お答えいたします。
 代表的なことを申し上げたわけでございまして、江崎グリコの本社兼工場に放火した事案もございますが、これがこの犯人グループの犯行であろう、同一グループの犯行であろうと一応考えておりますけれども、そうであるとすれば、この放火の犯罪も成立をするというわけでございます。もちろん監禁致傷罪は江崎グリコの社長を誘拐して監禁したというケースで、そういうこともあるわけでございます。一つ一つ挙げればたくさんありますので、代表的なことを申し上げたわけでございます。
現在捜査中でございますので確定的ではございませんけれども、これまでの捜査の状況から一応身の代金目的の誘拐あるいは偽計または威力業務妨害あるいは恐喝未遂等の罪に該当する、そういう事案であろうと考えております。
これは衆議院の法務委員会で、稲葉議員から法務省の刑事局長に対して、果たしてこれらの犯人に対してはどの程度の重罰が適用し得るかということで既に質問もあったようでありますが、警察当局の把握しておるところでは、この二十一面相が犯した行為、刑法の罰条に触れる、あるいは刑法以外のまた単行法でも結構ですが、どういう罪名に触れる行為があったんでしょう。警察の把握しておるところをちょっとおっしゃってみてください。
例えば昨年の十月であったと記憶しておりますけれども、毒入りの菓子をスーパー等の店頭に置いたということがございましたけれども、それに関連をいたしまして多数の企業に脅迫状を送りまして、森永の製品をおまえたちの店に置くとおまえたちの店のほかの食品にも毒を入れるぞ、青酸を入れるぞ、だから森永の製品を置いてはいかぬというふうな形での脅迫を行ったということが一つの例でございます。
現在捜査中の事件でございますので、詳細についてはお答えをするのを控えさしていただきたいと思いますが、現在まで脅迫状が送られてきました企業は三十二社でございます。金品の要求がございましたものは江崎グリコあるいは森永製菓、こういったものを含めて数社でございます。
随分マスコミをにぎわした犯人でありますが、一体この犯人は今まで何社に対して働きかけ、あるいは何人の被害者に対して働きかけ、犯行を重ねておるのですか。その点まず少し数字を明らかにしていただきたいと思います。
去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、同総予算中、法務省所管を議題といたします。
 嶋崎法務大臣から説明を求めます。嶋崎法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、松岡満寿男君、柳川豊覺君、福田宏一君及び藤田栄君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、河本鏡久蔵君、安井謙君及び園田清充君が選任されました。
 また、本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として柳川豊治君及び藤田栄君が選任されました。
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高校の中途退学者についてお尋ねをいたします。
 五十八年度の調査によりますと、全日制公立で四万四千百四十二人、私立が四万三十三人、定時制で公立が二万一千百七十二人、私立で六百九十四人、総合計いたしますと十万六千四十一人という多数の中途退学者が出ておるわけであります。これも文教行政として大変大事な問題ではないかと思うんでありますが、これについて原因とか退学者の追跡調査あるいは対策等々につきまして、文部省としてはどう考えていらっしゃるのかお尋ねを申し上げます。
先回、柳川先生からも御指摘がございましたが、子供たちを自然との触れ合いを深めさせる、これは非常に重要なことでございまして、その一つとして、実は僻地等で廃校になった学校を改修いたしまして、その施設を利用しながら自然教室の拠点として利用したいということで、それの整備に要する経費も補助金を新たにお願いいたしまして、六十年度から実施するようにしているわけでございます。
 そのほか、今御指摘のございましたように、各種の林間、山林を利用いたしました、そういう面の利用というのを積極的に考えていかなければなりませんので、各府県、市町村でそういう面での積極的な総合的な取り組みが進められるよう指導してまいりたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、幼稚園の設置基準ないしは教育課程の基準に適合しないものは幼稚園として法制上は認められないわけでございます。したがいまして、法制上認められないにもかかわらず幼稚園の類似の教育をやっているというのがまさに無認可幼稚園というようなことかと思います。
 したがいまして、こういう問題については、行管の勧告もございますし、各府県でその団体を的確に把握いたしまして、その解消に努めていかなきゃならないと思っております。
時間がありませんので、この際、運輸大臣にひとつお伺いしておく方がいいと思うのですけれども、国鉄は赤字減らしたという建前で一方でどんどん減らしている。そして一方で残業手当が年間五億か六億かかる。これはどう考えても国民だって納得しないと私は思うのですよ、国鉄にいろいろな要求をしている国民でも。なぜいわゆる余剰人員をつくって、超勤をやらなくても済むぐらいの——全然出ないということはないでしょうけれども、超勤をやらなくてもいい、この五億なら五億の金を出さなくてもいいような体制をなぜとらないと思いますか。また運輸大臣、これは指導としてそうさせるべきじゃないでしょうか。これは矛盾ですよ。どう考えたっておかしいよ、これは。だから無理につくり出しているのですよ。運転士を排除しようとしている。私鉄並み私鉄並みと言うけれども、勤務状態が違うんだから、それから距離も長距離が違うし、乗っている時間の問題もあるし、これは全然違うのです。だから、それはいろいろなことについては問題点があることはわかりますけれども、これは大臣と総裁と両方から答えてください。