最後に、恐縮ですが、法務省というところは権力行政とサービス行政と両方あると私はかねがね言っているのです。権力行政だけが目について、サービス行政というものがなかなか目につかない。
 それから、人権行政というものがなかなか表へ浮かび上がらないということは、私は野党の一人として大変に残念に思っているわけです。人権の中で、金大中さんが最近韓国に帰国するというのですね。これは新聞で御存じになっていると思うのです。金大中さんは、御存じのように、九段のホテルで日本における国家権力を無視して韓国のＫＣＩＡが連れ去ったというのは周知の事実でございます。ですから、内政干渉の問題であると言って当時法務委員会で何回も何回も騒ぎまして、田中元法務大臣は、閣議の中で人権問題として法務大臣として取り上げたいきさつがございます。
 その後、政治決着ということで何かわけのわからぬようなことになっていったのですけれども、それにしても、金大中さんの問題は、ただ韓国の一人の政治家というふうに律し切れない。日本の政治と関係を持っていると思うのです。日本へは寄らずに、またヨーロッパを回ることも断られて韓国へ帰国する、帰国したら途端に監獄へほうり込まれるという話が伝えられています。
 これは人権問題として、私は歴代の法務大臣に言っておったのですけれども、やはりあなたとしても、金大中さんの問題はひとり韓国の問題ではない、国際的にも問題になっている人であるから、金大中さんの帰国について、韓国政府が、国際的な世論、日本における金大中さんが帰国させられた経緯等から通じて、十分な配慮を望むということを閣議でもあるいは韓国に対しても言うべき立場に今あるのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘の登記関係の仕事につきましては、私もいろいろ実情を見せていただきまして、こういう姿で今後継続をしていくというようなことはもうとても不可能であるという判断をしておるわけでございます。幸いにしまして、この情報の仕事の処理が非常に的確に行われるような段階を迎えて、いろいろな実験の結果、現在板橋の出張所でやっておりますように何とかうまく処理をできる方法が確立をしたというふうに考えておるわけでございます。今までもいろいろな意味で努力は積み重ねてきましたけれども、ある意味で需要とそれを供給する側とのアンバランスというのはもうとてもこのままでは整理ができないというような事態になっておると思うのでございます。
 そういう意味で、六十年度予算において登記の特別会計をつくるということは本当に絶対避けて通れないというような状態であろうと思っておりますので、励ましの華言葉をいただきましたけれども、精いっぱいの努力を続けて、その実現方に十全の努力を払ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
今の二点につきましては、また別途改めていたします。
 最後に法務大臣に、来年度の予算の問題で、あなたが一番力点を置いておられると思うから、督励かたがた言うのですが、まず第一は特別会計の問題です。特別会計がいいか悪いかは議論があるにしても——この間も長野の登記所へ行ってまいりました。総理府の世論調査では一番評判が悪いのが登記所と国鉄ですね。私も法務委員が長いものですから、登記所に身を打ち込んでおるのですけれども、あそこでサービスをもっと強化しろと言う方が無理なんですよ。だから、人員増加のためには落差のあることをやらなければ百年河清を待つようなものだ。だから特別会計、そんならよろしいと特別会計をつくって、根本的な、抜本的なことをやらなければいかぬ。ことしこれがパーになったら百年河清を待つようなものだと思うのです。
 だから、法務大臣としてこれに最も中心を置いてもらいたい。大蔵省の言うように、それじゃ何か一つなくそうといったって、何もないですわね。だから、専らあなたの政治力にかかっている。特別会計の創設は、同時に人員の問題にも関連をいたします。ですから、この決意を伺いたい。
裁判所の契約電力量につきましては、御承知のとおり、オイルショック以来省エネ政策が進められまして、その結果といたしまして契約電力量にゆとりが出てきておるということで、数年来この見直しを図ってまいりまして、その契約電力量を低く抑える方向で来ております。
 御指摘の東京高、地、簡裁につきましては、当初六千五百だったと思いますが、契約をいたしました。これはどれくらいかかるか、ちょっと一年間ぐらい様子を見ないとわからないものですから、ある程度のゆとりを持った契約をしたかと思いますけれども、その後、実績が出ましたので、ことしの八月に契約電力量を五千二百に低くいたしました。そのように改善をいたしておる次第でございます。
御指摘の点はまことに遺憾に存じている次第でございまして、法務省といたしましても、官房に監査室を設けておりまして、ここに室長以下の専門の担当者を置きまして各組織におきます会計の内部監査に当たらせているところでございますし、また監査の結果につきましては報告書を作成して提出させるといったような措置を講じておるところでございまして、監査体制の充実強化ということには十分配慮し、このような不正事件の発生のないようにかねがね心がけているところでございます。
昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千九十五億四千四百五十二万二千円でありまして、これを前年度予算額一千九百九十六億五千八十九万二千円に比較いたしますと、差し引き九十八億九千三百六十三万円の増加となっております。
 これは、人件費において百四十五億三千四百九十一万一千円、裁判費において四億一千八百六万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億一千六百六十三万九千円が増加し、施設費において五十一億七千五百九十八万円が減少した結果であります。
 次に、昭和五十九年度予定経費要求額のうち主な事項について説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官七人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十九人、合計四十八人の増員となっております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十九年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き九人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千八百十五万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億三千七百二十二万二千円、調停委員に支給する手当として四十七億一千七百四十九万二千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十三億二千二十六万七千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億九千二百六十二万五千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として八十一億八千六百七十一万一千円を計上しております。
 以上が、昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。