お答えいたします。
 先生ただいま二千四百万程度の住民対策の事業を行ったというふうにお話しになられましたけれども、私どもでは、住民生活の向上に関する事業と申しますのは、文化財の保存に関する事業でございますと分類されておる事業の中でも、たとえば道路の修景の助成、これは道路の周りに植樹をするような助成事業ですとか、それから史跡地の清掃をするいろいろな団体がございますが、これに対して報奨をするとか助成をするとか、そういう事業が保存に関する事業の方で分類されておりまして、そういう村とそれから住民生活に対して出しました事業を全部合わせますと、約七千六百万円ほどあるというふうに考えておりまして、これは十分な金額ではないかもしれませんけれども、財団としてはできるだけのことをいままでやってきたと考えております。
今日まで昭和四十六年から約十年たっているわけですが、この財団の支出ほぼ二十八億、そのうち二千四百二十八万円で住民対策を講じてきたということのようですが、今日までの実績で住民対策は万全であったのかどうか非常に疑問を持つわけです。十年間の実績で住民対策が万全であったかどうか、この点どうでしょう。
やはりこういった財源といいますか金が出てまいりますと、非常にスムーズにいく場合とスムーズにいかない場合と出てくると思いますので、国、県、村が非常に慎重にその運用面については対処していかなければならない、このように思います。
 いままであった飛鳥財団、これが運用がうまくいったのかいかなかったのか、その辺いろいろ問題があろうかと思いますが、まず、収支決算及び事業内容はどうなっているのか、今後、この整備基金との関係はどのようにしていくのか、分担あるいは役割り、機能、そういった面についてお伺いしたいと思います。
最後に、明日香村の整備基金が今回第八条に盛られたわけですが、この整備基金の運用の面について国、県、村がどのように協力していくのか、その協力関係をお聞きしたいと思います。
これは明日香村が特に埋蔵文化財の多い地域でもございますので、特に地元の方で御要望の強いのは、埋蔵文化財の発掘調査に当たりまして国の方から技術上の各種の援助をしてほしい、いろいろ技術上の指導を受けるとか、あるいは技術上の助言を受けるとかいったふうなことを初めといたしまして、場合によりましては国の方の技術者を派遣したり、あるいは技術者の指導を受けるといったようなことを考えてほしいといったような要望がございますので、そういうことを中心といたしまして村の方で技術上いろいろ国の援助を求めてきた場合に、国が優先的にそのような援助に当たるべく配慮していこうということでございます。
第七条の「（財政上及び技術上の配慮）」のところで「国は、」「明日香村整備計画が円滑に達成されるよう、財政上及び技術上の配慮をしなければならない。」とありますが、この「財政上及び技術上の配慮」の「技術上の配慮」というのは何を考えているのか。
これは奈良県とか明日香村が明日香村整備計画に基づきまして行います事業につきましては、できるだけ長期低利の資金で地方債をお引き受けするのが事業を円滑に進めることに役立つであろうということから、国の方は財政状況の許す限りにおきまして地方が起債をできますように、国の方の資金事情もあることではございますけれども、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
そのような資金事情の許す限り、資金運用部の資金でございますとか、あるいは簡易生命保険あるいは郵便年金特別会計の積立金といったような長期低利の資金をもって地方債を引き受けるように特別に配慮していこうということを考えております。
いろいろ政令で定める事項がございますが、特別の助成の交付の仕方につきましては、五条の二項によりまして「通常の国の負担割合を超えて国が負担し、又は補助することとなる額の交付に関し」ましては、これは政令でその交付の仕方を定めるということにいたしております。
 ここで予定いたしておりますところは、他の類似の制度と同様に、国がその通常の負担割合を超えまして、あるいは通常の補助率を超えまして、いわゆる補助率が増高する分、補助率がかさ上げになる分につきましては、これはいろいろ事務的な手続もございますので、翌年度交付をするというようなことを定めるように予定いたしております。したがいまして通常の補助率までの分は当該年度に交付、支出をいたしまして、通常の補助率よりも高くなる分についてだけ翌年度に交付をする、このような手続になるわけでございます。そのような規定を予定いたしております。
お説のとおり、イラン側は公式にはシャーの引き渡しというものを非常に強く主張しているわけでございます。これはそのとおりでございますが、しかし、現実問題としてそれは非常にむずかしいということはこれまたよく御理解されておることかと存じます。といいますのは、アメリカの手中にシャーはもはやないわけでございまして、これはエジプトにおるわけでございます。そこで、シャーを引き渡せという話をアメリカに対してしても現実の物理的な支配権というものはないわけでございますので、アメリカとしては手が打てない状況であることはこれはもう常識的に言えるわけでございます。それではエジプトはどうかといいますと、これまたみずからいろんなリスクを冒してまでもシャーを迎え入れておるわけでございますから、サダト大統領としてはそう軽々に引き渡し等ができるとは思えないわけであります。エジプトとイランとの関係というのは革命以後余りよくないことは御存じのとおりでございますが、これらを考えてみますと、エジプトの国益からいってもこの点をイランに対して譲るというのもなかなかこれも考えられない、そういうわけで、シャーがイランに行くということについての当面の見通しはいま立たない次第でございます。しかし、ではこれができなければどうしてもだめなのかということでございますが、すでにホメイニ事務所からきのう発表がありましたように、イランの国民議会が人質についての決定をするのであるということを言っておりますので、この辺でどういうふうないまシャーの問題の絡みが出てくるかは今後われわれとしても注視していかなくちゃならない点かと存ぜられます。