稲作につきまして、新政策では十とか二十とかいうふうに出しました。これは単一経営でやって、生涯所得で毎年、例えば三十年で割って均衡するような所得を得るためにはそのくらいの規模が必要になるのじゃないか、そういうところもあるということでございますが、同時に私ども、あの数字を出すときに都道府県に、ひとつ各都道府県ごとにその都道府県の平均的な生涯所得、例えば二億から二億五千万の中で毎年で換算すると、例えばここに福島県の例があるのですけれども、大体七百万ぐらいでございますが、そのくらいの所得を得るためにはどういう経営をやったらどうかというのを試算してみてくれと。四十九都道府県のうち四十数県が試算して、それぞれ目標を持っています。その実態を見ますと、かなり現実的でございます。
 例えば、福島県の例でいいますと、会津平たん地域では、作物別に水稲三ヘクタール、それにイチゴ〇・二、メロン〇・一ヘクタール加えて、そして三人ぐらいの労働力でやると七百万ぐらいの所得が得られるというふうなこと。それから、これは中通り、中山間地域、阿武隈南部、それぞれの地域ごとに作物と面積それから労働力、生産量、そういうものを試算いたしまして目標を出しておりますが、そういうことをねらっているのでございまして、地域の実態に応じてこういう目標をつくっていくということを、もう一回確認させていただきます。
 それから、効率的、安定的というのは、今までなかったというか、むしろ今までなさ過ぎたというふうな嫌いがあると私は思うのです。やはり経営マインドを持って経営と農家生活、これを分離する。今多くの農家で、例えば複式簿記をつけて青色申告するような農家がどのくらいあるかといえば、非常に少ない。むしろ経営マインドを持って税金の申告をするような農家層を広範に育成していくということが必要じゃないかというふうに私ども考えておりまして、効率的、安定的ということは今までにあったのじゃなくて、まさに今日的な大きな課題じゃないかというふうに考えておるわけでございます。
今の局長の話によりますと、目標あるいは試算であって押しつけるものでないということでありますから、これはまさに市町村なり都道府県の自主的な主体的な判断で、これらの構想なり方針をつくる、あるいは営農類型をつくるというふうなことで確認をさせていただきたいと思います。
 農村を回っていますと、あの六月の十町から二十町、そういうものが出ましたから、もう十町に何だかんだいくだろう、そういう施策にすべて農政が集約をされる。北海道でもなかなか十町から二十町というのは至難のわざでありまして、我々はそれができない者はやめるのかという声が非常に強いのですね。ただ、従来型からいきますとさまざまな計画があります。酪農肉牛近代化計画とかさまざまなものがありますけれども、それは法律も通達もありませんけれども、国が一定の方向を示す。例えば今、個別経営体が十五万戸だとか組織経営体が二万戸だとか、そうするとそれがもういわゆる現地市町村の段階まで全部張りつくという形をどうしてもこれまで想定するわけでありますから、そういうことが今後一切ないというふうなことを確認させていただきたいと思います。
 同時に、「効率的かつ安定的」というふうなことですべての農業経営の目標を言葉として言っているわけでありますけれども、やはりこれは従来型の発想だという視点ほどうしてもぬぐえない。それは局長はいろいろなさまざまた言葉を弄しますけれども、今日の農業経営からいっても、例えばこれは専業農業という、先ほど言いました企業マインドでというような形もあるかもわかりませんけれども、しかし局長が言うように、それは複合経営があってもいいし、さまざまな経営があるのだということでありますから、やはりこれは法律事項としては、これはこれとしていいかもわかりませんけれども、しかしそのほかのもっと言うべきことは、地域の自主的な、地域それぞれの特性に応じた農業形態はやはりそういうような法律事項としていかなければ、私は言葉足らずだろうというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
実は、我々この法律の条項を見ますと、「効率的かつ安定的」しか出てきません。しかし、昨年の六月に発表された新政策は、稲作経営については十から二十、あるいは一千八百時間から二千時間の労働時間、あるいは生涯所得というような形が出てきますけれども、これを要するに、市町村なり都道府県が立てる方針なり構想にどのように反映をさせていくのか、あるいは反映をさせない、全く自主的な形でいくのか、この辺の関係を法律的あるいは政令、省令、通達でどのように補完をするのかしないのか、この辺をお答え願いたいと思います。
問題は、この法律については、国が基本方針なり基本構想にかかわるという部分は法律を見る限りは出てきません。したがいまして、この「効率的かつ安定的」がすべてのものを物語るわけで、今の局長の話によりますと、プロといいますか企業的なマインドを持った経営形態ということなわけでありますけれども、そのことは、どこかこの法律条項に出てくるわけでありますか。
ただいまお話しのとおり、私もＭＯＳＳ協議でこのいわゆる自動車電話については合意するというように理解をいたしております。そのＭＯＳＳ協議の合意というのは、今お話のあったように、新規参入の機会を増大するといいますか拡大する、それから、いわゆる技術の基準の設定、あるいは周波数をちゃんと分配します、こういうようなことで日本とアメリカの間では電気通信分野は確かに合意していたと私は思うのです。今度向こうから言ってきているのは、今お話のあったとおりＭＯＳＳ協議を超える部分で言ってきている。これは私はやはり日本の国としてもきちんと対応していただきたいと思うし、我々が承知している限り、このＭＯＳＳ協議を超える、例えば私は静岡です。静岡はまだございませんけれども、例えば名古屋の方に聞いてみましても、名古屋でモトローラ社の新しい機種のサーピースを受けるわけでございますけれども、名古屋の人がだんだん東京へ走ってくると電話機が使えないんじゃ困る。これはいわゆるローミングと言いますけれども、ローミングの問題も、日本の国は、モトローラ社の言うとおりにローミングもＮＴＴとアクセスしているわけです。
 今向こうがさらに言ってきているのは、マイクロタックを使わせろ、電波をよこせ、こう言うわけです。しかし、日本の周波帯というのは、もう御承知のように使える周波帯というのはそんなにないわけで、決して日本はアメリカに周波帯で嫌がらせをやっているわけじゃないと私は思うのです。これはもうここにいらっしゃる通産省のお歴々の局長さんたちも百も御承知。いわゆる八百メガヘルツのバンドの中で実際使っているのは八百十から九百六十まで、自動車電話は往復ですから、この周波帯はいっぱいなはずです。幾らくれと言ってもなかなか上げられない。しかも移動電話の場合は最低十メガぐらいのバンドがないと困るのじゃないのか。こういうことは専門家ならだれしもそうだとわかっていることです。それを、こう言ってくると、何か日本は不公正で障壁があるととられることは、まことに心外なのです。これから技術的にいろいろ研究なさって、それもクリアなさると思うのでございますけれども、郵政省、今私が申し上げたことは間違っていますか。バンドをやるということは、私は非常に慎重であり大変であると思うのですが、いかがですか。