それでは次に、水道水の有害物質である発がん性物質のトリハロメタンの濃度が基準数値を超えるおそれがある浄水場の問題が指摘されておりますけれども、これは厚生省が九一年から九三年までと、九四年の一月から八月までに行ったトリハロメタン検出状況調査によるものであります。基準値は〇・一ｐｐｍで、その七〇％の〇・〇七ｐｐｍを危険ラインとしております。
 この基準値を超えるおそれのある水道事業体のある県として、千葉県と沖縄県がこの二度の検出結果の両方に名前を連ねております。また、九四年時の調査による危険ラインを超えた事業体は四十四カ所にもなっております。これは九一年の時点から九四年まで状況は改善されていないのではないかとの危惧の念を抱くわけでございますが、これはやはり罰則規定が厳格さに欠けるなど、対策に甘さがあるからではないかとも考えられますけれども、このトリハロメタン検出状況調査結果を受けて、厚生保省、環境庁、それぞれのお立場からの認識と対応をお聞かせください。
 また、トリハロメタンの基準値〇・一ｐｐｍや危険ライン〇・〇七ｐｐｍで本当に身の安全は保たれるのでしょうか。他国の基準はどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。
 人間の生存にとって生理的に絶対必要な水の最一日約二リットルを、このトリハロメタン濃度を含む水道水を一生飲み続けたときの発がん率は十万人に四人と計算されています。発がん物質に許容量はなく、発がんに対する濃度はやはりゼロにすべきであると思うのでございます。
 トリハロメタン以外の有機塩素化合物の中には、解明されていない危険物質が規制の対象外とされて手つかず状態のままにされているものも数多くあると指摘する専門家もおります。この方面で早急な対策が必要ですが、この方はどう対処していますか。厚生省、環境庁にお尋ねいたします。
昨年五月、総務庁から今先と言われました勧告がございました。この勧告を受けまして、環境庁といたしましては、都道府県等に対しまして環境基準の類型指定の見直しや特定事業に対します指導監督の適正化が図られるよう指導するとともに、昨年の十一月でございますが、地下水浄化のための技術指針の策定など所要の措置を講じたところでございます。
どうもありがとうございます。ぜひ現場からの声などもよく聞いていただきたいと思います。
 次に、水の安全確保の対策について関係する各省庁にお尋ねをいたします。
 まず、行政監察局が去る平成五年四月から七月に、水質保全を図る観点から国、地方公共団体等の水質汚濁防止対策の実施状況を調査いたしました。この監察結果に基づき、平成六年五月三十日に環境庁に勧告されております。その勧告の要点は次の三点でございます。一、公共用水域における水質汚濁防止対策の推進。二、地下水汚染防止対策の推進。三、特定事業場に係る排出水対策の推進及び規制の緩和。以上三点についての処置状況を簡略に要点のみお答えください。お願いいたします。
先ほど経済効果に関します試算した表の説明を省略させていただきましたので、失礼いたしました。
 「新都市建設がもたらす経済効果」という数表をごらんになっていただきたいと思います。この表の見方といたしまして、一番右側に最大ケースと書いてございます。これは、国会等移転審議会が新たに試算しました首都機能移転先の新都市の人口規模は五十六万人であり、そのための総費用は十二兆三千億、そのうち公的負担が四・四兆円というものに対応するものでございます。これで全体が、一番上の方の欄に、整備費が公共投資分、民間投資分、投資合計となっておりまして、そして最大ケースもほかのケースも同じですが、それが左から施設整備費、基盤整備費、広域交通インフラ整備費と分かれております。
 そして、このうち公共投資はこの表では四兆一千億になっております。最大ケースの前のページの表では四兆四千億になっておりますが、この差額は用地費でございます。用地の購入は経済効果を余り生みませんので、ここでは省いております。いわゆる建物とインフラの建設の費用部分が経済効果を生みます。
 そうしますと、この一番右の欄の上から、四兆一千億の公共投資が、これが民間の投資七兆三千億をそのまま生じさせまして、十一兆四千億の都市の建設費ということになります。これがさらにその下に、業種別に〇一から二二までの業種、こういったところに全産業そして全国に波及いたすわけです。
 そして、どの産業に幾ら波及するかというのはここに書いてある数字でございまして、それが結果としまして、これを合計いたしますと、産業部門計というのがございまして、公共投資によって発生した額、民間投資によって発生した額、そしてその発生した額の合計と書いてございまして、この合計が三十二兆二千七百億の経済効果を誘発するということでございます。
 これが同時に新しい雇用も生みます。一番下の段になりますが、雇用創出者数も公共、民間、それから合計に分けております。一番下が合計の数字でございまして、二万四千人ということでございます。これは年間、一年でございます。
 そして、この二万四千人というのは、一見小さそうでございますけれども、直接的にこれで生じる額でございます。これがさらに全国にいろいろ波及しまして連鎖反応を呼びます。その連鎖反応の一端が先ほど口頭で御説明しました新しい産業分野、これが環境、情報、都市整備だけで二〇一〇年に百八十兆円のマーケットをつくる。この百八十兆円のマーケットを形成するのに、この新都市建設が大変な刺激になっていくということでございます。
 こうした経済効果というのははかり知れないところがある、今私が申した数字以上の分野にも影響が出ていくかと考えております。