その辺になりますと私の答弁する資格を超えてしまうわけでございますけれども、例えば公海条約で言っております私的目的というのは、これは国家の目的ないし政府の目的というのに対しまして少数の人間の例えば財産上の目的とか、そういう私的利益を目指して行うという趣旨において、私的という言葉が使われているんだろうと考えます。
私的公的の区別は、それじゃ何をもってするんですか。よく靖国神社へ公的参拝をしたとか私的参拝をしたとおっしゃるでしょう。あの私的公的というのは、何をもって私的公的と言うか。
いろんなケースが想定されますので、一概にそういうことはあり得ないということは断定できないかと存じます。ただ、ただいまの御指摘のとおり、通常の場合においてなかなかそういうことは考えにくいであろうということは、私も同感でございます。
目的が私的であるか公的であるかということは、国家を中心として言うことではありませんか。国家目的の場合は、もちろんこれは公的だと言えますね。国家目的から離れて個人としてだけの目的でやった場合、これが私的目的でしょう。すべて国家を中心としているわけです。国家から離れた無関係、国家を一切考えない状態で私的公的ということが一体あり得るかという問題です。私はないという見解をとりますが、あるとお考えですか。
お尋ねのようなケースは、具体的な例に即して考えませんと、非常にいろいろなケースがございますので一概にお答えずるのは難しいわけでございますけれども、正規軍でない一部の人間が他国を攻撃した場合、そのもともとの国がどのような責任をとるかという点に関しましては、正規軍による攻撃に関しましてはその国の正統政府が一〇〇％責任を負うべきであるのに反しまして、正規軍でない場合にはもちろん同じような限度での責任はないわけでございます。しかしながら、相当の注意義務というのにどのぐらい違反しているかというようなことも考慮しないといけないと思いますし、それからその海賊行為がどうかという点に関しましても、海賊行為というのは、これは飯田委員の御専門の分野でまことに恐縮でございますけれども、海賊行為の定義といたしまして、これは私的目的のためという限定がついておりますので、この正規軍でないグループの行動というのが私的目的のためのものかどうかというような点も判断した上でないと、なかなかただいま御質問の点にはお答えしかねると考えられます。
それでは、次にお尋ねしますが、ある正規軍からその国の統制を離れて勝手な行動をとる軍艦なり航空機なりは、これは正規の軍隊から離れたものですから、当然それが違法行為をやれば海賊行為、空賊行為とするのがこれは法律の条文上の考え方でございますが、これについて政府はそういうことは考えないんだという御見解なのか、どうですか。
この点につきましては、いずれにしても、総理も答えておりますように、我が国としては、現在、そういうところに自衛隊等を派遣する考えはないということをお答えしておるわけでございまして、それが具体的にどういう理由であるかというのは、私も実は伺っておりません。そういうことで、現在申し上げられることは、現在そういう派遣する考えはないということではないかと思います。
今、私これお尋ねしておるのは、シーレーン防衛という言葉の限界の問題として確かめるためにお尋ねしておるんですよ。
 それで、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃、これは明らかに日本船舶に対して行ったと。日本の国旗に対して行った、これは。これは、現在は政策上これに対して相手の国の不法行為を免除して黙っておると、こういうことなのか。あるいは、実はそうでなくて、腹が立ってやっつけたいけれども力がないからやらずにおるのか。それとも、そのほかの理由なのか。そういう点はいかがですか。
それもなかなか直ちに日本に対する攻撃と判断できるかどうか、非常に難しい問題があろうかと思います。ただ、全く一般論として述べます場合に、例えば特定の国によりまして我が国に対する組織的、計画的など認められるようなそういう攻撃があったと、こう判断できるような場合には、これは七十六条の問題ということになってくるかと思いますが、現在先生が御指摘の事態がそういうものに当たるかどうかということは、ここで判断することはなかなか難しい問題じゃないかと思います。
旗国主義というのは御存じですね。日本の旗を掲げた船、これは我が国の船であるからこれに対する安全を確保するのは我が国の任務である、こういうことは当然お認めになるでしょう。それで、ペルシャ湾で日本国の商船が、タンカーがあるどこの国か知りませんけれども攻撃を受けた、しかも相手の国はそのタンカーが日本船籍のものであるということを承知の上で攻撃を加えたということになりますと、それは日本に対する攻撃ではありませんか。
最初のお尋ねの五十九年度から六十一年度にわたります三カ年計画の実績を郵政省としてどう評価しておるかという点につきましては、六十一年度予算が現在執行中でございますが、三カ年で収支相償う、こういう計画できておったわけでございますが、実績といたしましては、六十一年度予算で六十二年度以降に百五十九億円を繰り越す、こういうことにされております。こういうことで、非常に努力はされて、経営の実績は上げられたという点がございます。また、要員の効率化という面におきましては非常に努力もされてきておる。それから新しい放送サービスの推進といった面でも、計画に盛られた内容はほぼ達成されたというふうに考えておりまして、これは六十一年度予算が確定した段階でまず達成されるというふうに見通しを持っております。こういったことで、今までの三カ年計画につきましてはおおむね所期の成果を上げたというふうに評価していいのではないかと思っております。
 それから、お尋ねの次の点でございますが、受信料に関連して将来のＮＨＫの経営をどう見るかということにつきましては、先ほどから申し上げますように大変厳しい協会の経営の情勢でございますので、さらに相当の努力をしていただかないと受信者に負担増がかかってくるという状況だと思いますので、一層の経営の効率化を進めることによって、こういった受信者の負担増にならぬように今後も長期的展望に立っていろいろ努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。