十六兆七千億円と言われております長期債務の問題でございますが、できるだけ国民負担を圧縮いたしますために、先ほども申し上げましたが、売却可能な用地等をできるだけ生み出しまして五兆八千億円以上の収入を上げたいと考えておるわけでございます。そのような努力をいたしますとともに、雇用対策あるいは用地売却等の見通しがおおよそつきました最終的な段階で、いわゆる新たな財源あるいは措置について、歳入歳出を見ながら、その段階で検討をし、決定をしてまいりたいという手順でございますので、財源として間接税を導入するかというお尋ねがございましたけれども、現在そのようなことは検討いたしておりません。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
今の答弁で、配っているということを事実上お認めになったと思います。しかもこのＮＩＲＡに出てくる減税の案は、自民党の中で村山調査会というのがあって、鋭意勉強しておられるようですが、その提起しておられる内容に極めて近く、しかもポイントを、あるいは提言のポイントとして出しておられるものは、もっと大胆に税率段階等について述べておられるわけであります。
 その骨子は、まず第一に所得税を二兆円減税する、法人税を一兆円減税する、総計三兆円である、その財源はＥＣ型付加価値税を導入する、それでプラス・マイナス・ゼロであるという内容であります。
 そこで伺いたいのですが、大蔵大臣、まだ政府税調に資料として出しただけだと言われるかもしれませんが、村山調査会でも検討されているようでありますが、これを率直に評しますと、まず第一に家計部門だけをとってみますと、ＥＣ型付加価値税で家計部門は三兆円増税になる。その中かり自分自身のところへ所得税減税で二兆円返ってくるが、自分のところで増税になったうちの一兆は丸々法人部門に対して減税に振り向けるといつ内容であります。今、それでなくても私が指摘しましたように消費が低迷しているときに、そこから三兆円取り上げて、財テクその他で金が余って非常にもうかっている企業もある法人に対して一兆円追加減税をするというようなことは、日本経済の将来のためにとっても決してよくないのではないか。
 しかも、それぞれの所得税の部門あるいは法人税の部門でどうかということを考えてみますと、これは所得税は最高六〇％までにして六段階に区切るということになっておりますから、所得の高い方の人に対してこれは減税になるということは非常にはっきりしております。法人税の減税はどうかといえば、複数税率を基本税率に一本化しし、それを三五ないし三六％程度まで引き下げる、こう言っております。そうだとすると、今中小企業の軽減税率の三一％から見れば約五％高くなり、大きな企業に適用されている四三・三％でしたか、から見れば六、七％減税になる。それでは家計部門は増税だけやられて、もうかっている法人税の方へ持っていく。所得税の方はどうかといえば、収入の高い方が減税になり、法人税の中でも中小企業部門は高くなる、こういうことにならざるを得ないのではないかという危惧を抱くわけであります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、時間がなくなってまいりましたので、資料の２以下をごらんいただきたいと思います。
 資料の２に、ＮＩＲＡというのは総合研究開発機構の略称であります。資料２−３を先に見ていただきます。これは、こういう税制が導入されたとしたら家計部門にどうなるかというのを、上に第一から第十と書いてありますのは所得の階層分位であります。第十の方が所得が多い。それから左を見ていただきますとこの説明が入っております。まず第一に可処分所得が幾らになるかということを出しまして、それがＣです。それから消費支出Ｄというのは、消費性向がありまして、これは総務庁の調査に基づいて、第一分位から第十分位までがどれだけ消費に出しているかというのを、最近の数字で正確に出しました。そして、ＮＩＲＡによれば食料品と医療サービスと教育は除くとなっておりますから、支出の中でそれは除きました。ただし外食と補習教育は入れております。二重課税排除で、酒、たばこ、ガソリンは従前のままであるというのでその分も除いております。そうすると課税対象Ｇが出てまいりますかう、五％掛けて、ＨがＮＩＲＡによる間接税の負担額であります。その中からさらに砂糖消費税、物品税、電気税・ガス税は、これはＥＣ型付加価値税の中に入りますから、これを引かなければ不公平であるということで引いております。そうしますと新間接税額のＪが出ます。さらに見ていただきますと、四人家族と見た場合に、現行法による所得税額がＬ、ＮＩＲＡによる所得税額がＭであります。そうしますと減税額は幾らになるかということが出てまいりますが、最終的には現行負担額はＬプラスＩ、ＮＩＲＡ負担額はＪプラスＭということで、結局増減税額はどれだけになるかというのが次に出ております。それを見ていただきますと、第一分位は逆に四万八千三十七円の増税になる。そして右の方へ移行するほど負担が軽くなりまして、第十分位では三万六千三百八十六円の減税になるということであります。
 それを資料の２−１ないし２に数字として負担率をあらわしてみました。そうしますと、ごらんいただいてもわかりますように、太い線の方が現行の負担率でありますが、ＮＩＲＡの場合にははるかに低所得者に重くなって、第九分位ぐらいのところで逆転をいたします。第十分位というのもせいぜい九百万までの所得でありますから、それを五千万、一億、五億円ならどうなるかというのが資料２−２であります。これを見ていただきますと、明らかに所得が上がるごとに負担が非常に軽くなるという結論が出てまいります。もちろん所得の高い人の消費傾向等については第十分位を参考にして一定の仮定を行っておりますが、こういう数字はまず疑いのないところであります。
 総理あるいは大蔵大臣、私は一応国民の御参考のために試算をしたわけで、もちろんこれは私どもの試算であります。しかし、そこから一定の傾向が出てまいりまして、それが総務庁の家計調査や、あるいは経企庁等の「八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビングとか、そこに出ている皆さん方のお考えと逆に反する方向になるんではないかという危惧を持たざるを得ないわけであります。御答弁をお願いします。