大変厳しい状況でございまして、借りてもなかなか返す当てがつかないのじゃないか。ちょっと逆の話を申し上げるような形になりますけれども、無担保融資を拡大しろと言っても、返す当てがないというと貸す方も大変だと思うのですが、実際はそういう状況でございまして、少なくともある程度支えて、その間に何か考えていかなくてはいけない、こういう状況でございますから、今度は運用の面でも十分徹底できるようにぜひお願い申し上げたいと思います。
 また、同じようなことで、融資ができないという話がございますけれども、公共料金あるいは燃料代、こういうものの値上がりの影響を今まで大変大きく受けておりまして、これだけ原油価格が下がったのだから、石油代金あるいは電力料金の見直しをぜひお願いしたいという要望が出ております。通産省としては、電力については大体方向を決められたということも聞いておりますけれども、石油については今、考慮中ということでございまして、こういう面で早い対応ができなければいけないと思うわけでございます。その辺について、大臣としてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
円高による産地の影響調査は、私ども過去三回やりまして、現在四回目の調査をやっております。来週の初めにはその結果が出るかと思いますが、回を重ねるごとに状況が悪くなっているということでございまして、既契約をほとんど使い果たしてしまって、なかなか新規契約ができないというような産地も出ておるようでございます。
 そういうことでございますので、私どもとしては、融資面においてできる限りの御援助をしたいということで、三千億円の融資規模で中小企業金融公庫等の中小三機関からの融資を機動的に行えるようにやっていきたいと考えておりまして、担保力の問題についても、こういう特別の事態を考慮して、できる限り機動的、弾力的に運用するようにという指示を出しておるわけでございます。
 信用保証枠の拡大の問題につきましては、とりあえず十二月から緊急融資制度を発足いたしましたときに、不況業種として指定できる業種があれば、それは別枠の信用保証ができることになりますので、不況業種の枠を拡大した形で対処したわけでございますが、今回法律が成立したこともありますので、その法律に基づきまして、別枠の信用保証を受けることができるようにしております。その内容は、無担保保険一千万、普通保険七千万ということでございますので、普通の中小企業者の場合には、一千万までは無担保で信用保証を受けられるということになるわけでございます。そういうことで、信用力、担保力に乏しい中小企業の方々ができる限り金融を受けやすくする形で、私どもの仕事を進めていきたいと考えておりますし、そのような新しい別枠保証につきましては、保険料率も従来の三分の二程度に下げるというようなことで対処していくつもりでおります。
金利の問題は、非常に重要な問題でございます。しかし、伝えられるように公定歩合が下がって、それによって預金金利や財投金利も下がるという状況になれば、それは先生のおっしゃるように、公定歩合並みとかそれ以下とか、そういうことはできないと私は思いますが、十分配慮しなければならない問題である、そう思っております。
現在のような状況に対応いたしてまいりますためには、一つには、やはり供給サイドでの適切な調整というようなことも必要かと思うわけでございますが、先生御指摘の需要喚起、新しい需要を見つけていくというような努力も非常に必要なことではないかというぐあいに思うわけでございます。
 先生御指摘のように、北陸あるいは丹後の産地、いわゆる賃織りというような形態への依存度が非常に高いわけでございますけれども、各産地におきましても、やはり最終需要との結びつきを強めていきたいというような意識が非常に強くなってきておるわけでございます。ただいま先生から御指摘がございましたように、絹につきましても、和装に限らず洋装の面まで含めまして、新しい需要分野の開拓ということに努めているわけでございます。また、合繊の分野につきましては、産業用素材でございますとか短繊維等との複合素材の開発でございますとか、そういった面に積極的に取り組んでいるわけでございます。繊維工業構造改善臨時措置法というような体系での対応も一つでございますが、ただいま御指摘のございました産地対策という体系での対応もあろうと思っております。
 いずれにしましても、やはり最終需要分野をにらみながら、新しい製品、新しい素材の開発に積極的に取り組んでいく、そのための環境づくり、あるいは適切な範囲でのこれのバックアップというようなものを中心に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、道路の緑化、特に都市内道路の緑化というものは、道路の空間機能を保持するためにもあるいは景観の保持のためにも、さらに先生おっしゃいますように、空気の浄化のためにも必要不可欠のものであろうと考えております。
 現在、道路はかなり延長がございますが、そのうち国道、都道府県道の二つを足しますと、緑化を必要といたしますようなそういう路線が合計で三万五千四百キロと私ども算定をいたしておりまして、そのうち現在緑化が完了いたしておりますのが八千四百キロでございます。約四分の一しか実は緑化ができていないのでございます。あと四分の三は、幅員が狭いその他の理由のために、ここに緑があったらなと思うような路線でございましても、残念ながら緑化ができないという実態になっております。
 それで、先生おっしゃいますように、既存の道路はなかなか無理だろうけれども、これから新設するときはぜひ緑化を義務づけたらどうだ、こういう御指摘でございますが、私どももその観点から、五十七年九月に道路構造令というものを改正をいたしまして、そのときに新たに、四種一級と私ども言っておりますけれども、いわゆる四車線以上の道路をつくる場合には、必ず幅員一・五メートル以上の植樹帯を両側に設けるようにという構造の規定を入れさせていただいております。これを入れまして、今後とも新設の幹線道路についてはぜひこの植樹帯を入れて緑化に努めてまいりたいと考えております。
 また、既存の道路についても、いろいろ工夫をいたしまして、高木は植わらないにいたしましても、灌木のような緑化というようなことを今後ともさらに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。