繰り返して申し上げる必要のないことでございますが、この法案そのものは、国連の権威と説得によって非強制的な平和の維持増進を図ろう、武力を用いるようではこの試みそのものがもう実は基本的に失敗なわけでございますから、ぜひ来てくれということを周辺から圭言われ、平和が維持される約束ができているというところでいわば手伝いをしに行こうということでございます。武力の行使をするのが目的ではない。むしろ、それはそうなれば本来の精神でないわけでございます。
 でございますので、私どもはこれが憲法に違反をしているということをゆめゆめ考えたことはございません。そういう意味では先ほどから仰せられるような危惧は私はないんだと思いますけれども、十分御審議をちょうだいしている、こういう中から国民の皆さんにこの法案の趣旨とするところを理解していただいて、そして我々の国際協力への一つの道を開いていただきたいというふうに政府は念願をいたしておりまして、本院におかれましても、何とぞ、御審議の上、御賛成を賜りたいということを念願いたしております。
実は、今までの論議の中でこうした視点からの吟味がされていないというふうに思うんです。これは今後また深めていきたいというふうに考えております。こういうような意図と内容を仮に持っているとすれば、国民的な合意というのは到底得られないだろうというふうに思います。
 昨年の国連平和協力法案といい、そしてこのたびの法案といい、いずれも憲法に沿う国際貢献とは全く無縁のものと言わざるを得ないわけであります。既に我が党も対案を本院に提出しているわけでありますけれども、政府として国論を二分するような法案は直ちに取り下げていただいて、国民各層に幅広い合意が得られるような国際貢献を策定するための協議の場を設置すべきだというふうに思いますけれども、これはやっぱり出直して、仕切り直しをして、より広い立場で考えて全体の合意形成を得る。立場が違うのだから幾ら話したってむだだというテーマでは全くないわけですから、ぜひそうした仕切り直しをお願いしたいと思うので、このことについての総理の御見解をいただきたいと思います。
先生御指摘になりました、現在御審議いただいておりますＰＫＯ法案と安保条約、さらにはこの地位協定との関係でございますが、ＰＫＯ法案は、これは私から申し上げるまでもございませんけれども、国連の平和維持活動等に対しまして我が国の憲法の枠内で適切かつ迅速な協力を行うための国内体制を整備するということを目的にした法案でございます。他方、安保条約は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与することを目的としたものでございまして、対象が異なっておりますので、この両者の間には直接の関係はございません。
先生御指摘のように、キャンプ座間などでは国連の旗が掲げられております。これは、四十一年前にさかのぼりますけれども、朝鮮戦争の勃発とともに国連軍が形成されておりまして、その国連軍はその後大幅に縮小されておりますけれども、現在も韓国で活動を続けておりますし、それから、日本におきましてはその後方支援ということで司令部が置かれております。そういうものを受けまして、日本政府と国連の間に国連軍に関します地位協定が締結されておりまして、それに基づきまして、今先生が御指摘になりましたキャンプ座間、横須賀を初めといたしまして七つの在日米軍の基地が国連軍も使用することができるということになっているわけでございます。その結果、最初に申し上げましたように、これらの七つの基地におきましては国連の旗が掲げられているということでございます。
日米関係を重視していくという基本的な立場、私たち全くそれは大事だというふうに考えておるわけです。特に、パールハーバー五十年のいろんな記念式典やさまざまな方々の発言等を聞いておりましても、太平洋新時代と言われる中で、非常に重要な課題だろうというふうに思っているところですが、この場合に、日米関係と日本がアジアというロケーションに位置している中での対応という問題をどう調和されようとしているのか、特に東京宣言とのかかわりでお考えがあれば承っておきたいと思います。
先生が御指摘になられた前外務大臣の国会における答弁、私たちよく承知しております。そういうことを目標にして文部省、法務省と協議しながら、その目標を達成すべく努力をしたいというふうに考えております。
子供の権利条約批准の問題でございますが、この条約自身は我が国の憲法に合っていることでもあるし、既に我が国では現行法の中でほとんど実行をされておるわけでございます。したがいまして、なるべく早く批准をできるように努力してまいりたいと存じます。
それでは、文教委員会から少し趣をかえましてお伺いしたいと思います。
 子供の権利条約の批准の問題については、ちょうど昨年のこのころだったと思いますけれども、中山外務大臣から次期国会において云々というお話がありまして、それを次期通常国会と、こういうことですから、この一月から始まる通常国会の中ではそういう体制が整うのだろうというふうに思いますけれども、渡辺外務大臣の御見解を承りたいと思います。
先ほどの学校事務職員の問題、栄養職員の問題、それから今の私学助成等の問題については、長年自治体で頑張っておられた塩川自治大臣からも御決意をいただければというふうに思うんですけれども。
大変ユニークな観点からの御質問でございますが、供給の、まず資源に関しましては、ひところ資源有限論というのがございましたが、今日においては、私ども、それが世界経済の制約要因に直ちになる、向こう見通せる十年間においてそこまでは来ないで済むのではないか、このように思っております。また、労働力に関しましては、委員御存じのとおり、世界の人口が大変な勢いで伸びておりまして、そういう意味では、労働力と申しますか、そういうものは制約要因にならない。一番問題なのは、むしろ世界経済の中におきまして一種の格差の拡大というところが、労働力が余り過ぎているところと大変足りないところと、今先進国の中ですら日本は失業率が二％程度でございますが、高いところでは、たしかフランスが九％ぐらいでございまして、そういう意味では偏差が出ております。にもかかわらず、世界経済がよくなるときも、もしかして悪くなるときも一緒に振れるという傾向が強くなっていますものですから、みんな一緒に風邪引くみたいな話でございますね。そういう点を大変心配しながら見ておりますが、九〇年代の経済についての所見を述べろということかと思いましたので、申し上げさせていただきました。