今申し上げましたように、技術基準の適合証明手続の簡素化とかあるいは検査制度の簡素化というようなこと、これは電波利用の促進という観点からと、いま一つ電波行政の簡素合理化、効率化というような観点から取り組んでいる課題でございますが、私ども、例えば端的に言いますと昔の真空管とハンダづけという技術から、今はＩＣというような形で、電気通信技術というようなものも大変発達をいたしておりますし、また製造・管理工程というような技術も大変発達をいたしている、非常に安定した機器の提供、供給ができるような体制というようなこともにらみまして、そういったことができるようなもの、電波障害というものが起こらないような範囲において、できるだけの簡素合理化を図っていこうということで取り組んでいるわけでございます。
 しかし、これから無線局というものが非常に数が増大してまいります。現在三百五十万局ぐらいの無線局がございます。多いときには八十万から九十万局ぐらい一年にふえるというような状況でございますが、こういったものに対応していく。と同時に、やはりそれだけ多様な利用の仕方という中で電波の秩序が守られるようにということについては、最大の努力をしなければならないだろうというふうに思っております。従来の電波の監視体制の強化ということで取り組んでいるわけでございますけれども、さらにそういった不法無線対策あるいは妨害対策というようなことについては、体制整備とともに真剣にいろいろ考えてまいりたい。
 と同時に、いま一つそういう不法な電波を出すような、妨害電波を出すような、秩序を乱すような機器の販売については、十分な対応ができない体制になっております。これはなかなか難しい問題もいろいろございますけれども、こういった点についても前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど技術基準適合証明手続の話がちょっと出ましたけれども、そういったものの簡素化、そのほかのいろいろ規制緩和が行われようとしているわけですが、こういういろいろな規制緩和を進めていくときに、今まで規制していたのはそれなりの意味があったわけでしょうから、無線局の混信が起きてくるとかあるいは不法な無線機器というようなものがどんどん出てくるようでは、これはまた困るわけでございます。その辺の措置は十分とられているのでしょうか。
先生今御指摘の小電力無線設備でございますが、おおよそ〇・一ワット程度の電力による無線の利用ということで、工場内とかあるいはビル内というような同一構内、比較的狭い範囲での電波の利用ということで、例えばデータ伝送であるとかビル内のポケットベル、あるいは遠隔操業、移動体識別というようなもの、いろいろな利用のできる分野でございます。こういった需要もかなり多く出ているということでございまして、私どもはこういった需要に対応するように、いろいろ技術的な検討あるいは利用する周波数に関する検討というものをやってまいりまして、大体めどができましたので、六月ごろにはこれが実施できるようにということで今準備を進めているわけでございます。
 そして、せっかくのものでございますし、大いに簡単に利用できるということが一番望ましいわけでございますので、利用者の利便を考えるということで、これはちょっと技術的な話になりますけれども、無線局の種類といたしまして構内無線局という一つの種類、グループをつくりまして、ここでいろいろ利用がしやすいような形をとっていきたいと思っております。
 例えば、技術基準に適合していれば、一々免許を受けるというような検査が要らないシステム、あるいは無線設備につきましては、従事者資格というのが要求される場合がございますけれども、こういったものについては従事者資格というものが要らないような形で利用できるような簡易な手続を採用したいというふうに考えておりまして、こういうことで小電力無線設備の利用に対する需要、特に今まで家庭とか諸地域における電波の利用というものが十分でなかったわけでございますので、そういった点にも力を入れてまいりたいということで今やっているところでございます。
電波利用といいますか電気通信技術、高度化すると同時に大変普及しつつある。そういう中で、工場内やビル内で使用するような無線通信、これに対する需要も大変ふえてきているというふうに伺っております。そして、こういう需要にこたえて電波の利用を促進する必要があるわけですが、同時に免許手続についても、できるだけ利用者の利便にこたえるような簡素なものにする必要があるのではないか。こういう小電力無線設備の利用促進についていろいろお考え等承っておりますが、その辺のところ、お伺いしたいと存じます。
私は昨日、アジア各国の大使館の若手の方々とお話をいたしたのでありますけれども、今局長がおっしゃったような電気通信分野の技術協力に対しては大変要望が強うございました。いろいろな話をいたしました中で、どうも日本は欧米ばかり向いているという御不満をいただきまして、私どもも、そういうことであってはならないということで随分努力をしてきたつもりでありますけれども。やはりそういうお気持ちが発展途上国の皆様の中にはおありである。ですから、今おっしゃっていただいたような施策を推し進めていただくことは、日本に対する尊敬というとあれかもしれませんが、そういう広い意味での総合安全保障というような意味におきましても極めて重要なことであろうと存じますので、ぜひとも積極的に推し進めていただきまして、発展途上国の方々から感謝されるような施策を推し進めていただきたいと思っております。
 それから、大臣の所信表明の中にも、最近電波需要が急速に拡大をしているので、電波利用の促進を図っていきたいという御趣旨のことがございました。具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、お伺いしたいと存じます。
私ども公明党といたしましては、既に独自の教育改革案というものをずっと提示し続けてきたわけでございますけれども、今度の臨教審に対しましては、二つの条件、憲法、教育基本法を厳正に守っていくということ、それから、国民合意の形成ということについては特段の努力をしてもらいたい、こうした二つの条件でこの臨教審の設置にも賛意を示した。したがいまして、その後折々に意見の交換もさせていただきましたし、要望等も行ってまいりました。先日も池田文教部会長の談話という形でこの第二次答申に対してもコメントもさせていただいた、こういったことを踏まえまして、二、三質問をさせていただきたいと思っているのです。
 まず第一番に、国民合意の形成の重要さについて、これはよく認識をしていただいていることと思うのでございますけれども、実は、先日私ども全国的に学校教育にかかわる意識調査をいたしました。これは悉皆調査で三万六千百十一校でございましたか、総当たりをしてみたわけですね。それで、各学校から校長さん、それから教員一名、父母の方一名、これは無作為抽出でやったわけです。その中にこういった問題があったわけです。「いま政府は、臨時教育審議会を設置し、教育改革について審議、検討していますが、あなたはこれに期待できると思いますか。」これは父母に対しての質問でございます。二万三千八百九十八人、回答率七二・一％、こういうことでございますね。その中で、期待できると思うという答えが一八・五％ある、それから、期待できるとは思わないというのが三五・五％でございました。それから、わからないというのが四〇・八％でございました。この結果は、過日まとまったときに臨教審の方にも直接差し上げてございますけれども、これはどんなふうにお受けとめになりますか、伺っておきたいと思います。