暴力団員から税金を取らぬといかぬという発想は私どもにも昔からございまして、警察と税務当局とで連携をとってやっていかないといかぬというような形で、私どもの方から、捜査の過程で税務上参考にして税金取っていただけるんじゃないかというようなものがある場合にはそれを通報するという、いわゆる課税通報の措置というのが昭和四十八年ぐらいから出ておりまして、ずっとやっておるわけでございます。そして毎年、私どもの方から、全国トータルいたしますと、もう何十億という額のものをやっておるわけでございます。それに従いまして向こうの方で税金を取っていただいておるというのはやっておりまして、この制度を我々側としてはこれから充実をしていかなければならぬと思います。
 具体的にどれだけ課税がされたかということは、向こうの守秘義務がございますので、私ども必ずしも明確ではございませんが、うちとしてはいつも六十億とか七十億とかいうような膨大な額のものをやっておりますので、相当部分はやっていただいておるということは御連絡を受けておるところでございます。
 これをもう少し実務的にやっていく、その過程におきまして、私どもが今度の証券・金融問題を経験いたしまして、反省、教訓として思っているところによりますと、やはり我々として、委員御指摘のような形で、暴力団からもう少し税金を取っていく、そのためのノーハウを税理士さんなり何なりから警察ももう少し知恵を学んでやっていく必要があるじゃないかということは、私どもも実は痛切に感じておるところでございます。課税通報という制度は既にありますので、それをもう少し有効なものにしていくという努力は今後もやらなければならぬということにしております。
 これは、現場的には各地域の税理士さんを呼んで勉強会を開いたり、我々なりに今までいろいろ努力いたしまして、私どももその方面でもう少し暴力団に、言ってみれば鋭く迫るというやり方をせぬといかぬなと思っているのであります。そういう努力をこれからやってまいりませんと、なかなか彼らから資金源を枯渇させるということはできないのじゃないかということで、私ども自身も十分問題意識を持っておりますので、その方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
きのう偶然帰りの電車で、中学時代の同級生で税務署長をやって、今税理士をやっている人と一緒になったんですね。あんたの署長時代に暴力団から税金取れたかい、こういうストレートな質問をしたんですけれども、やはりなかなか難しいらしいですね。それで、つかまえたやつを警察と連携してやっても上へ伸ばすというのは非常に困難だ、つかまえたやつだけということになっちゃう、やはりほんのちょぼちょぼの話にしかならないというのです。
 税務署との連携なんかについては、ひとつ十分お考えを、専門委員ですか、弁護士でありますとかいろいろな人たちがここに書いてありましたけれども、税理士なんというのも考えているんでしょうかね。やはり実務経験者というか、そういう連中で、こうすればこうやって税金取れるのじゃないかとか、彼らなりに考えている人があるんだろうと思いますね。
 一兆三千億というんでしょう、二年前の統計で。そこから税金どのくらい取られているかという統計がなんかありますか。
御指摘のとおりでございまして、私どももそういったことを考えまして体制を組んでいかないといかぬと思います。もちろん、今まで暴力団対策に従事しておりました者に加えまして、刑事部内あるいは刑事以外の部門から随分増強してやっておりますので、体制はこの施行に向けては各県かなり増強してやっております。ただ、これで十分かということになればそれはなかなか難しいのでございますが、とにかく増強をいたしましてやっていくしかないということで、増員とかなんどかということは考えずに今やっておるわけでございます。
 特に、御指摘のありましたセンターなどというものも、これはつくりっ放していいというわけではもちろんございませんで、相当、これは民間に活用してもらうために、我々の方とよく連絡をとって、こちらかういろいろと働きかけて民間にやっていただきませんとどうにもなりませんし、また御協力をいただきます方の保護措置と申しますか、御協力をいただいた途端に暴力団から反撃を受けてポシャってしまうというようなことは絶対あってはならないわけでありますので、そういう保護措置もとらなければならないということで、それはすべて人手のかかる話にはなるわけであります。そういうものにつきましては、私どもの方でいろいろとその基本的な考え方は一線に示しまして、それなりの体制をとっていってもらうということでございまして、今のところ現有のいろんな勢力を有効に活用することによってその辺は何とかカバーをしながらやってまいりたいと思っております。
 ただ、取り締まりとか行政命令の方だけに力が入りまして、そうした民間の力を活用させていただくこととか、あるいは活用させていただく民間の方々の保護措置に落ち度があってはならない。それが抜けますとこの暴対法の施行は一とんざするということは私どもよく認識しておりまして、先ほど委員から会議が報道されたという御指摘がございました。実は私も出ておりまして、その点が、暴力団法施行の関係者に対する保護措置の徹底というものが今度の暴対法をうまくスムーズに施行していくための一番重要なことですよということは一線の課長諸君の御理解を得たところでございます。
こういった大改革をやる場合に、一番やはり基本に置かなければいけないのは、私は地方自治というものをどういうふうに考えるのか、今、総理がおっしゃったように、常に車の両輪のように考えていかなければならないということが、私はやっぱり頭から離れちゃいけないと思うんです。
 どうも今までの税制論議を見ておりますと、国の論議があって、それが決まった段階でそれに地方が右へ倣えしていく、だから調べてみたところが地方の税源が小さくなっていた、結局は脱線してしまわざるを得ないということになると思うんです。だから一番大事なことは、その基本をしっかり踏まえて、その数字を地方の方にもっと上げることを考えるべきだと思うんです。今地方の財源は三〇％ですよ、ところが仕事は七〇％させられているんです。一体どういうことかといえば、結局は国が金を握って地方にやらせているわけですよ。そこに官僚制というのが生まれてくるわけですね。
 総理が、昨年の予算委員会ですか、自民党の質問に答えられまして、大変私は名言だと思って今でも知っているんですけれども、国家公務員たる者地方公務員に優越感を持っちゃならない、こうおっしゃいました。私は、さすがにやっぱり地方自治体を知っていらっしゃる総理は違うなと思って関心したんです。しかし、実際には総理のそういうお考えのようには動いていないんじゃないんですか。その税源が縮小されたのもしかり。
 それから、文部大臣に聞きますけれども、文部官僚が地方の教育委員会を通じて券を売りさばく、自分が選挙に立候補するための券を売りさばく、何のために地方の教育委員会を使ってまでそういうことができるんですか。総理の言うように対等の立場に立ったとするならば、そんなことできるはずがない。結局は、文部官僚が今まで国の補助金を地方に出してやっている、そういう一つの権力を握っていたからこそやれるようなことだったと思うんです。そういう考え方に立つから今度のような汚職が起きるんですよ。それで、文部大臣がいわゆる高石事件なるものの調査をすると言ってもう何日かたちますけれども、具体的にいかがですか、その調査結果をお聞かせください。