午後一時四分開会
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   委員の異動
 七月二日
    辞任         補欠選任
     福間 知之君     本岡 昭次君
 七月五日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     玉置 和郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                村上 正邦君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  孝君
                小澤 太郎君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                玉置 和郎君
                鳩山威一郎君
                藤井 孝男君
                宮之原貞光君
                本岡 昭次君
                矢田部 理君
                大川 清幸君
                峯山 昭範君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
   委員以外の議員
       議     員  青島 幸男君
       議     員  中山 千夏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   公述人
       サントリー株式
       会社社長     佐治 敬三君
       憲法会議事務局
       長        川村 俊夫君
       日本労働組合総
       評議会事務局長  富塚 三夫君
       日本婦人有権者
       同盟会長     紀平 悌子君
       帝塚山学院学院
       長        原 龍之助君
       全日本労働総同
       盟副書記長    高橋 正男君
       福岡県社会保育
       短期大学教授   大里  坦君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五
 回国会金丸三郎君外四名発議）（継続案件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（宮之原貞
 光君外二名発議）
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
レビン上院議員のこの決議案について山田委員がお見通しを言われましたが、それは私どももそのように決議案が上院で通る可能性があるという判断はいたしておりますが、ただアメリカが安保条約を結んでおる立場で日本に対するそういう防衛問題に対する関心を示す、またアメリカの国会がいま御指摘のような趣旨で決議をしようということについては理解ができますけれども、しかし元来、日本政府は日本政府の独自の防衛大綱に基づきまして、憲法の制約のもとに自主的な判断をして防衛努力をしておるということもこれは山田委員も十分御承知のことであると思うのであります。そういうことでありますから、決議は決議として、日本の防衛については日本の財政あるいは防衛大綱にのっとった上で日本自身が判断をすることが当然ではないか、こう思います。
アメリカ上院で同盟国としての日本に防衛費の国民総生産の一％に増加することを求める決議案が上院の過半数である五十三名の議員が共同提案者として署名したとの報道が、六月二十九日毎日新聞でありました。「同決議案が近く表決に付され、可決される見通しが強くなった。」と言われておりますが、白米防衛努力の公平な分担という見地から、日本に対しその防衛費を少なくともＧＮＰ一％以上のレベルに増加することを求めているこの決議案の提案者カール・レビン上院議員は六月二十二日上院本会議で演説し、「日本の防衛努力の不十分さは日本自身の基本的な自衛能力に支障をきたしているばかりか、米国との間ですでに合意した日米共同防衛への日本のコミットメントの不履行を生んでいる。日本の政治、軍事指導者自ら日本の防衛努力の不足を認めており、米国としてはそれが日本および日米の安全保障を脅かす結果となることを日本国民に明確に伝えるべきだ。この点で私は米政府が日本の防衛問題に対してとっている〃静かなる外交〃のアプローチに反対である」ということを述べ、決議案の採択の必要性を訴えたと報道されておりますが、要するに防衛力増強を強く求めるアメリカ上院の動きを日本政府はどう受けとめておられますか。
この種苗法が制定されまして以降、五十四年に種苗課をつくりまして、その課の中の審査体制ということを中心にいたしまして、この品種登録がスムーズにかつ適切に行われますように措置をしてきたところでございます。審査官の数も年を追いまして若干ずつではございますが、増加さしてきております。ただ、こういう時世でございますので、定員をどんどんふやしていくということはなかなかむずかしい状況でございますので、審査に当たりましても新しいいろんな手法を導入いたしまして、人海戦術という形ではなくて審査ができるような体制を逐次取りつつあるわけでございます。
 審査に必要な判定のための基準をすでに百十四種類ばかりの作物についてつくっておりますが、そのほかに既存の作物についてのいろんな品種に関するデータ、品種の特性に関するデータをコンピューターに処理をいたしまして、それを容易に引き出せるというシステムの開発をいたしておりまして、恐らく本年度じゅうには種苗課の中に端末を設置するという段階までいけるというふうに考えております。
 それからまた、審査に必要ないろいろな科学的な方法といたしまして、たとえば色の判別をするためのカラーチャートを作成するということによりまして、花とか果物の特性に見られます色の鑑別をスムーズにやるというふうなことも検討いたしておるわけでございます。したがいまして現在までのところ、人員不足などのために出願者に御迷惑をおかけしているというふうな事態はまずないと考えておりますが、中に出願以降非常に日数を要しておりますものは、主として出願の段階において、その作物の特性、特にその区別性という要件があるわけでございますが、それを判定するための栽培試験といったものについて適当な書類が完備していないというふうな場合においてはかなりな日数を要するわけでございます。そういったものが完備いたしておりますと書類審査及び現地調査ぐらいで簡単に済むわけでございますから、一年もあれば登録の決定ができるわけでございますが、必ずしもそういった資料が十分でないという場合には、改めて栽培試験をやるということになるわけでございますので、最低一作の期間を要するわけでございます。特にその作物が永年性作物ということになりますと、新しく栽培試験をやりますためには必ずしも一年では十分ではない。これは実がなって初めて果物としての特性が判明するわけでございますから、栽培試験がやや長くなる、こういうものもございますので、そういう極端に長いものと、一年ぐらいで済みますものと合わせて達観して考えますと、大体二年前後の平均値になろうかと思っておりますが、今後ともできるだけ迅速に処理できますように努めてまいるつもりでございます。