郵便貯金は、先生御案内のとおり、全国あまねく郵便局を通じまして個人金融サービスを提供すると同時に、集められた資金は公的な資金として融資されているところでございます。社会環境の変化に伴って国民のニーズも大変多様化、高度化してまいるわけでございますので、それらのニーズを的確にとらえて常に新しい商品の開発等にも努めていかなきゃいかぬと思います。
 金融の自由化というのは金利の自由化だけではなくて、商品の開発の自由あるいは多様な商品の提供ということが可能になってまいるわけでございますけれども、現時点におきまして民間金融機関と比べますと、例えば貸付制度におきまして民間ができているのに私どもはし得ない分野もあるわけでございます。いろんな制約のもとに置かれていまして、商品の名様性という面ではまだ私どもがおくれている点が多々ございまして、個人金融サービスという面で一層努力していかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
 金利自由化になりますと私どもの事業経営も大変厳しくなってくることは火を見るよりも明らかでございまして、そのために効率化、合理化ということをやっていくと同時に、運用面におきましても、運用範囲の拡大あるいは自由化対策資金の運用上の資金量の拡大等にも努めていかなきゃいかぬというふうに思っております。いずれにいたしましても、金利自由化、金融自由化というのは私どもの事業経営にとってバラ色というだけではなくて非常に厳しさも伴っているということで、気を引き締めて取り組んでいかなければならないおきな課題だというふうに認識しているところでございます。
午前中、ほかの委員の先生方からもいろいろな角度で御質問がございました。私はやはり同じようにこの法案、通称して国際ボランティア貯金と言わせていただきますが、この法案とか制度とか、今後の運用、運営の問題についてお伺いするわけでございますが、それに入ります前に、先ほども出ました金融の自由化、金利の自由化、そのバランス論ということも御指摘があったわけでございます。民間と郵貯、同じ金融機関相互間の金利の問題が比較論として出ておるわけでございますが、単に金融商品、中心はもちろん金利でございますけれども、他のそれをめぐる商品の多様性とか、午前中も出ましたような国家公務員あるいは地方公務員等に対する給与の自動振り込みの仕組みだとか、そういう制約、そういう総合的なバランスというのが、預金者の選択の自由の中での金融自由化でございますから、そういう金利だけの問題でない、それを除くほかのいろんな制度等々のバランスというもの、郵政省貯金局としてもこれをとらえて今後の政策展開をしていかなきゃならぬだろう、このようにも余計に感じておるわけでございます。
 そういう金利を除くもろもろの金融商品の、あるいはいろんな細かい話をしますけれどもＰＲの経費、コスト等の問題もあるわけで、そういういろんな角度からの諸問題について、貯金事業の責任者として貯金局長さんほどのようにこういう問題を受けとめておられるか、また今後に対してどのような政策を持って臨もうとなさっておられるか、まずそれをお聞きしたいわけでございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、金利の自由化時代に他動的に郵便貯金の金利が定められるということは、実際に経営体としてはおかしな話だと私は思うのであります。かといって、民間の金利の状態とかけ離れた非常識な形で打ち出すということなどはこれはもう金輪際許されないことでありますから、そこはきちっと良識の上に立って判断をしていくことだろう、こう思っているわけであります。そして、決して世間の良識に外れることのないような内容で進めていくことだけは間違いがない、これはもう断言申し上げて差し支えないと、こう思うわけであります。
 ただ、国民の皆様に身近な分野で郵便貯金が国民のために利便を図るような今日の制度、そしてそこで集められました資金が社会資本の整備など公的分野に供給されるというこの仕組み、これはもう全く変わらないことでございまして、そういう意味では、先生の御指摘もよくわかるのではありますが、民営化ということは全く私たちの頭には入っていない事柄だと言わなければならぬと思うのであります。郵便貯金が完全自由化のもとで引き続いてこの基本的な役割を果たしていくために、非営利で、しかもかつ三事業一体の今の体制で堅実に進めていくことが最も肝要ではないかと思っております。
そのあたりの理解はしているつもりでございまして、私自身、そういう意味ではこの法案に反対だという趣旨ではないんです。これは誤解のないように思っていただきたいと思うんですけれども。
 これからの産業の転換がある場合、今までのような形で失業が本当に怖いという意味ではよくわかるんですよ。だけれども、そういったことを言っていられるんですかということなんです、実際は。これはやっぱり教育から問題にしていかなきゃならぬだろうと思うし、日本が十八歳や二十二、三歳で人間の一生が全部決まってしまうというようなことであっても非常に窮屈なんですね。
 それは、政府から見れば失業がないのは非常にいいことなんですけれども、逆に言えばしっかりと失業をさせてもらって、これは本当に極端を言い方ですよ、しかも失業保険をきっちりといただいて、そして新たな職業につけるというチャンスの多い方が、これまた労働者にとってはある意味では私は人間的な扱いではないかなと思うんです。
 十八歳だとか二十二歳で就職したところで労働力を囲まれてしまいますと、いやおれはこれはちょっと就職間違ったな、ほかの仕事をしたいんだけれども、やめたいんだけれどもやめるようなシステムでない、そういう社会にどんどん追いやっていく。これは労働者にとって本当にいいのかどうか。やっぱりこのあたりでもう一度考えてみる必要があるんではないかな、こういう気がするわけなんです。
 もし、不幸にしてこういう不況にあって雇用調整をしなきゃならぬというようなときには、こういう会社で労働力を囲み込むというのではなくて、逆に失業があっても、これはアメリカのある州でやっているようですけれども、新しい人から解雇する、そしてよくなったら勤務年数が多い人から採用する、こういうシステムを法案化していく。これは組合の力によってそういう場合もできるかもしれませんけれども、それよりも何よりも、できるだけそういうフォローをするような法案化の方が私はベターなんで、労働者は一遍勤めたらもうずっと勤める方が一番得ですよという社会構造を温存することは、労働者にとっても長い目で見れば余りうれしいものではないだろうし、また経済構造そのものもそれに耐えられないときが必ず来るのではないかなと思ったりもするんです。
 こういうものは、日本だけの特殊事情で持っていけるというものではなくて、やはり国際的なルールというのもあるだろうと思いますし、そういう意味でも非常に危惧をしているんですが、いま一度そういったこともあわせて答弁を願います。