そうすると、このかたい立場というのは、安全な立場というふうに読みかえても結局は同じことだ、こういうふうな理解の仕方である、こういうふうに考えていいわけですね。
 そうすると、これは官房長官にお聞きをするわけですが、あなたが何か五日の日だと思いましたが記者会見の中で——一応二十八日に私の質問に対する政府の答弁が出ましたね、それに関連をして奥野さんがいろいろしゃべられたというか、そういうことに関して五日夕べの記者会見で、これはどこの新聞でもそう出ているのですが、奥野法相見解は政府の見解とは違うと言わざるを得ないというふうに述べた、こういうふうにどこの新聞でも皆伝えられておるのですが、あなたの真意というか、そこら辺のところはどういうふうになっておるのでしょうか。こういう言葉を使われたように、一つの新聞だけではなくて全部の新聞に出ているのですが、そこはどうなんでしょうか。
結果として、私人として参拝をするということにいたしますれば、それは違憲という疑いを持ちながらそれを避けるということでありますから、一番安全な立場、かたい立場、こういう意味であります。
先ほども申し上げましたが、基本的には合憲か違憲であるかということを断定しがたいという立場をとっているわけであります。したがいまして、そういう意味では先ほど稲葉委員がおっしゃいましたように、非常に違憲であるということの方に傾いているといいますか、そういう疑いを非常に強く持っているというような立場ではございません。「重大」というのは多少言葉のあやじゃないかと思いますが、基本的には私どもは吉国法制局長官の答弁も真田法制局長官の答弁も同じだと思います。
 ただ、先ほど来申し上げているように、憲法にかかわる問題であり、かつ宗教にかかわる問題でございますから、一法制当局がそれを専断的に法理だけの一点でもって決定をするというようなことは、これは問題でないかという気を持っております。そこで、そういう立場から言いますと、あえて解釈として断定はいたしておりませんけれども、どちらの立場をとるかということになれば、それは俗な言葉で言えば安全な立場をとるべきであるというのが私どもの気持ちでございます。そこで、公人として参拝することは差し控えて私人として参拝をするということで一貫すべきである、こう考えておる次第であります。
私がお聞きしておりますのは、たとえば前には真田さんはこういうふうに言っているわけですね。これは昭和五十四年の四月二十日、衆議院内閣委員会会議録第九号の九ページの一番上「政府としては最もかたい見解をとりまして、公務員が公の資格で神社仏閣にお参りをすることは、やはり憲法二十条三項に照らして問題があるという考えで一貫しております。」こういうふうに言っておりますね。いま言った吉国さんのは「重大な問題」というのが入っていますね。それから真田さんのこの答えの中には「最もかたい見解をとって」とこういうふうに入っていますね。そこのところは一体どういうふうなのかひとつ御説明を願いたい、こう思うのです。
憲法第二十条第三項には「國及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」ということが書いてあるわけでございます。したがいまして、二十条第三項との関係においては、天皇も国務大臣もそのほかの公務員についても原理的には同じでございます。
多分に抵触するおそれがあるというところまでは言っていないと思います。ただし、事は憲法にかかわる問題であり、かつ宗教にかかわる問題であるから、違憲であるという疑いが否定できないということを言っているのだと思います。
いままでのところでは「重大な問題」というふうには言っていない場合が多かったですね。ここの場合に吉国さんが「重大な問題」というふうに言っておるわけですね。ということは、公式参拝というものが憲法に抵触するおそれが多分にある、だから重大な問題なのだ、こういうふうな意味に受け取ってよろしいでしょうか。
矢田部委員の御質問に対して吉国法制局長官が御答弁申し上げた趣旨は、私どもの一貫した考え方でございますが、いわゆる公式神社参拝というものが憲法との関係においては第二十条第三項との間で問題になるわけでございます。ただ、私どもとしては、それが合憲であるか違憲であるかということについては、これは断定いたしかねますが、しかし問題があるという意味は、このような参拝が違憲ではないかとの疑いを否定できない、そういう意味において、事は宗教にかかわる問題であり、きわめて重要な問題であるということを申し上げているつもりでございます。
賃貸借に関していろんな形のトラブルが起こることは一般的にもありますし、利用増進事業においてもあることでございましょう。そういったトラブルを避けるために、私ども、利用増進計画の中におきまして、そういったものをできるだけはっきりさせていく、トラブルが起こらないように事前の手当てをすることももちろんでございますが、起こった場合の解決方法、処理の仕方というものについてもこれを明らかにしていくということが必要であろうと考えております。
 それから、起こった場合でございますが、これは現実にも農業委員会がその調停にいろいろ努力しておられるということで、かなり貢献している実績は上がっているわけでございます。いたずらに善意に期待するだけでなくて、実質、一般の場合でも、それから利用増進事業の場合でも、農業委員会がそういう調停なり和解に貢献しておられるということがあるわけでございます。
 それから、有益費についてでございますが、これは黙っておれば当然民法なりあるいは土地改良法の規定に基づいての取り扱い、有益費についての償還請求ができるということになるわけでございますが、この有益費の考え方なり、あるいはトラブルが起こったときの調停の仕方について、やはり先ほど申し上げました利用増進計画の上でも明らかにしていく。そして、当事者間での協議が一番基礎ではございますが、その協議が整わなかった場合は、市町村あるいは農業委員会がその処理に当たるというようなことも増進計画の中ではっきり決めることはできるし、そういった方向でできるだけ処理するようにいたしたいと考えております。