私がお会いいたしましたのは、大蔵省の先輩の方で元衆議院議員の方が、ちょっとたくさんだが会ってくれということでございました。私もそうなれば勉強しておかなければいかぬだろうと思いまして多少勉強しておきましたら、私が柔道連盟に関係しておりましたので、私もその限りにおいては理解が早かったわけです。思い出したわけでございます。したがって、率直な感じで受けとめましたのは、まだ都あるいは区の意見と審議会の意見とずいぶん乖離したところもございますけれども、大筋としてだんだん近づきつつあるなという印象を受けておりますし、きょう中川委員から御質問いただきました個所は、私の感覚ではどちらかと言えば大筋において近づきつつある範疇に属するものではないかという感じがいたしましたので、四人の先生方に精力的にやっていただくようお願いしてみたらどうだと言って部内でも話し合っておるところでございます。
われわれがいま作業しているいろいろな筑波移転跡地の問題でございますが、非常にたくさんございまして、利用要望なども競合しているものがございます。われわれの感じといたしましては、先ほど申し上げように来年度早々には基本方針を出していただいて、処分をしていきたいと考えております。
 取引材料という言葉を使われましたけれども、われわれの感じといたしましては、区あるいは市町単位にいろいろ問題がたくさんございます。問題がたくさんあるといいますか、跡地がたくさんございますので、できれば一遍に方針を決めて処理をしていきたいという感じを持っておるわけでございます。これを認めぬと本所の方を認めぬよ、こういうえげつない取引材料という意味ではありませんが、できれば一遍に処理をしていきたいなという感じもございます。
 それから、管理の問題でございますが、現在まだ法律が通っていないせいもございまして、土木研究所の職員が昼間は二名あそこに常駐をして管理をやっていただいておるようでございますが、法律が通りますと、それも向こうへ行くということになって当方で管理をすることになりますので、管理の万全の面からもなるべく早く処分をした方がいいと考えております。
建設省から大蔵省へ管轄が移るのはもうわずかな日程ということですから、このように競争相手もいない小規模の土地は早く地元に払い下げを決定した方が喜ばれるのじゃないかと思います。ある情報によりますと、教育大跡地について、先ほど申し上げた講道館とかあるいは大学側の要求を認めないと土木研究所跡地も認めないぞという取引材料に使わんとしているのじゃないかという風潮もあるわけです。たとえば地元の文京区の皆さんが大蔵省へ行ったときにそういうふうな感じを受けたというような情報もあるわけです。すでに土木研究所そのものは筑波の方にすっかり移転してしまって、中はがらんとしているわけですが、管理の方は現在どうなっているのか。それからまた、小学生の通学途上にこのような空き地を放置しておくことは非常に危険だと私は思います。一日も早く文京区に払い下げるように、審議会そのものを開いて決定されることを強く要望するわけです。
 ただいま申し上げた取引材料の件と、管理がどうなっているのかという件をお答えいただいて、最後に、この問題についての大臣の所感もあわせて伺って、終わりたいと思います。
これは、政府はどなたにお伺いしても、政府が立てた消費者物価というものはこれは何としても守りと、そう答えなければ役割りが務まらぬでしょうから。しかし、私はいつもこれは指摘しますけれども、結果してできなかったことをもう見直し修正をする直前まで大丈夫です、これでやれますと、これは国民の信を失うもう決定的な理由になっているということをちっともやっぱり反省なさらない。私は、一番物価と景気回復の足引っ張りに注目すべきであると思っておりましたのは原油価格なんですけれども、しかし、これはどうなるかわかりませんが、私は五十五年度は少なくとも需給関係から見てそう心配は要らないように思うんです、将来はえらいことですけれども。五十五年度目先は需給バランスから言えばそう心配は要らぬだろうと。そうなればＯＰＥＣが——いろんなインフレ率がかなり高い、世界のインフレ率は。あるいは先進国のＧＮＰの伸び、これだってやっぱり原油の値上げ要因になるわけでありますけれども、幾ら低成長であるといえども、そういうことを言って年に四回も見直しをやろうということも言っている国もあるようでありますけれども、しかし、需給バランスの見通しからいけばそれほど原油価格をＯＰＥＣが上げて上げられるような状況にはないだろう。まあまあこれはそう心配は要らぬだろうと思ってほっと安心をすると、これは後門のトラというのですか、前門のオオカミだけではなくて、後ろの方にはトラもいて、やっぱり円相場が下落をしちゃってということ、結果して日本は、私前々申し上げますように、無資源国、エネルギー資源はゼロみたいなものだ、その他のあらゆる生活物資あるいは資源、原材料、ほとんど輸入に頼らなければならないわけでありますから、この無資源国の日本がやっぱり最小限度いまの国民生活水準を維持あるいは向上しようとすれば、やっぱりこれはどうも世界の工業基地としての役割りを正しく、間違ってやるとやっぱりアニマルなんということになりますから、正しくそういう役割りを果たしながら貿易収支を、国際収支をきちっとバランスをとって、そして国民生活を支えていく以外にはないということになります。またそこでいろんな課題が出ちゃうのですよ。さっき円相場の見通しだとかについてはお答えをいただきませんでしたけれども、何といっても内閣は連帯責任でございますけれども、経済企画庁というのは、これはそういう課題に対する対応省庁であるはずでありますからね。この円相場をどう見るのか、景気の動向あるいはインフレ、消費者物価がどう年度内に変化していくのか、それくらいのことはやっぱり正しく把握をしていただきませんと、正しい把握からスタートしなければ正しい対応はとうていできっこないんです。そこで、大変に何か疑り深いようで恐縮ですけれども、かなり心配なのはこの間の電気・ガス料金の査定に当たりまして、通産省は円レートを二百四十二円、経済企画庁は二百三十七円ということでいろいろ議論があったという。通産省はお見えになっておりますね、二百四十二円というのは過去三ヵ月の平均という根拠ですか。