このＣ１が武器に当たるかどうかという御質問でございますが、これは既に数年前にもやはり、これは昭和五十一年でございますけれども、衆議院の予算委員会で御質問ございました。そのときもお答え申し上げたわけでありますけれども、Ｃ１は武器には当たらないということを御答弁申し上げたわけでございます。現在もそういう考え方でございます。
通産省に伺いますけれども、Ｃ１という航空機は、単なる輸送機ではなしに、貿易管理令にいう軍用機であり、武器に該当すると思いますが、いかがでしょう。
ある国が武器輸出三原則上の国際紛争の当事国であるかどうかという点につきましては、具体的な輸出申請がなされた段階で、なされた時点で国際情勢等に照らしてケース・バイ・ケースで判断されるということになっておりまして、このような輸出申請がなされていない現時点では、イランについてがかる判断を国会の場で行うことは必ずしも適当ではないかと存じます。
そうすると、もしも、極めて非公式でない形で話があったとしますと、イランは今イラクと戦争中であって、武器輸出三原則でいう国際紛争当事国でありますが、したがって武器の輸出が認められないというのは当然だと思うんですが、いかがですか。
ケーブルの難燃化問題でございます。これにつきまして検討をしたことを申し上げますと、例えば現在使っておりますポリエチレンよりもＰＶＣの方が難燃であるというようなことも承知しておりました。しかし一方、ＰＶＣの方は水に弱いとかあるいは有毒なガスが出るというようなこと、そういうことで、局内にはＰＶＣを使っているわけでございますが、局外において、洞道内においてこれほど大きな事故になるというようなふうに残念ながら考えなかった点もございまして、現在、そういう検討はしましたのですが、アルミを巻いた上にＰＥをかけるというような形で実行してきたところでございます。
そこで再発防止対策の一つでありますが、ケーブルの難燃化対策、これについて今日までいろいろと提言があったように私も承知をしておるわけでありますけれども、果たして電電公社としてはこれを十分検討をしてきたんでしょうか。
そのことにつきましてはこの間の理事懇でも、また衆議院の方の逓信委員会での御質問に対しても、私から今先生のおっしゃったような趣旨のことをはっきり申し上げております。日ならずして具体的にこれでいけるところはこういこうということを、私みずから決めて工事に早急にかかることをはっきりここで申し上げておきます。
聞くところによりますと、この再発防止策を検討するこの対策委員会なるものが約四カ月、ですから来年の三月ごろまでいろいろ検討をやっていくんだということになっているわけですね。そうしますと、いろいろ検討をやった、しかしもう民営化移行が目の前に来たということで、ひとつ民間会社でよろしく頼みますわと、こういうことになったら一体国民に対して電電公社はどう責任をとったかということになりますね。
 そこで総裁、直ちにやれること、やるべきこと、これは直ちに再発防止に向けての方策をしっかりと講ずる、こういうことで総裁やってもらえますね。
今、総理が、一般的には行革のレールの上を走っていく、そのことをお述べになりました。まさに、それを私は心配するのであります。
 現に、後藤田総務庁長官は、ことし三月二十四日、参議院予算委員会において、教育審議会の議論がどうなるのかという問題で、こう言っております。「教育審議会も行政改革のこの意見書というものを頭に置きながら私は適切な御審議、そして適切な御答申がある」、こう思っておりますと、こう言っておるのであります。この臨教審では自由な論議をやってもらうということを文部大臣はかねがね強調されました。総理もそうおっしゃっています。そうおっしゃっても、今の臨調行革というレールと枠はこの臨教審の皆さんをも事実上支配し、臨教審の皆さんはこれを頭に置きながら適切な答申、つまり行革推進審議会の文教費極力抑制という、そういう政府が最大限尊重するという方向に真っ向から反するような答申はしないだろうと後藤田長官は期待しているわけであります。私は、既にここのことにおいて教育改革論議は出発点から重大な誤りを持つものと言わざるを得ないと思うのであります。
 時間がありませんから先に進んでまいりますが、しかもこの論議は非公開で行われる。非公開だけではなくて守秘義務が終生課せられるという、そういう状況の中で行われるのであります。この守秘義務の問題について、私は十分時間をとって論議をしてまいりました。そこで、私は総理が七月十三日の本会議で我が党の吉川議員の質問に対してお答えになった答弁を御訂正をいただかなくてはならぬというように思うのであります。つまり、それはこういうことであります。
 なぜ、この審議会に守秘義務を課すのか。それは、総理の答弁によりますと、「委員が国会同意人事となることに伴う規定で出てくるものでございます。八条機関の特別職公務員となるということから必然的に派生する性格なのでございまして」、こうおっしゃっています。しかし、事実はそうではないことを私は論証いたしました。国会同意人事の審議会でも守秘義務を規定していない審議会が、私の調査で九つもあります。守秘義務を規定しているのは十一ですから、約半数あります。そして、内閣法制局長官は私の質問に答えて、私の法解釈に賛成をして、守秘義務を課すのは国会の同意大事にしたことから法的に必然的に出てくるそういうものではない、そういう根拠法規はないということも認められました。したがって、この問題については、法解釈としても事実としても総理の答弁は事実にも反し、法解釈としても間違っていたということが明らかになったのでありますから、この点についてまずお取り消し、御訂正いただくように求めたいのでありますが、いかがでしょうか。