その説明はそれなりにわからぬことはないんですが、これはしかし、大臣、事実は今申し上げたように、課長も認めたように、増加しておるわけですね。五十年に百十五万九千九百が五十九年には百三十万一千二百九十九になっておるわけですね。それを厚生省の当初予算がどういうわけか抑えておると。それで、今の課長の説明では、したがって交付税の場合もこうならざるを得ないということですが、しかし、自治体の方ではこれはくたびれるんじゃないですか、率直に言って。自治体の対応としては、何らかの形で支給要件を絞る、こういうような格好にならざるを得ないんじゃないかというような感じがするんです。
 そこで、私はさっき暴力団がとこう言ったんだけれども、これはどうですかね、これは局長、こういうことで自治体では困るんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
交付税の積算の基礎になる事項でございますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 実際の一般生活扶助に係る実人員につきましては、先生御指摘のとおり、五十九年度までずっと増加をいたしております。
 ただ、厚生省が当初予算でどのくらいの人員を見込むかということがベースになりまして、それを交付税の単位費用で落とす作業を私どもするわけでございますが、これをちょっと申し上げますと、厚生省の当初予算におきましては、昭和五十六年度に約百二十五万人、それから五十七年度から五十九年度までは百二十六万人と、変わっていないわけであります。それから五十九年度は百二十六万人で、六十年度が百三十三万人。これは先ほど局長が答弁したとおりでございます。そういうふうな状況にありまして、厚生省の当初予算の積算人員が年間を通します実人員と若干乖離しておるという原因がございまして、交付税の単位費用では厚生省の当初予算人員をベースにした人口、県分で言いますと八十万人、市町村分で言いますと人口十万人の標準団体で幾らになるかという数を計算するものですから、若干数が減っているというような形になります。
なるほど。
 厚生省社会局保護課が出しております資料を見ますと、生活扶助の実人員は、五十年が百十五万九千九百人、五十九年が百三十万一千二百九十九人、この間、年々増加しておるわけですね。指数で見ますと、五十年を一〇〇にした場合に、五十九年が一一二・二になっておる。交付税の行政規模の推移では、都道府県が、五十年に対して五十九年が一〇二・三になっている。六十一年度は一〇〇・八になっていますね。いわゆる五十年の状態に戻っておるわけです。
 このことは、生活扶助者を五十年当時に抑え込むというようにとれるわけですけれども、確かに、どこだったですか、田川かどこかで暴力団が生活保護を受けたとかいうことで問題になったというようなことが影響しておるのかどうかわかりませんが、まさかこのふえた分は全部暴力団、だからこの際打ち切る、こういう論理ですか。
交付税の生活保護費の算定上の標準団体におきます生活扶助者数は、その年度におきます厚生省の当初予算の積算基礎に用いられた人数を基礎にして設定しておるわけでございます。したがいまして、予算人員によって増減することになるということでございまして、御指摘のように、六十一年度も標準団体の生活扶助者数が減少しておりますが、これは厚生省の当初予算の人員が百三十三万人から百二十八万人に減少しておるためでございます。
 交付税の算定におきましては、生活保護費の算定におきまして測定単位である人口と被生活保護者数とが必ずしも比例しないということがありますために、御承知の密度補正によりまして各団体の被生活保護者数の実態に即したものとなるよう算定を行っておるところでございます。そしてまた、年度途中におきまして、被生活保護者数の増加が著しい団体につきましては、特別交付税によって措置するという措置を講じておるところでございます。
次に、生活保護費の標準団体行政規模についてお伺いしたいんです。各年度の交付税の単位費用の積算基礎になる一般生活扶助者の数は、六十一年度は前年度を大きく下回っておって、都道府県で五百三十六人減になっておるわけですね、自治省の資料によりますと七千八百十九人です。市町村が六十七人減で九百七十七人。このような大幅な減というのは過去にはないんですが、これはどういう理由なんですか。
まず、基金との関係でございますけれども、基金というのは将来にわたって経営を安定的に行うために設けるものでございますから、その額というのは一時的なものは入れていない。したがいまして、青函トンネルの場合には、トンネルで生じます赤字よりも連絡船の赤字の方が大きゅうございますから、端的に言うと、基金本体の方にはトンネルにより生ずる赤字分しか見ていないという考え方で計算をしております。そうしますと、一年間だけは青函連絡船がございますから、もう少し大きい赤字が出るわけでございますが、それについては別途手当てをするということを今回提出いたしました法律の中に書いてございます。これは一時的なものとして手当てをする、基金というのは将来にわたったものである。したがって、連絡船のある間は別途の手当てをする、こういうことになっております。
 それから、現在のトンネル、当面は在来線として使うということでございますから、狭軌の線路として開業する予定でございます。というのは、先生御承知のように、取りつけ部分は在来線を使うわけでございます。津軽線、江差線を使うわけでございますから、その部分が新幹線ゲージでは走れない、こういうことがございます。先生おっしゃっておる三線軌条の話というのは、将来カートレーン等を考える場合の考え方だと思います。これには函館と青森間を結びますと約千二百億、別途の工事費が要ります。ただ、それについては現在検討中でございますけれども、そのような場合に、一応採算を考えます場合には、それに大型トラック等の道路交通というものを吸収するということで今考えておるわけでございます。構造は標準軌のレールが敷けるようになりますから、技術的には新幹線を通すということも、これは可能ではあろうと思います。ただ、根っこの方の青森―盛岡間というものがどうなるかまだわかっていない段階で、それから先の部分だけを新幹線を論ずるというのは、これは経済的に見てもなかなか簡単な議論ではないのではないかというふうに考えております。