先生から今お話ございましたように、後発医薬品の収載に当たりましては、同一有効成分、同一規格の後発品のその品目数が非常に多いということが医療の現場等からあるいはまた関係者からも指摘されていることでございますが、そういうようなことから、収載品目数が二十品目を超えるという場合には、既に収載されております品目の最も安い薬価の〇・九掛けということで薬価の算定をしておるわけでございます。ただ、この場合も、すべて一律に適用するということじゃなしに、大量使用というようなことが助長されるおそれがあります最大規格品ということに限ってこの対応をしているところでございまして、そういうことで、私どもといたしましては、そういったような関係者の御意見もございますので、現在のところこういう方法でやっているということでございます。
ぜひ交通整理というのですか指導を明らかにしていただきたい、こう思うのです。
 時間が来ましたので最後ですが、同種同効品の薬価が二十番目を過ぎますと〇・九掛けになる、こういうことですね。これはどちらかというと早いもの勝ちですね。早く申請すれば一〇〇で薬価を評価。それで二十を超すのはもううっとうしいという意味もあると思うのですよ。それは薬務局か保険局になるのか知りませんけれども、余りるくらなくていいよ、だから二十一番目からはおまえは〇・九だというのは、僕は非常に乱暴なやり方ではないかと思うのです。これも何か駆け足で早くやった方が得だよ。早くやると、さっきの二番目の話じゃありませんけれども、開発費用の問題にもなる。だから、トータルで製薬業界を見てみるとオーバーフローしているとは思うのですけれども、その整理の方法はある程度考えてやることが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。その答弁をもらって質問を終わりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 医薬品につきましては、御承知のとおり、生命関連商品であるという特質から、これが安定的に供給されるということが一つ、それから適切な情報収集伝達活動が行われるという、この二点が特に重視されるべきものであるというふうに考えております。したがいまして、製造メーカーが、薬価基準に収載された後におきまして現在は三カ月以内に供給義務を課しておるわけでございますが、そうした期間内に医薬品の品質確保を図りながら安定的に供給していくことができる条件が確保される必要がある、かように考えております。そうした見地から、収載申請数が多数である、あるいは既に収載されておる品目数が極めて多いというような会社につきましては、一社およそ二十品目までを目安に薬価基準収載を申請するよう指導しておるところでございます。
 それで、研究開発費のむだを招くじゃないかという御指摘でございますが、後発品を製造するメーカーは、こうした後発品の安定供給という見地から、また研究資源を有効に活用していくという観点からも、メーカーの製造能力や情報活動能力を勘案した医薬品の開発計画を立てていく必要があるというふうに考えますので、この旨改めて業界を指導してまいりたい、かように考えております。
実は長いのを見ますと三年六カ月もかかるという例もあるわけです。これでは、今のような事情はあるわけですけれども、もう少しスピードアップができないのか、こういう感じが率直にいたします。特に、後発品でありますから、同一内容、同一薬効、こういうことが前提でございますから、私はあえてそのようなことを言うわけであります。
 さらに二番目の問題として、現在、収載の申請に際して一つの会社について二十品目前後に申請が制限されている。これは、もし申請をするという力があるならば申請品目全部を収載すればいいのではないか。後発品必ずしも中小企業ばかりではありません。大手も後発をする場合があるわけですから、自由に競争させて、そして脱落したものを取り消していくという方法がよいのではないか。あるいは、せっかく開発をするわけですからそれなりに開発費用というのをかけて申請をする。そうすると、二十一、二十二、二十三という順番だとそれが切られてしまうということではそれが全くむだなので、何らかの交通整理があってしかるべきではないか、私はこう思うのですが、その点はどうでしょう。
今回の諮問米価の算定に当たりまして、やはり現下の米をめぐる諸事情ということをバックグラウンドとして考えなければならないというふうに思うわけでございます。
 御案内のように、米についても内外価格差が拡大しているということは、国民のかなりの多くの人がそういう点について注目しているということも事実でございます。それから米価あるいは食管制度のあり方についても、いろんな角度からの御議論があるわけでございます。そういう中で、やはり日本の稲作について経営規模の拡大あるいは生産組織、生産集団の育成、こういうことを通じて、生産性の高い将来の日本の稲作を担うべき担い手層をなるべく幅広く育成していく、これが重要な課題の第一点であろうかと思います。
 それからもう一つは、やはり米についての需給問題でございます。生産面では、年々米の生産力も上がってきておりますが、特にこの四年間、連続の豊作でございました。また消費については、いろんな形で消費拡大についての努力はしてきておりますけれども、やはり消費の減少傾向が強まっておりまして、昨年以上に、むしろ現在では三たびの過剰処理が懸念される、そういうような事態になっているというような状況でございます。
 こういうような状況の中で本年産の米価につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、米価算定について新しい算定方式で進めたいという考え方で、各方面との調整を鋭意進めてきたところでございますが、しかし、今般は諸般の情勢から、新算定方式については昭和六十四年からやっていく、そして本年は従来の生産費所得補償方式、従来の方式により算定する、こういうふうな考え方でございます。したがいまして、具体的な米価算定の方式については、本年と昨年というのは方式としては大体似たような方式でやってきている、算定をした、こういうようなことでございます。ただ、先ほど申し上げましたような米をめぐる事情でございますので、当然のことながら米価算定に当たりまして、米需給の趨勢でありますとか、あるいは現に進みつつある稲作についての生産性向上、あるいは生産コスト低減の状況、こういうようなことを的確に価格の上に反映する、こういう基本的視点に立って諮問値を算定した次第でございます。