いずれにしても、補正後でも三百一億の赤字を見込んでいる、ところが実際は決算になると三百一億の赤字はもう通り越して相当な黒字になる、こういうふうにはっきり言う人もいるわけです。ということは、逆に言えばこれは見込み違いなんですよね。いい方の見込み違いだからいいだろうとおっしゃるかもしれませんが、これはやっぱりこれからこういうような問題についてはきちっとしていただきたいと思います。
 それで、もう一つ私申し上げたいのは、「ふるさと小包」便の扱い高が非常にふえた、これは私大変いいことだと思います。ところが実際問題として、先ほども私同僚議員の質問を聞いておりましてしみじみと思ったんですけれども、皆さん方は小包便でこれだけよくなったからいいだろうと、そう簡単にお考えかもしれませんが、実際はサービスとかいろいろな面についてはまだまだ追いつかない点が多過ぎる。
 先ほど、局長さんだったと思うんですが、「ふるさと小包」便は速くて安くて確実にと、こうおっしゃいました。どなたかおっしゃいましたね。ところが実際は、本当にそうか、宅急便と比べて本当にそうだとあなたお考えですか。
六十二年度につきましては、まだ年度の半ばを過ぎたところでございます。現在のところ、郵便の取り扱う郵便物数、それから収入のこれまでの状況というものは、予算で見込んだ数字を若干上回っておりますが、これから先どういう経済情勢になるか、それが事業活動にどういうふうに影響し、どういう実績をもたらすかということにつきましては、まだかなり流動的な状況がございます。
 したがいまして、現在、補正後三百一億の赤字という見込みで走っておりますけれども、これが最終的にどうなるかということにつきましては、まだまだ予断を許さないものがある。ただし、現在までの状況でまいりますと、現在累積赤字十五億というところまでこぎつけてまいりましたわけでございますけれども、これにつきまして私どもとすれば極力消し込みの努力というのをこれからなおしていく必要もあり、また努力次第でそれも達成可能ではなかろうかというようなことも考えておる状態でございます。
ただいま先生からお話がございましたとおり、数字的には、六十一年度で申し上げますと、予算では四百三十二億の欠損、これが決算では六十億円の利益と相なっております。
 この中身でございますけれども、先ほど郵務局長からも御説明いたしたところでございますけれども、お客様方のニーズに即応したサービスの改善といったようなことに大変力をいたしておりますとともに、郵便局の職員が積極的な営業活動を行っております。その結果として郵便業務収入が予定を四百三十七億ほど上回ったということ、これが非常に大きく効いております。それから、収入印紙の売りさばきに伴う取扱収入、これも予算編成等の段階ではできるだけ精密にということで立てたわけでございますが、結果におきましては取扱収入が増加したということで雑収入が予定を八十七億上回った、こういったことが効いておりまして、私どもといたしましては、もちろん予算上計上した予備費に手をつけないで済んだとか、そういった問題はございますけれども、いろいろと現在の状況の中で経営に努力した成果というものは出ておるのではないか、このように考えておる次第でございます。
それでは質問をさしていただきます。初めに郵便事業につきまして質問をいたします。
 先ほども少し質問がございましたが、郵便事業の損益計算書によりますと、昭和六十一年度は決算ベースでは六十億円の黒字で、累積で十五億円の赤字、六十年度は利益が十二億円で、七十五億円の累積で赤字、こういうふうにいろいろなっておりますが、実際問題として、予算と決算という問題で見てまいりますと、六十一年度は四百三十三億円の欠損を見込みながら実際は六十億の黒字、六十年度は三百五十五億円の欠損を見込みながら実際は十二億円の黒字、五十九年度は百五十五億円の欠損を見込みながら実際は百十四億円の黒字、こういうふうになっております。これは結局、今年度もこのデータによりますと三百一億円の欠損を見込んでおりますんですが、聞くところによりますとこれも黒字だそうであります。
 これはよく見ると経営努力をしているから、またあるいはいろいろなことがあって合理化されて、皆さんも頑張っているからだんだんよくなっている、こういうふうに見る人もおりますけれども、予算と決算の開きがこんなに離れているのは、もともと予算の立て方そのものに問題があるんじゃないか、私はそう思うんです。ここら辺のところは皆さんどういうふうにお考えなんでしょうか。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 議題になっております学校教育法等の改正の質疑に入る前に、先ほど同僚の林委員の方からお尋ねをいたしました国歌・国旗の問題について重ねてちょっとお伺いをしたいと思います。
 といいますのは、さきの文教委員会におきまして、私の方から塩川文部大臣に対しまして、この問題について国民的合意を早急に得て、学校教育の現場において文部省の局長通知の趣旨が徹底されるように、臨教審という各界の有識者から構成される場において一定の方向づけを行うことが適切ではないか、大臣としてもその方向に沿って働きかける意思がありやなしやという質問をさせていただいたものでございます。結果としまして、臨教審の最終答申においてそのことが触れられたことに対しまして、私どもも非常に理解を示すものでございますが、問題は、先ほど林委員もお尋ねいたしましたように、今後の学校の教育現場における実施状況が本当にその趣旨にのっとってうまく運ぶかどうかということにかかっております。その意味で、今は局長通知という形で文部省としても一定の方向づけをなされた体制をとっておられるわけでございますが、今回の最終答申を受けまして、さらに踏み込んで学校の教育現場に対して一定の指導を行う方針があるかないか、お伺いをさせていただきたいと思います。質問通告になくて恐縮でございますが、お願いいたします。