太陽党の小坂憲次でございます。
 きょうは、大臣所信に対する質問ということでございます。私、四点通告をいたしております。
 災害発生時の無線連絡体制の整備について、それからロシア船籍タンカー・ナホトカ号重油流出事故補償問題について、それから非常災害発生時の地方自治体から政府への連絡窓口の一本化について、そして消防防災飛行艇の導入についてと四点申し上げましたが、今までの委員のお話もいろいろ聞きまして、その中で、まず、非常災害発生時の地方自治体から政府への連絡窓口の一本化についてちょっと質問を始めさせていただきたいと思っております。
 先ほど国土庁長官は、災害が発生して、それから非常災害対策本部を設置する場合には、それぞれの災害の態様等を踏まえて担当大臣がその任に当たっていく、こういうお話もございました。それは今のシステムなんであります。私もそれは今の形としてあることは承知しておりますが、大臣にひとつお伺いしたいというか、大臣の御意見を、率直なところを伺いたいと思っているのは、私ども災害に遭ったときは、気も動転して、すべてふだんわかっていたことでも忘れてしまうんですね。
 そういう中で、例えばいろんな例を挙げてみましょう。一つは、思いついた例ですから適切かどうかわかりませんが、コンビナートに引き込み線があって、そこに貨車が突っ込んできて火災を起こした。そして、それがコンビナートのタンクに類焼していく、延焼していく。これは運輸省なのか通産省なのかというような例とか。例えば、この間も予算委員会でちょっと申し上げたのは、タンカーが海の上で二つに割れたら重油が出てきた、それで、この重油を除去するために運輸省が窓口になってやった。海辺にあった貯蔵タンクが亀裂を起こして海に重油が流れ込んだ。同じ重油処理をしなければいけないんだけれども、片っ方は担当は運輸省で、片っ方は通産省である。それで出動するのは海上保安庁である。運輸省ですから片っ方の方はわかりますが。そういうふうに、災害の態様といっても、迷う場合が多いんですね。いろいろ迷ったような場合に、それじゃ何を基準に決めるかということを一生懸命考えているだけで時間がたってしまう。
 過去において、大島三原山が災害を起こしたときに、本部の名前を大島噴火災害というふうにするか三原山噴火災害とするかで、議論をしているだけで数時間たってしまったという、これは本当かどうかよくわかりません、そういう例があったということがある防災の本に書いてございました。
 まず初期動作を素早くして、そして被害を最小限にとどめて、災害に直接アタックをしていくには、やはり迅速な行動を起こしやすいように、単純な思考経路で物事が決められるようにしておくことが災害の要請だと思っているんですよ。
 大臣にお伺いしたいのですが、これは別に皮肉な意味じゃなくて、単純におっしゃっていただいて結構です。災害が起こった場合に、対処すべき防災計画や何かすべてを総合的に考えていかなければいけないのは国土庁長官だと私は思うのですが、それでよろしいんでしょうね。
 それから、それにあわせて、大臣としてそういう任に当たられるとしたら、自分はどういう気持ちでそれをやっていきたいか、そういうお気持ちだけお聞かせください。
土井議員にお答えをいたします。
 まず、売上税と防衛費との関係でございますが、売上税と防衛費とを結びつけてお話しなさるということには非常に迷惑をいたします。（拍手）
 私は、施政方針演説でも申し上げましたけれども、また、この席上で何回も申し上げましたけれども、戦後の日本の民主主義及び我々が行ってきた成果については非常に大きな評価をしておるものであります。戦後、日本は日本歴史の中でもまれな、偉大なピラミッドを建設したと思う、そういうふうにも申し上げておるのであります。それは、我々がやはり戦争の教訓に学びまして、平和と民主主義を我々の信条に、中枢に据えて懸命に努力してきた結果であると思い、その平和と民主主義を守るために一生懸命お互いにやりましょうとこの間施政方針で、ここで申し上げたばかりなのであります。（拍手）
 我々は、国家の防衛は重大な国務であると考えております。非武装中立の態度はとりません。（拍手）やはり平和を守り、日本の主権と独立を守るためには、必要最小限の努力を我々はしなければならない、そう考えておるのであります。（拍手）しかし、防衛費が無制限に膨張することは、これは阻止しなければなりません。そういう意味におきまして、三木内閣の決定をできるだけ守ってきたところでございますけれども、今回の予算編成におきましては、やはり防衛庁並びに自衛隊員の待遇改善あるいは練度の向上、通信機能の充実あるいは労務費の問題、こういう問題から、まことに残念ではありましたけれども、一％をわずか超えざるを得なかったのであります。その一つの原因には、ＧＮＰの成長率もまた絡んでおるのであります。三木内閣の決定を行いましたときには、成長率は一三％程度というものが見込まれておりました。今日は残念ながら三％台でございます。そういう面から、ある程度、一％を今のようなわずかばかり超えざるを得なかったということを御了承願いたいと思うのであります。
 しかし我々は、これについては厳重な歯どめをつくっております。かぎはちゃんとかかっておるのであります。それは何であるかといえば、憲法や憲法に基づいて我々がここで国民の皆さんにお誓いしてきたことです。専守防衛あるいは軍事大国にはならない、非核三原則を守る、文民統制を全うする、そして節度ある防衛力を我々は心がける、そのことをはっきり申し上げておるのであります。それと同時に、今回は中期防、中期防衛力整備計画の約十八兆四千億円、昭和六十年度価格でございます、これを大きな枠として、歯どめとして厳然と据えておるのであります。つまり、金額によってちゃんと歯どめを据えたということは非常に重い、厳重な歯どめに今度はなっておるのであります。（拍手）そういう意味におきまして、いわゆるリボルビング制度をやめた、途中で見直しすることはやめた、そういうこともはっきり閣議決定もしておるわけでございます。
 売上税はこの防衛費とは関係ありません。これは、長い間、シャウプ税制以来三十七年たちまして、税のひずみやゆがみができて、特に家庭を持っておる中堅サラリーマンの皆さん方の減税を断行したいという念願に燃えて実はやっておるのであります。それと同時に、日本の税体系を調整しよう、そういう考えを持ちましてゆがみ、ひずみの是正ということも心がけて行ったものなのでございます。この売上税につきましては後でまた申し上げますけれども、これは、今回の税制改正におきましては、本年度において約十四兆四千億円の減税を先行させます。そういう意味におきましては、できるだけ早期にこの減税法案を成立させたいと思っておるのであります。売上税の実施は……（発言する者あり）