最後におっしゃられた企業の税負担が激減するという点は私どももぐっさりくるんですが、ただ、企業も世界的な競争をやっているわけでしょう。まさにメガコンペティションでやっているわけですね。そうすると、国際競争をやるときに日本の税制は諸外国、これはアメリカだけではありませんね、入っているのは。イギリスもドイツもフランスも入っておりますね。イタリアが入っていません。ルクセンブルクが入っていないとかという話は聞いていますが、そうするとかなりの世界の主要先進国で入っている。そうすると、税が経済活動に対して阻害要因になっちゃいけない、中立性でなきゃいかぬというときに、国際的な税制が、日本の場合には連結納税が認められていません。アメリカやイギリスやドイツでは認められています。そのことによる国際的な競争力上の格差というものがもし生じるとしたら、これは税制度としてはいかがなものかなと。
 これはもちろん、税が激減することに対する対策をあなた用意しなさいと言われたら私自身も困るんですけれども、その点どのようにお考えになっているのか、今法人税の見直し等になっていますので、その点少しお聞きしておきたいと思います。
連結納税制度についての御質問でございます。
 アメリカの連結納税制度が有名なのでありますが、企業グループを一体のものとして課税する制度であるということなんですけれども、税金の面で一体として課税するのであるならば、企業経理、つまり商法における世界でもこれは連結決算制度を採用してしかるべきだと私ども思っております。税の面だけでこれを採用するというのはいかがなものかという点を一点申し上げたいと思っております。
 それから、名実ともに連結ベースで企業経営が日本では行われているのかどうか、あるいは行われるのかどうかということも大事なことだと思っております。課税上も企業グループを一体としてとらえるにふさわしいと見られるような状況がない限り、一つの法人が赤字である、この赤字分を黒字の企業の分で消す、逆かもしれませんが、そういうことのためだけに連結納税制度をとることは私は適切ではないと思っておるわけでございます。そういう意味で、日本ではまだ連結納税制度を導入するための土壌が整っていないんではないかという認識でおるわけでございます。
 それから、外国についても、アメリカにおいてはかなり厳しい商法上の規定等々を踏まえて、また、企業実態も一体化してやっているということについても御認識いただきたいと思っております。
 なお、事業持ち株会社というのは現在既にあるわけでございまして、そういうところには通常の今課税をやっている。今回議論されている純粋持ち株会社に限られた問題ではないわけでございます。したがいまして、連結納税制度につきましては、先ほど来申し上げている法人課税のあり方の問題として議論すべき問題であって、単に税負担だけから議論してはいけないと思っております。
 なお最後に、仮に今のまま単に連結納税制度にいけば、企業の税負担は激減すると思います。激減してもいいじゃないかというならば、その財源をどうするかという問題もあろうということを申し上げておきたいと思います。
最後の質問にしたいと思うんですが、これは今回の租税特別措置法の問題ではございませんで、実は今、与党の中で持ち株会社の問題について議論をしているわけです。
 かつて私も一度予算委員会で質問したことがございまして、そのとき本当に当時の主税局長の大変厳しい拒否反応に遭ったテーマなんですが、それは、いわゆる持ち株会社を導入することに伴って連結納税制度というものを導入しなければその効果は極めて薄いというふうに言われているわけでありまして、この連結納税制度というのは実は、いろいろ聞いてみますと、これは本来持ち株会社で導入しなくても、現在でもいわゆる事業持ち株会社やそれらの関係も含めて本来的には連結納税制度にすべきだと。
 もう既に連結決算というふうな仕組みなども出始めているというふうに聞いておりますので、この点、改めて大蔵省の御見解もお聞きしておきたいと思うわけであります。
お答えを申し上げさせていただきます。
 本件、かわら、ビニールシートは通産省関係の所管物資でございまして、早速、今般の台風直後、九州通産局それから中国通産局におきまして俗に言う相談窓口というのを設けて、実態の把握それからかわら等のあっせんの役割を果たしておる次第でございます。
 それから、東京本省におきましては、例えばかわらにつきましては、三つのかわらの種類がございますが、三団体を呼びまして、三つの点を申し上げておる次第でございます。一つは、まずかわらの増産をお願いしたい。それから、現在在庫のあるものもございますけれども、特にそういうものは九州、中国地方への集中出荷をお願いしたい。それから、こういう事態のときに便乗した値上げなどをしないようにしていただきたいという三点を申し上げておる次第でございます。
 需給状況について簡単に申し上げますと、かわらは三種類ございますが、粘土でつくった粘土がわら、それからスレート、よく工場等で使っている波形のスレートでございますが、そういう種類のもの、これは実は全国的に在庫が約一カ月くらいございます。したがいまして、先ほど申し上げました三点の中ではむしろ集中出荷ということが当たっているわけでございます。
 ただ、問題はセメントがわらでございまして、このセメントがわらはもともと九州が発祥地と伺っておりますけれども、全国の生産の半分ぐらいが九州で行われている。今回の被害に遭われた方々の中でもこのセメントがわらが非常に多いわけでございますが、残念なことに九州の場合には九州型の和型四十九という型でございますが、規格が全国ベースと違っておりまして、必ずしも全国の増産がすぐに九州のあれにつながるということではございません。したがいまして、これには特に配慮いたしまして、九州におけるセメントがわらの増産という形でございます。私たちの方の数字でございますと、毎月約七百二十万枚がつくられているという統計がございますが、最近増産要請の結果、九百万枚、約二割五分、二百万枚の増産をしておる次第でございまして、現地の状況も、セメントがわらの需給が徐々に緩和をしておるというふうに伺っておる次第でございます。そのほか大変な努力をしておりますのは、淡路島や四国から緊急に輸送しているというような事態もございます。
 それから、価格状況でございますが、必ずしも便乗値上げ型のものが横行しているという状況ではございません。値上がりが若干見られるのは事実でございますが、これは先ほど申し上げました今までのルートと違った長い輸送をしている部分、それから緊急増産による若干の値上がりというようなことがございまして、上がっているものから二、三割のものまでという状況にあることは事実でございます。
 もう一つ先生の御指摘のかわらぶき職人の問題、これはなかなか深刻でございます。これは、関係省でございます建設省とも御相談して、今万全の手を打ちたいということでございますが、人手不足の折から大変事態の解決には難渋をしているというふうに伺っております。
 簡単でございますが、答弁させていただきました。