昭和四十五年の七月三十日から八月三日まで、大石寺で夏季研修会が行われたというふうに聞いております。ここに出席されたかどうかは御記憶でございましょうか。また、もし出席されたとしたならば、いつからいつまでかということを伺いたいと思います。
公務員であれ何であれ個人の信仰の自由というものは保障されているわけでございますけれども、私どもは当然公務員でおる以上は公務を優先してきた、そういう私の気持ちでございます。
今のお話はちょっとそのままには受け取れないような気持ちも一方でするのです。といいますのは、この特別研究班のメンバーの顔ぶれなどからいたしますと、相当重要な会議であったのではないかというふうに思われ、ただのあいさつとはちょっと違うのじゃないかなというふうな思いもいたしますが、それはここでおかしていただきます。
 それで、先ほどの「いざ鎌倉」の文とも関連いたしますが、大臣は、検事から弁護士を経てその後国会議員になられて今大臣でございますけれども、公務員として国家を優先するのか、あるいは宗教活動を優先するのかという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
四月十九日であったかどうか、私は記憶いたしておりません。五月三日が学会の方の本部総会ですから、その前にいろいろ総会の内容について検討をしていたことは十分あると思います。私は、ただ先ほど申し上げましたように趣旨は、五月五日に結婚をする、その結婚の前のごあいさつに寄らしていただいた、それでごあいさつをして帰った、こういうことでございます。
それでは、先ほど、結婚式、それで帰りに立ち寄られただけだというふうにおっしゃいましたけれども、あるそこの場にいた方に伺いますと、その会というのは法学研究会の集まり、特別研究班というのですか、その集まりで、四月十九日でございます。そこでは池田大作氏の謝罪演説の原稿の検討が行われたというふうに漏れ承っておりますけれども、事実と違いますでしょうか。
三十年近い昔に、若いころにいろいろ文章を書いたことがございますけれども、あくまでも信仰人として信仰を深めたい、求道心の気持ちでそういう当時の思いを書いたものでございます。私も信仰人としてはそういう思いをさらに深めたいと思っておりますけれども、なかなか若いときのようにはいかないのが現実でございます。
大臣が若きころ青年部の文集にお寄せになった「いざ鎌倉」という文章がございます。大変意気に満ちた文章でありますが、このとき書かれたお気持ちと今のお気持ちとは全く一緒でございますか。
これは釈迦に説法でございますけれども、検事がその任地を離れる場合には許可願の提出が必要であるというふうに伺っておりますけれども、この折は許可願をお出しになっておられますでしょうか。
大石寺には行っておりません。
 ただ、私は昭和四十五年五月五日に東京で結婚式を挙げておりまして、当時は福団地検の小倉支部に勤務をいたしておりまして、福岡支部は当時は日本でも一、二を争う大変事件の多い検察庁でございました。日曜日もほとんど仕事をしているのが普通でございます。したがって、結婚式の前に結納も実際できなかった、直前になって結納を事実上やったというような、そういう状況でございました。日程は記憶しておりませんけれども、四月ころ確かに一回上京して結納をして、学会本部の方にごあいさつに伺った。家内と伺いましたけれども、池田会長が箱根の方にいらっしゃるということで、私だけ箱根にごあいさつに行って、そのまま九州に帰った、こういうことはございます。大石寺に行ったことはございません。
昭和四十五年四月十九日、日曜日でございますが、大石寺にいらっしゃったかどうか。古い話ですから今御記憶にあるかどうかわかりませんけれども、この週刊誌にも池田大作会長の行動予定が記載されておりまして、このときに大石寺にいらしたというのは事実でございましょうか。
それでは続きまして、共産党が原告となりまして創価学会との間で争われました裁判において、その第一審最終準備書面に、昭和四十七年九月のことでございますけれども、向島の常泉寺、妙信講の浅井父子の盗聴事件についての記載がございますけれども、これも事実無根でございましょうか。
このところ、神崎郵政大臣のこの件につきまして、盛んに週刊誌等でいろいろな報道がなされております。このことについては、大臣も恐らく御自分のことですから御存じのことと思いますけれども、この内容は本当でしょうか。
あくまでも一般論としてお尋ねしますけれども、現職検事が盗聴事件に関与した場合、仮に、その事件について時効が成立して後にその人物が郵政大臣に就任するというようなことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
不法無線局の開設をもっと本格的に防止するということをやろうと思えば、先ほどやりとりがありましたけれども、製造、販売の禁止、ここのところでやはりはっきり歯どめをかけるというのが、これは一番いい方法だろうと思うんです。しかし、それはできない。それで今度、販売するときに買った人の名前を掌握しようというふうなことをお考えになったようだけれども、これも法制局の方から憲法違反になりますよということでだめになった。しかし、利用料を入れましたし、受益者負担という名目上、何もなしということにはできなくて、いろいろ御苦労をいただいた上で、結局考え出したのがこの法案ということになったのかな、これが本当のところかなというふうに私などは理解しているわけなんですけれども。
 ところで、電波利用料の問題なんですが、これがこの四月から納入されておりますね。この納入状況についてまずお伺いしたいと思うんです。これ、四月から請求実務が始まっておりまして、四月に免許を取得した人には四月に請求する、五月に取得した人には五月に請求して納入されるというシステムで、大体一カ月以内に納入するということになっているようですけれども、そこでお尋ねしたいのは、四月分の納入状況なんですけれども、どういうことになっているかその辺をお伺いしたいと思います。