お答え申し上げます。
 現在、いま申し上げました対象になる台数はどのくらいかと言いますと、五十四年度の実績だと四千六百局ぐらいになっております。五十五年度はまだ集計が終わっておりませんけれども、七千六百局、こういうようなことで、まあ公益法人でございまして、利益を上げるというわけにはいかないので、この辺のものにつきましてはそれぞれに審査はするわけでございますけれども、指定機関としてはそんなに多くはならないと申しますか、適当なところの申請者があって、こうしたものに対応できる設備があるというようなことならば、なるべく数が少ない方がいい。たとえば一つの機関でやれる。同じような内容ではあるわけです、中の中身は違いますけれども。知識その他でかなり共通する部分もございますので、機関としてはいまのところ一つというふうに考えております。
そうすると、まず指定証明機関はさしむき三つぐらいの機関ができるというふうに理解していいのですか。この法案ができ上がってから、さしむき三つくらいの機関ができる、こういうことになりますか。
この法案を御審議いただいた後で、当面いま考えておりますのは、自動車公衆無線電話通信を行う陸上移動局、Ｆ三電波また単側波帯の電波を使用する陸上移動局または携帯局、それから空中線電力が五ワット――いま申しましたのは陸上移動局及び携帯局の電力でございますが、あとスピードメーターと言われておりますような十・五二五ギガヘルツの電波を使用する無線標定業務の局に使用する無線設備、この三種類というものをただいまのところ考えておるわけですけれども、どんどんいろいろ出てまいるだろう、そういうことで種類ごとにやりませんと、それに必要な測定設備あるいは知識等も必要とするというようなことで、区分ごとの分類が必要だ、こういう考え方でございます。
そこをわかるようによく説明していただかないと、一般の考えでは、いままで現にやれておるわけです。一応曲がりなりにもやれておるわけです。ところが、新しいものをつくって国庫収入は減る、しかも人間は減らなければ、何のための行政改革なのかということになりがちですから、実はもっと大幅な増員をしてもらわなければならないのだ、それでなければやれないのだ。しかし増員をするというのはいまの社会情勢からも無理があるし、また、むしろ一部業務を民間に移管した方が効率的でもあり、利用者も便利になるから、それでこういうふうにやるのですと、こういうことになるのだろうと私は理解をしておるのですが、そういうことのようでございますから次にまいります。
 資料の四十九ページでございます。第三十八条の二「技術基準適合証明」は、郵政大臣またはその指定する者が行う、こういうふうになっております。その次に「郵政省令で定める区分ごとに」証明機関を指定する、こういうふうになっておりますけれども「郵政省令で定める区分」というのは、たとえば自動車公衆無線電話あるいはＦ三電波または単側波帯の電波云々とありますが、いまここに例として二つ挙がっておりますが、どういう区分になるように考えておられるわけですか。
大変詳細な御答弁をいただきましたが、要約すれば、仕事がふえてきた、試験の仕事もそれから基準適合証明の仕事もだんだんふえてきて、いまの陣容ではやっていけなくなったんだ。そこで増員をするか。しかし増員は非常に困難であるし、むしろ一部を民間の機関に委託をした方が効率的である。そういう趣旨でございますでしょう。
私はそれに対していささか異論があるわけでございますけれども、しかしこれだけ総理大臣、各大臣が態度表明をされて、政治生命をかけるとまでおっしゃっておるわけでございますから、当然補助金のカット等においては各省庁がそれなりの検討を進められるべきだ。なぜそんなことを申し上げるかというと、いわゆる概算要求というのは七月末から八月にかけてでしょう。それがすでに、これは新聞の報道ですから確認はいたしておりませんけれども、第二臨調の結果を得て来年の概算要求を組まなければならぬということを考えてみれば、まずその前に五月にも概算要求を各省庁から吸い上げなければならぬ、そういう議論がすでに出始めているじゃないですか。ですから私は、そういう補助金のカットに対する自治省なりの考え、決意というものはあってしかるべきだということを申し上げておるわけです。これは議論の分かれるところでございますから、それ以上は申し上げませんけれども、そのぐらいの決意に立ってこの問題と取り組んでいただきたいということを御要望いたしておきたいと存ずるわけでございます。
 それから、地方公務員の人員増の問題について若干お伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。
 この前の自治省の発表によりますと地方公務員がふえておる。一年間に五万人ふえた。いろいろな細かい問題はやめまして、そのいわゆる地方自治体の公務員がふえているということは大半が国の施策絡み、このようにも言われておるわけでございますね。そうであれば当然自治省は今後の対応の仕方について各省庁と相談をして、いわゆる地方自治体に対する国の責任というものを明確にしなければならぬ、こう私は思うのです。いままではできるだけ抑えていくようにというふうに自治省は指導していらっしゃる。ところが、その意に反して残念ながらふえている。しかも、そのふえている原因は、国の施策が新しく打ち出されるからふえていくのであって、これは地方自治体に公務員をふやさないようにせいというような指導をする資格すら国は失ってしまうのじゃないか、極端に言えば。そういうことになりかねません。私は過去の問題をとやかく言うのではなくて、今後の問題としてもう少し各省庁の連携を密にして、地方公務員が国の施策によってふえないように工夫をすべきである。そうかと言ったって時代は変わるのですから、国の施策もいろいろと打ち出されることはわかりますけれども、そういう問題に対する研究というものを十分にしなければならぬ。その都度自治省として時代の先取りをしつつ、その方向を明示していく必要があると思うのですけれども、これに対する御所信を承っておきたいと存じます。