ほかの施設に対しまして、道路は過去比較的に恵まれていたとの御指摘は、事実そうであろうかと思います。
 ただ後者の御追跡でございますけれども、道路は、先生御案内のように日常生活や経済活動に欠かすことのできない交通施設でございまして、公共空間としても重要な役割を担っているものでございます。道路整備に当たりましては、このような道路の果たしております役割を踏まえまして、地域社会の日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格としての高速自動車国道に至る道路網を、体系的にかつバランスをとって整備し、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に資するよう努めてきたところでございます。
 ただ、我が国の道路整備はまだ三十年ぐらいの経験しかございませんので、その整備水準の現状が非常におくれております。特にこの数年間におきます道路、まあ公共事業全体でございますが、伸びが国費でゼロまたはマイナスシーリングでございまして、そのために有料に相当金を食いましたために一般の道路がおくれている。その一般の道路の中でも特に地方道関係がおくれている。でございますので、別に地方道をべっ視した、我々の今までの計画が地方道を非常に抑えつけたというようなわけではないと考えております。
建設省は、今度の交付金制度をつくった理由として、一言で言って地方道整備が大きく立ちおくれているからこの交付金制度を設けてこの立ちおくれを克服する、こういうふうに述べているわけですね。そこで問題になるのは、なぜこの地方道整備のおくれが生じたか、こういうことだと思うのです。
 そこで、道路予算を他の公共事業の予算とちょっと比較してみたわけなんですが、第一次道路整備五カ年計画は昭和三十年に発足しておりますね。他の主な公共事業の五カ年計画を見ますと、治水が三十五年、下水道が三十八年、住宅が四十一年、公園が四十七年、まさに五カ年計画の先陣を切ったのが道路だった。しかも第一次から第九次までの実績ベースでの伸び率を見てみますと、一・七倍、二・四倍、一・八倍、一・六倍、一・八倍、二・六倍、一・八倍、こういうふうな状況になっているわけです。もちろん絶対額でも比較的金の要るはずの治水などは大きく抜いているわけですね。住宅など大幅に、計画そのものが半分近くに減っている極端な例になると、比べるまでもなく、道路の五カ年計画に基づく予算は他の公共事業に比した場合相対的にはいい方だった、まあまあ引け目を感ずるような状態ではなかったと思うのです。
 したがって、地方道整備のおくれを道路予算の総枠が極端に少なかったのでしわ寄せがいったんだとは言えないと思うのですが、いかがでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、私の質問で冒頭から申し上げているように、ぜひひとつ地方の自主性、手続その他は簡素化し、県等にある程度の権限をお任せをいただいて、せっかくの交付金が住民にとって生きたものになるように、そういうぐあいに御指導いただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
本年度の交付決定の時期、それから交付金の交付時期につきましては、本法案成立後なるべく早く手続等に関する制度を整備した上で、各地方公共団体の要望を把握しまして交付を行いたいと考えております。
 ただ今年度は、新制度発足の年でございますので、第一・四半期を目標としたいと考えております。それから平年度、六十一年以降は補助事業と同じように予算成立後速やかに所定の手続を進めるように考えております。
 それから御心配の市町村長云々というお話がございますが、各県は大体補助のときも各市町村をうまく指導しておりますので、そういう点は余り御心配いただかない方が結構だと思います。
本交付金の交付申請は、道路管理者が事業実施計画を直接建設大臣に提出することとされているが、交付対象事業を年度内のしかも降雪期以前の施行が可能な間に完成させるためには交付手続を極力早く終わらせる必要があると思います。それで、さしあたって本年度は、法律がこれからできて、政令だか省令をつくって、さあやろうと県の担当者を集めてヒアリングをやって、それをまた市町村にまで話して、そして計画をつくって申請させて、大体いつごろになるんですか。
補助事業の実施の経験は建設省非常に長うございますので、それを踏まえて御趣旨に沿うように簡素化いたします。個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、私も五年間地方道課におって、やりようによっては幾らでも簡素化できますので、その点は御安心いただきたいと思います。
その第二臨調が本当に実施をされることが、これからの日本の国のあらゆる問題について活力やあるいはまたそれぞれの国民のニーズにこたえていく、私はこういうことだと思います。
 そこで、実はこの行革の中の一つには、二重行政やダブり行政の見直し、こういうことも言われているわけでありますけれども、その中で私は一つ、行政改革という形の中ですべて画一的にやることが行政改革がどうかということを考えたときに、いささかの疑問があるわけであります。
 例えば、地方事務官制度というものがございますけれども、この地方事務官制度、先般それぞれの閣議決定をされて、運輸関係についてはもうスタートされたわけでありますけれども、これからの問題で、労働関係の問題で今検討されていると思います。
 私は、そういう中で、実際に地方事務官という形の中で、労働行政がそれぞれの府県から取り上げられたらどんなことが生じるだろう、こんなことを含めて調査をさせていただいたわけであります。むしろ地方自治体から労働行政を地方事務官として吸い上げた場合、私はそこに二重、三重の行政というものが、県、国との行政が行われるであろう、こんな懸念を持っているわけであります。
 例えば、労働行政はそれぞれの県が一つの大きな目玉の施策として行っているわけであります。一つとってみれば、高齢者の問題、心身障害者の問題あるいはまた福祉施策として、それぞれこの問題について県単の費用を導入しながら行っていることは御理解いただけると思います。例えば、今一つの例として、私は神奈川だから神奈川の例を申し上げますと、神奈川県の労働行政の中で、雇用保険課に十人、あるいはまた労働職業相談センターに二十一人、これ単独で投入しております。そのほかに相談員として百十人も使っているわけであります。それはどういうことかというと、きめの細かい労働行政という形の中でそれぞれの地場産業やあるいはまたそれぞれの中小企業対策、あるいは企業訪問をしながら職業のあっせん等々を行っているわけであります。
 こういうことを考えたときに、今長官がそれぞれこの地方事務官制度を含めながら労働行政を一つ取り上げてもこういう問題があるということを御認識されていると思いますけれども、その辺の考え方、いかがでございましょう。