最後に大臣に伺いとうございますけれども、ことしから来年にかけて国連を中心として、海洋の汚染防止と申しますか環境保全の会議それからセミナーが世界的に数多く開かれているようでございます。
 話が古くなりますけれども、生命は三十八億年前に海で誕生じ、そして陸にいわゆる生命が上陸したというのはわずか四億数千年前ということになります。ですから、私どもの今そのものが海の中でずうっと長い間進化してきた、その結果としての私たち人間であろうというふうに思いますけれども、どちらかというと陸に比較して目につきません海洋の生態系、生物の汚染がおろそかにされていて、有害廃棄物でも海の方へ行って捨てるというようなことがありますとやはり海の生態系自体が大変壊れてしまう。
 やはり運輸省として、船舶からの汚染もございましょうし、それから港湾の護岸工事なんかのつくり方もございますでしょうし、それからもっと護岸を離れて沖の海域、今後そういったところの海洋の生態系をぜひ保全する意味でも汚染防止、それからできるだけ生態系を陸と海と一緒に考えるという発想でいろいろ展開していっていただけたらうれしいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
これから期待させていただきたいと思いますが、同時にそういうネットワークのようなものが国際的に具体的な基地みたいなものができたらうれしいと思います。この新しい改正案の五十一条の二項にも国際協力ということが今度は入ったわけですので、その辺のところを、日本が受け身に回るのではなくてイニシアチブをとっていくことは大変大事かと思います。
 それで、そういう意味でも、五十一条にもございますようにこれからいろいろ技術面での国際協力、そういったことも推進する必要があるかと思います。海上防災センターで海外の研修員などを受け入れておられるようですけれども、こういった面でどのように充実していかれるか、その点よろしくお願いいたします。
委員の御指摘のとおりであろうと思います。海上にそれぞれフェンスで領海を区切っておるわけでもございませんし、また、それを処理することについてどこの国が協力すれば委員おっしゃるようにいち早く対応できるか、そういうような面もございますので一まさに国際協力が基本的な私はあれだと思います。
 そういう意味で、この条約もそういう趣旨で通報義務を含めまして整備をしていくわけでありますので、日本といたしましても、これを批准しないという国もあるわけでございますからそういうところに対して具体的に呼びかけをいたしまして、どこでどういうことが起きてもそれぞれが協力できる関係を日ごろのうちから構築する努力を具体的にしてまいりたい、このように考えております。
大臣に伺いとうございますけれども、私は素人なんですけれども、とにかく油の事故があった場合には現場にいかに急行するかということが一番大事かというふうに聞いております。日本の海域でしたら日本の海上保安庁から出動する。しかし、もっと広い海域、今いろいろ会議とかそういうセミナーでは協力体制をいろいろ議論していらっしゃるようですけれども、救急車ではありませんけれどもその海域全部に対して緊急体制をとっておくことも非常に大事ではないか。やはり先進国の日本としては、そういったところでぜひ運輸省がイニシアチブをとって今後海洋の汚染を防止していく必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺いとうございます。
海洋の油流出事故に対しては、御指摘のとおり関係国が協力して対応するというのがポイントだろうと思います。私ども運輸省としましても、これまでも例えば韓国の油防除機関の専門家との会合とか、あるいはさらに多くの国から専門家の方に参加していただきまして国際的なセミナーを開催するとかというようなことで、日ごろから協力体制を整えつつあります。
 さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰと称しています国際機関がございますが、この国際機関では、世界各地の海洋環境の保全ということで地域的な協力体制を、行動計画を策定するということで取り組んでおります。日本の周辺で、例えば昨年九月に日本海とか黄海というような海洋における環境保全、この地域的な行動計画としまして北西太平洋地域海行動計画というものが採択されております。これには韓国、中国、ロシア等も参加しまして、我が国としてもこの行動計画を基本として今後とも努力をしていきたいと思っております。
 また、海上保安庁等におきましても、専門家の会合あるいは近隣諸国との協力体制というものも個別に取り組んできているという状況でございます。
今まで同僚議員がなさった質問とできるだけダブらない範囲でずばり伺いたいと思いますが、私も、海洋の汚染というのは各国全部が協力しない限り実現しないという性格のものだと思います。いささか我が国のＯＰＲＣ条約の批准は遅きに失したかもしれませんけれども、その手はずになって大変よかったと思っている次第ですが、先ほどからいろいろお話が出ているように、ロシアそして中国も批准していないわけでございまして、島国の日本としてもいろいろ危惧するところも多うございます。
 そこで、このような日本の近海でいろいろな大規模な油の流出事故が発生した場合にどのような対応を今後日本としてはとっていかれるか、まずその点から伺いとうございます。
今までの答弁の中で、防衛庁を中心にして、ほかの有毒ガスがもしまかれたときに体制ができているのかどうかということについて、これは十分明らかになっていないと思いますので、防衛庁長官においては、やはりこの点については十分な体制の整備を図っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それで、厚生大臣の方にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、私も今回のいろんな薬品について素人なりにいろいろ調べてみたわけであります。化学の専門家でない私が正確なことは言えないんですが、今回押収された、話題になっている薬品などを調べてみると、それ自体に毒性が弱くても有害なものに転用できる薬品があったり、それ自体が野放しにされている、また過去に製造が中止になった農業であるとか薬品というものが必ずしも完全に回収をされている状況にない、使用中止を徹底されている状況にないということがあろうかというふうに思います。
 こういう状況を踏まえると、国会で二つ関連の法案を上げたわけでありますけれども、やはり毒物の専門家の方々を集めて一つの専門家会議みたいなものを設置する必要があるんではないかという気がしてならないんですが、いかがでございましょうか。