いま馬場先生から御指摘もございましたように、原油の輸入も大変落ち込んでおりますし、それから石油製品の需要も約一割落ち込んだわけでございます。いろんな要因が考えられますけれども、特に昨年の夏は大変冷たい夏であった、冷夏であったということもございますし、それから電力会社の石油依存がかなり大幅に減ったというような問題もございますし、それからおっしゃいました価格の高騰によります消費節減効果というものもあったんではないかということでございまして、そういうことが原因が絡まり合いまして御指摘のような削減が行われたんではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
高騰に伴いましてやはり原油の輸入量というのが落ち込みが出ておりますが、これは前年に比べまして一〇％程度の減少というふうに報道されておるわけですけれども、これはやはり価格の高騰がかなり影響しておるではないかと、こういうように私は見ておりますが、どうでしょうか。
あと私は原油価格のことでございますが、原油が五十四年度からずっと急上昇で上昇の一途をたどって、部分的には四十ドルを突破するというような上昇傾向に来ておりますが、この値上がりと今後の見通しについてひとつお願いします。
私ども経済摩擦というものはできるだけ避けてそれぞれの国々が保護王義貿易にならないように、自由主義貿易こそ日本の生きる道でありますし世界貿易の生きる道でございますので、その観点を踏まえてこれらの問題も対処しなければならないというふうに考えております。たとえばＩＣの問題に例をとりますと、非常に日米間で不均衡でありましたところが、昨年あたりから日本の国内の市場の一五％はアメリカのＩＣ関係で進めておりますし、アメリカからのＩＣ関係の投資も十社以上になっております。日本からも七社ぐらい向こうに行っておりまして、非常にＩＣ関係は均衡が保てるような貿易量になっておりまして、私もほっとしておりますし、日米関係のＩＣだけについての摩擦というものはいまのところ非常に解消しておりますし、こういうような傾向というものを、エレクトロニクス関係、将来いろいろ拡大して一大産業としていくわけでございましょうが、現在のようなパターンというようなものをやっていけば両国の摩擦も少なく、あるいは日本のこれらのエレクトロニクス関係の産業の発展も、そうしてアメリカの発展もでき得るんじゃないかというふうに考えております。
大臣にひとつこの点、全国的にもかなり民間関係では関心を待ってＮＣ産業に対する取り組みというのが各地方ごとに考えられてきておるわけです。また、いま御説明のように、かなり有望な日本が供給基地としての輸出源も考えられるわけですね。そういう点でも、ＩＣももちろんですけれども、それを一つの軸としたＮＣ工作機械等、あらゆるエレクトロニクスの産業の発展というのは、非常にいろんな貿易摩擦等で自動車等の問題等もありますので、そういうのをやはりカバーする意味でこれからのトップにあるべきではないかというふうに考えるわけですが、大臣もその点どのようにひとつお力を入れられるかということをお聞きしたいと思うんですが。
ＩＣの現在の日本の輸出というのは数億ドルのオーダーでございまして、金額としてはそれほど大きくないわけでございますが、将来は、先生もおっしゃいましたように、きわめて有望な条件下にあるというふうに私ども考えております。したがいまして、日本の企業だけではなくてむしろアメリカの企業も日本にＩＣ工場をつくろうという動きが出てまいっておりまして、もうすでに十近い工場が日本にできておるという状況にもございますし、日本といたしましては、この日本のいまの立地条件、技術条件にふさわしい産業であると思いますし、将来ともおっしゃるような発展というものが期待できるのではないかというふうに考える次第でございます。
いま説明されたように、やはりそういう観点から言っても、日本が今後の世界の中でＮＣ機械の工業の世界の中での供給基地としてのやはり位置づけというのが、実はこれからの中に非常に有望になってきたんじゃないか。専門家たちもここに一つの日本の産業の目指す道があるんではないかということを言われておるわけですけれども、この点はどうでしょうか。
どうもこの法案を提案されている側ですからね、なじまないというようなことを認めたら撤回せないかぬということになりますから、なかなかうんとおっしゃらないんだけれども、しかし、いまのあなたの論理もおかしいんですよ。退職勧奨をやってもなかなかやめない人がある、究極的には本人が同意をしなきゃだめなんだ、だからそれで不公平が起こるんだと、こうおっしゃっているわけだ。だからひとつ年齢でやれば公平になるでしょうと、それがいまあなたの答弁の内容ですね。
 ところが、午前中の同僚議員の質問で、六十歳以上の人たちの数を報告されましたね、七十歳以上が二千四百二十九名か、六十六から六十九が四千二百七十六とかというように。先ほどのやつずっと見ていますと、六十歳以上の人が約二万五千人ぐらいでしょう。二万五千足らず、二万一千ぐらいですか。全体の公務員労働者というのは三百十六万余りでしょう。あなたの言うように、不公平に、本人はがんばって六十歳以上でもなお働いている、そういう面では自分だけいい目しておるということになるのかしらぬけれども、そういう不都合な人間というのは二万一千人。三百十六万余りに対して二万一千人、これ一体何％になるのか。
 それから、もう繰り返しませんけれども、先ほど午前中も、それぞれの理由は一体何やと言えば、それは、中身を見ますと、まだ働けるという人が五四・六％ですか、あるいはまだ年金がもらえないという人が一四・二％というように、あるいは子供さんがおるので経済的に大変だという、それぞれの理由があってがんばってはるわけですね。だから、ある意味で言うたら、それは自分の家庭の条件といいますか生活の条件で、いつまで働いているのやというような気を持っている仲間も中にはおるかもわからぬ中で、働かざるを得ないわけです、生活のために。そういう人が三百十六万余りの中にわずかいる。それがおるのが不公平だから六十歳定年制を導入するというのは一体どういうことなんだ。理屈にならぬやないか。いかがですか。