いろいろ配慮すべき問題点について、御専門の立場でそのような御指摘があったのは当然といいますか、そのとおりだろうと思いますけれども、結局、検討するということに尽きるわけでございます。これでは、今次商法改正案について我々はどう態度を決めたらいいのか有権者に説明できませんし、有権者に責任を負う立場として、今のままではちょっと受けとめかねるわけです。
 しかも、前回このことが他の委員の質問の中で問題になったときに、委員長から、両省庁でさらに検討を進めるようにというお話があって、そして審議が今日まで進んできたという経過もございますので、問題点はわかりましたけれども、それでは大蔵省としてどう考えているのか、これを言っていただかないと困るわけです。手続が云々とおっしゃいましたけれども、そんな行政府内部の手続のことなんか、私何の興味も持ちません。内閣としてこの法案を出しているわけですから、そこを明確にしていただきたいと思います。
株式配当について現在みなし配当の配当課税を行っておるということにつきましては、一般論といたしまして先生御指摘のように所得がないのではないかというような観点から、つまり株式配当における株式の発行を株式分割と見る商法学者の立場から非常に批判がされておる。特に、今回配当可能利益の資本組み入れというような制度を導入したことも加わりまして、法制審議会の内部におきましても非常に強い批判的御意見がありました。そこで、そのことを税務当局である大蔵省にもお訴えをして検討をお願いする、こういうことはいたした経緯がございます。
所得税法二十五条で、みなし配当の一形態といたしまして利益積立金額の資本組み入れの場合を掲げております。趣旨は、資本金に組み入れることは経済実態を見ますと、企業が一たん配当を行い、株主がその配当をもって企業に出資をしたというケースと全く同等でございますので、その経済実態に着目して、みなし配当の扱いをしておるわけでございます。
 ここの問題は、まさに先生が御指摘になられました配当所得とキャピタルゲインの線引きをどこに求めるかということでございますけれども、少なくとも利益積立金額の資本組み入れがありますれば株主の一株当たりの資本金額が膨らむ、それは金銭配当を受けて増資に応じたという場合と同じであるということに着目しまして、そのような扱いをいたしております。したがいまして、将来のキャピタルゲイン課税の扱いにおきましては、その資本の増加部分は株式の取得価額が膨らむという形で実現しますと、キャピタルゲイン課税のときにはそこが調整されるという扱いでございます。この扱いにつきまして、実は所得税法上大変難しい分野であることは御指摘でございますし、かねて学問上もいろいろな御議論がございますけれども、現在のところ、いろいろな形態の増資というものとの課税バランスを考えますと、現在の扱いというものが妥当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
ちょっとよくわからないですね。資本金というのは計算上の数額でございますね。それを株式数で割ったものが株主の持ち分額だ、それの増減、増加に対して課税するということなんですか。ちょっとよくわかりません。これは私が不勉強でわからないのですが、時間が来ましたので、また本会議の後にお願いしたいと思います。
 終わります。
まず、資本金部分につきましては、これは正確に株主に帰属せられるべきものという位置づけに税法上考えられております。純資産というものにつきましては、それが最終的に株主に帰属されるかどうかということにつきましては、それぞれ異なってこようかと思います。
この持ち分額と申しますのは、会社に対する株主の潜在的持ち分ということでございますから、資本金に相当する部分というものにつきまして持ち分というふうに考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますのは、みなし配当という制度の背後にある基本的な考え方を申し上げておるわけでございます。現実には、それぞれの規定によりまして、利益処分の形態に応じましてこの場合はみなし配当とする、しないという規定が個々のケースに応じて定められておりまして、その個々のケースによって判断されるということになるわけでございます。
これは持ち分金額と申し上げて差し支えないと思いますが、その持ち分金額につきましては、先ほど申しましたように現実に配当されるべきもの、あるいはそれが留保されておる分も含まれてくるということでございます。
今微妙なところなので、もう一度よく教えてほしいのですが、持ち分額の増加ですか、持ち分の増加ですか。持ち分額という形式的なものなのでしょうか、それとも、持ち分という経済的な意味を含めて実質的な持ち分の増加が課税対象だということなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 制度の細かな点よりも考え方を先に申し上げさせていただきたいと思います。みなし配当課税のバックにある考え方は、基本的には会社における株主の持ち分額の増加が経済的に配当と見られるべきものであろう。それは現金で実際に手渡される場合もありますし、従前ですと株式配当という形態もございますけれども、そういったものについてそういう扱いをするという考え方でございます。
 そこで、利益積立金の範囲は法人税法で定義いたしておりますけれども、商法の概念よりは広うございます。つまり、企業に留保されている税引き後の利益全体をつかまえる、基本的に申しますとそういう概念でございます。
チェルノブイリ事故というのは大変な事故であることはよく承知をいたしておりますが、それだから直ちに先ほどのお話の脱原発というようなわけには、私は直接的には考えておりません。やはり原子力発電というのは今日本の電力の供給源の大体二六％を占めておりまして、また一方、いわゆる化石燃料である石油、石炭、これの問題が地球環境の問題から大きく取り上げられておりますし、そういう面からまいりますと、原子力発電というのは今後ともやはり必要である、こう考えております。
 ただ問題は、チェルノブイリのような事故が絶対に起きないように、今いろいろ東京電力のお話もございましたけれども、私はできる限り点検を早くいたしまして、少しでも老朽化しつつあるところは一日も早くそういうものを取りかえるということと、それからやはり作業員の皆さんが真剣に作業をしていただくためには、その作業員の生活環境、また実際の労働時間、こういったようなものももう少し検討していただく必要があろうと思って、電力会社にもそういうことは申し上げておるわけでございます。いずれにいたしましても、しっかりした管理が行われ、安全が確保されれば、原子力発電というものは日本にとって今後も必要なものでございますから、私としては、せっかくのお話でございますが、脱原発というようなことには同意いたしかねるわけでございます。