私を信用していただければ、衆議院本会議速記録が原稿としてございます。そこの六ページに、もう一度言いますが、こういうふうに御答弁をされています。「こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。」こういうふうにおっしゃっているわけです。いや、まだこれから質問が続きますので。
 そこで、私の質問は単純なんです。法律があるから財政構造改革を強力に進められる、こういうふうに総理はおっしゃったのです。それじゃ、法律がなければ財政構造改革を強力に進められないのですか、こういうことを私が聞いているのです。
どう申し上げたらいいのでしょう。今、たまたま議員、本会議での私の答弁、我が党の議員に対する答弁を引用されました。私は、その議事録を、そういう本会議の答弁を引用しての御答弁と知らず、議事録を持っておりませんので、今あります手元の資料を見まして、議員の述べられたものと本質的に違いないと思いますと、正確な言い回しは記憶をしておりませんけれども、今引用されたようなものと変わりはないと思いますということを申し上げたのです。
ちょっと御答弁がよくわからないのですけれども。
 簡単な質問でございますが、この法律がなければ財政構造改革を強力に進められないのでしょうか。この点について、そうかそうでないかをお答え願いたいのです。
私は確かに、この法律が成立をすることによりまして、予算編成に当たり政府のよるべき基準、方針というものが平成十年度以降、三年ないし六年間という中長期にわたって明らかにされる、そしてその結果として、内閣がこの間、みずからの判断のみによって自由に、法定された方針などを変更して予算を作成することは許されなくなるという点に大きな意義があるということを申し上げたと思います。
 正確な言葉は議事録を見ないと私も覚えておりませんけれども、恐らく今議員が御指摘になりましたものと今私が申し上げたことには、本質的な変わりはないと思います。
まず、どちらかといいますと、基本的には質の内容でございますが、今まで使っておりました関税率表というものが、これの改訂版とはいいましても、やはり分野によりましては若干考え方を変えた分類になっているような場所もございます。したがいまして、関係者全員がこの新しい関税率表をとにかく勉強する、そしてそれを間違いなく使いこなしていくということが非常に重要なことでございますが、非常に質の高い努力を税関職員も貿易関係者にもしていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
 また、その中で非常に高度の、品目分類が多くなること自体がいいことか悪いことかは別としまして、しかし非常にこの経済の発展の中で細かい統計を要求するという要素もございまして、品目数が今先生御指摘のように分類表自体としては千から五千にふえる。我が国の税目でいえば三千から七千にふえるというように品目自体がふえるわけでございますから、やはり従来一つのものになっておりましたものを細分していくというような努力もございます。そういう意味におきまして、まず習熟するということが非常に重要な要素であろうと思います。この習熟のために私どもといたしましては、やはりある程度の準備期間をちょうだいしたいということで、ただいまこの法案につきましても、あるいは条約につきましても、この国会でぜひお認めをいただいて、半年以上の準備期間をいただきたいということでお願いいたしておりますところでございます。
 幸いにしてその準備期間をいただきましたら、なるべく早く、この国際条約は、実は関税率表だけではなくて統計表もこれにあわせてつくるというふうになっておりますので、この統計表につきましては政府が告示するという手続が必要でございまして、この統計表をなるべく早く告示をしていきたいと思います。すべての基礎が、統計表の方が数が多くなるもんですから、そちらを基礎にしていろいろな民間におきます作業、税関におきますコンピューター等の作業はこれによって行われるわけでございますので、とにかく早く内容を明らかにしていくということが必要だろうと思います。
 このほか、やはり習熟していただくと申しましても、話として聞いて、という段取りが必要でございます。したがいまして、最終的には貿易関係者の方々皆さんに習熟していただく。そして税関職員はすべてやはり十二月、ことしじゅうにこの内容をよく知り、また民間の方の御相談に応じてお教えもできるような体制にしていくという勉強をいたさなければなりません。法律が成立いたしましたら、なるべく早い機会に税関の職員を本省に集めまして、今までずっと作業をやっておりました本当の専門家からみっちりと教える。そして、その税関の職員が今度は税関に戻りまして、一般の職員にも教えていく。そういうことを背景にいたしまして、民間の貿易関係者の方々にも講習を行いますと同時に、民間の貿易関係者の方々は、どちらかといいますと、今まで扱っている品目が限定されておりまして、したがいまして、従来扱ってきたこの品目がどうなるかということがかなり重要な要素になりますので、これから先一定期間から後は、新しく申告が出てまいりますものにつきましては、従来の表分類はこれであるけれども、新しい分類ではこういうふうになるんだというようなこともケースによりまして周知していく、そういうことを考えております。
 したがいまして、この期間におきましては、確かに税関職員の仕事も、研修あるいは周知という意味での仕事の量がふえるということはこれはもう確かなことでございます。しかし、これは実は人数をふやせば解決するというのでなくて、質の高い知識を備えるというところに問題がございますので、まずそちらに重点を置いておるわけでございます。
 仕事の量につきましても当然ふえるわけでございますけれども、一定の期間たって、本当に習熟をし尽くしてしまいますと、通常の業務量の中に私どもとしてはおさまっていくんではないかというふうに考えておりますので、定員ということになりますと、このことで特に定員の増を現在のところ関係当局にお願いしなければならないような状況というのは、まず説得力のある状況としては浮かび上がってこない、そういう考え方でございます。