農地につきましては、従来大都市地域のいわゆる特定市につきましては、ＡＢ農地ということで、先ほど申し上げました定義のＡ農地、Ｂ農地に対するものにつきまして、いわゆる宅地並み課税が段階的には行われることになったわけでございますが、ただその中で、いわゆる減額条例の適用になっているものも相当あったわけでございます。Ｃ農地に対しましては宅地並み課税の適用はございませんでした。また、ＡＢ農地につきましては譲渡所得税についての特例の延長を今回またお願いしているものでございますが、この特例の適用はございました。それから、今回の改正におきましては、ＡＢ農地のほかにＣ農地につきまして、これは五十七年度の評価でございますが、Ｃ農地のうち三・三平米当たり三万円以下のものは除くわけでございますが、それ以上の農地については課税の対象に含めることといたしました。ただ、現状農地であり、継続して十年以上耕作する意思があり、かつ耕作することが適当であるということを、農業委員会を通じまして市町村が農地課税審議会の意見を聞いて認定いたしました農地につきましては、長期営農の対象ということで宅地並み課税との差額は一応五年間徴収猶予が行われまして、五年間徴収猶予された後で農業が継続されていれば免除されるということで、それが継続して十年営農されるということが対象となるわけでございます。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
こういったものはＡＢＣ農地いずれにも適用されるわけでございますが、ただ、譲渡所得税の特例につきましては、原則といたしまして、この特例のかかっている土地については、譲渡所得税の一五％、二〇％という特例はかからないということになっております。
実は休耕田の問題は、御承知のようにいまの農業政策上も、また実際の農業上も非常に大事な問題でございます。こういう中での仕分けからいきますと特に大事でございますので、追ってひとつ御返事をいただきたいと思います。
 つきましては、新しい保有税、譲渡税について
 一応の御説明を承っておきたいと思います。
これは農地行政のことで、私は本当に権威を持って申し上げられる能力はちょっとないわけでございますが、休耕田というのが農業の施策の対象としてあるとすれば、農地として見られているのではないかと思います。
それはひどいという一般の意見もございます。農業者にとってみればそれは当然だということもございます。そういった点で、一体農地とはどういうことで定義していられますか。その辺からまた伺いたいと思います。
農地という土地につきましては、その土地から上がってくる収穫というものが限定されているわけでございまして、都市農業そのものは非常に長い沿革もありますし、それなりの効果は持っておるわけでございます。また、農家の皆さんもそうした農業経営というものを従来やってきておるわけでございますので、そうした前提に立って考えた場合に、たとえばその付近地におきます宅地と評価上の問題としての均衡の議論はあるかと思いますが、土地利用の実態等から見た場合に、課税の額につきまして、宅地並み課税と農地並み課税との間に差があるということは事実でございますが、それ自体が土地の利用の実態に即して考えた場合の均衡ということで、現在考えられているわけでございます。
お答えいたします。
 日韓漁業協定に基づきまして、対馬周辺海域につきましてはわが国の漁業専管水域が設定されており、韓国漁船の操業は禁止されておるわけでございます。
 韓国漁船の不法操業の状況でございますけれども、韓国から比較的地理的に近く、また大変に好漁場であるということで対馬周辺にかなり多い。また、九州の北側あるいは西側の海域についても、従来からかなりの規模で操業が行われておるわけでございます。また先生、先ほど御指摘のように、最近では、昨年から特にでございますが、長崎県の野母崎沖合い海域にまで及んできておるわけでございます。
 そういったことから、私どもとしましては、虞犯海域に常時巡視船艇を配備し、また航空機を適宜哨戒させるといったことで、海空両面から違反防止に努めております。と同時に、領海内で操業しておるなど大変に悪質な漁船につきましては、検挙をする方針で臨んでおります。特に御指摘の昨年からは野母崎沖合いまで出てきておりますが、これにつきましては、長崎及び佐世保の二つの海上保安部に所属します巡視船を常時一隻その海域に配備し、また福岡に航空基地を持っておりますが、そこに所属いたします航空機を適宜哨戒させまして厳重な警戒に当たっております。また、韓国漁船の出漁状況によりましては、集団的に出漁するといった状況によりましては、他の海上保安部から高速の三十メートル三十ノットの巡視艇を増強配備して監視取り締まりを行っておるという状況でございます。
 なお、わが国の底びき操業禁止区域内の操業につきましては、先生も御承知のように、日韓間の協定の合意議事録に基づきまして、注意喚起にとどまるわけでございますが、こういった沖合い底びき網操業禁止区域内での韓国漁船の操業につきましては注意喚起を繰り返し行いまして、即刻退去をさせるというような措置をとりますとともに、その実情につきまして、水産庁及び外務省を通じまして韓国側に通報しておるという状況でございます。
 なお、これまでの昨年来の監視取り締まりの措置状況でございますが、領海内につきましては、昨年は確認いたしました延べ隻数が九十二隻でございますが、その中で検挙二十二隻でございます。それから、誓約書をとりまして退去させたもの一隻、警告退去という形をとりましたのが十九隻というふうになっております。また、五十七年につきましては、領海内におきましては百隻を認めまして、これに対して検挙二隻、警告退去が三隻という状況になっております。
 また一方、漁業専管水域につきましては、昨年が四百二隻を確認いたしておりますが、これに対して検挙十二隻、それから誓約書をとって退去させたものが百九十一隻、警告退去を行ったものが百九十九隻。五十七年に入りまして——これは、先ほどの領海内もそうでございますが、一月から四月までの数字でございます。専管水域につきましては、二百九十隻を視認いたしております。これに対して十六隻を検挙、誓約書をとって退去させたものが百二十七隻、警告退去させたものが百四十七隻、このような状況になっております。
 以上でございます。