「平和への課題」という観点からの御質問につきましては、私どもはあの「平和への課題」というレポートができまして以来これを研究いたしまして、また国連の特別委員会の議論にも参加してまいりました。
 いわゆるガリ報告の中には、ただいまお触れになりました平和執行部隊のほかに、例えば予防的な展開でございますとか紛争解決のための外交的な努力とか、あるいは紛争解決後の復興の問題とか、相当いろいろな点に触れられていることは御承知のとおりでございます。それから、もちろん伝統的なＰＫＯのことにも触れられておるわけでございます。
 私どもといたしましては、いろいろな世界の紛争を見ておりまして、我が国がいわゆる五原則のもとで参加しておりますいわゆる伝統的なＰＫＯ、こういうものはやはり国連の長い慣行を通じて出てきた一つの知恵であると思いますし、紛争当事者間で停戦の合意ができた後に、これを保障するために国連のＰＫＯが入っていくということは、やはり引き続き非常に有効な方法であろうと存じます。
 ただ、他方におきまして、例えば旧ユーゴスラビアでございますとかあるいはソマリアのように人道援助をやろうとすると、しかしながらその人道援助として送った食糧なり着る物等の物資が、本来そういうものを必要としている人々に行き渡る前に武装兵力が横取りをしてしまう。あるいは人道援助で現地に赴いている国連の要員、具体的には国連難民高等弁務官の派遣した要員が危険にさらされるというときにどうするかという非常に現実的な問題もあるわけでございます。
 ガリさんの提案しております平和執行部隊というものは、そういう非常に緊迫度の高い危険な状況で人道援助を行う、あるいは平和を確立するために力の行使も必要な場合があるのではないかということを言っているわけでございまして、残念ながらそういう事態があることは否定できないと思います。
 そこで、私どもとしては、場合によってはそういうことも必要かもしれないということで、慎重ではございますけれども必要な場合があるということを認めております。ただ、我が国がそういうことに参加するかどうかということは別問題でございまして、現在の国際平和協力法は五原則に基づく伝統的なＰＫＯでございますから、我が国としてはこの法律のもとでそういうものにしか参加できないという立場を貫いているところでございます。
 繰り返しになりますけれども、ガリさんはいろいろな提案をされておりますが、しかし今後とも伝統的なＰＫＯの有効性と申しますか、が有益であるという点は否定できないと思いますし、今後ともそういう形で我が国が貢献する余地というのはいろいろ出てこようというふうに考えております。
ただいまは大体細川総理が国連総会においてなさいました演説を引用なさいましてお答え願ったわけでございますが、それは私も拝見して承知しておりますけれども、平和維持活動の強化という面でちょっと外務省の御意見を聞きたいんです。
 例えば、ガリ事務総長が「平和への課題」というものを出しまして、その中で平和執行部隊というものをやっていきたい、やらざるを得ないしやった方がいい、こういうことを言っておりますね。これに対しては外務省はどのような御意見ですか。いろんな国でそういうものはちょっと考え直した方がいいんじゃないかという意見もあるらしいんですけれども、外務省の御意見はどういう御意見でしょうか。
きょうは大変いいお話をいただきまして、外務省も防衛庁もどうもありがとうございます。
 外務省の柳井局長にお伺いしたいのでございますが、国連の機能の強化、殊に平和維持機能の強化というものが必要だと、また行財政改革も必要だと、これは私も必要だと思うのでございますけれども、外務省の方のお考え、外務省のお立場というものをちょっとお教えいただきたいと思うわけでございます。
衛星でもって時間をずらして情報をとるわけですね。そして、それをずっと重ねていきますと船舶の移動の方向とどれだけ移動したかわかっていくという、そういうことが最近になって技術的に可能になった。特に日本の衛星を使えばできるのですね。そういうふうなことがあるのでその辺も利用価値があるのじゃないかと思うのです。東京湾というのはラッシュアワーになると物すごいですね、船舶が。だから衝突が起こらないのが不思議。「なだしお」は衝突しましたけれども。そういうふうないわゆる船舶交通の安全のためにも衛星がある程度利用できるだろうと私は思っておるのです。
 これから宇宙開発、後でまた質問させていただきますが、船舶だけに限らず衛星情報というのは非常に重要なファクターを持ってくるだろう、こう思います。
 一つの例として資料を皆さんのところに差し上げてあると思いますが、これをごらんになりますと、これは実はフランスのＳＰＯＴ衛星で撮った写真なのですが、皆さん御存じのヨンピョン、北朝鮮ですね。北朝鮮に原子力施設が建設されつつあるということが一体どういうふうな状況でわかったのかということを証明する写真なのです。
 この上の方の写真が一九八六年の六月十一日の写真である。この写真と、下の方の写真が一九八九年の九月十九日、年は違っておりますが、三カ月ほどのずれがありますから気候としても多少違っていて、下の方が少し寒くなった時期ですからいわゆる植生の変化というものも多少上と下では違うということを念頭に置いてこれをごらんになりますと、ちょうど中心に川が流れていてその川の中に島みたいなものが見えておりますが、上の方の写真ですとまだここのところは十分開発をされていない。そして、下の方の写真になりますと道路が、これちょっとコピーですからはっきりしませんけれども、原図で見ますとここに建物が大分でき上がっているのが見えてきているわけです。また同時に、真ん中のちょっと上の方には、対岸になりますが、ここにもやはり施設が建設をされているということがはっきりとわかってくるのです。
 ですから、この二つを倍率同じで重ねて差し引きしますとこの三年間にどれだけのものがつくられたかというのがはっきりしてくるわけですね。
 実はこの写真がもとになっていろいろと論議が起きてしまったわけです。これは私どものところでやったのですけれども、こういうふうなものも、
これは何も北朝鮮がこういうものをやっているからどうのこうのということじゃなくて、こういうふうに時間を追っての対比をすることによってある程度のことがわかってくる。先ほど東京湾の例も申し上げましたけれども、そういった方面でも衛星でできるのだということですね。ですから、こういうふうな問題も含めて地球をもっと衛星でもって眺めてみよう、こういう国際的な一つの方策を何らかの形で推進する必要があるのじゃないかと思うのです。
 これは外務省の皆さんには前に申し上げたはずですが、しかしちょっと専門的なものですから、いずれまた国際機関の中で討議されていくのじゃないかと思うのです。やはりこういう前向きに考えていく考え方も一つあるということですね。その例として今、皆さんに資料としてお配りさせていただいたわけです。
 さて、地上部分を提供する国というので今度の締結国としての役割を持つわけですが、日本は技術的には非常にすぐれていると思うのです。衛星関係の技術、これはすぐれていますので、宇宙部分の方も受信、処理、記憶ユニット等については日本が分担してもいいのじゃないか。あるいは中継ユニットも必要かもしれませんが、こういうものもやはり日本が分担してもいいのではないかと思うのです。これは十分可能だと思うのです。国際貢献の観点から見ましてもその必要性があると思います。
 これについて、外務大臣、国際貢献という立場でこういった地上部分だけじゃなくて宇宙部分も担当するというふうなことについて何かお考えはありませんでしょうか。