まず、脳死による人の死の判定は、三徴候による死の判定同様、医療現場において、医師が、医療行為として、個々の患者について、治療方針の決定など医療上の必要があると判断した場合に、死という客観的事実を確認するために行われるものであります。
 したがいまして、患者本人が拒否している場合には脳死判定ができないとすることは、患者に脳死か心臓死かの選択を認めることになり、臨調答申にもあるように、「本来客観的事実であるべき「人の死」の概念には馴染みにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当」であると基本的に考えておるわけであります。
 ただ、脳死判定については、患者、家族の理解を得つつ行われることが望ましく、厚生省の臓器提供手続に関するワーキング・グループによる脳死体からの臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子案においても、実際の脳死判定に当たっては、脳死判定を終えるまでに、家族に対して、脳死についての理解が得られるよう必要な説明を行うこととしているところでございます。
もうほとんど最後の質問の機会なので、そういうちゃらんぽらんな答えをしないで、しっかりとした答えをしていただきたいというふうに思います。
 要は、答えられないというか、死体に対しての治療を行った、だからそれを治療費で請求するなんというのは、そんなもの認められるわけないじゃないですか。認められるわけないとはっきり言えばいいものを、一生懸命そこをそういうふうに言い抜けようとするから話がおかしくなる。そうでしょう、私はそう思いますけれども。もしあるのであれば、後で……。
 あとは厚生省に御質問をしたいと思います。
 この法律ができたら脳死判定を義務づける方向にいくのじゃないか、脳死判定しなければいけなくなるのじゃないかという声があるわけですけれども、脳死判定を拒否する権利というのは患者にありますか。
お答え申し上げます。
 基本的に、当該損害が財産的損害と考えられるところでございますけれども、その財産的損害の項目と申しましょうか、財産的損害が治療費であるかどうかということは、損害賠償を請求する際に余り重要ではないところでございまして、基本的に因果関係の範囲として認められれば認められることになることになると思われます。
だから、それは、どういう形で損害賠償を請求するかは損害賠償を請求する側の判断であって、損害賠償は損害賠償をしなければならない因果関係があるのだから損害賠償されるべきだろうとおっしゃっている部分はよくわかる。そこを治療費だというふうにして請求をされたときに、それを支払う義務があるのかということです。これだけはっきり聞いているのに何で答えられないのですか、しっかり答えてください。
通常、損害賠償が認められるかどうかといった場合に、その項目といたしまして、要するに、それが治療費という名目になるのかどうかということは必ずしも重要な事項ではないと考えられるところでございまして、その場合に、治療費として認められるのか、あるいはそうではなくて、また別途の、積極的に財産的損害があった、こういう形の財産的損害があったという形で認められるのかということは、あるいはあり得る、選択肢としてはあると思われますけれども、因果関係があれば因果関係の範囲内で損害賠償は認められるということになろうかと思います。
通常、先ほど申し上げましたように、不法行為に基づいて損害賠償を請求することができるかどうかという観点から申し上げますと、それがどういう形のものであろうと、因果関係の範囲内で認められるということになろうかと思います。
治療費となるかどうかということは、損害賠償が請求することができるかどうかという問題とはまた別途に恐らく考えられることとは思いますが、損害賠償としては、因果関係の中で判断されるということになろうかと思われます。（山本（孝）委員「繰り返しだ、答弁になっていない」と呼ぶ）
ちゃんと質問に答えてください。
 脳死判定以降のものを治療費というふうにして請求をしてきたら、それは治療費とは認められないということになりますかということです。当然でしょう。
お答え申し上げます。
 少し繰り返しになるかと思いますけれども、基本的には、加害行為と損害との間の因果関係と申しましょうか、通常、一定の加害行為があった場合に、その当該損害が通常生ずると考えられる損害については支払う必要があるということになります。
 したがいまして、いつ脳死という事態があったかどうかということは、必ずしもこの場合、重要な要素にならないものと考えられます。
質問の趣旨をもう一遍よく聞いていただいて。
 中山案が通ったとしますと、脳死判定をもって死となるわけですね。死亡した以降の治療費という形で請求をされた場合に、それを加害者側は支払わなければいけないのかどうか。
お答え申し上げます。
 一般的に、民法七百九条に基づきまして加害者が賠償しなければならないと言われておりますのは、加害行為と相当因果関係にある損害と言われているところでございます。すなわち、加害行為によって通常生ずるであろうと認められる損害ということになるわけでございます。
 したがいまして、今議員御指摘の治療費ということになりますと、それが加害行為と相当因果関係が通常あると考えられると思われますので、加害者にはその損害を賠償する責任があると考えられると思います。
今、委員が御指摘になられましたいわゆる国債の引き受け等の話でございますが、毎年度の財政投融資計画は、財政投融資の対象となっております特別会計、公庫公団等の資金需要とか社会経済情勢等に基づきまして計画が決定されておるわけで、その規模は、一方の資金運用部資金の原資である郵便貯金等の動向とはいわば別の要因で決まっているといいますか、独立して決まっているわけでございます。したがいまして、そうしますと、いわば動きに差が出るわけでございまして、国債等への運用はその時々の資金運用部の原資動向とか財政投融資計画の規模等によりまして変動するものでございます。
 最近について見ますと、平成五年度、六年度は前年に比べて減少しておりますが、七年度、例えば七年度末の数字を具体的に申し上げますと、全体の中で資産に対する国債等の割合が二五・五％ということで、これは増加しておるわけでございます。しかし、ここで、委員おわかりで意見を言われているんだろうと思いますが、国債等に対する運用は、今度また別の面で資産の流動性の確保とか金利変動のリスクに対応できる役割もありまして、これはこれで一つ大事な分野だと思っております。
 したがって、過去には三割、三〇％という時代もございましたものですから、決して現在特に過大になっているわけじゃないわけですが、その意味でいいましても、公的金融、民間金融との調和とか、それから今言いました短期運用全体の中で調和を図って行われているものだと考えております。