衆議院の予算委員会で不破先生からの御質問ございまして、私どももそれなりのお答えをしたわけでございますが、一つの御意見として拝聴したわけでございます。
 そこで、私どもは現在査定の作業をいたしておりますので、ファイナルな数字を持っておりませんので、一つ一つの項目につきまして現在こういうかっこうにいたしましたということを申し上げかねる段階でございますので、それは査定が終わりました段階で私どもはできるだけ各方面の御意見に対しまして、こういう査定をいたしましたということを公表したいという気持ちを持っておりますので、それまでしばらくお待ちをいただきたいと思う次第でございます。
物価の責任を持っておるところは原価主義でやるという原則は守るけれども、それを一応最初から限度を設けるようなことはしないからぎりぎりまで詰めましょうと、こういったことをそういうふうに御推定になったものと考えます。
長官のお言葉でありますが、私ここにそのときのコピー持ってきております。「４０％台に抑える」という大見出しですよ、これ、五段抜きであります。そして中は、「「政府が立てている来年度の消費者物価上昇見通し六・四％を達成するために、五〇％を切り込むことと、値上げによる諸物価への波及の抑制に全力を尽くす」と語った。」と、こういうかぎ括弧で包んでいますから、これは優秀な速記者及び記者のその推論とは——これマスコミの方もいらっしゃるけれども、そうは言えない記事なんですけれども、無理に四〇％台に抑えるというふうに言ったということを申し上げるつもりはないけれども、大体そういう精神で臨んでいらっしゃるんでしょう。もっと高くせいとはまさか考えてはいらっしゃいませんわな。
お答えします。
 一度も何％を切り込むとかそういうことをまず言っておりません。これは優秀なる記者諸君の私の発言からの類推にすぎないと、こういうふうに申し上げます。
 また、宮崎次官が申しましたのは、予算委員会でもはっきりいたしましたように、何％を超えれば原価主義で、何％を切り込む場合は原価主義ではないということは言えない、先ほど来通産当局からお話しのように、通産省としての原価の考え方はこうだ、しかしこれに対しては各方面にいろいろ議論があるから十分その意見を聞きたい、こういうことを言っておられるわけでございますので、われわれはどこまでも法律に定められた原価主義、そしてまた公平の原則、こういうものを踏まえてぎりぎり最終的な結論を出すように努力しておるわけでございます。
正示長官にお伺いしたいんでありますが、長官は二月二十六日の閣議の後の記者会見で、五〇％を切り込むこと、すなわち四〇％台に抑えるということを語っていらっしゃいますが、また宮崎事務次官も去る十四日に日本記者クラブでの講演で、もっと圧縮が可能である旨の発言をされております。これらも原価主義に基づくものと思いますけれども、根拠をお伺いしたい。
原価構成の中に占めます諸元の見方につきましては、いろいろ意見が分かれるところではなかろうかと思います。私どもは私どもなりの判断で原価をはじいたわけでございますので、それに対しましていろいろ御意見があります場合は、私どもの考え方と議論を闘わせまして、その上の査定が行われると、こういう過程になろうかと思います。
私は、予算と決算とを比較をしてみましたときに、予算の場合はこういう説明資料が一応添付されまして、そして比較的内容はともあれ、相当審議に当たって理解に必要なものが具備されておるわけですね。ところが、決算に当たっては全くこれ何もないということです。
 それで、郵政省の答弁によると、主体性を侵さないようにするために大綱を決めておるのであって、という公式の答弁。私は、義務づけをして、それをきちっとその法に縛って、そして提出義務を要請するというんでなくて、明らかに今日提出を義務づけられておるものについて、なおかつそれが十分に説明のし得るようなそういう付属の資料というものは、あわせてやっぱり添付していいんじゃないのか。
 そのことがＮＨＫの主体的なものを侵すのでしょうか。私は侵しはしないだろうと、当然の話じゃないでしょうか。もしそれが侵すというのなら、この国会の場で審議すること自体おかしいんじゃないですか。私はそうじゃないと思うのですね。少なくとも数字の羅列、集約をされたものが提起をされるのではなくて、私はその間にどういうふうな運営、動きが行われたのか、そうしたものも含めて提起をされないと本当の決算の価値というものは出てこないんじゃないかと、こう思うのです。
 だから、決められた財務諸表、これは当然の話です。ただ、財務諸表がどういう形でどういう経過をたどってでき上がってきたのかということについては、ある程度わかるような資料というものは工夫をされて当然だろうと、こう思うのでありまして、その辺はいまの答弁では、私はそういう意味で不十分だと思います。だから、ぜひその辺をさらに検討をしていただいて、実際審議ができるようにしてもらいたい。とりわけ五十一年の料金値上げ以降のＮＨＫの収支関係にかかわる使命というのは、これは経営の大黒柱としてはいわゆる予算の合理的あるいは効率的、こういう立場が叫ばれているわけですね。しかも、そのことの使命に立って大変御苦労されている。私は、その御苦労については大きく敬意を表したいと思っているのです、正直に申し上げましてね。これは、予算審議の際にも申し上げたとおりであります。
 しかし、そのことが具体的に決算をめぐって審査をするに当たって、やはり中身として理解のできるようなもの、これはもっと私は工夫をしてもらわなきゃ困ると思うのですね。数字出しました——これは決められたことでございまして、これで承認してくださいと、こう言われましても、私はそこには姿勢の問題として問題がある。とりわけ受信者といいますか、国民自体が、言うならば株主に相当するわけでありますから、国民にその経理内容を、どういうふうに効率的に使用されたのかあるいは合理的に使用されているのか、こうしたことは本来なら国民全体に明らかにすべきですね。そのかわりがこの国会の審査の場にゆだねられていると私は思うのです。
 そうなりますと、集約した数字を羅列をし、これで義務が済みましたよという姿勢ではきわめて問題がある、いまの形については遺憾であると、こういうふうに申し上げなければならぬと思います。したがって、さらにその辺の検討を加えてもらいたい、こういうふうに意見を持っておりますが、いかがですか。