これは、先ほど中規模の会社について会計専門家による調査をしようということを申しましたが、それに当たるわけでございます。
 現在、会社の財務内容というものを客観的に点検をいたしまして、そして間違いがないものだということで公表して、それをいわば信頼をして第三者が取引をしていくという形が望ましいということで、大規模な会社につきまして、具体的に申しますと資本金が五億円以上、負債総額が二百億円以上の大会社でございますが、そういう会社については公認会計士あるいは公認会計士をもって構成される監査法人、そういう者による監査というものを義務づけております。これは何も大会社ばかりが必要というわけではなくて、いやしくも有限責任制をとっている会社についてはそういうことが望ましいわけでございます。ですからなるべくそういうふうな外部の監査というものでチェックをするような仕組みに拡大をしていきたい。ただしかし、その拡大をするということになりますと、対象の会社の数も多くなりますし、それからまた、そのためにその会社が経費が余計にかかるというふうな問題がありますので、中段階につきましては、公認会計士が今やっている監査とはもうちょっと簡易なそういうふうなものでやることが合理的ではないかという発想から、かつて簡易監査という名前を使ったわけでございます。現在は監査という言葉だと本式の監査と紛らわしいということで、それを調査という名前に置きかえておりますが、そういう簡易監査なり調査なりという制度を、全会社には実際問題としてとても及びがたいので中会社には導入したい。
 導入する場合には、そういう調査の担い手をどうするかという問題がもう一つあります。これは相当な数の会社になりますので、公認会計士制度だけでそれを賄うというわけにはなかなかいかないだろう。そうしますと、会計の専門家による調査ということを考えなければいけない。したがって、会計の事務に堪能であるという職域を考えますと、税理士であるとかあるいは会計士補であるとか、そういうふうな人たちに調査の担い手としてひとつ加わってもらうというふうなことにしてはどうかということが議論されておるわけでございます。このこと自体大変問題でございまして、今盛んに議論のあるところでございますけれども、考え方としてはそういうことでございまして、税理士によるということではなくて、税理士も含めた会計専門家による、監査よりは少し簡易なそういう調査みたいなものをするというふうな制度を導入してはどうかということが問題になっておるわけでございます。
大小会社区分に伴いまして、大中小の中程度の規模の会社に対しては、これは私はうわさで聞いておるわけですから間違っておったら訂正してください、税理士による簡易監査を導入しようという構想があるように聞いておるのでありますが、この考え方はいかがですか。
区分すること自体は、その実態に合った法制度をつくるということでございますので、法規が守られるということに一番私どもは関心があるわけでございます。
 御承知かもしれませんけれども、現在の株式会社法では株主総会とか監査役会とかいろいろ大きな会社を規模にしたことででき上がっておるわけでございますが、小規模の会社におきましては、そういうような基本的なことも必ずしも行われておらないというふうなことがあるわけでございます。そういうふうなことが小会社にも守られるような形の法規制になれば法秩序に乗ってくるということ、それが私どもの一般的に言えば一番の関心事でございますけれども、実際の利益から申しますと、そういうふうにして法規制がきちんとできるように体制が直ります、殊に大小区分にあわせまして最低資本金での制度というものを導入して、そして最低の資本があってそして有限責任を基礎とする活動ができるような仕組みにするということは、その企業と取引をする相手方が安心して取引ができるということになるわけです。そのことが実は対外取引の場合に現在でも問題になっておる。これは計算書類の関係にも及ぶわけでございますけれども、先ほど申しましたように、外国ではきちんとした法規制ができておってそして外部の監査なども受けるような仕組みのものがかなりあるわけで、そういう会社が日本の中小の会社と取引をしようとするときに、やはりその会社は一体どういうふうにして運営されているのか、商法で決められているようないろいろな書類を閲覧を求めてもそれができないということで、どうなっているのだろうかというふうな声もちらちら聞いております。
 そういうような面で、要するに対内、対外を問わず会社は会社らしい形で責任を持って企業活動をするんだということが図られるということは、数量的には申し上げられませんけれども、実際界においては非常に重要なことであり、それがまた一番実益ということになると私は思っております。
いわゆる大小会社に区分をした方がいいのじゃないかなというので今作業が進んでいますね。それで、大小会社に区分したらこういう実益があるのですよというものはございませんか。
少年非行につきましては、ここ数年非常な激増ぶりを呈しておるわけでございますが、戦後を長く見てみますと大体三つの山があるというふうに私ども理解いたしています。
 それで、第一の山は昭和二十六年、朝鮮戦争の翌年の年でございまして、敗戦後の道徳的混乱と経済的困窮といった社会的背景のもとに十八歳、十九歳の年齢の少年による財産犯罪が多かったというのが特徴であろうと考えております。
 第二のピークは、昭和三十九年、東京オリンピックの年でございまして、東海道新幹線も開通したわけでございますが、非常に経済成長が高まる中で都市化の進展、都市に人口がどんどん集中していく、あるいはまた家庭を見ますと核家族化、あるいはまた学校を見ますとすし詰め教育とか受験戦争の激化というふうな社会的背景のもとに、年少の少年による凶悪事件あるいは粗暴事件が多発した時期でございます。
 現在は第三のピーク形成期にある、まだピークにまで上り切っていないわけでございますが、第三のピーク形成期にあるということで、昨年の刑法犯少年の検挙補導人員を見ますと十八万四千九百二名ということで、戦後最高の数字になっています。それから、十四歳から二十歳未満の同年齢層の少年人口に占める割合を見ましても十八・四人ということで、これも戦後最高の数字になっています。また、成人の犯罪というのがだんだん減ってきておりますので、それとの関連におきまして、成人をも含めた刑法犯の検挙人員の中に占める少年の割合というのも四四・二％、これも戦後最高の数字になっておる、こういう状況で、非常に今日われわれは少年非行が多発して憂慮をいたしておるわけでございます。
 それで、今日の社会背景をいろいろ見てみますと、御案内のとおり四十八年と五十三年に二回の石油ショックがございまして、経済環境が非常に変わってきておる中で国民の意識や価値観も変わってきている。それで、家庭を見ますと、核家族化とか少子家族化、共働き家庭が増加しているという中で、親の子に対する放任、過保護、過干渉といったような問題が出てきているというふうに思います。
 また、学校の問題を見ますと、高等学校の進学率が非常に高くなっています。昨年の数字で見ますと九四・三％とかという数字になっておるわけでございますが、その中で学業についていけない、いわゆる落ちこぼれ層というのが非常に多くなってきておりまして、それが中学生の年代層では校内暴力事件に走る、あるいは高校生の年代層以上の少年は暴走族の凶悪粗暴事犯に走るというような状況でございまして、今日家庭の問題、学校の問題、その他マスコミの問題とか地域社会の問題、いろいろあるわけでございますが、そういった複雑な背景をもとに少年非行が激増しているという状況でございます。