もう一つ郵政大臣にお伺いをしておきたいんですが、郵政省と民間の人たちとの意見の違い、つまりＢＳ４を打ち上げるに当たって違いがありますね。そして、これは雑誌に書いているだけじゃなしに、私もそういった関係者にいろいろと話をお伺いしているわけです。そういう方々も、調達法人を決めで利用者を決めるよりも、衛星に乗っかるものを決めて自主調達をさせた方がいい、その方が我々は責任を持って調達できる、そういうことを主張されているわけですね。なぜ郵政省がそれを認めてくれないのか。いや、それは私たちの口から言うべきことじゃないかもしらぬけれども、どうもＢＳ４の主導権はあくまでも郵政省にあるんだ、また将来ともにそうしていかなきゃいかぬのだというようなことがバックグラウンドとしてあるんじゃないかという意見になってしまうんです。
 そうすると、確かにＮＨＫ一波、それにＪＳＢ、それにハイビジョン、これはハイビジョンのために一波を利用するか利用しないかの問題も検討せにゃいけませんね。そういうことがあるだけに、郵政省としてこだわりを持たずにＢＳ４、要するに衛星放送の発展のために何が最善かということを考えた立場で検討され、また対応されるべきじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがですか。
衛星放送に対しての期待というのは確かに大きいと思います。地上放送とともにこれからも私は将来中心的な役割を果たしていくものと期待しておりますが、今いろいろな批判がありますように、ＢＳ放送、ＣＳ放送の現状は、事業開始間もなくのこういう経済情勢の悪化もあります。ですから必ずしも順調ではないというのは率直に認めざるを得ない状況にあると思っております。
 しかし、今後放送事業者の一層の経営努力、そしてまた郵政省側としましてもいろんな施策を講じて、同時に今いろいろな御批判があります。そういうものも謙虚に受けとめて、この事業というものが軌道に乗って、将来衛星通信・放送というのが今までの地上放送と並んで国民の間に発展普及して、国民生活の一層の充実に寄与するということを願っておるものでありますので、これからの将来の問題、電波監理審議会、そしてこの委員会の皆さんの御意見等をよくわきまえて、当初の見通しとは若干異なっている面もあるものですから、そういうものをよく勘案しながらよりよい方向を目指して検討させていただきたい。しばらく時間をいただきたいと思います。
確かに、ＮＨＫ予算であるとか決算であるとか、そこで手広く議論すべき問題だと思っていますから余り深入りはしたくありません。ただ、どうしても僕は聞いておきたいなと思うのは、当初は予定どおり八チャンネル放送でＢＳ４がぼんと打ち上げられるというふうに理解をいたしておりました。ところが、資金調達の面で負担をする方々がなかなか決まらないということが大きな原因のようなんですが、なぜそうなったのかということについて、これは大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、言われている問題を整理しますと、郵政の場合には、調達法人を決めて、それから衛星利用者を決めていくという手法をとりたい、こういう主張をされているようなんですね。ところが、民法というか民間の人たちというのは、衛星利用者をとにかく決めると、五チャンネルですか四チャンネルですか、それぞれ乗るよというやつを決めて、その決まった事業者に資金の実質調達をやらせていくというふうにやるべきじゃないか、そういうふうに民間の方々は主張されているというのがとらえられている現状なんですね。
 そう考えていくと、民間の方々がそうしてほしいというんだから、簡単なことなのかどうか知りませんけれども、それにぼんと乗っかって利用者を決めて、そしてＢＳ４の打ち上げというものを決めたらいいんじゃないか、資金を集めたらいいんじゃないかという答えにも実はなってくるんですよね。
 ところが、郵政が頑としてそれを聞かない。あくまでも調達法人を決めてその上で利用者、乗っかるやつをどうするかということを決めるというやり方。私から言えば、衛星利用の主導権をだれが持つのか、郵政がやはり将来的にかなりそういう権限を持っていきたいということを考えるが余りこのことにこだわっているんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。だから、それでいいのかどうかということをぜひ省なりに考えた方がいい。そういうことにこだわらなければ、放送局長、四つ上げてあとの四チャンネルどうするかなんというようなお答えがあるんだけれども、そうしなくても済むんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
この地域農業あるいは地域を主体とした農政の取り組み方という問題は、これまたこれまでの日本農政の流れに対応して今日時点で非常に重要視しなければいけない点だと思います。私ども社会党も実はそういう観点に立って日本の農政のあり方というものを具体的に詰めていきたいということで、既に作業は始まっておるわけでありますが、その場合に、例えば地域というものは、行政単位で言えば、県がいいのか、市町村がいいのか。経済単位で言えば、最近、団地などというような構想もあるわけですが、それはいろいろあると思います。あると思いますが、一応県、そして県知事というところが現状ではやむを得ないのだろうと私も思いますし、また県段階の役割というのは非常に大きいのだろうと思います。
 ただ、地域の判断というものは、例えば今一村一品運動といったようなものがあって、これは竹下さんも何か似たような政策を、一億円ぐらいばらまかれておるようですが、これは人づくりというか中核者づくりという視点では一つの意味があるのでしょうが、これが積もり積もっていったら一体どうなるのだ、つまりつくったものをどうさばいていくのだということになっていくといろいろ問題が出てきますね。ですから、単に地域の主体的な諸条件を組み合わせた計画だけで見るというわけにはいかない問題がありますね。そこであなたの方は機関委任事務という形で、一定の基準というか目安というか、こういう改善計画に対しての認定の諸材料などはそろえるのでしょうけれども、しかしそれがまた地域の意欲的な自主的な動きとどう絡んでいくのかという問題などもあると思うのです。
 しかし、いずれにせよ、何らかの地域だけで完結できないという条件に対する指導や対応策というものを立ててないと、改善計画どおりやってみたら、もうどこもそうなので、いいということでやってみたらみんなばっさりお手上げ、こういう状況の繰り返しを我々はしておるわけでありますから、その二の舞を農産加工業の分野で——特に農業以上に農産加工業についてはいろいろ困難な状況があると私は思いますので、そういう点についての対策をどの程度お考えになって、今後どういうふうに詰めていこうとしていらっしゃるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。