鈴木先生、事実関係のお話を私の方から説明させていただきます。
 今先生御指摘のように、モスクワ発の時事電でございますけれども、「外交政策の理念」なる、これはエリツィン大統領が承認した文書におきまして、北方領土問題の複雑さというのを日本側に理解させたというふうに述べた上で、訪日延期が日本側の態度軟化を招いたと評価している旨報道し、さらにこの文書によって、ロシアの対日外交方針というのは領土問題存在せずというかつてのブレジネフ時代の立場に逆戻りした、そういう報道がなされております。
 何分この文書はロシア政府の部内文書でございまして、その内容について私どもの方が承知すべき立場にはないわけでございますけれども、その報道につきましては、ロシア政府自身、在京大使館を通じまして、こういった報道内容は完全に事実無根だ、ロシアの外交にブレジネフ外交の何らかの主張が復活され得るというような仮説は全く根拠がない、事実に合わない憶測でしかないという立場を公に明らかにしているというのが実情であります。
武藤外務大臣にお聞きしますが、これは例の十四日の報道なのですけれども、ロシアの外交指針文書「外交政策の理念」という中で、領土問題は存在せずという報道があって、しかもこれは大統領が承認している、サインまでしておるのだというような記述がなされておるのでありますけれども、この事実につきましてお述べをいただきたい、こう思います。
以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
 参考人の皆さんには、それぞれ御専門のお立場から、また貴重な体験を踏まえての御意見、私ども委員会、大変参考になりました。それぞれの御意見を今後十分委員会で生かしてまいりたいと思っております。
 子供たちが生き生きとして、人間らしく生きられますように、各参考人の一層の御協力をいただきますとともに、参考人の皆さんのそれぞれの分野での一層の御活躍をお祈り申し上げます。大変ありがとうございました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十分休憩
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    午後一時三十二分開議
条約の精神というのはまさにそうであって、また先ほど御説明の中でもアジアの国々のお名前を挙げて、人間開発指数とおっしゃいましたか、そういうもので比較をされますと、やはり対象になるような国はアジアに多いというふうにも伺いました。
 私は、日本の国がこういった子供の権利をきちっとしますということと同時に、国際的に非常に格差が生じているものを、日本としても、日本のレベルはこうなっているということを踏まえながら、同時にこれは国際的にも力をかしていく国にならないといけない、こう思うのですが、そういう意味で、どういうことをまずしてあげたらいいのか。寿命であるとか識字率であるとか、あるいはその他のことをデータとして挙げられました。
 私は、こういう大事な権利を一番圧殺し抹殺しているのは、紛争であり戦争でありそういうものであると思うのですね。そういう意味からいって、日本が貢献しなければいけないなという気が強いのですが、この条約を締結してやれることございますでしょうか。そのことを念頭に置いてお話があったのではないかと思うので、ちょっとお聞きしたいと思います。
波多野参考人にお尋ねいたしたいのですが、条約の精神の中には、当初発展途上国を念頭に置いてこういうものを国際的に取り決めていこうということが基本にあった、そして同時に、ここで出てきているすべての規定が同じ重みを持っているものではないというふうに御説明がございました。どれがどれよりも重いというのかどうかよくわかりませんけれども、そうおっしゃられた意味合いが、国連の中の人権小委員会のメンバーとして論議をされてこられたその経緯の中から、そういったことが論議の中で自然と軽重がついたのかどうか、あるいはそういうものは必要だというふうに、そういうものだというふうにお考えなのか。ちょっと論議の内容を含めて御説明いただければありがたいと思います。
敵の出方の問題は何回も反論しまして明らかにしているけれども、平和的な道を保障するために、もし政府ができたときに暴力的なクーデターが起きたときにはそれを守らにゃいかぬから、平和的な道を保障するためにそういうことを明らかにしているんです。発達した資本主義国でも、フランスでアルジェリア問題のときにコロンが暴動を起こしてパリまで攻め上ろうとしたんだから。だから、ドゴール政権がああいう成立をしたんでしょう。あり得るんですよね。
 だから、未然にそういう暴力行為を防ぐために我々は明らかにしている。何度も、大会でも国会の場でも明らかにしているんです。そういうことを本当にもう無視して、破防法の乱用ですよ、いつまでも綱領を変えて思想を変えなければ共産党は調べ続けますよと、とんでもない話です。
 最後に首相、お伺いします。非常に重大問題ですね、憲法の結社の自由、思想、良心の自由、こういう問題にかかわる問題なんです。
 七三年一月に共産党と自民党の党首会談があった。当時、野坂議長が田中総理に、共産党をこういう破防法容疑団体の指定から直ちに外せという要望をした。田中総理は破防法問題の再検討を当時言明したんです。ただ、金脈問題でその実行をしないまま退陣したんですが。私は、こういう不当なことをここまでずっと続けていることは、これは共産党だけの問題じゃなくて、法治国家として大問題だと思うんですよ。
 私は首相に、一国の首相として責任を持って、憲法四十一条で決められている国権の最高機関の国会の構成にもかかわる問題なんですから、政党の基本にかかわる問題なので、この問題について共産党に対する指定の取り消し、不当な調査を直ちにやめさせること、こういう措置をとるよう強く要望したいと思いますが。