この創造法に基づきます技術改善費補助金につきましては、平成七年度から技術改善費補助金の中に創造的中小企業振興枠というものを設けさせていただいております。その予算額は、当初予算で十四億四千百万円、さらに補正の追加によりまして五億二千百万円、合計十九億六千二百万円ということになってございます。実績でございますが、平成八年一月末現在では二百二十三件ということに相なっておるところでございます。
今お話のあったこの技術開発に対する補助制度等々、中小創造法に基づく措置、当初予算、そして補正予算もあるわけでございますが、どれくらいの件数が実施に移されたのか。そしてまた、それが当初の予算、この大体予想したところとどんな比較になっておりますか。予定どおり大体制度が使われたかどうか、十分に使われたかどうかを伺いたいと思います。
我が国の経済発展を今後とも安定的に続けていくというためには、どうしても新規産業群の創出というものが必要であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。そのためには、いわゆるベンチャー企業というものをバックアップするということ、さらにその手前にあります技術開発、この種を創造するものだろうと思っておりますけれども、技術開発を支援する、そういった対策が必要であろうと思います。
 こういった流れの中に、昨年四月に中小企業創造活動促進法を御制定いただきました。その後、この法律の認定件数は平成八年二月末現在で六百十二件ということになっておるところでございます。こうした措置をさらに一層私ども平成八年度において充実強化を図ってまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、まず資金面におきましては、中小企業、ベンチャー企業の株式、社債による資金調達を支援するためのいわゆる直接金融措置というものを昨年の補正予算によりましてとったわけでございますけれども、八年度におきましては再保険制度の創設というものを考えております。こういったことなどを内容といたします中小創造法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
 また、技術開発面におきましては、ＮＥＤＯと中小企業事業団の連携によりまして、中小企業の事業化の種となります提案公募型の研究制度の創設、これは予算額にして八億円でございますけれども、また中小創造法のさらなる活用を促進するために技術改善費補助金、これを大幅に拡充いたして八年度予算案に計上をいたしておるところでございます。
 こういった措置によりまして、創造的中小企業、ベンチャー企業の育成、支援ということに万全を尽くしてまいりたいと思いますが、ぜひにもこの予算を早期に成立させていただきたい、また法律も早期に制定をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
いつごろからと申し上げてもなかなか難しいことだと思いますが、それだけに予算の成立というものが一日も早く求められているところでございます。
 さらにまた、大臣の所信の中で、中小企業の技術開発、それから新規創業の重要性を強調しておられます。創造的中小企業に対する支援措置の抜本的な拡充強化を図ると、こうも述べておられるわけでございます。中小創造法は昨年の四月に施行されたわけでございますけれども、その後どれだけの実績が上がってきたのかなと。そして、今回また改正案を出しておられるわけでございますけれども、どういう支援措置を考えておられるのか、大臣にお答えをいただければと思います。
日本人船員の確保という面では、職場の確保という観点からはお話の意味はよくわかりました。それはいいんですけれども、そういう意味もさることながら、これから特別な補助金なりあるいは税制なり国として特別なことをしようということは、その業界関係者を守るということは当然なんですけれども、それにも増して国民のために何で日本人でなければいけないのかということをもうちょっときちっと詰めておく必要があると思うんですよ。
 恐らく、今言葉では言いづらい面もあるのかもしれませんけれども、今後その点をもう少し詰めていただけるように、例えば日本では余り今、これまでなれていないという面もあるんでしょうけれども、危機管理の場合の危機の想定の仕方を議論するのも、何か非常に具体的な想定の仕方を避けなければいけないといった空気もあったと思うんです。ある意味では、もし今回の問題で、国際的に自由化が進む中で国として特別な、逆行するけれどもやらなければいけないという決断を実効あらしめんとするならば、そこのところも一歩踏み込んでいかなければならないんだろうと思います。それはこれから期待することにいたします。
 それと、ちょっともう一つ指摘しておきたいのは、参議院運輸委員会の調査室でつくっておりますこの資料によりますと、外航二団体の船員の年齢構成が出ております。大体四十四歳から五十四歳ぐらいまでの方が毎年次平均で大体三百三十名ぐらいいらっしゃるんですけれども、それが二十六から三十八、九までのいわば二十代から三十代の半ばぐらいまでの人というのはその六分の一以下、一年次当たり五十人と。そこから見てもわかると思うんです。私が言うまでもないと思うんです、御専門の皆さんですから。これ六分の一に減る。
 しかも、人材の育成には二十年かかる、こう言っておられるわけです。どこか別なところから人を引っ張ってきてということができないということも午前中から強調されておられましたけれども、もし本当に日本人船員が必要だと、一面で私は十分な説明とは先ほど思いませんでしたけれども、仮にそれをこれから詰めて本当に必要だとするならば、この問題をどういうふうにとらえるのか。
 もう後がないんです、本当に真空化なんですよ。真空化という問題で後困るのはだれかというと、一番困るのはもしかしたら国民の生活が犠牲になる、ある状況下で。そういったことをよく考えあわせてこれからの議論を進めていっていただきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは、提案理由説明の中に、今回の提案理由の根拠の第一に挙げているのは「便宜置籍国の政情等に左右される危険性の回避」、そのためにやるんだということを一番初めに根拠として挙げているんですけれども、その「政情等に左右される危険性」とは何なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。これは、運輸省とそれから外務省のお立場から、少し世界的というかグローバルな立場でどういうことが考えられるのか、運輸省と外務省、両方からお尋ねしたいと思うんです。