国公立の機関に相談の窓口を設置する件でございますが、
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
これは四月の一日から、恐らく各地方自治体とも予算措置等ございますので、これはメニューの一つとして私どもこれを出しているんでございますが、それを行いますためには、予防事業を行って病院ともそれぞれ地方自治体がやる場合に相談をするのでございますが、この前提として、例えばぜんそくの専門外来といったような、多くの病院持っているのでございますけれども、そういうような専門の外来をまず充実強化するということで予防事業の中にメニューとして入っているのでございまして、そのメニューに運動いたしましてそういう充実強化をした外来を設けた病院にこの相談窓口をつくる、このように考えております。したがいまして、四月一日からどこそこがやるというような具体的なものについてはまだ私ども聞いておらないのでございますが、いわゆる地方自治体立病院等の中で熱心なところは恐らく一つや二つそういうことが具体的にすぐ挙がってくるんじゃなかろうかと思っているのでございますが、具体的にどこということについてはまだわかっておりません。
 それから、仮にこの相談窓口を開いた場合には、恐らく、これも地方自治体の方々のやり方によると思いますけれども、保健所の保健婦さん等、いわゆる保健婦さんが来る場合もあれば、そこの当該病院の看護婦さん等が行う場合あるいは医師が行う場合等、いろいろなやり方があろうかと思っておるのでございます。
今の患者の認定更新に関連をするところで、先ほど更新に当たって患者には不利にならないようにきちっと留意する、これは当然のことですけれども、そういうお話を承りましたが、病院に相談窓口を設置するということがあるようですけれども、これは既に設置されているのか、これから設置されるのか、それから相談というのはどういうことが例えばあるか、こういったことを承りたいと思います。
これは国の出資額とのバランス等を勘案してと、そういうふうになっておりますが、これは、先ほど申しましたとおり、六十三年度について申し上げますと、国が一億八千百万、それから関連事業者である自工会も一億八千百万、全く同額ということになっておりますので、国の額等は予算編成のルールと申しましょうか、毎年度決めていくということはございますけれども、一応六十三年度のそういう両者の拠出額というものが一つのめどになって進んでいくということをこれは私ども期待しているところでございます。
今の、国のバランス等を考慮してというお話でしたけれども、バランスというのは同額なのか、国が多く出すようになれば減らすということはあるのかな、何かそういうことですね。同額でいくのか。つまり、ことしは一億八千万、同額ですね。それが今度来年は同額でいくのかどうか、来年はどうなるのか、それはどういうことですか。
基金五百億円のうち、百億円分は国と関連事業者とで積み上げるということになっておりまして、この点につきましては自動車工業会の方も了解をいたしているところでございます。このことにつきましては、既に自工会、自動車工業会でございますが、自工会におきまして三つの事項を正式に機関決定いたしているところでございます。
 一つは、自工会は、昭和六十三年度以降の各年度ごとに会員企業からの拠出金を取りまとめて、一括して協会に拠出をいたしますということでございます。それから二つ目は、各年度の拠出額というのは、各年度の国の出資額とのバランス等を勘案して、環境庁と協議して決めてまいります。三つ目は、国の出資金と自工会等関連事業者とによって、基金百億円分を積み上げますというようなことを、先ほど申しましたように決定いたしておりまして、その旨私ども連絡を受けているところでございます。こういう考え方に従いまして、昭和六十三年度の自工会の拠出は国と同額の一億八千百万円ということになっているわけでございます。
 以上申し上げましたような経過から、環境庁といたしましては、基金の積み上げについて、ただいま申し上げましたような自工会を含む産業界の了解を得ておりまして、確実に積み上げることができると明確に申し上げたいと思います。
ところで、基金の拠出する分については、固定発生源側とは協定書が結ばれていま
したね、合意書というのかな。ですから、それは間違いなく拠出されてくると思うんですが、移動発生源側、つまりこの場合自動車メーカーでしょうか、これとの間には合意書があるんでしょうかね。ないとすると、どういうことになるのかなと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
この患者の特に再認定といいますか、認定の更新に当たりましては、私ども従来と同じように公正にやってまいりたいと、このように思っているのでございまして、またそのように私ども指導をしているところでございます。
今御質問の点については、前段については食品流通局長からお答えを申し上げたとおりでございます。
 なお、一言つけ加えるならば、不測の悪影響を与えたのではないか、悪影響ということでございましたが、悪影響と思われないようにとは思いながら影響をしておるということは、私も率直にこれを認めます。今日のいろいろな事態の中で影響は確かにある、しかしそれが悪影響、あるいは不測の事態も心配しておりましたが、そういうことは回避できたのではないか、こう思っておるところでございます。
 今、これも食品流通局長からお答えをいたしましたけれども、ちょっと訂正をしておきますと、計画生産という言葉がございましたが、計画的生産、私どもはそれに徹しておりますので、それを訂正をいたしておきたいと思います。その意味するのはもう御案内のとおりでございます。
 なお、需給見通しを早く立ててということでございますが、従来から実は需要に見合った計画的な生産の推進に努めてまいりましたが、これからもそういうことで努めてまいりたいと思っておりますし、これによって存立がどうなるかということになりますと、それは存立を守り得るものである、そういうふうに認識をしております。
 しかし、一番最後に触れられました点は、この十二品目問題、この二月のガットの理事会における決着を撤回すべきであるという日本共産党からの御意見はしばしば伺ってきたところでございます。その都度私は、撤回しようと思っておりません、そういうことを申し上げてまいりましたが、撤回をできる状況にはない、重ねて申し上げておきたいと思います。外交交渉とあわせて国内における対策についてあわせて万全を期してまいりたい、こう思っておるところでございます。