今局長からお答えをいただいたとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、健康保険法上は業務外の事由による傷病についての保険給付でございまして、業務上の事由に起因する傷病について健康保険法が法律上明記されている条項を逸脱いたしまして給付を行うということはございません。ただ、実際の業務上の認定または業務外の認定につきましては、今申し上げました、局長から御答弁がありましたように、再発なのか違う傷病なのかということにつきまして、それぞれ第一線の機関において調整をしていただくというふうに考えております。
まず、再発の問題とアフターケアの問題でございまして、ちょっと二つは分けてお考えいただく必要があろうかと思いますので、その点を説明させていただきたいのでございますが、アフターケアと申しますのは、症状固定後に、振動障害の場合でございますとなお痛みやしびれが残っている、それが例えば冬季等に発生するというような状態に対しまして、先ほど申しました診察、投薬等を行うわけでございます。これは再発とは別でございまして、一たん症状固定とされたものが確かに再度再発する場合もございます。これが再発と認められれば、当然労災保険で再び療養を行う、療養を再開するということになるわけでございます。再発ではなくて新たな疾病だということになれば、これは健康保険の方でやっていただく、そんなふうになると考えております。
谷間が生じるということをお認めになった上で、しかも社保においては適用はできない、他の国保、老人保健においては適用はできるという、でこぼこがある状況の中でこれの調整を行えという御指示を出しておられるというお話でございます。しかし、現実問題として労災保険の給付の中身が年々制限的になってきている。先ほども申しましたように、振動病について言えばレイノー現象がまだ頻発しているというケースまで、ある一定時間によって打ち切っていくという状況になった場合、例えば社会保険で振動障害という病名で治療の継続をお認めになることができるのかどうか、その点をお伺いしたい。現実には、主治医のところに基準監督署の職員が、病名を変えて社会保険あるいはその他の医療保険を使って療養してくれという要請があったという話まであるわけでございます。このような話がある中において、今のお話、大変重要でございますので、もう一度念を入れてお伺いしたいと思います。
健康保険法と労災保険との適用の関係でございますが、先生今御指摘のとおり、健康保険法は、業務外の事由による傷病につきまして保険給付を行うということが法律上明記をされておりまして、業務上の事由によります傷病ということが明らかな場合に健康保険法からの給付ということは行われないわけでございます。
 ただ、労災によります業務上の事由に起因するとして給付を受けておられた方々が、その後治癒の認定を受けまして、さらになお療養を要するという状況になった場合でございますが、その傷病が業務上の事由に起因するということが明確な場合は、今申し上げましたように健康保険法上の規定もこれあり、健康保険からの給付は行われないということになります。ただ、実際の問題といたしましては、そういたしますと労災の保険者から業務上という認定も受けられない、健保の保険者からは業務上外という認定も受けられないということになるわけでございますので、いわばその谷間を生ずることのないように、それぞれの労働基準監督署並びに私どもの社会保険事務所というところで十分調整を行う。それぞれ違う業務上外の認定を行う場合には、それぞれの第一線機関でそういうことの谷間が生ずることのないように、できる限り調整を行えという指導をいたしております。現場におきましてはそういう指導を十分しているというふうに承知をいたしております。
私の郷里での評価によりましたら、テレトピア、一応名のりを上げておかなければいかぬのじゃないかということで名のりは上げておりますけれども、必ずしも、夢がどこまであるかは別としまして、夢を十分満足させるまでにはいっていないという状況でございます。それにはいろいろな事情があろうと思うわけでございます。そういったものが根づくだけの基盤がないということかもわかりません、あるいは育ちつつある過程であるということかもわかりません。
 ただ、私思いますのは、このテレトピアという物の考え方というのは、いわばその都市を大いに発展させるというために、情報通信の力を特に与えるということではなくて、むしろその地域を前提として、地域の中での情報を円滑化させることによって生活がやりやすくなる、快適な生活ができる、便利になる、こういった観点からとらえられておるというふうに思うわけでございますが、地方都市の問題点というのは、何と申しても大都市の情報に比類する、それに決して劣らない、地理的に離れてはおるけれども、同じような条件のもとで、企業が来てもその企業に遜色がないような情報を与えられる、そのような積極的な政策というものを求めておるわけでございまして、そういった意味合いにおきましては、私は、テレトピアとかそういったものをもう一つ超えた、その地域、特に地方中核都市を大いに育てるような、情報面で武装するような政策をぜひとっていただきたいと思うわけでございます。
 そういう目で本省の行政要覧を拝見いたしておりましたら、情報通信基盤開発構想というのがございまして、それによりますと「本構想は、地域ブロック（広域情報圏）の中枢都市、中核都市において、最先端のニーズに対応しうる高度な情報通信サービスの提供を可能とする先進的な情報通信基盤を、これまでの都市基盤と一体的に整備した拠点を開発し、」「この拠点間をネットワーク化することにより、」「広域情報圏の自立的発展を促し、地域振興、地域の活性化が図られることになるものです。」という言い方をいたしておりまして、この文章を見る限りは、地域に情報武装を与える、大都市との関係におきましても、自立、発展し得るような基盤をつくっていこう、こういう意欲が見えるような気がいたすわけでございますが、その点はいかがなものでございましょうか。御質問いたします。