二十四日に鑑定が出たというのはこれは警視庁の段階でございまして、翌日警視庁は自分のところの鑑定、自分のところの考え方を持って警察庁に参り、そこでディスカッションをいたしまして、私どもも内部で意を固めて上の決裁をとり、二十七日に警察としての考え方が出たわけでございます。しかし、こういう考え方だけで物事を処理した場合に、刑罰法令の適用ということになりますと将来の公訴の問題があるということで、検察庁、法務省に相談をして最終結論を出したいということでその後検察庁、法務省へ持ち込みまして、最終的な法律判断が出たのが三月七日でございまして、これが時間を長引かせることとなった原因ではなかろうかと思います。
 それから、警察がよろしいと言った、了承したという話のもとは、どうも十月の二十六日ごろと思われますが、業者の社長が、かねてから顔なじみの暴力団を捜査する捜査四課の方へ話を持ち込んで、そのときに捜査四課の方では自分の方は銃についての詳しい専門的な知識あるいはそれについて解釈する地位にないから保安一課の方へ持っていくようにというふうに言ったわけでございますが、自分は何も言われなかったというふうに、そこを曲げてとってこれを宣伝したのではなかろうかということで私は大変遺憾に存じておるところでございます。
二月二十四日に鑑定が出た。二月二十五日、翌日に警視庁保安係の西田係長から川島理事長が呼び出された。そこで、鑑定の結果はどうなったでしょうかと聞いたところが、それは知らぬとこう言った。そうして国際産業を逮捕しろというのならおまえらも一緒だと、逆にこう言われた。なぜ組合がそういうことにあせっておったかと言えば、二月六日に組合は、ここにありますように各卸屋の皆さん、小売の皆さんに、これは違法銃だと、いわゆる協会自体でつくっておる自主規制に反する銃だと。したがって売るのはちょっと待ってくれ、出たら大変なことになる。警察の手入れが入る。したがって今警察に鑑定をお願いしておる。それが出るまで待ってくれということで小売店や卸売屋は全部それをストップしておった。
 ところが、それに対して荒井社長の方が六日後の二月十二日にさっき私が読み上げたように弁護士つきの通知を卸や小売に出して、さっき言ったように、事前に警察に相談し、保安上問題がないということで製造許可に踏み切ったんであって、警察の取り締まりとか警告を受けるようなことは一切ございません、こういう通知を出したものだから卸、小売店は混乱したわけです。そうして鑑定はいつ出るのかということで矢の催促を受けて、警視庁に二十五日に行ったところが、今お聞きすると、二十四日に鑑定が出ながら、保安の西田係長がそれは知らぬ、おまえたち余計なことするな、こう言ったというのです。これはどう理解したらいいのですか。
それならちょっと警察庁にお聞きしたいんですけれども、このＭ２９を荒井社長が発売に踏み切ったのが二月六日、協会の方が警察庁に鑑定を依頼したのが二月の八日、それがこの鑑定をするのに、しかも今出ようとするガンを押さえなきゃならぬというときに時間がかかって、どうして三月十一日までかかったのか、一体鑑定はいつ出たのか、そこら辺はどうなんですか。
本件の難しさは、プラスチック製のものが銃であるのかどうかという、これまでにほとんど例を聞かなかったということから、この捜査に入るまでに私どもへ銃を持ってこられてから判断をするまで約三十二日間かかったということでございますが、言ってみればこのハードルを越えましたものですから、あとは銃刀法で検挙し回収ができるということでございまして、武器等製造法の適用云々というのは、またそちらの方の監督官庁の方で製造を中止させるとかあるいは回収を命ずるとかいうようなことでございまして、検挙に当たってこの武器等製造法の適用云々が支障であったというふうには感じておらないわけでございます。
そうすれば、僕は、警察庁はそこに一番ネックがあったんじゃないかと思うんだ。そこら辺がきちんとできれば、通産省は結論が出れば余りちゅうちょすることはないんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
私どもといたしましては単なる回収だけではなくて、御指摘のＭ２９それ自身が武器等製造法に規定いたします銃砲に該当するという解釈を伝えました。したがって、製造を続けていれば依然として違法行為を続けることになるということをはっきりと警告したわけでございますし、その上で回収について努力するようにということを申し渡したわけでございます。
ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故につきましては、詳細はただいま先生御指摘のとおり依然として不明なところがたくさんございます。ただいままで把握しております概要は、大体次のようでございます。
 まず、ソ連邦のウクライナ共和国キエフ市の北方約百三十キロにございますチェルノブイル原子力発電所四号機におきまして、日本時間の四月二十六日の午前六時二十三分に事故が発生しております。それから、原子炉建屋の屋根の破壊と火災が発生いたしまして、また、炉心の大幅な損傷によりまして大量の放射能が漏えいしてございます。
 ソ連の公式発表によりますれば、当初、二人が死亡いたしました、二百四人が被曝により入院した、そのうち十八人が重体であるという発表でございましたが、一昨日、五月十二日の公式発表では、六人が死亡、三十五人が重体となっております。ＩＡＥＡの事務局長が招かれましてソ連の地点を視察したわけでございますが、そのときの状況は、発表によりますと、半径三十キロメーター以内の最大放射線レベルは一時十ないし十五ミリレントゲン・パー・アワーを記録いたしましたけれども、五月八日時点で約百分の一程度に減少しているということでございます。
 それで現在のその現場の状況でございますが、火災はしばらく燃え続けたということでございますが、現在はほぼ鎮火しておって、その後始末にコンクリート固めの作業に入っておるということで、本日の公式発表では周辺の七カ所のモニタリングのうち五カ所は正常値に戻っておるということでございます。
 それから近隣諸国への放射能の問題につきましては、かなり大きな数字が発表されておりますが、一たんピークに達した後低下傾向でございます。特に西側の諸国に対して健康上の被害までは至ってない、こういうような発表もございます。それから、我が国及び米国の西海岸におきましても微量の放射能を検出しているところでございます。
 事故の原因その他につきましては、まだ詳細が発表されておりませんし、またソビエトの事故調査委員会によりますれば、事故の経過といいますか、結論を出すにはまだしばらく時間がかかる、こういうようなことを発表しております。