長官、いま地方事務官制度の問題について論議をしているわけでありますけれども、地方事務官制度については「昭和五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」こういうことで話し合いを続けておられるというわけでありますけれども、その中には国と地方公共団体の機能の分担のあり方、あるいは勤務している職員の身分等むずかしい問題があるということは百も私ども承知であります。承知でありますけれども、政府がこのようにして閣議決定して、五十五年の六月を目途として結論を得るものとするという努力目標を設定したけれども、むずかしいむずかしいと言って、それでは来年の通常国会においてこれに対する何らかの法案が出るかといえば、そういう法案を出せるめどもありませんというのでは、もう地方事務官制度は全くお手上げという状態じゃないですか。これに対してやはり行政管理庁長官はリーダーシップをとってその協議の中心に入って、この問題にある程度のめどをつけるという必要があるのじゃないかと思うのですが、長官、どうなんですか。
従来、ただいま先生から御指摘のありましたような点は、何回かにわたりまして検討を進めるということを決めてきたわけでございます。ただいま先生のお話のありました六月までというのは、昨年末の話だと思いますが、その時点では一つの努力目標と申しますか、そういうものとして、できるだけ早くという意味を込めまして六月までにというような一応の決め方をしたものと考えております。その後、いろいろな事情からまだ成案を得るに至っていないというわけでございます。このままでいいとは決して思っておりませんけれども、非常に基本的な解決のむずかしい問題でございます。ということで、現段階は先ほど申し上げました段階にあるということでございます。
では、なぜその地方事務官制度の取り扱いについて、各省間における検討、協議を進め、「昭和五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」、こういう期間を設定されたのですか。これから通常国会にも出せないようなそういう内容、煮詰めることができないものを、あえてここで日にちを設定して「結論を得るものとする。」なんということは、これはもう国民の皆さん方に対して本当に政府自体がやらない証拠を示しているという以外にないのじゃないですか。
いま御指摘の地方事務官制度の問題の現在まだ成案を得ていない部分でございますが、これにつきましては、基本的な解決の結論を得ることが現在の制度等との兼ね合いから非常にむずかしくて、この次の通常国会等にどうだという御示唆でございますけれども、現段階において私からそのような運びになりそうだということは申し上げられない状況でございます。
成案が出るまでこれから検討するというわけでありますけれども、御存じのとおり、厚生省並びに労働省の方についてはほとんどまだ手がつけられていませんね。道路運送車両法、これは運輸省の方でありますけれども、今国会に提出されたわけであります。厚生省の社会保険及び労働省の職業安定関係の地方事務官制度の取り扱いについては、この次の通常国会には何とか法案にして出したい、こういうことでしょうか。
私ども、決していまのままでいいと考えておるわけではございませんが、行革本部等を通じまして各省と鋭意、関係省庁ございますが、自治省も含めまして、いろいろ詰めているわけでございますが、まだ成案が得られていない状況でございますので、先ほど申し上げましたように、成案を得るべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。このままでいいと考えているわけではございません。
むずかしいことがあるということはもう百も承知でありながら、地方事務官制度については「五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」こうなっておるわけですね。あなたがいまおっしゃったように、国と地方公共団体の機能分担のあり方あるいは勤務している職員の身分等、これは大変むずかしいことはよくわかるのですけれども、このままでいいとお思いになっておられるのですか。このようなことでありますと、いつまでたってもこの地方事務官制度という問題に対して結論は出ませんよ。どうされるのですか。
まず最初に、先ほどからいろいろ申し上げておりますけれども、津波現象の本質から申しまして、地震と同時あるいは一、二分後に津波が来るというケースは今後とも生ずると思います。関東地震大正十二年、それから昭和十九年の東南海地震、これらが実例でございますが、これはもはや震源地の中に海岸そのものがあるわけでございますから、とにかく地震発生と同時に海の変動があることは確かだと思います。
 それで私どもは、弁解という意味ではございませんで、技術の限界という意味で、海岸で強い地震を感じたらこれは津波警報と思ってください、とりあえず海岸で地震を感じたならば海岸で遊んでいるようなことはやめて退避してください、それから、津波警報が来るか来ないかはとにかく高いところへ行って待っていただきたいと、このＰＲを一生懸命いたしておるのでございます。
 それからもう一つ、予報の予報というものができないかということでございますが、いろんな場合がございまして、海域の比較的非常に定まったところならよろしいのでございますが、いろいろ事情がございまして、ある種の危険性も一方では含んでいるわけでございまして、各地域共通にとは申せませんが、できるところでは可能な限り、まあ予報の予報を行っているというわけではございませんが、予告的な行動をとっております。
 例えば私どもの方では、一応今やっておりますことは、地震が発生したなら、わかっておりますところの中枢等の震度を直ちに報道機関等に、ただいまのお話にございました「お知らせ」という形で伝達をし、一応注意を喚起するという意味でそういう行動を行っております。ただ、もしそこで直ちに予報ができるならば、もうそこでやっちゃうわけでございますが、いろんな場合もございますから、そこで予報の予報をやれということはちょっと私どもも困難かと思いますが、とにかく、そういう事態が発生したからできるだけ心の準備をしていていただきたいという意味で「お知らせ」は実行いたしております。