そのとおりだと思います。そのおかげで、雇用保険の方の余剰金でございますけれども、この三年間調べましたら、年間大体二千億円から四千億円、雇用保険の積立金、六十三年度末実績は一兆六千六百七十億円、平成元年度末は一兆九千億円が見込まれる。六十一年度末に比べると、これは実に二倍以上にもなっているわけでございます。やっぱり私は、たまり過ぎれば返すのが本当だと思います。特に最近は国民の社会負担というのはさまざまな面でふえる一方でもございますし、少しでも負担を軽くする方法があれば、ぜひ取り組むべきだというふうに思っていますし、私たちもその願いを込めて法案を提出させていただきました。
 そこで、第一点目ですけれども、平成二年度から三年間、被保険者の雇用保険料の負担を現行の二分の一とするという特例措置をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、これをやると月収三十万円の人で、わずかではございますけれども、年間一万円ほど軽くなるわけでございます。私たち一応ざっとした試算でございますけれども、これをしますと、積立金累計もこれぐらいだと余り減らずに済むというようなことも出ております。ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のように、平成元年度におきまして、雇用保険の被保険者資格の喪失者数は四百七十九万七千人で、前年度に比べまして三・九％増加をいたしております。これに対して受給資格決定件数は百四十三万七千件で、前年度に比べまして六・四％の減。受給者実人員は月平均五十万六千人、前年度に比べ八％の減となっております。
 これは、御指摘のように、景気拡大局面におきましてはより条件のいい職場を求めた転職者等が増加をするという傾向がございますが、好景気を反映いたしまして、失業給付を受給するに至らずに就職する人たちも多い、こうした事情によるものと考えております。
ただいま数字をいただいたんですけれども、この数字の中で私が一番注目したいのは、この数字は前年度より資格喪失者がわずかではありますけれども増加しているんですけれど
も、それにもかかわらず受給者実人員数が減少して、しかも基本受給率も〇・二ポイントばかり低下しております。つまり、失業しても失業保険をもらわない人がふえているということでございます。これはやっぱり景気が政府の予想以上にいい証拠じゃないかと私は思うんですけれども、労働省側はどうこれを分析されていますか。
平成元年度における雇用保険被保険者数は三千十八万一千人、被保険者資格喪失者数は四百七十九万七千人、それから受給資格決定件数は百四十三万七千件、それから受給者実人員は五十万六千人、基本受給率は一・七％であります。
甚だ不満でございます。私たちとしてはぜひともやっぱり責任体制の明確化と、理念も非常に抽象的だと私は思っております。そういった意味では、その点はまだまだこれからやっていきたいと思うんですけれども、そこで打ち切りまして別の問題に移ります。
 雇用保険の問題で、まず平成元年度の被保険者数、資格喪失者数、受給資格決定件数、受給者実人員数、基本受給率、どうなっているか、まず御報告願います。
開発援助、これは我が国とその対象国との相互友好、依存ということと、人道的な配慮に基づいて開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上、こういうことに貢献をするという目的は、これはもう明確になっております。そういうような意味で、我が国の国際経済協力の実施体制というものは、先ほどお話がありました点もございますが、全体としては順調に伸びつつあると考えておりまして、経済協力の一層の効果的な、効率的な実施のために、現行の関係法令等の枠内で改善をしてまいりたい。いわゆる援助基本法の制定まではまだ必要ではないのではないかと思っております。
州議員が御指摘になりましたように、確かにこのところ日米関係で具体的に幾つかの問題が立て続けに起こっております。こうした問題が起こっておりますときには日米はできるだけコミュニケーションをしっかりやらなければならない、それはもう御指摘のとおりだと思います。
 ただ、例えば大和銀行問題については武村大蔵大臣がアメリカと直接話をいたしましたし、沖縄問題ではニューヨークでクリストファー国務長官あるいはペリー国防長官と私も話をいたしました。あるいは衛藤大臣もニューヨークで直接話をしております。ＣＩＡの問題につきましては、私が戻ってきてしまった後起きた問題でございますが、これらにつきましても在日アメリカ大使館を通じてこの問題については話をしております。
 私は、これら個別の問題についてはそれぞれ所管の責任者が話し合うということがまずあって、しかし最終的にはトップが話し合うということが重要だということは論をまちません。
 村山・クリントン会談というものは御案内のとおり十一月二十日に行われるわけで、これはかなりゆっくり時間をとって会談も行われる。あるいはその他食事の場もあって、食事の場というのは少し御無礼な言い方かもしれませんが、認識についての意見の交換は相当時間的にもたっぷりできるということがこの二十日にあるわけです。いや、二十日じゃ遅いというおしかりをいただくかもわかりませんが、当面の問題については外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官がそれぞれアメリカのトップと話し合っておりますし、日米首脳会談はニューヨークで短時間行うことよりもクリントン大統領の訪日の折に両国首脳がしっかりと会談をする、それまでに両国は十分準備をし、状況を整えてしっかりやっていただくということがいいという私の判断でございました。
 ニューヨークにおきましては、御承知のとおり、国連五十周年の記念式典ということで各国の首脳が大変な勢いであそこに集まったわけで、式典もある、それからクリントン大統領御自身の演説もある、村山総理御自身の演説も行うということもあって、もし日米首脳会談を行うとすればもう少し、もう一日前か後か日程を余計とらなければ物理的にも困難であろうと思いました。ただ、国会の日程その他もあって、総理御自身のお気持ちもあって、結局ニューヨーク滞在はたしか二十数時間という非常に短い滞在になってしまった結果、物理的にもそれは非常に難しいという状況から、こちらから申し込みをしないという判断をいたしました。