第二次補正というのは、今考えられます主たる原因といたしましては、今回のようないわゆる緊急経済対策という意味合いではありませんで、御承知のように、ただいまの補正予算に税制改革関連の歳出歳入は一切触れておりませんために、その理由は御承知のような税制改革協議会の問題でございますが、この点につきましては、今年度の税法が決まりましたときに、その段階で一度補正を行わないと整合性を欠くということになるわけでございます。
 いわばただいまの場合には、今年度の税制というのは、先般政府提案が廃案になりました結果、形式的には当初の税制に返っているわけでございますけれども、それはただ形式の議論でございますから、実際にどういう税制が決定するかによりまして改めてその分を補正いたしませんと、歳出歳入の整合性がとれないということになりまして、そのような意味での補正が予想される、こういうのが主たる要因と存じます。
長官の答弁は割合長いものだからわからなくなってきた。
 ことしはどうなるかということをしたがって私は聞きたいわけですけれども、外需は落ち込むというか、外需を少し控えるということは今国策でもありますし、したがってなおさら内需の伸長がなければならない。昨日でしたか、月例経済報告で一応明るさが出てきたという報告をされたようですが、しかしまだ民間設備投資なんかの強さはあらわれておりません。デパートの売り上げとか住宅建設の面では少し改善されたようだけれども、問題は今後でございます。
 ところで大蔵大臣、第二次補正などということも口にされていますけれども、そういう要件は一体どのような場合だと考えられますか。
私ども昨年四％のＧＮＰ成長率を当初考えましたときには、内需だけで四・一％ぐらいの成長率を実現して、そしてそれに対して外需要素で〇・一、二％ぐらいマイナスであろう。端数を整理いたしまして四％と、こう申し上げておったわけでありますけれども、六十一年度のＧＮＰは、もう数字が全部出ておりますから、検討いたしますと、内需だけは私ども考えました四・一％は達成できた。項目別の違いは、民間設備投資が相当落ち込んでおったのをまさに緊急経済対策によってその分をカバーして内需で四・一％を達成したわけでございますけれども、昨年の円高は極めて激しいものがございまして、このことによって輸出が低迷いたしまして、むしろマイナスでございましたし、それに加えて輸入が相当な大幅の増でございますから、輸出の停滞と輸入の増はＧＮＰにとってマイナスの大きなファクターでございます。これが一・五％マイナス、こういうことで、差し引き二・六％の経済成長の達成になった、こういうことでございます。
 私は、四％、四％と言っておって実現しなかったじゃないかということをこういう場でも皆さんからおしかりを受けるわけでございますが、日本の経済政策の目的は二つございまして、一つは内需の増大ということと、それからもう一つは対外経済摩擦の解消、それは輸出を抑え輸入をふやす、こういうことでございますので、私ども二つの目的は達成したと思っておるんです。財政によって当初の内需を確保しましたが、しかし問題は第二の目標、すなわち外需の調整はむしろある意味では成功し過ぎたということが差し引き四・〇じゃなしに二・六という経済成長に結果としてなった、こういうことでございます。
ただいま教育課程審議会の審議のまとめに関しまして何点が御指摘がございましたが、まず第一点の今回のまとめのねらいでございます。御指摘によりますと、戦後教育の総決算的なねらいがあるのではないかという御指摘でございますが、審議のまとめの「基準の改善のねらい」にございますように四つの柱、「豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成を図ること」、以下三つのねらいをもとといたしまして、今後二十一世紀を目指した教育課程のあり方について、教育課程の基準のまとめを行っておるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 それから第二点の少し拙速ではないか、急ぎ過ぎではないかという御指摘でございます。この点につきましてはもう約二年余、教育課程審議会はさまざまな総会あるいは分科会等をやっておるわけでございます。総会は二十回ございます。課題別委員会は二十五回やっております。中間まとめからのいろいろな分科会も、初等、中学あるいは高等学校に分かれてそれぞれ十数回ずつやっておるわけでございまして、この点につきましてもかなり審議は尽くされておるというふうに理解しておるわけでございます。
 それから第三点といたしまして、社会科に関連しての地歴科、公民科、仮称でございますが、その分割の問題で、委員の方と申しますよりは協力者でございます、学習指導要領の作成に関する協力者という形で教育課程審議会とは別のお願いをしておるわけでございますが、その中のお二人の方が委員辞任の届けをお出しになったということは御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、現在審議のまとめの段階でございますし、教育課程の問題はやはり広く教育学の方々、あるいはそれぞれの専門の方々、現場の校長、教員の方々の御理解を得て、これから十分に実施されるという性格のものでございます。そのお二人の方にも現在なお引き続き御協力をお願いしたいということで、お願いをしておる段階でございまして、まだ辞表の受理はいたしておらないということでござます。
 それから最後の御指摘の、過去にお一方教育課程審議会の委員を辞任された方があったわけでございます。御発言の内容は詳細私承知しておりませんが、私どもが承知いたしておりますのは、住所地が非常に変わって遠方に、北海道であったと思いますが、変わられたと、活動がそっちの方へ移ったということ、本来の活動をしなければならないいろいろな時間的な問題もある、こういうふうなことを承って、それでは辞任もやむを得ないという形で受理をしたということを記憶しておるわけでございます。総じて申し上げますれば、今月末でございますけれども、教育課程審議会の答申をいただきたいというふうに思っておりますが、教育課程審議会は、それぞれの専門的な立場の先生方が十分な審議を尽くされて、現在審議をいただいておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 以上でございます。