かつて財投資金で開銀がホテルをつくったという話が国会で議論されたことがございますが、これについての反省といいましょうか、財投なり関係の開銀に対しましての御指導はされたんですか。
五年前から申し上げます。五十七年度二千二百九十七億円、五十八年度二千二百十七億円、五十九年度一兆三千四百六十四億円、六十年度三千七百八十六億円、六十一年度は今申し上げました六千五百五十億円でございます。
今の答弁も一分の理由がありますが、むしろ行革の方から指摘されている問題は、ある意味では金融自由化問題と現在の各金融機関が扱っています問題、特に財投に絡む問題について最近二、三の矛盾点といいますか問題点がありますので、そういったものについての総合的な面からの御指摘、こういうふうに考えますが、最初に、財投の不用額が最近ふえていますが、これについて答えてください。
昨年七月十四日の行革審の答申で、財政投融資につきましては御承知のように、「引き続き対象事業の見直しを推進するとともに、内需拡大、経済構造調整等の政策的必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的配分を図る。」、このような答申をいただいてございまして、この答申の趣旨に沿いまして六十三年度の財投編成を行い、現在御審議をいただいているところでございます。
 さらに一昨年の六月に、いわゆる中間報告と言われております「行財政改革の基本方向」におきましても、郵便貯金につきましては「資金運用部預託利率を国債の利回りを基準とする金利等に連動させる。」という方向をお出しいただいておりまして、これにつきましては、御案内のようにそのような法律改正をいたしたところでございます。
 さらにその報告におきましても、「財政投融資については、社会経済情勢の著しい変化等に即応して、その役割を有効・適切に果たしていくため、当面、統合運用の現状は引き続き維持されるべきであるが、その運用及び対象事業について徹底した見直しを行う。」というやはり御指摘をいただいておりますので、その方向で対処いたしておるところでございます。
今の問題はぜひ早期の解決を大蔵を中心としまして両省に期待いたしまして、次の問題に入ります。
 行革審の指摘の中で、財投原資の供給につきましての見直しについての指摘がありますが、これについて大蔵はどう対応するおつもりでしょうか。
ただいま銀行局長から申し上げましたように、郵貯を別にいたしましても、つまり言ってみれば船足の速いもの、遅いものといったような問題が農協とか信用組合の方にあるわけでございますが、さらに定額貯金という問題がございますので、よく各方面と話をしながら、御承知のようにこれは右向け右と言ったら右を向く話と違いまして、気がついてみたら全然違う方へ行っているというような大変にセンシティブな行政でございますから、よくよくその辺も気をつけながらやらせていただきます。
いずれにしましても、この問題については郵貯はじりじり減っているという状態、あるいは今の貯金獲得戦争、こういった面からぜひ早急にひとつ結論を出すように大臣の方にも希望したいんですが、大臣、所感ありますか。
この預金金利の自由化につきましては、諸外国を見てみますとやはり数年かかって慎重に進めてきているわけでございまして、アメリカの場合も七、八年かかっております。ある段階で非常に急速に進めました結果、金融界に混乱が起こりまして二年ほど若干逆戻りするというようなことも起こっているわけでございまして、やはり金融は信用の秩序の維持ということも非常に大きな問題でございますので、そういう意味で進め方としては慎重に、しかし気持ちの上ではできるだけ早く、そういう中で答えを出していくということでやっていくべきものと考えている次第でございます。
各党国対委員長間の合意でございますから、政府としてこれにコメントすべき立場ではございませんけれども、大きい方向として、減税がなされることは好ましい方向でございます。そして今委員御指摘のとおり、どちらかというと国税を中心にして話し合いが進められ、国税あるいは地方税一体のものでありますけれども、当然この中に住民税が含まれることは御高承のとおりでございますし、その中に、多いか少ないかは別にして、ちゃんとのせてあるということも現実に了解いたしております。そういうものが恒久的な、あるいは単年度的な、あるいは後年度的な財源を踏まえて立派に実を結ばれることを期待するわけであります。
 多くを申し上げませんが、過日参議院の予算委員会で私は補助率カットの問題の質問を受けたわけでありますが、原則として廃止さるべきだ、前回もここで胸を張って衆議院の段階ではお答えしたのでございます。一方、次元が違うとはいうものの、この減税問題、理論的には全く別個な問題でございますが、分配をすべきパイというか原資、財源というものはある意味で共通をいたしますので、これによって補助率カットがどんなふうになるのかなという別な心配をいたしているということを付言をして、そんなことは心配をしないで、胸を痛めないで、胸を張って頑張れと激励を受けたわけでありますが、心の中によぎるものは、この一兆七千億近い財源をどうするのかな。これは三兆円の減税というけれども、その前段階、既に地方自治体との間に約束したことでありますので、約束はまず守ってもらう。ですから、この補助率カットはいわば必要条件であり、減税は十分条件であるという理解を私はいたしておりますから、減税をすることは好ましいことであるけれども、補助率カットをやめることは、これはいい悪いにかかわらずやってもらわなければならないことだ。そういうことを担当大臣として考えますと、この問題には、複雑な思いと言っては大変表現がおかしいのですが、果たして財源をどこに求めて、我々、この減税が成立をいたして、ことしの夏以降に行われる明年度の予算編成は、補助率カットをどこに手を突っ込めるものかなということに今思いをいたしているのが偽らざる心境でございます。