今のでいいでしょう。大臣も同じですか。――しかし、この要望というのはますますふえるだろうと思いますので、ひとつ大臣はしっかり胸にとめておいていただきたいと思います。
 それから、石原運輸大臣当時に予算委員会でも、内部障害の方も何とか運賃割引にならぬかというようなお話をしましたときに、我々の議員パスを返上してもやろうじゃないかという運輸大臣のお話でしたけれども、やっとそれがかなえられまして、十四日に運輸大臣が記者会見で発表したそうでございます、来年の二月をめどに実施すると。
 ここでひとつ建設大臣にお願いしたいんですが、福永先生がたしか運輸大臣のときに、私やはり予算委員会で、身体障害者の方々が運転している車を何とかして有料道路をただにしてくれと。そしたら、ただは無理だと言うから、じゃ半額はどうですかって言ったら、半額ぐらいはいいでしょうと調子に乗っておしゃべりになって半額になったんですがね。これは大変よかったなと思うんですが、有料道路の方もせっかく運輸省の方でああいう発表をしているんですから、建設省の方もひとつ有料道路の方を半額というふうにいかないものなんでしょうか。
渡部自治大臣にまずお礼を申し上げておきます。厚生大臣のときにはいろいろと障害者のために種々の事項について大変温かい御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。
 まず建設大臣にお伺いしますが、厚生省の来年度の予算の中にこんなのが出ているんですね。高齢者世話付住宅、いわゆるシルバーハウジングですけれども、生活援助員派遣事業として、「高齢者世話付住宅に隣接するデイ・サービスセンターから、生活援助員を派遣し、生活相談、緊急時の対応、安否の確認、関係機関等への連絡等を行う事業を実施する。」、こうなっております。今のところ、実施箇所数が十カ所で各一人ずつを派遣する、こういうことになっております。これは大変結構なことだと思いますけれども、まだまだ数的には足りません。
 そこで建設大臣にお伺いいたしますが、これから老人の方がふえればふえるほど老人障害そのものがふえてくる。お年になると右にあるものも左に動かせなくなるという状態があると思います。そうなりますると、いわゆる今まで我々の頭の中にあった障害者というものとは別に老人障害そのものがふえてくる。したがいまして、ケアつきの住宅の整備というのが緊急課題になると思いますが、建設大臣としての抱負をひとつ聞かせてください。
ただいまの山田委員のまことに機微を得たお話を傾聴いたしておりました。私も、今内政上の大きな課題の一つが都市部における交通渋滞、また急激に自動車がふえたために、また初心者ドライバーがふえたために交通事故死が一万人を突破する、これは我々海部内閣が対処しなければならない内政上の大きな課題であると考えております。
 これには、総理府また運輸省、きょう建設省おいでになっておりますが、また警察と密接な連絡をとって対処していかなければなりません。ハード面では、これは何といっても建設省に頑張っていただいて道路を大いに立派に整備していただくことでありますが、ソフト面では、これは私どもの方も、交通管制センターのコンピューター化とか、それから信号機の高度化とか、また道路交通法の改正をお願いして運転免許を厳しくしていくとか、あるいは今御指摘のボランティアの交通安全運動、やはりドライバーも国民全体も意識の向上というものが極めて大事なので、総合的に対策を立てていかなければならない。その中でも、今山田先生からお話があったバスレーンは必要に応じて実施しておるわけでありますけれども、今の御意見を承って、またそれぞれの役所と密接な連絡をとりながら交通安全、また交通渋滞の解消に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 大阪の場合は、特に今花と緑の博覧会を控えておるわけでありますから、これは建設省も大いに頑張ってくれておると思いますけれども、連絡をとって善処してまいりたいと思います。
政府税調におきまして、消費税に関連いたします幾つかの問題点について見直しの勉強をするということになっておりますが、その根拠は実は税制改革法の中にございまして、そこにおきまして中小企業等に対する事業主の負担等につきまして特別措置があります。その特別措置につきまして見直しを行うというようなことが予定されているわけでございます。
 したがいまして、各方面でそのような項目を中心にいろいろと見直しが行われるのではないかということが言われておりますことは私どもも承知しておりますし、私どもも例えば例を挙げればどういうものがあるかと言われますと、法律の中に掲げられているものでございますから、まずそれが問題になるだろうということも申し上げてきたわけでございます。しかしながら、税制調査会におきましてどのような項目についてこれから勉強を始めるのかというのは、あくまで税制調査会でお決めになる問題でございますので、そこは確定していることではございません。
 それから、確かに委員御指摘のように、中小企業者に対します特別措置につきまして、三千万円を一千万円にするとか、五億円を一億円にするとかというような方向で見直しが行われると仮にいたしますと、それは確かに税収をふやす要因にはなろうかと思います。しかし、あくまで問題となっておりますのは制度の見直しの問題でありまして、制度が本当によいものであるのか、それとも何分にも初めての制度でございますから、実際にやってみたらいろいろな問題を含んでいたのかどうか、そういうことが勉強の対象でございまして、消費税で税収を上げるということが対象となっているわけではございません。
 また、現実にどのような見直しの方向になるのかということも、今は必ずしも明らかでございません。と申し上げますのは、この九月の末になりませんと、弾力的運営ということがございまして、問題となっております先生が例に挙げられました簡易課税につきましても、その簡易課税業者というのがどのぐらいいるのかということも実はまだわからないわけでございます。これから届け出が行われるわけでございますから、そういう基礎的なデータがそろってまいりまして、現実に申告が行われ、納税が行われ、そこで初めてどういう問題があるのかということになってくるのだろうというように考えております。
 それから、逆進性の問題についてお話がございましたが、そのようなところまで議論がいくのかどうかはあくまで税調でお決めになることでございますけれども、税制改革法の中で予定しておられますあの条文の範囲内というと、そこまでいくのかどうか、ちょっとややその外かなという気もいたしますが、その外であるから議論をしてはいけないということで決してないわけでございます。
 ただ、逆進性の問題、いつも申し上げますように、私ども一つの税目で逆進性の議論をするのではなくて、税制全体として、累進的である所得税、それから相続税等々を考え合わせながら税制全体としてどうか、または歳出面でそれがどういうものに使われるか、そういうことをあわせて考えるべき問題であろうというように思っております。