従来から、いわば再計算をするまでの間の物価スライド改定というものをどういった基準でやるかということについていろいろ議論があったわけでございますが、従来からやはり五％、単年度ごとにつきましては五％を超えた場合に改定をするというやり方をとってきておりますので、この新しい制度におきましても五％未満でもしたらどうだという御意見はございましたけれども、やはり物価スライドにつきましては五％を超えた場合に自動的な改定をすれば十分ではないか。また、実際そのほかのいろんな事情から五％に達しなくても改定をするということは政策的に十分考えられるわけでございますので、そういったことを禁じているということではございませんので、法律上の義務としては五％を超えた場合に物価スライド改定をする、法律上の義務としてはそれで足りるのではないかという考え方に立っているわけでございます。
大臣、私は、例えば自動改定五％未満でもやられるというのならば、これは本則の中に明記した方がいいと思うんですよ。明記しない理由というのは何かあるんですか。
法律案には五％未満の場合に自動改定をするとは書いてございません。自動改定はあくまでも前年度の物価上昇率が五％を超えた場合に自動改定をするということがございます。
 ただ、前年度に超えなくても翌年度と合わせまして五％を超えたときには自動改定をするということになっておるわけでございまして、単年度ごとについて見ますと五％以上の物価上昇があった場合にその年にそれに応じたスライド改定をするということになっているわけでございます。
この法律案のどこに物価上昇率が五％と、例えば五％未満でもことしのように改定しているわけですけれども、五％未満でも自動改定をするということはどこかに書いてあるんですか。
百三十一号勧告でございますけれども、これは従前所得のやはり四五％の給付を三十年拠出した場合に確保するということが書いてございますけれども——五五％でございます。失礼をいたしました。五五％の給付を確保するということが書いてございますが、この基準も満たしているということでございます。
ＩＬＯの百二十八号条約の基準というのは、三十年拠出した標準の受給者について従前の勤労所得の四五％、老齢年金の水準が四五％を満たしていなければならない、こういうことでございますけれども、この標準の受給者、年金の受給者については、ＩＬＯは年金の受給資格年齢の妻を有する男子、単身ではなしに受給資格年齢を有する配偶者を有する男子を想定をしているということが一つございますし、それから、従前の勤労所得につきましては、国によって従来の勤労所得、いろいろその労働者といいますか、勤労者の職種によって従来の勤労所得というのが違いがあるわけでございますけれども、最大多数を擁する、産業大分類のうちで最大多数を擁する中分類に雇用される者の通常の労働時間に対する賃金と、こういうことになっているわけでございます。
 それで、我が国の場合におきましては、この製造業の中の電気機械器具製造業に従事している勤労者、労働者の賃金というものを前提に考えるということになっておりまして、また賃金というものをボーナスを含めるかどうかという、いろいろその国によって違いがあるわけでございますけれども、我が国の場合にはボーナスを含めない、いわゆる所定内賃金というものを基礎に計算をする、こういうことにしておりまして、この点につきましてはＩＬＯの承認、届け出をいたしまして、ＩＬＯでも承認されているところでございます。
 こういった考え方でこのＩＬＯの基準を満たしているかどうかというのを計算をいたしますと、今までもそうでございましたし、今度の改正案におきましても、このＩＬＯの第百二十八号条約の基準は満たしているというふうに私どもは思っております。
十億ぐらいの売り上げをやっておるところはないのです。あってもそれは、いわゆる主たる競技場の十分の一とか十二分の一を借りてやる、本当のひさしを貸してももっておるところは別なんです。こんなものは別なんです。全体としてはそういうことはあり得ないのです。大体三十億なり五十億あるのです。だから、五十億、百億と計算をしていきますと、今申し上げましたように純収益の二分の一までは保証してあげますよ、こういう制度ですから、あたかもいいように見えるのです。
 ところが、今度この制度を逆に見直していきますると、よく計算してもらいたい。五十億以下のところは、一・九二％以下の収益率を上げたところは恩恵があるけれども、一・九二％以上の収益率を上げたらもう恩恵は及ばない。それから百億を上げたところは、二・一六以下は恩恵がある。四百億上げたところは、二・三四％以下も恩恵があるのです。二・三四以上は恩恵がなくなる。ということは、大きな売り上げを上げて収益が大きいほど今度の低減は恩恵は多く受けられるのです。
 この逆算でいきますると、私が計算をすると、五十億のところは一・九二が限界ですから、五十億のところと七百九十億の最高のところと計算しますと、その負担額はむしろ大きなところの方が下がるのです。これは間違いないのです。だから、そういう実態を無視して、そしてここに書いてある、売上額が小さく、収益率が低い施行団体には恩恵があるがごときこういう施策によって、実態を無視して、むしろ上がる。だから、仮に今申し上げた二％の利益が上がっておる場合には、五十億のときには六百万円ふえますが、百億のときには八百万ふえるだけで済むのです。ということは、下の方ほど多くふえておるのです。多くの数の中で、たまたま組合をつくって主たる競技場から借りておる、こういうようなところだけは下がるのです。これはもう極端なところなんです。そういう中身から見て、五十億の場合には収益率が一・六八％で前の制度と同じなんです。一・六八％収益を上げておるところは前と同じなんです。百億のところは一・八四％で同じだということは、売り上げが大きいほど、収益が大きいほど比率にして今度の負担は少ないのです。こういう計算が出るのですが、その点はどうです。