今御指摘の点でございますけれども、障害者プランにおきましては、身体障害者だけではなくて、知的障害者や精神障害者につきましても、その障害の特質を踏まえて必要な介護サービスを盛り込んでいるところでございまして、例えば、ショートステイですとかデイサービスなどの在宅サービス、それから精神薄弱者更生施設の整備などの目標数値も出されているところでございます。
 今後とも、身体障害者のみならず、知的障害者そして精神障害者につきましても、その特質を踏まえた必要な介護サービスにつきまして、さらに検討を進めてその施策の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
現場の切実な声をどこまで御理解いただいているか、大変不安であります。
 と申しますのは、今私が申し上げた医療と福祉の連携という部分、確かに今部長さんおっしゃったように、現場でしっかりとした取り組みをされておるということも事実でありますが、問題は、障害者の場合は、この委員会でもよく出ますけれども、例えば、希少難病と言われているような、本当に難病で介護などというものも医療の世界でしか手当てできないというような方々、なおかつその方がＡＬＳと診断されたら、直ちに国立病院からはどうぞお帰りくださいと言われてしまう、一たび出れば行くところがない、こういう実態があるわけでありまして、そういう方々というのは結局たらい回しにされている。
 私の事務所の市民相談でも私はその相談を受けて、確定診断を受けてその方がお亡くなりになるまでずっとおつき合いしました。最終的には国立療養所がしっかり受けていただきましたけれども、本当に普通であればたらい回しにされてなかなか行くところがない、そういう部分があるわけであります。今回の介護保険で、実は介護保険の方は法律の中で医療と福祉というものがお年寄りの介護の中で整理されるわけでありますので、どうかそういう成果が障害者プランの中にきちっと受け継がれていくように、あるいは時差がないように、タイムラグがないように、ぜひ私はお願いをしたい。
 そういう点でもう一点申し上げますと、身体障害の部分は、介護という問題はガイドヘルパーとかいろいろな制度もあって結構議論をされておりますけれども、知的障害者それから精神障害者、この精神障害者の方も障害者プランで新たにその範疇に入ってきておりますけれども、こういう方々の介護という観点では余り議論されていないというふうに私は感じております。この辺の議論というのはなされているのかどうなのか、あるいは、いや、こういうことがありますよという御説明になるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
障害者施策の分野におきましても、医療と福祉の連携は極めて重要であるというふうに考えております。
 障害の軽減ですとか回復のためには、更生医療ですとか育成医療の実施のようなことがございます。また、国立身体障害者リハビリテーションセンターあるいは各地方公共団体の総合リハビリテーションセンターなどに病院等が併設をされております。そういうことも含めまして、医療施設と福祉施設の一体的な試みが現に進められているところでございます。
 今後とも、医療と福祉の施策の連携を図ることによりまして、障害者の自立と社会参加が的確に進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
私もその意見なんです、本来。障害者だろうがそうでない者であろうが、介護を受けるという点では同じではないか。本来、これが理解が進んで全体で支え合おうとなれば、それは四十歳以上に制限する必要もないし、一緒にやった方が国民の理解は進み、支え合うという連帯感も出てくるのではないか。しかし、最初に導入するんですから、これはまずできるところから、理解を得やすいところからやるというのも大事な方法ではないかなと思います。
いま一歩大臣にお聞きしたいんですが、大臣は何でも思い切って御発言をされる方でありますから。私は、さっきの議論の中で、障害者の介護とお年寄りの介護、これは将来一体化するべきだと理論的に思っているわけでありますが、大臣の御見解のように、まあ声を聞いて、様子を見てということでは僕は許されないんだろうと思うのです。将来はこういうふうに展望しているということをぜひ申し上げなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、再度お尋ねしたいと思います。
まず先生のおっしゃっている、因果関係が私があるとかないとかと、こういう点についてでございますが、この答申案ではそのような表現はしていないのでございます。しかしながら、先生のおっしゃるようにあるとも言ってないのでございます。そしてまた、この制度の合理性とか公平さということを私どもが説明をする場合に先生にいつも短くせよ、こう御指示が非常にありますものですから、御質問をいただいたときの前段の中にあれこれの趣旨を入れまして、そのような趣旨を踏まえてこの因果関係のあるなしということだけからいえば、制度の合理性あるいは公正さということがないんだということの一つの考え方として因果関係がないと、こういう表現を使うのでございます。したがいまして、私どもがこの因果関係があるないという文言を使っております場合には、先生最初に御指摘いただいたように、常にこの制度の合理性がない、こういうことの点でお話を申し上げているのでございます。
 私は、先生がおっしゃいますように、この制度の合理性があるないということが私どもが主張をいたしておりますこの審議会の答申の考え方を歪曲しているとかいうようには考えておらないのでございます。あくまでも制度が公正ではないということをはっきり審議会では言っておるわけでございますから合理性を保てないと。そしてさらにその中で申し上げましたように、疫学的な手法がいつも論点になります。それで、疫学的な手法の中であったのかないのか、そういうことだけに限定した御質問をいただきますれば、疫学では四十年代にはこの因果関係があると判断できる、因果関係ありとみなした、しかし今の大気汚染の状況ではみなせなくなった、私はそういう趣旨でいつも申し上げているのでございます。したがいまして私ども、この中公審の答申、またこの考え方に沿っているのでございまして、少しも私どもの考え方はこの中公審を歪曲をしたとかいうような感じのものではないと思います。私どもはあくまでもこの考え方に忠実に沿って、制度の合理性が保てなくなったということでお答えを申し上げたというふうに私考えているのでございますので先生その辺は御理解を賜りたいと思っているのでございます。