えさ用の稲に関する件でございます。
 飼料生産基盤の拡大を通じて自給飼料生産の推進を図っていくために、私どもは、農政改革大綱、それから先般まとめました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を近々取りまとめることにしております。従来からの飼料作物増産対策を総合的に展開してまいりたいと考えておるところでございます。
 特に、飼料用稲の問題につきましては、先生御案内のとおり、湿田において作付、栽培が可能であって、通常の稲作と栽培体系が共通しているというメリットがあるわけでございますが、一方で生産コストが非常に高いという問題点もございます。このために、私どもは、品質開発でありますとか栽培方法などの多収量品種の収量安定化のための技術の開発などを推進することがまずもって大事であるというふうに考えております。
大豆のことについてもお尋ねがございましたので、私の方から。
 大豆につきましては、いろいろな製品があるわけでございますが、豆腐等の食品用につきましては、もちろん品質については国産大豆、大変品質が高いわけでございますが、供給量や価格が不安定であるとか、ロットが小さくて品質が均質でないというような問題が指摘されておりますし、またさらに、輸入物の品質がだんだんよくなってきておりまして、競合が一層強くなってきております。
 また、片方、現在交付金制度というのがございますが、農家の皆さんの所得の安定に寄与はしているものの、実需者ニーズに十分応じた生産者の皆さんの努力が報われていないんじゃないかということで、生産性や品質向上に向けてインセンティブが働きにくいという問題が指摘されている等々の背景がございまして、昨年十二月に農政改革大綱の中で、一つは食品産業等のニーズに対応した売れる大豆づくりという観点、それから生産者の努力が報われる、つまり市場評価が生産者手取りに的確に反映されるようにということで、交付金制度の見直しを図るということにされているところでございます。
 これを受けまして、昨年の十二月から専門家によります研究会が開催されておりまして、交付金制度の見直しを含む大豆の今後の振興施策のあり方について、生産、流通、消費、技術開発等と幅広い検討が進められておりまして、夏までには取りまとめられるものと考えております。
 今後は、こういう研究会におきます議論などを踏まえまして、本年秋の価格決定の時期までに方向づけを行うということにしたいと考えているところでございます。
私の方から、今御指摘の点の麦作経営安定資金について御説明させていただきます。
 これにつきましては、御案内のように、大幅な売買逆ざやになっているという状況の中で、なかなか、生産と需要のミスマッチが生じて、需要の動向なりそれから品質評価というものが十分生産現場に渡らない、そういう指摘もございましたので、昨年五月に新たな麦政策大綱を策定いたしまして、良品質麦をつくった農家の方々の経営の安定ということを図れるように、民間流通に基本的には持っていこうということで、現在その中身を詰めている段階でございます。
 そういう段階で、関係者の合意が得られました産地につきましては、十二年産から民間流通への移行が実現されますように、今御指摘の麦作経営安定資金につきましても鋭意その中身を詰めているところでございます。
 その際、この麦作経営安定資金につきましては、現在の政府買い入れ価格と売り渡し価格が大幅な逆ざやになっているというこの実態をきちんととらえた上で、民間流通への円滑な移行が図られますように、今後の担い手となるべき生産性の高い経営体のコストということに着目して、現在最後の詰めを行っているところでございます。
やはり大事なことは、農業者の生産意欲というもの、今非常に打ちひしがれておるわけですが、これをいかに高めるかということが非常に大事なわけでありまして、そういう意味で、やはり所得なり経営安定施策というものをしっかり確立しなければならないと思うわけですね。
 私は、そういう分野で特に大事なのは、政府のいうところの麦対策の新たな措置であるとか、それから大豆対策としての交付金制度にかわるものとしてどのような制度を考えておられるのか、または飼料作物の所得、経営安定対策としての、私どもが唱えておりますところのえさ米対策を含めて、そういう対応があるのかどうか、それらについて具体策をお伺いいたしたいと思います。
大臣の方から私が質問しないことを随分お答えいただいたんですけれども、予定しておったところをいろいろとお話しいただいたんで随分効率がよくなったわけでございます。
 ただ、今の大臣のお話の中で、国家公務員の身分を与えることが大したことないんだから気にせぬでいいじゃないかと、こうおっしゃるんですけれども、いかがなものでしょうか。
 国民の立場に立ちますと、国家公務員の身分を与えるということに私は随分関心を持っているのが実態だと思うんです。それだけに、国家公務員の身分を与えるということでせっかくこうしていい制度をつくりながら、その大勢の方々をそういう組織を外してそんなにされながら、結局、数字の上のつけかえだけじゃないか、変わっていないじゃないかと。
 実際は、大臣がおっしゃったように、会社の経営内容は違ってくるわけでございます。しかし、これはまだやってみなきゃわからないわけでございます。本当にそのようになればいいと思いますけれども、しかし、国家公務員の身分を与えたということによって、こうした仕事の場合に果たして大臣がおっしゃるような活力のある組織に生まれ変わっていくだろうかというふうに私は思うわけです。
 仕事の性格から、地味な仕事ばかりでございますから、そういう意味では、国民の目にはなかなか変わったなという形では見えないんじゃないかと思うわけです。それだけに、この国家公務員の身分を与えることについては十二分な検討がなされたろうと思ったわけでございまして、そういう意味では、その他だとおっしゃったんですが、「その他」を考えるにいたしましても、やはり国民生活あるいは社会経済に大きな影響を及ぼしはしないかということを考えてスト権の防止等、そういうこともあったんだろうと思うんです。そういうことでこのことがやられたんだろうと思うんです。
 それで、引き続いて今のことに絡みましてですけれども、国家公務員の身分というのは大したことはないと大臣はおっしゃったんですけれども、身分を与えられた会社の人間と与えられなかった会社の人間、具体的にどういうところが違ってどういうところが違わないのか、ちょっと具体的にお教えいただけませんでしょうか。