本案につきましては、去る四月二十七日質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し、安藤巌君から修正案が提出されております。
 修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤巌君。
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 外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、申し上げます。去る四月二十七日の委員河上民雄君の質疑に対する警察庁の回答が文書で提出されておりますので、念のため御報告いたします。
 金大中氏事件捜査の過程で、写真面割りあるいは目撃者の証言等により、金東雲が本件に関係があるという重大な疑いが出た段階で、刑事訴訟法第百九十七条第二項の規定による公務所等（法務省）に対する照会をして入手したものである。
 以上であります。

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五月十日
 機密保護法制定促進に関する陳情書外二件
 （第一四六号）
 スパイ防止法制定促進に関する陳情書外二十九
 件
 （第一四七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第六八号）
 裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七七号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まあ大分苦しいようですから、この問題はこのくらいにしておきます。
 建設省にお聞きしますが、専任取引主任者というものは、宅建業をやっている業者としては置かなければならないものであることは間違いないでしょうね。
お答え申し上げます。
 元云々という肩書きといいましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、税務の立場からは一納税者でございますから、一般の納税者と同じように処理をするということでございます。
対応処置をとるということは結構だと思いますが、事実の調査をも含めて、普通の納税者ならば裏調査がすぐされるわけですから、調査をも含めて十分適切な対応をしていく、こう答弁を聞き取っておいていいですね。私は実情を把握してもらいたい。実情把握は、普通の納税者と同じように決して税務署は前歴がどうであるからといって手を抜くようなことはありません、実情は十分調査をいたしますということを、ここで言ってもらえばいいんですよ。
重ねてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げてございますように、一般の納税者と同じように、申告書等に基づき、内外の情報を総合して、課税上措置すべき事項があれば適正に処理するということで、ただいま御指摘の案件も、いま申し上げたような事項に該当すれば当然対応措置をとる、このように考えております。
だから、適正な課税を徴収するためには、田中角榮が個人で使っている使用人に対して室町産業の会社の経費として交通費や光熱費やあるいは図書費を支出している、そういうことが権威のある週刊誌にも書かれ、しかも「税務当局はナメられている」とまで、大きな見出しで書かれているのだから、今後十分調査をされるかどうか、そのことだけ、ここで答えてください。
 その結果を、国会のこういうところで仮にあなたが説明しにくいなら、私が個人で説明を受けるかどうかは別としても、いずれにしても調査をすべきだと思うのです。これだけの材料が出されているのだから、しかも国会議員までがこの問題を徹底的に究明すべきであるとまで書かれている以上、われわれも責任を感じますよ。だから、調査をするかどうかだけ、ここであなた答えてください。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、一般的に国税当局といたしましては、法人の申告書等に基づいて内外の資料、情報を総合し、課税上問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項があれば適正に処理してまいりたい、このように存じております。
この法律では、特定債権の譲渡計画あるいは譲受業者、販売業者については許可制をしくというような形で国が関与をいたしております。
 譲渡計画のところでございますが、これは債権を譲渡してやるわけでございますけれども、それを小口化、商品化していく場合にその債務の返済が円滑に行われるようになっておるかどうかということで、その債権のデフォルト率を見まして、それに見合ったリスクの補てん措置がとられておるかどうかということを確認をする、そういうことによりましてこの商品の必要最小限度の安全性というものが確保されるということをきちっと確認をしていこうということでございます。
 また、譲受業者あるいは販売業者につきましては、これはそれぞれこの中で非常に重要な役割と、それからその経営の健全性あるいはその活動につきましてもいろいろなルールが必要であるということで許可制をしき、その行為につきましていろいろな規制を課しておるということでございます。
 このような形になっておるわけでございますが、実際に商品が売られます段階におきましては、これは先ほどの譲り渡し計画なんかでチェックされましたような商品の安全性についての情報、これが法律上明確に投資家の方に開示されるということになるわけでございまして、投資家の方はそこで開示されておる安全性についての情報をベースにそれぞれ判断をしてこの商品を買うということになるわけでございます。