安全上云々より、もう少し詳しく申し上げますと、最近やたら専門家になりましたので少し……。いわゆる細管に施栓をする場合でも、あれは結局、実際施栓するのはロボットでございますが、チェックするのもあれするのもセッティングするのは全部人力なんですね。大変な近くまで人間が張りついてしょっちゅう出入りしなくてはならない、その人間が被曝する率というのはもう想像にたえないぐらいのものが現にあるわけです。そういったものを認めながら、これからなお一層ひどくなるわけですから、やり続けること自体どうなのかな。どうして西欧諸国のように――確かに経済的に安いのだったらいいじゃないですか。ましてやかかるんですから。一基休むと一日一億円というんですからね。安全対策上とおっしゃるならば、そこらの作業員のかなりの被曝状態、もうこれは公になっているのですから、そこらは避けて通れない問題だと思いますよ。そういう点からもう一遍答えてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のその蒸気発生器の交換、取りかえというお話でございますけれども、我が国では蒸気発生器、先生御存じのようにいろいろな損傷が起きているわけでございまして、それに対しましては徹底したその原因の究明、それから再発の防止、また抑制のための対策を講じているわけでございます。これらの対策によりまして現在安全上の観点からは十分な予防保全対策がとられているというふうに考えておりまして、安全上の観点からは蒸気発生器の取りかえの必要性はないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、海外におきまして蒸気発生器の取りかえというものは幾つか事例があるわけでございますけれども、その取りかえは安全上の問題というよりか経済上の問題、そのために取りかえているというふうに実は承知している次第でございます。
土砂災害の問題は、最近特に大きな台風とか地震等がないせいもございまして、この数年人命が失われる災害の過半を土砂災害が占めておるということもございますので、先ほど政務次官が御答弁申し上げましたように、六十三年三月でございますか、中央防災会議におきまして土砂災害対策推進要綱を定めたわけでございますが、御指摘のように、それに基づきまして今後関係省庁が緊密な連携をとりながらやっていく必要があると考えております。
 私どもの考え方といたしましては、まず危険な箇所をなくすということがもちろん先決だと思いますけれども、それは先ほど来の御質問等にもございましたように、一生懸命やっておりますけれども、必ずしも十分まだ進んでないという面もございます。したがいまして、そういった危険箇所につきましてできるだけその周知徹底を図るとか、あるいは予報警報体制をしくとか、それから避難体制の整備とか、そういった非常にソフトの面を、防災関係者だけでなくて、地域住民とも連携をとりましてやっていく必要があるという基本的な考え方で現在も取り組んでいるわけでございますが、さらに一生懸命取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
これから梅雨に入って雨の時期になるわけですけれども、土砂災害予防対策としては、日常的な防災活動のみならず、緊急時の応急対策も細かく対応する必要があると思います。そのためには、日ごろから関係機関との連携を密にし、総合的な土砂災害に対する対策の推進体制を整備しておく必要があると考えますが、国土庁の具体的な取り組みはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、土砂災害危険箇所は全国で約十六万カ所あるということでございますが、これらの危険箇所につきましては、地域防災計画に掲載したり市町村の広報紙、これらに掲載を行って、さらに指定地区に指定された箇所につきましては標識の設置、これらを行いまして地域住民への周知に努めておるところであります。
 さらに、国民的な認識を高めるために、毎年六月一日から一カ月間土砂災害防止月間として、さらに六月一日から七日までの一週間はがけ崩れ防災週間というふうに位置づけまして、住民の方々の理解が得られるように努めておるところであります。
 さらに、総合土砂災害対策モデル事業、地すべり監視モデル事業、これらを実施いたしまして警戒避難体制についての強化が図られるよう努力しておるところであります。
 以上でございます。
あと、キャンピングカー等の活用等も今提案をしております。
 次に、恒久住宅の建設、これをやっていかなければいけない、こう思うわけでございます。本格的な住宅が、復興計画の中におきましても非常に大きな柱といいますか一つになってくると思います。そういう中で、公的な住宅の大量の確保、それから住宅の再建、今まで自宅を持っておられた方の再建あるいは購入、それに対して最大限の支援をすべきであると私は思います。被災者の方がそういう点では住宅の確保ということについて今一番関心があり、これに対して希望の持てる施策を早く発表をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 提案といたしまして、一つは災害公共住宅の建設、これは区画整理事業あるいは市街地の再開発事業等、フルに弾力的に活用していただいて、そしてまた申し込みにおきましても一元化をして、そしてそこへ行けばいろいろ細かい要件等も余り考えなくて、そこでその災害公共住宅に入居できる、そういう入居手続の一元化、これが私は大事になってくると思います。
 また、特別優良賃貸住宅の件につきましても、平成七年度におきまして三万五千戸の予定でありますけれども、これについても、この被災地を抱える自治体に重点的に配分をすべきではないか。また、高齢者のためのシルバーハウジングとかシニア住宅の建設、あるいは高齢者の方、特に長屋住まいの、文化住宅等の方については、家賃が一万円とか、そういう低家賃で住んでおられるわけですけれども、それが全部壊れてしまったということになりますと、家賃が上昇しますと、これは非常に生活にかかってまいります。そういう点では、特定目的物の借り上げ住宅というものについても積極的な活用が私は必要であると思います。
 また、住都公団の家賃、これも値上げを凍結する、あるいは当分の間は家賃を避難者の方たちから取らない、こういうことについても提案をしたいと思います。
 まずこれは大臣に、一応私のこの提案について御答弁を願いたいと思います。補足を局長にお願いをしたいと思います。