そこで、場所が特定をしないということですが、地元というのはどういう地域を指しておるのでしょうか。例えば、今キャンプ・シュワブ沖というのが一般的に言われておるのでありますが、その沖合を想定した場合に地元の市町村、県はわかりますけれども、沖縄県であることは明白ですが、地元の市町村というのはどんな市町村を指しているんでしょうか。
この点につきましては橋本総理が沖縄においでになりまして地元の方々に表明されたとおりでございます。
 当然のことでございますが、普天間飛行場の機能を代替する施設をつくるといたしますならば、地元の方々の御理解を得た上でなくてはできない、これは当然のことでございます。
そこで、今お話しのあった地元ということでありますが、橋本総理が先般沖縄に行かれていろんな談話を発表されたり懇談に臨まれた際に、総理の言葉として、海上ヘリポートをつくるに当たっても県と市町村の了解を得ることが不可欠だと、地元の反対を押し切ってまで強行はしないという発言がありました。
   〔委員長退席、理事木暮山人君着席〕
 また、同趣旨だと思いますが、市町村の責任ある方々の集まりの席で、皆さんが納得しないうちに頭越しに国が見切り発車をし、特別の場所を押しつけることはないというような趣旨の発言をされたというふうに伝えられておりますが、政府の見解はこのとおりと承ってよろしゅうございますか。
先ほどのＳＡＣＯの報告に関連して最初に伺いたいと思います。
 問題の普天間飛行場については特別の章を起こして記述、報告がございますが、この普天間飛行場については、沖縄の人たちの願い、要求は撤去をしてほしいということであって、どこかに移設をしてほしいという要求でないことはだれの目からも明らかだと思うんです。したがって、代替施設として海上にヘリポートをつくるということは沖縄の人たちの要求にこたえたものとは私は考えておりません。
 しかし、そこが焦点の報告でありますので関連して伺っておきたいと思いますのは、沖縄本島の東海岸沖というふうになっておりますが、何か特定の場所等々がもう描かれているのでしょうか。描かれているとすれば、それは一つなのか複数箇所あるのか、その辺はどんなふうになっておりますでしょうか。
一九五九年十二月から在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還が開始されましたが、そのときに帰還した夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻の数、これは千八百名強、千八百名以上と承知いたしております。これらの日本人妻の中で日本に帰国した事例は政府としては承知いたしておりません。また、帰国希望者が何人いるかということも現実に把握できない状況でございます。
 人道的な観点から北朝鮮の日本人妻問題というのを政府としても当然重視しておりまして、従来、家族に対するアンケート調査などを行ったほか、日本赤十字社を通じた北朝鮮側への安否調査要請などを行ったこともございます。
 それから、日朝国交正常化交渉の場においても国交正常化交渉前にも一部の日本人妻の里帰りというものが実現できないのかということで強く相手に求めた経緯がございます。しかし、安否調査について、北朝鮮側から若干名の安否について回答してきた例はございますけれども、そのほかには率直に言って特段の進展がないのが現状でございます。
いま少しく時間があるので最後の問題、これは北朝鮮の日本人妻の帰国問題であります。
 まず、実態がどうなっているんだろうか。もう三十年ぐらい前でしょうけれども、一体何人ぐらいの日本人妻が北朝鮮に行ったのか。現在生存しているのは何人ぐらいなんだろうか。そのうち帰国を希望する者、永住帰国あるいは一時帰国でもいいですけれども、恐らく全員が一度ぐらいは帰りたい、こう思っているんでしょうけれども、何人ぐらいが帰国を希望しておるのか。それから、実態が全然わからないんですけれども、日本の中で一体どの機関が責任を持ってこういう問題を調査しているのか。その辺のところをちょっと事務的に教えてもらいたいと思います。
今回の米国の行動の根拠いかんという点については、もう私も詳しくは申しません。先ほど申しましたように、あくまで一連の安保理決議の履行を確保する、そのために必要な措置ということでやったということでございます。
 それから、先ほど申しましたように、日本といたしましては、委員がただいまちょっと触れられましたように、日米安保があるからこの問題を理解するとか支持するとかいう話ではございません。それとは全く切り離した問題として、安保理のあの決議の履行を確保するために必要であればということで理解を示したということでございます。
 それから、なおその後も、私自身が米側と会いましたときに、こういった問題については十分に国際社会の理解を得られるような努力をしながら、配慮をしながら進めることが大切だよということは申しております。
わかりました。自発的な関心の高まりではなくて、しかるべき筋からの指示に従って来ているというふうに了解させていただきます。ただ、せっかくおそろいですので、場合によったら、きょう御出席の方々に突然質問が飛ぶかもしれません。
 先ほど笹川委員の方から、検査についての問題提起といいますか疑念が出されました。私がこういうことを言うのはちょっと問題かもしれませんけれども、体験的に申し上げて、やはり会計検査というのは実はいろいろな問題を含んでおります。特に地方の遠隔地の支場とか支所にとっては、会計検査院が入るというのは大変緊張を呼ぶものでして、まずその担当者たちは何を考えるかというと、忠臣蔵の浅野内匠頭のように、接待に遺漏なきようにしなければいかぬということで大変緊張いたしまして、まずそのためのお金を準備しなければいけない。つまり、会計検査を受けるためにまず会計法に違反するというのが一般的な姿勢になっているというのは大変ゆゆしいことではないかというふうに思います。
 また、これは外務大臣の所掌だと思いますけれども、今、日本のＯＤＡは世界一だと言われておりますけれども、ＯＤＡについて、つまり海外で使われている日本の予算についての検査はどうなっているのか、外務大臣の方からお答えいただければと思います。