この答弁は、今までの四つの常任委員会の審議を集約いたしまして連合審議でやって問題点を出して、審議を実りあるものにしよう、そういう趣旨には全然沿ってない。だれか役人が書いた答弁です。それは。それはそういうことであってはならぬ。つまりこれは明らかに国の責任でやっているのでしょう。国鉄の再建問題は行政の責任でしょう。やり方はいろいろあるのですよ。その一つでしょう。であれば社会保障を満たすような形で助け合うというのではなしに、政府の責任分野をきちっとして、そのことに従った政府の措置をとらなければ他の方の相互の助けはありませんよ。オールジャパンなんかないですよ。連帯じゃ何じゃといい言葉を言うけれども、あなたの言葉を見ると御家族様じゃ何じゃというようなことを言って言葉は非常にいいわけですが、まるで葬式のような答弁じゃないですか。そうではなしに、原則をきちっとして入り口で大方の方向を出さなければいけない、私はそう言っているのです。だれが聞いてもこれは正しいですよ。もう少し突っ込んだ答弁をしてください。私は今までの答弁では納得できません。私が指摘する点は反対ですか。言ってください。
先ほど官房長官が次のような趣旨の御答弁をいたしました。
 国鉄共済の年金財政は、今後国鉄再建計画が具体化されればさらに厳しいものとなるということにかんがみまして、将来にわたって年金支給を維持し得るよう所要の措置を講じる必要がありますが、政府としては、現在国会に提出している共済法案の成立後、検討体制の問題も含めてできるだけ速やかに検討に着手し、結論を得たいと考えております、こういうふうに実は御答弁申し上げております。
 私は、大原さんが御指摘になりました、片っ方において国鉄改革ということが再建監理委員会の答申を得てどんどん進んでいる、片っ方においては共済年金という問題があり、そして国鉄改革が進むにつれて膨大な人員問題というものが出てきて、結局今まで以上にアンバランスは加速される、それを政府が黙って見ておるのか。片っ方、各大臣は、みんなおのおの共済関係に関する審議会等持っておりますから、その答申をいただいて、その答申を頭に置きながら今まで御答弁申し上げてまいりましたが、今のような、こういう片っ方における国鉄改革問題、片っ方における年金問題、この両方をいかに総合的に把握して妥当な結論を得るかというポイントに差しかかっている、それをあなたは御指摘になっているということを私はよく承知しております。官房長官もそういうあなたの御趣旨を頭に描いて今この御答弁を申し上げておるわけなので、私は官房長官の考えと同じである、そういうふうに申し上げている次第であります。
今、年金改革の第一段ロケットから三段ロケットまで話をいたしましたが、第一段ロケットが空中分解しようとしているのだ。これは全部の共済に影響があるのだ。だから、入り口において大方の内容について政府の決意を聞かなければ、日本の年金制度をこれからどうしていこうということについて方途はつかめない。ですから私は、委員長、全然答弁に納得できません。今の答弁では納得できない。政府の私の質問に対する答弁、質問をするのですから質問に対する答弁をきちっとしてもらいたいということは、例えば金丸発言じゃないけれども、読売、各社の社説もちゃんとやっているじゃないですか。割合年金については冷淡であったと思われる人々もみんなやっているじゃないか。そういう衆人環視の中で議論するときに、この問題についてしっかりした答弁、責任ある答弁をやらないでばらばらで答弁をして、後でやりますというようなことは絶対だめですよ、これは。委員長、善処してください。どうしますか。
    〔阿部委員長退席、越智委員長着席〕
十分誠意を持って今後検討してまいりたいと思いますので、まず、共済年金法案の成立をお願いをいたしまして、その後に検討を進めていくようにぜひお願いをいたしたい。深い御理解をいただきますようにお願いをいたします。
国鉄共済年金に対する財政調整五カ年計画は、事実上パンクしているのです。これは国家公務員や二公社に全部関係あるわけです。答申にも出ておるわけです。法律にも出ておるわけです。他の共済にも全部関係あるのです。保険料負担で、これから五カ年間にどういう保険料を負担して給付をするかということ、この四共済の審議は一緒にやっております。昭和六十五年と七十年、七十年が年金統一でしょう。このことについてきちっとした審議をしないと、年金の統一の展望は開けない。そういうふうないわゆる出口論による答弁では私は納得しません。何のために連合審査をやったかわからぬじゃないですか。入り口のところで、ここで審議するところで連合審査をやったということは、その中身をここでできるだけ明らかにする、そういう責任が国会にあると私は思うのです。その私の質問に対して答えてください、官房長官。
このたびの改正で社債の発行限度額を二倍から五倍に引き上げるわけでございます。日本航空は今後の輸送量の増大に対応する、そのために機材を大型化あるいは増強するという要素と、もう一つ、現在日本航空が持っておりますＤＣ８という機材がございます。これは先生御承知のように、非常に騒音値の高い航空機でございまして、これはできるだけ早く新しい騒音値の低い航空機に代替する必要がございます。したがいまして、今後新しい航空機の増強とそれからＤＣ８の代替という両面から見まして、かなりの設備投資が必要でございます。
 ところで、現在の社債発行限度は資本金並びに準備金の二倍ということになっておりますので、現時点でその数字を申し上げますならば約八百億円の倍、千六百億円が社債の発行限度になるわけでございまして、現在の社債の残高から申しますと、五十六年度において発行し得る社債の額はきわめて限られてくる、こういう事態でございますので、この際、二倍を五倍に引き上げさせていただく改正案を提案させていただいた次第でございます。
 当然、そういうことで今後の航空機の機材購入を行っていくに当たりましては、将来の需要の見通し、これは先ほどの社長の御説明にありましたように、日本航空もかなりかために押さえた見積もりのもとに機材計画を立てておられるわけでございます。また、償還計画につきましても、これは社債の償還期限の調整等によりまして経営に対する過大な圧迫が生じないような配慮をしておられることは当然のことでございます。また、社債は御承知のように、長期借入金その他に比べまして資金コストが低いという利点を持っておりますので、今後とも日本航空の設備投資の中心の資金調達方法として考えていかなければならないと考えておる次第でございまして、当然のことながらそういうもろもろの計画との整合性はとった計画というふうに考えております。