これからの現場への指示は、先ほど申し上げましたように安全の確立と職場秩序の確立、この二つに絞られると思います。
 私も今まで各地へ参りまして、現場の諸君とその都度いろんな話をいたしております。なかなか意を尽くせませんが、やはりこういう改革のときであります。いろんな形で皆さん不安、動揺というものがあってはならない、それが万が一事故に結びつくようなことが絶対にあってはならぬというような気持ちで、現場の管理者ともひざを交えて話をする機会が随分ございました。今後とも、なかなか時間がございませんが、できるだけ現場へ行きまして、現場の諸君と本当にざっくばらんにいろんな問題を私自身がじかに聞きたいというふうに思っております。
 現場協議制の問題でございますが、これは職場のあり方ということから考えますと、労使問題というよりもむしろ現場の指揮命令に従う、そういう形での徹底というものが必要であり、また管理者はそれなりにしっかりそういう面での職員の把握、指導というものが必要であると思うわけでございまして、今まで行われました現場協議制というものは、私は必要ない、新しい意味での職員、管理者の相互のコミュニケーションというものは必要ではございますが、今までのような現場協議制は必要ないというふうに思います。
それで、せっかくの機会ですから総裁にも重ねてお伺いいたしますが、先ほどの労働安全衛生委員会のときにも申し上げましたが、総裁が言われる明るい職場ということを指示されたとするなら、これをどうつくり、明るい職場にするのか、この点で少し具体的に総裁はこれからやられることをお示し願いたい。そして、できれば現場をもうちょっと——しかし総裁が行ったんじゃ、背きれいごとしか並べないかもしれませんが、何かそういう意味も含めて模範的に、どこかをモデルケースにしてやるということは考えられませんか。今の状態だと、大体区長もそうですし管理局長もそうかもしれませんが、もう実際に働いている連中のことなんか、何も聞かなくていいんだ。例えば現場協議なんかもなくなりましたね。これは総裁の来る前からだったか、来てからだったか、私記憶にないのですけれども、いずれにせよ現場で、例えばどこの線路が緩んでいるとか、あそこは地盤がやわらかいから直そうとかいうことについても協議の段階がもうなくなっている、こういうことなど含めて考えますと、やはり現場の協議があった方がよかったんじゃないでしょうか。
 こういういろんな問題がありますと、現場の協議の場があれば、何もわざわざ国会まで持ってこなくても、労使の間で現場の協議ができるわけですね。ところが現場に協議機関がないものですから、それでやられっ放しという気持ちがあるものですから、そうすると国会でやってくれという話になって出てくる。本来は総裁、こんな細かいことまでと思う気もあるかもしれませんが、私もそう思うのですよ、当然現場で解決すべき問題です、これは。現場協議会があった時代は、これはやられてきたわけですね。ところが今、現場協議会がなくなっているからそういうことができない。
 前回、私は能登線の問題を取り上げましたが、能登線の場合でも、実は現場から話が出ていた。ところが現場協議会という形が明確になくなったものですから、そこで問題を出さなかった。そのうち地盤が緩んじゃって転覆した、こういう経過があります。だから、この現場協議会の復活の気持ちはありませんでしょうか。そこら辺も含めて、職場を明るくするということは一体どういうふうに総裁はこれからやられるか、ひとつ御答弁をいただきます。
時間もございませんようで、私も説明をしたいことはたくさんございますけれども、申し上げる時間がございませんので……。
 いろいろな物の本に、個人が株式から離れているということについてはたくさん書いてある。株式の魅力論とか配当性向がどうのこうのと。だから、こういう皆さんが御承知のようなことはもうここで省略させていただいて、私はむしろ一番の原因だと思っていること、私はですよ、個人の見解は多少違うかもわからない、私が一番重要な問題だと思っていることを、意外に世の中の皆さん方は御承知ないのか、知っていても知らない顔をするのかわかりませんけれども、お考えになっていない。
 それは何かといいますと、日本の経済が今日まで来たについては、やや特殊な状況下にあったと思います、戦後だけ考えて。その中で、それは間接金融によらざるを得ないから、いろいろな政策でもそうだし、現実の企業家もそうせざるを得ない。そうやってきたわけだ。それがまた成功して、今日の強力な日本経済をつくり上げた。その結果、これは善意、悪意の問題ではなくて、その結果どういうことになったかというと、残念ながら総資本の中で株主資本の占める比率はきわめて小さくなってしまった。私どもの言ういわゆる資本金比率というのは、御承知のように六％を切るぐらいのところに来ている。アメリカでも昔から見れば多少減っておる、欧州でも多少ずつ減っておりますけれども、それでも大体一七、八％から二〇％ぐらい。
 そうしますと、今日のように豊かなる経済、ゆとりのある経済になって投資もかなり自由にできる経済になって、国民経済がそれほどの大きさになってきているにもかかわらず、それを構成する企業のバランスシートは、ほかはどんどん大きくなって、これにつれて国民経済も大きくなる、潜在投資力も大きくなっているにもかかわらず、それの分子になる株主資本、株を買うということは分子になる、その数が相対的にぐっと小さくなる。ちょうど日本の土地で物をつくるのとオーストラリアでつくるのと、ほかが同一条件だったら、オーストラリアの方はできなくて、日本の高い土地で建てたらばっと五倍も六倍もいいものができるというわけじゃない。にもかかわらず、土地の値段は世界一高い。株式の需給論も、目先の需給論もありますけれども、そういった構造的な需給論、これをしっかり見詰めていただきたい。僕は一番の原因はそこにあると思う。
 したがって、たとえばよく買い占めなどの問題にしても証券会社は行儀が悪いと言われるのですけれども、（正森委員「言ってないですよ」と呼ぶ）それなら結構ですけれども、それは浮動株が少ないからどうしても起きてくる。したがって、いたずらな恣意買い占めもしやすいからお客様がなさるわけですね。そういうふうな現象が出てくる。基本的に問題を考えていくと、現象論ではいろいろなことをおっしゃるのですが、一番のもとはそこにあるということを申し上げて、御理解を深めていただいたらまことにありがたいと思います。