これからの八〇年代の日本の外交というのは、ある意味で言うと日本は南北と東西のかなめの役目を果たさなければいけないのではないかというように思うのです。この南北問題も、見てみますと六〇年代から議論が始まりまして、七〇年代にはさまざまな問題が国連の場で提起をされているわけです。人口問題、食糧問題、資源問題、環境問題あるいは海洋法の問題、婦人の問題、軍縮の問題であるとか水の問題であるとかさまざまな問題が提起されて、いわば世界の問題が議論されてきたわけですが、これらのほとんどは実は南の開発途上国からの問題の提起なわけです。どちらかというと、わが国はいま挙げたすべての問題について国連の中で議論されたのをいわばフォローする、それだけにとどまっていたのではないか、むしろそういう問題で日本が率先して行動を提起し責任を負うという基本的な姿勢に欠けていたんじゃないかと、私は国連の議論をずっと見てみまして強く感ずるわけでございますが、外務大臣いかがでしょう。
ことし六月にメキシコで、メキシコとオーストリアが中心になりまして南北サミットを開きたいということで一回準備会議がございまして、また三月に関係国の外相が集まって正式に議題でございますとかそういうことを決めるということで、南北サミットを開こうということが現実の見通しとしてあるわけでございます。日本にはまだ正式に招請はございませんが、招請があれば喜んで参加をする、総理大臣にも御出席をお願いしたいということを内々申し上げているところでございます。
 御承知のとおり、去年国連で南北問題をやりましたときに、議題あるいは手続等で意見の一致を見なくてまだグローバルネゴシエーションに入っておらぬわけでございますが、日本としましてあのときも態度をはっきりしましたのは、日本は先進国の中では南側と経済的にも非常に関係が深いわけでございますし、南北と言いましたときに、南の立場も十分に考えながら南の開発、南の国々の人々の生活水準の向上、民生安定、社会福祉ということを真剣に南と一緒になって考えていこうじゃないかという立場でございまして、この前もアメリカ、イギリス、ドイツとそのところは若干違って手続が合意できなかったわけでございますが、日本としてはどちらかというと南側の立場に十分理解を持ってこの南北問題には取り組んでまいりたい。大来政府代表にも、南北問題についてはひとつ責任を持って取り組んでほしいというようなことを、私、言っているところでございます。
ことしは国際的な会議の場では南北問題が大変大きな焦点となって浮かび上がってくるだろうというように思います。六月にはメキシコで南北サミットが開かれるわけですし、七月にはそれを受けた形でオタワのサミットが開かれるわけですが、これは昨年のサミットで各国の援助政策や手続、援助以外の貢献などレビューしてその結果を報告することにもなっておりますし、六月、七月と続くことから考えても、そこでも南北問題が大きな問題になるんじゃないかと思うのです。との南北サミットに総理大臣が出席するということでございますが、わが国として基本的にどういう態度で臨むのか、まだこれから議題を詰める段階だと思うのですけれども、この日本の基本的な姿勢、特に南北問題に対して日本がどういう責任を果たしていくのかということが大変大きな問題だと思うのでありますが、その基本的な認識について、外務大臣いかがお考えでしょうか。
ポーランド問題というのが世界の緊張に非常に大きな影響があるということは、おっしゃるとおりでございます。デタント、軍縮、全部これは関係があるわけでございますので、日本としましてもこのポーランドの問題については非常な関心を持って実は見ているところでございます。
 おっしゃいますように、政府の援助というのはある程度、一人当たりのＧＮＰが千ドルを超えたらやらないとかいままで基準を設けてやっておりますので、なかなかむずかしい問題があるということはおっしゃったとおりでございますが、ポーランドに対しまして日本が温かい目で見ていく必要があるんじゃないかとおっしゃるお気持ちは私もわかりますので、この問題は慎重にひとつ日本としても考えていきたいと思っております。
これは外務大臣に姿勢として明確にしてもらいたいのですが、私は、直接借款の供与などを含めてポーランドというのは先進国としての扱いになっておりますからなかなか問題はあろうかと思いますが、ともかくここの動向が国際情勢に及ぼす影響が大変大きいことを考えますと、日本としてもポーランド側から要求がありましたら、最大限それにこたえる道を開くべきだというように思うのですが、いかがでしょう。
冒頭申し上げましたように、外貿埠頭公団の廃止という行政機構改革の問題が起こりましたのは、当初非常に急速に外貿埠頭を整備してコンテナリゼーションに対応するという必要性が生じましたことと、それからもう一つは、このコンテナ埠頭というものの性格上、非常に効率的にこれを運用しなければいけない、従来の公共事業が実施しておりました埠頭のいわゆる公共使用の原則に従った使用法よりは専用貸し付けをいたしましてフルに埠頭の使用をするということがきわめて望ましいという二つの観点から、従来の港湾管理者ではなくて公団という組織をつくって建設及び管理を行うというふうになったものでございますが、その急速な建設整備の必要性あるいは時期がすでに終わったという観点から、行政機構改革の一環としてこの廃止が決められたわけでございます。したがいまして、この建設部門をまず縮小をするというのが行政改革の第一のねらいでなければならないと考えておるわけでございますが、この縮小という点は、業務の実態に応じて現在までにすでに着々と縮小をいたしております。そして、先ほど大臣から申し上げましたように、管理を一体化するという意味で、港湾管理者に移管をするというのが最初に考えられた案でございます。しかし、その考えられました案に対しまして、その業務の移管のための必要な条件を整備するという閣議決定を受けていろいろと検討いたしております中で、直接に港湾管理者に承継させるよりもこういうふうな法人に承継をさせる方が業務の運営がスムーズにいくではないかということになったわけでございます。
 そういうことでございますので、行政改革のまず第一番のメリットは、業務の量及び質の変化に対応いたしまして、それに対応するような組織としたことがまず第一のメリットでございます。それからまた、いま申し上げましたように、今後の業務の主要な部分であります管理運営というのが、港湾管理者と緊密な連絡のもとに実施ができるといったことも行政改革のメリットの一つであると考えております。