おっしゃる点、大変大きな法案でございますから、御熱心な審議をぜひお願いをしたいとは思います。ただ、無責任な言い方をして失礼かと思いますけれども、私どもも大課題を解決するときに、すべてをそろえて解決するか、あるいは試行錯誤を覚悟しながらもとにかく一歩踏み出すかということで、私どもとしては議論から実行へ移していただけたらという気持ちがあるわけです。
 そこで、私がそこで何を歯どめにかけているかといいますと情報公開でございまして、大きな失敗、取り返しのつかないような失敗をした場合どうするかということに対しては、審議過程なりあるいは出た結果についても情報公開をしまして、そして国民の審判を仰ぐということが定着をしてきていると思うから、私は、今回大いにこれは進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
 四百七十五本を御審議いただくのは本当に大変だと思いますけれども、ぜひ慎重に御審議をいただきたい、このように思いますが、さはさりながら、私ども、先ほどから御意見賜っておりますように、国の地方自治体に対する不信とかあるいは不安があるのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。したがいまして、国に要望する以上は私どもも受け皿をしっかりとつくり、そしてクリアな組織にいたしましておこたえをしていく、こういうことで、両々相まって、もう努力をせざるを得ない時代背景がある、こういう前提で私は考えております。
まだほかにも質問させていただきたいことはいっぱいあるんですが、時間がございませんので、最後にお三方に考え方をお聞かせいただきたいんですが、こうして中央公聴会や地方公聴会が開催されますと出口が近いということが一般的に言われているんですが、分権関係が四百七十五本、そして中央省庁関係十七本という膨大な法案、私たちは、法案ごとの緻密な審議ということも、分科会形式とか、いろいろそういうことで主張もしてきたわけですが、なかなか時間が足りない中でこれだけの膨大なものを審議するというのは、それぞれの委員も委員長も苦心をしながらやってこられているとは思うわけでございますが、国民から見て、地方分権と行政改革というまさに国の根幹にかかわるものについて、やはりもっともっとじっくりした論議というものが必要じゃないかという声も上がってきているわけでございます。
 中央省庁もいろいろな中身を持っております。巨大な役所ができることが本当にいいのかどうか、権限や権力が集中しているんじゃないかというようなこと。先ほど申し上げたとおり、この分権法についても、逆に国の関与が強まっているんじゃないかというようなこと等を含めて、国会の責任といいますか役割というのか、これからどうなっていくのかまだまだ見えないところもあるわけですが、この膨大な量をそれぞれ処理するために、またこれからもっと必要な点はどういうものがあるのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のあった、現行地方自治法を含めまして、抱えている問題点、かなり理念的なことも言いながら、実際には組織や運営について詳細に地方自治法が定めておるわけでございます。こうしたあり方がやはり日本の地方自治にとって非常に大きな縛りになっているということはあるわけであります。
 そういった意味で、御想定いただいているのかどうかわかりませんが、実は昨年、政治学、行政学、行政法学の研究者、私も参加させていただきましたけれども、地方自治基本法案というものを作成して世に問うた、発表したという経緯がございます。
 その中で考えましたのは、現行の地方自治法、おっしゃられましたようにやはり混乱を招くような部分もありますし、先ほどから私の発言の基本になっているのは、できるだけ国が定めることは簡略化して、多くのことを地方自治体のレベルで決定できるようにしようではないかということですから、その地方自治基本法には、地方自治のあり方、理念、こういった大枠を示し、これはちょっと、ある意味では冒険かもしれませんが、地方自治基本条例といったものを各自治体のレベルで制定して、その上で各自治体が自由に地方自治の組織や運営について決めていこうというふうなものを描いてみたわけであります。
 そういった意味では、そういったものが制定されていけば望ましいと私も考えますが、しかし、今回の法案の場合には、地方自治法の改正という形でありますのでそうはならなかったということかと思います。
今の件についてお話をいたします。
 単純に大型化するとか、そういうようなことだけで本当の体質の強化ということと、それから市場全体の活性化ということにつながるのかというのは、それだけではなかなか尽くせないことがいろいろあるはずでございます。要は、一番大事なベースは、市場が、仲卸が、私は仲卸の立場でございますが、仲卸がきちっとその役割を果たせるような状況が確保される、いわゆる取引のルールを含めてされることが大事であると。そういうことが、仲卸を飛び越して卸売業者がその先に営業展開をしていくというようなことも実は大きな問題になっております。これは、今回の改正でも卸と仲卸の垣根論のところで十分論じられたところでございますが、やはり市場というのは、卸と仲卸が役割分担をきちっとして、卸は特に生産者の人たちにしっかりこたえるようにやっていただく、仲卸は需要にしっかりこたえるようにやると。
 しかも、市場での価格形成は、やっぱり公開のところで、先にどこかへ品物が行ってしまうんじゃなくて、出荷されたものはちゃんと上場されて、そしていろいろな需要を背景にしたその仲卸がそこに同時に競りに参加して取引をするというときに、取引が本当に活性化するのであろうと思います。需要と供給量の、質、量ともに多くの双方の出会いの形成というのが大事なことだし、それを、先に品物を外してしまうとか、そうしたいろいろな特別の行為というのは市場の本来の活性を阻害することにもなりますので、その点も含めて大事だなと。そういうことがきちっと確立されることとあわせて、体質強化の知恵を出して、それを図っていくことによって本当の活性が図られ、体質も強化すると思います。
 今回の中で、そうした意味の体質強化のためのいろいろお考えも示されていることについては業界としても非常に心強く思っております。
 以上でございます。