この問題は、初任者研修の試行を実施いたしました場合の県単位の職員団体の動向が大きく物を言うわけでございますし、また、その教職員団体が発します指令を受けた学校分会等でどのような行動がとられるのかという問題とも関連するわけでもございます。
 そういった点で、たびたび当委員会でも問題になりました教育助成局長通達と申しますのは、六十三年度試行に向けて、この阻止・撤回のための各般の行動が本部の方で方針が決められるということで、それを受けた各県段階の対応で違法行為が出ないようにという観点からの通知を出させていただいたわけでございますけれども、私どもとしましては、今の見通しとして五十七都道府県指定都市が、スムーズに円滑にとまでは完全に申し上げられませんけれども、何とか全面試行は行っていただけるのではないかという期待を持っているところでございます。これはあくまでも、具体的な強い反対行動、対応ということが予測されないわけでもございませんので、確たる一〇〇％の自信を持って申し上げるわけにいきませんけれども、この初任者研修につきましては、各任命権者側におきまして相当かたい決意で試行を実施していただくということでございますので、私どもは、初任者研修は五十七都道府県指定都市において全部試行をいただけるものと理解をいたしております。
それで、今度の六十三年の場合、文部省さんはいろいろなしっかりした見方を持っておられると思うのでございますが、今おっしゃった中でどうもできそうにないなというところがあるのでございますか。あるとすればどことどこなのでしょうか、教えていただきたいと思います。
初任者研修の試行にいたしましても、これは公の機関として都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会が言うなれば管理運営事項の一つとして例えば実施要綱等を決められるわけでございますから、これは地方公務員法上に言う職員団体との交渉事項には該当しない事柄でございます。しかしながら、この初任者研修の試行に対しまして強い反対の動き、行動がございますれば、当然に末端の学校におきます混乱がある程度予想されるわけでございますので、そういった実際上の配慮という観点から、六十二年度に先走って手を挙げたために激しい突き上げ、反対が来るという蓋然性といいますか、そういうおそれといいますか、そういった不安を持たれた県もないわけじゃないと思いますけれども、そういう形でそれぞれの思惑等はございましたが、試行をやるかやらないかについて教職員団体と協議をされたということは昭和六十二年度についてはなかったわけでございまして、むしろ教育委員会が決定しようとすることに対する抗議行動その他座り込み等の事例はございますけれども、六十二年度はそういう形で三十六都府県市がスタートしたわけでございます。六十三年度は全国的な試行ということでございますので、私どもは全国の都道府県指定都市にお呼びかけをいたしましたところ、現在、四十七の都道府県並びに十の指定都市のすべてにおいてこの初任者研修の試行をしていただくということで進められているわけでございます。ただ、一部の県市におきましては、教職員団体の強い反対行動等はございますけれども、このことを交渉事項とはいたしませんで、その抗議申し込みに対する応対をしているというような状況はございます。しかしながら、あくまでも基本は、先生おっしゃいますようにこれは教職員団体との交渉事項ではございません。
そのとおりでしょうね。
 それで、これは官房長官、私もいろいろと調べてみたんです、何で打ち切りになったのか。そうしましたら、これはいろんな資料にも出てくるわけでありますが、要するに韓国側の表向きの理由は今お話しのとおりです。ところが実際は、重症の人や寝たきりの人やそういう人たちが、経済的な理由によって、とてもじゃないけれども日本まで来れないという人が非常に多いようです。しかも、この渡日治療の場合は、日本での治療費と滞在費というのは日本側が全部面倒を見ているようでありますが、渡航費とか、要するにいろいろ来る費用は全部韓国側が負担をする。そういうことになってまいりますと、非常に韓国の内部事情にもよる。しかも原爆の被災者だけではなしに、韓国の中にはベトナム戦争とか南北朝鮮戦争によるいわゆる被災者もたくさんいるわけです。そうしますと、そういう人たちと両方いろんな問題がたくさんあるものですから、とてもじゃないけれども対応できないような状態にある。それが実情のようであります。
 そこで私は、こういういろんなことを考えてみますと、実はこれはおととしの六月八日の新聞報道の中にもあるわけでありますが、これからの外相会談の中で出てくる話だろうと思うんですが、昭和五十四年に両国の間で話し合ったときに、一つは韓国の医師の日本での研修、それからもう一つは専門医の韓国への派遣、そして三番目が在韓被爆者の渡日治療、この三項目が合意されて、そしてその三項目めだけが実際は実施されているわけです。そういうふうな意味では、日本のこの治療のために、この一項目め、二項目めのこういう問題も日本側としては積極的に推進をしたらどうかというのが私の考えであります。
 それからもう一つは、韓国は本当に我が国にとりましてはお隣の国なんですから、相当予算をつぎ込んでも私はこの問題を解決するために一生懸命やってもらいたいという気持ちが強いわけでございます。もう時間の関係もありますから全部言ってしまいますけれども、その二つの問題と、それからもう一つは、渡日治療についても今度は外相会談で新たな援助の方向が検討されるわけですから、いろんなことを細かく突っ込んでお話し合いいただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、これは韓国の国内に原爆被災者のいわゆる治療をする病院をつくったらどうか。これは私が初めて言うんではなしに、前々からあるわけです。これは予算の問題、いろいろあると思いますが、提案する人たちは、そんな大きな病院でなくてもいい、小さな病棟、五十床ぐらいの病院でもいいというお話もあるわけでございまして、そんなにたくさん予算がかかるわけではございませんので、そういう病院をつくっていただいたらどうか。そして、その病院の運営の費用とかそういうようなものも日本政府が出す、そのくらいのことをやったらどうか。この日韓条約でいわゆる補償問題は解決しているとはいえ、これは日本の国として、明治以来日本の政府がとってきたいろんな問題と絡み合わせますと、とてもじゃないがそんな問題だけで解決できる問題ではありませんけれども、そういうことまで踏み込んでやるべきではないかなということをしみじみと私は感じているわけであります。したがいまして、そういう問題につきまして、まず初めにそれぞれの係の省庁の方から御答弁をいただきまして、最後に官房長官のお答えをいただきたいと思います。