それはいいことで、きっちりやっていただきたいと思います。
 次に、きょうは住都公団の丸山総裁においでいただきまして、公団住宅の建てかえ問題について質問をさせていただきます。
 去年の七月三十日に質問をいたしました。このとき、これは公団法上も賃貸契約上も根拠がない、契約違反だと指摘したところ、渡辺理事が、借家法を踏まえ、建設大臣の承認で建てかえをすると答弁されました。そのとき指摘して、もう有名なことで繰り返す必要ありませんけれども、借家法の第一条ノ二で、「建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス」。だから、「自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由」、これが一番問題になるわけです。渡辺理事は去年私の質問に対して、この正当の事由に当たる理由は、立地条件のよいところなのに容積率が二〇〇％あっても六〇％ぐらいしか使っていない、高度利用する、それで都市地域の賃貸住宅をつくって居住水準の向上を図ることが社会的に必要なんだ、そう答弁されたんです。
 丸山総裁、これが借家法第一条ノ二で言う正当な事由だという主張ですか。
東京都の環境影響評価条例によりまして、今先生お話しのように、都市計画既決定で、しかも道路として相当部分が使用されているというものについては、同条例が念頭に置いております、その環境影響評価の対象外とは条例上はされておりますが、東京都におきましては、この都市計画道路の環状六号線の環境面への配慮の重要性にかんがみまして、中央環状新宿線の環境影響評価を今やっているところでございますが、これに当たりまして環状六号線の拡張工事の影響もあわせて予測評価をしていくようにしたいというふうに承っております。
これは非常に大問題なので、今後こういう地下の利用があるだけに一層きちんと対策を立てていただきたい。
 この新宿線についてもう一問。
 今度の計画は、都市計画道路環状六号線を今の四車線から六車線へ拡幅するという事業と一体になっているんですね。ところが、こちらの方はアセスをやらぬということだ。というのは、アセスについての建設省都市局長通達で、もう既に都市計画決定されている事業はアセスが不要とされている。環状六号線の都市計画決定は確かに昭和二十五年、幅員四十メートルで決定されているんですけれども、昭和二十五年ですからアセスがされてないわけです、当時。ですから、今昭和六十三年で、昭和七十年にでき上がるんですから、当然法律でそうなっているからということで、都市計画決定に従っているからアセス不要というようなことでなくて、アセスを住民のためにはやるべきだと思いますが、いかがですか。
トンネル内の防災対策につきましては、先生御指摘のとおり大変重要な問題でございます。
 通常は、トンネル内の防災対策につきましてま、トンネル非常用施設設置基準というものがございまして、それに基づいて設備を行っているところでございますが、当該路線は御指摘のように大都市部におきます初めての長大トンネルでございますので、昭和六十二年から首都公団におきまして都市部長大トンネルの防災対策検討委員会を設置いたしまして、例えば消火設備、避難通路、監視用テレビの設置、交通管制のあり方等、渋滞時の問題あるいは火災時の問題等につきまして種々の検討を行いまして、そういった結果を踏まえて防災対策に万全を期したいということで今検討をしているところでございます。
七十年にできちゃうんですから。五万四千台がそれからトンネルが掘られるんで減るんじゃないんですよ、もうできているんですから。だから今の説明成り立たないんだけれども、これ議論はいいです。これは後で数字を見て答えてほしい。
 それで、きょうここで聞きたいのは、アセスの中身は今の一つにして、基本問題で、今度建設委員会も深度地下の利用問題で視察に行くことが理事会でも決まりましたけれども、これはトンネル内を最高一日十万台自動車が走るということなんですね。やっぱり新しい事態だ。それで、トンネルの中で大規模な衝突事故など災害発生時の被害想定、運転者の行動パターン、こういう予測分析は一体やっているのか。それからまた、十万台というと、例えば首都高速三号線も約十万台なんですけれども常時渋滞しているんです。そうするとトンネル内も渋滞になるんじゃないか。幾ら換気塔をあちこち建ててあっても空気汚染は物すごいことになるんじゃないか。その予測、運転者への影響などこういう調査、分析をしているのか。
 こういう問題をこの十一月十七日に住民団体が首都高速道路公団と交渉したんだけれども、皆目まともな返答がないんですね。これは一番大問題だと思うんだけれども、建設省としてはどういう見解をお持ちですか。
これはぜひ私は、資料もあるし、そんなに大きな変動――この日ソ、日米、毎年これは外交交渉で複雑なやりとりをしておりまして、現実には非常に削減、削減でこの数年来来ておりますから、だからそういう交渉上のテクニックをめぐって、あらかじめ数字を前提にしておくことについてはいろいろ問題があるといったような配慮も考えていらっしゃるのじゃなかろうかと思いますが、しかし、やはり何か指標になるようなものをつくって、そういう方向に向かって関係者が一丸となって努力をしていくというものが必要ではないかと思いますので、水産庁としてはなおいろいろな角度から御検討をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、この法律に直接影響を与えます日ソのサケ・マス交渉ですね、これは三月の十四日、東京で日ソ両国の合意に基づいて中断をして、再開をするということが約束されておるようでありますが、五月に入ると恐らく操業しなければいけない、サケ・マスの回遊からいっても五月の初旬には、この時期を逃せば漁獲そのものに影響するという状況でありますからその辺のめどを置きながら、この日ソのサケ・マス交渉について今日までの交渉過程の中でどこが問題になって再開の見通しはどういうふうに立っておるのか、いわゆる妥結の時期、めど、そしてその操業に間に合わすように関係の業界や漁民にこれからずっと心配をかけることのないように、そういう方向に向かって政府は全力を挙げるんだと思いますが、なお、この際、その点についての水産庁当局の御決意のほどを承っておきたいと思います。