政府としても確かに国家公務員に関するいろんな制度を調査検討する権限もございますが、災害補償は極めて専門的なものでございます。かつまた、労災との均衡ということが法律上明定されておりまして、そういう意味では、人事院の方が主として専門的に検討されたものを我々伺って、意見の申し出がございましたのでそれに沿って法案化したということでございます。
お答えいたします。
 極めて時間が短いので、端的に問題点だけを言わせていただきます。
 先ほど石橋参考人の方から、発生者責任の原則にかかわる問題がありましたけれども、その他を含めまして、今回の法律の一部改正案は、安全という観点から私たちが到底容認できないものであるというふうに考えます。現行の原子炉等規制法も、廃棄物の管理、処理処分の安全確保について決して十分なものではないというふうに思いますけれども、その不十分さをかえって拡大する方向にしか行かないのではないかというのが、発生者責任の原則の放棄ということも含めて、あると思います。特に今度の法改正の中に出ております廃棄事業者の事業ということでございますが、埋設ということが言われております。埋設と管理という二つの事業が、これはそういうふうには法律案の中には出ておりませんけれども、低レベル及び高レベルという大枠の区分の中に該当するものとして言われているわけであります。
 さて、その廃棄の事業の埋設でありますけれども、五十一条の二では、「埋設の方法による最終的な処分」というふうになっておりまして、これはいわば埋めっ放しの処分といいますか、埋め捨て処分といいますか、そういうような技術でございます。しかしこのような処分は、技術的にも科学的にも十分にその安全性が保障されているとは決して言えない処分でありまして、先ほども触れましたけれども、地下水汚染などをもたらす可能性が大きいと思います。特にアメリカ等の例を見ましても、かつて非常にずさんな埋設が行われて、埋設体が破損し、環境中に放射能が漏れていたという経験が少なからずあるわけであります。アメリカでは、六カ所の低レベル廃棄物の埋設施設のうち三カ所はそういう形で閉鎖されたという経験もあるわけです。イギリスでも漏えいのトラブルを聞いております。
 アメリカでは、先ほど石橋参考人が言われましたように、そういう経験に基づいて一九八〇年の低レベル廃棄物法及び八二年の国家廃棄物政策法というものができて、ある程度長期的な国家的な政策と責任主体の明確化、あるいは住民の拒否権を含めた手続上の問題等々を踏まえて具体的な管理の目標、基準等々を定めていったということがあります。アメリカのやり方も必ずしも十分とは言い切れませんけれども、そういうことを踏まえずにいきなり最終的な処分としての埋設というのが出てきた。しかも、実際どういう安全な埋設が可能なのかという中身が、先ほども出ましたけれども、政令や総理府令にほとんどゆだねられていて、しかもそれがまだ全貌が明らかではないということの中に、大きな問題があるような気がします。
 特に私たちが埋設ということに疑問を持つのは、これはそれを限りの処分でありまして、回収可能な処分の仕方ではないからであります。こういう処分は基本的に低レベル廃棄物であろうと問題であるということは、今かなり多くの科学者が世界的にも言っていることだと思います。特に、低レベル廃棄物体といいましても、ドラム缶の中にはいろいろな種類の放射性廃棄物を含む可能性があるわけです。その一つ一つが必ずしも外からチェックできない。例えば、ニッケル６３という半減期が百年ぐらいの放射性物質が原子炉等では腐食生成物としてかなり発生しますけれども、これはガンマ線を出しませんので外からはなかなかはかりづらい。しかし、漏れ出て人体等に入れば非常に有害性を持った放射能ですし、トリチウムとか炭素１４とかいうような放射性物質についても同様のことが言えると思います。そういうことも含めまして、実際の実施段階になるとかなりずさんな埋設が行われる可能性が強く、そのことをとめ立てする有効な手段がなかなかないというのが現状だと思います。
 それから、実際に法案の条項を見ましても、廃棄物の埋設に関しては極めて簡単な規定しかないことがあります。最初に埋設物と埋設施設の確認行為だけであって、施設の設計及び工事の認可であるとか使用前の検査であるとか、それから一般に原子力施設では通例となっておる定期検査とか、そういったことがこの埋設に関しては一切条項の中に規定がない。つまり、まさに埋めっ放しでいいという、埋め捨ての簡素化という精神が法律の条項の中にも非常に見え見えでありまして、これは極めて大きな問題であると思います。
 もう一つの管理の事業の方でございますけれども、これは高レベル廃棄物並びに科学技術庁等の説明では超ウラン元素、ＴＲＵも一応この中に入るようでございますが、この保管の事業の規定について見てみますと、これは高レベル廃棄物を主として対象としておりますから、さすがに使用前検査や定期検査等がありますけれども、肝心の管理されるべき物体、これは直接的には、一番端的には高レベル廃棄物のガラス固化体、これは国内でつくられるものも海外返還廃棄物も、その両者を含むと思いますが、このガラス固化体の健全性といいますか、キャニスターの健全性ということが高レベル廃棄物の安全確保の非常に重要なポイントだと思いますけれども、この内容物の健全性をチェックする条項は一切ない、施設の安全に関する条項だけしかないというのは、私は非常に意外に思ったぐらいに、驚くべき法律のつくり方だという感じを禁じ得ません。
 それからもう一つ、これはあえて言うべきことかどうかということもありますけれども、指摘しておきたいのは、平和利用条項ということが具体的に入っておりません。廃棄物だから平和利用は関係ないじゃないかということがありますが、高レベル廃棄物の中にはプルトニウム等核物質を当然含んでくる可能性があるわけですから、具体的に平和利用条項を入れて平和利用を担保とするようなことがないと、将来に禍根を残すことになるという気がいたします。
 以上含めまして、今度の法改正は内容的にも極めて問題がありますし、具体的に言いますと、青森県で現在進行していることを法的に後追いするという印象を否めません。しかも、先ほどから集中的に廃棄物を管理する体制をこの法律でつくるんだと言っておりますけれども、法律の条項のどこを見ても、一業者といいますか、先ほどからお話に出ております原燃二社に廃棄物の業務を限るという条項はどこにもないわけで、幾らでも多くの業者が生まれてくる可能性がある法律になっておりますので、そういう点も非常に大きな問題があると思います。
 時間がありませんので、これで終わります。