都市再開発法上では、定款は、組合を設立する段階で事業計画とあわせて都道府県知事の認可を受けるという仕組みになっているわけでございます。そして、その際、定款は法律に反してはいけないという一般的な規定にとどまっていて、具体的に定款でどう決めていくかということについては、その大きな法律の枠内であれば対応できるわけでございます。法律をそのまま適用していけば、代表者である一人の組合員、これが一票の議決権、それから選挙権、さらには常識的には出席権、発言権、こういうことになるわけでございますが、定款の内容いかんによっては、そういったことについて変更を加えることも可能であろう。
 それは、先ほどから申し上げておりますように、再開発事業というのは、要するに関係権利者の十分な理解、合意のもとで進めていかなければいけないという前提がございますので、例えばそういう大きな建物、土地共有者が非常にたくさんいるという場合に、組合員の資格については、組合員一人ということについては再開発法上規定されておりますので一人ということになるわけでございますが、議決権あるいは選挙権に関していわゆるプラスの配慮をする、さらにはその関係権利者について、出席権、発言権も当然のこと、議決権、選挙権についてはもうそういう重きを置いた形での調整は可能だというふうに見ておりますので、参加権あるいは発言権については当然そういうことも可能であろう。こういうことを少し問題点、実態を踏まえて詰めながら、弾力的な対応ができるように検討していきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、区分所有法の適用以前ということになりますと、建物全体が共有関係、そしてそれとは別個にまた土地についても共有関係ということで、そういった意味合いでは、三十七年以前というのは、土地、建物それぞれに対して共有関係者が全体の権利を持つという点においては、むしろ個別的な対応を求めた方がいいのではないか、その方が実態に合うのではないか、そういう御指摘だろうと思うわけでございます。確かにその点は、区分所有法以前は、権利の形態が建物、土地、それぞれ共有者も全体に及ぶ、そういう要素が強いということは私どもも感じているわけでございます。
 そこで、少し再開発法の制度面、細部にわたりますけれども、組合の設立段階では、それぞれその共有者といえども、共有者の人数、例えば十人いれば十分の一についての独立した人格としての同意権という格好になっているわけでございますが、問題なのは、それ以降の、設立された以降における議決権、選挙権、あるいは通常であればその出席権、こういうのも代表者に限られるということになっているわけでございます。
 そこで、私ども考えていかなければいけない、運用面で考えていかなければいけないというふうに今考えておりますのは、実は、組合設立段階において、事業計画それから定款があわせて認可されるという仕組みでございます。定款の際に、そういう実態的に影響の大きい共有の宅地関係者がいる場合について定款上の配慮、それが可能なことについても少し考えていかなければいけないかな、こういうふうに考えているところでございます。
再開発法の共有関係においてどういう取り扱いをするかということの立法上の判断の問題でございますが、民法においては、先生今御指摘のとおり、共有物の変更、処分は共有者全員の同意を要することとしているわけでございます。一方、区分所有法の方では、それぞれその一部の実態的な所有者がそれぞれの議決権を行使することができるという仕組みになっている、民法の特例をつくっているわけでございますが、再開発法の場合には、民法の原則を踏まえて、共有関係については代表者を選んでそれが対応する、そういう立法上の判断がされているところでございます。
 これは基本的には、その代表者が組合活動に参加し、内部関係についてはその関係者において別途調整されるという前提にあるわけでございます。そして、基本的にその再開発事業、先ほど言いましたように非常に複雑な事業であるということから、それぞれ十分な理解、実質的には合意、その合意を形成する過程においては、代表者のみならず関係者を含めた合意形成がされるという、そういう実態がある限りは、これはこれで対応できるのではないかと思います。
 ただ、私ども多少、今後運用上の工夫をいろいろしていかなければいけないと考えております点は、先ほどから先生御指摘のように、いわゆる大型マンション、関係権利者が非常に多くなるということになってくると、今までとは違い、スムーズにいかない面が出てくるのではないか。この点は私どもも基本的な認識として持っているところでございます。
続いて大臣に伺いますけれども、平成九年度の母子保健課の予算を全部、概算要求ですけれどもいただきました。これを見ても全部個別でございます。私たち、男性でも女性でも同じですけれども、体がばらばらにあるわけではなくて、一人の人間として存在しているわけでございまして、その中でも妊娠、出産の機能を持って生まれてきた女性は、それは男女しかこの世にいませんけれども、男性にないやはり健康の特殊なあり方というのがあるわけでございます。
 その場合に、女性の総合的な健康がきちんと全体として保障される。カイロとそれから北京で人口会議並びに世界女性会議が開かれましたけれども、そこでリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利と、余りいい日本語ではないですけれども訳していますけれども、これは、健康とはすべての女性にとって総合的に、精神的にも社会的にもよりよく生ぎることを保障するということを国際的にも日本は合意したわけです。
 ですけれども、このあり方というのは非常にばらばらでございます。今、最後に大臣がおっしゃったようなシステムを変えない限りこういった予算のシステムになってしまう。そこで十分に総合的な女性の健康は保障されないと私は確信していますし、いろいろ少子化対策ということもことし厚生省は打ち出していらっしゃいますけれども、これでは少子化を解決することはできない。あくまでも女性がもっと幸せな結婚というか、豊かな結婚や豊かなカップルを持つことでもって初めて子供を産める環境ができるのでございまして、そのようなばらばらな、何か安心して妊娠できないようなそういった状況がある間は少子化はどんどん進んでいくと思います。
 そういった意味でも、母子保健だけではなくて、女性の健康を総合的に考える行政のシステムを確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか。