航空機の技術革新のレベルから申し上げますと、三十五トン以上、四発の二人乗りの航空機、こういうものが設計できるという段階に至っていることは私どもも従来から認識しておったところでございますが、直接の具体的な航空機としては、今先生御指摘のイギリス製のジェット機が出現してきた、こういうことでございます。
今回のこの航空法の改正は、仄聞するところによりますと、イギリスのＢＡｅ１４６という航空機が、比較的小さい飛行機だけれども、四発になっておるものだから二人乗りで設計されておるので、これが輸入を考える場合の非関税障壁になっておる、こういう考え方で今回出されてきたというふうに聞いておるわけですが、そういうことで間違いありませんか。
二名で安全に運航することができるように設計され、かつ、製造国政府において安全性について審査を受け証明を受けた、こういう場合には操縦士二名で運航することが許される、こういうふうに理解しております。
提案がされておりますように、四発かつ三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する、この規制を全部外してしまいますと、その二だけが繰り上がるわけでございまして、構造上、操縦者だけでは完全な取り扱いができない飛行機については三名要る、つまり三名で設計されていれば三名必要だけれども、二名で大丈夫ということで設計されておるならば、構造上そういうふうにつくってあればそれはもう二名でどんなものでも構わない、こういうことになるわけですか。
現在使用されております航空機、これはこの航空機が出現した段階の技術において航空機関士の搭乗が必要、こういうふうに判断されたものでございまして、現在飛んでいる飛行機から航空機関士が不要になる、こういう判断はとっておりません。
 今後、現在の技術革新レベルに従って設計され開発されていく航空機、これについては、個別の機種ごとに技術審査を行うことによって航空機関士の搭乗の要否を決めていく、これが合理的であろうと判断しているわけでございます。
抽象的で余りよくわからぬのですが、この法改正の提案理由の説明で「時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を」見直した、こういうことだそうでございますが、この三つのどれに当たるのですか。
お答えいたします。
 航空法の六十五条第二項の改正でございますが、この法律の規定は昭和二十七年に航空法が制定された当時から変わっておりません。その当時の技術、航空機の状況から見まして、四発の発動機を持ち、三十五トン以上の航空機については、航空機関士の乗り組みを義務づけたものが第一号の規定にございます。その後、近年の航空技術の進歩あるいは一般の参入技術の進歩によりまして、航空機にも大幅に電子制御技術あるいはコンピューター制御技術、これが導入されるようになりました。そういたしますと、航空機内の設計におきましても、操縦装置あるいは各種の操作装置、これの簡素化、あるいは計器、スイッチ類の数の減少等々、多くの技術革新による操縦室内の簡素化が可能となってまいりました。そこで、最近では四発のエンジンを持つ航空機でも操縦士二人で安全に運航ができる、こういうような技術の時代になってきたことを認識いたしまして、今回、このうちの外形的要素で航空機関士の搭乗を義務づけた一号の規定を削除しようとするものであります。
 安全性の問題につきましては、第二号の規定の適用によって十分確保されるというふうに考えております。
ちょっと承服できぬところもありますが、一応各法案幾つかについてきょうは議論をしてみて、その上で最後に、総務庁長官なり法制局長官に今の見解を維持されるかどうか、もう一遍御意見を聞く機会をつくりたいと思います。
 運輸大臣、お急ぎだそうでございますから、運輸大臣所管のところから始めてまいりたいと思います。
 まず航空法の改正でございますが、先般、後藤田長官から提案理由の説明において一、二、三と三つに分けて御説明がございました。今回の改正はこの一、二、三のケースのどれに当たると考えてお出しになったか、まずその点を承ります。
先生の御指摘は、入学に当たっての学生が納付する金額の中で、いわゆる入学金と授業料と、それから施設設備費、この三種類あるわけでありますが、最初の入学料の問題だろうと思います。
 元来、こういう学生納付金というのは、大学側と入学する者の当事者間で決めるべき事柄でありますが、しかし入学料は別としまして、授業料や施設設備費、これは入学をしなかった場合には返してもらう、あるいは先のことを考えて授業料その他については延納してもらう。そうすると先に払い込まぬでよろしゅうございますから、まあそういったことがなされておりますが、問題は入学金のことでございます。
 入学金についてどう見るかという問題でありますが、学校の側からすれば、実際に自分の大学に入ってくれる学生数を早く確保したい、それがはっきりしないというと、補欠をどうするかという問題もありましょうし、言うなれば、この入学金というのは、言葉が適当でないかもしれませんが、まあ手付みたいな感じとか、あるいは何と言いましょうか、保証金みたいな感じがありましょうか、要するにもう学校側としては定数確保のためには、その入学金を払うことがこれは確定ですからね。そういうことに実はなっておるようでありまして、もっと前は授業料や施設設備費等についても払わせる例があって、そしてなかなか返ってこないということがあったわけでありますが、その点につきましては文部省の指導によりまして直りました。ほとんどが入学金以外のものは返す、あるいはまた、しばらく余裕を置いてそして納めさせる、こういう仕組みでございましたが、先生御指摘のとおり入学金だけは残っているわけであります。
 これはなかなか難しい問題でありまして、大学の側の事情もありますので、よく検討いたしまして、入る人の立場からすればわからぬ問題ではありませんので、よく研究をし、そして納得がいくような措置がなされるように努力をしてみたい、こういうふうに思います。国立大学の場合はほとんどその心配はないようであります。