大変むずかしいことはわかります。だけれども、そのことにこだわっておっては先に進めませんから、先へ進めながらもう一回考えてみたいと思います。
 ＮＨＫの問題については基本問題調査会の提言等にもございますとおり、私がいま受信料の問題を申し上げたのは、いい放送をやろう、そして国民のための放送局としてのＮＨＫを経営していくためには収入がきちっと確保されなければならない、そういう理由で受信料の問題を取り上げました。
 今度は、いわゆる収入に見合う経費、事業支出、これは言葉の上では効率的経営の推進とか、健全財政の確立とか、自主財政の堅持とか、ひいては長期経営のビジョン等の検討をしていかなければならない――これは方向性としてはだれも文句を言う人はないと私は思うのです。そうだろうと思うのです。ところが、けさほどから議論をされておりますように、一年の収支予算を見ましても、受信料収入においては一％から二％程度の伸びしか見込めない、それに対する事業支出は七、八％。いままではそれ以上でございましたが、今後三年間でも平均七％前後、こういうことではやはり行き詰まる。りっぱな放送であれば一人に聞かせるためでもいいんだというようなことが飛躍して出てくる。そういう意味において、結局収支の償わない場合は支出を切り詰める以外にない、こういう考え方が協会の中にあるんだろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、これはどうでしょうか。
どうも歯切れの悪い答弁で申しわけないのでございますが、なかなか特効薬的なことがございませんで、やはり何といってもじみちに視聴者の御理解を得るための努力をするということで、具体的には番組を通じてのＰＲなりあるいは視聴者会議、視聴者懇談会、それからそれぞれのいろいろな集いに対するＰＲ等々、そういう努力を不断にやるということになるのではないだろうかというふうに思いまして、そういう方向の施策を推進するということで、現在、副会長を長とする広報特別委員会を部内に設けまして積極的にこの問題に当たろうとしておる次第でございます。
私が認めるということよりも、ＮＨＫの方が国民のための放送をやっていく上においてまずいのじゃないですか、矛盾するのじゃないでしょうか。十年もかかって、よかろうと思って大いにやってきたことが逆な結果が出ておるということについては、私は理解とか認めるとかいう問題じゃなかろう。そういうふうに国民が思う一つの防波堤といいますか歯どめといいますか――同じ世論調査の中に、ＮＨＫに対しての企業イメージは半官半民であるというのが多いですね。半官半民という言葉は余りいい言葉じゃないかもしれませんが、国民に映るこういう企業イメージの中では、そのようないわゆる受信料だけが自主財源であるというようなことを国民が受け入れられない、そういうところもあると思うのですが、そうしますとこれはどうすればいいのですか。
それはよく存じておりますし、私どもも逓信委員会で何回となく予算案や決算の審議の際にお願いもしたり、強調もしてきているところだと思います。ですから、それがだから自律であって、自分の当事者能力をお持ちになっているそのＮＨＫが、しかも言論、表現の自由の本質にかかわるＮＨＫに対して行革審がその対象にするということについて、私はこれは誤りであるし、当然こういう考え方に立つべきではないというふうに思っておりますので、会長さんのお考えはわかりましたので、改めて私は郵政大臣にそのことをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。
 というのは、結局行革審の調査と検討次第によってはＮＨＫの自主性や番組、経営に対する不当な介入——不当でないと考える方があればそれは不当でなくてもいいですよ。いずれにしても介入が行われることが十分考えられるわけですよね。そこに問題があるので、ＮＨＫ自体が毅然とした態度をとっていただかなければいけないし、またそのためにも、国民との関係というふうに郵政大臣おっしゃったけれども、国民との関係があるから、重要なそうした放送だから国民の代表たる国会で予算も審議し、決算も承認するかしないか皆さんが一生懸命審議しているわけでしょう。そういうところに国民を代表しての声と、それから放送法、ＮＨＫの関係というのがあるんで、行革審は何にも関係ないんですよね、考え方からすれば。だから、そこのところは郵政省としても明確にしておいていただかないと、今後の問題として私は重要な突破口にされかねないということは決して杞憂ではないと思います。
 それで、私はあわせてここで行革審の問題について若干私どもの見解も申し上げておきますけれども、私どもはＮＨＫが対象になっているからけしからぬと、こう言っているわけではなくて、臨調路線に基づく行革、いわゆる行革ですね、これが軍拡と財界奉仕の、犠牲を挙げて国民と自治体に押しつける、そして社会保障や文教などの国民生活の全分野にわたる制度的な抜本改悪ですね。それから引き続きそういうものを強行し、憲法をじゅうりんし、そういうことを公に何回ももう言っておられる中曽根総理大臣のもとでの戦後政治の総決算路線の推進に拍車をかけるものである。これはもう必然的に国民との間の矛盾を大きくしていくものであるというふうに私どもは考えておりますけれども、そういう観点からいっても行革審なんていうのは直ちに解体すべきものであるというふうに考えております。しかし、今その大きな議論をする場所でもありませんので、この行革審がＮＨＫを対象にしたという問題について絞って今私どもは意見も申し上げ、またＮＨＫとしての、あるいは郵政省としての毅然とした態度を表明いただきたいというお願いをしておりますので、この問題の最後になりますが、郵政大臣にもうひとつきちんとしたあれを伺うと同時に、先ほどからお願いをしている行革審に報告なすった中身について何らかの形で御報告をいただきたいということです。