田並議員にお答えを申し上げます。
 私に与えられました第一点の御質問は、会社間のダイヤ調整についてであります。ダイヤの設定について、あらかじめ関係会社間でダイヤ設定の優先度、調整ルール等につき協定を結ばせることとしております。この協定に基づいてダイヤ調整会議等の場で十分調整を行わせる考え方でありますので、分割によってダイヤ設定が特に難しくなるということはないと考えております。
 また、各会社にまたがります企画商品の販売あるいは清算はどうだという御指摘であります。各社にまたがる企画商品につきましても、各社それぞれのアイデアによって全体としての需要の喚起、増大につながるものであれば、それぞれ関係会社間で所要の調整が行われ、積極的に発売をされていくものと考えております。また、フルムーンパスなど現在あります企画商品の収入配分につきましても、利用実態等を勘案した配分比率をあらかじめ定めておくことにより、清算は十分可能と考えられております。エージェントとの提携につきましては、基本的には新たにできます各会社とのエージェントの契約の問題でありまして、現行と変わることなく円滑に行えるものと考えております。
 また、夜行の貨物列車の費用についての御指摘がございましたが、貨物会社と旅客会社との経費分担につきましては、旅客を主体として運営されている現在の体制が移行後においても基本的には維持されることになるわけでありまして、貨物会社は、貨物輸送がなければ発生しないと認められる経費に対しインセンティブを加えたものを旅客会社に支払うことでありまして、旅客会社に経費を押しつけることにはならないと考えております。
 また、特定地方交通線の中で鉄道として十分機能を発揮し得ないと思われるものにつきましては、従来どおりバス転換等を図ることになるわけでありますが、その他の地方交通線は、民営・分割という抜本的な改革を行います中で、新会社が地域と一体となった活力ある経営を行える結果、地域住民の足として再生、維持することが可能であると考えております。
 また、余剰人員という言葉、本当に私は好きじゃありません。しかし、国鉄を去っていただかなければならない六万一千の方々の中で、中高年齢の職員の方々についての雇用対策はどうかというお尋ねでありますが、現在までのところ、国鉄関連企業からの採用の申し出が主体となっております。採用側は採用側としての種々の事情を勘案の上、職種、年齢、処遇の条件等を決めるわけでありますけれども、今後とも、中高年の方々の再就職についてきめ細かな配慮を加えることによって、国鉄関連企業以外の分野でも、適した再就職先をできるだけ多く探すように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、再就職に当たって国鉄当局が推薦をするときに恣意的な行動はないかということでありますが、国鉄当局は、本人の希望及び受け入れ側の採用条件に応じて推薦を行っているわけであります。所属する組合により差別をするようなことがあってはならないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
今回審議をしております機械類信用保険法の一部を改正する法律案の関係でございますが、そのバックボーンといいますか、その改正の要点は、新しくプログラム信用保険制度を導入する、そのための改正ということでありますが、そのプログラムというものは情報産業全体にかかわる大きな問題でありますし、そういう意味では、いまの日本の情報産業全体の中にもかなり伸びてきている部面があると同時に、また伸び悩んでいる部面もある。
 さらに、情報産業そのものを見ますと、田原委員も言われておりましたが、ハードの部面は非常にいいが、ソフトがある意味でおくれている。そういう意味で、産業全体を見ましても、ソフトウエア産業の成熟がおくれていると一般に言われているわけでございます。私は、なぜそういうような事態が現出されたのかということにメスを入れる必要があると思いますし、またそういうところにメスを入れて、今後の産業政策を立てていかなければ大変なことになるような感じがするわけでございます。したがって、通産大臣または政務次官に、それらの産業政策の分野でのこれからの考え方について伺いたいと思います。
 たとえば、いまの情報産業全体の現状からいたしますと、昭和五十五年の資料では、情報産業全体として二兆五千三百五十四億。そして電子計算機産業が一兆八千六百五十六億、情報処理産業六千六百九十八億。本来であれば、電子計算機産業が一兆八千億以上の売り上げという状況になっているわけでありますから、情報処理産業ももうすでに一兆円産業になっていてもいいのではないかというように考えるのですけれども、現状昭和五十五年で六千六百九十八億円という状況でございます。そして、言われているように、情報処理の中でソフトウエアの部分がおくれてきている、成熟がおくれているというふうに表現されて一般に言われています。おくれているのではなくて、成熟がおくれているのだというふうに言われているわけです。私は電子計算機産業の関係者からいろいろ伺いますと、ハードもソフトもいわゆるメーカーとしてはかなり突っ込んでやっているわけでありまして、ハードがよくなるということは、ソフトがよくなければハードがよくならない、それが実情であるわけであります。しかし、日本のこの情報産業の進展の中で、特に電子計算機を導入している企業の多くは、そのソフトの部分も、それに付随して自社で自力で開拓をするというようなことが非常に多く行われてきたわけであります。したがって、日本のこの情報産業全体がここまで伸びてきた。そしてそれらが電子部品その他の関係でさらに発展的に飛躍的に技術開発がなされて、それらが相まってさらにまた一段と進んできているという現状であろうと思います。
 ただ、最近のこの電子計算機の状況は、ただ大型、中型のコンピューターだけでなくて、いわゆるオフィスコンピューターとかマイコンとかいうようなものの登場になって、さらにすそ野が広がってきている。すると、どうもソフトの部分がそれに追いついていかないという、そういう意味での非常に跛行的な現象があらわれてきているのではないかというふうに考えるわけであります。したがって、基本的な問題としては、私は跛行的な、技術の面でソフトが断然おくれているというようなことではないと思うのであります。
 そういう認識に立ちますと、これはもともと産業政策の関係でハードに力を入れる、そしてしかも、それに力を入れると同時に、自社でソフトの面も開発をしているということで来たことに、何ら手をつけずに来たという産業政策の面での問題点があるのではないかと感じておるわけであります。そしていよいよこのコンピューターの普及がどんどん広がっていくにつれて、大企業から中企業、中企業から小企業、さらに家庭にもそういうものが入ってくるというような普及の状況になりまして、ソフトウエアが追いつかなくなってきているという現状ではないかというふうに考えるわけであります。
 そういう意味でいきますと、日本の産業政策の問題点としては、やはり何といいましても、そういうおくれている部面を早く取り返していく。ソフトウエアにもう少し力を入れれば、力としては十分あるわけでありますから、そういう普及の中におけるソフトウエアにもう少し力を入れるような政治的な配慮をなされていくべきなのではないかというふうに考えるわけであります。もともとソフトが非常にだめなんだということではないというふうな認識を持っているわけであります。したがって、ここで今後の産業政策の重点として、そういうおくれているところにどんどん日を当てていくというふうな体制でいかなければならない状況に差しかかってきているというふうに私は認識をしております。
 コンピューターの関係で一般に言われている言葉ですが、「コンピューター、ソフトがなければただの箱」。ソフトがなければただの箱であるわけであります。そういう意味でいきましても、やはり力はあるし、ソフトとハードが一緒になっていかなければ発展がない。したがって、いま言いましたように、そういうおくれている分野にもう少し力を注いで、ある一定のところまで水準を引き上げていく。私はそういうことがいま一番必要なのではないかというふうに考えているのですが、そういう基本的な考え方について、政府のお考えを伺いたいと存じます。