ただいま看護婦さん、ホームヘルパーさん、それから特別養護老人ホームの職員の方、三つの介護、看護の職業についてお聞きしてまいったわけでございますが、共通していることというのはやはり労働条件、労働環境というものが非常に厳しい、というのに対しまして給与が低いという点ではこれはもう本当に三者とも共通しているんではないか。
 また、看護婦さん、ホームヘルパーさん、それから福祉施設の職員、いずれもこれまで女性の職業とされてきたということ、そのことが福祉の分野あるいは介護、看護の分野というのは女の仕事の延長である、つまり家事労働への低い評価というものがこういうところにつながってきているのではないか、そのことは女は内で男は外だという男女の役割分業、そういう意識とそれに基づいた社会のあり方というものを私は反映しているというふうに思うわけでございますが、これからのマンパワー対策、人材確保ということに対しましては、ここで思い切った発想の転換、と同時に予算の配分のパターンというものを変えるというような大胆な転換というものが必要だと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。大臣の御所見を承りたいと思います。
特別養護老人ホームの寮母さんを初め従事者の方々大変御苦労なさっておるのは承知をしておるところでございまして、そういう意味ではできるだけ勤務時間を短縮していくとか、あるいは関連の職種の方々について増配をするとか、それから処遇が難しい、例えば痴呆のお年寄りを大勢抱える場合にはその加算をして職員体制をより整えるとか、そういう体制強化ということはいろいろと図ってきているつもりでございます。
 もちろん今の段階、非常にきつい状況だと思いますが、今申し上げましたようなことで工夫をしながらそういう体制についての充実をより進めたい、こんなふうに考えているところでございます。
次に、ただいま皆様のお手元にお配りしたタイムテーブルをちょっとごらんくださいますように。
 これはある特別養護老人ホームで働く寮母さんの時間表でございます。これを見ただけでうわっと私などは、もう大変だという感じになります。これは最初が夜勤、そして早番の方、それから日直の方の業務、それから遅番の方というふうに出ております。一々御説明を申し上げるまでもなく皆様がごらんになれば、これは大変だというふうに一目瞭然だと思うわけでございます。
 これは八十人定員の特別養護老人ホームでございます。寮母さんが十八人、看護婦さんが三人のところでございます。実際に四十二時間労働ということを守りますと実質的には六対一という形になってしまいます。夜間になりますと八十人のお年寄りに対して三人ということになります。おむつをしていらっしゃる方が八十人の入所者のうち約三十人だそうでございます。そうすると三人でおむつを夜間かえなければならない。八時と十一時と午前一時、三時、五時と五回三十人の方のおむつを三人で取りかえるということは、もうこれは私はとっても自分自身できないことだというふうに思います。ですから、三人が全部出払ってしまいますので、緊急ベルが鳴っても事務室にだれもいないというふうな夜間の状況が出るそうでございます。
 食事の介助というのも、御承知のようにＡＤＬ五つ以上の方々が特養には入っていらっしゃるわけでございますから、これは大変なことでございます。食事一つにいたしましても、口をあげるということ、飲み込むということ、それだけでも大変時間がかかるわけであります。一人に対して一時間はかかるというふうなことを承っております。
 それに加えて、今ゴールドプランの中で支援センターというものが大変に強化されておりますけれども、これはほとんどが特養に併設されております。したがいまして、この支援センターの人数まで確保するというのは大変であるというお声をしばしば聞くことがあるわけなんですけれども、こういう状況の中で働いている福祉施設、特に特別養護老人ホームの配置基準というものを変えるという御意向はございませんでしょうか。
もう本当は終わらせてもいいのでありますが、若干違いますから……。
 要すれば、一つには被害の問題といわば近所に対する迷惑というようなもの、それから、別にどちらかを誹謗するという意味ではないのですが、プロパンガスの方は比重が重いですから、どうしても低く問題を起こしていく。いろいろな功罪を見まして、特に減反と同じに、先生は山梨ですから山梨でもわかると思いますが、減反がぽちっぽちっと行われますと雑草が風で非常に散りましてほかの田畑にやはり相当被害を及ぼす。これも同じなんですよね。ですから、市街地の中でそういうものが十軒なら十軒使っていて、そこで問題を起こすと全体に被害が起きる。それで私の言う調整は、ある程度線引きをしていかなくちゃなるまいと。だから市街化区域の人家の連檐地区は、設備費は確かにかかりますが、単価として見ればその方が安くなっていくわけですから、適正な処置というのは、減反も同じですが、今の共同溝までできないにいたしましても一定の市街化区域内においてはやはり一つの路線でまとめていく、そういう方向が金の面でもいいのじゃないのかということと、安全の面でいいのじゃないのかということが言えると思うのです。
 今大臣が言ったように、業界なかなか両方強いですから、それは政治家としては余りどっちかに加担すると次の選挙に影響してしまうかもしれない、こう心配するから、大臣の言わんとしていることも、またほかの人の言うこともよくわかるのですが、ただ、それを調整するのには、今言った市街化区域内におけるいわゆる被害の最小限度の防止、こういう目的を考えれば、市街化区域はそういうぐあいにして、それで調整区域はと、こういうふうな形の方が将来の安全性がいい。
 さらには将来の展望を考えれば、下水道のときには下に入れるというふうなことが可能になっていくという意味で、私はあえてこの問題に大臣がひとつプロジェクトでもつくってもらって、日米構造協議の中でもこういうことはまた言われてくる問題にもなるわけでありますから、やはりプロジェクトをつくって、通産省だけでできませんから、電力がありガスがあり、水道は厚生省ですから、それに下水道は建設省ですから、そういう各省庁のプロジェクトの中でそういうものを整備していく。政府がそういう方針を出せば、電話の株も、あるいはこれから出てくるでしょうけれどもＪＲの株も含めながらそういう中にその整備が促進できる、こういう希望が国民に与えられると思うのです。本人の選択でおれのうちはどうしても嫌だと頑張られて、そのために全体に被害が及ぶということは避けたいと私は思うのです。ぜひ方向性として大臣が決断していただくよう、心からお願いいたします。