先生の御質問を取り違えまして申しわけございませんでした。
 一般に親御さん等が障害を持つお子さんのために自発的にこういう作業所をつくっておられるというケースが多いわけでございまして、その対象の定義がそういう意味では大変難しいものでございますから、私どもでその実態を把握することは困難であると思っております。親の会であります全日本精神薄弱者育成会等がお調べになりましたものでこのくらいの数とおっしゃっておられますものは、全体といたしまして大体千八百ちょっと、二千弱という数であると伺っております。
 予算上の対象の状況でございますが、一カ所当たりの金額が八十万円という形になっております。
ちょっと私の質問が悪かったのか、小規模作業所、補助対象としてではなくて、現在現実に幾つあるとつかんでおられるのか。それと、補助対象になっているところが約八百カ所ぐらいあるということですけれども、一カ所当たり大体幾ら補助をされておるのか、これをお願いします。
今先生御質問の小規模作業所でございますが、これは現在、私ども社会局と児童家庭局と保健医療局、三局それぞれに実施をいたしておりまして、法律上の根拠はございません。いわば予算上の助成事業をやっておるということでございます。
 現在の対象数を申し上げます。社会局で実施をいたしております在宅重度障害者通所援護事業、いわば体の御不自由な方のための小規模作業所でございますが、平成二年度で三百一カ所でございます。児童家庭局の精神薄弱者通所援護事業が三百五カ所、保健医療局の精神障害者のためのものが百八十八カ所でございます。
この点は、せっかく法律をつくってやっていただいているわけですので、法定雇用率をぜひとも達成するように努力をしていただきたいと思います。
 養護学校の高等部の卒業生、この人たちが年間約七千五百人程度いらっしゃる。そして、就職される方が二千三百人、約三〇％と言われております。その他の方々は在宅とか授産所、そして授産所にも入れなかった方が手をつなぐ親の会等で小規模作業所に入って自分たちで一生懸命毎日通ってやっているわけでございます。この小規模作業所について、現在幾つぐらいあるのか、そして、この法的位置づけはどうなっているのか、これらについて、済みませんがお願いします。
障害者の雇用率でございますが、日本の場合、一般の民間企業は一・六％でございます。これに対しまして、平成元年の六月一日現在の実績、いわゆる実雇用率は一・三二％でございます。その中身は、大体におきまして大企業の方が雇用率が低いというのが現状でございます。
 なお、諸外国の状況でございますが、私ども把握している範囲で申し上げますと、西ドイツにおきましては重度障害者法という法律がございまして、これによりまして、従業員が十六人以上の公的機関及び民間企業につきましてはその六％以上の重度障害者を雇用することが義務とされております。その達成状況でございますが、一九八七年の数字でございますが、そのとき現在で五・〇％という数字が上がっております。なお、イギリスにつきましても、同じく障害者雇用法に基づきまして、二十人以上の従業員を雇用する事業主につきまして従業員の三％以上の障害者を雇用する義務があるというふうにされておりますけれども、イギリスにつきましては最近の達成状況については残念ながら十分把握しておりません。
駐車場につきましては、ただいま都市局長からもちょっとお話がございましたように、幅広く市民に利用されております時間貸し駐車場とか、あるいはビル建設に伴う附置義務駐車場などの路外駐車場、それから路上駐車場、そういうものがございます。その整備は、従来から公共と民間の役割分担のもとで進められてきております。時間貸し駐車場について見ますと、全体の約八割が民間によるものとなっております。
 そこで、建設省は従来から、公共的な駐車場、こういうものにつきまして、有料道路整備資金、それから道路開発資金、これは無利子あるいは低利資金の融資事業でございますが、そういうもので整備促進を図ってまいりました。駐車場の整備が必要なところというと、なかなか用地確保の難しさとかあるいは採算性の問題とかということで整備が困難になってきている状況でございます。
 建設省といたしましては、当面の対応策といたしまして、都市計画駐車場などの公共駐車場の整備を一層計画的、積極的に促進するために、今お話しいたしましたような融資事業を活用して行う駐車場の整備事業につきまして、今後三年間に過去三年間の実績三万台を倍増することを目標とした実行計画というのを今取りまとめているわけでございます。
 具体的には、道路事業分がそのうちの大部分でございます。これは有料道路整備資金とかあるいは道路開発資金、こういうものを使っておるわけでございます。大きく言えば、こういうことを使って行います事業というのは、昭和六十三年度から始まっております第十次道路整備五カ年計画の中に入っております。したがいまして、もちろん第十次道路整備五カ年計画では、道路の整備とかあるいは市町村道の整備とかいろいろなものをやっているわけでございますが、その中の一つとして今のような事業がもちろん全部ではございませんが組み込まれておる、そういうことでございます。
 それから、ちょっとややこしゅうございますが、交通安全施設等整備事業でやっておると。実は、交通安全施設等整備事業というのは、公安委員会、警察と一緒になって交通安全施設の整備をしておりまして、当然建設省側でございますから、道路管理者が行います交通安全施設といいますと、例えば既存道路の歩道の整備であるとか、あるいは歩道橋をつくったり、あるいはガードレールをつくったり、標識をつくったり、こういう事業でございます。この事業を公安委員会と一緒にやっておりまして、五カ年計画で実施しているわけでございますが、年次的に道路整備五カ年計画とずれております。実際には、この交通安全施設等整備事業の五カ年計画も道路整備五カ年計画も一体となってやっておるんですが、ただ年次が少しずれている、こういうことだけでございます。
 それで、交通安全施設等整備事業計画について言えば、第四次の計画がちょうど今年度で終わります。したがって、平成三年度から第五次の交通安全五カ年計画をまた公安委員会、いわゆる警察の方と御一緒になって策定をし交通安全の確保に努める、こういうことになろうと思っておりますが、そこでもいろいろな形の駐車場整備について取り組んでまいりたい、こういうことでございます。