今、数点にわたってのお尋ねがございました。
 一つは、今回政府として国会にお諮りをいたしております財政構造改革法案についての御意見でございます。そして、補正予算等についてもお触れをいただいたわけでありますけれども、この法律案における財政健全化目標、これがいずれも実績の数値でありまして、補正予算につきましても財政構造改革の趣旨が反映されているということは申し上げておかなければなりません。
 また、この法律案における国の財政運営の当面の方針は、一般会計だけではなく、特別会計を含むすべての歳出分野にわたる改革を進めることとしておりまして、これによって財政構造改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
 同時に、今回提案をいたしております法律の中には、第四条という規定の中で、「平成十五年度までに、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字額における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。」こういった形で、地方財政というものもこの中で全く無視しているものでないことは、ぜひ御承知おきを願いたいと思います。
 御指摘の次の大きな柱でありました国鉄清算事業団の債務、これは確かに計算の対象に含まれておりませんが、いずれにいたしましても、この債務の返済の問題は財政上極めて重要な問題であるのは御指摘のとおりであります。
 そして、この国鉄長期債務の処理の問題については、先送りができる状況にあるとは到底思いません。これは先送りの許されない問題だと考えておりまして、昨年十二月の閣議決定におきまして、平成十年度からその本格的処理を実施することとし、本年中にその具体的な処理策について成案を得ることを決定いたしました。このため、現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の企画委員会を中心に、具体的処理方策についてあらゆる選択肢の検討を進めているところでございます。そうした状況にあることも、あわせて御報告を申し上げておきます。
既に運輸省は、運輸行政の中の規制の中心であります部分について、需給規制について、これを日限を決めて撤廃する意向を明らかにいたしております。
 この分野で将来問題になってまいりますものは、官の規制よりも、むしろ今の日米港湾協議等に例示をされますような民対民の、行政の介入できない部分における労使慣行といったものが問題になってくるでありましょう。こうした問題点があることも、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 その上で、それぞれの分野における規制の見直し、それに伴う緩和、撤廃といった作業、今申し上げましたように、既に計画を立てておりますものだけではなく追加すべきものをも含めまして、年内にそのフォローアップを完了し、より加速させていく、繰り返し申し上げてきているとおりであります。
私は、その泉井被告の事件というものが現在裁判中であることもありまして、立ち入って申し上げる立場にはないと思います。
 その上で、証人喚問、国会において御議論の上、松永委員長初め関係各位の御努力によりまして、十一月末までに行う方向というふうに伺いました。その上で私は、国民の政治不信の払拭のためには政治家が常に襟を正さなければならないということを考えており、その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきと考えておりますということを本会議でも申し上げてまいっております。
 私は、その泉井被告が何カ月間かの間捜査当局の取り調べを受けておりました、またマスコミにおいてさまざまな報道がされておりますが、法に反するようなことがあれば、当局が厳正な対応をすると信じております。
私が申し上げております言葉は、思ったとおりをそのままに申し上げました。永田町の論理の中で通用すること、世の中でそのとおりにいくものではないということを、今一番痛感しているのは私自身ではないかと思います。その思いの中でお答えを申し上げております。
今総理からお話がありましたが、やはり世論の重みに対して十分な配慮をいたさなかった、そのことに対する反省を述べられたわけでございます。しばしばこの問題で総理はお答えになっておりますが、世論の重みということをおっしゃるわけでありますが、先ほども小沢新進党党首から、ある意味で、もしそうであるならば断固押し通すべきではなかったか、そんなお尋ねもありました。
 それでは、もし世論が、そのような配慮をしなかったら、当然のことながら、今お考えを述べておられましたが、佐藤孝行総務庁長官をそのまま任用をされていたというふうに解釈してよろしいですか。
放送行政局の立場からすればそういうことになると思うのですが、これは方針というか、政策として決めて、縛り込んで、このときまでには全部やれよというような厳しいものなのですか。なかなかそう簡単にいかないと僕は思っているのですよ。ですから、流れはわかっているのですが、まとめて統一的にやろうというのは大変無理があるし、いろいろとハレーションが起こるだろうということを僕は言っているので、そこのところは視聴者も納得するような格好でやらないと、これのもたらす影響というのは非常に大きいと思っているのです。
 最後、時間がありませんからもう一点だけ言いますが、局長さんは多チャンネル化ということをデジタルで物すごく強調されますよね。私は物すごく疑問を持っているわけですよ。聞くところによると、三百チャンネル超えるのですか、ＣＳも含めて全部開花する段階になると非常にチャンネルがふえるというのですが、チャンネルがふえるというのは、レストランに例えたら、それなりの料理を食べさせるなというレストランが、メニューがふえた途端に味が落ちるというのと一緒ですよ。放送文化の次元からいいますと、非常にこれははっきりしているのですよ。専門放送になれば、当然それは細分化されていきますし、視聴者がはっきり把握できるわけですから。そうすると、大体採算に合うか合わないかというのは皆わかるのですよ、これはキー局にしてみれば。そうしたら、きのうまで映っていたテレビ番組がころっと変わるのですよ。
 ですから、これは、チャンネルがふえるのはいいことばかりじゃないのです。むしろマイナスの面というのは非常に出るわけです。あるいは放送文化の面から見ても、これは水準が上がるということじゃなくて、むしろ薄められていく。あるいはおもしろおかしいチャンネルを提供しないことには見てくれない、視聴率がやはり寄ってこないということになりますから、採算がとれないということになっちゃうわけです。悪循環をたどりますので、そういう点も強調されないと、何かいい面ばかり言われたら、ああそうなるのか。私は影の部分があると思いますので、その辺も大臣なんかはどうお考えなのか、時間がございませんから一言聞かせていただきたいと思いますが、その辺もしっかり踏まえてやっていただきたいな、こういうふうに思います。どうでしょうか。