在日米軍の駐留経費の分を含めまして、防衛施設庁予算の中で駐留軍関係の経費は、昭和五十六年度でお願いいたしてございますのは千六百二十九億、約千六百三十億でございます。
地位協定云々ということになってくるとまた大変なんで、ちょっと率直に聞きますが、それでその御希望があったので相談をしてつくるということを含めて、五十六年度予算では米軍のために日本が分担する金額というのは幾らですか。
地位協定の範囲内で適宜米側の希望を聴取しつつ、個々の事案に即して整備、提供の可否を決めることにいたしております。そういったことの方針に従って今回予算に計上したと、こういうことであります。
はっきり希望が出ているわけですね、アメリカは。Ｆ１５のシェルターを欲しい、それから在日米軍の給与以外の米側の経費を日本が全部負担することを希望すると言っているわけですね。それに基づいて計画を進めていらっしゃるのですね、長官。
秘密聴聞会でございますが、この部分は削除されて公表されております。
 この聴聞会においてピンクニー准将は質問に答えまして、質問が、経費分担について何か特定の目標を持っているかという質問でございます。それに対してピンクニーは、われわれの目標は実際の在日米軍の軍人給与を除くすべてのアメリカ側の経費を日本が負担することであると、この額は一九七九会計年度については米側のドルで十四億ドル、そのうちの約八億五千万ドルに相当する、さらにわれわれは沖繩のＦ１５用抗堪シェルターのようにアメリカの戦闘能力の効率を高める軍事関連施設について日本政府が経費を負担することを希望していると、こういうことでございます。
昨年の三月、アメリカ下院の歳出委員会関連小委員会の秘密聴聞会の議事録があるわけですが、これはありますね。外務省にお願いをして、国防総省の東アジア太平洋局長のピンクニー准将の証言部分を翻訳をしていただいたんですが、この六百三十二ページのお願いをした部分をちょっと読んでみてください。
お答えします。
 在日米軍施設の整備につきましては、地位協定二十四条二項の規定により、すべての施設区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することとされておりまして、安保目的の達成のために必要な米軍の施設の整備については、同規定に基づき、わが国がその経費を負担して行い、提供するものでございます。
 今回の掩体の問題につきましても、先方の希望がございましたが、わが方のいろいろな事情を判断いたしまして、今回、調査設計費を予算に計上した、こういう経緯でございます。
沖繩のいわゆる米空軍機関紙の「カデナ・ファルコン」によると、これには参加をしたということが書かれております。このアメリカの戦略空軍による核演習に嘉手納でも参加をしたということが報道されているわけですから、そういうことになりますと、アメリカのためにつくってやるというシェルターというのは、核戦争からアメリカの飛行機を守ってあげるためにつくるという結果になるわけですね。この米軍用のシェルターは、どちらからつくろうと言い出したんですか。
いまお尋ねのグローバルシールド、これはアメリカが七九年から毎年一回行っております。目的は、アメリカの戦略空軍の即応力を評価するとともに、戦略空軍の兵員の訓練及び技量の向上を図るというふうに承知しております。
 沖繩の嘉手納で具体的にどういう訓練が行われたか詳細については承知いたしておりませんが、嘉手納には戦略空軍の空中給油機ＫＣ１３５がございますので、それらがこれらの訓練に参加するというふうにわれわれ理解しております。
だから、大変あずり分別でそういうふうなことが今まで人権擁護局内で議論されておるのだろうと思うけれども、よく考えてくださいよ。だから私は、ほかの議論が予定されておるから、あなたが手を挙げなかったら言うまいと思っておったのだけれども、もう一遍済まぬけれども言わしてもらいます。
 よく考えてもらわなければいけぬのは、あなたは今、地対協の意見が時間的にごく内輪だ、同対審答申は二十五年前だ、だから内輪のことをこっちは尊重してやるんだ、こういう意味のことだと思う。しかし、あなたは今、衆議院の予算委員会の第一分科会で総務庁から私が答弁をもらったことあるいは六月十二日に内閣委員会で答弁をもらったこととほぼ同じことを答弁されたんだが、その答弁内容と地対協の意見具申とは違うのですよ。もう一遍よく見ておってください、しかるべき日にまた討論さしてもらいますから。だから、ちょろちょろっと寄ってためにする議論をして、こういう重大な人権問題にかかわる答弁をしてはいかぬのですよ。これはまたしかるべき日にやりますから。
 私が申しましたように、人権というのは生活各般にかかわる問題ですから、だから議論が余りにも多過ぎるのですよ。したがって、私もかなり配慮をしてもらって、かなりの時間を私の発言のために許してもらっておるのですけれども、なかなかこれは足りないのです。それで仕方がないから前へ行くんですよ。きょうは人権擁護局あるいは法務大臣にも途中でちょっと答弁をいただくことになるかもわかりませんが、法務大臣、人権擁護局、その他の関係者の方にわかってもらおうと思って質問を組んでおるのです。
 そこで、まずこれからアイヌの問題についてお尋ねをいたすのでありますが、アイヌの今日の生活の水準にかかわって、これは厚生省からお答えをいただくんだと思いますが、生活保護率をパーセンテージで答えられるんだと思いますが、パーセンテージは、日本の今の水準、日本の国民の一般的平均値との関係においてわかるようにひとつ数字を提示いただけないだろうか。平均的な世帯の収入というものが、日本の国の全体の平均的な家族の収入とどういうような状況になっているだろうか。この二点をひとつお答えいただけないでしょうか。