検察官が検察官たるにふさわしいそういう環境に置くということは、やはり検察官に任官していただくために大変重要な要素でございまして、委員御指摘のとおりでございます。
 その待遇環境といたしましては、一つは職務上の環境、もう一つは住宅等の環境とございますけれども、例えば職務上の環境といたしましては、まず部屋でありまして、これはやはりこういう執務室として立派な部屋をみんなに提供する、そしてそこにしっかりした補助者をつける、そういう形が大切であろうと考えまして、全国その方針でやっております。
 さらに、最近は非常にＯＡ化が進んでおりまして、これも各検察官に一台ずつワープロを提供いたしまして、ワープロで効率的に仕事ができる、そういう形を整えておりますし、また各検察官に図書費等を給しまして、これは図書も非常に重要な仕事の要素でございますので、それぞれが必要なものを備えるようにするという措置も講じております。
 そのようにいたしまして職務上の環境が法律家たるにふさわしいものにするように努めますとともに、一方、それぞれの住居につきましても、これは各地によっていろいろ事情は違いがありますけれども、やはりそこにある程度は誇りを持って住めるような住居にいたしたいということで、これも努力しておるところでございます。
ところで、裁判官や検察官については一定の特殊性を考慮した給与体系で運営をされているということは大枠わかるわけなんでございますけれども、最近司法試験の改革問題などが実現の方向に進んでいるところでございます。そういう中で、その背景としては裁判官とかあるいは検察官、もっともっと有能な人材をふやしていきたいということもあろうかというふうに思うんですね。
 そういうときに、しばしば言われることに、例えば検察官などは余り弁護士と比べても意味はないというふうに思うんですけれども、やはり給与なども含めて待遇の面などでももう少し改善をして、それによって、重要な職務であり、それからまた大変厳しい実態にもございますので、給与を含めたそういう改善を図りながらいい人材を確保していくべきではないか、こういう意見もないわけではございません。そういうときに、なかなか給与自体を動かすというのは難しいことであろうと思いますし、高ければそれで済むというものではないというふうに思うんですけれども、先ほどから私も申しているような特殊性とかそういうことを生かして、この給与体系というのを全くがらっと変えるということではありませんが、何か工夫をするとかそういうことがあってもおかしくはないのかなという感じがします。
 そういうことも含めてその待遇改善、そういう観点でこの給与体系というのをどういうふうに御認識されていらっしゃるでしょうか。
そのとおりでございまして、国家公務員採用試験と司法試験、若干性格は違いますが、大学卒業、法学部卒業生がともに受けるという試験でございますので、それほど隔たった手当を決めるわけにはまいりませんけれども、その中におきましても先ほど申しましたように若干の優位性を持って定められている、こういうことでございます。
司法修習生の手当につきましては、最高裁判所規則の司法修習生の給与に関する規則というのがございまして、そこで定められているわけでございます。
 司法修習生にも一般の国家公務員に準じた給与が支給されておりますが、今御質問のその基準でございますけれども、国家公務員採用Ｉ種試験、これは以前は上級甲種試験と言われていたものでございますが、そのＩ種試験を通しまして採用されました国家公務員が三年目、四年目に受ける給与のほぼ中間に位置する給与が支給されておるわけでございます。
 俸給表で申しますと行政職俸給表（一）の三級三号俸と四号俸のほぼ中間に位置する給与が支給されている、こういうことでございます。
この一万人以下、本来であればゼロという数字、これを達成しなければならないわけですね。気がついてみると、いつの間にか一万人を超えるかあるいは一万人以下になるかということが一つの目標になってしまう。私も、先ほどこの線が攻防戦になってしまうのかなと申し上げましたが、実は、この一万人という数字が統計でずっと出てしまっている関係があるのかどうかは私にはわかりませんが、どうも一万人を超えない状況を達すれば交通安全対策がそれで、十分とは言いませんが、いいのかなと、そういうことになってしまってはこれは大変なことですね。
 どこの市町村あるいは自治体においても、この交通事故の死亡者が必ずと言っていいほど数値としてあらわれてしまう。いろいろな運動を展開して、住民の皆さん全員が参加して、それこそドライバーも含めて事故数を減らそうとしているのですが、なかなか現実としては減ってこないわけです。それをやはりゼロ、限りなくゼロにするためにどうするかということを施策として実施をしていかなければならない。そういう意味で、一万人という数字そのものは、一つの目安になっても、そこにとまってはいけないという、ここの部分が私は重要であろうと思います。
 続いて、国家公安委員長に御質問いたします。
 委員長は、さきの所信表明の中において、「交通事故死者数の三割を占めている高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いる」、このように述べられております。老齢社会に向かって、人間はだれでも年老いていくものでありますが、こういった高齢者の方々の交通事故死亡者数は、この十年間年々増加しています。
 数字を見ますと、昨年は三千名を突破する、こういう数字が出ています。これは大変なことだろうと私は思います。免許を取って、そして高齢になられても当然用を足すために車を用いる、そして、高齢の方々が交通事故に遣われて三千名を超えてしまった。先ほど総務庁長官の答弁にありましたけれども、車の量がふえる、それと比例して交通事故、そして交通事故死亡者数もふえてきてしまう、そこに交通安全対策の私は重要性がもちろんあろうと思います。
 そこで、委員長が「高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いる」と述べられておりますが、この「意を用いる」という意味は、具体的にはどのような対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。