五十七年度の運賃改定では、実績を見ますと、千五百億円の増収を予定しながら実際は千六十億円の増収にとどまっているわけですね。ここ数年の運輸収入の見通しと実績を対比しますと、実績は常に下回っているわけです。ですから、旅客、貨物の輸送見通しにつきましても同様に過大の見通しを繰り返してきているのじゃないかと思うんですが、五十九年度の運輸収入の積算根拠と、それから達成見通しについて説明をしていただきたいと思うんです。
既に御案内のように、五十九年度については一〇％マイナスシーリングといったような予算を組んだわけでございまして、これは一にかかって緊縮予算の関係からどうしても増加ができない、こういうことになったのでございまして、我々としては国有鉄道の財政の立場から見ると大変遺憾なことであると存じております。
今運賃改定の千八百億円の増収の根拠についてお話がありましたけれども、運賃改定のこの千八百億円の増収というのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、政府の助成金が減らなければもっと少なくて済んだのじゃないかと思うんです。従来、国鉄経営の再建には、一つには税金、これは政府助成です。二番目は運賃改定、これは利用者の負担になるわけです。三点目は内部努力。この三本柱で行われてきたと思うんです。五十九年度の場合は、政府の助成が削減されまして運賃改定が行われているわけですけれども、これは従来政府がとってきました基本方針を大きく変更するもので私たちは了承できない、このように思うわけですけれども、大臣いかがお考えでございましょうか。
次に、第二点の運賃の収入の疑問点についてお尋ねいたしますけれども、五十九年度の運輸収入が三兆百六十九億円の予定ですけれども、その中で運賃改定による増収はおよそ一千八百億円になっていますけれども、利用者負担の増加を図る一方で、政府の助成金が前年対比で五百四十二億円削減されているわけです。かつ赤字、これは純損失ですけれども、二百四十八億円ふえているわけです。これは国民の側から見ますと、運賃改定を行えば赤字は減ると考えるのが常識的な点だろうと思うんですけれども、この千八百億円の運賃改定による増収を決めた根拠はどのようになっておりますでしょうか。
今私どもがやっております新政策研究会というのは、どちらかと申しますと、この新しい機構改革に従いまして七月から新組織が発足する、そのための準備作業という性格がむしろ強いわけでございます。もちろん、政策理念があり、政策体系があって、組織要求をし、そして組織改正をすることにしたわけでございますが、これが今概念的な組織論というだけでなくて、やや政策をさらに具体化し、体系化した上で新しい機構へ移していく、担当者が全部かわります。そういう意味では、この時点で政策理念を、全体として、また局ごとに確立をしておくということが必要なわけで、そういうための作業をしているわけでございます。したがって、今後具体的な政策展開は、新しい局が七月から発足いたしますので、その局において、今申し上げたような新政策研究会で準備したような政策体系を下敷きにして新たな政策をさらに推進するというような段取りになろうかと思います。
その研究のために新政策研究会というのがあるんですね。西村審議官を中心として各界にヒアリングを行っているということを聞いておりますけれども、七月一日から機構改革が行われるんですけれども、夏ごろまでにはいろんな考えがまとまって、出されるような状態があるんでしようか。
いよいよこの組織改正によりまして、従来の許認可官庁から政策官庁へ大きく脱皮をしていくということですけれども、今回のこの横割り組織理念の導入に際しまして運輸省の説明を見ますと、許認可の手法を中心とした行政の運営から事業経営の効率化とサービスの高度化の行政目的に即した政策の樹立と多様な行政手法の確立、これを方針として唱えているようですけども、三十五年という長い期間にわたりまして行政との間でいろいろと生まれてきました折衝、慣行などがそう急に変わるとも思われないわけです。このためにはかなりの期間が必要と考えられるわけでございますけれども、事業規制の緩和など臨調が出されておりました課題にこたえながら、その事業法規等の法体系の整備まで考えますと、極めて長い期間にわたってこの改革は進められることになろうかと思うんですけれども、運輸省としてその機構改革のスケジュールをお持ちなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
  午後零時四十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木健太郎君
    理 事
                古賀雷四郎君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
    委 員
                後藤 正夫君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                藤井 孝男君
                安田 隆明君
                小野  明君
                松前 達郎君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                山田  勇君
                野末 陳平君
           発議者  本岡 昭次君
           発議者  塩出 啓典君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       岩動 道行君
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       科学技術庁研究
       調整局長     福島 公夫君
       科学技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
 律案（本岡昭次君外二名発議）
○海洋開発基本法案（塩出啓典君外二名発議）
○海洋開発委員会設置法案（塩出啓典君外二名発
 議）
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