国連障害者の十年の成果と評価につきましては、先般いただきました中央心身障害者対策協議会の意見書におきまして、「この十年における長期計画の実施状況についてみると、各分野において制度の創設、改正を含めて、着実な施策の進展が図られ、成果が上げられてきた」というふうな評価をいただいているところでございます。
 しかしながら、意見書においては、残された課題や新しい課題、今先生おっしゃいましたような、アジア・太平洋障害者の十年にどう対処するかというような新しい課題があることも指摘されておりまして、今後とも新たな長期計画を策定する方向で一層施策の推進を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
実は私、国会に上がります前は都立の養護学校で何年間か勤めておったことがございまして、そのときに、中等部、高等部とありまして六年間子供が通ってくるわけですが、卒業の日が一番嫌なのですね。親子ともに卒業の日が
来なければいいというのが実感なのですね。要するに、学校ですから卒業しなければいけません、施設じゃありませんから。ですから、卒業したらもう翌日から行くところがないのですね。いろいろ予算委員会のときにも共同作業所、そういう受け皿ということで相当お話になっておりましたけれども、私は、それ以上に雇用していただければ一番いい、これはそのために法定雇用率もつくっているわけですから、大臣にも力強い御決意もちょうだいしましたので、まず頑張っていただきたいということをぜひお願いをしたいと思います。
 それで、きょうは総理府の方にも来ていただいております。実は、去年で国連障害者の十年が終わりました。そして、新たにアジア・太平洋障害者の十年というのが始まっております。
 この件について、国連障害者の十年の総括と、アジア・太平洋障害者の十年の決意をまず最初に総理府の方からお聞きをしたいと思います。
やはり障害者という立場上非常に弱い立場にあるこうした方々に温かい政治の手を差し伸べるということは、労働行政としては非常に大事なことだ、まず私はこう思っております。
 そうした中で、民間企業における障害者雇用率は、平成四年において一・三六％であり、これは前年に比べ、わずかでございますけれども、〇・〇四ポイント伸びておりますが、法定雇用率との間で依然隔たりがあるなど、今後さらに一層の努力が必要であるという認識に立っております。
 障害者の雇用については、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことが重要であります。
 このため、労働省といたしましては、身体障害者雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、障害者のための施設設備の設置または整備のための助成金制度等を活用しつつ、重度障害者に重点を置いて、障害者の雇用の場の確保と雇用の促進に積極的に取り組んでいくために企業等々にも私どもはこうした立場に立って積極的に働きかけていきたい。
 先日も予算委員会で、共産党の議員の方から作業所等々においても補助等々考えたらどうだ、こういう御質問、御提言もございまして、私は、そういう問題については、これは共産党だからという政党政派、政党イデオロギーを超えて労働省としては取り組んでいかなければならない、こう思っております。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
ありがとうございました。
 それでは、大臣の所信の中からちょっとお伺いしたいのです。
 私は当選以来、社労委員会、また、それから分かれまして厚生委員会に所属しておりまして、障害者雇用については非常に大事だということを常々厚生委員会等でも主張してまいりました。
 それで、所信を読ませていただきますと、大臣は障害者雇用対策についても言及をされております。どういうふうに今後大臣としてお進めになるのか、そのお考え、決意なりをまず最初にお伺いをしたいと思います。
重ねてのお尋ねなものですから、お答えの方も重なったようなことにならざるを得ないと思うのですが、実は私も関心がありましたものですから、つい先日、政治改革委員会の記事を読みまして、前の最高裁長官の岡原さんの御意見等もなるほどなというふうに改めて勉強はしました。
 しかし、先ほどから申し上げているように、選挙の現実を考えますと、特に山梨の立場から見ますとどうしても選択・投票というものが、政策に同感したとか私はこの政党にぜひ天下の政治をとってもらいたいという思いからその政党の候補者を選択するということよりも、むしろ個人的情実、あるいは地域の出身だから地域のことを何とかしてくれるのではないかという意味の利益誘導というようなことの方が多いということは否めないと思います。
 そうしますと、地方選挙というのはまたかなり違うというふうに私は思いますが、少なくとも国の選挙は、すべての皆さんが強調しますように、やはり国の政治をどうするかということ、あるいはだれにゆだねるかという選択をすることだということになりますと、その選挙区で投じた票が、そういう個人的にやや傾いた思いで投票したにもかかわらず、逆に個人が所属する党への投票だというふうにそのままなってしまう一票制では、これは本末転倒といいますか逆立ちということにならざるを得ないと思うのです。
 それからもう一つは、今度小選挙区になりますと一対一の選挙ですから、仮に七十対三十とか八十対二十のような選挙になったということになればこれはやむを得ないといって割り切りもつくのでしょうが、では五十一対四十九というような選挙に仮になった場合、しかしこれも結果ですから五十一の方が勝つわけです。そうすると、四十九にあるいは他の一、二の政党を足せば、むしろ逆に当選しなかった方が圧倒的多数だというようなことも現実においてはあり得るわけです。
 ですから、そういうものの救済というと言葉はちょっとおかしいと思いますが、適切な言葉が見当たりませんからとりあえず使わせていただくと、救済という意味、まさに民意の反映という意味からも比例区というものはぜひ必要なものだ。
 ただ、岡原さんがおっしゃったように、長い将来、もしそういうギャップというか、ずれというか、ミスマッチというようなものがかなり解消されてきて、国民の政治意識も上がってきたというような状況の中で、先ほどどなたかもおっしゃられたように法律は不変のものではないわけですから、したがってそういう事態がきちんとつくられる状況が見通せれば、これは手直しするということはあってしかるべきだと思うのです。
 しかし、繰り返しになりますが、現実ではそれはかなり遠い将来ではないか。したがって、この二票制をむしろ定着させることの方がよりベターではないかというふうに思うということなんです。
 以上です。