私も、最初に一月二十三日にプロジェクトをつくって、一カ月ぐらいをめどにということで調査を始めて、二月九日に報告を受け、それを順次公開をしてきた。その段階では、それまでのいろいろな経緯はありましたけれども、一応その調査プロジェクトが機能し始めて、いろいろ見つからなかったものを含めて、ある程度開示ができてきたというふうに率直に言って思っておりました。
 しかし、四月一日になりまして、さらに実はいろいろな資料があったのだという報告を受けたときは、私自身も、一体どうしてこういうことになるのかなと、かなり細かく項目を出して指示をしておりましたから、一般的に言えば、間違うとかということはなかなかないように指示をしたつもりだったものですから、余計にそういうことを感じました。
 ただ、若干の状況を申し上げると、同じ部門で、例えば薬害エイズの和解の問題ですとかいろいろな課題を抱えて確かにかなりハードな状況にありましたし、いろいろな資料の量もある意味では膨大でありましたので、私なんかは、もうそのまま、極端に言えば出してから考えればいいじゃないかぐらいのことを個人的には思うのですけれども、やはり役所のルールとしては、出す以上は、それに対してすべて、どういうものであるかということをきちんと確認をしてから、必要であれば説明できるところまで確認してからということで、準備ができなかったり、あるいは十分な精査ができなかったという面も部分的にはあったかとは思います。
 今現在、この間の経緯を含めて、もう一度経緯そのものも精査をいたしておりますし、また、関連した問題についても、このエイズの問題というのは今日までずっと継続的にいろいろな行政が携わっておりますので、そういう中でも当時の問題に関連する問題があるならそれも含めて、もう一度よく見直すようにということで指示を出しておりまして、そういったもろもろの問題を含めて、今月の間には、すべてというのを完璧に言えるかどうかわかりませんが、もう一度、その新たな視点に立って全部を見直した上で、その段階でできる範囲のものは開示をしたい、このように基本的に考えております。
今、大臣は総論としての考え方を述べられたわけですが、厚生省と製薬企業との間のいわゆる国民から指弾を受けるようなことがあったとすればとおっしゃっていましたけれども、ある。大臣のお立場としてはそういう言い方しかできないのかもしれませんけれども、私は、そういうふうな、仮にあったとすればという認識では弱いというふうに思います。
 今の総論のお話はそれで結構なんですが、先ほど私自身が全体的に大ざっぱな言い方をしましたのでお答えの中に各論めいたことが出てこなかったので、一点だけ率直な御感想をお聞きしたいのです。
 私のような国会議員になって初めて厚生委員会に所属をした人間が、数回にわたってこの場で同僚の委員の皆さんと大臣のやりとりを聞かせていただいた。そういう中で、私は、先ほども言いましたけれども、薬害エイズの問題についての資料の提出のされ方のありようというこの点について、世の中全般に言われています菅厚生大臣のお振る舞いといいますか、厚生大臣としてのこの数カ月の対応の仕方を評価される向きが大変に多いわけです。
 私もその評価をするにやぶさかではありませんが、例えば、先般、既に三度にわたって資料を公表してきたその時点で、私なんか単純に考えて、菅厚生大臣のお力で全部が出たのだ、こういうふうに思っておりましたけれども、その後にまだいっぱいある。こういう事態を、率直に、菅厚生大臣はどういうふうに国民の皆さんに説明をされるのでしょうか。
厚生行政の推進に当たりましては、当然のことですが、国民の側に立って、国民の生命や健康を守るということが最重要な視点であると考えております。このため、薬事法を初めとして各種の規制を実施する場合に、厚生省の責任と権限を果たす上で、外部の、例えば製薬企業などの不当な影響を受けるべきでないということは言うまでもないことであります。
 今回のいろいろな問題の中で、製薬企業などと厚生省が癒着をしているというような疑問を国民の皆さんに抱かせるという場面があったとすれば、あるいはあるとすれば、情報公開の推進等業務行政の透明化を進めることなど、こういうことの疑問がない、疑問を持たれないで済むような形に改革をしなければならないというふうに考えております。
 また、このような医薬品による健康被害を二度と起こさないよう、今幾つかの場を設けて議論をお願いしようとしております。一つは、外部の有識者によります厚生科学会議の開催をお願いいたしておりますし、同時並行的に、省内に再発防止対策に関するプロジェクトチームを設けて検討をスタートさせたいと準備を今進めているところです。
 今、赤松委員の方から、いろいろと、真相究明の問題、天下りの問題、おっしゃいましたけれども、確かに多くの問題がこの問題には関連をいたしておりまして、厚生省としても、今申し上げたようないろいろな場を通して議論をし、改革案を考えていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり、ある意味では厚生省という単独の官庁を超えた、例えば天下りなどについては、どうすればそうしないでも済む制度があり得るのか、こういった面も含め、ぜひいろいろな御議論をいただければと思っているところであります。
外務大臣の御意向を伺いまして安心をしたいと思うのでありますけれども、これは文部省に、文教の専門家に任せるということではなくて、外務省の方からもやはりそういう働きかけを文部省にする、そして外と内を合わせるという努力をされることが必要ではないか、こういうふうに思うのです。
 ただいまＰＫＯとか掃海艇のために自衛隊を派遣するというふうなことがいろいろと議論されておる最中でございますけれども、これに対して中国またアジアの国々が懸念を表明するというふうなことも、やはりそういうことから考えますと若干の理はあるんじゃないか、こういうふうに私は思っておりますので、ひとつこの面における大臣並びに外務省の取り組みを十分になさってくださるようにお願いをしたいと思います。
 次に、湾岸戦争のいろいろな教訓、先ほど湾岸戦争の教訓として具体的な提案を大臣が演説なさいましたけれども、この湾岸戦争、湾岸紛争のさなかにおいて日本の国家として一体何をなすべきかという義務については、これはもう本当にいろんなことを考えさせられ、また、その材料も提供してもらったわけであります。最大の問題は、国際社会の中で日本国家としてのあり方というものが問われまして、日本のシステムが国際秩序にマッチしていないんじゃないかというようなことが明らかになったということではないかと思います。
 日本と非常に似た状況であったのがドイツでございまして、ドイツと日本の湾岸対応というものを比較をしてみたのでありますけれども、ドイツも御承知のとおり日本と全く似た環境で対応が鈍くて、そして批判をされたわけであります。
 まず第一に、憲法とか基本法とかというふうなことで軍事行為が限定をされているということ、それから国民の間に戦争アレルギーがあるということで、戦争嫌い、こういうふうなことでありました。そういうふうなところは日本と非常に似通っているのではないか、こう思っております。
 ドイツのそういうふうな姿勢に対しましては、アメリカもヨーロッパも大変な批判をいたしまして、欧州の恥だとか、イギリスなんかはスワインという言葉を使っていますね。スワインというのは、辞書を見たら、豚なんですよ。豚とか卑劣なやっとかそういうふうな言葉なんですけれども、そこまでののしったということがございましで、そういうふうな批判があったものですからドイツも慌てたかどうか知りませんけれども、いろんな対応策を打ち出してきた。資金協力それから掃海艇派遣、またトルコヘの空軍の派遣、ミサイル部隊の派遣、それから戦後は油の汚染の除去とかいうふうなことで、トルコヘの空軍、ミサイルの派遣以外は日本とまあ大体似たようなことになっております。そのドイツの対応策の中身でありますけれども、これはちょっと御説明願えますか。