「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」によりますと、金利の自由化の問題でございますけれども、まずこれは大口預金金利の方から手がけて、最後に小口預金金利を検討するとされているわけでございます。大蔵当局としては、この大口預金、小口預金の線引きの問題でございますけれども、ラインをどこで引かれるおつもりなんでしょうか。
まず私から、印紙税の問題について御説明を申し上げます。
 円建てＢＡ市場が開設されますと、六十年度の税制改正におきましても関係各省庁ともいろいろ議論したわけでございますが、その場合に想定されます手形の種類といたしましては大体五つぐらいが想定される。一つは期限つきの貿易手形、それから表紙手形と言われるもの、それからいわゆるアコモ手形、直ハネ手形、それからリファイナンス手形、この五つを想定していろいろ議論したわけでございますが、一番最後のは外国で発行されるものですから、我が国の印紙課税には関係ないわけでございます。最初の二つにつきましては、現在でも貿易等の決済手形、それからインターバンク手形は定額課税になっております。
 問題は、アコモ手形と直ハネ手形をどうするかということでございますが、この手形の実態から見まして、貿易、輸出業者や輸入業者の信用授受の手段として発行される手形でございますから、既存の各種の手形とのバランス上、やはり階級定額税率を適用すべきであろうという整理を行ったわけでございます。
昨年六月五日の「金融の国際化の現状と今後の対応」、これは金融制度調査会小委員会の第二次中間報告でございますが、その中で「国際業務に関する行政のあり方」として七項目ほど指摘がなされております。
 その中で、一、二点お尋ねをいたしたいのでありますけれども、円建てＢＡ市場につきましては、本年六月ごろ創設されると聞いておりますけれども、取引対象手形の印紙税率を定額税率でなくて階級税率にしたということが言われております。これでは、印紙税負担が市場拡大の障害になるのではないかと懸念されるわけですが、この点、いかがお考えになりますか。
 それからもう一点、いわゆる非居住者から資金を取り入れまして非居住者に貸し付けます外－外取引を行いますオフショア金融市場の問題でございますが、この点については、検討されているけれどもどのようになるのかわからないわけであります。私自身は、このオフショア市場創設の機はもはや熟しておる、創設すべきだと思うわけでありますけれども、創設をするならば債券の発行も行い得るようなロンドン型の方が望ましいと考えているわけでございます。果たして、この東京オフショア市場というものは登場するのかどうか、現在の検討状況と見通しにつきましてあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
米国ユニタリータックス作業部会報告書を受けまして、今神崎さん御指摘になりましたようにオレゴン州、これは去年の七月、またフロリダでは去年の十二月に、ワールドワイド・ユニタリータックスを廃止する法案が州議会で成立いたしました。依然として、いわゆるワールドワイド・ユニタリータックスを適用しております数州のうち、日本と関係の深い今おっしゃいましたカリフォルニア州におきましても、タックスの適用の廃止または制限を求める五本の法律が州議会に提案されておりまして、早ければ今月中にも審議は開始されるということでございますので、いろいろな働きかけはいたしますが、州議会のことでございますから現時点で確たる見通しは立ってはおりません。
 それから、そのほかこの二月現在で、アラスカ、カリフォルニア、コロラド、アイダホ、マサチューセッツ、モンタナ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、ユタの九州、これがまだ存続をいたしておるわけであります。
 我が省といたしましては、国際課税原則から見まして外国企業の所得は一切ユニタリー課税の合算対象とすべきでない、そういう従来からの立場を、今後ともそういう立場に立って関係州政府それから州議会、その他世論関係もございますし、各方面へ働きかけていくつもりでございます。
 その際、州レベルで実効ある措置を実現するためには、やはり連邦政府にお願いをして可能な限りの影響力を行使してもらう必要がありますので、折に臨み機に臨んで、まさに連邦政府に対しましても最大限の努力を求め続けておるということでございます。これは円ドル委員会等がありますので、私とリーガンさんとか、あらゆる段階で協力を要請しておるというところでございます。
お答えいたします。
 今の局長の答弁に加えますが、実はやはり私は地方によって違うと思うのです。私の方のところは農家にお嫁さん随分来ますね。それは一つは環境的に都市に近いということもあるし、また収入もそう悪くない。例えば、専業農家と兼業農家という点もありますが、全国平均年収大体六百四、五十万、農業収入が百万前後。ある地域では三割か四割。この間私は盛岡へ行った。遠野へ行きましたら、農業所得が三割でしたね。ここは農業所得は、四百四十万の三割ぐらいということでちょっと低かったのですが、そんなことでございます。そういうことで、地方によって違う。
 それからもう一つは、やはり日本農業につきまして、率直に言って専業農家につきましてもう一歩という点があるということで、だから環境づくりをもう一歩したい。それと、特に農家自体の御両親がもっと農業に自信を持ってもらいたい。例えば、よく私も、先生もそうだと思いますが、選挙区を歩いておりますと、農家のお母さん方が、自分の娘はどこの大学に行っているとか、あるいは来年卒業するとか、あるいは卒業して帰っておるとかいう話がありまして、ぜひどこかへ世話してもらいたい。そのときに、農家というのは一つも言いませんね。どこか都市のサラリーマンに嫁ぎたい。この辺もやはり認識を変えてもらう必要がある。
 こんなことでございまして、私は先生がおっしゃるように農家のお嫁さんはちっとも悲観しておりません、逆に農家に行きたいという人も随分おるものですから。そういうことでございます。