最後にしますが、「今後のタクシー事業のあり方」ということでこういう答申をいただきました。そして、いろいろな弾力化措置
を近代化センターのある東京、大阪でやっていくという、こういうお話であります。
 問題は、もう少し利用者も参加をし、もちろん労使も参加をし、運輸省も入って、そういう政府側、利用者側、労働側、会社、業者側と、こういう構成による、私の方から言えば労働力の確保を中心にした検討委員会を設置することをかねがね求めているわけであります。これも地方に設けるとともに、東京と大阪あたりにひとつ実験的におつくりいただいて、そして今後のタクシー行政が本当に都市型産業として発展できますように御指導いただきたいというふうに思いますが、まず土坂さんの御答弁をいただき、最後にやりとりを聞いていた大臣の所感を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
タクシーは公共性のある輸送機関で身障者のニーズにもこたえていかなきゃいけないわけですが、やはりそういう特殊な車両は通常の車両の三倍ぐらいいたします。それから利用者も数が限定されておったり、営業所で引き受けをやるから効率が低いとかいろんなことがありまして、結果的に運賃が高くなって御迷惑をおかけしておるわけでございますが、やはりタクシー事業者の力だけで運賃を低くして経営を成り立たせていくというのは、これはなかなか難しい。
 したがって、福祉行政との連携ということが言われておるわけでございます。この福祉行政と連携と一口に言ってもなかなかうまくいくものではないんですが、大切な問題でございます。でこの答申を受けまして、これから厚生省その他のところと十分相談をして何らかの措置ができるように努力をしていきたいと思っておるところでございます。
次に、身障者用の専用車両の問題がやはり答申に出ております。これは本当に私の所属する静岡県では今苦労しておりまして、この前も触れたわけですが、大変高い料金になっております。これは障害者の方々から大変苦情が殺到しまして評判が悪いんです。
 それはおきまして、そういうふうな事態になってしまうものですから、身障者用の専用車について答申では福祉行政との連携を密にしてと、こうなっているんですが、この辺、厚生省なりあるいは自治省なりあるいは大蔵省、特に厚生省、自治省になろうかと思いますけれども、そちらの方のこれからの対応策はどんなふうにお考えになっていますでしょうか。
バスについては、警察、道路管理者の御協力をいただいて地域ごとに活性化委員会がある。それで、都市交通上のいろんな問題点、バスの専用レーンの問題であるとか優先信号の問題であるとか、そういったようなことをそこで相談をしてバスが走りやすいようにするということで、みんなで知恵を出してやっておるところでございます。タクシーについても、バスと並んで重要な交通機関であり公共性もございますので、これからはタクシー問題についても同じような場でそういう議論ができるようにしていきたいというふうに考えており、そのために、この答申を受けまして、関係の機関に御協力を仰いで活性化委員会と同じようなものができるように努力をしていきたいと思っております。
次に、都市交通上の優遇措置という問題があるわけですが、この中でもバスレーンをタクシーも共同利用できるような配慮というようなことが書かれているわけであります。さっきもちょっと触れたわけですが、福利厚生施設等々があるわけですが、バス活性化委員会のような形のものをタクシーの場合にも、道路管理者やもちろん自治体も、それからお客さんの代表がどうなりますか、あるいは警察なんかも重要なあれになると思うんですが、入れてバス活性化委員会のようなものを検討するときに来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
運賃と並んで料金も現在認可制でございまして、今後もその認可制の枠内でやっていくわけでございます。ただ、今はやはり同一地域同一料金と申しましょうか、そういう運用になっておるのでございますが、多様化の時代でございますので事業者ごとに違う料金があってもいいではないかということを言っておる。ただし、事業者ごとの料金というのはやっぱり個別に認可を受けますので、そういう認可に際しまして、利用者に不便を来す、混乱を来すというふうなことがないように十分に審査をしていきたい、こう思っております。
経営者と一体的な立場にある者という評価そのものが、実態的に、例えば銀行の支店長代理はどうなのだ、代理席と言われる人はどうなのか、具体的になってくると非常に難しい問題があるわけでして、こういうふうに書いてあるからという説明があっても、それが実態を反映していない、あるいは実態的にそれが特定できないからいろいろな争いが起こるのではないか。そういう意味では、この点について研究を続けていただきたいというふうに考えるわけです。
 あわせて、こうした問題との関連の中で、今日盛んにサービス残業ということが言われております。
 一九九二年十一月二十一日に大阪で弁護士さんたちが中心になりましてサービス残業一一〇番というのを実施されました。その資料をいただいて見せられたわけでございますが、相談件数が全部で九十件ございました。その内容を見てみると、先ほどの質問者の方のお話とは全く違った大変な内容が次々と出ております。例えば、不況を口実として残業費の不支払い、あるいは不況を理由として残業の上限を規制して、実際の残業がそれよりはるかに超えても支払われないというふうなこと、あるいは今申しました地位や身分、担当職務といったようなもの、例えばセールスなんかの場合は、物を売るということによって、職務との関係においてこれは払わない、完全な不払いだ。あるいは私が申しましたように、コンピューターのプログラマーの主任という名目によってそれが払われない、あるいは支店長の代理席という名目でもって支払われないといったような完全不支払いの例、あるいは中小零細企業において、前近代的な労使関係の中で完全に払わない、残業手当を請求したらいじめを中心にして退職を強制するといったようなこと、あるいは女性に対する百五十時間規制というものを理由として、はるかにそれを超える残業があったとしてもそれは払われないといったような事例が具体的に事細かく出てまいっております。
 こうしたサービス残業の実態というのは、証券業界なり銀行業界において非常に目立ち、労働省もたしかプロジェクトチームをつくって摘発に取り組まれたというふうに存じているわけでございますが、現在このサービス残業というのは減っているのかどうか、またこれについて、どのようになくするように努力しておられるのか、お伺いしたいと思います。