ただいま防衛庁長官からるる説明がございましたとおりで、私から特につけ加えて申し上げる点はないわけでございますが、要するに九十五条の地方特別法の意味いかんという、その理解に関係する問題であろうと思います。
 それにつきましては、従来から政府といたしましては、特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定める法律をいうという理解をしておりますので、それを前提といたしますと、今回の駐留軍特措法の一部改正法案はこれに当たらないと私どもとしては考えております。
御承知のとおり、この憲法九十五条というのは、地方公共団体の組織、運営等にかかわる問題についての法律をつくるときに適用される条文でございますが、今度の法律あるいはまた今まででき上がっておりました特措法につきましてもそういう法律でないということで、この法律をつくりました当時からそういうようなことになっていませんし、今回につきましても、そういうことはいわゆる憲法九十五条には抵触しないということで今御審議を願っているわけでございます。
 最終的に、その法律が憲法のどの条文に違反するかしないかは、特に九十五条に違反するかどうかというのは、これは最終の議決をされる院においてお決めになることだとは伺っておりますけれども、我々は提案するに当たりまして、十分その辺を審理した上で、九十五条には何らこれは抵触するものではないということを決めた上で提案しておりますので、もし必要ならば法制局長官からお答え願いたいと思います。
間違っていないよ、何にもそれは。理論的にやれと言うんならやりますけれども、もう時間が余りないからあれだけれども。
 私、もう一つわからないのは、特措法と憲法九十五条の関係です。
 今回の法案はとにかく沖縄県における駐留軍用地の使用に伴う特別措置に関する法律だから、まさに長官もおっしゃるように、今回は沖縄だけ適用されると。ところが、憲法九十五条には「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」というふうにあります。この特措法の改正が住民投票なしに成立するという論理は、この条文からだけでは見出しにくいわけです。
 だから、そういう意味で、先ほどは、沖縄特別法とは思わないでくれと言ったけれども、まさに沖縄ねらい撃ちの法律になっている。沖縄だけの特別法ではないというふうに現時点で政府が答弁するのは、本質をやっぱり隠すに等しい、私はそう思うんです。だから、今回の措置は沖縄だけに限定される差別性を有していることを率直にやっぱり認めるべきだと私は思うんです。
この法律は昭和二十七年にできましたが、その当時は沖縄は入っておりませんでしたので、本土で適用された法律でございます。本土のためにまずつくられた法律でございまして、昭和三十七年までの間に五十回適用されております。
 しかしながら、その後は、本土におけるいわゆる民公有地をお持ちの方々が契約に全部応じていただいておりますから、現在はないわけでございます。現在は確かに今委員おっしゃるとおり、沖縄でございます。沖縄に五十七年から適用されております。
 しかしながら、来年、再来年と契約期限が切れる方々が本土でもおられます。そういった方々が来年、再来年のときにノーと言われればこの法律を適用するわけでございますので、この法律が沖縄だけのための法律だ、今度の改正も沖縄だけのための改正だというような、そういうように間違っておとりにならないようにどうかひとつぜひお願いしたいと思います。
ということは、本土はいわば強制的に使用されている土地はゼロというふうに理解していいわけですね。
 そうすると、この特措法というのは事実上沖縄だけに適用される法律、特別法であると。だけれども、この提案理由を見ますと、沖縄という文言は一カ所も入っていないんです。非常に現状を的確に説明しているとは言いがたい。
 先日、内閣委員会でしたか、アイヌ文化振興法を審議した際、法律自体は全国的に適用される。兼務されている北海道開発庁長官もいらっしゃいますからあれですけれども、主な対象地域が北海道であるということは提案理由でも明らかになっているわけです。
 今回、一〇〇％沖縄に適用されることはもう先ほどからの答弁でも明らかであります。なぜ提案理由の中で沖縄をわざと外しているのか、避けているのか教えてもらいたい。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     清水 澄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                久保  亘君
    委 員
                阿部 正俊君
                上杉 光弘君
                岡  利定君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵大臣官房長  涌井 洋治君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    中川 隆進君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省理財局長  伏屋 和彦君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   参考人
       日本銀行総裁   松下 康雄君
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  本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
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