大臣から率直に見直すべきものはやはり見直していく、それも皆さん方の意見を聞きながら一番いい方法をとっていくべきだと、端的に言えばそういうような御答弁だったというふうに思います。ぜひそういう方向でひとつ見直しをやっていただきたいというふうに思います。
 次に、経済企画庁の長官にちょっとお尋ねをいたしますが、ＯＥＣＦの審査や入札承認などのチェックを逃れて、いわばリベートが渡されていたようであります。そういうことのようでありますから、ＯＥＣＦの審査や入札承認のあり方の再検討が必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
どういうように見直しをするか、いずれにいたしましてもこういうような疑惑を持たれるようなことのないような仕組みに何か変えていくということが一番大切であります。何といっても、しかしその相手国政府の腐敗度と言っちゃちょっと語弊がありますが、非常に潔癖ないい政府であるかどうかということに、一にそこに私はかかるんだろうと思いますよ、実際は。どこの国でも非常に贈与比率の高いような援助というものは、それはアメリカにしろフランスにしろドイツにしろ、どこでも自分の出したものについては自国の業界にそいつをとらせる、請け負わせるというのが大体世界じゅう恒例ですね。したがって、日本もそういうようなことで、円借款等については主として日本の業者等がそいつを請け負ったりなんかしていくということになっておるわけであります。しかし、相手政府が腐敗をしておると、そこで我々が想像つかないような要求といいますか、そういう問題が出てきたんであると私は思っておるわけであります。
 したがって、今後の円借款供与に当たっては、相手国の自助努力はもちろんのこと、そういうようにでたらめをやられるところには、なかなかこれ本当怖くてやるわけにもいかない、実際は。したがって、そういう点も十分に今後考えの中に入れて円借款については慎重に検討をしていく必要がある。そういう意味ではどういうふうに見直していいか、ここで結論は出ませんが、御趣旨は再発防止せよという御趣旨でしょうから、皆さん方の御意見も聞いて、我々ばかりでなくていろいろな意見のある方いっぱい言ってもらって、なるほどそれがいいんじゃないかという点は、私は率直に採用していくことがいいだろうと、そう思っております。
大臣の答弁の中で、私が引用した部分については全く納得がいかないというような答弁がありましたが、しかしこの問題についてはいずれ特別委員会の中ではっきりしてくることだろうというふうに思います。
 私が質問しているのは、こういうようなやっぱり事態を生んだと言ってもいいと思うんですけれども、そういう事態になったということは、今の円借款の実施体制にやっぱり問題があるのではないか、だからそういう意味では全面的な見直しというものをもう一度やるべきではないかということを私は質問をしているんですが、その点についてはひとつ端的にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が入手したこの政府の統合の骨格を見ますと、百六十八億の赤字があるので、この百六十八億の赤字については沖繩電力の資本金の百四十七億、これをまるまる現物出資に切りかえる、で、あと二十一億不足する、この二十一億については新たな出資をするというのが一つ。それから二番目には、移管後に新たに六十ないし七十億の資本金を準備するが、これは地元資本に依存するのが無理であるから政府の方でもある程度考えようというのが二番目。まあ具体的には沖繩振興開発公庫に負担させようという考えを持っていらっしゃると。三つ目には、本土並みの電力料金並びに電灯料金を維持するために、民営移管後には石油関税を免除するとかあるいは事業税、固定資産税を免除する、そういう税法上の優遇措置をとりたい、それから助成策として沖繩開発庁から離島補助金を交付すると。そして、試算によりますと、免税分が十億、補助金が二十億、合計三十億、こういうのが大体その沖繩電力の民間移管の政府の考えだと、こういうことを聞いたわけでありますが、この計算でいっても、今回移行に伴って、政府は二百七十から三百億程度新たに財源措置が必要だということも聞いておるわけでありますが、それで財投その他で厳しい段階で二百億ないし二百七十億を出資するについては大蔵省と話がついているのかどうか、この骨格全体について大蔵省と話がついているのかどうかという問題点が一点と、これで移行しても、石油重点の問題、赤字の根本的な問題が解消しないままに民間に移行しても、いわゆるまた国鉄の二の舞のように累積赤字が出てくるんじゃないかと、こんなふうに私思うんですがね。
 だから、根本的な問題を解消しないままに民間移行と。民間移行したって、この前私は決算委員会で中曽根長官に言ったんですが、九電力の、あなた協力と言いましたよね。私は九電力の協力については電力料金その他を含めて具体的に中曽根長官の前で提案したんだけれども、中曽根長官はそんなこと考えていないと、こう言って、九電力の協力については政府は積極的にやる気はないと。これは中曽根長官発言ですよ。これは議事録持ってこなかったけれどもね。
 そうしますと、片方ではやり、片方では協力しない、片方では赤字の根本的な原因をそのまま抱えたままに現行の百六十八億の消化というだけで移管されてしまう。そうなると、結局は三年か五年後には現在以上に沖繩の家庭電力料金あるいは大口電力料金が電力料金の値上げということでしわ寄せされ始末される。そういう結果になるんではないかなあと私は心配しているんですが、この政府の計画と私の心配について、いや目黒議員、そんな心配要らない、民間移行すればぐっと沖繩の電力は安くなると、こういう展望と指針があれば、教えてもらえば、私も今度沖繩に行って大体こうだよと言えば、ああなるほどなと、こうなるんですが、そうではないんだとなれば、これは民間移管反対、政府が何ぼやろうやろうと言ったって、沖繩振興そのものの根っこからパアにされる電力の民間移管にはやっぱりこの際再検討すべきじゃないか。私はこう思うんですが、私の疑問と問題点にお答え願いたいと、こう思うんです。