国民医療の問題でございますから、我々の方といたしましては、できるだけ医療の水準が下がらないように努力したいと思っておったのでございます。今でもそういう気持ちでおります、
 しかし、今の国家財政の現状等を考えてみまして、この制度を永続的に、そして将来も崩れないような強固さで維持していき、特に、今保険料を納めている若い人たちのときにも安心して今の水準の医療が給付されるような配慮をいたしますと、やはりこの際にこのような改革をやって、長期的安定を図らざるを得ない。そういう非常に苦しい状況にあるということを、ぜひとも御理解いただきたいと思うのであります。
先生おっしゃるとおり、最近医療費がありがたいことに軽減ぎみになっております。これは昨年、皆さん方に御協力をいただいて老人保健法を通していただいて、極めて若干ではありますが、老人の皆さん方に入院時あるいは診察時の費用負担をお願いするようになって、そういういい方向に進んでおります。したがって、やはり患者の皆さん方に、たとえ一部でも直接費用の御負担をいただくというのは、これは医療適正化のためにどうしても必要なことであります。
 先生御指摘の退職者医療制度の問題でありますが、これは今まで会社にお勤めになっておられた方が、被用者保険に入ってそこで保険料を納めておられた方が、退職することによって財政力の非常に苦しい国保に入ってくることによって国保財政が苦しんでおりましたので、今回正常な姿に戻して退職者医療制度をつくって、これは給付窓口は国保にいたしますけれども、被用者保険に所属するものということで発足させていただいたものでありまして、今回の保険改正の基本である定率一部負担をぜひお願いしたいということは、今回の医療改革の柱になっておるものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
これは総理にお聞きしますが、やはり教育の一番大事なことは、一人一人の人間を大切にする、そういう人間を育てるということを中心にしてやっていただきたい、このことだけまずお聞きをしておきたいと思います。
新しい機関につきましては、これからまだ検討いたします。しかし、私の今の自分の気持ちを率直に申し上げれば、総理も常々申し上げておりますように、できるだけ国民的な大きな議論の広場を広げていきたい、このように申されておるわけでございますので、まず構成のメンバーについてはできるだけ幅の広い方々にお願いをしたいと考えておりますし、もう一つは、従来の中教審の議論の上に踏まえていきたいということが一番大事なことだと思っております。
 そしてでき得れば、議論をしていただきましたことはできるだけ国民の場に明らかにしていただいて、それをまた国民的な場でいろいろな角度で御検討いただき、政府に御意見をいただく、政党にも御意見をいただく、あるいはまた政党間同士でもこの問題をいろいろな角度で御検討いただく、こういう姿に私はぜひしていきたい。できるだけこの議論が国民の皆さんの共鳴や大方の御意見をちょうだいできるような、そういうスタイルをぜひとりたい、このように考えておるところであります。
どういう構想になるか、まだこれからの問題でしょうが、どうせ委員をたくさん集めて意見をお聞きになるでしょうけれども、やはり幅広い人材をメンバーの中に入れ、とりわけ出てくるのは、何か教師の意見はよく入るのですけれども、ＰＴＡ、親の意見というのはなかなか入りにくいという意見もあります。できるだけそういう意見といわゆる幅広い人材をメンバーの中に入れていただき、結論を急ぐことなく、拙速を避け、十分に議論を重ねて、そうして議論をするそのことが、また大きな教育だと思います。したがって、一部には六月までには結論を出してなんというような報道もありますけれども、それは誤解だろうと思いますが、十分議論を尽くして、そうしてやっていく必要があると思いますが、その点いかがです。
Ｆ４の給油装置の問題は、実はたしか昭和四十年代、Ｆ４を導入する際に大きな政治問題になりまして、そして随分議論がありましたが、ともかくあれは外す、そういうことを決めて、たしか国防会議でもそういう方針を決め、各党の了解を得たような問題であったと思います。たしかあれは船田さんが議長をしておって、春の議会で問題になって、十一月のころでしたかセットしたとか、何かそんな記憶のあるような関係の大きな政治問題であったわけです。したがって、この問題を新しく展開するというためには、議会上の手続とか、あるいは各党に対する了解とか、あるいは国防会議に対する処置が要るや否や、そういう諸般の問題を慎重に検討した上でなければ、私たちは国会軽視と言われると思うのです。しかし、今そういう御提議を民社党の書記長の塚本さんからお聞きしたということは、これは非常に大きな問題の提起といたしまして我々は研究してみたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 それで、日本はアメリカとちょっと事情は違いますので、その点はこれ料金設定の問題として私どもも気にかけておかなければならないところだと思っておりますが、先ほど来話が出ておりますように、アメリカと比べますと、日本はやはりこの世界では十年はおくれているだろう。特に、お話がありましたように、ソフト面では著しい立ちおくれをしているわけなんですが、当初郵政省は特別第二種も外資規制をするべしという考え方でおられたようですが、国会審議を通じて、何ら客観的な状況は変わってないんですが、規制は要らぬだろうというふうに判断が変わった。ただ判断が変わったというだけのことのようです。
 そこら辺でいろいろ私どもも心配するわけですが、日本とアメリカの差というものは急に縮まるという問題ではないでしょうから、一挙に日本が第二種の特別まで外資規制を外して自由化に踏み切るというところに我々は不安とそしてまた無理があるんではないか、このように心配をして、そういう過渡期でございますからそれなりの手当てが必要じゃないか、こう考えておるわけです。この点につきまして、外資規制の問題について増田先生とそれから斎藤先生にも御意見がありましたらお教えいただきたい、こう思います。