税制調査会というのは政府税調のことでありまして、その所掌事務は大蔵省の主税局、こういうふうに理解しております。正式には内閣総理大臣の諮問機関、それで所掌事務は実質的には大蔵省主税局でこれを行っている、こういうことです。
そうです。赤字国債から外してそうやれば建設国債になりますから、その対象にしようという意見ですね。だから、そういう質問を私は前もってしておいたのです。でないと、後でこれは必ず出てくると思うんだ。ＧＮＰの一％でこれは出てくるから、いまのうちにやって封じておいた方がいい、こう思ったのです。
 いつか、あなたが大蔵大臣のとき質問しましたときに、そうしたら夜僕のところに電話がかかってきたのです。島根県の人で電話がかかってきまして、僕は島根県は知らないから知らないと言ったら、先生、竹下先生を余りいじめないでくださいと電話がかかってきた。本当だ。決していじめているのじゃないのですが。
 そこで、あなたにお聞きしたいのは、税制調査会というのがありますね。これは大蔵省のどこにあるのですか。
恐らく稲葉議員の御質問の中に、いわゆる建設国債の対象にすべきかどうか、この議論があったからおっしゃったのではないかと思いますが、私はいまその考えはありません。
恐らくいままで大蔵省部内の議論としてではなく、よく防衛論争の中にありましたＮＡＴＯ方式のカウントの仕方があるとかそういうようないろいろな議論がございましたが、いまの場合、いわゆる基地周辺整備等を公共事業の枠の中に置くという議論をしたことはいまだございません。
そこで、防衛費の問題につきまして、ＧＮＰ一％以内というのは前に決まっているわけですが、当分の間ということですが、決まっていますけれども、私はその防衛費という概念が、これのとり方によっては変わってくると思うのですよ。
 そこで、一部に言われていますことは、これは大蔵大臣に聞くのかな、防衛庁長官に聞くのですか、この防衛費の中にいまあるものを防衛費から外して、一般の公共事業費の方に回してしまって、そうすると防衛費は減りますから、そういう形をとるのじゃないかということが一部に言われている。だから、私はお聞きするんだ。たとえば約一千五百億円に上る基地周辺の騒音防止や民生安定助成などの事業を公共事業と認定して、正面整備費などの経費と別扱いにして防衛費から外すんだ、こういうことが大蔵省と防衛庁との間で話が進められているということを言う人もいるのですよ。だから、私は老婆心から、老婆でもないけれども老婆心から聞くわけですけれども、そういうことはありませんか。いいですか。防衛費というのはいまの防衛費と認定の仕方は変わらない。それを、こっちにあるものをほかへ回して防衛費でなくして、一般の公共事業の方なんかに回して防衛費の方を減らして、それで一％を維持するというようなやり方はしないとはっきりできますか、大蔵大臣、防衛庁長官。
これは前にお答えしたことがございますけれども、安保条約の改定ということを考えていないわけですから、そういうことを研究したことはございませんということを申し上げたと思います。仮に、これも双務化という言葉が、先ほど申し上げましたように、集団的自衛権の行使を内容とするものに変えろということであれば、それはもうできないということだけははっきり申し上げてございます。
わかりました、それは従来からの主張ですからね。ただ、私ははっきりさしておきたかったのです。これは必ず出てくるのですよ。アメリカにその点についてはもっとはっきり説明すべきじゃないですか。だから、安保改定論というのが出てくるのですよ。安保改定論というのは、相互防衛条約にするということ以外の安保改定論というものは考えられるのですか、どうなんでしょうか。これはだれですかな、外務大臣ですか。中曽根さんでもいいですが、理論的に考えられるのですか、どうなんですか。
これはどちらにしても、その具体的な問題になりますと、いろいろな重要な問題がまた出てきますが、何にいたしましても、医療用ＲＩというものの利用範囲が非常に広くなってきたわけですけれども、その廃棄物処理で非常に問題があるということがこれで明らかになったわけでございますから、ひとついろいろな意味での、地方自治体等を含めた研究なり提携をして対応を立てられることを要望するわけです。
 それからもう一つ、医療の場合に、被曝者というのですか、検査の対象になった方々、あるいは治療を受けられる方々の健康管理の問題ですけれども、ＲＩの投与をした患者の管理体制の整備ということについては、たとえば使用した核種、核の種類に応じた、実は退院する場合の基準だとか、あるいは自宅に帰る場合には、その中に半減期というのですか、体内に残存するわけでありますから、実はいろいろと問題がある。いわゆる帰宅基準というのですかね、微に入り細にわたりあれしますと非常に問題があるわけですよ。これは私も専門でないのでわかりませんけれども、テクネチウム化合物というのがあるわけです。これを投与をする場合に、これもいろいろな種類が、化合物ですからあるわけですけれども、いわゆる健康保険の適用になっている核種と、それからまだ保険採用になっていない化合物があるわけでございます。
 ドクターにしてみれば、検査をする場合に、なるべく患者の負担の少ないように、半減期の短い、比較的危険性の少ない放射性医薬品を適用したいわけでございますけれども、そのものがいまだ健康保険に、いわゆる薬価基準に採用されていない場合には、半減期の長いものを投与をするという場合もあるわけでありまして、事は人間の体に投与をするわけですから非常に重要な問題があるので、私は、ＲＩ投与についてのいわゆる基準というもの、あるいは健康保険適用品目の範囲を早急に、これは保険局の方でも急がねばならぬと思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。