それじゃ、最後に重ねてお聞きしますけれども、もし人員を削らないで、しかもこの予算の構造が人員を削らないでいけるのだということになれば、私がるる申し上げたように、もっとたくさんの方がいまの生活困難な状態の中で生活保護を受けたいと思っていても、そういう人が新たに入れないから現状のままでいけるのだ、こういうふうにも読めるのです。つまり、結局はもっともっといまの段階で生活保護を受けたいという困った方がいらっしゃっても、先ほど申し上げたような窓口での切り捨てや門前払いによって生活保護に入れてもらえないのだ、こういうことがあるのじゃなかろうかというふうに思うのですね。しからば、こういう方々にどんどんと温かく生活保護費を支給していただけるならば、いま申し上げたような予算の中身ではちょっと人員を抑えることになるのじゃなかろうか、こういうふうに私は危惧したわけであります。それは基準に従ってどんどん受けられて、それで予算が足りなければこれは義務的な経費として補正予算をどんどん組んでいくのだ、心配するなということであればいいのですが、そういうふうに理解していいですか。
当初にも申し上げましたとおり、この生活保護法の被保護人員の推移と申しますのは、そのときの経済情勢、雇用情勢、こういったものに深く関係がございまして、私どもの福祉の分野だけでの意思でどうこうというものではございませんで、大きな流れというものがあるわけでございます。ここ一、二年は非常に落ちついた保護人員の推移を示しておりまして、それに必要な予算は十分確保いたしておるということでございます。ただ、過去の経験もございます。年度の終わりごろになって保護費が不足する、補正をしてもらうとか、あるいは意外に景気が好転いたしたために、予定いたした保護費が剰余を生じて不用を生じたというケースもございます。
 いずれにいたしましても、私どもは現在の見込みとして十分予算は確保できておるものと考えておりますが、先生よく御承知のとおり、基本的にはこれは国の義務費でございます。したがいまして、適正に執行された結果に基づく必要経費というものは、財政当局にも私どもは強く要求をいたしてまいるつもりでございますから、そういう意味での御心配は必要ないものだと思います。
そうしますと、またもう一遍冒頭へ戻りますけれども、先ほどあなたの答弁では、生活扶助基準が引き上げられておるアップ率と生活保護費のアップ率との関係については、私が懸念をしたようなことはないのだというふうにとれたのですけれども、つまり五十五年度予算では保護基準の方は八・六％ふえたけれども保護費は総枠は三・六％しか伸びていないということは、決して人員をいま以上削るということではない、こういうふうに理解していいですか。
先ほど先生が読み上げられました生活保護法第一条、その中にも「その自立を助長することを目的とする。」ということもうたわれておるわけでございます。したがいまして、また生活保護の仕組みの中におきましても、就労可能、自立可能な方に対しましての援助策というものは仕組まれておるのは御承知のとおりでございます。適正な自立の助長策というものはこれを推進いたしたいと考えるわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたような家庭を放棄してバーに勤めたらどうかとか、なわを持っていってやろうかとか、そういった不適切なことは行われないように十分留意をいたしたいと思います。
それと同時に、もう一つお聞きしておきたいのですが、先ほど私が申し上げた例の中にもちょっと出ましたけれども、就労指導ということ、つまり自立を助長するという法の目的から、適切な仕事について自立できるようにして差し上げる、これはいいことだと思います。しかし、どうもこの窓口で出てくる就労指導が、三カ月以内に必ず仕事があるのだとか、あるかないかは相手次第で本人の努力ではどうにもならないのですけれども、そういう非常に押しつけがましい就職指導ですね。それから、御婦人の例でも申し上げましたけれども、就労指導という美名でいかにも押しつけがましい。こういう仕事についたらどうかというような、職業には別に貴賎はありませんから、ここであれこれ申し上げることはないかもしれぬけれども、本人の意思に沿わないような仕事を押しつけるというようなことがあってはならぬと思うのですね。こういう立場で就労指導の行き過ぎがあってはならぬということについても、窓口、現場に対する同じような指導をひとつお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
私どもの方には指導いたす課もございます。常時、生活保護の状況の指導に出回っておるわけでございます。この目的は、いわゆる乱給といいますか、みだりに保護が乱用されるというようなことを慎んでいただくという趣旨の指導と同時に、適正に受けてしかるべき保護がなされていない事態をも避けなければならぬという趣旨もあわせ行っておるわけでございまして、明確に保護申請の意思を有する者について申請を妨げるというようなことはないように指導いたしたいと考えます。
ひとつ重ねてお願いしておきますけれども、いま生きておる二十八年の通達ですか、お聞かせいただいたのですが、私どもがいろいろな現場を調査をさせていただきまして、事態はほど遠い感じですね。ですから、こういう生活が重大な危機に脅かされておるような時期でありますから、改めてぜひひとついまの趣旨を重ねて各窓口、現場へ通達を出すようにお願いをいたしておきたいというふうに思いますが、そういうことをしていただけますか。
お答えいたします。
 ただいま答弁ございましたように、まだ具体的な形での、正式なといいますか公式なお話になっておりませんので的確なお答えもしにくいのでありますけれども、一般的に、もし電電公社の収支差額についてこれをいわゆる国庫に納付をするという方式になってまいりますと、公社の事業の運営が基本的には受益者負担あるいは独立採算制で行っておるということを基本にしておりますだけに、また公社の設立の経緯等に照らしまして、基本的にこうした利益金あるいは収支差額の国庫納付はなじまない、公社の制度の基本に触れるのではないか、かように考えております。
 また、いわゆる利用税でございますけれども、これまた税率なりあるいは担税者その他、この辺によってもあるいは変わろうかと思いますけれども、一般的に申しまして、税の問題は国の財政といいますか、あるいは租税政策の問題かと思いますけれども、公社の事業運営の立場に立ってみますと、それが利用者の負担を招くところから利用の減退につながる、あるいはまた、広くは料金水準のアップにつながるというような事態になりますと、公社の立場からしましてもまことに問題がある、かように考えております。