今の答弁、納得できません。
 国会が要求した後、実は理事会に資料を要求してあってまだ委員会全体の決議になっておらない。どうしてもそういう答弁だったら、私は動議を出して、提出してくださいという決議をしてもらいますよ。やってもらいますよ。その場合も大臣は、閲覧ならできる、報告はできない、そんな答弁には私は納得できませんね。
その点は、遺憾ながら村沢さんとは見解の開きのあるところでございます。
 閲覧の話をいたしましたが、今日まだこの点は閲覧もたしか認めておる段階ではないのではないかと、かように考えておるわけでございます。その点はひとつ、御意見はわかりますけれども我々の立場も御理解願いたいと、こう思います。
できないものがあることは私もわかりますよ。しかし、私が要求した中で、私が考えて当然出せるではないかと思われるものがあるんですよ。
 そこで、大臣は、閲覧はすることはできる、そこまで答弁をされてはこれは黙っておれぬですね。
 第百四条には、必要とする報告、記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。国会が要求したのを求めに応じて提出すべきですよ。
今、法制局長官から四十七条について御説明がございましたが、そのとおりです。やはり非公開が原則なんです。しかしながら、公益上必要であれば、しかもその公益の中には国政で必要だと、こういうのも公益の中に入ると。しかしながら、相当と認められるということであって初めて提出するかしないかということを決めると。
 「相当」とは何ぞやということになれば、公開することによって失われる利益と、それと守ることによって守るべきこの公益との比較考量の上に立つ、その判断は私は政府にゆだねられておる、かように考えるわけでございますが、そういう判断の上に立ちまして、先ほど言いましたように、書類については閲覧等はこれはもう認められておるわけでございますが、書類を出すということになりますと、我々といたしましてはいろんな関係で、何しろ行政権の一部であっても準司法的な作用でございますから、司法に対する立場、さらにはまた個人のいろんな名誉なりあるいはプライバシーといったような問題もございますから、最大限協力はいたしますけれども、できない面があるんだということは、これは国会も御理解をぜひひとつしていただきたいなと、かように思うわけでございます。
法務大臣、国会は憲法第六十二条によって国政調査権があるし、国会法百四条によって、国会が内閣、官公署その他に対して必要な報告、記録の提出を求めたときは、求めに応じなければならないと規定されている。もちろん、三権分立の我が国で司法権に介入することはしない。しかし、検察権は司法権ではなくて行政権です。
 国権の最高機関の国会が政治的、道義的責任をただしていく、そしてまた、そのときに公益上必要がある資料、これを求めたときには、何もかもだめじゃなくて、私は出せると思って理事会にも要求してあるし、要求したんですよ。一概にだめだというようなことであなたははねつけるあれはないんですよ。国会は、公益上、国会の責任として道義的責任を果たすために必要な資料なんですよ。どうですか。
いわゆる使途不明金というのがすべて法令に違反する支出である、こういう前提ならばこれが一つの問題でございますけれども、少なくとも商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。税務当局に対する関係においては、支出先を明らかにすると支出先の方でまたいろいろと迷惑を受けることもあり得るということで、支出をしたということは会社の決算処理の上では明らかなのだけれども、税金申告上はこれを伏せるということもあり得ることなんだろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、監査役としては日々日常の計算書類というものはチェックする、どこまで現実にチェックしているかというのはまた別な問題があると思いますけれども、チェックをしているわけでございまして、その中で一応監査役として相当と認められる使途先というものが出てきておる、そういうことを前提として監査報告書をつくる、こういうことになるんだろうと思うわけでございます。
 しかし、取締役の方から監査役の方に出されてきた書類に、例えば交際費と書いてあったけれども、実はそれは交際費ではなかった。いわゆる税務署に対する関係では使途不明金として処理せざるを得ないような違法な金の支出であった。にもかかわらず、通常の交際費であるかのごとく、あるいは、例えば先ほどリベートという言葉が大蔵省の方から出ましたけれども、普通の一般の取引の過程の中で取引先にリベートを払うということは必ずしも違法とはいえないのだろうと思うのでありますけれども、そういうような支出として監査役は認めた。認めたけれども、税務署に対する関係においてはリベートということで申告するとぐあいが悪い、こういうようなものもあるわけですから、必ずしもその使途不明金として処理されたものが違法であるということにはならないのではないかなというような感じがいたします。
 しかし、違法なものである、それは真実に反する記載であるということであれば、監査役としてはそういうものを発見した段階において取締役なりあるいは使用人に対し説明を求め、その是正を求めるということが必要でございますし、それに応じないということであれば、監査報告にその事実を指摘し、さらに株主総会においてその事実を報告する。さらには、事前にそういうことがわかるということになりますと、差止請求をするとかあるいは訴えを提起するという法的な手段を講ずるということになろうかと思います。
 しかし、そういう虚偽の事実であるということがわからないまま監査役がそれを見逃してしまったということになりますと、監査役として果たして責任を果たしたかどうか、善良な管理者の注意義務として監査役の職務を忠実に行ったかどうかということが当然問題になるわけでございまして、それはまた別途監査役の損害賠償責任等が生ずるということになろうかと思います。
 したがいまして、商法の面から申しますと使途不明金という処理はあり得ないわけでございまして、虚偽の書類が作成されているかどうかということに尽きる。これを監査役としてはチェックをする、それが不十分だった場合の責任が生じ得る、こういうことではないかと思うわけでございます。