ただいま荒川参考人が一貫して言われたことについては、常に審議会の場あるいは労使交渉の場で対立している部分でございますから、私ども承知をしているところでございます。今回の均等法改正の問題について経営側が積極的な意味を持っていただいているということであれば、私は、男女が共通してある一定の条件のもとで働くということができ上がらなければいけないと思います。
 先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、この問題は単に労働生活ということではなく、社会生活全般にかかわる問題でありますから、そうした条件整備をすることがぜひ必要だ、このように考えているところでございます。
 また、常に経営側は労使が自主的にというふうにおっしゃられるわけでありますが、これもほかの参考人からも御指摘がございましたように、残念ながら現在の日本における労働組合の組織率は二四％弱でございます。組織拡大に努力しないでそんなことを言うなという御指摘もあるかもわかりませんけれども、私どもも努力をしているところでございますが、その現実を踏まえますと、大部分の企業、とりわけ中小企業には労働組合がないわけでございまして、そうしたところに自主的な労使交渉にゆだねるということを言っても絵にかいたもちになるわけでありまして、社会的な規制というものはぜひ必要だ、このように考えているところでございます。
 したがいまして、現在の目安時間、三百六十時間ということでございますが、この上限時間を、連合としては方針は持っておりますけれども、これは審議会の議論の中で、段階的でも結構でございますし、私どもとしては、理想としては百五十時間程度をめどにしたい、このように考えているところでございます。
 こうした男女共通の規制をつくる、そのことによっていわば男性が家庭に戻る。あるいは、先ほど地域活動のことについて申し上げたわけでありますけれども、現在の状況を見ますと、非常に雑駁な見方でございますけれども、地域活動の方はどちらかというと女性が担っているというような実情にございまして、こうしたものに男子が参加するということも重要でございます。
 その意味では、時間外労働やあるいは休日労働、深夜労働の共通の規制をつくることによって、広くこうした男女がともに参画できる社会がつくり上げられるということが理想ではないか、このように考えているところでございます。
そういう中で、鷲尾事務局長、鷲尾参考人、使用者側はそういうふうな意見でこれからずっと臨んでくるということですけれども、これについて参考人のお考えと、それから、今、荒川参考人も議論を尽くすということですが、深夜労働また時間外・休日労働の男女共通規制、多分答えは必要性を言われると思うのですけれども、どういうふうな規制が必要なのか。その辺の具体的な御意見を賜れればと思います。
中央労働基準審議会におきましては三者構成審議会という機能がございますので、議論は尽くすということはいたします。しかしながら、私どもの主張も一貫してこれは通していきたいというのが今現在の私の気持ちであります。
それでは、もう一歩踏み込んで聞きます。
 中基審の場においても、今申された御意見を使用者団体の意見として、これからもずっと、極端なことを言えば、そういう共通規制の議論が出てきても議論の対象としないという形で臨まれるということでございましょうか。
時間外・休日労働あるいは深夜労働の扱いにつきましては、これは経営側と働く方たちの労働組合あるいは従業員代表とのお話し合いによって決める事項でありまして、あくまでも関係労使の判断にゆだねるべき内容のことでございます。
 新たな法規制ということについては、私どもは反対をしているところでございます。労使がその事業上のいろいろな状況を判断しまして時間外の上限を設定し、それを守りながら進めるというのがこれまでの我が国の時間外・休日労働、深夜労働のあり方であったわけでありますし、さらに新たな規制ということは日本の経営のフレキシビリティーを失うことにもなります。さらには時間外労働、休日労働の一定の部分につきましては雇用を維持するという機能を持ち合わせているわけでございまして、それまでも経営側として失いたくない、こういう観点から新たな法規制については私どもは反対をしているところでございます。
いや、申しわけございません。もう一点、女子保護規定を撤廃した後の男女共通の規制を制定するという、共通規制の必要性を叫ばれていますけれども、私、それについての御意見を賜りたいのです。そちらの方がメーンなんですけれども、よろしくお願いいたします。
私ども日経連におきましても、傘下の経済団体、これを経由いたしましてさまざまに意見聴取をしたところでございます。
 これは内部の資料でございますのでつまびらかにすることはできかねますが、そこには各企業の女性の声がたくさん寄せられてきたところでございまして、その傾向を見る限りは、ホワイトカラーの方あるいはブルーカラーの方というのでしょうか、現業、非現業を問わず求められる方はたくさんいらっしゃったということ、あるいは労働省の調査におきましても、女子保護の撤廃につきまして求めておられるデータが随分多くなってきているという実態が出ております。
 詳しくは労働省のデータで見ていただきたいところでございますが、いろいろな御意見があることは確かでございます。大勢として、女子保護の解消につきまして望んでいらっしゃる方が多いという傾向はあり、私どももそれを受けまして主張をしているということでございます。
この国民生活白書でも、結論的に「日本では使用した薬剤費の額が多いだけではなく、薬価、すなわち薬の値段そのものも高い。」国際的な比較で見て高い、こういう結論を下しておりますから、これはまず共通の前提として議論していきたいと思うのですね。そうしますと……（橋本内閣総理大臣「八五年以前のやつは同じ、確かに新薬はちょっと高い」と呼ぶ）そうです。八五年以前の薬、うまり古く承認された薬については日本は世間の相場並みだということを書かれているわけですが、日本の場合、新薬の比率が高いから全体の薬価が引き上がっちゃう。それを問題にしているわけですよ。
 次に、そうしますと、個別の薬品につけられる薬価というのは、診療報酬の改定のたびに引き下げられているわけです。しかし、全体としての高薬価は是正されない、是正されません。そして、薬剤費が年々膨張を続けている。このからくりはどこにあるのかということが次に問題になるわけです。
 今総理も、古い薬は安目だということをおっしゃられたけれども、新しい薬が高いわけですよ。大阪府保険医協会の調査結果によりますと、日本の薬価は全体として高いわけですが、それをつり上げているのは新薬の異常な高さだということがよくわかります。九四年に承認された最新の薬を比較しますと、日本はドイツの二・三倍、フランスの四・〇倍、イギリスの四・一倍になります。新薬が高くなりますと、医療機関への診療報酬も高くなり、その薬がたくさん使われることになる。こうして薬剤費の中に占める新薬の比率が高くなる、いわゆる新薬シフトという状況が生まれてまいります。
 私は、新薬が医療品市場に占める割合を厚生省の資料からグラフとして作成してみました。これは、こういうことになります。ドイツとの比較なんですが、日本の場合、十年以上使われている薬、この占める額というのは三・五四兆円、それに比して九年新薬、九年以内の新薬の占める額は三・五三兆円。ドイツの場合、十年以上薬が三・六八兆円、九年新薬は〇・四三兆円。こう著しく新薬シフトが日本の場合ひどいわけですよ。こういう状況ですね。
 ですから、総理に伺いたいのは、この新薬シフトという状況の認識です。この新薬シフトという状況が全体として薬剤費をうんと押し上げている原因になっている、これは明瞭だと思うのですが、いかがでしょう。総理、いかがでしょう。