恩給のずっと従来の経過をたどってきますと、先ほど申し上げましたように、たとえば傷病恩給、これに対して特例傷病恩給が七五％と、こういう金額でずっと決められてきておるわけでございまして、その辺が一つの目安になっておると、このきちっとした理論的な根拠、なぜ七五％でなきゃいかぬのか、公務の人が一〇〇のとき公務じゃなくても七五で、どうして七五なんだと、こうおっしゃられてもちょっと、いろんないままでの経過を踏まえているわけでございますけれども、そういったことが考えの基準になっておるわけでございます。
いま先生第二款症とおっしゃっているわけですが、これはまた特例傷病恩給の二款症でございまして、傷病年金の二款症ではない。特例傷病恩給というのは、御承知のように、これは全く内地でもどこでも職務関連というか公務じゃなくて病気になられた方、こういった方に対する恩給でございます。その中でさらに二款症以下という非常に軽い方、この方に対しては従来も、最近上げておるんですが、増加非公死なんかが七五％と、こういう数字をとっているわけでございますが、この傷遺特についても七五％という数字をとっておるわけでございます。
先生御承知のように、この間差というのは一項症を一〇〇とした場合、ほかの項症はその一項症の何十パーセントになるかと、これが間差でございまして、これを縮めたいということで、たとえばいま先生御指摘のように、五十五年は一〇〇に対して八二・九％だったのを八三％まで縮めたわけでございます。
 そのほか、ずっと数字——いま先生御指摘のように一項症一〇〇に対してはほかの症状もだんだん縮まってきておるということになっておるわけでございます。先生御指摘の数字は間違っておりません。
いや、だから私は縮まったというんなら話がわかると言うんだよ。これは私の計算が間違いなら間違いと指摘してください。
 たとえば、傷病年金の第一項症で言えば現行も一〇〇、改正案も一〇〇、昭和八年当時も一〇〇。それから第二は八二・九、昭和八年のときの間差は八三。第三に来ると現行間差が六七・七、今度の改正が六八…一、昭和八年の間差が六七、開くじゃないですか。いまの間差よりもっと開く。それから第四にいたしましても、わずかですけれども現行間差は五三・二、今度の改正案では五三・六、昭和八年が五三。第五が現行間差四二・六、改正が四三・三、昭和八年が四二。こういうふうに調べてみるというと、金額もさることながら項症、言うならば病気の重さが軽くなってくるに従って間差が開いていく。昭和八年のときよりも開く、現行よりも開く、これは私の計算が間違いなら間違いで指摘してもらえばいいが、私もこれはかなり調べ上げてこの数字出してみているんですがね。そういう意味で言うと、あなたの説明は少し私は納得しかねるんだよ。
いまの先生おっしゃいましたように、間差率を戦前に近づけたいという考えはあったわけでございます。ただ、団体等の要望からしますと、できるだけ間差を縮めてもらいたい——と申しますのは、大体症状が固定してまいりまして、それはもちろん指をなくした人と手をなくした人でばかなり生活に与える影響は違うと思いますけれども、一応症状が固定してきて現在の生活をしておるという段階では、なるべく間差を縮めてもらいたい、こういう要望も強いわけでございまして、こういったことも踏まえながら、そういう方向で検討しておるということでございます。
いまの中心に五万円を置いたというのは、先ほど申し上げました公務扶助料、これで特段の上積みをいたしまして月額十万三千円にしたわけでございますが、その際の上積み額が五万二千円というところから、ほぼそれに見合う金額として五万円を中心に置いて、あとは間差等を考えながら最高八万から三万まで上積みをしたと、こういうことでございます。
間差額は改めて聞きますが、これもかなり従来と違った方式になっていると私は見る。しかし、この五万円の基礎がよくわからないんだ、上積みの。何で五万円なのか。たとえば公務扶助料が五万二千円というので出ておる。これも私はよくわかりませんが、いずれにいたしましても、この傷病関係のいま言った——私も数字持っておりますが、第一が八で、二、三が七で、四、五が六で、六、七が五。何で五万円なんだろうか。どうしてこの六の五万円が軸になって片方上の方は六、七、八とこうなるのか。その辺がどういう計算でこういうふうになるのかよくわからぬものだから、あなた方が五万円にしたというその根拠と、それからその上に積んでいった——一万円ずつ違うわけだ。一番上とは三万違うわけですが、その理由等私は納得できればいいと思うんですが、説明してほしい。
それは大崎警察で調べてよく指導してください。当時のことは大崎警察がよく知っていますから、大崎警察に照会してやってください。
 それでは、警察の問題が出たついでに、ちょっと、こういうことがあるんですが、労働組合に対する妨害かどうか知りませんが、組合もあるいは関係者も、この問題に関心を持って、調査委員会を設けていろいろ事情聴取をやりました。関係者からも聞きました。しかし、一回目に行ったときはきわめて丁寧に教えた関係者が、二回目に、テープの内容がはっきりしないからもう一回聞きにいこうと言って、同じところに行って調べますと、どうも口が重い、なぜ口が重いんだろうといろいろあの手この手で聞いてみると、おたくの警察の方から、組合や弁護士が来たら一切答えるな、警察に連絡してくれと言われていると、こういうことを関係者が異口同音に言っているのであります。被害者は小谷君であります。被害者小谷君が問題を解決するために、いろんな事情を聞く。いわゆる知る権利も含めて、そういうものについて警察が圧力をかけるというのはどういうことなんですか。何か知られてはならない何物かがあるから、その何物かを隠すために警察は関係者に圧力をかけたんですか。この点はどうですか。