ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、公共職業訓練の高度化に伴う高度職業訓練の実施体制を整備するとともに、労働者の自発的な職業能力開発及び向上の促進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、現行の職業能力開発短期大学校の訓練課程に加え、専門的かつ応用的な職業能力を開発・向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を設置するものとすること、
 第二に、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練及び職業能力の開発・向上に関する調査研究とともに、新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を設置するものとすること、
 第三に、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置と国等の援助・助成の措置を明確化するものとすること、
 第四に、国が行う職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置・運営を雇用促進事業団において実施するものとすること等であります。
 本案は、去る四月十六日労働委員会に付託され、四月十八日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。
 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
 次に、歳出について、順次御説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、総額として六兆八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六百八億円、道路整備事業費一兆七千四百四億円、港湾漁港空港整備事業費四千九百六十五億円、住宅対策費七千四百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千四百七十四億円、農業基盤整備費八千五百五億円、林道工業用水等事業費一千六百三十億円、調整費等百四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。
 雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百四十四億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百六十七億円、三十万人雇用開発プログラムについて一千百三十三億円を計上しております。
 社会保障関係費につきましては、まず、生活扶助基準についてその引き上げ等を行うとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康増進のための事業等、きめ細かに各種施策を推進することとしております。
 医療費につきましては、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。
 年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。
 文教につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編成及び教職員定数改善計画の第八年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。また、初任者研修の試行を新たに実施することとしております。
 さらに、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
 科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
 中小企業対策につきましては、総額として一千九百七十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百六十億円、小規模事業対策費四百三十七億円、中小企業信用保険公庫出資金二百億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千二百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百四十億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、昭和六十二年度に発足する水田農業確立対策について、構造政策の推進に重点を置いたものとする等の措置を講ずることとし、一千八百二十六億円を計上しております。
 また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
 日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう、国庫助成一千六百六十八億円を計上しております。
 経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国同無償援助一千八百八十五億円、二国国技術協力一千二百九十億円、国際機関分担金・拠出金等九百五十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千二百七十九億円であります。
 国債費十一兆三千三百三十五億円の内訳は、国債償還費二千八百十一億円、国債利子等十兆九千四百二十八億円及び国債事務取扱費一千九十六億円となっております。
 昭和六十二年度の地方財政につきましては、国・地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
 この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置三千三百十八億円、建設地方債の増発一兆八千七百三十億円等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
 以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。