先ほどの南野先生のお話でもありましたように、その苦難の道というのは本当に涙なしに語れないし、また私も「大地の子」を拝見して、涙なしに見ることができませんでした。本当に苦難の道だと思います。
 今お話しの戸籍問題でもこんなことがあるのかと、我々の世代から見れば小説の世界の出来事ではないのかと思うぐらい、現実にあるという、当時のいろんな本を読んでみまして胸ふさがるる思いがするのを禁じ得ません。
 これからも、そういう中国残留孤児の方々が日本で生活する上においてできるだけの支障を取り除いていくというのは我々としても当然の責任ではないか、支援策について今後とも一層努力していきたい、そう思います。
身元引受人の負担軽減でございますけれども、平成六年一月からでございますが、これまで身元引受人が行っておられました帰国旅費の申請につきまして、帰国希望者本人が厚生省に請求する、こういうことにいたしまして負担の軽減を図ったところでございます。
 それから、公営住宅への入居の際の保証人の問題でございますけれども、その後関係省庁、建設省でございますけれども、改善方を相談してきたところでございますが、公営住宅を実際に運営されておりますのは地方自治体でございまして、現在のところ、残念ながら、保証人を要らないで入居させます、そういうような特別の扱いをしていただいております自治体は大変少ないと、保証人をつけないというのは困難だと、こういう自治体の方が多いというのが実態でございます。引き続き厚生省といたしましては努力をしていきたい、こう思っております。
 それから、就職の際の保証人でございますが、これは従来からでございますが、公共職業安定所を介して就職する場合に雇用促進事業団が身元保証を行うことができる、こういう制度になっておるわけでございまして、先生御指摘ございました平成五年の厚生委員会におきましても、この制度を知らない方が多いのでＰＲすべきではないか、こういう御質問もいただいたところでございまして、私どもいろんな機会をとらえましてＰＲを図ってきたところでございますが、こちらの方も、聞きますと、ほとんどこれを利用している実態はまだない、こういう状況のようでございます。
民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、養子制度の充実等を図るため、従来の養子制度のほかに、子の利益のため特に必要がある場合に、家庭裁判所が、審判により、養父母との間に実の親子と同様な強固で安定した親子関係を成立させる特別養子制度を新設するとともに、従来の養子制度についても配偶者のある者が縁組をする要件を緩和し、あわせて、親族関係の変更に伴う氏の変更に関する規定を整備する等の目的から、民法、家事審判法及び戸籍法の一部を改正しようとするものであります。
 改正の要点を申し上げますと、まず、民法中、特別養子につきましては、第一に、この特別養子縁組は、家庭裁判所が審判によって成立させることができるものとし、その審判は養親となるべき者の請求に基づいてするものとしております。そして、家庭裁判所は、審判に先立ち、養親となる者が養子となるべき者を監護養育する状況を観察して、これを決すべきものとしております。
 第二に、特別養子縁組の実質的要件としましては、実親による監護が著しく困難または不適当である等の特別の事情のある子について、その利益のため特に必要があるときに限るものとし、原則として、養子となる者が六歳未満であること、養親となるべき者が二十五歳以上の夫婦であること、及び実親の同意があることを要するものとしておりますが、これらの要件については、いずれも実際の必要に応じ、特定の場合に若干の例外を認めております。
 第三に、縁組の成立によって、養子は養親の嫡出子の地位を取得するとともに、養子と実方の親族との親族関係は、婚姻障害を除き、終了するものとしております。
 第四に、離縁は原則としてこれを許さないものとしておりますが、養親に養子の利益を著しく害する事由があり、実親が相当の監護をすることができるときは、家庭裁判所は、実親等の請求に基づき、審判により離縁をさせることができるものとし、離縁により養子と実親との親族関係が従前に復するものとしております。
 次に、従来の養子制度等につきましては、第一に、現行法においては、夫婦は必ず共同で縁組をしなければならないものとされておりますが、これを改め、養子が未成年者である場合を除き、夫婦の一方でも、配偶者の同意を得て、単独で縁組をすることができるものとしております。
 第二に、現行法においては、十五歳未満の子について、離婚等の際親権者でない父母の一方が子の監護者とされているときでも、親権者は、監護者の意思にかかわりなく、その子の縁組の承諾をし得るものとされておりますが、これを改め、そのような場合には子の監護者の同意を得なければならないものとしております。
 第三に、子がその氏を父母の氏に変更するに当たって家庭裁判所の許可を要しない場合を認めるとともに、縁組後七年を経過した後に離縁をしたときは、養子は、戸籍の届け出によって離縁後も養親の氏を称することができることとするなど、親族関係の変更等に伴う氏の変更について、規定を整備することとしております。
 次に、家事審判法につきましては、前述の特別養子縁組及びその離縁に関する処分を、同法第九条第一項甲類の審判事項として、新たに規定することとしております。
 最後に、戸籍法につきましては、第一に、民法の改正により特別養子制度が新設されることに伴い、特別養子縁組の届け出及び届け出のあった場合の戸籍の取り扱いに関し所要の規定を設けるものとしております。
 第二に、民法の改正により氏の変更についての規定が整備されることに伴い、その届け出及び届け出のあった場合の新戸籍の編製等に関する規定について所要の整備をするものとしております。
 第三に、その他の民法の改正に伴い、届け出に関する規定について所要の整備をするものとしております。
 以上が、民法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。