私ども、先生が提出されましたモチ米高騰の緊急事態に関する御質問とそれに対する答弁は十分に承知をしておるわけでございまして、原則として、先ほど大臣から申し上げましたような、国内産をもって主要なモチ米は充当するという考え方は変わっておりません。ただ昨年の場合、何分にも予想し得ないほどの不作でございまして、そのような特殊な事情がありましたため、輸入の時期もなるべく情勢を見ておくらしてきたわけでございますが、先ほど大臣からお答えがございましたように、物価高騰等の心配も出ましたので、五十六年に入りましてから輸入をしたというような事態があるわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
最後の問題ですが、わずかな時間になりましたので少しあれしますが、長谷工のコーポレーションが国土法の価格規制を逃れるためにイギリスの銀行とはかって裏金をつくっていた。国税庁がスタンダード・チャータード・バンク及び長谷工コーポレーションから追徴金を取った。長谷工コーポレーションは、スタンダード・チャータード・バンクから文京区関口二丁目の土地を購入したわけですが、この販売代金が百八十九億円、そして別口で十五億一千万円を銀行に払い込んだ。この十五億一千万円が売り主、買い主双方の税務申告の中に記載をされていない。スタンダード・チャータード・バンクの所得隠しとみなされて追徴されたということですが、この裏金は長谷工のコーポレーションも約七億七千万円をつくっていたと報道されております。この長谷工がどういう目的で裏金をつくったのか、目下のところ読んだ限りでは判明をいたしませんが、いずれにせよ不正所得として追徴金を国税はお取りになった、こういうことですね。ここのところはまた守秘義務の関係があってお答えにならないのだろうと思いますが、いろいろ接触をしてみた限りでは。
 そこで、私は先ほど守秘義務の問題で申し上げたのですが、守秘義務というのは、これは大平大蔵大臣とのいろいろな話し合いをやったときもこのことは否定されなかったが、不正に対してはそれを公表して社会の批判を受ける、社会的制裁を受けるというのが社会的な正義である、守秘義務というのは国民的正義とは言えないのではないだろうか。大蔵はさっきも話をされないのですが、あなた方の守秘義務の考え方は単に国税当局の正義にすぎないのではないだろうか、国民的な正義にかなうものになっていない、そういうことを実は思うので、これは大蔵出身の総務庁長官に御答弁願えれば非常に幸いだと思うのです。
 どうも私は、守秘義務という名に隠れて国税庁が情報操作をされているという感じを持たざるを得ないのですね。それは国税の正義観、価値観に基づいていることは当然私は認めます。しかしその価値観が一体正しいのかどうか。国民の正義が国民から離れたものであってはならないし、また権力的であっても恣意的であってもならない。国際的な情報公開を求める新時代への胎動も踏まえて考えてみますと、国税庁はいかなる倫理観に基づいていかなる守秘義務基準を持っているのか。またいかなる情報公開基準を持っているのか。その基準の判断について審議会等外部の有識者等の判断を時代に合わせて織り込んで改定しているのかどうか。また、積極的に新しい国税庁のあり方を検討して改めていく考え方というのはお持ちにならないのかどうなのかということを実は伺いたいのでありますが、時間がなくなってまいりましたので、後でまとめて御答弁いただきます。
 申し上げたかったことは、長官、守秘義務という名前に隠れた今日的な壁というものを、国民的正義の観点から改めていくことも私は行革の一つの今日的課題である、こういうふうに思うがゆえにあえてこの問題を取り上げたのです。
 そこで、この文京区関口二丁目の土地は、価格は国土利用計画法では百八十九億円が上限です。ところが実際の売買は二百四億一千万円であった。とすると、これは国土利用計画法違反ということになるわけです。その事実に確証、証明というものを、国土庁がおわかりにならないと言うから国税庁に問い合わせてみたらどうなんですと、国税庁は今言った守秘義務でもって教えないということになると、一体こういう不合理というのはどこで解決していったらいいかさっぱりわからなくなるじゃないか。国税庁とすれば国土庁に必要な情報を伝えてもいいじゃないか、私はそう思うのです。とにかく、私が指摘した事実が確認できるとすればこれは国土利用計画法に違反するということになります。こういうような脱法行為を見逃しますと、国土利用計画法というものは瓦解してしまうのではないだろうか。この事件というのは実は時効が迫っているので、私はぜひ敢然と摘発の努力をなすべきだと思いますが、ここのところは国土庁から答弁を願います。
 最後に、国際的な資金操作をしてこういう裏金づくりをする、こうなると私は外国為替管理法違反の疑いがあると思うのですが、大蔵の見解を承っておきたい。同時に、投資顧問業法に基づく登録をしていない場合、この長谷工コーポレーションは英国のミッドランド銀行系のサミュエル・モンタギューと投資顧問契約を結びそして資金運用をしていたようですが、今回もこの会社の支店を舞台にして架空の売買契約を作成して裏金をつくっていたわけです。このサミュエル・モンタギュー社は投資顧問業法に基づく登録をしていないのですね。こうなってきますと、スタンダード・チャータード・バンクというのは日本で営業許可を受けている銀行ですけれども、国土利用計画法という日本の法律に違反する行為をする、そうするとこれは外資系とはいえ問題ですね。これは銀行法に基づいて監督官庁であります大蔵は一体ここのところをどう把握されるのか。
 そこで私は、最後に、外資系の金融機関を介在させて土地ころがしをこういうふうな形でやっていけば国土利用計画法逃れは可能であるわけでありますから、法律あってなきがごとき状態ですよ。長官、これらにメスを入れて省庁に対する行政監察を今後どういうふうにおやりになるのか、お伺いをしたいわけです。