ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それから、実はこの残高表示といいますか、残高を知る方法についても音声で知らせることができればいいなというふうに私は考えておるんですけれども、これはまた別の機会にお尋ねすることとして、法案の第十二条に「表示事項」というのがあります。こういうところに、視覚障害者のための識別についての表示というものを入れてみることなども検討してもらいたいなと思うんですが、大蔵省の方のお考えはいかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 ただいま御指摘のありました目の不自由な方のための券面表示方法につきましては、技術的な観点から標準化の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
 カードの種類や額面などを目の不自由な利用者が識別できるような方法としまして、例えば、今先生おっしゃいましたような紙幣に用いられているような識別符号による表示をするとか、またカード端面の切り欠き形状を工夫した表示をするとかいろんな方法が考えられますけれども、現在検討の準備を進めております標準化についての課題の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。
通産省といたしましても、商務流通審議官の研究会で、カード社会への対応を考える研究会というところでいろいろ検討しております。
 その結果につきましては、今回の法案をつくるに当たりまして大蔵省さんと十分に調整しております。
大蔵省の立場から御説明申し上げますと、大蔵省の方ではただいま御指摘もございました大蔵省の方のプリペイドカード研究会の報告を基礎といたしまして法案の骨組みをつくり、それから極めてその初期の段階から通産省の関係当局の方々と十分な意見交換を行ったというつもりでございます。
この法案をつくるのに大蔵省は研究会をつくり、また通産省の方もカード社会への対応を考える研究会というようなものをおつくりになっていろいろ研究結果を公表されておられるようなんだが、これは、この法案についてその両者の意見がみんな盛られているのかどうか。
商品切手発行税の課税に当たりまして、その課税の対象となっております商品券等の証券といいますかカードに検印を押すという手続が必要になってくるわけでございますが、この検印が、今現在課税団体十八ございますけれども、それぞれの課税主体ごとにその検印を設けているという実態もございまして、そのために商品券等の印刷上いろいろな種類のものをつくらなければならないというようなことで、手続が煩わしいというふうな意見があるということは聞いております。こういったこともございまして、課税の手続をなるべく簡素化して納税義務者の方に多大な負担を負わせないような観点から、その手続等について現在課税団体十八団体で協議会をつくりまして、いろいろそういった点についても検討しているという段階であるというふうに伺っております。
自治省の方にお尋ねしますが、商品切手発行税について、これは特別、自治省の方で許可した場合に行うということなんだか、何か情報によると、各自治体ごとに課税の手続が異なるから不便ではないか、こういうことなんですが、これについてそういうことがあるのか。一々認可されれば認可されていいんだけれども、各地方自治体が課税するのに、業者に対して違う形式、いろいろの認可手続、課税する手続なんかを同じにしたら、そういうことは考えておられるのか。
この前払式証票の規制等に関する法律案は、時宜に適した立法だと思って賛成をいたします。
 そこで、一つお尋ねしますが、協会をつくることができるようになっているんだが、これは今もこれに類似したような発行者団体があるのかどうか。
 それから、これはほとんど強制加入みたいになるんだけれども、そういうことによって国の指導監督なり補助金なりというようなものをやるような気持ちがあるのか、どれぐらいの規模でこの業務がうまいことできると思っておられるのか、そういうような協会についての考え方をお聞きしたいと思います。
大体論点は出尽くされたので、私の聞くところは余りないんですけれども、この法律では、商品券とか今までの法律で捕捉できるものと、第三者型の汎用カードではやはり相当の性質の違いがあるように思われてならない。
 この法律ができますと、今までならそんなに信用されない、あるいはまたこれくらいなら便利性があるからそのカードを買っておこうという程度のものでありましたけれども、ひとつ法律で制度化されますと、それが何かこれは大丈夫だというように感ずる人がたくさん出てくるのではないか。そういう意味で、第三者型の汎用カードについては、また今までの商品券とかそういったものの規制よりもいま一度厳しくしなければならないんじゃないか、こういうように考えておるんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
供託されております二分の一につきましても、例えば普通は国債などで供託することが多いと思うのでございますが、その国債の運用益は供託をしている方の懐に、収入に入るわけでございます。他方、保証の場合には、保証料を金融機関に支払う必要が生じますが、これはなかなかいわば相対の世界でございますので、どのような保証料で済むかということは一概には言えない。まあ、例えば安いと限ったものではないような気もいたします。したがいまして、供託に伴う負担とそれから保証に伴う負担とどちらが重いかということを一律に議論できるような性格のものではないように考えておるわけでございます。
最後でありますが、労働大臣に労働行政の基本にかかわって一つだけお尋ね申し上げます。
 御承知のとおり、国鉄が民営・分割化されてＪＲになりました。ＪＲの事故は頻発しております。そのことをきょう語る気はありません。もう一つ特徴的なのは、これも本院で附帯決議六項目が挙げられているとおり、実は清算事業団に働いている人たちの雇用を守る、これは中曽根総理大臣みずから、一人も路頭に迷わせない、こういう見解を発表してきたわけでありますが、今日、清算事業団で働いていると言ったらいいのか、正直言えばいるといった方がいいですね。本当に働く者の人権すら疑問になるような仕事をしているということについて、労働行政を預かる労働省としてどういう所見をお持ちかお聞きしたいということが一つ。
 もう一つは、少なくとも労働行政を預かる労働省といたしましても、この種の問題は、単に運輸省というんではなくて政府全体が中心になって雇用の安定を図っていかなければいけないんじゃないか、こう思うわけでありますから、御所見のほどをお聞きしたいわけでございます。