ぜひそういう方向で万全の措置をとっていただくことを強く要望申し上げておきたいと思います。
 施設整備の面でございますが、県の説明を聞きますと、昭和六十年度で六七％、六十一年度で九八％、六十二年三月までに一〇〇％完成していきたい、おおむね順調に進捗いたしているということでございますので、心配はないだろうという気もします。ただ一カ所だけ、埋め立てをして競技場をつくるという場所でまだ手をつけてないところがありますので、果たしてどうなのか。あるいは関連施設の面で、例えば国体主会場の入口に給油所があって、そこの取りつけ道路の問題がまだ解決しないとか、国体までに間に合わせなくちゃならない沖縄自動車道の宜野湾市長田地区においてまだもたもたしているという状況もあるし、あるいは三百三十二号線の那覇空港ターミナル周辺で地籍明確化との関連で道路整備が全く手をつけられない、こういったことがございますけれども、果たしてそういう点では大丈夫なのか、そして那覇空港ターミナルは一体これで対応できるのかという心配をいたしておりますので、この点について簡単に説明していただきたいと思います。
国体の開催基準要項によりますと、「都道府県大会及びブロック大会において選抜された者を、都道府県の各競技団体会長及び都道府県体育協会会長は連署の上、日体協会長あて申し込むものとする。」こういうのが選手を選ぶ手続でございます。そして海邦国体の主催者である沖縄県はこれらの手続による選手の選考を尊重していく方針であると承っております。
 このようにして選ばれた選手につきましては、職業のいかんにかかわらず平等に扱われるべきでありまして、またそうすることが海邦国体の成功につながるというふうに認識いたしております。
これは先ほど長官からお話がありましたように、十月十一日に西銘沖縄県知事が地方の事情を御進講申し上げたときに、ぜひ御臨席をいただきたいということを御要請申し上げましたら、沖縄国体に出席をしたいというふうに陛下も申しておられたようでございますので、ぜひともそれの御出席ができるような方向で準備を進めていただきたいとお願い申し上げておきたいと思っております。
 先ほども申し上げましたように、国体はスポーツ振興法の六条によって実施されるわけでございますので、何としてもその国体に参加する人たちはスポーツ振興法の精神にのっとってやらなくてはならない、私はこう思うわけでございます。しかし、それが政治的に利用されて、どういう職業をしているからということでいろいろ参加妨害をする、こういうことがしばしば新聞報道されておるわけでございます。沖縄県でも。現に二月十六日の市郡対抗駅伝大会に自衛隊が参加したということで競技妨害をした、全くけしからぬ状態が起こっているわけでございます。私は、自衛隊に反対するのは、それぞれの主張がありますので、我が国においては大いに結構なことだと思うのです。しかし、競技参加を実力で邪魔をするというこんな不見識なことが許されていいものかということを考えているわけでございます。沖縄国体においてもこれが非常に心配されておりますので、主催者である国、県あるいは日体協はこういうことのないように責任を持って対策を考えていただきたいと思いますが、それについての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
国体には天皇陛下が御出席になられることが通例になっております。また、国体開催基準要項によりますと、開会式には天皇陛下のお言葉をいただくこととされております。先般も西銘知事が、陛下においでをいただきまして沖縄の戦後を終わらせたい、こういうお話もされたと聞いておりまして、私どもも非常に大きな関心を持っておるわけでございますが、昭和六十二年の全国一巡最後の沖縄において行われます海邦国体につきましては、従来各県で開催されました国体と同様に陛下の御出席が行われることと考えております。
六十一年度の概算要求につきましては、沖縄県から御要望をいただいておりますことは内容的にはすべて網羅している、そう考えております。したがいまして、沖縄の今後の振興開発のためにも、また二次振計後期に向けまして非常に重大な段階に今入っておりますので、六十一年度の予算につきましては、概算要求の総額の確保、中でも国体関連予算、また農業の基盤整備等につきましては全力を挙げて確保してまいりたい、かように考えております。
個別事件には立ち入りませんが、この種事件のように、被告発者が警察の職員である、しかも公安関係の方であるというような場合に、検察の方で意図的に結論をおくらせているのではないかというようなことを国民の側で疑いを持たないように、ぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、実はこの事件に関しましては、民事訴訟になっておりまして、被害者が原告となり、国賠ということで、東京都それから当該の公安の警視庁公安部の警察官、この二者を被告とする損害賠償請求事件があるわけでございます。それで、これも係属中の事件でございますし、その内容について、当事者間に全く百八十度の主張の違いがあるのはこの種事件では当然でございますし、また、現に裁判所で係属中の事件について国会のこの委員会で内容にわたるようなことは断じて議論すべきではないと思いますので、内容に関して云々するつもりは全くございませんが、実はこの事件に関しまして傍聴をめぐって若干トラブルがありまして、これまでに公判が二回事実上流れだということを聞いております。
 そこで、まずお尋ねしたいのですが、昨年、一九八四年七月十六日の第八回口頭弁論期日において、これは当該の警察職員の方の被告本人尋問がなされていたそうでございますが、その公判の途中で警視庁公安部の方々、警察の方々、警察官の方が七、八名、あるいは一説にはもう少し多かったというようなこともあるようですが、傍聴をされた。それで裁判所が適当ではないとして退廷を勧告された。訴訟指揮としての退廷命令ではなく勧告だったと聞いておりますが、されまして、それを拒否された。それで一時休廷いたしまして、別室に代表者一名を呼んでいろいろ話して、再度法廷を開いて、再びまた裁判長席から退廷してはどうかということを勧告された。その結果退廷をされたということを聞いているのですが、まず、今お話しした事実関係はこのとおり間違いないでしょうか。