一のいわゆる集荷業者に競争的な要素を取り入れるということで、今九五％農協系というふうにおっしゃったんですが、これを取り入れることによって今の商系と農協系との競争の激化というようなことが起きるのではないか。これが一つ。
 それから二番目の政府米の売却に当たっての一部入札制度、これは二〇％を取り入れましたね。これについて、一月から始まったこの中で、私ちょっと拾った記事なんですが、せっかくつくってみた入札売却だったけれども、初めてやったことだからと言えばそれっきりなんですが、その以前に卸同士の談合をやったから結局、政府価格と同じものになって出てきたというふうなことになると、この制度は骨抜きだし、意味がないのではないかというふうな話もあるんですけれども、これは今後この制度が成熟していくことによってそういうところは解消されていくのかどうなのか、これが一点ですね。
 それから三つ目の卸から小売への複数制の導入ですけれども、これについては、私は一挙両得みたいな考え方も持つんです。つまり流通在庫というものをたくさんふやさなければならなくなりますね。小売も卸も品ぞろえをしていくことに恐らくなろうと思います。そうすると、いわゆる流通在庫をふやしていかなければならないということは、政府在庫の方が確かに少なくなるのではないか、私は素人考えですけれども、そうなるのではないかというふうに思ったりするわけです。この三つの点についてお答えいただきたい。
まず、環境衛生金融公庫法等の改正に関して質問いたします。
 環境衛生関係の営業は零細な業者が多いわけでありまして、この関係の営業の振興発展を政府が真剣に考えるならば、行政上、公平にして民主的な態度を貫く必要があります。いささかも政治的思惑などにこの事業が利用されるというようなことがあってはならないわけであります。しかし、今回の改正経過を見たときに、いささか不透明な部分を感じますので、まず大臣に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 大臣、率直にお聞きをしますが、本改正案は参議院選挙向けじゃありませんか。
福祉、社会保障その他非常に広い分野の所管の厚生省であり、また厚生大臣でいらっしゃるわけでございますから、もう大いに期待いたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 私はこれで質問を終えます。
先ほどからのいろいろ御質問やらまた政府委員の答弁を聞いておりまして、確かに母子家庭に対します配慮というものは極めて大事であり、また私どもができる限りのことをして差し上げねばならないという感じな強く思うわけでございますが、現在の極めて厳しい財政下のものですから、いろいろ御不満の点が多々あることはよくわかりますが、ひとつできるだけのことをやってまいりたいという気持ちが基本的にございますので、いろいろな国会の御質疑等を通じます皆様の御意見を十分に肝に銘じまして今後の措置をとってまいりたい、こういうふうに思うものでございます。
私がちょっとその前に具体的な問題等についてはお答えいたしたいと思いますが、母子家庭になったときに短期的に何か対応できるようなものはないかということでございまして、母子寮というのはございますけれども、これはどっちかというと長期的に滞在をするものでございますから、直接はなかなかすぐに母子寮というわけにまいりませんけれども、実情によっては臨機にある程度対応を考える余地はございますので、そういった方面の措置というものについても今後検討してまいりたいと思います。
 なお、所得制限や支給額の問題につきましては、これは他の福祉政策との関連も十分に考慮しつつ、またそのときの社会経済情勢あるいは母子家庭の実情、こういったものを十分に勘案いたしまして、適切な措置をとっていくように努めたいと思っております。
これも大阪府の母子福祉連合会からの陳情なのでございますが、離別したりそれから遺棄された母子家庭で急に親子だけになってしまったときに、もう家もないというときに、短期間滞在のできる住居というものをつくってもらいたいという要望も一つあるわけです。それからまた、児童扶養当制度を改善していただきたいと、所得制限の緩和をもっとしていただきたいし、手当の水準も引き上げていただきたい、それから、全部支給を停止した後も一年間ぐらい何とか延長という措置も考えていただけないかというふうな要望が来ているわけでございます。
 母子家庭のために児童扶養手当をよくしていく、来年度はもう少し給付の水準も上げていくということだとか、所得制限の緩和をしていただきたいというのは私の要望でもございますが、母子家庭に急になってしまったときに、ちょうど駆け込み寺のように、そこにしばらくは滞在できるというふうなそういうものをつくるということは可能でございましょうか。所得制限の緩和並びに児童扶養手当制度の改善ということでは、手当の水準の引き上げということもあわせて、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上の二つの算定値と、それから昨年の基準価格が一万七千四百八十七円でございましたので、これらを勘案いたしまして、基準米価は前年と同額の一万七千四百八十七円といたしたというのが政府試算の内容でございます

 それから、この基準価格の案に基づきまして、ウルチ玄米一−五類、一−二等平均、包装込み生産者手取り価格、いわゆる基本米価というのを算出をいたしますと、これが二ページの３というところでございまして、それの一番最後にございますように、いわゆる基本米価が一万七千七百五十七円ということになりまして、これは昨年の一万七千七百五十六円に比べて一円の相違がございまして、一円の引き上げとなっておりますが、これは包装代が前年から一円上がったことによるものでございます
類別、等級別の価格は、三ページにございますように、これは五十六年産と全く同様でございます
なお、算出の細かい基礎につきましては、前年のやり方と同じでございますので、省略をさせていただきます

 最後に、後ろから二ページを見ていただきますと、「過去の米価と諸要素との関係からする試算」というのがございます
これは、過去におきます米価決定の要素といたしまして、過去の物価なり賃金あるいは生産性や需給事情の変化と決定されました米価との関係を計数的に求めまして、この関係式から本年の米価水準を試算したものでございます
生産者米価を決定する場合に考慮すべき要素といたしましては、物価なりあるいは賃金なり、そういうものの変化のほかに、生産性の指標としての単収、それから需給事情、潜在的な需給ギャップというものがございますので、これらをとりまして、この関係式を使いまして、本年の物価の値上がりあるいは賃金の値上がり、単収の動向、それから潜在需給ギャップを入れて計算をいたしますと、２のところにございますように、本年の米価の理論値は昨年の決定米価よりも〇・七％引き下げとなるということに相なるわけでございます
これは検討ということで、検証材料ということで出したわけでございまして、これから見る限り、さきの試算の価格といいますものはおおむね妥当な水準ではなかろうかというふうに思うわけでございます

 以上で説明を終わります