田中議員も言われましたように、労働時間の短縮は、国内的目標のみならず、国際的目標でもございます。そこで、所定外労働時間によらず、所定内労働時間によっても勤労者の所得向上が図られるように、経営の合理化、生産性の向上等により賃金率の向上を図ることが望ましいと考えるものでありますが、他方、御指摘にもございましたように、勤労者の実質生活水準向上のためには、住宅土地政策等の充実や教育費負担の軽減などを初め、生活に必要な財貨サービスの価格安定、改善を今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。（拍手）
    —————————————
政府は、ＩＬＯの未批准条約の検討を進めておりますが、昨年もＩＬＯ百二十二号及び百四十二号の二条約を批准いたしたところでございます。今後とも、批准することが適当なＩＬＯ条約につきましては、先ほど総理が申されましたとおり、国内法制との整合性を確保した上で批准するとの方針により、田中先生の御指摘の点も踏まえ、鋭意検討してまいりたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕
中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠であります。通産省といたしましては、中小企業に対する税制、金融上の措置を含む各般の施策を講じ、中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上を図っておりまして、これらの施策の推進を通じて労働時間の短縮など労働条件の改善のための環境が整備されることを期待しております。
 特に下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度におきましては、下請取引あっせん体制の一層の充実、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度、金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところであります。
 また、事業転換等の支援策につきましても、新転換法、新地域法に基づく低利融資、信用保険の特例等の施策を積極的に推進しているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に万全を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
金融並びに税制の関連でございますが、中小企業の構造転換等を支援いたしますために、いわゆる円高特別貸し付けあるいは特定地域における特別融資等の各種の施策を実施しておりますことは御存じのとおりでございます。
 税制につきましては、税制上の特例といたしまして、軽減税率の特例四二％を三〇％に軽減いたしておりますが、ほかに機械の特別償却など特例を設けております。それから、今年度、中小企業等基盤強化税制の創設を行ったところでございます。
 なお、今後とも、時宜に応じまして、通産大臣とも十分御相談をしながら、対策に誤りなきを期してまいりたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕
体調の変化でやむを得ず退社すれば早退扱いとなり、これがたびたび重なるならば職を追われることも十分予測されるのであり、家事責任を持つ婦人にとってフルタイムで働くことが不可能となるばかりか、労働基準法六十六条の妊産婦の残業免除規定が死文化するおそれがあります

 育児時間についても同様のことが言えるのであります

 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、時間外労働や休日労働、深夜業をさせてはならないことになっておりますが、妊産婦の残業免除規定及び育児時間の確保と変形労働時間制とどのように調整を図るおつもりか
重要な点でありますので、明確に御答弁いただきたいのであります

 さらに、三カ月単位の変形労働時間制や一週単位の非定型的変形制については、いずれも労使協定の締結が条件とされておりますが、労働組合のない企業における対抗手段のない勤労者は、使用者の言われるがままになるおそれが多分に考えられるのであります
どのような施策をもって勤労者の権利を擁護されるのか、大臣の御所見を承りたいのであります

 重点項目に絞って質問をいたしましたが、国民、勤労者は四十年ぶりの改正に重大な関心を寄せ、その抜本策を期待して、政府の対応を見守っております
総理並びに関係大臣の誠意ある御答弁を強く希望して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
そこで、要求が出されているのは御存じだと思うんですけれども、直接事業費については公庫からの融資受けられるんですが、間接費、管理費については公庫の融資対象になってないんです。ですから、どういう状況が起きるかといいますと、管理費、つまり間接費については府県からの借り入れで賄わざるを得なくなるんです。その状況がどうなのかという点を全国的に把握しているんでしょうかね。今さっき言ったようなことを一々弁解されているのを見ているとわからないわ。
 福島の状況を見てみますとどうなるか。これは、県公社の場合は直接事業費も公庫からは九割しか受けられませんね。間接費用は公庫から全然借り入れがないわけです。そのほかは府県あるいは一般市中銀行などから借りるしかないんですね。そこで福島県の場合を見ますと、三・五％資金を県の一般会計からの借り入れで賄っているんです。その金額がどうなるかといいますと、五十九年で四億八千三百万円、それから六十年で四億九千五百万円、六十一年は五億一千万円、年々ふえていっています。そのことが逆にどういうことになるかといいますと、六十年度末の借入残高だけでも四十四億円になりまして、六十一年度で県林業予算の中でその造林公社に対する貸し付けのお金が全体の八・三％を占めるところにまでなってきている。また造林公社の方も借金がどんどん膨れているというような状況になっているんです。こういう現況は御存じなんでしょう。