今般の自衛隊法改正案は、在外邦人等の輸送を適時適切に実施し得るよう、独自の輸送体制を整える必要から、政府専用機を含む自衛隊機による在外邦人等の輸送を行い得るようにしようとする法律案であります。したがって、本改正法律案が成立した後には、外国において緊
急事態が発生し、商業便の利用が困難となり、政府による在外邦人等の輸送の手段が必要となった場合には、緊急事態の態様、さらには利用可能な航空機の種類等を総合的に勘案して、民間チャーター機、政府専用機を含む自衛隊機の中から最も適当と考えられるものを派遣することとなります。
 このように、自衛隊機による在外邦人等の輸送は、あくまでも従来から実施をしてきた政府による在外邦人等の輸送を一層適時適切に行い得るようにするものであり、従来の民間チャーター機と異なる性格の輸送を行うものではありません。したがって、自衛隊機による在外邦人等の輸送に当たっても、派遣先国の空港及び飛行経路において派遣先国政府等によって航空機等の航行が確保されていることが前提であることに変わりはなく、これらを踏まえて対応していくこととしております。
 なお、これは私の経験でありますけれども、おととし湾岸戦争がありました。あのとき、国際移住機構からベトナム避難民を日本国政府でぜひとも輸送していただきたいという要請がありました。あのときの対応も相当時間がかかったのでありますけれども、はっきり言いまして、民間飛行機会社の労働組合の人たちは危険なところには行きたくないということでありまして、管理職が乗ったのであります。スチュワーデスは乗ってくれませんでした。パイロットもスチュワードもすべて男性で管理職であります。同時に、国際的に日本は何をやっているんだという指摘も受けた経験もありますので、この点は幅広く適時適切に対応することが肝要である、私どもはこう判断しているのであります。
安全が確認されない場合は自衛隊機は派遣しない、こういうお考えのようでありますが、もしそうだとするならば、安全な場合は民間チャーター機を使えばいいわけでありまして、むしろ危険な地域にこそ自衛隊機を派遣する必要があると考えるのであります。その点どのようにお考えでございましょうか。
この法案に基づきまして在外邦人等の輸送の目的を達成する前提といたしまして、派遣先国の空港あるいはそこまで行く航空経路が派遣先国政府等の措置によって航空機等の航行が支障なく確保されている、あるいはそれらの安全性が確保されているということが派遣の前提でございます。したがいまして、そういう前提で派遣いたします限り、急迫不正の侵害というものが起きてくるということは想定いたしておりません。
現地の状況に応じたいろいろなことを想定して細かい配備をしておかなければなりません。その際、航空機に対する急迫不正の侵害が実際にあった場合にはどのようにするのでありましょうか。
改正後の自衛隊法に基づきまして自衛隊が在外邦人等を輸送する場合には、当然派遣先国などから領空の通過でありますとかあるいは着陸の許可を得ることになります。これは、国際民間航空条約第三条の（Ｃ）という規定から当然のことであろうと思います。
 また、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路、これらにおいても派遣先国政府等の措置によっては在外邦人、航空機等の航行が確保されるか否か、これを慎重に確認するということが必要でございます。こうした安全性確保の点については、今回の法改正においても十分配慮しているところでございます。
在外邦人等の輸送に当たっては、具体的な措置の中では輸送の安全性を確保することが非常に大事であるというふうに思いますが、その点はどのようにして確保されると考えておりますか。
派遣先国においては自衛隊法第九十五条の規定に基づく武器使用は想定されませんが、このことを法律上排除する積極的理由もないことから、同条の適用を排除する旨の規定を置かなかったものであります。
 また、自衛隊法第九十五条に基づく武器使用が想定されていない自衛隊法の他の規定、いわゆる土木工事等の受託だとか国賓等の輸送でありますけれども、これにおいても同条の規定の適用を排除していないこととの権衡上からも、同条の規定の適用を排除する規定を置かなかったわけであります。その方がまた適当であるという判断であります。
お答えをしますというのか、お尋ねをいただいていささかちょっと戸惑っておるのでありますが、先ほどの御質問のときにもお答えを申しましたが、私の申し上げたいのは、企業が利潤を追求するのを本務としておるということが国民のとるとり方であります。そこから献金をもらって、そこの企業のために動かないという話は、理解をしろとおっしゃられても非常に理解がしづらい。
 国会の先生が高邁な精神で、高邁な考え方で活動をされていることに水を差すような形になるということで、先ほども誤解があればおわびを申し上げるということで申し上げておるのですが、率直な言い方で、国民から見て、利益を追求するところが献金をして、極端な、言い方は悪いのですけれども、例えば企業の代表者とかかわるような審議が地方議会で起きるときも、当然除斥規定がありますね。それと同じような形で、企業からお金をいただいておって、あそこのためにはやらないよ、そういうのを理解しろとおっしゃられても非常に理解しづらい。
 私は、今回の申し上げるところで、個人献金についていいということで申し上げていますが、個人献金も一定額の以内で認めることがよいというふうに申しました。ということは、個人献金も、個人献金という名前で企業献金のトンネルが起きることを恐れるわけです。本来は除斥も含めて考えにゃならぬ。
 したがいまして、献金そのものをそれほど必要とされる形でなくて、途中の方で大変失礼なことを申し上げましたが、私は政治家の、特に国会の先生方に、大変言い方は悪いのですが、井戸塀の精神を思い出してほしい。だからといったって、かすみを食って生きているわけじゃありませんので、そんなことを言おうとは思いませんが、かつて先人は井戸塀だと、それで政治家は尊敬をされた。そういう中で私らもそれを見聞きして、私どもは地方でありますが、それを本来としてきましたので、そういう意味で企業献金はぜひやめていただきたい、そういうふうな考え方でございます。
 お答えになったかどうかわかりませんが、答弁させていただきます。