今回提案の二法案、すなわち大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案と都市計画法及び建築基準法の一部改正案について質問をしてまいりたいと考えております。
 最初に、法案の質疑に関連をいたしまして何点か大臣にお尋ねをいたします。
 きょうの報道によりますと、建設省はきのう、住宅金融公庫の貸し付け基準金利を〇・二％引き上げ、現行の年五・三％から年五・五％に改定することを決めたという報道がなされております。
 大都市を中心といたしまして住宅の価格が非常に高騰いたしております。そういう意味では、一般のサラリーマンはもう手が届かないというのが住宅購入に対する考え方であります。そういう中にありまして、私たち今この法案を審議している中では、いろいろな点を改善してサラリーマンにも住宅が十分供されるような政策をしようというのが基本的な考え方であろうと考えております。
 住宅金融公庫法のその目的でありますところの第一条にも次のようにうたわれておるわけであります。「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」
 一般の市中銀行では金利が高くてどうも採算が合わないというような状況下にあって、金融公庫というのは低利で一般に供するのだというのがその目的であります。
 そういう状況下にありまして、御案内のとおり建設大臣、長期プライムレートなんか五月の末ですか、〇・三％引き上げております。七・一二五です。私は元銀行員ですから。そういう状況下にありまして、実勢金利が下がっておる。その中にあって、いわゆるこれは前回の金利が上がった分ですよといいましても、金利を上げるということは、何となく住宅政策におきまして逆行するような建設省の物の考え方である。これはどうも八月から実施する、ことしの第二期分の募集から実施をするというような考え方でありますけれども、将来においては現在実勢が下がっておりますから下げます、こういう考え方であるようでありますけれども、今までの金利の状況を見てまいりますと、平成こ年の三月十九日、四・九五に引き上げました。平成二年の四月一日に五・三％にいたしました。そして八月から五・五％、一年に三回も引き上げるという異常さ。
 こういう点を考えますと、私は、一般の民間の金融機関では借りられない、そういうところで金融公庫があるのだといいましても、国民は納得できないと思います。この点、思いとどまって現状の金利にする考え方はありませんか。
ただいま議題となりました平成六年度補正予算第２号三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の補正予算は、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し、必要な財政措置を講ずるものであります。
 一般会計につきましては、歳出面におきまして、災害救助等関係経費、災害対応公共事業関係費、地方交付税交付金等の追加を計上しており、歳出の追加総額は一兆二百二十三億円となっております。歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、今回の大震災により生じた被害を勘案して、六千二十億円の減収を見込む一方、財政法第四条の規定に基づく公債の増発七千七百九十四億円及び阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案に基づく公債八千百六億円を発行することといたしております。
 本補正の結果、平成六年度一般会計第二次補正後予算総額は、歳入歳出とも七十三兆四千三百五億円となっております。
 なお、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計等八特別会計予算と国民金融公庫の政府関係機関予算について、所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、二月二十四日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、武村大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、村山内閣総理大臣及び関除各大臣に対し熱心な質疑を行ってまいりました。
 以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、大震災への取り組みについて、「未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災の経験を将来に生かすことは大きな課題であるが、一日も早い復旧、復興と今後の対応について、総理はどう取り組むつもりか。」、また補正予算について、「今回の補正で六千億円余の税収の減額が見込まれているが、その積算の内訳はどうなっているか。また、八千百億円の特例国債が発行されることになっているが、今後の速やかな減債にどう対応していくつもりか。」との質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び関係大臣等より、「想像を絶する災害に対し、総理である私が本部長となって内閣全体が取り組む体制として緊急対策本部を設置したほか、国土庁政務次官を本部長とする現地対策本部を設置し、対応に当たっているところである。現地ではなおさまざまな不満もあると思うが、政府としては、一日も早い復旧、復興に向けて全力を挙げて取り組んでおり、今後とも万全の体制で臨んでいくつもりである。」、「今回の税収見込みの減少については、震災の損失による分が約三千億円弱あるほか、申告納税における猶予分約三千億円強と合わせて六千二十億円の減収を見込んでいる。税目別には、所得税が二千億円、法人税が三千億円等である。」、「また、今回の震災の復旧等に対応するために八千百億円の特例国債を発行することとしている。財政審からも、やむを得ないものであるが、その減債の財源についてはさまざまな観点から真摯な検討をしていかなければならないとの意見をいただいており、政府としてもあらゆる可能性を真剣に考えていかなくてはならないと思っているところである。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか、大震災における政府の初期対応のあり方、被災者の雇用対策、食料確保の重要性、原子力発電所の耐震性、被災弱者の救済問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、採決の結果、平成六年度補正予算第２号三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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