これもただいま大臣から御答弁申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、あくまでも消費者保護、消費者がお買いになるときにどれだけのお金をお払いになればお買いになれるかという発想から、最終的な価格が表示してあるのがいいのではないかということでございまして、今おっしゃいましたようないわゆる内税方式とか外税方式とか、そういう観点を離れた物の考え方でございます。
九九％というとほとんどの今交代制勤務しているところはその対象になる、こういうふうに理解していいわけですね。
 それで、やっぱり四月ころからの試行じゃちょっと間に合わないんじゃないんですかね。人事院では一年間くらいと言っているんですけれども、まあ一年も私は要らないと思うんですけれども、実際にやろうと思えば。半年もあれば私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうなると逆算していっても一月から試行しなかったら人事院勧告に間に合わないと思うんですけれども、一月からやってみたらどうですか。できるところからやった方がいいと思うんですね。
一般職国家公務員の給与法適用職員が約五十万でございますが、そのうち交代制勤務等職員が約四割弱でございまして、各省庁の意見を聞きましたところ、その九九％につきましては試行が必要と、こういうことを聞いておるところでございます。
税関なんかもありますね。そのほかいろんな現業関係もあるでしょうね。そうすると、今申し上げたようなのは全部対象にしているということですね、週休二日制、四十時間勤務制。
先生ただいま御指摘の交代制職員の週四十時間勤務体制のための試行につきましては、本年の人事院の報告において御提言があったところでございまして、現在私ども総務庁を中心といたしまして関係省庁協議の場におきまして事務的に検討をいたしているところでございます。その一環といたしまして、総務庁といたしましては人事院とも連絡をとりながら、試行を必要とする職員の範囲であるとかあるいはその実施方法であるとか、これにつきまして関係省庁からいろいろ御意見を聞いているところでございまして、試行を実施するための勤務体制の見直し、これにつきまして相当の検討が必要じゃないかというふうに申している官署もあるところでございます。
 そのような状況でございますので、今の時点におきましてはいつから試行に入れるかということは申し上げる段階ではございませんが、できるだけ検討を急いでまいりたい、かように考えております。
制度的にできるということのようですから安心しました。ぜひ上げてください。これは全く筋が通る話ですからね。だれが見てもこれは全く今までのやり方が筋が通らない。
 あのね、国家公務員だけじゃないんですよ。最近悪い癖がありまして、地方もみんな国家公務員を見るんですよ。国家公務員が上げないから我々の方も旅費を上げられないと言って頑張っている地方も中にはあるんです。あなた方の態度一つでもって日本じゅうの地方公務員にまで影響する。それがその町の民間の人たちにも影響してくるところもあるんです。だから、こういう筋の通らないことだけはやっぱりやめて、きちっと上げた方がいいと思いますよ。これは一回真剣に考えてください。
 最後に初任給の問題です。
 大卒、高卒ともに初任給が民間に比べて低いですね。時間がありませんから数字は申し上げませんけれども、一万から二万ぐらい低いです。 こういう中から人材難が出てくるんじゃないでしょうか。最近の国家公務員の志願者を出していただきましたらずっと減っていますね。公務員を希望する人が少なくなってきた一つの原因にやっぱり賃金が低いのかな、初任給が低いのかなというふうに思うんですけれども、初任給を改善してみる気持ちはないでしょうか。
旅費法につきましては私ども大蔵省の主計局で担当しておりますので、私どもで公務員が通常利用しております全国の各市町村のホテル、旅館等の宿泊料の実態調査を行いまして、また先生御指摘のような消費者物価の上昇等も勘案しまして現在改正を行うかどうか検討しているというところでございます。
正式決定をしていないというのはまさにお役所言葉であって、もう大体その方向が決まっているわけですね、手続が最終的に完了していないというだけで。
 それはそれとしまして、そこで私は、外務省の基本姿勢を幾つか指摘したいと思うんです。というのは、今話がありましたマコウスキー修正条項というのは八七年の十二月に成立しているんです。だから、この法律によって空輸は非常に困難だという問題がもう既にはっきりしていた。我々が国会で論議したのはその翌年の五月なんです。その五月に論議したときに、アメリカは空でいいと言っている、国防総省も空が一番安全だと言っているという強調は、私だけじゃなくて他の委員に対しても繰り返し行われました。ところが、その質問の中には、アメリカのアラスカで反対運動が起こっているということまで指摘しての質問があったにもかかわらず、今のマコウスキー修正条項などについては一言も触れないで、空だ空だと一本やりで、それでその協定を承認させておいて今日に至ったという点ですね。アメリカでそういう重要な法律の修正が行われていることを全く国会に隠して、そして審議させて国会の通過を図った。これは全く許せない態度だと私は思います。それが一点です。
 もう一つは、そういう審議を経て国会で成立し、批准、発効したその協定を外交青書で一部修正したというふうに書いて、私は初めてここでそういう修正があったということがわかりましたけれども、そういう審議を経て成立した協定の修正があれば、これをいきなり外交青書に書くというふうなことではなく、こういう理由でこうこうこうなったと今説明があったようなことを天下にはっきり説明する、それが外務省の本来とるべき態度ではないかと私は思います。
 その二点でこのプルトニウム輸送という問題で日本外務省のとった態度は非常に遺憾だと思います。特に、プルトニウムという問題は、その毒性においてもあるいはこれがすぐに核兵器の材料になるという点からも非常に重大な問題になった点であります。それだけに、今のような扱いというものは絶対にこういう態度ではならないと私は思いますので、外務省の見解をお伺いします。