産業廃棄物の量が著し
くふえている中で、今委員御指摘のようないろいろな問題が出ていることはそのとおりでございます。けさの本委員会の御審議でもいろいろ答弁させていただきました。また、先国会におきましても本院で多くの御質問、御指摘を受けた次第でございます。
 問題がこうなった根拠と申しますか、遠因をたどってみますと、まさに今委員がおっしゃいましたような、現在の廃棄物処理法の建前が、家庭ごみを中心とする一般廃棄物については市町村処理原則、これは非常に浸透いたしまして、市町村長はかなり熱心にやっていただいております。ところが、産業廃棄物につきましては、いわゆるＰＰＰの原則と申しまして、排出者処理の原則ということで、言ってみればそれでよしとしておったわけでございます。しかし、民間の事業者でございます排出者に最終の処理まで国民に迷惑をかけないようにやれと言うには余りにも量が多くなり、量が多いゆえにまた広域移動が出てくるということの中で、私どもとしてはこれはもうどうしてもやはり公共関与をしてお手伝いをしなければならない、そして著しい数量に達する産業廃棄物の最後の場所まで、途中で減量しながら最後の場所まで適切に処理をできるシステムを考えなければならないということで、先国会でも法律改正を含めて抜本的な検討をいたしますとお約束をしたところでございます。
 そこで、現在は私の諮問機関でございます生活環境審議会に対しまして対策のあり方について諮問をいたしまして、最終処分場への公共関与のあり方も含めて制度全体の見直しを進めていただいております。そして成案を得まして次の通常国会に改正案を提案をいたしたいと思っております。
先日の阪神大震災は、死者五千名を超える大変な災害となりました。亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げまして、一日も早い御復興を心からお祈りを申し上げたいと存じます。
 先ほどは被災地御出身の赤松委員から、生活の身近なところの問題、産業の問題、本当に被災された方々の心情を受けとめられた御発言がございました。私自身は愛媛県の東部の出身議員でございまして、古くから神戸とは、経済面でも、また生活の側面でも非常に御縁の深い土地でございます。
 私も先日、神戸の町を歩きながら、これほどまでの災害というのがわずか数十秒の地震によって引き起こされるのだろうかと非常に驚愕をした次第でございます。町を歩けば傾いたビル、そして焼け落ちた建物、避難所に参りますと、たくさんの人たちが希望を持てないようなうつろな目であふれ返っている姿、こういう状況を見るにつけまして、国会の立場からも、力を合わせ、本当に被災地の皆さんの気持ちに立つ対応をとっていかなくてはならないと心新たにした次第でございます。
 そこで、考えてみましたときに、今政治の側面に求められる課題というのは、大きく申しますならば、恐らく現段階では二つあるのではなかろうかという気持ちがいたしております。
 一つは何かと申しますと、先ほど来も仮設住宅の問題等、生活の基盤になる施設整備の問題が取り上げられておりました。また、ライフラインの整備、復旧の問題、そして日常の食事の問題、また交通手段の回復の問題、さまざまな課題がございますけれども、被災地の皆さん方の生活の基盤をしっかりと回復させるという問題、これは何をおいても早急に取り組んでいかなくてはならない問題だと考えております。
 そして、それに加えまして、これから地域が復興を果たしていくためには、復興のためのポジティブな地域の中におけるサイクルと申しましょうか、例えば経済の面においては、地域経済がうまく回っていくような仕組みをつくり上げていくというようなことが、これから政治の舞台の大きな仕事として求められているような気がしてならないのでございます。
 このようなことを通しまして、被災を受けて大変な状況に至っている阪神地域ではございますけれども、考えてみれば、我が日本の国も、第二次世界大戦を終えたときに、国土の多くの部分が焼け落ちて、食べ物もない、住む場所もない、そして着る服にも事欠くような状況から、五十年の月日の間に立ち上がった私たちでございます。
 今回の災害の場合は、今先ほど大臣もお話ございましたとおり、阪神地域にいろいろな災害は引き起こされましたけれども、幸いにいたしまして、それ以外の日本の各地域は被害を受けたわけではございませんし、経済活動も、その地域にかかわる部分には多少の問題を持つといたしましても、大きな部分においては支障なく動いている今の状況でございますから、戦後復興に比べれば、これからの復興は幾分がはたやすかろうというような気持ちがいたしますので、希望を失わず、政治が力を注いで、地域の復興の一日も早からんことを私の立場からもお祈り申し上げ、皆さんの御奮闘をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 ところで、被災地を歩きながら私が感じましたのは、倒れた家屋が随分多いということでございました。ある商店街を歩いてみますと、倒壊にまでは至らないけれども、その入り口には立入禁止の札が張られている商店がずらっと並んでいるというような商店街もございました。
 その姿を見ながら、これは住宅問題がこれからの復興の中において地域の非常に大きな課題になるなということを直感した次第でございます。テレビ等を拝見しておりましても、多額の住宅ローンを借りて新しい家を建てたけれども、その家の借金がまだほとんど払えていない状況にもかかわらず、倒壊をしてしまったというような方の悩みの声を流している番組もたくさんございます。
 その状況を見ながら、今回の被災によりましてすべてを失った気持ちになっている被災者の方々の中には、もうこの際、いろいろな借金をすべて帳消しにして、ゼロから人生を再スタートしたいと思う方が出てこられたとしても不思議ではないと思うのでございます。天災によって多くの借財を抱えられた方々が、これから自己破産の申請に向かわれるケースもふえてくるのではなかろうかということを案じているわけでございますけれども、このようなケースが生じましたときにどう対応されようとしておられるのか、そのあたりの御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。