建前というものが当然政治になくてはならないということは存じております。また、法治国であればそれに従わなければならないということも十分承知した上で申し上げますと、やはり法と現実との間にあるものがございます。その一つが、先ごろの委員会でも話題になりました難民の問題だと思います。
 山田先生が既にお述べになりましたので具体的な部分だけ御質問申し上げたいと思いますけれども、難民問題につきまして、偽装難民という名で漂着した本年十一月二十九日までの漂着総数、その処理費用の総計、あるいは送還状況等はどういう状況になっておりますか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの紀平委員の御意見のとおり、諸外国から今我が国に多数の人たちが入りつつございます。このことは、日本の経済の繁栄というものが諸外国の注目を浴びている、そういうことの影響もあろうと思いますので、そういう人たちのお気持ちについては私どもも深く理解をいたしているつもりでございます。しかしながら、やはり法治国でございますので、法律に照らしてこの問題の処理をしなければならない。また、入国してくる人たちが違法的な出国をしてきているような場合におきましては、その国の法律にも触れるわけでございますから、この点につきましてはやはりけじめをつけておきませんと、今後この問題をいつまでも後に残してしまうということになりますので、こういうけじめはつけながら、しかし日本に入国をさせることが適当だと思う者については、今まで以上に積極的に入国を認めるような配慮をしなければならないというのが今回のこの法律改正の趣旨でもございますので、ただいまの御意見は十分頭に置きましてこの法案成立後にはその運用に当たりたいと思っております。
私は、まず鉄道共済問題について同わしていただきたいと思います。
 元来、鉄道共済年金というのは、昭和三十一年、旧南満州鉄道職員などの恩給制度を引き継いで成立した年金で、スタート当初から年金受給者が多かったことは御承知のとおりであります。その上、相次ぐ国鉄の合理化で年金を支える現役職員が減少し、年金財政が急速に悪化したわけであります。それで、先ほどからの同僚委員との質疑を聞いておりますと、大蔵大臣は年金財政悪化の原因について国の責任について言われましたときに、それもさることながら国鉄の労使のあり方というのに問題があったのではないかという答弁をなさったというように思います。（橋本国務大臣「もです」と呼ぶ）もと言われるとちょっと後の質問がしにくいのですが、どうも国鉄の労使に比較的重点を置いたかのように私は承っております。違うなら結構です。
 そこで、きょうは清算事業団もたしかお見えになっていると思いますので伺うのですが、私が六、七年前に当時国鉄共済事務局の管理課長だった長野さん、今事務局長に昇格しておられるようですが、「季刊人事行政」に論文をお書きになりましたね、それを引用したことを覚えておられると思いますが、現在でも私は妥当性を持っているので一部申し上げたいと思うのですが、こう言っているのですね。
 現在国鉄は、戦前から戦中にかけて大量に採用した職員の退職時期をむかえている。
これは昭和五十八年に書かれた論文ですが、
  当時、国鉄は応召・外地派遣の補充と戦時輸送力の増強のため大量の新規採用を行ない、戦後しばらくの間も、復員者・外地引揚者の吸収を行なった。このため職員構成上大きな歪みが発生したが、これらの職員が五十三年から十年間の間に年平均二万人のペースで退職している。このことが成熟度を急速に高めつつある大きな要因となっている。
  他方、組合員は年々減少を続けておる。新法が施行された昭和三十一年の時点で四十九万人が現在四十万人を割り、六十年には三十二万人に落とすよう計画を推進中である。
これが今回の民営化でさらに二十二万人になったということは御承知のとおりであります。
 大臣はよく御承知と思いますが、追加費用というものがあるのですね。追加費用について当時の長野管理課長はどう言っているかといいますと、
  追加費用は昭和三十一年以前の恩給及び旧法時代の給付に対する負担金である。鉄道院や鉄道省の時代に、他の官庁と同様に国家が職員に対して約束した恩給等の給付の義務を国鉄が継承したものと云える。よく云われる満鉄引揚げや、戦時中の応召による外地鉄道期間や軍人期間等もこの中に含まれている。これらの給付は国鉄共済の負担にはなっていないが、国鉄財政にとって大きな負担となっている訳である。
というように言いまして、
  かりに国鉄を民営にすると云うのであればそれを引き受ける経営者は当然これらの負担除外してくれと主張するに違いない。
まさにそうなったのですね。
 臨調でもこの問題が大きくとり上げられた訳であるが、これらの追加費用負担の金額もしくは一部妥当な負担金額を超えるものは当然国庫が負担して然るべきものであろう。
こう言っているのです。これは何も民営化されてからそうであるのではなしに、民営される前からも国鉄が当然国家に対して要求し得るものであったと私は思います。であるからこそ、今井一男さんという国家公務員共済組合審議会の会長がおられ、その方のお書きになりました「共済年金基本問題研究会を終えて」という論文でもこう言っておられるのです。
 戦前には、特別会計や公企体を
公共企業体のことですね、
 公企体を公経済としてこれに負担させても、それなりに根拠があった。だがいまはちがう。労働管理ではなく、社会保障だからである。社会保障となると再分配が重点となるから、どうしても税から賄わなければ、理屈は通らない。新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、
現在では基礎年金の三分の一に変わっております。
 鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。これは今井さん、審議会の会長が言っておられるのですね。
 私は、これは当時も正論であったし、現在でも顧みて正論であったというように思うのですが、大臣のお答えの前に、国鉄はどう考えておりますか答弁してください。清算事業団。