御指摘のとおりでございまして、とかく役人は、予算がとれればそれを一〇〇％使い切ってしまうというのが役人の最もすぐれたやり方だという観念もございます。また、金利というものについての感覚がなかなか十分に行き届かない、こういうようなことは、行政官庁、さらにまた国の機関としても十分に留意をしなければならないことでございまして、会計検査院からの指摘はまことに適切な御指摘をいただいたわけで、私どもはこれからもそのような点については十分に反省をして、効率のよい予算の使用ということに努めてまいりたいと考えております。
ただいま説明のあったとおりでありますけれども、この根本的な問題は官庁と民間の大きな違いだと私は思います。民間の企業であれば、いかにして安く、効率よく、そして立派なものをつくるか、こういうことに力を入れるはずだと思います。ただ、官庁の場合は予算で決めたものをそのまま、それがむだになろうとどうしようと、とにかくそのままやっていく、こういうような発想がある以上、今その官庁の方針に従ってやった職員が厳重に処分されたといいますけれども、むしろ処分される方がおかしいのでありまして、私は考え方を変えなければならぬと思います。
 そういう意味から、口では行革行革と言っておりますけれども、やはり各省庁その点はもっと心してかからなくちゃならぬと私は思いますが、長官、いかがですか。
きょうは五十六年度決算で総理府所管科学技術庁の質問をさしていただきます。
 それに際しまして、日本原子力船研究開発事業団の井上理事長並びに動力炉・核燃料開発事業団の吉田理事長に御出席をいただきまして、本当に感謝いたします。
 そこで、時間が余りありませんので、私は単刀直入に質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、科学技術庁の方にお尋ねをいたします。
 昭和五十六年度の決算で、会計検査院より日本原子力研究所の関係で不当事項が出ておりますけれども、この点はどういう点であったのか、また、この問題点を科学技術庁はどのように受けとめておられるのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
時間がありませんが、あと一問だけ。
 科学万博が来年行われるわけでありますが、これについては万全の準備が進められておると思います。その中で特に問題になるのは、交通対策をどうするか、二千万人ですか、二千五百万ですかの観客をどう円滑に運ぶかという交通の問題があるわけであります。それからまた、閉会後のこの施設を将来とも科学の普及あるいは研究に使うべきではないかという意見もございますけれども、それらのこと。それから施設についても、万博用の施設を将来地元の発展のために残して活用してもらいたいというような意見もあるようでありますが、それらを含めてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一つは、現在運転中の原子炉がいつ廃止になるかという点がございますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会で大体御検討いただきましたところでは、発電所の寿命といたしましては三十年ないし四十年ぐらいあり得るのではないだろうか、こういうことが一つ見込まれておりまして、現在、そういう観点から考えますと、我が国で最初に廃炉を迎えるような原子力発電所は十数年先のことではないかと思われるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、廃炉ということになりますれば、一時的に大量の廃棄物が出る。これは、機器類とかあるいはその周辺のコンクリート等々の廃棄物がたくさん出るわけでございますが、これらにつきましてはできる限り減容の処理を行いまして、出る放射性廃棄物量を少なくするということに努めることは当然でございますが、その最終的な処分の方法につきましては、一般の廃棄物と同様な方法で処分をするということを考えております。
次に、早い原発は既に寿命が尽きようとしておるということだと思いますが、原発の廃棄、これによって相当多量の高レベル廃棄物が出るのではないかと思いますが、この処理の方法はどう考えておられますか。
今回の電気通信事業法案におきましては、電信電話を含むあらゆる通信サービスの全分野において、競争原理を導入して民間企業が通信事業を行っていけるようにしようということを考えております。
 その中で、第二種電気通信事業、その一形態でありますＶＡＮについても、内外を問わず自由な事業参入ということを第一の原則に考えております。しかしながら、御指摘がございました不特定多数のものにサービスを行います全国的、基幹的なネットワークであります特別第二種電気通信事業というものにつきましては、これは今後の社会経済活動がこのサービスに依存してしまうことになる、その果たす役割が非常に重要であると考えております。
 そういう場合に一番考えなければならないことは、最終のユーザーである個人だとか企業が重要な秘密をこの事業者に託して通信を行うということでございまして、こういうことを考えるならば、最終ユーザーの利益を十分に確保し、そしてサービスの健全な発展を図っていくことが重要であると考えております。そういう意味で、その安全性、信頼性の確保だとか利用の公平の確保だとか、そういう措置がとられなければ、そもそもサービスの健全な発展ということもあり得ないと考えているわけでございます。
 その結果、先生御指摘の特別第二種というものにつきましては、一応許可制を考えておりますけれども、これはあくまでも安全性、信頼性を確保するという側面に沿っての許可制でございまして、そういうものを備えておればだれでもが自由に参入できて企業活動が行える、そういう制度を考えているところでございます。
 次に、外資規制の問題でございますが、この特別第二種というものは、今申し上げましたようにその経済的、社会的影響度というのが非常に重要でございますので、また電気通信というのはそもそも政治、経済、社会、文化等国民生活のあらゆる分野における重要な情報手段として国の中枢神経的な機能を有しておりますので、そういうものに対して、外国支配によりまして我が国の独立性だとか自主性が損なわれるということになってきますと、これも大変なことでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、外国企業の参入について我が国として主体的な判断の余地が残せるような一定の枠を設けることが必要であると考えているところでございます。