これは個々の御説明をすると大変長い話になりますので、いずれにいたしましても、大臣のレベル、私のレベルでカンボジア和平に関心を向ける外務大臣その他の方々とお会いするときには、必ずカンボジアの問題を取り上げて私どもの考えを申し上げ、先方の考えを聞いて、ともにこの和平に向かって努力しようということを言っておるわけでございますが、最近のことを具体的なこととして一つだけ申し上げたいと思います。
 それは、ただいま東京会議につきまして御評価をいただきましたが、そのときにプノンペン政府とも特定のチャネルができました。他方、カンボジアのシアヌーク殿下とはかねてからの連絡のチャネルがあるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、去る二月、バンコクにおります池田、今川両公使をそれぞれシアヌークさんのおられます北京あるいはプノンペンに派遣しまして、現在もう一つ見通しが得られないでおります、具体的に申し上げればカンボジアの停戦のやり方あるいはジェノサイドの復活の問題についてどういうふうに考えていくか、そういった問題について我が方の考え方を示しまして、先方からの意見も聞きました。
 シアヌーク殿下は大変我が方の考え方に興味を示されまして、せっかく明日北京でシアヌークさん側の三派の会合をするからぜひもう一回日本側の考え方を聞かせてくれということで、再度今バンコクより池田公使を北京に派遣中でございます。
 いずれにいたしましても、まだ若干の時間はかかると思いますけれども、それなりの努力をしてきておるつもりでございます。
カンボジア国民会議のシアヌーク殿下が、半月の成功だと言って東京会談を評し、我が国のカンボジア和平に向けての東京会談に大いなる評価をされたわけです。私は、外務大臣が東京会談に向けられたその労を多とするものでありますし、アジアのリーダー国である日本がカンボジア和平に向けて努力を積み上げてこられたことにも一定の評価をしたい。
 それで、東京会談以後今日までの重立った我が国の外交努力、経緯を説明をし、そしてあすに向けての対応を聞いてまいりたい、こう思います。
 とりあえず、東京会談後、何を、いつ、どこで、だれと、どのような話をなされたのか、担当の局長からお伺いをしたいと思います。
今回の措置はあくまでも、ただいま局長が申し上げましたように、暫定的で限定的で特例的なものでございまして、地位協定そのものにかかわるようなものではないということが原則でございます。私は、現在のところこれ以上のことをやる考えは持っておりません。
厳密に解釈されますならば、ちょっと私は専門的な知識を十分に持っておるとは申せませんので、これはちょっと外務省か何かに聞いていただいた方が、条約局か何かに聞いていただいた方が正確だと思います。
 しかし、少なくとも、閣議において了解をされ、それが公表をされ、既に各国はそれを知っておるという意味においては、私は国際的な約束というものになるのではないかと思います。
国際公約であるかないかという点についてまずお答えを申し上げたいと思いますが、今回の九十億ドルの追加支援については、一月二十四日に開催をいたしました湾岸危機対策本部の第四回本部会議におきまして、湾岸における平和回復活動を行っております米国など関係諸国に対し、我が国としてその国際的地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの拠出を行うこととする旨の決定が行われ、翌日の閣議におきまして同様の趣旨が了解されたものでございます。
この九十億ドルを支出、拠出をすることが国際公約であるというふうに主張されておるようですが、ここでも確認したいのですが、国際公約であるかどうかということと、国際公約であるというふうに判断されているとしたら、どこで、いつ、だれが、どういうふうに約束したのか、その点について大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
ちょっとただいま資料がございませんが、先ほど申し上げました四次防のケースでございますとかなり下回っていると思います。
 また、これは基本的な考え方でございますけれども、それぞれの中期防とかは何年度価格ということを基準にしてございますので、五年後でき上がります数字は、その実勢価格の面と、あるいはデフレーターをどういうものを使って最初の年の価格に戻すかというような面もございますので、必ずしも一〇〇％正確になるといったような性質のものではないということでございます。
素直にとれば、まさに次期防は一切変更されていないし、削減もされていない、防衛費の削減はただ年度が変わっただけにすぎない、こういうことが言えるわけで、公明党の委員長が絶対にごまかされないというふうに言われているのですが、今度の政府の決定は公明党の主張していたのとは全く違うし、これをもしそういうふうに誤解しているとしたらそれは事実と違うのじゃないかというふうに思うのですが、それを今追及しても切りがないですから、ちょっと横にずれますが、過去の次期防の当初の枠、金額が、結果として、実績としては丸々一〇〇％だったかどうだったか、そのことについて防衛庁の方、今わかれば。突然の質問でわからなければいいです。
委員御承知のように、中曽根内閣のときに六十三年度中に導入ということを決定いたしております。そして竹下内閣になりましてから、関係閣僚会議において、ひとつ前向きに取り組むべきであろうということで関係各大臣から積極的な発言がございました。これを受けまして総務庁としては検討を進めているところでございますが、国会の対応、どのようにしていただけるのかなどの問題についてもまだ未調整のところがございます。
 その辺を踏まえながら、私どもとしてはできるだけ早期にということを考えておりまして、一部マスコミ等に報じられているように、前向きの姿勢でということであるならば年度末というのは前向きではなかろうということになれば、年のかわり目あたりがいいのかなと思いますが、具体的な法案提出の時期というものが一つ問題がございます。今国会には残念ながらいろいろな調整が間に合わないということでございますので、したがって、次の国会にぜひまとめてお出しできるように私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えております。次の国会がいつになるかということについて私が申し上げる立場にございませんので、その点についてはぜひ御容赦を賜りたいと思いますが、できるだけ前向きにということで、年のかわり目が一つのやはりポイントではないのだろうかというふうに思います。
 そういうことになりますと、ただいま郵政省からお話のございました、金融機関が二月に全面的に窓口を閉めるというクローズドショップ・システムを取り入れるということでございますと、仮に一月実施ということを考えますとその間に一月ずれができてくるわけでありますが、金融機関は既に月二回、第二、第三を休んでおられるわけでありますから、私どもが仮に一月導入をしたといたしましてもそう矛盾したことではないのではないかなというようなことを今考えている最中でございます。