通産省は今の鉱業市町村連合会等の陳情があるということは御存じでしょうか。産炭地域振興について責任ある主管省として、今の人口急減、これは交付税上、産炭地にやっている問題じゃない。さっきの産炭地補正と違うわけですから、全般的に人口が減れば激変を緩和してやろうという交付税上の措置ですから。これがなくなったらどうなる、だからぜひ欲しいというのか、まあなくなるならしようがないやと一般論で片づける、こういうことなのか、お聞かせいただきたい。
ちょっと私、それは読んでおりません。——交付税課長の方に陳情があったそうでございますけれども、今見ましたところによりますと、人口急減補正の適用年次が変わってくるということで、大変な交付税の減になるおそれがあるということで心配されておるようでございます。
 この人口急減補正といいますのは、御承知のように、数値の減少が生じました場合に基準財政需要額が一度に落ちるということになりますと、人口の減少する団体におきまして直ちに現実の財政需要が減少するわけではないということから激変を緩和しておるのがそもそもの基本でございます。この人口急減補正の適用に当たりまして、過疎化が急速に進行し始める直前の三十五年の国調人口を基準といたしまして、その後の国調人口における人口減少後の四割を復元する補正もあわせて適用したところでございます。六十一年度の交付税の算定に当たりましては、この六十年国調結果が公表されておりますので、測定単位としての人口は六十年国調に置きかえることといたしておるわけでございます。この置きかえに伴います人口急減補正の基準年次をいつの基準年次に設定するかということにつきましては、人口の急減という動態的な現象に着目しての財源保障ということから見ますと、二十五年前の人口を基準とするということについては余りにも期間が長すぎるのではないかという考え方が当然に出てくるわけでございます。一方で、御指摘のように基準年次を置きかえると過疎市町村の交付税に大きな財政の影響を与えるという御指摘もまた理解できるところでございますので、私どもこの六十一年度の地方交付税の算定に当たりましてこれらの点をどうするか、この点につきましては十分検討をしてまいりたいと存じております。
きょうの段階は、前向きとは言いませんけれども、ちょっと前へ出ようかという気持ちを持ったというくらいのことはありますから、きょうはそれで。
 財政局長、全国鉱業市町村連合会から「産炭地域市町村の普通交付税に対する人口急減補正要望書」というのが出されておりますけれども、ごらんになっておりますか。これを見てどうお考えですか。
特に石炭問題につきましては、先生も御指摘のように経構研ばかりじゃなくて、通産初め各党の部会等におきましても、今後の石炭政策をどうしていくかというのは今最大の問題になっているように私も聞いております。そういうような大きな政策の中での位置づけも必要であろうと思いますけれども、今の我が方の対応の仕方といたしまして、私も必ずしも十分その仕組みを理解しておりませんけれども、今交付税課長からお話がございました。またよく勉強さしていただきまして、その点についても今後できるだけ我が方としても対処できる点があるならば勉強してみたいと思います。
今度は具体的にジャパンライフの商法について、ちょっと皆さんに御説明をしておきたいと思うのです。
 実は、ジャパンライフというのは人狩りでありまして、要するに人を集めてくればバックマージンでずっと自分の実入りがふえてくるという対応をしておるわけですけれども、その中で、これは大蔵省の方にはお見せをしたわけですが、小切手を——余り資料が多くてちょっとあちらこちらに入って、時間がないからわからなくなってきておるのですが、小切手の写し、コピーを、三百万なら三百万と書いたコピーを本人に、こういう小切手ですね。これは小切手じゃありません。これは小切手のコピーなんですね。それでこのコピーした小切手を本人に見せます。そうすると、本人はこれに対して領収証を書くのですね。だから私は不思議に思って本人たちに、何で現金でもないのに領収証を書くのだ、現金でもない紙切れのこんなコピーした小切手に。ところがそうしなければならない規則になっておる、こう言う。そしてこれに見合うものが、金額は変わりますよ、これは百売ったときにあなたの組織のバックマージンはこれだけですよ、こういう数字なんです。だから売れてみなければわからぬ。ところが実際に売れたら、バックマージンがまた今度は銀行口座に振り込まれてくるのですね。それに対してまた領収証を出すのだ。ですから、ここの領収証を調べてみますと、もうめちゃくちゃですよね。あなたのバックマージンの領収証は十二万七千六百円でしたけれども、四百六十二万二千六百四十円が正しいから訂正してくれ。ですから、前の領収証を出して、この領収証がまた出されるわけでしょう。あなたそんな金額をもらったのかと聞いたら、いやもらっておらぬ、それでおかしいからこの人はやめたというのですね。どうもおかしいからやめた。こういう操作がされておるのですが、これがもし経理士許されるとすれば、脱税みたいなことをやろうと思えば可能だ。領収証を集めておるわけですから。
 だから、その点については、ジャパンライフの会計というのは一遍精査をしてみる必要がある。私はそのものずばりそうだというふうに断定はいたしません。そういう疑いが持たれる。一遍ぜひチェックしてもらいたい。しかし、もう会長おらぬわけですからね。残されておる人たちがそこまで知っておるかどうかわからないですね。
 そしてまた、これもおかしな話ですが、記念品贈呈者名簿というのがありまして、健康政治連盟に加盟しておる人たちですよ。ここに本当の高島屋の領収証があります。これは高島屋の領収証です。これが金の延べ棒四百六万のものが会長に渡されておるのですね、記念品として。消費者、国民を苦しめ、苦しめ、そして金の延べ棒をもらう、こういう問題についても私はチェックをしてもらいたい。こういう点については今突然申し上げておりますが、この点についての大蔵省の見解をちょっと承っておきたいと思います。