お答え申し上げます。
 国際すず協定は、今御指摘のとおり、一九五六年に発足して以来今日まで比較的円滑に運営されてきておりました。現行の協定は、一九八二年七月に発効しまして八七年六月まで有効の第六次協定でございます。
 この協定には、消費国としましては我が国、ＥＣ各国等、また生産国としましてマレーシア、インドネシア、タイ等計二十二カ国が加盟しております。この協定は、全加盟国によって構成される国際すず理事会により運営されております。
 それからこの協定は、緩衝在庫の操作及び輸出統制を通じましてすず価格の安定を図ってきておりますが、八四年ごろからすず価格の低迷が続きまして、次第に買い支えのための緩衝在庫資金が不足してまいりました。ついに、最近に至りましてその買い支えができなくなりまして、十月二十四日、御指摘のように緩衝在庫操作を停止しました。他方、すず市場の混乱を避けるため、同じ二十四日からロンドン金属取引所におけるすず取引も停止されまして、現在に至っております。
 国際すず理事会は、十月二十九日及び三十日、また十一月六日及び七日にロンドンにおきまして緊急理事会を開催しまして、今後の対応策について討議いたしました。これまでのところ、残念ながら今後の対応策について合意を見るに至っておりませんが、さらにこの十四日に引き続き理事会が開かれることになっております。
私はきょう、二つの項目について御質問したいと存じます。
 第一番目は、国際すず協定の問題でございます。
 国際商品協定群は当委員会にもしばしば提案され、その協定の成り立つ構造からいいまして、世界の商品相場を安定的に推移せしめるため極めて有効な働きをするものとして論議されてきたところでありますが、その構造上、余りにも商品相場が下がり過ぎる場合あるいは余りにも暴騰する場合、には、この商品協定群では多くの対応ができないのではないかという質問を私もしたことを覚えておりますが、今回の国際相場の暴落を見ておりますと、商品相場それ自体が相当下がっていることも事実でございますが、特にこの中のすずに関しましては、ロンドン金属取引所、ＬＭＥにおきましては十月の二十四日以降すず取引停止を続けておりまして、すずの国際取引全面ストップというものが行われ、その影響は生産国だけではなく、世界的にも非常に大きな影響を与えているようでございます。
 まず、その辺の御認識から承るのでございますが、国際すず協定、ＩＴＡの存続が危ぶまれており、そしてどうなっていくんだろうかというふうに言われている様子でございますが、私はこの問題の処理は、世界に貢献する平和外交としての日本外交の質が問われるものでもございますし、ぜひともこの問題について特段の注意を喚起したいと思いまして取り上げるわけでございますが、現状どうなっておるか、その辺をお尋ねしたいと存じます。
今審議室長か言いましたように、我々もそうした具体的なお話を聞きましたのは今初めて聞いたわけですが、私たちがお参りしたのも、これまでもそうでしたが、あくまでもやはり中心的施設と一般的に国民が多くそういうふうに思っている、そういう中で国に殉じた人たちの霊を追悼する、平和を祈る、こういう気持ちで参っておるわけであります。
そういう御質問があるということで官房長官に伺いましたが、その具体的なことは知らないが……（小林（進）委員「知らなきゃ話にならないよ」と呼ぶ）歴史的に見て靖国神社も経緯のあるところだからそういうこともあるかもしれぬな、ただ、我々の靖国神社公式参拝というのはそういうものとは無関係に、繰り返しになりますが、戦没者追悼の中心的施設である靖国神社に赴いて一礼をするということであるということを御理解賜るように、御説明するようにということでございました。
あの文書の後の方で、決して戦争を賛美するものでもないし、それから多大の迷惑をかけたというふうなことをお断りしておりますように、そういうお気持ちがそれぞれ諸外国にあるという前提で考えているものでございます。
最初のお話の十五カ年計画は、逐次移行庁を指定をいたしまして、そこで移行が完了したら、新法、すなわちコンピューター登記法の適用を受ける登記所になっていく、それが年々ふえていって、七十四年には千二百四十九庁の全庁が完了するということはただいまお話しのとおりでございます。
 経費的には、当初は、六十二年まではシステム設計とかあるいはプログラミングとか、そういういわば頭脳的な部分についての開発経費、それから開発センターをつくる施設費、そういうものが中心にかかるわけです。そして、板橋の移行作業はもちろんありますけれども、それから六十二年以降はいわば本番のシステムができましたので、それに向けての移行作業を、この案で申しますと、まず最初に六十一庁ぐらい始めたいということで、六十一庁指定して、二年ぐらいかかってそれが完了して新法適用の登記所ができてくる、こういうことになるわけでございますが、経費的には、当初のうちは移行経費が非常にかかっていくわけです。これは当初から最後までかかると言ってもいいのかもしれません。移行の序数に応じて移行経費がかかります。それからその次には、移行の指定を受けますと、そこにコンピューターの機械を据えつけます。その据えつける機械がどんどんふえていくわけですね。そうしますと、その機械のリース料がそれだけふえていくということになります。それから、それに伴う電気代とかもろもろの経費がかかってまいります。そういうのがいわゆるランニングコストと言われるものでございますが、そのランニングコストは、コンピューター移行庁がふえるに従ってふえていくということになります。そういうランニングコストのふえていくことと、それから移行作業の経費というものとを勘案して、全体として、先ほど来話が出ております、大体四千六百億とかというふうな計算になるわけでございますが、それをこの計画では、移行作業は、大体の経費は横ばいで行って、そしてランニングコストが年々ふえていくという形で構成をしておりますが、やり方によっては、その全体の経費を似たような数字でやっていくということも不可能ではありません。どのような形でするかというのは、今後の予算の組み方あるいは民事行政審議会の御意見などで具体的には決めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕