その際に、これから御検討ということでございますので一言お願いをいたしておきたいことは、国会での答弁を聞いておりますと、危険性のないところでどうもその業務が行われるという議論ばかりなされるわけでございまして、私は現実にはそういうことにはならないのではないかというふうに想像いたしておりますけれども、そういう意味では、新しい業務の危険性の評価につきまして、軽視するといいますか過小評価するといいますか、決してそういうことのない対応をしていただければと、これは要望でございますが、させていただきたいというふうに思います。
 給与法につきましては以上で質問を終わりにいたしまして、先日、ルクソールで発生いたしました無差別射撃事件につきまして、安全保障というのは国民の生命と財産を守るということでございますから、この委員会でも御質問させていただきたいと思っております。外務省の方がおいでになっておられると思います。
 まず初めに、命を落とされました大勢の方々のみたまに哀悼の祈りをささげたいというふうに思います。
 この事件におきましては、その危険性の評価また危険性の通知ということについて十分な対応がなされていたのだろうかということが、マスコミ等でもしばしば指摘をされております。この点につきまして、外務省はエジプトの現在の治安状況また危険性についてどのような評価をしていたのか、そしてまた、その危険性についてどのような周知を関係者にしていたのかということにつきまして確認をしたいと思います。
新しいガイドラインの実効性確保のための必要な措置につきましては、本年九月二十九日閣議決定されました文書にもございますように、「新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとする。」というふうにされておりまして、新たな給与上の措置につきましては、現時点におきましては、新しいガイドラインに基づく新たな業務の内容を具体的に特定できる段階にございませんので、当該業務の特殊性、困難性、勤労の強度等を評価し得ない状況にございますことから、具体的な支給要件、水準等について申し上げることはできない状況でございます。
 しかしながら、一般論として申し上げますれば、この検討の結果、通常の業務とは異なって種々困難が予想される業務が発生した場合におきましては、新たな給与上の措置が当然必要になるというふうに考えております。
先ほども浜田委員からの御指摘がありましたように、一般職との均衡ということに余り引っ張られ過ぎてもいかぬのではないかというふうにも思います。自衛官の職務の特殊性というものについて十分な評価をしつつ、今後も対応していっていただきたいというふうに要望させてい
ただきたいと思います。
 また、手当につきまして、今、新たなガイドラインに基づいて新たな業務を自衛隊が担わなければならないという事態が将来的には予想されるわけでございます。そういう周辺有事の場合におきまして新たな任務が与えられた場合に、当然新たな手当を創設する、そういう必要が出てくるだろうと思うのですね。こういう業務をやりますということだけではなくて、片側ではそれをどのように評価するかという作業も進めなければいかぬというふうに私は考えておりますけれども、この点につきましての防衛庁のお考えをお聞きしたいと思います。
その点については、なかなか具体的に御説明申し上げるのは難しいところがございますが、基本的には一般職の水準を考慮しながら自衛隊の特殊性を加味して決めているということでございまして、必ずしも機械的に一般職と同じということではございません。
 防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性で考慮すべきところは考慮しながら、それが全体としては均衡がとれている水準に定めている。ちょっと抽象的な説明しかできなくて非常に恐縮でございますが、そういうことで自衛官としての勤務の特殊性というのは考慮しながら定めている、そういうことでございます。
一般職との均衡が極めて大切だ、そういう考え方だというふうに聞こえるわけでございますが、例えば航空手当にいたしましても、ここに書いてありますが、いただきました資料では、「一般職のパイロットの俸給の調整額及び特殊勤務手当である航空手当と見合」。自衛官の特徴というのは、勤務に極めてリスクが高いということなんだろうというふうに思います。
 とりわけ、極めて平和な時代でございましたならば、そういうことは余りないという話になるのかもしれませんが、しかし、どのようなことが将来起こるかわからないわけでございまして、考え方として、自衛官の職務の有するリスクというものをどのように評価するのか、同じくパイロットとして航空業務に携わったとしてもリスクは当然違う場合というのはあるわけですから、そういうものを評価する考え方というのが私は要るのではないかというふうに思うのですね。
 一般職と見合いですということだけでは済まない部分があるのじゃないか。そういう点についてはどういう考え方でこれを評価しているのか、その点についてお聞かせいただきたいのです。
外国人登録法の四条及び九条には、外国人一般に対してその職業とそれから勤務所または事務所の名称及び所在地、このようなものについて登録申請義務、及び変更を生じた場合の変更登録の義務を課しております。しかしながら、先ほど来るる申し上げましたように、日本人と同様に日本社会の恒久的構成員と認められて、その身分、居住関係においても日本国民と同程度に明らかになっている韓国、朝鮮人等の定住外国人に対しては、日本人同様その届け出を必要としないのではないか。なぜそういうものを届け出させなければならないのか。日本国民については戸籍法及び住民基本台帳法にはその職業や勤務場所について届け出義務を課しておりません。
 職業や職場が変わるたびに登録申請をなさなければならないということは、大変な苦痛であると思われます。例えば、この例が適当かどうかわかりませんけれども、工事件業人夫として働いている人があるとします。転々とその作業場所は変わるはずでございます。変わるたびに勤務場所、その事務所、そういうものを十四日以内に届け出なければならない、この煩雑さは想像に余りあると思います。しかも、その届け出解怠の罰が何と「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」ということになっております。日本人については、このような部分についての届け出義務はありませんけれども、例えば出生の事実、このようなものの届け出義務解怠は三万円以下の過料でございまして、住民基本台帳法による住所が変わったことによる転入、転出届、これの解怠が五千円以下の過料というのと比較して、余りにも厳罰となっているのではありませんか。
 このような点につきまして、憲法十四条は法のもとの平等を高らかに宣言いたしております。合理的な理由がなしにこのような差別扱いをすることは、この憲法の十四条に違反することではないか、このようにも考えます。定住外国人にまで、一般のいわゆる入管法等に基づき在留しておられる外国人の方と同じに扱う、そして職業や勤務先の名称、所在地、そのようなものをその都度届け出させなければならないということの合理的理由はどうしても思いつかないのでありまして、この点について法務省の考え方をお伺いしたいと思います。