既に認定をいたしております会社につきましては、まだストックオプションの法律も成立もいたしておりませんので、事前の申請の段階では特にストックオプションを意識した動きというのは聞いておりません。恐らくこの法律が通りまして施行されるということになりますと、既に十一の認定実績のある会社から、例えば大臣の変更認定をとりまして新たにストックオプション制度を導入する会社も出てこようかと思いますし、それから、ストックオプションをねらってこの認定申請をしょうという会社も出てこようかと思います。
 そういう面での問い合わせ等は役所の方に最近非常な数が出てきております。技術革新も非常に進んでおりますから、また新しい技術でいろんな動きの中で出てこようかということもありまして、具体的にじゃ将来どれぐらいになるかということは予測はできませんけれども、私ども行政に携わっておる実感からいたしまして、感触からいたしまして、相当な手ごたえはこの法律によって出てくるだろうということで期待をいたしております。
この今回のストックオプション制度、これを導入する場合、導入した段階でこの認定会社というんでしょうか、どの程度ふえていくのかということなんですけれども、逆に言えば、今十一社というお話でございましたが、そういう認定会社からこういうストックオプション制度を導入してくれよというような具体的な要請とか陳情とかそういうものがあったのかどうかということなんですが。
例えば平成八年の十二月に認定をいたしておりますインターネットイニシアティブという会社がございます。これはインターネット接続を行うＣＡＴＶ事業者に技術支援等を行うサービスであるといったようなこと。それからもう一つ、平成八年の十二月にインターラクティブケーブル通信株式会社というものを認定いたしておりますが、これはＣＡＴＶ回線を借用して行う高速データ通信サービスといったようなこと。それからことしになりまして、二月でありますけれども、武蔵野三鷹ケーブルテレビ、これもＣＡＴＶ網を利用したインターネット接続サービスということです。
 インターネットは普及しておりますが、ＣＡＴＶを使ってより安い料金でしかも高速でという、インターネットの普及に伴ってやっぱり不満感が出てくる。これをＣＡＴＶをもって解消していこうということで、ＣＡＴＶとインターネットとがドッキングした一つの事業というのはこの本当に数カ月の間に出てきた話だというようなことをもちまして、こういうニーズを踏まえてこういう会社から認定の申請を受けたというふうに理解をいたしております。
平成八年度が八件ですか、非常に急激にふえたというのが偽らざる実感でございますが、この理由はどういうところになりましょうか。先ほど何かインターネットが突然この年に爆発的にふえたというようなお話でございますが、もちろんインターネットは前からあるわけですから、それはどういうことなんでしょうか。
通信・放送新規事業の認定実績数でございます。現時点で十一件でございます。
 年度別で申し上げますと、平成二年度一件、平成三年度一件、平成五年度一件、平成八年度八件ということになっております。
確かに我が国で初めてというようなこともあろうかと思いますが、だけれども、二番手、三番手といっても地域、地方にとっては新規だし、また逆に人材確保という面からすれば、やはり地域的な意味合いも多いんではないかと思いましてお聞きしたわけであります。
 先ほど平成七年段階でこの新規事業の認定会社は三社だというようなお話でございました。平成二年九月にこの法律が施行をされてから現在まで、各年度ごとどのような状況でこの認定がふえてきておるのか、その実績を教えていただきたい。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法というのは三つぐらいの分野に分けて事業を規定しております。一つは通信・放送新規事業、二つ目が地域通信・放送開発事業、三つ目が通信・放送共同開発事業、この三つになっていますけれども、今回ストックオプションを導入しようというのは一番最初の通信・放送新規事業という形で提案されているわけです。この三分野とも、やはり先ほど守住先生からも地方とか地域という問題もございましたけれども、どうして地域の開発事業とかではなくして、一番最初の通信・放送新規事業だけに限定して導入をされるのか、その理由を教えていただきたいと思います。
大臣の御認識としては、ある場合には非常に危険性を持っておる兵器であるということもお考えになっておられると。なぜこのことを聞いたかといいますと、先日の新聞で、私、名前は申しませんけれども、ある閣僚級の方が、劣化ウラン弾の問題についてこれほど大騒ぎするようなものではないというふうなことが新聞の報道に載っていたんですよ。私は名前は申し上げません。大臣は御承知かもしれません。そういうことがあったものですから大臣にまず最初に御認識をお伺いしたわけです。
 あとは、折田局長、済みませんが幾つかの事実関係についてだけ確認をしてまいりたいと思うので、イエスかノーかで結構です。説明を詳しくやりますと、もう時間がございませんので、そういう意味でのちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
 米側に照合しますと、岩国の基地と嘉手納の基地には劣化ウラン弾を貯蔵しているということをアメリカ側は確認をいたしました。これは私たちが確認したんです。確認しました。それからもう一つは、横須賀においては劣化ウラン弾を使用することの可能な艦船がいわゆる母港として駐留しているということも聞きました。これらの問題については、だから横須賀に劣化ウラン弾が必ずあるというふうに私は申し上げるつもりはありません。
 だけど、御承知のように、日本には三沢に弾薬庫があります。それから御承知のように横須賀の浦郷もあります。それから広島、大臣のところに三つの米軍の弾薬庫があるということは、秋月、川上、広、これは御承知だと思います。あるいは、最も重要なところとしては佐世保に補給基地があります、弾薬庫も。あるいは辺野古もあります、沖縄には。こういうところにいわゆる劣化ウラン弾がある可能性があるんではないかというちょっと懸念があるんですけれども、そのことについて何か正確な御認識があればお聞かせいただきたい。