今採用している人の質が落ちているとは思いません。しかし、総務長官のこの辺が限度だというお話を聞いたということも、私は実感でそう思います。今の大学あるいは高校を卒業した若い方々の意識をもう一度我々年配の者は考え直さなければならない。それはただ単に公の仕事あるいは役所の仕事ということだけではなしに、はっきり言って給与の問題があります。それから具体的な課題としては、週休二日制その他の問題があります。そういう問題に今手をつけなければ、限度ですよという警告に対してこたえることにならないと私は思います。そういう意味で、ぜひひとつ、人事院はこれから公務員を希望なさる方に対応するようなあらゆる調査をなさっての制度的な勧告を、そして総務庁の方ではそういった立場からの人事院の勧告をもう腹を据えて完全実施する、こういう時期だと思うのです。
 総務庁長官、先ほど以来のお話で、一つのみずからの手を縛ったとおっしゃったが、みずからの手を縛ったとおっしゃったこと自体が、こういう情勢だということが一面にはあるかと思うのです。一面にはですね。そういうことなんで、私はもう一年を待っている必要がない、こういう感じが強くするわけでございます。先ほど来の御答弁で伺っておりますが、どうでしょう、もう一年を待つ必要はないと私は考えるのですが、長官いかがでしょうか。
ただいま総務庁長官がお答えになりましたことと変わるところがないのでございますが、さらに申せば、公務員という職場が生きがいのある魅力ある職場であるようにということが極めて大事でございましょうし、また勤務条件というふうな面で、近代的な若い人たちですから、そういう人の期待するような合理的な勤務条件というものも必要だろうと思います。その中に給与問題も当然入ってくると思います。
 いずれにしましても、いろいろな方策を講じてよりよき人材を公務に吸収していくことが非常に大事であろうと思います。
私も実は、小川さんと同じような心配は持っておるわけでございます。現状を考えてみますと、公務員の中にできる限り立派な人を求めなければならない、その立派な人が入ってくるような環境をつくらなければならぬというふうには考えているわけでございます。
 ただ、現在の制度のもとで公務員全体の給与その他の待遇は、生涯給与等を含めて民間とのバランスということで今日に至っているわけでございます。これ以上特に公務員だけを民間と比べて優遇するということも、今日の社会情勢から見てはなかなか困難なことであろう、こう思いますが、先ほどの統計数字の御説明の中に、上級職が八六％くらいが給与が悪いと考えておる、こういうことですが、上級職で入ってくる人たちというのはお互い比較ができるわけで、それを比較してみますと、大体一流企業に行ける人が上級職試験に受かっていると思います。ところがこの人たちは、同窓会等でもよく比較をして若い人がいろいろ言っているようですが、大体七割でございます。こういった人の処遇は今日非常に悪くなっておることは事実でございます。
 そこで、私はそういう点も心配をしておるのですが、先般東大の若い先生と話をしておったときに、私はこういうことを実は心配をしているのだがどうだ、こう聞いてみますと、待遇は悪いことを百も承知しておるけれども、それでも公の仕事につきたいという志望者が多くて、まだ質が低下しておるというふうには考えておらぬけれども、後藤田さん、もうここらが限度でございますよという大学の若い先生の話でございました。したがって私は、公務員の給与は、こういう厳しい客観情勢の中でございますから、今ここでこうすべきであると言うことは差し控えたいと思いますけれども、総人件費は抑制をする、これは人が多過ぎます。しかしながら、個々の処遇というものは政府としてはもう少し改善方に取り組まなければならぬのではないか、そういう時期に来ておるのではないかなというのが私の率直な感じでございます。
この一つの傾向、これは政府としてもかなり考えなければならない問題だと思うのです。少なくとも一〇％台で希望者が落ちてきているという一つの指標の結果は、逆に公務員に対する魅力のなさかもしれませんが、その魅力のなさの中身にはいろいろな要素があると思うのです。その要素の中に、例えば一つは「給与は悪い」が八六・四％だってあるわけでございます。こういう状況は、今後の日本の行政というものを考えるときに私は非常に大事な課題だと思います。そこで、人事院総裁と総務庁長官、この数字からの御見解をいただければありがたいと思います。
その数字も任用局で調査いたしたものでございまして、私、手元に持っておりませんが、たしかそういう数字を出した記憶がございます。しかしながら、実際に公務員の応募状況等を見ておりますと、昭和四十二年当時とは違いまして、まだ十分な応募者があるという状況でございます。
御推察と言うんだけれども、教職適格審査会が生まれてひとり歩きしていったときに拡大解釈されていかないように歯どめをするということがきちっとできるかどうかということについて、あなたは、できますとも完全になりますとも端的に言い切れないわけです。したがって、こうこうこういうことを周辺から固めなければならぬという趣旨のことを今言われているんだ。なぜそこまで危険なことを、あなたは危険な側面を持つと出発に当たってお考えになりながら、なぜそれを踏み切っていかなければならぬのかということを私たちは逆に危惧をするわけです。
 ですから、これは制度自体がそうなんでございますが、特にこれは簡単に人を裁くわけだ。しかも、先ほどあなたもいみじくも言われましたように、単なる行動ではなくて、場合によっては主義、信条に至るまで触れて裁くこともあり得るかもしれぬ。そうなりますと、これは大変な事態になりますよ。いみじくもあなたは、多少気に入らないとか正義感が強く云々ということを言われましたけれども、非常に情実的、感情的なそういう審査になるという部分もあるし、それから思想、信条にわたるものを裁くということだって人間あり得る。しかも、これは第三者機関とはいっても、ある面においては教育委員会、国につながる機関でしょう。そうなりますと、これは教育委員会なり、ひいては、極論かもしれませんけれども、国の意にかなった教師だけがふるいにかかって残るということだって、我々戦時中のことを考えれば考えられるわけです。したがって、私は日教組を弁護するわけじゃありませんけれども、ふるいによって国の意にかなった教師をつくるという、これがあり得るんじゃないか、国定の教師づくりにつながるんじゃないか、こういう危倶、このことを私はいたずらに等閑視するわけにいかぬと思うのです。そこまで心配されるものをなぜここでつくらなければならぬのか、このことを私は非常に危惧するわけです。
 特に、私たちはあの戦中の教育を受けて、戦争に子供を駆り出すために教師がその役割を担わされた、そのための教師づくりもされた。私もかつて山形師範学校で師範教育を受けた。そのことを今振り返ってみると、こんなことがあってはならないと思うのです。あなたはそういう意図でないかもしれませんけれども、生み落としたものがそのように発展していかないという可能性が絶無だとは言い切れない。あなたはそのことについてどう思いますか。あなただって教育経験あるでしょう。