以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十二分散会
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ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。
 政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一・二五％の税率で分離課税を行うこととしておりますが、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄及
び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割を非課税とすることに改めております。
 その二は、住民税の利子割の課税の実施時期についてであります。
 政府原案におきましては、住民税の利子割の実施時期につきましては、昭和六十三年一月一日からとしておりますが、住民税の利子割課税の円滑な実施を図る見地から、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすることに改めております。
 その三は、地方税における利子課税制度のあり方についてであります。
 政府原案におきましては、地方税の利子課税制度については、道府県民税として利子割を創設することとし、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が、その支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入することとしておりますが、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする条項を加えております。
 このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行っております。
 以上が衆議院における修正の概要であります。
入札制度の改善と、それからもう一つは、数の多いのをどうやってみんなを食わしていくかということだ、こうおっしゃる。入札制度の不合理さというのは昔からわかっておることなんです。たとえて言うならば、建設省あたりが、ともかく本四公団の橋につきましては、この工法についてはわれわれよりもあなた方の方が専門家なんだから研究開発してくれと言って発注しておる。研究開発をお願いしておるのです。そしてもうこの橋については、あるいはこういう工法については、この業者が専門だということはわかり切っておる。ところが、それについてそうでない業者まで七つ八つ入れて入札をさせて、そして前から研究させておる業者に落札させる。これはもう常識になっておるのですよ。それではそういうような方法、入札を特命制度でやればいいじゃないかと言えば、会計検査院がうるさいとか、あるいは国会がうるさいとかいうことで、いままでともかく特命制度をほとんど利用していない。役人の責任逃れのための入札制度がいままで横行しておったことは、これまた否めない事実であります。その業者しかできない仕事をほかの業者を加えて入札さすのですから、当然その業者が本命になって落札する。こういうことが横行しておったじゃないか。こういうことがいまでも横行しておるじゃありませんか。これを私は特命制度にしろというのです。こういうようなものは責任を持って、役所が堂々と不正を私らはやってないのだという自信を持ってやりさえすれば、こういうようなことについての非難というものはなくなるでありましょう。あるいはまた入札制度それ自体が、これはマスコミの批判だけではなくて、私は当選してから談合制度につきましてはずっと言ってきたし、これを防ぐためには公取のやり方もあるじゃないかということも指摘してまいりましたが、公取が最近になりまして、五十二、三年ぐらいからともかくそろそろと手を入れ始めた。マスコミと一緒に大問題になってきた。しかし、こういうことを予測できないということ自体に問題があった。ここにいままでの官庁の惰性に陥ったやり方があったのではないか。人から言われなければ改革をやらない姿勢というものがあったのではないか、私はそのように思うのであります。
 しかしながら、高度成長政策時代には、皆さん御存じのように、昭和五十一年ぐらいは景気浮揚のために公共事業をやるのだということで、公共事業にぼんぼんと三割、四割の予算をつけていった。そしてその後になると安定成長になって、金額は変わらぬけれども、実質的に仕事の量は減ってきておる。そうすると、建設業に登録した方々はどうやってともかく飯を食うかということで非常に四苦八苦しておる。公共事業が景気対策に重要なこともわかります。わかりますけれども、しかし、それによって膨張した建設業者をいかに今後は――公共事業が五十二年、三年は一年間に三割、四割ふえたのですからね。ともかくいいや、不要な道路を引っ張り回して、また同じところを掘って埋めてもいいじゃないかというようなやり方が実は行われたことは御存じのとおりです。
 そこで、五十万に上る業者を、五十万と言うても少な過ぎるのじゃないかな、もっと多いんじゃないかなという感じが私はしているのですが、この人たちを、ともかく景気浮揚あるいは経済対策に公共事業を使う。それはいかにもヒトラー時代あるいはルーズベルト時代のああいう経済政策の時代ともう時代が違ってきているんじゃないだろうか。そしてやり方それ自体も日本のような入札制度じゃないんじゃないだろうかという感じがしてならないのであります。このやり方をやってまいりますと、幾ら近代化いまだしと言われる業界もなかなか合理化、近代化できないんじゃないだろうか。ここらあたりでいまの制度のままの建設業者、これを使っての景気浮揚には一考を要するときが来ておるんではないかと私は思うのでございますが、大臣どうでございますか。