ＳＤＩにつきましては、これは私が本委員会においてもしばしばお答えをいたしましたように、今の日本の政府の基本的な考え方は、ＳＤＩの研究に対しては理解を示すということでありまして、これ以上どうするか、こうするかということについては目下検討中である、アメリカの専門家の意見も聞いておりますが、目下検討中であるということでございまして、それ以上何も今は日本政府としては決めておりません。この点については、きょうも総合安保閣僚会議がございまして、その席で私からこの方針を明らかにしたところであります。
そういう理解の上にこちらとしても一つの行動を起こすように考えますので、心におとめおきをいただきたいと思います。
 それから、何かすべてが決まらないままでなし崩しにされていくというふうな日本の外交なり政治の姿勢に、一体陰で何をやっているんだかわからぬと、こういうふうなことになっては日本の政治の不信も当然に起こってくるわけでありまして、知らない間に重大な約束が既に行われておったというふうなことでは許されないわけであります。
 きょうの新聞報道を見まするというと、外務省はＳＤＩに対して参加の方向を決めてあると。しかし、発表は当分保留する、こういうふうな報道がございまして、こういうふうな点を考え合わせまするというと、態度は表明しないままに技術協力の面で日本の高度の技術面を提供して、補完して、アメリカとの共同研究の上でこのＳＤＩの実現に向かって力を添えるという、こういうふうな方向をとって、ヨーロッパの出方を待ちながら対応していく、こんなふうにも見られるわけでありまするが、この点についてはどの程度の外務省の見解が統一されておるのか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
日本憲法の基本に触れる明確な外国の資料でございますから、ただ単に、既に織り込まれた事実だというふうに言うには余りに事は重大だろうと、こう思うんでありまして、そういう点について、今のお話は政府の意見としてさらに検討されることを希望いたします。これについてはいかがですか。
これは何分四十年近い前の文書の公表でございますが、その後日米間で正式に具体的に、例えば指揮権等の問題についても先ほど申し上げましたように、五十一年に日米防衛協力のための指針も決っておるわけでございますし、その他の諸問題についてもその後の日米間の交渉とか合意の中で日本政府としての基本方針は明らかになっておるわけでございまして、これらの問題について今さら統一した形で日本の考えを発表する必要は私はないんじゃないか。これまでの日米間の安保条約そのものもその後大きく改定をされたわけでありますし、その他についても日米間の文書その他で日本の姿勢というものは明快に出ておりますからそういう必要は今さら認めないわけでございますが、一応私の見解を申し上げておきます。
ただいま外務大臣のお言葉にもあらわれましたように、共同の措置をとり協議する、こういうふうな順序で発言されましたが、共同の措置が米軍の指揮下に行われて、その後で何らかの協議という、こういう順序になったのでは実質的に日本の自主権というものは吹っ飛んでしまうことになるのではないかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、この問題は北方四島の問題も含まれておる事項でございまして、外務大臣の見解だけで日本政府の方針とすぐさま言い切れないものもあるだろうと思うのでありまするが、これらのアメリカ側の発表の資料に基づく過去の事実が、日本の政治、外交の上にどういうふうに影響を与えるか、あるいはまた、外交上新たな考慮を払うべきものを感じたかどうか、こういうふうな問題を含めましてひとつの、政府は統一したこれに対する見解を表明すべきではないか、こういうふうに思うのでありまするが、こういうふうな点について一定の時間を置いてもよろしい、政府の統一した見解というようなものを出すべきだと思うが、そういうふうな点について外務大臣はどうお考えになっておられますか。伺っていきます。
現在、地方公務員の平均在職年数というのはおおむね三十二年でございます。その三十二年を勤めた地方公務員が年金をどれだけいただいておるかということなんですが、現職の公務員の平均給与月額に対しまして大体六八％ということでございます。これは現職の公務員でございますから、いろいろな経歴の方もいらっしゃいますし、いろいろな客観情勢が異なりますのでそういう数字になりますが、これをモデル計算で行いますと、大体現職の公務員の七一％ぐらいになるという計算でございます。
 そこで、先生、三十二年ということを申し上げましたけれども、六十歳定年というものが施行されましてこれからだんだん公務員の在職年というのが長くなっていくだろう。私たちはこの改正案を検討いたします場合に、四十年在職ということを頭に置いて計算させていただいております。そういたしますと、四十年在職ということで計算するとどうなるだろうかということなんですが、現在の制度をそのまま置いておきますと、現職の公務員の平均給与に対しまして八五％ぐらいになるだろうということでございます。この八五％というのは大変な額でございまして、現職の公務員の方は月給から、生活費というものがございますし、社会保険料もあるいは税金も引かれるということでございますので、八五％という実際は可処分所得というものを手にすることができないわけですから、八五％の水準というのはいかにも高過ぎるじゃないかというので、今度の改正案でそれをもう一つ適正化しようじゃないかということで適正化したのが、先ほど申し上げました現職の公務員に対する平均給与額に対する七四％という額でございます。
 そういうことで今度の改正案をつくらせていただきましたので、先生が非常に厳しい御批判をされまして、給付の引き下げだということで厳しい御批判をいただいておりますけれども、三十二年というものをお勤めになっておる方が今度四十年間お勤めになる。八年間余分にお勤めになるけれども、現職の公務員に対する給与の率からいいますと六八％ないし七一％から七四％にしか上がらないんだ、勤務年数の長くなるに対しまして上がる率が非常に少ないんじゃないかという、そういう見方もできるんじゃないかというふうに思います。私たちのひとりよがりかもわかりませんけれども、そういう観点からもひとつ評価もしていただけないだろうかということでございます。