労災保険で特別加入者について給付をいたしておりますが、この農業機械関係の災害発生状況については、件数的にはデータ処理をいたしておりませんでして、給付実績、金額の方だけで現在把握をいたしておるところでございます。将来問題としましては、件数までコンピューター処理の関係の中へ入れていきたいと考えております。
 給付実績で現在のところを見てみますと、五十三年度におきましては、年金関係を除く短期給付の給付金額が一年間で三億七千九百万円になっております。前年の五十二年はこれより少なくて二億四千万円程度でございます。したがって、金額的には五十二年から五十三年に相当のアップをしておりますが、この間に医療費等の改定がございましたから、これがすべて件数の増加とは見られないと思いますが、件数もふえているものかと思います。
指定農業機械関係の特別加入の加入者数は五十三年度末現在で五万八千六百七十八名になっております。四十年にこの制度が発足いたしましてから次第に増加をして、現在そのような加入者数になっております。
いまの御答弁でも実態が明らかにされましたが、四十八年から五十二年までに二千四十九人の農作業中の死亡事故がございます。負傷のところを見てみますと、やはり負傷も、いま二百五十分の一会々とおっしゃいましたが、これを推計いたしますと大体五万九千人ぐらいの事故が起きておる、こういう実態が一応あるわけです。
 そこで、労働省にお伺いをいたしますが、四十年に労災保険法の一部改正によって農作業に伴う事故に労災適用ができるように門戸が開かれたわけでございますが、これにどのくらい加入しておられるのか、簡単に、数字だけで結構ですからお願いします。
お答えいたします。
 農作業中の事故の発生状況につきましては、農林水産省で実施しております農作業事故の実態調査によりますと、まず死亡事故でございますが、全国で五十二年は三百七十一人ということになっておりまして、四十九年の四百四十五人をピークにしてその後減少傾向にございます。それから、傷害事故でございますが、いわゆる農業機械、施設による事故では、チェーンにはさまれる事故あるいはロータリーのつめ等鋭利なものによる事故が多く、農業機械、施設以外の事故では転落事故、転倒事故が多くなっております。
 なお、農作業事故の内訳でございますが、死亡者につきましては全数調査を目的とした死亡個票調査、これは人口動態調査の個票から洗っているわけでございますが、農業機械、施設による事故は全体の農作業事故の大体六二％というものを占めておるわけでございますが、これには交通事故によるものも含まれております。そういうことから、いわゆる農業機械、施設による農作業事故というのは、大体死亡事故の四〇％ということになるわけでございます。
 それで、農業機械、施設による事故、機種別にこれを見ますと、トラクター、いわゆる乗用型のトラクターあるいは歩行型のトラクター、トレーラー等によるものがその大半を占めております。それから、傷害事故でございますが、これにつきましてはいわゆる全国から標本集落をとりまして、その標本集落の中の全数調査をやっておるわけでございますが、いわゆる農作業中の事故の八〇％が機械、施設によるもので占められているということでございます。
それで了解いたします。無過失責任賠償までやっておるのですから、私はその点はどうのこうの言うつもりはないのですから、私の言う趣旨がわかったなら、将来に備えて、ひとつお願いをしたいと思います。
 それでは、時間がございませんから、次へ進ませていただきます。次に、近ごろの農作業は機械化農業ということで、田舎の山の小さな小道でも耕運機を運転して、機械農業ということがほとんど行き渡ってしまいました。したがって、従来と違って農作業中に大変な災害が出ております。特に老齢化ということも加わりまして、また機械になれていないということもあり、女の人がそういった農機具を操作するといったようなことから、農作業事故が非常にふえております。
 この実態というものは、農林省お見えいただいておると思いますが、どのような状況であるか、簡単で結構ですが、ひとつお答えをいただきたい。
もう一つ、この財政計画について直接的に関係ある問題について御質問をしたいと思います。
 一つは、税制改正との関連であります。税制調査会長も、先日来の質疑によって、一般消費税の導入を柱とした中期答申の見直しというものを示唆されました。過去の実績を見ましても、この中期答申は三年に一回程度見直されておるわけですね。聞くところによると、この秋に税制調査会の委員の任期が切れる、こういうことでありますが、政府当局としては、この中期答申の見直しということについて、何とか早期に答申をいただくような努力をしていく必要があるのではないか、このように思います。そして、この答申の内容と財政計画との関連というものはどのように理解をしていったらいいのか、この辺をお聞かせいただきたい。
 時間がありませんので、まとめてやってしまいます。
 二点目は、この財政計画の策定に関して技術的な観点からお聞きいたしておきますが、一つは、各種の公共事業の長期計画をどう取り扱っていくか、二つ目は、いわゆる行政改革あるいは補助金の整理合理化、こういったものの実績を財政計画にどう盛り込んでいくか、これは私は当然盛り込んでいくべきである、このように考えますが、その辺の御見解。それから三つ目は、財政計画というものは一般会計だけではなく特別会計、さらには地方の財政計画までもカバーしていかなければならない問題ではないかと私は思います。そういった問題について今後の検討課題とされるべきであるかどうか、この点をお聞かせいただきたい。
 大きな三つ目といたしまして、財政計画の策定、これはやはりあくまでも財政再建のためであります。財政再建にはあくまで国民の理解と協力というものが必要であります。だから、いままで国会に出された財政収支試算のような数字の羅列ではなくて、その中身が国民にわかりやすいような形で提示をされるべきではないか、私はこのように考えておるわけであります。その辺の御見解も、簡単で結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。