ありがとうございました。
 大変力強いお言葉をいただきましたので、これをベースに明後日以降の法案審議に参加したいと思っております。
 きょうは三人の先生方、私もお話を聞いてすぐ質問をするというのは、頭がかっかしておりますので、やはりクーリングオフは必要かなと思いました。ありがとうございました。
 終わります。
今回の法規制については、できればお許しをいただきたいというふうに思ってはおりますけれども、一方では万やむを得ないかなというような気がしております。
 このエステサロン業界全体としましては、そのほとんどが個人営業であります。一人あるいは二人で経営している小規模のサロンが大多数であります。なかなかその実態が私どももつかめておらないというのが実情です。こういった私どもの協議会に対するいわゆる求心力というんでしょうか、それも今のところ不足をしております。
 今後、この法改正を機に、そういった自主ルールが必要なんだということをあらゆる機会を通して私どもは伝えていきたいと思います。今まで以上にそれは組織率の向上ということにつながっていくと大いに期待しております。
減っていくものと思います。
 残念ながら今までは強制力がありませんので限界を感じておりますけれども、この法改正を機に自主ルール等の徹底を図っていきたいというふうに思っております。今お尋ねの件については改善されていく、ぜひそのように私どもも努力したいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 この件に関連して村参考人に伺いたいと思います。
 今いろいろ議論しております件でございますけれども、例えばクーリングオフの八日間という考え方、あるいは先ほど村参考人は、理由は何であれ中途解約については解約権を認めるべきだというお話があったんですが、具体的な法への落とし込みとして現在の法案でよろしいかどうか、何かコメントがおありかどうか。それからまた、今、小暮参考人から御意見の出ました、商品についての対価というのはわかるけれども、役務がなかなかとれないと困るというのがありますけれども、これについての御見解がありましたらお願いいたしたいと思います。
まず、クーリングオフの件でございますけれども、八日間が妥当かということでございますが、今までこういった継続的サービス取引につきましては、例えば店舗での取引については訪問販売法の適用がなかったわけでございます。それが今回、クーリングオフの適用があるということで消費者取引の適正化、消費者被害の救済には非常に役立つというふうに考えておりまして、まずその第一歩というか、大きな前進であるというふうに思っております。
 それから、先ほども申し上げたところですが、こういったサービスにつきましては、物とは違いまして受けてみなければわからない、いろいろな事情変更も生ずる、それから事業者の不適正な取引行為というのが私ども指導を担当している者として非常に目立っております。そういった事業者の、例えばうそを言っているとか重要なことを告げなかったとか、例えば英会話やなんかですと、いつでも予約がとれるということで契約したのに実際はとれなくて解約することになってしまったんだけれども大変解約料が高いといったような、そういったトラブルがやはり多くなっております。
 そういった場合に、事業者が契約の履行がきちんとできるかどうか、そういうことが大変重要でございますので、中途解約につきましては、やはりいつでも解約できることが必要ですし、またそれは事業者の債務不履行がない場合でございますが妥当な解約損料でいつでも解約できるということが必要ではないかなというふうに思っております。
ありがとうございました。
 今、小暮参考人の方から、商品だけでなくて役務の対価もというのは、私は当然だと思うのでございます。契約内容の明確化であるとかあるいは中途解約のトラブル、今、小暮参考人のお話しになられたこと、こういったことについて舟橋さん、東京都の第一線でこういうのを受け付けていらっしゃって、実際クーリングオフとか中途解約で非常に苦情、相談のケースが多いと思うのでございますが、今の件についてどういうことをコメントしていただけますでしょうか。
その八日間で妥当かどうか、効果を見るのはどうかというのは、またこれは個々のコースによって非常に違いがありまして、何時間がいいかというのは私は考えを持ち合わせておりませんけれども、クーリングオフそれから中途解約等につきましては応じていくと、業界でもそのようにしていくということを決めております。
 この先も業界全体にその精神が浸透していくように努力をしていきたいと思いますが、そのクーリングオフの間に提供した役務それから商品等がありますが、その対価はサロンがいただくものであるかなというふうに思っております。それから、クーリングオフの際に商品の対価はサロン側に認められておりますけれども、役務の対価の請求というのが認められておらないというふうに認識しております。役務の方の対価もサロンとして認めていただければと、そんな気持ちでおります。
御説明が十分でなかったかもしれませんが、技術のハードルの話でございますと、一つ一つの技術は必ずしも農家の方々が導入をちゅうちょされるほど高くはないということでございます。しかし、やはり全体として持続性が高い農業生産方式と言うからには、それらを組み合わせて相当効果のあるものになるということを頭に置いているわけでございます。
 それからもう一点は、土づくり等々、それから化学肥料、化学農薬の使用の低減につきましては、先ほど大臣からもお話を申し上げましたが、緊急に対応を求められているという部分がございます。そういう面から、特に必要な技術的側面に着目した生産方式をこういう法律で定めて、それを具体的な形で都道府県を通じて浸透させていく、こういうことが早急にやらないといけないことであろうということで、その普及浸透というのが一つのねらいでございます。
 もちろん、先生お話ございましたように、今回の法律の名前というのは、平たい言葉で申し上げますとかなり格好がいいと、自分で言うのも変なんですが、そういう法律にはなっておりますけれども、農業は本来、環境と調和をして持続的に発展するということに関して、すべてをこの法案で対応するということを想定しているわけではございません。繰り返しになりますが、緊急に対応が求められている堆肥等を活用した土づくり、それから化学肥料、化学農薬の使用の低減ということを中心として、そういうことでやっていただく農業者の皆さんに制度的な支援を行うということが法律の内容になっているということでございます。