その「権衡」という言葉が、平たく言いますと、つり合いのとれたというか、バランスのとれたということでございまして、この条例準則メモのエの職員というのは、国にはそういう事情がない職員の定年の定めでございますから、地方団体といたしまして、他の職員の事例等も見ながらどの程度にする必要があるのか、また、何歳くらいのところがそういう特殊な定年年齢をつくることについて一番合理的な説明がつくのか、こういうことを判断をしていただくということでありまして、じゃ、具体的にどういう物差しがあるのかといいますと、それは個々の事情によって異なってまいりますので、いまの段階でこういうものであるということはなかなか申し上げにくいということであります。そういう点、御理解をいただきたいと思います。
ちょっと関連して。
 いまの点、確かに条例準則かというところに問題があるということですから、これはどうですか、表題は準則メモでいいじゃないですか、もし必要ならば。いま考えているメモだということで一応委員会にお配りされた方がいいと思いますよ。委員長、そういう取り扱いにしてください。
したがって、こういう会社にあっては会社債権者の保護ということが法規制の基本になるわけであり、会社財産の最小限度の確保がどうしても必要であります
この点自体は、各方面でも十分認識され、理解されているところであると存じます
有限会社法が昭和十三年の制定時から最低資本金制度を採用していることも、その必要性があることが認められている何よりの証拠であります
改正法律案が株式会社について最低資本金制度を今回導入しようとしていることは、私考えますに、やや遅きに失したぐらいのことでございますが、私はこの際、この株式会社における最低資本金制度の導入をぜひとも実現したいものだというふうに願っております

 ただ、最低資本金額を幾らに定めるかという点だけはなかなか難しく、審議の過程でもいろいろの意見がございました
御高承のとおり、改正法律案では、新設会社と既存会社を区別することなく、株式会社の場合は一千万円、有限会社の場合は現行法の十万円を三百万円に引き上げるということになりました
私は、個人としては、現在の貨幣価値なり物価指数なりの私の感覚からいたしまして、新設会社の場合に限ってはもっと高い金額でもよいのではないか、これに対して、既に存在している会社の場合には、何らかの税法上の優遇措置を講ずることができないというのであれば、余り高い金額にするのは適当でないのではないかと考えておりましたが、中小企業基本法の示している基準の金額なども考慮に入れるとき、また、ヨーロッパ主要国の立法例から見て、改正法律案の示している最低資本金額は、まあこの際落ちつくべきところに落ちついた穏当な金額と考えてよろしいのではないかというふうに思っております
この点に関連して、会社の組織変更に関する規定も整備されましたし、なお、既存会社についての経過措置が附則で詳細に定められておりますので、改正法施行の暁には、こういった点の法の適切な運用が切に望まれるところでございます

 会社債権者の保護のための法規制としては、もう一点、利益準備金の積立基準が、「金銭ニ依ル利益ノ配当額ノ十分ノ一」から「利益ノ処分トシテ支出スル金額ノ十分ノ一」に改められることになっております
この点は会社の規模を問わず適用される規定でありますが、実際上の見地からは、特に中小会社にとって法の規制の強化となるでありましょう
しかし、規制の強化とはいいましても、同時に、会社経営の健全化、とりわけ小規模会社の体質の強化のためにも役立つことであって、この改正も、会社債権者保護のための法改正として私は適切な改正であると考えております

 最後に、第三の会社資金の調達の方法の合理化のための法改正としては、優先株の制度の改正と社債の発行限度の緩和の二点が重要であります

 優先株制度の改正は、優先配当額はその上限のみを定款で定めればよいことにしたこと、議決権なき株式の発行限度を、現行法の定める発行済み株式総数の四分の一というのから、その三分の一に緩和することにしたこと、累積的配当優先株について議決権の復活の時期を定款の定めで若干おくらせることができることにしたことの三点でございます

 また、社債の発行限度の緩和の点は、社債法の全面改正の検討もしておったわけでございますけれども、この点が先送りになりましたけれども、社債の発行限度を純資産額まで発行できるというふうに一元化することにしたこと、社債発行限度暫定措置法を改正して新株引受権付社債も、転換社債と同様に、会社の純資産額の二倍まで発行できることにしたことでございます

 これらの改正は、経済界の一致した強い緊急改正の要望にこたえたものであり、いずれの改正も、証券の多様化、国際化という時代の要請に即応した適切なものと考えております

 以上までで、改正法律案の主要な改正点について簡単ながら私見を述べてまいりました
このほかにも改正案には、端株制度の改正、株式配当など無償交付や株式併合に関する規定の整備、設立手続全般など、株式会社法制の改善と認められる点は決して少なくありません
もっとも、私としては、改正法律案の内容の個々の点について、全部が全部賛成というわけのものではもちろんありません
また、会社法の改正が今回の改正だけで十全というわけのものでないことを私も承知しております
見方によっては、中小会社に対する規制の強化じゃないかというような批評があるかもしれません
しかし、長期的に見れば、今回の会社法の改正が実現すれば、株式会社や有限会社の体質の強化、ひいては国際化の時代に即応した会社発展の要因ともなり、さらには、企業の社会的責任を果たすことにも役立つところが少なくないと存じます
そして、改正法律案が一日でも早く成立すれば、会社の経営管理（運営）機構、適正な計算と公開、会社の合併、単位株制度などのほか、有限会社法制や社債法制の全面見直しといった残された会社法改正の重要問題の審議検討が大いに促進されることを期待することができるでありましょう

 我が国会社制度が本当に国民のためのものとなるように、会社法制の整備改善に、私自身微力ながら、商法学者の一人としての立場から、及ばずながら今後一層力を尽くす所存でございます

 時間が来たようでございますので、私の意見の中身の乏しいことを恐れますが、本委員会の法律案審議に少しでも参考になるところがあればまことに幸いでございます
ありがとうございました