企業の中で早期退職優遇制度を持っておる、あるいは退職出向制度を持っておることによりまして、例えば五十五歳で退職をする、ただし、そのときの条件その他で退職出向なりあるいは再就職の援助、あっせんというような措置がついたといたしますと、恐らくその行った先の企業で六十歳定年が適用されるわけでございますので、そこのところで六十歳まで働き、さらに再雇用の努力義務がそこのところでかかっていく。いわば早期退職優遇制度を適用し、あるいは退職出向制度を適用しているもとの会社におきまして、これは労使間の話し合いの問題でございますけれども、いろんな関連会社への継続雇用の措置を講ずることもあり得るだろうと思いますし、またそこで六十歳になった場合に関連会社において努力義務を果たしていただく、こういうことになろうかと思います。
その辺もちょっと何となくわかりにくいんです。というのは、この早期退職優遇制度に伴う再就職先での雇用保障年齢をちょっと見てみましたら、企業平均で大体六十一・二歳、退職出向者の出向先での雇用保障年齢の方は大体六十二・八歳。そうなると、確かに再雇用をするということになったとしても、結局その六十五歳の問題は一体どこへ行ってしまうのかというふうにも思うんですけれども、こういう早期退職優遇制度とか退職出向、こういう人たちの六十五歳までの雇用はどんなふうにして労働省としては確保する方向を目指されるのかというのをお伺いしたいんです。
今回提出いたしております法案では、六十歳以上の定年で定年に到達したことによって退職することとなる方に対する再雇用の努力義務でございまして、企業の労使間で早期退職の優遇制度を決めて、それに基づいていわば御本人の希望によって退職されるという方々については、再雇用の努力義務はかからないということになります。
 ただ、現在の法律で書いてございます再就職の援助義務ということについては、事業主の再就職に対する援助という努力義務はかかることになるわけでございます。
もう一つ。これも同僚議員が午前中言っておりましたけれども、六十歳定年が普及していく中で、大企業を中心に早期退職優遇制度とか退職出向の問題が取り上げられておりました。定年前に退職するという、いわば六十歳定年の形骸化、空洞化の問題でございますけれども、私も何かこういう定年制というのは形式だけではなくて、中身を伴っていなければいけないと思います。
 それについては、午前中、政府委員の方から答弁もありましたが、ちょっとその中で個別に聞きたいんですけれども、今回の定年到達者の再雇用の努力義務との関係でいくと、定年到達前にこういう早期退職優遇制度とか退職出向などによって退職してしまった場合、退職させた場合といいますか、事業主は六十五歳までの再雇用の努力義務というのは免れることになってしまうんですか、その辺を教えてほしいんです。
私どもといたしましては、平成五年度までに六十歳定年の完全定着を図るために最大限の努力をするという基本姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますが、このためには、何と申しましても現在の法律に書いてございます定年の引き上げの要請、計画作成命令、そういった諸措置を適切かつ厳正に適用しながら六十歳定年の個々の企業における推進を図っていくということが基本になろうかと思っております。また、六十歳定年を企業にやっていただくためには、高年齢者雇用開発協会の持っておりますいろいろなノーハウを提供いたしますとか、定年の引き上げに伴ういろんな労使関係の問題についての好事例をお示しするとか、あるいは高齢者雇用アドバイザーを活用していただくとか、そういった援助、助成活動にあわせて法に基づく行政措置を的確に運用していく、こういう考え方でございます。
それから、衆議院の審議の過程で、六十歳定年完全定着の時期を平成六年度から平成五年度と、今までからいえば一年前倒しになったわけです。今も確かに厳しいのですけれども、一年前倒しにされたのですが、その目標実現へ向けて具体的施策、あと数年間ですけれども、特にどんなものを重点にやられようとしているのかをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
私どもとしましては、先ほど申し上げました予算で措置する二十講座でこの大学で行う教育研究というものは十分完結的にできると考えております。ただ、現在行われております、先ほど御説明しました寄附講座でも同様でございますけれども、あくまで自主的な判断で寄附を受け入れる、講座を受け入れるかどうかということで大学が判断するわけでございまして、それは今の寄附講座でもそうでありますが、現在それぞれの大学で行われておる基幹的な教育研究は、何ら必要はないけれども、さらに教育研究の一層の豊富化と申しますか活発化を図る観点から寄附講座を受け入れるということで受け入れているわけでございます。
 本大学院につきましても、できることならば十講座ぐらい受け入れたいという構想は持っているようでありますが、あくまで今の段階ではこれは大学側の希望でありますし、それから、これから大学はスタートするわけですが、その創設準備委員会での期待でございます。これから大学ができ、教員組織が確立された後に現実に企業から申し入れがあったときにどういう分野の寄附講座を受け入れるか、あるいはどういう数の寄附講座を受け入れるかというのは、これはこれからでき上がった大学自身がお考えになることでございます。
 そういう意味で、中間報告での寄附講座を受け入れたいといって細かく十講座の講座名まで挙げたのは、あくまで大学準備委員会として考えられる寄附講座はこういうものが好ましいのではなかろうかということで挙げたにすぎないというふうに私ども理解をいたしております。
 ちなみに、先生方のお手元に既にお配りしております「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」、創設準備委員会の本年三月のペーパーの中にも明確に四ページに「学術研究の進展に柔軟かつ適切に対応した教育研究を実施していくとともに、その豊富化、活発化を図るため、寄附講座の開設、民間等からの受託研究」等を積極的に受け入れるというようなことも述べております。
 それから、七ページの「教員組織」のところでも、寄附講座も今後必要に応じて「考慮する」というように明確に触れているところでございます。