厚生省の「厚生科学研究費 特別研究事業 脳死に関する研究班 昭和六〇年度研究報告書」というのをいただきました。難しくてとても私ども素人にはわからないのですが、きのうも説明をいただき、新聞などの社説や何かいろいろなものを読ましていただきまして、私どもも関心を持っておるわけです。議員立法でずっと来ているということならば、それをどういうふうにして、ここはまた難しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、議員の我々ももっと関心を持って進んでいかなければいけない、こういうふうに考えておるわけです。
 そこで、ちょっと時間があれしましたので、民事局長せっかくおいででございますから、来年度以降におきまする民事局関係の立法作業、例えば商法もあるし借地・借家法もあるとか、その他のものもあるかと思うのですけれども、どういうふうに現在進んで、将来どういうふうな方向に行く、あるいは特別養子の制度もありますね、ああいう点についてちょっとお話しいただけませんか。
今申し上げましたのは、議員立法だから荒っぽいという意味で申し上げたのではございませんで、むしろ法律を執行することを基本的な任務としている行政の立場から、積極的に国民の倫理観みたいなものに非常にかかわりの深い問題を、こういうふうにすべきだというような提起をして進んでいくということにやや慎重であるべきで、そういう問題意識から、恐らくこれまでのそれにかかわるような例えば死体解剖保存法ですとか献体法ですとか、そういったものも皆議員立法で行われているというようなことでございますので、やはり行政と国会の若干の立場の配慮といいますか、そういったものがあったのではないかというふうに思っておるということでございます。
それはどうして行政庁としては慎重であるべきだ、こういうことですか。そうすると、いかにも議員立法だから荒っぽくて、と言うと言葉が悪いかもわからないけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
現在、先生御指摘のように角膜及び腎臓の移植に関する法律というのがございまして、これは当時の医学水準、移植の状況を踏まえてその対象を角膜、腎臓に限定するというところでございまして、他の臓器に関しては今のところ法制的な整備はされておりません。
 ただ、これ以外の臓器につきましてこうした立法措置を行うべきかどうかという点につきましては、これまでの角膜、臓器に関する法律が議員立法で行われておるというような経緯、また国民の倫理観とか宗教心みたいなものに割に密接に関係する部分が多くなってくるというような問題がございますので、行政庁としてこれを積極的に判断を下して行動するということにはやや慎重であるべきだというような気持ちで現在おるわけでございます。
私もこの問題の患者の方やお医者さんに会っていろいろお話を聞いたり報告などさせていただいたりしておるわけなんですが、そこで現在、重度の心筋症や肝硬変などで移植によるほかに助かる道のない患者が全国で年間約一万三千六百人もおられるという話が報ぜられているわけですね。そうすると、こういう患者の人たちに対しまして一定の基準を設けて、今は腎臓と角膜だけに移植の法律があるわけでしよう、これをほかのものにも広げるとか、そういう腎移植の法体系というものをさらに拡充をするとか、こういう意向は厚生省側にあるのですかないのですか、どうなんですか。
毎日、夜な夜な、私の方こそいじめられております。それに耐え忍んでまいっておるわけでございますので、球投げて君の方で優先順位づけてこい、そんな非礼な態度ではなく、やっぱり我々ど素人が考えますよりも、それこそ文教委員会の先生と毎度議論をしておられる文部大臣初め文部省の方のお考えというのが一審大事なことでございますので、それらを総合勘案をいたしまして、予算編成過程で対応していきたい、このように考えております。
私はこれ念押ししておきたいんで
すけれども、大蔵省は文部省の方へ球を投げまして、文部省でどっちを削るか選択せよみたいなことを、言ってみれば、いじめをやっていると思うんですね。そういうことは私はもう絶対にやってほしくない。そして、どっちか削るとどっちかができるぞというような形でなくて、今申し上げましたような教育予算というのは全部必要なんですから、もっと必要ないところを削って、こういうことは、国庫負担を外すようなことは絶対にやってほしくない、その辺強く大臣にお願いしておきたいんですけれども、どうでしょうか、やさしい大臣としては。
第一の、不均衡の是正に努め、国益を守るべきである、御指摘のとおりでございます。私どもも、サンフランシスコ条約の後に締結されました航空協定につきましては、機会をとらえては、この不均衡の是正ということで今までやってまいりましたが、これからも国益を守るという観点に立って十分努力をいたしたいと思います。
 二番日の、全面改定交渉の目的に沿ってやってほしいということでございます。これは私ども昨年以来いわゆる包括交渉という名前で路線権、以遠権、それから輸送力、指定企業、こういうような面につきましてお互いの国の利益の均衡を図るということで、具体的に路線はどことどこにするか、企業数は幾つにするんだ、また輸送力の規制というか調整はどういう方式でやるかということをもう一年以上にわたって地道に詰めてきたわけでございますが、これもおっしゃるとおりの御指摘の線で、今後の日米間の拡大均衡を図るという線で対処いたしていきたいと考えております。
 三番目の、これは航空政策の根幹にかかわる事柄ではないかという御指摘でございますが、これは御指摘のとおりでございますが、ただ、いわゆる国内の四五、四七体制ということがよく言われますが、四五、四七体制との関連におきましては、これは私が答弁するのは適当かどうかわかりませんが、あれは国内の、日本の航空会社のあり方としてどうあるべきかということで一つの仕切りをしたわけでございまして、私どもがアメリカと交渉をしているのは、いかなる政策がとられようとも、その政策が国際的にちゃんと行えるように、例えばそういう政策がいいと思う場合でも、アメリカの方からノーと言われないような、対米関係においてそれだけの幅をとっておくということを念頭に置きながらやっておりますので、いわゆる航空政策、四五、四七との関連においては、これは関係がない、対米関係に対する権益の交換であって、国内の航空政策の問題とは一応切り離して考えていただくというのが適当ではなかろうかと考えております。