まず一般炭の状況でございますが、六十年度の需要量が千三百八十九万トンになっております。これに対しまして生産量でございますが、千二百四十六万トンというのが実績になっております。
 なお、この生産のほかに、原料炭から一般炭に転用した分が六十年度実績で三十二万トンございまして、そのほかにいわゆるカロリー調整などに使います雑炭が百七十六万トンございますので、供給量全体といたしましては千四百五十四万トンという実績になっておりまして、需要量と供給量の差は在庫増という形で六十五万トンばかり六十年度末で積み上がっている状況でございます。
 その六十六年度の様子でございますが、御案内のとおり、十二日に出されました石炭鉱業審議会の答申原案におきましては、「今後は、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきである。」という指摘がなされておりまして、その結果、答申の中では、六十六年度の一般炭の引き取り量といたしましておおむね一千万トンを見込んでおります。ただいま先生からも御指摘があった数字でございます。したがいまして、六十六年度の需要量はおおむね一千万トンということになるわけでございまして、供給の方も基本的にはこれと大体同じ数字になろうかと思っております。在庫の状況等で多少の調整はあろうかと思っております。
 次に、原料炭の方でございますけれども、六十年度の需要量は三百八十九万トン、生産量は三百九十九万トンの実績になっております。一般炭ヘの転用が生産のうち先ほどの一般炭で申し上げました三十二万トン、これはマイナスできいてくるわけでございまして、したがいまして、供給量全体としましては三百六十七万トンということでございまして、需要量の方が上回っておりますが、この分は在庫の減という格好できいてくるわけでございます。
 なお、六十六年度の見通しでございますが、答申原案にもございますように、需要業界とのいろいろな調整の結果、原料炭の引き取りについては六十六年度はゼロとせざるを得ないということでございますので、六十六年度については原料炭の需要を見込むことは困難でございますので、この辺今後各社においては、生産に当たってもこれを前提にして生産を行っていくという格好になろうかと思っております。
もう少し数字を正確に整理してお伺いしておきたい。国内炭に限ってちょっと数字をお聞かせいただきたいと思うのですが、昭和六十年の国内炭、その中でも一般炭についての需要量と生産量、これの六十六年時点での答申の目標数値、どれくらいにおさめるのか。同じように原料炭でございますけれども、昭和六十年度の国内需要量と生産量、六十六年時点での答申の目標数値、ちょっと念のためにここで数字を並べてください。
三点のお尋ねがございました。
 まず第一点は、国庫からの金の流れがどうなるのかということでございますが、私どもこの指定法人制度を考えましたのは、新しい助成方式によります場合には、従来の補助金の際の収益納付以上に対象事業者からの収益納付を強化しようということを考えておりまして、政府から交付をされた限度を超えて収益が上がった場合にはそれを返していただいて、しかもそれを積み立てておいて次のプロジェクトに使っていこうということでございます。
 通常、収益納付で国庫にお返しをいただきますと、国庫の雑収入ということになってしまいまして、それを、ただいま申し上げましたような格好で次代の新プロジェクトに使うということはなかなか難しいということがございますので、収益納付金につきましては、この指定法人に積み立てておきまして、そして助成資金の原資として使うということにいたしたわけでございます。
 収益が上がりますのはまだ先の話になりますので、当面は国庫からの支出金がこの指定法人に参りまして、指定法人がそれぞれの補助主体、Ｖ二五〇〇、ＹＸＸにつきましては先ほどからお話のありました二つの財団法人がそれぞれ別個にあるわけでございますが、そこに対して必要資金を助成金として交付をするということになりますので、国庫と助成対象団体との間にこの指定法人が介在をするということになるわけでございます。介在いたします理由につきましては、今申し上げましたような回転基金構想ということにいたしますために必要だということになるわけでございます。
 第二点が、トンネル機関にならないかということでございますが、これにつきましては、法律案の内容をごらんをいただきますと御了解いただけるかと思いますが、いわば国にかわりまして資金を交付し、また収益納付されたものを管理をするという重要な役目を担うことになりますので、通産大臣がその事業計画、事業のやり方につきました業務規程といったものを認可をいたしますし、収支決算等につきましても認可の対象にいたします。また、資金的には国庫からの助成金及び助成事業者から納付されました納付金の管理につきましては、区分経理をしてやるというような詳細な規定を設けておりますので、単なるトンネル機関に終わるということはないはずでございます。
 また、役員構成につきましては、法律上、財団法人を指定法人といたします際に、役員構成が業務の実施をする上で適正なものであるということが指定の際の基準として上がっているわけでございます。先ほど基盤技術研究促進センターの例を引いて、役人だけになるのではないか、こういうお話がございました。この指定法人につきましては、できるだけ既存の団体を活用したいものと考えましていろいろ調査をいたしましたが、相当する適切な財団法人が存在しないということもございまして、私ども今財団法人を新設をする方向で考えておるわけでございます。
 まだ、そのための設立準備を手がけたばかりのところでございまして、詳細を申し上げる段階にはなっておりませんが、この財団法人の役員につきましては、基金を拠出をしていただいた企業を中心として、民間の方々にも役員として御参加をいただくということを考えておりまして、その中で実際に仕事を取り仕切るということになってまいりますと、これは助成対象が民間の事業者ということにもなりますので、むしろ中立的な立場にある、公正に業務を執行できるという人が常勤役員になることが必要なのではないかと考えておりまして、そういう観点から今人選を進めているところでございます。
 繰り返すようになりますが、役員は相当多数に上る、非常勤役員も含めますと二十人を超えるような役員構成になるかと思いますので、そういう中におきますいわゆる役人ＯＢというものの数というのは、極めて限られたものになるのではないかと思いますので、御懸念のようなことにはならない。ただし、一方ではやっぱり業務の厳格公正な執行ということもございますので、全く役人出身者が入らないというわけにもいかないのではないか、こんなことを今考えているところでございます。