確かに、我々もよく議論するのですね、高い方がいいのか、低い方がいいのか。低いのはなぜ悪いのだと居直ったりすることがあるのですが、まあいろいろ考えますと、やはり低くなりますと、いつも組織的なかたい票が投票にあらわれるという傾向が強いのではないかと思われるわけですね。国民はもちろんそれ以外にも、ある程度の無関心といいますか、少しの無関心とかいろいろなレベルがあると思いますけれども、そういう人たちの意見もある程度は選挙に反映された方がいいのであろう、そうした方が、先ほど世論調査ということがありましたが、よりバランスのとれた意見が反映されるのではないかということで、やはり低いのは偏った意見が結果にあらわれやすいというふうに思います。
 ただそこで、どのレベルが低い、どのレベルならいいのかということになりますと、それは何とも、ここで何％なんて言うべきものではないと思いますけれども、そんな感じでおります。
例えば投票率九五％の国があったら何かいかがわしいと私は思います。それは、旧ソ連時代であるとかあるいは罰金制度がある国は、九〇％を超える国はあります。普通の国ですと、普通の国というのが問題ですけれども、普通の国ですとやはり九〇％、九五％はあり得ない。そうすると、高いといっても八〇％台、低いといっても四〇％台、まあ三〇％になるとちょっと怪しいねという、それはあると思います。
 ですから、絶対数として例えば六〇％という投票率は高いのですか、低いのですかと問われたときに、答えようがない、答えるのは二つしかない。過去の歴史と比べて高いか、もう一つは外国と比べて高いか低いか。だから、ほかの数字と比較した上でその投票率を判断するしかない。
 ですから、じゃ六割は許せるけれども五割は許せないのか、四割になるとなぜまずいのか。これはもう目分量でしがなくて、少なくとも国民の半分が投票するようなものでないと、やはり選挙という制度は信頼されていないな、そこに不信感が募っている、そういうことくらいしか申し上げられません。
それに関連して、ちょっとプライバシーに入るかもしれませんが、そうなりますと、例えば参考人のお三方の皆様方がそれぞれ支持政党をお持ちになっているか、そして次は、御入党されているか、そしてそれはなぜであるかということを実はお伺いしたいわけですが、それはお聞かせいただく時間がないので、私としては、結局、政党の重要性を認めながらもやはり個人の方々がなかなか政党を積極的に支持をされていない。それは、受け手として積極的に支持されないのか、やはり自分たちの考えをきちんと入れていくために積極的に、好き嫌いではなくて入っていこうとするのか、この差は私は非常に大きいというふうに思っています。
 ですから、民主主義がきちんとするためには、やはりそれは政党、政治家の問題であると同時に、これが一番悪いわけですが、二番目にはやはり国民の皆様方の問題もある。そういうところをきちんと両方映していかないと、この制度についての評価というのは非常に散漫になるといいますか、いろいろな形でやはり長短の議論になってくるのではないかなというふうに思っております。
 それで、最後に曽根参考人、田中参考人にお聞かせいただきたいのですが、投票率が低ければなぜ悪いか。投票率を高くするために政治はおもしろければいいというのが、前のマスコミの皆様方からも先生方からも若干そういうお話も出ているのですが、では、おもしろくて、まあおもしろいというのは私は余り中身がない意味でのおもしろいというふうにとりますが、そうなって投票率が高ければそれでいいのか。これはもうある程度明確な答えが出てくると思うのですが、投票率が高ければその制度がいいとか政治がいいと一概に言えるのか。なぜ投票率が高くなければならないのか、低ければ悪いのか、ここについて、ちょっとどこかの切り口で一点ぐらいでお話をいただければと思います。
私は、基本的に政党が非常に重要な存在であるということについては全く異論はありません。現代の議会制民主主義のもとでそれを適切に運営していくために政党の役割は欠かせないものというふうに思っております。
 以上です。
もう一点お伺いしたいことがあります。
 これは、先ほど国会とそれから民意のねじれについて触れたところでありますけれども、これは一つには、選挙の仕方、選び方にも随分問題点が多いように思います。これは随分国会の中でも議論されておりますけれども、例えば重複立候補の問題。これは全国どこに行っても、あのような制度は政治家のための制度ではないか、落選した人がまた当選しておると、こういう人をテレビで見るたびに複雑な思いをしている人が非常に多いということ、この点にも一つ問題があると思います。
 二番目に、国会議員の数が多過ぎるのではないかという声も非常に強い。米が多過ぎるからそれを減反しろというのであれば、私は、米の減反よりも国会の減反こそ必要であったのではないか、そのように思っております。
 そして三番目、最後ですけれども、一票の価値に大きな違いがある。例えば、定数格差二倍ということは、一人の人間が二つの人格を持つということではないでしょうか。税金は同じように払って、権利は五割。税金は十割、権利は五割、こういう人たちが、特に東京、大阪、名古屋、税金に対して重税感が特に強いわけです。こうした税金について国民の関心が非常に高くなっているとき、税金という義務の、裏腹である権利についてもやはり政治の場で何かしなければならない。それは定数格差の徹底的な是正だと私は思います。
 そうした定数格差二倍と、税金は十割、権利は五割、このような状態を放置するということは、言ってみれば、政治的な意味では五〇％の消費税を払っているということになるんじゃないでしょうか。同じ権利をもらうために人より倍税金を払う、同じ人が同じ税金を払って二倍の価値をもらうということは、一倍の価値しかもらえない人からすれば、より大きな税金を払っているという重税感が非常に強いということです。
 このような政治消費税の五〇％は一日も早く私は解消すべきであると思いますけれども、総理の御意見はいかがでしょうか。世界の先進国のどこに、白昼堂々とこのような人権差別を行っている国があるのか。私は、一日も早くこの人権差別は解消すべきだ、そのように思います。御意見をちょうだいしたいと思います。