全く認識を一にさせていただいて結構ですが、もしそれならですが、最後に私は一つ考えていただきたいことがある。
 きょうも公明党の市川書記長から防衛力凍結の話が出ました。あるいは拡大をする必要はないのではないかという意見があるのは、今日の政治情勢では、国際情勢では当然ですね。ところが、これはできない仕組みになっているんですよね。
 これはまだ生きているんでしょう、昭和三十二年五月国防会議及び閣議で決定されました国防の基本方針。生きているんでしょう、これは。防衛庁長官、どうですか。——こんなことわからぬで、あなたよう市川書記長に答えましたね。
日米首脳会談のときには、日米両国の話だけではなくて、世界の新しい秩序づくりの中に積極的に協力していくための日米の共同作業、政策協調も話しましたし、また、日米以外の地域に対する日米二国間での協調の協力問題等も話しました。また、地球的規模で、アメリカ側が麻薬の問題とかテロの問題とか、あるいは日本側からは途上国の累積債務問題なんかについて意見を述べました。そういったことについても、まさにおっしゃるようにグローバルパートナーシップというとらえ方で、日米は今後世界の平和と繁栄のために積極的に協調をしていくということも議論をし、合意を得てきたところでございます。
そこで、冒頭私どもは協力すべきところは協力すると、日米構造協議の内容についても。できぬことはぐあいが悪いんじゃないかと言いますけれども。それで、総理は野党に協力を求められた。ところが与党が、例えばあなたがせっかく新しい推進機関をつくりたいとおっしゃっているのに、与党でつぶされたでしょう、新聞の報道が間違ってなければ。与党の方が協力しないで、野党に協力ができますか。もう少しみんなで考えようじゃありませんか。
 それで、海部総理は私は非常に苦労されていると思う。それで、私はあのブッシュ大統領との首脳会談のとき、あなたがグローバルパートナーシップとおっしゃいました。私はあれを猛烈に重く考えているのです。これは私の認識では、アメリカの方は政治力、軍事力を持っている、日本は経済力を持っている、それがいわゆるパートナーシップになる。つまり、ジョイントヘゲモニーを日米でとる。このグローバルパートナーシップというものは大変な重みを持った認識のし合いであったと、私は日米会談をそのように思っているのです。むしろあのとき個々の、幾つどういう問題が出たとか、そういうこともそれは大事だったかもしれぬが、私はむしろそのレベルよりもこのグローバルパートナーシップ、私の言葉で言えばジョイントヘゲモニーですか、そういうことの重みを私は重要に考えるのですが、どうでしょうか。
今楢崎委員の御質疑の御意見を聞きながら、私は、あれは何十年前でしたか、私も青年部長で、楢崎議員が社会党の青年部の代表で御議論したときのお考えと随分、何というのでしょうか、歩み寄ってというか、あるいは時代の認識をきちっと見てというか、時代の認識をきちっととらえて御質疑をなさったことに、本当に今昔の感にたえぬものがございましたけれども、おっしゃるとおり、日本とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約の第二条は、まさに先生御指摘のとおりに「自由な諸制度」というものをさらに「強化することにより、」と書いてあります、条約の中に。このことは、もう軍事的な面のみならず、政治的な面においても、あるいは御指摘のように生活面においても、いろいろな経済協力の面においても、この安保条約は日米両国の本当に友好基本条約的な実質的な意味を持つと言って言い過ぎではないと、私もその点は率直に同感でございます。
 そういった意味で、軍事面のみならず経済的にも自由な制度の中でお互いに交流をしていこうというために、この条約にもし根拠を求めるとすれば第二条にそのよりどころはあるな、こういう受けとめ方も同じでございます。
精神薄弱者並びに精神薄弱児に対する運賃割引制度の実施の問題について、お伺いをしたいと思います。
 社会的に生活を営む上で大きなハンディを持っていらっしゃる障害者や障害児に対しまして、健常者同様に人間として平等に生活を営む条件を確保できる施策は極めて重要な福祉施策だというふうに思っております。その意味では障害のいかんを問わず平等に対応すべきだというふうに思うわけであります。しかし、障害者に対する旅客運賃割引制度については、これまで内部障害者を除く身体障害者に適用されていましたが、今回内部障害者にもその適用が拡大されたところでございます。これは当然のことだと思いますけれども、それにもかかわらず、同じ障害者でありながらいまだに精神薄弱者に対しては全く適用されていないのが現状でございます。
 精神薄弱者の方々も家族を含めて自立と社会参加を目指して必死に努力を続けられ、積み重ねられているところであります。このために行動範囲も広がり、各種交通機関を利用する機会も多くなっているところです。交通機関を利用する場合は重度、軽度を問わずに介護を必要とする人が非常に多いわけでありますが、身体障害者の皆さんと同様に、精神薄弱の方々に対しましても旅客運賃の割引制度が適用されるよう強く関係者から望まれているところでございます。
 そこで、政府の障害者対策の推進において決定されました基本的な考え方といたしまして提示された内容は、均等な機会の確保、完全参加と平等、障害者は障害の原因、特質及び程度にかかわらず同年齢の市民と同等の基本的権利を有することという原則を基礎として今こうした施策が行われてきたというふうに思いますし、またそういう障害者対策の最も基本になるものであるということがこれまで明示されておるわけであります。この基本的な考え方に照らしても、障害の内容について差別するということはとても納得できないところでございますが、障害者に対する基本的な考え方について、まず改めてお伺いをしたいと思います。
 運輸省といえどもこうした基本を踏まえながら旅客運賃割引制度について今日まで取り組んでこられたわけでありますから、そこのところの考え
方をまず明確にしてください。