お答えをいたします。
 この十五年間でいろいろな関係者の努力によってもなお十分な成果を上げ得ない地域があるということについては、私どもも同様な認識を持っておりますが、ただ、十五年前に比べるとやはり底上げがかなりされておるということも一方においては事実だと、いわばほかの伸びに比較をして相対的に見れば格差は払拭されてないということで、それ自体の力というのはかなりついているということは言えるのではなかろうかというふうに思います。
 ただその間に、財政が総体的に乏しいということと、支出の面でかなり特殊な経費が出てくるという点と、それからもう一つは、市町村の規模がかなり小さいところが多いということが相互に絡みながら相対的な格差を埋め得ないで今日まで来ているのではないかという認識は幾度か議論がなされまして、そういったことについては幾つかやはり提案がありましたが、結果的には、その市町村群の実態的な連携を深めていくというふうな形で主体的に振興していき得るのではないかという点と、さらに、先ほどもどなたかから御質問がございましたが、七ページの疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、特別交付金であるとか、そういった形での予算措置を一層配慮してもらうような努力を積み重ねていくというふうな形をとっております。
要するに、それぞれ自立、自助努力の点を特に強く出したということと、あわせて、そういった経済圏の中で自立できるような条件になったような地域についてはこの産炭地域から指定解除していこう、していくべきじゃないかというところが特徴だということでありますが、現在の産炭地の状況を見ますと、約二十年間国の保護によっていろいろな施策が行われたにかかわらず、現在、六条地域と言われている地域は、財政指数から見るならばまだまだ全国平均六二・八に対して大きく下回った三七・二だ、こういうことで、二十年間のそういういろいろな施策にかかわらず、依然としてこういった状態に置かれているのが今日の産炭地域だと思うわけであります。
 そうしますならば、少なくともわが国の経済の経緯を見ますならば、過去二十年間というのはまさにわが国が大きく経済成長、発展した時代でありまして、若干の落ち込みはありましても、でこぼこはありましても、大体、終始そういった中でわが国の経済が発展してきたところであります。
 今日までのそういう経済の中においてさえいまだに回復できない、こういう地域が依然としてあるということであるのにかかわらず、これが今後十年間ただ延長し、地域の自立性を強調するだけで果たしてそういうような実効ある形があらわれるのかどうか、私は非常に疑問なしとしないわけです。したがって、これからの十年間については、いままでの二十年間の反省の上に立ったもう少し新しいいろいろな施策が提言されていいのではないか、こういう気がするわけでありますが、小委員会の中でそういった問題について議論された経緯があれば、いま少しそこらの状況をお知らせいただきたい、かように思います。
地域の自助努力を確実にし、国と連携を持って地域づくりを進めるための広域的な経済生活圏づくりを導入をすべきだという点が第一点であります。第二点は、この十年間で広域経済生活圏として他の地域に比べ十分レベルが上がった地域については、指定解除のメカニズムをこの中に導入するという点。この二点が一番大きな特色であろうかと思っております。
先ほどからの質問の中でも参考人の方が述べられておったのでありますが、今回の場合の答申案も単純なる現行法の十年間の延長だ、こういうようなお答えをされておったようでありますが、私これを拝見いたしまして、必ずしもただ単なるそういったものだけではなしに、ある程度新たな考え方が盛られているような気もするわけであります。
 端的に御質問いたしますが、今回の答申案の一番特徴的なものは何なのか、どういうところなのか、そういう点についてひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
お答えいたします。
 ここで税制の問題に触れておりますのは、現行の税制についての優遇措置は他と同様に継続すべきであるという趣旨を言っているだけ、だけと言うと語弊がありますが、そういうことでございまして、税制だけで企業誘致の決め手にするということは考えておりません。私どもの現地視察の中でも、進出企業が一番具体的に恩典と考えておるのはやはり公団の融資制度でありまして、この融資制度は、他の工業立地政策にない、運転資金を含めた融資でありまして、しかもその金額というのは、数百名程度の事業所の運転資金を賄うに足る融資を行っておるというのが実態でございますので、これはきわめて有効に、他の施策にない形で生かされておるというふうに認識をしております。
まず最初に、経企庁の長官に御所感を述べていただきたいと思うことがございます。
 それはもう申し上げるまでもないことですけれども、すでに二月に値上げを実行いたしましたお米や麦を初めといたしまして、四月には国公立学校の授業料が値上げになりますし、あるいは国鉄運賃も値上げになります。さらにその先を行けば、私鉄とかタクシー、バスあるいは医療費その他、もういろいろな公共料金が値上がりになっていくということが予定されているわけでございますが、そのときに際して、いま政府の方に申請の出されました電力料金とガス料金の値上げの問題は、そのほかの公共料金の値上げに比べますと、私ども国民の生活に最も密着しているし、だれもがこれを逃れられない非常に重要なものでございますから、この電気料金とガス料金の値上げの問題は、みんなが一番真剣に考えている問題だと思います。それにこの二つのものは、ことに他の公共料金の値上げを押し上げると申しますか、この二つのものの値上げが基本になっているというふうにも考えられますので、今回の申請につきましては、特に十分慎重にお考えになり、政策として扱っていただきたいというふうに考えるわけです。
 なぜならば、政府では消費者物価指数を六・四％に抑えると機会あるごとにおっしゃってらっしゃいますけれども、果たして抑えられるかどうかということも大変疑問になっているわけでございます。今日の段階で申し上げますれば、十二月には五・八％、一月には六・六％、二月には東京は七・六％ということでございますから、はるかに六・四％は超えてしまった。季節商品が入っているからだとおっしゃるかもしれませんが、季節商品を除いても五・二％という高い数字になっていますから、これはもう、とても六・四％を守り切れるものではないというふうに思うわけです。しかし、それはそれといたしまして、それは守るという方針でいらっしゃるのだから、何らかの方法で、どんな努力をしてでも守っていただかなければならない、こういうふうに思いますが、そのときに当たって、この電力料金とガス料金の申請の内容が、物すごく膨大な数字として上がってきているのは御承知のとおりでございます。
 国民の生活を守って、これを安定させるために物価の監視役を務めていらっしゃいます経企庁長官となさいましては、この問題をどのように取り扱ったらいいか、どうあらしめたらいいかとお考えになっていらっしゃいますか。まずその御所感を伺いたいと思います。