御指摘のとおり昭和十八年にこの日本育英会が大日本育英会として発足をしたわけでございまして、当時、御案内のとおり戦時体制下でございまして、経済的事情から進学困難な者が増大をして教育界初め関係者の間にこの育英奨学制度創設の要望が大変強まったというようなことがございますが、そのいわば直接的な原動力といたしましては、教育の振興が国の一大事であるというような考え方が基本的にございまして、教育問題に取り組んでおりました国民教育振興議員連盟の提案が出されたという形があるわけでございます。
 最初、財団法人大日本育英会として、国家的規模の学資貸与事業を開始をするということになり、さらに昭和十九年、大日本育英会法に基づきまして特殊法人大日本育英会として設立をされたわけでございます。戦後、憲法二十六条に基づき「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」が規定をされ、これを受けて教育基本法第三条が定められておるわけでございまして、それらを踏まえまして、全体的には非常に学校教育全体の普及拡充ということが見られたわけでございます。
 当初は、少数の学生生徒を対象とするという形であったかと思いますが、時代の進展とともに、その点は拡充をされて、今日に至っておるわけでございます。その点では、発足以来の今日までの拡充の中において、順次、そういう教育の機会均等の精神を生かすということで、その理念は生かされてきておるものというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
この育英会法というのが昭和十八年に創設されたということでございますが、ちょうどこれは戦争中でございましたが、戦争中にこういうことが持ち上がってきた、こういう育英会というものをやろうとしたそのときの趣旨というものはどういうものであったでしょうか。これをまず最初お伺いしておきたいんですが。
 あのころは学生は随分大勢戦線に徴発されたわけでございますし、物資も非常に窮屈になってきたときであろうと思います。そういう中で特に政府がこういう育英会法というものを創設されたという、そういう御意思はどういうところにあったのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから委員会を再開いたします。
 本岡君の御発言につきまして、ただいま理事会を開きまして各党の御意見を聴取いたしたのでありますが、結論に至りません。したがいまして、後刻、理事会を開きまして理事会の結論が得られるようにこれから進めさしていただきたいと思いますので、ただいまのを御了解いただきたいということと、本岡君の質疑は保留をして次回に回していただきたいということであります。
 それでは次の質問の方、高木君。
二十一世紀の社会を的確に予測するということは極めて困難でございます。今、郵政省あるいは経済企画庁等々の二十一世紀への予測といいましょうか、こうした社会になるのではないか、こうした時代をある程度予測ができるという御指摘が幾つかございました。文部省といたしましては、やはりそうした例えば国際化、情報化あるいは高齢化あるいは科学技術化といいましょうか、コンピューター化と申しましょうか、そうした時代にたくましく主体的に生き抜いていける、そういう子供たちの教育はどうあるべきか。もう少し具体的に言えば、二十一世紀を担うべき子供たちというのは端的に言えば今現存していないわけでありまして、今私どものこの社会にいる子供たち、この子供たちが将来二十一世紀の一つの橋渡し役をするだろう、こう考えておかなければなりません。
 そういうふうに考えますと、予測ができないだけに、幾つか今、都市化、情報化、国際化、高齢化、いろいろの御指摘が各省の分析からございました。そういう社会に生き抜いていくためには、先般のこの当委員会でも私は矢田部さんのとき申し上げた記憶がございますが、そうした社会の変化や文化の発展に主体的に対応する能力、これを持つ子供たちをつくる、私はこのことが現世の私たちにとって大事な務めではないかというふうに考えております。
 具体的に言えば、困難に向かっていくそういう強い意志というものも必要でございましょうし、問題の解決に積極的に挑んでいく知的探求心、あるいは知識や情報を選択、活用していく能力、あるいは最も大事なことは、自己を抑制し、他者を尊重しつつ、そうした良好な人間関係を築いていく資質、こうしたことを持っていなければ二十一世紀に対応できないであろう。特に、先ほど経企庁等の中にもございましたように、国際化社会の中で生き抜いていくということは、まず自分の国を大事にして、そして日本人としての伝統あるいは宗教性、文化性、そうしたものをしっかり見きわめ、よその国の国民とこれはお互いに生き抜いていくといいましょうか協力し合っていく、こうしたことなどもこれからの二十一世紀を担ってくれる子供たちにとってどうしても持ってもらわなきゃならぬ資質であろうというふうに私どもは考えます。
 そういう資質を養成していく教育の制度はどうあるべきなんだろうか、そんなことを私どもは今、将来を見据えて考えておるわけでありまして、そのことを、やはり教育界、文部省としても十二分にこのことに対する構えをしておかなきゃならぬ。そのためには、これは文部省だけで考えるというには余りにも、今幾つかの御指摘がございましたように、あらゆる各省庁あるいは教育に関連する行政各部が皆それなりに関連をすることでございますから、政府全体で長期的な問題としてこのことをとらまえていくということが大事ではないか。こういう意味から、臨時教育審議会というものを新たに総理大臣の諮問機関としてぜひお願いして、そして各界各層の皆さんから幅広く論議していただく。同時に、このことが国民全体に対しましても教育に対する重要性、将来の教育はどうあるべきかということの幅広い国民の多くの英知をぜひちょうだいをしなきゃならぬ問題である、こういうふうに考えてこの臨時教育審議会を今お願いいたしているわけでございます。
 二十一世紀の将来というのは非常に予測しにくいことでございますけれども、先ほどから各省それぞれ二十一世紀という言葉をいろんな形で用いておりますが、端的に言えば将来を指すということにもなるのでありましょうが、やはり人間というのはこれは感情の動物でございますし、そうした二十一世紀、あと十七年たったら新しい世紀になるのだ、そしてそれにはいろんな角度から世の中がこういうふうに変わっていくのではないかと予測する、それに対して二十一世紀はこう、単に将来はこうあるべきということではなくて、二十一世紀はこのような方向を予測できるだけにこう構えていかなきゃならぬ、その構えの準備をしていかなきゃならぬ、こういう高まりというものを持つためには二十一世紀という言葉を用いるということが私は極めてこれは妥当なことだろうというふうにも考えております。
 私どもといたしましては、文部省としてはどういう二十一世紀を考えるかということにつきましては、今申し上げましたようないろいろな角度を十分に勘案しながら、二十一世紀はどのような教育がふさわしいのだろうかということをぜひこれから御論議をいただきたい、こういうことを期待を申し上げているわけでございます。