答えから申し上げますと、我々が図上で調べた結果では、三十一地区、二千六百ヘクタールというのが一応その可能性があるというふうに認識していますということはその場で申し上げていますが、何県のどことどことどことか、どこの何へクタールとかというふうなものは一切申し上げておりません。というのは、まだ私どもそこまで申し上げるほどの確信を持った典型ができておりません。これは挙げてこの法律が制定、施行されました後に私ども個別に具体に検討させていただきます。
国民は喜ぶんですよ。これにも書いてあるけれども、財界が反対するんですよね。四全総の原案にあったのを変えたのも財界ですからね。これは大臣慎重な答弁だったということを確認しておきます。
 次に、デベロッパーを何ももうけさせるわけではないとおっしゃった。ちょっとお伺いしますが、この首都圏サミットで三十一地区が要望したというんですが、これはどことどこなんですか。公表していただけますか。
まだ答申をいただいておりませんので、新聞で見ましたけれども、よく吟味してみます、よく論議して。今からのことであります。これまだ賛成とも反対とも、中身をよく吟味しないと、今からのことでございますから、必要なことはやりますし、それが国民の多くの方の喜ばないようなことはやりません。でございますから、今からよく検討をさせていただきます。
今大臣が、例えば公団の入居者の八割を県内にというのを変えてほしいということに触れましたけれども、なぜそういうふうになるかというと、建てれば社会資本を投資しなきゃいかぬでしょう。せっかく県民の税金を使うんだから、だから東京の人たちのために県民の税金を使うんじゃなくてということでああいう縛りが出てくるわけなんですね。
 一つお伺いしたいのは、例の土地臨調、新行革審の土地対策検討委員会が、五月の二十五日に最終報告を出して、六月に答申が出るわけなんですが、けさの新聞に、我々がずっと主張してきたことなんですけれども、都心部にオフィスを持つ企業に社会資本整備のための費用を何らかの形で負担してもらう制度の導入が決まったと。これは前から報道ありましたけれども、最終的に決まったという報道が朝日に載っているんです。目的税という言葉もあるけれども、基金だとか受益者負担金ということなんだが、私はこれは非常に必要だと思うんですよ。やはり地方自治体の財政負担を緩和するためにも、また東京一極集中を是正するためにも必要なことで、これについてはどうですか。建設大臣、賛成ですか、こういう方向。
都市計画法の三十四条で、市街化調整区域の開発行為について許可してならない場合等々厳しく決まっているわけですね。それで、この中の第十項の意味、「開発区域の面積が政令で定める面積を下らない開発」、それから「当該都市計画区域における計画的な市街化を図るうえに支障がないと認められるもの」ということになってて、知事はあらかじめ開発審査会の議を経てやることになっているわけですね。ですから、地方自治体の場合にはこういうふうに調整区域についてもきちんと決まっているわけですよ。
 今の話を聞くと、いや何も侵すわけじゃない、ただ、国が地方自治体とよく話し合ってやるんだというわけですね。それじゃ、地方自治体が今までの法律できちんとやるようになっている仕組みがあるのに何で国が話し合うのか。もし地方自治体が反対ということになったらそれじゃどうするんですか。
局長が午前中の答弁で、地方自治体の、例えば東京の場合七割が宅地開発指導要綱を持っている、非常に厳しい、行き過ぎもあるという話をされましたよね。自治体は乱開発を抑えるためにどこでもそういうものを住民要望に基づいて制定してきたわけで、どうもこの法案というのは、いろいろ言っているけれども、行き過ぎ是正ということを口実にして、民間デベロッパーが列島改造ブームのとき以来大変買い占めて、市街化調整区域の土地ですね、もう十年、二十年持っている土地、これを新しいシステムで、建設大臣の認定で利用できるようにしようというところにずばりと言えば本質があるとしか思えないんです。
 それで、都市計画法では二十九条で開発行為に対する知事の事前許可制度が決まっている。三十三条では細かくその基準が決まっていて、この場合は許可しなきゃならぬとなっている。何も建設大臣の新しい認定制度を持ち込まなくても、基準に該当する開発なら進むようになっているわけですね。なぜ屋上屋を重ねるようなこういう特別な立法が必要なんですか。
この法案は、三大都市圏の近郊整備地帯等における大規模宅地開発について建設大臣が優良宅地開発の認定制度をつくるというもので、赤桐委員、馬場委員の質問で幾つかの大きな問題点が浮かび上がったと思うんです。
 午前中の赤桐さんの質問に答えて局長は、東京圏で大体四千五百ヘクタールが念頭にあると言われました。その内訳ですけれども、これは民間デベロッパーが持っている土地で五ヘクタールから二十へクタール未満、それから取得した時期は例の列島改造ブームのときのものが多いのではないかと思いますが、ひとつ内訳をまず聞かせてください。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十三年十二月二十日
    正午開議
 第一 日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 土井たか子君の故議員三木武夫君に対する追悼演説
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国会に置かれる機関の休日に関する法律案（議院運営委員長提出）
    午後零時二分開議