御案内のとおり、国内炭の炭価につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条に基づきまして、「石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を考慮して、」通産大臣が毎年一回石炭鉱業審議会の意見を聞いて決定することになっております。したがいまして、今年度の炭価決定に当たりましても、賃金あるいは採炭コストの動向、海外炭の動向等、考慮すべき所要の指標が明らかになりました後、これらの指標並びに昨年度御指摘のように基準炭価が据え置かれました事情を考慮いたしまして、決定してまいりたいと考えております。
 国鉄の運賃を含みます流通経費につきましては、従来から需要者が負担するという建前になっておりますので、その辺も十分考慮いたしまして、いずれにいたしましても石炭企業の収支の改善と国内炭需要の安定的な確保、そういう観点から適正な価格を早期に決定してまいりたい、このように考えております。
引き続き七次政策を堅持をしていくための努力をするというお答えでございますが、問題は、昨今の外国炭の値下がりという問題等に絡みまして、やはり国内炭の炭価の面については大変業界が苦しんでいらっしゃるわけでございます。毎年毎年賃金をアップをしなきゃならぬ、そしてまた坑内条件はますます深くなっていくというようなリスクが出てくるわけでございますけれども、昨年は残念ながら基準炭価も上がらなかったということでございまするし、しかもことしからは御案内のような貨物運賃が引き上げられる、六・四％ぐらい上がるということになりますね。そうすると、この貨物運賃の引き上げだけでも平均いたしますと二百円以上のリスクをしようということになります。この労働賃金の上昇分と運賃値上げ分についてのユーザーとの折衝の労をとっていらっしゃると思いますけれども、ことしの炭価アップの問題と運賃値上げのリスクの処置をどういうふうに対処していかれるのか、これについて、お答えづらいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
国内炭の生産状況は、微減気味ではございますけれども、おおむね安定的に推移してきているところでございます。三池炭鉱におきまして先般あのような大事故が発生しまして多くの罹災者が出たということ、まことにこれは残念なことではございますけれども、その生産の再開後今日まで生産実績が平均日産一万五千トン程度となっておりまして、計画出炭量を若干下回る程度まで回復しているものと私どもは承知いたしておるわけでございます。
 このため、五十六年の八月の石炭鉱業審議会第七次答申、この基本的な考え方には私たちは本質的な変化は生じないと理解いたしておるわけでございます。したがって政府としましては、引き続き第七次答申の基本的な考え方に沿った政策を今後とってまいりたいと考えております。
安いコストだというふうに伺ったわけでございますけれども、ただ気になりますことは廃棄物の最終処理の問題、いわゆるバックエンドコストというものがこの中に含まれているのかどうか、いかがですか。
私どもの方でモデル計算、一定の前提条件はございますが、試算をしておりますが、五十八年度に運転を開始するという発電所、新規の発電所をとっていたしますと、初年度の発電原価は、一キロワットアワー当たりにいたしまして原子力が十二円五十銭、石炭火力が十四円、石油火力が十七円、こういうふうになっておりまして、原子力は石油、石炭に比べて安いという試算が出ております。
今、長官の御答弁をいただいたわけでございますけれども、まあ総体的に伺った限りでは、これからの原子力の平和利用というのが我が国にとっては必須のものであるということからさらに進めたい、こういうお話でございますけれども、先ほどの質問の中でも、ある雑誌を提示されて、原発の未来はなくなったなんというようなことを仰せられたわけでございますけれども、そういう印象を受ける国民の考え方というのがどうなのかというふうに私は非常に心配するわけでございまして、殊さらに長官仰せられたように、原子力の安全性というものをさらにＰＲしていただいて、国民的ないわゆるコンセンサスを得られながら積極的にひとつ取り組んでいただきたいなと、御希望を申し上げておくわけでございます。
 そこで、石炭火力と石油火力、原発、この三つが大体我が国の電力の中枢をなしているところでございますけれども、この原発のコストというのはほかに比較してどの程度のコストになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
コストがまだ非常に高いということでございますけれども、いずれそのコストが低下をするような努力と研究をなさっていただいて、ぜひひとつこれも実用化に踏み切られるように御努力を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、原子力の問題についてお伺いいたしますけれども、先ほど来菅野委員からもお話がございまして、原子力の安全性という問題を中心に御質疑がなされたわけでございますけれども、私は原子力の経済性の問題についてお伺いをしたいと思います。
 原子力の平和利用という問題については、今や各国が積極的に取り組んでいるところでございますけれども、我が国のいわゆる核燃料サイクルの確立を含めた原子力開発の基本的な考え方についてまずもってお伺いをしておきたいと思います。
したがいまして、公社債、株式に対する税率を大幅に引き下げるとともに、国債につきましては課税を撤廃してしかるべきかと存じます

 特に、債券の短期売買であります現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担となっており、ＣＤ、手形、コール等の短期金融取引の税負担に比べ著しい不均衡が生じております
この結果、現先取引の残高は逐年低下いたしまして、昭和五十七年七月にはＣＤ残高を下回り、昨年度末にはＣＤ残高の三分の二の規模にまで落ち込むに至っております
今後もこのような現先市場の縮小傾向が続くことになりますと、国債の発行消化にも重大な支障を来すおそれがございます
つきましては、特に国債等の現先取引に対する有価証券取引税の課税を早急に撤廃されますよう強くお願い申し上げる次第でございます

 以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました