計算上の組み立てはよくわかりますけれども、結果的に国庫負担が三分の一という前提になっているからだと私は思うのです。総理も含めて福祉に使うという大勇断をされている場合、私どもはかねてから、この三分の一というのは大きな問題がある、二分の一にすべきだという主張を繰り返してきたところであります。二分の一にすれば二・二、こんな上げ幅にならないわけでありますから、やはりこれはこれからの福祉のあり方やそういう問題を含めてやるべきではないかと思います。
 そこで大蔵にお聞きしたいわけですけれども、今回の消費税という問題が、それぞれ今国会で審議をされておりますからそれ以上のことは踏み込めないわけでありますが、仮にという前提で考えてまいりますと、私たちはいろいろなことを含めて年金等の基礎年金部分の負担率を二分の一にすべきだという主張を繰り返していることからして、年金にどれだけ国庫負担が、私は大幅にできるだろうと信じておりますけれども、その辺はどのように考えられておるか、お伺いをしたいと思います。
再計算ごとに私どもは人口問題研究所の将来人口推計の直近のものを使って再計算をやらさせていただいておりまして、長期展望のもとに保険料を幾ら上げるべきかという決定をさせていただいておるわけでございます。
 それで、前回の五十九年の再計算のときに用いました将来推計と今回用いました将来推計との間に男女の平均寿命が三歳延びた、これが結果的にピーク時における老齢年金の受給者が二百五十三万人増加をする、このことによって前回最終保険料二八・九％と御報告申し上げていたものが三一・五％にならざるを得なくなった。しかし、私どもは、三一・五％というのは後代の人が負担可能な数字ではない、二六％程度が限界であろう、こういうふうに考えておりまして、その二六％に至る間に六回の再計算を経るわけでございますけれども、その六回の再計算期ごとに五年間変えないわけでございますが、その間単年度の赤字を出さず、かつ積立金に手をつけなくて、しかも五年間同じ上げ幅で均等に上げていくとするとどうなるかということで計算いたしますと、今回の上げ幅は前回一・八と申し上げていたのが最終保険料率が上がったことによって二・二に上げざるを得なくなった、こういうことでございます。
そこで、今回年金問題がそれぞれこれからの老後生活の中における重要な問題として論議をされているわけであります。一方においての給付の問題、一方においては保険料の引き上げの幅の問題等々が議論されているわけですが、この幅が前回の再計算より大きく上回ったこの原因はどこにあるのでしょうか。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 政府は、すでに、一般労働者の災害補償について、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を、また、国家公務員の災害補償について、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、それぞれ、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対して保護の充実を図るため、これらと同様の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額となっておりますが、これを遺族の人数の区分一人の場合を最高として、平均六・一％引き上げ、平均給与額の百五十三日分から二百四十五日分に相当する額にすることといたしております。
 第二は、身体障害に対する評価の改善であります。神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残す場合において、現在、常に介護を要する程度の障害は障害の等級第一級として、終身労務に服することができない程度の障害は障害の等級第三級として評価しておりますが、それらの障害により随時介護を要する状態にある場合について、新たに障害の等級第二級として評価することといたしております。
 第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支払われた障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額が障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額に満たないときは、その遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額を支給することといたしております。
 第四は、障害補償年金前払一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、補償として、障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額を限度として自治省令で定める額を前払一時金として支給することといたしております。
 第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。年金受給者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられる道を開くことといたしております。
 第六は、遺族補償年金に係る一時金に関する規定、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための規定その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。