道路の便益はこのほかいろいろあると思います。しかし、経済的に評価しやすいということで、この三つにつきましては、例えば時間の減少でありますと、渋滞が短くなりましてその分運転している時間が短くなって、その人的経費が削減できるとか、それからある程度一定速度で走れますとガソリンが節約できるとか、非常に経済的に評価しやすいものを費用便益分析で採用しているわけでございます。
 このほかいろいろな効果というのは確かにあるわけでございますが、なかなか経済的に評価しにくいということで、そういう部分につきましては新規の採択基準等の中で、こういう部分についてどうかというようなところで、定量的ではなくてまた現在評価をしているということでございます。
建設省さんに具体的に少し伺いたいんですが、先ほどの質問にもありましたけれども、道路の費用便益分析というものを試行的に実施されて事業の評価を行われていると。その説明を聞きますと、費用というのは建設費プラス維持管理費。便益というのは時間短縮便益、走行便益、交通事故減少便益だと。この便益の方の三つの項目を選択したその理由というのはどこにあるんでしょうか。
建設省は公共事業の主たる実施機関でございますので、評価ということになりますると公共事業の評価ということになるのではないかというふうに思いますが、そういう立場で言いますると、それぞれの時点で公共投資という形で投資をするに値するかどうかということを判断することが評価の意味ではないかというふうに思います。
 また、ただいま評価の仕方あるいは結果にはいろんなものがあるんだという学者さんのお話が御紹介されましたけれども、確かに物事の判断の基準がそれぞれ各人違うわけでございますので、幾つかどころか人によってかなりばらつきがあるというのが現実ではないかというふうに思いますが、私どもはそういう状況の中で、国民のコンセンサス、多数意見はどこかということを求めて投資をすべきかどうかということを判断していくべきではないかというふうに思っておりますし、今後もそういう努力を続けていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今先生三つの数字をお挙げになりました。二十八兆、三十四兆、七十七兆とおっしゃいましたが、二十八兆という数字は毎半期ずつに公表しております公表不良債権で、これは客観的基準でもって、こういう条件に当たったものはみんなピックアップしなさいということで、各行が全部共通の土俵でもって出してきている統一基準による不良債権というものでございます。これは、三十八兆ぐらいあったのが、今二十八兆ぐらいになっています。しかも、それについてはかなり引き当ても進んできておる、こういうような状態、これが二十八兆で、これはまた私どもも発表している数字でございます。したがって、その同じ系列を見る限りにおいては、減ってきているということは万人がお認めいただけると思います。
 ただ、その数字自体が、ちょっとそのピックアップするものが少し漏れがあって、もうちょっと拾い上げるべきだという議論があって、今度三月期からＳＥＣ基準並みでひとつやってみてくださいということを強く要請している、その額はまだどこもやっていません。今これから大急ぎで作業をするわけで、プログラムを組んだりしないといけませんから、作業をやるのですが、それを推計した、だれかなさった方がいらっしゃるのかもしれません。
 それで、ちょっと新聞等に出ていたということで、これはどういう発想かなと私が推測するに、東京三菱銀行という、個別名を挙げるのは語弊があるかもしれませんが、実はＳＥＣ基準、アメリカにも上場している銀行としては東京三菱銀行があるのですね。国内での基準と向こうでの基準が一・二倍とか一・三倍、二割とか三割増しぐらいだというふうに言われているというので、ばっと掛け算をしたという推定値でありますから一この三十四兆とかおっしゃったのは、これは全く今の段階ではないはずの数字でございます。
 それから、七十七兆と申されたものは、これはそういう客観基準でもってピックアップしたものというよりは、貸付債権及び保証債権を回収可能性でもって四つに分類してもらったというものであります。それで、本当は七十七というのは、二から四を足したのが七十七になるのですが、人によっては三と四の十一兆という人ももちろんおります。
 それで、第一分類にしておりますのは、これは全く問題ない。例えば住宅ローンなどで、もういつも給料から天引きされているようなものというのは、これは取りっぱぐれはほとんどありませんから、そういうものは第一分類ということになる。第二分類が、個別にちょっと管理が必要ですよという、個別管理の必要な債権。それで第三分類が、やはり回収の面からいうとかなりの懸念があるなというもの。それから第四分類が、もう絶対取れないというものです。
 そうすると、三と四を足すと十一兆ぐらいで、二まで足すと七十七兆という。だから、考え方と基準が全然違いまして、それで三と四の中でも、もう引き当てているとか担保があるものは、どれくらいロスが出るかの判断でやっているものでございますので、そこはもう除外したりほかの分類に入れたりというものでありますから、もともと比較すること自体がやや問題でありますけれども、ただ、そういういろいろなとり方があるということは認めざるを得ないと思うのです。
 それで一先生のおっしゃいました三十兆の話との関連からいいますと、特に今の不良債権の数字は、主に破綻処理でどれくらい預金者の保護のためにお金が必要かという部分に当たる議論であります。それは三十兆のうちの、国債で七兆を交付する部分に当たるのですけれども、先ほど申し上げたような二十八兆ベースの数字で要処理が、担保とかそういうのが全然ないものがあと四、五兆ぐらいはあるだろうという数字の感覚。それから、先ほど申し上げました三と四、つまりロスになりそうなのが十一兆。ただ、これももう今期で償却しますから大分減ると思いますが、そういった数字の感覚。
 それが全部ロスになればそうなんですけれども、ほとんどの金融機関はそれを将来の利益で埋めていくわけです。つまり、全部倒産するわけじゃありません。ごく一部の倒産にしかすぎませんので、七兆の御準備をいただければまあ大丈夫だろう。昨年の大型破綻があって非常に国民の皆さんに御心配をおかけしておりますけれども、これだけの備えをさせていただければ御安心いただけるのじゃないかというものでございます。