基本的に申しまして、外務省といたしましても、優秀な民間の方々に外交の活動に参加していただき積極的に御活躍いただくということは、我が国の国益にもかなうところであると、こう考えております。
 ただ、外交という仕事の性格から申しまして、長年にわたる経験を必要とするとか、あるいは外交という仕事の特殊性に即した訓練を要するとかいろんなことがございまして、現実にはこれまでなかなかはかどっていないというのはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、最近でございますから民間におきましても国際的なお仕事に携わる方の数もどんどんふえておりますし、またその深度といいましょうかそういったものも随分高まっておるわけでございますので、これからはそういったいわば人材という面でもよく我々気をつけてまいりますならばそれは多分大勢おいでになるに違いないと思いますから進めてまいりたいと、こう考える次第でございます。
 ただ、諸外国の場合には、米国がというわけではございませんけれども、いろいろあるようでございます。本当に有能な民間の方を活用されるというだけじゃなくて、例えば選挙で功績のあった方を処遇するというふうな面で任命されるという例、国もあるやに伺っておりますので、一概に外国と比べてどうこうということはございませんけれども、私どもとしても基本的に民間からの登用というものを進めてまいりたいと思います。
 御指摘のように二十七年に、これは講和成立後間もなくでございますが、新木駐米大使が就任されまして以来三十年代の単ばぐらいまではかなりあったろうと思います。それが一時、三十年代後半から四十年代にかけてずうっと少なくなっておった。それで外務省といたしましてもそのあたりで少し考え直しまして、五十年代ぐらいからはできる限りそういった努力をやっておりまして、現に例えばフィンランド大使として御活躍いただいております高原須美子大使はかつて経済企画庁長官もなさいましたが、民間のジャーナリストあるいは評論家としても御活躍なさった方でございまして、今も本当に日本外交の先兵として大変見事なお仕事ぶりであるというのを私も拝見している次第でございます。
 今後とも努力してまいりたいと思います。
次に、民間とか他省庁の出身者を大使にするという点について御質問をしたいわけです。
 外務省が民間や他省庁からの大使の起用を始めたのが昭和二十七年、日銀総裁を経た新木さんが駐米大使に起用されたのが初めだと記憶しておりますが、それから現在までの三十四、五年の間に二十三人が民間とか他省庁から大使に起用されておりますが、いかにも少ない数であります。結局これはアメリカが特別にそういう国だから、必ずしもアメリカを目の中に入れる必要はないとは思いますが、アメリカの駐日大使の場合もライシャワー先生を初めとして学識経験者あるいは非常に日本をよく知っている人、そしてまた民間人を自由に起用してその国の利益のために大使として活躍をさせております。そういう新しい考え方で、民間企業出身の人たちの大使の起用について外務大臣としてはどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせください。
お答えする前に、確かに数の限られております在外公館員が専ら便宜供与にだけ貴重な時間を費やしていることは適当ではないと思いますが、同時に、今の外交といいますのは在外公館だけで全部できるわけではございませんで、民間の方たちがその任地にやってきていろいろな形で交流をするということが非常にある意味ではその国との交流にも役立っているという面がございます。今日のように国際化が進展してまいりますと、やはり便宜供与の案件数がふえてくるのはある意味ではやむを得ない面があるというふうに私どもも思っておりまして、必要なものについては引き続き我々も在外公館員がこれにアテンドすべきだと思っております。
 他方、先生がおっしゃるように、何が何でもすべて限られた人員がそういうもののために時間を費やしていくというのも適当でございませんので、先ほど先生が御指摘になった総務庁行政監察局の御指摘も踏まえまして便宜供与基準の改善を逐次行っておりますし、また派遣員制度というものを導入いたしまして、この活用を非常に大幅に行っております。また、訪問される方々の態様によりましてはできれば例えば旅行業者、民間業者の活用等をお願いするというような形で、できるだけ公館のこの面にかかわる負担を軽減するような努力を行ってきているところでございますが、今後とも必要に応じて便宜供与業務の合理化に努めてまいりたいと考えております。
必ずしもエリート外交官が国会議員とか地方議員にぴたっとくっついて飛行場まで行ったり来たりしなくても例えば業者を雇ってやらせるとか、外務官僚はそういう貴重な時間をその国の文化や政治、経済、いろんな情報を摂取するためにもっと有効に使うとか、そういうことについての改善策、そういう具体的な改善のための努力、そういうものを今までやってきたかどうか教えてください。
今、先生は便宜供与案件、平成三年度のことをおっしゃいましたが、暦年で申し上げますと、平成四年が合計で二万七千三百八十九件、平成五年が二万九千四百七十件、平成六年が合計で三万二千件となっております。
ただいま、私ども十六名に対し、本院永年在職議員として、院議をもって御丁重な表彰の御決議を賜りました。議会人として、また政党人としてまことに身に余る光栄でありまして、感謝にたえない次第であります。
 ここに、年長のゆえをもちまして、表彰をいただいた一同を代表して衷心からお礼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手）
 私たちが二十五年の長きにわたって国政に参画し、今日このような栄誉に浴することができましたのは、ひとえに先輩、同僚議員の皆さんの御厚情と、郷土の皆さんの多年にわたる温かい御支援のたまものでありまして、この機会に心から深くお礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
 顧みますと、私どもが本院に議席を得ましたのは、昭和四十二年一月の第三十一回総選挙のときでありました。この選挙には二つの特徴がありました。第一は、大都市部の人口増に応じ議員定数が十九名ふえ、四百八十六名となったことであります。もう一つは、野党の多党化時代を迎えたことであります。
 昨年から今年にかけてのドイツの統一、湾岸戦争、ソ連の大変革等、世界は未曾有の変革期に際会しております。世界の一員としての我が国も大いなる試練に直面しております。こうした世界、国家の重大な転機に臨み、私は、碩学故安岡正篤先生の言葉を思い起こします。すなわち「凡そ国家の敗は私より起こる。一体の志、社稷にあれば、私ありというとも亡びず。一体の志、私にあり、飾るに社稷を以てすれば敗る」であります。今後とも、常に国家国民を考え、精進を重ねたいと念願しております。
 今日の議会制民主主義は、あまたの先人、諸先輩の御努力により、幾多の変遷を経て改革され、今日に至っております。議会人として我が身に課された責務の大きさを胸に刻みながら、十年後という指呼の間に迫った二十一世紀に向かう新しい出発点にしたいと決意しているところでございます。
 最後に、本日の栄誉を機に、心を新たにして、国民の負託にこたえ、国政、憲政発展のためなお一層微力をささげてまいる所存であります。何とぞ、今後とも皆様の旧に倍する御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。（拍手）