シンプルな考えを申し上げますと、やはり地方と中央、この関係は、従来の考え方で言いますと今おっしゃったようなことになるかもしれませんけれども、やはり分権をして、しかし基礎的自治体というものもある程度しっかりしたものにしなきゃなりませんが、その中でも住民に非常に接触した行政というものは、その大きな十万なり二十万なりの都市においても、地域に分散してそういった施設をつくるということも考えられるのじゃないか。例えて言いますと、出雲市長の岩国さんあたりが、土曜日、日曜日でも行政をやる。それで、市役所だけじゃないんだ、盛り場にちょっとスペースを借りて。そうすると、最初はどうだったですか、今は非常に喜ばれている。その店舗の一角に入ることについても、そのグループも歓迎する。
 ですから、それは一つの非常に卑近な例ですけれども、やはり生活に密着したものは生活に密着したところでというのが、また何か汽車にでも乗って行くようなところではしょうがないわけですから、やはりそこの分散ということと統合ということをうまく、この情報化時代ですし、モータリゼーションの時代ですし、先生の御心配のようなことを何とか制度として、システムとして解決する道もあるのじゃないかと私は思います。会社でも分散事務所を持ってやっておるというような時代ですから、行政でできないはずはない、こう思うのであります。
今小平先生からお話があった問題は、私も非常に悩んでおります。現に北海道では道州があって、しかし今起こっていることは分権運動が起こっておるという実態がございます。したがって、札幌一極集中をどう分権するかという問題は、これは北海道の中でぜひお考えいただかなきゃいかぬと思うのです。
 もう一つ、先ほど私フランスの問題を申し上げましたが、フランスというところはコミューンというのが依然として地方分権の中でまた細かくあるのですね。それはなぜかというと、昔の教会、学校のグループが依然として、もう小さいところは百人足らずのところだとコミューンがあります。ですから、これはこれでいいのではないか。ただし、そのコミューンがあっても、下水道、上水道をやるときには共同で組んで、六つか七つかのコミューンが一つの事業をやる。そういう知恵がそれぞれの地域にないと本当の意味で活性化しないのじゃないかと私は思いますので、これはぜひいろいろと政治の世界でもお考えいただきたい。これは企業がやっています資本の論理だけではいかない問題だと私は思いますね。
最後ですが、北海道が道州制の一つのパターンかもしれません。これは大変大きな問題を含んでおります。
 それからもう一点、私、神奈川県の川崎市の出身なんですが、政令指定都市という日本の大都市制度があるわけです。これまた大変な問題を含んでおって、矛盾も弊害も山積しておるわけでして、この辺についてもまた後日御指導をいただければありがたいと思います。
 ありがとうございました。
それじゃ、簡単に申し上げます。
 実は道州制の問題は、一九五五年でありますから、自民党政権のときに最初に申し上げまして、これはやはり広域でないと、とてもこれからもう府県では片づかないよという認識がありました。そのときに言いました道州制は、ただし長官は官選の長官ということであります。ところが、これはなかなかいろいろなお話の抵抗があって道州制を引っ込めまして、地方庁をつくる、地方の出先官庁を全部統合してそこで広域的自治体の制度をやってほしいということでありましたのですが、これまたいろいろと障害がありました。再び道州制へ戻って、その次の道州制は民選の長官ですよ、大臣クラスが長官になるということで今まできておりますが、今道州制を言いますと、まだいろいろアレルギーがありますから、現在申し上げておりますのは、府県の連合をまず考えてください、先ほどもお話ししました共同体というのはそれに関連するものですが、連合をつくってください、連合の先が合併になるならそれは結構ですね、それは即道州制でありますよというような感じで府県レベルの問題は言っております。市町村レベルの問題は、やはりその地域においての合併なりなんなりをインセンティブしていればよろしいんではないかというふうに考えております。
 したがって、私がこれを言いますと、関西のためにこれを、分権を言っていると言われますから、とんでもない、私は行革審のあれとして日本のためにお願いしておりますということを理解していただくのに、まず二年ぐらいかかりました。そんなことであります。
よくわかりました。
 最後に一つ、先ほど言いましたけれども複合集権体制国家、しかも日本は、御承知のように世界には百九十ほどの地域、国があって、人口では一億人を超える人口大国でもあります。それからまた面積的に見ても、統一ドイツにほぼ等しい面積でございますし、さらには経済規模はもう申し上げるまでもございません。どっちから見ても巨大な国が極端な集権体制であるということで、どうも今のお話を聞くと、受け皿論ではありませんけれども、これだけの大きな事務事業というか、権限というか、財源というか仕事を今の都道府県、市町村では受け切れないだろうというのが実は私の考えなんです。
 したがって、皆さんからもお話がちょろちょろと出ておりましたけれども、道州制についてかなり突っ込んだこれは議論を、特に関経連の皆さんなんかはされておったと思うのですけれども、その辺の議論の経過など、簡単で結構でございます。
私は、まさに今各党からお話をいただいたそこのところを国民がしっかり見ていると思うのですね。最初はもう自分たちの意見は正しいということでもって一歩も出なかった。しかし、この長い議論の経過を経て、皆さん方がおっしゃったように、やはり自分の意見は正しいと思うが、しかし、何とかしてまとめる努力をするんだ、ここまで議論が進んできた、このことはマスコミを通じて時々刻々国民に伝わっている。まさに国民の期待は、高まりはもう最高潮になりつつある。この国民の期待にこたえるように、ひとつこれからも最後に向かって努力をしていただきたいと思います。特に、塩川先生から今お話をいただきましたように、あるときこの委員会の状況を党内に報告することがぜひとも必要だ、こういうふうな御判断を示していただきました。その時期がいつ来るのか、私も党内で楽しみにして待っておりたいと思っているわけでございます。
 最近、政権交代論というのがしきりと出ております。また、政権移動の緊張ある政治ということもよく言われるわけであります。このことは、聞くと大変耳心地よく聞けるわけでございますが、腐廃防止というためにはもちろん長所もあると思うわけでございますが、こういうふうに政権がかわるということは、国民に対して、当然のことながら、メリットばかりじゃない、デメリットの部分も出てくるわけであります。それは政策の中断とかいろいろあるわけですが、今政党として、特に最初に自民党にお聞きしたいのは政権政党としての理念、絶対ここは譲れない、こうあるべきだ、こういうことについてひとつお考えをお聞かせいただきたい。それと同時に、野党の皆さん方にもそれぞれのお立場で伺いたい、こう思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕