お答え申し上げます。
 先生からのお話の中にもございましたが、水俣病患者を早期に、迅速に救済するため国、県におきましては、これまでもいろいろな面で認定業務に必要な検診、審査体制の整備等いろいろな施策を講じてまいったところでございます。今後ともこれらの施策を円滑に推進するためにやっていかなければならないと思っているわけでありますが、特に長期の未処分者の方々につきましては、検診希望期日等を照会した上で申請者の方々の都合に合わせまして検診を受けていただく、あるいは寝たきり等で検診センターになかなか来られないという方々につきましては家庭を訪問して検診を行うなど、申請者の個々の事情に応じましてきめ細かな配慮をしながら検診を進めていく必要があるだろうというぐあいに考えておるところでございます。そのようなことでさらに一層申請者の理解を得て検診を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
 先生のお話にございましたように、非常に検診が複雑といいますか数多くの科目にまたがって検診を行わなければならないという事情もございまして、申請者の理解を得るのがなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、できるだけ申請者の御都合に合わせまして、理解を得ながら検診を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
同じ内容であるということでありますけれども、どうも被害者というか患者といいますか、こういう方々の受ける考え方が大分違っているのじゃないかと思うのですね。現に認定制度に関しまして、実際は被害者を迅速に救済するという目的を持っているはずなのですね。にもかかわらず、最近の検診が非常に煩雑である、そういうふうに患者自身も感じておるし、また、その辺関係者も感じているわけでありますけれども、煩雑であってしかも不便である。そういった点で患者の苦痛を招いていることから検診拒否、こういったことですね。現に、これは全員でないかもしれませんけれども、そういう被害者、患者がいるということですね。また、検診忌避、本当に我々はちょっと考えられないような状況を招いているわけでありますけれども、迅速な判断を望む被害者が、自分にとっては自滅的とも思われるような態度をとっているということは、検診制度そのものを含む審査制度に対して被害者が不信感を持っているのではないか、そんなふうに私は思うわけです。これに対してどのように考えられるのか、お答え願いたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 四十六年当時の事務次官通知と現在の認定基準との関連に関するお尋ねであろうかというふうに思うわけでございますが、先生のお話にあったのでございますけれども、公害健康被害補償法によります水俣病の認定につきましては、臨床医学的に健康被害があるかどうかという点で行われるものでございまして、解剖後の病理所見と申しますのはその臨床所見を裏づける、あるいは臨床所見を想像させるといいますか予測させる参考資料ということで取り扱われているものでございます。水俣病の認定申請者が死亡の後に解剖されまして水俣病と認定されたケース、あるいは先生のお話にございましたように、実際当時亡くなられた方のケースにつきましても、いわゆる病理所見、臨床所見あるいは疫学所見をあわせまして総合的に判断した結果でございます。五十二年七月の判断条件、これは環境保健部長通知でございますが、その五十二年七月の判断条件あるいは五十三年七月の環境事務次官通知、これはいずれも水俣病の判断の適切さを期しまして、水俣病認定業務の促進に資するために、四十六年の環境事務次官通知、それ以降にいろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてまいりました水俣病の範囲に関します基本的な考え方を、医学的知見の進展を踏まえまして再度確認する目的を持って整理統合したものでございます。公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るという趣旨に沿うものでございまして、四十六年当時の事務次官通知、五十二年の環境保健部長通知、五十三年の新次官通知、いずれも同じ趣旨、同じ内容のものであるというぐあいに理解しております。
今年度につきましてそのようなことを考えておられるようでありますけれども、実は水俣の認定業務促進対策でこのような計画がされておるわけでありますが、現在患者の認定というのはいわゆる厳密な臨床医学的判断で行っているということでもあるわけですが、私どもの沼川議員がさきの予算委員会の第五分科会でも質問いたしましたように、死後の解剖結果から水俣病と認定されたという例が幾つかある。生前には認定されていない。何回も、再び申請してもなおかつそれが認められないでとうとう死んでしまった。解剖したところが水俣病患者であった、それで認定された。それからまた、そのほかにはとうとう認定されないで首つり自殺して死んでしまった。その人についてやったところが、解剖の結果水俣病患者であった、そういった例があるわけでありますけれども、肉体的にも精神的にも患者は大変な苦痛を味わっているわけでありますが、現在の臨床判断でやれば多数の患者を見落とす結果になるのではないか、そんなふうに私は思うわけであります。したがいまして、疫学的条件と神経症例とがあれば認定する、そういった七一年のやり方が一番いいのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、この辺厚生省の考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。環境庁でも結構です。
検査院の機能が十分機能していなかったために、明らかに法律に違反し、その罰則が適用されるべきものが時効によって何ら罰せられることはない。果たして国の監査制度がそれでいいのかどうか、ここにもまた一つの大きな疑問を生ずるわけでございます。
 こういう意味から私は、検査院の機能強化とあわせて、各省庁がただ書類による審査をうのみにするのではなくて、住民の監査請求がなければわからないという問題ではなくて、さらに行政各省庁の厳正な指導というものが求められるんではないかと、こういう点だけをこの際指摘をいたしておきます。
 そこで自治大臣、お伺いいたしますが、大臣の御答弁の中で監査機構の問題に触れられました。私は、今回のような事件が起きたということは、監査委員が地方自治法に定める的確な監査をされていなかったということに尽きるわけですね。または監査委員の職務がそのために機能していなかったということになると思うわけでございます。
 そこで、この問題につきましては、第十八次地方制度調査会が具体的に第三者機関の創設と外部監査制度についてこれを実施するという方向で検討すべきではないか。また、監査委員の監査対象、職務権限の拡大、監査委員の専門性と独立性の確保、監査委員事務局の整備等実施体制の充実。現在、市は任意であり、町村は設置しなくてもいいことになっているんですね。こういう現在の監査制度全般につきまして、積極的な献策を地方制度調査会が十八次答申で行っているわけです。これは今回の問題を契機として、やはり答申というものを早期に完全実施するということが、この種問題の再発を防ぐためにきわめて重大な要件になってきたということではないかと、こう思うんですが、大臣いかがでしょう。