静脈産業を育てるというようなことは、これから我々は環境志向型の国家をつくっていこうというようなことでもあるわけですから、通産主導でも結構ですから、その静脈産業に関しての例えは民間のすぐれた技術それから発想をうまく吸い上げる、こういうようなシステムをぜひおつくりいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、厚生大臣にお伺いしたいのですが、本法案の中では分別収集の責任は行政にあるというふうにされていますけれども、分別収集にかかる莫大な経費を市町村に負担させるということは、各市町村の財政を圧迫することになりはしないかというふうに懸念しているわけです。最終処分場の議論は先ほどいたしましたけれども、最終処分場を、言ってみればパンク寸前のものを幾ばくか延命するということに関しましては貢献するのだろうと思いますが、消費者の使い捨て意識そのものはこの法案ではなかなか変えるのは難しいのだろうと思います。
 また、汚染者負担の原則が私は貫かれていないというふうに考えるわけですが、各市町村で税金で負担するということになりますと、消費者で、例えば環境に優しい生活、持続可能な生活をしているようなごみを余り出さない方々と、それから、便利さを優先して、使い捨て容器や包装廃棄物を大量に出すライフスタイルをしているような方々との間には不公平が生じるのではなかろうか。さらに、量販店などが独自に行ってきたトレーだとか紙パックなどの回収を、市町村が分別するというようなことになるとこれを中止してしまうような企業ができて、せっかくの自己責任の動きが、言ってみれば停止してしまうのではないか。こういうようなことで、厚生大臣にその件をお聞きしたいということ。
 それから、厚生大臣はもともとさきがけに所属されておりますけれども、さきがけは行政改革を党の重要な政策としてお持ちなわけです。今回の特殊法人の統廃合を含めて、行革の中での成果が私は甚だ不十分だというふうに考えていますが、国民がこぞって行政組織のスリム化を願い、余計な特殊法人とか公益法人を整理していくことを望んでいく中で、今回の指定法人の新規設立という行政の手法に関してどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
環境庁から、環境を重視してあるいは重点、あるいは防護、利用は二次的なものだという御発言はなかったわけであります。
 大臣、私も一回講師を呼んだ勉強ですから、必ずしも完全でありませんけれども、こういう考えもある。東大の磯部教授という方がおりまして、私ども一日勉強させていただきました。そこで言われておりますのは、海岸において、人間が全くつくりかえることは不可能だという意味で、先ほどもちょっと話があったのですけれども、一つの環境基盤というものがある。
 それは、今もお話ししましたけれども、海岸においてはさまざまな動植物が生息をして、あるいは人間の安全にも影響を与えるものとして海岸というものがある。しかし、その総体を環境基盤としてとらえて、これを全くつくりかえて人工的にするということでなくて、その中に三つの大きなカテゴリー、さっきもお話ありました生態、これは環境と言ってもいいかもわかりません、生態、そして今言っているように防護と利用という三つのカテゴリーを質的に高める。
 ある面では、防護を高めれば環境にはマイナスになってきますけれども、環境基盤全体としては質的にも量的にも高まるんだという手法をぜひ見つけていく必要があるということで、例えばの話ですけれども、今回も砂浜というのを海岸保全施設ということで入れ込んであるのですけれども、砂浜というものを安定的につくっていく必要がある。
 僕らが考えたら、砂浜というのは自然だから、砂浜をつくっていくという考えに少しなじめない面もないことはないのですけれども、砂浜というものを安定的につくっていけば、例えば一つは、砂浜には特徴的に生態系が形成される。例えば、二枚貝だとか底生生物が生息をして、魚類等が産卵、ふ化する、そういうところができる。それから防災面では、砂浜によって波が来るエネルギーが減殺をされて、したがって危険水域が軽減される。それから三つ目として、砂浜が人間のレクリエーションの区域として、利用という面から出てくる。そういうものとして砂浜というものをとらえれば、ある面では、環境基盤としては全部プラスになっていく。防護というものも、砂浜によって防護されるというふうなことを一つ言っています。
 それからアメリカでは、沿岸域の管理法というのが発達をしていまして、いろいろな州法もありますけれども、沿岸域の管理法の中にはっきりと、現在とこれに続く世代のために沿岸域の資源を保護、保存、開発というところがいわゆる防護に関するところなんですけれども、開発、修復、増強するものとしてこの沿岸域を管理する、この目的達成のために、生態、文化、歴史、景観、そういったものの価値及び経済的な開発需要を十分考慮して沿岸域管理計画を策定するという法律の目的をつくっています。
 その管理計画の中には六つぐらい書いてあります。一つとしては、沿岸域における自然資源の保護。それから二として、災害危険度の高い地域の開発をどのように進めるか。開発の管理という言い方をしています。それから三つ目としては、海ですから、当然水質保全というものが生まれますから、水質保全を考えた開発の管理。それから四つ目としては、利用のための開発をするんですけれども、その優先度の順位づけをどのようにするのか、そこも大きな計画に入れ込む。それから五つ目は、大規模施設を立地するための手続、これも整備をするんだ。それから六つ目ですけれども、ウオーターフロントの再開発と歴史、文化、景観の保存というようなことを基本計画に入れ込めという形でずっとやってきておるということであります。
 先ほど土砂収支のバランスという言い方をしていました。これもこの磯部教授が、日本でも、静岡県の静岡海岸がこういう形でずっと調査をしておりまして、今までは侵食という形でずっと続いてきましたけれども、静岡海岸は砂利を採取するという年代がずっと続きまして、したがって海岸に砂を運ぶということが極端に減った。それをやめて、逐年のデータをとっておるのですけれども、最近は砂の供給はされてきて、トータルとして砂がふえている。河口付近だけでなくて、一定の海岸の区域をとって、ふえてきておるというようなデータも出した。
 先ほど局長も言いましたけれども、計画流砂量、それをいわゆる計画的にさせるには、土砂収支のバランスをきちんとさせること、そのためのきちんとした調査というものをしながら、流域単位といいますか、一つの砂の流れの単位ごとにそこを調査して、何も上流の土砂がどんどん流れればいいというものでもない。海岸でどれだけの土砂の流入、砂の流入が必要かというものを割り出しながら、そのための河川のかかわりをやっていく。多く出てくるのであればバラスというか土砂をとってもいい、採取してもいいし、最近はだんだん蛇行する川がなくなりましたから、ある面では大きな砂利が海まで流れていくというような逆の被害も出ておるわけでありますけれども、そういったものをきちんと科学的に検討して、その中で海岸保全というものを考えていけば、全部が全部エロージョンというか侵食されることではないのだということを言っておるわけでありまして、これは河川審議会の委員会で検討はされているのです。
 去年、一定の方向は出しているのです。しかし、必ずしも建設省はそれを積極的に取り上げるということでない答弁も先ほどされていまして、もう少しやはりそこのところについて、積極的な研究なり検討というものを私は進めるべきではないか。大臣にそこを、細かいことはいいです、そういう検討をもう少しきちんとやりますというところの御答弁を願いたいわけであります。