今日、官民を問わずに個人金融分野の充実に努めることが要請されておるという状況でございまして、先生御指摘の期日指定定期というものもそのニーズに即した民間側のサービスであろうというふうに考えます。一方で、金融懇が報告の中で郵便貯金のサービス改善につきまして一方的な抑制を考えているということは、私どもといたしましてはとうてい認めるわけにはいかないものでございます。御指摘の総額制限額の引き上げあるいはシルバー預金の創設等につきましては、国民の御要望にこたえるべく今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますが、その中で、先ほど御指摘の総合口座の開設につきましては、この六月から神奈川県で開始をいたしまして、この秋からさらに地域を広げていく。これは現在の法律の枠の中で実施可能なものでございますので、われわれといたしましては国民の健全な資産形成、福祉の増進という見地からこういったもののサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
定額貯金につきましては、広く国民の皆様に支持をされている魅力的な商品であるということで、郵便貯金の残高の八八％を占めるに至っております。また、収支面ということにつきまして世間から指摘を受けている点につきましても、これまで収支相償を維持しつつ提供することができてきた商品でもございます。金融懇の報告では、こうした事実を無視いたしまして、民業を圧迫するということを主たる理由にして定額貯金の見直しを主張しているわけでございます。おっしゃるとおり、国民不在の論理ということで、預金者利益の増進を図るという立場からは本末転倒ではないかというふうに考えております。
問題化されております郵便貯金の中で、やはり一番強く見直しを求められておりますのがいわゆる定額貯金でございます。定額貯金がなぜ人気があるのか、これは言うまでもございませんが、いわゆる収益性あるいは安全性、さらには流動性が非常に高いということであります。ところが、今回の答申の中では、この定額貯金につきまして、据え置き期間の延長、預入期間の短縮と強い見直しを求められております。しかし、これはあくまでも本末転倒の議論でございまして、むしろ、定額貯金の見直しを求めるよりも、銀行がこれと競争し得るような新商品の開発を行う、預金者にとって有利な商品を開発して競合していく、こういうことが筋であり、正しい対応の仕方であると思うのであります。庶民にとってはいわゆるとらの子の貯金、この資産を有利に保持することのできる定額貯金をいま見直すということは非常に筋違いだ、私はそのような見解を持っておるのであります。郵政省としても当然のことであろうと思いますが、再度この問題について答えていただきたい。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
現在、わが国の国民の貯蓄の意欲というものは高いものがございますけれども、貯蓄の目的を見てみますと、不時の出費に備えるもの、老後の生活に備えるもの、土地、住宅の購入や新増改築といったもののため、それから子弟の教育、結婚のため、要するに貯蓄というものがこういった国民生活の安定と向上を図る上できわめて重要な役割りを果たしているというふうに心得ております。したがって今後、わが国の経済が安定成長を続ける中で、国民生活の安定、向上、それから活力ある経済社会の発展を図るためにも、貯蓄の重要性は引き続き高いというふうに考えておりますが、郵便貯金につきましては、趨勢といたしまして、五十二年度をピークにして、五十五年度は一時的に増加傾向を示しましたけれども、対前年度の現金増加額というものの比率が年々落ち込んできているということで、われわれといたしましても努力をいたしまして、これを国民の皆様方とともにより回復をしていくことに努力をしなければいけないというふうに考えております。
先ほども同僚委員からお尋ねがございました貯蓄の重要性の問題でございますが、経済が低成長の時代に入った、あるいは急速に高齢化社会が到来をしておる、さらには国際経済が非常に変動しておる、こういう不安定要素が非常に多いわけでありますが、こうした中で私は、むしろ貯蓄の重要性というものは一段と強まるんではないか、特に個人の金融分野における中心としての郵便貯金、この利用はさらに年々高まっていくんではないか、かように見通しておるんであります。郵政省としては今後の郵便貯金の増減についての見通しをどのように考えておられますか。
それでは質問を変えます。
 いまの公認会計士の協会の問題でありますけれども、先ほどからいろいろ伺っておりまして、やはりどうも問題点がありはしないかなと思うのは、公認会計士さんというのはその会社と契約を結んでいわゆる監査をいたしますね。それに対する適法な報酬をいただく、こういうことになるわけでありますから、非常に厳しく監査をやろうとしても、むずかしい問題、困るような問題がいろいろあるのではないか。余り厳しくやると、この会計士はどうもならぬわいということになって、契約を破棄して別の会計士と契約しようというようなことになりかねない。これはやはり相手あってこその契約ですから、そういうことが非常に心配されるわけでありますが、先ほどからお伺いをしておりますと、会社というのはとかく悪いことをしたがるものである、それを抑えておるのは、クリアしておるのはわれわれ公認会計士でござるという非常に高邁な御意見があったのでありますが、実際にそうでしょうかね。本当は言いたいことが余り言えなくて、大変失礼な質問でありますが、契約を継続するために、まあなれ合いと言っちゃおかしいのでありますけれども、まあまあというところでやっていらっしゃるというようなことがないのであろうか。これは心配です。それが一つです。
 それに基づきまして、ならば、どうしたら公認会計士というものはその独立性が保てるであろうかということについて、何か御意見を持っていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
 これは中瀬参考人と、それから四元参考人にも、相対峙する立場と言っちゃおかしいのでありますけれども、会計士協会の立場が十分にうかがい知れる状態にいらっしゃるわけでありますから、その方面からの御意見も、もしあれば、差し支えがなければ聞かしていただきたいと思います。