御説明申し上げます。
 今の先生のいろいろな御指摘につきまして、私なりに少し整理してお答え申し上げたいと思うのでございますが、私どもが金融サービスというふうに通常申し上げているのは、例えばイギリスで言う金融サービス法、つまり投資者保護とか運用、調達という考え方からいうと、運用という面からの行為規制等を念頭に置いているわけでございます。先ほどから御指摘のございました消費者信用という、借り手側といいますか調達側に消費者が回る場合、これはちょっと、今、違うジャンルとしてとらえております。
 それで、今お尋ねの金融サービス室というものを、確かに私ども、四月に銀行局の中にそういった体制整備をさせていただきました。今始めたばかりでございますけれども、これから金融システム改革が進展していきますと、非常に金融サービス、商品もそうですけれども、多様化していきますし複雑化してまいるわけでございます。そうしますと、業態を超えた自由化というのが広まってしまう。そうしますと、果たして業態を規制している今の法体系でそれを律し得るのかという問題意識はあるわけでございます。
 そこで、その金融システム改革が進展していきますのを十分に把握しながら、金融サービス全般のあり方、私の言っている金融サービスというのは運用側の方の話でございますが、それにかかわる法制的な考え方を、諸外国の例等を学びまして我が国にもそういったものを導入していく必要があるのではないかという問題意識のもとで、今いろいろ勉強を始めたというところでございます。
 また、有識者での懇談会等を開かせていただきまして、今すぐということではございません、金融システム改革で相当複雑化していくというものを踏まえた問題でございますから、ある意味では中期的な課題にもう今から問題意識として取り組んでいくという観点でございまして、今のお尋ねの金融サービス室というのは、そういった考え方から置かせていただいておりまして、先ほどの、ちょっと問題意識をお出しになりました借り手保護の方は、また別途考えております。
ルールに基づいて執行する、その執行の方の設置法であるということはよくわかるのです。実体法が、今おっしゃるように、銀行についてはないわけでございます、とりわけその貸し借りのところについてはないわけでございますから。
 これは私、かつて予算委員会でも質問をしまして、そのときはちょっと、三塚大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、余りはっきりしたお答えをいただかなかったのですが、その後、大蔵省で、この四月に金融サービス室をつくったということは聞いております。この金融サービス室、私、金融サービスという言葉はなかなかいいと思うのですね。これは、やはり金融サービスを受けるのは消費者なわけですから、そういう意味では、これからそういう人たちを、恐らくこの金融サービス室というものをつくられた以上、そういう金融サービスの受け手である金融サービスの消費者を何らかの形で守っていこうとする意識がおありなんじゃないだろうかというふうに私はそんたくをするわけでございます。
 この金融サービス室、できたばかりでございますけれども、どんな準備をしているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、概念的に申しますと、銀行等につきましても、その「業務の適切な運営」ということでございまして、金融実体法上そのような規定があるということになりますれば、当然そこに入ってくるということで考えられるわけでございます。
 ただ、先般来御説明いたしておりますように、金融監督庁につきましては、ルールに基づきましてその執行を公正、透明に行うということでございますので、実体法の方でそういう規定がないものをいわば監督権で行政指導というのは、これはやはりまさに慎むべきことで、そのためにつくるというような組織でございますので、この実体法がどうかということについてはまた別の次元の問題であろうかというふうに考えております。
今、現に捜査しているかどうか、捜査上の秘密であるのであれば、一定の期間がたったときに、私があのとき申しました事案について捜査はなされましたかと、時の経過を経て改めてお尋ねしたいと思います。
 この点につきまして、法務大臣はそんなことはとんでもありませんということです。そうであろうと思います。それから後藤田正晴元副総理も、「会費名目でも十分違法だ。政治家がそういうことをするから政治改革が進まない。きちんと襟を正すべきだ」と。こういうふうにきちっとした姿勢をとっておられる方もいらっしゃるわけなんです。
 なぜこういうことをあえて言うかというと、まず政治家が襟を正すべきだ、政治家がまずモラルというものをきちっと国民に示すべきだということが一点と、要するに企業にいろいろ、警察を信頼して総会屋とかそういう事案についてお話ししてくださいねと言っても、何か、理由はどうかわかりませんけれども、結構新聞報道を見ますと、現場の企業の人は警察をどこまで信頼していいのかわからないという意見も多々出てくるわけなんです。この方はもう既に警察の方ではございませんので今の現場の方に申し上げるのはちょっと失礼かもわかりませんけれども、警察というものはきちっとした毅然とした態度を持っているんだということをやっぱり示していかなくてはいけないんだろうと思います。
 最後に述べるだけになりますけれども、同じ日の別の新聞には、やはりこの元警察出身の議員の方がパチンコ関連企業の方と朝食会を開いていたという記事もございました。このこと自体が法に違反することではないと思うんです。ただ、やはり私なんかも戒めておりますけれども、かつて摘発する側と摘発される側の関係にあった者というのは、その後の接触の仕方というものをおのずから気をつけていかなければならないんだろうというふうに思います。この議員さんは、この朝食会は友情に基づく勉強会であるというふうにおっしゃっておられますけれども、摘発する側、される側、この親密さというのは友情というよりも私はむしろ不倫関係であるというふうに考えております。こういうことも政治家としては気をつけていくべきだろうというふうに思います。
 いずれにしましても、対象がだれであれ違法な行為であればきちっと捜査、処罰するという姿勢を警察の方にも示していただきたいと、こう申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。