次の問題に移らせていただきます。
 きのうきょうの新聞等を拝見いたしますと、過般私が暫定予算のときに御質問申し上げました九十億ドルの問題につきましては、湾岸平和基金からアメリカに対しまして八十三億ドルでございますか、日本の金にしまして一兆七百九十億円、さらにイギリスに対して三百九十億円、そして湾岸平和基金に若干残っておるようでございますけれども、今日湾岸平和基金からどういう国にどれだけのものが出ておるか、具体的にきちっと説明してほしいと思います。
北方領土、四島一括返還ということを通じて日ソ関係を改善していくという日本側の姿勢を中国側にもかねて御支持をいただいておりましたが、改めて支持を求めたいと考えております。
今海部総理がアメリカへ行っておりまして、日ソ関係の問題についても当然首脳会議で議論になる、話題になるというふうに承っておりますが、外務大臣は中国へ行かれまして日ソ問題についての日本の立場を中国政府に説明されて、理解なりあるいは支持なりそういうものを得るといいましょうか、そういう立場はいかがでございますか。
私どもも土地対策の観点からいろいろ税制改正要望の際には検討したわけでございます。その検討の過程でいろいろな案を一応俎上にのせながら考えたわけでありますが、ただ、私どもが考えておりました新土地保有税の考え方と、今回御審議をお願いしております地価税の基本的な考え方というのは軌を一にしているというふうに考えております。
 先ほど土地増価税の話がございましたが……
国土庁は、これまた土地基本法審議の際に、法人保有土地に対する新税の創設ということで、土地の保有・維持負担について、広く個人と法人との均衡を確保する観点から、法人所有の土地に対して一定の負担を求める新税を創設すると、法案審議のときにこういう資料を出しているんです。そのことも含めて答弁いただきたい。
国土庁はそうした資料をいつもつくっているんですから、ＧＮＰと比べてどのくらいということはひとつ頭の中に入れておかなくちゃ、これは統計にもならないと思うんですね。
 国土庁長官、法人の含み益は五百十兆円もある。ＧＮＰは今答弁があって四百兆円にも達しておらない。いかに大きいかということがわかるんですね。土地の値上がりによる含み益については、売るときまでは譲渡益課税はかからないけれども、しかしこの土地を見合いとして借り入れを行ったり有利な資金調達を行って実質的な利益を受けているんです。土地を持つ者と持たざる者との格差はますます大きくなっている。税制改革について、土地の資産としての有利性をなくそうとするならば、含み益に対して何らかの税制措置を講ずるべきではないかと思う。国土庁長官に聞きたい。
含み益をどうとらえるかにつきましてはいろいろなアプローチの方法があると思われますけれども、ちなみに一つの目安としまして、国民経済計算における民有地のうち、法人企業の平成元年末の土地資産額から法人企業統計における金融、保険業を除く法人の平成元年度末の土地勘定残高を差し引いて計算しますと、約五百十兆円となります。
先日発表された土地白書によれば、土地取引に占める法人の割合は約五〇％。件数、面積とも年々増加している。この五年間ではほぼ倍増していることが明らかであります。これは法人の土地の取得、保有が個人に比べて著しく優遇されており、土地を投機の対象にしている結果であります。国土庁、法人土地所有にかかわる含み益について聞きたい。
それぞれ税務御当局から答弁がありましたように、税の性格を考慮しながら検討されるべきだと思っておりますが、いずれにいたしましても国民にわかりやすく、また国民に信頼され得るようなものにすることが大切だというふうに考えております。
お尋ねの固定資産税の一定割合でございますが、御承知のように、地価公示価格には将来におけるある程度の期待価格を含んでいるということ、また昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七割ぐらいであったということを踏まえますと、例えば地価公示価格の七割程度の水準ということも考えられるわけでございますが、具体的数字を決めるにはまだ今後いろいろ流動的要素がございますので、なお検討を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
農地の実態を私どももできるだけ現地に参りましていろいろ調べさせていただいた経緯もございますけれども、全国的に見ますと、三大都市圏でございますけれども、五百平米未満の農地がかなり区画整理済み地に存在することが見受けられております。これにつきましては、周辺は既に区画整理済みでございますので、少々小さなものでも宅地化されることによって、それが即乱開発にはならないというふうな認識を持った次第でございます。
 それから、ただいま板橋区の例もございましたけれども、それ以外にかなり飛び飛びで小さなものが存在することも事実でございます。これにつきましては、市街化区域の中のいわゆる計画的な投資がまだなされていないところがほとんどでございまして、私どもは一農地の問題ではなくて、その周辺の市街化を計画的に推進するという観点に立ちまして、例えば区画整理事業を推進するとかあるいは街路等の都市基盤施設整備をできるだけ速やかに行うとか、そういったようなことを行うことによりまして、いわゆる乱開発にならないような手だてを総合的に講じていく必要がある、またそういう場所にそういった規模の小さな農地の残存が見られる、こういう認識を持っているわけでございます。
 それから、開発許可のいわゆる許可面積の基準でございますが、ただいま御指摘のとおりでございまして、法律は千平米以上でございますが、規則によって引き下げることができるということになっております。ほとんどのところでは五百平米までは下げておりますが、三百平米までのところは大阪府の堺市一市のみでございます。
 こういったような開発許可面積の規模の引き下げということも含めまして、いわゆる乱開発防止ということも講ずる必要があろうかと思っておりますが、やはり基本的には市街化区域の中での都市基盤施設整備、これをしっかりとやっていく必要がある。なかんずく区画整理事業等の事業手法を有効に活用していくということが極めて大事なのではないか。それを進めることによりまして、御懸念されますような、また私どもも心配しております乱開発という形は防止できるのではないかと思っておる次第でございます。