改めて被災地の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、西田国土庁長官を初め関係省庁の皆様には、災害発生以来、その対策に大変御尽力を賜っており深く感謝申し上げる次第でございます。
 このたびの雲仙岳噴火による災害は、これまでのところ火砕流による被災がほとんどでございます。火砕流の恐ろしさは、天明時代の浅間山の大噴火の記録やそれについての近年の発掘調査の結果などから、私はある程度理解し想像していたつもりでございますが、現実に雲仙岳の状況を見聞きして、今さらながら自然の容赦ない猛威におののいている次第でございます。これ以上大事に至らない形で噴火が早くおさまるよう祈ってやみません。
 しかし、噴火がおさまったその後も土石流の心配は依然として続くだろうと思われますし、生活をもとどおりに戻すには苦難が多かろうと案じております。政府におかれましては、被災地の方々に、きょう今日はもちろんでございますが、将来にわたって安全と安心を与えていただくよう、さらなる万全の対応、対策を切にお願いする次第であります。
 そこで、防災事業を所管されている建設省にお尋ねいたします。
 建設省では、これまでに有珠山とか御岳山、桜島など数々の大規模火山災害に際し既に防災対策としての砂防事業を的確に推進してこられ、豊富な経験をお持ちだと思います。そういう立場から見て、このたびの雲仙岳の火山災害の特色を、今までのものと比較して、この時点の段階でどういうふうにごらんになっておるのでしょうか。貴重な蓄積を存分に生かして被災地に確かな安全と安心を与えていただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、各種施策や事業を最大限に適用をいたしまして所要の国庫補助等の確保を図った上で、そして長崎県や島原市や、それから深江町が今次災害において財政的にお困りのないように国も全力を挙げて御支援をしなければいけない、このように考えております。
先生お尋ねの水道施設の被害の件でございますが、雲仙岳噴火に伴う水道施設に対する影響を調べましたところ、島原市の中木場簡易水道、それから深江町の大野木場簡易水道に被害が発生しておるわけでございます。両簡易水道の給水区域の住民の方は避難しておられて、給水区域には住民はおられない状況でございます。
 これらの簡易水道の復旧につきましては、現地への立ち入りが今のところできませんので詳細な被害状況が把握できない状況でございますが、飲料水の確保は生活の基本でございますので、厚生省としても事業計画が確定次第速やかに災害復旧事業として財政援助を行ってまいりたいと考えております。
最後に、人口四万五千の島原市が五千五百人以上の避難住民を抱えておる。さらにまた、隣の深江町では八千五百七十五人の人口で四千三百人の避難住民を抱えて大変苦労しておる。国の全面的な支援がなければ十分な災害対策も不可能であると私は思います。
 また、島原市、深江町、小浜町、雲仙等のホテル・旅館業者は相次ぐキャンセルで経営が行き詰まっておる。倒産の危機に瀕しておる。早急に金融措置を考えてもらいたいと思います。
 さらに、島原市と深江町の水源及び施設の復旧についてもぜひ水道施設災害復旧事業として採択してもらいたい。これは厚生省に御答弁を願うわけですが、財政的に希薄な長崎県や関係市町に対する国の十分な財政援助と今回の噴火災害と今後の対策に対する国土庁長官の決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
このたびの噴火災害に関しては、事態の重大性にかんがみまして災害応急対策に万全を期するため六月四日直ちに平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置し、関係省庁緊密な連携のもとに積極的に災害対策を進めてきておるところでございます。また、既に五月二十九日には災害救助法を適用し、住民の救助に当たっておるところでございます。今後とも、各種施策、事業を最大限に適用し、所要の国庫補助等の確保を図った上で、国全体として地元を支援してまいりたい、このように考えております。
 さらに、関係地方公共団体の今回の災害対策に伴う財政負担については、地方債の配分あるいは交付税措置等を通じて適切に対処してまいる考えでございます。
私ども非常災害対策本部事務局といたしまして、地元からの要望等を踏まえまして今後講ずべき対策のうち、現行制度の中でどこまで対応できるかということを各省庁とともども検討するようにただいま進めているところでございます。そしてまた、長崎県当局に対しましても、具体的な要望と申しますか、問題点をまとめてお出しいただくように、これまたあわせてお願いをしてございます。
いろいろ立場の違いとか視点の相違がございますけれども、例えば今御説明になりました、小選挙区にすれば選挙に金がかからぬとは決まらぬぞとおっしゃいますが、まさに昨年の二月から施行になりました公職選挙法の一部改正による法律、あれは候補者がお金を使うことをまず規制しようということで厳しい制限を設けていったものであります。また、先ほど申し上げましたように、そういったいろいろ選挙運動のやり方というものも政党本位のやり方にして、厳しい自主規制を置いて、周知徹底の方法を公に変えていくことによってそういった文書頒布その他の問題についてのお金の使い方もまた変わってくるであろう。これはもうお互いに候補者同士が心がけてやらなきゃならぬ問題でございます。
 同時にまた、私自身に言わしむれば、中選挙区の中で争ってきた議員というのは、政策本位で、政党本位でやはり選挙したいなという願望が必ずあると思います。同時にまた、そうすることが政治とお金のいろいろな問題や有権者と選挙との金銭にまつわるいろいろな問題を指摘されないでも済むような仕組みをつくっていくことができるように相なるわけです。そういったものが理想的にできれば、今度は政治というものは公の仕事でありますから、その公の仕事に対して必要なものは公から支出しよう。ドイツでやっておるようにいろいろな例もございます。
 また、先進民主主義国の選挙制度というのは、一人一区でずっとそれはこだわって、いろいろな比例制とか何かございますけれども、それが中心原則的な考え方になっておって、中選挙区で同じ党の者が同じ政策、同じ公約を掲げて複数で争っておるという例は消えていっておるわけでありますから、私は今回は、政治とお金の関係をわかりやすくせよというこういった要望にこたえるためにも、またお金のかかり過ぎない政治運動や選挙運動ができるようにするためにも、やはり政策本位のものに変えていく必要があろう、そう思っております。