六十五億円というのは、時間がなくて資料を全部集められなかったんですが、私の勘ですが、六十年度の予算を編成するときには二百九円、それが今は百五十三円とか百五十四円とかこう言っておりますが、既に六十円近く変わっておるわけです。
 そうしますと、私は六十五億というのは非常に少ないと思うんです。その根拠を示していただきたい。今言っておるのは直接アメリカ、外国から買う武器、弾薬、飛行機、そういうものだろうと思うんです。ところが三菱商事あたりが飛行機をつくるときに、アメリカの何というか、パテントやなんか、特許ですか、相当買う部分がある。三菱が確かに防衛庁に納入はしているけれど、アメリカにドルで相当払う金額があると思う。私は当然これはそこまで入れて、そして計算をして、日本は円高によってこれぐらいメリットがあった、だから防衛費もこれだけ安くなる、当然円高によって三菱もあるいは石川島播磨ですか、そういうところへ払う料金というのは相当節約されておるわけですから、その部分は当然防衛庁の方にも安く入るわけです。それも一緒に合わして六十五億というのは余りにも少ない。私はもっと相当大きな額になると思う。一体ここを追及しなくて何で、これはしり抜けじゃないですか、いかがですか。
まず第一点の六十年度の防衛費の決算額でございますけれども、これは先生御承知のとおり、現在計数を締めまして、いずれ十一月になりましたところで内閣として確定をいたしまして検査院に報告するということになっておりますので、それまでには最終的な決算額は確定しないと、こういう仕組みになっております。
 次に、どういう節減があるかという点でございますが、これも今申し上げたような趣旨でまだ確定はしていないわけでございますけれども、補正後のものに対して全体で六十五億二千六百万程度の不用額が出るものと思って今計数の整理をいたしておるところでございます。
 それから第二点の六十一年度の外貨、ドルについて幾らと判断しておるかということでございますけれども、これは支出官レートのことと了解いたしまして申し上げますと、二百九円になっております。
防衛庁長官にお尋ねしますが、六十年度の防衛費の最終額は本年十月に確定をされると、こう聞いておりますが、昨年の秋以降の円の急騰によりまして外国から武器、航空機など装備品購入費が安くなっているはずであります。
 しからば、当然六十年度の防衛費は国会で承認をいたしました予算額よりも相当少なくなっている見通しでありますが、その点はいかがでしょうか。そこで減少額と主な装備品別に、減額をしている、このくらい減額するであろうという数字を出していただきたいと思います。
 それから、六十年度予算の防衛費、防衛予算を組むに当たりまして一ドル何円のレートで編成をしたのか、この点についてもあわせてお願いをいたします。
そういう意味ではそのとおりでございます。ただ、どうして必要かということになりますとただいま申し上げたとおりです、防衛力の整備を着実にする、そういう意味合いからぜひ必要であると、こういうことでございます。
失礼しました。何に比べてと、私も時間がせくものですから言いませんでした。お互いにやっていることですから言う必要ないと思うのですが言いますと、経常部門は対前年度予算比一〇％マイナス。いいですか、投資部門は五％マイナス、このことを言っているんです。このことに対して六・三％は突出しているじゃないかとこう言っているんです。
突出という言葉が何に対してというところが非常に重要でございますが、恐らくほかの予算と比べてみてという意味だろうと思います。そういう意味では確かにそのとおりでございますが、私ども自体は防衛力の整備を着実にやっていく、しかも必要最小限度の防衛力の整備と、そういう意味合いでどうしてもこれだけはいただきたいという数字でございますので、私どもの感覚ではこれは必要最小限度のものをいただいておって、ほかの予算との関連におきましてはそういうようなお考えがあるかもしれませんが、私どもとしてはぜひともそれだけいただきたいと、そういう感じでございます。
それでは聞きますが、防衛庁長官、大蔵大臣にお尋ねしますが、六十二年度の防衛費を対前年度比六・三％、非常に突出をさしておるんですが、この点についてはなぜ突出をさせなければならなかったのか、その根拠、理由、これについて簡単にお伺いをしたいと思います。
概算要求基準、かつてはシーリングと申しましたが、設けられました経緯から申しますと、財政改革を推進しなければならない、そこでしかしその一つの手段として各省庁で要求段階から各省庁の主体性を持って所管の予算をひとつ洗い直してくれないかと、そして優先順位を考えてくれないかと、こういう意味で各省庁から予算要求をされますときの、いわゆる概算要求のときの一つの基準を設けようと、そういう考えから設定をいたしたものであります。したがいまして、この概算要求基準というものはそれ自身が何かの既得権になるということではもちろんありませんで、そのもとになされました概算要求につきましては従来と同じように予算編成過程で十分精査をいたさなければならない、また現にここ何年かそのようにいたしておるわけでございます。
その点につきましては後でまたお伺いしますが、大蔵大臣にお伺いしますけれども、六十二年度予算の概算要求基準をさきに閣議了解をしたようでありますが、この概算要求基準というのは一体何なのか。要求基準というものは基準より最終予算が決まるときほに下回ることもあるのか上回るのか、その辺についてはっきりしないわけですが、この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 科学技術庁には航空宇宙技術研究所という研究所がございますが、この研究所におきましては航空・電子等技術審議会、こういった審議会の答申、こういったものも踏まえながら、航空分野におきます自主技術の確立を図っていくということを目指しまして、その基礎的、先行的な研究をやっていくということで従来から進めてきておるところでございます。
 過去には、航空機用エンジンにつきまして、昭和四十年代の初期に垂直離着陸機用のリフトエンジンといたしましてＪＲ100Ｈエンジン、あるいは昭和四十六年には通産省で行っておられます大型工業技術研究開発制度、いわゆる大プロ、これの一環といたしましてＦＪＲ710ファンジェットエンジンの研究開発に参画した、さらにはこのファンジェットエンジンをもとにいたしまして、今回ＳＴＯＬ機「飛鳥」というものを飛ばしましたが、これのエンジンに持っていったというような形で、従来から航空機エンジンの基礎研究あるいは先行的な研究というような各種のものをやってきておるわけでございまして、このような研究開発を通じまして得られた成果といったようなものを航空機メーカーその他への普及に努めてきておるとともに、あるいは民間からの各種の委託に応じまして試験研究に応じていく、あるいは民間との積極的な共同研究をやっていくというようなことを従来からやってきており、今後ともそのような方向でやっていって、我が国の航空技術基盤の確立に努めてまいりたい。かようにいたしまして、我が国航空機メーカー等へも、技術的な基盤が確立されるようそれなりの基礎的な面で大いに努力をさせていただきたいし、かつ従来もやってきたということでございます。