先生お尋ねの、今回御審議をお願いいたしました退職手当法の一部改正に関する法案の趣旨でございますが、総理府は、五年を一つの契機として、五年ごとに民間の退職手当の調査を人事院にお願いをいたしておりまして、それに基づいていわゆる公務員の退職時の手当と民間企業における手当との較差というものがどのようになっておるか、これが開き過ぎているという場合にはこれを修正をする、こういうことで、実は四十六年の調査によりますと、公務員の方々の退職時に受け取られる手当が民間と比べると実は二割低い、こういうことで、前回の退職手当の二割引き上げということになったわけでございます。今回は、五十二年の調査に基づきますと、昭和四十八年のいわゆる石油ショック以来の民間の退職手当が平均公務員よりも一割低くなっているということにかんがみまして、今回はいま先生御指摘のようないわゆる引き下げの法案の御審議をお願いするようになった、こういうように御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、ミッテラン氏の勝因というのですか、掲げた政策がフランスの国民に支持されたということは間違いなかろうと思うわけであります。とりわけわが国との関係を考えると、たとえば週休二日制とかあるいは夏のバカンスをも加えてさらに週三十五時間労働、こういうような政策が現実問題として実行に移されてくるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。そういう意味で、不当な競争力を持つ日本製品に対する保護政策というようなことを考えますと、わが国の場合は、週休二日制についても不完全にしか実施されていないし、あるいは賃金水準においても非常に低賃金の状況にある、外国から見るならば、ソシアルダンピングと言われても仕方のないような状況にあることも事実でありまして、そういう点で、今後、特にアメリカの軍備拡張を中心とした冷戦体制といいますか、そういうものに追随するというのではなしに、もっと自主的な日本の外交、特に西側の一員というよりも、かつて亡くなられた大平総理がおっしゃっておられたような全方位外交というのですか、そういうものをもう一度考え直すことが非常に大事ではないかということを私は申し上げて、われわれは退職手当減額法、こう言っているわけですが、法案の質疑に入っていきたい、このように思います。
 国家公務員、三公社五現業の職員の退職手当を八・三％引き下げるという内容の改正案が出ておるわけでございますが、まず今回の退職手当改正案の提案理由を簡潔にひとつ述べていただきたい、このように思います。
日本の自動車産業は、アメリカのＧＭあたりでもそうでございますが、ほんの三年前ぐらいまでは、まさか日本がこのように自動車がなろうとは向こうも思ってなかったと思います。現在ＧＭは一位でございます。しかし、トヨタと日産が二位、三位を占めておりまして、十傑の中にすでに東洋工業と三菱も入っております。クライスラーやその他は全部十四位ぐらいに下がっておる、そのような勢いで、トータルをしますと日本が世界一になっております。そういうような状態でございます。しかし、そこまでくるには、やはり私自身が申し上げるのは手前みそみたいでございますけれども、通産省の行政指導がかなり効いて今日の自動車業界があるような気がいたします。したがって、通産省と自動車業界というのは切っても切れない長い歴史がございますし、ある程度ツーと言えばカーというようなところもあるようでございますので、まあ私は、何月に――私がその締めくくりをやらなければいけない立場にございますので、こういうふうにしてほしい、こうだといった場合、自信があるとはっきり申し上げたいのですけれども、物事はやっぱりやってしまうまで幾ら一〇〇％自信があるといいましてもどういうことがあるかもわかりませんけれども、まあまあ言えることは八〇％ぐらいまでは自信があるというようなことだと思います。
確かにそういう考え方もございまして、そういうことは私たちも十分検討をいたしました。しかし、一般病院――厚生省のやっておるのは一般病院ですが、一般病院の中の一つの病棟をそれのみに充当するということはなかなかむずかしい状況にもやはりあるのだろう。で、御承知のように、いわゆる植物人間になられた方の介護というものは、一般病院の入院者とは全く違う介護体制をとらなきゃならぬ、これは先生も御承知いただけると思うのですが、そういたしますと、一般病院の中でそれを収容していくということは、今後それは大いに検討して設置しなきゃいかぬと思うのですけれども、当面のところはなかなか病院全体の管理体制としてはむずかしいという議論がございました。そこで、とりあえず専門的にこれを扱うものをつくってみようと。そうして、ここで得られるノーハウなりあるいは技術的な扱い方というもの、あるいはいろいろな検討材料というもの、これは厚生省自身が検討していただいて、将来こういうスタイルでというか、スタイルといったらおかしいが、こういうことで一般病院の併設をやっていこうとかいうことになれば、私たちも非常に結構なことだと思うし、でございますから、センターとして、まさにおっしゃるように一般病院に設置してもらって、そこに対するこちらからの援助といいましょうか、それをやるのも一つの方法だし、あるいはまた先ほど言いましたように、それは非常に病院の管理体制から言ってむずかしいということならば、一回こちらの方でモデルケースとしてつくってみて、そしてその上に立って今後どう展開していくか、施設をどのように担当しあるいは発展さしていくかということを検討することも一つのやり方だろう、したがって、二つのやり方の中でどちらをとるかというその選択でわれわれはこちらの方をとったということでございまして、でございますから、質問でおっしゃるようなことはわれわれも十分検討いたしました。今後のいわゆるリハビリのあり方、介護のあり方というものについて、われわれが絶対的に自動車事故者を今後こういう体制でやっていくのだという、何も固定して基本方針としてそういうのをつくった、その第一発としてこれをやるのだと、こういう考え方に立っておらないということはひとつ御理解してもらいたいと思うのです。