質問を始める前に、このたびの災害で被災された多くの方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた二十六名の方の御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。
 我々この災害対策の委員といたしましていつも思うことは、再びこのような災害を起こすまい、このような決意でおるわけでございますが、これから台風シーズンを迎えますけれども、このような悲しい、痛ましい事故の再発を防止できることを決意しながら、国土庁長官、建設大臣初め関係省庁の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
 このたびの事故、災害後直ちに国土庁長官も現地を視察なさいました。また、建設大臣も昨日おいでになられて、被災の状況をつぶさに調査された上で、万全の対策を講ずるという御発言も現地でなされたようでございまして、長官並びに大臣のそのような行動は被災者にとっては大変心強いものであり、民生の安定に大変好ましい結果を生んでいるわけでございます。私も現地を視察させていただきました。今思いますことは、やはり現地の方が建設省、県、市に心から期待しておりますことは、二次災害だけは断じて起こさないでほしいということが多くの方が異口同音に申されたことでございます。同僚議員からも質問がございましたけれども、私も重ねて長官並びに大臣の二次災害防止に対する御決意を伺ってから具体的な問題に入りたいと思いますので、長官、大臣の御決意を伺いたいと思います。
時間を延ばしてしまいまして大変恐縮に存じます。謹んでおわびを申し上げます。
 なお、私ごとで恐縮でありますが、私の自宅は災害地から六、七百メーター程度しか離れておりません。そんなこともありますので、今度の災害を私自身もまた党としても重大な教訓として引き出しながら、国にも引き続きさまざまな注文、要請をしていくつもりでございますので、原因の究明を含め、二度とこうした痛ましい犠牲を出さないためにしっかり対応されることを両大臣並びに関係省庁の皆さんに強く御要望をして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず最初に、能登線の事故で多数の死傷者を出しましたことについて深くおわびしたいと思います。また、小海線、一カ月の代行バスによる輸送、利用者の皆様方に大変御不便をおかけしたことをおわびする次第でございます。
 今お尋ねございました安全対策でございますけれども、国鉄といたしましてもかねてから安全輸送につきましては最大の配慮を払ってまいったつもりでございますが、残念ながら今回能登線のような大事故を起こしてまことに申しわけなく思っております。今後、非常に厳しい財政事情下ではございますけれども、安全輸送につきましては最大の使命であると自覚して取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
今回の梅雨前線豪雨によって相当大きな被害が出たわけでございます。人的被害あるいは施設被害、相当被害が出まして、それに対しまして関係省庁で応急対策を懸命に進めておるわけでございます。また、被害がありました公共土木施設あるいは農地、農業用施設あるいは学校あるいは社会福祉施設等々の施設の復旧に関しましても今後全力を挙げてその対策に邁進する予定であります。
ついでに、これは先ほど申しましたけれども、金融政策についてです。ドイツの金融政策というのは非常に巧妙にできておる。また慎重である。日本のように公定歩合を下げる前から、一％下げろとか、あるいは下げた翌日、また下げろと言ってみたりして、アナウンスメント効果を自分で消してしまうようなばかなことはドイツはやらない。それからまた、ドイツの金融政策は自分の国内だけでは見ないで、世界の経済あるいはアメリカの金利の動きといったようなものを見て、この際金利を下げるということが為替レートにどういう影響があるか、国内経済あるいは物価にどういう影響があるかということも勘案しながら、非常に慎重に、非常に整合性のある金融政策を打ち出しておると私は高く評価しておるのです。日本のは、後で議論をするつもりですけれども、片っ端から日銀の独自の権限をむしろ侵してまで政党が勝手なことを言い過ぎる。それがために政策効果というものは半分になってしまう。そういうようなばかなことはしていないと思うのですが、そういう辺もひとつよく見ていただけばありがたいと思います。希望を申し上げておきます。
    〔山崎（武）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
 そこで本論に入るわけですけれども、一つはきょうは公債の問題をいろいろと議論をしたいと思いましたが、先ほど来理財局長の答弁はまことに明快でよかった。そういう意味で、その問題についてはもう触れません。
 それから税の問題等もいろいろありますけれども、一つ二つだけ大臣の口から伺っておきたいことがあります。
 その一つは、例の二兆円の国債減額の問題ですね。これは私は初めから強く主張もいたしておりましたし、そうなって、鈴木さんの決断を高く評価しておるわけです。「財政の中期展望」を見ますと、五十六年度の特例公債は五兆四千八百五十億円、その次は三兆六千五百億円、その次は一兆八千二百億円、こういうふうになっておる。これに対して四条公債の方は六兆七千八百五十億円でずっと横にいっている。そのことについては予算委員会で、これはおかしいではないかというような御議論がありました。それも一つの根拠がある議論だと思いますけれども、私は収支試算というものの性格上、一応そういうことで試算をしなければ、これは主計局の味方をするわけではありませんけれども、それ以外、別に効果的な方法がないではないか。こういう意味で要調整額の問題もあるし、六兆七千八百五十億で横に並んでいくということもやむを得ない、こういうふうに理解しているわけです。ただし、特例公債五兆四千八百五十億円を三兆六千五百億円、一兆八千二百億円、こういうふうに毎年二兆円ずつ減額をするということは、ことしだけの問題ではなくて、五十八年の一兆八千二百億円までずっと続けていくということについては、これは絶対的なものでなければならぬ。ほかの要調整額や四条公債の発行額の試算という問題ではなくて、これはむしろ絶対的な至上命令的なものとして受けとめるのでなければ、財政再建の歯どめといいますか、踏み台と申しますか、基礎ができない。そういう意味でかなめだと私は思いますので、大臣からお伺いしたい点は、四条公債についてはあるいは多くなることもあるいは少なくなることもあるかもしれないし、それで必ずしも悪くはない。しかしながら特例公債の二兆円減額というのは本年度だけの問題ではなくて、五十九年度ゼロにするまでは至上命令として取り組むべき決意が必要であると思うが、その点はどうでありますか。これだけ伺っておきたいと思います。