大臣、お聞きのように乱暴な言葉で言いますと、まさに国鉄のような上も下も意思の疎通のないような形に教育現場がなっていると言う人もおりますし、私はそこまで絶望はしていないのですけれども、そういうことであれば、これから皆さん方が、言うなれば大臣もおっしゃったような財政的な負担といいますか国民の税金を伴って、大臣はむしろ節約の方法を考えておられるようですのでこれはまた後で承りたいと思いますけれども、なおかつやろうとしてもできないのではないだろうか、このような心配を心ある人たち、これはもう決してイデオロギーとかなんとかいうのじゃなくてやはり持っていると思うのでございますが、大臣、その点について御就任以来の御認識はいかがでしょうか。そういうふうに指導要領にもあり通達も出ている。国旗、国歌と言うたのは悪いかもしれませんけれども、そうではなくてほかの問題もそういうことがいっぱいあるということで、決して文部省が伏魔殿だと言うわけじゃないのですよ、皆さん方はきっちりやっておられる、やっておられながらもその意思が末端まで通らない、通らないとすればこれは文部省に任せておけないのではないか、こういうような声も実は聞きますので、大臣の実際の御体験での御認識を率直に承っておきたい。
文部省としては、指導要領で国旗を掲げ、そして国歌を斉唱することが望ましいということで指導をするわけでございますが、具体的な学校現場における扱いにつきましては、それぞれの教育委員会、学校がその取り扱いを決めるわけでございます。
 したがいまして、個々の学校で我が学校は国旗を掲げよう、我が学校は国歌を斉唱しようというふうに決めれば、それはそれでちゃんと決まったこととして国旗を掲げ国歌を斉唱する、こういうふうになるわけでございますので、私どもとしてはできる限り、扱いとしては明確に学校がそのような扱いを決めて、そして国旗を掲げ国歌を斉唱するようにしていただきたい、そういうふうな指導をしておるわけでございまして、学校の取り扱いで明確に決めていただいた場合はそのような取り扱いがちゃんと行われる、こういう仕組みになるわけでございます。
大臣、今お聞きになったような形に私も想像できるのです。望ましいということであれば強制するわけにはいかない、それにもかかわらず、文部省がちゃんとやるように適正にと言われましたですか、その通達を出している。それがなろうことならちゃんといかないようではこれはやはり機能していないのじゃないか。その辺について事務当局はどのようにお考えになられますか。
学校教育における国旗、国歌の扱いでございますが、まず一つ基本といたしましては、学習指導要領におきまして、これは各教科においてもそうでございますが、特に特別活動と学校行事において、例えば祝日とか入学式、卒業式においては国旗を掲げ国歌を斉唱することが望ましい、こういうふうに書いてあるわけでございます。この学習指導要領は学校教育の基本的な基準でございますので、学校教育においてはこの学習指導要領に従って、国旗を掲げ国歌を斉唱するということを入学式、卒業式等では行っていただくことが望ましいわけでございます。
 これはずっと前から指導要領に書いてあるわけでございますが、一昨々年でございますか五十九年度に、特別活動等において国旗、国歌を掲揚し斉唱する実情を調査いたしましたら、国旗の方はかなりいっておるのでございますが、国歌の方はまだなかなかそこまで、約半分ぐらいでございますかの実情でございまして、国歌につきましては若干県のばらつきがあるというふうな実情がございました。そこで、昨年の半ばに初等中等教育局長名で、国旗の掲揚あるいは国歌の斉唱については指導要領もあることでございますので、その取り扱いについては適切な扱いをしてほしいというふうな通知を出した、こういうふうな経緯でございます。
一昨日行われました運輸大臣の所信表明に対しまして、自由民主党を代表して質問をいたします。
 運輸行政は、陸海空にわたる輸送、観光、気象、海上の安全、治安等、その所掌する範囲は広く、その対象は、人間の体に例えれば動脈など循環器のような重要な役割を果たしております。三塚大臣はその所信表明で、国鉄改革、安全対策、港湾、空港、整備新幹線などの社会資本、海運、航空など広範な運輸行政全般に及び基本的な考えを述べておられます。
 しかし、私に本日与えられました時間は一時間と限られておりますので、国鉄改革、整備新幹線を中心に航空行政と安全対策について、運輸大臣、国鉄総裁など御当局に基本的な考え方を御質問いたします。答弁の方も簡潔にお願いをいたします。
 まず、国鉄改革について伺います。
 改めて申すまでもなく、破産ともいうべき経営危機に直面している国鉄の事業を立て直すために、五十八年六月に国鉄再建監理委員会が発足し、二年有余に及ぶ真剣な、熱心な御検討の結果、昨年七月に民営・分割を骨格とした国鉄改革に関する意見書が提出されました。この意見書の提出に当たり監理委員会は、「変革の苦しみを乗り越えて国鉄の過去を清算し、将来にわたり鉄道の役割を十分に果たし得る体制を確立して、百年の歴史を有する国民的財産を健全な姿で次の世代に引き渡すことが我々の世代の責務である」と述べておられます。
 政府はこの意見書を受けて、昨年十月十一日に「国鉄改革のための基本的方針について」十二月十二日には「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定し、六十一年度の予算案において、六十二年四月から六つの鉄道会社と一つの貨物会社による事業が発足することを前提として諸対策を盛り込んでいるわけであります。
 昭和六十年度において実質的な赤字額は、単年度で二兆三千億、毎日、一日六十三億円近くの赤字が増加している現状を考えますと、国鉄改革は一刻も猶予は許されないのであります。このようなときに、運輸政策のベテランであり、国鉄の事業に対する深い愛情と理解、政治家としての使命感を持って国鉄改革に熱心に取り組んでこられた三塚大臣を運輸大臣に迎え、国民は大きな期待を寄せているのであります。
 そこで、運輸大臣にお伺いいたしますが、国鉄改革関連の法案はいつごろ国会に提出される予定でありますか。