松下忠洋でございます。鹿児島二区の選出でございまして、今回鹿児島県を襲いました集中豪雨による大災害をまともに受けた地域の者でございまして、鹿児島市の災害だけが特にいろいろ注目を浴びているようでございますけれども、今回の災害は鹿児島県全体について幅広い災害が起こったわけでございまして、それにつきまして、私も、五十分時間をいただきましたので、御質問申し上げたいと思っております。
 最初に、今回の災害でたくさんの方々が亡くなられました。その方に対する御冥福を心からお祈り申し上げまして、その方たちの犠牲を無にすることのないように、再度災害を防止するという観点からいろいろ御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 まず、国土庁長官にお聞きしたいと思います。宮路理事の御質問と重複する部分はできるだけ避けながら進めていきたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
 今回の災害は、鹿児島のシラス土壌といいます、火山灰あるいは火山れきという特殊な土壌が厚く堆積している地域に大雨が降って、あのような災害が発生いたしました。シラス台地といいますのは、これは今雲仙でいろいろ話題になっておりますけれども、火砕流、あの大昔の火砕流の堆積物の一種と言われておりますけれども、ふだんはからからで一見非常に強そうに見える、直角に近い角度で屹立しておるがけでございますけれども、一たん水を含みますと、大雨でそれがぽろぽろと崩れ落ちて、粘着力がないものですから、ああいう大きな山崩れやがけ崩れを引き起こすということになります。そのような地帯に大雨が降りましたものですから、ただ単に山が崩れた、がけが崩れて道路や河川に被害をもたらしたということだけではなくて、鹿児島県をいろいろ走り回っております高速道路、あるいは三号線、十号線という根幹の幹線をなす道路に大被害を与えました。鹿児島県が、長期間にわたりましてその経済活動、そして幅広い市民の社会活動、市民生活が大打撃を受けたわけでございます。
 一日も早い復旧を願っておるわけでございますけれども、大臣、今回現地を視察されまして、どのように今回の災害の現状を認識してお帰りになりましたか。そしてまた、今後の対応につきまして、緊急にしなければならないこと、そしてまた、将来をにらんで、どんなふうに復旧、復興をしていこうと考えておられますか。その基本的な姿勢、考え方をお聞きしたいと思います。
今、中小企業庁の方からお話があったように、いろいろな事情があって、百万円限度額ということになっているんじゃないかと思いますけれども、それにしましても、何千万も損害をこうむったのに百万円ということでは、水害における火災共済の補てんの意義というのが、百万円というこの金額をもってして、では今日的な意義があるのかどうかということになると、甚だ私はこれは疑問じゃないかなというふうに思うわけであります。
 ですから、もう今日この百万円というのは、本当にそうした存在する価値といいますか意義といいましょうか、そういう面から見ても、甚だ疑問なしとしないわけでありまして、共済のことでありますから、いろいろな方面への影響まことに大なるものがあるというふうに思いますけれども、ひとつこの際、この共済によって救われたという方々はまずほとんどいないと言ってもいいぐらいのような実態でもありますし、今度の被害額に比べてですね。
 ですから、水害に対する共済制度のあり方というものをひとつ抜本的に見直していただくような、基本的に見直していただくような、そういう方向での取り組みをぜひ進めていただけないものか。そうでないと、今回のようなこういう被害を見ながら、全くこの共済が、関係者の、契約者の災害復旧ということにほとんど役に立たなかったというふうなことに相なるわけでありますから、ですから、その点重々配慮していただいて、ひとつぜひ前向きの積極的なお取り組みを切に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
確かにアメリカ側の、理不尽という言葉がいいかどうかは言葉を選ばなきゃならないのでありますが、このスーパー三〇一条の認定というか、そういうものに見られるごとき問題に対して、我々国民側も大変こういうものに対して危機感というか、あるいはアメリカの不合理な言い分に対して憤りを持っている方が多いわけであります。さは言うものの、私はいつも大切なものは冷静に、経済問題でございますから、日本にとってアメリカは大切な貿易相手国というか、世界の経済を二分するそれぞれのパートナーとしての役割を果たしていかなければならないわけでありますから、友好裏にそれぞれの問題が解決されることが望ましいわけであります。確かに対外不均衡、特に日本の五百億ドルを超える対米インバランスはアメリカのいら立ちの一番大きな原因ではないかという気がいたします。こういう世界経済に不安定をもたらすような要因があるわけでありますかち、これの是正をすることは急務でもあります。その際、各国の構造改革が重要であるというトロント・サミットの経済宣言にも盛り込まれている点でありますから、日米間でも話し合いを進めていくことは、これはいきたいなという考えをいたしております。
 ただ、今先生が御指摘になったように、この構造問題に関して社会的、歴史的な背景に根差したものが多いわけでございますので、貿易問題として議論をすることが妥当でないようなものもあろうかと思います。しかしながら、日本という国もこれだけ国際化をしたわけでございますから、しかも世界の中の経済に占めるウエートが大変大きくなったわけでありますから、全く日本の過去の習慣、歴史、伝統だけでいいんだというわけにもまいらないという気がいたしますので、具体的に日米両国間でどの分野を取り上げるか、それは決して日本だけではなく、アメリカの財政赤字の問題もあれば、あるいは設備投資の問題もありますし、あるいは過剰消費という問題もありましょうし、そういうもろもろの問題とペアになってお互いに取り上げながら、両国間の良好な関係をつくるためのいわばそういういい土俵になれば幸いだという気がいたします。ですから、バランスのとれた議論をお互いにしていきたいと考えております。
 その意味で、両国間の問題を適切に取り上げていくことが大事でございますし、今言ったように、米国の財政赤字あるいはマクロ面での問題の取り上げ、そういうものをいたしまして、構造問題は結果を志向したものではなくて、交渉という形でやるのではなくて、やはり話し合いといいますか、お互いに理解を深めるためのそういう協議の場をつくり上げることが一番よろしいかと思いますので、具体的な話し合いの持ち方についてこれから検討を進めて、両国間の良好な環境形成のために努力を払ってまいりたいと考えております。