通信教育を行う学部にありましては、教育上の必要に応じて全教員の二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるという考え方をとっております。そして、通信教育を行うに当たりましては、具体的には、この放送大学の場合も、学習センターを置いて面接授業をなるたけ行き届いたものにするということが必要なわけでございますけれども、そのためには、その専任教員以外のそれぞれ国公立大学の教官の協力を得ることが必要なわけでございまして、御指摘の点は、あるいは専任教員を置くべしという御主張かと思いますけれども、むしろ実際的な必要からすれば、各地の学習センターに、スクーリングを十分充実したものとしてやるためには他の大学の教官の協力を得ることが必要でございますし、したがって非常勤の教員を学習センターにも具体的には予定をしているわけでございます。
 したがって、むしろそういう点では、特に制限を設けないことの方がより適当であるというような判断に立って、その点を二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるという考え方をとっておるわけでございます。もちろん、これは通信教育を行う学部の場合についての規定としてそういうものを考えているわけでございます。
ぜひ至急にそれひとつやってください。至急に出してもらわぬと、もうこれ以上審議が進まぬですよ。
 それから、先ほどの局長の説明の中で、教員の定員にかかわって、大学設置基準第十二条、御承知の「兼任の教員の合計数は、全教員数の二分の一を超えないものとする。」という規定があるわけですけれども、しかし、実際に放送大学の実情を見ますと、たとえば完成時専任教員三百十人、非常勤三千三百五十八人となっている。それから、スクーリングというのはきわめて重要だと言いつつ、学習センターの定員を見ると常勤教員五人、非常勤三十名という、もうきわめて大きな部分を非常勤に依存をするという異常な姿になっているわけですね。こういうことで、言っているような教育の質が確保できるのかという疑問を持たざるを得ない。ところが、先ほどの設置基準の説明の中で、私の聞き違いだったら取り消しますけれども、二分の一を超えてはならないという、これを放送大学については取っ払うかのようなちょっと言葉があったように聞こえましたので、事実そうなのか——そうだとすれば、これこそ本末転倒だと。せっかくのこういう大学設置基準、すべての大学について、教員の定員についてはかくあるべしと、大学教育の質を維持するためにかくあるべしという基準をつくっておきながら、放送大学だけは別ですよと、非常勤がうんと多くたってかまへんのですよというようなことをするとすれば、これはもう全く本末転倒だというふうに思わざるを得ないので、一気にはいけなくとも、年次計画でそこまで到達をさせるというようなことなんかが当然政府の方針としてあってしかるべきじゃないかと思いますので、この点どうなんでしょうかね。
私どもといたしましては、内容的には事実上はほぼ固まっているものでございますが、正式に審議会からそういう結論という形でいただいていないわけでございます。ただいま御指摘の点については、審議会側とも十分相談をさせていただきまして、極力対応できるようにいたしたいと、かように考えます。
そんなふうに言われようとも、四回にわたって国会にこの法案を出してきていますと言われようともい当局はその法案が通っていくような条件づくりをやってないじゃないかということで言っているんです。
 それなら、私は再度主張いたしますけれども、局長がずっと先ほど来言われた、口頭でよくわからないから、審議会で、その特別委員会のそこで設置基準について審議をして、おおよそ結論を見ている問題、それからなお今後審議をしなくちゃならぬ問題、分類をしてどういうことになるのかと。それからさらに審議をしなくちゃならぬ問題を今後どういう日程で煮詰めていくのか、これを一遍ひとつ当委員会のこれから審議をやっていく判断資料として委員会へ出してもらいたいというふうに思いますが、当局、出してもらえますか。
国際競争に勝たねばならぬということは、私も、自分の立場がどうあろうが、やはり日本がもっとうまくいかなければならぬという気持ちを持っておりますから、したがって、部落地名総鑑購入企業といろいろ私らが渡り合ったときに、企業の中の生産システムが人間疎外を著しく進行させるようなものもあって、よその国との貿易の関係の競争に負けぬような形を講じつつ徐々に直してくれないかという話をして、会社もわかったということでそれを徐々に直して——今までは人間疎外が激しかった、人間疎外が激しいと不合理な考え方を持つから職場でいろいろな差別事件が起きる、こういう関係になっていたわけです。そこで、系列が企業の競争力を高めるということもわかるし、大事なことだということを私も承認するのです。しかし、つまりその系列関係の中に前近代的なものが我が国は所々方々に見られる。これを通産行政の中でなるべく早くそのことに気づいていただいて直していかないと、最終的には変なことになってしまうということを私は考えるわけであります。
 そこで、こういう経済構造協議の問題を私が出しましたのは、先ほども申しましたように、我が国の社会構造というか産業、経済の構造の二重性、一方では極めて前近代的なものがあり、一方では大変な零細企業で、今のように賃金の格差でも、千二百七十八円もらっている時点において、家内工業、家内労働では四百五十四円にしか日当計算したらつかないというような状況にあることが、結局世の中の不合理な考え方を肯定する根拠になっている。こういう低賃金のところは、勢い明治の改革以来もなお差別され続けてきた部落の大衆がそういうところに従事している場合が多いわけですが、そうなると、それは具体的には部落差別に結びつく、こういう関係がありますので、したがって、この際ちょっとお尋ねをしておきたいと思いますのは、これは専門分野は法務省とかあるいは総務庁とかでございますけれども、通産省の方も、産業構造からくる人間の意識というもの、そういったものについてやはりしっかりした認識を持っていただいておかねばならぬ、こういうふうに思いますので、その点は現時点、どういうお考えであろうか、お尋ねをしてみたいと思います。