大臣には初体験ということになるかと思いますので、ぜひひとつ新しい基準をつくって、高松の問題についても新しい明確な基準ができるまでは承認することのないようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。ひとつそれについてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一般的には場外設置については私もまだ一度も許可した手続を経験したことはございませんけれども、従来から今局長や理事長の答弁したような傾向で進めてきておるような状況であります。
 今回の高松の問題については、まだ承認申請も上がっておりませんし、今お話を聞いて、町村の場合は町村長の同意を求める、あるいは市の場合にはまた町内会というようなことで手続を今日まで内規でやってきたようでありますけれども、市長さんの発言もございましたので、町村長の同意を町村に求めるとすれば、町内会の同意で、市長がまたそれなりの発言をしておるとすればそれは確認をさせていただいて、許可をする場合の大変重要な影響を持つ発言だと、こう理解をいたしておるわけであります。一般的にはそういう手続上の問題については今後一つの基準的なものは検討しておく必要があるだろうということを衆議院の段階から今日また私も念頭に置いておるところであります。
今までのお話をずっと聞いておっても、同意は得ておるということで強引に押し切ろうという姿勢がよくわかりましたけれども、私は、こういった場外馬券売り場をめぐって各地でいろいろなトラブルが起こる理由は何かと考えましたときに、これは明確な基準というものが、だれの目にも納得できるようなはっきりした基準がないというところが問題ではないかというふうに思います。
 そこで、大変失礼ですが大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう意味では客観的な何か基準というもの、新しい基準というものについてぜひやはり検討をする必要があるんではないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか、大変失礼な話で悪いですけれども。
これは直接には私どもが同意をとったわけではございません。申請者であります方の方でこれ同意をとっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますれば、規約のある町内会では規約に基づいて、会員の投票によりまして賛否を問うて同意を決めたということでございます。
 では、規約のない場合でございますけれども、会長が説明会を開き、本会からも説明に行きまして理解を深め、会長が会員の賛否を問うた後に同意書に連署したケースもございます。会長が数回の寄り合いを開きまして、会員の意見を確認して会長名で同意書に署名されたと、こういうようなケース、それぞれの町内会によって異なってはおりますけれども、私どもは同意はとられたと、こういうふうに理解しております。
もう一度整理しておきますが、賛成の人もあった、反対の人もあっただろうと、しかし総意としては賛成だとおっしゃいました。
 じゃ、賛成した自治会を一つ具体的に挙げて、そのときの住民数は何人だ、自治会には全員入っておるのか入っていないのか、自治会の総会を開いたときに何人が賛成したのか、何人が反対したのか、そういうことを言ってくれないと納得できないじゃないですか。そもそも自治会の成立案件という手続は明確なものはあるんですか、総意としてと言うけれども。
今国民の理解、その国民の中には消費者だけではなくて当然つくる方もと言われましたので安心はしましたのですが、このつくる方が納得しているかどうかというのは、そこの話し合いの中で納得したとかしないとかいう問題じゃなくて、結果としてつくり続けてくれるかどうかじゃないですか。要は、その話し合いの中でわかったよと言っても、これは話してもむだだということがわかってわかったよと言って、話し合った方は、国民は納得した、つくる方も納得したと思っていても、本人は、これはもう話してもしようがないからわかったよと言ったんで、自分は農業から離れる、農業をやめる、これは納得したことになりません。私は、その納得ということをそんなふうにつくる人の納得とわかっておられるのなら、どうぞひとつつくる人がっくり続けられるようなことを考えていただきたいと思います。
 三点目として、食糧管理制度についてお伺いいたします。ちょっと自分の考えをずっと述べてみたいと思います。
 米の需給バランスは、このところ消費は減少の傾向であり、生産性の方は向上してきておるということで、不均衡になっており、昭和六十二年から始まった水田確立対策事業では、七十七万へクタールの水田転作を余儀なくされています。なおかつ、六十二年産米は作況指数一〇二と豊作のため、昭和六十三年十月末では二百三十万トンの在庫が見込まれ、政府が言う在庫量百五十万トンよりも八十万トンも超過することになり、生産者団体はさきに決定した自主調整保管二十万トンにさらに三十五万トンを上乗せした五十五万トンを自主調整保管することになっています。一方、米の需給均衡緊急対策事業として三十万トンを消費拡大することになり、現在生産者団体を中心に積極的に取り組んでいるところであります。このような取り組みは、生産者みずからが食管制度を堅持しようとするあらわれたと思いますし、行政指導も食管制度を守るために協力してほしいと生産者に訴えてきているのが現状であると思います。
 このような情勢の中で農林水産省は、米流通改善大綱、これは案だと思いますが、これで自主流通米の流通を現行四〇％から三から五年の間に六〇％に拡大し、さらに集荷、卸、小売の各段階への新規業者の参入及び需要開発米等各種規制緩和、競争原理を導入させる対策を打ち出しておられますが、これはどう解釈すればよいのでしょうか。
 こういう中で、今生産者や生産者団体では、守らなければならない食管制度とは一体何なのか、大幅な減反をやって犠牲を払ってまで守らなければならない食管制度の根幹とは何か、こういった疑問が起こっております。そこで、農林水産省として食管制度の根幹とか基本とか、何を最も重視しておられるのか、制度の考え方をお伺いしたいと思います。