諸外国における電気事業、ガス事業制度改革の状況についてお尋ねでございます。
 電気事業につきましては、アメリカでは、一九九〇年代半ばから幾つかの州で小売自由化が実施されております。カリフォルニア州では、昨年四月から全需要家を対象とする自由化を実施しております。また、連邦レベルでも小売自由化のための法案を準備する動きがあります。ヨーロッパでは、九〇年代初頭以降、御指摘ございましたようにイギリス、北欧で小売の自由化が実施され、九九年以降、ＥＵ指令に基づき、加盟国で段階的な部分自由化が実施されているところでございます。
 ガス事業につきましては、アメリカにおいては九三年に州際パイプライン会社の輸送部門と販売部門との分離がなされまして、九五年以降、幾つかの州で小売の部分自由化が実施されております。また、ヨーロッパにおきましては、イギリスで九八年に小売の完全自由化がなされ、ＥＵにおいては、九八年のＥＵ指令によりまして、部分自由化の実施に向け加盟各国が九九年中に国内法改正などの所要の措置を実施することとされております。
 今後、こうした海外の動き、その成果も含めて、注視してまいりたいと考えてございます。
前の両委員からもありましたように、公益的な課題というものをクリアしながら今後国際水準を達成するというのは、大変いろいろな困難があると思いますが、両方が両立できるように努力をしていただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思うわけでございます。
 そういう中で、諸外国の状況につきましても、今同僚議員の方からもお話がありました。イギリスの九〇年の春からの電力の民営化、そして発電と送電を分割する、こういうことでありますが、これについて、九〇年以降、プール価格が年約六％上昇しているというような意外な結果になっているとか、あるいはカリフォルニア州でも、ここはアメリカの平均よりも三割から五割料金が高いわけでございますけれども、そういうようなところとか、いろいろ、海外における電気事業、ガス事業制度の改革の状況を簡単に、通産省の認識としてお伺いしたいと思います。
現在、国際水準と比べて、為替レートを勘案して二割程度のコスト差があるというふうに評価をされておりまして、これに対して、各種の制度改善、あるいは投資サイドにおける競争入札などによってこの差を埋めていきたいというふうに考えてございます。経済情勢、為替情勢等々がございますので、その二割の差というものを数値目標にしているわけではございませんけれども、そちらの方向に向けた効果及びコスト構造の構造的な変化というものが実現できるよう努力したいと考えております。
長官に聞きたいのですけれども、そういう点で、二〇〇一年に一つの国際水準、こういうことを目指しているわけですけれども、これは可能性として、その水準を達成することができるのかどうか、そこら辺についての見通しをお伺いしたいと思います。
先生の御質問の御趣旨は、今後の電力改革の方向性についての通産省の考え方全般を説明しろ、こういう御質問だったと思います。
 電気は産業経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えまして、ユニバーサルサービスの達成、安定供給の維持、エネルギーセキュリティーの確保、地球環境の保全といった公益的な課題への対応が要請されております。
 今回の制度設計に当たりましても、このような公益的な課題の確保を図りながら、一層の効率化の要請にこたえることを基本的な考え方としておりますが、このような電気事業に課された要請は今後とも変わらないものと考えておりまして、三年後の制度見直しに当たっても、こうした観点から検討してまいりたいと考えております。
明改の大口でございます。電気・ガス事業法改正につきまして、質問させていただきたいと思います。
 まず、大臣にお伺いしたいと思います。
 今回、電事審において答申が出まして、そしてその中で、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指す、こういうことであるわけです。そういう電力コストの削減ということと、それに対して、ユニバーサルサービス、供給信頼度維持、エネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全、こういう公益的な課題との両立、これが大きな課題であるわけです。そういう中で、大臣にお伺いしたいのは、こういう両立させなければいけない課題に対して、今後の電気事業改革のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
短い時間でございましたけれども、一つだけ言わせていただければ、この規制緩和に伴います競争原理の導入、その点について、そこにある光の部分と影の部分、そしていろいろな、価格の問題のみならず、そこに生まれるサービスの分野でありますとか、あるいは雇用条件の問題でありますとか、そういった点にも政府としても配慮をされまして、そこに視点を当てていただいて、多くの利用者がメリットを得るような、ぜひともそういう運用につなげていただきたい。そして、我々もそのためにやってまいりたいという思いでございます。
 質問を終わります。
労働力が本来必要とされるところへスムーズに移動しないといういろんな理由を私は調べたことがございます。
 そこで、私がぜひお願いしたいのは、今林業だけじゃなくて、先ほど日下部先生も御質問されていましたけれども、看護婦だとか介護の分野、要するに労働は過重だけれども十分な所得が得られないというところは特別の政策があっていいんじゃないか、それが国策的に必要であるのであれば。
 例えば、林野でいえば、どうしても間伐を急がなくちゃいけないんです。これは山の整備のために絶対必要なんです。国土の保全のために絶対必要なんです。ところが、要間伐林分、毎年毎年四十万ヘクタール以上やらなくちゃいけないんだけれども、二十万ヘクタールぐらいしかやれない。やっても木を林外に持ち出すこともできないということで、ほったらかしている。それが災害のもとになっています。日本の山に針葉樹を植えたということは大変なことなんですけれども、間伐を条件として植えているんですね。これにどのくらいの人間が必要かというと、約二万人。年間二百十日働くとして二万人です。
 こういうところには、労働省が雇用保険でやっている雇用機会増大促進地域というのがありますね。あそこに企業が立地して職安を使って従業員を就職させた場合には、初年度賃金の二分の一を補てんするとかいう政策をやっています。これを業として、雇用機会増大促進地域例えば林業とか看護業とか介護士の業とか、そういうものを指定して、特別な政策をとるようなことをやったらいかがかと思うんですけれども、どうですか。