御指摘、いろいろな点にわたっておったわけでございますが、一つは災害の問題一をどう考えるかという問題があると思います。
 先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては関係各局いま協力いたしまして、自創資金の問題あるいは共済の支払いの問題、さらに端的に申しますと糖度が一六％を下回る、ブリックスが一六％を下回る低糖度系の扱いの問題、そういった問題にできるだけの努力をいたしまして、そういったことしの特殊の問題について、農家の皆さんにできるだけ親切な扱いができる努力をすることがまず一つであると思っております。
 第二の価格決定の問題でございます。私、先ほども申し上げましたように、パリティ指数を基準とし、他の作物の価格決定とのバランスも考慮してということも申し上げましたが、同時にやはりサトウキビが、それぞれの沖繩あるいは南西諸島における地域農業に重要な地位を占めている、なかなか思うようにビート、バレイショ等に比べると生産性も上がっていないという実態は事実として考えているわけでございまして、そういった要素を十分頭に置きながらできるだけの努力をしてまいりたいというふうなことを申し上げたわけでございまして、なお努力を続けたいと思っております。
ぜひ前向きの御検討をいただきたいと思います。
 それで、この沖繩七九・二％、鹿児島六九・五％といういわゆる基幹作物でありますサトウキビ、この価格決定に当たりましては、今回の塩害とか干ばつとかあるいは台風等の被害等も十分配慮していただいて、従来横並びとか、あるいはどうしても予算上の問題等もあってこれを下方に修正しがちでありますから、そうならないように、生産者農家が望んでおりますように、みんなが展望を持てるような、生産意欲をかき立てるような価格決定をひとつぜひしていただきたいと思います。いま数字は言えないとおっしゃいましたが、私の印象では、これまで四品決められた内容を上回っていくのだろう、少なくともトン当たり二万六千円以上はどうしても確保できるように、ひとつ最善の努力をお願いして終わります。
お答え申し上げます。
 畑作物共済につきましては、御案内のとおり実は五十四年度から発足いたしたばかりでございまして、いま鋭意その加入促進を実は図っておるところでございます。ただいま御指摘のありましたような、いわゆる共済支払いの限度をたとえば引き下げるというふうな問題になりますと、これはその対応といたしましては掛金の増高にもつながるというふうな問題もございますので、今後の推移を見ながら、さらに改善につきましては、ようやく発足したばかりでございますので今後ともひとつ検討はいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
この後、島田委員の方からまた具体的な問題について質問いたしますが、最後に、このサトウキビ共済の被害認定の対象となる被害割合、これは現行二〇％ということになっています。これを一〇％以上に引き下げることはできないか。先ほど共済などについても十分配慮しておりますというお答えがありましたけれども、どうなんでしょうか、検討しておりますか。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
砂糖全体で申しますと、着実に生産量がふえて、自給率は上がってきていることは事実でございます。これは主として北海道におけるビートの作付面積の増大、反収の増加によるところでございまして、まさに御指摘のように、これからどうやってサトウキビの増産を図っていくかが非常に重要な課題であろうと思っております。特にサトウキビの場合は、やはり反収の増加を図るための技術過程の改善、またはそれを導入すべき条件の整備ということが重要な課題になるわけでございまして、そのような意味で、先ほど志村審議官からもお答え申し上げましたように、総合的な生産振興対策というものに留意してまいる必要があると思っております。
いまの次長の御意見はよくわかりました。ただ、念のために一言指摘しておきたいのですが、二月四日の大内委員の質問に対して御答弁になったのは田中主計局長であります。田中主計局長の答弁を速記録で見てみますと、
  財政制度審議会から先ほど御引用になりました特例公債の借りかえに関する中間報告をいただいておりますが、ここに記載されておりますことは、十年の期間の借りかえ、十年たってさらにそれを借りかえるということの検討でございませんで、特例公債がただいま十年で発行されておりますが、国債管理政策上二年、三年の短期債というものの発行も必要であろう、そうすれば、財政節度を示す意味におきまして十年という期間を限って、その中で二年債、三年債という形でころがしていくことを、その範囲で借りかえていくことを検討してはどうかという御趣旨でございますので、その財政制度審議会の趣旨だけここで御報告申し上げたいと思います。
こう答弁されておるのですね。
 私は、この田中主計局長の答弁を読んだのですが、財政制度審議会の報告は果たして田中主計局長の答弁したとおりであろうかという疑問を持つわけです。
 それは、先ほども引用しましたが、この四十三ページの（ロ）項は三つのことが書いてあるのですね。
 まず第一には、現行の現金償還原則を見直し、借りかえを行うこととすべきではないかとする意見があるというのが一つの意見です。また、特例公債について現行の十年の期間内を限って借りかえを認めてはどうかとする意見もある、これが第二です。第三が、他方、主として財政節度を示す観点から、現行の現金償還原則はこれを維持すべきであるとする意見があるというように三つに読むべきではないか。そうすると、田中主計局長が二月四日の予算委員会で、これは二年、三年という期限を限って十年内で転がしていくということだけを言うておるんだというように、一面的に解釈できるであろうか。これはもちろん二、三年を限って借りかえて転がしていくということも含まれておりますけれども、それよりももっと大きく十年債のものについても、やはり通貨の供給の一時的な増大という金融上の問題点にも着目して、その点についてはもう少し柔軟に考えてみるということも問題提起をしたのではないかというように読める文章だと私は思うのですが、それについては主計局長の言ったことを次長にお答えしろというのも無理かもしれませんけれども、次長でも大臣でもよろしゅうございますが、お答えを願いたいと思います。