総理、お聞きのとおり、まだ戦後の終わってない部分が残っているわけです。外国の財産を国が管理をしている。ところが、それが現段階では不法占拠の事件にかかわっている。これは非常に国としては恥とすべき問題だろうと思います。一日も早く解決の方向へと努力をしていただきたいことをお願いをしておきたいと思いますが、総理に一言。
被告側は自己取を重主張いたしておりますので、国としましては現在東京地裁に訴えておるわけでございます。第一審結審までまだかなりの時間を必要とするようでございますけれども、引き続き努力いたしておる状況でございます。
外国の財産を管理をしているにもかかわらず、それが不法占拠であるという、あるいは現在は係争中であるということは、非常に国際的にも不名誉なことだと私は思うのです。一日も早くこの問題は解決をしていただかなければならないと思いますが、これは外務、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
現在のところ、大蔵省がこの土地を管理しているわけでございます。また現在のところ、中国政府から公式にその土地を返還してくれという正式の御要請はございません。また、建物が現在不法に建築されているという状況にございます。私どもとしては管理者としての責任を果たすべく、建物を収去し更地にしていきたいと、そういうぐあいに考えているわけでございます。
国際法上、一国が消滅いたしますと、その在外財産、在外にある国有財産は、当然のことながらその消滅した国家を承継した国のものとなるわけでございまして、ただいまの御質問に対しましては、私どもは中国であると考えております。
そうしますと、満州国というのは現実にないわけですが、現段階におきましてはこの土地はどの国に所属するようにお考えですか、まず外務省からお尋ねをしたいと思います。
スキャップイン二一八八号の原文は、原文と申しますか、オリジナルではございませんが、書類、記録としてその内容はただいま外務省のもとに保管してありまして、外交史料館にも保存じでございます。
同土地の一部につきまして、終戦後不法な建築物が建造され、現在に至るまで正当な所有権原なくしてお住みになっておられるというぐあいに私ども理解をいたしております。私どもは、それにつきまして昭和四十九年、その所有者及び占有者に対しまして建物収去及び土地引き渡しの訴訟を提訴し、現在に至っているわけでございます。
いずれにしましても、実際はその覚書はなくなっているという話を聞いたんです、私は。それをはっきり言えばいいんですよ。
 問題は、この国有財産でないものを、管理を任されていながらこれが転貸しされているというような事柄もありますし、あるいはまた、これが一部裁判ざたになっている、不法占拠のために。こういう話があるわけでございますが、事実ですか。
ただいま問題となっております満州国武官室の土地を個別にやったものではございませんで、それまで占領軍といたしまして連合国軍最高司令部が管理しておりましたそれらの土地を一括いたしまして、ただいまの御説明申し上げました指令によりまして、覚書によりまして日本国政府に移管されたものでございます。
申しわけございませんが全文を持っておりませんので、ただいま手元にございます関係部分だけを読み上げさせていただきます。
 これは、昭和二十六年十二月十日に連合国最高司令部から出されました、ただいまお話しのスキャップイン二一八八号、パペット・ガバメント・プロパティ・イン・ジャパンというもののタイトルがついておりますものでございまして、これらのいわゆる協力政権と申しますか、協力政権の在日財産がこれらの政権の「支配下にあった地域の現政府の請求権の対象であるか、または今後そうなることがあること」を日本国政府に通告してまいりまして、これらの財産の法的所有権確定のため「日本政府は、……請求権者たる政府で日本政府が協力政権の後継政府と認めるものと個別的な交渉に入らなければならない」という内容を指令したものでございます。必ずしも原文を正確に訳したものではございませんが、趣旨はそういうものでございます。
本財産は日本国政府のものではございませんが、一般的に財産の所有国が直接その国において権限を行使し得ないという事情がある場合に、当該財産の所在地国がその保全につきまして責に当たる立場にあることは申すまでもないわけでございます。
 具体的には、先ほど申し上げましたように、戦後連合国最高司令部がこれを管理し、それを日本国が移管を受けたと、そういう形で管理の仕事をしているわけでございます。
御指摘の財産は、東京都港区元麻布三丁目三十番の一にある旧満州国武官跡地のことかと存じます。
 本件は、昭和十七年旧満州国が買収して、いま申し上げましたように武官跡地――武官室を建設したわけでございますが、終戦後は連合国最高司令部が直接管理をいたしまして、昭和二十六年、同最高司令都から日本政府に管理が移管されたという財産でございまして、大蔵省は賠償庁から昭和二十七年、その管理を移管されまして現在に至っている土地でございます。
お答えいたします。
 文部省といたしましても、ただいま先生が御指摘のとおりに、あるいは教育委員会を中心といたしました会議を持ちまして、その補導の問題、教化の問題について検討をいたしましたし、同時にまた、指導書を学校の方に配りまして、それによりまする指導に全力を尽くしておるような次第でございます。私どもは、先生の冒頭おっしゃいましたように、何といいましても教育をするということが私どもの本務でありますから、それは決してただいま申しました警察力に頼ってどうこうとは断じて思っておりません。しかしながら、ただいまも手に負えないと私が申しましたように、学校におきまして、あるいは校長先生あるいは地方の教育委員会におきましても御協議を願いまして、たとえば外部の勢力ですね、番長あるいはまた、さらにいろんな麻薬とか何とかというふうな外部勢力との関連のあるような問題に対しましては、学校だけでこれ処理することができないことは当然でございます。そういう万やむを得ない場合にのみわれわれはこの少年の補導には、その任にある方にお願いをしなければならないということを申したのでございます。