臨調の答申は、いまお述べになりましたように、人事、定員、組織を総合的に管理する総合管理庁をつくれという意見が出ておるわけでございます。そこで、これを受けまして政府におきましては、そうした臨調答申の基本的方向に沿って総理府本府と行管庁の所掌事務を総合的、一体的に見直そうではないか、こういうことになってきたわけでございまして、新しい総務庁構想というものは臨調が提言をいたしておりまする総合管理庁構想を包摂して、さらに広く総合管理機能を充実させていこう、こういうことであると私は理解をいたしております。
 すなわち新総務庁は、人事、定員、組織、監察、これだけですと総合管理庁になるわけでございますが、そのほかに政府全体としてやはり総合調整機能を発揮していこう、こういうことで、総理大臣のもとにおける総合調整機構としてすでに成熟しておる、すなわち老人対策室だとか青少年本部だとか、あるいは交通安全とかいったふうなもろもろのすでにもう総合調整機構としてでき上がっている機構はこの際総務庁に移し、総合管理庁の構想とあわせ内閣としての総合機能をさらに強化していこう、こういうことでございますから、臨調全体を流れる総合調整機能の強化という線に沿うているものと考えておりますし、当時総合管理庁を提言されました土光臨調会長も、私どもの言うておった総合管理庁よりも一歩進んだ案である、こういうふうに理解しておることを申し上げておきたいと思います。
私どもは、地方における出先機関というのは、むしろできれば都道府県とか市町村の地方自治体に預ければいいと思いますよ。それが本筋ですよ。地方分権を強化するという考え方が臨調にも余りないし、政府も全くないのですよ。地方を減らしてもあくまで自分の縄張りから外さないというその根性だけがぎらぎらあらわれている。しかも、地方住民の利便というものには全く考えが及んでいないというような気がするわけであります。
 さらにまた、総務庁設置法と総理府設置法の一部改正の法律案もあります。これは、臨調の言い方は縦割り行政に対して総合調整機能を強化する必要がある、こう言って提起した問題ではなかったかと思います。ですから、内閣官房の強化、予算による調整、計画による調整、人事、組織、定員に関する調整、こういったような形で提起していたようでありますが、人事局、行政管理庁の統合というようなことで総合管理庁というようなことがたしかスタートラインの問題ではなかったかと私は思います。政府の新行革大綱では二庁の統合というふうに書かれていたと思います。それが例の橋本試案ということになって、その橋本試案も縄張り争いといいますか、もういろいろなかっこうで、全く変形したかっこうで成立してしまっているわけで、臨調の総合調整というものとは全く違ったようなかっこうで今度国会にあらわれてきたというような気がしてならないわけであります。これで非常に合理的なものができたというふうにお考えなんですか。
看板の塗りかえではないかと仰せになりましたが、私どもはさように理解いたしておりません。
 すなわち、ブロック機関のもとに府県ごとにある役所、公安調査局、監察局、財務部、こういうふうなものは、交通機関が発達いたしておるわけでございますから、そういうふうなブロック機関がありながらその下にまた県ごとにあるという機構はおかしいではないか、こういうことで臨調においてもそういう機関は廃止しよう、廃止したらどうだ、こういう意見が出、しかし、また現地のサービス、利便というものを考えて現地処理機関をつくったらいいだろう、こういうことになってきておるわけでございます。
 これは看板の塗りかえではありませんで、それぞれの県の出先機関が所掌しております事務はできるだけブロック機関に移す、そして、現地は現地で処理することが適当であるという小規模の事務に切りかえていこう、したがって、定員の方も要員規模もできるだけブロック機関の方に定員を移す、こういう考え方でございまして、私の方の行政監察局をして言わしむるならば、大体県ごとにある監察局の定員を二〇％程度はブロック機関に移す、こういう考えでございます。しかし、定員の全体の縮減問題はこれとは別個でございますから、第六次公務員の定員減の計画というものに従ってこれをやるわけでございますが、二〇％はブロック機関に移す、こういうやり方で、たとえば監察局で言いますと、現地における行政相談事務を中心とした現地処理の必要な最小限度の事務にとどめる、こういうふうにいたしたいと考えておるわけでございます。
越智委員のような非常な専門家はつとに御案内のとおりだと思いますけれども、マネーサプライと実体経済の間には以前はかなり安定的な、しかもマネーサプライが先行指標としての安定的な関係がございました。それが一九八〇年代の後半以降、完全に失われております。
 というのはなぜかと申しますと、これも御案内のとおりでございますが、特に日本の場合はマネーサプライの波動と実体経済の波動、今名目成長率のことをおっしゃいましたが、非常にかけ離れておりますのは、これはやはり資産価値の高騰、要するにバブルの発生、崩壊ということと金利の自由化、この二つが背景にあるわけであります。したがいまして、名目成長率を大きく離れて動いて、それがまた動いているわけでありますが、現在はどちらかといいますと、資産価値がうんと上がったときにいわゆる名目成長率から離れた動きが、巻き戻しで今のところに戻ってきているという段階でありまして、したがいまして通貨の流通速度あるいはマーシャルｋといいますもの
は、傾向線のところへほぼ戻ってきたという段階が現在の段階だというふうに解されます。したがいまして、もともとの先行指標というよりも、今はほとんど景気の同時指標というふうに私どもは見ておりまして、現在非常にマネーサプライが停滞しておりますのは、今の景気の停滞と、それからいわゆる資産の取引が非常に停滞していることのあらわれというふうに見ております。
 したがって、これからどうかということでございますけれども、やはり景気がよくならないとマネーサプライはなかなか伸びない。しかし、そうは申しましても、巻き戻しが一段落をしたところでございましたので、いわゆる前年比の伸び率というのはここのところようやく下げどまりということになってきておりまして、ごく最近は金融機関もひところに比べれば貸し出しに対して積極的になっておりますので、金融機関の貸し出しの伸び率、マネーサプライの伸び率も若干ながらふえていくというふうに思っております。