職員の資質の向上を図ることは、果樹共済のみならず、共済事業の円滑な運営にとりまして最も重要な事項であるということの先生の御指摘はまことにごもっともでございます。特に共済事業の内容が多様化しておりまして、制度の的確、円滑な運営を図りますためには、役職員等に対しまして十分な研修、講習をいたしまして資質の向上を図っていく必要があると思います。逐年中央段階におきましても講習事業を拡充してきておりまして、五十五年度予算において役職員の研修、講習に要する経費は二千四百万円を計上いたしております。また、中央団体における講習のほか、都道府県段階でも各種の研修等を開催しておりまして、今後ともこれらを十分に行いまして資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
農業災害補償制度に関する検討結果の中で、多様化してきた果樹共済制度の整備とともに、それを担う農業共済団体等の職員の資質の向上が重要である。したがって、果樹に関する技術研修を含めこれらの職員の研修を拡充強化する等により本制度の的確な運営を期する必要がある、こういう指摘になっておるわけでありますが、果樹のみにかかわらず、すべての共済制度に同じことが言えるのではないか。具体的にどう対応し、資質の向上を図るのか。
ちょっといま数字がはっきりしなかったんですけれども、組合営の方が職員が九千三百人で、市町村営の方が五千三百人、これは間違いないですね。いま理事の数というようなことを言われたときに一万五千人とかなんとか言われたんだけれども、そんなに多いんですか。それをちょっとお願いします。
最近時点におきます市町村営の職員数は五千三百人、組合営の職員数は九千三百人でございます。また組合営の役員数は約一万九千一百人、うち理事一万五千五百、監事三千六百人でございます。
この共済制度の円滑な運営を図るためには、共済団体等の職員の資質が最重要課題となると指摘されております。昭和五十四年度現在、この共済制度を運営している数は、組合営が千百三十三、市町村営が千百七十六団体と、こうなっておりますが、おのおのの役員及び職員数の実態は把握なさっておりますか。
先生おっしゃいますとおり、元請組織である組合等がしっかりと事業を行っていくことが、何と申しましてもこの事業の基礎であるということは御指摘のとおりであろうと思います。そこで、できるだけ組織の基盤を整備していくということが非常に重要な課題になってまいるわけでございますが、今日なお、組合等の中には運営組織が必ずしも強いという状態でないものが多く存在しております。それからまた、いま一つの問題として、市町村がその事業を行っているところがございまして、ここではやはりやむを得ず市町村が組合から共済事業の移譲を受けたというような事態から、必ずしもその組織が強くないということが言えるわけでございます。
 そこで、組合につきましてはできるだけ広域化を図るということで、一郡一組合ということで組合営による広域合併を推進してきたところでございまして、かなりの数が合併をいたしておりますけれども、なお残りました組合につきましては、やはり一郡一組合で推進してまいりますが、なお一郡一組合という基準では合致しないというところでは、郡の中のもう少し小さな合併でも結構でございますが、そのような合併を促進したい。また少なくとも一市町村内に二組合あるといったようなところは、これは一組合になるように合併を促進したいと思っております。また市町村営につきましては、これが支配的な地域につきましてはできるだけ一部事務組合といったようなことも考えてまいりたいと思いますし、また広域合併をいたします際に、中に市町村がございました場合にはそれも取り込んで大きな組合にしていくといったようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。
今大臣もおっしゃいましたように、これはもう国民全部の認識だと思うんですね。
 それで、今は、多少の財産があっても本当に九十まで生きたらどうなるかという、みんな自信の
ない時代だと思うんですね。私少し不謹慎で、これはまじめな話なんですけれども、同窓生の医学部の教授なんかに言ったのは、今までの医学というのはいかに長生きさせるかを考えてきたけれども、これからはいかにうまく死なせるかということを考えなきゃいかぬ。というのは、寝たきりになったりぼけたりせずに、自分が朝ジョギングを毎日やっていればうまく死ねるとか、そういうことをやっぱり考えなきゃいかぬ時代になってきているのじゃないかと思うんですね。したがって、今現在、ぽっくり寺なんかの信仰が非常に盛んになってきたり、そういう時代になってきていると思うんですね。
 そこで、先ほどもありましたけれども、日本人の現在の保険契約の残高が八百兆円あるというわけですね。ＧＮＰが三百十五兆ですから約二・五倍ぐらいのものがあるわけです。しかしながら、これがほとんど死亡保障なんです。死亡保障ですからこれは高齢者向きじゃないわけです。高齢者になるとどんどん保険料が高くなりますから保険にはもうはいれない、したがって個人年金か何かの方に行っているわけですけれども、これだって、将来のインフレなんかの心配を考えると、二十年、三十年先の保障力がどのぐらいあるかという非常な問題があるわけですね。しかも、私ここで一つ申し上げたいのは、死亡保障の保険というのはやはり短命時代というか、人生五十年、六十年の時代の保険だったと思うんです。ということは、それまでに子供を育てなきゃいかぬ、現役のときに万一死んだらえらいことになるから、それの収入保障としての生命保険だったわけですね。
 ところが、今やもうむしろ、それが全部終わっても、あと長生きしたときの生活保障の方にむしろ重点が移ってきているのじゃないか。だから、生命保険会社は今どんどんもうかるわけです。もうかるというのは、死なないからどんどんもうかっているわけです。しかし、保険会社がもうけるのもいいんですけれども、国民のニーズとはもう保険制度というのはずれてきている。したがって、五月の三十日ですか、保険審議会か何かで、生存者保険を導入すべきであるというふうな答申も出ていますね。そういう点からいって、私は、現在の保険だとか年金制度というものは、今の社会の向かっている方向と少しずれているのじゃないか。したがって、生存者保障とかそういった方向に大きく向いていかなきゃいかぬのじゃないかという気がするんですけれども、その辺、大蔵省としてはどういうふうに受けとめておられるかお聞きしたいわけです。