いずれにしましても、そういう非合法な形で我が国を経由してそういうものが北朝鮮に持ち込まれる、また同じようなものが韓国にも行っている。一朝有事の際は、それはまた軍用に転用されていくわけですから、こういうことは絶対にさせないように厳重に外務省とされても監視をしていただきたい。このことを要望を申し上げておく次第であります。
 それから次に、これは外務大臣にお伺いいたしますが、イラン・イラク戦争の調停に対して我が国が大変期待されている。そのことは、我が国が両国と友好関係を保っているということ、また我が国が武器禁輸政策を堅持しているということも、大きな要因になっていることと思うわけであります。フランスやソ連、北朝鮮など、戦争をあおり立てるようにイラン、イラクに武器供与を続けている、そういう中で日本の調停努力に対して世界が注目を集めているわけであります。まさに、我が国が手を汚していないという点にあるとも思うわけであります。
 安倍外務大臣が、そういうお立場からイラン・イラク戦争の調停に大変御努力をしておられることに心から敬意を表するとともに、この問題は安倍外務大臣のおっしゃる創造的外交のまさに一つの試金石でもあると私は思うわけであります。そこで、この我が国の武器禁輸政策をてことして、イラン・イラク戦争調停に対し安倍外務大臣は今後どういう御努力をなされるおつもりか、お伺いをいたします。
私ども承知する限り、このヘリ機は、いわゆる民生用のカテゴリーに入るヘリ機であるというように承知しておりますし、全く横浜で積みかえられたというだけの事実だと承知しております。
積みかえとかということにしましても、それが事実であったにしましても、先ほどから武器禁輸政策というお話をさせていただいておるわけでありますけれども、我が国を経由して非合法にそういう軍用ヘリが北朝鮮に持っていかれるという事実については、どのようにお考えですか。
今の報道がなされましたときに、韓国政府の方から、どうも本件のヘリのうち二機が日本を経由して北朝鮮に送られたのではないだろうかという情報がある、ついては事実調査をしてほしいという依頼があったことは事実でございます。これにつきまして、私どもいろいろ調査をいたしました結果、本件ヘリ機が二機横浜にて積みかえられて送られたという事実はどうもあるようでございます。しかし、これはあくまでも積みかえでございますので、私どもの日本の法令との関係がどうだという関係はないわけでございますけれども、私どもが現在調査した限りでは、そういう二機が積みかえられて送られたという事実はあるというように承知しております。
たしかこの二月にアメリカの新聞に、米国製のヘリが北朝鮮にいわゆる違法輸出されたという報道がありましたことを私ども承知しております。この点の事実関係につきまして、私どもが米国から今説明を受けておるところでは、現在まだ米国政府としては、事実関係は調査中であるというように承知しております。また米国としましては、米国製ヘリが北朝鮮に対し違法に輸出されたという報道について、深い懸念を表明いたしております。それで、現在事実関係を調査しておるし、再発防止に万全を期すという立場をとっております。
 他方韓国も、御指摘のように若干同じようなヘリが使われているという点について、今回の事件については深い懸念を表明しているというように承知しております。
そういうことはけしからぬとかなんとかおっしゃらないと、話が進まないのですよ。我が国のことじゃなくして大事な……。そこで、最近、米国の軍事用ヘリコプターが非合法ルートで一部は横浜を経由して北朝鮮に売られたという報道がありましたが、当然、同じ米国の軍事用ヘリは韓国にも行っておるわけでありますから、一朝有事の際は同じヘリが三十八度線をまたいで戦うということになるわけです。私は、こういう事態になればまさにこれは悲劇の最たるものの一つだと思うのですが、この事実関係について外務省御当局はどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
今日の複雑な国際状況の中で、いろいろと国家のあり方というのはあると思うわけでございますが、その中にあって日本は、少なくとも平和国家として今の武器禁輸三原則は堅持をしていきたい、こういうふうに考えております。
そこで、世界の武器貿易の総額は現在、一千億ドルを超えているとも言われております。世界全体の軍事費八千億ドルに比べても、この額は巨大なものになっておるわけでありますけれども、特に最近の傾向は、ブラジルとかあるいはイスラエル、アルゼンチンなど、有数の債務国が兵器生産を債務対策の輸出用として考えているようでもあります。第三世界諸国にとってこういう兵器輸出がある意味では非常に魅力的なのは、性能が劣っていても、価格の安い兵器に根強い需要があるからだとも言われておるわけであります。
 私は、こうした国家そのもののまさに死の商人的態度は、局地紛争を激化させるとか軍拡に一層の拍車をかけることになると思うわけであります。こういう武器輸出をめぐる国際情勢に対して、安倍外務大臣はどのように思われますか、御認識をお伺いいたします。
先般出されました臨調の第一特別部会の報告の中に、御指摘の水田利用再編対策につきまして御提言があるわけでございます。
 これにつきましての農林水産省といたしましての対応につきましては、先般来政務次官からも申し上げているところでございますが、特にお尋ねの水田利用再編奨励補助金の二期対策における扱いなり今後の問題ということでございます。
 今回の第一特別部会の報告におきましては「当面、現体系の枠組の中で、経費の節減合利化に極力努める。さらに、第三期以降の対策については、転作作物の選択に配慮しつつ奨励金依存からの早期脱却を図る。」という報告になっておるわけでございますが、私どもといたしましても、水田利用再編対策の第二期が本年度から発足したところでございまして、第二期の期間中につきましては現体系の枠組みを維持すべきことにつきましては御理解が得られたものと考えておるわけでございます。水田利用再編奨励補助金の水準につきましても現体系の枠組みというものの中心的な要素と考えておるわけであります。
 今後の問題というお尋ねでございますが、この第一部会報告には、第三期以降のことが「奨励金依存からの早期脱却」ということで御指摘があるわけでございますが、長期的な水田利用再編のあり方につきましては、昨年の農政審議会の答申におきましても、転作営農の定着を図ることによりまして奨励金依存からの脱却を図っていく必要があるということをはっきり述べておられるところでございまして、私どもといたしましても、長期的な水田利用再編対策の推進におきましては、生産対策、構造対策、価格、流通対策を総合的に推進いたしまして、転作営農の生産性向上、定着を進めまして、奨励金依存からの脱却を進めていくことが必要だと考えておるわけでございます。