私の方からは、高校中退者の増加問題、特にそれに関連いたしまして単位制高校の設置の促進の問題、そして環境教育、消費者教育の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず最初に、高校中退者の増加の問題でございますが、先日の調査の発表によりますと、平成元年度中に全国の高等学校を中途退学した生徒の数が初めて十二万人を超して十二万三千六十九人というふうに報告されております。中退率、在籍者数に占める割合が二・二％、一校当たりにしますと二十二人というふうな現状でございます。もちろんこの中途退学者、必ずしもすべてが悪いわけではなくて、中には前向きな中途退学というのも当然あるわけでございますが、ただ、それにしてもこの数というのは軽視できない非常に大きな問題というふうに言わざるを得ないと考えます。日本における高校の進学率が九四・五％というふうに言われておるのですけれども、日本の社会のゆがんだ面での学歴社会の一面がこの中途退学者の数にもあらわれているのではないか、もっと子供たちの個性を大切にした教育のあり方というものを検討されていかないといけないのじゃないかというふうに私は考えます。
 もちろんこれは非常に大きな問題で、単に学校教育だけで解決がつくような問題ではない、家庭教育、また、日本の社会のあり方に深くかかわってくる問題だとは思いますけれども、大臣、この高校中退者の数が十二万人を超えた現状をどのように分析しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
今官房長が申し上げましたとおり、財政事情の厳しい中でございますが、国立大学附属病院における看護婦さんの増員、また勤務条件の改善については今後努力いたしたい、このように考えております。
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申で、検査・検定制度について、改善合理化を図る必要があるとの基本的視点に立って、適用範囲の見直し及び基準の明確化を図る具体的項目の一つとして危険物、準危険物及び特殊可燃物について、指定品目の見直しを行う旨の指摘がなされたところであります。
 この法律案は、このような臨調答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入する等の所要の改正を行うものであります。
 また、あわせて、危険物の保安を確保するため、製造所等の許可の取り消し、危険物取扱者試験の受験資格、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任命令等に関し、所要の改正を行うものであります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、危険物の範囲等に関する事項についてであります。
 まず、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入するものとしております。
 すなわち、第一類の危険物は酸化性固体とし、酸化力の潜在的な危険性及び衝撃に対する敏感性を判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第二類の危険物は可燃性固体とし、原則として、火炎による着火の危険性及び引火の危険性を判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第三類の危険物は自然発火性物質及び禁水性物質とし、原則として、空気中での発火の危険性及び水と接触して発火し、または可燃性ガスを発生する危険性を判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第四類の危険物は引火性液体とし、原則として、引火の危険性を判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第五類の危険物は自己反応性物質とし、原則として、爆発の危険性及び加熱分解の激しさを判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第六類の危険物は酸化性液体とし、酸化力の潜在的な危険性を判断するための試験により、危険物であるか否かを判定することといたしております。
 次に、危険物の指定数量は、危険性を勘案して政令で定めることといたしております。
 そのほか、危険物の範囲の見直しに伴い、準危険物及び特殊可燃物等について、新たに指定可燃物として規制を行うこととする等規定の整備を図ることといたしております。
 第二に、製造所等の許可の取り消し等についてであります。違反処理の公平適正化を期するため、一定の場合には、新たに市町村長等が製造所等の許可を取り消すことができるものとし、あわせて、市町村長等が製造所等の使用の停止を命ずることができる要件について整備することといたしております。
 第三に、危険物取扱者試験の受験資格の緩和についてであります。広く一般の国民に危険物の知識及び技能の普及を図る見地から、乙種危険物取扱者試験の受験資格として、危険物取り扱いの実務経験は要しないこととしております。
 第四に、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任命令についてであります。最近における危険物施設の事故の実態にかんがみ、危険物施設における保安体制の確立を図るため、市町村長等は製造所等の所有者等に対し、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任を命ずることができることとしております。
 そのほか、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、これらの消防法の改正は、原則として公布の日から施行することといたしておりますが、危険物取扱者試験の受験資格の緩和については昭和六十四年四月一日から、危険物の範囲等に関する事項については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。