いまの「適」マークの交付状況はすでに新聞等で御案内かとは思いますが、ホテル、旅館約八万四千軒ほどいまあるわけですが、このうち三十人以上収容して三階建て以上の旅館、ホテルというのを「適」マークの対象にいたしておりまして、それが一万六千八百七十一あるわけですが、調査を終えたものがそのうちの一万六千八百四十三、約九九・八％ぐらい終わっておりまして、そのうちで「適」マークを交付したのが大体七割、七一・三％ということになっております。これは各県の旅館の構造なりそういったものが違っておりまして、たとえば沖縄県というのが大変これは「適」マークの交付状況悪いわけでありまして、これはもともと日本に復帰したのが遅うございまして、建築基準法の適用がなかった建物が大分ございます。そういうために、適用基準の適用にならないということのために率が下がっているという特殊事情が私はあるのだと思います。
 そういうことで各県ともこの不備事項の是正については指導はいたしておりますけれども、古い旅館あるいはホテルというものが抱えておりますところの構造物、そういうものに対してマル適の申請があってもなかなかこれに適合してこないというのがございます。そのために各県によっていろいろな違いが出ておりますが、ソフトウェアの面等については、これはやればできる話ですから、これは幾らでもできますが、そういう部分の救済の道がいまのところございませんので、改善の指導をしながら「適」マークの交付率を上げていく方がいいのではないか、こう思っております。
それから、「適」マークの交付の条件と状況を見てみますと、各府県等で、何というのですか、ばらつきがあるというのは、それは実情が違うから違いが出ていいのだと思うのですけれども、
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
これは交付条件そのものについての統一的なものや何かがきちんとしていれば余りこんな格差は出てこないのじゃないかなと思うのですが、これはどうでしょうか。
おっしゃいますように、私たちも非火災報の問題大変悩んでおるわけであります。昨年のニュージャパンの火災以来、防火管理委員会をつくりまして、そこで実は検討しておりまして、近日中にいろいろな学識経験者からの見解が示されまして報告を受けることになっております。
 ただ、いま御案内であろうとは思いますが、日本におけるこういうセンサーというのは世界的にもわりあいすぐれている器械でございまして、別に世界各国に比べて劣るものではないとわれわれも承知をいたしております。技術的にはわりあいいいのですが、要するにたばこを吸ってマージャンをやっている煙というのと、それから火事が出たときの木が燃えたときの煙というのをセンサーが見分けることができるかどうかというのはこれ大変問題でございまして、非常に多くの金をかければ煙の中の成分を引き受けるのにコンピューターでやるというのはできるかもしれませんけれども、ただ物すごく高くつくということになるだろうと思います。余り高くつくものですと実際問題として普及しないということがありますが、ある程度のものはやらざるを得ない。
 先生方も外国へ行って御案内だとは思いますが、よく外国のホテルでも非火災報でベルが鳴ることがございます。これは世界共通の事案なんですが、私たちもともかくそういうことを言っておっても、なかなかこれはらちが明きませんので、実は先ほど申し上げました委員会でいろいろな検討をさせておりまして、もう少し質とか量とかを比べながら少し時間、タイムをはかって、非常に量がたまったら鳴るとか、あるいは煙感知器と熱感知器とを併用させるとか、いろいろなことを少し考えてみなければいかぬのじゃないか。そういうことをしながらセンサーの効率を上げていくということを考えませんと、どうも非火災報ということだけでスイッチを切っておるとか電源を切るとかいう問題が起きて、大変多くの方に御迷惑をかけることになりますので、この点は私たちも十分配慮しているつもりでありますが、近日中にその報告書が出次第、またそういう指導をしていきたいと思っております。
相次いで明らかにされました公共工事をめぐる一連の贈収賄事件でございますけれども、建設行政に大変大きな不信感を残しております。まことに憂慮すべき事態だと思っております。
 今回の公共工事をめぐります一連の汚職事件につきまして、私どもといたしましては、当該企業の幹部役員等が逮捕された時点で、直ちに直轄工事の指名停止措置というものを厳正に行っておるところでございます。このような措置は、私どもだけではなくて、他の各省庁あるいは公団といったようなところ、あるいは全国に及ぶ地方公共団体といったようなところの発注者も同じような措置を講じているところでございまして、全国的に一定期間公共工事から締め出されるという大変厳しい措置だというふうに考えているところでございます。
 事件発生後は、直ちに責任者を呼びまして、二度とこういうことのないように、綱紀の徹底、あるいは社内体制の整備というようなことにつきまして早急に対応を行うように、建設業法の規定に基づきまして勧告を行っているところでございます。
 ただ、一連の今回の不祥事を踏まえますと、先生御指摘のとおり、例えば営業停止あるいは監督処分の強化といったような問題につきましても、果たしてこのような現在のような状態のままでいいのかといったようないろいろな御議論もございますので、目下私どもといたしましては、中央建設業審議会の特別委員会において、入札・契約制度の改革の一環としていろいろ御論議をいただいておりますので、その検討結果を踏まえて適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
 それから、行政を預かる建設省としての責任の問題、こういうことでございますけれども、先ほど大臣からお話がございましたけれども、昨日私ども大臣から大変強い指示を受けておりまして、業務執行改善推進本部を設置して、国民に信頼される建設行政の確立にとにかく全力を尽くすように、こういうことでございます。早速推進本部等を設置をして、そこでいろいろな議論、特に建設業の指導監督に係る行政の執行体制というものを根本から見直すということをやってまいりたいというふうに思っております。