一々ごもっともな御指摘でございます。私も、一昨年でございますか、自民党の資源エネルギー調査会長というのを仰せつかっておりまして、当時金属産業、金属工業が大変な不況になりまして、その一番大きい原因は電力料金にあったわけでありますから、何とか電力料金というものはもう少し考慮する余地はないものかと、実は当時非常に苦慮したものでございますので、お話は身につまされてわかります。アルミニウムもあるいはフェロアロイも非鉄金属も日本にとっては基幹産業でございますので、これは一定量はどうしても国内で確保していくということは大変重要なことだ、その点は全く同感であります。
 ただ、いまの法律のたてまえからいきますと、原価主義と同時に不公平なことはいかぬというおきてになっておりますので、特別に大口需要だからというわけで特別料金をつくるということはなかなかできません。でございますから、先ほどお話ございましたように、そういう場合には何とか特約料金的な一つの、深夜料金と申しますか、といったようなことでしばらくがまんできないものだろうか、あるいは電気にあらざる面でそれに対する対処というものはできないものだろうか。おととしは御承知のように金利でアジャストして金融でつないでいったわけですから、あるいは特定の不況産業ということで業種に指定いたしまして、そうして合理化をしていったわけですね。というような、電力にあらざる方面で対策を立てられないものだろうかというふうに実は考えます。いまの法律のままですとどうにもならぬということで、私、もしやれるとすれば、特約料金的な制度がございますので、そういうことと考えます。
 また、先ほどの夏季ピーク時のお話も全くそのとおりでございまして、お説のとおりでございます。できますれば、そういうピークはできるだけ小さい方が一番いいことはもう仰せのとおりでございます。ただ、それに対して季節別料金制度のような特殊な制度が考えられないものだろうかということでただいませっかく検討中でございますので、今後の料金体系におきましても、できれば、検討の結果許されるものであればやってみたいというふうに実は考えてございます。
先生は、郵政省の経費の節減等について御心配をいただいての御質問だと思いますが、いま局長からお答え申し上げましたように、最終的に国庫に帰属する形になっておるわけでありますが、それは法定をされてそうなっておるわけでございます。ただ、これは実際の例を私が聞いておるところによりますと、預金者の中で忘れておったり何かの機会に通帳が出てきたりして、そしてその期間がたった後に請求に来られる方もかなりの数あると聞いておるところでございます。でございますので、言うならばその預金債権が一種の時効、時の経過によって消滅するといったような考え方に立っておると思うのでありますが、しかしそれはそれといたしまして、国民の皆さんのためになるべく利益になるようにしたいというのが郵政省の考え方だと思います。ですから、法的に言うならそれは自然債務として残っておるから、御請求があればそれに一定の期間内においてはおこたえ申し上げようという心組みだと思っておるわけでございます。
七千万口座は生きておる。二千万というのは、昭和四十二年から五十三年までで二千万口座ですから、もっと長い間だったら三千万か四千万に相当しているわけです一それをまたみんな保管をしているのですか。そういうことはやめた方がいいと私は思う。それだけの人件費をかけて保管の事務をやりている必要はない。没収してしまって、金使ってしまう。そんなものは何でいつまでも保管しているか。これは大臣、もう答弁は要りませんが、そういう余分なことをやらないで、そういう人をなるべく合理化をしなさい、そういう目で見なさいと私は言っているわけです。どうぞそういうぐあいにやっていただくようにお願いしたいと思います。
ポリオレフィン製造業でございますが、これにつきましては先ほどのエチレン製造業と同様に昭和五十八年から実施されておりまして、これは期限が本年の六月三十日でございますが、本年三月末までの設備処理は実績が七十六万五千トンでございまして、目標の進捗率が八五％となっておりますが、今後、期限までにはまだ若干の追加も見込まれておりますので、目標達成率は九〇％以上になるのではないかと考えております。この結果、生産能力は四百十二万五千トンから三百三十六万トンに落ちております。
 今御質問のハイデン、ローデンに分けた設備の状態というのは今手元に持っておりませんので、後ほど調べて御説明させていただきます。
 それから、ポリオレフィンの製造業の中の構造改善で特に重要なのは共同化でございますが、これはこの法律指定以前から非常に過当競争が行われておりまして、企業経営基盤の脆弱化ということが問題になっておりまして、これを改善するために共販会社が設立されたわけでございまして、これが生産、販売、流通というような各分野における合理化と一緒に過当競争の是正による経営基盤の確立に資するものということで、この共販会社の設立が非常に大きなポイントになっております。この観点から五十八年の六月から七月にかけまして四つの共販会社が公取の了解も得て設立されております。現在、この共販会社はそれぞれグループごとに内部でグレードの公開を行いまして、その統合に向けて努力を行っております。そのほか形式的だけな共販ではなしに実質的に一本化できるように販売組織の簡素化に向けて現在行っております。私どもも常時ウォッチしながら、形だけの共販ではなしに実質的に共販が行われ、かつ、それがグループ内で生産の合理化に結びつくように現在指導をいたしております。
 それから、サウジで生産が行われております直鎖状の低密度ポリエチレン、通常ＬＬと言っておりますが、これにつきましては、実は、先生の御専門かもしれませんが、ＬＬの生産設備と申しますのはハイデンの生産設備との兼用でございまして、厳密な意味でのＬＬとハイデンを分けるというのは難しゅうございますので、現在私どもの公式統計では両方分けておりません。かつ、ＬＬとローデンは用途も同じでございますのでそういう事情がございます。
 ただ、私ども事実上把握いたしておるところによりますと、現在ＬＬの生産は三井石化など七社が行っておりまして、最近の生産量は大体十六万トン程度ではないかと思います。日本ではこのＬＬは直接そのまま使われるというよりも、むしろ高圧法のポリエチレンとまぜてフィルムにして使われているのが実態ではないかと考えております。