先生御指摘のとおりでございまして、農業白書の近年の公表、国会提出の日程を見ますと、大体四月の上旬といったような恒例になっているところでございます。ただ、これも先生御指摘のとおりでございまして、どういうデータを使うかという点が一つでございます。それから農業基本法の六条の規定がございまして、国会の諸先生の御議論を賜るべき国会提出の前に、農政審議会におきまして議論を賜るというふうなことが義務づけられておりまして、そういう手続を必要とするわけでございます。
 まず時期の問題、データの問題でございますが、先生御案内のとおり、この白書におきましてはでき得る限り十二月現在、十二月までのデータをできる限り集めましてその年の報告の前年のといいましょうか、そういった歴年のデータに基づきまして内容を書かしていただいているところでございます。そういうこともありまして、私どもといたしましては国会におきまして大いに御議論をしていただくというような意味から、今後ともその白書の提出時期というものを勘案していかなければいけませんが、ここで反論するという意味ではございませんが、国会に報告を義務づけられております諸白書、そういったものを全部提出時期を見てみますと、ほかの白書に比べましても極めて早いといいますか、農業白書が一番早いわけでございます。それから林業白書、漁業白書という順番で四月の上旬に提出をさせていただくということでございます。私どもといたしましては、できる限り最新のデータに基づきましてその叙述、記述等について工夫を凝らしまして、御議論にたえるような白書を提出させていただきたいと考えております。
いい意見だということであれば結構です。大変参考になる。面積は広いけれども水が問題だという形になっているし、品質だってこれは問題だ。だから、わざわざ日本に来て警告を発してくれている鯨岡さんに敬意を表したい、私はそう思います。
 そこで、今度は本論に行きますよ。規模拡大という話をするけれども、中核農家という言葉があちこちに出てきますね。中核農家、大型経営、機械化、近代化、生産コストの引き下げ、そういう場合に中核農家というのは一体何を指して中核農家というか。具体的に示してもらいたい。
アメリカで米生産を、また米経営をやっておられる方でもやはりああした意見があるものだな、なるほどな。我が意を得たりという気張った言い方はいたしませんけれども、なるほどそういう意見もある、いい意見だなと思いました。
大臣と一緒に一本にして理解をします。つまり、物をつくるだけでなくて、自然環境とかそういう国土の保全というものに対して相当な客観的役割を果たしているということも含めて一定の保護は必要だけれども、確かに過保護であってはならない。それはよくわかる。
 そこでもう一つお伺いしたいことは、最近カリフォルニアから鯨岡という人が来まして、アメリカにはそれほど米はないんだ、やはり食糧は危険だということを盛んにおっしゃっていますね。皆さんも勉強されたと思うのだけれども、あれに対する感想はいかがですか。どうですか、大臣。
極めて抽象的でよくわかりません。過保護論というのはこういうことじゃないですか。例えば補助金をむだ遣いしているとか税金を納めないとか高いものをつくって売りつけているとか、そんなようなことに対してまだ補助を出している、これが過保護論の内容じゃないかなと思うのだけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。
時代の変遷に伴い、あるいは生産者の意識、流通関係者、消費者のニーズ、そういう変遷の中で、政策としてこれが過保護という人もいるし過保護でないという人もいますけれども、過保護である、ないは別にして、適切な政策を推進してまいらなければならない。それは具体的に何かといえば、やはり主要食糧は国内で自給をしていく、足らざるところは安定的な輸入体制を図っていく、あわせて国民に安定的な食糧供給体制を図っていくんだというこの基本を踏まえて政策を実践していく、こういうことには変わりないわけでございます。
その配慮もわからないわけじゃないけれども、印象からすれば財界がアドバルーンを上げる、農林省がそれを受ける、報告が出る、それが法案になって出てくるという経過というものがあるのだから余りそれは言わない方がいい。そういう議論はここではしないから。
 その次に、過保護論という問題があるからそれについてちょっと聞きたい。
 二月十五日の衆議院の予算委員会の公聴会で食料・農業政策研究センターの並木正吉さんが、日本の農業は一部に伝えられているように財政支出面で過保護ではない、こういうことを言われている。この過保護論ということについて大臣は一体どういうふうにお考えになっているか、そのお考えをお聞きしたい。
それでは、建設省の方の考え方でちょっとお話をしたいと思っておりますけれども、先ほど来お話をいたしましたように、ちょうど日本の高速道路が四千五百キロぐらい開通しております。路線といたしましては縦断方向を大体整備をしまして、今横断方向の整備を進めているわけでございますが、例えば東名・名神、この道路につきましても大変混雑をしておりまして、混雑度がもうほとんど一を超すという区間が全区間になっております。したがいまして、今後の整備に当たりましては、横断道路の整備とともに、従来の非常に大幹線であります道路、この渋滞を防ぐための道路というのが、今後の一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の整備への第一歩として非常に必要かと思っております。それから一方、多極分散型国土の形成を目指しまして、横断方向あるいは地域間の交通を結ぶための高速道路の整備というものも必要でございます。
 そういうおくれております高速道路の整備を進めていく際に、今事業費の大きさあるいは早急に整備という観点から有料道路制度を適用しておるわけでございますけれども、こういうものを二十一世紀へ向かっての道路の整備ということで考えていきますと、長期的な採算性を確保する観点から、従来にも増して建設費あるいは管理費の節減、こういうような事業運営上の合理化がどうしても必要であると思いますし、さらにいわゆる財政上の処置、それからいろいろな整備手法の工夫も要るかと思います。
 こういうものを配慮した上で、利用者の公平な料金負担というものを、諸方策を組み合わせたことによりまして、高速自動車国道の整備の推進を図っていきたいというふうに考えております。