原則論といたしましては、あらゆる種類の貿易に関して制限的な措置、関税の引き下げということは国際貿易の拡大のために役に立つわけでございますが、東京ラウンド交渉を進めている過程におきまして、航空機における貿易についての制限措置、特に関税の引き下げが極めて重要である、こういうことが関係国の間で認識が高まりまして、かような貿易の自由化に関する協定ができたと承知しております。
現行協定は昭和四十八年に開始された東京ラウンドの一環として作成されまして、第九十一国会において関係九承認案件として提出されまして、本協定に関してはっきり申しましてほとんど質疑もないまま承認されたという経緯であったように思います。翻って、民間航空機産業の分野にのみ限った協定が作成された背景は何であったのか、どこの国の提唱、主導、イニシアチブによって東京ラウンドの中に織り込まれるようになったのか、その点をお伺いしたいと思います。
パート対策は、先生ただいま御指摘にございましたように、家庭の主婦層を中心にパートタイムが非常な勢いで増加をしているということに注意を向ける必要があるわけでございます。パートタイマーは、第三次産業の分野が拡大をするといった需要側の側面、また婦人のライフサイクルの変化という供給側の側面とが、これまでマッチしてきたわけでございますが、よくマッチをいたしまして今後もなお増加をするということは十分予測されるところでございます。したがいまして、これらの方々への対策ということは、労働省の今後の政策として非常に重要な位置づけを持つものと考えている次第でございます。
 パートタイム対策につきましては、例えば安定局におきますパートバンク、あるいは基準局におきまして雇入通知書その他の労働条件の明確化と、いろいろ局にまたがって対策が講じられてきているわけでございますが、このたび婦人局の発足に伴いましてパート対策を総合的にきめ細かく考えるということで、その各局にまたがっております対策を取りまとめるという任務も新たに婦人局に加えられたところでございます。現在、パートタイマーのための総合的な施策としてバート対策要綱の作成を準備いたして、もはや最終的な段階にもなりつつあるわけでございまして、このような対策要綱をもとに新たなパート対策という方向へのステップを進めるということになろうと存じます。
次に、現在特に婦人の人たちがほとんどと言っていいほど、大多数は婦人で占められているパート労働についてお尋ねいたしますが、このパート婦人労働者に対する対策として、労働省としては一つの雇用対策として単に今のパートという特殊な立場の人を守っていく、こういうことだけではなしに、現実の日本の社会の中でパート労働ということは、その規模、労働時間その他、中身は別といたしまして、欠くことのできない一つの大きな雇用形態になっているわけでありますから、パート労働対策についても、雇用契約、そういったいろいろな状況等についてもきちっと整備をしていく、そういう意味で労働省としてもっと思い切って中に入って、そういった問題にも取り組んでいくという姿勢が必要ではないかと思うわけでありますが、この点に対してどのようなお考えをお持ちですか。
大臣の明快な御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
 たばこ事業関係者のうちでも葉たばこ耕作者への影響ということにつきましての質問はこれで終わらしていただきますが、他の質問に移る前に三点、政府及び専売公社に対しまして要望をいたしたいと思っております。
 まず要望の第一は製造たばこの関税率の問題でございます。御承知のように、関税率は昨年四月から、三五％から二〇％相当へ大幅に引き下げられたわけでございますが、仮に来年四月から輸入自由化されるとなりますと、国内たばこ産業を保護する政策手段はもはや関税のみということになるのであります。国産葉たばこの競争力等から見まして、現行の二〇％相当の関税率は将来ともぜひ維持する必要があると判断されますので、政府におかれましてはこの維持に全力を注がれますよう、強く要望いたすものでございます。
 次に要望の第二でございますが、今後、新制度のもとで制度の改正などを行う場合、あるいは実際に新会社が経営を行う場合につきまして、政府及び新会社はたばこ事業関係者の意見に十分耳を傾けまして、その意見を最大限に尊重していただきたいということでございます。先ほどの御答弁で、独善的な経営は行わないとの説明があったわけでございますが、会社の首脳陣の御意向はともかくといたしまして、末端になると必ずしも経営者の意向どおりに動かないことが間々あるわけでございます。引き続きたばこ事業関係者及びその意見を代弁いたします与党関係者とは十分な意見調整を行われますよう、この際、強く要望するものでございます。
 要望の第三点は、新規事業の認可の問題でございます。近年の需要の停滞あるいは今後の輸入品との競争を考えますと、今後、我が国たばこ事業の前途は決して平たんな道のりとは思えません。現在公社では、たばこ技術の開発に関連しまして、バイオテクノロジーを初め相当の蓄積を有しているというように伺っております。新会社になりますと、事業の基盤強化のためにも積極的にこれらの技術を活用し、事業化することが必要であると思われます。また、こういうことをされまして、いろいろな産業等にも活用していただくというようなことが重要ではないかと思われるわけでございます。この新規事業領域の拡大につきましては大蔵大臣の認可にかかわることになっているわけでございますが、実際にそのような申し出が会社から出てきました折には、ただいま申し上げましたような事情を十分に御配慮をいただき、これにこたえていただきますよう、大蔵大臣にお願いする次第でございます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次は小売店に関する質問でございます。全国に二十六万店あると言われております小売店でございますが、専売制度のもとでは、小売店が果たしてきました役割のほか、零細な小売店が圧倒的に多いこと等を考えますと、今次改革に当たり、小売店に対し、それ相応の配慮をしてしかるべきだというように思うわけでございますが、この小売店に対しまして具体的にどのような配慮がなされるわけでありますか。また、その結果、小売店は引き続き安心して商売に専念できるのかどうか。また、従来の小売人指定制が何らかの形で維持される場合につきまして、その指定基準なり許可基準はどうなのか。その辺のところを含めまして、大蔵省にお伺いいたします。