ただいま御指摘のように、成年後見制度の改正は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な方々の保護を図るため、現行の禁治産、準禁治産の制度改正をいたしまして、柔軟かつ弾力的で利用しやすい成年後見制度とすることへの社会的な要求に基づくものでございます。
 法務省といたしましては、このような社会的な要請に応じて、自己決定の尊重、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、利用しやすい成年後見制度の立案に努め、民法改正法案等の四法案を国会に提出したものでございます。
成年後見制度の改正問題について簡単に質問したいと思います。
 高齢化社会が到来してまいりまして、また障害者福祉の充実に対する社会的要請というのは本当に高くなってきております。ところが、痴呆性の高齢者の存在、知的障害者、精神障害者の判断能力の不十分な方々の保護という点について、今回改正しようとするわけでありますが、非常に国民の関心が高いと思います。重要な法案であると思います。
 ということで、今度、民法の改正案について、法務大臣にまず成年後見制度の改正に関する基本的なお考えはどういうものなのかということをお尋ねしたいと思います。
去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 裁判所、法務省及び海難審判庁関係予算につきましては、去る三月十一日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、扇千景君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君及び千葉景子君が選任されました。
    ─────────────
以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
スポーツを振興していくに当たりましては、競技スポーツそれから生涯スポーツ、この両面にわたりましてすぐれた指導者を養成し、なおかつ確保していくということが大変重要であるということは先生おっしゃるとおりでございます。
 今、文部省の方では、先生も御承知のように大臣認定制度、これで指導者の養成ということを確保しておりまして、これまでに養成された指導者数は現在約八万九千八百人に上っております。これは競技スポーツ、生涯スポーツ、両方の数字でございますが、これでもまだ人数的に不足しておりますし、かつ、その取得した人の活用という点について見ましても十分とは言えないというふうに私どもは思っております。この点についてはさらに力を入れて充実をしていきたいと考えております。
 それから、大学で専門的な指導者を養成していくという点につきまして、現在、二十六大学それから九大学で体育学部あるいは教育学部などを中心にそういう指導者の養成というものをやっていまして、大体入学定員で言いますと毎年七千人の定員になっております。こういった人たちが輩出をされまして資格を取得していくという仕組みになっておるわけですが、問題は、場の確保といいますか、その人たちが出て働く場がなかなか確保できないという面がございます。これは主に生涯スポーツの観点でございます。
 それから、先生おっしゃったように、より専門的な人の養成というものも、これはやはりスポーツ団体の方の声を十分聞いて、我々としても大学なんかと連携をしながらさらに深めていかないといけないというふうに認識をいたしております。
全く展望のないものを、雲をつかむような話をこの計画の目玉にしている。
 それ以外にも、ＪＲ工場の移転の問題でも、ＪＲに移転は検討段階にもないという声があるとか、それから、廃自動車、廃家電、廃プラスチックについて、業界の協力は具体化しているのかどうかという問題も全く明らかではありません。
 ですから、将来のこの事業計画そのものが本当に展望があるのかどうか。閣議決定では採算性ということが言われている。そのことについても根本的な疑問を覚えるわけであります。
 昨年八月二十六日に開発庁と苫東会社が民間融資団に対して行った新事業計画についての説明会、ここでは、民間融資団は、今の苫東会社にはとても考えられない事業の数々がなぜ新会社になれば突然可能となるのか、その根拠がわからない、こういう声が寄せられていたのではありませんか。
 民間金融機関が出した新会社設立スキームに対する意見、それによりますと、「新会社スキームは受け入れられないので、結果として法的手続に移行してもやむを得ない。」と述べております。要するに、収益性に見通しがない、再建は不可能、こういうふうに見ているわけであります。
 宮澤大蔵大臣にお伺いしますけれども、きょうの質疑の御答弁で、民間が出資をしないとなりましたら、そのときにどうするかはもう一遍立ち返って考えなくてはいけない、あるいはその事態に当たって北東公庫をどうするか、その時点で考え直さなくてはいけない、上田清司議員に対してこのように御答弁されていますね。
 これはどういう意味でしょうか。開銀、北東公庫の統合を見直すということであるのか。それでないとすれば、苫東の清算あるいはむつ小川原の清算、それに伴って北東公庫の債権をきちんと整理してきれいにする、これは最低限行うべきと思いますけれども、その上で北東公庫の処置を考えていく、こういうことを意味しているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。