むずかしいことを知っている上で聞いているわけです。いろいろな前提条件となる条件が急激に変化する時代であることもそのとおり。しかし、少なくとも国民生活の中で、場合によっては大変大きな圧迫を受けるような財政再建策というものが検討されている、そういう時期に、このような計画的な再建の方途というものができる限り明確に示されることが、むしろこのゼロリストのような国民を恐喝するような——そういうつもりではない、単なる試算だとおっしゃるでしょうけれども、受ける方はそうではない、あくまでもそれは大蔵省のやった一つのショック療法だ、私どもはそう考えます。そういうものよりも、むしろもっと冷静に、そしてお互いに協力し合いながら納得できるものをつくり上げていく、そのたたき台としての中期財政計画というものは、大臣がいまおっしゃったお言葉とは逆に、あらゆる困難を乗り切って、これですべて解決するものではありません。これはあくまでも国民とともに検討するための一つの材料にしかすぎません。しかし、そういう前向きの姿勢こそがいま必要なのじゃないかと申し上げているわけです。
それこそゼロリストよりも何よりもまず中期財政計画、いわゆる大蔵省の単年度主義の抜本的な打破も含めまして、中長期的な財政計画が出されて、そしてそれに基づいて予算編成の作業が進められる、そして国民への理解も深めていく、この姿勢がまず何よりも大事かと思うのでありますが、新年度予算編成にこれが十分生かされるように作業がなされているのか、改めてお尋ねいたします。
作業の経過といたしましては、五十三年九月から財政審に財政計画等特別部会を設けて本格的検討に入って、昭和五十四年七月同部会の中間報告で基本的論点が整理をされております。目下五十五年度予算ベースの財政計画の試作品の策定に取り組んでおる。したがって、試作品を予算編成のころまでに何とかつくりたいものだなということで努力をいたしておるわけです。
最後に、ホルムズ海峡でございますけれども、いまの大臣の御答弁では、間違っても封鎖はあり得ない、私はそう受け取っておるわけでございますけれども、この点を確認しておきたいと思うのです。
外務大臣がおられないものですから私が答えなければなりませんが、実はイランの和田大使とも私長い間のじっこんでございますので、時折電話をしております。と申しますのは、御承知のようにＩＪＰＣの問題もございますので、テヘランへ七百四十四名が全員無事に四日間にわたって一時退避しておるわけでございますが、今度はそれらの従業員の日本への帰国の問題が残っております。したがって、大使ともいろいろ連絡をしておりますが、イラン側もＩＪＰＣの従業員を引き揚げてもらいたくない、何とかおってくれないか、それを非常に強く言って、といって、日本に帰国すること全体を反対しているわけではないのですが、一日も早く再開するのだからぜひおってというようなことを言っておる裏には、やはり戦争終結、早く終わることを望んでいるのじゃないかという判断は立つと思います。
イラク側は領土を取り返した段階で戦争終結のそういうものを国連にも出しておるわけでございますからわかりますけれども、イラン側の具体的なそういう戦争終結への動きといいますか、それはつかんでおられませんか。
ただいまイラクから特使が日本に来ておりまして、伊東外務大臣はもちろんでございますが、きょう総理にお会いしたわけです。私も実は土曜日に会いまして、私の方は番外でございましたが、いろいろなことを立ち入って聞いたわけでございます。やはりイラクの特使も、自分たちの紛争の意義づけというようなものの理解を求めるために日本に来たのが主目的のようでございますけれども、内容をいろいろ聞いてみますと、一日も早く終結したいということを率直に訴えるわけです。したがって日本にも大きな役割りを果たしてほしいというわけです。私どもも大体外務省筋その他の情報を聞きますと、イラク、イラン両国とも一応がんばっておるようでございますけれども、何とか一日も早く戦争を終結したいというような動きではないかというふうに思います。特に、御指摘のように、ホルムズ海峡が閉鎖されますと日本にとっては非常に重大なことになりますので、これが他の中東諸国に広がらないように、二国間でこの紛争が一日も早く終わるように、外交ルートを通じ、私どものできること、いろいろな人が来た場合あるいはこちらから向こうに行くというようなことについては、十分その点を配慮して、わが国の石油情勢に大きな誤りの起きないようにすることには心がけております。
昨年は新婚さんとか新しく転入してきた方、一見には売らないという例がたくさんあったわけでございますから、そういう面では機動的に対処していただきたい、このように要望しておきます。
 さらに、イラン・イラク戦争でございますけれども、日本の場合は全体の輸入の約七〇％がペルシャ湾から来ているわけでございまして、外務大臣に聞くのが筋かもしれませんけれども、石油の関係からして大臣にお尋ねします。この戦争の終結の見通し、新たなそういう光明が現段階で何か出てきているかどうか、お話しいただきたいと思います。
それは勝手な解釈でしょう。少なくとも国会が定めた法律の効力というものが、この事業団においては五十一年三月三十一日で区切りがついたのです。そして五十二年十一月まで、原子力船「むつ」がさまようと同じようにこの事業団もさまよったわけですよ。えらい目に遭っているのです。原子力船「むつ」も気の毒だけれども、この事業団も気の毒だと私は思っています。だがしかし、気の毒な状態というものは率直に認めて、次の新しい手を打つのでなければ、これは前進ということになりません。それをそのままにしておいて、何か法的根拠ありだとか法制局の見解ありだとかということは、原子力船「むつ」が洋上で漂うて、あわてふためいて飯粒を練って糊塗したと同じような姿だ、こう思っているわけです。
 そういう意味では、少なくとも監査の意見というものは、ここにあるような五十年度の財務諸表及び決算報告書について監査した結果、適法かつ妥当であることを認めますという、この適法ということには非常な抵抗を持つわけです。あなた方監事というものは、何の意味で監事になっておりますか。しかも年に一遍か二遍監査をすればいいのかどうかわかりませんけれども、相当な給料もいただいているわけです。普通の方よりも高い給料をいただいて監事の地位も保全されていると言っていいでしょう。そういう監事が、法的根拠がなくなっているものについて監査をする場合、あるいはその執行について何らかの意見があってしかるべきじゃなかったのですか。何もなかったのですか。法制局見解様々ということで過ごしてきたのですか、お答えください。