確かに健康保険会計全体につきまして大きな問題が残されている、それだけに抜本改革が必要である、医療費全体あるいは薬剤費全体の適正化の努力もしていかなければならないということでございまして、その全体としての対応は、これから引き続き真剣に議論をいたしまして、抜本改革において解決策を見出すべきものであるというふうに考えております。
その後のことでございますけれども、今回の政府案の提出の際には、平成九年度、十年度、十一年度、政管健保にしましてもそれぞれの財政の見通しというものが明確に示されておりまして、どういうふうな形になるのだという議論があったわけでございます。しかし、今回の修正案に対しましては、一体それぞれの財政がどうなるのかという見通しが全くないわけです。この点についての御説明をきちっとしていただきたいと思います。
国庫負担についての御説明は、今、津島先生からされたとおりでございます。これは、今後の保険財政全体の実態等も踏まえて、要すれば補正予算というものを検討する場合も出てくるだろうと思いますが、いずれにしても、今後の実施後の状況を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
千五百九十億円の国庫負担の増加がございますが、また、各保険会計にも影響がございますが、それぞれ対応を迫られることになりますけれども、政管健保につきましては、平成九年度で三千九百七十億円の赤字要因になるわけでございますが、これは、平成九年度におきましては過去の積立原資によって賄うことができるというふうに見られております。
今回の修正案による財政効果は、平成九年度で見まして、国庫負担は政府案よりも一千五百九十億円増加をすると見込んでおります。
 その内訳は、施行日を九月一日にしたということが大きいわけでありまして、一千三百三十億円増加、それから、ただいま御議論いただきました薬剤負担のあり方についての修正によって二百六十億円増加ということであります。
十分な議論をする時間がなかったのだという御説明かとも思いますけれども、しかし、昨年の暮れから考えますともう半年近くがたつわけでございまして、むしろ、それは取り組みの姿勢の問題ではないかという思いが私はいたします。
 今、この修正案につきましてさまざまな点についてお聞きいたしましたので、次は全体的な話をお聞きいたしたいと思います。
 今回の修正によって財政的にはどういう影響を与えるのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
当委員会あるいは各方面の御意見にはいろいろなものがあるわけでございます。一つは、今おっしゃったように、薬価基準その他抜本的改正を早急にやるべきだという御意見は当然であります。もう一つは、この原案そのものについて、薬剤費の負担のあり方、一種類十五円というあり方自体が、やるにしても、煩雑でかつわかりにくくて、そのような効果も少ないのではないかという御批判もあったわけでございます。
 この修正案は、その後者について特に関心を持って修正をしたものでございまして、前者の抜本改革については、今回の修正という段階ではまだ十分な議論ができておりませんので、抜本改革の議論を待って早急に実現を図るべきものである、このように考えております。
    〔住委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
民主党の近藤昭一でございます。
 本日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、私どもの委員会にお越しいただきまして貴重な御意見をいただきましたことを、まずもってお礼を申し上げます。
 実は私も、先回の総選挙で当選させていただきました一年生でございます。現在の均等法が施行されましたとき、私もサラリーマンをしておりました。
 当時のことを思い出しますと、私の同期入社の女性がおりました。新しい法律が施行されるに当たりまして、私の所属しておりました会社の入社の応募規定というのも実は変わったわけでございます。それに合わせて、私の同期の女性が会社を受け直しました。一たん会社をやめて、同じ会社の入社試験をまた受け直した。見事合格して入社するわけですけれども。私はそのとき本当に、そういった法律をつくること、これがまさしく人の人生を左右するような大きな役割を果たすのだなということを実感したことを思い出すわけであります。
 また、私の妻は実は外資系の会社に勤めておりました。外資系の会社でありますので、どうしても本社がある国の法律に影響を受ける割合が多くなるわけでありますけれども、そのことにかんがみまして、その会社の規定等を見ますと、やはり本社が日本にある会社よりも、女性というか雇用の均等に関する規定につきましては随分と進んでいるなという感じを持ったことを思い出すわけであります。
 ただ、今申し上げた、そういった法律をつくっていくことが非常に大きな役割を果たすとともに、私の同期で会社を受け直した女性が、それではその後順調に男子と同じような条件で働いていたかというと、残念ながらまだまだそうでないところがあるわけでございまして、実際に決められたこと、またそれが運用されていくに当たってはいろいろな障害があるなと。いわゆる社会の障害、会社の持つ障害、さまざまな障害があるなというのが実感であります。
 そういった意味で、今回、均等法が施行されて十一年目に当たるときに、私自身がそういった法律の改正に携わることができることを喜びとしながらも、こうしてやっておりますと、なかなかたくさん問題があるなというのが実感であります。
 そういった意味で、中島参考人にちょっとお伺いしたいわけでありますけれども、現行の雇用機会均等法が成立するときにも、中島参考人が女性の権利委員会の委員長で積極的に携わってみえたということ、またその後も、電話相談等において働く女性の差別是正に取り組んでこられたというふうにお聞きしております。
 そうしますと、そういった立場からこの十一年間を振り返って、まず、現行法のプラスの面はどういったものがあったのか。また、マイナスの面はどんなところで起きているのか。そして今回の改正については、いろいろと求めていらっしゃるものとの大きな隔たりはあるけれども、それなりの前進があったと先ほどおっしゃられたと思うのですが、それぞれの点について御意見をいただきたいと思います。