このことについて日銀にも一言お尋ねしようかと思ったんですが、時間も余りありませんので別の問題を質問させていただきたいと思います。
 実は、ことしの二月に、金融制度調査会の会長を務められた館龍一郎さんが国会への業務報告に関するインタビューの中で次のような発言をされているんですね。「残念ながら日銀は国会に対して直接報告し、政治からのプレッシャーをはね返せるだけの訓練を受けていない。金融政策の独立性を確保していくうえで、政治との間になんらかの緩衝材が必要だ」と。今局長のおっしゃられた認識とは大分違っていて、こういう方が金制調の会長をされていいのかと私思ったんですけれども、また、これを拝見しますと、やはり金制調もアカウンタビリティーにこたえるというよりは、できるだけ報告は最小限にしたいとか、あるいはやむを得ず報告するとかいうスタンスがあるんじゃないかというような疑いが晴れなかったわけであります。
 大蔵省は、そういうつもりでこの条文があるというふうには理解していないですね。館先生がおっしゃるように、政治からのプレッシャーをはね返せるだけの力がないから大蔵が緩衝材になるんだと、確認しておきたいと思います。
他の立法例もこうしたケースにおいては主務大臣を経由して、例えばＮＨＫ等もそうでございまして、それと何ら変わるものではないということと、それから経由してということでございますので、中身をチェックして云々ということではございません。また、例えばこれが提出されたときに、大蔵大臣はどう考えるのかというもしお尋ねがあるような場合には、大蔵大臣はやはりこれを知っておく必要があろうかと思うわけでございます。
 したがって、何らこれは日本銀行の金融政策を曲げたり、あるいは影響を与えたり圧力をかけたりというものでは全くございません。これは、国会での御議論をより活発にしていただくために、報告の回数をふやし、それで説明義務を課していると、こういうことでございます。
この五月の六日に新しく誕生した英国のブラウン新蔵相は、イングランド銀行の総裁に新しい金融政策の枠組みに関する書簡を送りまして、その中で、金融政策に関する権限をそれまでの大蔵大臣からイングランド銀行の金融政策委員会、これは新設されるんでしょうか、に移管されるようにというような意見を述べられたやに聞いております。
 イギリスでも多分報告を求められるんだろうと思いますし、同委員会は議事要旨を公表し、議会に対して直接報告しなければならないというようなことも規定されているようでありますけれども、この報告の対象の中には、例えば予算とか、それから業務、あるいは方針といったようなことも含まれているやに聞いているわけでありますけれども、そうしたことを考えてみますと、我が国においても、何も大蔵省経由でやる必要性はないのかなと。形式的にそうされているような御発言もございましたけれども、その辺の見直しというのはやられる予定はございませんですか。
五十四条をごらん賜りますと、日本銀行はおおむね六月に一回ということでございますが、年にすると二回というふうにさせていただいております。
 こういう形でもって、できる限り国会の方へいろいろ御報告を申し上げるという形にさせていただいたわけでございますが、大蔵大臣を経由してといいますのは、他の立法例も大体そういう形になっておりまして、経由するからといいまして内容を審査して手直しをさせるという意味では全くございません。
このたびの日本銀行法の改正のポイントというのは、やはり中央銀行の独立という哲学が入っているのかどうかということなんだろうと思います。独立といっても、日本銀行が認可法人である以上、すべてのものから何の制約も受けない、チェックも受けないという意味での独立性というのは存在しないんだと思いますけれども、それだけに日銀の方に要請したいことは、アカウンタビリティーをしっかりと果たしてもらいたいということでございます。
 まず、この法文に規定されている内容から伺いたいんですが、これは大蔵省にお伺いいたします。改正法案の第五十四条には、業務、金融動向、政策等については大蔵大臣経由で国会に年一回、六月ぐらいでしょうか、年一回報告書を提出しなければならないとあります。まず、この大蔵省経由としたのはなぜか。それから、年一回としたのはなぜか。この点に関して言いますと、私は直接国会に報告書を提出してもいいんではないかと思いますし、それから、普通の事業会社ですと、半期ごとの事業の見直しとか、あるいは決算であるとか、仮決算であるとかいうことをやるところは少なくありませんから、報告書も年二回程度は必要なんではないかと思いますが、その辺について大蔵省にお伺いいたします。
土屋委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災では、百四十万人とも言われるボランティアの方々がお支えをいただきました。また、今度のナホトカ重油事故に関しましては、最近の新しいデータですと二十一万を超える方々がボランティアで参加をしていただいた。こうした災害にきめの細かい対応をしていただくということに対しまして、ボランティアが非常に大きな役割を果たしていただいている。また、国民のボランティアに対します認識というものも非常に高まっているように思います。
 実は、企業でもこのボランティアに対して有給休暇をとる、あるいはもちろん公務員の場合にも人事院の規定にもございます。赤十字などでもボランティアの方々を常時啓蒙している。あるいはボランティアバンクなどというものも民間ではいろいろ試行錯誤されているところでございます。
 私どもは、これからもボランティアの方々が支えていただくということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、さまざまな機会に、特に防災ボランティアの日であるとかあるいは防災ボランティア週間であるとか、こうしたときにボランティアの大切さ、また、ボランティアへ参加していただく、そうしたさまざまな活動に対してしっかりした啓蒙活動をしてまいりたいと思いますし、必ずしも防災だけではなくて、これから恐らく福祉社会などということを、私たちが二十一世紀を迎えますときにボランティアはさらに日本を支える大きな柱になっていくのではないか、そういう観点からもボランティア活動にはしっかりした啓蒙活動をやってまいりたいと思っております。