福島第二原発三号機のポンプの損傷の件につきましては、今通産省の中で調査特別委員会というのを設置して鋭意検討しておるわけでございます。
 それで、その中で水中軸受けのリングが先に壊れたのか、あるいはボルトが先に折れて水中軸受けのリングが壊れるというふうにいったのか、どういうプロセスでいったかということもいろいろ大事なことでございますので、議論の中にすることにしております。
 そういうことで、今回起こりました事象というのがまだ解明し尽くされておりませんので、今のような両面から多角的にいろいろモックアップ試験もやりながら検討を進めているという段階でございます。
そうすると、結論として、信頼性ありというところに力を込めて言わはったんですが、そういうことはなんですね。
 そうしたら聞きたいんですが、何で福島第二原発三号機で事故が起きたのか。
それで、報告書も出ているようです。その報告書を見せてくれと言って資料を要求したところ、きょう昼休みですよ、持ってきはりました。見る暇も十分ないですけれども、わざと私の質問を妨害するような意図があったとは、そう思いませんけれども、昼休みに持ってきた。見てみるとちゃんと書いてあるんですよ。
 どない書いてあるかというと、「特に原子炉冷却材ポンプは重要なポンプであり、これを円滑に運転させ発電所全体の運転に支障を与えないようにしなければならない。米国における原子炉冷却材ポンプの故障例をみると、ポンプ本体の故障がモータの故障に比べて多く、また部品別に見ると軸シール、熱遮蔽装置等内部部品、その他の順になっている。」と、こうちゃんと書いてあるわけです。僕が聞いたそのとおりのことがここにちゃんと出ておるじゃないですか、この記述をもしまじめに読んでおったらですよ。だとすれば、私は通産省がアメリカでの再循環ポンプの事故が起こったということを知っていたということになるんです。それにもかかわらず、先日の答弁では、そういう事故はなかったというふうにしらを切っているんでありますが、私はこれはどういうことなんだと言わざるを得ぬのであります。
 しかし、前へ問題を進めますが、この原子炉再循環ポンプの信頼生実証試験の結果はどうだったんですか。
原子力発電所の信頼性実証試験、昭和五十年度から国の委託ということでやっているわけでございまして、今先生の御指摘ありましたＢＷＲ再循環ポンプの実証試験につきましては、昭和五十二年度から五十六年度にかけましていろんなやり方あるいは供試体の製作等を行いまして五十七年度から五十八年度にかけまして実証試験を実施し、その結果をまとめております。
わかった。それなら前へ進みます。
 政府は、原発推進のために毎年相当の予算を使って原子力発電施設信頼生実証試験というのをやっておられるはずでありますが、沸騰水型の原子炉の最も重要な装置の一つである原子炉再循環ポンプの信頼性実証試験というのは実施なさいましたか。いかがでしょうか。
技術的な見地からはいろんな議論があろうかと思いますけれども、先ほど大臣からもお話ございましたように、私ども事態を謙虚に受けとめまして、とにかく安全第一主義ということでやらさせていただきたいというふうに考えております。
まず、福島第二原子力発電所二号機の再生熱交換器の件でございますが、調査を鋭意進めてまいりまして、この調査の結果、当該溶接部分に亀裂が発生していたわけでございますが、これは溶接の施工不良に起因いたします割れ、これが配管の内面から生じまして徐々に進展して貫通したものというふうに考えられるわけでございます。それで、これにつきましては、当該部分を取りかえますとともに、念のため類似の溶接部につきましても点検を行うこととしております。
 それから、ほかの発電所でございますが、こういうような溶接の施工不良、補修溶接、炭素鋼というような状態の部分につきましては、それぞれの発電所の次回の定期検査のときに、類似箇所の点検ということで超音波探傷検査等を行うということで進めたいと考えております。
そこで再度確かめますが、前回、昨年四月ホノルルで行われた国際シンポジウムの資料によりますと、福島第二原発の原子炉再循環ポンプ、この同種のものが実用にたえないものであることを最近のそういったアメリカの資料に基づいて指摘をいたしました。ところが、通産省は知らぬ存ぜぬという回答でありましたが、本当にこの資料、青報はつかんでおられなかったんですか。
法案審議に先立ちまして、前回十六日の本委員会で私は原発問題を取り上げました。ところが、通産省当局者の答弁は全く誠意のうかがえないものであったと私は思うのであります。事柄は極めて重大なので、本日時間の許す範囲で重ねてただしたいのでありますが、大臣のおられる前で責任を明らかにしていただくことになろうかとも思いますが、確認をいたしたい。
 私は客観的事実に基づいて質問いたすのであって、当局者も客観的事実については率直に、隠さずにお答えいただきたいと思いますが、当然のこととして鎌田長官、改めて確認をいたしておきます。
お答えいたします。
 ＯＤＡと申しますのは、先生御案内のとおり国際的にＯＥＣＤの開発援助委員会で定義が決まっておりまして、開発途上国の民生、経済、社会開発の発展に資するための資金というようなことで、幾つかの条件が決まっているわけでございます。
 さて、その実施する段階に至りまして、我が国内ではＯＤＡの実施機関というのがございます。そのほかにＯＤＡは、その実施機関のみならず、いろんな機関にお願いして御協力いただいておるわけでございます。大学とか研究所、いろいろな公益法人、あるいは場合によっては民間の企業にもお願いする、そういうことがございます。
 さて、この労働省所管の団体のＯＶＴＡ、今先生がおっしゃいましたＯＶＴＡの事業の全体がどういうものであるかにつきましては、私、全容については承知しておりませんが、その事業の中の一部に、国際的にＯＤＡというものに当てはまる事業を御協力をお願いしておるというふうに承知いたしております。そういうことで、ＯＶＴＡはＯＤＡの事業の実施に当たって御協力いただいておるというふうに考えております。