住宅関係の日本的な文化といいますか、木造集合住宅、老朽木造住宅とかそういうようなものが密集している。午前中の御説明で二万五千ヘクタール、そのうち東京が環七を中心といたしまして六千ヘクタールというものが存在するということを聞きました。午前中も国土庁の防災局長から説明があったわけでありますが、昭和六十三年と平成三年に関東大震災のマグニチュード七・九、それから震度が七・二ですか、そういうような関東大震災が起こったと。関東大震災は広範多岐にわたった大被害を起こしたわけでありますが、これは直下型というよりもむしろ海溝型の地震じゃないかと私は思うんであります。
 そこで、このような大災害が起きたということについて、しかもある意味でやっぱりゼロが二つぐらいふえるというようなこととか、あるいはまた全壊家屋等が阪神・淡路大震災の場合よりも圧倒的に多いというように解釈されるわけであります。
 こういうような関係等について、私はやっぱりこの被害想定をするとするならば、これはまさに地震災害等が起こったときの時間。阪神・淡路大震災は五時四十六分ですか、六時から始発の電車が出る、その方向は落橋しておったと。電車そのものがひっくり返ってしまうというようなことが免れたということと、また五時四十六分では六時前でありますからなかなか朝食の支度その他についてもまばらであったというようなことがある意味では幸いをしておったと思うんであります。夕食の時期あるいはまた朝食の時期、こういうときには私はゼロが一つ多くなるくらい被害程度が大きくなると思うんでありますが、この辺をイメージして密集市街地の整備の促進という法律をお出しになったのかどうか、大臣からお伺いしたいと思います。
建築基準法の十条といいますのは、建築物自体が保安上危険であるとかあるいは衛生上有害であるというふうな場合には行政命令を発する。最後は代執行してでも取り壊すことが可能であるという制度でございます。実績から申し上げますと、恐らく年に一、二件程度あるかなしという感じだろうと思います。運用自体が法制上可能な範囲よりはかなり限定的に運用されているという面を考慮いたしましても、行政命令というのはやはり要件が非常に厳しいということがございます。
 したがいまして、この法律に基づきます勧告対象の建築物がどの程度のものであるならば行政命令に移行するかというのは非常に難しい問題だとは思いますが、ただそういうふうな組み合わせよりは、何度もお答えしておりますようにやはり人間関係が横たわっている問題でございますので、行政命令に移行することを考えるよりはやはり繰り返し繰り返しいろんな意味での支援措置だとか御相談を積み重ねながらということが現実的な解決策なのかなという感じがいたしております。
 ただ、限定的ではございますが、万に一つのケースとして行政命令ということも否定はできないという感じだろうかと思います。
今のお話のように、除却勧告を行う場合に建築物の所有者や居住者の同意は要件となっていない、午前中もそういうお話がございました。建築基準法の十条ということが発動されて、強制的なやはり執行をしなきゃならぬというような事態をイメージとして考えるならば、例えばどういうようなことが考えられますか。
御指摘のとおり、密集住宅地における一番大きな問題といいますか難しさというのは、やはり賃貸住宅ということで地主さん、所有者、入居者、これがばらばらだということにあろうかと思います。したがいまして、その辺の利害調整をどうやって図るのかというのは基本的にあるいは決定的に重要だという認識は持っております。
 そういうふうな観点から、再々御答弁させていただいておりますように、居住安定計画ということで第一義的には賃貸住宅の所有者がいろんな方策をつくるわけでございますが、そこに行政が一枚かんで、貸借人との利害調整を代替住宅の確保ということで図っていくというふうな制度をつくったわけでございます。また、そういう計画をつくり、あるいは認定する場合には所有者が貸借人の意見を聞く、これは当然でございますが、市町村、行政側においても再度入居者の気持ちというか、意向というものを改めて確認し、意見を反映させながらという手続を二重三重に講じておるということでございます。
地主の立場とそれから建物所有者という立場、それから借家人という立場が、これ居住者でありますけれども、そういう三つに分かれる場合が現に存在すると思うんでありますが、それぞれの対応について相当意見が相反するようなことが具体的に起きがちだと思うんでありますが、その点いかがですか。
まず私は、検察官についてどうかという観点から少しお伺いしたいと思うのでございます。
 今、司法はこれからの社会に非常に重要になっていくというお話をしましたけれども、戦後、実は司法の関係の充実強化ということが、行政のサービスの拡大に比べて非常に、むしろ予算面でもシェアがどんどん落ちて、終戦直後間もないころは〇・九％ぐらい国家財政で占めていた司法関係の予算が、今ではその半分以下の〇・四％に落ちてしまっているというようなことで、相対的に行政サービスの方が優位に立って、司法のサービスはおろそかにされて、おろそかというか押し込められてきているという傾向があります。
 例えば、今の状況では、法曹資格のある検事が担当する事件の割合が、実は昭和四十三年には六一・七％あったのが、昭和六十年の統計で、十七年間で実は三六・七％に下がっている。法曹資格のない副検事や検察事務官により処理されているというような状況にありますし、明治二十三年に、弁護士の数は千三百四十五人、検察官は四百八十一人。それが平成八年は、弁護士は十二倍になって一万五千九百七十二人、検察官は一千二百八人で二・五倍にしかなっていない。弁護士の数に比べて、検察官の数は圧倒的に伸びが少のうございます。
 このように、単なる事件が今でも大変になってもう忙しい検察官、事件もどんどんふえて書類の山に埋もれている検察官、こういったこともありますが、これからは、各役所やいろいろなところで法務官、法律の専門家の相談を要するようなことが出てまいりますし、外国との交流でもそういうことが頻繁に、かつかなり広い部分で出てくるだろう。そういった関係の役割などを考えてみると、検察官は思い切って増員をしなければならないと思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。