それでは、去る七月二十七日ですか、大阪府の学校教育審議会が「病弱・身体虚弱教育の充実について」という答申を出した。その中でこういうことを述べているんですね。
  審議の中で、不登校（いわゆる登校拒否）の状態にある児童・生徒の教育の場及び教育指導の基本的なあり方については、相当論議された。
  しかしながら、こうした教育については、教育・心理・医療などを含めた幅広い見地から、総合的に研究する必要があると考えられるので、関係者による検討の機会を設けられることが望ましい。
  また、教育と医療の連携のあり方についても、当面の対応策とともに、将来的には両者が組織的・体系的に提携すること等について、関係者による検討の機会を設けられることが望ましい。
と、こういう御意見なんですけれども、府教委の方で、吐き気それから強迫観念など心身症状を伴っているので、入学を拒絶できないといって養護学校の方が引き受けるんですね。全国的に見ていわゆる登校拒否児童、これを養護学校が受け入れているということは、これは文部省の方にもやっぱりおわかりになっていらっしゃいますか。
今先生から御紹介ありましたように、一部の養護学校で例えば言語障害の改善だとか自閉症の克服とか、こういった面でこういうカラオケセットを活用しているケースも幾つか我々も聞いておるわけであります。文部省でも今特殊教育設備費補助というのがございますが、これはステレオとかテープレコーダー、つまりハードの部分については補助対象にしているわけです。ただ内容、またソフトの部分が果たしてそれで入るかどうか、こういうところが今勉強中のところであって、ハードはいいんですが、ソフトの部分、つまり中のテープまで込みでという形になると、これはちょっとまだその辺の考え方が固まっていない、こういうことであります。
定数上の観点からまいりますと、私ども一人でも障害児がおられた場合には特殊学級が編制できることにはなっている次第でございます。ただ、実際問題といたしまして定数にも限度がございますので、市町村は都道府県とよく相談しまして、一定数の障害児がお集まりになった学校に特殊学級を置くというようなことをやっているかと思う次第でございます。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、もう遠くなってどうしても通えないというような実態があれば、その辺は市町村におかれてもよくその辺を把握されて、特殊学級の設置の方針について弾力的にお考えいただく必要があるんじゃないかというふうに考える次第でございます。そういう点につきまして、今先生の御質問もあったことをよく会議などで伝えまして、その辺について市町村、都道府県も弾力的に対応できるようにひとつ指導してまいりたい、かように思っております。
現在言語障害児に対する教育は、重度の者については聾学校で行っておりますし、また軽度の者については普通学級、特殊学級で教育を行っているところであります。
今税特法案なんて、税制特別なんとかかんとかなんて言いまして国民から余計三％の税金取ろうなんて話をしている最中に、こういうことの免除廃止なんと言ったら国民はますます納得しませんよ。そのためにこのやろう税金上げるんじゃないかと——ごめんなさい、口は悪いですからね。国民はそういう感情になるんですね。郵政省、御苦労さまでした。
 それでは次に、言語障害教育について伺いますが、現在言語障害を持った児童生徒への教育はどういうふうに行われておりましょうか。
かわいそうだね。私は気の毒だと思う、郵政省を代表して来てそれしか言えないんだから。それにちょっと色気つけるようなことを言ったっていいと思う。もうそれ以上言っても無理でしょう。余り追及するのも気の毒だ。
 そこで、大臣ひとつ文部省としての御覚悟をお聞かせください。
これは従来いろいろ教育的なあるいは社会福祉的なところに免除してきておりますので、それはできればこれが継続されるということは非常に結構なことではありますが、現在の状況、それからそういう行政の分担から言いますと、なかなかそうはいかないのかなという感じでございます。
あなたの立場じゃ言えないでしょうけれども、こういう関係だけは免除をしてあげたいですねぐらいのことは言えないかね、大臣にそう言いますぐらいのことは。それは別にあなたの罪にはならぬでしょう、言ったからといって。もし何か言ったら、私は郵政大臣に言うよ、あなたの立場をちゃんと説明するよ。それぐらいのことをちょっと言ってみないか、つらいだろうけれども。
先ほど申しました受信契約ということの中で、当然そういうホテル等につきましても一台ずついただくということになっております。そういうところについて契約ができてないところがあるんじゃないかという御指摘でございまして、これは受信契約上も当然契約をしていただいて受信料をいただくということでございますので、今後ともそういう契約についてちゃんとやっていただく。従来もそういう指導をしておりますけれども、引き続きそういう指導はやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
土地対策につきましては、ただいま御指摘のように、これまでにも国土利用計画法による監視区域の機動的な運用、あるいは不動産業あるいは金融機関等に対する行政指導、こういった形で地価の抑制ということについてはそれなりにやってまいりました。土地の税制等につきましては、今大蔵省当局から御答弁がございましたが、そういった各種の施策を講じてきたところでございます。今後とも政府一体となって総合土地対策要綱に基づきまして、土地税制の活用を含めまして、監視区域の機動的な運用、さらに諸機能の地方分散、それから住宅宅地の供給の促進、こういった面を推進していく必要があると考えております。
 また、ただいま御指摘がございましたように、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確化する必要もあるかと思います。また、土地については公共の福祉を優先させる、利用の責務を伴う、こういうような国民の共通の認識を確立させることもまた必要なことではないか、こういった意味でこのたび土地基本法というものを考えて、この前野党四党から御提出になっております土地基本法案も参考にさせていただきながら、各界各層の有識者の方々のお集まりをいただいていろいろ御論議をいただいて、土地基本法の法案提出ということについて目下慎重に検討を進めているところでございます。内容は、ただいま申し上げましたように、公共の福祉を優先させる、利用の責務を伴う、こういったことも主眼として国民の共通認識を持ってもらう、こういうことを目標に考えております。
 以上でございます。