五十六年度予算の編成の最終段階におきまして、いろいろ残ったものを最後まで持ち越されたのは郵便年金だったわけでございます。郵便年金をつくるかどうかというときに、同時に、こういう懇談会をつくったらどうかというような提唱がされまして、私もいろいろ考えましたけれども、昨年の七月ごろから郵便貯金がどんどんふえてまいっております、これは金利が今後下がるであろうというような国民の皆さん方の見通しといいますか、そういう点でふえてまいりまして、すでにいま六十兆円ぐらいになっておりますけれども、そのときの世論というものが郵便貯金がふえていかにも悪いようなふうに風潮的なことが言われていたというような点。またいろいろと金融政策上銀行の利子と郵便貯金の利子というものがいま二つの道において決定されております。片っ方は金利調整審議会、もう一つは郵政審議会、こういうような点で、こういう問題は現実の姿としては別々でございますけれども、基本線は一致をして決めているわけでございますので、私はこの決め方でちっとも差し支えない、こういう決め方の方がいいのだ、こういうようなことで郵政省としてはこの二点、
 第一点については、六十兆円といえども国民の皆さん方に大変貢献して資金運用部資金で活用されているのだというような点をＰＲをするのですけれども、依然としてそういうような風潮が流れている。そういうときにちょうどこの問題が出てまいりまして、本当に中立ていろいろ話し合っていただく場ができるのならば、そこで郵便貯金というものを十分に御理解をいただいて、これも会合に郵政省もすでに出席をしていろいろ説明申し上げておりますけれども、本当に御理解をいただければいま申し上げた二点というのは吹っ飛んでしまうというような点で、いま大森委員の御指摘もございますけれども、私も懇談会の設置に同意をしまして、どういう意見が出るかわかりませんけれども尊重いたしますということを申し上げたわけでございます。
 また、郵政審議会というのがございます、これは郵便貯金というよりもそのものずばりをいろいろ御審議いただく審議会でございますが、これもちょうどその時期にいろいろ審議会の方かもも、前からの宿題がございまして非常にふえてきたのでそのあり方について検討する時期が来たのじゃないかというようなお話ございまして、ここで郵政審議会にも諮問をいたしているというのが現在の形でございます。
あなたは貯金以外のことを何も言わぬけれども、官業の金融というのは一体何を指しているかということをさっきから聞いているんだけれども、御答弁にならぬのであります。
 そこで、いずれにしたって郵便貯金が大きな役割りがあるというお話ですが、どうも話を聞いていると、何か大臣、よけいなことをあなた約束したような感じですね。この諮問機関というのは法的根拠もなきゃ、拘束力もなければ、何が何だかわからないやつを、その結果結論が出たら尊重しますということなんで、大臣、その辺はどうですか。
官業における金融の中に郵便貯金の問題がウエートが非常に高いということは事実だろうと思いますし、かつ、その文書にございますように「郵便貯金の急増を契機として、」ということでございますので、郵便貯金も当然にその中には包含される問題の中に入ってくるテーマの一つかもしれませんけれども、官業における金融のあり方というのが総理からお願いしている問題でございます。
あなた、「郵便貯金の急増を契機として、」ですよ、これ初めに。いいですか。そうすると、郵便貯金が主題でしょう。違うんですか。違うなら違うと言ってもらうし、いや郵便貯金以外にもいろいろあるんだということを言われるのなら具体的に言ってくださいよ。
第一回目の懇談会の冒頭におきまして、お手元にございます一枚紙の「懇談会について」というペーパーが配られまして、これがお諮り申し上げたい、御意見を承りたい問題でございますというふうに説明されております。したがいまして、諮問といいますと、そこの一に七、八行書いてございますが、それについての「このような金融の分野における官業の在り方に関する問題を検討」していただきたいというのが諮問と理解いたしております。
普通、諮問機関という場合には、諮問をするわけでありますから、諮問をする主体の人が何をどういうふうに検討してもらいたいというものを――主体がなければ諮問になりますか。いいですか。井戸端会議やっているわけじゃないですよ。長屋のおかみさんが集まって話ししてくれというのじゃないんでしょう、あなたがいま言うように諮問機関というわけだから。だから、諮問機関ならおのずと主体的な課題を諮問するということなんでしょう。結論がどうなるかわかりません、検討結果がどうなるかわかりませんが、どういうことを諮問をしているんですか。
再々申し上げますように、そういうお立場にある方々が合意されたその問題意識は、金融の分野における官業のあり方に関するいろんな問題を幅広く議論をしなければいけないという問題意識がそこにあったのだろうと、このように理解いたしております。法律的な根拠とか権限とか、そういうことではなくて、そういうお立場にある方々のお約束、合意、このようなものと理解いたしております。
実は、これまでの論議に関連して極めて重要な問題なんですよ。常識的に考えれば、人間の心理として、例えば機関銃でも持っておれば、その場合、攻撃されれば逃げようもないわけですから、逃げようもないとしたならばかなわぬまでもやはり機関銃で撃つだろうと思うのです、僕は。撃たざるを得ぬですね。そういう事態が予測されるのです。
 その場合、今までの答弁では、一人一人の場合はけん銃、小銃というのは刑法三十五条、六条、七条のところで正当防衛というような形しかやらない、こう言うのですね。もう一つは、船の場合はどうするのかということですね。船の場合は、個人でそんなことしないでしょう。艦長の命がなかったらやらないでしょう、軍隊として対応するわけですね。それは、白旗掲げてもう捕まえてくださいというのなら捕虜になるわけです、これは。それから、沈められて死んだらしようがないというのならもうしようがないです、それは。しかし、そんなばかおらぬですよね。そういうことなんです。撃った場合に刑法三十五条、六条、七条は、これは適用されぬですよ。軍隊の応戦ですから戦闘になるのです。そうすると、これは自衛権との絡みで一体どうかという重要な問題が絡んでおるのです。だから何回も聞くのですよ。全くないということじゃないのですよ、起こり得る事態を予測しておるわけですから。これは時間の関係で、そういう大変な問題があるということだけ指摘して、次へ進みたいと思います。
 次は、これは総理大臣、ぜひお伺いしたいのですが、アジアの国々というのは、今度のこの法案についてやはり大変な懸念を持っておるし、心配をしておるわけです。それは、第二次世界大戦で日本がどれだけのことをしてきたかということは、もう皆さん言っておるとおりですね。具体的なことは申し上げませんが、韓国やあるいは中国では、それぞれの新聞もらって見てみますと、大変な心配をしておるし、中国は、もしこの法案が通るのならば国内での意見というのは相当大きくなってくるだろうということを、これは宇都宮徳馬先生それから久野忠治先生が行かれたのに対して、中国の首相ですかがそういうお話をしておるわけですね。それについて、この法案を今日まで審議してきた、提案をされた総理大臣として、アジアの国々に対してどういうお考えでおられるか、伺いたいと思うのです。