私からは給与についての各社の状況を御説明させていただきます。
 基準内賃金につきましては、日本航空では、地上職員については二十九歳時点で示されておりますが、二十五万七千二百円、客乗職員については二十五歳時点で乗務手当込みで二十八万八千九百円、運乗職員については二十五歳時点で乗務手当込みで七十九万三百円でございます。全日空につきましては、地上職員につきましては三十歳時点で二十七万四千四百八十五円、運乗職員については三十歳時点で八十万八千五百三円。東亜国内航空につきましては、地上職員については三十歳時点で二十六万六千四百二十二円、運乗職員については三十歳時点で六十九万五千三百五十五円。なお、全日空、東亜国内航空の客乗。職員については、地上職員に準ずるというふうな状況になっておると聞いております。
労働省の方、お見えになっていらっしゃると思いますが、最近の労働条件の各面の中でも、とりわけ日航職員の給与そして労働時間、また他社の全日空あるいは東亜、この辺の比較を求めておったのでありますが、整理されましたでしょうか。
私ども、先ほど申し上げましたとおり、労使関係の安定ということが企業の基盤であるということを心得ておりますし、今までも各組合と私は差別なくお話をさせていただいているつもりでございます。今後とも、差別することなく公正に各組合といろいろとお話を進めてまいりたい、かように考えております。
日本アジア航空は、現在御承知のように台湾路線に就航しておるわけでございますが、中国路線に日本航空が乗り入れている関係で、別会社として昭和五十年に日本航空の一〇〇％出資により設立された会社でございます。したがって、今後の取り扱いにつきましては、まず親会社である日航の意向及び中国との関係によって決まってくるかと思いますが、現在のところ、民営化したからといって直ちにこの現状が変わるものとは考えておりませんし、また日航におきましても、この現状を変える意向があるというふうには聞いておりません。
労使問題で少し時間をとりたいと思いますが、その前に、日本アジア航空の今後の扱い。二つの中国のはざまの中で、日航のダミーとして日本アジア航空がこれまでやってきておるわけでありますが、日中間六原則の推移を見ながらというふうに総合的に検討されておられると思いますけれども、これは今後一体どうなるのですか。アジア航空の今後の取り扱いについてお伺いします。
先生が今おっしゃいました中期計画と申しますのは、自本航空が企業として独自に完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたものでございます。今回の中期計画はことしの二月に定められたわけでございまして、昭和六十二年度から六十五年度における計画になっておるわけでございます。ここに掲げられました今後の路線便数計画というものは、日本航空としてこのようなものを目指して努力したいということでございますが、今後、具体的な事案につきましては、運輸省としては個々の事案ごとに適宜判断をしていく趣旨のものでございまして、日航の揚げております中期計画がそのまま実現できるという性質のものではございません。これはもちろん運輸省の判断もございますし、また場合によっては航空協定その他相手国との関係もございまして、そのような点から、中期計画のうちの路線計画等が実現できない部分は当然あるかと思います。ただ、日本航空といたしましては、そういった要素も含めまして、中期計画の目標といたしておりますところの配当し得る経営基盤の確立に努力されるものというふうに私どもは期待しておるところでございます。
ことしの二月の十八日にお出しになりました日本航空中期計画、これは民営化を踏まえての中期計画だと思うのでありますが、これを読ましていただきまして、国内外双方における高収益路線の追加取得を前提にしておられる内容がございます。路線の構造は一社だけに限って見るべきものではないのでありますが、この辺のところは利己的で独善的ではないかというふうに思われる節もあるわけであります。こういうことについては、この中期計画がこれからの競争力あるいは商品の設定とか、太平洋線あるいは各路線のそれぞれの確保のために全力を挙げるということになっておるのですけれども、この中期計画は利己的な、独善的なという感じがするのですけれども、これはどういうようにお考えですか。
今後の新しい航空企業の国際線への進出につきましては、先ほど申し上げたわけでございますけれども、国際競争力の確保を図るということも十分念頭に置いて政策を進めてまいりたいということでございます。本邦航空企業全体としての国際競争力の確保につきましては、今後とも十分配慮をいたしまして、厳しい外国企業との競争市場において国際航空路線の適切な運営を確保していきたいというわけでございまして、当然その中にはコスト競争力というものを各企業ともつけていただきたいというふうに私どもは希望しておるわけでございます。
従来、ココムの問題自体は通産省と外務省と一緒になりまして、東京におきまして、あとパリにココムの本部がありますのでパリで対応するというケースが多かったわけなんでございますけれども、今度の東芝機械事件が一つの例でございますけれども、アメリカの方からいろいろと容疑事件の摘発等もある、特にアメリカが一番多いわけなんですが、あるということで、もう少し本省と我が方の在米大使館との情報体制をもっと緊密化しなければいけないということをまず第一に私たちは考えております。したがって、まず緊密な情報連絡というのを今やっている次第でございます。
 と同時に、日米関係これだけ経済関係が緊密化しまして貿易量も多いと、それにつれて先ほどから御指摘のように、経済摩擦等も非常に頻繁に、かつ増大しておりますので、これに対応すべく大使館の体制の強化にも今一生懸命努めている次第でございます。それと同時に、体制を強化するというか対応するというだけではなく、先ほども通産大臣直言われましたように、日本のＰＲも非常に重要であるということで、私たちはＰＲ面においても大いにやるべきだということも考えております、
 ちなみに、この東芝事件に当たりましては、例えばアメリカの東芝制裁法案は全く望ましくないということで、通産大臣ももちろん一生懸命やっていただいておりますけれども、私たち大使館におきましても、松永大使以下館員、当地の政治班、経済班両方で人間を動員していろいろ行政府、議会等に積極的にアプローチしておりますけれども、この分野での働きかけあるいは活動も一層強化していきたいというふうに考えております。