そういう総括的な意味での御答弁と、もう一つ、こういうことについてそれではどういうふうにお考えになりますか。
 第二次大戦後の国家間の武力紛争のほとんどは、いわゆる南側、開発途上国を舞台として発生してきたわけです。最近のインドシナ、イラン、イラク、アフガニスタン、そういう例を見てまいりますとはっきりわかるように、紛争の推移いかんによっては大国間の戦争にエスカレートする可能性があるということは疑う余地がございません。そういうことからいたしますと、大国間の戦争にまで発展をさせないことのためにどういう配慮が必要かということも、当然この南に対する援助の中では問われてしかるべきだと思うのですね。むしろそういう大戦争に発展することを防止するというふうな意味でのあり方というのが大変問題として問われているのじゃないか、こういうふうに私自身は考えるわけでありますけれども、そういう観点からして、国際政治、安全保障の上で南の持っている意義をどういうふうにお受けとめになり、また経済援助あるいは技術援助のあり方について大臣自身はどうなければならないとお考えでいらっしゃいますか。
南北問題というのはもちろん経済問題が大きな問題でございますが、やはり南が発展しなければ北の発展もない、また北の発展がなければ南の発展もないというように、これは本当に依存関係があることでございまして、南の方の開発が非常におくれるというようなことになりますと、経済的にも大きな問題もありますし、またこれは政治的、社会的な摩擦の一つの要因にもなるわけでございますので、日本が平和国家だ、世界の平和を希望するということを言っているということから考えますれば、南北問題を重視するということは日本の平和、安全にとっても非常に大切なことだというふうに私は認識しております。
お答え申し上げます。
 中東和平につきましては、日本の基本的な考え方は、あそこにやっぱり永続的な公正な和平が実現するということが大切だというふうに思っておるわけでございます。それで日本としましては、やはりその一番基本になることは、キャンプデービッドの合意はできましたが、それをさらに進めてパレスチナ人の自決権といいますか、これには独立の国家をつくるという権限まで入っていていいと思うんですが、そういうパレスチナ人の自決権というものを認める。またパレスチナ人の有力な代表でありますＰＬＯというものの存在もはっきり認めまして、これがＰＬＯを含めたパレスチナ側がまたイスラエルの国家としての生存権も承認する。片やイスラエルもＰＬＯというものを認めて、その和平の交渉の一つの代表として認めていくという、両方でそういうことを経てやることが、あの中東の地域に永続的な公正な和平がくるのではなかろうかというのが日本の基本的な考え方でございまして、これは私が昨年九月国連総会に行ったときもそういうことを演説をしたのでございます。で、ＥＣとは大体日本と非常に中東和平についての考え方は似ております。ＥＣで、ベニス・サミットで昨年中東和平の宣言があったわけでございますが、非常に日本と考え方が似ておりますが、若干まだ少しのニュアンスの違いがありますのは、パレスチナ人の自決権は認める。その場合に国家をつくるかつくらぬかということには言及していないということが一つと、ＰＬＯを和平交渉のテーブルに参加させるかどうかということについて関与という言葉を使っている、参加じゃなくてですね。そこが日本と若干ニュアンスが違うところでございますが、日本とＥＣは中東問題につきまして非常に考え方が似ております。アメリカはこのパレスチナ人の自決権ということをまだ認めておらぬわけでございまして、ここにアメリカと日本、ＥＣの間に大きな違いがあるということでございます。アメリカに行きましても、この中東問題については、ＥＣも、非常に熱心でございますし、日本としましてもこの考え方は去年の九月も私は前の政権に伝えたのでございますが、今度の政権になりましても日本の考え方はこうだと、やはり永続的、公正な和平があそこに実現しないと世界の平和にとって非常に支障を来すということを私は日本の意見として言うつもりでございます。
 それから、いま御質問の日本とパレスチナの友好議員連盟の方々がおいでになって、アラファト議長を呼ばれるということを聞いております。政府としては、いつ来られるか、その辺のところはまだ伺っておりませんのでわかりませんが、もしも日本に来られましたら、私はお会いをするつもりでございますし、総理もこの前の衆議院の予算委員会で、来られたら会って話すということを言っておられますから、総理も私もお会いするつもりでございます。
 そのときにどういう話をするかということは何も決めておらぬのでございますが、私はＰＬＯの議長に対して、もしお会いする場合には、やはりイスラエルの生存権も認めなければ中東和平の公正、永続的な和平は来ないじゃないか、あるいは力ということでなく、平和裏に、みんなイスラエルとも対話、交渉といいますか、そういうことを平和裏にやるということが大切じゃないかということを私は話すつもりでございますし、昨年はイスラエルの外相に私はニューヨークで会いまして、やはりＰＬＯというものを認めなければいかぬじゃないか、そして平和裏に、ＰＬＯも入れてパレスチナ人と話すということが大切じゃないかということを私はイスラエルの外相に言ったのでございますが、ＰＬＯには、いま言ったようなイスラエルの生存権、平和裏に対話をするということが必要だろうという意見を私は言おうと思っておるわけでございます。
 それから、ニューデリーで、非同盟の外相会議でイスラエルを国際機関への委任状を認めない、国際会議等に入れないというような決議をしたということでございますが、私はこれは、イスラエルが確かに東エルサレムの併合をしたとか、あそこは本当にキリスト教にとってもイスラムにとってもユダヤにとっても聖地でございますので、それを併合して永久な首都化するというようなことをやったことは、これは私は、本当にいままでの国際的な話し合い、国連の決議にも反することでございますから、それはそういうことは認められぬということをあのとき日本政府としても発表意見を出したわけでございます。ですから、イスラエルがそういうことをやったということは、これは私はおかしなことだと思いますけれども、いろんな会議から締め出してしまうということは、これは話し合いの一方の相手方ですから、その相手方のイスラエルを締め出してしまうということは、かえって私は、これから国際の場で相手のイスラエル、片っ方はパレスチナ、アラブということが、話し合いをするときに相手がいないということになりますと、かえってまずいじゃないかと思いますので、あの決議は私は賛成じゃないというふうに考えております。