一応説明を承っておきますが、大臣、私の友人でベトナムの難民を五十人ほど受け入れたいという人もいるのですよ。そして何とか世話を頼むと言われたので、私は私なりにいろいろ努力をしてみたけれども、結局あそこに行け、ここに行け、こちらに行けば向こうと言うし、向こうに行けばこちらというようなふうで、わけがわからない。県庁の方へ手を打ってみても、それもよくわからぬ。この人は社会事業家で、犠牲的にやりたい、熱意を持ってやりたいというのに、その人の手紙をきょう持ってこなかったが、一体政府はやらせるようにするのか、やらせないように考えているのかわからないというのが本人の結論なんですよ。本人はやりたい。施設も持っている。そして場合によっては、自分のところの土地を持っていますから、私は後で経済的に困りはしないかという注意を与えたが、いや土地を半分売ってもいい、こう言っているのですよ。それほど犠牲的な精神を持ち、それだけの熱意を持って取り組もうとしておるのに、あちらへ行け、こちらへ行け、結局そのうちにまた制度が変わるとか方針が変わるからそれまで待てとかいうようなことで、かれこれずいぶん長い間になりますが、全然問題が解決がつかぬ。
 だから、こういうことこそ国際的な信用にも関する問題ですから、外務省がやられるがいいか、厚生省がやられるがいいか、それは政府にお任ぜするけれども、窓口を一本化する。頼んでもやってもらいたいのを本人の方がやろうといって希望しているのに、答えができないというようなばかなことはないと思うんですね。そういう点は、もう少し前向きといいますか、決断を持って対処してもらいたいということを強く要望しておきます。
 それから、先ほどの条約の国会提出の問題も、ちょっと御答弁を聞くと、またこの国会も危ないかなという感じですが、本当に出されるつもりか、出されないつもりか、努力をする結果、出せるのか出せないのか、これも注目をしておりますが、ひとつ見通しをはっきり言ってもらいたい。
大臣の御説明を補足させていただきたいと思います。
 現在、先ほど申し上げましたような一連の定住促進の形ができました結果、許可数で申しますと百五十四人の定住許可が行われております。
 どのくらいを目標にするかということでございますが、昨年四月の閣議了解におきまして五百人を目途に定住促進を図るということが一たん合意されまして、その後七月十三日の閣議了解におきまして、この五百人の定住枠は定住の進捗状況に応じて漸次弾力的に拡大を図るものとするということが、また了解されました。したがって、私どもはまず現実に定住を促進するということが大切だと思いまして、五百人の枠には必ずしもとらわれない、また現実にそういう人がおればどんどんふやしていくべきであろうと考えておる次第でございます。
 ところで、それでは果たしてそれだけの難民の定住希望者が次々あるかという御質問になると思いますが、それにつきましては、現在アジア地域に申請中の件数が約二百四十件ございまして、この定住促進の事業を委託いたしましたアジア福祉教育財団の方から次々にいま適格者調査団――現実に希望者に面接いたしまして、条件にかなうか、あるいは本当に日本に来て働いて安定した生活を営むようになれるか、そういうことをよく向こう側に説明すると同時にインタビューをしてくるというチームが派遣されております。こういうことによって日本の定住がさらに促進されると思います。
 以上でございます。
難民の定住問題につきましては、私ども外務省といたしましても、国際的な他の国々の状況等にもかんがみまして、できるだけこの定住が容易になるように、こういうことを要望いたしておるわけでございまして、これは関連国内官庁もいろいろございまして、その辺で政府の方針としてまだ十分煮詰まらない点もあると思いますが、外務省としては、絶えず国内官庁に対して、この点についてできるだけ枠を広げた方向でいくべきだということを伝えておるわけでございます。具体的な数字の枠についてはちょっと私から申し上げることはできませんが、後ほど難民対策連絡室の方でもし発言があれば答えていただきたいと思います。
 それから、難民条約につきましては、やはり国内各官庁との調整を鋭意進めておるわけでございます。いろいろ関連する国内の施策との問題がございまして多少暇取っておりますが、今国会中に提出するために極力努力をしておるわけでございます。
靖国問題につきまして、中国などでいろいろデモがあったりいろんな御意見が出ているというようなことについても、非常に心配をして事態を見守っているところでございます。そういったことなどもございます。今、少しお時間いただきまして記者会見に参りましたときに質問が出まして、そういった中国の動きなどについてもどう考えるかという御質問がございましたので、靖国公式参拝問題については正しい御理解をいただくように、外交ルートを通じて八月十五日前後の段階でもよく努力をしてきたところである、しかしいろいろ御意見もあるようで非常に、事態を心配をしておる、そして今後、外交ルートを中心にいたしまして、この問題の真意が理解をされるようにさらに御説明もし努力をしていかなければならぬと考えている。それはどういうことかということでございましたので、国のために亡くなった方々に対し、国を守りあるいは家族を守り同胞を守り、そういう目的で自分の命をなくされた、そういった方々に対して心から追悼をする、公の立場で追悼をする。しかし同時に、二度と戦争のような悲惨な事態に陥らないように日本自身も平和の国として進んでいくことができるように、さらに世界全体も平和な環境が維持されるように努力をしていく。それは戦没者に対する追悼であると同時に、平和への願いを込めたそういう気持ちで靖国神社に赴いて追悼をしたのである、こういう気持ちをぜひ御理解をいただきたい。日本がそのことによって軍国主義の時代に入っていくとかあるいはどんどんと軍拡路線に進んでいくかというようなことではなくて、むしろ後段の平和を誓う、平和を心から祈願する、そういうところに大きな目的があるので、あくまでも特に近隣諸国とは友好関係を維持しながら進んでいきたいと思っているんだということを御理解をいただきたいと思うのだということを、今説明をしてきたところでございますが、それが今日の私どもの気持ちでございまして、外交ルートなどを通じてその努力をしていきたいと思いますし、また国内におきましてもいろいろ御意見があるところでございますけれども、憲法との関係も十分頭に置いて検討してきたところでございまして、形の上で十分宗教色などを排しまして憲法の条項と抵触しないようにいろんな角度から配意をしてきたところでございまして、これらの真意がよく伝わるようにさらに政府といたしまして御理解をいただきますための努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。