お答えいたします。
 対外圧力の問題につきましては先ほどお答えもいたしたわけですが、私どもとしては、そういった外国からの要望もございますけれども、我が国といたしましてはやはり官から民へという形で、今やこれだけの経済的な大国にたったわけでございますし、外国の規制のあり方と我が国の規制のあり方が大変違うということは、これは問題だと思います。そういう意味で、みずからの問題として規制緩和を行っていく、そうすることが内外の価格差を解消する道であり、また我が国経済をより活性化する道につながっていくということを私どもとしては確認をいたしまして、規制緩和を進めているところでございます。
 そういう立場から、経済的規制につきましては、原則自由という原則を確保いたしまして、各省庁に対しまして、何回も閣議におきまして議論をし、閣議として規制緩和の方針を決め、そうしてまたこの日程も決めまして、そうして内外からの要望を承る。そうして、その途中の作業におきましては中間報告も行う。在外公館の皆さん方にもお集まりをいただいて、我が国としてはこういう形の規制緩和を行いますという形で、いわば透明性も確保をいたしました中で、御指摘の五カ年計画、前倒しをいたしまして三カ年計画を策定したということでございまして、私どもといたしましては、総務庁が各省庁に対していわばひざ詰め談判もいたしまして、各省庁に対してもできる限りの規制緩和を求めてまいった次第でございます。
 千九十一項目では不十分だという御指摘もいただきました。私どももこれが万全だとは思っておりません。したがって、毎年これを見直すということにいたしておるわけでございまして、幸い行政改革委員会も設置をいただきました。そして行政改革委員会では小委員会も設置をいただきまして、千九十一項目が着実に実行されるかどうかを監視していただくと同時に、それ以外の問題についても、政府に対して勧告すべきものは勧告をいただく、御意見を賜ることについては賜るという形で、御指摘もいただく中で年内に見直しを行い、年度末にはさらに改定を行う、毎年そのような形で見直しを行っていくということで対処いたしている。御指摘の点については十分心して対応しているということで御理解をいただきたいと存じます。
先ほど新進党の吉田さんの質問の中にもありましたけれども、対外圧力に対して非常に日本は弱いんじゃないか、私も大変そう思っております。対外圧力に対して日本の国がどうするかという方法ももちろん考えなければいけませんけれども、そういうこととはまた別に、日本の国はどういう方向に行くんだという方向性をやはり政府を挙げて考えなければいけないと思っております。
 次に移ります。
 規制緩和推進五カ年計画について、本年、規制緩和策を盛り込んだ推進五カ年計画、まあ三年に前倒しされましたけれども、経済的規制の原則自申すなわち原則撤廃は、私から見ますと大変ほど遠く思うんですけれども、どのように感じていますでしょうか、総務庁長官。
ただいまの武山先生の御指摘につきましては、考え方といたしましてそのとおりであろうと考えております。
 いずれにしろ、行政を取り巻く内外の情勢は大きく変化をしておりますし、国民の行政ニーズも極めて多様化しているという状況にあると思っております。規制緩和あるいは広く行政改革につきましては、行政の簡素化とか効率化という観点のみならず、まさしく国民のニーズや時代の変化に柔軟に対応していくために必要だという観点で努力をしているところでございます。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に移ります。
 本来、規制緩和、行政改革は、対外圧力によって計画をつくったりまたは実行するのではなく、日本国民の生活にとっての必要性、時代の変化に対応し、自主的、独自的に対処すべきと思いますけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
それで総理、この間の経過を見ていると、まさにこれが自民党政治なんだという感じがいたします。
 行政改革会議で議論をしたわけでしょう、あれだけの時間をかけて。そして中央省庁の法律、基本法を制定した。地方分権推進委員会だって、これは国会でつくった法律に基づいて存在している団体ですよ。そこにわざわざ総理大臣が、諸井委員長にお願いをして、国土交通省のような巨大なものができるから、できるだけこれをやはり今の流れの中でスリムにしていこう、できるだけ効率的なものにしていこうじゃないか、むだもできるだけなくしていこうということでずっと作業を進められている。
 こちらの方からは、今度はそれに対する反撃が出てくる。これは九八年十一月十三日の日本経済新聞ですが、「みくびられた地方分権委」といって、こういうことを、署名入りの原稿ですが、言われています。
  建設官僚らが委員会の求める代案を出さずに「一時スト」に踏み切ったのは、単に権限の低下や予算・人員減を恐れただけではない。自民党の族議員という強力な後ろ盾があればこそだ。委員会は族議員の力を誇示する公共事業の個所付けや個別補助金の制限にまで手を伸ばしてきたことから、議員側が逆上、役所へスト指令を出した。虎の尾を踏んだというべきか。
こういう指摘がございますが、結局、この流れを見ておって、私は、諸井さん、先週の金曜日も今週もぜひ出てきてお話ししてほしいとお願いしたのです。御都合があってと言われて出席していただけなかったわけですが、私は、諸井さんも何となくここに出てきて物を言いづらいなという気持ちもわかるのですね。一生懸命やってきて、最後でもってその努力というものが確実に報われたという形にならなかったわけでありますから。
 しかし、最後に私言いたいのは、総理は、リーダーシップを発揮するチャンスはまだあるのです、まだ。それは、さっき自治大臣がお話ししたように、五次勧告についての推進計画をこれから具体的にまとめていく、その中で直轄事業をできるだけ減らす。
 私は、今二五％国家公務員減と言っていますが、中にいる人間を独立行政法人をつくって外に出すだけで、それが行政改革なんだ、これで二五％減りましたといっても、いやまあ、そう変わりないじゃないかと。それは総定員法からいうと減ったかもしれないけれども。本来のところは、それだって、あれ全部独立行政法人になって枠を外しちゃったって、二五％にならぬですよ。本当にやろうと思ったらやるべきところがあるわけですよ。そのやるべきところをちゃんと手をつけなきゃいけない。
 ですから、勧告がありますが、ともかく、その勧告をベースにされてでも結構なんですが、直轄事業量について、例えば五〇％削減するなら五〇％減らす、あるいは二五％なら二五％減らすという方針を、リーダーシップを発揮されて、そして推進計画をまとめられたらどうですか。そうすると、それに伴って自動的にスリムになっていきます。これはもう自動的にスリムになるのです。
 それから、統合補助金についても、箇所づけはしないということは勧告の中にありますが、事業計画を立てるというのがありまして、これは結局、またそこでチェックが入るから同じではないかという思いがいたします。補助金制度は本当はなくして、一般財源でちゃんとあとはやりますよということになると地方で選択ができますけれども、河川の統合補助金、何の統合補助金とみんなやって長期計画をつくれば、それによって本当に事業量が減っていくことになるのか、地方が選択することができるのか。要る事業をちゃんとやってもらって、要らない事業は少し遠慮するというようなことが地方の選択としてできるようにしていかなくちゃいけない。ここはまだ、総理、リーダーシップを発揮される機会があるのです。
 私は、去年の十月、十一月というのは、金融問題でもって国会もそっちに焦点が行っていましたから、多分余りお気づきにならないで今日の経過をたどったと思うのですが、この段階でリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというように思いますが、総理、いかがですか。