去る十二月一日の予算委員会におきまして、堀内通産大臣が、大手銀行では三十兆円の資産圧縮を迫られている旨、答弁いたしたわけでございます。
 委員御承知のように、ただいまお話がありましたように、早期是正措置の導入を控えまして、金融機関にとっては自己資本比率の維持向上というものが急務になっておるわけであります。ただ、昨今非常に株価が値下がりしておりまして、そのため、金融機関の含み益が目減りしております。そんな中で自己資本比率を維持しようとすれば、その減少分を貸し付けの圧縮で補わざるを得なくなるということは、もう委員も御承知のとおりでございます。
 その結果、中小企業への貸し渋りが深刻化するのではないかという、これまた私どもも懸念しているところでございますが、ただ、この三十兆円の根拠というのは株価をもとにしておりまして、それは本年三月、日経平均株価は一万八千円でございましたが、十一月二十五日現在の株価は一万五千九百円、この数字を用いまして金融機関が自己資本比率を、大手十八行平均で九・三一％でございますが、この程度に維持するために貸し付けの圧縮で対応するとした場合の試算、これが三十兆円でございまして、ちなみに株価千円で約十四兆円という試算がされるようでございます。
達増拓也でございます。
 同僚議員から、現下の日本経済の危機的状況を踏まえました質問が続いているところでございますけれども、私からは特に貸し渋り問題と、そして経済危機管理の体制、あり方について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、貸し渋り問題ですけれども、来年四月の早期是正措置導入を控えて、自己資本比率を高めなければならないということで、大手銀行を中心に三十兆円規模の貸し出し圧縮を迫られているということが言われているわけでありますけれども、この点について、政府はそういうふうに把握しているのか、まず質問したいと思います。
公的資金とかそういうものを垂れ流し的にどこへでも投入しろとは言いません。税金を何でも甘く使えとは言いません。しかし、資産デフレ、バブルの崩壊、これはもうある種の政策的な一つの責任もあるわけですから、そういうもので招来したものには政府がやはりきちっと後始末をしなきゃならない。そういう時期の金融政策ですから、遠藤政務次官、これは大臣に本来聞きたいところだけれども、最後に、しっかりやってくれるかどうか、政府を代表して答弁してください。
先ほどの、個別の困っておられる方々に対しましてはより弾力的にやる必要があるということで、特別に信用保証協会の保証に当たりましてガイドラインを設置いたしておりまして、特にその貸し渋りの兆候があらわれております、例えば金利が上がってきている方だとか、そういう方々を重点的に対応するように現在指導をいたしているところでございます。
 加えまして、代位弁済に対するてん補率でございますけれども、先生御指摘のように、今回の特定業種等につきましては八〇％まで上げるということで対応しているわけでございます。ただ、これを大幅に上げる、さらに上げるということになりますと、保険公庫自身の保険収支も、最近代位弁済の増加に伴いまして非常に悪化しているわけでございまして、相当規模の財政的手当てが必要なことになるということで、現在のような財政事情の折、大変厳しいものがある、容易ではないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、信用保証協会の財政基盤の強化ということにつきましてはこれまでも我々も意を用いてきておりまして、毎年補助をいたしておるわけでございますが、引き続き信用保証協会の財政基盤の強化ということについては努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 中小企業信用保険につきましては、信用補完として先生御指摘のように大変重要な機能を果たしているというふうに私どもも認識いたしておりまして、先般、政府としましては経済対策を取りまとめたわけでございますけれども、その際に、この貸し渋りを懸念いたしまして、信用保証協会の現場におきましても特別な相談窓口を設置しまして、十分な相談に応ずる体制を整えておりますし、加えまして、建設業でございますとかあるいは小売業でございますとか、そうした特定業種につきましては、保険限度額を倍額にするというような形でこうした貸し渋りに対応するというふうにしているわけでございます。さらに、拓殖銀行でございますとか徳陽シティ銀行というものの取引先に係る保険につきましても倍額にするというような対応をいたしておりまして、これも全く初めて行った制度でございますけれども、このように弾力的に対応しているところでございます。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 今回、政府原案において新たに導入しようとしております外部監査制度におきましては、地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士及び公認会計士並びに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものとされております。
 この外部監査制度は、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるため、都道府県や政令指定都市などの大きな地方公共団体だけでなく、できるだけ多くの地方公共団体で実施することが望ましいのでありますが、政府原案のように、外部監査契約を締結できる者を弁護士、公認会計士等に限定した場合、全国的に広く、適切な外部監査契約者を得られるかどうかなど、外部監査制度の円滑、適正な実施を確保する上で問題が生ずることも予想されるのであります。
 このため、外部監査契約を締結できる者の範囲を拡大することとし、修正を行ったものであります。
 その修正の内容について申し上げますと、政府原案に新たに一項を追加することとするものであります。すなわち、「普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、第二百五十二条の二十八第一項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であって税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。」こととするものであります。
 その他、この修正にあわせ、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が衆議院における修正の理由及び内容であります。