広島湾におきましては、昭和五十四年度以来ただいま御説明しました実施設計調査を実施いたしております。
 内容は、呉の地先の海域において、現在海底に堆積して周辺の水質あるいは生物相に悪影響を与えております汚泥を、その上に良質の土砂をまくことにより汚泥の上を覆ってしまって汚泥を封じ込めることによる海洋環境の改善効果についての検討をいたしておるものであります。
 これまでの実施は、総額については先ほど申し上げたとおりでございますが、五十四年度に一億五千万円を投入いたしまして、五十五年度は二億円を実施しております。いずれも試験工事でございまして、工事を行いました後の周辺環境の改善効果についても追跡調査を実施するという目的で事業を行っておるわけでございます。
 現在までにやりました試験工事の浄化の効果について御説明申し上げますと、現在まだ調査を実施中でございまして完全に最終的な判定が出たというところまでまいりませんけれども、覆土いたしまして汚泥の影響をなくした区域においては、そこのどろからのＣＯＤあるいは燐等の溶出が低下しておることが認められております。また、生物相が回復をいたしまして、いなくなった各種の生物がまた帰ってきているという傾向が観察されております。
広島の呉の先でおやりになったそうなんですが、これはパイロット事業になりますね。これの実績はどんなふうになっているか、ちょっと細かく教えてくださいませんか。今後この問題は非常に重要視しなければならない問題だと私は思いますので、ぜひひとつ親切に御答弁をいただきたい。
底質浄化のための実施設計調査は、昭和五十四年度に大阪湾及び広島湾において開始いたしまして、その後昭和五十五年度に伊勢湾及び周防灘で始めております。
 金額の実績について申し上げますと、大阪湾については五十四年度に着工いたしまして、現在までに三億円の事業を行っております。広島湾も同じく五十四年度に開始いたしまして、三億五千万円を投入いたしました。周防灘は五十五年度に始めまして、五千万円の調査を行っております。伊勢湾も同じく五十五年度に始めまして、一億円の調査をいたしまして、合計で五十四年度から現在まで八億円の調査を実施いたしております。
海域の底質浄化が大変必要であるという点につきましては全くいま先生御指摘のとおりでございまして、この底質を浄化して二次的な汚染を防ぐということがきわめて重要であると考えております。従来から瀬戸内海、伊勢湾等におきまして実施をいたしておりますが、これに加えて東京湾も今回考えようとしておるわけでございます。
 こういった閉鎖性の海域におきましては、赤潮の発生原因の一つとしてこの底質の問題が考えられております。底質が悪化いたしました結果、富栄養化をいたしまして、陸からの汚染物質の流入とともに、底にたまったものからの富栄養化が赤潮の原因になるというような点も考えられておりますので、これを処置するということが大変重要だと考えておるわけでございます。
 それで、流入の負荷につきましては各種の法規制等がございますが、海底の汚泥からの溶出負荷を削減いたしますためには今後どういう対策が有効であるかというようなことを十分に研究いたしまして対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
 そのために運輸省におきましては、溶出負荷を削減するための対策をいろいろ考えまして、一つは汚泥を除去する方法、あるいは汚泥の上を良質の土砂によって覆土をいたしまして、きたない汚泥を覆ってしまう、そういった方法に係ります実施設計調査を実施をいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
いま一番最後に述べられた海域の底質浄化は、非常に重要な課題だろうと思うのです。海を取り戻す、とりわけ内海や内湾における浄化ということは、底質問題を抜かしては論ずることができないほど深刻だと私は思いますが、港湾局はそれに対する取り組みをどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、まずそれをお伺いをしておきます。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度の港湾整備事業の予算案につきましては、総事業費で約四千四百三十二億円程度の規模を考えて実施をいたしたいというふうに考えておりますが、このうち環境整備関係の事業につきましては、事業費でおよそ五百億円を実施することと考えております。
 内容を具体的に申し上げますと、海水の油濁防止施設の整備事業それから港湾公害防止対策事業、港湾環境整備事業及び海洋環境整備事業、それから海洋環境整備パイロット事業等に係る実施設計調査を行う予定でございます。特に海域の底質浄化を図るために海洋環境整備パイロット事業を実施いたしておりますが、これは瀬戸内海、伊勢湾海域に続きまして、昭和五十六年度には東京湾においても新規に着手をいたす予定でございます。
最初に、昭和五十六年度予算案における港湾環境整備事業、港湾環境整備の問題を中心にしてきょうは伺いたいと思います。その予算だとか国の政策的重点についてお述べをいただきたいと思います。
補助金の交付要綱の策定に当たりましては、名古屋市におけるモデル事業の実施に支障の生じないよう今後大蔵省と十分協議しながら適切に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
とりあえず五十六年度のいわゆる一路線についての補助要綱というのを大蔵省との間で協議をしていただいて、まずつくっていただく、こういうことになると思うのですが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のアメリカの援助予算の削減問題でございますが、二月十八日に公表されましたレーガン大統領の経済再建計画では、カーター前大統領の提案よりも二六％の削減をいたしまして、五十三・九億ドルになっていることは事実でございます。ただ、この五十二・九億ドルの金額の中には、経済支持援助と難民援助が入っておりません。したがいまして、このアメリカの援助予算の全貌につきましては、三月十日に発表されます予算教書を待つ必要があるわけでございますけれども、まず難民援助について申し上げますと、カーター前大統領は約六億ドルの提案をしておったわけでございますけれども、これにつきましてはほぼこの水準が維持されるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、カーター大統領の提案と比べまして、レーガン大統領の再建計画のどこが一体減っているかという問題でございますが、これも内容をもう少し予算教書の全貌を待ちまして検討する必要があるわけでございますけれども、たとえば国際開発金融機関に出す金額、これにつきましては、アメリカは、従来のコミットメントのラインを維持するけれども、その支出の期間を少し延ばしまして、来るべき予算におきましては国際開発金融機関に対する援助の額を減らしたいということを言っておるわけでございます。ただ、全貌につきましては、先ほど申し上げましたとおり、三月十日の予算教書の発表を待ちたい、こういうふうに考えております。