実態の把握というものがまだ必ずしも十分でないようなお話で、そうなると非常に困るわけでありますけれども、いじめの実態把握をしなければなかなかわからぬのですが、「いじめ」というか、そういう最近の深刻化した陰湿化したいじめというものの原因、これはどういうところにあるというふうに、複雑多岐にわたると言えばそれまでですけれども、どういうことが今日のような状況を生ぜしめているのか、その辺について文部省としては何か考えておられるところがあるか伺いたいと思うわけであります。
 ちなみに、前の百二国会で私どもの橋本委員が前の文部省の中学校課長にお伺いしたときは、余り原因というものを明確に申されなくて話をずらしてしまった、こういうことがあります。今の段階ではいかがでございましょう。
お答えいたします。
 ただいまのいじめの実態の問題でございますけれども、正直申しまして、私どももいじめの科学的なデータと申しますか、過去の統計的な把握はいたしておらないわけでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
一つは、いじめそのものの事象の把握というのがいじめられたかどうかというその本人の判断にかかわっているところもございますので、科学的な把握というのが難しい面もあるわけでございまして、データ的なものを持ち合わせていないわけでございますけれども、最近のいじめの問題が深刻な状態にあるということで、文部省といたしましても、最近各都道府県を通じまして、学校のいじめの実態について把握するような実態調査を今いたしておるところでございます。なお、そのほかにも各都道府県等で実態調査をしたものがあるわけでございまして、それらについて見ますと、いじめの事象の起こっておる実態は都道府県によりましてもかなり差があるなという気はいたしております。しかしながら、それぞれの差につきましても、現在文部省で全国的な調査をいたしておりますので、これらのデータをもって判断をせざるを得ない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
今の事案など新聞に報ぜられたところでありますから、事実関係はどうであるかもう一つ明確ではありませんけれども、やはりこういうようなことをやる先生が実際にいたとしたならば、これはひどいことであるというふうに思うわけでございます。これは文部省の問題でありますけれども、先生の資質というものも最近は問題のある先生が大変多いのではないか、先生自身の人権意識というものが非常に希薄ではないか、教師としての能力、資質、それに加えて人権意識というものを教師は持たなければならぬ、そういう点で非常に遺憾な点があるのじゃないか、こんなような気がしているわけでございます。
 法務省はまた後でお伺いをするといたしまして、ここで文部省にお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。文部省お見えでしょうか。——文部省も教育問題についてはいろいろ頭を痛めておられるところであろうかと思いますけれども、まず、先ほど来問題にしておりますいじめの問題について、最近のいじめの実態というものがどういうような状況なのか、把握をされているかどうかお伺いをしていきたいと思うわけでございます。ただ、私どもは新聞紙上で見ている限りにおいていじめというものが突如としてクローズアップをされてきて、物すごく多くなったんだ、日本じゅう至るところでいじめが起こっているんだ、こういうような感じに襲われるわけでありますけれども、必ずしもそうでもなかろうという感じもいたします。まず実態を文部省はどういうふうに把握をされておるのか、その御説明を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の事件につきましては水戸地方法務局に被害者から申告がございまして、現在調査を続行中でございます。
 なお、いじめと並んで体罰がややエスカレートしておるんじゃないかという御指摘がございました。私どももそのように考えまして、ことしの人権週間の啓発の重点事項の中に「いじめ、体罰の根を断とう」というのを入れて、人権週間を機会に大いに啓発を展開していきたい、かように考えております。
体罰というものは学校教育法第十一条が厳に禁じておるところでございまして、いかなる体罰も許されないのだと考えられております。私どもは人権局が創設されまして以来、体罰は人権侵害であるという考えに立って、人権侵犯事件としてこれまで処理をしてまいっておりますし、今後ともその態勢を貫いていきたい、かように考えておるところであります。
次に、学校内におけるもう一つの人権侵害というのは教師による体罰というものでございまして、この教師の体罰の結果、相当の傷害をこうむるというようなこともありますし、あるいはまた、教師の体罰の結果、傷害をこうむった、だから学校あるいは教師に対して損害賠償の請求をするというような訴訟すら起こっているわけでございます。
 この体罰の問題について、人権擁護の観点から法務省がお取り扱いになったという事例というものはございましょうか。
これは今までの政府答弁以上に主要国の核戦略、それから核兵器の性能、効果、核爆発の影響等々かなりの研究をしている、教育をしているということが明らかになりました。
 私たちの調査によると、元陸幕長の一人は、幹部学校の研究課程では一般的にアメリカ軍の秘密以外の核兵器の研究をやっている、ここ数年その必要が重視されている、何年も前からじゃない。私はガイドライン以後だと思うんですね。こういう研究をやっている、留学もやっておる、座講という形式で講義もしているということを述べている。
 それからもう一人、幹部学校のこれはある元校長先生です。この校長先生は、私どもの資料を見て、昔の人は勇気があったなと感嘆したんです、すごい勇気。勇気じゃなくて私はこれは暴走だと思うんだが、この校長先生は、今でも核兵器の知識はある、アメリカ軍の教範などの翻訳の学習は行っている、今でもやっている、使用について訓練はしない、放射能防護の教育をしている、核の問題は微妙な問題であるから必ずしも満足してもらえるお答えができない部分もあると、そう言っているんですよ。
 相当、私はガイドライン以後、三つの自衛隊の幹部学校で教育だけでなく研究も進んでいるという証言を得ている。陸上自衛隊幹部学校は一佐の研究部員が四十名います。ここでは核防護の研究、どういう研究をやっていますか。