次に、矢田参考人にお伺いしたいと思います。
 産炭法の第一条は、「需要の安定的拡大」というふうに法律では書いてあるわけです。しかし、歴史的に見ますと、減炭政策、戦線の整理ということになっているわけです。先生の研究の中で、国内炭の需要の拡大という問題について御研究がされているとするならば、ぜひひとつその点についての研究の成果といいますか、そういうものをお願いしたいと思っております。
 それから二つ目は、国内炭と海外炭とのコストの分野からいきますと、各企業は国内炭を積極的に使う、使おうという気持ちは、どうしても意欲が減殺されるわけです。コストの面からいえば海外炭の方を、原料炭であろうが一般炭であろうが、欲しいわけです。さて、その国内炭と海外炭をうまく調整して一千万トン体制を維持するには、特別の施策を考えなければならぬと思うんですが、さきの問題に関連してその点をお伺いしたいと思っております。
 それから三つ目の点は、先生が御指摘もされましたが、閉山になる時期だとか、あるいは地理的な条件だとか、鉱害、ボタ山あるいは炭住、未利用地の活用、いろんなものが総合的にあって、振興対策の難易があるだろうと思うわけです。地理的に都市の活性化の影響力を活用できないというところが、調べてみるとどうしてもあるわけです。こういうところについては、どういう事業なり施策で臨むことが好ましいのか、その点について御研究があれば、以上三つをお願いしたいと思っています。

 次に、石炭問題でありますが、第八次石炭政策は、需要を前提とする生産計画というふうに変貌いたしました
したがって、これは需要がなければ生産をしても引き取れない政策に変わったわけであります
そういう実態を身をもって夕張市は体験したわけであります
したがって、いわゆるユーザーが引き取れる援助政策を何とかしていかなければ、石炭需要は減る一方だと思います
この八次政策ができた時点で、私は需要はゼロと考えなければならない、そう考えました
石炭特別会計ではなかなか無理な問題があろうかと思いますが、日本のエネルギー確保という関係を考えて、また地域問題を考えて、ユーザーが引き取りやすい援助策をつくっていただかなければならないのではないかと思うのでございます
また、第九次答申には、これから予想される石炭情勢から、産炭地域振興策の抜本策を重点的に加えていただきたいと思うわけであります

 最後に、私たちは、そういう意味におきまして自治体みずから発想して、勇気を持って実行する決意であります

 どうか、この産炭法の延長、第九次石炭政策の充実を期していただきますよう特段の御援助をいただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います
（拍手）
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の四名の方々に参考人として御出席願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております本案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることとなっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず笹生参考人にお願いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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次に、日朝間の確実な交信につきましてお伺いいたします。
 この問題を申し上げるに当たり、次の三つのケースを紹介して、手紙、小包等が確実には交信していない事実を指摘し、実情が改善されるような日本政府の対応をお伺いしたいのでございます。
 第一のケースについて、資料四をごらんいただきたいのでございます。
 これは、金丸元副総理と田邊誠議員が昨年訪朝された、いわゆる日朝交渉の風穴をあけたと言われる訪朝団のとき、金丸議員に関係家族四人が北朝鮮の日本人妻への手紙を四通頼んでやったわけでございました。金丸議員は帰国後、この四通の手紙は北朝鮮政府関係者を通して日本人妻たちに渡されたという報告が留守家族に伝えられたわけであります。ところが、最近、その日本人妻から手紙が来たのですが、文面には先日の手紙の件は一切触れておらず、それどころか、日本からの交信がなく病気にでもなったのではないかと涙ながらの心配の手紙であります。これは一例ですが、他の三人につきましても届いたという返事はありません。
 第二のケースでありますが、資料五をごらんいただきたいわけでございます。
 日本の関係家族の会、日本人妻自由往来実現運動の会では、北朝鮮の日本人妻へ救援物資を送っていますが、日本人妻からの礼状により、北朝鮮から出した手紙が日本に届いていないことが、また日本から引き続き送った荷物や手紙も北朝鮮の家族には届いていないことが判明したケースです。日本から荷物を三回にわたって送り、やっと礼状が一通届いたその文面には、北朝鮮からこの間に四回も便りを出したと書かれてもいるわけであります。実際には一回しか届いていないのであります。これはあくまでも一例であり、他の人たも同様に交信が思うに任せないものと思います。このような家族の会より救援物資の送付は一九八八年から一九九一年と継続して送られていますが、それに対する日本人妻からの礼状は一九八八年が七〇％、八九年が五〇％、九〇年が〇％、このようになっているわけでございます。
 これは、表面では対話路線を標榜しながら、国内的には大変厳しい情報の締めつけがなされているからではないかと思われますが、政府として実情をどのように把握されているのか、お伺いいたします。