そこで、さっき申し上げました御物城ですね、そういう歴史的な遺跡等もあるということですから、この辺について、基地内ですが、いわゆる米軍さんはそこも必ず使いたいということで使っているわけですか。こういう文化財的なものはどうなりますか。
お答え申し上げます。
 自由貿易地域等一時使用の事例はございますけれども、現在のところ、地元から一時使用についての具体的な要望はいただいていないことでもございますし、今のところ、大変失礼でございますが、仮定の問題ということで答弁は差し控えさせていただきます。
そこで、さっき申し上げましたフリーゾーンについては共同使用していますね。共同使用している。これは大体三ヘクタール弱ですから、あの全部の面積が五十七・五ヘクタールだから大体三十分の一ぐらいですかね。そういうことで、全面返還されるまでの間、また移設先が見つかるまでの間、いわゆる共同使用ということは考えられませんか。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、日米間で検討を行っているという段階でございまして、那覇港湾施設の部分返還につきまして、検討した事実あるいは合意した事実はございません。
これはある報道によりますと、内々に、防衛施設庁は米軍とも非公式に水面下で、線引きをしたがら、この那覇軍港についてここからここは返還しでもいいとか、そういうふうな作業を進めているという報道もあるのですが、それは恐らく否定されるでしょうね。どうですか。
これだけ長い期間をかけて移設先を探している、これが見つからない、だから返還できない。そして、今後もその見通しとしては立たないのですか。どうですか、立ちますか。あと何年すればその移設先というものは見つかりますか。
お答え申し上げます。
 那覇港湾施設につきましては、先生御案内のとおり、第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、移設条件づきでその全部返還が了承されておりまして、また、沖縄県知事よりその全部返還の要望が出されているところでございます。これらを踏まえまして、日米間で返還の可能性について鋭意検討してまいったところでございますが、移設先の見込みが立ちませんで、平成二年六月の合同委員会の合意に含まれなかったものでございます。今後引き続き検討を行っていくこととされた事案でございます。当庁といたしましては、引き続き検討、努力してまいりたい、かように存じております。
この那覇軍港は、そういうことでどうしても返還してもらいたい。那覇市の一つの玄関である、そこにはさっき申し上げたように文化財もある、そういう自由貿易地域もある。この軍港全体は米軍さんはほとんど使われていないのですね。月平均二隻といいますが、あの広大な地域に。ですから、これは返してくれというその目的で市長はアメリカに行っているわけですが、この軍港の返還問題はその後どうなりましたか。
お答え申し上げます。
 沖縄県による那覇港湾施設の一時使用につきましては、昭和六十一年の七月、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資する、こういう目的のために那覇港湾施設の一部について一時使用の申請がなされまして、日米合同委員会の所要の手続を経まして、昭和六十二年七月、沖縄県に対して一時使用の許可を行ったものでございます。
そこで、那覇軍港のことなんですけれども、今、那覇市の市長がアメリカ本国に行きまして返還要求をしている最中なんですが、その那覇軍港の中に今の御物城という城の跡がある。さっきもお話のありましたとおり、これは大航海時代のそういうものの公の倉庫である。今基地の中ですから出入りができないわけですけれども、調べてきた人の話によりますと、当時のいわゆる遺跡が大分ここにはあると言われているわけですね。
 ですから、これはこれとして、この那覇軍港にはもう一つ自由貿易地域というのがあるわけですね、フリーゾーンというのが。これは防衛施設庁ですか。那覇軍港全体で五十七・五ヘクタールの中にこの自由貿易地域が昭和六十二年に設置されていますが、これが大体三ヘクタールぐらいですね。これは共同使用になっていますが、その共同使用はどういう手続でなされたのか、それを防衛施設庁にお伺いいたします。
ただいま御物城につきましての御質問がございましたが、御物城につきましては、所在いたしております場所が那覇軍港の中でございまして、米軍の施設、区域になっている、このように理解をいたしております。米軍の施設、区域の返還につきましては、私ども沖縄開発庁が直接担当しているわけではございません。しかしながら、那覇軍港につきましては、従来から沖縄県、那覇市等がその返還を強く要望しているということは承知しておりますので、適宜沖縄県とも連絡をとってまいりたい、このように考えております。
我が国の高齢化というのが急速に進んでおると言われておるわけでございます。六十五歳以上の高齢者が七％に達したというところから、これは国際的な取り決めがあるのかどうか知りませんが、高齢化社会と、こう言っておるというふうに伺っております。この高齢化というのは、我が国だけでなくて世界各国が高齢化に向かっておるということでありますけれども、我が国の場合特に問題なのは、高齢化社会に向かうその速度が極めて異例な速度で進んでおるというふうに言われております。西欧の先進国の場合は百年ぐらいで達するところを日本の場合は三十年かそこらで達するというようなことが言われておるわけでございます。
 そういう高齢化社会が急速に進展をしておるということに対して、郵政の方では簡易生命保険法を改正して、これに対して適切に対応して国民の自助努力をさらに支援するということで今回の法改正が出てきたということでありますが、これは極めて適切な改正であろう、私はこう思っておるところでございます。
 これらの事業を進めるに当たって、やはり最も大事な基礎的な条件といいますか、高齢化の進行について、その現状と今後の趨勢といいますか、それをどのように把握して対処しようとしていらっしゃるかということについて、まず大臣からお考えをお願いしたいと思います。