ありがとうございます。ぜひ本予算の中で文部大臣の方から強く要求していっていただきたいというふうに思います。
 法律に関してですが、こういうふうなものを国立劇場法の一部を改正するという形の中に入れるということに対して私どもも不満に思っているわけで、こういう新たなすばらしい事業をやっていくについては独自の特殊法人というものをつくって、そこでやっていかなければならないのではないかと思うんです。それについて今お聞きしましたら、今の体制で役割分担を変えて当分は対処するというふうなお考えのようなんですけれども、それでやっていけるのかどうかということを大変不安に感じるわけです。どうして独自の新たな特殊法人ができなかったのか、そういうあたりをお聞きしたいと思います。
私もこの基金は多ければ多いほどよろしいというふうに考えておりますし、芸術文化の振興のためにはぜひそうあってほしいものだと思っております。
 しかしながら、先生御承知のとおり政治というものは現実のものであり、また財政上いろいろな制約があるということにつきましても先生よく御承知のとおりでございます。現実にはシーリングというようなものも行われ、健全財政を目指して財政運営をやっている財政当局の考え方も私はわからないわけではないわけであります。
 しかしながら、この芸術文化振興基金の充実につきましては今後とも、先生御指摘のとおり必要なことだと思いますので、私、文化庁の皆さんとともに、そして先生方の御支援を受けながら頑張って、これの上乗せを少しでも図っていくべく努力をしてまいりたい、このような覚悟でおりますことを申し上げさせていただきます。
こういう国の文化を高めていくというふうなものが、緊急の事態で設立されたり、それから民間からのアピールがあってから国が動くというのはやはりおくれているのではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、こういう次の社会を担っていく子供たちとか社会人にとって重要な法案が、こういう簡単な、安易な形と言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、そういうことではなくて、やはり設立の仕方については本当に格調の高い、国民が納得のいく形であってほしいというふうに思うわけです。大幅に財源が余ったから政策的にばらまくとかいうふうなものが感じられるんですけれども、やはりこういうことは財政上の民主主義の破壊につながるとも思います。
 そういう意味で、ぜひ今度からは本予算の中でこの基金の上積みをしていくという要求を通していくべきだと思うんですけれども、その辺の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
その経緯を聞いてみましても、それから文化庁の予算額の推移を見ましても、まだまだもっともっと文化に対して本腰を入れていかなければいけない。日本もそういう時期に来ているということは会田さんの方からもお話があったと思うわけですが、もっと本腰を入れて文化について取り組んでいっていただきたいと思うわけで、今回のこの振興基金の設立に関してもちろん反対ではありませんけれども、余りにも簡単な審議でいってしまうということに私ども不満を感じる。国会においてもっと十分な審議をしていただきたいと思うわけです。
 また、今回、補正予算で基金を手当てするというふうな簡単なことでこれが経緯してしまうということに大変不安を感じるわけですが、この補正予算で基金を手当てすることになった理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それでは、文化の中でも芸術を中心にやっていこうということがよくわかりました。
 次に、亡くなられました大平総理大臣の私的諮問機関、文化の時代研究グループというのが昭和五十五年に報告書を提出なさっております。その中でやはり文化行政の躍進的充実が望まれていて、政府みずからが文化を高めていかなければならない、そのためには芸術文化振興の機関をつくるようにというふうなことが書かれているわけです。この報告が出されてから既に十年近くたっているんですけれども、その間、政府はどのような対策をとってこられたのか、簡単にその経緯をお伺いしたいと思います。
ただいま詳細については文化庁次長からお答えを申し上げたとおりでありますが、文化という漢字二文字であらわされた概念というものを正確につかまえるということはなかなか難しゅうございますし、またいろいろな説もあろうかと思います。人間がこの地球の上に誕生いたしましてから長い期間がたつわけでございますが、その人間のあらゆる活動の中で築き上げてきたもの、これを広く文化ととらえるということになりますと、人間活動そのものがもう文化というふうにとらえられるわけであります。
 今般の芸術文化振興基金の中で申しております狭い意味の文化ということで申し上げますれば、今、文化庁次長がお答えを申し上げたとおりでございますけれども、広い意味でとらえますならば、食生活も文化でありますし、また産業も文化でありますし、その他もろもろ文化に含まれるものですから、ここではある意味での限定的な、「芸術文化」という名称である範囲を限定させていただいた、このように理解をいたしております。
お答えいたします。
 総理府におきましては、さきの大戦における空襲などによる被害の状況などにつきまして、これを記録いたしまして、長く後世に伝えることによりまして、不幸にして戦争でお亡くなりになりました一般戦災死没者の慰霊に資することを目的といたしまして、全国戦災史実調査というものを昭和五十二年度から実施しているところでございます。この戦災史実調査は、戦災をこうむりました都市の被害状況とか、戦災によって犠牲をこうむりました国民の種々の社会生活における実情などにつきまして、既存の文献でございますとか関係資料を収集整理いたしまして、そして当時の国民の悲惨な体験を記録してまとめておく、こういうことを主眼といたします調査でございまして、先生御指摘のような一般戦災死没者あるいは一般戦災者の実態調査というようなものとは少し性格を異にしたものでございます。したがいまして、総理府におきましてもその種の調査をやっておらないところでございますし、これからやる予定があるかというお話でございましたが、戦後四十五年を経ておるということ、当時の非常に悲惨な状況等から考えますと、なかなかこの調査というのは難しいんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましては、一般戦災死没者、これに対する慰霊の措置の一環といたしまして、ただいま申し上げました全国戦災史実調査、こういうものは引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。