ここにＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックという表があるのですが、今御指摘のことも含めまして、各国の比較等が載っております。
 そうすると、国及び地方の財政赤字というものの比率が九六年度末で八・二％、これが欧米等は大体三％以下です。例のＥＵの通貨統合の三％という基準があるわけですね。それから米国なんかも、これは議会と政府が今財政再建にそれぞれ取り組み、また大統領選挙の一つの争点にもなっているというふうに聞きますが、おのずからそういう歯どめがあり、国を挙げてそういう問題に取り組んでいるところです。
 どうもこの比率を見ていると、日本は、イタリア並みかあるいはイタリア以上に悪い。今八十何％と、この累積残高を言われましたが、これなども、欧米はたしか六〇％という基準がありましたですか、恐らく日本よりも悪いのは、これまたせいぜいイタリアぐらいでしょうが、それも年々かなり改良に向けて努力をしているというふうに聞くわけでございます。
 そういったものが今後どういうふうになっていくのか、大蔵省においての簡単な推計、仮定を置いての推計で結構でございますが、ここ数年先の展望を、このままでは推移がどういうふうになるのか、お示しできるものがあれば示していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず公債依存度について申し上げますと、七年度の三次補正後で二八・二％でございます。それから、国、地方の長期債務残高でございますが、これは七年度末の見込みで申し上げますと、約四百六兆円、ＧＤＰ比で八四％になっているところでございます。
早速運輸大臣も現地に行かれたということで、まさしく危機管理、的確な対応をしていただきたいと思いますし、冒頭に委員長が申し上げたように、我々委員会一同、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、また御遺族の方々にお見舞いを申し上げる次第です。
 さて、そういった飛行機による空港需要というものはどんどん拡大しているわけでございまして、後ほどまた議決書においても空港整備について、特にハブ機能を中心として整備を推進するようにということを言っておりますが、特に空港の安全性とかいったようなことも、こういった事故にかんがみて、空港整備そして安全の向上というものにぜひ心がけていただきたいと思います。
 さて、本題に戻りまして、今の財政状況がどういうものであるかということを幾つかの象徴的な数字をもって示していただきたい、こういうふうに思うのです。
 まず大蔵省にお尋ねいたしますが、本年度の予算における公債依存度あるいはその財政赤字の額及びそのＧＤＰ比、それからまた財政赤字の累積額、巷間よく国債で二百四十一兆と。地方債あるいは政府のその他の債務等をひっくるめまして、丸めて大体どの程度の総額になっているのか。それのＧＤＰ比を、概数で結構でございますから、そういった数字を教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 本日の福岡空港における航空事故につきましては、冒頭、決算委員長の御発言がございましたし、また総理から御答弁に触れてお話がございました。改めて運輸省の立場から、前田委員にお答えを申し上げたいと思います。
 本六月十三日十二時八分ごろ、福岡発デンパサール、ジャカルタ行きのガルーダ・インドネシア航空所属のダグラス式ＤＣ10型機が、福岡空港において一たん離陸をいたしましたが、滑走路の南側の飛行場内の緑地に墜落し、大破炎上をいたしました。
 同航空機には、乗客二百六十名及び乗員十五名の計二百七十五名が搭乗しておりましたが、現在のところ、うち三名が死亡、百八名が負傷をいたしております。
 亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今回の事故の消火、救助活動に御協力をいただいた警察、消防、自衛隊その他現地の方々に感謝を申し上げる次第でございます。
初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えることとしております。
 第二に、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証の業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行う者が当該高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行う業務を追加し、当該業務に関する信用基金を設けることとしております。
 第二に、通信・放送機構は郵政大臣の認可を受けて定める基準に従って、高度通信・放送研究開発の実施の業務の一部を委託することができることとしております。
 第三に、通信・放送機構の業務に債務保証業務が追加されることに伴い、金融機関への業務の委託等について所要の規定を設けることとしております。
 第四に、通信・放送機構の経理関係の規定等につき、所要の整備を行うこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。