財政審のただいまの文章につきましては、不敏にして余り詳しく読んでおりませんでした。今自席に座って何ページか目を通させていただきまして、財政審にしてもあるいは行革審にしても、一般論として言えばこんな書き方になるのかなというふうな思いを持って今読ませていただいておりましたが、現実に国と地方の負担の配分、その割合についてはなかなか難しい問題が種々あることは、本日の質疑でも明らかであります。
 そして、今先生御指摘の、いわゆる初中教育と高等教育というものについて言えば、最近日本の高等教育の危機的状況が明らかになってきたということ、これも再三御答弁申し上げているところでございまして、このままでは科学技術立国という日本の唯一将来へ向かって生き延びていく道も閉ざされてしまうかもしれないとか、留学生が、優秀な留学生はみんな欧米へ流れて、十万人日本にやってくるとしても、二線級、三線級しか来てくれなくなるのは、高等教育の施設が余りに老朽化、狭隘化、陳腐化しているからであるとか、まあいろいろな問題が取りざたされておる中で、高等教育に大いに注目をしようということならば理解できないことではありませんが、少なくとも初中教育と高等教育というものを、いわば費用というか財源で、どっちのものをどっちへ移すといったぐいのものであってはならない。高等教育を大いにやろうといって、もし初中教育のお金を移して、それで高等教育を充実したら、いわば何というのでしょうか、立派な花を吹かせようという予算はいっぱい組んだけれども、芽が出て茎が出て葉つばが出たころ、花が咲く以前にもう肥料不足でおかしくなって、後から一生懸命いい花を吹かせていい実をつけさせようとしても、それは絶対できないというのは生物界の基本でございます。
 そのことは人間にも当てはまるわけで、幼児教育が大切だと申し上げているのもそこに理由があるし、初中教育がうまくいかなかった者ににわかに高等教育で後から肥やしをやっても何もできないということも事実ですから、少なくとも初中教育というものと高等教育というものは両方重要で、その重要性の意味合いがやや違う。つまり高等教育については、先ほど申し上げたような今後の科学技術立国とかそういうものが期待される。初中教育というのは、とりわけ義務教育というものは、人間としての基礎・基本を、とにかく立派な日本人をつくるその基礎・基本を確保しようということですから、その意味合いが違う。両方とも大変重要で、両方とも意味合いが違うものを、その間でお金をどっちに多く回すかとかいうことは、同じ文部省予算の中でも私は考えていただきたくないと思います。
今その中で余り触れていただけなかった問題として、これは財政審の中身を読みますと、大きく四点ほどあるわけであります。そして最も重要なことは、教育予算編成上の基本的な考え方がそこで指摘されているのであります。しかもそのことに触れて、初等中等教育に従前ウエートがかかり過ぎていた、そして初等中等教育と高校教育との間の財源配分の見直しもしていかなければならないというふうに指摘をしているわけであります。また文部大臣は、就任早々に高等教育の必要性とか重要性をうたわれました。しかし、前回の文教委員会でしたか、文部大臣が、まさに今の文教予算はタコの足をみずから食いつぶして生きていくような状態だというのであります。まさに初等中等教育から高等教育へ予算配分をしなければならない、この枠の中でそちらへ持っていくというのはどう考えても理解に苦しむことでありますし、その初等中等教育費自体、対国民所得比率でも欧米並みとは言っておりますけれども、それならばその枠内で高等教育へも補てんをしていく、カバーしていくだけのものがあり得るのかどうか、その辺についてお尋ねをしたい点が一点あるわけであります。
 言うまでもなく、我が国が今日の経済大国にまで発展をし得たものは高等教育の量的拡大であるということは、再三言われている点であります。高等教育を重要視しなければならない、しかし、初等中等教育の予算の中からそちらへ補てんをしていくなどということは、あり得てはいけないことだというふうに思うわけでありますけれども、この財政審の報告にかかわって、大臣、一言お願いをしたいと思います。
昨年の十二月二十日に財政制度審議会の方から「平成四年度予算の編成に関する建議」というものが出たわけでございます。その中でさまざまな財政の基本的な課題が論じられているわけでございますけれども、その中に、先生の御質問とのかかわりで申しますれば、「国と地方の機能分担・費用分担、更には地方の財政状況の推移等に応じて、国・地方間の財源調整の問題なども今後検討していく」べき課題であるというふうに指摘されているものでございます。その他さまざまの歳出の節減合理化に関する報告等も出ているわけでございますが、その全体像と申しますか、今の御議論とのかかわりで御説明いたしますと、今申し上げたとおりでございます。
昨日新聞協会の総会がございまして、短いお話をいたしました後、若干の質疑がございました。それに関する報道でございます。概して正確に報道されておると思います。
 私が申しました第一のことは、政府が提案し、国会で御審議を願ったＰＫＯの法案について、いろいろ御意見のあることは当然であるけれども、これが憲法違反であるという御議論には私は承服することはできない。子細に国会での御議論、あるいは新聞協会でございましたから報道による論説等々を十分注意して拝見をいたしましたが、何ゆえにどこが違憲であるかということについて、ついにはっきりした意見を聞くことはできなかった。
 そこで、私は、はっきり申し上げますが、これは違憲であるとは思わない。もし私がこの責任ある立場で違憲なことを行ったということになれば、それは私の罪は万死に値すると思いますと。新聞の論調等いろいろございましたが、疑問を呈せられておる中には、違憲と睦言わないがやはりそういうことに発展しやすいとか、そういったような論調、あるいはそこまでいかないが、自衛隊というものが海外に出るということはいろいろ問題じゃないかしらんといったような、その辺のお話ならそれはそれでよろしいのですが、違憲だとおっしゃるのならば、はっきりその根拠を示してもらわなければ困る、こういうことを申しました。
 次に、事を明快にするために申し上げますけれども、今度のＰＫＯ法は、湾岸危機のときの多国籍軍に参加すべきかどうかということとは全く本質的に違う問題である。理由は申すまでもないことでありますが、多国籍軍に従事するということは、たとえ国連の決議に基づくものではあっても、やはり戦闘を前提とするものである。サダム・フセインを撃退するというのが多国籍軍の目的でございますから、これに参加をするということは、即戦闘に参加をするということを意味するであろう。その戦闘がどれだけ正当性を持つ持たないはともかくとして、そうであることに違いないから、これは憲法で言う国の外における武力の行使に当たると私は当時から考えておりましたし、今でもその意見には変わりがありません。そのこととＰＫＯの法律とを混同されることは最も根本的に間違いである、マスメディアにおける論調にそういうことがなかったのならば幸せであるというようなことを申しました。
 それが私の申しましたことの大体の中心点でございますけれども、いろいろな御議論がございましょう。国会においても、自衛隊でなくても何か別の組織の方がいいのではないかとか、いろんな御意見がありました。その御意見は御意見として、そういうことであればこれは傾聴をいたします。決して私はそういうことを、別組織をやるという意思があると申したのではないのでございます。御議論としては傾聴いたします、しかし違憲という御意見に対しては、私は断固として反論をいたしたいということを申したのであります。