ただいまの株価のディスクローズの問題につきましては、いま申し上げましたように、ＰＥＲは現実に計算は行われているわけでございまして、これを公表するかどうかという問題だけでございますので、東証とも十分諮りまして、投資家の便益に供するという意味におきまして公表してもいいじゃないかということになれば、これは実施してもいいのではないか、このように考えております。
 それから、投資顧問法の問題でございますが、これにつきましては、いろいろ検討いたしました。アメリカでこういった制度がございまして、一つは登録制になっておる。それからもう一つは、規制の対象として、詐欺的な行為、要するに投資家をだますとか、そういったような行為に対する規制、あるいはのみ行為、証券業類似行為、こういったものに対する規制が行われていることは事実であります。ただ、これを日本において採用するかどうかということになりますと、御承知のように、詐欺的な行為については刑事罰の規定がございます。刑法によって罰せられる。また、証券業類似行為というものにつきましては当然証取法による処罰の対象になっているわけであります。したがいまして、投資顧問がいわゆる投資家に情報を提供する、その情報の内容について、これを法的に規制するという問題につきましては技術的にかなりむずかしいのではないか。かえって、そういった投資顧問をストレートに規制するよりも、証券業者のサイドから、証券会社のサイドから投資顧問とのかかわり合いを規制するという形にした方が実効が上がるのではないか、こういう考え方をとりまして、先ほども申し上げましたが、今回、健全性省令というものを一部改正いたしまして、証券会社が投資顧問とかかわり合って、特に投資顧問あるいは投資グループからの株式の一括受注、特に投資家の意思を十分確認しないで行われるそういう一括受注については厳に慎んでもらいたい、こういうような措置をとった次第であります。
 そういうことで、投資顧問法については今後も研究を続けたいと思いますが、やや時間を要することでもございますので、当面の措置としていま申し上げた省令の改正で措置をした、こういうことでございます。
注意銘柄として出すというのは、それは必要な場合もあるでしょうけれども、注意銘柄として出させるというのは要注意人物というようなもので、なかなかやりにくいと思うのですね。しかし、いま言いましたような二つの基準、ＰＥＲとかＰＢＲとかを出すというのは、何もこれが注意銘柄だと言っているわけじゃないので、参考のために出しますと株価収益率はこうなっておりますよということで、投資家の自主的な判断にまつということですから、行政当局としては無用な介入の印象を与えないでよりやりやすいことではないかと思うのですね。ですから、そういうディスクローズも必要ではないかということを私はこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
 それから、誠備グループだとか加藤だとかいうのがありましたから、投資顧問というのですか、それを規制するための投資顧問法というようなものを制定しないと、証券局もなかなか行動しにくいというような声もありますが、そういう点についてはいかがですか。
ただいまの株価の問題でございますが、現在、東京証券取引所におきまして、株価の急騰あるいは売買高や信用取引残高の急増が見られたような銘柄につきましては、必要に応じまして注意銘柄という制度を採用しております。注意銘柄に指定いたしまして、売買等について投資家が十分注意をするようにということをやっているわけであります。そういうことで、現実には、一般投資家に対するディスクローズがかなり行われておりますので、特に、御指摘のような株価収益率、ＰＥＲと申しますが、これは一株当たりの利益で株価を割った数字でございますが、こういったものを取引所として公表するというのはどうであろうかと考えております。
 ただ、先般当委員会におきましても、東証の理事長からも、この辺の問題についてはさらに検討したいということを申しておりますので、私どもといたしましても、取引所と十分協議いたしまして、何らか改善するようなことがあれば今後実施してまいりたい、このように考えております。
いまの問題について関連質疑をいたします。
 これは昨年の十月七日の官報の号外でございます。私が社会党代表で本会議で質問いたしましたときの演説がそのままこれに記録されています。奥野法務大臣はすでに大臣であったにかかわりませず再三にわたって憲法改正の発言をされた。したがいまして、私は演説の最後に総理大臣に対しましてこういう演説をいたしています。「憲法第九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されております。また、特定公務員である人事官は、最高裁判所長官の面前において憲法尊重擁護の宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならないし、この公務員が本条所定の義務違反をした場合には裁判所において憲法違反の責任を追及されることになっております。特定公務員である人事官にこれだけ厳しい義務づけがしてあることを承知している法の番人である奥野法務大臣が、なぜ憲法九十九条を素直に解釈しないで、執拗に憲法改正の発言をされるのか。それは憲法の尊重擁護ではなく、憲法に封ずる軽べつと破壊の意思表示であると言わなければなりません。奥野発言が憲法違反であるかどうかの論争を一応ほかにおいたとしても、憲法への忠誠心を欠いた法務大臣は法の番人としては不適格であると思います。また、国務大臣として行政を担当することも容認できません。奥野法務大臣は直ちに国務大臣と国会議員」を辞職すべきであります。これが私の質問した内容であります。
 現在問題になっておりますのは、さきの裁判の証人に対する発言でありますが、根本的に法の秩序を尊重しない、擁護しようとしない法務大臣は大臣として不適格であります。また、これは単に法務大臣だけではありません。わざわざ衆参両院で行政改革の特別委員会が開催されている、これだけの大臣及び官僚諸君がここに詰めかけています。国民としては行政がいかにあるか、これから日本の行政をいかにやってもらうかということをいま期待をしてこの委員会を見詰めている。その行財政委員会、衆参で委員会が開かれている最中に、法務大臣である奥野氏が刑事被告人の裁判に、その証人に介入する、もってのほかである。これは私は鈴木内閣の行政の姿勢として法務大臣をやめさしてもらいたい。でなければ、この委員会を開く意味がない。したがって、われわれは、総理大臣の確固たる決意、奥野法務大臣にやめてもらう、その意思決定までこの委員会は中止すべきであると思います。委員長、中止を提案いたします。