ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 建築士法及び建築基準法は、その制定以来、三十余年を経過しており、この間、建築物が多様化し、大規模化するとともに、建築技術が高度化するなど、状況の著しい変化が見られます。
 建築士を初めとする建築物の設計及び工事監理に携わる技術者について見ますと、現在、一定の建築物に関しましては、その業務を確実に遂行しております。
 また、建築に関する確認及び検査も、建築件数の増加、業務の複雑化等により執行体制の見直しが必要となっております。
 このような状況等にかんがみ、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため、小規模木造建築士資格の設定その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため、建築士試験の実施体制の整備並びに特定建築物の確認及び検査に係る対象法令の範囲の限定を行う等の必要があります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、建築士法の一部改正についてであります。
 第一に、一定の木造建築物に係る設計または工事監理を行うことができる者といたしまして、都道府県知事の免許に係る小規模木造建築士資格を設けるとともに、小規模木造建築士事務所に関する規定を整備することといたしております。
 第二に、建設大臣または都道府県知事は、その指定する者に、建築士試験の実施に関する事務を行わせることができることとするとともに、指定試験機関に関する規定を整備することといたしております。
 第三に、建築士の懲戒事由の拡充等を行い、建築士の適正な業務執行を確保するとともに、建築士事務所の登録の有効期間の延長、建築士事務所を管理する建築士の権限の明確化等建築士事務所に係る制度の改善整備を行うことといたしております。
 次に、建築基準法の一部改正についてであります。
 第一に、建築確認制度及び建築検査制度を合理化し、いわゆるプレハブ住宅及び小規模な建築物の建築及びその建築の工事につき建築基準法令の単体規定の一部を確認及び検査の対象法令から除外することといたしております。
 第二に、建築物の維持保全に関する計画の作成等建築物の適正な維持保全を確保するための規定の整備を行うことといたしております。
 第三に、建築確認に関する消防長等の同意制度の合理化を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。内海建設大臣。
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 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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もう時間が終わりですので、最後に、先ほど来申し上げた住民の皆さんを含めて、どうも一時しのぎで非常に不信感を買うという形が続いてきているような気もしますので、納得ができる形で、長期的に見通せる形でぜひこの問題を見直していただいて、安易な形の値上げにならないように大臣にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
大変示唆に富んだ御意見を承らせていただきまして、大いに参考になりました。ただいま御指摘のような問題につきましても、現在公団も一応は一部そういうような考え方で現にやっておる問題もございます。さらに御指摘もございましたことですから、今後そういった面に強く指導してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
ただいま一年の変形労働時間制を利用していくに当たりまして、指導に当たるべき私ども、また利用する企業の側においてもいろいろ留意すべき点について御指摘がございました。御指摘の点は、いろいろ私どもも生かしてまいらねばならないというふうに思っております。
 この一年の変形労働時間制は、現在相当数のところが四十四時間あるいは四十六時間というような週単位の時間で猶予されているものを四十時間制へ持っていく、あるいはさらにはそれよりも可能なところについては自主的な努力によりまして前進させていただく、そういったことのためにある程度の労働時間を年間管理等を行う中で休日をふやす、そういった道を設けていくというのがこの制度の趣旨でございます。もちろん、そういった利用の中で働く女性の方々等に対して一定のいろんな規制が加わっていくことについては、これは避けなくちゃいかぬ、そういう観点は十分念頭に置いて対処してまいりたいと思っております。
 具体的には、私ども現在の三カ月制について設けられております一日十時間、一週五十二時間という限度時間につきまして、これは一日につきましてはこれを十時間よりも縮小する、こういう考えております。一週につきましても、これは四十八時間としたいというふうに考えております。したがいまして、一日につきまして具体的に何時間になるかにつきましてはさらに労使の見解等を承りながら決めさせていただきたいと思いますが、一日、一週ともに縮小するということで、一日についても八時間を外れる幅は非常に小さくしていく、また一週の幅を縮小することによってそれが続かない、こんな仕組みを確実につくり上げでいきたいというふうに思っております。
 それから、連続労働する日数の限度でございますが、原則は四週に四回、特に間隔を定めず休日を設ければよいというのが現行の労働基準法の定めてございますが、この一年の変形労働時間制につきましてはそこは一週間に一回の休日を与えなければならないというふうに厳しくするつもりでございます。さらに、御指摘のございましたようにそれの設定によりましては最高十二日の間隔があくことがある、こういうことでございますが、私どもは四週四回という原則を一週一回の休日というふうに厳しくしている趣旨が十分生きるようにそういったものにつきましては届け出の際、その後の実態把握の段階で十分実情をつかみまして、それに基づきまして趣旨が生かされるように厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、育児や介護あるいは働きながら勉強する若い人たちにつきましての変形労働時間制の適用でございますが、現在三カ月制につきましてもそのような人たちにつきましては必要な配慮をしなければならないという労働基準法の施行規則における定めをつくっておるところでございまして、当然一年の変形制についてもこれを適用していくという考えでございます。これに基づいて、現在でも労使協定等を取り寄せますとかなりのところでいろいろな配慮がされておりますけれども、一年の変形制に当たりましてもそういった施行規則の規定が徹底するように十分指導してまいりたいというふうに考えております。