女性ということではなくして、今この国会にも御提案をさせていただいて御審議をこれからお願いするわけでありますが、千八百時間、こうした努力、そうしたことにおいて、やはり生活大国の実感を感じられるような時間のゆとりというものをつくっていかなきゃならない。私は趣旨説明の中でも申し上げたのですが、衣食足りて礼節を知ると今まで言われてきたのですけれども、衣食はそれぞれの方々の懐ぐあいによって十分満足できる、そこまで来ている。やはりこれから実感としてゆとりある生活ということになれば、時間、時と住まいだ、私はこう思っております。
 そうしたことについて、労働省の所管の、与えられた大きな仕事は、今委員の御指摘なさったそういうことだろうと思っておりますので、そういう方向でまいりたいと思っております。
私は、白雪姫もお茶も望みませんけれども、せっかく大臣からお話しいただけるんだから——女性たちが家庭というものを抱えても一人の人間として働くということをやろうと思っても、そのときにネックになるのは、次の委員会から始まってきます労働基準法の改正、労働時間というものが非常に大きな問題になっている。これはもう女性にとっては最大の課題なんです。例えば、一年間の労働時間が仮に短くなっても一日の労働時間が長くなるというふうなことがあれば、これは子育てをしている親にとっては大問題なわけですね。だから、今まで一日二十四時間を八時間、八時間、八時間、こういうリズムを持ってやってきた、この生活を維持できるかどうかが実は女性にとっては今大問題なんです。
 大臣からは、本当にゆとりということをお考えになるなら、例えばこの問題を女性の皆さんにどう答えるかということを私はお聞きしたいのであって、この際だからぜひ一度お聞きをしたいなと思うのです。
きょうは参議院の本会議がございまして出ておりまして、おくれて参りまして、皆さん方に御迷惑をかけております。
 今の御質問で、また議論のやりとりを聞かせていただいておりまして、女性の皆さん方の社会進出また雇用面における進出については、これはもう大歓迎でございます。また、そうした施策を進めているところであります。しかし、委員の御懸念されておられる一つの、ハローワークの機動性と申しましょうか実効性と申しましょうか、こういう面においてもまだまだ不十分な点はあるだろう。
 私も、実は先般福岡のハローワークを見学してまいりました。色合いといい、ふんわりした、そしてまた何か白雪姫が出てくるような感じのバックグラウンドで、非常にいいな、こう思って見てまいりました。それから、子供さんがその辺でちょっと遊べるようなスペースもございました。しかし、ただ、もう一つ何か欲しいなと思ったのですが、それは、ゆっくり相談できるような、例えばお茶の接待までせいとは言いませんが、今は自動的にやれるようなそういう設備もあるわけですから、そういう設備でも置いておけばなおいいな、こう思いました。
 子供さんをお育てになられて、またこれから再就職というそうした方々のためにも、あらゆる面でいろいろと整備をしていかなきゃならない部分がたくさんあると思いますので、育児休業だとか、それから介護だとか、それからパートだとか、そういうこと等々については、労働省といたしましても環境整備に十分努めていきたい、こう思っております。
では、ぜひそのあたりがかみ合っていくように、そのときの経済の状態で女の人が働けたり働けなかったりと、そういうことがないように、ぜひハローワークとしてできる限りの努力をお願いしたいと思います。
 大臣もおいでになったし、せっかくの機会ですので、一度お聞きをしてみたいなというか、働く女性に対して大臣がどんなふうに思っておられるか、今女性だけではありませんけれども、生活大国を目指して本当にゆとりを持って家庭生活も、また働くということも含めてやろうとしているそういう時代ですから、ぜひお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
先に商法の観点からのお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど来御説明がございますように、使途不明金という概念は商法上はないわけでございます。寄附金だとか諸会費だとか雑費というような形で計算書類上は分類されておるということになっているわけでございます。そういう前提で、税法の面で、例えば費用の支払い先を明確にしたくないということから、いわゆる使途不明金として、それは損金ではなく益金として税金の対象とするというような形で使途不明金という言葉が生まれているというふうに私ども承知しているわけでございます。したがいまして、商法の面では使途不明金というものはどこにもあらわれてきていないということになるわけでございます。
 実際、商法の面におきましては、会社の財産状態とか経営成績を把握するために、計算書類等において会社の財産及び損益の状況を明確にすることが根本的な重要な問題として要請されているわけでございますが、いわゆる使途不明金の関係で申しますと、もしその支出に関して不正経理が行われておる、つまり計算書類等に虚偽の記載がされておるということになりますと、これはもう既に現行法上、商法の禁止するところでございます。商法の四百九十八条第一項第十九号にそういうような禁止規定があるわけでございます。
 さらに、その結果会社等に対して損害を与えるということになりますと、その不正経理に関与した取締役の責任の問題がございますし、民事上の損害賠償責任ということもあるわけでございます。また、刑事罰という面でも、不正経理に関与した取締役が場合によっては特別背任罪に問われるということにもなろうかと思います。
 そしてさらに、このような粉飾の経理、不正、不実の記載をチェックするシステムといたしまして、先ほどから問題になっておりますような監査制度、あるいは公認会計士、監査法人等による会計のチェックというようなシステムが、システムとしては成り立っているわけでございます。
 したがいまして、現行法にさらに加えて、使途不明金というものをターゲットにした法改正ということはちょっと考えにくいのではないかな、こういうふうに私どもは現在考えているところでございます。