ぜひそういう方向で努力していただきたいと思うんです。もちろんそれは中身は違うものもたくさん入れてあるわけだから、専門化となりますとばらばらになってもある程度しようがないと思うけれども、それにしても何か一緒にやれるようなそういうことをぜひ考えていただきたい、こういうふうに思います。
 いまたまたま出先機関、農政局の話が出ました。聞きますと農林省関係の補助金というのはほとんど全部農政局長に任せてある。ですから、たとえば広島県なら広島県の申請書は岡山の中国農政局に持ってくればそこで用は足りるということのようでありますけれども、ところが実際はなかなかそうはいかない。ですから、申請書は出しますけれども出したところにもちろん行って説明しなきゃならないが、それと同時に東京へ出てきて本省の皆さんの方にちゃんと説明したりそこで了解を得ないとなかなか農政局だけではらちが明かない。こういうふうなこと、これは知事の要請にも出ておりますけれどもその辺はどういうことですか。これはやっぱり農林省関係でもそういうことはあるのかないのか、その辺説明していただきたいと思います。
先ほど官房長からお答え申し上げましたように、従来ヒヤリング等も個々ばらばらにやっておったものでございますから、多少そういうしきたりがまだ抜け切ってないといううらみはあろうかと思いますが、私どもの方では地方農政局が第一次的な窓口といたしまして県からの要望を受けとめるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、窓口を一本化いたしまして県からのヒヤリングにつきましても関係のありますところの連合の審査、こういう形をいたしております。もちろんこれは作物関係の事業が主でございますので、内容にわたりまして多少技術的、専門的な分野がどうしても出てまいります。したがいまして、連合審査を終わりましてまた個別に多少の追加的な質問等があるというケースが全くないということを申し上げるつもりはございませんけれども、いままで数回にわたっての手間暇がかかりましたものをできるだけ一遍で済ませるようにということがこの予算統合の目的でございますので、地方農政局に対しましてもそのような指導をいたしておりますし、また県以下の段階におきましてもできるだけそういう態勢に早く習熟していただきまして、御不便が少なくて済むようにいたしたいと考えております。
それはぜひやっていただきたいと思うんです。そうしませんと、せっかく半分近く件数を減らしても、あるいはメニュー化がそれだけなっても、実際やってみるとなかなか従来と全く同じだというふうな事態になりますとこれは問題なんで、事実回ってみましてもそういう知事さんから、あるいは幹部の人たちからの要請が非常に強かったわけでありますから、そこのところはぜひ考えてやっていただきたいというふうに思います。
 その次に、この知事の要望書なんかもありますし事実聞いてまいったんですけれども、せっかく一本化されたけれども実際は窓口が従来と同じでばらばらになっている。だから一本の補助事業であってもこの問題についてはこの課に行かなきゃいけない、この問題についてはこの室に行かなきゃならないとか、こういうことで実に不便——不便というか、いままではそうだったわけだけれども、いままでに比べてちっともその点じゃ便利になっていない。こういうふうなことがこれは両県の知事とも言っていましたけれども、その点はいかがですか。
いま局長おっしゃったようなことですとこれは非常に結構なことで、いままでは別々な補助事業でしたから、たとえばこっちの小麦の方の関係の事業が金が余ったとしても、その金を簡単にこっちの養蚕の方へ持ってくるということはできなかったはずでありますけれども、今度一本になったから、だから一応別々ではあるけれども、その一本の中でありますからこちらの小麦の金を養蚕の方へ持ってくるという自由はあるということですか。それは一概にはなかなか言えないと思うのですけれども、原則としていままでよりはその点便利になったということは言えますか。
ただいま官房長から申し上げました新地域農業生産総合振興対策、これは私どもの局の方で予算を計上いたしておる事業でございますが、内容につきましては従来非常に細かく分かれておりました主として作物関係の予算を統合・メニュー化いたしたものでございます。もちろんその中身につきましては幾つかの大くくりがございまして、麦、大豆関係でありますとかあるいは養蚕関係でありますとか、果樹、花卉関係でありますとかあるいは野菜関係とか、大きなくくりとしてはもちろん分かれておるわけでございまして、その項目ごとに各地の予算を、需要を充足できれば一番よろしいわけでございますが、実行段階におきまして各柱ごとの過不足がどうしても出てまいるわけでございます。これは単一の補助金でございますから中での流用と申しますか、これにつきましては従来別々の補助金でありましたときに比べますれば、地方農政局段階、最終的には本省段階で予算の柱ごとの枠を乗り越えまして調整をしてやっていくということでいままでにも増して弾力的にやっておると、こういうことでございます。
いや、そういう方向で考えているというのは、いままでは別々な補助事業ですからこっちの補助事業の金をこちらの補助事業の方へ回すということは恐らくできなかったと思うけれども、今度は三本が一本になったわけでありますから、その点は自由ですかということなんです。
先ほど次官からもお話がありましたように、アメリカからの石油化学製品の輸入というのは、一つはＥＤＣという形で入ってくる、あるいはエチレンモノマーで入ってくる、あるいはアクリロニトリル、エチレングリコールで入ってくる。これは特徴的なものですが、昭和五十三年に比べて五十六年の輸入がエチレンモノマーでは五倍なのですね。アクリロニトリルは十五倍なのですね。エチレングリコール、これはアメリカからは横ばいぐらいですが、カナダが一挙に入ってまいりました。これも五十二年に比べて大体五倍になっている。これは当然ＬＮＧを使う向こうの製法とのコストの違い、エチレン価格で日本が倍ぐらいにつきますから。そういうことなのです。これはまさに一つの貿易摩擦なのですね。ほかの問題だってたくさんやられておるわけですから、これはまさに、後で触れますアルミも同じような形で、アメリカからいわゆる集中豪雨的な輸出がされておる。そういう点を、単に天然ガスの問題だけでアメリカとの交渉をすることによって解消するのかどうか。そんなことにはならないだろうと思うのですね。
 ですから、この問題は、一つは、アメリカの天然ガスの価格の統制という原料問題、もう一つは、国内における原料であるナフサの問題が両方相またなければ、いわゆる自助努力ではどうにもならない問題であることを端的にあらわしておると思うのですね。
 ですから、次官が言われた輸入がふえておる、普通に言ってふえておるという、たとえば年率一〇％とか一五％ふえたというのはいいと思うのですが、このことをどういうぐあいにとらまえておられるのか、この点を伺いたいと思います。