アメリカが債務国に転落する危険性、可能性についてはアメリカの金融の総元締めであるボルカー議長が警告しておるわけでありますから、その可能性は十分あると思いますし、現在の数字がそれを示しておると思うんです。ただ、アメリカが計算上の債務国に一応なったといたしましてもアメリカの経済は私は急変はしないと、このように思います。
 と申しますのは、昨年はアメリカ経済は実質で約七％弱、名目で一一％見当の成長をいたしましたが、ことしから一九八九年までは、先般の教書を見ますと実質おおむね四％成長、名目でほぼ八％成長を続けられると、こう言っておりますが、私は現在の情勢から見ればそれはほぼ可能であろうと、こう思うんです。第一次石油危機からアメリカが立ち直りまして、第二次石油危機の直前には二、三年非常にいい状態が続いておりました。私どももうしばらくアメリカのいい状態が続くのではないかと思っておりましたが、第二次石油危機が起こりましてマイナス成長に落ち込んでしまった。ただ、私はむしろ第三次石油危機というふうなことが起これば、これはもうアメリカ経済は非常に大きな変動を来すであろうと思いますけれども、そういうことがなければ急激に債務国に転落したということだけで大きな変化はないと、このように思います。
ことしの日本の財政経済問題を考える上で、世界経済、特にアメリカ経済の見通しが非常に大きいわけです。昨年は唯一の機関車と言われてアメリカはかなり大きな役割を果たしたのですけれども、例えば実質成長率を年率で第一・四半期一〇％、第二・四半期七％というのが第三・四半期では後で訂正されて三％ということでかなり陰りが出たわけですね。ことし八五年は、この陰りがさらに大きなアメリカの景気局面の転換あるいは後退になるのではないかと危惧されているわけです。レーガン大統領も予算案で、ことしじゅうに対外純資産がマイナスに転じ、債務国に転落するという見通しを示しました。この原因は、よく双子の赤字と言われます二千億ドルを超える財政赤字、一千億ドルを超える貿易赤字、さらに高金利、ドル高という四つの構造的要因が原因になっているわけですけれども、こういう問題について政府はどう見ているのか、金子経企庁長官にまずお伺いしたいと思います。
鈴木先生御指摘のとおり、高齢化社会を迎えて、これから高齢化社会を支えるのは、やっぱり日本経済の活力でございますから、この活力をどうやって維持するかということが、経済官庁として私どもに与えられた一番大きな課題ではないかと考えております。そういう意味におきまして、今後も内需の振興につきましては十分配意してまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど来からの御論議いただいておりますように、非常に国内における産業投資が停滞いたしますと、現状は別といたしまして、中長期的には高齢化時代で数百万の労働人口が膨張する、こういう状況もございますので、これはぜひとも国内における産業投資政策がそういう仕事をふやすという意味においては緊急不可欠な労働経済市場の条件にあるというふうに私ども考えておるわけでございますし、たまたま安恒先生との御論議の中での労働時間短縮の問題も、そういう高度成長無理からぬ状況も一面ございますので、二本立ての一つの問題として労働時間短縮、ワークシェアリングの問題というふうに言っているわけでございますけれども、何といいましても仕事をふやしていただく、こういう必要条件にあるということで、我々も政府部内でいろいろ論議を高めていきたいというふうに考えております。
労働大臣、海外投資をやっていくと、先ほどありましたけれども、直接投資を充実するということになれば国内投資の方が落ちてくるわけです。それは結局雇用面への不利な影響が出てくるわけでございますが、そういう点で類例を見ないような高齢化社会を迎える、しかも公的年金を頼むというには心もとないというような状況になりますというと、雇用の確保ということが非常に大事になるわけです。経常収支の黒字からどんどん直接投資が増大するというと、そういう雇用面についてえらい不利な状況に置かれるということになりかねないわけでありますが、これは労働大臣と企画庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
ここのところが大変議論のある問題でございますが、そこで私もいささか我が意を得たりというと評価はちょっとおかしゅうございますけれども、今後のリーガン前財務長官の提言というものが、税制の中でそういう投資を奨励する意味における各種優遇措置、なかんずく設備投資等、そのような租税特別措置を法人税の方ではむしろやめるべきじゃないか、どの程度実行に移されるかどうか別といたしまして、そういう提言がなされております。したがって、税の問題というのは、やっぱり最終的には我が国の国民の合意と選択によって決まるべきものでございますので、現在は税制でもって民需を刺激していくという環境にはないじゃないか。大きく考えた場合には、やっぱり税制というのは、今の議論はわかりますが、いわばそれらの措置は米国においてもいわゆる特別措置、優遇措置としてとられ、それらはむしろ原点に返るべきだという議論があるというところにも私は今度のリーガン提案には本当は興味を持っておるというところでございます。
教育訓練につきましては、既に何回か御説明したかと思いますけれども、基礎的な訓練につきまして禁止規定の対象としておるということでございますが、この理由は、教育訓練というのはある意味では人材を養成するための投資だという面もございますので、かなり長期にわたってその投資の結果が得られるといいますか、教育訓練の成果が得られるというものもあるわけでございます。そういうものについてまで現時点における男女の勤続年数の差を無視して一律に禁止規定の対象とするということは我が国の実情にはそぐわないということから、このような規定ぶりにいたしたわけでございます。
 それで、今条約についての外務省の御説明がございましたけれども、条約では、十一条の柱書きで、「差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」ということで、必ずしも禁止規定によって担保しなければいけないということまでは要請されていないというふうに私どもは理解をいたしているわけでございまして、この均等法案につきましては、四条でございますが、まず一般的な努力義務といたしまして、国、地方公共団体、事業主に対して、機会の均等、待遇の平等を確保することを含めます福祉の増進を図るように努めなければならないという一般的な努力義務がかかっているわけでございます。まず包括的にそういうことをかけているということで、私どもは当面の措置といたしましては条約上は問題はないというふうに考えているところでございます。