先ほど先生の方から児童の権利と言うのか、これは英語ではライツ・オブ・ザ・チャイルドとなっているわけですが、これは児童と言うのか子供と言うのかというような点についてのお尋ねがございました。名称については、現在もまだ確定をしておる段階ではございませんので、検討中でございます。
 児童を政府の方で使っております主な理由としましては、国連の児童権利宣言――児童権利宣言と訳しておりますので、それがもとになっておるわけでございます。法律的には通常、児童という言葉を使っていることが多いわけでございます。子供というのを使ったのは、例えば祝日に関する法律で「こどもの日」というような使い方をいたしております。また、民法上は子という言葉を使っております。いずれにいたしましても、種々意見もございまして、確かに二十八条のところにつきましても議論の対象にはなっております。今検討中ということでございます。
 それから、生まれる以前の子供ということでございます。これは直接文部省とは関係がないわけでございますけれども、条約の検討の途上におきまして、これが含まれるかどうかという点につきましても検討されておるというぐあいに聞いております。
お答えいたします。
 今先生から詳しいお話がございまして、これはいろいろ予算委員会にも権利条約の問題また批准の問題も出ました。具体的なことは局長から御答弁をさせていただきますが、やはり児童の権利に関する条約は、世界じゅうで現在でも一日に約四万人の児童が下痢やあるいははしかなどで、簡単に防ぐことができます原因でも命を失っておる。そのほとんどが開発途上国の児童であること。また、先進国におきましても、親による虐待や麻薬といった児童の権利の侵害が存在することなど、世界の多くの国々において極めて困難な条件のもとで生活している児童が存在しておる。また、これらの児童が特別の配慮を必要としている状態にかんがみまして、特に開発途上国におきます児童の生活条件を改善するための国際協力、この重要性を認めて策定されたものと私ども思っております。
 御案内のように、本条約に盛り込まれております個別具体の事項につきましては、日本の国内の関係法規との関連等について、現在、関係省庁において検討が行われているところであります。
去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日の午後、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
最後ですけれども、高山参考人にもう一つお尋ねします。
 先ほどタイの話がございましたね。そういう国も相当あるんだろうと思うんですが、今度この法律を通しまして、さっきのお話しでは一応国際的に恥ずかしくないレベルに整理されたと私ども判断するわけですが、諸外国から評価した場合に、日本の場合は割合今までこういうものはずさんだったですよね。この法律が施行されてきちっといきますと、大体上位にランクされる、恥ずかしくない、このように判断してよろしいでしょうか。
 齊藤参考人にも、あとちょっと御意見を。
隣接権の三十年から五十年ということにつきましては、これでよろしいかというふうに思っております。ただ、そのほかにいろいろといいますと、もう何といいましても業界としましては、やっぱり先ほどから出ております報酬請求権の問題につきまして速やかな方向づけを出していただければというふうに思っております。それが最大の問題でございます。
高山参考人にお尋ねします。
 この改正で、先ほど五十年ということをもう前からこいねがっていたということですから、それで十分かもしれませんが、今後のこの改正だけでこれからは諸外国と、先進諸国との関係が特に強いと思うんですが、これで十分なのかどうなのか。あえて言うなら、もう少しこの点をこういうふうにしたい、してもらいたい、そういうものはございませんか、ほかに。
ですから、責任を持って講師を選択するという場合に、私はそういう意味では研修所の姿勢というのは十分ではなかった、もっと慎重にやるべきだと思いますよ。
 それでこの問題で、研修所の事務局長と修習生とが講演の後いろんなことで懇談をする中の一つとして、この問題が出てまいりまして、あの講演は、研修所としての正規のカリキュラムとして問題があるんじゃないかということが議論された。その場合に事務局長がどう答弁しているかといいますと、どんな話であっても修習生個人が批判的に考えればいいことなんだと。そして、そういうことで、そういういろんな話を聞いてこうも言っているんですね。自分がその話に不満のある発言であっても、それを聞くというのがこれは一つのトレーニングなんだと、こういうふうに事務局長が言っているんですよ。だから、自分が講師を選択したことについての責任を反省しないで、そんな不穏当な話があってもそれを聞いて、それを聞くのは一つのトレーニングなんだと、こう言うんですよ。そんなことだったらウルトラライティスト、右翼の児玉誉士夫を呼んできてトレーニングで聞かしてもいいのか、こうなりますわな。そういうものじゃないでしょう、研修所が責任持ってやるのは。だから、こういうような感覚では私は、これは問題だと思いますね。
 そこで、この問題については今私が指摘したように、奥野国土庁長官発言も今問題になっておりますが、さきに藤尾文部大臣の発言もあり、その文部大臣の発言で大臣が罷免されるという重大な政治的事件まで起こった後で、研修所でこういうようなことが講義の中で言われているということについて、私はこれは問題だと思うんですが、今後は正しい憲法理念に基づく教育を研修所として責任を持って実施できるようにきちんとして、今回の件を教訓的、反省的にとらえてこういった問題が二度と起こらないように、学者の意見にそれぞれ介入することはできませんから、まさに講義のカリキュラムと内容の講師の基本的な選択を、研修所が正しくやっていくということを通じて間違いのないようにしてもらいたいと思いますが、局長、どうですか。