私は、十一月一日発効になりました北海道周辺水域における韓国漁船の無法操業を規制する取り決めについて主としてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 そこで、最初に外務省の方にいろいろお聞きしたいわけでありますが、今度の取り決めは、条約とか協定とかこういったような形をとらないで、交換公文というような方式によって決めておりますが、私も今日までの国会生活の中で、漁業に関する協定あるいは条約、これを審議した経験があるわけでございますが、交換公文というものについては経験がございませんし、また交換公文でございますので、必ずしも国会の承認を要しないということであります。そこでお尋ねしたいことは、どうして今回こういう交換公文というふうな方式によって取り決めを行ったのか、この点ひとつ説明をしていただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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今回、御提案申し上げて御審議いただいておりますのは、当分の間ひとつ法定制の緩和をお願いしたいということでございます。すると、当分というのはいつごろまでか、こういう御疑問を持たれるのは当然のことでございまして、郵政省があらゆる資料を拾い出しまして試算をしたものが、九年か十年で条件が整った場合にはそれが解消される、こういう趣旨のものでございます。
 そこで、いまの御提言、御質問でございますけれども、そういう御懸念がないように私は全力を挙げまして九年か十年でぜひとも累積赤字を解消し毎年の赤字も解消してまいりたい。それには大変な企業努力が要ると思うのです。安閑としてやっていてはとてもできるものではございませんので、最大の企業努力をしながらこれの達成のために努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
私は、現在の赤字の原因というのは、いろいろと増収を図る、経費を節減するというこの努力というものが一点非の打ちどころがなかったとは申しませんけれども、しかしながら、現在のこの赤字というのがすべて郵政省として努力の効果がなかったということのそのツケであるというふうには私は思わないわけでございます。われわれなりに努力もしてまいりましたが、これは何回となく私申し上げているわけでございますが、収入を最大限に確保するように努力をする、経費を抑制するように努力をしても、なおその労働集約性という郵便事業の特性というようなことから、人件費のアップというものが収入の伸びよりもはるかに高い過去の期間があったという辺が基本的な赤字の理由というふうにあれしているわけでございまして、合理化、効率化が十分じゃなかったそのツケをよその方に転嫁するというようなものでないというような点、もちろん私が冒頭申し上げましたように、最善を尽くして一点非の打ちどころがない努力をしたとは、そういう僣越な言い方はしないわけでございますけれども、その辺の事情を御賢察賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。
結論的に申しまして、間接的波及効果というものを計算して数量化しているものはないわけでございます。ただ、間接的な波及というものが、その世帯とかあるいはその団体とか個人というものによって多種多様な影響があるというようなこと、あるいはまた間接効果ということになりますと、特に大企業あたりの波及効果というような点を考えてみますと、いわゆる需給要因とか節約、代替効果、タイムラグというようないろいろの波及効果を測定するファクターというのはあろうかと思いますが、こういったようなものを考えてみますと、一概に論ずることはなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、現在の財政事情をお伝えいたしまして御理解を賜りたいという気持ちでございます。
ですから、このぐらいのことだから大した影響はないじゃないかというようなお考えかもしれませんけども、しかし、実際に一種、二種等の郵便物数の動きを見てまいりますと、八〇％相当が企業間もしくは企業と一般の方々との通信が行われているわけですね。そうしますと、当然間接的なかっこうで、いまおっしゃられたのは直接的なかっこうで家計に及ぼす影響のみを取り上げられたような感じがするんですけど、間接的な波及度というのを別途計算しておられますか。その点をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、死については法律上定義というものはございません。従来からの国民的合意といいますか、従来の国民的な感情としては、いわゆる心臓死、三兆候説が現在までに至っておると思います。ところが最近、臓器移植等をめぐりまして脳死の問題が起こり、脳死をもって死とすべきであるというような御意見があることは私どももよく承知しております。
 しかし、今いろいろ先生御指摘になりましたように、個体の死、それが一つの過程としていく中で、どの点でもって法律上の死と認めるかということにつきましては、やはり各人の倫理観とか価値観とか生命観とか宗教観というようなものに深くかかわってくることでございますし、そもそもは医学的な問題でございます。私も素人でよくわかりませんが、脳死と一口に言いましても、脳幹死をもって言うのか、また別の定義があるのか、脳死そのものについての定義がまだ定かでないというふうに考えておりますし、さらにその脳死の判定基準、これ、どういうふうな場合に脳死と判定できるのか、外からの検査を総合して決めるしかないわけでございますから、それについても学会等でいろいろな説がなされておるようでございます。
 そういう医学的な、医学技術的といいますか、医術上のコンセンサスがまず得られることが第一でございますし、さらにそれを受けまして死の時期をどこで認めるべきかという点についての広い国民的なコンセンサスが得られれば、それに沿って死の定義についても立法措置を講ずるとか、あるいはそうでなくて従来の解釈がそのようになるとか、いろいろな面でそういうような解決が図られてまいるのではないかと、そのように考えております。