先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、難民認定をするときの基準というのはただ一つ、難民条約における難民の定義でございます。あすこに書いております人種、国籍、宗教等々の理由で迫害を受けるおそれが十分に理由があるかどうかということについて認定するわけでございまして、本人の陳述その他の客観的な資料、こういうものから当然これは確認できるわけでございます。したがいまして、そのほかに基準というものは何ら必要ないというふうに考えております。
そこで、私が先ほど申し上げた基準の問題はやっぱりどうしても出てくると思うんですよ。まあ、インドシナ難民を日本で扱うのは初めてですし、世界的にも前のやっと違いますから、たしか基準が違う。となると、やっぱり今回のものに合わせて対応していくとなると、これはずうっと調査した中で一定の共通項なりが出てきますよね。そういうどうしても基準というものは出てこざるを得ないんだろう。私は、その基準をどのあたりに置くかによって、広く受け入れるのか、あるいはかなり狭く、先ほど申し上げたように、千四百名中戸名足らずというようなところになってしまうのか、その辺はどうしても出てくるんじゃないか。
 あるいは、まだ法務省の中にそういう基準が決まってない、これから調査して決めていくんだというならそれも一つの立場だと思いますけれども、しかし、いずれにしても、一つの基準がなきゃこれは不安定で仕方ないことですよ。それば調査の結果でも、そういうものは設けるべきじゃないでしょうか。
現在、日本におりますインドシナ難民のうち、あと何人ぐらいが難民条約上の難民として認定されるだろうかということについては、いろいろな説があるようでございますけれども、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、個々の申請者のいろんな事情というものをよく聞きますまでは何とも判断がつかないという立場でございます。
 たとえば、先ほどちょっと先生がお触れになりましたけれども、ちょっと経済的にいい生活をしたいからといってその国を出てきた人たち、これはもうそれだけでは迫害のおそれというものはないわけでございますから、そのままでは難民と認定することはできないかもしれません。しかし、その人の個々の事情というものをよくよく聞いて調べているうちに、実はそのほかにまたいろんな事情があるということがわかる場合もあります。したがって、そのために難民と認定されることもあり得るわけでございます。
 したがいまして、一概にこういう人たちは難民認定受けられない、こういう人たちは受けられるということで、一般論でいまの日本におりますインドシナ難民の人たちの難民認定の可能性について占うということは、これは非常にむずかしいのでございます。
実際にこのような人々に接触している人からの話によりますと、該当するのは大変少ないだろうと、こう言われておるんですね。恐らく、先ほど千四百何名ですが、そのうち百名足らずじゃないかと、こういうことも聞こえてくるんです、意見としましてね。それは考えてみればわかるんですね。というのは、明らかにここで言う条約上の亡命者に当たるのは、たとえば旧政権時代にアメリカと一緒になっておった人々、いわば抑圧者側だった人々、これは確かに現地におれませんよね。それから、かなり大もうけを不当に図った人々、これは確かにそうだと思うんですよ。ただ、前も普通に暮らしておって、多少いい生活をしておって、それが維持できないからというんで飛び出してきた人も相当多いし、先ほど外務省から全体の数が報告されましたけれども、いわば迫害を受ける層なんというのはそんなにたくさんいるものじゃないですよ。やっぱりごく一握りの人々だと思うんですね。
 となれば、いま現場から聞こえてくる百名未満じゃないかという声も私はあながち誇張ではないと、こう思うんです。その辺の認識はどうでしょうか。予想つくんじゃないでしょうか。
そこで、こういう人々の認定の問題です。先ほど来の答弁でも、このすべての人が条約難民と認定されるものではないという指摘があったわけですね。予想としまして、どれくらいが条約難風で、あとそうでない方はどれくらいか、おおよそ予想はつくんじゃないですか。
外務省といたしましては、今後とも難民の定住事業を促進していくために関係省庁と御協力いたしまして、また、財務当局にもお願いいたしまして、でき得る限り難民の定住促進を血の通った政策としてなし得るように、また、その難民の定着指導のためにセンターで働いておられる方々も満足して働けるように、今後ともその面で努力をしていきたいと思っております。
これは実際現場からの声としては、予算もそれから人員も大変不十分なものだと。要するに、自立して出ていきますね、その点でのもっと体制を充実してほしい、こういう要望がありますけれども、その点の認識と対応はどうでしょうか。
まず、フランス等が行っております混合借款について状況の御説明をさせていただきたいと思いますが、混合借款とは、通常の輸出信用に低利長期のＯＤＡ、つまり政府開発援助を混合させたファイナンスを言うわけでございまして、プラント輸出競争において他国よりも有利な条件のファイナンスを供与するために用いられるものでございます。
 この混合借款につきましては、ＯＥＣＤ輸出信用のガイドラインの精神に照らしまして問題があるということで、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも、国際輸出信用競争を激化させるものだということで批判してきたわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、最近におきます世界的なプラント需要の低迷というような実情を反映しまして、一部の国の混合借款の弊害が大きくなってきておりますし、また他の先進諸国でも次々に混合借款対応策を講ずるに至っているわけでございます。
 このため、わが国としましても、諸外国の混合借款に対応するための措置が必要となっているという状況でございまして、今後はマッチングベース、つまり日本が先頭に立ってそういうことをするというわけではございませんが、他の国が実施しました混合借款と同等の条件を出すいわゆるマッチングベースという形で、防衛的なやり方ということでこの供与をすることを考えているわけでございます。