そういうようなケースが日本のあちこちに——特にいま出されたものの中には北海道、東北というものが一つも見られていないわけでありますが、農村の中でも農業県と言われるような農業の多いような地域での対応のほどが出てくれば、われわれもまあうまくいっているんじゃなかろうかという一つの指標にはするのですが、いまのそういうケースで言うと、それは、たまたまそういうケースがあったということにしか私はとれない。
 それで、やはり農業の重要性というのは、経営の安定という問題、その物をつくった場合に大体米と見合うだけの収入があるかどうか、あるいはそれ以上あるかどうかというような問題、これが一番大事な問題になってくると思うのでありますが、米、小麦、大豆、そういうものの十アール当たりの所得が大体どのくらいになった場合に、まあこれは転作してもいいなという一つの基準、そういうものはちゃんととっていますか、全国的に見て。
転作全体の作物別の内訳などについては統計的に把握をいたしておりますが、具体的に非常にうまくいっているというものについては、事例的な把握にとどまっておるわけでございます。
 以下申し上げますのは小麦、大豆の事例でございまして、たとえば五十六年に小麦につきまして非常に成績を上げた、これは福岡県の個人の事例でございますが、小麦につきまして、十アール当たり収量五百六十三キロ、十アール当たりの所得にいたしまして五万円以上のものを上げておる、こういう事例がございます。また集団といたしましては、これは愛和県の事例でございますが、十アール当たりの収量は三百六十一キロで、十アール当たり三万三千円以上の所得を上げている、こういう事例がございます。また大豆につきましても、これは群馬県のある集団の事例でございますが、十アール当たりで二百四十六キロ、所得にいたしまして四万五千円以上の所得を上げている、こういう事例もございますし、年度はちょっと違っておりますが、大豆につきましても五百キロに近い単収を上げているような転作集団も事例がございます。
そういうことは期待していたのですが、現場に行ってみますと、そういう暗渠排水等に対する金のすさまじい少なさに唖然としているわけですね。この間も私が秋田県の方に行ったときに、農家の皆さん方が集まって、そういう暗渠排水等の基盤整備のために金が非常に必要なんだけれども、秋田県でことしわずか百万しか来ないんだということを県の方から説明されて、唖然としているのです。百万で何ができるんだ、こういう話が出てくる。結局は、基盤整備等ができないために、荒らしづくりとか、いわゆる収入と結びつかなくとも構わぬというようなあきらめの中で農家は仕事をしているというのであります。
 これは、私の宮城県などを見ましてもそういう事実はたびたび聞くわけでありますから、そういうようなことがある限りは、定着というようなことはもう不可能ではないか。実際問題として、それでは、果たしていままでそういうことによってきちっと水田利用再編対策というものが定着をしまして、それによって軌道に乗って、着々と新しい農業への歩みを進めている地域がどのくらいあって、そういう方々の経営はどういうふうになっているのかというような、そういう実態というものは農林水産省としてはつかんでいるものかどうか。もしつかんでいるとすれば、具体的にこういうものがあるんだというものを二、三示してもらえればありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
対策の内容はそれぞれの地域の原因に応じまして異なってくるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、第二種兼業農家あるいは飯米農家ということで、米だけならば何とかつくれるけれども、ほかの作物をつくるということになりますと労働力も技術も足りない、こういうところにつきましては、やはり何らかの地縁的なまとまりをもって集団的に対応していくという必要があろうかと思います。第二期対策におきまして、従来の計画加算という制度に加えまして団地化加算という制度を設けまして、特に連担団地を奨励するという体系をつくりましたのも、そういう地域ぐるみのまとまった転作という対応を容易にしようという観点でございます。
 それから、圃場条件が悪くて転作ができないというところについては、湿田等においても転作できる作物もございますけれども、一般的には、やはり圃場条件を整備してより転作をしやすくするということが本流であろうと思います。農林予算におきましても、湿田対策のための特別事業、そのほか転作のための条件整備の予算を計上いたしておりまして、そういう予算を重点的に振り向けまして、一日も早く転作できるような圃場の条件に持っていくというふうなことを中心に考えてまいるつもりでございます。
ただいまの法律は昭和三十三年からできておるわけでございますが、その立法動機と申しますか、背景事情と申しますか、それは御案内と思いますけれども、刑事事件におきまして暴力団関係者等がいわゆるお礼参りをやるということが相当行われておりまして、何とか対策を講じなきゃいけないじゃないかということで、この法律以外にも刑法の改正なり刑事訴訟法の改正なりというようなことを当時一緒に考えまして、当時の国会でそれぞれ改正の実現を見ているところでございます。
 そういうことでございますから、刑事事件の証人あるいは参考人が、そういう暴力団関係者等によっておどかされる、あるいは害を受けるということでは刑事裁判が適正に行われないということに着目をしたわけでございます。
 そういうことでの経過でございますが、ただいま御指摘のように、証人という場合には民事でもございますし国会の場合もあるわけでございまして、それぞれそういう事態といいますか実態と申しますか、そういうものがあれば、それはそれなりに考えなければならないことであろうと思いますけれども、そういう危険性と申しますか実態と申しますか、そういうことも幸いにしてと申しますか、起こっていないように思われるわけでございます。
 ただ、そういうことで、そういうことも考えなきゃならぬということは常々配慮すべきものだというふうに考えておりますが、その場合には所管の問題もございまして、それぞれの所管のところでも考えていただかなければならないのじゃないかというふうに考えております。