外務省にお伺いいたします。二つあります。その一つは旧ユーゴ紛争の問題、二つ目は北朝鮮に関する問題です。
 第一の旧ユーゴの紛争についてでありますが、今柳井局長は、この紛争を最近の紛争の典型的なものであるというように御発言になりました。私もそのとおりだと思いますが、どういう特性をとらえて典型的だとお考えになっておるんでしょうかということと、大変にここは処理が難しくて非常に苦労しておるわけでありますけれども、なぜこのように紛争処理が大変に難しい状況に陥っておるんであろうかということについてお伺いしたいと思います。これが第一点です。
 第二点は、北朝鮮問題について、御承知のように国連による制裁についていろいろと論議が始まっておりますが、日本はこれに対して平和的な解決ということを非常に重視してやっておると思います。そして、それそのものは私は正しいと思いますが、どういう条件になったら制裁行為を行うことに目をつぶらなきゃいけないといいますか、あるいは日本も参加しなきゃいけなくなるのかもしれませんけれども、その点についてどういうスレッシュホールドをお考えになっておるのか。
 中には、私はそれに必ずしも賛成ではありませんが、制裁行為に出た場合に日本に対する影響が非常に大きいこと、例えば経済制裁等をやった場合に日本に対する影響が極めて大きいからやらない方がいいんだというけれども、そうじゃなくて、若干の報復行為といいますか日本に対する波及があっても、それは非常に短い将来の問題であって、さらにさらに先の方のことを考えればそのくらい我慢して、それを乗り越えてこそ初めて恒久的なといいますか、やや長期的な利を得ることができるんだ、そういうように言う論者もいます。そういうことも考えて、どのようなスレッシュホールドをお考えになっておるか。あるいはもう永久に制裁には反対だということになるのか。
 それのついでに、こういう非常に閉ざされた国との間の話し合いというのはどういうように開いていくんだろうかと。アジア・太平洋の、特にアジアの安保協力システムといいますか、あるいは会話の場といいますか、フォーラムといいますか、そういうことについてもちょっとお触れになりましたけれども、これだけ閉ざしていると、一番問題の国がその場に参加してこないことでありまして、これをどうやって解きほぐしたらいいのか、何かお考えがありましたらお伺いしたい、この二つです。
ありがとうございました。
 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
数字の御説明をする前に、今回公表させていただきました暫定試算につきまして若干この性格も含めまして御説明させていただきたいと思うんですが、本来年金の財政計算は、制度の内容ですとか、将来推計人口あるいは雇用構造、賃金の上昇率、あるいは年金がこれからどういうような経緯で受給権となっていくかというような要素も踏まえまして財政計画をつくる、少なくとも五年に一度は行うようにというのが法律上の要請でございます。
 したがいまして、直近の財政計算は元年の制度改正のときにやらせていただきましたので、次の財政再計算は平成六年、今私どもが次の制度改正の準備をしているその内容等がかたまった時点で将来見通しを出させていただくというのが従来の経緯でございまして、また財政再計算をきちっとするということになりますと、今申し上げましたような制度内容その他もきちっと決まった段階でお示しをするというのが本来の姿でございます。
 ただ、今回あえてこの時期に公表をさせていただきましたのは、今先生の御指摘がございましたように将来推計人口につきましては既に公表されましたが、この将来推計人口が出生率の低下あるいは平均寿命の伸びというようなことで、大変前回の財政計算の前提にさせていただいた将来推計人口とかなり見通しが変わってきておりますので、これから年金制度をどういうふうに仕組んでいくかというその議論をするときに、まずその内容はこれから詰めていくにしても、この人口推計がこれだけ変わったということで現時点の試算がどういうふうになるのか、その点だけでも変えて計算をしてみて、とりあえずの推計を出してほしい。それをベースにしてこれから給付なり負担なりをどういうふうにしていったらいいかということを議論したい、そういう資料は大いに公表してほしいということで、そういう御要請ももっともでございますので、今回初めての試みでございますけれども暫定試算という形で公表をさせていただいて、これをベースに年金審議会でも今後の制度改正についての御議論をいただきたい。もうそういう前提で出させていただいた数字でございます。
 そういう前提で眺めていただきましても、先生御指摘のとおり、まず基礎となる将来推計人口のうち、一つは高齢化の速度が従来のものより高齢化が非常に深刻になる、例えば二十歳から六十四歳までの人口に対する六十五歳以上人口の比率は、前回の再計算のときには四三・〇％ということでございましたが、今回の推計ではさらに上がりまして四七・八％ということで、高齢者の比重がますます高まってくるということが一つございます。
 それから、どれくらいの期間生きられるかという意味で平均寿命がございますが、例えば男子につきましては、将来の平成三十七年、二〇二五年の平均寿命ということで前回の推計では七十七・八七と推計をしておりましたが、これが七十八・二七、女子については八十三・八五から八十九・〇六というふうに従来の推計よりもさらに長生きをされるということがございます。
 それから、何よりも大きな要素といたしまして、出生率、合計特殊出生率が前回の推計では、今一・五三というようなことが言われておりますが、この出生率が将来平成三十七年ぐらいには二・〇ぐらいには回復するであろうという見通しのもとに推計しておりましたけれども、今回の推計ではそこまでは戻らないのではないか、一・八程度ではないかということでございます。
 こういった要素を主といたしまして、出生率の低下によって若年人口が減少する、一方で平均寿命の伸びによりまして高齢者人口が増大をしていくという年金制度につきましては大変厳しい状況ということで、保険料率におきましても大まかに言いまして、制度をこのままにしておいて計算をいたしますと前回の推計の一割程度負担が重くなるという数字を公表させていただいたということでございます。