本問題につきましては既に何人かの委員の方々とお話し合いを進めてまいっているわけでありますが、私たちのとっていることは、決して社会科の解体廃止という考え方ではございません。
 小学校、中学校においては今までどおり、小学校の一、二年生に生活科ができたわけですが、今までどおりの考え方に沿ってやっているわけであります。そして、いわゆる国際化というような考え方、もう一つは、ある程度専門的なことに掘り下げていく、子供たちの発達段階に応じて掘り下げていくということで、世界史、もちろん日本史そしてまた地理、全体の歴史、地理というものをきちっと持っていかなければ、さらに深く持たなければ国際化の時代に沿わないものである、このような考え方であります。
大臣がおっしゃっていただいたように、我々の世代というのは、高度情報化社会に非常に疎外感を感ずるわけでございますが、大臣の御発言のように、どうか、我々国民が親しくその中へ飛び込んでいけるような実現をしていただけるというようなことでございますので、私は心から期待をいたして、この具体的な法案の質疑に入らせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど来ここで論議がございましたが、ソフトクライシスと言われておりますように、いわゆるシステムエンジニアとプログラマー合わせまして九十七万程度の不足だろうという産構審の答申が出ているわけでございます。私は、今度の法案の一番大事なのは、プログラマーは先ほど局長もシグマ計画のお話をなさいました。いわゆるシグマ計画の中で、プログラマー、プログラムの部分は、どちらかといえばもうプロトタイプもできておるということで、これから実践で、そこの人材の払底は私は何とかなるのかなという感じも一部持ち合わせておりますが、その辺も後ほどお伺いしますけれども、一番大事なのは、これからの二十一世紀、一番払底するであろうのはシステムエンジニアの部門であろうと私は思っております。
 そこで、先ほどの局長の御答弁、私は必ずしも正確に理解をしておりませんので、確認の意味で何点かお伺いしたいわけでございますが、今度全国に六カ所このセンターをつくろうという問題でございます。
 これはさっき山紫水明の地でというお話がございました。私も賛成です。しかし現実は、私は静岡県民ですから、静岡県で、東部と中部と西部と、大きく分けて三つの地域に分かれます。今高度情報化社会の頭脳がコングレスしているのはどこかといえば、局長御承知のように西部であり東部です。西部のテクノがあり頭脳立地がありますように、西部にはそれだけの企業群もあります。また東部は、御殿場、小山、裾野、あの辺に、テクノベルトと言われるほど外資系の企業がべったり張りついています。しかし東部の場合は、地元とのつながりというのが西部ほど積極的ではないと思うのです。
 今こういう東、中、西と静岡県を例えにとれば、地元はこうやってよくわかるわけですから、ここでいったときに、確かに山紫水明の地でシステムエンジニアがシステムをつくりたいという発想はわかるわけです。ただ、これは労働省が企業やあるいは個人に対して、間接的でございますけれども、助成をするというような仕組みになっておりますし、やはりこのソフトクライシスにそれだけの人材を確保しなきゃならない、あるいはそれだけの人材を供給する講師を派遣しなきゃならない。そうなってまいりますと、講師がそんな山紫水明の地まで行けるかどうか。
 今、有能なシステムエンジニアというのは、そんなに数多く一企業の中にいるとは私は考えておりません。今、毎年理工系の学生が卒業しますけれども、ほとんど大手の情報産業社会で吸収してしまいます。中小企業ではシステムエンジニアを育てるのに非常に困難な状態にあるわけです。今度の政策のコンセプトは、やはりそういうことを解消するために、地域にしかるべきセンターをつくり、そこで、有能な教授陣を配置をして、中小企業やあるいはその地域の産業のニーズにこたえられるような、もちろんプログラマーも含めて、いわゆるシステムエンジニアを教育していこうということだと思うのです。
 特に、局長御承知のように、オンラインシステムなどというのは、チームで一つの計画を計画していくわけです。そのチームの教育の問題もあると思うのです。
 また、人材の確保のために、毎年一カ所で四十名程度、それは前後するかもしれません、六カ所で二百四十名、それが三カ月のサイクルですから四回あるわけですね。そういうふうにやってみますと、例えば十年間で何名だろう。これはもう局長も簡単に頭の中で計算なさるように、この九十七万という膨大な数に対しては、これだけでは非常に大変だなという感じもするわけでございます。
 まず第一点として、このセンターをつくるとなれば、いわゆる産業のベースの部分で、そこに人を派遣して、三カ月間、旅費を出して行くわけですから、それだけの産業の集積の基盤がなきゃならない。それだけの私は勉強したいという人材がいなきゃならない。また、そういう人に対して指導できる指導者がいなきゃならない。簡単にできるものじゃないと私は認識しておるのです。
 私の認識が間違いであれば、ここで訂正していただきたいし、いわゆる各企業から人材を派遣するにしても、例えば富士通にしても日電にしても、有能なシステムエンジニアというのは、相当な高給取りであり、あるいは自分で独立できるほどの才能を持っています。そういう人間が例えば何時間かを割いて三カ月間だけそこへ行って指導しなさい、これは企業にとって、あるいは学校から教授を派遣するにしても、これは後できょうは文部省を呼んでいますから聞きますけれども、文部省も学部の増設をどんどん今やっているのです。優秀な教授を集められるか、これは大変な問題だと私は思うのです。建物をつくって、教室はつくって定員は増にしたけれども、優秀な先生が来なかったら、三十年前や十年前や五年前の古びたノートでやられたのでは、優秀なシステムエンジニアは育たない。そして大学は将来のために人材を育成するのですけれども、その教授を集めるのも大変だろうと私は思うのです。
 そうしますと、このセンターを設置するというところの一番の政策の根っこの考え方を明確に、私は先ほど来の論議の中でちょっと疑義を感じておりますので、ここでもう一度きちんとしたセンター設置の、何と何と何をもとにして考えて六カ所となさったのか、それを明確に御答弁いただきたいのですが。