まず公団関係でございますが、先ほど申しましたように事故直後に点検をいたしました。その結果は、これは公団だけでございますけれども、同様の建物は三百三十団地、約七百三十棟ございます。全部たたいて回ったわけですけれども、点検の結果、棟数にして二〇％、それから外壁面積のうち、こういうふうにして危ない、浮きが出てきている、浮いてしまったというところは三・六％ということでございます。したがいまして、本当に危ない箇所というのは非常に微々たるもので、探し出すのはとても大変だということがこれでよくおわかりになると思います。
 それから、一般の建築物は先ほど申しましたように定期報告ということで、今までも一定の面積を持っておるような特殊建築物等につきましては報告義務がちゃんとあるわけでございまして、その報告の中で自分が管理しておる建物は大丈夫ですというようなことで今まで報告があったわけでございますが、この外壁タイルの問題につきましては、今まではその調べる方法、どういう方法があるか、どれくらい調べればいいかというようなことが明らかでございませんでしたものですから、今回はそういうものをきちっとして、定期報告をする際にその方法で調べなさい、こういうことで今後は実施をすることにしたということでございます。
 以上でございます。
この事故が起こった後、同種の建物の外壁の点検ということで何か今もう既に終了したというふうにお聞きしたんですが、ほかはみんな安全だったわけですか、あるいは危ない箇所もあったわけですか。そういうことと、それから今公団の方ではそういう公団の住宅については点検したということでございましたが、公団以外に、例えば学校の校舎とかそういうところのいわゆる一般的な建設行政にかかわる建物についてのチェックというのはこれからガイドラインを決めてされるのか、あるいは既に今までそういう点検というシステムがあったがだめだったのか、何かその辺がちょっとあやふやな感じもするんですが、確認の意味でもう一度お願いします。
連合参議院の新坂でございますが、きょうは建設に対する一般の質疑ということで、日ごろ気になっていること、日常生活で市民が非常に気がかりなことを建設に関することで質問してみたいというふうに思っております。
 最初でございますが、去年、同僚の山田議員も質問されておったんですが、十一月に北九州市で住宅・都市整備公団のタイルの外壁が崩壊して死傷者が出ました。その後、事故についての調査委員会ということで、原因究明あるいは再発防止について建設省の方でいろいろとアクションを起こしておられることと思います。まず、この原因が何であったかというところからお答えいただきたいと思っております。
せっかくの先生のお言葉でございますが、私は建てかえが曲がり角に来ているとは思っておりません。冒頭に申し上げましたように、我々が予想した以上に順調にいっていると思っております。
 ただ一点だけ、受け皿住宅に不足を来しているということだけを申し上げているわけでございまして、その他の点は、二年間誠心誠意お話し合いを続けた結果、一〇〇％強権を発動しないで御理解を賜っているわけでございますから、これからもこの方針で私は進めてまいりたいと考えております。
今、審議会のお話がございましたので、少し私の方から御説明申し上げます。
 民間の住宅の関係につきましては、今お話しのように住宅小委員会というのがございまして、そこでの議論の中で、できるだけ地主さんに建てていただいて、その高地価がそのまま家賃に反映しないような形で、もちろん地代は入りますけれども、要するに現在の時価をそのまま地代計算をしないような賃貸住宅の供給がいいだろうというような話になっております。
 公共賃貸住宅につきましても、当然住宅宅地審議会で議論を詰めておる最中でございます。そこでの最大の課題といいましょうか関心事は、先生今御指摘のように、こういう高い地価のところで公共賃貸住宅をどうやって供給し、そのときにどういうふうに家賃を下げていくかという問題でございます。ただ、公共賃貸住宅はいずれも土地を取得して建てて供給をいたしますので、その場合に当然公団とか公社でも借金をしてやるわけでございます。そういう建前からいきますと、その地価をもとにして地代を計算し、家賃にして回収するという基本型は変わらないと思いますけれども、それでは負担として非常に大変だと、ではどうするかと、こういう発想で審議が進んでおりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
年齢につきましてはわかりますが、所得につきましてはこれは把握が非常に困難でございます。特に、地区外に移転された方の所得を把握するということは不可能に近いと私は思いますから、その点はちょっとお引き受けいたしかねます。
所得あるいは年齢という個別の問題になりますから、いわゆるプライバシーとまでは申しませんが、それぞれの団地の特性を明確にすることは我々立場上やっておりませんので、その辺を考えながら資料を考えたいと思います。
賃貸住宅の問題でございますけれども、現在非常に地価が上がってまいりまして、用地を新たに取得して賃貸住宅を建てるということが大変困難になってきております。したがいまして、建てかえにおきましては、土地があるわけでございますから賃貸住宅を最重点にやりたいと思います。
 ただし、先生先ほどお話しのように、居住者がどうしても分譲住宅が欲しいという方がいるわけでございますし、また公共団体におきましても分譲住宅を一部入れてもらいたいという要請があるわけでございます。そのような場合には、ある程度その御要請に応じないと建てかえそのものができなくなるというおそれがあるわけでございますから、一部分譲住宅も入れざるを得ないということは御了承賜りたいと存じます。
国産商品が外国において安いということは、今海外旅行に皆さん行かれてつぶさに現実を見るわけでございますから、今後ともこの調査並びに公表を続け、このようなことがないように努められることをお願い申したいと思います。
 消費者というものは、少しでもいいものを安く買おうというのが消費者の心理だと思うのでございますが、この中で先日、六月十一日の日本経済新聞でありますけれども、「個人輸入で二割安く 海外ブランド化粧品」、女性の方が中心だと思うのですけれども、「内外価格差がいっこうに縮まらない欧米の高級ブランド化粧品を、代行業者を通じて海外から直接輸入する動きが徐々に広がっている。日本で一万円以上する香水や四千－五千円が相場の口紅などを一五－二〇％安く入手できるのが人気の秘密だ。」「輸入代行業も厚生省は規制の立場を取っているが、法的な規制があいまいなことや、国際的な標準価格で化粧品を国内で買うには他に方法がないことから人気を集めている。」こんなような記事が載っておりました。消費者の方というのは、個別品目でいってもなかなか縮小傾向にならないものについても何とか安く買おうという努力をされている。また、先ほども公正取引委員会の方から説明がありましたが、総代理店の問題、そして総代理店とは反して並行輸入がかなりふえているというお答えでございました。並行輸入ということを奨励されているようでありますけれども、もう少し具体的に現状について、あるいは問題点についてお聞かせ願えませんでしょうか。