企業におきまして社外監査役に適任者を得られる、そして社外監査役が望ましいということで社外監査役を採用されることは、これは一向差し支えないわけでありまして、今回の改正法によってそれを強制するという点は時期尚早と申しましょうか、今回は見送ったということでございます。
そうしますと、先ほども言いましたが、経団連の方でも、そういうようなこれまでの監査役の選任あるいはその対象者の選任、特定についていろいろ問題があったけれども、それはもう改めていこうということを言っておられるわけですから、そういうことを踏まえていけば、将来社外監査役ということも考えていけるあるいはいきたい、そういうことも考えているというふうに伺ってよろしいのですか。
確かに先生御指摘のように、試案ではいわゆる社外監査役という制度を設けるということにされていたわけでございますけれども、その後の法制審議会商法部会の議論におきまして、なるほど社外監査役という制度にはそういうメリットはあるだろう、しかし反面、全く仕事が何もないいわゆる浪人をしているような人を連れてきて、取締役が自分の好きな方向で仕事をさせる、つまりイエスマンとして監査役に登用するというような弊害も起こるのじゃないかということで、かえって制度化することによって起こる弊害ということも考えると、いま直ちに社外監査役制度というものを採用することはいかがかということで、今回の改正においては見送られたというわけでございます。
そううまいこといくのかなというふうに私は非常に疑問に思うのですが、これだけお尋ねをするわけにもまいりませんので、本会議がありますから、もう一つだけ質問しまして本会議後に譲ります。
 特例法の十八条、監査役の関係ですね。これは特例会社にあっては監査役二人以上、それから一人は常勤の監査役ということですが、これは前にもお尋ねをしたことがあるのですが、社外監査役が必要じゃないかと思っておるのです。これは何度も試案との比較を申し上げますけれども、法務省参事官室がおつくりになった試案の中には「監査役のうち一名以上は、その就任前の一定期間、会社の」途中省略しますが、「取締役又は使用人でなかった者でなければならない。」非常に明快にあるのです。
 ところが、経団連の方の意見書は、そんなものは無理だ、そういうようなことでは会社のことなんかわかりっこないのだという答弁も前のどなたかの質問に対してなされたと思うのですが、しかし、この前参考人の方、経団連の坪内さんでしたか、私もその点は、監査役になる人は取締役の古手か、もう取締役になれぬ人がやっと監査役の地位になったとか、そういうような方を監査役にしておるというような実態では本当に監査の仕事はできないんじゃないかとお尋ねしましたら、これまでは確かにそうだ、しかし、これからはそういうことのないように努力していきたいというふうに話をしていただいたと思っておるのです。
 だから、そういうようなことを踏まえていけば、会社のこと何がわかるかということではなくて、社外監査役という人をちゃんと据えて、仕事のこともしっかりわかってもらうという努力もして、本当に監査の実が上がるようにするということは企業経営努力の中の重要な一部分としてやってもらえるんじゃないかと思うのですね。だから、そういうようなことからすれば、社外監査役というのを本当に考えて、試案のところへ戻ってもう一遍考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
母子家庭につきましては、今先生お話しのように、児童扶養手当等の所得保障の問題とかあるいは母子及び寡婦福祉法という自立促進のための法律があるわけでございますが、父子家庭についてはそれがないわけでございます。理由は、父子家庭につきましては奥さんと離別するあるいは死別することによって所得が非常に一時的に下がるというようなことが余り一般的にはないと。これは調査の結果でもある程度出ているわけですが、そういったこととか、あるいは所得上の経済的には困らないというようなこと等で、自立促進というような法体系はないわけでございますけれども、今先生おっしゃったように父子家庭で一番困っているのはやはり家事とか育児、こういった面で一番お困りのようでございますので、私どもは、法律上の体系はございませんけれども、育児、家事の面でこれまでの問題としてはいろんな対応を講じてきたわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、育児面での問題につきましては、児童相談所とか福祉事務所、これは家庭児童相談室というのがございますが、そういったところでのいわゆる相談の体制の問題とか、あるいは保育所に優先的に入所させましょうというようなこととか、そういったものをやっておりまして、さらに平成二年度、ことしから、予算上の措置でございますけれども、養護施設等に短期間預かるショートステイ事業というものを始めようというようなことで考えているわけでございます。また一方で家事の面につきましては、今度のホームヘルパーについては予算上は五十七年の十月から実施してきてございます。
 そういったことで、先ほどちょっと、父子家庭に対する介護人の派遣というのは非常に難しい問題がございます。母子福祉団体で派遣される方々は女性が行かれるわけですので、そういった点で例えばいろいろと難しい問題があるわけでございますが、それでも昭和六十三年度の実績で見ますと千件を超えております。全国的にそういったホームヘルパーを父子家庭が御利用なさったケースはもう千件を超えているという実績で、非常にそれが浸透してきているわけでございます。実際上派遣する場合には、例えば輪番制で考えていくとか、あるいは児童委員というような方々にも話をして、その方々にもこういう家庭には私が行きますよとかというようなことを父子家庭の近所におられる児童委員にもお願いしていくとかというようなことでの対応をしていきたいと、こう考えております。
 ちょっといろいろ申し上げましたが、法的には今回いわゆるホームヘルパーとして法的に位置づけるというのでございます。ただ、予算的には先ほど申し上げたようなことで、いろいろな対応を行っているというような状況でございます。