公共性について全く触れていないということは、臨調答申全体を読んでいただければ誤解だと思います。
 その点は別にいたしまして、分割について今回取り上げなかったということについて感想を述べると言えば、私は残念だったと言うしかございません。ただ、先ほども武部先生のときにお答えしましたように、そういう目でもう一回見直す時期が必ず来るというふうに私は確信しております。それはまさに、繰り返しになりますが、本当の意味の地方の時代に対応しなければならない時代、しかもそれのパイオニアとしての電気通信事業、それをどうするかという課題が必ず来ると私は確信をしております。農業の技術改良とかそういう問題も含めまして、まさに国の神経であります、その神経と地域の特殊性というものをどうやって調和させるかという問題は必ず来るということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。
私の質問が意見を交えて申しましたからちょっと聞き取れなかったかもしれませんが、私は独占てなければ公共性が保持できないというようなことを言ったわけじゃないのですよ。要するに、答申の中を見ますと、公共性ということについて極めてないのですよ、活性化とか効率化ということはたくさん書いてあるのですけれども。ですから、そういう意味において公共性についてどうお考えですかというふうに聞いたのですよ。
 それからもう一つは、期間の問題について、それは見解の相違ですから、あなたはもちろん、出した以上は、時間がないために不完全なものを出しましたなんということは義理にも言えない。我々から見るとそう感ずるということを私は言ったのですよ。これは意見の対立なんです。
 しかし、一つ事実は、分割をしなさいと言ったのでしょう、新規参入、分離、分割・民営化。その分割というものは、少なくとも今度の法律では政府はとらなかったわけです。これは武部委員が言ったように、これからもやらぬと言っている。そんなものを狭い日本に、電力並みに幾つかに分割しようというようなことを考えたのでしょうけれども、そのこと自体が採用されていないことは事実でしょう。アメリカあたりの分割は一月からでございましたけれども、そういう点をもう少し検討して、この答申が出た後ですからそれはちょっと無理かもしれませんけれども、そういうような意味で私は分割をしなかったことはよかったなと評価しているわけです。そういう意味で、皆さんが出したのはやはり一つのサンプルでしょう、一つの手本ですから、それに基づいていろいろな意見を聞いて政府は政府として法案を出してきているわけですから、そういう意味からいっても現実に皆さんが出したものは採用されなかったのじゃないですか。そこらはやっぱりちょっとおかしいと思わないのですか。そういうことをちょっと言ってほしいというのですよ。
きょうは、山同先生お忙しい中をありがとうございました。
 臨調第四部会で大変御苦労いただいたのでございますが、最初に、第四部会がこの仕事を始めたのはいつで、第三次の答申を出したのはたしか五十七年七月三十日だと思いますが、いつからこれを始めたのでございますか。
私はそのように実はこの本を読んでいなかったのであります。あなたは前段に、「労使双方に対する当事者能力の付与は、親方日の丸ではなく、自分の会社での争議ということになるから、おのずから理性による限界が働く。それが労使の信頼関係を築く。」これを前段でお述べになっておる。したがって、スト権については何ら制約すべきではないというふうにこの本は読めるのでありまして、ああ立派なことをおっしゃっておるなと思って、私はこの点について、ほかのことはいけませんでしたけれども、これは賛成をしておったんだが、今の点はちょっと、今、法律が出たからそれに従ったようなことをおっしゃっておる。この本は、あなたの御意見はまさに労使の相互の信頼関係によって、自分の会社なんだから理性が動くんだ、したがって労働三法がそのまま適用されるというふうにこれをお書きになって、ああ立派なものだなと思って読んで、今、御質問したわけでございまして、答弁は結構でございます。
 もう時間が来ました。終わります。
先ほど申しましたように、直接境界を延ばしていきますと三つに分かれてしまうわけです。一方、これまた申しましたように、管理体制としては一つの自治体が望ましいわけでございまして、そうするならば、これはこちらの希望でございますけれども、この三市町をむしろ合併させるべきではないか。泉佐野、人口が九万二千、泉南が五万五千、田尻が七千です。この二市一町を合わせますと十五万五千、これはその少し上にあります岸和田十八万二千、そう大きな都市ではございませんが、三つ合わせてもそれにも満たないぐらいの、そのくらいの市になるわけですね。そして面積もほぼ一緒ぐらいになります。一方、岸和田、この規模の自治体ですと市会議員が三十人おります。泉佐野に三十人、泉南に三十人、田尻町に十四人、合わせると七十四人、倍以上の数字があるのですね。これが一体化してすぐに減るとは申しませんけれども、少なくともこれは地方の行政改革にもなってくる。
 もちろん地域の方々がお決めになることですから、自治省がここでどうこうということじゃございませんけれども、しかし提言だけを申し上げておきますが、やはりこれは上記二市一町が合併することが望ましいのじゃなかろうか。その方が、空港との関連でも、あるいは地域開発においても、あるいは先ほど言いました行革の関連や、あるいは都市計画上の問題、それから地域住民の利便、こういったことからも一体化が望ましい、こういうことを指摘だけをいたしておきます。
 ただ、一般論として自治省にお伺いしたいのですが、市町村合併、これを過去にはかなり推進をされました。市町村合併法もつくられました。現在では四十年に制定されました市町村合併の特例に関する法律、これは十年間の時限立法でございまして、五十年に一度延長いたしております。しかしこれも六十年三月、あと一年で切れてしまうわけですね。六十年三月末で期限切れとなります。これを一つの契機として、現在中央も地方も行政改革という時代でございます。交通的な利便も相当変わってまいりました。隣の町に行くのに今までは一時間かかっておったかもしれぬけれども、今では十五分でも行ける、五分でも行けるといったような時代に、細かく行政を区割りして、それぞれに議員を抱えて、そしてそれぞれに市長がいて、それぞれに役員がいる、これをもう一度少し見直す意味においても、先ほど言いましたここの三市町の問題ではなくて、広く日本全体の問題ではございますけれども、市町村合併の促進を全体的な立場から指導する時期ではないかと思いますが、いかがでございますか。