大臣のおっしゃっている意味はそれはそれでわかるのです。もちろん税制だけで土地問題を解決しようなどというぐあいには考えておりません。しかし、総合的な政策ということになりますと、すぐできるものと、これはどういったって時間がかかるものと、あるいはこの前の国会等の移転決議などもありましたけれども、長期的にかかわる問題、つまり東京への一極集中の問題ですね。それは重々承知の上なんです。そして、今まさにこの土地問題で先鋒というべき役割を果たさなければならないのは、この土地税制であります。先鋒の勢いが鈍っていたのでは、後に続く政策も一体どういうことになるのかと心配せざるを得ないわけであります。
 確かに一部に地価が下がったり、あるいはマンション価格が下がっているというニュースも聞きます。これはいろいろな意味での要因があっての話でありますが、そういったことを横目でにらみながら、結局土地税制が、あるいは先ほど国土庁の話もありましたけれども、一％あるいは五億円などという話があって、これは大変だ、そういうアナウンス効果もあったと思うのですね。ところが実際問題、議論してみたら、自民党の中では当面〇・二％、将来においては〇・三％にしよう。あるいは、後ほどもう少し具体的に御相談申し上げますが、幾つかの配慮しなければならない事項等が出てくる。評価するかしないかということは、もちろん政策としての評価もあるでしょうけれども、具体的な効果としての評価の問題もあります。例えば一％、五億円といったようなことについて、専門家はもちろんでありますけれども、当然こういった内容を具体的に提案する立場で、土地情報を十分把握していればそのシミュレーションができているはずであります。一％、五億円ということでの地価に対する影響、これについて国土庁の方では何らかの具体的な内容、シミュレーションを明らかにしていますか。
お答えします。
 私、実はそれはよく読んでいないからわかりませんし、またあした出てみないと正確かどうかわかりませんが、私は基本的には今度の新土地保有税につきましては、例えば国土庁が最初唱えたときは、私は一％で、そのかわり基礎控除が五億円、それから非課税が平米十万円というようなことでやったわけでございます。そんなことがございまして、税というのは土地対策のいわゆる決め手ではないと思います。重要な政策の一環というようなことでございまして、私は、相乗効果で考えるべきじゃないか、こう思っている。そんなことで、先ほども先生に、私は、この新税についてはいろいろな意見はありますけれども、高く評価している、こう申し上げたわけでございます。
実はきょう新聞に、本当はあした発表になるはずの政府税調の答申原案が出ておりまして、私の方で資料のお願いをいたしましたが、それは新聞が勝手に書いたのでしょうということで、物の原案はいただけなかったのですが、この中で、枠組み自体は望ましいけれども、自民党税制調査会案に対しては、税率が低過ぎる、基礎控除が高いとの強い不満を表明する意見があり、資産としての有利性を縮減する上で不十分だとの認識が出された、こういう記事が載っておるのですが、大臣いかがですか。
それは、昨日も政府税調がございました。会長の方から記者発表等がございましたかもしれませんが、私どもとしましては、今現在いろいろ政府税調の中において議論がなされておるところでございます。あすまた総会が予定されておりますので、そのときに政府の税制調査会としてきちんとした御答申をいただけるものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今与党の税制調査会におきましていろいろ平成三年度の議論がなされておることは私どもも承知してございますけれども、私ども政府といたしましては、政府税調もございます、政府税調の今後の御審議も踏まえ、政府としてその見直し案を取りまとめて所要の法律案を今国会に提出すべく、全力を傾けてまいるつもりでございます。
特に国土庁のこの土地政策審議会答申におきましては、地価については現下の地価高騰を早急に鎮静化すること、そして中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準の実現を図ること、地価水準を引き下げるということを明確に打ち出したところが今回の非常に重要な点であります。
 委員長の方からも先般の特別国会の一番最後に談話がございまして、委員長談話の中で、「真の原因は土地投機による仮需の増大であり、これを可能ならしめた金融および土地税制のあり方に問題がある。」「土地税制に関しては、とくにわが国において緩やかとされている土地保有税の強化を図るべきである。」と明確にこの前、この委員会の席で申し上げたのであります。
 大臣は評価をするというぐあいにお話をされております。もちろん、自民党の中での話ですから、これは問題があると言うわけにはいかないでしょう。しかし、新聞やあるいは現実にこの作業に携わった委員の方々から意見が出ていますね。もちろん、賛否両方あろうかと思いますが、あした自民党税制改革大綱を受けて政府の方からも改めてまとめた内容が出されると思いますが、きのうあたりの議論の内容をちょっと聞かせていただけますか。
決意というのはどういう趣旨でお尋ねなのかちょっとわからないのですが、政策の目標を三つ掲げております。土地神話を打破すること、適正な地価水準を実現すること、それと適正、合理的な土地利用を確保すること、この目的に向けてそれぞれの施策を総合的にやるべきだ、そういうことかと思います。
もう一つの問題としましては、私どもの案では、中小零細企業について配慮をすべきじゃないかという点があるわけでございますが、この中小企業の問題。幾ら中小企業でありましても、育児休業は請求がありましたらばこれを断ることができないということでございまして、必ず育児休業を与えなきゃなりません。例えばほんのわずかな四、五人の職員しかいないところであっても、そういう請求があれば出さなきゃいけないということになるわけでございまして、特に中小企業の場合に代替要員を見つけることが非常に難しいというようなこともありますし、また育児休業を入れましても、その間に代替職員の賃金を払う、そしてまた育児休業中の職員の社会保険料の負担というようなこともありますと、先ほども申し上げましたけれども、結構これは負担が大きいんじゃないかと思います。
 今、社会保険料の事業主負担が平均一人二万円くらいということでございまして、決して軽くはないというふうに思うんですけれども、中小企業の置かれてきた立場を考えますと、本当に我が国の経済基盤を支えてきたのが中小企業であると言っても過言ではないというふうに思いますし、こういう大変厳しい経営環境の中で一生懸命努力をして、日本の豊かな社会をつくることに努力をしてきてくれたというふうに思うわけです。そういうところで、拙速に育児休業を導入するということになりますと、経営を圧迫する、あるいは活力をそぐことになるというようなことになりますと、かえってまずい結果になるんじゃないだろうかなということを大変心配いたします。
 そこで、これらの中小企業にありましても育児休業制度を取り入れ、そして労働者に育児休業が本当に与えられるようになるために、やはりこの制度の趣旨でありますとか、導入の方法でありますとか十分に周知しなきゃなりませんし、またそれまでの準備の期間も必要がございましょうし、またその代替要員が非常に確保困難でございますから、その確保につきましても配慮をしなきゃならないんじゃないか、こういうことを考えるわけでございます。中小企業の実態に応じたこういう方法で育児休業を実現していくことが私たちは有効ではないかというふうに思うんですが、その辺についてどういうふうにお考えでございましょうか。