さきの予算委員会、そしてこの宗教法人等特別委員会、衆議院等でも何遍も申し上げてきているところではございますが、この宗教法人法は、まず性善説に立って昭和二十六年に制定されたものでございます。それ以来、社会の変化、そして宗教法人の実態も大きく変化したところでございます。
 ただ、一口に社会の変化と申しますが、まず経済の状態も当時と比べますと名目でＧＮＰが約九十倍、八十七倍ぐらいになっておりますし、また同時に都市化が急速に進み、都市部においては人口集中が行われ、交通手段が空路に至るまで非常に全国的に網羅されて、さらには情報通信の機能等も極めて充実したところであります。
 戦後、まさに法制定当時の社会環境でいえば、宗教法人の実態というのはそれぞれの地域を主体に宗教活動を行うというのが実態であったように思います。しかし、その社会の進展あるいは変化の中で極めて広域的に活動する宗教団体が急速にふえたということでございまして、機関委任事務として当初いわばそれぞれの地方自治体に委任してきた宗教法人の所轄というものが結局二つ以上の都道府県にまたがるという、先生御指摘のオウム真理教ではございませんが、四つの都道府県にまたがったわけでございまして、これがいざ調べるとなると現実には大変無理が出てまいりました。
 そういうことから、法の不備といいますか、な点が結果的にはこういう事件を引き起こしたという意味では、私たちも謙虚に反省をいたしておるところであります。
文部大臣としてしっかり頑張ってくださいということだけを申し上げておきます。
 先ほど来、関根委員からもお願いしておりますけれども、私も途中でお願いいたしました創価学会の池田大作名誉会長と秋谷会長、申し上げたようなことでぜひ御意見を承りたいなと思っておりますので、参考人としてお呼びいただけますように委員長のお取り計らいをお願いをいたしておきます。
 以上で私の質問を終わります。（拍手）
今、御指摘のその文章は、文芸春秋の七月号、当時まだ私は一政治家であり、文部大臣になることは全く予測しなかった段階でございます。
 私は、政治家としての自分の良心に照らしてそれを書いたわけでございますが、現在は、すべての宗教法人、まさに宗務行政をいわばつかさどる文部省の責任者でありますので、私はこの点は、現在はそのことについては御遠慮申し上げたいと思います。
最後の質問として文部大臣にお尋ねいたします。
 これは、文部大臣がまだ文部大臣になられる前に書いておられるんです。「我々国会議員の側の問題として宗教法人法の改正、特に財務状況の公開と収益事業の原則禁止というようなことが、旧公明党と創価学会の関係から後回しにされてきたことは否定できない。ある意味では、これらの馴れ合いの結果が、無茶苦茶な金集めと使い道を野放しにしたという意味で、オウム真理教の暴挙を可能にしたといっても、あながち間違いではあるまい。」、こういうふうに述べておられるんですが、文部大臣の決意をお聞きいたします。
宗教法人の現在の会計の状況というのはさまざまでございまして、これを一つにまとめるというのはなかなか難しいものがあるのも事実でございますけれども、審議会の委員の御意見として多かったのは、よるべき会計の基準というものをやっぱり考えていくべきではないだろうかという御意見が強かったというふうに記憶をいたしております。
雑誌でなんですけれども、与謝野前文部大臣が言っておられるんですが、宗教法人審議会の中にも随分そうしたことは前向きですよという記事があるんですね。これは宗教法人審議会の中でそういうことですか、もう一回答えてください。
御指摘ございました宗教法人の会計基準でございますけれども、宗教法人審議会の報告の中にも、「宗教法人の拠るべき会計の基準を設けることを検討していくことが望まれる。」という御指摘もあるわけでございますし、私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えております。
宗教法人と金の問題というのはいろいろまた難しいところがあります。
 そこで、識者の皆さん、この中には創価学会の秋谷会長も入っているんですけれども、多くの方がやっぱり宗教法人の会計基準、会計原則、これはつくらなきゃいけないんじゃないかと言っておられるんですね。これはぜひ検討するというか、やるべきことだと私も思うんですが、文部大臣どうでしょうか。
もう本当に時間がありませんから残りの時間で、さっきから税制についてこだわっているんですけれども、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。やっぱり国民の関心というのは大きくそこにあるんだというふうに思っているんです。
 素朴にといいますか、まさに素朴に言わせていただきます。お布施としてお金を幾ら集めてももちろん無税です。それを預貯金して利息を稼いでも無税です。株の売買をして稼いでも無税です。不動産の売買でもうけても無税です。それを政党や政治家に幾ら献金してもさらにお構いなしであります。宗教法人が土地、建物を買っても、宗教施設だと言いさえすれば不動産取得税はかかりません。固定資産税ももちろんなしであります。本当に宗教施設ならいいのですけれども、先ほど文部大臣が言われたように、金もうけに使われてもこれは把握のしょうがない。まあいろいろあるんですけれども、幾ら何でもと思うことを例として申し上げたわけであります。
 そこで、このところ総理と大蔵大臣の宗教法人に対する優遇税制の見直しについては私は前向きな発言だと思っているんですが、前向きな発言がありますから、この際、御見解をお聞かせください。
まず、先生御指摘の都市計画決定におけるアセスメント等の手続の問題でございますが、昭和三十九年に基本的な都市計画決定がされておりまして、その後一部掘り割り式について採用するということで一部計画変更がされているわけでございますが、その段階では全体を含めていろいろアセスメントの手続、そして公聴会等も手続は一応されております。
 それから、計画的条件とか地形的条件あるいは事業費、そういったことが重立った勘案要素ということで、最終的に知事から事業計画の認可申請があったわけでございますが、その点につきましては全体的な状況の中での総合的な判断だということでございまして、それは五十嵐大臣のときにも、あるいは野坂建設大臣のときにも知事の意向を直接確認しているわけでございます。
 そして、私どもは最終的に総合勘案して、知事として直接大臣にも勧めたいということになりますれば、やはり法律に基づいて事業計画が出てきた以上、都市計画が適合しているかとか都市計画適合の点に関しましては、先生御指摘の一部下北沢の方向になればそこは地下化が避けられないではないかという御指摘があるわけでございますが、その部分についてはまだ事業計画の認可区間に入っていない、あくまでも構造について都市計画決定で高架化という部分について事業計画の認可申請が来ているということ。
 したがって、まず都市計画に適合しているということ、そしてまた、事業施行期間についても一応五年間をめどということで法律上規定されている都市計画に適合していること、そして事業施行期間が適当であること、こういう判断のもとで事務的にも認可したわけでございますが、ともかくその前提として知事の直接の意向を確認するということについては、反対運動があるということを私どもも承知しておりましたので、そういう最終的な確認のもとに進めているわけでございます。