このＫＥＤＯの支援の具体的な問題がだんだん進んでいくわけですが、その進展と、今大臣非常に全般的にというか多少抽象的におっしゃいましたが、この日朝の直接的な関係の改善というものが、極端に言えば片方が進まないでも、日朝の国交の改善というものが今と余り変わらないでも、この軽水炉支援を進める上では、何といいましょうか、それほど影響がないとお考えなのか。例えば相当の資金の提供ということもいろいろ報道されておりますが、少なくともそういう段階までには、ある段階での国交の、何といいましょうか、正常化が進んでいることが前提となるというふうにお考えなのか。その関連性を、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
同僚議員の方から北朝鮮の軽水炉支援についてはいろいろとこれまでも質問があったわけですが、昨年の大変緊張した時期があって、その後幸いにして米朝合意ができ、一つのレールが敷かれた、そういうふうに感じております。同時に、昨年の暮れ、日朝の間での何らかの直接の国交回復を目指す打開ができないかということで、政府あるいは与党の中でもいろいろ議論があったり、若干の動きがあったわけです。やや今その動きが、あるいはこの震災問題も若干国内的には影響があるかもしれませんが、表面から少し消えているわけですが、外務省としてはあるいは外務大臣としては、この軽水炉支援という問題と並行してかあるいは前提としてか非常に微妙なところでしょうが、日本と朝鮮との国交交渉の再開についてどういうふうな見通しなり見解をお持ちか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
恐らくそういうことなんだろうというふうに思うのですが、ただ、アメリカのルカー上院議員ですか、十億ドルの負担を求めているというような報道もされ、予算委員会で外務大臣、そういうことについて否定をされましたけれども、しかし、こういうものは一度出ますと何となく、言葉は悪いのですが、相場的といいますか、世論をつくるというような感じがございます。今のような形で決定をされていくのでありましょうが、これは米朝合意の後でございますが、日本政府としても、やはりそれはある程度の負担ということについて腹決めはされているだろうし、また応分の負担について、これはやらなければいけないだろう、こういうふうに思っています。
 その辺はあれでしょうか、まあこれは理由づけがいろいろなことで難しいのでございますが、核疑惑解消だとか、あるいはある議論の中では戦後五十年だとかいろいろな問題を絡ませてというような議論もあるわけでありますが、その辺はどのような考え方といいますか、つまり私が言いたいのは、やはり国民にわかりやすくこういうことなんだという説明が要るのではないかというふうに思うのですが、どのように考えていらっしゃいますか。
今後の段取りに関する点を御説明申し上げたいと思います。
 今準備をしておりますのが、このＫＥＤＯという国際コンソーシアムの設立てございます。そのコンソーシアムが設立されますと、北朝鮮との間で軽水炉について供給取り決めという契約みたいなものを詳細に詰めまして、これを何とか四月中には詰め切りたい。そしてそれができますと、いよいよ軽水炉のプロジェクトが動き出すということでございます。その段階でいきなり建設というような話ではなくて、まずやらなければならないのは、現地の調査とか、どの辺にどういうものを建てるかとかいうことが作業として想定されております。
 そこで、財政的にどういうことになるのかというお尋ねでございますけれども、軽水炉本体を建設するには巷間四十億ドルとかいろいろな数字が報道等では出ております。実際に調査してみないと具体的数字は決まらないわけでございますけれども、行く行くはその額を決めて、それをどういうふうに負担するかというのを詰めなければならないということでございます。
 ただこれは、それに先立って、まずＫＥＤＯというものを立ち上がらせて、そこになるべく多くの国が参加してまずはプロジェクトを動かし出すというのが先行するという見通してございます。
そこで、米朝合意に基づく北朝鮮の軽水炉転換問題につきまして、先ほども熊代議員の方から質問がございまして、ＫＥＤＯの設立に向けて話し合いが行われ、それを中心にしながら解決をされていくという方向が示されたわけであります。さらには軽水炉の形式につきましても、間にアメリカ企業を入れたりというような報道もなされているわけであります。
 そこで、資金の問題についても、これはアメリカ経由であったり、いろいろな報道がなされていまして、外務大臣も予算委員会で、今決定しているはずもないしそういうこともないんだ、これからの話だという御答弁をなされているわけであります。
 しかし、これは核疑惑払拭の対価といいますか、いろいろな問題で国民感情があることも事実でございまして、これはＫＥＤＯ設立後ということになるのかどうか、あるいはその前にそういう交渉が行われ、いつどのように決定をされていくのか、日本政府としてはどのような態度で対応されるおつもりなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
私は、具体的な質問に入ります前に、まず、深谷先生にはこのたび自治大臣・国家公安委員長に御就任され、網岡先生には自治政務次官に御就任されまして、まことにおめでとうございます。
 先ほど就任のごあいさつにございましたように、深谷大臣は、地方分権の推進と治安行政に形あるものを残したい、こんな力強いごあいさつをされました。ぜひこの初心を忘れないで、国家国民のために渾身の努力をされますよう御要望申し。上げ、御期待を申し上げます。
 さて、深谷大臣は、美濃部都政時代には都議会議員として大いに活躍されました。また、鈴木都政時代には国会議員そして同時に都連の責任者として活躍をされました。そんな深谷大臣に、地方分権の推進に関連して数点御質問申し上げます。
 その第一点は、鈴木知事が退任間際の本年三月十六日に、地方分権推進に関する答申を発表されました。また、この内容を当時の都連の責任者として深谷大臣も既に御承知だと存じますけれども、内容は私は大変な労作だと思います。ついては、この内容に対する大臣御自身の評価と、大臣御自身の地方分権に対する所信をこの際お述べいただきたい。よろしくお願い申し上げます。