同じ条項の二項に関連して伺うと、詐欺、強迫による監護権者の同意を、それを理由にして取り消すと。この中には今言ったただし書きの中の養子が十五云々と、これはもってきていないのだけれども、どうしてもってきていないのですか。
だって、「又は養子が十五歳に達した後」という後ろに点でもあれば、十五歳に達した後、片方が六カ月を経過し、それでもしくは追認と、こう読めるけれども、このままの文章じゃ養子が十五歳に達した後六カ月を経過し、もしくは養子が追認をしたときとしか読めないように思うのだけれども、そういうふうに読むわけなんですか。
これは法文をつくるかなり技術的な問題かと存じますが、現行の八百七条に似たような規定がございます。これは養子が未成年である場合の無許可縁組の取り消しということで、ただし書きに、「養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。」というので、ポッが入っているということで、前段が前後に係るように読めるようでございます。
これは、「又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたとき」ということで、この「追認」の方には十五だとか十八だとか年齢は何もないように思うんだけれども、年齢が係るんですか。
最初に仰せられたとおりでございまして、十五歳になってから六カ月経過するか十五になって六カ月未満に追認するかということでございまして、十五未満ということは考えておりません。
それは、そこまではわかるんですが、「養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、」監護権者の取り消し権が喪失する、こういうことになっておりますですね。この「若しくは追認をしたときは、」というのは、養子がということだろうと思うんですが、養子が追認をしたときはということになると養子が十五歳に達した後六カ月を経過すりゃもう取り消し権はなくなるんだと。またさらに、養子が追認したときもなくなるんだと。そういうことになると養子が十五歳に達して六カ月を経過する以前に追認するということをお考えなんでしょうか。そうするとそんな十五歳未満みたいな養子の追認というふうなことをお考えなんでしょうか。これはどう読むんですか。
このただし書きの前段は、御指摘のように、本人の追認あるいは同意なんでございますが、後段は、監護権者と関係のない特殊な事由でございまして、違うことが二つ書いてあるということになるわけです。
 なぜそういうことかといいますと、養子は十五歳になりますと自分の意思表示によって縁組みをすることができるわけでございます。また、追認もできるというようなことになってまいります。そうしますと、自分でやる以上は、監護権者は監護することが自分の利益でございますので監護に関しては取り消すということができても、本人が自分で養子、よろしい、こう言ってしまいますともう監護権者の出る幕がないわけでございます。そこで、取り消しを残してかつ十五歳以上の本人が追認をしたということによって取り消しがまた無効になるというような面倒くさいことをするよりは、本人が十五歳になって追認をする以上はもう監護権者の取り消し権はない、こういった方がわかりやすいということでこのただし書きの中に違ったものが二つ並べて書いてあるということでございます。
要するに、子供を実際に監護している人が同意しなければ未成年者が養子にいくことは原則的にはない。ところが、監護している人が知らぬ間に養子縁組されちゃっている、これは取り消してもらわなきゃならない。ところが一項ただし書きには養子が十五になってしまえばもう監護権者の取り消し権はなくなっちゃう、こういうことになっている。十五歳に達した後六カ月を経過すると取り消し権がなくなっちゃう。監護権者の意向と全く無関係な事由に基づいて取り消し権がなくなってしまうということはどういうことなんでしょうか。
細かいことばかりで非常に恐縮なんですが、八百六条の三の一項ただし書きについてお伺いします。
 このただし書きには、要するに、監護権者の同意ということが七百九十七条の二項に書いてあるわけですが、この監護権者の取り消し権の喪失の事由として縁組を知ってから六カ月を経過したときという規定が入っておりませんですね。これはなぜ入っていないんでしょうか。
先ほど来いろいろおっしゃっておられます。私も先ほど先生御提示の写真その他をいろいろ見させていただき、また琉球大学、沖縄大学の先生や、現地あるいは東京の鳥獣保護のために熱心にやっておられる皆さんにもお会いし、片一方、林野庁の皆さん方にも集まってもらいましていろいろやってきました。ただいまお見せいただいたような伐採の方法はもうやらない、やらせないという一つの大きな問題は、今長官がお答えしましたような線で指導済みだと思います。
 それから、その後同じく長官がお答えしましたが、一つはダム、沖縄の最大の問題はやはり水という問題で、この水という問題とダムに関連する伐採の問題、これはまた別の関係ではありますが、いろいろ配慮していかなければならぬ。
 それからもう一つは、実はチップ工場のぎりぎりの雇用の問題として考えた場合にどういう材がどの程度要るのか。あるいは沖縄の材を使う場合と輸入材を使った場合はどうなるのだ。この雇用ということも沖縄にとっては大変大切でございますし、特に北部のあのあたりにおきましては雇用の場というのがなかなかないということ等で、そういう問題全体について大いに検討するようにという指示はいたしてございます。そこら辺全体を踏まえて、今後森林というものと自然環境の保全ということと林業の活性化ということが、限られた地域のそういう中でぎりぎりの成り立つ方法を鋭意今勉強し、努力しておるということをひとつ御理解おきいただきたい、こう思うわけでございます。