ですから、たとえば公労委に移ったとしても、団交というもの、交渉というものを重視されて、そこらで本当に手を打つこともあり得るというならば、有額回答あたりもかなり踏み込んだものをきちっと出すということが本当は政府の責任でなくてはならない、そう思うのですね。しかし現実には、一％と枠がありますから、そんなに飛びはねた回答もできるはずもない。民間準拠を重視されるというならば、昨年よりも私はもう少し多くなるはずだと思うのですね。そのときに、本当に踏み込んだ一発回答で、有額回答で、公労委の調停の段階で出せるような状況であったならば、私はそんなにもめないと思うのです。ところが、そういういろんな足かせをつくった上で、おれは当時者能力がある、実際おまえないじゃないかと、それはもう、一％前後でうろうろ、うろうろしていて、うまくやってくれと言う方が私は無理だという気がするのですね。
 そのあたり、ぼくは、もう一回政府自体として予算の計上のあり方ですね、調停に持ち込む前の段階でもっと交渉を詰めてもらわないと、いま形式的な交渉をやって、時期が来てからストライキを構えながらやろうなんというのをいつまでも許しておくこと自体、私は、彼らにも言いたいことがあるけれども、実際は政府にも反省しなければならぬ部分がたくさんあるのではないかということを強く要請しておきたいと思うわけでございます。
 そういう意味で、労働大臣の方も、有額回答もただお飾りみたいな感じでやるのじゃなくて、本当に調停の段階で妥結するんだというぐらいの気持ちで有額回答も踏み込んでもらう。そして、ことしはうまくいかないにしても、来年ぐらいからはひとつそれを一つの基礎にしながら、新しい三公社五現業の賃上げ交渉のあり方等々を開発していただく、その先兵に労働大臣なってもらいたい、私はそう思うのです。大臣、どうですか。
この間の公労懇におきまする皆様方の御意見を拝聴いたしましても、いま米沢さん御指摘のような、同じような御希望が述べられたわけでございます。
 そういった御希望をちょうだいいたしまして、私どもは、そういった御希望ができるだけかなえられますような措置をとらなければならぬわけでございまして、これから先、できるだけ当事者能力を与えて、そしてその当事者能力の範囲の中で、別に公労委に持っていかなくても、あるいは人事院勧告で大きなもめごとがなくても、帰結すべきところに帰結をするというような方向に進められぬだろうかというようなことについて、いろいろこれから考えていかなければいかぬのではないかというような気がいたしております。
 ただ、そのことは、御案内のとおり、いま先生おっしゃられましたとおり、五十六年度の予算におきましては、給与の引き上げ分というのは一％しか見ておりませんから、その辺のところをどのように見、どのように解釈をし、どのように措置をするかということについて、かなり詰めた検討がこれから必要とされるのではないかというふうな気がいたします。
労使の間での交渉が重視される方向にあるというような判断だということでございますが、先ほどから何回も言っておりますように、給与改定分は一％でございますよ、それプラスちょっとしたアルファ分についてまでは本当の意味での当事者能力みたいなものはあるかもしれませんけれども、例年のようにそれより四とか五とかいう数字になりますと、あるような気がして、ないんですね、実際の話。当事者能力が、もし国鉄でも専売でもどこでもあるというならば、逆に言ったらゼロもあり得るし、五％もあり得る、それぐらいの判断ができる素地がやはりできていない限り、当事者能力なんて一％で足かせをして、プラスアルファ分ぐらいまで自分の判断ができる、それ以上についてはお手上げだ、と。一％プラスアルファ以上にもし仲裁裁定の結論が出たり人事院勧告が出たりしたときに、一体これはどこが決めるのか。わかった、何％にしましょうというのはどこが判断するのですか。いつも大蔵省のリモートコントロールの中にしかないのじゃないですか。それで当事者能力はあるとかなんとか、あると言って相手にしましても、相手はあるなんて思っていないですよ。したがって、その議論なんというのは、ただ形式的な、ただ順序を追っていつもやっていることをやって、時間が来るのを待って、その間ストライキをやれ、こういうことにしかならないのじゃないですか。そのあたり、ぼくは考えてもらいたいと思うのです。
 労働大臣、どうかな、短く簡単にしゃべってもらいたい。
各種年金の一本化という問題につきましては、私は、究極的にはやはりその方向で考えるべき問題であろうと思っております。しかし、委員も御承知のように、実際問題としては、その背景、これまでの経緯、それから特に財政状況が全く違うわけでございまして、無理にこれを合併させますと、言ってみますと、いまにも破産しそうな会社と優良会社を強制合併させるということでございますので、株主あるいは債権者、こういったものに大変な不平が出てくることはもう当然でございます。したがいまして、それは一挙にはなかなかできないのでございまして、現実的には各種年金のいろんな格差がございます。格差を挙げたらほとんどもう限りないほどあります。そのうち合理的でない格差をまず是正していくということから始めるべきではないであろうか。そういうことをやりながら漸次均一化していく、その上でその問題を取り上げていくということの順序になりやしないだろうか。
 それから、おっしゃる基礎年金、基本年金構想、これは公明党も出しておられますし、また制度審も出しておられるわけでございます。これも一つの見識であると思うのでございますが、何分にもそれには、基礎年金の定額部分はいわば税収で賄え、こういうわけでございまして、制度審が挙げておりましたのはいわゆる付加価値税のようなもの、こういったものでございますと、ＧＮＰに比例して知らず知らずのうちに入る、物価の上昇は一時限りだ、こういうことでございますので、理論的には非常にすぐれた意見だと思いますが、御案内のように、いわゆる一般消費税はやらない、こういうことになりますと、この財源の問題を一体どうして出すのか、こういった問題にも突き当たってくるわけでございます。しかし、一つの見識であると思っておりまして、われわれもその意見は十分参考にさせてもらいたい、このように思っているところでございます。