後二言必ずつけられるわけでありますが、社会参加はまあそれなりの意味があると思いますけれども、健康のために働きたいというのは、それはゴルフやるのも、それから町を走るのも健康のためということあるんだけれども、働きながらお金を稼げるということですから、むしろ足してもらうんなら経済上の理由で働きたい方へ足せばいいんですよ。それをわざわざ別に引っ張り出して、経済上の理由だけで働くんではないことを強調するためにそのデータを挙げるということに私は物の見方が違うだろうというふうに思います。もちろん健康のために働くということが、年齢的な問題で脳の関係含めて大事なことはそれなりに知っておりますけれども、私はこの際雇用の問題考えるときには、むしろ積極的に今の社会情勢の中で働かなきゃならないという感じを持っている方に物事の焦点を合わした方がいいんではないかということをこれは申し上げておきたいと思います。
 次に、定年制のこれから本題に入っていくわけでありますが、定年制をしいておられる企業の数でありますけれども、いわゆる六十歳のところはいただいた調査室の資料に基づくところの百三十六ページあたりに表がありまして、六十歳で五七・六％、現在定年制がしかれているということが出ております。そこで、同じページの中で企業の中の三十人から九十九人、いわゆる百人以下のところの六十歳は五六・四ということで、言うならば大手よりも中小企業にいくほど現在の定年制をしいている企業は少ない、こうなります。
 そこで、十人からデータがないんですけれども、あえて言えば一、二、三、四、五段階ありますから、六段階を仮に十人から二十九人までですか、それから一人から九人までですか、こういうふうに六段階、七段階というふうに定年制をしいている企業はどうなのかという調査資料はこれにはないんですけれども、労働省お持ちですか。もしないんであれば、それはとれないんですか、それともとる必要はないとお考えなんですか。いかがですか。
ただいま御指摘の高齢者の就業理由でございますけれども、例えば昭和六十三年六月に労働省が実施いたしました高年齢者就業実態調査によりますと、男子の高年齢者の就業理由として、「自分と家族の生活維持」のためなど「経済上の理由」を挙げる者が八四・五％、それから六十歳代前半層では七七・九％、先生御指摘のとおりでございまして、やはり率直に申しまして経済上の理由で働くという方が多いだろうと思っております。ただ、これにあわせまして「健康上の理由」とか、あるいは「社会参加」といった理由を挙げる方もかなりいると、こういうふうに状況を把握いたしております。
ちょっと私は意見を少し違いを持っておりますけれども、まあそれはそれとしまして、次へ行きましょう。
 その次に、いわゆる六十歳、これからの高年齢というのは大体六十歳中心で考えますので、私の質問は六十歳というふうに考えてもらっていいんでありますが、その六十歳の方々の就業希望、これはいろいろなアンケートや調査をされているようでありますが、労働省から私たちに事前にいただいた就労の意向という項目があって、丸い絵がありまして、できるだけ長く仕事をしたいのが幾らだとか、それから六十五歳ぐらいまでは仕事をしたいとかというようなことで書いておられて、逆に今度は六十歳以降は仕事をしたくないというのが幾らあるとかというふうに書いておられるのですが、そのデータ以外に僕はもっといろんな関係のところでデータがあるだろうと思うんです。
 私がたまたま見たデータによりますと、この就業を求める側の理由の一番大きいトップは、やはり六十歳になっても、これは定年であるかないか別にしても、六十歳以降も経済上の理由で、生活が大変だし、はっきり言えばローンも残っているし、それから六十歳で現在もらうことになっている年金も額が少ないし、物価なり生活とのアンバランスもあるし、などなど含めて男性の七七・九％はその理由で働かざるを得ない。女性は六八・三％がその理由で働きたいんだと、こういうデータが出ているので、労働省が我々に配られた就労の意向というものとは大分数字が違うと思います。
 そこは、これまたとり方なり質問項目なり、いろんなことがあろうかと思いますけれども、いずれにしても私は高齢者のこれから就業していこうという場合の理由は、こういう理由が大きいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、こういう見方はいかがですか。まずちょっと簡単に意見を聞かしておいてください。
高年齢者、六十歳代の雇用が非常に厳しい、失業率で見ましても、あるいは求人倍率で見ても厳しいということは御指摘のとおりでございます。
 その中の一つには、企業の若年志向という問題もあろうかと思いますし、また高年齢者を取り巻く雇用環境あるいは高年齢者がやはり加齢に伴って能力の低下する部分も正直言ってあるわけでございますが、そういったものに対する補完措置を設けるとか、そういった高齢者を取り巻く雇用環境の条件整備がまだ十分でない、こういった面もあろうかと承知いたしております。
五条、六条の問題については、今、外務大臣から答弁があったとおりでありまして、五条の場合にはこれは防衛の義務を負う、その防衛の義務を果たしていくために日本が基地やら施設を提供する、こういう五条、六条の関係にあるわけです。
 私は、確かに国際情勢全体は冷戦構造が崩壊した後、軍縮と協調の時代になっておるというように思いますし、世界情勢というのはそういうような意味では大きく変わってきていると思います。
 これはＡＳＥＡＮの国を回ってみましても、あるいは先般中東に参りましたけれども、もう世界全体が戦争や紛争というものに対して疲れている。戦争は破壊するだけだ、やっぱり平和でなければ創造はできない、新しい町づくりはできないし、人間の幸せは確保できない、こういう気持ちが大衆の中に根強く芽生えてきておるということを私は感じたわけです。そんな意味から申し上げますと、世界全体はまさに軍縮と協調の時代に入りつつあるのではないかというふうに言えると思います。
 ただ、一方ではまだ軍拡をやっている国もありますし、それからまた現にこの地球上で紛争をやっているところもあるわけです。そういう状態を考えた場合に、完全にそうした平和的条件があるかといえば、まだまだそうでない要素もあるというようなことを考えた場合に、先ほど来お話がございますように、日米安保条約の果たしている役割というものは大変大きいものがあるというふうに思います。
 そういう情勢変化の中で、日本の国がアメリカと協力し合ってこのアジア・太平洋地域でできるだけ紛争の種になるようなものを除いていく、こういう努力を一方でしていかなきゃならぬと思うんです。そういう努力もしながら、日本の軍事基地というものがそういう意味における役割と任務というものをどういう形で果たしていけるのかというようなことを率直に意見交換をして話し合う必要がある。
 そして、できればそうした全体の動向の中で、沖縄県民の気持ちなり沖縄県民の持っている今の心なり、そういうものが十分反映されていけるような話し合いというものができていかなければ、これは基地というのは円滑に活用されることも大事ですけれども、円滑に活用されるためにはやっぱりその基地のある地域の住民の理解と協力がなければできないことですから、そういう点も含めて私は率直な話し合いをして、お互いの理解と協力をし合えるような状況をつくっていくということが何よりも大事ではないかとふうに思っております。