いま先生お尋ねの、愛知県におきます一般戦災傷害者につきましての措置が五十五年度におきましては見送られたということは、私ども聞いてはおります。
 ただ、そのいきさつあるいは経過、そういったことにつきましては、つまびらかにいたしておりません。ただいま大臣から申し上げましたように、一般の戦災によりますいろんな傷害を受けられた方、亡くなられた方も含めまして、こういった方々に対する措置というものにつきましては、御承知のように、援護法の制定の趣旨あるいはその目的等から考えますと、その対象に現行の制度の中では取り入れることは非常に困難であるということでございます。ただ、そういった方々につきまして今後どういうふうにしていくかということは、私たち課題として十分承知をいたしておるところでございます。
昨年、橋本龍太郎前厚生大臣は、サンプル調査になるので大変失礼だけれども、それを基礎にして前進できる問題があれば前進をして努力をしてみたいと言っておりましたから、引き継がれて何かあるかと思ったから聞いたのですが、何もないということがわかりました。
 それならば、結局援護法ということになれば補償が過大になるということから、それを恐れておるためにこれができないのかということを聞きたいのです。それは、戦争の記録の風化が進んでいる今日、いまや戦争を告発する人々ももう少なくなってきました。激減しているんです。そんなことよりも何よりも、日本の国が何らかの形でこれらの人々に対して具体的な措置を考える必要があると思う。
 といいますのは、せんだって名古屋における幾つかの試みがあり、今度は大阪府においては調査費が大体五十五年度として実態調査をすることになっておる。すでに戦災者の団体、杉山千佐子さんが会長になっておる会から詳しい調査の内容が進められておりますが、その実態をお知りでしょうか。
私も戦争経験者でございまして、恩給はもらっておりませんが、最後の戦争に参加をさせられた一人でございます。また親族の中には戦災者もおるわけでございます。十分その実態、心情については私は理解しておるつもりでございます。
 しかしながら、問題は、政府として責任ある処置をどうするかということについて、これは大変むずかしい問題であるということを申し上げたわけでございます。私どもは戦災者の実態というものが、いわゆる援護法の制定の趣旨に基づいてその中で処理でき得るかどうか。こういう点に大変むずかしい問題があると正直にそのことを申し上げたのでありまして、私もその戦災者の心情は、身近な親族の中にあるだけに十分承知をいたしておるわけでございます。私も戦争における犠牲の一人であると自分も考えてまいっておるわけでございます。どうかそういう意味で、決して一般戦災者に対しては社会保障の中で、充実強化する中でその犠牲に報いられるんではないかと私は強調しておるわけではないのであります。政府がその法律の中でどのようにこれをとらえていくかということのむずかしさ、ただ言葉だけのお答えを申し上げることではむしろ片山先生に失礼であると思って、私はその現状の実態を申し上げたわけでございます。
それは、検討もいまから始めるのじゃなくて、この法案を提案する段階で当然皆さんが審議をしていなければならぬ事項なんですよ、もともと。いいですか。先ほども言いますように、この法律で国会の権限事項だとなっているものを、これを変えるわけでしょう。その辺の検討はなかったというのでは、それこそだらしないじゃありませんか。あなた方の言い方から言えば、私はこうだろうと思うんですよ。もとは変えておりませんよ、累積赤字があるから、だから提案で言っているように当分の間なんだ、当分の間であって原則は変わっていないのだから、その間だけでもひとつ認めてくださいよ、これがあなた方の言い分でしょう。そんな便宜主義というのはこの中で通りますか。全くこれは便宜主義ですよ。
 しかも、大体の見通しからいけば十年間、その間に二回ぐらいの値上げ、それでは三年に一回じゃありませんか。仮にここで時間をかけて審議をしたっていいじゃありませんか。なぜそこまでいらわなければならぬのか。原則は原則としておきながら当分の間で外さなきゃならないのか。私は、答申を受けてなおかつそれを慎重に吟味をしていた郵政省の姿勢としては、絶対にこれいただけませんよ、はっきり申し上げて。これは審議会もけしからぬし、郵政省もけしからぬ。このことだけははっきり申し上げておきたいと思う。
 もうあと余り時間がありませんので次に進んでいきますが、各種郵便料金の原価、これは一々説明してもらっているとそれだけで時間来ちゃうので、原価といまの郵便料金の体系というものがびたっとしているのかどうか。その中に政策料金というのは含んでいるのかどうか。政策料金を含んでいるとすれば、その政策料金は一体何が政策料金なのか。しかも、その政策料金は原価とのかかわりは一体どうなっているのか。しかも、その原価を仮に割って政策料金が決められておるというのなら、その政策料金で原価を割っている部分は一体どこでどう償っておるのか。これは提案の中で、郵便全部一種から四種まで全部総合的、トータル的に総合原価主義でやっています、こう言っているんです。ところが、片方では政策料金として設定をして原価をさらに割っているという問題があるのに、総合原価主義というのは利用者に全部負担を転嫁していることになるのじゃありませんか。利用者ですよ。国民が平等に利用するのなら結構です。そうじゃありませんね、郵便は。年間一通しか出さぬ人もおればうんと利用している人もおれば、幾つかあるのです。その人は一通出せば出したことに対するところの負担は自分でする、あたりまえの話です。多く出した人は多く負担する、あたりまえの話です。しかし、政策的に低くしているのを、その利用者だけに頭割りをしていくようなかっこうというのは一体どうなのか。これはきちっと一遍検討すべきじゃありませんか。
 それから一般会計とのかかわり、そういう意味合いで、ひとつこれだけきちっと説明してください。