という事情がブラジルの場合にはあるようでございまして、今回のアルゼンチンの投資奨励について、先ほど保証協定というのは当面は必要ないという向きでこれをお考えになり、そして租税協定についていまこの中身についての両者の詰めを急いでいらっしゃるというかっこうらしゅうございますが、これで、いろいろ事情が推移していくに従って新たな問題が展開されるわけですから、いま直ちにどうだこうだと言うわけにはいかないかもしれませんけれども、今回のブラジルなんかの例をいろいろ見てまいりますと、アルゼンチンに対しての今後の投資を奨励するというふうな立場からして種々配慮をするという部面もいささかあろうかと思います。この点なんかについてはどのようにお考えになりますか。
そのとおりでございます。
 ただ、もう一つつけ加えさせていただければ、事業団は現地におきましていまのように融資その他仕事をしておったわけですから、それなりに貸付金の回収その他問題が残っておりますので、これは十分手当てして措置していかなければならぬ、こういうことをつけ加えさせていただきたいと思います。
そうすると、これは結論から申し上げれば、協力事業団としては、一〇〇％出資をしてきた現地法人についてはこれをできる限り早い機会に廃止するというかっこうになることが一つですね。しかし、それで全面的に、もう何もかもやめてしまうわけにはいかないので、今後しかるべき方策をブラジル当局との間で詰めて、そして具体的に現地法人について受け皿を用意して、何とかこの方途を講じたいということが現実の問題になる、こういうかっこうでございますね。
お答え申し上げます。
 ただいま領事移住部長の方から御説明ありましたように、本件に関するブラジル政府側の意向はきわめて明瞭であります。数回にわたりまして政府最高レベルでこのブラジル側の意図が表明されておりますので、日本政府の方でもそれに対応した措置を早急にとられるようなお考えのようでございます。事業団は、移住を含めて国際協力における執行機関でございますので、政府の御方針の御決定に従って措置していくわけでございます。
 ただ、事業団を預かる者としての立場から申し上げれば、ただいまのように方向はきわめてはっきりしておりますので、措置もそれなりに迅速に対応していく必要が一つあるという感じがございます。
 第二点は、ただいま移住部長の方から申し上げましたように、現在すでに入植しております移住者が相当数おります。これを中途半端で見捨てるというようなことは絶対避けるべきであろうかという感じがいたしますので、実質的な援護を引き続きする必要があるということでございます。それをどうしたらよろしいかということは、ブラジル側とも日本側が十分に相談して早急に結論を出していく、このように考えております。
日本側も種々問題点を持って、今後どうすべきかということに当たられるということでありましょうけれども、総裁、せっかく御出席でございますから、こういう問題について、いまの御答弁などもいろいろ踏まえた上で、今後この問題解決についてどういうところがポイントになっているとお考えになっていらっしゃいますか。
両大臣間で話し合われましたことは今後の移住者のあり方でございまして、御案内のとおり、農業移住者というものは今後は非常にスローダウンすると思います。しかしながら、技術と資本を持った、言うなれば先方の経済発展、開発等に協力するような意味合いにおける技術協力者というものは先方は依然要請しているところでございます。一方、わが方の移住の重点は、主として戦後移住者、これは昭和三十年当時をピークとしてブラジルに六、七千、全体で六万数千の移住者が参ったわけでございますが、これらの人でいまだに完全に独立の域に達していない、したがってまだファイナンスその他も必要とする移住者が若干残っております。これに対して、わが方といたしましては、引き続き重点的な援護をいたしたい、こう申したわけでございます。
わが方にいろいろ問題点があるとおっしゃったのはどういうことですか。先ほど、園田前外務大臣がいろいろお話しになった中で、ブラジルの方ではもはや日本からの移住者に頼る必要が経済が発展してなくなってきている、日本の方も移住者ということではもはやないだろうというふうな両者間の話があったというふうなことを御答弁になったはずですね。そういうことからいたしますと、向こうとしては日本の移住者援護のやり方について歓迎しているといまおっしゃったこととはちょっと矛盾するようにも聞こえてくるのですが、この点は一体どういうふうな関係になるのですか。
ブラジル政府は、わが方の移住の援護及びそのファイナンスにつきましてはこれを高く評価しているわけでございます。日本政府の息のかかった代理機関を通じてやるのがいけないので、今後ともその種の日本政府側のお金の流れは歓迎したい、こういうことでございまして、そこのところは民法に違反しないように、たとえば先方にありますところの、南銀と申しておりますけれども、向こうの銀行、金融機関を通ずるなり、あるいはコチア産業組合、組合を通じて金を流してやってほしい、こういうことでございます。
 しかしながら、これについてわが方にもまたいろいろと問題点がございますので、ただいまそういった意味合いにおいての点を現地において十分詰めた上で、今後ともわが方の援護を続けたい、かように考えておる次第でございます。
問題になっております付添看護というものをちょっと冷静に考えてみますと、どうもわが国の国民性に根差す部分も非常にあるのではないか。親が入っておるのに子供たちが一回も付き添いしなかった、そういう別な要因も非常にあろうかと思いますが、やはり根本にありますのは、病院側に強要とまではいかないのでしょうが、無理につけさせられて差額を負担しておる患者がいるというところが問題だと思います。その極端と、先ほど申し上げたような条件とが非常に連続的でございまして、私ども実際上把握する場合に、その時点で把握しませんと、基準看護の病院にそういう形の付き添いがいるということを把握できないという非常に実際上の困難性がございますので、数字的に非常に把握できないわけでございますが、個々にいろいろお調べになった例などを見ますと、確かに付き添いされている方のうちのかなりの部分は家族あるいは親族と申しますか、その部分でカバーされている部分もありますもので、その点は、私ども言っておるような看護の代替でございますとかその病院の看護力を補充するということとはやや違った要因で付き添いがついているという実態もあろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもが今後ねらいとするのは、病院から付き添いを条件に入院を許可されたとか付き添いを慫慂されたとか、そういうような場合をむしろ対象としてもっと指導を強化していきたい、このように考えております。