現在進められております税制改革は、昨年の十一月十二日の総理からの諮問にもございますように、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するというのがその基本的目標でございます。先ほども大臣から申し述べておりますように、今回の税制改革は増収を予定するものではございませんので、その意味におきましては財政再建の問題とは一応切り離されたものであろうかと思うわけでございます。昭和五十六年以来「増税なき財政再建」という基本的な方向が打ち出され、その方向に即しまして財政再建の方は努力がされておるところでございます。今回の税制改革は、まさに安定的な税体系の構築ということでございますので、そうした問題意識のもとに作業が行われているところでございます。
高齢化社会の到来の問題、それと同時にこの公債残高に対する利払いの問題。高齢化社会が大変だ大変だと言っても利払いの方が大きい、これが現実ですね。そうすると、どんなに努力をしても現在の収入では賄い切れない。だからということでもって既存の税制の見直しは放置して、新たな税金、間接税というものは別名打ち出の小づちとも言われております、何ぼでも振れば取れる、そういう税金に頼ってしまう、そんなような感じがするわけです。そうじゃなくて、本当に政府が厳しい思いをして、いかにして国民の負担を少なくするか、これが今与えられた課題ではなかろうかと思うのです。どうもその安易な手法に頼っているんじゃなかろうかという気がするのです。いかがなものでしょうか。
当面資料を持ち合わせておりませんけれども、計算で申しますと、今のところ特例公債は六十年償還のルールということでお願いしております。六十五年脱却の暁には、なるべく早く特例公債の償還に努めなければならないと思いますけれども、その計算でまいりますと、六十年たてばゼロになるということであろうかと思います。
これはあくまでも仮定計算でございますけれども、仮に六十五年に特例公債発行ゼロということになりますと、その年度末の特例公債は六十八兆二千億でございますが、これが例えば昭和七十年になりますと、六十二兆五千億というぐあいに順次減っていくという計算になっておるわけでございます。
これは、六十五年に特例公債依存体質から脱却いたしますと、特例公債発行額はゼロということになるわけでございます。ただし建設公債は、今の中期展望によりましてもある程度の額を発行し続けるということになりますので、当面国債残高は建設公債を含めたところでは増加せざるを得ないという状況になるわけでございます。ただし特例公債につきましては、六十五年に脱却をいたしますと、その残高は確実に減っていくという見通しを立てているわけでございます。
百六十八兆円の残高ができて公債を発行しなくなる、しかし依然として利子を払うわけですね。現在でも年間約十一兆五千億ですか、払っておる。これが百六十八兆になればさらにふえるわけです。
 我々がよく聞かれることは、この百六十兆円になんなんとする借金を利息を払っていればいいのだということではおかしいのではないか、どうしたら健全財政で赤字がなくなるのか、赤字がなくなるのはいつなんだろうかと聞かれるのです。この百六十兆円になんなんとする赤字がなくなるのは何年後なんでしょうか。
国債は二つございますけれども、国債百五十九兆のベースで申し上げますと、六十五年度末で今の見通しでございますと百六十八兆、うち特例公債に限って申しますと六十八兆二千億という見通しを一応持っております。
税の自然増収等がございまして、急に不可能と思われた昭和六十五年赤字国債脱却がどうやら努力目標としては実現可能になってきた、こんなようなことが言われております。しかし、実際に六十三年度末で赤字国債の残高は百五十九兆円になろうとしている。昭和六十五年の脱却ができたとして、昭和六十五年には残高は幾らになりますか。
財政再建は私ども最も喫緊の課題だと考えておりまして、今年度予算におきましても特別公債発行額を一兆八千三百億円減額するというようなことで、六十五年特例公債依存体質から脱却ということで最大限の努力を払っているわけでございます。
両大臣、ありがとうございました。
 それじゃ、続いて質問をさしていただきます。日米貿易についてでございます。
 今アメリカの議会に包括貿易法案がかかっておりまして、上院と下院で協議中だと承っておるわけでございますが、この法案の中身を見ますると保護主義的な条項が含まれておりまして、それがどういう決着を見るかは、世界の自由貿易体制を維持してまいります上で非常に重要だと私は認識しておるわけでございます。ちなみに日米貿易の状況を見ますると、八六年は対前年比で八十八億ふえておりましたのが、昨年の場合には十三億増までその増加分が縮まっておるのですよね。これは、私は非常にいい傾向だと思うわけでございます。
 しかしながら、この包括貿易法案を見ますると、こういうようないい傾向をあたかも無視したかのように大変な問題が含まれておる。その典型的なものはやっぱり通商法の三〇一条だと思うわけなんです。大臣もよく御承知でございますけれども、はっきり「日本のように」ということで国名を挙げておるのですね。「日本のように対米黒字が大きな国に対しては、黒字幅を毎年一〇％ずつ削減させる条項」、ゲファート条項、こういうようなのは本当に問題だと私は思うのです。で、これも最近のマスコミに載りました記事、少しずつ上院の財政委員会と下院の歳入委員会が法案を煮詰めてきておる。全体的には、問題点の二割くらいは心配ない方向に解消されておるけれども、例えば今申し上げましたような三〇一条でございますとか、あるいは輸入被害に対する救済措置を規定いたしました二〇一条でございますとか、こういうような問題はまだ煮詰まらないまま残されておる。そうして三月の後半以降にまでかかるだろう、こういうようなことが載っておるわけなんです。
 それで、アメリカはこの秋に大統領選挙その他ございまして、アメリカの国内でもいろいろな思惑、国内事情がありましょうけれども、こういう日米間の貿易ということになりますと、やはりアメリカの国内がそういう特殊な事情があるから仕方がないわというようなことばかり日本側からは言っちゃおれない問題でございます。これについて政府は今どういうような対応をしておられるのか、これをお伺いしたいわけです。