮＰ一％を超えたら軍事大国になるんじゃないかという御議論をいただきますし、それが国の基本政策じゃないかという御議論もいただきますが、もしそれほどの基本原則であるならば、昭和五十一年のとき「当面」という言葉はつけなかったと思います。本当に軍事大国になる、基本政策の重要な部分であるというのであれば当面という言葉はつけない、当面軍事大国にならなければいいなんという政策をとるわけではありませんから。
 したがって、いろいろ経緯があって、そして過去は一％をかなり超えていましたから、そういった意味で総合的に御議論いただくのも確かに理のある御議論でなかろうかな、私はこう思っております。