ソ連のペレストロイカあるいはポーランドの民主化、さらにはハンガリー、チェコ、その前の東ドイツの民主化の動き、そして委員御指摘のような一九六一年以来のベルリンの壁の事実上の撤去といいましょうか崩壊、まさに御指摘のとおり大きく雪崩を打って動いているということは十分認識をいたしております。
そのことが軍事的な面におきまして、かつてのＮＡＴＯとＷＰＯの対立というふうな姿を変えるということもこれまた予見されるところではございますが、それがどのようなテンポで、どういう形で、真っすぐに行くのかジグザクをたどるのか、その辺についてもまだまだ十分予見しがたい要素もあるわけでございます。
 特に極東におきましてはＮＡＴＯ対ＷＰＯのような形ではありませんで、アメリカと日本あるいはアメリカと韓国等々、北朝鮮とどこというふうに二国間の安全保障体制というものの積み重ねの中にあるわけでございますし、地政学的にこれを見ましても、ヨーロッパは大陸が二つに分かれているのに対して、日本は半島あり海峡ありあるいは島ありということでございまして、ヨーロッパとは必ずしも軌を一にいたしませんし、極東の現実におきましてはまだまだ——ムードとしてはデタントの方向に行っているかとも思いますが、ゴルバチョフ書記長の軍縮発言にもかかわらず極東におけるソ連の軍備がどのようになっていくのかまだ定かでないところもございまして、それやこれやを頭に置きますと、現実の面においては我々はまだ今のところとてもそこまで、軍縮という方向まで一歩踏み出すほどの自信もないということでございまして、そういう現実に立ってこれから十分国際情勢の動きを展望し、分析しながら対処してまいりたい。
 特に十二月に予定されておりますマルタの近くにおきます米ソ首脳会談、艦上会談の行方につきましても十二分に注視しているところでございまして、今の段階はそういうものを十分見きわめながらこれからのことについて対処していきたいということでございますので、せっかくの先生の真っ先にやれということではございますが、現実はそれほど甘くないという認識で臨んでいるわけでございます。
途中経過は別にしまして、サミットにおいて主要国が集まって協議をするわけでありますから、その結果というものを力強くアナウンスをすることに意味がある、そこに力点を置いておまとめになる、これは間違いないことだと思うのですっ
 そこで一つお尋ねしたいのは、長期的に見るとファンダメンタルズと為替相場というのは一致をしていくのが本当なんですけれども、しかし、こういった経済的な要因プラス経済外的な要因が、実は投機市場との関係ではこれは無視できない、むしろ大きいかもしらぬということが最近言われております。これは、有事に強いドルという表現でよく言われますが、そういった経済外的な要因ということも、これもまさに無視ができない。そういった意味では、サミットが持っているアナウンスメントエフェクトというものも従来に比べて一層重みを増してきたのではないかと思うのですが、この点、御認識はいかがですか。
続いて、第三番目の「摩擦なき通商関係の確立と国際的責務の遂行」について質問をいたします。
 この中では節度ある輸出、エネルギー外交の積極化、そして産油国の訪問、発展途上国との総合的経済協力というようなことで、「摩擦なき通商関係の確立と国際的責務の遂行」について非常によく述べられていると思います。しかし、この「摩擦なき通商関係の確立」の問題をさらにもう少し突っ込んで考えていきますと、諸外国で批判されておりますように、何といいましても経済の基本にある日本人の働き過ぎということが問題になるのじゃないかと思うのです。これは直接労働時間とかそういう問題になりますと、この委員会でそれぞれ論議をする問題でないという見方もありますが、むしろ国際的な通商関係ということでいきますと、ただ単に労働時間の問題だからそれはというようなことで片づけるのではなくて、日本全体のトータル的な働き過ぎということが指摘されるとすれば、トータルに対してはトータルでこたえていく、日本人は働き過ぎでないのだ、ちゃんとこれだけ休んで、しかもこういう能率を上げているのだということを訴えていくべきだろうし、そうでなければ諸外国からの批判は絶対なくならないのじゃないかと思います。
 ここ数年間のいろいろな傾向を見てみますと、確かに労働時間の短縮は行われてきています。主として基幹産業の大企業の面では週休二日が非常に徹底してきている。しかし、日本全体からすればまだまだであるという状況だと思います。そういう意味で考えますと、日本全体の労働時間の短縮、働き過ぎの是正ということなしには国際摩擦の解消がむずかしいというふうに私は断定的に判断をいたします。そういう意味で言いますと、何といいましてもお役所とか銀行とか、そういうところの週休二日を実現させる、そして学校の週休二日が実現する、さらにいわゆる製造業なんかでも、大企業だけでなくて中小企業がどんどんそういうものを実現するというようなことでいって、日本全体がどう比べてみても労働時間では先進諸国との差がないというところまで行くべきであろう。そういうような形を通じていかなければ国際摩擦はなくならないのではないかというふうにきわめて独断、断定的でありますが、考えるのでありますが、通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいというのが一つでございます。
 第二点は、いま国際的な摩擦が非常に多い。私は電機の出身でありますが、電機でもカラーテレビの問題その他ありました。いま自動車の問題が非常に大きく出てきております。さらに鉄鋼の関係も出てくるということが予測されておりますが、そういう意味で考えますと、いまは主として日本から輸出をする、生きていくために輸出をしなければ日本経済は成り立っていかないわけですが、輸出をする面でいろいろ起こっているのじゃないかと思うのです。しかし、一面で考えますと、そういう摩擦だけでなくて、ついこの間もいろいろなところで話をされたのですが、化学産業については、むしろ輸入をすることによって化学産業そのものが成り立っていかないというような一面もあるように聞いております。そういう意味ではいろいろな産業政策とか産業構造の変化とかいろいろな点で早く手を打たなければ大変なことになるわけですが、この化学産業等の輸入の問題についてそういう懸念がないのか、またあるとすればどういうような措置をしていかれるおつもりなのか伺いたいと思います。
 なお、自動車等の問題については、当面騒がせておりますけれども、また別の機会に譲りたいと思います。