この問題についての意見はまた別の機会を設けることにいたしまして、次は、雇用保険関係とあわせて提案されております船員保険についての御質問を申し上げたいと思いますが、運輸省その他、関係者おられますね。
 このたび、陸上の雇用保険法の一部改正に伴いまして船員保険法改正をこれに準じて行うという形で、いろいろ出されているわけであります。先ほど私、申し上げましたように、まず、その基礎となるべき船員に対する雇用対策と無関係では、船員保険法はあり得ないわけであります。特に最近の船員の失業状態は陸上よりも大きくありまして、五十七年で見ますならば、失業率は陸上は三一％程度でありますが、船員については四三・四％と非常に高い失業率を示しているのが最近の船員の雇用情勢だと思いますが、こういう船員の雇用情勢、雇用対策についてはどのようなものをお持ちなのか。そういう中の一つとして今回の船員保険法の改正が着手されなければならないと思いますが、この件については何ら触れられてないわけですが、この点に対してどのような雇用対策等についての御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
例えば極端な多段階にいたしますと、これまた給付事務の面で大変なことになるわけでございます。そういうようなこともございまして、余り細かく分けるというのも、いろいろ年数計算というのはこれまた大変なことになるわけでございます。そういう意味で、そういったものを兼ね合わせ、ある程度給付と負担の均衡を考えるということで、三段階程度というものが適当ではないかということでございます。
お答えいたします。
 最初に申されましたことにつきましては公述そのものの中で相当述べておりますので余り多くの言葉を要したくないと思いますが、教育の仕事というのは国民総がかりという体制がどうしても必要だということが一つなければならないと思っております。そういう意味では、この教育の問題に関しては政治的な主張の相違を超えて、ぜひひとつ今の教育の現実を共通の土俵として合意を見出していただく方向で議会が臨んでいただきたいという願いは私には大変切実でございます。
 それからもう一つは、総がかりでやっていく場合の進め方というのは、今申しましたことと直接かかわりますけれども、やはり政権主導という形はなじまないということは、これは私にとってはどうしてもそうでなくちゃならないと思っています。日本の今までの、これまでの教育改革というものがむしろ異例なんです。なぜ異例かといいますと、おくれた近代化に追いついていくという非常に緊急な課題がありまして、日本の独立と近代化という課題を達成するために緊急措置としての教育介入というものがかなり強かったと思います。しかし、そういう状況というものは、私は、今反省しないと、そのための欠点が今出てきていて荒廃問題につながっておるのだから、そこをこそ直すというのも非常に重要な改革点なんだというふうに考えておりますので、その点は特に強調したいと思います。
 それから、戦後教育をどう評価するかという問題は、これはいろいろあるとは思うのですけれども、私は教師の方にも責任もありましょうし、文教政策そのものにも反省点があるというふうに、それはお互いに考えていかなければならないと思うのですけれども、今度の教育改革の提案で一番気になりますのは、戦後の行われた文教政策というものに対する反省といいますか、そういう問題点の指摘が余り聞かれないというのが私は非常に不安でございます。現在起こっております、例えば共通一次試験とか入試制度の問題というのは、実は大変私どもは批判的であったのですけれども、これは現在の文教政策の中でまさにおやりになったことですね。そういう問題が実は噴出しておるのでございますから、教育改革とおっしゃる以上は今までの文教政策について我々に納得いくような、何といいますか、問題点というものを、提案される側でもっと出してほしいということを非常に感じておるわけでございます。
 それから、家庭と地域の教育力の再編という問題は、これはむしろ我々がどうしようなどという提案のできるようなものではございません。これはむしろ家庭や地域の自主性において子育てを工夫していくということが原則でございますし、まさに教育が権力からは直接の支配を受けないようにするために教育というものはあるのだということとも非常にかかわっている問題だと思うわけです。
 ただ、二点ばかり申し上げたいと思います。
 一つは、先ほど既に申し上げたことでございまして、後ろ姿を見て子は育つというこの原則は、国民全部が思い起こさなければならない緊急にして重大な問題である、これはひとつ十分に確認しないと教育力というものは出ないのですよということは、我々研究者の立場からも申し上げることができると思うのです。
 もう一つは、今日ほど子育てが孤独に行われているときはないという認識が必要ではないかと思います。実際今日の子育てというのは、両親だけで責めを負わされているという状況ではないかと私は思います。昔の話をすると時間も長くなりますけれども、昔の子育ての場合には実の親だけでは子は育たぬというのが常識だったと思うのですよ。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕実の親だけの二人では子は育たぬ、非常に密接な連帯関係が必要なんだというふうに我々の先輩は考えてきたと思っております。そういう意味におきまして、後ろ姿と同時に、私は特に強調いたしたいと思いますのはネットワークをつくるということですね。地域の中でいろいろな機関が子供の発達というものをめぐって濃密なネットワークをつくっていく、そういう発想法が大事だし、それから、地域にあります教育的、保育的な施設に住民が参加をしてみんなでその施設を動かしていくというような総参加の仕組みをつくりませんと、やはり子供たちというものを見守るネットワークというものは非常に孤独なものですので、その点は重要ではないかという意味で提案をいたしております。
 それから最後に、教育改革のテンポの問題は、一のこととかかわって御了解いただければと思っておりますが、あくまでこれは慎重に、人間の内面にかかわる問題でございますので、政治的プログラムによってこれが支配されるというようなことがありますならば、これは人間の内面支配につながりかねないという問題もございますので、慎重に、しかも合意の上でお進めいただくことをお願いしたいと思います。
 以上でございます。