お答えいたします。
 先生御承知のように、いわゆるセーフガードと言われるものには一般セーフガード以外にも繊維セーフガードその他があるわけでございますが、本件の一般セーフガードにつきましては発動要件が厳しく、また調査開始に当たっても輸入増加の事実及びこれによる本邦産業に与える重大な損害の事実について十分な証拠が必要とされているところでございます。
 このため、ニンニク、ショウガに係る一般セーフガード調査の開始につきまして、これまで大蔵省といたしましては農水省、通産省との間で緊密に連絡をとりつつ、その適否について慎重に検討してきたという経緯がございます。
 現時点におきましては、先ほど食品流通局長の御説明にもありましたように、中国側の対応を注視するということで一たん協議を休止している状況でございます。
ニンニクとショウガの一般セーフガードの調査開始の問題につきましては、一般セーフガードの調査開始のための要件を満足しているかなどにつきまして、国際協定及び国内法令にのっとりまして厳正に検討してきたところでございます。
 この検討の過程におきまして、ニンニクの価格の上昇及びショウガの輸入量の減少が見られまして、また並行して行われてきました農林水産省による中国との交渉におきましても、今回の交渉で中国側からニンニク及びショウガについての輸出管理の強化につきまして一定の回答があったものであります。したがいまして、当面中国側の対応を注視することになったというところでございます。
それに対して通産省は去年の九月十三日、記者会見をいたしました。牧野事務次官は、きちんとした要件があれば検討しないといけないが、要件は全然整っていない、こういう記者会見を通産省がやったわけです。ですから農水省は、今ニンニクが農家が大変な状況にある、そうでしょう、この状況を見ても。作付面積では三割減っています。所得は約四分の一減っています。こういう国内生産に大変な影響を与えているからこそ、農水省は通産省と大蔵省に調査をしてほしい、こういう依頼をしたにもかかわらず、通産省はそんな要件はない、そういうふうに拒否したその理由は何ですか、通産省。
ニンニクとショウガの輸入急増問題につきましては、一般セーフガードの政府調査の開始につきまして大蔵省、通産省と協議を行いますとともに、現実的な解決を図る見地から、あわせまして中国との協議を進めてきたところでございます。
 今般の協議におきまして、中国側からニンニク、ショウガの輸出の自主管理を強化する旨の一定の回答がありましたので、当面中国側の対応を注視することといたしまして、セーフガードの政府調査開始につきましての関係省庁との協議はいったん休止しているところでございます。
 今後、中国側の措置の効果があらわれずにニンニクの価格の下落、ショウガの輸入数量の増加といった状況が生じました場合には直ちに中国との協議を再開することとしております。
 また、このような場合におきましては、一般セーフガードの政府調査開始につきましても、これまでの関係省庁との議論も踏まえまして、早急に協議をしたいというふうに考えているところでございます。
仕事を奪われ、その上重油の回収に非常につらい思いをしている人たちの立場に立って、ぜひ具体的なこの要望にこたえていただくように、この問題については私からも強く要請をしたいと思います。
 時間がありませんので、重油問題については私からも強く要望をいたしまして、次に移りたいと思います。
 食糧自給率の問題について質問したいと思います。大臣は十一月二十八日のこの委員会の私の質問に対して、自給率は平成十七年まで四四％から四六％を維持して、しかも現在が四六％だからこれを下げないように努力をしてまいりたいと思いますと、こうきっぱり答弁なさいました。
 ところが、それから二カ月余りで四ポイント下がって今四二％。牛肉は四二％から三九％、小麦は九％から最低最悪の七％、大豆は二％です。穀物の自給率は三〇％。国連加盟国百六十四カ国中日本の食糧自給率は百四十八番目です。
 大臣、こういう状況を大臣としてどのように認識しているのか。さらに、国民の食糧自給率を回復するために具体的にどのような対策を講じられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
重油の流出事故に対しましては、今被害は続行中でございますけれども、これからますますこの被害というものは拡大していくと思います。現に休漁しておられる漁業者、また油の除去でその作業に従事していらっしゃる漁業者、その方々にとりましては生活の問題、漁業の経営上の問題、いろいろと問題が出ておるようなことを承っております。そういう方々に対しましては、融資の問題、金融の融通の問題、そういう問題が非常に大事でございますので、そういうことにつきましては十分に対応していかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、我々といたしましては、これらの漁業者で被害を受けた方々に対してその被害に対する不安を取り除くということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
西川委員、いろいろな今の政治に対する考え方をおっしゃいましたが、私、若干異を唱えて恐縮でございますが、実は政界に入りましたのは、四十九年の参議院の当時の全国区という制度でもって当選したのです。そのときに、実は友人から、全国回ってどうだというから、日本という国は狭いというけれども随分広い、細長い、そのために随分地域の格差というのがあらゆる面であるよ、こういうことを申したことがありますが、それが二十数年たったら、今日ますますその思いが強くなったということがあります。ですから、今委員がお住まいの横浜、そういう大都市と地方都市、地方といっても、地方都市といわゆる郡部、郡部と島、これは物すごい格差がある、そこに住んでいる人の意識もまた変わっておると思います。
 そこで、先ほどの問題でございますが、環境問題に関しても、環境に対する熱意はあっても事項によってそれぞれ関心度が違うのじゃないだろうか、こう実は思います。先ほどから申し上げるように、私の方はその中でリサイクルを中心とした、啓蒙運動を中心としたようなところでございますので、今のように、初年度の予算としてはまあまあだったのではないだろうか。しかし、先ほど申したように、これから経済構造改革の推進と相まって、やはり主張し、要望するところは要望していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。