Ｆ１５とかＰ３Ｃも五十七年、八年に分割発注ということですし、そうなってきますと、五十八年度にはＧＮＰ一％も突破するのではないかということも言われている。そういう点で、こういう新聞の記事の中で重要な国会における総理の答弁が事実上崩されるということは大変けしからぬというふうに思いますので、その点は明確に私は指摘をしておきたいと思います。
 最後に、一間ですが、これは簡略にします。
 岩垂議員も質問された問題ですが、私は十二月の初旬に厚木の航空基地を視察をさせていただきました。今度Ｐ３Ｃの受け入れの司令部の鉄筋の三階建ての建物を見てきたのです。まさに米軍の司令部と隣り合わせ、一体のところにつくられていますし、格納庫はいま一個できたわけですね。しかし、現場の司令官の話ですと、二機しか入らないから、当然今後ともこの基地の拡張、格納庫の増設を含めてお願いしたいと言っています。現地で心配していますように、これは神奈川県も含めて、この基地の撤去については強い要望を出しているところですが、恒久化につながるということも明白ですし、第一、一機百十億も超える航空機です。先ほどお話しのように、アメリカでは財政難でＰ３Ｃ調達の中止も問題になっているわけですから、一層海外の購入価格も上がるということにもなってきます。しかも、先ほどの指摘のように、二十五日に入ってくる三機のうちの一号機は重要な個所に欠陥があるということが報道されています。すでに改善されたということが言われていますが、どういうルートで正確にこの一号機の欠陥の個所が修理をされたのか。もう四月に受け渡ししてから問題になっているわけですから、その経過を一言最初に簡単にお聞きしたい。
あと、もう若干しかありませんので一、二問で終わりますが、先ほど取り上げられました問題に関連して私もお聞きしたいのです。
 防衛庁長官に対してですが、先ほどお話しになりました朝日新聞の十二月九日の「閣僚に聞く」という中で、防衛庁長官は「鈴木総理も在任中は一％を超えさせないといっておられる。私の在任中もこの方針に従いたい。」と言っておられますが、これは全く事実と違うのですよ。鈴木総理は、在任中に一％を超えない、そう言っていないじゃないですか。これはさきの臨時国会の参議院の行政改革特別委員会の締めくくり総括で、私どもの山中議員が、五六中業、いわゆる六十二年度までの五六中業の期間中も一％内というのを守るのかという質問をしています。それに対して鈴木総理は、こう答弁されております。五六中業の作業に当たっては、ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに「防衛計画の大綱」を達成する、この方針に何ら変わりはないということを答弁されています。鈴木総理の在任中ではないのですよ。いわゆる五六中業の達成の中でもこの一％を超えないという方針に変わりはないという答弁をされているのですが、防衛庁長官が新任になって、この総理の国会答弁をここで覆して、少なくとも八三年ぐらいには一％を超えてもやむを得ないんだという話にこの「閣僚に聞く」という中では受け取れるのですが、この点では全く防衛庁長官と総理の見解も重要な問題で違うということになりますが、総理の見解と明らかに違うでしょう。あなたはそれで「私の在任中もこの方針に従いたい。」そうすると、六十二年まで防衛庁長官をやるつもりですか、お聞きしたい。
現行の制度が存続されてまいります限り、給与勧告に対しての人事院の態度は一切変わりはない、また変えるべきではないというつもりでおります。したがいまして、来年度についても同じペースで、同じ方法で調査その他の基本的な問題も処理をいたしまして、必要があれば、所要の勧告その他の措置を講じていく、その基本的な態度は変わりはございません。
この点について、先ほど人事院総裁のお考えもお聞きしていますけれども、いま人事院勧告制度そのものが事実上崩されようとしている、問われているときですから、来年の勧告も含めて、人事院総裁からももう一度決意を伺っておきたい。
いま中山前総務長官のお話が出てまいりましたけれども、私も中山前長官と同じ考えを踏襲してまいる考えでございます。
 また、予算編成も、五十七年度の予算編成の大綱が出てまいる時期になりました。したがいまして、私も、この問題については閣議の中で担当大臣としての意見を十分率直に申し上げ、円満な労使のこの慣行を尊重する上においても、大事な給与問題でございますから、十分これに対応をしていく考えでございます。
後補者及び後援団体の寄付禁止の問題でございますが、これもいま多田委員からお話がございましたように、ざる法でしり抜けの規定であるということでございまして、これをもっと強化すべきであると、そして候補者の平素のいかなる名義においても寄付を禁止するということを、本当にいかなる場合においてもの寄付、すなわち、社交上あるいは社会通念上やられるようなものについてはいま罰則規定がないが、これにも罰則を加うるべきだという強い意見がございまして、それらの問題についていろいろ検討いたしました。そして、どういうふうにこれをやれば実行できるような方法が得られるかということで、いろいろ検討を加えたのでありますけれども、どうもやはりわが国の香典を出すとかあるいは御祝儀を持っていくとかいうとおり、いわゆる社交上必要なものについてまで罰則をかけて厳しく取り締まるということは、非常に社会通念上も適当でないし、それを厳行いたしますと、お互いに相手方をあばき合うというようなことで非常にまずい結果になると、こういうようなことなどがございまして、そしてやはり社会通念上許されるものについては、できるだけ罰則のない訓示規定式のものにして実行を期していくと、こういうふうにせざるを得ないという結論になって、さらに将来それが何かいい方法によってギャランティーできるならば、やはり将来の問題として検討をしようと、こういうことになって一応見送りにしたような次第でございます。
 また、後援団体の一定期間の寄付禁止についても、あるいは後援会員の人たちをどこか温泉へ案内するとかいろいろ弊害もだんだん出てまいりますので、そういうようなこともひとつ禁止しようじゃないかというようなことで、相当検討をいたしたのでございますが、後援活動というのはこれまた余り窮屈にすると、やはり政治運動を窒息させるというようなことになるおそれもあるというようなことから、さらにひとつ検討をしよう、そしていい結論の出るようにさらに一般の研究をしようということで見送ったような次第でございます。