これはもう委員御承知のように、マンションの価格というのは、基本的には需給関係でこれは決まっていくわけでありますから、このたびこういう措置をとって、コストに占める地価の比率というのが、各部屋部屋にとってのコストの比率が下がったからといってマンションに対する需要がうんと出てくるような、経済の状況と関係があるわけでございますが、出てきた場合に確実に予定どおり下がっていくかというと、私は、委員御指摘のようにそういうふうにはならない場合も起きてくるかもしれません。
 しかし、一方、そうしたマンション需要というのは、手をこまねいて今の容積率を固定化しておいても、マンションへの需要が変化することは制御できないわけであります。マンションへの需要が急激に出てきますと、マンション価格は急上昇していくという結果になるわけでありますから、少なくともこの容積率を緩和してマンションの各部屋にとってのコストを落とすということが、そうした急上昇にならない一つの仕掛けにはなるであろう、私はこのように思います。
確かに一人一人の個人にとって、よい都市というのはいろいろな価値判断があろうかと思うわけでありますが、職住近接というような問題も含めまして、住宅の場合、いろいろな問題がございます。そうした中で、バブルがありまして、地価の問題とかいろいろありますけれども、今回の改正で、何回も議論されていることでありますが、地価とかマンションヘの影響がどうなるのだということがまず考えられるわけであります。
 今までの中で、容積率ということを問題にしますと、商業地域を中心として、大体地価は値上がりをしたという実例が多かったように思います。しかし、今回の場合、容積率を例えば四〇〇に限ったわけでありますが、これを六〇〇までにしたということになりますと、それだけ余計にふえるわけでありますから、マンションの単価は上がるのではなくて下がるのではないか、こういう予測もされるわけであります。
 実のところ一体どうなるのかということは、まだお釈迦様ぐらいしかわからぬのではないか。また、そういう高層化の中で、受けとめ方もさまざまであろうかと思うのでありますが、率直に言って、地価とかあるいはマンション価格への影響が
今回の改正で果たしてどうなるであろうかということについて、今考えられている範囲で結構でありますから、お答えをいただきたいというふうに思います。
よい都市とは何かと、非常に私は難しい御質問でもあろうかと思いますが、これは、まず私は、やはりそこに住んでおる方々にとっていいところであるかどうかが第一だと思うんです。もちろん、排他的なというわけではございません。外から訪れる人にとってもいい町でなければならないと思いますけれども、まずもってそこにいる人たちにとって、ひとりぼっちではなくて、ここに自分が住んでおることの幸せを毎日の生活の中で感じていけるような町が理想的な町ではないかと私は思います。だから、外形的にきちっと区画が整理をされて、見た目がきれいな町並みであるということが必ずしもいい都市だということにはならない。
 非常に抽象的なことを申し上げますけれども、それは今委員がおっしゃられましたような、教育とか文化とか医療だとかあるいは生活環境、いろいろな要素があると思いますけれども、基本はやはりそこに住んでいる方々の、そういう生きていることの幸せ感、特に、ひとりぼっちではないという、かたい言葉で言えば連帯感といいましょうか、そういうものがある都市が大事であって、都市の再開発とか都市整備というものがそういう人間関係を切り刻んでいくようなものになっていってはならない、私はこのようにも考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事梅野捷一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行革会議における緊急災害等についての取り組みいかんと、こういう御質問でございます。
 今、委員おっしゃいましたように、行政改革会議においていろんな議論が行われておりまして、防災についても当然取り上げられております。公表資料等を通じてその状況は承知しているつもりでございますが、どういう議論が行われているか、今後どう行くかというのはこれからのものだと承知をいたしております。
 八月十八日から行われました行政改革会議の集中審議後公表されました「内閣機能の強化に関する議論結果の整理」、これは校訂版でございますが、これによりますと防災関係につきましては、内閣官房についてちょっと読ませていただきますと、「危機管理については、「内閣安全保障室」を改組し、国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備」、それから第二番目に内閣府についてということで言及がございまして、「内閣官房とは別に内閣の機関として「内閣府」を置き、経済政策、科学技術政策、男女共同参画、防災等の横断的な調整事務とともに、栄典、公式制度等の実施機能を担わせる。」となっておりまして、これが今のまとめということになってございます。
 防災は、御承知のように、災害から国土及び国民の生命、財産を守るという観点から極めて大事な仕事であるというふうに考えておりまして、いろんな面で対策に遺漏なきを期すことが重要であるというふうに考えてございます。
 その際、今委員がおっしゃいましたように、防災の中には救命・救援という非常に緊急を要するものもありますし、広く予防、復旧、復興のそれぞれの段階にわたる問題でございますので、そういう総合的な企画調整機能の円滑な発揮が重要であるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、安全な国土づくりという観点からこれらを総合的、一体的に推進することが必要であると考えておりまして、防災に関しても十分な配慮がなされるよう今後の行革会議の議論の推移を見守っていきたいと思いますし、また意見を求められますれば我々の考えをそれぞれの状況に応じてはっきりさせていきたいと考えております。
 以上でございます。