大臣、こうやって委員会で審議をすることも最も大切ではありますけれども、これまで、たとえば総理府でありますとか大蔵省は、たとえば大蔵省で言いますと、税金の納期が近づきますと、皆さん納税の義務を果たしましょうというようなＰＲをテレビ等を通じてなさいますね、あるいは青少年を健全に育成するために非行少年をなくしましょう、こういうようなＰＲもなさるわけでございますが、郵政省としてこういった国会の審議とはまた別のところで、大臣が直接テレビの電波をお買いになりまして、今回これだけの赤字があります。したがって、われわれとしては郵便法を改正して値上げをしたい、国民の御理解をお願いしたいということをテレビあるいはラジオ等の電波を通じて直接にお訴えになる、これも国民とともにある郵政省としてはいいことじゃないかと思いますが、それはいかがでございましょうか。
見解についてはこの前お答えをしたとおりでございまして、その後変わったことはございません。ともかく、いろいろと御審議をいただいた中で、一番第三種の料金が問題になっておりますので、十分に踏まえまして郵政審議会において要請をしてまいりたいと考えております。
東大出て本省に入った方はすうっとエリートコースでお偉くおなりになる、これはこれでいいのかもしれませんけれども、実際に郵便局で一生懸命働いている人たちが本当に報いられるようないまの御答弁の趣旨に沿って、ひとつこれもよろしくお願いいたしますね。がんばってください。お願いします。
 三種料金の上げ幅につきましては、先日、大臣から私御答弁をいただいて非常に明るい心証を得た次第でございますが、この圧縮上げ幅について御見解をお伺いいたします。
私から最初の二点につきましてお答え申し上げます。
 まず第一点は、今後の住宅宅地供給の進め方についてでございますが、先生御指摘のとおりだというふうに私ども基本的には考えております。住宅宅地供給といいますのは、とかく需給ギャップ論等で流されてしまう傾向がございますけれども、やはり将来に大きな禍根を残さないようにするためには、緑とオープンスペースも十分とりました計画的に良好な市街地の形成を図っていくということが非常に大事な問題であると私どもは考えておる次第でございます。こういう見地から、建設省では、従来から新市街地における計画的な宅地供給を進めますとともに、あわせまして既成市街地における土地の高度利用の促進という観点からも、最近の宅地供給政策を鋭意進めてまいっておる次第でございます。
 御指摘のありました既成市街地の再開発あるいは中高層化等の問題につきましては、特に最近行政的にも力を入れている点でございまして、たとえて例を挙げますと、まず去る第九十一回国会におきまして都市再開発法の改正を行っていただきましたが、ここでは大都市の既成市街地におきまして都市再開発方針の策定を義務づけるとか、あるいは都市再開発事業を施行する主体を従来よりも拡大するとか、いろんな方策を講じておるわけでございまして、これによりまして今後再開発を積極的に進めてまいりたいという考え方に立っているわけでございます。
 また、昭和五十五年度の税制改正におきましても、三大都市圏の宅地問題に対処するという観点から、いわゆる中高層耐火共同住宅、税法上は四階建て以上のマンションでございますが、それの建設のために用地を提供した場合につきましては、その譲渡所得課税につきまして繰り延べ措置を認めるというような新しい制度も創設していただいたところでございまして、このようないろいろな手段によりまして都市の再開発、それから高度利用化を大いに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから御指摘の第二点でございますが、やはり今後の宅地供給の進め方に関しまして、従来の方式を少し考え直したらどうかというような御指摘でございます。この点につきましては、民間デベロッパーの方々が行っております一つの典型的な方法として、素地所有者から土地を買収して開発を行ういわゆる買収方式による宅地開発というのは、現在、先生が御指摘になりました価格等の面だけではなくいろいろな問題点がございまして、相当停滞状況にございます。特に大規模なものは、ほとんどできなくなりつつあるのが現状でございます。
 この点につきましてはいろいろな理由が考えられるわけでございますが、私どもの分析といたしましては、まず第一点といたしまして、素地所有者でございます都市近郊の農家の方々を中心といたしまして、土地所有者の方々の資金需要が一巡してございますために、土地を売却する意欲が減退しているということが挙げられると思います。
 それから第二点は、宅地開発を行いますと、どうしても関連の公共公益施設の整備が問題になってくるわけでございますが、その負担が開発者に相当重く課せられるような状況になってまいっておりまして、それを一つの理由といたしまして、宅地開発の事業採算見通しが非常に悪化しておるという問題がございます。
 それから第三点といたしましては、宅地開発が行われる地元の地方公共団体におきましては、いろいろな事情から財政事情が悪化する要因になるというような御判断から、開発抑制策が実施されているというのが現状でございます。
 そういったいろいろな問題がございますために、従来の方式はそれ自体なかなか進みにくくなっているというのが現状でございます。
 したがいまして、建設省といたしましても、今後の宅地開発につきましては、こうした従来の方式による宅地開発がより円滑に進むような方策も
 いろいろ検討しなければならないとは思っておりますが、そのほかにまず既成市街地の土地の有効利用、先ほど申し上げました再開発、高度利用等を強力に進める必要があるということが第一点。
 それから新市街地で行います宅地開発につきましても、できるだけ土地所有者、私ども素地所有者と通常呼んでございますが、素地所有者みずからの手による宅地供給が今後進められるような方策をいろいろ講じていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それで、いまの国会でちょうど御審議いただいております農住組合制度の創設などもそういう一環として、私ども土地所有者みずからの手による宅地供給の新しい方式ということで、その成立を強く望んでおる次第でございます。そのほかに、そういうふうにいたしまして開発いたしました宅地を、土地所有者が土地を手放さない状態で需要者に提供できるような方策として、もう少し借地方式による宅地供給というものも見直す必要があるのではないか、そういったようなことも考えておる次第でございます。