ここで小学校、中学校、高校、大学と、学校施設の耐震強化について考えてみたいと思うのですが、これにつきましては、公立学校につきましては、これは五十六年六月施行の新耐震設計基準、それ以前のものが、五十六年以前のものが全部対象になっておりまして、これの耐震診断、そして耐震度の調査、補強、それから改築、この必要な措置を講ずべき、こうなっているわけでございます。
 ところが、私立学校につきましては、私立高等学校等につきまして、昭和四十六年の旧耐震基準の以前のものだけしか対象になっていない、こういうことで、公立高校と私立高校を差別をするような扱い方になっておりまして、その昭和四十六年以前のものについて、概算要求で今回十億ということのようでございます。
 私は、まず私立学校においても、昭和五十六年以前のものすべてを対象にして耐震診断、強化の補助をすべきである、そういうふうに考えておるわけです。大体三千ぐらい私立の学校があるわけですけれども、これが全部診断をするとすると、一校当たり二百万としても六十億かかるわけでございますし、それをまた改修等をすればその十倍ぐらいかかる、こういうこともあるわけですから、十億というのは甚だ少ない金額であるということも思うわけでございます。この点について文部省に。
地震災害の際に、建物自体が壊れるあるいは倒壊するというようなことと、それから一部の被害が生じたときに安全に避難をするというような、そういう面はいずれも重要なわけでございまして、今回の震災の中でも避難所の問題でということも一部にはあったかとは思っております。
 この避難施設の整備、防災施設の問題につきましては、従来から、火災の際におきます場合には往々にしてそういうケースがあったわけでございまして、従来から、火災の際を前提としたような避難施設の整備については、既存の建物についても、防災要綱というのを立てまして長年やってきているところでございます。
 そのような流れからくる対策と、今回の建物自体の被害、倒壊というようなものに対する対策については、あわせて、並行しながらやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
これは通達でも出しているわけですけれども、法的にも考えるべきである、そう考え
ております。
 また、今回は構造の強度ということに重点を置いた耐震の基準なわけでございますが、耐震性、また防災に強いという観点からいきますと、避難路がその建物で確保されているかとか、あるいは防災設備というものの耐震性はどうなのか、こういうこともチェックをしていかなければいけない。そういうことで、耐震性の基準というものもそういう観点からも見直すべきではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。
耐震改修、安全性の向上を図るためには、いろいろな面から、先ほども大臣の趣旨のところでも申し上げましたように、いろいろな方法をさまざま講じていかなければいかぬということはもう明らかでございまして、今御指摘のように、地域的に全体としての耐震性の向上を図るということと個々の建物を取り上げるという問題とをダブらせ、あるいは並行してやらなければいけない、そういう点は御指摘のとおりでございます。
 私ども、今回の法律では、個別の建物をどうするかという面に絞った提案をさせていただいているわけでございますが、地域的な対応というものをどう進めるか。実質的には、例えば密集市街地の再開発というようなことで現実に今取り組んでいるところでございますが、これにつきまして、耐震性の向上という観点から法的な枠組みをさらに整備をする必要があるかどうかについては、現在鋭意検討している最中でございます。
適マークも、最近のものも全部やっているわけですから、よく検討していただきたいと思います。
 また、本年の三月二十九日、住宅局長の通達が出ております。また、防災対策室長のこれも出ておるわけでございますけれども、防災対策室長の通知の中で「重点的に耐震診断を誘導すべき区域の設定」、こういう項目があります。要するに、ここで言われていることは、「比較的古い木造住宅が高密度に立地する等、建築物の所有者等に対する注意喚起により、重点的に耐震診断を誘導すべき区域を設定するものとする。」こういう面的な、個々的な建物、特定建築物というだけではなくて、面的にある区域を設定して、そこを耐震診断、改修というものを誘導していく、こういうことも法律に書くべきである、私はそう思っておるわけですが、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本案は、民間事業者による都市開発を促進するため、市街地再開発事業に対する都市開発資金無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設などを行うものです。これは、昨年四月に閣議決定された総合経済対策などを受け、大手ゼネコンやディベロッパーなど民間事業者による虫食い地、低未利用地の整形・集約化と、都市再開発、土地区画整理事業を積極的に支援、促進する対策の一環として出されたものにほかなりません。
 第一に、民間都市開発推進機構の土地取得業務の延長、拡大や新たな無利子貸付制度の創設は、公的資金の投入による土地、債権の流動化と有効利用の促進であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪した上、公的支援でその救済を図ろうとするものであり、認められません。
 第二に、土地区画整理事業や市街地再開発事業で事業計画がないまま組合を設立することは、具体的な町の姿や減歩率の根拠、再開発ビルの設計も明らかにならないまま地権者に同意を迫るものであり、賛成できません。こうした段階で組合が資金調達することは過大なリスクを負わせる危険があります。合併施行についても、地権者の同意なしに強行できる制度には反対です。
 日本共産党は、都心部にある虫食い地を有効に活用することは、町づくりの上で重要な課題であると考えます。しかし、本当に良好な町づくりを促進しようというのであれば、不良債権は、ゼネコンやディベロッパーの責任で処理させるとともに、住民参加のもと、民主的な都市計画に従って行われるべきです。これら法律案には、町づくりで一番肝心な住民の視点が欠落していると言わざるを得ません。
 なお、指定検定機関制度の創設については、これ自体に反対するものではありません。
 以上をもって、本案に対する反対討論といたします。