一カ月繰り上げまして三月実施としました理由は、先ほど申し上げましたように、公務員の方は十二カ月ベースアップがなかった、しかし、恩給受給者につきましては丸々十二カ月というのはいかがなものか、したがいまして、一カ月さかのぼりましたという考え方で行ったものでございます。したがいまして、直接附帯決議に基づいた措置というわけではございません。附帯決議で御指摘の問題につきましては、私どもといたしましても常時検討しているわけでございますが、前年度の公務員給与を指標といたしまして毎年ベースアップしていくというのが現在最も適当であるという考えをいまだに堅持している次第でございます。
 それで、恩給年額がさかのぼれば幾らになるかということでございますが、これはいろいろな場合によりまして額を計算しなければなりませんので、今ここで幾らというふうに直接お答えすることはできませんことをお許しいただきたいと思います。
大筋、今御答弁があったような方向で改善されてきていると、私たちもそれなりに評価をしておるところであります。
 そこで、先ほどのお尋ねとも関連するわけですが、要するに恩給に限っては実施時期は一年おくれですよね。さっき、五十七年度ベアがなかったから丸々というよりは一カ月上げたんだという、ちょっと歯切れの悪い御答弁ですが、そういう意味で基本的方向としては、附帯決議でも何回かなされておりますように、この改正実施時期についても一年おくれでなくして遡及をしていくということがその方向性として出なければいかぬと思うのですよ。仮に先ほどの御答弁が、その方向も加味して一カ月でも三月に繰り上げたということなら少しは理解できるわけですが、先ほど御答弁があったのでこのことをお尋ねするわけですが、そういう御見解が全くないのかどうかということが一つ。
 いま一つは、公務員の賃金改定と同時期に合わすとすると、予算的措置はどのくらいやらなければいかぬのか。そういう点についても、これはいつかもお尋ねしたことがあるのですが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
恩給改定に際しまして重点と考える事項でございますが、これはまず恩給法二条ノ二の規定に基づきまして、社会経済の諸事情が変動いたしましたときには恩給の実質的な価値を維持するためにベースアップを行っていく、そのための指標といたしましては公務員給与の改定というものを指標にしてやっていくということは、これまでも、またこれからも恩給改定の最重点の一つの事項であろうと思います。
 なお、その他のいろいろな個別事項の改善につきましては、これまで老齢者あるいは御遺族等、それからまた戦傷病者というような方々を手厚く処遇するという姿勢でまいっております。こういう姿勢もこれから続けていきたい、かように思っている次第でございます。
恩給法の一部改正で既にいろいろ審議がなされたようでありまして、これまでおやりになった先生方の御質問なりあるいは御指摘と相当重複する面もあろうかと思うのですが、私なりにまず恩給問題から若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 今も渡部先生のお尋ねにもありましたが、まず最初にお伺いしたいことは、恩給改定に当たって政府として最も重視をしておられる点、配慮をしておられる点は何なのかということ。また、これからも基本は公務員賃金が改定されるとそれにほぼ準じて改定がなされるわけですが、これからの改定、改善をするに当たってどういう面に御配慮をしようとしておられるのか。よく恩給とは何ぞやといろいろ議論の分かれるところでもあるのですが、そういう点を含めて長官なり局長の御所見をまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
ちょっと納得しかねますけれども……。私は、前年度の給与が上がらなかったからということが上げ率にはね返ってくるなら話はわかるけれども、実施の時期で一カ月早めたから、そこでその前年度の給与のあり方がそれを関連づけての因果関係というのはちょっと理解しにくいわけでございますが、ちょうど時間になりましたので、この程度でやめさせていただきます。
 いろいろと大変長い間ありがとうございました。
恩給のベースアップの指標といたしまして、前年度の公務員給与の改定をとる。したがいまして、昭和五十七年度には公務員の給与のベースアップがなかった、要するに公務員は十二カ月丸々ベースアップなしでその年は過ぎました。それをそのまま機械的に前年度の指標ということで五十八年度に取り入れますと、恩給も一年間丸々ベースアップがないということになるわけでございますが、恩給受給者につきましては十二カ月丸々ということでなくて、せめて一カ月分はさかのぼりまして五十八年度も措置を及ぼしまして、十二カ月丸々のベースアップなしということではなくした、こういう考え方でございます。
集会所の使用規程の関係でございますが、集会所につきましては、団地居住者相互間の親睦あるいはコミュニティーを形成する場といたしまして重要な施設であります。そこで、居住者の方に有益に御利用いただきたいというように考えているわけでございます。
 そこで、使用についてでありますが、公団は業務上の使用をする場合を除きまして集会所を使用させますときには、団地内の居住者または施設の貸借人の共通の利便に供するものであることを本旨といたしまして、居住者等の方から居住者等団体の会議あるいは行事あるいは居住者等の親睦を目的とした囲碁、将棋、懇談等あるいは音楽教室、学習教室、手芸教室、料理教室等の目的で御使用いただきます場合には、優先的に御使用いただくということになっております。
 そこで、居住者等以外の方の使用をいただく場合でございますが、これはいわゆる例外的な形といたしまして使用を認めているわけでございます。例えば公職選挙法に基づきます投票所または演説金物として使用いたしますとか、あるいは公立病院、保健所その他の公的機関が貸借人等の健康診断、その他公共の目的のために使用いたしますとか、電力会社、ガス会社、日本放送協会等の公益的な事業を営む者が居住者の方に対しましてサービス等を目的として使用させるような場合等に御利用いただくというようになっております。