まず、来年度におきますコミューター空港関係の予算についてでございますが、コミューター空港につきましては、今国会に提出いたしました日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用によります社会資本の整備の促進に関する特別措置法関連法案におきまして、空港整備法を改正いたしまして、地方公共団体が行いますヘリポートあるいはコミューター空港等に対しては国の無利子貸し付けを行うような制度を創設したわけでございまして、来年度の予算につきまして、ヘリポートの整備としては東京ヘリポートその他四十カ所で五十億円を要求いたしておりますし、コミューター空港としては但馬空港及び枕崎空港の整備ということで五億円を要求いたしておるところでございます。これらの制度につきましては、先ほど申し上げましたように、航空審議会のコミューター小委員会の意見をも踏まえて要求させていただいておるわけでございます。
 それから、環境アセスメントに係る費用を助成対象とすべきではないかという問題でございますが、地方公共団体が整備するコミューター空港及びヘリポートの整備費に対して助成をするわけでございますけれども、その中で環境アセスメントに係る費用については助成の対象とは考えておりません。これは、従来から整備を進めてまいりました地方公共団体が設置、管理いたします三種空港についても同様の取り扱いを行ってきておるところでございまして、それと同じような取り扱いをヘリポートについても行っていくということでございます。
 それから、今回出されたコミューターについての報告といいますのは中間的な取りまとめでございまして、最終的な報告というものは、これからさらにいろいろ御審議をしていただきまして来年の春ごろになるのではないかと予想されますけれども、私どもといたしましては、コミューター航空に関する全般的な措置というものはその最終報告を待って考えていきたいというふうに思っております。
概算要求では、コミューター空港に関しては四〇％の助成で五億、ヘリポートについては三〇％の助成で五十億というように聞いておりますが、今の中間報告の考え方に従って出てきたものだろうと思うのですけれども、その点はどうか。同時に、この整備に当たっては環境アセスメントの費用とかさまざまな経費がかかるわけでありますけれども、これは助成対象になるのかならないのか。
 また、今回の補正予算及び来年の概算要求ということで空港の整備がどんどん進められることは非常に結構なんですが、運輸省として、日本全十にわたってコミューター空港及びヘリポートについてはこれだけのものをするというのは、この小委員会の結論を待ってから立案されるのか、それとも独自でお決めになっておるのか、その点はどういう関係になっておるのかを伺っておきたいと思います。
それでは、時間の関係で三点まとめて質問させていただきます。
 まず最初にヒールシャー参考人にお伺いしますが、国鉄の用地を住宅地にというふうにおっしゃられまして、私も賛成です。私は日本共産党なんですが、共産党も地下暴騰対策の面からも、国有地、国鉄用地を公共的に使うことを優先させ、公共住宅、公園など、国民のための生活用地として利用することを提案しております。日本人は一戸建て志向という面が指摘されましたが、一戸建てという場合には自分で家を買う場合のことですが、私は、公営住宅が質のよいもので、しかも家賃も適当なものがたくさん建てられればそんなに一戸建てに固執するはずはないというふうに考えているんです。東京でも現在五〇％前後が持ち家と言われていますけれども、お国、ドイツなどの場合は一戸建て、自分の所有の家に住むことが多いのか、それとも賃貸、公営も含めてですけれども、そういうものに住む割合が多いでしょうか。また、日本の公営住宅というと、割と二ＤＫとかいいまして、寝室が二つしかないとか、今は寝室三つのものがふえていますが、そういう、劣悪というのはちょっと表現が適当でないかもしれませんが、そんなに水準の高いものは少ないんですが、外国のいろんな事情を伺いますと、六ＬＤＫとか、公営住宅でそういうものが結構あるようですが、日本と例えばヨーロッパなどの公営住宅の規模、質の違いはどこから来ているというふうにお考えでしょうか。
 それから二点目は、私、おととい新幹線の中で週刊誌を読んでいましたら、フランスと日本を往復して活躍していらっしゃる岸恵子さんが、一生懸命働いて三千坪ほどの敷地の別荘を買ったというふうにおっしゃっておられる記事を見ました。しかしよく読んでみますと、同じ値段で東京の都心で土地を買えば恐らく私の家族は立って寝なければ、ヘッドが入らないぐらいの広さの土地しか買えないというふうに言っておられまして、岸さんは、日本では気持ちの悪いことが次々起こっているのに、日本人はちっとも怒らないということも苦言として呈されています。確かに住宅問題、通勤地獄、土地の値上がり、こういうようなものに直面しても割と忍耐強く耐えているように見えるんですけれども、例えば、諸外国で土地の価格というものがどの程度変化するものかどうか。大体日本みたいなこういう土地の暴騰などということに直面した場合、ドイツ人でしたらどんな反応をされるんでしょうか。
 それから三番目は、本吉参考人にお伺いいたします。
 私、欧米を旅行してみて、確かに町とか住宅環境が美しいという点を痛感するわけです。日本の経済力に比較して住宅とか住環境が非常に貧しいということ、そしてそれは政策の貧困が原因だということが指摘されたわけですけれども、土地政策、地価対策もその一つであると思いますし、今の政府は持ち家政策ということを重点に進めていると思うんですが、内需拡大という海外からの要請、同時にまさに日本にとっても内需拡大が必要ですが、住宅建設、公営住宅の建設とか公共下水、公園、こういうものにもっともっと資本を投下するといいますか、力を入れて積極的に行うべきではないかと思うんですが、その点について参考人のお考えを伺わせてください。
 以上です。