そこで、政治の不信の原因がどこにあるかということの解明と、我々の責任における探求の問題があるわけですね。
 読売新聞が二月六日の社説で、「投票率引き上げに何が必要か」ということを書いておりますが、これも私は一つの参考になると読みました。こう言っております。投票率向上の問題では、「もちろん、技術的な改善には限界がある。政治が有権者の足を投票所に運ばせるだけの魅力を持つことこそ、投票率の向上をもたらす本来の道であるからだ。」と、魅力を持たせなくちゃならぬ。「政策に基づく政党の違いが不明瞭な政治の構図、政党を渡り歩く政治家の姿、首長選に見られる相乗り候補の続出——こうした実態が有権者の投票意欲の低下の大きな原因となっている。そのことを、政治家、そして政党は重く受け止める必要がある。」。これはまさに私は聞くべき言葉だと、こう思うわけであります。
 そのことは国会でも論じられておりまして、例えば参議院選挙の後の九五年十月、本院の本会議において、当時、自民党参議院政調会長であった岡部三郎議員がこう言っておられます。「投票率低下の原因は、まず政治や政党に対する不信感が高まったことであります。その理由として、政党の離合集散がいとも簡単に行われ、その理念、哲学や政策の違いが明確でないことが第一に挙げられます」と。私どもの言葉で言えば、オール与党化した政治という実態が国民から批判されているのではないかということであります。これは、九六年総選挙後にも、戦後最低の投票率と言われた五九・六％という実態を見ても明らかになっているところでありまして、こうした問題はまさに政治家そのものの責任であるということは明白だと思うのであります。
 そこで、この問題についての参考資料として新聞に出ておりますのは、一つは投票率の高かった宮城と神戸の選挙での話であります。
 宮城の選挙では、脱政党対政党という構図の中で有権者の関心が高かったあの県知事選では、最終投票率が最高の五五・八％を記録して、史上最低だった前回の三九％よりはるかに高くなった。次は、神戸の大震災後の市長選挙でありますが、ここでは選挙に有権者の関心を引きつけるあまたの政策課題があって、まさに選挙民から見て関心の高い、興味深い選挙になったということで、これは前回の二〇・四％の倍以上の四五・〇四％を記録したと報道、放送されております。
 そういうわけで、今必要なのは、政治の側における我々政治家の責任においても、まさに有権者が重大な関心の持てる選挙をどうやるかということになってくる、こう思うのであります。そういう意味では、まさに選挙民に政治家があるいは政党が選挙の争点を明確にして、そしてそのことを広く国民の政治関心を高めるような、そういう選挙活動の展開こそが根本であると思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
実は、東芝機械の問題が出まして、アメリカがガーン修正案なんというのを出して大騒ぎを始めた。テレビには、東芝のラジカセをハンマーでぶっ壊すというようなところが出てくる、いろいろあったわけでございます。
 そこで、私はアメリカヘ行きます前に、省内でいろいろな角度から討論をさせました。結局、アメリカ人と日本人の感覚の違い、あるいはヨーロッパ人と日本人の感覚の違いの中に一つ顕著な違いがある。それは、外国人というのは割合に国の安全とか防衛とかということに敏感であります。ところが日本の場合は、私をも含めてということになるんでしょうけれども、四十二年の平和、しかも平和憲法が今や定着して、そうして企業の企業機密はあり得ても国家には秘密や機密はないというような社会風潮がだんだんと広がりを見せておって、これがまた定着をしてきておるというようなことから、ココム等に関する感覚がおよそ諸外国とは違う面がある。全面的に違うとまでは申しませんが、日本人の場合、その点確かに外国から見ればいら立ちの種になるような感覚を持っておる。そうして、ただただ稼ごう稼ごうというところがあるように彼らは見るわけですね。
 我らには我らのまち言い分はありますけれども、そういうことがございまして、いろいろな角度から検討しまして、そうしてこれは罰則強化もやむを得ないのじゃないかということで、小学生じゃない大の大人が、しかも企業のことですから、例を引くのもまことにどうかと思いますが、時に体罰も要るのじゃないか、体罰の強化も要るのじゃないかというようなことから罰則強化、そしてそれは同時に時効の延長にもなるということでこれを採択した。
 そうしてまた、率直に言いまして、外為法改正につきまして省内で本当にいろいろな議論があったのです。いろいろな議論がございました。一たび省論一致すればといいますか、結論が出れば皆それなりの統一見解で答弁をしておりますけれども、それまでには大変な議論もあったのです。そういうことでございまして、もろもろの対策も講じていこう。
 私は、四十二人を六十三人、八十人、これも率直に言って何人がいいかということより、数が少ないのはかわいそうだ。二十万件ですから、四十二人を八十人にして果たして二十万件の責任がとれるかどうか。失敗が出れば責任問題ですから、私も随分やめろやめろ言われて、このライセンスを出したのは昭和五十六年八月の出来事なんですけれども、ですからいろいろな通産大臣が関係あったのですが、どういうわけか私のときに問題になって、私はもうやめるんだからいいですけれども、役人の場合は本当にかわいそうです。ですから、私は八十人でも足りないと思っておりますから、なお大臣レベルでこれを幾らかでもふやすように努力をしたいし、将来またこれをふやしていきたいと思っております。ふやすように努力してもらうように、私の意見を残していきたいというふうに思っております。
 外務省との法律の問題、これは役人というのはなかなか予算とか権限に関しては、私は根っからの党人政治家ですから、もうこれが東大出がなと思うほど愚かなところがあります。愚かというか哀れな感じすらいたしますが、しかしこの平和と安全という問題、これはやはり国際的な感覚も必要といたしますから、これは私どもはもう二十五条で使っておる言葉ですし、四十八条へそれを持っていくだけのことなんで、ココムは別よ、ほかのものがココムのあおりを食らったらかわいそうだよという意味のけじめなんですけれども、だからといって、外務省の国際的感覚というものも聞いていいんじゃないかということで、あえて協議にしないで意見をお互いに言い合うということにしたわけでございます。