一義的にはどこに何があるかということ、中国の調査を基礎として私どもも作業を始めているわけでございます。そこで、具体的に中国側が把握しております情報を、あるいはそれをフォローする形で日本が調査した結果をどれぐらい広く公表していくかということについては、検討させていただきたいと思います。
 ただ、まさに住民にとってはどういう危険なものがどこにあるかというのはかなり深刻な問題であるということは想像にかたくない次第でございまして、情報の公開という意味合いについては私どもも取り組んでいきたいと思っております。
先回、ことしの一月に中国の社会科学院の研究者と日本の民間の研究者がこの敦化地区に調査に入ったということがありまして、その際議論されたことは、やはり情報公開をしてどこに何があるということを中国の人たちにも知ってもらって、そしてきっちりと処理をしなければいけないという意見が中国の研究者の側から出たというふうに聞いておりますが、情報公開の点では将来的にどのように外務省としては中国政府と議論されているんでしょうか。
御審議をいただいております条約の性格からいいまして、この条約に定められていることはとりわけ誠実に実施をしなければならないと考えております。
 その際、今、政府委員が答弁申し上げましたように、中国にあると言われます遺棄化学兵器等についての処理につきましては、十分調査をし、その処理方法についてもできるだけ早急に研究し、あるいは開発をし、あるいは日本以外にあるノウハウ等を利用できるものがあれば利用するなどして処理をしなければならないというふうに思います。このため、国内の体制をつくること、あるいは関係諸方面との連携を十分緊密にとることをしなければならないものというふうに考えております。’
日本軍のいわば遺産として一番困難でかつ長く時間を要する最大の戦後処理であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。ぜひ国内の体制を十分にとられて誠実に対処していっていただきたいと思いますが、この点について外務大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
これから何を作業として考えられるかといいますれば、実態をまず把握した上で、どこにどういうものが埋まっているかというのを確認して、それを収納して無毒化する必要があるわけでございます。具体的には何がしかの工場みたいなものでそれを処理するということだろうと思います。ただ、今の時点ではそういう無毒化のテクノロジーと申しますかそういうものも日本にはない状況ですので、その辺のところをどういうふうに処理の技術を、開発と申しますか技術をどうするかというのをまず詰めなきゃならない話だろうと思います。
 それから、そもそも日本の戦後処理、いろんな案件ございましたけれども、この遺棄化学兵器のようなものについてこれまで海外におきまして対応したことがないものでございますから、その辺を政府部内でどういうふうな体制でもって対応するかということもこれから至急詰めなきゃならない問題だろうと考えております。
その点については非常に論議があるところだと思います。とりわけ、兵器の遺棄によって今なお被害が出ているという状況について、我が国はやはり真摯に誠実にその補償に対処しなければならないというふうに考えます。
 それでは、毒ガスの処理方法についてはどのような見通しを持っておられるんでしょうか。
被害の実態につきましても中国側との今後のやりとりの中で取り上げるべきものと思っております。
 ただ、補償の問題につきましては、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は七二年の日中共同声明発出後は存在しておりませんというので、仮に遺棄化学兵器によって何がしかの損害があったとしても、それの請求権は日中間では存在しないという立場でございます。
二千人の被害状況というのは、例えば大久野島の症状などを見ても非常に厳しいものがあると思うわけですが、早急に被害を調べられて、言ってみればその手当て、補償などについては日本としては行わないといけないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
それはダムの上流にあって、年代も経ていて大部分は腐食しているため、一たん大量に漏出した際の現地の人民の命及び生活環境に及ぼす影響と結果については想像を絶するものになるというふうに書かれているわけです。これはかなり緊急性を要するというふうに思うんですが、調査の日程あるいは回数その他についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。
行政に携わる者が、これは公の仕事をしているわけですから、綱紀の粛清をしながら厳正に対応していくというのは当然なことだと思います。
 法に触れるか触れないかという判断は、これは大変厳密に厳しく検討する必要があると思いますけれども、先ほど来大蔵大臣から答弁もございますが、私的な行為であるということやら、あるいは公務員としての節度が守られているか守られていないかといったようなことやら、あるいはまた行政に携わる者に対する国民の眼というものはどういうふうに見ておるかというようなことを総合的に判断して、そして出された結論ではないかというふうに私は思っているわけです。
 懲戒処分にするかしないかということは、今申し上げましたように、これはそれぞれ公務員にも身分の保障というものはあるわけですから、したがって法に照らして厳戒にやる必要があるというふうに思いますけれども、今おる職を更迭するというようなことはその人にとっては大変重みのある厳正なものではないかというふうにも思います。
 総合的に考えてみて、そしてよかったか悪かったかということに対する批判というのはいろいろあると思いますけれども、しかし少なくとも私どもとしては、やった行為をかばうとか、そういうことの必要は全然ないわけですから、したがってあくまでも行政のあるべき姿は厳正に守っていただく、そして少なくとも国民の疑惑や疑念というものが抱かれないような、残らないような、そういう対応というものをきちっとする必要がある。
 こういう意味で、あれは規律委員会ですか、今後お互いに綱紀の粛清をやってきちっと国民の期待にこたえ得るようなものにしていくための委員会も設置して取り組んでいこう、こういうことになっておるわけでありますから、このことにつきましては御理解をいただきたいというふうに私は思います。