後ほど御質問があるかとも思いますが、戸別訪問の問題も、これは選挙運動の自由、思想・表現の自由、いろいろありますが、現行法律では戸別訪問は禁止されていますね。これを解禁するかどうかというのはこれからの議論ですが、憲法上の権利というものは無条件に、どんなことがあっても満たされているわけではありません。他に達成する公益がそれよりさらに大きい場合は、戸別訪問が禁止されているのと同じように、他の目的のために、例えば全国民といったって二十歳以上しか投票権がないんじゃないんですか。それと同じことなんですよ。これは立法論として、政党本位の選挙、政策本位の国家意思決定というものを達成するための立法技術として我々は提案しているわけです。
 お気持ちはよくわかります。先生のお気持ちと我々の提案と、これから国家のためにどちらがいいかということを国民に判断していただく、それが私は国会の役目だと思っています。
それはちょっとすりかえの感じがしますね。
 要するに、第十九条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」こうあるのですね。それは単なる人情ということじゃなくて、思想及び良心の自由ですよ。要するに、候補者も選択したいけれども、同時に政党も選択したいという思想及び良心の自由ですよ。これをやっぱり奪うということになるんじゃないのですか。
これは、ですから、再三申し上げているように、どういう方向へ持っていくかという立法論上の判断を我々はしているわけで、私は、東先生のおっしゃっている方が我々の意見、我々の提案に対する反対のこじつけだと思いますよ。人情で投票し、その人に何をしてもらったかということで投票するということをやめようというためにやっているんじゃないのですか。
非常に無理のある考え方じゃないでしょうかね。やっぱりどう考えてもこじつけとしか受け取れませんよ。選挙権というのは平等に二十以上に与えられているわけですから、それでやっぱり選挙権を平等に行使したいわけですから、固有の権利をそこで奪われるということにどうしてもなっちゃう。したがって、今おっしゃるのは、いわゆる政党選挙という言い方をしたこじつけであるというふうに僕は思いますが、いかがですか。
これは、東先生、まことに申し上げにくいことですが、今のようなことは個人のお気持ちとしてはよくわかります。しかし、これからの国家の命運を決めていく選挙として、政党本位そして政策本位のことをやっていこうという立法論として我々はこれを提案しているわけです。もし同じような例として申し上げれば、それじゃ十九歳三百六十四日の人と二十歳一日の人と、どちらが果たして国家のことをよく考えながら判断できるかといえば、学歴だとか経験だとかによっていろいろ違うと思うのですよ。違うと思うけれども、そこは立法論上の割り切りとしてやっているわけですから、今のような御判断は私は個人の人情としてはまことによくわかりますし、私もそういう選択をしたいと思っても、いや、やはり政党本位の選択をすべき時代が来ているんだということを考えるのがこれからの政治じゃないでしょうか。
投票者の選択の結果であるから権利は奪わない、こうおっしゃいましたけれども、例えば、具体的な話をしますと、仮に私が一投票者とします。今度私のおやじあるいは兄弟、親族、こういうものが衆議院選挙に無所属で出たいと、こういうふうに意思表示したとしますね。
 そういった場合、当然、私の親ですから、あるいは兄弟ですから、人情としてこれは無所属に投票しますわ、当然ね。ところが、私は同時に公明党員である。公明党にも投票したい。当然、比例区は公明党に入れたい。ところが、一票制だから自分の親にしか入れられない。だから、これは権利をやはり奪うことになるんじゃないですか。
そこで、どうもまだわからないところがありますけれども、これはまた法文の解釈問題でぐずぐずぐずぐずと議論をしていても先へ進みませんから、ここのところは私は少なくとも検査については、法律の条文というのは条理によるとか解釈によるとかというのがありますが、まさに条理というのを大事にしなきゃならぬのだというふうに思うんです。だから、これは出されてきた登録申請の書類で審査をしてということだけでなしに、やはりきちんと検査をして確認しなきゃいけませんよという意味のことだと私は理解をしながらこれを受けとめているんです。条理に従えばそういうことじゃないかというふうに思いますけれども、その論争は今はやめておきましょう。
 でも、私がこういうことを申し上げたのは、今の検査所の職員の体制というものが、これだけの登録件数があって、せっかく増員はしているけれども、しかし必ずしも十分ではないんじゃないか。今のような体制でもし検査を一々やらなきゃならないということになったら、とてもこの人数じゃ足りませんということにもなるわけでありますから、むしろ検査所の職員の体制というのはもっと強化をして、法文にあるような条理に従って検査ができるような体制をつくるべきではないか、こんなふうに思うわけであります。
 そういう中で、実はＣＮＰの検査で私はいろいろと疑問を感じているわけであります。
 この間、ＣＮＰの登録時に出された書類、再審査のときに出されたものということで伺ったら、これは膨大なものだけれども、「農薬時報」に報告をされている大体概要のとおりであると、こういうお話がありました。その「農薬時報」に出されていた各種のデータの中には、我が国の検査機関できちんと検査をしたものもありますけれども、しかし外国に委託をしたものも随分ありました。そういう中で、インダストリアル・バイオ・テストというアメリカの会社に依頼した犬の問題は、これはかなり問題がありますということを申し上げましたね。たしか、ＩＢＴはそのデータの改ざん等で摘発をされて、倒産を余儀なくされているという形になったわけであります。
 そういう書類が提出をされたということに対して、農林水産省は何か対応をされたんだろうと照うんですけれども、これはどうされましたか。