そのような中で、これは三月二十七日の東京新聞だったかと思うのですが、郵政省の放送行政局長の私的諮問機関で多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、これの中間報告の骨子が、新聞に、書かれたというか流れたというか、そんな中で、放送に関して第三者機関が必要である、「苦情処理や義務違反の判断の機関が必要。番組審議機関の機能強化」だとかいうことで、第三者機関というと聞こえはいいのですけれども、これはまだ中間報告ですからこうやってやるというような決定じゃないのですが、この時期にこうやって出ますと、何か郵政省が意図的に介入していくんじゃないかとか、この第三者機関という概念も、じゃ、だれが任命するか、だれが選ぶか、ここによって第三者機関の色合いというものが変わってくるわけですね。
 そうしますと、これは、郵政省がタッチしますと、かなり郵政省色の強い、そして公権力の介入になり得る、そういった機関になるのではないか。ここら辺のところでどのようにお考えなのか、郵政省、その後氏家会長の方からお聞かせ願いたいと思います。
先ほど遠藤先生の御質問にもお答えをいたしました。この放送をめぐる法体系、これは、報道の自由、これを原点に踏まえながら、放送法、電波法において規律しているところであります。そして、さらに、そこで規律をしないところは自主性に任せる、これが原則でございますね。そして、放送の各基準を見ても、これは非常にいろいろなことに配慮してできているのであります。これをきちっと守っていただければ、私は、すばらしい放送の秩序というものは形成されていくであろうと思います。
 しかし、いろいろ憂慮をしなければならない事象も発生しているわけでありまして、今回のＴＢＳ事件というものは、はしなくもその一端をかいま見せてくれたわけであります。私は、このような事象というのはいつばいあるんだと思うのでございますよ。先ほども氏家会長さんが、他山の石としてというようなことをおっしゃっておられましたが、私は、そういう受け取り方を放送界全体としてしていただくこと、これを心からお願いをいたしたい、このように考えております。
 我々、先ほどの遠藤先生の質問に対しても、処分という言葉は私は使わずに、措置というふうに、これからの我々の考える措置を表現をさせていただいたわけでありますが、我々は、あくまでも放送法の体系というものを十分頭に入れながら、今後の措置を考えてまいりたいと思います。それがどのようなものになるかということは、今後、私どもは、透明な、そしてきちっとしたプロセスを経て、そして厳格に事実を認定をして、その上でその措置、どのような対応をする措置をとるかということは決めさせていただきます。
そこで、今度は郵政省の方に聞きたいのですけれども、郵政省の方も、今回の問題、本当に、かなり慎重にとらえられていると思うのです。いろいろな各委員の方々、または参議院とか予算委員会等々でもいろいろな方がこの問題を質問する中で、かなり慎重な答弁を大臣もされ、または放送行政局長も慎重な答弁をされているのですけれども、処分を含める公権力の介入というものをさらにここでもう一歩慎重に考えていただきたいというのが私の意見なのですが、それについて郵政省の方から。
この原発問題に関してはさまざまな運動もあり、国民の意見もあるというのは御承知のとおりだと思いますし、長官もこの対談の中で、いろいろ世の中に言われている情報の中にはかなり不安をあおってしまうような、私はこういう問題は、事実は事実以上でもないし事実以下でもない、冷静な客観的な判断の中で進めていくべきだというふうに思いますが、初めこの報道に接した部分でいえば、今にもとんでもないことが起こるがけっ縁でとまったとか、私はかなり扇情的であるのではないかという個人的な感想を持ったような報道があるのも事実でございます。
 そういう中で、いわゆる役所という立場でいえば、この事故が、本来事前の定期検査などで予測もできなかった破断、しかもギロチン破断を起こしたということにおいては非常に重大な事故であった、このことに関しての事実の究明とその対策というのは、本当に万全を尽くしてやっていただかないと困るということと同時に、緊急炉心冷却装置が働いてというのは、これはそういうものが作動するというのは設計をしてあるわけですから、そういう部分で基本的には、いわゆる安全装置というのはそういうもので、それが働いて原発というものは安全であるという両面の部分を、きっちりと対外的にもいろんな角度で言っていただきたいということを特に御要望をしておきたいというふうに思います。
 そのときに、わかりやすく言っていただきたい。自動車教習所へ運転を習いに行きますと、横に指導官という方がお乗りになる。本人は行こうと思うのに進まなかった、横で指導官がブレーキを踏んでいたというのがあります。町を走っているときに、何かにぶつかりそうになって急ブレーキを踏んで危機一髪でとまった。ああもう少しで大事故を起こすところだった、助かった、これはまさに危機一髪だったと思う。ところが、本人はそろそろとまろうかなというときに指導官が先にとめたといったときに、ああ危なかった、危機一髪だったとは私は言わないと思うのですよ。その部分が危機一髪だ危機一髪だというのが世の中に割に流布されるときには、私は長官の立場でも積極的にそうではないという部分をもっと言っていただきたいというふうに思います。これは、事実関係をはっきりして二度と起こさないということと同時に、現実に原子炉がどう作動したのかということも含めて私はそういうことを要望をしておきたいというふうに思います。
 そういう中で、いろんな官庁も含め、当事者である関電も含めて、原因、対策ということに関して今いろんな努力がされているところでありますが、科学技術庁という立場で、今回のこういう原因究明をやるというときにどういう役割をお果たしになっておられるのか、今後も含めての科学技術庁の果たす役割ということについてお聞かせをいただきたいと思います。