確かにそういうこともあろうかと思いますが、どうも、研究もできない、助手もなくてもよいなんというようなことも書いてございます。そういうところへ優秀な人は行かない。先生が優秀でなければ教えられる生徒もりっぱになるわけがないので、ぜひ短期大学というものを中途半端にしないで、研究ということが銘打ってある以上、その点も十分今後考慮して、教官もよかった、生徒もよかったというように、あるいは花嫁学校と言われないように、十分な設備と教官をそろえていただきたい、これが私の注文でございます。
 もう一つ、これは短期大学と限ったことはございませんが、大学全般におきまして図書館の意義は非常に大きいわけです。それは自発的に研修をするという意味で、大学にはなくてはならない一つの施設であろうと思うわけです。ところが、図書館を利用しようとしましても、ちょうど館員の勤務時間とオーバーラップをいたしまして、学生の授業が終わるときに図書館に行きましても図書館員がいないということで、図書館の利用が非常に阻まれている。私立大学ではいろいろの方法で夜間まで開館しておられるということも聞いておりますが、国公立の場合には地方公務員あるいは国家公務員でございまして、他の公務員との間に差別をつけるというようなことが困難であるところから各大学で非常に苦労をしておられるわけです。
 アメリカの図書館なんかに行ってみましても、ほとんどいつでも行ける、こういう形になっておりますし、この間おつくりになりました岡崎の基礎生物学研究所ですか、ああいう機構の図書館も、これは、一昼夜いつでも見られるということでございます。大学の図書館も理想的にはそうあるべきだと思いますし、図書館というのは学生にとって一番楽しい場でなくてはならない、それが時間でしばられて十分な利用ができないというのはまことに私はもったいない話だと、こう思うわけです。この点については、特別に何か文部省としては、それではこういうふうな人員配置をしましょう、あるいは、こういうような給与体系を考えましょうということがあってもよいと私は思うのですが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
まず一つは、南部織物のケースなんでございますけれども、これは私のお話の仕方で誤解を受けるといけませんが、確かに私どものゼンセン同盟がかなり力を入れたわけでございますけれども、同時に、この指導的な御熱心な旗をお振りになったのは大阪労働基準局なんですね。私どももあらゆる領域におきまして相当——確かに先生御指摘のとおり、もう中小は大変ですが、そういう中で、かつ四十四時間制が来よるということで、昨年一年度の間は大変な御苦労をされておるのをしみじみ痛感しております。
 そういうところから、実は業界の方々も、ただ労働組合、ゼンセンサイドからのお話というよりも、そういう基準行政としての真剣な、先ほど井上先生のおっしゃった情熱、そういうものによってこの事態が前へ行くということになってきたんだということを再度申し上げておきたい、これが一つでございます。
 それで、お話しのとおり、力を落とさずに頑張ってまいりますが、御指摘の労働協約の拡張適用制度は、私どもも昔から非常に重要な労働運動の上での着眼点であるということは認識しているつもりなんでございます。しかしながら、組織率が低いということもございまして、必ずしも労働時間の面では十分進んでおりません。
 ただし、賃金制度は御存じのように小ぐくり最低賃金制、これをつくっていただいた関係もございまして、拡張適用型の道筋を展望しながら業種別最賃、産業別最賃の設定に向けてかなり着々と多くの単産が、産業別組織が取り組みつつございますので、それは遠からず、今日でももうこれまでの歴史で幾つかの、八つぐらい大阪でございますけれども、今後拡張適用を基盤にした産業別最賃というようなものが広がっていくことは可能だと思います。
 労働時間短縮に関して言いますと、私も不勉強なんですが、ゼンセン同盟は前から業種別の労働協約をきちんとつくり上げて、これを拡張適用化しようという道筋をかなり検討されておりまして、一時は、場合によっては地労委に一括持ち込んで、ひとつ地労委を煩わしてでも——第一、団体交渉をなかなかしてくれないというようなこともございますので、企業別にするけれども産業別組織とはやらないとか、いろいろなことが出てまいりますので、そういう労働委員会機能などもひとつ発揮していくというような感じで取り組もうというふうな努力もされておるわけでございまして、御指摘のとおり商工会議所までいくかどうか、豊田さんのところとはしょっちゅう話をしておるのでございますけれども、なかなかスウェーデン型にはいかぬかと思いますが、いずれそういう日をつくるように努力していきたいと思っております。
 それから、三つ目に支援センターの件でございますが、御指摘のとおり、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
 御承知のとおり、地方の労働基準局では、連合ももちろん加えさせていただいておりますけれども、例えば大阪ですと、大阪府あるいは大阪市、さらにいわゆる通商産業局の近畿通産局ですね、それから建設局あるいは運輸、こういうところの行政のそれぞれ近畿の機関、こういったところなども加わり、かつその関係協だとかそういったところも加わりまして、労働時間短縮の推進機構を設けておるわけですが、それを通じまして努力をされておる。我々は我々なりに努力もし、それぞれの団体が努力を続けてまいっておるわけですね。
 問題は、これが総合化されないところに私ども若干の問題意識を持っておるということを申し上げたかったわけでございまして、例えば南部織物のケースでも、労働サイドの話はそれで努力の結果が実ったりするのですが、実際は、南部織物だとは言いませんけれども、これまでもそういう同種の努力は、業界ごとの努力はいろいろ労使ともにやってきておるわけです。例えば運輸だとか、特に陸運関係だとかやってまいっておるのですけれども、そういう際に、通産サイドといいますか公取サイドは相当厳しく、先ほど井上先生もおっしゃいましたけれども、結構厳しく、カルテルではないかということがある。例えば営業日を統一して少なくするとか、つまり統一した休日をつくってやると、この休日をつくるということ自体は労働問題なんですが、営業日をそろえるということまで踏み込みますから、勢い若干ちょっとどうかなというような議論が出たりするわけなんですね、一例を挙げますと。
 ですから、基準局が中心になってちゃんとその総合化の推進をしていただくとすれば、やはり予算をお持ちになってそれなりの体制を、大阪は労働時間課長が置かれておるのですけれども、それなりのものが全国に置かれているところはごく少ないのですよ。ですから、そういう体制も整備していただき、同時に予算もきちんとつけていただいて、できれば井上先生おっしゃるように、やはり公務員の方がこれは実際監督権を持っているわけですから、例えば基準連合会なり今度の支援センターの支部なりに大阪で委託なら委託をしていただく、そして総合的に推進していただいた方が、府だとか大阪市も金を持っていないとは言えない立場ですから、それなりにいろいろな施策が回転するのじゃないか。一々縦でおりてくるということでは、やはり私どもから見ておりますと、どうしても問題が残っておるような感じでおります。
 以上でございます。