御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十一分散会
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて瀬崎博義君の発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 半島振興法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。
 今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真に半島地域の振興を図るためには、こうした政策を改めることが何よりも重要です。
 しかるに、今提案されている半島振興法案は、半島地域の荒廃を現に進めつつある誤った政策を放置した上、法の目的に、既に破綻が明白となっている新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法に見られる国土の均衡ある発展をうたい、半島振興計画に国土総合開発計画との調和を義務づけ、さらに、半島振興地域指定の要件や半島振興計画の内容として、高速道路や空港等、高速輸送施設整備や企業立地を挙げるなど、またしても大企業優先の開発を推進しようとするものとなっています。
 この法案が施行されるならば、観光資源に対する大資本の支配強化や原発立地促進などによる乱開発と環境破壊を招き、また、国の地方自治体に対する財政金融上の具体的な助成措置は何一つ期待できないばかりか、逆に大企業誘致の条件整備のために、地方自治体は多大の財政負担を強いられる危険があります。かかる法案は撤回すべきであります。
 日本共産党・革新共同は、真に住民本位の半島振興法を実現するため、住民生活の安定、福祉の向上を目的とし、高速道路や空港だけでなく、生活環境施設や社会福祉施設、文教施設の整備、医療の確保等住民生活の安定向上に直結した計画を広く含め、また国の財政責任を明確にした法案大綱を、理事会に提案いたしました。私は、我が党の法案大綱に即した半島振興法案を委員長提出法案とされるよう、強く主張するものであります。
 最後に、本来、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致でない限り、委員の審議権を奪うことになります。我が党の反対にもかかわらず、自民党原案のまま委員会提出法案とするのはまことに遺憾であります。
 以上で、私の発言を終わります。
国鉄の要員事情と、そしてかねてからの慣行として定着しております退職制度と両方からやはり御理解いただきたいと思うのでございますが、まず要員事情につきましては、もうくどく申し上げる必要がないくらいおわかりいただけていますように、五十九年度初で二万四千五百人の余剰人員を擁するに至りました。六十年度初まだもちろん数字の確定が行われておりませんので明確な数字は申し上げられませんが、合理化をやっておりますから、もし仮に退職人員が全然出ないとすれば合理化をした分だけ二万四千五百名に余剰人員が上積みになるわけでございまして、これは三十万ちょっとの世帯で三万とか四万とか余剰人員を抱えるというのは到底運用ができないという事態に立ち至るのでございまして、これはもう大問題でございます。残された人たちの間も若い人たちにも不安が広がるのは必至でございます。
 そこで五十九年度末におきましては、できるだけ年齢の高い諸君について後進に道を譲るという意味で退職を勧奨したのでございます。それも五十九年になって突如やり出した方法ではございませんで、長いこと国鉄におきましては五十五歳に到達した人の大多数がやめていくという慣例ができております。それは特別退職に関する協定、
我々は特退協定と呼んでおるのですが、を結びまして運用してきたのでございます。年によって違いますが、大体当該年度五十五に到達した人の少ない年で七十数％、多い年では八〇％の初めの数字、八二、三％という数字でございまして、十年ぐらい前は九割もいったんです。そのためにもいろんな制度上の配慮も工夫をしております。
 本年度、今申しましたような背景のもとで、やはり五十五に到達した人の大多数の諸君にはぜひやめていただきたい。それは個別の事情もいろいろありましょうけれども、そこは全体の雇用安定、また後進に道を譲るという観点から御協力を願いたいということで積極的な勧奨をやった次第でございます。あの数字はまだ確定していませんが、かなりの諸君が協力してくれまして、恐らく過去数年間では見られない高率の退職率になっているかと存じます。
 それからまた、五十九年度の特例としまして、既に五十五歳を超えている者、つまり五十六歳以上の職員が一万名ちょっとおりますので、五十五に到達する人についても今のような措置をする以上、五十六歳以上の人についても大半はやめていただきたいという趣旨で、これも組合と協議し、協定を結びまして特別措置を行って退職勧奨をいたします。五十六歳以上約一万名、五十五に到達する人一万八千名、約二万八千名で、かなり退職に応じていただけたものと思っていますので、合理化との見合いで余剰人員の数字がどう変わっておるかはこの時点でまだ確定しておりませんが、全体のこの要員事情の前進に向けて御協力をいただけたものと感謝している次第でございます。