それから、これは新潟県の佐渡島の牛の話なんでありますけれども、もう四百年も続いておる佐渡牛なんであります。よその牧場の場合におきましては、牧場の管理人がおりましてそれで牛の監視をやっておるわけでありますけれども、佐渡の牛の場合には、大体四月の終わりごろ山へ連れていきまして十月の末ごろ連れてくるということでありまして、林間放牧といっても、よその林間放牧と違いまして、杉だとかそういうものが生えるところでありませんで灌木なんであります。ほったらかしておくわけです。そして、秋になると皆で行って連れてくる、こういう放牧の仕方なんであります。
 そうすると、例えば上げるとき、五カ月なら五カ月の妊娠をしているところの牛である、これは確認できるわけですね。だけれども、上げっ放しなんでありますから、山の中で子供を産むわけであります。その場合、流産する場合もありますし、産まれてから死ぬ場合もありますし、これはなかなか確認ができないという問題がありますので、そういう場合、この子牛共済というものはその対象に入るのかどうか、入れてもらいたいというのがまた県の共済連合会の言い分でもあるわけなんです。そういうようなことについて、この際、こういう問題は一体どう取り扱いが行われるのかお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、肉用牛に比べますと乳用の雄子牛につきましては保険需要という面でもそれほど強い要望がこれまでなかったということと、経営的に見ましても、搾乳牛の経営の場合には子牛の事故というものが肉用牛の繁殖経営に比べますと牛乳の販売収入が入りますから決定的な打撃にならないというようなことで、今回の制度改正の見直しの際は対象としては除外をしたといいますか考えなかったわけでございます。
 なお、今後の問題といたしましては、保険需要がどうかというような点も含めまして、また搾乳牛経営、乳用子牛の持っております経営の被害の状況というようなものを踏まえまして、将来そういった推移を踏まえて考えていくべき問題だと思います。これはもう未来永劫全く保険になじまないのだというところまで私ども決めつけているわけではございませんので、これからも検討はしてまいりたいというふうに思っております。
とにかく、農業が大変な時期に入っておるにもかかわらず、大変な状態にさらに追い打ちをかけるようなこういう議論がはやってきてはなおさら大変なことになるわけであります。そういう点で私は、どうも総理大臣はそういう認識が薄いのじゃないか、こう思っておりますので、大臣の方からも今の状況というものを十分総理大臣に理解させるように努力をしてもらいたいし、また、米価の時期に入るわけでありますから、こういう意見とはかかわりなしに適切な対策を立ててもらいたい、こういうことを希望申し上げておきます。
 それで、本論に入りますが、災害補償法の問題につきましては、もう既に我が党の各委員の方からいろいろと御質問がございましたが、一つは、今回の特徴といたしましては肉牛の子牛共済、これが目玉商品と言えば目玉商品ということなんじゃないですかね。しかし、さっきから議論がございましたように、乳牛の子供は仲間に入れない、経済局長のお話からしますと、そう高いものでないから、こういうことなんでありますが、高いから安いからということでなしに、入れておいた方が農家にとっては都合がいいという希望があればこれから入れるという考え方を持ってのお話なのであるかどうか、まずその辺から承りたいと思います。
お答えします。
 お米の問題につきましては食糧管理制度が厳然としてあるわけです。一億二千万国民に食糧を安定的に供給する大きな役目を持っておるということでございまして、その方針を堅持するつもりでございます。
 また、先ほど逸見さんという方ですか、私も実は知らなくてけさ聞いたのですが、元米審委員ということで、何か米審委員のときもそんな意見を時々吐いておられたようですね。今度米審委員をやめられたので大っぴらにやったということでございます。そんなことでございまして、いろいろな学者の中には若干そういう人もおるのじゃないでしょうか、こう私は理解しております。
これは大臣にお聞きした方がいいと思いますが、確かに民間の団体であることははっきりしております。しかし、このメンバーの中には米価審議委員も入っておられるのじゃないですか。元ですか。そういう意味では、この先生の意見などが回り回って影響力が出てきて、そういう中で一つの環境がつくられていく、こういう危険性というのがあると私は思うわけであります。
 そういうことで、ことしの米価を決める時期がもう目前に迫ってきているわけであります。一切の賃金もことしは引き上げが行われているわけでありますが、こういう一つの動きを参考にしながら、まさか賃金が上がっているのに生産者米価だけは引き下げをするなどということはあり得ないと私は思います。そういう点で、大臣、この新聞記事と米価の関係はどうなんですか。
そういう立場からこの図面を見て、どう思うかということを聞いているのですよ。何を言ってるんですか、答弁になってないじゃないの、そんなの。まあ時間が限られているから、建設省は答弁になってないことしか言わぬということをはっきりしておきましょう。
 これは、これから予定の施設をたくさんつくる仕事の目的があるのかというと、この浪速区というところでは、すでにつくっている施設がどれだけあるかということをちょっと言いますと、解放会館が一つ、保育所が六つ、それから老人施設が三つ、共同浴場が六つ、共同作業所が四つ、小中学校が五つ、住宅が三百九十九戸、それから病院が一つ、青少年教育施設が一つ、それから販売施設が一つ。これは余り余ってきて、三年前に私、決算委員会で御指摘申し上げたのだけれども、浪速第六保育所というのはつぶしている。ですから、もうこれ以上つくる施設は大体必要ないという段階にきているわけでございます。
 しかも、いま見せたような虫食いのいわゆる遊休地というのは、利用のしようがないわけですよ、実際。この利用のしようがないというのは、私ら素人が言っているだけではなくて、大阪市の幹部も、これは大阪の市議会の公式の席上でこう言っている、活用の余地が見つからないと言っている。これは昭和五十三年の三月二十日の財政総務委員会で言っているわけです。しかも、こういう用地の購入というのは、大阪市土地開発公社が資金を出して買うているわけです。私、おかしいなあと思ったのは、開発公社に当然、これは法律で定められているのだから、財産目録もなければいかぬでしょう、ところが、どこを買うているのかわからへんで金だけ出しているから、財産目録はないと言うのです。えらいことですよ。
 それで自治大臣、この開発公社、これは自治大臣の所管になるらしいですね。この法律は建設省と自治省の共管なんだけれども、開発公社に対する監督権を持っているのは自治省らしいけれども、自治省はこの実態をつかんでいますか。