ただいま来御答弁を申し上げてまいりましたように、この副作用被害救済基金の適用のための法律論等いろいろ申し上げたところでございまして、大変難しい問題が多々あるわけでございます。
 しかしながら、先生も御指摘のように、この凝固因子を投与したことによって感染をされた方々につきましては大変お気の毒な気持ちを持つものでございまして、これが何とか救済をすることができないかという観点からもう一度ひとつよく研究をいたしてみたいと思いますし、またこれがどうしてもだめな場合であっても何らかの他の方法によって医療の方面において援助をするとか、いろいろな他の方法等も含めてひとつ勉強し、検討さしていただきたいと思います。
今さっき大臣は、受忍の限度内とか、それから重症な患者は副作用を覚悟しているんだと、こう言われますけれども、少なくとも血液製剤のうち、アメリカからなり外国から輸入したものの一部だけにエイズウイルスが混入したんですね。ですから、これを使用しなくてもよかったんです。また、このエイズの恐ろしさ、これも午前中いろいろ皆さん勉強されたようでありますが、その受忍の限度内と、こういうことが言えるでしょうか。ですから私は、この法律をつくったときに血液製剤を対象から外した趣旨と今の状況は違っている、違った立場になっているじゃないか、だからこの際これを救済すべきだと思いますが、それはどうでしょうか。
 それと同時に、これはもう最後になりますから総理と大臣にお聞きしたいんですが、私たち政治家というものは、法律の解釈だけてはいけない、どうしても例えばこの法律で救えないとおっしゃるならば、おまえさんはくじ運が悪かったからあきらめろということじゃいかぬと思うんですね。他に救済方法を早急に見出すべきだと思いますが、この点、大臣と総理からお考えをお聞かせください。
この基金法につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、医薬品の副作用によるその健康被害について責任の有無を問わずに迅速に救済をするというところにねらいがあるわけでございます。医薬品の副作用によります健康被害でございましても、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、制がん剤のようなものはこの制度の対象から除外されておりますし、またウイルスが混入した医薬品、そういうものが使用された結果生じた被害というようなものの場合も、これは副作用とは言えないというようなことでこの対象にならない仕組みとなっておるのでございます。
難しい学術用語じゃなくて、私はわかりやすく国民が読みますと、薬を飲んでおかしくなった、だれのせいとも言えないケースがあり得る、その場合の被害者はだれにも弁償を求められないからこの基金で救ってあげようということであれをつくったと思うんですよ。ですから、アメリカから輸入した血液製剤で、しかもその当時だれもエイズウイルスの検出方法がわからなかった段階なんですよね。そして犠牲になったんですから、私は当然本法で救済されてしかるべきだと思いますが、その点はどうですか。
西村議員にお答えをいたします。
 先般の幹事長・書記長合意と今回の税制法案でございますが、今回国会に提出した税制改正法案は、税制改革協議会における議論も念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめたものでありまして、政府としては最善の法案を提出したものと思っております。先般の与野党会談の結果に違反するものではないと確信しています。
 その後、同法案の取り扱いにつきまして、与野党間でさまざまな話し合いが行われ、八月七日の与野党幹事長・書記長会談において、自民党より二千億円の減税上積みを含む四項目の修正が示され、これによって国会審議の正常化が図られたと承知しております。今後国会の審議が進められる中でこれら四項目の具体化が図られる場合には、政府としてもこれを尊重してまいりたいと思います。
 上積みにつきましては、現在の法案が最善のものでありまして、これは考えておりません。
 不公平税制の問題でございますが、税負担の公平確保は、政府は従来から努力してきたところでございます。今回の税制改正法案においては、有価証券譲渡益課税や土地譲渡所得課税の強化を図ることとしているところであり、その速やかな御審議をお願いいたしたいと思います。
 さらに、今後の税制改革全体の展望についての御質問でありますが、さきの衆議院議長あっせんにおける、直間比率の問題もあり、税制改革は急務である旨の御指摘に基づき、税制改革協議会がなお検討を続けられるということでありますので、その推移を見守りながら、今後の方針を決定いたしたいと考えております。
 利子課税制度のあり方につきましては、自民党から、先ほど申し上げましたように、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」ことを含む四項目の修正が示されまして、これによって国会審議の正常化が行われたわけであります。これらにつきましては、具体化が図られる場合に、審議の状況を見まして政府としてもこれを尊重してまいるつもりでおります。
 限度額の管理の問題につきましては、前から政府は申し上げておりますように、結局その具体的実践ということはグリーンカード制度につながるようなものになる、そういう意味において我々は消極的な立場にあるのであります。
 減税については、今回政府が提案した所得税減税案は、中堅所得者層の重圧感、不公平感に配慮して、働き盛りの中堅サラリーマンの税負担を大幅に軽減し、あわせて内外からの内需拡大の要請にこたえるものであり、最善の所得税減税法案と考えております。
 次に、今回の所得税減税法案におきましては、さらに中堅サラリーマンの税負担を一層軽減する見地から、所得税の最低税率の適用対象所得の範囲を大幅に拡大する等の措置も講じておりまして、減税規模では当初案に比し三千億円程度上積みが図られ、一兆三千億円程度となっております。さらに、先般の与野党幹事長・書記長会談においては、政府案に対してさらに自民党から二千億円の減税上積みを含む四項目の修正が示され、計一兆五千億円という相当な額に上っておるわけでございます。今後国会の審議が進められる中でその具体化が図られる場合には、政府としてもこれを尊重してまいる考えであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕