そうであれば、これはやはりそのままでやれば違法行為じゃないですか。あなたたちは、日ごろ地方自治体にぎゅうぎゅう自治省は押しつけるところは押しつけるけれども、今度だけは何で逃げるんですか。
 そこで、私はさらに聞きたいと思いますが、それならば、いいですか、あなたたちは全面支持とかなんとか、今は選挙中だから言えないというんだから、それでは地方税法の標準税率を全部引き下げる考えを持っているんですか、政府としては。これは東京都だけの軽減ではなくなりますね。富裕県はいざ知らず、他の府県の財政運営が不可能になるほどの私は難題だと思うんですが、この際地方税法の標準税率を全部下げるという考えがあるのかどうか。その点、これは政策的なことですから、総理、自治大臣、答弁してください。
標準税率についての考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を認める場合には、やはり一つの方向というものを定めて決められるというのが通常の姿ではないか、また法もそういうふうに予定しているのではないかということで私どもは理解をしているところでございます。
実際の行政実例、そういうものに基づいてあなたたちは全国を指導しているわけでしょう。ですから全く、今の答弁でも私が言った前段は認められたわけですね。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 そこで、私は少なくともこの行政実例から見ますと、法人二税の超過課税を是正しない限り個人住民税を半分に軽減することはできません。でないと、自治省としては他の全国都道府県を指導されているわけですから、そのバランスからいってもこれはできないと思いますが、その点、どうですか。
おっしゃるとおり、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を定めるという場合に、一方で高い税率、一方ではそれより低い税率というのはそれなりに問題があるのじゃないかというそういう趣旨の立場から、先ほど御指摘の行政実例が出ているものだというふうに理解しているわけでございます。
 現在の公約で出ている問題は、そのうちの一部だけの議論でございますので、全体の形でどうなっているかということはなかなか選挙公約の中では判断できない問題でございますので、これについては私ども意見を差し控えたいと思うわけでございます。
総理、考えを聞かせてください。選挙中であればこそ、私は法に照らして聞いているんですよ。それを、あなたたちは法を外れたことを幾らでも言ったらだめだ。
 そこで、もう一遍聞きますが、あなたたちは違法なことをやれと言っているのか、それともこの解釈に従って法人二税の超過課税を改めるか、どっちかなんです。どっちかでないとやれないんだ。その点、どうですか。
お答えします。
 私は違法なことをやれと言っているわけではありません。ただ、そういうことは自治体で、それぞれの機関で決めることでもあり、また、今後の法律改正の問題等につきましてはそれなりに今後の問題として検討をすることもできるわけでありますから、今選挙中でありますから、できるだけこういうことについては触れないということを申し上げておるわけであります。
私は、法案の質問に先だちまして、冒頭大臣ね、申し上げたいのは、大臣ちょっとこちらをごらんくださいませ。
 昭和五十八年です。当時の中曽根内閣総理大臣あてに私は牛肉の自由化をするなという質問を文書で提出しております。その答弁によりますと、国内にあって牛肉は唯一拡大できるやつだし、いろんな事情があるから自由化しませんと、こう述べられまして、さらに「牛肉の輸入に関しては、国内生産で不足する部分について需給の動向に十分配慮した計画的な輸入を行っていく」というふうに答弁されている。こういう形でずっと竹下内閣のもとでも言われてきた。それを国民の願いに背を向けて自由化した。この自由化したことを前提にして今回の法案が提出されている、そこに最大の問題があると思うんです。
 特に、肉用子牛生産安定等特別措置法、これは政府案、端的に申し上げますとまず自由化する。そうしますと、牛肉の市場価格が下がる、それに対抗できるように国産の牛肉価格も下げていこう。そのためには子牛の価格も下げなきゃならない。そうしていって不足払いという格好でめんど
う見ようと。しかし、将来的には不足払いが不要になるような形で、保証基準価格そのものを輸入牛肉価格の水準に見合う形の合理化目標価格に限りなく近づけていくんだということで出された法案だと思います。
 そこで、自由化を前提にしないで、消費者に安くておいしい牛肉を供給できる方法はないんでしょうか、あるんです。それが共産党修正案です。中身は何かと言いますと、牛肉コストの多くの部分を抱えているのが子牛の生産だと。ですから、子牛の生産が安定的にということで私どもは子牛安定供給価格というものを設けました。そうして肥育農家を守り消費者にも安い牛肉を、同時に繁殖農家に対して生産費を償う形での真の意味での保証基準価格を設けよう、こういうことを申し上げております。
 私は、具体的に政府のその中身がどんなものなのかを法律論で、法律の仕組み上で伺っていきたいと思います。
 まず、第一に保証基準価格です。現行の保証基準価格に今提案されている保証基準価格は一つの目安にするんだと、こう言われておりますね。しかし、現行の保証基準価格とは何でしょうか。これは再生産を保証するものではないと私は理解しているんです。衆議院の答弁等を聞いておりますと、再生産を確保することを旨として定める、こう言っておりますけれども、現在の子牛価格そのものが、異常な低落が生産者の経営に及ぼす影響を緩和するためのものであって生産費を保証するものではない、こういうふうに従来から言われてきたと思うんです。とすれば、現在出されている政府案、この保証基準価格も生産費を償うものではないということになりますですね。