ことしの重点施策といいますか、皆さんが掲げておられるのを読ませていただきましたが、職域サービスセンターを充実させていくということなり、あるいは担当職員がコンサルタントができるような、そういう職員の養成も含めてやっていかなきゃならぬということが確かに書いてあるわけであります。
 しかし、今もおっしゃいましたようにかなり訪問販売でやるという形のものが多いわけでありまして、お伺いしますと営業職員約二万八千人、こういうふうに聞いております。一人当たりの年間の契約件数も約三百件ということになりますと、いわゆる実働日数でいきますと一日一件以上売っておるという形になるわけであります。
 そういった意味では、これからのそういう一つの販売目標あるいは推進体制、こういうものを考えていく上で、要員の適正な配置といいますかその問題と、あるいはまた、訪問販売に当たって特に最近は昼間留守の家庭が多い、共稼ぎが多いわけでありまして、そういったところに対するいわゆる勤務時間の弾力的な運用といいますか、そういう問題を含めていろいろ現在郵政省の方でも取り組みがなされておるだろうというふうに思いますけれども、今後どういうふうに進めていかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
かなり積極的な平成三年度としての件数あるいはまた金額だろうというふうに思います。年金の方は今四十万件ということですから、少しそこら辺は低めかなという気はするんですが、簡保全体の三％、こういう目標のようであります。
 今言われましたように、かなり郵便局なりセールスの方々の腕といいますか、言ってみれば職員の皆さんの苦労の上に実はこの商品が販売をされていくということになるわけでありますが、こうした目標を立てられて、それじゃ具体的にはこの販売を推進していく体制というものをどういうふうにお考えになっているのか。先ほどお話がありましたように、特にこれは青壮年層が対象になる。どうしても簡保なり年金なりというのは、今までの経過からいえばお年寄りや短期の若者向けのやつというようなことで、青壮年を対象にしたというのがなかなか、ここに焦点を絞ってやらなきゃいけないというのはわかっていてもできなかったわけで、そういった意味もあって今回生涯保障保険がつくられたということもあるんだろうと思いますが、とりわけ青壮年対策を含めての販売推進体制、こういうものをどういうふうにお考えになっているのかお尋ねいたしたいと思います。
私どもの簡易保険事業それから郵便年金事業は、どちらかといいますと需要が大変潜在しておりまして、セールスマンの努力によって、呼吸が合って御契約いただくというたぐいでございます。したがって、窓口に続々とお客様があらわれるというたぐいのものではない性格の事業であるだけに、いろいろ職員にも大変頑張っていただいておりますけれども、私ども本省の計画担当サイドでも、よくその辺は認識しまして対処していかなきゃいかぬ点が多々ございます。
 したがって、一生懸命努力するという前提でただいまの御質問にお答えいたしますと、発売初年度となる平成三年度でございますけれども、生涯保障保険の発売件数を約三十万件と見込んでございます。簡保のこの平成三年度での全件数が約九百万件を予想しておりますので、したがって簡保全商品に占めるシェアが平成三年度においては三％になるであろう、これを目標としたいというふうに考えてございます。
今、気持ちを含めて分析をしていただきまして、まだまだ非常に有望な市場だということなんでありますが、確かに最近の簡保、年金それぞれの保有契約状況を見ますと、過去五年間で見ましても大変な勢いで伸びてきておることは事実であります。特に年金は、制度も新しいということもありまして年率三割を超える率で伸びてきておるのも事実であります。
 ただ新しい契約状況を見ますと、六十一年をピークに件数そして金額とも伸び率が実は低下をしてまいりまして、元年度の実績の速報を先般ちょっと見させていただいたんですが、新契約は対前年度マイナス一・五％、そういう形に落ち込んできておる。確かに積極的にいろんな商品開発をやられ努力をされておるのは事実でありますが、どうも新契約の部分というのは、中身を見ますと、今までのお客さんが新しく買い増しをするとか、満期が来たのをまた再契約していくとか、そういう形のものになっているのではないか。
 そういう中で今回こういう新しい生涯保障保険の制度を設けていこうということなんでありまして、そういった一つの傾向を見る限り、まあ、なかなか有望だとはいいながら大変だなという気がいたしておるわけであります。その意味からいえば、今回これを出されて、その販売の見通しといいますか、販売の件数あるいは簡保全商品の中で占めるシェアはどのぐらいのところを目標にしてスタートされようとするのか、そこら辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 三案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
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もう一つ気がかりなのは、特別委員会のメンバーの中に――実際はポンプが故障しているということでございますが、直接のポンプではなくて、原子力発電のポンプの信頼性の実証ということで実験をしております。この実験をしたときに、このポンプがいいということで認めた方がまたこの特別委員会の事故の調査委員会のメンバーになっているということで、いわゆるこのポンプを認めた人と実際事故を起こしてまたそれをチェックするということのダブった方がいるということは、何か事故の調査そのものが客観性に果たして妥当するのかどうかというようなことを何となく思いたくなるようなことにならないように大変気をつけていただきたいというふうなのが私の意見でございます。
 それからもう一つは、この最終報告書によりますと、一月一日以降のデータは詳細に書かれておりますが、そのポンプが事故発生以前の十二月の段階で、これは病気と同じでございますが、一月一日突然に事故が起こるんじゃなくて、前兆があって一月一日に起こったというふうに考えるのが普通常識だと思います。私がこれ不思議に思って、十二月のときの循環ポンプについての稼働状況というのをちょっとデータで要求いたしまして出してもらったのがありますが、既に十二月にこの循環ポンプでは、とめたり動いたり、とめたり動いたり、とめたり動いたり、三回あります。こういうような前兆と思われるようなことが、常識的には三回もとめたり動いたりすることがおかしいんじゃないかということを思うのでございますけれども、こういうデータがこの中に入ってきていない、最終報告書の中に。その辺がちょっとまた気がかりでございます。これはどういうことでございますか。