まさに、諸外国との相互理解と友好親善は我が国存立のかぎであると考えております。今次国会の冒頭におきましても、私も外交演説におきましてこの点にも触れておる次第であります。
 昭和五十九年度予算案作成に当たりましては、情報文化局は、上記の視点に立ちまして海外啓発活動の促進、人的交流計画の拡充、国際文化交流事業の拡充を三本の柱としまして、この柱のもとに各種の海外啓発活動の一層の拡充強化を図ることといたしました。
 今次予算案においては、上記諸点を中心に、海外啓発、文化交流に係る経費として、昭和五十八年度当初予算約七十億円に比し一〇％増の七十七億円が計上されることになりましたが、これは現下の厳しい財政状況のもとにおいては大幅な拡充と言えると思います。諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の基礎であるという考えに立ちまして行った予算編成でございます。それなりの成果を上げ得たと確信をいたしておるわけであります。
我が国にとりまして、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の重要な基礎であると存じます。このような観点から、政府としては今後千層海外啓発、文化交流に力を注いでいただきたいと存じます。昭和五十九年度予算案においてはこのような考え方が十分反映されていなければならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか、お尋ねしたいと思います。
 先日の百一国会における安倍外務大臣の外交演説におきましても、我が国の政府の態度といたしまして「政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に、将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく所存であります。」とお話が明示されているわけでございますが、従来、ともすればこうしたことについては非常にレベルが低かったと存じます。その点いかがでございましょうか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部一郎君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明は省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
これにて鈴切康雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時四十分散会
ＹＳ１１の後継機の問題でございますけれども、航空機自体の寿命といたしましては、まだ部品の交換その他十分な手入れをすることによりまして十年以上のものはあろうと思っております。ただ、部品の交換の費用がだんだんかさむようになります。また、旅客の皆様方は、利用した後、やはりジェット機の方が速くて乗り心地がいいといったような御批判もございまして、機体の寿命十年以上と申しましても、それ以前に代替機の問題を考えざるを得ない事態が起こり得ると考えております。
 その場合に二つの方法があろうかと思います。一つは、滑走路の延長をしまして、より大型のジェット機を導入できるようにいたすという方法、それからもう一つの方法は、現在の千二百メートルクラスで運用できる他の航空機を用いるということ。他の航空機の場合、外国の例を申しますと、千二百メートルでもって十分運用可能なジェット機も二、三ございます。したがいまして、二つの方法がありますけれども、今後どういうふうにするか、まだ十分検討は進んでいない状態でございます。
お答えいたします。
 改正法案の第六十四条の三、「深夜業」の一項二号についての御質問と存じますが、「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるもの」という表現は、現行の労働基準法の六十二条第四項に規定がございまして、それを受けて女子年少者労働基準規則に内容を定めている規定がございます。この現行の規定と同様というように解釈をいたしているわけでございまして、したがいまして、現行の女子年少者労働基準規則には第六条に、「法第六十二条第四項に規定する女子の健康及び福祉に有害でない業務は、左の各号に掲げるものとする。」とございまして、一号から五号までございます。一号「航空機に乗り組むスチュアーデスの業務」、二号「女子を収容する寄宿者の管理人の業務」、三号「映画の製作の事業における演技者、スクリプター及び結髪の業務（セットによる撮映の場合における業務を除く。）」、四号「放送法第二条に規定する放送の事業におけるプロジューサー及びアナウンサーの業務」、五号
   「かに又はいわしの缶詰の事業における第一次加工の業務」、この現行法の規定を受け継ぐということになると存じますが、必要に応じた整理は行うということになろうかと存じます。