それはいいのですけれども、ＣＤの小型化といいますか、金額を五億から三億へ、また三億からやがては一億へという問題については、総理はどういうふうにお考えになりますか。
金利の自由化について御意見を承りましたが、預貯金間の問題につきましても、原則的にはこれが洞通するということが望ましいと思います。しかし、郵便貯金についてはいままでの歴史もありますし、また、いまやっておる現実の機能というものもございまして、そう簡単に単純論で割り切るわけにいかぬ事情もあると思います。
 臨調では、ある特定の答申をしておるように思いますが、この間の実行に当たる政府側としましては、関係者の中でよく調整をして、その上でいく必要がある。金利の問題などは非常にデリケートな問題でございますから、まさに神経系に当たるような問題で、神経を逆なでするようなことは避けるがいいと関係者間で十分調整してやってもらうようにいたしたい。ただ、臨調答申がそういうことを示しているという点は頭に置いてやらないといかぬというふうに思います。
初めに、このたびのエリツィン大統領の訪日にかかわる北方領土の問題についてのお尋ねでございましたが、結論的に申し上げますと、従来よりもこの領土問題については前進をしたというふうに評価をいたしております。
 領土問題についてどういうことが話し合われたかということでございますが、私の方から基本的な立場につきまして、幾つかの点を申し上げました。
 一つは、北方四島がかつて一度も我が国以外の領土となったことのない固有の領土であることは客観的な事実であって、北方領土問題は全体主義の過去の遺産そのものであるということを申し上げました。
 第二に、我が国は、返還に当たって、四島に居住するロシア国民の処遇について、その意思を可能な限り尊重をし、十分な配慮をする用意がございますということを申し上げたところでございます。
 第三に、我が方として、従来の領土交渉の成果の上に立って、問題解決に向けた重要な出発点として今回の大統領の訪日を位置づけておりますということを申し上げた次第でございます。
 これに対しまして、エリツィン大統領からは次のような発言がございました。
 第一に、領土問題は一番難しい問題であるが、この問題が存在していること、そしてこれをいつか解決をしなければならないということをよく理解をしているということでございました。
 第二に、ロシアはソ連の法的な継承国家として、日本とソ連との間で締結した合意、条約について、いかなる問題に関するものであってもこれを履行する責任と義務を負っている、その際、法と正義の原則が基礎である、こうした趣旨の発言がございました。
 今般、エリツィン大統領と私が署名をいたしました東京宣言における領土問題に関する条項は、ソ連時代とロシアの違いを明確に反映をしているものでございまして、問題解決に向けて、先ほども申し上げましたように、新たに前進した基盤を築くものであったと思っております。
 特に、北方四島の帰属に関する問題である領土問題を、第一に、歴史的、法的事実に立脚をして解決をすべきであるということの確認がなされたこと、それから第二に、両国の間で合意の工作成された諸文書を基礎として解決すべきであるということが確認をされたということ、第三には、法と正義の原則を基礎として解決すべきことが示されたという点は、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 今回の首脳会談と東京宣言の結果を日ロ双方が着実、真剣にフォローしていくことが重要なことだと思っておりますし、首脳レベルを含めました両国指導者間の対話をさらに活性化をして、日ロ関係の完全な正常化に向けての努力を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。（拍手）
 政治改革の実現に向けての決意ということでございますが、政治改革は、申すまでもなく本内閣の最も優先的な課題でございます。
 今、我が国におきましては、経済的に改革をしなければならない深刻な問題もございますし、また、規制などの問題を初めとして、行政改革という観点から解決をしていかなければならない課題も山積をしております。政治改革と経済改革と行政改革と、この三つの構造改革を推し進めていくということが本内閣の大きな使命であるということを申し上げてきているところでございまして、しかしその中でも政治改革をまず解決を、決着をづけることによって、国内で抱えているさまざまな課題に対する的確な対応をしていくということが重要でございましょうし、また、国際社会の中で期待されている役割を果たしていくことも、そのことによって初めて可能になるというふうに認識をしているところでございまして、ぜひとも今国会で政治改革法案の成立をお願いを申し上げたい、そのように考えているということでございます。
 それから、選挙制度改革について、政府案と自民党案で基本的な考え方に大きな相違はないから合意を得られると思うがどうかということでございますが、今回の改正案は、これまでの国会における御論議等も踏まえまして、内閣として最善のものと判断をして提案をさせていただいたものでございます。御指摘がございましたように、自民党案とも骨格においてそれほど大きな相違はないというふうに認識をいたしておりますし、御賛同をいただけるであろう、そのように期待を申し上げているところでございます。
 公費助成に対する国民の理解についてのお尋ねがございましたが、公費助成に対する国民の御理解は、御指摘がございましたように、改革によってどのような政治が実現をするかということにかかっていると思っております。政府案は、政治資金について、政治家個人あるいは政治家の政治団体などに対する企業などの献金を禁止することなどによりまして、特に腐敗防止策を講じているわけでございまして、強化しているところでございまして、その上での民主主義の最低限のコストについて御負担をお願いするものでございますから、国民各位の御理解もいただけるのではないか、このように考えております。
 残余の御質問については、閣僚からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕