われわれＡＡ研代表団に対して金日成主席は、日本人妻の往来と日本にいるその家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題については、北鮮においては対文協と日本政府で連絡をとり合って進めてほしいとの前向きの姿勢を示したのであります。そこで、その後のそれに対する政府の方針を承りたいと存じます。
お答えします。
 いわゆる日本人妻の里帰りにつきましては、まず本人の希望が前提となりますが、国内に居住する本人の家族からの要望等も考慮に入れまして、また外務省としましては、国内の家族が老齢とか病気等の事情にあって、特に早急な里帰りの実現が望まれる者につきましては、里帰りの具体化に関しましていろいろ努力をしてみたい、そう考えております。
次に、日本人妻で夫に先立たれ、本人が日本へ里帰りを希望しており、家族の受け入れ態勢も万全な場合、万全な人から具体化させてはどうかと思うのですが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 外務省は、この問題につきまして人道的な観点から関心を有しておりまして、従来から種々の努力をしてまいりましたが、北朝鮮のいわゆる日本人妻の里帰りまた安否調査の問題は北朝鮮側の意向に係ることが大でありまして、また北朝鮮との間に外交関係がないこともございまして、政府としてとり得る手段につきましてはいろいろ限界がある次第でございます。しかし、外務省としましてはこの問題を現実的に、また先生御指摘のとおり人道的に解決するという観点から、日本赤十字社その他関係者とも協議をしつつ、今後ともできる限り努力してまいりたい、そう考えております。
この問題につきましては、先刻理事会におきましてもいろいろとお話し合いがされ、わかり次第報告を受けることになっておるそうでございます。私も、国民皆さん同じですが、特に消防団長をやっておりますので、その点人一倍関心が深いわけでございます。今後このようなことが起こらないように、厳重な対処をしていただきたいわけでございます。
 本日はこの程度にとどめて、この点は終わりたいと存じます。
 次に、先ほどからの件で続行いたします。
 日本人妻往来と日本にいる家族の訪朝の問題についてであります。
 金日成主席と代表団の間で四時間にわたり会談した際に、日本人妻往来と日本にいる家族の訪朝問題については、前向きの話が進められたことは御存じのとおりであります。先般、参議院外務委員会での大臣答弁について、家族としては大いに歓迎をいたしております。そこで、参議院外務委員会における質問の重複を避け、三点お伺いしてまいりたいと存じます。
 まず、日本人妻の家族の中には、高齢となり、生きているうちに一目でもいいから会いたいと願っている人や、病床の中で一刻も早く里帰りを待ち望んでいる人が多い、こういったことを聞いておりますが一人道的見地からも早急に具体化すべきと考えるが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど外務参事官より御説明のありましたとおり、さような状況になりましたときに具体的に関係省庁で協議ということになろうかと思いますけれども、手続そのものといたしましては、当該関係者が外務省より北朝鮮渡航のための旅券の発給を受けまして、また北朝鮮から入国の許可がおりるということでございますれば、出国そのものは法的には格別の問題はございません。
お答えいたします。
 家族の往来の問題につきましては、本件に関するいろいろ複雑なわが国の国民感情の問題もございますし、その際にいろいろ具体的な話が出ますれば、また関係省庁とも改めて御相談して、先生の御意向等も体して検討してみたいと思います。
最善の努力をしていただきたいと存じます。
 彼らは、今度は家族をチュソンに招請したいと言っておりますが、出国問題に対しまして、家族から要請があった場合はどのような措置がとられるのか、御質問いたします。
本件につきましては、犯人を処罰することを前提といたしまして引き取ることにつきましては、政府として異論はないところでございますけれども、現段階におきましては北朝鮮の考え方も明らかでないということ、それから先ほども申し上げましたように、日本と朝鮮との関係におきまして外交的な折衝ができないという現状を踏まえますと、現在のところどういう措置を取り得るかという問題につきましては、今後の北朝鮮政府の意向の表明等の推移を見守りまして、その上で検討したいと考えております。
先ほどお答えいたしましたように、刑法の各条項、すなわち強盗致傷を初め国外移送略取あるいは移送監禁というふうなもの、それと爆発物取締罰則違反であるとかあるいは出管令違反、こういう法条が適用になる、こういうように思います。
入国管理事務所十四の整序と申しますか、再編成の問題でございまして、私どもはその場合の考え方といたしまして、これは入管に限らずでございますが、やはり先生御指摘のように、組織の改編に伴って急激な変革があるわけでありますが、その際にその機能が果たしておった住民サービスの面は極力やはり維持をしていくべきではなかろうかと。むしろその中にある役所の定員でございますとか機構につきましては極力簡素化の実を上げるべきだと思いますが、そういう意味で住民サービスができるだけ低下しないようなことをひとつ考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
 したがいまして、入管の問題について申し上げまするならば、九州鹿児島の問題につきましては、これはやはり名称がどうあろうとも鹿児島空港あるいはその鹿児島湾に出入りする入管事務に支障が起こらないような形を十分考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
 それから、立ったついででまことに失礼でございますが、先ほどちょっと私大臣に誤って申し上げたんですが、南北財務局の統合の問題につきまして、行政管理庁が昨日提示を申し上げましたが、その提示案は南と北の財務局の統合と、こういうことで申し上げたんですが、はっきり南に北をと、こういう形の御提示には現在いたしておらないと、今後の詰めの結果によるわけでございまして、先ほど大臣が申し上げましたのはそういう統合という意味でありますので、申し上げておきたいと思います。