先ごろ国立環境研究所の発表によりますと、身の回りのいろいろな紙製品から微量のダイオキシンが検出されたという報道がございました。今現在、先ほども申しましたように、我が国の製紙連合会におきましては、コーヒーフィルターとかティーバッグの用紙とか、ティッシュペーパー、トイレットあるいは新聞用紙、こういった我々の身の回りの紙製品につきましてダイオキシンの測定調査を進めているところでございます。
 なお、昨年の七月に、こういう問題が起こる前に、実は製紙連合会がさらしクラフトパルプ、それから我々一般に使います上質系の紙、事務用紙等でございますが、こういうものにつきましてダイオキシンを測定したことがございます。これによりますと、ごく微量のダイオキシンの含有が認められてはおりますけれども、いろいろなＷＨＯの基準あるいは我が国の定めますダイオキシンの摂取許容量、こういうものから見ましても大きく水準を下回っておりまして、全く問題はないというふうに考えておるところでございます。
 いずれにしましても、微量であり、問題はないと思うわけでございますが、重ねて申し上げますが、人体に影響するものでございますので、何とか製造段階で、パルプをつくる段階で出さないのが全くいいわけでございますので、先ほど申しましたような塩素使用量の削減等の諸対策を一層強力に進めてまいりたいと思っております。
ぜひお願いしたいと思います。
 これは排水による汚染にとどまらずに、国立環境研究所の調査によりますと、日常生活で使用されているコーヒー用のろ紙とか紙おむつ、トイレ紙などからもダイオキシンが検出されているという報告があるのですね、もちろん微量だとは思うのですけれども。しかし、微量とはいえ、物が物だけにちょっと心配だなと思うのですが、その点で通産省の管理監督、調査という点で目配りがやられているかどうか。その点では技術開発も含めて、できるだけそういうものが、ダイオキシンの汚染というのですか、検出されるというようなことにならないように、ぜひもっと突っ込んだいろいろな御努力をいただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょう。
御指摘のとおり、この問題の発生源になりました四国の川之江地区には、中小の製紙メーカーがたくさんあるわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたとおり、ダイオキシンというのは、木材チップからパルプをつくる製造工程で発生の可能性があるというのが今現在わかっている知見でございまして、この四国にございますたくさんの中小製紙メーカーは、木材チップからさらしクラフトパルプというパルプそのものをつくっている企業は全くございません。そういうことで、我々全く心配はないと思っておりますが、ただ、今後ともこの中小メーカーにおきましても排水処理の徹底に努める等、環境保全対策には一層の努力を行うように指導してまいる所存でございます。
随分御努力いただいているなということを思うのですが、私どもも、愛媛県の紙パルプ工業会が九三年末までに今おっしゃった塩素漂白を酸素に切りかえるというふうなことで、大分ダイオキシン発生防止対策ということでは積極的に取り組み始めているということもお聞きしているのです。
 ただ、ちょっと心配だなと思ってお伺いしたいのですけれども、例えば愛媛県の直接問題になっているここなどについても、五十八社ある中で、その大多数が中小企業という実情がございますね。その辺はどうなのかな。こういうふうに大きく変えるというような場合でも、資金力などが問題になって、なかなか単独でそういう設備投資ができないというふうなことはないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思うのです。もしそういうことがあるのならば、中小企業に対して何らかの援助体制というものを国としてもとる必要があるのじゃないかななどと思ったりするのですけれども、通産省の御見解、実情の把握といいますか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
御苦労いただいているのはよくわかるのですけれども、国際的な水準などにもおくれをとらないように、ぜひ引き続き努力をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、あわせて今度は通産省の方にお伺いしたいと思うのですけれども、製紙工場のダイオキシン対策、特に漂白工程の問題点などが指摘されているわけです。そこで発生するということなんですけれども、この製紙業界に対する全国的な実情調査とか指導、対策、これは多分進めていらっしゃると思うのですけれども、その内容をお伺いしたいと思います。
外国におきましては２・３・７・８四塩化ダイオキシンのＡＤＩ、いわゆる一日摂取許容量、これにつきましては、体重一キログラム当たり一日当たり〇・一ナノグラムから〇・〇〇一ナノグラムと広い範囲にわたって設定しておるのが現状でございます。
 このように国際的にまだ定まった評価がないのが現状であると私は考えておるわけなんですが、この廃棄物処理に係るダイオキシン問題を評価考察するための評価指針として、現在、体重一キログラム当たり一日当たり〇・一ナノグラムを定めているわけなんですが、これは当時の毒性学、公衆衛生学等の御専門の先生方の評価により判断されたものでございまして、現時点ではこれを変えることは考えておりません。なお、今後ともダイオキシンの毒性に関する科学的所見につきましては、収集に全力を挙げて努力していきたい、そういうように考えておる次第でございます。
言葉じりをとるわけではありませんけれども、後ほど聞いていただけばわかりますけれども、パソコン通信の中身がいかに悪質であるかということはこの後に立たれる先生が予定をされておられますので聞いてもらいたいと思いますけれども、今の時点になって中身がどうか私はよく承知していないというのはだめですよ、そういうことでは。だから中身を知って、簡単に言うと、お医者さんが脈をとるのに、この病人は病気が悪い方へ行きよるか回復の方向に向かいよるかということを考えて、いろんな手だてをするでしょう。これは差別という社会的な病理現象でしょう。この差別の社会的病理現象が深刻になりよるのか快方に向かいよるのか、これがわからなかったら、まあまあ大体うまくいきよると思えばそうはいっても責任軽いでしょう。これはかつて経験したことのないような方向に行きよるなと思ったら、本当に我が国社会を民主的なものにしようと思ったら、そこで非常に苦しみながら行政は問題と取り組まなきゃならぬでしょう。そういう意味で言っておるんですからね。
 だから、各省がそういうような考え方で、余りのろいような考え方でおられれば、今同和問題を審議している地域改善対策協議会、これは行政の責任じゃといいながら行政はそこもよく知らないし、病理現象が深刻化なりよるのか回復の方向に向かいよるのかというようなことを行政側自体がはっきりした認識を持っていないということになると、今やっておることもうまくいきませんよ。だから私は尋ねているのですよ。したがって、私は、いろいろな状況で見て大変深刻化しておる、そうすると今まで以上の踏み込んだ問題の解決と取り組まなければならぬ、こういうように思うのであります。
 そこで、去年も大臣の意見を最後に聞きました。先ほど来の議論を聞いていただいておって、どういうふうな心構えでいくのか、心構えだけでも聞かせていただきましょう。