今後の問題として、一次リサイクルからさらに進んで二次リサイクルというふうに進んでいけたら大変いいと思っておりますので、ひとつ林野庁の方でもこういう点をお心にとめておいていただければ幸いだと思います。
 なぜこんなことを申しますかといいますと、世界の木材資源があり余っているなら別ですけれども、いただいた資料で拝見しますと、少なくとも熱帯林が毎年一千百三十万ヘクタールずつ減少している、アメリカ国務省の推計ではもっと多そうだと。熱帯雨林は全部で十二億ヘクタールだということですからこれ以外の熱帯林もあるでしょうけれども、一応これで単純計算しますと、世界の熱帯雨林がこのスピードではげていきますと七、八十年から百年ぐらいで全部なくなる、単純計算では全部なくなるということになります。これに対して熱帯造林の方は年平均百十万ヘクタール程度ですから一割しか造林が行われていないというようなまことにゆゆしい事態ではないか、こう思うわけです。もちろん、これは日本の輸入とか日本の伐採が全責任を負うわけじゃありませんけれども、日本がけた外れの熱帯木材消費を行っている点から見ましても、他国以上に関心を持ってよろしいことじゃないか、こう思うわけでございます。
 そこで、今回のこの協定につきましても特に一条の（ｆ）、（ｈ）ですね。このあたりは非常に大事なことで、ぜひ今後協定関係のことをお進めになる場合に考えていただきたいと思うんですが、（ｆ）は、産業用熱帯木材の造林及び森林経営、これについて援助していくということ、それから（ｈ）の方は、熱帯林やその遺伝資源の持続的利用、保全、それから関連地域の生態系維持の問題、こういうことになっております。でございますから、この条約が批准され発効されました暁には、ひとつ外務省の方でこういう点にぜひお力を入れていただきたいと思うんですが、大臣はどのようにごらんになりますでしょうか。
私がお答えするべき立場にはないと思うんでございますけれども、今先生おっしゃるとおり、資源を有効に使うということについてはこれはもちろんそれは正しいことだと思っております。
 ただ、割りばしについて私ども森林資源という面からちょっと御説明させていただきますと、やはり今一千万ヘクタールの人口林をつくってまいりましたけれども、その間におきまして間伐とかあるいは製材に向かないもの等々、いろいろやっぱり山からの材の供給というものはあるわけでございます。そういう意味で、確かに割りばしに使われたものは使い捨てにされてしまっているという現状でございますけれども、そういった材がいろいろ有効に使われているという点では、まず一次的に割りばしに使われるという意味で有効的に使われる面もあるわけでございます。そういった材の有効利用というのが、山における資源をつくる過程におけるリサイクル、つまり山になりわいとしてその地域に人が定住し、仕事を得て、そして山づくりに従事する、そういうことについては大変貴重な意味を持っていると思っております。そこで、使われた材、割りばし、これがリサイクルされることは大変歓迎すべきことだと思いますけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、十七万立方というのが全国に散らばっている状況でございますので、量的に見ますと、なかなか技術的、経済的に難しい面もあろうかと、このように思っております。
もちろん、こういう関係には生産者とか加工業者等の問題がいろいろございますし、私は割りばしを使わない方がいいなどと今言うつもりはありませんけれども、全体として地球資源が有限であるし、特に木々については育成するまでに何年も何十年もかかるということを思いますとき、やはり実に莫大な、恐らく百億本を超える数ではないかと思われますが、こういうものをリサイクルして例えばパルプ用材にするなどという、政府としてのどこかの官庁でそういう御計画はあるんでございましょうか。
自己採点、推定だと言いますけれども、入試センターが出したものとそれから自己採点と点数が全く一致しないからおかしいなどということを言っておるのじゃないのです。相関関係が明確につけられるような説明ができるのかできないのかということを言っているわけだ。違って当たり前なんです。統計学的には、今のことをずっと推論していけば五点ぐらいの差がつくだろうというのは常識になっている。一致しないのは当たり前なんです。ただそれが、先ほどこれで指摘したように、相関関係を持つ形で発表されているのか、全然相関関係のない形で発表されているのか。相関関係のない形で発表されているとすればなぜなのか。こんなにＥとＰだけが飛び出るということは普通考えられない。そうでしょう。例えば本来のＥとＰ、ＥとＰに略しますけれども、このＥとＰが破線の上にあればその格差は当然二十二点にもなってしまう。つまり、倫社と政治経済二十何点の差というのは、受験生にとっては大変なんです。センターとしても発表しづらいと思う。そして、先ほど申し上げたいろいろなセンター所長も、その誤差の範囲はプラス・マイナス五と言っていますから、十点ぐらいでしょう。そうすると、何とか十点ぐらいのところにおさめたいというのは人情です。そうなりますと、この破線の上から飛び出た形にせざるを得ないのです。Ｅの点は、この図で見ますとなるべく左側、Ｐの点はなるべく右側、つまり点数をよくするということです。政治経済の点数はよくし、倫社の点数は左に持っていって下げる。そうしますと、先ほど言ったように十一点という十点ぎりぎりまで持っていくことができる。しかし、それは統計学的には説明のつかない形に結果はなってしまうということです。これがＥ点とＰ点なんです、いいですか。
 ですから、あなたが自己採点と、推論の点数とセンターの点数が違うのは当たり前だと言う。当たり前です、それは。あって当たり前なんです。ただ、それが相関関係を持つ納得できる形で発表されているのか、相関関係のない形で、何とも説明がつかない形で発表されているのか、そこのところがいろいろな学者も一般の受験生もなかなか納得できない。しかも、一点や二点で、これは受験生側なり高校側に問題があるというふうにあなたは新聞の論説で言っておったけれども、現実は、自己採点し、先生方もそのことで一点、二点を争いながら進学指導をやらざるを得ないですよ、今の政治情勢と社会情勢の中では。そうなりますと、この一点、二点の差、特に二十二点違うか十一点違うかなんていうのは大変大きな影響を与えるわけです。そうすれば、政経をとったか倫社をとったかによってその子供の点数は十点も違うわけですから、これはストレートに、場合によっては自分の志望する大学に入れるか入れぬかにつながっていくわけだ。そうでしょう。しかもそれが、今申し上げたような形で調整されていった過程を知らないで自分が偏差値をもとにして入学の希望をしていったとすれば、その情報を誤ったままに自分が進学の選択をしたということになるわけです。極めて重大です。どうなんですか。