先ほど触れましたとおり、資源事情から見まして、私ども、今後当分の間やはり相当量外材に依存せざるを得ないという状態にあります。したがいまして、そういう中で、現在の国際経済環境下では、重ねて申し上げて恐縮でございますが、やはり強権的な方法での輸入制限というのは非常に問題がございまして、適当でないと私どもは考えておりますので、あくまでも需要に見合った輸入をするために、短期の需給見通しをやるとか、あるいはまた国内の林業、林産業の足腰を強くするというようなことを積極的に進めていかなければならない、かように考えているところでございます。
これだけの大きな条約に基づく法案としては、極めて意欲を欠いていますね。出だしからこういう状態では思いやられる。
 時間がありませんから、以下具体的にお尋ねしましょう。
 条約は、募集、採用、すなわち職業を自由に選択する権利、いわば採用、募集、それから昇進、雇用の保障、これは賃金その他全部包括するわけですが、さらに解雇、退職も含むわけです。そういういわば全ステージにわたって禁止をするということを要求しているわけであります。それについて、募集、採用、それから昇進、配転について、この法律では退職とかあるいは定年問題とか、そういうのになぜ区別をされましたか。要するに努力義務と禁止義務をなぜ区別されましたか。
それじゃ、外務委員会のときにはそうスムーズに審議が動くとは思えなくなりますよ、遠藤さん。今が大事なときなんです。国内法をきちっとつくって、条約について批准するかしないかを国会に承認を求めるわけでしょう。目安になるのは国内法がどういうものかということなんです。抽象論じゃないですよ。具体的に国内法がどういうものであるかということによって、条約を批准することが日本としては整備されているかどうかということを考えていかなければならないのでしょうが。そういうことからしますとこれはどうなんですかね。労働水準などというふうなことをいま先ほどからおっしゃっているけれども、遠藤さん御存じのとおりに、今まで深夜は労働をしてはならないと決めていた規制を外して深夜業をしなさいと言うのは、これはよほど労働条件に係る健康の保護、安全に対して具体的に、特定的にしなければならないということは考えられるのじゃないですか、条約の要件からすれば。それはそうでしょう。ちょっと遠藤さん、どうですか。それはそうだと思う。
先ほどからも御答弁申し上げましたように、労働条件の水準というものが高くなることが望ましいのはもう当然だろうと思います。しかしながら、条約の直接的な要請としましては、労働条件の水準を具体的にどういうふうにすべしということは期待していないわけでございまして、ちょっと繰り返しになって申しわけございませんけれども、具体的に深夜業につきましてどういうふうにするかということにつきましては、一般論としては私が申し上げたとおりでございますけれども、具体論としましては、外務省としましてはお答えできないし、やはり本件は労働省の御主管だろうと思います。
それじゃ問い方を変えましょう。
 男女同一水準とおっしゃるけれども、十一条の１の（ｆ）では「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」ということが明記されているのです。よろしゅうございますか。そういうことからすると、法律で定める場合には、今まで規制をしてきた規制を外すんですかう、労働条件は女子に対してはがらりと重労働の方向に傾くわけですよ。この規制を外す中身に対しては法律で具体的に定めるということが大事であるというふうに考えられますね。これはそうでしょうが。これは外務省、遠藤さん、どうですか。
条約締結につきまして責任を負っております外務省としましては、この婦人差別撤廃条約の観点からは、男女の差をなくすということが主眼でございます。したがいまして、具体的にそれじゃどういう水準ということは、私どもの方からはちょっと申し上げることができない状況にございます。
労働省で決められたこと、それが法案になって出てきて、今、国会で審議をして、国会で法律はつくるんです。その国会の中の一員として、この法案のようなあり方でよろしいですかということを聞く相手としては、条約に対して国の窓口であり、これを締結する締結権者というのは一体だれなんですか。国会は承認権者ですよ、締結権者は外務省でしょうが。そういうことからすると、今のように、これは労働省の問題だからお答えは控えさせていただきますと言うのは、ちょっと私は許せない気がします。遠藤さん、どうです。
先ほど私が申し上げましたのは、極めて一般的な流れといいますか方向であって、労働基準法の改正に伴いますいわゆる法技術的な点につきましては労働省の御担当でございますし、私からはコメントを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
しかし、物の考え方とすれば、時間外労働を禁止するとか労働時間を短縮させるとかいうふうな方向で事が進んでいることに並行して、深夜業に対しても、本来人間が正常な生活を営むということからすれば、深夜働くということはおかしい状況なんですから、深夜業に対しての規制の方向を強めていっているということは至極当然であり、そういう方向にＩＬＯは動いている、このように考えていいと思うのです。そうでしょう。
やはり予算をもって議決にかからしむるということになっておるわけでございますから、私は、この法律案が審議される段階においては、かなりその種の御質問等は出る課題だと思っておるわけでございますが、端的に言って、国会へ提出し、まだ趣旨説明が終わらず、そして委員会に付託されていないという状態でございますだけに、先ほど申しました原則以上の予見を持った発言はやはり差し控えるべきじゃないかな、こういう感じがしております。
 事実、この法律案で、とりあえずはオーナーでございますね。が、今真藤総裁から言われたように、私、元来これが自由な意思によってどんどん生々発展しておることを期待しておりますが、一方、オーナーが有価証券報告書を後から見てやるのはどうかなとも思ってみたり、まだそういう点についてもいろいろ議論がなされていくことでございましょうけれども、今、株式売却の手順とか、その問題については、やはりいささかまだ予見になり過ぎるような感じがいたしますので、私からは、一般会計に帰属し、財政需要全体に対応されるべき性格のものではないかと言うのが限界じゃないかと思っております。