今答弁にありましたように、神戸の取引所の年間の商い高から見てこの一万二千枚というのは非常に多いというふうに私も考えております。このもらった資料で、平成元年度の取引が三十六万枚ぐらい。これは一万二千枚になりますから、非常に多いし、一枚が五俵ということになれば六万俵であります。六万俵ということになれば三百六十万キログラム。金額にして一万五千円ぐらいの相場でありますから、五百億から六百億円ぐらいの、これは現物としたら取引を、建て玉を受けること自体が間違いではないか。この建て玉を受けたことによって、大倉商事はこういういろいろなトラブルの中で今倒産をしたわけであります。
 これは、倒産をした大倉商事に対する委託者は、今大変な迷惑をこうむっておるというふうに思うわけでありますけれども、この委託者の保護について、どのような手だてがされておるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
本年二月の神戸生糸取引所におけるただいまの事件につきましては、私どもも監督上遺憾な事件であるというように考えております。
 ただ、これは先生御案内だと思いますけれども、当時神戸生糸取引所における通常の取引枚数というのは一日二千枚か三千枚ぐらいだったのでございます。それに対しましてこの仕手の機関店が一挙に大量の買いを出した、九千枚の買いを出したわけでございます。二月十六日当日の売買枚数、買い玉の一万二千枚中九千枚をこの大倉商事が出したという、大変大量の強引な買いに出たわけでございます。したがいまして、通常はそういうことはないのでございますけれども、神戸と横浜の価格の間に千二百円ばかりの差が出たという、非常に異常な事態を招いたわけでございます。その善後処理のために取引所が協議をいたしまして、それで臨時に証拠金の増額等の措置をとったのでございますが、結局その仕手の機関店が、場勘と申しますが、必要な証拠金等の提出ができなかった、そのために違約処分を受けた、この違約処分の処理のために立ち会いを停止いたしまして強制解け合いを行った、こういうようなことなのでございます。
御指摘がございましたように事業団の行います生糸の一般売り渡しは糸価の高騰時に生糸相場を安定させる、こういうことで行われるものでございますから、この売り渡しにかかわる情報が一般にあるいは一部の人に漏れるというようなことがございますとこれは大変なことでございます。したがいまして、この一般売り渡しに関する事務は非常に慎重に進めなければいかぬ話だというふうに私ども考えておりまして、事業団に対しましては厳正な情報管理を行うように指導してきたところでございますし、また事前にそういうものが漏れたということはないというふうに承知いたしておるわけでございます。
 具体的な決定は、そのときどきの事情を慎重に見きわめてこれを決定していく、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
制度的にどうなったらどうなるという、私はそういう定めはないというふうに思います。そうした非常にあいまいな中での一般売り渡しが行われたのではないか。生糸の相場がどんどん上がっていよいよ当限で売り渡しが行われる、この時期については当然品がすれの状態が起こっているわけでありますから、蚕糸事業団のこの生糸の放出そのものが生糸価格、生糸相場に与える影響というのは大変大きなものがあるわけであります。その大きなものを、例えば生糸を二千俵放出する、二千俵売り渡すということと五千俵売り渡すということでは生糸相場に与える影響というのは非常に違うわけであります。そこにインサイダー取引が起こる可能性があるということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう事態についてひとつ具体的に、だれがどうした形で何ぼ放出するのかというのはどういう機関にかけて決定されるのかということについて、もう一度お伺いいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたように糸価が価格帯の上限を超える、ないしはそのおそれがあるというのが法の定めでございまして、それを幾らになったらどうするというところまで具体的な定めがあるわけではございませんが、そのときどきの需給実勢その他も見ながら具体的に事業団が定めてまいる、こういう仕組みでございます。
法の定めるところによりまして、糸価が安定上位価格を上回って推移しておりますときないしはそのおそれがありますときに事業団の決定によって売り渡していく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
先ほどから次長に御答弁をいただいているわけですが、この問題を設定していく場合に、この議会でも次のようにきちんと信教の自由の点について配慮をしている、こう思うわけであります。例えば、この十二項目の基準をつくった理由ともとれるわけですが、次のようにうたっております。「今回の場合、宗教的信条の妥当性が問題なのではなく、むしろ新たな信者を獲得するために用いられる方法及び新たな信者が受ける処遇の適法性が問題であることを確信し」こういうものをつくったんだと。
 信教の自由というから、宗教という名のもとにいろんな犯罪を起こす宗教団体をどう防止していくかという点について、そういう配慮をしながら、ある程度の基準がなければなかなかそういう問題が解決されていけない。その悩みの中から出てきた問題ですから、我が国でもこれは参考にし、たたき台に十分なり得ると思いますので、くどいようですが、ぜひこういう問題についての研究や組織というものを考えていただきたい。昨日、私は総理にもそのことを申し上げたところであります。
 このＥＣ決議の問題については、このくらいにしたいというふうに思います。
 そこで、私はきのうから、現行の宗教法人法の問題点、それから改正をされます問題点を考慮をしてまいりましても、個々の宗教団体が本当に公益的存在かどうかということを判断する問題がどうしてもひっかかってしまう。
 法人格を与える場合に、午前中からありましたように、許可、認可、これはこの法案の本当に本質にかかわる問題ですから、これを許可制度にする、認可制度にすると言ったら大変な騒ぎにもなるでしょうし、論議も呼ぶと思いますけれども、私は、このような論議が今後、かつてあっなかなかったかというよりも、今後必ず出てくる、そう思うわけです。
 これは推測ですからお答えいただく必要もないと思いますが、せっかくこれだけの論議をし、改正されたものが、十年後にまたこれでは不備だという結果を生むことにはならないだろうか。それはそれとして、私は早急に本国会でこれはきちんと通すべきだと認識をしているわけです。その点、先ほどから大臣もそうだというふうに言っているわけですけれども、私に対してもお答えをいただきたいというふうに思います。