倉庫業は今、大変に苦渋に満ちた経営をしているということは、皆さんも御存じのはずなんですよ。そこに経営の多角化ということで新規参入するということは、これはちょっと無理な話だと思うんですね。だから、過去のパターンがこうだったから——過去のパターンが今崩れつつある時代なんですよ。だとするならば、新しい道を模索しなければならないというところに大変な苦しみがあるわけですね。だから、そういう安易な考え方はやっぱりまずいんじゃないかと思いますよ。いわゆる多角経営ということになれば、もう少し斬新的な皆さん方の考え方を開陳してもらわなければ、何のために論議するのかわからないですよ。今ごろ倉庫業に手を出してごらんなさい、もうぺたんですよ。大変なことになってしまいますよ。どうですか、その点は。
一種の港湾運送事業省のこれも大手の例などを申しますと、港湾運送事業をある程度中核といたしまして、陸上運送業及び倉庫業、その他関連事業というようなことで、不動産といったようなことをやっているパターンが極めて多いという状況でございます。
今の御答弁の中で、経営の多角化というお話が出ていた。確かに、過日の参考人の公述の中でもこの話が出てきたわけでございますが、現在の段階で経営の多角化ということになってくれば、どういうことが予想されるわけですか。単に言葉の上で経常の多角化、そしてこういう革新輸送の場から生み出されてくる、いろいろな労働者の人々の職域が奪われるという、そういうものを吸収していくと簡単に言葉では言いますけれども、実際に現在のこういった港湾運送業に携わっておられる会社の経常の多角化ということになれば、大体どういうものがあるだろうか、こういうふうに私、ちょっと一面危惧するわけでございますが、どういうものがございますか。
現在、職域確保の問題について、日本港運協会と組合が調査委員会をつくって対応を考えようという動きもございます。また、港運協会は本年度、コンテナの内陸部の動きというのは現実にはどうなって、どういう場所で積み込まれたものが多いのか、それが港湾地域に流通センター的なものを整備することによってそこへ持ってこれる可能性がどれだけあるのか、といったようなことについて詳細な調査をやりたいというふうに考えておりますし、私ども現在、その調査の企画を相談しているところでございます。今後そういう調査をやりまして、できるだけ港湾地域における各種の行為が行われるような方策を探ってみたいというふうに考えております。
 なお、これは参考でございますが、内陸部に進められておりますコンテナのトラック輸送、この問題についても、現実にどういう形で行われているのか、一部は港湾一種の事業者が直営しているもの、あるいは関連事業者にやらせているというものも相当ございます。また、内陸のトラック事業の全般的な発展ぶりというものは、港湾運送の分野と非常に対照的で、極めて大きい発展を示してきております。例えば昭和四十五年と五十六年を比較した場合に、トラック事業の従業員の数は四十一万一千人から七十九万八千七百人という形で、パーセントといたしますと約二倍、増加人員の規模として三十八万七千人の増加がございます。私ども今度貨物流通局といたしましては、トラック事業及び港湾運送専業、まさに隣の課として掌握してまいることにしておりますし、先般参考人の方からも関連事業分野への経営の多角化という御指摘もいろいろございましたが、私どもも今後港運事業者がそういう形での経営多角化の中で雇用不安等についてもできるだけ解消するような方向での見方、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 日本の存立にかかわる基本的な問題は、科学技術の振興でございます。そういう意味において大変重要な点についての御質問でございますが、まず私どもは、ライフサイエンス、これが急速に進展を見ておりますが、特にバイオテクノロジーを中心とした生物学、医学、農学、あるいは化学、物理学、工学など非常に幅広い分野においての知見を活用いたしまして、そうして生命現象を解明する。また、それによって得られましたいろいろな知見というものを具体的に私どもの人間の生活に、つまり保健医療に、あるいは食糧に、資源エネルギーと、こういったような広範な分野で人類の福祉、これに活用していくということが、今日私どもの抱えている重要な科学技術の責任であろうかと思っております。
 そういうことで、私どもは、科学技術会議におきまして、昭和五十五年にはライフサイエンスの推進に関する意見を取りまとめまして、その研究の進め方についての提言をいただきました。政府はこの提言を受けまして、日本のライフサイエンスに関する総合的な推進を行っております。また、昭和五十六年の十一月には、特に最近すばらしい進展を見ております遺伝子の組みかえ技術を中心とするライフサイエンス、御案内のとおり、これが先導的な基盤的技術の研究開発を総合的に進める、そのための基本計画について科学技術会議に諮問をいたしております。現在、鋭意その取りまとめをいたしまして、できれば四月じゅうにもその答申をいただくと、こういうことで進めているところでございます。
 また、今後とも基礎の、何と申しましても科学技術は基礎研究が大事でございます。そういう意味におきまして、その充実を図る。特に国だけでやる、あるいは大学等だけでやるというようなことではなくて、いわゆる産、学、官と、こういうようなあらゆる持てる知識、組織というものを活用してまいる、その連携を強化していく、そうしてまた若い科学技術研究者を育成する、こういったようなことが大変大事であろうと考えております。そういうようなことで、ライフサイエンスというものはいわば二十一世紀へ向かっての日本の存立あるいは世界の人類の幸福のために非常に重要な分野であると考えて、鋭意これに向かって国を挙げて進んでいかなければなりませんし、科学技術庁といたしましてはその中心的な役割を果たして、総合的な産、学、官の機能を発揮してまいるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。