確かに金利は乱高下いたしまして、特にこの五年間は、今借りればいいのでしょうけれども、五年前ということになるとかなり金利は高かったわけでございますから、これが、この法律に基づく金融措置だけではなく財投あるいはまた金融一般の一つの、今の時点で表現すればジレンマであろうというふうに考えております。
 しかし、長期的に安定的な資金が供給できるというメリットもございますし、一日も早い景気回復がなされていくならば、金利の割高感というものは消えていきますし、また、現時点で借りれば、それだけ金利の高騰による金利負担をしなくて済んだという意味のメリットが出てくるわけでございます。
 その辺は我々も非常に注意深く見守ってはおりますけれども、中長期的なタームの資金支援ということになりますと、どうしてもこれは、現実金利と借りたときのフィックス金利との乖離が一つの問題点になるということは、もう先生から御指摘いただくまでもなく、私自身もいつも悩んでいるところでございます。
この十年間で融資の総額が約千八百億出ているわけでございますが、たまたま今金利が超低金利であるわけですからそんなに影響は出ていないと思いますが、この原資はやはり財投の資金が原資になっているわけであります。財投というのは金利がやはり乱高下するわけであります。そういう中で、これから五年延長する。今後どういうように経済が変化するかもわからない。この十年間においても相当金利の高いときも私はあったと思う。今は超低金利であるけれども、やはりバブルのころには相当高金利の時代もあった。そういうときにも財投資金というものが使われてきた。
 また、今回のこうしたフォローアップというのは特に国内の中小企業を中心に、私は特に、資本金一億円以下の中小企業に対して、どうやって経営改善のフォローアップをするか、ここがやはり重点志向でなくてはならない。そう考えたときに、やはり超低金利時代においては、今は余り問題にならないけれども、経済というのは生き物なのですから、高金利になったときに果たしてこの財投資金一本でいいのか、あるいは一般会計から利子補給の制度、こういうものも検討する、こういうような新たな視点というものも十分持っていなくてはならない、私はそう考えているわけですが、そういうところをどう十年間を総括したんだ、ここを私は言っているわけでございます。
 どうか大臣、この五年間の延長をまた一つの節目として、今後やはりこうした自由化が進む中において、国内のこうした食品加工業の中小企業対策についても十分に配慮した、弾力的な資金の運用についても政府として前向きに取り組んでいくのだ、こういう姿勢をぜひ示していただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
昭和六十三年の牛肉・かんきつ、あるいはウルグアイ・ラウンドで、日本の農業生産者だけではなくて、食品製造業者にも多大な影響が発生するということで、何としても金融、税制等の特例措置を設けようということでつくった制度でございます。
 国際環境の変化によって、あるいはまた経済状況等によってこういう特例措置はうまくいけばなくなるかもしれないということで、五年ごとの延長ということになったわけでございますけれども、十年たちまして、依然として日本の景気が悪いとか、円高になったり円安になったりいろいろなあれがあったり、それから、輸入も相当程度のウエートを占めておるということでございますから、この法律に基づくいろいろな支援措置というものは私は役割として十分果たしてきたと思いますけれども、まだまだ今後五年間というものを見据えたときには必要な法律ではないかというふうに考えております。
 まさにこの五年というのは、ＷＴＯあり、新時代に向かっての、いろいろな景気の問題もございまして、そういう意味で引き続きこういう支援措置の法律が必要であるというふうに考えております。
局長のそういう事務レベルのお話はもう私の会館の部屋でヒアリングが終わっていますから、もう頭に全部入っています。そういう話を、この委員会の場で私は聞きたいと思っているのではない。どう総括をして、今後の新しい事態にどう対処するのだ、ここを大臣に私は確認しているので、大臣、この点についてしっかり答弁してもらいたい。
反省するところは僕はたくさんあるかなと思いますし、成果が上がったところもあるけれども、むしろ反省するところが多かったのかなという感じを私自身は持っております。
 前の農業基本法はすなわち農業サイドを中心に据えた基本法、今回は今おっしゃった多面的な機能を認めつつ、また消費者サイドを含んで、しかも国民の皆さん方に供するといいますか、そういう意味で今回のものは私はある意味で高く評価をいたすわけでございます。
 しかしながら、国内の農業の形態は大きく三十五、六年前とさま変わりをし、また海外からのそういう自由化というようなものについては、まさにＷＴＯの制度化の中での自由化、今回、市場原理の導入ということを真正面に打ち出してこられたということからすると、新しく取り組み方もおのずから、また私は農政そのものの取り組みは違ってくるのじゃなかろうかなというふうに思うんです。もっと積極的にやらなきゃならないというものが多く出てきていると思うんです。
 農家の方々が大変今回の法案に期待しておるところなんですが、この四つの理念というもの、安定的供給の確保や持続的農業、さらには農村の整備、そしてもう一つは多面的機能、こういう四つのものを一つの理念として掲げておられるわけですが、この理念からどういう農政の将来の姿を描いておられるのか。
 一言で言って、前回の農業基本法は選択的規模拡大、すなわちそれによって農工間所得格差の是正を図りますと。いわば、農業者と勤労者の方々の所得を均衡に持っていくんだと、一言で言うならそういうことがみんなの一つの励みになった。
 今度は、この四つの理念を持ってどういう方向をこの基本法は目指しているんだというものを、一言で言うなら、農家の方々に説明するときに一言でこういうことなんだ、こういうことを目指しているんだというようなことを考えておられたら、お聞かせいただければと思います。