お答えいたします。
 私どもが承知しております三宅島の農耕地は千六十八ヘクタール、このうち六百二十二ヘクタールは地方回復のための切りかえ畑である、こういう状況であるという認識は現在でも同じでございます。
 これの近代化によって、例えば風に弱い、三宅島の一番重要な農産物であるところのキヌサヤエンドウ、これを鉄骨製の温室の中でやるというような措置を講ずることによって有効化、効率化を図ることができるだろう。また、まだ立地条件、お話し合いもできない段階でございますから、どこをどういうふうにするかということを具体的にお答えする段階ではございませんが、かなりの農耕地が溶岩あるいは降灰によって荒廃しているということは事実でございます。私どもが現在図上で考えております薄木地区は、こういう溶岩でやられた部分を中心になるべく農地を削らないようにやりたい、かように考えております。
 もう一つ、これも具体的に実地踏査をさせていただきまして、その段階で正確にお答えをいたしますが、先ほど御指摘の転移表面、この斜面は空港施設としては要らない、航空安全上の必要から削られる転移表面でございますが、この斜面に農地造成をすることは可能であろうかと考えております。
短期間の騒音はひどくなる、回数はひどくなると言われましたけれども、考えてみても、当然、三基地に分散したものを一つに集める、そしてアメリカが厚木によって制約されたものを取っ払う、これは今厚木の住民たちが本当に騒音被害で苦しんでいる状況を、その比でない事態を、たとえ海上の方で旋回するとかいろいろあったにせよ、やはり三宅島に持ち込むことになると思うのですね。ＮＬＰの実態というのはこういうものだということ、場所がどうだからということではなくて、実際こういうものだということをはっきりする必要があると思うのです。
 次に、私は、三宅島のＮＬＰ基地の建設ということが島の農業生産に非常に壊滅的な打撃を与える、このことを指摘したいというふうに思います。
 島の最大の農業振興地域である薄木地区ですが、これは実は三宅島にＮＬＰ基地をつくろうとしている阿古に隣接する部分なんですが、これが航空法に基づいて滑走路の転移表面として七分の一の傾斜に削られるわけですね。これは大変なことでして、施設庁はこれに対して代替農地を用意するというふうに言っています。昨年の十二月六日の衆議院外務委員会の私の質問に対して、農地統計資料によると、切りかえ畑が六百二十二ヘクタール寝かされている、それを近代的に使えばできるというふうに答弁されたのですけれども、それを聞いた農民たちは、余りにも島のことを知らな過ぎる、こう言っていました。また関東農政局も、使えるところは既に使っている、こういうふうに言っているわけで、防衛施設庁は、今でもこの薄木地区の農業振興地域を大幅に削り取って、それにかわる代替農地ができるかのように思われているかどうか、可能であるというふうに思われているかどうか、その点をお答え願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 現在厚木で行われております訓練も、実は土曜、日曜は慎んでもらいたい、祭日も遠慮していただいておりますし、夜間の訓練も午後十時以降に及ぶことのないようにしていただく、いろいろな交渉をいたしまして、周辺住民との調和を図っております。
 この訓練シラバスの消化の仕方については、交渉の余地がございます。先ほど申し上げました二機の厚木のパターンを四機にいたしますれば、短期間における騒音というのは確かにふえるでございましょうけれども、回数は同じでございますが、日数あるいは夜間の時間帯の短縮、あるいは島民の御希望によってそれを米側に協力要請をして騒音被害をできるだけ小さくする、こういうことは可能であろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 五十七年度の財投計画の編成に当たりましては、財投の原資の大宗を占めます資金運用部資金、その中でも郵便貯金が大宗を占めるわけでございますが、御指摘のように、最近の伸び悩みの状況から、五十六年度の目標額の八兆九千億円に対しまして、五十七年度の増加目標額は七兆九千億円と一兆円ほど落ちるという厳しい見込みでございまして、私ども、資金運用部資金全体といたしましては、五十六年度計画に対しましてわずか八百八十七億円の増加しか見込めず、資金運用部資金の原資全体としましては十九兆五千六百八十九億円を計上したわけでございます。財投計画ではそのほかに政府保証債も原資にいたしておりますが、これにつきましては、民間資金を積極的に活用さしていただくということで、五十六年度に比べまして六千二百億ほど増加しました二兆二千二百億円を政府保証債で調達するということにいたし、それからまた、簡保資金につきましては一兆九千八百十億円、産投会計につきましては、前年同額でございますが、百八十九億円を見込むことにいたしまして、財投全体の原資は二十三兆七千八百八十八億円と前年度に比べまして三・五％の増となったわけでございます。
 この財投の原資を国債の引き受けと財政投融資計画への運用と二つに分けているわけでございますが、国債の引き受けにつきましては、国債の消化の状況にかんがみまして総額で二兆円減らさせていただきましたが、資金運用部の引き受けは五十六年度の当初と同じく三兆五千億円を引き受けることにいたしまして、財政投融資計画につきましては、二十兆二千八百八十八億円と対前年度四・一％の伸びにいたしたわけでございます。ちなみに、五十六年度の財政投融資計画の伸びは七・二％でございますので、伸び率は大幅に低下しております。この四・一％の財投計画の伸び率というのは、昭和三十三年度以降最も低い伸び率という状況になっているわけでございます。