大蔵大臣としてはそう答えるより仕方がないと思うのですが、大体バブルを引き起こしたのが、当時で二・五％というような明治維新以来の低金利、それから円高誘導のために外為資金をじゃんじゃんと市中に提供したということで猛烈な金余り現象が起き、それが土地と株に向かったということは、日銀総裁が事実上自己批判したごとによっても明らかであります。また、住専問題でも、総量規制をやりましたが、農林関係はこの総量規制から外すということをやったのが大蔵省の銀行局であります。そういう責任についても十分に論じなければならないと思いますが、きょうは決算委員会で時間がありませんから、いずれ機会がありましたら予算委員会でゆっくりとやらせていただきたいというように思います。
 それでは、会計検査院に伺います。
 会計検査院について、時間がございませんが、今も取り上げられましたが、官官招待を行いまして、我が党の有働議員が東北農政局の問題について、会計検査院職員が接待された問題を十月十七日に取り上げました。これについては、私も資料をもらっておりますが、農水省及び会計検査院ともに姿勢を正して処分をしたようであります。それについての結論をごく簡単に御報告してください。
金利の動向と税収の関係はおおむね今御指摘をいただいたような状況でございます。大蔵省も大変つらい立場であります。しかし、金利政策というのは御承知のように、この市場経済の中では経済政策の基本であります。日本の場合は日本銀行がこの操作をいたしているわけでありますが、景気の動向、金融市場全体を眺めながら公定歩合を決めている、あるいは動かしているというふうにも言えるわけであります。景気の悪いときには金融緩和を進める、景気が過熱してくると引き締めをやるというのが世界の常識でございますが、あくまでもこれは、直接担当されている日本銀行も、今の日本の経済状況を見て史上最低の公定歩合をとっているということであります。
 結果として、御指摘のように金融機関は、預金と貸し出しの間に多少ラグがございますから、それが利益になるというのも私は否定いたしません。しかし、そのために公定歩合を下げているということはありません。また同時に、今度は金利が上がるときにはこのラグが金融機関にはマイナスに響くわけでございますから、今プラスのときだけとらえてどうこうは言えない。そのためにやるのではないということだけは御理解いただきたいと思います。
まず初めの住専処理に関する新聞報道でございますが、私ども、今のところまだ住専処理のための方策を固めたというわけではございませんで、今鋭意検討しておるところでございますが、今後、年内に解決策を見出すべく努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、低金利政策によって、金利生活をしておられる方々が生活を圧迫されるという問題は、確かに私どもも大変に大きな問題だと考えておりますが、現在とられております金融緩和政策は、預金金利の低下もございますが、それを通じての貸出金利の低下ということをもあわせまして、経済全体にプラスの効果を与え、景気回復に大きく審与するという考え方に基づくものと考えております。
 金融政策は、国内景気、金融市場の動向等を総合的に勘案して決定されるものでございまして、決して金融機関の収益の拡大を目的として金融緩和政策をとっているとは考えておりませんで、御指摘のように、これが公的資金の導入だというふうには私どもは理解をいたしておりません。
時間がということでありますけれども、質問は以上で終了させていただきますが、冒頭申し上げましたように、決算制度というのを何とかもっとスピーディーに機能させないと、次の年の予算というぐらいまではスピードアップは恐らく難しいかもしれませんが、せめて一年のブランクぐらいで決算というのをやはりやっていって、そして本来、ある意味では予算ぐらいに出口の決算というのも重視をして、予算委員会というのはしょっちゅうテレビで放映をされてみんな重視をしますけれども、決算というのもこれから先非常に重視をして、両方、国の両輪として回っていくというような決算制度にしなければいけないんだろうなと思っているところでありますので、私も諸先輩、皆さんとともに、その改善といいますか、ぜひ図っていきたいと思っていますので、今後もぜひ、委員長におかれましては、決算、もうできるところはどんどんやっていくという姿勢で今後の審議を招集をお願いしたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 食糧費につきましての検査でございますけれども、検査の重要度、効率性を勘案しましてこれまで十分検査をしてこなかったわけですけれども、今回急遽、三省で所管しております公共事業の補助事業について検査を行ったものでございます。
 したがいまして、他の省庁における食糧費の使用実態につきましては現在把握しておりませんので、今後、他省庁の対応をも含めましてその実情の把握に努めてまいりたい、このように思っております。
先ほど挙げました農水、建設、運輸、この三省は禁止通達ということで多少の改善、前進が図られているようでありますが、そのほかの省庁の検討、是正はどうなっているか、お願いをしたいと思います。
もう余り残り時間がございませんけれども、最後に、先ほどの本会議の議論の中でも、分権というのはまずは都道府県に権限を移譲する、そして次は都道府県の権限をできるだけ身近な市町村の行政に移譲していくということが議論されているわけでありますが、やはり市町村への分権ということが議論されるときには常に課題とされるのが受け皿の議論、すなわち、市町村の行政能力であるとか、市町村単独の範囲を超えをような行政需要が多いというような問題が挙げられるわけであります。
 これは、これまでも地方自治法の整備とかいろいろな面でいろいろな制度が整えられてきたわけであります。従来は市町村の合併を促進するということが一つの方法としてとられたわけでありますが、地方自治法の改正によって広域連合であるとか、そういった新しい制度も導入されてきたわけでありますし、今国会にも合併促進法の延長とそれに伴う財源措置の拡充、そういったことも提案されております。
 こういうふうに、いろいろと制度上の整備がされてきておりますし、市町村合併の促進あるいは一部事務組合、そして広域連合、いろいろな制度は整ってきたわけでありますが、具体的にどのような形で市町村への分権が行われていくのか。また、市町村としてはどのような体制を整えて準備すべきか。いま一つそのイメージがはっきりしないというのが現状ではないかというふうに私も関係者から聞いております。
 先日、自治省からは、あくまで市町村の自主的な判断によるとの御説明をいただいたのですが、それは大変に結構なことだと思うのです。ただ、やはり市町村としては、これから地方分権が推進されるのに備え、こうした制度をどのように活用していくのか、実際戸惑っているというのが一部にある現実ではないかと思いますので、市町村合併、一部事務組合、広域連合、こうしたさまざまな制度の役割、それから使い分けについて、どのような形で考えられているのか、御見解をお伺いしたいと思います。