伊達さん、条約局長らしくない答弁じゃないですか。
 これは、あのときも大変問題になったこの領海に関する条約というのは、この第三部の最終条項の第二十五条のところに明確に書いてあります。「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」と書いてある。
 御承知のように、日米安保条約が制定されて、地位協定の三条から五条にかけて何と書いてありますか。日本に来るアメリカの航空機、そして船舶、これは領海内をどのように移動しようともこれらに対しては何ら制限が加えられていない、日本に対して危害を加えないという条件である限りにおいて。この場合にはまだ核の問題というのは、御承知のように、地位協定それ自体には明記されていない。だとすれば、これはアメリカ側との間では、いわゆる明確にアメリカの航空機あるいは船舶等については無害通航権というのが認められていた時期があって、これを認めなくなるということが明記されたのがこの領海条約を通じての審議だったのですから、これは明らかにアメリカ側に何らかの形で明確に通告されなければならない、そうしないと効力を持たないのじゃないですか。
公式の記録でもって通報をしたというような形跡はございませんけれども、当時、国会の論議を通じましてアメリカ側もフォローしておりましたし、それから私どももまたアメリカ側にそれを示しまして、アメリカ側が承知をしているということでございます。
いや、承知しているか承知していないかというのは、それは伊達さんがそういうふうにお考えになったということで、私が聞いているのは、どういう形でアメリカ側に通告なさったかと聞いているのです。
これは領海に関する条約ですか、これの審議が行われておったときだというふうに理解しておりますが、そしてそのようにこれが無害通航とは認めないということについては、先ほど来問題になっておりますが、ここでちょっとはっきりさせておきたいのは、淺尾さん、アメリカ側にはこのことはどういう形で知らされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ポラリス潜水艦その他類似の核装備、常時核装備を有する外国軍艦のわが領海の通航は無害通航とは認めないという見解を出しましたのは四十三年、すなわちこれは四十三年ですから、一九六八年の見解でございます。
一九七四年、私は一九七四年と言ったんです。昭和と西暦と言うからごっちゃになるんですよ。一九七四年の十二月二十五日と私は聞いている。三木さんが言ったのは昭和四十三年でしょう。
私が申し上げた趣旨は先ほど午前中に条約局長が答弁したとおりでございまして、国際法上無害航行に当たるものは何か、それに当たらないものはたとえ一時通過であっても当然事前協議の対象になっていたと、しかし考えが変わったのは、その無害航行についての日本政府の立場が核を常時装備しているものについては無害航行と認めないということになった、それを申し上げたわけです。
先日、衆議院で二十一日に淺尾さんが答弁なされたというのが、記事があるのですが、正確かどうか確認したいのですが、無害航行に当たる通航は当初事前協議の対象でないとしていたが、その後、核装備の軍艦は無害航行とは考えないということで明確にしたという答弁が新聞で報道されていますが、これは正確でしょうか。
いまお読みになりましたのは、昭和三十九年の八月十七日、原子力潜水艦に関するエード・メモワールでございます。そこで言っていることは、要するに原子力潜水艦、ここで申しておりますのは攻撃型の原子力潜水艦でございますが、その原子力潜水艦と普通の軍艦との差異は推進系統だけである、その他の点については何ら違いない、したがって他のアメリカの軍艦と同様に日本の港に入り、あるいは施設、区域を利用する権限は当然有する、しかし、日本国民の核についての特殊な感情を考えて、この原子力潜水艦については特別にこのエード・メモワールを交わし、そして日本への入港に際しては通常、少なくとも二十四時間前に日本側に通報する、こういうのがこのエード・メモワールの趣旨でございます。
少しさかのぼってお尋ねしますけれども、原子力潜水艦が日本に寄港するということで大変な問題になった時期がありました。エード・メモワールの問題ですが、これはつまり原子力潜水艦が日本に出入りする問題で、アメリカと日本側で繰り返し話し合いが行われて確認し合ったという覚書、これは昭和三十九年の八月十七日ですか、に出されたものですが、ここには、
  原子力潜水艦は、推進系統の相違を除き、現在日本国の港に寄港している合衆国海軍の他の艦船となんら異なるものではなく、したがつて、日米間の安全保障に関する諸取極に基づく寄港の権利と同一の権利を享有するものである。それゆえ、これらの潜水艦の寄港は、相互協力及び安全保障条約に基づく事前協議の対象とはならないという趣旨のことが述べられており、さらには無害通航権を害することをしないという点も述べられてありますが、これは後で変更されたという意味なのか、淺尾さん、この意味をまず最初にお尋ねしておきたいのですが。
最初の五十一年の経緯でございますが、価格ないし料金というのは、本来、公正かつ自由な競争を通じて個々の事業者によって自由に決定さるべきである、事業者団体がこれに何らかの形で関与することはやはり独占禁止法上問題となる場合が多いわけでございます。このような場合におきまして、統一料金ではなくて、たとえば標準料金などという名目で、料金設定の目安となるものにすぎないものを決定するという場合でございましても、事業者団体が標準料金表等を作成する場合に、構成事業者の意向を無視したものを作成するということは通常考えられないわけでありまして、構成事業者の合意ないし了解を得て作成されるものと考えられますのでやはり独占禁止法上は問題となる、このような考え方に基づきまして、当公正取引委員会で昭和五十一年八月に日本自動車整備振興会連合会に対しまして、同連合会が作成しておりました自動車整備料金表が独占禁止法上問題あるという旨の指摘を行いまして、同料金表を廃止するよう指導をした経緯がございます。
 それから、次の質問との関連でございますが、今般の運輸技術審議会でもって点数制の採用が答申にあるわけでございますが、これについてどう考えるかというお尋ねだったと思いますが、点数制の設定自体というのは必ずしも独占禁止法に違反するものではないと考えております。ただ、点数につきまして共通の単価というようなものを設定いたしまして料金の統一化を図るということになる場合には、やはり独占禁止法に抵触することとなるということは考えられます。