できれば前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
 平成四年度の地方交付税の不交付団体は都府県で四団体。そして、市町村では三千二百三十七団体のうちの百四十三団体が不交付団体ということになっています。十八日の参考人の陳述によれば、不交付団体も決して財源が豊かではない、一生懸命節約をしながら不交付団体ということを維持をしていると。十八日の参考人の方はそういう御発言をなさっていましたけれども、そういうことで地方税収だけでやっていけない団体がもうほとんどなわけです。
 そういう構造になっていますので、地方の財源を確保するというような形で地方交付税が重要な位置づけをされているということはわかるわけでございますけれども、将来的に地方固有の財源を拡充する必要があるのではないかというふうに私自身は思っているわけでございます。そういうことに対して、例えば地価税などを地方税として変えていくような前向きな検討をされているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
地方債の許可制度につきましては、私どもは現段階でこの許可制度がいろいろな機能を果たしているというふうに考えているわけでございます。例えば元利償還金をどういうふうに保障していくかということを考えますと、地方財政計画で最終的には毎年度毎年度の公債費をきちんと積算して滞納がないようにしていくというようなことを考えなきゃいけない。現実に地方公共団体では今まで一度も借入金の償還をおくらせたということはございません。
 それは、やはりそういう財源の保障というものを地方財政計画できちんとやっているということが一つの裏づけになっているんではないかと思うわけでございます。あるいは国と民間との資金需要の配分というような問題、あるいは弱小の団体におきましても比較的スムーズに資金調達ができるということは、やはり許可という制度がございまして、その許可がある意味では保障的な機能を持つということがあってこういうことができているんではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 そういう意味におきまして、当面この許可制度を廃止するということは適当ではないのではないかということを私は考えております。
今度の計画の中でも、政府が地方債の発行を認める方針が出なければ地方債を自由に発行できないというような状況で、これは地方自治の確立をするという観点からは非常に不合理な問題じゃないかというふうに思うわけです。現行の起債許可制度というのを廃止する方向に検討される意思はございませんか。
今、先生御指摘のように、ことしの当初の地方財政計画におきまして
も、景気に配慮して地方単独事業を積極的に実施するというために地方債の大幅な活用をお願いしているところでございます。それにあわせまして、今回の景気対策によりまして、地方単独事業の追加あるいは公共事業の追加に伴います地方負担の増額の分につきまして地方債でまた対応していかなきゃならないということでございますから、御指摘のように地方債の依存度は相当高くなってくると思います。
 こういう状態をいつまでも続けるということになりますと、御指摘のように公債費の重圧に地方団体は大変な財政運営を強いられるということになりますので、景気が一定の軌道に乗った段階でやはりきちんとけじめをつけまして、地方債の活用というものにつきましても一定の歯どめをかけなきゃいけない。現在でも借入金の現在高は八十一兆円を超すと見られておりますが、それにさらに今御指摘のようないろいろな借入金の増があるわけでございますから、これが公債費の重圧にならないというわけはないわけでございます。これはよほど注意をしながら今後財政運営をしていく必要があると思います。
 こういうこともございますので、近年におきましても、今まで特例的に借り入れました地方債につきましては地方財政計画上繰り上げ償還の措置を講ずるようなこともやってきたわけでございまして、今後の財政状況によりましては、そういうことも配慮しながら公債費の重圧というものに対しては細心の注意を払っていかなければならないものだと思っているわけでございます。
地方自治体の事業に必要な財源の手当てということの中で、政府は七月にも九三年度の地方債計画を改定して二兆五千億円程度の地方債の増発を認める方針だというようなことが報道されているわけですけれども、その増発する地方債の五〇％が財政投融資資金、それから一五％が公営企業金融公庫資金、三五％が民間資金で賄われるということの中で、当初予算の発行額十兆三千五百八十五億円を加えますと実に十二兆八千五百八十五億円の地方債の発行ということで、その依存度は一一％に膨れ上がるということでございます。
 この経済対策の公共事業の地方債の発行に対しては、後年度において元利償還金は交付税で賄うということで地方には負担をかけないということが言われているわけですけれども、これだけ膨大な地方債の発行によって、将来、自由に使える地方交付税がその地方債の返済のために圧迫をされるようなこと、そういう懸念は全くないのですか。
それは古い古いという話がありましたけれども、一九七三年度の厚生白書も「転機に立つ社会保障」という副題で高福祉社会の実現ということを目標にうたっているのですよ。
 私が振り返ってみますと、これまでは福祉はずっと前向きに進んでおったわけです。こういう考え方で進んでおった。ところが、一方では、逆に国民の自立自助と相互扶助を強調し始めたのは一九七五年当時からなんです。そして、これを決定的にしたのは中曽根内閣が出現してからだ。これから、がっと変わってくるのです。
 こういう経過を振り返ってまいりますと、私はやはりこれからの社会保障、社会福祉のあり方が若干気になるわけですよ、こういう傾向から推察しますと。だんだんだんだんその傾向が強まっていくんではないかという心配があるわけです。
 そこで、我が国の、今私が申し上げましたようなものを実証するために数字を挙げて傾向を見てみますと、我が国の租税、社会保障負担のここ二、三年の動向について見てまいりますと、租税負担率は二七・四％、二七・四％、二七・三％と大体横ばいなんです、いいですか、租税の負担率は。社会保障負担率は一一・〇％、一一・一％、一一・五％とだんだんこう上がるわけです。で、ここが一番問題なんですけれども、全体として租税負担率は横ばいであっても、そのうち社会保障関係の国庫負担分は四・三、四・一、四・〇、だんだんだんだん落ちてきているわけですよ。こういう傾向にあるんですよ。この傾向がどこまで続くのかという心配があるわけですよ。
 そこで、私は、こういう傾向に対して、これはひとつ大蔵大臣、どういう御見解を持っておりますか。