四十一年の非常に焦点になりましたのが実は三つあったように思います。
 一つは事業免許制、放送事業者の免許に当たりまして事業免許制をとるのか、それからもう一つは第三者機関による番組世論調査、もう一つはＮＨＫの受信料の支払い義務をとるのか、こういう三つだったと思うのですが、今この三点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
今回の放送法制の改正でございますが、先ほども御答弁申し上げておりましたように、昭和二十五年、ＮＨＫしかなかった時代から、民放が百五十社、ＮＨＫの局も七十に各局、支局がなっていると思いますが、そういう現状にいかに法律自体を合わせるかという、四十一年の改正がありましたら、その間にまたいろいろな対応もできましたでしょうが、今回は現状に合わせた法律改正をしたい。
 それからまた、一般放送事業者の中で有料化を図ろうとする動きもあるわけでございますし、それからまたニューメディアとかいろいろな環境の変化というものがこれから予測されるわけでございますけれども、それに将来をかけて、とにかく実態と法制がマッチしていきますような対応を図りたいというのが今回の法律改正の趣旨でございます。
引き続きまして放送法、電波法の一部改正案、御質問をしてまいりたいと思います。
 まず、昭和二十五年に現在の放送法の制定がございました。当時は翌年に中波の民放が始まる、その前の年、昭和二十五年でありますけれども、ＮＨＫの放送といってもラジオがあるのみ。その後、時代の推移とともに、いわゆる多彩な放送メディアが出てきたわけでありまして、その間この放送法につきましては、確かに新しいメディアを組み入れた抜本改革がなされなければならない、こんな経過の中で、昭和四十一年、さまざまな角度の論議の中で抜本改革案なるものが国会で論議をされた。しかし、これはあえなく廃案ということになって、言ってみればそれ以来の、それ以前もそうでありますけれども、それ以降の放送法の改定、これは繕いの改定であった。部分的な後追いといいますか、そうした意味の非常にびほう策といいますか、そうした改正が続いてきた。したがいまして、今回のこの法律改正というのは抜本的な見直しがなされてよいはずであったと思うわけです。こういう形の積み残しの法律案、改正案、大臣はどういうふうに御認識でしょうか。
大蔵省の主計局、寺村次長さん、御出席いただきましたが、実はＮＡＳＤＡの方の出資条件の問題でお伺いしたいと思っておったのですが、質問時間がなくなりまして、お呼び立てをして質問せずに大変失礼いたしました。お許しをいただきたいと思います。
 終わります。
先ほど先生のお話にありましたように、公開という件につきましては、あくまで合議体で、自由な濶達な意見を出して全会一致で決めているということの中で、私は公開はやはり無理な話ではないか。
 こういう機会にできるだけ出席して議員さんのお話も聞いたらどうかという、かねてからの先生の御意見につきましては、かつて私が委員長にお供してまいったときもよく存じ上げておりますし、今、中山大臣からお話がありましたように、重ねてその旨を経営委員会並びに委員長にもお話を申し上げたい、こういうふうに思います。
今経営委員会は住友の磯田さんにやっていただいておるわけでございます。今任期は会長、経営委員会の委員長は三年であとの方は二年というのも、ある意味でいろいろなお考えの方が、バラエティーに富んだ方が委員長と任期と違えて入れかわるということは、いろいろなお知恵が入ってくることになるように私は感じますし、その意味では任期の年数にずれがあることもまた一つのやり方で、私は、今までの経験を踏まえた対応であるのではないかという感じがいたしますし、今経営委員会の委員長に国会の意見をまた聞いていただきたいというお話がございましたので、また郵政省からそういう意見が国会で出ましたということを会長にも伝達をいたしてもらうようにし、私もお目にかかった際には、そんな御議論の中でそういう御意見がございましたということを申し上げてみたいと思います。
いろいろなお考えが伺えて、私は、先生のおっしゃるようなお話も大変貴重なお話だと思います。これからまた郵政省の中でいろいろ検討する機会があると思いますけれども、御意見を拝聴させていただきましたことをここに確認しておきたいと思います。
時間がなくなってまいりました。もうちょっと聞きたいこともあったのですが、まあ聞くのはよしましょう。
 ただ、私気になっているのは、国際的な圧力というものを一つ気にしているわけですね。
 総理、ジョーク好きのアメリカ人がフーバー橋本なんて言ったって気にすることはないのです。それは大きな構造の変革をやろうとすれば、非常に強い勇気を持って、強い精神力を持ってこれは取り組まなければならない。ルーズベルトが大統領に就任して、それまでの不況の中から大きな改革をやりましたね。改革というのは、そういう非常な痛みを伴いながら行われるものだ。
 随分いろいろやっておりますよ。あの大恐慌の後で構造変革をやって、しかもその中で一番力を入れてやったのは、一つは責任の追及であったということは忘れないでいただきたい。彼は、モラトリアムをやって、そして責任者をどんどん摘発をして刑務所に優先入居させたわけですな。刑務所がいっぱいになっていても、もうこいつらだけは先に収監しろということで、非常に厳しい責任の追及をやった。
 それは、痛みは伴ったと思いますが、そういう痛みを伴ったにしたって、きちっとした処分、きちんとした責任の追及、これをやっていくことは必要だと思います。政治がそのことをやることによって、橋本総理がただ単にきちっとやったというだけではなくて、政治自身もきちっとこういう事態には対処したのだということを示すことになると思います。ぜひ責任の追及それから構造の変革、これについては断固としておやりいただくように。
 終わります。