ただいまの総裁の御答弁に対して私も全く同感でございます。独立採算をとっている経営体が剰余金ができたからそれを国庫へ納入する、一般財源としてそれを使う、これはどうもぐあいが悪い。第一、それだったら独立採算をやっている意義がございませんし、確かに行財政を改革するというのは急務ではございますけれども、数十兆円に上る国債の発行の累積は、こういった独立採算の経営体から剰余金を召し上げる形で解消するものでもないと思います。メリットよりもデメリットの方が私は非常に多いと思いますけれども、大臣、この納付の問題について御答弁をお願い申し上げます。
勤労意欲というか、この前の赤字のときなどでも、公社の赤字ということになりますと、私とか数ある経営者が苦労するばかりじゃなくて、やっぱり従業員諸君も、あるいは研究に携わる研究員も多少意欲がなくなるということは事実でございます。だからそれよりも私は、そういうことはいまの公社の資産というものは八割が全く加入者のお金によって形成されているものでありまして、政府のお金というものは、一文もないとは言いませんけれどもなきに等しいぐらいの出資をいただいておるのでございますので、こういうものはやっぱり直接間接、加入者のためになるように使うという年来の使い方が私は一番正しいのだと思っております。
 それに、先生のおっしゃる従業員の意欲も、私は過去の先輩の話などを、通信事業特別会計法時代の話を聞きますと、いかに努力しても金は自分の方には残らないのだ、これぐらいさびしいことはないよということを先輩の諸先生からよく承ったことがございます。また、それにかんがみてこの公社法をつくるときは大変な大きな努力をなすって、そういう先輩の経験を生かして非常に奮闘されたというお話も十分私は承知しておりますから、やはりやりきれない気持ちが働くと私は思っております。
独立採算制をとっております特殊法人あるいは企業で、金がもうかったから、剰余金ができたからそれを国庫へ納付して一般財源に使うということは、独立採算をとっております経営体にとって、何というんですか、勤労意欲を失わせるというんですか、われわれ一生懸命努力してせっかく黒字を計上したのに、それをそのまま御用金のように大蔵省に持っていかれるんじゃたまらない、そういうことはどうでしょう。ございませんですかね。
これは国会でも、先般内閣委員会でも表明をしましたけれども、またこの参議院の逓信委員会でも二、三の諸先生の御質問に答えまして、いままでの電電公社の財政の仕組み、それから従来からの過去のいきさつ、述べればくどくなりますけれども、電電公社の制度には全くなじまない制度である、どうかひとつ御勘弁を願いたいというのが私ども現在の態度でございます。
私たちのこの記事の内容は決して唐突じゃございませんです。一年も前から私どもはしょっちゅうこういう検討をしておりまして、また国会でもそういう意見を表明しておりますし、また一部の党の部会でもしょっちゅうこういう意見を申していろいろ御議論を賜っておりまして、私は、その納付金の問題とこれがぱっと偶然一致したからそういうふうに思われてもこれは仕方がありませんけれども、そういう納付金の問題に対してカウンターを食らわすというようなことは、毛頭私は考えたんじゃなくて、本当にうちの記者会見の記者の諸君は、それは初めて唐突にこういうことを考え出して言ったことではないということはみんな知っております。ただ、国会ではそういうふうにおとりになるかもしれない、初めてのことですから。私どもは年来の願望でございまして、遠近格差を是正するということは、それがなかなかできないからとりあえず夜間割引で郵政大臣の認可だけでもできるものをしたいということも、あれも納付金の前にもうすでに打ち出したものでございますから、私は納付金の問題こそ唐突でございまして非常にびっくりしておるのでございますが、全くこれといわゆる納付金問題とは関係なく、私は従来の主張を繰り返して言っただけのことでございます。
普通、電話をかける場合は大体市内通話が多いですよね。これは報じられるところによりますと、たとえば毎日新聞、市内料金二倍と出ておりますね。そんなにしょっちゅう、たとえば東京の方が沖繩県や北海道へ電話かけやしませんよ。それを安くしたところで市内通話料金が二倍になったら、これはもう重大なことですよ、利用者にとりましては。ですから私、総裁の真意といいますか、それをもう少しお尋ねしたいんですけれども、いま大臣もちょっとまずい時期にまずいことを言ってくれたな、そう感じたということをはっきりおっしゃいましたね。大臣がそうおっしゃっているのですから、やっぱり国民も非常に唐突な記者会見であったし、記者会見の内容であったと思うと思うんですよ。それでその真意は、実は国庫へもうかったお金を少し納付したらどうかというような意見が出ておりますね、それに対する牽制球ではないか、アドバルーンではないか、こういう記事が新聞にも散見いたしますけれども、どうだったんですか。本当は、国庫へもうかった金を召し上げられるのは困る、だからそのために一発この辺でカウンターブローを食わしておきたい、そう思われたんじゃないですか。
そういう方法も全く考えられなくはないと思います。先生の具体的な御主張はどういうことになるのか存じませんけれども、たとえば御論議によりましては、あるいは御主張によりましては、扶養控除であるとか基礎控除であるとか、そういう控除を所得から控除するのじゃなくて税額控除にすれば、同じ物価調整のための税制上の措置でも減収額は少なくて済むじゃないかという御意見も、傾聴に値する御意見だってあるわけです。たしか国会で戻し税をなさったときはそういう一種の措置だったかというふうに記憶しておりますが、確かにそういう方法もあるわけでありますが、何と申しますか、そういうような人的な控除を税額で控除をしていくというのは、どうも累進構造を持っておる所得税には恒久的な制度としてはたてまえとしてはなじまないのではないかというのが大体これまでの税制調査会の審議の経過であります。もっともごく最近その問題について、たとえば低額所得者に対する所得税制上の措置と関連していま申しましたようなことを特に優劣を加えて論じたことはございませんけれども、お話しのような趣旨でもってやる方法は全くないわけではありませんが、どうも所得税のたてまえから言えばそれは少し計算がやっかいになるし、また合理的でもないのではないかというのが従前からの大体の気持ちだったかと思います。