障害が高度化し、またお年寄りがふえてくるという中で、私どもといたしましても厚生省あるいは文部行政、そういったものとの関連で連絡を密にしていかなければならない、そういう趣旨での御質問でございますが、まさに同感でございます。またそしてそれなりに、まだ力足らずという御批判があるかもしれませんが、従来もそのような努力をいたしてきたつもりでございます。
 一番基本は、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部というものが置かれ、そしてそこで策定されました障害者対策に関する長期計画というものを基本として、政府全体として取り組んでおるということかと思います。格別厚生、文部両省との連携が重要であると考えておりまして、労働省、厚生省、文部省等がメンバーとなっております中央心身障害者対策協議会、これにおきまして種々の協議をいたしまして、基本的な施策についての連絡調整を進めておるところでございます。
 さらに、第一線におきましても、各公共職業安定所単位で福祉施設や養護学校の職員などをメンバーとして設置いたしております障害者社会復帰連絡会議というものが置かれておりまして、障害者の方々の社会復帰に関する協力についての御相談をいたしております。また、国立職業リハビリテーションセンターと国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは労働省と厚生省のそれぞれの所管でございますが、これも御承知のように所沢に同じ地域に立地をいたしまして、極めて密接なる連絡をとりながら、医療から職業訓練に至る一貫したリハビリを実行いたしておるところでございます。さらに、各都道府県に設置をいたしております地域障害者職業センターというものがございますが、ここにおきましても養護学校の在学者に対する職業相談の実施などを緊密に図っておるところでございます。
 今後とも、御指摘のような趣旨におきまして、縦割り行政の弊を改めながら、密接な関係各省との連絡のもとに幅広い視点に立って障害者対策を進めてまいりたいと考えております。
ただいま下村委員の具体的な事例をいろいろ伺いながら本当に私も胸の痛む思いがいたしております。
 法務省といたしましては、障害者の完全参加と平等を実現しようということをテーマにいたしましてこれまでも啓発活動を行ってまいりましたが、ただいま御指摘のような事件が発生しているということは本当に残念なことであると存じますので、今後とも障害者の人権擁護のために積極的な啓発に努めてまいりたいと思っております。
先生具体的な例を挙げての御指摘でございましたが、非常に極端というか、極端というよりもむしろそういったような情勢が次々に激しいですね。そういうようなことがあることは私どもも時々目にいたします。
 御指摘のように、障害者の方々の人権への配慮というものは極めて重要な課題であると思っております。そして、厚生省としてもこれを基本に置いて各種の障害者対策を進めているところであります。また、人権を守っていくためには、障害者の方々について国民の理解を深めることが大切であり、各種の啓蒙、広報活動も努めているところであります。特に、障害を持たれておられる方々に対する健常者の人の心配りといいますか、思いやりといいますか、そういったものがやはり体にしみ込んでこなければいけないのではないかと思うくらいに健常者の方は気をつけていく。教育その他いろんな面で、私たちから考えると、教育なんかでも重要な一つの課題になるだろうと思います。
 今後とも、御指摘の点を十分に注意して厚生省といたしましては取り組んでいきたいと思います。例えば知恵おくれという言葉も今私どもの中で、お母さん方からこの間も聞きまして、知恵おくれと言われると非常に自分たちの胸が痛むというような話も聞きました。どういうふうな名前がいいかというようなことも今考えたりいたしているところであります。
経済企画庁でございますが、六十一年度の決算といたしましては二項目ございます。海外経済協力基金交付金三百十八億八百万円及び経済協力の推進に必要な経費、決算で申し上げますと九千二百万円でございます。
 海外経済協力基金に対します交付金につきましては、これは経済企画庁設置法におきまして海外経済協力基金に関することという規定がございます。また、海外経済協力基金法におきまして、交付金の条項、第二十九条の五におきまして、「政府は、予算の範囲内において、基金に対し、その業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。」となっておりまして、これは実際上は前々年の基金の経費に関します不足分を埋める額でございます。
 それからもう一点、経済協力の推進に必要な経費でございますが、これは経済企画庁設置法におきまして、「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整に関すること。」という規定に基づいて要求いたしております。
ただいま御審議いただいております法案の中の新エネルギー総合開発機構の人事に関しましては、二つの大きな問題点があるのではないかと思います。一つは役員人事、もう一つは技術開発本部を含めましたいわゆる業務面の人事をどうするかという問題でございます。それとまた別の観点で、法案の中に書いております運営委員という制度を新たに設けさせていただきたいということでございまして、いわゆる第三セクターとして発足を考えておりますこの機構では、民間の活力を積極的に導入するという観点から運営委員会の権限を相当大きくしておるということが一つの特徴でございますので、運営委員に適当な人材、適切な人材を得るということがこの機構の死命を決めるものではないかというふうに考えておりますので、運営委員の人選も大変大きな問題ではないかというふうに考えております。
 まず役員につきましては、通産省から天下るのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもはそういう考え方ではなくて、広く人材を求めたいということでございまして、特に役員の候補者たるべき方がどこそこの系統の方であるということにこだわらずに、本当に新しい機構の役員にふさわしい人事であるかどうかということを主眼にいたしました人選を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから技術開発部門等を含めます業務部門につきましては、これまた実際に業務を担当していただく第一線の方になっていただくわけでございますので、官民学といった広い観点からの人選を行いまして、極力トップレベルの方にここに集まっていただきたいという念願をしておるわけでございます。
 なお、最後に申し上げました運営委員につきましては、法律上は七名という定員をお願いしておるわけでございますけれども、この七名につきましても各界の、それこそどなたがごらんになってもなるほどと思われるような方を人選をしていきたいということでございまして、特定の分野に偏ることなく、七名が広く各層にまたがって人選されることが望ましいということで、そういう基本的な考え方のもとに人選を進めさせていただきたいというのが現段階における基本的な考え方でございます。