確かにほかの先進国と比較をすれば、日本は一けた台でほかは二けた台ですから、その意味からすれば日本の物価上昇は高くないではないかという主張はされていますけれども、私どもは、単に為替レート上の物価の比較というのは余り意味がないのじゃないか。つまり、実質賃金という観点から見ますと、むしろ賃金の購買力を中心にして比較をしなければならないのじゃないか。そうしますと、この点は経営者側の主張と労働側の主張はかなり共通性があるのですけれども、たとえば住宅取得に要する費用あるいは子供の教育に要する費用あるいは老後生活保障のための費用、勤労者の生活の中で一番お金のかかるこの三つの生活課題に対する支出は、結局日本の場合にはかなり高いものですから、そういうものを計算すれば、やはり実際の賃金の購買力は低くなってしまうのじゃないか。そういうものがありますから、現実の労働者、勤労者の生活実感から言うと、一けたではあってもかなり高いという認識が生まれるのではないかと思うのです。
三人の公述人の皆さんには、お忙しいところ大変それぞれに貴重な御意見、ありがとうございました。
 二、三お尋ねしたいと思いますが、初めに内山公述人に幾つかの点をお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、総評が百十万の人に対するアンケートをやったところ、物価と税金の問題が一番大きな関心であったという御発言がありました。各新聞社の世論調査を見ても、大体国民の関心はやはり物価問題、税金問題にあるようであります。
 この物価問題なんですが、石油ショック以降の物価状況というものを国際的に比較をいたしますと、日本というのは、物価はきわめて落ちついている模範的な国だとよく言われるわけです。霞が関かいわい、このかいわいでは、したがって物価問題というのはもう何か、あたかもわが国のいまの課題からは消え去ってしまったかのような発言が往々にして見受けられるわけですけれども、世論調査の結果とのずれ、国民の方から言うとやはり物価が大変だ。先ほども、実質賃金が昨年マイナスになったというお話がありましたけれども、この辺のところを、そのアンケート調査を踏まえて、内山さんはどのようにお考えでしょうか。
いま言った国立大学と私立大学との間の教育の内容、あるいは卒業生がどういうような仕事につくかという点については基本的に相違はないということからすれば、現状の個人の、両親あるいは学生の費用負担の相違というものは縮められるべきである。そのような奨学金制度の充実あるいは助成金制度というようなものを活用してその格差を縮めるべきである。しかし、同時に、やはり高等教育の内容を本当に質的によくする努力を重ねるべきだろうと思います。
一点だけ。参考で結構ですけれども、国立大学に対する学生の負担を増加するか、あるいは私立の方に逆に、実質的公平を図るために、学生の負担を軽くするために国庫補助をすべきか、そのどちらがベターか、御意見ないでしまうか。
ただいま議題となった案件について、日本社会党を代表して意見を述べます。
 新産・工特二法制定以来、わが国の経済社会は大きな変容を遂げました。国土開発計画も再三にわたって変更され、その開発方式も拠点開発から管理中枢機能のネットワーク形成、定住構想へと変遷しております。
 このような歴史的経過、経済社会の変容を考えるならば、新産・工特の二法は、その制定経過にさかのぼって抜本的な検討が加えられるべきであります。とりわけ、我が国経済が一九七〇年代に入って国際的な経済変動を背景にスタグフレーションに見舞われ、出口なき危機の打開をめぐって福祉型経済への転換が強く求められておるだけに、この二法の見直しは時代の要請と言えましょう。にもかかわらず、これを放置し、財政上の特別措置、すなわち本法のみを単純に延長することは説得力を持ち得ない。このことは首都圏等近郊整備の財政特別措置についても指摘されることであり、政府の反省を促すところであります。
 こうした基本に立って、以下、若干の問題に触れます。
 その一つは、自治体の実態を無視して代替措置のないままに本法を一方的に廃止しようとした政府部内の動きについてであります。わが党は、新産都法の制定に当たって基本的な疑問を提起しながらも、自治体の創意性を尊重し、地場産業の振興と生活環境の整備に重点が注がれるよう主張しました。そして、当初は道路をトップに、義務教育施設、公営住宅、下水道、屎尿処理施設の順であった事業が、一九七八年の見直しによって、下水道をトップに義務教育、道路、公営住宅、都市公園の順に事業の構成が改善されたことを評価します。首都圏等についても同様であります。このような改善が見られるとはいえ、その水準はいまだに全国水準をさえ下回っておるのが実情であるにもかかわらず、財政特別措置を一方的に打ち切ろうとした試みはおよそ容認できるところではありません。
 第二は、補助のかさ上げに係る財政調整の問題であります。
 補助のかさ上げが一般財源として地方財政に構造的に組み込まれることからして、調整率のあり方に合理性が求められるのは当然であるが、このたびの政府案は、法の延長と引きかえにただ抑制策を講じただけであります。少なくとも現実の平均的な財政力指数を採用して合理性を加味するのが当然であり、たくさんの事業を行えばかさ上げがなされ、標準事業規模の一割以下の自治体では対象にもならないという不合理は是正されるべきであります。
 公害防止に係る財政特別措置は、法制定経過に照らして延長措置は当然であります。ただ、自治大臣指定のしゅんせつ事業等の割合がきわめて少ないことは問題であり、法指定事業に加えて個々の自治体の実情に沿った事業をさらに拡大するよう強く要求しておきます。
 以上、本改正法案について述べましたが、基本的には新産・工特二法そのものが問題ではありますが、自治体における事業と財政の実態にかんがみ、本改正案には賛成であることを申し上げ、討論といたします。