まだ検討中でございまして、実際はそういう措置はされておりません。ですから、この紹介したマンションでは、住民の方々はこの抵当権を抹消するための資金を一生懸命用意されています。そのためにもう東奔西走されているんですね。
 例えば、私どもの聞き取りでは、再建組合の副理事長さん、三十三歳の方ですが、一年半前に三千五百万円でこのマンションを購入された。震災の時点でローンの残高は二千五百万円。この二千五百万円を東奔西走して用意して、そして抵当権を抹消しなければならない。もう親戚じゅう走り回ったとおっしゃっているんですね。結局、マンションの再建後のまた購入資金が千八百万円かかるそうですけれども、ですから親戚から走り回って借りたものと合わせれば四千三百万円の借金になつちゃうんですね。そういう方々がたくさんあるんです。四千万、五千万、走り回って借りている方が。
 ただ、どうしても抵当権を抹消するための資金を全額用意できない方がやっぱり残られた。このマンションではその額が四千二百四十万円になっているそうです。これをどうするかということが非常に問題になったわけです。
 実は、この問題というのは今紹介したマンションだけの固有の問題ではございませんで、神戸新聞の昨年十一月九日付が「マンション再生」という特集の中で、「最大の難関 ローン抱え抵当権どう抹消」という記事を載せています。先ほど御答弁のあった住宅金融公庫は、返済中の公庫のローンがある場合、債権保全の点から見て、一時的にも抵当権を外すことは難しいと、金融機関としての立場を説明しています。次々に関門が待ち構えるマンションの建てかえ事業の過程で、一番の問題は抵当権の抹消との見方は多い。このため、業界や法律関係者などからは、官民出資による保証機構の設立を提案する声が出ていると。
 抵当権を抹消するために官民、官もきちっと資金も出して保証機構をつくったらどうだという声が出ているそうなんですけれども、現在こういう保証機構をつくられているでしょうか。
御指摘の罹災マンションの建てかえにおきます抵当権の扱いでございますけれども、私は専門ではございませんけれども、現在住宅金融公庫から、具体的には抵当権の特例的な取り扱いにつきまして現在検討中であると、このように聞いております。
大臣が信条で述べられている「人間らしい生活」を営む上でも重要な要素だというふうに私も理解をいたします。
 そこで、その住居を確保するために今被災地で被災者がどんな自助努力を強いられているのかということを、やはり私この場でしっかりと認識する必要があると思うんです。きょうは被災マンションの再建の問題について、建てかえの具体的な例を挙げて少し考えてみたいと思います。
 宝塚市に宝塚ロジュマンというマンションがありました。震災で全壊をいたしまして、百十五戸のうち四十五戸がローンを抱える状況で被災をされた。ローンの残額は総額六億円であります。
 マンションを再建しよう、建てかえようということには全世帯が賛成をされました。ところが、方針は決まったんだけれども、最大の難関、問題は、ローンを組む際に設定されていた金融機関の抵当権であります。抵当権が二Ｆでも残っていると、再建を請け負う県の住宅供給公社に土地を売却できないことになります。こういう状況が実際に起こっているんですけれども、抵当権が二Ｆでも残っていると土地を売却できないということ、間違いございませんでしょうか。
私の政治信条と具体的な政策の実施というのは、信条と政策の実施について、やはり具体的なものですから、それぞれの合意に基づいて政策を実施していかなきゃならぬという点では若干の不満な点もあるかもしれません、現実にはね。けれども、私は住宅というものは非常に重要な要素であるというように考えておりますから、これは建設省とも、それから各省庁とも皆さんと相談をして、とにかく早く住宅を確保できるような施策を展開するということはやってきたつもりでございます。
 けれども、どうにもならないという人をどうするかということもこれからの相談事として県、市とも今相談中であるということでございまして、住宅の確保というのは非常に重要な要素だと今でも考えています。
いろいろ申し上げるべきあるいは申し上げたいことはあるわけでありますが、極めて単純化して申し上げますと、まず御理解いただかなければならない、そして石井議員は医療の専門家でありますので釈迦に説法かもしれませんけれども、私はこう思います。医学はいつでも不完全な技術を用いて治療している、ちょっとでも改善があればそちらを使う、しかしそれも不完全だということであります。
 この場合、つまり血友病の患者さんの治療の場合、濃縮製剤というのがその当時ベストでありました。つまり、そのほかに対案がなかった、それより別なものがなかったわけであります。しかし、いろんな問題が起こってきた、エイズの問題が起こってきた。そして、だんだんそれがはっきりしてくる。そのいつの時点でこのベストと思っていた治療をあきらめるべきかということであります。これはすぐれて医学的な判断の問題であろうと思いますので、私は、もちろんその製薬企業圧力云々の話もそれはわかるわけでありますけれども、まず医学的にしっかりとしたレビューを、見直しをしていただきたいというふうに思うわけであります。私もしたいところでありますが、私はそういう専門ではありませんので、専門家によってそういうことが行われてほしいというふうに思うわけであります。
 そういう危険が今度は次にはっきりしてきた場合に実際の行動に移らなければならないわけであります。今、石井議員がおっしゃいましたように、情報と意思決定の問題であります。つまり、言葉をかえれば危機管理と言ってもいいと思うのでありますが、このエイズに関しましては結果的に私個人の人間的関係において情報が入ってきて、しかも研究班というほとんど行政の中では意思決定機構でないそういう組織が実質的には意思決定をしてしまった、これは大いに反省すべきところではないかと思うのであります。これは、薬事審議会があるのではないか、あるいはそういう組織をつくって委員長を決めれば責任がはっきりするじゃないか、私はそういう単純な問題ではないというふうに思います。
 問題によってその超専門家が集まって最高の知恵でそのとき判断をしなければこういう問題は解決しないと思いますので、こういう問題をどうするか、これは私のような一研究者がする仕事を超えております。つまり、立法府において日本の国の仕組みをつくるという仕事をひとつお願いをむしろしたいというふうに私は思います。
 そのほか、明らかに今回は裁判という形で社会がいろいろ摩擦があったわけでありますが、これもある程度避けることができるのではないか、つまり、こういうことが起こるたびに裁判が行われ、それで決着がつかない限り補償も行われない、対策も行われない、これは余りにも貧しさ、国の社会の貧しさと言わざるを得ないんじゃないかと私は思っております。日本は豊かな社会になったわけでありますから、こういう面でも豊かさを獲得してもいいのではないかというふうに思いますので、その点に関しましてもどうぞお知恵をお出しいただければというふうに思うのであります。
 以上です。