私がこの数を聞きましたのは、員外利用ということは金融界でもときたま間違いがあるようなときに、農協さんというのは実は素人が多いわけでありまして、金のことはわからぬでも、次の総会でおれはどうも組合長になろうかなということになって、運動でもすれば農協長になれるわけでありまして、信連の会長にもなってさあ金融をひとつやってみるかということでできるわけであります。そういうようなことで結局、素人の金融業でございますから、一番われわれが心配をしますのは、やはり員外利用の焦げつきですね。これがやはり一番気になるわけでありまして、指定をされるときはいろいろ陣容とかその他安全性ということをよく吟味して指定をされた方がいいのではないかというふうに私は思っております。
 そこで、いま申し上げましたように、信用業務がしばしば農協の不正事件として発生も見ておるわけでありますが、今回こういうふうに大幅な員外貸し付けが拡充されるということになりますと、また、不正事件も非常に起こりやすいということが心配されるわけであります。今後、そういういわゆる不正防止の対策についてどういうことを考えてやっていきたいというふうに思っていられるか、ひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
したがって、今回の改正によりまして、員外利用の制限を超えて員外貸し付けをやろうという、いわゆる貸し付け要件の緩和措置をやろうということでございます。
 ただ、そこで特定の信連についてのみそれを限定的に主務大臣が指定するということになっておるわけでございますが、具体的にどのような条件がそろった信連、それからまた、この特例をどんな基準で適用しようとしておるのか、この辺が条文ではちょっとはっきりしませんから、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近の信連の貯貸率の推移を見ますと、五十年度におきまして五〇・三％、それが五十三年度には二七・六％、昨年度、五十六年度には二三・二％ということで年々低下してきております。
 原因はいろいろ考えられるわけでございますが、特に、最近の農業事情を反映いたしまして、農業投資の伸びが停滞をしている。そのために会員である農協への貸し付けがそれにつれて停滞をしているということがございますし、さらに、三段階の中での構造的な問題といたしまして、合併等によりまして、単協段階で相当資金面が充実をしてまいりまして、相当の資金需要が単協独自の資力によって対応可能であるということで、信連に原資を仰いでいたものが単協の段階で自賄いできるようになってきている。そういうことが貸し付けが伸び悩んでいる原因として考えられます。一方、貯金の面におきましては、そういう事情であるにもかかわらず、単協段階でほぼ順調に伸びておりますから、単協段階での貸し付けが伸び悩めば当然信連に上がってくる余資がふくらんでくる。そういう事情で、最近特に、信連の段階での貯貸率が低下してきているというふうに見ております。
それでは第三点の質問といたしまして、信連の資金の運用のことについてでございますが、いま農家から預かっているいわゆる預貯金の額が、農林中金だとか全国共済農協連だとか、そういうところにいろいろな意味で活用されておるわけでございますが、これは一口に三十兆円だと言われております。その資金の安全性や効率性を考えて運用されておるわけでございますけれども、私はこの員外利用というのが、本来、これは農協の組合員の利用ということと全く農協精神を失わないように運用するということが基本的に一番大事なことでありますが、今回はこの信連の金を、いわゆる二割という員外貸し付けの制限の壁を取り払ってさらに借りてもらおう、農協は貸そう、そういう内容であります。最近、農業情勢や経済情勢が非常に厳しいということから、農協貯金の貯貸率というのが非常に悪くなってきております。そこで考えられましたのがこの資金のだぶつく運用の解決策として、この員外利用の制限を今回緩めて、大いにそういう方たちにも使っていただこうという趣旨でありますが、確かに、貯貸率の悪さというのも一般的にはわれわれもわかるわけでございますけれども、ここ五年ばかりの間にどういうような変化で悪くなっておるのか、そしてその主な原因はどういうところにあるのか、こういうことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、他の金融機関に比べていささか立ちおくれたことは事実でございますが、実は、他の金融機関につきまして先生御指摘のような改正が行われました段階で、すでに全銀の内為制度に加盟をするという問題も展望されておりましたので、その他の案件と合わせて一括して処理をすることにしてはどうかというふうに当時としては判断をいたしまして、今回の機会まで見送られたということの実情のようでございます。特に、しさいがあってのことではないと承知しております。
お答えいたします。
 まず第一に、わが国の情報収集が少ないということでございます。これは、いわゆる情報と申しましても、一種の諜報的なことはわが国は行っておりません。したがいまして、情報ということで公開の情報あるいは先方政府と接触した情報がその主体でございます。そして私自身の経験から申しますと、私が入りました三十年前の情報と現在の情報との質、量を比べますと、これは昔日の段ではなく飛躍的に向上したものと思います。
 ただ、どのように分析をし、どのように蓄積をし、どのように外交方針の樹立に役立てているかということになりますと、それぞれ各地域局におきましてそれらの情報を受け取り、蓄積し、保管し、分析し、そしてそれぞれの地域局なりの方針というものを打ち立てていると同時に、片やまた現在外務省には調査企画部というのがございまして、各主管の地域局以外に、この調査企画部にすべての情報が集まるようになっておりまして、そこで専門的な見地から蓄積、分析を総合的に行っているのが現状でございます。
 ただ、ここで私が申し上げなければならないのは、先ほど先生がコンピューターとの関連においておっしゃられたものと思うのでございますが、コンピューターを駆使して、いわゆる先端技術というものを駆使して、これらの情報の処理、蓄積、それから抽出と申しますか、そういうソフトの開発が私から見ましてもまだまだ不十分である、これからは大いにその面を開発していきまして、もっともっと情報機能を拡大していきたい、このように考えておりますので、ただいまの先生のお言葉は私は大変に激励のお言葉と思って、ありがたく拝聴いたしております。