そういう意見も相当ございます。しかしながら衆議院の、四カ月ないし六カ月は税務上弾力的に扱うということを期待しておるわけでごさいます。そういう意味から、さほど四月実施に目立ったような反対はないわけでございます。
それで今、最後に佐多さんも言われましたけれども、四月一日実施ということは非常に難しい、しかもまだ法案は審議をしている。この国会で結局通ったとしても、今の国会は二十八日で、もう年末は何もできない、そういう点を考えますと非常に厳しいと思うんです。
 それで、先般のこの委員会においても、竹下総理は何としても四月一日からやると、そういうことなんですが、しかし現実として、四月一日にやろうなんということはもう大変なことであろう。こういうことは、その無理も、言葉のないぐらい非常に無理の上の無理の話じゃないかと思うんですけれども、そういう点はあなたは会長として全国の業者の納得を得られると思いますか。
先生がおっしゃるように、反対の意見も相当ございます。しかしながら、やはり基本的には、企業家でありますから、法人税、所得税を減税していただくわけですから。
 その反対の理由というのは、価格転嫁ができるかどうかということと、帳簿が面倒ではないかということが中心であります。反対の意見も相当聞いたわけでございます。そこで、転嫁の問題と帳簿を簡単にすれば賛成してもよろしいというような大方の意見にまとまっておるわけでございます。
佐多さんにお尋ねしますが、あなたは全国商工会連合会の会長で、傘下には大変たくさんの中小企業があると思うんですが、私は、この傘下の中小企業の人たちも今回の税制改正には反対の意見が非常に強いと思う。ところが、会長はここで賛成意見を述べたわけであります。本当はみんな反対だけれども、自民党が言っているからもう賛成やむを得ないという、そういうお気持ちなのか、本当に全国のそういうあなたの団体の人たちの意見というものは聞かれているのかどうか、どのようにお感じですか、そのあたりは。
先ほども申しましたように、行政改革を十分にやり、また不公平税制を確実に是正するならば、もう消費税の問題は出てこないだろうと思います。消費税は絶対に必要がないと思います。したがいまして、消費税が出てこなければ価格の転嫁その他の問題も出てこない、このように考えております。
宮本さんにお尋ねしますが、いろいろ言われました。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
私たちも、民主政治の建前から、公約違反の税制を導入するということは、政治の原点としてこれは政治のやるべきことではないと思います。しかし、そういう点は別として、また不公平税制も是正、あるいは行政改革もやらなければならないと思うのでありますが、もしそういう点もやったとして、そういうことは理論的にできるかどうかは別としても、その場合、消費税のようなものの導入にはあくまでも反対であるのかどうか。
 それともう一点、その反対の理由は、私は、価格アップが、価格転嫁ができないという点、それと事務処理が非常に大変だという、この二点ぐらいがやっぱり中小企業の皆さんも一番最後に残る反対意見じゃないかと思うのでありますが、それ以外に何かあれば、大体そういう考えでいいのかどうかお尋ねしたいと思います。
白地に絵をかくのでしたらそう思いますけれども、この制度、小倉会長の御発言がございました。小倉会長は、日本的に修正されたという意味でああいう言葉をお使いになったのではないかと私は思っておりますけれども、いろいろ問題があれば、だんだん改正されていくということになると思います。そして、もし仮に将来財政需要の必要上税率を上げるというようなことになれば、やはりＥＣ型の方がベターではないかというような世論が形成されるということもあり得ることであるというふうに私は予想しますけれども、これは将来の問題でありますので、何とも申し上げようがないと思います。
私たちも、将来財政需要もふえてくるだろう、行政改革もやっていかなきゃいかぬ。しかしその場合に、消費税の税率もあるいは上げなければならないような状況にはなるんじゃないか。そうなりますと、小倉税調会長は、今の帳簿方式は堕落した消費税だと言われているわけですが、どうしても将来の税率アップがあった場合には、今の形ではやっぱり生活必需品とかぜいたく品の税率に差を置くことはできない。そういう意味で、大蔵省も将来はＥＣ型の付加価値税、伝票方式に変えなければならない、こういう考えを持っておるようですけれども、先生はＥＣ型の方がよりベターとお考えですか。
ぜひそういう線で今後は経済企画庁、まあ公取にも申し上げたいんですけれども、経済企画庁とか公取が先頭に立って経済をリードしていただきたいと思うわけです。
 例えばここ二、三年、民活ということを政府が主唱されました。私は大賛成なんです。ところが、どうもその間にどこかで何か狂っちゃったという感じを今現在受けているわけですね。それはどういうことかといいますと、民活民活ということで民間の金を動員してやったのはいいんですけれども、結果的には東京を初めとする土地の高騰だけが残っちゃったという感じなんですね。
 サラリーマンの立場からしますと、もうこの近辺では持ち家というのは一生絶望的なんですね。困難とか難しいとかというんならいいですけれども、絶望的というのはこれはやっぱり非人道的ですね。これはまさに政治の大責任だ。非常に皮肉な言い方をしますと、私は民活方式というのはサラリーマン窮乏化政策ではなかったか。少なくとも結果的にそうなっちゃったわけですね。
 こういうふうなことで、やはり今後ともいろいろなことを政府がやりますと、政府は何も善意でやっておられると思いますので、中には国債の百六十兆円を減価させるためにインフレ政策をとったんだなんといううがった言い方をする人もいますけれども、私はそこまで思いませんけれども、よほど注意していただかないと、善意でおやりになったことも、このくらい経済が大きくなってきますと、ちょっと狂うとぐうっと変な方に行っちゃうということがありますんで、ぜひこの辺は注意して政策をとっていただきたいと思うのですがね。