整合性のとれた形でそのようなコーポレートガバナンスを進めていかなければいけないという観点から、そういう法整備をぜひこのビッグバンと歩調を合わせた形でやっていくべきであるというように思います。
 もう時間が参りましたが、最後に一つ、日産生命についてちょっとお聞きしたいのですが、要するに日産生命の損失が三千億程度になった、二千億は契約者保護基金から拠出して、残りの一千億をどういう形で処理するかはまだ決まっておらないというような状況のようでございます。新会社をつくるというようになっておりましたが、維持管理だけの新会社というような状況になったということを聞いております。先日のマスコミの報道を見ますと、大幅な人員や店舗の削減で十年間で一千億の返済をする予定だ、こういうようなことでございますが、これもまた一つの先送りではないかというように私は感じるわけでございます。というのは、一つは金利がどういう形になっておるのか、今の一千億は一千億でずっととどまるはずはないわけでありまして、このような観点から、この日産生命の件について一言御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 株式会社の業務運営が法令に従って適正に行われるというためには、御指摘のとおり、コーポレートガバナンスといいましょうか経営に対する監視体制のあり方ということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
 現行法では、監査役によるチェック、株主によるチェック、御指摘の取締役会によるチェックといったような複数のシステムがございまして、これらにつきましては、これまで何回かにわたりまして制度改正をさせていただいてきたところでございます。その結果、私どもといたしましては、今の制度はそれなりに充実した内容になっているというふうに考えておりますが、残念ながら、経営者側の監視体制に対する認識あるいは監査役の人選といった運用面におきまして、必ずしも法あるいは制度の趣旨が生かされていないということがあろうかと思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、まず法の趣旨に従ってしっかりと運用をしていただく、監視体制の厳格な運用が必要であるということをこれまで以上に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。また、さらに今後とも、会社の業務運営の適正を担保するという観点から、どのような対策が必要であるかということにつきまして幅広い角度から考えてまいりたいというふうに思っております。
ＭＯＦ担とよくマスコミ等で称されている人たちは、私どもはＭＯＦ担という呼び方をいたしておりませんが、恐らく銀行における対役所の窓口の役割を果たす人を指しているというふうに思うわけでございます。それはいろいろ多岐にわたる業務を行っておりますので、そういった方々が大蔵省との窓口になるということで見えているわけですが、仮にそういう人たちが、今先生がおっしゃいましたような検査の日取りまで云々ということは、全くそういう窓口役としては行き過ぎであり、また私どももそういった人たちに対してきちんとした距離を保ち、節度を持ったやり方をしなければいけないわけでございまして、そういう考え方で対応していくという必要があると思っておるわけでございます。
 したがって、ＭＯＦ担制度の廃止というお言葉でありますと、そのＭＯＦ担制度という制度があるわけではございませんので、そういう点は御理解いただきたいと思います。
それと、いわゆるＭＯＦ担というのがいらっしゃるらしいですね、金融機関から出向しておるというか。大手銀行の検査は大体三年から四年の周期でなされておる。各行は、いわゆるＭＯＦ担と呼ばれる専門行員を置いて、大蔵省に出向させてやっておる。一勧も毎年一人から三人の行員が派遣されて、その結果、検査の日程は、本来抜き打ちということでございますが、ほぼ一〇〇％把握できるというような状況になっておるようでございます。そういう状況で、検査の形骸化を招いておるのではないか。私は、このようなＭＯＦ担制度を廃止してもらいたいというように思うわけでございますが、銀行局長、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただ、時代は変わるし、それから国民の納税意識もかなり変わってくる。特に今回の売上税問題以後は非常に今までとは違う意味で税に対する関心が高まっているようなんで、そこからやはり議論は新しい展開をする可能性があると思っているんですね。
 僕も背番号制がいいなんて思っているんじゃないんですよ。思っているんじゃないんだけれども、これはプライバシーを侵しますからという理由だけでもってこれに消極的になると、これは真剣に検討しないんだというのが果たしてこれからも通用するかどうかということですよ。あれだけプライバシーにうるさいアメリカ人だって、もちろん便利さも含めて、それからあちらは年金もそうだから全部それで統一しているわけですけれども、日本と事情が違うと言えばもうそれでおしまいですが、やはり番号制というものも必要ではないかという理解も訴え方によっては今後あり得ると思うんです。その場合も、ただ捕捉するためにやるというんじゃそれはまずいでしょうな。ですけれども、常に不公平税制と言って、税制上の不公平あるいは徴税上の、つまり捕捉の問題を含めて不公平、不公平、これがにしきの御旗のように通用するんですから。そうすると、その不公平を直すことが現実にできるか、なかなかできないですね。となると、不公平の中身も人によって随分違いますけれども、捕捉に関する限り、やはりこの背番号というものも一つの——それを解決とは言わないな、それを是正する有力な武器だという訴えも必要かなと思ったりするんですよ。
 だから、大蔵大臣がもう消極的なんだから、そんな大蔵省でもないのにあれですよ、私一人で騒いで憎まれることないんだけれども、背番号ができたからプライバシーを侵されると思っておびえる人もいるだろうし、過去のいろいろな暗い歴史も影響あるけれども、しかし背番号ができてもいいよ、公平になるならやればいいじゃないかと言う人だっている。むしろそっちの方が多いかもしれない。アピールしてみなければわからないじゃないですか。だから、今までのワンパターンの発想でいくならば、不公平の是正というのは限界がある、あるいはほとんど是正は望めないというふうに僕は考えるんですが、大山さんどうですかね。だって、不公平の是正はもう国民的願望あるいは要求になっているわけだ、しかし何と何が不公平かという整理も必要ですが。本当にできますか、不公平の是正って。どこまでできると思いますか、もちろん現実にあるんですから。少なくとも捕捉の問題はある、クロヨン、トーゴーサンは。背番号抜きにしてどこまで技術的にやっていけますか。