鉱業法六十二条に基づきまして、事業者の着手義務が延期される場合というのはいろいろございまして、たとえば災害とかあるいは電気が来ないとか、あるいは市況が非常に悪くなりたとか等々いろいろございますが、本件について申しますと、鯛生鉱業はその六百三十八号という鉱区のほかに大口鉱山というのを持っておりまして、これとの一体的な開発ということを事業計画として持っておったわけでございまして、こういう場合には、事業の規模その他の要件で、そういう他の鉱区と一体的に開発をすることが非常に適当であると認められるときには、その着手の延期ができるということになっておりまして、そういう鯛生鉱業の、そういう活動の一環として先生御指摘の鉱区については事業の着手を待ってほしいと、こういう申請があって、それを許可した次第でございます。
菱刈鉱山の事業着手延期なんですが、住鉱の子会社である鯛生鉱業が所有していた昭和四十八年六月から五十六年十月までの間に四回延期申請が出ていますね。
私ども、広域調査を実施いたしましたのは、五十五年の十二月に、先生先ほどおっしゃいましたように一本やったわけでございます。これが予想外によかったわけでございます。しかし、よかったといいましても、ごく数十センチの間に非常に品位のいいものがちょっとあったという程度でございまして、これが一本ではその辺の地質構造は解明できません。それで、これはもちろん学識経験者その他の皆さんの御意見によりまして、それからさらに離れたところに、五十六年八月二本目な打ったわけでございます。それと並行いたしまして、今度は五十五年に打った反対側の方にもう一本打ったわけでございますが、これはその二本と違いまして、うんと掘り方を——はっきり申しますと、最初の二本は四十度の角度で打ったわけでございます。最後の三本目は二十度に寝かしまして、全然先の方の地質構造を解明する、こういう意味で掘ったわけでございます。
 その結果、二本の結果が非常によかったので、その辺の地質構造はおおむね解明されたんじゃなかろうかということで、その後はもう事業団の出る幕ではない、あとは企業の探鉱に入ったわけでございます。それが五十六年十月以降、住友が入ったわけでございますが、その地質構造の解明の結果、その構造の延長の方にひょっとしたらまだあるんじゃないかということで、三井金属が自分の金で今度は探鉱を始めたと、こういういきさつでございまして、順序から申しますとそういうことでございます。
理事長ね、住友鉱区のすぐ隣には三井金属がボーリング調査なしているわけですね。これは自前の調査です。なぜ、他社が自前で調査しているにもかかわらず、住友鯛生鉱区に事業団の調査地点を設定したのか。
金属鉱業事業団の広域調査につきましては、地質構造を調べるといいますか、確認するという、その調査が目的でございまして、再三繰り返しておりますが、いわゆる企業が採掘をするといいますか、その指針になるものでございまして、その一般的な物探その他をやりました地質構造の調査の結果、その物探上いろいろな異常値があらわれたということで、そこに三カ所その異常値があらわれたことがございまして、それをボーリングすることによって全体の地質構造を把握すると、こういう目的でございます。
 細かく言いますと、五十六年度に二本掘ったわけでございまして、さらにもう一本掘ったのにつきましては、その両方掘ったところとの関連とか、まあ専門的にはいろいろ言われておりますが、そういうことでございまして、決して鉱床そのものを打ち当てるということが目的ではなくて、あくまでも広域調査に基づきます地質構造の解明が目的であったと、こういうことでございます。
はい、そのとおり書いてあるわけでございますが、採掘権を、それだからといって直ちに採掘活動に入れるということには、企業のたとえばいろいろなリスクがある。たとえば、仮に実質的に掘れるという鉱床があったとしても、実際問題として銅が非常に値段が下がっているとか、いろいろな条件がございますし、それから鉱量等についても自信がないということもございますので、概念的には我妻先生のおっしゃるとおりかと思いますが、現実の問題としては、いろいろとそこには幅があるということかと存じます。
お答え申し上げます。
 去る八月に人事院勧告を国会に申し上げましたのは、平均六・四七％の引き上げということでございました。現在の人事院勧告そのものは、公務員について憲法に保障されている労働基本権を制約するということに対する代償措置として定められております重要な制度でございまして、給与のほとんど唯一の改善の措置であるということで、ここ十数年、公務員の労使関係の安定、あるいは高い士気の保持、あるいは公正かつ能率的な公務の運営等に欠くことのできないものということで、完熟した制度だというふうに思っているわけでございます。
最後に一点、地元のことで恐縮ですけれども、浦和地方裁判所の越谷支部、これはいま乙号支部でありますけれども、これが昭和三十年には民事訴訟の新受が二十六件だったのが五十七年度では五百三十三件、刑事が百四十九件であったのが二百七十八件、合計して新受事件が昭和三十年が百七十五件だったのが現在では八百十一件になっている。裁判官は昭和五十年まで一人だったんですが、それが五十五年から三人になって、ずっと三人が定員になっている。そこで、これは調査によりますと、全国甲号支部が八十五あるうちの受件数からいって、あるいは管内人口、この管内人口は、昭和三十五年が十九万だったのが、いま八十六万人になっている。そういうことからいって、全国の八十五の甲号支部のうちの中ぐらいになるんじゃないかと言われております。乙号として全国甲号の中位にあるぐらいですから、これを甲号に昇格させるということが適当ではないか。ただ、それには要するに先ほども話も出ました施設の関係で合議法廷をどうしてもつくらなけりゃならない。法廷をつくらなけりゃならないと思うわけでございますけれども、これは地元の要望もありますし、何かその敷地ももう確保されているということを聞いております。行革の問題でいろいろ大変だろうと思うんですが、やはりこういう人口急増地域、あるいはこういうところに対しては、やはり住民のニーズというものがあるわけですから、甲号支部ということに対してぜひとも早く実現をしてもらいたいと思うんですが、それに対する見通しについてひとつお願いいたしたいと思います。これで終わります。