小笠原諸島の中で何島というような候補が挙がっているところがありますか。
 それから、送信と受信とがありますが、その関係はどうなって、どう検討されているのか、お伺いいたします。
ＯＴＨレーダーにつきましては、かねてから申し上げているように、その覆域等の関係からいいますと、我が国が知りたい情報を得るためにはどうしても南西諸島なり小笠原諸島といった島換地域に置かなければ、その効果は極めて少ないというふうに考えております。そして我々としては、現在の状況ではその角度その他から見て小笠原諸島周辺に置くことが最も望ましいというように考えておりますが、なお技術的にいろいろ問題がありますので、引き続き調査をいたしておる段階であります。
いろいろ言いたいこともありますけれども、次はＯＴＨレーダーの問題であります。
 この設置場所選定のための調査費を概算要求で入れるということが報道されておりますけれども、このＯＴＨレーダーというのはどういう場所に設置するというような検討をされておられるわけでしょうか。
一応お聞きしておきますけれども、このアメリカの八四年の国防報告を見てみますと、エイジス艦につきまして、「これらの艦は調整された爆撃機の攻撃と対艦巡航ミサイルの集中攻撃に対抗する我々の空母戦闘グループの防空火力を大幅に増すであろう。」こう言っております。それから、八六年の国防報告の中には、「空母戦闘群十五と、戦艦中心の水上行動群四を支援するのに十分である。」こう言っているわけであります。
 結局、エイジス艦というのは航空母艦や戦艦を護衛するためのものであるということがここから見られると思うのですが、そういうものではないでしょうか。
洋上防空といいますのは防空機能の一部でありまして、それがどこで使われるかという場面に着目して、洋上で使われる防空機能を洋上防空というふうに私ども仮に申し上げております。
 我々の防空の対象というものは自衛隊創設以来変わっておりませんで、まず主たる防護対象というのは国土であり国民である。さらに、国民の生存を維持するためあるいは継戦能力を維持するための海上輸送をしておる我が国の船舶、あるいは我が国のそういう物資を運んでおる船舶、そういったものを守るということが目的であります。したがって、エイジス等は、まさにその種、我が国の国民の生存を守るためあるいは継戦能力を維持するために海上輸送に従事しておる船舶を航空攻撃から防護すみことが目的であります。
どうもその説明は納得いかないのですが、洋上防空の全体像というのが明らかになっていないというところに問題があるわけであります。そういう中でエイジス艦が導入されるというような大軍備拡大が行われていくことが問題であります。アメリカからこのエイジス艦やＯＴＨレーダーを買えというような強い要求があったということが言われているわけでありますが、まさにそのためにやっているんだとしか思えないわけであります。
 ところで、お伺いしますけれども、確認しておきたいのですが、防衛庁はエイジス艦によって一体日本の何を守ろうとするのか、この点を確認的にお尋ねしたいと思います。
エイジス艦の導入というのは、ＤＤＧミサイル護衛艦として予算の裏づけを持っている、ですから、中期防を見直すことにはならない、こういうことが繰り返して言われております。「防衛計画の大綱」で言っております対潜水上艦艇とエイジス艦とは、その目的、内容から見てちょっと質が異なるというふうに思うわけであります。調達目標の数字だけを合わせて、実際には中期防を強力なものに拡大していく、これは大問題であると思うわけであります。
 お尋ねしますが、「防衛計画の大綱」で言っております対潜水上艦艇の中に、このＤＤＧ、エイジス艦は入るということになるわけでしょうか。
護衛隊群は八隻で編成されておりまして、そのうち二隻がミサイル搭載護衛艦、いわゆるＤＤＧで編成されるということになっておりまして、既に六隻、ターター艦というものが、整備し、就役し、あるいは建造中でありますので、残る二隻を整備すれば一応護衛隊群としての形は整ってしまう。
 長い将来、先のことになりますと、現有のＤＤＧが除籍をする、退役をするという時点になりまして、その段階でどの種のものをつくるかということは改めて検討することになると思います。
ＤＤＧ二隻というのは今の中期防の中にあるものでありますし、これをエイジス艦にかえるということであります。今までの答弁なんか見ておりますと、護衛隊群にちゃんとエイジス艦をそれぞれ入れていく、こういうことが将来構想としてあるのじゃなかろうかと思いますが、もう一度お尋ねします。
今のような円レートで中小企業の皆さんが非常な苦しみにお遭いになっているということはよく知っております。この事態を何とか改善したい、そういう熱意に燃えていることもここで申し上げる次第でございます。
 ただ、為替相場の問題につきましては、これは各国が一緒に協調してやりませんとなかなかこれは改善できないものなのでございます。ですから、何回かＧ７をやって、そして各国が協力し合おう、そういう意味で、最近の事態を見れば、みんな各国が自分の金を出し合って、そしてドルが安くなるのを防ごう、そういうことでプラザ合意の国のみならずそれ以外の国ですらもそういう協調行動に出てきておる。そういう情勢なので、この協調行動の姿勢を崩してはなりませんし、ますます強めていくべきである、そのように考えております。
 しかし一方、お困りの中小企業に対しましてはやはりできるだけの国内政策等をもってお報いしなければならない、そういうことで法律も出しておりますし、金融的措置もいたしておりますし、最大限の努力を今やりつつあるところでございます。