先ほど厚生大臣からお答えをいただきましたけれども、大きな方向としましては、お尋ねの国家公務員等共済組合の年金につきましても、六十五歳までの支給開始年齢の引き上げの問題は、厚生年金の場合と同じ方向で避けて通れないものという、こういう認識をしております。その趣旨は、御案内かと存じますけれども、ことしの三月に被用者年金の支給開始年齢の引き上げについて閣議決定をいたしましたが、その中でもその旨述べているとおりでございます。
 ただ、国家公務員等共済組合につきましては、国家公務員のほかに、御案内のように、ＮＴＴ、たばこそれからＪＲ各組合を含めております。それぞれの職域におきましてその就業に関する制度、運営等の問題もいろいろございます。
 それからまた、国家公務員につきましては、国はいわば直接の雇用者の立場に立っているということもございますので、あくまで厚生年金との整合性を図る観点から、厚生年金と同様の趣旨の措置を講ずるように対処していく方向でございますけれども、それに伴いますさまざまな問題点を現在関係者の間で検討委員会等を設けまして検討しているところでございます。
 したがいまして、先ほどのお尋ねのように、共済年金につきましての支給開始年齢引き上げの法案を現在既に提出しているということまでには至っておりませんけれども、大きな方向はその方向であると考えております。
ですから、私もテレビ中継のあるここの場でもって政府の説明の足りないところをわざわざ聞いているわけですよ。だから、唐突に出したんじゃなくてずっと先のことですよと言うけれども、そういうずっと先のことですという説明すらも十分でないような受け取り方をされているわけだから。
 さっきの共済年金だって、六十五歳にする、いずれ民間と足並みをそろえるというのは、法案化もできていて提案されているわけですか。
まさに野末議員御指摘のとおり、急に六十五歳になると誤解している方がいまだに多いということで、これはよくこれからも広報していかなきゃいかぬなと思っていますが、むしろ唐突に出すということじゃなくて、六十五歳になるのは今から二十二年後ですよということをやっぱりしっかり理解していただかなきゃならないと思います。これが逆におくれて出しますと急に準備をしなきゃならない。むしろ、これから十年かけて六十一歳になる、二十二年かけて六十五歳になるというごとですから、準備期間は長い、それだけに、政府も企業も個人もその対応が出ていくという意味において、私は今の時点に出した方がより国民に親切じゃないか。決して唐突に出したんじゃなくて、これから六十歳から六十五歳になるのは二十二年後ですよ、そのための準備期間を設けるということでぜひとも御理解をいただきたいと思います。
とすれば、なぜ同時にそういう案もきちっと打ち出してないか。法律が違うというものの、民間だけが何か六十五歳で、公務員の共済年金の方はどうもまだ決まってなさそうだというふうに受け取れてしまいますね。だからそういうところも、ただでさえ官民格差という問題というのは、まだ格差は事実あるし、また一面で誤解もあるんだけれども、こういう一番老後の問題にかかわる部分で、その辺をはっきり説明しないで、民間だけに財政上六十五歳支給はやむを得ないということを打ち出されるのも非常に政治的にまずい、こういうふうに思うんですが、厚生大臣、どうなんですか。
公務員の支給開始年齢、現在五十七歳ですが、平成七年に六十歳になります。そして、厚生年金と同じように、平成二十二年に六十五歳に一緒に持っていくというスケジュールでやっております。
おはようございます。きょうは私、交通安全対策特別委員の立場から、道交法の改正並びにこれにかかわる問題について御質問をさせていただきます。
 既に御承知のとおり、昨年交通事故死一万人突破という事態を迎えて、まさに第二次交通戦争と呼ばれる事態が続いておるわけでございますけれども、私ども交通安全対策特別委員会といたしましては、昨年来この事態をつとに予測をいたしまして、さまざまな議論や施策を求めて委員会での議論を尽くしてきたところでありますし、早くに委員会の特別決議までいたしまして、今日あるを予測しながらさまざまな対応を求めてきたところでありますが、残念ながら依然としてこの趨勢が改まらないということでございまして、それぞれ関係各省とも必死の御努力を現場で進めていらっしゃることは十分承知をいたしておりますが、なおひとつ、この時期、この道交法改正を契機にいたしまして、何としても一日も早くこういう事態を収束させるために全体の御努力を積み重ねていただきたい、こういうふうに念じておるところでございます。
 この交通事故の緊急事態、第二次交通戦争と呼ばれている状況の認識について、私は最近いささか不安の思いを強めています。申し上げましたように、各省の御努力は御努力なんですけれども、一体、国全体としてこういう事態の認識がまずもって統一をされているのであろうかという思いを深くいたしております。特に、過日行われました交通安全対策特別委員会の冒頭、我が党の永井委員から、今回の海部内閣成立に当たって施政方針演説で交通安全の問題に一言も触れられていない、リクルートのリの字もなかったようでありますが、交通安全のコの字もなかった、こういうことでありまして、これはいささか問題だという指摘があったわけでございます。
 そういう状況も踏まえて、実はこの間、その交特委員会のときに「人と車」という雑誌が二冊配付されまして、たまたまそれを見ておりましたら、二つの「交通安全ニュース」というのがそれぞれの号に載っておりまして、一つの号では「秋の全国交通安全運動結果」について、「運動期間中の死者は三百二十人 昭和四十九年以降で最悪の死者数」という見出しの記事が一つございます。もう一つの方の雑誌は「交通事故死者三十年間の推移 三十年間で免許人口十万人当たりの死者は七分の一に減少」、これは客観的な事実としては別に間違っているわけでも何でもないのですよね。ないのですが、これを見ていてふとそう思ったのですよ。大変だ大変だと言いながら、余り大変でもないのじゃないかという意識がどこかにあるのじゃないのだろうか。まず、これはいかがですか。