ただいま、専門家でおられる高桑先生から一貫して、日ごろの地域の健康づくりと、それから早期健診、早期治療という角度からのお話がございまして、これが最後には健康カードで管理をしたらどうかと。お考えは一貫しておりますし、大変感銘を受けて承らせていただいたわけでございますが、今さら私から申し上げるまでもなく、老齢化が進んでまいりますときに、日ごろの積極的な健康増進ということが、お一人お一人の方にとってはもとよりでございますが、国民全体、国民医療の見地から申しましても、あるいは急がば回れで、最も早く医療の資源の効率的な活用につながるのではないだろうかということを今感じております。
 厚生省としてどうかと言われますと、決して手をこまねいていたわけでございませんで、従来から、生活習慣を栄養とか運動、休養のいろいろな面から健康的なものとするため総合的施策を進めてまいりまして、昭和六十三年度から運動習慣の普及に重点を置いた健康づくり対策、アクティブ８０ヘルスプランというようなものも地方団体にお勧めをして、そして平成二年度予算においてもその充実を図っておるわけでございまして、こういうモデル事業を打ち出していくことはもちろん結構なことだと思います。
 ただ、今ずっと承ってみまして、どうもこれだけでは足らないな、やっぱり地域社会で例えば地域福祉とか在宅介護とか、そういうものについてもう少しきめ細かくやろうではないかという方向に行くときに、地域に住んでおられる方に日ごろからの健康の配慮あるいは指導、そしてまた健診というもののネットワークをもう少し努力をしてつくっていくべきだなというふうに感じております。
 ただ、私の立場から、これは言うは易しいんですけれども、実行する段になりますと、市町村、地域の自治体が担い手になっていただかなければならないわけでございますから、これからゴールドプランについていろいろな議論が行われていく、それは今度は健康とか医療という面についてまで進んでいく、それからまたプライマリーケアを充実するということで、医療体制についても専門家を中心にいろいろ工夫がなされる、こういうものが全体としてうまくかみ合っていって、今先生が提唱されるようなものができ上がっていけばいいな、そういう意味で私どももいろいろ研究してみなければならないなというのが私の率直な感じでございます。
それでは大臣に、私申し上げました予防医学の推進につきまして、ひとつちょっと私、各論的な話を大分いたしましたけれども、トータルとして予防医学の推進についてのお考え、御熱意等を承りたいと思います。
いろいろの考え方と申しますか、やり方があり得るのではないかと思うわけでございまして、今、出雲市で御計画になっておられるのは、こういう健康情報と同時に、健診のデータとか、それから一般の行政窓口サービスについても、そのカードで請求書の自動発行とかいうこともお考えのようでございますので、そういう場合には一般の行政の経費になると思いますし、健康保険証に載っけていくとすれば、どういう形か、保険者から出すのか、あるいは健康といいますか、予防健診のサイドからいえば衛生行政当局になるのか、いろいろのことが考えられると思いますが、いずれにしても、かなり社会実験的なことをやりませんと実際上なかなか難しい問題もありますし、広域化すればするほどデータの互換性の問題とか、プライバシーの保護の問題、今、五色町でやりましたのは四回パスワードを間違えるとデータを出さないようにするとかいう仕掛けにしてございますけれども、だれでも引き出されるという危険性はあり得るわけでございます。そういうのも配慮しませんといけませんので、私どもとしては実施段階にまではまだ至らないと思いますけれども、方向としてはこういうものを導入することを考えていく時代ではないかというふうに理解しておるところでございます。
非常にこれはいいことだろうと私、今思ってお話を伺っておったんですけれども、要するに、全国規模で共同利用ができるかということになりますね。そうすると、今のリーダーだとか、コンピューターに入れるのはどういうふうにするのか。そして共同利用ができるようになると、一方ではプライバシーというのがその分だけ拡散していくのかなという心配もないわけではございませんが、どうぞ急いでというか、研究開発を進められて、そして、こういうことをもし広く広域にわたって使うようになったら、地方自治体にも助成をするとか、そういったことが考えられてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
淡路島にございます人口一万七百人ぐらいの町でございまして、これに御参加いただいた診療所は、開業の先生が三軒、それから町営の診療所が二軒、それから病院、県立の淡路病院、こういう形で御参加いただいて、カードを今持っておられる方が、当初五百人弱でございましたけれども、現在千八百五十人ということでございます。
事が起こりますと、最終的には金融問題でございますから不肖私の責任論にもなるわけでありますが、今回の大和銀行ニューヨーク支店の不祥事は、御承知のように、過去十一年間にわたってこの大和銀行ニューヨーク支店の一行員がこっそり不正を働いて、しかし積もりに積もって、内部で銀行の帳簿を改ざんしておりましたために発見がされないで、総額一千百億円という巨大な不正金額になったということであります。
 もうたまりかねたというか、隠しょうがない状況になったからだと思いますが、本人が告白の手紙を大和銀行の頭取に出してきた。その直後、頭取から私どもの担当局長に、こういう手紙が来ました、手紙は見せてもらっていないのでありますが、手紙が来て大変大きな不祥事件の告白がされております、まだ真偽のほどははっきりしませんが、急いで担当をニューヨークヘ派遣して調べたいと思っていますという報告がありまして、局長としては、金額が大変大きいですから急いで真偽のほどをきちっと調べていただきたい、早急に調べ次第大蔵省に報告を願いたいというお願いをして別れたわけであります。それが八月八日であります。
 問題は、それから約四十日たって、大和銀行は詳細十一年間の、私への報告では何か約七万枚ぐらいの書類が倉庫その他に保管されていたそうでありますが、全部チェックして、そしてほぼ告白に近かったわけでありますが、千百何億という不祥事件の実態をつかんで、そして九月のたしか、四十日おくれて、九月の十二日でございましたか、正式に大蔵省に結果はこうでありましたという報告が来た。それで、その後アメリカに大和銀行から関係当局に連絡が行く、大蔵省も財務省に連絡をするということになったわけですが、このことが、四十日のいわばインターバルが大変不信を買った。
 アメリカの場合は、どうも事件が出てきてまだ全貌がわかっていなくても、これは犯罪のにおいがする、犯罪の可能性があるという場合はもう即刻関係当局に通知をする。日本の場合は、どうもそういうことが起こりますと、まずびっくりしますけれども、中でまずその事実をきちっと確認する、場合によっては善後策まで考えてそれから発表する。こういう、いわば日本とアメリカのこういう組織の中で起こった事件に対する対応の仕方の違いというものを今回はまざまざと経験をいたしました。（「起こったのはアメリカだ」と呼ぶ者あり）
 しかし、起こっているのはアメリカでありますから、やはり私はこの事件全体を振り返って、郷に入れば郷に従え、アメリカで営業をさせていただいている以上は、アメリカのこの支店は当然アメリカの流儀、アメリカのルールに従って極力里く情報公開をすべきであったということを深く反省をいたしているところであります。大蔵省も、そういう側面からの指導がこれから一つの貴重な教材、教訓として必要だという認識を強く持っている次第であります。