まさしくノンプロフィットの団体ですね。そういう団体が幾つかある血液製剤のメーカーとの中に伍してさまざまな御苦労をなさっている。そして厚生省としても、厚生省の御努力の結果として、日本ではボランティアによる献血ということに絞られてきております。そういった中で、この日赤がＲＣＧ５について今検討を進め、そしてこの申請も出してきている。そういう中で、厚生省としてはただ座して待つのでなく、この製剤が早く認可ができるように行政としても必要な努力をすべきではないか。今までもそのような努力を加熱製剤についてはなさっておりますし、そして過去にさかのぼれば幾つかの薬剤について厚生省は迅速に努力をされた経過もあります。ＲＣＧ５について、その努力をなさるおつもりはありませんか。
だからこそ血友病友の会の皆さん方から再三にわたって強い要望が出されております。
 そこで、私は伺いたいんですが、日赤という団体は収益を目的とするのか、収益を目的としていないのか。どんな団体でございましょうか。
中間と言われるゆえんは、従来用いられておりましたクリオという型の製剤と最近の濃縮凝固因子製剤とのほぼ中間に位置するものという意味で用いられているものと理解しております。
このＲＣＧ５について、時には中間製剤と言われたり中間クリオと言われたり、現場の医師や患者の中から特別に強い期待が出ているんですが、その中間クリオとか中間製剤とかと言われるのはなぜでしょうか。
日本赤十字社からのＲＣＧ５の承認申請は昭和六十一年五月に出されております。
 現在の状況でございますが、このＲＣＧ５につきましては、その安全性が既に承認をされております他の濃縮加熱製剤と同等であるとして、ウイルスの不活化・除去についての資料が提出をされておるわけでございますが、こういった凝固因子製剤は血友病患者に幅広くかつ長期間使用されるものでありますので、特に安全性の検討は重要な項目であるわけでございますので、中央薬事審議会において、その資料について検討いたしました。その結果、やはり献血血液を原料とするといたしましても、各種のウイルスが混入して原料段階で排除できなかったという万一の場合においても安全性が確保される必要があるということから、特にエイズウイルスと、さらに多くのウイルスについて不活化・除去試験を多く行う必要がある、こういう御意見をいただいたわけでございます。
 そこで、これに基づいて、現在日本赤十字社におきまして各種ウイルスの不活化・除去試験が行われている段階でございまして、厚生省におきましては、その試験結果が出てまいれば直ちに審査を進める、こういう対応をとる所存でございます。
それで、そういった選択肢をふやしていって、それぞれの状況にふさわしい最も適切な治療を行う、もちろん医師の判断とその責任において。そういう治療が進められなければならないのですが、今全国の血友病患者の皆さん方の中から、日本赤十字社の乾燥低フィブリノーゲン抗血友病人グロブリン、ＲＣＧ５の製造許可を早くしてほしいという要望書が斎藤厚生大臣に一昨年来届けられていると思いますが、要望書は届いているでしょうか。
局長、今選択肢と私も言ったし、局長も言われたのですが、そうなりますと、血友病の凝固因子の補充療法剤について言えば、濃縮製剤だけが一つの選択肢だということはありませんね。選択肢は複数ですね。どうですか。
いろいろな医療を進めていく上で幾つかの選択肢があるわけでございまして、それぞれの選択肢にはプラスの面とマイナスの面とがあると思います。今先生御指摘のクリオの場合には、治療上非常に不便が多いとか、あるいは逆に言えば、現在一番多用されております凝固因子製剤は使用が非常に便であるというようなことから、医師はそれぞれの判断をして、どちらを選択するかを決めていくべきものではないかというふうに思うわけであります。
おっしゃるとおりです。そこで、現場の医師から先ほど言ったような問題提起があります。この問題提起を言い直すと、こうなりませんか。血友病には重症、中症、軽症がございますね。それからそれぞれの患者の出血の態様についてもさまざまな違いがあります。軽症の血友病の患者の方や軽度の出血や乳幼児の場合などはなるべくクリオを使う、そういう医師からの問題提起があるわけですから、厚生省としては当然それに万全に対応できるようにしなければなりませんね。その点はどうですか。
医師はそれぞれの責任において一番新しい医学的な情報に基づいてそれぞれ判断をし、診療を担当されるわけでございますので、そこのところは行政がどうこうすべきだということを申し上げる立場にはないと思います。
お尋ねのリセールに伴います問題でございますが、確かに、今、及川先生から当時の議論を紹介されまして、何といいますか、品質の回線に応じた計算で、単純計算からいきますとそういうような数字が出るということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、これは一つの想定の状況といたしまして、借りた回線をばらにして再販する、それが全部売り切れるという、いわばばらした回線の効率といいますか、使用効率が一〇〇％ということを前提とした場合にそれだけ利益があるということでございまして、例えば太束の回線を借りてそれをばらしても、実際の利用者が全部見つからないということであきがございますれば、必ずしもその想定どおりの数字にもならぬということでございます。ただ、そういう利益もあり得るということではおっしゃるとおりでございます。
 もう一つの単純再販売の問題でございますが、これはちょっと性質が違いまして、専用線を借りて、そしてそれにＮＴＴの持っております公衆電話をつなぎますと、例えば東京と大阪のそれぞれの両端で公衆電話を使って、両端は市内の料金を払って、そして真ん中はこの専用線で、月決めの料金ですから、フルに使うということになると、これは一種のきせる効果で、非常に安い値段で高い距離の電話サービスを享受することができるということになりまして、これはまたそういう公衆電話サービスを提供しておりますＮＴＴとしては経営上大変問題があるということで、当時この法案が議論されましたときの逓信委員会で、そういうような経営上差し支えのある単純再販売は認めないように、そういう約款をつけた上での専用線の販売の約款は承認してよろしいという旨の附帯決議をいただきまして、そういうことで専用線の販売をやっているところでございます。