鈴木社長、いま大変心から国民並びに関係機関におわびをされた、そのお気持ちはよくわかるわけでございますが、当面は事故の後始末、社内体制の建え直し等をやっておられるわけですが、社長としてはあるいは経営人としては、この事故に対する経営責任というものをどのようにお感じになっておられるでしょうか、
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本原子力発電株式会社取締役社長鈴木俊一君、同常務取締役浅田忠一君、同技術部長板倉哲郎君、以上三名の方々の御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、ありがとうございました。参考人各位におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 まず、鈴木参考人から十分程度要約して御意見をお述べいただき、その後、各参考人は委員の質疑に対し、お答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言願います。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは、鈴木参考人にお願いいたします。
これはまた次の機会に譲ります。
 積滞も解消し、自動化もほぼ終わったわけでありますが、今後の公社の経営の見通しはどうなのか、今回この四千八百億を納付するというのを前提にした場合、五十九年度までを考えた場合経営が非常に悪化する要因はあるのかどうか、どういう点を心配しているのか、これを伺っておきます。
当時はオイルショック直後の状況でございまして、いろんな計数の見通しと申しますか、たとえば物価の推移、あるいは人件費の推移、あるいは需要の見通しというものが非常にむずかしかったわけが一番大きな背景にあるわけでございますが、その後におきまして国の需要管理政策と申しますか、経済政策のよろしさというものと、国民の多数の方々がオイルショックに耐え抜いて賢明な対応をしてこられたというふうな面からも、その公社当局の見通しとの誤差が出た、このように認識をしておる次第でございます。
まあ私は、そういう公社の努力もさることながら、やはりやや過大な投資の見積もりではなかったのか。というのは、その三年間にたしか七百七十万の電話がつくという計画で、四百七十万しかついていない。電電公社と言えば、あらゆる情報を握る日本の情報センターのような電電公社が、将来の投資の見積もりにおいてこのような、七百七十万が四百七十万になるような、こういう見積もりを出すのは非常に私は見込み違いにしてはちょっと多過ぎるなと、こういう感じがするわけでありますが、これは郵政大臣としてはどういうお考えですか。
お答え申し上げます。
 五十一年度に実施いたしました電信電話料金の改定というのは、その背景に第一次オイルショックがあったわけでございますが、当時の経済事情を背景といたしまして、公社の財政基盤の確立を目的といたしまして国会の御審議の結果決定されまして、ほぼ計画どおりその後推移しておるというところでございます。その後、景気の状況と申しますか、あるいは物価の安定、人件費の安定と、こういうものが一方では機能いたしておりますし、さらに情報化社会に向かっての通信需要の増大というものがございまして今日のような状況にありますけれども、またその間、公社自身の経営努力と申しますか、あるいはまた技術開発力に応じた新しいサービス、新しい商品の開発、こういうものによりましてその収益状況もよかった、このように認識をいたしておる次第でございます。
この宮田工業団地は、もともと昭和四十八年ですか、トヨタ進出という意向を受けて地域整備事業団が着工したところでございました。ところが、第一次石油ショックで乗用車の販売台数が激減したということで、トヨタ自動車の方では進出を断念した、こういう経緯がございます。それが、今回進出ということで、実に十七年ぶりの復縁と申しますか、地元の喜びというのは大変なものが実は今あるわけでございます。マスコミ等ではこの土地購入の申し入れというのは公式発表としてもう随分大きく報道されておりますし、このトヨタの豊田社長なんかも、自動車産業ということで、これが貿易摩擦の火種にならないように、生産体制は過剰にせず必要最小限のものにしたいというようなことまで述べられておるようでございます。
 したがいまして、現在の通産省の置かれたお立場というものも私はよく理解をしておるつもりでございますけれども、ただいまもお話がございましたように、これが実現をすればやはり長い間ずっと疲弊をし続けてきたこの旧産炭地というところが一気に活性化を取り戻していく、そういう大きな大きな飛躍台になる可能性が十分あるわけでございまして、どうかこの無事着工、そしてまた完成まで、福岡県、宮田町、そしてまた周辺市町村に対しましても各段の御援助を、お力をいただければ、このように私は思います。
 この宮田町というところは、旧産炭地として大変長い間ずっと疲弊をし続けてきたところで、昭和三十年前後の人口は、実は町では全国で二番目という五万六千人を数えておった町でございます。それが、昭和六十年でございますけれども二万二千六百人という五〇％以上の人口減という状況で、事業所も相当多く減ってきておりますし、財政指数も〇・三二と非常に低いところでございます。それだけに、長い長い長い、本当に長い冬を通り越していよいよいよ春が来るのかというような、地元としては大変な期待と喜びの状況でございます。今、もし実現すればというお話でございましたけれども、もし実現すればで結構でございますが、もし実現すればこの筑豊振興の決定打になる、そういう可能性を秘めたトヨタ進出に対しまして、どうか最大限のお力を、重ねてお願いを申し上げたいと思いますが、その点いかがでございましょう。