もう先生御案内のとおり、整備新幹線につきましては、いわゆる基本スキームに従いまして三線五区間の整備を行っておるわけでございます。
 五年度予算では、先ほどお話しございましたように、前年度五割増しの千六百億円近い事業費を確保したわけでございますが、何分にも高崎から長野に至りますいわゆる北陸新幹線長野ルート、これがオリンピックとの関係もございまして平成九年度までにどうしても完成させなければならないということで、その千六百億円近い金のかなりの部分をそちらの方に投入をしておるというのが実態でございます。
 したがいまして、その他の線区につきましては事業費の配分がかなり少な目になっておるわけでございます。この点はある程度やむを得ないことかというふうに考えておるわけでございますが、現在いろいろ景気対策を政府の部内で検討いたしておりますが、その中で三線五区間の整備についてどのようなことができるか、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣のお話もございました、鉄道あるいは空港等の交通関係社会資本につきましては一層の整備を御期待申し上げるわけでございますが、その中で整備新幹線の問題につきまして、現在三線五区間着工していただき、また平成五年度予算では北陸新幹線の一部に財政投融資資金を投入していただくという大変思い切った施策をやっていただいておりますことには評価をするものでございます。
 しかし、他の線区は本年度も二百億円程度のお金と承知をいたしておりますが、大変期待が大きいということと同時に、景気対策上からも前倒しあるいはその促進方をお願いをいたしたい。このことにつきましてどのようなお考えでございましょうか。
泉先生が長らく運輸行政に努力をされまして、ただいま御高説を拝聴いたしました。全く同感であります。
 まず、実は私も建設大臣を以前やらしていただきましたが、確かに道路も必要でございますし、今後大いに伸ばしていかなければならない、こういうふうに思います。しかし、今のような都市の交通状況、特に通勤時の交通状況、あるいはまた過疎地の状況、こういうことを考えますと、これで本当の生活大国であろうか、こういうふうに思います。そこで、道路を整備していただく、これも結構でございます。どんどんやっていただいて結構でございますが、これにおくれないようにまず私どもは鉄道の整備、これを考えないといけない、こういうふうに思います。これはまたいろいろ議論も今からあると思いますが、整備新幹線、この問題、それからもう一つは田舎の過疎地の鉄道の問題、これももっと安全、快適、それから本数の問題あるいは複線化の問題、電化の問題等々ある、かように思う次第であります。
 それからもう一つは、船の旅行、貨物はもちろんでございますが、旅客の船、やっぱり高齢者がゆったりと旅行ができるというような姿、このことも私は大事だと。それには港湾の問題あるいは船のより快適さ、こういうことも考えて進めていかなければならない、かように思う次第であります。
 また、大変国際化をいたしておりますので、飛行場の問題あるいは飛行機の問題、この問題についても今後前進をさせていかなければならない、かように思う次第であります。
 そういうことについて運輸省としては全力を尽くして、先ほど申し上げました道路の問題、この問題はどんどん進めていただきますが、我々、輸送機関としての鉄道あるいは船あるいは航空機、こういう問題について、モーダルシフトの関係からも進めていきたい、かように思っておる次第であります。
余り納得できる答弁じゃありませんでしたが、さて、本題に返ります。
 まず第一に、政府専用機を航空自衛隊が運航する合理的な理由は何かということは、けさほど来の我が党の山中理事と政府との間のいろいろなやりとりの中でも、どうも明らかではありません。確かに諸外国ではほとんど空軍が運航しているようであります。しかし、日本の航空自衛隊は諸外国の空軍とは基本的に異なるものであることは、通常の政府の見解でありました。海外派兵はできないという政府見解に基づいて存在している自衛隊自体の問題から、政府専用機を利用するときに、常に海外派兵とのかかわりや周辺諸国への配慮が問題となる可能性があります。そのような状態では、政府専用機を合理的に運航することは難しいのではないかと私は考えます。純粋に要人輸送や避難民の輸送に用いるためならば、海上保安庁のように明確に軍事力とは一線を画する組織によって運航することの方が利点が大きいのではないだろうかと実は私は思うのです。
 防衛庁長官は、本会議の答弁の中で、在外邦人の輸送には、政府専用機の管理運用を含めて自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切というふうに答弁されました。少なくとも政府専用機の管理運用については、自衛隊といえども民間航空会社に匹敵するとはどうも思えないのであります。現在の政府専用機のパイロットが決して十分な人数とは言い切れないことをとっても、この点では自衛隊でなければならないということにはならない。けさ、二機分は充足をしたんだ、したがって特別編成というようなことが二、三日前に報ぜられましたが、他の組織で経験者を雇用することで私は事足りるのではないだろうか。また、整備にいたしましても、けさほど論議がありましたが、当然訓練が必要であり、条件は、自衛隊であろうと、他の航空機を扱う組織であろうと、大差はないと私は思うのです。経験者を雇用することや民間に委託することなども、これは当然考えられるのであります。
 これらをずっと勘案しできますと、通常の運航が自衛隊でなければできないという理由は、どこにも見つかりません。また、人的資源の面から見でも、自衛官の充足率が一〇〇％に満たないということを考えますと、本来業務以外に業務をふやすことは、本来ならば不可能な現況にあるのではないだろうかと私は思うのです。政府は、一体何をもって、専用機の運航を行うのは自衛隊が適切であるというふうに結論を導かれたのですか。