私どもの手元の資料によりますと、一番古いのが昭和四十六年二月十七日衆議院の法務委員会で、日本共産党の青柳盛雄委員からだと思いますが、最初の質問がございました。代用監獄を監獄法改正の際に廃止しないか、こういうような御意見だったようでございますが、それ以降ことしの三月までの間で五十七回ということでございまして、少なくとも五、六十回はそういった議論があったというふうに承知しております。
この前質問をいたしまして、序論の序論ということだったのですが、きょうもまだ序論の序論のうちですが、私がずっと戦後の経過をたどってきた中で、一体国会の中で監獄法の改正問題について議論というか、それがあったのはどのくらいあるのですか。
国際会議とか国際的な学会ということで日本人は大体コンプレックスがあるものですから、そういうものをありがたがる風潮があるけれども、我が国の法的にどのように、例えば国連の規約とかそういうことに拘束をされるものと、そうでない単なる国際会議というものをごっちゃにして混乱をさせないように、ぜひきちっとその辺は今後ともはっきりさしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
最後の質問でございますが、前回の審議の中で、デリー宣言、ハンブルク決議といったものが代用監獄制度の問題と関係があり、その決議の内容は尊重されるべきであるというふうな質疑答弁がありましたが、このデリー宣言とかハンブルク決議はどのような性格のもので、その関連があるとされる事項は、どのような人が出席してどのような形で決議され、具体的にどのような内容のもので、その効力はどうなのか、また、国際人権規約とはどういう関係にあるかについて明らかにしていただきたいと思います。
新聞報道などによりますと、代用監獄制度や刑事施設法案の規定する内容が人権規約に違反しているという国連への通報が各種団体、個人から相次いで行われているようであります。その通報とはどのようなもので、その結果はどうなるのか、また、これに政府としてどのように対処しようとしているのか。法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
時間がきょうは削減されましたので、ちょっと質問を途中飛ばさせていただきまして、今回の監獄法の全面改正の基本理念として、行刑の近代化、法律化、国際化ということを標榜しているというふうに伺っております。ところが、日本弁護士連合会あるいは地方弁護士会の主張を見ると、代用監獄制度は、諸外国にもなく、国際人権Ｂ規約にも違反するものであって、この代用監獄制度を存続させることは国際化に背くものであると繰り返しております。この点につきまして法務大臣の見解を伺いたいのであります。
刑事施設法案第四十三条には保護室への収容に関する規定があります。これに類似するものは現行法令にはどこにも見当たらないのでありますが、なぜこのような制度が必要なのでしょうか。いわゆる昼夜独居拘禁ということでは足りないのでしょうか。矯正局長。
新法の拘束具の中で拘束台と防声具というのは、これはどうもその名前からして非人道的な印象がするわけであります。その使用に当たっては厳格な要件のもとに乱用を避けなければならないと考えるのでありますが、どのような場合にどのような手続で使用できることとするのでしょうか。
今御指摘の鎮静衣でございますが、これは職員とかあるいは他囚に対して暴行したりあるいは自殺するおそれのある者、それから防声具、これは結局声を出さないようにするわけですが、これは職員の制止に従わないで大声を発する者、つまり集団生活でございますので大声を発せられますとほかの人が眠れなくなったりなんか、非常にざわつくわけでございます。それから手錠とか捕縄、これは暴行とか逃走あるいは自殺のおそれのある者とか、あるいは刑務所から拘置
所、拘置所から刑務所、いろいろ移送することがあるわけですが、そういう護送中の者に対して必要があるときに使用することとされております。
 ただ、鎮静衣とか防声具は、昭和六十二年中について見ますと、一回も使用されておりません。また、御指摘の拘束台や防声具の使用についても、これはもちろん使われていないわけでございます。
次の質問に移らしていただきます。
 この法案の第一編第七章の「規律及び秩序の維持」という点でありますけれども、第四十二条に手錠、拘束台及び防声具の使用についての規定がある。現行法で戒具というのは、鎮静衣、防声具、手錠、そういったものになっておりますけれども、それぞれどのような場合に使用するのでありましょうか。
今回の総合研究大学院大学の創設ということによりまして、従来の大学院というものに対する力の入れ方にアンバランスが生じては困るというのがすべての大学院を抱えている大学の危惧しているところではないかと思いますので、十分今の御答弁にございましたように御配慮をいただきたいと、そのように思います。
 また次に、総合研究大学院大学は国立大学の共同利用機関の施設設備やあるいはスタッフを活用して教育研究を行うということでございます。その目的、趣旨はどのようなものなのか、また新しい構想の大学院大学としてどのような教育研究上の特色があるのか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
 私も筑波大学の高エネルギー物理学研究所を一度視察をさせていただいたことがございます。大きな炉の周辺に各大学から寝袋を持ったりあるいはテントを張りながら、それぞれの大学が出向いて一生懸命時間をずらしながら研究をしているんだというその姿を拝見いたしまして、研究という言葉の厳しさといいますか、大変なものだなという実感を味わわせていただいたわけですが、この施設設備を利用するということとスタッフを活用するということになりますと、これは大学院大学のメンバーだけではとてもやり切れるものではなかろうかと思いますし、また、たしかあの当時は大学院生はおろか大学生までもが何か参与していたんではないか、そのような気持ちで拝見してまいりましたんですけれども、その辺につきましてぜひお答えをいただきたいと思います。