今お尋ねの、特定地交線から転換鉄道に転換した鉄道路線三十八線に地方鉄道新線を合わせまして、現在運行が行われている転換鉄道等は四十線で三十五社ということでございますけれども、元年度の決算を申し上げますと、三十五社合計の経常損益は十二億八千万円の赤字となっております。これを赤字会社、黒字会社別に分けてみますと、黒字会社が九社、合計三億二千三百万円の黒字。それから、赤字会社が二十六社、合計十六億三百万円の赤字というふうになっておるわけでございます。
 特定地交線につきましては、鉄道特性が失われた鉄道だという位置づけのもとに、バス転換をするのか、それとも地元で鉄道として第三セクターという形式で存続するのかという議論をいただいて、第三セクターになっておりますものは鉄道という道を選んで現在そちらに行っているわけでございますが、転換に当たりまして一キロ当たり三千万円を限度とします転換交付金が出るとか、五年間二分の一赤字の補助が出るとかという手だてが一応加えられてやっているということでございます。その五年間にどういうふうに鉄道経営を雑
持していくかをいろいろ工夫していただくという前提があったかと思いますが、今後運営していく場合にいろいろ相当な努力が要るということは事実でございます。
この点はやってもらわなければ困りますから、そういうつもりで答弁したのだろうと思いますから、この点はぜひ明確に設置してもらいたい。そういうことでなければ、全く小さな、資本金二億、それもみんなから集めた本当に零細な、個人企業みたいな、町長が社長をやっている会社ですから、それに乗り入れる場合の安全対策としては、これは今度の直接の問題ですから、通信の問題、無線の問題を申し上げましたけれども、もっといろいろあると思うのですよ。だから、乗り入れるからにはその安全対策を、その会社じゃできない点をＪＲは補ってやるべきだ、こう思いますので、その点を念を押しておきたいと思います。
 そこで、次の問題として考えられますのは第三セクターで、私は先ほど少し失礼なあれかもしれませんが、国鉄が、分割・民営化に際して赤字路線を地方自治体を中心とする第三セクターに押しつけた、こういうことを申し上げましたが、その点について、さらに財政上の問題、信楽鉄道は三年目にして百万といえども黒字にした、こういうことなのですけれども、全体の、三十五社ですかの第三セクターの実態は、大ざっぱで結構ですけれどもどうなっていますか。このままやれそうなのか、もう倒産しかねないようなところが多くあるのじゃないだろうか、こういうことが考えられます。そういう状態になればなおさら安全というのが手抜きになる、こういうことだと思いますので、その点をお聞きします。
お答えをいたします。
 今申し上げましたように、今日までの実態では周波数が異なる等から乗り入れの列車について無線が装備されてなかったために連絡がとれなかったわけでございますけれども、やはり列車無線があれば、異常時とか緊急時におきまして列車との連絡手段として有効であると考えておりますので、この列車無線を有しますところの第三セクターの線区にＪＲの列車が乗り入れる場合には、当該線区の列車無線を使用することができますよう、同じ周波数の無線機を搭載する等必要な措置について検討したい、こう考えておるわけでございます。
いや、だから信楽の鉄道の中に入るんだから、信楽の周波数に合わせた無線をなぜ持たなかったかというのですよ。万全の安全だと言うなら、安全が大事だと大臣も言っているということなら、そのくらいのことをやらなければおかしいでしょう。その点を聞いているのです。
お答えをいたします。
 今先生御指摘ありました信号保安システム、いろいろあったのですけれども、今回の事故を見まして、御指摘のなぜ無線を装備させなかったかという点でございます。
 我々なりに調べてまいりますと、運転の保安は先生御案内のように信号によるのですけれども、万が一の補完的な機能としてやはり無線の有効性があるわけでございますが、今回調べた限りにおきましては、一つの基本的な技術的な面は周波数が異なるというのが一つございますし、それからＪＲの基地の方からでは信楽高原鉄道のエリアに入った場合には無線が届かないというようなこともございまして、基本的には技術的な側面から装備がされてなかったのが実態かと思っております。
お答えいたします。
 まず、プルトニウム航空輸送に関します原子力安全委員会での検討状況でございますが、原子力安全委員会といたしましては、先ほどからずっと話が出ておりますが、昭和五十九年の時点でございますけれども、晴新丸によるプルトニウム船舶輸送の際に見られましたさまざまな動き、こういうことから今後は航空機によるプルトニウムの輸送ということが一つの有力なものとなっていくであろうというふうな判断に立ちまして、原子力安全委員会の責務であります原子力の安全確保という観点から、プルトニウム航空輸送容器の安全基準の策定を含めて調査検討を進めてまいってきたところでございます。
 具体的には、昭和五十九年に同委員会のもとにあります放射性物質安全輸送専門部会の中に、航空機の専門家を含めた各方面の専門家から成る新型輸送分科会を設けて検討を進めてまいりました。
 それで調査、審議の内容でございますけれども、まず米国等のプルトニウム航空輸送安全基準の調査をやっております。これは先ほど来話が出ておると思いますが、ＮＵＲＥＧ〇三六〇といったものが既にあるわけでございますが、そういうものも非常に重要な参考資料として調査、審議を進めておるということでございます。
 また世界の航空機事故経験の調査、それからさらに進みまして、航空機事故時におきます輸送物に与えられる衝撃でありますとか、そこで発生する応力でありますとか、そういうこと等の輸送物の挙動の分析といったことも踏まえまして、考え方としましては、現在、万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するよう輸送容器に要求すべき技術基準の検討を進めておる、こういうところまで至っております。
 以上でございます。