それなら私が。
 これは政府委員がお答えすれば十分なことでございますが、総合課税だということを御存じなわけですから、その分の税額というのはどうやって計算しますか。（小川（国）分科員「いや、だから二つ聞いているでしょう。その後段の方を説明してくださいよ」と呼ぶ）その計算できないじゃないですか。そんなことはもう極めて簡単なことじゃございませんか。累進税率、どの税率で掛けますか。
それは総合課税、私は多角的に言っているわけですよ。一つは、所得申告の面から押さえられないか。それから総合所得だっていろいろな何の収入が幾らというのは、全部我々だって個人だってみんな明細を出しますでしょう。当然その中に何のやつで幾らというのは報告に入るはずでしょう、明細は。抜き出せばわかるはずでしょう。それから、もしそれができないとしても、もう一つ今度証券会社に報告を求めるという手があるでしょう。証券会社が持っている顧客名簿の中からは、これだけの規定の件数以上、金額の取引をやった会社なんというのは一目瞭然にわかるはずですよ。それができないような会社は今の証券会社にはないと僕は思いますよ。コンピューター管理で、一人一人のお客様の取引経過なんというのは全部立派な記録があると思いますよ。要は、大蔵省がその協力を求めて、少なくも今後の税制審議の中でそのベースになっていく数字だから出してほしいと。個々の会社のを出せと我々言っているのじゃないのですよ。全体の件数の金額を出せと言っているのです。そのぐらいのことができなくてキャピタルゲイン課税をなぜ政府税調が検討できますか。自民党税調、大蔵省、なぜ検討できますか。そういう基礎数字がなくて何で検討しようというのですか。いや、大臣に聞いているのですよ。
金額はいかがでございますか。――それじゃその先を伺っていますから。
 この数字を見て私感ずることは、件数も非常に少ないですし、取引価格も売却価格も低い。自己申告だから金額か低いのじゃないかと言われているのですが、株式売買高が約五百兆、こういう時代にこういう低い数字というのはあり得ないのじゃないか。一体この売却益に基づく納税額、課税された額は幾らになっているか、キャピタルゲインに対して幾らになっているか、この数字を伺いたいのでございます。
ただいま手元に金額の数字を持っておりませんが、有価証券譲渡益の申告状況、いわゆる継続的取引と言われているものにつきましては六十年度七十件、それから六十一年度百八十六件でございます。
ちょっと委員長にも不満はあります。大臣に聞いたら大臣に答えさせてもらわないと。
 それでは具体的な数字でちょっと伺いたいのですが、キャピタルゲイン課税についての件数と譲渡益の額が六十年七十件、六十一年百八十六件、それで六十年度の取引総額は二百六十億円、うち課税対象となった売却益は五億円、六十一年度の取引総額は九百三十億円で、うち課税対象となった売却益は六十億円、こういうふうに伝えられていますが、この数字はそのとおりですか。
先ほどからの大臣の御答弁にございますように、シャウプ勧告で原則総合課税という体制から、キャピタルゲインはいろいろ把握に問題がありまして、結局現行制度のもとでは総合課税になっていないわけでございます。原則非課税でございまして、例えば継続的取引でございますとか、そのような特定のものだけを取り出して課税するという姿になっているわけでございます。
 そこで、現在政府税調等で議論されておりますのは、最近の経済情勢等、あるいは取引の実態等、あるいはほかの所得とのバランスなどを考えます場合に、キャピタルゲイン課税につきましても原則課税という世界に置きかえることができるのかどうか、その方がよいのではないかという意見を受けて検討しているわけでございます。しかし、もともと原則課税から外れたにつきましては理由があったわけでございまして、キャピタルゲインの場合、有価証券譲渡益の場合には、非常に課税の根拠、その課税の体制といいますか、把握がなかなか難しいわけでございます。そこで、もし原則総合税に移行する場合には、そこでいろいろな問題が生じないように把握体制というものを十分整備しなければいけない。その点もあわせまして検討をお願いしているということが、先ほど大臣が御答弁なさった趣旨でございます。
お答え申し上げます。
 先生いろいろな点を中ソ関係につきまして御指摘になられまして御質問いただいたわけでございますが、最近の中ソ関係につきましては、御承知のとおりに貿易、経済等いろいろ実務的な分野におきまして関係が拡大する傾向にあるということは十分言い得ることだと思います。
 他方、中ソ間のいわゆる政治的な関係についてでございますが、これも先ほど御指摘になりましたとおり、中国はいわゆる三つの障害というものが存在しておるということを言っているわけで、この点に関します中国の基本的な立場は今でも変わっていないと理解しております。
 他方、つい過般、竹下総理が訪中されました際に、李鵬総理が、中ソの全般的な正常化が議事日程にのっているという趣旨の発言をされました経緯がございますし、さらにまた、先月の末からこの九月一日までカンボジア問題に関する中ソの次官級の会談が行われまして、そのような事態を踏まえて見ますと、今後カンボジア問題がいかに進展するかということによりましては、中ソの関係がハイレベルの接触を含めまして進んでいく可能性があるのではないかというふうに私ども見ております。
 鄧小平あるいはゴルバチョフ、この両首脳の会談につきましては、御承知のとおり、従前来ゴルバチョフ書記長は、いつでもどこでも中ソの首脳レベルの会談を行う用意があるということを表明していたわけでございますが、他方、中国側の鄧小平自身が、カンボジア問題が解決されればゴルバチョフ書記長と会う用意もあるということも言っておられるわけでございます。したがいまして、カンボジア問題の進展いかんによりましてはこの会談の可能性もあるのではないか、こういうふうに見ている次第でございます。