お答えいたします。
 まず、現在のような状況が起こっておることにつきまして、業界を担当しております立場から大変厳粛に受けとめております。
 先生お話がございました発注者としての元請あるいは下請との関係につきましては、原則的には工事をゆだねられた業界が責任を持ってやることは言うまでもないことでございます。恐らく御指摘がございますのは、業法改正という問題よりは、そうした発注者と元請との間に結ばれる約款の中でどう位置づけるかという問題でございますが、私どもは原則的には業界の自主的な施工というのがまず第一だと思っています。
 しかしながら、預けられた仕事について発注者が自分の立場から適正に行えるかどうかということを常々見守ることも必要であろうと思いますから、それは工事の規模あるいはその難易度、こういうものを含めまして、それぞれ発注者が業者にどういう仕事ぶりをするかということについて双方が情報交換することもケースによってはあり得るのではないかと思っております。
きょう建設省にも来てもらっていますね。
 建設経済局に聞きますが、今やりとりしたとおりですが、そうすると建設業法も変えなければだめなんじゃないでしょうか。その点、どうです。
実は今回の事故につきましては、当社の進めておりますトンネル工事でこういった大きな陥没事故が起きたということでございまして、けがをされた皆様、あるいは地域の商店街の皆さん、関係者の皆さんに大変御迷惑をおかけしたということで遺憾に思っております。
 したがいまして、当社といたしましては、こういったことが二度と起こらないように安全の確保のために万全を期したいというふうに考えておりまして、今社内でそういった事故が二度と起こらないような方法につきまして、運輸省の指導を得ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それじゃまた起こりますね。また起こってもそういうことをやらない。そうするとあなたは、今大臣も言っていたけれども、安全については第一に考えると言っているのに、今度もしあれが、ちょっと何か変化があったら大変な死者を出したでしょう。そう言われているでしょう。そういう人間の命にかかわる問題を特にやっているわけですけれども、そういうことがあってもこれからもチェックも何もしないということですか。
下請会社の対応につきましては、元請会社を通じていろいろな注意を申し上げるというふうになっておりまして、例えば今回の工事のように非常に安全の問題にかかわるような部分につきましては、私どもから元請会社である熊谷組を通じましていろいろ必要な注意をさせていただいております。ただ、幾らで発注したとかそういった商行為に関する問題は、現在のところ元請人の熊谷組と下請の間に任されておりますので、私どもとしては知り得る立場にございません。
この薬液注入というのは、いわば地下にやるものですから、終わるともうわからない、こういうことをねらってその金額が使われないで、例えば今度の場合は熊谷組が金を取った、こう思われるわけです。そこで今答弁がありましたように、熊谷組にすべてを任せて、あとはチェックしてない、ここに最大の問題があると思うのです。だから、熊谷組にやったこの八億四千何がしの金を、例えばその半分ぐらい削ってこれでやれと言われればやらざるを得ないのが今日の構造ですよ、土建業界の構造です。
 もう時間がありませんから詳しいことは申し上げませんけれども、そういう体質になっている。そうだとすれば、もう明らかに最初からわかっているのですね。金を中で抜いて、そしてその金で下請でやらせるということは、もうわかっているわけですから、抜く金が常識で言えば一五％ぐらいだと言われている。ところが今度の場合は半分近く取ったと言われているのです。実は新聞には一リッター当たり九十円のものが五十二円で出したと載っておりますけれども、さらに内容を私どもの独自の調査をしてみますと、どうも実際には三十七円でやらせているようだというのです。そのことはこれから確めなければなりませんが、いずれにせよ、それだけいわゆるピンはねしているわけですね。そのことをＪＲが、発注者がチェックできないというのはどういうわけですか。また、やろうとしないのはどういうわけですか。それをやらなければ絶対こういうことはなくなりませんよ。また起こりますよ、どうですか。
大変失礼しました。
 ただいま事故の発生いたしました御徒町トンネルの、第九工事というふうに申し上げておりますが、その中で含まれております薬液注入の工事金額は八億四千八百万円でございます。
固定化負債というのは延滞が生じた時点の農家を指すわけでございまして、農林省でその数字を押さえられていないというのは、やはり弱い、苦しい農家というものをどうしようかということに思いをはせておられないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
 農協におきましては農家のいわゆる信用評価表をつくっておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけをいたしております。Ａ、Ｂというものはまずまず農業で専業として生計が成り立って安定しておる。Ｃクラスはその中に心配をし、場合によってはこれは経営指導並びにいろんな手だてが要るというのがＣ農家。Ｄ農家はもういよいよ倒産という農家であります。
 これからしますと、Ａ、Ｂについては支援をしていくけれども、Ｃ、Ｄ農家はもう知りませんよといったような感じをこのウルグアイ・ラウンドから受けるわけでございます。このＣ、Ｄ農家の実態をよく把握していただいて、そしてやはりその苦しい農家あるいはリタイアする農家、さらにはこのまま踏ん張っていくにしても何らかの手だてがなからぬとやっていけない農家と、いろいろとＣ、Ｄ農家にはあるわけでございます。ですから、このＣ、Ｄ農家の対策を講じていただくことによって私は農村が元気づいてくるだろうというふうに一面思うわけでございます。
 現場を申し上げますと、Ｄ農家の方にいよいよ延滞もかさんでしまうのでもう支払い命令を下して清算をしようとしたときに、その方はみずからの借金でつぶれていくのは、もう倒産するのはやむを得ないけれども、それに連帯保証をしている方々もともになって整理をしなければならないというような事態が現実でございますから、そういう方々の荷をおろしてやるということが、連帯保証のもとでつぶれていく、ともに清算しなければならなくなっていく方々を何とか支えて、生きていけるという工面をしてやることが私は農村に元気を見出してくれるもとになるんじゃないかなと思うんです。
 そのような固定化負債農家の中で、連帯保証とつぶれていく方と、その手だての仕方がおのずから出てくるんじゃなかろうかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。