それはある意味で当たっておる批判であるかもしれないと思います。
 と申しますのは、我が国がオフショアマーケットをつくるかどうかということにつきましては、政府あるいは中央銀行等々を通じましていろいろな議論があったわけでございまして、そういう意味では、ロンドンやニューヨークがそうであるように、もう一つ十分に国際化し切れていないといったような国内の情勢の中からともかく踏み切ろうではないかということで、制度として踏み切りまして十二月一日から実行されるわけでございます。ですから、でき上がった最初の姿は、これどう呼びますか、小さく産んで大きく育てるということを言う人がおりますが、そういう意味で、ニューヨークに比べあるいはロンドンに比べやや外—外だけであって、いろんなことが厳しいということはある程度私は本当であると思いますけれども、とにかくそういう状況の中で踏み切ったというところに私は意義を感じておりまして、恐らくはこれからだんだん大きくなってまいりますとやがて制度にもみんながなれてまいりますし、その中からいわば大きく育つといったようなものが出てくるのではないだろうか。
 最初から大人並みと申しますか、ロンドン並みのことになっておらないのはそのとおりでございますけれども、私はしかしそれでもこれに踏み切ったということに大切な意義がある、将来はきっと大きくより自由なものになるであろうというふうに私自身は期待をいたしております。
さらに、きょうの御方針の中でも、金融の自由化、円の国際化を進めていく、オフショア市場ですか、今度十二月一日から発足させますわね。証券大会のときにも、今回大臣どういう話をするかと思って、所信表明の後になったものですから、銀行協会からそういう大臣が出ていってあいさつするようなところを全部行って聞いて歩いたんですが、その中で、証券大会に行きましたときにやはり大臣は、金融資本の自由化、そして国際化して外国からも期待を寄せられている、それを進めていく、こういうふうにおっしゃっていたんです。それを聞いていた陰の声です、そのとき証券業界でですね、陰の声の中には、大臣ああいうことを言っているけれどもそんなうまい調子にいかないよという話なんです。
 というのは、ロンドンだとかニューヨークの市場と違って、日本のはオフショアといいましても、むしろある意味ではオフでなくてインのようなところで非常に国内保護のための制限がまだとれてない。昨日からの新聞論調の中にもありましたが、地方税や印紙税、そういうものもまだかかっていく。簡単に言えば、預金利子での免除くらいなものでというふうな論説も出ております。
 それから、証券業界のそこでの話ですと、例えばロンドンやニューヨークのように国内金融と連動して預けかえでも何でも自由にできるというふうなことがまだやはり抑えてありますわね。例えばＣＤなんかでも今度三億ですかというようにい
ろんな点でまだ日本の金融市場の自由化というのは制限が多過ぎると。それで、大臣がこういうふうに前向きに進めていくと言っても、そんなに簡単に市場を開設したくらいでどんどん国際金融資本なりが日本に集まってくるというようなことにならないんじゃないか、こういう話を後ろの方でやっている人たちがいたんですが、いかがなんですか、これ。
それは私の聞いておりますところでは、制度そのものが公平である公平でないということに、さらに実は行政面というものがないわけではありません。つまり把握が一〇〇％できるかあるいは何十％しかできないとかという例の御承知の問題がございまして、そういう意味では、制度そのものは公平にできておっても必ずしもその実現が公正でない場合があるといったようなことを含めまして、それは例えば具体的に申し上げますと、勤労所得が一番把握が容易であると言われておるわけでございますから、それと事業所得との関連で勤労給与所得について余計にいろいろな控除を認めることの方がいいのではないかということになりますと、それは制度面にも入ってくるわけでございます。
 今度できましたらそういうことを御提案してみたいと思っておりますが、それはやはり行政との関連での考慮でございますので、公平と公正というのは本来なら一緒でなければならぬはずでございますけれども、行政面に問題があるということを配慮するという意味かと存じます。
そうすると、選択という中に一方で下げるということのあれも入っていると、こういうふうにあれなんですが、レーガンは公正、成長、簡素と言っていますわね。日本では公平、公正と大臣二つ並べているんですよね。これはどうして二つ並べなきゃならないのか。公平であれば公正、これどこが違うんですかね。
私たちも大体同じような感想を持っているんですが、近くに銀行の支店等もございまして、そうして銀行の窓口に行きまして私自分の金を下げて、まあ今はカードを使ったりして家内がやっていますけれども、自分で行ったときの経験で感じますことは、わずか三十万円か五十万円下げるときに、銀行のお嬢さんが、大木さん何に使うんですかと、こういう質問をされるとぎくっとするといいますか、何で自分の金使うのにその使い道まで聞かれなきゃならぬのか、こういう感じがいたしますね。郵便局の方に行きますと、大きな局もありますが、特定局なんか行きますと、窓口で割合に素直に、その貯金を下げましても使い道を聞くなんということはまずないですね、これは。いんぎん無礼というか、そんな感じもいたしますね。それから同時に、やっぱりバックに国の信用というものがあるということはこれは間違いない事実だと思いますね。
 ですから、そういう関係で、やっぱり汗を流して、中小なり零細なり家庭の方が節約しながらためたものですから、こういった問題についてはぜひ守っていっていただきたいし、同時に、ただ心配なことは、国家全体の財政状態を見ていきますと、とにかく新しい産業分野の中でもって金融収益というものが非常に大きなウエートを占めてきていますね。そういったものにどうしても税務当局の方は目が向くでしょうし、同時に、予算を組めないんだと、組めないから佐藤文生さん助けてくださいよ、こういう話が来たとき、大臣もほろっとさせられてしまってもこれも困るわけですけれども。非常にそういった意味合いでは、新しい年度の、まあ中曽根さん、税制改革でもって一般論としては立派なことをおっしゃっておられますけれども、私が非常に心配しますことは、少額貯金の非課税制度が取っ払われて、それが来年度予算の言えば税収源に見込まれていく趨勢がどうもつくられていく、こういう感じがいたしますので、相当な御決意でもってこの問題については頑張っていただきたい、こういうふうに考えている次第です。
 次に入りますが、郵貯と簡保、郵便その他の分割問題が一時－これは藤尾さんが言ったんでしょうかね。どうも自民党の高官という方になりますと政調会長あたりじゃないかという感じでもって、藤尾さんには名前出して申しわけないと思うんですが、分割問題については、その後の自民党の内部、まあここで自民党の内部のことを聞くわけにいきませんが、大臣はこの分割問題についてはどういうお考えですか。