今月の六日に、けさほども申し上げましたが、東京地裁と大阪地裁が同じ日の同じ時刻に和解勧告をお出しになったということにつきましては、それなりに裁判所の決意のほどというものを私は感じているわけでございます。
 そして、勧告の内容は率直なところかなり厳しいものがございます。過去の薬害から比較をしますと、例えば国が四割を補償しろというふうなことについてはかってなかったわけでございますから、三分の一が最高でしたけれども、今度は四割を負担しなさいというふうなことが言われておりまして、これは中身は厳しいなという率直な感じを受けましたけれども、今申し上げました両地裁の一致した意見ということを私は重く受けとめたわけでございます。したがって、少し早かったんですけれども、二十日の締め切りを三日ほど早めて十七日に和解勧告に応ずるという返事をいたしたわけでございます。
 その間も患者の皆さんが次から次へと亡くなっていらっしゃるという現実がございます。そしてまた、闘病生活中の方々も常に死の影におびえながらの毎日だろうというふうに私は感じております。そうしますと、もうこの問題でいつまでも、例えば従来の訴訟のパターンからいけば、地裁で片づかなければ控訴して高裁、高裁で片づかなければ最高裁という従来のパターンがあるわけでございますけれども、やはりそういったことは避けるべきでありまして、一刻も早く解決をさせた方がいいということから判断をいたしたわけでございます。
 私どもとして、先ほど言いましたように、和解の勧告案というのはかなり厳しいと認識をいたしておりますけれども、言われておりますように、裁判所は、法的責任の存否の争いを超えて社会的、人道的立場に立って解決をしなさいという趣旨も入っているものでございますから一定の決断をさせてもらったということでございまして、繰り返し申し上げますけれども、委員各位のこれからの御支援を心からお願い申し上げたいというふうに考えております。
社会党の朝日でございます。
 きょうは二つの大きな問題に分けて御質問をさせていただきたいと思っています。
 まず前半、薬剤エイズ訴訟問題についてお尋ねをいたします。
 この問題については既に何人かの先生方からも御質問あるいは御意見がございました。多少重複する部分もございますが、ちょうどあすから具体的な和解協議が始まるというときでもございますので、私なりに問題を整理して幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず冒頭に、大臣が裁判所の和解勧告が出された直後からこれを積極的に受けとめ、かつその早期解決に向けて連日御努力されていることに敬意を表したいと思います。
 その上で、あすからいよいよ具体的な和解協議が始まるわけでございます。改めて大臣の問題解決に向けての御決意のほどをお聞かせいただければと思います。
もう時間ですから最後にしたいと思いますけれども、その科学的、合理的な根拠というのが一つの言葉になってひとり歩きしているわけですね。私が述べているのは、科学的、合理的な根拠でやるなら、すべてそうしてやらなければ逆に不公平感が県民の間に出てくる。したがって、今指定を受けている地域よりも受けてない地域の方が放射能が残っているというのがこの前の平成三年の調査でも出ているわけですから、それはひとつ重視してやっていただきたい。そしてまた、議会でもそういう決議までして今度は上ってきておるわけですから、そこはひとつ配慮をしていただいて、これは先ほども述べましたけれども、法律でも何でもないわけですから、解釈の仕方によっては考えられるわけですね。だから、情けのあるというか、そういうふうな行政をぜひお願い申し上げたいと思います。
 時間が参りましたから、これで終わらせていただきたいと思います。
長崎の地元の方々には先日も厚生省を御訪問いただきまして繰り返し御要望をいただいておりまして、御要望の内容が少し変更されたということは私どももよく存じております。
 しかしながら、繰り返しでまことに恐縮でございますが、被爆地域の見直しについては、科学的、合理的根拠がある場合に限定して行う、こういう私どもの一貫した立場でございますので、ぜひともここのところを御理解賜りたいと思います。
それでは最初に、ＫＥＤＯとの資金拠出協定について二、三お伺いいたします。
 政府がつくったペーパーには、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的かつ効果的な枠組みであって、ＫＥＤＯを維持することは我が国自身の安全保障上極めて重要だと、そういう意義づけをして、そして北東アジアの平和と安定にも資するということだと思います。そこで政府としては、北朝鮮に対しては対話と抑止の対応をしていく方針を維持する、そういう観点からもＫＥＤＯへの協力を行っていくということで、私も同様の理解をしております。
 ただ、若干問題点が幾つかあるのではないかなと思うんですが、例えば昨年八月のミサイル発射事件後、ＫＥＤＯ支援の凍結等の対抗措置をとった。しかし、それ以後これまでに北側の何らかの建設的な対応があったのかというと、何にもないのではないか。また、米朝の枠組み合意でありながら、アメリカの年間五十万トンの重油の供給というのは、我が国の十分意味のある貢献をするというこの十億ドルの支援と比較しても、果たして米側のそれは十分なのかどうか。それから、プロジェクトの総工費が四十六億ドルで、これに対して韓国が七〇％の三十二億ドル、日本の十億ドルと合わせて残りの四億ドル、この負担はだれがするのか見通しが立っているのかどうか。それから、軽水炉のプロジェクトで日本からの調達はどの程度になるのか。そもそも北朝鮮側に元本の返済能力があるのかどうか。こういう問題点があると思うんですが、これについては一つ一つお伺いしません。
 先ほど同僚議員の質問もありましたが、今後の北朝鮮側の対応いかんにかかわらず実施するという方向には基本的には変わりないんだろうと思うんですが、万一ミサイルの再発射があった場合には、協定の第七条に基づいて協力の凍結ということもあり得るという先ほどの答弁だと私理解していますが、スムーズにいかないこともあり得るということ、これは念のために確認したいと思うんです。