それは非常に具体的なことで私にもわかりにくいのですけれども、要するに、優先弁済の範囲について民法三百七十四条によるのか三百九十八条ノ三によるのかということの問題だと思うのですから、確かにしようとすれば三百九十八条ノ三で根抵当を設定する。それが限度額二割ぐらい大きくなるということはございますでしょうけれども、優先弁済を確保しようとすればやはりそういうことになるということではないのかと思います。しかし、もしそれはいかぬではないかということになれば、それだけリスクが大きくなりますから、今局長が申し上げましたように保証料が大きくなる、こういう循環ではないかと思いますけれども、私も実は定かにはわかりかねております。
仮に年間に貸したものの三・一％が貸し倒れいたしますと、その部分をロスとして計算いたしますと、結局その分が次回以降の保証料としてはね返ってまいりまして、結局ぐるっと回りますと中小企業者への保証協会の保証料を上げるということにならざるを得ないわけでございまして、その部分のある程度は財政資金で無利子の金を保険公庫あるいは保証協会に間接的に流れるようにいたしておりますので、保証料を引き下げる方向で政府としてはたしか年間百億円以上のそういうお金を入れているわけでございます。したがって、そういう点を考えますと、保証協会で保証をいたします場合も、通例の部分につきましては、そういう部分の保証を常識的に必要な範囲におきましてはそれを保証する、こういうことで対処していかざるを得ないのではないかと考えるわけでございます。
そのこともちゃんとお話をしてあるわけです。ですから、私が言いたいのは、借りたうちでどれぐらいの担保の人たちが取引不能になっていくのか。また、そのうちで六、七カ月の間、俗に今言われました二〇％といいますと三年でございますと六、七カ月になるわけですから、その六、七カ月の間にどれだけの事故率があるのか。それによって、今の三・一％というのがそういうことで一年間ということですから、これよりも少ないと思いますけれども、そういうことであるなら、担保をつけておる全体の中で三・一％しかないのに、その残りの九七％の人たちに二割増しの担保を強要しておるというばかなとり方はないと思います。何も事故を起こさない人たちが二〇％余計に担保をとられておる。こういうような運営そのものが私は不思議でならないし、そういうことがあってはならないと思います。大臣、いかがでございますか。
ちょっとわかりませんが、担保をつけて貸したものの中でどの程度倒れが、全体で何％ありますか、そして、その中で六、七カ月以内に倒れるのが何％ですかということをお聞きしているのです。
とにかく補正を上回ることはこれはもう間違いないわけですから、衆議院で今与野党の減税協議がやられているからそのバックアップか何か知りませんけれども、知らぬは蔵相ばかりなりということに結果がなりはしないかと私は思うんですが、どうですか。
あと一問。
 なぜ僕は、こういうふうにＬＬＤＣがアメリカとともに日本が際立って低いかというと、久保田審議官は先ほど二つの理念を言われたんだが、あなたが言わないもう一つ大変悪い理念が入ってきている。これはやっぱり要請主義というけれども、アメリカの要請ですな。アメリカの要請にこたえる戦略援助ですな。これの協力ですね。こういう理念が総合安全保障ということで、特に八〇年代初めから非常に際立ってきたということが僕は日本のＯＤＡ問題で最大の問題だと思うんですよ。法律はないんだけれども、七八年と八一年には国会決議があるわけだ、対外経済協力に関する件がね。この中には、軍事的用途に充てられる、あるいは国際紛争を助長するがごとき対外経済協力は行わないということを国会で決めているわけですよ。「紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと。」。
 僕が一つここに持ってきているのはアメリカの議会の「ＮＡＴＯプログラムアンドホストネーションサポート」、これは八三年なんですが、これ議会で、日本について書いてあるところはこういうふうになっているんだな。「日本はこの五年間に海外経済援助を二倍にし、次の五年間にもそうする意図を明らかにしている。我々の勧告に、日本はエジプト、ソマリア、トルコ、パキスタンに対してソ連のアフガニスタン侵攻を受けて各一億ドル以上援助を増額した。」というふうになっている。だから、「インリスポンスツーアワーアージング」と言って、ちゃんと我々の要請に応じてアフガニスタン侵攻でこれらの援助を一億ドル以上ふやしたということをアメリカの議会で言っている。幾らでもこういう資料はあるわけだね。
 私、ここの小委員会で読み上げたんだが、日米諮問委員会報告、これはもう中曽根内閣もこれ非常に尊重するということを閣議で決めたのだけれども、この中でも「エジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していること」等々と。だから、今後、こういう「総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。」ということになっていて、アメリカの国防報告だとか、いろんな報告の中で日本のこういう援助がアメリカのそういう戦略的重視、大体毎年国防報告でどれとどの国を重視するかということが全部発表されているんですから、全部合わせると約三十七カ国あるんですけれどもね。日本のＯＤＡというのはアメリカが重視している戦略重点国に対して半分行っているんですよ。日本のＯＤＡの半分はそこへ行っているんだ。こういうことをおやりになっているということが、これは国会決議に僕は反すると思うんだけれども、国際紛争をそれこそ激化させる役割をしていて、あなたの言う理念と全く違う現実が進行していると思うんですね。この点についてもし何らかの反省があれば、それからまた今後少しでも改善のお気持ちがあればお答えいただいて、私は終わりたいと思います。