それでは、さっきの前提としてお聞きしてもいいのですが、フルメニューでいきましょう――片仮名ではまずいんだ、全部を対象とさせていただくということでいきましょう。
 店舗の改装もやらなければなりませんが、駐車場もつくる。アーケードは片仮名でしようがありませんね、カラー舗装、イベント広場というのは通産省が言っていますから、コミュニティーホールもつくる、それから最近の美観でいえば電線の地中化も図りたい。道路が狭いものですからいつも荷物をおろしたりあるいは搬入したりということでお客さんとの間にトラブルがあったりしますから、そういう搬入、搬出について共同物流センターも設置しましょう。そういうとりあえず用意されているようなことを全部やろうということで欲張って計画を考えるという場合に、この基本構想を実施していくときに、第三セクターに対して具体的な、今申し上げました施設ごとに補助金あるいは融資その他債務保証等、そういった支援策
について御説明いただけますか。
御指摘のケースですと、組合があり、第三セクターがあり、つまり大型店が入って一諸になってやっていこう、こういうケースだと思います。その場合は、確かに、御指摘のように、第三セクター、これには地方自治体、小売業、大型店、場合によるとさっきの鉄道なども入ってまいります。そういう人たちのいろいろな考え方と商店街組合の考え方、これをいろいろ協議してまとめていただいて、それを市町村が基本構想の中に組み入れていくということになるわけでございまして、手続的にはこの法律の第五条第二項に定められております手続によることになります。
市町村にそういう調査費がつく、そうしますと市町村が第三セクターと連携してやらなければなりませんよね、実態上は。やりまして調査をいたしました、そして計画ができまして、しかしそれは並行して基本構想ということで整理をしていかなければなりませんね。それまでの間の手続とか、あるいは基本構想になった場合に、その第三セクターというのはそれと並行してどういう作業をする必要がありますか。
余り幾つかのモデルをふやしてやりますと時間がありませんから、一つのモデルだけにしましょう。
 第三セクターということで、商店街が入る、それから自治体も関与する、それから鉄道の地下化ということも考えているものですから民間鉄道会社もこの第三セクターの中に入れたい、それから商店街に既にそれぞれ一個ずつ大型店が出ていますから既設の大型店をこの第三セクターの中に入れたい、そういうぐあいにして第三セクターを構成した場合に、特定商業集積法に基づいて、あるいはこれと関係なく、例えばここに調査費がつくのですか、いかがですか。
先ほど高橋長官が申し上げましたのは、御承知の商店街中心ですが、組合中心ですが、こちらの特定商業集積法の対象になりますものは、組合と、それから中小小売業者が大型店を誘致して第三セクターを設立していく場合の組み合わせのケースと、両方ございまして、制度的には中小小売商業者、大型店、地方公共団体等が出資して第三セクターを設立することは当然可能であります。
そうしますと、かなりの部分を支援していただいて、本当はパーセンテージか何割とかということでお話しいただけるとありがたいのですけれども、支援していただいて調査をいたしました、それで具体的に進めていこうということになったときに、この特定商業集積法に基づいてより具体的な調査をしなければならないということになった場合に、これは対象は今申し上げました商店街の振興組合ということですか、あるいは他のところになるわけですか。
質問項目がたくさんあるので、質問した内容にできる限り細かい形で簡単にお答えいただけますか。
 今の質問は、こういうケースで商店街振興組合としてともかく粗っぽい計画をつくらないと議論もできないから、しかし調査するとなると専門家に頼んで費用もかかるだろう、その費用については支援していただける方策があるのか。今御答弁いただいたところで、そういった調査費については面倒を見ますということなんですか、いかがですか。
本来国家公務員がやらなければならない本当に大事な、国民の財産の基本にかかわる非常に大事な業務を、民事法務協会に所属する勤労者の皆さんがやっているわけであります。それであるからこそ、それにふさわしい待遇がやはりどうしても必要だと思うわけであります。ところが非常に恐れは悪いのですね。
 ことしの四月十九日に、ここで働く職員の皆さんが労働組合をつくっておりまして使用者である協会と交渉いたしまして、ことしようやく一一・九九四％のアップ率で平均アップ額が一万六千百四十二円というベアをから取ったわけでありますがそれでも全体のベア平均基本給は何と十五万七百二十九円にすぎないわけであります。これが公務員の皆さんと比較してどんなに低いか。ちょっと幾つかの段階、ランクを拾い上げてお示しいたしますと、ことしこのベアでから取った数字を基本にいたしましても、例えば勤続年数一年、初年度、一号俸の皆さん、これはようやく十二万五百円、国家公務員の皆さんの基本給、同じ号俸で十二万四千九百円で、四千四百円の差があるわけです。これが勤続年数が大きくなればなるほどその格差がどんどん開いてくる。勤続年数十一年の皆さん、十一号俸の方でありますがことしのベアでようやく基本給十七万六千円になったわけです。これが同じ勤続年数の公務員の皆さんは基本給十八万六千三百円で、その格差が一万三百円であります。今のは十一年目の人ですが二十一年目の人でいきますと、ようやく基本給二十四万七百円。同じ年数で公務員の皆さんは二十六万一千七百円。格差が二万一千円ということになるわけです。これは国家公務員の皆さんの人事院の勧告の前の比較でありますから、七月の人勧で格差がまたもとに戻って膨れ上がってしまったという状況であります。
 今大臣から答弁がありましたように、本来国家公務員の皆さんがやる非常に大事な仕事、それを定員法や人員削減の国家の基本方針によって数が抑えられる、その穴を埋めるためにこの皆さんが業務しているわけでありますから、少なくとも国家公務員の皆さんと同じレベルの給料が必要なのじゃないかと私は思うのですがどうでしょう。