お答えいたします。
 これは個々の企業での情報等はいろいろとらえておりますが、個別に一つ一つ申し上げるのも時間の都合その他ございますので、業種別に申し上げますと、今まず御指摘になりました造船業につきましては、大手を中心に一万六千人を超す余剰人員が発生しているというふうに見ております。そして、配転、出向その他行っておりますが、六十一年の状況でも六千人近い人が離職者として発生しているというような状況でございます。しかし、これは今後二〇％の設備廃棄を伴います措置が行われますので、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
その場合にはさらに一万人の余剰人員が見込まれるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、非常に構造不況業種として打撃を受けております非鉄金属につきましては、鉱山、製錬所の閉鎖等が見込まれ、全国的には千五百人程度の希望退職者の募集が予定されるというふうにつかまえております。それから、合板製造業では今後二千人程度の離職者の発生が予定されております。さらに海運業におきましては、円高その他の影響を受けまして、明確に把握されるものでも二千人程度の離職者の発生が懸念されるというような状況になっております。
 石炭は別にいたしまして、その他の問題としましては、漁業で約三千五百人の離職者が今後見込まれるという状況でございます。
今、局長から伺いましても、もうこれは相当深刻な状態であるということがよくわかるわけでございます。
 もう一つお尋ねするんですが、まだ雇用調整給付金であるとか雇用保険の受給者ではないけれども、あるいは解雇されてはいないけれども、例えば石川島播磨造船所のように既に希望退職を募っておる造船企業であるとかいうようなものも相当あるんではないかと思うわけでございます、これは炭鉱は除きますが。特に造船だけで言えば、造船企業なんか特に今は解雇されていないけれども、解雇が予定されておるような企業があるんじゃないかと思いますが、その点もし把握されておれば御報告願いたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業庁の現地調査ももちろん承知いたしておりますが、それらの調査も参考にしながら、労働省としましては、円高の影響を受けやすい輸出比率の高い産地を四十一産地とらえまして、少なくとも毎月、随時その状況を把握いたしているところでございます。これらの産地の状況は、雇用の面からは、円高に伴います雇用調整は現在はないけれども、雇用の先行きはまだ不明確であるというような産地、これは七産地ございますが、それから現在調整はないけれども、先行き非常に雇用に影響を受け得ると見られるというような産地十二産地、それから主に円高による雇用調整を実施しているケースの産地が十三産地、従来から構造不況的要因その他でその産地が非常に困っているけれども、さらに円高が加わって雇用調整を実施している産地、そういう産地が九産地というふうなとらえ方で、四つの区分にしながら産地の状況をとらえております。
 現在のところ、雇用に影響のございますのは、先ほど挙げました四つのうち終わりから二つのケースの産地でございますが、これらの産地に相当するものが二十二産地ございまして、ここでの解雇者数は約二千六百七十二名、それから残業規制を行っている事業所が百三十八事業所、それから一時休業を行っている事業所は百四十九事業所というふうに八月時点でとらえております。
 さらに、雇用調整金や雇用保険の受給の問題でございますが、これはこの産地を含めましてそのほか造船、鉄鋼その他に伴います業種での企業もとらえておりますので、全体の数で申し上げたいと思いますが、雇用調整助成金につきましては、六十一年四月から八月まで約四十五億円、対前年に比べますと二・二倍の支給の決定をいたしております。
 それから、雇用保険受給者実員につきましては、六十一年度に入りまして、それまで横ばいないし低下傾向であったわけでございますけれども、八月で七十一万五千人、七十万台になっております。
 それから、雇用保険の被保険者資格を喪失した者のうちの解雇者について見ますと、六十一年八月で約四万人ということになっております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和二十五年に現在の電波三法、基本が決まったわけですが、その後十三、四回ですか、いろいろな改正は行われておるわけでございますけれども、先生おっしゃるとおり、非常に根幹にかかわるものではなかったと言えると思います。それで、四十一年にはかなりの点について御提案申したわけですけれども、不幸にして審議未了、廃案、こういうことになったわけでございます。放送法、電波法含めてですが、いろいろな点で検討すべき項目として指摘されております。難視聴解消の問題とか、チャンネルプランを明定したらどうかとか、放送番組はこれでいいのか、あるいは国際放送はどうなんだ、それから新しい衛星放送をどう取り組むべきかというようなことで、私どももそうしたものについていろいろ検討を重ねてまいったわけですけれども、問題の性格上と申しますか、事は言論にかかわるというような関係からも、なかなか国民的コンセンサスを得にくいものをかなり含んでおります。そして、今回その中であえて御提案申したわけですけれども、私どもとしましては、必要なものであってまず何とか国民的合意が得られるものではないだろうかということで、今度の放送法等の改正につきましては大きく言いまして四本の柱があろうかと思いますけれども、御提案申し御審議いただいている形でまとめて何とか改正をお願いしたい、こういうような形になっておるわけでございます。
 それで、先ほど申しましたように、かなりいろいろな御意見のある面が多いわけですけれども、繰り返しになりますが、今後も必要なものであって合意の何とか得られるものについては、随時改正を行う必要があるだろう。なお、そのための具体的な手続といたしましては、当然、改正の対象事項に応じまして、それぞれの関係方面の御意見を伺う必要があるわけで、国民的合意が早期に得られるように推進方努力してまいりたいと思います。
 それで、基本的、全般的なものにつきましては、先ほども申しましたように、随時、ただいま御提案申し上げながらなお一方においても改正すべき点があるということで、検討は続けていくつもりですし、事実そういう形で日夜問題点の整理を考えているというのが実情でございます。今後ともこの検討を引き続きやっていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。