応分の協力という今お言葉が出まして、当然のことだと思います。
 では、中身はどうかということになるわけですが、例えば時を同じくして近々総理が東欧へ行かれる可能性があるということも風聞として承っております。まだ具体的な国名は決まっていないかもしれませんが、ポーランドかハンガリーか、あるいはどこかといったような国名もちらほら聞くわけですが、今申された応分の協力の中で、例えば市場経済原理を導入した経済的な援助とか食糧援助とかいろいろあろうと思うんですが、当面何か具体的なことでお考えになっておることがございますでしょうか。
東欧の最近の民主化の動きというものは、やはり基本的に複数政党制を基礎にした議会制度を目指すものであり、そしてまた経済面におきましては、特にポーランド、ハンガリーにおきまして市場原理を中心とした経済改革を目指しているものでございますので、そういう意味で基本的なかなり根本的なものであるというふうに感じております。そういう意味で、これらの国での改革が成功するということは、東欧情勢そのものでなく、やはり東西関係全般の枠組みに対して大きな影響を持ち得るものとして私どもは非常にこれを注目しておりますし、そしてこれらの改革に対してこれが成功するように我々としても応分の協力をしていきたいという姿勢で今まできております。
先生お尋ねの、米国がソビエトに対して最恵国待遇を供与するという話が出た由だと、こういうお話でございますが、日本国は既に一九五七年、日ソ通商条約によりまして既にソ連に対して最恵国待遇を付与いたしております。この点では、米側と比べて日本側は既に今から三十年余り前に最恵国待遇を付与しているということを申し上げておきたいと思います。
もう一つだけ聞いておきますが、例えば新聞等によりますと、ソ連に対して最恵国待遇を供与するといったようなアメリカが姿勢を表明しておる。日本も世界のいろんな国に対して、貿易黒字大国ですから、こういった問題でも当然対処を求められると思うんですが、こういった問題についてもまだ全然答弁をするタイミングではないというようなお考えですか、その辺はいかがですか。
委員も御存じのとおり、首脳会談の記者会見の内容等というものは、事前に両国のそれぞれの担当者の間で調整が行われた上で記者会見に臨むのが外交上の慣例でございます。私ども同盟的な関係にある国家に対しては、ブッシュ大統領が会談後直ちにブラッセルに飛んで北大西洋条約機構の首脳者たちと会議の内容について報告をされております。同じような条件のもとで米国からソロモン氏が来日するので、その会談の内容についての詳細な報告を承ることになっておるわけであります。
 私どもはそのような環境の中で、衛星通信による記者会見の模様も私も終始見てまいりましたが、具体的な内容についてアメリカ側の特使から詳細に報告を求めたいと、このように考えております。
どの新聞を見ても、例えばこのように一面いっぱい記事がなっておる。（資料を示す）また、衛星放送を通じて外国の放送が直接入ってくる。そういったスピード化の時代の中で、特使がのこのこ帰ってきてそれから分析をしておるというのは私は外交センスを疑いますが、その辺はどう考えておられますか。
会談の内容の詳細な点につきましては、近く米国から特使が来日されるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、この会談の内容について、今御指摘のような海軍力の問題等について両首脳の意見の交換等その内容を正確に把握をいたして、私どもとしてはそれで判断をしなければならないというふうに考えております。
例えば戦略核の削減交渉については具体的な将来における約束事等もなされたわけですが、海軍力の削減についてはブッシュ大統領の方から時期がまだ尚早であるということで会談の中で深入りを避けたとか、そのような報道もなされておるわけでございますが、ここらあたりをどう理解し、解釈しておられますか。
先生も御案内のように、この冷戦の終わりを告げる感想が述べられたということが極めて大きな意味を持っているんではないか。今日までの戦後の東西関係を回顧いたしてみますと、一九六〇年代の激しい軍備競争、厳しい対立、そういうものの歴史の中でやはりブレジネフ・ドクトリンの設定があり、チェコにおける自由化の波は弾圧をされる、あるいはポーランドにおいても同じようなことがございましたが、今日は、この両首脳の長時間にわたる会談の結果を踏まえてみましても、東ヨーロッパにおけるそれぞれの国の民族の自主的な意思の決定権というものを双方が認め合っていくというようなことについては、私は新しい戦後の歴史の転換期が始まったというふうに認識をいたしております。
今回の米ソ首脳会談は、非公式な首脳会談とはいえ、双方の意見の交換が十分なされたということについて、私どもはこの首脳会談後の記者会見の様子等も踏まえて、この会談が極めて実り多いものであったということで高い評価をいたしておる次第でございます。
これが民生用宇宙基地の協定だとなっているから私はそのことを言うわけです。本当に民生用の宇宙基地に徹底しようというのなら、そんな軍事的利用の余地のないようにきちっとできるはずです。第一、統一解釈をつくる努力をしたけれどもできなかったというわけでしょう。統一解釈をつくろうということの努力ができなかったのは、民生用だけに使うということが前提になっておればできるはずじゃないですか、それができないということは、民生用に徹するわけにいかないものがあったからだと私は言わざるを得ません。この協定というのに国防総省は全く無関心であるようにとれる答弁がこれまでの論議の中で出ていますので、それはやっぱり事実と違う。この宇宙ステーションを直接の攻撃基地に使うという意味でならそうではないかもしれませんけれども、もともとアメリカが宇宙基地計画をつくったときにやっぱり国防総省が軍事利用を念頭に置いていたことはもう紛れもない事実だと思います。
 その点で私はお伺いしますが、報道によると、一九八七年二月十一、十二日、ワシントンで開かれた最初の全参加国国際会議には、アメリカ代表に米国防総省も参加した、こういうことをアメリカの代表が公式に言明しているとありますけれども、もしそうだとすれば、もう出発点から国防総省が参加してスタートしているということになるんですが、これは事実ですか。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕