大臣にお伺いいたします。
 私は、この前の委員会で派遣期間の制限がないと派遣先の常用雇用の代替となる危険があるということを指摘いたしまして、派遣期間を制限している外国の法制の例を挙げまして、派遣期間の制限を強く要望いたしました。それに対して事務レベルの御答弁は否定的でありまして、二十五条の運用上の配慮と適用対象業務を限定するということでやっていくというお返事だったんでございますけれども、私はどうしてもこれだけでは足りない、派遣期間の制限がなければ派遣先の常用雇用の代替を防ぐことができないと思いまして、公明党・国民会議としてもこの点を強く検討していただくことを要望しているわけなんでございますが、この点に関しては、大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。この前私が御質問したとき、ちょうど大臣は大変重要な御用でおいでにならなかったかもしれませんので、大臣の御意見を伺います。
最後に要望ですが、港湾労働、建設労働と非常に似通った形態を持っているのが林業労働者。ですから、社会党が林業労働法案を国会に提案して、やはり港湾労働法なり建設労働法と同じような形で民間の林業労働者に、まあ国有林は林野庁がありますから、民間の林業労働者について対応すべきだということで社労にも提案しているんですが、この民間林業労働者も、今局長が言った答弁の趣旨から言うと十分に検討に値する問題であると、除外に値する問題だと、こう考えますので、この民間林業労働者の除外の問題についても積極的に検討してほしいということを要望しておきますが、いかがでしょうか。
港湾運送業務につきましては、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられておりますために、法律上適用対象業務から除外することにいたしておるわけでございます。しかし、その業務の特性は、御指摘ございましたように他の九十二港湾につきましても同様でございます。また、それらの港湾における業務につきましてこういう労働者派遣事業を導入するとすれば、港湾労働法による雇用調整制度にもいろいろ悪影響を及ぼす、こういうことにもなるわけでございまして、こういう業務を適用対象業務にすることは考えておりません。
この九十六号条約におきます有料職業紹介の定義、これはスウェーデンでのそういうケースがございますが、これはあくまで事務局の解釈ということで、有権的な解釈ではないという前提でのものでございますが、そういう解釈のものとしてスウェーデンのケースがございますが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、御提案申し上げております派遣事業の内容においては、派遣元において雇用責任をしっかり負う形でのいろいろ仕組みになっておるわけでございまして、この条約に言う有料職業紹介事業には当たらない、こういう基本的な考え方でございます。
 また、既にこの条約を批准しております例えば西ドイツとかフランスとかいうようなところにおきましても、こういういわゆる人材派遣法というものはいろいろ実施をされておるわけでございまして、そういう意味におきましても、また私どもは現在のこういうものが条約に言う職業紹介には当たらない、こういう基本的な考え方のもとにおるわけでございます。
これは先生のおっしゃいますように、派遣先においてその指摘命令によって仕事をするというのが派遣労働であるわけでございますので、そういう個別具体的な指揮命令が派遣先で行われるということはもうおっしゃるとおりでございます。
 ただ、申し上げておりますのは、労働時間の問題であるとか、仕事の大枠の枠組みの問題等は、すべて派遣契約において派遣元においてそれが派遣労働者に対して明示をされていくものであって、その限度において派遣先で指摘命令を受けるということであって、派遣先がその労働者を自由自在にどうにでも使えるというものではない。そういう意味においてスウェーデンでのケースと違うということを申し上げておるわけでございます。
先ほど、業務処理請負事業の実態に関する調査の中では、現実には派遣先といいましょうか。派遣先において時間なりそういうものを決めているケースが多いという調査、現実にはそういう実態であるということは御説明申し上げたとおりでございますが、今回の派遣法案におきましては、労働者派遣契約におきまして派遣元と派遣先がどういうような条件のもとで就業するのかということを派遣元との契約のもとにおいて設定し、すなわち派遣元がその内容を承知し、かつ派遣労働者にその派遣先での労働条件、就業条件を明示した上で派遣するということでございますので、派遣先の労働、サービスの内容すべて派遣先にゆだねているものではないわけでございます。
スウェーデン政府が照会いたしましたケースについてのＩＬＯ事務局の回答の中で、その紹介所が該当するとした判定の理由の幾つかの中で特に二つ申し上げますと、労働やサービスの内容を決定するのは派遣先が決定するんだということ、あるいは派遣先が労働者の職務の遂行を監督して、すなわち労働者を第三者の自由、いわゆる派遣先の自由にゆだねるような配置の仕方をしているという前提条件のもとで九十六号条約に該当する、こういう回答をいたしておると承知しております。
 したがいまして、今申し上げましたような前提条件等と今回の派遣法案において派遣元において労働条件等の設定、派遣契約の遵守等を定めていること等から見て、スウェーデン政府の照会したようなケースと今回の派遣法案とは異なるものというふうに理解いたしております。
運輸事業にとりまして、安全確保というものがいわば基本的な課題であるということ、それから確かに実態として中小零細企業が多い労働集約性の高い事業であるというようなことが一般的に特性として言われるわけでございますけれども、それにつきましては、運輸省といたしましては、運輸関係の中小企業対策とか労働条件の改善などの問題について積極的に取り組んでおりまして、まず中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の推進など、いろいろの中小企業対策を推進しております。あるいはまた、輸送の安全の確保の観点からは、運行管理に関する諸制度の実施や、例えば運輸事業振興助成交付金といったものによる長距離トラック運転者の休憩施設の整備でございますとか、あるいはまた中小企業庁とか労働省などの関係機関とも連絡をとりながら所要の施策を推進しているところでございまして、そういった安全面の施策、それから中小企業対策というものを鋭意進めると局時に、この答申にございますように、規制の今後の緩和問題検討に当たりましては、そういう実態を十分配慮しつつ検討をしていく、こういう姿勢でございます。