ありがとうございます。ちょっと時間がないので、次の質問に移ります。
 対外的な経済関係の構築につきまして、私は、多角的貿易体制の維持強化、自由貿易体制の維持強化、これに大賛成でございます。しかし、そういった中で日米包括協議、さらには、全体だけではなく各個別の分野にまで政府間協議が現在行われている。私は、政府間協議が行われること自体も決して好ましくないと思います。さらに、この個別協議、現在東京で自動車分野が行われていて、きのうで終わるかと思ったら、きょうもやっているというお話です。中間報告は来年一月になりますので、まだ途中経過だと思いますので細かい点は質問を省きますが、日米貿易不均衡の大変大きな部分をこの自動車が占めているという現状があって、アメリカからも大変ヒステリックな反応を受けている。現在、あしたから東京モーターショーが始まりまして、アメリカ・ビッグスリーの首脳も来日している。国内の需要の刺激になるということが期待されているわけでございます。
 そうした中のこの日米包括協議の自動車分野の政府間交渉で、きょうの新聞報道ではコーポレーションアプローチという概念が出たそうでございます。これは新聞報道でございますからわかりませんが、日米双方の努力を客観的に評価する基準
だというふうに伝えられております。今までアメリカ側が数量規制というものに大変こだわってきている。私は、この数量規制というのは管理貿易につながりますし、政府が決して約束すべきものではありませんし、ましてや政府が各業界に押しつけるべきものでもないと思うわけでございます。この数量目標というものに関する大臣の基本的な認識、お考え、そしてできれば、きょう新聞にも出ていましたコーポレーションアプローチ、これが将来的に数値目標となる懸念はないのかという点をお聞かせください。
思いつきみたいなことを言ってもあれなんですけれども、例えばマルチメディアなどという分野があるというふうに聞いております。ところが、これは放送法であり、電波法といったものとひっかかってしまう。私は、結局、だから先ほども委員の質問にもお答えしたときに申し上げたことでありますが、一つは、制度的な枠組みを変えていくことによって新しい職業機会、新しい産業が出てくるというものもあるでしょうし、いま一つは、やはりシーズというか、そういう段階なのかもしれませんが、非常に多くの技術革新の芽が出てきていることも事実でございまして、こうしたものも新しい産業、新しい分野を形成することになるだろうと思います。
 そしてもう一つ、両方に絡むのでありますけれども、どうも日本の場合は、ベンチャービジネスといったものあるいは新しいエンタープリネアシップみたいなものを育てる仕組みが不足しているような気がしてしょうがないわけであります。例えば金融なんかについてみますと、結局、先進国で既に成功している大型なものをみんなで寄り合って金を出し合ってやるというのは得意なんですけれども、全く今まで見たことがない、そういうフロントランナーとしての事業をやるということになると、途端にだれも引き受け手がいない。どうも資本市場でこういったベンチャーの資金を調達するという仕組みはうまくできてないのではないか、こういう感じもいたします。
 それぞれ問題点もあるようでありますので、そういったところを今一斉に作業として提起をいたしまして、詰めていきたいと考えているのでございます。
一部に、受け皿づくりとして通信、電気といった分野が想定されているという報道もあるわけですが、熊谷大臣の頭の中で、具体的な受け皿として考えている分野がおありでしたら、ちょっと簡単にお聞かせ願いたいと思うのです。
住宅ローンの重圧、それで定年まで本当に寿命をすり減らすような思いでマイホームを何とか手に入れられる人はむしろ幸いと言われるような状況は私もよく見聞きしております。
 そして私どもは、今回本当に住宅投資というところへ焦点をぴったりと当てておりまして、それに対する融資、減税、金利の引き下げ、戸数もふやす、こういった一連のものが私どもの、何と言っても細川内閣は住宅内閣なんだ、それでやってみようじゃないかということでやっておるところでございます。おっしゃるように、まさにライフサイクルのそのような状況の中で、私は、それができたらそれでもうぱったりだということじゃなく、十分生活時間と老後を楽しめるような施策をやってまいりまして、本当にＳの部分をＩの部分に転化していく、これを個人のレベルで大いにできるように頑張りたいと思っております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、課税標準の特例措置の拡充及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税につきまして、地方道路税の税率引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金について所要の改正を行うこと等であります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、固定資産税の土地の評価方法の適正化、土地の評価がえに伴う税負担の調整措置と住民への周知、負担調整後の固定資産税の増収見込み、軽油引取税の暫定税率の引き上げ問題等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して岩本委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案につきましては、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ税負担が急増することのないように善処すること等を内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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