昨年の八月に決まりました新七カ年計画は、毎年見直しながらこれを具体的に進めることになっておりますが、五十五年度の分もこの一月に見直しておりますが、五十五年度の経済情勢、よく調べまして、具体的にどのようにこれを運用したらいいか、十二月ないし一月にはこれを決めたいと、こう思いまして、いま経済審議会でいろいろ検討していただいておるところでございます。多分十二月ごろにはおよその見当がつくのではないかと、こう思っております。
ただいまの長官のお話で、大体の今後の進め方等についての、全貌とまではあえて申しませんけれども、様子はわかったんでございますけれども、経済社会七カ年計画との絡みの中で、計画のフォローアップというものは、現在どのような形で進められておるのか、その辺をあわせて御答弁ちょうだいしたいと思います。
毎月月例経済報告会というのをやっておりますが、来月十一日に十一月の報告会を予定しておりますので、その際、若干時間をとっていただきまして、九月初めに決めました、経済対策八項目を決めておりますが、それがその後どのように動いておるのか、効果を上げておるのか上げてないのか、そういう中間報告をしようと、こう思っております。それから、それとは別に、十一月の末にはいろんな経済指標がまとまりますので、それと並行いたしまして、十一月の中旬、先ほどお述べになりましたような、最近の経済の動きがどうなっておるのか、うまく行っておるかどうかと、こういうことにつきまして、総合的な調査をいたしまして、十一月の末に集まってまいりますいろいろな経済指標とあわせまして、総合的な判断をしたいと、こう思っております。
来月の経済報告会議で総合経済対策を点検されるというふうなことを私たち承知をいたしておるわけでございますが、これは昨日の新聞でございますけれども、「企画庁を中心に十一月中旬から産業別の景気動向を詳細に実態調査したうえ、同月末にまとまる景気、物価の各指標をみて経済情勢を判断していきたい」と、かような趣旨のことを長官お述べになられたようでございますが、第二次の総合経済対策は、これはどうなんでございましょうか、やはり十二月ぐらいに打ち出されるということになるんでございましょうか。いかがなものでございましょう。
エネルギー政策を進めます場合に、やはり一番大きな課題が安全性を確保することと、環境の保全を図っていくということ、この二つだと思いますが、その環境保全という意味におきまして、アセスメント法をいま政府と自民党との間で相談をいたしておりますが、そういう意味におきまして、これは非常に大切な法律であると、このように考えております。
エネルギーと環境の政策調和の問題というのは、これは大変大事な問題であろうと思います。もとよりエネルギーそのものは、たとえそれが在来のエネルギーであるにしても、また新エネルギーであるにしても、あるいはまた輸入、国産エネルギーであるにしましても、広く国民大衆の方々がこれを利用するというようなことでございますので、そういう意味からいたしますと、あくまでもエネルギーそのものはクリーンでなくちゃならぬ、このことは大変よくわかりますけれども、もちろん性急な二者択一というふうなことは、私はこれは非常にむずかしい、また危険な考え方、発想であるかと思いますけれども、現在のような電源開発の立地が非常に遅延していると、計画が非常におくれていると、それを稼働率でカバーしていくと。結果、量的に心配ないんだというふうな、その辺がどうも非常にちょっとはっきりしない面があるような感じがするわけでございます。
 そういう意味から、現在大変いろいろ問題になっておりますアセスメント法案につきまして、先ほど大臣の御答弁の中で、ニュアンス的には若干わかるような感じがするんでございますが、いかがでございましょうか、経済閣僚のお一人として、河本大臣のお考え等をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたい、かように思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行うこと。
 二 婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
 三 遺族年金については、寡婦加算額の大幅な引上げが行われたが、今後支給要件等について検討を行うとともに、引き続き遺族年金の改善に努めること。
 四 在職老齢年金制度の支給制限の緩和について検討すること。
 五 いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
 六 本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の整備を促進するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
 七 年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
 八 すべての年金は、非課税とするように努めること。
 九 五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
 十 積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。