各論で聞かしていただくことにいたしまして、次に、一昨日、北方領土の日を制定されまして、総理もそれなりの決意を表明しておられます。一節二節感銘深い節があったわけでございますが、私ども民社党、同盟は、十数年来、本当にひとりぼっちのような状態の中で北方領土の返還を叫び続けてきたという実績がございます。その実績を踏まえまして昨日の総理のお話を聞き、そしてまた国内の世論といいますか、新聞紙上でもごらんのように、北方領土の日を設けるべきじゃない、撤回すべきだ、こういうような意見まで新聞に出ております。しかもそれが、政界の先輩からも出ているような状態でもございます。と同時にまた、ソ連側からは大変な激しいいわゆる対目批判というものが、常套手段かもしれませんけれども、なお出てきておると思います。やはりこの問題はむずかしい問題だと思います。
 ここで改めて、総理がどういう決意で、そしてまた、どういう手順で国民の期待にこたえてくれるのか、改めてでございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
二十一世紀におけるわが国が目指す日本の姿、私は、現行憲法の基本理念でありますところの平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう憲法の理念に裏づけられ、かつ、自由経済、市場経済体制のもとでわが国の経済が国際的にも発展をしていく、そして国民生活が安定し、向上された形の日本でなければならない、また、世界における経済大国として国際社会における有力な責任ある一員として、日本の国力、国情に応じた平和への寄与、そういうことを目指していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 そういう日本の姿を二十一世紀において実現をしてまいりますためには、今日、私どもは、八〇年代以降なすべき課題がたくさんあると思います。七〇年代において私どもが解決に努力し、なおそれを十分に達成できなかった問題については引き続きこれに取り組んでいかなければなりません。
 具体的には、エネルギーの問題もその一つでございます。私どもは、このエネルギー問題の安定的な供給の確保、また、日本が海外に多くを依存しておる国といたしまして、石油に対するその依存度を十年後には五〇％以内にする。代替エネルギーの開発等に真剣にわれわれは取り組んでいかなければならない。
 また、こういう国柄でございますから、科学技術の振興を図って、そして先端技術の上に立った日本の経済の発展も図っていかなければならない、このように考えます。
 また、そういう面から、開発途上国等に対する技術の協力あるいは技術の移転、そういう面でもやはり貢献するところがなければならないと考えるわけでございます。
 また、私どもは今後一層努力を必要といたしますのは、開発途上国に対するところの経済協力の分野でございます。私どもは、軍事的な面においては国際的に日本に期待されるということはあり得ないことであるわけでありますが、先ほど申し上げましたような日本の置かれておる立場、そういう立場から、そういう面を通じて国際の平和と繁栄に寄与していく、こういうことでなければならない。
 私は、そういうような問題を「二十一世紀への足固め」、こういうことを申し上げておるところでございます。
消費税についておもしろい説明がございます。昔は、貴族と農民の社会でございまして、貴族は消費をするが働かない、働くのは農民ばかり。そのときは所得税であって、消費税はなかったわけです。つまり、貴族は自分は消費税を払うのは嫌ですから働いている農民から税金を取る、それが所得税中心の世の中であったわけです。
 ですから、私は社会党の方はぜひ——そういうことを考えますと、今は国民がみんな貴族になってきて消費をするようになってきておりまして、だから、貴族だから消費税を払うのだ、こう考えればよろしいのじゃないか。そして、所得税を取られるということは昔の農民扱いされているわけですから、所得税をゼロにするというのでいいと思っております。そして、その消費税が中立であればいいという、堺屋さんのおっしゃるとおりだと思います。
 それで、鎖国制の差について最初に御質問なされたかと思いますが、ＥＣでは国境を越えて動けるが日本はそこに差があるということ、まさに差はあります。ですけれども、どんどん解消するだろうと思います。これはアメリカの圧力ですけれども、ともかく資本の自由化をいたしまして、いろいろなことの自由化をこれからもしていきます、残っているのは国籍くらいなんですけれども。それで、民間サービス産業が発達いたしまして、お金を動かしてあげますとかいろいろなことを動かしてあげますというサービス産業が出てきておりますから、島国ではありますけれども、ＥＣと結局同じになっていくと思います。
 したがって、日本だけ独自の制度を持つと、国民は、いいときだけ日本にいて、悪いときは向こうへ行ってしまうという、日本にいることが得な人だけ日本国内に残るということになってしまいます。これはイギリスでもスウェーデンでもそうですが、福祉国家を余りやりますと、福祉にあずかる人だけイギリス国内に残って、働く人はみんなアメリカへ行ってしまいましたから。なぜイギリスがあんなに沈滞したかというと、やる気のある人はアメリカへ行ってしまった。国民性が変化したわけではないのですね、移動なんです。ですから、イギリスのある学者が私に言いましたけれども、日本は幸せだ、アメリカへ行くと人種差別をしてもらえるから、働く人でも日本国内に残っている、だからアメリカの人種差別を攻撃するなんてとんでもない、日本の政治家と官僚はそのおかげで特殊な政治ができるのであると言っておりましたので、そういう差はなくなっていると思ってやっていただきたいと思います。
 それから、消費にどんどん課税をしていくわけですが、堺屋さんと同じです。日本は自由化がおくれていると思うのです。民主化はソ連も舌を巻くほどできていると思うのですが、自由化がおくれておりまして、国民が求めるような教育、運輸、通信、医療、金融、証券のサービスが実は存在してないわけです。存在してくると、これをサラ金だとかなんとか、悪い商売のように言ってしまうわけです。でも、国民の支持はある程度はあるわけですね。全部にならなくてもよろしいわけで、ある程度国民の支持があるものはある程度認めていくというのは、結局、多様化社会をつくるということで、国民の好みが非常に多様化しておりますから……。
 国民の平均はここだと言いたがるのは大新聞なんです。マスコミというのは、まとめて七百万、八百万売らないといけませんから、国民の中心はここだと言って、それ以外はあたかも存在しないかのようにいつも解説いたします。さらに言うと、少し貧乏臭くやります。本当の日本人より少し貧乏臭いことを言っていた方が、みんながにっこり笑って読んでくださるわけです。ですから、新聞、テレビを情報源としていると、自分の考えが貧乏臭くなってしまうのです。あるときどんでん返しを食いますから、もう少し、多様化しつつある本当の国民を統計やマスコミを離れて自分で見ますと、私のような考えになるんじゃないかなと思っております。