年金の方も、六十五歳までに経営移譲をしなければ満度の移譲年金の支給は受けられないことになっております。それとのバランスからいたしますと、六十五歳を超える者に対して特別優遇しなければならないというようなことはなかなか理論的にも立てがたいのではないかと思うわけでございます。それと、ただいま申し上げましたように、十年の年限であるということが周知徹底されておりましたこともありまして、おおむねの方は、移譲できる方は移譲するということでこの百三十八万円単価の離農給付金を受け取っておられるんじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
だんだんと年をとってきて、六十五歳になれば年金がもらえる、だからいいじゃないかというような趣旨の答弁でありますけれども、数が少なければもう切り捨てにしちゃうと、こういうようなことは余り、どうも血も涙もない、情け容赦もなしに理論的にばさっと切ったというふうな感じがしてならない。いかがですか。
結論的に言いますと、この答申で書いていることは、ちょっと一厘一毛の競争はこれは意味ありませんけれども、そうすると、現実は余り意味のないことが書いてあるということですね。これを上から下へずっと読んできて、私が多少ぴんときているのはこれかなと思ったのですが、いまのお話のように、確かに中期預金と申したのは、預金で確定利付と思いませんけれども、金利が長期金利と変動して動いているものですから、要するに信託運営によってどうこうなるというよりも、長期金利の方から変動が来るというのはやはり預金的な金利の動きと似たようなことで、信託という名の預金だ、中期預金だという感じを持っておりますもので、いまのお話で結構です。
 そこで、次にちょっと問題を進めまして、実はきょう伺っておりますのは、今度の銀行法改正の中心的課題で、あとちょっと問題が残されておるバンクディーリングの問題でございます。この点についても二人の参考人に伺ったのですが、一つの大事な物差しとしてディーリングという問題を簡単に定義いたしておきませんと話を進めにくうございますから、証券取引審議会の「公社債市場当面の諸問題について」という報告の中に「当審議会がバンク・ディーラー問題として審議の対象としたのは、銀行等が流通市場における仲介業務として商品有価証券たる国債等を売買することである。」非常に簡単でございますが、はっきりした定義でございます。
 そこで、私は二つの問題からこの問題が銀行法の業務に書き込まれることは問題があると思っておるわけであります。ところが、この答申の方を見ますと、資金の融通というところでは個人企業と並んで公共に対する資金供給ということで同じ線に並んでいるわけです。小委員会の法案のモデルというのですか、そういうものが出ているのですが、その中では本業ではなくて付随業務ということになっているようでありますけれども、いずれにしても、業務として考えようという考え方がこの答申の中を流れていると思うのでございます。
 一つは、私はこの前も、昨年の小委員会で申したのでありますが、短期証券、蔵券のようなものが自由化されて取引されるような場合には、そういう金融機関が参加されてちっとも問題はないけれども、御承知のように原価法、低価法というようなことで実は大変問題になる国債でございます。ここの金融制度調査会の方ではこういう言い方をしているのです。「他方、金融機関の保有する公共債の大宗は全体として安定的に保有されることが望ましく、これに応じ、安定資金の調達について配慮すべきである。また、公共債価格の変動による銀行経理面への影響に配慮する必要があるが、この点に関し、先般、国債価格変動引当金が設けられたことは適切な措置であると考える。」ところが、適切な措置であると考えたものが、実は原価法、低価法の選択にまで及ばなければならなかったということは、少なくともこの答申時点ではこのような国債価格の変動を予想していなかったのではないか。だから、長期国債というものは今後もオーバーイシューが続きますから、そういう価格変動が非常に大きいという一つのことを考えますと、長期債のディーリングが行われることは銀行自身の健全性にも問題があるということが一つあるのです。
 もう一つは、ここで出てございますように、市場における仲介業務ということになりますと、この仲介業務をするものは、市場で売買をされる当事者の中にあって中立的な立場、要するに売る人、買う人と対等の立場で対応できるようなものが仲介業として最も望ましい。もし売り買いをなさる方たちに対する支配力、影響力を大きく持ったような仲介業ということになりますと、それはある意味では価格の公正な形成を阻害するおそれも出てくるのではないか。ですから、そういう意味では、現在特にこの問題を推進しておられる財閥系上位銀行というのは、実は日本においては格段に企業支配力を持っておられる。ですから、そういう支配力を持った方が市場の中で仲介業務をとられるということは、どうも公正な価格形成、市場のあり方としても望ましくない、私はこういう気持ちを持っております。
 銀行のプロパーの問題として、もう一つは市場における公正な価格形成、開かれた市場の問題、自由な市場の問題という面から望ましくない、こう考えておるのであります。信託業務はかなり広範囲な業務を委託されておりますので、それをどうこうではなくて、普通銀行に対して今度そういう問題が処理されるということは結果的に皆さんの専門業分野にも影響なしとしない、こう考えますので、この点について、答申の流れでございますね、デパート化、同質化論という流れの方を積極的にお考えになるのか、あるいはいま私が申し上げましたように分離専業主義というものを考えていきますと、おのずからそこには業務の問題においても区切りがあっていいのではないか、こういう気持ちでございますので、この問題についてのお答えをひとつ承りたいと思います。