御質問を正確に把握しているかどうかわかりませんが、御質問の趣旨は、大綱の我が国が独力で対処すべき対象としておる限定的・小規模の事態、それとアメリカと共同対処する事態との関係というようにお聞きしましたが、大綱ではまず、平時から我が国が整備しておくべき最小限の防衛力といたしまして、少なくとも限定的な、小規模・限定のような事態にはみずからが対応できるものを持っておくべきである。それでないと、仮に日米安保というものが有効に機能しても間に合わなくて既定事実ができてしまうということでございますので、そういうものについては独力で対応できる力を持ちたい。なお、そういった事態を超えるような状況になれば、これは当然のことながら、日米安保というものによりますアメリカの支援というものも得ながら対応していくということでありまして、日米共同対処する事態というものが、我が国が対応すべき事態、いわゆる専守防衛の防衛力と何ら差しさわりがあるといいますか、支障を来す問題ではないというように我々は考えておるわけであります。
 なお、中期防の点についてでございますが、中期防衛力整備計画は、今申し上げました大綱の目標というものをできるだけ早く達成しようということでつくられておるものでございまして、この計画が仮に順調に達成できますれば、一部の点を除きましては大綱で考えておった防衛力の規模というものが達成をされるというように考えておりまして、中期防衛力整備計画におきまして格段に日米対処行動というものについて念頭に置いた計画になっておるということではございません。かえって、我が国の防衛力が少なければ少ないほど日米共同対処といいますか、アメリカの支援を得なければならない場合が多いということでありまして、防衛力がある程度整備されればそれなりに独力で対処できる部分がふえてまいるわけでありまして、日米共同対処行動というのは我が国の足らざる部分を日米安保によるアメリカの支援に期待するというように御理解いただきたいと思います。
防衛費が一％を超えたというのは、一つには、昭和六十二年度の経済成長、六十一年度の経済成長、それが非常に予測したよりも悪い。昭和六十一年度で言いますと成長率が四・四である。六十二年度は見込みといたしまして四・六。そういうことでございますので、防衛予算を組む時点におきまして、いわゆる前年度の防衛費から比べてみまして一％の天井が四・八％、非常に低くなった。今まででございますと大体七％か八％あるいは八・五％というような状況でございましたけれども、それが非常に低くなった。それが一つございます。
 その上に、いわゆる正面と後方とのバランスをとるということがぜひ必要であります。その後方の部分でいきますと、指揮通信機能の充実あるいは練度の向上、あるいは隊員の宿舎とか隊舎の整備、そういうものを積み重ねていきますとどうしても一％の枠内ではおさまらないということでやむを得ず一％を超えて防衛費を組んだ、こういうことでございます。
 残余の質問につきましては政府委員からお答えをさせます。
きょうは、野党としても具体的な考え方を持っているということを政府の皆さんに、あるいは国民の皆さんにやはり理解をしていただくということが必要だと思って一端を申し述べました。ただいまの御答弁で、肯定される部分も結構ある、すり合わせを必要とするところもかなりある、そういうものを持ち寄って税制協議会で今度は与野党で話をすれば、恐らく国民も共鳴をしてくれる策が浮かんでくる、こういうふうに私は思っております。
 防衛問題に入る時間がなくなりました。一％問題について、まず一つは、政府の突破の企図をお聞きしたいこと。
 それから防衛庁に、中期防衛力整備計画と大綱における独力対処行動というものについてその考え方をひとつお聞きをしたい。
 さらにまた、中期防と大綱の日米共同対処行動に関する部分についてその考え方をお聞きしたいと思います。
正確ではございませんが、朝日新聞社、時事通信、共同通信に対しまして、犯人と称する者からの、事件を自分たちがやったという連絡がございました。その名称につきましては、警察で調べましたところ、実在する団体名ではございませんでしたので、ただいま鋭意捜査中でございます。
この間もかつてのＮＨＫの記者が自殺をされたという事件がありました、社会部の記者でございましたか。今回の朝日新聞の事件も、要するに言論機関の仕事に従事している、こういう方々に対する事件であることは共通しているわけですけれども、何かこの背後関係に、今回の場合、朝日新聞の記事というものについての個人的な恨みだとか、何かそういうものがあるんじゃないかと疑われるわけですけれども、いかがですか。
この三保険と申しますか、漁船保険、漁業共済、全水共の任意共済、この三事業の統合一元化ということにつきましては、これは当委員会の御決議もあるということはよく存じておる次第でございまして、これに基づきまして昨年の漁災法の法律改正におきましても、御質問があったことも私、十分に記憶している次第でございます。そのときに御答弁申し上げましたように、このような統合一元化問題というものをどう処理すればいいかということで、昭和五十年度から漁業に関する保険共済制度検討会というものを開催しまして検討を行いましたが、結局、この一元化問題については必ずしも意見の一致が見られないという状況でございました。五十一年からは中間答申ということで、五十二年度と記憶しておりますが、事務運営面で共同化を実施するということで試験実施事業をうたったことは御承知のとおりでございます。五十四年でこの事業が終了したわけでございますが、結局、保険、共済団体から最終的に上がってまいりました意見は、現段階で事務の共同化を検討するのは時期尚早ということと、それぞれの事業における事務の合理化を優先せよと、それぞれの事業の問題点、たとえば加入促進等に努める方が急務だと、あるいは統合一元化については、さらに制度面を含めて中央段階で慎重に検討してほしいという御意見が出されたというふうに記憶をいたしているところでございます。このような必ずしも一致しない御意見でありますけれども、やはり私どもとしては、今後の問題として、三つの団体というものがそれぞれに事業を行っていることがいかがかというその御質問に対しましては、やはり今後とも検討を続けていくべきだというふうに考えているわけでございます。しかし、当面最も重要な課題は、私どもは、おのおののまずこの三共済事業と申しますか三団体というものの行っている事業をより充実したものに持っていくということが必要であるというふうに考えまして、去年からことしにかけまして、この三つの事業とも実は法律の改正をお願いいたし、また一部はやっていただいたということでございまして、御案内のように、漁船損害補償制度につきましては、先般、積み荷保険の改正をしていただきまして、ようやく制度の内容が整いましたし、五十七年度の制度改正を受けまして、漁済の災害補償制度につきましても事業収支の改善のめどが立ってまいりましたし、今回また全国水産業協同組合共済会の共済事業につきまして、今度の改正をお願いしているということで全力を挙げて各制度の充実に努めたということでございます。まずこの問題を片づけまして、これを軌道に乗せました上で、制度の一元化問題についての最終的な考えを取りまとめるということで今後の対処方針を設定してまいりたいというふうに考えている次第であります。