前段でお尋ねの補給あるいは宿泊の問題でありますが、詳細は省略させていただきますけれども、宿泊の場所も何とか確保できておりますし、食事等も大体準備はできたものと理解をいたしております。
 それから飛び道具の問題でありますが、飛び道具それから最近は爆弾がかなり強烈なものが出始めておりますので、そういうものを十分意識した警備をやる。御指摘のように過去のような事件すら絶対起こさせないという基本方針で、私どもといたしましても過去のいろいろな教訓事項を十分踏まえた上でどういう警備をやるかということについて沖縄県警を十分指導してまいっておりますし、今後もそのようにやっていきたいと考えております。
沖縄で二千二百人ぐらいの県警、海洋博のときにはそれに同数以上の全国からの応援部隊、今度はそれを上回る部隊が警備に入るということなので、万全は期していただけるものと思います。これはぜひそうしていただかないといけない。ただ私は、これからもお伺いしてまいりますけれども、海邦国体にたくさんの人が集まるわけですが、宿泊設備とか国体の会場が分散しておりまして、そういうところへのいろいろなアクセスの問題だとか、非常に大変な沖縄を挙げての行事だと思いますけれども、そういう中で三千以上あるいはどれぐらいですか、四、五千人の人たちの宿泊だとか移動だとかについても大変な御苦労があるのじゃないかと思うのですね。そういうこととあわせてぜひひとつ、狭い島でございますので、かつて五十年にあったようなああいう不祥事件すらないようにしていただかなきゃいかぬと思います。
 そういう意味で、最近の過激派はまさにここにターゲットを絞って、いろいろな飛び道具を開発して使ってでもやるというようなことも聞いておりますので、沖縄の狭い地形の中で海の方からでも攻撃されるのに陸上だけの警備で十分かどうか、その辺はいかがでしょう。警察庁として十分お考えだと思いますけれども、その辺も含めてもう一回お尋ねしたいと思います。
海邦国体につきましては、極左暴力集団が天皇陛下が沖縄へ行かれることについて大変反対の意向を早くから表明をいたしておりまして、ことしの秋の最大の闘争課題の一つに据えておるセクトも多いわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、私どもとしましては国体が平穏無事に行われるということと、それから天皇陛下を初めといたしまして皇族方が御無事で行っていただけるようにということで、いろいろな対策を考えておるところであります。沖縄県警も早くから国体対策課を新設いたしまして準備をいたしておりますし、その中でいろいろな対策を講じております。今御指摘ありましたような過去の事件、それから過去に沖縄海洋博、日教組大会、献血大会等々かなり大きな規模の警備の経験もございますので、そういうものを参考にしていろいろな対策を考えております。
 それから全国警察でも、沖縄だけが問題ではありませんでいろいろな関係で、東京から立たれるということからいいますればたちどころに警視庁が関係いたしますし、そのほか、飛行機が飛ぶ場合のバックアップシステムなどを考えますといろいろな県が関係するわけでございまして、全国の警察を挙げてこれに対処したいということであります。沖縄は警察官が二千二百人ぐらいしかおりませんので、従来も大きな警備の場合はかなり大勢の部隊、例えば海洋博の開会式の場合には二千四百人ぐらいの機動隊の応援を出しておりますけれども、今回は多分これを上回る部隊を派遣して応援したいというようなことで、万全を期してまいりたいということで着々準備を進めておるところであります。
警察庁も、長官が六月には現地に行って十分な視察もし、打ち合わせもしておるようですし、また公安委員長葉梨さんもそのためにわざわざ沖縄に行かれた、こういうことでございまして、そういう担当の方々はそれぞれ心を砕いておるようでございます。きょう、警察庁からお見えいただいておると思いますが、この警備態勢についてどういうふうに取り組んでおられるか、御説明いただければありがたいと思います。
警察庁の方でも万全を期しておるというふうに聞いておりますので、私どもも十分その点を信頼していかなければならないと思いますし、沖縄開発庁としても当然これに十分の意を配してまいりたいと考えております。
原油が五ドル下がった場合に、電力収支上、燃料購入というところで五千億程度の収支改善になるのではないかと言われておるわけでございますが、まず五千億になるのかどうかというのは、実は単純には言えないいろいろな要素がございます。五千億というのは、五ドル下がった場合に五千億と言われておるわけでございますが、その場合の前提としましては、まずいつから下がるか。
 たとえば年度の途中から実際に電力が買う原油の値段が下がるとすれば、これは年度全体での場合には、一ドル一千億という試算が機械的計算として出ておりますが、それが縮まるはずでございます。十二カ月でございませんで、十カ月とか九カ月しか引き下げの効果が購入する油で効いておらなければその分は減る、そういうように一年間フルに下がっておるかどうかというような期間の問題。
 それから、電力が購入する場合の原油という場合に、大半がＣ重油という形で購入しておりますが、Ｃ重油というのは、石油精製会社と電力会社との値段の交渉で決まるわけでございます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
ということは、仮に産油国が五ドル下げたとしてもそれを実際に石油会社がとる値段が幾らか、そしてとったものを精製してＣ重油という形の石油製品にしまして、その石油製品を精製会社が幾らで電力会社に売るか、こういうクッションが入りまして、しかもそれは値段の交渉ということで決まるものですから、それがフルに五ドル相当反映されたという仮定をするというようなこと、それから為替レートがどうなるかということによっても全然数字がまた変わるとか、非常に変動要素があるという点はまず御注意いただく必要のある試算だと思います。
 そこをあえて、燃料消費量の問題も、そういう為替とか転嫁の仕方の問題とかを割り切って機械的に計算すれば、確かに電力九社でございますと概括一ドル下がれば一千億程度、五ドルであれば五千億程度、それもフルイヤー、一年間フルに下がった場合にはという仮定でなるわけでございまして、その場合には、前提としては大体バレル当たり二十九ドル、三十四ドルが五ドル下がったという試算でやりました場合に、確かに、私どもの機械的試算でも御指摘のような数字になると見ております。