教育についての非常に有益な貴重な御意見を今勉強させていただいたところでございます。一つ一つの問題につきましてはきょうは所管の文部大臣がお見えでございまして、私は、総理大臣がどう考えていると思うかという御質問に対してお答えをしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、政府としては、そして総理大臣としては、先ほど申し上げましたような教育の役割というものを頭に置いて、あるべき教育の姿、それにはどのように改革をしていったらいいかということを考えまして、審議会を設けて諮問を申し上げてきておるところでございまして、総理自身が具体的にこういうふうに持っていってもらいたいとかというような、恣意にわたってはいかぬ、こういうふうに考えまして、むしろ審議会の自主的ないろいろな御論議を大いにひとつ深めていただきたいということをお願いして、御論議を見守ってきておるところでございます。三年間という日時があるわけでございますので、今まだ出発して日もないことでございますので、この論議は、進め方につきましても、あるいはテーマの設定の仕方につきましても、まとめ方につきましても、運営に関して全部と言っていいぐらいに審議会御自身にお願いをして進めていただいておるところでございますので、これらの御論議が深まっていくことを総理大臣としては見守っている、こういうふうに考えております立場をぜひ御理解いただきたい、このように考える次第でございます。
じゃ、最後に一言だけ。
 幾ら一生懸命努力しても、働いても、その企業の性格、構造からして業績という形のものが生み出せない、本来的にそういう側面があることも事実で、だから仲裁裁定を受け入れなかったのは、みんなそういう理由なんですね。仲裁裁定が出て公務員並みの上に業績をというのに、三十九年でございますね、これをどうしても受け入れられなかった。つまり目に見えた形の業績が上げられるようになってないからですよ。だから、そこのところも十分お考えをいただいて、さっきの答弁の中にそういう意味のこともありましたから、時間がありませんから終わりますけれども、ひとつ不要な制約をしないで、御家族もいるんだから、労使双方の団交で下回らない、年度末の給与の水準にいくようにと、こういうことにしていただきたい。そのことを申し上げて終わります。
それぞれ当局から今御答弁がありましたように、それぞれの公企体には公共性と同時に企業性ということも問われるという側面がある。そういう意味で業績手当という考え方が導入されていくということを、これは制度としてはやはり位置づけていかざるを得ないというふうに思うわけでございまして、その点については深い御理解をいただきたいと思うのでございます。
 ただ、その中で、やはり基本的には労使の交渉によって決定されていくべきもの、このように考える次第でございまして、労使が力を合わせて企業性を発揮をして業績を上げる、そしてできる限り給与支給の水準が下がらないように努力をしていくということがやはり基本的には大事なことではなかろうか、このように考える次第でございます。それぞれの当局がそれぞれのお立場で労使交渉に臨んで、その交渉が結実をしていくようにそれを見守ってまいりたい、このように考える次第でございます。
先生御指摘のように、印刷事業につきましてはいろいろ公益性について問題がございますが、ただ一方におきまして、企業性を持っているということもまた事実でございまして、そういう点から考えますと当局の事業に業績の手当を導入するということが必ずしもなじまないというふうには判断できませんので、今回、全体と歩調を合わせて認めるということに踏み切ったわけでございますが、私どもは局長以下一丸となって、現在の総ボーナスのレベルを引き下げることのないようにせいぜい努力していきたいと思っております。
お話にございましたように、三十一年来は公務員に横並びするということで五十五年までやったと存じておりますけれども、その後、手当をめぐりましては大変情勢も変わってまいりまして、私どもの国有林野事業特別会計におきましても、一般公務員の人勧の抑制でありますとか、当方のいろいろ財務事情等ございまして、大変厳しいと申しますか、苦渋に満ちたいろいろな決定を労使双方せざるを得ない事情がございました。今後におきましても、給特法の趣旨に沿いまして労使双方で十分交渉を詰めまして、今後決定をしてまいりたいというふうに考えております。
いろいろ検討いたしまして、六十年度予算案では、期末・奨励手当の従来の年間支給枠を〇・一月分下回るということになって、業績賞与の支給率の限度枠を〇・六カ月にするということで、経営業績を給与へ反映させる枠組みを拡大するということにいたしたわけでございますが、今お話がございましたような点で確かにいろいろな問題点があるわけでございますので、従来の支給水準を確保するように今後とも最大限の努力をしていかなければならない、このように考えております。
期末手当の問題でございますが、御承知のように大変厳しい経営環境のもとにございます。一方また、私どもそれぞれ年度ごとに合理化目標を掲げ、経費節減目標を掲げ、また増収努力もいたしておりまして、それなりに懸命の努力をやり、また実績も上げているところでございますが、全体的な判断のもとに、ここ、特に五十六年度末以降でございますけれども、若干の手当の抑制をしてまいりました。これは大変残念なことでございますが、総合判断としてやっておることでございまして、今後につきましても、今申し上げましたように諸般の要素を勘案しながら判断をし、かつ、団体交渉で組合側の理解を得るように努力していかなければならない、かように存じておる次第でございます。
具体に教育を行います教育活動について申しているわけではないわけでございまして、先生御承知のように、学校には講師のほかにまた助教諭というような職もございます。それぞれが子供に対しては一人の先生として接触をしていくということが行われるわけでございますけれども、私どもが公の意思形成への参画と申しておりますのは、校長が例えば教育課程を、あるいは指導についての方針と申しますか、各学校でいろいろ言っておりますけれども、そういうたぐいのものを決める、あるいは校則を決める、あるいは児童生徒の、高校などの場合には入学の許可あるいは懲戒、退学を命ずる、そういうようなたぐいの、いわばそういった学校の運営管理と出しますか、そういう面についての参画という点の部分を取り上げておるわけでございまして、その場合に、教諭の場合には児童の教育をつかさどるという基本的な職務を担当しておりますので、もちろんそういう面で校長と一緒になって相談をしてやっていただくという性格のことが予想されている、こう解釈をしているわけでございます。講師、助教諭の場合には、いわば教諭に準ずる、あるいは助教諭は教諭を助けるというようなことで、教諭そのものと同格のものではない、臨時的に採用されたりしているものでございますから、そういう意味で教諭と同じような内容の仕事に当然参画をしていただくということを予測しておらない、こういうことで区分けをしておるわけでございまして、子供に対する教育の関係では同じようなことであろう、これはそう思うわけでございます。