したがって、機関委任事務を廃止するとともに事務、権限について地方分権を行い、国、地方の行政事務の抜本的な改革を図るべきであると考えるものでございます
これらの点についても見解をお伺いしたいのでございます

 以上、地方行財政の基本的並びに当面する緊急課題について質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を要求し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えいたします。
 農業改良普及事業については、五十八年度予算において、都道府県の自主性を発揮するとともに、事業の効率的、弾力的運営を図る見地から、これまでの個別経費の積み上げによる定率負担金から標準、定額による交付金に変更することとしたものであります。
 交付金の算定については、普及職員の設置、普及所の運営等の基礎的な経費を見込んでいるものであります。
 なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、対前年度比九八・一％と、若干の減額を見込んでいるものでありますが、対前年度減額補正後と比べますと、一〇〇・五％となっております。このことから、御指摘のような事態にはつながらないものと考えます。（拍手）
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ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
    〔加藤万吉君登壇〕
この際、昭和五十八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣山本幸雄君。
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（昭和五十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  昭和五十八年二月二十二日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三十三分開議
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださりまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見につきましては、今後の委員会審査に活用いたしますとともに、本日の会議が国際経済摩擦の解消に必ずや役立つものと信じております。
 両参考人におかれましては、いよいよ御自愛の上、一国の御活躍をお祈り申し上げます。
 本日は御多忙中のところ、まことにありがとうございました。（拍手）
 本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳田議員にお答えをいたします。
 私に対しては、条文の解釈でございます。第十二条でございますが、この第十二条の一は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、どのような職業につくか、どのような学校を選ぶかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであり、またそのような事項についての意見は相応に考慮されるべきであるという理念を規定したものと考えています。
 他方、第十二条２は、自己に影響を及ぼす事項について意見を表明するという児童の権利を手続的に保障することを目的として、個々の児童に対して直接影響を及ぼす司法上及び行政上の決定または措置に関する手続においては、当該児童に対して意見を聴取される機会を用意するように国に対して義務づけたものであると解しております。
 次に、十三条、十四条、十五条の解釈ということでございます。
 この条約の第十三条から十五条は、表現の自由、思想、良心及び宗教の自由並びに結社及び集会の自由という我が国の憲法によって保障されている基本的な自由権を児童について保障する旨規定しております。
 ただし、これらの規定は、教科書の採択に際し、児童の意見を聴取することを求めるものではないと理解をしています。また、これらの規定は、学校等の特別の目的を持った施設が、その目的を達成するために必要な範囲で校則などの内部規則を定め、この条約に定めた権利に一定の制限を課すことを禁じたものではないと理解をしております。したがって、学校において、その教育目的を達成するために必要な場合、児童の政治活動
に制約が加えられるようなことがあっても、これがこの条約に反するものではないと考えます。
 次は、対外的なＯＤＡの積極的な活用というお話でございました。
 政府は、昨年六月に閣議決定した政府開発援助大綱において、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、児童を含め、社会的弱者にも十分配慮する旨掲げております。このような考え方のもとで、これまでも二国間援助によって、小中学校の校舎の建設や教材の供与、母子保健、子供の病院プロジェクト等への協力を行っております。また一方、ユニセフあるいはＷＨＯ、ユネスコ等の国際機関を通じまして、資金協力等も行ってきております。
 これらの協力は、児童の最善の利益を考慮しつつ、その権利を尊重することについて定めている児童の権利条約の趣旨にも沿ったものと認識しており、今後とも、ＯＤＡ大綱を踏まえて、かかる協力の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣森山眞弓君登壇〕