きょうは養鶏問題一本にしぼって御質問を申し上げたいと思います。
 まず、ことし一月の卵価は十年ぶりの低卵価ということで、その後もやや回復はしましたが、現在低卵価が続いているわけであります。この低卵価の原因につきましては、農林省としてどういうふうに考えておられますか。
この問題は大変反響が大きくて私ども驚いておるのでございますが、先ほど閣議云々がありましたが、あれは閣議の後に長谷川運輸大臣から話があって初めてこれを知った、こういう経過でございます。閣議の話題ではないのでございます。
 いろいろこれは手落ちでありました。長官も大変反省をしておるようでございますから、二度とこういう軽率なことがないように慎重に取り組んでまいりたいと思います。
いま米の消費拡大がなかなか進まない、どちらかというとまた一層後退しているような状況の中で、私はこの銘柄米、良質米の果たす消費拡大の貢献度というものは大変なものだと思うわけです。だから、われわれに言わせれば、そういう地域の減反などはやめて、もうどんどんつくらせると言いたいくらいでありまして、それをこういうようなことが出てくるとなると、いままでの苦労をなさってきた方々にとってはこれはやりきれない問題でもありますし、その流通の問題とあわせて、しっかりと今後、食糧庁は無定見な米政策だなどと言われないように慎重に対応して、生産者にも消費者にも納得できるような米政策をとってほしい、私はこういうふうに思うのです。
 大臣からそのことについて最後に、ひとつ御決意のほどと、聞いたことがないというようなことのないようにしっかりとそういう問題には耳を傾け、新聞も見ながらよく関心を持っていただきたいというお願いを込めまして決意を聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、流通の問題は特に重要な問題でございまして、改正食管法によりまして基本計画、さらに品質別の供給計画なりを立てまして、需要に即応した体制もとりまして、販売業者についての許可制もしいたわけでございます。同時に、私どもはこの販売業者に対します業務運営基準を定めまして、流通の適正化を図るということで、特に今回の精米流通研究会におきましても、そうした点から御指摘のいわゆる三点セットだけではなくて表示のあり方――県によっては非常に複雑化して消費者の実態に合ってないという表示の簡素化の問題、あるいは標準ブレンド米の設定の問題、各県でかなり独自に動き出している問題もあるわけでございます。それぞれの県に応じました標準的なブレンド米の創設とか、標準価格米の適否とか、ただいまお話がありました三点セットの問題とか、流通全般について改めて広く検討したところでございます。
 これはある意味では最初の検討でございますので、今後とも御指摘のような問題については私ども重要な課題としてとらえ、業務運営基準なりに照らしまして適切な指導をしてまいりたい、こう考えております。
その前に、私どもに関係する点でございます。
 本件につきまして、私ども、これは先ほど申しましたように、良質米の路線なり銘柄米制度の廃止とか、そういうような考え方でとらえてなかった。かつ、報告につきましては、できるものから実施するという基本的なことで考えておりまして、あのように伝えられるということにつきましては、私ども大臣にもお伝えしていなかった点でございまして、この点は私ども手違いと存じておりまして、遺憾なことだと存じております。
大臣にちょっとお尋ねします。
 新聞でも連日この問題を取り上げて大変な反響があったときに、大臣が閣議でそのことは寝耳に水だとぼやいたそうでありますが、それは事実でございますか。――大臣に聞きたい。
自主流通米につきましては、先生御案内のように、先般改正食管法の際にも、政府米と自主流通米とを一体的に管理するということで位置づけましてこれを進めてまいりました。現在四割程度までこの自主流通米も増加してきております。やはり政府のそうした管理のもとにおきまして適切に需要に即応した供給の体制がとれる限り、現体制は維持していくつもりでございます。
今のポイントは、大変私どもの議論の対象になるところでございました。率直に言って、この議論を深めていきますと時間が足らなくなってしまったという面もございます。
 しかしながら、やはり地方の自治を本当にやろうとすれば、財源をいかに確保するかという問題が非常に強くかかってまいりますから、当然考えられるのは地方交付税の、現在は三二％でありましたか、それの問題に触れてくるという問題がございます。もう一つの問題は、これからまた国会で審議されるでありましょうところの税制の抜本的な改正の問題に絡みまして消費税率の増徴という問題が出てくるわけですが、その際に、地方に対してはこれがどういうふうに均てんされるかという問題、これは大いに議論していただかなければいかぬ問題でありますが、これは仮定の仮定の議論でありましたから、そこまで踏み込んでおらないというのが実情でございます。
 したがって、私は、法律でもって地方の分権法ができるときに問題になりますのはやはり権限の問題と、特に財源の問題については十分にひとつ議論をしていただきたい。しかしながら趣旨は、やはり地方が独立できるような財源を確保するというところにあるということで議論をしていただきたいという期待をいたしております。
 それから、御質問の中に入らなかった最初の問題について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 当然地方の原点は、主権在民の憲法に基づいてやりましても、基礎的自治体であるところの市町村であるということでありますが、しかしながら実情は、市町村にいきなりいろいろな権限、財源を渡すということにならない現実があります。それから同時に、都道府県は一見自治体風でありますが、国の出先機関であるという実態がありますから、都道府県にまず自治を確保する、それから同時に、都道府県から権限、財源を市町村に渡すというような順序も考えないと、結局基礎的自治体であるところの市町村の自治ができないという非常に現実を踏まえた妥協、そして現実論を書いたということでございます。