科学技術庁の奨励課長でございます。
 ただいま御質問の点でございますが、科学技術庁といたしまして、科学技術を推進する観点から、発明奨励活動というのは今後ますます重要になってくる、かように考えております。
 この発明協会は発明奨励を推進する機関の一番中核的な役割を以前から担っておりまして、非常に歴史のある団体でございます。科学技術庁といましましても、以前より発明協会における発明奨励活動の推進のためにいろいろな指導をしてきたわけでございまして、現在特許情報等に関する業務再編成問題がございますが、科学技術庁といたしましては、発明協会の発明奨励活動が今後ますます発展するように指導監督してまいりたい、かように考えております。
科学技術庁おいでいただいておると思いますが、この発明協会については、先ほども申し上げましたように、科学技術庁と特許庁の共管ということであります。情報サービスの問題は特許庁専管ですからいいんですが、私が先ほどから質問したように、日本の科学技術、今開発途上国から追い上げられて、これからさらに先端技術の分野で生き残っていくという点からいえば、日本国民のいわゆる創造性を高めていく場面というのは大変強い、ますます必要なことだろうと思うんです。そういう中で日本の先端の科学技術を振興しておる科学技術庁として、私は、財源を含めてこの両団体の統合という問題の要請書が出されて結ばれた覚書というのは、どうしても発明奨励という分野が心配だという気持ちでお伺いしたわけですが、今のような答弁です。これは科学技術庁も大変関係の深い問題で、独自の予算も組んでこの発明協会に出しておるというような役所ですから、この問題について今までどういうぐあいに経過を聞かれ、そして、今私が質問したようなことについて科学技術庁は発明奨励という問題について心配をしてないのか、どういうお考えを持っておるか、お伺いしたいと思います。
どうも明確でないわけですね。通産省の行政指導というのはよく言われることです。これは外国から文句を言われる場合もありますが、似たようなことなんで、法的に詰めるとそれはそういうものはない、当然だろうと思うんですね。それで、じゃ発明奨励、特許制度の普及というのはこういう変革の中でも特許庁としてはこれからもなお重要な仕事として考えておる、その業務を行う団体については、財源の問題については特許庁としてもそれは保証まではできないけれども、財源の問題を含めてその仕事ができるような十分な努力をしていく、そういう立場でこの両団体に対する要請書を出したというぐあいに理解してよろしいですか。
大臣の方にはちょっと国際経済摩擦みたいなことをお伺いしたかったわけでありますが、これは労働大臣として所管外のことかもわかりませんが、ただちょっと今の大臣のお話しで気にかかるのは、何とかつくり上げるということがコンセンサスになっておるということはちょっとひっかかると思うのです。やはり実効性のある男女雇用平等法と、それから労働基準法の改悪といいますか、皆さん方から見たら改正だと言われるかもわかりませんが、そういう改悪をやめて、実効ある男女雇用平等法をつくれ、その二本柱がやはりぐっといつまでも一緒にあるわけですからね。そこのところをお忘れにならないようにして、できるだけ労働組合であるとか婦人団体であるとか国民大衆の望むような男女雇用平等法をつくり、労働基準法の改悪をやめておくということのためにやはり頑張ってほしいということを要求しておきたいと思います。
 そこで、今度は個別の案件を先にお聞きをしたいと思うのですが、今もそのお友達が傍聴に来ておられるわけでありますけれども、昨年の三月にかなり大量の労災の打ち切りがございました。その中で出てきておるのは、症状固定で治癒だということで打ち切られたのに、就業したところが症状が悪化したというケースがかなりふえてきておるという報告を私は聞いておるわけであります。
 例えば、東京都大田区の久ケ原共同保育園の保母の田口貞子さんと言われる方、背腰痛症で業務上として治療をしてきたが、昨年の三月、治癒ということに判定をされて、昨年の四月から出勤をした。ところが昨年の七月末に悪化をし、本年一月にさらに悪化をして再休業。一例を挙げるとこういうことであります。また、浜松の三和銀行の浜松支店の杉山朱実さんといわれる方で、この方も昭和五十二年の四月に業務上認定、頸肩腕症候群として認定をされた。五十八年、去年の四月一日から労使の協定によって職場復帰訓練に入って、仕事の時間が二時間ぐらいから今五時間までいっておる。ところが五十八年の九月、去年の九月になって、会社側から、あなたは三月三十一日付で治癒をしておるから職場復帰訓練は認めない、完全就労にしなさい、そしてことしの三月三十一日、もうすぐです、それまでに完全就労をしなければ解雇すると、解雇予告を出してきたわけであります。これはきのう連絡をしておきましたから、事情を調べていただいたと思いますけれども。
 それで、ここで問題が三つありまして、一つはやはり、去年の三月の全国一斉、まあ首都圏ですか、首都圏を中心とした労災職業病の打ち切りというのはかなり乱暴なやり方であった、こういうことを労働省としては反省しなければならぬのではないかというのが第一点であります。
 それから第二の問題は、このケースの場合でありますけれども、同じ監督署が、一方で職場復帰訓練を指導しておるわけです。そして、一方で治癒だというようなことを言っておるものですから、企業の方から、治癒だから完全就労しなさい、やれなければ首だというような言い渡しをやってきた原因を、これは同じ監督署がつくっておる。こういう矛盾したことをやってはならぬということであります。
 それから三番目は、この田口さんの例にしても杉山さんの例にしても、症状固定で治癒だということの仲に乱暴な治癒認定をやったものですから、その後就業して悪化をしている例が、私は二例を挙げましたけれども、それが一例は解雇につながっておる。やはりこれはちょっと基準局なり労働省のやり方が乱雑であったのではないか。やはり企業に対してもっと適切な指導をやって、労働者保護を貫徹をしなければならぬのではないかというふうに私は思うのであります。
 一応、その三点についてお聞きをしておきたい。