横浜市の事例は私どもも存じております。横浜、川崎あたりは非常に保育所の数が少ないものですから、待機児童が非常に多いという状況でございます。そういう中で、横浜市では今度、横浜型の保育施設という名前をつけて、いわば無認可保育施設に助成するということを打ち出したわけでございます。
 たまたま今年度四十カ所やる中に幼稚園が五つ入っているものですから新聞で大きく取り上げられたという側面があろうかと思いますけれども、このように認可保育所がないところで無認可の保育施設がその量的な不足の面を補っているということは、やっぱりこれは過渡的にはいたし方ないところだというふうに思っておりますし、これは中央児童福祉審議会の報告でも、いわゆる無認可保育の施設は地域の保育支援という位置づけになっておりますので、それはそれで進めていただいていいことじゃないかと思っております。
 そのことに絡めまして幼稚園との関係にお触れになりましたけれども、幼稚園との問題は非常に古くからある問題でございまして、何度か答申なり報告というのをいただいております。例えば、五十六年に、幼稚園及び保育所に関する懇談会というのがございましてそこの報告でも、若干共用化といいますか、弾力的な運用について触れているくだりがございますし、それから六十二年の臨教審の答申でも同様でございます。それから、去年の暮れの地方分権推進委員会の勧告でも、地域によっては施設の共用化、弾力化等を確立すべきであるということが言われておりますし、それを受けまして今度の教育改革プログラムでも、厚生、文部両省で検討するというふうに伺っています。
 基本的には私どもは、従来からの文部省と厚生省のお話の中では保育所と幼稚園との関係についての認識は変わっていないというふうに受けとめておりますけれども、いろいろ保育需要も多様化した、社会情勢も変わったということで、改めてそれぞれのあり方を検討されるんだろうというふうに思っております。そういう受けとめ方をさせていただいておりまして、それぞれ地域によっては両者が弾力的な運用をなされるということは必要ではないかというふうに受けとめております。
どうもありがとうございました。
 次に、藤本参考人に質問させていただきたいと思います。
 橋本首相が本年の二月に、地方分権、そういう意味で幼稚園と保育所の施設の共用化ということでお話をされました。横浜市の場合は、年間千八百人の保育所入所待機者がいるということで、この四月から幼稚園の空きスペースを使った無認可の保育所事業への補助制度を設けるというような方針もあるようです。それからまた、過疎地におきましては、少子化、定員割れの理由で、幼稚園あるいは保育園の共用化というような方向性も出ているようでありますけれども、今後、文部省管轄の幼稚園とそれから厚生省所管の保育所が施設の共用化など共同して弾力的運営を行うに当たりまして留意すべき点あるいは解決しなければならない点、そういう点がございましたらばお教えいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、世界には二つのグループがあって、一つはいわゆる非常に大きな財源を使って家族政策を強力に実施して今のような男女共同参画型社会、それは同時に出生率も安定した社会でございますけれども、そういう社会をつくった国と、いわゆる民間対応でそれが実現できているアメリカのような社会がある。しかし、これは恐らくアメリカの場合には非常に歴史的な事情、例えば広大な国土、それからもともと非常に進取の気性が強くて自分で自分のことは解決する、あるいはコミュニティーというものを非常に大切にする、そういうことがあって民間の保育サービスというものがいろんな形で提供されているという側面があるように思うんですね。
 日本の場合にはなかなかそういったものが一朝一夕に普及するわけでもないということがございますので、そういう意味では、やはり日本の場合には公的な保育サービスというものを相当程度強化していくということが望まれるんじゃないかというふうに考えております。
三点のお尋ねでございました。
 まず第一点目、どうして河川整備基本方針に住民の意見を聞く措置を講じていないのかという点でございます。
 この点につきましては、先ほど来御討議をいただいておりますとおり、この河川整備基本方針におきましては、全国的な視野に立ちまして同種同規模の河川については同じような治水の安全度を確保する、これが従前からの基本方針でございまして、これにつきましては最高裁の判決、大東判決でも示されておるところでございます。
 また、これは我が国のように、一級水系だけで百九水系ございまして、二級も二千七百ございます、こういう非常に多くの水系を抱えている。先ほど来、議論の中でヨーロッパの事例が出ておりますが、こういう河川では、それぞれ一国の中、水系が、たかだか六水系とか五水系とか、そういう水系でございまして、そういう水系と基本的に性格を異にしておるわけでございます。全国的に、そういう意味で、調整と申しますか、全体の視野に立って基本的な整備の水準を決める必要があるというのが、まず大きな一点目でございます。
 そして、その決める内容は、計画高水流量あるいは基本高水流量というような非常に抽象概念でございまして、これは水系一貫して決める必要がございます。そして、そういう水系一貫して決められたそういう基本量に対して具体の河川整備計画をどうつくるかというのが次に問題になるわけでございまして、この中で、堤防をどこにつくるか、ダムをどこにどういうふうにつくるかということを、この河川整備計画の中で決めるわけでございます。
 こちらの計画につきましては、案の段階で、住民の皆さんの御意見、そしてまた地方公共団体の長の御意見をお聞きをするということでございまして、そういう形で進めることが、河川のようにどうしても技術的、科学的に決めざるを得ない、そういう分野においては、そういう面がある、そういうところを基本的に持っておる、そういう分野では必要なことではないかと考えておるところでございます。
 二点目でございますが、都道府県の河川審議会が設置されておりますのは、残念ながら、現時点で三県でございます。静岡と兵庫が昭和四十年に設置をされまして、それ以降、ずっと設置がございませんでしたが、昨年、平成八年に福島県に設置がされたという状況でございます。
 そういう状況でございますので、私どもといたしますれば、都道府県での二級水系のそういう基本方針を御討議をいただく、そういう審議会をおつくりをいただきたいという気持ちを持っておりますが、それぞれこれは、河川管理者でございます都道府県知事がお決めになることでございますので、私どもとしては、そういう審議会の設置が進められるように、私どもとしてやり得ることがあれば、そういうことについて全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。