お答えいたします。
 御指摘のございました八品目の単価につきまして、三菱商事から事情を聴取いたしまして、八品目のうち二品目、天井用の走行クレーンと、それから高アルミナ質の耐火レンガの二品目について、ある程度事情が判明いたしました。この点、後ほどもしお尋ねがあれば、詳細なお答えをしたいと思います。
 残りの品目につきましては、かなり前のことでもございますし、資料も現存しておらないという事情もございますし、詳細については判明しておりません。
最初に、通産大臣がいま参りましたそうですから通産大臣に承りますが、浦項の製鉄所にかかわる疑惑につきまして、速やかな調査を総理からお約束をいただきましたが、その後どんなことになっていますか。
審議会の整理は前回三十六やりまして、これが終わったのが一昨年でございましたので、さような意味で今回の第一次の行革には実は取り入れておらなかった次第でございますが、過般来当予算委員会におきましても、与党からも野党からもいろいろとこれに対する御意見が出されました。政府といたしましても、十分その点を踏まえまして前向きにひとつ検討したい、こういうふうに考えております。
 なお、御指摘の地方の特別機関に関しましても、これはもう非常に矛盾が多いということでございますので、これをも含めまして十二分にいまの御提案におこたえ申し上げたいと考えております。
三公社四現業の病院の実態、いま御指摘のとおりであるということを私も聞き及んでおります。ただ、残念にいたしまして、今日までは職員の福利厚生だということだけでやっておりましたが、この間も小沢委員がここで御指摘になったとおり大変な実態であって、それが国民にいかに大きな負担を与えておるかということ等も今後は考えていかなければなりません。この前の予算委員会ではそれぞれの大臣が、自分の方の所管であるからまず自分の方で十二分に合理化を図ります、こう言っていらっしゃいましたので、私どもまずそれを見守りたいと存じております。でございませんと、ここで私もちょいちょい人のふところに手を突っ込むような話をすると御忠告もございますので、まず各省庁でしっかりやっていただいて、五十五年の監察計画の中に、十二分に各省庁の動き方を見きわめながら対処していきたい、こういうふうに存じておりますので、よろしくお願いいたします。
非常によい御意見でございます。今回の四本柱の中におきましても、特殊法人は別といたしまして、地方出先あるいは法令、許可認可、報告さらには補助金、それらはすべて直接仕事そのものでございますので、これの整理統合をやっておるところでございます。これらはすべて府県単位に所在いたしております行管庁の行政監察局が終始各地をめぐりましていろいろと調査した結果、大蔵省がその調査報告に基づいておやりになったこともございますし、またわれわれ行管庁がその調査報告に基づいて断行しておる面もあるわけでございます。
 一例でございますが、報告のごときは四百万ページにわたると言われ、高さにいたしますと約二百メーターであります。この二百メーターの紙を日本全国において判をついたりつかれておったのが今日までの行政であって、いかに複雑であり、いかに民間に介入をし、あるいは自治体にいろいろな複雑なものを与えておったかということを考えますと、やはりこれは大きな成果を得たのじゃないかと存じます。そうしたところから判こを押す役人のポストが一つ減った、あるいは二つ減った、民間においてもその書類を出す人が不要になった、そうした整合性というものもこの行政改革においては必要ではないだろうか、私はかように存じますので、今後仰せの点に関しまして、十二分に監察を強化しながら、それと表裏一体となって管理が行き届くというふうな行革を推進していきたいと考えております。
先生のいまのお話の中にございましたミサワホームの分でございますが、これも先生のお話にもございましたとおり、店頭表示価格を聞き取り、もしくは歩いて書き取ったということで、いわゆる呼び値だと言われているものだと思います。特に中身といたしましても、ミサワホームは五十三年の十二月一日から五十四年十二月一日を対象にしたというふうに申されておりますし、特に東京圏とおっしゃるのは東京通勤圏ということだそうでございまして、直ちに比較は困難かと思いますけれども、私ども、店頭価格というので直ちに取引が行われているというふうには思っておりませんので、やはり地価公示を基準にした価格が基準ではないのかというふうにいまでは思っております。
 ただ、四十七、八年当時と現在と相当違う点がございます。四十七、八年当時の地価上昇はいわゆる過剰流動性をバックにいたしまして全地域、全地目にわたりまして三〇％を超えるような大幅な上昇があったわけでございます。それに対しまして最近の地価動向調査によりますと、先ほど申しましたとおり、全国計では九％ということでございまして、四十七、八年当時のような事情とは相当さま変わりをしておるというふうに思っております。
 さらに四十七、八年当時になかった三つの対策が現在とられております。一つは、四十九年に施行されました、現在私ども担当さしていただいております国土利用計画法の制定等でございます。それからもう一つは、短期譲渡所得の重課等によります投機の抑制のための税制でございます。もう一つは、土地関連融資の抑制でございます。この三つの対策がとられておりますので、四十七、八年当時のような状況とは根本的に状況が違っておるというふうに思っております。
 今後の地価動向の見通しでございますが、長期にわたっての見通しは大変困難でございますが、当面の見通しといたしましては、金融等の地価に関連する諸指標の動向等から見まして、四十七、八年当時のような狂乱地価は絶対ないというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、今後の地価動向につきましては監視をさらに強化する、そして地価安定のための先ほど来出ておりましたような総合的対策を力を合わせて強力に推進していくということが目下の任務であろうというふうに考えておる次第でございます。