特別職を除きます百七十人ほどということで申し上げますと、都道府県庁の部長級あるいは課長級、また市町村におきましても同様に部長、課長。県庁におきましては総務部長だとか企画部長だとかいろんな部長、あるいは財政課長その他の課長をやっているという状況でございます。
自治省から地方公共団体に出向しておると申しますか、自治省から地方団体に行って勤めておる者ということで申し上げますと、本年の一月で特別職を除きまして百七十人ほどでございます。
そういうことはもう委員会に任されるんだと、こういう御答弁だったと思います。私は、やっぱり国会のコントロールというか、そういうものもきちっと八条委員会のあり方として指摘をしておきたいと思います。
 時間の都合で次に進みますけれども、いわゆる天下り問題について質問いたします。
 総務庁にお伺いしますけれども、国から地方公共団体への出向の実態を報告していただきたいと思います。人数、役職を含めてお願いします。
ただいま先生が御指摘なさいましたのは、恐らくは臨時行政調査会とか行革審の審議に当たりまして、専門委員あるいは参与というような方々が正規の委員とは別途に審議会の運営に参加をされ、部会とか小委員会という形で審議に参画されたというようなケースを想定された御発言ではなかろうかというふうに推察いたします。
 いずれにしろ、地方分権推進委員会の運営が具体的にどういう形で行われるのかということにつきましては、今国会で法案が成立をさせていただけますならば、私どもはその準備をできるだけ早く進めたいと思っておりますけれども、いずれにしろ委員会が発足をして、委員会自体がどういう形で運営をされるのか、それはみずから議論の上でお決めになる問題であろうというふうに考えております。
ちょっと不明確なんですけれども、そうするとその七名の委員の方がたくさんの専門委員が欲しいとおっしゃって、そういう方を任命されれば、そういう方によって作業が進むということにもなるわけですね。
お答えいたします。
 事務局のメンバーをどうするか、事務局の構成をどうするか、どういう方に委嘱をして作業を進めるかという問題は、まさに地方分権推進委員会御自体がお決めになる問題だと思いますので、私の方が今こうなるであろうということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
 要は、国会の御同意を得て任命されました七名の地方分権推進委員の皆さん方の指揮監督のもとに事務局は作業を進めるということで御理解をいただければと存じます。
要するに、それでは七人の委員がやって、今まで幾つかの審議会でやってきたような専門委員とか分科会とか、そういうものをつくってそういうところでやるんじゃなくて、もう七人の委員に任せてやっていくということですね。それでよろしいんですね、ちょっと確認だけ。
吉川先生のただいまの御質問の中で専門委員というお言葉をお使いになったと承知しておりますが、大臣がただいま申し上げましたのは、事務局が委員会の指揮監督のもとに委員会の業務を補佐するという意味を申し上げたところでございます。
今、私が指摘しましたのは、その法律の条文自体が非常にあいまいだということなんです。それと同時に、分権委員会が七人の委員会で、これは国会の大事に係るわけですけれども、しかしさっきのお話ではそれだけではできないから専門委員とかいろいろ使って、もっと具体的にいろいろな移譲すべき事務の内容を決めていくということです。
 そうすると、国会のコントロールを受けるのは七人だけで、そのほかの専門委員というものについては国会の承認人事ではありませんから、そういうところの人が中心的にやって、専門委員が最後に目を通すかもしれないけれども、そういうところで権限移譲の事務の内容が決められていくということも非常に問題だし、条文が非常にあいまいだということで、何か国会の関与ということが非常に形骸化というか、国会のコントロールの外に置かれている部分がかなり多いんじゃないか、こういう感じがいたします。これは私は大変よくないと思いますが、いかがですか。
白紙委任するということでは問題があることは私もそのように思います。
 だからこそ、第二章の「地方分権の推進に関する基本方針」、第四条の「国と地方公共団体との役割分担」というところで先ほどお答えいたしましたような記述をいたしているわけでございまして、この四条の役割分担、そうして地方公共団体は、先ほどお答えしましたが、「地域における行政の自主的かつ総合的な実施」というのは企画立案、調整、実施を含む、それを一貫して実施するという趣旨であるということもお答えを申し上げておるわけでございます。
 そういったものを踏まえました上で、地方分権推進委員会が有識者の立場からさまざまな御議論をいただきまして、そして指針を勧告いただく。政府はそれを受けて地方分権推進計画を策定するという形になっているということを御理解いただきたいと存じます。
以上で私の質問は終わりますが、実はかなり具体的な質問をさせていただいた理由は、こういう皆様と日本の国会議員との意見の交換というのを形式的なものにしたくない、もっと実質的な議論をしたい。
 お話しのとおり、我が国は規制緩和をしなければならないという、そういう意識を私も強く持っています。そして、お国との、特にホフさん、貿易のインバランスを是正したり相互のパートナーシップをより確実なものにするためには、こういう問題はとても大事だと思います。それはコワンヌ参考人の代表されるお国の諸国の皆さんとも同じです。
 ただ、こちらにもこちらの都合がありますから、痛みを伴う、そのことを和らげていく努力は、日本の国会議員として日本国民に対して責任を持っていますから、そういう意味では、バーモナイズという言葉を盛んに使われますけれども、これはソフトランディングという言葉に置きかえてもいい、とても大事なことだと思うのですね。
 そういう意味で、これからきょうを御縁にもっと突っ込んだ話し合いをできるようにぜひしていただきたい。そして、双方にとってこの規制緩和がプラスになるような、そういう方向に持っていきたい、そういう気持ちでお尋ねをしたのでありますから、別に他意はありませんから、ひとつそういうことで……。
 どうもきょうはありがとうございました。