このところ、残念ながら、行管庁長官が言われるように、行政改革推進審議会は全く物を言わない。あきれて物が言えないのです。あなたが言っている、評価をしたというのではなくして、むしろここにおられます橋本さんが試案を出された、あの橋本試案に対しては、どちらかというと総合管理構想の中に置いてもさらに強めるということであるならばこれはいいだろうということだったのですが、総合管理構想とは全然別なものをくっつけてしまって、言うならば雑多なものがついてしまったから性格があいまいになってしまった。そんなことを臨調は言ってはいませんよ。臨調答申の中でそんなことは言ってません。総務庁の設置に対しては、残念ながら行管庁とそれから総理府との間においていかにも醜い抗争があったのじゃないですか。統計局二千人の、その力を行管庁の方に入れ込んで総務庁の力争いというものを総理府の方に有利な方向にしようというようなことも伝えられておりますよ。そういうような不純な考えのもとにこういうものをつけてもだめだ。
 言うならば青少年対策本部とか北方対策本部とかあるいは統計センター、恩給、統計局、この問題については総理府で実際には定着しているんですよ。何も官房長官が特別にこれに対して指導しなくたって、統計はやはり統計の法律があって、それに基づいて行われる。行管の方に主幹がいればそれで済むことであって、こんなことをせよとは言ってない。総務庁をめちゃめちゃにしちゃった。おまけに政府の総務庁設置によって総務長官は廃止されるが、大臣のポストは全く変わらない。浮くと言うのでしょう。宙に浮いてしまう。あるいは先ほど総理大臣は、総務副長官二人が減りますと、それは減りますよ。減りますけれども、総務庁に官房長を置くのじゃないですか。それからまた、総理府に府次長を置くのですから、そうなれば差し引きゼロじゃないですか。だから、機構も人員も予算も全く削減されない。こんな小手先な機構でお茶を濁し中央省庁の統合再編なんて言ったって、それは国民はとても納得はいかないというふうに言いますよ。この点についてどうですか。
臨調の提言は、鈴切委員がお述べになりましたように、人事、定員、組織、それから監察、こういうものを一元的に運営していく総合管理庁をつくったらどうか、こういう提言がございました。私どもは総務庁設置構想を打ち立てるに当たりましては、この構想というものは一つ基本にある。その基本にあるほかにもう一つ、政府全体として考えてみますと、総理大臣の所掌するところの数省庁にまたがる総合調整という事務がたくさんあるわけでございまして、その総合調整の事務を行っていく組織としてすでにできているものがある。北方対策あるいは老人対策あるいは青少年対策本部、これは総合調整機能の組織でございます。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 そこで、総合管理庁の構想プラスこういう総合調整の機能を果たす組織を一緒にして、より高く、より幅広く総合調整機能を発揮しよう、こういうことにいたしたわけでございまして、総務庁という構想のまず第一点は、総合管理という総合調整、そのほかに現在の総理大臣がお持ちになっておられる総合調整機能のうちで特定の施策についてすでに組織ができておりますから、その組織も一緒に行って、政府全体としてより高次の総合調整機能を総合的に発揮していこうではないか、こういうことにいたしたわけでございまして、総務庁の構想は、臨調答申にありますところの総合管理庁構想というものを中に基本的に包摂しておる機構である、こういうふうに理解いたしておりますから、臨調の答申よりもさらに進んだ総合調整の機能を果たす役所である、こういうふうに私は理解をいたしております。
 土光さんも、この構想は、臨時行革推進審議会において私の方から御説明申し上げましたところが、臨調答申よりもさらに一歩進んだ機構である、こういうことで非常に強い支持を受けて、こんなこと言わぬでもいいのですが、臨時行政改革推進審議会におきましては満場一致、これは結構じゃないか、こういうことで御了承を得ておるということをつけ加えておきたいと思います。
ワシントン・ポストでは、後でテープを点検してみたら有事という言葉が落ちていたというのは訂正がありましたが、それが日本有事だという限定は、ワシントン・ポストの訂正報道にはありませんでした。ですから、それは私は発表されたワシントン・ポストの事実の方が問題だと思いますが、それなら次に進みます。
 あなたは、アメリカが世界戦略として、日本有事でなくても、三海峡封鎖をアメリカの戦略上の必要事としているということは御存じだと思うのです。
 たとえば、去年の六月、アメリカの上院外交委員会で元海軍作戦部長のハロウェー氏が、太平洋の安全保障問題について証言をしていますが、そこで、「欧州でのいかなるＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間の紛争も同時に太平洋での米ソ戦争となる」、だから、その場合にはもう日本の状況なんかは無関係に、欧州でＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間に衝突が起こったら、米国太平洋戦域戦略は、米国と同盟国が「日本海の出口を閉鎖し、ウラジオストクのソ連艦隊を釘づけにする能力」、それから「ウラジオストクを基地とするソ連長距離航空機による太平洋のシーレーンに対する行動を阻止するための日本の航空基地の活用にかかっている。」こういうことをはっきり元海軍作戦部長が証言しています。
 これで重要な点は、アメリカのいまの戦略では、「欧州でのいかなるＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間の紛争も同時に太平洋での米ソ戦争になる」、だから、われわれが安保で論じてきたような、日本に武力攻撃があるというのは、日本有事であろうがなかろうが、アメリカは世界のどこか、特に欧州や中東で米ソの衝突が起こったときにはソ連艦隊を日本海に封じ込める海峡封鎖を戦略上の絶対要件にしているということであります。
 それからまた、これは正式の国防報告でありますが、八一年度の国防報告には、やはりヨーロッパその他で紛争が起こったときに、「われわれとわが同盟諸国が」、ヨーロッパ部分は抜かしますが、「オホーツク海と日本海からの太平洋への主な出口を閉鎖することができると確信している。」これもアメリカの側から言えば、日本有事であろうがなかろうが、ヨーロッパやアジアで紛争が起こったときには三海峡封鎖が絶対要求だ。その場合に、アメリカだけでなしに、同盟国軍、少なくともその中には日本自衛隊が入っていると思いますけれども、同盟国軍の協力を当てにしている、これがアメリカ側の認識及び要求であります。
 それで伺いますが、そのもとでアメリカからそういう要求を出されているんだが、あなたは日本に対する武力攻撃、つまり安保の第五条が発動するような状態がない限り、あなたが三つの目標の第二番目に挙げた三海峡封鎖の作戦は日本はしないということをここではっきり確認できますか。