そのようにＨＡＲＭミサイルを装備している電子戦専用機がこういう戦闘訓練をやっている。何が目的か。これをやり始めたのは、これは国会でも答弁されているようですが、昨年の八月以降ですね。一九八五年一月でございましたか、米海軍協会の雑誌に海洋戦略という問題が出されて、公式戦略だというふうに言われていますけれども、これによりますと、米海軍は同盟国軍と協力してソ連の沿海州やそれからサハリンや千島ですね、こういうところに対する攻撃をやり、上陸もやるというふうになっているわけなんですが、今の訓練を見ますと、まさにこのようなところに超低空でレーダーを避けて接近していっているんです。そしてレーダー基地やあるいはミサイル基地を攻撃するための訓練をやっているとしか思いようのないそういう訓練でございますね。
 藤井さん自身も八月二十四日の安保特別委員会での答弁の中で「問題は、安保条約地位協定の目的に照らしまして合理的に判断してそのような施設、区域あるいは訓練空域外の訓練がどの程度許されるべきか、それがすべて許されるというわけではございません。」というふうに言われていますが、今言ったような海洋戦略に基づく戦闘訓練が訓練空域外で行われるということが今後とも許されるとお思いでしょうか。そのことをお聞きしたいのです。
そこで、次に進みますが、これは大臣も御承知のように、第七十一国会、昭和四十八年七月四日の参議院の特別委員会で、自然公園法及び自然環境保全法の一部改正案が提案をされました。その中で「国立公園または国定公園の普通地域における届け出を要する行為に、新たに、一 土地の形状を変更すること。」第二に「海面以外の水面を埋め立て、または干拓すること。」第三に「陸域において、鉱物を堀採し、または土石を採取すること。」というのが追加されました。これは行為の禁止、制限の可能性を強めていこうというねらいでいろいろ改正がなされたものだという説明が行われているのでございます。そこで、そのときに附帯決議もつきまして、十項目でございましたが、今後この普通地域における開発は原則として行わないということが議決をされているわけでございます。
 そこで、その後の国定公園の区域を縮小した変更例等を調べてまいりました。そういう中から附帯決議の趣旨というのは、やはり開発を理由とする国定公園の指定の解除については行わないことを原則とするんだということが明確になされているものだと思うのでございます。ところが、この志布志の問題につきましては、十二年間の歴史がございまして、この中で、鯨岡環境庁長官のころには、この原案が県の方から持ってこられましたときには、とても認められる案ではない、と。その理由は、国定公園の景観を損なうものである、第二には、国定公園の解除につながるおそれがあるということで代案を示しなさい、こういうことでございました。ところが、環境庁長官がかわりまして、原さんになりましたときには修正案が出てまいったのでございます。その修正案は現在の案でございますが、これは景観には影響が少ない。第二には解除にはつながらない、だから、検討に値する、こういう態度でございました。県の方は、これは自然公園法のあれからはもう自由になった、制約は解けたということで、いま港湾計画をつくりつつある状況でございます。その中身を見てみますと、これは普通地域が入っておりまして、当初の案では二百四十ヘクタールの中で百六十ヘクタール分が入っている。計算をしてみますと、三分の二前の原案の中には入っているわけでございます。修正案の方には二百十ヘクタールのうち七十ヘクタール入っているわけでございますから、ちょうど三分の一。そこで、前の鯨岡さんの場合には、解除ということになりますと審議会に法律の十一条によってかけなければならない、こういう判断をされたに違いない。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
ところが、原長官の場合には、それは審議会にかける必要はない、こういう判断をされた。だから、審議会にかけるべきである、いや、かけなくてもいいという区分の基準というのは、前は三分の二だから、これはかけなければならないとお考えになったのか。そして、後の時代になりますと、三分の一だからこれはかける必要はないというふうにお考えになったのか。
 そういうことから考えてまいりますると、これは環境庁が発足をして、法の十一条によります事前適用の問題につきましての審査をやったことは実例がないわけでございまして、厚生省の時代には、計画段階で区域変更をいたしたという状況もございますが、そういうようなことから、十一条の適用の問題については、開発が現実になされる、事後的ないわゆる解決のためにそれを通用する以外にないと、環境庁の行政姿勢が後退をしているのではないか、こういうようにも見られるのでございますが、その二人の先輩の長官の認識の違いが、今日のこのような状態を生み出しているものだとも思われるのでございまして、現在の梶木長官は、この問題についてはどういうような御認識であるのか、お答えをいただきたいのでございます。
 そこで、あえて私の方からもう一言申し上げるならば、自然公園選定要綱というのが昭和二十七年の九月に設定をされておりまして、その中を見てみますると、「自然公園候補地の区域は、特別予定地のほかに自然公園の保護利用上必要最小限度の地域を加えたものとする」こうなっているのでございます。したがいまして、現在の石油備蓄基地かつくられようとしているところは普通地域が三分の一入っているわけでございますが、それは特定の特別地域のほかに必要最小限度の地域になるはずだということで、当時、日南公園が指定をされましたのはそういう立場から指定をされたのではないか。それが七十ヘクタールも事実問題として削られようとしていることから考えてまいりますると、自然公園選定要綱というのは、これは皆さん方の役所でお決めになったものだ。この考え方に立つとするならば、いま環境庁が開発の主体にその席を譲ろうとしているのは環境行政の後退ではないだろうか、こういうふうに見られるのでございますが、そこら辺を含めて、環境庁長官のお答えをお願いしたいと考えるわけです。