建設省の方で毎年おやりになっておりますいわゆるパーソントリップ調査というものが、非常に貴重なデータを提供しておるという点については私どももこれを非常に高く評価しておりまして、こういった諸データが将来における道路網の計画策定の非常に有力な、有効な武器になるであろうという意味でこれを評価しておるものでございますが、私どもの関係の仕事を進めていきますためには、またこのパーソントリップ調査とはやや角度を異にする調査も必要なわけでございまして、運輸省といたしましては、この建設省の行っておられますパーソントリップ調査とはやや趣を異にする形で、三大都市圏につきましての高速鉄道網の整備のための資料を整えるという意味合いから、これは五年に一度大都市交通センサスという格好で旅客の流れの方向及び経路、乗りかえの関係、そういった動態、動的な旅客の利用実態というものの把握に努めておりまして、今後運政審の大阪圏部会といったようなものを開設してまいります場合にもこの大都市交通センサスというものを有効に活用してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
もうかねがね矢原先生御指摘のとおり、また各委員からも、運輸行政の基本は安全の確立にある、こういうことで申し上げさせていただいておるところでございまして、複々線を進めるに当たりましても、安全工事というものがその重要な役割を果たしてまいらなければなりませんし、当然この対象工事としてその中に取り入れて行うべきものである、このように思っております。
確かに現状では今御説明いただきましたように、安全対策工事に取り組む私鉄の姿勢も非常に努力目標を定めて着実に実行されているように感じるわけでございます。しかし、安全対策はいずれの部門にありましても、これは交通だけでなしに、やはりすべて人間社会の中で常に完璧というものはないわけでございまして、安全のためには努力をしていく、こういうことが大切であろうかと思うわけでございます。
 そういう中で七次の設備投資計画もやっているわけでございますが、ここで運輸大臣、やはりいつも申し上げておるんですけれども、安全対策工事というものは、すべての専業がなされるときに、やはりお互いが注意をしなくてもこれはこれだけのパーセンテージはきちっとしてやっていこう、こういうことは非常に大事なことでございまして、特にこういう交通輸送については非常に今後とも大事だと思うんですけれども、大臣のこれらに対する、安全に対する決意、そういう所見を伺いたいと思います。
私ども大手私鉄の運賃改定に当たりましては、そういった非常に公共性の高い事業の遂行に当たっております鉄軌道事業部門の経営の健全性を確保することが何よりも肝要であるという基本認識のもとに、そういった私鉄の鉄軌道部門の収支が確保されるような格好でもって運賃の査定を行いまして、新しい運賃水準というものを決めるという心組みで作業に当たっておるわけでございますが、現実は大変残念ながらいろいろな事情もございまして、運賃改定の行われたその年におきましては若干の黒字は計上し得る状況になりますものの、その翌年度には既に若干の赤字になり、さらに三年目にはその赤字幅がふえるという格好の繰り返しが過去から現在まで続いてきておる状況でございまして、私どもその点につきましては大変事、志と違った結果を生んでおることを遺憾に思っておりまして、今後とも適正な運賃水準の査定、策定ということに十分心がけてまいりたいというふうに思います。そうでなければ、私鉄の社会的責務である輸送力増強等の工事も適切には行い得ないことになりますのでただいまの先生の御指摘、私ども十分念頭に置きまして今後とも仕事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それでちょっと心配しておりますのは、資料等で非常にどうなのかなと思っておりますのは、経営の現状を見ますと、鉄軌道部門の収支の実績、昭和五十八年度でその収支率が、民鉄十四社の大半が赤字体賢の数的なものが出ております。運輸省としてはこういう現状というものはどういう分析、そしてどういうふうにこれらに対応されるのか、そういうようなことをちょっと老婆心ながら心配しておるものでございますけれども、その点はいかがでございますか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、大手私鉄に課せられました社会的責務の第一は、現実の旅客流動の実態に合わせまして、多くの方々のニーズに沿うような形で将来に向けて輸送力増強なりあるいはサービス改善のための工事を積極的に進めていくことであろうというふうに基本的に認識しておりますので、先生御指摘のような方向でもって今後も関係の小業者を強く指導してまいりたい考えでございます。
建設省は、公共事業の約七割を担う役所でございまして、まず第一番に、与えられた予算を効率的に運用することによって、まずは社会資本の充実、すなわち、道路、河川あるいは下水道、公園、住宅、もろもろのそうした社会資本の充実に心がけるというのが第一番であろうと思います。
 それから第二番目には、いよいよことしから五カ年計画も五つほどスタートするわけでありますから、これが推進について、全力を挙げて国民の皆さん方の御期待におこたえをしていくということも大事であろうと思います。
 第三番目には、こういう景気の不透明な時代でありますから、貿易摩擦の解消のために内需拡大ということが言われておりますから、内需拡大に資するような予算の運用ということが必要になろうと思います。
 同時に、民活元年と総理も言っておるわけでありますから、建設省としては民活推進のためのプロジェクト、民活推進会議をつくって、私が議長を務めるわけでありますが、これほどの民間の資本、資金あるいは技術、それらのものをひとつ活用して、予算の足りない面は、国づくりでありますから、広く各界の御協力をいただいて、そして民活を推進をしていく。そういう意味では、いろいろな意味で、ことしは初年度ですから非常に大事な年だ、こう考えておりまして、心してこれから進めてまいりたいと思っております。