記念行事の委員の方、これは六十年の十二月九日に大蔵省で会合をやられていますね。そのときにイラストレーターとかデザイナーも入られておりますが、こういうふうな方にお願いをされるのか、造幣局内でやられるのか。今造幣局内とおっしゃいましたけれども、せっかく記念行事でやるならこれは公募してもよかったではないか。国会議事堂だって最初は公募して、そしてあのデザインを決めて大体似たものになりましたね。本当に国民的行事とするならそういうことも一つの知恵かと思ったのですが、その点はいかがですか。
やはり私なりに、私的諮問機関でもありませんが、部内のそういう識者を集めて部内で議論をいたしてみましたが、戦後のデノミの主要例を見ましても、通常、平価の切り下げとか物価抑制等とか、他のいわば政策的措置とともに行われておりまして、デノミのみを単独で実施した例は先進国の中でない、こういうことが一つございます。
 それから、デノミは国民各層にわたって幅広い影響を与えますので、その実施に当たっては、国民の受けとめ方とか経済社会環境の適否とか、実施に伴う技術的諸問題等を総合的に判断すべき問題であるな。現在のところ、もちろんこれを実施する考えはございません。
 ただ、かつて国会で議論されたときに、いわば物価が安定し、経常収支のぐあいがよくておおむね経済状態が安定しておるときが一つの出す要件だというような議論をされたことがあることは十分承知しながら、やるとかやらぬとかということではなく、デノミとはということでいろいろ勉強いたしてみました。今の場合、今度の記念硬貨との関係は全く考えていないということでございます。
それから、十万円金貨というのは、今の高額紙幣と逆な話になるのですけれども、またひとつ違った見方をするとデノミ問題にちょっと絡む可能性は出てこないのかどうか。そういう疑いも持ちたくなるのですけれども、それは今やらぬとおっしゃると思いますが、これは大蔵大臣、いかがですか。
従来、一番高額紙幣の価格のウエートが九割弱、一万円札の場合は八七％に達しましたときにその次の高額紙幣を出しております。現在一万円の構成割合は八五％でございまして、まだ一万円のときまで達しておりません。それから、カード時代になりまして高額紙幣の需要というのも若干変化しているのではないか、若干見きわめたいということもございまして、今後の検討課題ではあると思いますが、現在具体的に考えているわけではございません。
金貨の額面を十万円といたしましたのは材質からの理由でございまして、先ほど大臣からも申し上げました学識者の御意見を伺いましたときに、やはり立派なものとすべきであるという御意見をいただきました。立派なものといたしますと、従来のオリンピックの銀貨のように直径三センチ程度のものといたしますと金貨の重さが二十グラムになります。そういたしますと、金の素材原価からいたしましても五万円前後となるわけでございますから、貨幣の製造コストその他も入れますとどうしても額面は十万円ということになるわけでございまして、十万円の紙幣をつくる地ならしという意味は全くございませんで、材質と大きさから決めたわけでございます。
現在、通貨の最高額は一万円ですね。これを十万円とされた理由はどういうことなのか。それから、そういうことが、今の状況ですからそうインフレにはつながらないと私は思いますが、十万円札の発行というようなことに道を開くようなことも、勘ぐりかもしれませんけれどもあるわけです。そういう点で、まず十万円にされた理由、それから、今後十万円札というものは全然考えていないのか、その点いかがですか。
都道府県に診断指導員の方方がたくさんおられるわけでございまして、本来その事業は中小企業指導法に基づいて地方自治体の事業としてお願いしておるわけでございます。したがって、情報化の問題についても本来であればそういう方々にそのままやっていただくということも十分あり得るわけでございますが、情報化の問題というのは非常に特殊な技術と知識を要するものでございます。したがって、やはりコンピューターについて十分な能力と知識を持っている方をその診断指導の任に当たらせた方がいいだろうというようなことを考えますと、三十九の府県にございます中小企業情報センターの中にそういうコンピューターについての知識を持った方が多うございますので、そういう方々をうまく活用して中小企業の情報化の指導に当たらせる方が一番いいだろう。ただ、御指摘のように県によりましては五、六人ぐらいの非常に少ない人数しかいない情報センターもございますので、そういうセンターの方々の能力を研修等によって高めて、まずそういうところに力を集中して、それから財政資金も集中して、そこで行うのが一番効率的に指導が行えるのではないかというふうに考えて、今のような制度を私ども考えたわけでございます。
 それから、先ほど御質問の企業組合の点でございますが、確かに企業組合の性格については法人擬制説的な感じの議論等もあるわけでございますが、一応法律上の考え方としては、企業組合を組織したときには、そのメンバーである組合員の方方はその企業組合のいわゆる従業員というのですか、給与所得を受ける勤労者というような形で扱われておるわけでございますので、そういう意味で、私どもとしては各種の法律に基づいて企業組合を扱わせていただいているということでございますから、法律に基づく助成の対象として企業組合を入れております場合には、企業組合を一つの単位としてその助成の対象に加えていく。
 それで、近代化資金助成法の場合には、先ほど申し上げましたようにそういう組合で、一緒になって活動するという面がありますものですから、中小企業の高度化事業が始まりましたときに、むしろそちらに入れる方がより適当だろうということでやったのだと思います。先ほど申し上げましたように、プログラムも高度化資金の対象となるわけでございますので、こういう企業組合の方々が企業組合として一緒になって何か情報化の事業をやるときには、十分そういう高度化資金を活用していただいて事業をやっていただくことができるようになるのではないかというふうに考えるわけでございます。