いわゆる臨時特例交付金という制度と申しましょうか、そういう措置は五十八年度限りで廃止いたしております。五十九年度以降は臨時特例交付金というものはございません。
 ただ、五十九年度以降、今回御提案申し上げております改正法案に基づいて実施される地方交付税の特例措置、この措置の具体的内容を決めていく際に、過去において自治、大蔵両大臣の間で確認されたいわゆる臨時特例交付金等については当然考慮されていくべきもの、このように考えております。
次に、これまでの利差臨特や地域特例臨特、財対臨特など臨時特例交付金が今回の特例措置の中に一本化されてしまい、これまでの、国と地方の間でこれら臨特の位置づけをめぐる財政政策上の重要な争点もなくなり、かつまた、それぞれの臨特の性格があいまいとなり、つかみ金的な要素が濃くなってきたと思うのであります。国の財政事情のあおりで簡単に消し飛んでしまうおそれが出てきたのではないかと恐れるわけであります。
 さらに一つはっきりさせておきたいのですが、今回の特例措置の中に組み入れることによって、今言った三つの臨特は廃止されることになったのかどうか、この辺についてもお聞きをしておきたいと思います。
今回御提案申し上げております改正案では、当分の間、地方交付税の額は本則の国税三税の三二％の額から利子相当額を差し引いた額ということに定められておりますので、当分の間はこういう形でいかざるを得ないと考えております。
 しかし、その利子分を差し引いた後の交付税額でもって地方財政の運営に支障が生ずるようであれば、今回御提案申し上げております特例措置によって必要な加算が行われる、こういうことでございまして、この新しい方式によって地方財政運営に支障のないような措置を講じてまいりたい、このように考えております。
すると、国の財政状況いかんにもよりますけれども、今後引き続いて利子は地方で負担をしていくのか。国の財政状況の転換いかんによっては、また国に利子を持ってもらうということもあり得るわけですか。
今の地方財政が非常に厳しい状態にあるということは小川さんよく御承知のとおりでございまして、こうした情勢をできるだけ早い機会に直していかなければならないのでございまして、このためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政連帯の効率化等によりまして、地方歳出の徹底した節減、合理化を行わなければなりません。また同時に、国、地方間の財源配分、受益と負担のあり方などの問題を含めて、地方税財政制度の抜本的な改革を図っていかなければならないと考えております。
 大変厳しい環境にありますけれども、私どもといたしましては、全国三千三百地方団体の住民福祉のために、財源確保、地方財政の基盤を充実していくように、今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
臨調の答申や財政制度審議会の答申などでも、交付税の年度間調整の制度化に言及をしているようでありますが、これは地方交付税制度の根本を覆す重大な問題であるにもかかわらず、単なる歳出削減の立場からのみ極めて安易に論じられているのは、今後の地方財政の健全化と地方財源の安定確保の立場から見てまことに憂慮にたえない問題であります。自治省としての対応が、防戦一方で押しまくられているばかりだからこういうことになるのではないかというふうに思っているのですが、ひとつ自治大臣のはっきりした決意のほどを伺っておきたいと思います。
今回御提案申し上げております特例措置でございますが、これは各年度の地方財政の状況に応じて、交付税の法定額から利子負担額を減額したその部分に対して、各年度の状況に応じて法律の定めるところにより特例措置を講じていく、こういうことでございます。
 したがいまして、これはある意味では年度年度の対応を決めるという意味で一種の年度間の調整措置ということは言えると思いますけれども、通常巷間言われておりますような年度間調整制度とは全く異なります。かつて財政審などで提言されておりましたいわゆる年度間調整制度というものは、予算措置をもって交付税の法定額について一定の範囲で増減をしていくという内容と私は理解しておりますが、そういったものとは全く異なります。毎年度具体的にどのような形で特例措置を講ずるかは、その年度の財政状況を踏まえて法律で定めていく、国会で御審議をいただいて決めていくということでございますから、いわゆる年度間調整制度というふうには私どもは理解いたしておりません。
ソ連は、一番初めは一九七九年の中越紛争を契機にいたしまして、そのころからカムラン湾への艦船寄港を開始したわけでございます。その数をだんだん増強してまいりまして、現在カムラン湾に停泊しております数は大体現在十数隻、これは日によって少し違いますが、平均して大体恒常的に十数隻があそこに停泊していると、こういう状況でございます。その十数隻の艦船の停泊を可能にするための必要な施設を建設してきたわけでございます。
 以上が船でございますけれども、八〇年の一月に入りましてＴＵ95四機をダナンに配備したわけですが、それをダナンから一九八〇年の六月ごろにはカムラン湾に移動しております。この四機をもちまして南シナ海付近において情報収集の活動を継続的に実施しておりました。さらに、これは昨年の十一月でございますが、ＴＵ16、これを九機さらにカムラン湾に増派配置いたしております。この九機がその後どういうことをやっているかについては必ずしも私ども詳細に承知しておらないわけでございます。
 なお、これは先生御存じのとおりに空母ミンスク、これはカムラン湾に今月に入って立ち寄っておりますが、このミンスクは一九八〇年、それから八二年の二回、南シナ海、それからシャム湾方面を遊よくの途中にカムラン湾に立ち寄ったという事実がございます。
 以上申し上げましたとおりに、カムラン湾の空母及び艦船の現状から判断する限り、一時的な補給、整備、休養のために利用しているというふうに私どもは見ている次第でございます。