不公平税制という定義と申しますか、これをどこまで入れるかという点についていろいろと議論があろうかと思います。地方税におきましてもいわゆる非課税等特別措置という中では各種の、国で言えば租税特別措置のような措置がいろいろな形で現在もあるわけでございますが、これはやはり福祉対策とかあるいは住宅対策だとかというような一定の政策目的のために、税の公平性というものをある程度犠牲にして決めていくという観点からできているものでございまして、そういうものについてはできるだけ見直しを行っていくという考え方で今後もやっていかなければならないと思います。
 どんなものがあるかという点では、一つ一つの具体例として今ここで申し上げるのも、ちょっと頭に出てきませんが、そういうものがたくさん現在もあることは事実でございますので、今後それについての見直しということについて、毎年度毎年度の税制改正で努力してまいりたいと思っております。
時間がないようですけれども、税制改革の一環として不公平税制の是正、これは大きな問題として論議されたわけでございますけれども、地方税から見た不公平税制、これはどんなものがありますか。
地方制度調査会の昨年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」におきまして、同調査会自身が、政府においては関係機関の協力を得て本答申を速やかに実現されるよう強く要請するということを申しておりまして、そういうこともあり、かつまた地方公共団体等の強い要望もありまして、竹下内閣当時に、この権限移譲の問題を中心として国と地方の関係を考え直してみようということで、新行革審に諮問が行われたと承知をいたしております。したがいまして、私どもとしてはこの新行革審における審議の推移を見守りながら、関係者の御理解を得て、この第二十一次地方制度調査会の答申の内容の実現に努めてまいりたいと考えております。
行政事務の簡素合理化、これは法律が出されて、これに基づいて一部行われておるようでございますが、これを受けて地方制度調査会、私もその委員になっておるわけですけれども、ここで地方公共団体への国の権限移譲等について答申が出ております。一つは土地利用で四件、まちづくりで三件、産業・交通で九件、合計十六件、この権限移譲が答申で出されておるわけでございますが、これはどのように対応していますか。
ただいま委員御指摘のように、昨年十二月十九日に竹下総理が行革審の委員との懇談のあいさつという形で諮問をいたしまして、地域づくりにおける地方公共団体の自主性、自律性の強化等を図っていく必要があるので、地域の活性化等幅広い視点に立って、国と地方の機能分担、費用負担等のあり方その他関連する問題について、掘り下げた御検討をお願いしたいということで諮問が行われたわけでございまして、行革審はその線に沿って権限移譲の問題あるいは補助金のあり方等の問題についても審議をするという建前でスタートをいたしまして、一月二十三日に小委員会を発足させて、それ以後各省庁の権限移譲に係るヒアリングを終え、現在有識者あるいは地方公共団体の代表、経済団体の代表等から幅広くヒアリングを行っている段階でございます。
 したがいまして、具体的にどの問題についてどのような審議が進められているかということは、実はヒアリングの段階でございますので、議論〉いうよりは意見の交換でございますが、行われております。ただ、非公開ということになっておりますので、細かな議論の内容については承知しておりませんが、事務当局の発表するところによりますれば、権限移譲に係る問題、あるいは権限の受け皿としての都道府県、市町村レベルの広域行政の問題、その他財政問題等について意見が交換されているように伺っております。
今大臣の御説明のように、新行革審の小委員会で随分論議されておるようでございますが、これは国と地方の機能分担、費用負担等のあり方その他関連する問題ということで諮問されておるようで、この諮問に今論議されておるようですが、この推移はどうなっておりますか。
では一応検討の対象にはなるわけですね。
 そこでもう一点、この第二臨調と行政改革という問題の関連でお尋ねしたいのですが、長官は各党にこの行政改革に協力をしてもらいたいということでいろいろ御要望もなさったようです。しかし、まだ社会党に来たということはわれわれ聞いておりませんのでどういうわけかわかりませんが、中央官庁の統廃合問題は一体どういうお考えを持っておられるのですか。いままでの行政改革の基本的考えというか方針には全然ないですね。これはない。しかし、やろうと思えばできない問題ではないと私は思うのですね。これはわれわれ社会党も一定の考え方を持っておるのですよ。行政改革に対して、七九年九月十四日に党の方針を飛鳥田さんが出しておる。この中で、要するに行政機構の改編というところで、私たちは宅地開発公団の住宅公団への吸収とか公安調査庁あるいは内閣調査室の廃止の問題、そして国土庁と環境庁の統合というようなことも具体的に挙げているわけですね。かつて国土庁の問題は福田内閣時代も問題になった。また言うところの公明党さん、民社党さん、新自由クラブさん、社会民主連合さんの九月三十日に提出をされている行政改革に関する四党合意という中でも、国土庁の問題に触れておられるわけですね。そうすると、野党はこれでは一致するわけですよ。あと中曽根派に賛成してもらえばできない相談ではないと思う。野党の方がむしろ統廃合問題については熱心に具体的に、こういう面は検討してみたらどうですかということを提言をしているのですよ。国民向けには野党が反対するから行革法案は通らぬとか簡素で効率的な政府はできないということを言っておきながら、逆にこういう具体的な提案については余り真剣に政府はお考えにならないのじゃないですか。どうなんですか、そこは。中央省庁の統廃合問題も場合によっては断行していくぐらいの大物行管長官と国民は期待していると思うのですが、その決意のほどをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。