その政策が、どちらがいいかということについてはこの際ちょっとおくとして、お尋ねの継続性という点についてだけ申し上げれば、法律は変わっていない、同じ法律が施行されているにもかかわらず、行政の長がかわった途端にその主張が違ってしまうということは、これは、先ほど申し上げましたように、国民生活に不安をもたらしたり混乱をもたらす一要因になる可能性がある、私はそれは好ましいことではないというふうにも思います。
 しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、一政治家の見識としてあるいは信念として、いろいろと時と場所を心得て御発言をなさるという場合には、二足の許容があってしかるべきだというふうにも思います。
私は、政策の変更が一切なかったら大変なことになると思います。政策の変更はあり得る。ただ、現行行政として執行されておるものがある日突然ひっくり返る、そういうようなことが、継続性を著しく損なって、国民その他が迷惑をする結果になるだろう、こう思うのです。
 そこで具体的に申し上げます。前の大臣は、例えば老後の生活設計のためにはシルバー貯金というようなものをつくって、お年寄りが生活設計が立つようなそういう制度をつくりたいということをずっと主張された。そういう行政府の気持ちも十分配慮しながら、立法府としても一生懸命努力しておる。その真っ最中に、大臣がかわった途端に、おれはあれは反対だと言われたら、これはどうなりますか。どうお考えになりますか。
前段の、行政の継続性というところについてだけ私の方で御答弁さしていただきます。
 行政の継続性というのは、先生今おっしゃられましたように、もちろん一般的に法律に特段の規定があるわけではございませんが、学説あるいは実務としても、当然行政の継続性というのは要請されるというふうに考えられます。しかし一方で、行政の継続性と言いつつも、いろいろその行政につきまして改正なり見直しというのは常に行われているわけでございまして、それにつきましては、そういう時点においては、また新たな立場からの行政という部分も出てくるわけでございますから、政策の変更というようなことも当然あり得る問題であろうというふうに考えております。
これは、実は法制上明文はないようでございます。法制上明文はないようですけれども、学説としては既に定着しておるところのようでございまして、例えば原田先生の「行政法要論」の「行政と行政法」の中にはこう書かれております。「行政の総合性、継続性、合目的性を維持しつつ」いわゆる継続性は維持されなければならぬと、こう書かれておりますし、田中先生の解説にも、「行政は、全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動である。」こう述べられておりますが、そうでなければ、今官房長官が答えられましたように、大臣がかわるたびに百八十度転換したのでは、国民は何をやっていいかわからないし、また行政府の立場も考えながら立法措置をとる立法府としても、大臣がかわるたびに主張が百八十度変わったのでは、これは非常に混乱を招くもとになるのではないかしたがって、閣僚の中に、継続性を否定する、前の人はそう言ったか知らぬが私はこうだという、大臣のかわるたびに勝手なことを言われたのでは、立法府も迷うし国民も困るし、恐らく前の方にも失礼だと私は思うのですけれども、どうですかね。
私も一政治家の立場を一切否定するつもりはありません。しかし、みずからが三権分立の中の行政府の機関の長になっているということを忘れて、国会のやったことを、あの法律は反対だと言ってみたり、あるいは国会の決議を、おれはあれは反対だなどと公然と言ったりということは、行政機関の長として、いささか私は慎みが足りないのではないか。その辺は、ひとつ官房を取り仕切る長官にお願いをしておきたいと思います。
 続いて、私は、行政の継続性について、これは今のにも関連してくるのですけれども、行政の継続性というものを官房長官はどうお考えですか。
議院内閣制でございまして、行政府の長といえども、一方でバッジをつけた議員という立場を持っていることも、先生よく御理解をいただいていると思います。しかし、行政の最高責任者という立場に立ては、これは先生の御注意は御注意として受けとめなければならぬかと存じます。
ＩＡＥＡの監視機能が弱いのではないか、弱いか強いか評価はいろいろかと思いますけれども、かなりいろいろのことをやっておりますが、さらに一層ＩＡＥＡの保障措置機能というものを強化をしていくという、これは日本もいろいろ協力をしていかなきゃならぬと思っております。
 それから、原子力の安全確保というのは、これは世界の共通の課題ですので、安全確保及び安全性向上のために原子力安全条約をつくろうじゃないか、この策定作業に日本も参加をしております。細かなことは省きます。
 それから、放射性廃棄物につきましては、これはＩＡＥＡで、今廃棄物管理について国際的に調和された原則と基準の作成を行うために策定作業が開始をされておる。先般のＩＡＥＡ総会でも、我が国が共同提案国になって、そうした方向についての条約も検討しろという決議をしたところでございます。
 それから、ＯＤＡについて、これは例のＯＤＡ四原則というものが出されまして、環境とかあるいは軍事の関係とか民主主義とかあるいは人権とか、いろいろなことにこれから配慮していかなきゃならぬということにはなってきているわけですけれども、ＯＤＡ供与、ＯＤＡを出す関係の国の原子力開発利用というものは、これはいろいろテーマにはなっているのですが、いっぱい原子力発電があって、それが環境に悪影響を与えているからＯＤＡを出してという、そういう事態には今まだ至っていないので、具体的にそういうことがテーマになっているという事態には立ち至っておりません。