それでは、いま全国で労災適用をすべき事業所がどれくらいあるのか、またすでに加入された事業所はどのくらいなのか、これを全国とそれから奈良県でわかりましたら教えていただきたい。
御案内のとおり、労災保険は現在労働者を一人でも雇っておりますと適用になっております。いわば全面適用でございますので、できるだけ把握適用を進めていくという基本的な考えでございますが、何しろ現在未適用になっております大部分のものは、五十年四月から適用になりました五人未満の商業とかサービス業等の零細事業でございまして、これらの事業につきましては、変動が激しいとかあるいはまたそういう保険関係の事務の処理能力が乏しいとかというようなことから、なかなか十分な適用が進んでいないのが現状でございます。
 そこで、そういう観点に立ちまして適用を促進してまいらなければならぬわけでございますが、いま申し上げましたように、未適用の大部分が零細事業であるということ、あるいは私ども第一線の行政機関の行政体制というようなものから見ましても、できるだけ事業主に理解をしていただいて適用されるように進めていく。またそのためには、事業主団体等を通じて把握を進めていく、こういうようなことで進めていかなければならぬと思っておりますが、具体的には御存じのように労働保険事務組合というものを通じて、適用、保険料の徴収等の仕事もしてまいっておりますが、そういう事務組合の委託の促進を進めるとかいうようなことで、事務組合の活用及び育成の強化、それから事務処理体制の問題といたしましては、できるだけ保険関係で電子計算機等を活用しまして事務処理を効率化しながら、あわせて必要な増員も確保する、そういうようなことで行政体制も確保しながら進めていきたい。同時に、特に今年度からは民間の有識者の方々に労働保険適用推進協力委員ということで委嘱いたしまして、官民一体によります労働保険制度の啓蒙普及というようなことも努めておるところでございます。
よろしくお願いします。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 労災保険の問題についてお尋ねをいたします。労災保険の加入促進については、私は労働行政の一つの中心的な課題であるというふうにも思うのですが、労働省はこの加入促進についてどのような措置を講じられてきたのか、お尋ねします。
運輸省といたしましても、運賃改定の機会あるいはそれにとらわれず、常々タクシー労働者の労働条件の改善について指導しているところでございまして、今後ともその方向で進めていきたいと思っております。
私どもも、先生御指摘のように、労働条件の確保ということを中心にしながら、この新しい二・九通達はまさにそういった趣旨でつくってあるわけでございますから、そういった点についてさらに徹底していくということを考えております。
お尋ねの前半の症状の軽重によりましてという点につきましては、私どもといたしましては労働省のチェーンソーによる振動障害等に対する基準、これに準じまして判定を下しておりまして、その結果、公務上と認められるものもあれば、公務外という結論に達したものもあるというふうに理解をしているところでございます。また、お尋ねの後半の健診の問題につきましては、現在におきましても、ただいまの先生おっしゃっておられます公務上、公務外という問題とは別に、御本人がそういう症状を訴え、またしかるべき医師からそのような診断を受けたという向きについては、それぞれ必要な治療なり、あるいは作業上の配慮なりということをいたしているわけでございますし、さらに先ほど申し上げましたように、今後この振動障害の問題に最適な健診方法を見出しまして、それを実施に移していきたいと考えているところでございます。
この七十一ページを読みますと、「オートバイ、モーターボートなど運転作業による振動障害のばあい、かなり重症であったり、作業条件が異常に不良であるもの以外は認定されていない。」、それから「国鉄、私鉄におけるタイタンパ取扱作業者、道路補修工事に従事する公務員、公社職員の刈払機作業者の健診が行われている。しかし、郵政外務作業者のオートバイ取扱いに伴う振動障害健診は行われていない。」と、こういう非常に同じ中に差別が郵政関係の職員の中にあることを、振動障害の問題についてこういう点が強調されておるんですが、これは事実ですか。
私は、ただいま可決されました四案のうち銀行法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    銀行法案に対する附帯決議（案）
  金融制度の整備改善に伴い、銀行その他の金融機関にあっては、健全かつ適切な経営に徹し、もって預金者の保護をはじめ、各般の国民経済的、社会的な要請に十分に応える必要がある。よって、政府は、金融機関の監督指導に当たり、次の諸点に特に配慮すべきである。
 一、社会的公正の確保に資するため、個人、中小企業等との取引の適正化を進めるとともに、これらの者に対して融資を受ける機会が公正に提供されるよう配慮すること。
 一、証券業務については、国民経済的な見地に立ち、制度の趣旨に即して適正にその運用を行うこと。
 一、大口信用供与規制については、制度の趣旨を踏まえ、適正な実行を確保すること。
 一、業務及び財産の状況に関する開示制度については、銀行業務の大衆化・多様化の現状にかんがみ、資産の運用の状況等について適正な開示が行われるよう十分に配慮すること。
 一、金融機関の週休二日制については、今後その早期実施を図るため、積極的に経済・社会環境の整備に努めること。
 一、金融の国際化の進展に対処して、国際業務に関する既存の指導基準を適時適切に見直すこと等をも含め、わが国の諸制度・慣行と調和のとれた健全な内外交流の推進に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。