ただいま委員から御指摘のございました不法就労者の実態について御説明申し上げます。
 不法就労者という場合には、入管法上の在留資格をもっては本来就労することができない人が就労している状態で不法就労ということになりますが、そのうちの、現在日本で不法就労を行っていると見られる外国人の大部分は、不法残留の形で、在留資格をもって与えられた在留期間を超えて不法に残留する形となって就労を行っている者がその大部分である、こういう状況であると思います。
 数から申しますと、まず不法残留者につきましては、昨年七月の時点で約十万人ということでございまして、これのほとんどすべては不法就労者である。このほかに、本来在留資格をもっては就労できない、その在留資格で認められたもの以外のいわゆる資格外活動を行っている者というものも不法就労に入りますので、これを加えますと、不法就労者というのは十万人を超える数になっていると考えられます。
社会党の小林守でございますが、外国人労働者問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
 この問題につきましては、近年の国際化の中で、また日本の大きな円高、高度成長という中で、アジア諸国から日本に職を求めて多くの外国人労働者が来てさまざまな社会問題をもたらしてきたと
いうような状況の中で、一方においては、国内において有効求人倍率の非常に大きな伸びという中にあって、建設労働現場やさらには第三次産業部門において人手不足という大きな問題を抱えて、そういう労働力の確保という観点から、外国人労働者導入についての要望も強くあるという背景のもとに、一つには、適度な開国論というような考え方があり、さらには、西ドイツ等の単純労働者導入の経過に見られるような、さまざまな社会、経済、人権問題も含める問題の経験を踏まえて慎重な対応をというような考え方がとられて、いわゆる開国的な考え方と鎖国的な考え方、この二つが長い間論議の中心にあって進められてきたわけ十万人から二十五万人とも言われ、そのうちいわでありますけれども、昨年の十二月に出入国管理及び難民認定法の改正が成立いたしまして、十二月に公布され、本年の六月一日に施行されるということになっているわけでございます。
 そこで、法施行およそ一カ月前という現在にありまして、さまざまな状況について、そして取り組みについてお伺いしたいと考えているところでございます。
 今日、日本に滞留をしている外国人労働者は二ゆる不法就労者と言われる方は十万人とも十五万人とも言われているというわけでありますが、その多くの方々は、日本の産業構造の底辺を支えている、特に三キ労働と言われているように、汚い、きつい、危険、この三キ労働部門に従事されている方が多いと聞いております。そういう状況にありまして、新聞の報道によりますと、政府の発表だとも思いますが、八八年度の不法就労の外国人労働者の摘発件数は一万四千三百十四人と発表されております。今後さらに増大するのではないか、そのようにも思われております。
 そこで、いわゆる不法就労者というものはどういう状態を指すのか、そして現在何人ぐらいいるのか、どのくらい推定されるのかということをまずお聞きしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
難しいのはよくわかりますけれども、ぜひ、既存のものは不問にするということじゃなくて、それに対しても何とか自主申告をしていただくような形をあくまでも目指していただきたいと思います。
 それと、先ほどのロシアに対する国際科学技術センターのお話で、なかなか魅力的な職がないというお話をしたわけですけれども、このカットオフ条約なんかが今後結ばれていった場合には、査察の充実ですとかスタッフの充実、ＩＡＥＡ、これは非常に緊急の課題になると思うわけですけれども、特に技術者の方々の中には、こういった査察にかかわれるような方々も非常に潜在的に多いと思います。ぜひそういったことも考えて、日本としてはＩＡＥＡに対する査察の費用をもっとたくさん見ていく、この国際科学技術センターのことともリンクして考えていただきたいと思います。
 それと、最後に御確認をしたいわけですけれども、国連の常任理事国の問題です。
 改革された国連で力を発揮するという、そういったお答えは何度もいただいているわけですけれども、きょう一連のお話をしてきまして、ロシアに対する支援、あるいはこのカットオフ条約、ＮＰＴの体制、どれを見ましても、じゃ、欺瞞がないのか。やはり欺瞞はあるわけです。
 例えばＮＰＴ体制一つをとってみても、核兵器国とそうでない国との間には、非常に矛盾というか欺瞞があるわけです。欺瞞があるからＮＰＴに入らない、これはだれもそんなことは言わないわけです。常任理事国、非常に現状ではいろいろな問題があるかもしれない。問題があるから入らないというのではこれは話にならないわけで、むしろこのＮＰＴに対する取り組み、カットオフに対する取り組み、これと同じように、比較的手が汚れていない日本として入っていって変えていく。むしろ、例えば今のお話で言えば、ＩＡＥＡの体制強化、そういった活動を日常活動としてしながら、日本はこういった分野で貢献をしたいのだな、しようとするのだな、そういうことを感じさせながら入っていくことがぜひ必要かと思います。
 ぜひ、推されたら入るというようなことじゃなくて、積極的に入っていくんだという決意を、大臣にもう一度御確認をしたいと思います。お願いします。