お答えを申し上げます。
 最近の少年の非行問題は、これは先進各国いわば共通の病理現象といったように大変その数もふえ、各国とも対応に苦慮しておるのが現状のように思います。我が国におきましても、数がふえるし、同時にまた年齢もだんだん低下傾向にある。しかも、女のお子さんの非行がだんだんふえるといったようなことで、政府としても大変対応策に苦慮いたしておるわけでございますが、何といいましても、子供さんを持っておる御家庭の親御さん方がこういったことに対して非常な心配をしていらっしゃる。私ども政府としては、こういった親御さんの御心配にやはり政府一体となって取り組んで対応策を講じていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 現在は、積極行政、消極行政を担当しておる役所が十二ばかりございます。このように、何といいましてもたくさんの政府各省が関係しているだけに、その総合調整ということでお互いに緊密な連絡をとりながら、そして御家庭なり学校な色あるいは地域社会なり各方面への働きかけ、御協力を求めていかなければならない、こういったことで青少年問題審議会がございまするので、この審議会に最近の青少年問題への対応策についての諮問いたしまして、五十七年の六月に御答申をちょうだいいたしておりますが、その御答申の趣旨に沿って閣議決定を行って、現在各省庁でその対応策を講じておるような次第でございます。
 同時にまた、昨年、横浜その他において中学生等による一連の非行事件が発生して世間の耳目を聳動させたといったようなことがございましたので、政府といたしましては非行防止対策推進連絡会議、これは関係各省の局長クラスの連絡会議でございますが、その連絡会議で当面とるべき対応策として、全国民的な少年の非行防止運動、これを喚起して推進をしていこう、こういったようなことで五項目ばかりの対応策を立てて、現在鋭意その推進を図っているところでございます。
 今後ともこれらの施策を強力に推し進めてまいりたいと考えておるのでございますが、何といいましても、その中の一つの大きな柱は、今日青少年を取り巻いておる社会環境、これが悪化しておることは否定し得ない事実であろうと思います。そこで、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、有害環境の浄化活動、これを進めることが肝心ではなかろうかと、かように考えておるわけでございますが、今回御提案しておる風俗営業等取締法の改正の趣旨も、私はそういった御趣旨で改正をなさって御提案したものと、かように考えているような次第でございます。（拍手）
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志苫議員にお答えを申し上げます。
 お尋ねの点は、文部省として青少年非行の防止に対しどのように取り組んでおり、また今後どうしていくかということでございますが、青少年の非行の原因、背景は、家庭における親の養育態度、学校における教師の指導力の低下、急激な社会環境の変化や地域連帯感の欠如などが複雑に絡み合っており、その対策はきめ細かく、かつ総合的に進めるべきだと考えております。
 文部省といたしましては、青少年の健全育成を図るため、学校教育におきましては生徒指導の充実を図るとともに、教育内容の充実、道徳教育の充実、教員の資質の向上、高校入試の改善等の施策を講じてまいりたいと存じております。また社会教育におきましては、青少年団体活動の助長や、青少年が大自然の中での共同宿泊生活を通じて仲間と切磋琢磨する少年自然の家の整備を図るなどの施策を講じております。さらに、学校、家庭、社会が緊密な連携のもとに関係の諸施策を総合的、統一的に進めるため、昭和五十七年度から、豊かな心を育てる施策を推進しております。
 今後とも関係機関団体等との密接な連携のもとに、青少年の健全育成のために努力してまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
そうした警察官の心情を思いますと、このような事故は本当に残念でならないのでございます
今後再びかかる不祥事案を引き起こすことのないように、人事管理の徹底、教養の充実、身上把握の徹底、福利厚生制度の改善、気持ちの通い合う明るい職場づくり等の諸施策を推進してまいりたいと考えております

 基本的人権の尊重についてお答えをいたしますが、御承知のとおり、警察の職務は犯罪の捜査、被疑者の逮捕等個人の基本的人権に深くかかわっていることでございますから、日ごろから人権尊重の各種教養を徹底しているところでございます
今回の風俗営業等取締法の改正は、現下の風俗環境の実情にかんがみまして必要最小限度の改正を行ったものでございまして、取り締まりに当たりましては、いやしくも人権侵害等の批判を招かないようにさらに一層指導を徹底し、慎重に対処してまいりたいと存じております

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
私もこの報告書をいただいて二度、三度と読ませていただいたわけでありますが、率直な私の印象を申し上げますと、この問題の背景は、言うまでもなく農産物の自由化・枠拡大問題、日米交渉、こういう中でオレンジの輸入枠がふえた、このことからこの際果樹問題の制度、政策について何か国内の生産者が安心できるような体制をつくってほしい、こういう形の中から起きた問題だと理解をしておるわけであります。しかし、御承知のような財政事情を中心とする状況でありますから、新しいものをつくるということについて大変骨が折れる。そういう意味では、農林水産省を中心に、あるいは研究会の皆さんの議論の中でいろいろ難しい問題があっただろうと思います。今日の諸制度、諸立法あるいは政令、そういう複雑な多様な要素の中で一体何をどうやっていくかということについて、御苦心のほどは行間を通して私もわからないことはありません。しかし、問題の最大の課題は、私はやはり外国のオレンジなりその他の果実なり果汁の輸入に対してどういう対応をしていくかというところが一つのポイントであったと思うのです。その辺は余り明確に結論づけられているようにも思えません。
 あるいは果樹農業の生産構造というか、生産状況が非常に悪化をしておる、これは確かに述べております。その原因は、兼業農家が経営参加をしにくくなってきておる、農業外所得に依存しておる、こんなことも書かれております。しかし、そういう中で果樹の生産構造というものに対してどれだけの方法を、具体策を立てるのか、例えば特にこの問題の兼業農家の対策をどう立てるのか、こういう点も何かちょっとした示唆は示しておりますけれども、私としてははっきりしたものは出ておるようには思えません。あるいは価格、流通問題、特に果実の流通は非常に複雑でありますが、こういう問題についての対応は需給調整という形で出ておりますけれども、今日の自由流通機構の中の非常に複雑な体系をどうすればいいのかということも明確であるようには思えません、あるいは随所に需要の変化ということが出てきておるわけでありますが、しからばその需要というものをどういうふうに喚起をしていくのか、需要をどうつくり出していくのか、こういう積極的な消費拡大対策や輸出増進対策というものも、項目は出ておりますけれども、中身はそれほどあるようには私には思えない。
 これらの問題は、当面の我が国の果樹問題なり果樹制度なり果樹政策を考える場合の大きな幾つかの柱であります。そういうものはやはりまだ後に取り残されておるように思うのでありますが、こういう問題につきまして今後当該のお役所であります農林水産省としてはどういうふうに対応されようとしておるのか、改めてこの点をちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。