まず、調査対象団体の指定ということについての意味を御説明申し上げたいと思いますが、これは公安調査庁長官が内部職員に対してこの対象団体を調査しなさいということを命ずる内部的な行為でございます。調査官の調査活動が個人の恣意にわたることのないように、統一的、効率的に行われる必要があるところからやっておるところでございまして、あくまでも内部の指示にすぎません。その時々の状況に応じて指定をしてみたり指定を解除してみたりしてございます。
 ところで、指定とオウム真理教の関係でございますが、今回の一連の事件について破防法の適用を想定し、検討する前提といたしましては、まず個々の事件の事実関係の解明及びその行為が団体の行為として行われたことの解明、この両方の事実関係の解明が必要であろうと考えております。
 この両方の事実関係の解明につきましては、現在、警察、検察において鋭意捜査されているところでございますけれども、現時点では個々の事件の解明の段階ではなかろうかと理解しております。いずれ、個々の事件の解明を通じて団体の行為の解明ということもなされるだろうと考えております。
 公安調査庁といたしましても、目下のところ、団体としてオウム真理教自体を対象団体に指定はしておりません。しかし、一連の事件は公安上憂慮すべきものであると認識しておりまして、重大な関心を持って全般的に情報収集に努めているところでございます。
ひとつ、どういうふうな情勢でございましょうとも、法律を適用する捜査官という者はやはりそれに基づいて厳正でならなくちゃならない、どういうふうなものにもたえられる捜査でなくちゃならない、このように思います。
 次に、本件につきまして、「破防法適用を準備」、「オウム調査団体に指定」というような報道が大きくなされているわけでございます。
 破防法に基づく団体の解散なりなんなりというものは、破防法が制定以来今日まで適用されたことはございません。いろいろな極左暴力集団の過去における騒擾まがいの事件に関連いたしましてこの適用が議論されたことはございますけれども、今日ないわけでございます。ここで言う「調査団体に指定」という言葉も私自身ちょっと奇異に感ずるわけでございますが、「破防法適用を準備 公安調査庁」というふうな報道がなされておりますが、これにつきましても公安調査庁のはっきりしたひとつ姿勢といいますか、考え方といいますか、方針といいますか、お話しいただきたいと思います。
御指摘の地下鉄サリン事件等は、大変我が国の治安の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪でございましで、真相解明が急務かつまた最大限の努力をされておるところでございます。総理の御発言も、先生御指摘のとおり、訂正をされたようでございますが、今日、警察における犯罪捜査は法令に従い適正に行われていると聞いております。また、検察当局におきましても、まさに法と証拠に基づき適正な捜査、処分を行っているものと理解をいたしておるところでございます。
おはようございます。
 今四人の参考人の先生方からいろいろ御意見を聞かせていただいたわけでございます。我々も、これまでから、前回の委員会においていろいろ質疑が行われたわけであります。そしてまた、きょうは各先生方からいろいろな方面からの意見を聞かせてもらったわけでありますが、基本的には、我が国のこれからのエネルギー政策というものは、特に電気の総発電量というものは、言うまでもなく原子力発電が主流になっておるわけでありまして、現在で既にもう三割以上の原子力発電からの供給がなされておる。しかも、これを四五％ぐらいまで近い将来上昇させていかなければならぬ。そういう中におきましては、これからの原子力発電というものは、その安全性を大事にしながらより進めていかなければならないわけであります。
 そこで、いわゆる使用済み燃料の処分の問題でいろいろ問題を起こしておるわけであります。昨日のマスコミ等でもずっと報じられておりますのが、日本原燃がまたまた操業を開始するのが二〇〇五年まで繰り延べされた、こういうことで二年半の繰り延べが決定されたようであります。そうなってまいりますと、これまでの我が国の中間貯蔵がそれぞれの発電所内で行われてきた、これが重大な影響を受けることはもう言うまでもないわけであります。
 そこにおいて、一つは再処理の問題でありますけれども、これが過去五回、いろいろな理由でもって繰り延べがずっとなされてきて、しかもまた二〇〇五年に。本当にもう確実にその時点で開始ができるのかどうかということが今一番の問題でなかろうかと思います。そういう中におきまして、一つは、この再処理の技術的な問題がまだまだ我が国の場合はあるのかどうかということを、まず石川参考人にお尋ねをしたい。
 それから、続きまして、自治体、特にきょうは敦賀市長さんに来ていただいておるわけでありますけれども、特に発電所内における使用済み燃料の貯蔵が、先ほどもいろいろな話の中において、もう今が限界じゃなかろうかというような話まであったわけであります。しかも、これがさらに延ばされるということになってきて、今度、中間貯蔵の新たな方法を検討しなければならぬというところまで追い込まれているわけでありますが、こういった面を、原発立地の自治体の見地からどういう対応をこれからされるのか。あるいは、住民不信がまたまたここで生まれてくるのでなかろうか、こういうことが懸念されるわけであります。そういう点をお尋ねをしたいと思います。
 それから、電気事業連の前田部会長さんにお尋ねをしたいのですけれども、こういう事態に至って、しかも再処理がさらに繰り延べられるということになってきた場合に、場合によってはそれぞれの原子力発電所の貯蔵能力をもう超えてしまうということになってくると、これは非常に深刻なことになるのではなかろうか。そういうことになってくると、改めてまた海外における再処理をしなければならぬという事態まであるいは追い込まれるかもしれない、そういうことがあります。そういうことは、これからの電気事業連としてはどういう対応をされていかれるのか。
 それから中島参考人に、安全性にいろいろまだ技術的に問題があるという先ほどの御意見が強かったわけでありますけれども、こういう事態になったときに、その再処理の技術的な問題等も含んで、どういう見解を持っておられるのか。
 以上、お尋ねをしたいと思います。