今、供給不足をあおっているのではないというお話だったのですけれども、もう一例だけ挙げておきますと、これは建設省の調査で、「新時代に対応した都市政策に関する調査 結果の概要」というのを読ませていただきましたが、例えば東京臨海部については、建設省のこの調査によっても、本社等の東京臨海部への立地可能性について、「本社全体を移転する可能性がある」と答えたのが三・二％、「本社の一部を移転する可能性がある」というのが五・八％ということで、七百二十九社のうち実際にわずか六十五社なんですね。こうした点でも、先ほど私が挙げましたけれども、いろいろこうした調査と民間の調査を比べまして余りにも差が大きいのではないかということを改めて指摘しておきたいと思います。
 もう一つ私が非常に危惧の念を持っているのは、これは先日五月十八日付の新聞に報道されたのですが、四全総の国土庁試案に土地所有者の私権の制限が盛り込まれるという報道がありました。こうした報道にあるようなことが、あるいは考え方が試案に書かれているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
先生御指摘の「首都改造計画」の中では東京都心部での事務所需要を五千ヘクタールと予測しております。ただ、これはただ単に五千という数字を予測しただけではありませんで、「首都改造計画」は昭和六十年の五月に作成したものでございますが、何もしないでこのままほっておけば二十三区だけでもそのぐらい、相当数の需要が発生してしまうという、いわば警告的と申しましょうか、そうした意味合いを込めての数字だと我々は受け取っております。数字そのものは、五十六年の事務所統計等をもとにしまして、昭和五十七年から七十五年までの十九年間の数字を算出したものでございます。
 「首都改造計画」では、この需要をすべて二十三区で受け持たせるということではなくて、東京圏から数十キロ離れておりますいわゆる業務核都市などの周辺地域にも分散をさせようという考えでございまして、「首都改造計画」の全体をお読みいただきますならば、決して供給不足感をあおったものではないことが御理解いただけるのではないかと私どもは考えております。「首都改造計画」では、一つのビジョンでございますが、このような東京都心部への一極依存構造を是正するために、立川・八王子、横浜・川崎、大宮・浦和、千葉、筑波・土浦等の業務核都市の育成によりまして、東京大都市圏を多核多圏域型の連合都市圏として再構築をして、オフィス床需要をこれらの業務核都市へ誘導しようということをねらったものでございますので、御理解いただきたいと思います、
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
現実は今のこの東京集中が一層進んでいるというか、これについて有効な手だてが打たれていないと思うのです。国土庁の基本的な考え方は地価高騰の原因を土地の供給不足だということに求めているわけですが、東京の事務所、ビルの集中に備えた土地の供給はどれくらい必要になっているのか。
 国土庁の大都市圏整備局が監修して出されています「首都改造計画」を読ませていただきますと、この中で東京都の区部で昭和七十五年までに約五千ヘクタール、超高層ビルにして二百五十棟分に相当の床需要が発生すると予測されているわけですが、一方で民間の調査などを見てみますと、例えば協和銀行の調査部が発表しました「都市再開発とオフィス床需要」によりますと、同じ東京都の区部で供給量が二千百九十二ヘクター火需要量が千九百九十三、差し引きして供給が需要を約二百ヘクタール上回ってしまうというように指摘されていまして、「首都改造計画」では七十五年までに五千ヘクタール床需要の発生を予測し、今申し上げました民間の調査では二千ヘクタールと余りにも開きがあるのではないかと思うのです。私は、供給不足ということをあおって都市開発ラッシュを招き、それがまた地価高騰に拍車をかげているのではないかと思うのですが、国土庁による「首都改造計画」発表前後から地価高騰が始まっているということでもこのことが言えると思うのです。国土庁の責任も大変大きいのではないかと思いますが、いかがですか。
四全総は最初から地方を軽視するというようなことは毛頭ございません。均衡ある国土の発展を図るという目的のもとに四全総を計画しておったわけでございます。ただ、最近の東京集中の急激な変化というものを否定するわけにはいきませんので、それらを踏まえながら、さらに均衡ある国土の発展を図るという方向でただいま四全総は策定中でございます。
お答え申し上げます。
 今回改正案を御審議いただいております基本的な考え方の中に、法文の中にも書いてございますように生産性向上、品質の改善ということが大きな考え方として入っていることは御指摘のとおりでございます。ことしの生産者麦価にもう既にそういう考え方が含まれているではないかということでございますが、ことしの生産者麦価の算定に当たりましても、今申し上げましたような生産性向上の反映なりあるいはまた品質問題への対応ということは極めて緊要な課題になっておりますので、当然のことながら従来どおり現行法の規定の枠内で、つまりパリティ価格に生産振興のための調整額を加えて決定をするという方式の枠の中におきまして、その算定に当たって生産性向上の成果を的確に反映をするということで、銘柄区分のⅡの一等で四・九％の引き下げを行ったということでございます。それから同時に、今お話のございましたような銘柄間格差の導入なり等級間格差の拡大を行ったところでございますが、このような本年産の麦価の決定は、現行法の枠内において極力現下の緊急な課題に対応しようという考え方から行ったものでございます。
 今回の改正は、いわばそういった考え方を食糧管理法の麦の買い入れ価格の規定の文言にも盛り込むようにいたしまして、量的な拡大を志向した麦作振興から生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興への移行という現下の課題に対処するために、パリティ価格を下限とし、かつこれを基準とするという麦価算定の規定の見直し改善をやりたいということで御提案申し上げておるものでございます。