ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の内容は、
 第一に、セント・ヴィンセント、セント・ルシア及びキリバスに大使館を、クリチバに総領事館をそれぞれ新設すること、
 第二に、在リマ領事館を総領事館に昇格させること、
 第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等であります。
 本案は、二月六日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、三月二十六日質疑を終了、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
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    〔木野晴夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 在外公館の名称及び位置並びに在外
  公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最近における青少年の学習要求の多様化、高度化に伴い、オリンピック記念青少年総合センターにおける研修機能を充実強化するとともに、青少年教育の一層の振興を図るため、青少年教育関係の指導者の研修、教育施設及び団体の連携の促進等を行う中核的な機関の設置が強く要請されております。同時にまた、特殊法人については、その整理合理化を図ることが要求されているのであります。
 このような事情にかんがみ、本案におきましては、
 第一に、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散すること、
 第二に、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関として、新たに文部省に国立オリンピック記念青少年総合センターを設置すること、
 第三に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 本案は、第九十回国会に提出され、今国会に継続審査となっていたものであります。今国会におきましては、昨二十六日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、国民の自発的な学習が保障されるよう配慮すること等、五項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付ざれたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
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    〔谷川和穗君登壇〕
いま申し上げましたように、まだ向こうの政権が誕生してはおらぬわけでございまして、特使派遣等向こうの議員さんが言ったというようなことを先生いまおっしゃいましたけれども、まだそういう正式な連絡は何もないわけでございます。まだ政権ができてないんですから。いろんな方がいろんなことを向こうでも言っておられるという段階でございますので、私の方として、こう言ってくるだろう、ああ言ってくるだろうというようなことでいろいろ言いますのは、私はまだ時期尚早だと思っているわけでございますが、先生おっしゃったようないろんなことが言われていることは確かでございます。
 われわれも新聞紙上等でそれは知っているわけでございますが、いま一つ、軍備といいますか防衛の問題のお話がございましたが、これはカーター政権、現政権でも日本の防衛努力に対して強い期待表明があることは確かなのでございます。いまも期待表明があるわけでございまして、レーガン政権になりましてそれがどういうふうになるか、われわれはいまこうなるだろう、いま八十だったものが百になるだろうとか、質が変わってくるだろうとか、そんなことはいまわれわれは予想はしてない、じっと見守っているというところでございますが、日本の態度は、私はほかでも申し上げたことがあるんですが、もう先生も御承知のとおり日本には制約があるわけでございます。
 カーター政権のときも、私がアメリカへ行きましたときもいろんな期待表明がありましたが、この防衛の問題は、これは日本が日本を守るという、安保条約のもとで日本を守るという、自分で考えなければならぬことなんだと、ですからこれは自主的にどうしていくかということを十分考えて着実な整備はやっていくんだと、しかし、それにはいろんな制約もあり、国民のコンセンサスというものが必要なんだということを私は常に言ったのでございます。
 アメリカも、これは日本で考えることだがということを必ず向こうでつけておるわけでございますが、やはり日本の態度というものはそういう態度、いろんな制約もある、自主的に考える、軍事大国にはならぬというようないろいろもう制約のあることは確かでございますから、そういう考え方をやはり新しい政権に対しても日本としてははっきり申し述べる。そのもとで日本の国民のコンセンサスを符ながら自衛力の強化ということを図っていくという態度は、私は日本としては変わらぬというふうな態度で向こうに話をする。なるべく早い機会にアメリカにもその意向を、日本はこう考えているんだ、経済問題もこうであります。防衛の問題もいまおっしゃいましたが、日本の態度を早く説明する必要があるというふうに私は考えております。