それなら、六十五年で本来ならば八百億が七百億に下がるとか、百億ぐらいもうかりましたね。七十年で千百億かかるのが八百億に下がるから、これは三百億もうかりましたね。八十年で千七百億要るのが千億だから、七百億もうかりましたね。九十年で二千億が千二百億、八百億もうかりましたよね。今おっしゃったような議論をするならば、何でこんな数字が出てくるの。支えていくのが大変だからといって、あなた、みんな保険料も払うのでしょう。多くするのでしょう。給付も下げるのでしょう。何で国庫だけ逃げるの、これ。この数字はどういう計算をしたの。
これは五十九年度の価格で見ましても、この国庫負担額自体は、絶対額としては伸びていっておるわけでございます。決してそこが急激に落ち込むということではないので、国庫負担額の増加の割合が急テンポで増大するのを穏やかな増大にしていくということはありましょう。それはしかし、国庫負担が目的といいますよりも、先日来御議論になっておりますように、今のままいきますと大変な給付額になる。つまり勤続年数がふえ、その増加した給付額をもらう受給期間がふえ、年金財政としては大変なことになる。だから現職の負担がもう支え切れないということで、現職の負担の限界をにらみながら給付と負担のバランスを図っていった、こういうことでございます。
高齢化社会ということで給付人員は今後顕著に増加していくわけでございます。したがいまして、これは現行制度であれ改正案であれ、そういった給付人員の増加を前提にして考えざるを得ないと思います。
今飛び飛び五年単位ぐらいでお話をいただきましたけれども、国庫負担の逃げ方は、これは大したものですね。そのかわり受給者がふえていくというのもカウントされるのでしょう、この数字は。だから、年金受給者が物すごいスピードでふえていく、それをカウントして、その分の国庫負担、基礎年金部分の三分の一を出したとしても、これは相当な減り方ですよね、実際。もし給付人員が同じだったらどうなるのですか。もし給付人員が同じだとすればもっとがくがくといくのじゃないですか。だから、三十六年以後は入ったとみなすとかなんとか、自分たち国庫負担を逃げるためにみなし方が多過ぎるよ、こんなの。
国家公務員共済の場合の国庫負担の変動でございますが、五十九年度価格で、六十一年度は、これは制度切りかえ直後でほとんど変わりませんで、現行でも六百億円、改正案でも六百億円程度でございます。六十五年度になりますと、現行制度では八百億円、改正案では七百億円。七十年度になりますと、現行制度で千百億円、改正案で八百億円。以下、八十年度で、千七百億円に対しまして一千億円、九十年度で、二千億円に対して千二百億円、こういう推移でございます。
そうおっしゃるように、もう国庫負担はさっさと引き揚げてしまっておるのだな。これは大変な金額になると思うのですがね。
 一体これはどんな数字になるのですか。年金給付の将来安定的な財政をつくるとかなんとかきれいごとばかり並べておるけれども、実際これはただ国庫負担から逃げ出したいというだけの法案だね。国民のための共済年金の改正だなんてよく言ったものだと思うね。何なの、これは。
ということは、例えば基礎年金というのは六十五歳からしかもらえませんよね。したがって、加給年金だとか振りかえ加算あたりが出てきましたよね。結局それは、基礎年金が十分でないからその分を補完しようという発想で出てきたものですから、その分については国庫負担はやはり三分の一出すということですか。
原則として考え方はそうであると申し上げた方がいいと思いますが、もちろん、実は三十六年以後の期間につきましても、国民年金のかさ上げに相当する部分とかそういうものについての国庫負担を導入するということを国民年金、厚生年金を通じてやっておるところでございます。（米沢委員「もう一回言ってください」と呼ぶ）
 基本的な考え方は、先生おっしゃいますように、三十六年以後の期間に基づく年金給付は、六十五歳以上に支給される部分に三分の一の国庫負担がつく、しかし、経過といいますか切りかえ時の措置として、国民年金、厚生年金で申しますと、三十六年以後の期間であっても国民年金の特別ながさ上げに相当する部分ぐらいは国庫負担をつけるという切りかえ措置がついております。原則は先生のおっしゃるとおりでございます。
だから、六十五歳以上になって初めて基礎年金をくれるのだから、そのときに三分の一国庫負担しようというわけでしょう。六十五歳未満の方、例えば六十歳から六十五歳の間は、特に既裁定者について国庫負担はどうなるのかということです。
これは将来、移行措置もとっておりますし、推計値にならざるを得ない問題がありますが、給付規模といたしましては、全体的な額、給付費総額はむしろ増額の傾向にあろうかと思います。これは、サラリーマン層の子弟と自営業者層の子弟とを比べた場合に、二子まで拡大いたしますと従前よりはサラリーマン層のウエートが増してまいります。その結果、サラリーマン層の方の国庫補助は十分の二でございます、自営業者層の方の国庫負担が三分の二となっておりますので、その移行がありますので、給付費総額がふえましても給付費に対する国庫補助としては多少減り目ということになろうかと思います。初年度は二十億ぐらい、後は、切りかえた場合には四、五十億減るという格好になろうかと思いますが、給付費総額としてはむしろ増額の傾向にある。
 なお、給付費だけで考えると、国庫負担が非常に助かって財政対策みたいにとられるかと思いますが、それに要する事務費まで考えますと、給付対象者の範囲が大幅に拡大いたしますので、総体的には国庫負担がそんなに助かるという問題ではございません。いろいろ先生御指摘のように、財政再建という見地からこの制度はもう一回絞り直すべきではないかという御議論もありました。しかし、我々としては何とか本来あるべき姿に持っていきたいというようなことで議論を重ねた結果、現行の枠内をいわば満席まで使う制度として仕組み直したということでございますので、財政効果をねらった制度改革という御批判は当たらないのではないかというふうな自負を持っております。