まさに今先生がおっしゃいましたように、ソ連側の具体的な提案の意図が那辺にあるかということはわからないわけでございますけれども、我が方といたしましては、従来から堅持をしてまいりました法的な立場というものがいささかなりとも崩れることがあってはならないというふうに考えておるわけでございます。
 例えば無査証入国を認めるというお話でございますけれども、日本国民が旅券、パスポートを所持して例えば北方領土に入る、そのときに入国のスタンプが押されるということになれば、無査証でありましてもこれは我が国の法的立場を害するという議論になり得るわけでございますし、また仮に日ソの間に何らかの知恵を出し合うことによってそういう交流が可能になりましてもさらに難しい問題がある。例えば上陸した日本国民に何か事故があったという場合の先方の管轄権の行使というものをどう考えるか等々、大変に難しい問題がこの自由往来一つとってもあるわけでございます。にもかかわらず墓参という問題につきまして、日ソ間で一時は今申し上げましたような問題も含めまして法的な立場というものが深く絡んでまいりましたために長い間墓参ができなかったという状態がございましたが、これも日ソ間の肯定的方向で検討するという意思と知恵によりまして御承知の墓参については特別な合意ができたわけでございます。
 私どもは、この墓参の合意を参考にしつつ、何らかの時代の要請に応じた交流の枠組みなりシステムをつくることができないかというソ連の提案を受けた形での検討は、ソ連側と早急に始めたいというふうに考えておるわけでございます。
今回ソ連は、四島に対する日本国民のビザなし渡航を認めるとか、あるいはこの四島の地域における共同の互恵的経済活動を開始するとか、あるいはこれらの諸島に配置されたソ連軍を削減するというような提案もあわせて行っているわけでありますが、この意図は一体何なのかということですね。
 国民の間には、こういう提案を行うということはこの地域を特別な地域として考えているわけだから、いわば潜在的な主権を認めたようなものだというふうな非常に楽観的といいますか肯定的な意見も一方である。と思いますと片方では、いやそういうことによって四島の領有をなし崩し的に続けようとするもので、うっかり乗ると日本の主権もうやむやにされるぞというふうな否定的な意見、大変分かれておると思うのですね。それから外務省もこれに対しては非常に慎重な態度をとっておられる。そうした理由は一体どこにあるのか、その辺をお伺いしたいと思うのです。
このたびのゴルバチョフ大統領御訪日の際には、その点での具体的な御要請はございませんでした。また、それ以前におきましても具体的な御要請を政府のレベルで受けたということはございません。したがいまして、今そういう話が具体的にソ連との間で動いているという事実はございません。
財界の一部などでは、今対日輸入代金の支払い遅延という問題が起きているわけですが、これに絡んでの緊急融資程度はやらないと拡大均衡どころか縮小均衡になってしまうのではないかといったような意見もあるようですが、これについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
エネルギー面におけるソ連の経済の中におきます例えば石油開発の重要性ということは、私どもつとに認識しているわけでございますが、過去におきましても政経不可分という原則を貫く中で、例えばヤクート原料炭の開発プロジェクト、あるいは南ヤクート炭の共同探査のプロジェクト、あるいはサハリン沖オドプト、チャイウオの天然ガスあるいは石油の探査、これは今開発段階に話が移行しているわけでございますが、そういう開発の計画が一定の規模で進んでいるわけでございます。この背景になりましたものは、まさに今先生が申されました、特に中近東のエネルギー危機以降、日本全体のエネルギー政策、つまり供給源の多様化という当時の時代の要求というものも十分考慮に入れましてその枠内で、やはり世界一豊富なソ連のいろいろなエネルギー資源の開発というものをその枠内で協力していくという考え方に立ったわけでございます。
 今後も、先ほど申しましたように、エネルギー資源の開発につきましても具体的なプロジェクトが出てまいりましたに応じましてケース・バイ・ケース、今申しましたような拡大均衡という枠内で検討を進めていくということになろうかと存じます。
日本の専門家の中では、例えばシベリアやサハリン地域における油田なり天然ガスの開発あるいは石炭の開発等のエネルギー関係のプロジェクト、こういうものはソ連経済の支援ということもさることながら、これからの世界のエネルギー需給、特に日本の中東に七割もの石油を依存しているというエネルギー状況を改善するためにも非常に必要だ、いわば国益にかなうことだから、こういうことは協力先行でやるべきだ、こういうふうな意見がありますが、これについてはどうお考えになりますか。
中長期的な観点といたしましては、まさに拡大均衡という原則でございます。私どもも、今中山大臣から申しましたように、積極的に今後もこの平和条約の締結問題の前進というものをあらゆる角度から図りながら、それと均衡する形での経済協力も一方において進めてまいりたいと思うわけでございますが、さしあたりは従来どおり、具体的な案件が出てまいりました場合にケース・バイ・ケース、そういう原則に照らして政府としての方針を決めていくということになろうかと存じます。
ある雑誌によりますとこういうことが書いてあるのです。「アメリカは戦争を望んでいた」んだ。だから去年の七月、イラクはクウェートに対して厳しい外交を展開した。そして七月の下旬に至ってクウェート国境にイラクの軍隊を配置した。そのときに、サダム・フセインは七月二十五日にアメリカ大使と会見をして、これからアラブ社会においてひとつ紛争が起こるが、アメリカは手を出すのかと言ったら、それに対してその大使は、そんなことはありませんよと。グラスパイ・アメリカ大使は、アメリカ側の意向として「アメリカ大統領はイラクとの関係を深めたいと願っている。アラブ間の意見の違いについてアメリカは別にこれといって関与しない。貴殿が」イラクが「争いを手取り早く速やかに解決されるよう我々は望んでいる」という返答をした。ところがそこでフセインは、これはアメリカは手を出さぬのだという考え方で侵攻したと言われております。そしてまた、スパイ衛星を走らせておるのですから、アメリカはもうイラクの動きというものは逐一わかってきておった。それでＣＩＡも大統領に対して、このような準備が進んでおるぞということを再三にわたって七月下旬に報告いたしておる。そして、こういうようなアメリカ大使の返答であったからイラクはともかく侵攻に踏み切ったんだということが言われている。
 ところがアメリカは、そんなことは言った覚えはない、グラスパイ大使はフセインに対してそういう返答はしたことはない、一外交官の私語だったんだろう、こういうのが正式の文書であったけれども、返答であったけれども、この録音が共同通信から世界に流されておるのであります。戦争が終わって、いかにもグラスパイ大使はそういうことを言ったということをアメリカは初めて、戦争が終わってしまってから、戦勝に沸いておるときからこのことを、あれは本当であったということを発表しておるという事実があるそうでございますが、北米局長は知っておりますか。