非課税項目の見直しというような問題があるわけでありますが、私は、経営の立場から見まして、私学で経常費、運営費、いろんなものに充てられる、そういうことの総合的な経理というもので学園は運営されているのじゃないか、こう思います。そういう意味におきまして、入学金というものもその学校の財源としては大きなもので、一つの入学をすることに対する保証金みたいな形で、そしてそれが学園の経営にすべて充てられるものであろう、こう思いますので、そういう意味で授業料とその間の区別というものがないのじゃないかなというような感じがいたします。こういった点について、今見直しの論議のときにぜひ入学金や施設費は非課税としていただくようなことを検討していただきたい、このように私は思うわけであります。
 教育に関します問題だけでもまだまだいろいろお尋ねしたいこともあるわけでありますけれども、関連質問で杉浦さんにあとの時間をお譲りすることにいたしまして、本日は、この辺でとどめたいと思います。ありがとうございました。
消費税の検討に当たりまして、売上税についての経緯もございましたものですから、例外は極力なくすという原則のもとにその制度の仕組みを考えてまいりました。しかしながら、医療、教育、福祉の一部につきましては、それらが専ら最終消費者向けに提供されるサービスでございまして、これを非課税といたしましても経済活動に対して税の累積を招くというような悪影響を及ぼすおそれが小さいということ、それから諸外国の類似税制におきましておおむね共通して非課税とされている、そのようなことを考慮いたしまして、特別の政策的配慮ということでこれを非課税といたしました。
 そのうち、お尋ねの教育の対価の問題でございますけれども、これも極力例外を少なくするという基本的な考えに立ちまして、教育サービスの対価として最も基本的なものである授業料に限り非課税とするということにいたしました。また、国、地方公共団体などの行います各種の試験手数料を非課税といたしましたので、それとのバランスで入学検定料を非課税といたしました。そのように、非課税の対象を極力絞るという考え方から、授業料それから入学検定料だけにしたわけでございます。
今この予算委員会でも大変問題に
なっております消費税の見直しのことに関連しまして、教育の面でも、消費税をどうするかということにつきましてのいろんな論議があると思います。
 御承知のとおり、学校の授業料それから入学試験の検定料、これに関しましては消費税の三％はかかりませんが、入学金とか施設費、これには三％がかかることになっております。売上税の問題のときには、教育費全体が、その社会的な重要性ということでありましょう、五％はかけないということになっておりましたが、消費税の立案のときに、私も当然全部こういったものは非課税になるのじゃないかと思っておりましたが、この点につきまして、入学金、施設料というものと授業料というものとがどうして区別されたのか、この辺について事務当局で何か御意見があれば伺いたい、こう思います。
お答えいたします。
 幼児問題に入る前でありますが、委員御指摘のとおり、確かに私立学校振興助成法が制定された昭和五十年には二〇・六％であった。一番よくなったときが二九・五％。六十三年は一六％まで減っていることは事実であります。
 そこで、今大蔵大臣から御答弁をありがたくちょうだいをいたしたわけでありますが、私の立場では、やはり私学の姿勢も正すべきはきちっと正して、そしてその前提に立って、私の立場といたしますと、何よりもまず総額をふやしていく努力が必要であるな、こう考えております。
 幼児教育、三歳児の問題でありますが、基本的に申し上げますと、これはそれこそでき得るだけ年齢の低いときから教えることが教育の一番基本であろう、こう私は考えております。ただ、その実施の問題、何から始めるかということにつきましては、まだ議論が煮詰まっておりません。私学関係の幼児教育の皆さん方からはでき得る限り早くという要望があります。私ども文部省といたしましても、この要望に沿うべく、いつからやっていったらいいか具体的な検討に今入っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
バターと大砲の関連で申しますと、中業は達成された、そのときバターは果たしてどうなのかという視点を欠いた防衛論議は私ははなはだしく傲慢であると、こう思うわけです。まさにそれこそ軍事偏重総合安保への背反であると思うからです。
 それで、総合安保を置き去りにしているわけですからね、いまの鈴木政権の総路線が。だから申し上げるのだけれども、やはり政治の中で改めてこの際五六中業の策定を前にしてあえてバターと大砲の連関を厳しく私は問い直すと、見据え直すということが必要であるという主張なんです。
 そこで具体的に、河本長官、十分しかありませんから申し上げますけれども、河本長官にぜひこういういま私が申し上げたような観点を踏まえて、近く間もなく開かれる安全保障関係閣僚会議で、あなたは重要なメンバーの一人でいらっしゃるのだから、積極的にやはり御発言を願いたいことは、いま言ったバターと大砲のの関連、そして経済社会七カ年計画の中における防衛費の位置づけはシビアでなければならないという一つの指摘。日米を比べても、レーガン政権のこれからとろうとする政策で変わってくる。浮動性があるけれども、あと数年のシミュレーションを民間のシンクタンクの資料などで見てみると、財政の硬直度は日本が残念ながら凌駕している、上回っているんですよ、こっちの動脈の方が固い。アメリカの方がフレキシビリティーに富んでいる、財政力は。そこで、行財政を抜本的に改革をするという前提を抜きにしますと、それを怠ると、いまの財政構造では、私は防衛庁の五六中業は非常に厳しい環境に追い込まれると。もっと時間があれば五十六年はどう五十七年はと、ずっと六十二年までやるべきなんだが、十分しかきょうはありませんから、無理にいただいた時間ですから後ほど改めてやりますけれども。
 したがって、河本長官には、わが国の安全保障関係の財源はきわめて大きな制約の中にあるんだという御認識には同調していただけるかどうかわかりませんが、やはり私は総合安全保障の関係閣僚会議では、防衛政策が大きな転換点にあるいまだからこそ、随時に開かれる関係閣僚会議の継続的なテーマとして、やはりバターと大砲の関連を、国家財政と国民経済の中で許される防衛費の上限を改めてまた策定する必要があると思うんで、河本長官にはそういう観点をぜひ述べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。