新宿の西戸山の公務員住宅、これについては昨年十二月二十日に新宿西戸山開発株式会社、これの設立を見ていますね、国会でも若干問題になったようでございますが。それから今国鉄の方から、錦糸町の駅の北側用地と大阪の梅田の南貨物駅の敷地跡、これが速やかに事業化を推進する地区として決まった、これは検討を始めたというふうに具体的に伺いましたが、その開発整備構想の策定を進める地区として挙げられました汐留の貨物駅の敷地ですね、それから新宿の貨物敷それからまた公務員宿舎問題研究会の報告で名前の挙がった代々木住宅と白金住宅、この構想の策定とかプロジェクトの発足とかいうのはそれぞれどういう見通しをお持ちでしょうか。
残りの八件につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明申し上げましたのと同じ答えでございますが、建設省の方と具体的にこれから一件一件につきまして御相談をし、また推進本部の中にございますアドバイザリーグループの方々の御意見を参考にしながら個別に検討を進めていきたいというふうに考えております。
国鉄用地の関係を御説明申し上げます。
 先ほど御説明ありましたように、第二回の推進本部におきまして、国鉄用地に関しましては全体で十件、三十万平方メートルについてリストを提出いたしました。そのうちの二件、錦糸町の北側の用地とそれから大阪の梅田の貨物の跡地につきましては、既に計画検討委員会というものが国鉄に設置されておりまして、建設省さんを初め地元の公共団体の方々にもお入りいただきまして既にかなりの程度検討が進められております。近く成案を得るように努力をしているところでございます。残りの八件につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明ありましたように、建設省さんあるいはアドバイザリーグループの方々の御意見を参考にして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 大蔵省といたしましては、国有地のうち非効率な使用となっております土地につきまして位置、規模、利用状況、周囲の状況等から見て、民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断いたしました土地、今先生がおっしゃいましたように百六十三件、六十五ヘクタールを民間活力導入検討対象財産として選定し、さきの第二回推進本部会議に報告したところでございます。
 第二回推進本部会議の推進本部申し合わせによりますと、民間活力導入検討対象財産として選定されました国有地のうち、特に都市計画の面から見て利用方法の概要等を定めることが望ましいと認められるものについては、推進本部において有効活用の基本的な方向を立案することになっております。現在、この申し合わせに基づきまして、大蔵省及び建設省などにおきまして、先ほど申し上げましたように、特に有効活用の基本的な方向を立案する対象の国有地はどれかということなどについて検討しているところでございます。今後、さらに先日設置されました推進本部企画小委員会においてアドバイザリーグループの御意見等を踏まえつつ検討が進められていく予定になっております。
 なお、大蔵省としては、民間活力導入検討対象財産のうち、有効活用の基本的な方向を立案する必要がないとされました土地につきましては、今後引き続き地元地方公共団体等と十分調整を図りながら、推進本部が設けられた趣旨等に照らし、できるだけ早期に民間に処分するよう努力していく方針でございますが、その際には、通常の国有地の処分手続に従いまして競争入札を原則として処分してまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、国有地などの有効活用推進本部、ここの第二回の会議で、有効活用の検討対象用地として国有地が百六十三件それから国鉄用地が十件、合計百七十三件がリストアップされたように報道をされております。近くプロジェクトの発足が見込める、そういうところはどこでしょうか。また、その発足時期、おおむねいつごろか、お伺いしておきたい。
この問題は、私が冒頭に指摘したように、やはりアメリカ中心の運営というものを裏づけておるんだと思います。
 ・時間がないので最後にもう一点だけ伺いますが、先ほど来大蔵省は、金融自由化、国際化に積極的に対処すると言っているんですが、問題は国内への影響であります。いろんな論点がありますが、私は一つは、国内の金融機関の競争激化が著しく進むんだと思うのですね。現にこの競争は大変な状況でして、そういう中で各銀行は競争、競争、持ち帰り残業なんというのは日常茶飯事になっていますね。そういう中で、これはことしの四月十一日の新聞に出たんですが、七十七銀行で持ち帰りしておった資料が置き忘れられて、そしてそれが暴力団の手に入っちゃったんですね。その暴力団の手に入った資料——私の手元のこれには、このように名前の部分は隠しまして、そのほかに金額とかかなりいろんなことが書いてあるんですね。暴力団は早速これで千五百万円よこせと脅迫した事件がありますね。なぜ脅迫したかと言えば、その中身がプライバシーの問題だからなんですよ。
 この問題は、たくさんの問題を抱えているんですが、時間がありませんので簡単にしかできませんけれども、要するに持ち帰って置き忘れるほど労働強化されている。しかもその中には、これなんかいい方で、交友関係とか、それからその人のいろんな性格とか、その他の資産とか、いろんなものが書き込まれているんですね。銀行がそこまで、競争の中でそんなプライバシーまで調べ上げていること自身も問題なんです。しかもそれが労働強化の中で、持ち帰りの中でまさに置き忘れられて暴力団の手に入るという、こんな事態が発生したわけです。私はこれはいろんな面でゆゆしき事態だと思うんですが、これに対してこういうようなプライバシーを侵害するような調査を、一般国民の調査を銀行がまずやるべきじゃないと思うんですね。それに対する一つは対応策、これは銀行局長ですな。そして、こんなことまで、持ち帰りで置き忘れるような事態をさせないような、そういう厳格な通達を私は出してしかるべきだと思うんですが、御答弁をお願いして終わります。