午後零時二分開会
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   委員の異動
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
     山本 正和君     梶原 敬義君
 六月二十五日
    辞任         補欠選任
     糸久八重子君     村田 誠醇君
     梶原 敬義君     山本 正和君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         遠藤  要君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                乾  晴美君
                寺崎 昭久君
    委 員
                石渡 清元君
                小野 清子君
                鎌田 要人君
                清水嘉与子君
                野村 五男君
                吉川  博君
               日下部禧代子君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                渕上 貞雄君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                刈田 貞子君
                池田  治君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書及び中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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本件に関しましては、日ソ共同宣言において一応日ソ間の戦後の領土以外の問題は両国が合意をしたものでございますけれども、現に国会議員の中にも、戦後ソ連に抑留された方々で国会議員に現職でおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方々を含め、この長い間ソ連に抑留されたあるいは強制労働に服された方々がまだ今なお日本にたくさん生きていらっしゃる。また御家族もたくさんいらっしゃる。この日本の心の中に打ち込まれた大きな一つの敗戦後のソ連における苦しみというものは、我々日本人の心からなかなか取り去られない。この問題をやはり取り去ることの努力をソ連側がされることによって、日本とソ連との間の心の本当の友好が促進されるものと、私はそのように考えております。
外務大臣はいつでしょうかね、いや、ソ連の外務大臣が来られるという日程が発表になっておりましたが、我々そういう抑留問題、これは政府レベルで交渉してもらえるような方向でひとつ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そういった人間の感情に残る問題については、でき得る限りお互いの努力によって歩み寄り解決をしていくことが望ましいわけでありますけれども、ソ連側のそのような態度を表明されるということ、また事実そういったような方向に墓参の問題等を通じても見られるような動きのあるということは、私は非常に歓迎すべきことだと思っております。
今総理がお答えになりましたように、地価というものあるいは土地の活用というものを考えた場合に、土地神話というものはもう一たん崩れたんだ、そして資産運用あるいは投機的な対象から有効利用というものにパラダイムの転換をしたんだ、そしてそれを前提としていわゆる景気対策を行っていくという御答弁をいただいたと思っております。
 私もそれには大変賛成でございまして、ぜひ努力をしていただきたいと思いますし、今おっしゃったように、問題はいかに土地を流動化させるのかということではないかと思います。
 そして、今の間接金融、まあ銀行の金融なんかを考えた場合に、まだまだ土地を担保にしてお金を貸すということが多うございます。やはり信用貸しとかその経営者の資質とかあるいはその会社の分野、あるいはこれからどういう伸びぐあいを示すのかということを銀行家の方がきっちりと評価をしていただいて、そしてお金を貸す。土地さえあればそれでいいんだということはこれから排していかなくてはいけないし、そして、総理がおっしゃったように直接金融、つまり間接金融でなく直接金融、株などの市場というものを活性化をさせて、経済の血液であるお金というものを、資金というものを調達しやすいような形に持っていくということが私はこの土地神話の崩壊に基づいた景気対策の根幹になっていくんではないかと思いますし、今度の補正予算がそういう原点に立ってつくられたということで、ぜひその点に基づいてさらに政策を進めていただきたいと要望をさせていただきます。
 次に、その認識に基づいての話になりますけれども、不良債権の問題について大蔵大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 ことし三月末の不良債権の総額が四十兆円、西村銀行局長からこの予算委員会での回答がございました。私も、いろいろな金融機関の方やあるいは専門家の方の話を伺いましたけれども、その実数を信じておられる方というのはまずおられないということであります。
 まず一つの状態として、地価がさらに下落をしている、そして土地担保というものに基づいて融資をしているわけでありますから、半年たってさらに焦げつきを起こしていることが大きな問題ではないか。
 そして二つ目に、資金需要という観点からいたしましたら、一九七〇年代の半ばごろから、金融業界の中では資金不足の構造からいわゆる資金余剰の構造に変わってきている。普通の産業でしたら、それで大きくなったり、小さくなったり、つぶれたり、あるいは発展したりという調節機能があるわけでありますけれども、今までの護送船団方式と言われる形で、金融機関はつぶさない。したがって、金融機関はつぶさないけれども、数が多いために、そして資金余剰という状況のもとで金融機関の業績というものが悪化をしてきている。それはある意味で仕方がないことでありまして、現段階においてそれが噴き出るような形になってしまっているということではないかと思っております。
 公的資金の導入の議論がございますけれども、私はちょっと順序が違うのかなと思っています。つまり、責任の問題をとったら公的資金導入はいいのかとかそういう議論がありますけれども、まず根底は、日本が抱える不良債権というものの実態を把握をするということが、正式に把握をするということがまず私は第一歩ではないかと思います。
 なぜならば、いかに金融機関の自助努力によって不良債権の償却をさせるといっても、もしそれが莫大な量に上れば、預金者保護という観点から、公的資金は有無を言わずに導入せざるを得ないことになるわけであります。
 したがって、まず我々が、この不良債権の処理、これからの日本の経済を揺るがしかねない、あるいはもう揺るがしてきつつあるこの不良債権の問題を議論するときに、不良債権の総額というものを的確に把握をするということが大事だと思いますが、三月未が四十兆円、現在どのくらいの不良債権があると大蔵大臣はお考えでございますか。