基本的に長官がおっしゃったように、正式なアセスの内容も来てないというところで余り突っ込んでお尋ねしても一緒だと思います。ただ私としては、正直申し上げて、もう小さいときからよく見ている志布志湾でございますから、かつて世界無敵を誇った帝国海軍の連合艦隊がすっぽり入っておつりが出るほどの広い志布志湾、深い志布志湾を埋め立てようとされる、そのことについて今この時期に果たして千八百億の投資が是か非か、こういうことに素朴な疑問がありますので、そのことだけは重ねて申し上げて御留意をいただいておきたい、このように考える次第です。
 次にお尋ねしたいのは自然の破壊です。
 実はこのアセスメント、私も今手に入れているのでありますが、鹿児島県の発表したアセスメントの内容でいきますと、自然の破壊などは極めて微々たるものでほとんど変化がありません、こういうことなんでありますが、このような埋め立てを大規模にやった場合に、果たしてそのとおりで済むのかどうか。いわゆる海底を含む、まあ専門的には浸食とかなんとか言うそうでありますが、私たちに言わせると、自然を荒らさないで済むのか、そういう点について御見解を承りたいと思います。
国家石油備蓄基地の建設につきましては、我が国のエネルギーの供給構造が非常に弱いということを踏まえまして、五十三年に総合エネルギー調査会の御答申を得まして、三千万キロリットルの国家備蓄を進めようという御指示がございまして、それに基づいて推進しているところでございまして、そのための一環といたしまして、通産省といたしましても、できることであれば志布志に国家石油備蓄基地をつくりたい、このように考えておるところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 原子力船「むつ」は、基本設計に着手されてから既に満二十年が過ぎ去っております。その設計は余りに古く、しかも陸上で先行させるべき基礎研究をほとんど省いており、単に遮へい装置だけでなく、原子炉本体に重大な欠陥があると推察されております。完成されてから無為に過ごした十二年の間には、炉本体や燃料棒や制御棒等が経年変化によって脆化していることもないとは言えません。しかも、所定の出力上昇試験等を実施してからでは、発生する核分裂生成物のためにその後の廃炉処理が非常に困難となります。これ以上の糊塗策を積み重ねることは、莫大な浪費の拡大になるばかりでなく、危険なのであります。そのために、「むつ」はすぐに廃船にすべきであるという日本社会党の十年来の主張の正しさは、いよいよ多くの国民の共鳴を得るところであり、自民党の賢明なる科学技術部会の皆さんも、廃船を最善とお考えになっておられるやにお聞きしております。
 にもかかわらず、政府と科学技術庁は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年三月末日以降も、原船事業団を日本原子力研究所に統合することによって内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験、試運転を強行する道を温存するために、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を作成し、上程しております。しかも、具体的な計画は、この法律を通してから、国会の外で八月に決めようなどという許しがたい国会べっ視の方法をとっております。
 そもそも平和利用の商業原子力船は、港が結氷する国の砕氷船は別として、遠い将来にわたり実現性のないことが国際的にも明らかになっている現在、「むつ」の出力上昇試験等によってデータを得ることにそれほどこだわるのは、そのデータをもとにして原子力潜水艦を初めとした戦艦を建造する意図を持つものと判断するほかはありません。
 しかも内閣提出の法案によると、本来原子力の基礎研究を任務とすべき原子力研究所に、全くそぐわない船員の養成訓練等まで含む原子力船の開発業務が押し込まれ、またそれらの業務運営は、原子力安全委員会等の議決抜きに運輸大臣等が決めることに改悪されることとなっております。
 このように、これ以上の、巨額な国税の浪費を伴う危険な猪突猛進を、国民が是認するはずはありません。したがって、私どもは国出の声を代表して、最善の対決法案を作成し、ここに提案する次第であります。
 次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
 第一は、原船事業団の解散についてであります。原船事業団は、この法律が成立し次第（公布の日に）解散するものといたしております。
 第二は、清算人の任命についてであります。主務大臣（内閣総理大臣及び運輸大臣）は、事業団が解散するとともに、原則として解散前の事業団の役員のうちから清算人を任命しなければならないものといたしております。また清算人は、事業団を代表するものと定めております。
 第三は、清算事務の監督についてであります。清算人は、遅滞なく事業団の財産の現況を調査して財産同録及び貸借対照表を作成し、主務大臣に提出してその承認を受けなくてはならないものといたしております。また、清算人は、主務大臣の定める清算計画に従って清算を行わねばならず、主務大臣は、清算人に対し、清算に関して必要な事項を命ずることができることといたしております。
 第四は、原子力船に関する措置についてであります。清算人は、設置されている原子炉が「むつ」船内において運転されることがないようにするための必要な措置をとらなくてはならないものといたしております。具体的には次のような措置が考えられます。
 その一つとしては、原子炉を撤去し、日本原子力研究所等に移すとともに、船は運輸省や商船大学等で利用することが考えられます。購入者は補助ディーゼルエンジンを増強して利用することも可能でしょう。
 その二つとしては、原子炉から燃料棒のみを取り外し、廃炉として、船は同様に別途利用することも考えられます。
 その三つとしては、制御棒駆動用モーターを取り外すことなどによって事実上廃炉処分とし、船体から取り外さぬまま全体を陸揚げして博物館等とし、管理することも一案でありましょう。
 節工は、再就職の援助等についてであります。国は、事業団の職員（四十余名）の再就職の援助その他その職員の職業及び生活の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものと定めております。約百名に及ぶ出向社員や長期出張者については、それぞれもとの企業の職場に戻るものとすることは言うまでもありません。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
 早速御審議の上、内閣提出法案にかえて速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）