御指摘のように、最初の段階ではポイントポイントの情報しか入ってまいりませんから、なかなか面としての災害の規模等を押さえにくい。幾つかのポイントポイントのことを全体像として理解すると、おっしゃるとおりミスリードになるというような心配があります。
 そこで、どれだけ多くのポイントをまず調べるかということが第一になりますが、この前の大震災の場合、高速道路が倒壊しているあの件につきましては、あそこで事故に遭ったトラックの運転手さんがＮＨＫに電話をしてくれたのが第一報ということで、面として押さえられたのは、八時過ぎにＮＨＫのヘリコプターが全体像を上空から撮影して、そのときに神戸市内のあちこちで火災が発生して、阪神高速道路も倒壊しているというあの部分が映って全体像がつかめたということだったと思います。
 いろいろな方からの情報提供がいろいろな形でございますが、今ＮＨＫでやっておりますのは、放送局ごとにビデオ通報員にふだんからビデオ映像や情報を提供していただくような体制をつくっておりまして、そういう方々から映像とか情報をいただいているというのが今ＮＨＫがやっている方法です。いろいろな形で、さらに情報提供者の信頼性が確保できるという前提で情報を提供していただくという工夫を考えてみたいというふうに思っております。
実際、我々はマニュアルを用意してございますが、今回のあれほどの大震災になりますとマニュアルが当てにならなくて、ほとんどアドリブで対応を決めていたということの方が実態でございます。ですから、あれぐらいの震度になったときに我々はどういうふうにこれから対処したらいいのかという、そこの部分をもう一回見直さなければいけない。
 それから、安否情報を我々は行いました。五万四千の方々からのお問い合わせに対して我々が放送できたのは三万一千ぐらいでございました。一人に二十秒かかりますから一日やってもなかなか進まないというようなこともありまして、安否情報をやる場合どういう形でやったらいいのかというのも大きな宿題でございます。
 それから、幸い神戸では自家発電装置が稼働しましてそれで神戸から中継なり放送が出せたんですが、自家発電装置等々、送出機器等についても今までの基準でいいのかどうか見直した方がいいのじゃないか、さまざまな反省点がございます。
 それから、一般視聴者の方々から寄せられるこういう情報が足りない、ああいう情報が欲しいということに対しても、我々はこれからどういうふうにきめ細かくやっていったらいいのかできるのか、その点も今検証している最中でございます。
まず、未曾有の災害をもたらしたこのたびの阪神保淡路大震災の災害報道に関連してお伺いしたいと思います。
 こういう災害の際にどう対応するかということについてマニュアルがＮＨＫには用意してあるだろうと思うわけでございます。しかし、今回の災害報道を経験して、その見直しあるいは反省が必要になった点もあるのではないかと思うわけでございます。
 私も、ＮＨＫのスキップバックレコーダーですか、地震発生時のあの映像を見ましたが、棚の上の機材が吹っ飛んでおって、当直していた人が、仮眠していた人が立ち上がっているわけですが、これはけがでもするんじゃないかというふうに一瞬驚いたところでございます。私たちは災害が発生したときに最も頼りにしているのはＮＨＫの防災情報の発信でございますけれども、その放送拠点があのような被災状況になるようではその後の対応が的確にできなくなってしまうのではないかというような心配もしたところでございます。
 ＮＨＫとしては、これまでも建物とか設備、施設、こういった面で防災対策には万全を期してこられていることとは思いますけれども、今次の災害にかんがみてなお一層強化していく課題があったように思えてなりません。また、取材や報道体制についても考えさせられる面があったように思います。
 そこで、まず今回の災害報道についてＮＨＫとしての総括と反省、こういったことを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
全く今先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
 二十五年に放送法ができた、当時ＮＨＫしか、日本放送協会しかなかったわけであります。それ以来、皆さんからそれなりの料金をいただいて今日までＮＨＫが立派に育ってきているわけでありますから、まさに国民のだれもが持っているＮＨＫだということで、最大の問題はいい番組をやっぱりつくる。いかにマルチメディア、いろんなものがあるけれども、要するに中身の問題で、いかに国民が、いやこの番組はという番組をつくる、もう本当に御指摘のとおりだと思いますので、その方向で一生懸命我々含めて努力してまいりたい、こんなふうに思います。
今おっしゃった事業の最初の目的は、雑木林の人工林化、人工林を植えていくということだったと思うんですけれども、それの長期目標は既に九〇％を超えて、私は目標は達成しているんじゃないかというふうに思うんですね。
 二十六年前から始まっているこの事業ですけれども、三十二路線で二千二百キロメートル余りということで、完成したのは一路線だけだとお伺いしております。しかも一兆円だという大変な事業ですよね。
 森林開発公団の事業の変遷というのを資料をいただいたので見ましたら、昭和三十一年から始まっておりまして、森林公団法がいろいろ改正されるにつれて、最初は熊野・剣山地域林道事業ということだけだったのが、関連林道事業に変わり、それから水源林造成事業が加わり、昭和四十年にはあの批判の強かったスーパー林道事業というのになって、それから昭和四十八年に今言っている大規模林業圏開発林道事業というようなものに変わってきているわけですよね。森林公団が、一つの事業が終わりそうになる時期にまた新たな業務を加えていくということです。
 一九六五年三月十日の森林開発公団法の一部改正のときの農林水産委員会で、当時赤城農水大臣だったわけですけれども、こういう答弁をされております。「十八条の業務が終了して、第一条の目的を達成した、もう用がないということであれば、筋からいえば、この森林開発公団法というものは、不要に帰するといいますか、要らなくなることだと思います。」ということで、もう目的達成したら要らないんだと言ったんですけれども、次々と、この変遷に見るように林道事業が拡大されてきた、そして延命されてきたというふうに思います。
 一九七三年に林野庁長官と建設省道路局長との間で大規模林道が道路行政を多元化する事業でないと確認書が交わされております。ということは、そもそも林道の枠を超えた道路であるからこういう確認書が交わされたんだというふうに思うわけですね。
 だから、こういう歴史的な経過を見ても、第一条で掲げられている、先ほど言われたこの事業の目的も終了してきているし、当然、私はこの事業の見直しあるいは中止というものが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。