私も学生さんの志向についてはそれぞれの方の自由意思だと思いますから、これはつかみにくいことと思うのです。しかし、何らかの方法で追いかけることができないものだろうか。今後の大学というものを考えるときに一体どういう方向を望んでおられるのか。
 実は私先般、大臣も御存じですが、予算委員会の一般質問で大学生の就職の問題を取り上げたことがございます。問題は、私の問題意職は一貫していまして、いわゆる一般教育というものを求める、大学レベルの教養を求めるということも片方にありながら、片方でやはり就職というものを意識し、大学へ行った方が就職がいい、あるいは何らかの資格を持つ現実的な専修学校を選んだ方が就職がより有利じゃないか、この三十数％に伸びていった高校卒業後何らかの教育機関に身を置こうとする青年の心理の中で、かなりの部分そうした職業との関係性というものを私は感ずるわけなのです。これを考えていくときに、今後の大学の設置やあるいはその教科の内容、そうしたものと専修学校へ進学を志し、それを満足と見ているかそうじゃないと見ているかわかりませんが、この相関関係というのは何らかデータを持って追いかけて、そしてそれを私どもも含めまして明らかにして議論をしていくことは、一人の青年が生涯どういう道筋をたどるかということを考える場合にも役に立つのじゃなかろうか、私はこう思っているわけなのですが、そういう調査を相関して考えてみるということはどんなものでしょうか。
専修学校に入る生徒の数なり率なりというものは、大学を志向して大学に入る高校卒業生の数と密接な相関関係がどの程度あるかということはちょっと申し上げにくい事柄かと存じますが、数字の上から申し上げますと、専修学校の数が各種学校から転換してここ数年来急速にふえたということからくるのでございますけれども、高校卒業者が専修学校の専門課程に入った数で申し上げますと、昭和五十一年の三月の時点では約三万六千五百名でございます。それから五十二年になりますと九万七千二百名、五十三年の三月になりますと十一万三千九百名ということで、高校卒業者数の各年度の総数に対する比率で見ますと、五十一年度が二・八％、五十二年度が六・九％、それから五十三年度の数字は八・二％というようなことで、専修学校に入る方々がふえているということは事実でございます。それが若干大学へ行く方の伸びなり比率構成に影響があるかとは存じますが、それがどの程度どういうぐあいにということは、ちょっとつまびらかにできにくい事柄であると思います。
今度は大学への進学率なのです。高校を出てすぐ専修学校に行ったかどうか。これはすぐ行った数から見ますとそんな大きなことにはなっていないようです。浪人をしたりする中で考え直して専修学校というのもあるでしょうし、大学の進学率がこのところ頭打ちである。一方それに比べて専修学校の進学率の方が伸びている。これは短絡的にすぐにつながるものじゃないと思うのですが、しかし一部の報道によれば、学生さんの志向というものが就職難なども背景として、より現実的な対応をなさって専修学校の方へ移ってこられたというふうな見方をする報道もあります。これは文部省としてお答えしにくい部分かもしれませんので、総じての印象としてでも結構だと思いますが、こうした大学の進学率の低下もしくは鈍化と専修学校の伸びとの間に何らかの関係があるのじゃないか、私はそういう感じを持っているのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
各種学校の方は、専修学校の制度発足の直前の年の数で申し上げますと、五十年度には学校数が七千九百五十六校であったわけでございます。これが五十四年度には五千五百三校ということでございますので、約二千四百五十校ばかり減っておるというのが調査の上の数字でございます。これに対しまして専修学校は、先ほど申し上げましたように二千三百八十五校ということでございますから、数字の上で若干見合っておるのでございますが、全部がただいま池田委員がおっしゃいましたように移行したというのが非常に多いかと思います。
昭和五十一年に八百九十三ですかであったことを思いますと、ほんのわずかの期間に三倍近い数になっているわけでございます。これには各種学校からの専修学校への移行ということが考えられるわけでございますが、そうなりますと、今度各種学校の方は、言うならば時代から取り残されたみたいな、専修学校でなければならないようなことになっていくと思うのですが、その間の事情、つまり各種学校はこれに相対してずっと影が薄くなってきているのかどうか、各種学校の増減の方はどんなものでしょうか。
婦人問題に専門的に取り組んでこられて、いろいろな婦人の差別でありますとかまた障害等を聞き、また御論議されている久保田先生の立場からしますと、いろいろな、
満たされている部分よりも足らざる部分に対する大きな不満と、改善に対する要求があるということはよくわかるわけでございますけれども、私はやはりこの男女の問題、特に女性の職業の選択とまた確保の問題につきましては、先生も御承知のとおり、この十年を見ましても非常に女性の職場の進出というものが拡大しておる、むしろ男性の伸び率以上に女性の職業進出というものが拡大をしておる、こういう現実もあるわけでございます。ちなみに、一二四の伸び率に対して一三八の伸び率をしておると、こういうことで、基本的には、社会的なニーズとしても女性の職場における選択の自由あるいは確保というものは一歩一歩改善されておる、こういうことも言えるわけでございますし、また、民間調査等によっても女性の雇用の多いところに非常に企業の成長性があるという結果も出ておるわけでございます。
 そういうことで、私はやはりこの法案の持つ意味とそこから派生する男女の差別の改善、あるいは雇用の確保、拡大、昇進等の、いわゆるトータルとして女性の職業人としての生活というものが十分守られるべき一つの前提条件というものが確立をし、そこからこれをどうより一層改善、改革をしていくか、こういう手順というものも十分御検討もいただきましてこの法案がまとめられたという経緯は、もう先生重々御承知いただいておるわけでございますので、その接点を起点として今後の女性の職場における差別の問題、あるいは雇用条件の問題、改善の問題についても一層取り組んでいくということが大事なことなのではないかというふうに考えておるわけでございます。