社会党の議員の方に伺いたいんですが、社会党は、十月の二十日でありますか、西側の一員に立つということを明らかにされた。非常な思い切った現実的な前進であるというふうにマスコミ等には取り上げられております。
 しかし、社会党の綱領である宣言には依然として「非同盟・中立・非武装の実現。」、これが日本社会党の政策目標だ、こういうふうに掲げてあるわけであります。東側に対する西側の一員であるということは、今の「非同盟・中立」ということと矛盾をするんじゃないでしょうか。国民に対してその辺どういうふうに説明をなさいますか。
そのとおりであるというふうに思いますが、アメリカとの同盟関係のもと防衛負担を最小限に抑え、また自由貿易体制によって自由な国際経済活動を進めてきたことが今日の繁栄の基礎となっているというふうに考えます。
 しかし今日、経済的また物質的な豊かさは多くの国民の認めるところでございますが、資産格差の拡大や精神面での、つまり一人一人の心の豊かさの問題が問われておろうかというふうに思います。これらの問題を解決するのはやはり民主社会主義であるというふうに確信いたしますと同時に、来るべき二十一世紀は民主社会主義の時代であり、そうなることがさらなる人類の平和と繁栄をもたらすと認識いたしております。
世界情勢についての質問をもう少し続けたいんですけれども、戦後の我が国の平和と繁栄は、外交面では西側の一員として西側陣営に属していたことによるところが非常に大きかったと私は考えるのでありますけれども、まず外務大臣から承りましょうか。簡潔にお願いをいたしたいと思います。
実は、今三時半から四時まで、ハンガリーの副首相の訪日――あすからのウルグアイ・ラウンド非公式閣僚会議にお出ましになるために東ヨーロッパからお越しになったわけでありますが、二人で約四十分間会談をいたして、終わってここへ参ったわけであります。
 そのお話の内容を一部御紹介いたしますと、ハンガリーでは共産党は解散をした、そして今日までの経済体制はだめであった、こういうことで複数政党制が芽生えて、そして市場経済を導入するためにハンガリーの国民は一月の上旬に大統領選挙に入る、しかもそれは自由選挙である、こういうことでございまして、私どもはそういうふうな直接の話を承って、これがやはり社会主義圏における今日の新しいしかも勇気のある行動である、しかも最後に、日本におけるこの自由主義経済体制というものによって繁栄した日本のあり方というものを大いに学びたい、こういうお話がございました。
かぜ熱よりは地熱熱の方が結構だろうと思います。ただ、私心配しますのは、たとえば石炭の液化にしましても、大臣はよく御存じだと思いますけれども、あの石油業法がつくられる前のまだ石炭が非常に盛んなころは日本と西ドイツの石炭の液化は国際的にも技術が最高水準だったのです。ところが、急速に石炭から石油にかわる中で、西ドイツやイギリスなんかに比べてもはるかに石炭を投げ捨てていきました。これは投げ捨てたといった言葉が適当だろうと私は思います。そのひずみは大きいですよ。たとえばヨーロッパなんかですと、農村から都市、都市から農村という人口の流れは、大体二十五年とか半世紀ぐらいかかって余りひずみが起きないでいくのですが、日本の過去は十五年か二十年ぐらいの間に本当に民族が移動するぐらいの大変大きな変動がありましたから、そのひずみが非常に大きいということはよく言われているところです。そういう貴重な、資源がないないと言いながら、当時理論埋蔵量で約二百億トン、この間通産省に聞きましたら、採算性のある石炭がまだ十億トンあるというのです。ですから、二千万トン掘れば、算術計算でいっても、まだ五十年間悠々掘れるだけの石炭がある。これは二十年以上総合調査をやっていないのです。昭和三十年の初めごろの総合調査でまだそれだけあると言っているのです。ところが、そういう石炭を投げて石油に行ったら、今度は大学から石炭液化の専門家がいなくなる、石炭採掘の専門家がいなくなる、全部石油の方に行ってしまったわけですね。だから、終わっちゃった。ちょうどそのころアメリカは政府に石炭局を設けて、膨大な金を入れて石炭液化の研究を始める。それから、その後メジャーは世界の石炭を買いあさる。そういう意味でも、単に国民性というのではなくて、非常に短見であったと私は思うのです。前回の第一次石油ショックのときに、当時の総理の田中角榮が、これは非常にまずかったということを予算委員会で言っているのですね。そういうことを二度とやっては、何党がやっても国民に大きなしわ寄せがいくし、日本の経済に大きな影響を与えますから、私はあえてこのことを申し上げているわけです。基礎研究がそういう状況なんです。私は、いまでもその基本は変わっていないと思うのです。それがさっき言った出張旅費なんですよ。大臣、実際に回ってごらんなさいな。早く油を出せということは言われるけれども、本当に基礎研究のための十分な予算が来ない。これは大学も同じです。私はここに非常に日本の、プラグマティズムと言ったらいいのか経済主義と言ったらいいのか、ともかくもうけのため、当面のためには環境破壊もよろしい。必ずこれが後にまた出てくるということは、目をぐっと開いて五年、十年を見れば、だれでもわかることなんです。そういうことがまた復活してきています。それは日本の経済やあるいは国民生活にとって決してプラスになるものじゃないと思います。これは大臣の政治判断でなければ規制できないのです。そういうふうに思いますので、あえてこれを主張したわけであります。
 そういう意味で、私ちょっと申し上げますが、大臣、正式の大臣のいないときに、鬼のいない間に洗たくじゃ悪いですけれども、この基礎研究に向かって少し予算をふやしていただく措置などを竹下大臣来ましたらバトンタッチしていただけませんか。改めて竹下大臣にこの研究費の問題でお伺いしたいと思いますので、これはお約束していただきたいと思うのです。あなたに上げてくれと言うのじゃない。そういう質問があったから努力してほしいということをお伝え願いたい。反対でないようですから、安心して次の質問に移ります。
 そこで、税金のことですけれども、主税局長、今度電源開発促進税をこれほど大きく上げたのですが、これ以外に本当に財源の道はなかったのでしょうか。