午前九時三十六分開議
 出席委員
   委員長 塩谷 一夫君
   理事 石川 要三君 理事 大石 千八君
   理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君
   理事 小川 省吾君 理事 神沢  浄君
   理事 小濱 新次君 理事 三谷 秀治君
   理事 部谷 孝之君
      池田  淳君    小澤  潔君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      岸田 文武君    工藤  巖君
      丹羽 雄哉君    井岡 大治君
      加藤 万吉君    小川新一郎君
      吉井 光照君    安藤  巖君
      河村  勝君    田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        自治政務次官  安田 貴六君
        自治省行政局公
        務員部長    宮尾  盤君
 委員外の出席者
        総理府恩給局恩
        給問題審議室長 勝又 博明君
        大蔵省主計局共
        済課長     野尻 栄典君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 野見山眞之君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     河野 洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  河野 洋平君     田島  衞君
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本日の会議に付した案件
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八八号）
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以上で質疑は終わりました。
 両参考人には御苦労さまでございました。お引き取りいただいて結構でございます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時五十分散会
先ほど鹿児島の嘉野理事長からもお話がありましたが、向こうは四十八年度から職業訓練校をつくっておりますし、私のところはもっと早くつくったこともありますけれども、いろんな事情で失敗に終わったいきさつがありますので、ことしの四月からやはり事業所内職業訓練校をつくって、国、県、市の助成を仰ぎながら定員三十名でこの四月一日から発足いたしております。これは平均年齢が大体五十歳近くになっておりまして、ことに高齢化をいたしておりますので産地側としては重要な問題であります。御承知のとおり、奄美の振興特別措置法によって各町村でもそういう織工養成機関がすでに十幾つできておると思いますが、これらと相協力して織工の確保ということは成就していきたい。
 それともうーつは、大島つむぎがいわゆるフォーマルなところへは余り着られないということで問題がありますので、ことしは私の方でいわゆる活路開拓事業と同じ内容で訪問着、こういうものを指導所あるいは特定の業者にお願いして試作する、そしてこれの開発、販売を図っていこう、かように考えておることもやっております。
まず、私は両大臣にお伺いいたします。
 今回、土地問題に対する集中審議を社会党が要求しましたのも、もとはと申しますと、政府があの手この手で地価抑制策や土地の宅地化など流動化促進を図ろうとしても土地の移動や宅地化はますます鈍化し、地価上昇はとめどなく進行しておるからであります。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
そこで私が考えますに、今日土地というものが人類にとってどういうものなのかということを、原理的にと申しましょうか、地球の歴史的根源にさかのぼって考えてみる必要があるのではないかという点であります。
 そもそも、土地というものは地球の表皮であるとも言えるでしょうし、また地球そのものであるとも言い得ると思います。地球は人間よりはるか以前に形成され、人間は、天文学的に言うと最近地球上にあらわれた動物にすぎないのであります。その人間も、当初は人間以外の動物と同じように、土地に対する所有権意識は全くなかったのであります。それがいつしか、力のある者が勝手になわ張りをつくって勢力範囲を決め、今日の地球上の区割りとなり、さらに資本主義の発達に伴って土地は商品化し、土地によって人間は莫大な利潤を得ることを考え出したのであります。そしていまや土地は投機の対象となり、資本を形成しているのであります。銀行やその他の企業資本と同じように利潤追求のメカニズムの中で果てしなく利殖をむさぼり続けているのであります。資本主義の歯車がうなりを立てて回っている限り地価抑制は不可能に近いものであります。
 これというのも土地は、つまり地球は全人類の、否、全生物の共有の財産、資源であるべきにもかかわらず、これを特定の個人や組織が所有し、公共的目的のためにではなく私的目的のためにその所有権行使をしているところに最大の矛盾があると思うのであります。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
したがってこの土地問題を根本的に解決するにはその体制の問題にまで触れなければならないのであります。しかるに、今日土地問題を論ずれば、こそくにもこの根本問題を避けて通り、やれ税制だの、国土利用計画法だの何だのと鳴り物入りで宣伝して表面をごまかしているにすぎないのであります。その証拠にこれほど国じゅうが騒ぎ立てていながらどうすることもできないではありませんか。それならいっそ強権で地価を凍結してしまってはどうかという議論も出るかと思いますが、これは現在の体制のままではできないのであります。何となればコバンザメのように土地にくっついて生活している人々や団体が余りにも多いからであります。これらの人々や団体は地価上昇の中でこそ利潤を得、生活を続けることができるのであります。
 よく一般に土地が高いから買う人がいないと言われておりますが、果たしてそうでしょうか。私はこれはむしろ反対だと思うのであります。つまり、土地が安ければ逆に売る人がいなくなってますます土地は買えなくなるのではないでしょうか。土地が高いということは売れている証拠なのであります。そこで、売れたらよいではないか言われるかもしれませんが、問題はだれが買うのかということであります。もちろん高い土地を買えるのは大資本家であります。そしてこの買った土地にマンションやビルを建て、もうけて、これを販売に出すかあるいは賃貸するなどして無限に利潤を追求していくわけであります。この行程を冷静に見詰めるならば地価の根本問題は何かということも明瞭になってまいるのであります。
 そこで、土地の公共性にかんがみ、当面都市化現象の急激に進んでいるところまたは進みつつあるところについては土地の公有化、国有化を極力推進して二十一世紀の人間生活のあり方をいまから準備すべきだと私は思うのであります。とにかく人口のふえる中で地球の表面積はふえないのでありますから、土地の希少価値はますます増大するばかりであります。したがって、他の資源同様、全人類共有の財産という認識と思想のもとで土地に対する哲学を確立すべき時代に来ておると思うのでありますが、大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。