私は、少なくとも財政の再建に第一歩は踏み出したのではなかろうかと、こう思います。それは、今回の財源不足に対する対処の仕方、つまりは財源対策債等はできるだけ減らそうと。何よりも地方の歳出の節減、合理化といいますか、こういう点についてもできる限りの対応策――もちろんそれで地方が困るようなことをしてはいけませんけれども、そこらを十分考えながら第一歩の着手をしたというぐらいに私どもとしても評価をしていただきたいと、かように考えておるわけでございます。
いまの問題ですけれども、地方財政にとっても、五十五年度を財政再建元年とすることが至上命題であったと、こう思うわけでございますが、また政府自体もそのつもりで取り組まれたと思いまするが、今回の改正案によってこの命題が達せられたと、こういうふうにお考えかどうか。もう一度大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
御承知のような経緯で、いわゆる一般消費税の構想が実施不可能であるということになったのに伴いまして、現行の税制の中でできる限り、従来から当委員会でのいろいろな御意見等もございますし、またわれわれも考えておったいろんなことがございまするので、そういった点をできる限り改善、改革をして、そして地方の税源を少しでも潤沢にいたしたいと、かような意味での、これまた当面の私は税法改正であったと、かように理解をいたしております。
いまお答えいたしましたように、五十五年度の措置は、当面の財源不足を補う現実的な処置であって、私どもとしてはこれがいつまでも続いていっていいものというふうには考えておりません。これはやはりできる限りあらゆるチャンスをとらえてもう少し恒久的な制度に切りかえなきゃならぬということは重々わかっているつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
いま御説明のように、この五十五年度の地方財政の財源の不足対策は、地方債の増発それから交付税特別会計の借り入れというような、これまでと同じようないわゆる借金政策で終わっているわけですけれども、このような一歩の前進も見られない、はっきり言いますと。そのような措置に対して大臣はどのようにお考えでございますか。これをもう一度伺いたいと思います。
お示しのように、五十五年度の財源不足額は、いろいろと大蔵当局とも詰めていった結果、二兆五百五十億円となったわけでございますが、これについては私どもとしても、たとえば交付税率の引き上げ等も含めていろいろ穴埋め措置について検討をいたしました。しかし結果的には、御承知のように、一兆二百五十億は交付税において増額をするということと、それから一兆三百億は財源対策債の発行ということで措置をするということに昨年末決まった次第でございます。
具体的に次に伺ってみたいと思いますが、五十五年度の地方財源の不足額が二兆五百五十億円となっておりますが、この手当てはどのように行われているのか、伺いたいと思います。
行政監理委員会から、「地方財政全般については、地方交付税の率又は額の見直し及び起債の抑制などを行うなどにより、地方財政の膨張に歯止めをかけ、不足分は地方財政支出の削減、合理化等の自助努力によって賄わしめる等の施策を検討すべきである」という提言も出ておりまするけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
 それから、この提言と政府の五十五年度の地方財政対策を考え合わせますると、今後は地方財政に対する政府の姿勢というものはますます厳しいものになりはしないかと、そのように危惧されまするが、この点についてもあわせてお考えをお述べください。
もう一点、日本の防衛力の整備についてしっかりとしておかなければならないところは、アジアの国々が日本の防衛力の整備についてどれだけの理解を示すかという点だろうと思います。私がきわめて残念に思いましたことは、今回の防衛庁設置法の審議に当たって、アジアの国々が日本の防衛力の整備を十分理解しているかどうかを防衛庁当局が十分に打診といいますか、調査をしておられるだろうと思って御質問をしたところ、アジアの国々の反応というものを防衛庁はほとんどとっていない。この間の委員会で御質問をしましたけれども、十分細かい答弁が戻りませんでした。委員長にお願いして資料要求をして、きょう資料を出していただいたのですが、防衛庁がお出しになった資料を見ても、たとえばＡＳＥＡＮの国、タイでは、日本の国が将来脅威を感じさせるほどの軍事大国になると答えているのが世論調査で五五％ある。あるいはまた、これは防衛庁の資料ですけれども、インドネシアのダルヤトモ国民協議会議長の記者会見では、日本からいろいろ説明があったけれども、「同議長はＡＳＥＡＮ諸国、とくにインドネシアに対し、日本の国防予算の動きに目を光らせるよう訴えた。」こう言っていますし、インドネシアの新聞は、駐日大使が帰国時に記者会見をしたとき、日本が東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国に対して自衛力増強につき協議することが望ましいという発言をしているなどということを記事に載せたというようなことが、防衛庁から出していただいた資料の中でも書き抜かれているわけですね。私は、少なくとも日米関係が非常に密接な連絡をとることは必要だと思います。あるいは中国、ソ連、日本が十分にそうした国々の考え方を知らなければならぬと思いますが、それと同じように大事なことは、アジアの小さな国々が、日本の軍事力整備を脅威に感じたり、不安に感じたりするということは、十分注意をしなければならないことだと思います。
 繰り返し申し上げますが、防衛庁が防衛力の整備計画をおつくりになったとしても、それを着々と具体化するためには、国内においては国民、とりわけ基地周辺住民の理解、外に向かってはアジアの国々の十分な理解、そういうものなしに、専門家は専門家であってもいいけれども、シビリアンコントロールする総理以下政治家の判断がとにかく年次計画を着々どんどん進めればいいんだなどという単純な発想ではなくて、そうしたことを十分配慮してやるべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。