今回の残留問題の原因究明につきましては、私ども引き続き豪州政府に外してその解明なり判断について問いただしていきたいというふうに考えておるわけでおります、その結果をまちまして、私どもの調査が仮に必要であることになりましても、やはり相手国の国内問題でございますので、相手国政府との相談の上でこれは対応していくべきものだというふうに考えておるところでございます。
 それからまた、えさあるいは水を媒介にして今回の問題が発生しているのではないかというふうな認識が相手側にもありますし、その可能性もあり得ると思っておりまして、さすればその原因解明の上に立ちまして、こういった汚染問題が発生することを防止するための具体的な措置を相手国政府にやはり求めていきたいというふうに私ども考えておるわけであります。
必要があれば独自な調査を行うということだけれども、必要性を認めなかったということになりますと、大臣、これちょっと問題だと思うんです。つまり——そちらの話聞く前に私の質問をよく聞いてください。六月段階で現地で問題になったんです、そしてそのときに厚生省に連絡をとった。厚生省はすぐにそれぞれアメリカの大使館あるいはオーストラリア大使館に問い合わせを行った。厚生省待ちだったんです、農水省の態度は。いまだに畜産事業団やあるいはまたそうした商社等からの聞き取りをやってないということは、必要がないというふうに、まだ、いまだに感じているということですよ。
 私、大臣ね。製造工場、これは当該工場という形で出ているんですが、一体当該工場というのは幾つぐらいあるのかなとなど今聞きたいんですけれども、いずれにいたしましても、独自に情報を得るということも必要です。独自に調査をすることも必要です、そうした上で相手国政府に必要があればきちっとした対応を求めるということなんです。独自の調査を得ること抜きにして全く相手国任せということになれば、発表がなかったら事知らなかったということになりまして、日本の行政のあり方が問われると思うんです、そういう点で、大臣、私はぜひこれは検討していただきたいと思うんです。えさからもしくは水から移行したというふうに推定される、こう言われています。どういう形でそれがやられているかいまだにはっきりしてないんですね。もしえさということになれば、草地だけでなくて濃厚飼料なんかもあるでしょう。麦もあるかもしれません。等々、えさ問題にも発展していきかねぬことだと思うんです。ぜひその点の検討をいただきたいと思います。
私ども輸出農産物の安全確保について第一義的な責任というものは輸出国側にあるというふうに考えておるわけでございます。
 確かに我が方も在外公館もございまするし、あるいはまた畜産振興事業団の外国への駐在事務所もございます。あるいはまた、商社活動を行っております会社の店が外国に所在をしておりますが、それぞれ独自の機能役割を果たしておりまして、私ども、やはりこの種の問題というものは相手国政府のパイプを通じて相手国政府の見解をよく問いただして対応をすべきものであるというふうに考えるわけであります。もちろん、その信憑性について必要がありますれば私どもとしても相手国政府の了解のもとに必要な調査をしていくということが通常の方法ではなかろうかと考えておりまして、現在のところ、少なくとも畜産振興事業団駐在事務所あるいは我が方の商社出先等を通じまして今回の原因究明をするための調査は今のところ独自には行っておりません。
全くそれは相手国任せですよ。自主的な責任というものを感じてないんですか。
 私があえてなぜ畜産事業団や商社の話を出したんですか。取引商社どのくらいなのか、三十六商社、ここにいただいておりますが、全部申し上げるつもりはありませんけれども、いつも名前に上がってくる問題の三菱商事を筆頭に、これはジエチレングリコールのあの毒入りワインのときも出てきたんです。たばこのディカンバという成長促進剤ですか、そのときにも出ているんです、この三菱商事を含めてそれから三井物産、住友、伊藤忠などなど大手全部あるわけです。そういう商社からの聞き取りなさっていますか。
私どもとしては、やはり外国で起こっておることでございますので、外国側の政府に対して、その残留原因について調査の上、その内容を判明次第、我が方にも説明をしてほしいということを申し入れているわけでございます。
厚生省のみならず、私は畜産局として、つまり農水省として独自にどのような対応をされたかということを伺っているんです、今のえさ等々、そうした原因にかかわるところをみずからの努力で調査されたかされないのか。
第一のソ連脅威論でありますが、私はソ連だけが脅威だというようには考えておりません。いまでもアメリカの方が軍事的に若干は優位に立っている。それは、優位に立っているというのは若干核戦力が強くともそれによって戦争に勝つという意味では毛頭ありませんけれども、もともとアメリカの方が独占的に強かったのが変化してきてソ連が追いかけてきて、そして現在アメリカと並んできたというのが私の判断であります。したがって、突発的にソ連の脅威が生じたということでもないと思うのです。しかしながら、アメリカを追っかけてきたソ連、これは経過を見てみますと明らかに悪循環でありまして、これを防ぐ手だてが重要であるというように考えます。
 それから二番目の第三次大戦、特に核戦争の防止でありますが、これについては、私は、世界の軍備の状況、それから軍縮交渉の実態もそうでありますが、軍備の状況を世界の人々にできるだけ知らせるということが重要な、遠道のようであって重要なファクターではないかと思います。つまり世界の人口四十五億六千万人のうち、ここで現在論議しているようなことをよく知っており、またよく考えておる人たちは何人いるかということを考えますと、ごく一握りの人にすぎない。ほとんど全く関心のない国民もあるかも——いや、あると思うのですね。そういう状況ですから、軍備の状況を知らせるということ、これはちょっと私が述べますこととも関係があるんですけれども公開性。それからもう一つ、ちょっとなれない言葉ですけれども透明性、トランスペアレンス。どこに何があるというようなことをできるだけ外国にわかるということ。軍事はなるべくそれをわからせないようにするわけでありますけれども、現在は人工衛星の時代であって、地上にスパイを送らなくてもかなりの透明性を得られる。透明性をふやすことによって、脅威というか、危機といいましょうか、緊張を緩和することに役立つのではないか。その際、国際連合にできるだけ協力をしてやればいいのではないかというようなことを考えております。