これは、両者それぞれ自主性を持っておられる問題でございますので、私の方からいま法律的に係争中の問題に首を突っ込んでそこまでやることについてはいかがなものであろうか、なじまないような気もいたしますが、よく検討させてもらって、御両者の方で積極的な意思表示がありますればそれに対応したい。いまのところでせっかく法律上の問題になっておりますので、私の方からということは少し検討さしていただきたいと思います。
先ごろもお答え申し上げましたとおりに、両者でそういう御意思がありますれば私、協議の場を設けるといいますか、中に入ることはいささかもやぶさかでない、このように考えております。
それでは、ひとつ建設省に伺いたいと思うんでありますが、これは大臣が先般の委員会で各派の質問に御答弁をされていたと思いますが、公団と自治協との間に入って音頭をとることについてはやぶさかでないという答弁を私は聞きましたけれども、どうでしょうか、入居者との間に入って協議の場を設けるということについてはどのようにお考えになりますか。
新しい公団ができた場合のことを私が申し上げるのもいかがかと思いますが、現在ある状態がおっしゃるように好ましいことではないという点は同感でございます。ただ、いかにも私どもは個々の契約者であります入居者の方々、それから各団地の自治会の方々とは日常いろいろな問題についてお話し合いをしておるわけでございますが、自治協という上部団体との関係が、これは前にも申し上げましたが、私ども裁判に訴えられておるわけであります。その趣旨を伺いますと、その裁判を通じて建設行政なり、そういう広い問題について問題として取り上げるんだという趣旨のことを伺っておるわけでございます。そういうことでございますと、裁判外で同じようなことについてお話し合いをするということがおのずから制約されざるを得ないという遺憾な状態にあるわけでございまして、これは、できるだけ早くそういう関係は解消し、なごやかにいろいろお話し合いができるということになることがよいのではないかと思います。新しい公団になる前にできれば私ども一層いいと思いますが、新公団においてはそうなることを期待すると申し上げておいていいと思います。
私は、そうすればやはり役員については少なくとも無理な理屈はつけないで、この際きちっとしたレールを敷くべきだと思います。
 次に、公団については、公団はたとえば公団自治協との関係についてこれも最後に伺っておきたいと思うんですが、いろいろと今日まで家賃問題等々で公団側と自治協との間ではしばしば紛争が起きてまいっております、裁判等も現在行われているさなかにあります。これはやはり私はいいことではないと思うんです。少なくともこうしたあり方は新しい公団ができ上がったならば解消してもらわなきゃならぬというふうに実は考えておりますが、この点について公団総裁はどのようにお考えになっておられますか。
今後の問題でございますが、先ほど申しましたように、今後の新公団の組織運営のあり方等を勘案しながら、政府全体の関係の公団の役員の縮減計画などもにらみ合わせまして検討いたしたい、このように考えております。
私は、先般の委員会に引き続きまして乳価の問題、すなわち擬装乳製品の問題とかあるいは金融対策でありますとか、消費問題を含めまして御質問を申し上げたいわけでございますけれども、質問に入る前に、最初に養鶏問題で二、三質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
 五十三年の六月に、卵価が低迷をいたしておりますときに、衆議院の農林水産委員会で委員会決議を行ったわけであります。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
その折に、養鶏を農業の一部門とするということで、大変生産養鶏農家の方々が喜んで、今日の卵価の安定と申しますか、その当時から見れば比較的高い目に推移をしているような状態でありまして、喜ばしい状態が生まれたわけではありますけれども、御承知のように鶏卵需給安定対策検討会というものが開かれまして、昨年の暮れでございますか、その内容等についてすでに公表されておりますが、報告の内容等については生産者の間からかなりの不信なり不満なり疑問が出ているわけでございます。
 こういう点を最初にお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、疑問はそれぞれあろうと思いますけれども、まず凍結羽数の問題であります。四十九年の五月の時点で、生産農家の方々が大変苦慮されまして、このときの凍結羽数を基準にして減羽を行ってきたわけでありますけれども、これを五十五年の五月の時点で見直すというふうな状態になっている点が一つであります。
 二番目には、いわゆる低卵価の原因となっておりますのは、先般の委員会でも御指摘ありましたが、やみ増羽を一定羽数、いわゆるやみ増羽分の二〇％ないしは三〇％を減羽させるようにするという点でありますけれども、そうなりますと、残りのやみ増羽分を凍結羽数として認めるという、やみ増羽をやった者が得するような行き方の決め方になろうとしているわけであります。この検討会でも、二〇％以上にするとかあるいはもっと高い地点にするとかいうふうな意見にいろいろ分かれているようです。生産者の声がこれに反映をしているかどうかと私は大変心配をいたしておりますが、以上の内容を盛り込んだ局長通達が、一昨日の局長答弁によりますと五月ごろ出されるというふうなことを聞きましたが、もしもこのとおりのものが出されますと、やみ増羽者を許して、まじめに生産調整を守ってきた生産者に犠牲を強いる結果になると思うわけであります。
 そうなりますと、五十三年の当委員会で決議をいたしました養鶏農家を守る、生産者のその立場が行政不信につながりはしないかと私は心配をしているわけです。そういう点で、今日までの経過の中で、まじめな生産者は卵価の回復を望んでおりましたのが、五十四年八月には自主減羽を示しており、五十五年五月の羽数は四十九年の時点よりも減っていることが考えられるわけです。そういう点でまず第一にお尋ねをいたしたいのは、現在生産者の個別の凍結羽数は四十九年五月時点の羽数を保障してもらいたい、それを通達の中にきちっと明記してもらいたい。この点をまず最初にお尋ねいたしたい。