お答え申し上げます。
 三省庁連絡協議会には、五十一年の末から厚生省は参画したわけでございますが、私どもが参画したゆえんのものは、こういう振動障害の多発しています地域に密着した予防、健診、治療のネットワークに、当然国立病院なりあるいは厚生省が監督いたしておりますところの日赤等の病院もございますし、また保健所等所管いたしておりますので、そのネットワークの形成に協力するという意味合いから、私ども三省庁連絡協議会に参画しているものと考えておりますので、それぞれの面で、私ども今後も十分御協力申し上げていきたいと、このように考えている次第でございます。
それから連絡協議会のこの要綱を見ますと、厚生省の方でやる仕事というのは、認定についての面であって、治療とかそういうことについては余り関係していないみたいなんですが、どうなんでしょうか。
大臣、お聞きのようにきわめて冷たいんですよ、自治省は、この振動病については。これじゃ、たとえば労働省は、町村と連絡をとってといろいろ言いますけれどもね、なかなかできる仕掛けでないんですよ、自治省がこういう考えですからね。やりたいところはやればいいということですよ、簡単に詰めればね、わかりやすい言葉にして言えば。たとえば厚生、林野、労働三省庁連絡協議会、これはなぜ自治省を入れなかったのかなと思うんですがね。当然ぼくは、地域の問題として自治省をここに入れておけば、いまのような答えは出てこないですよ。入っていないものですからね、全然われわれのあずかり知らぬことだと、こういうことになっちゃうんです。いかがですか、大臣。これはやはり自治省も入れないと、本当に大臣の言うように、抜本的な対策を立てる場合に町村に協力しなければ、とてもできないと思いますよ、いかがでしょうか。
個々の地域の実情によりまして国庫補助事業もあるようでございますが、そのほかの単独事業は一切必要でないということではなくて、私どもは個々の市町村長が、地域の実情に即した具体的な適切な措置は必要と考えます。そういうような措置をした結果、その市町村財政がそれに必要な事業をやって財政運営が困れば、私どもは十分配慮すると、こういうことでございます。個々の具体的な事業がいい悪いというような指導の仕方、あるいはそれの財政の措置の仕方は、地方自治の本旨から言ってもおかしいんじゃないか、こういう趣旨でございます。
この間の大臣の答弁と大分違うんですがね。事務当局と大臣との答弁の食い違いなんというのはこのごろはやるのかもしれませんけれどもね。しかし、とにかく全国で五千人も六千人も出ているし、まだ潜在患者がいるというときに、いやそれは個々で考えればいい。それじゃ全部そうなっちゃうじゃないですか、全部の仕事が。おたくの方で細かくこういうことやりなさい、ああいうことやりなさいと、いろいろな通達で出しているでしょう。それらは、全部おたくの方ではめんどう見ないんですか。そういう全国的に共通した問題で、お金のある町村はやれるし、お金がなくてやれないというところもあるというふうな問題について、みんなそういうふうにしておたくは突っ放していますか。
実は、たまたま十津川というのは財政力指数の非常に高いところです、御承知と思うんですが、ダムがございましてね。そういうところだとできるのですよね。しかし、やりたくてもできない山村が非常に多いと思うんです。これは、やっぱり国の立場で何らかの措置をしてあげないと、やれるところはやるけれど、やれないところはやらないと、それはそれぞれの町村で考えると言ったって、相当町の持ち出しになるような仕事をやろうとする場合に、裕福なところだけと限らない、裕福なところはやればいい、困っているところはやらないでもいいじゃないかということになるのですか、この種の問題が。
地方団体が、地域の実情に即しまして住民の生活の安定なり、健康の保持なり、そういうようなことをやるのは、やはり地方自治の理念から言って重大な責務かと思います。そういう意味におきまして、きょう御議論されております振動病の対策につきまして、その地域の実情に即して地方団体がやった場合の経費等の考え方でございますが、そういうように個々具体的に、その地域の実情に即して地方団体でやる施策というのはいろいろあるのだと思います。予防知識の徹底であるとか、あるいは健診の問題であるとか、あるいは不幸にして患者が出た場合の生活安定対策、さらに生活基盤をどうするかというような問題、それを一々私ども財政措置をするということは、これは地方団体の自主的な活動を、まあこの部分はいい、あるいはこれは悪いというような言い方をすべきものではないのだと思います。それぞれの地域、まあ特に山村なり林業を多く抱えた地域におきます全体としての財政需要、その財政運営というものが支障のないように、私どもとしては努力してまいりたい。しかし、個々の問題、これは予防の健診をするのがいい悪いと言って財源措置をすべきものではないのではないか、かように考えております。
ちょっと、おわかりとは思いますけれども、事柄分けて申し上げますと、いま最初に言いました陸海の警戒態勢の話は、要するに警戒態勢の問題でございます。で、別途防衛研究というのをことしやりましたということを言いましたが、ここでも警戒態勢区分については、自衛隊の警戒態勢区分について研究しました。これは言うなれば部内の管理体制の問題でございますから、それは軽いものについては、今後警戒態勢をつくる場合でも、部隊の指揮官にゆだねるケースはあり得るだろうと思っています。これはまだつくっておりませんけれども、そういう警戒態勢と、いま先生がお話の防衛準備、これはおのずからやっぱり事柄が違うと思うんです。そういう意味で防衛準備についてはまだ、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊自身の防衛準備の態勢についても、今度の防衛研究の中では研究はしましたが、段階区分の研究まで至っておりません。それは今後やはりわれわれの課題だと思っています。
 それと今度は米軍との間の防衛準備をさらにどうするかという問題がいまお尋ねの点でございます。これはやはり先ほど申し上げましたように、いまの時点ではわからぬ、推測だと言えばそのとおりですが、先生がちらっとおっしゃったように、制服にゆだねるような段階があるとはちょっと考えられない。やはり防衛庁長官あるいはさらに総理大臣ということになるのではなかろうかということを申し上げたわけであります。