現在の教習所におきます学科指導員及び技能指導員の資質につきましては、それぞれ一定の期間、指定自動車教習所協会等の行います教育を受けた後、公安委員会が行います審査に適合している方々がそれぞれ学科及び技能の教習指導に当たることとされております。現在までのところ、この方々の指導によって格別の問題が出ているとは承知しておりませんが、ただ交通社会は急速に変化を遂げておりますので、時代の変化に適合した教習を行うことができるように、常に教習の内容なり方法、指導員というものにつきましては検討を加える心構えを持つ必要があると考えております。
この救急措置の問題については、また後ほどお伺いしたいと思います。
 今申し上げた西ドイツの例に対して、日本の場合には肉体的な条件をパスすればいいわけですね。西ドイツの場合は「精神的、性格的に運転に不適格であることを証明する事実のないこと」これは非常にユニークなポイントじゃないかと思うのです。それともう一つは、自動車教習所の受講が義務づけられていること。この辺が日本と大きく違うところではないかと思うのです。私は冒頭に予定外のことをお尋ねしたわけですけれども、初心ドライバーとして今事故がいろいろ問題になっておる、こういう中において日本の免許制度のあり方についてもう一回検討をするべきときじゃないか、このようなことを考えたのでお尋ねしたわけでございます。
 引き続きお尋ねしたいと思います。
 先ほどからいろいろと言われておりますが、一つは教習所の指導員の質の問題でございます。初心者が違反をして講習を受ける場合の指導員の質の問題でございます。これも諸外国と比べますと、かなり質の問題でいろいろと差があるようにも思われるわけでございますけれども、この実情はどのようになっておりますか。
先生御指摘の西ドイツの試験の例と我が国との相違について考えてみますと、その中の一つに救急制度の問題とか省エネルギーの問題でございましたか、そのようなものが入っていて、その辺が我が国とかなり異なるということかと存じます。この中で救急措置の点につきましては、私どもの方でも若干の教育はしているところでございます。ただ、これが運転免許試験の試験科目合格基準の中身をなすものではありませんで、むしろ教習所における教育の内容をなすものでございます。教習所における教育のすべてについて一定の水準に達していることをチェックするシステムというのは、なかなか難しいのではございますが、我が国でも取り入れる必要のあるものは外国の制度であっても参考とするべく検討をしたいと考えております。
私の伺っているところでは、西ドイツの自動車免許を受けるためには、まず一つは「能力試験に合格すること」それから「省エネルギー走行方法に関する試験に合格すること」「事故現場等における救急措置に関する講習に参加したことを証明すること」「肉体的、精神的、性格的に運転に不適格であることを証明する事実のないこと」この四つのほかに、最近では自動車の教習所において受講が義務づけられていること、大体この五つになるようなのです。そうすると、今の局長さんのお話によりますと、日本の免許制度とは非常に重要な部分で幾らか違うような感じもするわけでございますけれども、こういう点においてどのように考えられますか。
運転免許試験の基準でございますが、これは道交法の九十七条一項に掲げられておりまして、「自動車等の運転について必要な適性」「自動車等の運転について必要な技能」「自動車等の運転について必要な知識」この三点についてそれぞれ所定の基準を満たしていることというのが合格の基準でございます。
初めについでに伺っておきたいのですが、自動車の運転免許の制度でございますが、我が国の場合合格するための条件というのはどういうものがあるのでしょうか。例えば技能試験に合格しなければならない、学科試験に合格しなければならないということがあると思いますけれども、そういう条件はどういうものがあるのですか。
御指摘をいただきましたＯＤＡに関する行政監察は、総務庁が、我が国の政府開発援助の適正かつ効果的、効率的実施を図るために援助関係省庁及び実施機関の業務について調査を実施し、その結果をもとに昨年及び本年の二回にわたり我が国ＯＤＡの協力形態別に種々の改善措置を勧告いたしております。右勧告は、全体として適切かつ有意義なものであり、これを受けて政府部内におきまして改善可能なところから着実に改善に着手をしてきておるところでございます。また、その他の具体的改善策につきましても、関係省庁間で鋭意取りまとめているところであります。政府といたしましては、右の行政監察勧告を踏まえ、ＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施を確保していきたいと考えております。
 また、ＯＤＡに関しましては、総務庁による行政監察に加え、援助関係機関による援助評価を実施して、右の結果を公表もいたしております。その他、会計検査院による我が国の援助関係省庁及び援助実施機関に対する実地検査を実施して、効果的、効率的な実施も図っておる次第であります。
 今後とも、国民の皆さんの御理解と御支持を得つつ、相手国よりも一層評価を受けるように、ＯＤＡの実施に当たっては格別の努力と注意を払って続けてまいる所存でございます。
 なお、最後にお触れになりました私の東欧訪問の問題でございますが、目下関係国と日程の調整中でございますけれども、調整がつけば、ポーランド、ハンガリーを中心とする東欧諸国における自由と民主主義及び市場経済体制を目指した改革の動きは、欧州情勢の安定化のみならずアジア・太平洋の安定化にも影響を及ぼし得るものでありますし、両国の改革の成否は、市場経済体制への移行が円滑に行われること、このために両国の経済の再建と経済開発が進むことがかぎになってくると思います。
 このような認識の上で、我が国といたしましては、さきのアルシュ・サミットにおける議論を踏まえ、また民主主義国の一員として応分の協力を行うという考え方から、先般、我が国経済協力の一環として、ポーランドの通貨安定化基金への貢献として一・五億ドル相当の供与を初めとする支援策を発表した次第でございます。