先ほど情報通信産業への、またインフラ等へのシフトと言っておりますが、国民から見ますと、果たしてこれがどれだけシフトされたのかなということがわからない。私もいろいろな人に聞くと、我が省ではこれです、いろいろなことで、全体が一体どのくらい情報通信インフラということにシフトされたかということがなかなか見えないという状況があります。
 先ほど特別枠という話がありましたが、公共事業部門の特別枠として、物流の効率化とか二十一世紀の経済発展基盤整備で一千億でしょう。ここがいわゆる情報通信インフラでしょう。調べてみますと、ここは情報通信百八十七億ですよ。今度は非公共部門でいきますと、情報通信が千五百という中で七百十二億。
 各省庁、あるいは先ほどからありましたが、同じ、下水道を引くとかあるいは河川整備をするとか、道路をつくる、共同溝をつくる、それ自体が通信ということに行くわけなんで、なかなかそれが、全体的にはかくかくしかじかで幾らでございますということがよくわからないのですが、全体的に、これは間違いなく、どのくらい、金額で言えるかどうかしりませんが、各省庁全部合わせて情報通信産業というのは昨年度はどれだけで、ことしはどれだけで、こういうことで拡大をされて重点化されていますよ、そういう説明ができるのでしょうか、政府として。
再評価システムを取り入れまして、省内におきまして、地元の方々の例えば土地の買収がいつまでたってもできない、あるいは十年たってもそのダムの進捗率が五％以下であるというようなところは、これはもう中止にするというようなことで、今後は厳しくそれを評価をしていきたいと思っております。
そういうものを見ますと、大体、確かに、休止、中止いたし方ないなというものが出ておりまして、さまざまな形で問題になっております箇所について、私は、そういうところこそ結論を早く出していかなくてはいけない。何とかダムの問題だ、いろいろありますね。そういうところ自体についての結論というものを出すというリーダーシップを政府はとるべきだ、こう思いますが、その辺、努力はされているのでしょうか。
お答えいたします。
 十一年度予算におきまして、九十二の事業につきまして、中止、休止あるいは事業の縮小の決定をしております。この結果、縮減額といたしましては二千億円を上回る規模となっております。
むだをなくせということを随分私も言ってきたんですが、ことしの予算ということについて、ダムを中止したとか休止したとか、あるいは治山、港湾、漁港、さまざまなところで相当これは重点化もしたし、むだなものは切ったという話がありますが、金額、やったとした場合、そして今回、切ったということで幾ら節約されたのですか。
昨年四月の総合経済対策において、今御指摘ありましたように、公共事業の追加とあわせて一・五兆円規模の単独事業をやることを追加要請したわけです。これらの事業が円滑に行われるために、これは補助裏の問題もありますが、交付税総額を四千億円上積みするという措置を講じた上で要請をしたわけです。
 これの実施状況でありますが、九月の補正までに約一兆五千五百億円できた、こういうことでありまして、地方財政が厳しい中ではありますが、地方団体の協力は一応達成はされておるというふうに考えられております。
 ただ、毎年のようにこういう形で地方の協力を得ながら景気対策を重ねてきておりまして、地方の財政状況そのものも極めて窮迫してきております。そういう点で、今年度の地方財政計画においては、景気対策ということも当然中には入っておりますけれども、一応、一般単独事業については前年同額という形で計画を組んでおるということであります。
むだという話の中には、急に来るものだから、地方自治体にとりましては、設計自体が間に合わないという話があったりします。直接私も聞いています、現場としては。これは要らないというわけではない。要るけれども、設計自体がばたばたしている、あるいは裏負担で大変であると。
 あるいはまた、地方単独事業の未執行というのも、去年、十六兆の緊急経済対策のときにはたしか一・五兆地方単独事業というのをやったと思いますが、この執行状況、ここらについて、地方自治体の受ける側から見て、この公共事業の問題点というものをどう認識されているかということについて、お聞きしたいと思います。
必ずしも私はそう思いません。四件とか八件とかという件数、百億前後の、円借款と比べたときに余りにも差がある業務をやっておられる。円借款の業務は円借款の業務としてきちっと位置づけて、そういう海外投融資に関しては輸銀的業務の中でけりをつけていく方がわかりやすい。そういう意味では、区別をつけるのが難しいぐらい困難であります。その辺もう一度考えていただきたい、こんなふうに思います。
 それで、お手元にお配りしておりますが、「政府関係金融機関の延滞債権の状況」。輸銀から開銀、国民公庫、住宅公庫、ちょうど基金の部分が抜けておりましたので、ちょっと基金の部分も別個に入れております。
 見てわかりますように、基金の延滞債権額が政府関係の金融機関の中で一番多いんですね。年間ベースで一千億を超える。一番多い国民金融公庫、これは小さな商店等のところがリスクが多いわけですから当然だと思いますが、それなりに優秀な方が集まっておられますこの基金の延滞債権がなぜこんなに多いのか、こういうことであります。そしてまた、貸付残高の比率においても圧倒的に多い。これも下に注意書きで書いてありますように、いわゆるパリ・クラブにおける公的債務の繰り延べ金額、ここに書いてありませんけれども、これは約九百八億ですね。これも入れた四千七百八十一億で、一番多いところよりも二倍近く多い延滞債権額を持っているんですね。
 政府間の貸し借りですから、政府が貸しているものは不良債権はなしということになっているみたいですけれども、私にはそうは思えません。不良債権もあれば回収できない債権もあった、こういうことでありますから、なぜこうなっているのかということについて、一言、基金の総裁から簡単に、簡潔に述べてください。