それから、サウジアラビア側から要請があったことでありますが、日本の技術というのは技術の移転を原則としておる。しかし、クウェートもサウジアラビアも同様でありますが、技術を受け入れるという余裕とか人的資源というものは必ずしも十分ではない、むしろ技術を持ってしかも実際に作業できる人そのものが日本から来てほしいのだ、こういう要請がありました。油の除去についても同様でありますし、それから、特に、野生生物救護センターというのがジュベイルという都市にありますが、そこにぜひとも技術者を派遣してもらいたい、こういう要請もありました。この点について、具体的に対策をお立てでしょうか。
お答えいたします。
 国連環境計画、ＵＮＥＰを中心といたします湾岸環境の調査、アセスメントの実施、またこれに基づく行動計画の策定に関する緊急行動提案が三月の十五日に関係国際機関会議において了承されたところでございまして、我が国といたしましても、この提案を実施するために信託基金に対して一億五千万円ほどの拠出をすることを決定をいたしております。今後ともこの提案の実施に向けて、専門家リストのＵＮＥＰへの提示等を通じて積極的に貢献をしていく決意でございます。
クウェート側の要人と会った折に、例えばサアド皇太子兼首相、当時の首相であります。それからナーセル外務担当国務大臣、お二方の発言で共通して見られたのは、クウェート国民の関心の高い課題について、つまり油田の炎上あるいは大気汚染、その健康への被害、こういう関心の高い問題についてぜひ日本の経済力及び技術力の貢献を期待したい、その他いろいろな問題あるけれども、軍事的な側面よりはこういう問題についてぜひともお力をかしていただきたい、そういう強い要請があったわけであります。
 具体的に、例えば環境庁で今検討しておられるというお話を聞いておりますが、国連の機関とともにこのクウェートの実態の調査をするとか技術者を派遣するとか、こういうお話もあるようであります。ぜひとも早急に日本の技術、そして機材の提供をお願いしたいと思うわけでありますが、この検討の実情を具体的にお話しいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、私ども政府の調査団はクウェートには入らなかったわけでございますが、クウェートを上空から、機上から調査をしたという段階でございます。その段階でも、先生御指摘のようにあの辺の地域は大変だということでございまして、この地域に対する調査なり今後の対策につきましては、やはり政府としても取り組んでいかなければならない、こういう認識でございますが、現在のところ、クウェートではなくてサウジアラビアの気象環境保護庁の要請、サウジアラビアからの要請に基づきまして、サウジアラビアに対する専門家の派遣等を現在のところは具体化しつつございます。
今回の場合、この湾岸危機の問題というのは突如として勃発いたしました。だから石油税を云々といったわけではございません。ノーブラッド・フォー・オイルという言葉がございましたように、何も石油の産地の紛争だから石油税を上げたと、こういうわけではないのでございますが、そういう中にあって、通産省が現在毎月行っております石油元売の会社ごとのコストの確認というものは、昨年九月七日の石油部長通達にも出してございます。それはただいま申し上げたとおり「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行うこととしている時限的な措置でございます。ただ、湾岸産油国の動向、あるいは石油を取り巻く国際情勢は甚だ流動的な要素がまだ残っておりますので、いましばらく推移を見きわめさせていただいて、そしてコスト変動の報告をいつまで継続するか判断してまいる所存でございます。
 石油税の増税につきましては、先ほど申し上げたような国際正義の観点から行うこととした支援措置に必要な財源対策ではございますが、広く国民に負担を求めるということの趣旨の中において行われたわけでございますから、その負担は痛みを伴うものではございますが、国際社会に積極的に貢献する我が国の国民としての皆様の御理解、御協力を得たものと考えておるわけでございます。
 さらに、そういう意味におきましては、私どもの暫時の間というのは、あくまでも国際情勢が今まだ流動的な要素が残っておる、その観点の中で考えておるわけでございますから、しばらく推移の見きわめをひとつお守りいただきたい、このように考えておる、その「当分の間」、これが先ほどの答弁のかわりだと思う次第でございます。
一点まず言い直しをお許しいただきたいと思いますが、不正融資介入と仰せられましたが、私の元秘書でありました小林は不正融資に介入はいたしておりません。不正融資という報道をもしその当時知っておりましたなら、当然のことながらそういう話にはならなかったでありましょう。そして、富士銀行自身がその事態を御存じなかった時期において、中村という人物が偽造預金証書にかかわっていることを小林が知らなかったということについて、私は小林を責めることはできません。ただ、今御指摘になりましたように、小林自身に大蔵大臣の秘書という立場からいかにも軽率な行為がありましたことについては、既に私は本院でもおわびを申し上げましたし、その責任は痛感をいたしております。
 そこで、今委員が御指摘になりました話について私が小林から聞きましたところ、中村という元富士銀行赤坂支店の渉外課長、この方が赤坂支店にとどまりたいという希望を小林が御紹介した関係の方に述べた。そして、その方から小林にそういうことが伝えられたということでありました。時期は、平成二年の十二月がことしの一月ごろだろうと。正確な日時について小林は記憶をいたしておりませんでした。そして、そのときその方に対して小林はお断りをしましたが、その後、富士銀行の当時秘書室長でおられたと聞いております衛藤さんという方に、そのような希望を中村元課長が持っている旨をお話ししたということであります。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そしてその際、富士銀行の衛藤秘書室長、その方は小林に対しまして、銀行の人事はローデーションで異動させるものであり、そういうことは無理だよということを言われたと報告を受けております。まあ銀行が行内の大事につきまして外部からの要望を入れるということ自体が想像しがたいことでありますし、小林自身もそのようなつもりもなかったと存じますし、当然のことながら人事はローテーションで動くものであろうとそのときは素直に受けとめておったと聞いております。
 しかし、いずれにいたしましても、小林の行った行為は好ましいものではございません。おわびをいたします。