御承知のように、最近の北朝鮮の金日成主席のソ連訪問、そして東欧諸国訪問がございました。我々はこの訪問を非常に注目をいたしております。そして、例えばソ連訪問における金日成主席の対日問題についての言及、これはソ連のチェルネンコ書記長が非常に日本を攻撃していると。これに反してどちらかというと口をつぐんでおられると。こういうことは金日成主席の日本に対するところの一つの方向を示すものではないかと、こういうふうな感じも我々持っておるわけでございます。我が国は北朝鮮との間ではもちろん外交関係はないわけでございますが、したがって政府と政府との関係というものを進めるわけにはいかないわけでございますが、しかし経済、文化、いわゆる民間レベルでの交渉はこれを維持してきておりますし、特に今も御指摘がございました民間漁業協定が今中断をいたしております。これはお話しのように西日本の漁民にとっては大変な打撃でありますし、政府としては直接手が出せないんですけれど、何とか民間あるいは議会レベル、そういうふうな形で漁業協定がまた進められることを期待はしておるわけでございます。しかし残念ながら、今いろいろと与野党の議員のレベルあるいはまた民間のレベルでも努力していただいておりますが、まだまだこれが再開できるというめどが今のところは立っておりません、非常に残念でありますけれど。今私は民間レベルの交流というものはできるだけこれを維持し進めたいと、こういうふうに思っております。同時にまた、朝鮮半島をめぐる緊張緩和につきましても、いわゆる南北対話であるとかあるいは三者会談、四者会談といったいろいろの動きも出ておるわけでございますから、そうした動きが今後とも実を結ぶと。なかなか困難な点もありますが、実を結ぶ方向で動きがさらに加速をされることを願っておるわけでございます。そうすることが結局朝鮮半島の緊張緩和につながっていくわけでございます。そうした基本姿勢で我々としては今臨んでおると、こういうことであります。
外務大臣にお願いいたします。
 朝鮮半島の安定につきましては我が国も非常に関心が強いところでございまして、国際社会の安定に不可欠の要素なんですが、しかし日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交がないために、民間ベースでは社会党がこれまで漁業協定などでの交流に努力してきたところでございます。ところが、昨年のビルマ事件以来北との接触の凍結によりまして、日朝民間漁業協定が一昨年失効したままとなっております。大変残念なことでございますし、西日本の関係漁民の方にはまことにお気の毒な状態が続いております。しかし、同時に米中首脳会談などをきっかけに朝鮮問題の平和解決への機運もまた芽生えてきていることは事実でございます。中国は韓国人の訪中を認めておりますし、また日朝関係改善に仲介の意向など漏らしているやに聞いております。中曽根総理も訪中の際に超紫陽首相との間で、たとえどんなことがあっても朝鮮半島に戦争を起こしてはならないんだという認識で一致されたと伺っております。しかし、それならばそのように前向きの態度をぜひとっていくことが必要ではないかと思うわけでございます。
 そこで外務大臣にお尋ねしたいのでございますけれども、日朝関係改善につきましては最近北の方からも動きがあるように聞いているんでございますが、たとえ国交がなくても、できるところから前向きにやっていくことが非常に必要と思いますんですが、そのお考えがおありになりますかどうか伺わせていただきたいと思います。
文部大臣、何か御用がおありだそうで、ありがとうございました。
 ＥＤＢの問題について質問をする予定でございましたが、時間がございませんので、きょうのところはその点については質問を取りやめさしていただきたい。準備された方には大変御迷惑をおかけしましたが、よろしくお願いいたします。
 それじゃ、これで終わります。
そこで、実は五十六年二月、渡辺大蔵大臣のときに、国債特別会計論という国債発行をより自由、円滑にやりたいという問題でボールを投げさせてもらったのですが、財政法の関係の方はちょっと後回しにしまして、今秋の話が出ておりますからこの問題の中で、昨年の大蔵委員会で短期の国債の発行が法律として認められて、この二月、三月、五千億円ずつ一兆円、短期の六カ月、ロット一億円という国債が発行されることになりました。その経過をずっと見ておりますと、すべての取引をする者は日本銀行の国債振替制度、ブックエントリーと言われておりますが、これにちゃんと登録をされた者、また、証券会社や銀行、要するにバンクディーリングをやれる者、その他の特定の者が顧客との間にまたそういう口座を設けて処理をする、無券面の、要するに債券が発行されていない振替制度ということでスタートしたようであります。
 私が先般アメリカへ出張いたしましたときも、源泉徴収というのはおかしいというのがアメリカの財務当局の意見でございました。私の出かける前に、既に国際均衡問題、特に一九八四年のアメリカ及びドイツの債券、証券類に対する源泉徴収の撤廃問題等があって、その議論をして行ったわけてありますので、原則的には我々は非居住者の問題については考えるべきだと思っているということを私も率直に言ったのであります。同時に向こうは、ロットが大き過ぎる、期間も長過ぎる、個人もやらせたらどうか、こういう話でありましたから、これは制度の沿革から見て、銀行との関係もあってスタートはここでやらざるを得ないと思うが、やがてロットも変わるであろうし期間も変わるであろう。それはいいけれども、個人は日本の場合には国内の税制との関係等もあってちょっと難しい、だからこれは余り期待しないでもらいたい、こういう話をしてきたわけですが、いろいろ調べておりますと中央銀行も実は源泉徴収を取られておる、こういう問題があるようですね。
 きょうは日本銀行の三重野副総裁に御出席をいただいておりますが、大体、中央銀行というのは主権免税という制度になっておるわけでありますから、当然、中央銀行に対する対応は他の非居住者とは別個であってしかるべきではないか、こういうふうに私なりに考えておるのであります。日本の中央銀行の立場から、この私の考えについてのお答えをいただきたいと思います。