東西問題、米ソの問題、これがもう戦いは必至だと、戦わざるを得ない、必ず戦争はあるんだと、それに対して負けないように軍備増強をやるんだという腹の中の意見と、力の均衡を保って、同時に対話をしながら戦争が起きないようにしようという意見と、基本的には二つあると思います。私は、米ソ必ずしも戦う――もうよける道はないと、こういう意見は米国といえども大多数の意見ではないと判断いたしております。
 次に、ソ連に対する一般的認識、これについては日米間で差異はございません。すなわち日米両国は、ソ連が軍事力の増強に一貫して努めてきた結果、米国に迫る軍事大国の地位を確立し、世界各地のうち、その影響力の増大を図っておるという一般的な認識は共有しております。これは日米ばかりでなく、かかる対ソ認識については、先般のオタワ・サミットにおいて日米を含む西側主要国が、ソ連の軍事力が引き続き増強されていることに対し共通の懸念を表明するとともに、ソ連との関係において軍事力の均衡と政治的自制、かかる観点からソ連の行動を見つつ、対話と協力をやるべきであるという点は合意をしているところでございます。
まあ日韓関係をめぐる状況の中では未解決の問題がたくさんあることも事実であります。漁業問題なんかもその一つでございましょう。しばしば問題になる竹島の返還問題についてもそうでありましょう。これまたなかなか困難な要素が絡んでいることも十分認識をしているつもりであります。いずれにしても、日韓関係が少なくとも悪い方向に向かうということは、それだけでも安定を欠く不測の要因をつくることになるわけでありますので、そういった基本的な考え方に立って精力的に取り組んでいただくことが望ましいであろうと。恐らく懸案になっている諸問題というものは引き続き将来に持ち越されるであろうというふうに思いますので、いまこの段階で申し上げるわけにはいかないと思います。
 次に、つい先般終わりました下田会議におきましても、非常にかつてないくらいの活発な議論が闘わされたやに伝えられております。そこでやはり象徴的な問題の一つとして浮き彫りにされたのは、ソビエトに対する脅威論ということをめぐって、日本とアメリカとの認識の違いというものがこれはもう相当鮮明にされたような印象を受けるわけであります。これも軍事力というものを考えてみた場合に、そういった論理というものが成り立つのだろうと思うんですけれども、一体どうして認識のそういうずれ、まあ基本的には違わないという、こういうことがもうかねがね言われているわけでありますけれども、具体論になってくるといかがなものであろうか。具体論の上でもそのようなことが、食い違いというものが考えられないのか。それはごく一部の人たちの言うことであって、アメリカ全体の世論を代表するものではない。また日本の見方も、少々アメリカとの認識のずれがある。こういったことはやはりこの機会に整理をしておく必要があるんではないだろうか。これも何回か話題になりながら、その辺が非常にぼやけたままに今日まで来ているという状況でもありますので、この機会に特にこれから予定されている各般の国際会議があるわけでありますので、そういった会議に臨むに当たっても、明瞭にしておく必要があるんではないか。まずこの認識のずれから、ここで再確認をさしていただきたいというふうに思うわけです。
一歩でも半歩でもいいから相互の理解が前進することを期待し、これに努力をするつもりでございます。これは妥協したら後に禍根が残ると存じますので、はっきりする点ははっきりしながら理解を深めていくべきだと存じております。
首都圏、近畿圏ともに六十年前半、首都圏がならして五年ぐらいだったと記憶いたしております。それから、近畿圏については約六年ぐらいで限界に来るというふうに考えておるわけでございます。
私はやはり生活環境審議会の答申がみごとに無視されておるというふうに思うわけであります。
 そこで、少し先ほどからの議論とダブるかもわかりませんけれども、各論的に少々聞いていきたいのですが、たとえば東京湾圏域それから大阪湾圏域で、現在各自治体が使っておる処分地というのは、大体いつごろ満杯になるのですか。
どちらが主、どちらが従というわけではありませんけれども、廃棄物の最終処理については私の方が非常に大きな責任と目的があるわけでありますし、その廃棄物の処理という一つの手段として埋め立てができれば、その後は運輸大臣の方がと縦につなげば私は問題ないんで、横に肩を並べてどうこうという問題じゃない、こう考えておりまするから、答申の趣旨を踏まえてやっておると考えております。
いやいや、それはわからない。だけれども、歯どめは国会だと、こう言っておりますが、やっぱり問題は、何か財政需要にかこつけて世論を形成し、そういう中で、数といったって野党は数がぎりぎりですからね。そういう状況の中で考えた場合には、そう簡単に——橋本さん、今度こっち側に座るかもわからぬ、いつかはね。今の答弁を忘れないように。私はしかと聞きましたから、このお話を忘れないようにしていただきたい、このように思うんですよ。
 その問題に入る前に、私はこの前の消費税の導入というこの問題点がなぜ問題があるのかをもう一度皆さんに訴えたいと思うんですが、おととしのあの強行採決でやった税制改革の中身というのは、一つはその前にマル優制度の廃止がありましたね。これで弱い低額所得者から税金を取る。それに今度消費税で、大蔵省発表の六十三年度ベースでいきますと、消費税の創設で五兆四千億円、課税の適正化等で一兆二千億円、これだけ入りますよと。そのときに一緒に出てきた所得税法や法人税法や地方税法その他の改正の出る方は、所得税の減税に三兆三千億円です。これは累進税率で一番高い七〇％を五〇に下げたあれですね、これで三兆三千億円。相続税の減税で七千億円。それから法人税の減税で一兆八千億円。さらに既存の間接税の廃止で三兆四千億円。合計九兆二千億円。一方、入る金は、二兆六千億円はまた一般財源から持ってこざるを得なかった。
 要するに、あのときの税制改革というのは、どっちかといいますと低所得者の方や弱い人からずっと消費税を集めて、そして配分は、法人税や相続税やあるいは高額所得者の所得税を減税するのに主に財源をぱっと使っていっておるんですね、内容は。非常にそういう意味ではもうはっきりしているんですね。だから、そこが一つは弱い者いじめの消費税ではないか。さらにこれのパーセントがどんどん上がっていくことになると一体どうなるのか、こういう心配があるわけなんです。この点について何かありますか、総理大臣。