何もすべて全部と言っているんじゃないでしょう。どうも局長、私の言うことはわかりませんかな。すべて全部と言っているんじゃないんです。できるだけそういう方向に指導したらどうですかということです。
 今、あなたがおっしゃるように、百貨店はいろんな問題、わかります。スーパーはしかしレジで云々、要するに外枠表示じゃないですか、そうでしょう。当店は合計金額に三％いただきますという表示をするんでしょう。外枠表示じゃないですか。何も別に業種によって、それは全然問題がないとは言いませんけれども、そういう問題の業種もあるかもしれませんけれども、総体的に言えば外枠表示の方が消費者は理解しやすい、納得しやすいと、こういうことを言っているんです。
 だから、全部にそういうふうなことを言っているんじゃなくて、できるだけそういうふうな表示をするように指導したらどうですかと、こういう提案ですけれども、全くお答えにならぬのだが、どうなんですか、いま一度簡単でいいです。
お気持ちはわかるわけでございますが、それぞれやはり各業種の御都合があるようでございます。例えばスーパーとかこういった店におきましては、お客さんがいろんな物を一遍に集めてお買いになる。そうすると、それを全部そこのレジで合計したところで三％を乗せる、おおむねこの方向で今御議論は詰まりつつあるようでございますが、一方、例えば大きな百貨店でございますと、やっぱりお客さんは一つの物を買いに来るということもある、そうした百貨店としてどちらがいいか、まだ百貨店の方は最終的にこうだというふうに決めかねておるようでございます。
 私ども、やはり事業者にそれだけの事務をお願いする、転嫁の御苦労をおかけするということでございますので、事業者の面の御都合もやはり考える必要があるかと思っておるわけでございますので、お気持ちのことはよくわかります。また、そういうことでいろいろな関係者とお話はしているわけでございますが、すべての場合に全部それでやれというところまで、まだちょっと自信がないわけでございます。
御指摘の点はあろうかと思いますけれども、今回の消費税と申しますのは、とにかく原則として物につきましては三％ということで一律にお願いをしておりますので、外枠で別に税がこれだけですという表示をしなくても、とにかく消費者がお払いになる分につきましては三％は税であるということを御理解いただけ
るわけでございますので、特に表示をしたからしないから消費者がその点につきまして認識が異なるということは直接的にはないだろうと思います。しかし、分けて書いて御指導申し上げるということの方が転嫁の面あるいは消費者の理解の面から望ましいという面はあるわけでございます。
 したがいまして、税制改革法案におきましては「消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする」といたしておりますが、あくまでこれは「必要と認めるときは」ということで、一律にすべての場合についてこれを強制するということにはしていないわけでございます。
具体的な例を挙げて、私も頭の中で具体的に描きながらいろいろと考えてみたんですが、今、委員長言われるようにそう簡単なものではない。まず例を申し上げますと、一定地域の商店街で税込み価格でカルテルを結んだとしますね。その場合に、三千万円以上の売り上げの店と三千万円以下の売り上げの店とは同じ価格でないと混乱が起きますよ、同じ表示でないと。うちは三千万以下ですから、したがってこれは税はいただきませんという表示をすることは、既に先ほどの委員長の当委員会での答弁で、そういう表示はだめだというふうな御答弁をされていますね。そうすると、先ほどもやはり他の同僚委員からの質問で水野局長お答えがありましたが、三千万以下の企業がいわば税金分まで自分のところの所得になるわけです。それは金額的に大したことじゃない、こういうお話がありました。確かに、金額的には大したものじゃないと思います。しかし、それが消費者から見るとやはりおもしろくない、けしからぬという不満の一つであるんですね。だから、その場合、いろんなカルテルの場合、カルテルを結ぶ結ばないにかかわらず、やはり税というのはむしろ外枠表示ではっきりした方がかえって公平ではなかろうか、こういう感じがする。
 百貨店でも、日本橋通りにずっと幾つかあります。仮にＡという百貨店は外枠表示です、Ｂという百貨店は税込み表示ですとなった場合、消費者は全く迷うと思うんです。だから、法律からいうと、どちらでもよろしい、カルテルもどちらでもよろしいということでありますけれども、むしろ政府の指導は、やはり特別なものを除いては、特別なものというのは何があるかちょっと今すぐ思い出せませんが、原則としては外枠表示だと、このような指導をすべきだ、その方が混乱がなくて消費者の不満が少ないし不平が少ないんじゃないか、矛盾も減るんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
私は、労働省職業安定局雇用保険課編著の雇用保険法のコンメンタールを読ませていただきました。これには、「雇用保険法に関する最も権威ある理論的解説書」であると、当時の職業安定局長の若林さんが書いております。
 その本によりますと、今局長も一部おっしゃいましたけれども、「近代資本主義社会の発展に伴い、使用者と労働者との分離が進んだ結果、労働者は、その有する財産である労働力を使用者に提供し、その対償として賃金を得て自らの経済生活を営むこととなるが、」「雇用の機会は、「失業」という労働者にとって非任意的な事故にたえず脅かされている」。失業は、「国民経済全体にとっても大きな悪影響」をもたらし、「失業に伴う風紀の頽廃、不健康等は、社会的にも大きな問題となる」ものだというふうに書いてありまして、「現在の資本主義経済のもとにおいては、それはある程度不可避的な経済現象」が失業だというふうに書いてあります。
 そして、今局長がおっしゃいましたように、憲法二十七条の規定を引用して、「以上のような「失業」の性格を考慮すれば、法律論をはなれ、むしろ国として当然の責務であるといわなければならない」と、「労働者が失業した場合において、その生活を保障するためにできる限りの努力」を払わなくてはならないと、こういうふうに書いてありまして、この部分は大変格調の高いものとなっております。
 そういう沿革、意義を持つ雇用保険法でありますから、国家が責任を持つ制度として国庫負担も行ってきたわけです。しかし、失業保険としてスタートした当初の国庫負担は、負担率は三分の一であったものをどんどん率を減らしてきましたし、今回の法改正も国庫負担率の削減なんです。なぜこの国庫負担を戦後一貫してふやすことなく減らし続けてきたのか、その理由は何でしょうか。