今の御質問は二つあると思うのです。
 確かにおっしゃるとおり、地方にそれだけの力があるのかという、ある種の格差があります。もっと言いますと、中央からの地方不信がございます。しかし、ただこれは物の見方でありまして、確かにあるのですが、あるから渡せないよと言ったらもっともっと、ますます格差が大きくなるという事態を考えますと、ここで思い切って一遍やってみるという形によって地方に力がつけられるというチャンスではないかというふうに私は思うのが一つでございます。
 それからもう一つの問題は、地方間にまた幾つかの格差がある。これはもう事実です。したがって、これをナショナルミニマムという立場で考えて、これは国が面倒見なければできぬという、確かにそうなんです。ですからこれは、国に面倒見ていただくという意味での、税でいいますと、地方交付税のあり方でやはり濃淡をつけるということはやっていただかないといけないと思います。
 しかしながら、かつてのようなナショナルミニマムということで、もうあしたの食う米がないというほどのそんな格差のあれはないわけですから、ある程度の格差があって、各自治体がお互いに競争して自分たちの繁栄を考えるということの方が日本全体が活力を持つもとではないかというふうに思います。
最後の質問になると思うのですが、今宇野代理がおっしゃったところに本当に尽きると思うのです。地方分権を進めていくためにも皆さんの一つになってやっていこうという気持ちが必要だというのは確かにあると思うのですが、しかし、地方自治体がまだ力不足ではないかという話も確かにあるわけです。そしてまた市町村の実情を見れば、大都市から人口のすごい少ない数百人のところまで規模にばらつきがあって、経済力にしても財政力にしても大きな差がある。これで権限や財源を移管するといっても、果たして全部が消化できるのか、執行していけるのかというところもあるのですが、そこら辺のところを、それに対してお考えとしてはどうでしょうか。
どの部分が悪いというよりも、百年余り日本は中央集権国家でここまでやってきたわけです。したがって、このシステムは今でも生きております。生きておりますが、これから先のことを考えると、集権システムを分権のシステムに変えないと国として存続が非常に難しくなるのではないかという一つの考え方があります。
 そういう面から見ると、集権システムの中でそれを運営しておられる方々は分権に対しては抵抗感がある、これは当然です。しかし、私どもはそこにメスを入れなければいけないという問題になりますから、なべて言えば、日本の中央行政システムというものが一つの壁といえば壁です。しかし、これはどちらが悪い、いいという問題ではない、一つの歴史観として考えなければいけない問題だというのが一つあります。
 もう一つは、百年間なれた地方の人たちの意識というものが、私たちが責任を持って自立して自主的にやりますという意識がもう少し強くならないといけないのではないか、そういう一つの盛り上がりというものがやはりなお少し足らない、これがやはり障害というよりも、もうちょっと馬力が足らないのではないかという感じがします。その辺のところが問題かなと思います。
簡単ですから、私の方からお答えします。
 私先ほどちょっと申し上げました、規制社会というものと中央集権というものは別のようであってやはり一体のものである、ですから、地方分権を進めるためには、まず規制というものもうんと切っていかなければならない、整理していかなければならない。そうしないと、そのまま地方分権ということはまた逆にいろいろな、隣の村と隣の県とこんなに違うというようなことになっても困るわけです。これは両方、並行的に進めていく。しかし、今まで日本の経済を支えてきた制度ですから、非常に貢献のあった制度ですから、なかなかそれを転換するというのは難しいということを痛感しております。
それで、地方分権は、臨調以来行政改革の重要課題としてこれをやらなければならないということで、ずっといろいろと大変努力はされてきたように思うのです。しかしながら、いまだ本格的な改革が実現していないわけなので、そこで、地方分権を本当に実現するために最大の障害になっているものは何かということをお二方にちょっとお教え願いたいと思うのです。
決してそう大きな食い違いはあるわけではありませんが、やはり今なぜということを考えますと、国でもっとやっていただきたいことが国でやりおおせていないというもどかしさを私ども感じているのですね。もっとやっていただきたいことがやれない、その割合に、地方でやってもいいようなことが随分まだ国のレベルで議論されているということもございます。したがって、ここからこちらはこちら、これは別だという、そんな選別できるような問題ではないと思いますが、基本的には、国がやる仕事はもっと根幹に触れた問題をやっていただきたい、生活に近い問題は原則として地方でやっていただくという精神でやらないと、二十一世紀の国家というのが成り立たないのではないかということから出発したということでございます。
成田空港の問題にかかわる社会党の態度ということを申しますと、幾つかの変遷がございました。また、一つの時代の流れというふうにも思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、当初、突然空港計画が具体化をする、そういう中で地元では非常に反対運動が起きる、その反対農民の立場を私どもは応援しましょうということで社会党はさまざまの活動を組んだわけであります。あくまでもやはり支援活動というのが基本でございました。そうして、そういう過程の中で、やはり現実にあの場所で幾つかの不幸な事件がございましたが、一坪運動というものにも社会党の国会議員がかかわったということも事実でございます。その後、あの経過の中で、また私どもが考える運動というよりも非常にラジカルな形での何かそういう形態がだんだん表面化をしてくる。これは私ども社会党の大衆運動の考え方とは違いますという意味で、それらの方々とは一線をきちんと画するということで整理いたしました。また、並行いたしまして、一坪地主という方々につきましても、全部所有者にお返しをして解消する、社会党関係はそういう措置をとらさせていただきました。
 現在の時点では、先ほど報告させましたところの隅谷調査団のシンポジウムの努力、あのシンポジウムの隅谷所見と言われるところの文書でも、最後の数行などを見ますと、何か、不幸な時代を超えて本当に真剣に新しい時代をつくろうではないかという意味合いのことも述べられております。そうして円卓会議がスタートいたしました。私どもはその方向で、言うならば地域と空港と共生できる時代、あるいはそれについての具体的構想というようなことについて、真剣に前向きに努力をしていくというのが今日の、これは私もそうでございますが、社会党もそういう態度で臨んでいるということでございます。