先ほどの先生の御質問につきまして政治的な背景というものを説明申し上げましたが、今回のＩＮＦ条約の妥結には、それ以外に軍事的な側面と、先生御指摘のように経済的な側面ももちろんあろうかと存じます。
 軍事的な側面というのは、ソ連にとってＳＳ２０というのは大変優秀な兵器システムでございまして、正直申し上げて、ソ連の軍部はこれを全廃するということは展開の当初は考えてもみなかったであろうと思われます。他方において、先ほど国連局長より御説明申し上げましたとおり、ソ連がＳＳ２０を配備したことにより、ＮＡＴＯが七九年の末に二重決定を行い、八三年よりＳＳ２０の脅威に対処するという形でパージングⅡと地上発射の巡航ミサイルを配備したわけですが、ソ連にとってみれば、このパージングⅡと地上発射の巡航ミサイルというのは軍事的に見ても想像以上に大きな脅威であったであろうと考えられます。さらに推測すれば、ソ連にとってみれば、ＳＳ２０を撤廃してもアメリカ側のかかるＩＮＦを撤廃することができれば、プラス・マイナス得であるといった駆け引きを考えたからであるという見方もできるのであろうと思います。
 経済的な面から申し上げれば、先生今御指摘のとおり、当然経済的な側面というものがありまして、ソ連にとってみれば次々に新しい兵器を開発するということは経済的に大変な負担でありまして、今回ソ連が戦略核兵器の五〇％削減に応じているのも、こういった経済的な側面というものは無視できないものであるというふうに考えております。
先ほど最上委員の質問に室長がお答えになっておりまして、今度の調印にこぎつけた政治的背景のお話がありましたが、経済的背景はそれぞれの国にあるんじゃないのでしょうか。一応その辺を補足していただけますか。
今の志苫先生の御質問に対しましては、アメリカの新聞、雑誌、テレビを通じて散見する限りにおきましては、アメリカ国民は圧倒的にこのＩＮＦの締結というものを歓迎しておるという感じがいたします。
 先ほど森本室長から上院の批准の見通しについての話がありましたけれども、上院に関する限り大体室長の言うとおりだと思います。共和党保守派の一部、ヘルムズ議員その他、強いて言えば約二十名前後反対するかもしれませんけれども、現在までのところ、民主党の大統領候補に出ております候補は全員こぞってＩＮＦは賛成の模様でございます。共和党に関しましてもジョージ・ブッシュ副大統領、この候補が賛成。一つのかなめはもう一人の大統領候補でありますドール上院議員なんです。非常に言い方は慎重でございますけれども、ドールさんもあえて反対はしないという意向のようでございます。ある程度了解事項をつけ加える可能性はありますけれども、はっきりとこの条約を修正しないとだめだと、修正条項なんかをつけるような傾向は今まで見られないようでございます。
 しかしながら、一つの不確定要素は、さっきもちょっとお話がありましたけれども、アフガニスタン問題で例えばソ連が一切の妥協を排するという立場を続けましたならば、それがＩＮＦの批准に悪影響を与えはしないかということが一つ気がかりな材料としてはございます。しかしながら、ゴルバチョフ書記長はアメリカで行政府、レーガン大統領に会うほかにも、上下両院議員と精力的に会いまして大変にいい印象を与えております。そういう意味ではアメリカ人によくあることなんですけれども、一種のゴルバチョフ・ブームが起きておりまして、そのブームがいつまで続くかわかりませんけれども、今のところ見通しは楽観的であるということが言えると思います。
今、率直に言って感じたところで外務省の外交姿勢についてお伺いしたんですが、ちょっと具体的に聞きますが、これは明石さんの方がいいんでしょうか。
 先ほどアメリカの議会筋の動向のことは伺いましたが、我々はマスコミを通じて知る以外にないのです。素直に言ってアメリカの国民の動向はどんなものなんでしょうか、これに対する評価は。
先生御質問の原子力衛星、ちょっとこれ御質問の趣旨からそれるかと思いますけれども、現在アメリカとソ連が原子力衛星を打ち上げておりまして、アメリカの場合はこれは原子力電池の方で原子炉の方は一個だと承知しておるわけでございますが、ソ連の方は原子炉衛星二十四個、再突入のが二個ございますから地球周回中のが現在二十二個あるというふうに私ども承知しておるわけでございます。それで、昭和五十三年にコスモス九五四号が落下しました事故を契機としまして、国連に宇宙空間平和利用委員会、それには技術小委員会とそれからもう一つ法律小委員会と二つがあるわけでございますけれども、その場を通じまして日本としては原子力衛星の安全性というものに関する何かやっぱり法規則をつくるべきではないかとこういう主張をし、原子力衛星の安全性がどうも不確かなものについては打ち上げるべきじゃないのじゃないかと、こういうふうな主張をずっと続けておったわけでございますし、ことしの春に開かれました、これはこの間のコスモス衛星の落下事故の直後の委員会でございますけれどもそこでも同様の主張をしてきておるわけでございます。これスウェーデンあるいはカナダとともに主張をしているわけでございますけれども、なかなか具体的にそれではどういうふうな法規則をつくるかという点になりますとまだ若干時間がかかるのではないかと思うわけでございますけれども、これにつきましては今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから第二点に、それではとりあえずの措置としまして、実は原子力衛星が落っこちてくるというようなことになった場合にはそれを少なくともある事前に教えてくれと、それを世界の関係各国に通報してもらうべきじゃないかというような観点から再突入の通報制度というものを打ち立てようということで、これはまた日本、カナダ、スウェーデン等が旗を振ったわけでございますけども、これにつきましては比較的スムーズにまいりまして、宇宙空間平和利用委員会におきましては通報のいわゆる手続といいますかあるいは書式等々も整備というか合意されまして、ことしの秋の国連総会でこれは国連全体の決議として承認されるのではないかと、こういうふうに思っております。今後とも原子力衛星のいわゆる安全性に関する法規則につきましては先ほど申しましたように努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。