予算及び定員についてはふやさないという前提で進めるという、そういう条件の中で、各省庁いろいろな背景がある中で円滑に移行することができるのかどうかというのが試行の趣旨でもあるかと思いますが、四週五休制を採用された昭和五十四年、このときの議論の中で、これに強く反対されるあるいは非常に問題があるというふうな懸念を表明されている省庁があるわけですし、考えましても、例えば病院を抱える厚生省でありますとか各地方自治体と密接な関係がある自治省あるいは警察庁というふうなものは、いろいろと業務の都合上、この当時も、四週五休の制度のときもいろいろな問題点を指摘をされていたわけですけれども、今回、四週六休制への移行という報告が出て試行という方向が打ち出されたことに関して、今申し上げた厚生省、自治省、警察庁はどういうふうに受けとめられているのか、それから、移行していくという場合にどういう問題があるというふうにお考えなのか、厚生省、自治省、警察庁にお伺いしたいと思います。
週休二日制が国家公務員についても進展することは、国家公務員を所管しておる私どもの立場からも、勤務条件の向上という点からはまことに喜ばしいと考えております。また、国際的な関係もあり、五月には経済対策閣僚会議で経済構造調整推進要綱というものを定め、その中でも銀行と並んで公務員の週休二日制の推進を定めているところです。
 ただ、翻って考えますと、現在でもまだ企業の中で週休二日制、今の四週五休的な月一回の週休二日制もやっていないのが約四分の一、二四％あるわけです。さらに月二回以上ということになりましたら、実はまだ四割強が民間でもそこまで達しておりません。いろいろな意味で、公務員の週休二日制を推進するにしても、そういった方々も含めた国民の理解が得られなければできないと思います。片や現在、行財政改革を推進している時期でもございますので、職員の勤務条件の向上につながるこの四週六休につきましては、やはり予算、定員といったものをそのためにふやすということなしにできるようにという工夫をして検討を進めていきたい、我々はそういうふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、試行を行いまして、その結果国家公務員が勤めておりますあらゆる職場における四週六休制の形態というものがつかめましたならば、私たちは正式にどのような制度改正が必要なのかということを固めまして国会及び政府に対して勧告をする、そういう運びになろうかと思います。
現在、国家公務員につきましては四週五休制を実施しておるわけでございますけれども、今までの民間の普及状況とか労働時間短縮をめぐる国内的、国際的な要請、そういうものを考えますと、できるだけ速やかに四週六休制へ移行させる必要がある、このように考えるわけでございます。
 さて、その四週六休制ですが、ごく普通の形で申し上げますと、すべての土曜半数の職員が出勤して半数の職員が休む、こういうことになるわけですが、国家公務員が勤務しておりますいろいろな職場がございますが、そのすべての職場におきまして半数の職員の出勤、半数の職員の休みということでは、行政サービスの提供の面においては問題があるというところが実はございます。そういうところにつきましては、試行という形で四週六休制を行いまして、どのような勤務体制、どのような勤務時間の割り振り、あるいはまたどのような応援体制等を組めば四週六休制が首尾よく実施できるかということを把握してまいらなければならない、実地に即して検証してみなければならない、このように実は考えたわけでございます。そして、ことしの十二月の末から四週六休制の試行をやっていただきまして、ただいまも申し上げました勤務体制等の見直し、そういうものに政府の方において取り組んでいただきたい、こういう趣旨でございます。
時間がありませんので、あとちょっと聞きたいんだけれども、そういうことが、今私が御指摘申し上げたことが選別の基準になってないと言うんですがね、例えば大阪の宮原というところで二十一人の中で病弱者四名ですよ。組合別で言えば鉄労という組合に所属の病弱者が一人、国労の人が三名ですわ。しかも、その中でひどいなあと思うのは、労働組合の幹部というのがこの二十一名の中で分会三役が四人含まって七人ですね。だから、労働組合の機能がもう全部人活センターへ行ってしまっているというふうなことだとか、あるいは吹田の機関区で人活センターへ入っている人は全員が国労の組合員だとか、そのうち十七人が組合役員、しかも組合の三役が四人とも含まれているというふうなことになっているんです。こういう事態は、組合差別をやらない、やってはならないということになっておるんですが、現にこういうことになっておるというのは明らかに差別をしているとしか思えない。この問題について詳しく言えませんから、最後に私、総裁と運輸大臣にお聞きをしておきたいと思います、もう詳しいことを言う暇がないんで。
 一つは、まあ磯崎元国鉄総裁も新聞等では大分国鉄の分割・民営化についての御批判が述べられておられましたね。そのように今日の分割・民営化、国鉄の分割・民営化というのはいろいろな御意見が国民の中にはまだあるという点ば、これはまだ事実だと思う。ですから、反対意見であっても賛成意見であっても、当局あるいは運輸省や国鉄御当局が進めようというんであれば、もっと正々堂々と協議をして納得のできるような姿で進めるべきではないか。何となく分割・民営に反対をしている反対者は不当に差別をしたり、人活センターに、不活用センターに追い込んでしまうというような力ずくで抹殺をしないとやれぬというふうなことになったんでは、これは当局が進めようとする分割・民営化というのは、こういう力ずくでむちゃなやり方をしなかったらやれぬものなんだということを天下に公表するような結果になるんではないか、その点をおそれます。だから、そういう点で本当に国民の良識にちゃんと訴えられるような、もっと正々堂々としたやり方をやって、力ずくでやるというようなファッショ的なやり方というようなものは改めるべきではないか、その焦点になっている人材活用センターみたいなものはちょっとやめなさい、やめるべきだと私は思います。その点で国鉄御当局それから運輸大臣の御見解を伺って終わります。