私は、日本共産党を代表して、本案に関し反対の討論を行います。
 本改正案は、最近の各選挙における投票率の低下傾向に対応するためとして、投票時間の午後八時までの延長、また、選挙会、名称保護届け出政党の立候捕手続、選挙公報の字数制限の廃止、不在者投票所における候補者の氏名等の掲示、不在者投票の実務の簡素化、投票立会人の定足数の要件緩和など、選挙に関する事務の簡素合理化等のためのそれ自体妥当な措置であり、これらは我が党もいずれも賛成できるものであります。
 しかし、投票率低下の根本的な原因は、かつての消費税税率アップなど数々の公約違反政治の横行などによって、だれに投票しても政治は変わらないなど、こういった国民の意見に見られるように、現在のオール与党的と言われる政治の現状に国民の多くが政治不信に陥っていることにあります。
 また、小選挙区制の導入によって膨大な死票が発生し、国民の声が国会に届きにくくなっていることのみならず、何よりも、たび重なるこれまでの公選法の改悪によって、政党や候補者の政策宣伝活動が著しく制限され、さらには選挙運動期間や時間が短縮されてきたことなどが国民を選挙から遠ざけてきたのであります。すなわち、世界にも例のない戸別訪問の禁止規定をいまだに温存していることを初めとして、ビラや音声による宣伝の規制、立会演説会制度の廃止、選挙運動期間と時間の短縮など、選挙のときこそ最大限に保障されねばならない政党や候補者の政策宣伝活動に制限を加える改悪を重ねてきました。
 ところが、その上さらに今回の本改正案によって、参議院選挙における確認団体の行う政策宣伝活動の上で重要な役割を果たしている無料の新聞広告制度を廃止することは、真に投票率を向上させるために必要な、政策本位の選挙が行えるようにするためのこういった規制を取り除いて、政党や候補者の自由闊達な政策宣伝活動を十分保障することに逆行するものと言わなくてはなりません。
 これは第一に、政党等の政策について国民の知る権利と機会をさらに少なくするものであり、選挙人が投票しやすい環境を整えるという本案の提案理由にさえ反します。自治省は、確認団体制度で公営のものは新聞広告だけであり、確認団体の新聞広告をやめても、政党等が選挙に関して記載できる新聞広告を保障することにしていると、こう言っておりますけれども、確認団体の新聞無料広告制度は、参議院ではこれまで定着してきたものであり、これをなくすことは、自由闊達な言論表現による選挙活動の手段をまた一つ奪うことにほかなりません。
 第二に、これまでの確認団体の公営の無料の新聞広告は、立候補しているすべての団体等にとって広告の寸法、回数を平等に取り扱っていました。一方、政党等の新聞広告公営制度は、名簿登載の立候補者の数によって寸法、回数が定められている上に、有効投票の一％以上の場合に限って公費負担が認められる制度であります。公営の新聞広告がこの政党等のものに制限されてしまえば、少数政党への不平等をこれまで以上に拡大することになるのは明らかであり、少数政党にも公正な権利を保障するという理念に反することは明白であります。
 なお、修正案はいずれも賛成でありますが、以上の理由で本案に反対することを表明して、討論を終わります。
私は自動車の場合、これは多分半導体もそうじゃないかと思うんだけれども、ちょっと行って聞いてみますと、日本の本田とかトヨタとか、そういうところの企業間競争、輸出業者の二百三十万台の中での勝負、それはＮＩＣＳの自動車の追い上げもあるでしょうけれども、これは日本の企業同士の競争も多分にある、半導体もそうだと思うんですよ。ここのところはもう少し行儀のいい指導を、競争に勝ては何でもやったらいいということになれば、私はそんな理屈が、一つの世界の、州の中でやるなら別ですけれども、何でも競争に勝てばいいということ、そういうわけにはいかないと思うんです。だから、そこのところをひとつきちっと指導すべきじゃないかと思う。やっぱり円高に相当する分だけは価格は当然上げる。そんなに上げぬでも、一〇％やそこらだったら、それは怒りますよ、アメリカは。
 それでカリフォルニア、これは日本の面積の一・一倍です。カリフォルニア州というのは国で言うとＧＮＰ世界第六位。そんな誇りを持った州政府に行って、農務局の次官のゴメスという人と会った。それで米の話をしたんです。米の輸入問題については、日本という国が自然の調和を保てるというのは、田舎に行っても地域に行っても、たんぽがある、保水能力がある、自然を保っておる。だから、米を全部輸入されたりして崩された場合には、日本は大変なことになるだろう。そう言ったら、ううんと、こうやっている。では牛はどうかと、牛も余っておる。それから、では乳製品はどうかと言ったから、乳製品も余っていると、こう言ったんです。そう僕が言ったら悲しい顔をしておりました。
 私は大分県で七名の調査団をつくって、私が団長で行ったんですけれども、非常に悲しい顔をしていた。では、段々畑でウナギが何か飼ったらどうか。ウナギだってもう日本はいっぱい余っているんだと。淡水魚は何かないかと、淡水魚も、コイや何かもそんなにもう要らない。ではエビはどうかなんて言って、非常に暗い、悲しい——悲しいじゃないけれども、やっぱり何か買ってくれるものはないかと一生懸命言うんです。そこで彼らが言うのは、こんなに自動車や半導体や何かがどんどん出てきて、電気部品や自動車部品や何かをどんどん輸出されて、アメリカは企業の倒産や失業者がどんどんふえておる、これはアメリカにとっては大変なことですよと、こう言うんです。
 そこでやっぱりアメリカのことも理解をしなければいけない、あるいはＥＣのことも理解しなければいけない。だからそこで、何でも安ければどんどん入っていくというような業界のあり方、しかも安いといっても、皆さん方はファンダメンタルズの反映と言っているけれども、アメリカは週休完全二日制ですからね、学校は土曜日も休みますよ。日本は週休二日制どころじゃないでしょう。とにかく朝から晩まで働いて、特に部品工場やあるいは下請関連というのは低賃金で大変ですよ。ＶＴＲのそういう部品というのは、ほとんど農家や田舎の婦人労働力で、小さく組み立てて出しているんです。こういう状況なんです。まともな競争をしていないんです。
 しかも、競争力があるということでどんどん出しているような状況なんですけれども、何でも内輪のことは汚いところは伏せていて、後は競争で押しつぶしていくというやり方に対しては、長い日米関係あるいは日本やヨーロッパの関係を考えた場合には、もうちょっと私は考えなければいけないと思う。だから政府として一体どう考え、指導するかという問題じゃないでしょうか、いかがでしょうか。