私は、一九八三年三月十一日北海道の空港で発生しました日本近距離航空のＹＳ１１機墜落事故の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 この事件につきましては、テレビで報道特集で放映されましたが、それも私は拝見をさせていただきました。同時に、朝日ジャーナルに「ＹＳ１１中標津事故の秘められた真相 事故調査委結論「機長操縦ミス」は国産機の名誉を守る策謀だ」、こういう意味の見出しで書かれている記事も読ませていただきました。その後私なりに関心も持っていろいろ調査のできる範囲を調査もいたしましたけれども、調査が深まってくるたびに疑問が深まっていく、こういうものではないかというふうに思われますので、事実関係等について若干確認をさせていただきたいというふうに思うのです。
 そこで、まずお尋ねしたいと思うのですが、事故調査委員会は、この種の事故が起きた場合に、例えば事故機の機体あるいは計器あるいは航空の保安施設、さらにまた気象状況等々、事故に関連をするいろいろなデータを集めて、そしてなぜ事故が起こったのかという真相が明らかにされるというような調査をされるものだと思うのですが、その点はどうでしょう。
これは、大臣、今日の貿易摩擦の問題でもそうであるように、もう戦後何年になりますか、いつまでも勝者と敗者の関係じゃございませんよ。我が国の領空は我が国の領空権があるわけだから、それはやはり主権国家としての航空の空域はきちんと確保できるように一層の努力を願いたい。このことを最後に強く期待いたしまして、もう時間が参りましたから、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
これは局長が御答弁申し上げる予定になっておったようでございまして、私もよく事前に説明を受けておりませんが、この問題につきましては、米軍が行っております進入管制業務の返還問題、これは一昨年の末以来、実務者レベルにおける双方の意見交換の場において、当方より米側の意向の打診を行ってきております。これに対しまして、米側は、重要な問題であるので慎重に検討いたしたい、このような意向でございます。いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、今後とも機会あるごとに本件問題を米側と協議してまいりたいと思っております。
 また、米軍の使用しております訓練空域につきましては、日米安保条約の目的達成のための米軍の任務の必要性を勘案しながら、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を図ってまいりたい所存でございます。
航空局長は帰りましたね。——いいです、大臣がおられるから。
 大臣、ちょっと航空問題で一つ大事なことを私申し忘れていました。那覇の問題ではございませんが、日米の地位協定に基づいて米軍が張りめぐらしている我が国上空の領空の空域の問題。この空域をもうちょっと拡大するように、端的に言うならば航空主権の回復を図れるような、こういう日米交渉はできませんか。
現在、事業規制の問題については、先ほど来申し上げておりますように検討を進めておるわけでございますし、また、政府の中として見れば行政改革推進審議会でも検討されている。そういう中で、私どもこれから具体的な作業を進めていく、あるいは今申しました審議会からも結論なり答申が出るというふうなことが予想されますが、そういった中で具体的に検討していく過程におきましては、業界団体など関係者の意見も聞くこととしたいというふうに考えております。
私のところにもその申し入れがありましたが、内容は非常に格調が高く、その業界の特異性は極めて高い公共性を持っている。ついては、その公共性を維持していくためにはどうしても現在の免許制を維持しなければいかぬ、運賃制を維持してもらいたい。さればといって、競争原理を否定する、行革審を否定するものではございません、こういうような意味が書いてあって、どうしても公共の秩序を維持していくためには運賃、免許が必要だ、こういう趣旨になっておるようでございますが、いずれ具体的にする場合には、事前に業界に何らかの見解の表明を求めたい、いわば事前協議とでもいいましょうか、そういうようなことの意見が付されておりました。いずれ局長のところにも来るでしょうが、今私が申し上げたことについてはどうお考えですか。
昨年から私ども運輸省挙げて事業規制の見直しといいますか、問題に取り組んでおるわけでございますが、従来まで関係の団体といいますか、これは例えば経団連初め関係業界などからそれについていろいろ御意見が出ておることは事実でございます。
私が言いたいのは、もともとこういう工事業者が耐圧試験を前提にしていろんな段取りをしておった、見積もりを組んでおった、こういう事実があるわけなんです。ですから、その耐圧試験がよしんば溶接に対する点検であったとしても、もう十五年、ほぼ耐用年数いっぱい使っているような給水加熱器ですから、他の部分の強度もあわせ測定できるという意味では、やはり当初の予定どおり耐圧試験をやっておけばよかった、こういうことだけは言えるのではないか、こういう意味のことを言っているんですね。
 時間が大分迫ってますので、次を急ぎます。
 実は東芝が受け取った点検費用がほぼ七千万であります。こういう大金でせっかく内部状況調査を請け負いながら、これが実らなかった。こういう点で、私はやはり相当問題があると思う。
 ちなみに、先ほどメーカーの役割が非常に大きいと言われたからなおのこと強調するのですが、一次下請東和工業、東芝の子会社ですが、これが東芝に第一回目に出した見積もりというのは五千六百五十万円であった。ところが東芝から値下げを要求されて、第二回目に出した見積もりは二千五百九十五万円、半分以下に下がってしまうのです。次に、二次下請の太陽工藤工事は、東和工業に対して当初三千四十万円の見積もりを出した。これが実際には仕事は受けるんですが、半値の千五百万円に値切られてしまっている。もう一つ、二次段階では、先ほど言いましたＡ工業というのが競争見積もりを出しているのですが、第一回目に五千百五万七千六百円を出して認められず、二回目の見積もりは三千二百三万三千三百円を出して、結局太陽工藤に仕事はとられているわけですね。この最終見積もりでいけば、実際工事をやった太陽工藤千五百万に対して、Ａ工業は三千二百万、こんな大きな開きがあるのですね。同じ点検工事をやるのにこんな開きがあるのは全く不思議なんです。
 こうなってきますと、定検が自主検査であることをいいことにして、かつまた民間に、東芝におんぶにだっこになっている、そのことをよいことにして、東芝の方は慎重な検査をやるというよりも、下請をたたきにたたいて、もうかればよい、こういうふうなことになっているのではないか、こういう点も私は今回の事故の間接的な要因ではないかと思うのですね。ひとつこういう点の検査も、通産省としてはきちっとやってほしいと思うのです。