決してさようではございません。やはり北方四島は我が国固有の領土でございます。しかも直接そこで戦闘が行われたわけでも何でもない。我が国が無条件降伏をしました後においての出来事でございますから、したがいましていわばソ連の不法占拠に基づくところである。どうしてもこれは民族の悲願といたしまして大鉄則でございますから、この返還は一括返還をもう執拗に辛抱強く求めていく、それが我が国の原則でございます。
 今いろいろと、経済が先行した方がどうかというような御意見でございましたが、御承知のとおり日ソ貿易も五十億ドル台において続けられておりますし、またそのほかいろんな協定もやっております。昨年も次官が参りまして経済関係の事務次官レベルの協議も行われております。また、文化等に関しましては、ついこの間私もソビエトの大使との間におきまして署名をしたというような新しいいろんな協定もございますから、それはそれとして、今後ともに我々としてはソ連との友好関係、また今日のいろんな問題がございましても、そうした改善問題に関しましても努力をしていきたい、これが私たちの立場でございます。
今、政経分離があってはならないというふうにおっしゃるわけですけれども、日本は北方領土返還ということに非常に関心があり、それはすべての国民の望むところであるわけでございますけれども、歴史的に見まして領土の所有権が変更される場合には二つのことがあってのことだろうと思います。 一つは戦争で奪い返すか、あるいは信頼関係の中で円満に譲渡されるか、その二つの条件のどちらかの条件が満たされなければ領土の返還というのはあり得ない、所有権の変更というのはあり得ないわけでございますが、現在のような、平和条約が結ばれず、そして政経分離ではいけない、そういったような状況の中では北方領土というのは返ってこないんではないかというふうに思います。
 つまり、文化、経済活動を通じ、そして市民レベルの交流を盛んにしてこそ領土問題も話し合えるようなそういう土壌ができてくるんではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども。政経分離をしてはいけないということを理由にソ連と冷えた関係を保つということは、逆に結果として北方領土を放棄している、そういう日本の政策であるというふうにとられても仕方がないような気がするのでございますけれども、いかがでございましょうか。
ソ連は大切な隣国でございますからやはりいろんな面におきまして仲よくすることが大切だ、かように考えておりますが、そのためには基本的にはやはり我々は一日も早く平和条約を結びたい。しかしながら、その前提として北方領土四島の一括返還、これを求めていく、こういうふうなことはしばしば表明をいたしておる次第でございます。
 したがいまして、そういう線で私たちは基本的に日ソ間という問題を今後も考えていかなくちゃならないと思いますが、経済問題に関しましては、最近経済、文化等々いろいろな交流がございますけれども、しばしば言われるように政経分離ということはあってはならない、かように考えております。
追従だけだったらまだあれなんですけれども、何かアメリカが日本を牽制しつつ利益を得る、そして大きな市場であるところの中国との経済関係を密にするといったようなことも予想されるわけで、それで以下の質問をするわけでございます。
 ともかく、アメリカの対ソ関係というのはこれからどんどん変わっていくんじゃないか、そういうふうに思われるわけでございますが、そういう中で日本とソ連との関係に変化があるのでしょうか、外務大臣にお伺いいたします。
これは特にそういうことは感じておりません。と申しますのは、先ほど来防衛問題でいろいろとお話がありましたように、日本は国際紛争を武力で処理するという立場にはありません。でございますから、これは当然アメリカやソ連が大所高所から話し合うことでございましょう。我が国は、対共産圏貿易という点におきましてはココム加盟国十六カ国の中で平等な立場で対応をしておる、今後も対応していく。 決してアメリカに追随するものではございません。
円高はほかの国への輸出にもかかわるわけでございまして、やはり二割というのは大変大きな数字だろうと思うわけでございますけれども。少なくとも表向き米ソ間の雪解けムードというのでしょうか、緊張緩和の中で何かアメリカが日本を牽制しつつ、自分たちの対共産圏、社会主義圏への輸出というのでしょうか、そういうものをふやしていく。そういうところで日本は、何というのでしょうか、つまはじきになるというのか、置き去りにされていく、そのような危機感というものはお持ちではございませんか。田村大臣にお願いいたします。
社会主義諸国との貿易でございますけれども、八七年の実績で中国もソ連も大体八割ぐらい、つまり二割弱減っておるということでございます。ただ、この減りました理由は、今御指摘のココムもあるいは少し絡んでいるかもしれませんが、基本的にはやはり円高というものがございますし、また中国の場合は、八五年の経済が過熱してそれを今修復しつつあるということ、それからソ連は、石油の代金が下がって貿易のお金が減っておるというようなこともまた大きな要因になっておるというふうに理解いたしております。
十年度の地財計画で、県分と両方合わせまして千百四十人という増員を計画に盛り込んでおります。この内容は、市町村の職員といたしましては、介護認定の準備でありますとか、試行のため、あるいは電算システムの設定のため、あるいはその制度準備のためといったようなことで、それぞれ計算いたしましたものを地方財政のマクロで、今先生御指摘になりましたような数字、県分と合わせますと千百四十人を措置しておるところでございます。
 三千三百の市町村数より少ないではないかということでございますが、この数字は地方財政全体の仕事量を所要人員であらわしたものでございまして、これは標準団体をベースにして算定をいたしていくわけでございます。したがいまして、全団体にもちろん算定はいたします、三千三百団体全部いたしますが、人員という観点からいきますと、例えば小さなところでは電算システムにかえてパッケージソフトの購入をすれば足りるといったようなケースも当然あるわけでございまして、これは一人分の増員をしなくてもできる量でございます。そういうところにつきましても、その標準団体をもとにした需要額の算定はいたします。
 そういうところで、じゃどうするのかということでありますが、実際にはこれからもまた十一年度以降の増員も当然あるわけでありますが、差し当たって、十年度のこういう要素を考えますと、いわば一人分の事務量も出ないような小規模団体の場合には当然これはその間は兼務とかあるいは臨時とかというような形で対応することになると思いますが、交付税の算定の上ではそれは全団体について仕事量に応じた財源措置を行っていくということでございます。それぞれの算定いたしました需要、もちろん各団体でわかりますから、そういったことも考え合わせながら、この準備の仕事に具体にどういう対応の仕方をするかはそれぞれ団体ごとにお考えいただく、こういうことになるわけであります。算定は三千三百団体すべてにいたします。