運用方針に自社株を入れるということを明確にすればこれは商法違反の疑いがあると。しかし、逆に言えば、その大口投信に自社株が全く入っていないということであればなかなか買い手がそんなに出てこないということもあり得ると思うので、この辺が先ほどから議論が出ておるあうんの呼吸ということで、非常にグレーゾーン的なものが起こり得ると思うので、運用については今後もひとつずっと厳重に見ていく必要があると思うんです。その辺の点について大蔵大臣いかがお考えですか。
大口投信につきまして、どういうケースが商法二百十条に規定されております自己株取得に触れるのかという問題につきましては、商法の解釈権を私ども直接持っているわけではございませんので、完全にグレーゾーンまでシロかクロかということを言うということは難しいわけでございますが、私どもが証券業界あるいは投資信託業界に言っておりますのは、一つは、当初からそういう投資信託を購入する人の株を入れるというようなそういう運用方針をつくって、それに基づいてファンドをつくりそれを売るというような、運用方針自体の中にそういう投信を買った人の株を入れるんだというようなことが明記されておりますと、これはやはり商法上非常に問題になると。私どもが現在まで認めましたファンドについてはそういうようなことは明示されていないわけでございまして、運用方針としてはあくまでも値ごろ感に基づいて投資信託の委託会社が運用するということで信託約款ができ上がっております。
 それからもう一つは、やはり販売するのは委託会社ではなくて証券会社でございますから、その証券会社が販売するに当たってどういうふうな説明をするかという問題があるわけでございます。投資信託を購入する、それが企業の場合に、その企業の株を入れますというようなことを言いますと、これはやはりかなり難しいといいますか商法上問題があるということで、私どもが特に証券業界に対して要請をいたしましたのは、そういう明らかに自社株を組み入れるというようなことをセールストークに使う、あるいはそれが運用者と販売者であります証券会社とがどうも一体になっているんじゃないかというような疑いを持たれるというようなことにもなるわけでございまして、そういうような販売姿勢というのは好ましくないということを言ったわけでございます。
 したがいまして、単に単純に大口、例えば五百万あるいは一千万以上の販売単位で売る投資信託というのは過去にもございます。これは、一つのメリットは、そういう大口でありますと手数料が非常に安くなるという問題がございますし、あるいはかなり大きな資金が集まりますので運用もかなり自由度ができるというようなメリットもあるわけでございまして、そういった点からこういう商品をつくることそのものについては従来から私どもは認めてきているわけでございますが、報道されましたように、明らかに自社株を入れるというような疑いを持たれるということになるとこれは商法上問題になるわけでございまして、今のようなことで、証券会社の販売態度あるいは委託会社の運用方針、運用方針の方はこれは信託約款でチェックができるわけでございますけれども、そういった点に注意しながらやっていただきたいということをお願いしたわけでございます。
あなた方自身も宮澤内閣の足を引っ張っているのですよ。今局長が言われたような小さなことまでは大蔵大臣は把握できない、大臣が一々行ってチェックすることはできない、総理だってできない。あなた方が真剣にやらなければだめなんだ。あのときに私たちはこういう指摘をしたのです。あの証券不祥事は証券業界と株式発行企業、大蔵省と証券業界のもたれ合いから起こっておるんだ、こういう指摘をしたはずなんです。直っておらぬじゃないですか。宮澤内閣が、証券市場の活性化、資金調達のためにもっと活性化しよう、どういってこ入れをしようとしても、こういうことが続々出てきたら、個人投資家は証券なんかに見向きもしませんよ。まさに、個人投資家の証券市場への回復は、大蔵省の証券局の国民に対する信頼回復以外にないんだよ、これは。あなたは今、これは個々の営業マンがやったことだから、証券会社自身も見る側もチェックできなかったと、こう言っておられる。それはそのとおりでしょう。しかし、なぜもっと厳しい姿勢をとろうとしないのですか。
 一つの例を申し上げましょう。私は、東急電鉄株の、百二十五条の人為的な株価操作についてどうするんだということを厳しくここで指摘をした。具体的な事実を出してまで証券局に追及をした。結果的に百二十五条は何にもならないでしょう、今度の改正では。これについては何の手入れもない、何のあれもない。ただ、これからはもっと積極的に百二十五条を使いましょうと言うだけ。東急電鉄株があれだけ騒がれた。暴力団とのつながりもあった。本州製紙、香港の業者が入ってきて、いろいろな仕手筋と組んでの株価操作があった。しかし、これらについても行政処分はあったが、何らのこれに対する問題の解決は出てきていない。暴力団とのつながりも不明確のままだ。これでは、どんなに宮澤さんが頑張ってみても、証券市場が回復するはずはないじゃないですか。ただここで、それは私たちの目の通らなかった、これから検査をして厳しくします、そういうことぐらいでは問題の本質は解決しないんだ、もっと深いんだよ。もっと前向きの積極的な答弁をなさったらどうですか。どうしようと思っているのか。検査した後、こういう事実がはっきりしたらどうするのか。
 あなた方も把握しておられるでしょう。東京地裁一九九一年以降分、野村証券十五件四十億七百万、山一証券八件十三億四千万、大和証券五件二十億五百万、日興証券三件四億三百万、こういったものが次々裁判に出されているのですよ。もうあなた方が検査する前に裁判がどんどん出る、進行する。報道されるたびごとに疑いを持つんだ、あなた方に。局長とうされますか。今のような答弁は修正なさるんですか。あれでいいですか。