時間がありませんので先へ進みたいわけですが、一言だけ申しますと、歩引き、難引きで一番泣いている人は賃機を織っている人、その人たちですね。ですから、この人たちの意見がよく反映される、事実がよく見きわめられるという自主規制なり判定機関というものが必要だということを強調したいと思います。
 先ほどのことに戻るわけですが、繊工審と産構審の合同政策小委員会、この起草委員会が検討方向をまとめたと言われておりますが、その内容は、一つは五年以内に届け出制にする、そして二つ目には、産地組合ビジョン作成を義務づけるということでございますね。
 そこでお聞きしたいのは、現在産地組合としてビジョンと言えるようなものを持たない組合があるのでしょうかね。すべての組合というのがビジョンを持っているのでしょうか。もし持っていないというふうな組合があるとするなら、どんなところが持っていないのでしょうか。簡単で結構ですからお答えください。
ただいまの公正な判定機関につきましては、すでに京都におきまして、地方公共団体の手で、第三者による客観的な判定機関というようなものを設けていただいておるというようなことも聞いておるわけでございまして、特に製品の仕上がりの欠陥をめぐる議論というようなものは相当専門的な判断を要するようにも思われますので、私としては、公正な技術的知識を持つ第三者というような方々にもしお願いすることができれば、業界のトラブルをより少なくすることができるのではないかというふうに考えて、京都の前例等をよく参考にさせていただきながら、もう少し広く普及できるかどうかについて考えてみたいと思っております。
 また、自主規制基準につきましては、先ほど公正取引委員会の方からもお話がございましたように、私ども、民間の手による繊維取引近代化推進協議会というものを設けまして、従来から繊維取引近代化憲章というようなものをつくったり、その普及ということを通じて取引改善のための各種の事業を行っておるわけでございまして、従来毎年二月を強調月間ということでいろいろな運動をしておりましたが、ことしからはそれに加えましてこの十月も強調月間に加える。たまたま九月三十日に公正取引委員会から絹織物の流通に関連する問題調査の結果の御報告があり、問題点が指摘されたというような時期の符合もございましたので、この十月の期間には絹織物に関連した問題を積極的に取り上げるということで、日本織物中央卸商業組合連合会及び繊維取引近代化推進協議会事務局を呼んで、不正取引行為の是正というものを要請いたしますとともに、今後ともこういう面で問題がないように一層努力するように申し渡したところでございます。
大臣にお尋ねをいたしますが、公取は、各産地に公正な判断を下させるような判定機関というようなものを設置した方がよいということでございますが、もし設置するならば、下請の織り手さんであるとか自治体の代表も入れたようなものにする必要があるというふうに私は思うわけでございます。自主規制基準を策定させるということですけれども、通産省はこれらのことについてどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公正取引委員会におきましては、絹織物業界の歩引き等の不合理な取引慣行につきまして、昭和五十七年度の特別調査として調査を実施いたしたところでございます。
 本件調査の対象は東京、名古屋及び京都の各地区に所在いたしております絹織物卸売業者百社を選定いたしまして、まず書面による調査をいたしました。その結果、歩引き等の疑いのある卸売業者三十二社に対し立入検査を実施したわけでございます。その結果、下請法で禁止いたしております不当な値引きに該当するおそれのある歩引きとか協賛引き、そういった行為が認められましたので、昭和五十八年九月二十九日付で個別事業者につきましては合計二十三社に対し文書によって厳重に警告を行っております。また当該事業者の所属いたしております団体である東京織物卸商業組合ほか二団体に対しましては、自主規制基準、そういったものの策定を含む強い要望を行っておりまして、あわせて他の繊維関係五十団体に対しても取引の公正化について要望を行いました。当委員会は今後繊維卸売業者を定期的に調査するとともに、違反行為に対しましては勧告あるいは値引き額の返還等の厳しい是正措置を講じていく所存でございます。
 なお、この種の問題はまず業界自身が自発的に改善を図ることが肝要であるというふうに思われますので、所管の官庁でございます通産省、中小企業庁と連携いたしまして業界に対して強力に改善方の指導、たとえば啓蒙普及活動でございますとか自主規制基準の策定、あるいは難引きとか返品につきまして公平な判定のできるそういった判定機関の設置、そういった指導を行っていく所存でございます。
大変率直な御意見を承りましたけれども、先ほどお話のありました、中曽根総理が言われた「総理大臣たる中曽根康弘」という問題は、必ずしも、いまの公人、私人の区別ではございますけれども、この基本的な政府統一見解にかかわる問題ではないわけでございますが、いずれにしましても、このいわゆる基本的な統一見解につきまして一番のポイントは何かと申しますと、やはり公式参拝が合憲か違憲かというそのけじめは、憲法二十条三項に言うところの宗教的活動に当たるかどうかという点でございます。
 そこで、この点につきましては、もちろんまだ憲法判断が裁判所で出されておりませんけれども、昭和五十二年のいわゆる津地鎮祭についての最高裁判決におきまして、この憲法二十条三項の宗教的活動とはということで、その概念と申しますか、定義を詳しく述べております。ただ、この概念も、いわば個人の内心にわたることであるだけに非常に抽象的でございまして、これを公式参拝に当てはめてみましても、いわば合憲であるかあるいは違憲であるかということを判定するのが非常にむずかしい問題である。これはいわば、いま申し上げましたように、個人の内心の意思とかあるいはまた国民的な意識の問題にも絡む問題でございまして、一刀両断で法の論理だけで果たしてこの際割り切っていいものかどうかということが非常に問題でありまして、そういうことで、私どもといたしましても、先ほどもちょっと御批判がございましたけれども、必ずしも断定はできない。しかしながら、違憲であることの疑いはなお否定できないというような見解でおるわけでございます。
 なお、先生の御示唆もございまして、なおせっかく勉強させていただきますが、いまのところはそういうようなことで私どもとしては見解を申し述べている次第でございます。