国立競技場の一般利用につきましては承諾基準というのを設けておりまして、その承諾基準によりますと政治活動あるいは宗教団体の宗教活動及びこれに類する活動のための催し、それから公序良俗に反するおそれのある催し、競技場の品位を損なうおそれのある催し、そういった場合には貸さないということでございまして、今おっしゃいました会社が会社の運動会のために貸してくれということになれば、それは競技場の使用に支障がなければ適当な対価を支払っていただいて貸すということになります。
今具体的になかなかお答えするのは難しいかと思いますけれども、私はできるだけこういうのは削減して、そして学校給食業務の広報活動であるとか知識の普及であるとか、そういったふうな面に重点を移されていくことを希望しておきます。
 それから二番目の質問は、国立競技場の利用の問題。今、吉川委員の方から御質問ございましたけれども、これ、一般の団体の利用ですね、公共団体の利用以外の一般の団体の利用、これはどういう団体にでも利用を認めているのですか。例えば政党でありますとか宗教団体でありますとかあるいは企業が運動会をやりたいというような場合、あるいはある営利会社がお客さんを無料で招待して運動会をやる、そういうふうな場合でもこれは利用を認めておられるのですか。
具体的にちょっと私もあれでございますが、例えば承認物資について大変議論を呼びましたのはミカンの缶詰というのが議論を呼んだわけでございます。ミカンの缶詰が学校給食の現場に入っていくということにつきましては、昭和四十年代か五十年代の初めだったと思いますが、当時いわゆるミカンが大豊作でミカン業者からとにかくいろんなことで頼みがあるということから、日本の国内産業の奨励という観点からミカンの缶詰というものを学校給食の物資として日本学校健康会が扱ったわけです。
 ところがそれが今度はミカンの缶詰が少なくなりますと、ミカンが不作に陥りますと今度は一般の業者の方から、なぜ日本学校健康会はそういうものを扱うんだというふうなお話がある。こういったいわゆる流通業界におきます揺れが出てきますのはこの承認物資の態様でございますので、こういったいろんな状況を見ながらその承認物資についての扱いを決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
外国からの輸入物資で値段が特に安く仕入れることができるようなものは別ですけれども、これで見ますと、特に今度のこのセンターがあっせんしなければならないような物資は余りないんじゃないかと思うんですけれども、外国から輸入する物資以外でどうしても続けていかなくちゃいけない、保健上続けていかなくちゃならないというのはどういうものに相当しますか。
日本学校健康会は、いわゆる一般物資とそれから指定物資と両方のあっせんを行っているわけでございますが、承認物資につきましては御指摘のとおり五十八年度から取扱品目を減らしてまいっております。そこで六十一年度までの減らす計画を持っておりますが、将来どうするんだということに相なろうかと思いますが、これは先ほど若干申し上げましたように、承認物資ができましたいきさつというのは昭和四十年代の後半の大変大きなインフレ、そして物資不足というときに、学校給食用の物資が足りなくなったということが目に見えて出てきたわけでございまして、それを大量的に安定的に供給するということでできたわけでございます。したがって、今の状況を見ればそういうことがないではないか、したがって今の承認物資については見直しを図るということで私たちも見直しを図ってまいりましたが、この中に、例えば外国の政府機関のあっせんによりまして低廉な価格で供給できる、そういったものは外国から輸入いたしまして、そして子供の方に安い価格で渡せるというふうなものとしては、例えばチーズでありますとか黄桃の缶詰でありますとか、そういったようなものがあるわけでございます。その他国内農産物の使用奨励あるいは国内食糧資源の活用に資するというふうなものもあるわけでございますが、いろんな角度から見て学校給食の物資を扱ってそれが民間業
界とのあつれきを来さないということを考えながら、そしてなおかつそのことが学校給食を実施しております全国の僻地に至ります学校のプラスになることであるという角度からの検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
この際、委員の異動についてお諮りいたします。
 本日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
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先ほどから北米局長が申し上げましたように、当時の沖縄の返還の際においては、いわゆる核抜き返還というのが佐藤内閣の基本方針で、それに基づいて実は沖縄が返還をされたわけであります。その際の総理大臣の、あるいは外務大臣の答弁が、今おっしゃいました議事録であろうと思いますが、これはやはり、当時は沖縄には核があるのじゃないか、あるいは核基地に関連するいろいろな施設があるのじゃないかという疑惑があった。そうした国民の疑惑を一掃して、はっきり核抜き返還ということをきちっとしなければならない、こういうことが政府の基本的な考えで、そういう基本的な立場を強調するという考えで、今の総理大臣あるいはまた外務大臣の発言に連なっていったものである、私はそういうふうに見ておるわけでございます。
 したがって、現在の段階においては、日本において核基地あるいは核自体は、核の関連施設というものはあり得ないわけでございまして、事前協議の対象となる施設というものはないわけでございますから、したがって、この通信施設がいろいろの役割を果たすと思います。しかし通信施設は、確かにおっしゃるように、あるいはアメリカの核部隊、日本の領域外の核部隊との間の通信連絡をする機能を有しているかもしれませんが、それだけでもってこの通信施設が事前協議の対象となるものではないというのが今の我々の見解であります。
 沖縄には当時、核があるかもしれない、こういう疑惑があった。そういう際の総理大臣の答弁でありますが、現在において日本には核はないわけでありますから、ただ通信施設というものがあって、それがアメリカの核部隊と連絡をする、通信をするということ自体でもって、これを事前協議の対象とするということは日本政府としては考えていないし、またこれは事前協議の対象ではない、こういうふうに私は考えております。