試補制度あるいは試補という言葉の正確な定義づけはないわけでございますけれども、一般的に使われている用語でございます。先生今御質問なさいました関連で申し上げますと、例えば昭和四十六年の中央教育審議会の答申の中で、「特別な身分において一年程度の期間、任命権者の計画のもとに実地修練を行なわせ、その成績によって教諭に採用する」という内容の答申がございます。これに類した事柄が教育職員養成審議会その他の方の建議等にもあらわれておりまして、これらの考え方、つまり一定の身分で一年間つないでおいて、一年たったら正規の教員に採用する制度を試補という考え方で言われておるわけでございます。
 こういった考え方につきましては、地方公務員制度の上におきまして特別な身分としての公務員の位置づけが必要になってくるわけでございまして、一般の他の公務員との関係上、身分の取り扱いがどうかという問題が一つございます。それから、実態的に申し上げれば一年間不安定な身分の状態が継続するわけでございますので、場合によっては教員志望者の意欲を低下させるというような点も懸念されるわけでございまして、そういった法律上の制度的な位置づけの問題並びに実態的な取り扱いとの関係において、試補制度を採用することは見送られてきたという状況にあると理解いたしております。
次に、初任者研修制度の問題について伺います。
 臨教審の第二次答申で初任者研修制度ということがうたわれておりまして、その中で、この制度の導入に伴って条件つきの採用六カ月を一年にするということを含めて具体的な提言があるわけです。文部省は来年度から試行したいということで概算にも計上しておりまして、今この点であちこちで論議が行われつつあるところですけれども、幾つかの問題点について質問をいたしたいと思います。
 初めに教員の試補制度ということにつきまして、文部省内の審議会でもそういう構想についていろいろと提案をされたり論議をされてきたと思うのですけれども、戦前戦後を通じて今なお実施を見ていない。まずこの理由はどういうところにあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
先生の御趣旨は私どもよくわかりますので、検討いたしたいと思います。
 なお、先ほど申し上げましたのをちょっと補足させていただきますが、現在「単族国」という言葉が使われておる教科書は第一学習社から出ております「新編 地理」という教科書でございます。ここでは、「単族国はまとまりがよく、同胞としての意識に富むとされる。」あるいは「単族国の代表的な国で、」云々という表現があるわけでございまして、裸で単族国という言葉が使われております。したがって、先ほど申し上げましたようにこれは著作者側との話し合いでございますが、「単族国」という言葉を使う場合には、その「単族国」という言葉は若干の少数民族等も含めた意味での「単族国」という言葉だとか、説明の問題を工夫してもらわなければならないという意味でございまして、「単族国」とか「複族国」「単一民族国家」「複数民族国家」といういわゆる熟語がございますので、それ自体の問題よりは、その点について理解が行き届くような表現なり説明ということを踏まえた記述についての問題として、著作者側といろいろ協議をし相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大変前向きに検討されるという御発言をいただきましてありがとうございます。このアイヌの問題については教科書に記述されること自身がごく新しいことでありまして、今までは記述されないということでそういう差別があったということですし、その記述の内容も必ずしも今正確にはなっていない。「アイヌ系住民」ですとかという形で、民族としての規定を必ずしもしていないという問題があります。
 それから、過去には旧土人法の記述をめぐりまして、これで不合格にされる、そういう例もまたありましたので、今御答弁のように、ぜひとも正確にアイヌ民族の権利と人権を守るという立場で教科書にも反映させていただきたいということを要望したいと思います。
今次の法改正の考え方はそのとおりでしょう。ですけれども、先ほど来申し上げますように、六十歳以降の情勢は非常に厳しくなるわけですから、その辺を踏まえて例えば六十歳定年制の実施に向けて努力してもらわぬと、それは後ほど触れますけれども、この中身がいろいろあるわけですが、再就職あるいは嘱託制とかいろいろな形で職場は保障しておるけれども中身が非常に違う、そういうようないろいろな問題があるわけですが、午前中言われておったのは、その辺をきちっとしておかぬと六十歳以上になったらますますきつくなるぞ。しかも、厚生省の調査によりますれば四二％、四一・九％が実数でございます。そういう方々が恩給、年金額みである。それから、就業率がだんだん減少といいますか落ち込んでいる。先ほど申し上げましたように、六十歳以上のお年寄りの就業率が三〇％だったわけですが、それがこの五年間で三・五％落ち込んでいるわけです。ですから、就業率が三〇％と今言っておるけれども、今の状況ではそれがだんだん落ち込むという傾向にあるのではなかろうか。これが一つです。
 もう一つは稼働所得です。有職率の中に入って仕事はしておるけれども、稼働所得がこれまた下降線をたどりつつある。五年前に比べて十三万五千円減少になっている。それで、有職率が悪くなる、そして年金、恩給に頼る数が多くなる、そして稼働所得が下がるということですから、もうよかとこなしです。
 ですから、その辺を考えておかなければならぬと思うし、考えると、六十歳定年というのをきちっと行政指導してもらっておかぬと、一応形の上では六十歳まで保障されておるけれども、後ほど申し上げますが、二〇％から四〇％も賃金がダウンするとか、そういういろいろな問題があるわけですね。あるけれども、一応嘱託とかいろいろな形で六十歳まで保障されておる。だから、それは本法では許されるわけでございますから、午前中の話ではないけれども、やはりその辺はきちっとやっておかぬと、それから先が大変だと私は思うのですね。
 労働省にしてみれば、まずここで、そして第二段階としてはこう、こういう考え方だと思うのですけれども、後の情勢の厳しさというものを十分頭の中に入れて本法の行政指導に当たってもらわないと困るぞ、こういうことを私は指摘をいたしておるわけです。話はわかるでしょう、どうです。