かなりいろいろ御答弁をいただいておりますので、繰り返しのようなことになってもという気もしますが、ちょっと整理をさせていただくつもりで御質問をさせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。
 私はまず第一点に、日米間の外交交渉の問題の姿勢をめぐって、幾つかの点について聞きたいと思います。四月十二、十三日の日米農産物に関する作業部会でアメリカが完全自由化を要求し、ガット協議への意向を提言した、先ほどからいろんな形で言われました。日本側が部会の続行を要請したにもかかわらずアメリカは終了宣言、いわば物別れになってしまったというふうに世間で報道されております。
 ところで、この部会が行われることになったのは、三月の日米貿易小委員会でアメリカ側が設置を提案したもので、日本側は幾つかの留保条件をつけて設置に応じたというふうに言われております。これを部会の初日で、もう話し合う必要はないなどという高飛車な態度で臨んできたということは、いろんな解釈はあるにしても、アメリカも問題を提起しておき、日本側が一定の留保条件を明確にし、そしてそれを合意した上で持たれたものに対するあり方としては、まことに非礼な態度じゃないだろうか。私はそのことを強く感ずるわけです。一部の資料を読みますと、留保条件にこう書いてありました。作業部会云々について、日本側は日本の関心事項について発言する機会が確保されると理解しており、日本側の発言が封じられることはないという点に米側の異存がなければ作業部会に応ずる、こういうふうに言われたというふうに私は聞いているのですが、それは当然の条件だろうと思う。アメリカ側も同意する旨表明されたというふうに要旨に書いてあります。これは私が見た要旨なんですが、そういう事実はなかったんだと言うのかどうか。もしもそういう経過の上にあったんだと言うんだったら、この高飛車な態度で作業部会を終わらせたアメリカに対して、日本政府として非礼を抗議しなければいけないことになるんだと思うけれども、その抗議は一体どうされたのか、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
この問題は後でまた御質問を申し上げたいと思っておりまして、時間も参りましたので最後に、きのうときょうと二日間にわたりまして農畜産物輸入自由化の問題について討議をしました。問題の所在は明らかであります。現在、アメリカが要求するものをそのまま受け入れますれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまうということでありますから、なお交渉の途中でありますが、農林水産省としては日本の農業を守る立場から、これをしっかりと受けとめて交渉に当たってもらいたい。
 大体、戦争に負けまして食糧の体質がこんなふうに戦勝国の体質に変えさせられているというのは、世界的に見て非常に珍しいのですね。米食であったものが、その大部分といいますか何割か、非常に多くの部分がパン食に変えられていくような、あるいは食べ物自体もアメリカナイズされた形での物が普及しているという状況は、食糧文化の問題から見ましても、大変世界的に例のない状況であります。したがいまして、私どもはそのことがいいかどうかはこれから判断するのでありましょうが、少なくとも日本の国がアメリカの穀物市場、食糧市場にすべてなってしまうというような状況はきわめてゆゆしい問題でありますから、食糧の安全保障という立場からもひとつしっかりと日本の食糧政策を打ち立てていただきたい。最後に、政務次官の御決意を伺いたいと思います。
いまソビエトの例を出されたわけでございますが、ソビエトとアメリカの入漁料の問題とは若干性格が違うわけでございますので、同一的な形では検討はできないと思うわけでございますが、アメリカにつきましては、先ほど部長が申し上げましたような線で体質強化を図りながらこの問題に対応してまいりたい、こういうふうに存じます。
入漁料の問題は、たとえば、アメリカとの関係だけ見ましても、一九七七年ですからいまから六年前ですか、そのときから比べますと昨年で約四倍になっておりますね。しかもアメリカは、昨年は一昨年に比べて三倍を要求しているということでありますから、その要求自体は非常に途方もなく大きい要求になってきているわけであります。ですから、これをそこに出漁している漁船だけに払わせるということはなかなかむずかしい事態になってきていると思うので、現在は、まだ助成についてなかなか道がないということでありますが、これは、ちょっと政務次官どうでしょうか、研究課題としてこの入漁料に対する国家助成の問題も、ソビエトとの関係なんかやっているわけでありますから、ひとつ考えていただきたいと思うのでありますが、どうですか。
よくわかりました。ぜひ一層の努力をお願いしたいと思います。
 それで最後に、これはお尋ねというよりも私の意見でありますが、このＰＲの中でいろいろなことでお考えいただきたい、またＰＲの方法、内容もぜひ地元の人たちがわかりやすく理解できるような方法をお考えいただきたい、こう思いますが、昨年のことであります。私北海道へ参りましたときに、別の会合でありますが、たまたまその中に原子力発電反対の者がおりました。盛んに強いことを言っておりました。私はそのときに端的に言ったのであります。現在素材産業が非常に不況、いわばどん底に陥っておる。その最大の理由は何かといったら電力費の問題なんだと。だから、いまはただ単に素材産業だけでそんなことを言っておれるけれどもこのままで行ったら五年あるいは十年先には日本のほとんどの産業が国際競争力を失ってしまうと。原子力発電に反対して、そのために環境云々と言っておるけれども、その前にもうあなた自身の事業がだめになるんだ、国民生活がだめになるんだ、日本の産業がだめになるんだ、それでもなおかつ反対をするのかと言ったら、そんなことは全く知らなかった、原子力発電をやらなくてもほかに石炭火力なり何なりがあるからと聞いておったから反対しておった、そう聞くとこれは反対できぬなと、こんなふうに言った人がいるわけであります。私は、国際競争力の面から見ても原子力発電のさらに推進、促進を図ってもらわないともう数年後には大変なことになるのではなかろうかと思う。
 さらに、先ほど質問の中のお答えで、海外石炭への依存について、当面というか長期的に心配がないようなお答えがありました。私は、これは私の個人的な考えでありますが、そうは参らぬであろうと思う。五年後あるいは十年後か知りませんけれども、海外炭がまた再び石油と同じような状況になる、資源はあるかしれませんけれども国際政治の中であるいは政情不安の中で何が起きるかわからぬ、どうしてもやはり原子力発電にこの二十年間ぐらいはわが国は頼らざるを得ない、こういう考え方を持っておりますので、ぜひひとつ一層強力に、また勇断、勇気を持って原子力発電の推進を進めていただきますようにこれは特に大臣に要望しておきますので、よろしければ大臣から御見解を承って、終わります。