四十年間ずっとそのままほっておかれたという法律でもあります。今回、そういう機運がようやく盛り上がってきたというところでありましょう。このチャンスを逃さずに、できるだけ早く対応していただきたいというふうに思います。来年の通常国会にはぜひ改正案を出していただきたいというふうに思います。
 ただ、このらい予防法の内容を見ておりましても、隔離収容の原則にのっとっている。せんだっても精神保健法で質疑をさせていただきました。やはり同じような、患者さんをどこか人里離れたところに隔離してしまうというようなこういう考え方でもってこの法律が成り立っていると思うのですね。精神医療やあるいは高齢者医療、福祉という政策というのは、やはり何か一つそういうところに同じような根がある。戦前からのものを引きずっているんだと思うんですけれども、日本の社会の中で、こうした障害者ですとかあるいはエイズ患者、それから外国人、私も随分担当していました母子家庭の皆さん、こういったほかと少し違うというところをとってきて差別をしていくというのが日本社会の深層に根強くあるように思うのですね。
 今障害者について、障害者保健福祉施策推進本部で、ゴールドプランの障害者福祉版をおつくりになるということで検討を進めておられるというふうに聞いておりますけれども、どの程度までその検討が進んでいるのか、その進捗状況、いつごろ数値を入れた障害者福祉計画というものがつくっていただけるのか、そこの取り組みの状況をお知らせをいただきたい。
 あわせて、障害者に対する今申し上げた差別意識の解消ということについて、この計画の中でどんなふうに取り組もうとしておられるのか、お聞かせいただけるところがあればお触れをいただきたいと思います。
らい予防法につきましては、御指摘の検討会報告の内容も踏まえて、厚生省内に検討会を設置し、速やかに検討を開始したいと考えております。
 いずれにいたしましても、検討会報告の中でも指摘されております、現在療養所に入所されている患者の方々の処遇の維持、継続ということを大前提に、患者団体の方々を初め、関係者の御意見を十分に伺いながら必要な見直しの内容を早急に検討してまいりたいと思っております。
端的にお伺いします。
 一つは、らい予防法についてでありますけれども、この五月十二日にハンセン病予防事業対策調査検討会というところで中間報告が発表になりました。その中で、「特別に「らい予防法」の存在は必要がない。」としております。らい予防法の廃止と、それにかわる特別法による入所者の処遇の保障という点について、この検討会中間報告も勧めているわけですけれども、厚生省の今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
ちょっと時間がありませんので最後にお伺いをしますが、このＪＲ年金をもらっている受給者も大変、また現実に今年金を掛けている現役世代も大変高い率で掛けております。私の友人にもＪＲに勤めている人間がおりますけれども、大変苦労をしております。
 ですから、これはぜひＪＲ年金についても、公的年金一元化の際に、そういう人たちが余り不利にならないように、ある意味ではほかの産業の人たちと同じ扱いでぜひやってもらわないと、これは国鉄の時代から見たら、終戦後、満鉄から引き揚げた人を抱えたり、いろいろな意味で頑張ってこられているわけですね。そして、その後の産業構造の変化で成熟度が物すごく高まっているということもありますので、これはぜひ御留意をいただいて、公的年金一元化に際しては臨んでいただきたいというふうに思います。
 じゃ、きょうは時間を短縮するということでございますので、終わらせていただきます。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 再評価の繰り延べでございます。これは他制度からの財政支援の自助努力として行っているものでございますが、この影響額につきましては、総額で約二百億円、受給者一人当たりにしますと四万七千円程度となっております。
それで、年金一元化で、私はＪＲ年金がある意味では一番大きな課題だろうと思います。このＪＲ年金で、平成元年の再計算のときに繰り延べをされました。見直しか。五年間延ばされたわけですが、これで影響額はどのくらい出ているのか、端的に数字だけお願いします。
公的年金制度の一元化につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置され、鋭意検討が進められてきたところでございますが、一元化の具体的な方式を初め、なお検討すべき課題が多いことから、昨年末に同懇談会で中間的な取りまとめを行って、引き続き検討し、早急に結論を得ることとされたところであります。
 その際、平成六年度末で現行の支援の仕組みが切れてしまう日本鉄道共済組合に対しては、一元化の仕組みについての検討や新制度の実施に向けた準備期間に配慮して、二年間は現行の支援の仕組みを継続することとして、年金の支払いに支障が生じないようにしたところでございます。
 懇談会におきましては、引き続き、年明け後も三回にわたり一元化の主要な論点について審議がなされ、六月以降は取りまとめに向けてより突っ込んだ議論が行われるものと理解をしております。懇談会においても、できれば夏まで、遅くとも秋口までには意見を取りまとめたいという意向であると伺っております。今後、できるだけ速やかに結論を出していただき、政府としてそれを踏まえた必要な措置を講じていきたいと考えているところであります。
今回この大きな被害が発生をしましたとき、私ども通産省の立場でありますけれども、この指定地域を、従来の法的な考え方でありますならば、一つずつの市町村の被害の程度を認定し、それで対象地域を決めておりました。今回そんなことは言っていられない、異例かもしれませんが、兵庫県、大阪府という都道府県のレベルをそのまま指定をさせていただき、対策を講じてきたことは御承知のとおりであります。
 たまたま私は、雲仙・普賢岳の爆発の時期、大蔵大臣をしておりましたので、逆に今委員の御指摘になる市町村長さん、さらには知事さんの不安はよくわかるつもりであります。あのときも事態がどのようになるか全くわかりませんでしたために、当時の島原市長の鐘ケ江さんと私は電話でお話をしまして、とにかく現地で思いつくことは何でもやってくれ、そして、ただしレシートだけなくさないでくれ、国としてそれをきちんと自治省との間で振り分けて処理をするから、やれることは全部やってくれ、もし法律をはみ出していたら、後から法の改正でもするからと申し上げました。そして、電話だけではなかなか信じていただけないと思いまして、当時の自治大臣に御無理を言いまして、現地に同じことを言いに行っていただきました。それでも、国が第一回の支払いをしますまで、本当に不安は消えませんでした。
 ですから私は、委員の今のお話は非常によくわかりますし、総理初め各閣僚に、そうした不安を現地が今回も抱いておられるということはきちんとお伝えをいたします。そして、そういう不安がどうすれば、これは一回本当にお支払いをするまで消えないと思うんです、私の経験からいっても。しかし、少しでも安心して、思いついて必要なことに手をつけていただけるようにできるか、政府としての対応も考えてみます。御指摘の点はよくわかります。