厚生省にお伺いいたしますが、自治体病院が地域医療の中核的組織として重要な役割りを果たしてきた、そして老人保健法の実施を機にさらに一層の役割りが期待される、これは厚生大臣も御同感であろうと思うのでございます。しかし、自治体病院は現在必ずしも有効に機能するような体制になっているとは思われない面が幾つかございます。これに対して厚生省の認識をお伺いいたしたい。
 なお、あわせまして、社労委員会における確認の中で、次期通常国会に医療法改正について提案を行うという旨の確認が行われたわけでございますが、いまの自治省答弁は公的病院の病床規制問題について検討の要ありというお答えでございますけれども、厚生省もそのような認識で医療法の検討に取り組まれるのか、この点あわせてお伺いします。
老人保健法の施行に伴い必要となります経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしまして、財政力の差によって老人保健法の施行に支障がないよう財政措置を講ずることとしているところでございますが、法施行後の事業実施状況に応じましても適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、第二点目の病床規制の問題につきましては、住民に対します医療供給体制の整備を図るためには、自治体病院につきましてその適正配置、また適正規模の確保を推進する必要がある、このような観点から、自治省といたしましては公的病院の病床規制につきまして再検討されるべきであるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
本年に入りまして、自治体病院老人医療対策委員会が「効果的な老人医療対策を進める上で自治体病院の果すべき役割」という題名のもとに報告書を発表いたしております。私は、今後の施策に生かすべき貴重な提言であると、こう受けとめているわけでございます。
 そこで、この報告書では国及び都道府県等に七項目の要望を行っております。時間があればこの七項目を全部聞きたいんでございますが、時間の関係上二点について自治省の対応をお伺いいたしたい。
 その一つは、提言の六の第二に、「老人保健法の施行にともなう恩典を、地域による格差がなく全国民均しく受けることができるようにするため、農山村・離島等財政力の低い市町村の財政基盤の充実を図ることである。」と、こう指摘いたしております。そして第四に、「老人医療にかかる医療機関の整備は、地域住民の意向を十分に尊重して策定された地域医療計画に基づき行われることが望ましく、営利目的とみられるような老人病院の無秩序な設立は、厳に規制する必要がある。」と、かつ医療法第七条の二に定めておる、いわゆる自治体病院の病床の規制というものについてはこれを廃止すべきではないか。この二つの今後の医療体制及び財政運営に関しての重要な提言を行っているわけでございます。
 この二点について、自治省としては提言をどう受けとめておられるのか、また、その方向に沿った施策を今後進めるという確答が得られるのか、お伺いします。
ただいま御指摘のございましたように、自治体病院の経営状況というものはきわめて厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、その原因といたしましては、一つには五十五年度の決算の状況につきましては、社会診療報酬が昭和五十三年二月以来据え置かれておったこと、また医療の材料費等の値上がりによる費用の増高があった反面、経営合理化が不十分であったという面などが考えられるのでございますが、自治体病院の病院経営といたしましては、御指摘のような不採算医療部門を多く抱えておるわけでございまして、この面につきましては、地方財政計画上その必要な財源措置につきましては今後とも十分措置をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
承っただけじゃなくて、理事会に諮るなり何かして、やはり理事会の、こっちの強硬な意見で出てくるのですから、大蔵委員会はそれじゃなければもう審議できませんというぐらいのことでなかったら、大蔵委員会の権威はなくなりますよ。そういうことで、ただ考えるだけじゃなくてひとつ行動してください。その大きな巨体をもって行動していただくことを願います。
 大蔵大臣来ましたから、食後には悪いと思いますが、この間の私たちの大蔵委員会に二十七、八分おくれられて来ました。こちらは大蔵委員が皆待っていた。なかなか大臣が来ない、どうしてだと言ったら、各党にあいさつ回りだ、これもいかがなものかと思うんですね。もしそういうことだったら、やはり正規の委員会はこれはあいさつよりも優先ですよ。ですから、それならそれのように国対なら国対に言って、大蔵委員会が控えているからあいさつは失礼いたします、そう言って堂々と大蔵委員会に出てくるのがこれはやはり礼儀だと思うんですね。そういうのもやはり大蔵大臣自身が大蔵委員会を軽視しているのかな、なめているのかな、こう思わざるを得なくなりますから、その辺の誤解を与えないように、これは理事が悪いといえば理事が悪いのかもしれませんけれどもね。かもしれませんが、そうしておきましょう。そうしておきましょうが、今後はそういうことのないように、これもお願いをいたしておきます。やはり公式の会議ですから、これは尊重していかなければならぬ。
 大蔵大臣、今ノンバンクの問題をやっているわけですが、我々も貸金業法の改正以来もう四年か五年になりますが、苦労しながら今日に至りました。しかし、いまだにノンバンクの中で立入調査権の、前に一応決定したのでありますが、四十二条の、会期が非常に迫ってましたから、不動産だけに限るとか、何かそういうような部分的なものになってしまいました。せっかく、竜頭蛇尾ということになりますので、何とかこの現状を考えますと、これから申し上げますが、通産省はカードの関係だけだと言うから、じゃほかの金融の貸し付けは大蔵省の所管である、その辺からまず大蔵、銀行ですか、銀行局から、その線引きはどちらの権限で何をどちらがやっていくのか、その辺ひとつお答えください。