これは三百七億円と申しますのは、ことしと申しますか、昭和六十年度におきましては、七月からの九カ月の特別会計における数字でございます。ですから、単純に丸丸一年の経費との比較は困難かと思いますけれども、概算的に申し上げますと、大体何と申しましょうか、五千億分の三百億でございますので、それが九カ月でございますので、それをならして申し上げますと約一割見当というような形になろうかと思います。
そうしますと、今の数字の中で登録免許税といわれて今後入る金額というのは、さっきの、これは五十八年度ですが、五千七十三億のうちのどのくらいになるんですか、五十八年度に直すと。
この特別会計の一般会計からの繰入額はただいまお話しございましたように三百七億円でございますけれども、これはまず登記事務に必要な経費全体を五百五十五億、端数を切り上げますと五百五十六億になりますが、そういう金額として計上されまして、その中から手数料として上がる金額、その見込み額を差し引いた金額が三百七億円になるわけでございます。したがいまして、収支差額で出てまいりました数字でございますので、その内訳ということは明確に申し上げられる性質のものではございませんけれども、ただ大ざっぱに申し上げますと、事務経費の、物件費的に申しますと、手数料見合いの方の情報処理関係の経費以外のところが一般会計からの繰り入れ分に相当するであろうというこ
とが一応言えるかと思います。その金額が十六億でございます。残りが、登記全体の中での管理運営経費という中に入っておるということに相なろうかと思います。そういう関係で申しますと、三百七億から十六億余りを引いた約二百九十億ちょっと超える金額が、管理運営経費として一般会計から繰り入れるというふうなことが、逆算的には言えようかと思います。
ことし一般会計から、これ九カ月分ですか、三百七億特別会計に繰り入れますね。この三百七億の数字の細かいことを、どういう数字が幾らでどういう数字が幾らでというその細かい数字のことをちょっと言っていただけませんか。
印紙収入という形では実は把握できておりませんけれども、私どもの方で登記に関する登録免許税並びに手数料として統計をとりました金額はほぼそれと同じ程度の金額が印紙収入の中での内訳ということになろうかと思いますが、その金額で申し上げますと、昭和五十八年度におきまして五千七十三億一千三百万円ということになっております。
大臣がいませんから、細かい事柄について質問してみたいと思います。
 政府の印紙収入の中で登記関係の収入部分、これは当然登録税も入ってくるだろうと思うんですけれども、どのくらいの金額になるんですか。
そこで大臣にお伺いいたします。今の件でございますが、今もお聞きになったように、人事院の方は、大変厳しい内容になっている。さて大臣として、先ほど私申し上げましたように、この改革案というものは公務員制度の一環としては、いろいろ考えはあります、私は不適当だと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
課長がおいでになるとどうも余りすっきりした言葉が出ませんが、むしろあなたの方の内海総裁になりますと、率直に言って大蔵委員会でこう話しておりますよ。今度年金に関しては、これはかなり厳しい改革でもありますし、その内容におきましてもかなり厳しい内容を持つものでありますから、それに対していかように公務員の年金という問題に関する条件をつけ加えていくか、それを加味していくか、こういうことで私たちは配慮しながら大蔵省主計局長にも意見を申した、こう言っているのですよ。あなたの話を聞いていると、総裁が言っている言葉は一つも出てこぬ。総裁は率直にこう言っておるのですよ。どうなんですか。
私は言葉だけでは済まぬと思うのですよ。あなたは演説だけでは核兵器の廃絶はできぬと言ったけれども、私は本当にあなたにそのことを、そう思いますよ、演説だけではだめだ、本当にそう思うですね。
 じゃ、中小企業のことを聞きましょう。
 大企業は、先ほど言いましたように、史上最大のもうけをしている。これは国が面倒を見なくたってちゃんとやっていけるのですよ。ところが、中小企業は先ほど言ったように、史上最高の倒産でしょう。これにどう光を当てるかということが政治の責任なんです。それがなければ意味ないですよ、本当に。大企業補助金でいいますと、大企業への技術開発補助金、全部例を挙げられませんから――挙げてみますけれども、日立製作所、三菱重工業、東芝、川崎重工業、石川島播磨重工業、この五社分だけで六十年度予算で二百三十三億であります。日立製作所一社だけで七十億であります。ところが中小企業に対する技術向上対策補助金は、全部合わせて五十九億円にすぎません。日立一社分にも足りないのですよ。これで中小企業がよくなるわけがないじゃないですか。この大企業に対するのと中小企業に対するのとの力の入れ方を逆転をさせる、これが国の政治の仕事だと思うのですよ。
 私は、予算を使わないでもできることについて聞きます。それは中小企業への国の仕事の発注の問題です。昭和四十七年度から五十一年度までの四年間にどうなっているかといいますと、中小企業への発注は二四・三％から三四％、一〇ポイントふえています。ところが、五十一年から五十八年、これは五十一年三四％、今言ったとおりですね。五十八年は三六・四％、七年間にわずかに二・四ポイントふえただけです。しかも中曽根内閣になってからどうか。それまではずっと一応ふえているのですよ。ところが、中曽根内閣になりましたら、五十六年は三七・一％でした。ところが、五十七年は三七％、五十八年は三六・四％だ。もう連続して二年間前年度より落ち込んでいます。これは予算をふやさなくても中小企業への発注を一〇％ふやすだけで一兆円仕事が出るのですよ。どれだけ中小企業の倒産が防げるかわからないですよ。これぐらいやったらどうですか。総理、いかがです。