今の年金制度は、御案内のように人生五十年あるいは六十年時代につくられた制度でございまして、給付の要件あるいは年金額、すべてそういった前提のもとで設計をされていたわけでございます。
 ところが、その後、平均寿命の延長でありますとか、あるいは人口構造の高齢化でありますとか、あるいは産業構造なり就業構造の変化、そういった社会経済情勢の変化が大変進んでまいりました。そういった中で、現在の年金制度の仕組みといいますか給付の設計というものがそぐわなくなってきたということがございますし、今まで年金に対する国の政策といたしまして、できるだけ給付水準を上げる、制度の発足がおくれたということもございますけれども、成熟化対策といいますか給付の方をできるだけ早く上げる、負担との関係を考えずに実は上げてきた、そういったことも今日の年金制度の問題を引き起こした原因であろうと私どもは思っております。
今、日本の退職をした方、仮にどういう名前にいたしましょうか、増岡さんという名前でもいいと思いますが、年齢は六十五歳。マイホームのローンは一応すべて払い終わった。退職金で清算を済ませた。借金はございません。在職中に保険料を払い込んでおります厚生年金と奥さんの国民年金で暮らしている。厚生年金が約十五万円程度ある。奥さんの国民年金が約三万円だ。これは悠々自適というには心もとないわけですが、つつましやかに暮らすには十分な金額でございましょう。そして、四十八年の改定で物価スライドということも決まっておりますから、老後は不安がない。忙しく働いていたときに握れなかった絵筆でもとってゆっくり老後を送りたい、これが平均的な日本の退職者の姿だろうと私は思います。しかしながら、このレベルがずっと維持されていけば、これは世界に冠たる日本の年金制度ということになるわけでございますが、このままでは年金はパンクしてしまうという状態になっていることも事実でございます。どうしてこのような状態になったのか、その原因について御答弁をお願いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、それぞれ先の年金のことを考えますとまことに暗たんたる思いでございます。したがって、過去は過去のことといたしましても、今後のことを現実的に処理をしていかなければならぬということが私どもの責任であろうと思います。そういう意味で今度の年金法改正案を御提案申し上げておるわけでございますので、一日も早い御可決をお願い申し上げたいと思います。
利子配当課税のあり方をめぐる今日までの作業の状況についてまず御報告申し上げなければならないと考えるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、昭和五十五年の所得税法改正で、いわゆるグリーンカードによる利子配当課税の総合課税というものの法律を成立させていただきまして、予定どおりでございますと、六十年一月一日からこれが施行されるということでございましたけれども、諸般の事情から、現在租税特別措置法によりまして三年間その実施が延期されておるという法的な状態にあるわけでございます。
 一方、このグリーンカードによる総合課税というのは、税制調査会が昭和四十年代後半から五十年代にかけましての議論の積み重ねの中で、答申としておまとめいただいたわけでございますけれども、グリーンカードを延期するという当時の情勢、客観的な情勢というものを踏まえまして、いわばグリーンカード制度を提案されました後の各種の事態を踏まえて、もう一度原点から利子配当課税の検討作業を進めるという形で今日まで税制調査会で御議論をいただいてまいったわけでございます。その具体的な審議の経過といたしましては、昨年十一月の中期答申にそれまでの作業の結果が取りまとめられておりまして、それを引き継いだ形で、本年新しく発足いたしました税制調査会の利子配当特別部会というものが、この中期答申の延長線上でいろいろ御議論を賜りまして、九月に実はこの特別部会の中間報告が出ておるわけでございます。
 その中間報告の内容につきましては、既に御案内かと思いますけれども、従来の利子配当課税に対する総合課税の議論、総合課税という考え方は維持すべきであるという基本的な考え方は、今度の特別部会の中間報告でも維持されてよいという意見が多数意見を占めたというふうに明記をされておるわけでございます。
 ただ、グリーンカード制度提案後の各種の事態を考えてみた場合に、特に利子所得というように、発生が非常に大量的である、したがって捕捉そのものが技術的に非常に困難を伴う。かたがた金融商品として各種の商品が昨今金融市場にたくさん出てまいっておるわけでございますが、そういった商品の多様性あるいは浮動性、そういった観点から眺めてみた場合に、当面現実的な課税のあり方として総合課税という原則は維持しながら源泉分離選択制度を並置することは、制度論として評価すべきである、あるいは現実問題としてやむを得ないというふうな中間報告がまとめられておるわけでございます。その限りにおきましては、完全総合課税を追求したグリーンカードのときの税制調査会の考え方と、グリーンカード後の情勢を踏まえての現時点におきます税制調査会の、中間的な集約ではございますけれども、考え方に若干の、何と申しますか、差異と申しますか、考え方の変化というものは皆無ではないと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、これは税制調査会の今後の御審議、お取りまとめの結果の問題でございますので、私からいろいろ申し上げることはいかがかと存ずるわけでございますけれども、今申しましたのは、あくまでも特別部会での作業の中間結果でございまして、いずれにいたしましても、税制調査会の基本的な形、最終的な答申という形で、恐らくことし十二月下旬にいただけるであろう税制調査会の答申としてはどういうふうにお取りまとめになりますのか、グリーンカード自体をどのように扱うかということについては、今の税制調査会ではまだ結論は出されていないということでございます。したがいまして、六十年度の税制改正の時点で具体的にグリーンカードを含めて利子課税全体、これは課税貯蓄、非課税貯蓄のあり方、総体を含めましての結論を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。