自衛権というものを法律解釈すれば、千海里までは自衛権だけれども、千十海里になったら自衛権でないというようなことじゃないと思うのです。ただし、日本はそれをどこまで装備の目標としてやるかという政策判断の場合に、さっきからお答えしていますように、防衛庁は航路帯千海里、その周辺海域は数百海里、こういうことで「防衛計画の大綱」というものの整備をやっておられるわけでございますので、私はそういう政策判断で、これはむずかしいですよと言ったことと、もう一つは海域分担論の話になりますと、これは何も千海里とか数百海里ということよりも、海域分担という考え方、そこで外国の艦船も船舶も守るのだということになってきますと、これはまた憲法の集団自衛権に触れる問題でございますし、これは海域分担論かなということも頭に出てきましたし、もう一うは「防衛計画の大綱」の政策判断の問題、二つが実はありまして、私がこれはむずかしいというくとを言ったわけでございます。
そうしますと、政策判断でそういうふうなことをしないというのか、あるいはまた現在日本の国が憲法上許される範囲として選択できるのは千海里、数百海里だ、そういう考え方が先行されてお断りになったのか。もしあなたが言うように、防衛大綱がそれじゃこれから変更されれば、まだ限りなく海域というものはこれからも広がる、そのように判断していいでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私が言ったのは二つ理由があるわけです。海域分担論というのはよくある議論でございまして、海域分担論ということで考えれば、これは先生おっしゃったとおり集団自衛権ということになってくるわけでございまして、これは憲法の認めるところじゃございませんので、そういう法律論が一つ。もう一つは、千海里、数百海里、こう言われている航路帯の問題とか周辺海域の問題があります。これを超えてということになると、これは法律論じゃなくて、これは個別的自衛権の中でも可能なことでございますけれども、日本の政策としては、先ほどお答えしましたように、「防衛計画の大綱」ということの閣議決定でやっているわけでございまして、その範囲を超えるものはやはり政策判断としてまずい。法律上の問題と二つのことが頭にありまして、私はそれはむずかしいのだということを言ったわけでございます。二つ実は理由がございます。
ガイドラインに基づきますいわゆる日米共同作戦計画でございますが、この共同作戦計画の前提となりますガイドラインにおきましては、まず日本に対して武力攻撃がなされた場合に、日米が共同して海上交通保護のための作戦を実施するとされておりまして、これに基づきまして、日本の周辺海域におきます海上交通の保護のための共同対処ということにつきまして、この研究では一般的に触れているわけでございます。したがって、この研究の前提には、いま先生が御指摘のように、当然現在の「防衛計画の大綱」というものが念頭にございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり、もしグアム島以西云々という意味が厳密な地理的な意味での拡大というものを意味するのであれば、これは「防衛計画の大綱」で考えているものよりは広くなるわけでございますが、私どもはそのようには理解していないということを申し上げたわけでございます。
そうしますと、現在アメリカとのいわゆるガイドライン、防衛指針ですが、それがいろいろと煮詰められているわけでありますけれども、そのガイドラインの内容というのは「防衛計画の大綱」に基づいて、その範疇で言うならば煮詰められている。とするならば、当然千海里、そしてまた周辺海域数百海里ということは、それは既定の事実として、ガイドラインとしての防衛の分担というものが煮詰められているわけでしょうから、そういう意味におきますと、完全にグアム島以西、フィリピン以北ということになりますと、かなり大幅にガイドラインの枠を超える問題である、このように判断してよろしゅうございましょうか。
これは防衛庁の方にちょっとお聞きしなくちゃならぬかと思いますけれども、グアム島以西、フィリピン以北ということになりますと、現在の「防衛計画の大綱」では果たしてこなし切れるかどうか。いわゆる日本の国としては、海上交通路千海里、周辺海域数百海里というところを線引きいたしますと、グアム島以西、フィリピン以北ということは、かなり区域が拡大されてくるように思えてならないわけであります。となりますと、それによって「防衛計画の大綱」を変更しないでそういうことができるがどうか。またそれだけのものを要するに防衛するということになれば、遠いだけにかなり効率が悪くなる。しかも海域でございますから、当然対潜哨戒機であるＰ３Ｃあるいはまた潜水艦、護衛艦、これの増強というものを、もし引き受けた場合においては余儀なくされるんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。そうなってまいりますと、現「防衛計画の大綱」よりも約二、三〇％くらいはさらにその部分だけは装備を拡充しなくちゃならないというふうに考えられますけれども、その点についてはどういうふうに御判断でしょうか。
軍縮特別総会につきましては総理から御答弁がありました。来年開かれますが、今年は五月と十月、二回準備委員会を開く予定でございます。議題等はそこでいろいろ協議されるわけでございますが、わが国は世界で唯一の被爆国としての独自な立場から、核兵器の軍縮ということを最も重点として主張するということは、これはもちろんでございます。
 それから岩国地区への核兵器の持ち込みの問題でございますが、いままでも共産党の方々が米国議会の議事録を引用されまして、岩国の施設区域に核兵器の持ち込みがあるのじゃないかという御質問をよくされるのでございますが、核兵器の持ち込みは安保条約上事前協議の対象になっていることは御承知のとおりでございまして、米国政府が事前協議なしに日本に核兵器を持ち込むということは、これはもう考えられないことでございます。
 この問題、御提起のあるたびに政府では調査をしまして、その結果、核兵器の持ち込みがないということの御説明を累次いたしておるのでございますが、いま御提起でございますから検討はいたしますが、いま私の述べました確信には変わりないということを申し上げてお答えといたします。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕