花巻温泉の融資の経緯を過去の記録について見ますと、花巻温泉株式会社がある花巻市内の土地を所有しておったのでございますが、市の都市計画か何かでもって、そこを運動場にしたいとか、あるいは公園にしたいとかいうような話がございまして、それを市に買い取ってもらう。その買い取ったお金を、せっかくのあれだから、観光都市であるから、観光施設の旅館の増設に使ってほしいという市長さんそれから市議会議長さんの要望書が出ております。私どもは、そういうことが動機になって、あるいは増設という計画が持ち上がったんじゃないか、こういうふうに考えております。
 それから、地域的、あるいは企業別に不均衡のないようにというお話は、私どもも常々考えてやっておることでございまして、北海道、東北というところは非常に、実は私どもの融資先の三分の二は中小企業なんです。一つ一つのプロジェクトは、大きなものが各県に平均的に、同時に多発するというような性質じゃなくて、こう順繰りに回ってくるというような状況でございまして、しかし、単年度だけでなくて、全体を見て各地域別に公平にいくようにということを今後も心がけてまいりたいと考えております。
全般を所管なさっていらっしゃるわけでしょう、東北、北海道の。ですから、こういう融資の仕方がいいのかどうかという点でお伺いいたしております。大変片寄っている、小佐野さんのこの資本のところになぜこんなに片寄った融資をしているのか、御答弁いただきとうございます。
公庫の監督につきましては、私どもと大蔵省が主務官庁でございまして、ただ東北地方の業務にかかわっての監督は国土庁がなさっておるのは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、北海道・東北地方全体についての監督という立場からいたしますと北海道開発庁でございますが、ただいまの御指摘の案件は東北地方でございますので、国土庁から御答弁いただきたいと思います。
いま公庫総裁からお話のありましたように、それは地元の代表の要請もあるし、しかもその他厳正な審査の結果これをやったというので、私は何ら疑点のあるところはなかろう、結構であろうと存じております。
小佐野賢治氏の花巻温泉への進出については、私は御承知だろうと思います。花巻温泉というのは、県内資本の川村グループ、ここのものでございました。しかし経営が苦しくなっていたのを、以前から花巻温泉の株を取得したい、こういう意欲を示していた小佐野氏が目をつけて、東急を通じて安く買いたたいた、買い占めたと言われております。大変いわくつきの経過があったというふうなことなのです。こういうことを私は融資なさる北東公庫も十分御承知だろうと思います。それを承知でこの花巻温泉に多額の貸し付けを続けておられるとするなら、まさに温泉買い占めの私は手助けをなさっていらっしゃると申し上げるほかはないと思います。しかも、これは県外からの資本の流入に対してこれを助長する、こういうことで、融資目的の地場産業の振興に役立たないのではないかと思います。そして、こういうことが本来の目的の東北地方の振興とか、開発につながるとでもお考えなのでしょうか。しかも、公庫資金というのは政府出資も行われております。民間よりも低利になっている政策金融です。花巻温泉の場合も他の民間の金融機関の金利に比べまして公庫分は平均〇・四％低くなっております。国際興業という、こういうバックを持っている企業に、低利で民間からの借り入れを補完する、こういう目的であるはずの政策融資を多額に回している、このことは東北振興なり、公庫の目的なりに照らして、私は非常におかしいと思います。
 で、お伺いいたします。東北担当の国土庁長官いかがお考えか、全般を所管なさっていらっしゃる北海道開発庁長官いかがお考えか、御答弁願います。
私どもは北海道、東北地方における主要な産業として観光業というものを考えておるわけでございます。地域開発のためには、東北においては観光業ということは非常に大事な産業であるというふうに考えております。お尋ねのございました花巻温泉というのは、観光都市でございまして、新しい新幹線の開通その他を見込みまして、非常に旅館の収容能力をふやしてくれという要望が強うございまして、調べますと本件の融資につきましても、地元の市長さん、それから市会議長さん、それから商工会議所の会頭さん、あるいは旅館の振興会と申しますか、あるいは農業協同組合の理事長さん、そういうところからぜひ融資をしてやってほしいというような要望も出ておったというふうに聞いております。そういうところでございますので、私どもとしましては、何県に対して何％というのはこれは結果として出てくるわけでございまして、私どもはあくまでもお申し出のありましたプロジェクトに対しまして、必要な金額を御融資申し上げたと、こういうことでございます。
現在の我が国の国民の防衛意識、それから特に、仮に万が一有事になったときにあなたはどう対処しますかといったことについての国民の回答というものは、委員御指摘のとおり、本当に今ばらばらという感じになっているのではないかと思います。幸いなことに自衛隊というものを認めるか、それを信頼するかという意味におきましての世論調査いたしますと、七〇から八〇％は存在を認め、そして信頼していただいている、その数値が上がってきているということは私たち防衛庁としては非常にれしいことでございます。また、日米安保条約の有効性につきましても、最近その支持率は上がってきていると思っております。
 ただ、委員御指摘のように、万が一私たちの国が有事になったときにあなたはどう対処しますかということにつきましては、調査する設問の仕方もあるでしょうし、そのタイミング、言い方もあるのでしょうけれども、ある調査では一二％、ある調査では七〇％ぐらいのところが、あえて抵抗しないで私は逃げていきます、降参しますという敗北主義的なデータも出てきている。そのデータが十数％ぐらいのところから七〇％まで振れるというのは、やはり国民もまだ防衛の問題については迷っているということなのではないだろうか。
 例えば、五十九年五月の朝日新聞の調査によりますと、降参する、安全なところへ待避するというのが七〇％でございますが、それから読売新聞になりますと、案外、対抗して自衛隊とともに戦う、ゲリラ的に抵抗して戦うというのを足すと五四％という感じになりまして、これは本当にばらばらという感じでございます。したがって、私たちとしては、自分たちの国が、自分たちの社会が守るに値する立派な社会なんだという意識をしっかりと持っていただき、そしてそのためにはできる限りの努力をしていただくという意識をしっかり持っていただくために、今後とも精いっぱいの御説明、それから広報等を続けていくことが、委員御指摘のとおり、防衛問題の一番の根っこの重要な部分だろうと思っております。