昨年船員法及び船舶職員法が改正されまして、ことしの四月三十日から施行されることになっておるところでございますけれども、改正されます以前の法体系につきましては、まず一番目といたしまして、この条約は旗国主義をとっておるわけでございます。改正前の船舶職員法は配乗権国主義という主義をとって旗国主義ではございませんでした。それが改正によりまして旗国主義を採用することになったところでございます。したがいまして、改正前の船舶職員法はこの条約の附属書のＩＬＯ第五十三号条約との関係で問題があったわけでございます。
 それからこの条約の第四条は、外国籍船に対しますいわゆるポート・ステート・コントロールの根拠を定める規定でございますけれども、この四条に対応しました外国船の監督につきましての根拠規定が改正前の船員法及び船舶職員法にはございませんでした。それが改正によりましてそれに対応するような規定が盛り込まれたところでございます。したがいまして、これらの本条約実施上の問題点につきましては、船員法あるいは船舶職員法の改正によりまして解決が図られたというふうに理解しておるところでございます。
外務大臣、特にいまの点、早急に進めて外交努力の展開を行っていただきたい。御要望しておきます。
 次に、ＩＬＯ百四十七号条約の問題でありますけれども、この条約の問題点というのは、これを締結することの意義そのものは一体どこにあるのかということをまずお聞きしたいと思うのです。
 船員法及び船舶職員法の改正等によっていろいろな問題点が解決された、図られたというふうに理解してよろしいのでしょうか。
外務大臣、そこでお聞きします。
 外交的なこれからの努力というのはいま非常に期待されていると思うのです。ＡＳＥＡＮの方にも外務大臣いらっしゃいます。そちらの地域にも油田がございます。いまお話がちょっと出ましたけれども、たとえば紛争が起こっても当事者間で油田攻撃は差し控える、そのような取り決めをしていくような、その他のいろいろな方策もあるでしょうけれども、そういう差し迫った問題あるいはまたこれからの長期的な問題、いろいろなことを含めて、外務大臣、当面起こっているペルシャ湾の原油の流出問題についてどのようにお考えでございましょう。
必ずしも直接の担当でございませんので十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、確かにこの問題は原因が非常に深刻でございますので、紛争当事国関係の合意を得て汚染原因になっている油の流出をとめることがまず第一だろうと思いますので、その方向に向けての外交努力が最大限なされるべきであろうと思います。長期的には、このような問題に対処する際に、たとえば油田に対する攻撃を禁止するみたいな形での国際的な一つの合意をつくる方向で努力をなされることが、根本的に世界的な海洋汚染、このような状況から守るというためには必要ではないかと考えております。
もう一遍重ねてその問題を聞きます。
 私が言っているのは、確かにそういうふうにそれがすぐそのまま援用されるということにはならぬでしょう。しかしながら、現実に目の前に汚染が拡大しつつあることは事実であります。どうもいま聞くと、この対応策、わが国として調査団が行っている、だから報告を聞いた上で対処する、大変技術的な対応だけになっているように思います。たとえば、湾岸八カ国の協議もできておらないようでありますけれども、まずそういうものに対して積極的に政治的に働きかけることはおやりになるのでございましょうか。あるいはまた、イラン・イラク戦争の問題もそうでありますけれども、これが現状まだ進行中だ、これに対して具体的にどういうふうな働きかけをして、一時停戦でもして対応していこうとするような姿勢を持っておられるのかどうなのか。私は外務大臣にもそこら辺を後でお聞きしますけれども、まず政府としてどんな姿勢でこれに臨んでおられるのか、ちょっと聞かせていただきたいのです。
前段についてお答え申し上げます。
 ペルシャ湾における原油流出の問題につきましては、結論的に申し上げますとこの議定書とは直接に関係がないということになるわけでございます。御承知のように、この議定書におきましては船舶の構造、運航等から生ずる油の汚染を防止しようという観点からできておりますので、今回のペルシャ湾における油の流出の原因がすべて究明されておるわけではないと思いますけれども、いずれにしてもこの船舶の構造あるいは運航から生じたものというふうには観念されないだろうと思いますので、これはまた別な観点からの規制が今後必要になってくるだろうと思いますけれども、現状におきましてはこの議定書による措置の対象にはならないというふうにお答え申し上げられると思います。
いまのようないろいろお話が出てまいりましたが、特に、たとえばいままである条約、そういうようなものによってこのたびのペルシャ湾のあの海上油田あるいは海中油田の流出問題、あの汚染問題、深刻な状態、これにどういうふうにこれは関連してまいりますか。その条約に基づいて何らかの対策というものが講ぜられるべきでありましょう。当然そうだと思います。具体的にどういうふうに援用されそしてそれが適用されていくのか。どうもいままで聞いていると、まだ日本としては調査団を派遣をしたという程度で、調査団の報告を待ってそれで対処するみたいなことでありますが、そんな悠長なことでよろしいのでしょうか、ちょっと聞かしていただきたい。
公共事業前倒しの執行についての考え方でございますが、まず最初に申し上げなければいかぬのは、いま今年度予算がこうして本院の総括質疑の段階でございますので、予算御審議間もない今日その執行についてのこの正確な方針とでも申しますか、これは必ずしも時宜を得ないかとも思います。
 ただ、この公共事業の前倒しの問題につきましては、経済情勢を見てまいりますと、円安傾向あるいは長期金利の引き下げ、先ほど来御論議の石油価格の下落等々、この自律的な回復を確かなものにすると考えられる要素がそれなりにございます。そうして一方、また仮に前倒しをして下期に公共事業の追加をすると、こういうことになりますと、それこそいま御審議いただいておる予算案そのものは現状において最善のものと理解して御審議いただいておるわけでございますから、補正要因というようなことを申し上げるわけにはございません。
 したがって、この与党の、いまもお話がございましたが、今朝も与党の関係者の皆さん方と私協議をいたしまして、やはり昨年御審議いただいて通していただきましたこの補正予算、これがいわゆる四、五月の公共事業等についての一つの下支えと同時に端境期をちょうど埋めた結果にもなっておると、もう少し推移を見ながら議論をした方がいいんじゃないかと、こういうような議論をしておりますところでございますので、昨年も四月九日の閣議に公共事業の執行についての決定がなされまして、それで現在私大蔵大臣が議長として公共事業等施行対策連絡会議というものが現存しておるわけでございますが、やはりこれらの問題は、それこそ今後の推移を見ながら的確に、しかも景気というのを絶えず念頭に置きながら、やはり予算審議の経過等も見ながら判断さしていただくべき問題じゃないかなということで大筋のお話し合いをしておるところでございます。