お忙しいところ、参考人として御意見の陳述、大変ありがとうございました。
 私、初めてですのでちょっと勉強不足の点があるかもわかりませんが、公営限度額方式について石原さんにちょっと先に聞きたいんですが、要素としてこれはやはり固定資産税の評価額を加味して出しているということでございますが、これは各地によって評価額が違うわけですね。ですから、多摩ニュータウンの場合と赤羽のところは違うかもわからないし、そうすると、これを素直に足してみますと、いわゆる評価額の格差だけ違うということになりますね、各団地間の格差が。それは、そういうきめ細かい算定の仕方で地区地区の価格というものを積み重ねた形のものになっているのかどうかということがちょっとわからないので教えてください。
 それからもう一つは、これは将来いろんな総合施策をやることによって地価が横ばいになるか、あるいはもっと下がってくるかもわからないということになった場合、これは率とすれば下がってくるということに計算上はなりますね。この方式でいけば、そういうことになり得るのかどうかという、それが二点目でございます。要するに、それを吸収するほど、例えばメンテナンスとかというものが老朽化することによってカバーしてくるんだということになって、結局は率としては同じような平均で上がっていくのかどうかというのがちょっと心配な点でございます。
 とりあえず二点だけちょっと、済みません。
お答え申し上げます。
 住宅宅地審議会の答申にそういうふうに書かれておるかも存じませんけれども、私の意見はそれとは違うということもあり得ると思いますので、それで多くの人の意見、例えば公団住宅に入っている方よりも民間の賃貸住宅に入っている方の方がはるかに人数が多いわけですね。その人たちは私と同じような考え方をしているのではないかというふうに実は思っております。私の周辺にもそういう人たちがたくさんおりますけれども、若くて十五万円ぐらいの月収しかない人が六万円、七万円の木賃アパートに入って非常に貧しい暮らしをしている人がたくさんおります。そういう人たちをどうお考えになるかということもまた住宅政策として、あるいは我々として公団住宅の家賃を考える場合には必要じゃないかというふうに私は考えておるわけです。
畑中参考人にお伺いします。
 先ほどから民間との比較の話が出ていますけれども、参考人のお話はそこにかなり重点を置かれていると思うんですね。これは私はおかしいと思うんです。それで、五十六年八月の住宅宅地審議会で「現行家賃制度の改善についての答申」というのがあって、よく御存じと思いますけれども、公共賃貸住宅の家賃は、第一にそれぞれの施策対象層にとっておおむね適正な家賃支出の限度内にあるかどうか、これが第一なんです。二番目に、新旧住宅相互間、公共賃貸住宅相互間の不均衡問題で、民間との不均衡はないんですよ、住宅審の答申には。しかも第一には、やっぱり家賃の負担限度内にあるかどうかが第一なんですよ。だから、先ほど言いましたように、第一分位で何人だったら何％と決まっているわけでしょう。ところが、畑中さんはそういう一番大事な問題を出されないで民間との比較ばかりお出しになる。これは私は、国の住宅政策、特に公団の住宅政策、家賃問題の議論の仕方としては角度が非常にまずいと率直に言って感じるんです。この前のときもあなたはそういう御意見だった。いつも同じでしょう。ずっと間違いっぱなしじゃないでしょうか。
大変重要な点でございまして、これは今後の検討課題の中に私ども加えていきたいというふうにも思いますが、今のところはそういうふうなものの財源措置というものをどうするかということが問題なわけでございまして、現在のところは家賃の使用する分野というものがおのずから限られております。それをそういうような補助に充てていく割合を高めていかなければいけない。そうすると、それをどこで線を引くかということになりますとこれは非常に難しい問題がございまして、証明書をとったりいろんなことをしなければ、その役所と――役所と言うとちょっと問題があるかもわかりませんが、相当正確な所得の把握をしなければこれはなかなか対応できない側面がございます。
 そういうようないろいろな面を考慮いたしまして、これは今後十分考えなければいけない公団が抱える非常に大きな問題であることは事実でございます。考えていこうというふうには思いますけれども、しかし現段階では対応しかねるということだけは申し上げられると思います。
御承知のとおり今交渉を行っております。
 お説のように、建設業といいますけれども、今向こうでいろいろ言っておりますのは、運輸省からおいででありますけれども、飛行場のターミナルビル等のことが盛んに出ております。いわゆる道路とか橋梁という話は非常に少ないようであります。でございますけれども、小沢特使がそのすべてのものを解決してくださる、合意に達すれば非常にありがたいと、かように思っております。でございますから、根本的に解決することが一番望ましいことでございますけれども、私ども率直に言って、今後もうそのままでしばらく一つも物議がないというところになかなか至らないのでなかろうかと心配をいたしております。私いつも言っておりますように、交渉事でございますから、できるだけ両者が譲り合って妥結をする、これが根本だと思う次第でありますけれども、なかなか今回解決してもまた何か言ってくるのでなかろうか、こういう心配も実はしておるような次第であります。
 いずれにしても、私どもの方はせっかく、今回第三回目でございます。もちろん今までは事務的な折衝でありますけれども、事務、政治的な解決を含めて円満な解決が図られ、これが持続していくように、そうしないと私の方もちょっとわかりにくい、率直に言ってわかりにくい。政治の場ではいろいろ言っておりますけれども、さて今のように東京湾横断道路にいたしましても申し込みが非常に少ない。でございますから、ビジネスからいってなかなか企業と政治とがかけ離れておるんじゃないかというような節もございますので、そういうことを解決していただいて、私の方もできるだけ円満にやっていきたい。ただし、円満にやるといいますことは、先ほども申し上げましたように相互主義アメリカも余りきついことをやられますと、こちらは譲ったが向こうはきついことをやるというのでは話にならない。両方解決をして円満にやっていく、このことが大事だ、かように思う次第であります。
 それから、農産物の問題のお話がございましたが、あす農林大臣が行かれるようでございますから、それはその方で、まだ交渉は今からでございましょうから努力をしていただきたい。建設関係の問題につきましては、もちろん建設省もプロジェクトを出しておりますが、運輸省さん、これを取り巻いて小沢副長官が大いに御活躍いただいて、円満な解決ができますように期待をいたしておるような次第であります。