まさにＷＴＯの精神を守るかどうかという問題でもあります。直接具体的にこの問題を指すわけではありませんが、国際経済の中で強い者が一方的な措置をもって何でもがんがんやるというようなことがあってはならぬということで、国際的なルールをつくってそこに百数十カ国がみんな入って、そういうことがないようにちゃんとルールはルールできちんと問題の処理をしようということにしているわけであります。
 したがって、各国ともにこうした一方的措置についてはこれは明らかに違法ではないかということを多くの国が言っているのもそのためだと思います。これは安易に原則を我が方から曲げるというようなことはしてはならぬ、それは我が国のだめにならないばかりか国際的に見て自由貿易の原則がゆがんでしまうということにもなるだろうと私どもも思うわけです。したがって、この我々の主張というものはやはりきちんと主張すべきものは主張していくという必要があるだろうと思っております。
 ただ問題は、先ほどから政府委員も御答弁申し上げておりますように、ガバメントリーチの外の問題まで言われて、それはできませんと、こう言っているわけですが、そうしたことにアメリカが理解を示せばこれは話し合いで解決をするということもまたあり得る。何も正面切ってけんかばかりすることがいいわけではないのであって、きちんと筋の通った対応を我々は求めているわけで、そうした対応をアメリカがされれば我々も当然二国間の話し合いをすることがいいというふうに思っていることもつけ加えたいと思います。
事実関係はまさに先生が御指摘のとおりだと思います。
 この事実は、やはりこれまであったガットの紛争処理手続というものの欠陥というものを如実に示していると思います。これからはＷＴＯのもとで新しい紛争処理手続ができまして、今回は一国が反対しているだけじゃだめなんです。全員が反対しない限りパネルの報告は採択されるわけでございますから、新しい紛争処理手続のもとではこういう事態は起こり得ない、このように考えております。
あいまいな妥協はしないということだけははっきり申し上げておきたいと思うんですね。
 特に、これは今度の政府調達協定ができる前の話ですけれども、一九八九年にアメリカの国家科学基金はアメリカの緊急特別会計支出法第三百九十七条によってアメリカ製であることを要求するバイ・アメリカン条項に基づいて音波探知システムの国内調達をしました。アメリカの主張によれば、これは対象外のサービスの調達だということを主張したわけですけれども、ガットの小委員会においてはこのアメリカの主張を退けて政府調達協定の適用のある物品の調達であるというふうに認定して、アメリカに対して協定上の義務に従って調達を行うように要求する旨の報告書を作成しました。しかし、この報告書はアメリカの反対によっていまだに採択されるに至っておりません。
 この問題についてどう考えるのか。これはやっぱり外交上、今後処理していく上で一つの大切な問題なので、それについての考えをぜひ明確にお聞きしておきたいと思います。
お答えします。
 今この不良債権問題に関しまして、この委員会におきましても、いわゆる貸し手責任、借り手責任の問題について、総理大臣も厳しく対処する必要がある、こういうことを答弁されているわけでございまして、検察当局におきましても、この一連の不良債権問題というものにつきまして、そのような最近の国会あるいは新聞報道等々も十分念頭に置きながら、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対応するということだと承知しております。
県警が末野興産について暴力団とのかかわり合いを認めている旨の広報はしていないと承知しておりますが、一般論といたしまして、警察としては、いわゆる不良債権問題も含め、いかなる事案においても、それが暴力団とかかわりがあろうとなかろうと、個々の事案に応じ、刑罰法規に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと思います。
何も知らないわけじゃありません。今まで系統と母体行あるいは住専と延べ十回にわたって協議していまして、その中身につきましては報告を受けております。ただし、八月に大蔵省が立入調査したものにつきましては、昨日来の議論のとおりまだ報告を受けていない、こういうことであります。
 やはり国民の理解を得るためにはこういうものは明らかにしていかなければいけないことだ、こう思います。
農水大臣、あなた聞いていて、農協系金融機関との関係で昨日以来答弁していますけれども、一体こういうことで、あなたはもう何にも知らないで一体原因の究明、責任の所在、明らかになっていると思いますか。時間もありませんから簡明に答えてください、あなたの答弁は全部知っていますから。
一般論といたしまして、不良債権隠しのために債権を放棄するということが、場合によっては図利加害目的、任務違背行為という場合に当たるということもあり得ようかと思います。
これはもう明白な不良債権隠しなんですよ。何にもやっていない。この取引によって住総は何の利益もありません。不良債権隠してさらに住総の損失をふやしているのです。これは明らかに商法上の特別背任罪を構成していると思います。さきに述べた融資が行われた九〇年当時、この土地周辺の基準地価、先ほど述べたとおり六十億切っている、それに九十三億の融資、これも特別背任罪に当たるのではないかという疑惑がありますが、後の方の不良債権隠しはもうさらに悪質です。部内の評価書に十四億乗せて三十六億で買ったことにして、九十二億の債権を放棄する、こういうことを大蔵省に隠れてやっていたとすれば、ますます重大なんです。
 法務省の刑事局長に聞きますけれども、不良債権を隠すために会社に損失を与えるというのは、これは商法上の特別背任罪に該当しませんか。一般論として聞きたい。
今の時点でどのくらいの国が無期限延長を支持しているかという国数を言うのはなかなか難しいわけでございますが、我々がこの会議が始まります時点で分析をいたしておりましたのは、大体八十カ国を超える国が支持をする状況であろうというふうに見ておりました。
 ちなみに、先週の火曜日から一般演説がニューヨークで行われているわけでございますけれども、先週の金曜日までの時点で八十カ国が一般演説を行いました。その八十カ国がどういったことを言ったかということをちょっと分析してみました結果によりますと、八十カ国のうち五十四カ国が無期限延長を支持いたしております。それ以外に、無期限延長にほぼコミットしたととれる発言が二カ国、無期限延長でもいわゆる長期間の自動延長でも言ってみればどちらでもというような立場を述べた中国がございます。それから延長問題については何も言わなかった国が二カ国ございます。それを除きました国がどちらかというと無期限延長については反対であるという立場の国だというふうに我々は分析しております。
 もちろんこの八十カ国というのは今の締約国の半分にも満たないわけでございますし、発言した国が無期限延長支持をしている国が多いということもあろうかと思いますけれども、先週一週間の状況はそういうことでございますし、状況としてはどのくらいの票数がとれるかということは今の時点で申し上げることは非常に難しいのでございますけれども、確実に申し上げられることは、無期限延長を支持している国が一番多いということは事実でございますし、過半数に届こうという状況かなというふうには考えております。