私自身も諸先輩に語り継がれた一人でございまして、こういうお話をお伺いしまして本当に一生懸命真心を持ってやらなければいけないなと思っております。
 最後に、参議院においては賛同者だけで過半数を超え、その可決は順調にいけば恐らく間違いないと本当に信じておりますが、衆議院で否決されたり廃案になるということもまた一年生議員として本当に心配をするんですが、そういうことになった場合は、今後はどのように対応されるのでしょうか。最後にこれをどうしてもお伺いしたいと思います。
日本国憲法は、その前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しております。日本国憲法は、戦争の反省から生まれたものであります。この援護法が求めている精神というのは、まさにあの戦争に対する国の償いでありまして、そして核兵器否定の理念の確立であります。
 ことしの八月九日、長崎の被爆者代表の吉山秀子さんは、平和の誓いを次のように述べておられます。
  私たちは再び核兵器と核戦争の犠牲になりたくはありません。地球上のだれであろうと被爆者になることに賛成できません。長崎を最後の被爆地にということは、この春制定された長崎市民平和憲章に盛り込まれた長崎市民の決意です。日本政府は、ためらうことなく全世界に向かって核兵器を拒否する姿勢を示してください。そして、その決意のあかしとして被爆者援護法の制定を今すぐ実現してください。私たちも高齢化し病弱になりました。しかし、私たちはくじけません。あの日のことをしっかりと次の世代へ語り継ぐとともに、核兵器の廃絶を願う世界じゅうの人たちと手を取り合って、本当に再び被爆者をつくらない日を築くために生き抜くことをお約束し、私たちの平和への誓いといたします。
このように述べられております。
 本当にそのとおりだと思います。被爆者の方々は高齢化しておられますし、そして毎年多くの方が亡くなっておられます。また、思い出したくない、語りたくないと言われる方も多いということも事実でありますけれども、平和は私たちの手で守らなければなりません。先ほど木庭委員の質問に下村議員が答えておられましたが、この悲惨な思い出が風化することを恐れるということを言っておられました。そのためにも、あの日のことを次の世代に語り継ぐ、こういう必要があると思います。
 私たちは、政府に対してもそのための努力をさまざまな方法で求めていくつもりでございます。
次に、私は援護法の究極の目標はやはり核兵器、核戦争の否定にあると理解しております。そのためには広島、長崎での苦しみを後世に我々が語り継ぎ、伝えることによってその目標を達成することが大切であると信じております。
 そうした点についてどのように皆さん方がお考えになっておられるか、改めてお伺いします。
西川先生はまさに庶民政治家として、本当に広範な国民の皆さんから敬愛されている政治家だと私もかねがね思っているところでございます。その先生から本当に国民の声という形で御発言ございました。
 確かに、先生御指摘のように、戦後四十四年間と一口に申しますけれども、大変長い厳しい月日だったというふうに思うのでございます。そして、原爆の持つ悲惨さ、そのすさまじい惨状の記憶、こういうものがもたらした数知れぬ多くの人々の精神的苦痛、また時とともに襲い来る病との闘い、また本当に根深く底知れぬ原爆症状に対する偏見、差別との闘い、大変なお苦しみがあったんだろうと私ども思うのでございます。
 しかし、今ここで国会議員の、参議院においては特に三分の二という大変な数の同僚議員の御賛同が得られているという今日の状況に至りました。その御賛同の中で提案ができているということにつきまして、私も感無量でございます。一刻の猶予も許されぬ現実でございますので、何とか全国会議員の賛同を得まして早期に成立させていただけるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘でございますが、ちょうどいま入りましたので。主要通貨の比較でございます。二月二十九日、円対策を発表いたしました前との比較でやってみますと、その二月二十九日が円が二百四十九円八十銭であります。それからドイツ・マルク、スイス・フラン、これはとにかく一・七七四二五と一・七〇七でございますが、この数値は別といたしまして、それがここのところ三月十七日、十八日、十九日とこの三日間でどうなっておるかということで比較してみますと、円の方は、十七日はプラス〇・二％。それから十八日はプラス〇・四％、それからきょうは寄りつきが二百四十九円十銭でございますからプラス〇・三％、それに比較しまして、ドイツ・マルクは十七日がマイナスの五・七％、それから十八日がマイナスの五・七％、スイス・フランが十七日がマイナスの四・九％、十八日がマイナスの四％。御指摘のとおり、ドイツ・マルク、スイス・フランについての意見もございましたが、そういうところから、そういう御判断といいますか、見通しをお述べになったと思うのでございます。そこで一方、今度は三月十四日の米国のインフレ対策発表前とこれと比較しますと、円は十七日がマイナス〇・二％、それから三月十八日が〇・〇〇ちょうどでございます。きょうの寄りつきでマイナス〇・一％、ドイツ・マルクは十七日がマイナス二・〇、十八日がマイナス二・一、スイス・フランがマイナス一・七とマイナス〇・九と、こういうことになっております。したがって、金利政策は基本的には各国当局がそれぞれの国内経済情勢に応じて政策運営すべきものであるというのが国際的にも一般的な認識でございますので、今回の引き上げは、このような考え方のもとに決定されたものであると思います。
 いずれにしても、国際競争によってインフレ的な状況に対処していかなければならないところでございますので、通貨当局者のお集まりでも、金利競争というような言葉は、客観的には別として、使わないようにしようじゃないかというような雰囲気もあるようでございますので、何とかせっかく今度おやりになりました、言ってみれば天井感が出たというふうな引き上げでございますので、それが推移を慎重に見守っておるというところであります。