昨日、実はある県の知事さんからお電話をいただきまして、新聞で自分は設立委員に内定をしているという報道をされて、むしろそれを前提として地域の方々からいろんな御要望が来て困っておる。それで、内緒でいいけれども私はその設立委員に入っているんだろうかというお問い合わせがございました。ただ、これは率直に申しまして、現在本院で御審議をいただいております法律案が通過成立した後に私は総理の御指示を受けて早急にその人選を進め、お願いを申し上げ、決定をするつもりでありまして、確かに時間的に極めて急がなければならない問題でありますが、現時点において申し上げるべき内容を何ら考えておりません。
 ただ、例えば電電公社がＮＴＴに変わってまいりますとき、また専売公社がたばこ産業株式会社に変わってまいりますとき、たまたま私は党の行政改革の担当者としてその作業の一翼を担っておりました。ですから、そうした当時のさまざまな検討と申しますものを今思い起こしておることはこれは事実であります。しかしこれも、全くある意味では性格の違う今回の国鉄の分割・民営化のプロセスというものを考えればあくまでも一つの参考でありまして、これがそのままに生きるものでもございません。現時点におきましてはむしろ、報道機関の方々からいろいろお問い合わせをいただきますけれども、私は皆さんがテレビの、あるいは新聞の上で報ぜられる方々もいい参考にさせていただきますというお答えしか申し上げておらないというのが事実でありまして、この点は御理解をいただきたいと思います。
それで、これはここまで参りますと、やはり設立委員の任命とかあるいは評価審査会の発足ということになってくるわけなんですが、手回しよく、大臣、知らぬ間に新聞なんかで設立委員の新聞辞令がばかばか出るんですが、これはもしこういう人たちが事実と違ったら大変御迷惑なさると思うんですね。それはそれとして、これは新聞が書いているんですから、向こうは何かの取材の根拠はあるんでしょう。ただ、私思いますのは、大臣として、設立委員の名前はこれはまだとてもじゃないがそんな段階じゃないでしょうけれども、構成の人員は何人ぐらいで、そして各界代表がやっぱり入る方がいいと思うんですが、そういう大体の構想というのはもうこの時期が来たら固まっていなければ、法案が通った明くる日にぽっと発表というような、そんな器用なことは難しいんじゃないかと思うんですが、その辺の大体の構想というものは大臣、この際お示ししておかれる御必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
細部のスケジュールにつきましては政府委員の方からお答えを申し上げることにさせていただきますが、私どもは、法律案が成立いたしますと直ちに設立委員の任命から順次作業を進めてまいらなければなりません。同時に、基本計画の策定も大切な作業でございます。
 しかし、全体の中で今私自身が一番心配をいたしておりますのは、設立委員の方々が採用条件、労働条件等を国鉄当局にお示しになり、それを受けて国鉄が職員の方々に対して、その将来への希望を聞き、それを締め切り、そして振り分けの作業をする期間をいかにとり、その作業を公平に行うだけの実質の作業時間を担保するかということであります。これらの点につきましては、どうぞ本院におかれましても十分配慮の上御審議をお願い申し上げたいと考えております。
 細部につきましては政府委員の方から御説明を申し上げさせます。
これはぜひ私は実現をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 それで、与えられた時間が近づいておりますので、最後に、これは既に政府が予定したよりもかなり時期はずれてきているように私は思っておりますが、この法案が通りますと成立後のスケジュール、これについてもう一度運輸大臣の方から改めて説明をしていただきたいと思います。
幾つかお話がありまして、私の持ち分でないようなお話もございましたものですから、どういうふうに申し上げていいかよくわからないですが、幾つかありましたうちで申し上げますと、郵便貯金の赤字をこのままほっておいてどうするんだ、こういうお話でございますが、これは冒頭にも申し上げましたように、いまの利ざやが一・三でございますが、このままこれが続いていけば、これは間違いなく何年か――何年になるかよくわかりませんけれども、計算上の論理からいきますれば必ず赤字は解消するはずであります。ですから、一・三がそのままでいいのかどうか、これも問題でありまして、それはそのときどき、今後の財政状況もそうでございますし、それから郵政省の資金事情もそうでございましょうし、そういった全体の事情を勘案しながら決めてやってまいることになるだろうと思います。でありますから、ごく長期的に見れば、郵便貯金会計の赤字というのは解消されるべき性質のものだと思っております。
 ただ、解消されるべき性質のものであるならば全く問題がないのかというと、最初に私が申し上げましたようにそうではない。なるほど郵便貯金を預ける側の人にとってみれば、金利は一銭でも多い方がいいわけでありますし、私はそのことを否定するわけでは毛頭ございません。そうでありたいものだと思いますが、しかしそれは、金利といいますものは何も郵便貯金だけが金利ではございませんで、ほかにも銀行の預金もあれば国債もありということで、しかも、それも最近では日本国ばかりではなくて外国の金利もどうなんだという話になるものですから、そこは全体のバランスのとれたものの金利でなければならないということでありまして、その上に立って考えれば、今度運用部の方の預託金利は、これも一文でも安い方がいい。それはなぜかというと、回りめぐって国民の税金が安くなるからであります。そういう努力は、郵政省の方も、それから私どもも御一緒にいろいろ相談しながら仲よくやっているわけでありまして、先ほどちょっとお話がありましたように、人の足を引っ張りっこしているわけではございません。でありますから、郵政省の方と両々相まって、いまの制度に存在しますものすべてこれが合理的でこれが間違いないというわけでもない、なお直さなければならない点もあるかもしれぬ、そういった点につきましては、お互いによく話し合って、改善できるところは改善していく、一歩でも全体の運営として国民の皆様のためになるようにということでやってまいりたいと思っております。