市街化区域内における農地は今十七万ヘクタールほどございまして、それを一気に宅地化するというのはなかなか難しい点がございます。
 ただいま建設大臣から申されたとおりに、昨年閣議決定いたしておりますところの総合土地対策要綱におきましては、市街化する農地と保全する農地と振り分けていく、そして市街化の農地についてはいわゆる必要な基盤整備を図って宅地化を図っていく、それに応じて税制面においても見直しをやっていくという、こういう基本的な考え方に沿って農林水産省といたしましても協力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
お答えします。
 市街化区域内の農地は大都市における残された貴重な空間でございますし、その有効利用いかんというのはこれからの宅地供給につきましても最重要課題の一つだと認識いたしておるわけであります。
 そこで、市街化区域内の農地の活用方法になるわけでございますが、総合土地対策要綱の趣旨によりましても、まず保全すべきものと宅地化すべきものとに明確に区分する必要があると思うんです。そして、宅地化するものについては、土地区画整理事業あるいは地区計画等を活用しまして計画的に宅地化を図っていくこととあわせて税制面の課題も再検討いたしまして、そして総合的な対策を実施していく必要がある、こういうように考えておる次第であります。
不公平の問題はまだいろいろあるんですが、問題は、一挙に大きく変えるというのは難しいですよ。しかし、小さな手直しを積み重ねることによって不公平感の解消に努めるというその努力の跡が見えないと、やはりこれは永久にガス抜きができないということになって、それは皆さんが定着させたいと思う消費税だって定着しませんよ。それがやはり訴えたいところなんです。
 土地絡みで、特に土地が今一番怨嗟の的になっているから言いますが、もう一つある。それは言うまでもなく市街化区域内の農地。僕も何回も言っているんだ。これはもちろん宅地並み課税で、もう知れわたっておりますよ。これも非常に根の深い難しい問題を含んでおりますが、しかし売れば数百万円、評価が数百万円というような土地が片一方は宅地、片一方は農地、それによって固定資産税の負担が農地は五十分の一、百分の一というようなばかみたいな開きがある。この負担の不公平が単に固定資産税の不公平にとどまらず、宅地の供給とかあるいは土地の有効利用とかそういうことを妨げ、ひいては地価にも及んで、そして最近の土地を持たない人の不公平感につながっている。こういうふうに思って何度もこれを早く是正しろと言ったけれども、一向にうまくいかない。ただ、建設省が最近やっと宅地並み課税の徹底を図るというようなことですから、まず建設省の方針を聞いて、それによってまたちょっと質問したいと思います。
野末先生は私と同じ昭和七年生まれで同窓でもありますので、ぜひ御期待にこたえるような答弁をしたいのでありますけれども、自治大臣としての私の答弁は先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
そういう、解釈とか認定の問題ではなくなってきていると思うんです。だって、宗教活動をやるにしてもただというのは甘え過ぎなんで、なぜって、周辺住民の税負担があればこそやっていけるとなれば、せめて固定資産税、都市計画税、不動産取得税などは人並みに負担してもいいじゃないか。これは赤字法人の事業税についても言えるんですけれども、余りにも甘え過ぎである。昔はいざ知らず、これからの時代にこれをそのままにしておくことは一般のまじめな納税者に対して非常に不公平感を植えつける、そういうふうに思っているので質問しているんです。認定や解釈の問題と全然違うんです。となると、もう決断あるのみで、もう時代が変わった。税金をかけたぐらいで神仏の罰が当たるわけじゃないんだからこれはやはりやるべきだ。そういうのが今や現代の公平ですよ、と思うんですが、もう一度。
これは大変大きな、いわば革命的な提案でございますから、私の方からお答えしたいと存じます。
 第二交付税の構想というのは、確かにこれは検討すべき課題だと思いますけれども、一挙にそこまでいくというのは、各省の今までの長い伝統というものの立場がありますし、私はこれは言うべくしてなかなか一挙にそこまで踏み込むのは難しいと思います。しかし考え方としては、先ほどから御指摘がありますように、できるだけ地方の自主財源をふやすという、方向は私はそういう方向に行くべきだと思う。
 ただしかし、事業の性格によって、何遍も私は申し上げているんですが、例えば直轄事業であるとか補助事業の中でも国が関与して計画を一貫した考え方で立てなければならない。実行するにしてもばらばらではできないというような問題については、これは中央の指導といいますかコントロールのもとでやらなきゃなりません。陳情行政が悪いと一概に言えない面もありまして、地元の盛り上がる需要というものを形にあらわすのはやっぱり陳情しかないわけです、地元がどこどこの仕事をぜひやってもらいたいというのは。それはそれなりに私は意味があると思いますけれども、しかし今のような情勢で、よその国に見られないような、まさに予算時期に一週間も二週間も東京におらにゃいかぬというのは、これはとんでもない話でございます。これが権限移譲になってまいりますと、東京まで来なくても、あるいは中間的なそれぞれの局であるとか、また、県に移譲すれば県で済むこともありますから、私はそういう面によって、権限移譲というものを実現することによってそういうような弊害はある程度は防げると思います。
 しかし、方向としてはできるだけメニュー方式、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、メニュー方式にできるようなものは思い切って零細補助、奨励的な補助というものはもうこの際各省踏み切ってもらわなければいかぬわけです。各省の権限からいうとやりたいわけです、みんな役人の皆さんは。しかし、それじゃ困るわけです。いつまでたってもこれは進歩いたしませんから。私はそういう面で、どういう行革審の答申が出てくるのか、実はそれを楽しみにしているような次第でございます。
 したがって、方向としては、いきなり第二交付税まではいけないにしてもやはりこれは検討すべき課題だと思っております。