ですから、全額じゃなくしてあなた、三分の一停止したというんでしょう。三分の一に何か意味があるのか。それとも財政の結論から、それにつじつまを合わせるために三分の一という数字を掛けたのか、どういうことですか。その逆算的計算をしたのか、よく大蔵省がやるんですよ、数字いじりでね。なかなかあれは理解できないですね。お金が足らぬからこういう計算をして、何か何分の一掛けて、それから百を引くとか、あれは普通の常識じゃわかりにくいんですよね。結局これだけお金が足らないから、これに合わせるためにどういう計算をしたらぴしっと合うかと、こういうようなことをやっていてなかなかわかりにくいんですね。まあ小理屈を言うかしりませんけれども、三分の一というのはどこから出た数字なのか、どういう点を考慮してこうなったのか、いかがですか。
恩給のベースアップは公務員給与の改善を基礎として行っておるのでございますけれども、五十六年度の公務員給与の改定におきましては、管理職以上の給与が五十七年の三月まで一年間要するにベースアップが凍結されたということを考慮いたしまして、恩給におきましても、現職公務員の管理職以上に相当するということで六十六号俸以上というのをとりまして、それの三分の一の停止を実はいたしたわけでございますが、この六十六号俸以上というのは、現職公務員の行（一）の三等級の最高号俸を超える人でございまして、大体いまさっきもお話がございました二等級の相当、十三号俸とか何とかという方になるわけでございます。それから一方、軍人の場合につきましては、大体少将以上の階級になるというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございますが、これらの方について抑制措置を実は講じたわけでございます。
 それから三分の一を停止する理由は、いま要するに現職公務員の管理職の方は全額支給停止になっておるわけでございますけれども、結局恩給公務員の方は、非常に、六十六号俸とはいいましても恩給費が年間約二百万とか三百万ということでございますので、そのベースアップ分の三分の一だけ、全額ではなくして三分の一だけを要するに停止をしたということでございます。
 その停止の該当人員は約六千九十名でございまして、節約額は約一億四千万ぐらいになるというふうに推計をしております。
十億程度なら、これはまあ聞いてもむだかもしれませんけれども、昨年方式をとってもそう財政に響くというようなこともなかったのじゃないかと思うわけです。
 時間がありませんので次へいきますけれども、次に五十六年度の公務員給与改善において、いわゆる管理職手当二〇％以上を支給される管理職公務員の給与が積みおくれたことでありますが、それから仮定俸給年額四百十六万二千四百円、つまり六十六号俸以上の者に給する普通恩給につきましては五十八年三月まで増額分の三分の一を停止すると、こういう厳しい措置をとっているわけですけれども、六十六号俸以上に限った理由は那辺にあるのか。それと三分の一停止するということですが、その理由とそれから停止をされる対象人員、どのくらいあるのか、この三点につきましてお伺いします。
大臣のお人柄で、ともかく強く要求してもお願いするというように私らには受け取れるのかもしれません。しかし、それはともかくといたしまして、あのような外交の経緯で、しかもレーガン外交をやっておる御本人の国務長官とお話をして理解に大体達しつつある、それをともかく一方的にこういうようなことをやられるならば、あなた、日本の外務大臣としてアメリカの国務長官とこれから話ができぬということになる。アメリカ外交は一体何をやっているんだということにもなりかねない。だれを交渉相手にやるのです。それじゃ直接レーガン以外に話し合いする余地はなくなってくる、このたびの問題はこういう問題も含んでおるわけです。
 さらにはまた、西側ＥＣ諸国が主権の侵害であるといって強く要求しておる。私は、日本とＥＣ諸国とは連絡をとり合ってアメリカに対して強く要求すべきではないか、このように考えるのです。といいますのは、先般もお伺いいたしましたときに櫻内大臣は、西欧とアメリカとの間がヤンブルグ問題で少しがたがたしておるけれども、こんなのは大局的に見れば大した問題ではない、協調はうまくいっているんだ、こうおっしゃったはずだ。しかし、サミットが行われた直後にこのようなことが行われ、サミットは一体何だったのか、西側諸国におきまして大きな論議を呼んでおるでしょう。最もアメリカに忠実だと言われておりましたイギリスのサッチャーでさえも抗議を申し込んでおる。日本に次いでイギリスが追随外交をやっておるはずなんです。日本はこの際、アメリカのこの不当なやり方に対しては強く抗議を申し込み、かつまたサミットでの約束を守らせなければならぬ、私はこう考えるのであります。そうでなければ麗々しいサミットなどはやめてしまったらいい。約束したことは守らせるような体制にしなければならぬと思うのであります。
 まだいろいろと申し上げたいことがございますけれどもこの程度にしておきますが、いずれにいたしましても西欧諸国、特に西ドイツのごときはソ連との間の経済協力をやることによって、さらにはまた軍縮をやることによって東西の融和を図ろうとするのが基本的な外交政策、西ドイツにおいてもし戦争が起こる、事が起こるということになれば西ドイツは焦土と化すんだという考え方に立っておる。したがって、東西関係の緊張をいかにして緩和させるかということに腐心をしておる。日本も西ドイツと同じような地理的条件にあると私は思う。有事の場合には日本本土が焦土と化すのであります。あるいはまた日本国民が最も被害を受けるのであります。そういう関係からするならば、日本は積極的に東西の融和を図るべく懸命の外交努力をしなければならないと私は思う。いままでの日本の外交方針それ自体がアメリカ一辺倒であり、ソ連を敵国視する、ここに私は戦争への危機というものが大きくあるのではないかと思います。したがいまして、アメリカの理不尽なるこのようなやり方に対しては強く抗議を申し込み、日本の国益を守るために、さらにはまた世界の平和を守るために東西関係をいかにして緊張緩和の方向に結びつけていくか、私は日本外交の基本はここになければならぬと考えるものであります。御一考願うことを強く要求いたしまして質問を終わります。