家庭医でございますが、ことしの六月に家庭医に関する懇談会を発足いたしまして、現在までに六回開催をいたしております。現在までの段階はフリーディスカッション、それから特定のテーマにつきましてゲストスピーカーに御出席をいただきまして、その話を伺った上で特定のテーマについて検討をするというようなことで、現在の第六回まで進んでまいっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この家庭医の問題というのは非常に重要であると同時に、またいろいろの御意見も現にあるわけでございますので、少し時間をかけたいということで、今年度から来年度、二カ年にわたりまして検討した上、来年度末を目途に結論を出していただきたい、そういうお願いをしておる段階でございます。
私に開業経験がないものですからよくわからないんですけれども、それは行ったり来たりの時間も入るとすると、何となく技術料としては少ないような、タクシーでは少なくとも行かれないんじゃないか、やっぱり地下鉄を使うか、歩いて行くか、自転車で行くかという範囲かなと今思いながら聞いたんですけれども、それは今の規則でございましょうから、そういうことも今後オープンシステムを進めていくには技術料を一般論としてやるのか、オープン病院の場合というのか知りませんが、やっぱりお考えになる必要があるのじゃないか。そうするともっと進んでいくだろうと。それからカルテのやりとりのようなことも大事なことではないだろうかなと思ったわけです。
 それから次に、それじゃ、同じ場面で家庭医の問題がこの前のビジョンの中に出ておりましたし、家庭医の問題を少し聞きたいんですが、家庭医についてはお医者さん方は、特に開業の先生方は大変気にしているんです。どうなるんだろうということでございますが、現在検討中でしょうか、中間報告があれば何か若干のことを教えていただきたい。
このオープン病院というもののメリットは、やはり一次医療と二次医療との連係はどれくらいうまくいくかということにあるわけで、それがなくて行きっ放し、行ったら返ってこないんならこれ意味ないわけですよね。だからその辺が大変難しいんで、私立の病院なんかに開業医が、これオープンじゃありませんが、紹介で送りますと、大抵は説明づきで患者が返ってくる。公立病院に行くと知らん顔される例が多いというふうに僕は開業医から聞いているんですけれども、全くそれは人間関係が問題なんで、国情だとか患者の心理だとか、いろんなことが働いているんだろうと思いますので、これはどうせいこうせいじゃございませんけれども、オープンシステムというものにはいろんな条件があるだろう、あるいは、ひょっとすると地域別にまたいろいろなことがあるわけです。
 その辺をひとつお考えいただいて、だから、技術料というのは今二百四十点というと二千四百円ですか、応診料が入るわけですか。応診料も入るわけですね。
お答えいたします。
 ただいまアメリカのシステムのことでお話がございましたが、その前に、日本の現状で申し上げますと、診療報酬上オープン化を認めているわけでございます、御案内のとおり。現行の点数表におきましては、病院のオープン化につきましては、開放型病院共同指導料というような形で設定されております。すなわち患者が、開放型病院として厚生大臣によって認められた保険医療機関に入院中である場合におきまして、主治医である医師がその病院に赴きまして療養上必要な指導を行った場合に、患者一人一日につき二百四十点を算定できると、こういうことになってございます。一方、病院側には、主治医と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者一人一日につき百五十点を算定すると、こういうふうな診療報酬上の開放型病院共同指導料というものが設けられていると。現在、こういういわゆる開放型病院として認められておりますのは、先ほど先生御指摘の医師会立の病院とか、あるいは小樽市立病院とか、これはことしの七月一日現在で五十二病院ございます。
 なお、アメリカの場合のお話でございますが、これは先生先ほどお話しのとおり、国情が違う、あるいは医療制度が違うというようなことで、こういったアメリカのシステムというものを直ちに我が国に導入するということは、これは非常に難しい問題だと思いますし、私、先ほど申し上げたような形で病院のオープン化というものを推進してまいりたい、こういうふうな感じでございます。
アルゼンチンにおきましては、軍事評議会のもとに軍政が長らく続いておりました。その途中、一九七六年ごろから、いわば赤狩りという形で進歩的な学生、青年たちの拉致が続いたわけでございまして、数としましては、委員御指摘のとおり八千名という説もございますし、六千名から一万五千人程度が行方不明となって、恐らく処刑されたと見られておるわけでございます。そういうことから、この問題はアルゼンチンの中でも大変な問題になっておりまして、現に先ほど委員の御指摘のございました裁判も四月二十二日から始まっているわけでございます。
 それらの中で、日本の国籍を持っている人が三名、それから日系人が八名、その大部分が沖縄から移民された方々の二世、三世といった方々でございますので、大変我が国、特に沖縄県でも関心が持たれておるわけでございます。
 そういうことから、日本の政府としましては、昭和五十四年、六年前でございますが、当時の園田外務大臣がアルゼンチンを訪問しました際にこの問題についての調査方を申し入れておりまして、それ以来引き続き機会あるごとに、この十一名の日系の行方不明者についての消息の調査ということを申し入れてきております。
 幸い一昨年、一九八三年の十二月に軍事政権が引き下がりまして、民主的な手続のもとにアルフォンシン大統領が就任されまして、そして早速この事件の事実究明ということを大規模に行っている最中でございまして、ごく最近でございますと、櫻内前外務大臣が今月の初めアルゼンチンに行かれました際にも、この問題を直接カプート外務大臣に対して話題にされまして、どうなっているんでしょうか、引き続き調査をお願いしたいということを申し入れました。
 それに対しまして先方の外務大臣は、何分これは大変な数の犠牲者を含む問題でございまして、現政権は真剣にこの問題に取り組んでいる、果たして日本人の関係者それぞれについて全部満足のいく回答が出てくるかどうかはわからないけれども、気持ちは全く一緒であるということを申しておりました。