私は、この委託訓練の実施の成否、これがこれからの職業訓練の成功か不成功が、これを分けるほど大きな意義を持ったものだと思います。従来は雇用保険と結びついた職業訓練というものは、非常にかた苦しいというか、長期の、しかもちゃんとした施設でちゃんとした指導員がちゃんとした訓練カリキュラムによってやらなければ認めない、雇用保険金を渡さないという、あるいは訓練手当を支給しないという、こういう非常に厳しい、それは厳しくするにはそれだけの理由はあったと思うのです。ですが、余りにも厳しいものですから、なかなか行こうと思った人が行けない、また場所的にも公共訓練というのは限られますから、兵庫県の場合でも、県下で人口五百万の中で十校ぐらいしかないわけですね。やはり最寄りのところに気軽に行けない。
 今度は行く者については、本当はそう訓練を受けたくないけれども、雇用保険金がもらえるとか、あるいは訓練手当がもらえるから、まあ半年ぐらいと思ったけれども、一年行かなければならぬというような、訓練手当なり雇用保険金目当てのと言うと語弊がございますけれども、そういう者もなきにしもあらず。その証拠には、延長給付というものがあるものだから、雇用保険の支給が間もなく終わるころに訓練を受ける、そのかわり一年間延長してもらうとか、そういうことも間々見られるわけですね。
 そこで、私は、事業主ももちろん、雇用労働者も一般労働者も、訓練を受けたい、受けなければならぬという気持ちが非常にある、そのニーズに対する、需要に対する供給がもう少し弾力的でないと、いわゆる公共訓練のかた苦しい枠にはまったものだけ、枠にはまったものは手厚くやる、これだけではこれからの訓練というもの、能力開発というものはいけないと思うのですね。
 そういった意味におきまして、この委託訓練をもっともっと基準を弾力化して、この程度のものはいわゆる公共訓練でなくても、委託訓練であっても、やはり今までのこの非常に厳しい公共訓練の基準でなくして、もっと弾力化したものであってもそれは雇用保険の支給の対象にするとか、あるいはもう一年とか半年とか、長期を言わないで、十日とか二十日、あるいは一カ月でも二カ月でも、そういった短い期間でもそれは委託訓練で各所でできるようにして、そして訓練手当あるいは雇用保険金の支給の対象とするということをどのように実施するか、これによって今後の技能開発、能力開発が全国的に広がるかどうか、決め手になると思うのです。この点についていかがでございますか。
現在の委託訓練は、雇用保険の失業給付の受給者のうち、特に特定不況地域から出てきた人など特定の人につきまして、公共職業訓練ではその人たちの訓練を引き受ける余地あるいは科目がないというときに限ってこれを実行するということでございますが、新しい今回の法律の中では、さらにその向きを変えまして、公共職業訓練にないというだけではなくて、迅速かつ効果的な職業訓練を実施するために必要がある場合、しかも適切な機関があるならば、雇用保険の失業給付の受給者はもちろんのこと、そうした受給者でなくても公共職業安定所長の特に指示があるような場合には、積極的に委託訓練に振り向けていきたい、かように考えております。
 委託訓練は五十九年でまいりますと二万三千六百人、それから六十年の予算でまいりますと二万八千九百人と、多少でありますが、今ふやしつつあるところでございます。
情報化の関係でまいりましては、今申し上げましたように、職業訓練大学校に情報工学科の新設を考えておりますが、そのほかにも、普通訓練課程で電子計算機科あるいは情報処理科、これの定員の増加も図っているところでございます。情報処理ということになりますとストレートにそういうことでございますが、ＭＥ関連ということでいきますならば、各科におきましてＭＥの組み込まれた機器の整備に努めているところでございます。
これも予算委員会でも資料を出せとか出さないとかと随分もめたようでございますけれども、しかも企画庁の幹部の皆さん方の方では、従来の経済計画と違い数字を極力入れないものにしたのだから困るよ、こう嘆いておられたという新聞の記事もあるわけでございますけれども、私は、国が経済運営を行っていく場合、一番最初に申し上げましたように単なる見通しだったら何も経済企画庁がわざわざそんなものを出す必要はないだろうと言ったのですが、問題は、そういう見通しは一方で立てながら、一方においては当然日本経済にとってはこういう姿が本来好ましい、だからそれに近づけるためのいろいろな努力というものをやっていく責務というのがあると思うのですね。到達するしないは別問題だと思うのです。
 しかし、当然、見通しを立て、あるいは望ましい姿というものを想定して、それに向かって努力することが非常に大事だと思っているわけですね。だから、これは去年もそういうふうに言って随分お尋ねをしておったわけですが、ただ肝心のそういうものが資料として出てこないということになったら問題だと思うのですね。やはりそういうものは資料としてどんどん我々の方へも出していただいて、そして全体が望ましい目標に向かって力を合わせて進むということでなければ日本経済を再建していくということにはならないのではないでしょうか。これはぜひ我々の方にもその資料を提出していただきたい。これは要請をしておきたいと思っております。今この問題についてはそんなに長く触れる気はございませんので、そういうことで出しておられる、つくっておられるということであれば、それに向かって全体が進めるような体制、協力し合って進めるような体制というものを経済企画庁としてはつくっていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、「六十年度の経済運営の基本的態度」の具体的な問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
 一つは、「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図る」「雇用の安定を図る」と言っているわけですが、これは先ほど通産大臣の方にもお尋ねいたしました。国内民間需要の主なものは民間設備投資、個人消費支出、住宅投資、こういうものに分かれているわけでありますが、そのうちの民間設備投資について若干お尋ねしておきます。
 いろいろな調査機関の予測によりますと、最低は住友信託銀行の四・三％、最高は国民経済研究協会の一一・九％、政府は八・五％、こういう見通しを立てているわけであります。これはアメリカの経済との関係が出てくるわけでありまして、輸出の鈍化がこれから予測されていくわけでありますが、それがどんな影響を我が国に及ぼしてくるのか、その見方によっていろいろな差が出てきているのだろうと思われるわけであります。一つは、最近の設備投資の伸長というのは輸出依存ないしは輸出に誘発されたものだと見るか、あるいは国民経済研究協会などが言っておりますように、輸出に誘発はされたけれども半導体とか電子部品、さらにこれらを使った生産財や事務通信機器など技術進歩を背景にした独立投資の性格を持ってきたと見るかでこの予測の開きが出てくるわけでありますが、ちょうど政府は中間的な数字を示しているわけでありますけれども、一体、政府としてはこの輸出の鈍化という影響をどういうふうな立場で見られているのか、その点お示しいただきたい。