今度特許特別会計を新設する。そのかわりと言えば語弊がありますが、通産省が持っております機械類信用保険特別会計というものを廃止して、輸出保険特別会計に別勘定で組み入れをするということで行革の方針に沿ったと、こういうお話もあるところです。
 さてそこで、少し不安に考える問題が一、二ありますので示してもらいたいと思うんですが、ある説によるとこういう話があるんですね。既に登録をされたもの、出願をし審査し登録をしたもの、登録が終わったもの、既設の特許権の問題です。この情報というのは、ある意味では民間――民間の団体と言えばちょっと語弊がありますけれども、特許庁ではない別の機関で管理したりすることが可能ではないか。しかしこれから出願をするであろう、あるいはこれから審査を受けるもの、これから特許権を得るもの、登録をするものは、これは権利にかかわる問題だから、これは特許庁本来の業務でいったらどうか。言いかえてみますと、特別会計が一定程度安定をした暁に事業団とか公団というものを唱えるものが間々あるわけですね。理屈の上からいってみて全くあり得ないとは言い得ないと思いますけれども、これは政策的な問題としてどういうふうに理解を今日的にはしているのか、あるいはそういうことは絶対にあり得ないことだというふうに言い切ることが可能かどうか、多少不安な点もありますので、考え方を聞かしていただきたいと思うんです。
今お話のありましたように、この予算を見ましても、一般会計からは七百万円ですよね、あとの九九・九％というものは特許印紙の収入というものが基本になるわけです。
 さてそこで、この特別会計制度を末長く維持していくためにどういう問題点があるかということになるわけですが、一般的な意味でいうと、あらゆる手数料が横並びで上がった、あるいは物価の上昇を考えてスライドをする、こういう一般論が一つありますね。それからそのほかに、この特別会計を維持するために特別にといいますか、例外的に値上げをあるサイクルでやっていかなければ維持ができない、そういう問題に逢着をするような感じがするわけです。衆議院での答弁によりますと、この特別会計というものを常に黒字基調にするつもりはない、こういう説明があったわけですけれども、この特別会計の性格から考えてみて、仮に黒字基調で常に予算化されるというのは適当ではないと、こう思いますが、特別会計を維持するためにどういうふうなことを常に考えていかなければならぬのか、その点特許庁の方から御返事をいただきたいと思います。
一般的に申し上げますと、特許庁長官のお答えになったとおりでございまして、本特別会計は収支相償ということを原則にいたしておりますので、一般会計を定常的に考えているものではございません。
 ただし、例外が二つございまして、一つは五十九年度予算におきましても七百万円の一般会計からの繰り入れを計上いたしておりますが、これは
実は特許庁の職員に一般行政に相当する事務を行っていただくために、その部分を割り当てまして繰り入れているものでございまして、これは恒常的に繰り入れていく必要があるだろうと思います。その一般行政に相当する事務がなくならない限り必ず起こるということでございます。
 もう一つは、先ほど長官のお答えになりました中にもございましたように、定常的な状態では考えておりませんけれども、例えば災害でございますとか、あるいは不測な事態というのは、不測というのは予測できないから不測でございますけれども、何らかの事由によりまして収支が大幅に変動し、借入金をすることも困難であり、あるいは直ちに料金値上げをすることができないというときに、臨時の特例の措置として一般会計から繰り入れすることはあり得るということでございますけれども、ただ、原則として収支相償でございますから、料金をもって受益者負担の考え方で歳出を考えていくということでございます。
これに類似をしております特会というのは、例の自動車検査登録特別会計というものにほぼ性格が近いと思うんです。
 さてそこで、この会計の内容でありますが、当然受入金というものが基本になりますね。それから従来のいきさつからいえば一般会計からの繰り入れがある。それからその他若干の必要によれば借入金もあるだろうし、そういうものが歳入全般になると思うんですね。これを特別会計で独立採算制でやっていこうと。私は特許というものの性格からいってみて多少理念上疑念は残りますけれども、その問題は別におくといたしましても、一般会計からの繰り入れというものには一定の制限があると思うんです。その点について、一般会計からの繰り入れというのはこういう性格のものであって、こういう程度の金額であるというふうに縛りがかからざるを得ないと思うんですが、その点特許庁、大蔵省の方から考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
そこで、私は今前段で質問いたしましたように、やはり総選挙というのは、単に今総理が言われているような、そのときの局面における課題のみにおいて国民の審判が下されるものではないと私は思うのであります。しかし、総理は本会議においても予算委員会においても、今回の総選挙の結果というものは、政治倫理について国民からおきゅうを据えられたものであって、それ以外の中曽根内閣の外交あるいはまた防衛あるいはまた福祉、教育、そういう行革等の全般にわたって国民が批判したものではないということを胸を張って実は答弁をされておるのであります。私はこのことに非常に危惧を抱いておるのであります。
 特に、中曽根内閣が発足当時から今国会でもしばしば問題がありましたように、国民の側からすれば、中曽根さんのいわば不沈空母論とかあるいはまた三海峡封鎖論、そして日米運命共同体の、いわば中曽根さんの防衛力増強の軍拡の路線について大変大きな危惧を私は抱いていたと思うわけであります。ある人のごときは、中曽根康弘を艦長とする不沈空母には、私は家族を含めて乗らない、こういう端的な表現で批判された一般の国民の方もおります。だがしかし、中曽根さんが艦長であっても、不沈商船であれば私は乗っていきます、この人はそう言うのであります。
 そういう意味で、中曽根路線について国民のそういう危惧というものが、今回の選挙を通じて、余り突出をしないように、行き過ぎないように、いわばバランスのとれた政策というものを常に心がけるべきである、こういう国民の批判というものが今度の選挙の結果にあらわれたのではないか、私はこう思うのであります。そういうことがないというのであれば、ないと胸を張って言い切る証拠でも何かおありなんでしょうか。見解を承りたいと思います。