許認可の数字的な実態につきましては、第一回目の臨調が分析を始めた最初でございます。私どもの方でも許認可の実態をつかみますのにさまざまな方法がございますが、まず法律ではどのくらいの数になるのか、国民の権利を制限し義務を課すると、そういうものから申しますと五百三十ばかりございますので、そういうものを今度枝番に分けてまいりまして、どういうふうな形のが一番実態的な許可認可の手続上のあれになるのかという、分け方がさまざまございますが、そういうものにつきましてずっとフォローしてまいりましたが、五十六年の段階でつかまえております数字が全部で一万四十五でございます。大きなところから申しますと、まず運輸省が二千二百三、それから通産省が二千八十、農水省が千四百四十六、千台のところがそういうところでございますし、次いで大蔵省の九百七十一、それから大きなところでございますと建設省の六百二十等々でございます。
一応そういうふうに受けとめておきたいと思います。
 次に、行政管理庁に伺いますが、いま各省庁で行っている許可認可の業務、この許可認可の件数というのは一体どのぐらいあるというふうに把握をされているんですか。あるいは行政管理庁もしくは臨時行政調査会の事務局、わかっている方で答えていただきたいと思うのです。ある新聞の報道によりますと一万件を超す内容の報道があるわけでありますが、わかれば省庁別に一体どのぐらい許可認可件数があるのか、お答えいただきたいと思います。
そういたしますと、この新聞報道のあの集会で発言をされた中曽根長官の真意、いま自由民主党の中にも自主憲法制定の動きがかなりテンポを速めて進められている。あるいはまた、民間の団体でも日本を守る国民会議、こういう運動体があって憲法についての動きがいろいろある。こういう状況で、中曽根長官が出席をされたこの団体もやはり自主憲法制定ということに対してかなり強い動きを示している団体でありますが、長官自身は自主憲法制定、いまの憲法を変える、こういう意識で言ったものではないと、こういうふうに明確に答えられますか。いかがですか。
この点は、ちょっと御説明申し上げて恐縮でございますが、憲法論の中で私が昔勉強した中で、フランス人のデュベルジェという教授が憲法の制定権力ということと制定された権力ということを言っておるんでありまして、プーボワール・コンスティテユアンというのは制定権力で、プーボワール・コソスティテユエというのが制定された権力。制定されたというものは、成文憲法になったものとかあるいは憲法律になった諸制度を意味している。それをつくる根源的なものをプーボワール・コソスティテュアン——制定権力と訳しておりますが、そう言っているわけでございまして、その根源的な力が憲法を制定し、あるいはこれを擁護し、あるいは改正する、そういう民族のエネルギーの原動力を意味しておるわけです。私は、憲法を制定する、あるいは改正する、あるいは擁護する、そういう現象面のことを言わないで、その根源にある民族のバイタリティーを指して言っておるのであります。それが自主自立あるいは試練に耐えるということと通じておるのでありまして、ちょっと恐縮な御説でございますが、そういう真意で申し上げたのでございます。
その報道は間違った報道でございまして、私は憲法改正という言葉を使ったことはございません。したがいまして、その新聞に対して私から厳重な抗議をいたしました。
 私が申しました趣旨は次のごとくでございます。行政改革というものは自主自立の精神から行うものであり、そして試練に耐えるものであると、もしこれに失敗したならば、それは教育の改革も防衛もできないし、憲法をつくる力もだめになると、憲法をつくる力という言葉を使ったのでございます。憲法をつくる力という意味は、いわゆる憲法典をつくり、これを擁護し、これを改正する、そういう民族のエネルギーの原動力を意味しているわけです。つまり、それは自主自立という根性と申しますか根源的なエネルギーを意味しておるわけでございまして、そういう意味で憲法をつくる力、それは言いかえれば行革をやろうとする試練に耐える自主自立の精神に通ずる、そういう考えがありましたので申し上げたのでございまして、特定の憲法を改正する——憲法を改正するという言葉は使ってはおらないので、新聞記者が間違って報道いたしました。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いつでもそうなんですけれども、機械の方が先に進んで、そして人間がそれに後からついていく、これが近代文明の進め方の一つでございますので、どうぞ人間を重視した考え方で今後の研究所あるいは研究部門の設立というものをお考えいただきたい、こういうふうに思っているわけです。
 それから次は、生体防御医学は一昨日ここで可決されたわけですが、そのときも申し上げましたように、この研究所は離れておりまして、汽車で参りますと三時間かかるところである。こういう意味で、この連携を保たなければ仏つくって魂入れずというようなことになりますので、それの交通費、通信費がここではゼロになっておりますので、何とかこれを見てあげるべきじゃないかと思います。
 その次の二十七ページのところでございますが、「私立大学等の経常費に対する助成」というのがございます。それは、五十六年度二分の一、それから五十七年度二分の一の経常費補助ということでございますが、これの学生経費というところを一つお聞きしたいと思うんです。学生経費というのは、入学定員に対してやるのか、実際に入学した学生に対する経費として賄っておられるのか、それから留年した学生に対してはどうしておられるのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。