午前十時二分開議
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○議事日程 第二十二号
  昭和六十年六月十九日
   午前十時開議
 第一 昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書
 第二 昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第三 昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第四 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第一一 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 日本道路公団法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第一三 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第一五 栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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これは希望だけ述べて、せっかく市民も望んでおることですし、市当局も意欲に燃えている新庁舎の建設に関することでございますので、警察も自治省も関心を持っていただいて、是正すべき点があったら是正させるし、また右翼の方で、大阪の玄洋社が長野県の岡谷市へそんな内容証明を出すということ自体がおかしいので、どこかとつながりがなければそんなことできるはずがない。長野県の右翼が長野県の市へやることならわかりますが、大阪の玄洋社が何で長野県の岡谷の私の地元、事もあろうに林吾郎の地元の市へそんな脅迫状じみたものをよこすのかわかりませんので、その点も警察も十分ひとつ関心を持っていただきたい、こういう希望を述べて終わります。どうもありがとうございました。
言うまでもなく、契約というものは適正に行われなければならないわけでございまして、本来こういう問題は、地方団体が自律的に行うべきことだと思いますけれども、私どももただいまの事情について十分存じませんものですから、県を通じまして事情を聞き、必要があれば適切に対処いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 まず最初に、テレビ放映の件でございすけれども、私どもも、御指摘のございましたテレビにつきましては承知いたしております。右翼の活動及びその資金等につきましては、私ども、十分関心を持って見ておりますので、活動形態はもちろん、資金等につきましても違法行為等があれば厳正、的確に対処するという方針で臨んでおります。
 第二点の玄洋社なるものについてでございますけれども、玄洋社関西本部についての御質問だと思いますが、この団体は、昭和五十四年五月ごろに結成された団体でございまして、事務所は大阪東区にございます。構成員は約十五人ぐらいというように見ている団体でございまして、そのときどきの時局問題等をとらえまして、いわゆる右翼的な主張を掲げて街頭宣伝活動などをやっている団体でございます。活動はもちろん、資金等につきましても十分関心を持って見ております。違法行為等があれば所要の措置をとりたいと思っております。
 それから第三番目に、岡谷市の市の庁舎の建設問題につきまして公開質問状が出ておるという点につきましても承知いたしております。ただ、公開質問状が出たというだけでは、違法をもって問題するわけにもまいりません。一連の経緯につきまして違法行為、法に触れる点が出てまいりましたならば厳正的確に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
それから、健康管理手当等諸手当の手続の簡素化についても森井委員から指摘をされました。一年、三年、こういうことは廃止すべきであるという考え方の上に立たれたと私は思っております。私もそのとおり考えております。
 私がお尋ねをすると、特にこれと関連はないと恐らく局長はお答えになるであろうと思うのでありますが、最近手帳の交付が非常に厳しくなったということです。それから、一年、三年で医師の診断を受けなければなりませんから、今まで支給されておったのにこれが打ち切りになるというケースが実はあるのです。私は昨年か一昨年の質問の際にそのことを申し上げましたが、そういう事実はないということをお答えになりました。また、データから見ますと、特別にそういうことを意識的にやっているというようなデータを私は見受けてはいません。
 しかし、私どもの耳に入ってくるのは、今まで支給をしてもらっておったのだけれども今度はだめでした、何とかしてほしいという陳情を受けていることは事実です。それから、手帳の申請をいたします際に非常に厳しくなってきました。なるほど健保法の改正に伴いまして手帳の交付申請は非常に急増しておる。五〇％程度ふえているのではないかというぐらいに健保法の改正を引き金にして申請が増加していることは事実でありますけれども、手帳の交付というのは非常に厳しいということが言えると私は思うのですね。保証人を出すでしょう。そうすると、今までそういうことはやらなかったことですが、長崎市の場合で申し上げますと、市の専管事項でありますから市の方に保証人を呼び出すのですね。それから、長崎市以外は窓口である市町村から出して県が決定をいたしますから、その際に保証人を呼び出して根掘り葉掘り尋ねる。それだけではなくて、君の手帳まで取り上げなければならないことになるのだぞ、なぜ保証するのかと、まさに犯罪人扱いですよ。そういうケースが非常に多いのです。
 私は、財政的な関係からというようなことで相当厳しく手帳の交付に当たってやっておられるのではなかろうかというように考えざるを得ないということであります。しかし、実際はもう放射線あるいは熱線、爆風等を受けられた被爆者は、その病気が全快するということは考えられないのではなかろうかというように思います。全被爆者に対して手当を支給すべきである、そうして障害の重い者に対しては特別の手当を支給すべきであるというのが野党の共同提案の中身ともなっているわけであります。このような考え方から、私どもに主張させていただきますならば、一年、三年というような制限は、森井委員指摘のとおり撤廃されることが当然ではなかろうかというのが私どもの率直な考え方であります。この点に対して、いま一度ひとつ私にもお答えをいただきたい。