現在の水産加工資金につきましては、種類が御承知のとおり二つございまして、いわゆる政令第一号資金、これは北洋転換等資金と称しておりますけれども、その原材料転換なり製品転換のための資金、それから製造方法または加工方法改良のための資金というものでございます。それから、二号資金として多獲性魚有効利用促進資金というのが御承知のとおりございまして、これは赤身多獲性魚の練り製品製造施設の増設のための資金でございますとか、あるいは多獲性魚の有効利用のための資金というものがあるわけでございます。
 それで融資実績でございますが、六十一年度までが集計できております。全体で見てみまして七百八十八件、四百六十二億円となっております。その内訳でございますけれども、いわゆる一号資金は百十一件で七十億円、それから二号資金の方が多うございまして六百七十七件で三百九十二億円と、こういう貸付実績に相なっております。
いずれにいたしましても、先日緊急特別融資をした、それはあくまでも融資ですから戻さなきゃならないわけですね。それに、仕事がないというようなことでいろいろ困難な状況に直面しておりますので、これらの方々が何とか仕事につけるようなそういう方策というものを、政府としても真剣に取り組んでいるとは思いますけれども、一日も早く何らかの対策が立てられるように特段のひとつ努力をしていただきたいということを、この件については申し上げておきたいと思います。
 次に、法案の関係について御質問をいたしたいというふうに思います。
 この水産加工施設資金制度に基づいて、五十二年度いわゆる二百海里が制定された、それ以来、水産加工原材料の供給事情の著しい変化があった。そういうことで、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けというものが行われてまいりました。水産加工施設資金制度は具体的にはどのような水産加工施設の改良などのために利用されてきたのか、また、融資された件数や金額の実績はどうであったのか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。
本件の場合に課せられます共同事業の協力金、いわば入漁料でございますけれども、これは基本的性格といたしまして一般のほかの国の二百海里水域で操業する場合の入漁料、これと同性格でございまして、漁業者が本来負担すべき経営コストという性格を持っておりますので、残念ながら国庫補助というものを直接行うということは、事柄の性格としてはできないんじゃないかという感じがいたしております。しかし、その協力関係につきましては、共同事業との関連で技術協力の実施の御要請というものがありますれば、その内容を十分精査させていただきまして、適切に対応し援助してまいりたいというふうに考えております。
昨年の西カムチャッカで行われました、今長官も言われたマダラの共同事業、これは価格がトン当たり二万六千円から三万三千百円で、アメリカの入漁料約二万円に比べてかなり高い、そういうことで採算の面で大きな問題があったわけです。しかも、このときは漁労、加工分野への技術協力をすることになっていました。したがって、今回の交渉を実現するためにも、また出漁することになった場合に採算に合った経営ができるようにするためにも、政府の価格に対する助成だとかあるいは技術協力に対する援助が必要だというふうに思うんです。これは米国水域から不当に締め出されることを、ある意味ではやっぱり外交の中で阻止し得なかったという政府としては、当然負うべき責務ではないかというふうに思うんですが、何とか今の関係者がこのソ連との間の交渉がうまくいって、そこで仕事ができるようにしていただきたいものだというふうに思いますが、いかがでしょう。
これは基本的には民間ベースの話ではございますけれども、ただいま先生からもお話ありましたように政府としての後ろ盾、後押しということも肝要でございますので、我々といたしましては、例えば昨年末に行われました日ソの地先沖合交渉、これでは一九八八年におきましてもマダラはえ縄共同事業というものを継続するということについて基本的に政府間での確認ということを行っているわけでございます。
 それからさらに、先般行われて現在中断しております日ソ・サケ・マス交渉、この場におきましても共同事業の発展、拡大につきましてソ連側の配慮を求めるということを、場違いではございましたけれども、サケ・マス交渉の場でも当方からはっきりと申し上げているわけでございます。
 それから、あとは現地なりいろんな接触の機会、チャンネルというものもございますので、ありとあらゆる段階を活用いたしまして、何とか支援を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 最近、この六年間連続して九千人を超えている。ことしは、昨日現在ですが、二百五十人プラスになっているという大変厳しい現状にあるわけでございます。その原因については、ことしの冬が大変暖かくて雪が少なかったとか、あるいは最近新車が大変売れたりいたしておりますけれども、そういうことで交通量が大変ふえているというような問題だとか、いろいろ要素はあると思うのでございますが、大変厳しい問題であると我々は受けとめておるわけです。
 今先生言われましたように、これを分析いたしまして、これから重点的に力を入れていかなければいけないのが高齢者の対策と二輪車の対策だろう、こういうことでございまして、既に昨年の十一月十六日に、二輪車及び歩行者を重点といたしました事故防止対策の推進ということを通達しておりますし、また本年の一月十六日には、二輪車事故防止に関する緊急対策を各都道府県警察に通達いたしたところでございます。現在の増加情勢を抑えていくためにはこの二つに最大の力を割いていかなければならないということでこれを最重点に置いて、さらにシートベルトの着用の定着化といった諸対策を強力に推進してまいりたい、そして何とかこの増加傾向に歯どめをかけたいということで今後とも努力してまいりたいと思います。