第四十条でございますけれども、「日本弁護士連合会に入会するものとする。」と、こういうようになっております。一方、弁護士法の三十六条では「入会しようとする弁護士会の会員となり、」と、こういう「会員となり、」という表現を使っておりますので、弁護士会に入会してからの資格は、弁護士自治の範囲で、これは準会員か、そういうようなことになるか、そういうようなことで弁護士会とお話は詰まっておるのでしょうか。
私としましては、農民が受け入れられる範囲内においてそれをやりたいという気持ちで折衝いたしておるところでございますけれども、そこら辺がまだ十分に詰まっておりません。要は、実行可能な線に落ちつけたいという気持ちで省内関係方面と今折衝をいたしておるところでございます。
そこでですね、まあ面積をどんなふうに拡大しようとしても、やっぱり問題になるのはそれに伴って財政措置が一体どうなるか、幾ら高邁な思想を掲げたとしたって、これは今、大蔵省が言っているような、この水田利用再編対策にかわる次期対策の補助金を減らしますよというようなことを言って補助金減らされてしまったらどうしようもない、その辺については農水省としてはどういう決意を持っていますか。これひとつ大臣。
先ほど具体的な減反面積に言及せられたりあるいはまたその方法として単年度か数年度かという御意見もよく承りましたが、先ほど局長がお答え申し上げましたが、実はそれを早くやるかゆっくりやるか、激変緩和をするかしないかという問題が今詰めておる大きな焦点になっておるわけでございます。
私が申し上げたこと、指摘をしたことについてはどうですかね。ことしは作況指数が一〇五もあったと、そして来年度は随分また過剰米も出てくるから、一度にひとつこれをなくしていこうと、三たびこういうことのないようにやろう、そのためには面積は百八十万へクタール以上にしなければいけないという、そういう意見もあることも承知しておるんですよ、承知をしておるけれども、そういう極端にやってはいけないというふうに私は申し上げてるんですが、大臣どういうふうに思いますか。
検討しておることはよくわかるんですよね。ですから、どの程度となかなか今言えないというふうに思いますけれども、そこでですね、これは大臣に一つ要請しておきますが、本年度の作況だけ見て単年度自給を図っていくためにこの面積を極端に拡大していく、面積というのは減反面積ですね、これは私はいけないというふうに思うんです。やっぱりこういう激変緩和措置をとり、ならして考える、そういうことが大切だというふうに思いますが、大臣はこれどういうふうに思いますか。農蚕園芸局長の出した数字をそのままよろしいといってぱっと判こつく、認めるということになりますか。
現在検討中の次期対策の六十二年度以降の転作面積をどういうふうにするかにつきましては、今、先生お話しのとおりこの場では、まだ現在検討中でございますので、既に各方面でいろいろ新聞等も書かれておりますけれども、まだここで申し上げられる段階に至っておりません。
 私ども申し上げられる点は、一つは、先ほどの四十五万トンの在庫積み増しがなくなるというようなことから、やはり七十万ヘクタール以上ということを農水省の考え方として申し上げてきたわけでございまして、先ほどの、ことしの作付状況、そういったようなものからかなりの大きい数字を取りざたする向きもございますけれども、現在慎重にこの点につきまして、三たびの過剰を生じせしめないような点、あるいはこの事業の全体の持っていき方といったものとも関連づけながら検討しておるところでございます。
ホテル・ニュージャパンの火災事件の捜査につきましては、警視庁でも特別捜査本部を置きまして、鋭意その真相の解明に努めておるところでございますが、現在までに、ホテルの従業員とか宿泊客だとか、約五百名ぐらいの関係者の取り調べが一応終わっております。その取り調べに基づきまして、警視庁ですでに行いました検証の結果との詰めを現在やっておる、こういう段階でございます。
 いままでわかっていることは、一つは、火を発した場所は九百三十八号室である。この部屋にはイギリスの国籍の人物がいたわけでございますが、この人物は死亡いたしております。しかしながら、これは被害者死亡で、法律の適用罪名といたしましては、これは要するに失火の罪が一応これに当たるわけでございます。
 それから、この火災が起こったときの初期の消火活動、あるいは宿泊客の避難誘導等の問題につきましても、現在までの捜査の状況の中では、必ずしも十分な措置を尽くしていないではないか、こういう疑いもあるわけでございます。
 それから、平素の防火施設あるいは消火の設備あるいは火災が発生した場合の非常警報の装置等々につきましても、その維持管理には問題がある、このように私ども理解しております。
 それから、防火計画に基づく消防訓練等につきましても、必ずしもそれが適切に行われていなかったではないか、こういう疑いも持っているわけでございます。
 しかしながら、これらのいわゆる注意義務を欠いたことが今回の火災事故との間に因果関係というものがなければ、これは刑事上の責任は問えないわけでございます。したがいまして、そうした立場から、現在警視庁の科学捜査研究所、あるいは東京理科大学、こうしたところに委嘱をいたしまして、当日の炎の、要するに火の立ち上がりの状況、火のスピードの状況、火がどのような状況で回ったのか、同様に煙がどのような形で回ったのか、煙の毒性はどうなっておるか、そうしてそうしたことがけさ来いろいろ消防庁の方から御説明があるようでございますが、消防当局のいろんな具体的な行政の指導、あるいは消防法規等を遵守しておったならばこのような事故は起こらなかったであろうと、こういう事実との関係に因果関係がなければいかぬわけでございまして、したがいましてそういう観点からの鑑定を遂げ、そしてその鑑定の結果と、現在まで私どもが取り調べ等を通じて明らかにした事実、そういうものを総合判断をいたしまして、関係者、特に管理者の今回の火災並びに火災の結果発生した事実に対する予見可能性、そして結果の回避義務を尽くしたかどうか、これがまさに過失責任の内容になるわけでございますから、そういう観点からの捜査を現在鋭意進めている、こういうことでございます。
 したがいまして、その場合に適用される罪名といたしましては、これは業務上過失致死傷罪、刑法の二百十一条でございますが、これに該当する、こういうことになろうかと思っております。