われわれがこういうふうに国会の場で質問をすると、もう新聞にも出ているし、ここにはっきりもうパトリオットの性能諸元も書いてあるわけですよね。それでもなかなか言わない。それから、実質的にはこういう形で進行しているのだろうと思うんですが、防衛庁長官、この問題は機種の選定、民間の検討委員会をつくられますか、どうですか。
まだそこまでの段階でございませんで、次の機種そのものが、いま申し上げたように、まだパトリオットに決まったわけでもございませんし、検討中の段階でございまして、いまの段階で陸上か航空か——もちろんそれは当然一緒に検討すべき問題ではありますけれども、いまの段階で陸上であるとか、航空であるとかということでいろいろ先生の御指摘のような縄張り争いとか、そういうことではございませんで、やはりまずいかなる性能に着目し、いかなる機種を求めるかということが先決であろうかと思います。
私もこのホーク、ナイキの問題からパトリオットの問題を調べておって、やっぱり制服にもかなり激しい縄張り争いがあるのだなということを知ったわけなんですが、結局これがなかなか決まらないというのは、航空自衛隊と陸上自衛隊の縄張りが決まらぬからなかなか決まらないということになるんじゃないですか、どうですか。
新機種が、このホークの性能それからナイキの性能、両方合わせたもので、パトリオットは両方の性能を兼ね備えたというふうに説明を聞いているんですが、そういう性能を持ったものであれば、新たにナイキの機種をつくらなくてもカバーできて、あなた方の言うすき間というのはそれでなくなるわけでしょう。どうなんですか、それは。
まだパトリオットに決めたわけではございませんので、そこまでの検討はいたしておらないわけでございますので、何ともちょっといまの段階で申し上げかねるわけでございますが、もし、パトリオットに限らず、次の機種が決まれば、そのときの配置はそのとき考えなきゃいけないということは言えるかと思いますが、いずれにしても、いまちょっとまだお答えできる段階ではございません。
候補の一つだということですが、パトリオットということになると、ホークの性能もナイキの性能も両方兼ね備えているわけですね。だから、パトリオットだということになれば、京阪神地区で言えば現に青野ケ原があるわけだから、そこのホークをパトリオットにかえれば全部カバーできると、こういうことになるんじゃないんですか、機能上は。どうですか。
現在防衛庁は、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて、性能、補給整備性等の面でこれを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備について機種採用した場合の所属問題も含めて検討を行っている段階でございまして、具体的な決定は行われておりません。したがいまして、パトリオットに決めたわけではございません。
いまのナイキの問題ですが、三田でなければ幸いですが、三田と目と鼻の先に御承知のように青野ケ原というところがあって、四、五年前にあそこへホークの基地をつくったわけです。そのときにも、私も現地へ行きましたが、ホークの基地をつくるときにも京阪神地区に少しすき間があるからこれをつくらしてくれと、こう言って、やったんですよ。また、目と鼻の先へすき間があるからすき間を埋めると、こう言っているんでね、初めの約束と大分筋書きが違うんですよ。ホークの青野ケ原のときにも同じ口上を述べているんです。
 そこで伺いたいんですが、中期業務見積もりでは、ナイキの後継の機種を検討すると、こういうことになっている。そして、ナイキの後継機種についてはホークも含めて検討すると、こう言っているわけですね。だから、ナイキとホークと含めて検討するということであれば、具体的に言えばもう中期業務計画にはっきり書いてあるわけですよ、資料にパトリオットというのを書いてあるわけです。パトリオットというのは低空、高空両方合わせての性能を持っているということでしょう。そうすると、パトリオットならば、青野ケ原と三田と二カ所につくらなくても、いまある基地で可能なわけですよ、一カ所で。後継機種については大体パトリオットということで理解していいんですか。
私は、港北ニュータウンの問題について御質問をいたします。
 これは、御案内のように、横浜市の北部に将来人口三十万人の近代的な大都市を建設しようという、いわば壮大な計画でありますが、昭和四十年にこの計画が発表されてからすでに十五年、ようやく五十八年三月には第一次入居という、いよいよ本番という段階になってまいりました。この間に、五十五年度完成の計画が経済条件などさまざまの要因によりまして六十二年の計画ということで、その具体化に近づいているわけであります。私も近くでありまして、その関係住民の話を聞きますと、お年寄りの方などは、御先祖からいただいた土地を大事に農地として作業してきた。それが農業を離れていよいよ町づくりになる。高齢の方々は、自分が生きているうちにぜひりっぱな町ができるのを見たい、それを見てから死にたいという話なども伺うわけでありまして、多摩ニュータウンなどほかの場所と違いまして、住民参加方式ということを生かしながら、ぜひ具体的な方向に進めていきたいというふうに考えております。これは、横浜市も大きな関連を持つわけでございますが、特に建設省、公団にかかわる点を伺わせていただきたいと思います。
 まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、昨年暮れから行政改革の問題が政治の大きな焦点になりまして、その中で大臣、総理などが協議されたり、いろいろ省内で議論があったりという中で、日本住宅公団と宅地開発公団の統合の問題、報道では八〇年十月をめどにというふうなことも出ております。いろいろ関連する面も多いわけでありまして、多面的な御議論もあるところでありましょうが、私は特にこういうニュータウン建設ということに関して、そういうことを処理される最高責任者の大臣がどういうようにお考えになっておるのか。実は地元の方でも、いよいよ本番という段階になったら看板が変わってしまう、一体どうなるんだろうかということもあるわけでありまして、その辺の位置づけなり御決意のほどをまずお伺いしたいと思います。