中央児童福祉審議会の答申では、延長保育や一時的保育について利用者負担の考え方を打ち出しておりますが、都市部においては、就労の形態も多様であり、延長保育や一時的保育の利用者は今後増加するものと思われますが、これらの利用者負担をどのように考えているのかをお尋ねします。
保育所の入所方式を措置方式から利用契約型に変更することに伴いまして、その前提となります保育所に関する情報の提供に資すということが大変重要になるのではないかと私ども思っております。
 この点に関しましては、保護者が保育所を選択しやすいように、できるだけ詳細な情報を提供するようにいたしたいと考えております。また、周知方法につきましても、基本的には申し込みが市町村になりますので、市町村に行きましたら、選択に必要な情報をファイルなりなんなりで閲覧できるようにいたしますとともに、市町村広報の充実、あるいは最近におけるパソコンネットワーク等々も活用いたしまして周知が図られるように、それぞれの地域の実情に応じて工夫してもらうようにしてまいりたいと考えております。
 それから、先生御指摘いただきましたように、保育所入所につきましても、大都市と過疎地域においては極めて大きな違いがございまして、一つ一つの地域の特性ごとに見ていく必要があると私ども考えております。
 大都市におきましては、低年齢児等について待機待ちも多いわけでありますけれども、よくよく見てみますと、入所率としてはまだあきがあるという地域も多いわけであります。そういったことで、どういった原因からそういうミスマッチが出ているのかというような実態もよく調べまして、一つ一つ待機児童をできるだけ解消していくということが必要ではないかと思っております。
 また、今回、従来の措置から利用契約型ということで、入所の申し込みがあった場合には、市町村としては保育サービスの提供をしなければならないということが義務づけられることになりますので、そういった意味におきましても、保育サービスの提供に対する市町村の努力義務というのは従来より強まるのではないかというふうに考えているところでございます。
赤桐議員にお答えをいたします。
 まず、内需拡大、財政政策の御質問でございます。
 政府は、現在の経済状況から見まして、内需の問題と為替相場の安定の問題、それから失業問題、これが大きな大事な問題であると考えております。
 内需の問題につきましては、昨年来幾つかの総合政策等をやってまいりまして、昨年四月、さらに五月、さらに九月にわたりまして随時対策をやってまいりました。特に九月におきましては、三兆円の事業量を含む補正予算等を中心にした政策を打ってまいりました。これらは相当効いていると思っております。
 六十二年度予算におきましても、公共事業費につきまして五・二％の事業量を確保し、地方財政との協力、あるいは住宅金融公庫融資の拡充、あるいはいわゆる三十万人雇用開発計画、一千億円の労働省予算の計上等々を今やっておるわけでございます。
 金融政策といたしましては、昨年来五回にわたりまして公定歩合の引き下げをやり、先般二月二十三日には二・五％と、最近におきましては未曾有の低金利政策に入っておるわけで、そのほか消費者金融の利下げ、所得税、住民税減税の先行的実施、これらによりまして景気回復につきましても努力しておるわけでございます。
 為替レートにつきましても、昨年来二回にわたって宮澤・ベーカー会談をやり、今回はまたパリ会議におきましても日本は積極的にいろいろ意見も述べまして、宮澤大蔵大臣から報告のあったような為替の長期的安定に関する各国協力を取りつけたわけでございます。言いかえれば、まずこれ以上の下がることを防止する、歯どめをかけたと、そういうことで、これ以上の将来に対する問題は、我々の内需そのほかの積極的努力、各国との協調、そういうことによって順次改善をしていくように努力しておる次第でございます。
 なお、予算成立後におきましては、予算執行に関しまして、内需拡大総合政策を実施しようと努力しておるところでございます。予算の修正、撤回を行う考えはございません。
 財政運営の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、我が国の財政の状況というのは極めて厳しい状況にあり、約百五十兆に及ぶ公債の累積を抱えておるわけであります。政府は、行政改革を行いまして、大体、試算によりますと、この五年間に十兆二千億円ぐらいの経費増を食いとめております。その中には、一兆円に及ぶいわゆるベースアップの費用も、各省の節約によってこれを処理してきておるわけであります。人員につきましては、約二万九十人のネット減を公務員についてもやっておるわけでございます。そのほか、補助金そのほかにつきましても懸命の努力をいたしておりまして、例えば食管会計におきましては、約四千数百億円のこれも節減を実行いたしております。
 このような努力を一生懸命やりつつ、小さな政府、そうしてできるだけ増税を回避するという政策を懸命にして、その結果、赤字公債を発行して以来ようやく公債依存率というものが一九％台に落ちました。私が政権担当しましたときは大体二七％前後であったと思います。こういうような努力によりまして、財政の対応力を逐次強化しつつあるところでありまして、政府の肥大化を防ぎ、冗費を節約するという努力は今後も継続していかなければならぬと、そう思っておるのであります。
 したがって、財政改革の遂行、あるいは臨調路線を基本線として今後も維持していくという姿勢は、やはり政府の肥大化を防ぐためにも、我々は続けてやらなければならぬと思っております。しかし、緊急措置やあるいはいろいろな有事即応、対応の問題というものは、今までやってきましたように将来においてもやるつもりであり、今後予算成立後に、予算執行に関するそのような総合対策、例えば下期の事業を繰り上げるということを毎年やっておりますが、等々を含めたそういう考え方をもって対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
 残余の答弁は大蔵大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕