私どもの社内調査、部下に命じて調べさせて確認して私が聞いたわけでございますけれども、武士常務は企業部の担当役員でございまして、法人さんがお取引をするときは自分は承知しておったというふうに言っておりました。
 ただ、先生が今おっしゃいました三十万株云々いうのは私も存じませんでしたし、武士にはそのこと自体聞いておりませんけれども、ここのところはわかりませんが、恐らく知らないんじゃないかなと。まあ三千件ぐらいの新規公開企業を担当して、一日じゅう外を飛び回っているという男でございますので、そのように思います。はっきりしておりません。
元総会屋と武士常務とのかかわりについて見ますと、元総会屋が野村の三十万株を本店第一企業部で親族企業名で開設するのが八九年、平成元年であります。武士氏は、取締役になるや九〇年六月から一年間本店第一企業部担当であります。三十万株の大口の件を知らないはずはないと考えるわけであります。
 そして、元総会屋が今度は法人名で三十万株の口座を開設するのが九三年、平成五年三月、本店第一企業部である。このとき武士氏はまさに第一企業部の担当の真つただ中であるわけであります。九二年六月から九四年六月までこの部門の担当役であります。報告がないはずはないと考えるのが常識でありますが、こうした点も本人にきちっと確かめておられますかどうか。
つまり、元総会屋と武士二郎常務が同じマンション、つまり元総会屋もそこに住んでいる、そこに部屋を持っていることも確認しておられるんですね、二人おられることを。
聞きまして、前の家を売って足らないところはローンを組んで買ったと、こういうふうな報告を受けました。
 それから、今二番目に先生がおっしゃいました同じ日というところは、そういう確認はしておりませんけれども、普通、マンションというのは大体何月何日という、お買いになった方は全部同じ日になるんではないかなと思いますけれども、ここは定かでございません。申しわけございません。
日本共産党の有働でございます。
 きょうはありがとうございます。限られた時間でございますので、酒巻参考人に端的にお答えいただければ助かるということで質問させていただきます。
 私、ここに登記簿の控えを持っていますけれども、それによりますと、武士二郎常務と元総会屋は都内大田区内で地下一階地上十四階建てマンション、パークハウス多摩川北三番館にそれぞれ部屋を有しておられるようであります。この事実は確認されておられるかどうか、御社として。また、酒巻参考人として。
 二つ目は、購入年月日はお二人とも平成三年、九一年三月十六日、ともに同じ日でございます。この事実を把握されておられるかどうか。不自然とは思いませんか。
先生の冒頭の三つの問題提起を伺いまして、私も拝聴しながら、我々もぜひ参考にしていかなきゃいかぬということを改めて認識いたしました。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
最後に、時間がありませんけれども、神田先生に簡潔にお答えいただければというふうに思っております。
 今回の一連の不祥事に対する業界の対応、これは業界の命運を決するほどに重要な意味を持っていると同時に、日本の経済の基盤に対する信頼を左右するというような重要な意味を持っているのではないかと私は思いますけれども、先生の明快な御意見を承りたいと思います。
御指摘のとおり、いわゆる電子取引というものがだんだんこれから拡大していくという状況にあります。そういう状況に対応して、各省庁においてもそれぞれのお立場からこの問題についてのお取り組みを始められております。法務省といたしましても、まずもって民事基本法を所管する、またこの取引にかかわる公証制度でありますとか商業法人登記制度といったものを所管する立場にございますので、電子取引の社会になりましてもこれらの制度がその果たしている機能を十分発揮できるようにするという立場から検討しなければならないと考えまして、いささかおくればせという御批判もいただいているところでございますが、昨年七月からこの問題に関する研究会を設置して問題点の検討をしているところでございます。
 この電子認証、電子公証といった今申しました公証制度、法人登記制度に関連する制度面の問題、それから民事実体法上の問題、その双方の立場から研究をしていただいているわけですが、特に電子認証とか電子公証といった制度面につきましては、先般この研究の中間的な経過報告というような形で、どういつだシステムを構築するのか、あるいはどのような技術を活用するかといった観点からの中間的な取りまとめをしたところでございます。
 今後の課題の柱といたしましては、商業登記制度や公証制度に基礎を置いた電子認証及び電子公証制度の具体的な内容について検討して、その制度のありようというものを見定める。それから、電子的な文書の作成者を明らかにするとともに、作成された内容が改ざんされていないことを証明するために、現在最も有効な手段とされる暗号技術を用いた電子認証の仕組み、あるいはその効力について法的な整備を進めること、そういったことをこれから詰めていきたい。
 そういうことで、この研究会から本年度中には最終報告をいただいて、それを踏まえてシステムの構築等を考え、できるだけ早くそういった制度を実現できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 どのような点が重要な問題点かということの御質問でございますが、いろいろ問題点は多岐にわたりますが、例えば電子認証制度、本人の同一性等を確認する制度、この仕組みにつきましては、この認証する主体をどういうものにするのか、民間にするのか公的な機関にするのか、あるいは法人登記を取り扱っている法務局が分担するのがいいのか。それから、技術的な面ではどのような暗号技術を採用するべきか。その際に、細かい点としては、いろんな不正なアクセス、改ざん等の防止というものはどういう方式を採用することによって最も防止できるのか。そういった観点等々、制度的あるいは技術的な細かい研究を詰めてやっていかなければならないというふうに思っております。