次に、不法滞在外国人の未払い医療費の問題についてお伺いをいたします。
 現在、我が国における社会問題の一つといたしまして外国人の労働者の問題がさまざまな機会に取り上げられておりますが、特に外国人の就労につきましては外国人単純労働者は認めないという政府方針にもかかわらず不法就労の外国人労働者が少なくないわけでございます。このような不法就労外国人は不法就労であるために、賃金の不払い、労災保険の不申請、医療機関による診療拒否、劣悪な雇用条件などの人権にかかわる問題が頻発しておるわけです。
 こうした中で、最近、全国各地の医療機関で不法滞在外国人による医療費の未払いが問題となっておるわけです。昨年、全国自治体病院協議会が県や市町村が経営する公立病院を対象に外国人労働者を中心とする外国人患者の実態調査を行い、まとめた報告書を読ませていただきました。回答を寄せた全国六百六病院のうち、五分の一に当たります百二十九病院が外国人患者による医療費の未収金を抱えております。総額は何と九千百万円にも上るということでございますが、この問題についての現状を厚生省よりお伺いしたいと思います。
御指摘のように、地域の行政需要というものは社会経済状況に応じまして刻々と変わってくるわけでございますから、これに対応いたしまして、地方団体の持っている共有財産でございます公共施設を弾力的に活用していかなきゃならないということは当然といえば当然の話でございます。
 ですから、今お話しの小中学校の余裕教室の問題もございますけれども、その他の公共施設につきましてもそれぞれの地域のニーズに応じましていろいろとこの利活用を図っていくという点に対しましては、今後とも私ども財政上の支援措置を検討していかなければならないというふうに考えております。
文部省の方はどうぞお帰りください。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。いい御答弁をいただきました。
 都市部におきましては、このような福祉施設のために新たな用地を確保するということは財政上からも大変難しい状況にあると思います。地方自治体の用地、施設等の資産を有効に活用し、福祉活動を初め住民が求めるさまざまな取り組みに活用できるように自治省といたしましても積極的に地方自治体を支援していただきたいと思います。このことについて自治大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
公立小中学校の余裕教室を例えば福祉施設等へ転用する場合でございますが、御指摘のとおり、財産処分の申請を行いまして、この場合でございますと文部大臣の承認を得ることが必要であるわけでございます。
 ただ、文部省といたしましては、小中学校の設置者である市町村から福祉施設等への転用のための財産処分の申請がございますれば、転用後の施設が学校教育上支障がないということ、また収益が生ずるものでないということでございますれば、補助金の返還を要することなく財産処分の承認を行っているところでございます。現に、最近の公立小中学校の余裕教室の福祉教室への転用につきましては、例は少のうございますけれども、申請がありました場合につきましてはいずれも補助金の返還を要することなく文部大臣の承認を行っているところでございます。
余裕教室が生じた場合でございますが、文部省といたしましては、例えばでございますが、これまで指導方法や学習方法の変化に対応いたしましてコンピューター教室あるいは多目的スペースなどの学校教育施設として十分活用するよう指導してまいっているところでございますが、これらの施設が既に十分整備されている場合にありましては、今先生の御指摘のような福祉コミュニティーセンターに転用することも含めまして、どのように有効利用するかは、設置者であるそれぞれの市町村において当該地域の実情を勘案して判断されるべきことであると考えているところでございます。
一般的に申し上げますと、御質問の施設が学校の本来の教育活動に支障を生じないものであってコミュニティー活動を目的として地域住民が広く利活用できるというものでございますれば対象になり得るものと考えます。
この余裕教室の転用対象といたしましては、例えばお年寄り、障害者の皆さんが集まったり、ボランティアを養成する福祉活動の拠点となります福祉コミュニティーセンターのような施設についても対象とするようなお考えはございますでしょうか、自治省と文部省にお伺いしたいと思います。
お話しございましたように、今学校に余裕教室が生じつつございまして、一方ではその有効活用が求められておりますし、他方では学校施設そのものについてやはり地域のコミュニティーの施設としての機能を充実させていくということが要請されている。こういう事情にございますものですから、余裕教室を地域におけるいわばコミュニティー施設として転用していくということにつきまして私どもと文部省の方と相談させていただきまして、その結果、お話にございましたように地方債と交付税を活用して財源措置を講ずることといたしております。
 具体的に申し上げますと、余裕教室を地域における生涯学習活動施設等に転用する場合に、町づくり事業計画というものに位置づけまして地域総合整備事業債の特別分と称するもの、これは充当率が七五％でございまして、これを充当いたします。そして、その元利償還に当たりましては、三○％から五五％の範囲内で財政力に応じて、具体的に申しますと、財政力の一番強いものの場合には三割、それからだんだん傾斜をかけていきまして財政力が最も弱いものでは五五％が交付税にはね返る、こういう仕組みにしているところでございます。
今お話ありました法人税なり所得税、基本税というものにつきましては、御承知のとおりシャウプ勧告のときにいろいろ話がありました。その後いろいろな問題がありまして、たしかこの前の税制抜本改革をやるといったときにも、いろいろな議論をそのときにしようという形でやったのですが、なかなか基本問題まで行かなかったということでございます。
 そういったことで、私は、税というのはいかにあるべきかというのは常に総合的に考えていかなければならない。先ほど来ちょっとお話を申し上げておりますように、利子課税と勤労所得課税をどうするかというような諸問題、これもやはり基本問題だろう、こう思いますし、それから、法人の中の二重課税になっているような話であるとか、利子課税、配当課税をどうするかというような諸問題、こういった問題も新しい時代に向かってどうしていくか、こういうことは考えていかなければならない問題でもあろうかなと私は思います。
 ただ、これをいつやるかというのは、単に税の理論だけの話じゃなくて、いろいろな問題があります。特に、来るべき高齢化社会の問題に対してどうしていくかというのは一つのモメントになるのかもしれないと私は思っています。そういったときに税のあり方を考えていくことがやはり必要であろうと私は思います。
 もう一つ申し上げますと、税というのは、やはり資産と所得と消費、それをどうバランスをとってやっていくかというのが一つの考え方だろう、こう思いますので、そういったことを頭に置きながらこれからいろいろ勉強していかなければならない一つのテーマだろうと私は思っております。