その構成比を私、この間ちょっと調べてみましたが、今御答弁にありましたように、退職者が一〇％、老人が一一％、合わせて二一％ぐらいの者が含まれておるように伺ったわけです。局長のおっしゃるように心配がなければいいですけれども、同じような保険料を負担するわけですから、同じ保険料を負担しておいて隣の人は八割給付、もう一つ隣の人は十割給付、私は七割。まさに今の日本の各制度における給付の格差がそのままここへ出てきた、こういった形のものになっておるわけですよ。そうすると、今答弁の中にもありましたが、最前申し上げました、少なくとも国民が同じ給付で同じ負担で、これが私どもの目指すビジョンの、そして保険制度のあり方なんです。いわば、今までのそれぞればらばらに不整合に制度ができてきたものが、そのままここへ集約されてきた。これは放置できないのじゃないか。うまくいくとは思います、心配はないと思います、わずか二一％ぐらいですからということだけで済まされる問題ではない、私はこのように思うわけです。
 したがって、私は、また党のこれへ戻るのではないのですけれども、私どもの考える医療というのは、今それぞれの保険制度が抱えておる今申し上げたようないろいろな格差、少なくともこれの統合を図って、強い者も弱い者も国民が等しく、力のある者もおれは嫌だという人も一緒になって、社会保障、保険はこれらを包まなければならぬ。こういう意味から、医療の面では等しく給付を受け等しく負担をする、こういうことを目指しておるわけです。したがって、私どもの基本政策としては、そういった医療保険制度の統合と一緒に、被保険者は一割を負担する、給付は九割だ、こういう一つの基本政策を持っております。
 そういう意味から考えたときに、今回の改正案を見ると、高いところだけ押しつける、下の歯どめがありません。まさにそれが国保へあらわれてきておるわけです。この国保をそのまま、何とかいくでありましょうという期待のもとに、この格差を国保に集めておくわけに私はいかぬと思う。そうすると、下の、ミニマムと言ったらおかしいのですけれども、国が社会保障と保険で保障すべき給付の最低がないままに十割を落とす、これは私は反対です。少なくとも一つの将来ビジョンを描いた中での、国保については何年にあるいは何カ年で、そういった一つのビジョンを私どもは描きましたが、大体何カ年計画でそのようにしていきます、こういうものが示されなければこの国保の解決にはならない、こう思うのですが、いかがです。
お答えいたします。
 新しい会社は、まさしく大変厳しいたばこ産業の置かれている環境の中で競争体制というものをつくっていく、そこが一つの目的でございます。そういう意味で、これから合理化が行われてくるということは必至であろうというふうに思います。一月ぐらい前ですか、新聞等で専売公社一万人人減らしたとか、いろいろな報道がなされていました。あの内容すべてが正しいというふうに思いませんが、大体ああいうようなことが合理化として考えられるんじゃないかというふうに思います。まず第一線にあります営業所とかあるいは生産事務所とか、そういうところの統廃合が恐らく考えられるんじゃないかというふうに思います。
 それから二番目としては、新会社になれば当然組織機構といいますか、本社とかあるいは中間組織の機構改正が行われます。あるいは三十幾つかある工場の統廃合という問題も出てくるんではないかというふうに思います。いずれにせよ、そうした合理化の中で、高速化とかあるいはコンピューター化とか、そういう問題が出てくるんではないかというふうに思います。
 私たち労働組合は、今まで公社との間で合理化三協定というのを結びまして、いわゆる首切りをしないとか、あるいはそうした合理化進展に伴って労働条件の向上をするとか、そういう一つの労働協約がございます。したがいまして、新しい会社に移行するに当たっても、ぜひこうした労働協約をそのまま新しい会社の中の協約として締結できるようにしていきたいというふうに思いまして、これはこれから労使交渉の中で詰めていきたいというふうに考えています。しかし、たばこをめぐる環境は大変厳しゅうございますから、いずれにせよ、そうしたたばこだけでは雇用の拡大、安定ということになかなかつながらないというふうに思います。そういう意味では、先ほど戸田先生から大月参考人への質疑の中でもありましたように、いわゆる事業領域の拡大といいますか、そういうものを積極的にやっていかなければ雇用の安定、拡大につながらないというふうに思っていますので、そうした事業領域の拡大ということに向けても自主的にできるように、ぜひお取り計らいを願いたいものだというふうに思います。
 なお、こうした中で一番の問題は、私たちの職場には女子の組合員が非常に多うございます。工場に行かれれば、御承知のように約半数近い女子の組合員が工場で働いています。そういう意味では、工場の統廃合、近い距離の工場の統合ということならばまだ通勤距離その他で今までどおり働いていけるわけでありますが、工場間の距離が非常に遠いというようなこと等を考えれば、女子組合員の雇用をどうしていくかということが、労働組合にとっても、ある意味では経営にとっても大きな課題だというふうに思っております。そういう意味でこの女子労働者の雇用をどうするか、これをやはり真剣に考えなくてはならないというふうに思います。
 同じように関連産業も幾つかございます。その中には配送の関係だとかあるいはフィルターの関係とか、ストレートにたばこ事業、ある意味では専売事業そのものだというような会社もございます。こういうところはたばこ産業全体の推移と運命を共同にしていくわけでございますし、ここにはやはり五、六千人の労働者が働いています。したがいまして、そういう関連会社の企業力をどう強めていくかということを真剣に考えていかなくてはならない。
 そういう意味では、こういうところには公社のＯＢとかそうした人たちが行っているわけですが、そういう人たちの受け皿のためだけのそうした関連産業であってはならないというふうに思います。これから事業領域の拡大、そうした多くの関連会社ができていくと思いますが、そういう中でそれが単なる公社ＯＢの受け皿だけではなくて、本当の意味の雇用拡大あるいはそこで働いている人の雇用の安定につながるように措置をしていかなくてはならないというふうに考えています。
 以上です。