先ほど申し上げましたように、医師会立等の休日夜間救急センターにつきましても、市町村が委託した場合には国はそれについて補助を行っておるわけでございますので、そういう形で私どもは、間接的ではございますけれども、市町村自体が経営するもの以外につきましても、市町村が適当と認めたものについては補助を行うということにいたしております。
 それから次に補助の額でございますが、これは先生御指摘のとおり、休日につきましては医者を全体にならしまして五人ということで、運営費の補助金額が二百五十万円足らず、夜間につきましては、これはやはり平均七人ということで補助金額が二千万円強というようなことでございますし、また施設の整備費につきましては、百五十平米で一平米の単価が八万七千九百円、また設備の整備費につきましては四百万円というような額を計上して補助しているところでございますが、これにつきましては実情をさらによく調査いたしまして改善を図ってまいりたいというふうに存じております。
先生ただいま御指摘の点は主として休日夜間救急センターに関することかと存じますが、私どもといたしましては、休日夜間の救急センターにつきましては基本的には市町村が設置するものを対象として補助を行うということにいたしておりますけれども、地域の実情に上りましてはこれがむずかしいというような場合もございますので、市町村からの委託を受けて地域の医師会等が運営する休日夜間救急センターについても補助対象といたしておるところでございます。現在までの実績によってみますと、市町村立の約半分くらいの休日夜間急患センターが医師会等の設立するところとなっております。
お答え申し上げます。
 救急医療につきましては、御案内のように、救急医療体制の整備計画を立てまして、第一次の救急医療機関、第二次の救急医療機関、第三次すなわち救命救急センターの整備、さらにこれら一次、二次、三次の救急医療機関間の需要に対する応接の実情を的確に把握して、救急医療が円滑に行われるための救急医療情報センターの整備、こういうような点につきまして、国といたしましてそれぞれ補助を行いまして、各都道府県の計画をもとにいたしましてその整備を図っているところでございます。
決算審議に当たって、私は何点かの問題を提起して厚生省の見解を承り、かつ、対応策をお聞かせいただきたいと思います。
 まず最初に、すでに昨年の予算委員会でも私から強く指摘をした点でありますけれども、救急医療の問題についてであります。
 救急医療がいわば医療の原点であるということについては論をまたないわけでありますけれども、現況の救急医療に対する行政的な対応、対策、それに対する厚生省の財政的な裏づけ、対応、この実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として年金福祉事業団理事出原孝夫君、全日本美容業環境衛生同業組合連合会専務理事泉忠利君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る四日金曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十一分散会

 したがいまして、この約定を締結することは、小包郵便の分野における日比両国の協力関係の一層の増進に資するものと考えられます

 よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります

 以上十件につき何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします

これも本来大蔵省の問題でございますから、私からお答えすることもどうかと思いますけれども、常識的に輸入額の三、四カ月分というようなことを申します。そういたしますと、最近では輸入額が月に百億ドルぐらいになりますか、あるいはそれを少し下回るかもしれませんが、そういうことから言えば、やや少ないということは言えるかもしれません。しかしこれは、最近では貸借勘定等もいろいろありますし、経済の基本的な健全性というようなことも条件に入ってまいりますので、いまの状態で特に不安だということでもないように思います。やはりその国の経済の持っております力というものの国際的な評価もあるわけでございますから、一時的な外貨の減少であれば、これはそれほど心配することではないと考えるわけでございます。
大臣のおっしゃいましたような経済の実態あるいは生産性によって、日本国民の働きぶりを信じておれば、それほど心配はないというようなお感じの御答弁でございますが、なおこの上に外交努力を大いに国民としては要請いたしたいところでございます。
 御承知のように、日本と西ドイツとの比較をしてみますと、ドイツは大変たくさんの外貨を持っております。しかもなお、その国には資源が地下に埋まっておるというようなぐらい、日本と違った経済的にも基礎のしっかりした国であろうかとも思います。日本の場合は、輸出入ともに大きな規模になっておって、なお二百ドルを割るような状態で、果たしてこれでやっていけるんだろうか、こういう心配が国民的な立場からいたしますと強く出ておるかと思いますが、日本は、今日の輸出入貿易を踏まえまして、どの程度の外貨準備をいたしておくべきか、またあるべきだろうか、大臣に承りたいと思います。
地域指定の解除要件についての御指摘でございますが、これは四十九年にこの制度が発足いたしましたときにも、地域指定だけじゃなしに、解除というものがあり得るんだということから発足しているわけでございますが、現状においては、指定要件の方は相当細かくはっきり規定がございますけれども、解除要件については、中公審の答申を見てみますと、大気の著しい汚染がなくなること、それから患者の発生が他の地域に比べてほとんど同じになること、この二つの条件が示されているだけでございます。できますならば、もう少しこの解除要件というものを明確にしたいということから、そういったいわゆる物差しと申しますか、地域指定の解除をもしするならば、そういった物差しがどうやったらできるだろうか、そういう検討はいたしております。しかしながら、公害健康被害補償法をめぐりますいろいろな問題点がこのほかにあるわけでございます。そういったこともあわせてやっているのでございまして、地域指定の解除要件だけを特に取り上げてやっているということでもございませんので、その辺は御理解賜りたいと存じます。