高度情報社会における電気通信の基盤整備をするための法制度を、私ども今検討中であると申し上げたわけでございますが、仮称といたしまして、電気通信の高度化に関する基盤整備法といったようなものを構想しております。その中身といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたように、幾つかの施策の中で最も大きな柱の一つとして、安全性、信頼性対策というものを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 特に、今回の世田谷局前における洞道火災のような教訓を踏まえまして、安全性、信頼性対策につきましても遺憾なきようこの法制度の中で措置してまいりたいというふうに考えておりますので、次期通常国会にこの法案が御審議いただけますように、私どもも一生懸命努力したいと存じます。
今、局長のお答えの中に出ておりましたが、私どもも、そういった基盤整備の問題等を含めてのことから、電気通信高度化基盤整備法、仮称でしょうけれども、そういった考え方があるやに伺っております。ぜひ私は、来るべき第百二国会にこうしたものを提出して精力的に今後配慮していくという構えがあるとすれば、これは非常に結構なことだと思いますし、またこれは急がなければならぬことではないかと思っております。
 特に、今の予定だけを例えば、電電公社が四月からいよいよ民間、こういう方向に行くやに聞いておりますし、またそのように今進んでおる状況の中でありますから、ぜひそういった面についての法案の成立問題、あるいはそれを提出するという積極的な姿勢をひとつ示していただきたいと思いますが、それにつきましても、やはり通信ネットワークの安全対策というようなものがこれに大幅に盛り込まれていかなければなりません。こういった点について、さらにもう一度お伺いをしておきたいと思います。
先ほど大臣が冒頭に申し上げましたように、高度情報化の進展につれまして、今回の火災のような事故あるいは天災地変のような災害、さらには犯罪等を含む人為的な社会的脅威というものがますます増大してくることは必須の趨勢にございます。そこで、そのようなネットワーク化社会における電気通信の高度化というものを考えました場合には、先生が御指摘になりましたように、安全性、信頼性対策というものがその基本にならなければならないだろうというふうに私どもも痛感した次第でございます。
 そこで、現在国会で御審議中の電電改革三法が成立いたしましたならば、来年四月一日以降、民間参入という新しい電気通信事業体制が生まれてまいりますので、現在の電電公社並びにその後身である新電電はもちろんでございますが、第二、第三電電等を含めて、これからの安全性、信頼性対策を考えなければならないというふうに痛感しているところでございます。
 そうした見地から、私どもも現在、法制上の手当てが何らか必要ではないかというふうに考えておりまして、先生が御指摘になりましたように、安全性、信頼性対策を推進する上において、それを支援するための税制上、財政上、さらには金融上の措置等に結びつくような法制度を次期通常国会に向けて準備したいということで現在、部内で作業しているところでございます。
それでは、郵政省の方にお尋ねをいたしますが、今回のケーブル火災事故を教訓としまして、通信の自由化時代に備えまして、企業の安全対策設備投資に対しましての税制上からの問題、それから財政上の問題、そういった面からの優遇措置を講じてでも、この安全対策を義務づけていくというような法的規制を検討すべきではないだろうかというふうに私ども思いますが、安全対策という問題についてどのように考えておられるのか、この際、基本的な考え方をお伺いしておきたい、こう思います。
今のお話で、一つは第二条八号の書き方につきまして御提案がございました。
 この書き方は、スロットマシン、テレビゲーム機というのは一つの例示でございまして、これの意味は「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技」というところがこの条文の最も意味のあるところであるわけでございます。そういうことで、ここに当たるものというのは、前から申しましたような形で、スポーツ物でありましても、現にそういうふうな形でいろいろな問題が生じておるということがあるわけでございまして、これを外すわけにはいかないということで申し上げておるわけでございます。やはり先ほど言いましたようなものが対象として入ってこないとこの法律の実効性は上がらない、現在の書き方が一番いいのではないか、私はかように考えておるわけでございます。
 それからもう一つの認定の問題でございますが、二十条というのはあくまでも認定を受けることができる、検定を受けることができるということでございまして、任意の措置でございます。そういうふうに風俗営業者が認定を受けた方がやりやすいという場合に認定を受け、製造業者が検定を受けた方が疑問の余地がないという場合に検定を受けるという任意の措置でございまして、ここで認定を受け、検定を受けたというものは、まず射幸心をそそるおそれがなくなるということは間違いございませんが、それでは認定、検定を受けなかった機械が全部問題なのか、だめなのかということになりますとそうではないという解釈を私どもはとっておるわけでございます。
 それは四条の三項に許可の基準がございまして、ここに言いますパチンコ等のものといたしましては「公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。」いわばここで認定をあるいは検定を受けなくても、この基準に該当しないということになりますとその機械は使えるという意味になるわけでございます。裏からの書き方でございますから、読み方としてちょっとややこしい点があるわけでございます。
 認定、検定というのは、前から言っておりますように、これは業者の利便を考えてつくったものでございまして、それに当たらないからすぐその機械は使えないんだというものではないというふうに私どもは理解をし、この法案を提出しておるということでございます。