ただいまの先生の御質問の人口抑制か開発かということでございますが、今年の八月に第二回の世界人口会議というのをメキシコシティーでやったわけでございます。ところが、その十年前の一九七四年、ルーマニアのブカレストにおきまして第一回の世界人口会議をやったわけでございますが、この十年前の会議におきましては、先進国側が開発途上国の人口抑制ということを非常に強調したのに対しまして、開発途上国の方は、自分たちの方はまだ開発の方が重点項目である、したがって人口抑制ということよりも開発を重視したいんだということを非常に強調いたしまして、開発途上国と先進国との間で非常に激論が闘わされたわけでございますが、その後十年たちました去る八月のメキシコシティーの会議におきましては、先進国側が人口抑制を強調したのに対しまして、開発途上国の方もようやくこの人口問題というのが開発の上で非常におもりになっているんだということを理解したと見えまして、十年前とは全く違って、この問題について、人口抑制ということの重要性が非常に認識されたわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、国連のいろいろな機関あるいは二国間の経済技術協力等を通じまして、開発途上国の人口抑制につきまして多面の協力を行っているわけでございますけれども、今後とも引き続きこの人口抑制の重要性と開発とのバランス、この点につきましては開発途上国の理解を踏まえつつ人口抑制についていろいろ協力していきたい、かように考えている次第でございます。
これは飢餓状態にあるというのは非常にぎりぎりの段階ですね。したがって、子供たちがどんどん目の前で飢えて死んでいくということもあるわけですけれども、母体の方も相当極度に衰弱している状況ですね。ところが、これに少し栄養がよくなりますと、途端にまた出生率というか妊娠率が高くなるわけですね。日本、アメリカのように非常に栄養が過多になりますと、今度はもう逆に繁殖力が落ちていくというのが先進国のパターンなわけです。ところが今のアフリカの状況というのは、少し栄養がよくなるとますます人口増殖に進むんじゃないかということが考えられるわけですね。そういうことになりますと、人口がふえると、そうすると食糧がまた足らなくなる、それで取り合いっこすると。今までは、これは非常に不遜な言い方ですけれども、不穏当な言い方ですけれども、まだ弱い子供が餓死した、ところが、この次は親も全部もろともにいかれてしまうというふうな状況も考えられるわけですね。その辺は外務省としてどういうふうに援助の面からお考えになっているのかという点をもう一つお伺いしたいわけです。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、食糧危機につきましては私どもできるだけ本当に緊急な物資を必要なときにお届けする、援助するということで、これは言うなれば緊急の援助というような格好でとりあえずやっているわけでございます。しかし、それだけでは中長期的に見てアフリカの食糧問題は解決しないという御指摘もおっしゃるとおりでございます。私ども緊急援助を実施するに当たりましては、当然のことながら、ＦＡＯであるとかそういう国際機関の調査の結果のそういう数字も参考にしながら援助しているわけですが、そのほかに中長期的に見た場合にやはり食糧増産関連の援助を地道にやっていかないと、本当の意味でアフリカの食糧問題解決に資することにはならない、こういうふうに考えております。したがいまして、肥料であるとか農薬、農機具等の食糧増産関連の資機材を援助するとともに、人づくりであるとかあるいは水資源の開発、あるいはまた食糧の輸送、貯蔵部門の援助等々もこれから計画的にやっていかなければならない、そういうふうに考えておりまして、つい最近もそのための調査団をアフリカに送ったところでございます。
私はまず世界人口の問題についてお聞きしたいのですが、先立ってまず外務省にお聞きしたいと思います。
 ということは、最近アフリカの飢餓の問題で国民の間に救援運動が起こっていますね。とにかく食糧を送ろうじゃないか、救援物資を送ろうじゃないかということが民間運動が始まっているわけです。私はこれはもう非常にいいことだし、人道的な立場から大いに推進すべきだと思うわけです。ところが、この問題は普通の衣料品なんかを送るのと違いまして、食糧というのはあるとき気が向いたときに送って次の日やめるということになると、もっともっと悲劇が大きくなるわけですね。したがって、食糧なんていうのは一つのあるカーブで緩やかに変化していかないと、急に食糧がどおんと出てくるとか明くる日はなくなってしまうというふうな状況だとかえって悲劇になる。そういう点で、やはりこの際政府としても、日本の国としても大局的に考えて、アフリカの救援をどういうふうにやっていくか。例えば彼らが完全に飢餓から脱出するまで救援を続けていくとか、あるいはこの分野を日本が受け持ってこの程度はやっていくんだとか、そういう計画性がないといけないと思うのですけれども、その辺のコントロールをどういうふうにお考えになっているか、まずお伺いしたいわけです。
じゃあ厚生省いいですか、今のは。時間がありませんから、今の安武委員の要望については親切に答えるように、直接接触してください。要望しておきます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
先日も非常に大臣に理解ある答弁をいただきましたが、この中部圏の道路状況の円滑化のためには、かつて交通事故死が一番多かったというその原因の調査の中で、やはり名古屋市内に国道とかそういう大道路の通過道路が多いということが一つは調査の結果として出てきたわけです。この通過をなくするために、市内を通過させない形で、市内には地下鉄等を発達させそして市外から来る車が通過する道路についてはわきを通過していくというように、建設省の御協力を得ていわゆる名古屋環状二号線というのが今推進されております。これは東名、名神、東名阪、そして今度つくられようとされる北陸自動車道、ここらの道路を通過せずに円滑に周辺を回らせる。これが事故対策の大きい要素になってくる。こういうことで、一つはこの環状二号線が取り上げられ、もう一つはその一部として伊勢湾岸道路というのが計画されている。
 大臣からも非常に前向きな答弁をいただきましたし、建設省の道路局も、一つはこの四月中にも打ち合わせの機会をつくりたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、先ほど申しました軌道といわゆる道路需要とが三対七というような逆比にある中部圏の中で、こういう道路こそ交通安全のかなめである。これができなかったらならば、幾ら警察官の方が厳重に監視したとしても私は無理だと思うんです。
 そういう点で、このことについて民活をあわせて大臣も非常に積極的に取り組んでみえますが、どうかこの推進に本腰を入れてお願いしたいことと、先般もおっしゃっておりましたが、そういう民活化という問題等もありまして、地元との調整等も必要であります。そのためにひとつ大臣に、予算委員会の終了後早期に現地を調査していただきながら、民活の問題等についても御懇談をいた
だけることがまずかなめであると思いますが、その点はいかがでしょうか。