繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物はできるだけ排出源の近くで処理をするということが望ましいというふうに私ども考えているわけでありますが、実態的な面で、施設がないというところがあるのもこれまた現実でございます。そういったことを考えますと、廃棄物が適正に処理がなされなければならないというそういう前提からいたしますと、現実的にはどうしても広域的な対応が必要な場合も生じてくるということも実態ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 なお、こういうような実態に対応するという面からいたしまして、先ほど御説明させていただいたとおり、今回の改正案におきましても、広域的な処理がどうしても適切に行われる必要がございますので、都道府県の産業廃棄物処理計画への厚生大臣の助言あるいはマニフェストシステムを利用いたしましてそれでもって管理をしていく、さらには処理センターという公的な性格を持った組織を整備していく、そういったところで対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
区域内処理の原則に照らしてみますと、区域外の受け入れ自治体の意向を無視した広域処理は許されないということでございますね。
 例えば私の県ももうできているわけですけれども、最近できたところでは、愛媛県などが「県外の産廃締め出し」という見出しで新聞にも載っておりますように、県の産業廃棄物適正処理指導要綱というのを制定して施行しているわけです。この要綱によりますと、県外の産業廃棄物の搬入やその他の計画変更、産廃処理施設の設置変更に関して県と事前協議を行うことを義務づけるとともに、積み荷目録による廃棄物の適正管理、不法投棄の事業者等に対する原状回復も定めている。そしてまた、要綱を守らない者に対しては遵守を勧告、命令し、そしてそれに従わない者については氏名までも公表するというペナルティーを設けているわけでございます。
 実際こういった締め出し要綱がもう出ているわけですけれども、そういった場合に、広域処理の問題について今後厚生省はどうなさるおつもりでございますか。
ただいま先生御指摘の部分につきましては、各地方地方におきまして例えば廃棄物処理施設の過不足といいましょうか。十分不十分というようなその地域にとりましての過不足というものがあるという事情も勘案する、あるいはもう少し広げた形でその過不足があるのかないのか、そういったことをいわば地域と広域といいましょうか、それとの調整ということをよく理解しながら施策を進めていくというそういう趣旨であろうというふうに理解しております。
厚生省の広域処理の考え方について厚生省案を見ますと、産業廃棄物の処理について、都道府県の区域を超えた広域で行われている実態を踏まえ広域化に対応した施策を検討すべきと述べております。さらに、大都市地域では最終処分場の確保が著しく困難となっている現状に照らして、ここが問題なんですけれども、「個々の自治体の事情のみとらわれず広域的観点から対応ができるような特別な対策を検討すべき」と、こういうことですけれども、これはどういう意味ですか。「個々の自治体の事情のみにとらわれず」ということは、個々の自治体が仮に反対してもという意味に解釈されるんですけれども、いかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、産業廃棄物が都道府県を越えて移動しているという実態がございます。私どもといたしましては、運搬効率の向上あるいは運搬中の環境保全上の配慮の観点からは自区域内処理が望ましいというふうには考えておるわけでございますが、しかしながら、現在でも先生御指摘のように大都市圏におきましては、廃棄物処分場の確保難というような事情から都道府県の県域を越えた形で処理せざるを得ないという状況があるわけでございます。さらにはまた、処分の安全性を確保するあるいは効率性を確保するという観点からは、廃棄物を広域的に集中して処理するということも必要な場合もあるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、今回の廃棄物処理法の改正案におきましてはそういう実態を踏まえまして、各都道府県が適切にその処理の管理ができるようにということで、一つは都道府県の産業廃棄物処理計画、これは知事が立てることになっておるわけでございますが、これに対しまして広域的な処理が環境上問題もなく適切に行われるという観点から厚生大臣が助言をすることができる、そういうような規定を置いてございます。それからもう一つは、廃棄物の中でも特別にその管理を要する産業廃棄物があるわけでございますが、これにつきましては移動がきっちりと管理できるようにいわゆるマニフェストシステムを制度化してございます。さらには広域的な施設整備の促進ということも実態面からいたしまして必要になっておりますので、そういった面での措置を強化する。そういったことを講じようということでただいま御審議いただいているところでございます。
御指摘のような御心配あるいは懸念というのは大学審議会における審議の一番最初からございました。一方において、現在の一般教育のあり方というのが形骸化をしている、他方において、戦後の新制大学の理念としてきた一般教育というものが大切である、この両方のいわば矛盾の中で現在の答申の結論になったということでございます。
 そこで、基本的には、各大学がいかにして自分のところの大学が考える一般教育の理念というものを実現するようカリキュラムを組むかということがもとより一番大事な問題でございますが、先生の今の御指摘のような御心配も決してないわけではありません。ただ、私どもが、例えば先ほど申し上げました看護系の短期大学の方々とお話をしましても、同じ三年制で看護教育が行われる専門学校と短期大学、学生は、自分たちは一般教育をきちんと受けておるということを大変誇りにし、重いカリキュラムの負担にも耐えているということも言われておりますし、関係の大学も、自分のところは専門学校ではないのだ、こうやってきちっと一般教育もしている、それによって充実した看護教育にも役立っているというような自負を持っているということもございます。したがって、各短期大学では、そういう自覚のもとにカリキュラムを組むと私どもは信頼をいたしておりますが、ただ、それだけでは心もとないという御意見もございます。したがいまして、この答申で御指摘いただいておるところもございますが、教育課程の編成に当たって、一般教育の理念、目標とするところ、すなわち、幅広く深い教養、総合的な判断力を身につけさせ、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する必要があるという趣旨の規定を大学設置基準及び短期大学設置基準に適切に盛り込むことはできないかという御提言がございます。今後具体の設置基準の改正につきましては、大学審議会にお諮りをいたすことになりますが、私どもとしては、一般教育が大事であること、そして、それを実現するように教育課程を編成することについて何らかの御留意をいただくという趣旨の規定を盛り込む方向で検討させていただいているところでございます。