この際だからもう一つ言っておきますと、武蔵境駅、南北自由通路というのがつくられているんですよ。既存の通路が狭い、階段が急だというので、橋上駅の武蔵境駅につないで南北の自由通路をつくると。その工事費が六億五千七百万。補償費を入れると約十億円。これすべて武蔵野市が負担している。ＪＲは一円も出していない。もともと、ＪＲの通路が狭い、乗降客の混雑緩和ということから拡幅することになったんです。拡幅部分について自治体が持ちましたというなら、これまだ理屈はある。これは武蔵野市がもとのＪＲの分も含めて全部負担をしている。総額十億円だと。
 ＪＲの財政事情はどうか知らないけれども、自治体だって財政事情、大変なんじゃないの。自治省、そのときにＪＲの言うままになっていたらだめだよ。もっと自治体の立場に立たなきゃ、自治省というぐらいなんだから。どうですか。
本来、事業者側で利用していただく利用者の方々の利便性を向上させるという意味では、先生の御指摘というのは考えられないことではないと思います。しかし、残念ながら、まだそれだけの経営基盤だとかそういったものが十分なことではないし、また、それぞれ地域によって地域の町づくり、そういった施策の温度差と申しますか、そういう問題もございます。
 いろんなことの観点から、できるだけのＪＲとしての努力はいたしておりますけれども、総合的な考えの中でそれぞれの駅についてその事情に即した対応をしていただいているものだというふうに思っておりまして、今後、できる限りのＪＲの前向きの姿勢というものについては私たちも指導していく必要はあろうかと思います。
これは大臣に聞きますけれども、山手線なんか一番もうかっているんです。しかも、池袋駅なんか乗降客が本当に多い。私、今ちょっと新宿区に聞いてみました。新宿駅にもあります、やっぱりエスカレーター。新宿区は出したのかと。新宿区は出していないですよ。全く関与していませんと。何で新宿駅のエスカレーターはＪＲが負担して、池袋は何でＪＲが負担できないのか。そんな理由は絶対ないです。
 私、これは余りにもひどいと。今、福祉の町づくりだとかいうことがこれはどこでも言われています。だから、エスカレーターが設置されることは非常に社会的要請にこたえているし、いいことです。ＪＲはそれに悪乗りしている、こういうふうに私は言わざるを得ない。ＪＲに対して、こんなものは自分たちでつくりなさいというのを、私は運輸省として当然言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
これはまあいろいろございますが、何人の方がどこで使っているかということ、これはなかなか数量的に把握できるものではございませんし、豊島区といたしましては、この池袋駅が豊島区内の移動手段の拠点となっているという理解でございますので、そういう中でみずからの区民、そしてまたほかの人も含まれると思いますけれども、のために行われているいろいろな福祉の町づくりという施策の中で、これが非常に大事なことだと、そしてまた今それをＪＲに全額の負担を求めるということが難しいということの中から、こういうことで対応していっているというふうに理解しております。
答弁になってないじゃない。
 何で豊島区民だけなんだよ、じゃほかの自治体は。筋が通らないでしょう、どう考えたって。筋が通らないところがあるなと思わない。
当該池袋駅の身障者用のエスカレーターにつきましては、この池袋のあります豊島区が福祉の町づくりということを重点事業として進めておりまして、みずからの地域の各種の公共施設につきましてもこういうふうな身障者の方が利用しやすい施設をつくっているということで、こういう方がこの池袋駅を利用してそういう施設へ行くというときにエレベーターを使うということがあるということから、非常に重要な豊島区の施策の一つというふうになっているということで、私ども理解いたしているところでございます。
投資関係の費用については負担金、補助金なかなか区別できぬと。法律ではぴしゃっと書いてあるのですよ、それぞれの法律で、道路法でも河川でも。これについての国庫負担をする、そして補助金はこういうことの補助をする、ちゃんと法律で書いてあるのですよ。それに基づいて分けたらいかがですか、こういうことを言っているわけです。そして地方財政法では十条の一、二と、こうずっと書いてあるのですね、これは負担金ですよと。それで十六条に奨励的な補助金、これは十六条ですとぴしゃっと書いてあるのです。それに基づいて仕分けをなさったらいかがですか。私は新しいことを言っているわけじゃないのですよ。
 従来は言ってみますと補助金、負担金のごったですよ。補助金等ですよ。法律ではきちっと分けてあるのを補助金等で負担金も補助金も一緒くたにして、補助金カットするときは一緒にカットですよ。区別も何もないですよ。こういうことではいけませんから、負担金については国の責任が当然ある、補助金についてはこういうことだ、法律に明記してあるわけですから、それに基づいてお書きになったらいかがか。今の主計局長の話ですと、やる意思は持っているけれども、複雑だというけれども、そんなに複雑じゃないですよ。経常経費の場合、例えば生活保護、新しい目を一つ起こしたのですよ。そして、きちんと整理しているでしょう。そして、あなたの方から出た資料によりますと、総額十四兆円ぐらいのものがあるわけですね。十四兆円ぐらいの補助金、負担金、大蔵省流に言いますといわゆる補助金等、これがあります。その内訳は、あなたの方からこの予算委員会に出された資料によりますと、負担金というのが七兆六千八百四十億円です。全体の五四％あります。補助金というのは四兆六千七百六十二億円ですと、こう書いてあるのです。この表はあなたの方から出ているわけです。
 ところが、自治大臣お尋ねしますが、この地方財政計画、その三十四ページの「国庫支出金に基づく経費の総額」、これを見ますときちんと法律に基づいて整理されております。しかし、子細に検討しますと、確かにおっしゃるように補助金か負担金かわからないものがありますけれども、これは補助金、負担金と整理されております。ですから、一〇〇％完璧と申し上げませんけれども、整理しております。この自治省の地方財政計画、これは国会に出された公式文書です。予算委員会に出した大蔵省の資料もこれは公式な文書です。それが甚だしく数字が違っております。これはどうにもならぬでしょう。もっと権威ある資料を出していただかなければならぬ。そのためには若干の苦労があるでしょうけれども、法律に基づいて整理していただきたい、こう思います。大蔵大臣いかがですか。あわせて総理大臣の決意のほどもお聞きしたい。