初めに建設大臣に伺いますが、今月の十八日の夕刻、首相官邸で財政構造改革会議が開かれました。財政構造改革五原則を総理が明らかにしたわけでありますが、その中で、あらゆる長期計画、公共投資基本計画などを含めまして、すべて大幅に縮減をする、歳出を伴う新たな長期計画は策定しないという原則を明らかにしたという報道があります。
 五原則は九八年度予算から反映をすると。そうなってきますと、各五カ年計画が見直しということになってくるわけでありますが、本日議題になっております治山治水緊急措置法、これは治山治水の五カ年計画を審議するものであるわけですが、この点について、国務大臣としていかがお考えでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会修正案に対して反対討論を行うものであります。（拍手）
 以下、主な反対理由を申し述べます。
 まず初めに、マル優制度廃止についてであります。
 さきの通常国会において、国民の強い反対により売上税はついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。
 税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改革の全体像を明らかにした上で、具体的改革をどう進めるのかという手順を示すことが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、税制改革の全体像を示すどころか、マル優廃止だけをしゃにむに強行しようとするものであり、こうしたやり方では、税制改革に対する国民の理解と賛同を得ることは困難であり、むしろ国民の反発を招きかねないことを憂慮するものであります。
 特にマル優について、私どもは、利子所得の正確な把握をすることが第一であり、そのため、グリーンカードを導入して限度管理の徹底を図り、不公正と言われている利子所得課税の適正化を図ることがまず肝要であるということを主張してきたのであります。しかし、政府は、利子所得の正確な把握の道を探るのではなく、いたずらにマル優廃止を強行させ、新たな不公平を生み出し、大衆増税につながるなど、まことに許しがたいのであります。今回のマル優廃止案は余りにも唐突であり、政府案は断じて撤回すべきであります。
 また、地方行政委員会において、与野党幹事長・書記長会談を受けて、利子課税の一律分離課税制度を五年後に見直すなどの修正が行われましたが、この委員会での見直しは一つの救いではあります。しかし、一律分離課税は、総合課税制度をとる我が国所得税の体系を大きく改悪するものであり、到底認めることはできません。この際、早急に本来の総合課税に戻すことを強く主張するものであります。
 第二に、住民税減税についてであります。
 今日、国民の重税感は、所得税もさることながら、むしろ住民税に集中しており、住民税減税に対する要求は非常に高まっております。しかるに、政府は、住民税が前年所得を課税標準にしていること、また本年度は既に住民税の課税事務が進行していることを理由に、当初案の本年度減税を来年度以降に見送ろうとしております。
 しかも、減税の規模は、本年の当初案で予定していた七千五百億円を下回り、税率の刻みを二カ年に分けて実施しようとしているため、六十四年度以降でも六千六百億円と大幅に圧縮した減税で終わろうとしているのであります。これでは、本年度から減税が行われることを期待していた国民を真っ向から裏切るとともに、住民税に対する重税感をぬぐい去ることはできません。
 二カ年にわたる減税の理由として財源難を挙げておりますが、六十四年度の減税の上積みの額はわずかであります。国民の期待に少しでもこたえるためには、六十四年度分を繰り上げて実施すべきでありますが、このような措置がとられていないことは極めて遺憾であります。
 第三に、土地税制についてであります。
 地価は大都市地域で高騰を続け、中でも都心商業地の高騰はすさまじく、実勢価格は公示価格の二倍から三倍になったところも見られ、この影響は周辺の住宅地域にも及んでおります。もはやサラリーマンは大都市の周辺で住宅を持つのはほとんど不可能になり、地価はまさに異常事態であります。しかし、こうした事態に対しても、今回の税制改正では十分な対応が見られないのであります。このような政府の無策に強い不満を表明するものであります。
 第四に、国、地方間の税源配分についてであります。
 今日の我が国経済の著しい進展、社会の変動に伴い、国民の価値観の多様化、住民の行政に対する要請は日増しに増大しております。その他、我が国の均衡ある国土の発展、地域経済、地域の活性化、高齢化、情報化など、これら地方自治体の果たすべき役割は、質量ともに飛躍的に増大しております。
 しかし、地方自治体の財源は、総量においても不足し、また内容的にも国に依存する財源比重が大きいのが実態であります。しかも、昭和五十年以降の地方財政は、国の財政と同じく深刻な危機が続き、その上、国の財政再建への協力を名目に、国庫補助金の削減など、国の財政負担を地方自治体に転嫁することが続いており、国、地方の財政構造の一体化と地方自治の後退が進行しているのであります。
 こうした実態を解消して、地方自治本来の役割を果たすためにも、国中心的な財政構造を大幅に転換して、地方の自主財源を強化することが最も重要であります。こうしたことを我々はこれまでも強く主張してきたのでありますが、今回の税制改正でも全く改善の動きが見えません。地方自治体が本来の力を発揮できるように、自主財源の充実強化を求めるものであります。
 最後に、租税特別措置及び地方税の非課税措置の整理合理化についてであります。
 国の経済政策のために、地方税で各種の非課税措置が広くとられております。これにより地方税は、税負担の不公平と税の減収を生じているとともに、地方自治体の課税自主権が制約されております。我々は、税制改革の基本は、まず、不公平税制を改革することであるとこれまでも主張してきたところであります。しかし、政府はこうした不公正税制の改革には手を触れようとしません。早急に税制度の不公正の是正を図るべきでありますが、今回の政府案にはこのような改革が見られないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 以上、本法案に対する主な反対の理由を申し述べ、討論といたします。（拍手）