その時点におきましても現在と同様でございますけれども、外務省といたしましては、繰り返すようでまことに恐縮でございますが、なるべく早くという願望は捨てていないわけでございまして、私の推測でございますが、そういう強い願望が、ただいま先生がおっしゃいましたような賀陽局長答弁という形であらわれたのじゃなかろうかと思います。
外務省といたしましては確かに早期批准という強い願望を持っておるのでございますけれども、何分にもいろいろな問題に分かれておりまして、国内体制の整備に相当の時間を要するということは認めざるを得ないわけでございまして、現在鋭意各省庁と協議を続けております。できるだけ早期に国会に御審議をお願いしたいというのが依然として外務省の強い願望でございます。
ことしの三月七日の予算委員会の第一分科会の中で、土井分科員の質問に対しまして国連局長が「できれば来国会にでも御提案申し上げることができればこれは非常に幸せである」という発言をされております。これは七月調印以前の問題ですがね。
 したがって、さまざまな国内法の整備の問題はあろうかと思いますが、外務省自身としては、いまの発言からしても、これは来国会という表現を使われておるわけでありますから、早急に、この方針からいいましたら七月以後の国会で当然に提案をしなければならぬ、こういう責めを負っておるわけでありますが、この点どうなんでしょうか。最も近い時期に出すということになりますといつごろになるのか、一定のめどをひとつ聞かしてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の条約につきましては、七月十七日に日本は署名いたしましたけれども、現在国内体制の整備のために関係省庁と協議を進めている段階でございまして、目下のところ、具体的にいつの国会に提出できるということを申し上げるような段階にはまだ至っておりません。しかしながら、ことしの六月の婦人問題企画推進本部申し合わせというのがございまして、それによりますれば、昭和五十六年から六十年までの国内行動計画後半期と申しますか、この期間における重点課題として、批准を実現するために国内法制等諸条件の整備に努めるということになっておりますので、この期間内になるべく早期に外務省といたしましては批准いたしたいというふうに考えております。
岡田委員の大変熱のこもった質問の後でありますが、私は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准の要求と、この批准前の国内法の不整備の中でのさまざまな問題についての施策の前進その他について質問をしていきたいと思います。
 まず外務省にお伺いするわけでありますが、いま申し上げた条約はいつ批准されるのか、今国会に出されるのかどうか、その点いかがでしょう。
大変ありがとうございました。世界から尊敬されるような日本をつくろうじゃないかという大臣の御意思、本当に私は力強く思うのであります。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 最後に意見だけ申し上げますが、悪いやつをこらしめるということも法律なら、困っておる人たちを救うのも法律ではないでしょうか。法律というものは人間がつくったものであります。だから、その法律の運用には心が通っていなければ、私は法律とは言えないと思うのであります。心の通わない法律は、それがあるがために世の中が暗くなり冷たくなることもあり得ると思うのであります。法の目的を生かした心のこもった運用を強く要望いたしまして、私の難民問題に対する質問を終わらしていただきます。ありがとう。ございました。
日本は、戦後三十五年で見違えるような国際社会における存在になったと思います。見違えるような国際社会の存在になれば、それなりに国際社会の役割りを進んで分担していかなければ国際社会のきらわれ者になってしまうのじゃないかと思うわけでございます。そういう意味合いにおきまして、三十五年来の日本の国際社会の問題に対する対処の仕方をそれなりに深く反省して、今後どのような道を選ぶか真剣に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
 難民の問題につきましては、私もこれまでインドシナ三国のことについては深い関心を持ち、私なりの主張もしてきたわけでございまして、ようやく千人定住を認めるというところまで来ておるわけでございます。流民の問題につきましては、いろいろな問題の御指摘がございました。私なりによく関係者と相談をしながら、国際社会からそれなりに尊敬される日本であるような施策に努力をしていかなければならない、こういう気持ちを持っておるものでございますので、十分検討させていただきたいと思います。
私は、従来までの郵政省の中において、たとえば大変問題になりました全逓との労使の関係等におきましても、組織に揺さぶりをかける段階で、現場の管理職が組合員の家を回って、そのときにきわめて世間通例的な手みやげを持って行った。それでも不当労働行為のいわゆる目的がある限り、これは厳に中止しなければならぬ、行き過ぎである、こういう結論を出した一つの過程がありますから、そういう立場に比較をして物事を考えましたときに、社会通念上そうひどいことではないじゃないかという結論だけでこのことが終わりになるということについてはきわめて問題あり、こういうふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。今後の対処の仕方についてひとつ十分に私も目をつけさしていただきますけれども、省内で自主的にこれらの問題についてさらに厳格な立場で対処をしていくように私は申し上げておきたいというふうに思います。
 なお、言葉じりをとらえるわけではありませんが、そうしたことを含めまして、この大臣の所信の中では明らかに経営刷新が望まれておるんだから、そのことも含め、さらに監督をする立場にある者として、監督規制のあり方、これを含めて適切に対処していく、こう述べられておるのであります。したがって、先ほどの大木委員の発言の中にもありましたように、監督規制のあり方、あるいは経営刷新のあり方というのは、問題を発生をさせましてから非常に長い間かかっているわけであります。事件そのものがまだ未解明の部分がたくさん残されている、こういう状況ではありますけれども、少なくとも物事は進んでいくわけでありますから、経営刷新の問題なりあるいは監督規制のあり方の問題等については、もう方針が出たかにこれは見受けられるわけですが、その方針について具体的にきちっと説明してもらいたい、こう思います。