お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、電気料金につきましては事業の公益性ということでできる限り明らかにすべきであるというのはおっしゃるとおりでございます。しかし、公開におのずから限度のあることもぜひ御理解をいただきたいと思っておりまして、例えば個別の価格等取引あるいは交渉に影響を及ぼすようなおそれのあるものにつきましては、その公開が適切じゃないものもあるわけでございます。そういうことで、大きな方向ということではできる限り明らかにしていきたいというのが我々の立場でございます。
私の方はまことに残念でありましたが、きょう私の質問の通告に対して御答弁をいただくのに政府委員でない方から御答弁になるということ、私には何も了解がありませんでした。ほかの省庁は皆さんそれぞれ了解があったわけであります。ですから、当然私は政府委員の方がおいでになるものと思って質問をいたしました。
 それからもう一点は、これからお伺いすることについては政治的判断というものも加わってまいりますので、本来であれば大臣から伺いたいというところでありますけれども、政府委員から責任ある御答弁がいただきたい、こういうふうにも思いますのでお願いをしたいと思います。
 先ほど来三上委員が要望をした資料について御答弁をいただいた中で、それぞれ具体的な内容について明らかにされないというものがありました。例えの例で先ほどは言っておりましたが、高レベル廃棄物の場合に、これの費用を含めて発電原価の計算方法、どういうふうになっているのかとかいうようなことも伺いました。これは答えだけあって、そして計算式を出してくださいと言ったことに対しても計算式も明らかにしていただけない、こういうことであります。
 そこで私の方は、それでは一体電力料金というのは何であろうか、電気料というのは何だろう、そういう疑問にぶつかるわけです。これは少なくとも一地域一会社で、消費者の方は選択の自由がないわけですね。選択の自由がない。しかし、これはもう日常生活に欠くことができないものなんですね。ということになると、これは公共料金といっても、むしろもっと厳しいものになるんじゃないでしょうか。例えば水道料金なんかに比べても厳しいというふうに私は思いますよ。選択の自由がなく、そして厳しい条件の中にある、こういうものの料金、これがどうして決まるのかということを明らかにできないで、それで民主主義だということが言えるでしょうかね。その辺どういうふうにお考えになりますか。
本当に心配なことが、後でＵＰ３でまた議論をいろいろとしたいと思っていますけれども、あるわけでありますから、それだけに私はかなり大きな関心を持っておるわけであります。したがいまして、その努力をされた結果が、本当に私たち国会として皆さんの努力が認められるのかどうかというようなこともこれはやっていただかないとわかりませんから、この点は私は御返答いただいて判断をする時間を若干後いただいておきたいと思います。残させていただきたいと思います。ということで、後またお願いいたしますね。
 それでは、通産省もお見えになったようでありますから、先ほどの続きに入らせていただきたいと思います。
 まず、きょうは政府委員として御出席いただいたのですか。
したがいまして、早急に先方に問い合わせいたしますけれども、その成果が何であるかにつきましては、先方のレスポンスもございます、先方との連絡のとれ方もございましょう、そういうことも踏まえまして最大限努力させていただくということにとどめさせていただきます。
自分のことまで御をくっつけるようになるから、大分悩んでおられるんだろうと思いますけれども。
 とにかく、それでは今国会の会期中にあなた方のやれる範囲でやってみて、その努力の成果を私どものところに報告いただけますね。
今、先生から価格破壊の御指摘がございました。確かに、ほとんどの流通業者がここ三年ばかりこの価格破壊には振り回されたんではないかと思います。
 御指摘のとおり、卸が小売の三・五倍もありますから、三・五倍あるということは三・五余分に通ってくるであろうと。ですが、すべてそういう判断では卸の立場は大変っろうございます。卸が一つしか必要のないものは一つしか通りません。メーカーのつくったものが上代まで、値段まで決められての関係で売られる場合には代理店というのが一つあるのがほとんどでございます。その方たちが物流というものを受け持っております。
 しかし、今度はリスクをどうやってお互いが分担してヘッジするかという商品がございます。これは我々が着ています衣類などは、ちょっと世界に例がないぐらい、日本の場合には年に八回ぐらいシーズンが終了してまいります。終了するということは、御存じのとおり終わるんですからバーゲンという格好で処分されていくわけです。
 そして、つくる方は、クイックレスポンスというようなことが最近大変通産省でも話題になっておりますけれども、実は衣料品などそう簡単につくれません。特に海外の生産がふえてまいりますと、六カ月から八カ月猶予がないと物がつくれません。そして、年に八回シーズンということは一カ月半ですから、つくるのに六カ月もかかって販売するのに一カ月半ということですから、一たびリスクを間違えますと企業の命取りになります。そこで、リスクをヘッジするために、順番に在庫を負担したような格好で流通経路を余計にとっているわけでございます。
 ここのところが理解していただけないので、すべてが短絡的に、ない方がいいんじゃないかというふうに言われがちですけれども、物によって全部二通りあるというふうに我々は認識している次第でございます。ですから、短絡でいいものと、そしてお互いに情報とかリスクを分担し合いながらやっていくものと二通り私は流通にはあるというふうに思っております。
 それから、価格破壊ということでかなり価格が安くなったように感じたものも多々ございますが、少し反省期が来ているようにも私らも見ております。
 というのは、価格破壊的につくられた商品が市場でかなり残りました。一例では、ビールがたくさん残ったとか、あるいは衣料品でもかなりそういう商品が残ってしまいました。消費者が欲しいものをつくるのが我々卸であり生産者なものですから、もう一度見方を変えなければいけないというのが今現在の一つの傾向かというふうに認識をしている次第でございます。御説明になったかどうかわかりませんが。