現段階で、まだ長距離会社の株を放出するかどうかということについては決めておりません。当分の間はまだ放出はないというふうに思います。したがって、先生の御質問につきましては、仮定の話ということになるわけでございますが、一般論としてお話しさせていただきますが、仮にそういう状態で長距離会社を上場し、株を放出するということになりましたときは、それに対して、当然株を放出したことに伴うキャピタルゲインと申しますか、収益が入ってまいります。それはまさに先生がおっしゃる、長距離の価値分の収益として入ってまいります。それは、当然にまた持ち株会社の株主の資産になるわけでございますから、言ってみれば、株式が現金と申しますか、それに転化された形でございますから、持ち株会社の株主さんの価値というものがいささかも減じない、こういうことになるわけでございます。
 ただ、政策論として、将来の期待性も含めまして、放出するかどうかということにつきましては、これは一般の商法の手続に基づきまして、株主総会等で株主さんが決議された場合に放出することになります。したがって、了承つきでそういう形に資産の内容を変えていくということはあり得るかというふうに思います。そのように御理解いただければありがたいと思います。
それから、持ち株会社がたとえ子会社の株をみんな持っておりましても、ＮＴＴ本体の株を政府が持って、その政府が全部出してしまったら、持ち株会社が持っている株というのは全部紙切れになるんじゃないですか。だって今のＮＴＴ本体の株というのは、四社の力を全部総和したものがＮＴＴの株なんですから、ＮＴＴの株と子会社が発行する株との関連は一体どうなんだと。要するに、子会社の株を全部足したものと、今ＮＴＴ本体の株全部と値打ちは同じでしょう、これは。そうじゃないのですか。
それは失礼いたしました。
 長距離会社を今度法案が通りますと設立さしていただくわけでございますが、この長距離会社というのは、やはり資産の規模等からなかなか、ＮＴＴは現在約千六百万の株式を発行しておるわけですが、資産の規模が非常に大きい、今の会社そのものが。電気通信審議会の中でも御議論があったやに承っておるんですが、要するに、長距離会社の株券をつくった、これを今の株主さんに株券で渡していくという方法は当然あるわけでございますが、端株になってしまうわけでございます。流通価値の問題とか上場基準の問題とか、いろいろ御議論があったように承っておりまして、手前どもとしても、やはり端株の株券を今の株主さんに渡していく、これは一定のリーズナブルな考えだと思うのですが、なかなか資産価値の問題として、上場の問題等々を考えますと問題がたくさんあるという専門家の意見もございまして、私どもとしては、今そのような考えは持ち合わせていないという状況でございます。
今持っているＮＴＴ本体の株というのは、政府が三分の二保有しているんですけれども、その株が市場に出る、またＮＴＴの持ち株会社が持っている長距離会社の株も市場に出るということになりますね。そうすると、今のＮＴＴ本体の株というのは、いわゆる三社、研究開発も入れると四、持ち株会社あるいは東西二社あるいは長距離会社、全部の力の総和というものがＮＴＴ本体の株ですよね。それが市場に出るわけですね、政府が放出することによって。
 一方、持ち株会社は長距離会社の株を出すということになると、今持っているＮＴＴ本体の株というのは、長距離会社が貢献している部分がかなりあるんじゃないかと僕は思う、今長距離会社ではないですけれども、長距離部門と言ってもいいかもわかりませんが、そこの部分があるんじゃないかと思うんですね。
 そうすると、これは株券と株券を交換するというふうにするのか、あるいは今株を持っている人に長距離会社の株を先行取得できますよ、新株を譲り受けることができるという、そういう特別な措置のようなものを考えているのかどうか、全都市場に任せていますということになっちゃうんですかという話をしているんです。
    〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
大体、干潟があるところというのは往々にして開発計画があるわけですね。そういう場合に、環境庁の意向と地元の開発計画がぶつかっていくというケースが幾つか出ていると思うんです。もちろんそれぞれの地元の事情もあるでしょう、しかし、少なくともここはどうしても環境庁としては重要な干潟だ、残していきたいんだ、そういう網かけも考えているんだというように明らかにしていくということが、また地元の中でも、開発をする場合にもいろいろな考慮をされる条件が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、例えば日本でいう諌早もそうです。
 日本湿地ネットワークシギ・チドリ委員会の調査によりますと、例えば諌早の干潟は、最大の飛来数が、春と夏で違うんですけれども、春でいいますと八千八百、それから秋では四千二百。それから、その次に藤前干潟がありまして、八千。春には藤前干潟は八千七百、それから秋は五千百、こういうふうにほかの地域と比べましても大変飛来地としては重要で、もちろん全部やれるかどうかというのは幾つかの考慮が必要だと思うんですけれども、少なくともここは大事だというところは、当然こういう鳥獣保護区として設定をするということを、ある意味では環境庁としては明らかにしていくということが必要ではないかと思うんですね、名前も挙げてここは大事じゃないかと。その点、長官いかがでしょうか。長官、ぜひその決意のほどをお願いします。