昨年度は、地域の経済動向等に配慮しながら、特に経済の回復のおくれている地域を中心に相当の前倒し執行等いたしまして、その結果、上半期の契約率は私ども建設省関係の予算につきましては七五％という実績を上げました。六十年度は補助率の一括法等の成立がおくれましたために、その法案と関係のないものを四月早々には各公共団体に内示いたしましたが、大宗を占めております高率補助率に係ります分の内示が若干おくれるといったようなことがありまして、私どもが聞き取り調査で見ましたところ、四月、五月の各公共団体の事業執行は昨年度に比べて若干おくれている実情にございます。
 そこで、私どもは、今後の経済動向等を十分見なければいけませんが、やはり地域経済の情勢に即した適切な執行を行うという立場から、今後十分注意をしながら各公共団体と御相談をしてまいりますが、現在の方向といたしましては、前年度上半期と同程度の事業量を上半期に実施させていただきたい、このような考えで各公共団体に指導をいたしております。恐らく、現在、私ども聞きましたところでは、六月は大体前年度並みに回復するというふうに報告を聞いておりますので、一部、六月でまだ取り戻せない地域につきましては、その事業の促進を図るといたしまして十分の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
最後に、私は第五次下水道整備五カ年計画が達成率が低く終わることを大変残念に思っているわけでありますが、来年はまた法律をつくって、そして新たな五カ年計画のスタートが考えられるのでありますけれども、問題はやっぱり私は行き着くところは金だというように考えておりますので、実績が七割そこそこということでは計画をつくる当局としても非常に寂しいと思うんですね。それらの点を考えて、私どもも積極的にこの問題について協力していきたいというように思いますし、推進を図りたいと思っていますから、その意味で今まで以上に全力を傾注してこの下水道整備に当たっていただきたい。要望をいたしまして、私の質問を終わります。
私どもでは、大臣もよく御存じなんですが、製紙業界ではＳＳの処理が、一番ヘドロになってたまるわけですが、これを持ってきて肥料にする人もあるし、壁土に使ったり、いろいろするんですが、この中に重金属が含まれている可能性というものもこれはあるわけですね。そういうような点もあるので一概に肥料とかなんとかということも、植木ならいざ知らず、食べ物にはやっぱりまだ問題があるというようなことだと思うのであります。
 中水道と言われますところの処理後の水をビルの雑用水に使うということも水資源の有効活用なのでありますけれども、この間も聞いたのでありますが、新宿の副都心等では既に実用化されているようであります。水資源に之しい地域では今後実用化が考えられると思うのだけれども、やはり水質の基準や維持管理、助成等について法制化する必要があるということが言われていますが、その点いかがですか。
結論から申し上げますと、おっしゃるとおりでございます。
 若干数字を申し上げますと、汚泥は年間で二百二十万立方メーターぐらい出るわけでございます。おっしゃるとおり、現在は大半埋め立てで処理されておる。ただ、これを何とか資源活用という意味も含めまして、緑農地還元、言ってみれば肥料でございますね、おっしゃったコンポストとか。あるいは建設資材等へも使うというふうなこともございまして、その点は、今申し上げました二百二十万立方メートルのうちの三十一万立方メートル、一四％程度はそういうことでやっておりまして、コンポスト化の施設も現在山形市、秋田市など全国二十一都市で稼働をしております。今後ともますます下水が普及するにつれて汚泥はやはりふえるわけでございますから、その有効利用の調査研究なりあるいは実用化の推進を図るとともに、広域的な汚泥利用の推進も図ってまいりたいというふうに考えております。
先日、隅田川を北上いたしましてＢＯＤの値が五ないし六ｐｐｍというようなことも聞きましたし、四、五年前は隅田川は非常に臭かった、今日ではシラウオが泳いでくるというようなことまで聞いて非常に力強く思ったし、私も非常にいい勉強になったわけでありますが、下水道の完備ということであのように川がきれいになったということでありますから、これからの社会資本の最も重点的な投下の中心は下水道であるということが言われておりますし、環境整備もまたそこになきゃならぬというように考えているわけでございます。
 新しくこれからいろいろと河川にしても道路にしても公園にしても整備しなきゃならぬことはもちろんでありますけれども、二十一世紀に向けて下水道完備ということは非常に重要な課題になってきたということなのでありますが、その中で資源を有効に活用することもまた重要だと思うのでありまして、例えば処理水にしても、水に親しむ場をつくるとか、下水の汚泥をコンポストにして肥料に用いるとかということについては既に行われているんですね。下水汚泥については自治体ではその捨て場に非常に苦慮しているのではありますが、有効活用の道を本格的に研究しておられるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
政策年金としての位置づけが基本的なスタンスとしてこの制度にある、それがまた十分でないという問題はあると思いますが、先ほど申し上げましたように、使用収益権の設定で経営移譲ができるというようなことで、いろいろ問題はありますけれども、少なくとも後継者いわゆる農業経営者がその限りにおいては若返って三十二歳である、これは現実の姿でございます。またこの制度は、いろいろありましてもとにかく経営移譲年金がもらえるということで、年をとってもいつまでも経営にしがみつくということは一面でなくなりまして、経営としてのバイタリティーはそれなりに出てきておるというような問題を含めまして、十分ではありませんが政策年金としての位置づけの効果は逐次あらわれてきておる。
 また、第三者移譲が十分でないという問題がございますが、少なくとも第三者移譲で行われているのは経営規模が確実に上がってきているということは高く評価していいのではないかというふうに考えます。
 また、理想的なあり方についてどうかということでございますが、本制度設立のときの基本的な考え方の中に、一つは政策年金、もう一つは老後の保障、この二つがあるわけでございまして、それがうまくセットされまして——構造政策は年金だけでは十分でございません。もっと一般の構造政策があって、これを補完するという役割を今よりももっと前進をさせる形でのこの制度のあり方等は、今後の基本問題としてさらに検討をしていく。しかし、一方におきましては老齢年金的な性格がございますから、やはり長期安定的に運営が行われるということを模索していかなければならぬと考えております。