水産加工業の現状と課題でございますけれども、まず水産加工業は、食品製造業の中で事業所数でありますとか従業員数、出荷額のそれぞれにつきまして、二割弱のシェアを占めている産業でございます。しかしながら水産加工業は、他の製造業、食品産業に比べますと、零細規模の事業者が多くて、経営におきます収益性につきましても不安定なものが多いということになっております。
 ただ一方、水産加工業は、漁獲物に対します主要販路の提供、これは我が国の漁業によりまして水揚げされました水産物の六七％が加工向けになっております。また、漁期によりまして漁獲高が大きく変動する水産物の周年安定供給にも資している。さらに、消費者ニーズに対応した製品や水産物の栄養特性を生かした製品の開発等によります消費の拡大にもなっている。さらに、従来食用に供せられなかった未利用の近海資源等の食用資源としての有効活用にもなっているというようなこと。さらには、漁業と結びつきながら地方の基幹的な産業として雇用の場を提供するなど地域経済へ貢献しているというようなことで、非常に大きな役割を果たしているわけでございます。
 このように水産加工業は、我が国漁業と言うなれば車の両輪のような関係にございまして、水産施策の中で水産加工業対策をしっかりと位置づけまして、これを積極的に推進することが、国民生活の向上に寄与するということは当然でございますが、我が国漁業の発展、漁村の活性化を図る上で不可欠であるというふうに考えております。
日本共産党の上田でございます。
 小島参考人には一巡後時間がありましたらお聞きしたいと思うんですが、岡部参考人に二問お聞きしたいと思います。
 一つは、アメリカの抑止力についてで、今回のイラクに対するアメリカの武力行使の構えは、結局フセイン政権を強化したという思わざる結果になったんじゃないかと思うんですね。あの武力行使は、安保理の決議にもないし、それから国連憲章五十一条にも合わないし、国際法上も根拠があやふやというようないと私は思うんです。と同時に、イラクを例のローグステーツ、ごろつき国家と言うことでアメリカが参考人のおっしゃった悪玉論、非常に明白な悪玉論に立っていたということが、非常に拙劣で無理な態度になったんじゃないかと思うんですね。
 アメリカはソ連崩壊後、敵がいないとアメリカの議会も膨大な軍事予算を認めないので、ごろつき国家というのをつくり出して、そのために軍事力を言っていたんですが、どうも北朝鮮、イラク、イラン、リビアなどではいつまでも合理化できないので、新しく潜在的なアメリカに対抗する国家になり得るものとしてそういう理論をつくり始めまして、今度の国防報告にも載っているんですけれども、それはロシア、中国、インド、こういうものが潜在的なアメリカと対抗し得る国家になり得るものという新しい位置づけが出てきているんですね。
 参考人の御専門の中国問題にもここでかかわってくると思うんですけれども、国防報告がそうなって公然と中国をそういうアメリカに対抗し得る潜在力として認めるということになりますと、米中関係の緊張がやっぱり生まれてきかねません。我々が非常に危惧していますのは、アメリカには御存じのような台湾関係法がありますね。あの台湾関係法というのは特に台湾は武力で守るという法律ですから、こうなってくるとアジア情勢で、中国はこれは内政干渉だと。余り中国はアメリカには文句は言いませんけれども、台湾関係法が持っている一つの中国との対抗関係というのは非常に明白だと思うんです。そういう意味で、参考人のおっしゃるアメリカの抑止力としての唯一の役割というのに私どもは根本的な疑問を持っているんですけれども、特に台湾関係法とアジア情勢、そこについてどういう御意見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。これが第一点です。
 第二点は、協調的安全保障ということをお話しされました。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは多国間安保のあらわれだ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムと日米同盟は相互補完的だとおっしゃって、日米同盟については有事法制、集団的自衛権、こういうことまで主張されました。そうなりますと、アジアの平和のために日米安保はもっと強くしなきゃならぬということだと思うんですね。これは中国は非常に警戒心を強めておりまして、ニクソン訪中以来中国は安保支持になって二言も批判をしていなかったんですけれども、御指摘の日米安保共同宣言以来初めて批判を始めて、新ガイドライン以後極めて強い批判です。
 僕は、日本のジャーナリズムの影響じゃなくて、読んでみると非常に的確だと思うんです。二国間の安保なら何も言わないと。二国間安保でなくなる、しかも台湾まで入ってくると困るというので、周辺地域から台湾は除けということは公式にも申し入れが来ているぐらいで、ところが日本側は何もそれは言いませんから、そういう点では軍事同盟の強化というのはやはり平和に逆行するんじゃないかと思うんです。仮想敵国を持っているのが軍事同盟ですから、ソ連とワルシャワ条約機構がなくなった以上、やっぱり軍事同盟をなくして、国連憲章の原点である集団的安全保障を思い切ってつくり出す努力を世界じゅうでやらなきゃならぬ。
 国連憲章の第八章に地域取り決めというのがありますけれども、アジアでは今安保があるのは日米安保と米韓相互防衛条約、たった二つです。だから、この二つの軍事同盟をなくして、アジアでは非同盟諸国会議に二十カ国入っているので、まずアジアで国連憲章八章の地域取り決め、集団的安全保障の地域的な体系をつくるために努力すべきだ。これは何もアメリカはアジアから全部出ていけということじゃないわけです。アメリカもハワイ、グアムにもありますしね。ただ、日本と韓国からは出ていっていただきたいということになると思うんです。
 そういう集団的安全保障を本格的に目指す、これはなかなか難しいことだけれども、ソ連とワルシャワ条約機構がなくなったという歴史的なチャンスでは、やっぱり国連憲章の原点に基づく努力をアジア地域でもやらなければならないのではないかと思っておるんです。
 以上、二問でございます。