それで、環境影響等について追加的な調査をする、これももちろん了解事項でございますね。こういったことが環境についていろいろな問題があるといけないので調べるということを決めて、この報告が今年度末に出していただけるということになっているかと思うのですね。
 しかし一方で、私、きのうも伺いましたら、工事が、今荒井課長さんの方がおっしゃったように何ら変更がないなんということを先に言われちゃうと困るのであって、この工事を十月からまた再開するという見解をきのうも私、お聞きしましたけれども、それはやはりおかしいと思うのですね。だったら、これは何のために環境の調査を追加するのか。この調査の結果というものを受けて、それで判断するというのが当たり前のやり方じゃないかと思うのですね。その辺はどうでしょうか。
長良川河口堰につきましては、建設目的については先ほど御説明申したとおりでございます。
 なお、この事業につきましては、昭和五十九年に環境影響評価の手続に関する制度というものが閣議決定によって導入されたわけでございますが、それ以前の事業であるにもかかわらず、幅広い分野での学識経験者の協力を得まして環境調査を実施し、環境保全対策を行い、また地元の関係者に理解を得つつこの事業を進めてまいったところでございまして、基本的には大きな問題はないと考えておるわけでございます。そういうことで、事業の目的、環境調査及び環境保全対策ということに今後とも万全を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
何ら変更がない。しかしいろいろな、先ほどの大臣の御答弁にもあるように、それからかつての北川前長官の言うコメント、見解にもあるように、何ら変更がないという建設省さんのそういう強い態度というのは異常に浮かび上がるわけですよ。今度十万人のデモをやろうと言っているのですよ。あっちこっちから、これはいいかげんにしたらどうか、いろいろな問題が出てきたのじゃないか。二十年前の計画だからやはりこれはいろいろ変わってきているということはだれもが認めているところに、今のお答えは、私ははっきり言って非常に驚いたのですね。そこまで何ら変更がないのだというような言い方をされてしまうと、えっという感じがしてしまうわけですけれども、それでよろしいのですか。
長良川の河口ぜきの事業は昭和四十三年に閣議決定されてスタートしているわけでございます。その当初から塩害を含む目的、治水事業及び利水事業については何ら変更はありません。
総合的にという総合的の中に塩害の問題も非常に強く宣伝されているわけですから、そうしましたら、塩害についてはどうだという答えはしていただきたいなと私は思うのですね。
 それから、今のように治水だ、利水だと、私たちがこのことを言い出しますと、やはり利水が大きいのじゃないかとかいろいろな議論があるわけですけれども、塩害について、例えば農業塩害についての被害額ということについても全然把握していない。この間の質問主意書、清水澄子議員のものでしたか、そういうところにも書いてあるわけです。塩害について一体どのくらい出るかということも何もわからないというようなことで、塩害塩害という宣伝を非常に強く、このところまたとみに強くなされているということは、やはりこれはおかしいのじゃないか。としたら、これは利水なんだ、あるいは治水面だけだという形で塩害というのを外されたらどうでしょうか。
まず、長良川河口堰というのは長良川の塩害を含めた治水、それから利水、こういったようなものを総合的に考えてできたプロジェクトでございます。ですから、長良川の河口ぜきと治水事業のしゅんせつ、そして堤防の補強、この三つは一体となって効用を発揮するものでございます。ですから、河口ぜき、塩害遡上のみを取り上げて論議するということは必ずしも適切ではないと思われます。
 また、長島町の現在の塩害が非常に少ないということは、先ほどちょっと申しましたように、上流からの除塩用水等の地元の方々の御努力によって現在の塩害が少なくなっているわけでございますが、現実には地下水の中に大量の塩水が含まれているということが観測によって明らかになっております。ですから、いわば薬を飲みながら健康を維持しているというようなのが長島町の現状であろうかと考えます。
まず、長島町の塩害の状況でございますが、これにつきましては、長島町の塩害が昭和三十年代に非常に激しかった経験にかんがみまして、木曽川の本川から木曽川大ぜきをつくり、さらに上流に岩屋ダムという一億五千万トンという非常に大きなダムをつくって、そのような水源から木曽川を通しまして除塩用水として現在長島町に送られているわけでございます。ですから、塩害がもともと非常に強い地域であったわけでございますが、それに対して、新たに除塩用水として木曽川本川から導水することによって、これら地域の人々の努力によってこういうような事業が行われ、現在塩害が非常に軽減されているということが言えるかと思います。また、周辺の宅地化によりましても、土地利用の状況によりましても、若干塩害が防がれているというようなことかと思います。
税収は、実はことしは二兆八千億の補正をお願いしておるのでございますけれども、その前数年間はかなり大幅な増額補正をお願いしておりました。そういう意味で、この見積もり違いというのを絶えずここ数年国会においておしかりをいただいております。私どもも何とか、より正確な見通しができないものかということでいろいろその実情把握の方法とか努めておるところでございますけれども、やはり経済というものが生き物でございまして、さまざまな要素が動いていくものでございますから、どうしてもそこに誤差が生じてくるということは避けがたいところでございます。経済が非常に定常的に動いておる場合にはそんなに大きな誤差が生ずるということもないわけでございますけれども、いろいろな要素が激しく動くときといいますのはどうしてもその誤差の幅が大きくなってまいります。
 どの辺の誤差までならお許しいただけるかというのは、ちょっと私の方から申し上げるという立場にもないわけでございますけれども、私どもといたしまして申し上げられる限界は、とにかく一生懸命努力して正確を期してまいりたいということであろうかと考えております。