延長されました際の具体的な指定業種並びに指定地域の取り扱いでございますが、法律的には延長法になりますので、従来指定されておりました業種、指定されておりました地域はそのまま継続して生きておる、こういうふうに考えられますし、認定企業もそのとおりでございます。ただ、やはり新しい制度も織り込まれた際でございますし、一つの契機でございますから、この機会にわれわれとしては従来の地域に関して一応レビューもしてみたい。
 それから、新しい業種、新しい地域に関して必要がないかどうか。これも業種の状況を見、さらには具体的な地域に関連して各市町村等とも御相談をして必要があれば追加指定を行いたい、このように考えております。ただ、レビューをいたしましても、午前中の御質問にもございましたが、ほとんどの地域が非常に状況が悪いと言っておられますので、問題が解決して卒業したという地域は余り多くはないのではないか、むしろネグリジブルと考えております。
 追加指定業種等に関しては、考えるところがございますので、若干の業種に関してさらに勉強をしてみたいと思っておりますが、その業種に関して具体的な地域があるかどうかという点を詰めた上で、必要であれば業種指定を追加いたしたい、このように考えております。
 それから次に、地域が指定された場合の認定企業の認定基準はどうなっておるのか。これは具体的に申し上げますれば、受注量あるいは売り上げ等の減少あるいは受注残高の減少といったようなものがどの程度になっておるかというのを見た上で、市町村長が認定を行うということになっております。これの考え方に関しては、市町村長に、余りばらばらにならないようわれわれの考え方をお示しをしてあるところでございます。基準が厳しいかどうかというのは、これも価値判断の問題で非常にむずかしいのですが、われわれとしては、すでに五千件以上の認定も行われておりますし、まずまず適切なものではないかと思っておりますが、いろいろ御意見は常によく拝聴をして、反省はしながら進めてまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、あと二問で終わらせていただきますが、本法が延長された場合、具体的な業種及び地域の指定はどのように考えておられるのか。あるいはまた、すでに指定を受けた地域でいまだに衝撃から脱却できない地域も多いというぐあいに思われておりますけれども、これらの地域に対する対策はどのようにされますか。これが一つであります。
 それから、最後に認定についてお伺いいたします。
 認定はどのような基準で行われるか。現行法の運用と違いがあるのかどうか。あるいは基準が厳し過ぎるという声が一部にあるやに聞いておりますが、これらの声に対してどのように受けとめておられますか。
 この二点についてお伺いいたします。
それでは、次に参ります。次に、この適用に当たっての地域等の関連について三点ほどお伺いをいたします。
 まず一つは、現行法による指定の状況を見ますと、この資料の中に詳しく述べられているわけでございますが、たとえば繊維産業等の産地を形成している地域は余り指定されておりません。こうした産地を形成している業種や地域についても本法による指定を行うことができることとすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 第二点。従来の企業誘致対策及び経営安定対策と、新しく組み込まれました振興対策とはどのように使い分けられますか。一地域に重複して行うようなことがあり得るのであろうか。あるいは、もしないとするならば、それはこのいずれを適用しようとされるのであろうか。その基準はどこにございますか。
 三点目。本法と産地中小企業対策臨時措置法、いわゆる産地法とは、かなり似通った点がたくさんございます。その目的、対象等をどのように区別をされますか。
 この三点についてお伺いをいたします。
責任省庁は、私の条文の理解ではこれは外国人の保護の責任は外務省である、こういうふうに理解をしているんです。外務省の方から、ここに危険な、助けてくれと言うとる人がおるということが出まして、それを受けて防衛庁が輸送の任に当たる、そして輸送をするわけですから、飛行場なら飛行場へ飛行機をおろす、これは防衛庁がやります。そこへ困っておる人を、助け山さにゃいかぬ人を集めてくるか集まってもらうか、何かそういうことをせにゃいけませんね。保
 そういうようなことを含めて、すべてこれは在外邦人の救出作業というふうに名づけるならばこれは外務省の仕事であると。防衛庁は、外務省のそういう集めてきた人をその飛行場から我が国の方へ安全に輸送をするというそれだけの仕事である。少なくとも前回法案の審議をしましたときにはそういうふうに私は理解しておるわけで、その理解が正しいかどうかというようなことをお聞きしながら、そういうふうな前提に立つと、責任省庁は、私が想定したような万一の場合は、これは外務省の方になるのではないかというふうに想定されるわけですね。そういうふうなことでいいのかなということをもう一度聞きます。
 それから、わからないということならわからないでそのうち調べていただいて、今度法案審議になったらまたいろんな方が質問されるとは思いますから、それはそれでいいんですけれども、私質問通告を全然しておらないことなので申しわけないとは思いますが、やはり安全を確認して、そうでなかったら飛ばないんだ、安全なときだけ飛ぶんだ、こうおっしゃいますが、何せ法案の条文は安全とは書いてありますが、そのもっと前には災害、騒乱、こう書いてあるわけですね。騒乱の地が安全であるというのはこれはもともと概念の矛盾なわけですから、やっぱり危険なわけです。どれだけかは危険なわけです、少なくとも。
 そういう場合に、私が想定したような万々一の事態というものをすべて排除して計画を考えるというわけにはいかないわけですから、ここはどういう法律に基づいてどういうふうになるのかということは十分検討しておかなきゃならないと思いますが、そういう私が今るる幾つか申し上げたことを含めて総合的に一応答弁いただいて、これで終わりたいと思います。