若干高かった。五十九年度は三〇・四％ですね、総係費。六十年度が二九・五％、六十一年度は二九・一％、こういうことになっているんで、若干高かったというその答弁が適切かどうかはちょっと疑問があります。
 昭和五十八年度の決算参照書で郵便貯金特別会計の歳出を見ますと、郵政事業への繰り入れが歳出予算額五千三百十億六千百万円から百五十二億七千百万円が減額されております。減額された百五十二億七千百万円を何に使ったかと言えば、郵便貯金の預金者に払う利子に百四十九億四千二百万円、それから補てん金に三億二千九百万円を移用しております。郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計に繰り入れる額は、先ほど来お話があったとおり主なものは人件費です。百五十二億七千百万円という額は年収三百万円の郵政職員の五千人を削減したのと同じ額になるんですね。このような人件費を削減しておいて何らの影響がなかった。人件費だけじゃないと思いますけれどもね、それで何らの影響もなかったということになるものか。あるいは郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計に繰り入れる額を多く見積もって予算計上していたと、こういうことになるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
六十年度におきます郵便貯金、為替貯金費で持っております総係費の比率につきましては二七・九％の割合となっておりますが、その一方で各事業それぞれ持ち合っております、四事業で持ち合っております総係費に占める郵便貯金の分担分は二九・五という数値になっております。これは先生ただいま御指摘のとおりでございます。郵便貯金としてはその共通的な部分にいろいろと依存しております経費が六十年度におきましては若干高かったものという結果をあらわした数値、このように理解いたしております。
郵便貯金の直接費それから総係費の比率を六十年度の決算で見ますと、直接費が全体の二四・六％、郵便貯金関係のみの費用です。二四・六％です。総係費が同じく全体の二九・五％、これは予算計上額の比率の約一〇％近く高い比率になっています。これはどのように説明されますか。
先ほどの御説明、若干言葉足らずの点があるいはあったかと存じますが、職員の業務量それは要員の数によって代表されるという考え方から、その要員の数を基礎として割り出した計数で分担いたしておりますと申し上げましたのは総際費についてでございます。郵便貯金につきましてはもちろんその総係費の分担比率、先ほど先生御指摘のとおりでございますけれども、やはり直接郵便貯金として持つべき部分、これの分野における節減の比率というものが高かったということ、先ほどの御答弁のいわば繰り返しになりますが、その結果としてこのような予算と決算の差が出てきたというふうに考えておりまして、御理解を賜りたい、このように考えております。
総係費ではなくて、業務費の方がその大宗を占めるということですね。そうすると、五十九年度の決算参照書においても郵便貯金特別会計は、郵政事業特別会計への繰入額において百九十二億百万円の不用額を出しておりますね。この不用額も六十年度と同じ理由によって発生したのか、あるいは違う理由によるものなのか、その辺はどうなんですか。
ただいまのそのあたりにつきまして詳細な数字を持ち合わせておりませんが、概略申し上げますれば、郵便貯金本来の業務運営上の節減部分、これがやはり何といっても大きいものというふうに考えております。
予算執行の過程で費用の節減があったと、これは効率的な予算執行という点から考えれば結構なことだというふうになりますけれども、ここでちょっとお伺いしたいのは、郵便貯金本来の業務費が節減されて不用額が出たのか、それとも四事業が分担している総係費が節減されて不用額が出たのか、どっちなんでしょうか。
ただいま御指摘のとおりの結果と相なっております。
 郵便貯金の業務の運営に必要な業務取扱費、それから営繕費、それぞれ繰り入れをいたすわけでございますが、六十年度の決算上はそういう数値が出ておるわけでございますけれども、六十年度におきまして各事業とも、これは貯金だけではございません。各事業とも積極的に節約等を図っております。その結果、郵政事業特別会計全体として、これは二兆四千四百億円ほどの支出規模があるわけでございますが、全体として一％相当の三百十億円が節減されております。そのうち貯金事業にかかわる分がただいま御指摘の二百八十億円という数字になっておりまして、その内容といたしましては人件費、物件費それぞれございますけれども、主な要素としては需品費、それから超過勤務手当等が節減の内容ということでございます。
昭和六十年度の決算参照書の郵便貯金特別会計の歳出を見ますと、郵政事業特別会計繰入額の歳出予算現額が五千九百七十一億三千二百万円、支出済み歳出額、つまり決算額は五千六百八十三億九千七百万円となっておりまして、二百八十七億三千五百万円の不用額を出しておりますね。決算参照書によれば、この不用額の出た理由は「郵便貯金業務に係る取扱費の繰入れが少なかったため」、このようになっておりますが、これは具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
今いろいろ詳しくお話しされましたが、簡単に言えば業務量あるいは要員数、こういったようなものが一応業務費と総係費というふうに分けるとすれば、その両方ともそれがおよその積算の根拠になるというふうに理解していいわけですね。
これも適切なお答えをできるかどうか心配ですが、やはりいわゆる事件屋というのがございます。それからまた、民事介入暴力、暴力団が民事事件が起きたとなるとそれに介入して、企業の倒産の整理であるとか債権の取り立てであるとか、そのような場面に関与してくるという社会問題が起きております。これは大阪方面から発生しまして、次第に東へ向けてまた北上し、山形県内においても同様の例が少しずつ起きている状況にあります。
 暴力団であるとか、事件屋であるとかが発生する素地というのは、司法機関、裁判所、検察庁、警察、弁護士、こういうものが整備されていないところが多いようであります。ですから、仮にこのたびの簡易裁判所の統廃合という一つをとってみましても、ある地域から簡易裁判所がなくなる、検察庁もなくなるとなりますと、やはり事件屋なり暴力団なり、司法の目をかいくぐって暗躍するという素地が醸し出される危険性というものは一般論としてはあるのではないかと思っております。
 また、地域住民が司法の救済を求めて裁判所に相談に行くというのは、やはり相当困ったときでありますから、そのような困ったときに身近にあるのと、一時間も二時間も行かなければならないところにあるのとでは、心理的な側面からのアクセスというのは相当違ってくるだろうということは容易に予測されるところであります。