国有財産、国有地というのは国民のみんなの共有のものですからね。これはむしろ大蔵省が、住都公団の方は買い主ですが、大蔵省の方が、国民の財産をこれだけの単価で売りましたということを公表するのが筋じゃないでしょうか。私の感覚からいえばそういう感覚ですが、それとも、何か国会の委員会に出せないということになりますと、法律的な根拠でもあればこれはまた別でございます。どうも大蔵省さんはこういう数字を出したがらないね。
 この前予算委員会で間接税問題で質問して、逆進性の問題を計算してくれと言ったら出さなかった、計算も。そして、数字を持ってきて電卓あればできますと言うから、私が電卓で計算しましたけれども。またこの前この委員会でも、殺人事件に発展をした本間企画に対する融資問題についても、業者との癒着——癒着関係じゃない、信頼関係か、信頼関係を保つために公表できないと。もう何か私に含むところがあって聞いた数字を言わないのか、それとも大蔵省の体質というのがこういうふうな性格なのかわかりませんが、私は、家賃問題が次に控えておりますから、平米当たりの単価を発表してもらわないと家賃の適正かどうかという問題も討議できませんから、これは住都公団じゃなくて大蔵省からはっきり言ってもらわなければ、もうそれ以上進みません。
四十六年に処分いたしましたのは住宅公団に処分したわけでございますが、個別の契約の中身につきましては、住都公団さんの立場もあろうかと思いますので、住都公団さんの同意が得られればという、今まで国有財産処分一般についてそうでございますが、やはり私法契約ということでプライバシーという問題もございますので、相手方の同意が得られれば我が方としては公表をさしていただくということにしておるわけでございます。そういったことで、住都公団さんに対する処分価格の平米当たり単価について私の方から申し上げることは遠慮さしていただきたいと思います。その点よろしく御理解賜りたいと思います。
今聞いたのは、何回にも分けて毎年度ごとに売り出していますからその年度によって値段が違うということはわかるんです。最初に売ったのが四十六年ですね。四十六年と五十六年の平米当たりの単価をお知らせ願いたい。
処分は何回にも分けて行っておりまして、住都公団に処分いたしましたものは五十九万平米、トータルで三百五十二億円、それから東京都に公営住宅として処分いたしましたのが十四万六千平米、処分価格が二百三億円、こういうことになっております。
それで住都公団、東京都に住宅用地として売却したわけでございましょうが、公団と東京都にそれぞれ売られた売却面積、それから平米当たりの価格について御説明を願いたい。
跡地の処理につきましては、東京都の過密解消ということを図るために都市の再開発を促進する、あるいはオープンスペースを確保するということを基本方針といたしまして、地元の地方公共団体ですとか住民の方々、あるいは当時の住宅公団等の関係者とも十分協議を行った上で、国有財産審議会に諮って決定したものでございます。その結果、跡地は公園ですとか学校ですとか住宅ですとか道路、こういったものの用途に供されているわけでございます。
永遠に事業は続けないんだろうけれども、住都公団はかなり長い間事業をやるでしょう。そうなると新しい事業が出てくる。そうすると累積赤字が拡大していくのではないかという心配を持つわけであります。したがって、あなたの方は六年ないし十五年でと、一つ一つはそれで済むでしょうが、次の事業がまた赤字が出てくる。こういう累積という問題がありますから、ひとつ十分な対処を考えておいてほしいと思います。そうしませんと、住都公団が終わったときには赤字だけで、はいさよならとやられたんじゃとてもかないませんから、その辺お願いしておきます。
 次の問題なんですが、住都公団の光が丘パークタウンという団地、きのうも上から見てまいりました。非常によく整備されております。そこでちょっと大蔵省に伺いますが、この用地は旧米軍のグラント・ハイツの跡地でありますが、この処分、どんなふうにしておやりになりましたか。
例えば一つの例でございますが、当公団では立川で昭和記念公園の中の有料施設、プール等をやっているわけでございます。まだ立川記念公園は完成しておりません。これが完成いたしますとプールに入る人間も多くなってまいりますが、まだ最盛期というわけにまいりません。それに比べまして、プールをつくるためには初期投資が相当要る、こういう形で赤字が出るわけでございます。
 したがいまして、大体単年度黒字になるのが施設ごとにとりますと約六年、それから累積赤字が消えるのは大体十五年程度というように見ているわけでございます。したがいまして、新しい施設をどんどんつくってまいりますとその赤字分は将来にも残っていくという形になりますが、永遠に事業を続けるわけでございませんから、相当長期的に見ますと黒字になる、こういうことでございます。
きのうも上から見ましたから、例えば鉄道勘定なんかの先行投資部分はわかるんです、これが開業すれば。しかし、こっちの住宅・都市整備勘定の方の貸借対照表の中で出ている繰越欠損金、これは公園勘定というけれども、公園勘定で将来欠損金を少なくしていけるという方式がございますか。
何と申しましょうか、病気などではなくて、事故によって亡くなられる方が戦争で亡くなられた方々にも匹敵するほど多い、しかもそれが一年間のことであるということからいたしまして、まさに死屍累々というところをとらえてあるいは戦争という表現をされたのではないかというふうに思いますが、私は、平和主義者でありますので、余り戦争という言葉を使うことは好みません。しかし、戦争にもまさるような悲惨な状況が現にあるということをしっかり我々としては踏まえて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 ただ、委員も御指摘になっておられますが、どれだけ金をかけたかということと交通事故死の増減というのは必ずしも比例していくものでもないと思われるわけであります。そのことは、昭和四十五年の死者数が一番多いわけでありまして、一万六千七百六十五人死んでおるわけでありますが、その後昭和五十四年には一番少なくなりまして八千四百六十六人に減少をいたしたわけであります。この間の減少の理由は何かといえば、やはりオイルショックの後、車はできるだけ経済効率よく走れというようなことで、例えばスピードをばかに出したら油の燃焼が非常に多いというようなことから、国民全体が抑制的なムードであったというようなことも大きくプラスになっているのではないかというふうに思われます。それに対しまして、昨年から今年にかけましては新車の登録台数が猛烈な勢いで増加してきておるというようなことでありまして、全般的な景気の好調というものも事故の増加につながってきておるのではないか、そうしたことで、運輸関係でも貨物の輸送などでも非常に過密な状況が続いておるというようなこともあるいは事故につながっているのではないかというふうに思われます。いずれにいたしましても、そのような厳しい状況を踏まえまして最善の努力をするよう関係省庁で協調して努力してまいりたいと思っております。