お答えさせていただきます。
 まず、昭和六十二年度の経済につきましては、六十三年の一月の閣議決定の実績見込みで、数字を並べて恐縮でございますけれども、内需は五％程度、あるいは外需はマイナス一・三％程度の寄与度になりまして、全体で見ますると三・七％程度の実質経済成長率を見込んでおったというところでございます。
 片方、実績を見ますると、内需は六％、外需はマイナス一％の寄与度によりまして、全体で四・九％の成長と相なったと発表したことは先生御案内のとおりでございます。これは、円高メリットの浸透でございますとか、あるいはまた昨年の緊急経済対策の効果に加えまして、我が国の産業の内需転換というものに重きを置いた構造調整の努力の、ある意味における予想外というよりは、思いがけない伸展と経済政策での国際協調の結果によって生まれたものである。為替市場の安定等により、内需が個人消費、住宅投資あるいは設備投資などのような方向で予想を上回ったということだけは紛れもない事実でございまして、片方、外需の寄与というものが、対外不均衡の是正過程を反映して、マイナスの結果に相なっているということもこれまたもう既に周知のとおりでございます。
 このような意味で、六十二年度は実績見込みよりはかなり高い水準となりましたけれども、内需主導型の望ましい形での姿ではなかったのかなというのが私どもの判断なのでございます。
 ただ、六十三年度の経済成長率につきましては、外需は引き続きマイナスの寄与度となる一方で、内需は個人消費や設備投資などを中心に大変好調を持続いたしまして、内需を中心とした着実な成長が持続するものと見込まれまして、政府経済見通しはまことに安定している、実質経済成長率三・八％の成長は十分可能ではないかということで考えておるわけでございます。
 こういうような諸条件から、六十三年度の見通しについては、現段階では見通しを見直すというほどには実質的な実体経済面のデータが出そろっていないという点もございまして、見通しを訂正する考え方は目下ございません。
だからこそ三、四年向こうへ送ったっていいじゃないですかということを私は申し上げたいわけでございます。
 衆議院で我が党委員長が指摘いたしましたけれども、六十年二月六日の政府統一見解、総理も大変苦労して、私どもよく理解できないような回答をしておりましたけれども、明らかにこれは統一見解に違反です。しかもその中では、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」と言っているわけですから、少なくともその後の選挙では国民はそれをやらないということで自民党に対する三百以上の議席を与えた。したがって、もしやるならば、明らかにそれを変更するならば、これはまず国民に信を問うてからやるべきであるという主張は、これは当を得ているし、道理にかなっていると私は思うんですね。現に、これもアンケート調査のデータによりますと、もし消費税を強行するなら、その前に国民に信を問えというのは七割方支持している。これに対して私は総理の答弁を求めません、また大事に大事にというような答弁が出てきたんでは、これは蒸し返しになりますので。その点を私は強調いたしまして、次の問題点に移りたいと思います。
 経済動向につきまして、経済に対する政府の見通しは大変狂いっ放しに狂っておるわけでございますが、今回の上回った原因、それから現在の見通しに対する認識を改める考え方がないかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
我が党が都内で無作為で行いましたアンケート調査、東京都民のこの感覚をずっと見ますと、消費税に反対、これは八九％、十人に約九人が反対である、不公平感に対する不満というのも十人のうち九人まで持っていると、国民の意識、東京都民の意識としてこういうことが明らかになっておるわけでございまして、やはり国民が望まないことを強行するということはいかがなものか。竹下内閣としてそれほど重荷を背負って悪名を後世に残すようなことはしないでもいいんじゃないか、私はこう思うわけでございます。
 我が党も、今、総理がおっしゃいましたような基本法の考え方を発表いたしました。衆議院における質疑の中でこの問題等につきましての見解も明らかになりましたし、その関連で我が党の委員から、今回の税制改革の一つの理由になっております高齢化社会への将来への備えという問題に対して、それでは高齢化社会に対する将来のビジョンというものを確立しているのか、そしてそれにどのぐらい費用がかかって、しかるがゆえにこのために税制の改革がこれだけ必要なんだということがきちっと明らかにされていない。したがって、何も今急ぐ必要ないじゃないか。少なくとも二、三年あるいは三、四年かけて、そしてきちっとレールを敷いて、その間に不公平な税制の部分を改革して、しかる後に直間比率の見直し等も含めて税制改革をすべきではないかということを一貫して私たちは主張しているわけなんです。
 したがって、私たちのそうした考え方を取り入れて、そして税制改革のレールの敷き直しをすべきではないかということを私は強く主張したいわけですけれども、総理にその点の考え方を再度伺いたいと思います。
国会審議が中断したりしますといろいろ編成上御苦労が多いだろうということもわかります。しかし同時に、やはり原則的な点、私どもも申し入れでも申し上げておりますし、前回の議論でも言いましたが、どの党であれそういうことがあってはまずいんだ、公平の原則に反することになる。実態的にはこの十年間をとりましても共産党が回ることが多いのですが、私たちの基本的な立場はそういうことであります。十一時台が必ずしも不公平ではないという会長の御発言はやはりどうにもいただけないと私は思うのですね。実態としては十一時二十五分からでありますし、以前はそれが一時間以上も、つまり午前零時を過ぎて午前一時まで放映されるというような事態もあったわけですから、よほど努力する人でないと、到底普通の視聴者が対応できる時間ではないということになるわけでありますから、それで公平の原則が侵されてないというのは当たらないということは申し上げておかなければならぬと思うのですね。
 それから、やはり国会中継に対する国民の関心が高まってきつつあるということを私感じるのです。これはけさの朝日新聞の「声」欄にたまたま載っておりましたが、「もっと見たい国会実況中継」という表題のものなんですね。四十一歳、東京の主婦でありますが、こういうふうに言っておられますね。やはり視聴者の声というのは大事にしなければいけませんので御紹介したいと思います。
  私がＮＨＫに望みたいことの一つに、国会会期中の実況中継を大幅に増やしてもらいたいということがある。政治に特に関心を持つでもない主婦の私がこう考え始めた契機は、例の”浜幸事件”であった。
  なぜ、あんな醜態が国会で起きるのか。われわれ有権者にも大きな責任があるのではないか。選挙の時だけの公約を信じたり、俗に言うドブ板政治に満足したりで、政治の監視を怠っているのではないか。
云々とありまして、「こんなわけで放送局中一局ぐらいは一日中」つまり終わるまで「国会中継をする局があってもよいと考える。これこそ公共放送としてのＮＨＫの役割ではなかろうか。」こういう意見まで出始めておるわけであります。
 たしか会長は今の形が未来永劫変わらないというものでもないという答弁もなさっておるわけです。これほど関心が高まり、批判も起きているという状況でありますから、これまでのやり方をかたくなに固執されるのではなくて、今こそ再検討する大事な機会ではないかと私は思います。その点で再度会長に決断を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。