固定資産税の評価がえをいたしまして税額が上がりました後、それに便乗するような形で家賃、地代等が上がりますことは、これはあってはならないことでございますので、私ども、いままでもさようでございますが、評価がえの後で都道府県に連絡をいたしまして、そういった便乗値上げ等が起こらないようによく監視、監督をずるようにお願いをしているところでございます。
そこで、この高いものが、払う側になってみれば、土地を持っている人も、それから持っていなくても借家人の方々あるいは借地人の方々、こういう方々も、今度の固定資産税の評価がえについて非常に不安に思っているわけですね。これはもう大変自分たちの家計を圧迫するというふうにとらえているわけです。
 この実態の上に、いつも地代の値上がりが固定資産税の評価がえと同時に便乗的に行われる、こういうことがつきまとうわけであります。
 先日、自治省に伺った際にも挙げた事例ですけれども、大手の不動産会社が便乗値上げを文書にして堂々と行っているのですね。これがそうです。日本不動産株式会社というところですけれども、ちゃんと個人あてに、五十六年八月二十五日に「固定資産税及び都市計画税は、昭和五十六年度も更に増徴される事に相成りました。」だから値上げをしたいということを言っているわけですね。それからもう一つ、日本交通株式会社、ここも「ここ数年来の諸物価の高騰に加えて固定資産税、公租公課の大幅な上昇等」というふうなことで、やはり固定資産税の引き上げを、まだ上がってもいないのにもうこういうふうにやっているという実態があるわけです。こういうことが起こらないように、上がったら大変な騒ぎになるわけですから、どういうふうな措置をされるのか、伺いたいと思います。
私が伺っているのは、そういう払う人たちがどういう負担感を持っているかについて、自治省がそう大したことはないという認識であるという説明を聞いているのではなくて、全国平均から比べて三大都市圏の場合にはかなり高いでしょう、そういうことになりますねということを伺っているのです。
よく実効税率という言葉が使われますけれども、固定資産税は表面税率が一・四％でございますけれども、評価水準が大体三割ないし四割と言われております。仮に四割といたしまして、例の小規模住宅につきましては四分の一の特例がなされておりますので、本当の時価に対する税率というのは〇・一四％程度でございます。ということは、固定資産税につきましては、時価一千万の土地を持っておりましても一万四千円、二千万の土地を持っておりましても二万八千円程度、五千万の土地でも約七万、こういうことでございます。
 そういうことでございますから、確かに大変であろうとは思いますけれども、土地を持っている人と持ってない人、五千万もの大変な価値を持つ土地を持っている人と比較的安い土地しか持ってない人、そういう人との比較、均衡の問題を考えてみますと、それほど限度を超えるほどにひどい状態の重税ではないというふうに私どもは認識をいたしております。
大来代表が訪問をしたときの谷牧副総理との二回目の会談であったかと思いますが、そのときにむしろ大来代表の方から、この問題の解決に当たって、たとえば民間銀行からの借款をする考え方はないのですか、こういうふうにただすと、谷牧副総理は、民間銀行からの借款は金利が高い、いわゆる金利問題で難色を示した。そこで中国の意向としては、中国が自由に使えるいわゆる低利借款、そういう措置がもし日本の協力を得られてできるとするならば、そういうものによって現在中止しようとしておるプラント建設を継続していきたい、そして、これはなかなかむずかしいかもわからぬけれども、新聞にも出ておりますが、合弁方式による建設続行の問題についても意見が出された、こういうふうにわれわれは情報を把握しておるわけですが、少なくとも日本の代表が行ってこれはどうだと意向打診をして、中国の側から、できればソフトな資金協力を得たい、その協力が得られるならば続いてやりたい、こういうことになれば、これは単なる大来という個人が行ったんではなくて、日本政府の実質的な代表として行っておるんでしょう。そうすれば当然のこととして、私が冒頭に言ったように、日中の友好を発展させるんだ、この問題は中国のためにもわが国の将来のためにもプラスになるんだということであれば、民間任せにしておくのではなくて、政府が先取りをしてこの解決方策を打ち出していく、そこにこそ本当の日中友好の発展というものがあるのではないかと思うのですが、重ねてその所信を伺いたい。
 あえてこのことを私がしつこく聞くのは、いま言われておるような方向でこのままここ何日か時間がたてば、民間は個別的に折衝をして、ああそれはそうですが、そうしたらそれは破棄しましょう、損害賠償はどうしてくれるのですか。損害賠償は、中国はかつての大躍進時代のソ連の例もとりまして、非常に苦しかったときでも、国際関係の問題だけは迷惑をかけないように解決をしておるのだから、もしこの問題が仮に破棄するというようなことになれば、その損害補償については国際慣行に沿って責任をとりましょう、こう言っておるのだけれども、そういう方向に流れていくということは後ろ向きの対応じゃないかと私は思うのですよ。これは何と言ったって後ろ向きですよ。前向きに対応していく。日中友好というものを発展さす。日中両国の経済にとってもプラスになる方向を探求していくのだということになれば、ここでやはり急遽政府として相談をして、ソフトな資金についてはどういうものがあるだろうか、その協力できる限度は三千億なのか、五千億まではできるのか。仮に一兆だったとしても、わが国の公共事業の十分の一でしょう、一兆円の金を仮に出したといったって……。時間の関係もありますけれども、現実的に東南アジアに政府が協力をしておる政府借款、海外協力基金の内容なりあるいは金利を含めた条件などというものを考えると、私がいま申し上げておるようなことについて、政府がこの問題に対してそういう積極的な姿勢をとることについては、余りむずかしい問題ではないと私は思うのですが、どうでしょうか。