それは結局、問題が起こって当局に報告があったけれども、その連絡がアメリカの当局に伝わらないという形の行政をやっていたわけです
日本の行政とそれに基づいて行動している金融産業が、少なくともアメリカのマーケットあるいはシステムとの互換性を失ったということだと思うんです
それは、金融機関が追放されたということだけじゃなくて、日本の行政のやり方も追放されたと
そういう中で、あれ以来、ジャパン・プレミアムが出始めたんですね

 日本のシステムというのは、情報は官が独占して、必要な情報はマーケットに出てこない
官は、独占する結果、それを自分だけが持っているわけですからいろんなパワーに使えるわけです
それは今、冷戦が終わってからの世界の中心、主潮流になろうとしている市場経済のニーズと全く違う世界なわけです

 日本の金融機関の問題は貸し渋りと言います
その背景がジャパン・プレミアムですが、ジャパン・プレミアムが特定の銀行にだけ起こったんじゃなくて、すべての金融機関に起こったところが一つのポイントだと思います
というのは、日本の金融産業というものが全部そういう目で一括して見られている、それは行政と一体になったそのシステム全体が要するにマーケットで一緒に罰を受けているということだと思いますね
したがって、個々の金融機関のあり方だけでなくて、その背景にある行政のあり方、行政も含めた金融システム全体のやり方が根本的に変わらない限り、日本の金融機関はビッグバンをやろうが何であろうが競争力の維持はできない
現実に今起こっているのは、つぶれた後を解体するようにして、メリルリンチやその他外国の金融機関が来てどんどん買い取っているわけですね
結果的にはウィンブルドン型のマーケットになるかもしれません
しかし、日本国内の金融機関が一般の経済あるいは社会、企業、個人のニーズに対して十分にこたえられないとすれば、外国の優良な金融機関が来ていろんな商品、サービスを提供してくれることは結果的にはプラスですから、現実にはそれは、全部合わせてみて、いい方向に動き出しているのかなという感じもします

 ビッグバンをやれば金融機関がぴんとするというあれじゃなくて、御指摘のとおり、やりようによっては、行政も金融機関の個々の経営者も抜本的に自己改革をしない限りは、日本の金融機関は競争力をグローバルマーケットで確保できないと思います
現実に、日本でビッグバンを議論している間、欧米の金融機関はますますもって強いところが強いところと一緒になったり、再編成が進んでいるわけですね
日本では、議論は進んでいますけれども実態がなかなか進まない、議論のビッグバンであって実態は全然ビッグバンでない
また内外の調整のスピードギャップ、改革のスピードギャップが改めて出てきているという感じがいたします

これは非常に難しいところでして、規制緩和をすれば短期的にはまさしく失業を生む、そういう可能性の方が強い。しかし産業が活性化すればこれは雇用の機会を新たにつくり出すことになる、こういうことをどう見るかということであります。
 ところが、羽田内閣というか、その前の細川内閣当時から、今の政権担当されておる政治勢力の人たちは、一貫してこの規制緩和を後者の方、中長期的なことであるのだけれども実は短期的にも期待できるなどと言って、昨年の八月でしたか、そのときの景気対策は真っ先に規制緩和というのをのせるわけですね。私は、そういうアプローチというのが非常に問題がありますよということをまず一つ申し上げたいわけです。
 それと同時に、本当に規制緩和が中長期的にも雇用の機会を創出するだろうかということに対しては、これはアメリカがまだ、中長期的な成果を評価できる局面にあるかどうかはともかくとして、私どもの友人は、アメリカは景気の回復が出てきた、そういう兆候が出てきた、しかし非常に不思議な景気の回復である、雇用がちっともふえない景気の回復である、こういうことを規制緩和をやった後の景気回復で言っているのですよ。この点は労働省としては非常に留意をして、強く留意をして、今後の経済政策の展開に当たってしっかり発言をしていっていただきたい、こう思うのですね。
 私は、結論を言ってしまうとどういうことかというと、こういうアプローチは間違いだと思っています。これはもっと原因のところにさかのぼって手当てをしなければいけないのじゃないかと私は思っているのです。
 これは今の空気、時流には全く反する議論であることは百も承知なのです。すべては為替レートから来ているのです。しかもその為替レートは、では経常収支というか貿易あるいは貿易外の収支が為替の市場でどういうふうに出会うかによってレートが決まっているかというと、違うのですね。そういう実物あるいはサービスの貿易量に比べて資本取引の量というものが圧倒的なのです。資本取引の方向はどういうふうなことで決まるかというと、思惑です。思惑の中で一番大きな影響を与えているのは、アメリカ政府当局者の為替政策に対する意向なのですよ。
 私は、そういう点で非常に為替政策、為替レートというものについて一もう一つ発展途上国の安い労働力をどういうふうにこの問題に絡めて解決していくかという問題、これはこれからＯＥＣＤやサミットで取り上げられるわけです。しかし、産業の空洞化だとかリストラの緊要性が高まっているということの背景は、先進国と発展途上国の間だけで起こっているのじゃないのですね。先進国同士の間でも起こっている。その先進国同士の間で起こっていることの重大な要因は、これは為替レートの問題なのです。
 ですから私は、余り規制緩和ということを葵の御紋のようにする今日の風潮はともかくとして、労働省の方々がもう一段掘り下げてよくこの現象を見ておいていただきたいな、雇用という観点から皆さんが一番物が言える立場にあるのではないか、こう思いまして、その点を期待いたします。
 最後になりましたけれども、本題のシルバー人材センターの話に移らせていただきます。
 このシルバー人材センター、私などは自分がいろいろな形で、例えば家内の手伝いをしてくださる人だとか事務所で大量のあて名書きが必要になるときだとか、割と実は接触が多いものでありますけれども、非常に皆さん生き生きと、有能ですね。やはり日本人の一番いいところが出ているのじゃないか。あて名書きなんか、字はきれいたし、絶対信頼がおけるわけですね。
 こういうようなことで、私は非常にこの制度は評価しているのです。ただ、彼らが最近心配をしておるのは、昨年の八月に出ましたシルバー人材センターの在り方に関する研究会報告の中で、センターの事業につきましては、非常に重要な就業対策の柱であって、国が引き続き必要な補助をしていくのだけれども、一方、センターの自助努力の促進の観点から補助内容の見直しも必要である。この一句でもってもうみんな跳び上がってしまったわけです。
 ああ、これは補助金を削られる、こういうことでありまして、我々こんなに一生懸命やっているじゃないですか、大したお金でもないはずなんで、ぜひこの補助金は、むしろ前向きな見直しは歓迎するけれども、そういうように金額をちびるような方向での見直しについては、そういう態度はぜひ見直してもらいたい、こういう要望が強く寄せられております。
 この点についての回答をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。