確かにお話しのように、国保問題懇談会の報告におきましては、御指摘のような意見が併記されているわけでございます。ただ、国保問題がおくれていいという感覚の意見ではなかった。予算編成のために国保改革がゆがめられる、あるいは予算のために無用な地方負担が生ずる、それは困るということであったというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。大方の意見としては、やはり国保の改革はできるだけ早くやるべきだ、しかし、そのために、ただ早ければいいというだけではなくて、予算編成によってそれが左右されるというのは困るということではないかというふうに理解をいたしたわけでございます。したがいまして、今回の改革を取りまとめるに当たりましても、国の財政面での措置、予算措置については十分考えた上で、当面する構造的な問題について取り組むという考え方をとったわけでございまして、そういう点につきましては、予算編成の必要性から行ったものでないということを御理解いただきたいわけでございます。
一元化に向かっての一つの段階である、ワンステップである、こういうふうな受けとめ方のようでございますが、昨年の十二月十九日に提出されました「国保問題懇談会報告書」においては、こう述べられておるのであります。すなわち、「国保改革については、国において医療費の適正化を強く推進するとともに、医療保険制度の一元化、保険料の標準化等の在り方について、結論を得た上で改革に踏み切るべきであり、六十三年度予算編成に向けて現段階で報告を急ぐべきでないとの意見があった。」こういうふうにこの報告書には明記をされているわけであります。こういう意見があったにもかかわらず、今回政府が国保改革を急いだ。これは先ほど申し上げましたが、厚生省予算をしゃにむに概算要求の枠内におさめるためのびほう策ではないか、私はこう思うのでありますが、その点についての見解を承りたいと思います。
お話しのように、私どもといたしましては、医療保険制度を守っていくという観点から、これまでも給付と負担の公平ということで一元化をやっていくのだというふうな考え方から、健康保険制度、老人保健制度の改革を実施してきたわけでございます。
 今回の改革は、国保の安定を図るということで、国保の構造的問題、特に低所得者の問題あるいは医療費の地域差問題というふうな構造的問題を解決することによって、社会保険としての国保の機能をより十分に発揮できるような体制にしたい。そのためには、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくっていくということを考えたわけでございまして、やはり一元化に向かっての一つの段階と申しますか、一環として位置づけられるものだというふうに考えているわけでございます。
それではお尋ねしますが、昭和五十九年の健康保険法の改正の際に、厚生省は五十九年の四月二十七日でございますが、「今後の医療政策の基本的方向」と題する厚生省試案を発表いたしたわけであります。その中で「全制度を通じる給付と負担の公平化措置（一元化）」、これを六十年代後半に行う。そしてこの給付の統一及び財源の調整等による負担の公平化を図る、こういう試案を発表しておるわけでございますが、今回のこの改革案は、このような医療保険制度の一元化の中でどのように位置づけて考えたらいいのか、その辺を承りたいと思います。
国民の医療と健康を守っていくというためには、私どもは国民皆保険体制を椎持していくということが何としても基本的な条件として必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。そのためには、皆保険体制というのは、国民健康保険ができて皆保険ができたわけでございますから、やはり国民健康保険制度の安定を図っていくということがどうしても必要ではないかというふうに考えたわけでございます。
 今回の国保改革は、低所得者問題あるいは医療費の地域差問題というふうな国保の抱えております不安定要因、特に国保の現在の不安定をもたらしている構造的な問題に、国、都道府県、市町村というふうなものが一体となって取り組んで、国保の安定化を図るということを考えたわけでございまして、国民の医療と健康を守る基礎的な条件をつくっていくということにつながるものだというふうに考えているわけでございます。
私は、やはり単なる作文ではなしに、本当に国民全体がぐっと鮮烈にわかる内容のそういう計画というものを国民の前に示すべきである、このように考えるわけでございます。なお引き続きこの問題については、重要な問題でございますので今後とも論議を深めてまいりたいと思います。
 次は、問題の国保の改革の問題でございます。
 私は、後にも述べますが、今度の国民健康保険法の改悪、まあ改正の問題は、改革の名に値しない、こういうふうに思っている。そこで国民の医療、健康を守るという観点から、この改革案のポイント、そういう観点でのポイントを明らかに示していただきたい、こう思います。
いつまでたってもこの問題は水かけ論になるようですが、ＧＮＰ比一％枠内におさめるということは非常に重要な、周辺諸国への何といいますか、大きな目安といいますか、ということになるわけです。ぜひひとつ一％枠におさめるということは厳守をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。
 そこで、時間もないようですから、最後に、防衛施設庁来ていますか。長官は来ておりますか。――私の地元の問題で一問お尋ねをしておきたいと思うんです。
 航空自衛隊の築城の基地ですね、福岡県椎田町にありますが、来年Ｆ１５Ｊ十八機を配備する、それに伴うサイレンサーの設置工事を行うということで地元住民との間にトラブルがございます。それで、こういった航空自衛隊の基地があること自体がやはり周辺住民に不安を与えておる。事故が多いものですから、非常な危険も感じる、こういう事実をお知りをいただきたいし、今度Ｆ１５を十八機配備するということから、周辺の一市三町、行橋市、それから椎田町、築城町、豊津町、一市三町ございますが、これらのいわば自治体といいますかは納得をしていない、こういうことが地元の新聞で報じられております。これをどうおとりになっておるんでしょうか。