大豆につきましては、従来からいいものをつくってくれということで、低品位のものはできる限り生産されないような生産者団体の努力を要請して、またその面の指導をしているわけでございますが、実際に規格外と言われているものの状況を見ますと、内容的には病害、虫害によるもの、それからいわゆる調製過程で汚損されたりしたもの、さらに未熟粒、こんなものが多うございまして、当然の状況としてどうしても被害などがあって悪いものが出るというよりは、そういう栽培管理、また調製面の技術の向上によってかなり防げるものがあるというふうに我々考えております。
 こういうことから申しますと、従来規格外の指導、できるだけそういうものを生産されないような生産面、管理、調製面の指導をお願いしておるわけでございますが、こういう時期で、今検討の素材としましては、規格外の問題については、ほかの米麦等では御承知のように等外のものは買い入れ対象にしていないというようなこともございまして、大豆の場合にも、これらの努力によって規格外の割合も少し減るような傾向も見られておりますので、この際これを交付金の対象として除外することも検討すべきではないかということで検討はいたしております。
 ただ、まだ結論を出しておりませんが、いずれにしましてもこの問題については、生産者団体の方面の一層の努力をお願いしながら、交付金制度のあり方として従来に引き続き検討すべきことと考えております。
局長の説明も方針も一生懸命で、私もなるほどなと思って聞いていたのですが、項目が八方美人なんですね。今局長が挙げたものでもう七つか八つになる。したがって、問題は、重点的にやれない。
 大豆のことでもう一回質問しますが、私は価格の問題だと思っているのです。そのことはこれからもう一回やります。
 そこでまた、規格外大豆を交付金支給の対象から外すと伝えられておりますが、事実かどうか。農家経営の大豆を安定させようとすれば、これは外すわけにはいかないのですが、外せば大豆対策の大きな後退になると思いますが、ここらはどうでございますか。
大豆についての長期見通しの方向に沿った生産拡大の問題でございますが、これは現在交付金制度で対象にしておりますが、実際問題として輸入品との価格差が大きいということもございまして、生産性向上の目標が非常に高いわけでございます。その中で、我々としましては、やはり基本的には単収を高めるということ、また畑作の場合特に単収不安定でございますので、高めかつ安定させること、それから労働時間の短縮、こういうことを図りながら大豆の作付面を拡大していく、またそれを定着化させていくということに努める必要があると考えております。
 そのための方策としましては、優良な品種を開発して普及する、また栽培管理技術を改良する、生産の組織化を図る、こういうことで主産地の形成を進めながら高位水準に生産を安定させていくということが必要と考えておりまして、この過程で非常に能率の高い収穫機等の機械の開発導入、これも必要でございますし、また基本的には基盤整備による生産基盤の向上、充実ということが必要でございます。具体的には、農蚕園芸局では小土地基盤整備、共同利用施設整備、こういう対策をいろいろ組み合わせながら総合的に実施をするということで、生産性の向上を図りながら今後とも生産拡大には極力努力してまいりたい、かように考えております。
菜種のことは後でまた質問いたします。
 そこで、てん菜、バレイショがある程度まで計画どおりいっている。この中で大豆なんです。今も話されたように、二十一万ヘクタール、四十二万トンを目標にしていて、十四万三千ヘクタールよりいかない。バレイショはいい、てん菜はいい、なぜ大豆がいかないのか、ここに一つの問題が出てくるわけでございます。大豆の作付面積は五十六年以降年々減少して、かなり目標から遠ざかってきたのです。ここでなぜ大豆だけが、かなり自給率を高めなければならぬ重要畑作物である大豆がこんなふうに後退しているのか、この後退を取りとめて前進させるためにどんなことをなさるつもりか、ここのところを明らかにしていただきます。

 第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に、債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております

 最後に、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます

 第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の希望退職者について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別の措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております

 第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました

 第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております

 なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は、労働組合と協議をしなければならないことといたしております

 第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております
また国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております

 第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五カ年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講ずることといたしております

 以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して、必要な諸規定を設けることといたしております

 以上、各法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました

 最後に、政府案については、先ほど申し上げたように広範な国民から数多くの疑問や批判が寄せられており、また我が党が具体的な対案を提示しているにもかかわらず、これらを一顧だにせず、短時日のうちに強引に政府案の成立を図ろうとするような姿勢は、極めて遺憾であります
国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであります
このことを強く訴えて、私の提案理由の説明を終わります
（拍手）
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