新任早々だからガードはかたい方がよろしいかとは思うが、しかしとにかく突破口にしなきゃいけませんからね。
 大臣にもこれはお答えいただきたいのだが、今度の我々の日朝議連がセッティングするこの東京での接触ですね、これは東京会談といってもいいし、名前はどうでもいいんだが、これはもし北朝鮮側が応諾をしてしかるべきランクの人が来日した場合はですね、冷却している日朝関係打開の緩やかな最初の契機になるということを我々議連としては当然期待しているのです。もちろん、漁業協定を優先しますよ。そういう我々の受けとめ方について、次のステップにつながってもらいたい、ねばならないという我々議連のこういう期待については、外務大臣はどうごらんになっていますか。
ただいま私の立場で、今の先生の御質問についてイエス、ノーというお答えは差し控えさしていただきたいと思いますが、具体的にそういうお話がありましたときに改めて検討さしていただきたいと思います。
御質問の点でございますけれども、その場合には、今、先生から具体的なお名前が挙がりましたけれども、その個々の具体的な方の名前に対して、私どもがただいまどうだこうだと言うことを差し控えさしていただきたいと思いますが、基本的には昨年十一月の官房長官談話がございます。それを踏まえまして、そのレベルそれから訪日の目的というものを勘案いたしましてケース・バイ・ケースにその都度考えさしていただきたい、こういうことでございます。
最初に、外務省に確認を含めて伺っておきたいのだが、我々日朝議連が今度ピョンヤンからしかるべきランクの人々を招きたいと思っていますけれども、その場合、北朝鮮側が我々の招致にこたえて、例えば金佑鐘労働党国際事業部次長または鄭基哲書記長のいずれかを送り込もうとした場合には、そのお二人のうちいずれであっても外務省としては入国はお認めになりますか。
これは矛盾じゃありませんし、私は条約局長の答弁は実に明快だと思いますね。日米安保条約という日米間には重要な条約がありまして、これは、日米の信頼関係によって基本は運営されておるわけですね。信頼関係がなければ条約なんて意味がないわけですから。それで、その信頼関係で最も大きな核をなすものは事前協議制度ですね。それは、日本が非核三原則を持っているのです。これはアメリカも知っているわけですから、事前協議というものはこれは破られない、厳然として守られるというのが大前提のもとに運営されるわけですから、ですからちっとも矛盾でもありませんし、またアメリカも日米安保条約その関連規定はこれは遵守しますということをはっきり言っておる。お互いに条約は守らなきゃならぬわけですからね。ですから、言っていることは極めて明快ですし、そして制度といいますか、条約できちっと決められているわけですから、より確実であるということははっきり言えるのじゃないでしようか。
 それから、四条と六条の問題ですが、六条のこの事前協議制度というのは、条約局長が言っておりますようにこれはアメリカの義務なんですよね。アメリカがかけてこなきゃならぬ義務ですから、配備だとか、重要な配置の変更だとか、そういうものは義務としてアメリカは当然なさなきゃならぬことですから、ですから、日本の主権だとか、日本が譲っておるとか、片務的なそういうものでも全然ないわけですよね、これは。これははっきり言えると思います。
 それから、四条については、これは随時協議というのはそのままでのいわゆる事前協議の運用等についてもこれは四条協議でやれるわけでしょうし、先ほど局長が言っていますように、私がマンスフィールドさんを呼んで一般的に念を押した、そういう問題等はまさにそのとおりだ、こういうふうに思います。
その持ち込みに関連をいたしまして事前協議制度の運用というものを問題にするようなケースは、先ほど来申し上げておりますように、例えば昨年の、五十八年三月の安倍大臣とマンスフィールドの協議というようなものは、そういう種類のものと認識していただいても結構だと思います。
具体的なケースについて、この核の持ち込みということを問題にいたします場合は、そのケースについての日本の判断を求めるのは第六条の実施に関する交換公文が規定しているところでございますから、それによるべきものであるというふうに考えております。
時間が私、四十分しかございませんので、ひとつ簡明にお答えをいただきたいと思います。
 そこで、今政府は非課税貯蓄制度の見直しをやっていらっしゃるというふうに報道されておりますけれども、この前のグリーンカードを凍結して、その凍結期間の三年間というのがやがて来るわけでありますけれども、グリーンカード制度というのが一回法律として通って、そしてそれによって、貯蓄に対する課税の中で総合課税というようなあり方をグリーンカードで追求しよう、こういうことがグリーンカード制度の一番大きい点であったと思うんですが、今度は大蔵省が見直し作業をやっている中でそうしたものが抜けてきている。例えば三五％以上の源泉分離の選択というのは今度は一回も触れていない。その他いろいろ割引債の問題だとか、あるいは最近流行の抵当証券の問題だとか、税金がかからない部分というようなものが非常に大きいわけであります。確かに五十四年度の政府税調のときには総合課税制度というものが公正な課税制度だということで非常に強調されて、それまでもずっと政府税調としては総合課税制度を進めてきたわけだけれども、ここで急にそういうものをなくしてしまった。
 それから非課税制度の見直しの問題でも限度枠の問題がほとんど議論されてない。これは一体どういうことなんですか。政府として戦後ずっと続いてきた総合課税制度というものは今度で大変大きな曲がり角へ来て、総合課税制度という税制の公正なやり方というものはもう不公正になったのだと、こういう観点でやっているのか、その辺の総括というものが今までのところ一切出ていない。そうした総括に基づいて新しいことが——まあこれが提案されるのかどうかまだわかりませんけれども、恐らく取り組まれていなければならないと思いますけれども、そうした総括あるいは反省、そうしたものに立って、新しいものがスタートすべきだと思うのですが、突如としてこういうものが出てきた理由というのはどういうことですか。