国鉄再建監理委員会の意見につきましては、その後、政府といたしましてもこれを尊重するということで、その後の国鉄改革の関連法案の提出となり、国会での御審議を経まして国鉄改革が実施されたわけでございますから、私どもといたしましては基本的には国鉄再建監理委員会の意見というのは正しかったのではないか。
 その後の国鉄改革の評価といたしましても、そもそもその国鉄改革をやりました基本理念が、国鉄事業の破綻がもう先生も御承知のとおり公社制度による全国一元的な経営にあるという、経営形態そのものにあるという考え方のもとから、これを効率的で地域の実情に即しまして、かつ責任ある経営を可能とするということによりまして国鉄事業の再生を図ろうとしたものでございます。そういったようなところがら出発しましたＪＲは全体としては高い生産性やサービスの向上を実現してまいりまして、鉄道事業の再生という観点からはおおむね順調ではないかと考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、清算事業団に残されました長期債務等の本格的処理策、これをどうするかという問題、あるいはＪＲ北海道、四国、九州、それからＪＲ貨物、これらの完全民営化という問題、これらの大きな課題が残されているのもまた事実でございます。ただ、国鉄事業の再生、鉄道事業の再生という観点からはおおむね順調であると私どもは考えております。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
建設大臣のお言葉に私が解説を加えるのはいかがかと思いますが、我が国の社会資本の整備は、かなり諸外国に比べて投入しておりますけれども、スタートがおくれたということもあっていまだ立ちおくれているという状況でございます。そういう意味では、高齢社会を前に早期に効率的に整備を進めることが急務であるというふうに考えております。一方で、将来を見据えて、財政状況が非常に危機的な状況にあるということも事実でございます。
 そういったことで、そういう財政再建の必要性を十分踏まえた上で、建設大臣としては、しかし公共事業の縮減によるいろいろな地域経済に与える影響とか、そういったものについて発言をされているというふうに考えております。
 そういう意味で、社会資本整備はまだまだおくれております。しかし、一方で財政再建という問題もございます。そういう中で建設省といたしましては、いろいろな面で公共事業の一層の効率的な実施あるいは重点化などによってより投資効果が上がるような整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 うまくお答えできるかどうかわかりませんが、確かに、行政改革や経済改革、私はもう一つ、二つ、教育改革並びに日本の科学技術を促進しなければならぬ、そちらの方が本職でございますので、科学技術と教育の方に非常に関心を持っているわけであります。
 しかしながら、そういうものとかなえの軽重を問うことは私にはできませんけれども、やはり首都機能というか国会等の置かれる場所というのは、日本の将来にとって大きな問題だろうと思っております。それで、やはりこの際、検討をしておくべきだろうと私は考えております。
 しかし、今、池坊先生おっしゃられたように、世論調査は絶対やらなければならないと思っております。ただ、私の感じを申しますと、世論調査は、全く条件が示されていなくて単なる世論調査をする段階、それから、多少の条件が出てきたところでやる世論調査、最後に、ある程度候補地が絞られた段階における世論調査は、常に答えがかなり変わってくると思うのですね。そういう点で、世論調査をやるにいたしましても、きめ細かくやっていかなければならないと私は考えています。
 それから、第三の、東京が首都であったからこそいろいろ、都庁にしてもあるいは国際会議場のようなものでも整備ができたのではないかということ、あるいは国立第二劇場などもできておりますね。おっしゃるとおりだと思います。
 しかしながら、私は、長くアメリカにおりました経験から申しまして、現在のニューヨークは、国としての政治の中心ではないけれども、国連にしても何にしても、非常に整備されております。美術館もいいし、それから音楽堂などもしっかりしている。
 そういう意味では、必ずしも──私も東京の人間ですから、東京都がいかぬとかいいとかということを言うのは、今ちょっとデリケートなところでございますけれども、しかし、東京が首都であったからいろいろなものが整備されたというのは、一面正しいけれども、新しいところに首都機能が移っても、東京の整備というのは今後も行われていくだろうし、少なくとも、文化の中心として東京が繁栄していくだろうと思っております。ニューヨークとワシントンの関係を私は頭の中に浮かべているわけであります。
 その次に、第四番目の十四兆円の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは現在もう一度洗い直しております。ここでその結論的なことを申し上げるわけにはまいりません。というのは、全く現在検討中でございまして、どうなるか方向が見えておりませんけれども、私が個人的に受けた直感では、十四兆円というのはやや大き過ぎているのではないか。
 すなわち、六十万人移転するというふうなことが前の調査では考えられておりますけれども、この人口は、あるいは先ほど申し上げたかもしれませんが、まず第一段階としては十万人というふうな数字を考えたといたしますと、この前の調査はかなり完璧を期した上での十四兆円でありますけれども、もう少し小ぢんまりすることができやしないか。それからまた、国としての公的な資金と民活による費用と両方を考えていかなければならないと考えております。
 今のところ、十四兆円が果たして大き過ぎるか小さいかということは、私は、予断を許しませんけれども、やや前に考えていた計画よりは、第一段階としては小さなものから始め得るのではないかと考えております。
 以上でございます。