残りました四つの質問につきまして、お答えを申し上げます。
 一つは、単純小選挙区制度になれば本当に選挙に金がかからなくなるのかというお尋ねでございますが、私どもは、制度が変わって金がかからなくなるとは申し上げておりません。当然一定の金はかかります。たとえかかりましても、これまでのように政治家個々が金にかかわるのではなく、政党中心に金の出入りをシフトさせていきたい。
したがって、個人の負担は大幅に減る、そういう制度を確立いたしたいと考えている次第であります。
 我々は、イギリスがかつてお金の面におきましても、猛烈な買収・供応型から、いわば政策形成・政策啓発型の資金のかかわりに大胆に変えていった歴史の経験を大いに学びたいと思うのであります。
 次は、国民は単純小選挙区制を本当に望んでいると思うのかというお尋ねでございました。
 消費税あるいはＰＫＯを思い起こしていただきたいのでありますが、やはり国民の世論は、最初はかなり厳しいものがございましたが、だんだん議論を積み重ね、あるいは施行がされた後、だんだん世論は肯定的な方向に変わってきております。そのことを考えますと、この選挙制度につきましても、国民の皆様の認識が深まってくれば、私どもの小選挙区制に対する支持は着実にふえてくるものと考えております。
 何よりもそれは、私どもの案が単純でわかりやすいということでありますし、再三御答弁申し上げておりますように、政権の責任の所在を明確にする選挙の制度だからであります。特に衆議院の選挙制度は、個々の選挙区で、おらが代表をお決めをいただく選挙であると同時に、日本国というこの大きな国の政治の責任をどの政党に向こう四年間預けるか、そのことを国民にお決めをいただく選挙だと思うからであります。
 次は、単純小選挙区によって死に票についてのお尋ねがございました。石井議員から御答弁がございました。
 いずれにしましても、死に票という言葉は適当ではありません。真剣な一票一票であります。たとえ代表を選ぶことができなくても、これは次回を考えますと、まさに健全な批判票でありますし、現職の議席を絶えず監視をし、脅かし続ける、そしてまた、次回は容易に生き票に生まれ変わることのできる票であるというふうに認識をいたしております。
 最後に、政治倫理法については、自由民主党としましては、きょう現在、この法案に対する賛否は保留をいたします。今後、議院運営委員会の審議で十分論議に応じてまいりたいと存じます。（拍手）
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草川先生にお答えを申し上げます。
 価値観が大変多様化している現代において、中小政党とおっしゃいましたが、比較少数の政党の存在あるいは主張を認めるべきではないか、これは、民主政治である限りは、いかなる選挙制度においてもそのとおりでございます。
 現制度におきましても、予算編成あるいは予算修正の際、公明党・国民会議から税制改正や福祉について大変建設的な御提案をいただき、我々はそれを反映させてきたということは、事実としてお認めをいただいていると思います。
 ただ、御主張が、制度をもって連合政権を促進するとか、あるいは多数の政党の存在を促進するという制度をつくった方がいいということになりますと、私は、いささか見解を異にするのでございます。
 というのは、そもそも選挙の意味というのは、多様な国民の価値観を最終的にはただ一つの国家の決定に集積する作業であります。したがって、御理解をいただきたいのは、日本の外交あるいは日本の福祉、日本の税制というのは、最終的には一つしかないということであります。もちろん、少数意見は尊重しなければなりませんが、そこに連合政権という形でそのようなものをつくっていこうということになりますと、先般来、いろいろ御意見がございます比例制なのか、それとも単純小選挙区なのかという議論に、もとへ戻るのでございます。
 要は、歴史の大きな流れの中で、長所も短所もある制度の中から、どの長所を伸ばし、どの短所をのみ込むかということを考えながら政治決断をしなければなりません。我々は、小選挙区制度が一番いい判断だと思って提出をいたしておりますので、この点については、委員会で大いに議論をさせていただきたいと思っております。
 第二に、各法案はワンパッケージでないかという御発言がございました。
 これは、全くそのとおりでありまして、我々も、自由民主党の最高意思決定機関である総務会で、ワンパッケージにおいて処理するようにという決定を受けて国会に提出したものでございますので、お互いに一部をつまみ食いをしてこの改革を終わらせようということがないように協力し合いたいと思っております。
 以上です。（拍手）
    〔武村正義君登壇〕
まず、宮澤内閣の一番大きな柱であります生活大国づくり、こういう観点から住宅政策の基本についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 よく言われておりますように、経済大国になって一人当たりの国内総生産は二万七千ドル、世界一になっている。しかし、世界一になったけれども、全然そういった実感がない、こういうことでございまして、特に今、年間の労働時間の問題でありますとか、公園だとか下水道だとか、そういうものが非常に立ちおくれている状態でございます。そこで、生活大国五カ年計画ということで一生懸命やろうということでございます。
 しかし、こういった中で何といっても住宅が中心になって、住生活の充実ということが一番重要なことじゃないかと思うんです。これは、豊かさを実感するとかそういうことじゃなくて、住宅というのは人が生まれて、そしてそこで育つ、こういうことでございます。私もスラムクリアランスの仕事を前にしておったことがあったのでございますけれども、汚い住宅の中では友達もなかなか呼べない。しかし、住宅がよくなると喜んで住宅に友達を呼べる。そういうことで、子供たちも本当にさま変わりをするということになります。
 この住まいづくりというのは、物をよくするとか、豊かさを実感するということじゃなく、やはり人づくり、そういうことが国づくりにもつながるんじゃないかと思うわけでございます。そういう意味からいいますと、我が国の長い間の、百年の計であると言っても過言ではないわけで、私はそういった住宅政策のとらえ方をしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 それじゃ、今一番の問題は何かといいますと、やはり二〇〇〇年に百平米にする。これは大体九○年に九十平米ぐらいだったわけですから、一年に一平米ずつ上げていく、そういうことが一番の具体的な目標じゃないかと思います。
 そこで、何が問題かというのを二つ整理してみますと、持ち家を持てる人はなるべく大きな持ち家を持っていく、これは大都市圏で非常に問題があるわけでございまして、これはこれで持ち家の問題として何とかしなきゃいけないわけでございますけれども、もう一つの問題が借家の問題であります。
 この借家の居住水準というのは持ち家に比べて四割ぐらいの状況にある。先ほどから持ち家がいいか賃貸住宅がいいか、三井局長は持ち家から賃貸住宅に、ライフスタイルとしての過程ではそういうこともいいんじゃないかというお話がありました。そうであれば、持ち家と賃貸住宅の規模の髪もなくしていかないとそういうことはできないわけでございまして、そういう意味でも本当に賃貸住宅の問題が大きな問題になるんじゃないかと思います。
 そこで、生活大国五カ年計画というものを今やっている最中でございますけれども、そういう住生活の充実といいますか、そういうものを図る一番の基本である住宅政策、その一番基本的な考え方、大臣はどういうふうに考えておられるか、まず伺いたいと思います。