だから、その二十三億の脱税について、ここには廿日会もある、その上に「政治家、芸能人の秘密会員もいた。」と新聞に書いてあるのに、刑事局長、加藤暠を調べて、そういう事実はありませんとここで言うのですか。
釈迦に説法ですが、四百九十四条をごらんになりますと、一項の一号には「創立総会、株主総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ於ケル発言又ハ議決権ノ行使」、さらには「訴ノ提起」の問題等、私は四百九十七条よりは四百九十四条の方が非常に多面的な要素を含んでいると思います。しかし、援用条文たくさんありますから、ここであなたと援用の内容を一々論争していても時間がかかりますから、将来検討してみてもらいたい、こういうように思います。
 そこで、実は少数株主あるいは法人の株主あるいは金融株主というようなことで大きな株が非常に動く可能性が出てきている。それで、これはきょうの毎日新聞で見たのですが、大貫という運転手さんが拾った一億円は、これは実は誠備の株投機代金だ、黒川木徳証券の幹部がそれを認めている、それは「秘密会員の代理人が加藤側から株売却金三億円を現金で受け取り、それを車に運び込む際、一億円の入ったふろしき包み一個だけを路上に置き忘れた」という、ちょっと私たちにとってショッキングな記事がありますので、こういう三億円単位の株のスペキュレーションが行われている。だから私は、大株主大株主というように言いますけれども、小株主は問題でないと言いますけれども、しかし、そういうことを余りあなた方が強調すると、こういう大きな株がどんどんスペキュされる。誠備グループが動かせる資金は五百億円から一千億円と書いてあるわけですね。これについては刑事局長さん、もう加藤暠は逮捕されているわけでございますね。この秘密会員というのはあることは御存じなんですか。まさか刑事局が新聞に書かれて初めて知ったわけではないでしょうね。
繰り返しお答えすることになりますけれども、四百九十四条に掲げております行為の態様というものは、すべて株主権の行使に関するものという範疇で入るわけでございまして、四百九十七条には該当をしないけれども四百九十四条には該当する、これはもちろん主体を会社の計算においてする場合に限定してでございますけれども、そういう場合はないと私どもは考えております。
 確かに、先ほど警察庁からもお答えがございましたように、総会屋の活動の範囲というものはかなり多面的になっておりますけれども、しかし、会社法はあくまで会社の組織に関する法律でございますから、その制度の趣旨から考えまして、会社の組織法としての範囲を超えるわけにはいかないわけでございまして、総会屋という名が示すように、総会を典型的にいたします株主権の行使に関連して、株主権の行使に不当な影響を与える趣旨での金品の授受がなされるということを抑えるということが、会社法としてはやれる最大限のことであろうというふうに考えておるわけです。
 それとともに、四百九十七条では「会社ノ計算」ということを表に出しておりますので、会社の担当者と申しますか、取締役を初めといたしますそういう当事者、執行部、そういうものに対する総会屋に金を出してはいけないという自覚を与えるという意味では非常に意味のある規定ではないか、かように考えております。
ただいま具体的な数字を挙げてこれからの財政再建の内容を示してほしい、こういうお尋ねでございますが、先ほどから大蔵大臣からも御説明を申し上げておりますように、平成二年度末で百六十四兆円と想定をされます国債残高がございます。この国債残高を直ちに減額する財政的な余力は実は率直に申しまして我が国の現在の財政の状況ではなかなかございません。したがいまして、財政審報告でも指摘されておりますように、当面はまず国債残高が累増しないことを目指すべきであると考えております。
 そこで、お尋ねのそれでは具体的な目標がないのかという点でございますが、今後の財政運営を進めていく上で、いわば中期的視点に立ちましてその検討の手がかりを示すものといたしまして、過日当予算委員会にも御提出申し上げましたが、幾つかの仮定のもとに今後の国債整理基金の資金繰り状況等を試算いたしました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というものを中期的展望の資料としてお出ししてございます。これによりますと、前提となる幾つかの仮定は省略をさせていただきますが、来年度、平成三年度末で国債残高が約百六十七・六兆円、四年度末約百七十・一兆円、五年度末百七十二・五兆円というように、平成十五年度までの国債残高を先ほど申し上げましたような一定の仮定のもとに数字をお示ししてございます。
 ただ、この国債残高は、今申し上げましたところでおわかりのように、公債依存度を引き下げるという前提を置きながら、なお残高としては若干ずつふえた形をとっております。これは実は先ほど申しました先般の財政審報告によりましても、例えば財政事情が仮にその年度の剰余金が発生した場合、その他財政に少しでも余剰が生じた場合には、できるだけ国債の償還に充てるべし、こういう御指摘をいただいております。
 ただ、ただいま申し上げておりますこの国債整理基金の資金繰りについての仮定計算は、今申し上げましたような各年度に発生するかもしれない剰余金等あるいは国債の償還の財源としては予算繰り入れというような手段もあるわけでございますけれども、そのような財政上の余剰、国債の償還に充てるべき余剰はこれは仮定計算の性質上特に想定をしておりませんので、そのような財源がございまして国債の残高の縮小に充てるという可能性はこれはまた別途あり得るというわけでございますが、そのような前提はございませんで、先ほど申し上げました三年度以降若干残高が各年度増加をするというそういう姿をお示ししているわけでございます。