このフォークランドの問題につきましては、紛争が平和裏に解決されるよう、安保理事会でもわが日本政府の態度を明らかに表明したわけでございますが、安保理決議の筋に沿いまして、当事国間の交渉により問題が解決されることを期待している次第でございます。
これはまさに七月一日実施でございますので、皆さん大変心配しておられます。ぜひひとつ早い対応をお願いいたしたいと思います。
 それから、同じように心配と言えば、この間からフォークランド諸島をめぐる紛争が起きておりますが、これについていろいろな陳情も出ている、このように聞いております。運輸省はどういう措置をとっておられますか、一言お聞かせください。――それでは質問を変えまして、外務省はどのような対応をしておられますか。
ただいま御質問のポート・ステート・コントロールと申しますのはＩＭＣＯ関係の安全ないし環境保護にかかわりのある幾つかの条約につきましてヨーロッパの国々が共同して入港船舶に対してコントロールしようという趣旨の申し合わせでございまして、本年七月くらいからたしか実施するように聞いております。これが実施されますと、日本船舶の場合には、今回のＳＴＣＷ条約、それから百四十七号条約の関係を除きますと一応原則的にはカバーされているのではないかと私は考えますけれども、その際、ＳＴＣＷ条約につきましては、条約の所定の様式によります裏書きがついた海技免状を持っておりませんと、他国において果たして条約の基準に合った船舶職員であるかどうかが明確にわからないという問題がございますので、この点は海技免状の様式をなるべく早く改めたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一点、この条約との関連におきまして、条約が成立をいたしました後にＩＭＣＯでは、船舶にどのような乗組員が配乗をされているべきであるかという点について、配員の原則に関する勧告というものをまとめております。先生が御質問になりましたのは恐らくその点に絡んでのことだと思いますが、ある船にどのような乗組員、職員ないし部員が乗っていればいいかということについて、これは日本船については日本の法律で決めることでございますが、個々の船について、この船はこういう人が乗っていれば十分であると日本政府としては考えるという旨の証明書を出すというのがその勧告の中に盛られている内容の一つでございます。これは勧告ではございますけれども、ヨーロッパ等におきますポート・ステート・コントロールの際に日本船が無用のトラブルを起こさないようにするためには、日本政府としてもいま申し上げた配員証書というものを発行することを検討する必要があるのではないかと考えておりまして、現在その具体的な検討に入るところでございます。
国内法制はわれわれ日本人の手で直せるわけで、国際条約としてすでに発効しておりますので、ひとつきっちりやって、これまたみんなが安心してよその国、港へ出かけられるようにするのが日本政府としての親心だと思います。強く要望申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、欧州各国が連帯していま実施しようとしているポート・ステート・コントロールというのでございますが、内容はいろいろあるようでございますが、これに必要な措置は運輸省はどのようにお考えになり、日本としては対応しようとお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 ＩＬＯ未批准条約につきましては、昨年の国会における決議の次第もございまして、政府部内におきまして何とか進展をできないか事務的な検討を重ねている次第でございます。いま御指摘のありました第百四十七号条約もその検討の対象となっております。しかしながら、現在のところでは依然として国内法制との整合性の問題がございまして最終的な結論を得るに至っておりません。
次は、外交問題もう少しお願いいたしますが、日中それから日韓の関係について外務大臣にひとつお尋ねをいたします。
 日本と中国の関係、これもさっき申し上げましたように、二千年の友好というか歴史があるわけでありますが、そのうちけんかをしたと言っちゃなんでありますが、まずい時期は幾ら計算をしても百五十年にならない、もうちょっと圧縮して考えれば百年あるかなしくらいで、二千年の歴史のうち、千九百年から千八百五十年は大体友好の歴史であったわけであります。日韓の関係もそのとおりでありまして、新羅の戦争だとか、豊臣秀吉だとか、神功皇后だとか、みんな引きましても恐らく二千年の歴史のうち千八百年は友好の歴史だったかもわからない。だから隣国との友好の歴史をより戻す、あるいは継続をする、もっと拡大をするということが、日本の外交、日中、日韓外交政策の基本でなければならないし、またそれが当然であると思うのでありますが、昨今、若干ぎくしゃくしたような経過もあったわけでございますが、それらの問題も大体鎮静するというか、片づきつつありますし、金大中もさっきのテレビニュースだと、アメリカへ今晩だかあすの朝出かけるというか、出かけたというか、いろいろ状況も変化をいたしているようであります。そういう中で、これから日中の関係、まあ後で——いま申し上げてもいいと思うのでありますが、新聞その他いろいろ雑誌に、中国とソ連の関係の問題がいろいろいま喧伝をされております。ことによったらかなり接近をしているのではないか、新聞に書いてあるよりも、雑誌に書いてあるよりもはるかに事実は進んでおるのではないかというふうな見方をしている人もある。あるいはまあそう言ったって、それは五年、十年、時間もかかることで、そんな簡単じゃないよという説もありますし、私どもはなかなか定かではないのでございますが、きわめて複雑であることはいろいろ承知もいたしているわけであります。その辺、しかし何といっても基本は、日中、日韓の関係は隣国であり、同文同種であり、一衣帯水の間の関係でありますので、これはもう何としても友好を持続し、拡大をするということが日本外交の基本でなければならない、その辺について現状並びにこれからの見通し、推移等について外務大臣から御説明を賜りたいと思います。