私どもも、いつまでも国の負担で旧産炭地の穴埋めをすることは、民生上も、いま言ったように非常に心が荒れていくし、ただでもらえるというようなことになる傾向もあって、子弟の教育上は必ずしもよくない。したがって、みずから働いて、額に汗を流してやっていくということをするためにも、いつまでもこういう事態ではどうかということを考えるし、国全体から見て、一部の地方で——地方の時代とは言いながら、全くこれは、どっちかというと自立する、建設するという方向ではないと思っております。
 したがって、将来の展望でございますが、私の質問もちょっと矛盾しているわけですが、いま筑豊地帯の人が非常に不安に思っておるのは、いまの法案、あるいはこういう開就、特開あるいは緊就、そういうものがいつだめになるかという不安。しかし、その不安もさることながら、将来の展望として、自立していくということから見ると、こういう法律がいつまでもいつまでもあって、ある程度の保護をすることはどうかとも考えられます。したがって、将来の展望と申しますか、そういうことについて、労働省で何か考えがあるならば示してもらいたいんですけれどもね。
二つの事業が石炭関係であるわけでございますけれども、まず緊就事業、これは三十四年から行われている事業でございますが、主として炭鉱離職者の吸収を目的とする事業でございます。ということで、いわゆる吸収率が八五％ということで非常に高い吸収率になっておるわけでございます。
 一方、産炭地域開就の方につきましては、荒廃した産炭地域の広域的な再開発に寄与するということを目的といたしておりまして、比較的規模が大きい、こういう開発効果の高い事業というものを開就の方で選定しておりまして、いわゆる吸収率につきましても、これは七〇％ということに相なっておるわけでございます。事業費単価につきましても、そういう事業の趣旨及び目的等を踏まえまして、それぞれの内容に即応するように決められておる、こういうことになっておるわけでございます。
 このようなことでございますので、いわゆる緊就事業の方は、来年度予算で九千四百二十円でお願いしているわけでございますが、事業内容から見て、必ずしも低くないのではないかというふうに考えておるわけでございます。また緊就につきましては、前年に比較いたしまして八％のアップ、昨年が八千七百二十円でございまして、八％アップをいたしまして九千四百二十円でお願いしているということでございまして、年々引き上げにできるだけ努力をしているところでございます。
 一方、その補助率でございますが、緊就事業につきましては五分の四ということで、非常に高いものになっております。これは三十四年にこの事業が始まりましたときに、産炭地域の経済的、財政的疲弊を考慮して、特に高率に定められたということでございます。一方の産炭地域開就事業につきましても三分の二ということで、他の国の補助事業に比べますと高率になっているということもございます。ということもございまして、産炭地域開就事業を緊就並みに引き上げるというのは、先生の御要望でもございますが、非常にむずかしいのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
開発就労の方がかなり高い単価ですね。それから緊就は九千四百二十円。補助率は開発就労が三分の二だったね。それから緊就が五分の四。そうすると、緊就を開発就労並みの賃金にしてくれと一それから補助率は逆に緊就の方が多いわけか。だからそこを何とか調整してくれという意見で、私どもよく陳情を受けるのですが、その点についてはどうですか。
私は、社会党の修正案に賛成をし、原案に反対の態度を表明したいと存じます。
 社会党の内容についてはいま提案理由を申し上げましたので、時間の関係もありますから省略したいと思います。
 したがって、原案の反対の第一の理由は、何といってもこの特定地方交通線の取り扱いの問題について、廃止を前提にしてこれを地方に諮る。二年の時限を切って結論が出ない場合には問答無用で一方的に線路の撤去をすると、こういうやり方についてはきわめて非民主的であり、権力主義であり、絶対に容認することはできません。したがって、反対の理由の第一はこの点であります。
 反対の第二の理由は、いわゆるバス路線あるいは第三セクターに移行する、そういう形で国民の足を守る、そういうことを再三提案を説明をしておりますが、その中身の具体性について一向に明らかにならないまま今日の事態に来ておるわけであります。そういうきわめて国民生活に大事な問題について政令にゆだねたり、あるいは内容を明らかにしないままに本法案を成立させることは、いわゆる政治が国民に約束している、また国民が政治に求めておること自体を放棄することになるわけでありますから、どうしても容認できません。これが第二の反対の理由でございます。
 第三の反対の理由は、赤字の本当の原因であるいわゆる借金財政、借金の自転車操業、この自転車操業の本質にほとんど目をつぶって現象のみを覆って、国鉄の労使に対するその犠牲を強い、同時に最も弱いローカル線の方々に犠牲を強い、一面では関西新空港をつくったり、そういうきわめて限られた予算の中におけるやはり国民の平等の権利、これを侵害するものとしてどうしても承服できない点が第三点であります。
 第四点は、いわゆるバスの問題にしろ、ローカル線の問題にしろ、最も過疎地帯で政治の温かい手を待っておる地域の方々、また将来の大事な子供である高校生やいわゆる学生の通学の方々、あるいはマイカーを買おう、自動車を買おうといっても買うことのできない本当に生活に困っておる方々、あるいは病人の方々、お年寄りの方々、こういう鈴木総理大臣が最も大事な政治だと言っておるその最も大事なところを切り捨て御免をする、こういうことについてはどうしても承服できかねます。したがって、もう一度鈴木内閣はいま言った初心に返って、原点に返って、最も政治の手を待っておる方々の要請にこたえるために本法案を練り直して、出直して、そして欠陥法案をもう一回撤回をして、少なくともわが党の修正案で最大限こたえるための対処をすることを要請いたしまして、私の反対討論にかえます。