近年、地価の急激な高騰を反映し、大都市圏では家賃の高騰が家計を圧迫しております。また、借地・借家法の改正案も提出されており、借家人の不安は広がっているわけでございます。特に年金受給者や低所得者層の間では深刻な社会問題となっているわけでもございますが、ついては前回、昭和六十三年四月二十日の、公団住宅家賃の変更申請をめぐる集中審議の集約として、衆参両建設委員長からの政府に対する要望として、それぞれ七項目と八項目とについて要望を提起されているわけですが、これまでの間それぞれの項目についてどのように検討され、どのように対処されたか、また今回の家賃改定に当たりどう対応されたのか、まずお伺いいたします。
今の答弁が否定をされたのかどうか、ちょっと私はどういうことを言ったのかなと思っているのですが、これはもう既にこれまでもなにされていることでありますから、敷金の徴収はぜひやめていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 住都公団法の第一条に、住都公団の「目的」というのがありますね。そこのところには「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うこと」等により、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」こういうふうにうたっておりますね。先ほど来お話がありました、特殊法人であって法律のもとでやっているのだから、わかっていてもやれないのだという。繰り返して申し上げて恐縮ですけれども、血の通うた対応を、皆様方すばらしい経験だとか頭脳の持ち主でありますから、ぜひひとつそれをやっていただきたい。
 あと一分ほどあるのですけれども、今入っておられる方で六十過ぎの方、資料を見てみますと、昭和三十一年に五千円の家賃だったのですね。そういうところがあるのですね。私、三十年のことを覚えているのですが、京都市役所の衛生局というところに入って、月給が一万二千円だった。民間へかわって、昭和三十年、その時分で二万円だった。そやから、あの二ＤＫぐらいのテラスハウス、あそこへ入りはった人はもうえらい高いところへ入りはったなあ。その時分、私は親類の六畳一間におったのですけれども、本当にうらやましかったですね。そういう高い家賃でその時分入っておられるわけですね。ですから、その当時は個別原価主義というのですか、そういうことでありますので、今はたな子さん、そういう人に本当に温かい対応をやっていただきたい、重ねてお願いをいたしまして終わります。
この池子地区というのは、御存じの方もおありだというふうに思うんですけれども、戦前日本軍によって接収をされ、引き続いて米軍弾薬庫として使用されて、現在は弾薬庫ではありません、跡地です。そして、その跡地問題として、自然の豊かな、そして縄文期以降の文化財の宝庫と言われ、さらには地質学や古生物学等の面からも重要な場所となっているわけであります。と同時に、古い逗子の市民の皆さん方からすると思い出深い遊びの場所でもあった。言ってみれば心のふるさとのようなところでもあります。この場所に逗子の市民が立ち入ることができたのが、現富野市長一期目の六十年の三月に住民の要望に基づいて逗子市が、実はそこに前に人も住んでいたわけですからお墓もあったわけで、それで墓参ということで二百人ほどの人がそこに立ち入りをしたという事実があります。それは接収されて以降の問題、そこにあったお墓等はそれぞれ近くのお寺等へ移されたわけですけれども、その場所に墓参をするということで許されたのが六十年三月。
 それ以降、逗子市側の行政上の必要からの調査、例えば河川管理にかかわる問題、それから埋蔵文化財の問題、そして今回のシロウリガイの問題、さらには防衛施設局と県との関係の中で言いますと、いわゆる環境評価、アセスについての調査結果に基づきまして市としての意見を述べる、その条件といたしまして自分たちの目で行政側としても確かめたいという立ち入りについての要請も行ったわけです。それらも全部断られているわけで、ゲートは非常にかたく閉ざされているというのが現状なわけです。
 実は、二月八日に県環境部、教育委員会、そして防衛施設局等との間で、その保存状態、保存方法等について一定の合意がなされて、それに基づいて市側としても立入調査について要請を行っております。これについての回答がこういう形で来ているわけで、大体今まで断られた文脈というのはこういう形になっているわけですね。「池子米軍提供区域内への立ち入りについて（回答）」ということで、
 御要望のありましたシロウリガイ化石層の確認及び文化財調査の状況把握のための現地への立ち入りにつきましては、当該地が提供施設・区域であり、米軍の管理しているところであるため、米軍の許可が必要であります。なお、一般的には、立ち入りを望む者が直接現地の米軍に申請することになっていることを念のため申し添えます。
  また、事業計画区域外の文化財分布調査につきましては、既に逗市市長の照会にも回答しておりますが、当該区域が現に米軍が管理し使用している土地であること、また現状を変える計画がないことなどから、現段階では米軍の同意が得られておりません。
こういうことで、直接的には米軍に許可を求めなさいということの指導といいますか言い方がされて、これについて米軍に要請をしますと回答がないという実態なんですね。
 そういうようなことが、ずっと六十年の三月の墓参以降続いているというのが現実であります。こういうことで一体いいのだろうかということなんです。
 地位協定との関係、この問題について、今までの問題の経過、それから今後も引き続いてこういうような対応で完成するまでいくのかどうなのか、その辺外務省として米軍との関係、特に日本人、日本国民と米軍の対応をどう調整するかという機能もある外務省だというふうに思うので、そういう意味で主体的にどう対応されようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。