ありがとうございました。
 次の問題でございますが、鷲尾先生と湯本先生にお伺いしたいと思うのです。
 水管理の問題にしろ、それからこれから新しい農業集落排水施設整備事業、こういったものが新たに土地改良区の仕事として法定化されるという内容を含んでおるわけでございますが、一つは、現在の土地改良区の実力といいますか、現状。例えば専門職員の非常に少ないという土地改良区、それから賦課金を取るのがやっとという土地改良区、さまざまな土地改良区がございます。そういう土地改良区の中でこのような法定した事業を行えるところというのは非常に極限されるのじゃないか、こんなふうにも思います。したがいまして、その現状をどう考えておられるか。私自身は、土地改良区というものを水系ごとの再編成をする時期に来ておるというふうにも考えますし、現在の土地改良区の職員の皆さん方の待遇、身分、こういう面からしましてもこれは抜本的な改善を加えなければならぬ、こういうように考えておるわけでございますが、その点はどう考えておられるか。
 もう一つは、市町村、自治体でもこの農業集落排水施設整備事業というのを当然やっておりますし、当然これは市町村、自治体の仕事として位置づけられる問題だと思うのです。したがいまして、こういう自治体の権限といいますか、機能といいますか、仕事、こういったものと競合するという点でどのようにこれから問題が出てくるか、運用の面で非常に大きな問題があろうかと思うのです。この点の御意見をお聞かせ願いたい。
 それから、これは石川先生、坪井先生、皆さんどなたにもお聞きしたいのですが、協定制度の法定化というのが手続法の上で今回の一つの眼目でございます。これは運用いかんによりまして、きのう、おとといの私どもの委員会の中でも非常に心配されておる点でございます。と申しますのは、農村社会の基盤であります村、つまり共同体、この共同体の持つ慣習を否定するという側面、これは先ほど坪井先生が評価をされておりますけれども、この慣習の否定というものが個人の持っております潜在的な、慣習的な権利、既得権、こういったものも一挙に否定しかねない、こういう問題も含んでいるわけでありまして、今までの横の関係とこれからの縦の関係、この農村秩序という点で、運用の問題ではこれから大変にこれは大事にしなくてはいけない、重要視しなくてはいけないという問題をはらんでいると思うわけであります。この点についても御意見をお聞かせ願えれば大変幸いだと思います。
 以上です。
さっきの私の意見開陳でちょっと足りなかったところを先生に突かれましたので……。
 農産物の流通あるいはまた価格の問題については確かに農政上の最も重要な問題でございますが、お話のございました、例えば秋田の集落農場制のように、ある地域単位に特産物をつくっていくという方向が恐らくこれから開拓されていくのだろうと存ずる次第でございます。つまり、米プラスアルファという形で、より多くの所得がその集落の農業者にもたらされるような条件づくりということが、一つ、新しい流通対策の問題として今登場しているように思うわけでございます。
 都市におきますところの農産物もしくはその加工品に対する需要というのは、今極めて複雑かつ高度化しております。そういうような都市の市場に向けてのさまざまな工夫を凝らしての地域特産物を、集落単位でつくったものをどういうふうに売り込んでいくかという新しい戦略を、農協を中心にいたします大量出荷、大量販売といういわば基本的な路線のわきに、ますます大きなバイパスとして、直接生産者が都会の消費者に飛び込んでいくような一つの流通活動というバイパスを我々がどういうふうに構築するかということを農村活性化の観点から検討しておりまして、先生も今お述べになりましたようにその道は決して容易なものではございませんが、しかし、ただいまかなり普及しておりますトラック輸送による宅配というものによって、農村のそういうような生産者と都会の消費者との間の特約関係において流通バイパスをつくっている農業者並びに農業集団というものも既に出てきております。
 要するに、多面的な農産物並びに加工品需要に対しての、農業者としての、既存の流通ルートによらない新しい流通ルートの開拓というもの、これはもちろん全面的なものではございませんが、今開拓されつつあるこれを将来の農村活性化という観点からひとつ見たいというふうに思います。もちろん、これは流通とか価格の大宗を占めますところの基本的な制度というものに直ちに代替できるものではございませんけれども、少なくともそういうような一つの努力の積み重ねの中に旧来の流通並びに価格体制にかわる新しいアイデアが生まれてこないであろうか。しかし、これをただ農業者もしくは消費者の自主的な努力のみに頼ることなく、政府としてはそういうような新しい動きに対してどういうような政策的な支援の道を講じていただけるか、これも大きな国政の課題であるように存ずる次第でございます。
今この輸出保険全体がそういう債務繰り延べの影響を受けて非常に大変な事態になっている、しかも、その事態を乗り切るために資金運用部から借入金千百四十四億を当面借りる、来年度の問題についてはその範囲でいいという見解でありますが、私はそれでは足りないんじゃないかと思います。それは来年度になってみればわかることですが、そう思います。
 こういうような実態を見てみますと、今の輸出保険そのものが非常にピンチに立っているのではないかと思うのです。といいますのは、借り入れはできるだけ少なくしたい、それは当事者としては当然です。借り入れる金を多くしていくことよりは、借りる金は少なくしたいということではいいのですけれども、先ほどの田原議員の質問にもありましたが、例えば支払い準備率の問題で考えていきますと、私は従来、この十年間あたりの経過を見ても、支払い準備金はある程度のものを持っている、少しくらいのものがあっても動揺しない、安心して運営ができるという状況であったと思いますし、しかも支払い準備率そのものは、基準がないから何とも言えませんけれども、国会でのいろいろな答弁等を考えてみますと、おおむね支払い準備率は一％程度が望ましいと思う、だれが考えてもまあ十兆円であれば一千億、一％ぐらいが望ましい、保険の運用をしていくときに、それくらいの支払い準備率を持っていた方がいいのだということで、そういう見解が出たと思うのです。
 イギリスなんかは、そういう点では二・五％を目標にしてやろうという国もありますが、ほかの国のことは別にしても、やはり支払い準備というものがなければ安心して保険を掛けられない状況だと思います。ことしの場合千百四十四億しか借りませんけれども、支払い準備金は昭和五十九年度予算で二百九十六億二千三百万、三百億円足らずになってしまっているわけであるし、準備率〇・一三ということで過去に類例のない少ない率であります。こういう率でちょっと何かがあったらどういうことになるのかということで非常な心配をするわけであります。
 先ほどポーランドの例を言いましたが、一つの国との間でちょっと決まって二百二十億円出すようなことになれば、それでたちまち大変なことになるわけであります。そういう状況がないというお見通しなのかもしれませんけれども、そういう意味でいきますと、ここ数年来大体一千億以上抱えてきたこの支払い準備がここへ来て、今年三百億である。しかも、いろいろな対外的な世界の各国のそういう債務繰り延べの状況が多くなっている。しかも、いろいろな点で大型化している。そういう中で考えていきますと、私は、この支払い準備が三百億に満たない、〇・一三％しかない準備率に非常な不安を覚えるわけでありますが、当局としては不安を感じられないのでしょうか、御質問いたします。