ありがとうございます。ぜひ農水省として農家の実情に着目した、視点を置いた主張をしていただきたいと、このように思います。
 私は畜舎に限って申し上げましたが、畜舎だけではなくて園芸ハウスとかにもいろんな農水省の補助、それからまた融資、こういったものに施設基準が全部ついています。これらも当然ですけれども、建築基準法もしくはそれに準拠する非常に大きな、重い農家負担になるようなファクターがあるんですね。したがって、今後の農水省の補助要綱あるいは融資のための要綱の設定に当たっては、農家の過大な負担にならないような施設基準についてぜひとも十分御検討いただいて、御配慮いただきたいと思います。これはもう本当に農家負担の問題になり、ひいては負債の問題になるんですね。これは、大臣ひとつよろしくお願いします。要望しておきます。事務当局を督励していただきたいと思います。
 それから、時間も参りましたので最後に一つだけお聞きをし、またお願いしておきたいと思いますが、価格支持制度の一つで、例の肉用子牛の指定協会、都道府県の価格安定基金協会がございます。これも御承知のように、昨今の牛乳価格の問題、子牛の価格の問題等々のしわ寄せを受けまして補給が非常にふえ、そして都道府県レベルの基金協会の負担が大きくなって、融資で賄っているという実態があるわけでございますけれども、その資金の枯渇あるいは財務基盤の強化といったことについてやはり心配をしている向きが多々ございます。したがって、ここで都道府県のこういう基金協会に対する支援、償還対策、こういったものについて農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
畜舎に関係いたします建築基準法の問題につきましてはかねてからの大きな重要課題でございまして、これまでも何回かの改善が講じられてきているところでございます。
 御指摘ございました畜舎建築に係る関連基準等に関する検討会につきましては、さらに何かできないかというような観点から、平成七年三月三十一日に決定されました規制緩和推進計画も受けまして、建設省の担当部局と農林水産省の担当部局で開催をしているものでございます。平成八年度中には検討結果を取りまとめたいというふうに考えておりますが、検討会におきましては、現在、畜舎に対し適用されております基準に比べてかなりの程度緩和される基準を作成する方向で検討しているところでございます。
御指摘いただきましたような里山等を活用いたしまして、蹄耕法等によりますいわゆる山地酪農的なものでございますが、農林水産省としましても各般の施策を講じまして御支援をさせていただいておるところでございます。面的な広がりとかという面では大変ふえているといったようなことではございませんが、地域地域でそれなりに大変御熱心に取り組んでいただいている酪農家等もあるところでございまして、私どもも引き続きできる限りの御支援をしていきたいというふうに考えております。
私は、ちょっと一つだけ細かいことを申し上げますが、里山の活用といったものがこの中山間地域の振興では一つの策かなと思っておりまして、いわゆる蹄耕法というふうなことを頭に入れた振興事業、そういったことを農水省が最近お考えになって取り組んでいるというふうに聞いておるんですが、その成果はいかがでございますか。
ただいまいろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、畜産ということで考えました場合に、農家戸数、飼養頭数、いずれで見ましても、中山間地域のウエートはほぼ五割を占めているところでございます。そういう意味で、中山間地域は畜産にとりまして重要な地域であるというふうに考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、一般的な意味での規模拡大とか合理化というのはなかなか進まない面がございます。ただ、中山間地域にはまた中山間地域なりのよさもあるところでございまして、例えば気候が涼しくて草資源が豊富にある、そういった点を活用する畜産、あるいは地鳥とかそのたぐいの特用家畜を振興する、そういった観点、あるいはまた草地景観といったものを利用して都市住民との交流を育てるとか、そういうきめ細かな手だてが必要であろうかというふうに考えております。
有資格者を除いてということで四人、八人、十二名ということで、これは多いと見るのか、まあネグレジブルと見るのか、それはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、天下りの批判を受けないように、その結果として監査法人の監査に対して公正さが疑われるようなことがないように、今後十分留意をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。その点についてお願いを申し上げておきたいと思います。
 農林大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 どうも、要するに農協を守っていく、そしてその農協のバックにいる預金者の預金を守っていく、そのために財政資金の投入が必要だということについては、私は国民のコンセンサスはあるのじゃないかというふうに考えております。ところが、五千三百億はぎりぎりの負担だと言うわけでありますけれども、このぎりぎりというのがなかなか国民の納得いく説明をいただいていないのではないかというふうに、私たちもまだすとんと落ちないところが実はあります。あえて積算根拠とまでは言いませんけれども、納得できる合理的な説明というものがやはり求められているのじゃないかというふうに思うわけであります。
 一つは、これは公式に出たのかどうかわかりませんけれども、九三年の第二次再建計画以降、積算根拠の一つとして、貸出金利の引き下げで八千五百五十億の支援を約束をした、既に三千二百五十億円の支払い済みなので、残り五千三百だという、貸出金利の方からアプローチをした説明をなさったと思うのです。これは、当否は別にして、私は立派な積算根拠じゃないかというふうに思います。ただ、これで十分であるかどうかという、説明になっているかどうかは別ですよ。ただし、積算根拠という意味では、私は一つの論拠ではないかというふうに思います。
 もう一つは、これは御説明になっておりますけれども、信連が二十とか三十とか赤字のところが出てくるということで、そうすると、言ってみれば系統の余力がなくなる、体力が弱ってしまう、こういう説明だったと思いますけれども、これはどうも説得的ではないような気がするわけでございます。赤字になっても内部留保がしっかりしていれば大丈夫だし、それから、何も単年度でやらなくても、複数年度でこれを処理するということならば可能ではないか、こういう見方だってあろうと思います。事実、一般企業の中には、赤字のまま税金も払わずに五年も十年もしっかり経営を続けている会社だって、企業だってあるわけですから、これもどうも説得的ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、系統全体での内部留保、これは一兆三千億というふうにお伺いをいたしましたけれども、それでいいのかどうかということと、それから農中、信連別、そして、できればこの内容について、例えば貸倒引当金が幾らある、法定積立金、特別積立金が幾らあるということについて、明細がわかりましたら御説明をいただきたいと思います。