先生御案内のとおり、放送大学の問題につきましてはもう昭和四十年代の早い時期からずっと今日まで議論が詰められてきたわけでございますが、そのいろいろな過程におきまして、私どもは、先生のお説にもございましたように、財政的に大変な負担である、その効果がどうであるかというような問題については相当文部省にも迫って検討していただいたつもりでございます。その結果といたしまして、政府全体といたしまして放送大学学園というものの発足あるいは放送大学の発足ということにつきまして一応の結論を得まして法案を提出しておりますので、何とぞ御了解いただきたいというふうに思います。
国の財政がことし一年か来年にかけて二年ぐらいで簡単に立ち直るようなものであるならば、今日皆さんもそんなに御苦労はなさらないのじゃないですか。やはり昭和六十年なり六十五年というようなものを目標に置きながら国の財政の再建を図ろうとなさっておる。一期計画というものはそんなに百年も先にかかるわけじゃないのです。ほぼ似た期間で進行していくはずなんですよ。いやでもおうでもこれができ上がれば大蔵省は金を出さなければならぬ、つくっておいてほっておくわけにいかぬでしょう。そういうことを私はお伺いしておるのです。ですから、この計画は大蔵の立場からは財政の見通しが立つまでもう少し待ってもらいたいとか、そういう御意見はないのですかということですが、どうですか。
ただいま先生からお話ございました一千億とかあるいはそれに近いような八百億、九百億というようないろいろな数字を、全国をカバーする段階ではというふうな形で文部省から聞き取りをしたことはございます。ですが、ただいま具体的に進行しておりますのは、先ほど私が申し上げましたいわば一けた下の、ただいまの進行しております第一期計画というのは資本的経費で見まして九十億円余りというふうに私どもは承知しております。これを私どもは査定をしなければならぬと思いますけれども、またそれの支出も、これが第一期計画自体が終わるまでに相当長い期間かかるわけでございますから、そういう中で、ただ、先生おっしゃいましたように大変厳しい財政事情で私どももいろいろな歳出の見直しを各省にお願いをするわけでございますけれども、そういう中でございますから、予算編成の中で十分慎重に対処していかなければいかぬと思っておりますけれども、予算の規模といいますのは、いま私が申し上げたような感じで何とか予算措置されていくのではなかろうかと思っておるわけでございます。
大蔵省はそういう答弁しかせぬだろうと思っておったから余り予定してなかったのですが、私どもが聞いておるところでは、一期計画は文部省の考えでは一千億を超えておるはずです。いま大蔵省は、財政が非常に厳しいのでとにかく歳出、支出を切り詰めるということで努力をされておるというふうに聞いておるのですけれども、これは法案が成立して着手すれば金を出さぬわけにいかぬのでしょうが、同じ文部省の所管の中で、財政を切り詰めるために義務教育の教科書の無料配付さえ規制を加えなければならないのではないかという議論が起こっておる中に、私は後ほど申し上げますが、そう一日二日を争わなければならないような問題でもないこの放送大学に、一期計画一千億の支出をするなどということは、国家財政の見地からも非常に問題があるのではないかと思いますが、その点は大蔵省はどうですか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、ただいま昭和五十五年度の予算におきましては、現在のところ放送大学の運営費とそれから出資金を合わせまして三億円の予算が計上されているだけでございますが、これを全体としてどう見るかという点につきましては、先生御案内のとおり、ただいまのところはいわゆる第一期計画というものに限定をして具体化を進めていこうという段階だと存じますので、私どもとしましては、第一期計画というのがまあこの程度の規模であるかというようなことにつきましては、大まかな話は文部省から聞いております。第一期計画の数字全体を私どもがまだ査定をしたとかいうことではございませんが、本当に毎年度の予算を編成していきます中で文部省が第一期計画全体でどのくらいを考えているかということにつきましては、資本的な経費として九十億円余りがかかるんではないかというふうに聞いております。この第一期計画のそういうお金、私どもは別途検討させていただきますけれども、その総体が今後数年、第一期計画が完成するまでの間に分散して措置されるということになるのかなというふうに思っておる次第でございます。
政府全体といたしましては簡素な、しかも効率の高い政府をつくるという大方針のもとに、数次にわたる定員削減計画を実施をいたしまして行政改革を推進をいたしておるところでございます。そのような中で、労働基準行政につきましては、先生御指摘のように労働災害の防止対策、労働者の賃金や労働時間などの労働条件の確保を図りますために、毎年そういった非常に厳しい行政に対する国民のいろんな御意見のあります中で、あるいは政府自身も行政改革を進めていくという姿勢の中で、毎年労働基準監督官等の増員にはできる限りの努力を進めてきておるところでございます。
 五十五年度におきましても、これらの行政課題を適切に遂行いたしますために、労働基準監督官を中心にいたしまして体制の強化に努めておるところでありまして、労働基準監督官三十人を増員をいたしまして、それら全部引っくるめますと八十二人の増員ということになりますが、特にこの労働基準監督行政を強化するという方向で努力をしてきておるところでございます。今後とも人数をもっともっと増員をしてまいりたい、その要求はどんどんとしていきたい。そして御指摘のように労働者の、特に生命、安全を守るという非常に大事な労働行政上の責任を達成をしてまいりますために努力をしていきたいと思いますが、同時に職員もそれぞれ出先で、できる限り能率的にそれぞれの関係企業等をうまく監督ができるように、従来の行きがかりを捨てて思い切った発想で、担当持ち分をもっと機能的に連絡し合うとかあるいは機動力を発揮をして、できる限り巡回して指導ができるようにするとか、いろいろなことを工夫をいたしまして、定員がなかなか思うように伸びないところは十分それを補って、御指摘のように責任を果たしていくようにしなければいけない、このように考えておる次第でございまして、出先も含めまして省内緊張した感じで、労働基準監督行政を今後とも推進してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。