私も泰東丸の経過、事件を聞きまして、平和がよみがえったはずの戦争終結後にこのようなむごたらしい惨事が起こったことに、三十八年たった今なお憤りを感じますし、また、その遺族の皆さんの心情をおもんばかると大変同情を禁じ得ない、こういうものもありますので、今援護局長から答弁いたしましたように、これはおのずからその気持ちはみんな同じでございますから、これを実際実施に当たる場合には、技術的な限界あるいは物理的な限界、そういういろいろな障害がございますが、それらの障害をできるだけ乗り越えていかなければならない、これが遺族の心情に対する、その気持ちにこたえることであります。今援護局長から答弁いたしましたように、またこれは確認されておりませんので、できるだけ速やかに確認されるように努力をしてまいるとともに、それが泰東丸ということで確認された場合には、そういう遺族の皆さん方の気持ちにこたえるように善処をしてまいりたいと思います。
確かに船体の破損もかなり激しいようでございますし、作業も非常に困難な場所だというふうにお聞きもしております。しかし、一方遺族の立場から考えますと、本当に留萌の故国を目前にしたところで沈没したわけでございますので、一日千秋の思いで遺骨収集を国が積極的に進めてくれるようにと願っているわけであります。そういうことでございますので、そういう厳しい困難な条件はあろうとも、国が国の責任においてこの問題に取り組むという姿勢を示してもらいたい。予算がないからどうのこうの、あるいは船名が確認されていないから手をつけるのはどうのこうのという姿勢ではなしに、もっと積極的に取り組んでもらいたい。ですから、いきなり遺骨収集ということには至らぬ場合もあると思います。したがって、十分な事前調査をするということも必要でありましょう。いろいろ技術的な問題もあるでしょう。しかし、一応の確証が得られたならば五十九年じゅうでもやるのだ、こういう決意を私は大臣からひとつお聞きをしたいと思うのであります。
今申し上げましたように、確認調査の結果泰東丸であるということが確認された場合、あるいは確認されなくてもかなり合理的な根拠によって推定されたという場合に次のステップに移ることになるわけでございますが、その際にすぐ遺骨収集にかかるかどうかということにつきましては、この船の沈んだ状況等につきましては、いろいろ調査した結果によりますと、かなり船体が大きく破損しておるということがございます。しかも沈んでおる地域が非常に潮流の激しいところである。また、その当時の一等航海士なり機関士の話によりますと、沈むときには、さっきおっしゃいました七百名余の方々は全部甲板におられたということでございまして、その証言によりますと、船内や船底に遺骨が残存しているという可能性は非常に少ないということでございまして、そういう推定ができた際に、直ちに遺骨収集に取り組むということには問題があると考えております。お聞きになっていると思いますけれども、沈んでいる場所が六十メートルくらいの海底でございます。六十メートルといいますと、要するに潜っていった人間が作業する肉体的な限界の深さだそうでございますので、事前に沈んでおります船の状況を調査いたしまして、残存遺骨の有無あるいは収集の技術的可能性も考えていかなければならないのじゃないかというふうに現在考えておるわけでございます。どういうふうな方法で事前調査をするか、その時期等につきましては、たび重ねて繰り返して恐縮でございますけれども、その四月の結論が出るまで時間をいただきたいということでございます。
三百十六隻のうち二百七隻が大体同じようなあれだということですね。そのうちの百八十九隻が現在までに把握できて、あと十八隻残っている、その確認の作業を急いでいる、その確認の作業は四月くらいまでにめどをつけたい、こういうことでございますね。ぜひこの作業を急いでいただきたいと思うのでありますが、この作業で泰東丸であるというある程度の確証が得られたならば、五十九年度において、国の責任においてこの確認調査と遺骨収集の作業を進めるというお気持ちが厚生省としてはおありになるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
きょうは法案の審議ですから深くは入りませんが、来るべき行政問題のときに深く尋ねていきたい、きょうの答弁を踏まえて尋ねていきたいというように考えております。
 次に、新聞などで盛んに書かれております生体腎臓移植の問題です。
 私が切り抜いただけでも「生体腎臓、移植用に売買 大阪に公然あっせん組織」あるいは「「売買腎」関与医師は除名」「腎臓売買に怒り」、ほかにも二十枚ぐらい切り抜いていますが、こういうことで非常に社会問題になっていることだというように考えております。
 刑法の二百四条、言うまでもなく、人の身体を傷害した者は十年以下の懲役または五百円——これは臨時措置法で十万円になるわけですが、以下の罰金に処す。傷害罪につきましては、殺人罪なんかと違いまして、被害者の承諾、嘱託、同意による場合の特例はないわけであります。シェークスピアのあのベニスの商人の場合のように同意があっても、違法性は減少するとはいえない、輸血の場合のように同意によって違法性が全く阻却される、こういう場合であるから、傷害事件については殺人罪のような特例規定はない、こういうふうに学者は説明をしておるわけです。
 問題は、今緊急に腎臓の移植が必要である、そういう場合に、肉親の人たちが自分の子供を助けるために自分の一方の腎臓を提供しようという場合とは違っておりまして、自分の腎臓を売るから切り取ってくれ、こういう場合、しかもそれが売買の対象になっている。嘱託、同意があっても、このような手術をする者が仮に医者であっても、現行法体系のもとではやはり傷害罪を構成するものではないかと思います。
 これだけ社会的批判が起きている中で捜査当局が動かないのはどういうことか、法務省はこれを放置しているのか、お尋ねしたいと思います。