緊急にこの法案を御審議いただくことになりました点につきましては、大臣がただいま申されたとおりでございますが、委員御指摘のように、確かに以前にも特許協会からそういう案が出されたこともございますし、それから八六年から行われておりますウルグアイ・ラウンドにおいてこの議論が出てまいりまして、八八年六月には日米欧の民間三極合意においてこの問題が大きくクローズアップされてきたことも御指摘のとおりでございます。私どももかねてからこの問題についてはいろいろ研究をいたしておりましたけれども、何といいましても営業秘密の実態、技術上あるいは営業上のノーハウが大変ふえてきたのはここ数年来のことであります。
 それからもう一つは、やはり各方面にいろいろまたがる問題でありまして、営業秘密の定義あるいは不法行為の要件、こういうものについても、産業界はもちろんですが、労働界、マスコミ界、それから弁護士界、学界等各界の意見を広く伺って慎重に議論をするという必要性がありまして、そのいろいろの準備段階を経て昨年十月に産業構造審議会に財産的情報部会を設置しまして、東大元教授の加藤先生に座長になっていただきまして、ここで相当の議論をしていただいたのが三月に建議になったわけでございます。
 他方、ウルグアイ・ラウンドにおきましても、この営業秘密の保護にかかわる法的体制の整備について発展途上国、それから先進国との間でいろいろ微妙な対立的なものもありまして、これらの議論がどういうふうに進捗するかという国際的な動きにも深く関連をいたしたわけでございます。
 今年の三月に各界のコンセンサスを大体いただいて御提言をいただき、かつ最近急速にウルグア
イ・ラウンドの最終段階に入って、やはりトレードシークレット、物だけではない・サービスその他のいろいろの分野の権利の保護がより一段と叫ばれるようになりましたので、大変国会日程が窮屈な折からで御迷惑をおかけするわけでございますが、急遽今国会において成立をお願いし、できればウルグアイ・ラウンドにおいて我が国が発展途上国、先進国との間の調整弁として十分に貢献できるように、我が国の法体制も差しとめ請求権を中心にきちっとしたものにして先進国並みの法体制を行っておきたい、こういう緊急性によって、そういう経緯によって今回急遽お願いをすることになった次第でございます。
この委員会でさきに上がりました特許庁のペーパーレス計画、これもやはり国際的な流れの中で我が国の果たす役割は極めて重要だということで、あの場合も長官が会議に出られる前に極めて慌てて仕上げたという感もなきにしもあらずのところだと思うのです。この法案も今国会で上げておかなければウルグアイ・ラウンドのときまでにはなかなか間に合わない、何とかというその気持ちはわかります。しかしながら、この法案に関して、今大臣から御答弁いただきました中で、先進諸国が既に決めているのに日本だけが差しとめ請求権がなかったというのが現状でございます。
 このことについては明治の時代から議論をされてまいりましたし、さらに一九六〇年、特許協会等から不正競争防止法改正についてのノーハウの保護を行うべきであるという話がございました。さらに、国際的には一九八六年のウルグアイ・ラウンド、さらに一九八八年六月に取りまとめた日米欧の民間三極合意においても財産的情報の問題が盛り込まれておりました。私は、むしろこれは遅きに失したのではないだろうかという感を持っておるわけでございますが、今日まで日本だけがこの差しとめ請求権という問題が取り上げられていなかった、また今日まで至った経緯は、どういったものが原因となっているのでしょうか。
御指摘は、確かにそういう考え方もあると思います。少し長くなりますけれども御説明いたしたいと思いますが、まず検察審査会の議決の中におきましても、五千万円の件について、三口を渡しているわけでございますが、五千万円については、業務上横領の嫌疑は十分ではないといわざるを得ないとの検察官の裁定は一応肯認するものであるがということで、検察官の主張もそれは肯認できるという立場に立っておられるわけでございます。しかしながら、非常に重大な問題であるから、誰が、いかなる目的を持って右金員を使用したかについては、徹底的に解明されてしかるべきであり、本件においてはこの点の捜査が不十分であると思料する、こういうふうに言われているわけでございます。この検察審査会の指摘を踏まえまして検察庁で再捜査を行いましたが、結局はその使途、これは関係人の財産状況からすべて洗いざらい調べたわけでございますけれども、使途等については明確ではなかったということでございます。
 なお、この中で、町から元収入役でございました花房氏に対しまして損害賠償の請求をされたわけでございますが、その点につきまして花房氏は異議申し立て書を提出しているわけでございます。この異議申し立て書の中にも五千万円を尾形氏に渡したということを述べているのでございますけれども、その使途についてその申し立て書の中で、使途の詳細は不明であるが、いずれも苅田町のために使用されたと確信している、こういうふうに言いまして、これは個人的に使ったものではないという、推測でございますけれども、そういうことを言っているわけでございます。その異議申し立て書から考えましても、個人的に、まあ端的に言いますとポケットに入れたという状況が明確ではないわけでございます。いずれにせよ五千万円の件につきましても町のために使ったということになりますれば、これは犯罪の嫌疑は十分でないと言わざるを得ないわけでございます。そういう点について検察庁でも十分捜査いたしましたが、捜査が足りないとおっしゃればそれまででございますけれども、証拠が見つからなかったということでございます。
 なお、花房氏についてどうして逮捕しなかったかという御質問がございましたけれども、花房氏は相当の高齢でございますし、血圧も相当高くて調べも相当難渋したように聞いておるわけでございます。このような者を逮捕するということもこれも一つの考え方でありましょうけれども、そういう状況を踏まえて検察庁は逮捕しなかったという事情であろうかと思います。
 それから百条委員会の問題でございますけれども、百条委員会も、お説のように百条委員会の重要性ということは十分理解しておるわけでございますけれども、最後の場合は相当議場が騒然といたしまして尾形氏が証言できるような状況ではなかった、それから委員の中から自分の退席を求めるような声が上がったのでそれに従って退席したものである、これはあるいはそういう言い逃れかもしれませんけれども、そういうような主張をしておるわけでございまして、偶発的な点を加味いたしまして起訴猶予、これは犯罪は成立するけれども起訴しないという処分でございますけれども、そういう処分を行ったということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。