続いて河本長官に伺いますけれども、私は、いまのトリレンマといいますか、景気回復、貿易摩擦、財政再建、これを切り抜けるには内需の拡大以外にないと思いますが、河本さんはどうお考えになっていますか。
建設国債も赤字国債も国の借入金であるという点ではこれは同じでありますが、建設国債の場合は国の資産として投資効果が残る、あるいは産業基盤の整備、こういう投資効果が残る、こういうことにもなりますので、何でもかんでも借入金は悪だ、そういう感覚もありますが、しかし、一回この際、建設国債と赤字国債というものについて区別していろいろ研究してみたらどうか、こういう趣旨のことを言ったわけでございまして、建設国債は出す、そういうことを言ったわけではございません。
時間がございませんので若干飛ばします。
 河本さんに伺いたいのですが、内需の拡大を図るために建設国債と赤字国債を区別することを検討する時期に来ているという御発言があったように新聞で承っておりますけれども、これはどういう意味なんですか。ちょっと説明していただきたいと思います。
先ほどの竹田議員の御質問に対する答弁におきまして、国会で結論が出たらそれに従うかという御質問がございまして、私は、国会は国権の最高機関でございますから、憲法も変えることができますし、法律も変えることができますと、したがって、国会でもし決まれば従うも従わないもないわけでありますと、当然、あたりまえ、従うのは当然であるということを申し上げたわけですが、憲法も変えることができるというのは、これは憲法の改正案を発議できるという意味で略して申したわけでございますから、御了承をいただきたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、竹田君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後一時一分開会
まず、お尋ねの改築を要しますところの危険校舎の面積でございますが、千点の引き上げを行いまして、五千五百点の状態にあります五十六年五月一日現在の所要坪数は七百十九万平米でございます。従来の基準でございました四千五百点でとらえますと三百四十万でございますが、これを引き続き千点引き上げということで、七百十九万六千平米ということの実態でございます。
 先生御説のとおり、危険校舎の前倒しによりまして景気浮揚ということは、それなりにゆえあることだと存じますが、現実に大臣がお答え申しましたとおり、現在木造の校舎が小中学校で一五％という実態でございます。そのうち危険校舎として改築を要するものが一二％程度ということでございますので、それなりに木造の比率が下がってきたということの相対的な関係がございます。
 また、危険校舎の改築に当たりましては、当然にそれ相応の準備期間を必要とするということもございます。また、市町村の財政負担等の面からもございまして、早急な前倒しというのには、それなりの困難も伴うのじゃないかというように感じております。
文部大臣、どうなんですか。それで危険校舎がなくなったわけじゃないと思います。計画的には確かに少なくなってきていることは事実であろうと思う。こういう時期でありますから、むしろこういうところを伸ばしていくいい機会じゃないか。そうすれば土地を引き上げる要因も少なくなるのですね。もっと積極的にお進めになったらどうでしょうか。
ただいま事務当局が参っておりませんので、危険校舎の数等については私自身は知悉いたしておりませんが、危険校舎の改築につきましては、昭和五十二年度の第二次補正予算におきまして、建物の耐用点数、従来四千五百点でありましたものを五千五百点に引き上げまして、これによって改築を促進しよう、あわせて景気の浮揚に役立てよう、かような改正をいたしたわけでございまして、従来継続しております。五十七年度におきましても市町村の強い要望にこたえまして、これを堅持いたしてもおるわけでございます。五十七年度の予算が減っておりますのは、近年、木造建物の比率が逐年減少してきておるわけでございます。したがいまして、市町村から提出しております計画にいたしましても、五十七年度におきましては、五十六年度に比して小中学校が十五万二千平米の減少、パーセンテージにして八・三％の減になっておるわけでございます。高校につきましては四万四千平米減少、比率にして二一・七六％の減になっておるわけでございます。この実態に見合いまして予算を減少させておるわけでございます。
肝心な話になると全部差し控えさせていただきたいというのが防衛問題の議論なんですが、結局、ジェーン年鑑と英戦略研の数字で分析してみますと、通商破壊に向けるであろうというのはＳＳＮとＳＳ。これは何隻かというと、ＳＳＮが十五隻。可動率を計算に入れますと動けるのが二隻。ＳＳが三十四隻。可動率を計算に入れますと、これは一五％では高過ぎるのですが、それで計算しても五隻。二つの基地の防衛に回すと通商破壊に回せるゆとりなし、こういうことになるわけです。
 そこで、本当は先に質問しておかなければいけなかったのですが、ソ連の太平洋艦隊の役割りというか、任務、これをどう把握しておられるのかということをまずお伺いしたいのですが、大体アメリカの海軍でもソ連の極東艦隊が通商破壊を考えておるなんという分析はしてないのです。いままでのずっと発表になってきた軍事情勢報告を拝見してみますと、当時のハロウェー作戦部長だとかいろいろな方が言っておりますが、大体優先順位から言うと通商破壊なんてずっと下の方。したがって、アメリカ海軍では、日本の千海里云々の通商破壊なんということはむしろやめた方がいいじゃないかということを言っている方もいらっしゃるくらいで、ソ連の太平洋艦隊の役割り、任務からいって日本の通商破壊なんかをやっておるゆとりがあるのかどうか。その辺のことを含めてどう見ておられるのか、これをお伺いしたいと思います。