御説明いたします。
 本日は、冒頭、議員新谷寅三郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、藤田正明君から哀悼演説がございます。
 次に、議員美濃部亮吉君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、金丸三郎君から哀悼演説がございます。
 以上をもちまして一たん休憩いたしますが、休憩までの所要時間は約二十分でございます。
 再開は午後三時の予定でございますが、その冒頭の議事は、請暇の件でございます。西村尚治君から請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、国土審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略、議長指名の動議を塩出理事に御提出いただき、名尾理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、国土審議会委員に矢原秀男君を指名されます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。中曽根内閣総理大臣から施政方針に関し、安倍外務大臣から外交に関し、竹下大蔵大臣から財政に関し、金子国務大臣から経済に関し、順次演説が行われます。
 国務大臣の演説に対する質疑は、次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたしまして本日の議事を終了いたしますが、再開後の議事の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
 次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十年度予定経費要求につき、ただいま説明のとおりこれを了承することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決を行います。
 まず、参議院の昭和六十年度予定経費要求、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和五十九年度予定経費補正要求につき、ただいま説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現在の受給者総数が六十一万でございます。家計調査とか勤労世帯の定期収入で見まして六百万円以上の比率は、母子世帯の中で分かれてとっておる統計はございませんが、全世帯で見ますと約一二％弱というところでございます。
先ほどから担保という言葉を使われておりますから、私もその言葉でおこたえしたいと思うのですけれども、銀行で借金するのでも何でも、担保条件がはっきりしないでお金を貸すといいましょうか、契約が成立するということはあり得ない。そういう意味で、このような改正をするためには、その担保がはっきりして国民がみんな納得してから貸し出しというか実行が行われる。後先が余りにも逆過ぎると思うのですよ。というのは、六百万以上の所得があるからといって、子供の扶養費が払われているケースがほとんどないと言っていいくらい少ないということは、厚生省としてもよく認知しているはずです。
 ではお伺いしますけれども、六百万以上の所得の階層というのは、その分位でいきますとどのくらいの比率になるのですか。そして、その人数はどのくらいになりますか。
できるだけ早くということでお願いしておりましたが、広範な問題、複雑な問題もございますので、六月から一年程度をめどにということでお願いしておりますので、詰めた御検討もお願いしながら、六月あるいは遅くとも七、八月には出てくることを期待しております。
最後の大臣発言で、ただいまのこの法案は、この法案の形のままで審議を急いで国会で早く採決をとは言われない大臣だということを確認させていただきます。この法案というのはできたら撤回したい、そういう気持ちも含めて、もう一度もとに戻して考えようという御気分でいらっしゃるということも、私は私として大臣の姿勢の中に拝見をして、これで質問を終えます。
確かに間接的にはアメリカ等へ参りました資金が世界全体の金利をそれなりに幾らか抑えておるという効果は果たしておると思いますが、今おっしゃいました直接投資に関する問題については、先進国へ直接投資していくという点は、これはそれなりに今進みつつあると私は思います。工場進出、企業進出あるいは合弁形式の進出。より多くの人口を抱えておる――先進国といっても、私もこの間人口を計算してみますと、国の数で百六十八カ国のうちの二十三カ国ぐらいがまあまあ先進国と言えるのかな。そうすると、人口七億ぐらいでございます。だから日本が貿易立国として成り立つためには、七億しか言ってみれば購買人口はないじゃないか。それ以上の人口というものに購買力もついていただかなければいけませんし、そしてそこから上がるものをまた先進国が買ってあげなきゃいかぬということからいたしますと、今度は経済協力の面、あるいは援助もございますけれども援助はしばらくおくとしまして、これは積極的にやらなければなりませんが、協力の面。そしてなかんずく中進国の面。五百ドル以下の一人当たりＧＮＰの国が、人口で計算いたしますと下からずっと数えてみてちょうど二十四億ございました、多少の違いはございますが。そうすると、そういうところへは経済協力と資本提供、それについては相手国の受け入れ側も徐々には整ってきつつあるのではないか、そういう面に志向していった方が経済大国として世界全体から信頼される。僕はまだ資本提供国と言われるときには気持ちは余り悪くありませんけれども、何か資本を提供しているぐらいのところまではまだいいのですが、資本を提供することによって金利を稼いで、またぞろ結果としては巨額の富を日本へ集中しておるという表現をされるとやはり嫌な感じがいたすことは事実でございます。