私ども当面の財政の再建の目標といたしましては、先ほど来も御議論がございましたが、とりわけ不健全で問題が多いと考えられますいわゆる特例公債の依存からできるだけ早く脱却をいたしたい。少なくとも、五十年度から特例公債を発行し始めているわけでございますが、その最初の五十年度発行の特例公債の償還期が六十年度に到来をするということも踏まえまして、その償還の余力を財政が持つためにも、その一年前でございます五十九年度には特例公債の発行をゼロにいたしたい、そういう目標を置きまして当面の財政運営をやってまいりたい、かように考えております。
この計画の中の「地方交通体系」というところで、バスへの転換を含む地方交通網の再編、整備が必要である、このような答申が四十六年の七月にすでに出ておるわけであります

 なお、ヨーロッパの二、三の事例を見ますると、ヨーロッパは日本よりももちろんモータリゼーションが早くやってまいりました関係上、すでに地方交通線に該当する部分の廃止が相当進んでおります
一九六一年つまり昭和三十六年から一九七八年、昭和五十三年までの十七年間における事例を見ますと、イギリスにおきましては、旅客営業キロのうち七千七百九十四キロ、フランスにおきましては五千百三十八キロ、西ドイツにおきましては四千五百六十六キロ、これだけの旅客営業キロがいずれも廃止ということになっております

 そういうところから、次に北海道の地方交通線の問題、今回ここで公聴会が持たれるということは、恐らく北海道の例の赤字路線ということがその一つの理由になっていると私は考えておりますので、それにつきまして意見を若干述べさしていただきます

 北海道の地方交通線が特に赤字が多く、アンバランスが大きいということは、いろいろな機会に指摘されておるところであります
先ほど昭和五十四年の全国の幹線系と地方交通線とのパーセントを申し上げましたけれども、これを北海道について全国と比較いたしますと、営業キロにおきましては大体全国の逆になっております
つまり幹線系が四一％、地方交通線が五九％、大体全国と逆ということになっております
したがいまして、輸送量、収入その他においても地方交通線の占めるパーセントは当然全国を上回っているわけであります
しかし、損失の面を見ますると、地方交通線の損失は、全国の二九に対して北海道におきましては三三％、全国を上回る損失、こういう数字が出てまいります

 よく言われます収支係数でありますが、北海道の場合、千歳線以下七線についていわゆる幹線系の収支係数を平均いたしますと二四六、これに対しまして地方交通線、これは歌志内線以下二十九線でありますが、その平均が六〇五という数字が出ております
特に地方交通線の中で最も低いもの、万字線以下十二線を見ますると、これは収支係数一〇〇〇であります
そのうちで特に高い白糠、深名線、この二つを見ますると、これは二〇〇〇を超えております

 こうした地方交通線の経営が非常に悪化しているということは、一つには、北海道の本州と違った特殊事情、たとえば面積が広大である、人口密度が少ない、それから気象、風土、文化、その他生活面において道内各地域が非常に格差が大きい、こういうところもありましょうし、また特に、後ほど問題になろうかと思いますけれども、現在北海道が進めておりますところの新総合開発計画の進展、潜在的な発展能力を顕在化する、こういうことにも関係があろうかと思うのであります
しかしながら、私が先ほど申しました国の財政の再建、それから財政負担の公平化、それから資源利用の適正化、こういった三つの観点から見ますると、北海道にはいろいろな特殊事情はありますけれども、あるからといって、そのために特定の地方交通線を単純にそのまま維持すべきである、こういう理由はそこには存在しない、このように考えざるを得ないわけであります

 そこで、北海道として望ましい交通体系はどういう交通体系かということでありますが、これはやはり道央の都市圏、それから道内における地方中核都市、こういうものを結ぶ主要幹線を現在以上にさらに整備発展させる、そして、それ以外の地方交通線に該当する部分につきましては、輸送の実態を十分検討した上でバスへの転換もやむを得ない、このように判断いたします

 なお、貨物につきましては、これも一つの重要な問題でありますので、貨物輸送の体系化を考える
先ほど出ましたような大量定型貨物の輸送は鉄道を中心として、その周辺の集配機構については主として自動車がそれに当たるべきである、このように考えております

 最後に、今回の法案、私はそれに賛成いたしますけれども、それが通過してこれを実施される段階になりますと、北海道はもちろんですが、一九八〇年代を迎えた全国各地域における総合交通体系のあり方というものが恐らく改めて問題になってくると思います

 その背景といたしましては、すでに日本は低成長時代に入っております
そうして、エネルギーの問題、それから財政再建の問題、こうした幾つかの困難な問題を控えておるのでありますが、そういうところでもう一度国土利用の再編成を考えなければいけない
たとえば昭和五十二年に出ました三全総、第三次全総計画を例にとってみますと、そこの中に定住圏という有名な構想がありますが、この定住圏は、各地域それぞれがその文化、交通、産業、いろいろな面においてその地域の特性に応じたものを形成する
その中に交通体系というものが当然入ってまいります
この交通体系におきましては、その地域の特性に応じて、国鉄を中心としてバス転換その他のものを含めた合理的な交通体系を構成しなければいけない、こういうことが三全総においても盛られておるわけであります

 地方の時代とかいろいろなことが現在言われておりますが、こういうことを一つの大きな出発点にいたしまして、今回の法案が発足をしたその過程におきまして、八〇年代における交通体系のあり方に照応した議論がこれから活発に起こるであろうということを期待いたします

 以上をもちまして私の陳述を終わります