評価がえの結果、固定資産税が下がるというところはそう多くはないと思うけれども基本的にはあり得る話だというそのあり得るところの部分について、できたら自治大臣にきょう聞きたいと思ったんですが、あり得るところはどういう状況になるかというと、そうでなくても忙しいのに莫大なお金と労力を使って一生懸命汗水垂らしてやったと。その結果、今後入ってくる固定資産税の税収が減るということでは、現実に対応した者は納得できない話だと思うんですね。
 そういったことについてはどのような気持ちでおられるのか、今後そういったことについてはどう対応されるのか、この際聞いておきたいと思います。
国土庁の方、よろしゅうございます。ありがとうございました。
 それでは、具体的に負担調整の問題に入りたいと思います。
 今回の負担調整措置はさまざまなことが予定をされておるわけでありますが、これが実施された結果、どの程度抑制をすることができるのかということが一つ。それと、先ほど来言っておりますように、大都市圏の問題もありますが、地方においては反対の問題が出てくる、心配な問題が。そういったことについては、私が言うところの心配な問題というのはあるのかないのかということも含めて、どう対応されるのかについて、具体的にお伺いしたいと思います。
平成六年度の評価がえにつきましては、平成四年七月一日を価格調査基準日として先ほど申し上げたように進めております。それを五年の一月一日時点の修正をしていくわけでございます。
 前回のときと比較をいたしまして、現時点では正確な評価の上昇割合を推計することはできませんが、平成四年の地価公示価格のデータをもとにして各都道府県庁所在地の基準宅地に係る固定資産の平成三年度の固定資産税の路線価の地価公示最高価格地点に対する割合、これを見ますと、全国平均で二三・三％となっております。
 これをもとに推計をいたしますと、大都市圏では回ないし五倍程度、地方では約二、三倍、平均すれば三倍程度という評価額の上昇になろうかというふうに考えられますけれども、今御説明のありましたような平成五年の地価公示価格、これが大分下がってきているということからいいますと、今申し上げました割合は下方修正をすることになるというふうに考えられます。
平成五年の地価公示につきまして、三月二十六日に公表をさせていただいたわけでございます。
 平成五年の地価公示に基づきまして平成四年一年間の全国の地価の状況をまず概観させていただきますと、大都市圏におきます地価は顕著な下落を示しております用地方圏におきましても総じて横ばいまたは下落という状況になってございます。
 平成四年と平成五年の間、一年間の変動率でございますが、幾つか具体的に申し上げさせていただきますと、まず住宅地でございますが、全国平均で八・七％の下落になってございます。この内訳でございますが、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大圏におきましては一四・五％の下落、地方圏におきましては一・七％の下落となってございます。
 また商業地でございますが、全国平均で一一・四％の下落でございます。この商業地の内訳でございますが、三大圏の商業地につきましては一九・二％の下落、それから地方圏におきましては五・六％の下落という状況になってございます。
また勉強するにして、国土庁、来ておりますか。
 今の地価が下落するという問題について、二十六日に発表されましたが、最近における地価の動向をどのように把握しておられますのか、具体的にお願いをいたします。
今回、ことしの一月一日時点での価格を反映するということにいたしておりますのは、先生も御指摘のように、最近の地価の下落傾向を見でとらせていただいた措置でございます。したがいまして、あくまでも基準日は変更いたしておらない。基準日は昨年の七月一日でございまして、それを基準日として地価の下落動向にかんがみて今回ことしの一月一日の地価動向を反映する、こういうふうにさせていただいておるものでございます。
 したがいまして、地価の下落傾向にあるところについて対応をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それで、去年の七月一日というのをベースにしてことしの一月一日で見直しを若干かけるということですね。それは全体的な流れでいけば下がるというのを前提にしておるんですが、逆に上がるところも出ると思うんですね。そのことについてはどのような対応をしておられるのか、お願いします。
先生御指摘のように、当然経費がかかってまいります。したがいまして、この修正に要する費用につきましては平成五年度においては特別交付税による財源措置を行う予定でおるところでございます。
私もかつて第一線の現場におったからその辺は理解をすることはできますが、要望は要望としておきたいと思います。
 ことしの一月一日ということについて、ある程度またやりかえられるわけだから、その点の費用はきっちりいいぐあいに対応されておりますか。
これは非常に大事なことだと思うのです。先ほどもちょっと触れましたけれども、最近、転落事故が結構多くなっている。それは、一人で漁船を操業するようなケースが大変多くなっているのだ、したがって、一人で漁業を操業していて転落してしまったならば、一緒にそばにいて働いていて助けてくれる人がいないことによって水死するというようなことも多くなっている、こういうふうに聞きましたけれども、そういったときに救命胴衣をつけておれば助かるケースも十分考えられる。したがって、その七十四件の漁船による死亡、行方不明の事故のうち五十九件が海中転落、転覆による水死事故である、しかも、この五十九件のうち三十九件が救命胴衣を持っていなかったために起こった事故だということは非常に深刻な事実だと思うわけでございます。
 したがって、この適用除外見直しについて、課題であるというふうに今おっしゃいましたけれども、どうか前向きに、当分の間となっておるわけでございますから、もうそろそろこの適用除外というものを見直して安全対策をきちっと法制化するということが大事であろう、こういうふうに私は思うわけでございます。漁師の方というのは海になれていて、逆にそれがまた過信になって事故につながるということも十分あり得ると思うのです。そういう意味で、ぜひともその辺のところをお願いしたいと思うわけでございます。
 あわせて、水産庁おいでになっておると思いますけれども、この小型漁船の安全対策、今話が出ましたことに対する啓蒙普及についてどのように努力なさっておるのか、伺いたいと思います。