それは事実上認められたわけですが、そこで、アメリカの原潜というのは我が国の領海内に自由に立ち入ることができるのか、法的にそういう内容になっているのか、ひとつ説明していただきたいと思います。
国内におきます牛肉あるいは肉用牛の生産コストの低減を図る場合におきまして、飼料費の低減を図るということが素畜費の縮減と合わせ大変重要な課題であると考えております。ちなみに、飼料コストの生産コストに占める割合でございますが、肥育牛で見ますと、大体これは乳牛と和牛で若干の差はございますが、流通飼料、自給飼料合わせまして肥育経営で大体三割から四割、それから繁殖経営で大体四割を飼料費が占める、こういう状況になっておりますので、その縮減問題というのはコスト低減の上で大変重要な課題であるわけであります。
 まず、この飼料費の縮減のためには、流通飼料につきましては結局は農家の取得する流通飼料費というものをできるだけ縮減をするために、供給価格をいかに安定、縮減をするかというふうな問題がございますが、残念ながらこの流通飼料の原料は大部分輸入穀物であります。最終的には海外市況の変動にどうしても影響をされるわけでございますが、急激な変動を国内にもたらさないというふうな意味で、御承知のとおり配合飼料価格安定基金制度というふうなものを設けて、急激な変動を防止しておるという状況でございます。また、配合工場の生産効率を高めて、あるいはまた流通行程を合理化して最終の農家取得価格というものを安定、合理化をさせていくということにつきましても努力をしておりまして、また今後、これらに関連する諸制度について改善を要する点がありますれば、私どもとして手をつけていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、飼料費の第二の柱としまして自給飼料がございます。牧草、それから一部飼料作物がありますけれども、これも生産農家の自家労働等を使いまして自分で生産をしていくということでございますが、この飼料作物、牧草の栽培、これは御承知のとおり、経営土地面積が非常に制約をされておるという中でこれらを栽培する場所をどう確保していくかという問題がございます。また、各種の作物栽培技術の中でこの飼料作物なり牧草に関する栽培技術というものは、我が国の農業の中でも比較的歴史の浅い面がございまして、いろいろまた品種の開発でありますとか栽培管理方法について技術的に改善を要する点が多々あろうかと思います。できるだけこういった自給飼料の経営栽培面積というものをいかにふやしていくか、また、そこにおける単収をいかにふやしていくか、さらに、いかに効率的にそういった栽培を進めていくかということで従来からもいろいろな助成策を講じておるところでございますが、今後引き続きその努力を続けてまいりたいと考えております。
 具体的に、特に自給飼料の給与の中で、我が国の場合には牧草等を中心にしました良質な粗飼料の供給というものが大変大切でございます。特に、この粗飼料依存度を牛の生理から見ても確保していかなければいけないというものとして繁殖部門があるわけでございまして、いろいろな対策を通じてその改善をしてきておりますが、良質粗飼料への依存率を繁殖経営について見ますと、最近の状況では、昭和四十年度が大体一七％であったものが昭和五十年で三四％、それから昭和六十年代に入りまして、若干年によって変動はございますが四〇％強、これは可消化養分総量に占める良質粗飼料の割合ということで良質粗飼料自給率の計算をしていますが、そういう数値として御理解をいただきたいと思いますが、漸次良質粗飼料の供給率が高まっておる状況がうかがえるわけでございます。
 また、肥育経営につきましては、元来、流通飼料に対する依存が中心でございまして、粗飼料への依存率は大変低水準でございます。最近の状況を申しますと、六十年代に入った状況で、和牛で六％強、それから乳牛で四％程度というふうな粗飼料依存率になっておるのが実情でございます。
 それから最後に、流通飼料につきまして、国内での生産供給体制がどのようになっておるのかというふうなお尋ねでございますが、全体として国内の配合飼料の年間生産供給量は二千七百万トン弱程度でございますが、これらの配合飼料は企業数にして大体二百社弱、それから工場数で三百弱というふうな業態を持ちましたいわゆる配合飼料業界によって担われておるわけでございます。今申し上げました企業数なり工場数でございますが、企業体の約九割は中小企業でございます。それから、全体の生産供給量の六割程度が中小企業に属する配合飼料関係企業によって担われておる、こういう状況でございます。全体としてこの配合飼料業界は、国内の畜産業が比較的順調に拡大を続ける過程ではそれに応じて生産量もふやし、漸次発展をしてきたわけでございますけれども、この数年、総体の生産量は頭打ちの状態になってきております。したがいまして、そういう畜産に供給される配合飼料の生産供給量も横ばい状態が見えてきております。したがいまして、この配合飼料の製造、流通を担当しております配合飼料産業は、どちらかといいますと不況色を強めつつある。稼働率で見ましても、既存の施設が一〇〇％稼働していないというふうな状況が一部に見られてきておりまして、特に最近におきましては、そういった事態に対処しまして工場を集約化するとか、あるいは企業間で生産の受委託を結んでできるだけ省力化をして、製造、流通コストを引き下げるというふうな動きを示しておるわけでございます。
 そういった全体の状況でございますが、いずれにしましても、流通飼料の安定的な供給のためには、この配合飼料業界というものが安定的に産業として活動を進めていく、あるいはまた適正な競争を維持して適正な配合飼料価格が形成されていくことが大変大事であります。安定と競争というなかなか難しい課題があるわけでございますが、関係業界に対する指導なり、あるいはこれらの産業に関係します諸制度について改善を要する点があるかないか、あるいはまたどのような改善をするかということについて、私どもは逐次努力を積み重ねていきたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕