かんきつ関係で三品目あるわけでございますが、その中で国産品との競合の度合いの強さという点から言えばオレンジジュースが一番であるというふうに私は理解をいたしております。その意味で、今回の妥結いたしました内容におきましても、オレンジジュースにつきましては過大な要求もあったわけでございますが、前回の同枠、同程度にとどめたというふうになってきているわけでございます。このオレンジジュースにつきましては、今後とも国産とのブレンド用という考え方は貫いておるつもりでございますので、品質の多様化と申しますか、ジュース類につきましてもいろいろなものが出ております。これはかんきつジュースに限りませんで、多種多様のものが出回っておりますし、また、ジュース類以外の飲料というものも多種多様なものが出回っておるわけでございます。したがって、ジュースにつきましてもこういった輸入品を加えた形で多種多様なものをつくっていく、さらには、国産につきましてもさらに品質のいいものをつくっていくということによりまして、輸入の増加いたしましたものを含めて消費の拡大を図っていくということによって対応いたしたいと考えております。
どういう対策を立てていくかということについてはまたいずれ伺ってまいりますが、今の局長の答弁は私は余り納得はできません。
 時間がありませんから次に進みますが、オレンジジュースは毎年五百トンの増加、日本ではミカンの調整のためにミカン果汁にかえて在庫にしている。オレンジジュースの輸入がふえれば日本のこのオレンジ果汁との競合が当然生じてくるのですが、これはどういうふうに考えますか。
先ほど申し上げましたように、中晩柑類の需要というのは、温州、ミカンよりもうまいからたくさん食われておるということでは私は決してないわけだと思います。むしろ消費の多様化傾向というものにうまく乗っておるということだろうと思います。その出回り期間というものも、温州ミカンの出回り期とはまた多少異なった時期に出回るということからその消費があるわけでございます。したがいまして、中晩柑類につきましても、これまで以上に優良な品種をつくり出していくと同時に、品質の向上を進めて
まいりまして、その振興を図っていくということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
局長の答弁を聞いていますと、何か言いわけみたいなことだけです。こんなに減反して国費の補助金を出してやっているのです。それに対してなおかつ輸入をしてくる、これは私が言うだけではなくて、国民から見ても何としてもわからないのです。やはりこの反省がなくちゃだめだと思うのです。ですから、温州ミカンを転換をして中晩柑類に栽培を持っていくという方針を出して現実にやっておるわけでありますが、この中晩柑類も生産調整の兆しがもう見えてきているのです。時期的に中晩柑類と競合するオレンジの輸入枠が拡大するなれば、こっちの方も経営が成り立たなくなってくるのではないですか。今までの栽培面積の転換の努力が水の泡になってしまう、これはどうするのですか。
局長の御答弁を聞いておると、これだけふやしたとしても大したものじゃないというような感じを受けるのですけれども、しかし結果から見れば、一万トンの枠拡大と言ったのが一万一千トンにしたと。オレンジで譲って牛肉を何とか下げようとした、そのことも交渉の中身の中でうかがわれるのですが、局長、御承知のようにかんきつ類全体の消費量が減少し、特に温州ミカンは五十四年から二万一千ヘクタール、五十九年からはさらに一万ヘクタールの転換を余儀なくされておるのです。このために使った国の補助金は五十九年度までに六百九十億円、国内の生産が過剰で国民の税金を使って減反をしておるのです。そしてまた輸入をふやしてくる。輸入のために生産調整を強いられている。全くたまらぬではないですか。納得いかないのじゃないですか。どういうふうに判断するのですか。
次はオレンジについて伺います。
 オレンジについては毎年一万一千トンの増加を決めた。一万一千トンの増加を決めたということは、四年後には十二万六千トンとなり、伊予カンの出荷数量とほぼ匹敵する数量になるんです。これはまさに自由化水準に近づいてくるのです。何でこんなにふやしたのですか。
毎度申し上げますように、総枠の輸入枠の決定が私どもについて最大の関心事でございます。この大きさが、国内需給をどう決めるかということ、国内需給に基づいてどのように決めるかが国内影響にどう与えるかということでございます。したがいまして、私どもは何度も申しますように、国内の生産も拡大しながら輸入もある程度拡大をする。輸入の拡大と国内生産のテンポ、若干最近におきましては国内生産より輸入の拡大が多うございますけれども、そういう両立する形がどこかということでやっておるわけでございますので、私どもは、それは何も輸入をしないということであれば輸入の影響度はゼロかもしれませんが、やはりそれは国内の価格の安定と、そういう安定した価格で肉を供給するという必要性からいうと必要なこととして今までもやってきておるわけでございます。今後もそういう基本的態度を崩さないでやっていくつもりでございます。
ことしの電電公社の新しい技術革新の時代に対応して投資していくという金は、御指摘どおり一兆七千億程度だと思います。しかし、これはことしに限ったことではありませんし、ここ十数年来、新しい技術革新に対応して、はっきり言うと高度情報社会、これは別名で言えばディジタルのサービスネットの形成だと思います。そういったいわば通信の基幹的なサービスの形成というものについては、これまでも着々と整備をいたしてきたところでございます。
 その附帯的な効果として、全国の即時自動化なりいろいろな形での実用化も生まれてきておるわけでございますので、今日の体質において直ちに競争という形を導入しても、今までの公共的な基盤サービスの分野は侵されることはない。そういった形での新しい時代に対応した全国のディジタルネット網の形成に向かって今日、着々と進んできておる。
 ただしこのことが、基盤的な整備はできたけれども、これからのいざ運用段階ということになれば、民営化された活力のある経営形態によって行う方が、より大きなサービスを還元できるであろうという方針で、この法案を提出したということでございます。