ただいま先生アメリカの状況、労働者の現状で、中核労働者、パート、派遣ということでお話ございましたが、現在の日本も大体同じような状況ではないか、大体パートタイム労働者が二〇％を超えた状況でございます。それから、派遣労働者は一％弱ということでございます。
 そういう中で、ただいま御指摘のように、今後のあり方論としては、これは労使を含めた関係者で十分議論をしなければならないわけでございますが、基本的に外国におきます労働市場のあり方と、それから日本におきます労働市場のあり方、これはやはり過去の経緯等の積み重ねも違っておりますし、それから法的な規制なんかも違っている面がございます。そういうこともよく踏まえていきませんと、ただ外国がこうだから同じようにこうするというような考え方をとるのは、これはなかなか問題があるのではないか。あるいは、現在の派遣のあり方につきまして、これは専門的な仕事ということで、派遣期間を長く、そのかわり対象業務は限定してやっておりますが、こういうやり方の積極的な面でのメリット等もあるわけでございまして、そういうものについてどう考えるかということもございます。
 それから、その辺のところをあわせて今後どうしていったらいいかというような課題があろうかと思いますが、ただいま業務の関係で、賃金の状況等との関係で、専門性がやや薄いところに集中していることによって、それが常用代替その他の形になっているのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、現在の制度は、専門的な分野ということでこの対象業務を定めて、その中での専門性の薄さ、厚さの問題はありますけれども、そういうところをきちんとした上で対処しているわけでございまして、専門業務関連外、そういう仕事を仮にやっているとすれば、それはこの制度に合わないわけですから、そういう仕事はやめていただかなければならない、やらないようにしなければならない、こういうことで対処するというようなことでございまして、今回の法律改正についてもそういう観点からの、むしろ規制を強化する面も幾つか盛り込んでいるところを御理解いただきたいと思います。
今、先生の御指摘、確かにこれからの経済社会の展開の仕方あるいは産業構造の変革のあり方などによってかなり取り巻く状況というものは変わってくるというふうに見ておいた方がいいと思うのであります。
 したがって、その変わってくる状況に合わせて適切な対応を労働省といたしましても行ってまいりたいと思いますが、今先生御指摘のように、企業においては業務の専門化、多様化が進む中で、外部にゆだねた方が効率的に処理できると考えられる分野がこれからも拡大していくと思うのであります。労働者におきましては、みずからの技術や知識を生かしながら仕事の内容や就業の日時を選んで就業したいといった多様な働き方を求める層もこれまた一方で拡大をしてくると見ておいた方がいいと思うのであります。これらの双方の需給、双方のニーズを結合するものとして、労働者派遣事業に対するあり方もあるいは要望もニーズも拡大する傾向にあるものと考えているところであります。
 確かに、例えば労働者派遣事業に関する規制が極めて緩やかなアメリカにおきましても、派遣元事業所数は約一万二千であります。日本の場合はそれを超えまして一万三千ございます。全就業者に占める派遣労働者数の割合が、先生も御指摘になりましたようにアメリカでは一・一％、日本ではそれ以下で〇・九％という数字になっております。こういう状況から見まして、大きな潜在需要が存在しないのではないかという推測も成り立つわけでありますが、我が国の場合は一年を超えるような派遣も専門的な職種によっては認められているわけでありますが、アメリカでは平均派遣期間というものが約二週間であるなど極めて短期的な需要に対応するものというふうになっているわけでありまして、そういう面からいきますとアメリカは大先輩でありますが制度的に大きな違いも存在しているわけであります。したがって、単純な比較ということは極めて困難でありますが、その反面、労働者派遣事業については労働者の保護を図りにくい、常用労働者の代替となって不安定雇用を増大させるおそれがあるなどのデメリットも私どもは十分認識をしているわけであります。
 したがって、この労働者派遣事業にかかわる規制緩和につきましては、このようなメリット、デメリットを十分勘案しながら、だからこそ雇用問題の当事者である労使を含めた関係者によって十分な検討を踏まえて適切に対処することが必要だと思うわけであります。
 先生の御指摘のように、これからどう二十一世紀に向かって産業構造が転換していくか、見きわめを今の時点で行うことは非常に難しゅうございますけれども、この労働者派遣事業を通しまして、その時々の企業の側あるいは働く側の双方のニーズをうまく合致させるような形で対応をすることが肝要だというふうに考えているわけであります。
御質問の趣旨は、交付税の基準財政需要額の算定におきまして、林道、農業排水路につきまして道路、河川並みにできないかという趣旨かと思います。林道、農業排水路に係る経費につきましては、県でいいますと林道につきましては林野行政費、それから市町村ではその他の産業経済費、農業排水路につきましては県、市町村とも農業行政費の単位費用の積算基礎に算入することによりまして財政措置を行っておるところでございます。
 御質問の考えは、林道の中には道路と形態、機能も似たものもあるし、農業排水路の中にも河川と類似のものがあるのではないか、こういう御指摘かと思うわけでございます。そういう事実があることも承知をしておるわけでございますが、一つは、管理責任が必ずしも道路とか河川のようにどこの地方団体がやるかということがはっきりしていない、これは全部についてそういうふうになっているとは限らないという点もあるかと思います。それからもう一つは、これを測定単位あるいは補正係数の基礎数値とすることにつきましては、まず信用力のあるといいますか、公に公信力のある、確実性の高い数値を把握することが困難であるということ、それから、林道、農業排水路の中に、管理その他いろいろの形態のものがある、こういう面から現実には難しいことになっているわけでございます。そこで現在は、林道につきましては、その延長と相関度の高い林野面積とか、あるいは林業の従業者数というようなものを測定単位としておりますし、農業排水路につきましては、やはり相関度のあると思われる耕地の面積とか、あるいは農家数を測定単位としておるわけでございます。この辺は御理解をいただきたいと思います。
 ただ、土地改良事業につきましては、農業が非常に厳しい環境にあるものですから、昔と異なりまして、農水省もそうでございますが、農業関係者におかれましても、その負担問題というのが強く認識されるようになってまいりまして、国、府県、市町村、農家の負担区分というものを明確にするという動きが出てまいりました。それから、それに伴いまして、地方団体に対する財政措置の充実を図ってほしいということが重要な検討課題になってきておるわけでございます。御質問の中では、農業排水路につきましての財政措置につきましては、国営でございますが、平成二年度から地方公共団体負担分につきましては事業費補正をするようなことを考えたわけでございます。明年度以降につきましては、さらに、県営事業等につきまして、土地改良事業の中でも公共性の高い工種につきましては、その地方負担につきまして交付税措置あるいは地方債措置を講じる方向で今考えておるところであるわけでございます。