税制調査会における論議は、国税、地方税を通ずる全般的ないわばすべての分野につきましていろいろ御論議をいただくわけでございます。ただ、もちろん審議の時間等も限られておりますので、私どもが審議項目として提出をいたします項目はおのずから限定されてくるわけでございます。
 事業所税の拡大の問題につきましては、具体的な項目をもって調査会に御審議をお願い申し上げたわけでございますが、いわば議論は両論ございまして、やはり本来の事業所税が相当大規模な都市を予定して設定されておる、集積の利益が相当程度ある、しかもそれとともに都市整備の必要性も他の中小都市等に比べれば多くなってきている、財政需要もその分だけ多くなるというような状況にある都市について課税をさせるべきではないか、こういった議論が税制調査会の中には基本的に強うございまして、結果的に拡大をするという結論までは得られなかったわけでございます。
 料飲税の市町村への交付の問題でございますけれども、これは地方税全体の県と市町村に対する税目の配分の問題とも関連をするわけでございまして、現在の配分についてもちろん検討を要することがないわけではございませんけれども、一応料飲税につきましては県の税ということで整理をされておりますし、これを市町村に配分をするないしは税源を移してしまうということになりますと、税源の偏在問題等も出てまいりますので、私どもとしては近い将来においてそういった形での税目の移しかえというものは考えていないわけでございます。したがって、税制調査会におきましても、私どもの方から具体的な項目をもって御審議をお願いしたことはございません。
自治省の税務局は、税制調査会の中で事地方税については事務局を担当しているのだと思うのでありますが、税制調査会の中で、料飲税の市町村への交付、事業所税の県庁所在都市での創設についてどのように論議がされたのか、また税調の委員さん方の感触はどんなふうであったと思っておられますか。
私どもは、五十九年度の見積もりに当たりまして、大蔵省の経済に対する見方、税収の状況、そういったものとの整合性もとりながら、確実に収入が予定できるものを計上したわけでございます。
 発射台となります昭和五十八年度の税収につきましては、大体現時点では地方税に関する限り何とか当初の財政計画計上額を達成できるものと考えておりますので、発射台におけるへっこみということはまず心配はなかろうというふうに考えております。
 したがって、その後の五十九年度の税収につきましては、最近大分景気の回復過程が着実になってきておるというただいまのお話にもありましたように、そういうことで経済情勢が推移いたしまして、政府の経済見通しどおりの成長が達成されます場合には、五十九年度についても計上額を確保できるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 景気の動向でございますけれども、最近の状況を申し上げますと、個人消費が御案内のように緩やかに増加しております一方、一時弱含んでおりました設備投資とか住宅投資も持ち直しておりまして、国内需要は堅調に推移しております。また、輸出や生産の増加傾向は従来から続いておりますが、この増加傾向と相まちまして、景気は緩やかながら着実に回復していると考えております。
 今後の動向でございますけれども、今後は、世界経済が、原油価格の安定、それから世界各国だんだんと物価も鎮静化をしてきておりますが、こういったことを背景として、例えば米国でも引き続き景気回復が期待されておりますけれども、そういうような状況で世界経済も回復過程をたどるのじゃないだろうか。
 それから、国内経済につきましては、物価の安定傾向が続いておりますし、それから企業収益の改善も予想されておりますので、景気回復を支える要因は今後とも続いていくのじゃないかと考えております。
 したがいまして、五十九年度は、個人消費、設備投資等の国内民間需要を中心に持続的な安定成長を達成すると考えておりまして、そういった経済の着実な回復、成長を前提にいたしますと、税収の方も緩やかながら伸びは続くというふうに考えております。
質問も七番目になりますと、大分内容も狭められてまいったわけでありますが、以下御質問を申し上げます。
 昭和五十九年度の税制についてでありますが、若干の減税と引きかえに、国税については、法人税の引き上げ、酒税、物品税、石油税などの引き上げを行っております用地方税についても、法人住民税の引き上げや、自動車税、軽自動車税の引き上げ等を図っております。中曽根内閣の「増税なき財政再建」も完全に破綻をしたと言わなければなりません。自動車税などはまさに大衆課税であるというふうに思うのであります。私どもはこのような増税路線に賛意を表するわけにはいかないのでありますが、以下伺いたいと思います。
 大蔵省、大分お待たせをして申しわけなかったのでございますけれども、経済の動向といいますか景気の見通しというか、今のような状態で、税収の立場から見て今後好転をしていくと考えられますか。
いかがなものかということでございますが、今回提案をされております増減税の中身を見ますと、最初に申し上げましたが、私が大臣の所信に対しまして質問いたしました御答弁の、できるだけ大衆負担を避けるべく努力をしたという跡をどうも見ることができない。そういう状況の中で、せめて大衆化したこういうミニバイクの税ぐらいは廃止を検討すべきだ、かように考えておりますが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
決して権限争いなどということではございません。厚生省との関係でセンターと浄化協会の問題がございましたけれども、現実に厚生省の方のセンターが持っております中に私どもの方の風営業者が入っておるわけでございます。そこのところをどう調整するかということでいろいろお話し合いをいたしまして、厚生省のいろいろなお立場、従来からのいきさつ等も考えまして、そういう点について十分な御理解のないままにやることはかえって混乱をするであろうということで、その点について話し合いの結果こういう形になったということでございます。
 ただ、浄化協会は何も新しくつくるつもりはないわけでございまして、現にあります防犯協会等を指定しようということでありますから、新しく団体みたいなもの、協会みたいなものがふえるというものではないということを御了解賜りたいと思います。
 それから、労働者派遣事業の問題というのがございます。これは、警備業というのが御存じのとおり実力行使を伴う面がありますので、そういうことで使用者の指導責任を明確にしておかなければならない。そこで、現行警備業法は、労働者供給事業の禁止違反を欠格事由に掲げましたり、処分事由としているということがあるわけでございます。また、制定当時の衆参両院の地方行政委員会の附帯決議におきましても、そういうふうな労働者派遣的な形態を生じないように努力すべき旨が決議をされておるということもございます。したがいまして、要するに警備業というものをどう見るかということにかかわるわけでございまして、この点は労働省とも十分話し合いをしておる。決して権限争いで言っておるわけではございませんで、そういう警備業というものを派遣事業との兼ね合いでどう考えていくべきかということを純粋に議論しながら、両省で話をしておるというところでございます。