行政管理庁から御指摘があったことはいま先生のおっしゃるとおりでございます。中身もそのとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、国の金の支出を伴うものというのは基本的にはとことんまで正確を期するべきという考えもございますけれども、やはりこのような誤りとかそういうものが非常に少ないということから、これは簡素化する必要があるだろうと考えております。
 行政管理庁の方の御指摘も、いまお話のございましたように全部これをチェックする、悉皆方式の審査というものについてはこれを改めて、何か別の考え方の簡素合理化を考えたらどうか、こういう御指摘でございますので、先ほど私が簡素合理化と申し上げましたのはまさにそういうことでございまして、すべてをチェックするというような方式から、抽出検査とかないしはそのほかいろいろなことが考えられますが、そういう意味での簡素化をして、保険会社の方の手数もかからないし、国としてもしかるべき責任体制がとれる、そういうような形に簡素合理化をしたい、こういうふうに考えております。
まだ依然として官僚的な発想をなされておりますが、じゃ一例を挙げておきましょう。おたくの方はどうしても直接介入しなければいかぬ、そのために事務的にも大変なことをやっていらっしゃいますよ。だから、要するに運輸省は、とにかく保険金の支払い請求ごとの契約のボルドロあるいは支払いのボルドロ、これはおたくは一々チェックなさっているのでしょう。これはなさっていらっしゃるのだ。この間、日経を見ますとこういうことが書いてあった。このために要する金が十三億だ、人員は百二十人要るのだ。こういうことが一体行政改革、簡素化の時代にふさわしいことなんだろうか。そこまでも一体民間会社の能力、保険会社の能力というものはないのだろうか。そういうことを考えざるを得ないわけです。それに対してどうお思いですか。
それでは大蔵省の保険部長に質問いたしますが、御存じのとおり自動車保険というものが、近年非常に低成長の時代に入ってきて、その収入保険料というものの伸びも鈍化してきておる。そうした環境の中で、被害者救済制度として健全な発展を遂げるために、行政当局としてはどのような基本姿勢をもってこれからの保険会社を指導していくのか、まずこれからお尋ねをしたいと思います。
いま先生の御指摘の、賦課金で賄っておる保障勘定そのものははっきり経理をいたしておりまして、それを事務費に使い込むというようなことはいたしておりません。事務費は別途のところで支出をするという形で処理しております。
昭和五十六年の七月十日臨調第一次答申によって、おたくはこれをやめたはずなんだ。約三億程度一般会計から入っていた。しかし、いま言っているのは、おたくは拡大解釈をして僕に説明していますが、私は自賠責保険のうちの保障事業賦課金について質問しているんだよ。それの黒が七十四億八千三百万のうち約半分ぐらい出ているのだろう。おたくはいま自賠責全体の答弁をしているじゃないか、いまの話の運用益によって云々というのは。それでは、三百五十九円二十八銭賦課金を取っているのは、どこに使っているのか。
その賦課金に相当しますものは保障勘定というところで勘定いたしますが、それに対して特に一般会計から補助的形でお金を入れていただいておるということはございませんが、先生御指摘の点は、一般に、自動車損害賠償保障関係の事務費につきまして、一般会計から、年間たしか三億ぐらいだったと記憶しておりますけれども、お金をいただいておったというのは事実でございます。
 いま先生御指摘の点は、財政再建という時期でもございますし、一般会計は非常に苦しい、それに対しまして自賠特別会計の方は、先生十分御承知のように、一般の保険料ではなくて、それを運用いたします運用益がかなりたくさんございますものですから、財政再建の苦しい時期、一般会計からの繰り入れはやめて、それをその運用益の中、すなわちお払いになっている皆様から直接いただくのではなくて、そのお金を運用した益の中から当面賄ったらどうか、こういうふうな御指摘をいただきまして、それに基づきまして昨年の臨時国会に法案を出させていただきまして、当分の間そのような繰り入れはやめるということで、現在はいただいていない、こういう状態でございます。
三十二億余円、そして七十四億八千三百万も持っている。にもかかわらず、おたくは一般会計からこの中へ投入していった。そのことが臨調において指摘を受けているのじゃないの。第一次答申によって五十七年から五十九年までは遠慮します、停止いたしますと答えているのでしょう。
私が質問したのはそうじゃないのですよ。年間どれだけひき逃げだとか保険に入っていないために、賦課金の中から支出しているかということですよ。それはおたくの答弁なされたように、自賠責保険料の三万二千六百五十円の中から賦課金は三百五十九円二十八銭取っているのですよ。五十五年の決算を見ても七十四億八千三百万円出ているのだよ。それはわかっているのだよ。だけれども、ここから支出されたものはどれだけあるかということを聞いているのだよ。
賦課金と申しますのは、先生御指摘のようにひき逃げとか無保険、そういう車両で事故を受けました際に、国がかわってその損害賠償を行うというために、保険料に賦課して取っておるものでございます。それで、その率は一万分の百二十五ということになっております。細かい数字がいまございませんが、年間約七十数億ぐらいだったというふうに記憶しております。
後段の造林方針等につきまして御説明させていただきたいと存じます。
 先年御指摘のように、今回の台風十号に伴います豪雨等によりまして各地で相当の土石流の発生や渓流のはんらん等が生じたのでございますけれども、これは局所的に、森林の土壌保全能力あるいは保水能力を超えるような記録的な豪雨があったことによって発生したものと推定をしております。こうした豪雨によります土石流等は、林地を覆っております植生の状況だけではなくて、地形、地質あるいは土壌、地層等の各種の要因が複雑に絡み合って発生するものでございますので、その植生が針葉樹林であるとか広葉樹林であるとかを問わないで発生し、またその発生の率も、そういう森林の種類によって大きな差はないというふうに承知をしておるのでございます。
 今後の森林の造成、整備に当たりましては、地域の条件に適しました造林の方法なり樹種の選定を行い、間伐を初めといたします適切な森林の管理を推進いたしますとともに、治山事業の計画的な実施を図りまして、災害に強い、健全な森林の整備に努めていきたい、かように考えております。