銀行ばかり挙げましたが、銀行も問題ですけれども、もっと問題なのは私は生保、損保だと思うのですよ。生損保では千代田生命、第一火災海上、日産火災、東洋火災などが堂々と名前を連ねていますよ。また、武富士の子会社の東輝リースの関連で、これは報道によりますと千代田、住友、第一、明治、三井、安田、大同、日本、朝日、東京、平和、これはもうほとんどの生保が貸し付けをしていますね。保険会社が社会的に問題を起こしているサラ金に金を貸すというのは、これはどういうことなんだろうか、保険会社がなぜ相互会社となっているのだろうかという点を考えてみると、大変疑問なんですが、大蔵省はどういう御見解をお持ちですか。
関連会社を通じて融資をいたしましょうと銀行が直接いたしましょうと、その融資につきましては明らかに銀行の主として判断に基づきまして行われるわけでございますので、その融資に当たりましては、私どもは銀行に申し上げていますように、公共性にかんがみまして社会的な批判を受けることのないような慎重な態度が望ましいし、そういうしぶりで業務をしてもらうべきことであるというふうに思っております。
私、銀行がサラ金に融資しているのと結果的には同じじゃないかというふうに思うんですよ、これ。やっぱり大蔵省、これらの銀行融資の評価ですがね、評価はどういうふうにされていますか、それじゃ。
銀行が直接融資をするか、あるいは関連会社を通じて融資をするかは、個々の銀行の関連会社をどういうふうな目的で使っていくかという、いろいろ営業の方針にもあると思います。関連会社は主として金融関連業務をやっておるところが多いのではないかと思います、ファクタリングでございますとか。したがいまして、いわゆるそういった与信類似行為の一つとして、そこでやらせるのが適当であろうというふうに判断したというふうにも考えられますけれども、一般的にどうこうと申し上げられるよりも、むしろ個別個別のいろいろな銀行の営業の方針によるのではないかなというふうに思いますが、これまたやや自信がございません。
大手三社のこの有価証券報告書で、都市銀行のダミーがぞろぞろ登場するんですよ。これはもう読み上げるときりがないぐらいですが、第一勧銀、太陽神戸、富士、大和、それから大光相互、福徳相互、阪神相互、足利銀行、大阪銀行、三井信託などなどたくさん出てきますがね。これですが、なぜ銀行がダイレクトに融資しないんでしょうね。
全く推定で物を申し上げることは恐縮でございますし、後刻事実関係は照会してみようと思いますけれども、その賦払い債権というのがいわゆるローン債権、これじゃないかなという気がいたしますが、この点は後刻御報告いたします。
この大手三社の有価証券報告書によりますと、武富士には三十七の相互銀行、それから十の地銀が融資をしてます。ほとんどこの賦払い貸付金を担保としているわけですね。ここのところを社長に聞きたかったものだからきょう参考人で要請をしたんですけれども、どうも話が煮詰まらず、きょうは間に合わなかったんですが、いま言われる日銀も大蔵省もわからぬということになると、責任者に来てもらって聞く以外にわからないんですが、これはほとんど賦払い貸付金を担保としているんですね。どうも理解できない。中には担保不明もかなりあるわけですよ。こうなってきますと、やっぱり私がいままで議論してきた事実上の無担保貸し付けなんじゃないんだろうか。大蔵どうですか。
第一点は合意を得るということに対する考えでございますが、今いろいろ審議をされておる過程で合意をしようといういろいろな立場でのお考えが進んでおるということについては私どももいろいろ感じるわけでございますけれども、ただ、合意ということは、やはり妥協をすればいいということではないと思うのですね。やはりそこに、同じ基軸に立って、将来の日本の政治をどうするかということから、どういう制度が望ましいかということ、あるいはどういう法整備をしなければいけないかというようなこと、そういうことに対する一つの共通の認識というものを持ってやらないと、ただ今世論がやかましいからとにかく何とかそれを逃れる、逃れると言うとおかしいのですが、一応緊急避難的に今の選挙制度を改革しようじゃないか、こういうふうなことでの妥協で新しい制度はつくっていただきたくないな、私はそんなふうに思いますから、やはり合意ということは共通の基軸を持つということを基本にお考えになる必要があるのではないかな、こんなふうに思います。
 それから、選挙制度の件で、死に票も含めてでございますけれども、選挙制度の場合に特に、先ほど申し上げたこととも一致するわけでございますが、やはりそこにそれぞれのお立場があって今いろいろな方法をお出しになっていると思います。ただ、きょうもちょっとお話をお聞きして思うことでございますが、今の立場、野党の立場でございましたら、その中から何とか脱皮をして、政権をとれるような政党になっていきたい、そのためには何が何でもその方向に合うようなことでひとつやらしてもらえないか、こういうふうな感じの意識が非常に強く出ておるような気がいたします。しかし私は、政権をとるためにどうするかということだけで選挙制度をいじるということ自体非常に問題があると思いますから、やはりもっと体質的な、基本的なもので日本の将来ということに対する一つの共通の基軸をしっかりつくって、そして選挙制度をお考えになっていただくということの共通点というものをおつくりにならないとこの制度についても非常に問題があると思うのです。
 連用制については、私は、先ほど申し上げましたように、国会全体の問題としてお考えをいただきたいということでございますから、今のお話は、選挙制度の改革というのは何か衆議院の選挙改革をすればすべてそれでうまくいくような感じのお話になってしまっておりますけれども、私は、両院がしっかり機能を果たしていける、そういう体制で国会全体が国民の信を受ける政治制度でなければならないと思いますので、そのための選挙制度ということになりますと、私は、連用制も必ずしもいい制度ではない、このような気持ちでございます。
 それから、政党の再編ということでございますが、これもやはり政権をとるための妥協によって生じるものは政界の再編ではないと思いますので、基本的に一つの理念といいますか、そういうものが一致するところまで徹底的に議論をされた上で、一つの政党としての方向を見出されるのなら結構でございますが、妥協の産物としての政界再編ではやはり将来に大きな禍根を残すのではないかな、こういうふうな受けとめ方を私はいたしております。