お答えいたします。
 先ほどから授産施設の性格について御説明申し上げたところでございますが、確かにそのような例が二、三あるということを伺っております。これは、まず授産施設へ通いました当初はいわばその工程になじむための訓練が専らでございまして、半年か一年いわゆる商品価値としてのものを御本人がつくり得ないというような状態もしばしばあるわけでございます。そうなりますと、その段階においては工賃がほとんど低額な状態にある。
 一方この授産施設は訓練という観点から月額約八万円ほどの公費の補助を行っております。これは訓練に当たる職員の人件費等が大半でございますが、それらの訓練を受けている間、その在宅における生活費を当然のことながら控除いたしまして、さらにそこで収入に余裕がある場合は応分の負担をしていただくということは、今後ともその他の在宅の対策あるいはそういう施設の利用対策を推進する観点からも妥当なことであろうと考えております。
その実態を把握していただくように要望しておきたいと思うのですが、もう一つ、工賃が安い場合に入所者がそれを上回る負担をしなければならないとしても、その理由が本人の別な所得が多いためならばこれはまだ納得がいくわけですが、通所者の場合、自分の家族のもとから自力で通って、しかも稼いだお金以上に取られるというのはどうにも納得がいかないわけです。他に本人の所得があったとしても工賃以上のお金を取るべきではないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
授産施設における費用徴収につきましては、費用徴収の決定額そのものが、前年度の授産工賃あるいは年金等の収入の合算額につきまして、例えば授産工員につきましては月額二万円までは全額控除いたします。またそれを上回る額は三〇％を控除する等の措置、それから医療費等種々の経費の控除を行った後の額を対象収入として決定いたしております。その決定された対象収入は各年度把握をできますが、それ以前の生の授産工賃と費用徴収の額との直接的な関連がございませんので、統計的に把握することは現在ではちょっと困難であると考えております。
基本的には先生の御指摘のとおりであろうと考えております。
 ただ蛇足でございますが、いわゆる労働の対価というのは、一般の企業と異なり授産施設においての主要な目的は訓練でございます。そういう観点から就業時間も一定せず、かつ一般的に短かく、また労働における工賃についてもそれぞれ各人の能力の差によってかなりの差が生じるということ等から、授産施設においては労働基準法の適用外とされているような特殊なそういう労働の場である、職業の場であるというように御理解をいただきたいと思います。
私はこの二つの問題に整合性を持たせて、やはり身体障害者施設の方のそういうやり方をとっていくべきだろうと思います。それはやはり本人主義でいくのが建前だろう、本人主義ということが時代の流れではないか、そのように思うからでございます。
 福祉施設の費用徴収に関してもう一つお伺いしたいのですが、身体障害者援産施設は、必要な訓練を行いかつ職業を与え自活させる施設であるとされております。この趣旨は、授産施設というところは訓練を受けると同時に手に職を持ち、したがってまた労働の対価を得るところと理解してよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 老人福祉施設の中で費用徴収を行っているものは老人ホームでございますが、この施設は入所後日常生活に必要なサービスを提供する施設でございます。そういうことで、そこに入っておられる方で負担能力のある方からその費用の一部または全額を徴収することを基本といたしております。このような考え方から、まず入所者本人から徴収額をいただきまして、その額が措置に要する費用に満たない場合に扶養義務者からその差額の範囲内で負担能力に応じて費用徴収を行うことといたしております。
 一方身体障害者の更生援護施設につきましては、昭和六十一年に新たに費用徴収制度を導入したわけでございます。その際に国会の附帯決議等でも御要請がございまして、更生訓練中の特例等を除きまして現行制度と同様の取り扱いは適当であるけれども、負担の急増を緩和するため経過措置として所要の措置を講じられたいという趣旨の決議がございました。こういうようなことを踏まえまして、急激な負担の増加を緩和するため入所者からの費用徴収及び扶養義務者の徴収限度額を一定の額にいたしましてその範囲内で両者の負担を行うということにいたしたわけでございますが、これは基本的には老人ホーム、身障施設、変わりはないと考えております。
まず、この一カ月間を顧みまして、私なりにいろいろな場合にいろいろな御質問を受けながら整理いたしましたのが、大体この四つなのかな、一つは証取法の問題であろう、一つは税法上の問題であろう、一つはいわゆる刑法上の問題であろう、一つは今おっしゃいました私どもを含む政治道義の問題ではないかというふうに、四つに整理をいたしてみたわけでございます。
 第一の問題につきましては、かねて御答弁があっておりますように、証取審等で早速作業を始めていただいておる。それから第二の問題の背番号制度とかいうようなことは、これは税制調査会等において議論をしていただいておる。もちろん本委員会あるいは専門家同士の協議会等においても議論をいただいておることは申すまでもないことでございます。第三番目の問題につきましては、私はまさに検察が適正な対応をしておるというふうに確信をいたしておるところでございます。第四番目の私を含むいわゆる道義的な問題につきましては、結局私ども自身が、いつも申し上げますようですが、情報の入りやすい立場にございます、したがって、私どもを含む周辺も含めて、国民に疑わしき印象を与えるようなことを慎んでいくということを反復するように、政治倫理綱領に従って身を対処していくべきではないかということを、私が今この一月間を振り返りまして考えておることを率直に申し上げた次第であります。