ただいまのにお答えする前にちょっと補足させていただきますけれども、先ほど先方から口上書が参ったと申しましたが、実は偶然にも、私どもの方からフィリピン政府の方に聞いたらどうだろうかということを私が指示いたしまして、発電をしようとしたときに先方から口上書が来たというのが本当でございます。
 それから後者でございますが、これは井上先生、私の個人的見解をお尋ねいただいているのかと思いますが、私ども在外に出ましたときに、大使あるいはそれに準ずる者はできるだけいろいろな先方の国の方たちと交際をするということが大事だということでございますので、バルデス大使が鹿島建設に殊のほか深く、相対的に深くおつき合いされたかどうか、これは私、個人的見解からあるいは常識をちょっと超えますので……。そういうことでございます。
東京都に既にそういう申請がなされていた、通知がなされている。そういうことも含めていろいろうわさもある。新政権になって日も浅いわけでありますけれども、我が国も在比公館があるわけですから、むしろ日本からこれらの問題については尋ねてあげるぐらいの、あるいは情報提供をするぐらいの外交をなさらなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
 私は、ここは、いわゆる鹿島建設とバルデス在京フィリピン大使との親密な関係というか、フィリピン政府の代理人になるくらい鹿島建設は非常に信頼と親近、親密の度が深いということを、私は常識的にそう判断するのですが、局長、いかがでございましょうか。我が国の政府も外務省もわからぬ間に、鹿島建設にすべてを一任して、つまりフィリピン政府にかわって鹿島建設が東京都庁にそういう認可届を出していくということ、そういう意味では鹿島建設とフィリピン政府との深いかかわりというものが、常識的に見て私は今申し上げたようにあると思うのですが、局長いかがでしょうか。私と同じお考えなのか、いや、そうじゃないとお考えなのか。
鹿島建設には直接は聞いておりません。むしろ都に先ほど申し上げましたように聞いておりますというのが事実でございます。
 それから、この土地の使用問題につきましては、フィリピンの外務省より我が方の在マニラ大使館に口上書をもって報告をしてきて、連絡をしてきてくれた、こういうことでございます。
問題が二つあると思うのですね。ひとつ整理しなければいけないのは、鹿島建設がフィリピン政府を代理して我が国の行政当局に書類提示をした、その事実関係はやはり鹿島からしっかり事情を聞いてもらわなければいけない。そういうことをされたのかどうか。そして、在京フィリピン大使館とのコメントでは、後の問題として、土地処分についてあなたは今、連絡はない、そういう情報はない、今のところ考えてないと言われたが、これは後で明らかにしますが、しかし答弁はしっかりこの二つに区切ってもらいたい。
 だから、前段の、鹿島建設がフィリピン政府を代表して、フィリピン政府の代理人として東京都に。そうでしょう、今のは。そういうことが常識的に考えられるのかどうか。そして、そういう書面を整備したものを東京都に出されたのかどうか。外務省はそれぐらいのことはきっちりしなければいけない。
 それからもう一点、新政権はこのことについて意思表示をしてきたのは、我が国の外交ルートからアプローチしたのか、新政権の方から我が国にアプローチしてきたのか、これはどっちなんですか。
私どももそのようなうわさにつきましては大変な関心を持ちまして、もしフィリピン国の大使館において所有する土地に何らかの建物を建てるとか、あるいはいわゆる俗な言葉ですが処分するというようなことが仮にうわさされているようにありとすれば、私ども大変関心を持つので、それについては遅滞なく十分教えてほしいということを、過去再三にわたってここの大使館に申しております。それに対しまして大使館の方では、もしそういうことにすれば自分たちとしても外務省に連絡をするということは、再三聞いております。
 他方、また、私どもとしては、先ほども申し上げましたように都に対して随時事情を聴取している、積極的に聞いておる、こういうことでございます。
私は、我が国の行政権の及ぶ範囲でないということは十分承知はするわけなんですけれども、やはりそこにフィリピン政府がどういう計画を持っているか、意図しているか、そういうことは外交ルートでしっかりと情報を交換すべきであるし、そういうことが外務省の目に見えないところでの御苦労だと思うのですよ。そういうことがなされていないということではそれはちょっとおかしいのではないでしょうか。御苦労がたくさんあるんだけれども、やはりそういうことについて少し外務省としてコメントしてもらわないと、このことは、ただそれだけでそうですかとは言えない。
お答えいたします。
 我が国の予備自衛官でございますが、諸外国の予備兵力に比べましてその規模が著しく小さいというところから、その改善が以前から望まれております。さらに、自衛隊の業務の合理化、効率化という面から、より一層の活用の道がないか、例えば、今後業務の民間委託の拡大を検討する際に、有事の支援体制を確保するというような観点から予備自衛官の適用業務を拡大できないかというようなことが検討の対象となっております。
 ただ、このようなことで予備自衛官制度を拡大していくということになりました場合に、その拡大の規模によりましては、現行制度のように自衛官経験者だけをその採用のソースとしております状態ではおのずから拡大の範囲に限度が生じてくる可能性があるというところから、自衛官の未経験者を予備自衛官として採用するということの可否について、法的側面も含めて検討していこうという発想が生まれてまいりまして、現在検討を進めておるということでございます。
 それで、この検討しておる組織でございますけれども、これは現在防衛力の有効性の確保という観点から、防衛庁、自衛隊の業務、運営全般にわたりましてみずからの手で業務、運営全般を点検し見直していこうということ、いわゆる防衛行革と言われておりますけれども、そういうことを目的といたしまして部内に業務監査小委員会というものを官房長を長として設けてございます。
 ここで検討項目としてただいまの問題を掲げまして検討しておりますが、具体的に検討いたしておりますのは、それぞれ予備自衛官について所掌しております関係部局ということになっております。