この制度は、既設線の抜本的な輸送力増強を図るために、そしてそれを促進するために考案いたしました仕組みでございまして、ただいま先生御指摘の町づくり、沿線の開発の促進といったような機能は、この複々線化の場合、余り端的にはあらわれてこないのではないかと思っております。そういった問題は、むしろ今後行われます郊外に向けての新線建設の促進の際に大きくあらわれてくる問題ではないかというふうにとらえておるところでございます。
次に、お尋ねいたしますが、今後の大都市圏鉄道整備のためには、既に運輸省も発表しておられますように、初めに鉄道ありきということではなくて、町づくりと同時に進めなければならない、こういうお考えのようでございますけれども、積立金制度もこの考え方の一環としてとらえていい制度なのか、それともまた別のものと考えでいいのかどうか、伺っておきたいと思います。
郵政省の局長に伺いますけれども、六十年の九月に「放送ニューメディアに関する調査報告書」なるものを出しておられますね。これを見ますと、マスコミ関係の万三百十四名、研究者の方が二百六十二名、メーカー二百四十名、経済界二百六十五名、これによる郵送アンケート調査一千八十一名に出していまして、このウエートが若干出ているわけですが、見ていきますとはっきりしますことは、マスコミ関係者、研究者等の場合には大体五〇％が報道の充実、文化の向上、災害問題、こういった順序の答えが出ているようですね。
 ＮＨＫは当然、監督官庁からこういった資料はちょうだいしていると思うんですが、これはどうですか。
衛星放送の今後のあり方にいたしましても、それからハイビジョンのあり方にいたしましても、その開発の成果というものを視聴者に積極的に還元していかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、その場合には、やはりそれに投じた経費と、それによって得られる成果ということとの対比において御納得をいただけるような関係を果たしていかなければならないというように考えるわけでございます。
 先ほどもお答えを申し上げたわけでありますけれども、衛星につきまして、それが難視解消対策として進めてきているということにつきましては、私どもも十分に認識し、それを踏まえて推進していかなければならないわけでありますが、それと同時に、やはりそれがコストパフォーマンスというような形において視聴者に御納得いただくためには、やはり全国的な普及というものの中で、それがつじつまが合うといいますか、コストパフォーマンスの点で御納得いただけるというように考えなければならない。その場合には、やはり衛星放送としてそれが独自の受益感が持たれるようなサービスがあって初めて普及にもつながるということにもなるのではなかろうか、そこらあたりをどういうふうな形で展開していくのが最も適当であろうかということについて、現在私どもとしては真剣に取り組んでおるところでございます。
 いずれにしましても、これは放送行政にもかかわるといいますか、免許をいただく一つのことにもなるわけでございますので、郵政省御当局とも十分そこらあたりについて、私どもの気持ちも十分御説明し、また郵政省御当局の御意見もいただきながら詰めてまいりたいというように考えておる次第であります。
わかるんですけれども、その公共放送のところを出てくれと私申し上げているわけではないんですけれども、結局衛生というものは相当高い値段がつくわけなんですね。そして、本年度予算を拝見しますと二十億何がしかの金が次のＢＳ３の問題に関しまして予算化されているわけですね。これは最終的に幾らになるかわかりません、まだトータルがはっきりしていませんが、そうなりますと、現在上げているものでも六百何十億、ＮＨＫもその半分ぐらい出しているはずなんですが、そういったことと無関係に難視聴対策だけで済ましていいのかどうかというところ、この辺は確かに公共放送だから難視聴対策をやるというんだったら非常に判断の難しいところであることは間違いないんですけれども、といって、いわば民法のようなコマーシャルベースだけでもってやるというわけでもないんですけれども、ただ、質のよいもの文化のレベルの高いもの、そういったものについて考えながらも、ハイビジョンなりそういったものについてもっと踏み込んでいく、こういうことは当然考え方の中にあるでしょう。そういったことをもっとはっきりさせてもらいたい、こういう考え方なんですがね。
最初の規制区域の方は、現行法は制定の経緯からいたしまして、やはり土地は利用するためにあるもので土地転がしのためにあるものではない、いわば投機は社会悪という見地からできたという経過があるようでありまして、その面を補強いたしますために、実は私ども予算措置といたしまして、規制区域指定事前調査という仕組みをつくる、それから三年ほど前になりますが、さらに特別詳細調査という仕組みもつくりまして、予防的な監視システムを確立しているつもりでございまして、これによって、一つはいつでも要件を満たせば規制区域を発動できる体制にあるよということをやっているわけでありますが、そういうことが投機の再発防止にかなり役立っているのではないかというふうに思っております。
 それから、届け出の免責要件、これにつきましても、当時の審議過程でいろいろあったようでございますが、実際の事務処理能力なり、あるいは大規模土地取引をコントロールしておけば、それがかなり波及効果を及ぼすのではないかということから決まったようでございます。ごく最近の地価動向から、いま直ちにこれを下げるべきかどうか、私どもはいろいろと思い煩いながら検討を続けている次第でございますが、たとえば、そういうことになりますとかなり人手なり経費なりがかかるという問題がございますし、それから大規模取引でありますと、当事者が比較的信用をとうとぶ業者の方々が多いので、われわれの行政指導なりあるいは勧告なりがわりと守られるということもございますが、この面積が下がってまいりますと、必ずしも信用にこだわらない、中小なり個人の方々も大変取引として多くなってくるわけでありまして、この届け出、勧告制の実効性が確保できるだろうかどうかという問題、あるいはそういうことが他の供給促進策と相当並行して行われませんと、取り締まりの強化だけで、取引を阻害するおそれはないのだろうかというようないろいろな見地から、これは多面的に検討を続けていきたいというふうに思っております。ことしから、三年間限りでありますが、三大都市圏の市街化区域の中で取引された土地が、二年たっても利用されていない場合には特別土地保有税をかける、こういう仕組みもつくったわけでありますが、その成果なども見守りながら、もう少し突っ込んだ検討を多面的にさせていただきたいというふうに思っております。