それならば、日本国憲法を遵守することということを素直に言えばいいということにもなるんですね。どっちにしても、法律の条文の体裁、体系としてこういうものでいいのかどうかということは一つ問題があるなということを指摘しておきます。
 次に、特例法の第九条関係について伺いたいと思います。
 これでは、退去強制の制限緩和ということが趣旨ですから、それ自体の立法趣旨は私も賛成であります。ところで、この九条をずっと見ますと、一つは刑法の第二編第二章、つまり内乱。第三章、つまり外患に関する罪によって禁錮以上の刑に処せられた者云々がまず一つあります。それから二つ目に、刑法第二編第四章の罪ですから、これは国交に関する罪でありますが、その中は刑法によれば外国の国旗や国章損壊等が含まれる、そういう罪であります。これは二年以下の懲役ということであります。そして第三に、外国の元首、外交使節、その公館に対する犯罪行為で禁錮以上、こうなっております。第四は、無期または七年を超える懲役、禁錮、こうなっております。
 そこで、先ほどもお話がありましたが、日韓特別法の関係でいえば、第四号の「無期又は七年を超える」ということが一つはそこにあったわけですが、この一から二、三、この関係で今度の特例法でここで初めてこのような形で浮かび上がってきているわけで、こういったことについては、今までの出入国管理及び難民認定法二十四条との関係では特別にこれに類する規定がない。それがここで浮かび上がってきた理由をまず伺いたいと思います。
日本国憲法というのは日本国の存立の基本でございまして、公務員になる以上、憲法を遵守するというのは、これはもう当然のことでございます。同じく日本国民たる資格を得たいということで帰化を申請するわけでございますから、少なくとも日本国の基本である憲法秩序を暴力をもって破壊するというふうなことを主義とする政党を結成する等の者は帰化を許す場合におけるその最低の要件にも当たらない、こう
いう考え方でこの法律はできているものと私どもは考えているところでございます。
解釈としてはそうおっしゃる以外に言いようがないんでしょうが、ロジックとしては極めて妙な法文であることは間違いないでしょう。素直に読めば、日本国憲法を暴力で破壊するというのはちょっと考えられないことですものね。
 それからもう一つの問題は、これはおっしゃったように、国家公務員法の三十八条五項の欠格条項がそのまま来ているわけですね。国家公務員法というのは日本国民を対象とする法律で、言うまでもありませんけれども、昭和二十八年三月、法制局の一発二十九号という文書では、国家公務員は日本人に限るということで、外国人に適用されないわけでしょう、適用されない。そういう外国人に適用されない国家公務員法のその条文を、国籍法で帰化した人に適用するんじゃなくて、帰化する以前の外国人の帰化要件を考えるそのところへそのまま持ってきて適用するという法律の仕組みも構造もおかしなものだなというように感じるんですね。いかがですか、おかしなものだとお思いになりませんか。
私も実はこの条文を丁寧に読みまして、日本国憲法を破壊する、こういう表現に初めてはっきりと気がついたわけでございまして、まことに申しわけございませんが、同じような規定は国家公務員法あるいは地方公務員法にもこのような規定があるわけでありまして、要するに日本国憲法を暴力で破壊するというのは、法律自体を破壊するということは観念としてはあり得ないわけでございまして、日本国憲法が定める基本的な法秩序なり制度というものを暴力をもって無効ならしめる、その機能を失わしめる、こういうようなことを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成する、こういうことであるというふうに私どもは考えているところでございます。
そのとおりです。つくられているんです。ですから、ドル建ての場合四つに分かれると言われていますよ、本給とか軍事建設とか維持費とか。ですけれども、その中にこちらが食い込んでいるものも幾らもあるんですよ。
 かつて昭和五十二年の大平内閣のときに、もう言うまでもなく国会で問題になった。今は四けた、あのときは二けたですからね、億の。そして施設、地域、これはどういうものがいいのか、新しい住宅を建てていいのか、中古住宅のリロケーションだけいいのか、そんな論議をやっていた。夢物語ですわ。今そんなどころじゃありません。申請があるもの何でもとは言わないけれども、一〇〇％に近く何でもいいいい、いいいいと、こうなっている。さっきくしくも大臣がおっしゃったように、これは日米関係、守られる日本だからせめてお役に立たなきゃと、こういうこと。この論理を発展していくと、要するにこれからは、向こうからリクエストがあった、今までこちらはそこまでやらなかった電話代も出せ、訓練用の燃料代も出せ、アメリカに守られているんだから、日米関係を損なっちゃいけないから当然出す。いつかはそうなってくるんじゃなかろうか。なっているんですから、この十数年。どんどんどんどんエスカレートしているんですからね。
 当然日米関係重視、守られている日本。一方的に日米安保条約に守られている。となれば、今現在アメリカの要求に対してほとんどのことを実現してやっているならば、今言ったように、現在は却下したであろう電話代にしたってあるいは訓練の燃料代にしたって、そこまで何も抵抗すべきものであるかどうかというと、私は実際ここまで来たのだから別に反対しなくてもいいのかなという感じもしないではないですよ。しないではない。今ドル建てになっているだけであって、円がそこに食い込んだって絶対悪いなんということはないのかなと。また特別協定、また特別協定、そんなことにはいかないんじゃなかろうか、もうそろそろ。特に公明党が自公民なんといって活字になる時期においては非常にチャンスかもわかりません、もしかすると。もうそろそろ、これ以上特別協定なんかやって、さも今までは法の拡大解釈、地位協定の拡大解釈で、今回は条約をつくったのだからいいですよなんて威張っていられる問題じゃないと私は思います。
 やっぱりもう基本的には、自衛隊機の海外派遣で盛んに論じられたように、ただ単なる政令の拡大解釈じゃだめだぞと。同じ局面に来ているんじゃないでしょうか。今、だから地位協定改定しようと、こんなこと言える立場じゃありませんな、限定的、暫定的なんと言っているんですから。地位協定を変更したのじゃありませんなどと言ってきた手前、ここに来て地位協定なんて触れられるものじゃありません。だけれども、もうそんなことを言っているときじゃないと外務大臣言っているじゃないですか。であるならば、もうそこらあたりを射程距離に置いていないと、日米関係なんというのはスムーズにいかないんじゃないんでしょうか。
 当然今の問題を考えるんですけれども、私はもう基地問題というものを嫌というほど現場も歩いて、いろんな観点から調査して認識を深くしている。それなりにいいこと悪いこと、いろんなことの思惑がある。もう今回の特別協定が限度。この次アメリカの要求にこたえるならば、もう地位協定を何か考慮しなきゃ、この次特別協定でまたと、こんなわけにいかない、私はこういうふうに思うんです。
 この点、何か書いてあるの。書いてあるんじゃうまくないな、そんな質問したんじゃ。書いてない質問だと思ったんだけれども、書いてあるのを読まれたんじゃ余りぴんとこないな。