そこで、これは当委員会で私ども共産党が常に今まで言ってきたことですが、何でそんな大きなところにこんなに国の金を出すのかということをずっと言い続けてきたわけですね。それに対して通産省はどういうふうに今まで答えてきたかといいますと、要するに、ＩＢＭというのはまさにガリバー的な支配ですわ、これに対しては、国が金をつぎ込んで、それで新しい技術をうんと発展させなければならぬ、そのためにはやむを得ないんだというのが大義名分で、今も工技院の方が認めましたけれども、わずか二十年の間に二千二百億の膨大な金が投入されて、その結果貴重なすばらしい結果が生まれてきたわけではありますけれども、このお金を出す理由については、その大義名分が、今申し上げたように、ガリバー的な支配に対して、我が国の技術をうんと国が力を入れてやらなければならぬのだということを今まで言い続けてきた。これがお金を出すことについての一つの理屈、大義名分であったのですね。
 しかし、今度パッケージで全部だだっとわずか一社、世界の最高のコンピューターメーカーに全部ライセンスを包括してやるということは、今までの技術開発政策を根本から変えたと考えなければならぬと私は思うのですけれども、その点はいかがなんですか。
先ほども言いましたけれども、この中には大変いいものがたくさん含まれておるわけですね、これは国民の税金と日本の研究者の最高頭脳、本当に心血を注いでやっとできたものですから、ここから生み出された国有特許約七百件、これもすぐれたものというふうに私は評価しておりますけれども、いかがですか。
私も、いつでしたか当委員会でもやったのですけれども、コンピューターあるいは半導体素子の関係で一体国がどれだけこのメーカーに金を出したのか、これはずっと数字を拾いましてやったのですが、おととしですか千九百億、それからずっと追加されておりまして、トータルしますと一九六二年から今日まで約二千二百億の国の金が投入されておると承知しておりますけれども、間違いありませんか。
初めてなんですよね。まさにパッケージ、包括的ですね。俗な言葉で言いますと一山幾らとか言いますけれども、大変な問題が含まれておると私は思うのですね。
 今度の包括的なライセンスの中身ですが、いろいろ調べてみますと、例えば大型プロジェクトのうち、光応用計測制御システム、科学技術用高速計算システム、次世代産業基盤技術研究開発制度のうちの超格子素子とか三次元回路素子、あるいは耐環境強化素子の開発成果、さらに、これまたコンピューターメーカー六社等でつくっておる技術研究組合に対する補助事業でありますが、超ＬＳＩ開発の成果、こういうものが全部含まれておるわけですね。それは事実のようですけれども、まずその点の確認を求めたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、これは国有特許としては初めてでございます。
 従来、個別の契約におきましては、個々の特許の内容につきまして検討の上、実施の効果等を勘案いたしまして契約することになっておりますけれども、この包括ライセンスの場合には、今先生御指摘のふうに、多数の特許を全体として包括的に使用を認めるというものでございます。
それでは、工業技術院の方が来たようですから、初めからお聞きしたいと思います。
 ＩＢＭ社に対して、工業技術院が所管する国有特許約七百件について包括的にライセンス契約を結んだということなんですけれども、この包括的ライセンス契約というのは国有特許については恐らく初めてだと思うのですね。そのことの確認と同時に、包括的というのは今までの個別のライセンス契約と一体どう違うのか、その点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＴＭＩの事故が発生いたしました後は慎重な審議を原子力安全委員会において行いまして、その結果我が国として教訓とすべき事項五十二項目といったものを摘出いたしまして、その後着実にその改善といいますか、そういったものが取り入れられてきているということでございます。
 そのやさきに起こりましたチェルノブイルの事故につきましても、この事故が非常に大きかったということを厳粛に原子力安全委員会では受けとめまして、日本として教訓として取り入れるべきものがあるかどうかというような観点から、ソ連原子力発電所事故調査特別委員会というものを安全委員会の中に組織いたしまして検討を続けてまいったわけでございます。
 その結果、本年の五月二十八日に至りましてその最終報告書といったものがまとめられまして原子力安全委員会の方に報告され、原子力安全委員会としてはその内容については妥当であるという決定を行っておりますが、その中で示されました原子力安全委員会の考え方は、今回のソ連の事故の原因といたしまして、やはりその設計上非常に脆弱な点があった。いわゆる多重防護といったものの設計思想といいますか、そういった面に非常な脆弱性が認められる。
 例えば固有の安全性といったものが、この原子炉では、特にその低出力領域では正の反応度係数といったものが非常に大きな値として設計上認めておったにもかかわらず、人為的なミスというものを未然に防ぐフェールセーフあるいはインターロックといったものの設計上の配慮も極めて弱い点が見られるというようなこと、そういった設計上の問題点があったということを背景にいたしまして、そこに考えられないような人為ミス、あるいはこれは規則違反と言っていいものでございますが、しかも意図的な規則違反が数多く重なった結果生じた事故である。
 したがいまして、こういった事故の実態を評価いたしました結果、そういったことは日本では極めて考えにくいことである。そしてこれを契機に日本の設計の実情あるいは運転管理の実情といったものを十分に分析、評価いたしました結果、日本では今回のようなソ連の事故からは特に学ぶべきものが見当たらないという結論を出したわけでございます。
 しかしながら、これまで我が国がいろいろと安全性の確保の観点からこれまでもいろいろやってきたことではあるが、この際改めて心に銘じて、さらにそれをよりよく、より念を入れてやっていこうという趣旨で七項目の心に銘すべき点というものが指摘されておりまして、それにつきまして今後私ども行政機関あるいは建設、運転に携わる者、関係者一同その七項目の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。