まず、私は建設省に極めて簡単明瞭に答えていただきたい問題についてお尋ねをしたいと思います。
 質問するに当たりまして、私は国道問題を質問いたしますので、もう既におわかりかとは思いますけれども、私が質問をいたします地域の状況というものについて頭に描いていただくために、ちょっとくどくなりますが、前段申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、福島市は盆地でございまして、これはなべ底でございます。したがって、貫通する幹線道路はすべて市街地に入ってくる。四号国道及び国道十三号線その他の三けたの国道すべて市街地に入ってくるわけであります。ですから、バイパスをつくるということで若干市街地を離れてつくってもすぐにパンク状態になってしまう。ましてや、高速道路が事故に遭いますと、たちまち市街地が渋滞をする、こういうことでございますから、抜本的には阿武隈山ろくを利用するような南北の国道四号バイパスなどを将来考えなければ、幾ら市街地周辺にバイパスをつくっても、結局は解決にならないというそういう地形状況にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。
 その上で御質問を申し上げるわけでありますが、去る三月五日に国道十三号線のトンネルの中でトラック火災がございました。これは五十八年にもトラックのトンネル火災がございました。御案内のとおり、十三号線は米沢、山形方面に至る国道でありますが、迂回道路は、事前に交通が遮断されているということがわかれば宮城県等を通過することが可能でありますけれども、現実にはその道路も決して良好な国道ではございませんし、事故等が発生すればたちまち交通不能、直ちに迂回路に車が回る、こういうことにはなかなかならない状況にございます。
 そういうことで実はお尋ねをするわけでありますが、国道十三号線のバイパスとも考えられます三百九十九号線については、現在一億五千万トンの摺上川ダムの建設の準備が進められておりますから、部分的な改良と水没地区の国道つけかえ工事が計画をされておりますけれども、御案内のとおり冬期間は通行不能という状態になる峠がございます。したがって、このダム建設の事業と時を同じくして冬期間における交通可能な状態に改良をする事業を促進すべきではないかと思っております。これは単に福島市周辺だけではなくて、山形県の高畠あるいは南陽市においても積極的な建設促進の運動をしておられることは御案内のとおりだと存じます。しかも東北地方南三県における有効的な地域開発という問題もクローズアップされておりますので、この三百九十九号線の冬期間交通の可能な事業を促進すべきだと思いますけれども、これについての計画あるいは考え方についてお尋ねをしたいと思います。
一昨年、土地基本法が制定されまして、私は土地問題の委員長をさせていただきました。そのときにも公明党の皆様から数々の御提言をいただきまして、住宅基本法を創設したらどうか、あるいはまた家賃の補助制度についてもいろいろと御提言をいただいたわけでございます。しかし、なかなか住宅基本法にいたしましても、家賃の補助制度についてもいろいろな検討課題がございまして、例えば家賃の評価とか支出能力の把握等にまだまだ少し検討をしなければならぬということで御期待に沿えないでおりますけれども、今回御案内のように、木賃住宅の建てかえにも家賃の激変緩和のための補助制度であるとか、今御議論のありました借り上げ公共賃貸住宅の制度の拡充をさせていただいたわけでございますので、どうぞひとつ御理解を賜りまして、今後の住宅行政にもまた一層の御指導と御支援をいただければ大変にありがたいと思います。
 今、公団の家賃の問題についてもお融れになりました。まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり住んでいる方々あるいはこれから住もうとする若い方々の御理解が得られ、やはり若い人たちが希望を持てるような住宅政策を強力にやってまいりたいと思っております。
彼らが日本人を装い、日本の旅券を偽造したというだけでなく、特に重大なのは、金賢姫に日本の習慣を教えたのは、日本から拉致された女性だったとされた点であります
昭和五十三年の夏、数組の若い男女が海岸近くで突然行方不明となり、現在に至るまで何の手がかりもないという事件が発生しております
もしこれが北朝鮮のしわざであり、その中の一人が金賢姫の教育に充てられたとすれば事は重大であります
それは我が国に対する重大な主権侵害であり、人道的にも断じて許されない行為だからであります
政府は、全力を挙げてこの事件を捜査し、事の真相を国民の前に明らかにすべきであります
先般、外務省の北東アジア課長が訪韓された際、この点についてどのような事情聴取がなされたのか、また、それを踏まえ今後政府としてはどのように捜査を進めていくのか、総理の答弁を求めます

 国際化時代に年間数百万の日本人が海外に旅する時代であれば、今回の事件は決して朝鮮半島における南北問題として片づけるべき性質のものではないと思います

 そこで、六十年の春、宮崎沖領海で発見された国籍不明の高速艇は、海上保安庁の追跡を振り切って逃走しました
海上自衛隊はその行動を終始監視していたが、海上警備行動は自衛隊法第八十二条により内閣総理大臣の承認を得ることがその都度必要で、このような突発的な事件に現状では対処できません
そのとき海上自衛隊に直接対処が認められていたら、まさか逃がすことはなかったと当事者が残念がっていることを総理は御存じでしうか
また、五十五年のソ連原子力潜水艦の事故の際も、沖縄沖の領海を通過されても海上自衛隊はただ眺めているにすぎない
また、十五万人もいる陸上自衛隊とて同様で、防衛出動または治安出動以外に何ら警備の任務を与えられてはおりません
例えば、昭和五十一年のミグ２５が函館飛来のときには警察と米軍がこれに当たり、陸上自衛隊は訓練出動の名目で周辺の警備に当たったのみではありませんか
これに比べて、過日のソ連機の沖縄領空侵犯に対しては、自衛隊法第八十四条により対処が認められているから、直ちに航空自衛隊がスクランブルをかけ、ついにソ連をして正式に陳謝をせしめ、主権を守ることができました
だがそれとて、何ゆえ自衛隊法によって沖縄に強制着陸させなかったのか、疑問が残ります

 最近、逮捕された連合赤軍の指導者丸岡を奪回するために、さまざまのテロやハイジャックがうわさされており、加えて、ソウル・オリンピック開催をめぐる南北間の緊張激化など、国際的テロが万一にも発生したとき、総理は、従来どおりに警察力のみで対応できると考えておられるのでございましょうか
総理は施政方針演説で自衛力の整備に言及していますが、平和時における緊急事態に対処する自衛隊の運用についてどう考えられますか

 昨年の臨時国会において私が質問いたしましたペルシャ湾の安全航行について、また、メキシコ大地震に対する国際救援活動について、ただただ自衛隊は使わないとの態度に終始しておられるのは、そんな平和時でも国外に出せば、かつての関東車と同様にシビリアンコントロールがきかないとでも思っておられるのか、自衛隊の最高司令官である総理が部下を信用しておられないのではありませんか
四兆円近い防衛費をつぎ込んで、なお領土保全や国民の生命財産などに対して身動きできないほどに法制上自衛隊の手足を縛っておられる本当の意味はどこにあるのか、改めてお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕