私の承知しておるところでは、両方でこのシナリオ等を研究して、今回は統合演習をどういう形で効果的にやるかということで、十分慎重に議論する過程におきまして、支援戦闘機としてのＦ１並びにＡ１０、ＯＶ１０等が有効であるということで決まったわけでございます。このＡ１０並びにＯＶ１０は日本はもちろん持っておりませんし、日本周辺においては韓国にしか米軍もないわけでございますので、したがいまして、今回の訓練には有効であるということで韓国からたまたま来ることになった。Ａ１０、ＯＶ１０は日本周辺においては韓国しか配置してございません。そういうことで、作戦を効果的に実施するために韓国から飛来し在日司令官の指揮下に入り、日本防衛の目的のために訓練をやったということでございます。
機種がＡ１０だろうと何であろうといいんですよ。在韓米空軍に共同訓練参加を求めたのは日本側でしょうと、こういうことなんです。そうすると、初めて在韓米空軍の参加を求めたその必要性といいますか、判断の根拠は何だったのですかと、こう聞いているんです。
日本が特にこのＡ１０、ＯＶ１０の参加を要請して実現したというものではないというように承知しております。今回のシナリオがちょうど空地作戦というのを重視したシナリオでございまして、日本の持っている支援戦闘機であるＦ１、米軍の方はＡ１０並びにＯＶ１０等が参加したということでございまして、その点は、日本側がぜひこれに出てくれということでやったものではないというように承知しております。
ですから、日本でやる合同演習なんですから、日本側から米軍の方へ要請をして、そして対地支援のためにＡ１０と一緒にやりたい、こういうことを日本から要請をしたと、こういうことでしょう。日本国内でやる共同演習ですからね。そうすると、一体在韓米空軍まで参加を求めてやらなければいけない状況の変化、政治判断をした根拠というのはどこにあったのか、これが私の一番伺いたいところなんです。
ちょっと先生の方が今どちらが言い出したかということだったので、その点について私がちょっと答えたということです。
 Ａ１０等が今回参加するということにつきましては、そういう協議の過程でこういう話が出たと。日本側としては支援戦闘機としてのＦ１が出たわけでございまして、米軍の方はこれを支援するものとしてＡ１０並びにＯＶ１０を持っているから出る。したがいまして日本はＦ１を出すということに対応して、米軍側はＡ１０、ＯＶ１０を出すということに恐らくなったのであろうと思いますが、そういうことで話が出てきた以後の問題につきましては、これはもちろん内局等におきましても過去の答弁等も踏まえまして慎重に検討し、日本防衛のためのこういう必要性のある訓練ならば、過去の答弁とも食い違いがある問題ではないし、よろしいのではないかということで、もちろん大臣等の高度の判断もいただきまして、こういう訓練を実施する運びになったわけでございます。
これは今まで在韓米軍との合同演習あるいは共同訓練という問題につきましては、私が今幾つか論議の経過も述べましたように、国会
の議論でもいろんな経過があるわけでありますし、総理や防衛庁長官も国会で、予算委員会等でみずからそれについての見解を述べているわけですから、私は、在韓米軍の参加による共同訓練を準備していく過程においては、当然防衛庁内部でも、今までの国会での議論あるいは政治的な影響、こういうものについてもいろいろ部内で検討されてきた経過があると思うんですよ。統幕だけで私は単純にああいう形になったとは思えない。当然、長官以下内局の皆さんも相談を受けて、そして国会の審議の経過なども検討された上で判断をされたと思うんです。だから、今、教育訓練局長が、あるいは西廣防衛局長もおられますが、どっちが言い出しっぺかわからない、決まった結果だけ私どもは知ったんだというようなことは私はあり得ないことだと思うんですが、いかがですか。
私どもが直接協議に参加したわけではございませんが、協議の過程でＡ１０、ＯＶ１０の参加問題が出て、これについて私の方もその経過等を伺った次第でございまして、そのときにどっちから先にＡ１０という言葉が出たかというのは、現時点承知しておりません。
これ統合レベルの演習をやる場合においては、双方それぞれ統裁官というのを設けて実施するわけでございます。それで、この訓練を効果的に行うために事前にシナリオ等についても協議するわけでございますが、それを協議する過程において、空地作戦ならばＡ１０並びにＯＶ１０が有効であるということは専門家間では十分周知されていることでございまして、そういう過程においてＡ１０並びにＯＶ１０が今回は参加することが望ましいというように決まったということで、どちらからということは私も特に承知しておりませんが、協議の過程において、今回のシナリオにおいてはＡ１０並びにＯＶ１０が有効であるということでこの参加が合意の上決まったというように承知しております。
シートベルトの着用率についてでございますが、昨年の道交法改正前におきましては高速道路の運転者が四〇％から五〇％台でございました。一般道路の運転者につきましては二〇％から三〇％台となっておりました。改正法の施行に伴いまして、シートベルトの着用について強力なキャンペーンあるいは街頭における指導活動を徹底いたしまして着実にその後着用率が向上してきておりますが、昨年秋の全国交通安全運動期間中の調査によりますと、高速道路の運転者が九五・三％、一般道路の運転者が五八・八％となっております。また、昨年十一月末の特別調査によりますと、高速道路の運転者が九五・四％、一般道路の運転者が若干着用率が低下いたしまして五〇・三％ということになっております。
 御承知のように、高速道路の着用率が高いのは、法施行後、昨年の九月から不着用者に対して行政処分の点数を付加することといたしたためかと思いますが、一般道路につきましては平均着用率が五〇％を超えることが定着した段階で点数付加を考慮いたしたい、かように考えておりますが、いずれにしましても五〇％ぎりぎりの段階でございますので、今後また一段と広報活動等に努めまして着用率の向上を図ってまいりたい、かように考えております。