御指摘のように、商業集積を図っていきますためには、地方公共団体が負担いたします経費に適切に対応していけるようにしなければならないわけでございまして、特に御案内の市町村の財政状況というものを十分勘案してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
 そこで、自治省といたしましては、特定商業集積法に基づきます施策の遂行のために必要となります市町村の財政負担につきましては、第一に、基本構想の策定に要します経費について地方交付税により措置を講ずることといたしております。
 それから第二番目には、市町村が地方税法六条の第二項によりまして固定資産税に係る不均一課税を行いましたもののうち、一定のものにつきましてはその減収部分を地方交付税によって補てんする措置を講じることといたしております。
 それから第三番目には、いわゆる公共施設の整備に伴います財政負担の地方の裏負担でございますけれども、これも地方債等で適切に対応していくということといたしたいと考えているわけでございます。
 さらに、市町村が独自に行いますいわゆる商店街の振興整備につきましては、新たに商店街等振興整備対策といたしまして、市町村が単独で商店街等の振興整備を図るための計画を策定されます際には、その経費につきましては交付税で措置をする。あるいは商店街等の魅力を増すためにイベント等のソフト事業等を行われるための経費に対しましても、同じく地方交付税で措置をしてまいる。それからまた、単独で実施されます、今度はハード事業でございますが、公共施設の整備事業等に対しましては、地域総合整備事業債という起債を充てまして、その元利償還金の一部を財政力に応じて交付税で補てんをしていくと、かような施策を準備いたしまして、積極的に支援してまいる予定でございます。
今具体的な説明がありましたが、自治省さんもいらしておりますので、もうちょっと議論をしたいと思います。
 商店街を核として町づくりを推進していくためには、地域の実情に即した施策の実施が必要でありまして、市町村の積極的な関与が不可欠である。こういうことで、今もお話がありましたが、この基本構想を市町村が作成することになっているなど、地域の実勢を踏まえた制度となっております。
 しかし、市町村の中には財政的に大変苦しいところも例えばあるじゃないか、町づくりもままならないところがありますから、国として有効な施策を用意しても、市町村が財政負担をしていくことについて大変難しいところがあっては困るので、その辺の支援策を考えていたら、お話を伺わせていただきたいと思います。
自治省といたしましては、公営の駐車場を推進するという観点から財政支援措置を充実することといたしております。
 具体的には、まず第一に、従来は都市計画決定がございました都市計画駐車場を主に対象にしておったわけでございますが、それに加えまして、今回の大店法の規制緩和に対応いたしまして商店街振興のために緊急に整備が必要となりましたような駐車場等につきましては、都市計画駐車場に準ずる駐車場と位置づけまして、これを起債の対象にするということといたしたいと考えておる次第でございます。
 それから第二番目には、御案内のように、最近都市部におきまして、大変地価高騰でいわゆる広場式駐車場の建設が困難となっております。そこで、立体式または地下式の駐車場の建設が必要となっておるわけでございますが、そのためには、駐車場の建設事業費が大変高額になっておりまして、これをそのまま料金水準等にはね返らしますと利用者の負担や周辺の駐車場との均衡等の問題もございます。そこで、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が長期間にわたるものに対しましては、いわゆる地方公共団体の一般会計からの出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政支援措置を講ずることといたしております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 平沼 赳夫君
   理事 尾身 幸次君 理事 大石 正光君
   理事 田中 秀征君 理事 村井  仁君
   理事 村上誠一郎君 理事 中村 正男君
   理事 早川  勝君 理事 日笠 勝之君
      浅野 勝人君    井奥 貞雄君
      石原 伸晃君    岩村卯一郎君
      衛藤征士郎君    狩野  勝君
      河村 建夫君    久野統一郎君
      戸塚 進也君    萩山 教嚴君
      林  大幹君    細田 博之君
      前田  正君    御法川英文君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      山下 元利君    小野 信一君
      大木 正吾君    佐藤 恒晴君
      沢田  広君    仙谷 由人君
      筒井 信隆君    富塚 三夫君
      細谷 治通君    堀  昌雄君
      渡辺 嘉藏君    井上 義久君
      宮地 正介君    正森 成二君
      中井  洽君    菅  直人君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 橋本龍太郎君
 出席政府委員
        内閣参事官
        兼内閣総理大臣
        官房会計課長  荒田  建君
        防衛庁長官官房
        長       日吉  章君
        防衛庁防衛局長 畠山  蕃君
        経済企画庁調整
        局審議官    土志田征一君
        経済企画庁調査
        局長      田中 章介君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   渡辺  允君
        外務省経済協力
        局長      川上 隆朗君
        外務省条約局長 柳井 俊二君
        外務省国際連合
        局長      丹波  實君
        大蔵政務次官  持永 和見君
        大蔵省主計局次
        長       小村  武君
        大蔵省主税局長 尾崎  護君
        大蔵省国際金融
        局長      千野 忠男君
        農林水産省畜産
        局長      岩崎 充利君
        通商産業省通商
        政策局次長   麻生  渡君
        通商産業省貿易
        局長      堤  富男君
        中小企業庁次長 西川 禎一君
 委員外の出席者
        参  考  人
       （日本銀行理事） 福井 俊彦君
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
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委員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  中西 啓介君     御法川英文君
  柳本 卓治君     山口 俊一君
同日
 辞任         補欠選任
  御法川英文君     中西 啓介君
  山口 俊一君     柳本 卓治君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
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