そうすると、いまの局長のお話を承りますと、ハウスミカンというのはまだまだ高く売れるのだから、したがって別に政府が何か特別のことを考えてやらなくても何とかやっていけるだろうというお考えが底にあるように思うのですけれども、御案内のように、日米間では柑橘類の問題が一時大変厳しい対立の焦点になった。ミカン農家は、季節輸入でもとにかくオレンジが入ってくることによって自分たちの販路が狭くなるんだ、あるいは価格水準が低くなってしまう、現実に千五百円くらいのものが八百円くらいまでがたんと下がった例がある。そういう輸入との関連、日米関係の摩擦をできるだけ少なくしていこうという点からいけば、たとえ夏場に一個二千円もするミカンを食わなくたっていいんで、それを食べている物好きがいるからそういうものを相手に商売していればいいじゃないかということだけにならないような気がする。
 やはりミカン農家の期待は、私住んでおるのでよくわかるのですが、ミカンをつくる以外にはなかなかほかのことはできない面があります。大体山地につくっております。そうしますと、ほかにかわれと言ってもそうかわりようがない。そうすると、露地ミカンになるしかない。露地ミカンをやっていればオレンジの輸入の問題があって、これは必ず問題になる。それから一時砂糖の代替の植物か何かを植えるという話が出たごとがありますけれども、それも結局経済性がなくてだめになった。そうしますと、彼らとしてはミカンでやっていく。ミカンでやっていくためには、その辺非常にエネルギー問題が厳しくなってきている昨今、将来は懸念されるということなんでして、この辺を考えてやりませんと、またオレンジの輸入等についてはかなりミカン農家の抵抗が激しくなってくる。政府としてはかえってさばきにくくなるのじゃないかという気がいたしますけれども、この辺局長の御見解はいかがですか。
近年ハウスミカンという形で、電力ないしは石油等使いまして、それでミカンを早期に収穫をしてこれを夏場等に出荷するというようなことがございまして、逐次面積がふえております。ただ、農林水産省といたしましては、このハウス、ミカンと言いますものについては、ミカンの情勢等も必ずしも価格はよろしくございませんので、農家の対応としてやっておることはわかりますけれども、これを積極的に奨励することは差し控えたいということで、むしろ今後の需給の動向等もよく見定めてその辺はおやりになったらいかがですかということで、生産奨励的なサイドに立っておらないわけでございます。
 それから、それと関連して農事用電力についてお尋ねでございますが、農事用電力につきましては灌排の関係が中心でスタートを切っておりまして、その後脱穀調製あるいは育苗の関係若干ございます。そういうことを現在農事用電力で特別に見てもらっておるわけでございますが、ただいま御指摘のハウスミカンといいますか、これに対する電力等につきましては、特に農事用電力として追加をお願いをするというようなことはいたしておりません。
この施設園芸の一つの分野で、実はミカンの温室園芸があります。これは私の郷里でかなりたくさん普及している農法なんですけれども、全体のミカンの生産の中ではまだまだ少ない。ところが、この地域にしてみたらこれはかなり重要な産業になっています。この温室園芸の中でもミカンの分野については、実は使用電力が農業電力として認められていない。これは直接的には通産省の所管の問題だと思いますけれども、温室園芸あるいは施設園芸としてミカンはやらなくてもいいんだということには恐らくなっていないと思いますので、その点については農林省はどういうような見解を持っておられるか。これは農業電力の中に入れなくてもわずかな消費量なんだから構わないのだ、何とかしてくれということなのか、それともそれについての何らかの措置を通産省と協議して考えるということを予定しておられるのかどうか、承りたいと思います。
私もそのＶ−Ｕ移行の問題については、もちろん当時それに関与しておりませんから実際上はよくわかりませんが、経過としては部内において聞いておるところでございます。何と申しましても、今日の科学技術の最先端をおしなべていっているような問題でございますから、行政がそういう考えでその時点で移行を考えた後におきまして、いろいろ科学の進歩によって、移行しなくてもいけるんだというふうな事態も生じ得るのではないかと思います。この移行問題については、そういったことから最初考えた時点ではそうであったけれども、その後において移行する必要がなくなったということで移行をやめたというふうに私聞いておるんでございます。
 それに絡んで、いまの大学法案について、それならまた将来方向転換をするときがあるんじゃないかというふうなお尋ねのように伺いますけれども、移行問題は移行問題といたしまして、この問題については放送という手段を大学教育の教育手段としてきわめて限られた限度において使うということでありますとともに、その背景においては、一般にある大学とは違って、そういう一般大学に行けない人たちやら、あるいはまた大学は済んでおるけれども生涯教育といいますか、そういう点で学問に対する意欲に燃えておる方々もあるわけでありまして、しかし、もう年齢上からいっても再び大学へ行って新しい学問を聞くというようなことはできがたいといったような人たちの中、あるいは若い人でも一般大学へは行けないという環境にある方々、しかし、向学心には燃えておられるという人たちのニーズに応じていくということは、これは国家として大いにそのニーズに対して対応していかなきゃならぬ問題ではないかと思います。
 そういう意味におきまして、放送手段といった、在宅をしながら学問を学んで、そうしてある一定のところあるいは時期において、センターにおいて直接教官によって教育も受けて、そして大学を済んだという資格を得るということは、教育の機会均等といった面から考えましても、これ非常に必要ではないかと私は思うんです。それとの絡みにおいて、放送が手段として使われるわけでございまして、ですから、放送手段を大学教育の限られた手段に使うという意味で非常にしぼっておりますので、なるほど他の議員さんからも御質問がございましたように、現在の放送法がＮＨＫとそれから民間放送と二つのたてまえになっておるわけでございますけれども、そして、この大学放送ができることによって、もう一つの特殊法人といいますか、それが大学教育の手段として放送をする、こういうことでありますから、その限られた意味では三本立てということでありまして、いままでの二本立てとは違うということは率直に申しましてそのとおりだと思います。
 ですけれども、それが私は放送法における本質的な問題ではないのではないか。いわゆる放送秩序に対して、これに対する影響というものはきわめて少ない、ほとんどない、こういうことでございますから、放送法自体の基本的な性格の変更とかいったものにはならないのじゃないかと思います。そういう観点に立ちまして、今回の放送大学学園法案には私どもも別にこれに対して郵政省の側からして反対すべきものではないと、こう考えておるわけでございます。