先般の衆議院議員選挙の違反事件、確かにいわゆる悪質犯の検挙件数がふえております。選挙をきれいにしなければならぬ、だれしもこれは異論のないところで当然のことでございます。
 ただ、現実そうなっておる、なぜか、こういうことでございますが、選挙違反というのは私はやはり選挙制度の問題が一つは絡むと思います。同時にまた、今日選挙する人、される人、それらの複雑な絡み合い、こういったような中から選挙違反というものがなくならない。
 それからもう一つ、この選挙違反事件が多いか少ないかというのは、御承知のように選挙事犯というのはいわゆる露出犯ではございません。それは戸別訪問等は露出犯の場合があり得ますけれども、大体は探知犯でございますから、そこで取り締まり当局の取り締まりの態度といいますか、方針というか、これが大きく影響をすると私は思います。というのは、裏を返せば、本当に全警察力すべてこれに注いでいけば大変な違反があるというのが今日の実態で、これは本当に嘆かわしいことで改めなければならぬと思いますね。そこらを踏まえながらどうすればいいんだということになりますと、いま言ったような原因があるんだから、それを一つ一つ解きほぐしていく以外ないじゃないかという気はしますが、基本は、やはり候補者はもちろんのこと第一ですけれども、選挙する側の人、つまりは有権者全体の政治というものに対する物の考え方、意識、これが基本ではなかろうか。ならば、やはり効果は上がらぬようではありますけれども、自治省としてはじみちに選挙管理委員会なりあるいは明るい選挙推進協議会といった民間団体等もございまするので、目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動を進めていくということは、私は非常に肝心なことではなかろうかな、かように思っているような次第でございます。
法務省から選挙違反件数についての報告をこの前伺ったわけですが、この中で買収事犯というのが前回と比較してふえておるわけです。ほかの文書違反、戸別訪問、選挙妨害等々は減っておるのですが、受理件数についても、あるいは起訴人員についてもふえておるわけです。買収というのは、これは私が申し上げるまでもなく、非常に忌まわしい話でございまして、公民権の行使を金で買う、あるいは政治を金銭で買うというようなことで、非常に忌まわしい。だから選挙にお金がかかるので、当選後そのお金を回収するんじゃないかと思われるほどにいろいろな行動を起こされて、また汚職につながるという原因はそこに一つはあるんじゃないかと思うのですね。いろいろ常時啓発あるいは選挙に際しての啓発活動を自治省はおやりになるということはわかっておりますけれども、前回と比較してこういうふうに買収がふえているという点については、これは相当心して当たっていただく必要があると思うのですね。だからどういうところにそういう原因があるのか、これはどういうふうにしたら直していくことができるんだろうかという点については、どういうふうに考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
先生おっしゃいますように、前からそういう御要望、御意見があったわけでございまして、私どもとしましても、その後民放関係者ともいろいろ協議いたしました。民放の中では御承知のように手話通訳入りの番組もちらほら出かかっておるようでございます。ただ放送局側といたしましては、確かにこれは前向ききで検討しないといけない問題ではあるけれども、全国的な制度として採用する場合に手話通訳者を採用し得るかどうかの問題等、それと相並んで、やはり公営というふうに義務づけられた場合に、手話通訳者によって何かまた公平、不公平の問題が起こるのではないかというようなことを、非常に慎重な態度でまた考えておるようであります。これはまた放送局側にとってみますと、後々の問題等も関連いたしますので無理からぬことかと思いますけれども、放送局側の方としても研究はしておるようでございまして、もう少し時間をいただきたいと思います。
私は、基本的に、選挙というのは、やはり明るい国民的な政治のお祭りというぐらいにするのが基本であろう、こう思うのですけれども、いかんせん規制ずくめ、罰則ずくめになっているのもこれまた事実でございます。私も各国の選挙制度の調査にも出かけました。やはり選挙法というものはそれぞれの国の歴史的な沿革、政治の風土、こういうものが基本にありますから、ある国でいいからといって、それが直ちに日本にいいとかそういうことは言えない、こういうことですね。そこで戸別訪問の問題も、従来からいろいろ問題があります。ただ、日本のいままでの考え方は、戸別訪問ということを認めると、それによって悪質事犯を誘発する契機をつくる、したがってそれは禁止すべきであるというのだが、外国はこれはどんどんやるというようなことですね。
 さて、それをどう改正したらいいのか。認めたのがいいのか悪いのか、これはまた若い人とお年寄りの意見が違うといったようなことでございままして、ともかく日本の長い政治の上で、選挙法の上で行われてきた戸別訪問禁止の規定でございますから、この扱いについてはよほど慎重でなければならぬ。したがって、いま直ちに戸別訪問を自由にするといったような考え方をとるつもりは、まだそこまで私は踏み切っておらないというのが実情でございます。
いま、いわゆる厚生省の方の窓口としては、二国間でもこの問題についての進展があるというようなことをおっしゃっておられますが、私どもは、この地位協定の問題とも関連をして市町村からも要望が非常に強いわけでございますから、この問題の一層の促進方を難民条約の締結というような形でなくて本質的な基本的な問題として進展を図っていただきたい、こう思いますし、要望を申し上げる次第です。
 そこで、今度は法務省の方にお尋ねをいたしますけれども、現在、外国人登録証明書というものについて常時携帯しなければいけないことになっておるわけでございますが、なかなかこの点についてたくさんの問題があるわけです。たとえば、そういう在日韓国人の方々から私どももいろいろと要望を受けたりすることがあるわけでございますが、たまたま夏場で非常に暑いときに、ワイシャツ一枚であるいは非常にラフなスタイルで町に出ることもあるだろう、買い物に行く場合もあるだろう、近くへ少しパチンコ屋にでも遊びに行く場合もあるだろう。そういうときに、たまたま外国人登録証明書の常時携帯違反で摘発される場合が非常に多い。しかし、これは少し過酷じゃないだろうか。日常の生活範囲内はいいではないだろうかという一つの問題提起があるわけでございますけれども、必ずしもそれが、じゃスーパーへ行く場合はどうなのか、歩いて行く場合ならばいいけれども、車に乗って行った場合にはそれは通常の生活の範囲外だというような形で、いろいろと起訴される場合もあるんだということを訴えられることがあるわけであります。
 そこで、きょうは警察庁の方からもおいで願っておるわけでございますが、たとえば交通取り締まりの場合に運転免許証の提示を求められる場合があります。その場合に、免許証の中には国籍というところがあるわけでありますから、そこに韓国籍なら韓国と書いてあるわけですね。韓国ということが書いてあると直ちに外国人登録証明書を見せろ、こういうように十のうち九・九は呈示を命令されるということを私ども聞くわけでございますが、警察庁の方としては、交通取り締まりの場合に、外国人の籍があるならば外国人登録証を見せろというような指示をしておみえになるのかどうか、お伺いしたいと思います。