ありがとうございます。
 高速増殖炉の開発というものは、今先生の方のお話からもありましたとおり、エネルギーの安定確保の観点からは私は本当に重要な課題であると思っております。実際にエネルギー源として実用化するためには、安全性の確保と同時に経済性の確保というものが前提となるべきだと思っております。報告書におきましても、実用規模のプラントの設計研究を通じまして解決すべき課題が明らかにされているというふうに述べられておりますけれども、そのような中におきまして、この高速増殖炉の実用化の見通しについてどのようにお考えになられているか、お教えいただきたいと思います。
御指摘のとおりであると思っております。
 先ほど申しましたように、環境などに一番影響の少ないエネルギーの入手方法というのは、あるいは太陽電池であり、あるいは水力であるかもしれません。幸いにして、私どものところでできました妙な半導体デバイスが直流を交流に変換できまして、九九％という、自分で目をこすってみるほどの効率が出てまいりました。それを利用していただければ、先ほど申しましたような一万キロの輸送も可能であると思います。やってみなければわからないということではございますが、そういうことでございますから、場合によればこちらを主役に守り立てて、後の人たちのためにいろいろな資源を残しておくということも考えなければいけないかもしれません。
 しかし、いずれにしましても、先ほども申しましたように、先生がお話しになりましたように、現在のウラニウムを使うということも、国内に貯蔵しておりましたものでエネルギーを安定供給するという観点からいえば、少なくとも緊急事態に対する対応の手段として十分に可能性を追求しておく必要があり、価格その他の問題でも解決の糸口が見られれば、直ちにこれを実施するということも必要でございます。
 そういう意味で、先ほども申しましたように、プルサーマルその他の従来型の原子炉を使った場合の使用済み核燃料の出方というよりも、逆に言えば、もともとの燃料からとれるエネルギーの割合が一対一〇〇でございまして、つまり、高速増殖炉だけでやれば百トンで済むウラニウム備蓄が一年になるわけでありますが、プルサーマルその他でございますとこれが一万トンになってしまう。燃えかすも同じ割合で出てまいります。これはゆゆしき問題でございまして、現在、やはり可能性として一番我々の目を引くのは高速増殖炉ではないかと思っております。
 以上でございます。
今の伊東議員のお尋ねは、結局本来の意味での主権者が自治を行うにはどういうシステムが考えられるか、こういう御趣旨だと承りまして、それを前提にお答えしたいと思います。
 私はよく、日本の今までの自治は憲法で保障されている自治保障にもかかわらず自治権奉還現象があると言っております。大政奉還に倣った自治権奉還です。つまり、本来法律上、しかも憲法を持ち出せばさらにいろいろ可能なことがあるはずなのに、常に上級省庁にお伺いを立てるという考え方が特に市町村などにはしみ込んでおりまして、現場に行ってインタビューいたしますと、常に主務官庁とか上級庁とかそういう発想が出てまいります。
 これはいわば自治の自己否定のようなところがございまして、私はよく冗談で申し上げるのですが、日本の自治体の幹部の方などが一体地方自治を自分たちの職員や住民にどれほど自分の言葉で説明できるだろうかと言ってよく問題提起いたします。地方自治を一番よくお話りになるのは自治省の方でありまして、中央省庁のその他の省庁では、地方自治の教育というのは研修でもほとんど一切行われていないように調査の結果では判明しています。ですから、まず国家公務員も地方自治教育というのは、採用後の研修でも、本当は遅いと思うのですが、せめてやっていただきたい。
 それから、これもドイツやスウェーデンなどを見ておりますと、中央省庁の政治教育センターのようなところがありまして、そこから出されているパンフレットで地方自治というものがいかに重要であるかということを、いわば中央政府のレベルでも市民向けに広報活動を非常によくやっております。つまり、それが民主主義の基礎だということだからなんですね。やはり、このような主権者教育というものも非常に重要な問題だというふうに思います。ですから、今までいかにも分権的システムがなかったかのように言いますけれども、できることをできないと言い続けていた部分も少なくないことの反省が地方の側にも必要ではないかというのが私の意見であります。
 そして、あとは西尾参考人の御意見と一緒でありまして、当面はシンクタンクなどに丸投げする自治体もふえると思います。これはちょうど女性の社会進出の現象と同じでありまして、他の先進国では女性比率を、例えば三割とか四割とか登用するというときに、よく女性は能力がないとかそういう形での反論がありましたけれども、まず登用しなければ何事も始まらないというところから非常に女性の進出が多くなったわけでして、それと同じように、権限を付与してまず実施することが先決だろう。その間に多少のごたごたが生ずることはやむを得ないと思います。
 それから、監査機能などについてでありますが、実はバイエルン州、ドイツのバイエルンという大きな州がございますが、そこでは外部監査機構が法人として設置されておりまして、自治体出資のような形式でございます。ただ、州の法律に設置根拠がございまして、現地のヒアリングをいたしましたら、会計検査の資格を持った方、それから各技術系の資格を持った方、それからデザイン関係の方とか、非常に多様な人材を持った一種のシンクタンクとしての検査機構、監査機構がございます。これは定期的に加盟自治体に対して抜き打ち的な監査も行いますし、それから慣例として、前任首長が退陣しました後は、ほぼ新任首長が前任者の腐敗がないかどうかをきちっとチェックするというシステムをとっておりまして、私の見たところ、例えばそこの所長といいますか、事務長は法曹有資格者でなければならないという規定もございまして、非常によく機能していると思います。
 ただし、例えば庁舎のデコレーションをどうするかというような自治体の施策を反映する部分についてはチェックしないけれども、きちっと会計事務処理が行われているかどうかについては、非常に厳しい調査をする。大体何人かのチームで一週間ぐらい泊まりがけで行って、その自治体を洗いざらいやるというふうに言っておりまして、これはいわば自治体が連合でやることですから、自治権の侵害にはならないだろうというふうに思います。
 多々、いろいろありますけれども、工夫の余地はいろいろあるということを申し上げたいと思います。