今回の法改正で、災害復旧事業の対象として新たに沿岸漁場整備開発施設と共同利用施設の所有主体として公益法人など営利を目的としない法人を追加すること、また一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することについては、地方自治体などの財政負担の軽減、事務の簡素効率化につながるという点で一定の改善であり、評価ができるわけです。しかし、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を十万円から三十万円に引き上げることについては問題があります。
 そこで、最初に、この暫定法が農地など個人災害に係るものの復旧についても国庫補助の対象としていることについて伺うわけです。
 農地等は、農業の重要な生産基盤であり、農業の維持発展、ひいては国民の食糧の安定的供給という点で非常に大きな役割を持っている。したがって、農地などの個人災害にかかわる問題についても国の補助対象ということになっているというふうに思うわけです。ですから、今度の暫定法の趣旨がこういうところにあると思うわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
私ども、現在の災害復旧事業は原形復旧を原則としておりますが、同時に、原形に復旧することが困難または不適当な場合におきましては、かなり広範な改良復旧を認めております。これは、一つは機能の回復以外に、例えば老朽化した施設が災害を受けた場合においては、復旧するのは決して老朽化施設の水準のものではなくて新しい立派な施設をつくるということで、かなり広範に改良復旧を昭和三十年代の半ばから認めているわけでございます。今後ともこのことについては十分留意して、十分耐久力を持ったものをつくるという原則を堅持してまいりたいし、また、地域の実情はできるだけ受けとめて解決したいと思います。
 さらに、接続箇所の問題が当然出てくるわけでございます。現在、災害関連事業制度の運用によりかなり広範な災害関連事業の採択が行われておりますが、この問題は実は基盤整備事業等とも密接不可分の関係がございます。私ども、災害関連の特別の枠で、災害が起こった場合は災害関連で救済できるものを一定の範囲で認めていきたい、このような意味で五十八年に緊急地すべり対策を、また、ことしからはいわゆる緊急の老朽ため池整備等も災害関連事業の中で行えるようにしたわけでございます。こういった制度の段階的改善を通じて、御指摘の点が実現できるように今後とも努力してまいりたいと思っています。
最後に、改良復旧事業についてでありますが、現在、改良復旧についてはどのような対応がとられているのか。さらに、今後積極的に改良復旧に取り組むべきであるというように考えますが、原形復旧という原則からさらに改良復旧へ積極的な取り組みを期待したいと思うのでありますが、御意見を伺いたいと思います。
次に、共同利用施設の所有主体の拡大の問題につきまして御質問を申し上げます。
 現在は協同組合のみが対象になっておりますが、今回の改正でどのような拡大をするのか。また、農事組合法人を対象とした理由は一体どういうことか。さらに、一般の補助事業では農事組合法人という形をとらなくても数人で共同して施設を設置する場合には補助が出ているわけでありますが、今後補助対象をこうしたものに拡大する意向はあるのかどうか。この三点についてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、第二次沿整計画、昭和五十七年に六カ年計画ということで私ども策定をいたしたわけでございますが、その後の大変厳しい財政事情等の影響もございまして、現在のところ進捗率は三〇％前後ということで、当初の予定に比べますとある程度落ちておるわけでございます。そういう中でも、国全体の財政事情のもとでございますので、ある意味ではやむを得ない面もございますが、沿整事業はまだ若い公共事業でもございますし、漁業者の希望も大変強いということで、毎年度の予算の獲得には私ども最大の努力を払ってきたわけであります。例えば最近三カ年間を見ましても、各種公共事業の中で一位ないし二位の伸び率を確保してきたわけでございますが、絶対額といたしましては財政事情のもとで十分な額が確保できなかったということでございます。
 今後、財政事情必ずしも好転する見通しがあるというわけではないと思いますが、できるだけ予算の獲得に努力をいたしまして、計画が一〇〇％達成に少しでも近づくように努力をしてまいりたいと考えております。
第二次沿岸漁業整備開発計画の進捗が非常におくれております。五十七年から六十二年の全体計画で三千四百億円の予算でありますが、五十九年の進捗率は三一％。今後この計画の完全達成ができるのかどうか、その点の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
具体的な補助対象施設、これは政令で定めることとただいま答弁がありましたが、この場合、魚礁あるいはみおが補助対象とされていないのですが、その理由はどういうことですか。
次に、沿岸漁業整備開発施設を新たに補助対象とすることにつきまして、現在これら施設の災害復旧はどういう方法で行っているのか。また、今回本法の対象とすることの具体的なメリットはどういうことでありますか。
五十九年度の予算編成の段階におきまして、最終的に政府と与党であります自民党とのいろいろな検討が行われました。そして、先ほど来お話がありますように、自民党の中にも廃船をすべきではないかという意見も出ておったわけでございますが、そのようないろいろなことを、またさらにいろいろな方面からのいろいろな議論も寄せられておりまして、また国会でのそのような御意見等も私どもは十分に承知をいたしておりました。
 そういう中におきまして、最終的には八月までに自民党の中におきましては検討委員会を設けて結論を出したい、その際は政府の意見も聞いて進めていきたい、こういうようなことでございました。そのとき、私もその四役折衝の中に入っておりましたが、私がそのときに特に申し上げましたことは、原子力委員会の決定というものがございます、これは大変重いものでございます、そのことも十分に留意をして今後党においても検討されたいと、また政府も、この原子力委員会の決定というものを尊重しながら進めてまいりたいということでございました。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
 したがいまして、五十九年度予算編成の結果
いわゆる党の決定というものは、決して原子力委員会の決定を否定しあるいは覆すというものではございません。その決定は依然として存在をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。