これにつきましては、従来、外務省も農水省と協議をいたしてまいったわけでございますが、政府ベースの買い付けとして二十万ないし三十万トンぐらいの買い付けが可能である。その一部は途上国の食糧の不足している地域の救済にも使えるという話し合いで、先方に政府ベースで二十万ないし三十万トンの買い付けが可能と思うということを申したわけでございまして、先方もそれは非常にありがたい日本側の考慮であるという評価をいたしておったわけでございます。
大臣の御答弁、私は大変不満でありますし、それから、これはやっぱり今度のアメリカに行ってこられた内容が、アメリカのいわゆる対日要求に対して事実上屈してきた、そうして、アメリカの世界戦略に組み込まれていく危険性を一層示したものだということを指摘せざるを得ないだろうと私は思うんです。
 それで、別の問題に移りますけれども、アフガニスタンの問題でソ連に輸出を禁止したアメリカの穀物ですね、これの買い付けの問題については具体的にどういう話し合いが行われたんでしょうか。
日本の基地を使っておりますたとえば航空母艦にいたしましても、これはそういう艦隊の属性からいたしまして、どこに移動するか、世界のいろいろな地域における緊張状態に応じて米軍としては移動していくとか、あるいは定期的に他の地域を巡回するという状況の場合もございましょうし、そういう状況のもとで艦隊の移動が行われる、それを一々、一つずつ協議の対象にするということはどうかと思われるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、日本にとって重大な意味を持つような場合については、当然日米両方の信頼関係、あるいは条約上には安保の第四条による随時協議というたてまえで当然行われる。信頼関係が失われれば、先ほど申しましたように、幾ら細かい規則をつくってもなかなか円滑にはいかない。とにかく日本が侵略を受けた場合に米軍が血を流して日本を助けるというか、守るという基本精神がございますので、それを損なうといいますか、ということになれば条約自体の存立の意味が失なわれてしまうということと考えておるわけでございます。
先ほども言いましたように、Ｃ５Ａギャラクシーが途中で給油がされたら中東に直接軍隊を、先発部隊として米海兵隊を送ることだって可能なんですよ。現に沖繩に駐留している米軍の司令官が言っておるわけですから。だから、そういうことが事前に相談されるのか、明確に相談されるという保証がないんですから。それはいまおっしゃった信頼関係だけなんですよ、あなたが言われるのは。だから、そういう場合にだって、岸さんの述べられたいわゆる制約を受ける内容については変わりがないというんですから、変わりがないならば、やはりすべての移動、つまりそういう事態をも想定した場合には、すべての移動が自由であるということは当然言えないわけでしょう。だから、そのことが言えないというのは私はおかしいと思うんですよ、大臣。その点はやっぱり日本の平和憲法に立って、そういう軍事介入にしないということであるならば、そういう立場をやっぱり明確にするのが私は外務大臣の責務だと思うので、もう一度答弁してください。
その問題は、日米間の信頼関係に基づく、日米安保の基本的精神に照らして相互の連絡が行われるという信頼関係に立つことになりますので、移動はいけないとかいいとか、そういうことを申し上げる筋ではないと思います。
だから、結局一つは米軍が中東に軍事介入する場合に、これはもうない。そういうことをされてもらっては困るわけですが、そういう事態があった場合、これについては日本としては当然そういう軍事協力はできませんと、これは平和憲法の立場からできないことですということははっきり大臣も国会で答弁をされておる。ところが問題は、それが移動かどうか、移動であれば構わない。さっきの伊達局長の話によりますと、日本から出てしまえばどこに移動するかという問題は、それは事後の米軍の問題でございますと。ここに抜け穴があるんですよ。事前に必ず相談されるのですかと言ったら、相談してもらえるだろうと思いますけれども、そうでないことがあるかもしれない、一体どこでチェックをしているのか。駐留目的に反する場合にはそれは制約を受けなければならない、明確に岸元総理が述べているにもかかわらず、だんだんだんだん拡大して、移動ならば構わないというようなことでやっていって、日米安保条約を拡大解釈するようなことになればこれは大変なことになる。移動はすべての移動が自由であるということではないということを明確に言ってください。
別に詳細な問題に入って話し合ったわけでございませんで、ただ、国会でいまの御指摘の問題がいろいろ出ましたので、大使館を通じてアメリカの国防当局に確かめたわけでございまして、その結果、米軍としても日本の基地を中東における直接作戦行動の基地に使う意思はないという返答を受けたわけでございます。
大臣がアメリカにおいでになる前、国会でこの問題が議論されたときに、いわゆる中東に対してのこれは移動ならば問題はございませんという趣旨のことをアメリカの駐日大使とお話をされたということのようでありますけれども、そのあたりをちょっと正確に聞かしてください。
いま、かなりの量の在庫がある、あるいはまた価格が低迷しているというお話がございましたが、後ほども触れますけれども、価格は低迷ではなくて混乱をしておるわけでございまして、消費者の立場からいいますとそれが牛乳に対する価格の不信感を非常に助長することになるわけです。この問題については私どもも何回かほかの委員会で取り上げておるわけでございますが、生産の方はいろいろな意味での保証というのですか、助成があるわけでありますし、加工原料乳の保証価格等も一キロ当たり八十八円八十七銭でございますか、さらに不足払いの限度数量も百九十三万トン、これは牛乳総生産量の三〇％になるわけであります。しかも、その九割が北海道だと言われておりますけれども、これによって京浜、東海あるいは京阪神の大都市の近郊の酪農地帯でも非常に大きな影響を受けておるわけでございますし、北海道で限度数量を超えた部分は補給金なしの非常に低価格で売られていく、あるいはメーカーの方が引き取らない場合には、これは新聞の数字でございますけれども、二十円前後で売られる場合もあるというわけでございますから、これは低迷というような言葉ではなくてむちゃむちゃだと思うのですよ。そういう影響について一体農林省の方はどういうようにお考えになっておられるわけですか。