お答え申し上げます。
 今説明が不十分であったかと思いますが、二つのカテゴリーがございまして、新しく世に出る新車のケースと、先生御指摘の既に使用過程車のケースがございます。今私が御答弁申し上げましたのはこれから世に出る新型車のケースでございますので、あと残っております使用過程車につきましては、街頭検査の機会あるいは車検の機会等をとらえまして適切に指導してまいりたいと考えております。
それで、お尋ねしましたのは平成三年度中に改良する。しかし、実際にはまだ走っているトラックがあるわけですね。そういうものは検査においてもなかなか難しいという面もあるのじゃないかと思います。実際にはもっと長く期間がかかるのじゃないですか。三年度にはもうみんななくなるということでしょうか。
お答え申し上げます。
 なるべく早くと思っておりますが、その中で未改善の車につきましては、一つのめどでございますけれども、平成三年度中に改善を終了するように、そんな方向で指導してまいりたいと考えております。
それで、型式別にずっと改善がされていくわけですが、一定の時間がかかると思うのですけれども、いつごろになりましたらこの問題の最終的な改善の終了といいますか、そういうものになるわけでしょうか。
日本自動車工業会を指導して一定の改善をされたということですが、そのほかの例でもいろいろ聞きますけれども、実際には、新車は新しい規則といいますか、基準に基づいてやっていくわけでありまして、なかなか一気にはいかないと思うのです。トラックなどの改善というのはこれから具体的にどういう流れで改善されていくのか、しばらくの年月がかかるのじゃないかと思いますが、そこらは一体どうでしょうか。
先生今御指摘の排気管開口方向については、大変前から御関心を持っていただきまして、私たちも再三にわたって御説明を賜っております。
 今御質問のトラックの排気管開口部の向きにつきましては、社団法人日本自動車工業会及び社団法人日本自動車車体工業会に対しまして、先生今御指摘のございました高速道路の料金徴収に携わる方々への排気ガスによるところの影響を極力軽減するため改善するよう指導をいたしてきたわけであります。あわせて我々、地方運輸局に対しましても、本指導の徹底を図られるよう指示いたしまして、現在は陸運支局におきまして、この指示にも留意しつつ、排気管の開口の向きが基準に適合しないものについては、先ほど先生の御指摘ございました、我々、車検と称しておりますが、継続検査の機会、交通安全運動あるいは不正改造車排除キャンペーンの際の街頭検査、そういうような機会をとらえまして、正しく使用させるよう使用者を指導しているところでございます。
一応の数字を示されましたので、これはまたこれからさらに詰めていきたいと思います。
 そこで、次に技術的な問題について少しお尋ねをいたします。
 実は私は運輸委員会で、最近高速道路網が全国的に発達をしている中で、そこに働く高速道路の料金収受人に、トラックのガスが特に真横に近く排出される問題で、大変な健康問題が起きているということでずっと取り上げてまいりました。運輸省として、この問題で、トラックの改造といいますか、改造という言葉よりもこれは専門的にお答えいただきたいのですが、新車あるいは検査を含めて一定の改善の努力をされてきたということは承知しているわけでありますが、まず第一にどんな改善をされたか。路上検査あるいは定期の車検とかあるわけでありますが、そういうものについてはどういった指導をされてきたのか、お答えをいただきます。
指数で見てみますと、昭和五十四年度における自動車の保有台数を一〇〇といたします。そうしますと、五十九年度で一二四、平成元年度で一五六というふうになっております。
 これに対しまして、運輸部門における最終エネルギー消費量の推移を見ますと、五十四年度を一〇〇といたしますと、五十九年度が一〇三、平成元年度は一二八、それから、最終エネルギー消費に占めます運輸部門の割合というのは先ほど申し上げましたような数字になっているわけでございまして、やはり自動車の保有台数の伸びほどではないけれども、それと同じような傾向でもってエネルギーの消費量もふえているというふうに言えると思います。
そこで、毎年一％ふえてきているということで、その中には自動車の占める率がかなり高いのじゃないかと思いますが、先ほど五十四年の例を言われましたから例はおよそ十年前で結構ですけれども、同じような意味でこの十年間の自動車の台数の増加とＣＯ２排出の流れというものはどういうことになっているのか、お答えをいただきます。
運輸部門におきますＣＯ２の排出量というのは実はわかっておらないわけでございますが、それに近い一つの指標といたしまして、最終エネルギー消費に占めます運輸部門の割合というものをとって調べてまいりますと、昭和五十四年度において全体の最終エネルギー消費量のうちの二〇％でございましたものが、五年後の昭和五十九年度には約二二％、それからさらに五年後の平成元年度には約二三％というような状況で推移いたしております。
ありがとうございました。
 まだお聞きしたいことがございますが、時間も少のうございますので、山本先生にお伺いをいたしたいわけでございます。
 海水面の上昇あるいは地盤沈下、日本の低平地において地下水は大変傷んでおると思います。とりわけ長島町ではもう完全に塩水化しているというような事実があるわけでございますが、一たん地下水は塩水化すると回復不能だというようなことがよく言われるわけであります。したがいまして、いろいろ考えてみますと、やっぱり国土資源として見ましてもこれは大変な環境破壊そのものではないかと思うわけであります。河川から海水が侵入してまいりまして、だんだん内陸に及ぶということは避けがたいわけであります。
 とりわけ、今度のように河道の高水能力をふやすために河床を掘るというようなことになりますと、ますますその傾向は増大するわけでございます。こういったことが全国各地で進行しつつあるというおそれを私は持っておるわけでございますが、こういうことに対してはぜひ何らかの形で歯どめをかけて防がなければならない、あるいは既に塩水化したものも回復するための努力をしなければならない、そういうふうな事態に来ておるんではないかというふうに私は強く感ずるわけでございます。
 一般論としてで結構でございますが、先生の御見解をお伺いしておきたいと思います。