非常に我々の納得いく御答弁が得られないのは残念なんですけれども、一応の目安として三％を念頭に私は考えたい。ですから、今後いろいろと消費者物価の動きもあるかと思います。余り急激な消費者物価の値上がりといいますか、大きな数字が出る場合には、いろいろとまた厚生省の方にも、これでいいのかということで、どうにかして国会の判断を得るべきではないかということで申し上げたいと思いますので、そのときには前向きに善処を、また我々の意見に耳を傾けていただきたいと思います。
 次ですけれども、保険外負担の問題であります。
 今回、一部負担が、激変緩和措置という言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、二年置きに値上がりをするということであります。患者側にとってはこの一部負担の額も上がるということで、それなりの負担増になるわけであります。
 もう一方、保険外負担、この保険外負担については、先日の回答では努力をするという文言でしたでしょうか、ここまでやる、こういうことをするという明快なお答えがございませんでした。払う立場からしますと、一部負担も払うお金の中に入っておる。そして保険外負担、特に付添看護、さらにはおむつ代もあるわけでありますが、保険外負担の分についても払うのは一緒であります。ですから、払う方にとっては両方バランスといいますか、一方は上がり、こっちの方には手はつけないということであれば負担増になりますので、今回の法案の改正の時期にできるだけこの保険外負担は軽減をすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
現時点でいろいろと消費者物価を考えてみますと、二％前後、消費税が導入されたときに二・一％でしたか、そのぐらいだったかと思うのですけれども、そういうことを考えていきますと、今回の今の御回答で、国会の御判断を得てその御判断を得る場合の目安といいますか、指標といいますか、消費者物価が先ほど申しましたように大体目安として三％を超えればこの国会の判断も得るというふうに、現時点では、今の状況では認識をしてよろしいのでしょうか。
その時点時点で御判断を申し上げることであろうと思いますので、そういう御懸念がある場合には、国会の御審議を得てこの問題のとり方を考えてまいりたい、このように考えております。
近年の消費者物価を見ておりますと、○・何％というときもありますけれども、おおむね二％前後というのが推移の現状ではないかと思うのです。おっしゃるとおりに、時期によってはずっと三％を超える消費者物価の時期もあるかもわかりませんけれども、当面の考えとして三％、この辺を念頭に置いたらどうかなというふうに思うのです。再度、失礼ではございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
御質問の趣旨は、スライド率が高くなり、そのままその率が一部負担額に反映されると、お年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念から出ているものと推察いたします。
 スライド制につきましては、御承知のように、今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要である、このように考えております。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断を得まして、そのあり方を総合的に検討することが必要である、このように考えております。
今のお答えですと、老人保健施設の整備、介護力強化病院等の拡充ということで、施設の方については推進をしていく、さらに老人訪問看護制度の推進も積極的に図っていくというお答えでございました。おっしゃるとおりに、病院、施設等の強化も非常に大事なことだというふうに思いますし、先ほどの部長の御回答の中にも、在宅医療についてもやはり考える必要があるというお答えでありました。この二本柱、今後の高齢化社会を考えますと大変重要な課題になってくると思っておりますので、今後とも強力に推進をしていくことを要望させていただきたいと思います。
 次に、一部負担、それと同時にスライド導入ということでございます。政府原案の医療費スライドから、今回は物価を指標にしたスライドということになったわけでありますけれども、こういうことはあってほしくないわけでありますけれども、狂乱物価というときもあるんではないか。非常に高い消費者物価の上がりが示されたときに、それがそのまま今回の一部負担のスライド制のスライド率に反映されるということになりますと、支払う方のお年寄りにとっては大変な負担増になるということも考えられます。
 そこで、このスライド率なんですけれども、一応の歯どめといいますかアッパーリミット、これを設けるべきではないかというふうに考えております。つまり、端的に申し上げますと、このスライド率が三％を超えたときには、三％にとどめるような措置をどうにか講じていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、このスライド率の上限三％についてのお考えを教えていただきたいと思います。
御質問の二点についてお答えいたしたいと思います。
 最初の交換公文の件でございますけれども、既にいたしました拠出につきましては、まさに湾岸の平和と安定の回復のため国連諸決議に従って活動している各国を支援する云々ということで書きまして、それで資金協力と物資協力を書いてやっておるわけでございます。それを踏まえまして、運営委員会で具体的な使途については決定するというのが今までの仕組みなわけでございます。
 そこで、要は日本政府のこの使途に関する考え方、すなわち、今度の九十億ドルが輸送関連、医療、食糧、生活、事務関連等々について使われるということをどうきちっと確保するかということにあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、そこはまさに運営委員会が具体的な使途について、使用について決定していくということが確保されておりますので、そこで日本政府のそういう使途に関する意図に反する形では断固使われない、そこがきちっと確保されている仕組みになっておると思いますものですから、その具体的な使途については運営委員会の決定にまつ。そして、交換公文の方に書くのは、これは書き方の問題かと思いますけれども、むしろより一般的な形で書く、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、会計検査院の話でございますけれども、これはたしか会計検査院から一度御答弁があったかと記憶しておりますので、私が申すのもいかがかと思いますが、私どもの承知しておるところでは、九十億ドルというものは機関に対する拠出でございまして、その拠出の金がさらに各国に行って、それがどう使われたかというところまで会計検査院の方で検査するということは、現行のやり方としてはちょっとなし得ないところであるというふうに会計検査院の方で受けとめておられる、こういうふうに承知しております。