政府は、御審議願っております予算案を中心に、平成十一年度におきまして、過去二年マイナス成長が続いた後を受けて、せめて〇・五％のプラス成長をいたしたいと念願をいたしておりまして、予算にあわせまして、いわゆる金融秩序の信用回復にも努力をいたしておるところでございます。
 そういう中で、さしずめ私ども、一月—三月の時期を非常に心配をいたしておりますのは、一つは、今この資本注入、信用システムの秩序の回復ができるかどうかという問題が進行しております。他方で、年度末でございますから、各企業は当然、年度末にしばしばございますいわゆるいろいろな資産の整理であるとか損切りであるとか、あるいは、決算が必ずしも明るくないので、雇用につながるいろいろな問題が生じやすい時期でもございます。あれこれで、この三月の年度末を何とか乗り切りたい。
 これを余り心配がなく乗り切りまして、その後、例えて申しますと、有効求人倍率が少しでもよくなっていく、あるいは三月十日ごろには十—十二のＱＥが出ますので、そのときにプラスの答えが出た上に内容がそんなに悪くないといったようなことを大変に神経質に見詰めておりまして、三月をうまく乗り切りましたら、将来に向かってのもう少ししっかりしたことが申し上げられるんではないかというような気持ちで経済の運営をやっておるところでございます。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
自由民主党の井奥貞雄でございます。大蔵大臣におかれましては、大変長時間のお役割御苦労さまでございます。あとしばらくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 税制改正関連法案の審議に当たりましては、今日の我が国経済情勢から議論をする必要がございます。大蔵大臣は、今日の我が国経済につきまして、資産市場の低迷、不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、厳しい低迷状況にあります、また、我が国を取り巻く国際経済情勢も、一昨年のアジア諸国に端を発した通貨あるいは経済の不安定な状況により、先行きは極めて不透明でありますと財政演説で述べておられます。最近、長期金利の動向などは注目すべき動きも見られ、日本銀行による国債の引き受け等についても、午前中も重ねて議論をされております。
 このような中で、改めて大蔵大臣の現在の景気情勢に対する御認識をお伺いしたいと思います。
次に、内閣提出、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
けさ、日本銀行の方がおっしゃっていらした、自分たちは短期金利についてはオーバーナイトを初めいろいろできますが、長期金利というものは、自分たちにそれを左右するいわば道具がないと申しますか、そういうインストルメントはないんだということを言われたと思います。非常に短い間のことならともかく、長い目で見るときっとそういうことであろうなと思って伺っておりました。
大臣はマーケット中心だというお話でございますが、この短期間における長期金利の急騰、これは、そのことを心配して政府・与党内では、きょうもこの質問に出ておりましたが、日銀の新発の国債の引き受け案も模索しているという話も聞いております。午前中、日銀の黒田理事の御答弁で、中央銀行は、短期はともかく、長期金利を自由に上げ下げすることはできないんだ、そしてまた買い切りオペレーションの拡大も、アメリカでも成果はなかったんで、それに対しても積極的ではないというお話でございましたが、これは大臣も同じお考えでしょうか。
これも午前中申し上げましたけれども、長期金利というのは、私はやはり基本的にはマーケットだ。もちろん、非常にたくさん国債を発行することによって荷もたれがするといったような感じが全然出ていないとは申しませんけれども、先ほども申し上げましたが、昨年の十一月の末に一・〇五というような利回りであったものが、急にここへ来てわずかの間にこれだけになる、それはやはり、ほかの原因はございましょうけれども、これもマーケットだな。ここからもう下がらないかというと、そうも言えない。しかし、荷もたれのことはあろうなといったようなことでございますから、長期的にずっと上がっていくトレンドだともなかなか申し上げられない、国債を売った金はどこかへ行くわけですから、ということも言えますし。
 どうも私は、長期金利のことを、これは非常に急激に上がったり下がったりすることは好ましくないのはもとよりでございます。それはもとよりでございますが、長期的にずっとこのトレンドで値下がりをしていく、あるいは金利が上がっていくというようなことはちょっと考えにくいんではないか、余り金利のことを具体的に申し上げることは避けなければなりませんけれども、そう思っておりまして、そのこと自身はそんなに私は気にしなくてもいいんではないかと思います。
 もちろん、国債を大量に発行いたしますから、発行者としてのいろいろな配慮、いろいろな意味でのバラエティーを持たせるとか、そういうことは入り用になってくるかと思います。
全国百七十四の児童相談所に、職員が全体で五千五百六十九人おりまして、その内訳といたしましては、所長百七十四人、児童福祉司が千三百二十六人、相談員四百二十一人、心理判定員七百九十八人、精神科の医師等が四百三十九人というような状況でございまして、それぞれの高度な専門知識を活用いたしまして相談等に当たっているところでございまして、私ども、さらにその資質の向上を図るために、これら職員に対しまして各種の研修を実施いたしているところでございます。
 また、児童相談所だけでは必ずしもすべてカバーするのは十分でないということで、さらに、身近な地域における相談体制の充実を図るために、児童家庭支援センターというのを法改正を契機に創設いたしました。また、保育所等におきましても、先ほど来御指摘いただいておりますような地域子育て支援センターの整備を進めているところでございます。
 さらに、本年度におきましては、虐待への相談体制の充実を図るために、主任児童委員というのが地域に全国一万四千人ほどおりますけれども、児童相談所がこうした主任児童委員等に対する虐待等の対応の研修を実施いたしまして、その連携を図ることによって地域における虐待防止のネットワークの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 今後とも、児童相談所を中心に、こうした地域のネットワーク体制の整備に私ども全力を挙げて、都道府県等を指導してまいる所存であります。