いまお答えをいただきましたが、これは密度だけで考えずに、密度につきましてはダイヤの問題もあります。だが、きょうは時間もございませんし、また本論でもありませんからこれでやめさせていただきますが、いまお聞きしたように、鉄道についてもこのような状況の中でございますから、特にこの自動車道の建設についてはさらに一段の努力をいただきたいということ。
 それから、四国地方の工業発展、こういった面で通産の方にお伺いをいたしますが、どういう状況なのかお知らせをいただきたい。
モータリゼーションの進展と申しましょうか、鉄道輸送のウエートが徐々に下がってきているということはこれは紛れもない事実でございまして、国鉄全体をそのような現在の大勢に合わせた組織にするというのが今回の再建法の一つの主要な柱でございまして、線ごとにそれぞれ御意見あることは私どもそれなりに承知しているつもりでございますが、現在の新線建設の方針につきましては、先ほどお答え申し上げました方針を今後とも踏襲させていただきたいと考えております。
 それから、先生御指摘の中村線の件でございますが、これにつきましては、各個別の線の扱いは現在国鉄の方で選定作業をしておりますものですから、なかなか歯切れのいい御答弁を申し上げられなくて恐縮でございますが、仮に輸送密度だけで見ますと二千人以上の輸送密度がある線でございまして、六十年度以降その扱いを検討するという線でございまして、その時点における輸送需要あるいは沿線事情等を勘案して検討させていただきたい、かように考えております。
そういうことは承知なんです。
 ところで、私は、地域的な問題を出して恐縮ですけれども、特に高知県の場合にこの新線が、阿佐線、さらには宿毛線、そして聞くところによりますと土讃線の窪川から中村、現在営業中のものについてもこれをやめようかといったようなことも仄聞するわけです。そういったことがなされていくということになりますと、本四架橋でこれだけのことができ上がりましても、とても四国地方、その中でも特に高知県にとってはそれらの自動車の受け入れもできない。あるいは産業発展の面から見ましても、本四架橋が仕上がったとしてもそれだけのメリットは全く出てこないという結果に陥る。国土の均衡ある発展から考えますと当然そういったことを整備しなければならない。特に鉄道については循環線もない、しかも一線しかない、その一線もはいでしまう、こういったような状態の中ではこれはとても発展は期せられません。そういうことを個別にお考えいただけるかどうか、もう一回お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 国鉄の新線建設につきましては、在来線の方の地方交通線対策との整合性を考えまして、開業した場合の輸送密度が四千人に満たないものにつきましては国鉄線としての建設は中断するという方針を決定いたしまして、五十五年度予算からすでにそのような措置を講じさせていただいております。したがいまして、この方針を将来とも踏襲させていただきたい、かように考えております。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
ただ、国鉄以外の経営主体のめどがつき、それが正式に決定された場合には、このたび成立いたしました国鉄経営再建法の中にも、そのような経営主体のために従来どおり鉄建公団の方で鉄道新線をつくるという道を講じておりますものですから、それぞれ個別にまた御相談をさせていただきたい、かように考えております。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、一言おわびと訂正をさせていただきます。
 先ほどの先生の冒頭の御質問、五百万円で七万四千人の人件費の節減額幾らというのを四百億とお答えしたようにいま思い出しましたけれども、これは四千億が正答でございまして、大変に申しわけない錯覚をいたしました。
 ただいまの御質問でございますが、この兼職議員問題につきましては、立法の経緯あるいはまた法解釈の問題等々いろいろむずかしい問題がございます。過去にさかのぼりまして私どもも何度かこの問題を検討してまいったわけでございますが、大変にむずかしい問題がいろいろございまして、歯切れのよい結論を見出すことに大変に苦労はいたしておるわけでございます。ただ、そういった法的問題とは一応離れまして、ただいま先生御指摘のように、また冒頭の先生の御質問にお答え申し上げましたように、国鉄はこれから大いに減量化を進めなければならない。現在おります職員を二割方減らして三十五万でやっていくということは、現場におきましてただいま十人でやっておる仕事を八人でやっていく、あるいは七人でやっていく、こういうことになるわけでございます。したがって、そういうさなかには、国鉄職員たる者職務に専念をする、そしてまた本来の勤務時間として利用すべき時間をその他のことに割愛するということは極力避けてまいらなければならない、こういう趣旨から、もうすでに数年にわたりましてこの議員兼職、これは総裁が承認する場合に限って可能であるということになっておりますが、総裁が承認をいたしますにつきまして、全面的にこれをしないというわけにはまいりませんけれども、承認に当たりましていろいろと条件を付しております。
 その条件の最たるものは、ただいま先生御指摘のように、それを兼職することによって非常に多くの時間をそれに食われるということに相なっては差し支えがございますので、そのようなことを事前に十分に御本人に確かめまして、国鉄の業務に支障がない、こういう範囲で市町村議員としての活動をしてもらう、もしそれができないということであれば、国鉄職員の身分を辞してそちらの方へ行っていただく、こういうことをこれまでの運用としてやってまいりました。
 かつては千人以上の兼職議員を数えたわけでございます。ただいま先生御指摘のように、今年度当初におきましてはおおむね半数近いところまで縮減をしてまいった。改選の都度そのようにして縮減してまいりましたので、今後の厳しい職場における要員状況ということと絡めて、そのような指導をさらに徹底してまいりたい、今後ともそのような形で先生の御趣旨に沿ってまいりたい、このように思う次第でございます。