私は、安全委員会というのはやはりそういった非常に強い権威を持っている、高い権威を持っているというところから、日本の原子力行政に対して、特に安全サイドについての行政に対しての責務は非常に重大なものであろうというふうに思っているわけであります。そういう側面と、もう一つは、かなりの程度の独立した存在としての意味を持つわけでありますから——独立した存在としてこれは認められている。これは法文上いささか不満な点もないわけではありませんけれども、その立法の経緯等から見て、かなり独立したものとしての権威を発揮していただきたいというふうに実は私思っているわけであります。
 ところが、私、この白書を拝見をして非常に問題ではないかというふうに思った点がございます。それは白書の二十三ページに「安全委員会は、国民の健康と安全を確保しつつ、福祉と経済の向上を図るために必要なエネルギー源として原子力の平和利用が行われるべきであり、このため原子力安全規制行政が国民に信頼されるよう充実強化されることが重要である」、こういうふうに書いてあるわけでございますね。この点については何もいまさら事新しく言い立てるべき問題じゃないのかもしれません。というのは、昭和五十三年十二月二十七日の原子力安全委員会から出された「原子力安全委員会の当面の施策について」という部分の引用でありますから、この点はすでに五十三年段階で原子力安全委員会が出された方針をそのまま引き写したということであるのかもしれません。しかし、これが白書という形で当面の施策の内容にこのような文言があるのだということが世間に広く知られるということになりますと、これはまた一つの問題点を提起することになろうかと思いますので伺いますが、私は、原子力安全委員会の権威及び独立性からして、国の一つの大きな政策ではあってもそれにのめり込んでいくというような態度をとるのはいかがなものかと実は考えている者の一人であります。そういうことにのめり込むのではなくて、むしろそれを客観的に見ながら行政の進みぐあいにチェックをしていくというのが原子力安全委員会の持つべき責務ではなかろうかというふうに実は考えているのですが、いかがでしょうか。
まさにおっしゃるとおりでございまして、組織をつくりましてもそれを構成する人間が実は大事でございまして、われわれ五人は専門分野は違いますが、わが国の原子力施設の安全性の向上に対してはできるだけ努力をしてまいっておるつもりでございます。
この十六ページの記載についても私は拝見をいたしました。ここに書いてあることは実際そのとおりのところであろうというふうに思うのですが、ここに書いてあるように、安全委員会というのは、その権限が大きいとか強いとかというようなものよりは、そこにある権威性といいますかそういったものが他を動かしていく、そのようなものであろうかというふうに私考えるわけでありますが、そこら辺についての御感想はいかがでしょうか。
私たちもその点は最初いろいろ議論いたしまして、諮問機関であるということは皆様国会でお決めくださったものですから、その枠内でわりあい強い権限を与えられた行政的な性格も持っておりますので、私たち五人の委員が最初に相談いたしましたのは、このシステムを有効に、どちらかといいますと外国にもないようなシステムを日本で育てていくにはどうしたらよろしいかということでございますが、いま先生が御指摘のように、原子力開発利用に関する政策のうちで安全確保のための規制に関する政策というのがその柱でございます。ですから、位置づけと申しますと、諮問機関であって行政的な性格も持ち、総理を通しまして各行政の長にわれわれいろいろ勧告する権限を与えられておりますが、その枠というのはやはり原子力開発利用に関する政策のうち安全の確保のための規制に関する政策でございまして、ここで言いますと十六ページに書いてございます。
私の申しようが大変悪くて、原子力発電に反対というふうにおとりになったようでございますけれども、私、最後で申しましたように、いま安全性も確かめられていないうちにせっかちに原子力という未来のエネルギー源を使うことは、かえって、推進なさっておるおつもりであろうけれども、それはそうではないのだということを私は申し上げたわけであります。
 それから軍事技術の問題でございますけれども、これはＩＮＦＣＥというものが開かれて、そこでむしろ日本の方は、原子力基本法に、日本は平和利用に限るんだ、民主・自主・公開の三原則でやるんだということになっておったから、平和利用のつながりということをそういう意味では真剣に追求は私はしていなかったと思うのですけれども、たとえば日本が多少濃縮ウランを自給しようと思って濃縮ウラン工場をつくったりしますと、これは別の国からは日本は核兵器をつくっているのではないかというふうに見られるという客観的な事実があるわけです。それですから、私がわざわざさっき申しましたように、こういう核爆発物の製造能力の拡散ということで、やはりあらゆるいままでの原子力技術が全部洗われてきたのがＩＮＦＣＥであります。
 ですから、たとえば重水から、あるいはわれわれ研究者にとっては実はのどから手が出るほど欲しいような高濃縮ウランを使った研究用原子炉まで禁止される、四〇％以上の濃縮ウランは特例の場合でも四〇％までであって、昔のように九〇％の濃縮ウランは使えないということが改めて出てきておる。これはどうしてかと申しますと、私は、現在米国とソ連が核兵器を両方持っていてやめようとしないことが根本原因だと思っておるわけですけれども。そのことが、さらにもし現在の発展途上国もそういう核兵器製造能力を持つようになったときには非常に世界の平和にとってゆゆしいことになるという認識では一致しているということだと思うので、そういう点で、原子力技術を発展させる場合、この問題を避けて通るわけにはいかないということを私は申したのでありまして、誤解のないようにしていただきたいと思うわけです。
 それで、そういう点で申しますと、たとえば最近、九州で化学濃縮法によります濃縮ウランの新しい製造方法のパイロットプラントをある会社がつくるという問題が起こっております。これは私も知っておりますけれども、大変すぐれた技術で、これは低濃縮のウランしか実はつくれないと申し上げてよいわけでありますが、ところが、そのものを仮に人形峠で動いておる高濃縮遠心分離工場につなげたらどうなるのかということが非常に問題になるから、これはＩＮＦＣＥではそういうことが当然討議されておるわけでありまして、問題は、日本が非核三原則を本当に堅持するというふうに見られるかどうか、発展途上国がそういうふうに見てくれるかどうかということだと思います。
 その点で、私、大変遺憾に思いますのは、われわれ原子力の平和利用をむしろ、私は原子力研究所におりますので、進めている立場から申しますと、大変心ないことを政府などがおっしゃってくださって、防衛的ならば核兵器も違憲でないというようなことを言われますと、われわれ研究者としては、これはもうやめなければならぬかというような深刻な問題になるのでありまして、むしろその辺をお考えいただきたい。きょうは経済性の御議論でありますからこれ以上申しませんが、経済性を考える場合にも、このことをもっともっと突っ込んで考える必要があるということだけを申したかったわけでございます。