この問題は、いずれにしろ理事会預かりになっているようでありますから、これ以上私も申し上げません。
 それではまた本筋に戻りますが、何といっても今回の改正の出発点は、どうも国庫負担率が五〇％ということから話が始まって、それからの攻防戦の中で今回のような提案ということになったわけであります。農林水産省も、本制度の役割、あるいは重要性、そしてまた農家負担を引き上げることの本制度あるいはその運営に与える影響などについて説明や反論をされた、その結果が超過累進制を残しつつ国庫負担率の上限を一〇％圧縮するということになった、そういう経過ですね。しかし、本制度の持つ意味やその重要性を大蔵当局が知らないわけは私はないと思うんですね。十分その点については御説明もしたというふうに思うんです。それを承知で財政縮減のため国庫負担率の引き下げ、一律五〇％を主張したというふうに思います。
 したがって、今回、超過累進制を残しつつ国庫負担率を一〇％程度引き下げるということで話がついたとしましても、料率改定や当然加入基準の引き下げなどで何か実質五〇％になるのではないか。あるいは金額ベースで見ますと相当削減される。あるいはまた今回、そして次回に一律五〇％にすることを前提に実質五〇％に近づけておる。そういった意味での改正とも思われますけれども、その辺の事実関係はどうなんでしょうか。
全く収穫がないといったような場合は、特例的なことで幾らかずつあるわけですね。ですから、これは災害があったときと補償をもらったときとでは相当農家の収入自体が違うわけですよ。ですから、これだけ掛けたから、何倍のものをもらっているんだからということだけでは、私はこの問題について農家の方々が理解をするということにはなっていかない。いずれにしろ災害を受けないことが一番いいわけなんですから、そこのところをひとつ間違わないようにしていただきたいし、また、そういうことで掛金に対して何倍もらうんだからということでは、私は説明ということにはなっていかないんじゃないかというふうに思います。
 これは前も何人かの方が質問され、さらに何か理事会預かりになっているようでありますが、過去の国庫負担方式の変更の際に必ずとられていた農家負担の激変緩和のための経過措置が考えられていないのはどう考えてみてもよくわからないわけであります。私もこれらの措置が今まで議員修正で行われてきた経過は承知しているつもりでありますが、今回のように大きな負担増を農家にかけるような改正では激変緩和措置は不可欠だというふうに思うわけであります。せめてこの点は、そういう負担を農家に強いるということでの政府のせめてもの良心でもあるのではないかというふうに思いますが、まあ繰り返しになるようでありますけれども、過去の経過からすれば当然のことのように私は思うのでありますが、そのような内容になっていないのはどのような理由によるものか。納得できるような説明を伺いたいというふうに思います。
極端な場合を申しますと、全相殺の場合で全滅ということになりました場合には、一割足切りでございますから、理論的に申せば、災害のなかった場合の収入の九割が補償されると申しますか、支払われるということになるわけでございます。もちろん共済金額の選択の仕方とか、あるいは半相殺か全相殺かということで足切りの水準が違ってくるというようなことで、その組み合わせでいろいろ違ってまいりますが、極端な場合を申せばそういうことになるわけでございます。
確かに掛金に対して支払われたものが多いことは、これは共済でありますから当然のことでありますが、火災保険のように、例えば八百万のものに、それと同じか、あるいはちょっと高く掛けて、火災になってもらったやつでちゃんと家がもとへ戻るというようなものとは違いますね。そういう災害を受けてもらったお金はあっても、それは災害を受けなかったときに得る収入から見て、それじゃどのくらいの率になっているのでしょうか。
次に、精神障害者対策について御質問をしたいと思います。
 私の認識が間違っておるかどうか知りませんけれども、わが国の精神障害者に関する法律の趣旨、そして歴史を見てみますと、障害者が正当に医療を受けられる権利を保障するというよりも、むしろ、常に治安対策の一環として制定されたという印象を深くするのでございます。いわば隔離主義が中心に余りにも多くにじみ出ているのではなかろうか。イギリス、フランス、アメリカ等の先進諸国の実例をいろいろ勉強してみますと、精神障害者医療の質的転換が一九六〇年ごろから行われております。
 たとえば、院内救済主義から院外救済主義への転換が行われてきた、その結果、精神病の病床数が六〇年代の二分の一ないし三分の一に減少をしてきておる、この実態から見ましても、大きな質的転換が行われてきたことを物語っていると思うのでございます。
 ところがわが国では逆に、一九六〇年の病床数は、大体人口一万当たり十床程度であったと思うんでございますが、現在では三倍になっております。これは先進国と全く逆行する姿がいま日本においてあらわれてきておる、私はこう思うんでございます。
 これはもちろん、高度成長の過程で都市化、核家族化が進んできた。そこで、障害者を地域や家庭が抱えていくということが困難になってきたという社会事情も確かにその背景にはあると思うんでございますけれども、果たして、現行の精神障害者に対する施策の基本的な方向が正しいものであろうかどうか、私はそこに疑問を最近抱くものでございます。もちろん、自傷他害のおそれがある者、さらには組織的な入院治療、入院措置というものを必要とする者につきましては、入院という方法によりまして保護ないしは治療に努めていかなければならないことは当然でございますけれども、軽度の障害者に対しては、障害に対する医療の改革、生活福祉の充実、雇用対策を含めました地域ケアの体制を整備していく、そういうことによって対応していくという、いわゆる政策の転換が必要なのではないだろうか。精神障害者は、障害度にかかわらず何でも病院に収容と、こういう風潮は先進諸国の実態に照らしましても、また、わが国の実情に照らしましても、この際、基本的な見直しが必要とされるのではなかろうか、こう思いますが、局長の御所見をお伺いいたしたいと思います。