事実関係を含めてお答え申し上げます。
 現在、我が国政府といたしましては、米国のいわゆるＳＤＩ研究には参加しておらないわけですが、我が国の民間企業は、ＳＤＩ研究計画の一環として一九八八年十一月から実施されております西太平洋地域における中、短距離ミサイルからの防衛を対象とする地域ミサイル防衛構想研究、いわゆるＷＥＳＴＰＡＣ研究という米国の研究に参如しております。その後、ブッシュ大統領は一九九一年一月二十九日の一般教書の演説におきましてＳＤＩ研究計画の方向をいわば縮小する方向で転換いたしまして、限定的な弾道ミサイル攻撃から米国本土のみならず米国の前方展開戦略及び同盟国、友好国を防衛するといういわゆるＧＰＡＬＳと呼ばれます防衛システムの研究を推進するということを発表されたわけであります。
 このＧＰＡＬＳ研究につきましては、現在米国のＳＤＩの予算を利用した研究が米国で進められているわけでありますが、今後このＧＰＡＬＳがどういう形でどのように実現するのかにつきましては、米国の政府部内で検討中であると承知しております。米国政府はＧＰＡＬＳ研究構想に大変強い関心を持っておりまして、日本側にも強い関心を持ってほしいという意向は有しております。この意向をこれまで私どもにも種々の機会に伝えてきております。
 我が国としましても、ＧＰＡＬＳは米国の国防政策の一つの方向として注目しております。米側から話を聞き、情報収集、調査を行っている、こういう段階でございます。
じゃ今の問題はそれで一応終わりにします。
 次に、前回同僚議員も質問をしましたが、ＳＤＩの問題にまいります。皆さん方の答弁は、私の記憶間違いでなければ具体的に新聞で報道されているような接触はございませんというのが前回の答弁であったわけですが、しかしその後いろんな雑誌、新聞を見ますと、においかないわけでもないし煙が全くないわけでもない、多少引きずっているという感じを受けるわけです。
 そこで、現在どういう状況にあるのか、その点を正直にはっきり答弁をしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今作業部会の中でＳＳＣの学術的意義及びその技術的フィージビリティーということを議論しておるわけでございますが、特にこの技術的フィージビリティーという問題の中には、建設のスケジュールでございますとか、あるいは建設のコスト見積もりの問題ですとか、そういう問題が含まれておりまして、特にこの問題につきましてはいろんな議論があるところでございますので、極めて慎重を期し、十分な議論をすみ必要があるのではないかというふうに思っております。
結局その点の決心になると思うんです。これは与野党を超えて解決しなきゃならない問題で、全世界が見ている問題でございますので、どうぞよろしく賢明な御判断をされますことを私も心から期待するものであります。
 次に、危機管理と防衛問題についてお尋ねいたします。
 私は、一九九一年の十二月二十六日、すなわち冷戦の終わるときまでは今日の体制で自民党が単独政権でやってこられたことは正しいと思っております。
 なぜならば、それまでの日本の生存の三つの条件は、世界が平和であること、日本は資源のない通商国家でありますから世界が平和でなくてはならない。毎年九億トンの資源を、マラッカ海峡を毎日二十万トンクラスのタンカーが日本に資源を二百隻送ってきている。そして、お金を払えば資源を売っていただける。そういう三条件が成り立たなきゃなりません。
 それで、この三条件はアメリカがやっていたわけです。日本の政治はそれは何もしなかったわけです。したがって、西側の一員にコミットすることが非常に正しかったわけです。だけれども、一九九一年の十二月二十六日からは、それを成功させた、日本は一番成功したわけですね。それは何で成功してきたか、軍事を回避してきたからです。
 それで、これからは今の体制を、今の状態を続けていこうとするならば、成功した要因が足かせになることは歴史の教訓であります。
 したがいまして、危機管理と申しましても、独立国は、自分の民族で自分の国を守る、そういう要件と、自分の国の貨幣を発行するんだ、それで経済をやるんだという二つが国家としての最低の条件であります。
 それで、軍事力が日本は今非常に低い、抑えつけている、軍事というのは悪いことだ、そういうことはよくないということでやってきておりますので……（「だれがやっているんだ、そんなこと」と呼ぶ者あり）やってきているんじゃないか、何を言っているんだ、僕はそこの担当にいたんだ。
 したがって、結局どういうことが起きるかというと、今から申し上げる四つのことが起きるわけです。
 軍事力のない国家というのは、備えのない国家というのは、まず危機管理体制が完成しない。いろいろな事故というのはたくさんありましたけれども、一省庁に、運輸省なら運輸省で解決できるような危機なんというのは起こってくれない。危機管理体制というのは一元的に処理できる一番最悪の場合を、ケースを考えたいわゆる安全保障省というか、今でいえば日本は自衛隊ですけれども、防衛庁ですが、それを一元的にやるためには、総理府の外局ですからできません。したがって、何か起きるとみんな各省庁が集まって、あれはうちがやると、こういう会議をしている間に事故はどんどん広がっていくわけです。
 したがいまして、自分の国は自分で守れるような軍事力をきちつとつくっていくということが私は今非常に大切な、冷戦後必要なことじゃないか。
 そうすると、二番目に起こることは、国家の将来を見据える戦略的思考ができなくなる。自分の国を守る能力のない国は戦略的視点に立った国家戦略が出てこない、これが二番目です。
 三番に、国益を考慮した外交交渉ができない。
 四番目に、天下国家を考える国民の意識が希薄になって国力が弱体化する。政治、経済も含めてトータルとして国力が弱体化していきます。これは、自分の国を自分で守れないということですから、国家意識が希薄になります。ですから、政治不信が起きます、無関心になります、投票率が下がります。官僚批判が起きます、こういうのはどこの国でもそうです。
 したがいまして、そういうことを勘案して、古今東西の真理と言われた備えあれば憂いなしという考え方にお立ちにならないか、総理にお伺いしたいと思います。