これはパラボラアンテナを使うのですから、電波の受かるところまでアンテナを上げれば、それは必ず受かるのですよ。ただ、現行のままビル陰で受かるかというならば、物に陰ができるのと一緒で、衛星が静止しておるわけですから、その陰になるところが必ずあるはずです。それはあなたがおっしゃるように、パラボラアンテナを受かるところまで持っていけばどこだって受かるのです。そんなものは決まっておるのです。現行のまま受かるかというならば、これはかなり困難な分野が出てくると私は聞いておるのです。これはやってみなければわかりません。あなたも私ももうやめておるかもわからぬけれども、私はその方が正しいと思っておるのです。おっしゃるように受かるというのは、その電波が受かるところまでパラボラアンテナを持っていってやれば受かるのであって、いまのままの状態で受かるかどうかとなれば、これはかなりむずかしいのだと思うし、また、これはかなり金もかかってくるだろうと思いますが、とにかく私は、この点については、まだ現実にできていないのですから、あなたはきれいに受かるとおっしゃるし、私は無理だろうと言う以外にないのです。
 二点目に、大地震、雪ですね、豪雪、豪雨、強風。大体このＳ波の電波というのは、これはさしむきＳ波ですが、非常にこれに弱いはずですけれども、これは何の支障もございませんか。
先生とくに御承知のように、衛星は空から降ってまいるわけでございますけれども、全国的に真上から降ってくるわけでございますが、全国的にカバーは一応できる。それで、日本の場合かなり北にございますし、北海道の端から東京付近、それから南の端になります。南の方になりますとかなりの角度をとれるわけですけれども、北海道の方になりますとかなり斜めにおりてくると言った方がよろしいかと思いますが、衛星は非常にシャープにおりてまいりまして、ビルの幅等があるわけですけれども、少し高いビルの場合、ただおわんを衛星の方に向ければそのまま入るというわけにはまいりません。角度の関係でございます。ただ、その場合に、ほんの少し受信アンテナを個別のときにはずらす、あるいは共同受信をするというような形で、非常にきれいな画が受かるというふうに私は存じております。ほんのわずかの工夫によりまして都市難視は完全に解消するというふうに私は理解しております。ただ、周辺の電波の弱いところにつきましては少し大きなアンテナを必要といる。いわゆる都市難視につきましては、できると言えると思っております。
確かにそういうことが想定はされるでしょうし、技術的に可能であるという議論については私は反対するつもりはございません。しかし、現実に視聴者にとっては、これは昭和五十八年度以降大変な負担になってくるわけです。負担をさせる以上は、これだけのメリットがあるという、こういうこともやります、これもやりますということがあって初めて、負担についてお願いをすることができるのであって、可能性があるから先に金を出してくれ、それは投資家のすることであって、あなた方がおやりになる仕事ではないはずです。ですから、放送衛星を打ち上げるならば、ＮＨＫの難視聴の解消を初めとして、そのほか、これもやります、こういうこともやります、だから皆さんひとつ一緒に負担をしてください、こうならなければ、幅が広いのだからこういうものもできるだろう、さしむきＮＨＫに金を出さしておけ、そういう無責任な打ち上げ方というのはないと私は思うのです。
 そこで、少し詳しく聞きますが、いま局長がおっしゃいましたように高層ビルのビル陰の難視解消は完全にできますか。私が知っておる限りでは、ビル陰難視はなかなかこれだけでは解消できぬはずですよ。できますか。
お答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、日本の農業の生産性においてアメリカに劣っておりますのは、土地を使う土地利用型の農産物に限られておるわけですが、これを抜本的に改革するということになりますと、土地制度そのものを根本的に法律的に、第二の農地改革と申しますから、思い切った土地制度の改革をやらなければ私はならないだろうと。現状の中で推移いたしますと、この十年間を見通しまして、農地の流動量は約九十万ヘクタール程度にすぎないのではないかと思います。中核的ないわゆる専業農家約七十万戸にこれが帰属いたしましても、十年間でふえます耕地面積というのは一・五ヘクタールに満たない、非常な狭隘な面積しか農地がふえないわけでございます。したがって、土地の耕地面積、経営面積からくる制約というのはついて離れないわけで、もしそういうことを抜本的に直すというんなら、土地制度を思い切って、法律をつくりまして、改正をしなきゃならない、こういうふうに思うわけでございますが、それは、現状の世情から申しまして私はきわめて困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、私どもとしては、したがって、この与えられた条件の中で、どうやって農民相互の話し合いによりまして耕地面積を広げるか、共同のいわゆる力によりまして効率的な、アメリカ並みとは言いませんが、少なくともヨーロッパ水準の生産コストまで引き下げるという努力を今後全力を挙げてやりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
 なお私は、自由化の問題につきましては、いまのこれは、工業製品を含めましてガットでは物の自由化ということを基本として協定をやっておりますが、現状においては、いろいろ参考人からお話がございましたように、繊維を初めとして自動車あるいはＶＴＲ、あるいは鉄鋼、すべて工業製品におきましても、いわゆる自主規制という形で、国際協調を旨とした、国家間で管理された自由貿易体制に移行しているのが私は現状ではないかと思うわけでございます。一国の主張だけで自由貿易を主張するというのは、すでに工業製品につきましても実態的にはそういう動きではなくなってきておるわけでございます。まして人間の生命にかかわる農産物の貿易につきましては、相手方の国のやはり立場に立って貿易というものは、秩序ある、相手方の利益を損なうことのないようなやっぱり貿易体制というものを組んでいくというのがこれからの世界の方向になっていくんではないかということをつけ加えて申し上げる次第でございます。