橋本委員にお答えいたします。
 今、冒頭質問で第二白糸トンネルの崩落事故を受けて実施いたしました岩盤斜面の緊急調査、道路局長からつぶさに御報告をいただきましたが、御案内のとおり我が国の国土は極めて脆弱な一面を持っております。また加えまして、地震また豪雨、豪雪、こうした厳しい自然条件下におきまして国土の安心、安全を確保していかなければならない、またそうした道路整備も行っていかなければならない、こういう条件下にあるわけであります。道路は国民生活を支える根幹的な社会基盤でもございますし、安心して暮らせる国土を実現するために今後とも道路の防災対策、これに十分を期して推進してまいる必要がある、こう考えております。
 また、委員御指摘の道路特定財源制度でございますが、現在、ガソリン税、自動車重量税等の暫定税率の適用期間を五年間延長するよう要望いたしておるところでありまして、今後も引き続き道路の特定財源制度を堅持してまいりたい。道路防災対策を充実するためにも所要の道路整備財源を確保する必要がございますので、いよいよこれらの問題につきまして私ども全力を挙げて財源確保と、そしてこれからの道路整備というものを念頭に置きつつ努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 昨年二月十日に豊浜トンネルの事故がありました。そしてことしの八月に白糸トンネルなんですけれども、不幸中の幸いといいますか、八月の事故にはちょうど通過している方がいらっしゃらなかったということですけれども、二度とあってはならない事故ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、防災対策についてですが、これは非常に重要であると考えております。十分な防災対策を実施する観点からも道路特定財源の確保は重要と考えておりますが、この点を踏まえますと暫定税率の継続が必要となってくると思いますが、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の緊急調査でございますが、これは八月二十五日に発生いたしました一般国道第二日糸トンネル崩落事故を踏まえまして全国の落石崩壊等、可能性のある岩盤斜面についての調査を行ったものでございます。
 その結果でございますが、全国で千八百二十七カ所の岩盤斜面について調査を行っております。その中で既に対策を実施中あるいは実施のための準備に入っているものが二百六十六カ所ございます。それから、今回の調査で早期に岩盤斜面の安定等を図るために新たに対策が必要となった箇所が二百七十一カ所ございまして、これらの箇所については平成九年度あるいは十年度で対策を実施していく予定でございます。また、順次対策を実施する箇所としては六百三カ所、それからさらに調査を実施して対応を考えていく箇所といたしましては六百八十七カ所、これはいずれも今後五年間の間に対策を実施するという方向で考えております。
 なお、対策を実施するまでの間でございますが、監視員の配置とか通行規制等、監視、管理の強化を図ることによりまして安全で信頼性の高い道路交通の確保に努めてまいりたいと思っております。
自民党の橋本聖子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、岩盤斜面の緊急調査の結果についてお伺いいたします。
 ことし八月に発生しました第二日糸トンネル崩落事故ですけれども、これの緊急調査の結果が出されましたけれども、その件につきまして調査の結果とまた今後の対策についてまず最初にお伺いしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することにし、休憩いたします。
   午後零時十分休憩
    —————————————
   午後一時十一分開会
十一月十八日の経済対策閣僚会議で決定を見ました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきまして、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ることとされておるところであります。
 所要の額を補正予算に計上する、このことは今委員お述べの災害等を踏まえれば私も必要であると、かように考えるものであります。以降、これからの対応につきまして存分にこれらの問題に対応してまいりたいと思っております。
私は、実は民間住宅にも随分通産省は力を入れて、住宅の屋根に太陽光発電をつける場合には、かつては経費の二分の一、今は大分下がったので三分の一の助成、希望者は全部それで満たすぐらいの構えで取り組んでおられるということを聞いているんですけれども、実は日本人がやっぱりもっと世界で胸を張っていけるのは、クリーンエネルギーの先進国であると、これをもっとどんどんやりますよということを言えると私は思うんです。
 正直言って、今の石油をたいて炭酸ガスをふやしていくということではどうにもならぬというのはもう世界じゅうの空気になっているんですけれども、じゃ、解決するためにどこをどうやるかといったら、我が国は通産省もあるいは科学技術庁も含めてこの問題に懸命に取り組んでいるんですが、それを子供たちの学校の屋根に全部太陽光発電をつけて、どこの学校にも、これはクリーンなエネルギーですよと、この部分しか電気はっかないけれども、わずかだけれどもね、そんな形で話をしていくということが日本人に対して非常に大きな喜びを与えると思う。もしそれを全部やると、さらに一斉に生産が高まりますから、コストもうんと下がってくる。そして日本の、不景気だとかなんとかいうけれども、新しい産業がどんどん興るわけですから、景気対策にもなる。
 本当はこの議事堂の上にも太陽光の屋根をつけたらいいと私は思うんですが、そういうことを含めて、やっぱり太陽光発電を文部省としても学校の中に取り入れていこうと、こういうことでお考えいただいているかどうか、その辺はいかがでございますか。