ありがとうございました。
 引き続き神野参考人にもう一点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 ことし四月から実施に移されました地方消費税につきましては、諸井参考人あるいは神野参考人を中心とする先生方の御尽力で地方消費税が成立したわけでございますけれども、この十二月二十日の第一次勧告を拝見いたしましても、また先ほどの神野先生の御意見を拝聴いたしましても、とにかく偏在性ができるだけ少ないものを中心にして地方税体系を組むんだ、こういうようなことも御指摘されているわけでございます。私は結果的には当然そうあるべきだと思いますけれども、これからの人口動態を考える場合に、果たして税源の偏在性の少ないもので地方税が充実できるのだろうかということについて大変大きな疑問があるように思っているわけでございます。
 過日発表されました厚生省の人口問題の統計の数値を見ますと、今後大変な人口の減少地域が大幅に広がってくる。人口が増加するのはわずかに沖縄と関東周辺と、それから近畿では私の地元の奈良県ぐらいだ、こういうようなことでございまして、大方の地域では人口の減少が相当見込まれる、こういうようなことでもございます。
 この偏在性の問題から地方税にアプローチするとなかなか、従来の枠にとらわれた議論に終始するのではないかなという感じがするのでございますが、神野参考人は私見として既に、所得課税を中心として地方税源にすべきだ、こういうこともお述べになっていますけれども、その辺のところの作業状況をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
ただいま滝先生からいただきました御質問は、国庫補助負担金の整理合理化という観点から、財政構造改革会議の報告をどう評価するかということだろうと存じますが、財政構造改革会議の報告は、財政の極めて危機的な状況を勘案いたしまして、財政構造改革の推進によって、国、地方を通じて健全な財政構造の構築を目指す政府の強い決意を示したものというふうに理解しております。この報告におきまして、補助金の整理合理化についても重要な課題として位置づけられ、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方などの観点から、聖域なく見直しを行うというふうに位置づけられているところでございます。
 言うまでもなく、国庫補助負担金の合理化は私どもの委員会の重要な審議、検討テーマの一つでございまして、今後、財政構造改革会議の報告内容にも十分留意しながら、先ほども申しましたように国庫補助金、国庫負担金の区分を明確にするとともに、それらの性格に応じて整理合理化を進めていくという原則をいわば明確にした上で、地方分権という観点から第二次勧告の取りまとめに向けて最大限の努力をさせていただいて、御指摘のように、いつまでも永遠の課題と言われないように少しでも進めたいというふうに努力させていただきたいと思っております。
大変幅広い観点から幾つかの視点に立っての御質問でございますが、まず先生から、自立する北海道を新たな理念に掲げること、これが北海道開発法の趣旨からの転換であると思うがどうか、こういったような御趣旨であろうかと思います。
 北海道開発は確かに先生がおっしゃるとおり、極めて広大な空間や恵まれた資源があります。私も何回となく北海道へ参ります。行くたびごとに北海道が大変好きになります。それほど自然というものは懐が大きいわけでありますので、訪ねる人たちをのみ込むほどの大きな力を持っているな、こう思うわけであります。
 そこで、我が国全体の発展にこれらの資源を役立てるために、北海道における資源の総合的な開発を行うことを目的としたものでございます。もちろん、この目的に沿った開発事業を推進するための開発計画というものは、自然を壊すのじゃなくてうまく生かしていく、こういう理念がなければなりませんし、その策定時の社会経済事情等を反映して定められるものでありますので、計画年次ごとの目標理念は必然的に進化するごとに交わってくるであろうと思います。
 新たな開発計画につきましては、委員御指摘のとおり、現在、北海道開発審議会におきまして調査審議を進めているところでありまして、審議会では、三月二十七日に「新たな北海道総合開発計画に盛り込むべき基本的事項」を決定したところでございます。
 ここでは新たに北海道開発の基本理念として、委員が申されましたとおり、自立する北海道の宝現、環境や資源を誇りを持って次の世代に引き継ぐ北海道の実現、多様な生活や文化を享受できろ安全でゆとりある北海道の実現を掲げているところでございます。以上のとおり、これらの理念は北海道開発法の趣旨に沿ったものであろうと思うわけでございます。
 次に委員は、隣接するロシアと国境が接しておるから国際貢献や国際交流の面でプラス要因ではないか、これを一つ明確に示すべきではないかという御指摘であろうと思います。
 当庁としましても、冷戦の終えんによりまして、北海道が北方圏諸国と東アジアのいわゆる結節点にあることの優位性はますます大きなものだと。今まで地図を見ておりますと平面的ですが、実は開発庁には今新たに地球儀を置いております。北海道の北緯四十五度付近をくるくると回しますと、北半球に属しておる国の大部分の首都といいますか、一番精力的にやっているところは大体この位置にあるわけであります。
 そういうようなことからいいますと、私はこの優位性をますます大きなものと認識しなければならぬと思うわけでありまして、今後の発展と交流の拡大が期待されておりますロシア極東地域との近接性というメリットを大いに活用することが極めて重要であると認識しております。ロシアとの交流は近年の水産物の輸入等によりまして非常に活発化しているだけではなくて、サハリンの大陸棚石油・天然ガス基地開発プロジェクトのいわゆる後方支援基地候補として道内の反地からも大分名乗りを上げられております。
 ロシアとの近接性が北海道にとってこれから大きなプラス要因になってまいると思いますので、去る三月二十七日に北海道開発審議会が決定した北海道総合開発計画に盛り込むべき基本的事項におきましても、そのことを踏まえて新計画の基本目標に北の国際交流圏の形成を挙げ、その主流施策として、東アジア、ロシア極東地方との多様な交流の推進を明示されているところであります。
 ちなみに、橋本総理が七月二十四日にある会合で講演されまして、米中ロ日四カ国の相互関係の中で日ロが一番立ちおくれておると。関係改善は両国が取り組むべき最優先課題の一つであるとして、そのために据える三原則として、信頼、相互利益、長期的な視点を挙げております。この原則に従い、両国がともに国益を喜び合えるような関係をつくることが肝要だと申し述べておられます。
 もちろん北方領土の問題等もございますが、そういうような点を踏まえまして、新計画案の取りまとめに当たっても御指摘の点が十分反映されるように努力してまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては政府委員から申し上げます。