御指摘のように、外国語教育はこれからの国際化の中で大変重要になってまいると思います。我が国の英語教育は、先生が今御指摘ありましたように、読むこと、書くことにどうしても重点が置かれて、聞くこと、話すことにはどうも弱いというのは御指摘のとおりだろうと思います。
 そこで、コミュニケーション能力としての外国語教育を重視しようということでいろいろこれまでも工夫してきたわけでございますが、今回の学習指導要領では、例えば高等学校の科目を従来の英語と言わずにオーラル・コミュニケーションＡとかオーラル・コミュニケーションＢというような、こういう聞くこと、話すことに重点を置いた科目を設けたりしておりますし、それから、この聞くこと、話すことにはやはり教育機器の活用ということも重要でございますので、これは昭和五十年代から既にやっていることでございますけれども、各学校にＬＬとかアナライザーの機器を整備するというようなこともしております。
 それから、これは昭和六十二年からでございますか、自治省、外務省と文部省と共同いたしまして外国の青年、ネーティブスピーカーを招きまして、各学校で実際上のそういうプラクティカルな教育をしていただくということで呼んでおりますが、ことしは千八百九十四人になっております。そのほか、今いる日本人の英語の先生を、聞くこと、話すことができるようになるために外国に送りまして海外で研修をしていただく、こんなプログラムを実施しているところでございます。
繰り返して申し上げますけれども、私がいろいろ経験をした中でも、大臣も御存じですが、地方行政委員会でもう三年前になりますか、東欧を視察をいたしましたときに、ユーゴスラビアへ参ったときのことを私は今思い出しておるわけでありますが、当時ユーゴスラビアの軍事博物館だったと思うのですが、その博物館に過去の歴史を一堂に会して、戦争はもちろんよくないことであります、しかしながらユーゴという国は、こういった歴史の中で現在、民族の独立をかち得たんだということを本当にわかりやすく展示をされておったわけであります。そして、説明員といいますか、その説明をしてくれた、言葉は悪いのですが、おばさんが、本当に自国の歴史に誇りを持って、みずからが戦ってかち得た自分の国の自立、独立というものを誇らしげに我々に説明してくれたことを今印象深く思い出すわけであります。
 やはり国際社会の中で我々がまず日本人として、日本人としての自覚といいますか、そういった自覚をしっかり持つことが世界の国々に対して我が日本人が尊敬をされるということの最も重要なポイントであるというふうに考えますので、伝統、文化の問題ももちろんでございますけれども、今後ともこの日本史の問題についても十分積極的なお取り組みをいただきたいと要望を申し上げる次第でございます。
 もう一点、先ほどの御意見に関連して、外国語教育についてお伺いをいたしたいと思います。
 国際化時代を迎えるに当たって経済摩擦、文化摩擦、いろいろなことが言われているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、国と国との交流というのは要は人と人との触れ合いであり、交流であります。そういったことを考えましたときに、これは言葉もろくに通じないということでは言うまでもなく十分なコミュニケーションを図るというわけにいかないわけでございます。
 従来、我が国の語学教育というのは、我々もそうですが、どうしても読むこと、書くこと、こういうことに主眼が置かれまして、実用的なといいますか、生きた教育がなされていなかった。そういう反省点に立っていろいろな改善が現在もなされてきているわけでございますけれども、これまでのそういった状況の中での具体的な進捗状況、また今後の問題点、課題といいますか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、けさの読売新聞に出ました記事、これは米国政府が防衛庁に何か文書で指摘をしたというようなスタンスで書かれておりますけれども、それは事実に反します。あるアメリカの軍事専門家が特定のグループの中で講演をされたものであると承知をいたしております。
 その中身につきましては、いろいろ書いてございますけれども、私どもは、例の「中期業務見積り」をつくりました際、自衛隊においていま何を改善すべきかという点がいろいろございますので、そういう点を中心に「中期業務見積り」をつくったわけでございまして、いろいろ指摘されている点の多くの点について私どもの認識とそれほど違いがない、したがってそれは改善を要すべき点である、そういうふうに認識をいたしております。
 自衛隊の全体を見ましたときに、大きく申しまして、一つは装備が非常に旧式なものが多い、新式のものもありますけれども、旧式なものが多い。たとえばいまの護衛艦につきましても、六十隻ぐらいのうちミサイルを積んでいるのは現在四隻しかないというようなこともございます。あるいは、いわゆる継戦能力と申しまして、弾をどのぐらい持っているかということ、昔はかなりと申しますかあったのでございますけれども、食いつぶしてしまって非常に少ない弾しかないというような継戦能力の問題。あるいは抗たん性と申しまして、たとえばいまのレーダーサイトあるいは基地について、たとえば戦闘機がシェルターに入っていないというようなところは世界じゅうほとんどないというように、いろいろ改善を要すべき点があるわけでございます。
 したがって、装備の近代化をしなければならないことが第一点、継戦能力をつけなければいけないこと、それから抗たん性を増していくというような点について、私どもはできるだけ努力をしてまいりたい。
 私どもはまさにそういう見地に立ちまして、アフガン以後の国際軍事情勢につきまして非常に厳しくなっているという認識を持っており、その認識につきましては、アメリカもそうでございますし、ＮＡＴＯ諸国もみんな同じ認識を持っている。要するに、ソ連の軍事力の増大はグローバルなわけでございまして、そのグローバルの一環として極東においても非常に増加をされているということでございます。そういう同じ認識に立っているわけでございますから、同じ認識に立って、しかもアメリカは非常な努力をする決心をいたし、そうしてまた、ＮＡＴＯにおいてもそういう決心をいたしておるわけでございます。
 となれば、私どもといたしましても、当然のことでございますけれども、できるだけ早い機会に、少なくともいまの「防衛計画の大綱」の水準には持っていく必要があると考えておりますので、そういう見地に立って、これは制度上そうなっているわけでございますが、「中期業務見積り」の見直しの作業をいま進めておる、そしてその作業に基づいて来年度の概算要求をしていきたい、そういう考え方でございます。