お話ございましたように、埋蔵文化財の発掘調査を迅速化しなければいけないということで、私どもといたしましては、この発掘調査の迅速化を図るために何が必要なのかということをいろいろ考えているわけでございます。
 特に、迅速化を図るためには、第一点は埋蔵文化財の担当職員を増員するということで、県や市町村の発掘調査体制を充実するということが一番大事だというふうに思っているわけでございます。この点につきましては、私どもの方も各県や市にお願いしているところでございまして、平成元年度ではこういった専門職員が四千一名でございましたけれども、平成七年には五千六百九十二名ということで、各県や市町村でかなり御尽力をいただいておるところでございます。
 そういった調査体制の充実とともに、先生御指摘ございました開発事業者との調整あるいは標準的な発掘調査についてのマニュアルあるいは期間をある程度標準的なものを定めて、そして事業者の方もある程度それが想定できるようにするということも大切なことだと思うのでございます。
 そういう観点から、私どもといたしましては、発掘調査についてマニュアルをつくるということもございますし、それから各ブロックごとに標準的な積算等を行いまして、標準的な発掘調査への期日といったようなものも算定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、この点については平成八年度におきまして全国的に各ブロックごとにおきます標準的な積算の基準が作成されるように指導してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、単なる発掘だけではなくて最初の工事の届け出から最終的な調査までの算定のマニュアルが必要ではないかというお話でございますけれども、この点につきましてもそういったことを踏まえ、私どもといたしましては、事前に業者の方等とお話し合いをいたしまして、できるだけその調整も時間がかからないようにする努力をしていかなければいけないと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、各方面から要請が強うございます発掘調査の迅速化については私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成八年度法務省所管予定経費要求説明書平成八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千六百六十八億八千万円であり、登記特別会計予算額は、一千六百九十一億五千七百万円でありまして、その純計額は、六千六百二十四億七千万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額六千四百七十五億三千五百万円と比較しますと、百四十九億三千五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百十五人となっております。
 平成八年度の増員は、新規四百五十八人と部門間配置転換による振替増員四十一人と合わせ、合計四百九十九人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 法務局における登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百三十五人を含め、百四十三人
 二 検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び治安根幹侵害型犯罪等に対処するため、検事三十五人を含め、百十九人
 三 刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため、百十四人
 四少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため、三十二人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、十五人
 六 出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため、八十六人となっております。なお、公安調査庁につきましては十人の減員となっております。
 他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成八年度定員削減分として三百八十四人を削減することとなっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、五十七億百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、三百十一億三千八百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護等に要する経費として、六十三億二千三百万円
 四 出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費と
して、百三十億一千七百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十九億九百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設の整備に要する経費として、二百四億五千三百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千七百三十七億八千三百万円、歳出予算は、一千六百九十一億五千七百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事務を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千六百七億八千四百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、七十二億一千五百万円を計上しております。
 以上、法務省関係の平成八年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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