民主党の日野市朗でございます。
 オレンジ共済問題となっていますが、きょう、前のお二人がお聞きになったように、私も、オレンジ共済自体のおどろおどろした部分は司法の分野に任せて、政治のモラル、そして政治における、特に参議院の比例候補者の順位の決定とか、国民の皆さんにわかりにくいところでどうもいろいろ疑問を持たれているようでありますから、その点に絞って伺います。
 まず、あなたの政治経歴の中で、特に所属会派歴について伺います。
 平成五年に都議会日本新党、平成六年の十二月から都議会新進党、そして平成九年一月から都議会新進・刷新クラブ、そして平成九年二月からは都政クラブということになっておりますが、これは間違いございませんね。
そういう意味で、私は、新渡さんがその当時から、友部達夫年金党の党首がオレンジという詐欺事件の、まあ言ってみれば被告だったというようなことについての認識があったというふうには全く考えておりませんけれども、結果的にそういうような事態を招いた、このことについては私は政治的な意味で非常に、言ってみれば責任を感ずるべきだと思いますし、今後、新渡さんがそういうような責任を背負ってどういうふうにこれから、議員をなさっていくんでしょうけれども、どういう思いでこれからそのことについて有権者、そして政治不信を招いたこと、まあ私たちにもその責任の一端はございますけれども、その一人としてどういうふうにお考えになって、今後どうしていらっしゃるのかということだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
まず、初めの質問でございますが、年金党の方々に対して、オレンジ共済というふうなことをやっていたことをまず見抜けなかった、大変私もそれに対しては反省をしておるわけでございます。
 また、二点目の都議選に関してでございますが、あと二十日後の今月の二十七日には告示で、一カ月後の七月の六日にはもう投票日でございます。こうして参考人としてこの場に来ることになり、地元の後援者には大変恥ずかしい思いをさせているな、そういうような認識と、また、私と同じように後援者、後援会の役員の方々も疑惑の目で見られた、そういうことは残念に思っております。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました新進党提出の金融委員会設置法案、日本銀行法案の二法案に賛成し、政府提出の金融監督庁設置法案並びに同法案に対する民主党提出の修正案に対し反対の立場から討論を行います。
 急速に進展する金融技術の革新や規制緩和等を背景とする金融のグローバル化を踏まえれば、我が国は、証券、保険等を含め、金融サービス業全体を視野に入れた抜本的な金融改革の断行が急務であります。
 とりわけ今求められていることは、数々の失敗を繰り返し、限界を露呈しているこれまでの密室の行政指導による裁量性の高い護送船団行政から脱却して、預金者や投資家の保護と自己責任に基づく公正な競争の促進という市場原理貫徹の観点から、事前に明らかにした透明性の高い公正なルールに基づく行政へと転換することであります。さらにまた、中央銀行の独立性に対し、国際的な標準に立つことであることも論をまちません。もし今、経済の心臓、血液としての金融が世界に劣後するようなことになれば、それは我が国経済が国際的な大競争から脱落せざるを得ないということを意味します。既にその兆候が種々明らかなことは、改めて申し上げるまでもないことであります。
 この点から見て、政府・与党の対応は時代の要請から大きく立ちおくれており、その象徴的なあらわれが今回政府が提出した金融監督庁設置法案であります。この金融監督庁案は、行政改革の名に全く値しないばかりか、護送船団行政について何の反省も感じられず、むしろ大蔵省の行政権限を拡大する内容となっております。時代逆行のアナクロニズム法案とでも言うしかありません。
 以下、政府提出の金融監督庁設置案に反対し、我が党案に賛成する理由を申し述べます。
 その第一は、政府提出の法案が、金融の検査監督行政を大蔵省から切り離すに当たって中央省庁の中にいたずらに新しい組織をつくり、行政改革の流れに逆行することであります。政府案は、来るべき金融の抜本改革を全く視野に入れておらず、政府・与党の金融システムに対する時代おくれの考え方にのみ沿って行政当局の権限維持を最大限、最優先に配慮した結果、何のために新しい機関を創設するのかわからなくなっております。
 これからの金融行政が、公正透明なルールを定めた金融市場法に基づく行政へと転換せざるを得ないことを前提とすれば、行政における監督権限は結果として極小化し、主として企画と検査の両部門に整理されます。このうち検査業務は、我が党提案のように、本来、市場の中で業務を行う日銀にゆだねることが妥当だと考えます。また、あわせて、中央銀行の独立性の確保及び強化という点で、金融検査監督行政は国家行政組織法第三条に基づく独立委員会が所掌すべきだと考えます。この点、政府案は、効率化、スリム化という行革の趣旨にも反し、来るべき抜本的な金融改革にも逆行するものと言わざるを得ません。
 理由の第二は、政府案は、行政機関の新設を意図しているにもかかわらず、依然として大蔵大臣に行政権限が集中し、適正な権限の移管や機能の分担が図られていないことであります。企画立案部門を大蔵省に残すことには妥当性があると考えます。しかし同時に、検査権限を名実ともに大蔵省から分離するとともに、中央銀行の独立性の確保、強化が不可欠なのであります。政府案では、大蔵省から独立して金融監督庁自身の決断でできることはほとんどなく、行政の煩雑性を招くなど、金融行政システムの将来に禍根を残すものとならざるを得ないと考えます。これらはいずれも金融行政における護送船団行政の総括という点で、到底納得するわけにはまいりません。
 以上、我が党提出の二法案に賛成し、政府案に反対する主な理由を申し述べました。
 最後に、民主党提案の修正案につきましては、その基本的な方向性については一定の理解をいたすものの、その実現可能性の点等、幾つかの点で問題なしとしないことから反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）