ちょっと今の御質問より先につけ加えさせていただきたいのでございますが、地価税に対する御質問でございますから、私は地価税そのものでお答えをしたのでございますけれども、もちろんこれは、大蔵大臣がお話しになりましたように、税制だけで私は地価対策ができるとは考えておりません。これは特に金融上の大きな問題がございますし、それから大都市における土地利用計画というものをどうつくっていくか、そんなことを総合的になさらなければ、もちろん私が力んで申しました地価引き下げということにはつながらない。閣内不一致ではございませんので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、要綱の中に地価引き下げという問題が出ておらないじゃないか、こういう御指摘でございますが、委員も御存じのとおり、先ほど来御説明をいたしておりますように、一月の二十五日に総合土地政策推進要綱というものを閣議決定をいたしました。その中に、土地問題については、土地神話の打破、それから適正な地価水準の実現、それからまた有効な土地利用計画、こういうものが柱になっておるわけでございますが、中身につきましては、地価を引き下げていくということをこの推進要綱の中ではうたっておるわけでございまして、私が申し上げたことは、政府としてそういう方向で取り組んでいこうということでございますので御理解をちょうだいしたい、このように思います。
もちろん、地価の抑制と申しますよりも引き下げにこれが働いてくれることを我々は願っております。と同時に、今までにも繰り返し申し上げてまいりましたけれども、土地政策全体の中で税が果たし得る役割というものには一定の限界がございます。そして、地価税だけで私は地価の抑制ができるとは考えておりません。
 ですから今回も、国民のための有限であり公共的な性格を有する土地という資産に対して、毎年その資産価値に応じた統一的な評価基準に基づいて負担を求める国税としての地価税を導入する、一つの柱でありますけれども、同時に、税負担の公平性の観点と土地の資産としての有利性を縮減するというまさに土地政策上の観点から、個人、法人の土地譲渡益に対する税負担の適正化を図る。優良住宅地の供給や公共用地の確保、多極分散などに配意した土地政策を推進する見地から、この目的にかなう土地の譲渡については優遇措置を拡充する。また三大都市圏の特定市の市街化区域内農地について、土地に対する負担の適正化を図る観点から、農地に係る相続税と固定資産税の特例に見直しを行う。こうした措置を組み合わせて国会にも御提起を申し上げておるわけでありまして、私は、地価税というものはもちろんその柱でありますから、これ自身が有効に機能することを願っておりますけれども、それだけで地価が下がるという性格のものではない、税以外の手法も当然これに組み合わせられて効果を発するもの、そのように考えております。
やはり地価税というからには、土地の値段を下げる、こういう願いを込めて地価税という名前にしたと思うのですね。大体これ自体が、サラリーマンが一生働いても家の一軒も持てない、まことにこれは困ったものだ、何とかサラリーマンが一生働いたら家の一軒ぐらい持てるようにしたいというのが大体の始まりですからね。地価税という名前は、まさにそういう意味からいくと、土地の値段を、地価を下げる、こういうことがずばりと目的だと私は思うのですが、いかがですか。
これは議論の過程におきまして、土地というものに対する新たな税の創設というものが論議をされる過程の中で、仮に土地保有税、ある時期からは新土地保有税といった仮の名前が使われておりましたことはそのとおりであります。正式に税制としてくみ上げ、国会に御審議をいただく段階におきまして、より国民にも御理解のいただきやすい、そして内容を如実にあらわしたものとして地価税という名称を採用した、そう御理解をいただきたいと思います。
いや、大蔵大臣はしょっちゅう答えているのでお疲れかと思ってあなたに今御質問したのですけれども、これは国土庁も大蔵省も一緒になってやったと思うから私は聞いたのです。土地問題というのは、大蔵大臣はいつも、これは主役じゃない、主役じゃないと言っているのですけれども、どこが主役であるかは別にしまして、今の土地神話なりこういうのをぶち破るために内閣全体がかかっているのですね。特に、大蔵省だとか国土庁はその中心になってやっているわけです。だから、今まで新土地保有税と言ってきたのが、なぜ麗々しく地価税という名前をつけたのか、理由があると思うのですね。その理由をお聞きしているのですよ。やはり大蔵大臣でなければだめですか。
これを初めは土地保有税、新土地保有税というような名前でずっと呼んでおったのですが、これが今度この法案に出てきたのは地価税という名前で出てきたのです。これがなぜ地価税になったか、国土庁長官。
お答え申し上げます。
 第八次石炭政策のもとで炭鉱の閉山、大幅減産に伴いまして多数の離職者が発生しているわけでございますが、これらの離職者の再就職を促進するためには、炭鉱離職者の人材活用に関しまして
きめ細かな対策を私どもとしても実施していく必要があると考えております。
 このために、今先生お尋ねの人材活用に関します新機関といたしまして財団法人北海道地域総合振興機構、これはまだ仮称でございますが、産業部の中に人材活用対策室を設置すべく現在労働省等々関係者と最終調整中でございます。
 この人材活用対策室の母体となります北海道地域総合振興機構につきましては、現在、札幌通産局、北海道開発局、北海道が設立を積極的に推進中でございまして、五月中にも設立予定でございます。また、これと同時に人材活用対策室も発足を予定しております。
 今お尋ねの人材活用対策室及びこれに附置されます炭鉱離職者援護相談員の主な事業内容といたしましては、通産省の所管いたします企業あるいは団体の立地動向につきまして、あるいは新企業の創設等に関します最新の情報、労働省の有しております雇用動向に関する最新の情報等を集約いたしまして、これらを職業訓練機関におきます職業訓練の実施に際して十分活用していくというようなことを考えております。
 また、同機関におきまして今後必要な調査研究課題等、例えば昨今非常に関心が高まっております地下空間の利用、これらにつきましては、炭鉱離職者が持っております技能を活用する場としてふさわしいところもございますので、そういうものにつきましての可能性、こういうものを研究してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、既存の機関の役割とそごを来さないように十分調整をとりながら本人材活用対策室が所期の役割を果たせるよう私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。