今度は具体的な中身の問題、物の考え方の問題でございますが、公共事業、まあ先行投資、先行投資というものが今日まで大体、出資金等は別といたしまして、形に残るものを中心としてこれを先行投資として認め、建設国債の対象にして長年きたわけですね。
 これについて今後は、形に残るということではないけれども、例えば人を育てていくとか、あるいは特に来年の就職等、ことしもそうでございましたけれども、新卒の若者の皆さん方が就職に非常に困っている、そういうような場合に、もっと教育であるとかあるいは職業の再訓練であるとか、そういうような、いわゆる俗に言うところのソフトの分野、人の育成というような分野、あるいは高齢社会を目指して看護婦さんが不足している、十分な対応ができないというような、そういう処遇の改善であるとか養成であるとか、あるいは教職員の養成の問題であるとか、そういう人の問題に目を当てた先行投資、あるいは学術研究というような分野についてのこれを先行投資として認めていくというようなことを大蔵大臣は今御検討になっておられないかどうか、また方向としては、そういう方向についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
新進党からは早い時期に積極的な補正対応の提案が、たしか四月ごろもありましたか、そして八月にもあったのをよく覚えております。
 あのときも国会での答弁でも申し上げたわけでありますが、当初は七十兆を超える大きな予算が成立を見て、これを執行するという時期でございますね、一日も早く執行をしていく。その中には公共事業も五％増で組み込んでおりましただけに、この通年の公共事業予算をどんどん前倒しをして執行をしていく、これがもう景気対策の基本だと。そのときに新たな補正を組んでみても、これはとても執行はできない。前倒し執行しながら、さらにそれに補正をオンして、地震対策等は例外でございますが、十兆円を超えるような補正対応、執行することは地方公共団体の現実から見ても非常に難しいという判断をしておりました。
 ですから、七五％、四分の三を前期半年間で執行をさしていただいて、そして後半に入る、下半期に入る早々に大きな予算、補正予算を成立をさしていただいて、そしてこの下半期六カ月に備えていくというのが、この一年を通じた景気対策に対する財政出動の基本的な姿勢でありたいと、こんなふうに思ってまいりました。
今回提出されました二次補正の問題について、これは何事にもタイミングというのが非常に大事だと思うんですね。そういう意味ではこの第二次補正を提出された時期、これはやはりちょっとおくれたかなと、そういう御反省はございませんか。
これは法律の改正にもつながる大きなテーマでございます。学者等からは早くからこの問題をめぐってもいろんな提案、議論があるのは承知いたしておりますが、当面のテーマとして、今これを変える、大胆に変えていこうという議論をしているわけではありません。
予算編成については、やはり単年度主義というのが大きな壁になっているということが一貫して言われてきたわけです。もちろん、この問題はそうはいっても、実際債務負担行為とかそういうことで、いろいろとそれぞれの役所が長期的な展望に立った施策も進めておられるということも十分承知をしておりますけれども、単年度主義というのを思い切って変えるということについて、大蔵大臣は何か具体的な検討に入っておられますか。
もうたしか十年を超えていると思いますが、このシーリングシステムが非常に完全な制度であるとは思っておりません。むしろ、新三党合意の中でもたしかこういう、シーリングの見直しのために検討をするでございましたか、そんな表現が入っておりまして、どういう知恵があり得るのか、私自身もいい知恵があればその限りにおいて変えていきたいという気持ちであります。
 ただ、シーリングで天井をぽんと示していることのまた制約もありますが、それだけに各省は、何か新しい要求をしようとすれば既存の事業をスクラップする、削る、そういうみずからの努力を重ねていただいている、そういうメリットもあるということでありますし、かってシーリングのなかった時代はいわゆる青天井でございますから、うわっとたくさん要求が出てきて、恐らく予算の調整、編成の段階で、政治のベースでも行政のベースでも大変苦慮をしたという苦い経験があるわけで、そういうことを振り返りながら、ぜひいい知恵を御提案いただければありがたいというふうに思っております。
私がこの問題を指摘しておりますのは、もうシーリングという予算の概算要求のやり方には限界が来ているのではないか、二十一世紀を展望する中で、それぞれの役所のそれぞれの今までの予算の枠組み、既得権益と申しましょうか、そういう中で、前年度実績主義というようなものはもう根本から改めなければいけないのではないか、こう考えているわけです。それについて、大蔵大臣はどうお考えですか。
   午後零時十分開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 石田 美栄君 理事 実川 幸夫君
   理事 大木 正吾君 理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    小川  元君
      小此木八郎君    岸本 光造君
      赤松 正雄君    伊藤 達也君
      大口 善徳君    鮫島 宗明君
      竹内  猛君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      高村 正彦君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     小粥 正巳君
        経済企画庁国民
        生活局長    坂本 導聰君
        経済企画庁物価
        局長      谷  弘一君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等国民の消費生活に関する件（物価対
 策及び国民生活行政等）
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