一方で募集、採用の門戸を開放しておきながら、何年もその採用がゼロという場合も想定されるわけですね。例えば募集をしても、転勤がありますよとかそれから海外勤務がありますよとか、それから出張が多いとか得意先とのおつき合いも多いんですよというような、そういう女性が嫌気が差すようなことを言って事実上その採用をゼロにしてしまうという、そういう企業の知恵も出てくるのではないかと思いますけれども、そういう何年も続いて採用がゼロというような場合にどのように対処なさいますか。
仮にパートの募集について男女としたらどうなるかということを考えますと、パートタイムの労働条件等から見て、男子がそれに応募するということはほとんど考えられないのではおいかというふうにも思われるわけでございます。そのようなことを今の段階でして意味があるかということも考えて、最初の第一歩として適当であるとは考えられないというふうに私どもとしては結論を持っているわけでございまして、まず最初すべきことは、女子を排除しているところで女性が排除されないようにすること、それから基準を設けている、それも客観的な基準を設けている場合に女子を不利益な条件にしないこと、これが最初にすべきことではないかというのがこの指針案の考え方でございます。
女子だけの追加募集というのを労働省がおっしゃっているようですけれども、女子の就業機会を広げこそすれ門戸を狭めることにはならない、そうおっしゃっているようですが、この十年間女子の雇用率というのは大変ふえているわけですね、男子の三倍以上になっている。ところが、その大半は低賃金のパートとか補助職で、そして企業も女性を雇うのは人件費の節約のために雇っているんだということを率直に認めているわけです。やはりこういうことをしていると、働く女性はふえたけれども、男女の賃金格差
というのは拡大するばかりではないか、そう思うわけです。
 だから、このような格差をなくすためには、低賃金の女子雇用者をふやすのではなくて、男と女の領域の枠を外すことが条約の精神ではないかと思います。ですから、男子のみとともに女子のみの募集採用をやめなければ、この低い条件の女子のみの領域というのは温存されてしまうのではないかと思いますけれども、やはりこの規定は、一方の性のみを募集することはやめるというふうにすべきだ、そう私は思うのですが、いかがですか。
先生御指摘の男女平等問題専門家会議の報告で掲げられておりますのは、男女異なる取り扱いの事例を全般的に掲げられているわけでございます。したがって、この中には合理的な理由があって排除できないというような異なる取り扱いも含まれていることもあり得るわけでございます。そこで、こういうものを異なる取り扱いとしてとにかくリストアップしたのがこの場所でございます。
 そこで、国会でお答えいたします際に、こういうものは労働省案を作成する場合に検討の対象となるというふうにお答えしたわけでございまして、こういうものを、異なる取り扱いをすべて私どもは検討の対象にいたしました。その上で、先ほどから大臣もお答え申し上げておりますように、一歩一歩変えていくその第一歩としてこのたびの指針案を決めたと申しますか、まだ決めておりませんが、御諮問しているわけでございまして、その第一歩という観点から、ここに掲げられているものすべてを指針案の中に盛り込んでいないということになったわけでございます。
年金改革、今次の改正にかかわるさまざまな審議会の答申の中でも共通して明確に示されておりますけれども、あるいは過般の国民年金、厚生年金の改正案の衆参の審議経過を通して修正や附帯決議がさまざまな確認の中で指摘されているように、現在の年金水準を引き上げる。今、これは五年区切りでその検討に着手するというふうに川崎委員の指摘に触れて答えられておりましたけれども、現状の年金水準というものについてどういう認識を持っておられるのか。一元化あるいは官民格差と言うけれども、どこに合わせて一元化しようと言うのか、一本化しようと言うのか。それはもう明らかに、高いところを目標にして、そこへ引き上げるという一元化ではない、全く逆の方向に行っているという懸念が非常に強いわけです。
 基礎年金というものが今次改正の目玉だと言われるのですけれども、後でまた尋ねますが、これはしかし財政調整のためのシステムでしかないという懸念もあると思うのであります。厚生大臣にお見えいただきましたが、実年という五、六十代の呼称について、きのう何か名づけ親である厚生大臣に、私なども社会党の実年前期の一人として実年大臣にお尋ねをする機会を得たことを大変うれしく思うのですが、先ほど川崎さんも国民の日本の年金制度に対する期待感、信頼感に触れて幾つかのデータをお示しになっておりましたけれども、比較的新しい、ことしの九月十五日の敬老の日に、それを前にして全国の調査、これは毎年やっておられる時事通信の調査でございますけれども、この中であなたの老後について非常に明るく受けとめているか、暗いイメージで受けとめているか、心配しておるかという、そういう選択の中で非常に前途は暗い、私の老後は暗いと受けとめているのが去年は四二・六％であったものが、ことしは四九％に伸びておる。明るいと受けとめておった層は去年が一九・五％、ことしは一六・九％というように減っているというデータが出ているわけであります。
 厚生大臣、この国会は共済年金の審議をしているわけですけれども、まさにこれは国民年金、厚生年金、共済年金を貫く基礎年金というものを軸にした一連の年金改革案の審議と受けとめてお尋ねするわけです。厚生年金、国民年金の持っている弱点といいますか問題点というようなことで考えてみると、やはり日本の現在の年金水準はかなり低い。この低い年金水準をどう高めるかということ、そしてそういう形で統合していく、一本化していくという、底上げというものが年金改革の出発点じゃないのか。五万円年金といろいろ言っても、現実は国民の皆様が正直にこのアンケートで受けとめておりますように、不安だけがまだいっぱいというのが現状なのではないでしょうか。今の年金水準の現状というものについて厚生大臣はどういう認識でいらっしゃるのですか。