具体的な事業の計画策定等につきましてはこれからのことと存じますが、私どもでアンケート調査的なことを行ったことがございます。ただしこれは具体的な各企業の立地の意向を個別的に確かめたものではございませんで、例えば八王子、立川に対する企業のイメージ調査、どのような印象を持って見えるかというようなこととか、その企業自体について将来の、八王子、立川とは限定しておりませんが、本社移転の計画等をお持ちかというようなことをお尋ねしたものでございます。したがいまして、具体的に私どもとして個々の企業あるいは企業グループとしての動向を把握しておりませんが、私どもの本来の業務核都市の性格からいたしまして都心部からの企業の誘導ということを中心としてこれから考えてまいりたいと存じます。
この立川、八王子業務核都市に企業立地を希望する企業の状況、需要といいますか、そこに入りたいというそういう状況を政府としてはどのように把握し、見通しておられるか、その根拠があればお示しいただきたい。
立川、八王子の業務核都市に係る計画構想は、先ほど申し上げましたとおり第四次の首都圏基本計画において定められておりまして、類似のその定めをしておりますのが第二次の東京都長期計画等がございます。第四次の首都圏基本計画におきましては東京都中心部と連携をとりながら適切な機能分担を図るというところで立川、八王子ということでございますが、その両市の区域に厳密に限定しているわけでございません。隣接の昭島市等についても含まれる可能性がございますが、これはこれからの法律成立後の計画の内容にわたるものでございます。
東京の区部に一番近いところで例を挙げてそのイメージを聞いていきたいと思うんですが、立川、八王子業務核都市ですね、これはどういうような構想であるのか。それからその場合に、立川市と八王子市というのはくっついているわけじゃなくて、その真ん中には昭島、日野、多摩というような市が存在するわけですね。これは一体、この業務核都市という構想の中に含まれるのかどうかという点をちょっと伺っておきたい。
お答えいたします。
 既成市街地は東京都区部、それから武蔵野市、三鷹市でございますね、三鷹市の一部だと思います。それから川崎市、横浜市の一部でございます。近郊整備地帯はその周辺でございまして、かなり幅広い地域を定めておりますので、後ほど資料として提出いたしたいと思います。
私の質問をよく聞いていただきたいんですが、法案の二十二条で、区部と社会的経済的に一体である政令で決める区域というのはどういうところをお考えかという質問なんですがね。
お答え申し上げます。
 業務核都市は首都圏基本計画等において既に名称を出して定められておりますけれども、八王子、立川がこれが一つでございます。それから横浜、川崎市、これも一つでございます。それから浦和、大宮地区でございます。それから千葉市、それから土浦市、筑波研究学園都市、以上が業務核都市でございまして、このほかに副次核都市として青梅市、厚木市、熊谷市、成田市、木更津市、これが計画上の業務核都市として位置づけられているものでございます。
 それから東京圏のことでございますけれども、これはこの業務核都市を想定しておりまして、いわゆる近畿圏、中部圏等においてこの位置を定めないということのために、この法律上で特に東京圏ということで限定的に扱っているわけでございます。
国家全体の立場からの政府の立場と事業者の立場は違うという前提は当然だと思う。その立場に立つならば、少なくとも私がさっき提起をした幾つかの命題のうちの一つ二つぐらいはここでやるというお答えがあって初めて、そういう業者の方も、政府の決意、その法の持っている決意、威力というのを感じると思うんですね。このことを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、法案の内容に若干入りましてお伺いいたしますが、「業務核都市」の問題なんです。
 まず、細かいことでありますが、業務核都市についてはどんな地域を考えているのかということと、いわゆる「東京圏」は政令で決めるといいますが、具体的にどんなことをお考えになっているか事務当局からお伺いしたい。
ただいまの法案の中で仕組まれております生産者補給交付金の算定基礎といたしまして、保証基準価格あるいは合理化目標価格という概念が入っております。特にその中で保証基準価格についてのお尋ねでございますが、先生の御指摘もございますように、法文上「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、」定めるという規定を設けまして、この運用を具体的に制度発足までに決めていく必要があるというふうに考えておりますが、具体的な算定方式について私ども現時点ではまだ固定的な方針を固めておりません。したがいまして、絶対水準について大変物を申し上げにくいわけでございますが、私どもの念頭にありますのは、現在の子牛価格安定事業で設定をしております和牛についての保証基準価格の全国平均値、あるいはまた乳用雄についていいますと、今回の緊急対策で若干の改善措置を予定しておりますけれども、その緊急対策の中で考えておるような全国一本の基準価格水準というものが念頭にあるわけでございます。
 機械的に生産費所得補償方式というものをとるべきかどうか、いろいろ御議論があろうかと思いますが、少なくとも従来までの牛肉の価格安定におきましては所得補償方式をとっておりません。
需給実勢方式と呼ばれる方式でございまして、一定期間の市場価格をベースにしましてその後の生産費の変動状況によって支持価格水準を決めるというふうな方式もとられております。それからまた、子牛価格自体が自由な市場取引を通じて行われる、あるいはまた子牛の個体差が非常に大きいというふうな実情もございますので、私どもの感じといたしましては、固定的に生産費所得補償方式をとるということには非常になじみにくいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度は昭和六十五年度から発足をさせるつもりでございます。それまでの間関係者、特に畜産振興審議会の御議論等も賜りまして、妥当適切な方式を決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。