私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 関税率の改正に当たっては、貿易自由化の流れに基礎を置きながら、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
 一 著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲を始め、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的・重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
全会一致と認めます。よって、直嶋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、久保大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久保大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、公平・公正の見地から税制全般にわたる不断の見直しを行うとともに、特に租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保に特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 直嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋君。
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      佐藤 剛男君    斉藤斗志二君
      青山 二三君    永井 英慈君
      福留 泰蔵君    肥田美代子君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、重ねて委員長の重責を担うことに相なりました。委員各位の引き続きましての御支援、御協力をいただきまして、一層公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、中村鋭一さんが委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長中村鋭一さんに本席を譲ります。
    〔中村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
今議員の御質問でも指摘をされましたように、中国は一国二制度を認めた上で、独立あるいは分離、こうした行動に対しては非常に厳しい姿勢をとっております。そして同時に、他国の内政干渉に対しても非常に厳しい警戒を発しておることは御承知のとおりであります。
 そうした中で、先ほど議員が最初に抗議という言葉を使われましたもの、私は重大な関心の表明という言葉に言いかえさせていただきました、そして自制を求めるという言葉にも言いかえさせていただきました。そうしたスタンスといいますか、我々が置くべき足場というものは変わらないものだろうと思います。
 その上で、台湾関係法を持ちますアメリカの立場、これは、アメリカはさまざまな帽子があります。例えばＡＰＥＣの一員として同じテーブルに机を並べるという面もありましょう。日米安全保障条約による我々の大きなパートナーとしての立場というものもございましょう。また、当然その日米安全保障条約というものがアジア太平洋地域における安定のベースになっているという面もございましょう。さらに、その台湾関係法という帽子もまた別にあるということかもしれません。そうした中で、マニラ湾から出航いたしました空母インディペンデンスが台湾近海にいるということが報道されており、また別の空母ニミッツ並びに随伴艦が現在関連海域に向けて航行中ということも報道されております。私は、両当事者が冷静さを保ち続けてくれることを願っておりますし、これがいたずらに緊張の度合いを高め、一触即発のような状態にならないと願っておりますし、また、そういう方向には行かないであろうと今考えております。それが変更しなければならないような事態にならないことを祈ります。