私に対する御質問にお答えいたします。
 まず、私が三％台成長という言葉を使っておるという御指摘でございますが、今動いております五十八年度のいわゆる実質成長率の見込みが三・四％でございますので、それをより確実にすべきであるという景気論争の際使った言葉でございます。
 それから次の問題につきましては、景気浮揚効果があるか、こういうことでございますが、確かに、御指摘のように法人税、酒税、物品税等必要やむを得ない措置であるという御理解をいただくことによりまして、これは経済に好ましい影響を及ぼすものであるというふうに理解をいたしております。
 それから、課税最低税率と最高税率の問題についての御指摘がございました。
 いつでも申し上げますように、この点につきましては税制調査会の中期答申においても指摘されておられるところでございますので、そうした答申の考え方に沿って行ったものであることを御理解をいただきたいと思います。
 利子配当の総合課税問題につきましては、「今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」とされておるわけでございますが、今、八月ごろをめどとして税制調査会で鋭意検討を進められておるところでございます。
 その次が、いわゆる酒税、物品税等あるいは減税の財源すべてについての御意見を交えた御質問でございます。
 この点につきましては、上田議員の御意見を一つ一つ拝聴させていただきました。今度の増税は、一方で大幅な所得税減税を行うということで、まさにこれ以上財政事情を悪化させないという、必要やむを得ざる措置であるという御理解を賜りたい、このように考えます。したがって、酒税、物品税等の増税が消費に及ぼす影響というものはおのずから限られたものであると考えますときに、全体として経済にプラスの影響を持つことを私どもも期待をいたしておるところであります。
 それから、次の問題が法人税の問題でございます。
 この問題についても御意見を交えての御質問でございましたが、税調答申等で若干の負担増の余裕があるという趣旨の御指摘をなされております。したがって、若干の負担増をお願いすることとしたものでございますけれども、実効税率が最高の水準に達するということからいたしまして、今後の財政事情等の推移のほか経済動向を見定めるという観点から二年、こういうことの臨時措置といたした次第でございます。二年後の期限到来時には、いわゆる経済動向や財政事情を考慮して税制全体の見直しの中で検討していくべき問題であるというふうな理解をいたしております。
 それから次には、いわゆる憲法あるいは人権問題等について御意見をお交えになりましての御指摘でございます。
 税務行政を執行するに当たりましては、税法に基づいて正しくその権限を行使して、決して行き過ぎとなることがないように特に配慮して、今後とも戒心をしていくべき課題であるというふうに思います。お尋ねのような資料そのものは税務当局限りの内部資料でございますので、その提出は差し控えさせていただきたい、このように考えております。
 特に、私どもが今度、記録及び記帳に基づく申告はこの申告納税制度に内在いたします納税者の責務でございますので、この納税者の責務を明確にしようとするものでございますから、基本的人権の侵害というような御指摘には当たらないものであろうというふうに考えております。
 それから、私が大型間接税をにおわすような、私は税制調査会の答申を正直に朗読いたしまして答弁にかえたということでございます。
 それから次の問題は、いわゆる投資減税に対する投資効果の問題でございます。
 この問題につきましては、今日のいろいろな事情を考えますと、まさにこれは精いっぱいの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 以上をもってお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
機械情報産業局次長の児玉でございます。
 お手元に「情報化の進展とニューメディア」という資料がお配りしてございますが、その一ページをお開きいただきたいと思います。
 我が国の情報化が本格的に始まりましたのは一九六〇年代の後半からでございますけれども、歴史の流れを振り返ってみますと、一応六〇年代から七〇年代というのが一つの区切りでございまして、さらに八〇年代から今後九〇年代に向かいまして新しい時代を迎えようといたしております。
 まず、六〇年代から七〇年代の時代を、私ども第一次情報化革命の時代というふうに申しておりますが、それには幾つかの特色がございます。
 その一ページの図の左の上の方でございますけれども、この第一次の情報化におきましては、産業界を中心にするコンピューターの導入というのが一つの特色でございます。それから第二には、東京、大阪といった大都市を中心とする情報化が進んだと。第三には、そういう大都市のさらに大企業を中心にした情報化が進んだということでございまして、これをひっくるめて申しますと、言うならば拠点、いわゆる点的な情報化が進んだということでございます。
 しかしながら、この七〇年代から八〇年代にかけまして、左の下の方の欄にございますように、例えばマイクロコンピューターの出現、あるいは超ＬＳＩといいました半導体関係の技術の進歩、さらには、現在手がけております第五世代コンピューターという、従来の発想とは全く違った仕組みによりますコンピューターの出現等々、情報処理技術が非常に進みつつございますし、さらに通信の分野におきましても、光ファイバーの登場あるいは人工衛星の利用といった形で、非常に技術が速いスピードで発展しつつあるのでございます。
 したがいまして、こういう技術が進んでまいりますと、それらが結合されまして新しい時代が開けてくるということでございまして、その発想がこの一ページの図の右側の方の「第二次情報化革命」ということで要約してあるのでございます。
 この第二次の特色、これまた幾つかございますけれども、まず第一次情報化が、先ほど申し上げましたように、いわゆる点的、拠点的な展開であったのに対しまして、非常に幅広く、面的な展開が進むであろうということでございます。
 すなわち、これまでのコンピューターの利用というのは、先ほども申し上げましたように、産業界あるいは大都市の大企業を中心に進んでまいりましたけれども、これからは、社会あるいは家庭といった分野へ広がります。しかも、大都市の大企業のみならず、地方の中小企業をも含めまして社会のあらゆる分野、あらゆる局面におきまして情報化が一層広範に、かつ深く浸透していくものと思われるのでございます。
 それから第二点といたしましては、情報化の内容も質的に高度なものになりつつあるということでございます。従来コンピューターの利用は、どちらかと申しますと単純な計算処理あるいは単純な事務処理に主として使われてまいりましたけれども、コンピューターが近時高性能化いたしておりますし、かつ、ネットワーク化が進むことによりまして、現在では、意思決定のサポートのためのさまざまな情報の分析であるとか、あるいは分析情報の提供といったような形で非常に高度な利用が可能になってまいっておるのでございます。
 第三に、このような情報化の進展に際しまして、双方向ＣＡＴＶあるいはビデオテックス等のニューメディアが大変重要な役割を果たしていくことが予想されるのでございます。ニューメディアは、多様な情報システムを構築していく際の重要なツールとして位置づけることができると私どもとしては考えております。このような情報化の進展によりまして今後高度情報化社会が構築されていくものと考えられるわけでございまして、そういう将来の見通しのもとに、私どもといたしましては、ニューメディアコミュニティーというものにつきまして、足が地についた情報化を具体的に進めていくための構想を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以下、この資料に即しまして、情報化が実際に産業や社会の中でどのように進み、どのような影響をもたらしつつあるのか、特に生活面とのかかわりを中心にいたしまして、きょうは担当の関電子政策課長が参っておりますので、もう少し詳しく御説明をさしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。