私もいろいろこれまで事故対策というかそういうのも手がけてきましたけれども、いずれにしても事故というものは、机上で考える以上に現場というもの、あるいはその事故の状況というものが多くのことを語っていますので、ぜひ通産省としても、単なる机上の計画、机上の対策案ではなくて、幅広くそういう一般事業者の生の声を聞きながらの事故防止のための対策というものをぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、今度はガス事業者に対する保安活動についてお伺いしたいと思いますが、今回ガス事業者自身保安教育をするという内容でありますが、この保安教育というものの内容はどういうものを考えておられるのでしょうか。
委員御指摘のとおり、アセチレン等の事故の防止のためには事業者自身がその従業員に対しまして保安上必要な事項を徹底するための教育があるというふうに考えておるわけでございまして、この中身につきましては、販売業者の周知事項と同様な項目についてぜひ教育をしていただきたいというふうに思っております。
 また、現場の声につきましては、これは大いに取り入れて十分工夫をしながら周知義務の具体的内容を決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
こっちの方の事故もいろいろ起こっているということでありますから、そっちの方に対する対応についても十分配慮して力を入れてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどの小岩井議員の質問に対する回答の中で、特に多いのがアセチレンガス等ですとかＬＰガスの事故が多いということでありますが、この原因は、いわゆる人手不足ですとかそういうことから、これまで特殊な技能を持った方がその作業現場の周辺におられたと思うのですけれども、今や外国人の労働者の方ですとか、あるいはそういう知識を持たないでその作業現場の近くで付随する作業をしているとか、そういうことも非常に多くなってきているのじゃないかと思うのです。そういう意味で、このアセチレンガスやＬＰガスの産業界での事故等に対して、この法案をベースとして通産省はどういう指導をしようとしているのか、あるいは多いアセチレンガス、ＬＰガス等の事故の原因分析を、その産業界の方々からの話を聞いてその適切な対応をしようとしているのか、それをあわせてお伺いしたいと思います。
周知の方法につきましては、販売業者が消費者と日常接触しておることでございますので、消費者に対しまして年に一回以上周知内容を記載した書面を直接に手渡していただく、そしてまた口頭でこれを補足していただくというようなことを考えているところでございます。
 それから内容につきましては、消費いたします高圧ガスの種類、消費の態様に応じまして消費設備の管理、点検に関して注意すべき事項あるいは消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項などをその内容としていただきたいというふうに思っております。
そういうことも新しい制度としてぜひ考えていただきたいと思いますし、また私がちょっと質問した趣旨の二番目になりますけれども、卒論が間近で今までずっと研究していた、その成果をまとめていたのだけれども多分そういうのも全部消失したりなんかしたと思うのですね。そうすると、その方の卒業というのが危うくなるのじゃないか。したがって、そういうことについてもぜひ文部省としても大阪大学の方に、大学の方はもちろんやっているかもしれないけれども、そういうものにも十分配慮した措置といいますか、例えば別な大学の同じような研究室に学生を移して研究を続行させるとか、そういうこともぜひ検討し善処していただきたいということを要望を申し上げたいと思います。
 次の質問に入ります。文部省の方は結構でございます。ありがとうございました。
 今までのお話は特定高圧ガスについてでありますが、高圧ガス、いわゆるアセチレンガスですとかＬＰガス、こういうものについての事故防止についてちょっとお伺いしたいと思います。
 今回の法改正で一般消費者に対して販売者は災害の防止に必要な事項を周知徹底されるということでありますが、これは第十四条の二ですね、これはどういう手段と内容を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
これだけで時間をとってはいけませんが、そこで公的年金一元化のために、私は三つの解決すべき前提条件があると思う。項目を挙げます。
 第一は、基礎年金の構造を変えて普遍的な最低保障年金にしなければ、一階の基礎年金としての機能を発揮しないような段階になる。その一番大きなのは定額保険料で、保険料を納めない人や納められない人がたくさん出ておるということが一つです。それからいろいろな年金の仕組みで、婦人の年金権を含めまして、基礎年金の構造を変えて普遍的な最低保障年金にしていかないといけない。段階的にやる場合に、財源としてはどのくらい要るのかということについて、今までの基礎年金を踏まえて、今の基礎年金は給付するときに保険料の上に三分の一の国庫負担を出すわけですから、出口でやるわけですから、これを普遍的な年金ということになると、特別の会計を設けてやるということであります。それから基礎年金についても、見直しの規定があるわけですから、年金水準と費用負担のあり方について検討することというのが議会の最終段階で私どもの修正で入っておるわけです。だから基礎年金をまず改革しなければいけない。これが第一。
 第二は、国鉄共済年金についての再建プランを明確にしなさい。昭和六十四年までは今までの国会答弁どおり一応曲がりなりにやっております。六十五年から七十年の公的年金一元化までは空白です。一年間に約三千億円の国鉄共済年金の不足額が出てまいります。五カ年間で一兆五千億円ですね。これをどうして埋めるかということを政府は責任を持ってやりますというのが統一見解ですが、しかし何でやるかということについて検討していますか。この点だけ一つ質問をいたします。