自由化になっていく一つ一つの品目についてもお聞きをしたいし、今プロジェクトチームが組まれてその対応を立てておられるということですが、それがいつごろどうなるかということも伺いたいわけでございますけれども、もう時間がございませんので、これはまた別の機会にさせていただきます。
 今、非常にホットな問題がもう一つございまして、これがいわゆる牛肉とオレンジの問題でございます。これの交渉がいよいよ大詰めに来ている、先ほど来その話が繰り返されておるわけですが、これに対して大臣は、非常に慎重にかつ冷静に対応していい結果を招来したいという情熱をお持ちのようでございます。新聞等では、大臣が訪米して最後の折衝をしてこいというような政府の方の意向も私ども拝見をするわけですが、大臣御自身はどうでございますか。今は行かない方がいいと判断されておるか、条件がまだ整ってないとお考えになっているのか、その辺をちょっと聞かせていただきたい。
そうすると、それぞれの言い分があるわけですから、あるいは日本が異議を唱えてこれはだめですよということに対する代償の措置も求められるかもしれないけれども、そういうことに対してもやはり言うべきことは言っていくということでこれからも交渉される、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
この点につきましては、いわゆるガットの裁定、判断がガットで採択をされました場合でも、本来この紛争処理手続は調停的性格のもので、いわゆる司法的なものでないわけで、その結果が裁判の結果のように必ずしも押しつけられるものではない、当事国間で一定の理解なりそういうものができればいいというふうに我々は解釈をしております。したがって、我々はアメリカに対してもこういう事情について十分に説明をしておりまして、ある程度の一定の理解はアメリカについては得られておると考えておるわけでございます。
 さらに突っ込んで申し上げますと、仮にどうしてもできない場合には、対抗措置等いろいろな手続がございまして、それによってお互いにまた解決をするというようなことも過去の事例ではございました。
経緯の中で、二月に入ってからは、そのうちの二品目、粉乳・練乳とでん粉を除いては仕方がないということで、今申し上げた二つは法的な解釈に異議があるということで、これはだめですよ、こういうことを主張しておられるわけですね。
 その主張している根拠というのはどういう根拠で、そして、その根拠がしっかりしていて、これは認められるものなのかどうなのか、なるほどという、そういう説得力のある異議であるかどうか、これをちょっと御説明いただきたいのです。
大臣の基本的なスタンスがわかりました。
 それでは、当面大変問題になっておりますガットの問題についてお聞きしたいと思います。
 この二月二日に農産物十二品目の自由化勧告が採択されたわけでございます。この交渉をずっと国民は見てきたわけでございますけれども、この二月に一括採択されたということは大変ショッキングな一つの現象だったというふうに考えておるわけです。というのも、十二月のガット総会ではこの十二品目自由化勧告の採択をとにかく拒否をされましたよね、そしてそれが先に延ばされた、こういうふうになったときに、それはこのまま拒否されるのかなというふうに理解した人もおろうかと思うのですが、それが、一カ月ちょっとの期間を経て、この二月には一転して今度は採択に応じたということになったわけですから、おやおやこれはどうしたことかという受けとめ方が多かったと思うのです。その辺のどうしてそうなったかの事情を、私どもにもう少しわかりやすく御説明いただければありがたいと思います。
恐らく委員の考え方も私の考え方も似たようなことではないかなと私は想像いたしておりますけれども、食糧安保論というのは古くて新しい問題である、こういう認識でございます。
 そういう考え方に立ちますれば、二十年ぐらい前から食糧の国際分業論が、あるときは財政当局から、あるときは財界から流れた経緯もございます。しかし我々は、先ほど申し上げましたようにまず主要食糧については自給をしていく、足らざるところは安定的な輸入体制を図っていく、あわせて国民に安定的な食糧を供給していく、この責任を全うしなければならない、国家として当然のことである、かように考えております。
農業の政策指導というものが、一年勝負の産業でございますから、そうころころ変わったのでは生産者としては大変なことになるわけで、そうでなく、やはりある程度中期展望という上に立って指導をしていただかないといけない、こう思うからいろいろお尋ねしたわけでございまして、どうぞひとつそういう意味で、今の自給率ではやはり不安だし、ましてや不安定要因の多い展望であるとするならば、これは何としてもそういう努力をして、自給率は適正なところまで上げていくということが何よりも大事だと思うわけでございます。
 いま一つ、大臣、そういう展望の中で、かつて食糧というものに取り組む中で食糧安全保障論というのがございました。これは最近は審議会等の提言の中からも消えてしまいましたけれども、依然として食糧安保論というようなものは根強くあるようでございます。この食糧安保論というものを、私は私なりの見解を持っておりますが、大臣はどんなふうにおとりでございますか。
社会民主党の田英夫です。
 ダウナー外務大臣は日本の外務省の出しております「外交フォーラム」に、「オーストラリアの将来はアジアにある」という一文を寄稿しておられるのを拝見いたしました。その中で、特にこの地域では日本、アメリカがオーストラリアにとって重要な国であるということを書いておられますし、先ほどもおっしゃいました。日本の中でも、あるいはアメリカの中でも中国の中でも、最近アジア太平洋で日米中トライアングルを基軸に築き上げるべきだという意見が出てきております。
 私も実は日本の中でそのことを主張している一人ですが、この日米中トライアングルという考え方、従来日本は日米基軸という外交をとっていたわけですが、それを変えようということです。そして全体もみんな、二国間だけでなくてそういう関係を中心にしてアジア太平洋を安定させていくべきだという考え方ですけれども、ダウナー外務大臣はこのことについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
 そしてもう一つ、これはお礼を申し上げておきます。日本の南極観測隊が毎年行きも帰りもオーストラリアで大変お世話になっていることを、私は第一回の南極観測隊員なものですからこの機会にお礼を申し上げます。