具体的事件の中身でございまして、必ずしも十分よくわからない点もございますけれども、先ほど来各委員からの御質問の中にもございますように、株式会社東京二十という会社がこの破産会社からゴルフ場を買い受けようという動きがあったということは、各委員の御指摘の中にもあり、新聞報道等にも載っておるわけでございます。そういう財産の譲渡のときには裁判所の許可、債権者集会の決議というようなもの、が必要になってくるわけでございますが、そこら辺、抽象的にそういうことが言い得るというだけでございまして、具体的にどうこうということは、私どもとしては必ずしもよくわかっていないということでございます。
法律に示された管財人の権限を行使するについて、井上弁護士が谷合判事補の認可を必要とするような差し迫った事態が何かあったのですか。一般的にはわかりますよ、いまあなたの言うことで。それが差し迫っていて、何かこれをやってもらわなければいけないから贈賄するということがあったのですか。
どういう利益があるかというお尋ねでございますけれども、具体的にどういう利益があるか、私どもとしてもわからないわけでございます。林委員には釈迦に説法でございますけれども、裁判官は管財人に対する一般的な監督権を持っておりますし、それから、報酬決定のほかに解任権、大きな財産の譲渡をいたします場合にそれの許可権限といったような権限を持っておるわけでございますが、そこら辺の法律上書いてあります権限との関係でどうかということが、問題になるとすれば問題になるのではないかというふうに考えます。
人事局長に聞きますが、井上管財人が管財人に指定されまして、管財人は継承したわけですね、板垣判事から。この手当は裁判所の決定で、幾らもらうということは決まっているわけですね。そうすると、あと谷合判事補に贈賄することによってどういう利益が考えられるのですか。何か谷合判事補から、ギブ・アンド・テークだとすれば、今度はギブしてもらうということがあり得るのですか。
先ほど稲葉委員のお尋ねにもお答えしたところでございますが、具体的な内容はちょっと差し控えさしていただきますけれども、要するに、関係者の供述等において不一致等がありまして、在宅のままでは十分な取り調べ、それによる事実の確定ができないということが身柄を逮捕するに踏み切った理由でございます。
逮捕と勾留とは深い関係があるので、そうすると、場合によっては勾留になるかもしれませんが、逮捕して調べなければならないということですね。これはどういう必要から逮捕するに至ったのですか。勾留なら罪証を隠滅する相当の理由ということになりますけれども、逮捕なら犯罪を犯したと疑うに足る相当の理由でいいわけですね。どっちなんですか、一体。証拠を隠滅しそうだということになれば、証拠隠滅罪の被疑事実もあることになるのじゃないですか。
逮捕は、言うまでもなく犯罪を犯したことを疑うに足る相当の理由ということになりますね。その犯罪の嫌疑というのは、令状を出したでしょうけれども、贈収賄、涜職の罪と証拠隠滅もその嫌疑の中に入っているのですか。新聞を見ますと、ゴルフのセットに入れかえがあったとか、洋服が一着が二着だったとかいろいろ言っていますね。そういうことがあるのですか。そうすると、証拠隠滅にも関係してきます。
司法の世界が国民から信頼を確保していくということは、社会の安泰のために最大の条件だ、こう思っておるわけでございます。いまおほめいただいたように、ずっと長く信頼を確保するに足る実態であったと思います。不幸にしてここで遺憾な事例が出たわけでございます。この際、事態を明確にすることを通じて将来再びこういう事態の起こらないように最大の努力をしなければならない、そして信頼を再び取り戻して傷ついた事態を回復したい、こう考えておるわけであります。
私の準備しました質問はまだ三分の一ばかり残っておりますけれども、これでちょうど与えられた時間が参りました。残念ながらこれは割愛をして幕を閉じる以外にございませんけれども、法務大臣、あなたも長々と座っていただいて大分お退屈のようでございましたけれども、私は最後に申し上げておきたいのであります。
 こういう問題が起きますと、われわれのところへ来くるのですよ。政治家は濁っている、政界は腐敗している、世の中にはいいことはない、毎日見る新聞は不愉快だ。しかし、そういうわが日本の中にでもわれわれの心の頼りとしてここだけはと思っているのは裁判官と裁判所、それから会計検査院と会計検査官——会計検査官も最近はどんどん出てまいりましたけれども、これは庶民の声です。庶民の声として、裁判官と会計検査院だけはまあまあ国民の立場で良心的に清潔な道を歩いてくれるだろうと考えていたにもかかわらず、それさえもわれわれはいま裏切られつつある、一体どこに信頼を置いて生きていけばいいのか、世の中がいやになったというような声もあるのであります。大臣とされましてはこういう世論にどうこたえるか、御所信の一端を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
私はそれは理解しないわけではないわけでありますけれども、そのことが郵政省内の物の考え方の発想の基準になっているとするならば、これは少しく改めなければならないのではないだろうかと思うのであります。もちろん国民は元旦に配達されることを希望いたしておりますから、それをやわらげろとか廃止しろという意味で申し上げているのではありません。これはあらかじめお断りしておきます。しかし、そのことにこだわり過ぎて事業の内容が、いわゆる業務の内容がいたずらに繁雑になり過ぎているのじゃないか。そのことを何とかしない限りいけないということなんですね。その辺が問題だと思うのであります。
 これはあえて申し上げるまでもないと思いますが、ある郵便局長にその話をいたしますと、実は学生アルバイトが使える雇用期間というのが、大体十二月の二十日過ぎでないと高校が休みにならない、また一月の八日ごろになれば学校へ行く、その間がいわばアルバイトを雇う一番最適の期間だ。その間に何とか処理をしたい。つまり人的資源というものを頭に入れて、その間に処理をしなければ年賀はがきというものは処理されないのだ、こういう発想のもとで物をお考えになっているような傾向にあります。したがいまして、実は、釈迦に説法でありますけれども、取扱規則なんかにのっとりますと、取扱期間というのは十二月十五日から十二月二十八日まで、これが年賀はがきの特別取扱期間だということになっているはずであります。ところが郵務局表も御存じのように、昨年の十二月に宣伝で、あるいはまたテレビで年賀はがきの差し出しは何日までということで宣伝しておりましたが、何日までとやっておられましたか。