糖分取引ということになったのでは天候にも大分影響されるという面があることはこれは否めないわけですが、やっぱり農家収入の重要な部分でもありますので、できるだけ今後意を用いていただきたいというふうに思います。
 最後にバレイショの関係についてお伺いをいたします。バレイショは北海道を中心に生産されていますが、特にでん粉原料用向けの生産については、コーンスターチの関税割り当て制度の運用改善による輸入トウモロコシの増加が予想されて、国内産でん粉の需要の減退が危惧されております。でん粉原料用のバレイショの生産については系統農業団体の指導のもとに計画的な生産が行われておりますが、今後の生産の見通しについてお伺いいたしたいというふうに思います。
 そして、国内産芋の消費拡大のため生食だとか加工食品向けの需要の拡大及び新たな用途の研究開発が望まれておりますが、バレイショの消費拡大に向けても対応してもらいたい。先ほど食品安全のところで言いましたが、日本産のものは安全だという証明もまたなされているわけでありますので、その対応についてお伺いをいたしたい、このように思います。
先生御案内のように、てん菜の最低生産者価格につきましては、毎年十月法令の定めるところによりまして、パリティ指数に基づいて、かつ物価その他の経済事情を参酌して定めるということで行っておるところでございます。
 それで、今先生から御指摘のございました生産者がいろいろ努力をして生産性向上の実績が上がった、それを価格に全部反映さしていくというのはどうかと、これはまさにおっしゃるところでございまして、まあそういうことのないように、またてん菜生産農家の生産意欲減退にならぬように、そういう点にもあわせて配慮して価格政策の運用に努めていく必要があると思っております。
次に、てん菜の問題でありますけれども、これもちょっと畜産関係で来られた農民の方に聞きますと、てん菜一反歩当たり七万円ぐらいしか昨年はなかったというようなことなんですね。いいときにはやっぱりその倍、十四、五万円ほどあったということなんですが、こんなことで今、系統農業団体の指導で作付指標面積が設定されて計画的な生産を余儀なくされております。北海道においては輪作をやるためのどうしても必要な作物なんですが、余りにも収入が低いためにビートをつくるのをやめてほかの作物にしようかというような話が出ているんですが、それをやられたらまた大変なことになるわけです。そんなことでこの計画生産の現状とか、それから生産性を向上させるために一生懸命生産者が努力しているんですが、その生産性向上分の還元を十分に図るようなことをやるべきだというふうに思いますが、今後のてん菜原料価格の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
サトウキビにつきましては、御案内のように昨年秋の価格決定の際に、平成六年産から五年の準備期間を置いて品質取引に移行するということは関係者の合意を得まして決まったところでございます。これの円滑な移行を図るために、国の段階におきまして、国、県、それから生産者、それに糖業者が入った委員会を設けて準備、検討を進めております。また、各県段階におきましても、各県の実情に合わせた準備体制をとるためのやはり同じような協議会を設けておりまして、ここで鋭意検討を進めまして、生産対策等とあわせまして円滑な移行ができるように進めてまいりたいというように思っております。
林野事業について、これは大蔵大臣、農林大臣、あと労働省関係があると思いますから労働大臣、御見解を伺っておきたいのですが、今、特会計移行後、山、森林を独立採算制でやれということ自体私は無理だと思うのです。だからなじまないと思うのですけれども、しかし、いずれにしても、特会計制定をして今日までやってきた。しかし、赤字が二兆を超える、累積債務ができてしまう。年間二千六百億くらい一般会計から借金をしてやってきました。再建計画と称して五カ年計画を三回にわたってやっているのですが、しかしうまくいっていない。
 だから、ここで一番私が考えるのは、今後のやはり林野事業の活性化を図るということであれば、昭和四十二年のあの石炭特別会計をつくったとき、これは石炭産業が斜陽化して、閉山その他雇用政策の対応策として産炭地開発あるいは石炭の事業継続、こういった一助ということで石油の貿易収支、これの関税の一〇％、これを石炭特別会計に収納して、それを土台にして産炭地の開発その他やってきた。今の林野事業がそういう状況になっているのじゃないか。どういう妙手がおって、いい旗手がいて旗を振ろうが、今の制度の枠内で、山林を守って、林野を守って緑を発展させる、自然を保護する、国土を保護する、こういったことは無理だと思います。それで今度、答申によって一方は大合理化をやられる、こういう状況ですね。
 だから、等々考えますと、この際に新たな角度で財源調達をして、そして林野事業の活性化を図る、そういう再建方策というものを立てていく必要があるのではないだろうかということから、私案ですけれども、木材特別会計法というものをつくって、そうしますと、石炭特別会計法に倣って貿易収支その他の関係で関税の一〇％収納するということになると、これは大変大蔵省の関税局に御苦労をかけて資料をとってみたのですけれども、そうすると、関税定率の四十四類─四十六類の輸入額、一九八九年で、これは千円単位ですから一兆五千六百三十億見当ですね、関税収入があるのですね。だからこれの一〇％、そうすると千五百億見当になります。何かそういうことをやって仮称木材特会計をつくって、これの財源あるいは二兆二千億の債務返済というような何かそういう新たな対策をとらないと、これはもう国鉄の二の舞、どうにもならないという状況にいってしまうのじゃないだろうかということから、ぜひひとつこの問題の検討をお願いしたい。
 石炭特別会計のときは、大蔵省と通産省と労働省と三省管理方式をとって石炭特会計はやった。今回も私は、大蔵省と農林省と労働省、雇用政策も入ってきますから、そういうことで本問題の特別会計等をつくって、一定の関税収入の収納体制をとって財源調達する、こういうことでいかなければ林野の再建というものはおぼつかないんじゃないだろうか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。