税制というものについて国民の御理解と信頼を必要とする、これが大変重要なものであることは言うまでもありません。そして、予算委員会でも申し上げたことでありますけれども、選挙中の発言につきましては、国会での論議あるいは行革の実行などを通じて税に対する国民の御理解と信頼を高めていくことが重要だという趣旨だと私は理解をいたしております。
 そして、消費税率の五％への引き上げを含んだ増減税一体の税制改革というものが、平成六年の秋に、議論を行った上でその法律は国会において可決成立をしているわけでありまして、私どもとして、これは選挙期間中に本当に私自身は訴え続けてまいりましたけれども、この方針をそのとおりに進めてまいりたい、そのように思います。
率直に申しまして、私は、むしろ消費税の税率引き上げの問題は、既定の問題として、告示の日には議論の中に、というか私自身の演説に取り入れませんでした。
 ところが、第一日を終わってみますと、やはり関心は非常にその消費税率の問題にあるということを私自身も実感をいたしまして、二日目以降の遊説、その中では二％の引き上げをお願いを申し上げたいということは、常に言い続けてまいりました。当然のことながら、税金を引き上げさせていただきたいと訴えているわけですから、うれしそうな顔をなさる方がたくさんあったということは言えません。
 しかし、それなりに私は真剣に、賛否は別として聞いていただけたと考えております。そして、そうした中で、新しい内閣をスタートさせますに当たり、私自身が国民にお願いをしてまいったことを、お約束してきたことを実行しようとするのと同時に、これも進めさせていただきたい、そう願っております。
北側一雄でございます。
 それでは、早速質問をさせていただきますが、先般の衆議院の総選挙では、消費税率の引き上げ問題がやはり大きな争点でございました。この選挙の結果は、過半数には及びませんでしたが、自民党が第一党になられました。この結果からすると、総理は、明年四月からの消費税率の五％引き上げについて、有権者、国民の皆さんは信認をされた。理解をされたというふうに御理解されておられますでしょうか。
北側一雄議員の御了解を得てもう一言だけ申し上げさせていただきますのは、石油関係諸税のタックス・オン・タックスの問題と、それから特別地方消費税の問題と、この二つは、申し上げるまでもなく、消費税導入の際にきちんと整理をし損ねた。要するに積み残しなんですね、ある意味では。そういう意味で、私は、あえて今度どうしても引き上げるというなら、この問題を片づけなければ大変ですよということを御指摘を申し上げているわけであります。
 それから最後に総理、恐縮でございます。平成六年の十月に、所得税法と消費税の平成九年からの引き上げ、これの法律案が提案されましたときに、所得税の二階建て減税、制度減税と景気対策としての特別減税を合わせて、合わせわざでやるというやり方、それを埋め合わせるのに消費税の五％の増税を平成九年の四月からやる、こういう形になると。
 実はそのとき私、幸い本会議で代表質問をさせていただく立場にございました。二、三年後にきっと消費税引き上げと特別減税の廃止と二つの増税がどんと重なってくる、それが本当に適切な選択なのだろうか、非常に疑問があるという質問を当時の村山総理に申し上げました。この点については、残念ながら、速記録を後でよく調べてみましたが、お答えがありませんでした。今、当時のツケを橋本総理のところでお払いにならなければならないようなお立場になっておられる。
 しかし、私はあえて申しますけれども、もう一度冒頭の私どもの問題意識に立ち返りますと、経済はやはり生き物でございまして、手術は成功したが患者は死んだというようなことにしてしまってはいけない、そういう意味で、総理のお考えをもう一回承らせていただきたいと存じます。
特別地方消費税がタックス・オン・タックスであるかどうかという問題は違うと思うわけでございます。税金にさらに税金がかかるというのがタックス・オン・タックスであって、特別地方消費税は、一定の免税点を超えるものについては消費税のほかに別途負担をいただいてもいいのではないかということで、飲食については一人七千五百円、宿泊費については一万五千円以上というのが、ある面では一般の消費よりは上なので、軽減税率の道として、地方税だけでございますけれども御負担いただけないだろうか、もともと料理飲食税は一〇％かかっていたわけですからということでいただいたものであります。
 ただ、いろいろな御要望がありますので、現在税制調査会等において真剣に議論をされているところであり、自治省としてもそれには適切に対応してまいりたい、こういうつもりで今議論をしている最中であります。
私が申し上げたいのは、ほかにもいろんなテーマはありましょうが、米側との話し合いによってガイドラインの見直し、その中から特に極東有事の問題を優先的に協議していこう、そういうふうな合意に達したというふうにも聞いておりますが、その点を後でまた御答弁いただきたい。
 今お話にありましたが、いわゆる第三項の問題ですね。第三項の問題は、今までは便宜供与という表現になっておりました。しかし、今度合意をされたのは便宜供与ではない、一歩踏み込んだ後方支援、こういう立場で、それでは内容的にどこまでやるかということがこれからの焦点になってまいると思います。これは我が国がある一つの枠を決めて従来の解釈の枠の中で考えるのではなく、これは後から言う国内の検討についても言えると思いますけれども、我が国は何をなすべきなのか、想定される事態のもとで我が国は我が国として何をなすべきなのか、どういうことをやることが必要なのか、そういう問題をやはり具体的に掘り下げ検討し、そういう形で内実のある後方支援というものにこの際踏み込んでいっていただかなければならないんではないかと思います。
 そこで、防衛庁長官、後方支援と申しましても、例えば人、物の輸送の問題があります。医療の問題、食料の供給あるいは燃料、あるいは機雷の掃海というようなこともございますし、米兵の救難というような問題もございましょう。そういうふうに広範にわたりますし、こうした問題についていわゆる同盟関係にある我が国の責任においてどこまでやるべきなのか。これは相当踏み込んだ検討をしないと、そうでなければせっかくの安保条約、改めてのパートナーシップといっても今までのようなあいまいな姿勢は許されないのではないのか。その辺の長官の御決意をひとつここで承りたい。