委員長にお願いしますが、広告事業による援助の計画が全然ないわけです。ですから、委員長の権限で、電電公社あるいは専売公社、郵政省、これらについていつころまでに成案を得るとか原案をつくるとか、この委員会の開会中をめどとしてひとつ各省庁に提出されるように要望したいと思います。よろしゅうございますか。——以上で私の質問を終わります。
ちょっと私から申し上げさせていただきたいと思いますが、まず郵政省初め各公社にいろいろ資金をお願いする法案を提出しているわけでございますが、これの具体的内容につきましては、先ほども申し上げました全体の資金計画を固めるまでに私どもの方からいろいろ計画を出しまして、どのくらいお願いしたいというようなことを申し上げて、郵政省初め各公社に具体的な計画をお願いすることになるかと思っております。それぞれ国を初め財政厳しい折でございますのでいろいろむずかしい問題もあるかと思いますが、できるだけ資金計画を明確にいたしまして、これをつくり上げる段階におきまして私どもの方からお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
 また、公営競技資金につきましても、過去、万博、海洋博におきましても相当な資金をいただいておるわけでございますので、今回もこれらの資金が有効に活用できるようにお願いをしていきたいと思っておるところでございます。
私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、いま私が申し上げた法律事項によるものが補助対象外の広告寄付百十七億の中の一部なのですね。そのほかに特定事業収入として公営競技団体からの資金援助も受けなければならぬ、ですから、百十七億といいますと大変な金額です。しかも、こういう経済状況の中で閣議決定をされて、これは国策として科学技術庁の長官が先頭に立っておやりになるわけです。いま伺いますと、郵政省も専売公社も国鉄も何にもまだ——法律事項ですよ、法案を提案してここで審議をしているのですから、ある程度の前向きな答弁をしてもらわないと、私どもとしてこの法案を審議する意味がないわけです。何を聞いてもわからない。大臣、いまお聞きのとおり検討中だとか、これはもう何にもわからぬわけです。しかも、特定事業収入あるいは広告寄付で百十七億という予算の計画があるわけですから、これに対して何にもお答えにならぬ。私は非常に心外です。こういうことではこの法案の審議上納得できない。大臣、ひとつ各省を督励して早急に計画を立ててもらわないと、せっかくのこの法案が、科学技術庁から押しつけられたとか、いまの答弁ではなかなかその気にならぬと思うのです。ぜひひとつ強力に要請をしていただきたいと思うのです。
 それから、いままでの例で、モーターボート、競輪、オートレース、中央競馬、これらにずいぶん要請をして資金援助を受けているわけですが、大臣、この計画を進める上においてこの各公営競技にどういう要請をされるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国鉄の広告事業として科学技術博覧会にどのように御協力申し上げるかということでございますけれども、先生おっしゃいましたような具体的な細かい計画の中身につきましてはまだ成案を得ておりません。ただし、いままでも東京オリンピックとか沖繩海洋博など国家的な事業につきましてはいろいろ御協力させていただいたわけでございますが、そのときは、博覧会の協会からの御協力要請をいただきまして、それによって国鉄の協賛広告というものを取り決める、そしてその取り扱いにつきましては今度は国鉄が具体的に協議を進めまして、広告媒体を決めて、その料金を国鉄が割り引く。その上で、その割り引いた料金を博覧会協会の方へ納入するというような手続をとっておりまして、今回の科学技術博覧会の件につきましても、過去の例その他諸要件を十分勘案しながら、できるだけの御協力を申し上げたいというふうに考えております。
これは、その着工時期云々の問題について地元が賛成、反対——もっと具体的なことを地元に提示してあげない限り賛成も反対もできぬですよ、判断の資料を与えてあげない限り。あなた判断できますか。そんなことで本当に地元を真剣に考えているということにつながりますか。だから私は、塩川運輸大臣、それは本当に一生懸命やりたいというその気持ちだけで物事は進みませんよということを指摘しているのですよ。もっと具体的に、地元が受け入れられるか受け入れられないか、それは地元が判断をします、そういうメニューをやっぱり国が出してあげなければいけない。
 さらに私は、着工の時期の問題、あるいは開港の時期も含めてそういう期日の提示をいま質問したけれども、頼りない話です。それじゃ具体的に工法的な問題で、埋め立て工法をした場合には、そうしたらどういう実態がここに出てくるか。
 先日も学者グループで、いわゆる埋め立てをした場合に大阪湾は全く廃液の状況になる、さらには、国の提示した資料に海水の濁りについて若干の過小評価をしたきらいがあるということが堂々と日本海洋学会で指摘をされておるわけなんです。こんなことについては、国はどう弁解をしていくのか。
 さらに、大阪湾を埋め立てた場合には大阪湾は死滅する可能性、いま少し言いましたね、しかし、それだけでは済まぬ。どういうことが起こる予想として考えられるだろうか。いわゆる潮流による還流関係が阻害されていく。そういうことになると、大阪湾は工場排水のみの流れ込みになってしまう。その結果水温が上がる。あるいは海水の温度が上がっていくということによって気象条件が、気象状況が変わっていく。大阪の気温が上がりますよ。大阪の気温が上昇するということになればどういうことになるのだ、いろいろなことが予想されるわけです。スモッグ発生はいまよりふえますよ。あるいは農産物に対する影響というものも、これは大きな影響をもたらしますよ。あるいは、そういう気温の変化によっての省エネ対策、これは時代に逆行しますよ。まあ科学的な分析とか調査という、そういう客観性を持った資料をみんな出してこの問題についての判断をしていかなければいけない、私はいま具体的にこういうことを指摘したわけなんです。どうなんですか、これに対して答えられますか。