先生御指摘のとおり、石炭産業というのは、戦後の大変な日本への貢献の後のエネルギーの構造改革の中で苦難の道を歩んでおられるわけでございますから、今御指摘のございました三井三池炭鉱が三月三十日に閉山をいたしましたが、これを含めまして、今御理解いただいたように早急にその内容についていろいろ変えるということは難しゅうございますが、与えられた政策のすべてを動員をいたしまして、お役所仕事に陥らないように、迅速に、温かい気持ちで対応するように事務局にきちっと指示をいたしますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなりましたから、労働大臣にせっかく出席をいただいておりますから、一問お尋ねを申し上げたいと思います。
 三井三池が閉山になって、その後の雇用状況については、先ほど御質問があって、お答えがございました。現状はそれでよく承知をしております。
 問題は、まだまだ大きな課題が横たわっている。特に、私は北海道の出身でございまして、北海道の拓殖銀行、結果的に、労働大臣の大変な御配慮もいただいて労働行政の網をかけていただく、こういうことになったことは心からお礼を申し上げたいと思うのでありますが、それにしても、炭鉱閉山の雇用問題というのは、いろいろな制度がありますけれども、この制度を今直ちに手直しをするということはなかなか大変だとは思います。ただ、地道に、例えば就職の相談、求人の開拓、こういうことは、やはり労働大臣が出先、それぞれの機関を叱咜激励をしていただきまして、ぜひひとつ万全の対策をとっていただきたい、これが労働大臣に対するお尋ねです。
 それから、最後に、実は自治省にも参加を求めておりますから、自治省の方には、産炭地財政問題について一つだけ。
 例の交付税の産炭地補正、今年度で一応終わりということにはなっておりますが、こういう状況でありますから、ぜひひとつ産炭地補正についても引き続き継続をする、そして、全国的に約二十億の基準財政需要額のカウントがされておりますから、ぜひひとつこれのかさ上げについても前向きに努力をいただきたい。
 大変申しわけございませんが、労働大臣と自治省に、その二つ、お答えをいただきたいと思います。
そこで、実は私の出身の空知は、八次政策で大打撃を受ける。関係の自治体でいいますと五市一町が、その後、産炭地振興策ということで、通産のいろいろな意味での配慮もいただきながら今日まで来ているのでありますが、実は、それ以外に、同じ法の六条指定で、直接八次策の閉山地区ではありませんが、それ以前の閉山地区がかなりあるわけでありまして、関係の市町村の数でいいますと二市六町にまたがる。そして、そういう二市六町は、今の平成十三年度までの間にかなりの課題を残しておりますから、五市一町と同じように関係の産炭地の協議会を十二月の一日に発足をした、こういう話も聞いております。
 そこで、五市一町の関係もそうでありますが、これから改めて緊急の平成十三年度までの対策が必要となりますこの二市六町問題について、通産としては現状をどのように受けとめていて、そして、とりわけ五市一町の三十のプロジェクト、具体的な完成に向かってどういう取り組みをされるか、あわせてお答えをいただいておきたいと思います。
産炭地域の振興問題でございます。
 当省におきましては、産炭地域振興実施計画の実効性を確保いたしますために、関係省庁あるいは地元自治体等との緊密な連携を図っておるところでございます。こういった連携の中で、地域振興整備公団によります工業団地の造成と企業誘致の推進、あるいは産炭地域振興に資します中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには産炭地域振興臨時交付金等によります地方自治体への財政支援等々の支援を行っておりまして、総合的な産炭地域振興対策を推進しているところでございます。
 今後とも、新しい石炭政策の期限でございます平成十三年度末までの間、現行の産炭地域振興施策の推進に最大限努力してまいる所存でございます。
今回広告郵便物に限りまして割引率を高くする理由でありますが、基本的には広告郵便物は価格弾力性が高い、つまり安くなればたくさん出していただけるということがありますので、相当数の需要が見込めるだろうということを考えておるわけであります。
 ちなみに、広告総量におきまして日本の場合はＤＭ費が占める割合は約四％しかございませんが、米国においては総広告費に対しては一六％もＤＭが使われているという状態にあります。そういうことからいいますと、かなり量が多いであろうというふうに考えておるわけであります。
 じゃ、なぜ三〇％程度がいいのかということにつきましては、昭和六十年度に部外の専門機関を通じまして実施しました広告郵便物の需要拡大に関します市場調査に基づきまして、それぞれ最高二〇％、三〇％、四〇％の減額率を設定した場合の収入見込みを仮に算出してみました。それは基本的に申しますと、四〇％まで引きますと、やはり余り割引が多いために単年度の収支でもって多少欠損が出る可能性があります。二〇％の場合は、収入見込みもかなり大きくなるわけでありますが、長期的に見て三〇％が適当じゃないか。つまり三〇％程度に設定いたしますと、本年の十月一日から半年六十二年度実施したといたしまして、結果的には二次的商品の注文あるいは商品の発送というようなことも含めまして、二次的な利用を含めましてトータル四億五千万円ほどの増収見込みが立つんではないか。そして、六十六年までの五年間では全体で四百億円程度の結果的な増収が見込めるんじゃないかという数値を参考といたしまして三〇％。
 それから、諸外国におきましても、アメリカはかなり割り引いてはおりますけれども、イギリス、ヨーロッパでは大体三〇％前後のところで上限を置いておりますので、日本もスタートするとしまして三〇％が最も適当な値になるんじゃないかということを考えたわけでございます。