特別な事情があるにしても、余りにこれでは、社会的な常識からして、配当が二兆二千億だのに交際費が二兆九千億だということは、いま二分の一、四分の三論が出ましたけれども、それまでして配当の方へ何とか利益を回す、そういう努力をしているのに、これが野方図にこんなに許されているということになりますと、これは株主の利益のために企業が運営されないということになりますから、この点については十分考える必要があると思います。
 そこで、今度の株式会社法の改正で、局長、どういう手だてが講ぜられたか、講ぜられた手だてをここでひとつ説明してください。
個人の出費に属するものを企業の交際費で賄うというような風潮は、できる限り避けていかなければならないと思います。
 同時に、配当金と交際費との比較をとっておられましたけれども、日本の企業の場合には借入資本によって営業活動をしている部分が非常に多いわけでございますから、使用総資本という形でそれについて支払われる配当金とかあるいは支払い利息とかいうようなものを合計いたしまして、それと交際費とを比較してみた場合には、また違った考え方が出るのじゃないか、こう思います。いずれにいたしましても、事業活動に必要な交際費であります限り、交際費が多いから不穏当だということには私はならないと思うのでございますけれども、個人の出費にまつべきものが企業の交際費の形で払われてみたり、あるいは事業活動に不必要なものを交際費で支出したりするようなことがあれば、これは私は慎まなければならない、こう思います。ただいま申し上げましたような日本の企業の実態には特別なものがあるということだけは理解しておきたいな、こう思います。
試案の方では四分の三を超えざる部分は資本に組み入れなくてもよろしい、それが二分の一に話し合いでなったというなら、ここのところをそのように妥協するなら、むしろ交際費の方を抑えることをもっと厳格にすべきではないか、こういうように思うわけなんですが、この点について、配当が二兆二千億なのに交際費が二兆九千億円だ、こういう日本の国の企業のあり方については、奥野さんどう思いますか。いま稲葉さんの答弁によると、このくらいの金も日本の企業のある土壌から言えば必要だというようなことを言っているのですが、配当より七千億円も多いようなそういう交際費を使うということは、これは株主に対する取締役の善管義務からいっても、また企業の社会的責任からいっても、これはやはり考えなければいけないと思うが、大臣、どうでしょうか。
交際費と申しますのは、企業が営業活動を行っていく上で支出する費用の一種だろうと思われるわけでございますが、企業というのは営業活動を行って利益を上げるというために行動しているわけでございます。日本の社会におきましては、交際費というのは企業活動の上でかなり大きな比重を占めているわけでございまして、不必要な交際費を出すということは、これは厳に戒めるべきことでございますし、もし不必要なものを出すようでございましたら、取締役の責任ということも生ずるわけでございますが、日本の現状から考えますと、ある程度の交際費というものは支出をしないと、営業活動が成り立っていかないという面もあるわけでございます。その金額がどのくらいであるかということは私どもも余り、企業によっていろいろ違うと思いますので、大数的に二兆という金額が多いのか少ないのかということはお答えできるような資格はないわけでございますが、企業の実態に即して、不必要なものは出すべきではないということは御指摘のとおりだと思います。
時間がないので、これは簡単に御答弁をいただいて結構です。
 いま局長が御答弁になったように、確かに法の網はそのとおりです。そこで、昭和五十一年の緊急措置法、下水道法の改正で、有害な下水は出さないように、特定事業場に対して——これは水の使用量が非常に多いわけですが、特定事業場以下のところに問題がないとは言えないと私は思うのです。それでいまこの問題を指摘するわけですが、いま局長がおっしゃったように、特定事業場に対して水質汚濁防止のための除害施設の設置が義務づけられている、しかし、その特定事業場以下の事業場に対しても、これからは監視といいますか、良好な水を出すような指導というものが非常に大事じゃないかなと私は思いますが、これはきょうはごく簡単にやっておきます。またこの次にやります。
 それから、きょうずっと問題になっておった四次五計から五次五計の問題点をやりたいのですが、きょうは時間がないので一つだけ指摘しておきます。
 地方自治体の財政事情、これはもう御承知のとおりでございますが、いろいろな事情があると思うのです。昭和四十五年から五十五年までの地方財政の計画を見させていただいたのですが、たとえば昭和五十年時点ですと政府資金が約七〇。四％。ところが、五十一年からは一九。四というように、地方自治体が下水道事業を行うときに、良質な運用部資金の比率が非常に少なくなってくるわけです。先ほど来指摘されましたように、地方自治体の負担を軽減するためには良質な資金というのが非常に大事な課題ではなかろうかと私は思います。
 それからもう一点は、これも粗い計算ですからいかがかとは思いますが、粗い計算で聞いておってください。普及率を一％上げるのに四次五計では九千五百億かかっております。五次五計ですと普及率一％で八千四百三十億。先ほど来の御答弁を聞いておりますと、これからは非常に工事のやりやすいところですしお金がかかりませんという御答弁のようでございますが、それにしても物価上昇等を見てまいりますと、普及率で言うのはいかがかと思うのですけれども、四次五計が九千五百億かかっているのが八千四百三十億という、普及率一％当たりのコストは非常に安くなっているわけですから、これが五年たってまた言いわけをしなくて済むように、確かに五次五計が計画どおり進捗なさるのか。事業費、事業量ベースでいきますと、お金は一〇〇％近く使いました、普及率は伸びませんでしたというのが今日までの結果です。きょうは結果だけ言っておきます。こういう点で、五次五計が終わったときに、やはりだめだったということが絶対ないということは言えないかと思いますけれども、それに近い御決意があるかどうか、その辺はいかがでしょう。