陛下が自然保護、環境保全に非常に御造詣が深いということでございまして、私どもは非常にありがたく思っておるわけでございます。それで、私どもとしても自然保護、環境保全の必要性、施策の充実強化ということは非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございますが、既に先生御案内のとおり、平成元年度の補正予算におきましては、地域環境保全基金というものを各都道府県、政令指定都市に創設していただくということで助成金を成立していただいたわけでございますが、それに従いまして、各県それから政令指定都市におきましては基金というものをつくり、今年度から活動を開始する、そういう状況にございます。
 それから、先生今御提案の財団等でございますが、これにつきましては、財政的にもあるいは制度的にもなかなか実現は難しい問題があるな、そういうふうに感ずるわけでございますが、環境庁といたしましては、私どもの方に既存の財団というのが幾つかございます。例えば、自然公園の美化等々をやっております自然公園美化管理財団、あるいは野生生物の研究保護計画あるいは海外への技術援助等をやっております日本野生生物研究センター等々がございますが、こういった既存の組織、そういうものの充実強化ということがまず必要ではないか、そういうふうに考えて、今後もそれについて鋭意努力をいたしたい、そういうふうに考えておるところでございます。
私はぜひこれは長官、そして環境庁に対してお願いを申し上げたいのですが、陛下は自然保護、環境問題に対しまして大変大きな御関心を示しておられるようでございます。育樹祭、植樹祭、豊かな海づくり大会、あるいはいろいろな記者会見を見ましても、そういうことをお考えのようでございますので、せっかく金貨で一千億の収入があるというわけですから、これを一般財源だけとするよりは、恐らく国民の皆様もその金貨を買われるわけですから、いろいろな記念的なことに使われることを喜ばれるのじゃないかと思います。特定財源にするというのは難しいと思いますけれども、それを要求するわけではございませんが、やはりそういう使われ方を要求されるのではなかろうかなというぐあいに思っております。今、マルタでも話になりました世界環境問題等が非常に大きな問題になっております。陛下は、先ほどから申し上げましたように、育樹祭や植樹祭あるいは豊かな海づくり大会等、自然環境に対しまして大きな関心を持たれておりますので、思い切って日本政府が世界環境財団みたいなものをつくって、世界環境保護のために大きな一石を投げていただきたいなというぐあいに思っているところでございます。また、身障者等に対しましても大変深い御理解を示されております。そういうことに対しまして記念事業をやっていただいたらどうだろうか。あるいはボーイスカウトやガールスカウト、そういういろいろな団体に対しましても今までずっと御理解を示されております。そういうことに対しましてもぜひそういう記念事業を計画されたらどうだろうかと思います。大臣にお願いでございますが、各省庁に対しまして、ぜひともそういうことを要望されたらいかがかと思うわけでございますが、よろしくお願いをいたします。
天皇陛下にはかねてから自然保護や環境問題あるいは社会福祉問題につきまして深い関心をお持ちであるというふうに拝察申し上げているわけでございます。このことは、昨年八月、御即位後初めて行われました記者会見におきましても、陛下のお言葉といたしまして、環境問題につきましては皇室としてふさわしいあり方で国民の関心が深まるように努めてまいりたいというような趣旨のことをおっしゃっておられるわけでございます。
 具体的には、毎年春の全国植樹祭がございまして、これに昭和天皇のときと御同様に御出席になられまして、国土緑化推進運動を励ましておられるところでございます。昨年は徳島県での植樹祭に御出席になりましたけれども、本年は来る五月二十日に長崎県下での植樹祭に両陛下でお出ましになる予定になってございます。また、これは陛下の皇太子殿下時代でございますけれども、毎年秋に開催されます全国育樹祭、それから今委員がおっしゃいました、同じ秋に行われますが、豊かな海づくり大会に例年妃殿下とともに御出席になっておられるところでございます。
 それからまた、陛下は社会福祉につきましてもお心をお寄せになっておられるところでございまして、地方にお出ましの際には大抵身障者の福祉施設や老人施設などを御訪問になってお励ましになっておられるところでございます。またさらに、皇太子殿下時代には、二十年以上にわたりまして毎年身障者のスポーツ大会にお出ましになっておられるところでございます。
 大体、概況そういうところでございます。
承っておりますと、考え方がほぼ同じじゃないかと思っております。
 と申しますのは、直接税が主であるか従であるかは別といたしまして、直接税と間接税と資産税が三位一体となって課税すればよろしい。そのバランスがどの程度であるかというだけの話でありまして、これが三者一体となって、その人に対して課税を、ある納税者に対して課税をすれば公平であるというように理解をさせていただきたいと思っております。ほぼ同じではないかと思っております。
 それから、この議論は抽象的な議論でございますので、次に具体的なことについて承りたいと思いますが、昨年でございますか、昨年の九月に皆さんがこの消費税の廃止法案を提案され、そしてそのときに代替財源を法案としてお出しになりまして、また今回も基本法案でお出しになっていらっしゃいますけれども、物品税の復活ということと、それからサービス、流通課税というもの、これは私だけでなくてみんなが驚きました。これは本当に国民の、皆さんが接しられた国民はどう思われたか存じませんが、私が接しました有権者、国民は非常に驚きました。
 と申しますのは、まず物品税からまいりますと、今課税されている、税率が高い物品税が本当にぜいたくなものかどうか、これは非常に疑問であります。例えば、今もう廃止されましたけれども、その前の旧物品税、皆さんが復活したいと思っておられる旧物品税の税収の大宗を占めますのが自動車と家電でございまして、こういうものは今皆さんどの家庭でもお持ちでございますし、大衆的なものでございまして、まさしく税率をもっと下げないといけないものじゃないか。片やパソコンだとかいろいろ新しいものが出てまいります。これに対して課税されていない。日々新たになるものに対して見直しを十分されていなくて、旧態依然とした税率が残っている。さらに申し上げれば、余り野党の皆さん問題にされませんけれども、ここ何年間か酒税というのを引き上げてまいりました。これは現に酒税があるから、引き上げやすいから引き上げているんじゃないかと思っておりまして、そう見させていただいておりました。
 こういう形で既にあるもの、酒も、これも大衆課税ではないかと思っております。皆さんはこれに対して余り反対をされません。家電とか自動車とか酒とか、野党の皆さん余り大きな声で、最近反対された声も聞きませんけれども、どうしてこういうものに対して反対されないのだろうか。消費税の三％のようなものに大きな声をして反対されますけれども、こういう非常に大衆的な、皆さんビールも飲まれます、自動車も持っています、そういうものに対してなぜ反対をされないのか、そこのところが非常に基本的に理解に苦しんでおります。
 簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思っています。