いつもそういうことですね、今後起こらないよう配慮する。また起こっているじゃないですか。大体、小学校の近くにヘリパッドなんかつくるということ自体が無神経ですよ。そんなこと日本のどこにありますか。こんなのはやめさせなさい。
 それと、キャンプ瑞慶覧の地すべりは米軍独自の発注による被害ですね。これは確認しておきましょう。
読谷飛行場におきますパラシュート降下訓練の問題でございますけれども、御指摘のように四月二十六日、米陸軍が読谷飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しました際に、トリイ通信施設のヘリコプター発着所を使用しまして訓練要員の移送を行いました。トリイ通信施設にはヘリコプターの発着所が二カ所ございまして、通常は小学校から離れた発着所を使用していたものでございますけれども、この日は小学校に隣接した発着所を使用いたしまして、また古堅小学校の近くを往復したということで朝礼に支障を来したということは御指摘のとおりでございます。
 米軍に対しましては、日ごろ安全の確保、それから騒音の軽減ということについて十分な配慮をするように申し入れているところでございますけれども、今回の問題は小学校の朝礼に支障を及ぼしたということで配慮に欠けておったと言わざるを得ません。したがいまして、那覇防衛施設局から現地米軍に対して重ねて慎重な配慮を求めたところでございます。これに対しまして、米軍としましては、今後このような問題が起こらないよう配慮するという意向を表明しているところでございます。
これは電気事業法に基づきまして事故報告規則というのがございます。原則として一カ月以内に詳細の調査結果を報告してもらうようになっておりますし、先ほど申しましたように、資源エネルギー庁の方からも担当官を派遣して原因の把握、究明に努めておりますので、できるだけ早く実態を把握したいと思っております。
停電の問題を含めまして、いわゆる広い意味での安全性の問題は、今回の会社の性格の変更のいかんを問わず電気事業法の体系によって律せられるべきものでございまして、会社の形態が変わろうと変わるまいと基本的には同じ考え方が適用されるべきものだと思っております。
 そういう意味で、ただいま御指摘のような状況を解消し、改善をしていくということは基本的には不変の課題でございまして、私どもといたしましても、沖縄電力自身の努力が基本でございますけれども、必要な指導等につきましては遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
今お答えがありましたように、台風常襲地帯であるということと、例年、台風のときには地域的に停電を余儀なくされているのですね。これももちろんそういうことのないことが望むところであり、またそうしてもらいたいわけですが、特に離島県であるということ、本土なら、陸続きなら、本土九電の場合は、どこかで故障が起きても隣県からあるいは送電をやりながら復旧対策というものができる、災害対策ができるわけだ。沖縄はそういう体制にないですね。
 したがって、そういった陣容の問題、設備の問題、機動性の面については、もっと沖縄電力とも政府全体でこの件は、今度の突然の大規模停電というものを一つの教訓としてやるべきだと思うのですが、これは政務次官でもいいし、エネルギー庁長官でも、どちらかもう少し明確にお答えください。
最初に法案について一、二点だけお尋ねをして、後ほど通産大臣、開発庁長官がおいでになったときにまたお尋ねさせていただきます。
 先ほども指摘があったのですが、まず、過般の沖縄電力の停電事故についてお尋ねをしたいと思います。
 沖縄本島の全契約件数の七〇％に相当する、いまだかつてない大規模の停電が去る二日に約四時間、ちょうど私も那覇の事務所におりましたのですが、たしか六時五十五分ごろじゃなかったですかね。一番大事な、いつも大事なのですが、七時前だったと思うのですね。これは本島全域が停電パニックに突然陥ったもので、県民生活に多大の混乱をもたらした、沖縄における最大級の停電事故だったと思うのです。くしくも、きょう民営移行の法案の審議をしょうという直前にそういうことが起きたというのは、少なからず県民にあるいは県内企業に、何かを暗示しているのじゃないかという見方さえあるわけですが、そういう状況に追いやった。
 問題は、いまだに原因がはっきりしないということがちょっと気になるのですね。停電の理由なぜ原因究明にこれだけ時間がかかっておるのか。この点はいま少し明確にしていただかないと、県民の不安にこたえていないということになってもいけないと思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。
建設大臣もこの前土地委員会で、まあよその委員会でも質問しましたが、繰り返し土地供給対策は急ぐと言っているんです。土地供給がないから、需給のアンバランスがあるから結局地価が高騰したと言っておるんですけれども、この十月から一月までの間に少なくとも一・一％落ちたということの原因の中には、土地供給によるものではないということだけははっきりしているわけですよ。政府が地上げ屋やそういうものに対してにらみをきかしたから一応おさまったということで、それはちょっと利用価値の薄いところが下がったという程度で、土地供給が多くなったから値が下がったんじゃないですよ。大臣も、この答弁でもそうだが、本会議での答弁でも繰り返し言っておるのは、土地供給が少ないと言っているんです。今回の法案は、土地供給を多くするため
のいわば民間に対する助成なんですね。そういう点からいきますと、これはちょっと手の打ち方が変じゃないかと思う。全国的にはこの法が生きる方法もあるけれども、東京圏内に限っては、手の打ち方としてはこれは適切な手の打ち方ではないと私は思うんです。
 例えば、宅地の供給量は四十七年をピークとして、四十七年まではどんどん宅地供給は上昇したんですが、四十七年以降は下がってきておるんです。そういう下降の一途をたどっておるわけでありますから、現在の供給量が四十七年当時の半分にも満たない状況だが、この原因はいずこにあるかお尋ねします。