改変の問題でございますが、通常プログラムを利用いたします場合に、先生御指摘のように、バージョンアップといいますか、より使いやすいように改良していったり、あるいは虫といいますか、パグをなくしていくというようなことをやるわけでございますので、その辺の当然必要な行為が著作権法に触れるということでは利用に差しさわりがあるという点から、その辺を触れないということを明確化していただきたいというようなことを文化庁にもお願いをしていたのでございまして、その結果の条文と考えております。
 条文の表現としてはこういうことだろうと思いますけれども、今後の運用、解釈に当たりまして、先生御指摘のような方向で明確化されていくことが望ましいと考えております。
このところは今伺っただけではなかなか、やむを得ない改変となりますと非常に多様なものが出てくるんじゃないかと思うのです。しかもコンピューターの場合、私は本当に不勉強で恐縮ですが、ほんのちょっと重要なところを直しただけで結果が大幅に違っておるということもあるように聞いておりまして、ちょっとほかの、原稿を一字直したとかそういうこととは根本的に違う、そういうふうに私は理解しておりまして、この改変につきましては、かなり具体的に例を示して、これとこれはいいけれどもこれはだめだというふうなはっきりしたことをしないと、後に大きな問題があるんじゃないか。つまり著作権法を、従来の著作権の側からいえばなるべく使いやすく、余り閉じ込めないでいろいろな使い方ができるようにしてあった。しかし今度の場合、産業と絡んで、さっき申し上げた新しい価値観が導入されて、それに伴って権利——権利と申しましょうか、金銭絡みの非常に大きなものがここに入ってきましたので、今までとはちょっと違うかなり厳しいあるいは細かいいろいろな規定をつくっておかなければ時代に合わないのじゃないかな、こんなように私は思うわけです。この改変の規定の問題について、通産省、何かお考えあるでしょうか。
そこでお伺いしたいんですが、厚生省の方にお伺いしたいと思います。
 在日外国人の年金権が不十分であるという批判がなされておるわけですね。これは外国人も年金加入権ができたわけなんですけれども、その適用に当たって経過的救済措置が実質的に伴っていないから不十分である、こういう批判を受けておると思うわけです。例えば老齢年金でございますけれども、この年金の給付を受ける条件として加入時に三十五歳未満であるということが要件として言われておるわけです。この理由は、三十五歳以上ならば六十歳到達日までに二十五年以上の資格年数が不足してしまうから受給権がないんだと、こういう考え方のようなんですけれども、日本人の場合は過去何回か受給権のない人、今まで国民年金に加入していなかった人を過去の分を一括納付して救済できる措置をとったことが何回かございました。外国人についてもこういう過去の分を一括納付して救済するということをお考えになる気持ちはありませんか。
それぞれの国は外国人を皆内に抱えております。それに対する法規をそれぞれの主権的な立場から持っておるわけであります。日本の場合も在日外国人八十数万人おるわけでございますが、やはりもちろん基本的には日本人と外国人との区別というものは厳として存在をするわけでございます。しかし同時に、やはりそうした外国人の諸君が今日本においての人権が保護されるとか、あるいはまた日本における住みやすいそういう状況を日本として確保してあげるということが大事なことじゃないだろうか、そういう基本的な姿勢のもとに今外国人に対する法律というものも存在しているわけであると、こういうふうに認識しております。
本日は、在日外国人の地位の問題についてお伺いしたいと思います。
 日本が今国際化という大きな流れに向かっていることは紛れもない事実でございますが、まず外務大臣に在日外国人の地位あるいは処遇についてどのようにするのが穏当であるとお考えか、基本的姿勢についてお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、マレーシアのマハディール首相あるいはリタウディン外務大臣がこの問題につきまして何かいい方法はないかということの解決の糸口を探る一つの手段として今先生の御指摘のように、いわゆる対立するカンボジアの二つの政権の対話実現のために何か仲介の労がとれないだろうかという点が話し合われていることは事実でございます。
 ただ、現在この件につきましては、具体的にはＡＳＥＡＮ諸国と民主カンボジア連合政府において検討中であるということで、きょうあたりの報道ではこのアイデアについては民主カンボジア側は必ずしも積極的ではないとかいうような報道はございます。しかし、このような検討中という段階にございまして、私どもは詳細は明らかでございませんので、もう少し直接関係当事国であるただいま申し上げましたような国の検討状況を見守っていきたいと、こう考えております。
もう一つ、カンボジア問題ですけれども、マレーシアのマハディール首相がこの間タイでプレム首相と会談をして、カンボジア問題打開のため対立しているカンボジアの二つの政権の対話の実現のための新しい仲介をやろうという構想について意見が一致したと、これをＡＳＥＡＮの会議にかけるというふうな動きがあるという報道がございましたけれども、この問題については外務省はどういう情報をとっておって、どういうふうにお考えでございましょうか。
委員長、総理質問なんで、ちょっとおきます。――今、大事なところを言っているところでした。安倍外相との別に矛盾をつくわけじゃございません。しかし、これは私は正直なところだというふうに思いますので読み上げたわけでございますけれども、安倍外相は、今のやり方では縮小均衡じゃなくて拡大の方へ向かっている、これは非常に脅威であるし、危険なことだというように言われているのですね。私は、これは正直な事実を述べられていると思うのです。
 そこで、今、安倍外相の発言があったわけでございますけれども、従来の軍縮交渉では不毛であったということを安倍外相自身がお認めになっているわけなんですよ、従来のやり方では。つまり、盛んに言われましたその安心できる状態という形で、お互いが核軍備競争を制限するかのようにしながら、実際上は拡大している。抑止と均衡と言いながら、実際上、核保有を前提にしたような核軍縮交渉がどういう成果があったか。ここに安倍外相、言ったとおりなんですね。
 それで安倍外相や総理にお聞きしたいのです。これまでのようなやり方では縮小均衡に向かわない、盛んに言われるレベルダウンにはならないということがはっきりしているわけですが、それではどういう方向で新しい転換をなさろうと考えておいでになるか、そのことについてお答え願いたいと思うのです。