あと若干の時間がありますので、もう一点だけお聞きしたいのですけれども、今回の五十三条の改正によって情報ルートが非常に多元化、多重化する。具体的には、市町村も都道府県も、そして指定行政機関もそれぞれ、非常災害の場合には、災害のそのときそのときの規模を掌握して報告しなければならないようなそういうシステムになっているがゆえに、非常に大量の情報がいろいろなところから官邸にやってくる。この法改正に伴ってそういうことが起こってくるわけです。
 そういう観点からして、二月二十一日に閣議決定で、当面の措置について出したというように冒頭で総理が御答弁されましたけれども、我々は、あれを見た限りでは、やって当たり前の措置ばかりで、どうも間に合わせの策ではないかという感が強いわけです。
 これから本当に、今回の五十三条の改正によって大量にやってくる情報の処理、また情報の受けということから考えて、官邸のハード面だけの対策ではなくて、総理を補佐する相当数の、司令部とか、また事務スペースあるいは事態を想定したマニュアルとか、想定外の難問にしっかりと臨機応変にこたえられる人材を、総理のもとに日常的に訓練された人間を置いておく必要があると考えるのです。そういう面も含めまして、ソフト、ハードの両面から、官邸をこれから将来にわたってきちっと強化していかれる意向があるのかどうか、総理にお尋ねしたいと思います。
先ほど答弁申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災の際には、布告をして物価統制などをする必要があるのかないのかというようなことを考えた場合に、その必要はないというふうに私は判断したわけです。そういうことがなければ、緊急災害対策本部というのは設置されないわけですから。したがって、それではやはり対応できないというので、緊急に閣議で決めて、そして緊急対策本部を設置をして、私が本部長になって、そして全閣僚を本部員にして、内閣一体となって取り組んできた、こういう経緯があるわけです。私はそれの方がやはりよかったと思っているのです、今でも。
 ですから、今度の法改正の中では、布告をする必要はなくて緊急災害対策本部が設置できるように変えていったわけですから、より現状に対応して、機敏に弾力的に、内閣一体となって対応できるという仕組みに変えたというふうに私は思っております。
時間がないので余り突っ込んでできないのですけれども、関連して一点だけ御確認したいのです。
 今回、一月十九日に緊急対策本部という、災対法のどこを読んでも出てこない、そういう本部が閣議決定によってつくられました。
 一たん非常災害対策本部を設置したけれども、
これではどう見ても対応が非常に難しい、そういう場合には、今回の政府案にあります緊急災害対策本部にはっと移行されるのか。やはりなかなか難しい点もあるので、今回のように、法律に基づかない緊急対策本部を設置されて対応されるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部をどういうふうな基準でもって設置するかという問題はあると思いますけれども、これは、私は、やはりケース・バイ・ケースで判断をして、そして緊急にその事態に対応できるような対策本部を設置することが必要だというふうに思っておりますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのです。
 国務大臣を非常災害対策本部の本部長に充てる、こういうことになっておりますけれども、これは、先ほどから申し上げておりますように、内閣で決めてやるのですから、決めた以上は総理大臣に最高の責任があるということはもう当然のことなのであって、私は、やはり閣議で決めて、そして非常災害対策本部を設置して、そしてその担当大臣もちゃんと決めてやることの方が、より内閣としての一体感が出てくるのではないかというふうに思いますし、より総理大臣のリーダーシップも発揮できるのではないかというふうに考えています。
防災問題懇談会に対して最初に私が出てあいさつを申し上げましたけれども、そのときに、今回の大震災に対していろいろな問題点が指摘をされております。初動における対応のおくれあるいは情報収集の問題点等々、今申し上げましたような点を申し上げまして、あらゆる角度から緊急に対応できるような災害についてのまとめをぜひしてほしいというふうに申し上げて、お願いしたところでございます。
時間がないので、今のに関連して一点だけ。
 例えば、防災問題懇談会が最初に開催されたときに、今おっしゃったようなことを総理が具体的に指示されたのですか、どうですか。その辺だけ簡潔にお答え願いたいと思います。
今実績を教えていただきましたが、かなり事務の軽減につながる、こういうことのようであります。ただ、私この六法律を見まして、それぞれ事務手続の部分でありますから一括してこうやってまとめて提案されたということであろうかというふうに思うんですが、ちょっと二つのことを感じましたので大臣にお伺いしたいと思うのであります。
 例えば、今お答えになりましたが、この中の水路業務法の関係で見ますと、いわゆる経緯度原点によらない天体観測による測量実績というのは実はこの十年間、私運輸省に聞きましたらなかったということでございます。もう一つは、今お答えにありませんでしたが、例えば航空法の今回緩和されます立入検査の実績を見ましても、実はこれは昭和二十七年から機能していなかった、なかったと、こういうふうにお聞きしているわけです。ですから、こうやって今回出されたことは、必要がないということで緩和されたわけですからこの部分は私は評価したいと思うんですが、こういうことを見ますとほかにもこういう法律があるんじゃないか、こう思うわけであります。
 大臣にお伺いしたいのは、例えば今回の規制緩和推進五カ年計画を見ますと、これから新たにつくる規制については一定期間に見直すこと、こういう文言が入っていまして、それが政府の方針になっているわけです。ただ、気になるのは今申し上げたように、既にある法律については、今回の規制緩和五カ年計画でもその見直しというふうな形で具体的に何も触れられていないわけなんですね。したがいまして、私はやっぱり既存の法律についてもこういう視点があるいは発想が要るんじゃないか、こう思うわけでありますが、この点ちょっと大臣にお伺いしておきたいと思います。