理事会でいろいろ申し上げるということにいたしまして、もう一点。
 御承知のように、参議院の委員会における自民党の単独強行採決というのがあって以後、これを収拾するという形で参議院議長の所信というものが出されました。この所信は、これから二回選挙をやって、それから修正すべきかどうかを検討するのだ、こういうことをおっしゃってみえておるわけですね。といいますと、すでにこの法案が無修正で通ってしまったということを前提にしておられるとしか思えないわけです。
 だから、修正云々、検討して直すべきところがあれば云々ということは、法案の中身にまで立ち入った話だし、成立を前提にしているということになると、これは衆議院でいまも審議しているわけですね、だから、衆議院の審議権を全く無視してしまった越権行為だと思うのです。だから、この問題は委員長としても聞き捨てならぬ内容じゃないかと思うのですね。こういうような衆議院の審議権無視というような越権行為に対して、委員長はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
もう二つ委員長にお尋ねしたいのです。
 そのうちの一つは、これは理事会でもお話をしておるのですが、私ども共産党は、すでに参議院で独自の案を出しました。御承知のような状況に参議院ではなっておるのですが、この衆議院におきましても当委員会に修正案を出します。最初は四日に出しますということを理事会でも申し上げたのですが、法制局の方の作業の都合で六日になろうかと思いますが、出します。ですから、当然のことですが、修正案の趣旨説明、そしてそれに対する質疑、これをやっていただきたいと思うのです。その取り扱いについて委員長に約束をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
それでは、お調べいただいた後でまたお尋ねをしたいと思うのですが、結局、「背広が破れる。」と——もちろん私どもはこの法案に反対でございますが、いやしくも委員長の背広を破るというような暴力行為をしようとは毛頭考えておりません。この発言が真実だとすれば、委員長の方で背広が破れるかもしれぬようなことをおやりになるおつもりがあるのじゃないか、こういうふうにも考えたくなってくるのです。ですから、先ほど申し上げましたようにお尋ねしておるわけなんです。まあお調べをいただいた上で、また改めて質問をいたします。
 それから、当委員会におけるこの改正案の審議が終わるころ、強行か何かは一応ともかくとして、採決をされるのが八月十一日ごろだというような新聞の報道があるのですが、これは新聞がそれぞれニュースソースに当たっていろいろ判断をされた結果だろうと思うのです。これは、委員長の方からそういうような話をされたということでもないのだろうと思うのですが、いかがですか。
私がなぜそういう質問を委員長にしましたかというと、これはことしの四月一日の東京新聞ですが、だからちょっと前ですけれども、委員長がこういう発言をしておられるのが載っておるわけです。御記憶あろうかと思いますが、「四月〇日までに参院で可決して、連休前に私の方に送ってもらう。衆院では毎日でも審議する。最後は結局強行採決になって、委員長席に反対議員が詰め寄り、私の背広が破れる。それが五月〇日だ」、こういうふうに言っておられるのが報道されておるのですが、こういうふうにおっしゃったのですか。
私は、委員会の運営というのは従来とも各党の代表せられます理事の皆さんがお話し合いをなさって、そして円満に運営されるように進められてきたと思うのであります。そうした意味から、やはり委員長がここで自分自身の判断を申し上げることはいかがなものかと存じます。やはり理事会で十分審議日程その他等につきましては各党の御論議をいただきまして、その結果によって判断すべきものと考えておりますので、せっかくの安藤委員の御提言ではございますが、この点については私の意見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように存じます。
強行採決ごときことはいたしませんという委員長の御答弁を期待しておったのですが、そのお言葉がなかったのは非常に残念です。それならば強行採決もあり得るかもしれぬというふうに勘ぐりたくもなってくるのです。
 そしてもう一つは、だから定例日以外にもというお話がありましたが、私はそういうことはお尋ねしておりません。私ども日本共産党としましては、ほかの党も一部はそうでしたが、やはり定例日は厳守すべきだ、あくまでも定例日をやって、その範囲内で慎重審議をやれ、こういうことを申しておるわけです。そこで、強行採決をやらないというふうに言明をいただきたいと思うのですが、それは言明していただけるのですか、いただけないのですか。それは理事会で決めることではなくて、委員長のお考えをいまお尋ねをしておるのです。
私が先ほどここでお答えいたしましたように、公社あるいは特殊法人等におきましては、政府関係機関として政府の予算統制との一環のもとにいろいろ考える要素もありますと、しかしまた、企業の効率性、生産性という面から見ると、いわゆる企業会計の原則に準拠してこれを前進させるという必要もありますと、そういう二つの面が政府関係機関等にはあると思うので、それを調和させるという点において努力する、こういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。この前御答弁申し上げましたのは、峯山さんが特に企業会計の原則を大いに尊重してやれという御質問で、それはごもっともである。いままで企業会計の原則というものが余り重んぜられなかった、そういう感じがしておりましたから非常に共鳴いたしました。そういう線で私は臨調の方にも事務局を通じて伝えておきまして、臨調もその線で実際作業はやっております。ただ、ここへ出てきました答弁書は、はなはだ申しわけない次第でございますが、臨調のそういうふうな作業に目を配らないで出た答弁でありまして、その点ははなはだ遺憾でありまして、峯山先生には申しわけない表現になっておりますが、実態はいま臨調の方においてそういうことで作業をして、どういう結果が出ておりますか、ともかく新聞でもいろいろ公認会計士入れるとか、いろんな新聞に記事が出てきているというのは、そういう線でやっぱり作業しているということなのでございまして、その事実関係につきましては御了承をいただきたいと思うのであります。