先生御存じのように、ニューメディア時代というのは、非常に情報というものは、これは放送番組を含めましてあらゆる情報が多角的に利用される時代になってきております。今までは、ＮＨＫでつくった放送番組はＮＨＫで放映してそれで終わっていたわけでございます。ところが今は、放映したものがあらゆる世界の放送機関あるいはいろいろのメディアでこれが再活用される、それがある意味でのＮＨＫの収入になってくるということで、私は抜本的な関連団体の再編成をようやく去年の暮れまでに終えたところでございます。そういう面につきましては、ＮＨＫの商業化ということではなくて、ＮＨＫ自身のつくったものを多角的に利用することによってできるだけ聴視者の負担を軽くするということで全力を挙げる、これがまたＮＨＫのこれからの生き残る一つの大きな要素になっているということは十分自覚しております。
ＮＨＫ自体で放送衛星あるいは衛星放送をいつまでやっていくのか、あるいはＮＨＫが一緒でやるのか、別々の第二ＮＨＫ的なもので放送衛星をやるのか、いろいろな議論もこれからまた出てこようかと思うのであります。私どももＮＨＫの規模あるいは民放との差、いろいろなことを見つめながら議論をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 もう一つお尋ねをいたしますが、受信料以外に、先ほど深谷郵政大臣からお話がありましたけれども、国の当然払うべき経費としてのお金を得る、それ以外に受信料以外でＮＨＫが許された範囲で収入を増加させていく、これはもう当然のことだと思うのであります。この点についてどういう御努力をされようとするのか、御説明をいただきます。
ＮＨＫの適正規模がどうであるかという問題につきましては、いろいろ私どもが頼みました審議会あるいは郵政省あるいは国会議員の皆さん、各界各層からいろいろの意見が出ていることは承知しております。私も未来永劫ＮＨＫがどんどん規模を大きくしていくということは、これは自由社会の、民主主義社会の中では到底あり得ない。ただ、私は今度の五カ年計画をつくるに当たって、少なくとも五カ年は、特に衛星放送の発展充実がどの程度のテンポで伸びるかということで一応計算はしております。したがって、この五年間は現在持っているメディアでやっていきますけれども、五年くらいたった段階では新しい、そのときには恐らくＮＨＫを取り巻く環境、特に通信、放送、いろいろの面で変化があると私は思います。その中での適正規模、そういうものがどういうものであるかということは真剣に私ども考えるつもりで今いろいろ検討しておる最中でございます。
そういったことに関して、委員会としても超党派でぜひお手伝いをさしていただくべきだ、このように考えております。
 次に、ちょっと観点を変えてお尋ねいたしますが、今回の値上げに関していろいろと議論をした中で、私どもの党の中でも、ＮＨＫが何もかもそんなにやらなければならないのか、ＮＨＫは余りに大きいじゃないか、大き過ぎるのではないか、こういう議論まで実は飛び出したわけであります。他の民放の予算的なあるいは売り上げ的な規模、そして、ＮＨＫと比べたときにどのように御判断をなさっておるのか、資料等ありましたらお願いをいたします。
今の大臣のお答えを聞いて、大変前進した、またいいお答えをちょうだいしたと考えております。
 ＮＨＫの側で、国の方からそういう形でお金をもらう、あるいは地方公共団体から何らかの当然の経費としてもらうということについて、放送機関としての独立が損われる、こういう危倶の念があって反対論も昔からあるんだ、このことを聞いたことがございます。会長は、今の大臣の御答弁に対してどのようにお考えですか。
中井委員の言われているのは、例えば小中学校に対する免除とかあるいは福祉関係についての免除とか、沖縄等についての配慮を申しておられると思うのですが、これは、本来ＮＨＫというのは、放送を受信している、それができる受信設備を設置した人すべてが公平に料金を払うという形になっているわけでございますから、その公平の負担を原則に考えた場合、確かにこれは形がおかしいと思うのであります。
 ただ、先般も御質問があり、お答えをいたしたように、担当の文部省や厚生省と積極的に我が方も意見を申し上げているのでありますが、なかなか予算化してくれないという状況がございます。私どもも一層積極的にそのことを伝えて、今おっしゃったようにそれぞれの分野で支払うような体制をつくっていきたいと思っております。
ただいま御答弁がございましたけれども、巷間では連休明けには値上がりがあるのではないかというようなことが言われております。そうしますと、一週間もない時点でございますし、石油各社が通産省に何ら連絡もせずに、それから値上げの内容のチェックも受けずに独自の判断である日突然値上げをされるということはないというふうに思いますし、それからある日突然消費者が店頭に行ったら値が上がったというようなこともあるということはないだろう。また各社が、いろいろ経営内容の違う、それから後入れ先出し法であれば荷を受けたときの違いもあるでしょうが、そういうふうな違いがなしにある日突然同一の金額で値上げが同一油種にされるということは理論上あり得ないはず。もしそれがあるとすれば協調値上げといいますか便乗値上げ、そうい
うふうなことがあり得るのではなかろうかというふうに思っております。この辺については通産省、厳重に元売各社の引き上げについてはチェックをしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 それから、経済企画庁、先ほど長官は極力引き上げを抑えるよう努める、努力するということを再三にわたってお話がございました。今まで物価の主管官庁としていろいろ御努力をされておられることと思いますし、閣議で通産大臣と企画庁長官が相当議論されたというのも新聞等で見ておるわけでございますけれども、この便乗値上げの防止等もございますが、極力抑えていくという具体的な方策、何かお持ちであれば示していただければ、こういうふうに思います。