おっしゃるとおりの事実、私どもも調べておりまして、道路が事故によりまして出勤できなかったというケースがあるようでございますが、私どもはこのような場合はノーワーク・ノーペイの原則でございまして、おくれてきた分は賃金を払わないということになっております。ただ、就業規則では天変地災その他不可抗力の場合、あるいは列車の運行等でどうしても間に合わなかった、いわゆる公共的な輸送機関、あらかじめダイヤが定められているものを利用して乗った場合に、事故等で出勤できなかったという場合には、所属長の裁量でそれは有給でよろしいということにしておりますが、マイカー等で出勤された場合は、そのようなことを予測すべきであったという考え方に基づきまして、それは欠務といいますか、遅参あるいは否認で処理いたしまして賃金が払われないわけであります。したがいまして、払った地区がたとえば客貨車区にあったというふうに私どもも調べてわかっておりますが、これはやはり間違いでございまして、このようなことのないように指導いたしたいと思っております。
そこで、昨年の四月二十一日、郡山貨物ターミナル駅勤務の吉田氏と橋本氏の二人が出勤途中で、国道四号線のところでトラック同士が追突し、ホルマリン六百リットルが約百メートルに及んで流出して、そのために交通が不能になり、両名は四十四分おくれて出勤したわけですが、こういう不可抗力の出来事について、これを日本国有鉄道職員出務表等取扱手続の第六条で処理しないで、遅参扱いにして、それぞれ賃金カットをしたということなんです。しかも、他の職場の人たちは同じその事故でおくれて、たとえば信通区あるいは客貨車区、電力区、こういうところに勤務しておる人たちは賃金カットを全然受けないで、そしてターミナル駅勤務の二人だけが賃金カットを受けたという、こういうことが許されるでしょうか。同じ国鉄に働く人が同じ原因でおくれた場合には、それに対する処置も同一でなければならぬと私は思うのでありますが、国鉄のやることが皆ばらばらであるということは一体どういうことなんですか。
先ほど、一般職員の給与が昭和四十七年に比べて二倍ということでございましたが、当時八万七千円の給料が五十六年度で二十万三千円でございまして、二・三倍でございます。管理職手当も、特別加算額の方が一万円から三万円に上がっておりますので、三倍になったような感じを与えますが、固定部分が二万二千円から四万九千円に上がっておりまして二・二倍でございまして、全体としては一般職員の給与ベアの改定と同率の改定になっておると思います。
業績の悪い点については、それなりに役員、主要職員等について反映しなければならぬわけでございまして、御存じのように、私どもは現在赤字でございますけれどもボーナスをちょうだいをいたしております。ちょうだいはいたしておりますが、その金額は、専売、電電等と違いまして大体半分ということでこの何年もやってきておるわけでございます。また、そういう役員でない職員につきましても、ここ数年来給与改善率を抑制をいたしておるわけでございます。ただ、一般の現場の現場長あるいは助役といったような人たちに対して、どの程度に業績との関連を見るべきかということは、単純労務者ではありませんけれども、しかしいわば経営責任者という立場には置かれていないわけでございますから、それ相応に遇してあげなければいかぬのではないかというふうに思うわけでございます。その場合、駅長さんとかあるいは現場のいろいろな長という人たちと、それから純粋に現場で単純労務的な仕事をしている人たちとの位置づけは、何らかの基準による常識というものが出てくると思うのですけれども、助役さんというのは非常に中間的な立場にありまして、現場管理者ではありますけれども、しかし時と場合によっては相当実務的なこともしなければならぬということで、その位置づけをどっちに置くべきか、現場長に近づくべきか、一般職員に近づくべきか、むずかしいわけでございまして、それだけに中途半端というか、いろいろ御批判を受けるのはやむを得ないと思いますけれども、そういうものが別の給与体系であってよろしいのではないかということについては、何度も繰り返しますが、それでよろしいのではないか、単純に労働時間で評価すべきではないのではないかというふうに考えます。
それじゃ、あなたは先ほど個人の見解を言うことは自由だとおっしゃったが、そうじゃないじゃないですか。やはり日本の方針を踏まえてきちっと物を言わなければいかぬわけでしょう。それならば、先ほどの憲法問題でもそうですけれども、鈴木総理がこう言ったというのが質問の中にありますけれども、現在憲法は改正されてはいない。ことに総理である。それならば、その枠内で物を言わなければいかぬじゃないですか。
 つまり、あなたの真意は、ようやくいま「防衛計画の大綱」に基づいてとおっしゃったが、先ほどは、大綱は大綱として私の見解を言うことは自由である、事もあろうにワシントン・ポストと言われる新聞ではないかというお話がありましたが、ＰＲすることも必要だと言うが、向こうの新聞が大変に驚いている。しかも、アメリカ政府も、これは後から申し上げますけれども、考えていた以上とんでもなく大変なことをおっしゃるので、向こうもびっくりした。つまり、この表現はだれが考えても、いまの「防衛計画の大綱」の中にとどまる筋合いの発言じゃない。日本列島を巨大なとりでにしてバックファイアの侵入は一切許さない、こう言うのですから、そうなると、これは一体どこまでの防衛力整備をお考えになっているのかと聞かなければならぬじゃないですか。
 あなたがだんだん戻ってこられて計画の大綱で物を言っているとおっしゃるのなら、初めから計画の大綱というものを踏まえて考えたのだ——しかし、それにしてはこの表現というものはいささかオーバーに過ぎる。単なるリップサービスじゃ済みませんよ、これは。そこのところを明確にしておかなければいかぬと私は思うのですが、いかがですか、あくまでも国会もあるのですから。つまり、国防会議も決めた、閣議も決めた、国会で議論をした、当時坂田防衛庁長官でございますが、いろいろお互いに大変真剣な議論を続けている。このことを踏まえて物を言うということにしていただかなければ困るのだが、いかがでございますか。