ブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブに対してはゴルバチョフ大統領が基本的に非常に肯定的に評価をした、こう承知をいたしております。そして、ソ連側からこのような迅速な反応がなされたということを、日本政府としてはソ連をも評価をいたします。
 我が国は、今回のブッシュ大統領のこの大胆かつ勇気あるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして評価し、同時に、核兵器の究極的廃絶に向けた大きな一歩として強く支持をいたしております。ソ連指導部もこれに的確に対応してくれることを強く望みます。
公明党を代表して御質問させていただきます。
 先日、アメリカ合衆国は核の政策に関して重大な変更をなしました。これについては既に同僚議員からもたびたびの質問があり、また総理においてはブッシュ大統領の声明に対する高い支持と評価を与えているわけであります。
 そこでお伺いいたします。このブッシュ大統領の声明を受けて、ゴルバチョフ大統領の発言などソ連側での反応が出てきておりますが、これに対してはどのように評価をされるでしょうか、総理、お伺いします。
委員長の御配慮で、質問ではなくて一言だけ。
 私は、明らかに最後の外国人のために武器使用するということは集団自衛権に対して道を開く、これは絶対に撤回すべきであり、二前提の条件は崩れたと言わざるを得ないから、これは廃案以外にないということを強く申し上げて、終わります。
事態をちょっと区分して申し上げるのが適当かと思います。
 まず、法案の二十四条でございますが、これはいわゆる法令に基づきます行為といいますか業務上の正当行為、こういう意味で、まず刑事法の分野だけ申し上げます、刑事法の分野で申し上げますと、そういうごとでいわゆる違法性が阻却される。それに対して三十六条、三十七条というのは、これは正当防衛あるいは緊急避難、こういうことで刑事上の責任を免れる。こういう段階がまず刑事法の概念としてはございます。
 それ以外にこの法案に即して申し上げれば、この法案で、二十四条で武器を使います。これは業務上の行為でございますから、そういう意味で我が国の公務員としての公務上の行為である。こういう評価で、いわゆる法案上の公務上の行為という評価を受けるわけでございまして、これは格別、いわゆる刑事法の分野とは別の分野でございまして、その分野におきましては、こちらの分野におきましては、先ほどから総理その他も申し上げておりますように、いわゆる我が国の自身あるいは我が国の要員の生命あるいは身体の防衛、こういうことで書いてあるわけでございます。
 そこで、刑事法の分野につきまして申し上げれば、刑法の三十六条ないし三十七条、こういうのに当たります場合には、身近にいる外国人が刑法の上でそういう正当防衛、緊急避難に当たりましたときには刑事法の責任を免れるということでございます。それ自身、この法案の話と若干区別して申し上げた方がいいと思います。また現実問題としては、そういう近くの場所に外国人がいるとか、あるいはそういうふうな現実は想定しがたいわけでございますけれども、仮に外国人がその近くにおりまして、そして刑法三十六条、三十七条という場合でございましたらそういう事態になる。法案の二十四条とはそういう意味で区別してお考えいただければと存じます。
その前に一つだけ、事実関係。
 先生が先ほど引用されました安保理決議三百六十一号は、キプロスの人口の多数が極度の窮乏状態にあることに留意して今行っている人道的援助を継続してほしいということでございまして、まさに人道的救援でございまして、鉄砲の弾を発出して助けるとかいうそういうことではございませんで、まさに食糧とか水とか、そういったぐいの人道的援助ということを言っているわけでございます。（上田（哲）委員「責任持って答えてくれよ。外国人はできないのだから、できるのかどうかだけはっきり言ってくれよ。外国人はできないのだよ、外国人のために武器使用はできないのだ。はっきりしてくれ」と呼ぶ）
まず、六十五年の赤字公債依存体質からの脱却、この目標は、別に今度の減税要因がありましても取り下げたというわけではございません。振り返ってみますと、五十九年とというところにいろいろな焦点を合わせておったわけでございますが、その可能性というものがなくなって五十八年からいわゆるマイナスシーリング、それまでゼロシーリングでございますが、マイナス五％、一〇％ということで予算編成を踏み出して、その方針を今日まで貫いて、そこにまた御批判をいただくツケ回しの問題等も出てきたことは私も十分承知いたしております。そういうことでやってまいりましただけに、今度やはりこの問題についてはなお一層の歳出の節減合理化等を念頭に置きながら、この目標に向かって進むべきものであるというふうに考えます。が、その後の国債残高にいたしましても、あるいはツケ回しの処理にいたしましても、あるいは国鉄共済、もう六十四年まではいいとしまして、その先早速出てくるわけでございます。これらの対応策につきましては頭を痛めておりますが、それこそお知恵をかりながら、何とかこれはしのいでいかなければならぬ課題であるというふうに思います。
 そういう問題から、米沢さんの御意見はいわゆる消費税というものの出番というような角度から御議論なさいましたが、そういう議論がありましたから、やはり財政再建計画を立てて財政再建税とすべきだという御議論もありましたし、また福祉ビジョンを立てて福祉目的税にすべきだというようないろいろ議論のあったのも、新税というものがそこに想定されますといろいろな意見が出てくるものだなというふうな感じを持って私はその話を深く聞いて勉強させていただいて、そうしてこの結論としては、確かに私どもの議論の中にも、あの五十四年の国会決議の場合にも、国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるという書き方をしたときにも、私自身もお手伝いをさせていただきながら、あるいはそんな考えもあったんじゃないかな、そういういろいろな模索をしながら今日に立ち至って、今度一般財源として、不公平是正という、公正感を持って国民が納税できるような、二十一世紀に向かっての安定的な税制の構築というものをお願いしておるという経過をたどったんではないかなというふうに感じます。