嶺井先生、ちょっと先ほどの御意見の中に、私立大学ではいわゆる教職課程五単位余分に、特に特活であるとか、あるいはコンピューターであるとか、あるいは生徒指導、いわゆるカウンセリングですか、これらをとらないと今度教員免許状取れなくなりますね。それに対して非常な、何といいますか、いろいろな意味でもって開放制が損なわれるんじゃないかという話がありますけれども、どうも私の見た点では、現在ですら今の現行法以上にとっている学生も多いし、五単位というのはそれほど大きな圧力には必ずしもならない。むしろ今これから取ろうとする、もう大学卒業して社会人になった人間にとってはつらいかもしれないけれども、学校そのものあるいは学生そのものにとって、一年か二年生のときに教員免許状取ろうと自分で覚悟決めた者に対してはそんなに大きな支障はないように私は、実は自分は考えておるんでございますが、その辺先生も冷静にお考えいただいて、そうじゃないですか。
大体御意見よくわかりましたが、確かに小中学校の場合、専修は別に今ないと。大体の人は一級を持っておる。二級の人も将来は寝ておって毎日てんぷら揚げていても一級になっちゃうんですから、考えてみれば非常にぬるま湯につかったようなもので、そうばかりとは言いませんけれども、悪く言えばですよ。決して全部がそうだというわけではございません。（「厳しいですね」と呼ぶ者あり）厳しいですよ、私は。
 ですから、そういう意味では確かにいろいろな意味で刺激にはなると思います。ただ、教師というものは評価がなかなか難しゅうございまして、ほかの例えば営業をやっている人でしたら、売り上げがたくさん出たりしたら非常に成績がいいというふうに言えますけれども、教師の場合はそれが言えませんので、そう簡単に区別ができないと思います。しかしながら、教師という名のもとにすべてがすべて平等でいいかというと、私はこれはまた素朴な疑問を持っているんです。これは国民全員がそう思っているんじゃないですか。
 ですから、その辺を加味しながら高倉先生にもお伺いしたいんですが、今言ったように特別免許状というものを、今度特殊な技能のある人にはその免許状を与えて社会人の登用をする、先ほどの先生のお話ではそれはけしからぬ、専門の先生が余っているのに何もそんな余分なことをするなという御意見もございましたけれども、しかしとかく教員というのは閉鎖的で一般社会と遊離してしまいますので、そういう意味で、むしろ風穴をあけるという意味で大いにこれは私は推奨したい。今回の改正の第二の要項がこれでございますが、その点の御意見をひとつお伺いしたいと思います。
先生今おっしゃいましたように、昭和六十年度に十分の六、それから六十一年度から三年間の措置として十分の五・五という三分の二からの引き下げ措置が講じられたわけでございます。この問題につきましては、市町村におきましては財政上そういった経費の面で整備率に支障が生じているのではないかという御質問であったように受けとめるわけでございます。
 ところで、この問題につきましては、三分の二の国庫負担のときにつきましては残りの三分の一が地方の負担になっていたわけでございますけれども、その地方負担分のうちの二五％については地方交付税算定の際に算入されていたということでございますので、残りの七五％が地方債によって措置されるというような状況でございました。その残りの七五％の地方債措置のうち、いわゆる将来の元利償還が必要になるわけでございますが、元利償還分の七〇％につきましては、地方交付税上、後年度の地方交付税において措置をしていくということで、実質的には地方負担分のうちの三〇％が自己財源、結果的でございますけれども、将来の交付税措置を含めればそういうような措置になっていたわけでございます。
 ところで、負担割合が現在十分の五・五に落ちているわけでございますが、この分の差額分につきましては臨時財政特例債ということで財源措置をしているわけでございまして、これにつきましても、後年度の元利償還分につきましては同様に交付税で、後年度の負担ではございますけれども計上しているわけでございます。ということは、結果的には三分の二の時代と十分の五・五の時代とは財源措置的には地方の単独負担という比率は同じなんでございますけれども、いずれにいたしましてもとの国庫負担が減少した分は地方債で措置するわけでございますから、地方公共団体にとってみれば、後年度の交付税で措置するとはいいながら、やはりそれなりの、単年度措置ではない、後年度からの追いかけ措置であるという点の差は当然あるだろうという感じはするわけでございます。
 そこで、今のような補助率の引き下げによります影響の問題でございますけれども、数字的に見ますと、そういった措置が講ぜられました六十年度、六十一年度、六十二年度の間におきます急増市町村の整備状況を見ますと、校舎整備率は着実に上昇はしているということでございます。例えば人口急増市町村につきましては、昭和五十九年度では校舎の整備率が九〇・五％でございましたけれども、六十二年度では九二・八％の整備率に向上しておるわけでございます。こういった急増地域を含めましたすべての全国平均の整備率が、昭和五十九年度は九一・五％でありましたものが、六十二年度は九三・八％に上昇しておりまして、全国の整備率と急増市町村の整備率との伸びはほとんど差がない状況でございます。整備率自体は一般的に他の市町村よりもおくれているということは言えますけれども、伸び率を見るとそれほどでもないなということでございまして、今のところは施設整備に大幅な支障は生じていないのではないかと考えておりますけれども、制度的に申し上げれば、先ほど申し上げた後年度の交付税措置でいくのとその年に国から補助金が単年度でストレートに出るというのは、やはり財政的な意味においても違いましょうし、また心理的な意味でも校舎整備を図る誘導要因として違うという点は先生おっしゃるとおりでございます。そういった点は十分意を払っていかなければならない事柄の一つではあろうかという感じは私どもも持っているところでございます。