大阪湾のフェニックス計画につきましては、近畿二府四県にまたがる広域処理対象区域内で排出されます廃棄物の最終処分を平成二年から行っておりまして、平成七年度におきましては、広域処理対象区域内において発生いたします一般廃棄物の最終処分量の約三割、産業廃棄物のうち上下水汚泥の最終処分量の約六割、その他の産業廃棄物の最終処分量の約一割の受け入れを行っておりまして、近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のため重要な機能を果たしております。
 また、平成七年の阪神・淡路大震災に伴いまして発生いたしました災害廃棄物のうち約二百六十万トンを受け入れまして、災害復旧にも大きく貢献したところでございます。
近畿圏の産業廃棄物の処理を今、大阪湾フェニックス計画でなされておるということですけれども、それは近畿圏のごみの処理からいいましてどのぐらいの効果になっておるのか、具体的な数字を挙げて御説明をお願いしたいと思います。
大阪湾のフェニックス計画についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年に大阪湾広域臨海環境整備センターが設立をされまして、このセンターが尼崎沖及び泉大津沖の処分場でそれぞれ平成二年と四年から廃棄物の受け入れを開始しております。近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のために非常に重要な役割を果たしていると考えております。
 例えば、産業廃棄物について申し上げますと、平成九年二月末現在で約五百九十万立米、一般廃棄物につきましては約三百二十万立米を受け入れておりまして、その他のしゅんせつ土砂等を含めまして、全体の埋立容量四千五百万立米のうち約五割の埋め立てが終了いたしております。特に、管理型区画の埋め立てが平成十年度に終了することと見込まれますことから、大阪湾広域臨海環境整備センターは、神戸沖に新たな処分場を整備いたしますために基本計画を変更することとしておりまして、平成九年三月に厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けまして、現在着工の準備を進めているところでございます。
首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大あるいは土地利用の高度化等から、個々の市町村等によります最終処分場の確保が困難になっている状況にございます。こういう状況を踏まえまして、厚生省では、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして、いわゆるフェニックス計画というものを推進しているところでございます。
 フェニックス計画につきましては、地方公共団体及び港湾管理者が出資をいたしまして広域臨海環境整備センターというものを設立いたしまして、都道府県の区域を越えて共同利用する広域的な最終処分場を港湾区域内の海面に整備するものでございます。現在、近畿圏で大阪湾フェニックス計画として事業が行われているところでございます。
ぜひ、自分のところのごみは自分のところの範囲で解決をしていただくように御指導のほどをお願い申し上げたいと思うんです。
 今、御説明の中にフェニックス計画ということがありましたけれども、このフェニックス計画というものについて御説明をお願いしたいと思います。
産業廃棄物の処理につきましては、そもそも事業者の責任ということとなっているわけでございますが、すべての産業廃棄物の処理をそれぞれの都道府県内で完結するということはその産業廃棄物の性質上困難な場合がございまして、我が国全体の産業廃棄物の適正処理の確保のためには一定の広域処理が必要であろうというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘のように、排出源からかなり離れたところで処理すればいいというふうなことではなくて、その適正な処理を確保していくためには排出源にできるだけ近いところで処理をすることが望ましいということは言うまでもないわけでございます。特に、最終処分場が逼迫をしておりますのは首都圏等でございますが、減量化の推進ということは当然必要でございますとともに、最終処分場の確保という観点から、フェニックス計画の推進等につきまして、東京都を初めとする関係地方公共団体におかれまして最終処分場確保の努力というものをしていただくよう、私どもとしても促進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
中尾議員にお答え申し上げます。
 まず、国民に対する情報開示についてのお尋ねでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、整備新幹線の整備に当たりましては、国民の理解を得ながら進めることが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいりたいと思います。
 次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、その整備を推進する必要があります。収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう適切に対処することといたしております。
 一方、国鉄長期債務につきましては、昨年十二月の閣議決定において、平成九年中に本格的処理のための具体的処理方策の成案を得ることとされております。今後、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的論議を十分に尽くし、今年中に具体的処理方策を策定できるよう最大限の努力を行っていく所存でございます。
 以上のように、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理の問題とはそれぞれに推進していくべきものであろうと考えております。
 最後に、交通政策全般の総合的な見直しについてお尋ねでございます。
 近時の我が国経済社会情勢の変化に対応いたしまして、安全の確保を基本といたしまして、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスを確保していくということは必要なことでございます。
 このため、運輸省といたしましては、関係各省とさらに緊密な連携をとりながら、極めて必要性の高い分野、緊急性の高い分野に効率的、効果的に予算配分を行い、運輸関係社会資本の整備を図る所要の施策を展開してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕