ただいま先生のおっしゃいました新造船の建造実績と見通しにつきましては、ただいま先生がお示しになりました資料の三十一ページから三十二ページに書いてございます。この資料は海運造船合理化審議会が昨年答申の際に答申書の基礎となるものとして作成したものでございまして、昭和六十年までが実績でございます。それで、六十一年以降予測したものでございますが、このグラフから明らかでございますように、六十三年ごろがボトムとなりまして、我が国造船業の建造量は標準貨物船に換算いたしまして年間三百十万トン程度まで落ち込み、その後徐々に回復いたしますが、昭和七十年ごろ、一九九五年ごろにおきましても、標準貨物船に換算して五百二十万トン程度の工事量までしか回復しないということでございます。
ちょっとお願いしておきたいんですが、私風邪を引いていますので声が少し聞き苦しいと思います。それから、向こうのしゃべることも耳ががんがんいってまして聞こえにくいんです。大きな声でお願いします。
 それでは、不況カルテルの申請についても考えておるということでしたが、それはそれといたしまして、造船業界の救済のシナリオというのは海造審の答申、六十一年六月二十五日に基づいたものと思います。そこで、その基本となります我が国の新造船の建造の推移、それから今後の見通しについて述べてください。細かい数字、例えば今私たちは調査室からこういう資料をいただいていますから、この資料にあるならこの資料にあるということを言っていただいて、時間を節約しながらやりたいと思う。資料があれば出してもらいたい。
これから海運造船合理化審議会の答申に基づきまして基本的な不況対策を進める上で、我々は過剰設備を廃棄することが必要であると考えておりますが、この過剰設備の廃棄につきましてもいろいろ難しい問題がございます。例えば来年度需要量が能力の半分しかないから半分廃棄しろといってもこれは非常に困難な面が出てまいりますので、我々としては二割程度の設備廃棄を考えておるわけでございますが、そういたしますと例えば来年とか再来年、近い将来におきましてはかなり大きな需給ギャップというのが出てまいります。それを補いますためには、やはり二割の過剰設備の廃棄よりもさらに低い水準での操業調整といったようなものが必要であろうと思います。それを実施するためには、やはり不況カルテルを結成するのも一つの方法であろうと考えております。
この法律以外でということでございますと、やはり長い間続けてまいりました過剰船腹解消のための解撤、これに補助金を交付してやってきておりますが、これは過剰船腹の解消だけではなくて造船所の工事量の不足を補うためにもかなり有効であると考えます。
 それから、我々自身の仕事ではございませんけれども、新たな需要をつくる必要があると考えます。そのために代替期の来ました官公庁船はこの際代替していただくとか、あるいは造船所が得意とする分野であるところの大型鋼構造物につきまして新たな需要を促進する。そういった需要を喚起するようなことをやっていかなければならないと考えております。
私は、私の持ち時間の中で、まず最初に特定船舶製造業経営安定臨時措置法案についてお伺いをしたいと思います。
 この法律で造船の不況対策としてやろうとしていることは、法律の中身はもうわかっておりますから繰り返して言っていただく必要はないのですが、この法律のほかにいわゆる造船不況対策として何をやろうとされているのか、まずそれを答えていただきたい。
むしろ私どもは、今回の法律案の作成、いやそれ以前の予算編成の段階から厳しい財政事情の中でいかにして事業量を確保するかという点を中心に論議を重ねてまいりました。地方自治体の御意見もその中には十分伺ってまいりました。そしてまさに今雇用率の極めて厳しい情勢にあります特定不況業種を多く抱えている地帯、北海道あるいは九州等々を含めました地域におきましては、事業量の拡大を求める声が極めて強く出されておったということを記憶をいたしております。その事業量を確保すべく財政事情を勘案しながら今回の措置を講じたわけでありまして、そうした視点からおとらえをいただければ大変幸いであります。
私は、橋本運輸大臣は有力閣僚の一人でありますから聞いたんでありますが、うまく逃げられてしまったんでありますが、政府は少ない公的資金で有償資金増大による事業量確保を図っているんだと思うんでありますが、事業推進のためにはむしろ無償資金比率を上げることが必要だというように思うんであります。このためにこの法案が指摘している補助負担率を下げるというのではなくて、むしろ上げていかなきゃならぬというように考えるんでありますが、構造不況地域や、北海道や九州のように雇用問題を抱える大臣としてこれを主張することが橋本運輸大臣の責務ではないかと思うんでありますが、この点いかがですか。
次に、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調査（その１）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、右各件を一括して議題といたします。
 この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣、