ただいま先生の方から日米の製造業の設備年齢の問題につきましてお話がございましたけれども、確かに、例えば日本開発銀行の資料等によりまして比較いたしますと、米国では平均年齢が低下傾向にございまして、八二年には九・一年というところまで短くなっております。
 これに対しまして、我が国ではここ数年の設備投資の停滞ということもございましてむしろ上昇の傾向となっております。八二年に八・二年ということになっておりまして次第に近づいている、こういう状況はただいま先生の御指摘のとおりでございます。そして、このような傾向は、将来の我が国の産業の活力維持という観点から懸念材料であると言えると思うわけでございます。したがいまして、今後とも設備投資の動向、あるいは設備年齢等につきまして注視をしていく必要があると考えておるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の新たな投資促進策ということにつきましては、現時点では我が国の設備投資が中小企業を中心に順調に回復しているという当面の事情がございます。その上、五十九年度の税制改正におきまして、エネルギー利用効率化等投資促進税制あるいは中小企業メカトロ税制といった設備投資促進税制の導入も行っておるところでございますので、今後の設備投資の動向やこれらの税制措置の効果あるいは産業の国際競争力の実態等見きわめながら検討していく必要があると考えております。
育英奨学事業の今回の改正がどういう点を拡充したかという点でございますけれども、基本的には大学、短期大学のところについて有利子貸与制度をつくりまして最的拡充を図ったということでございまして、高校生のところについては、人員については従来と増減がないわけでございます。ただ、単価につきましては、従来の一般貸与、特別貸与に分かれておりました単価を一本にいたしまして、無利子貸与ということで、従来の特別貸与の単価相当額にさらに千円を、単価を上乗せをするということで、単価の面では相当内容的な改善が図られておりますけれども、人員の点での増はございません。
 それからもう一つお尋ねは、貸与率ということでのお尋ねでございますか。ちょっと聞き損じましたので、恐縮でございますが……。
はい、結構です。その点についてはこれで終わります。どうもありがとうございました。
 育英奨学金の問題について、特に高校生を例にとってきょうは質問をしたいと思います。
 今回の法改正は、育英奨学事業の量的拡充のための法改正というふうに説明されておりますけれども、どういう点が拡充になっているか、高校生についてですね、伺いたいと思います。
 具体的に申しますと、高校の進学率は九四％を超えています。奨学金を受けている高校生はこの中の何％、何人いるんでしょうか。
もう一点だけ確認させていただきますが、学校施設設計指針の見解についての回答の中で述べられております中に、住民との合意という言葉はありませんが、先ほどのお答えによりますと、そういうことも含めて文部省としては十分配慮をするようにという意味でこの見解をお出しになったかどうか、一言で結構でございますが、その点だけ確認いたします。
管理局長を中心にいたしましてこれまで国会でも何回か御答弁を申し上げてまいりましたが、柴田梵天氏のいわゆる理事長、学長退陣を一つのテーマといたしまして、六項目にわたります刷新の改善事項を文部省としてお願いをしていたわけであります。ようやくいろいろな議論もございまして、国会でこうして与野党の先生方からもいろいろな御批判もございました、そういう事態を受けて、柴田氏が理事長をやめるということを初めて申し出られたわけでございますから、これは一つのやはり私は前進だろうと、こう思うんです。確かに粕谷さんおっしゃるように、院政を振るうか振るわないかというのは、これはこれからの問題だと思います。現在のところ私どもに報告があり、お話があったところでは、理事会には一切出ませんし、象徴的なものであってその権限はないと、こういうふうにおっしゃっておられますが、この館長をどのような形にしておくかどうかということはやっぱり新しい理事会が決定をすることでございまして、今ある理事会は暫定的な、端的にわかりやすく言えば選挙管理理事みたいなものでありますから、そういう意味では新しい理事や学長については、文部省から出していいか悪いかということは別問題といたしまして、今は文部省にすぐれた、そして適切な人を選んでほしいと、こういうふうに一応文部省に申し出ているわけでございますから、文部省としてはそのことを今重要に受けとめて、どういう対応をするか検討をいたしておるところでございますが、仮に文部省から、なるほどこれは国士館大学を本当によみがえらすことができるという方を仮に、推薦という形がいいかどうかわかりませんけれども、仮にそういう方が御就任をいただくようなことに文部省がお手助けをすることができて、そしてその方々が世間から見て、あるいはまた学界から見ましても、大学の中から見ても、なるほどこの方なら間違いはないんだということになれば、この理事長や学長によって新しいいわゆる国士館大学の今後の行き方というものを恐らくつくり上げていかれるであろう。その中で館長という存在がいいか悪いかという問題もやっぱり当然出てくるだろうと思いますから、そのことをもう少し見ないうちにせっかく六項目改善で絶対やめるやめないでやっておった柴田さんがやめるということを申し出てこられたということは素直に、これは今までのことから見てそう簡単には評価はできないという、そういう疑心はあるかもしれませんけれども、しかし、やはり、そういう一歩進んだ考え方で、このことによって国士館問題全体の解決が少しでもでき得るという方向に今私は行ったと判断をしますが、そういうことであるとするなら、いま少しこれは私は見てあげている方が改善の方向に沿うのではないか、こういうふうに今思っているところでございます。また、私自身もこの館長という制度がどういう制度なのか、このことについて果たしてこれは本当に院政をしくかしかないものか、本人はそんなことはないとおっしゃっているし、理事会にはもう出ないと、こうおっしゃっておりますから、そういうことも含めながら、本当に国士館を大切に守っていきたいという御本人の気持ちから出ておるものとするならば、いましばらくこの対応の推移を見ていきたい、こう思っておるわけでございますし、現実にこういう動きがあったればこそ、文部省といたしましても、今度は刷新をなさる方々からバリケードだけは外して具体的に、物理的に学園の正常化にぜひ協力してほしいということで、文部省が厳しい指導を行うということを信じて、いわゆる学内の秩序を回復をして封鎖を解いていただいたわけでございますから、徐々にではございますけれども改善の方向に今歩み出している、こういうふうにぜひひとつ理解をしてやっていただきたいものだなと、こう思うわけでございます。私個人としては、柴田さんがそういう方向で院政を振るっていくなんというようなことは、これは絶対認められることではない、こういう姿勢でおることはもちろん申し添えておく次第であります。