いずれにしましても、まずこの環境整備をしなくてはならぬということが一つあると思いますね。そのためには安全職場あるいは労働条件あるいは清潔な環境、こういうすべてのものがどうされておるかということを、もう少し立ち入ってでも十分な検討をしていく必要があるだろうし、直接いま予算面で申されておりましたけれども、やはり本格的にそうした技術者なり労働者の養成を遂げていかないと、二千万トン体制などと言ったって、これはもう働く人がいなければとうてい不可能でありますし、この点は今後十分留意をしていただきたいと思います。要請をしておきます。
 そこで三点目に、特定地方交通線問題でありますけれども、産炭地域における特定地方交通線につきましては、もうすでに御存じのように、当委員会におきましても私たち何回か指摘をしたところであります。と同時に、大臣にも産炭地域を何としても除外していくべきであるということの意見具申等を含めましていろいろ論議をしてきたところであります。こうした政令が出た段階でお聞きすることは、大臣、苦しいかと思いますけれども、大変重要でありますだけにお答えをいただきたいと思うわけです。特に新聞等の報道におきましては、反対であるけれどもいたし方ないんではないかというような大臣の見解が出ておりましたけれども、この点は真意であるかどうか、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、この石炭鉱業の労働力の問題に関しましては、いろいろな面でこの施策を考えていく必要があろうかと思うわけであります。確かに最近、石炭鉱業の雇い入れあるいは再雇用等々の問題、一方定年あるいは自己都合その他いろいろな形で労働力の移動が行われておるわけでございますが、その労働力を定着化し働きやすい職場にする、また十分自分たちの能力を高め、それを強化していくという点で私どもも施策を進めておるわけでございます。
 現在、保安技術職員の養成につきましては、保安技術講習所におきましてその予算を二千六百万円ばかり計上いたしましていたしておりますし、さらにまた、保安技術教育につきましては、鉱山保安センターの事業費の補助金といたしまして一億五千万程度計上いたしておるわけであります。そのほか、石炭技術研究所等も活用いたしまして、石炭の採掘技術あるいは利用技術といったようなものについての努力も続けてまいっているわけでございます。
 そのほか労働力、いろいろな労働条件、あるいはその他雇用条件につきまして労働省の方で御所管をいただいておるところでございます。
いまお答えがありましたように、二億五千七百万キロリットルのこの量については恐らく指摘されたとおりであろうと思いますので、結局他の方式ということでお考えになっておられるようでありますけれども、この点についても万全の措置をとられるように強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、第七次石炭政策につきましては、特に昨年八月の石炭鉱業審議会総会以降におきまして、政策部会検討小委員会で具体的に作業が進められておると聞いております。これはおくれておるようでありますけれども、いつごろ答申が出る見込みなのか、この点について……。
五十六年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予算についてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
 その中でも特に、石炭勘定分について千三百八十七億四千五百万円を充てていますけれども、その内訳は原重油関税収入千二百七十三億円、前年度剰余金百十三億九千五百万円、雑収入五千万円となっています。その主たる収入は原重油関税でありますけれども、昨年度に比べわずか十七億の伸びでしかありません。産炭地域の住民すべての皆さんが、石炭勘定財源に対する不安をつのらせております。本年に入ってからの景気の落ち込み、省エネの徹底化などで、石油消費は伸びる傾向はありませんので、財源確保はどうなっていくか、この点について御答弁をいただきたいと思うわけであります。特に石油の輸入見通しなどを加えまして、お答えをいただきたいと思います。
佐賀県のミカン畑に対するボタ山の件につきましては、私もたびたび聞いておりますし、ただ原形復旧というような名のもとで本当の実情に沿わないようなことになるとどうにもなりませず、愛野議員御指摘の点を十分踏まえて対処していきたいと思います。
そうであれば、よけい私はこの機会に課税強化をしていくべきだと思うんですが、ただ問題は、証券業界だけを締めますと金がほかへ行ってしまうということを心配すると思うんです、だからこれはやっぱり全体的の問題で、ここで言ういわゆる非課税資金、これがいわば課税をさらに免れてあちこち回るという、それをそれぞれで押さえていく必要があると思うんですね。証券業界だけじゃなくて、たとえば今度金の方へ行けば金を押さえるとか、あるいは絵の方に回ればその方に対しても強化をしていくとか、全体をきっちり押さえる中で証券業界についても一定以上の譲渡益があればこれはきちっと課税していく。それを捕捉を確実にするために先ほど言ったような資料の提出義務、これをむしろ課して初めて全体の公正が保てるんじゃないかと思うんです。それについて反論があるんですが、一銘柄二十万株と言ってもこれは一年間だからなかなか大変なんですと、わからないんですと、恐らく証券局こう言うと思うんですね。そうだとすれば、課税対象のものをそのまま報告させるんじゃなくて、もう少し低い段階、二十万株が課税対象ですから、たとえば一回一万株とか、その辺になると相当数あるようです、となれば、そこまでについて、課税対象でないけれども、それはその都度あるいは年まとめてもいいけれども報告をさせる。そうなりますと国税局の方では全体をつかみ得ますね、さらに架空名義も押さえていくと、なれば私は、この分野について課税強化ができて、そして渡辺さんが待望している財源ができて、そして減税の方に回せると、そういうことになると思うんですが、いかがですか。