時間がなくなってきましたのでこれだけにいたしますが、私も農業地帯に住んでおる一人でありまして、いろいろ話を聞きますと、いま政務次官が御指摘になりましたように、ふだん余り災害に遭っていないということもあるのだろうと思いますが、やはりこの制度に対する魅力を感じていない、そういうことがございまして、なかなか加入しようとしない人がいるわけでございます。そうした面を考えますと、この制度が存在をして、そして一般会計からの、災害とは言いながら再々この繰り入れをしなければならないという非常に弱い体質の現状を考えますと、問題点としては、この共済保険制度がやはり弱さを抱えているのではないだろうか、体質的な弱さがあるのではないだろうか、もう少し加入率の問題でございますとか、あるいはまた種目の拡大の問題でございますとか、いろいろの面から検討を加えていかなければならない、そういうことを含んでいるのではないだろうかというふうに考えている一人でありまして、あえてきょうはその点を指摘をした次第でございます。ありがとうございました。
この制度につきましては、保険という観点からいろいろ考えておりまして、本来長期間、今二十年間にわたって結果的には収支が相償うべき仕組みになっているわけでございます。しかし、先ほど来御議論がございますように、場合によりましてはいろいろな天候不順その他によりまして異常な災害があるというようなときに備えまして、御承知のように、この特別会計の中に再保険金支払基金勘定というのを設けております。そこである程度そのような異常な災害に対して対処する方法が組み込まれているわけでございます。
 そこで、それ以上の激甚な災害が起こった場合どう処理するかということでございますが、それにつきましては、今回法案をお出しいたしましたように、やはりあくまでもこの異常、激甚な災害、特例的な災害でございますので、このようにその都度法律でお願いして繰り入れるというのが、私たちといたしましてはどちらかといえば制度としていいのではないか、そのように考えて法案をお出ししているというわけでございます。したがいまして、従来からもこのように毎度毎度法案をお出しして御審議願っているということでございます。
まず前段の、仮に稲作に問題ありという状況であった場合に、それが共済制度の問題とどういうふうに結びつくかというお尋ねでございますが、この点につきましては、共済の掛金率というのは一応過去二十年間のデータを使って計算をするわけでございますが、三年ごとに新しいデータを加えて計算をしていくわけでございますから、最近のような共済金の支払いの大きい年が続きますと、またそれに見合った掛金率が計算をされて、それで共済掛金収入の水準が上がってくるという形で財政の復原機能が働いていくということになるわけでございます。
 その次に雪害の関係でございますが、雪害の関係では現在共済加入の施設で被害を受けましたのが、熊本、香川、佐賀、愛媛等九県で六千四百棟に及んでおりますが、今までのところ施設園芸の関係の共済金の予算につきましては、その雪害が始まります前までの事故が非常に少ないものでございますから、これはたっぷり残っておりますので、かなり大きな雪害ではございますけれども、今年度について、雪害のために施設園芸の共済の金繰りがおかしくなるということはまずないだろうというふうに存じております。
 それから、この制度を恒久化するかどうかということにつきましては、大蔵省からお願いいたします。
そうしますと、その今懸念をしておみえになりますことを、農業共済の立場からどのように今後改革をしていったらいいかというふうに結びつけていかないといけないと思うのですが、その辺をどういうふうにお考えになっているのかということをもう一つお聞きをしたいのと、それからことしも非常な雪害でございますが、野菜等に対する影響も非常に大きくて、最近は野菜も大変値上がりをしている、こういう状況が続いているわけであります。このままでいきますと、稲作がどうなりますか、これはよくわかりませんけれども、ことしもかなりの災害ということで、また共済の方との関係が出てくるのではないだろうかと心配をしている一人でございます。そういうふうに毎年毎年いろいろの災害が起こりまして、こういった問題が出てまいります。もうそれならばいっそのこと、この法律案をこういうふうに毎年毎年出してこずに、農業共済再保険特別会計への一般会計からの繰り入れ措置というのは、大災害が発生したたびにこう出すのではなくて、もう少し恒久化をしておいたらどうだという議論も出てくるわけでございます。この辺についてどうお考えになっているか、ひとつお聞きをしたい。
大臣への御質問でございますけれども、ちょっと事務当局から御答弁をさせていただきたいと思います。
 先生の御指摘の点は、多分、通信衛星二号の公衆電気通信役務の防衛庁に対する提供についての問題だと理解をいたしておりますが、この点につきましては、昨年の八月に関係省庁の間で検討いたしました結論を得ているわけでございます。その中身といたしましては、現在実用に供せられておりますＣＳ２と申しますものは、電電公社が国内公衆電気通信業務用の通信回線ということで、離島通信あるいは非常災害対策用の通信、臨時通信といったものに利用する目的で使用しているものでございまして、このこと自体は宇宙開発事業団法あるいは今御指摘のございました国会決議に反するものではないというふうに私ども結論をつけたわけでございます。
 その理由といたしましては三つの点が挙げられるわけでございますが、一つは、公社の公衆電気通信業務と申しますものは、他人の通信を媒介するあるいはその電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を提供するという業務でございまして、こうした業務が平和の目的に反するものであるとは言えないということ、そしてまた、公社が、先ほど申しましたようなＣＳ２、通信衛星二号の利用によりまして公衆電気通信役務を何人に提供したとしても、そのことによって公社の業務の性格が変わるわけではないというのが第一点でございます。それから、第二点といたしまして、硫黄島を電話加入区域に指定をし、利用者の申し込みに応じて公衆電気通信役務を提供するということは、公衆電気通信業務の枠組みの中と考えております。そういう理由で、私どもといたしましては、宇宙開発事業団法あるいは国会決議に反するものではないというふうに考えた次第でございます。