次に、災害復旧について、幾つかの問題点についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、地元の関係の皆さんを初め、政府職員及びみずからの危険も顧みず民間の電気、ガス、水道、交通その他の復旧に御尽力を続けていただいているすべての皆さんに対し、その御労苦に心から感謝を申し上げながら、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。
 大蔵大臣は、先般の本会議において、財源対策について積極的な御答弁をされました。しかし、お互いに想像を絶するような被害に対し、速やかに補正予算の提出を重ねて要望するとともに、さらに、七年度の補正をも当然念頭にあるものと思われますが、早急に御検討をお願いいたしたいと思うのであります。
 去る二十三日、本会議における新進党の米沢財政担当の御発言の中にも、平成七年度の予算の組み替えについても言及されておりますが、我が党はこのことに関し、政府に積極的に協力するにやぶさかでないということを再三申し上げているのであります。政府の財政措置について、いま二度大蔵大臣のお考えをお伺いします。
御案内のとおり、現地には、神戸は国際都市ということもございますし、歴史的に見て外国の関係の方が数多く住んでおられるということもございます。したがいまして、外国の方の被害も相当にあったということは想像にかたくないわけでございます。
 そうした点も十分気をつけて、東京の大使館あるいは大阪、神戸にございます総領事館等にも、外務省から人も出し、それから電話連絡もいたしまして、何か我々にとってやるべきことがあればいつでもおっしゃっていただきたいということを申しております。
 総領事館につきましては、神戸、大阪、外務省から人を出して、それぞれお見舞いをすると同時に、どういうサポートが必要かということについてもチェックをさせていただきました。電話一本残っただけで、あとはもう全く見る影がないというような総領事館もございまして、電話の架設についてお手伝いをするという状態もございましたし、もう神戸を引き揚げるとおっしゃったところも一、二ございます。そうしたところは、できるだけ連絡をとりつつございます。
この大災害に際し、世界各国から援助の手が差し伸べられたわけであります。私たちはこのことに深く感謝をすべきでありますが、外国からの善意の申し出に十分対処できたかどうか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
まず、国内で政府が責任を持って、対応できるところはきちっと対応していくということが大前提だと思います。
 アメリカの大統領からは、いち早く見舞いの電話がございました。そこで、その見舞いの電話に対するお礼と、同時に、あらゆる協力をしたいという申し出がございましたので、咲くお受けいたします、どうぞよろしくお願いしますということも申し上げましたけれども、しかし、具体的にどのようなことになるかということにつきましては、やはり当事者同士で連絡をとり合って、きちっと話をして受け入れ態勢もつくってから受け入れなければ、お互いに迷惑する面もあるかと思いますから、そういう段取りはやはりきちっとつけてやるべきことではないかというふうに考えています。
けさ実は、私は全く見知らぬ方でありますが、神戸の友人を見舞って帰ってきたという三橋さんという男性から電話をいただきました。この人の友人が四日目に自衛隊に助けていただいた。大変喜びの言葉でありますが、同時に、そのそばで、つまり、きのうまで私の周りの人は生きていた。なぜ早く来てくれなかったのか。助けてくれと叫び続けていた隣の人の悲鳴がまだ耳に残っています。私は助けてもらったが、思いは複雑です。自衛隊の若い隊員に、なぜ早く出動できなかったのかと現場で問いかけると、早く助けてあげたかったが、我々は命令が出ないと動けないと語ったと言われます。それはそのとおりだと思います。
 長官の御答弁をいただきたいのでありますが、時間がございませんので、この民の声を直接お伝えを申し上げておきたいと思います。
 初期の動作が敏捷にできなかったということについては、被害を大きくしたことは紛れもない事実であり、行政と政治の責任はやはり重大であります。米軍からの援助の申し出をいただいたわけでありますが、たとえ申し出がなくとも、日ごろの日米の関係からして、こちらから救援を申し出るくらいのことが当然のことではありませんか。
 地球より重いと言われる人の命がかかっている場合、自衛隊がどうだとか法律がどうだとか言う前に、世界の国々に向かって支援を要請すべきであったと思いますが、総理のお考えを確かめておきたいと思います。
これも時間がございませんので、これ以上申し上げませんが、国民の中には、この発言に大いに注目している人が多いということを改めて河野副総理に申し上げておきます。
 次に、防衛庁長官にお伺いします。
 現場において一万六千人に及ぶ自衛隊の皆さんが今日懸命に復旧作業に従事しておられます。我々ももちろんこのことに感謝をしておりますが、地元の皆さんも全く同じ気持ちであろうと思います。しかし、新聞報道等で出動を云々されるたびに、隊員の皆さんはもとより、家族も含め、複雑な思いでおられるはずであります。
 自衛隊法の改正については、私は今その必要を感じておりません。現行法においてもやればできるのであります。この際、どこに問題点があったのか、長官の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 審議会の意見につきましては、審議会の中でその都度個別の項目についてもそれぞれ委員の先生方には御意見があるわけでございますけれども、九月二十九日の審議会につきましては、数名の委員から、さらに慎重に審議をすべきだという御意見がございました。
 これに対して、さらに数名の委員からは、特別委員会でしっかり議論もしてきたことでもあるし、二十二日にも審議をしたということもございますので、ほぼ意見は出尽くしているので会長の方でお取りまとめになってはいかがかという御意見も出たところでございます。そういったことを勘案いたしまして、会長の方で、議論は一応出尽くしたということで最終的に取りまとめられたわけでございます。
 もちろん、この取りまとめを行われた後で大臣に報告されたときにも、会長は、この審議会についてはいろんな意見がございました、さらに慎重にすべきだという意見もございましたけれども、私の考えで取りまとめて御報告をいたしますということで大臣に報告をされたところでございます。
 「大方の意見」といいますのは、何名かの方がさらに慎重にすべきだという御意見、二名から三名、四名ぐらいでございますが、個別の項目について意見がそれぞれ違いますので。
 それからもう一つは、宗教団体としての意見は、例えばこういう反対なら反対という意見があるのだけれども、私は委員個人の資格としてはこう思うのだというような御意見もあったわけでございます。
 そんなこともございまして、「大方の意見」としては、報告について本日出すべきだということで御報告がなされたものでございます。