ただ、支払いのための財政資金を国内で調達したのであれば、これはその分だけまた返ってきますわね、紙幣が。戻ってくるわけですから、支出しても。戻ってきたのを支出するんですから、通貨の増発にはつながらないわけです。しかし、外貨で調達した場合には、戻ってこないわけですよね。ふえるわけでしょう。国内の通貨が還流してくることにはなりませんね。そうすると、調達しただけ、それを財政資金にして支払いに充てていくと、通貨の増発につながるのではないかという気がするんです。そこに、どうもちょっと、オイルマネーと言いながら、そういう場合どうなるのかなという懸念があるので、その点について、もうちょっと、私はどうも増発につながるという感じがするのですが、いかがですか。
通貨の増発は、財政の支払いであるとか、あるいは日本銀行券が日本銀行から供給されるというようなことで増発されるわけでございますけれども、いまのおっしゃる点は、結局、国債を国が調達いたしまして、それを支払うわけでございますから、その支払いの額がどれかによって決まるわけでございますから、したがいまして、外国から調達しようが国内から調達しようが、支払いの段階で通貨の増発が行われる。そして、その通貨の増発が行われましたしりは、日本銀行が通貨調節によりまして通貨調節いたすわけでございますから、その点は日銀の通貨調節いかんによりまして決まってくるのではないか、こういうふうに思っております。
外貨事情も非常に悪くなってきている、いろいろな経済情勢を踏まえておいでになる大蔵大臣に、国民は大変期待をしていると思います。
 国債をどう消化するかという面からも、新聞論調などでもオイルマネーの還流というふうなことも言われておりますし、それをどういう形でというふうなこと、あるいはどういう接触をするかというふうなことは、なかなか明らかにできない問題であろうと思いますが、ただ一つ、ちょっとそれらに関連して心配な点がございます。
 と申しますのは、マネーサプライの関係でございますけれど、結局、新発債等についてのオイルマネーを導入していくということになりますと、外貨の関係ではドルが少し楽になるという面は出てまいります。しかし、それを受けて、その資金を国内で使っていくということになると、これは日銀が引き受けるというようなのとは多少違いますけれど、やはり紙幣の増発につながるという要因を含んでいるんじゃないかと思いますが、この点については事務当局ではどのような判断をお持ちでございましょうか。
国鉄問題が中心でございませんので、この問題に限りませんが、要は歳出の見直しというものの、数字も大事です。しかし、もっと基本的な姿勢の上できちっとしなければ、なかなか国民のコンセンサスを得られない。地方赤字路線の問題にしても、やっぱり納得できないわけですよ。ただ赤字だからといって、政治がやらなければならぬことを何にもやらないでおいて何だと。
 それからもう一つ、特にいまの時点で非常に大事な、それらの問題と関連もすることですが、要は、五十四年度の日本の為替の収支が最大の赤字を記録した。しかも、その赤字の一番大きな原因は、御承知のように石油の価格の高騰にある。そうすると、これと、こういう事態の中で、やはり国内のエネルギー対策という面からも、国鉄の持つ役割りというのはむしろ積極的な意味で見直さなければ大変でないかという感じもいたすわけです。
 幸い、近々の間にＩＭＦの会議に大臣おいでになるようでございますが、あちらへおいでになりましたら、当然国債とオイルマネーの問題あるいは非産油低開発国の問題等、それらが関連してくると思います。国債問題とも非常にかかわりのあるオイルマネーの問題に対する対応の仕方、心構えを出発前にお聞かせいただければ幸いだと思うのでございますが、いかがでございますか。
私もけさの新聞で、高木総裁がおっしゃいました内容として伝えられております記事を拝見をいたしました。早速担当官を通じまして国鉄にいま照会をし、国鉄自身が一体五十五年度の現実の見込みとしてどのようなもくろみを立てているのか、それに対してどのような対応のしぶりをしていこうと考えているのか、早速国鉄当局から聞いてみなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、予算成立後、幾つかの執行をめぐります条件の変化がございますから、それぞれの条件変化に対応いたしまして、できるだけこれを追加的な負担の増要因につきましては、執行の過程で吸収をしていくということを基本方向といたしまして、今後よく国鉄当局あるいは運輸省当局と相談をして詰めていきたいと、かように考えております。
私が衆議院の社会労働委員会で二月の二十一日に山本議員の質問に対してお答え申し上げた、その内容について御指摘があったわけでございますが、まず第一に私が申し上げたいのは、入所者の費用徴収に当たっては、少なくも徴収するに値する施設が整備されることも大事ではなかろうか、こういうことでございます。ただ費用を徴収するというだけでは、これはいろいろ御不満もあり、また合意を得られることではないから、その意味で、今後ともその施設の内容の整備について検討していかなければならないということを申し上げたわけであります。
 それから第二の、いつから実施するか、なかなか四月実施ということについては、御理解をいただく準備も必要であろうと思います。まだこの費用徴収の基準についても、多少とも検討しなければならない問題点もあるのではないか。そういう意味で、十分ひとつ検討をさしていただきたい、こういう趣旨の答弁でございます。
 したがいまして、時期はいつなんだということについて、いま明示はできませんけれども、いまそれについて検討をいたしております。少なくも私は、費用徴収の中身についてはいろいろの審議会、いままでの御意見等がございますので、そういうものを踏まえて、この際基準の改定をしようということに相なったわけでございますから、そのことは大きく間違っておるとは思いませんが、ただ入所者同士の中における不均衡があるではないか、あるいは在宅老人との間における不均衡もないとは言えない、こういった諸点を考えながら、予算内で工夫すべきものは工夫し、そして御理解をいただき、スムーズにこうしたホームが運営できるような、そういう意味で検討する時間も必要であろうということでございますから、もうしばらくひとつこれに対して、いつから実施するのかということに対してのお答えをお許しをいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。