ちょっと角度を変えて伺いたいと思うのです。五十六年度予算の中で税の自然増を約四兆五千億と見ているわけですね。それで具体的に五十五年度と五十六年度の数字を伺いたいと思うのですが、この税の自然増の中に占める所得税の源泉徴収分は幾らになっていますか。
政府税制調査会、この中期税制答申が昨年の十一月出ましたけれども、今後三年間所得減税の見送り、これを強調しています。昭和五十二年度の課税最低限の引き上げ、それから四年たつわけでありますけれども、さらにまた三年据え置きをしていくんだということになりますと、これは七年据え置くことになりまして、サラリーマンの実質的な増税、これはまた大変深刻な事態に追い込まれているのが現状だと思います。一例を挙げるまでもありませんが、たとえば五十二年当時年収三百万円の標準家庭で所得税、住民税の負担率が三・七％であったものが、物価上昇分の収入増があったと仮定すると、つまり生活水準を実質でそのまま維持できたと仮定すると、昭和五十九年には税負担率が六・七％、所得は実質的にふえないのに税負担だけが八一％もふえている、こういう実態なわけです。つまり、増税の実態というのは、一つは大衆課税の強化であり、またもう一つには急激な負担増を強いる現状であり、また低所得者ほどこの負担増という形になっている。こういう三悪が実は忍び寄ってきているということで、その年に一定の生活水準を保障したわけですから、その水準を守っていくというのが政治の責任じゃないかと思うのです。この点についていかがでしょう。
渡辺大蔵大臣の所信表明を伺ったわけでありますけれども、財政再建、そして財政再建元年である、こう言っても、国民の目から見れば、増税元年だ、つまり肥大化した財政体質の改善、これはもうまるで努力の跡が見られないじゃないか、こう受けとめる向きが非常に強いわけです。つまり安易な増税、出に対して入り、これのつじつま合わせだけの財政再建ではないか。本当にその意味で国民の理解を得られる元年だとお考えなのかどうか、まず大蔵大臣に伺いたいと思います。
ありがとうございました。いま私が言っておることは、きょう一連の問題を提起をいたしまして、システムをひとつ新しいシステムに変える、自由化の方向へ大きくドライブをしよう。要するにできるところはどんどん自由化して効率的なやり方にしていこう。その中で、国際的な中で、日本がいい位置を占められるように国民経済的に考えたらどうかというのが、私のきょうの一連の問題提起でありますので、ひとつ大蔵大臣、いま各局の関係者も述べましたが、いまの時点のことを言っているのじゃないのです。要するに国債特別会計をつくる、いまの郵貯の問題をやる、いろいろなものを一連とやった、そういう問題の集積として、そういう対応をするスタッフが必要になるのではないか、こういうことでありますので、きょう私が問題提起をさしていただいたことは部分的に受けとめないで、ひとつ全体として受けとめて検討を進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
幾つも幾つも非常にユニークな発想をお聞かせいただいて大変戸惑っておるわけでございますが、財務官を置くという話は大変ありがたい御支援だろうと思います。ただ考えてみますと、先ほど先生もおっしゃいましたように、国際関係というのはこれからますます、国内関係との絡みというのは深くなっていくということだろうと思います。したがって、いま新たに金融財務官を設けるという話になりますと、今度は、これと現存する財務官との関係ということもいろいろ複雑な問題が出てくるのではないかと思うわけでございます。
 一般的に申しまして、次官を中心にした本当の最高スタッフという体制が確かにやや弱い。これは各省みんなそうだろうと思いますが、という感じがするわけでございまして、そういう意味では、何人かの財務官というものを置いて、そのグループでいろいろ調整をやっていくというふうなことも一案かなといまちょっと考えた次第でございます。
先生御指摘のとおり、私どもそれぞれ担当いたしております事務分掌ございます。固有の領域がそれぞれあるわけでございますが、同時にまた各局との間で非常に密接な関連のある仕事が年々ふえてきているということはこれまた御指摘のとおりでございます。私どもこれまでも一人の大臣のもとで各局間できるだけ連絡を密にいたしまして円滑な行政に努めてまいっておるわけでございますが、今後さらに円滑に相互の意思の疎通が図られ、行政がより効果的に行えるような体制ができることは大変結構なことである、こういうふうに思います。
もうそのとおりなんです。私は外務省のいろんな資料をもって少しく調べてみましたし、いま答弁されたとおりなんです。要するに結論は大変むずかしいということです。
 私は戦前から戦後にかけてのこの表をつくってみたんです。古いんですね、軍縮の交渉経過というのは、紀元前からあるんです。これは御存じない方の方が多いと思うんですが。ところが、ずっと戦前、戦後を通じて見てみますと、若干成立したものもあれば、ほとんど条約、協定未批准、あるいは話し合いの成立までいかないというのがほとんどなんです。
 そうすると、やはりここで懸念されることは、よほど重大な決意を固めて、その突破口を開くための具体的な話というものを、どこかでくさびを打ち込むようなかっこうでしていかないことには道が開けないなと。そこで私は、先ほど軍事費の問題なんかも一つの例として取り上げた理由は実はそこにあるわけですよ。社会主義国家が軍事費の公開というものはできないので、あるいは西欧諸国だけそれをやってもむだではないかという異論があるかもしれません。しかし、それは話し合いで決めればいいことであります。
 ところで、そういった軍拡への道が広がれば広がるほど大変危険な一つの様相がやはり別な面に広がりを見せてくる場合があります。兵器産業に主に使われる非鉄金属というのはどういうものがありますか。