二十一世紀を間近に控えまして、財政問題、高齢社会への対応等の課題が山積しております。これらの懸案の処理に当たっては、行政改革も早急に必要です。これは国民とのお約束事でございますね。反面、新たなる危機に迅速に生きた対応をする機能を創設することが国民にとっての節税につながります。政府の歳出削減等の表裏一体の課題であるといえます。決して行政改革にさお差すものではないと私は信じております。
 その意味では、私の先ほどの二つの提案、油処理のための専門機関と危機管理庁あるいは災害管理庁の設置は、国民生活の安全と安心のためにつながる大事なことと思います。このような問題は、これからも機会があることに提案してまいりたいと思います。お答えをぜひいただきとうございます。お願いいたします。
なお、提案がございます。いろいろ言って済みません。危機管理庁の設置でございます。
 阪神大震災や今回の油流出事故を見るまでもなく、我が国は危機に関する政府の反応が大変鈍い。災害時の危機に関しては一を聞いて十を知るという敏感な対応が求められております。事故が起こったときに、関係省庁による連絡会議を持っていたり、対策本部等を設置して三役そろい踏みしたりなんかしているのでは、危機管理庁とか災害管理庁という常設の機関を設置しておいて、そこで緊急かつ効果的な対策を打ち出し、被害を最小限に食いとどめる必要があると思いますが、大臣いかがですか。
まず、六十一年度決算剰余金は二兆四千二百八十四億円、補正予算計上分、地方交付税、追加交付金等を差し引いてもネットで一兆三千五百億円の剰余金が出ます
これにＮＴＴ株式売り払い収入金などを加えれば二兆円規模の減税が可能であります

 私は、六十二年度所得税減税は、六十一年度決算剰余金とＮＴＴ株式売り払い収入の一部を財源として、二兆円規模で速やかに実施することを重ねて強く要求するものであります
総理の御決意を伺いたいのであります
（拍手）
 ところで、今月二十四日、与野党税制改革協議会の伊東座長は、中間経過報告を原衆議院議長に提出をいたしました
政府・自民党は、これを受ける形で六十二年度減税とマル優廃止をセットにした所得税等改正法案を今国会に提出する方針であるやに聞いておりますが、まさか、さきの国会で廃案となった売上税関連法案は再提出しないとの二回にわたる与野党国対委員長会談の合意があるのでありますから、これを踏みにじるようなことをすれば、まさにこれは暴挙であります
総理、あなたは再度約束違反を犯すことになるのであります
六十二年度減税とマル優廃止をセットで出さないと明言をしていただきたい
答弁を求めます
（拍手）
 もし、それでもセットで提出するというのであれば、何ゆえ不正利国是正のための限度管理の徹底、カード制の導入について検討すらせず、ひたすら六十二年度減税に何ら必要のないマル優廃止に固執なされるのか、説明を求めます
しかも、政府は、マル優廃止を不公平税制是正の一環としておりますが、それでは何ゆえ、我々が十項目にわたる不公平税制是正の事例を挙げているのに、マル優のみ取り上げ、性急にこれを廃止しようとするのか、納得できる答弁を伺いたいのであります
（拍手）
 減税とマル優はこれを切り離し、区別して扱うべきものであります
我が党は、減税とマル優廃止のワンセット法案の提出を断じて認めることはできません
マル優制度廃止は断固反対であります

 総理、今あなたがなさろうとしていることは、およそ税制改革の名に値しないものであります
直間比率の是正、売上税創設で減税財源をというあなたの目指された税制改革は、つい二カ月前に国民に受け入れられず廃案になっているのであります
売上税に政治生命をかけるとおっしゃったあなたの信念とは、一体何であったのでしょうか
あれがだめならこれでいこう式でマル優廃止に執着をなさるあなたの姿勢は、いたずらに国民を混乱に陥れるだけでありまして、マル優廃止に固執することはおやめになるべきであります
これ以上国会を愚弄することはやめていただきたいと存じます
御所見を伺いたいのであります

 次に、本法案において創設しようとする無利子貸付制度について伺います

 通常の公共事業に対するＮＴＴ株式の売却収入金の貸し付けはＢタイプとされておりますが、地方公共団体が返済する際は、建設国債発行による補助金、負担金の交付によって充当されることとされております
何ゆえこのような紛らわしい方法をとられるのか
建設国債で対応すれば済むことではありませんか
予算の制度や財政の仕組みをますます複雑にし、わかりにくくしてしまうではありませんか
これは予算制度の民主化あるいは財政民主主義を空洞化させる危険性があるのではないでしょうか
何ゆえこのような手段を講じようとなさるのか、納得のできる答弁を求めるものであります

 また、Ｃタイプとして、事業主体が第三セクターの民活法対象事業等に無利子貸し付けを行おうとしておりますが、これも問題があります
もともとＮＴＴ株式の三分の一は政府の義務保有分でありまして、産業投資特別会計に帰属しているのであります
その配当金、さらに前年度剰余金を五百四十二億円以上も受け入れて、民活法対象事業等に既に投資がなされております
今、政府はこの産投特会に社会資本整備勘定を新たに設け、さらにＮＴＴ株売り払い収入金の一部を民活法対象事業等に投入しようとしているのでありますが、本当にその必要性があるのでありましょうか
政府の言う国民の過去の貴重な蓄積を、何ゆえ国民のために有効である減税財源に使用することをせず、すべて民活のためのみに使おうとなされるのか、その理由を伺いたいのであります

 今や我が国は世界第二位の経済大国、世界最大の債権国であります
しかし、生活環境や国民生活の上から見て、経済大国とは一体どこの国のことだというのが大多数の国民の実感であります
二十一世紀を展望し、豊かで住みよい生活大国日本を築くために、政府は今こそ内需拡大の柱たる所得税減税を実行するとともに、公共投資にありましては生活関連社会資本の充実に最優先、最大限の努力をなさるべきことを申し上げまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕