ワインバーガー長官からいろいろと御意見がございましたが、その中でインターオペラビリティー、相互運用といいますか相互互換といった問題についてのお話については、私はこのように話したのです。
 インターオペラビリティーの定義をどうとるかということは別問題として、アメリカと日本との間で、いろいろと運用上あるいは装備上協力し合うということは当然しなければならない、有事に備えていろいろなことをしなければならぬということは当然である。ただ、私の基本的な考え方は、このインターオペラビリティーというのは、我が国の専守防衛の質を高めるということ、我が国の専守防衛の質を高めるという意味でいろいろ検討をしていきたい、こういうふうに申し上げたわけであります。また国会でもそのことを申し上げておる。野党の皆さん方には、この専守防衛の質を高めるということについてまだ十分な御理解がいただけているかどうかは別として、私は、専守防衛の質を高めるという意味でインターオペラビリティーというものは大いに用いていかなければならないと考えておるところであります。
 それから、継戦能力の問題でございますが、有事の際に継戦能力がなければいけませんので、これはアメリカ側の指摘があるまでもなく、我が国としても大変大事なことと考えておる。六十年度の概算要求の中では、例えば弾薬について言うと、前年比契約ベースで五七％、そういうようなことも考えておるということを披露しておきました。
防衛力というのは、理想的に働いたときには抑止力として有効に働く。したがって、有事に備えて有事が起こらないというのが最終的なねらいだろうと私は思うのです。そこで、先の五九中業その他で何をそろえていくかというようなことのほかに、いつでも有事に即応できるということがあってこそこれが抑止力として働く。
 そこで、御報告にもありましたが、今回の会談でも日米間のインターオペラビリティーとか有事の際の継戦能力というような点について話し合われたということでございますが、こういう問題について長官はどういうふうに対応していこうとされておられるのか、この点を伺います。
今御指摘のとおり、日本はアメリカとの関係が基軸でございます。我が国の防衛を考える場合に、みずからの国はみずからで守るという決意のもとに、自分でやらねばならぬことはやっていかなければいかぬ。しかし、自分だけでやれるものではございません。そういう意味で、アメリカの支援を得て日米安保でやっておりますから、この基軸というものは動かすことはできません。これは非常に大事に考えていくべきものと私も思っております。
 それで、今後どのように進めていくかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり「防衛計画の大綱」水準の早い達成を期する、そういう観点から五九中業でもそれをやっておりますし、六十年度の概算要求でも、ぎりぎりそれに見合う予算を要求をしたわけでございます。したがいまして、そういう内容につきまして今後これを確実なものにしていかなければならぬ。ですから、六十年度の予算の中で、この概算要求の実現のためにさらに一層の努力をしなければならぬと考えております。そのためには、国民の皆さんにも我が国の置かれておる状況、我が国の防衛の基本的な考え方というものをさらにさらに理解をしていただく、そういう意味合いでは、この安保特で自民党のみならず各党の皆さん方でいろいろと御議論をしていただくことも大変結構なことではないかと思います。とにかく、国民に我が国の防衛のあり方というものについていろいろと理解をしていただくということが重要ではないかと思いますが、防衛庁といたしましては、みずからの責任において最大限の努力をしてこの概算要求の実現を期する、そういう覚悟でございます。
今長官が言われましたように、我々の防衛というのは、もとより日本が自主的に考え、そして実行していかなければいかぬ。しかし同時に、日本だけで日本を守れるわけではないということで日米安保条約というものがあるわけであります。ですから、同盟国であるアメリカとの信頼関係がなければ日米安保というものもスムーズには機能しない。そういう意味で、向こうがこちらに信頼し、期待しという要素は、これは我々の防衛政策の一種基本でございまして非常に大切なことだと思うのですが、今のお話で向こうの期待というようなものはよくわかったわけでありますが、これを踏まえまして、これから先長官はどのような方向で我が国の防衛力整備を行っていかれるお考えであるか、これについてもう少し伺わせていただければ幸いであります。また、その点についてアメリカ側にどういう説明をなさったか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
今回のワインバーガー長官との会談でありますが、一時相当アメリカ側がこれをやれ、あれをやれというようなことを言った時期も過去にはないわけではなかった。今回は報道その他で聞きましても、非常に静かな雰囲気の中で会談が行われたというふうに承知をしているわけであります。先ほどの御報告の中でも、アメリカ側が今回の六十年度予算の概算要求基準というものについて、日本の政府としては七％という数、これに対して非常に高い評価をしたというお話もございましたけれども、まあ静かな雰囲気の中で、またそういうような発言もあった。これについて長官はどういうふうに受けとめられてお帰りになったか、この点を伺いたいと思います。
先ほど申し上げますように、これは滑走路が非常に短くて済むし、急角度という、特徴が二つですね。騒音が非常に少ないという特徴を持った世界にも誇れるような飛行機だということを、我々は科学技術庁から説明を聞いておるわけです。そういうものが目の前に出てきたわけですから、これは画期的なことだと思うのです。滑走路が半分で済むようなことならば、何も海を埋め立てて一生懸命金をつぎ込んでやる必要はないじゃないかというふうに素人から見れば――こういうものがどんどん新聞に出れば、立派な飛行機が出てきて七百ほどで離陸して四百ほどで着陸すれば、これは立派なものだ、千三百メートルの飛行場、千二百メートルだってあるのですから、隠岐島だってそうなんですから、そんなところでも着陸できるかなということを考えるのは当然だと思うのです。そういう事態があるときに、混乱を押してまでこの問題をごり押しする――ごり押しとは言いませんが、必要ないんじゃないかという気持ちも一部にあることも事実だということをひとつお考えをいただきたいのです。
 もう一つお伺いいたします。この滑走路は、厚さ二十五センチ、幅が四十五メートルが一本、それから二十三メートルの誘導路がこれにつくということでございまして、何か地元の県会では、これが補助滑走路になるんじゃないかというような質疑が取り交わされて、知事はよくわからぬというような答弁をしておったようですが、あなたの方に聞きますと、そんなことはない、厚さが全然違うんだ、だから誘導路が滑走路の役目を果たすなんということは技術上あり得ぬというお話でございましたし、そのとおりだと思います。それはいいのです。
 問題は、千五百は自衛隊の滑走路ですね。あなたの方がここへ五百メートル継ぎ足すわけですね。完成した暁に、この滑走路の所有権、管理権あるいは管制権、これは一体どういうことになるのでしょうか。