四月七日に日ソ親善協会から外務大臣に抗議文の手交がございまして、その趣旨は、今般の羅臼における会員証の交付は日ソ友好に役立てようという目的から出たものであって、これが領土返還運動に影響を及ぼすというような外務省の懸念は当たらない、むしろ、政府が北方領土の日を設定したりしてソ連を刺激している、領土問題解決の道を遠のかせていることの方が問題だというようなことが書いでございました。
経緯につきましては、いまお話がありましたとおりでございまして、外務省といたしましては、国内のできごとでございますので、直接承知しているわけではないのでございますけれども、間接的に承知いたしておりますところでは、いまお話がございましたとおり、三月二十八日に羅臼で、羅臼日ソ親善協会主催の日ソ親善資料室というのでございますか、その開設祝賀会というものが開催されまして、その際、日ソ親善協会からいわゆる会員証というものが授与された、その際、ポリャンスキー大使が出席して立ち会われたということは聞いているわけでございます。
せっかくの機会でありますので、この際、外務大臣並びに関係省庁に対しまして、今般起こりました羅臼日ソ親善協会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る三月二十八日に、羅臼の漁業協同組合の事務所内に開設されました日ソ親善資料室の開設祝賀会が開催された際に、ポリャンスキー駐日大使を迎えまして、そして日ソ親善協会の羅臼支部の発足に伴う会員証が渡されまして、その会員証が北方水域での漁業操業許可証的な役割りを果たすことになるのではないかということで、マスコミも大きく報道いたしておりますし、また、北海道議会の水産委員会におきましてもこの問題が取り上げられたということでありますが、この事情はどういうことであったのか、その経緯をまずお示しをいただきたい、このように思います。
いまの最後の点でございますが、五月の七日、八日総理がワシントンという日程はそのままでございます。行かれての首脳会談があるわけでございますが、いま角屋さんおっしゃったように、首脳が頻繁に会うということは、私は大切な必要なことだと思います。会って話すうちに何かがやはり解決するものもあり、気心も知れるということが、外交をやる上には本当に必要だと思いますので、頻繁に首脳が会うということは原則として賛成でございます。総理も恐らく行かれれば、レーガン大統領に会ってアジアのことに理解を深めてもらうというためにも招請をされることは適当なことだと思いますので、私もそういう御質問も踏まえまして、総理にもまた御進言しようと思っております。
最後に、伊東外務大臣に一点質問申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、これからの政治日程の中では、冒頭にも触れましたように、五月には日米の首脳会談が行われる、七月には首脳会談がオタワで行われる。それ以降も国会が終わりますれば伊東外務大臣自身も、総理に随行してとかあるいはみずからこういう政治日程があろうと思うわけであります。
 そこで、最後に一点お伺いしたいのは、日米の首脳会談が行われるわけでありますけれども、私は首脳外交というものは各国の間でできるだけ頻繁に行われて相互の意思疎通が続けられるということが必要であろうと思います。日本の側からアメリカに昔の言葉で言えば参勤交代式に行くというのではなしに、アメリカからも首脳部がおいでになる。これはアメリカに限りません、ＥＣ諸国であれ西側であれ、あるいは中国であれソ連であれ、そういう首脳外交というものが頻繁に行われることによって、デタントの崩れ、緊張激化の方向をできるだけ平和の回復の方にいくように努力しなければならぬと思うのです。恐らく鈴木総理が五月に予定どおり行かれるとすれば、レーガン新大統領に対して、ことし秋にでも政治日程が許せばぜひ日本にも来ていただきたいというようなことを要請するであろうというふうに予測しておるわけでありますが、そういったレーガン大統領の訪日等の要請問題も含めて、最後に外務大臣からお答えを願いたいと思います。
まず、給与の水準の方からお答えを申し上げますけれども、確かに農林漁業団体職員の給与はかつてかなり低い水準であったことは事実でございますが、最近は、最も同様の条件にある町村の職員給与と比較いたしますと、平均給与月額、これは賞与込みでございますが、これで三％ぐらいの違いのところまでは追いついてまいったというのが実情でございます。月額で大体七千円程度かというふうに考えます。また、職員の平均年齢なりあるいは平均勤続年数ということもあわせて考えますると、必ずしもその給与は市町村職員と比較して低いという状態にはならなくなってきたということでございます。
 しかしながら、当然各組合の中にはその経営基盤の弱いところもございまして、給与水準がまだ低いという状態もございますので、何と申しましても、まず団体の経営そのものを向上させるということが、私どもにとりましてはこの給与水準の向上のための最大の要件ではないかというふうに思いますので、今後とも、先生御指摘のように努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 また、年金の額そのものでございますが、これは長々と申すつもりはございませんが、同一給与水準で同一の組合員期間ということをとりますと決して遜色がない状態になっておるわけでございまして、モデル計算なりあるいは新規受給者ということで考えますると、ほかの共済とは遜色はないという状態になっておるわけでございます。
 そこで、国庫負担の問題でございますが、ただいまお尋ねのように、これはどうしても国庫負担というものが二〇％にならないのかというお尋ねでございますけれども、これは毎回毎回予算編成のたびに努力をいたしてまいっておるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、五十六年度予算の編成に当たりましては、大臣折衝でまさに亀岡農林水産大臣が陣頭に立たれまして実現を図られたわけでございますが、残念ながらその状況は実現に至るまでにはならなかったわけでございます。そのためにいろいろな工夫もいたしたという状況でございます。これは、私どもといたしましては、ほかの共済制度との均衡ということから、いままでの経験に徴しますると非常にむずかしい問題でございまして、なお今後とも慎重な検討を要する課題であるというふうに考えておる次第でございます。