三条は処理困難にならないようにしなければならないと書いてあるわけですね。だから、処理困難にならないように処理しなければならぬということになれば、この家電製品を小売店がどこかへ行ってばらして、市町村段階で処理できるようにしなさいということに解釈をするとするなら、そういうことがそのあたりの小売店でできるというふうに判断されること自体がおかしいじゃないでしょうかね。処理能力を持っておるメーカーなら別です。小売店段階で第三条による市町村が処理困難にならないように処理しなければならぬという規定を押しつけられると、結局下取りをしないということに結果的になっていくわけで、消費者が非常に不便をこうむるという事態も起こり得る可能性があるんですね。ですから、極端に言うと一般家庭廃棄物として出されたものが、小売店段階に下取りとして持っていかれたら産業廃棄物になるという規定があるからということを理由にして問題の解決を図ろうとしても、一千万台、三十数万トンに及ぶ廃品の処理というのはできない、結局写真にもあるような山積みにする以外にない事態に終わるというふうに思うのです。
 ですから、率直に言って厚生省は将来の展望としてそれでは、まあ定義論争は別にして、どういう解決方法を持とうとしておられるのか、それじゃ処理できないものを山積みにしておくことを認めるのか、あるいは処理できないとすれば一体どういう方法で本問題を解決しようとするのか、そういうことについて、もう時間がありませんから端的に具体的に、簡潔にお答えください。
排出された段階では、まだこれは一般廃棄物かあるいは産業廃棄物かは明確ではございません。しかしながら、それが先ほど申しましたような商習慣によりまして下取りをされる、これはやはり事業活動に伴った行為ということで産業廃棄物と申し上げておるのでございますが、法律上は明確なそういう家電製品についての定義づけというものはございませんが、しかし廃棄物処理法の第三条の二項に、その適正な処理が困難とならないようということもうたってございます。これは市町村が置かれました状況にはいろいろな相違がございまして、市町村で十分にそのような廃棄物につきましての処理が可能な場合あるいは不可能な場合、いろいろな状態がございます。それで、その三条によって、市町村の清掃事業にとってその廃棄物を受け入れた場合に非常に深刻な状態になる場合もございますので、製品を製造販売する事業者に対して、この規定によりまして、その製品がごみとして排出される以前に消費者の手から回収して事業者が適正に処理できるように協力を要請することができる、そういうような規定もございます。そういうようなことで扱っておるわけでございます。
課長さんのいま言われたことは大変苦しい御答弁で、少し腹を割ってお答えいただきたいと思うのですが、一般廃棄物と産業廃棄物の違いというのは、産業廃棄物と指定をする場合は政令に定められておるものであります。ですから、仮に小売店が消費者からの要請を受けてやむを得ず下取りをしたものについて産業廃棄物として処理をする場合は、その下取りをした業者自身が政令に指定されるものに分解して排出しなければならぬという義務を負わされるのじゃないですか。一般家庭から出した一般廃棄物が一遍中間段階に収集されたらそれは産業廃棄物になるという発想は、きのうはなかったわけですね。ざっくばらんに私は申し上げますが、きのう厚生省からおいでいただいて議論をしましたときにはそういうお話はなかったわけなんですね。ですから、その点はひとつ明確にお答えいただきたい。一遍家庭から出したものを収集した場合は、仮にそれが一般廃棄物であってもあくまでも産業廃棄物になるという定義があるのか、実際に法律解釈上可能なのか、その点はっきりしてください。
産業廃棄物は法律及び政令で十八種類のものを定めております。それは木くずとか繊維くずとか廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、いろいろなものがございますが、家庭電化製品というようなことでは法律、政令では定められておりません。したがいまして、これは金属くずと廃プラスチック、ガラスくず等の混合物の産業廃棄物というふうに解釈をいたしております。
本法案で準備をいたしております農住組合の一つの大きなメリットといたしまして、土地区画整理事業それから土地改良事業、交換分合等を一つの事業主体でなし得るということがございます。さらに必須事業として、住宅建設を義務づけておるというようなことも特徴でございます。そのために、いま先生がおっしゃいました宅地供給促進のためにどんなイメージで仕事を行うのかということであろうかと思います。
 まず、区画整理事業もしくは開発許可による宅地造成事業によりまして宅地の造成が行われます。造成が行われました宅地は、分譲住宅それから賃貸住宅の用地として供給されます。で、一定の場合には、住宅等の建設用地として更地のまま住宅建設が確実な方に売られるということもあります。
 また、住宅の供給としては、分譲によるものと賃貸によるものがあるわけでございますが、特に農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法というのがございます。いわゆる農住利子補給法と従来言っておったものでございます。これにつきましても、こういったものの賃貸住宅がそういうことで建つことも期待いたしております。
 それから、住宅金融公庫の融資でございます、特定土地担保賃貸住宅建設資金貸し付けそれから団地住宅建設購入資金貸し付け等の項目につきましては、これも当該事業に大いに活用していただきたいと期待をいたしております。
 それから、日本住宅公団が行っておりますものに、民営賃貸用特定分譲住宅制度、いわゆる民賃と称しておるものがございます。これも公庫同様活用していただきたいと思っております。
 で、具体の組合の地区内において行われることとなります事業の種類につきましては、いま申し上げたようなバラエティーがあるものを組み合わせまして、組合員の方々が地理的条件等によりましてうまく組み合わせてお使いになっていくというのが宅地供給のスタイルでございます。
 さらに、そういうものの促進のための指導につきましては、この法案の中におきましても、宅地造成事業及び住宅の建設、賃貸または分譲事業を組合の必須事業としていること、先ほど申し上げたことでございます。
 同時に、宅地造成事業を組合の地区内の市街化区域内農地等の全部または相当部分で実施するということを義務づけていること、それから、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分が組合の事業により住宅地等へ転換される見込みが確実であるということを組合の設立の要件としていること等で宅地供給につきましての担保をいたしておるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先生おっしゃいましたような趣旨に沿いまして、この法案が成立いたしました暁にはそういうことを駆使いたしまして、宅地供給が大いにできますように指導、努力をしてまいりたいと考えております。