現在、全国銀行でございますが、不動産業向けの融資は六十二年九月末で三十二兆三千億円というふうになっております。これ以外の金融機関として主なものといたしましては相銀、信金等がございますし、それから先ほど申し上げました生保、損保がございます。したがいまして、この数字から判断いたしますと、今おっしゃる額まではちょっと届かないのではないかというふうに考えますが、今手元に資料がございませんので、後ほどまとめて報告したいと思います。
これも大臣に申し上げたい。大変残念なことで、やはり大蔵省はあらゆる金融機関を認可する権限を持っているわけだし、それから立入検査もできるし、監督もできるし、処分もできる。それだけの権限を持っているところが、民間金融機関が不動産に貸し付けておる額の実態というものを把握してないということは大変残念だと思うんです。
 私は、いろいろな角度から銀行、生保、損保等の貸付総額を調べてまいりまして、新聞で二十五兆とか三十兆とか出されるからその程度かと思って積み重ねてまいりますと、私どもの積み重ねだけでも約四十五兆。しかもそれに加えて各銀行が、第一相互に限らずみんな自分の系列の土地会社、不動産会社を持っている。それから一般の企業が財テクをやっている、そこへ貸し出してまた土地の買い占めをやっている。そういう不動産業全体に対する貸付額を見たら百兆円に達するんじゃないか。それだけの金が銀行から出されていたら、これはどんどん、土地が何千万、何億になって、庶民が二十三区から追い出されるということになってしまうんじゃないか。こういう実態をやはり大臣、しっかり把握する必要があると私は思いますが、いかがですか。
現在、個々の金融機関につきまして不動産融資の限度額を行政上特に設けてないわけでございます。ただ、生命保険会社等につきましては、運用の中身によりまして、しかじかこういう財産の何十％以内という運用の基準は設けております。
それから、私は今、私ども社会党が現地調査をしたりいろいろな国民の意見を一一〇番で聞く、そういう中から出た象徴的な問題を取り上げてきたわけでありますが、これはあえて第一相互だけの問題ではない。全国の都市銀行も、あるいは地方銀行も、あるいは信用金庫も信用組合も同様な問題を抱えているというふうに私は思うわけなんです。そういう意味では、大蔵省がさらに一層頑張っていかなければならぬというふうに思うわけでありますが、大蔵省は、こうした不動産に対する民間金融機関の貸付総額の限度額は今幾らになっているか、この点とういうふうに把握されておりますか。大蔵大臣が答えてくれませんか、そういう大きな数字の話ですから。
時間もございませんが、委員長、ある事案が法令違反になっているかどうか、その実態をここで大蔵大臣以下がきちっと答弁できないということは、これはやはり問題でございますので、これについては理事会で御検討をいただいて、しかるべき措置をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
一般に、検査いたしました場合に、法令違反の事実があれば明確に金融機関にはその旨申し渡して、是正するよう指導しておるわけでございます。ただ、具体的に今、委員御指摘の金融機関の場合にどうであったかという点につきましては、恐縮でございますけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
そうした取り扱いについてはわかったわけでありますが、二年間に四回も通達をし、また二年ごとに大蔵省が検査を行ってきて指摘してきている。この事実については、この辺の監査、検査の結果の法令違反の事実はどうであったのか。これはないならないとはっきりおっしゃれば問題は解決するのではないか、私はこういうふうに思うのです。
大口融資規制の問題につきましては、今、委員がおっしゃったとおりの規制があるわけでございます。ただ、これも恐縮でございますが、一般論として申し上げますと、金融機関からある先に融資をいたします場合、グループに融資することもあるわけでございます。そのような場合に、これが大口融資規制に関する法令あるいは通達違反になるかどうかということはいろいろな角度から検討を要するわけでございまして、グループ内の各企業の実態、それから資金の使途等いろいろな角度から判断してこれを決定していくということでございます。したがいまして、個々の事案によりましては、今申し上げましたような観点から検査あるいは行政において厳密に検討をし、法令違反あるいは通達違反があるかどうかということを見定めているわけでございます。
前に比較をすれば回数がふえたということはあるかもしれませんけれども、それは量的に若干拡大されたということであって、質的には全く同じですよ。前と同じように五分、しかも、その五分間も大変厳しい制限があるわけですよ。ゼスチャーはいけないとか、そこへ品物を持っていってはいけないとか、そういう全く意味のない制限がたくさんあるのですね。そういう制限をなぜしなければいけないのか。ゼスチャーがあったっていいでしょう。それから、必要があればパネルを持っていくなり、必要なものを持っていって説明してもいいはずですよ。それから、五分ではこれは全く何もできない。それからまた、放映の時間にしても組み合わせにしても、組み合わせにするのだったら、同じ選挙区の候補者をずらっと並べるとか、それから時間にしても、既成のプロの途中へ挟んだという感じですね。そうじゃなくて、できれば総選挙のときあるいは国政選挙のときには、午前中のゴールデンタイム何時間かをそこでとっていたたく、そして、各党間の政策の代表による討論あるいは各選挙区ごとの候補者の有権者から見て比較のできる――選挙というのは比較ですからね、これは理想じゃないですから。理想の候補者なんていっこないのですから、比較ですから、五人なら五人のうちでどれが一番いいかということを自分が選ぶわけですから、比較のできる形での企画があっていいはずですよ。ところがそうじゃないのです。東京一区の人が出るかと思うとこっちの方の人が出るというようなことですよ。しかも五分、ゼスチャーもいけない、何もいけないということですけれども、これでは改善したとは思われないのですよ。
 ですから、そういう点での改善というか、発想の転換が必要だと思うのですけれども、大臣はいかがですか。