それは私も心配しておるところでございますが、いずれにせよ、今のカンボジア政府というのは主権があってないようなものでしょう。ＵＮＴＡＣが軍事とか財政とか広報とか警察とか、そういうものの権限をみんな持っておるわけですから、それを公正な選挙によって選ばれた新政府に全部移譲しようということです。
 したがって、主権を持った国家がまずでき上がらなければならないということ、それからもう一つは、仲の悪い四派が本当にそれぞれ部署を与えられて仲よくやれるのか。三割ずつの兵力を各陣営がまだ残していくわけですから、武装解除を全部するわけではないですから、七割は武装解除する、三割はとりあえず残すということになっているんですが、新政権ができたときに完全にそれらの部隊をきちっと掌握できるというものができなければ、国連軍が撤退したら不平不満分子がばらばらのことを始めたらまた内戦が起きちゃう、そういうような心配がなきにしもあらず。したがって、そういうことの心配が起きないように注意深くやっていかなきゃならぬな、そのように私は思っておるわけでございます。
カンボジアの復興支援について、既に社会党の方からカンボジア復興支援策というのが発表されておりますけれども、私は復興に当たっては少なくとも四つほど重要な点があるのではないかと思っております。
 やはり、カンボジアの自立をどう促進していくのかという問題は私は非常に重要だと思います。先般もカンボジアヘ調査に行ってまいりましたが、あれもないこれもないと。病院に行っても、建物はありますが薬がない、器具がない、人がいない。ソビエトを初め東欧圏の国々が援助をしておったんでありますが、それがとまればもう何もできない。そういったいわば援助づけのような状態になっておったのではないかということを感じましたが、やはり、カンボジアのことはカンボジアの人たちがやっていく。したがってカンボジア人の自立に対してどう我が国が協力できるのか、こういった観点が必要ではないかというふうに思ったところであります。
 もう一つは、カンボジアの立場に立った復興支援ということが必要ではないかとつくづく感じました。例えば、病院に行っていろんなお話をいたしましたが、確かに日本にはスキャナーなどという立派な医療器具がある。しかし、医療器具が立派だからといって、今カンボジアヘ持っていって機能するのかどうか。病院は昼間でも電気がついたり消えたり、電力が非常に不安定であります。したがってスキャナーなどはまず使えない。高い物、いい物、ハイテクを持っていけばいい、そういうようなことではやはりカンボジアの復興には貢献できないのではないかというふうに思いました。
 それから、今外務大臣もおっしゃったように、このカンボジアの復興は一年や二年で終わるものではない、極めて長期にわたって今後続いていく過程になるのではないか。したがって、長期の支援体制、援助体制をどう組んでいくのかということを私も感じたところであります。
 さらに私は、カンボジアのプノンペンの町の中を歩いても奇妙に感じました。日本は若い人、年のいった人、バランスがとれて存在をいたしておりますから、向こうへ行って驚きました。子供とか十代の人たちがたくさん道路におる、町中におる。これは日本の大使館から現地で聞いたわけでありますが、二十年に及ぶ内戦とポル・ポト時代の大量虐殺の結果、多くの成人男子が命を落としておる。そして統計によれば、女性の比率が人口の六四％程度、十五歳以下の人口がほぼ半分と見られる、こういう社会であるわけであります。したがって、カンボジアの社会を運営していく人材というものは一体どうやって育成していくのか。人材育成ということが非常に重要だなということも感じてきたところであります。
 さて、今後の見通しについてお伺いをしたいと思うわけですが、まず、五月の選挙がうまく実施できるのかどうか。選挙ができた後に当然新政権が樹立をするわけでありますが、その新政府は強力な政府になり得るのかどうか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
私は、地球温暖化問題について、最初に質問をいたしたいと思います。
 九〇年の十月に、地球温暖化防止行動計画が出ております。この地球温暖化防止行動計画によりますと、目標として、一として、「二酸化炭素の排出抑制のため、官民挙げての最大限の努力により、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人あたり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」と第一点なっております。第二点としては、「上記①の諸措置と相まって、さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測されている以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」と、この二点が行動計画の目標として決められております。
 この前に、その六月に総合エネルギー調査会の見通し、これにおいては、一九八八年度から二〇一〇年までの間のＧＮＰ弾性値については〇・四二と決めていますね。それからさらに、その前提となっているもの、〇・四二という前提となっているものについては、このＧＮＰ、経済成長率について一九八八年から二〇〇〇年までは四・〇％ですね。二〇〇〇年から二〇一〇年までを三・〇％といたしております。八八年から九〇年度、もう過ぎたことでありますけれども、ＧＮＰ弾性値は〇・八五であります。最近のエネルギー消費実績を踏まえた上で二〇〇〇年における需給見通しを達成するためには、ＧＮＰ四％の成長を、前提を変えない場合には、変えれば別ですよ、変えれば別ですけれども、変えない場合には、一九九〇年度から二〇〇〇年度までのＧＮＰ弾性値は〇・三四程度にしなければならない、こういうふうに言われていますね。ということは、どういうことかといえば、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降ＣＯ２の排出を規制するということですから、ということになると、このエネルギーの長期需給見通しですらもう既にその目標を大きく上回ってしまっている。
 したがって、お伺いをしたいことは、この地球温暖化防止行動計画の確実な達成の必要性があるということ、第一点ですね、必要性があるということ。しかし、それに伴うエネルギー制約、これにはこの今言ったエネルギー総合調査会ですか、エネルギー調査会並びにエネルギーの長期需給見通しと整合性について大きく狂ってきているんじゃないか。あわせて、我が国の持続的経済成長ということを日米首脳会談、東京宣言で約束しましたね。この点からいっても整合性について大きく問題があるんじゃないか。この関連についてどう考えていくのか、要するに、地球温暖化防止についてどう考えていくのか、この点をそれぞれ担当大臣から伺いたいと思います。