この事業者責任は、第三条によって訓示的に規定されているだけで、さっきも指摘しました。専門委員会報告にある調査会の設置やら、企業情報の調査会への開示、あるいは事業者からの手数料徴収などについて、これは厳格を期すために、私は法律の改正がどうしても必要になってくる、そういうふうに考えています。したがって、今後の課題としては、第三条の事業者責任を明確化して、行政裁量で可能な範囲でぎりぎりまで規制することとあわせて、法改正の準備に入るということでなければならないと思うんですが、大臣の所見を承ります。
厚生省では、五十年度、五十五年度と五年ごとにやってまいったわけでございますが、私ども六十年度につきまして今後やろうということであります。それから、通産省でも五十八年の調査が行われるというふうに聞いております。
私の手元に、この産業廃棄物の処理の流れを五十年度と五十五年度と比較したものがあるんですが、また、五十四年度の通産省調査による産業から総排出物の種類別再資源化率が発表されているわけですが、その後の実態というのは、これ把握されていますか。
扱いますものが廃棄物でありますれば、それは本当に右から左に材料として使われるような、こういうものについては、一般のそれは、材料を購入して製品をつくるという観点からこれが対象から外れておるわけでありまして、少なくとも廃棄物という形で引き取ってきたものについては、やはり廃棄物の処理業という形で私どもも把握し、そのような規制をかけていくという立場は、実は実態は変わっておらないと思います。
現行廃棄物処理法の十四条で、産業廃棄物処理業を都道府県知事の許可事業にかからしめているわけですが、「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集、運搬又は処分を業として行なう場合」云々と、許可の対象から除外しておりますね。これは本法が産業廃棄物の減量化、再資源化という問題について消極的な姿勢しか持っていない、そういうあらわれと見ることができるのじゃありませんか。
おっしゃるとおり、採算性に乗るもので再資源化できるものはそれなりにされておりますから、物ごとに非常に再生の利用率が変わっておると思います。再生利用の低い有害物にとっては、やはりそれをもってしても新しい技術で資源化できるというものがあればよろしいわけでございますが、今のところ、残念ながら一部の物を除きまして、環境保全の立場からコンクリート固型化のような形で安定化しておるということが実情でございます。ただ、幾つかの物によっては、今後さらに資源回収の立場から再生利用率を高めるということも、これは関係省庁、私どもの研究部門も一体となってやってまいりたい、このように考えております。
この廃棄物処理法の四条、「国は、廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図るとともに、」と規定されているわけですが、この産業廃棄物は事業者の自己処理責任とされている。そのために、基本的には事業者の採算性の範囲内でしか減量化、再資源化の努力がなされてこなかったということが言えるのではなかろうかと、こう考えるんですよ。かえって有害廃棄物に関しては、コンクリートなどによる固型化によって安易に廃棄物の増量が行われてきたという、そういう実情ではないでしょうかね。
三条二項から直ちには出てまいりませんわけですから、私どもは、正しい処分場に正しく処分をしていただく、そのためには監視指導も厳しくする必要もありますが、一方、排出側にとってはいろいろ厄介な始末をしなきゃならぬとか、下手をすれば罰金を食らうとかいうふうなことで、正しく始末するには相当のコストがかかるということで、コスト面から事業者に対して再生、減量化を促していくというのが今のこの廃掃法の体系の中での我々のできる限界ではないか、このように考えております。
私は、この減量化、再資源化についての事業者に関する三条二項の規定、これも非情に抽象的規定ですね。何ら事業者に対する義務づけという実効性が期待できないだろうと思うのですが、それはいかがですか。
一つは、我が国は資源のない国でありまして、燃料も含めますと年間七億トンもの品物を外国から入れてまいりまして、一億トンぐらいを外へ出しておるというふうなことであります。その資源をできるだけ有効に使おうということは、これは当然なことだと思います。
 それからもう一つ、資源もないと同時に、廃棄物の最終処分場にも非常に恵まれていないということでありますから、最終処分に回す廃棄物の量を減らすという意味からも再資源化、減量化は非常に有効であり、我が国の産業政策の、これは少し差し出がましいのですが、これはまさにポリシーでもあってほしいというふうに思っております。
時間がなくなってきましたけれども、廃棄物の減量化、再資源化という問題なんですが、これはごみ問題にとっては非常に重要であります。自己処理責任の原則の中でも最も基本的な問題と言うことが私もできると思うんですが、我が国廃棄物行政の中でこの減量化、再資源化ということはなぜ重要なのか、まず認識を承ります。
どうもありがとうございました。頑張ってください。
 次に、ちょっと人事管理について、人事部長さん御出席だと思いますので、お聞かせ願いたいのです。
 今議論をしてまいりました郵便貯金にいたしましても、あるいは簡保等いろいろなそういったものにつきましても、郵便局の職員の皆さん方は大変な苦労をしているのを、直接私も見聞きしているわけであります。時によっては夜遅く出てこいということもありますし、場合によっては日曜日に出てこい、あるいは土曜日の午後出てこい、これは共稼ぎの家庭なんかにおいてはそういう論理もあります。また、御主人がいろんな面で実権を握っている、と言っては言い方がおかしいかもしれませんが、そういう家庭では、御主人が来てから来てくださいということになりますと、時間外ということで活動しなければならないのは御案内のとおりであろうと思います。
 そこで、いろいろ議論の結果、二時間ほど前後にスライドするというふうなことで話がつきまして、今そういうのが実施されているわけでありますが、郵政省としましては、労働管理のその辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか、その辺のところをまずもってちょっとお聞きしておきたいと思います。