亀井運輸大臣は、一月十九日、羽田を七時五十五分に立たれて青森に着きまして、九時四十五分、県庁前で応援演説を十分、その後青森市役所前で応援演説を十分。十分だけじゃないんですよ、十分を二回やっている。その後、青森空港を十一時四十分に立って、羽田に十二時五十五分に着いた。
 こういう選挙に、この時期に応援に行く、閣僚がですよ、閣僚が応援に行くということは、内閣の中心の総理大臣として、注意も何もないんですか。
要するに十九日の行動は、今のちょっと意味がよくわからなかったのですが、十九日の行動は、基本的には公人、大臣としてのその時点での行動としてはとりわけ問題はないし反省すべき点もない、こういうことで確認をさせていただきますが、うなずいておられるからそうなんでしょうね。そうですか。
 総理、今の運輸大臣の発言はどうお考えですか。
私は、発生以後、村山総理からも強い御指示をいただいてまいりましたけれども、私のような至らぬ者でございますから、そうした御指示を具体的にこなしていく過程の中で、いろいろ遺漏の点もあったのではないかということを私は常に反省をしながら取り組ませていただいております。
では、もう一遍亀井運輸大臣にお聞きをいたしますけれども。要するに今のお話をお聞きしておりますと、大臣としてのその当時の行動としては適切であり、反省すべき点は何もない、こういうことですか。
お答えいたします。
 これからメンタルヘルスケアというのでしょうか、これが長引けば長引くほど大変大事な問題になってくるということは承知をしております。そして、被災者の皆様方のいわゆる心の健康状態を取り戻すためには、基本的には一日も早く生活の安定を図ることが大事だと思いますが、残念ながらこれには時間がかかる。したがって、著しく心の健康を害した皆さん方には、専門的な医療や相談も必要となってくるわけであります。
 このため、神戸市等では八つの保健所に精神科救護所を設置したり、あるいは尼崎市などは地元医師会の御協力もいただきまして、五つの地区において協力診療所を確保しておるところでございます。また、兵庫県の南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦の皆さんの巡回におきましても、健康相談、特にメンタルヘルスの面に留意して積極的に応じていただいておるところでございます。
 また、県等と連携して、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、被災者の皆さんが心身ともに健康で頑張れるよう最大限の支援をしてまいりたいと思いますが、今先生おっしゃったようなアメリカのあれに相当するようなあれは、まだ残念ながらきちっとした体制はできていないと言わざるを得ません。
検討中ということですね。（小里国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）
 それから、最後に一つの具体的な問題で、アメリカの震災などの経験は、被災者がいずれメンタルな部分で非常に問題を持ってくるといういろんな統計がございます。専門医によると、災害直後には非常に気を張り詰めていた人も、だんだん時がたつにつれて精神的なダメージが表面化してくるという、大変いろんなそういう調査がございます。ですから、アメリカの場合の震災対策の、国のやるべき、連邦政府のやるべき大きな項目の一つとして、特にこの精神的な打撃に対するメンタルカウンセリングサービスみたいなものを窓口を開くということを義務づけているわけですけれども、こういった点については、何か情報が入っておりますか。
もろもろ、緊急対策及び復興対策に具体的に行政が取りかかってまいりますと、またまいらなければならぬわけでございますが、まいりつつあるわけでもございますが、ただいま先生御指摘のように、既存の法律、規則、体制で間に合うものとそれから間に合わざるもの、「あるいは補完して何とか可能ならしめるものもあろうかと思うのでございます。いろいろございますが、それらの中におきまして、特に建築、都市計画等々におきまして、土地区画整理を含めまして、先ほど建設大臣お話もございましたが、いわゆる法体系の抜本的整備をしなければならない必要性が相当出てまいっております。
 実は、官邸に特別緊急立法プロジェクトチームを設置をいたしまして、そして目下、各省庁から官房長を構成メンバーといたしまして既に組織編成をして、それが検討を急いでおる真っ最中でございます。
お答えをいたします。
 先生がお話しになりましたのは、倒壊したマンションの建てかえについて、この問題については、我々といたしましても積極的に復興に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。したがいまして、補助金は別段ございませんが、住宅金融公庫の災害復興の住宅融資、これを適用したい。分譲するマンションについては四・一五で三十五年、それから修理の場合は二十年ということで、それぞれ御用立てをするという体制に現在しております。
私が見るところでもありますけれども、ある意味で作業がもっと早く進んでもいいのではないかという気持ちがあるのですね。
 作業の進まない理由の一つかなというふうにも感じていることは、国民的な合意を得る作業というのがどうもうまくいってないのではないか。つまり、今回新法をつくるなりあるいは見直しをするなりにしても、国民的な合意を経済界にしても消費者にしても得なければこの意味は半減するというのは、全くそのとおりというか、私自身そう思っているわけであります。それについてはもちろん政治家もその作業を一生懸命しなければいけないし、努力不足だと言われれば、そうかもしれないと反省をして、さらに頑張らなければいけないというふうに思っておりますし、さらに言えば、農業団体ももっと熱心に経済界なんかに語りかけてもいいのではないかという気持ちもあります。さらには、これは質問にもなるのですけれども、農水省自体ももっともっと経済界あるいは消費者の方とひざを突き合わせてかんかんがくがくの議論をする、本格的に始めるということをやらなければいけないのではないか。どうもそれが何か、凶作があって、国民的な合意を得る環境というのは少しずつ実はできてきているにもかかわらず、進まない一つの理由になっているのではないかと思うのです。そのことについて御所見をお伺いしたいと思います。