また、恐らく今後ともサミット前までかなりいろいろなやりとりが続くんだろうと思います。私は野党の一員でございますけれども、私自身も日米関係というのは本当に重要な関係だと思っていますので、できればアメリカに行っていろいろ通商問題などもお互いに論議できるような場を個人的にもつくっていきたいな、こう思っておりますので、また改めて大臣などに情報などもお聞きしたいと思っています。
 さて、宮澤総理はこの日米首脳会談の中で、日米間の貿易投資の流れを促進するための新たな枠組みを三カ月以内に設置することで合意をしたと、こういうふうに言われているんですが、内容がまだちょっとこれだけでは明確ではないんでありますが、これはどなたにお聞きしたらいいんでしょうか。日米構造協議がございましたが、これと大体性格的には同じものなんだろうかな、あるいはそれよりも一歩進んだものなんだろうかな、この点いかがなものでしょうか。
三月二十六日の日にたしか予算委員会の委嘱審査がありまして、そのときにも特に日米の通商問題について私の方から質問をいたしました。そのときは、あいにく森通産大臣はちょうどアメリカへ大変重要な公務で出張されていましたので、そのときにお伺いすることはできませんでした。実は、そのときに聞いたこと以上に、四月の十六日でしょうか日米首脳会議が行われました、それ以降大変私たちにとってこれは憂慮すべき事態と言っていいんでしょうか大きな変化が起きているんじゃないか。
 私どもが新聞等で、四月十六日の日米首脳会談の結果、クリントン大統領の方から対日貿易収支の改善に向けて次の四つの条件、すなわち一つは円高を容認するような発言、あるいは日本の景気刺激策がとられるということ、それからアメリカの生産性の向上を図るということ、そして分野別の協議を図る、こういうことを通じてこれからの日米貿易収支の改善を図っていこう。それに応じないときは、私も三月二十六日のこの会議の中でもそういう危険性があるのじゃないかということ
を指摘していたんですが、スーパー三〇一条を復活し一方的な報復措置をとる、こういうことすら言明されたように聞いたわけでございます。
 森通産大臣の方から、まだ政府の考え方といいますか決まっていないのかもしれませんが、たしか二十二日の日にはブラウン商務長官も日本にお見えになったというふうに聞いておりますので、そういった点についての御見解、お話し合いがあったのかどうか、この点についてまずお聞き申し上げたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事竹之内一哲君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、議案の撤回についてお諮りいたします。
 平成四年十二月九日に趣旨説明を聴取いたしました高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案について、昨二十六日、発議者和田教美君外二名から撤回の請求がありました。
 本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、先ほどから上野委員の方から選挙の経費についてまことにきめの細かい御質問なり御指摘をいただきまして、私もこれを聞いて大変感激しているわけでございます。
 今の問題のお話でございますが、リクルート問題を契機といたしまして、急激に政治家に対する不信というものが広がってきたのは事実でございまして、これを何とか回復するためには、私ども自身がまず政治倫理に徹して、一人一人が反省すべきものは反省し、行動を律すべきものは律していかなきゃならぬと思うわけでございますが、やはり制度面で政治改革という取り組みを現内閣もひとつ積極的にやっていきたいと総理自身がそういうことをはっきりうたっておるわけでございます。
 そういう中で各党からそれぞれ提案がなされて、今政治資金規正法の一部改正、公選法の改正と自民党の方から二本議員提案がなされておることは御案内のとおりでございまして、野党の方から四党の共同提案が出てまいりまして、私どもはこれに非常な関心を持っておるわけでございます。
 自治省といたしましては、政治資金規制制度の問題、あるいは公職選挙制度に関する問題は担当の役所でございますから、今後できるだけ早い機会に各党で御議論をいただいて、そうしてできるだけコンセンサスを得て、これらの結論が出ることを期待しておるわけでございまして、自治省としてもこれらの問題に政府サイドから積極的に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
 そこで、自民党からも提案がなされておっていろんな御批判があるかと思いますが、自民党の提案というのは、私考えますに、一番急ぐものから、まず具体的に実行できそうなものを上げてきたということで、長期的な立場から見るとまだまだ政治資金規正法を一つとってみても不十分だと。しかし、政治資金の問題については出の問題と入りの問題がございますので、入りの方はやっぱり規制しなきゃならぬということで、御案内のとおりに自民党案では百五十万というのが同一の者からの限度ということでうたっているわけでございます。これなんかもまだまだ高いんじゃないか、公開基準にしても、百万を六十万と言っているのも、これもまだ高過ぎるんじゃないかと御批判もあろうかと思いますので、こういう点につきましてはひとつできるだけ各党、会派で御議論いただいて、それを受けてまた政府としても対応するようにもっていきたい。
 いずれにいたしましても、大変重要な政治改革、こういった法律改正でございますので、私どもが協力しながら、国民の信頼を回復するためには、まずもってそういった法案を早く与野党で結論を出していただいて国会を通過させるということが一番緊急な課題ではないかということを思っているような次第でございます。