そうすると、これほど財政難のときに、防衛力の増強を急いで特別扱いまでさせなければならぬというその背景にあるのは、厳しい国際情勢だ、こういうことなんですね。その厳しい国際情勢というのは、防衛白書にも指摘しておりますように、極東ソ連軍の増強初め、わが国に対するソ連の潜在的脅威がふえておる、増加しておる、こういったことも含まれておるわけですね。
お答え申し上げます。
 政府は、従来から「防衛計画の大綱」に留意しつつ、装備の更新、近代化等を中心に防衛力の質的改善に努めてきましたが、防衛庁としましては、最近における厳しい国際情勢にかんがみると、同大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成することが必要であると考えたのでございます。しかし、五十六年度概算要求に当たり、財政再建の観点から要求枠いわゆるシーリングが従来にない厳しいものとなることが見込まれ、一方では来年度の防衛予算において歳出化等の当然増的経費が多額に上ることとなるため、防衛庁の概算要求のあり方について特例措置を求めたものでございます。
 以上のような情勢を踏まえまして、概算要求枠の決定に先立ちまして、この問題について大蔵大臣と素直な意見交換を行ったのでありますが、御承知のとおり、従来から概算要求に関する閣議了解において、各種年金の平年度化増の経費、政府開発援助経費等幾つかの経費については、その経費の性質に応じたシーリング上の特別な配慮がなされてきております。今回は、これら特例の一つとして、国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の歳出化に係る経費についても、経費としての義務的性格がきわめて強いことに着目しまして、一部原則枠を超えて要求し得るという特別な配慮がなされることになったのでございます。
 以上が経過のあらましでございます。
それは私が聞いても、あなたの方で、そうです、「防衛計画の大綱」を踏み外しましたとは言わぬでしょうね。私もまた正直にそういうふうに言うと思って聞いてないのだから。そういうふうに逃げるだろうと思って聞いていたのです。しかし、だれが見たって、これだけ財政が厳しいということが喧伝されているわけでしょう。その中で他省庁の経費は対前年度比七・五％に抑えられた。防衛庁のシーリング枠だけは九・七％認められて、その上に情勢の変化で追加を要するならそれも考慮しようということになったということは、これはだれが見たって、「防衛計画の大綱」で言っておる「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図り」という点は、防衛庁はそうでないとおっしゃっても、やはり逸脱しておるなということになりますよ。他省庁の予算のシーリングと防衛庁のを比較してごらんなさい。はっきり出てくるじゃありませんか。なぜ防衛費だけを別枠扱いにしなければならぬかということになるわけです。
 そこで、私が幾らこれを言っても、そうです、踏み外しましたとは言われぬだろうから、次に移りますが、聞きたいのは、それほどまでしてなぜ防衛費の増加を図る、つまり防衛力の増強を図っていかなきゃならぬのか、その理由はなんですか、長官。
民主政治の根幹とか議員の社会的道義的責任に関する問題、こういう問題は国会議員としても非常に重要に考えなければならぬし、国会としてもこれは大変重要に考えなくてはいけない。
 あなたに申し上げるまでもないけれども、航空機輸入に関しまして、同じロッキード問題ありダグラス問題ありグラマン問題ありあるいはボーイング問題あり、いろいろアメリカの飛行機会社からそういう疑惑に絡むような問題が幾つも国会議員に関係して、いまこれは浮き彫りにされて、国民は大変不愉快に思ったり大変疑惑を持ったり国会に不信を持ったりしているわけだ。その中で、一方はロッキード問題に関連して田中元総理は、五億の金をもらったとかもらわぬとかということで、国会でも責任を持ってそれぞれ政党の所属もおやめになるとかあるいは責任をおとりになる形で身を処せられて、いままた裁判に問題が移って、公判廷へも一週間に一回は忠実に足を運んで国民の審判を受けているという形だ。
 ところが、一方の松野君は、これも同じ航空機輸入に関する問題、いみじくも同じ五億と五億だが、こっちの五億の方はやれ職務権限があるとかないとかあるいは時効が成立したとかしないとか、そういうようなことで国会の航空機特別委員会、昭和五十四年の五月二十四日、証人喚問に出られて、宣誓して証言をされただけで能事終われりという形で幕を引こうとするなどということは、国民の側から見て一体了承できるかどうか、また国会の立場から見てこういうような幕引きをそのままに許していいかどうか、また国会議員個々の立場から考えても、国会議員は一人一人国民の信を受け、国民の負託を受けている者の立場から考えると、こういう不均衡なことが許されていいかどうか、私どもは、こういう立場から物を判断すべきである。
 しかも、その航空機輸入に関する特別委員会が廃止されたということになれば、こういう政治家の道義的社会的責任を追及する次の場所はどこか。国会のルール、国会の運営等を審議をする議運において、法務委員会が至当であろう、適当であろう、だから法務委員会でこれをやってくださいといって与野党の間で合意ができた、実に好ましいことじゃありませんか。その好ましいことを受けて、積極的に委員長がその問題の作業に入るというのが、委員長としても国会議員としてもまた国会のあり方としても最も妥当かつ適切なあり方だと私は思う。それをあなたは単なる手続上の問題や与党という小さい範囲内において物を手続にすりかえて、これを何か矮小、歪曲しようと考えておられるということはまことに残念にたえぬ。この点をひとつ堂々たる立場で御回答願いたいと思うのであります。