全く私も大臣と同感でございます。特に、第二点目に大臣が述べられました、職員が真剣に事業に取り組んでいわゆる業績が上がっておるという点、かつて、中国の言葉をかりれば非常に不幸な時代が郵政の労使関係に存在をして、正月になっても年賀郵便が配られない、こういう時期もあったのですけれども、今は労使非常に一体になって頑張っておる、もう涙ぐましいほどの努力をしておることも私も承知をいたしております。
 そこで、ちょっと問題がありまして、これはもう該当の部長さんで結構ですが、私の地元の大分の郵便局で職員に対して処分が行われておるのですけれども、その処分の理由が、不穏当な発言があったということで処分を受けておるのです。不穏当な発言とは、何が穏当で何が不穏当なのか私も非常に理解に苦しみますが、郵政省の解釈ではどういうことが穏当でどういうことが不穏当なのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
先ほど部長から御報告をさせていただいたわけでございますが、順調に推移をしているということでございます。基本的には、経済が非常に好況であったというそのもとで各種のサービスの改善、向上を行ってまいりましたし、職員がまた特に積極的な営業活動や効率化への取り組みに大変現業の皆さんが努力をしておる、それからまた、資金の運用の範囲も先生御指摘のように大きく門戸が開かれたわけでございまして、非常に効率的な経営もできるようになった、そういうような好結果によっての今回の決算の見通しである、そのように考えております。
まだ見通しの段階ですけれども、大体三事業とも順調な運行が図られておるというふうに理解をいたしました。
 さて、そこで大臣、このように三事業が順調に進んでおる、かつては郵便事業も赤字、貯金も赤字、非常に厳しい郵政の特別会計の状況でありましたが、今は非常によくなっておる。この順調に進んでおる要因といいますか、どこに原因があるというふうに大臣は把握をしておられますか。
それでは参考までに、大臣、私から申し上げておきます。
 正確を期するために憲法を読み上げますが、憲法の第六十六条に内閣の規定があります。「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」内閣は、国務大臣、内閣総理大臣によって組織されておるのですね。そしてもう一つ、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」だから、国務大臣全体が連帯して国会に責任を負う。
 念のために、私はそういうお話を耳にしたから、宮澤さんが官房長官のときに、私のこの解釈に間違いがないかどうかを確かめたら、そのとおりでございます。連帯して責任を負う。なお大臣で細かな点についてはわからないところがあるから、これについては御承知のように政府委員というものを国会が承認をする。こういう形をとられておるから、第一義的には各大臣、国務大臣は国会に出席を要請されれば出てこなければならない義務がある、このことをしっかりひとつ各省庁もよく考えておいてくださいよ。いいですか。
 さて、そこで次に質問に移りますが、まず郵政事業から。郵政の三事業、まだこれは決算はできていないと思いますけれども、平成二年度の決算の見通しはおおむねどういう状況であるか、知らせてもらいたいと思います。
質疑に先立ちまして、急ぐ閣僚は帰ってください。用事のない人は。――ほかの人は帰りましたが、郵政大臣、閣僚の一人としてまず冒頭にお伺いしておきたいのですけれども、本日、この郵政省所管の決算の審査に当たりまして、他の省庁に関係する部分もありますから他の国務大臣の出席を求めたのですが、何か対応する省庁以外は大臣は出ないのだという申し合わせがあるのでございますか。
最近地球環境問題が盛んに論じられておるわけでございますが、地球の温暖化、酸性雨等々の問題の出現によりまして石炭初め化石燃料について別な意味で非常に関心が高まっておりますし、その反動として原子力発電所等々についての考え方もまたいろいろあるようでございます。
 先ほどもお話ありましたように、我が国では現在の石炭一億トン強から西暦二〇〇〇年には一億四千万トン強へと石炭需要が大きく伸びることが考えられているわけでございます。石炭をクリーンエネルギーとして使いこなしていくということがいろいろ諸般の事情からこれからは大切なことじゃないかな、このように思うわけでございます。既にＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーという新しい技術の開発が進んでいると伺っておりますが、政府としてのクリーン・コール・テクノロジーに対する取り組み方についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
私が伺っている点は、入り口はいわゆる偽造預金に基づく直接の不正融資が、ないしは迂回融資であったにしても、入り口は不正融資であったんじゃないか。そのことは富士銀行の頭取も不正なものであったということを認めていらっしゃるわけなんです。その出口は、中村という人がもう退職されていなくなってからですか、最近返そうとしたが、そこでわかった、それで今正規の手続に切りかえられたとか、その出口の話は今おっしゃったとおりだろうと思うのです。
 問題は、やはり大臣の認識として、小林秘書が行ったことが、これが知っていたか知っていなかったかは別にして、この富士銀行の今回の不正融資に結果的にはかかわっていたんだ、そういう問題であったんだということの御認識は、まず私は大事だと思うのです。大臣おっしゃったように、銀行融資を紹介すること自体が軽率であった、それはそうでしょう。紹介したそれが正常な融資であった場合と、紹介した、そして不正融資が行われておった、後でわかってから正常に正したというのでは全然違う性質のものなんですね。やはりそのところを、これは事の重大さについての大臣の認識が問われるわけですから、この点を私はやはりきちっと考えられるべきであるというふうに思います。
 それから、東洋信用金庫の不正融資事件では、元今里支店長とそれから尾上縫の二人は逮捕されているのですが、大阪地検の取り組みと違って警視庁の方は、告訴されている富士銀行の中村稔元渉外課長や逃亡グループについては逮捕しておられないのですが、これはどういう理由ですか。