河川改修との問題で、高速道路王子線の問題について聞きたいと思います。
 これは王子線のピアとの関係で、石神井川が飛鳥山のトンネルから出たところから隅田川まで数百メートルを、大工事の末に、五十ミリ対応工事が四十二年の三月に基本的に終わっています。ところが、その後鎗溝橋の持ち上げ工事を行い、五十五年からは飛鳥山の第二隧道との絡みで護岸の補強工事が行われました。そのたびに住民は不便を感じて犠牲を受けてきましたけれども、水害から堀船を守るためということでしんぼうしてきたわけであります。
 ところが今度、いま言いましたように、高速道路王子線をつくるということで、せっかく完成をしていたこの五十ミリ対応の石神井川、これをつけかえるという話が持ち上がってきました。それで四十二年の三月に基本的に完成をしたときには、これで百年の計は終わったというふうに言っていたんです。ですから、それに応じて家を建てかえた人もいるんですが、いままたこの石神井川をつけかえるという話になってきて、住民は非常に納得できないものを感じて怒っているんです。これは一体幾ら費用をかけてこのつけかえをやろうとしているのか、これは道路局でしょうか、お尋ねします。
五六中業を策定する過程においては、当然これは相談をしてもらわなきゃなりません。その段階において、どういうものであるか、中身を見た上でないと何とも申し上げられません。できることとできないことがございます。
同じ答弁を聞いてもしようがないんでありますが、大蔵省、大蔵大臣に伺いますが、これは去年、一年前にこの問題を扱ったときにも、財政再建との関係でなかなか大変なんじゃないかということを大蔵大臣が発言されたと伝えられているわけでありますが、財政再建との関係から見てもこれは一％以内に抑えないことには大変なことになるというふうにも思うわけでありますが、大蔵省としては、いずれこれは煮詰まる段階では防衛庁から御相談があると思うのでありますが、態度はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、昨年四月の国防会議の決定に基づき、大綱の線に達することを基本として、その際あわせまして当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づき、ただいま防衛局長から申し上げましたとおり、ぎりぎりの努力をしている最中でございます。
ですから一つには、幕がいろいろ希望を出しておりますことにつきましては、もちろん作業の一過程でありまして、われわれといまそこを詰めておるということでございます。
 したがいまして、いま先生は、マスコミ報道等の数字ではるかに超えるではないかということをおっしゃっておられるわけでございますが、そこのところがまさに私たちがいま幕との間に作業をしており、また今度はわれわれ自身として、今後の財政事情との勘案をどう持っていくかというところの作業をしておるところでございまして、いまの時点でそれ以上のお答えはむずかしいわけでございます。
各幕から、いろんな装備をやってほしい、少なくとも大綱水準はこういうものが必要だと、そろえなきゃならぬということが上がってきておるわけでありますが、それらを総体として見積もれば、すでに予定をされる一％、その中で割り振るべき正面装備、その金額をはるかに超えているんじゃありませんか。
ところがマスコミなどの報道によりますと、正面装備だけで六兆円を超える、あるいは新規装備費用は十兆円を超えるんだというような指摘もある。とてもじゃないが、これは一％でおさまるようなしろものではなくなってきている。その辺はどう考えておられますか。
仮に現在の予算の割り振りでいくならば、正面装備は二割でありますから、十八兆五千億の二割ということになりますと三兆七、八千億にしかならないわけですね。それはそういう心づもりになりますか。
五六中業はその正面装備を中心に考えられるわけでありますが、そうなってきますと、いまの予算の割り振りから言うと正面装備というのは二割、二〇％前後ということになります。多少多目にこれはなることになったとしても、おのずからこの正面装備にかける、あるいは五六中業にかけるお金の割合というものは出てくるわけでありますが、そう受けとめてよろしゅうございますね。
五六中業と申しますのは、五三中業のときもそうでございましたが、主要装備品につきまして装備計画を立てるものでございまして、人種とか後方とかということはやっておりません。したがいまして、その割合がどうなるかということもまだ出しておりませんし、そのもとの正面装備の方をいまどうするかということの作業をやっている段階でございます。
ＧＮＰを防衛庁が推計したりはじいたりするわけにいかぬわけでありますから。
 そこで仮に抑えるということになるとすれば、全体的にいま予算の中で正面装備、後方それから人種費等々はどのくらいの割合になっておるでしょうか。
いずれにしましても、先ほど来お答えいたしておりますように、われわれいま幕の案を受けまして作業そのものをやっております。そういった作業の段階でございますから、途中の段階でございますから、いまの時点で全体的にどういう見通しになるというようなことを申し上げる段階でないことは先ほど来申し上げております。それをある程度煮詰めながら、また経済成長等をどういうふうに見ていくかということをあわせながら今後の作業を進めていきたいというふうにいま考えているわけであります。
とすれば、政府が公にしているこの成長率、七カ年計画を土台にして一％、念頭に置くにせよ基礎にするにせよ、これを中心に問題を仕切るしかないじゃありませんか。ほかにありますか、方法が。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近の中小漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画において定める事項として、新たに漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加える等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、法改正の必要性とその効果、税制上の割り増し償却の取扱方針、省エネルギー型漁船の建造の見通し、第二次中小漁業構造改善基本方針と法改正の関連性、中小漁業経営の自己資本比率の改善策、日本型食生活における水産物の位置づけ、水産物需要の増大策、減船整備による漁業構造再編対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による省エネルギー漁船・機器等の普及を図ること等三項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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