国民に対して誠意のある答弁ではない、また何か自信のない御答弁のように私は伺うわけでございます。
 特にその中で、この五十五年度の予算の中で、文部省は国立の高等学校全日制において月額八百円の授業料のアップ、これを見込んで三千八百円、約二六・七％のアップをこの予算に盛り込んでおります。また、国立の幼稚園においても月額六百円のアップを見込み二七・三％、二千八百円、こうした予算が盛り込まれておりますが、すでに皆さん御存じのように、この文部省の国立の高等学校あるいは国立の幼稚園の授業料の値上げが大きな引き金となりまして、すでに自治省では、各地方自治体に公立高等学校などの授業料についてのアップを黙認といいますか奨励といいますか、こうした形で、すでに全国の地方自治体の五十五年度予算の中でも、多くこれが取り上げられているわけであります。いま大臣のおっしゃった御発言とうらはらに、なぜこうした値上げがこの時期に行われなくてはならないのか。実際、こうした小中学校の義務教育あるいは公立の高等学校の父兄負担の実態調査の中で、国民の家計に占める父兄負担の割合が大変苦しくなっておる。この実態との絡み合いの中に、何か私は矛盾を感じるわけでございます。この点について大臣、率直な意見を伺いたいと思います。
家計の中に占めます教育費の重さがだんだん高くなってきてこれは大変だという御指摘でございます。物価の関係その他でまたこういう問題が影響が出てくることだと思いますけれども、これは義務教育の方といたしましては、御存じのように、できるだけ教育費のかからないような努力を続けておりますし、高校の場合におきましても、そういう努力を続け、あるいは奨学等の資金でありますとか、そういう問題で対応をいたしておるところでございます。
私は、限られた三十分間という時間でございますので、焦点をしぼりまして、第一点は、最近の教育費の負担が御父兄の家計にいま大変な圧迫をしつつございます。そういう中で、文部省は近年、昭和五十二年度におけるところの保護者が支出いたしました教育費の調査を発表しております。その概要を端的に説明していただきたいと思います。——時間が刻々と進みますので、私の方で概要を、皆さんの調査した発表に基づきましてお話を進めさせていただきますと、特に小学校、中学校という義務教育、また大変進学率の高い高等学校の学校教育費あるいは入学時における教育費の家計に占める負担というものは、このデータに基づきましても、何と小学校においては学校教育費が年間約六万八千円でございます。しかし、小学校一年に入学するときには十六万九千円、約十七万円近いお金が支出されておる。中学校においても学校教育費が九万三千円。中学一年に入学するときには十五万七千円、約十六万円近いお金がかかる。高等学校にいたしましても学校教育費が十六万四千円、そして画校一年に入学するときには何と二十万円のお金がかかる。これも公立の学校でございます。特に、さきの昭和四十九年の石油ショック時においては大変な値上がりで家計を圧迫した過去の事例がございます。最近の原油の値上がり、相次ぐ公共料金の値上がり、消費者物価への波及、こうしたものを考えますと、まさにダブルパンチの家計への圧迫でございます。こうした年々ふえ続けている教育費の父兄負担、文部省が調査したデータでもただいま申し上げましたような数値がはっきりしているわけでございます。この点について文部大臣はどのようにお考えになっておられるのか、また、悪法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」こうした精神から見て、今後どう対応されようとしておるのか、この点についての大臣の見解を伺っておきたいと私は思います。
主任手当をよして高校増設に使えという御意見でございますが、高校の増設のために必要な経費は国としてもめんどう見ていく必要があると考えております。主任手当をよしてというふうには考えていないのでございます。
それでは、また来年このくらいの時期に実績と比較して御質問いたします。
 それでは次は、電力やガスにおける設備投資の追加、これは民間資金によるものでありますけれども、四千億円ありますね。しかし、これも過去の例を私ずっと調べてきたんでありますけれども、例えば電力設備の投資は、産構審ベースでありますけれども、毎年当初計画に比べまして実績が下回っておるというのが実情なんですね。私はきょうは、特に景気対策が打ち出された年だけに絞りましていろいろ調べてみました。
 昭和五十一年十一月の十二日、これは三木内閣のときでありますけれども、景気対策七項目というのが発表されました。電力については八千億円の繰り上げ発注を行うことに決定をいたしております。この年の電力の当初の設備投資計画は二兆二千九百三十九億円でありました。繰り上げ発注で追加したにもかかわらず一兆九千八百六十四億円にとどまっております。
 次に、昭和五十三年九月二日、福田内閣のときに総合経済対策を発表いたしました。このときも一兆六千五百億円の繰り上げ発注を行おうといたしました。この年の当初の設備設資計画は三兆三百九十七億円でありました。そして、一兆六千億円もの繰り上げ発注を行ったにもかかわらず、実績は当初計画よりも少ない二兆八千八百五億円にとどまっております。
 また、昭和五十八年十月二十一日、中曽根内閣の総合経済対策でも六千二百億円、うち一千百億円は繰り上げ発注という追加投資を決めております。この年の当初計画は三兆五千七百二十七億円でありましたけれども、実績は三兆四千四百六十億円と当初計画を下回る額に終わっておるわけであります。
 現在、電力の設備は御案内のとおり、夏の冷房あるいは高校野球、これが大体ピークとされておりますけれども、それを最高のピーク時になおかつ予備率というのを一〇％以上持っておる、ややもすると設備過剰ではないかという非難もございます。もともと私は追加投資をするのが全部だめであると否定するものじゃありません。しかし、やはり企業の投資というのは企業自身が決めるということが本来の姿勢でなくちゃならないと私は思います。
 しかしそこで、電力は公共料金でございますから、資本費が増大してくる、将来は必ずコストプッシュの原因になる、そうなると、ひいては電力料金への影響というものが出てくるわけです。経済対策、いわゆる景気浮揚対策に電力、ガスを使う意味は私はわからなくはありませんけれども、結果的には需要者にツケとして回ってくるということに対しまして、私は果たしていかなるものかという疑問を持っております。
 今回もいわゆる内需拡大の対策として電力、ガスについて四千億掲げております。過去の実績を見るとこのように下回っておるというのが実情であります。そういう点では、企業としてはそれにはとても耐えられないということで下回ったんだろうと私は考えておるのです。こういう対策は果たしてどうなのか疑問なんですけれども、その点どうでしょうか。