もう先ほど来から同じような質問と同じような回答のことで大分気を回していただきまして、聞いていないことまでお答えをいただきましたけれども、現実問題として、もう本当のところは、泉井という人間の意図がわかっているけれども、これはただみんなが行くから誘われて軽い気持ちで行った。そこには働きかけも何らかの便宜供与の話もなかったと言いますけれども、事実として、例えば飯を食おうやといって誘われて、我々も本当にただ飯を食うだけで誘われることというのは、普通の生活をしていてもそうはない。何か話があるんだな、何か用があるんだなと思うのが通例でございまして、これがいつもいつもこういうふうに呼ばれれば、これは繰り返しになりますからなんですけれども、実際問題として、もう皆さんわかりながら行っていた。何らかの意図があるということはわかっていただろうと思います。ですから、これ以上はまた次回にしたいと思います。
 もう一つ、もう質疑時間がないというメモが今来ましたのでもう一つお尋ねしたいのは、通産省からの天下りの問題についてなんですが、今回大変俎上に上っております三菱石油を初め、例えば石油業界だけに関して言えばどのぐらいの天下りがあるのか、その点は実態を教えていただけますでしょうか。
まず委員にちょっとお断りを申し上げなければいけないのですが、先ほど委員からっけ届けの御質問がありました。私は、考え過ぎましてつけ回しの方を考えていたものですから、大変失礼をいたしました。贈答品等というのは御報告申し上げたとおりの人数がおりましたので、大変失礼をいたしました。
 それから、一般的にこういう方が通産省に出入りをしているかどうかということでございますけれども、通産省の仕事の性格上、いろいろな方と話をする、話を聞いたりしたりするということは多いと思います。お客様は多いと思いますけれども、それが国民の疑惑を招くような接触にならないような注意は十分に払っていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
他の業者、いわゆる泉井さん以外、例えば三菱石油が実はこの泉井という人物を使って何らかの全権を委任して、三菱石油のその意図を酌んで、当然のことながら、先ほど来も御質問ありましたので繰り返しになりますが、通産省にあるいは石油公団に、資源エネルギー庁に接近してきたのではないかというのが非常に大きな疑念でありますけれども、現実問題として、従来言われておりますような、通産省にそういう人物がしょっちゅう出入りすることができるのかどうか、あるいは幹部がそう簡単に誘われて接待に行くようなことというのが、ではこの泉井氏以外にあるのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
まず、今回の調査の中で接待というのは、その考え方でございますが、会食等の回数、場所等を聞いておりますからそれはございましたけれども、それは本日御報告申し上げたとおりでございますけれども、つけ届けというのは、今回泉井氏との関係でつけ届けをしていたというようなものは出ておりません。
 それから、ほかの中で接待とかっけ届けがないかということでございますけれども、これは私ども、そういうことのないように厳しく周知徹底を図っているところでございまして、特に去年の十月からは承認というチェックシステムが働くようになっておりますから、一層そういうことがなくなっているのではないかというふうに確信をしておるところでございます。
確かに、この調査結果にもありますように大変記憶自体があいまいであるということで、現状ここでお答えいただくことは難しいかと思いますので、また時期を改めてこの時代について、あるいはいろいろと背景を、できれば我々も調べていきたいと思いますが、こういったいわゆる接待、忘年会、極端に言えばっけ届けに至るまで、実際通産省の中で、泉井というこの方以外から接待や忘年会に呼ばれるケースというのは過去あったのか、あるいは現状あるのか、その点はいかがでしょうか。
委員御指摘の年あたりでございますけれども、そのころのことかどうかあれでございますけれども、そのころ石油部の仕事をしておった者が今何人がまだ現職として残っておるわけでございます。その中には泉井氏との面識があるというのもいますけれども、それについては、委員御指摘のような時代にこの泉井氏との接触があったわけではないようでございまして、特に今残っておる者については、そういう問題になるような接触はその当時にはなかったと申し上げられるのではないかと思います。
お答えいたします。
 警察法三十七条に定められております国庫支弁経費につきましては、財政法の規定に基づきまして、大蔵大臣が定めた様式によりまして警察庁において内閣総理大臣に報告をいたしまして、内閣から国会に提出されているものでございます。
 都道府県ごとの国庫支弁額を明らかにできないかという御指摘でございますけれども、国庫支弁経費の主なものは、いわゆる国費事件と称しておりますけれども、主として重要な事件、捜査にかかわる経費の支弁でございますけれども、どのくらいの額がどの県にどの年行っているかということは、それぞれの都道府県警察の重要事件についての捜査の具体的内容、実態に微妙にかかわってくる問題がございます。
 それから、警察活動の場合に、その額と、形にあらわれた活動の結果というものが必ずしもリンクしない。といいますのは、捜査というものの性質上、経費を投じただけの結果が必ずしも出てくる性質のものではないというような関係もございます。
 そうしたことから、各県ごとの国庫支弁経費を比較する、あるいは逐年の変化を比較するということにはどうもなじまないと私どもは考えておりまして、そういう意味合いにおきまして、各県ごとの国庫支弁経費の額を公開することについては控えさせてもらっているところでございます。
 ただ、国庫支弁経費についてもその執行が適正でなくてはならないことはもちろんでございます。したがいまして、その適正につきましては、警察庁におきましても都道府県警察において国費の支出については監査をいたしておりますし、また会計検査院も都道府県警察に赴きまして必要なチェックをいたしておりますので、その執行の適正については十分担保されている、このように考えております。