お答えいたします。
 文部省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、従来の方針を今後とも堅持してその達成に努力をするところでございますが、委員も御承知のとおりに、保育所と幼稚園とのそれぞれの地域におきますところの配置の格差と申しましょうか、それぞれの地域によって、あるところは幼稚園が非常に多い、あるところは保育所が非常に多い、そういう実態がございまして、この間の調整、保有所は幼稚園の役割をも果たしているという側面もございまして、こうした点を総合的に政府としては考えて今後これを進めていかなければいけない、このように認識をいたしております。
当時、計画を立てたときから状況が若干変わってきておるという御説明でありますが、特に公立で二年保育が計画どおりいっておらない。公立でのいわゆる四歳児からの保育の計画に対して何％ですか、今四歳児は。
立てました計画に対しましての達成率は、五歳児につきましては九〇・五％、四歳児につきましては八〇・八％でございます。
 それから、公私の別に見ましたときに、公立につきましては、幼稚園数にいたしますと、達成率は七二％、私立は九七・八％、それから学級数という観点からいきますと、公立が七六．八％であり、私立が七六・五％ということになっておりまして、若干御説明いたしますと、計画目標に対して達成率がこういう状況になっておりますのは、当時の見込みが、保育所に入っていく子供の数との関係において、保育所に入っていく子供が計画時点よりも見込み数で上回っていたということで、いわゆる計画目標よりも下がっているということに相なろうかと思っております。
従来の方針を踏襲しておる、現在もなお二年保育を実施するという方針は生きておる、こういうことであります。
 それではお尋ねをいたしますが、計画に対しまして園数ではパーセンテージでどれくらいの達成率になっておりますか。同時に、二年保育について、四歳児からの保育について、公私それぞれパーセンテージはどういう達成状況になっておりますか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、文部省といたしましては、四歳児、五歳児のすべての子供たちを就園させるという従来の方針は今日まで踏襲をいたしてきております。
そんなに簡単に上げるものじゃございません、竹下総理も、自分がおる間は上げません、こう言っているとおっしゃいますが、そんなもの、支持率九％です。もうじき消費税率並みの三％に落ちるのは時間の問題ですよ。補助率カットの恒久化の問題といい、消費税の地方への転嫁といい、今の地方にとってみたら踏んだりけったりじゃないですか。こんなもの、明らかにもう撤回すべきですよ。
 以下、具体的に、消費税の影響あるいは地方への負担転嫁が一体どんな結果になってあらわれてきておるのか、個々の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 結論から申し上げれば、このたび重なる地方への財政負担によって、地方行革と称して従来のいろいろな住民のための諸制度が廃止される、あるいはサービスが低下させられる、こういう事態が相次いで起こっております。
 そこで、まず最初に幼稚園問題についてお尋ねしたいと思っておりますが、これは基本施策と振興計画が既に出されております。四十六年でありますが、中央教育審議会答申「基本的施策」、「幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要請にかんがみ、国は当面の施策として次のような幼稚園教育の振興方策を強力に推進する必要がある。」こう述べまして、当面の具体計画を出されております。この計画では、四十七年から五十六年まで、幼稚園数にして六千カ所、百五十万人入園できるような措置を講ずる、こういう方針でありますが、文部省さん、この方針は今でも生きておるとお考えですか。
消費税の税率三％というものは、本当に長い間論議の末ここに落ちついたわけでございまして、当然のことでございますが、そんなに簡単に上げられるものではない。最終的にはやはり国民の歳出需要とそれから負担との相関関係で国民が選択すべきものと考えてはおりますけれども、しかし、今までの状況で言えば、とてもそれは簡単に上げられるような状況でないことはもう事実だろうと思います。
 竹下総理も、少なくとも自分のいる間はこれは上げませんということを公約しております。そしてまたこの問題は、最終的に国民の判断だというものの、手続的には国会の審議を要する問題でございますので、そんなに、おっしゃるように簡単に上げるというようなものではない、このように思っております。
六十一年の八月に公式参拝を実施いたさなかった諸般の事情でございますけれども、いろいろなことがございますが、第一に、昭和六十年八月十四日の内閣官房長官談話は現在も存続しておりますし、昭和六十年に実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないという政府見解には何ら変更がないという点が第一の事情でございます。それから第二に、国民や遺族の多くの方々が公式参拝を強く望んでおられるという事情です。これも第二の事情としては考えられるということでございます。
 ただ、第三に、靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀しているということもございまして、昭和六十年に実施した公式参拝につきましては、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害をこうむった近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかという批判を生み、ひいては我が国がさまざまな機会に表明してまいりました過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがあり、またそれは諸国民との友好増進を願う我が国国益に照らしましても、また戦没者の究極の願いにも沿うゆえんではないということが第三の事情でございました。
 それから第四の事情といたしまして、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重するということは政治を行う者の当然の責務ではございますけれども、他方、我が国が平和国家として国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担う立場にあるということを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないこともまた当然である。
 そういう事情などを勘案いたしまして、六十一年度以降は実施しておらないということでございます。