これは一般論で申し上げますと、司法当局が捜査しておる事案あるいは公判廷で問題となります事案、そういったものに対しまして国税が関連する事項がございました場合には、国税の立場としましては、司法当局の捜査あるいは公判廷の、まあ裁判といいますか、それを優先させるというのがいままでのやり方でございます。
 ですからもちろん、小佐野氏が立てかえ払いしたとか、あるいは一時立てかえておいて債権として持っておったけれども、それを後においてその債権を捨てた、つまり求償権を放棄したといったような場合、個人が立てかえたものであれば贈与、それから法人が立てかえたものであれば一時所得ということに当然なるわけでありますけれども、ただ、それが単純に代位弁済したものか、あるいは貸し付けておいて、そしてその後求償権を放棄したものか、その時点によって違うわけであります。
 税法的に申しますと、その時点によって、税金関係がまだ除斥期間が満了していない場合もあるし、もうすでに除斥期間が満了した場合もあるわけでありますが、いずれにしましてもそういった事実関係の有無は、現在裁判上の問題でありますし、私どもとしてはそれを直接に確かめるということは、いま全くやっていないわけでありますが、今後公判の推移等によりまして、それが課税に関係するものであれば適正に処理していく、そのように考えているわけであります。
小佐野が債務を肩がわりした、こういうことであるといたしますと、先ほどもちょっと出ておりましたが、当然百二十万ドル相当分の贈与という問題が出てくるということに相なると思うのであります。その時期との関係で時効というようなこともあり得るかもしれませんが、しかし事実関係は、これは国税としてはお調べになっておく必要のあるものだろうと思うのですが、いかがでしょう。
先ほどの報告で五十三年度までの所得申告の話がおりましたが、五十四年に浜田さんは家をお買いになっておるようですけれども、この金の出入りの動きは掌握されていますか。
譲渡しました代金は、ただいま申しましたように、三億六千二百万余でありますが、それから必要経費あるいは当時の税法による特別控除額、そういったものを全部差っ引きますと、譲渡所得としては三億二千五百万円余になります。ただ、その当時、これは分離課税でございますので、それに対しまして国税、地方税等がかかりますので、これは推定でありますけれども、最終的に可処分金額といたしまして手元に残りますのは、二億九千五百万円程度に一応の計算ができます。
昭和四十八年十二月十四日にその譲渡が行われたわけでありますけれども、その譲渡資産は、千葉県安房郡富浦町多田良字堂坂以下を含めまして五筆の山林であります。その譲渡代金は三億六千二百万余でございます。（渋沢委員「面積は」と呼ぶ）面積は、その全部の山林を合わせまして、五筆で合計千九百九十八平米であります。
国税庁の長官お見えでございますので、税金の点をちょっとお尋ねしておきたいと思うのであります。
 先ほど出ましたが、四十八年の三億四千余の浜田幸一氏の所得の申告ですが、それに関連して先ほど四十八年十二月十四日に土地の譲渡があったという報告がありました。これはどこの土地をどの程度、どういう処分をされておるのか教えていただきたい。
お尋ねのような問題があるということはもちろん承知をいたしておりますが、何分にも新聞記者会見での報道でございますのでその詳細については必ずしも確認していないということもあるわけでございます。しかしながら、いま御指摘のような発言であるとすれば、検察官側の主張とは食い違う点があることは当然でございますので、それが今後の公判においてどのようになりますかということは今後の問題である、その中での一つの問題であるということは十分認識しております。
先ほど石井委員が指摘しておりましたように、この浜田発言がもし事実だとするなら、認められるとするならば、これはまさに検察が提起した冒陳補充のみならず、小佐野ルートでいわば弁護側と攻防を交わしているこの二十万ドル金銭口社からの受領そのものの立証の基礎を揺るがすような内容の提起であると思う。あったことを承知しているというだけでなしに、そういう意味でこれを反証しようということであろうと思うけれども、意見を聞きたい。
ところで、浜田幸一氏の意見の中で最も重要な部分、われわれが重大な関心を持っている部分は百二十万ドルの債務、金額は特定しておりませんけれども、この債務について支払ったのは浜田幸一自身である、小佐野がこれを支払ったということは全くない、完全否定をしている点であります。この点についてはどうお考えですか。
私は実はいま申し上げたようなこの事件についての見解を持ちますが、そういう立場から見れば、その拉致していってそして裁判にかけてそして殺すという手続、これは韓国の公権力によって一貫して進められているわけです。したがいまして、拉致事件の実行者は明らかに韓国の公権力だということが振り返ってみれば証明されている、私はこう考えるわけですが、そういう立場からすると、政治決着の見直しの問題、繰り返しわれわれいままで要求してきておりますが、このことを私はもう一度きょうこの場所で大臣に要求して、御見解をお聞きしたいと思うのです。
 実はこれは十一月七日の日本経済新聞でございますからつい最近であります。その日本経済新聞に「日韓政治決着を見直せ」という社説が出されているわけなんです。そのポイントの部分を、ちょっと長いけれども読んでみます。お聞きください。
  一九七三年八月に金氏をホテルから強制連行
 した事件は、韓国で発生したのではない。日本
 の東京で、韓国人グループによって組織的、計
 画的に遂行され、駐日韓国大使館の一等書記官
 が関係していた事実も、韓国政府首脳が認めた
 ことであった。その過程で、日本の主権が侵害
 され、同時に金氏の人権が損なわれたのであ
 る。ところが、同年十一月に金鍾泌首相が来日
 した際の日韓会談で、韓国側は金大中氏が出国
 を含めて自由であり、日本や米国での同氏の言
 動を不問にするとして、日韓両国政府間で”和
 解”を成立させた。事件の最も基本的な本質を
 不問にしたところにこそ、「政治決着」の核心
 があった点を想起すべきである。しかも、そう
 いう政治決着のあいまいな建前さえも、崩れか
 けているように見える。いま、その当否の見直
 しを厳しく迫られている、といえよう。ということで、この政治決着をいまや見直すべきだ、こういう社説が展開されているわけです。これはきわめて常識的な、またきわめて良識の立場に立った社説だと私は思うわけでありますが、国民の世論はいまやここにあるということを私は大臣にひとつ御認識をいただきたいと思います。そういう前提に立って、この問題についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。