委員御指摘のＯＤＡによる麻薬の撲滅のための経済協力ということは極めて重要な問題であろうと思っております。
 政府はかねて中南米またアジアにおける麻薬の捜査官等のセミナーを東京で開いてまいりましたけれども、一番根本的な問題は、麻薬を栽培している農民たちの所得を、代替作物を植えつけるこ
とによって生活を向上させるというところにその原点があろうかと私どもは考えておりまして、そういう意味ではこれからそのような麻薬栽培地域の国家に対する、地域の開発のための経済協力を進めてまいりたい、このように考えております。
私がお聞きしたことだけ答えてくださればいいのです。
 アメリカは何もしない。声明とか言葉では今おっしゃった抽象的な考え方が述べられておりますが、実際にとっておる行動は何もない。また、とるようにどの程度強く働きかけたのかそれが感じ取れない。もちろん私は、日本がとっておる政策、日本がとったあるいはこれからとろうとする政策が十分だとは思っていません。しかしこの点は、外務委員会でありますから中身は一々申しませんが、その点についてさらに徹底した対策が必要であることは言うまでもありません。しかし、日本はそれなりに対策をとっておる。それに対してアメリカは何もしていない。そういう状態をどう考えられるのか。こういうことであります。
 この点については、外務大臣、所管外とは申せ、しかし外務大臣もアメリカに行かれたときにはクリストファー国務長官に対しても関心を表明されておられることを新聞報道で見まして、外務大臣として当然のことだ、通貨問題というのは大蔵省専管などと思っていること自身が大きな間違いだと私は思います。
 きょうはそのことをこれ以上議論いたしませんけれども、外務大臣として、例えば今申しましたＧ７における、特に今問題になっておる日本とアメリカとのやりとりといったものをどんなふうにお感じになられたのか。お聞きしても答えは想定されますので、問題点だけ指摘させていただいて、ぜひ今後のあり方に当たって考えていただきたいと思うのです。
 こういったことを見ますと、アメリカという国は、基軸通貨国としての役割を十分果たしていると自分で思っているのだろうか。あるいは果たそうとしても果たせない状況にいろいろな状況でなってきているということを、意識しているかどうかはともかく、そうなってきているのか、そんなことすら私は思わせていただく昨今の状況であります。かつてポンドが基軸通貨から落ちてドルに移行していくプロセスなどというものを経験したわけでありますが、そんなはしりが今あるのかないのかなとということを感じさせていただくわけであります。
 そうだとすると、この辺は議論が大いにありますのは、いずれにしても、今度の円高・ドル安問題を見ておりましてしみじみ感じますことは、日本にとりましても、ドイツの行き方というものを一つの参考にすべきではないか、また参考になるのではないか。ドイツは、ドルが急落し、あるいは逆に言えばマルクが上がりましても、日本のように余りうろたえてはいません。なぜかといえば、マルクを中心にした独自のマルク圏といいますか、経済圏が欧州を中心にでき上がっているからであります。例えば、よく言われることですけれども、日本の貿易の円建て比率は、輸出で見ると四割、輸入で見ると二割、こんなに少ないわけでありますが、ドイツの貿易のマルク建ての比率は、輸出八割、輸入でも五割以上がマルク建てであります。
 そういう意味で、円も長期的にはマルクがたどった道を進んでいくことが望ましいのかな、あるいはそんな逆を歩んでいけるのかどうかなどということを最近は、多くの方といいますか、関心のある方が議論されるようになりました。私としても、これは外務委員会といいますか、外務省としても、あるいは外交という面からも、この点についての意識はかなり持っていくべき時期に来ておるのではないかというふうに思うわけであります。
 アジア諸国との経済の連携を一層深めて、みずから、今も努力しておりますが、さらに輸入をふやして黒字を減らす、輸入決済はできるだけ円を使う、国際市場に出回る円をそういうことを通じてふやす。また、円資金を持った人がその円資金を簡単に運用できるように、簡単にといいますか、運用できるように円の短期国際市場や金融市場を、今もう整備が始まりました、もっともっとしっかりとさせていく。そして、いわゆる円通貨圏というものを地道につくっていく。
 アジア通貨は、もちろん経済の実態を反映いたしまして為替相場をドルに連動させております。当然のことです。なぜならば、アジア諸国にとってアメリカが最大の市場だからであります。簡単に言えば、非常に大ざっぱに言ってしまえば、アジア諸国は、日本から機械や部品、生産財を買って、そして物を生産し、その生産したものをアメリカに輸出し、今日では一部をもちろん日本へ輸出しというパターンで、アジアの経済は相互補完の中で大成長、大発展を今遂げておるわけであります。そういう意味で、今のパターンを思えば、ドルとの連携、ドルとの連結というのは当然のことであります。しかし今のままでは、ドルが下落し、アジア諸国にとっても大きな損であります。そういう中で、アジア諸国にもドル連動を再検討しようという空気が出始めておる、準備通貨に占めるドルの比率を下げて円などに乗りかえる動きが静かに進行しているとも言われております。日本が輸入をふやし、円取引を拡大すれば、そういう意味でアジア経済の安定にも役立つわけであります。こうした円の国際化、円経済圏の促進について、政府は一体どう考えておられるのか。
 もちろんこういったことは意識して進められる要素もあれば、経済の実態というものがそうさせておるという面もあります。しかし方向として、円の国際化を進め、あるいは、円経済圏というといけませんが、別に閉ざされたものじゃありません。開かれた、しかし円に依存した経済圏ができてくるということはいいことだ、むしろ促進すべきことだと私は今思うわけでありますが、政府はそうしたふうに考えておられるのかどうか。おられるとすれば、一体どんな手だてがあるのか。簡単に、外務委員会ですから。しかし、このことをお互い理解し合うことによって、日本の外交政策の面でもそれなりにいろいろ物の考え方を整理していくという上での大きなバックグラウンドになっていくと思えばこそ、この円高・ドル安で悩む中でこの問題を提起させていただいたわけであります。今の点について簡潔に、私のお聞きした点だけについて、大蔵省ですか、御答弁いただけますか。