新メディア時代の特徴というのは十分ＮＨＫ当局としては御存じだと思うのですが、いわゆるメディア間の融合、これはメディアのミックスというふうにとらまえるわけですけれども、と同時に競合も一方では起こってくる。通信と放送の境界というものが不明確になってくる。電気通信事業者の実施するキャプテンシステムと放送業者の行う文字の多重放送が競合する状況が当然生まれてくるわけです。
 同時にまた、今電電公社が推進をしようとしておるＩＮＳ構想が本格的に進んでいけば、当然ＣＡＴＶとの境界がこれまたなくなくってくる、競合関係となってくるわけですね。さらにこれが進んでいくと、ＩＮＳが進めば、せっかく上げた放送衛星も不要になってくる、こういうふうに言われておるわけですけれども、こうした先の状況がもうすぐやってくるわけですが、ＮＨＫ自身は蓄積された膨大な情報をどのように活用されておるのか、そのお考えを私はお聞きしたいのです。
 具体的に言いますと、取材で得られた情報、ニュースというものを放送以外にどのように活用されようとしておるのか。それから、費用と人手をかけてつくった大変質の高い番組はたくさんあるわけですが、これを単に一、二回、再放送を含めてＮＨＫでやるだけでは余りにももったいない感じがするわけです。そうした貴重な番組というものを今後ＣＡＴＶにどのように参入させていかれる方針なのか、この辺をお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 今お話ございました来年度出資を予定しております会社の一つに、新しいメディアの多様化に備えての番組供給ができる体制をということ、そしてまたあわせてＮＨＫの新しい番組体制についての、例えば改編業務でありますとか、そういうところに機能するような会社の設立を考えているわけでございます。
今、大臣の方からそういう答弁をいただいたのですが、私が言いたいことは、単に集金人に任じていくというのじゃなしに、説得の作業そのものが、ＮＨＫの本来的な、文化を国民に伝えていく大きな意義がある、そのことをぜひひとつ受けとめていただきたい。大臣言われましたけれども、だからといって法的な規制を強めていくことはないように、これは今お答えいただきましたので安心したわけですが、協会として売り上げを伸ばしていくことに対して、私自身思うのですが、民間の企業努力といいますか、そういうところと比較しますといささかまだまだ十分でないという感じを率直に申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。新メディア時代のＮＨＫのあり方について二、三お伺いをしていきたいと思います。
 五十七年春の放送法の一部改正によりまして、ＮＨＫは郵政大臣の許可を得て協会の業務に密接に関連する事業に出資できることとなったということを聞いているわけですが、五十八年には四千万円、五十九年には一億円の出資をするということと関連いたしまして、先日新聞で見た限りでございますが、ＣＡＴＶへの参加が報道されております。これはソフトをつくる会社への出資というふうに受け取っておるわけですけれども、そのことについて、簡単で結構ですが御説明をいただきたいと思います。
そういうふうにぜひ指導していただきたいと思うんですけれども、その六台をやっているかやっていないかというのは、余りこんなことを論争してももうしようがないので、ただこれだけはよく心得ていただきたいというのは、外国から見た場合に、いかにも日本の厚生省が国内メーカーを保護するためにごちゃごちゃごちゃごちゃ言いながら時間を引き延ばして、それで開発の時間を与えているのじゃないかというふうなことになっちゃ困るわけですよね。その辺はぜひ変に痛くもない腹――半分ぐらい痛いかもしれないけれども、余り探られないようにやっていただきたいと思うんです。
 時間がないですから、次に有明問題についてちょっと移りたいんですけれども、これについては同僚議員から朝からいろいろ質問がありましたので、問題はもう出尽くしていると思うんです。私二月一日に商工委員会の視察で行きまして、それでどうもあのときにいろいろと時間がもう非常に少なくて駆け足だったものだから何かよくわからぬということで、二月の二十八日、九日に私費でもう一度行きまして、それで三池鉱の中まで入って八キロ先の切羽の先まで行ってきたわけです。行ってきてその感想を率直に申し上げますと、行ってよかったと、あれを内部を知らずに変なことを言っていたらもうえらい恥をかいたところだという反省をしているわけですけれども、それで一番問題は、あれだけの設備がもしもあれで一年間廃坑にしておくともう復活できないということですね。そのために、相当今石炭関係で四百億とそれから八十五億ですか、何か相当金をかけて石炭産業を維持していこうと、エネルギー安保のためにやっていこうとやっておられるわけだろうと思いますけれども、それで私が非常に感じたのは、あの事故があったときにああいう報道を聞きながら、炭鉱というのは非常に悲惨な、グルーミーな職場だという印象があったんですね、重労働で。実際行ってみたらもう全然違う。むしろ土木機械が動いているというか、大きなカッターがずっと動いていて自動的に切り羽を崩していきますよね。つるはしなんというものは全然ないし、削岩機も実際少しは使っていても採炭には使ってない、こういう事情を全然私知らなかったわけですよ、これは私だけが知らないかもしれませんけれども。その辺で非常に感じたのは、もう少し新聞記者だとか国会議員とかというのを、日ごろからそういう案内してＰＲをもっとやっておくべきじゃないかという気がしたわけですね。非常にＰＲ不足のために中のことがよくわからぬから、余計周りの者が疑心暗鬼になってわあわあわあわあ騒いだという感じがするんですけれども、そのＰＲの点については今までどういうふうにやってこられて今後どういうふうにおやりになるつもりなのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですがね。