運輸大臣、これは事務当局の問題じゃないのですけれども、一体、今国鉄の運賃を値上げした方がいいと思っておりますか。私鉄運賃との開きというのは、異常なほどに大きく開いていますね。それで国鉄の旅客、貨物の客離れというのが、運賃が上がるたびにふえているわけでしょう。一体、今運賃値上げをやるべきだと、あなたお考えになっていますか。
御承知のように国鉄の来年の予算につきましては、八月三十一日に概算要求を提出しておりますが、その概算要求の中で、来年度の運輸収入というものの中に千五十億円、国鉄運賃の改定を見込んでおります。
傾斜配分の問題などを含めてどうも北海道の米はまずいということが食糧庁の人を含めて農水省関係の幹部の方々の頭の中に非常に大きく私はあるのではないかというふうに思うのです。これは昨年の衆議院でしたか、の会議録を読みましたら、農水省の幹部のある方の発言の中に、北海道の人は北海道でとれる米を食べないで本州の米を好んで食べるというような旨の発言がありましたし、先日の委員会でも、食糧庁長官が法海道の米がまずいような、そういうことの発言があるわけです。確かに過去においてそういったような部分がありましたけれども、その後農民の方を含めて、いかに品質のいい、味のいい米をつくるかということで相当努力をして、味のいい米をつくっているわけです。ですから、何か以前にそうだったことがまだ頭の切りかえが全くない、そういう認識がない。いずれ北海道の味のいい米を、官房長も北海道出身のようですから、試食会をぜひ農水省で私はやってもらいたいというふうに思うのです。
 そういったようなことなどが、天候の問題も含めて、減反の傾斜配分など、あるいは類別格差の問題といったようなものが私は持ち込まれてきているのではないかと思いますので、大もとの食糧庁を含めて、北海道の米に対する認識をぜひ改めていただきたいというふうに思うのです。この減反の面積なども、先ほど言いましたように、特に畑にしたものを再び水田に戻すというのはこれはまた大変な作業、大変な問題になってまいりますので、先ほど申し上げましたように、早目にそういったような方針を立てた段階で作業に入れる、そういったようなことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、時間が大分来ましたからあれですが、米価の問題なのですが、どうも米価を低く低く抑えようという意図がいろいろな面で出てきておりまして、きょうの読売にも出ていましたが、わずか〇・一％云々というようなことで出されているわけです。しかし、数字というのはある意味でいえば非常に説得力があるけれども、その説得力をつけるために数字を操るといいますか、そういうことがやはり行われることが間々あるわけです。この生産者の米価決定についてそういうようなことが行われているのではないかというような疑念があるということはよく聞かれます。
 生産者側の米価については、いろいろな調査の中で米価要求を出されているわけでありますけれども、特に昭和五十三年に水田利用再編対策がスタートしてから、米の過剰だとか財政負担の軽減を理由に抑制され続けてきた。この間、生産資材価格や物価は上昇して、生産費の上昇が三五％以上になっているにもかかわらず、生産者米価は六年間でわずか六％引き上げられたにすぎない。五十五年以降、名目ではごくわずかずつではありますが引き上げられているわけです。しかし、それは生産費の上昇から見ると実質的には大幅な引き下げが続いているといってもいいのではないかというふうに思うのです。
 北海道農村新聞によれば、
  五二年の米価は一俵一七、二三二円、これに対し低成分粉状肥料は一袋一、一三二円、米一俵で一五・二袋の肥料が買えたが、五八年九月には、一二・七袋しか買えない。また五二年に三五馬力トラクターを一台買うのに米一一〇・四俵でよかったものが、五八年九月には一三五・四俵必要となるなど交易条件の悪化が続いている。
 仮に五八年九月の米と肥料の相対価格関係を五二年水準と同じに保つには、米価を一九・七％引上げるか、肥料価格を一六・四％引下げるか、そのいずれかが必要だ。
 また三五馬力トラクターの相対価格関係を保つには、米価を一三・七％引上げるか、トラクターを一八・五％引下げるか、そのいずれかが必要である。
というようなことで書かれています。
 こういったようなことから「稲作総所得は大幅に低下し、五五年から遂に赤字に転落、農家負債を累増させつつある。稲作地帯の負債額は、急激に増加し、とりわけ五五年からの増加が著しい。」、こういったようなことで、ことしの米価引き上げを強く要求されているわけです。日本農業を担う中心となっている農家が最も大きな影響を受けているということは、日本農業の将来を考えたときに極めて憂慮すべき事態だというふうに思うのです。したがって、現在のような価格抑制の基調を何とか改めて、生産者米価を引き上げて生産意欲を高めていくということが大事だというふうに思うのです。特に需給が逼迫しているときだけに、英断をもって事に当たられるようにまず要望しておきたいと思います。
 そこで、これは農水省にも行っていると思いますが、全国農業協同組合中央会の「米穀政策・価格等に関する要請書」、この中で、「政府算定方式の問題点」というのが二十六ページに出ております。四角の中に囲まれておりますが、「算定は、潜在需給ギャップを前提にした必要量に見合う生産費を基礎とするのではなく、全米販売農家の生産費を基礎として行うこと。」、それからもう一つは、「家族労働の評価は製造業五人以上規模全国平均賃金によること。」、この二つが問題点として大きく出されているわけですが、この算定方式についての食糧庁としての考え方をお聞きしたいと思います。