たくさんおられる官僚の中での不祥事、まことに残念に思います。
 私も実はたくさんの官僚の人たちと友好関係がありますけれども、私の知る範囲では非常に使命感に燃えて、見かけの派手さとは違って生活実態その他大変地味で、これだけレベルの高い人がこの道を歩んだことが正しかったかどうかと私はいつもそう思っている同情者の一人でございます。今特定の方のお名前の指摘がありましたし、その件については私も首をかしげている一人ではありますが、全体にこれをはめて論ずるのはいかがなものかと私はそう思います。
 ただ、一つ機器購入の点についてお触れになりましたが、この点は私もどういうことだったのか、たまたま記事を前に見ましたので興味を持って聞いてみたんですが、検査院が調べて問題はなかったというその理由は、通常機器のバックアップ用のものとして用意されていたということであったので問題がなかったと。言うなれば、私はどういうことかよくわかりませんが、例えば手術用の機器が手術中に停電に遭った、すぐ自動的に自家発電が動く、こういうことのバックアップ用の装置がなければこれは大変危険なことになるわけですね。そういうものではないかというふうに受けとめたところであります。
御指摘の点につきましては、国立大学附属病院では重症あるいは難症の患者が多いために医療費、医薬品費の増加が避けられないというような面につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、一般的にこういった状況があるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても医療費の配分につきましては最大限に努力をしておるわけでございますが、やはりそうした中で病院側のいろいろな努力、これと相まって健全な状況をつくっていかなければならないというような基本的な観点に立ちまして、医療費の問題とともにこのような努力を続ける、こういった形でこれからも対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
今おっしゃったように、そういう問題があるということですが、国立大学の附属病院といえども、病院経営に事業部門だけではなくて診療部門も当たっているというコスト意識を持つことは本当に重要だと思うんです。一部に予算が少ないことにも原因があるというような見解もあるようですけれども、これについてはどう文部省は考えていらっしゃるのか。また、国立大学の附属病院当局からこれまで予算に関してそういう要望が寄せられているんでしょうか。
年度を越えた代金支払いの事態が生じた原因につきましては、国立大学附属病院では患者診療が優先するといったような考え方の中で、医薬品の費用の増加がなかなか避けられない面がございます。
 そういった面で予算執行を図る上での調整等に困難な事情があるわけでございますが、まず反省点の第一としては、年度途中における薬品あるいは材料の購入実績が適時適切に把握されないままに、大臣も申し上げましたような従来からの慣例に依存して診療科の購入要求に基づいた契約発注が行われてしまうといった、基本的な予算会計上の統制が図られていなかったこと、それから予算執行に当たりまして薬品や材料の毎年度の購入計画や予算執行残高、収入の状況、こういった大学病院の運営実態が事務部門等から第一線の診療科に十分周知されることなく診療科において薬品、材料の購入要求がなされていたこと、こういったことが、反省点としてあるわけでございます。
   〔理事大木浩洲退席、委員長着席〕
 その改善につきまして現在進めているところでございます。
ただいま御指摘になりました国立大学附属病院は、医学・医療の教育研究機関及び我が国の中核的医療機関としてそのような自覚に立った役割を果たすべきだと思いますし、いろいろな慣行も今までにはあったようではございますが、少なくもこういう御指摘を受けると全く説明の余地がない、こう思いますので、今後こういうことがないように指導をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
ありがとうございます。
 市場参入の問題だと一番最初にお話があったわけですけれども、私はそういう意味でとらえているわけではなくて、一番最後にお話があったように、交通のバランスというもの、免許を取って、乗りたい人がいかに安全に運転することができるのか、そしてまた、近くにいる人がいかに安全を感じ青がら交通というものをしていけるのかという問題だと思います。
 今の中で、例えば昭和三十九年の二人乗りの事故率が多かったということなんですけれども、そのときの、例えば事故を起こした人間の年齢分布もしくは経験分布というものをちょっと私は存じていないのですけれども、今お手元にございますか。
ぜひそうあっていただきたいと思います。
 私は、やはり、先ほどの話に戻りますけれども、民事事件の大幅な増加傾向を見ますときに、第一線裁判官の増員は決してもう十分ではないという感を強くするわけなんです。裁判官の中に、いわゆる現場で裁判をする裁判官と司法行政部門に携わる裁判官がございますね、充て判というふうに言っていらっしゃるようでありますけれども。最高裁事務総局、司法研修所、書記官研修所、調査官研修所、高等裁判所長官付というんですか、それから高等裁判所事務局長、こういうところにいわゆる行政部門の裁判官が配属されているわけですが、いただきました資料によりますと、平成五年、百三十二人です。
 裁判官の定数が千九百八十二人ですから、一割までいきませんけれども、六％強ということになるかと思うんです。私、ちょっと多いんではないかと、もう少し現場の方に回す、回すというと失礼でありますが、配置がえをすることができるのではないかという感を持つわけであります。行政部門でありますから必ずしも一〇〇％裁判官がやらなければいけないということではないんではないか、場合によってはそれ以外の裁判所職員の方に一部その事務を肩がわりしていただくこともできるのではないか、そういうことを思ったわけであります。
 私、裁判所の内部のことはよく知りませんので、これは私の感想なのでございますが、もう少し行政部門から現場の例えは地裁の判事とか高裁の判事とか、そういうところに回すということはできないんでしょうか。そうすれば少しでも事件処理の負担というのは軽くなるような気がするんですが、いかがですか。