文化財保護法第三条では、「文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものである」ということを明らかにしておりまして、「政府及び地方公共団体は、」「その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努める」ということを求めております。横浜市の非常に性急なこの態度というものは文化財保護の精神にも反していると私思うわけでございます。審議会無視の暴挙に抗議をして、昨年九月、会長さん、副会長さんなど三名の審議会委員が抗議の辞表を出されました。それでも市は反省をしておりません。
 第二の問題点は、発掘調査が開発地域の二〇％しかまだやられていないという点でございます。未調査地域の一部から新たに参道が発見をされておりまして、全山が霊地霊山だったという可能性も生まれてきているわけでございます。未調査区域につきましても全部発掘すべきではなかろうか。文化庁は未調査区域についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思うのですが、横浜市は試掘を行った上で遺構がないという確認をしているのかどうか、その辺も御存じでしたらあわせてお答えをいただきとうございます。
今回の事例につきましては、横浜市は同市の文化財審議会に状況等は説明をされましたようでございますけれども、納論が得られないままで、この保存の方針について市議会において考え方、いわゆる市の教育委員会の方針が採択をされたというような状況のように聞いております。
 私どもとしましては、事柄が非常に専門的な事項あるいは文化、学問的な事柄でもございますし、審議会あるいは関係者等の意見は十分聞いて対応していただくことが望ましいと考えております。
遺跡の重要性は、今の文化庁の見解でも非常に珍しいということで、明らかにしていただいたと思います。
 横浜市は、この遺跡を根こそぎ削り取りましてマンションを建てることを認めまして、遺跡のごく限られた一部をよそに移して保存すれば十分だ、このように申しております。
 問題は、これだけの遺跡を市の文化財審議会にも諮りませんで、横浜市はその処理方法を決定しているという点でございます。横浜市には文化財保護条例というものもございませんし、学芸員などの文化財保護の専門職員もいらっしゃらないわけでございます。したがって、最低限、横浜市は公の機関である市の文化財審議会に諮って態度を決めるようにすべきではないだろうか、このように思いますが、文化庁は文化財保護法の精神に照らしまして強い御指導をすべきじゃございませんでしょうか、いかがでございますか。
上行寺東遺跡につきましては、発掘調査の結果、四十一のやぐら群、それからそれと一体的なものとして考えられます六棟の建物跡、それから池状の遺構等が発見されたということでございまして、中世のこのような調査事例というのは少ないわけでございまして、そういう意味では珍しい、価値のあるものだと理解いたしております。
では、続きまして、二つほどお尋ねをしたい点がございます。
 一つは、文化庁にお尋ねをしたいと思っておりますが、最近横浜市の六浦で発見をされました上行寺東遺跡につきまして、若干お尋ねをいたします。
 六浦というところは、幕府がございました鎌倉の外港といたしまして、海上交通の要所であったところでございます。いわばみなと横浜の先駆けとなった町ですが、この地からこのほど、当時のやぐら群、五輪塔、建物跡、池などが築造時に近い形で発掘をされました。先日、私も現地を見に行ってまいりました。上行寺というお寺の裏手の小高い丘の上にございまして、中世の歴史的な景観をしのぶことのできるすばらしい遺跡群でございました。今、地元住民を初め全国の六千名を超える歴史学者、研究者及び歴史愛好家の保存運動が起きておりますけれども、文化庁はこの上行寺東遺跡の歴史的価値をどのように考えていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
ＳＤＩ研究への我が国の参加問題につきましては、御承知のように、現在関係省庁の間で慎重に検討中であると聞いておりますし、現時点ではＳＤＩ研究の内容を文部省としては承知いたしておりませんので、この点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国外航海運は、貿易物資の安定輸送をその使命とし、外国との貿易に多くを依存している我が国の経済的安全保障を確保する上で、極めて重要な役割を担っております。しかしながら、二度にわたる石油危機など経済的事情の変化により、近年の外航海運をめぐる情勢はまことに厳しいものがあります。特に油送船、ばら積み貨物船などを中心として、大幅な船腹過剰による不況が長期化しており、我が国海運企業の経営は極めて悪化している実情にあります。
 このような深刻な事態に対処し、引き続き外航海運の健全な振興を図っていくためには、従来講じてきた近代化を中心とする船舶整備面での施策に加え、海運事業者の自主的努力と相まって、過剰化し、かつ、老朽、不経済化した外航船舶の解撤を促進するための所要の施策を確立することが喫緊の課題となっております。また、このような解撤促進施策を世界の主要海運国たる我が国が率先して推進することは、諸外国における船舶解撤促進機運の醸成に大きく貢献し、国際海運市場の健全な発展にもつながるものであります。
 以上のような観点から、外航船舶の解撤を緊急に促進するため、基本指針を定めて、海運事業者が行う解撤の努力を一層喚起しつつ、解撤の際に必要な資金につきまして債務保証制度を創設することがこの法律案の趣旨であります。
 次に、法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、船腹量が過剰となり、かつ、老朽、不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するため、運輸大臣が基本指針を策定することとするとともに、海運事業者は基本指針に従って解撤を行うよう努めなければならないこととしております。
 第二に、海運事業者は、その所有する特定外航船舶について解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、運輸大臣の認定を受けた解撤計画に係る特定外航船舶の解撤に必要な資金などについて、産業基盤信用基金が債務保証を行うこととするため、所要の事項を定めております。
 その他、関係船員の雇用の安定に関する事項、特定外航船舶の解撤を行っていない海運事業者に対する勧告などについて定めております。また、この法律案は、臨時的な措置を定めるものであり、三年間の限時法といたしております。以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。