社会民主党の保坂展人です。
 本日は、今近々の身近な問題、たくさん議論されているわけですけれども、十年というスパンでいわゆる総合保養地域整備法、リゾート法について検証をするという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど十年前といいますと、日本じゅうがそれこそバブル経済の中で札束が舞うような状況の中でこのリゾート法がスタートしたわけなんですが、私、飛行機の窓から時折天気のいい日に山やあるいは海を見て、非常に穏やかな気分の中でよく見ていくと、山肌がゴルフ場で本当に木々がむしられるようになっていたり、あるいは河川から土砂が流出して、まるで川から海に赤茶けた、まさに大地が血を流しているような光景を見て胸を痛めたことが一度や二度ではありません。恐らくそういった体験、どなたもお持ちだと思います。
 もちろんリゾート法ということで、地域経済活性化あるいは民間活力導入ということで、そういうリゾート法スタート時の社会状況、その中で生まれたものだと思いますけれども、十年という時間がたってみて経済環境も一変をいたしました。そして、日本列島の自然という限りあるこの自然環境も極めて、バブル経済の崩壊でその開発がストップして、あるいは途中で計画がとんざをして急激に減速をしたという状況の中で今日あるわけですけれども、それでもなおさまざまな自然環境への影響あるいは開発に対する危惧あるいは実際上の、ゴルフ場から農薬が流出をしたりあるいは海洋汚染、いろいろな問題が出てきていると思います。
 今日、国、地方を合わせて四百四十二兆という借金を抱えながら財政構造改革が叫ばれているわけですけれども、何もお金の問題だけではなくて、自然というかけがえのない資産、海や山そしてこの環境そのものを次世代に残していくために、私たちの責務は重いというふうに思います。
 そういった中で、この十年という歳月が何を語り、そして我々に何を教えてくれているのかということを、ここから酌み取るべきものは多いのではないかと思います。
 早速国土庁長官に伺いたいと思いますが、長官にとってリゾートというのは一体どのようにとらえていられるのか、そして、リゾート法とそれに基づく開発の十年は、教訓そしてそこから学び酌み取るものをどのようにお考えになっているのか、ここをお聞きしたいと思います。
話をしなければいけないということ自体がまだこれからだというふうに御理解を願って、ひとつせっかく大蔵大臣としていい仕事をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 質問を終わります。
ありがとうございます。
 私も、心から三塚大臣のそういった名誉の、今も言っていただきましたように、それ以外にも、仲直りの仲裁に入ったとか、あるいは一千万円もらったとか、こういうのが頻々として出てくる。大臣は、本当に今身辺を清潔にして、天地神明に誓ってとおっしゃいました。国民も注目をしていると思います。政治家が何らかの形で自分の身辺について評判をされることは、これは政治家として本当に恥ずかしいことだと私は思います。
 私は先日、中曽根康弘先生の五十年勤続の、十九回連続当選の御表彰をお受けになりましたときに、随分感銘を受けました。私は、野党の議員ではございますけれども、感激をいたしまして、中曽根先生の事務所に参りました。先生のけいがいに接したい、こういうことで、中曽根先生も随分喜んでくださいました。野党の議員がわざわざ私の事務所へ来てくれたのは五十年間に初めてだ、こう言っていただきました。
 そしてそのときに、中曽根先生はこうおっしゃいました。真のリーダーたる者は、国民の信頼を受けなければ相ならない。その信頼を受けて初めてリーダーシップが発揮し得る。そのためには、当然ながらその政治家が身辺清潔でなければ相ならない。李下に冠を正さずという言葉があるように、そういう評判やうわさを立てられること自体がその政治家の不徳のいたすところである。おおむねこのようなお話も中曽根先生はされたように思います。私は深く感銘するところがございました。
 三塚大臣、ひとつ日本のリーダーとして、将来もまた大いに飛躍をなさるためにも、このような問題で……
先ほどの証人喚問については、理事会で協議するというふうに申し渡しました。
 ただいまの問題については、検討させていただきます。理事会で協議するという意味ではありません。委員長として検討させていただきます。
これは前例があるとかないとかということではないと、委員長、思いますよ。少なくともこれは、三塚博大蔵大臣の名誉がかかっている問題です。
 ですから、裁判記録を見る、証言をした本人に委員会に来ていただく、これは、二つが一つになってしっかりと、その事実がなければ、これはもう三塚大蔵大臣の政治家としての名誉は十二分に回復されるわけでございますから、私が一人で行きましても、一人で見たのだから、それはそんなことわからぬぞと言われたらそれまででございますから、私は複数ということをお願いしたわけでございまして、ひとつ重ねてのお願いでございますが、委員長、御検討をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
委員に申し上げますが、ただいまのような発言要求並びにそれを実施したケースは、ただの一度もないようでございます。閲覧をなさるなら、委員御自身が行かれることを私の方は期待したいと思います。
第二次大戦が法的に終了した時点について、まず一般論を若干申させていただきまして、その上で先生の御質問にお答えさせていただきたいと思うのでございますけれども、さきの第二次大戦、これは日本に関してのことでございますけれども、我が国がいわゆるポツダム宣言を受諾しまして、降伏文書に署名したことによりまして実際の交戦状態は終結いたしたわけでございます。しかしながら、法的にはどうかということになりますと、これは個別の講和条約等によりまして各連合国との間で戦争状態を終了させたところでございます。具体的に申しますと、英米等、サンフランシスコ平和条約の締約国との間では、右条約が我が国と当該連合国との間で効力を生じた日に戦争状態が終了した、こういうことでございます。さらにインドネシア、ソ連、中国等につきましては、個別の平和条約等によりまして当該国との戦争状態が終了した、こういう関係に立っておるわけでございます。
 そこで、先生の御質問の核心にございます、最後に第二次世界大戦が日本について終了したのはいつ、どこの国か、この御質問でございますけれども、厳密に、法的に申しますと、平和条約等の規定に従ってこれら条約が双方の間で発効した日が戦争状態の終了の日とされていることから、連合国の中で最後に我が国との間で平和条約等が発効した国及びその時期を指摘することも可能かと思いますけれども、他方におきまして、実際の二国間関係におきましては、平和条約の発効以前にも友好関係を基礎とした外交関係が再開されてきているのが通常でございまして、したがって形式的に平和条約の発効の日のうち最も遅いものを当てて考えるというのは必ずしも実質的な議論ではないのではないかというふうに思うわけでございます。そういうようなことを考えますと、一九七二年の日中国交正常化によりまして、日中共同声明第一項、ここでは双方の間の不正常な状態がこれをもって終了したという意味におきまして、このような実質的な事例としては最も遅いものであったというふうに考えることができるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、我が国の立場からいたしますと、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効は、連合軍による占領を終了させ、我が国が完全なる主権を回復したという意味におきまして極めて重要な意義を有したということは申すまでもないところでございます。