相当改善されているというふうに思います。
 今もおっしゃいました井口さんが太陽光発電システムを導入され、かつ電力会社に購入してもらうために系統と連系するといった作業が行われましたのは、実はこのガイドラインのできる前だったものですから、電力会社と個別の協議をして設置されたというふうに承知いたしております。
 この技術的なガイドラインでございますけれども、要するに、太陽光発電を家庭に入れまして、それと系統と連系するときにどういった装置を設けなきゃいかぬか、そうしないと、停電が起こったときに感電をしたり、一方の系統が停電してそれをもとに戻す場合に末端の機器が壊れてしまうというような問題があるものですから、それについての技術的なガイドラインを設けたものでございますが、今回の個別の協議では、例えば二重の保護をしなきゃいかぬというのを一つの系列にするように簡素化いたしましたし、改善されているものと理解をいたしております。
通産省が設備のガイドラインを三月末に発表なさったと伺いましたけれども、そのガイドラインの中に井口さんが要請をなさっていらっしゃる項目の中でクリアできた部分がございますか。例えば電力会社への売電に際しての手続の簡素化がなされるようになっているかとか、あるいは安全設備の設備義務の軽減がなされるようになっているかとか、あるいは通産・保安協会への手続とか委託費用の無料化というものが示唆されているのかとか、そういったようなものがクリアされておりますか、このガイドラインの中には。
承知をいたしております。
 今先生がおっしゃいましたように、太陽光発電につきましては、一方で家庭とか工場とかに取りつけますと電気が余る場合があるわけでございまして、これを電力会社の方の系統につないで余った場合には買ってもらうというような制度を去年の四月から各電力会社で開始しているところでございますけれども、今おっしゃいました井口さんも余剰電力の売電を電力会社に行っておられる方の一人であるというふうに承知いたしております。
その当時の為替レートは百四十円程度ではなかったかと記憶しております。ちょっと今はっきりは記憶しておりませんが、大体そんなところではなかったかと思います。
 したがいまして、私ども今九円と申しましたのも、平成二年一月とお断り申し上げておりますように、為替レートだとか、例えば石油にしろ石炭にしろＬＮＧにしろいろいろ値段が変わってきているわけでございますので、ただ残念ながら正式な試算としてはこれ以後私ども公表しているものがないものですから、こういう数字として申し上げた次第でございます。
それで、廃炉費用そのものは今は九円の中に二十銭入っているということですね。そうしますと、埋設とか管理費用は、これからその原子力発電所が解体処理をされるように、一番初年度の今までつくったものの中で例えば東海村の発電所ですか、あれが一番古いんですか、そういうのがこれから先解体をされる時期は今から五、六年後になりますか、何年ぐらいになりますか。
 そうなると、それを想定して費用が幾らかかるかということを言われる場合に、大体何十銭程度というふうに大変アバウトな数字でおっしゃったわけですけれども、先ほどおっしゃった原価は、一九九〇年の運転開始ベースのものですか。それは一九八九年ですか、八九年も九円だったんでしょう。九〇年も九円ですか。
ただいま申し上げました数字は、平成二年の一月に私どもが試算したものでございます。
 それで、この時点での、先ほど原子力発電の発電コストはキロワットアワー当たり九円程度と申し上げたわけでございますが、今先生おっしゃいましたいろいろな費用のうち、原子力発電所のいわゆる廃炉費用についてはこの試算の中に含まれております。当時の総合エネルギー調査会での中間報告などによりまして、百十万キロワット級の廃炉費用が、これは五十九年度価格でございますが三百億円というものを前提に試算を行いまして、一キロワットアワー当たり二十銭程度ということで廃炉費用は今の九円程度の中には含まれております。ただ、おっしゃいました放射性廃棄物の埋設とか管理費用につきましては、その貯蔵処分の具体的な計画が確定していないということで現時点で正確に試算することは困難でございまして、この試算には含まれておりません。
 ただ、海外の事例等を参考にいたしまして、大まかな目安といたしましては一キロワットアワー当たりおおむね数十銭というオーダーではないかというふうに私ども推定をいたしているところでございます。
今ずっと水力あるいは石油火力あるいは石炭火力、原子力などのコストをおっしゃったわけですけれども、原子力発電の発電コストについては、今後の原子力発電所を廃止していく廃炉費用、それから放射性の廃棄物なんかの埋設、管理費用といったものは含まれていないと思うんですけれども、仮にこれらを含めて試算した場合には、キロワットアワー当たりどのぐらいになるんですか。
先生御指摘のとおり、関税関係の法令というのは非常に複雑でございます。それから、やはり環境保護というような問題あるいは武器の拡散を防ぐといったようないろいろな要請が、水際での出入りのチェックに責任として課されておるものでございますから、なかなか簡単に一口で御説明しにくい部分がいっぱいございます。
 ただ、それにいたしましても大勢の方々、特に余りふだん輸出入ということにかかわっておられない一般の旅客の方々に対してはＰＲが大切だというふうに十分思っておりまして、特に難しいのはワシントン条約関係でございますので、まずワシントン条約というものがあるのだということから御理解いただかなければなりません。
 具体的には、例えば広報のパンフレットの「通関案内」という中に、もちろん麻薬はいけません、それから、こういうものは簡易税率で持ち込めますとか、お酒は三本までは無税ですというようなものに加えまして、ワシントン条約でこういうものはいけませんといったものまで盛り込んだパンフレットをつくっております。それからまた、通産省の方でもパンフレットをつくっていただいておりまして、これをいろいろな、例えば旅行代理店でありますとか一般の方々の目に触れるようなところに大量に配布いたしております。
 それから、これまた御批判をいただいたことがあるのでございますけれども、空港の出国ロビー、それから税関の資料展示室、これも、成田、伊丹だけではなくて地方空港にもできるだけこうした展示をして、こういうものはいけないのですというものを目で見てわかっていただくようにという工夫もしているつもりでございます。
 それから、飛行機の中でビデオ、これは航空会社の御協力を得まして、飛行機の中でワシントン条約に関するビデオを放映していただくというようなことでいろいろＰＲに努めているところでございますけれども、これで百点満点ということはございません。次々と工夫を凝らして、できるだけＰＲの拡大に努めてまいりたいと思います。