共済年金の方につきましては、担当でもございませんので私の方からコメントするのはいかがかとは思いますが、官民格差是正という観点からいたしまして、厚生年金等との比較においていろいろ論議をされました結果、現在の制度になったというふうに承知いたしております。かつまた、共済年金の方はたしか再計算時においてベースアップの状況等を勘案するという附帯条件みたいなものがついたのではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、今制度が一つの大きな移り変わりの時期にございますので、一つ一つを比較してみますとどうも不公平ではないかということにはなろうかと思いますが、恩給制度の方はやがてまあ消滅していくものでございますので、むしろ視点は共済年金と厚生年金とをどのようにまとめていくかということの方にその重点を置いて考えていくべきものではないかというふうに考えております。
たびたび申し上げますように、昭和六十三年度の恩給年額の改定は、公務員給与の改善率それから物価の上昇率等を総合勘案して一律一・二五％という増額改定をすることにいたしているわけでございますけれども、これはベースアップにおける回帰分析方式の導入、それから低額恩給の改善を図るために最低保障制度を導入してきたわけでございますけれども、これらの措置によりまして上下格差が縮小されてきたというようなことが一つの点として指摘できようかと思います。また二つ目の点といたしまして、昭和六十一年度及び六十二年度の公務員給与の改善率は比較的低率でございまして、しかも上薄下厚的な色彩が薄かったというようなことを考慮いたしまして、一律の増額改定を行うことにしたものでございます。
 今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということにつきましては、やはり社会経済情勢の推移とかあるいは公務員給与改善の傾向といったようなものを見ながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
恩給局長が余り遠慮されているとこれは恩給受給者の声にこたえることにならないと思うので、私どもは野党だけれども応援団のつもりなんだから、これはやっぱり頑張ってもらいたいと、こういうふうに思うんです。
 もう一つは、計算の方式で伺いたいのは、これは今度は個々の計算の問題ですけれども、従来総務庁の方で恩給の増額に当たってはいわゆる回帰分析方式、こういう方式によって低額の恩給受給者には比較的厚くなる、いわば上薄下厚というような形になる改善方式をとっていたわけですけれども、昨年度から、今年度もそうですけれども、同一率で改定をしていくこうなっているわけですが、これがずっとこれからも続いていくと上と下との格差がどんどん広くなっていくんじゃないかと思うんです。いつまでもこの一律方式を続けていくということはいかがなものか。いずれこれは是正しなければならないと思うんですが、これはどういう状況になったときに是正をされるつもりなんですか。ずっとこれから当分はこの一律方式を続けるつもりなんですか。その点いかがでしょう。
先生がおっしゃいますように、確かに恩給受給者は今後年々減っていくことも事実でございます。その減によります予算の減少ということは確かにあると思います。ただ、総合勘案方式を導入いたしましたきっかけは、やはり他の公的年金制度の改善がすべて物価スライドに統一されたというところから、恩給に関しましてもその改定方式の見直しを迫られたというところにあるわけでございまして、私どもとしては先ほど申し上げましたように受給者のお気持ちも十分わかりますし、それからそうした他の制度とのバランスというようなことも頭に置きながらやはり考えていかなきゃならない立場にあるということでございまして、今後とも総合勘案方式ということでもって改善を図らせていただきたい、このように考えているところでございます。
先ほど長官からは、大蔵省はこういうふうな主張である、総務庁としてはこういう立場でという御説明があったわけですが、予算的に見ていっても六十二年度の二％の増額の平年度化分として今年度百十七億五千万ですか、それから今回の改善分として百四十七億一千七百万、こういうふうになっていると思うので、増額分の合計は二百六十四億六千七百万、こういう内容だと思うんです。一方において、この恩給受給者はどんどん減っているわけですね。今年度の予算の扱いでは四万人の減によってそれによる歳出減が三百八十五億五千二百万、こういうふうになっていると思うんです。つまり、減る方が百二十億八千五百万大きいわけでありますから、そういう点から公務員給与の増加分にスライドしたとしても予算的には私はこれが大きな財政を圧迫するということにはならない、むしろそれでやっても予算的には総額としては減っていくんだと、こういうことだと思います。財政的にはそういう状況だと私は思うんですが、間違いはないでしょうか。
私どもも受給者の方々からのいろんな御意見も伺っておりますし、お気持ちは十分わかるわけでございます。そういうお気持ちを察しつつ、先ほど述べましたように、片や公的年金との関連というようなものでもって見直しも問われている、こういう状況もあるわけでございます。その辺を私どもとしても十分考えながら今後適切に対処してまいりたい、このように考えております。
これからは恐らく介護保険法を適正に実施するということが市町村、地方自治体にとって大変な大きな事業に私はなっていくと思います。もうだんだん高齢化が進んでいく、少子化も進んでいくということだろうと思いますので、だからやっぱりそういうことがちゃんとできるような御指導を自治省としても十分、今大臣がおっしゃったように広域化をしなきゃいかぬところは広域化をしなきゃいかぬでしょうし、そういうことがスムーズに進められるような方策をどうぞよろしく御指導賜りたいと思います。
 まだ時間ちょっとありますから、最後に大臣に、これからは本当に地方の時代、本当に地方分権をどんどんと進めていかなきゃいかぬと。これはもうなかなか言うはやすし行うは非常に難しいという問題がいろいろと山積していると思います。しかし、二十一世紀に向けて本当の意味で地方分権を進めていく上には、やっぱり強力なある意味の地方は地方で行政改革をやり、財政改革をやっていかなきゃいかぬと思いますが、やっぱりある程度強力なリーダーシップがないとなかなか前へ進んでいかないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
 どうぞ、大臣、この地方分権の推進に向けて決意を、大臣のお気持ちをお伺いして質問を終わります。