最後に申し上げましたこの点が、今回の法律の中で一番重要なところかと思います。どうぞ通産省、これは同時に労働省も、きょうは私の方は呼んでおりませんが、あわせて通産省から労働省にその旨もよく徹底していただきまして、仕事を独立しようとする人あるいはトラバーユしようとする人、あるいはスカウトする人たちにとってもこれは大変な問題ですから、ぜひガイドラインを示していただきまして、スムーズなる職業選択ができることが最も大事なことであると申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
先ほども産構審の答申との関係で御質問がございまして、また今同じような御指摘でございます。
 確かに企業の情報管理が今度は行き過ぎてしまいまして、何でもかんでもこれは営業秘密だということで保護され過ぎてしまって、商法とか証券取引法等の企業の情報公開、このごろよく言われておりますディスクロージャーを逆に阻害するようなことがあったり、あるいは先ほども御指摘のございました労働者の皆さんが、あくまで職業の選択は自由でございますから、そういう職業選択の自由からいって転職しようというときの自由も阻害をされるというようなことがあってはいけないと思います。そういう意味において、今御指摘ございましたが、ガイドラインというのが出せるかどうか、私もちょっとその辺は危惧をいたします。例えば先ほどもお話がございましたが、詳しい解説書を役所がつくったり、あるいは各地区で、通産局がございますからその辺が中心となって講習会というか説明会というかそんなものを開いて、より多くの方にこの法律の施行に当たっては十分理解をしていただくとか、こんなような努力をさせていただいて、そしてどこまでが、先ほども私お答えできなくてまことに申しわけなかったのですが、産構審の答申を読ましていただいていても、客観的な物差しがどこにあるのか、どこまで企業の主観的な思惑が入るのか非常に難しいと思うのでございます。この法律もその辺は確かに完全だとは言えないと私は思うのです。
 ただ、今議論いただいております、今度は差しとめ請求を裁判所に対して出したときに、裁判所がそれに対して、いやこれは無理だよと言うのか、最終的にはその辺の判断だと私は思うのでございます。しかし、企業としてはできるだけ客観的な形で物差しを考えていただいてやっていただかなければならないのは当然でございまして、そういうものをお手伝いするという意味におけるそういう解説書を出したり、あるいは説明会を催させていただくというのは、きょうの御議論を承っておりましても、私どもがこの法律の施行に当たって本当に混乱が起きないようにするためには当然十分な措置をしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。そのようなことはぜひやらせていただきたいと思っております。
私ごとになって恐縮でございますけれども、私は長い間ＩＬＯという国連機関におりまして、そして国連大学が創設以来理事会にいつもＩＬＯ代表として出ていたということもございますし、ＩＬＯを退職いたしました後も私のやっていた仕事の関係で国連大学とタイアップしてやるという、国際公務員の養成コースとかいうのをやっていたもんですから、そういう面が多かったので国連大学に知人が多いわけでございます。
 それで申し上げたいのは、文部省は、国内の国立の学校を建てるのには大変なれていらっしゃるんだけれども、国際機関というものを余り御存じないということで、国際機関としての国連大学の建設に当たりまして、やはり外側の建物だけつくりやいいという考え方であったり、将来こういう機能を持たせるためには、今の建設段階からこれを設備としてつけておく必要があるというふうな面での御配慮が余りなさ過ぎて大変困っているらしいんですね。
 私は、文部大臣にはまだ申し上げておりませんけれども、外務省さんとしてもう少し国連大学の面倒を見てやっていただきたい。そして、国連大学の建設中のあれをもう少し国際機関らしい機能を持たせる。例えば国際的な研究発表をいろんな国の教授が来て発表する。もしくはいろいろ委託している研究の発表を本部に来てやらせるような場合に、やはりコンピュータライズされたいわばインテリジェントビル的な施設というものがどうしても必要であると私も考えますし、国連大学の人たちも考えているわけでございます。そういう面で、文部省の方はやはり日本の大学やなんかの校舎のようなものを建てるという頭でなさっているので、もう大変困っているということのようでございます。
 それで、外務省としてはそのプログラム、事業に対する拠出金をなさっているわけでございますけれども、とにかく今の建設段階においてももう少し外務大臣から文部省の方にもお口添えをしていただきたいとお願い申し上げたいわけでございます。私は、外務大臣にこの前昨年の十一月九日、本委員会におきまして国連開発計画にあるＵＮＩＦＥＭへの拠出金を増額していただきたいというお願いをいたしまして、それもお聞き入れ願って、この間そのＵＮＩＦＥＭのディレクターのシャロン・キプリングが来まして、大変感謝の意を日本政府に対して表していたわけでございます。またＷＩＤ、婦人と開発の問題に関しましても、民間の人の意見を聞いていただきたいということをお願いいたしまして、早速にＪＩＣＡに対してＷＩＤ委員会、婦人と開発のための委員会をおつくりいただくなど本当に前向きに対処していただいたことに対して心から外務大臣に感謝しているわけでございます。
 この国連大学のことにつきましても、非常に国際感覚がおありになって、しかも大変学者でいらっしゃる外務大臣に文部省に対してお口添えをしていただけないものかと考えているわけでございます。学校みたいな設備は何もなくて、とにかく建物はつくっちゃうということで、中の家具とか備品とか、先ほど申し上げましたようなインテリジェントビル的な設備というふうなものはもう全然やらないということでは、家具や備品は後からも入れられますけれども、コンピュータライズされた設備を整えるには、今いろんな面でその建設の段階からやはりそういう点を考慮に入れた建て方をしなければならないのではないかと考えておりますので、外務省として、また外務大臣としてちょっと文部省に対してお話しをいただけないものでございましょうか。どうぞよろしくお願いいたします。外務大臣、御意見を賜りたいと思いますが。