現在の大店法の調整のもとにおきまして、今御指摘がありましたような都市計画法との調整という問題あるいは大店法上の調整が現在一年半という範囲内でやろうとしておりますが、そのような時間的な制約の枠組みの中でやっております関係で都市計画法との関係というのは必ずしも十分調整されないということであるという場合もあるということは承知をいたしております。
 ただ、これを非常に形式的に申しますと、先ほど申しましたように二つの法律のおのおのの手続を出店者はとらなげればいかぬということでございますから、非常におのおの独立した手続ということになるわけでございますが、しかし、実態は言われるような問題を含んでおるということでございます。大店法の調整におきましても、そのような点があるということ。そのようなことの問題というのはやはり市町村、これが都市計画の担当にもなっておるわけでございますが、そのようなとこうの意見も十分踏まえながら審議をしていくということが今後必要じゃないかと考えておるわけでございます。
都市計画におきます用途地域の問題だと思います。
 用途地域につきましては、良好な住居の環境の保護とかあるいは商業、工業の利便の増進等を図るために指定するものでございますが、その際、公共施設の整備状況とか土地利用の現況及び動向あるいは住宅その他の土地利用の需要の長期見通しなどを総合的に勘案して指定をするものでございまして、また都市計画の変更もこのような状況の変化に的確に対応するために行われるものでございます。したがいまして、商調協の結審ということをもって直ちに用途地域の変更の理由とするということはできないというふうに考えております。
配慮されることが望ましいということなんですけれども、全く配慮されないで実は現在は商調協や大店審が進行しているんです。これは現実なんです。それで、結審をしますね。そうすると、これから建物を建てようという申請をまた新たに許可を受けてするということになるでしょう。このときに、もちろん建てられないですね、これは。建てられないですね。住居地域であれば建てられない。あるいは、一種、二種、片ちらも建てられない。そうすると、この地域指令を変更するという手続をとらなきゃならないでしょう。そうですね。そうするとどうでしょう。いわゆる商調協やそういう審議会で決定をしたことに基づいて都市計画を変更するということに、結果としてなるでしょう。そういうものは都市計画変更、見直しの条件になじむのですか、なじまないのですか。都市計画の変更というのはそういう一企業や一つの問題だけで見直しをするとかしないとかということになるのでしょうか、ならないのでしょうか。建設省ちょっと、これは確認する意味でお聞かせください。
お答えいたします。
 都市計画は、先ほど申し述べましたように、町づくりに関しまして必要な事項を一体的、総合的に定めるものでございます。商業用施設の立地につきましては、地域の特性に応じつつ都市計画上必要な措置を講ずることによりまして適正に規制、誘導を行っているところでございます。
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と都市計画法では、その手続は法律上それぞれ別個のものとして構成されておりますので、先生の御指摘の点につきましても法的には何ら問題がないというふうに思いますけれども、ただ、先ほど述べましたような都市計画の趣旨にかんがみれば、やはり大店舗の立地を審議するに当たりましては、都市計画との整合性にも十分配慮されることが望ましいというふうに考えております。
食糧を安定的に供給しろという声は、国内でやれというのが七三・六％もある。こういうふうに考えてみると、国内でもっと自信を持って生産を高めていく必要があるし、一挙にやれといってもそれは無理だ。一挙にやれといっても無理だけれども、それを段階的にやっていく。これについては農林省もどうも少し憶病になっているのではないか。もっと勇気を出してやってもらいたい。これがまず一つの注文ですね。
 それから、安全性という問題がある。食糧の安全性という問題が消費者から出ている。少しぐらい高くても国内でつくったものの方を欲しいという声が強い。今までは日本でつくったものは高くてどうもぐあいが悪い、だから海外に安いものがあればいいじゃないか、こういう論調が強かった。この世論調査を通じて、きのうの毎日新聞の論説が変わってきたのですね。これは非常にいいことだと思う。ああいうふうにマスコミが論説を一応変えるようになったということは、まさにこれは世論調査の一つの結果だと思う。だからこういうものを中心にして、農業の問題については本当に生産の安定化それから農村への定着、こういう問題についてももっともっとしっかりやってもらいたい。これは農林省に注文する。
 それから環境庁が今来ていますが、二つ環境庁に御質問します。
 一つは、古河市と群馬県と栃木県の間にある渡良瀬遊水池、これは三千三百ヘクタールぐらいある、日本で一番広いところですね。これは田中正造が足尾銅山の問題で闘いをして、公害を除去するためにという形で谷中村を引き揚げてつくった遊水池であって、自然にできたものじゃない。そこへ今度は、国有地だから第三空港をつくろうという形で、せっかくあそこには自然の鳥獣類がたくさんいるし、それから湿原という形で、今、北海道に二つ、宮城県に一つ、四番目に、湿原地帯の国際条約ですか、ラムザウル条約に五千人も署名をしている。ここはつぶさないようにひとつ守ってもらいたいというのが一つ。
 それからもう一つは、土浦と筑波の間に、四全総で開発をしようとしているところがあります。大池天王池、この水面は建設省が管理をして、この周辺は民有地だからここをつぶしていこうという形で今計画があるようです。それから、筑波に洞峯公園という公園がある。この公園ももとは沼だった。今、周辺が十ヘクタールありますが、地下水をとったために底が抜けて、底抜けの公園になっている。だから、関東、首都圏のすぐれた自然を残している大きなところにこういうような自然があったり、鳥獣類がすんだり、ワシやタカやキツネがすんだり、それから蓮があったり、そういうところは最小限残しておくべきだ、公益的な公園、つまり公益的な地域として残すべきだというふうに考えているのですが、環境庁、これはどうですか。