いずれにしても、いま総合的な連携プレーという形で現在も行われている。行われているが弊害が出てきているわけですな、どう言ったってあなたも認めたように。弊害があるとすれば、現在の連携プレーだけの体制でいいか。私は、この段階で思い切った総合的な機関の見直しをしてみる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるわけですよ。これはずいぶん緊密に連携していると言いながら、事実はこれは逆現象に、マイナスの現象になっているわけですから、こういう事実があるから、これから申し上げる問題が出てきているわけですから、それを克服するとすれば、従来の機構あるいは委員会、そういうものでいいのかどうか、むしろ見直す段階に来たんじゃないか。そのための何らかの総合的な機関設置というものは検討されていいんじゃないかと、こう思うんですが、これはむしろ大臣にひとつお伺いしたいと思います。
確かに先生御指摘のように、医師の教育から生涯教育に至るまでのいろんな過程におきまして、文部省と厚生省とに所管が分かれている点はございます。しかし、この所管の問題につきましては、歴史的、実務的ないろんな要素がございましてこのようになっているわけでございまして、現状といたしましては、私どもはたとえば厚生省の医療関係者審議会、あるいは医師部会、歯科医師部会その他の部会には文部省の大学局長にお入りいただいておる。あるいはまた文部省が設置しておられます大学設置審議会あるいは大学局の視学委員会というのには、厚生省の私がこれに委員として参画いたしておりまして、そういった所管の違いはありましても、できるだけ実務的には一貫した体系でやっていこうというふうに努力をいたしておるわけでございます。先生おっしゃいます意味は十分わかりますので、私どもとしては今後とも一層両省の連携に努めなければならないというふうに考えるわけでございます。
 なお、この医学教育についての検討する機関というものを総合したらどうかと。これはかつて大学の医学部長・病院長会議でもそういった考え方が一時提案されたこともございますが、何分こういう所管の問題というのは大変むずかしい問題でございますので、私どもとしても、これは今後の問題として勉強をさせていただきたいということで御答弁させていただきたいと存じます。
いま総合的体制をつくりながら充実を期していきたいというお答えですから、認識は私と一致する、質問に対してそのとおりであるということですからね。
 それで、文部省も来ておりますから、一緒にこれは伺った方がいいと思います。
 私は、この国家試験の問題はわが国の縦割り行政の弊害によるんじゃないかと、こういうふうに断定をしたいと思うんです、これはっきり申し上げて。そればわが国の医師養成制度、いまも局長がおっしゃいましたが、いわゆる卒前教育あるいは大学教育は文部省ですね。国家試験並びに卒後の研修の方は厚生省所管。こういう二つの縦割りになっているわけです。したがって大学病院は前者で、あるいはその他の病院は後者だと、こういう区分けに実はなっているわけでありますが、本来医学教育が先ほど言った医の倫理に立脚をいたしますならば、生涯教育を前提とするものである限り、卒前卒後を踏まえて一貫した方針のもとに教育が行われるべきものである、こう私は考えます。
 したがいまして、これは文部省、厚生省にまたがる医学教育の問題ですから、いま局長も総合的な教育というものを検討したいとおっしゃっていますから、したがってそのための機関設置がやっぱり必要ではないか。このことをお伺いしたいと思うんでありますが、答弁を願いたいと思います。文部省にも同様に、この認識、見解を含めて、文部省としてどうお考えになっているか、これをひとつお伺いします。
私は沖縄経済の発展を阻んでおる三つの要因があると思うのです。一つは巨大な基地です。一つは県外の資本、はっきり言えば大企業とその系列下にある資本が経済の発展を阻んでいる。この二つの壁を打ち破るんではなくて、これを維持、そしてむしろその壁を厚くするために努力しておる政府の施策、この三つが沖縄経済を十カ年たった今日なお低めておるというようなことになっておる。
 そういった観点に立って、最初に基地問題を長官にお伺いしたいと思いますが、基地の整理縮小、平和利用の問題、これは自民党でも政府も従来言ってこられたことでありますが、私は、安保条約廃棄、基地撤去、そして初めて平和で明るい豊かな沖縄がつくれる。政府の理念は、基地の縮小整理、平和利用、それで豊かで明るい活力あるといったようなものが理念である。したがって、私はかみ合うように問題を提起し、長官の御意見を伺いたいと思います。
 もちろん、基地の整理縮小、この第二次振計が発表されるのが六、七月になるか八月になるかわかりませんが、第二次振計の中にこの基地の整理縮小、平和利用の問題をどう入れるのか。これは文言では普通想像できます。たとえば硬直的な、土地利用の大きな要因となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するなどといった文言が入るかもしれぬですよ。問題はそういった文言にあるのではなくて、現実に年次別にこういったように整理縮小するのだというプログラム、これがなければ、いかに基地の整理縮小——十カ年間言い続けてきました。だがプログラムがないからあと十カ年待ってもまた同じような言い方になる。したがって、長官にお聞きしたいのは、いわゆる整理縮小のプログラムなんです。これをぜひ発表してもらって、第二次振計にはこういうふうな方向で具体的に入れる。と同時に、関連します現在でも千六百ヘクタールのすでに解放はされておるが未利用地があります。これを含めて政府がそれにふさわしい財政支出をやらなければ平和利用ができない。だから、そういったような返還のプログラムというか計画、具体的な計画、これと、返還された跡地利用に対する政府の財政支出、この問題をはっきり、これは政府委員からではなくて長官の口から答弁してほしいと思います。私、四十分しかないですから。