所管行政の合理化、効率化につきましては、たとえば住宅行政等におきまして、建築指導行政等につきましては、その中身につきまして、たとえば臨調の部会報告にも出ておりますが、建築確認の業務をもう少し合理化する方法がないか。あるいはまた臨調も答申で出しておられますが、道路行政等におきます許認可業務等につきまして、その簡素化を図るといったようなこと等の検討を進め、合理化できるものを積極的に合理化を進めていくという趣旨でございます。
いや、いまのは効率化と同じじゃないですか、あなたの合理化という言葉は。「所管行政の合理化、効率化を図りつつ、」とあるのだから、具体的に一体何を示すのだ、この点をお伺いしたいのです。具体的に官房長。
所管行政の合理化というのは、合理的にいままでのむだを省いた形で、むだがあったとすれば、そういうものを省いて能率的にやろう。効率的というのは、予算の限られた非常に厳しい財政状況にありますので、それを有効に、効率の上がるような方法で執行していきたい、こういうような意味でございます。
井上先生の建設行政に対する博識を承りまして、私も大変敬意を表しておるものでございますが、私といたしましては、地方の市町村道、これもいずれ国道、県道といった道路とつながっていって初めて一貫性をなすものでございますから、市町村道だけを切り離して考えるという考え方も成り立つこともあるかと思いますが、全体的な道路計画として、国全体として考えていかなければならぬというたてまえで現在のような制度がとられておるもの、こう思っておるわけでございます。
お伺いいたしたいのですが、一昨年来、臨時行政調査会というのができまして、どうも臨時行政調査会というのがあたかも枢密院のごとき存在になっている。そしてここの言うことは何でも聞かなければいかぬというような世論になってきている。まことに嘆かわしいことです。これであれば、臨調さえあれば政党もあるいは議会も要らぬのじゃないかという感すら私はいたしておるのであります。しかも、その臨調の答申を金科玉条のごとく守るというのが中曽根内閣のようであります。私どもにいたしましたら、自民党もなくてもよろしい、もちろん社会党、ほかもなくてもいいんだというような感すらいたすのであります。
 そこで、臨調は一体建設省に対して何を要求しておるのか、この点明らかにしていただきたい。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
総理府総務副長官を拝命いたしております深谷隆司であります。
 丹羽総務長官のもとで、微力でありますが、北方領土問題解決のために全力を挙げる覚悟であります。委員長並びに委員各位の御指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。安倍外務大臣。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る四日金曜日午前十時四十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十六分散会
私も、石油価格の問題が国際金融市場に混乱を起こして、いろいろな問題が別の意味において危惧されておるということも理解ができます。そうしてまた、そういう端的な議論として、この間来参画しておりますと、しかし石油そのものを使う企業の法人税の増収なんという議論も出ておりました。
 その際にも申し上げておきましたが、なるほどそうなった場合に、ある意味においては、たとえいい状態でそれが期待した場合においても、法人税の増収によって国民にその利益を還元するのか、あるいは価格そのものの値下げによって還元するのかと言えば、また政策的選択の問題として議論も出ることでございますので、単純にそれを一つの期待財源として前提に置くことには、にわかに同意ができないではございませんでしょうかという趣旨の御発言もしておいたわけでございます。
 したがって、私ども、もとより財源というものを、書いてありますとおり、この財源を確保して法案を提出せよということでございますので、財源については十分検討を加えなければならないことでございますが、直ちに赤字国債を念頭に置くとか、大型間接税を念頭に置くとか、ましてや、それを一つの誘い水として大型間接税の導入の端緒をつかむための措置としてこれを位置づけるとか、そういうことはやってはならないことだと、乏しい知識ながらわが身に厳しく教え込んでおるというのが実態でございます。
ただいま御引用になりました文章を私どもがそのように書いたとは実は思われないのでございます。と申しますのは、先ほども上原先生の御質問にお答えいたしましたように、米側との議論が行われまして、東方海域にＡＣＭＩの空域がとれるかどうかという議論が行われたことは事実でございます。しかしながら、私どもの方から、このような空域でどうですかというようなことは、私どもはＡＣＭＩの専門家でもございませんし、そのようなことを提案というようなかっこうで持ち出すということは本来できないわけでございます。提案という言葉にこだわるようでございますけれども、私どもとしては、議論の過程でアメリカ側からこういう空域ならどうですかという話があれば、これは民間航空に支障があるかどうかという観点から検討もしお返事もする立場でございまして、私どもの方からこういう空域でどうですかというようなことを言う立場ではないわけでございまして、私どもとしては、常にそういう観点で、あくまでもいわば受け身のかっこうで、もしそういう空域が必要だというような話があれば、それは民間航空機の航行の安全に支障があるかどうかという観点で、少しでも支障があると判断すれば、昨年の経緯でもおわかりいただけますように、私どもとしては強い態度で反対をしていきたいというふうに考えております。