お答えいたします。
 環境基本計画で四つの長期目標を掲げてありますのは御案内のとおりでございます。「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取り組み」ということでございますが、この四つの長期的目標に向けまして、地方における環境政策の展開を支援するという目的で新しく予算要求をして今の政府の予算の中に盛り込んでいただいたわけでございます。十億円という金額でございますが、これはこの四つの目標に沿いましてそれぞれ地方からアイデアを出していただいて、その先駆的な事業を助成していこうということでございます。
 例えば、「循環」というのは捨てずにということでございましょうけれども、例えばこれは頭の中でこんなものかなということでございますけれども、例えばのことでございますが、ソーラーエネルギーとか雨水の利用でございますとかリサイクルでございますとか、そういったものを総合的に進めているある町内会があるとすると、そうしたものを助成をしていくというのも一つの考え方かなというふうな気がいたします。
 あるいは「共生」というのは、生き物と分かち合う共生、自然との共生ということでございますから、そういう意味では、例えば調整池や休耕田に生き物のすみか、これにこれを活用する、いわゆるビオトープとでもいうのでしょうか、そういうふうなものもあるいはあるのかなと。
 あるいは「参加」としては、みずから汗をかく参加という意味で、例えば河川の下流の人が上流のいわば水源地、そこでの農業使用を減らして保全型の農業になっていただくというために例えば草むしり援農をするというふうな、流域交流とでもいうのでしょうか、そういうふうな考え方もあるなど。
 これらは、それぞれの地方公共団体から今私どももヒヤリングあるいは打診等が私どもにあるわけでございまして、そうした中から、金額に限りがございますから最もそうした目的にフィットするものを選んで助成をさせていただきたいと思っております。
 今申し上げたようなことは例えばの一つの例示でございますけれども、そうした形で地方団体からいろいろな要望が出てくることを大いに期待しているというところでございます。
それともう一点、「地方公共団体との関係」の中で、「先駆的な事業に対する補助制度」の創設をおっしゃっておられます。地方分権を推進する中においても、いわゆる環境の問題においてそれを執行するための予算的なもの、こういったものもはっきり申し上げまして大分これから改善をしていかなければならないなという部分でもありますので、この「先駆的な事業」というようなものに関する一つの、今は具体化していないと思いますが、イメージとか何かございましたら御示唆を願えればと思います。
経済と環境問題はこれからも最大のテーマだと存じます。そして、経済発展すなわち大量生産、大量消費、大量廃棄というような我々の工業化文明が進めば、環境に負荷は大きくなることは避けがたい面があります。
 しかし、それだけで地球の資源を使い果たしてしまったり、汚染を残して我々は地球を子孫に渡すわけにはいかないわけですから、やはりそこの調和といいますか統合を図っていかなければならないわけでございまして、ＵＮＣＥＤにおきましても持続可能な開発ということが言われているのもその趣旨であろうかと思います。環境基本計画におきましても、その点については十分注意がされて記述をされておりますので、経済と発展の問題は十分これからも両立できるような方向で対処していきたい。
 それから、大きな目で見ますと、経済の発展は我が国だけの問題ではありませんで南北問題等も非常に大きな影響があると思うのですね。特に、開発途上風等においては人口が爆発的に増加しておる。そして、その生存のためのいろいろな食糧の確保とか、あるいは南の国も先進国のような工業化社会を理想として努力しておられるというようなことがございますから、全地球的な規模でこの問題が議論されることは間違いないと思いますね。
 そこで、今度ＷＴＯの機関がつくられましたが、その中で環境と経済に関する委員会等もつくられておりますから、国際的な視点でもこれが取り上げられることは間違いございませんから、我が国も積極的にそれらに参加して意見を述べ、議論に参加して、有効な政策手段を見出していくということに国内のみならず国際的な面でも努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
夏の策定を注意深く見守っていきたいなというふうに思っております。
 経済と環境、開発と環境の両立ということも非常に大きなテーマであるように思います。私も、二十代のころ東南アジアで二年間ほど生活をしまして、そのときも、経済発展を願うために企業誘致をしよう、いわゆる日本企業も盛んに入ってきたわけでありますが、それと同時に、同じように日本の民間のボランティア団体が環境を保護しなければいけないというようなことで、両方とも大きな活動を身近で見た記憶があるわけであります。
 そういうことからしますと、二十一世紀になれば新しいシステムの中において経済と環境の両立が図られるのかもしれませんが、少なくとも二十世紀においては永遠の課題として、公園のシーソーというのですか、経済が進めば環境が破壊される、環境を守ろうとすれば経済の発展段階はおくれるというような二十世紀型においては、随分この問題で行政だけではなくて個人もあるいは一般の企業も悩んでいるような課題だというふうに思っております。
 所信の中においても、あえて「経済と環境、開発と環境の両立」ということを述べられておりますが、この点についてのお考え方を伺いたいと思います。
この問題は、先ほど私がちょっと先走りまして申し上げようとしたわけでございますが、大変重要な課題でございまして、私どもとしては社会保険の特色を生かしていきたい。これは私的保険と違いまして公的な扶助が入った保険制度でございますが、ある程度報酬が高い人は保険料をたくさん払ってもらう、そのかわり給付も高いものをもらうというのが原則的社会保険の特色でございますが、この方式を維持していきたいなということが一つございます。
 それから、全額税方式にいたしますと、これは数字的に申しますと、例えば三分の一の補助を二分の一にするだけで二兆二千億かかるんですね。今現実に四兆九千億の基礎年金の三分の一を計上してございますけれども、それでいきますとそれを足し算していただけば六兆幾らになるわけです。七兆円を超えます。
 それから、これを全額税で賄うとした場合は、制度をそのままにしてこの給付を全額税で賄うとした場合は八兆八千億増加するんですね。そうすると、既存の四兆九千億に八兆八千億足したもの、つまり十四兆弱のものを基礎年金だけで賄わなくちゃならないということになりまして、これを税金で賄うということが果たして資源配分としていいのかどうかという判断がございます。それは申し上げるまでもなく、一般会計の規模は八十一兆八千億です。そのうちの十数％以上を基礎年金の税金投入だけで資源配分が可能かどうかという、これは財政全体の問題等ありますから、そういった点をちょっと申し上げさせていただきたい。
 それから、この前、税金で所得保障いたしますと生活保護者と同じようになりますよということを申し上げたのでありますが、私は税金でやる場合、いわゆる資力とか所得によってやっぱり給付に差等をつけざるを得ないと思うんですね。そうすると、私どもが六十五歳以上になったから歳費をもらいながら年金をもらうということはいかがかなと、これは当然考えられますね。税金で全部もらうとしたら、それは返上すべきであるという議論が必ず出てまいります。
 ですから、税でやるということはさっきの国民年金の欠陥の解消とか、あるいはサラリーマンの妻の問題の解消には役立つかもしれません、その視点から見れば。しかし、もっともっと大きな視点から全体を我々は見て設計していかないといけない。それから、財政との絡みも当然これは大きな世帯になりますから見ていかなけりゃいかぬ、こういうことを申し上げたいと思います。