外務省の御発言の詳細というのは、私、承知をしておらぬわけでございますが、少なくとも、先ほど申し上げましたように、この夏の切りかえというようなことを考えてこの処理を行ったわけでございます。
 御承知のように、この引き続き検討するという項目というのはいつまで生きていくのかというような問題があるわけでございまして、社会情勢というものもどんどん変わっておりますし、ことしの切りかえというようなことの実態というものも明らかになっていくようなこともあるわけでございます。状況の変化に応じて行政というものは常にいろいろな意味で対応していかなければならぬことは当然のことだと私は思っておるわけでございまして、そのこと自体を何も否定をしているわけじゃない。しかし、今度の切りかえのときにこれ以上のことをやれと言われても、そのことはもう全くやる余地はないでしょうということを申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つは、何か閣僚会議へ出てどうのこうのというお話でございますけれども、そういうお話はお聞きもしておりませんし、そういうところに出るようなつもりは全然持っておりません。
さっきも外務省が答弁されたように、韓国側としては不満であり、第二の教科書問題だというくらいの厳しい受けとめを私はしているわけなんです。これはこのままでは大変な外交問題に発展する。だから、そういう意味では、さっきお答えの中で、継続努力を期待したいということを韓国外務部がコメントされているわけなんです。私は、やはりそういうことに期待される日本の外交であり、日本の政府であってほしい。
 直接の主務官庁である法務省でございますから、やはり法務大臣がそのことを理解することが両国政府の友好親善になり、あるいは昨年の全斗煥大統領訪日により両国がお互いに友好を深めようと誓い合った精神そのものではないだろうか、こういうふうに思うのです。ひとつそういう点について、きのうのきょうだからお答えがしにくいだろうと思うのです。しかし、思い切ってそれはやはり継続検討――外務大臣は、秋の日韓外相会議までにこれは継続検討をしていきたい、努力していきたいということを答えていらっしゃるのですよ。
 では、さらにつけ加えてお聞きしますが、日韓閣僚会議にあなたは出席をして、法務省の見解あるいは先方の意思を十分聞く用意があるということでも約束できますか。その前段の問題、そして今の質問にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
私たちがこの判断をとるまでに、いろいろな意味での御議論を聞いて今日まで経過をしてきたことがあるわけでございまして、国際的な配慮を全くなしに判断、処理をしたというような感覚ではないつもりでございます。御承知のように、この外国人登録事務というのは地方自治団体に対する委託の仕事でありまして、この仕事を的確に処理をしていく、しかも、この七月一日から九月にかけまして一つの山場が来るわけでございまして、そういう時期を迎えて、ぎりぎりこの判断をするべき時期はいつであるかというようなことも十二分に考えた上で、この処理を行ったつもりであるわけでございます。
 したがって、その交渉の中身は私は余り承知はしておりませんけれども、御意見は御意見としていろいろあるでしょうけれども、我々の考え方というのは、こういうことで今まで努力をしてこういうことになったのだというようなことについて、御理解をしていただくように努力をするということを申し上げている次第でございます。
五十五年十二月末の不良資産あるいは保守管理財産見ますと、未入居は五千七百六十一。未入届というのはやっぱり遠い狭い、高い。というと、果たしてこれを時価評価して、先ほど来の御議論は値段を近傍類地で推定しているんですよ。いざ本当にそれを評価しようとしたら、あんなに遠くて高くて狭いのじゃという部分が評価に入って、したがって五千七百六十一戸というのは簿価に対して一体どういう位置づけであるんだろうか。しかも、保守管理はただいまの分も含めて一万九千三百三十一。それも近傍類地の価格で推定しているからだけれども、本当はその住宅供給があったら近傍類地は下がったかもしれない、そのことだけを取り上げればね。したがって、近傍類地の推定というのはだめなんですよ。仕掛かりが五万三千五百五。長期保有地が千五百八十九ヘクタール。私は、全部が全部一般の民間企業の場合のように清算手続をとれと言うつもりはないけれども、冒頭私は外部監査の道がこの公団にはないんだと申し上げました。全部内部監査です。したがって、外部監査の道を講じながら、一体これが一般の基準に準拠したらどういった会計になるんだろうか。それは現在どれだけの価値を持っているのだろうか。しかもこれからそれは厳しくしていかないと、かつてのような土地と住宅が上がってしまってよかったという話はもうないですよ。なぜないかというと、取得能力との乖離が余りにもはなはだしい。もしあり得たとすると、それは日本の社会の安定の破壊になる。その意味で新公団はぜひ私は外部監査の道を導入していただきたい。
 最後に一点だけお尋ねしますけれども、両公団が合併するわけで、労働条件についていろいろまた配慮しなければいかぬという点については、大臣から多々御答弁がございました。ただ、私はあえてひとつ申し上げたいのだけど、現在の人員、これは適正なんだろうか、適正ならそれぞれ労働条件を比べていい方にそろえようと言いながらおやりになって結構。宅開公団はああいう話。日本住宅公団は、住宅供給はもうつるべ落としに下がってきている。しかも人員は漸増です。しかも宅開公団と日本住宅公団を比べますと、宅開公団の分は恐らく純増に当たる。これが合計されて、その数というのは適正人員なんだと。これはぜひそういった目で一度見なきゃいけません。これからやっていく新公団の仕事、これは海のものとも山のものともわからないんだもの、端的に申し上げて。公園のことは聞かなかったけれども、公園もそうですよ。新業務範囲が広がったように見えるけれども、海のものとも山のものともわからない。そこで、保存していく人員として一体何名が適正なのか。私はなぜこんなことを言うかというと、民間企業の場合には、日商岩井でしたか、島田さんのせりふじゃないけれども、企業は永遠なりと言っておれるんです。公団は永遠ではないんです。任務が終わったら解散するんです。これが公団の宿命なんです。では一体解散をした場合に、あるいは事業規模が縮小した場合にどういう労務管理、どういう人事管理で臨めばいいんだろうか。どういう現在準備を心の面でも制度の面でもしておいでになりますか。