私、将来のことなんか言っていません。これで入った人に、二十五年というので入った、だのに四十年にいきなりなる。これでやむを得ない、御理解いただきたい、こういうことで済む、そういう問題でしょうか。あなた方は、この広報のここのところで、「公的年金は国が責任をもっている信頼に足りる制度であることを訴える」、こうおっしゃっている。公的年金だから国が責任を持っているであろう、二十五年でこの約束どおり国がちゃんと約束を果たしてくれるだろうと思っているのに、四十年にいきなりやってしまう。こんなことで国民が納得すると思いますか。
公的年金につきましては、実は五年ごとの再計算、そのときに年金水準の見直しをしてまいりまして、今までは、最初に加入されたときのいわば制度に比べまして給付水準が上げられてきている、そういう面があったわけでございますけれども、今後、将来の年金につきましては、やはり今の制度のままにしておきますと、保険料負担その他の面において年金の将来についていろいろな心配が出てまいりますので、将来に向けて給付水準を適正化していく、そういったこととの関係で、現在お約束しているいわば年金の水準というものが今度の改正によって違ったものになってくる。この点については、大変残念なことではありますけれども、やむを得ないと思いますし、御理解をいただきたい、私どもこう思っておるわけでございます。
これを見て入るわけですよ。この条件で入るわけですよ。だから私が言っているんです。二十五年加入したらここに書いてある金額がもらえると思うのは、だれも当たり前でしょう。これでみんな入っているのに、途中でいきなり四十年でなければだめだという、こういうやり方で国民が納得しますか。
今回の改正案におきましては、四十年掛けた場合に五万円、こういうことになるわけでございますが、現在の時点では、国民年金の給付水準というのは、今もお話しございましたけれども、まだ二十五年の資格者が出ていないわけでございまして、最高十八年あるいは十九年程度の年金受給者が一番いわば高い年金、資格期間の長い人の年金になっているわけでございますが、やはり今回の改正におきましては、現在のそういった水準、既得権というものは保障しながら、将来に向けて期間に応じた年金額と水準というものを適正にしていく。そういった面におきましては、二十五年の資格期間を満たした場合における年金の水準が従来とは異なったものになる、こういうことでございます。
としますと、これは二十五年一生懸命掛ければ五万円だ、こういうことで入ったにもかかわらず、四十年掛けなければだめなんだ。こんなことで国民が一体納得するというふうにお考えでしょうか。
国民年金は三十六年の四月にスタートして、そして二十五年加入です。ですからまだだれ一人、あなたが今おっしゃった、私が満額と言っている、この満額年金を受給している人はいないわけです。
 私はここに国民年金ガイドブック、これを持ってきているわけです。加入者はこれを見て加入をするわけでしょう。そうすると、ここには「老齢年金（通算老齢年金）」という欄があるんです。私はここに赤い線を引っ張ってきましたので、ここを読み上げます。「六十歳になるまでに二十五年間以上保険料を払い込んだ場合六十五歳になられたときから生涯受けられます。」、生年月日により十年から二十四年に短縮と。「厚生年金などの期間と合算した場合は通算老齢年金となります。」とこう書きまして、そして、例えば二十五年間保険料を払い込んだ場合、定額保険料を納めた人、年額五十六万五千五百円、定額プラス付加保険料を納めた人、年額六十二万五千五百円、こう書いてあるわけです。だれもこれを信じて保険に入ります。これはお認めになるでしょう、そういうことは。
国民年金、原則として満期入りますと四十年でございますけれども、現在の制度では期間二十五年で一応一人前の年金を出すということでございます。その二十五年の年金が出るのは昭和六十六年からでございます。ただ、繰り上げで受給される方はその五年前、六十一年から発生をするということでございます。
農業改良資金についてのお尋ねと存じますが、第一の全国調整あるいは自主納付という問題につきましては、従来補助方式によりまして農業改良資金、県の特別会計で融資をしてまいったわけでございますが、実態を見ますと、やはり県によりまして資金の過不足がございまして、かなりお金を余している県がある一方で、片一方では県単による資金造成まで含めまして融資を活発にやっておられる、こういう県がございます。今回の改正では、自主納付という道を開きまして、これはあくまでも自主納付でございますので、県の資金事情あるいは今後の資金計画によりまして余っているお金を国に入れていただく。その場合に、一般会計に入りますとこれはなかなか運用が難しいものですから、国の方は特別会計にいたしまして、その特別会計で受け入れまして、そこで資金調整をしてまた貸し付けをする、こういうことで、簡単に申しますと、県も回転資金でございましたのを国の方も回転資金とする、こういうことにしたのが今回の改正の趣旨及び仕組みでございます。
 それから、資金事情、資金需要の把握につきましては、従来もこれは非常に改良普及事業、御承知のように密接に運営しておりますので、その改良普及事業組織を通じます資金の需要動向の把握と、最終的には県の主務課におきまして十分当面の貸付需要を把握して、それを国の段階と調整をしながら資金の配分を図っていく、こういうようなことを考えている次第でございます。
 なお、さらに貸し付けの仕組み、手続が非常に複雑化するのではないかと、こういうお尋ねでございますが、これは今回の改正によりまして改良資金の内容、多少いろいろなものが出てまいりますが、これは貸し付けを受ける方の便宜を考えまして、やはり原則として農業協同組合を窓口にする。ただ、県の事情等によりまして、農協だけでは十分対応できないという場合には、市町村など、そういう一種の公的機関を窓口にする、こういうようなことによりまして、利用者に十分この資金の趣旨も周知徹底を図り、また借り受けに際しましては非常に不便を受けることのないようなふうに指導してまいりたいと思っております。