お気持ちはよくわかります。ただ、御当人の、まあ私は正しく言えば先生がおっしゃるのが正しいんで、政治活動の準備活動を進めておったと、こういうことであります。これをやめる、こういうことでありますので、私としては、これは時期が来ても立候補しない、こういう意味に受け取っておると、こういうことでございます。それで、この御当人が意思表示をされたというのを一つのけじめとして私は尊重して受け入れると、こういうことを申し上げておるわけでありまして、これは確かめるということであれば確かめるということでありますが、既に御当人がそういうことを声明されておるということを厳しく受けとめるというのが正しい態度ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
会ってぜひ話をして注意もしたいという意向はわかりますけれども、私が申し上げたように、この高石氏の問題は、ただ単にリクルートから株をもらった、ぬれ手にアワという、
あるいは職務権限に抵触しないかという問題以外に、今までずっと続いてきたこの論議の中では、政治活動なんですよ、出馬ということなんですよ。これがとにかく文部行政をゆがめておるわけです。それに対して、最高の責任者である文部大臣が、はっきりとこれは確かめて、もうあんたは選挙に出るべきでないということを言うことが、あなたが先ほども言ったように、けじめはついたけれども、文部省としては教育行政、教育に与えた影響、こういったものの収拾について全力を挙げると今おっしゃったけれども、それをやるとするならば、文部大臣が毅然とした、もう選挙運動に出ることはできないということを、引きずってきてでもあなたは言わなきゃならぬ。その態度がなけりゃ、これは本人の問題ですからということで済ましては、これはけじめはつきませんよ。どうですか、再度お伺いいたしたいと思いますが。
今までの委員会の中で高石氏の問題について質問がいろいろ出ましたけれども、大臣が十一月の二日以降ほとんど、まあほとんどというか全然高石氏には会っていないですね。しかも、大臣自身が質問を渡してもそれに対しての回答も来ない。いわゆる直接文部省を代表する文部大臣に対してのおわびというものについては、本人と直接会って受けたことはないというふうに、私ども一連の質問の中から感じるわけですが、私は国民にもこれは迷惑をかけ、特にやっぱり文部省に大迷惑をかけて、文部行政、とにかくこれを行き詰まらせるような報道があっておるわけですから、大臣としては、この声明の中で、今もちょっと読まれたようでありますが、まだ次の選挙に出ないということははっきり言い切っていない、これは。白紙だと、こう言っている。ここで、大臣は高石氏を呼んで、はっきりと次の選挙には出馬してはいけない、あなたは出馬すべきでないという勧告をあなた自身やられる気持ちはありませんか。
多大の迷惑を文部省にかけたということを言っておりますが、この声明を発表する前に後見人であります剱木さんとか、あるいは地元の柳川高校の後援会長、こういったところに今の声明書の趣旨について前もって相談をした形跡があるわけです。これは新聞にも発表になりました。このことについて、大臣にこの声明を出す前に相談がありましたか。
十三日に高石氏が出された声明文、これはたまたま委員会が開かれておりまして、その途中で声明文を目にいたしたわけであります。高石氏個人としては周囲の状況を勘案して、御自分で十分に熟慮した結果決められたことと思いますので、私は、まずその御当人の決められました結果を尊重して受け入れると、こういうことに間違いございません。
 ただ、高石氏個人としては今までの、立候補と申されておりますけれども、立候補という言葉があながち正しいとは思いませんけれども、政治活動に対する準備活動をなさっておった。これを白紙に戻す、つまりそういうことはしない、こういうことでありましょうから、一つのけじめをつけられたというふうに私どもは受け取っております。ただ、受け取りました私どもとしては、これを機にさらにこの高石問題につきまして、教育行政の信頼が損なわれた点、これを回復し、さらに理解を求めるための努力を一層傾注しなければならない、そういう感じを強く持ちながらこの声明文を拝見した次第でございます。
高石氏がきょうは来ないということですから、主として大臣を中心に質問をいたします。
 十三日の日に高石氏が声明文を出しました。今回の一連の問題について文部省初め全国の皆さんに多大の迷惑をかけたという。そして、さきの立候補声明を白紙に戻す、準備を取りやめたい、こういう趣旨の声明書でありましたが、まず大臣、この声明書に対して大臣の所見を承りたいと思います。
いずれにしましても、この土地対策というのはメニューはできておるけれども、どれを選びどれを実行するか。そして官庁間のセクショナリズムであるとかいうことはやめていただきたい。さらには既得権益者がなんの、整合性がどうの、検討、検討と言っているうちにさらにマイホームが遠のいてしまう、今までもそのために遠のいてしまったということが現実のはずでございます。そうした中におきましては、新行革審が出しました答申、私はこれを一〇〇％きちんと実行すれば、余分なことを考えなくても大丈夫だというくらいに考えております。やるかやらないか。
 この新行革審の中にはポイントが、これは順不同ですけれども、第一に遷都問題、第二に宅地開発と交通アクセス、第三に市街化農地の宅地並み課税、第四に低未利用地の利用促進、大深度地下利用権、住宅開発義務制度、開発利益還元、土地収用制度改正、税負担回避の歯どめの措置、国公有地処分についてというような項目が挙げられておりますけれども、とにかく積極果敢にこれをつべこべ言わずにやってほしい。なぜできないかというネガティブリストの言いわけは聞きたくない。それがあるうちはますますマイホームは遠のいていく、このように考えます。そういう意味におきまして、土地基本法の制定などもてことしまして、結果的には新行革審の答申、これがサラリーマンの要望そのもののはずでございますから、きちんと実行されるよう、本来でしたら企画庁長官に最後の答弁を求めるところですが、おりませんので、これで終わらせていただきます。