最後に、時間に間もなくなりますので、浅野法制局長をお呼びしておりますので、あなたは、いままでのやりとりの中で憲法違反というような疑義がいろいろなところから出ておりますし、参考人の方々も常々その部分は指摘されているのですけれども、いままでの意見をもとに、まず憲法の冒頭の序文ですね、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、それからその次に憲法第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であって」、このくだり、それから十五条、それから十六条、それから十九条、二十一条、それから四十三条、四十四条ですね、この辺の解釈をどのようにあなた自身が持っておられるか、それをお伺いして、次回には法制局長とまた私との憲法の意見の解釈の違いをひとつ議論をしたいと思います。最後にその部分をお伺いしたいと思います。
定数是正でございますが、この定数の是正というのはいろいろ各党間で御事情もあることでございまして、これが勢いその定数の是正が選挙の結果にもいろいろ響いてまいります。そこでやはり、もちろんわれわれの方もいろいろ考えるわけでございますが、どうしても政党の間で意見の交換が十分に行われて、その上でいい改善策が行われて、その結果が各政党の機能が十分に果たされるような形で定数是正がなされるべきではないか。特に参議院の場合の定数是正は、大変これはむずかしいいろいろな問題が横たわっておりますので、その点各党間で十分に論議されて、その上での是正が考えられるべきではないか、このように私どもは考えている所存でございます。
参考人の方々も、あるいは六日に開かれる公聴会でも同じような意見が出てくると思います。この選挙制度の前にやるべきこと、つまり地方区の定数是正、一票の格差の問題、こういう問題も大変重要になっております。非常に強行の形でこれがもし国会を通るということになってしまいますと、私たちの日本の民主主義というものは、あるいは議会制民主主義というものは崩壊せざるを得ないであろう、そのような危惧を大変私自身は強く抱いているところであります。
 そこで、今後いろいろな形で訴訟問題も起きてくると私は思いますけれども、もしこれが通った場合のことですが、その地方区の定数是正、こういう問題も捨て置かれたままこうした一票の根本的国民の権利を侵害するようなこういう制度、その点にも自治大臣も大変頭を痛めておられると私は御推察申し上げます。そこで、地方区の定数是正、担当大臣としての御意見を伺いたいと思います。
前島先生の御懸念と申しましょうか、私はそれをむげに否定するものでは決してございませんが、今後は国民に対してわが国の政治の推進力でございます各政党が責任を持って候補者を選び、そして国民の審判を受けるようになるわけでございますので、私は候補者の選択につきましては各党とも本当に真剣にお選びになるようになるのではなかろうかと、先般来こう申し上げておるところでございます。その点は、今後は本当に政党が直接国民の審判を受けるわけでございますので、政策と名簿に登載される候補者の人選に真剣に御検討になっていくようになるのではなかろうかと、私はそういう期待をいたしております。
 私の申しますことが楽観的だというような御批判も先般来いただいておりますけれども、この制度が現実になってまいりますならば、各政党とも恐らくはそういうふうに真剣に候補者の人選と政策を国民に訴えられるという姿勢になっていくと、私はそのように信じております。
そのまた逆に、さっきもお話が出ましたけれども、ちゃっかりした人がいて、まあごまをすってある政党から名簿に入れていただいて当選して、実はその政党はつまらない、しばらく違うところに移って、またほとぼりがさめて次の政党へ移る、ＡからＢ、ＢからＣ、綱渡り的な部分ですね。こういうこともまた予測されてしまいますと、一つの選挙制度の中で私はこれまた憲法の冒頭の「正当に選挙された国会における代表者」とは言いがたい、このようにさえも思えてくるわけでございます。まあ国民の政治参加、投票の一票というものはかけがえのない一票でありますし、その票が正しく行使されなければ民主政治のやはり基本というものは失われてしまう、そういうおそれを感ずるわけであります。
 まあ、長年自治省から選挙制度の歴史を歩いてこられた金丸さんにとっても生涯最大のミステークになるような気がして、大変私は、今後この制度が審議に並行して参議院というものがますます無用論化していく、こういうことを感ずるときに、やはりこの問題は慎重審議されなければならない、そのように思いますけれども、いままでの私の申し上げた意見を踏まえまして、選挙法の神様と言われる金丸さんはどのような御感想をお持ちになったか、伺いたいと思います。
私は質問に入る前に委員長と与党の皆さん方に一言申し上げておきます。
 きょうは重大な米価を審議する参議院農林水産委員会でありますが、ごらんになっていただけますように、公明党、民社党、共産党の皆さんの方が出席をしておりません。これはそれぞれの党の理由によるものであるというふうに思いますが、出席することができない理由は、過般の委員会において自民党が公選法を単独強行採決をした、したがって、この正常化のない中では出席することができない、このことをはっきり理事会の中で言っているわけであります。出席できない理由は挙げて自民党にあるわけです。私ども社会党もこの単独強行採決については断固糾弾するものでありますが、事米価の問題でありますので、委員会の開催を要請いたしまして出席して審議をいたしたいと思うわけであります。どうぞ自民党の皆さん、なぜ出席ができないのか、十分腹へ入れてください。答弁要りません。
 まず、質問しますが、いま説明のあった諮問の中で食管法の規定に基づいて生産費及び所得補償方式で算定をしたと言っていますが、実際には据え置きを最初に決めておいて逆算をして数字を合わしたものである。これが生産費と所得を補償して再生産を図ることができる米価である、このようには言い切れないんじゃないですか、どうですか。