今回の特例公債法案におきましては政府が減債に努めるべきだというような努力規定を置かれておりますけれども、この規定は、努めるべきだというのは当然のことでございますが、努力規定としてのもので拘束力はないのか、それとも、そうするよという宣言規定なのか、こういうこともお聞きしたいと思います。
 あわせて、今回発行の特例公債は二年物か四年物の中期国債を検討しているという報道もございますが、どのような形で発行されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
御指摘のような状況でございますが、私どもは特例公債は極力回避するという方針で、今提案をいたしております当初予算も努力をしてきたところでございます。
 そういうときにこの大震災が起こりました。何といっても、年度末ぎりぎりという状況でこの補正第二号の対応をしなければなりませんでした。そのことが、もはやほかに財源を見つけるすべがないといいますか、そういう追い詰められた状況でございますので、今回は建設国債と合わせでやむなく八千億余の特例公債の発行に踏み切らざるを得なかったところでございます。これはまさに異例の状況で異例の措置をとらせていただいたというふうに考えております。
 問題は、この財源をどう償還していくかという問題がございます。これにつきましては今後の震災対策全体の財源論の中で、議会の御論議もいただきながら、間違いのない判断をさせていただきたいというふうに思っております。
平成七年度の補正予算では巨額な復旧経費が必要となることは明らかなようでございますが、新聞等では十兆円とかそれに近い数字が上がっておりますけれども、これらの事業をすべて建設公債で賄うとしても、二百十二兆円の国債残高もあり、また利払いだけで十一兆円という現状から見まして、今後国の財政の大きな圧迫要因になるのではないかと思われます。
 また、今後の復旧対策では、建設公債だけでは足りず、今回の規模以上の特例公債を出さなければならないようになるんではなかろうかと懸念をしております。そういうことになりますと、平成二年度で特例公債依存体質を脱却して皆さん喜んでいたわけですが、これらもつかの間のことで、無意味になってしまうように思われますが、この点について大臣はどういうお考えでしょうか。
今回の補正予算に計上をいたしております災害弔慰金あるいは仮設住宅あるいは廃棄物処理事業などの経費につきましては、原則として平成六年度中の財政需要に対応するものでございます。当然のことながら、平成七年度以降の仮設住宅等の財政需要については今回の補正で対応し切れているわけではありません。今後の課題でございます。
 今後については、さらにどの程度の経費がかかるか、個々について精査をしながら真剣に財政上の対応もしていきたいというふうに考えております。
先日の本会議におきまして私は、第二次補正予算で対応できない災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業等の経費はこの補正予算で解決したのかどうか、もし完了したというのであれば、赤字国債は今回限りであって、平成七年度には出す必要はないのかという質問を行いました。これに対して大臣からは、仮設住宅の問題は別といたしまして、必ずしもはっきりした答弁がいただけなかったように思うんですが、いま一度恐縮ですが御答弁をお願いいたします。
日本共産党の木島日出夫でございます。四人の参考人の皆さんには大変すばらしい御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。四人の皆さんがそれぞれの立場から、聴覚障害者の皆さんあるいは言語障害者の皆さん方が公正証書遺言をつくることができるというこの民法の改正のために本当に長い間、並々ならない努力をされてきたことに対して、私は本当に心からの敬意を申し上げたいと思います。一日も早くこの法改正が成立をし、そして具体的に障害者の皆さんが公正証書遺言をつくれる、それが実現するということが非常に大事だというふうに思いますので、そんな立場から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、私は、山田参考人が法学セミナーの昨年の六月号にお書きになった論文、「公正証書遺言と聴覚障害者差別」と題する大変すばらしい論文を読ませていただきました。本当に感銘をいたしました。その最後のところで、山田参考人はこのようなことを言っています。「考えていただきたいのは、民法のような私法の一般法において、差別規定が差別規定と実感されないまま百年も放置されていたということである。私が調べた範囲では学者の手になる相続法の基本書や注釈書で聴覚障害者が公正証書遺言を作成してもらえないことの不当性を指摘したものはなかった。むしろ、現在の取扱いはおかしいと気付いたのは当の公証人であった。」、こういう文章がございます。
 民法が施行されてからちょうど百年。しかも、基本的人権の尊重を最大の柱の一つとしてつくられた新しい憲法施行から五十二年たって、ようやくにしてこのような民法改正ができる。本当に私は、遅過ぎた、この間国会は何をやっていたんだ、法務委員会は何をやっていたんだと厳しい指摘をされたんではないか、そんな気持ちで先ほど来からの皆さん方の公述をお聞きしておりました。
 そこで、山田参考人にお聞きしたいんですが、さきの論文の最後に、「民法十一条の改正は法律における聴覚障害者の実質的平等を達成するための一里を印したマイルストーンであった。」中略しますが、「完全な平等を達成するための行く手は険しい。重要なものでも次のような差別的な取扱いとその根拠条文がある。」と記して、例えば、公職選挙法百五十条一項選挙権にかかわる問題、道路交通法八十八条一項二号免許取得の問題、著作権法二十条一項、三つ挙げられておるんです。
 我々がなかなか勉強不足で、聴覚障害者の皆さん、当然のことながらの権利が現実上制限されている、制約されていることがたくさんおありかと思うんです。余り時間もございませんけれども、まず山田参考人から、今回民法改正が一歩前進でありますが、こういう点残されている問題があるんだということをお知らせいただければ、ここでお述べいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。