せんだっての閣議了解に基づきまして、我が国としては、外務省とも我が省は緊密な連携のもとに、この二百海里専管水域の設定に努力をしていくつもりであります。幸いに、中国も韓国もこの同じ条約を批准をすると聞いておりますので、韓国外務省筋の外務大臣の発言を見ましても、竹島問題は一時棚上げしてでもこの問題を両国で話し合って決着をしたい、こういうことでございます。
 この批准によって専管水域の設定をできるだけ早急に、閣議了解は「合理的期間」、こう書いておりますけれども、それは結局、今委員がおっしゃったように、日韓、日中の両協定との絡みもありますから、それらの折衝のための合理的な期間だ、こう私は認識しております。
 いずれにしても、早急にこれに結論を出していきたい、そのための法整備を急いでいきたい、こういう気持ちで対処してまいりたいと思います。
今回、二百海里の線引きで、中国との間、韓国との間、まさに今、日中漁業協定、日韓漁業協定があるわけですが、その中で、その協定があるから、韓国との話し合い、中国との話し合いによってということになったら、これは私の推測ですけれども、合意ということになれば、いつになって解決するかわからない状況になるのではないか。
 それより先に、この国連海洋法上の条約の批准は権利であるということであったら、水産庁としては、韓国・中国漁船をともあれ日本の排他的経済水域の中から、いわゆる条約で限られた船以外は一たん締め出さなければ、日本の沿岸漁業は成り立たない。その辺、私は確信しているわけですが、ひとつ大臣の口から、その辺の問題についてどう考えておられるか、お聞きできればと思っております。
この国連海洋法の批准に向けて水産庁も大変今は努力している、それはよくわかるのですが、新聞等々によりますと、今操業している韓国、中国等の漁船についてどういう扱いをするか。例えば七七年、日本も東経百三十五度より以東の方ですか、線引きをしたところ、福井県の沖より北の方を引いていますね。そのときに、言ってみれば韓国漁船、中国漁船をその日本の排他的経済水域を線引きした中から適用除外した。そしてまた、東経百三十五度より以西については線引きをしなかった。これはいかなる理由でやったか、それをひとつここで明確に御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘の北方四島、我が国の領土でございます。そのところに対する二百海里というのは、先生御承知のとおり、領海の基線の外に二百海里を引くというのが基本でございます。もちろん、それが他の国と接する場合には中間線ということになります。国後・択捉の領海基線から二百海里を基準にした線を引いております。それで、ロシア側もその主張を曲げないために、両方から引き合っているというのが現状でございます。
 それで、これは日ロ地先の漁業協定の中で、その場合は漁業専管水域と言ったと思います、それぞれの漁業水域の中へ入る船はそれぞれの国の許可を得なければならぬというような規定ぶりを、まあ正確なところはちょっと手元にございませんが、そういうふうな規定ぶりをやっておりまして、その海域につきましては、日本船が入るときは日本側の許可と、それからロシア側の許可も今のところはとってやっておるというような形で操業が続いておるということでございます。
先生御指摘のとおり、一九七七年、アメリカの二百海里設定をきっかけに先進各国が二百海里を引いた、その結果日本側も引きました。それで、その二百海里を引いた効果から、向こう側の海域に入る場合に許可をとって入らなければならない、しかも、その許可を得るための二国間協定が必要でございました。
 それで、そのときに、当時ソ連でございます、ソ連側を中心に非常に厳しい漁獲の割り当ての削減がございまして、我が国は多数の漁船を減船するという、漁場を失うという漁船がたくさん出まして、一千隻を超える漁船の減船を行ったという経緯がございます。
 そのほか、アメリカ海域でも、そのときは大きくはございませんでしたけれども、おいおい一九七七年以降、徐々に徐々にアメリカ海域からも漁獲の量の制限を受け、現在では非常に少ない。アメリカ海域では、ほとんど二百海里内での漁業は行われていないわけでございます。
大臣からひとつ前向きに検討しようというありがたいお言葉でございまして、私どももぜひそうしてもらいたいわけですが、しからば具体的に、セーフガードはどういう手続をとって、どういう内容でいわば輸入を制限することができるものか、ひとつ事務当局の方からその中身について説明をいただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今回の法改正により、会員数を平成七年の三十五万人から二十一世紀初頭には百万人へとほぼ三倍にすると聞いております。同時に、仕事量の確保も三倍以上必要になってくるわけでございます。現在、全国の六十歳以上の人口の入会率が聞いてびっくりするような数字でございまして、一・九％、名古屋に至っては〇・八％でございます。名古屋ではここ十年近く会員数は横ばいで、やっと平成五年度から増加の傾向になってきております。
 次に、希望職種と実際についた職種の対比を見てみます。全国でも名古屋でも、事務整理の仕事は希望が多くてもなかなか仕事につけません。逆に、軽作業、先ほど来出ておりますようなビルの清掃とかあるいは駐車場の管理とかあるいは草むしりとか、それは希望者以上に仕事につくケースが多くある。つまり、あなたは事務をやりたいと言っているけれども、ちょっと草むしりの時期だから草むしりに行ってという、こういう頼まれ方が多々あるということです。このような問題点をいろいろ抱えているのが現状です。
 シルバー人材センター連合をつくることで空白の地域を埋め、センター間の調整をやっていくというのが今回の法改正の趣旨でございますが、これで果たして会員の増大や仕事量の確保が見通しどおり進んでいくんでしょうか、御見解を明らかにしてください。