少しお答えの角度が異なるかとは思いますけれども、申告所得税の内訳を見てみますと、これ五十五年度の実績で見てみますと、先生仰せの、事業所得者から出てまいります営業所得につきましては、構成比が約一四％ということになっております。結局一千万超の給与所得者であるとか、そういった、いずれかといいますと、営業所得とか農業所得とか以外の方々からの税収が約六割を占めておるということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、中小企業者等の営業所得の申告所得税の伸びを期待すると同時に、その他という方々の、主として給与所得者、高給所得者と思いますけれども、その他の方々の所得の伸び、これは六割を占めるわけですから、こういったものも注目していかなければならぬということでございます。税収全体を見る上では、むしろそちらの方が大きな比重を占めておるということでございます。
それでは次に、同じく説明のありました申告所得税について。
 これは八十五億の減額補正しかやっていないのですね、これは源泉所得なんかとは違って非常につかまえにくい性格のものですから、予想を立てるのは非常にむずかしいと思うんですが、この申告所得税の対象者、納税者というのは、大体個人経営ですとか中小工場の経営者とか、そういうクラスです。先ほど法人税のところでも触れましたように、中小法人、これは大変見通しとしては厳しいものがあると御説明があったのですが、それ以上に申告所得納税者の方は、状況もっと厳しいと思いますよ。これは申告所得税の方で言うと、十二月までの税収実績、十二月現在、前年同月比で四・五％の増と。これは低いですわな。それから十二月までの累積統計でも六・四％ですから、しかも進捗状況三四・六％ですね、これから総合所得の申告やいろいろあるんでしょうけれども、大変状況としては悪い。むしろ中小法人よりはもっと悪いと予想しておいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、この見通しについてはどのように考えておるわけですか。
中小企業関係の税収がなお冷えておって、まだ兆しが必ずしも十分でないということは仰せのとおりでございます、それから、私どもの聞き取り調査におきましても、やはり税収の大きな部分が大きな法人から出てくるということもございまして、大勢を見る上では大法人中心になっておるということは否定できません。
 ただ、経済はやはり客観的には、大法人がまず明るい兆しが出て、それから次第に経済全般に広がっていくという面もございます。ただ、これが急速に広がっていくか、あるいは緩かに広がっていくか、ここがポイントだと思いますけれども、私どもとしては、大きい頂上の部分に明るさがかなりともってきたということから、とにかく三月までに中小企業まで含めて全体が明るくなってくる、税収にはね返るということを強く期待しておると、こういうことでございます。
そういう状況の中ですけれども、これ、本当に税収の見込みからいったら、中小企業のその業界の動向なんかについてはある程度の推測をしておく必要があると思うんですが、税収見込みを聞くと、大企業の方のいいという説明だけ大蔵大臣もなさるんですよ。中小企業の方は、何か調べてないと言ったか、データがないと言ったかな。しかし、そっちの方こそ調べておかないと、これは税収の問題では大事なんですけどね。そっちはまるっきり調査もしないし資料も取り寄せないというか、分析もなさらないんですか、どうなっているんですか、
現在の状況が昨年並みマイナス〇・二％、これはもう仰せのとおりでございます。実績でございます。私どもとしましては、実績が出てくるに従いましていろいろ聞き取り調査等もやっております。それから月々によって業種的な偏りもございます。それから先ほど申しましたように、経済の状況も次第によくなりつつあるというふうなことから、さらにまた、要するに三月期の決算法人の税収に占める割合が約三分の一まだ残っておる。そういう経済状況のもとで残っておるということであり、そういったこともございまして、現在までの進捗状況が四〇％程度である。もちろん昨年に比べて六・六ポイントばかり落ちていますので、このこと自体は懸念材料ではございますけれども、なお五割強が残っておるという状況であります。私どもとしては、こういったことで全体としてはいけるのじゃないかというふうに強く期待しておるということでございます。
昨年の十二月それからこの間の二月の段階でも、全国の出稼ぎ連の代表と労働省と話し合いをいたしたときに、この追跡調査がまだ十分でないんじゃないかと、はっきり申し上げてもっと追跡の調査をはっきりやられていないから、そこらあたりの対策というものが強化されていかないんじゃないかと、こういうかなり不満が出稼ぎの代表から種々訴えられたとおりであります。これは課長が出ておりますから知っていると思うんでありますが、そういう点でやっぱりもう少し建退共、林業共済制度ももちろん今度できましたけれども、そこらあたりの促進的な指導、追跡調査というのをもう一回やってみる必要があるんじゃないか。いま局長もおやりになるということですから、この数字も差し上げますけれども、これをもう一回やって、具体的に都道府県別に、もっときめ細かいということよりも、先ほど私を言ったように、建退共などに加盟しないような、共済制度も設けられてないような事業主に対しては、むしろ公共事業の場合はひとつ仕事を与えないくらいのやっぱり指導していかないと、なかなか私はこれはそういうふうになっていかないんじゃないか。もちろんそれを何も私は決め手にしてというんじゃなしに、そのくらいの姿勢をもって対処していかないとなかなか……。
 私も北海道の建設業界の代表ともお会いしました、去年。会って、いい退職金制度には最大の努力をいたしますと、私どもに言ってくれているんだけれども、それはもちろん事業主の理解、あるいは今日の労働基本権に対する認識、こういうものももちろんありますけれども、要は行政側の、政府の労働省としての指導、積極的に絶えずチェックしていく、私はこういうことも一つの方法だと思うんですよ。こういうなされてない事業主は公表する。罰の意味とか、そういう意味じゃない、公表する。ここには建設共済制度はありませんよというようなことを公表することも、これは一つの促進をするための手だてではないかと、こういうふうに私も考えておりますし、またそういう意見が率直に出されています。この点をひとつ含めてこれから強化対策として検討してもらいたいと、このことについてどうですか。