住民の方々に税を納めていただく場合に、税を公平に負担していただくためには、納税のためのいろいろな手続や、あるいは不公平があったときの異議の申し立てというような住民にとっての権利というものを保障することは当然のことでございまして、こういうことのないような制度を常々心がけて税制度を整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 特に、昨年この決議をいただいた背景になりましたのは、固定資産税の課税誤りがいろいろと各地で出てまいりまして、これは自治体が実際に自分で調査をして、それによって住民の方々に幾らずつ納めてくださいという形で納税通知書を出すということでございまして、それを信用して住民の方々は税を納めていただく、それが結果的に誤って、しかもそれは時効の五年も経過してしまった、こういうようなことで、いろいろとこの固定資産税の課税誤りについて、これを救済する措置がないかというようなことは当時随分議論がなされたというふうに理解しております。
 この誤りのきっかけになりましたのは、固定資産税の納税通知書に一部の団体が課税資産の内訳を添付したわけでございます。この資産の内訳を添付したことによって、納税者みずからが、この資産はもう自分は持ってないはずだというようなことがわかって、それが課税誤りの発見に役立ったということを考えますと、市町村だけが調査をするのではなかなか遺漏が出てくる。やはり課税内訳というものを納税通知書に一緒につけて送るということが納税者のためにもサービスになるのではないか、こういうようなことで、私どもといたしましては、こういうことは手続も事務処理もなかなか大変でございますので全団体が直ちにはできませんが、体制のできたところからこの課税内訳を添付するように実は今お願いをしているところでございます。できるだけ早く全団体がこういう体制になっていただくようにこれからも努力をしてまいりたい、こういうことで、この決議に示されました後段の課税内容の明確化という点について今後特に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第五点目の、
  住民の課税及び納税にかかわる手続並びに異議申立ての権利保障を明確にするための法制度の整備に努めるとともに、固定資産税における課税内容の明確化等を図ること。
これについてはどのようなことになりましたか。
固定資産税につきましては、土地と家屋につきましては三年に一回ずつ資産の評価がえを行いまして課税の公平を期することにしているわけでございます。平成三年度の評価がえにおきましては、最近の地価の高騰を反映いたしまして、特に大都市地域において非常に評価の上昇が見られたわけでございまして、恐らくそういうことを予想して負担が急激なものにならないようにという御決議をいただいたのではないかというふうに考えております。
 私どもも、この点につきまして相当の評価の上昇は見られたわけでございますが、これを直ちに税負担に反映させるということになりますと非常に問題があるということで、今回につきましてはこの負担調整措置を三つに分けまして、特に住宅用地について、従来は三年目には評価額課税になるものをおおむね五年かけて評価額課税にするような、そのぐらいのなだらかな負担調整措置を行う。それから法人の持っている非住宅用地については、これは最近の保有課税の強化という要請もございますので、これはむしろ前よりもきつい負担調整措置を講ずるというような形で、三つの負担調整措置に分けてきめの細かい調整措置を講じたところでございます。
 そういうことで、住宅用地についての負担をなだらかにすると同時に、今回は特に、この評価がえに伴う増収分につきましては、その全額を個人住民税の減税に充てるということにさせていただいております。これはもちろん、税目が違いますから、固定資産税の増収分がそのまま個人の住民税の減税になるというものではございませんけれども、固定資産税の評価がえは法人についても行われるわけでございまして、法人についての評価がえの増収分もすべて個人の住民税の減税に充てたということで、個人の方々にはかなりの減税の効果が行き渡ったのではないかというふうに考えているところでございまして、こういうことで今回の固定資産税の評価がえをできるだけ円滑に実施できるように、私どもといたしましても検討を重ね実施させていただいたものでございます。
四点目の、
  平成三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化、適正化を推進するとともに、評価替えに伴う負担の増加が急激なものとならないよう、適切な負担調整措置を講ずること。
この点についてはどうですか。
前段のいわば安全と高度利用の問題でございますが、安全係数が高ければ高いほどいわば取り締まり側というか消防側からいえばいいわけでございますが、ここ数年来、石油業界はもちろんでございますけれども都市部のいろんな機関から高度利用についての提言があるわけであります。その意味で、私は今消防庁を所管をする大臣でございますけれども、大臣になる前は、随分消防庁というのはこの問題に関して頑強に抵抗をしているなという感じすら持ったわけでございますが、いざ消防庁を所管をしてみますと、人の命は何よりも大切でございますから遅くなることは当然だという気がいたします。
 しかし、さりとて安全係数を過大にして過度規制をすることがいいのかどうなのか、こういう問題は、やっぱり社会の信頼にこたえてまいらなければなりませんし、その業種の近代化、合理化、能率化、この問題と安全の問題のいわばバランスをとる問題でございますから、科学的知見がちゃんと得られるならば私はそういう問題を直すのにやぶさかであってはいけないという気がいたします。
 それから、確かに警察とか消防はなかなか合理化機能化のできないいわば受け身の仕事でございますから、これをほかの行政職と同じように見ることはできないという感じがいたします。ただ、私は、先ほど実は答弁には言いませんでしたけれども、こういうことで処遇の改善なり処遇の適正化、こういうものを行うことはある意味で行政の需要が増すことであります。ある意味で行政サービスを低下をさせないで、現員をふやしていくことはそれだけ需要増になるわけでございますから財政的な支出を当然伴うわけであります。
 ですから、地方自治体の警察官ないしは消防署員の増員に関してはそれなりの基準財政需要額、そういうものでちゃんと見込まなければなりませんが、それが限界を超えますと当然その財源をどうするかという問題がありますから、今ここでタブーかもしれませんが、よそ目には増税やその他ということも頭の中に入れない限り、行政需要の増大、行政サービスの向上というものと負担というものはこれは相連動するものだということも頭の中に考えながらやりませんとうまくいかないなという懸念も持つわけであります。