まさに先生御指摘のとおり、常日ごろからの情報提供が、災害時、これは異常な洪水時あるいは渇水時、両方に及ぶわけでございます、そういう際の情報提供に際しても大変大事なことだというふうに存じております。日常時、平常時からの情報提供といたしまして、先生御指摘のハザードマップというのは大変大事な情報だというふうに考えております。
 ただ、残念ながら、現在までのところの作業状況を申し上げますと、平成九年一月現在で、このハザードマップが策定をされ、公表されているというのは二十市町にしかすぎません。現在作業中のものが四十四市町村ございますが、そういう意味合いで、このハザードマップ、災害の場合にどういう状況になるかという情報を日ごろから住民の皆さん方に提供しておいて、いざというときの対応に参考にしていただくというのは大変大事なことだというふうに考えております。そういう意味合いで、今後ともこのハザードマップの作成につきまして、十分私どもとしても力を尽くしてまいりたいと考えております。
河川環境の整備保全や河川周辺の地域づくりと一体となった川づくりのためには、河川管理者主導だけではなく、地域住民の主体性が不可欠と考えます。今回の計画における地域住民の意見聴取も大変重要なものですが、これだけで地域密着の川づくりができる、こういうふうには単純に考えていません。そこで、住民が地元の河川に愛着、関心を持ってもらうために、イベントなり広報活動なり、そういった視点でこれは進めていくべきではないか、このような考え方を実は持っております。これは説明は要りません。
 住民の意見聴取といっても、災害等の場合、情報をきちんと住民に提供しなければ、住民から上がってくる意見はどうしても偏った意見となるおそれがあります。したがって、ハザードマップとか、あるいはそのような情報の周知徹底、こういうことについてぜひ徹底をしておかぬと、いろいろの住民運動の中で情報が届いていないというようなことが多々あります。その辺の考え方はいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘の河川整備基本方針に関して住民意見の反映をする手続が定めておらないということに関しまして、御批判をいただいておるのは重々承知をいたしておるところでございますが、私どもとしては、この河川整備基本方針と定める事項と申しますのは、全国的なバランスを考えた上で、いわゆる河川の流域が持っております社会環境、自然環境から科学的、技術的に決まってくるような基本高水流量、計画高水流量というような、ある意味では抽象概念でございます、そういうものを定めるという作業が河川整備基本方針でございます。
 そして、この河川基本方針というのは、そういう意味合いで、まさに科学的、技術的に決められるべき、水系一貫をして上流から下流まで、上流に降った雨が下流まで、同じような雨の降り方の場合は下流まで安全に流し得る、上流で降った雨を途中で流域の中に入れるというようなことになれば、まさに人工災害という批判も受けるわけでございまして、そういう水系を一貫をして流量計画をつくる、そしてまたその計画自体が全国の同種、同規模の河川は同じような安全度を持つ、そういう視点に立って調整をすべき事項であるという観点について、その手続を定めておるところでございます。
 そして、この河川整備基本方針に従いまして、ダムをどこにつくるか、どこに堤防をつくるか、そういう個別の事項につきましては、すべて河川整備計画の中で定めます。この河川整備計画については、まさに住民の皆さんの御意見、地方の御意見が反映できるように、そういう形で整備計画の案の段階でお諮りをして議論をいただくということを考えておるわけでございます。
 そういう意味合いで、基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする、そういう仕組みを考えておるわけでございまして、この河川整備基本方針に住民意見の反映の手続がないということをもって住民意見の反映がされていないという御批判は当たらないと私は考えておるところでございます。
大変、関税政策の基本にかかわる御質問をいただきました。
 今、委員御指摘のとおり、今日国際社会における経済の相互依存化が非常に進展をしておりまして、それで人や物の国際的な移動がますます活発化しておりまして、税関の話は国境を越える物なり人が対象でございまして、そういう意味で、その中で今おっしゃいましたようなＷＴＯ、ＡＰＥＣ等の活動強化を通じた多角的な自由貿易体制の維持強化が国際的な潮流になっているというのが一方にございます。
 他方では、今おっしゃいましたように、こういう潮流のもとで国内産業の保護それから消費者の利益、税収の確保それから税関における円滑な政策執行等の観点を含めて総合的に勘案してやっていくということになります。さらに、その具体的な仕組みを考える場合には、関税率体系上のバランスでありますとか、あるいは税制としての整合性をも踏まえながら毎年度の関税改正を適切にやっているつもりでございます。
 そういうことから、今回の関税改正におきましては、適正な納税申告を確保するという観点から過少申告加算税等の導入を盛り込まさせていただいておりますが、税関は、低くなりましたと申しましても、なお三兆円の税収にかかわる徴税機関でございまして、今後とも行政の面では適正、公平な課税の確保が非常に大事だというふうに考えておりますし、もう一つ大事な諸外国の税関と協力してけん銃や麻薬等の社会悪物品の水際取り締まりを強化してまいりたいと思っております。
 御質問の趣旨は二つあるかと思いますが、一つは保護機能に非常に、保護に偏っているのではないかということでございます。確かに、これまでの累次の関税引き下げによりまして関税率の水準は低くなっておりますが、農産品、繊維製品など高い関税率が設定されている品目もありまして、そういう意味では関税の保護機能は効果的に働いていると思いますし、また必要な分は十分存在するというふうに考えているわけでございます。さらには、関税には不当廉売関税や相殺関税など、不公正な取引貿易を是正しＷＴＯ体制のもとでの自由貿易秩序を維持するというものも我が国にはあるわけでございます。
 最後に、関税率審議会についての御質問でございますが、関税率審議会にはしかるべき方も代表となっていただきましていろいろな御議論をいただいておりまして、その議論の結果等の概要は報告をさせていただいております。いろんな要素をいかにバランスをとってやっていくかというのは行政の大きなポイントだと思いますし、私どももその辺を踏まえて一生懸命に対処したいと考えております。