局長、そんな眠たいことを言っておったらだめですよ。将来の問題じゃないのですよ。過去に自分たちのやってきた問題が審査がまともにできていなかったということがはっきりしたわけでしょう。だから、大きな事故につながらなかったからよかったんだ、そういう発想では、何のために再現実験をやったり原因究明をやってきたのか全然意味がないじゃないですか。私は、そういうふうな態度では、とてもじゃないが日本の原子力行政というのは国民の皆さんから信頼されるものにはならないと思いますよ。だって、いや、あれは条件が違うから、また条件が変わったら違う結果が出ます、そんなことを言い出したら、相撲をとっている真っ最中に土俵をどんどん広げていったり形を変えるみたいなもので、それは審査にも何にもなりませんよ。私は、これはちょっと、局長の考えていることは根本にかかわる問題だと思います。
 それで、次の問題も含めながらさらに伺っていきたいと思いますが、劣化ウランの問題について次に伺っておきたいのです。
 劣化ウランというのは、法律上の定義によれば「ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率に達しないウラン」ということですが、それは、濃縮ウランを原子炉の中で燃やしている間にもウラン２３５はどんどん燃えていって比率が天然の場合の混合率以下になる場合だってあるわけですから、その場合には原子炉の中にも劣化ウランがあるということにもなるし、さらにそこから使用済み燃料として取り出してサイトに保管しておく場合も劣化ウランがあるということになるわけですが、日本の原子炉とサイトの中にある劣化ウランは今七百八十五トンですね。昨年末になればもう少しふえているかと思いますが。
 その点で、ウラン鉱石を製錬して濃縮した後の、いわば搾りかすですね、この劣化ウランや、原発から出てきた使用済み燃料を再処理した後濃縮工程に回した後の搾りかすですね、この劣化ウランは現在ほとんど貯蔵庫にしまわれていると思うのですが、それらは、日本ではどの場所でそれぞれ幾らずつ劣化ウランを貯蔵しているのか、これを伺いたいと思います。
ただいま局長からも答弁されたわけでありますが、今の御指摘の点を聞いておりまして、なぜ温度がああいうふうに違った結果において出てきたかなということに対して、私もちょっと考えるところがございますので、今後庁内で、今局長が答弁されましたように、将来のこともありますので、これに対しては十分に論議してみたい、このように思います。
ただいま先生からの御指摘でございますけれども、「もんじゅ」の事故におきましては、床面のライナーにつきましては、確かに、ナトリウムが漏えいしました結果、七百度ないし七百五十度という、当初の安全審査におきます温度とは違った温度になった次第でございます。
 ただし、事故におきましても、床の六ミリほどの厚さのライナーにつきましては、一部一ミリほどの減肉はあったものの、健全性は保たれたという次第でございました。
 ただいま御指摘のございましたナトリウムの燃焼実験につきましては、今回の報告書でも明らかにさせていただきましたように、「もんじゅ」の設備とは相当に違った状況で行われたものでございます。狭い空間をコンクリートで囲って実施したものでございますから、結果的にはコンクリート自身が非常に加熱された、水分も多く放出されて、これは「もんじゅ」の事故に比べましても違った反応が起こったということにつきましても見きわめた次第でございます。
 なお、ただいま先生御指摘のような当初の安全審査と違うじゃないかという点につきましては、このような知見を踏まえまして、当初の安全審査で確認しました建屋の健全性等が、今回の原因究明の過程で得られました新しい知見に照らしても、安全評価上大丈夫と言えるのかどうかといったことにつきましては、今後行政庁としましても審査を検討するつもりでございますし、安全委員会におきましても、昨年の九月の段階で、この旨、二次系のナトリウム漏れにつきましては安全評価を行うべしという御指摘もいただいております。このようなことで、安全性についてはしっかり見きわめてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環として、その推進に取り組んできたところであります。総務庁は一昨年来、特殊法人の財務内容の公開、子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。
 その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置を一括して講ずる法律を今国会に提出するとされており、それを踏まえまして、ここにその法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、財務諸表等の作成に関する事項といたしましては、特殊法人の財務内容を明らかにする書類、具体的には貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに監事の意見書について、それが作成されていない場合には新たにこれを作成することとするなど、必要な規定を欠いているものについて所要の規定を整備しております。
 第二に、財務諸表等の公開に関する事項といたしましては、特殊法人の財務諸表等を各事務所に備えておき、所要の期間、一般の閲覧に供しなければならないこととするなどの規定を整備しております。
 この法律案は、以上のとおり、特殊法人の財務内容の公開を一層推進する観点から、財務諸表等に関する所要の規定を整備するため、今国会において新設等の御審議をお願いいたしております法人を含めた七十八特殊法人について、十五省庁、七十一法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行し、本年から新たな情報を閲覧に供することができるよう、平成八年四月一日からの事業年度の決算に係る財務諸表等から適用することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
 なお、特殊法人の事業につきましては、今後、必要か否かを含め計画的に行政監察を実施していく所存でありますことを、この際、付言させていただきます。