我が党は、民意を反映するのは単純小選挙区制だと思っておりますから、これからもその正当性を皆さんと議論して、国民の皆さんの支持を仰ぎたいと思っております。
 なお、比例代表制の小選挙区制について、たまたまドイツから最近農業問題で議員団が訪れまして、その人たちの会話の中で、こんなジョークが出ました。犬はしっぽを振るが、この制度だとしっぽが犬を振る。小さい政党が多数出て、その中の特に小さい政党がキャスチングボートを握るとあべこべの結果になる、こういうような状態がいいかどうか、日本の議員は考えるべきだということを申したことをつけ加えておきます。
今まで申し上げましたように、私はこの民意というものを本当に大切にするべきである。特に、何回も申し上げたように、これは前代来聞の、戦後の政治の中で前代来聞の政治改革を取り上げなきゃならぬときですから、そういう自党に少しでも疑いを持たれるような、有利になるというようなことは捨てて、そして民意を率直に反映し、それが、得票率がそのまま議席につながる併用制、これを実施することによって、国民の皆さんの審判をまず仰ぐ、その結果によって政権担当をどうするかを決めていく。そして、二大政党がいいのならば、その復そういう方向にまた流れというものはできていくでしょうし、つくればいいだろうと私は思います。
 そういう意味で、改めて自民党の皆さんの考え方について、単純小選挙区制に固執するのではなくて、それを捨てて、民意に本当に沿った形の併用制に皆さん方が歩み寄って、そしてこの政治改革の中での大切な問題である選挙制度の問題を、これを何とかまとめるという方向に行っていただきたいと思いますが、一言、最後にその御決意のほどをお聞きしたいと思います。
鍛冶議員も御承知だと思いますが、昨年、緊急改革をまとめるときにこの問題がテーマになりまして、協議会、実務者会議で何回か論議をいたしました。そこでは、最終的には立法に野党は反対をされましたが、少なくとも、協議会の文書が残っておりますが、選挙に関する報道の実態には、公正の観点から見て種々問題があることで認識は一致をしたが、しかし、報道その他の問題があって今回は時期尚早である、こういう結論に達したわけでありまして、少なくとも選挙の予想報道に対しては種々問題があるという認識では、与野党幅広く認識が一致をしたことを御記憶いただきたいと思います。
 自民党としましては、その後慎重に検討いたしまして、もちろん表現の自由、報道の自由、これは最大限だっとばなければならないことでございます。しかし、同時に、国民の代表をお選びいただくという、一人一人の有権者がみずからの自由意思で信じてお選びをいただくという、いわば選挙は聖なる行事でございます。そこに何らかの予断、予想が、情報が混乱を与えるようなことがあるならば、これは困った事態である。少なくとも新聞等の報道においては慎重な配慮をいただきたいという訓示規定を今回は設けさせていただいた次第であります。
 以上です。
じゃ、もう一つちょっとお尋ねしますが、選挙予測報道の自粛という問題があります。
 これも私は、民意というものと関連して、もう一つつけ加えさせていただけば、そういうことにつながってくる問題だと思うのですね。どうも先ほど申し上げましたような小選挙区、単純小選挙区制そのものが、先ほどからるる説明もあります、私もそう思っておりますが、国民の皆さんの投票した得票率とそれから議席数というものほかけ離れたものになる。こういう問題、これはやはり民意を無視しているんだというふうに言わざるを得ないのではないか。
 さらに、海部総理のときに出しましたあの法案が、並立制が、民意のところが削られたような形になって、単純小選挙区制に今回引っ込んで出てきた。さらには、戸別訪問の問題も、先ほど申し上げましたように、やはり国民の皆さんと一人一人突き合わせて話し合いをする。それが小選挙区制の一番大切な草の根民主主義の根本であるという、このアメリカ、イギリス等で取り上げて、大いにこれをやらなければいかぬとやっているものをとめてしまうというようなやり方、こういうもの。それに加えて、選挙の予測報道の自粛ということも、私はあえてつけ加えれば、それの一連につながるものじゃないかなというふうに思うのです。こういう姿勢というものは根本からやはり改めていっていただきたいと思うし、この選挙予測の報道についてどういうふうなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
先ほど実態調査の結果も出しましたけれども、トラック業者間の荷の委託や外注というのは恒常的になっているわけですね。こうした実態が物流の変動に対応するだけでなくて、トラック事業者の業務遂行能力の基準をあいまいにし、ダンピングで輸送秩序を乱す要因にもなりますから、この点は明確にしていかなくてはならないということを改めて強調しておきたいと思います。
 時間もありませんから、消費者の保護の問題ですが、宅配便の取り扱い個数は年々ふえていまして、統計で見ましても、七一年度と八七年度を見ますと約九倍以上ふえています。また、毎年百五十件から二百件近い遅延とか破損等の事故が発生をしているわけです。このように一般消費者が荷主になっている宅配便や小荷物のトラブルは社会的にも大きな問題になっているわけですから、今まで何度か改定をしてトラブル防止対策をやられてきましたけれども、現行の道路運送法では、一般消費者のような立場の弱い荷主を保護できるような例えば「運送引受義務」とか「運送の順序」あるいは「引渡不能の貨物の寄託」等のいろいろな条項がありました。しかし、新しい法案ではこういう規定が法文化されていないわけです。
 今回の新法案では、十三条で宅配便や小荷物についても引き続き運送約款に任せているわけですが、一般消費者向けのサービス等については消費者保護の観点を法文上も明確にすべきではないかと私は思うわけです。宅配便等の一般消費者を対象にする事業については、認可の際の審査は特別な配慮をしなければならないとしてきた経過からいきましても、消費者保護を、こういう経過を生かして法文上もすべきではないかと重ねて要請をしたいと思います。いわゆる物流のプロ同士の取引とはまた違うわけですから、一般消費者が荷主になる宅配便についてこうした保護規定を設ける必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。