なすべき道ということをおっしゃられたのでありますが、今現実に予算委員会で大臣自身が努力をしたい、調査をして明らかにしたいというふうにお答えになっている、数点ございますね。このことについて、私は早急に出すべきものは出して疑惑の解明を急がれるべきだというふうに思うんですが、予算委員会としては予算終了時までにということのようですけれども、一体いつこの問題で最後の疑惑解明の努力をされようとするのか、その点をお伺いしたいと思います。
まず、及川委員のお言葉に対して申し上げたいのは、所信表明を申し上げる、あるいはその議論をいただくそのことが大変おくれましたことを恐縮に存ずる次第でございます。
 また、私の問題で過日来さまざまな御質問をいただいてまいりました。そのことによって海部内閣あるいは国会、国民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを本当に申しわけなく思っております。
 ただ、私といたしましては私なりに全力を挙げて調査をし、その答えは申し上げ続けてまいったつもりでございます。お聞きになる側とお答え申し上げる私の側とにまだまだ相違があることは承知しておりますけれども、私としましては一生懸命誠実にお答えをしようと努力いたしてまいったつもりであります。そして同時に、御迷惑をおかけした点については深く反省いたしますとともに、与えられた政務に精励し、少しでも御期待に沿うことが私のなすべき道ではないか、そう心得ております。
大臣に就任されてから約三カ月ぐらい過ぎたのでしょうか。おおむね一年目を迎えて郵政事業全般に対する所信をいただきました。決して早いとは思っておりません。しかし、これは国会運営の中から出てくる問題でもありますから大臣だけを責めるわけにはいきませんが、私としては、就任直後ぐらいにみずからの所管事項に対する所信を述べ、委員会として論議をするというのが一番望ましい形だというふうに思いますが、そんな感想を持ちつつ、きょうは所信全般についてお伺いをしたいというふうに思います。
 ただ、この所信表明に対して御質問申し上げる前に、俗に言う深谷問題というのがございまして、郵政事業全般の最高責任者であるだけに、問題が解明をされていない、解決をしていないという点では私ども非常に残念だと思うし、一抹の疑惑を抱えながら質問していく、お答えいただくというのは大変これはつらいことだと思うし、いいことだと実は思いません。恐らく大臣もそういうお気持ちだというふうに思うんですけれども、予算委員会でいずれにしてもこれは最終処理がされるということですから、それ待ちということになるんですが、ただそれだけでは私は済まされないと思う。今の大臣の所信、今のこの問題に対するお気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君、同取締役電話事業サポート本部長寺西昇君及び国際電信電話株式会社常務取締役奥田量三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事実関係を少し申し上げたいと思います。
 日米地位協定の存在あるいは日米地位協定によって起訴前に容疑者の身柄が引き渡されないということについて議員は日本の主権にかかわる問題だと、こうしたことがあっていいのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、この地位協定は、例えばアメリカは日本との間に日米地位協定を結ぶと同時に、韓国との間には米韓地位協定がございますし、あるいはＮＡＴＯの国々との間にも地位協定がございます。御承知のとおり、オーストラリアともアメリカは地位協定を結んでいるわけでございます。つまり、先方の国と合意の上で自分の軍隊を出すという場合には、こうした日米地位協定というのは一つのその典型的なタイプでございますが、こうした協定が結ばれるということはむしろ国際的な常識でございます。
 例えば、少し例は適当でないかもしれませんが、ＰＫＯで日本がカンボジアに自衛隊を派遣いたしましたときには、日本はこれと同じような権限を有するということになっておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約、つまり国の安全を確保するための一つの柱として日米間で取り決めました安保条約に基づいて米軍が日本に駐留をいたします、その行動のルールを定めます地位協定というものは決して主権を侵すといったぐいのものでないということはぜひおわかりをいただきたい。この日米地位協定につきましても、国会で御審議の上、国会で御了承をいただいたものであって、一方的なものではございませんし、こうしたものが不平等なものだという考え方は適切ではないというふうに思うわけでございます。
 我が方がアメリカに対して容疑者の引き渡しを求めたかどうかというお尋ねでございますが、これは私から、総理の御指示もございまして、モンデール米大使に対しまして、日米地位協定にこう書いてあるけれども、できるだけ可及的速やかに容疑者の身柄を渡してほしいという話をいたしました。アメリカ側は、地位協定に書いてあるので、起訴されればできるだけ早くお渡しをしますと。そこで私の方からは、さらばこの取り調べが十分に円滑に効果的に進むように取り調べに十分な協力をしてもらいたいという要請をいたしまして、これについては米側は積極的に取り調べに協力をいたします、こういうやりとりがございました。
 さらに、地位協定の定めについて、その運用の改善についてそれでは議論をしようではないかという私どもの提案に対して、アメリカも前向きにこれに応じて、現在専門家委員会で積極的に運用の改善方の議論をいたしているところでございます。