七人委員会の審議の模様でございますが、私がお答えする立場にはございませんが、聞いているところをお伝えしますと、これは法律にも書いてございますが、いずれは議事録が公開になります。現在のところは概要という形で、だれがどう言ったという細かいことまでは公表されておりませんが、こういう議論があったということはもう公表されております。最終的には議事録という形で出ると。ただ、余り近い時点でそれを出しますといろいろ信用問題にもはねますので、その点は配慮して公表されるというふうに聞いておるわけでございます。
 それから、前の方で幾つか御指摘がございました。
 例えば、三行が新しい基準でトライアルで出してきたのでございますけれども、一つ考えられますのは、延滞債権が六カ月以上延滞という税務基準でやっておりまして、三カ月以上延滞というふうにしましたので、それでふえるという銀行もあります。それから、金利減免債権というジャンルでグルーピングしておりましたのは、約定改定時にそのときの公定歩合以下まで下げた、要するに調達コストを公定歩合と見たわけですね、だから調達コストを下回るという意味で公定歩合以下まで下げた債権について計上しなさいとなっておりましたのを今度の新基準では少しでも相手に有利になるように下げた場合は計上するというふうになっています。そういう金利減免債権の概念の違いということでふえる、そういったものが主たる原因だろうなと思うわけでございます。
 それで、確かに星野先生がおっしゃるように、今までの基準とがらっと変えるのではなくて、それに加えみわけでございます。ＳＥＣ基準の一番厳しい基準と合わせて加えますので必ずそれはふえます。それがどれくらいふえるのか、ちょっとまだ予断を持って申し上げるわけにはいきません。
 したがって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、不良債権と余り決めつけていただきますと、少し手をかせば立ち直る企業もありますのでこれからはリスク管理債権というふうに呼ばせていただいて、その部分は公表をしていこうかなというふうに、別にごまかすという意味で申し上げているわけじゃございませんが、余り不良債権不良債権といいますと、そういうものをみんな切り捨てろというふうになりますので、そういう配慮はしたいと思います。
 それから、長銀、日債銀が申請どおり認められなかったとおっしゃいましたけれども……
新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。私は、政府案に賛成の立場から質問をさせていただきます。
 私は、昨年も旧連立与党の税制プロジェクトチームの立場から年度改正にタッチをさせていただきました。昨年の改正時の税制改正大綱に、これからの税制というのは、一回ごとの改正に一喜一憂する、一回ごとの改正について損だとか得だとかいう議論はやめにして、トータルな姿として、税の構造がどうなのか、バランスがどうなのか、また水準がどうなのかということを議論をしていかなければいけないということを税制大網で盛り込まさせていただきました。
 その立場から、今回の税制改正の論点について一つ一つ見ていきたいのですが、大分論議が集約されつつあるのではないかと思われます。野党の皆さんの御意見、新聞紙上等でも拝見をいたしますけれども、一つは、中堅所得層に優遇が偏っているのではないか。二つ目は、先ほど出ましたけれども、ダブルパンチ論ですね、消費税が上がるときに二重の増税になるのではないかという御意見がございます。三つ目に、直間比率の是正が不十分ではないかという議論がございました。
 これについて、先ほど申し上げた立場から少し考えさせていただきますと、まず、金持ち優遇というのは、これは、それこそまさに一回ごとの改正にとらわれている議論だということを、前回の本委員会での質問でも取り上げさせていただきました。
 すなわち、前回の抜本改正、このときからの減税率を見ますと、年収四百万の標準世帯で七〇％、正確に言いますと六九・六％の減税になっている。そして二千五百万の年収の世帯で二五・八％の減税になっている。これがなだらかに並んでいるわけですから、これは決して金持ち優遇でも何でもない、二回の手当てを、直しできちんとした姿になったんだ、これは今後もあり得ること。ある階層だけがちょっとゆがんでいるということになれば、そこだけを直すという減税ないし増税もあり得ることでありますから、一回ごとの損得で計算をするというのは、もう実はやめにしていただきたいな、こう考えている次第でございます。
 それから、二重増税論、これについても私は、先ほども石原委員がおっしゃいましたけれども、全く同じことを申し上げたいと思うのですが、例えば、逆にサラリーマンが、自分の給料が何かのことで減額をされた、二〇％カットされた、これが三カ月たってもとへ戻ったときに、私の給料は二〇％も上がったんだと言って自慢をしたり、あるいはこれを大喜びしたりすることがあるかということと同じことでございまして、これはまさに一時的な景気対策のための減税、これをもとに復するということでありますから、これによってダブルパンチ論を言うのは、私は少し木を見て森を見ない議論がなということを言わさせていただきたいと思います。
 さらにまた、直間比率についても、私は直間比率論というのはちょっと行き過ぎた議論があるのではないか、そして国民の間にこれは誤解を生んでいるのではないか。直間比率というのは、我が国が高いというのは、所得課税が高いわけではない。そしてこれは何が原因がというと、これは法人事業税が乗っている分だけ日本においては直接税が高いんだ。ですから、これは法人課税全体の問題としてとらえるべきでありまして、これを所得税が高いという理由に結びつけて、直間比率の是正が今回のあれでは不十分だ、税制改正では不十分だという議論は、実はちょっと問題がずれている、論点がずれていると思わざるを得ないわけであります。
 今申し上げましたように、一回ごとの議論で論じるということがいかに問題があるか、あるいは全体の水準とバランスというものに目を向けなければいけないかということをまとめて話をさせていただきましたけれども、この点についての総理及び大蔵大臣の御所見をちょうだいをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕