不許可の理由は、例えばたまたま申請があったときに我が方の入港手続の係官の都合がつかないというようなこともございましたし、それから、あるいは同時に何隻か申請があったようなときに、バースの都合がつかないというような事例が主だったというふうに承知しております。
今年において初めてソ連側の漁船の入港を認めたわけでございますけれども、現在までの実績は、三十隻の申請がございましたうち、許可隻数が二十四隻、不許可隻数が五隻ということで、結局二十一隻が寄港いたしております。
お答えいたします。
 私が今漁獲努力量というふうに申し上げましたのは、例えば一隻一日操業いたしますと、私どもの間でべッセル・デーという概念を使っておりますが、それが七〇年代と八〇年代と比べて非常に低下してきておるということでございまして、来ておる船自体が怠けておるとかそういうことではございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それで、今申し上げたような意味での漁獲努力量の低下ということが、私どもが見るところ、特に一定の意図があってそういうふうにしておるというふうには思われませんので、縮小均衡を意図してわざとそうしているというふうにまでは考えておりません。
それは、ソ連の方の漁獲努力が足りないからですか。それとも何か別な意図、例えば双方の漁獲量を縮小均衡にでも持っていく、そういうふうな特別の意図でもあるのか、その点はどうですか。
お答えいたします。
 わが国の方の漁獲実績は、一九八〇年代に入りましても高い年で七一％、低い年で五七％というぐあいな割合でございまして、一九七〇年代の漁獲実績、漁獲割り当て量の消化率と比べましてさしたる変化はございません。七〇年代におきましても、例えば一九七八年には漁獲割り当て量の五五％しか消化しておりませんでしたので、その程度の消化率というのは昔もあったわけでございます。
 先生御指摘のような事態は、主として、主としてといいますか、専らソ連側に生じておるわけでございます。一年ごとをとってみますと、海況異変その他の事情もございますが、一九八〇年代を通じて見ますと、ソ連の漁獲割り当て量の消化率が低いということの主たる原因は、漁獲努力量が低下しておるということに帰せられるべきものであるということは間違いないというふうに思っております。
協定の内容に関しまして水産庁の方に申し上げたいと思いますけれども、これは先ほど菅野委員が言われたことと重複する点があるのですけれども、念のために、我々の党の方も心配しておりますので繰り返しになりますけれども質問する次第でございます。
 日本、ソビエト両方とも漁獲量の実績は一九八〇年ないし八十一年ごろから減少しておりますし、特にソ連の漁獲実績の減少が大きいように思います。それで昨年度は、ソ連の方は操業条件が悪いから実績が悪いのだ、たくさんとれないのだということで小名浜の寄港なんかも要求してきたわけですけれども、漁獲実績が日ソ両方とも最近になって減少してきている原因はどこにあるというふうにお考えですか。
今度の協定の前文におきまして、我が国はソ連の経済水域に関する幹部会令に基づく生物資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を認めております。これはあくまでここに書いてございますとおり、生物資源に関する主権的権利を認めたものでございまして、ソ連のこの幹部会令そのものを認めたとか、あるいは幹部会令によって設置されたとされますこの経済水域そのものを認めたものではございません。いずれにいたしましても、ただいま関委員御指摘のとおり本協定の第七条におきまして、領土問題を含みます両国間の諸問題に関する両政府の立場または見解というものは害されないということを明確に留保しておりますので、我が国の北方四島に対します法的立場というものは何ら影響を受けないという仕組みにはなっております。
来る一月の訪米におきましては、いわゆる中長期的な観点からの日米関係のあり方に関する大きな枠組みにつきまして、大所高所からの意見の交換を行うことが必要だ、こういうふうに思っております。また、世界の平和と繁栄のための日米協力という観点から、東西関係、なかんずく軍備管理、軍縮の問題あるいはアジア情勢等、国際政治、経済情勢について忌憚のない率直な意見交換を行いたい、こういうふうに思っておるわけであります。
いわゆるネズミ諸事件の判決についてのお尋ねでございます。どこに不満があっての控訴かというお尋ねでございますが、これは法律問題、事実問題、いろいろあろうかと思っておるわけでございます。
 法律問題に即しますと、ただいま先生御指摘になりましたように、この判決は第一相研というものが人格なき社団ではないと。したがいまして、すべての所得は内村氏個人に帰属すると、そういう立場からの御判決でございます。しかしながら、この理由とされますところは、会員の資格の得喪その他の問題をめぐりまして、いわゆる開かれた社団と申しますか、そういった見地からの御見解が一つあろうかと思うわけでございます。
 また、事実に即しまして言いますならば、私どもこの訴訟においていろいろ主張を展開いたしてきたわけでございますが、そういった主張にもまた再検討すべきものがあるであろうということを考えておるわけでございます。
 この点につきましては、係属中の訴訟の個別的な攻撃防御の方法に関しますので、ちょっと私の方から今の段階でここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、とにかくそういういろんな方面の争点につきましてさらに高裁の御判断をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、私ども、こうは申しましても、このことが被害をお受けになった方に対しましての同情を課税当局が全然持っていないということではございません。私ども社会的、常識的にこういう方には同情すべきであろうと思うわけでございますが、一方、課税当局といたしましては、発生しました所得に対しましては、適正に課税をしなければいけないという立場でございます。