ちょっと時間を超過しましたが、最後に質問いたします。
 池端さんも後からされると思いますけれども、防災集団移転の事業についてでございますけれども、現在の制度では、地方公共団体に対する国の補助金が限度額は一戸当たり六百十四万というふうに聞いておりますけれども、大変な地殻変動でございまして、子供さんもうちが壊れて亡くなったというような状態もございますけれども、この限度額をひとつ増額してもらいたいと考えておりますけれども、国土庁の見解を簡単にお願いします。
ただいま御指摘の件につきまして答弁いたします。
 白老町のクッタリウス地域で、クッタリウス川という川に橋がかかっておりますが、この橋のすぐ上の部分で、御指摘のように線路に狭い部分がございました。これはあの災害の発生と同時にすでに取り除いてございます。
 それから富浦地区に富浦川というのがございますが、この川にかかっております橋の排水容量が十分じゃなかったということで、この件につきましては別の地域に排水路をつくるという方向で、地元の登別市とすでに協議を開始しておりまして、間もなく解決いたしたいというふうに考えております。
次に、この集中豪雨における北海道南西部の被害に対して各省庁が今後どのような措置を講ずるか、林野庁、建設省、国鉄にひとつ答弁を願いたいと思うのでありますけれども、国鉄の関係については、どうも国鉄の下を通す排水路等について非常に許可がむずかしいというような状態もございますので、どうも国鉄が集中豪雨においてはそれをせきどめしておるというようなことからして、土砂崩れあるいは崩壊についてはそういったことが大きな原因になっておりますので、特に白老町の虎杖浜、竹浦地区でもそうでございますし、あるいは登別の富浦地区でもそういうような状態になっておりますので、国鉄においては前向きでひとつ答弁を願いたいと思います。
八月末の北海道の集中豪雨でございますが、八月二十八日から三十一日にかけまして、登別で四百九十三ミリという総雨量を記録したのを初めとしまして、相当の大雨が渡島、檜山、胆振地方に降ったわけでございます。
 道内の二十五市町村におきまして、重軽傷者六名、住家の全半壊百棟、床上浸水千十七世帯、道路損壊百十カ所、がけ崩れ二十九カ所、田畑の冠水六十九ヘクタール等の被害が発生いたしました。
 この豪雨災害に対しまして、国といたしましては、室蘭市、登別市、白老町に災害救助法を適用いたしましてとりあえずの対策をいたしますとともに、去る十月二十四日に、農地農業用施設につきまして、全国的な甚大な被害にかんがみまして、激甚災害として政令指定をしたところでございます。また、被災公共施設につきましては、災害査定を鋭意進めて、早期復旧に努めているところでございます。
 以上でございます。
よくわかりましたけれども、大体、冷害とかあるいはまた、私も有珠山対策の問題で道議会時代にやりましたけれども、第一次産業については手厚いそういう枠があるのでありますけれども、どうも商工業者に対しては、いろんな施策をやっていただいておるのでありますけれども、第一次産業から見れば大変不十分でありますから、今後ひとつ十分実態を把握いたしまして、特にこういう冷夏の問題で不景気の状態もございますので、それを十分ひとつ考慮していただきたいことを要望しておきます。
 次に、国民健康保険事業の助成と、それから要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金の増額、それから育英学生採用枠の増加についてでございますけれども、もう時間がなくなってきましたので、中小企業同様に、ひとつその点にも厚生省あるいは文部省に要望しておきますので、十分の配慮をひとつお願いしたいと思います。
 次に、八月末の北海道南西部における集中豪雨による災害について質問いたします。
 まず、この集中豪雨により北海道ではどの程度の被害を受けたのか、その概要の報告、そしてまた、この集中豪雨における災害に対して国はどのような措置を講じたかどうか、あわせてひとつ簡単明瞭に答弁を願いたいと思います。
ただいまの先生御指摘の、政府系の金融機関におきます融資条件の問題につきましては、去る九月十九日付をもちまして、私どもの長官それから大蔵省の銀行局長連名の文書で通達を出しまして、やはり個別の企業の実情に応じました条件で、既往債務の償還の猶予を図るあるいは担保徴求の弾力的運用を図るということで、特段の配慮をお願いするという通達を流しておりまして、これによりまして万全の措置を期していきたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、資金枠のお話があったわけでございますが、現在、私ども、この政府関係金融機関につきましては、十月から十二月期、いわゆる第三・四半期につきましては、昨年の実績に比べまして合計で二六％増ということで、一兆五千六百億円の枠を組んでおりまして、一応これで対処していけるのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、冷夏、冷害によりまして厳しい影響を受けております中小企業の金融につきましては、今後とも十分配慮していきたい、かように考えておる次第でございます。
さきの委員会において、本国会における科学技術庁長官の所信表明が行われましたが、その中で、科学技術は、経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であるとして、特に石油資源を初めとして物的資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越えて、将来にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくために、わが国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興していくことが不可欠であるとして、そして原子力の研究開発を初め宇宙開発、それから海洋開発、その他七つの項目にわたっていろいろ御説明がありましたが、その七番目の項目で、科学技術振興基盤の整備として、科学技術一の振興に当たって留意しなければならないのは、科学技術に対する国民の十分な理解と協力が不可欠である、そしてその一環として国際科学技術博覧会を、昭和六十年に筑波研究学園都市において開催予定であると述べられました。そうして、すでに昭和五十四年一月に調査費がつき、さらに昨年暮れ、十一月二十七日に閣議了解が行われ、パリの博覧会事務局に申し出をしたわけでございますが、その博覧会について質問をしたいと思います。
 まず第一に、国際科学技術博覧会の開催の意義について御意見を承りたいと思います。