そこで、現実に大都市近郊の農地というのが先ほどからもお話が出ておりますように、種をまいてあとはもうどういう収穫になろうが知ったことじゃないというありさま、あるいは手のかからない、実が実ろうが実るまいがどうでもよろしいというような果樹を植えているというようなありさま、そういうものがあって、そういうものを周辺の住民が見るにつけ課税の不公平というものを感ずる、非常に怒りを覚えるという状態にいまなっているわけですが、同時に、都市近郊に良好な農地があっちゃいけないのかということになると、これはなかなかそうも言い切れないのじゃないでしょうか。防災上とかあるいは生活環境の点、あるいはまた都市住民が農業というものに理解を持つというようなことからも、都市的な土地利用というものは農業というものを一切含まないのだということでもないだろうという気がするんです。
 そこで、いまの宅地並み課税との関係で、長期にわたる営農の継続の意思を有する者に一体どういうものが入るのだろうか、この市街化区域内の農地を考えてみますと、営農地といったって実際には営農をしているとはとても言えないようなところもあるでしょう。農住組合の事業の進捗によって一団の営農地とされるところがありましょう。この一団の営農地の中にさらに農地利用規約あるいは農地利用契約によって農業を行うこととなる営農地区がございましょう。あるいはさらにもっと進んで、第一種生産緑地に定められる場所もありましょう。そういう幾つかの類型があると思いますが、どのあたりが長期にわたり営農の継続の意思を有する場合の境目になるかということはどうですか。
江田先生にお答えします。
 最終的には、もちろん五十五年度の税制に関する政府の調査会の答申に従っていくつもりでございますが、最終的には国土庁その他建設省、農林水産省等と最終的相談をして決めることになっておりますが、きょうはそういう相談まで至っておりませんが、こんなことを言ういとまがありませんから、国土庁としてどう考えているかということをお答えします。
 国土庁としては、いまおっしゃったように、昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」こととありますが、長期にわたって営農をやろうという人にはそういう固定資産税、都市計画税は取らないことになろうと思います。それからまた、新たに、「Ｃ農地を課税の適正化措置の対象に加える」こと、これも加える考えでおります。それから「現在課税の適正化措置が講じられている、Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行う」、課税を強化せよという意味でございます。大体この線に沿って国土庁としては進めたいと私どもは考えております。いずれ他の省とも相談して最終決定いたしたいが、この答申案の線に沿ってやる考えでございます。
いまの御返事では、まだ横須賀のこの要請については、具体的に対処をされるということではないわけでありますけれども、いまお話のありました四十七年のごみ処理の協定ですか、横須賀市が米軍のごみ処理を無料でその負担でやるという、久里浜倉庫地区の返還と引きかえに無償で同市のごみ捨て場を使用する協定が、米軍基地司令官と当時の長野横須賀市長との間で、横須賀の防衛施設事務所の所長立ち会い、三者で協定が結ばれていますけれども、その後の現状を調査してみますと、協定成立の四十七年度は、米軍の処理しましたごみは年間で四千百二十三トンでありましたけれども、七年たった五十三年度をとりますと、一万一千二百五十六トンというふうに、年間処分量が大変増大しまして、最初の協定よりも二・七倍にもなっている。年々増加してきているわけです。これはごみ処理を扱っています丸山商店という許可業者が、市の方に運搬処分の実績として毎月報告されているのを集計したものでございますけれども、四十七年が、いまお話ししましたように四千百二十三トン、四十八年が四千七百四トン、四十九年が五千百四十六トン、五十年が五千三百八十八トン、五十一年が六千七百四十六トン、五十二年になりますと一万五百六トン、五十三年が一万一千二百五十六トン、五十四年は十二月までですが、九千五百五十六トンということで年々増加していまして、五十四年の十二月まで合計しますと、五万七千四百二十六トンになるわけですけれども、こういう現状は、当初協定、こういう協定という条件がありますけれども、それよりも基本的にはごみ処理の状況が大きく変化してきているということだと思うのです。
 ちなみに、この米軍のごみを横須賀市条例に基づいて、手数料一トン当たり千五百円で試算してみますと、処分料を換算しますと、たとえば五十三年度をとってみますと、千六百八十八万四千七百五十円に上るわけです。これを四十七年から、いまお話ししました資料があります五十四年の十二月まで、八年近くを換算しますと、約八千六百十三万円の大きな費用を、この協定で事実上、市が負担させられるという結果になっているわけです。
 先ほどお話ししました五十二年の横須賀市から出ている要請文の他の項目の中にも、横須賀市が基地による公害あるいは米軍犯罪の問題で市民生活に大変大きな犠牲と重圧が加えられてきている、しわ寄せがあるということも訴えていますけれども、もう一つ、たとえばごみの問題をとりますと、神奈川県下の主要な都市でいま横須賀市だけが市民からごみの手数料、いわゆる廃棄物取り扱い手数料というのを取っている町になっています。一世帯当たり現在六十円ですけれども、これを年間で見ますと、他の都市にはないごみの手数料をいまも約八千万円市民の方は支払っているという町になっているわけですが、これが先ほどお話ししました米軍にこれまで無料サービスしている金額は、ちょうどこの一年間市民が負担している八千万円を超える額をすでに負担させられているという現状にあるわけです。市民がごみまで負担させられているという状態になります。
 さらに現在、横須賀には浦賀と公郷の二カ所に焼却所がありますが、五十三年度をとってみますと、米軍も含めて横須賀市全体で十七万九千五百トンのごみが出ているわけですが、その中で二カ所の焼却所で処理できるのはわずか四〇％です。他の余剰ごみは全部西部地域、山の方へ埋めているという、いま市は深刻な状態にあるわけです。いわば米軍の出すごみだけでもう一カ所焼却所が必要だということが数字的にも明白になっているというのが現状です。
 さらに加えて、先ほどお話しのように、新たに横浜海浜住宅あるいは長井住宅等の基地の集中、移転が行われるわけですから、このごみの負担というのは一層増加するということになるわけですが、いま私が挙げました数字は、いずれも扱いました業者が市に報告した数字であります。市の方からいただいた数字でありますけれども、細かい数字は別にして、いまのこの七年間の現状、このように大変ごみが当初協定よりも、当時よりも増大している、いわば状況が一変してきているという認識については、施設庁の方はいかがですか。