私が地価につきまして言及しましたのは、地価が高いために住宅建設事業が落ち込んでいる、こういうことで申し上げたわけでございます。
 しかしながら、せっかくの御質問でございますので、私の知っている限り申し上げますと、沖縄における地価が上昇している、特に都市近郊において物すごい勢いで上昇してきているわけでございますけれども、その第一の原因は、沖縄における都市開発といいますか、たとえば区画整理事業というものが非常におくれまして、非常にいいところでございますけれども、相当虫食い状態が起こって利用できない、土地の利用が非常におくれているということが第一に挙げられると思います。それから、沖縄の近海はやはり遠浅でございますので、土地の埋め立て造成ということをやればもっと地価を下げさせ得る、そういう効果があるのではないかということもいろいろと議論されています。これだけは私も知っておりますので、お答え申し上げておきます。
特に意見はございませんけれども、ただ、いまの公庫の出資の問題と関連しましては、出資比率が一応公庫の内規で決められているようですが、その範囲を下回る、つまり指導基準がまたありまして、そういう意味では、沖縄みたいに資本力の弱い企業を多く抱えているところ、あるいは第三セクター方式でやるにいたしましても、その参加する市町村、県それから企業、それぞれ財政上の溢路がございます。そういう意味ではやはり目いっぱいに出資を拡大する必要があろう、そういうことを一応希望したいわけでございます。
私から要望申し上げました弾力的運用と申しますのは、沖縄振興開発金融公庫の出資機能と申しますのは、他府県よりも非常におくれております沖縄の企業立地を促進するために国にかわって公庫が国の資金を出資する、そういう制度でございます。そうすることによって企業立地に伴うリスクを分担する、こういうふうなシステムでございます。その出資制度の対象が今日までのところもっぱら公共性の強い、たとえばターミナルだとか、せいぜいそういったようなところ、しかも市町村も加わった第三セクター方式の企業しか対象になっていない。これではせっかくのそういった制度が十分生かされていないので、ましてや沖縄の場合、これからこの企業立地に大いに集中して取り組まなければならない、そういうことでございますので、この際に出資制度を弾力的に運用して、もっと対象を広げていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。
 そこで二、三点お尋ねをしたいと思うのですが、宮城参考人が開発公庫の弾力的運用ということをおっしゃいました。これは具体的に言いますと、もっと貸し付け対象者をふやせという意味か、それとも条件を緩和しろという意味なのか、この辺のところを具体的に少しお聞かせいただきたい。同時に、これはまた都市銀行、地方銀行の立場にいらっしゃる比屋根参考人の方にももろに響いていきかねない問題も含んでいるのではないかと思いますので、あわせて銀行の立場から、比屋根参考人の御意見がございますればお述べいただきたいと思います。
持ち時間が島田先生含めて五十九分までですのでもうありませんが、大変参考になりました。そこで、あと一点お尋ねしたかったのですが、指摘だけしておきたいと思います。
 たとえば文化施設に対する高率補助の見直しが必要だ、また比屋根さんのおっしゃった観光産業を充実化していく、私もこの間の沖特でも取り上げたのですが、海浜リゾートの増設その他についても、本土並みに達したものについても、県民のコンセンサスを得ながら見直していくというのであれば、それからまだ格差が大きいもの、これからやらなければいかないものについても、やはり見直して、追加をすべきだという主張を私たちはやっておるわけです。この点も皆さん共通いたしております。そういう面も貴重な御意見であったということに敬意を表し、参考にさせていただきたいと思います。
 そこで、委員長に一言要望しておきたいのですが、時間があれば本当に皆さんともっと突っ込んだ意見交換、質疑応答をやりたいわけですが、なかなかそうもまいりません。そこで、きょう六名の方々からお述べになった御意見等については、それぞれりっぱな御見識のある御意見だと思いますので、このことが本委員会で十分生かされるように特段の御努力をいただくことも含めて、要望しておきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で、参考人各位の意見開陳は終わりました。
 この際、午後一時まで休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後一時開議
御指摘をいただきましたような時点、場所等で、私はわが国の防衛を所掌する責任者として、また長官就任以来の所感を一人の政治家の立場ということも含めまして若干の講演を申し上げたわけでございますけれども、その柱はいまお述べになりました大体三つの柱になりますけれども、その柱に従いまして、まず第一点は、日本の防衛における日米安保体制の重要性でございますけれども、これはわが国防衛の基軸である、また日本の自主的な防衛努力は、安保条約のもとで今日の経済力をつけたわが国としては当然のことであって、米国の対日期待にもこたえることになるということを述べたところでございます。
 また、国民の期待にこたえる防衛努力のあり方につきましては、わが国としても哲学といいますか世界観といいますか、そういうものを持って防衛問題というものを構築をしなければならない、そういう転換期に来ているというようなこと、また五六中業完成時には防衛計画の大綱の水準を達成をしたいということ、また自衛官が国民の期待にもこたえる誇りや自覚、そういうものを持てるような防衛に対する国民意識の向上がきわめて肝要であるということ、また平和は努力をして得られるものであるという意識、あるいはまた日本国民であると、国民がみんなで国なり政府をつくり上げているのだというような意識が必要であるということ、またわが国の侵略を防止するためには防衛についての国民の連帯感というものが重要ではないだろうかというようなことを申し述べました。
 また、防衛問題を取り巻く環境の点につきましては、防衛問題というのは長い間の積み重ねの中にあるわけでございまして、その取り扱いに関する大変むずかしい面があるというようなことにつきましても触れたわけでございます。
 大体以上でございます。
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