裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等及び特別職の職員の給与に関する法律をそれぞれ改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまし
て、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては平成九年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官及び検察官にあっては平成十年四月一日から行うことといたしております。
 また、検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官に支給する手当に期末特別手当を加えることとし、この改正規定は、平成十年一月一日から施行することといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長、竹崎経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がたっただけで中身がないんです。何の中身もないんだから、答弁じゃない。七十年の公的年金の一元化については政府は案がないんですよ。どういうプロセスでどういうものをつくっていくかがないんですよ。
 そこで、基礎年金を外国と同じように保険方式ではなしに税方式でやる、フラットの最低保障年金をする。そういうことを基礎にしなければ、きのう私は恩給の方で議論したんだけれども、防衛庁の自衛官の非任期制の年金にいたしましても、年金開始は五十五歳です。六十歳の兵隊を雇うわけにいかぬのだから。自衛官を全部対象にしなきゃいかぬ。そういう関係があって恩給との関係で議論したのですけれども、国鉄の共済年金、これを昭和六十五年以降どうするかという問題がある。それから給付と負担を一元化しようと思うと、自衛官その他のたくさんの年金の制度があるんですよ。基礎年金をまず変えなきゃいかぬ。抽象的な福祉目的税という議論ではなしに、この面とこの面とこの面はナショナルミニマルで絶対に全国民で保障すべきだという問題をセレクトいたしまして、それできちっとやらなきゃいかぬ。それを全体見てやるのが年金担当大臣である。前の増岡さんにいたしましても、全部そういたしました。年金担当大臣は厚生年金と国民年金の代弁者である。全体見ていない。恩給見なきゃいかぬ、七つの制度を見なきゃいかぬ、基礎年金は集めなきゃだめだ。第三号被保険者の確認事務とか免除、滞納率とか、今むちゃくちゃですよ、国民年金の制度は。だからそういうことをマイナスシーリングだけでしわ寄せしてはいけないのであって、そこで目的を持ったそれにふさわしい制度をどうするかということを考えるのが福祉目的税であると私は今思っている。漠然と売上税の肩がわりにやっておいて、四十兆円もかかる社会保障の費用の中で国庫負担を食べて逃げようというふうな考え方はいけない、こういうふうに言っているのですが、年金担当大臣がしゃんとしなきゃならぬ。そのためには、年金担当大臣は、閣議で決定するんではなしに、北海道開発庁長官とか沖縄とか、そういう長官と同じように、設置法をちゃんと決めて、権限を持って——水田年金局長は年金担当大臣の事務局か何かわからぬ、そんなものは。だから関係ないんだ、あれは。厚生年金の代表者だ、国民年金の代表者だ。審議官も機能してないんですよ。設置法をやって、年金担当大臣はどういう権限を持っているんだということをやらないと、国鉄の統一見解をつくったように、答弁する者がおらぬから官房長官と総理大臣が答弁した。増岡さん答弁しなかったのです。だから年金担当大臣、あなたはちゃんと整備をするという意味で、そういう設置法を設けて、そして名実ともに権限と職務を果たすようにしてもらいたい、こういうことですね。そうしないと、日本の年金はずっといっておいて土壇場では混乱するということになる。基礎年金もその一つである。これは質問しないで私が演説しておきますから。
 そこで最後に、広島の放影研ですよ、ＡＢＣＣ。これはいろいろな経過、議論があって、反米感情も手伝ってあったのですが、今やアメリカ流の非常に大きな規模で被爆の実態を疫学的にも掌握するという貴重なデータを持っているわけですよ。だから被爆者の対策や実態調査にも生きてくると思うのですが、やってもらいたいと思うのですね。だからこの放影研の移転問題がいろいろ言われておるのですが、これはどういうめどを持ってやられておるかということを質問しておきます。