平成三年度におきましては、地方財政対策におきまして交付税の必要な財源を確保したり、あるいは財政の健全化につきましてもその推進を図ったところでございます。
 御質問の五千億の問題でございますが、こうしたことで必要な財源を確保した上で、昭和六十一年度補正に絡みまして地方交付税特別会計借入金の残高に相当する四千五百二億四千万円を平成三年度に減額いたしまして、その償還計画に見合いまして平成四年度以降の地方交付税に加算することといたしました。また、昭和六十年度の補正予算に関連いたしまして、地方交付税につきまして国から借りたといいますか、国へ将来返さなければいけないものが出てきたわけでございますが、今まで返していない金額のうちから四百九十七億六千万円を国に返済することといたしたわけでございます。前者の四千五百二億四千万円につきましては実質的には借入金の振替で、四百九十七億六千万円につきましては地方交付税の借金の返済、こういうことでございまして、実損を与えるものでないということで申し上げておるわけでございます。
 法律的には、今回お願いをいたしております地方交付税法の附則の四条の二項、それから四条の四項で加算をすることにいたしておりまして、また国の一般会計から繰り入れていただくことにつきましては交付税及び譲与税配付金特別会計法の第七条に書いてあるわけでございまして、この御審議をお願いいたしておるわけでございます。
自治省にお尋ねします。
 地方交付税の総額の特例について、今年度五千億を減額する、それについては実質的な損害を与えないのだ、このような説明もあり、法律もそのようになっているようでございますが、簡潔に具体的に説明してほしいんですが、私の一番の興味の中心は、それが制度的にちゃんと実行されるのか、ほごにされる可能性は全くないのかという点ですので、お答えください。
まことに恐縮でございますが、ただいま昨年の五月に研究会報告を発表したと申しましたが、これは一昨年の十月でございますので、訂正させていただきます。
 それから今の成果ですが、今年の一月に行革審に公正・透明な行政手続部会というものを設けまして、今鋭意審議しておるわけでございます。現在のところ、ことしの十一月を目途に要綱案というようなものを取りまとめることを目標にして作業をしているわけでございますが、この審議の過程でこのような地方公共団体の御意見を参考にさせていただくということでございます。
お尋ねの総務庁が実施いたしました地方公共団体に対するアンケート調査でございますが、先生御存じのように、私どもの研究会が昨年五月に行政手続法についての第二次の研究会報告を出しまして、目的といたしましては地方公共団体の実務の方々からこの研究会報告についての御意見を伺うということでございます。
 ただ、今申し上げましたように、一応各二十団体に御意見を伺ったわけでございますが、これは各団体としての統一的な御意見を伺ったわけではございませんで、各行政分野につきましてそれぞれ担当官の方から御意見を伺ったということでございます。したがいまして、その御意見は非常にさまざまなのでございますが、総論的に申し上げますと、例えば行政手続法を制定するのがいいか悪いかということにつきましては、行政手続法の制定に当たっては個別の行政分野の実態を踏まえて検討される必要があり、事務処理の混乱や事務の煩雑化を招かないよう配慮すべきである。あるいは、行政指導について規制をすべきかどうかという点につきましては、行政指導というものの多様性とか迅速性とかそういうメリットを損なわないようにすべきであるというような御意見がございました。
 また、地方公共団体が行政主体となります事務も対象とすべきか、あるいは適用除外とすべきかというようなことも伺っておるわけでございますが、これにつきましては地方公共団体の事務、これは地域によって事情の違いもあるので適用除外規定を設けるべきである、あるいは、各団体間で手続が異なるのは望ましくないので統一的に基準を示すべきである、そういうようなさまざまな御意見があったということでございます。
初めにちょっと総務庁の方にお尋ねしますけれども、行政手続法研究会の第二次中間報告に関して以前聞きましたところ、地方公共団体にアンケート調査をしているという話でございました。それの目的と、それからどんな回答があったのかを回答できる限りでお願いします。
我が国の場合は、条例制定権は憲法に基づく地方自治の本旨にかかわる重要な権限ですね。この点は外務省、そういう立場で交渉というか、話をしていくという、そういうことは間違いないですか。
ただいま総理からかたい決意をお伺いいたしました。
 まさに、今や米ソ冷戦後、新しい世界秩序が確立をされようとしておるときであります。その事態に対して挑戦をいたしておるのがサダム・フセインだということは、これは紛れもない事実であり、世界じゅうの国民が認めておるところでありますから、我が国としてもできる限りの、この場合は応分という言葉を使いますけれども、多少は背伸びをしてでもその協力をいたすべきではないかというふうに思っておるところであります。
 ただ、日本の中にもいろいろな意見を申す人がございます。この今行われております戦闘行為、例えばイスラエルをミサイルで攻撃しておりますけれども、これは私は戦闘行為とは思いません。ミサイルを使った国際テロだと思っております。それからまた民間人、一番多いときは七百二十五名の捕虜を盾にして、そうして自分の国に踏み込むことができないようにしておる。これは完全に戦争犯罪行為であることは間違いないというふうに思います。そういう残虐非道と申すべきか不法行為をしておるイラクに対して、何らかの、世界じゅうの国連で集まった意思表示に対して、貢献をしようとするのが我々の立場でありますけれども、逆にそういう貢献をしなくても、例えば中国やソ連の例を挙げる人があります。しかし、ソ連だりて軍艦を派遣しております。中国だって国連の席で何がしかの協力を、相当な協力をやっております。にもかかわらず、あの人たちは何もやってないけれども国際的に孤立をしていないではないか、そういう議論が巷間行われておる。まことに残念なことだというふうに思います。
 私は、そういう意味でも、我が国が掲げております憲法その他、我が国の憲法に、九十八条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と書かれております。それから、国連憲章の第二条には「すべての加盟国は、」「この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。」こう国連の憲章に書いてあり、我が国も加盟をいたしておるわけでございますから、今回の措置は私は法的に言っても行うべき義務を持っておる。正確に言って法的であるかどうかは判断の分かれるところであるかもしれませんけれども、少なくとも世界の一員としての我が国あるいは世界の中で生きておる我々といたしましては、これは全くそういう義務を持っておるものであると思いますが、中国やソ連を例に挙げて、そして、何もやらなくてもいいじゃないかという意見もあります。その意見に対して総理の御見解をお尋ねいたしたいと思います。