今のお話によりますと、二つの職場を行ったり来たりしているという実態があるということでございますが、先生の調査によりますとそのようなことがあるというお話でございますが、これにつきましては、ちょっとうちの方ではきちんとしたデータは持っておりません。ただ、そういうことがこれからあり得るだろうというような予測はできるわけでございます。夜勤専従という問題につきましては、今までいろいろなところで言われてきておりますが、どういう形であれ少しずつ入ってきているという実態はございます。
 そういうこともありまして、この問題をどういうふうに検討したらいいかというのは一つの課題にはなっております。特に、深夜とか準夜とかそういう勤務におきましてこういう夜勤専従を導入している医療機関というものは、勤務時間帯でありますとか一カ月の勤務日数等看護婦本人の希望を配慮した上で導入しているのが実態ではなかろうかと思いますが、その方々の人事とか労務管理とかいろいろな観点から今御指摘がありますようないろいろな問題がありますので、そういった面につきましても今検討中といいますか業務検討ということでやっている経過もございますので、今後勤務条件、職場環境の整備等を勘案いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
ただいま先生からの御指摘でございますが、その四十時間の話との整合性ということでございますけれども、申し上げましたとおり、看護人材確保法に基づきまして私ども基本指針というのを定めまして、当面、週四十時間労働制を目指して、完全週休二日制の普及等労働時間の短縮を進めていくなどの看護職員の処遇の改善に関する事項をこの基本指針に盛り込みましてやっていこうということになっております。
 また、絶対的な人員不足ということの中で、看護職員の確保のために養成所に対する国庫補助等の充実を通じまして、まずもって私どもは看護婦職員の各病院における充足率を高めていく、これに向かって努力しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 五島先生には医療におきます人員の問題につきましては格別の御理解をちょうだいしておりまして、実はこの問題につきましても、昨年、厚生委員会における医療法改正の際にいち早く御指摘いただいたところでございますが、医療法上、病院におきます看護婦さん等を含む人員配置の基準につきましては、患者がいずれの病院におきましても均質な医療を受けられますよう配置基準を一律に決めさせていただいておるところでございます。この基準と申しますか、これは医療法では標準というふうに、先生も非常にお詳しいところでございますが、標準に基づきまして各病院にその遵守というものを指導しておりますけれども、必ずしもこれは十分にそれを満たしていない現状にございます。
 ただいまのような四十時間の問題、こういった問題が加わりますと非常に厳しい状況になってくるわけでございまして、これまた先生の方に御理解いただいておるところですが、昨年、看護人材確保法というものを設けまして、またその看護婦の養成等に所要の予算措置等を講じまして、そのマンパワーの確保に私ども努力をしておるところでございます。いずれにしましても、現在の水準を、まずこの標準をすべての病院に満たしていただきますようこの指導なり助成に努めておるところでございます。
 さらに、基準につきましては、これまた昨年の医療法の改正のときに附則に検討規定というのが設けられまして、それぞれの医療施設がその機能に応じた配置基準を持つようそのあり方について検討を進めるということになっておりますので、その中で鋭意検討させていただきたい、かように思っております。
与えられております時間がもう余りございませんので、この問題はもうこれ以上やる時間がないわけでありますが、いま一つ、この時短の関係におきまして厚生省においでいただいていると思いますので、厚生省にお伺いしたいと思います。医療、福祉現場における時短の問題でございます。
 御案内のように、医療を例にとりますと、医療におけるマンパワーの配置というのは、これは医療法等々によって定められているわけでございますね。したがいまして、その範囲の中においての業務ということになってまいります。これは施設においても同じということになるかと思います。
 そういうふうな中において、現在四十四時間労働を四十時間労働に労働時間を短縮するということになってきますと、約一割の労働力が結果的には患者さんの前から減るという問題になってまいるわけでございまして、これは一企業の努力においてどうこうできるという問題ではございません。すなわち、人をそれだけ増員するか、あるいは患者さんに対する看護なり介護の手を一割薄めるか、二つに一つしかないわけでございます。
 そのように考えますと、当然、四十時間労働になりますと、現在の看護基準、看護の配置基準、これを見直さない限りは、現在でも看護、介護の人手不足あるいはそれが十分でないという指摘がある中において現場はやっていけないという問題になると考えるわけでございますが、その点について、この法律との関係で、厚生省はそうした看護基準やあるいは福祉施設における介護者の基準について見直しをされる計画をお持ちであるのかどうかお伺いします。
本問題につきましては、各種の調査結果や日米構造協議での議論等を踏まえ、国民の認識が急速に高まってきておることは御指摘のとおりでございます。不合理な価格差が長期にわたって存在することは、豊かな国民生活の実現、国際協調型の産業活動の実現という観点から望ましいことではありません。
 政府・与党では、関係省庁等が幅広い観点に立ちましてこの問題に協力して取り組む必要があると判断をいたしまして、十二月四日に内閣総理大臣を本部長とする政府・与党内外価格差対策推進本部の設置が決定をされました。通商産業大臣も経済企画庁長官と並びまして副本部長でこの問題に取り組んでまいることになっております。
 当省といたしましては、この問題の改善に向けまして同本部の重要な一員として力を入れて取り組んでいく考え方であります。既にこれまで通産省といたしましては、我が国に輸入されますあるいは我が国から輸出されます工業製品につきまして、日米共同価格調査を初めとする累次の価格比較調査を行ってまいっておりまして、価格差の実態について多くのデータを収集いたしております。
 総じて申し上げますと、これまでのところ我が国からの輸出品につきましては海外の方が割高な事例が、相当部分高いわけでございますが、我が国への輸入品につきましては、多くの場合我が国で、幅はいろいろございますけれども、割高な品物が多いわけでございます。これらの調査で価格差が見られました事例については、今後その要因を分析して、かつその上で必要な対応策を検討してまいりたいと思います。
 なお、本問題につきましては、各国での規格とか仕様の違いとか消費者の好みの違い等、あるいはレートの換算によって相当値幅が違う、価格差が違う、こういう問題もございましていろいろ複雑な要因がありますが、十分に検討し、できるだけ早い段階で所要の対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。