厚生大臣にお尋ねしますけれども、国民年金等についての場合ですけれども、国民年金、これは掛けなかったからといって別にペナルティーがあるわけでない、ただ本人がもらえないだけ、こういうことですけれども、一方、政府としては国民皆年金をと、こう言っております。現在七千百円の掛金であるだけに、夫婦になりますと一万四千二百円、これを毎月毎月コンスタントにずっと納めていくということは、いろいろ先ほどからお話ししていますように、何だかばからしくなって嫌だというようなことで途中で掛けるのをやめる人もいるかもしれない。やめたからといって別に、今申しますようにそこに罰則があるわけでも何でもない。そういうようなことが今後十分予想されるんですけれども、そういうことを予想してどういう対応をなされますか。
各種年金商品、これは確かに私どもも、基本的に公的年金は物価や賃金の変動に対応して年金額の実質価値の維持を図っていくことが可能であって老後生活の基盤となるものである、これはやっぱり年金の哲学じゃないかと思っております。今厚生大臣からお答えがありましたまさに基礎的部分ということでございます。だから、企業年金、個人年金はこれは自助努力というもので、公的年金を補完する役割だということにはやっぱり徹しなきゃならぬというふうに私どもも思っております。
 ただ、今金融自由化のさなかでございますから、いろんな知恵を出していわば魅力ある商品の開発というようなことが行われてきておりますが、ただ私どもとしましても、あくまでも国民の自助努力にこたえることを目的とするものであるという意味において適正な販売を行うということを、これは今日も指導してきたところでございますが、したがって、公的年金と民間金融機関による年金商品とは役割も機能も異にするものだから、両者いずれが有利であるかという観点から比較することは適当でないというふうな指導もいたします。したがって今後とも、言ってみれば消費者の方に対していわゆる誤解を与えるようなことはしないように、これはやっぱり厳しく指導をすべき課題だというふうな考え方を持っております。
そうおっしゃいますけれども、例えば国民年金を例にとって申しますならば、いよいよ国民皆年金四月一日から発足しましたけれども、一方では民間の保険会社あたりでは現に、あんなもの入ったってもうばからしい限りですよと言わぬばかりのいろいろな勧誘でそういうようなものを持っていくと。今後いろいろとそういったようなことで民間のそれに類似したような商品が開発されていく。そうすると年金制度そのものの存在の意義がもう薄れてくる。極端に年金財政までどうこうというところまではいかないにしても、非常に意義がなくなってくる。要するに相互扶助というものと個人のそういう年金の給付取得というものを横並びに考えてどっちが得かというような、そういう考えの方々が非常に多いわけですね。そういう点について大蔵大臣、今後民間の保険会社あたりのそういう商品の何か規制と言うとあれですけれども、何かお考えありますか。このままに放置しておくんですか。
我が国の社会保障というのは、従来から年金であるとか医療につきまして国民の皆年金あるいは皆保険体制を基本として進めてきたところでありますが、今後もやはり私はこのような基盤的な制度につきましては公的の制度というものの役割を堅持していきたいというふうに考えております。すなわち医療につきましては、必要かつ適切な医療の確保、年金については老後の基礎的な生活の確保につきましては公的制度で対処するという考え方でいきたいと思っております。
 そこで、民間保険のことでございますが、これはあくまでも公的制度を補完するものというふうな考え方で、個人の選択によります格差をこれ以上拡大するつもりはありませんし、また拡大しないように十分に配慮していきたい、こう考えております。
そこで、一つ気になるのが民間活力の導入とその活用でありますけれども、例えば既に医療保険において民間保険がその補完としていろいろな商品が導入されておりますけれども、民間保険に加入できる人たちだけが保険による危険分散ができるように今後だんだん拡大していっているんじゃないか、経済的に余裕のある人とない人との格差が非常に開いていく、そういう危険性があるわけですけれども、民間活力の導入、活用でこういった心配をどのように解消しながら行政を進めていくお考えであるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。
やはりこれは行革審の権威に一応委託をしておりますので、その審議中にそういう御意見がありましたということは私率直に伝えます。しかし、問題はやはり結論待ちと、こういうことでございます。よく御趣旨の存するところは伝えておきたいと考えます。
ＮＴＴの方、そうなんですよ。だから、ここで言っておるのは千円以下ですよ。これは子供が読んだってわかりますよ。精神なんて、何を言うのですか。
 ところが、あなたのところでは部外秘で、これは六十一年一月二十八日付で関東の総支社ですか、ここから各局におろした文書なんですけれども、ひどいことを言っていますよ。「低利用公衆電話のためのＱ＆Ａ」、こういうのを出していますね。この中でこう言っております。これによりますと、まず「低利用公衆電話の考え方は。」という問いに対して、「従来、定額委託手数料にも満たない千円以下を廃止対象としていたが、今回、会計検査院等の指摘もあり、六十二年度収支均衡を目途に二千円以下を六十一年度中に廃止するものとします。」つまり、これは五十七年ごろから千円以下のものをずっといろいろ撤収していましたね。ところが、二千円以下に変えたのは会計検査院等の指摘もあるからだ。これは会計検査院の処置要求がお墨つきにされておるわけですよ。
 もう一つ、こんなのがありますよ。「低利用公衆電話の解消に伴う「にしきの御旗」或いは「水戸黄門の印籠」に匹敵するものはないのか。」自分でつくっておるのですよ。それに対して、「会計検査院の「収支の改善・より良い通信サービスの提供」と言う改善命令に基ずき実施するものです。」検査院は千円以下については早急に、特に千円以下については見直ししなさい、こう言っておる。ところが、あなたのところで出しておるのを見ましたら、これは会計検査院が言っておるからだとはっきり言いながら、しかもこれが水戸黄門の印籠であり、にしきの御旗だ、だからこれでやれ、こういうことまで出しておるのですよ。いかがですか。