ちょっと伺いたいのですが、今までの制度がこうあったから、だけれどもこういう方向に変えたいというのは、中選挙区から小選挙区比例代表並立制という意味ですか。
 それはむしろ、私どもも提案をいたしましたが、私どもの案は結果的に否定をされたわけでございますから、委員が御所属である政党の方の提案された方が大勢としては通ったわけでございますので、あえて私がお答えする必要もないんじゃないかとは思いますけれども、従来の中選挙区制というのは、やはり単独過半数を政党本来のあり方として握ろうとすれば、一つの選挙区から複数の立候補をしなければならない。その結果、政党が表に立って選挙ができない。政権を握ろうという意図がない政党であれば、一人ずつの立候補で済んだということでしょうね。その結果、政党に頼れないということであれば、個人でやるか、それとも派閥に頼るかということになった結果、政治資金上のいろいろな不祥事が出たということを重く見て、そうじゃない制度に変えよう。つまり、一つの選挙区から一人しか立候補できないというのであれば、これは政党本位の選挙になるからと。まあこういうことだったと思います。
 あらゆるものには長所と短所が御承知のようにございますから、長所と言われている点は見方によっては短所になりますので、小選挙区になりますと、汚職をしたり変なことをしたりした人はなかなか当選しにくいですね。しかし同時に、立派なことを言っている人でなかなか選挙区へ帰ってこない人も当選しにくいということがあっちゃ困るわけで、その辺は、この制度がうまく動くかどうかはやはり政治家と有権者の良識にかかっていると私は思います。
新進党の松沢成文でございます。
 今吉田委員の方から随分幅広く論を展開していただいたので、私はまた、この提案されている問題に少し戻ってやりたいと思います。
 まず、最も基本的なことからお伺いをしたいのですが、この数年間議論されてきた政治改革、その政治改革の中で、選挙にかかわるいろいろな改正がありました。この選挙にかかわる改正、これまでの選挙にかかわる体制をどういう形に変えていきたいからこの改正をされたのか、その基本的なところ、今までの選挙はこうだったけれども、この改正によってこういう選挙にしたいから変えたんだというその基本的なところをまずお伺いしたいと思います。
このたびの公選法制改正によります連座制の強化の内容には、政府提案による法案に盛られた事項と議員提案によって盛られた事項と二通りあるわけです。今先生御指摘の、地域主宰者と言われましたが、あるいは組織的選挙運動管理者についての新たな規定であるのかなというふうに受け取っておるわけでございます。
 先ほど、いわゆる意思を通じてということがあいまいではないかというふうに言われましたけれども、この意思を通じているという概念、つまり候補者とそれから組織との間に意思を通じて行われる組織による選挙運動においてという、その意思を通じての意味といたしましては、候補者と組織、具体的にはその総括者になるわけでございますが、その間で選挙運動が組織により行われることについて相互に認識をし、了解をし合うことであるというふうにその当時の提案者の方も説明をされておるわけでございます。こうした意味で、確かに意思の連絡が明示されているということははっきりするわけでございますが、そうした明示の意思があらわれていないという場合であっても、暗黙のうちに相互に意思の疎通があるというような場合も含まれるというような御説明があったというふうに理解をいたしております。
区割りにつきましては、御承知のように区割り審議会、設置法に基づく審議会が所掌をして、私ども事務局を担当させていただいておるということでございます。基本的には、市区の分割というのは、できる限り行政の一体性ということから考えても避けたいという観点で進めてこられたわけでございますが、やはり二倍ということを基本にするという考え方に立ては、やむを得ずそうした十五の市区についての分割をせざるを得なかったという経緯がございます。
 ただ、その分割の基準ということについては、先ほど申し上げましたように、できる限りそこに条例等ではっきりとした区分けができるという限りはそこによるというのがより明確ではないだろうかということで、そうしたことを原則にしたということも事実でございますが、現実には、道路なり河川なりで分割をしておる地域もございます。
 今後の区割りの見直しというようなことが出てくるというケースにおいて、このような基準をどういうふうに考えるかということについては、またその時点でいろいろ御審議をいただけると思っておりますが、現在の経緯としてはそのような形でなされてきたということを御理解をいただきたいと存じます。
時限立法でやって、今度一年延長するわけですね。しかし、全体としてもごく限られた期間でやる。それにしては宣伝が足らないよということを私は言いたいわけです。
 会計士の何人かに聞いてみましたけれども、企業でこれを知っていて本気でやろうというところが少な過ぎるという感想も聞きました。だから、いい制度であればよく知らしめるべきですよ、今回のもので自己株の消却ができるんだよというのを。そうすると、あるいはこれはいい手段だと思う企業があるかもしれない。そうすれば、立法者のねらいも意味が出てくるわけで、わずかな時間ここで議論しただけでは、新聞だってほんのちょっぴりしか書きませんよ。それだけで終わってしまうというんじゃなくて、ひとつ政権党という立場も大いにお使いになって、少しＰＲされたらどうでしょうか。
 それともう一つ、最後の質問ですけれども、今もう大原さんがおっしゃったのと同じことなんですが、どうも土地再評価のやり方が、固定資産税の評価額とか路線価とか公示価格とか、それから鑑定士評価額とか、何か五通りあるというんですね。どれでやってもいいよということなんですよ。ところが、それぞれ考えてみると、鑑定士の評価額と固定資産税の評価額、固定資産税評価額が一番低いでしょう、多分。こんなに差がありますよ。だから、再評価しましたといっても一律じゃないというのが一つです。
 それから、さっきと同じ問題になりますけれども、再評価する会社としない会社に全く分かれてしまうわけでありまして、ある会社は含みを持っていて黙ってぶっ倒れるのかもしれない、ある会社は含みを出してこうだということでマーケットからそれなりの評価を得るのかもしれない。これは区々なんですね。だから、こういう制度があることによって逆にディスクロージャーという面、あるいはマーケットでの情報という面においてはかえってわからなくなってしまう。
 だから、私は、そこまで言っていいのかどうかわからないけれども、例えば時間がかかるというお話はあるけれども、何でも時間がかかるから腰だめでいいという議論にはならないわけであって、やはり時価というものを大事に考えるのであれば、もう鑑定士評価額だけにしろと。聞くところでは、アメリカは再評価はそれだけでやっているという話も聞いた気がいたしますし、それからもう一つは再評価を一定の時期に義務づけてしまう、必ずやれという手法だってあるだろうと思うんですね。
 いずれにせよ、これからあらゆる行政がルールづくりとウオッチになる、あとはマーケットだというふうにだんだんシフトしていくわけですから、私はディスクロージャーという面で今回の制度というのはもうちょっと再検討の余地がある、そういうことを申し上げ、感想を伺って、質問を終わります。