ひとつお願いします。
 それから、もう一つは、もっと大変な問題なんです。私は、先ほど住民の論理に対抗して資本の論理あるいは上からの論理、こういうことを言いましたけれども、資本の論理だけじゃなくて、米軍や自衛隊の論理まで入ってくることがあるわけです。私は、建設委員会で港区の米軍ホテル問題を何回か取り上げましたけれども、あれは米軍の論理がまかり通ってきて、港区にああいう物すごいものをぶっ建てるということで大反対運動が起きているというケース。きょう、私が取り上げたいのは、今度は自衛隊の論理ですな、自衛隊の論理が出てくる。これも出てきますと、やっぱり大変なものです。怪物が軍靴で踏みにじっていくというケースにやっぱりなっていくわけですね。
 問題は、立川の基地跡地問題なんです。自衛隊の滑走路が西に二百十メートル動いて、幅も広がる。Ｃ１ジェット輸送機という、これは横田基地にあるＣ５Ａギャラクシーという世界最大の輸送機を小型にしたものです。貨物を積みますと全重量四十五トンという物すごい輸送機なんです。これが飛んでくる、それで滑走路が移るわけですな。
 それで防衛庁にお伺いしますが、その滑走路が移るために建築物の高さ制限が将来行われるであろうと、これを都とか立川市に申し入れたり、いま建築物を建てようとしている人に対しても申し入れを行ったりしているんでしょうか。
やっぱりそういう態度では、ぼくは、本当に良好な環境をつくるために建設省も国土庁も一生懸命やろう、それから国土利用計画法の規定そのものを生かすことにもならぬと思うんですね。
 もう明白なんですよ、二千四百で最初届け出たんだから。で、それがひっかかったもので、区が買いたいと、区は安過ぎるので、それを逃れるために二つに割ったんだから。二つに割って、国土庁はあとの四百平米ぐらいをどうするかを見ているというふうに、これは知っていますからね、そう怒られるようなことはしませんよ。そうすると、やっぱり脱法行為完成ということになってしまうんですね。だから、そういう点、やっぱり書類上だけで見るというのじゃなくて、実際に区でも問題にし、住民も非常に問題にしているわけなので、こういう場合、だまされないように、法律は人間のためにあるわけですから、住民のために生きるような措置をとっていただきたいし、この件は、ただ今後売り進めるかどうかを見ていますというだけじゃなくて、やっぱり何らか適切な指導措置をとることを検討していただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょう。
先生のお話がございまして、早速、昼の休憩時間にいろいろ調べてみました。御質問の点につきまして、詳細はあんまりよくわからないんですけれども、私ども、いまの国土利用計画法によります届け出の場合には、届け出をサボリますとやはり罰則の規定等もあるわけでございます。したがいまして届け出の中身の審査に当たりましては、物理的に一体性があるかどうか、それから取引の一方の当事者が本当に間違いがないかどうかという点はもちろんチェックするわけでございますが、同時に、先生がおっしゃいましたような場合の残りの土地につきまして、売り進みもしくは買い進み等の計画は本当にないのかということもよく確かめて届け出に対処するように指導しておるわけでございます。
 ただし、一般論といたしましては、そういうふうな場合に、本当に法定要件面積以下であって、取引がそういうものであって、残地について売り進み等はないというふうなことが非常にはっきりしておるとか、もしくはそういうふうに客観的に見られたという場合には、法令上は当たらないというのを一般論として考えておりますので、恐らくその場合も、窓口におりまして、その旨お答えしたんだというふうに私は思っております。で、早速、その点につきまして一番気になるのは、その残地が売り進まれたかどうかということでございますので、これは電話をかけて聞かせてみましたけれども、現在は、売り進んではいないというふうなことだという電話連絡でございますので、確認いたしておりませんが、承知いたしております。
まず極力経費を切ることなんです。つまり、増税と申しますが必要のない増税は必要ないのです。だから極力経費を切る。どこまで切れるか、問題はそこなんです。経費をばっさり切れれば必要ないわけですから。ところが先ほど言ったように、補助金の問題を一つ取り上げても、そうばっさりとみんな思うほど二兆円も一遍に切れるというようには思っていない。当然増のものも、どうしたって認めなければならないものも出てくる。ということになれば、その額は一体幾らであるか。それをカバーするだけの増税はこれはせざるを得ない。それは幾らだ。切ってもなおかつどうしても当然増で伸びるものを抑え切れないという部分は何ぼかがわからなければ、それに見合うものを増税するわけですから、私としては一税目だけではとてもできるものじゃない。法人税ということがいま出ておりますが、やはり景気問題とも絡んでおるし、世界の税率との均衡といいますか、おおよそのめどもつけなければならない。並びというものも考えなければならない。すでに日本の法人税は世界の水準の高いところへ実はいっているのです。したがって、それを飛び抜けて高く法人税だけにしわ寄せすることになれば、すぐにそれは景気の足を引っ張ってくる、設備投資を少なくするし、そこに働いている労働者の頭に振りかかってくる問題が起きかねない。したがって、限界がある。そう思いますと、世上言われているように仮に二％だというようなことになれば四千六百億円ぐらいの金目でしょう。しかし、その三分の一近いものは地方交付税でいきますから、手元にはもう三千億かそこいらしか残らぬという話になる。三千億円だけでおさまり切れればそれだけでいいのですが、おさまり切れるかどうかということは歳出との関連でございまして、歳出をもっとぎっしり詰めた上でどうしてもどちらが——税金を取らなくても歳出をばっさりやってしまうのか、それとも歳出はそんなむちゃくちゃな切り方は気の毒でできないということになれば、その分を何かで一部負担なりあるいは税収なりで賄うというほかに方法がないわけですから、それとの見合いの問題です。だから、いますぐ言えないかと言われましても、歳出で切れないものは幾らかということがはっきりわからないと、税額を最初から幾らでというふうにもなかなかできない。もし取るとしたらどれくらい取れるだろうか、検討はしていますよ。しかし、それは最悪の場合の話であって、できるだけ増税は少ない方がいいに決まっているのです。だから、いまはっきりした数字を言えないというのは、そういうために言えないわけです。