公務員の給与改善に関しましては、職員団体等から総務庁に対してもさまざまな要求、陳情がありまして、どのような団体からどのようなということにつきましてちょっと詳しくは資料がございませんが、いわゆる職員団体のうち連合体を形成しております代表的な団体からたびたび要求、陳情等がございます。その内容は、勧告の早期完全実施、賃金水準の引き上げ、諸手当の新設、改善、また賃金決定基準の改善等、各般にわたっております。
 そのうち主なものといたしましては、一番多いのはやっぱり勧告の早期完全実施の問題でございまして、この点につきましては、総務庁としては人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処し、完全実施に努力してきたところであります。その他、いわゆる本省庁職員の処遇の問題に関しましては、新たな差別、分断措置だとしてこれを実施しないようにというふうな要望も寄せられております。
 また、ただいま御指摘のありました給与改善費の計上についても若干の要望はございました。ただ、この点につきましては、給与改善費は公務員の給与改定のための財源措置ではありますけれども、その計上は予算編成上の見積もり方針の問題でございまして、財政当局において適切に判断されるべきものであります。総務庁としては、従来から給与改書財源の予算計上の有無やその額の多少によって人事院給与勧告の取り扱いが左右されるものではないというふうに考えておりまして、職員団体等から御要望があった際にそのようにお答えしているところでございます。
総務庁長官にお伺いしたいんですが、私は、この給与をアップする分が当初から予算化されるというのは当然なことだというふうに思うわけで、数年間にわたって全然これが計上されていなかったということがおかしい、こういうふうに思っているわけです。
 この当初予算にベースアップ分を組み込んでほしいという要望は、労働組合などさまざまな団体から総務庁の方に寄せられていたと思うんですけれども、どのような団体などからどういう要望がどのように寄せられたかを少し整理して御説明ください。
それで、今年度でいいますところの千三百五十億円の内訳ということになりますと、約五十万八千人の非現業国家公務員の給与を一・五％アップする分プラスしまして、地方公務員のうちの国で給与の半額を補助しているところの小中学校の先生や職員、計約七十六万人の分の給与アップ分である。そして、このほかに四現業の国家公務員約三十三万人おられるわけですけれども、この方々については千三百五十億円の枠の外で一・五％アップするべくその相当分が特別会計としてことしは当初予算に計上されている。こういう理解でよろしいんでしょうか。
ただいまお話のありましたように、昭和四十四年度から五十三年度までは五％、五十四年度は二・五％、五十五年度は二％、五十六年度から六十年度までが一％相当分が当初予算に計上されておりました。それから、六十一年から平成二年までは計上されておりません。平成三年度が一・五％。そのとおりでございます。
岩崎総務庁長官にお尋ねをいたします。
 平成三年度になりまして、公務員の給与に関連しまして、パーセントで一・五％アップ分、金額では千三百五十億円ということで計上されたわけでありますけれども、これに関連してお尋ねしますが、昭和四十五年以後のことにつきまして少し調べてみましたが、昭和四十五年から昭和五十三年までは五・〇％が給与アップ分として計上されておりました。五十四年度からは二・五％に減りましたが、やはり計上を当初からされておりまして、五十五年度が二・〇％、昭和五十六年度から昭和六十年度までが一％当初予算に給与アップ分が計上されているということがわかったわけでありますけれども、それ以後昨年までゼロというのが続いていたわけであります。
 まず、この事実関係について私が申し上げたとおりで間違いないかどうか、お確かめいただきたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに管理職員特別勤務手当を設けること等といたしております。
 以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定をいたしております。
 なお、事務官等の俸給、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、一扶養手当、通勤手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によりまして、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
私は、その三つだけではなくして、私が提起をしました経営の査察ですね。大臣も言われましたね。これはやっぱりぜひやってもらわぬと、ちょっと見ただけで大概これはおかしいなという感じをもう私は多分にしています。これはひとつ徹底的にやってください。私の方もさらにこれは、きのうのきょうですから十分な勉強が足りない点もあるかと思いますが、さらに僕もこれは中身を洗ってまた機会をとらえて、追及の必要があれば追及をしたいと思いますから、その前に運輸省側として、いわゆるこの公益部門、収益部門の収支のあり方についてもっと徹底的にやる。それと同時に、やっぱり指導基準というものがあるわけですから、その指導基準を超えたようなやり方ということは、これは絶対にだめなんですよね。それがために政府は公益法人における指導基準というものをつくったわけですから、その指導基準を全く逸脱したことを平気でやられて、そして脱税がばれたら追徴金を払えばいいじゃないかと、どうもそんな態度にこの農協の幹部の態度が見えてしようがありません。今や商社化している。私は、そういう態度が直らぬ限り、今後もあらゆる委員会を通じて、農協の改革をやらなきゃならぬ。農民のための農協に戻さなきゃならぬ。こういうことについては今後ともやっていこうと思っております。
 運輸省側としては、こういうことを今相手側にお願いをしていますと言っているけれども、そんな、お願いをしていますというような弱腰じゃだめなんですよ、お願いをしていますということじゃ。こういうことをきちっとやらないと、またあなたたちは癒着と言われますよ。もしくはやめた後に農協観光に天下りする都合があるのかと、往々にしてこんなことになるんだから、これは率直に言って。そういうことになるんだから、やっぱりもう少し厳正に、こういう事実が出てきた以上厳正に、これはやっぱり査察をするものは査察をすると、こういうことが必要だと思いますから、最後にもう一回運輸大臣の決意を求めて、私の質問を終わりたいと思います。