基金の目的は、先生も御承知のとおりに、いわゆる関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う、これが基金法に書かれた基金の目的でございます。それで、その中の一環として、ただいま先生からお話もございました、例えばいわゆる恩欠者に対しまして書状を出したり、あるいは記念の銀杯だとか慰労の品を出す、こういうことをやっているわけでございます。
 そういう関係の事業につきましては、おっしゃるようにどのくらいふえるかということでございますけれども、いろいろなことを考えますと、やはり私どもも五、六年ぐらい、まあ数年かなというふうに思っているわけでございますけれども、先ほど申しました基金のいわば本来の目標でございます、関係者に対し慰藉の念を示す事業というのはまだいろいろあるわけでございます。
 そういう意味で申しますと、個別のと言うとちょっとあれがございますけれども、例えば恩欠者に対しまして銀杯を出したり慰労品を出す、そういういわゆる慰藉事業は終わりますけれども、ほかに広い意味での慰藉事業というものは残るわけでございます。したがって、現在のところ残った四百億円のいわば運用利益でやろうということを考えているわけでございまして、それを取り崩して何かするというところまでは考えてございません。
そうしますと、贈呈事業をやっておるということでございますが、こうした原資が四百億残るわけですね。今、この祈念事業を見ますと、恩欠の皆さんのは請求があれば随時対処するということですが、シベリアの関係はもう期限が到来している。そうしますと、恩欠の方に対しては書状ですか、やるだけでありますから、高齢者に対して銀杯だけれども、もう大して数はこれから出てこないと思うのです。
 これから四百億も実は運用原資があって、さらにそこに補助金が出ていくわけですけれども、私はやはり恩欠の方とかこういう方は、むしろ基金そのものが果たしてどういうものかというふうに――では、この基金は、いつごろこの贈呈事業は終わるのか。それから、将来事業が終わった場合、その四百億はどうなるのかということ。それから、要望でありますが、原資を取り崩してでもいいから恩欠とか抑留者にこれは充てるべきじゃないかというのが私の考えなんですよ。
 四百億の金を、これはあなた、今特殊法人の整理とかいろいろ言われているから、必ずこれは、基金そのものが余り必要なくなる時代が来るわけですから、そのときこの四百億をどのように処置するかということもひとつお聞きしたいと思うのです。
六十三年に基金ができたわけでございまして、補助金のことで申しますと、昭和六十三年度は約五億円、元年度が九億円、二年度が十二億円弱、三年度が十四億四千万、それから四年度が十二億四千万、五年度が十三億七千万、六年度が十三億六千万というふうになっております。
 運用益、予算上の運用収入予算でございますけれども、六十三年度はできたばかりですからございませんが、元年度は九千万、二年度は四億、三年度は八億七千万、四年度は十一億四千万、五年度は十億強、六年度は十億四千万というふうになってございます。
今、この基金の運用につきましては、今の三百億の中の運用益と、そしてまた単年度の基金事業運営費の補助金ですか、これで行っているというふうに承っておりますが、今日までの各年度の運用益及び補助金のトータルは大体どのように推移しておりますか。
先のことでございますので予算のことはあれでございますけれども、私どもといたしましては、平成八年度にさらに五十億積んでいただいて四百億にしていただきたいというふうに考えております。
今年度までで三百億でございまして、ただいま御審議いただいております七年度におきましてはさらに五十億というふうに考えております。したがいまして、予算が通れば三百五十億円ということになるわけでございます。
そうすると、今の御説明では、やはり脊髄損傷者の遺族補償給付の認定をめぐる上でこの通知は大きく役立っておるというふうに理解していいですね。
 実は、脊損の方々もこれは大きな成果だという気持ちを持っておられまして、それがどれぐらい現場で運用されているのか期待をされているんですが、なかなかそれが理解されていないところもあるようだという声を聞きます。
 時間もないんでこのぐらいにしますが、大臣、所信に対する質疑の中でここまで小さい問題をやるということは私もちょっと抵抗があったんでありますが、しかし、私も労働委員を外れましたし、機会を見つけてきょうはお話を申し上げた次第でありますが、私が申し上げたいことは、やはりセーフティーネットとしての労災の制度であります。
 そして、脊髄損傷者の方々にとっては、実は労災事故というのはその場で終わるわけではない。車いす生活を二十年あるいは三十年と続けられる方がいらっしゃる。その間もちろん労災によって稼得保障のための所得保障もあるわけでありまして、そしてその間ずっと付き添われた奥様がいらっしゃる、配偶者がいらっしゃる。
 その方がさっきのような合併症と思われるような症状で亡くなった場合、遺族補償につながるケースとつながらないケースがある。しかも、それはどこで亡くなられて、どういう先生に出会ったか、死亡のときに。今の基準局長のその通知のように、合併症ということを十分理解されたお医者さんであれば当然ながらそういうことまで考えられるわけでありますが、そうでないお医者さんに出会うと、単なる肺炎だということで、これは因果関係が全くないということで遺族補償につながらない、こういうこともあるわけであります。
 私は、じん肺に比べて、脊損の方は大変に遺族補償につながっている割合が少ないというふうに聞いております。これもこれから、まずは実態をつまびらかにしなきゃいかぬと思いますが、その辺の実態をつまびらかにしていただいて、改善する余地があるのかどうなのか、ぜひ大臣、事務方に御指示をいただいて、また宿題を差し上げて恐縮なんですけれども、そんなお取り決めをいただきたい、このように思うわけでありますが、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。