この間も実は申し上げたのでございますが、大きな流れといたしましては、たとえばアメリカとかイギリスとかの例を見ましても、補助金はだんだん統合する方向で動いている例が見られるわけでございまして、私は日本の場合にも統合というのは、あるいは統合の場合にメニュー化も含むわけでございますけれども、補助金をもらう方、地方団体が主でございましょうが、もらう方で使うときに創意工夫がよく発揮できるようなというメリットがございます。それから手続的にも簡素化されるというメリットがございます。そういう方向で今後考えていかなきゃいかぬのじゃないか、大きな方向としてはそうじゃないかと思います。
 ただ、確かにおっしゃるように補助金のつまり目的、補助目的というのがございますから、何でもかんでも統合するというわけになかなかいかないので、そこが現実問題として各省苦労しているところだと思うわけでございます。一定のまだ限界があろうかと思いますが、方向としては統合する、その場合メニュー化も加味するというのがよろしいかと思います。
そうすると、農業政策で言いますと、温州ミカンはアメリカのオレンジと競合する問題でしょう、保護か自由化か。そういう作物です。お茶は違う。それからこのなたねも違う。それぞれの作物によって行政がどのような手当てをしなければならないのか、それぞれ違うはずですよ。そうでなければならないのに、それらをごっちゃにして統合をする。統合したと称する。大蔵大臣、これは私は正しい統合ではないと思いますよ。何か補助金隠し的な性格を持っている統合である、そういうふうに感ずるのですが、いかがですか。
どうも積算をどういうふうにしてやるのかというのは非常に私は疑問でして、もう少し官房長一遍詰めましょう、ゆっくり。
 総理並びに大蔵大臣、これは予算というのは支出目的が明確でないと編成できませんよね。
お答え申し上げます。
 ただいまのは大体土地利用型の畑作物が主体でございますので、同じ地域におきましてそういう作物がある場合には、その地域地域の実情に応じましてそれができるようにということで、私ども先ほど申し上げました原則で、同一地域あるいは同一の事業主体であるという場合には、統合ができるというように考えまして統合したわけでございまして、したがって、その中身につきましては、その市町村あるいはその地域ごとに何が一番適しているか、適作物をそこでやっていくというようなことで統合したわけでございます。
五十七年度の例ですが、統合の例、これ四十二ページですよ。いわゆる農蚕園芸振興事業推進費補助金、農作物生産改善等対策推進事業というのがありますね。これは十五の補助金を統合したとなっているわけでしょう、この場合。たとえばお茶の生産流通安定対策費と甘味資源の生産対策費、あるいはおそば、ミカン、これらをごっちゃにしているわけでしょう。そうすると補助金をもらうために各自治体は事業計画を出すわけです。これは非常に苦労している話はこの間地方行政委員会で十分にやったんですが、農水省ね、そばもミカンもサトウキビもお茶もみんなごっちゃですよ。それはどういう事業計画積算するんです、これ。ちょっと最も具体的に積算やってみてくださいよ。ただし、これ往復ですから余りしゃべられると困るんだけれども。
統合メニュー化につきましては、御指摘のとおりまだ私ども五十七年から始めたばかりでございますので、まだまだ改善できるものもあるかと思いますけれども、これらにつきましてはなお今後慎重に検討したいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の果樹産地総合整備事業の場合、あるいはもう一つの地域農業生産総合振興推進指導費補助金の場合、ハード事業、補助の対象がハードである場合と、補助の対象がソフトというように事業の内容が違っているということがございまして、この点につきましては現段階では二つのものに分けたということでございます。
もちろんないものもありましょう。しかし私は目的別に統合していくという方向の方がより正しいのではないかと実は考えたので、農林省のこの問題を論議をしながら全省庁の問題を考えようと思っているわけです。
 このお出しいただいた資料によりますと、ミカン園の転換促進事業費の方は果樹産地総合整備事業費に統合されている。それからミカン園の転換推進費の方は、地域農業生産総合振興推進指導費補助金に統合されているわけでしょう。この二つの補助金は補助目的は何であるのか、なぜ別のものに統合されたのか、これはいずれも交付対象は地方自治体なんですよ。これは大臣いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、補助の事業目的は同じでございますけれども、補助金の統合メニュー化の場合には、たとえば事業主体が同一であるとか、あるいは事業地域が大体同じであるとか、あるいは補助の流通経路がたとえば間接補助があります場合には間接補助事業者がその間にありますので、その辺が大体仕組みとして同じであるというような点がやはり同一であることが望ましいと考えております。その関係で全部が全部必ずしも統合メニュー化できる場合もないということでございます。
でしょう。言ってみればこの補助の目的というのは温州ミカンの需給安定にあるということですね。つまるところはそうなんですよ。これは皆さん方の「地域農政推進のための主要事業ガイド」百六十二、百六十三ページで明らかなんです。これらは統合しようとすれば統合できるはずですよね、農水大臣。
いまの駐留軍関係は、先ほど給付金の問題等について谷口安定局長の誠意あるお答えですから、これはひとつその方針で対処してもらいたい、こう思います。
 それから、いまの水産庁の関係だけれどもね、これは正直に申し上げて、もう時間がないから私ははしょっているんだけれども、実際問題として、いま離職者の関係方面を含めて諸対策をやっている、こう言っているけれども、昭和五十二年度の北洋漁業、これは千二十五隻の減船、昭和五十三年の北洋漁業が百六十四隻の減船、昭和五十五年以降は、これはもう底びきを含めて相当の減船が、三倍以上の減船をしてきている。それに対するそれなりの対策は打っている、こう言うんだけれども、私は、次の点は一体どう考えているのか。これはやっぱり早急にやるべきじゃないかということは、漁業に従事する者を含めて船員の雇用対策等に資するための保険事業の四事業、これはかねて私もこの前も申し上げたことがあるのでありますが、船員保険雇用安定事業、雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業の創設をすべきでないかということをしばしば申し上げてきましたけれども、政府として、この考え方について、この保険四事業を導入することのネックになっているようなことを、技術的、制度的な事情があるということをしばしば言われていますけれども、これはやっぱり積極的に取り組むべきじゃないか、推進をすべきじゃないかと思いますが、どうですか、この点は。