御指摘のように、獣医学教育の内容の充実について修士課程を積み上げてやるという形を五十三年度から実施することになったわけでございますが、ただいまも御指摘のありましたような附帯決議等を受けまして、文部省といたしましては五十三年一月に獣医学教育の改善に関する調査研究会議を発足させまして、学部六年制について検討を行ってきたわけでございます。そして、その調査研究会議での結論というのが、五十四年六月に検討結果をいただきましたわけですが、その結論は、基本的には獣医学の学部六年制教育については独立の学部として実施することが望ましくて、そのためには、国立大学は現在獣医学関係の学部、学科合わせて十大学にあるわけでございますけれども、国立大学にあって獣医学科——獣医学科は大体三十名程度の入学定員でございます。それらを三十名定員のままで学部にするというわけには具体的にはまいらぬものでございますから、その統廃合を行う必要があるということが言われたわけでございます。そして、この結論を受けまして、私ども、関係の国立大学に対して慎重に御検討いただいたわけでございますが、五十五年十一月にその関係国立大学の意見が取りまとめられまして、獣医学科の統廃合という問題は、各大学の学内事情や地域社会との関係で統合ということについては具体的な合意が得られない、統合の実施はきわめて困難だというような意向が示されまして、先ほどの調査研究会議での報告に沿った統合という形で学部を実現していく形は現実問題としてはきわめて困難というような状況が関係国立大学の学長会議の結論であったわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、それではいわゆる学部六年制の問題の具体的な解決としてどうするかということにつきまして、さらに五十六年十二月に再度学識経験者の御協力を得まして獣医学教育の改善に関する調査研究会議を設けまして、具体的にどのような改善方向を図ればいいかということについてさらに御検討をいただきまして、その結論を、五十八年二月に報告を得たわけでございます。その報告の要旨は、獣医学教育が大部分が農学関係の学部の一学科において現在行われておりまして、こらの学科を独立の学部として早期に移行することが現実問題として現状は困難であるということ、そこで片や学部と修士の積み上げの教育について現実問題としていろいろ問題点も指摘もされているわけでございまして、そういう現状を踏まえまして、現行の農学関係学部の中の獣医学科においても学部六年制教育が実現できるように措置する必要があるという結論をいただきました。その結論を受けまして、私どもとしてはさらに制度を取り扱っております大学設置審議会に諮問をいたしまして、大学設置審議会からも同趣旨の答申をいただいて、これらについて獣医学教育の関係者や獣医師関係団体の意向も得まして、農学部関係学部の中の学科であってもやはり六年制の教育を実施することをぜひ進めてもらいたいということを関係者からもいただいたわけでございます。もちろん関係の国立大学の農学部長の方々にも、農学部の中の一学科の獣医学科について六年制にすることについての関係の国立大学の意見もすべて聴しておりまして、いずれもその点については農学部として異存がないという結論をいただいておりますので、今回改正に踏み切ったわけでございます。
 なおちなみに、現在の医学部におきましても、六年制の医学科が置かれているわけでございますが、四年制の保健学科とか栄養学科あるいは総合薬学科——医学科は六年でございますが、医学部の中にそういう学科が置かれている例もあるわけでございまして、学科を単位とした修士積み上げの六年教育ということについては、ただいま申し上げましたような慎重な検討を経まして私どもとしては今回の改正に踏み切ったというのが従来の経緯でございます。
遅きに失したとはいいましても国鉄が民営の方向に動き出した、その緒についたということを私たちは評価したいと思っています。私たちは六年前、その前には党はなかったのですが、そのときに私も本会議でやりましたが、国鉄の民営論を政党として公式の場で初めて表明した政党だと思っております。私たちが民営を主張いたしましたのは、これはただ国鉄だけの問題ではなくて、社会主義諸制度というのを見直さなければいけない時代に来ているのじゃなかろうか、こういう観点からこれを主張しているわけでございまして、これは特に民主主義、自由主義を標糖しておられる自民党が、本当はもっともっと早く手をおつけにならなければいけない問題じゃないかと私たちはいまでも思うことがたくさんございます。
 いま非常にいろいろな問題が起こっております大半のものは、社会主義諸制度の、まあ惰性で続いていることがほとんど問題になっているわけですね。国鉄、これはすべてを国有してやっていく、これは社会主義以外の何物でもございません。それからあと、三公社すべてそうでございます。それから食管法、つくったものを全部買い上げて、そしてそれをやるというのは、これは社会主義政策以外の何物でもございません。また、国民にすべての医療を平等に、質はともかくとして平等に与えるというのは、健康保険、これも社会主義制度以外の何物でもないですね。社会主義制度というのは、後進国の段階から先進工業国にキャッチアップしていく過程においてはむしろ必要なものだと僕は思っております。
 明治維新によって日本が先進国に追いつき追い越せといった段階において、国家社会主義を施策として推し進めていった、これは一つの方法として非常に効率的な、場合によっては必要であった方法かもしれません。もちろんドイツもイタリアもその方法をとったわけでございます。当時においては民間の資本が蓄積されてないわけで、また、国民もそれだけのゆとりがない。その中において、じゃ民間だけで日本の交通網を整備しなさい、あるいは鉄鋼業を興しなさい、紡績を興しなさいといったところで、これは無理なんですね。ですから国家がそれぞれの産業を経営し、あるいは交通網を国家が経営して整備する、これはもちろん必要なことでございます。それから、民生面におきましても、そのように足らない食糧を国家が買い上げてみんなに平等に分け与える。この場合には質は関係ございません。量を与えるだけですね。それから健康保険も場合によってはそうかもしれません。いろいろまだまだ貧しい方がおられる中で、国民が平等に健康の最低のことを保障されるということは、これはやはり社会主義的な方法でございます。それはそういう段階においては私たちは必要なものだと思い、その時代的な役割りはもちろんそれで評価しているわけですけれども、しかし、民間に資本が蓄積されて、そして国民もそれぞれの自分のニーズの多様化が出るだけのゆとりができてきた段階においては、そういう制度を温存しておること自体が非常に非効率になってくるし、国民に対してのサービスにもならない形になってくるのですね。それが先ほど言いました国鉄でありあるいは電電であり、電電とか専売は今後そういう問題が起こってくるでしょう。それから現在破綻の状況を呈しております食管であり、健保であるわけですね。ですから、これをできるところはどんどん民間に移していくべきだということを私たちは、特に国鉄がまず一番大きな問題でございますから、当初かち主張しておったわけでございます。これがこうした形で民営の一つの緒についたことを私たちはそういう意味で評価したいと思っております。
 そういう意味におきまして、まずは、国鉄はどうしてもそういう制度の大きな改革の最初のものですから、ここで失敗するようなことになりますと、日本の国の全体の効率を全く落としてしまう。そういうことから、どうしても大臣としては、この法案がこういう形で出た中にあっての大臣でございますから、その点は思い切って、いろんな過去のしがらみやあるいは圧力もあろうかと思いますけれども、それを乗り越えておやりになる御決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。