官房長官、予定の時間があるようですから、あとはまたお帰りになってからお伺いいたします。
 人事院の総裁にお伺いをいたしたいと思うんですが、人事院総裁は八月十二日の勧告に当たって総裁談話を出されています。この総裁談話を見ると、ちょっと腑に落ちないところがあるんです。それは総裁談話の三項目のところでありますけれども、ここ数年、勧告の見送り、または一部実施の措置がとられたが、昨年、完全実施に向けて進展が図られた、このため職員の勤務意欲を一層向上させるなど、好ましい影響をもたらしたと考える、こういうふうに述べておられるわけであります。これは一体どういう意味であるのか。この総裁談話によると、昨年の措置について職員は大変満足しているような印象を受けるんです。職員の勤務意欲を去年の措置で一層向上させるなど公務をめぐる環境に好ましい影響をもたらした、こう言っているんです。
 昨年の政府の措置は、俸給表は確かに勧告どおりであって、今まで二年ばかり続けられたような俸給表を別のものをつくって率を下げる、こういう措置はとられなかったわけでありますけれども、実施時期は三カ月削減をされているわけでありまして、年間のトータルで言えばやはり三カ月の削減が行われたことは疑う余地がないわけであります。これは民間の労働者やあるいは一公社四現業と比較をすると、その取り扱いは明らかに不平等であって、国家公務員法の二十八条に言うところの情勢適応の原則に外れているわけであります。それを人事院総裁が肯定的な印象を与える、こういう評価をされるということは一体人事院としてはどうであるのか。私は談話のこのくだりは、人事院総裁としては逆に公務員の諸君の信頼を失うことになるのではないか、こういう印象を受けるわけであります。
 人事院の方がこういう見解を持たれれば、先ほど来総務庁長官なり官房長官が述べられましたけれども、政府としてはやはりまだ勧告どおりの完全実施ということを明言されていないんです。含みのある見解を述べておられるわけなんです。昨年の措置についてこういう評価を人事院がやった場合には、今回の総裁の談話でもあるいは勧告の中でも、この勧告を速やかに実施、こういうふうになっておりますが、この勧告の実施という意味が、俸給表さえ勧告どおりやっておれば時期は値切ってもいいのだというふうに安易に受けとめられるのではないか、こういう懸念を私は持つわけなんであります。
 そういう点からも私は、この総裁の談話の第三項のくだりについてはどうも納得できない。談話ということでありますから、そう目くじらを立てることではないじゃないかという向きもあるかもわかりませんが、私はやはり勧告と一緒に出された談話でありますから、総裁の基本的な考え方としてこの席でもう一回確かめておきたいと思います。
京都大学の学生寮の管理に関しまして御質問を申し上げます。
 言うまでもございませんが、教育の基本は、真理と平和を希求する人間の育成でございまして、大学はその学術の中心でございます。とりわけ国立大学は、国が設置、運営するものでありまして、人類の進歩と繁栄のための人材養成の上におきましても重要な役割を担うものでございます。その国立大学が、これまた言うまでもございませんが、国民共有の財産であり、施設でございまして、大学の目的に沿って生かされていくことが大事でございます。ところが、最近の京都大学の状況というものはまことに憂慮すべき状態であるということを会計検査院も御承知かと思うわけであります。
 ここに、京大教養部学生自治会が出しましたビラを持ってまいりましたが、ことしの一月二十日に、授業中の京大教養部の構内におきまして、いわゆるにせ左翼暴力集団の中核派と称するものがおりますが、それに属すると言われております一人の学生が殺害されるという事件が発生をしたわけであります。これは、一般新聞が報道いたしておりますような、大学職員が「若い男性が後頭部から血を流し倒れているのを見つけ一一九番」したというような程度のものではございませんで、まさに朝の授業中、教室の横の廊下におきまして殴り殺されているのですね。その悲鳴に驚いた授業中の学生が飛んでいって、そしてみんなが取り囲んでいる、中にはとめに入る者もおるという状況の中で、まさに騒然たる状況のもとで殺人事件が起こっておる、全く驚くべき衝撃的な事件でございます。
 ですから、「こんな恐しい大学はもうがまんできない！ 遂に殺人事件が！ 当局は一体、何をしている！」ということを書かれ、「殺人者集団がのし歩く大学では、安心して学べない！」ということで強く善処が求められているわけでございます。
 ところが、この事件が起こりました直後、いわゆる革マル派というものが、その機関紙におきまして公然と犯行声明を出しているわけであります。私は、まだその犯人が逮捕されたというニュースを耳にしていないわけでございまして、まことに遺憾きわまることでございます。
 京都大学は言うまでもなく国立大学でございまして、毎年相当な予算がつけられているはずでありますし、会計検査院も毎年検査に入っておられると伺っております。先ほど申し上げたように、安心して勉学に精励できない、それから、大学の研究者も落ちついて研究ができないということになりますと、国費がむだにということになりかねないわけでございまして、何としても正常に戻す必要があるわけであります。
 そこで、会計検査院にお尋ねしたいわけでございますが、全国主要国立大学には毎年会計検査を実施されているようでありますが、京都大学に対してはどのようにされておるのか。
 第二点といたしましては、京都大学の学生寮に昭和四十七年と五十四年の二回実地調査を実施されたようでございますが、二回の調査によって何が問題であったのか。いろいろ大学が「京大広報」というのを出しておりますし、学生諸君の皆さんに「学寮問題について全学の皆さんにうったえる」というような文書が出ておりまして、私はそういうものを総合的に判断をいたしまして考えますに、一つは、規定に照らして不当な支出があったのではないか。第二に、五十四年の調査では、暴力集団の妨害で立入検査が阻害されてできなかったのではなかろうか。第三に、寄宿料におきましては相当の未収が存在していたのではなかろうか。第四に、学寮の経費負担で適正でないものがあったのではなかろうか。このような疑問点が出てくるわけであります。
 大学当局に対して改善を求めたというように伺っておりますが、実際はどうであったか、お伺いしたいと思います。