ただいまの共済問題研究会で検討をお願いしております項目は大きく分けまして三つございまして、一つは共済年金制度自体のあり方、給付水準でありますとか給付要件等の問題でございますし、二番目は他の公的年金制度との整合性等の問題でございます。それから第三点に国鉄の年金財政を含みます年金財政の問題、この三つを主たるテーマといたしまして検討をお願いをしておるわけでございます。
 ただいま御指摘のございました四年間という問題は、国鉄の年金についての当面の問題であると承知をしておるわけでございまして、御指摘がございましたように、今回実施されました財政再計算の計画におきましては、五十九年度までの四年間の計画を暫定的に組むというような事態になっておるわけでございます。そこから六十年度以降についての収支のバランスが、現在の大幅な掛金の引き上げをした時点で見ましても見通しが立てられない、こういうような状況になってきていることは十分承知をしておる次第でございます。したがいまして、共済年金の問題を検討するに当たりまして、国鉄共済年金の問題をどういうふうに取り扱うかということが非常に重大な問題であることは十分承知をしておるわけでございますし、共済研究会の中でもそういった議論がいまなされておるわけでございます。
 そういったものを十分踏まえながら、ただいま申し上げましたようなスケジュールで審議を急いでいただいているというのが現状でございまして、そういった共済研究会での研究の結果が最終的に来年の春ごろに取りまとめられるということでございますと、それを参考としながら関係省庁との協議をさらに十分行いまして、できるだけ早急に制度改正全体についての成案を取りまとめるということに努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
五十六年の秋ごろというふうに理解をいたしますと、今度の財政再計算に当たっては四年間で一応設定したわけでありますね。ですから、今日のような情勢になりますと、退職者の数も、退職金が減っちゃかなわない、定年制がまたしかれたら地方公務員等では大変な退職者が出る、こういう状況も考えられるわけでありまして、いわゆる四カ年の財政計算が果たして妥当なのかどうかということの問題にもなるわけであって、四年もつという保証はあるかどうかということはきわめてむずかしいんじゃないか。特に行政改革というような問題を抱えている今日、この四年間というのはそういう問題が起きないとすればという前提で設定されているわけでありますから、そういうような異常事態が発生するともっと早まるという、いわゆる成熟度というか年金受給者がふえるという条件というものがより早まるんじゃないかという危険性を持っておると思うのですね。だから、いま言った五十六年の秋ごろで果たして間に合うのかどうか、法体系の整備とかその他政令の整備を含めて可能なのかどうか、若干私は危惧があるのでありますが、その点いかがでしょうか。
最終的な御意見の取りまとめということになりますと、来年の春ごろになるのではないかというふうに思いますけれども、できることでございますれば、ことしの秋ごろには何らかの中間的な方向といいますか、そういうものをまとめていただければありがたいというふうな感じはいま持っておるわけでございます。
今の大蔵大臣のお話を聞いておりますと、一つは今の国立劇場ですよ。今ごろになって金が集まらぬ、見通しが立たなかったのですか。仮に集まらないと、これは一応当て込んでいるといったって、まだこれからやるわけでしょう、事業は。これからつくっていくわけでしょう。それはことしじゅうでなければ困ります、仮に、それで百億円穴があくのですか、予算に。あかないのでしょう、この問題は。しかも、あくなら、あくということがわかったら、ほかの処置の仕方があるのじゃないですか、平成元年度予算というのがあるのですから。予備費だってあるじゃないですか。
 だから、補正予算というのは、先ほどから議論されておりましたように、私も言っているように、要するに災害であるとか給与の改定であるとかあるいは緊急に何か事件が起こった、あるいはどうしてもお金が要る場合のみにやるべきであって、何でもいいからやって——私は何もこの項目が全部悪いとは言っておりません。やらなければならぬことです。芸術振興だって日本はおくれています。やらなければなりません。しかし、だからといって財政法を曲げ、しかも自然増収の見積もりを誤ったためはそれを隠す。言うなれば、野党が消費税の代替財源として使おうと言ったのを、これを何とか減らした方がいいように勘ぐりたくなるぐらいです。これは私の勘ぐりですから、私のひがみ根性かもしらぬけれども。だから、そういう自然増収の見積もり、税収見積もりも誤りですよ。ああ、たくさん金が集まったから、しかも選挙の前にそれを組んだ、選挙で大盤振る舞いをやります、それで勝ったかどうかは別といたしまして。だけれども、その選挙中だって、先ほども言ったように、私たちはそれに対しては十分意見は言ったわけです。だから、終わったら少々検討したってもいいじゃないですか。私はこれは納得できませんよ。これは国立劇場の問題だけじゃないです。ほかのを全部含めまして、どうしても三月三十一日までに出さなかったら大変な事態なら私はわかるというのですよ。そうじゃないじゃないですか、この項目については。
 もう一つありますよ。しかも基金とか資金、これは行革にも反しますよ。そういうこともあえてして、そうしてやろうとしている。まだもう一つあるのですよ、隠れ借金の問題も。そういうことを含めて今回の補正予算、これは大蔵大臣どう抗弁されましても、これはもう二十九条に違反するのが一つ。それからもう一つは、いわゆる臨調の最終答申にもはっきり出ているじゃありませんか、こういう基金とかいろいろな特殊法人はつくっちゃいかぬと。これを資金とか基金という形で隠れみのにする。だんだん国会の審議の外へ外へ持ってこようとしているじゃありませんか。こういう姿勢も私は許せないし、しかも厚生保険特会に対するあの一兆五千億、これは借金を返したのじゃないじゃないですか。一遍入れてまたほかのものに使うのじゃないですか。それ自体は老人保健法で大事な問題でしょう。しかもこれは隠れ借金を返す。私も隠れ借金の問題では大蔵委員会で随分やりました。二十六兆もあるわけです。早く返さなければいけません。しかし、だからといって借金を返したような顔をして全然違うものにそれを使う、そういうことじゃないですか。だからこの補正予算の組み方そのもののまず姿勢にも問題がある。さらに中身にも問題がある。だから私たちは承服できない、こう申し上げておるわけです。
 重ねて、この先ほど私が申し上げた問題が、どうしても三月三十一日までにこれを処置しなければ大変なことが起こる、そういう緊急なものなのかどうか、お答えいただきたい。