農業従事者の状況でございますけれども、農業に主として従事しておられる方の問題でございますが、実はこれも非常に高齢化が進んでおりまして、この三大都市圏の特定市について見ますと、六十歳以上の方が五八％以上という九〇年センサスの結果が出ております。これも、全国平均よりもやや高齢化が進んでいるという状況がございます。
 これに対しまして、後継ぎがいるかどうかというのが問題になるわけでございますけれども、統計的なセンサスのデータによりますと、実は七五％の農家に後継ぎがいるという答えになっております。ただ、これは農業を継ぐかどうかというところまでの明確な意思を、そこまで調べているわけではございませんで、現在家におられる後継ぎの数は七五％、これは全国平均の六五％よりやや高いというデータがございます。これは、在宅で兼業機会があるというような地理的な条件も反映していると思いますが、後継ぎについては、農業の条件整備によっては後継者が農業をやれる条件も、農家の条件としてはかなりあるのではないかなというふうに見ているところでございます。
先ほど企画室長からも答弁いたしましたように、市街化区域農業もかなり多様な展開がされておりますけれども、統計的な数字としては、同じ都市化地域でもいわゆる市街化区域と調整区域とがかなり錯綜している地域もございま
して、市街化区域の農地だけに限った営農実態というデータがなかなかとれないものでございますので、そこは御勘弁いただきたいと思います。
 そこで三大都市圏の特定市、これはいわゆる首都圏、中部圏、近畿圏の特定市でかなり市街化区域が広範にあるわけでございますが、そこのデータで申し上げますと、先生お尋ねの所得に占めます農業所得の割合は、例えば販売を行っている農家といない農家に仕分けしますと、販売を行っていない農家というのが約二九％、その三大都市圏の特定市の農家がございます。これは全国は約一九％でございますから、やはり販売を行わない農家というのが全国平均よりもちょっと多いという面がございます。
 それからもう一つ、専兼別をとってみますと、やはり二種兼農家、要するに農外所得の方が農業所得よりも多い農家というのが約七三％ございまして、全国でも実は兼業が進んでおりまして六七％が二種兼農家でございますけれども、全国平均よりもやや二種兼農家が多い。そういう意味では、農業依存度が三大都市圏は全国平均に比べますと若干低いという状況でございます。
都市農業の果たす役割は非常に大きいわけで、これを積極的に評価をしていかなければならぬというふうに思うわけです。都市で消費をされる生鮮野菜、そういうものが都市の近郊で生産をされる、その他農地の持つ緑地機能を考慮する、こういうようなことを考えていくと、農業政策、農政の面からはぎちんと都市農業を位置づけて、その後継者の育成などを含めた積極的な施策が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですが、では一体営農の実態はどのようになっているのか、こういうことについてお伺いを申し上げたいと思います。とりわけ、市街化区域農地の営農実態についてどのように把握をされており、農家の総所得に占める農業所得はどんな状況になっておるのでしょうか。
先生の御質問については、私どもとしても大変悩むわけではございますが、都市農業、都市住民に対します野菜等生鮮農産物の供給、これは例えば三大都市圏の特定市で見ますと、野菜でも一〇％、花やその他は一五％といったようなかなりのウエートが一方でありますほかに、市町村の希望等も強うございますが、緑とかレクリエーションの場の提供、そういったような環境保全などの役割も大変大きな役割を果たしているわけでございます。
 ただ一方、都市農業に供されております農地でございますが、農外の土地需要とどのように調和させていくのか、こういったことも大変大きな問題でございます。そういうことで、都市農業の果たします役割というものを十分考え、あるいは市町村その他の方々のいろいろな希望等も考えながらも、一方で都市計画法なり農振法といった法律をきちんと運用することによりまして、調和ある国土利用を図っていく、こういったことが大変重要だろうというふうに考えているわけでございます。
生産緑地法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げてまいりたいと思いますが、その前段で、今日までこの東京を中心とした大都市の形態そのものがいろいろな角度から議論をされ、いろいろな矛盾を醸し出しておるわけでございますが、そういう状況の中で、まず都市農業というものをどのようにとらえていったらいいのか。また、そういう点で農水省はこの都市の農業というものをどう位置づけされておるのか、そこからお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のございましたいわゆる会計法四十六条によります、我々四六監査と呼んでおりますが、四十六条の監査はこの条文ができましたころ、つまり昭和二十二年から三十年ごろまでの間は、当時財政法、会計法が新しくなったというようなことがございまして、こういう財政法、会計法の施行に伴いましていろいろな予算の執行問題等の技術的、制度的な問題がかなりございました。そういう新しい制度をどういうふうに運用していくかというような指導に重点を置きまして、この四十六条のいわばかなり権限的な監査というようなものを行ったことがございます。ただ、その後これらの諸制度が一応各省におかれましても習熟されてきたというようなことがございまして、現在ではいわゆるこの四十六条によります監査ということは実はほとんど行っておりません。
 ただし、現実には大蔵省の主計局の中に決算を担当いたします司計課という課がございますが、その中に監査係という係がございます。それで現在では、この四十六条の趣旨に沿いますような、特に補助金などの合理化ということに重点を置きました、いわば実態調査というようなものを毎年行っております。
 この実態調査、六十三年度で申しますと、公立学校の施設整備の補助金の実態調査、例えば学校給食施設、共同調理場について実態を調査する。あるいは義務教育費の決算、教職員定数などの実態調査を行うというようなことを、監査という形ではなくて実態調査という形で行っておりまして、それで我々といたしましては、それを予算編成にまた反映させていくという形で、予算の中でフィードバックしていくというような利用の仕方をいたしております。司計課の監査係というところもございますし、四十六条という条文もございますので、こういう実態調査の計画を適切に行い、またその結果を常時予算の執行に反映さしていく、あるいはさらには予算の編成に反映させていくというようなことをこれからも続けていきたいと思っております。