今御指摘のように、漁業はその地域によりまして対象としている魚種も違いますし漁法も違いますし、非常にその辺はさまざまであるわけでございます。それに加えまして、今先生まさにお触れになりました知見と申しますか技術と申しますか、そういうものもかなり格差があるわけでございまして、そういう意味では、その地域で一つの資源管理型と言っている漁業がある意味でかなりの熟度があるとしても、他の地域でそれがそのまま適用できるかというとそれは非常に難しいと思います。
 したがいまして、そういう意味では、資源管理型と言っております漁業の、成熟度合いと言うとちょっと適当かどうかわかりませんが、それは地域によって非常に違っているし、かなり歴史的にも長い間こういう形で試みているところもありますし、最近、例えばある魚種の体長のこれ以下のものはとらないというような、ある面で非常にわかりやすいルールを決めまして、そういうところから取り組んでいるというような地域もあるわけでございます。
 したがいまして、確かに普遍的な考え方ではありますけれども、それの取り組み方なりルールのつくり方というのはやはり精粗まだある段階だろうと思います。それは一方で技術開発の問題もあるわけでございますので、そこは国なり県なりが担っていかなければいけない部分というものもかなりまだあるというふうに私ども考えているところでございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
     ―――――・―――――
全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉田達男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
このように違った性格、使われ方の制度ができていくというふうに想定をいたしておりまして、この制度を両方、それぞれ特色を生かして活用していただくということでやってまいりたいと思います。
現在の実用新案制度と特許制度の関係で言いますと、一般的な言い方をしますと大発明と小発明ということでありますが、実際の審査に当たりましては、その進歩性につい
ではそれほど違った判断をしていないということでございます。料金が安いとか権利期間が短いというようなことはございまして利用の差というのは出ておりますけれども、技術思想の見方というのはそんなに差がないということでございます。
 今回の改正をいたしますと、技術の判断基準そのものにはそんなに変化はないと考えますけれども、むしろ実際の使われ方につきましては、こちらの方は非常に早く権利が与えられる。一方で権利期間が短いということでございまして、こちらの方はいわゆる短ライフサイクルの技術の保護に非常に適した制度であるということでございまして、その意味では両者の制度の性格の差、使われ方の差が非常にはっきりしてくるというふうに考えております。
たしか午前中も出ておりました。そうすると特許と実用と両方には出せないということでございますけれども、例えばアメリカの場合ですと実用新案制度が存在しないとかそういった面で、なかなかこの差の部分というのが、今後技術のさらなる発展に伴って特許と実用新案のボーダーというのがどういうふうに変化していくのか、もしくはそういう違いというのをそのまま置いておく必要があるのかどうかこの辺いかがでしょうか。
日本では、同じ技術について同日に特許と実用新案がそれぞれ出願されるということについてはいわゆるダブルパテントの排除という原則を持っておりまして、したがいまして御指摘のような同日に実用と特許の新案が出されるということは認めておりません。
 ちなみに、ドイツでは同日出願の特許と実用新案の保護をするという制度があるわけでございますが、私どものダブルパテントの排除の原則というのは、一つの技術思想に対して複数の権利を与えることによって重複して権利行使を受ける危険がある、第三者に不当な不利益が生ずる可能性があるということからダブルパテント排除の原則が確立いたしておるわけでございます。その意味で、改正実用新案制度におきましてもこの考え方は踏襲してまいりたいというふうに考えております。
いろいろ質問した後にこういう素朴な質問をするのは非常に恐縮なんですけれども、例えば同じ内容の発明が特許とそれから実用新案の両方に出願された場合というのは一体どうなるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、過去三年間を見ましても、九百億ドルを超える黒字が続いておりますし、今後もかなり高い水準の黒字が続く。この九百億ドルというのは、御案内のとおり、パリ・クラブというところで発展途上国に対する国の債権の繰り延べ、向こうから見れば債務の繰り延べをやっておりますが、三十カ国に対する総額で約千百億ドルでございますので、この九百億ドルというものがいかに大きいかということを我々も認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、まずその黒字を縮小していく、世界に貢献するような形でそれを還流していく、あるいはその前に黒字を減らすためにマクロ、ミクロでいろいろな努力をするということが基本だと思っております。
 それで、まずマクロ面では内需中心の経済運営を図っていくとか、あるいはファンダメンタルズに適応した形での為替レートの安定を図っていくというふうなことが基本でございますし、ミクロ面ではいろいろの構造調整を図って、先ほど議論に上がっておりましたような内外価格差の縮小も含めて構造調整を進める、あるいは輸入拡大の努力をするというふうなことが必要であると思っておりまして、そういう前提のもとに、とりあえず我々としては輸入促進のためのあらゆる努力をしたいということで、予算、税制等につきましても財政当局と議論をしておるということで、ひとつの黒字ということを前提にした政策展開、それが国民の豊かさにつながる経済展開というその二つの軸の中で施策をいろいろ考えておるというのが実態でございます。