先ほど厚生大臣は実態調査の結果をもとにということでおっしゃっているわけですが、全国市長会あるいは町村会ですか、そこの調査というものの資料を私も見せてもらいましたが、そういうところは自分の身に降りかかっていることですからうそを言っても始まりません、いずれもうすぐにはっきりすることですから。今、局長の答弁のように、大体正確なものに近いという、近いというより正確なものだとお認めになっているわけですが、そうなりますと、先ほど赤桐委員も厳しく指摘しておられましたように、総理みずからやはり国の見込み違いをお認めになった以上はどうしても国の責任できちんとすべきだ、こう思います。それには財政調整資金、現状の枠ではもうどうしようもないんじゃないか、このように思っております。ですから、大臣は幅広いというようなニュアンスで物をおっしゃっていますが、これは財政調整資金の増額ということを検討しなければもうどうにもならぬのじゃないか、私はこのように思っておりますが、厚生省からそういう要請が出た場合は、これは大蔵大臣、前向きに受けて、そして財政調整資金の増額措置等を講じるというふうにお約束をいただかないと、せっかく国はみずから責任を認めて、見込み違いを認めて——この法律成立の審議を私も随分議事録を見せていただきましたが、はっきりそう言っているわけですね、迷惑かけないと言って。ですから、その点について大蔵大臣とそして総理がここで認められたわけですから、お二方に明確な御答弁をお願いしたいと思います。
市長会、町村会がまとめました調査の結果でございますと、市長会では、これは昭和五十九年度分でございますが、昭和五十九年十月からこの制度が発足をいたしておりますので六カ月分でございますが、全国六百五十一市で三百六十九億円の不足。それから町村分につきましては、町村会の調査でございますが、百九十六億円の不足、こういうことに相なっております。これが五十九年度の調査結果でございまして、半年分でございますが、私ども現在調査を進めていることは先ほど大臣から御答弁を何回か申し上げているとおりでございますが、市長会、町村会の調査の結果とそれほど大きな狂いはないのではないか。また、六十年度につきましては、これが平年度化をいたしまして十二カ月分ということになりますので、ただいま先生から御指摘のような数字にほぼ近いものになるのではないだろうか、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、正確な内容につきましては現在調査をいたしている最中でございます。
厚生省の当局に尋ねますが、昨年の十月から発足して大体半年で六百億円ぐらいとか言われています。あるいは一年間では一千二百億以上、そして医療費が上がってまいります。そういうふうなことが巷間言われておるわけですが、どういうふうな検討をしておられますか。
国保は従来から高齢化に向かいまして重圧にあえいでおるわけでございます。したがいまして保険料の値上げも毎年行わざるを得ない、また医療費の適正化というものも行っていかなければならないということでございます。しかし私どもは、今回の退職者医療制度の影響に伴うものについては、できるだけそのようなはね返りがないように対処したいという考えでおるわけでございます。ただ、財政調整交付金の枠内でそれができるかどうかということでございますと、これはやはり調査の結果を見てからでないと的確なお答えはできないというふうに思うわけでございます。ただ、いかなる場合にも幅広い対策というものは今日から胸の内で考えておかなければならない。また、調査が済みました段階では早急に手が打てるようにしておかなければならないという考えております。
次の問題ですが、退職者医療制度の見込み違いについてであります。
 総理は、先ほどの総括の冒頭でお述べになりました。非常に大きな地方自治体の問題になっております。それで、この国会で中曽根総理みずからも見込み違いということをお認めになりました。
 そこで、どうするかという問題でございますが、この見込み違いによる市町村国保への影響というものは大変なものでありまして、大体全国平均で加入六五％というんですから見込み違いは三五％と、大変な見込み違いであります。それだけに、財政調整資金の活用等によって対処する、こう言われているんですが、調整資金の枠内でのやりくりということになりますと、他の国保へツケを回すというようなことになって、いずれにしても保険料の値上げは避けられないと思うんですが、厚生大臣、どうお考えになりますか。
厚生大臣も自治大臣もぜひこれは、ことしのような轍はもう二度とこれできないことでしょうし、お懲りになったでしょう。ずっと担当大臣でそこへ座りっ放しで大変だったと思います。えらいことに判こ押したなと思っておられるかもしれませんが、そういうことですから、よほどこれは、次の問題があるわけですから、慎重に手続だけをきちっとなさっておかないとえらいことになると、私はこう思いますので、改めて締めくくりの総括になりましたので、厚生大臣と自治大臣、この手続についてのお考え方を教えてください。
最終的には、これは農林水産省から具体的なお話を聞いて措置することであろうと思っております。三千億ということを私も聞いてみようと思っておりますが、この間来議論しておられた中に、繊維のときに二千億かかった、あれは私が官房長官のときでございますから昭和四十六年でございます。そうして、四十七年度予算からいろいろ措置してきた。あれは六百億ぐらいが一般財源で、あとが融資ということであったと思います。
 その当時からと経済力がうんと違うじゃないかという荒っぽい議論もございますが、現実、いわゆる業界対策そのものを考えましたときには、あの場合は、日本で力のついた繊維がいっぱいできまして、その過剰繊維をみんなアメリカへ集中豪雨的輸出をして、それでアメリカの繊維会社の人が失業が多くなって、そして、家内の着物、奥さんの着ているものは自分の国でつくったものじゃなく日本から来たものであって、そして柄もよくて質もよかったというようなあの当時議論がございましたが、今度の場合はそうでなくて、日本の木材業界自身が構造不況に陥っている。力があって何ぼでも出ていくというのとは全く逆な状態でございます。したがって、本来この構造対策というのは、一般財源を出す出さぬの問題は別として議論のあるところであろう。
 五十四年にも構造対策をやったことがございます、これは合板に限ってでございましたが。したがって、合板の会社が今百四十、それから当時の繊維が十四万でございますから数は千分の一でございます。それから人員が二万人、七十五分の一ぐらいでございましょう。それから売上高が二十五分の千ということでございますので、業界問題としてとらまえることではなく、今林野庁長官からお答えがございましたように、恐らく我が国林業の基本的な中長期のあり方、私はよくこれを川上対策と川下対策といった言葉で使っておりますが、そういう点でいろいろ議論をしていらして、そういう点がしっかりして初めていわゆる川下の構造改善とかいう問題もできてくるというようなお考えを我々も時に聞かされておる。まだ具体的にそれを協議しておるという段階ではもとよりございません。