おっしゃるように、国の意思がある程度外国に伝わることを期待をし、伝わってもらいたいという手段として使われていることは私もそうだろうと思うのです。そうであればあるほど、国際放送というものは国の目的にも使われておるものである。同時に、ＮＨＫもそこに協力しておるものである。その協力は、財政的に言うならば受信料の中からある程度のお金を出して賄うことを受信者が許容しておる。ならば目的は、国もその目的を持つのであって、ＮＨＫの目的ではないはずです。ＮＨＫの業務の中でＮＨＫと国が協力し合ってやっていくものである。
 国際放送がそういうものであるとするならば、ＮＨＫの目的とすることに私は問題がある。現行の必須業務で結構ではないかと思う。必須業務だからといって国際放送ができぬわけではありません。現に立派にやれておる。それをなぜ目的に入れなきゃならないのだろうか。どうも私はそこに将来危険な芽を残すのではないかと危惧するから、だからるる申し上げてきたわけですよ。恐らくお出しになった法案、なかなか修正も撤回もなさらぬと思うのですが、しかし私の言うことは理解してもらいたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、現状の、先生のお言葉をかりますと追認という形なんですが、放送の現状に合わせて法制を変える、あるいは部分的に番組の規律緩和を導入する、あるいは有料放送制度の導入等を図って基盤づくりをしようという考え方で今日取り組んでいるところでございます。
 国際放送につきましては、映像につきましてもいろいろと御意見、御議論等もございまして、今後の課題として今勉強をさせていただいているわけでございますが、そういうものも含めまして、いろいろと今後検討しなければならない点も出てくるかと思います。先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、技術開発などの分野でもニューメディアの進展なども考えられないことはないわけでございますので、そういうものが出てきた際に、それらも含めまして必要があれば法律改正をさせていただきたい、先生の御趣旨も踏まえまして検討をさせていただきたいというふうに考えます。
やはりＮＨＫの御意見も、どうしても目的にしなければならないんだという説得力には弱いように思われてなりません。現行法で結構やっておるじゃないか。
 しかも、仮に、それではＮＨＫの受信者の皆さんに、ＮＨＫの目的の中から一つ国内放送をのける、国際放送だけを目的にして受信料を納めてもらえると思いますか。ＮＨＫが国際放送だけを目的とする放送事業者であったら、受信者は受信料を納めるでしょうか。私は納めないと思うのですよ、この場合には。ということは、二つ並べてもいいという理屈にはならないじゃないですか。あくまでも、主たる目的は国内放送だということを明確にしておかなければならない。なぜ国際放送を並べて目的にしなければならないのか。しなくても目的は達しておるし、そういう危険を冒してまでやらなくても、現行法でいいじゃないですか。現行法ではどうしてもかくかくの理由から悪いんだということであるならば、その納得させ得るような御説明を願いたい。これはＮＨＫが立案したわけじゃないでしょうから、郵政省が立案したのでしょうから郵政省にお伺いしているわけですけれども、僕は、ＮＨＫはやはり少し危険を感じてもらわないと、権力の介入という、想定してはならないことが想定をされるのではないかという気がするのですが、どうですか。
 そこで、私は、抜本的な改正について、それらの点も含めてもう一遍見直しをしてみようというお考えがあるならば、あえて今回の改正は反対しません。しかし、これはもうこれで通ったら未来永劫変わらないんだ、そういうお考えなら私はこの法案にどうしても賛成することができません。
政治家というのは、出処進退、けじめというのは最も大事な要素の一つであります。
 ところで、国民はこのリクルートの株ばらまきに率直かつ素朴な疑問を抱いております。
 それは、何のために政治家や高級官僚に、公開直後に売り抜ければ莫大な利益が上がるとわかっている株を譲渡したのかということであります。政府税調の委員になりたかったのか。あるいは大学審議会のメンバーに入りたかったのか。あるいはＮＴＴ回線リセールに何かがあったのか。スーパーコンピューター導入に際して何があったのか。あるいは民活導入に際して川崎市や多摩ニュータウンの土地払い下げに何があったのか。そして政治家や高級官僚がそうした事柄に関してどのようなかかわり合いを持ち、どのような職務権限を行使したのか。さらに、そうした疑惑の中枢に政府、政権は何をしたのか、政治のど真ん中に、政権の中枢に一体何があったのか、ここに国民は素朴な疑問を感じているわけでありまして、素朴な疑問どころか、心からの怒りを抱いているわけであります。私たちもその究明には全力を挙げねばなりませんし、それができないようであるならば、国会は国民から多大の不信を受けることは間違いありません。
 そういう折も折、きのうは元文部次官であった高石氏が一万株の譲渡を受けたという事実が明らかになりました。御存じのように江副さんは、ここ数年間文部省に急接近をしてきた人であります。江副さんは、六十年九月には教育課程審議会委員になり、一年後の六十一年九月には一万株の株の譲渡を行い、そしてさらに一年後の六十二年の秋には大学審議会の委員に任命をされております。この間、高石氏は初等中等局長をやり、そして文部次官を歴任をしておりまして、まさに文部行政の中枢にいた人であります。
 きのうの文部大臣の記者会見あるいは午前中の文部大臣の御答弁の中で、職務権限とはかかわり合いがない、ただ上がってきた書類に判こを押しただけだとおっしゃいますけれども、そんな単純なものではないと私は直観をいたしておりますし、しかも子弟の教育に最も大事な、まさに大臣を除いては最高の責任者である文部次官がリクルートの株に関与していた。これで国民が、判こを押しただけですかと、そんなことで納得できると思いますか。文部大臣は、既に午前中も指摘がありましたけれども、この委員会で指摘された問題点も含めて、この事実関係の全容を一日も早く当委員会に報告をしていただきたいと思います。
 それから、自治大臣に要求をいたします。聞くところによりますと、高石さんは、来るべき衆議院の選挙で福岡三区から立候補する予定で、既にそのための活動に入っていると聞いております。そして、ことし七月には福岡に教育関係の財団を設立し、みずから理事長になった。一万株のうち六千株は売ったけれども、残り四千株は持っている。その四千株はこの財団に寄附をするんだときのう話されたということでございますけれども、もしそういうことになれば、これは公選法上やはり大きな問題が出てくるんではないかと私は思います。
 この二点について、文部大臣、自治大臣の御見解を承りたいと思います。