御承知のように、私どもの方で通産大臣の諮問機関といたしまして電気事業審議会というものを持っております。この電気事業審議会で昨年長期のエネルギー需給あるいは電力に関して、どういう電源で将来考えていくかということについて検討した結果が、昨年の十二月七日の需給部会の中間報告で出されております。これに従いますと、御案内のように現在原子力発電につきましては約千五百万キロワットの能力、二十一基でございますけど、二十一基千五百万キロワットのものを持っております。それで、六十年度末二千八百万キロワットないし三千万キロワット、六十五年度末五千百万キロワットないし五千三百万キロワット、七十年度末七千四百万キロワットないし七千八百万キロワットというのが現在私どもが持っております長期的なターゲットでございます。
 ただいまお尋ねの何基かということでございますけれど、これは一発電所のキャパシティーをどのぐらいに考えるかによって変わりますけれど、最新の原子力発電所の規模は百十万キロワットが最大のものでございます。ただ、必ずしも百十万ばかりではございませんで、たとえば八十万キロワット等のものも新しいものでやっておりますし、それから場合によってはもっと小さい六十万キロワット程度のものもございます。
今回、日加原子力協定を結ぶに当たりまして、若干確認をさしていただきながらお尋ねをしたいと思います。
 原子力の平和利用については、特にわが国においては原子力発電というものに象徴されていると言ってもいいと思うわけであります。まあ、それだけに石油にかわるべきエネルギー源として、あるいは現実対応として欠くべからざるエネルギー源ではあるまいかと、こんな印象を持つわけでありますが、まず第一に、わが国としてはいま申し上げたような観点に立ってのいわゆる濃縮ウランあるいは核燃料というものの供給を受けなければならないということに今後も引き続きなるであろうということが予測されるわけであります。さまざまな問題を提起していることも事実でありますが、まず今後電力の需要というものが一層増大するであろうということは十分予測されることでありますし、油に依存する度合いというものが今後何年一体続けられるのかということの問題点もございましょうし、今回のように油の値上がりという外圧によって電力料金あるいはガス料金の値上げというものに踏み切らざるを得ない。いろいろこう考えてみると国民生活にも重大な影響を及ぼす。さて、そういった問題の解消というものをあるいは今後原子力に求めるべきものなのかどうなのかという点もさまざまな議論を呼ぶ課題であろうというふうに思うわけです。
 そこで、今後特に電力を中心として考えてみた場合に、原子力発電というものはあと何基ぐらい増設が必要とされるのか。これは人口の増加であるとか、あるいはその建造物の増設であるとか、あるいは大量に電気を食うであろう新幹線の増設ということを考えますと、ふえこそすれ減ることはないであろうと、一体どの辺に飽和点を考えたらいいのか、そういった点について、まずこれは原子力局の方から答弁願った方がいいのでしょうか。
先ほどお話のありましたマスコミの問題も、これは永井道雄さんも委員になって参加されて、報告も出ておりますし、報道機関が従来主として先進国に占められておって、途上国側の意見が十分に表面に出てこないという点もございます。全般として、やはり国際的な公正という意味で、途上国の要求しておる考え方は大きな筋としては認めていくべきではないか、やはり先進国だけで世界経済なり世界全体の秩序を維持していくというか、リードしていくということはできない世界にだんだんなりつつある、いわゆる第三勢力といいますか、こういう国々と共同で世界全体の運営を考えていくといいますか、そういう時代にだんだん世界が移りつつあると基本的には考えておるわけでございます。
経済秩序の問題だけでなくて、先ほど触れましたように、全体として、国際的な世界で、いままで先進国がすべて主導権を持っていた問題について、新しい秩序への要求というのが発展途上国から出ているという問題については、一般的に言って大臣はその方向を支持なさいますでしょうか。
時間もございませんから先を急ぎますが、しかし、五十一年に値上げしておられるわけですね。五十二年には、五十一年に千四百億余りあった赤字を乗り超えて四千三百九十億も黒字を出しておられる。ことしも予定より一千億以上上回った四千億程度の差額が出てくるというような状態ですので、言われるように、それは外部からコストの高い資金をもって建設投資をしていくということはこれは損なことで、自助努力によってできたところの利益を設備資金に回していくということは将来のコスト安につながってくる、これは当然のことであると思います。
 しかし、私はこの五十一年度の値上げ幅が余りにも過大であったんではないか、大き過ぎたんではないか。受益者負担というものをどういうふうに考えるかということだろうと思うんですが、それはいまの人間が莫大な負担をして将来の人々に影響を与えるというような、いまの人間の犠牲において将来の利益を図るというようなことであってはならぬと思うんですね。でありますので、いま言われますように、上げた利益というのは、収益というのは社外なんか一つも出ないんだ、みんな設備に回って将来安く、いいサービスが受けられるんだと、こう言ってみたところで、いまの人が大きな犠牲を払っておるというようなことでは私はいかぬと思うんですね。
 このような大きな利益というもの、結局これも先ほどＫＤＤと同じようにやはり利用者の増加ということ、これは相当大きくこれに反映しておると思うんですね。こうしたような収益が出たということに対しては非常に大きく役割りを果たしておると思うんです。そういうような見込みは当然おわかりになっておると思うんですね。それにもかかわらずどうもそれを過小に評価されるというような傾向があるのではないかということさえ私考えるわけなんです。
 私が言いたいのは、やはり電話料の遠近の差額というんですか、こういうような問題も日本は非常に高いというようなことが批判の的になっておるわけなんですね、遠近格差が七十二倍ですか。それからアメリカの十六倍、イギリスの十二倍、西ドイツ、フランスの十五倍になっておるというようなことを資料をここに抜き出して書いておるわけなんですが、こうしたような批判もある中でありますので、建設投資や債務償還に充てるといったようなことはよくわかりますが、この際、電話料金を私はもう値下げをされるべきだと思うんですが、それに対してひとつお考えを承りたいと思います。