ただ、ここで注意しなくてはならないことは、今私が申し上げましたような態度が世界から責任逃れ、もったいぶっているというように誤解をされることのないよう努めなくてはならないことだと思うのであります。その意味で、政府は、我が国の状況、憲法上の問題あるいはアジア諸国との歴史的な関係、国内世論の形成の未成熟、永続的な国力の保持への不安等を率直に明らかにすべきでしょうし、「改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある。」こう言う以上、今総理も触れられましたが、国連において具体的な改革案を積極的に提言しなくてはなりません。
 そして、何よりも大切なことは、日本の進路と国際社会の期待する責任をどのように両立させていくかという問題を、国会を初めあらゆる分野で早急に論議を深めるべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
お話がございましたように、私も余り背伸びをするのはいかがなものであろうかと考えているところでございまして、したがって、先ほどから申し上げるようなスタンスを持った方が我が国としてはいいのではないかということを申し上げてきたところでございます。
 安全保障理事会に関する任務、役割というものは、ますます国連の中でも大きな意味を持ってきていることは事実でございまして、それには軍事的な側面もございましょうし、また非軍事的な側面もございましょうが、しかし、以前に比べてはるかに非軍事的な分野における役割というものが大きくなってきている。軍縮であるとか、不拡散の問題でありますとか、あるいは地球環境であるとか、人口の問題、エイズの問題、さまざまな問題があろうと思いますが、そうした分野における貢献というものが大いにこれは期待をされているところではないかというふうに思っておりますし、我が国としても、そうした分野におきましてさまざまな貢献を果たし得るのではないかと考えているところでございます。
 憲章におきましては兵力の提供を義務づけられているものではございませんし、今後どういう形に我が国がなっていくか推されて安保理に入るというような状況になることももちろんございましょうが、その場合にはそれなりの役割を果たしていく用意があると先ほども申し上げたとおりでございますが、あくまでもその場合にも現行憲法の枠の中で、その基本精神のもとで安保理事会の一員としての役割を果たしていく、そういうことであろうと思っております。
先ほどもお答えをいたしましたように、常任理事国入りの問題につきましては、あくまでも自然体で臨むというのが望ましい姿ではないかというふうに私自身は考えているところでございます。
 さきの意見書と国連総会における演説との違いについてのお尋ねでございますが、さきの意見書におきましては、安保理入りについての意見書を出しているわけでございまして、そこにおきまして「なし得る限りの責任を果たす」ということを書いているわけでございますが、今回の国連演説におきまして私が申し上げたことは、国連の行財政改革あるいはＰＫＯの問題あるいは安保理の改組、そうした三点に触れまして、そして全体としての国連改革について申し上げているわけでございまして、その扱いにおいて、取り上げ方において、安保理の問題そのものについて今回は触れたわけではございません。国連改革全般について触れているわけでございますから、そこに若干の表現の違いはあろうかと思いますが、基本的に前進したとか後退したとかということではなくて、あくまでも自然体でやるということであるというふうに受けとめていただければと思っております。
御苦労多いことと思いますが、御健闘を期待します。
 さて、東西冷戦の終結によって国連を取り巻く環境も、その役割も大きく変化いたしました。明後年には創立五十年を迎える国連への世界の期待は、創立時以上に高まってきております。その国連総会を細川新政権デビューの場として選ばれ、とかく顔の見えない国というようなことを言われてきた我が国の考え方を明らかにされたこと、及び大事な岐路に立っております国連の改革を訴えられたことを私どもは高く評価するものであります。
 そこで、ぜひお尋ねしたいことは、本年七月にガリ国連事務総長あてに提出された我が国のいわゆる意見書の、「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。」との表現が、今回の総理の演説では、安保理改組と切り離して、ＰＫＯ、行財政改革に触れた後、改革された国連で、なし得る限りの責任を果たす用意があると変わった点についてであります。
 七月のそれは、事実上の立候補表明ないしは志願といったニュアンスが感じられます。ちょうど衆議院が解散され、選挙の最中でしたので、その間どんな論議が内閣であるいは与党の間で交わされたのか私はつまびらかでございませんが、いささか唐突だったように思いました。その点、今回の演説で、抑制をきかされたのはよかった、少なくとも、なりたがっているというイメージは払拭できたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
御議論を通しましてさまざまな問題点を提起されたわけでございます。私ども厳粛に受けとめまして、いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨でございます社会復帰施設から地域社会へさらに一歩を進めていくよう最善の努力をする決意でございます。
 その中で、精神障害者の社会復帰、社会参加の促進というものは、先ほどから申し上げておりますように、精神保健対策の最重要課題の一つとしてまず考えておるわけであります。今回の法改正におきましても、グループホームの法定化やあるいは各種の資格制限の緩和措置などを講ずることにより、これまでの精神病院から社会復帰施設へという流れに加えまして、さらに先ほど申し上げました社会復帰施設から地域社会へという新しい流れを形成していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 精神障害者の方々の社会参加を推進していくためには、先ほどから各省の方にも委員の方から御指摘をなさったわけでございますけれども、単にいわゆる私どもの分野だけではなく、雇用、住宅などそのほかの施策の分野、これも十分に配意をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 政府といたしましても、障害者対策全体でございますけれども、昨年で国連障害者の十年が終わりましたので、さらにことしから新たに政府の障害者対策推進本部で長期行動計画というものを策定いたしまして、これには身体障害者、精神薄弱者、精神障害者の対策を充実していくことになっておるわけでございます。こういった中において、いわゆる障害者の自立と参加、こういったものもひとつ前進ができますようあらゆる施策を通じまして今後努力をしていく決意でございます。