ただいま委員が御指摘のＹＳ１１につきましては、六十人乗りの双発ターボプロップ機といたしまして、一九六五年から一九七四年までの間に百八十二機生産をしたところでございます。しかしながら、その後航空機開発というのは大変膨大な資金的、技術的リスクを伴うようになりまして、現在では世界で国際共同開発方式が趨勢となってきております。こういう状況を背景といたしまして、我が国の航空機開発も国際共同開発方式に重点を移してきておりまして、ＹＳ１１以降、機体を国産開発いたしましたものは、四人から九人クラスの飛行機の三機種のみでございます。この三機種は、富士重工のＦＡ２００、三菱重工のＭＵ３００、ＭＵ柳の三機でございます。
続きまして、航空行政についてお尋ねいたします。
 日本の航空機の中で象徴的な飛行機としてＹＳ１１というのがございます。この飛行機がつくり終わられてからもうかなりの年月がたっておりまして、約二十二年ぐらい。その後の民間航空機の日本国内における開発状況というのはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 現在我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とする景気拡大基調が持続しておりまして、景気の拡大期間というのはこの六月で五十五カ月、これは五十七カ月続きましたイザナギ景気に次いでの戦後二番目に息の長い景気上昇局面でございます。
 今後の見通しですけれども、まず個人消費が雇用者所得の増加などを背景に着実に増加すると考えられます。また、設備投資につきましても、これまでのような二けたの伸びからは鈍化いたしますけれども、人手不足などを背景としました合理化、省力化投資、さらには技術革新に対応するための研究開発投資など構造的要因に支えられて、引き続き設備投資は堅調に推移するものと見ております。したがって、全体として景気の腰にはなお強いものがあるというふうに考えられます。さらに、さる七月一日には公定歩合が〇・五％引き下げられ、インフレなき景気拡大を息の長いものにするためにとられたものと解釈されますし、それにより、引き続き物価上昇の圧力の顕在化を防ぎながら、内需主導型の景気の持続的拡大を一層確実にするものと期待しております。
 したがって、政府の経済見通しでは平成三年度の実質経済成長率を三・八％程度、このうち内需が寄与度として四・〇％程度、外需がマイナス〇・二％程度でございますけれども、そういった三・八％程度の成長を見込んでいるところであります。
 以上のような状況を踏まえますと、これを達成することは十分可能でありまして、我が国経済は物価の安定基調のもとで経済運営五カ年計画で想定しているような、安定的かつ持続的ないわゆる巡航速度に近い成長に移行していくものと考えております。したがって、経済成長率がマイナスに落ち込んだり、あるいは当初見通しを大きく下回るといったような可能性はないものと考えております。
 政府としましては、今後とも物価の安定を基礎としつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮し、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするように努めてまいる所存でございます。
御答弁を申し上げます前に、一点、秘書官からちょっと注意がありましたので、お許しを得て言葉を直させていただきます。先ほど国鉄職員の例を引きましたとき、男の子集団と申しましたが、女性もいたんではないですかという指摘を受けました。ただ、投書をくれたのは全部男性でありまして、女子がおらなかったものですから、その男の子という言葉を使いました。むしろ集団という言葉に改めさせていただきます。
 その上で、今三点にわたって御指摘がございました。この手数料問題につきましては、本日だけではなく、予算委員会の当時からさまざまな角度からの御意見をいただいております。そして、今日の証券の損失補てん問題の背景の一つとして、手数料の固定制というものを挙げられる御意見もあります。また、今委員がはしなくも述べられましたように、欧米で手数料の自由化に踏み切りました国で、むしろ弊害が生じておることも事実であります。私どもといたしましては、こうした両面を見ながら今後とも手数料というもののあり方については検討する必要があると思います。
 また、免許制のもっと運用を考えるという御指摘をいただきましたが、現在の免許制というものが、御承知のように、戦後登録制のもとで出発をいたしました証券業というものが、さまざまな問題の中で免許制に移行したという経緯は確かにございますし、その問題が再燃することを我々は防がなければなりません。他方、免許制のもとにおいても新規参入が阻害されることがあってはならないと思いますし、今後ともに免許制の維持を基本とするべきであると証券取引審議会の御報告においても述べておられますけれども、我々はやはり投資家保護という面から一体どちらがいいかということを考えながら、同時に、より開かれた市場に育てていくための手法というものは講じていかなければならないと思います。
 また、ＳＥＣを輸入するのではなく、むしろ証券検査そのものをもっと真剣に考えるという御指摘、私も真剣に承りました。そして、その体制といいますかあり方につきまして行革審に御論議をいただいております中でありますので、その機構という点については、私はお答えを控えさせていただきたいと思います。ただ、そのいかんにかかわらず、検査の質の向上という点につきましては、今プロジェクトチーム、積極的にその具体的な改善強化策の検討を進めているさなかでありまして、今般、検査の支援のための電算システムの開発計画を含む具体的な検査手法の改善策、あるいは研修制度の充実による職員の検査能力の向上などの方策に真剣に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 御意見ありがたく拝聴いたしました。