ありがとうございました。
 今御説明いただいた成果の中で私が取り上げたいのは、一つはこどもエコクラブの話でありまして、もう一つは地球環境戦略研究機関の話なんです。
 恥ずかしながら私は、環境庁がこんないいことをやっているということを知りませんでした。
 久々にこんないいことをやっているんだなという感じを受けたわけですけれども、エコクラブの申込書を持ってまいりましたので、参考までにお配りをさせていただきたいと思います。
   〔資料配付〕
お答え申し上げます。
 まず、エコ・アジアに大変高い評価を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 私どもといたしましても、この地域の各国の環境担当大臣や国際機関の代表者などが自由に意見交換を行う機会を提供することによりまして、この地域で長期的に環境保全の取り組みを推進していく、そして持続可能な開発に資することを目的にしたものでございまして、昨年五月に、ただいまお話のございましたように、群馬県の水上町におきましてエコ・アジア96を開催させていただいたところでございます。
 この会合における成果でございますけれども、まず第一に、三年間にわたる協力のもとで進めてまいりましたアジア太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクトの最終報告書案が了承されたことが挙げられます。そのほか、地球環境戦略研究機関の設立、あるいは東アジア酸性雨モニタリングネットワークの設立、アジア太平洋環境情報ネットワークの構築、さらにはこどもエコクラブのアジア地域への普及への取り組みの推進について合意されたといったことなどが主な成果であったというふうに考えております。
エネルギーを補給させていただいたところで、早速質問を再開させていただきたい、このように思っております。
 アジア太平洋の環境問題を考える国際フォーラムとしてエコ・アジア、正式名称はアジア・太平洋環境会議と言うんですけれども、この会議に私は大変注目をしております。これは、同地域の各国の政府、環境大臣、担当者、そして国連機関の方々を集めてこれまで五回開催をされてまいりました、アジア太平洋地域の環境問題を話し合う国際的な大変重要なフォーラムでございます。
 実は、この五回目になりますエコ・アジア９６は、私のふるさとである、またふるさとの話なんですが、群馬県の水上町というところで行われまして、大変山紫水明の地で、一度ぜひ遊びに来ていただきたいような、国際会議のセッティングの場所としては大変いいところなんですが、ここで行われたわけなんです。
 このエコ・アジアの水上会議の成果について、大体わかっているんですが、簡潔に一言、まず御説明を求めたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
きょうは質問に立つということで、国連の昔の知人やらモントリオール・プロトコルで今頑張っている同僚からも電話があったものですから、ぜひそのことだけは聞いてくれということで、外務省も高く評価しているということで報告をしたいと思います。きっと、きょう喜ぶと思います。
 ちょうど五十分ということですから、ここで一たん休憩に入らせていただきまして、再開後また質問させていただきます。
このオゾン層の保護基金につきましては、先生が今御説明いただきましたように、世銀とＵＮＤＰ、ＵＮＥＰ、それからＵＮＩＤＯ、この四つの機関が実施機関ということでやっているわけでございます。
 その中でも、世界銀行はオゾン層破壊物質を大量消費・生産する国のための国別行動計画の策定をやる、それからＵＮＥＰは技術協力に関するクリアリングハウスから情報収集などをやる、それからＵＮＤＰは国別行動計画の策定それから技術援助、投資前の調査、いわゆるフィージビリティースタディーなどを行う、それからＵＮＩＤＯは技術専門家の派遣などを担当しております。
 この基金の活動が開始されて以来、五百以上の活動が執行委員会により承認されてきておりまして、世銀それからＵＮＤＰなどの機関がその高度な専門的な知識や経験それから世界的なネットワークとか人的資源を活用して、承認されたプロジェクトのフィージビリティースタディーなどの事前調査、それから調査を経たプロジェクトへの投資、それから技術研修のためのワークショップ等活発な活動を行っておりまして、これらは高く評価しております。
長期的に考えますと、研究開発もやはり競争に裏打ちされたものでなければならないというふうに考えております。しかし、現在、日本の電気通信の基礎的な研究につきましては、ＮＴＴのもとにおいて御指摘のように大きなリソースを持って取り組まれておるわけでございまして、それなりの実績もあるわけでございます。
 今回の再編成に当たりまして、差し向きこういったＮＴＴにおいて蓄えられておりますこの研究のリソースを維持していくということは必要であると考えまして、再編成の中におきます持ち株会社の目的の一つとして基盤的な研究開発を行うということを考えております。
 現在のＮＴＴにおきましては、基礎的な研究、実用化研究ともにその推進に努めることとその成果の普及ということが努力義務として法定されておりますが、このうちの基盤的な研究開発につきましては、持ち株会社におきまして継続してこのような形で推進に当たっていただきたいと私ども今考えております。それから、実用化の研究につきましては、それぞれの地域会社あるいは長距離会社において引き継いでいただきまして、それぞれ御自由に御研究をいただければというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、この持ち株会社において、今後考えております基盤的な研究分野につきましては、基本的には現在と同じような考え方で当たりたいということでございます。