今お尋ねの中に二つございまして、一つは要するに政治資金の責任の問題があったと思います。これにつきましては現在、政治改革協議会において政治倫理の問題の一環として連帯責任といいましょうか、候補者との連帯制というものを検討しようではないかということで検討されつつあるということを聞いております。これが私はどういう結論になるかわかりませんけれども、そういうふうに検討の材料になってきているということは、私はこれは相当な前進ではないかと思っております。
 それからもう一つ、企業献金の問題でありますけれども、確かにおっしゃるように欧米諸国では企業献金を禁止しておるところもあるように聞いておりますが、しかしまだやはり企業献金を認めておるところもございます。ただそこで問題は、要するに政治家の私はビヘービアが大事なんではないか、こう思っております。したがって、それが一つあることと、もし企業献金を禁止するとするならば、それじゃそれに対応するもの、先ほど私がべらべらとしゃべっておりましたように、それじゃ金のかからない選挙にはどうしたらいいのかということとか、あるいは公的助成はどうしたらいいのかとか、あるいはまた一方におきましては、企業献金はあかんけれども、しかしこっちの個人献金だったらいいじゃないかというのならば、個人献金をどのように助成していくか、むしろ個人献金が伸びるということは民主主義を健全に発展さすことにもつながると私は思うのであります。
 そういうようなものを総合的に検討しないで、総合的に答えを出さないで、ただ単に企業献金だけ廃止しろということになれば現在の時点にとって混乱が起こるのではないか。ですから、そこに一定の経過措置をとるとか、いろんなことがあるだろうと思いますが、そこらが一番大事な問題でございますから、政治家自身で検討していただいて、結論としてといいましょうか、要綱はこのようなことで考えろということを自治省に御下令いただければ、それに伴って完璧な法律案をつくって国会へ差し出したい、こういうふうに思いますが、要するに政党間でまとまらない限りこの問題に我々が積極的に役所として申し上げるわけにいかない、こういうことであります。
平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配り申し上げました資料に基づいて御説明を申し上げます。
 この資料の一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百三十九億五千二百万円、対前年度比〇・九七、災害予防が六千百八十六億五千八百万円、対前年度比一・〇四、国土保全が一兆六千八百六十五億二千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千三百二十九億二千九百万円で、対前年度比〇・九四となっております。
 これらを総計いたしますと、右端の合計の欄でございますが、二兆五千七百二十億六千七百万、対前年度比一・〇三となっております。
 次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印をつけております。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設整備などに要する経費を計上いたしております。三ページをお開きをいただきます。文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、次に四ページに参りまして、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、次に五ページに参りまして、国土庁では災害対策の総合推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、次に八ページに参りまして、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千百六億八千七百万円を計上いたしております。次に九ページに参りまして、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆三千三百二十七億五千七百万円を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、次に十ページに参りまして、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。