この割引制度については各事業者の意思決定ということが一番大事だと思いますが、この前、私「あまから問答」に出まして、航空運賃の内外格差の問題の話が出ました。
 日本の航空運賃は大体外国と同じであるけれども、実は割引制度が諸外国にはいっぱいありまして、それで内外格差があるのだと、こう言われる一つの原因にもなっている。したがいまして、外国の方は、例えば三週間とかあるいは二カ月前とかそういうときに買うと安いとかあるいは飛行機の中の一部分の何席かそういう割引制度があるとか、そういうような状況を聞いております。そういう制度がないし、外国で買った場合に非常に航空運賃が安い、こういうのが特に言われるんだろうと思いますが、ただ、全部が全部そうではないし、逆にだんだん上がってくるときもあると、外国あたりは。
 そういう多種多様な割引制度というのがあるようでございますが、それらも今度参考にいたしまして、今航空局長も割引制度について今後検討していくと。先生おっしゃいました路線も含めまして検討してまいりたいと、こう思っております。
一般的にそういう御指導ということですけれども、私は一般的に聞いてないの。この羽田―千歳間、その路線に早朝とか深夜とか閑散期だとか、そういうような一般の人に還元してもらえるようなサービスを具体的に検討していただく。一般的にだったら、もういいようにしましょうなんて済んじゃうわけよ。私はよそへいかないの、札幌―東京なんです。もうたくさんの人がいっぱい利用しているでしょう。そんなにサービスできる余力があるんだったら何で地元の私たちが乗れる、今さらあなた、今度七十一なんです私、これであなたスキーに行くなんてわけにいかないんですよ、私の友達みんなね。
 そういうことで、具体的に札幌・千歳のことについて、これはやっぱり大臣でなきゃだめだね。その札幌・千歳についても早朝、深夜、閑散期などというときに一般の人にもサービスを還元していただくということも、これまたひとつ御検討いただきたい。
お答えいたします。
 割引運賃についてのお尋ねでございますが、基本的には割引運賃につきましては利用者の不当な差別的取り扱い等の問題が生じない限り、各航空企業の創意工夫を生かしつつ弾力的に設定されることが適当であると、そのように考えておるわけであります。
 このような考え方に沿いまして、ただいま先生からも御披露ございましたけれども、従来から割引運賃の導入拡充は図っているところでございまして、最近の事例を申し上げますと、国内航空運賃におきましても需要閑散期にかかわる家族割引運賃の拡大、これは三五％割引でございますが、そういうものでありますとかあるいは個人包括旅行割引あるいは団体割引にかかわるシーズナリティーの導入、そういうようなことも行っているところでありまして、私どもといたしましては今後とも安全かつ良質なサービスの確保に配慮しながら、輸送力の活用と利用者ニーズに対応した割引制度の拡充多様化、そういうことが図られるように航空企業を指導してまいりたい、そのように考えております。
頭の中にいっぱい入れていただきたいことございます。よろしくお願いします。 それで問題は、こういうふうなのがあって、一方では運賃問題の割引運賃ですよね。これも私、もう帰るたびにスキーのパックのお客さんいっぱいいるんですね。これ一体幾らなのと聞いてみたら、東京発―札幌二泊三日、朝食つきで四万一千百円なの、往復四万三千円のところ。二晩、それもちゃちなホテルじゃないんですよ、札幌グランドホテルとか超一流。そこへ二日泊まって、朝食が出て、そして千歳からバスが迎えに来てホテルへ行って、ホテルからニセコへ行くといったって一時間以上、二時間近くかかるんですね。そこまでのバス運賃もただです。そして、ちょっと行きたくないなんというときには観光バスも出るんですよね。そういうふうなサービスも含まれて、二泊三日四万一千円なんですね。私たち一般の人は飛行機代が四万三千百円。そういうホテルへ泊まったら最低一万五千円は取られるでしょうね。
 というようなことを考えますと、このスキーパックツアーで安くなることを決して悪いとは言わないけれども、それだけのサービスができるんであれば一般の利用者にもちょっとサービスを入れていただきたいというお願いなんですよね。結局、地元の人だとか普通の人が利用できないで、そして特殊なスキーのパックツアーだとかそういうのだけ、これは大変な額ですよね。それだけの割引というのを特定の人たちに考えるんじゃなくて、例えば早朝の割引とか閑散期の割引とか夜の割引とか、もう少々早起きしますよ、ちょっと安くしてくださるならば。そういうふうなところで柔軟に一般の人に利益を還元していただくということも具体的に私は考えていただきたい、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
河上先生の御質問につきましての通産省からの御回答をさせていただきたいと思います。
 先生の御質問でございました我が国が購入しているウランにナミビア産のものが含まれているのではないかということでございますが、我が国の電力会社がナミビア領内の鉱山会社と天然ウランの購入契約を結びましてナミビア産ウランを購入しているような事実はございません。
 なお、新聞報道のリオ・ティント・ジンク社から購入しているウランについては、六弗化ウランという形で購入する契約でございますので、我が国の電力会社にとりましては、契約上原産国を知り得ない立場にあるわけでございます。
 それから、そうすると、ウランにナミビア産のものが絶対に含まれていないということは立証できないのではないかという先生の御質問もあったと思いますが、ウランと申しますのは、原子炉に用いられる燃料になりますまでに、転換、濃縮等さまざまな工程を経ますものでございますから、その製品からでは原料となったウランの原産国を特定することは技術的に不可能でございます。
 それから、二番目の質問でございます我が国が必要といたしますウランの数量、金額、それから将来に向けて契約上どこまで手当てをしておるのかということでございますけれども、我が国の電力会社の原子炉の運転・建設計画等から見ましてウランの需要を算出いたしますと、昭和六十二年度のウランの所要量は、我が国の電力会社の総計で約六千五百ショートトン、イエローケーキのベースでそのぐらいございます。この単価を一ポンド当たり約三十ドル、一ドル百二十五円と仮定いたしますと、毎年約五百億円が必要になっているわけでございます。
 それから、我が国電力会社が海外の鉱山会社等と契約いたしまして確保しておりますウランの累積の総量でございますが、六十二年度末現在では約二十万三千ショートトン、イエローケーキのベースでございまして、これらの確保量によりまして、一九九〇年代の半ばまでのウランの需要を満たすことが可能であると見込まれるわけでございます。
 以上でございます。