実際、東京の武蔵野市の緑町団地という公団では、当初公団が立てられた案に対して住民の方が対案を出して、例えば十四階建ての予定だったものを住民側が八階建てと主張されて、その折衷案として十二階に抑えたり、総戸数もある程度抑えたりといった努力もされているということで、こういった公団の姿勢は評価をしたいと思いますし、このような住民参加型の建てかえ計画というものをぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
 まだまだちょっと、賃貸部分の家賃の問題ですとか聞きたいことはあったんですが、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 続きまして、今賃貸の問題についてお伺いしましたが、住都公団の分譲マンションについて、ことしの八月ですか、今全国二十九団地で七千ちょっと、このうち売れ残り、塩漬けなんて言われていますけれども、この千二十戸に対して、平均でいいますと約一千万円ぐらいの値下げを行った。この一連の動きに対して、将来の居住条件がまたくるくる変わるんじゃないか、そんな不安が、公団住宅にお住まいの皆さん、公団のマンションにお住まいの皆さん、あるいは、当然これから公団のマンションを購入する可能性のある消費者の皆さん、こんな間にもそういう不安が急速に広まっているわけなんです。
 まず最初にお伺いいたしますが、現在公団が抱えている、公団が予定をされている全国の分譲マンション、分譲予定住宅、これで着工中あるいは今後着工予定の件数、これは幾つありますでしょうか。
建てかえを進めます際には、当然公共団体との間で協議を行います。公共団体の長の方々に意見を聞く、あるいは実質上、形式的なやりとりだけではなくて、市の行政上いろんな部分と関連してまいりますので、当然行います。それから、いろんな基準法上の手続も行いますし、一定規模以上の団地であれば、環境アセスメントもやる。
 そういった中で、住民、特に今お住まいになっている方々との対応でございますけれども、居住者との間では説明会も開催していただきますし、少なくとも現地に職員が常駐するような体制を とって、前広に、住みかえ動向、この建てかえに対する意見、それから建てかえ後の建物に対するいろいろな要望を、私どもとしては誠心誠意伺っております。
 そういうことにつきましては、これからも居住者の方々と十分な意見交換、十分要望を聞くような形で進めてまいりたいと思っております。
ぜひ検討をお願いをいたしたいと思います。
 実際、現時点で訴訟なんかも起きておりますね。また、かなり私自身の耳にも、具体的な計画をつくる段階、あるいはそれ以前に、住民の方との話し合いをぜひもっと積極的に持っていただきたい、公団の皆さんに持っていただきたい、そんな要望もたびたびいただきます。ぜひそういう意識を持っていただくと同時に、これは質問でございますが、一般的に住都公団の住宅建てかえをするとき、どんな手続をやられるのか。これは住民の皆さん、それと当然自治体なんかも絡んでくると思うのですけれども、その辺はどういう進め方なのか、お伺いをいたします。
現在のところ、三十年代の団地は一応建てかえという方針でやっていきたい。四十年代もそろそろ陳腐化してまいっているものですから、そちらについてはできるだけリフォームという形にしませんといけないなと思っております。しかし、御指摘の点は検討はしたいと思いますが、一応今のところ三十年代は建てかえでいきたい、こういう状況でございます。
今言われたようなところが現にあるのも、それはわかっております。しかし、時代によって、あるいは場所によっても随分条件もタイプも違うわけでございますから、今最後にリフォームということも言われましたので、例えばそういった一括の建てかえではなくて、家賃などの、その居住者の状況によって柔軟な対応をしていただけるということですね。リフォームなどで
も対処をされるというような答弁が最後にございました。もう一度、ではその件について質問いたします。
ちょっと今の御質問でございますが、私どもが三十年代の団地約十数万戸、今建てかえで大体三分の一くらい進捗しておりますけれども、それに着手しておりますのは、御承知のように、非常に狭いし、非常に古いしという、家賃はもちろんそれなりに安うございますけれども、居住水準から見た場合に、あるいは周辺の土地利用の状況から見た場合に非常に低利用になっておる。三十年代の団地ですから、御承知のように、今となっては非常に立地条件もよろしくて環境もいいというようなところがあるわけでございます。
 そういったところで今建てかえを全面的に進めているわけですけれども、敷地の適正利用が必ずしも図られていないとか、特に設備水準なんですが、例えばエレベーターの問題にしましても、あるいは防水パンといいまして洗濯の排水、洗濯機置き場もないとか、それからいろいろスラブ厚の問題等々がございまして、一応建てかえは、全面的に三十年代は進める、もちろんリフォームということも考えなければいけないと思います。
第一に、私のキャリアから安保を重視するのだろうというふうな御質問でございますけれども、私は在野の一評論家でございまして、官職についたことは一回もございません。
 ただ、私、お言葉を返すようでございますけれども、上原先生が責任ある立場におられたときに、社会党は安保堅持という御方針を打ち出された。上原先生は、安保維持ぐらいだったらなというふうに当時はお考えだったのじゃないか、安保堅持までどうして踏み出したのかなというふうにお考えだったのじゃないかなと思うのでございますが、私は、その堅持、村山さんが堅持と言われたその立場がやはり正しいなというふうに考えているわけでございます。ただし、今まで安保があったけれどもできなかった、沖縄の県民に十分なことができなかった、これは私、はっきり言って、本土政府の怠慢だと思います。
 それから、これは本土側で無神経なことばかりやっているのですね。沖縄復帰になったときに、日本の一流企業があそこに行って、琉球商工会議所があるにもかかわらず、日本人商工会議所の回状を出した。当時の琉球商工会議所の専務から私のところに連絡があって、泣いていました。私は、憤激してこれは怒ったことがあるのでございますけれども、こういう無神経なことが次から次へと重なっている。今回は実にいい機会になったから、本土側もこれは反省する必要があるのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。
 それから、先ほどの、特措法の一部改正案がびほう策ではないか、これは特別法が必要ではないかと私申し上げたのですけれども、これは強権的にやってはいけないというふうに私は思います。
 それから、沖縄の方にも、国家権力対沖縄という対比の仕方、これは我々も努力すべきだけれども、敵対ではなくて、同じ国家権力の恩恵も沖縄の県民は受けているのだというふうに、やはり運命共同体という考え方を少しとっていただいた方がお互いのためになるのではないかなというふうに思うのでございます。