初めまして、末広真樹子でございます。会派名は参議院フォーラム、無所属、愛知県出身でございます。
 五月十五日まで労働委員会で、ともに生きる社会というのを私自身のテーマとして取り組んでまいりました。女性や高齢者そして障害者の雇用問題、これに重点的に取り組んでまいりました。とりわけ、この秋の男女雇用機会均等法の改正案、これを大変楽しみにしておりました。現場を自分の目で見て聞いて調べることからスタートして、九カ月でございます。やっと調査内容が質問で生きてくるようになったなと思いましたら、シーズン途中で突然運輸委員会ヘトレードということで、今少し戸惑っております。
 しかしながら、運輸行政といえば、陸海空、交通の利便性と安全性を目指して日本の経済を高度成長へ押し上げた、文字どおり大動脈であると認識しております。数多くの諸先輩の御努力によりまして今日があるというふうに、深い感謝と敬意を表したいと思います。また、海上の保安や暮らしに密着した気象情報まで、大変間口の広いところで学ばせていただけることを幸せに思います。
 私の地元愛知県では、中部新国際空港や名古屋港の港湾整備、そして武豊線の早期電化並びに複線化など、空にも陸にも海にも多々問題が山積している状況でございます。一方では、全国的なテーマでございますが、障害者のための施策や、記録的なスピードで高齢化社会へ突入していっている高齢者のための交通のあり方など、いわゆる交通弱者、ここでは女性の中に圧倒的に多い方向音痴、私自身もそうなんですが、これもいわゆる社会的弱者という形で含めたいと思いますが、このような小さなテーマにも目を配りながら、大きなことから小さなことまで現場の声を聞きながらこの先順次取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、提案されております改正案は、自動車ターミナル事業につきまして、これまでの免許制から許可制に変えることで規制緩和を推進しようとするものでございます。私を一番びっくりさせましたのは、改正案の資料に、専用トラックターミナルについては無規制という三文字がばんとあったときでございました。これはもう大変な御議論があった上での一歩踏み込んだ結論ということで、賛辞をお贈りしたいと思います。もちろん、安全性とか自然環境への影響といった基本的な問題に十分な配慮を置いた上であるということは当然のことでございますが、業者の自主性に任せることによって経営の良心ですとか、それから企業責任を育てることになると信じて、その成果を期待したいと思います。
 さて、大臣にお伺いしたいと思いますが、今時代は大きな音を立てて規制緩和の方向へと向かっております。消費者、利用者の利便性などをさらに向上していく必要があると思いますが、この点について、一般論で恐縮でございますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
運転者の健康状態と安全確保が密接な関係にある、このことは十分認識をいたしております。従来から運送事業者に対しましても、健康診断の結果を把握し、適正な勤務制、乗務制と、こういう中で運行管理が充実するよう努めておるところでもございます。今後とも、運転者の年齢がますます高齢化をするようなことも予想されるわけでありまして、運輸省といたしましても、適正な診断の充実と事業者による運転者等に対する健康管理の充実強化に努め、そして適切な指導監督をしてまいりたい、このように考えております。
まあ検討検討と言えばあれですが、きょうの質疑などを通じて検討の中身について我々の意見というものをぜひひとつ取り入れていただきたい。私どもの意見は牛舎からの声だというふうに受けとめてもらいたいというふうに思うんです。
 私は今日的な酪農の状況からいえばまさに構造的な危機ではないかというふうに認識をしております。それは乳価の引き下げが年々続いて、今の水準というのはおよそ十五年ほど前の水準になっている、そして小規模の酪農がだんだん消えていって規模が拡大されてきている、そういう状況があります。それを支えた要因というのは副産物、ぬれ子の価格が非常によかったということで、先ほどの農家の経営状況、税務署に納めた状況を見ますと、大体乳価でそれで収支がとんとんなんですね。あとはぬれ子がどう上がるか下がるかで所得が多くなるか少なくなるかということがずっと続いてきたというふうに思いますし、酪農を低コストの経営をするために大変な努力をしてきたという農家のそれもやっぱりあったというふうに思うんですね。しかし、昨年の七月以降ぬれ子が暴落をする、生産資材や金利が上昇する、そういうところに加えて自由化に対する不安。
 本州、特に西日本などの状況をいろいろ聞きますと、リゾート開発で土地を求めるというような企業があって、そして先行き余り自由化の問題やら酪農に対する魅力というものがなくなってきているということから、今のうちに離農してそしてリゾート開発の関係でそこに就職をしていくということが非常にふえてきている。いわゆる土地の値段が上がる、それから転職が可能になっているというような状況などがあって、私どもが聞いているのでは、全く中核の酪農家であそこがというようなところが離農しているというのが今の実態なんですね。そういうのがふえてきているということなんです。
 そこで、今の畜産物の価格を決めるに当たって乳価の引き下げというものがなお一層離農に拍車をかけてくるのではないか。今までは経営の悪い、しかも飼養頭数の少ない農家からだんだん離農していくというような状況があったんだけれども、これからはそれだけではなくて、これからの中核的な酪農家が離農するというような状況が生まれてくるのではないか。そういう意味でも、ことしの畜産価格をどのように決定するのか、乳価をどのように決定するのかということは極めて重要な問題になってきている。だから、ことし地域で畜産価格の決定に当たっていろいろ集会を持っていますが、その中に、酪農崩壊阻止、生産刺激乳価をということのスローガンを掲げながら集会をやっている。酪農崩壊阻止です。酪農危機突破じゃないんですね。今まではよく危機突破、危機突破ということがありましたけれども、もう危機じゃなくて崩壊を阻止しなきゃならぬというようなスローガンを掲げながら集会をやっているというそれぞれの地区の実態というものも認識をしてもらわなければならないんじゃないかというふうに思うんです。
 特に西日本の関係は、一戸だけで酪農をやるというのはなかなか大変なものですから、いわば団地形成によって低コスト化などを図ってきております。そういうところでは、大農具やあるいは施設の共同利用それから収入だとか流通管理なんかもお互いに共同でやっているんですが、そこで一戸が抜ければもうやっていけないということで、そこの団地全体がやめてしまうというような状況にまで追い詰められていくのではないかというふうに思うんです。
 そんなことなどを考えていくと、ことしの酪農の関係で言えば、乳価をどのように決めるかということが今後の日本の酪農に大きな影響をもたらす。ただ単に、昨年までの数字だけを見てこういう要素があるからということで、ある程度機械的といいますか、そういうことで価格を決定するということは非常に危険なことになっていく、そういうことを私どもは考えているものですから、それで先ほどから時間をかけて実は質問をしているわけです。そのような認識がおありかどうか、この辺は大臣いかがでしょうか。