お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ただいま原子力発電を動かしているのは台湾が二基、韓国が一基でございます。建設中あるいは建設に取りかかろうとしているのがフィリピン等これからだんだんふえていくかと思われます。御指摘のように、これらの国でも、いずれは廃棄物の問題に悩んでくることかと思われますが、現在のところ、非公式な話をしたところでは、自分のところへ取っておけるので、まだ海洋投棄等の必要には迫られていないというような非公式情報も得ているところでございます。
 御指摘のとおり、これらはまたロンドン条約に加盟しておりません。これは必要が迫ってないということもあるかと思われますけれども、してない状態で仮に考えますと、自由に廃棄できるという心配は確かにあるわけでございますが、われわれ太平洋の方々に御説明申し上げた際にもわかりますとおり、大西洋と違いまして太平洋の国は非常に漁業に依存するところが多うございますので、太平洋の国々は海洋汚染に対して厳しい態度をとっているというのが現状でございます。したがいまして、わが国が今後、国際ルールにのっとり、なおかつ国際ルールに上乗せしたような、しっかりした技術と方法によりまして海洋投棄を進めようと現在計画しているわけでございますが、これを模範的に示すことによりまして、後から捨てようとする国も、わが国のルールや技術に従っていくもの、そういう方向を打ち出してまいりたいと考えておるわけでございます。
しかし、現にそういう質問状が出ているようでありますし、またその質問状の内容がそのとおりであるとすれば、これは本当に国民の願望を無視したものであると思うわけでありますから、ぜひひとつ積極的な閣内での御発言をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、さっきの問題にちょっと戻って、ロンドン条約の問題があるわけでありますが、韓国にしても台湾にしても、あるいはその他のそれぞれの国々で、ロンドン条約に入っていない国については廃棄物の処理、海洋処理について拘束を受けないということ等もあって、この前鬱陵島ですか、これはわずかな量であったようでありますが、しかし、そういう疑問を提起したことには違いない問題であったと思うのであります。そこでこの際、これらロンドン条約に参加しない国々と一体どう調整をとっていこうとするか。そしてこの極東近辺の海洋の汚染ということのないような考え方を、日本あたりがリーダーシップをとってやってもいいのではないかと思うのでありますが、何か考えありますか。
私は外務大臣でないからよくわかりませんけれども、国連その他におきまして、核兵器廃絶についてはわが国はわが国なりにそれなりの努力をしているように思っております。私どもも政治家として、また原爆を受けた日本人として、核兵器がなくなることをこいねがっているわけでございます。
しかし一方で、同じおとといのこと、原水協の代表者が政府に公開質問状を出したという報道がなされているわけであります。つまりそれは、国連総会でどうも日本政府は核兵器廃絶問題に関しては不熱心だ、核兵器廃絶の国連決議投票に反対してみたり棄権したり、非常に不熱心だということで、政府あてに公開質問状を出したというのでありますが、どうもこれが真実とすると、とんでもない話じゃないかと思うのでありますが、長官の御意見はどうでしょう。
私の方が担当いたしております原子力の開発利用は、昭和三十年にできました原子力基本法に基づいて、平和の目的に限るということになっておりますし、御承知のふうに昭和四十二年には非核三原則というものを政府の基本的な姿勢としてとっておりますし、あるいは昭和五十一年でしたか、核不拡散条約に批准をいたしております。こういったことでございますので、私としてはもう平和に限る、間違っても原子爆弾をつくるというようなことはない、こういう立場にあります。
 竹田統合幕僚議長がいろいろな意見を持っておるということについてはちょっと伝え聞いておりますけれども、国を守る立場にある人がいろいろな考えを持つことはあり得るのかなあとは思いますが、いかに現場の人がそのように思っても、政府としてはそういう気持ちはさらさらない。ましてや私は、原子力をあずかる者としてはそのような措置はとらない、こういうことでございます。
次に、信用金庫の小原会長に伺いたいのですが、実は行政改革の問題が非常に大きな問題になりまして、私は、行政改革というのを言い出しているのは行政管理庁でありますから、行政管理庁も地方監察局というものを少し整理をしたらどうか、こう考えるのでありますが、大蔵省もこれまた隗より始めよで、何かやるべきだろうと、いろいろと私どもの立場で調べてみますと、いま地方に財務部というのがたしか四十一ぐらいございます。財務部の内容を調べてみますと、一つは国有財産の管理、これは確かに財務局でやるということでは国民に直接いろいろと関係がありますから、どうも残しておく必要がある。その次に、資金運用部の貸付関係というのは自治体との関係ですから、これは少々距離が離れても、自治体は金を借りる方ですから、財務局へ来ればいい。公務員宿舎の管理については、自分の枠の中のことだから、何も財務部がやる必要はないから、これも財務局でやればいい。さらに残っておりますのが、信用金庫の検査事務ということでございます。さっき今井参考人がお話しになりまして、最近はどうも検査業務というのは昔と違ってずいぶん精緻になっておるようでありますけれども、私は検査業務をやめろと言うのではないのでありますけれども、これはひとつ財務局に移管をして、人間を縮小して財務局で処理をすることにして、いまの財務部にある検査官というのもやめたらどうか。そうしますと残るのは国有財産の管理だけになって、あとの三つのパートはなくなりますから、もう財務部というのは借家に入って、財務部の建物と土地はこの際公正な対応で払い下げるということにしたらどうかというのが、実は私の個人的な見解でございます。
 しかし、ただ検査がなくなればいいということではなくて、信用金庫は協同組織でもありますから、そこは信用金庫連合会等の組織もありますので、地方のそういう問題の検査がなくなったら事故が頻発したなんということでは、提案者である私も、おまえがつまらぬことを言うからこうなったと言われては困るのでありまして、そういう問題については信用金庫連合会なり信用金庫協会なりが責任を持って対処できるということを公式にここで小原会長から御答弁がいただければ、私はこれをひとつわれわれの方針として推進をしたい、こういうふうに思っておるのでございますが、小原会長の御見解を承りたいと思います。