米側から日本向けの供与は、御存じのように一品ごとにＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づく細目取り決めがあっていくということ、これは定着しているわけですが、今後もアメリカからの問題についてはこういう方式をとるとすれば、この方式と違う方式がとられるとなると相互主義にも反するわけですね。いま日本がアメリカ側から日本向けの供与でとっておられる方式、基本的にはこの方式をもとにして進められるのかどうか、もう一度お聞きしておきたい。
何をもって包括といい、何をもって個別というか、その定義すらまだはっきりしていない。包括と個別の中間地帯もあるかもしれません。私は概念的にそう思うのであります。交渉というものは、お互いでお互いの立場を披瀝し合いながら、そして妥協点を見つけていく、そういうのが交渉でございますから、いま北米局長が申し上げたような基本的立場を踏まえつつ、相手の考えも聞いて話をこれからまとめていく、そういう過程にあると私は理解しております。総合的に最終的に見解を聞いて、その上で外務大臣や防衛庁長官や通産大臣と相談をして判定を下す、そういうことであろうと思います。
技術的な問題がございますので私の方から答えさしていただきますが、先ほども申し上げましたように、まだ具体的な提案がアメリカ側から出されておるわけではございません。また、ただいま委員御指摘の包括方式という意義も必ずしも定かではないのでございますけれども、いずれにしても政府といたしましては、この武器技術供与の問題を国会で御説明しました当初から、個別の具体的な事案に即してわが方が総合的な国益を踏まえて自主的に判断する、この供与の決定を行うという基本的な方針には変わりはございませんわけで、この基本的な方針に立って実施の方式を考えておる段階でございます。
いま枠組みについて検討中というお話ですけれども、総理にお聞きしておきたいのですが、いわゆる包括取り決めですね、これがアメリカから要求されてきているという中身ですけれども、こういう方向で話を詰められるのか。総理自身のこの問題についての見解をお聞きしておきたいと思います。
まだアメリカとの間でも一般的な意見交換の段階でございまして、アメリカから固まった提案が出ておるというわけではございません。ただ、アメリカ側は従来から、武器技術の供与の問題につきましては、継続性の問題であるとかあるいはその他相互性の問題であるとかということと同時に事務の簡素化ということを言っておりますから、そういう希望がアメリカ側にあるということは私ども承知しております。
先日、行革の特別委員会で木下装備局長が、アメリカの方は事務簡素化ということでいわゆる包括方式にしてほしいという要望が出されているという答弁がありましたが、アメリカ側からはどういう要求が出ているのか、改めてお聞きしておきたい。
ただいま武器技術の供与の実際の方式、供与方式というものにつきましては、米側とも一般的な意見交換を行い、かつ政府部内でいろいろ考えを詰めておる段階でございます。
そういう諸般の問題は、できるだけ米大統領来日の前に事務的に詰められるものは詰めていきたい、そう一般的に考えております。いま御指摘の問題がどの程度詰められるかどうか、私まだ報告を受けておりません。しかし、一般的にはそういう努力をして、私とレーガン大統領との会談は大所高所に立った話をしたい、そのように考えております。
新聞の報道によりますと、外務省首脳が語ったということで出ていますが、日米間の防衛問題の焦点となっている対米武器技術供与の枠組みづくりと、厚木基地にかわる米空母の艦載機の夜間の離発着訓練基地、代替基地ですね、これについてレーガン大統領の訪日までに決着すると思うということが述べられています。
 対米武器技術の供与の問題からお聞きしますが、これはレーガン大統領の訪日の前に結論を出されるのか。いまどういう実施方法、枠組みで検討されているのか、最初にお聞きしたいと思います。
では続きまして、今、総理の方からもお話の出ました文民警察についてお伺いしたいと思います。
 私、けさほど来議論がありましたように、当初我々が想定していた事態と幾つか違う事態が今回のカンボジアＰＫＯの中に出てきた。その中で、今から振り返って考えますと、やはりいろんな情報の行き違いとか、今、総理がいみじくもおっしゃられたように準備の点でのやや不足、そんなこともあったかもしれませんが、その最大の犠牲になったと言ったら言い過ぎかもしれませんが、なった方が文民警察ではないかな。
 当初、当初といいますか、我が国の法律に書いてない業務をいろいろやらされたということについてけさほど来議論がありました。これについては今ここで繰り返しませんが、私、一点ここに大変大きな疑念がございます。
 といいますのは、もともとこれはＵＮＴＡＣと我が国の法律との間に大きな行き違いがあったんじゃないかなという気がするわけであります。といいますのは、事務総長が安保理に報告しましたＵＮＴＡＣの業務についてという報告書の中に、この文民警察の任務について、「機能」ということで「ＵＮＴＡＣ文民警察監視員の主な役割は管理及び監視であるが、それ以外にも選挙やＵＮＴＡＣ自体の内部で必要な安全保障に関する責務も担う。」と明記されているんですね。
 私も、このＵＮＴＡＣの例えば業務マニュアルのようなものはないのかということで、何度か実は外務省の方にお問い合わせいたしました。そうすると、外務省の御返事は、この事務総長報告が最も公式の国連としての役割を決めたものなんだ、こういう御返答でございました。したがいまして、どうも出だしからそういう行き違いがあったんではないか。
 これは英語で見ますとメーン業務と書いていますが、メーンは監視、指導、助言だけれども、場合によってはほかのこともあるよというのが当初から想定されていたんではないかな、このように受け取らざるを得ないんですが、まずこの点について官房長官にお伺いしたいと思います。
 時間が余りありませんので、答弁は簡潔にお願いします。