私の知っている軍事的な常識では、たとえばソ連のバックファイアが撃ち込むＡＳ４というミサイルは第七艦隊に向けられているというのが常識です。これはアメリカの軍事専門家と話してもそうです。ですから、たとえば日本に対して侵攻しようとする場合、不思議なことに海上自衛隊はマークしてないらしいですね。あんなのをやっつけてもしようがないという。ですから、第七艦隊をまずやっつける。でなければ、たとえば日本に対する侵攻はできないであろう。これが軍事常識ですよ。つまり、現実の想定としては、日本の領域をたたく前に公海や公空で防衛態勢をとっているアメリカの艦船あるいは航空機、そういうものに攻撃を加え、その力の弱体化ないしは破壊をする行動に出てくるということの方が可能性大ですね。しかも、それは日本の防衛について重要な役割りを果たしているのでしょう。つまり、日本が持っている自衛隊の何倍かの力をもって日本の防衛に寄与しているのでしょう。
 私は常識論を申し上げている。条約論を議論しようとしているのじゃない。しかし、日本の条約論からすると、いま防衛庁長官がおっしゃったように、日本の領域に対する攻撃がなされなければ安保条約第五条の共同対処の態勢はとれない。それで日本の防衛が、防衛庁長官は日本の防衛に責任を持っている最高責任者でしょう、まあ総理大臣はその上におられますが。それで日本の防衛は守れるとお考えなんですか。それとも条約論と心中するのですか。どっちです。
条約上の関係もございまして、私から答弁を申し上げるよりもむしろ外務省あるいは法制局の方からの方がよろしいかと存じますが……（「命令するのは君じゃないか」と呼ぶ者あり）わが国の自衛隊は有事の場合に行動を起こすわけでございまするが、日本とアメリカの日米安保条約は、第五条におきましてアメリカは、日本に武力侵略が行われた場合、武力侵攻が行われた場合に、日本と共同対処をする、こういうぐあいになっておりまして、自衛隊がみなして行動を起こす場合と米軍が日本の救援に駆けつける場合とは対応が異なっておるわけでございます。
それじゃ、論理的に全然合いませんね。あなたのおっしゃったことは理論的に全然——いや、まだ質問していないのに答えられるはずがない。
 だって、日本の自衛権行使というのは、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲内でやるのでしょう。それが自衛権の行使でしょう。日本を守るということは、日本だけで守れないのでしょう。アメリカの力も必要なんでしょう。そのアメリカの力が日本の防衛にとって不可欠な場合に、そのアメリカの力が破壊されることに対して日本は何もしないというのですか。そんなことがアメリカへ行って通るのですか。
それじゃ、もう一つのケースです。
 わが国の領域内での武力攻撃が起こるおそれがある状態、つまり自衛隊法第七十六条の防衛出動命令が出されるような状態、同じような事態があったときはどうでしょうか。
この問題は余り深く時間はかけられないのでありますが……。
 そこで、空に続いて海の問題なんですね。これもこの委員会で相当議論になりましたが、二月四日の本委員会における総理の答弁で、非常に重要なことをおっしゃったのですね。日本が侵略を受け、日本の防衛のためにアメリカの艦船が救援に来る場合、これを自衛隊が救出することは自衛の範囲内であり、個別的自衛権の枠内である、こう総理がおっしゃったのです。これは、聞きようによりますと、これまでの防衛庁等の政府委員が説明してまいりました結果防衛論といいますか、そういうものを何か一歩踏み出したような印象をわれわれに与えました。
 そこで、私はこれを具体的に少し詰めてみたいと思うのですが、これは防衛庁長官だと思いますが、日本の領域内での武力攻撃がなされていないという状況の中で、日本防衛の任務を担っているたとえば第七艦隊のミッドウェー等の航空母艦に対して公海上での攻撃があった場合、これは日本の平和と安全を危うくするとみなして、日本の自衛隊等が護衛行動をとることができるかどうか。これはどうでしょうか。
それは具体的に言いますと、こういうことでしょうか。極東のソ連基地をたたく能力をこれによって持つ、これが一つ。もう一つは、先ほど来話がございましたようなバックファイア対策が強化される。三つ目には、日本海、オホーツク海でのソ連の艦船に対する攻撃能力が増加する、それが対ソ軍事バランスの改善になる。こういう判断だと理解していいのですか。
Ｆ１６という飛行機は、空対空のミッションのほかに空対地のミッションも可能なように設計された飛行機でございまして、そういう意味ではいわば多目的の戦闘機でございます。そういった戦闘機を四十機ないし五十機の数をわが国に配備するというのは、わが国の能力の及ばざるところを補完するという意味合いから抑止効果も高めることになるのではないかというふうに申し上げた次第でございます。
それは抽象論としてはわからないことではありません。ソ連との軍事バランスの改善というのは、そのＦ１６の配置によってどういう状態が起こるのでバランスの改善になる、その辺を具体的に言ってくれませんか。
三万世帯を四万世帯にした。私も余り優秀な学生じゃなかったが、統計というものを時子山先生という人にちょっと教わったのだが、このとる数字が多くなればなるほど統計というのは確度が高まるのであって、閣議もひとつその辺も今後検討の材料に入れてもらいたいのですよ。できればもっと入れてもらいたいのだ、数字というのはね。一人より十人、十人より百人の方が統計としては確度があるわけだから。
 まあ、こういう論議をしてもあれですから、それでは労働大臣、問題は雇用問題だ。けさほども大出議員が詰めておりましたが、いよいよ五十七年度の人勧凍結は国対委員長会談でやる、だから予算審議に入れ、そうですかということで言うことを聞いてこのとおり審議しているわけですが、問題は、地方は退職希望者が、大出議員がきょうよく数字で示したように、やはり人勧のあれを見ないと、それが基礎になって年金なり退職金のあれになるから、勧奨しても、肩たたきしてもなかなかやめない。ところが学校の場合は、うちの息子は学校に採用が決まっているがということでこれは非常に混乱すると思う。そうなると勢い、行革行革で詰めていくのはいいが、行革を詰めると同時に失業者はだんだんにふえていくと私は見るのだが、労働大臣はどうでしょうか。それからさらに、新規学卒者をたとえば国鉄は一人も採らない。これは現実ばっちり来る、これは生首はとらないといっても新規採用はないのだから。
 こういうことを考えますと、これは全部のしわ寄せが最後は労働省に行かざるを得ない。こういったところをひとつ労働大臣、少し長くなってもいいから抱負を聞かしてくれませんか、これからどうすればいいか。