お答え申し上げます。
 わが国はポツダム宣言を受諾いたしまして、当時交戦者でございました全軍は、ポツダム宣言第九項に従いまして、各地における武装解除が進められたわけでございます。その過程におきまして、停戦命令でございますとか、いま先生御指摘のような作戦任務の解除の指令、また日本旧陸軍が国内において消滅するような事態があったわけでございますが、いずれもわが国の降伏という大枠の中で、わが国の交戦者でございました全軍が武装解除を受け、日本に復員されるという大枠の中でのそれぞれの措置がとられたわけでございまして、そのそれぞれの措置の時点で全軍の地位が変わるということではございませんで、私どもといたしましては、全軍は、交戦法規の対象となる交戦者として交戦法規上認められておる権利を享受することのできたものであった、このように観念し、そのような見地から、ソ連が、ソ連の権力内に入りましたわが国の将兵の方々に対しまして不当な扱いをいたしましたことに対して、交戦者としての交戦法規上認められておる権利を遵守すべきであるということを一貫して主張してまいったわけでございます。
お答えいたします。
 ソ連に抑留されました方の数字でございますが、これは従来から私の方では五十七万五千でございます。このうちモンゴルに一万三千四百名が抑留されておりますが、これも内数でございます。それから帰還者の数でございますが、これは先生いまおっしゃいましたように四十七万二千九百四十二名。この数字は、当時引き揚げの受け入れ機関といたしまして、ソ連でございますと舞鶴地方引揚援護局というのがございまして、そこの受け入れた時点の報告がございまして、これを統計したものでございます。死亡推定でございますが、これは約五万五千人でございます。
 それから一たんソ連本土に抑留をされまして、病弱等のためにまた旧満州などに帰された方がございます。これが四万七千ございます。
 したがいまして、この帰還者約四十七万三千でございますが、これと死亡推定五万五千、それからその後また送り返された方四万七千、これをトータルいたしますと、五十七万五千ということになるわけでございます。
私は、終戦後ソ連によって捕虜となりまして、その後数年間抑留された日本の国民の皆さん方が、全抑協という団体を組織されて補償の要求運動をしておられることを知っております。この問題につきまして、いささか質問を申し上げたいと思います。
 厚生省の方で発行されております「引揚げと援護三十年の歩み」という本がございます。この本によりますと、戦後ソ連領に抑留された軍人軍属移送状況の表がございます。また引き揚げ者の統計表もございますが、こういうものによります数字がどうも明確でないようでございます。たとえば、これは参議院の内閣委員会会議録第十七号、これは一昨年の六月八日の議事録ですが、これによりますと、和泉照雄というお方が質問なさったことに対し、政府委員でお答えになっております。約五十七万五千人の人が抑留されて、そのうち死亡者は推定で五千五百名だ、こう書いてあります。ところが、厚生省の先ほど申しました本によりますと五十六万九千三十という数字、大体そういう数字になるようでございます。計算してみました。それから引き揚げ者の方は、つまりソ連から引き揚げてまいりました数は四十七万二千九百四十二、こういうことであります。そうしますと、このソ連が抑留していった人数と引き揚げてこられた人数との間には約十万名の差があるわけでございます。ところが、死亡推定六千五百となるとあとの四千五百は一体どうなったのだろうか、こういう疑問が生ずるわけでございますが、この点についてどのようになっておりますか、お伺いします。
いまの内閣では、外務大臣の大来さんだけがいわゆる民間の方で政治家ではない、国会議員ではないということはそのとおりでございますが、これは大来さんだけしかいないのだという意味じゃございませんで、たくさんおられると思うのでありますが、また政治家の中にもたくさんおられるということで、ああいうことの組閣になったわけでございますので、その点は御了承願いたいと思います。
 それから法務大臣、文部大臣、厚生大臣のお話がございました。過去においては、たしか中山マサさんでございましたか、厚生大臣をおやりになったことがございますので、われわれも実例を知っている。文部大臣も天野貞祐さん、田中さんがなられ、近くは永井さんがなられたということも存じておりますので、これはいま私からとかくのことは申し上げませんが、いまの御意見はそのまま総理に伝えますことをお約束しまして、私の答弁にかえさせていただきます。
お答えいたします。
 御承知のように東海地震、駿河湾沖を震源とします大規模地震の発生が懸念されておりまして、これに対処するために大規模地震対策特別措置法が制定されまして、諸般の対策が進められておるところでございます。
 その対策、法律の骨子は、地震の発生が予知されますと、気象庁長官から内閣総理大臣に報告が参りまして、内閣総理大臣は閣議にかけて警戒宣言を発する、こういうことになっております。警戒宣言が発せられますと、防災関係各機関並びに地域住民は地震の発生に備えて緊急の応急体制に入るわけでございますが、その応急体制をあらかじめ準備するために、国におきましては、中央防災会議で警戒宣言が発せられた場合の対処の基本的な方針を基本計画で定めております。それから各地方公共団体、県並びに市町村でございますが、そこでは地震防災強化計画を定めまして、警戒宣言が発せられた場合にどういうふうな防災対応行動をとるかということをあらかじめ決めておるわけでございます。それから一定の危険物等を扱います事業所でありますとか、あるいはデパート、劇場等の人がたくさん集まる場所でございますとか、そういった事業所、工場等にりきましても、地震防災の応急対策の計画をつくることになっております。これらの計画は逐次整備されておりまして、地域住民に対するＰＲ等を含めてそれぞれ強化地域、静岡県を中心とします六県では不断の対策が進められております。
 それでいま先生御指摘になりました、たとえば交通機関はどうなるのか、あるいは電気、ガス等はどうなるのかということでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げました基本計画あるいは強化計画、それから事業所の計画等におきまして具体的に定められております。たとえば飲料水及び電気でございますが、これは必要不可欠でございますのでできるだけ供給を継続していただく。それから電話でございますが、これは防災機関の通話を確保するということから一般の通話を規制するということ、それから交通対策につきましても、強化地域の中での車両の走行を遠慮していただく、こういったふうなことを決めておりまして、日ごろから住民に対する広報、教育等に努めておるところでございます。