今御質問のございました悪質なマルチ商法に関する規制でございますけれども、これは法制定時あるいは昭和六十三年の法改正時に、この商工委員会で大変な御議論をしていただいたところでございますが、悪質なマルチ商法を法的に全面禁止しようとした場合には、罪刑法定主義と言っておりますけれども、きちっとこれは罰則をかけたり規制をかけたりするわけでございますので、構成要件を厳密にかなり狭く規定せざるを得ません。この結果、悪質業者による脱法行為というものを容易に許すことになりまして、取り締まりの観点から見てかえって適当ではない、こういう判断がされたわけでございます。
 したがいまして、全面禁止するよりも、ある程度緩やかな要件で定義を行いまして、網をかけた上で、先ほども申し上げましたけれども、不実の告知、うそをついたり、あるいは重要な事実を告げない、あるいは威迫困惑行為をするといった行為を規制しまして、それによって悪いマルチ商法を実質的に禁止するという考え方をこの法律ではとっているわけでございます。
 これが法制定時の立法趣旨でございまして、現在においてもこのような考え方を変更するつもりもなく、また今後ともこれを維持していきたい、こういうふうに考えております。
基本的には、それぞれの業者のルールもしくはマナーを守るという姿勢、これの徹底をぜひともお願いしたいというところでございます。
 続きまして、連鎖販売についてお尋ねしたいわけでございますけれども、もともとこの訪問販売法は、行為規制法ではあるけれども、悪質なマルチ商法を実質的に禁止するという目的で制定された法律であるということが、これは七六年の法審議の際に通産省当局から述べられているわけでございますが、この点については何ら変更はないわけでございますか。今回についても同じことが言えるわけでございましょうか。
ただいま御質問のございました電話勧誘に関する時間制限の問題でございます。実は、深夜とか早朝における電話勧誘というのは、それ自体が消費者に非常に不快の念を抱かせるものでございますので、嫌がらせは別でございますけれども、いわゆる勧誘行為としては一般的に行われているものではございませんで、被害実態もそれほど多くないというふうに我々は考えております。また、国民の生活様式が非常に多様化しておりまして、いわゆる二十四時間生活のライフスタイル、こういうふうになっておるわけでございまして、生活時間帯が深夜、早朝に及ぶ場合もございますので、一律に電話勧誘を一定の時間禁止するというようなことは非常に難しいか、こういうふうに考えております。
 このため、この法律では、迷惑を覚えさせる仕方での勧誘を行ったような場合などを通産大臣の指示の対象行為といたしまして、相手方を困惑させること等を規制いたしまして、深夜・早朝電話勧誘についても、個々の事例に即して、その時間帯に電話することはその消費者にとって迷惑となるか否かということを柔軟に判断したい、こういうふうに考えております。
先生が御指摘になったとおりだと思いますが、平成十年に素材生産、丸太の生産だけに必要な労働力は十万人というふうに言われておりますが、現時点で、その時点で確保できる推定人員は五万というふうに言われております。先ほど意見を述べさせてもらいましたが、この一つをとっても大変深刻な状況でございます。したがいまして今までのように、多少語弊があろうかと思いますけれども、時間がありませんので内容は省きますが、いわゆる低コストの林業の追求ということだけでは労働力の確保は限界があるんではないか、こういうふうに思いますし、また指導あるいは自助努力でもこれは限界がございます。
 したがって総体的に森林・林業の活性化、農山村の振興、それと林業労働力の確保、三位一体となった施策が必要ではないか、このように考えております。したがって日本の林業労働力の確保のための枠組み、プロセス、年次計画、国の具体的な援助を含む方策などについて早急に国の方針を確立すべきじゃないだろうか、このように考えております。
 なお、私ども労働者、労働組合の立場からも、国レベルはもちろんでございますけれども、これからますます日本の森林・林業の活性化のためには市町村の役割が重要になってまいりますので、そうした労働者、労働諸団体とも十分協議をして、積極的に労働組合としても提言し、協力申し上げていきたいと考えております。
 次に、災害の問題でございますが、私は国有林労働者なんですけれども、国有林の場合にも災害は依然として絶えないわけですが、特に民間林業の場合は実は残念な実態が続いているわけでございます。災害件数が毎年六千件前後、このうち死亡災害が百名前後でございます。振動病の認定者も後を絶ちません。毎年二百名近く発生をいたしております。特に死亡災害のうち、昨年の九十件の実態は、大半は死亡時刻を特定できないのが実態でございます。広い山の中でほとんど孤立単独的な作業をやっておりますので、即死に近い状態でも発見がおくれる、救出がおくれるという状態の中で、もう少し適正に発見なり救出ができれば、とうとい命を取りとめることができたんではないかと思われる件数が相当多いというのが山の労働災害の実態でございます。ぜひともこれらはなくさなきゃならない緊急の課題ではないかと。しかし、これも安い請負単価とか、あるいは逆にまた災害が多いために労災保険が高いとかということで業界、民間の方が大変困っておられるわけであります。これに対する国の助成なども必要だと思っております。
 先生が御指摘の緊急に打つべき手の問題でありますけれども、監督行政の強化をひとつお願いをいたしたいと思います。また、これだけではなかなか大変ではないか、こう考えられますので、地域や地理に詳しい、森林・林業に精通した地域のベテランの方にパトロールという形で監督官に準じた資格を与えてもらいまして、頻繁にパトロールを強化するとか、緊急な連絡体制を確立するとか、そのような措置は緊急に講じていただきたい、このように考えておりますので、先生方もよろしく御検討を賜りたいと存じます。
 民間実行の徹底でございますけれども、実は国有林野事業の今日の状況は、まさに民間実行の徹底でございます。直営直用というのが二割か三割でありまして、ほとんど七割から八割というのが民間にお願いをしているわけでございます。これをさらに徹底するというのは、これはもう現業の意味がなくなるのでありまして、私どもは民間にお願いすると同時に、国で責任を持ってやるべきことは国が労働力を確保して、きっちり国民の負託にこたえて仕事をやっていくのが国の責任ではないか、このように考えておりまして、この点については、先生方の御理解をいただき、林野庁と十分協議をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。