昭和六十三年以降百九十六億、今年度は二十億円ですからトータルで二百十六億、六十三年以前、独立した項目ではないにしても千歳川関連に執行された予算もあるでしょうから、その額は膨大な額になるというふうに認識をしております。
 一口に二百億円余りといっても、まあ年間十兆円弱の公共事業予算からしますと大したことはないというふうに見れば見られるかもしれませんけれども、五十万、百万という補助金をもらっていたり、そういうことで活動していらっしゃる方々もいるわけですから、非常に巨額であるというふうに私は率直に思います。一般の国民の方もそうだろうというふうに思っております。
 そうした中で計画が遅々として進まない。十年間事業費としていろいろな調査をしたということでありますから、かなり綿密な調査をして、もう事前調査は十分ではないかというふうに私は思います。そうした中で、十五年たってもなかなか建設に着手できない、めどすら立っていない、その原因は何でしょうか。
千歳川放水路関係の今までの調査費の額でございますが、昭和六十三年度から平成八年度まで合わせまして百九十六億円でございます。
 そして、この百九十六億円をもって進めてまいりました調査の内容は、まず治水計画の検討でございます。これは、千歳川放水路の規模、ルートの検討でございます。御承知のとおり、一度ルートの変更をしたこともございます。そういうことをひっくるめての検討でございます。
 それから、自然環境調査でございます。これは、御存じのとおり、放水路の出先でございます美々川あるいはウトナイ湖、大変自然環境のすぐれたところでございます。そういうところの自然環境への調査でございます。
 そして、そういう調査のもととなります地形、地質調査でございます。これは、いろいろな調査のもとになるものでございます。
 そして、この放水路が出ます出先の漁業に対する関連影響調査、そしてまた農業地を通るわけでございますので、そういう農業への関連影響調査というものがございます。
 それにあわせまして、土地利用あるいは経済関連の調査ということで、この千歳川放水路、大変大きな、大規模な自然改変を伴いますので、そういうものを行うことによります地域整備の計画検討というものでございます。
 以上申しましたような調査にそれぞれ適正に執行いたし、百九十六億円の執行をいたしてきたところでございます。
自由民主党の石崎岳であります。
 きょうは、いろいろな意味で政務御多忙の亀井大臣に時間を割いていただきまして、大変ありがとうございます。その一挙手一投足、片言隻句が政治に大きな影響を与えます大臣に、前向きな答弁をぜひお願い申し上げたいということであります。
 きょうのテーマは、私の地元が関係しております北海道の千歳川放水路問題であります。私の選挙区内ではないのでありますけれども、広く北海道にかかわる問題です。
 この千歳川放水路問題、思い起こしますと、昭和五十年の八月のことであります。私は大学の一年生でありましたが、帰省中に旅行に出ておりまして、その旅先で石狩川水系が大はんらんをするということがありまして、しばらく自宅に戻れなかったという記憶があります。大変な水害でありました。
 その後、昭和五十六年の八月にも再び石狩川水系の大はんらんということがありまして、このとき私は北海道の放送局に勤務をしておりまして、記者をしておりましたが、そのときも大変な規模の水害で、札幌市内の川のそばにあります高層マンションが激流に洗われて倒壊寸前というような記憶も鮮明にあります。
 そういう経緯があって、昭和五十七年に千歳川放水路計画というものができました。計画の内容については紆余曲折がいろいろありましたけれども、もう既に十五年の歳月が流れております。二十代の青年でありました私は、今もう既に四十代に入りまして、後厄の年であります。亀井大臣も還暦になられておりますけれども、膨大な月日が流れてしまったにもかかわらず、その計画はいまだに事業着工の見通しすら立っていないというのが現状であります。
 そこで、きょうは決算委員会でありますから、この十五年間、どれだけの国費がその計画遂行の前段に投入されたのかということをまず確認しておきたいのであります。
 調査費という名目でありますけれども、これまでの調査費の総額、そしてそれがどういったものに使われたのか、そしてその計上された予算というものは、まだ計画着工していないのでありますが、適正に全額執行されたのかどうかということを確認しておきたいと思います。
ここにも問題があるんですよ。大体知事部局と監査委員事務局と交流しているんです。そうすると、監査委員事務局に行ったってせいぜい二年か三年なんです、また知事部局へ帰らなきゃいかぬ。そうすると、強いこと言えますか。みんな内輪ですよ、全部内輪なんです。ここにもやっぱり問題があるわけです。
 と同時に、事務局を専任にすると、小さなところもありますし、いろいろありますから難しいと思います、人事体系の問題もございますから。だから、二十年ぐらいはそれぞれの部局でお働きになって、仕事に精通してきたら監査委員事務局へ行かせると。そこでもうずっとやってもらう。これはポストの問題もいろいろあろうかと思いますよ。だけれども、これはそれでまた考えればいいわけです。何も局長にせぬでもいいんですから、局長待遇にすればいいし、まあいろいろ知恵は出せると思うんですよ。
 そういうことをしないと、何か二年か三年の在職でまた知事部局へ帰る、また教育委員会へ帰る、それでまた交流してこっちへ来る、そんなことをしていたら監査の本来の目的というか効果がなかなかあらわれにくいんではないかというふうに私は思いますので、その辺もいろいろとお考えをいただきたい、こう思うのであります。
 そこで、この議員立法の修正で、外部監査について、弁護士、公認会計士のほかに税理士を入れる、私はこれは非常にいいことだと思うんです。大体役所の経理なんて公営企業を除いたらどんぶり勘定ですから、入るか出るかだけ、歳入は歳入、歳出は歳出ですから、これは歳出の部分をはっきりすればいいんだから、こんなもの子供でもできますよ、極端に言えば。公営企業だと複式簿記がわからなきゃならぬ、何がわからなきゃならぬということで大変難しいかもわかりません、経営も考えなきゃいかぬ。ところが、一般会計は歳入は歳入、歳出は歳出ですからこんな簡単なものはないんですよ。店で言うなら大福帳ですよ。
 だから、それを監査するということですから、私は税理士さんも入ってもらうということはいいことだと思いますが、この税理士さんを入れるという修正の根拠はどこにあるのか。