私どもが保全の必要があるというものにつきましては、先ほど申し上げましたように海岸保全区域を設定いたしまして、あるいは建設省所管あるいは運輸省所管とすることで担当省庁がそれぞれの指導をしつつ、県あるいは直轄等で工事を進めてその防護策をとっておるわけでございます。
 今お話は一般海岸ということでございますから、海岸保全区域には指定されてないところであろうと思います。これらについても、今先生がおっしゃいましたように保全の必要があるという場合には、まず一義的には、県知事がその現状を調査して保全の必要性があるとした場合には、海岸保全区域を県知事の方で指定していただく。また、どのような保全対策が必要かということにつきましては、私どもの担当部局とまた連絡をとっていただきながら、所要の対策、工事を施行していくことが大事ではないかというふうに考えております。その際に一義的には、高潮堤とか侵食護岸とかがありますが、あるいは今効果を上げているのが離岸堤というものでありますれば、そういうものも対応策の中に取り入れて実施していくのが適当ではないかというふうに考えております。
私も地図を見せてもらったんですけれども、例えば生ノ浜につきましては離岸堤が一つだけできているわけなんですね。写真にあるところはその離岸堤のできてないところなんです。例えば運輸省は別にしまして、一般海岸においてそういう建設省関係の保護地域を延ばすというような、そして離岸堤をちゃんとつくって少しでも砂の流出を防ぐというようなそういう対策を考える気持ちはあるでしょうか、どうでしょうか。
全国には海岸延長約三万四千キロメートルあるわけでございますが、そのうち一万六千キロについては侵食や高潮による被害のおそれがあるということで、海岸法に基づきまして海岸保全区域を設定して、また先ほどお話ありましたように、関係四省庁が担当して海岸の保全に努めておるところでございます。
 原因は何かと言われますと、これは自然の現象である日ごろの海象作用あるいは暴風雨時等の高潮とか侵食とか、さまざまの原因もございましょうし、その背景にはまた人間の社会経済活動等も影響すると思いますので、それぞれの海岸の特性に応じてあるわけでございますので、どれが原因かということは特定できないと思いますが、我々といたしましては、このような高潮あるいは侵食というものに対して、それを防御するような高潮堤あるいは侵食対策としての護岸工事を実施することとしておるわけでございます。ただ、日常のいろいろな侵食作用によりましても、先ほど言いましたように、例えば前に前浜がたくさんあったのが欠けていきますと、それらの堤防や護岸がだんだん安全でなくなるということもございます。そこで我々といたしましては、沖合に離岸堤を設けるとかいろいろな多角的なことを研究しながら、実験的に海浜が安定化するような努力をしておるところでございます。
見守るだけじゃなしに強い指導をお願いしたいですね。
 時間がありませんから次へいきますが、そうすると今度具体的に海岸を管理しているところが一体どこかといいますと、私、写真に見せたところは建設省並びに運輸省そして農林水産省ですけれども、きょうは建設省と運輸省にお伺いをしたいのですが、海岸というのはもちろん国有財産ですから全国民の財産ですが、そうした海岸が減っているということについて一体何が原因だというふうに考えているかということ。同時に、具体的に減っていることについて建設省からお伺いしたいのですが、どういう対策を立てているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
その高校生、青年を前にして、まことに残念だった、これで済むあるいは済ませる、そういう一つの、何というのでしょうかな、人間としての哲学、価値観をお持ちの方が日本の総理、そしてまたＰＫＯを提案なさっているということの重大さをアジアの人々はどう見るだろうか。今総理は私に対してお答えをしたと思うのですけれども、私の質問は青年にお答えを願いたいと思う。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 そしてまた、私は、青年を通してアジア近隣にどうあなたが伝えるか、訴えるかということ、こういうことなんですよ。この委員会の場だけの問題じゃないのです。そういうことについて非常に寂しい。日本の政治、それを支えている人々の価値観、哲学、他の国との、当事国との間の意識のギャップを非常に軽く見て、それに思いをいたそうとする努力がない。それをどのようにしてギャップを埋めていくかという具体的な展開もないままに、一つのＰＫＯ法案を押し通そうとする。しかし、それにはいろいろな疑問がまといついているわけですよ。なぜそれを振り払って今なのか、この疑問は国民はどうしても払拭できないと思います。このことは強く指摘をしておきたいと思います。
 五十九分までという連絡がありましたので、若干先に進ませていただきます。このフォローにつきましては、同僚、先輩の委員からきょう、あす、あさってと、徹底して追及をしていただきたいと思っております。
 軍縮ということについてちょっと考えてみたいのです。
 自衛隊を削減するチャンスあるいは軍縮を進めるチャンスが、今本当のチャンスじゃないかということですね、客観的に見ても。これはどなたも気がついていることだと思うのです。かつてのワシントン、ロンドン条約の場合の軍縮は、いかに相手の国の軍備を、頭を抑えるかということの軍縮だった。しかし、これからの軍縮はそうじゃないですね。人類がいかに生存するか、そしてグローバルな、地球上のある意味での平和。戦争ではないが平和でもないという事態がたくさんあるわけでしょう。環境問題もありますし、南北問題もありますし、餓死している子供たちもいる。そういったものに対して、いかに国際間の協調でそれに対処するか、その一環としてこれからの軍縮は論じ合わなければならない。かつてのロンドン条約、ワシントン条約のころの軍縮とは違うと私は思う。そして、核時代の軍縮は主に米ソとの間のやりとりで進められてきたのですけれども、そういったことの一つの流れの中で東西対立が消えた。そして二十一世紀を間もなく迎えようとしている。この時期の軍縮というのは非常に大きな意味を持っていると思うのですね。
 このことについてはどうでしょうか。どなたでも結構です。軍縮の持っている今日的な意味ということ。