パートバンクにつきましては、地方からの要望も非常に多くございますので、できるだけこれを増設をしていきたいというふうに考えておりまして、今後ともさらに関係各方面と折衝を続けていきたいと思っております。
パートバンクは昭和五十六年度からこの六十二年度までに大都市圏及び地方中核都市を中心といたしまして計四十二カ所を設置してきたところでございます。パートタイム雇用というのは大都市を中心に著しく増大する傾向がございますので、このパートバンクの設置も、やはり大都市圏、それから地方中核都市ということにおのずからなるわけでございます。六十三年度五カ所の増設ということでございますが、これは現在その設置場所につきまして鋭意検討中でございまして、またこれは確定を見ている段階ではございません。
私はまずパートバンクの問題についてお伺いをしたいと思います。
 労働省の説明によりますと、パートバンクはパートタイマーの就業相談あるいは職業紹介を専門的に取り扱う施設というふうにされているわけです。
 そこで、お伺いをいたしますが、このパートバンクの位置づけと、パートバンクとしての専門性を高める方向で発展させるべきだとする方針に変わりはありませんか。
 もう一つです。六十三年度は全国で五カ所増設と聞いておりますが、どこに設置を考えておられるのか。また、このパートバンクのその後の計画について明らかにしていただきたいわけです。
非常に時間がございませんので、何点か本当に走って質問さしていただいたわけでございますが、特にこのパート労働法、あるいはまた育児の問題等非常に重要な問題でございますので、重ねて要望しておきたいと思いますが、ひとつ十分政府で検討していただきまして、一日も早く立法化まで運んで皆さんが安心できるような体制をつくっていただきたい。重ねて要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 最後に、大臣から一言お伺いして終わります。
私も若干前段ばかり申し上げ過ぎたような嫌いもありますけれども、結論的に申し上げますと、地方税法では市長が固定資産評価員の職務を行うことができる道も講ぜられておりますし、団体によってはそういうことで評価をなすっているところもございます。したがいまして、固定資産評価員というものを任命しておらないからその団体の行った手続は一切違法、無効であるというふうには理解しておりません。
私が聞いているのは、それも一つですが、市長が評価員になっている場合はどうかということなんですよ。それを言っているんですよ、さっきから。市長さんが評価員になって、自分のいただくものを、それは大臣がおっしゃったように安く取るのも結構、高く取り過ぎてもいけない、適正ということなのですが、自分が取るものを自分が評価する、大将が評価員になっているということがいかがなものかと言っているんですよ。そうでしょう。評価員を置くとか置かないとかというのは二次的な問題なんですよ。今は、市長が評価員になっているからこれは地方税法違反じゃないか、こう言っているわけなんです。
主として論点は固定資産評価員の任務ということにかかわってくるのではないかとも理解をされるのでありますが、固定資産評価員は、確かにお説のとおり、固定資産の評価を適正に行い、かつ市町村長が行う価格の決定を補助する、こういうことで、いわば評価、価格決定という一連の手続の中で市町村長を補助する役割を果たすということが地方税法の建前になっていることは、もう御承知のとおりでございます。
 したがいまして、団体によりまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、市町村長がその補助を必要とするところは当然評価員を置く、こういうことになると思いますけれども、そこまで至らないとその団体において判断されている場合には必ずしも評価員を置かなくてもよいという仕組みになってもいるわけでございまして、お尋ねの団体がどういう考え方で置いてないかということは、これは一つあると思いますけれども、建前を申し上げさせていただきますとそういう形になっておるということでございます。
それは平準化論議で、せっかくきょうは総務庁が経企庁もおいでになっていますからちょっとそのことはやりますが、厚生省、せっかくあなたお答えになったけれども筋違いなんで、結果としての再分配の状況をお話しになったというふうには思いますが、それは一体税が機能しているのか財が機能しているのかと聞いているんですよ。
 今度の税制改革は、所得再分配の観点から見ると、税制の分配機能を和らげて財政に期待しようという転換なんですよ。それは、うるさいから一時金を出しておこうなんというレベルの話じゃないんでして、やっぱりしっかりしたものを持っていないでこのことを抽象的に論じて、気がついたら物すごく不平等な社会になっておったということを僕らは恐れるわけで、税の役割を減じるんなら財の役割をふやす、それはどのようなメルクマールを持ってやるんだということを聞いたので、厚生省のお答えは答弁になりません、そんなものは。これはちょっと答えられる人もないようだな。
 総理、後ほど平準化問題をやりますが、やっぱり少しこういう観点での調査のようなものは大事だと思うんですよ、我が国の将来社会を展望しますとね。これはひとつ総理も念頭に置いてくださいね、そういう調査をやっていこうということはね。
 そこで、平準化にいきますが、平準化という認識があるから税体系全体を通してのフラットというのが出てくるんでして、これが依然として二層分化しているということになりますと、こういう税体系は出てこないわけですから。そこで、我が国の所得分配を正確に表示し得るような統計は存在しないんじゃないかなと。今ちょっと厚生省からお答えがあったけれども、経企庁でも例えば国民生活白書だとか、あるいは家計調査とかいろんなものをいただいておりますが、どこかに少しずつほかの資料を適当に持ってきて埋め合わせないと全体の正確な表示にならないという、そういうものばかりじゃないかというふうに思うんですが、まず総務庁の方から、この家計調査というのは国民の所得再分配の姿をあらわしていますか。