今、是正を図るべき、河川局長がこういう答弁をしていらっしゃるんですね。大臣はいかがですか。免許権者である知事の、十年間転売禁止である、もし転売する場合は県の許可を得ろ、こういう規定に反して行われたことは是正されるべきだ、こういうふうに河川局長は言っているんですね。大臣としてはいかがですか。
そうすると、大臣もあれですか、国税当局が行われた返還が行われてなかったという指摘については、いや返還は適正に行われていた、こういうふうにお考えになっているわけですか。
私より小川先生の方が詳しいんですが、今のお話を聞いておりまして、日時その他は私も記憶をしませんが、ただいま河川局長のお答えしたとおり、公有水面を埋め立てた、それを他目的にかどうかはわかりませんが、ともかく転売をした、その行為がどういうことかわかって知事から返還命令をさせた、その命令どおり返還が行われた、今の答弁で間違いがないのではないかと私は思っております。
先生が今お話しになりましたのは、昭和四十年九月一日、建設省河川局長、運輸省港湾局長の連名通達でございます。この通達に従いまして、千葉県知事は、埋立免許権者としてそのようなオリエンタルランドの転売契約は認められないということであったわけでございます。
あるいはこれは埋立免許権者を監督する建設省の立場としてお答えすべきことであるかどうかわかりませんが、企業庁の分譲協定に違反している事実であるというふうに考えるわけでございます。
仕組みを聞いているんじゃないんですよ。協定に違反しているでしょうということを聞いているんですよ。免許権者の許可を受けなければならないのに、受けないでやった行為ですねということを聞いているんです。
これは、先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますが……（小川（国）委員「よくわかるじゃなくて、違反か違反でないかを答えてくれればいいのです」と呼ぶ）はい。これは埋立法の問題と申しますよりも、もちろん埋め立てに関連する問題でございますが、千葉県企業庁と、それからオリエンタルランド社間の分譲協定に絡む問題でございます。もちろん、埋立免許権者といたしまして埋立免許上の監督はしなければならないわけでございますが、それはむしろ分譲協定、千葉県企業庁がこの土地を取得しました後にオリエンタルランド社に渡るということになっておったわけでございますが、そのオリエンタルランド社がそういういわば将来の予約のようなものをやっておったということでございまして、埋立法上は当然、そういう転売等を行う場合には免許権者の許可を受けなければなりませんので、その際、埋立免許権者としては十分チェックできる、こういう仕組みになっているわけでございます。
あなたの方は、意図的に承知の上でやったことではない、こう言うのですが、少なくも現行埋立法で——ではもう一つただしますが、ここでこのことは無法状態にある、いわゆる千葉県の埋立地については公有水面埋立法の中では無法状態に置かれておる、こういうふうに考えていいのですか。一般的には、新法では十年間転売禁止の規定があって、それからまた、それについての契約書も組まれておりますね。これについては十年間転売禁止の規定があるのですよ。あると思うのですね、千葉県は。昭和三十七年の基本協定で結んでいる。この基本協定に違反して、千葉県知事の承認を得ないでやっているわけでしょう。基本協定違反であるという事実は認めませんか。
まず、このような分譲契約がなぜなされたかということが非常に大事であろうと思います。それにつきましては、千葉県とこのオリエンタルランド社の間で必ずしも意思疎通がなく、その結果、言うなればそれぞれがそれぞれの考え方でやったところ、それが結果的にこの分譲協定に違反しておるという結果になったようでございます。したがいまして、それはもう過去のことでございますので私どもも追及できないわけでございますが、いずれにしても、意図的にオリエンタルランド社が分譲協定に違反することを承知の上で、このような譲渡契約を三社に対して行ったというようなことではないということでございました。
 したがいまして、これは千葉県からの申し出によりまして、契約を解除する契約をそれぞれ三社に対して結んだわけでございます。それによりましてすべて有効に契約が解除されたということでございますので、私どもといたしましては、事の経緯はございますが、結果的にはそれでよろしいのではないかと考えております。
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員佐藤洋之助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、上田卓三さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、動議によりまして、米の需給安定に関する決議案を上程をいたします。小沢委員長が提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、山村農林水産大臣から発言がございます。
 次に、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。これは修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第四を一括して、志賀逓信委員長の報告がございます。日程第二及び第四は修正でございます。次いで討論に入りまして、社会党の中村さんから反対、自民党の畑さんから賛成、公明党の福岡さんから賛成、民社党の滝沢さんから賛成の討論が行われます。三案を一括して採決をいたします。社会党と共産党が反対でございます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第三十三号
  昭和五十九年七月二十日
    午後一時開議
 第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 日本電信電話株式会社法案（内閣提出）
 第三 電気通信事業法案（内閣提出）
 第四 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
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