次に、行政の総合調整の問題に入りたいと思いますが、私が行革に初めて携わりましたのは昭和三十七年から三十九年までの第一次臨調でございました。この第一次臨調で、一番最初に第一専門部会というところで総合調整を扱ったわけでございますが、そのときの主査は小倉武一さんでいらっしゃいました。一つのやり方として、各省庁の官房長に来ていただきまして、行政の総合調整とは何かというヒアリングをやったわけでございますが、警察庁からは後藤田官房長、自治省からは大村襄治官房長、大蔵省からは佐藤一郎さんか、あるいは谷村裕さんだったかもしれませんが、こういう方がおいでになってそれぞれお話しになりました。
 そのときに、私がまだ覚えておりますのは、後藤田官房長が、行政の総合調整というのは政と官との関係である、政策の立案実施において政との関係、特に与党との関係をいかに調整するかということが総合調整の最も大事なことだと、こう言われたことでございます。
 議院内閣制における政と官との役割分担とあり方は極めて重要でございます。特に総理大臣の権限を強化するということは、危機管理体制の上からも重要ですが、総合調整の見地からも極めて大事でございます。
 今度の行政改革はよく永田町・霞が関改革と言われております。議院内閣制のもとにおける政と官とのあり方、政の優位を保たなければいけない、政の出番は一体何なのか。予算編成、長期計画、公共投資基本計画、公共事業の配分、こういうようなものについての政の役割について、大蔵大臣及び総務庁長官から御答弁賜りたいと思います。
先ほども大臣から御答弁がございましたように、現在、機運の醸成という面だけでなくて、地方制度調査会におきましても制度的な対応について検討を始めていただくことにいたしたところでございます。
 具体的にはただいま委員御指摘のような市の特例などもいろいろと議論の対象にはなろうかと思いますが、何分制度的な問題につきましては現在の特例法等の運用等も見ながら真剣に検討していくべき課題ではないかと考えているところでございます。
玉島市から選ばれたわけでございます。今は倉敷市に合併になりましたが、玉島市から選ばれたわけでございまして、もう四十三年前でございますから六十何歳かになっておられると思いますが、総理の選挙区でございます。
 そこで、今市町村合併を考えるに当たりまして新しいインセンティブは何か。また、合併の勧告に対して合併しない市町村、これに何かをするというのは問題でございますが、何かお考えがあったら自治大臣、お聞かせいただきたいと思います。
市町村合併につきましてこうして国会でいろんな方から意見が出され、質問が出されること自体、私は、私が就任した昨年の十一月からだけとらえても、事務当局に言わせて、こんなに国会で市町村合併の必要性が説かれたことはない、本当にまれなことであります、こう言っております。
 二年前に合併に関する特例法をしたにもかかわらず、そのときよりもはるかに今の方が熱心でありますということで、大きな目的をまず一つは達したと思っておりますが、しかしこれはまだ機運の醸成という段階でしかありません。これだけ皆様方の問題意識が指摘されている以上、自治省としましては次のステップに移らなければならない、こう思っております。
 どういうステップがあるのか、直ちに法改正とまではいきませんが、やはり物の考え方を整理する必要があろうと思っております。第二十五次地方制度調査会では、この前外部監査の導入というのを決めていただきましたが、直ちに今度の課題として市町村合併について議題にして真剣に議論する、こう書っております。同時に、地方分権推進委員会でもぜひこのことを考えていただきたいと思っています。
 ただ、そのときに私が言うのは、合併しろ合併しろと言ったって、三千三百の地方自治体は独立の人格を持っているわけでございますから、幾ら自治大臣が旗を振ったって、命令して合併させることはできません。そうなりますと、合併をした方がメリットがある、市民のためになるという仕組みをどれだけ我々の方で、すなわち国会を含めてつくれるかということなんじゃないかと思います。
今、局長が言われました特に後段、それに伴うところの地方制度の改革、これはぜひことしじゅうに地方自治法の改正によってやっていただきたいと思います。今も大きい改正を出しておられますが、再び出していただいて、しっかりと法律で枠組みを決めていただきたいと思っております。
 次に、市町村合併について、もうたびたび御質疑がございましたけれども、重ねて申し上げたいと思います。
 昨年あたり、分権論が言われたときに、市町村合併という受け皿がなければ地方分権はできないという論がありました。私はこれは逃げ口上であって地方分権否定論だ、こう思ったわけでございますが、やはり分権が進んでまいりますと受け皿でございますところの市町村は合併が必要だろうと思います。
 自治大臣、新しい見地からの市町村合併、どういう観点から必要だと。自治大臣おっしゃるとおり、市町村が基礎的な自治団体でございますから、それをどういう見地からやろうとしておられるのか、お考えを承りたいと思います。
大蔵大臣の答弁を聞いているとどっちにでもとれるんですよ。問題が起きたときに、あの時こう言ったのはこういう解釈でしたと、どっちにでもとれるように実に巧みな答弁をされるんですね。
 もっと具体的に聞きたいのは、例えば学校をつくるときに公共事業の対象で七％切りますと言っているんですよ。補助金を七％切られたら、自治大臣は、それはっくれませんから困るんだと言っているんです。だから何とかしてくれるでしょうと言っているんです。全く自治大臣の言うとおりだと思うんです。
 ですから、両輪相まってということになると、国も苦しいんだから自治体も苦しんでもらわなければ困ります、それが車の両輪ですよというふうにも解釈できるわけですよ、今の大臣の答弁というのは。だから、大蔵大臣と自治大臣の答弁、全然これは違います。
 地方自治体ですから、国がああせいこうせいと言うようなこと自体が私はおかしいと思う、本質的に。だから、これは公共事業の一環なんだから国の方は七％切りますという対象にすること自体おかしいと思うんですよ。（「学校は公共事業じゃない」と呼ぶ者あり）
 今、学校建設は公共事業でないというお話があったけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。おとといは、文部大臣は今いらっしゃらないけれども、文部大臣がどなたかの質問に対して、学校建設等についてもこれは制度的補助金ですから七％のカットの対象になりますというふうに私は聞いていたものですから、それを確認したらうなずいていましたよ。
 今ちょっと発言がありましたけれども、そういうふうに解釈してよろしいんですか。（発言する者あり）