世上いろんなことが言われておりますが、まあここでそれを申し上げてもさしたる意味がありませんから、今後の検討にゆだねなければなりませんが、おっしゃるとおり、業界での意思統一がまず大事ですが、なかなかそれぞれのメーカー間の利害がありまして難しさがあるようでございます。軽自動車は車庫証明が要らないとか定期検査の方法が普通車とは違うとか、いろいろあります。また、その割に高速道路を走る料金は割高だとか、それを下げたらどうだとか、いろいろな議論があるようでございまして、一概にどれがいいとも言えませんが、やはりそれぞれを生産しているメーカー間で、この扱いいかんによっては大手メーカーが軽自動車に進出をするという可能性も残っているわけでありまして、なかなかデリケートな問題だと思うんですけれども、要は国民の利益を第一義にして、一方また今の自動車をめぐるニーズ、そういうこともあわせ考えなきゃならぬだろうと思うんで、せっかくこれは検討を進めてもらいたいと思います。
 それから、ちょっと順序を変えまして、公取委員長長くお待ちのようでございますので、消費税と独禁法との関係について承りたいと思います。
 消費税法案の中の、流通段階における消費税の円滑転嫁を図るために消費税を上乗せする、いわゆる価格カルテルというものを附則に盛り込んでおりますが、これは消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為と消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為、いわゆる価格の転嫁のカルテル、表示のカルテル、こう言われているんですが、これを独占禁止法の適用除外にするということでございますけれども、消費税転嫁カルテルを認めることは、公正競争秩序という消費者利益の確保という側面だけでなく、中小企業にとっても経営の発展を阻害することになりかねないとも考えます。特に中小企業にとっては不利じゃないか。カルテルは中小企業に限っていますけれども、中小企業の組合でもできることになっており、現行中小企業組合法は、その構成組合員数の三分の一以下であれば大企業が入っても構わないことになっております。
 したがって、少数で価格決定権のある大企業と数の多い価格決定能力のない弱い中小企業で構成される業界の組合では、結果として消費税の転嫁が容易な大企業にまで転嫁カルテルを認めることになりはしないだろうか。その結果、大企業数社が独占価格をつくり、そこから仕入れざるを得ない川下の中小企業は、三％以上の転嫁を乗せた価格で仕入れることになるんじゃないだろうか。中小企業のためという名目で導入されたこの転嫁カルテルも、大企業がますます有利となって、競争上弱い立場の中小企業がかえって不利な結果になってしまう。こういう危険が実態の経済活動、産業活動の中では十分に予測されますが、公取はどういうふうに御認識されていますか。
この十三条の第一項では、教育、医療情報、それから刑の執行等のファイルは開示請求の対象外としているわけでございますが、この教育の問題につきましては、いわゆる学校における成績の評価あるいは入学者の選抜に関するもの、この成績の評価といいますのは、例えば先生一番よく御存じだと思いますけれども、試験の結果採点で何点という客観的なことで出てくるような成績はそれほど問題ないといたしましても、学校の教育現場におきましては、一般的に成績の評価というのはいわば先生の教育の方針なり方法なりあるいは児童に対するいろんな物の考え方なり、そういったものから総合的に判断して成績の評価をする、こういう場面が非常に多かろうと思います。そういう意味では、基本的に先生と生徒たちとの間のいわば信頼関係というものを基礎にして成績の評価というものが行われるわけでございますが、この成績の評価を例えば開示請求ということでとことん裁判にまで持ち込んで争って開示させる、これは教育の目的なりあるいは今申し上げましたような教育の信頼関係という、そういう面から見て果たして本当に適当なことであるのであろうか。そんなような問題も実はあるわけでございます。これはさればといって、生徒が先生にあるいは保護者が先生に成績を見せるろ言っても見せてはいけないという禁止をしているわけでは決してございませんで、従来どおり先生が場合によっては自発的にその生徒の様子を見ながら、その教育あるいは指導の立場で成績を見せる、これはもう一向に構わないわけでございます。
 それから医療につきましても、例えば今不治の病と言われておりますような病気が診断の結果わかったという場合に、それを本人に告げますと非常に大きなショックを受ける、そういうことでお医者さんがその病名を伏せておく、ところがどうしても自分の病名が知りたいから見せろと言ってとことん裁判まで争って開示させる、これも果たして適当なことであるのであろうか。こんなような問題がございまして、これもあくまでもお医者さんのそれぞれ専門的な立場から見た取り扱い、そういうことにお任せした方がいいのではなかろうか。これもお医者さんに、こういう規定を置いたからといって患者に病名を一切知らせるな、こういうことを規定している趣旨ではございませんで、場合によっては、普通の病気であればお医者さんとしては当然病名を教えるということであろうと思います。
 ただ、非常に特殊な不治の病の場合に、今度はそれをかえって教えない、そういう場合だけは不開示にしてしまう、こうしますと、普通の場合お医者さんに聞いていろいろ病名を教えてもらったけれども、どうしても教えてもらえないとなると、今度は逆に自分は本当に不治の病なんだろうか、こういうふうになってくるわけでございます。そうすると、今度はお医者さんの方も、特定の場合には見せる、特定の場合には見せないというような取り扱いをしますとどうしてもそういう問題が起こりますので、結局のところは全部見せない、そんなことにも実はなるわけでございまして、教育とか医療の場合にはいわゆる信頼関係と申しますか、そういうところにお任せした方が適当であろうというふうに考えて、開示請求の対象外にしたわけでございます。
 それから刑の執行に関する情報につきましても、こういうことは余りないとは思いますけれども、いわば刑の執行を終えて今から社会に出て更生しようという方が就職をしようという場合に、こういう刑の執行とかそういうことに関するおまえさんの情報を開示請求をしてもらってこい、特に過去に前歴がなければ採用するよ、例えばそんなようなことで、刑の執行についての請求をとことんできるような仕組みにしておきますと今申し上げたようなそういう問題も出てくるおそれがありますので、この三つにつきましてはファイルの開示請求の対象外にした、こういうことでございます。