先ほどお話しありました徳島大学の倫理委員会の指針あるいは日本産婦人科学会の体外受精等検討委員会のガイドライン等によりましても、現在のところいわゆる体外受精は夫婦の間でのみ行うのだということでありますから、これまた仮定の問題として申し上げたいと思いますけれども、現行民法は、母子関係は分娩によって生ずる、こういうふうに理解をいたしておりますので、お尋ねの場合は、いわゆるホステスマザー、第三者たる婦人が母である、第三者たる婦人の子であるというふうに言うことになるのだろうと思いますけれども、現在の民法は、ただいま問題になっておりますように、卵子の提供者である母と分娩者である母とが別人であるというようなことは予想もしておらなかったということであります。
 したがいまして、その両者の母が分離するというような事態になりますと、その法律上の母はいずれであるかという問題は、現行民法の全く予想しておりませんことでありますから、しかく簡単に結論を出すというには余りにも困難な問題であろうかと思います。もう少し検討してみたいと存じております。
夫婦の精子、卵子によって体外受精した受精卵を第三者たる婦人、ホステスマザーに移入して出産した子は嫡出か、それともホステスマザーの子であるか。
先ほども申し上げましたように、反対の御意見がないわけではございませんけれども、私としては、推定を受ける嫡出子であるというふうに考えております。そういたしますと、その子も実子そのものでありまして、嫡出子としての地位を持つ。したがって嫡出子としての権利と義務を持つ、こういうふうに考えております。
夫の同意を得て行われたＡＩＤによって懐胎、出生した子は、夫、つまり父との間に扶養、相続その他の権利義務関係に関して実子と同一の法的地位を持つかどうか。
ただいま設問の場合というのは、出生が三百日以後である、懐胎も夫の死後であるということでありますので、現実の問題として起こり得るのかどうかわかりませんが、仮定の問題として理論的な点からだけ申し上げますと、嫡出子というわけにはまいらないというふうに考えます。
変わった夫婦がおって、いまは産みたくないけれども、しかしいつがは産みたいので、夫の精子を冷凍保存しておいて、夫の死後に妻がこの保存精子によって人工的に妊娠して、夫の死後三百日を超えて分娩した子は嫡出子であるかどうか。
不貞行為の考え方としてこれまた二つあるようでございまして、一つは、夫以外の者との性的交渉そのものが不貞の行為であるという考え方でありまして、もう一つは、性的交渉にまで及ばないにいたしましても、貞操義務に反するようなそういう行為を広く不貞な行為というふうに言うのだという考え方もあるようでございます。
 それで、前説によれば、無断でＡＩＤをやった場合には不貞行為に当たらないということになりましょうし、後説によれば、当たるということになるわけでありますが、仮に不貞の行為に当たらないといたしましても、七百七十条一項五号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」ということに当たるというふうに考えております。
お尋ねはごもっともだと思いますので、できるだけ正直に御説明をしてみたいと思います。
 そもそも我が国との間にあります領土問題を自分が行ってひとつお話をしましょうと自発的に言い出した人はエリツィン自身でありまして、それは昨年の一月ニューヨークにおいて私にそういうことを申しまして、九月という日にちまでもそのときに大体向こうで言っておった。私はやや意外でございましたのですが、その後、法と正義に基づいて解決をしなきゃならないというようなことも言っておりまして、したがって、エリツィンという人がこの問題について基本的な認識といたしましては間違っていない認識を持っておるということは私はずっとその後感じておりますが、ただ、御承知のような事情で、政治も経済も思うに任せないままに、九月に来ることが来れなくなる。今日に及んでおる。
 そこで考えますと、この領土問題というのはやはり今のエリツィンという人を指導者とするロシアと交渉することがいいのではないか、もしこの人に仮に何か起こりますとかあるいはその後に混乱が起きました場合には交渉相手を失ってしまうということになりかねないという、我が国の領土問題の見地から見ましてある意味でエリツィン支援をするということが我が国自身のそういう観点からの国益にも合致しておるのではないかという、そういう一般的な考え方がございます。
 それからもう一つ、我が国のこういう立場は昨年のミュンヘンの会議でＧ７の政治声明で支持を受けておるわけでございますけれども、それだけにＧ７の各国としては、今度ホスト国である日本が領土問題があるがゆえに対ソ支援について非常に消極的な立場をとるというようなことに仮になりますと、せんだってのように日本がホストになりまして蔵相・外相会議を開くというようなときに、ホスト国の態度というものは非常に影響いたしますものですから、各国から日本の立場は十分理解しているというミュンヘン会議の政治声明を基本に置きながら、しかしそれはそれとして、やはりある程度エリツィン支援をするということがロシアのためにもいいし日本の問題の解決のためにもプラスになるのではないか、そういう見方がＧ７の国の中に多いわけでございます。
 そういうことも考えまして、しかしながらそれにはそれで限度があるというのが十八億ドルというようなことでございますが、大体そういう立場からこの問題を考えてきておりまして、御指摘のように国民感情から申しますとこれは大変に微妙な問題でもございますから、その辺はよく政府の立場も国民にわかっていただきながらしないといけませんで、あえて比較的正直なことを申し上げまして御理解を得たいと思ったわけでございます。