お答えいたします。
 従来から、先生御指摘のとおり、気象業務法第十七条の一項によりまして、気象予報を業務とする事業者は、気象庁長官の許可を得なければいけないということで、許可の手続を経ることになっております。
 今回、そのような許可に加えまして、その許可事業者が気象の予報を行おうとするときには、気象予報士の資格を持った者を雇用し、これを気象の予報を行おうとする事務所に配置しなければいけない、そして、現象の予測についてはこの気象予報士に行わせなければいけないということにいたそうということでございます。
 これは二重の規制になるんじゃないか、規制強化ではないかという御指摘でございますが、これは私どもこのように考えております。
 まず第一点といたしまして、社会の高度情報化に適合する気象情報サービスの実現を図るためには、民間気象事業者の提供する情報を不特定多数の国民にも活用できるように規制の緩和を図る。民間気象事業の内容を拡大することによって、積極的な展開を図っていくことが適当である。こういう一つの考え方、これは十八号答申の考え方でもございます。
 このためには、民間気象事業の健全な発展を図る観点から、一つには防災情報との整合性の確保とかあるいは情報の品質の確保のために適切な措置を講ずる必要がある。とりわけ、これからは気象予報の自由化と申しますか、一般の不特定多数の人々に対する局地予報というものを民間の気象事業者にもやっていただけるようにしようというふうに考えておりますので、そういったときに一番大切な人的なよりどころとなる予測技術者につきましては、やはり予報士の資格を持っていただく。
 ただ、そういう気象予報士の資格ができるので、許可は要らないんじゃないかという考え方も出てくるかと思いますけれども、これにつきましてはやはり予報業務を許可にかかわらしめている理由というのは、このほかにも、気象庁がこれからも重要な責務といたしております防災気象情報、あるいは一般向けのより広域な地域に対する天気予報、こういったものとの整合性を図っていく、これとの調整を図る。あるいはまた、局地的な予報も含めまして気象情報会社が責任を持って気象予報をやっていくというためには、それなりの設備、施設、要員というものも、この予報士以外の部分も含めまして整備しなければならないという点がございますので、この点をチェックする必要性はやはりございますので、それで許可制を従来どおり採用いたすことにしたわけであります。
 このように考えておりまして、ただ、気象予報士の制度ができますと、それによって、気象予測を行う要員の資質につきましては細かいチェックをしなくても、予報士の資格があれば、ああこれは大丈夫だなという理解ができますので、こういったことも含めまして、許可の実際の手続、運用につきましては、適切に緩和を図り、柔軟な対応をいたしていくようにしたい、かように考えているところでございます。
武田委員には釈迦に説法でございますが、現在、米価については食糧管理法に基づきまして生産費所得補償方式でやっているわけです。これはやはり、毎年いろんな方式で計算されるということは、算定方式についての信頼性の問題もございますし、それから、価格が適用される生産農家のお気持ちもあるわけです。やはり一定の期間は算定方式は余りいじらない、こういうようなのが米価の算定方式についての基本的な考えでこれまで来ておるわけでございます。
 従来の米価算定方式は、五十九年から三年間ということで、六十一年産米まで適用されてきたわけでございます。六十一年産については御案内のような事情がございまして、六十二年産については米価審議会において新しい算定方式の御検討をいただけなかったわけでございます。したがって、六十二年産米の決定を経た後に米価審議会にお願いして、今後の米価の算定方式はいかにあるべきかということで、かなり時間をかけて、回数も重ねて検討していただいた結果が今の算定方式でございます。
 その際にやはり論議になったのは、生産費及び所得補償方式の対象になる稲作農家というのはどういう階層をとるべきであるのか。今の稲作の実態というのは、かなりの程度兼業農家が担って行っているというのも事実でございます。統計的に見ますと、大体一・五ヘクタール未満層というのは実は農業以外の所得で家計費を賄っている、こういうような実態でございます。それをもとにした上で、国民的な理解を得られるような生産費及び所得補償方式をあらゆる農家階層に適用できるか、実はこんなような論議が米価審議会の検討の場ではございました。これはるる申し上げるより報告書を既に昨年にも差し上げておりますが、そういう議論が中にあったわけです。
 そういう議論を経て、生産費及び所得補償方式を今後とも維持するためには、一定の稲作層、つまり稲作についての担い手層、これをやはり算定の対象にしておかなければ稲作についての今後の価格政策としての方向づけもはっきりしないではないか、かようなことで、いかなる階層が稲作の担い手層であるか、米価審議会の検討の結論は、個別経営については一・五ヘクタール以上の経営及び生産組織・集団、かようになっておるわけです。
 そういう経過を経た上で、この算定方式であれば今後の米価政策について幅広い国民的な理解も得ながら進めていくことができる、こういう見地から出た新しい算定方式でございますので、そういう意味合いで今後の稲作についての将来の発展性ということも考慮して、この価格がやはり妥当である、そういうふうに理解をしているわけでございます。
 したがいまして、現実にいろんな経営であれば、みずからの販売される農産物の値段が下がるというのは従来と同じような形であればそれだけマイナスではございますが、実は稲作の生産性の向上というのは年を追って見られるわけでございます。したがって、米価の算定においても、そういう稲作の生産性向上というのも的確に反映していかなければならない、そのような見地も、この新しい算定方式を検討していく際の背景としてはあったということを申し述べさせていただきたいと思います。