お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ＮＨＫは公共の福祉のために全国に放送を行うということを目的として設立されました公共放送機関でございます。したがいまして、この経営財源としては、公共放送機関としてのＮＨＫを維持運営していくための特殊な負担金という性格を有する受信料によって賄われておるわけでございます。この受信料制度は、受信者が公平に負担することを建前としまして、それによってＮＨＫの自主性なり不偏不党性が確保されておる、そのように考えておる次第でございます。
 こういうようなＮＨＫに対しまして、広告放送をもし導入するということになりますと、財源の多様化には資するという面はあろうかと思うわけでございますけれども、反面、公共放送としてのＮＨＫの基本的なそういう性格を変えてしまうおそれがあるのではないか、また先生御指摘のように、広告放送を基礎とする一般放送事業者との関連も考えなければならない、そのようないろいろな問題が出てくるんではないか。スポンサーからの影響といいますか、そういうようなことも予測し得ないこともないのではないかと思うわけでございます。そういう点からいいましても、コマーシャルを導入するという取り扱いは慎重にしなければならない、私どもそのように考えておる次第でございます。
コスト主義の点につきましてもう少しお聞きいたしたいと思いますけれども、例えばＮＨＫの関連ということについて申し上げますれば、ＮＨＫ放送学園というのがございます。ＮＨＫ放送学園の目的は一体何か、これは中学を卒業して、そして高等学校へ行けないというような人を対象に、何とかその人たちを救ってやらなければいけないということで、ＮＨＫ放送学園というものがあると思うのであります。六％にも及びます中学から高校へ進学できないというような人、こういうＮＨＫ放送学園のような仕事というものは当然、コスト主義というものには全く見合わないようなものであるのではないだろうかと思うわけでございます。
 またニューメディア、ＣＡＴＶ、情報化社会、いろいろ言われておりまして、ニューメディアフィーバーの中にありまして、今郵政省の方でテレトピアとかそういうようなもので各地が指定されましたけれども、その中で出てきたものの具体的な内容を見れば、どうしても欲しいと言っておるものはコスト主義に見合わないような、公共性を必要とするようなものが多いのではないだろうかと思うわけでございます。
 したがって、こういうような国民から忘れ去られようとするようなものについて、やはりＮＨＫはどうしてもこれをやってやらなければいかぬという使命を持っているのではないだろうか、そういうふうに思います。したがってＮＨＫは、コスト主義というものに走ってはならぬ。コマーシャルをとって採算を合わせるような方向になってはならぬと思うわけでございますが、この辺について郵政大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
今話を聞きますと、あなたのところで諮問の説明をやっておるけれども、これは作文としてはすらすらと書いておりますけれども、私はこういう形には受け取っていない。
 例えば、「米の需給は、米の消費が依然として減少傾向にある」、こう書いておりますね。減少傾向にあることは統計上は出てきておりますけれども、一昨年から昨年、昨年からことしにかけて、米の消費は減少傾向が非常に微減、今までのような方向で下がっていないですね。正直言って、あなた方食糧庁の専門家に聞くと、大体この辺で底だ、これからはむしろ日本型食生活を農政の手法として上向きに持っていく、こういうことを我々はしばしば聞いておるのです。そういう意味では、必ずしも今までと同じような論調で考えられては困るということはあります。
 潜在生産力が多いと言っておるが、潜在生産力という言葉をあなた方使われたわけだけれども、何だ、これは。こんなものはないのでしょうが、現実に減反をやっておるわけですから。米の収量はあるので、米価の計算を下げなければいけないということであえてこの潜在生産力というものをとったので、今、潜在生産力というのは一体どうだと言われたら、あなた方は千三百七十何ぼですか、正確な数字まで覚えていないけれども、計算しておるけれども、そんなものの根拠はないのですよ。これは架空のものなんですよ。そんなものを諮問の説明の中に出していくことも私は納得いかないのだ。
 財政負担の問題も出されておるけれども、財政負担はどうですか。生産者米価を据え置いて消費者米価を上げていったから、食管の財政負担は急速にあれして、逆ざやなんかは実質的にもうなくなってきておるじゃないですか。そういう状況の問題を「諮問についての説明」の中に麗々しく載せて納得させようといっても、なかなか納得できないですよ。
 今もお話がありましたけれども、実際問題としての米価の計算は、私ども大変長い間取り組まさせてもらったけれども、わからなくなってきたのです。そのときそのときで数字をいじってくるものだから非常に複雑怪奇な算定方式になってきておるわけですね。
 大きく言えば、長い間、この数年間続いてきた稲作の不安定な状況の中で不作ということが言われてきたけれども、たしか昭和五十六年であったと思うが、賃金のとり方を根本的に、根本的とは言いませんけれども、相当変えましたね。これでたしか一一％以上上がる米価を〇・四、五％台に抑え込んできた。翌年もまたいけないということで、五十七年産米のときに対象農家をまた切りかえてきたのですね。それで、一〇％上がるものをこれまた〇・何％と抑えてきた。そういうやり方で、今さっきお話があったように、物価が三〇％上がり賃金が四七、八％上がって、米価は八％しか上がらない、こういう状態がこの七、八年続いてきたでしょう。そういう状態を見て佐藤さん、あなたは米価は安い、こうおっしゃるのだと私は思う。私どももみんな同じなんですよ。
 だから、ことし生産費が一〇％上がれば諮問は一〇％上がらなければいけないけれども、そうじゃなくて据え置きになった。それは今までの経過を見て考えたら、今二・六％、四百八十四円というのが生産費の正確な数字ですね。それは当たり前なことで、今まで都合の悪いときには、抑えるために削るところを削っておって、生産費がちょっと安くなったということで米価をまた下げる、こんなことをやったら一体何をよりどころにして米の値段を決めてきたのかということがはっきりしないと思うのです。
 いずれにせよ、私は、こういう形で毎年毎年米の算定方式をいじっていく、こういうやり方はまずいと思う。極めて単純明快に、生産費が上がれば米は上がっていくし、生産費がもし下がれば下がっていく、こういうルールをつくっていいと思うのです。そういう意味で、米価の算定方式というものをこの際根本的に初めからやり直すというか、今までのルールにとらわれないでもう一遍考え直していく御意思があるかどうか、この点をお聞きしておきたいと思うのです。