林業、木材産業の場合に、これからの一つの大きな問題として流通、加工という点にどう取り組むかということが、国有林だけじゃなくて全体としてあるわけでございます。戦後長い間切れば売れるという体質の中で、流通なり加工というものもここのところのいろんな動きの激しい中の産業再編成とは必ずしもパラレルで動いてこなかったという点もございます。しかし、ここのところいろいろ国民のニーズというものが、ただいま先生からも話がありましたように、従来なら売れなかった木あるいは余りありがたがられなかった木がむしろここのところへ来て人気が出てきているというようなものも出てきているわけでございます。そういうものにつきましては末端需要者のニーズ、その要望というものを的確に山元に反映させていく、要するにそのチャンネルをスムーズにつくっていく必要がございますんで、当国有林におきましても、そういう末端の市場と直結した形での情報の伝達を迅速化するためのあるいは機械化でございますとか、いろんな調査、出版物というもので、そういう流通チャンネルが少しでも太く短くスムーズにというようなことで心がけているわけでございます。
本法改正案とも関係があるんですけれども、六十一年から、私の聞いたところによりますと、松林の健全化促進調査ということを、これは松くい虫対策の一環としてなさっているということを伺ったわけです。一般的に言いますと、最近は利用価値が低下していると言われている松材ですが、その調査の結果は、意外や意外、かなり需要も強いという事実が指摘されたと、材価につきましても杉材と比べて遜色がない値段で取引されていると、流通過程もいろんな形で複雑多岐な流れ方をしているというこういう状況があるわけです。木材の場合に、生産されるところから実際に国民のお一人お一人に使用されるところまでの流通、加工、消費という、こういう過程というのは極めて大事だと思うんです。これは自己収入の増大にもつながるわけでして、ひいては林野事業の改善にも通ずるわけです。こうした点から考えますと、先ほど大地主というお話が出ましたけれども、全国ネットを持っている意味では民間とは比較にならないぐらい情報ネットを持っているわけですけれども、この点に対するそうした情報収集、分析等をおやりになっているという、こういう点の具体例があれば述べていただきたいと思います。
累積赤字の中でどうしても出てくる話というのは厳しい状況になろうかと思うんですけれども、むしろそうした中身の努力をもっともっとＰＲして前向きに頑張っている姿勢を示すべきじゃないか、私はまだまだＰＲの余地があると思います。けれども、そうしたさまざまな計画の中でこういう努力を我々はやっているんだと、こういうぐあいに申し述べられる点がありましたら、一、二例を挙げて申していただきたいと思います。
もう一点、自助努力の内容。さまざまな要因があると思いますけれども、林野庁としまして現在目いっぱい努力しているというぐあいに自負をしていらっしゃいますか。これは気を悪くなさらずに聞いていただきたいんですけれども、一般には民間から比べるとまだまだ自助努力の余力はあるんじゃないか、こういう御指摘もあるんですけれども、この点はいかがですか。
それでは、自助努力の問題等につきまして何点か伺いたいと思いますけれども、まず、製品の流通問題に移る前に、森林レクリエーション事業の一つとしてヒューマン・グリーン・プランというのが盛り込まれておりますけれども、この全体像について御説明いただければと思います。
それぞれの地域なり地元との関係いろんな経緯によりましていろんな形態の統廃合なりそれから統廃合後の事業の運営ということが築き上げられてきておるわけでございますけれども、我々といたしましては、せっかく統廃合をする以上はそれなりの効果が十分に発現されることをこいねがっております。
時間の関係で質疑を前に進めさせていただきますけれども、組織機構の簡素化、合理化の問題で各営林局の統廃合等が進められてきておるわけですけれども、一部には名称だけ変わって実質的な合理化、簡素化にはなっておらぬというこういう御指摘もありますけれども、この点についてはいかが感想をお持ちですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、公益性というものも一般の適正な林業活動、こういうものを通じて守られるということでございますし、それから国有林も国がやっている林野経営ではございますけれども森林所有者という点では民間と並ぶものでございますし、しかもザ・ビッゲストな山持ちということでございますので、本来ですとスケールメリットというものもあってしかるべきというものが、財政的な立場から言わせるとそういう見方さえあるわけでございます。しかし、確かにスケールメリットはあるわけでございますけれども、その一方で国有林の賦存状況というものが非常に公益性なり公共性の高いところにある、あるいは山村という非常に難しい地域での国有林の従事者の果たしている機能というものも多々あるわけでございまして、そういう点からいいまして単に経済体として独立採算で全くの自賄いだけではとてもやるべき性格ではないということで、先ほども申し上げましたように過去から財投なりあるいは一般会計からの繰り入れをお願いしてまいりましたし、今回も保安林の管理等についての一般会計の繰り入れを初めとする財政措置というものを与野党の合意等の経緯を踏まえまして実現できたという形になっておるわけでございます。
午前中も強調されておりましたけれども、公益性の部分を明確にして一般会計からの繰り入れというものをより充実する必要があるんではないか、私もやはり同じようにそう思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
大綱は「防衛の態勢」について具体的に次のように示しているわけです。「警戒のための態勢 わが国の領域及びその周辺海空域」、こういうふうに示しているわけです。ＯＴＨレーダーは三千キロなんですよ。我が国の領域及びその周辺海空域の警戒監視、情報収集、これが実施し得る態勢だ、こう言っているんですけれども、三千キロ先までやれとは大綱には書かれていない。海上自衛隊は「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」、それから「沿岸海域の警戒及び防備を目的とする」云々、それから「必要とする場合に、重要港湾、主要海峡等の警戒、防備」「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛」、こういうふうになっているわけです。航空自衛隊は「わが国周辺のほぼ全空域を常続的に警戒監視できる航空警戒管制部隊」を有する、周辺のほぼ全域の空域、これが示されているわけです。
 そして、長官、大綱を決めたときの防衛白書ではちゃんと図面まで防衛白書につけて説明されているんです。（図を示す）これがレーダーの空域なんです。それから、これが海上の示した区域なんです。今、中期防衛力整備計画で検討されているものはこれを明らかにはみ出しているじゃないですか、予定としては。大綱を超えている中期防衛力整備計画、こういうことになっているじゃないですか。いかがですか、これ。