とにかくその方向でいかなければならないと思います。今回のさまざまな問題点から徹底的な調査分析をしていただいて、こういう間違いが二度と起きないように、ぜひ初心に返って信頼あるものへと頑張っていただきたいと思います。
 大学の先生に限らず、多方面の意見や協力が必要ではないかと私は思うんです。日本史の出題ミスというのは予備校関係者からの指摘でわかりという、こういう文言もありまして、大学の教授、助教授だけではなくて、やはり子供を教えている高校の先生にしろ予備校の先生にしろさまざまな方々の協力が、そういうことは問題が漏えいしてしまうというふうな御心配もあるかもしれませんけれども、もはやいい問題、まさしく勉強のしがいがあった解答、これから日本を担っていく子供たちがこの試験を通してある意味では私は育っていくような気がするんです。将来、日本の未来の二十一世紀を担う人づくりのためにどういう教育が必要なのか、いい人間をどう選んでいくかというのが私はこの試験というものの、いわゆる入試というものの存在価値、意義というものがあるのではないかと思います。
 そういった意味では、例えば諸外国で行っております資格試験、呼び方はいろいろありますけれども、統一試験を行っている国も多いわけでありますし、センター試験ということを一定の学力をはかるものとすると考える方法も一つあると思います。そういった意味で、これからまさに多岐にわたって多様性の時代になってくればなおなお複雑化してその問題をつくる方々も大変問題を抱える、こういう時代になっていくわけですから、その辺でこのセンター試験のあり方そのものをぜひ今回の件を災い転じて福となす、そういう方向に向かっていただきたいと思います。
 それでは、ちょっと時間がありますので、大臣の御決意は最後に伺うことにいたしまして、預かり保育の件で御質問を申し上げたいと思います。
 女性の社会進出が大変進展しておりますが、働く母親と同時に在宅の老親介護をするお母さんたち、各家庭においてのいろいろな問題がありますけれども、そういう生活の中の問題と子供の教育の問題というのは時として非常に負担になってくる場合もございます。
 働くお母さんの中には、人間形成の基盤が培われるような大切な時期であるだけに、幼稚園にどうしても入れたいと。ところが、幼稚園というのは、午前ですと十一時半で終わり、午後ですと一時には終わってしまう。そうすると、その後の子供の養育をどうするかということの中で預かり保育事業というものが今回脚光を浴びてきたのではないかと思います。
 こういう子供さんたちを、今までですと保育園という形があったわけですけれども、幼稚園がこういう預かり保育をするということになりました経緯を一言御説明いただきたいと思います。
今局長が答弁したとおりですが、先ほどお話が出ているように、今回非常に規模が膨らんだものですから、例えば問題の作成者も従来二百七十人であったのを四百人に増員したり、あるいは二十三の部会に分けて問題作成を行ったんです。
 ところが、先ほど来御指摘のようなことになったので、私も入試センターを見に行きまして、準備期間も二年とって先生方も大変な作業をやっておられるんですが、ぜひ当委員会でも視察をしていただきたいと思うんですけれども、このような体制のどこに問題があったのか、あるいは委員の今指摘されたようなその職務とか全体の手順について検証して、再びこの問題ミスや平均点に大幅な差が出ることがないような体制で来年度の試験に臨むように、私としてもセンターに対して強く求めていきたいと思っております。
労働省は、労働時間短縮につきまして一生懸命やっているわけなんでございますが、特にその視点は、もちろん労働者の福祉ということでございますけれども、最近の内需拡大の観点あるいは国際的な並びの問題がございます。それで、西欧先進国に劣らないような労働条件といいますか労働時間にしたいということで、一生懸命やっているわけでございます。特にその中身といたしましては、やはり週休二日制の問題、それから年次有給休暇、これをもっとたくさんとってもらうという問題、あるいは時間外労働を削減しようということでやっております。
 それで、手法でございますけれども、やはりどういたしましても考え方を変えていただくということで、いろいろキャンペーン活動、啓発活動をやっております。それからまた、中小企業等、横並びとかあるいは下請の問題というようなことがございますので、中小企業につきましては、集団をとらまえまして指導をするというようなことをやっております。そのほか、労働基準法を改正するということで今国会に提出しているわけでございます。四十時間を目標といたしまして、段階的に短縮していこうという内容を持った労働基準法の改正も提案しているところでございます。
 それから、夏休みの問題がございましたけれども、これも先生から前にも御指摘がございましたので、私ども大いに力を入れてやりたいということで、昨年から「ほっとウイーク」というキャッチフレーズでキャンペーンをやっているわけでございますが、ことしはそれに「休むのだって、実力のうちさ。」という副題をつけまして、どちらかといいますと特に中間管理者から上の方が率先してとっていただくことが望ましいのではないかということで、そういう副題もつけたわけでございます。これにつきましては、関係業界あるいは労働団体にもいろいろなパンフレット、ポスター等を配布いたしまして、あるいはいろいろ駅の構内等にも張り出してキャンペーンをしたわけでございます。特に、ことしは労働大臣が各業界の幹部の方に直接要請をするということで、労働省に各業界の幹部の方々、百余りでございますが来ていただきまして、面接要請をするということもやったわけでございます。これで、かなり社会的に反響もございましたので、ことしはかなり進んだのではないかと思いますが、これはなお大いに頑張ってまいりたいと思います。
 それから、夏休みにかかわらず年末年始にもということがございますが、もとより労働省も年末年始あるいはゴールデンウイークということでやっているわけなんですが、特に日本の気候その他を考えますと、夏休みだけに集中するというのもなかなか難しいわけでございますので、四季折々それぞれの事情に応じて連続した休暇をとることを考えたらいいのではないかというふうなことで、時折にやっているわけでございます。なお力を入れてやってまいりたいと思います。
 それから、特に夏休みにつきましては、年休の完全消化ということでやっているわけでございますが、今回の労働基準法の改正法案の中でも、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるという内容と、どうしても使うには、現在消化率が五〇％でございます。全体で十五日ぐらい持っておるのですが、半分しか使っておらないというのがございます。それで、これを計画的に消化することも労使協定によってできるような法文も盛り込んだのでございます。そういう点でかなり進んでいくのではないかと思いますが、まだ私ども大いに力を入れてまいりたいと思います。