お答えを申し上げます。
 地方単独事業費の確保は、地方団体の自主的、主体的な地域づくりや、住民に身近な生活関連施設の整備を促進するために極めて重要な課題であると考えております。また、景気に対しても十分配慮をする必要があると考えております。
 地方単独事業の推進のためには、一般財源とともに地方債の適切な活用を図る必要がありますが、その償還については、将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意をしてまいるつもりでございます。
 それから、固定資産税についてお答えを申し上げます。
 固定資産税における土地評価は、適切な時価を求めるものとされておりまして、従来から、固定資産評価基準に基づき、適正な評価に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、近年の急激な地価高騰によりまして、地価公示価格との間に著しい乖離が生じてきたところでございます。
 次回の平成六年評価がえにおきましては、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るという土地基本法の趣旨を十分踏まえまして、地価公示価格との均衡により一層留意をいたしまして、評価の均衡化と適正化を図ることとしております。なお、この評価がえは、固定資産税の性格や評価の基本的な考え方を変えるものではないと認識をいたしておるところでございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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お答えいたします。
 道路行政における地方において対応すべき点については、権限もそして財源も大幅に地方に移譲すべきではないか、このような御質問でございました。
 この問題につきましては、道路整備については、全国的な幹線道路の整備につきましては、国道関係は建設大臣が、そして地方の幹線道路の整備、県道等につきましては地方団体が行っているわけでございます。道路法に基づきまして、全国ネットワークの中で役割分担をしながらこの行政を進めておりますので、御理解をいただければと思います。
 そして、整備手法につきましては、全国的な道路整備水準のバランスをとるということ、そして、地域の状況に適切に対応できるように、直轄そして補助、地単、こうしたものを網羅しながら道路行政を進めておりますので、御理解をいただければと思うわけでございます。
 第十一次道路整備五カ年計画の中におきまして軽油引取税を引き上げたわけでありますが、これは地方単独事業をふやしていくということで行ったわけでございます。そして、ガソリン税の国、地方の配分を変更することによりまして、国、地方がそれぞれ適正な財源を確保するための施策としてこのようなことをやらせていただきました。御理解をいただければと思います。（拍手）
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吉岡議員の御質問にお答えをいたします。
 公定歩合の引き下げは、年金生活者を初めとするお年寄りなどの社会的弱者に大きな打撃を与えているのではないか、そこで、福祉預貯金等の枠の拡大など、何らかの救済策を講じるべきではないかという御質問だと承っておりますが、これにつきましては、公定歩合の引き下げに伴う預貯金金利の改定に当たりましては、経済政策上の配慮及び預金者の事情を総合的に考慮してきたものでございます。
 今回の預貯金金利改定に当たりましては、預貯金金利の絶対水準が低いことを踏まえつつ、預貯金金利と公定歩合との引き下け幅の連動率をこれまでよりも一層低く抑え、公定歩合に対しまして二分の一強の引き下げにとどめることにいたしたところでございます。
 また、福祉定期預金につきましては、前回、利下げ時にこれを改めまして導入した際に、預入限度額を従来の二百万円から三百万円に引き上げたばかりでございまして、今回の利下げに当たっては、この措置をさらに一年間据え置くことといたしたところでございます。
 以上のように、預貯金金利の引き下げに当たっては、これまでも高齢者等の社会的・経済的弱者に与える影響も十分に踏まえた措置を講じてきておりますけれども、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
御指摘の国民健康保険の保険基盤安定制度は、低所得者に対する保険料軽減分について公費で負担するものでございますけれども、厳しい国保財政の現状、安定化などを考慮いたしまして、地方財源化をお願いしたところでございます。
 今回の改正に伴う地方負担増につきましては、全額地方財政措置が講じられており、単なる国庫負担の転嫁ではございません。
 申し上げるまでもなく、国保制度は医療保険制度の中で最も大きな課題となっており、現在、医療保険審議会の場で御検討をいただいておりますので、今回の暫定措置について御理解を賜りたいと思っております。（拍手）
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷村啓介君。
    〔谷村啓介君登壇〕
この際、平成五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣村田敬次郎君。
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 国務大臣の発言（平成五年度地方財政計画に
  ついて）並びに地方税法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の
  一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
  明
日本共産党の穀田恵二です。
 きょうは本当に御苦労さまです。私からも若干だけ質問をさせていただきたいと思います。山脇公述人と宮内公述人に最初にお聞きしたいと思います。
 私は、先ほどの質疑でもお話ししたんですけれども、やはり政治改革の中心は政治腐敗の防止だということを私どもの考え方として主張しております。
 これは十月三十一日付のフジテレビで、政治改革で何をやってほしいかという問いに答えて、やはり腐敗防止が五六・二％、政治資金規制が二六・六で、八二・八％をこれで占めているんですね。だから、やっぱりこれが今の声だということがおわかりいただけると思うんですね。そう考えたときに、私は、地方も含めて、中央政治もそうですけれども、今度のゼネコン疑惑を解明するのがこの政治改革にとっても極めて大事なことでないかと思っています。
 だから、全国紙でもこう書いていまして、目の前に起きている戦後最大級の政治汚職事件も素通りして、どうして政治改革政権と言えようか、政治改革で大事なのは何よりも個々の具体的な政治のありようだ、こう言っていますし、また地方新聞でもこのごろでは、腐敗実態の解明が大事だ、腐敗に目をつぶった改革は見せかけの改革にすぎまい、こう言っています。
 ですから、私は本当に政治改革を行う上ではゼネコン汚職の解明が必要だと思うんです。その点での御意見をまずお二方にお聞きしたいと思います。