交付金の性格でございますが、本州四国連絡橋によりまして一般旅客定期航路事業が非常に大きな影響を受けまして、その影響によりますところの社会的な混乱等を避けるために、法案の施策を立案したわけでございますが、内容といたしましては、雇用の確保あるいは転業の促進あるいは再就職の促進等の助成金という性格というふうに考えております。
 損失補償ではないかという御質問でございますが、損失補償につきましては、政府は各事業者間の統一を期するために、昭和三十七年に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものを閣議決定いたしておりますが、これは私有財産を公共の事業のために用いる場合の損失の補償についての定めてございまして、今回は旅客船事業者の私有財産を橋のために用いるという関係にございませんので、損失補償基準の適用はないわけでございまして、損失の補償には当たらないというふうに考えているわけでございます。強いて申しますと、助成金というふうに考えておるわけでございます。
どうもこういう事態というのは運輸省としてもいまだ経験しなかったことだと思いますし、新しい海上交通はどうあるべきかということで、この際新しい角度から検討して、新しい航路を考えてあげることが関連業者にとっても再生の道を開くことかもしれません。航路等も単なる縮小ということではなくして、あるいは航路を延長するなり、あるいは新しい航路を設定することによって新しい事業が発展できるかもしれません。観光等によってさらなる企業の発展が望めるわけでございますから、単なる縮小ということではなく、まあ全体的には縮小だというお話がございましたけれども、しかし長年海に育った方が離職するということは大変なことでございますから、十分新しい航路等の設定も考えて、最悪の事態が起きないように、御努力を重ねてお願いをする次第でございます。
 それでは次の問題に移らせていただきますけれども、交付金についてまずお伺いしたいのでございます。
 法案上は交付金という言葉になっておりまして、細目を見てまいりますと補てんという言葉が出てまいります。この交付金の性格は一体どういう性格を持っているものか、この交付金の性格をちょっとお伺いしたいのです。いわゆる逸失利益といいますか、損害を補償するというような意味合いがあるのかないのか、そういう点での交付金の性格についてまずお伺いしたいのです。
影響を受けます航路につきましては、私ども基本方針の中で、必要に応じて合併あるいはいろいろな連携的な運用というものをやるようにうたいたい、このように考えております。
 さらに、御指摘のように、瀬戸内海全体の海上交通の問題につきましては、具体的に私ども考えておりませんが、勉強課題とさせていただきたいと思います。
これは運輸省に、私はいまの問題を踏まえてお願いをしたいのでございますが、これは運輸省だけでなく関係省庁が十分御留意いただきたいのでございますが、このように本州−四国に橋がかかる。これは四橋でございますが、一橋できておりますから、また三橋できるわけでございますが、このことによって瀬戸内海の内航海運といいますか、内海の航路、これについて単なる影響を受ける方だけの実施計画ということだけでなくして、瀬戸内海全体の交通体系というのは一体どうあるべきか、この本四架橋ということによっていままでの航路でいいのかどうか、全面的にむしろ再検討した方が公平といいますか、適正じゃないかなと私は思うのです、そういう意味で、本四架橋によって影響する事業者だけでなく、運輸省として、瀬戸内海の航路、いわゆる内海航路については、新しい交通体系をつくってみるというようなことでこれに取り組まれた方が好ましいように私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
五十六年度の予算につきましては、架橋の影響に基づく経営困難な事業者に対する補助は入っておりません、すでに過去から、関係業者の中で一社だけは架橋とは関係なく離島航路補助の対象になっておりますが、新しいものは入っておりません。
 それから予算の問題でございますけれども、五十五年度は確かに先生御指摘のように、主として船舶の燃料費の異常な高騰、前年に比べまして約二倍の値段になったわけでございまして、そういう意味で予算の必要量の不足を来したわけでございますが、五十六年度についてはそういうことはないと私どもは考えております。
これは私どもが今日まで養蚕振興ということで積極的な施策として進めてまいっておりまするし、しかも転作作目としての重要な一部分として取り扱いをしてきておるわけでございますから、今後もできるだけの生産性の向上を図りながら養蚕振興というものを持っていきたい。
 そうして私の基本的な考えとするところは、日本が養蚕業をなくしてしまった際の日本の製糸、絹業界に及ぼす影響というものはまことに大きなものがございまするし、しかも、日本の養蚕業がだめになったということになりますると今度輸入生糸が非常に高騰をしてくるおそれがある、こう考えるわけであります。日本で生産しておるのが約二十四、五万俵ですか、それから入ってくるのが十七、八万俵、四十万俵をちょっと超す需要をずっと続けてきておったわけであります。最近になってその需要ががたんと落ちてはおりますけれども、それだけの需要がある。それに対して日本の二十数万俵という生産が全くなくなったとすれば、世界じゅうの生糸を集めても、なかなかこれはもう日本の機屋さん、製糸屋さんを動かしていくということができなくなる、ということになりますと大変高い生糸を買わされる、そういう事態が予想されるわけでありますから、そういうことをしてはいけない。
 やはり日本も、養蚕関係の伝統産業というものは、そういう意味においてもまことに重大な意義を持つということで、省力養蚕あるいは品種改良という立場で、いい桑をつくり、いい種をつくり、いい品種をつくって、いい繭をとって農家の収入を上げていくという努力も片面で大いにやりながら養蚕農家の伸展を図っていく、この施策は積極的に進めていかざるを得ない、こういう考え方が基本でございます。