この問題はもう一度いずれかの機会にやらせていただくことにして、銀行自体の努力という問題についてもう一つ問題提起しておきたいと思うんです。
 先ほどどなたかの答弁で銀行局長は、銀行関係はリストラはそれなりの努力をしています、約八千人ぐらいの人員削減もやっておりますと、こういうような答弁されていましたね。確かに、八千六百何がしか平成八年度だけでもやっているということに聞こえるわけですね。しかし、数字だけ聞きますと八千人からやっているじゃないかというんですけれども、全体の人件費に対してそれでは一体どのくらいのリストラになっているのか、こういう数字が出ていないわけですよ。
 私は極めて簡単にやってみたんですけれども、銀行の給与というのは物すごく高いんだそうですね。平均して一人一千万円くらいで見積もってみても全銀行のこの人件費、年間三兆九千億何がしに比べるとわずかに二％程度のものしかやっていないというふうに思うわけです。だから、人件費二％くらい浮かしたことでリストラをやっていますなんという大きなことを言えるんでしょうか。
先生の御指摘は、今の預金保険の制度そのものを全部変えて、例えば金融債を入れる、あるいはビッグとかいう信託商品も入れる、あるいは公金預金を入れる、外貨預金を入れるとかいうその制度の見直しであれば、当然そういう議論は出てくると思います。
 ただ、今私が申し上げておりますのは、本来例えばペイオフするときの対象というものには入っておりませんが、特別資金援助という制度がありますので保護されるということを申し上げているわけでございます。
確かに今までこの長期信用銀行の預金保険料というのは極めて微々たるものですけれども、都市銀行が千四百十八億に対してこちらの方は三十八億ということですから三十分の一以下でしょうかね。物すごく少ないですね。今度は金融債すべてについて普通銀行の預金と同じように対象にして保護をするというようなことになれば、このくらいのものでは済まないのではないだろうかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
機関としては入っております。対象となっている本則の本来の預金保険の例えばペイオフをするときの一千万までという対象にはそれは入っておりません。しかし、今の金融三法によりまして、附則によって特例の期間中は金融システムの安定を確保することが極めて大事でございますので、その預金等以外の金融商品に係る金融債の債務についても、あるいは預金についてもその一千万を超える部分についても特別資金援助という形でカバーすることができますので、その関係上保護されているということが言えるということでございます。
ちょっと先ほどのお尋ねの補足をさせていただきます。
 アメリカの場合はゼロから〇・二七％の幅があります。〇・二七％という先生の御指摘は健全性が一番落ちるところの銀行でございます。健全性の一番高いところはゼロでございます。平均すると〇・〇〇〇九％で極めて低くなっております。
 それから、今の金融債等についてのお尋ねでございますけれども、対象の金融機関の中には御指摘の金融機関ももちろん含まれております。預金保険法をごらんいただきますとわかりますが、本則におきまして本来対象としているものは預金、定期積金等となっております。それで、附則の方で今申し上げたことについて特別資金援助制度というのがあります。そこで金融システムの安定のために金融機関の債務についてロスカバーができるというふうになっております。したがって、結果として金融債あるいは公金預金あるいは外貨預金等もみんな保護されるということになっていると、それは特例期間の話でございますが、そういう趣旨でございます。
  午前十時二分開会
    —————————————
  委員氏名
    委員長         森  暢子君
    理 事         岡野  裕君
    理 事         陣内 孝雄君
    理 事         山田 健一君
    理 事         粟森  喬君
                岩崎 純三君
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                沢田 一精君
                林田悠紀夫君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                鶴岡  洋君
                中川 嘉美君
                河本 英典君
                鈴木 栄治君
                青島 幸男君
    —————————————
   委員の異動
 一月三十一日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     星野 朋市君
 二月三日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     田  英夫君
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     山口 哲夫君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     山口 哲夫君     三重野栄子君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         森  暢子君
    理 事
                岡野  裕君
                山田 健一君
                粟森  喬君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                沢田 一精君
                林田悠紀夫君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                山口 哲夫君
                河本 英典君
                星野 朋市君
                中川 嘉美君
                青島 幸男君
                田  英夫君
                鈴木 栄治君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  神崎 武法君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政省通信政策 五十嵐三津雄君
       局長
       郵政省放送行政  江川 晃正君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   参考人
       日本放送協会会  川口 幹夫君
       長
       日本放送協会専  森川 脩一君
       務理事・技師長
       日本放送協会専  中村 和夫君
       務理事
       日本放送協会理  安藤 龍男君
       事
       日本放送協会理  齊藤  曉君
       事
       日本放送協会理  中井 盛久君
       事
       日本放送協会理  菅野 洋史君
       事
       日本放送協会会
       長室〔経営計画〕 慶田 敏紀君
       局長
       日本放送協会財  千葉 厚三君
       務企画局長
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————