それではもう一つ、これは私学なんかでもう実施しておられるところがあるので関連ということでひとつ伺うんですが、中高一貫教育のことなんですが、私は昨年の八月一日の内閣、それから文教、社労の連合審査で医学的見地から見た高桑案というものを実は提案をしているんです。その中で中高一貫を私は主張したつもりなんです。それで、つまり中学から高等学校に入るあの十五歳というふうな、思春期の本当に精神的にも情緒不安定なときですから、そして精神だけじゃなくて、肉体的にも変化がそれぞれあるわけですから、だからあのときにまた受験というのは非常に少年を害するという意味で、私は中学から高校への入試をなくすべきだ、つまり中高一貫教育を私は言ったわけです。高校進学率がもう九四、五％以上になっておりますから、だから義務教育化、ほとんどそれに近いということを私は申し上げておったんで、それが臨教審の方の目玉に入ってきたというふうに書いてありますので、六年制中学ですね、だからこれはこれで私も主張しておったことだと思いますのでよろしいと思っていますが、そうするとやっぱり全日本中学校長会が五月二十七日に提言をしたというのが載っておりましたが、要するに小学校から中学校に入る入試はあってはならないということが出ておりました。例えば、くじ引きにするのかどうか、いろいろな方法があると思うんです。私は地域的に、あるテスト地域を設けて、公立の中学校と高等学校組み合わせでテストにやってみるという方法もあるだろうと思うんです。私学では大分やっておられるわけですから、ですから、そういうパイロットスクール方式というふうなのは、私はこの際すぐ一律にという官僚的な発想ではなかなかやっぱりやってみると隘路が出るかもしれませんし、教育というのは本当に影響が大きいので、慎重にする意味では若干保守的になっても、やっぱりパイロットスクール的な考え方で地域を指定して実験をやってみるということが私は必要だろうと思うんです。これについていかがでしょうか。
共通テストという物の考え方は臨教審の「審議経過の概要（その二）」におおよその構想は出ておりますね。その考え方というものはいろいろな議論をされた結果としてもそれほど変わってはいない、最近まで、というふうに私は理解しております。ぐらちゃらぐらちゃらしているわけではないというふうに思っております。
 それから朝令暮改はよくない、そのとおりだと思います。思いますが、しかし実際問題としては、仮に現在の共通一次を改めて別のにするにしても、これは来年とか再来年という話じゃないわけでありまして、いろいろな準備も必要でありますし、それからまた二年ぐらいテストも必要でしょうし、それから何十万人を相手に、対象とする試験の実施でありますからテストも必要でしょうし、あるいは少なくとも二年ぐらい前にやり方を予告した上の本番というふうになるわけでありますから、何といいますか、来年とか再来年に実施できるという性質のものではないと思いまして、これからそうのんびりするわけにはまいりませんけれども、混乱が起こらぬようにある程度の時間はかけ、かつ関係者の意見も十分聞き、そしてまた高等学校の教育と深いかかわりのある問題でもありますから、そちらの方の混乱を巻き起こさないようにする配慮も必要でありますし、英知を結集して、そして望ましい大学入学試験制度のあり方を創出していきたいと、こういうように考えるわけでございます。
正確なところは局長の方が詳しいと思いますが、私が感じで申し上げますと、一つは、東京にある歴史の古い有名な私立大学の社会的な評価が非常に高まってきた。そのことによってその私立大学を志向するという学生がふえてきたというのが一つあろうかと思います。
 もう一つは、これが共通一次と関係ありますけれども、私立大学の方は三教科、三科目ですか、したがって、例えば文科系に行きたい人は、理科の分野とかそういったものは勉強せぬでもよろしいと、はっきり言えば。少なくとも試験には出ない。そこで、例えば早稲田の法科に行きたい、政経に行きたい、商科に行きたいという人は、その三教科だけで、三科目だけで試験が受けられるからというわけで、もう国立は目指さずにはなから早稲田をねらう、あるいは慶応をねらう。まあたくさん名前出さぬとぐあい悪いですけれども、青山をねらう、上智をねらう、中央をねらう、こういったことで私学の方に志向する。これは共通一次の影響もあろうかと思います。その二つが国立離れを起こした原因じゃないかなと。
 それからもう一つ、強いて言えば地方の国立大学は、まあ授業料も安いわけでありますけれども、何となく東京とかそういう大都会で学生時代を送りたいという、そういう希望者もふえてきたんじゃなかろうか。
 この三つぐらいがいわゆる国立離れの原因かなあという感じでございます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、やはり現行の日米航空協定には種々の面で米側に有利な形の不均衡が存在するという考え方を持っておりまして、この考え方に基づき、昭和五十一年から五十三年にかけまして数度の交渉を行ったわけでございますが、双方の見解はかなり離れておりまして、その後中断しておったところでございます。
 先生御案内のとおり、その後、昨年九月に米側の申し入れによりまして非公式の協議が行われ、さらに本年一月にはホノルルで再度非公式協議が行われました結果、米側からわが方に対しまして全体をパッケージとして解決する提案をしてまいったわけでございます。この提案は、輸送力、運賃、チャーター、こういった面での自由化を目指すものでございましたけれども、他方、路線あるいは以遠権等の問題につきましては、従来からのわが方の要求をかなり取り入れたものとなっておったわけでございます。引き続き本年四月に東京で航空協議が行われ、この場におきまして私どもの方から米側に対して反対提案をいたしたわけでございますけれども、なお双方の見解にはかなり隔たりがございまして意見の一致をまだ見るに至っておりません。
 これらの協議を通じまして双方の立場はかなり理解し合えたというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、やはり若干の点につきましてまだ双方の見解の調整を要する点が残っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、まず路線権につきましては、これは当然のことながら双方の権益の均衡というものを図った形で今後交換が可能になるように詰めてまいりたいと考えております。
 それから輸送力、運賃、チャーター、こういった面での自由化を米国は推進しようとしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、日米双方の航空企業の企業力の格差であるとか、あるいはわが国におきます国内の空港能力の制約であるとか、さらには環境問題であるとか、こういった面を考慮いたしますと、これをそのまま受け入れるということは、これはむずかしいのではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、この五月の三十日から次回の航空協議の開催が予定されておるわけでございますけれども、こういった諸点につきましての日米双方の意見調整等を図るということが必要になってくるわけでございます。現在、外務省とも御相談の上でこの対応につきまして鋭意検討を進めておるところでございますけれども、今後とも均衡のとれた日米航空関係の実現を目指すという基本的な立場で粘り強く交渉を続けてまいりたいと、このように考えております。