この法案においては、周辺事態への対応措置は、一般に内閣の判断と責任のもとに政府が一体となって実施する必要があると考えられているため、基本計画を閣議決定することを義務づけているわけであります。この基本計画においては、具体的には自衛隊が本法案によって新たに規定された対応措置を行う場合のほか、他の関係行政機関が行うものも含め、現行の法令に基づく措置についても一定の場合には盛り込まれることとなるわけであります。
 これに対して実施要項は、本法案に基づく自衛隊の活動について、防衛庁長官が基本計画に従って活動の具体的な実施区域の指定とか、あるいは活動の具体的内容、期間、その他実施態様について想定しているわけであります。実施要項の内容は、活動を実施する部隊の安全等に係るものであることから、これを公表することは適当でないと考えておりますけれども、部隊等の安全に差し支えない範囲で概要等を公表することについては検討したいと思っております。
私どもは、基本計画全体を国会承認にすべきであるという主張をしているわけでありますが、あえてお聞きするわけでありますが、基本計画を国会に諮ることというのは何か不都合があるのかということを伺っておきたい。
 例えば、秘密を要する作戦遂行上望ましくないということが本当にあるならばという前提で、そこをお答えいただきたいんですが、基本計画と作戦行動の実施細目に当たる実施要項の違いについて述べていただきたい。そして、私は、実施要項は、それは自由、ある意味で秘密の部分があるかもしれませんが、基本計画にはそういう部分というのはそれほどそごはないのではないかと思うわけで、基本計画を国会に出すということは国益上もそれほど問題はないと私は思うわけでありますが、それについてどう御答弁されますか。
周辺事態への対応措置の実施状況につきましては、御指摘のとおり、適宜国会に御報告し、御議論いただくことは当然であると考えております。
 しかし、この法案で我が国が実施する対応措置としての三つの活動につきましては、その性格が必ずしも国会の承認を得る必要はない、あるいは基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であると考えており、このことは、基本計画の策定に関してであれ、あるいは対応措置の継続に関してであれ、変わりはないことと考えております。
 現時点で私どもが精いっぱい答弁すればこのようなことでありまして、国会で十分御審議いただきますれば、誠実に私どもは対応してまいりたいと考えているところであります。
というように事態がどんどん変わっていくわけであります。
 それで、これからのいろいろな理事間協議等の中でなるわけでありましょうが、ということは、例えば、もし国会承認というものがあった場合に、国会承認というのは答えられないでしょうから、国会承認というのが必要であるという場合には、事態は変わっていくわけでありますから、そうすると、そのたびごとに、例えば二カ月ごとぐらいずつにはもう一回きちんと国会に報告する必要もあるだろうし、そしてまた本当に承認があったら、二カ月ごとぐらいに、きちんとそのたびごとに判断をする必要が出てくると私は思います。
 事態の性質が変わっていく、この国会承認がどうなるかわからないところで答えにくいでしょうから、事態の性質が変わっていくというわけでありますから、国会に対する報告というのはどういうたびごとにやるというふうに今お考えなんですか。
周辺事態への対応措置の具体的な内容は、個別の事態に際して定められるべきものであり、現時点で確定的にお答えすることは困難でありますけれども、当該事態の推移に応じてとるべき具体的な対応措置の内容が変化し得ることは考えられるところであります。
 御指摘のような事態に関して申し上げますと、具体的な周辺事態に対し、基本計画の案の策定時点において直ちに実施する必要はないが、事態の推移によって実施する必要性が予見される措置を特定し、これをあらかじめ基本計画に記述することはあり得ると考えますけれども、当初から自由裁量が可能であるような基本計画をつくることはこの法案の趣旨に反するものでありまして、許されないと考えております。
 したがって、事態の推移によりまして、当初実施することを予定しておらず、基本計画に盛り込まれていない措置を実施する必要性が生じた場合には、この法律の第四条第三項の規定に従いまして、閣議決定により基本計画を変更して対応することとなると考えます。
要するに、最初に基本計画をつくっていく、それで、事態が変わっていく、ということは、基本計画は、最初につくったものからまた変わっていくということは十分に考えられる。
 どんどんどんどん事態が変わっていくならば、それを最初から基本計画に完全に織り込んで、危機管理だから、プリペア・フォー・ザ・ワーストだからということで物すごく大きな裁量にしていくのか。それとも、そういうどんどん変わっていった場合には一体どういうように対処をしていくんですか。
日米安保条約は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能してきたと評価しているものでございます。
 我が国が新たな日米防衛協力のための指針の策定やその実効性確保のための周辺事態安全確保法案等を策定する等の措置をとっているのは、我が国を取り巻く冷戦後の国際情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたからであり、これまで安保条約が不十分であったと認識しているからではないわけであります。
 今般の修正協議において日米安保条約の効果的な運用に寄与するとの文言が法案に盛り込まれましたが、この修正は我が国の平和及び安全に着目した本法案がこのような日米安保条約の目的の枠内であるということをより明確にしたものと考えており、法案が日米安保条約を実質的に改定するといったものではない、こういうふうに思っております。
 なお、新指針においても、その基本的な前提及び考え方として、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟の基本的な枠組みは変更されないということを明記しているわけでございます。