厚生年金基金は、公的年金でございます厚生年金の一部を代行しますとともに、それに付加してプラスアルファの企業独自の年金を加えて設計をされているわけでございまして、このプラスアルファ部分の設計につきましては、できる限り弾力化をしていきたい。先ほど私が申し上げましたのは、比較的若い六十歳台前半あるいは六十歳台の間は比較的厚目にプラスアルファの給付をつけ、その後はこれを薄くしてつける。単純に有期年金に踏み切ることができるかどうか、この辺はまた検討課題でございますけれども、それに近い効果を持ったような弾力化は図りたいというふうに思っております。
 それから、業務運営の改善合理化の中で申し上げました計算事務の委託先の拡大と、それから先生御指摘の生保、信託が非常に心配をしておるという資産運用の委託先の問題とは、質の違った問題であって、これは別の次元で考えていかなければいけない。今度の改正の中で手をつけておりますのは、事務の委託先の拡大にあくまでも限定をしているという点を御理解いただきたいと思います。
設立条件の整備が何を意味するかはわかりました。
 給付設計の弾力化でつなぎということを言われたわけですけれども、従来は終身年金義務づけが行われていたものが、今は五年ですか、有期の年金につなぎとしてしてあるわけです。これは、今後は例えば十年、十五年というように企業が選択できるような幅を持たせるというふうに理解をしていいのかどうかが第一点。それから、業務運営の改善合理化ということは、計算を中心にした事務的な委託を拡大をするのだということで、今国会の改正案の中にもそれが出ているわけですが、実は生保、信託の側からすると、それを突破口にして、今後これがいわゆる資産運用の受託機関の拡大にまで発展をしていくのじゃないかということを大変心配をされておられるようですけれども、受託機関の拡大ということも今後検討の対象になり得るのかどうか、この点。あわせて二点を明確にしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、設立の基準といたしまして、人員に関しましては一千人というのがございます。それから総合基金の場合には五千人、こういった基準がございますが、これをもう少し弾力化できないかということは従来からの課題となっているわけでございますし、それから、同種同業の企業が集まって基金を設立するという場合に、地域単位で、一定の地域内の企業が集まって基金を設立する道を開いてはどうか、こういうことも検討の課題として私ども認識をしているところでございます。
 その他、先ほど申しました給付設計の弾力化につきましても、つなぎの機能をもう少し持たせやすくしてはどうか。あるいは業務運営の改善合理化ということを申し上げましたけれども、例えば計算事務のような事務について、委託先を現行以上に拡大してはどうか。細かなことでございますが、厚生年金基金には代議員というものを選挙して置くことになっておりますけれども、この代議員の任期を二年から三年にする。これは、今回の年金制度改正の中で具体化を図ろうとしているところでございます。
 概略以上のような検討課題、あるいは具体的に一歩踏み出したものもございますが、まとめて申し上げさせていただきました。
審議会のそういう答申とか意見書を踏まえてと、今大変注目される御答弁をいただいたのです。厚生年金基金の設立条件の整備とか給付設計の弾力化、業務運営の改善というようなことを言われたわけですけれども、こういうことが具体的に何を意味するのかということをちょっとお尋ねしたいし、いつから検討されるかということをちょっとお聞かせをいただきたいのです。
 その設立条件の整備ということが何を意味するのか。例えば今は、一会社が単独でやる場合は従業員千人以上でなければなりませんし、中小企業は同種同業で五千人で総合基金というものをやっているわけで、そういう意味では大企業に比べると中小企業は非常につくりにくいわけでありますが、そういう状況を改善するお考えがあるのか。あるいはまた何かそれ以外に考えられるのか。この設立条件の整備というのはどういう意味なのでしょうか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたい。
形式的には営業できる、そして実質的に禁止するという場合に、実質的禁止を図るには、非常に強力な措置がなければならぬかと思うんです。それは、一つはその会社の健全性、返還能力といいますか、運用能力といいますか、それを裏づける措置、さらには書面にいろいろ書いて契約に入ろうという人にわかりやすく理解をしてもらおうということがこの法案の一つの思想でもあろうかと思います。
 その場合にも、会社の運営実態、あるいは資産を運用する取引ですから、運用の実態などがきちっと書かれて、消費者がそれを理解をし、やや不審に思えば調査もできるというふうな状況になっていること、それから悪質な行為をやった場合に
は、徹底して追及されてできなくなる、この三つがそろっておる必要があると思うんですけれども、一番後で申し上げた第三点目について言いますと、悪質な行為をやったときに、それが刑罰に処せられるわけでもなし、さらには、そういうやり方をして契約を結んだら、契約が無効になるわけでもなしということであれば、やはり業者は、行政の命令が来るまで、調査が来るまではやるということなんです。行政を補完する意味でも、被害に遭った人が、これは無効だとか、あるいは賠償を請求するというふうにしておいて初めてそういう消費者の立ち上がりによって業者の悪質行為を抑え得ると思うんですが、それらの点が非常に不徹底なものですからなかなか禁止できないというふうに思います。
 例えば、最近京都で出ておりますが、家具を顧客に売って、それを預かって、その家具を他の顧客に売るまでの間、他の顧客というのは本当にその商品が必要な人でありますが、その人に売るまでの間、月二、三分の金利を払うというふうな取引が出ておりまして、この事件はやはりそういうふうなことをやる業者は必ず行き詰まるわけでありまして、現在京都地方裁判所で破産手続中であります。広い意味でみれば、これも家具の預託取引なんでありましたが、破産管財人は、これは金銭の貸借であるというふうに決めつけておりまして、預かり金を受け入れたという実質判断が法律実務家の常識かと思います。
 以上です。