ただいまの貸し倒れ金、不渡り手形等の問題でございますが、債務者につきまして更生手続の開始決定あるいは手形の不渡りによりまして手形交換所の取引停止処分という事実があった場合に、通達によりまして、こういう一定の形式が満たせます場合には債権の五〇％相当額を損金経理によりまして債権償却特別勘定に繰り入れることができるという取り扱いになっておるわけでございます。
 先生のいま御質問されました趣旨は、実際問題として五〇％以上の回収不能部分があるような場合があるではないかというようなことについてのことかと思いますが、そういうふうな場合につきましては、いまの形式的な基準による五〇％の債権償却特別勘定への繰り入れという通達の規定と別の規定がございまして、納税者が税務署長の方に申請をしていただきますと、税務署長の方の認定によりまして実際の回収不能見込み額まで債権償却特別勘定に繰り入れをするという取り扱いもあるわけでございます。これの実際の運営につきまして、われわれとしてもいま先生の御趣旨を体しまして、十分実態に即した運営がされるように配慮してまいりたい、かように思う次第でございます。
この新しい方針の実施によって確かに宅地の供給はふえると思いますけれども、そのことを地価を抑えることに役立てていただきたいわけです。そうでなくて、調整区域の開発があって宅地の供給がふえたけれども依然としてその値段は高い方に寄せられたということであっては意味がないわけですから、そのことによって高い地価も低い方へ抑えるように、そういう効果を持つように実施をしていただきたいということを特にお願いしたいわけです。
 それから、市街化区域内農地の宅地並み課税の問題については、この方針を合理的に運用することによってほぼ解決ができるというふうに私は考えるのですけれども、これをひとつ大蔵省や所管のほかの省とも協議をされて、そういう方向に努力をされたいと思います。
 以上で土地の問題は終わります。
 次に国税庁にお伺いをしたいのですが、税法上の債権償却の問題についてであります。
 この問題は、中小企業の倒産防止とも関連をしまして、いま中小企業の中で問題になっておることでありますけれども、倒産等がありまして、手形あるいは債権が回収不能になったという場合に、現在の法人税法の運用では、その債権のうちで五〇％だけが債権償却を認められる、あとの部分については特別の手続をしなければ認めない、こういうことになっておるようでありますが、これでは非常に不合理であり、実際に利益の生じないところに課税をされておるという実態も生じて困るということが言われておるわけでありますけれども、この点については改善のお考えはございませんか。
ただいまの御質問のうち、新たに市街化区域に編入された区域につきまして、宅地開発を行う開発業者がその土地を売ります値段に負担を上乗せをして非常に価格が上がるのじゃないかという御指摘でございます。
 一つは、先ほど都市局長の答弁にもございましたように、今回市街化区域に編入いたしますところは、すでに土地を取得しておりまして近々必ず適正な開発が行われるというところに限って行うわけでございますし、また、これは国土庁の所管になりますが、売買価格につきましては国土利用計画法によりまして厳しい規制がされてございますので、そういうおそれはないと思いますが、運用の面では先生御指摘のようなことのないように十分気をつけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 それから最後に、市街化区域内農地に対します課税の御質問がございましたが、おっしゃいますように、市街化区域の中で農業を当分続けたいという農地につきまして、その実際の現況に十分配慮をしながら、農地の宅地化促進、特に税制の、保有税の適正化を図るということは非常に重要なことだというふうに私どもも考えてございます。昨年の政府の税制調査会におきましても、五十七年から実効のある実施をするように検討すべきであるという方針が打ち出されておりまして、私どもも関係省庁と連絡をとりながら前向きで検討を続けている次第でございます。
本日、私どもは各省からおいでを願いまして豊田商事の問題についてそれぞれ質問することになりましたが、午前中、弁護団連絡会議代表委員の兵藤俊一さん、被害者の会連絡協議会事務局次長の滝井信子さんのお二人の参考人に来ていただきましていろいろお話を伺いました。質疑応答を通じまして、高齢者の皆さんから詐欺的商法でだまし取った金がどんどんほかに流れて、現在破産財団にあります金は約十三億くらいしかない。しかしながら、被害額は一千六十六億。まさに一％も返らないのではないかというようなまことに気の毒な状況でございます。
 それで私ども、それぞれ若干ニュアンスは違いますけれども、第一にはなぜこうなったか、第二番目には破産財団の財源を確保する方法は何か、第三番目にはこれからこういう詐欺的商法が横行しないようにこれを防ぎとめる方法は何かという点に絞られるような気がいたします。
 そこで各政府委員にお伺いをするのでありますが、先ほども兵藤参考人からお話がございましたが、この豊田商事のやり方というものは商法に言う会社ではないのだ、これは詐欺を目的にしてつくった形式にすぎないのだ、これを商法に言う会社とみなして役所がいろいろな扱いをすることは間違っている、こういう論理がその大前提としてあるわけであります。その立場がはっきりいたしませんときょうの質問も十分にまいりません。
 そこで、まず民事局長にお伺いしたいのですが、商法五十八条の会社解散命令、この五十八条を見て考えてみますと、会社が形の上では、書類上では体裁が整っておっても、初めからそれを目的にするのでなくて、裏の目的が法律に反しあるいは詐欺をする目的でその組織を運用しておるということであるならば、会社の解散命令は同法五十八条に基づいて法務大臣としてなし得るのではないかという点であります。かつて本委員会におきまして、商法五十八条の発動をしたことがないという返事がありました。そしてまた、これを発動するについては法務省はそういう態勢にない、雲霞のごとき会社を常時監督することはできないという意見がありました。現実問題そうではあろうけれども、しかしながら、社会的に問題になってここまでくるまでに、既に朝晩テレビも見、新聞も見たであろう。そういうときに、法務省はこの解散権を持っておるけれども、私らはそんなことにはとても責任を持てぬというようなことでは困るではないか、こういうことを私は申し上げたのでありますが、この豊田商事グループの詐欺的商法の実態が明らかになった今日、改めて五十八条についてどうお考えでございましょうか。