現時点でも、年金制度というのはそれぞれ見ても決してよくないと私は思うわけです。だが、七十年以降のことを考えていきますと、それ以上に、共済年金にしましても厚生年金にしましても国民年金にしましてもかえって悪くなっていくのではないか、そのことを心配しているわけです。
 そういう中で、今の年金制度というのはいずれにしましても積立方式であることは間違いないわけですね。もっとざっくばらんに申し上げますと、自分で積み立てたものを老後になったら年金として返していただくんだということであろうと思うわけです。そうすると、財源がなくなるということはあり得ないはずだと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
年金制度をめぐる環境といいますか、条件というのが今激しく変わろうとしておるということは、先生が今るるお話しになったとおりだと思います。したがいまして、そういう環境変化に耐え得るような年金制度というものを、長期的展望に立ってひとつ安定したものにしていかなければならないというふうに私たちは考えるわけでございます。その場合、現在年金制度がいろいろ分かれておりますから、その分かれておることに伴いまして給付と負担についてそれぞれ差異があるということについて、国民各界からいろいろ御意見が現在出されております。そういう御意見も踏まえながら検討していかなければならないわけでございます。
 その検討の過程におきましては、先ほどから御議論がございますように、公務員の共済年金制度の性格というものを踏まえて検討していかなければならないということでございますが、先生が今お話しになりましたように、これからの年金というものが、改革された後の姿というものが国民の生活を安定するにふさわしいものなのかどうか、後退ではないかということでございますけれども、これも先ほど来のいろいろな答弁にございますように、やはり年金制度というのは年金を受ける方とそれを負担する方とのバランスの上に立って、そして適正な水準というものを確保していくように考えていかなければならないのでございますから、国民の各界各層からいろいろな御意見をいただきながら、私たちは年金制度のあるべき姿をこれから模索していかなければならないだろうというふうに思います。
せっかくこれをちょうだいしましたので、これでちょっと進めたいと思うわけですが、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定で、一つは、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」これを全部読みますと時間がなくなりますので、読みませんが、「上記一及び二の改革は、昭和六十一年度から実施する。」また、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということが閣議決定をされているわけです。そのことを考えていきますと、今、制度も違いますし、また、できた理念も違いますし、そういう中でこの公的年金の一元化というのには大変難しい面がたくさんあるのではないかと思うわけです。
 大臣はこの閣議決定に参加されていらっしゃったわけでございますから、まずその辺につきましてお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、厚生年金につきましては、一般の被用者の方々の所得保障をすることによってそういった方々の生活の安定を図るということでございますし、国民年金につきましては、それ以外の方々、特に自営業、農業の方々を中心にした方々の所得保障をすることによって生活の安定を図るということで国民年金法にはっきりうたっておりますけれども、いずれも憲法の精神にも即した社会保障制度の一環というふうに考えております。
厚生年金につきましては、簡単に申しますと老齢年金に入りますし、特に民間企業で働いている方を中心にできていると思いますし、また、国民年金につきましては第一グループで、自由業の皆さんでございますが、そういう形でそれぞれ質的にも内容的にも、また年金についての考え方も違っていると思うわけです。
 そういう中で、厚生年金と国民年金についての理念と目的を教えていただきたいと思います。
法律の目的は今山下さん御指摘のとおりでございまして、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということ、それからもう一つは、「公務の能率的運営に資すること」を目的としているものでございます。山下さんおっしゃったとおりのことであると思います。第一条に示されたことがこの理念である、このように言ってよろしいと思います。
諸外国の制度に比べて我が国の制度そのものが立ちおくれているのに、なぜさらに有利子制度というような、ほかの国にない制度を導入するのかというわけでございますけれども、従来から御説明をしている点でございますが、その点は、無利子貸与制度はもちろん制度の根幹として存続をさせるという点で、私どもとしては、臨調で言われておりました点を文教施策としてこれは必要であるという判断のもとに、むしろ無利子貸与制度そのものを根幹として存続させるという観点で、私どもはその点は文教の立場を十分貫いたつもりでございます。
 しかしながら、片や貸与月額の増ということも図っていかなければならない。そして、かつ量的な拡充も図るというような要請をどう解決するかということで、今回お願いをしておりますような有利子制度を導入するということにしたわけでございます。もちろん、これについても、一昨日の御議論でもいただきましたように、私どもとしても将来の返還に当たっての負担ということも十分配慮いたしまして、その点は年利三％で低利を貫くということで、これは従来の私大奨学事業の場合よりも利率の点で申せばさらに低利で抑えておるということでございまして、私どもとしてもその点は十分配慮をして、奨学生の将来の返還の負担ということも念頭に置いた対応をしたつもりでございます。
 したがいまして、奨学制度をどう運用していくかというのは、それぞれ置かれている状況に応じて対応は異なることでございますが、御指摘のように無利子貸与事業を、貸与月額も人員もともに伸ばせるという財政状況下であれば、もちろんその選択をするに私どももやぶさかでないわけでございますけれども、現実の問題はそうではないわけでございますので、こういう対応をして、月額の増と量的な拡充という、いわばその両面を達成するという観点から今回の有利子貸与制度を導入したということでございます。