私の質問に直接的な回答じゃございませんでしたけれども、大体政府のお考えはわかりました。特にスウェーデン、オーストリアヘ行きますと、国論が一致しております。マスコミも野党もみんな一致しております。
 そういうときに、総理にお尋ねしたいんですが、今度のＰＫＯ法案、三党合意によってできてきております。この法案をつくる前提で、前段階で三党合意に参加しなかった政党への働きかけ、私たち連合参議院が考えます国論が一致したＰＫＯ隊にするという線からいきますと、やはり全政党が賛成できるＰＫＯ法案でなければいけない、こういうふうに考える。そういう視点から、総理の三党合意に参加しなかった政党への働きかけ、どういうものがあったのか、今からあるのかないのか、そういった点をお尋ねいたします。
問題は、日本と戦争をやったことのある国が一番こういうものについては神経質であるということは事実でございます。
 私は、大臣になる前からもＡＳＥＡＮ諸国の首脳者と会ってまいりました。しかしながら、よく説明をいたしますと、それはまあやむを得ないことでしょうという国もあれば、それは大いにやるべきだという国もありました。ただ、その中で、日本だけが独自でそういうことはやらないでください、国連とともにとか、あるいはアメリカと一緒にとかというようなことを言っているところが多かったのが事実でございす。
 また、中国、韓国につきましては、これは歴史的な問題もあって微妙な感情もございまして、海外派遣については慎重にお願いしますということでありますから、慎重の上にも慎重にやらせていただきますということでございます。
参議院の本会議における同僚議員の質問に対しまして、総理は外国の反応もおおむね良好だと、こういうふうに抽象的に御回答なさいました。
 そこで質問いたしますが、総理がそういう反応を受けた相手方の国、そしてどなたがどのようにおっしゃったのか、これをひとつ御回答願いたいと思います。
今、特定の世論調査について論評することは避けたいと存じますけれども、かなり高度の難しい問題でございますから、設問の方法にもよるであろうと思います。あるいは、場合によりましては私どもの国民に対する御説明がまだまだ足りないのかもしれません。
 しかし、ＰＫＯというのは、これは一切の武力を用いない非強制、いわば国連の権威と説得による平和維持行動でございますから、それに我が国が参加するということは何にも問題がない、憲法のもとにおきまして心配するような事態はないと私は考えております。
連合参議院の高井和伸でございます。連合参議院を代表いたしまして、この国会がＰＫＯ国会と言われているそのＰＫＯ法案についてお尋ねいたします。
 連合参議院の議員五名がＰＫＯ先進国のスウェーデン、オーストリアヘ行ってまいりました。そして、キプロスの現場で国連平和維持軍の実際を見てまいりました。そういった現場を見てきたとき、私の考えるところは、国民が割れてＰＫＯ隊を海外に送ってはいけない、これが一つの結論でございます。
 そこで、総理、せんだって朝日新聞の十一月十日付に出ました世論調査の結果、まず、自衛隊参加五八％が反対、賛成が三三％。ある意味じゃ、ざっとで言うとダブルスコアで反対が多い。さらに、憲法上問題があるが五九％、問題はないが二七％、これも大体ダブルスコアで懸念を示しておられます。こういった国民世論が分かれたままＰＫＯ隊といいますか、これを海外に派兵することについて、この世論調査を含めて総理のお考えをお尋ねいたします。
国会は国会で決めます。
 問題は、今自民党首脳が税率アップ論を盛んにやっている。そういうときに、あなたが少なくとも我が内閣ではやらないと断言しないことが今国民の間で非常に大きな不安を与えているわけです。調査によっても七割が消費税の廃止ないし見直しを求めている。そのときに、消費税の廃止じゃなくて税率アップが論議になっている。それを我が内閣はやらない、こういうことを言い切れない。その総理の答弁をテレビで聞いている国民は、この人の頭の中には将来の税率アップ構想があるなととるであろうということを私は申し上げて、時間が来ましたから終わらせていただきます。
牛肉、かんきつをめぐる事情等につきましては、現在大臣が大変頑張っていただいておりますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今お話しのございました農業をめぐる厳しい状況の中で、どういう形で生産性の向上を図る、そのための基盤整備を進めていくのかということでございます。
 やはり、国民の皆さん方の支持を得ながら、日本農業の健全な発展を図っていきますためにはできるだけの努力をいたしまして、皆さん方にわかっていただける価格で農産物の安定供給に努めていく必要があるわけでございますし、そのためには、できるだけ基盤整備を進めまして、営農が可能になるような条件整備をする必要があるというのがまず基本にあるわけでございます。
 ただ、先生から御指摘がございましたようなことで、これからの基盤整備を推進するに当たりましては費用の問題、効果の問題といったようなことを従来以上に十分念頭に置きながら進めてまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。既に、昨年にもそういう状況の中で構造改善局長名の通達も配してございまして、できるだけ事業費の単価の抑制をまず図っていく。そのためには、整備の程度に応じました経費なり地元負担額をあらかじめ複数の形で関係者にもお示しいたしまして、地域の実情に応じて選択していただく方式を徹底をしていくというようなことも一つあるわけでございますし、それから、できるだけ経済的な工法を見つけながら進めていくというような努力も必要である。
 さらに、昨今の農家負担問題をめぐる状況の一つは、いろんな事情のもとで工期が延びておるといったようなこともあるわけでございますので、予算の重点的な配分を通じまして、できるだけ事業の早期完了を図っていく、こういうことを通じてできるだけ事業費の軽減、それに伴います農家負担の軽減に努めていく必要があろう。同時に、先ほども申しましたように、せっかく整備されました上での営農のあり方ということにつきましても、従来以上に関係者の間での話を十分煮詰めていただきまして、せっかくの投資が生きるような営農を期待したい、このように考えておる次第でございます。