基本的な問題だというお話もありまして、これは再三論議されていることですけれども、やはり受信料収入の確保ということの面からだけの義務化ということを考えれば、やはり公共放送としてのＮＨＫの失うものの大きさというものを心すべき、そういう基本的な性格のものだと考えております。
 次に、答申の中では、これまで視聴者の要求としてもあり、私どもも委員会の場で指摘もし、また要望もしてきたことについて取り上げられていることも少なくありません。百二十一ページに、「経営公開の方策」ということで、「受信料制度を基礎とするＮＨＫに対し、視聴者が経営、財務について報告を求めることは、視聴者としての当然の要請である」ということを述べるとともに、このあたりの論議を展開しているわけですけれども、私も何回もそうしたことは当委員会でも主張もし、また要求もしてきたわけですけれども、現在、ＮＨＫがこれらの答申の指摘に関してどのような方策を持っていらっしゃるか、お考えになっているか、お伺いをいたします。
五十五年度に料金の改定があったわけでございますけれども、その後、現時点まで比較的値上げがあったにもかかわらず収納の状況は順調に進んでおるというふうに見ておるわけでございまして、私どもといたしましては、現体制におきます形におきましてＮＨＫの、なお国民の聴視者の皆様からの理解と信頼を得るというかっこうで努力の行方を見守るのが適当である、そういう形で今度、放送法等の改正を提案いたしておるわけでございますけれども、その中にも義務化の問題等は取り入れていないということでございます。
このことも午前中から諸先生から御指摘をいただいた点で、その際、御答弁申し上げましたように、今回、国会に郵政省から提案されました放送法の一部改正案には三十二条の改正は含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、これまでのもろもろの状況を踏まえまして、特に五十五年の受信料改定後、契約、収納の面で努力を重ねまして、現在、滞納、契約数の増加もかなり抑制しているという状況なので、この問題についてはなおしばらくわれわれの経営努力で対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
いまおっしゃったように、このいま私が読み上げたものに先立って、「最近における公共的事業体の法定料金制緩和の動きや、これら事業体の予算、決算等の公共的規制のあり方に関する各方面の論議を参考とすることも必要である。」、こういうことも述べておられるわけね。そうすると、これは最初に、国会を中心とする規制方式のもとに置かれて、行政府による規制を最小限にとどめることを基本としているという、ＮＨＫの公共放送であるところからよって立つ基本的な抑え方にかかわるやはり提言の部分がかなり出ているということは指摘せざるを得ないところだと思います。ＮＨＫの受けとめ方はいまのお話でわかりましたけれども、余り恣意的に——恣意的にと言ってしまうといけませんけれども、都合のいいような受けとめ方でもってこの問題の本質をあいまいにするということがあってはならないというように考えております。
 それで、これに関連いたしまして、会長自身、最近の、ことしに入ってから二月の初めの新聞報道で、自民党の通信部会などでＮＨＫの受信料問題で法定義務化についてはやらないということを述べたという報道がされておりますけれども、この点については当然なことだと私どもは考えておりますが、答申の具体化の問題も含めて、それからまた、少なくともＮＨＫの方から、一つは、郵政省に受信料支払い義務制度を導入するような働きかけというか意思表示などは行われないと思っておりますけれども、その点についてのお約束をいただいておきたいと思います。
ぜひ早急に決めるようにしていただきたい、こう思います。
 さて、もう一つの問題は、今ＮＨＫの事業主体というものが、一つの形になって我々が見えている部分とそうでない部分があると思うのです。それは、御案内のとおりＮＨＫの関連団体、これが非常に多いということによって、見えているＮＨＫ以上の大きな事業体ということになっているのではないかと思われるところであります。概要を見てみますと、放送番組の企画・製作、販売分野で十五社、それにエンタープライズの孫会社であるＭＩＣＯ等がくっついている。さらに、業務支援分野で六社、公益サービス分野で七社、福利厚生で二団体、計二十二社の九団体ということになっているわけであります。こう考えてみますと、ＮＨＫが巨大化している、また、その概要の中身を見てみますと、商業化の方向へ走る可能性さえ秘めた内容になっているというように思っているところでございます。
 そこで、簡潔にお尋ねしたいと思うのですが、それぞれの会社にＮＨＫの職員の出向者はどのくらいあるのか。また、経営状況はどうなのか。そして、番組をそれぞれの会社に委託をする、あるいはその業務を委託するということではございますが、それによって各社の、言うなれば収入が大きく左右されるわけであります。したがいまして、ＮＨＫの委託を、会社側からいえば委託を受けて収入となる部分と、独自が事業を進めて収入を得る部分、こういうものがわかればお教えいただきたい、このように思うところでございます。今明らかにできないとするならば、後刻資料をいただきたいと思っておるところでございます。
 なぜこのことを聞くかといいますと、番組の購入費というのが九〇年までは大体六十億前後でございました。それが九一年には八十億、九二年には百二十億、九三年には百五十億を超すであろうというふうに言われているわけであります。こうなりますと、いわゆるＮＨＫの自主制作番組というのがどんどん減っていく、こういうことを示唆しているわけであります。そうなったときに、公共放送として一体どうあるべきなのか、このことが現実に問われてくる至近な問題だ、このように思わざるを得ないわけであります。したがいまして、この件についてＮＨＫがどのようにお考えになっているのか、そして郵政省につきましても同様に、番組の外注なり委託というものがＮＨＫの番組の質を落としたり、あるいはノウハウの空洞化、こういうものを及ぼすであろうということを考えるときに、一定の検討をし、結論を出すときに来ているのではないか、このように思うところでございますので、質問をいたしたいと思います。