先生御指摘のとおり、今回利子割につきまして一律分離課税にするという場合にこれは現年課税でございまして、従来の基
本的な住民税におきます前年度課税とタイプを異にするわけでございます。なお、現行制度におきましても退職所得につきましては現年課税をしておるような状況でございます。要は、いわゆる総合課税的なものでございますとこれは所得計算等相当複雑なものをやる。これにつきまして、所得税と住民税で二重行政というものを避けるために所得税が現年課税をして、それが翌年三月十五日確定申告で固まったものにつきまして住民税の課税資料として活用する、このように二重行政を排除しまして課税事務の簡素化を図るわけでございますが、分離課税の場合にはこれ性質上現年課税、このような御指摘のとおり二本立てにはなっておるわけでございます。
そうしますと、今までの例えば高額預金者で一億の利子をもらっておった預金者も、一年間に五千円しか金利がつかないわずかの預金者も同じ一五％と五％の一律分離課税が徴収されることになるわけですね。
そうしますと、現在の制度では、これはもう大蔵の方が直接あれかもしれませんけれども、例えば利子課税がとられても確定申告をすればいわゆる低所得者については今まで返金をされておった。ところが改正案については、改正案の利子割については所得税が一五％それから県民税が五％、これを納めなければいけない。金融機関で天引きをするわけですから納めなきゃいけないという仕組みになってくるわけですね。
老人等いわゆる非課税措置に該当する方、それから財形貯蓄におきまして年金、住宅の財形貯蓄を利用される方以外の方々につきましては、原則一律五％で御負担をお願いする案になっております。
そうしますと、今でも県民税すら、県民税の中でも所得割すら納められないような低所得者がおります。現在、大体日本の就労者が約六千万だと、そのうちに所得割納付者は約四千三百万人とも言われておりまして、そうすれば約千七百万人の方たちがいわゆる所得割すら納め切れないという現状の中で、今お話がありましたように、今度の改正案を見てみますとこういう方々についても五％の課税所得が徴収される、そういうことになっていくわけですか。
今回、御提案しております政府案におきましては、利子に対しまして老人等社会的に援護を必要とする方々の非課税は存続しつつ、そのほかには原則的には住民税におきまして五％の税率で分離課税をする、このように御提案申し上げているところでございます。
交付税法の一部改正をする法律案の提案でございますが、やはり地方税制と非常に交付税そのものの関連が深いものですから、なかなか質問そのものも的を射ていないと思うんですけれども、関連をするものですから今からお聞きをしてみたいと思うんです。
 まず、直接関係ありませんが、地方税法の改正問題について、個人住民税の利子割の創設によって、確かに老人なり母子家庭あるいは障害者約二千三百万人と直言われておりますが、この方たちを除外して、あとすべての受け取り利息に対して都道府県が一律五％の源泉分離課税を行う、そういうふうに今後はなっていくと思うんですが、間違いないでしょうか。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私も、衆議院、参議院、それぞれ商工委員会の審議にずっと初めから出させていただいておりまして、やりとりをずっと見てきた一人でございまして、私自身も答弁させていただいておるわけでございます。
 木本先生の方からごらんいただきますと、確かに御不満の点もいろいろあるかもしれませんけれども、実は私どもといたしましては、もちろん国家公務員法に違反するわけにはいかないわけでございますけれども、かなり踏み込んで御答弁を申し上げているケースが多いんではないかなというふうに、私どもの方からは見ているわけでございます。
 ただ、それでもなおいろいろ御不満があろうかという点は今承ったわけでございまして、これから先もまたいろいろほかの法案等でも御審議をいただく場合が多いと思うわけでございますけれども、おっしゃいました点は十分頭に置きまして、今後またよろしくお願い申し上げたいと思います。
行政府の方が優位しているんじゃないかというふうな御趣旨に承っておるんですけれども、優位というのは言葉の問題でしょうけれども、今のお話、情報を持っているということでございますが、情報を持っているのが強いという意味なら、確かに行政府は情報を豊富に持っておりまして強いというのも言えるかもしれませんが、しかしそれを排除すると申しますか、そういう情報をこちらが国会として吸い上げて、そして自分自身のものとする、そして審議に資するという意味で国政調査権というのがございます。したがいまして、権限的にでございますが、権限的に行政府が立法府に優位している、こういうふうには考えておりません。
もう時間が過ぎておりますが、ただ大臣、今十二分に私も聞く時間ございませんでしたので十二分におわかりにくいと思いますけれども、これら非常に重要な公害物質が今一体どこにどれだけあるのかということになりますと、だれも把握をしておらないのが現状であります。先ほどもやはり病院の廃棄物の問題ございましたけれども、このような大きな問題で今なお裁判なり病気で苦しんでおられるこれらの人々を考えますときに、二度とこのようなことがあってはならぬし、製造中止になりましたこれらの紙でございますとか電気の絶縁体、そして今二カ所にございますと言われております液状ＰＣＢ、これらが一体どこにどれだけあるのかということは厚生省もつかんでおらないわけであります。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことで、最終的には法律に基づいて地方自治体にどうのこうの言いますけれども、やはり公害が出ますと、国民の健康を守っていくというのが厚生省の仕事だろうと思います。そうなりますと、厚生省の最高責任者としてこのような状態で果たしてもう忘れ去られていいものなのかどうか、今後これに対してもっと積極的に対応していただきたいということを希望し、大臣の所見を承って質問を終わらせていただきます。