お答えいたします。
 先生いまおっしゃいました強制保険の保険対象は車か人かということでございますが、これは恐らく制度をつくるときにもいろいろ議論があったことと思いますが、これはわれわれとしては、車を対象にその車を利用することによって利益を得るあるいはその車の運行を支配する支配権、そういうものに基づきますいわゆる企業家責任的な考え方から見ましても、車を保有する者あるいは車に着目した形での保険ということの方がすぐれておるといいますか、被害者保護という観点からは、ある一定の車に保険が入っていればだれが運転してもその運転によって事故が生じた場合に被害者が救済されるという形をとるということの方が好ましいのではないか、こう思っております。
 しかも、仮に人に着目いたしました場合に、人がたとえばその自動車を保有する。保有の企業的な形であれば別ですけれども、たとえば雇われた運転手の方とか、そういうような雇用関係にあるような形の場合に、そういう人にまで自賠法三条の無過失的な責任を負わせるというような問題もありましょうし、そういう意味で、そういう自動車という便利な、ある意味では被害を加え得るものに対しての運行支配、運行の利益を享受する人に対する責任を自賠法三条でかぶせ、そして保険は対象は自動車に、車両を対象にするということは現在の制度でありますし、それが被害者保護という観点からいいのではないか、こういうふうに考えております。
自賠責にこの制度の導入を見送ってきております理由は、第一点は先ほど来申し上げておりますしまた審議会の答申自体にも書いておりますように、車両に着目をされておるという、車両単位で事故歴をどう把握するかというところが任意保険と違ってむずかしい問題があるしそういうことに対応するためのコストというものが必要ではないか。それからいま一つの問題といたしましては、現在任意保険にメリ・デメ制を導入しておるわけでございますが、九十数％の人間が無事故割引ということで年々保険料が割り引かれていく。と申しますと、結局大部分の人間がいわば割引料率ということになってまいりまして、保険経理そのものがやはりそこで見直しが必要になってくる。極端に申しますと五年かかって半分まで下がるわけでございますので、やはり全体が保険料の引き上げを伴いませんと現在の保険経理が成り立たなくなってしまう、こういう問題がございますので、以上二つの点から実行を見送ってきておる、こういうことでございます。
それでは任意保険では御存知のとおりメリット・デリメット制あるいはまたフリート契約に対するメリット・デリメットもやっておられますよ。それからまた個人の場合もやっておりますよ。一〇％ずつ優良運転手は割引をいたしましてそして五年間五〇％で足切り、こういうことをやっていらっしゃいますよ。にもかかわらずどうして自賠責保険できないかということなんです。それが聞きたいのです。片方は審議会で、これだけ任意保険まで取り上げて自賠責審議会でやっておきながら、自賠責保険に関してはこうしたものをどうして逃げるのか、一番重要な問題、このことが交通事故の問題につながってくるのですよ。交通安全対策の基本なんです。これは皆さん方のおかげでこの九年間交通事故は減ってまいりました。施設もりっぱなものができてきました。本当に各省の努力でりっぱなものができてきたと私は思う。その施設の限界というものはすでに来たのです、私から言わせれば。交通事故の施設による防止、これはもう限界に来ている。して見るならば、これからは社会教育の問題であり教育の問題なんです。御存じのとおり過日も質問いたしましたけれども、一番事故が多いのは老人、子供なんです。これは社会教育なんです。と同時にこの教育というものによって交通事故をゼロにしようという努力をしていかなければならぬ。そのときに一生懸命まじめに運転をする優良運転手にメリットがなくて、酔っぱらい運転しても、無免許運転した者に対しても何らの制裁を加えることなく、これは警察ではもちろん制裁を加えておりますよ。しかし、民法上損害保障ということも際限なくやっておいて個人に責任を負わせない 罰を与えない、そのことによってむしろ交通事故が多発することを誘導しているんじゃないですか、いわばこの保険自体が誘導しているんじゃないか、こういう気がするんです。
 そこで話は戻ります。自賠責保険にもメリット・デメリット制が入れられるのか入れられないのか、どこにその限界があるのか、明確にしていただきたいと思います。
御案内のとおり、この自動車保険というのは自賠責保険と任意保険という二本立てになっているわけでございますので、自賠責保険で検討されるべきことが同時にこの任意保険に何らかの影響が及ぶという面もございましょうし、ある面では両方同時に考えなきゃならぬという課題も出てまいりましょうし、そういった意味で自賠責保険の分野だけということではなくて任意保険の分野に議論が及ぶということは当然あろうかと思います。
そうしますと、この自賠責の保険審議会というものは任意保険まで審議されているのですか、それとも自賠責保険でできないところは任意保険でもってメリット・デメリットは考えるということでお逃げになっているのですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、新二・九通達の実効の確保というのは最重点課題として、私ども昭和五十五年度の行政運営方針にも掲げた次第でございます。そのやり方につきましては、ただいま運輸省の方からお話があったとおりでございます。私どもといたしましては、まずこの新通達を労使に徹底するということで昨年十二月に通牒を発しましてから現在まで、さらに今後今年度前半は周知徹底を図っていく、新しい運行ダイヤを組む必要がある企業も相当あるわけでございますので、そういった趣旨の徹底に努めていくということが第一点でございます。
 それから第二に、荷主の協力を得なければこの新通達の施行はなかなかできないというのが実態でございます。したがいまして、私ども八十二の荷主団体に対しまして要請を行ってまいっておりますが、今後も強力に荷主団体への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから第三に、各省との連携でございますが、いま運輸省の方からお話がございましたように、相互通報制度というものを設けているわけでございますが、これをさらに充実したものにしていく、これはまた警察との関係で道交法上の問題にもつながるわけでございます。
 結局これは通達であって罰則つきではないではないかという御指摘でございますが、先ほどのように、この基準に違反しておりますような業者というのは、やはりほかの面で労働基準法等にもろもろ違反しているというのが通例でございます。したがって、多少別件逮捕的な思想になるかもしれませんが、私どもの方の一斉監督等におきましてこの基準に違反しておるところが発見された場合、ほかの法基準によりまして、その是正を求めていくというふうなこともできようかというふうに考えておるところでございます。
 それから公正競争の観点でございますけれども、言わばこの業界には、先生御承知のとおり、いろいろ白トラ、白ダンプというふうな実態がございますけれども、せっかくこの基準を守ろうという業界の姿勢ができているように私ども拝見するわけでございますが、正直者がばかを見るというふうなことであってはならないというのが私どもの考え方でございまして、運輸省とも連携をとりまして、そういうようなことのないように施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。