提案をされました割賦販売法の改正につきまして、幾つかの問題点を御質問してみたいと思うわけでありますが、私、きょうは大変御無理を申し上げまして、河本経済企画庁長官に冒頭わずかの時間でございますけれども、基本的な問題につきまして御見解をお伺いしたいと思うわけであります。
 それに入る前に産政局長に、最近の消費者信用あるいは割賦関連取引の市場規模、先ほどの質問者に対しましても、現在も非常に大きなウエートを占めてきておるし、また、これからも拡大していくのではないか、こういう答弁があったようであります。これは後で長官にもお聞きいたしますが、最近の消費者信用の国民経済に持っておりますウエートがどの程度の規模で、これからどういう進展の展望を持っているか、ひとつ簡潔にお答えいただきたい。また後で詳しく細かくお聞きしますので、よろしくお願いします。
先生御指摘のように、現金販売につきましてクーリングオフの適用を認めますと、取引の安定性を著しく阻害するおそれがあるのではないかというふうに私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、消費者が不測な損害をこうむることのないよう、現金取引にはクーリングオフ制度は適用されないということの周知徹底を図るというような形での消費者啓蒙を充実させていく必要があるのではないかというふうに考えております。
先ほどクーリングオフにつきましてお尋ねをいたしましたが、若干追加をしていま一問お尋ねをしたいと思うのでございます。
 現金販売についてクーリングオフを適用することについてどう考えておられるかということでございます。これは非常に問題点も多いと思うのでありますけれども、私は、同時にこれも適用すべきものではない、こんなふうにも思うわけでありますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
現在、銀行系クレジット会社には分割払いは認められておりませんけれども、これは中小クレジット団体と既存業界の立場を配慮して、御指摘の附帯決議に基づいでとられている措置でございます。
 通産省といたしましては、今後とも当該附帯決議を尊重いたしまして、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせん事業への進出につきましては、既存クレジット業界やあるいは中小クレジット団体へ与える影響等への配慮を図りながら十分慎重にこれに対処してまいる所存でございます。
この中小小売業者の安定に資するための施策、これもあわせてやっていただきたい。今御答弁もいただいたわけでありますが、この中で昭和五十二年の分野調整法の附帯決議にもございます銀行系クレジットカードの割賦購入あっせん事業への進出について、これを認めない方針で登録制度の運用がなされてきておるのでありますけれども、通産省としては、今後において取引秩序の維持を図る立場から従来の方針を堅持しながら、これを運用していかれるつもりであるかどうか、確認の意味でひとつお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小小売商業の育成強化、この必要性あるいは重要性につきましては、私どもといたしましても、先生の御指摘のとおり、これを強力に推進していく必要があるという認識を持っております。昭和五十九年度の対策といたしまして、中小小売商業対策ということで新しい商店街づくり、いわゆるコミュニティーマート構想を含みましたところの中小小売政策というものにつきまして、予算的には対前年度対比で三五％アップということで飛躍的な強化をしたところでございます。
 また、中小のクレジット団体でございますけれども、これは従来、協同組合の形をもちましてクレジット事業を行っておるわけでございますが、この金融面の弱さを補完するために従来からいろいろな施策を講じておるわけでございますけれども、五十九年度におきましては、特に中小小売商業新業態開発調査研究事業、長い名前でございますけれども、要するに新しい情報化時代に入りまして、中小クレジット団体が大企業と並びまして発展していくということのための将来のビジョンをつくる予算を計上しております。このような形でクレジットを含みます中小小売商業団体が健全に発達していくような施策を十分講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
御指摘のように、現在の高等学校の入学選抜のあり方については、確かに教育をゆがめるという面からも大変大きな論議があるわけでございまして、文部省といたしましては、昨年十二月に有識者による検討会議を発足させまして、六月中にはできるだけ取りまとめをしたいということで今御論議をいただいているところでございます。そして、この御論議が大体まとまりましたら、文部省といたしましてもそれに応じました新しい仕組みを少し考えてみたい、こう思っているところでございます。
 要は、今深谷さんがおっしゃったように、学校の先生も大変な過重負担だろうと私は思うのです。それぞれの中学校の単位で集まってきて、Ａの学校とＢの学校はどの程度にどう違うのだろう、これは先生もなかなか評価しにくいだろう。そういうことで、本来は好ましいと思わないけれども、ついつい偏差値に頼らざるを得ないという学校の先生の立場というものを十分考えてあげなければならぬ。
 ですからそういう意味で、先ほど冒頭に申し上げましたが、二十一世紀を豊かに生きてくれる子供たちのために人間の価値判断というものを何に置くのかということ。学力だけに置くのではなく、スポーツもあるいはボランティアも、旺盛な人間性というものをもっといろいろな角度から評価してあげられるような社会をつくることが、この教育改革の一番大事な視点でなければならぬというふうに私は思っているわけです。
 そういう意味で、高等学校の進学、選抜の方式等についても、今先生がお話しのとおり、推薦入学ということも十分加味しながら、要は学力だけで選考するということになるから偏差値が大事になってくるわけで、偏差値というものを結果的には無意味なものにしてしまうという考え方というのを仕組みとしてはやはり考えていくべきではないか。もちろんこのことは県の教育委員会等に十分お考えをいただかなければならぬことでありますので、文部省としてはこの検討会議の答申を踏まえてこれから指導をしていかなければなりませんけれども、できれば学力の面も別の面ももっと多様に子供たちの人間性というものを十分に引き出してやれるような、そういう人間の視点といいましょうか、能力の視点というものをもっと多様にしてあげる、そのことが社会にも必要だし学校の選抜の方式にも必要だ、こういうふうに考え、できるだけそうした方向を、柔軟に多様な仕組みをこれから工夫してみたい、こんなふうにも考えているところです。