臨調でいろいろ審議がなされましたときに、その過程で一番強く出てきたものはやはり予算統制という問題で、この予算統制があるから公社という形態をとっておる、しかしこれを民間的効率的経営に転換させるというためには、一々大蔵省に伺いを立てて、その大蔵省の認許のもとに経営が動いていくというのではとても機動的な経営はできないし、責任経営もできない、そういう意味において大蔵省側の過度な予算統制を排除して、できるだけ自由な、創造的な企業経営が行われるようにしなければだめだ、資金的にもそうであると、そういうような考えがありまして、いまのような私の発言もあるわけでございます。しかし、これは一般論として申し上げたのでございまして、具体的にどの項目をどういうふうにするかということは、国鉄監理委員会ができましたら委員の皆さんが専門的に御研究していただくところではないかと思います。
次に、国鉄経営の自主性という問題について、過日の本会議で私は質問をいたしましたけれども、そのときに総理は、臨調答申の趣旨を踏まえまして、予算統制をできるだけ排除して経営の主体性を確立する、労使関係の主体性を確立して両方責任を持つ体制をつくる、このねらいは妥当であると考える、また、国鉄の主体的経営と弾力性を回復するため運賃法定制の緩和や投資対象事業の拡大等法律改正を行ってきた、あとは国鉄が努力することが必要と、こういう御答弁をしていただきました。
 そこで伺っておきますが、予算統制を排除するというのは一体具体的にはどういうことを指しておるのか、お伺いしたい。さらに、国鉄法三十九条の各条項に規定されておる予算の項目、この改正を検討することまで含めてのお答えであったのかどうか、伺っておきたいと思います。
私が先ほど申し上げましたように、むしろいい知恵があって、それを出していただいて、合理的な経営形態、こういうものが見つかるかどうかというものを探りたいというような御発言もあるわけですから、まずはきちっと分割、民営がゴールなんだということを明快にして、これについてあらゆる障害を取り除くという立場でこの論議が行われ、立案されていかなければ、この分割、民営にもさまざまな障害があることは十分予想されるわけですね。行き当たったからもうこれはどうもだめなんだというような判断が出てくるようでは困る。まずはスタートからしてそういうあいまいな形で出ては困るというのが私たちの考え方です。もう一度総理の御答弁をいただきたいと思います。
政府は、閣議決定をもちまして、臨調の方針を最大限に尊重する、そして逐次これを実行するというふうに決めておるわけでございますから、その線に沿ってわれわれは行動しなければならぬと思っております。今回の法案、再建監理委員会におきましても、この臨調答申を尊重するという方向で努力が追求されていくであろうと期待しております。われわれは、そういう期待を持ちながら、国鉄再建監理委員会が仕事をしてくれることを見詰めてまいりたいと思っております。
総理はこの委員会にきょうお出ましいただいたわけですけれども、これまでの御答弁の中では、たとえば国鉄総裁にしても、また、政府の答弁の中でも、分割、民営を検討してみるけれども、それがどうもいろいろ問題がある、もっとより合理的な方法があるんだ、形態があるんだということになればそっちをとるんだと、いわば並列的な説明の仕方、それから総裁は、分割、民営にはきわめて消極的な御発言をされておるわけですが、こういう点では、私どもは総理の指導性というものに大きな期待をかける以外にないわけでありますけれども、どうかその辺の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
設置されまする国鉄監理委員会におかれましては、臨調答申の線を尊重して、その線に沿って改革案をおつくりいただけるものと期待をしております。それが政府としての基本的な立場でございます。
そういう質問を受けましたときに、憲法の解釈論としてそういう判断も一つあり得る、前にそういうことで解散が行われたこともたしかあったと思う、そういうことを申し上げたのでありまして、だからといって私がそれで解散するということを申し上げたわけではございません。私は解散は考えておりません。
じゃ、もう少し具体的な援助の中身についてやろうかと思ったんですが、ちょっと次の問題があるものだから、後回しにします。
 それで、ひとつ、つい最近第三回日ソ事務レベル協議が行われたわけなんですが、新聞にこの事務レベル協議の内容が報道されたのによりますと、ソ連からはグロムイコ第一副首相が、「ソ連の指導者は代わったが、対日政策を含めたソ連の政府は不変だ」というふうなコメントがあったようなんですが、実際協議をされて、その点はソ連は指導者はかわったけれども、特別ソ連の対外政策、対日政策というものは別に変わったと思わぬか、若干はともかく変わる姿勢があるのか、その点の感触ですね、御説明願いたい。
五十五年四月の衆議院におきます自給力強化決議というものを、私ども今後の農政の基本的な方向として尊重していくものであると考えておりまして、ちょうど農政審議会がその時期におきまして「八〇年代の農政の基本方向」につきまして審議をしておりましたので、当然この衆議院の自給力強化決議というものを念頭に置きまして、今後の農政につきましての方向についての答申があったわけでございます。私どもも、この衆議院の自給力強化決議あるいは「八〇年代の農政の基本方向」というものを今後の農政の基本といたしまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内で賄っていくということを基本としながら、今後とも食糧の自給力の強化に努めるということを考えておるわけでございます。
 このためには、需要動向に応じました農業生産の再編成であるとか、この具体的な方策といたしましては、水田利用再編対策あるいは新地域農業総合生産対策であるとか畜産総合生産対策等をとり、また中核農家の育成確保あるいは農地の流動化による経営規模の拡大等、これにつきましては、地域営農集団であるとか農用地高度利用促進事業であるとか新農業構造改善事業、こういうような具体的な施策を頭に置いて現に運用しているところでございますし、また、農業基盤の計画的整備等、これにつきましては、明年度におきましては第三次土地改良長期計画というものを策定をいたしまして、長期的な計画性を持ちまして基盤整備に努めるというようなことをそれぞれ講じておるところでございまして、これによりまして、今後とも農業生産力というものを維持強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。