経済企画庁が、平成二年度の経済見通しその他計数を挙げております。物価の上昇、成長率などなどを含めまして、税収が前年度比三兆七千億ですか、これで平成二年度の予算を組むというのは、やはり過年度、元年度ないしは六十三年度の補正段階などの経過を振り返ってみまして、私はどうも税収見積もりに対して誤りが生じてくる。今大臣は、そういう誤りがないような積算をしたつもりだ、こうおっしゃいますが、平成二年度の本予算の段階で論議されるべきことでしょうけれども、再び平成二年度の補正でいわば何兆円という単位の税収見積もりがあった、再び遺憾であるという言葉のないことをこの際私は期待をしておきたいと思うのです。
 そこで、厚生保険の特会関係についてお聞きをいたしたいと思います。
 今度一兆五千億、本来厚生年金会計に返すべきお金を業務会計勘定に入れまして、それをもって新しい基金制度をつくる。七百五十億、その運用益で新たな特別保健福祉事業を行う、こういうことでありますね。一兆五千億の、もとになるべき金、厚生年金に返すべきお金、これは一兆三千四百八十億、間違いありませんか。
今、日本経済のファンダメンタルズに大きな変化がなく、基本的に物価も安定し、持続的に内需が拡大をし続けております状況であることは、委員も御承知のとおりであります。ただ、同時に、ここ数年間の経済の中でいわば税収の見積もりをプラスの方に誤らせました原因の中には、委員御承知のようにさまざまな要因がございました。そうした要因の中に変化が生じております状況も御承知のとおりでありまして、いわば私どもとしてその変化をにらみながら最善の努力をいたしておる、そのように申し上げたいと存じます。
現時点でも、平成元年度補正の税収見積もりは二兆円ぐらい少ないんじゃないか、こう世上言われているわけですね。平成元年度の補正後の総予算額と平成二年度の総予算額を比べますと、マイナス七百二十億なんですね。これは、もちろん平成二年度は公債の発行の減がありますから、ですからそれが即パラレルの問題と私は思いませんけれども、しかしどう見ても、平成元年度の補正後の総予算額とそれから平成二年度の当初予算との差がマイナスということは、税の収入の見積もりの見込み違いがここにあらわれているんではないかという予断を持たざるを得ないのです。
 いま一度聞きますが、平成二年度の予算、見込み違いについては、言われるところの常識的に見積もりが違った、許容される限度というものはありますよ、許容される限度以上を超えて多くなりますと、今度の補正のように、いわば金をどこに使うべきかという論議まで含めてやはり問題が出てくる、このことがありますがゆえに、くどいようですが、いま一度御見解をお聞きしたい、こう思うのです。
細かい積算の基礎につきまして御説明の必要がありますならば、政府委員から補足をいたさせますけれども、私どもは、現時点において考えられる最善の努力をしてその見積もりを固めたつもりでございます。確かに、ここ数年、歳入の見積もり誤りがいろいろ本院においても御論議の対象となり、結果的に私どもとして遺憾の意を表する事態があったことも事実でありますが、これはある程度不確定なものがあることは委員も御理解をいただけると思いますけれども、私どもとしては、税収を確定する時点におきまして最大限の努力をしてまいったつもりでありまして、平成二年度の補正予算を仮に必要とする時点になりました場合、大蔵省としてその税収見積もりの誤りについて余りおわびをするような事態にならぬよう努力をしてきております。
国会の運営に関しましては、各党がそれぞれにお話し合いをいただき、その日程をお決めいただくことに従っていくのが私は内閣としてはとるべき姿である、こう考えてまいりましたし、また、いろいろと国会の運営その他について各党のお話し合いをいただいております間は、自由民主党と政府とはいろいろと一体でありますからその交渉を見守らせていただいてきたということでございますが、ただいま具体的の御指摘のように、公務員の皆さんの賃金の問題については大変残念なことであったと考え、政府としてはその間においてできる限りの緊急の対策、努力をしてあのような措置をとらせていただいたわけでございます。
検挙件数が著しく減少した、一割程度にまでなったということについては、この国会決議が尊重をされたという意味で私どもも大変喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、この国会決議そのものは、ただ単に表面上の問題でなくて、つまり外国人登録証明書の常時携帯についての検挙件数を減らせ、こういうことだけではないのだろうと思っております。六十二年の外登法の改正というものが出てくるに当たりましては、やはり日本に在住する外国人、なかんずく在日韓国・朝鮮人からのいろいろな要求が出されたということで、例えばこの指紋押捺についても、指紋押捺を拒否するというような形での抵抗、あるいは政府に対するさまざまな要望、こういうものがあっての上でこういう改正がなされ、しかもなおかつ附帯決議が出されたわけでありますから、当然のことながら、さきに申しましたように、この外国人登録に伴うところの問題、なかんずく外国人登録法の違反に対する処置についても、これはそれ相応の弾力的な処置が講じられなければならないと思うわけでございます。
 ところが、午前中も論議になりましたけれども、本年五月六日、警視庁公安部は、在日の朝鮮の方、これは韓国籍ではなくて朝鮮総連に所属をしている方のようでありますけれども、この人とその妻と妹を外国人登録法違反で逮捕をした、こういうことでございまして、この外国人登録法違反の内容は、住居を移転しながらその届け出をしなかった、こういうことであるようであります。その新聞紙上に報じられておりますところでは、故意に登録をしなかったのだ、というのは都営住宅に不正に入居をするというような意図があってそういうことをしておったんだというようなことでありますけれども、さりとて当該本人に擬せられるべき罰条は極めて軽微なものじゃないか、こういうことであるわけであります。したがいまして、こういう軽微な罰条が問擬せられる人間を逮捕して、しかもなおかつ勾留までつけてやらなければならないのか、こういうことが問題になり得るというふうに思っているわけでございます。殊にこの問題は朝鮮籍の方々にショックを与えただけではなくて、韓国籍を有する人たちにも大変大きなショックを与えているわけでございまして、何でこんなことをしなければならないのだ、こんな軽微な罪で逮捕されるようなことであっては、前回の外登法の改正は何だったのか、国会の附帯決議は何だったのかというような強い意見が出されているわけでございまして、これは韓国・朝鮮人のみならず、長年日本に在住する外国人にとっては大変ショッキングな出来事であった、こういうふうに思うわけでございます。そういうふうにまた言われているわけでありますけれども、なぜ逮捕したのか、その経緯を明らかにしていただきたいと思います。