我が国は国際人権規約の批准を一九七九年にしておるわけでございまして、私どもは民間組織で政府に対して相当強く働きかけて、やっとこさ批准をしていただいたわけでありますが、非常に不十分、不完全なものになっておるわけでございます。特に自由権規約に関する選択議定書は批准していないわけでございます。それだけじゃなしに、社会権規約についても、公休日の報酬、それからスト権の原則的付与、高等教育の漸進的無償化について留保されておるわけでありまして、国会の附帯決議でも、事態の推移を見守り前向きに対処する、このようにされているところであります。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますが、選択議定書の批准は現在何カ国に達しておるのかということが一つでございます。それから、先ほど申しましたところの、規約に批准した先進国で、さきの三条項に留保している国がどれだけあるのか、御報告をいただきたい、このように思います。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
要点はわかっていらっしゃるということになりますと、五十一年、田村運輸大臣は、当時運賃緩和法が一回野党の抵抗で廃案になって、二回目に出てきたときに、短期間で上げてほしいという国会の要請で上げたときに、もう一回田村大臣に、責任の分野はどうかと、累積赤字の問題について。当時の田村大臣も、この五十一年の論争はやっぱりそのまま確認できると。それで、経営については国鉄総裁、法案と予算の関係については監督大臣である運輸大臣、それで金を握っている大蔵大臣、これの責任だと。
 したがって、国鉄の問題については、五十五年になってから俗に言う経営分割民営という問題が起きた時点でも、当時の塩川運輸大臣は、民営分割の議論はあるけれどもそれは一つの議論であって、政府としては、やっぱり多少目黒提案で言われたローカル線の問題、貨物の問題、あるいは公共的なもの、文部省とか農林省とかそういう公共負担を政策部門が分担する問題とか、そういう意味では、一つ一つぜい肉といいますか、不況に対応する輸送規模の対応といいますか、そういう問題については前向きにひとつ取り組むとして、民営分割論はあるけれども、やっぱり国鉄本来の使命から、全国ネットワークでやる信念は変わりませんということを塩川運輸大臣は五十五年の十一月二十五日、この委員会で私の質問にはっきり答えているんですよ。
 その後の委員会でも、おたくさんたちの委員会の法案を審議する委員会ね、財政再建監理委員会の法案をつくるこの委員会で、長谷川運輸大臣がいみじくも本音を吐いているんです。これは私は当時余り追及しませんでしたが、しかしここまで来ると、私はやっぱり当時この長谷川運輸大臣の言葉というのは確かに私は本音だと思うんですね。
 これは連合審査、五十八年の五月九日月曜日午前十時、議事録の四ページの上段。いわゆる国鉄問題に対する問題点、長期債務の原因、背景、その処方せん。長期債務は七割、八割は政策的な国の責任だと。これは先ほど言った、何といいますか、一遍にはできないから、国の財政上小刻みにといいますか、あるいは分割してといいますか、そういう棚上げという形でやるしかないんだ、そういうもう方法論はわかっていると。わかっておるんだけれども、長谷川運輸大臣はこう答えているんですよ。病弊、病気の原因は皆わかっています、長期債務、赤字、わかっています、その処方せんももうわかっています。財政問題は棚上げで逐次こうやっていく、その処方せんもわかっています。ぜい肉も取りましょう、ローカル線も整理しましょう、貨物も整理しましょう、わかっていますと。なかなかそれが実現できないと。私は、目黒さんがおっしゃるように、黒い霧でこれをやっていくという感じは持ちません。とにかくこれだけの赤字を抱え、そして年々ふえる赤字ということで、国民はこれをしょっていくわけですから、そこで働いている諸君がいるわけでありますから、その職場を立派なものにするため、後進に希望を持たせるためにどうしてもこの病弊が、わかっている、それから処方せんもわかっている、しかしできない、そのできないところを監理委員会にやってもらうためにこの法律をつくるんです、こういうふうにいわゆる亀井委員長の任務を長谷川運輸大臣はいみじくも喝破しているんですよ。
 だから、いろいろ運輸省とか大蔵省とかあるでしょうけれども、私も約十年に及ぶ、ここに議事録がいっぱいありますが、十年に及ぶ議論をしていますと、あなた方をつくる法案を提案した長谷川運輸大臣が、もうみんなわかっています、処方せんもわかっています。我々公労協の労使関係でいけば、組合の言い分はわかった、当局の言い分はわかった、だから仲裁裁定をもうもらわなきゃしようがないから、仲裁裁定書を、けんか両成敗になるか七、三になるかわかりませんが、いわゆるこの長期債務は国の責任で処理しなさい、国鉄はぜい肉を取りなさい、そして国の基幹産業として頑張りなさい、こういう三項目ぐらいの仲裁裁定的な裁定を書いてもらうというのがあなた方の任務ですというふうに政府が位置づけているわけですね。
 ですから、私は、今申し上げた長期債務の問題については、もろもろの責任だということは、表現上委員長の立場からそうだと思うんですが、国会の議論としては、系統的に、理論的に、実証的にずっと攻めてきて、やっぱり長谷川運輸大臣は物わかりがいい。当時、このとき鈴木総理大臣はそういうお土産——と言っちゃ変でありますが、お土産のわけじゃありませんが、いわゆる五十一年に二兆五千億の棚上げをした分にさらに追加して、今回は少しまけて五兆円だけ棚上げしますよといって、この法案のお土産で五兆円棚上げしているわけですな。それ以後は再建委員会に任せますと。二回棚上げしているんですよ。
 だからやっぱり私は、政府がみずから棚上げしたということは、裏を返せば、長期債務の問題はやっぱり政策的なあれ、長期債務であって、国鉄総裁とか労使には全然責任ないとは言いませんが、田村大臣に言わせれば、十残っていますが、めぐちゃん、まあ八割から九割ぐらいは国、政府の責任だろう、あと一割か一割五分は総裁以下国鉄労使の責任だなあ、こういうことで田村裁定が下っていますがね。
 そういうことから見ると、私は、長期債務の問題については、やっぱり監理委員会も思い切って決断を下してもらいたい。そうしないと、細田運輸大臣も仁杉総裁も、一体どうなるもんだろうかと。もちろん国鉄職員もどうなるんだろうかと非常に心配をしているので、この問題についてひとつ今日答えられる……、むしろわかったと、こう言ってもらえば一番いいんですが、その希望を持たせるような委員長の見解を聞かせてもらえればなあと、こう思うんですが、いかがでしょうか。