それで、ここに自衛艦乗員服務規則というのがあるのですけれども、第四十条で「艦長は、その艦が他艦船と衝突したときは、互いに人命及び艦船の救護に必要な手段を尽くし、事後、連の定めるところにより、海上幕僚長及び上級指揮官並びに所要の向きに報告・通報する」というようなことがあります。いろいろ決められているのですが、例えて言うと、あの当時は戦時でも何でもありません。別に訓練に入っているわけでもないし、戦時活動をやっているわけでも何でもないのですね。そういう中で一つの服務規定がある。これは当然のことだと思います。したがって、潜水艦からもし飛び込むようなことをだれかがするということはこういう服務規定にも反しているだろうし、そのかわり、艦長が飛び込めと言ったらみんな飛びこんじゃうとかそういうような艦長としての判断、あるいは個人として飛び込みたかった方もたくさんいらっしゃるんだろうけれども飛び込めなかったとか、そういうようなこともあろうかと思いますが、その点自衛隊の方ではどうなっていますか。
実は前の連合審査のときに、「なだしお」の艦長の救助義務違反について捜査をしないのかという御質問がありまして、そのときに、当然、船員法による義務違反があったかどうかは捜査の過程で対象となり得るというお話を申し上げたわけです。私どもといたしましては、潜水艦「なだしお」が救助義務を果たしたかどうかということは現在捜査しておりまして、その結果についてはまだ結論を得ておりませんので申し上げる段階にはございませんけれども、そういった中で、今お話がございましたように、明らかに目の前にいて救助すればできるはずであったのを救助しなかったというようなことであれば、それは問題があろうかと思います。
 ただ、どういう状態になっていたか、私どもも新聞情報なりあるいはテレビの情報で知るところでございまして、常識的に言いまして、シーマンとして目の前におぼれている人がいて助けないということは、私としては信じられないというふうに思っております。
実は総務庁は、陸上の交通安全に関しまして調整、指導しなければならない立場にありますが、海上の安全につきましては関係の官署が少ないものですから、私どもは、いろいろな情報がありました場合に、その情報を提供するという役割だけを課されておりまして、それ以上の調整権がございません。さはさりながら、ただいま新井委員がおっしゃいましたことにつきましては同感であります。
救難態勢につきましては、ただいま自衛隊の方からお話しございましたが、自衛隊としてもいろいろ改善方策に取り組んでおられるというふうに承知しております。
 それから、一般に、自衛艦に限らずこういう場合にどういうふうに対処するかということは、確かに非常に難しい問題だと思います。平常の訓練等を一生懸命やるということが非常に大事なのではないかと思いますが、私どもは今回の「なだしお」の事故も教訓といたしまして、今後安全指導の一環の中で救難態勢についても改善すべき点があれば改善するように検討していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回の潜水艦事故に際しまして私どもの「なだしお」がとった救助活動についていろいろな御批判があることは、防衛庁といたしましても十分承知しておりますけれども、これは「なだしお」が衝突前の回避措置によりまして一たん衝突現場から離れてしまったということが大きな原因でございます。我々といたしましては、艦長や乗組員の話では、助けてくれという叫び声は聞こえておったわけでございますが、そういう衝突現場から離れてしまったことが一番大きいことでございます。それで、そこに参りますのに潜水艦や護衛艦が進出するということは、自衛艦のスクリューとかそういう問題がございまして、かえって遭難者を傷つけるおそれがあったということが二番目の要因でございます。それから三番目は、潜水艦は普通の水上艦艇と異なりまして、機動力のある救命ボートを持っていなかったということでございまして、さまざまな制約のある中で我々の「なだしお」が救助活動をせざるを得なかったというのが実情でございます。
 以上でございます。
大筋では今おっしゃったとおりでございます。
 通常ですと、遭難船はまずＳＯＳの救助信号を発信いたします。私どもそれを受けますと、最寄りの巡視艇等を出動させて救助に当たらせますし、同時に、近くに船舶がいないかどうかということを調べまして、近くに船舶がいることがわかればその船に救助を要請するというようなこともいたすわけでございます。それから遭難船以外に遭難を知った船舶、付近にいて目撃したりあるいは救助信号等を傍受したりしてそういう遭難を知った船がいれば、近くにいて救助ができる場合には、それも当然救助に赴くことになりますし、それから自分自身が救助できないような場合には、保安庁に通知したりあるいは遭難船の付近の船舶にできるだけ連絡をとるようにして救助してもらうように要請するというのが通常のやり方だと考えています。
自民党の清水達雄でございます。
 昨年来、政府におきましては、かなり思い切った税制改正でありますとか二兆円の特別減税を含む補正予算、あるいはただいま御説明がございましたような金融安定化対策というふうなものを次々と出されてきているわけですけれども、このことが証券市場とかあるいは為替市場とかに余り反映されていないといいますか、そういう状況にあるわけでございます。そういう意味から、後から金融システム安定化対策の問題を伺いますけれども、この周辺の株式市場とかレートの問題とか、そんなことにつきまして現状認識やら御見解を若干伺っておきたいと思います。
 株式市場におきまして風説とか憶測等を交えた不安、心理が非常に強くて過剰反応が起こりやすい、こういう状況にあるというふうに聞くわけでございまして、実はこの質問をつくっておりましたら、大蔵大臣の方から空売りの規制とかいうふうな対策も出てきたわけですが、こういった株式市場の現状についてどんな認識を持って、空売り対策だけではなくてほかにもいろんな対策が私は必要だと思うんですけれども、そういうことについてどんな対応を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。