きょうの最後でございますが、お疲れでございましょうけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 昭和五十六年度決算の審議なんですが、昭和五十六年といいますと、ちょうど国際障害者年の当該年でございまして、長期的統合的な取り組みのスタートの年でございます。障害を持つ者の一人といたしまして、特別の感慨のようなものがあるんですけれども、しかし時代は一カ所にとどまっているわけじゃございませんで、その後時の流れの中で、一九八一年のあの国際障害者年を一つのきっかけとして今後の福祉はどうなっていくんだろうか、そして無事に芽を出して育っていくだろうか、こういうものを常に私たちは注意深く見守っていかなければならない気持ちがいっぱいございます。
 さて、国際障害者年の昭和五十六年、一九八一年にもう一つの種がまかれました。この年の国連総会は、次の国際年についての決議をしたわけなんです。それがことし、すなわち一九八三年の世界コミュニケーション年でございます。私は本日、国際障害者年から世界コミュニケーション年への流れということを一つの軸にいたしまして、関係大臣の方々、いろんな方々に質問をしていきたいと思っておりますが、まず郵政大臣に伺いたいと思うんですけれども、郵政省としても国際障害者年に取り組んでいただいたわけなんですが、その基本的考え方、取り組みの重点はどんなものであったのか、その点からまず大臣、承っておきたいと思います。
現在、具体的な法案というような内容の形まではいっていないわけですが、教科書制度につきましては、中教審から今後どうあるべきかということについての答申をいただいているわけでございます。したがいまして、その答申の趣旨に沿って積極的な改善を図っていくよう目下検討を加えている段階でございます。
私ももっと突っ込んだ質問をしたい点もありますが、余り突っ込んだ質問をするとまたいろいろと関係の方面から、またいろんなことを言われると困ります。といいますのは、三月の十一日の予算委員会での代表質問の中で若干触れました。ずいぶんといろんな電話や手紙やはがきが参りました。中にずいぶん嫌がらせやなんかもありましたから、私も余り嫌がらせやなんか聞くのは愉快ではありませんからこれでやめますけれども、まあいずれにしてもこういう事実が厳然とあるということね、過去ずうっと続いてきておる。そういうことについて、やはり文部省は教育の正常化という観点から、余り遠慮しないでもっともっとやっていただかないと困るんです。私ども見ておりますと、どうも文部省は日教組に対して大変遠慮しておられる。これでは教育の正常化は進まぬ。だから国民全体の中で、こういう声がいま非常に強いですよ。だから、それらのことをぜひひとつお考えいただくように強く要請をしておきます。
 それから次に、若干お伺いしますけれども、教科書の問題ですが、やはり日教組の運動方針の中に、教科書制度の内容の改悪を阻止して民主的な教科書づくりを進めるなんというような運動方針があるわけですよね。そこで、教科書について、この中には、教科書法制定の動きに反対をすると、こうありますけれども、教科書法等についてお考えあるんですか。
具体的組合内部における執行の詳細については承知できませんが、一般的に過去ストライキ等において戒告以上の処分を受けた人に対しては昇給延伸の措置がとられているわけであります。また、賃金カット等の行為が行われるということで、過去の累積のそういう形での給与上の損失と申しますか、組合の立場で言うと給与上の損失を受けていると。そういうものが毎年毎年積み重なってきているということから、過去のものに対する救援を組合の負担で実施をするというような形で救援資金が積み上げられておると思われますので、まあ今後こういうようなものをどの程度見込んでいるか、そこまでは詳細に掌握いたしかねますけれども、少なくとも過去の累積に必要な資金という形での積み上げが行われていることは事実だと思います。
組合運動が自主的に行われることについて文部省が容喙すべきでないということについてはわかります。しかし、この運動方針のとおりに日教組が活動されたら、先ほどお伺いしているような幾つかの法律違反を伴うわけですから、厳然と。それについては毅然たる態度で臨まれるように、各都道府県の教育委員会に対して、ひとつ十分なる指導をされるおつもりがあるのかどうかお伺いいたします。
組合運動は自主的な一つの活動としていろいろな方針を決めたり、運動方針を決められるわけでございますから、そのこと自体についてとやかく申し上げる立場にないわけであります。ただ、およそ組合員であっても公立学校の教職員公務員でございますれば、公務員としての服務規律に従って職務に専念しなければ
ならない、そういう立場を持っているわけでございます。したがいまして、わが国の法令に反するような形で職務が遂行されたり、教育が行われるということについては、毅然たる態度でそういうことのないように指導していかなければならないし、現にそういう形で都道府県教育委員会を指導してまいっているわけでございます。
先生御指摘のとおり、国有林はどちらかと申しますと民有林よりも奥地の脊梁山脈地帯に多く分布しているわけでございまして、そういう見地から見ますと、私どもは今回のいろいろの施策の中で考えています触れ合いの森と申しますか、植樹、育林あるいは森林浴とか野外教育というふうな、そういう場として活用する部分がわりに多いとは理解していますが、しかしながらまた一方におきまして最近の交通の発達状況あるいは宿泊施設ということで見てまいりますと、最近の国有林に入り込みする方々というのは非常に多くなってきておりまして、国有林も比較的従前に比べますと利用しやすい状況になってきていると思います。
 そこで、私どもやはり都市部と農山村と交流をしながらやはり森林の持っている効果を理解してもらうということが非常に大事じゃないかということでこの問題を進めておるわけでございますが、特にこれは対象の「ふれあいの森づくり」と申しますか、これを進めるに当たりましては都市部からの公共団体から要請が多くなることも踏まえまして適地の選定には努力したわけでございますが、国有林自身が先ほど触れましたように、どちらかというと奥地の方にあるわけでございまして、都市周辺部分にはまとまった適地が得られにくいということもございまして、国有林の多い地域が選定されることに相なったわけでございますが、先ほど触れましたとおり、たとえば東京から群馬、栃木というのは交通的にも非常に便利でございますし、そういうふうな交通の利便等もこれから考えながら、それからさらには国有林の管理、経営との調整を図りながら努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
 先ほど先生お話しございましたように、全体に予定していますのは約三千ヘクタール——二千九百八十ヘクタールでございますが、北海道は五営林局と支局がございまして八百五十ヘクタールほど予定しております。