残余の質問が残りましたが、最後にまたもとに返りますが、共和事件あるいはリクルート事件の宮澤首相に関する疑惑の真相解明のために、我々民社党も証人喚問を求めたいと思います。
 まず、とりあえず塩崎代議士の喚問を求めます。そして、春名和雄丸紅会長、松井共和の破産管財人を参考人として呼ぶことを提案します。
 そのほか候補者はたくさんありますが、また予算委員会の理事会の方に我が党の中野議員の方から具体的な名前を提案させていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと存じます。
もう時間もありませんから意を尽くせませんかもしれませんが、簡単に申し上げますと、北方領土、これは我が国固有の領土であります。たまさか新政権は、北方領土問題については解決済みという態度でなく、やはり法と正義に基づいて解決しようということでございますので、我々は目下額面どおりこれは受けとめていきたい、そう考えております。
 もう一つは、ソ連の民主化、自由化あるいは市場経済化、こういうことは我々と同じ価値観を持つ国家として生まれ変わるということでございますので、安全保障上の問題、その他いろいろな関係がございます。これは日本だけの問題ではなくて、世界の政治経済に大きな影響を及ぼすことは間違いない。したがって、それらに対しましては、技術支援あるいは人道上の今困っている現状に対して日本としてはできるだけ応援をしてまいりたい、そう考えております。
 しかしながら、何と申しましても我が国固有の領土であるという問題を避けて平和条約を結ぶことはできません。したがって、平和条約は、たまたま新政権は作業グループをつくって条約の準備交渉を始めよう、こういうようなことなので、これは進めていく。あるいは、コズイレフ外務大臣が三月にその状況を見ながらこちらにおいでになる。それから九月には中旬に大統領が日本に来るということを約束された。別に領土問題が解決したわけではもちろんございません。これからの問題でございますが、そういうような交渉の場が正式にセットされつつあるということで、粘り強くやってまいりたい、さよう考えております。
最後に、対ソ支援と北方領土の問題をちょっと聞かせてもらいたい。
 この前、日ロの首脳会談の中では、総理は記者会見で、かなり北方領土に明るい見通しが立ったような会見をされたそうでございます。いろいろとこれから、九月のエリツィンさんの来日まで数次のいろいろな交渉事がありますが、その間で本当に前進するかしないか、国民は注視しておると思うのです。しかし、今ああいう状況でございますから、一体安定性があるのかどうかとか、だれと話をしたらいいのかとかいうようなところもあると思いますが、少なくとも、我々は対ソ支援という形で緊急的に援助しながら、そして北方領土をいい話を引き出そうというところでございますので、ぜひ、対ソ支援のあり方と北方領土をどう絡めて今外務大臣は交渉しようという腹があるのか、できれば道筋を教えてもらいたいし、どういう構想で北方領土を取り返すという算段をしておられるのか、一回聞かせてもらいたいと思います。
簡単に申し上げます。
 これは、総理が御答弁いただきましたように、プルトニウムの海上輸送関係閣僚打合会、平成元年の十二月十九日でございますが、その決定に基づきまして、補正でその護衛艦を、海上保安庁の護衛艦をつくるということでございまして、私どもといたしましては、海上自衛隊の自衛艦の派遣が必要となるような事態はないものというように考えておるところでございます。
はっきり言えばこれは、乱訴というかみだりに解決を引き延ばす目的か何かわからぬけれども、控訴、上告を重ねることをやめさせようという立法趣旨があると私は思うし、それはその意味では合理的だと思うのですが、ただ一審で一を張れば、負ければ二審でまた一・五張るわけですね。だから二・五になりますね。そして上告で二張るわけですから四・五張るわけですよ。だから、百万の印紙を一審で張らなければいけない事件は、最終的には四百五十万も印紙を張らなければならないということになるわけであって、そこまでしなければならないのかなということを私は痛切に感じます。
 したがいまして、私は、少額事件、一審が簡易裁判所というような事件については、別にそういうものはそういうもので、簡裁事件の二審は幾ら、三審は幾らという定額で張らせてもいいのじゃないか。それから、一審が地方裁判所の場合は、ある程度訴額にスライドしなければいかぬ部分もあるかもわからないけれども、これも、控訴費用として幾ら張ってというような、手数料を一律一・五倍とか二倍というのは、僕は余りにも高過ぎると思うのです。確かに、ドイツの法を承継していまして、ドイツの制度ではそづなっているけれども、ドイツはもう別の制度を考えていますね。訴訟保険、こういうものが相当普及して、当事者は余り負担になっていないと思うのですよ。
 我が国はその部分だけは承継したけれども、あとの発展過程はおくれてしまっている面もあると思いますので、今申し上げましたように、控訴の手数料は二本立てにしたらいいのじゃないか。控訴手数料というものも一本化するのかあるいは控訴手数料と一審で張った印紙と同じ額をもう一度張らすのか、そういうことぐらいにとどめて、一・五倍とか二倍とかする理論的な根拠はないと思うのです。ただ漫然と来ているわけでして、国民の負担は非常に大きいということを申し上げておきたいと思うわけであります。これについては答弁は求めませんけれども、ぜひそういう点を考えていただきたい。先ほど尾上縫さんの話が出ましたけれども、一千億円というような訴訟を仮に考えてみますと、現行法では一審が五億の手数料ですね。二審が七億五千万、そして三審は実に十億の印紙を張らなければならない、こういうことです。改正法は、それでも二億張らなければいけませんね。こんなに張らす必要があるのかなという感じが私はします。したがいまして、今後考えられる場合、ぜひ二審、三審の部分についても十分考えていただきたいというふうに思います。
 さて、各論にちょっと入っていきたいのですが、証人に来ていただきますと当然日当を払うわけですが、旅費は実費でしょうけれども、日当はどうなっているのですか。