現行法におきます正当事由の書き方は、先ほど鈴木委員の御質問にもお答えいたしましたとおり、例えば借地法でございますと、現行借地法第四条で「土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合」という規定の仕方をしております。この規定の仕方は、この昭和十六年当時は、貸し主の側に使用の必要性があれば借り主の側の事情を考慮することなく立ち退きを求めることができるというのが絶対的な条件になっていたわけでございます。それでもう一つ、「正当ノ事由」というところで、いろいろな事情を考えて、貸し主の使用の必要だけでなくてほかの事情がある場合もいわば立ち退きを求めることができますよ、こういう規定ぶりになっているわけでございます。この規定ぶりをそのまま解釈いたしますと、要するに借りている側の事情は本来考えなくてもいい、そういう解釈が従来されていたわけです。しかし戦後の判例によりまして、これは社会的正義に反するのではないかという判例の動きによりまして、これは双方の事情を勘案しなさいというふうに実務の取り扱いが変更になったわけでございます。
 それで、これだけ長年の間の判例が定着しておりますから、これを改正しなくてもこれはこれでいいのではないかという考え方も確かにあるわけでございます。しかし、長年の判例の集積の結果をどのように表現するか、また、平仮名、口語の条文に改めていく場合には、できるだけその基準というものは裁判所に対する裁判規範としてもやはり拘束性を持たせた方がいいのではないか、こういう考え方から、できるだけその要素をはっきりさせる、とりわけ双方が土地の使用を必要とする事情ということを明確に第一義的に出した方がいい、こういう考え方でございます。したがいまして、現行法のもとでも実は判例では、このように現在の借地借家法の第六条に提案しておりますような考え方で判例が運用されております。しかし、その判例の運用を担保する意味で、ある意味ではこういうふうな明確な規定ぶりにした方がいいのではないか、こういう考え方で規定をしておるわけでございまして、中身は全く同じであるというふうに考えております。
全く変わっていないというお話ですから、まあ時間の配分の問題もありますので、正当事由のところへちょっと入らせていただきたいと思います。
 全く変わっていない、判例のとおりだということになれば、どういう必要があって新たな法文がここに出てきたのか、ここからまずお答えいただきましょう。
これは繰り返しになるわけでございますけれども、借地・借家法の基本的な枠組みというのは今回変えていないわけでございます。ただ、従来のものにプラスして新しいメニューをつけ加える、そういうメニューも利用していただく、それを利用したいという社会的な需要が現実に生じてきたということでございまして、基本的には従来どおりの借地権、借家権というものが保障されているわけでございまして、このことは全く変わっていない。恐らく委員御指摘のように、例えば借地権の存続期間あるいは正当事由というようなことについての御懸念というものがあってそういう御発言になっておられるのかなという感じもいたしますけれども、これにつきましても既存のものについてはもちろん適用はございませんし、また基本的には、新しい法律が適用される借地・借家関係におきましても、借地人の権利の保護、その権利の長期・安定的な保障というものは全く変わっていないというふうに私どもは考えているところでございまして、都市部の労働者に不安を持ち込むというようなことば私どもは全くないのではないかというふうに考えているわけでございます。
健全な漁業共済制度の運営のために加入率を向上するということが不可欠なことは、ただいま先生から御指摘あったとおりでございますけれども、残念ながら、ただいま数字をお示しになりましてお話ございましたように、総体として見ますと加入が低調なわけでございます。
 こういう漁業共済の加入が低調な理由といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは、何といいましても漁業共済におきましては、漁獲実績でございますとかあるいは海況あるいは資源状態、こういうものによって共済事故の発生の危険の程度というものが非常に違っておりますし、それから養殖共済につきましても、漁場条件でございますとかあるいは養殖技術、こういうもので危険の程度というものに大きな差があるわけでございます。こういう中で、危険の程度が低い漁業者、こういう方々の加入の意欲というものが残念ながら乏しいということが一つあろうかと思っております。
 それからもう一つは、漁業者に対しまして本制度のＰＲに従来からもいろいろと努めてきているわけでございますけれども、残念ながら共済制度に対する認識というものが必ずしも十分ではないという点が二つ目かと思っております。
 それから三つ目にはやはりこういう共済制度でございますから、損害認定でございますとかいろいろと事務的な手続関係というものがあるわけでございまして、その前提として漁協によります共販体制、こういうものが整っていることが不可欠なわけでございますけれども、共販体制がまだ十分に整備されていないという地区も全国的に見ますとかなり見受けられるわけでございます。こういうような条件が積み重なりまして、残念ながら加入率というものがいまだ我々が思っているような向上を果たしていないという結果に相なっておろうかと思います。
 こういう状況の中で、今回法律改正をお願いいたしまして、漁協契約の導入ということをお願いしているわけでございますけれども、こういう漁協契約という形で漁協自体が共済事業の契約主体ということで制度上位置づけられるということによりまして、今まで以上に漁協としての加入促進運動ということが恐らく行われるでございましょうし、それから、一括加入ということを通じまして事務手続というものも相当簡便化されるということで、本制度の導入によりまして相当程度の加入率の向上ということを我々も期待し、何とか実現したいと思っておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生からお話ありました、どの程度という話になりますと、これから系統を挙げて、漁協系統、それから共済組合系統、こういう団体が一体となって、行政とも力を相携えながらどれだけ運動を展開していくかということに大きくかかってきておりますので、具体的な数字としては申し上げられませんけれども、相当程度の効果が出ると思っておりますし、何とか相当程度の効果を上げるべく我々としても全力を投入したいと思っておる次第でございます。