日本の真心といいますか、ソ連の人たちの困難に何とか我々の気持ちが伝わるように外務省では夜を徹して、これは言葉どおり夜を徹して作業の詰めをいたしておる、そして私どもは大変な熱意でこれをやっていこうという努力を外務省の所管の人々はやっておるということだけは、ひとつ御理解をいただきたい。私どもは決してこの問題をいつまでたってもいいということを申しているのではありません。既に参議院の予算委員会でも一月、二月の冬場を目指して我々としては努力をしたいということを申し上げておるわけでございますから、我々の現在やっておる努力も御理解をいただきたい、お願いをいたします。
大臣、とにかくそれは実際に物が動くのは冬に間に合うかどうかなんという心配の声が出るような状況の中で、先ほど来のお答えというものは、私はどうも緊迫性がない、その根っこのところにあるのは何なのだろうかという感じがするのですね。ソ連のペレストロイカの危機、食糧危機、これを何とかしてやらなければいかぬという我々の考え方とは相当なずれがあるような気がする。やる気が本当にあるのだろうかと思う。私はきょうそのほかにも実はいろいろな質問を用意してきたのですが、結局このことだけに終わりそうな感じです。非常に残念ですね。これが外務大臣が言うように、来年四月歴史的な大きな場面を迎えようとする日ソ関係における我が国の対応というものなのかという気持ちがするのですね。これはこの問題では最後の御質問になりますが、大臣もう一遍ひとつお考え、決意を聞かしてください。どうなんですか。
仮にその輸銀ということになれば、かなりの時間を要するということは私どもも承知しております。そういう時間の要素ということも十分認識の上、ただいま事務当局で文字どおり徹夜作業で一日も早くということで目下検討中であるということでございます。その点の事情をぜひ御賢察をいただきたいと思います。
非常に不満ですけれども、今言っていてもしようがないでしょう。しかし、輸出入銀行を通じてやるということになると、政府間で交渉して取り決めなければいかぬ、あるいは今度は輸銀で契約することになる、政府間の交渉の結果を踏まえて。これは我々聞きますと相当期間がかかるというのじゃないですか、常識的に。この冬に間に合うのかなという意見もありますが、まあそんなことはないのだろうと思いますが、二、三カ月はかかるというのじゃないですか、物が動くまでには。どうですか。
繰り返して恐縮でございます。あらゆる可能な形態、何が実際的に可能であるかという観点から検討しておる。今具体的に個々の問題についてここで、これは可能であるとか可能でないとかいうことを申し上げる段階ではないという点について、ぜひ委員の御理解を賜りたいと存じます。
重ねてのお尋ね、恐縮でございますが、ただいまいろいろな可能性、すべての可能性を検討してみるということで検討いたしております。具体的に何をどういうふうに使うかという点については、今のこの段階ではまだ申し上げる段階にないという点の事情につき委員の特段の御理解をちょうだいしたいと存じます。
しかし、輸銀を通じてやろうということの方向はそういう方向で検討しているのですね。そして、近々最終的な金額等の決定があるということであろうと思うのですが、そういう方向で検討されているということはそうなのです
か。
先ほど来御報告申し上げておりますように、本件は今関係者の間で鋭意最後の詰めの検討中でございますので、その内容につきましては、ここで申し上げることは御容赦をいただきたいと思います。
直ちに相談をし検討することを強く要請しておきます。
 そこで、かねて検討中のソ連への緊急食糧援助を輸出入銀行の輸出ローンを使ってやろうではないかということについてやや固まったというお話を我々は仄聞しているわけであります。一部報道機関では、けさテレビで、二億ドルと決めた、今金利等の問題について大蔵と外務の間で意見の差があるので調整中であるというお話もあった。そういうことなのですか。
大臣の前に一言実務的な手続のことについて御報告申し上げたいと思うのでございますが、まず私どもは、今委員が御指摘の援助の、どういう形であれ、どのぐらいの金額をどういうふうにというそこの大枠を議論しておるわけでございます。その大枠、大要が決まりませんと、それでは具体的に何をやるかという段階にいかないわけでございます。したがいまして、その大枠、大要が決まった段階におきまして私どもも具体的な正式の御相談を申し上げたいと思っておりますが、その前に、いろいろな実情については農水省から内々教えていただいているというのが今日の実情でございます。
数字につきましては、むしろ主税局長の方から正確に答えてもらおうと思います。
 ただ、今委員から御指摘がありましたように、私どもは逆進性を持つという性格、消費税の性格を否定をいたしたことは一度もありません。ただ同時に、これは委員にも御理解をよくいただいておるところでありますけれども、我が国の消費税率が三％であるのに比べて、諸外国の付加価値税率というものはおおむね一〇％を超えているということ、そして中低所得者にもお願いしている間接税負担の重さという意味では、明らかに差異があるということはお認めがいただけると思います。
 そして、そういう中において、今回見直しを行いました結果として、先ほども触れました家計調査、勤労者標準世帯五分位階級で見ますと、第一分位で二五・七、第五分位で一四・九と、確かに低所得者層ほど大きくなっているということであります。ですから、課税対象支出は、見直しによりまして、第一分位におきましては六七・五％から四一・八％に大幅に低下をする一方で、第五分位になりますと、五〇・九％から三六％へ明らかにその低下の幅は縮まっております。また、第一分位と第五分位の差を見たとしても、現行の一六・六ポイントから見直しの結果五・八ポイントに縮小しているわけでありまして、これは、確実にその差は縮小しているということが申し上げられると思います。
 こうした試算をしてみますと、見直しにより逆進性は大きく緩和されているということは数字の上でも明らかでありますが、金額という点でありますと数字を持っておりませんので、事務方から答弁をさせていただきます。