一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法あるいは人事院規則で一定の政治的行為が制限されております。いかなる行為がでは政治的行為に該当するかということでございますが、これは最終的には個々具体的なケースごとに判断をしなければならないと、このように考えております。あえて一般論で申し上げますと、一定の政党あるいは政治的団体を支持する目的を持ちまして金品を求め、あるいは受領し、あるいはこれに関与する行為、これは政治的行為に該当すると思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、個々具体的なケースがその政治的行為に該当するかどうかにつきましては慎重に判断をしなければならないと思っております。一義的には任命権者が事実関係をよく御確認の上、判断されるべき事柄であろうと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 自治大臣所管の政治団体より報告をされました昭和六十一年分のいわゆるパーティーにつきましては、収入が先ほど申し上げましたように八十七億七千三百万円でございます。一方、支出の方は十五億八千七百万円というふうに報告をされておりますので、その差額は、七十一億八千六百万円ということになるわけでございます。その収入に対する割合は八一・九％と、こういうことになり
ます。
自治大臣ね、あなた自身のことを言っているんじゃないんだよ、いいですか、たくさん届け出があった、正式なその届け出。そういうことの中で、一晩で十億二十億というような数字も出ているぐらいで大変な数が出ているわけですよ。いいですか。
 それじゃね、聞きますけれどもね、これは自治省答えてください。このパーティーで政治資金収支報告書を検討して、大体必要経費を引きまして、利益率がどれくらいになっているか、これはわかりますね、どうですか。この点については参議院の予算委員会でも答弁されていますから、もう一遍重ねてはっきりと言ってください。
私も、実は去年の秋おそく、パーティーをやらせていただきました。初めてでございますが、券を関係者が皆さんにお願いして買っていただきましたが、買っていただいた方には皆さん来てほしいと、こういうことで呼びかけたと記憶しております。ただ、御都合が悪くて来なかった方もいらっしゃるだろうと思います。
それは専門家がどうかということよりも、こんなものは専門家というのはおかしいんで、パーティー屋が専門家というのはおかしいわけで、それは専門家でなくて、実際問題として当のそのパーティーの責任をあなた自身は宏池会三十周年で果たされた一人なんですから、それが答えられないというのはおかしいですよ。
 自治大臣に伺いますけれども、こういうパーティーばやりということで、今私が指摘したように、来る人が全部来てくれるというようなことは予定しないで、とにかくどんどん券を売って大変な収益を上げているという実態があるということは、自治大臣はどうお考えですか。
いや、そのパーティーはあなた自身もお出になったわけですからね、三十周年パーティー。だからそこに何人ぐらい集まったのか、何人ぐらい入る会場であったか、これはその場にいらっしゃったわけですから御記憶の範囲でしょう。いかがですか、大臣。
十億円だとすると四千枚ぐらい出ることになるんですね。
 その会場は大変盛会だったようですが、何人ぐらい入る会場で何人ぐらいお越しになったんですか。
宮澤パーティーとお呼びになられましたが、私どものグループは宏池会と申しておりまして、ちょうど三十年になりましたので会としてのパーティーをやらせていただきました。あちこちから御参加をいただいて、いろんな意味で物心ともに御迷惑なことだと思いながら、ちょうど三十年になりましたのでやらせていただいたわけでございます。
 詳細の収支については、私ただいま、報告を受けたに違いございませんが、正確な数字を申し上げる記憶がございません。
私どもは自治大臣所管の政治団体から報告がありましたものをそのまま公表するということになっておりまして、その政治団体がいかなる派閥に属するものであるかどうかということについては公式の分析をいたしておりませんので、その点についてはお答えしかねるわけでございます。
パーティーのことについてのお尋ねがございましたので、私どもが承知しております数字についてだけ申し上げますと、自治大臣所管の政治団体から報告をされました昭和六十一年分のいわゆるパーティー収入は総額で八十七億七千三百万円ということになっております。
特徴的なことと言えばそれだけではなくて、自民党の皆さんの関係で見るならば、いわゆる衆参同日選挙だけではなくて、ニューリーダーと見られる皆さん方のそれぞれの派閥での政治資金集めというのが非常に特徴的に大きく進んでいる。その中でもいろいろ問題になりましたいわゆる政治家のパーティー、これによる収入が非常に大きなウエートを占めている、こういうことが報告書を通じて見られると思うのですが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 去る九月四日に公表いたしました自治大臣所管の政治団体に係ります昭和六十一年分の政治資金の収入総額が千六百七十五億八千九百万円ということになっておりまして、これは過去の最高の額になっております。この過去の最高の額になりましたのは、私どもの考えでは六十一年には衆参同日選挙がございましたので、そういう関係で額が伸びたものだというふうに理解をしております。
もともと国土計画法という法律は私の責任てつくった法律です。それですから、一極集中型にしないためにつくったわけだったのですが、法律が完全に理解されず、そして実行されないまま来たものですから、現状は一極集中型になった。ところが、今度の改正に当たりましては、どうしても一極集中では困るというので地方分散でやるということなんですが、これは言うのは簡単ですけれども、人がついていかなくちゃだめなんです。
 そういう点で、これは私どもの権限外ですから余り発言できないのですけれども、暫定的な措置としては、今の東京都の始末をどうするかをやって、それ以上はやらないというような格好で、その間やはり十年ぐらいかかりますから、その間に本当の、要するに産業と人間がともに分散するというような格好のものにしなくちゃいけないのじゃないかな、私はそう思っておりますが、今はそれは担当は国土庁ですから私の方でとやかく言うべき筋合いのものではございません。近く私も党に帰りますから、そのところでこの問題は自由自在に先生方のお力もかつてやりたいと思いますから、その点ひとつよろしくお願いを申し上げて、答弁にします。