出生率の問題は、委員が真剣に取り組んでおられると同時に、厚生省といたしましても、日本の将来の人口構成等を考えた場合あるいはまた社会福祉の長期安定的な施策を執行する、あるいはまた経済の安定的成長、いろいろな問題に絡んでくる基本的な問題でございますので、先ほど来個々に御質問がありまして、担当官が一部の面での答えで十分でない面もあったかと思いますが、これは一部の面の答えということで御了承いただきまして、もうすべての施策をそこへ集中して条件を整備していかなきゃならない非常な大事な問題である、このように我々は受けとめておりまして、この面については厚生省としても今真剣に取り組んでおるわけでございます。
 子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めるためには、御指摘のように住宅に関する問題についてもその取り組みは欠かせないものである、このように認識しておりまして、この問題につきましては、健やかに子供を生み育てるための関係省庁連絡会議のさきの取りまとめにおきましても、多子世帯の公共賃貸住宅への優先入居などの土地・住宅対策の推進が盛り込まれております。厚生省といたしましても、このような連絡会議の場等を利用いたしまして、各省庁連携のとれた総合的な施策の推進に向けてこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
もう一方の方の住宅の問題です。
 これは本来建設省の問題だと言えばそういうことになるんです。ただ、私自身こういう出生率の問題を見ていった場合、また国民の中で今子供を産み育てやすい環境の中で何が一番大切かという問題で住宅ということが声で上がってきます。そういった意味では、私は子育ての横の連絡会議もございますね。そういった中で子供の問題については一番主管である厚生省が、特に厚生大臣がこういった視点からもぜひ各省庁に働きかけて、この住宅問題、もう出生率本当に厳しくなっています、ですから厚生省の方からもぜひ申し入れしたい、私のところは直接できないけれどもよろしくお願いする、何とか協力してくれないかと、またこういう案も持っているよということを私は厚生省から出すべきだと考えるんですけれども、大臣御自身どうでしょうか。
ただいまお話がありましたとおり、子育てに伴う経済的な負担あるいは精神的な負担というものがやはり社会の中にありまして、それが最近の出生率に大きな影響を与えているという認識を私どもも持っておりまして、そういったものにどういう形で対応すればいいのかということに真剣に取り組んでいるところでございます。
 具体的に申しますと、組織ということで変でございますが、児童家庭局の中に児童環境づくり対策室というものを七月につくりまして、いろんな形で今後一生懸命取り組んでまいりたいということにいたしております。それからまた、いろんな施策の中におきましても、例えば多様化した保育サービスの提供でありますとか、あるいはただいまお話しになりました児童手当制度の改正制度の実施等々あるいは育児に関する相談支援体制の整備、そういったことに最大限の力を注いでまいりたいと思っております。
 ただ、今お話しの経済的な支援の問題につきまして、児童手当制度、来年一月から改正制度の実施に入るということでございまして、しかも国会の修正の中で経過措置終了時点でいろんな状況を勘案しながら再検討すべしと、その結果に基づいてさらに必要な措置を講ずべしというようなことが国会の宿題としてちょうだいしておりまして、ここら辺を含めまして今後とも我々は真剣に取り組んでまいりたい。ただ、具体的にそれ以外の経済的支援策というものについては、今の段階では私どもとしては考えていないというのが現状でございます。
次は、湾岸危機に対する海部内閣の対応についてでございます。
 湾岸危機に際して、国連平和協力法案の廃案を初めとしていろいろ紆余曲折がありましたけれども、しかし最終的に、結果的には私は日本の将来、日米関係あるいは中東問題等にとって明るい展望が出てきた、こういうぐあいに思っております。最も私が評価をしたい点は、経済封鎖あるいは資金援助等で、武力の侵略に対しては断固として排除するという一役を果たしたということであります。それからもう一つは、そういう対策の中においても、憲法を大事にしたいという国民の意見を尊重しながら、その枠内でやったということは、私はすばらしかったと、こういうぐあいに思っております。
 ところで、湾岸危機の対応を誤っていたらどうなっただろうかと、こういうぐあいに今反省をしておるところでございますけれども、この湾岸戦争終結後の今でも、米国では、日本は湾岸危機に際して役割を果たさなかったというのがたしか七三％、日本に対する敬意を失ったというのが五六％、こう出ておりますから、経済封鎖、資金協力等の援助協力をやらなかった場合にはどうなっただろうか、こういうことを思いますと本当に身の毛のよだつような思いがします。危ないところだったと、私はこう思っております。
 それで湾岸危機の当初、いろいろ国連平和協力法案の廃案、それから医療派遣がだめになった、あるいはまたＣ１３０輸送機派遣が日の目を見なかった等で海部内閣は、特に海部総理は、指導力がないんだとか、決断力がないんだとか、外交感覚が鈍いんだとか、こういういろいろなことを言われてきました。内外の風圧の中に耐えて、韓信のまたくぐり、針のむしろで、本当に忍の一字だったと、こう思います。しかし今振り返ってみると、私はよくやったと。妥協なき外交はないのであって、妥協なき政治もないのであって、本当に失礼ですけれども自民党の中でも最小派閥の何とか派から出てこられて、よくもこの嫉妬の海の政界の中で耐えてこられたと、私は敬意を表する次第でございます。終わりよければすべてよしでございまして、本当によかった、こういうぐあいに思っております。
 まあしかし、終わりよければと私は申し上げましたけれども、実はまだまだ終わっていないのでございまして、日米首脳会議で、海部総理はブッシュ大統領との間で大きな荷物をまた背負ってこられました。それは、これから先経済摩擦を解消し、これからのウルグアイ・ラウンドに成功するということが一つ。もう一つは、御存じのとおりクルド族に対する救援対策をとる、この二つでございますけれども、私は、こういう国難を乗り越えてこられた海部総理に、今湾岸危機を振り返ってどういうお考えであられるか、簡単にひとつお願いします。