ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるのですが、したがって近隣アジア諸国の近現代史に対する見方というものに対してそれを十分に我々が知っておくこと、学んでいくことは極めて重要なことだろうと思いますし、またそのような配慮というものの中から新しい学習指導要領ができてきたり、あるいは昭和五十七、八年ごろの検定基準にもそのような配慮が書き加えられるというような変化があったと思っております。
 ただ、私が申し上げたいのは、我が国の検定制度というものは、民間の方が教科書を書かれる、それは書かれる方は当然それなりの歴史観もお持ちで、それをできる限り客観的にお書きになっていくんであろう、それを文部省の関係の審議会が検定をするという仕組みになっておりますから、そこのところは御理解をいただきたい。歴史観というものは、それぞれの個性ある国家がお互いの歴史観を知り合うことは重要ですが、打ち合わせして共通のものをつくるものではないだろうというふうに考えておるということを申し上げております。
文部大臣、私は、文部大臣が三十年後本当の教育の真価が問われる、こうおっしゃっているから言っているんです。韓国のいわゆる日本に対する歴史教育というものは大変な中身ですよ。それは中国だって同様です。東南アジアだって同様ですよ。だから、そこをどうしても共通観を求めていかないと、これはどんなに国際協調の、アジア連帯のと言ったってなかなかうまく進まないんじゃないかという危惧を私は持っているんです。だから、そういう意味ではできる限り西ドイツの教科書研究に倣って、それは文部省が直接やらなくても、民間に委託するなりなんなりして、いわゆる歴史的な物の見方というものにアジアの中でもう少し統一的な見解を、真実をきちっと子供たちに教えなきゃいけないんじゃないかと私は思っているから尋ねているのでございまして、これはぜひ検討してほしい、こう思います。
 時間が来ましたから、これで午前の部は終わりますけれども、半分は十一時二十分で終わりなさい、あと午後一時半からと、こういうふうになっていますから、それには従います。私はそこは大事じゃないかというので、実は前総理のあいさつ、世界の国に対する公約、これを具体的に日本で実践していくなら、前文部大臣がおっしゃったように、現場にそのように指導している、学習指導要領も教科書も何ら変更することはない、こうおっしゃっていますが、現実には学校教育法の施行規則の別表、これが厳然と存在している限りそんなに現場は柔軟に対応できるものではないということだけは申し上げまして、午前の部は私の質問は終わります。
海部前総理のシンガポール演説につきましては、私もその内容は存じておるわけでございまして、前総理が、我が国の次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化することといたしましたというふうな発言をされておられる。そしてその帰国後、井上前文部大臣に対して御指示をされた事柄については、私は恐らく教育課程講習会等を通じても努力を続けていることと思います。
 私は、先般の予算委員会のときにも関連するようなお話があってお答えをしたかと思うんですが、昭和五十年代の後半に非常に教科書問題が海外からやかましく言われたときに官房長官談話というものが発表されて、これを教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を書きかえるというような形にして、そして教科書はその点についての配慮は随分濃くなってきたというふうに思っております。恐らく海部前総理も、そういう改善されてきたいきさつ、そして今回の新学習指導要領、先生御承知のように平成四、五、六と小中高と新学習指導要領へ移っていくわけでありますが、その新学習指導要領でも書き方が若干変わって、いわば国際協調のようなものを十分配慮しろということが色濃く書かれておるようになっている、ですから当然そこから出てくる教科書というものもまた色彩が徐々に変化していくだろう、そういう一連のプロセスを踏まえて私はシンガポールの演説をされたのではないかというふうに受けとめているわけでございます。
このたび相続税の改正を御提案いたしますに際しまして、実は非常に相反しますといいますか、いろいろな要素がありまして、立案する当局は苦労をしたように存じます。
 まず第一の事実は、ただいま政府委員が申し上げましたように、昭和五十年以来さわっていないわけでございますから、この十年間の動きは相当大きいわけでございますので、それを調整しなければならなかったというのが基本でございます。殊に土地等につきましては、この何年間かで急騰をしておるものでございますので、先ほど山下委員が言われましたように、そんな大きな土地でない、都会に猫の額ほどの親からもらった土地、家が、相続が起こるとちょっともう住み切れないというようなことはいかにもそれは問題ではないかということがございまして、この点は、御承知のように小規模宅地の減額を、事業用は六割、住宅用は五割でございます。おのおの二〇ポイントずつ上げる。六割減額というのは大変思い切った処置をいたさなければならないような要素が片方でございます。
 ところが他方で、当委員会でも従来時々御議論がございますが、そういう資産、土地にしろ株にしろ、資産家はほっておけばますます資産が大きくなるではないか、それは相続税の対象に当然なるべきものであって、重課するのが本当ではないかという議論が他方で随分本委員会でも承る。それはそれで一つの私は考え方なんだろうと思うのでございますが、今申しましたこととちょうど正反対のお話になる。
 そういう難しい要素を持った中でこのたびいたしました結果は、結局、所得、消費、資産と分けますと、資産課税のウエートはまあまあ従来と同じということであったようでございますが、そういったような改正をお願いを申し上げた。幾つかのやや方向の違う矛盾する要素を改正の中でやらせていただこうということであったと存じます。