今水田先生の大変貴重な御指摘があったわけでございまして、私の方から基本的な考え方を申し述べたいと思います。
 制度的な面につきましては公益事業部長の方から答弁いたしますが、今先生が例に挙げられました地熱とか風力あるいは太陽光発電、あるいはごみ発電、いわゆる我々の言うローカルエネルギー的なものを分散型電源として活用する、あるいは都会では、先生が後に指摘せられましたコゼネレーション、こういうものの導入が今進んできておるわけでございますけれども、こういうものの導入については、エネ庁としては積極的に前向きに対処すべきだという立場をとっております。
 ただ、こういう分散型電源につきましては、御指摘にもありましたように、バックアップをどうするか、あるいは託送をどうするかというような問題がございまして、その場合も我々の基本的判断は、一般電気の消費者に悪影響を及ぼさないようにやっていく必要があるというのが基本的考え方でございまして、その立場に立ちまして、今制度面、技術面の調整を進めようというところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、特別料金制度は、古い今までの需要と新しく起こった需要との間に電源のコスト面の差があるということにつきまして、それを埋め合わせるという、公平を目指すための制度でございます。したがいまして、ただいま先生が申されましたような点につきましては、そういう特別料金制度内の公平の問題と、それから工場移転ではなくて新たに切りかえた場合の公平の問題ということでございますので、十分勉強させていただきたいと思います。
よそのところから移る分と私が言った分とはそこで不公平が起こる、こう言われるのですね。私の言うのは一理がある、しかし、ほかで不公平が起こる、その言い方はようわからぬわけです。だから、確かにここからここへ移るのは、新しくここでも発電の量がふえるわけですから、これは同じことなんですね。そういうことがあるということで、勉強じゃなくて、そういう全体的な公平さを考えながら、検討するぐらいの答弁があってしかるべきだと私は思うのです。人の理屈を認めながら、なおかつそれは不公平になるというような、そんな答弁はないですよ。どうですか、もう一遍答えてください。
ただいまの先生の御指摘につきましては、公平性という観点から見て確かに一理あるということは当然納得いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、特別料金制度は、新たに電力を需要する者に対して、新しい電源のコストが高くなるということの公平のためにつくられた制度でございますので、確かに先生御指摘のような御事情がございましても、新たな電源を必要とする場合についてのいろいろなケースがございますので、そういういろいろなケースとの均衡その他を十分に検討する必要があるということでございますので、私ども今後十分に勉強させていただきたいと思います。
今そうなっておることは私も十分承知して言っておるのです。だから、おかしいではないかと言っておるのです。例えばほかの地域から移った場合、そこで新しい電力の需要が起こるわけでしょう、その負担はよろしいというんですよ。しかし、そこで、同じ国の施策で、いわゆるエネルギー政策で言えば、ディーゼル発電の方がエネルギー効率はいいわけでしょう。いいからディーゼルをやったんですね。しかしそれは本来、その当時は問題なかったけれども、いわゆるＮＯｘの割り当てにどうしてもクリアすることができない、国の施策によってかえざるを得ない。だから、その転換するための費用、それからその後の費用を負担しなければならぬわけです。国の施策であることは両方変わりがない。片一方、こっちからこっちへ移るのは認めるけれども、その土地で国の施策で転換せざるを得ないものまで考える必要はないというのは不公平じゃないですか。そのことを言っておるわけです。
 私は、今の手続上はできないことはわかっておるのです。考える必要があるのではないか。考える必要がないと思うのか、検討するというのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 工場移転が行われました場合の特別料金制度の取り扱いにつきましては、ただいま立地公害局長がお答え申し上げたとおりでございますが、工場移転ではなくて、先ほど先生が御指摘のように、今まで自家発であったものを新たに切りかえたという場合につきましては、新たな電源との関係で、新たな電源についてはどうしてもコスト増になるということにつきまして、そのコスト増分を負担していただくという制度の趣旨から、新たな電力の買電といいますか買う行為が起こった場合には、現在の制度では特別料金制度を適用せざるを得ないということになっております。
御指摘の文書は、入国管理局として作成されたものと了解いたしております。
 この問題につきましては、入国管理局はその執務の上での物の考え方といたしまして継続犯であるという考え方が強かったわけでございます。しかし、その後、刑事局の方との連絡協議、その他の結果、この点について明確な法務省としての統一見解を下すことが必ずしも容易ではないという認識が深まりまして、その点に関する記載は関係の文書から削除した経緯がございます。したがいまして、その後も物の考え方といたしましては、入国管理局としては継続犯であるという考え方が強かったというのは事実でございますけれども、明確に法務省の統一見解としてそれが採用されるということには至っておらないわけでございます。最近におきましても、この件につきましては先生の御指摘もございまして、刑事局においてさらに検討していただいたというふうに了解いたしておりますが、私どもとしては、物の考え方としてはそういう考え方があったというのは事実でございますけれども、明確な統一見解としてはなお協議を要するものと考えております。
 ただ、この問題は、先生おっしゃいますように直接には公訴時効に関係することでございますので、裁判所において即時犯という考え方がとられる可能性が排除されないという観点から、たとえ即時犯として判断が下されても差し支えのないように、その場合には公訴時効となる三年以内に処分が行われるという方向で措置がとられることが望ましいということは入国管理局としても理解しておったのでございます。