二番目の問題は、対象労働者。
 これは私も社労委員長をやっているときに大分議論したんですが、これは日雇い労働者が主体でありまして、港湾労働法はね。常用労働者は届け出だけであって、労働者証をもらって、あとは港湾の近代化に伴う問題については労使でやってくれと、建前はそうなっているわけですね、建前は。ですから、やはりＩＬＯの精神からいうと、港運業者ではどうにもならぬ情勢がたびたびあると。これは七月十日の参考人の意見を聞いても、理屈はわかるけれども労使だけではどうにもならぬという問題にちょいちょいぶつかると、参考人が述べておるわけですね。労使ではどうにもならぬと。
 したがって、常用労働者もやっぱり港湾労働法の対象として、技術革新に絡まるいろんな問題などについては対応すべきだと、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。
それは、縦割り、労働省は港湾労働法を担当、運輸省は事業法担当、私はわからないわけじゃないけれども、働いておる皆さんは、労働集約型の事業ですから、これは車の両輪ですよ、事業法と労働法はね。だから、そう余りこだわらないで、やっぱり淡々として検討してほしい。そういうことを前向きに検討するということで受けとめておきます。いいですね、前向きに。いいですか。
 大体、政治の前向きというのは、余りいい言葉じゃないんだけれどもね。労使関係なら、何このやろうで詰められっけども、政治の方はなかなか難しいんですが、今日段階では、前向きに検討するということで、労働大臣がいないから、国務大臣として答弁してくださいよ。
今労働省から答弁がありましたが、港湾労働法のことでございまして、労働省の所管でございます。しかし、御意見のあるところはよくわかりますので、私から労働大臣ともよく相談をさせていただきたいと思います。
六大港以外についても輸送革新の影響が大なり小なり出ているということは、運輸省のお考えどおり私どももそう思っております。ただ、港湾労働法に基づく諸対策で進める方法もございますし、あるいは現在労働省におきましても、六大港以外につきまして、港湾労働者のための福祉その他種々の対策を講じているところも現実でございます。したがいまして、今後、六大港湾以外における港湾における労働対策がどうあるべきか。これにつきましては、さらに港湾調整審議会、その他労使の入った部会等もございますので、その辺は引き続き、今後の労働対策のあり方につきましては、検討を続けてまいりたいというふうに思います。
六大港以外のところはこの条約を除外してもいい、六大港だけはやれと。それは国内法の基準であってね、それは逃げ口上じゃないですか。この十年間にこれだけ今やってるんでしょう、現実に。ですから私は、今日時点で、今から十年前にさかのぼってどうこう言ってもしようがないから、大臣、現実に六大港は認めます。それ以外でもやっぱり、この条約が示す輸送機関の近代化に従って港湾にいろんな変動が起きておるのであるから、やはり六大港だけに限定しないで、もちろん六大港も必要ですよ、六大港も必要でありますが、やっぱり港全体について、十年間なり、コンテナが導入された十七年間を振り返ってみて、港湾労働法の問題についてはやはりここは再検討する、現状に見合うように。こういうふうに踏み切ることが、何で行政がそんなに苦しむんですか。
 労働者を見殺しにしておって、何でそんなに行政が足踏みするんですか。なるほどわかった、もう一回見直してみようというふうに、なぜ端的になれないんですか。
 私は全国区ですから、北海道の端から沖縄の端まで全国回っていますよ、裏日本、表日本、四国。港なんて、行かないところはない、私は。むしろ港湾のあんたよりも全国を回っている、私は。港と山は。だから、そういう現状から見ると、六大港だけに限定しないで、現在の情勢に見合うように、各地方自治体で港湾の国際化というものを言ってるんだから、これについては拡大の方向で再検討してみようというぐらいの私は行政の踏み込みがあってもいいじゃないかと思うんですが、いかがですか。
はい。
 六大港以外の全国の港湾におきまして近代化の影響はあろうかと思います。ただし、六大港におきましてコンテナ化が非常に進んだわけでございます。これに伴うところの技術革新というものは非常に大きな影響を労働問題に与えていようかと思いますけれども、六大港以外の港湾におきましての港湾の近代化あるいは荷役の近代化に伴うところの労働問題、労働に与える影響というものは、六大港ほど大きいものではないのではないかと私ども考えております。
大臣ね、地元気象台によりますと、五十四年から五十八年までの五年間に桜島南岳で噴出した火山灰の総量、これは四千六百十万トンだというんですね、御存じだと思うんですけれども。これはべらぼうな数字ですよね。降灰の大半は珪酸塩で、気道、肺胞に付着すると呼吸器に悪影響を及ぼす、また、火山ガスは硫黄酸化物が主体で、呼吸によって体内に入ると、粘膜などの水分と接触して亜硫酸または硫酸となって呼吸器系に炎症を引き起こすと言われているんです。これは大臣に直接に答えてくれという意味じゃないんです。五十四年から五十八年までの間に、この五年間に四千六百十万トンも降灰があった。それが、先ほども話がありました、普通の灰じゃなくて、こういう亜硫酸あるいは硫酸となって、あるいは珪酸塩が気道、肺胞に付着するといろんな病気を起こす、呼吸器系の炎症を起こす、これは非常に重大な問題だと思うんですね。これについてどういうふうな認識を持っておられるか。
 ないし、日本公衆衛生学会で脇阪鹿児島大学教授が発表したところによると、垂水市では、ぜんそく、気管支炎の死亡者がかなり多い、多量の降灰があった週は死亡数も若干ふえている、あるいは一平方メートル三百グラム以上降灰のあったところは総死亡者数と呼吸器系死因による死亡者数も増加すると統計的にも言われている。こういうのが日本公衆衛生学会で鹿大の教授が発表している、御存じだろうと思うんでありますけれども。だから因果関係というのがはっきりしているわけですよ。だから、これに対する対策は特にこう重点的な施策をする必要があるんじゃないか、こう思うんですが、そこら辺いかがですか。