今の証券局長のお話は、要するに、取引所への通知がおくれたという話でございます。
 大蔵大臣、これは二つちょっと問題があるんですね。
 一つは、このオリンピックスポーツの店頭株の取引高の推移を調べてみました、そうしたら、この和議申請を出した日、この日は四万八千株の取引がなされているんですね。翌日、十八日は一万八千株、十九日は三万株が取引をされております。十七日は四万八千株。ところが、その和議申請の前ですけれども、その前の週を見ますと、例えば九日が五千株、十日が六千株、十一日が一千株、十二日が四千株、十三日が一万五千株と、この和議申請を出してから実際取引停止になるまでの三日間の方が断然このオリンピックスポーツ株の取引が数が多いということがわかるわけでございます。
 これは、私やはり、この和議申請後、取引が停止される間のこの取引というのに証取法上の違反の疑いがないのかどうか、これはやはり一度調べてみる必要があるというふうに思うわけでございます。
 ＳＥＣ、来られていますか。この点、もちろん個別論の話はできないのはよくわかっておりますので、一般論としてで結構でございますが、こうした件について、御感想といいますか、御関心があるかどうか、ぜひ。
私どもが今日まで聴取しておるところによりますと、オリンピックスポーツ社は、十七日、御指摘のとおり和議申請をいたしました。遅滞なく報告する義務がございますけれども、その義務の履行が十九日の夕刻、幹事証券を経由して証券業協会に報告をされた、二日おくれておるということでございます。
先ほどの話では、九月十七日に和議申請したんですが、実際取引停止になったのは二十日だったんですね。証券局、これ何かいきさつは、経過、聞かれていますか。
店頭市場を管理いたします日本証券業協会の規則によりますと、「発行会社の経営に重大な影響を与える事項等が生じた場合には、遅滞なく日本証券業協会に報告しなければならない」となっておりまして、御指摘の和議手続というのは、当然この重大な事項に当たると考えます。
総理、これは、大蔵大臣もちょっと聞いておいていただきたいんですが、去年の九月の十七日に和議申請を裁判所に出しているんですね。もう和議というのは倒産の一つですから。そして、実際にこの店頭登録株式が取引停止、取引所の取引が一時停止されているのは三日後の九月二十日なんです、金曜日で。そうすると、十七日、十八日、十九日、この三日間は通常どおりの店頭株、オリンピックスポーツの店頭株の取引がなされたということなんですね。
 証券局にお聞きいたしますが、こういう倒産の和議であれ、破産であれ、会社更生であれ、それを裁判所に申請をした場合には、取引所に対してそういう事実があったことを通知して、取引所の方は取引を一時停止するという取り扱いにならないとおかしいと思うのですが、どうですか。
それでは、また改めてこの問題については、その理事会の協議を踏まえた上で、やらせていただきたいと思います。
 さて、じゃ、別の問題に移らせていただきますが、オリンピックスポーツという会社がございました。愛知県の会社なんです。これも証券に関する話なんですけれども、このオリンピックスポーツという会社は店頭登録会社なんです。愛知県の岡崎市に本社がございまして、スポーツ用品の売却等をやられていたようでございます。
 この会社が昨年倒産をいたしました。これ、和議申請があったかと思うんですが、裁判所の方にいつ和議申請があったのか、裁判所、いらっしゃったら、お答えを。
速記を起こしてください。
 それでは申し上げますが、ただいま与野党の理事間で協議をしていただきました。
 今までの質問に対しては、さまざまな問題があると提起されましたので、その取り扱いについては理事会で後刻協議をいたし、北側委員には他の質問で続行していただくようにお願いいたします。
 北側一雄君。
それは、委員が御指摘される御本人かどうか私は存じません。委員が一体だれのことをおっしゃっているのかわかりませんし、またどういうニュースソースで得られたかも知りませんし、そして、仮に先ほど委員がおっしゃったようなルートで情報を得られたのならば、そのことにこそ私は問題があり得るんじゃないかと思っている次第でございまして、したがいまして、私どもの方では、たまたま新聞記者が接触してきたので、実はこういうことがありましたというので、官房長のところへ、むしろみずから進んで念のために話が来た、それを御答弁した次第でございますから、あえてこれ以上のことを申し上げるのはむしろプライバシーの侵害になり得るんだと思います。（発言する者あり）
外務大臣、私がまず今聞いているのは、評価の問題は後にしまして、御本人から話があって、野村証券の本社の公共法人部に口座が確かにありました、そこで有価証券の取引をしていました、転換社債の取引をしていました、それは間違いないという話でしょう、事実としては。
高速増殖炉につきまして、もう先生十分御承知と思いますが、限りある貴重なウラン資源の利用効率を軽水炉の数十倍に高めることができるということで、資源の乏しい我が国にとっては、将来にわたるエネルギーの安定供給力確保のためには非常に重要なものと考えております。しかも、技術を確立すればエネルギしが得られるという意味で、日本にとっても非常に適したエネルギー確保手段ではないかと思っております。
 今、先生から「もんじゅ」は研究炉として活用すべきだという話がございましたが、もともと「もんじゅ」自身は研究開発のための炉でございます。増殖というのも当然その目的ではございますが、高速炉のシステムがきちっと機能して動く、そういうことを実証するということが非常に重要なわけでございまして、そういうのが動きますれば、先ほど先生が燃焼に重点を置くとたしかおっしゃったと思いますが、そういうようなことも研究としては可能なわけでございます。いずれにせよ、「もんじゅ」がきちっと動かないとそういう研究もできないわけでございます。
 その「もんじゅ」でございますが、事故を起こした後、現在、原子力委員会の高速増殖炉懇談会におきまして、幅広い人からの御意見をいただいているわけでございます。そういうところで当然そういうような御意見も出るかと思いますが、いずれにせよ、そういう「もんじゅ」の扱いを含めました将来の高速増殖炉開発のあり方につきまして、現在審議中でございます。
 それらの結論を踏まえながら、高速増殖炉のあり方については適切に対処してまいりたいと考える次第でございます。