その認識のギャップが業界の中にも随分おありで、本当に苦労されるところだろうと思うのでお察しいたしますが、利用禁止になるとこれはもう待ったなしといいますか、それでおしまいなんですね。使用料ということになると、その額によって、使用料が高ければ貸しレコードよりも買うという方向にカスタマーが移る、安ければ貸しレコードの方へ移るという調節がきくわけです。使用料がべらぼうに高ければ、これはもちろん買った方が安いやということまで行ってしまうこともあり得るわけです。使用料ということになると市場の調節がいろいろできてくるわけで、したがって、そういう知恵というのは随分貴重だと思うのです。
 もう時間が終わりましたので最後に。皆さんにいろいろ質問できなくて申しわけないのですけれども、暫定措置法のときに、衆議院でも小委員長報告で、参議院でも附帯決議で「著作者等の許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾することとし、関係者の間の円満な秩序の形成を図ること。」ということが付されておるのですが、これについて芥川さんと牛久保さんの方からは言及がありましたけれども、服部さんはこの際違うので、あとの小泉さんと高宮さんからはその言及がありませんでしたので、この国会の意思というものをどうお受けとめになっていらっしゃるか、簡単で結構ですのでお二人から伺って、質問を終わります。
お考えとしては非常によくわかりますが、一方今度は、そういう作品をつくる、あるいはその作品に参加しますアーチストを育て上げていく、そういうところの人たちの気持ちというのは——従来そういう方々の努力は、レコードが売れる、そのレコード代の中にそういうものの費用が含まれているという考え方で成り立っておりましたものですから、先生のようなお考えに対しては、今日現在、非常に抵抗が強いわけでございます。殊に非常に寡作で、一年に一本、一ダブルと申しますが、一タイトル出すか出さないかというようなアーチストなどは、これにすべてをかけているというような感じがございます。それから、レコード会社もいろいろございまして、そういうアーチストを抱えていて、それ以外にアーチストがいないというところはそれ一つが命綱だ、そういうのが評判が出てくる前にどんどんつまみ取られていくようなことになっては我々の本当の死活問題になるので、このことについては一定期間はこれが大きくなっていくまで、先ほど申し上げましたように、貸しレコードを通じて相対的に安い値段で皆さんが利用されてももうこたえない、大丈夫だというようなところになるまでは温存するようなことをぜひ考えてほしいというような空気も大変強うございます。
 一方また、先生方のそういうお考えも十分に関係者には披露もいたしまして、後は具体的な折衝の問題になると思いますので、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
今後のことでございますけれども、音楽産業というものは、江田先生の御観察になっておられるようなふうに非常に変わっていくのだと私も思います。
 今私は、貸しレコードからコンペンセートするものを、現状でそっくりそのまま、かかっているものを原価計算的に全部ちょうだいしたいというようなことを考えているわけじゃございませんで、今ずっとフロートして変わっていきます中で、今日の段階において貸しレコードもそれに相応したようなコンペンセーションを考えていただきたいということを私どもは考えております。
 確かに、音楽もいろんなふうに分化をしていくだろうと思います。ニューメディアあたりで使われることもそんなに遠くない時代に来ると思います。そういうものに対して、個々に著作権者あるいは著作隣接権者がどういうふうに権利を主張する領域があるかというようなことを我々今後勉強していきまして、移り変わっていく音楽業界というものに対応していかなければいけない。基本的には先生のお考えに私も非常に近いものを持っております。貸しレコードの使用料というようなものとそれとは、今日の段階ではまた別の角度からいろいろお話し合いもしてみたいと思っております。
もう時間が来ましたので終わりますが、日本書籍出版協会の服部さんには御質問しなかったのですけれども、後で、これから文教委員会がありますので、その際に政府に対して質問をしたいと思っております。
 以上で終わります。
レコード協会といたしましては、窓口一本化につきましては、これもできれば結構なことだと思っております。ただ、具体的に実務的な面で、非常に種類も多うございますし期間の問題あるいは料金の問題、いろいろございますので、もう少し具体的に詰めました上で、一本化でできれば一本化をさしていただきたい、その程度に考えております。
 それから、補償制度の問題につきましては、これも今お二人から御説明がございましたようなことで、懇談会の場で関係団体と一緒にいろいろ相談もしてまいっておりますので、その時期はだんだんと近づいてきているというふうに考えております。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 芸団協といたしましては、その窓口ということに関しまして、これはＪＡＳＲＡＣに委任してもよろしいというふうに考えて、今考慮中でございます。
 それから賦課金の問題でございますけれども、これは個人の録音、録画問題を解決する上で現実的に一体どういう方法があるのだろうかといろいろ考えて、これは国際的にもそういう方法しか恐らく考えられなかったというのが、実際にユーザーとそれから権利者といいますか、そういう者との関係でその接点を探してまいりますと、商品を渡すというか、どうしてもその部分でしか接点が見つからないというところで、その部分でこれは解決しなければならないということなので、賦課金制度というのはそういう意味では一番現実的な方法ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
 以上でございます。
まず、本法案で御指摘のように準用規定あるいはみなし規定というようなものが非常に多うございます。そこで準用されている法律あるいは適用についてみなし規定を置いている対象法律は、ほとんど弁護士法でございます。本法案の第一条の目的にございますように、「その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律する」ということが本法案の非常に大きな中核をなしております。したがいまして、例えば弁護士に課せられました権利義務というようなものがございまして、依頼者の秘密を保持する権利と義務を有するというような規定とか、あるいは先ほど来申し上げているような、汚職の禁止ですとか双方代理の禁止ですとか、あるいは係争物権の譲り受けの禁止ですとか、そういうような弁護士に課されている諸規律はそのまま外国法事務弁護士に対する規律として作用させるということが本法案の一つの目的になっているわけでございます。
 また、監督機関というようなものも、先ほど来説明してまいりましたように、現行弁護士法上の弁護士自治というようなものの中に外国法事務弁護士を組み込みまして、その自治のもとでの監督、指導、懲戒というようなことを行わせるというようなことになっているわけでございまして、そのような関係から弁護士法を準用するということが極めて大きな意味があったわけでございます。
 他の士法で準用規定、みなし規定があるものがあるかと申しますれば、本法案のような形で多くの準用規定、みなし規定を持っていると法というのはほとんどないと思います。