運輸大臣いま局長のおっしゃったことを踏まえまして、何か国税に指摘されて、要するに運輸省の方がちょっと後追いじゃないか、こんた感じはします。直接の責任官庁としまして。ですから、この三社につきましては物差しをつくらなきゃならないことも当然です。ですけれども、私申しましたように、何か利子補給につきましては従来から余り芳しからざるうわさがあることはあるいは大臣も当然お聞きかと思うんですが、この際、この四十三社全部と言うと、そうじゃないところが中にあったらおしかりを受けますけれども、膨大な額ですから、これは行革の一環として必要なわけでありまして、これは先般の予算でもわが党の委員が取り上げたことがあるんですよ。そのいろんな前向きの御返答もいただいたわけですが、それを踏まえて、私もここであえて繰り返しの質疑は避けたいと思うんですが、こういう事実が国税から指摘された局面を踏まえますと、やっぱり運輸省としましても相当な、いままで三年ごとに監査しているからいいんだ、こういうわけにいかないんじゃないか、こういうふうに思いますが、ひとつ国税の更正処分を受けたということも含めまして、また、公認会計士から昨年から一年がかりで意見書も出たということを踏まえまして、大臣、今後これについてどういう処置をとられるか、御意見をお聞かせいただけますか。
これは従来から三年のローテーションでこれらの利子補給を受けた会社を監査いたしております。それで、そのたびに過去三カ年分の経理を監査するということで、各社とも毎年の経理を見ておるわけでございます。そのほかに必要に応じて特別の監査、こういうことも行っております。
三社は監査されるんですから、さらに四十三社で莫大な利子補給が出ているわけですね。それは従来からつかみ取りだなんて言われている筋もあったわけですけれども、私は素人なんで余りわかりませんけれども、すると、ここで日本郵船がいま国税から指摘され、さらに二社が一応その経理内容について運輸省もやっぱり調べなきゃならない。あと残るところは四十社です。利子補給受けておる。それについては総体的にやっぱり何らかのこの経理について目を通すという気持ちはあるんでしょうか。
この新しい日本郵船等が採用いたしました経理基準につきましては、従来の考え方と違うわけでございまして、これにつきましては従来から利子補給法上の監査をやっておりますが、特にこの三社についても監査をしたい、このように考えております。
そうすると、全部の四十三社、これは運輸省なりの調査というものはしているんですか。やっぱり国税待ちですか。まだ物差しができないから、できた後にまた調査を始めるんですか。これはどうでしょう。
先ほど申し上げました国庫納付の義務残高は、日本郵船で申し上げますと二百三十五億に対応する金額といたしましては、昭和海運が七十五億、それから第一中央汽船が四十五億、こういうことになっております。
三十億ぐらいになるかもわからないということですね。そうすると、何ですか、いただいた資料でも、全部五十五年末で四、五十あって、合計が一兆二千四百億あるわけですね。この中でさらに国税の更正決定を受けたところはまだあるんですか。いまは日本郵船だけですけれども、この四十社ぐらいありますけれども、更正処分を受けたところはまだほかにもあるんですか。いま日本郵船だけのことを言ったわけですけれども、何社ありますかな、全部で。四十三社ありますね。それでいまは日本郵船のことですけれども、ほかにも国税の更正処分を受けたところはあるんですか。
これは非常にまだ具体的な物差しがないので何とも申し上げかねるわけでございます。仮に国税庁の御判断と思われるものを日本郵船から聞いておりますが、そういうものを仮に前仇といたしますと、ただいま先生から御指摘のような金額になろうかと、このように考えます。
ただいまも申し上げましたように、具体的な物差しは現在検討、準備中でございますが、少なくとも継続性については問題があろうかと、このように考えておりますので、利子補給の返還を含めまして検討をしております。
ただ、それは運輸省の立場としてやられているわけですが、いずれにせよ国税からこう指摘があれば、その利子補給の返還というものを求める方向で検討せざるを得ないと思うんですが、どうでしょうか。
私どもとして、先ほど申し上げましたように、国税当局の処分とは別個にこの経理処理につきまして検討を進めてまいりまして、いま申し上げましたような回答をもらったわけでございます。ただ、この公認会計士協会の回答につきましてはきわめて基本的、抽象的な表現になっておりますので、これを行政べースに移すためにはより具体的な基準というものをつくる必要があろうと、このように考えております。そういった意味で、いま内部で検討をしておるわけでございますが、その具体的な基準ができ上がりましたらば、この基準に当てはめまして日本郵船のこの経理の処理について監査をしたいと、このように考えております。
いずれにせよ、今回国税の方から百億の利益があったと、こう指摘されると、当然これは利子補給の返還を求められるというケースになろうかと思うんですが、その検討はどうなんですか。
とにかくあたりまえのことを何で素直にわかりました、このとおりですと自信と確信を持って示さないのです。東大の研究会でこんなに明確に出していますよ。それを否定する電力会社だとなったならば、間違っているというなら訂正を求めればいい。そうして地元の方に説明すると言うが、地元というのはだれです。だれにどんな説明をしているのです。
 私の言いたいことは、いまやっとここへ来て、それならばお見せいたします、こう言うのですね。ひどいじゃありませんか。どうしてそんなことが起きているのかということなんです。これは、東通村に、この東大の活断層の発表された図によると原発をつくるのがむずかしくなるからです。これによると、活断層の走っている位置というのは東通村から何キロもありませんよ。二、三キロか四、五キロかなと思いますよ。これがあると東通村の原発もまたむずかしくなるのです。そこで、これはない方がいいのです。見る人がなければ隠した方がいいのです。活断層隠しだとか活断層殺しだとかというのが近ごろはやっています。これは隠し以上なんです。殺しなんですよ、あなた。あるものが認められなかったと書くのですよ。ひどいじゃありませんか。こういうような間違ったことを、どちらが間違っているか明らかにしなければ発表できないでしょう。あなたの方でそういう分析をしたと言う。だったら堂々とやったらいいじゃありませんか。
 どっちを信頼したらいいのです。こそこそやっている電力会社を信頼した方がいいのか。国が五千万も補助金を出して、調査をさせてでき上がったところの活断層研究会のこの執筆者九名、参加者四十名、そうそうたる学者が加わってやったもの、これは権威あるものなんです。権威あるものをあなた方は伏せて、表に出すことのできないものによって分析し、解析してこうした。何たることです。これが科学的態度ですか。こんなことで事を進めようとするからまた問題が起こるのです。では、いつ示されるのですか。いつ示して説明してくれるのですか。