二番目の問題でありますけれども、これから四百三十兆円に見合うような雇用政策をつくり上げていかなければならない。今大変な建設産業人手不足ということが言われております。私もこの間、東京で車に乗っておりますと、外国人の女性の方が建設現場におられた。後片づけをされていたのを見て、これは本当に今深刻な状況なんだなというふうに思いました。ミサワ総研の去年の六月に出ましたシミュレーションによりますと、大工不足が、今現在六十七万から二〇〇〇年には四十一万、二〇一〇年には二十万になろうとしている。出生率が八九年で一・五七人ということを考えたときに、これからの若い人たちが本当に建設産業に向かうような、そして社会的ステータスやそれに見合う年収を保障していくことが非常に大事ではないかというふうに思っているわけです。一方で三Ｋと言われながら、一方で、私はいろいろな人たちに会いますけれども、私はホワイトカラーにならない、汗を流して働くのだ、そういう元気な人たちもたくさん私は現在知っております。そういった中で、やはりこれからの若い人たちが望むような、健全でしかも安定した状況をつくり上げていかなければならないと思うわけですけれども、先般、建設産業教育センターというのが設立をされるとお聞きをしましたが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
今回の地価高騰に対する土地対策としましても、これまで先生御承知のとおり、監視区域制度の運用とか土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進や有効高度利用の促進、さらにはより長期的な観点から、東京からの機能分散の促進など、需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございます。さらに、制定されました土地基本法を踏まえまして、先月の二十五日に、今後さらに総合的な土地対策を強力に推進していくという趣旨から、総合土地政策推進要綱というのを閣議決定したわけであります。
 この要綱の中でも、まさに先生おっしゃっておられますように、法制上、財政上、金融上、各般の個別施策を盛り込んでおりまして、今後政府としましては、この要綱に従いまして土地神話の打破、適正地価水準の実現を目指して構造的、総合的な対策を一層強力に展開していく、そして土地政策の目標を実現する、そういう姿勢でございまして、その中には取引規制もございますし、金融の問題もあります。土地税制の総合的な見直しもございます。そういういろいろな施策をそれぞれの分野で懸命に行い、それぞれの分野で汗を流しながら目標実現に取り組んでいきたい、そういう気持ちでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、先般いわゆるノンバンクの貸し付けの状況につきまして、この任意の調査をさせていただきました。その結果といたしまして、今おっしゃられましたような、内容としましては不動産、建設のウエートが四〇％という結果が出ております。ただし、これは九月末時点の計数でございますので、その後につきましてはまた新たな点検が必要だと思いますが、お尋ねのノンバンクの問題につきましては、現在大蔵省のノンバンク研究会というのがございまして、そこでノンバンクの実態あるいは意義などにつきまして検討が進められております。したがいまして、それらの結果も踏まえまして、法的な整備の適否も含めまして今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
ついでにお尋ねをしますけれども、ノンバンクの記事が二月九日の新聞に載っておりまして、昨年九月末の貸付金総額は五十七兆六千四百億円だった。建設・不動産業向けが二十二兆七千九百億円と、全体の四〇・二％を占めていることが明らかになった。その中で、監督する新業法を含めた法的措置の導入の検討に入ったというふうに書かれておりますけれども、この辺のところについてお尋ねをいたします。
平成二年度は四月から三十四兆円の集中満期が民間にシフトし過ぎないかどうかで大変苦労しましたので、シフトという言葉を聞きますと大変どきっとするわけでございますけれども、定額郵便貯金が八〇・二五％と申し上げました。これはＭＭＣが始まる前ですと恐らく、九九％とはオーバーですが、九〇％以上が定額貯金のシェアでありましたから、やはり金利自由化準備商品であるＭＭＣがその分シェアを占めてきたということは、自由化時代の流れに、民間ほどではありませんが、私どもの商品構成も沿ってきておるのではないかという見方をしております。
 そこで、この定額貯金でありますけれども、これは規制商品であります。現在公定歩合の変動を見ながらその金利を決めておるという商品でありますが、この商品性につきまして、かねてからいわゆる官民論、民業圧迫の立場で出てくる商品性改善論につきましては、私は大変首をかしげておるわけであります。
 しかし、いよいよ金利の自由化時代を迎えますと、この定額貯金についてだけ金利の自由化のらち外に置くということは、いかにもこれは不自然でありますから、いずれこの定額貯金につきましても、金利の自由化にどういうふうに乗せて商品のバラエティー化を図るのか、あるいはもう少し定額貯金の本質的なものにもさわるのかどうかという点は、これは今後の検討課題であります。大変大事な検討課題になると思います。それによりまして、やはり自由金利商品と定額郵便貯金、定額郵便貯金にはすぐれた特性がございます。十年固定金利であるとか、半年複利であるとか、私はこういう特性を生かしながら、その金利自由化に乗せていくことによって、十分定額郵便貯金が国民の皆さん方から利用されるというふうに自信を持っております。また、そういうふうにしなければいけないと思っております。
 一方、ＭＭＣの方ですが、これは現時点のＭＭＣというのは、三百万以上に限りましてはもちろんなくなります。ことしの十一月からなくなりまして、全く自由金利の商品、商品競争が新たに始まります。どういう形で出てくるのか、実は大蔵当局も我々も民間金融機関も、だれ一人有権的な分析はできておりませんし、また、それがある意味では当然かと思います。やはり官民共通で助走してまいりましたけれども、さあ金利が自由になったときにどういう商品競争になるか、あるいは金利に加えて別のサービス面でどんな形で商品の付加価値をつけてまいるか、これはわかりません。わかりませんけれども、やはり昨年末いろいろ大蔵当局と話し合いました金利の決定方式につきましては、少なくとも民間商品と対等に私どもの三百万以上のことしの秋以降に予想される自由金利商品も対抗し得るものというふうにそこは考えて対処しておるつもりであります。今後の成り行きがまだ大変不明確ではありますけれども、一生懸命勉強してまいりたいと思います。