これは実際問題として、企業は勝手に出ていったと私は申しました。しかし、その出ていく際は、さっき土地の取得についても触れましたが、関係知事さん、関係議会の方々も含めて、あるいは町村長さんですね、これらには企業の方々は無理やり——企業が赤字覚悟で出ていくはずはないんで、出るについては、やはりそこにお世話になったという関係はなお残っているんだろうと思うんですね。そうすると、それらの人たちが中心になってつくられる計画に——企業秘密というものはそれは企業自身が決めるもので、秘密にしていても、みんな知っている公然の秘密というものもあるでしょうし、また、その自分たちが立地したところの周辺を見回して、私のところのこの技術を提供すれば、既存の産業のこれがこういう形の新しいものにできていくのではないだろうかというような提示等もなされる間柄にある。要するに、計画をつくる人たちが企業進出には何らかの影響なり関係を持っていた人——いい意味のですよ、人たちであるから、その人たちがつくる計画に、企業は、出るときは出るとき、出た後の話はまた別ですとそっぽを向けるのかというと、私は、そこはやっぱりお世話になった人たちがつくる計画に私は入りませんとか、うちの門は外にはあけませんというそっけない態度の企業は、実際は少ないんではないかと思います。しかし、本当に私の方は、これは外国にわかっても困る、国内にわかっても困る、そういうもので独自の分野をいま取り組んでおりますというものまでそれを地域に吐き出せと言っても、それは地域が受け取れないですね、非常に高いものだと思うんです。ですから、地域に適応するものといえば、大体そういう工場が外に出さなかったものを、工場から親会社へと出していたものとか、さっき言いましたけれども、そういうものを地域のために知事さんの御要請、相談に応じて、じゃ、こういう分野でこういうものに御協力をさしていただきますというようなことに、現象としては私はなるんだろうと思います。強制はできません。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
このテクノポリス構想によりまして、いまもお話がされております技術先端産業の導入を図りまして、また、高度技術の交流等によりまして、既存産業の技術先端化をも促進していくことということでありますけれども、問題は、高度な工業技術というものは、ただいまも山中通産大臣が申していらっしゃったとおりにこれは企業秘密でもあります。そういう意味で、地域の技術先端産業化にどれほど波及していくか疑問だと。いま山中通産大臣は、企業秘密は守る、しかし吐き出せと言ってはいない、要求もしないと、企業の出せるものを出してもらえれば、そこから新しい方向性というものも出てくるのではないかという答弁をされておりましたけれども、私は、こういう技術先端産業化にどれほどこういうような企業秘密という立場から波及するか疑問であると、まして、これは民間に出せるものだけ出してもらうというような民間の努力のみに頼るということであるならばなおさらではなかろうかと、私はこのように思うわけなんです。
 そういうわけで、技術の交流をいかに考えているのか、また、そのために何かの助成措置を考えているのか、ここらあたりまでちょっと御答弁お願いしたいと思います。
では、国土庁に同じような内容になりますけれどもお尋ねいたしますけれども、国土庁では現在二十一に及ぶ新産・工特地区をチェックいたしまして、工業開発の進んだ地区については目的を達成したかどうか明らかにする一方、今度は開発のおくれた地区にはその原因をつかんで地場産業の振興を含む工業開発のための新たな振興策を検討されるということを聞いておりますが、その中で新しいタイプの新産都市として先端技術産業を核とした内陸型の工業地域を加えるべきだとの意見も出ているようであります。こうなってきますと、テクノポリスとの調整が問題となってくる。この実情及び今後の見通しについて、いまも自治省にも尋ねました。今度は国土庁でもこうやっていらっしゃる。昔から下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、こういうことでは困ると思うんですけれども、ここらあたりも含めて、どうでしょうか。
自治省にお尋ねをいたしますけれども、このテクノ法案を考えていく場合に、やはり中央経済の問題を考えていかざるを得ないわけでございますが、しかし、現在は中央経済は低迷を続けておりますし、この低迷を続けておる中央経済にてこ入れをする切り札といたしまして、自治省では、広域市町村圏を核に、隣り合っている十前後の市町村が共同で工場団地の造成や、あるいは地場産業の振興に取り組んでおるわけでございますけれども、その方が投資効率も高く、また、地方税収の確保や、地方の雇用の安定にも役立つと判断してそういうような新構想を考えていらっしゃるということを聞いておりますけれども、その具体的な考え方を御説明いただきたいと思いますし、それと、いまも御答弁いただきましたけれども、このテクノポリス構想とどう関連するのか、そこらあたりもあわせて御説明いただきたいと思います。
当委員会の皆様方が、委員会設置以来長時間にわたりまして、政治改革あるいは政治資金等の抜本的な政治改革の審議に熱心に取り組んでこられましたことに、まず心から敬意を表する次第であります。
 さて、戦後四十八年、我が国は焼け跡から立ち上がり、奇跡的な復興と経済発展をなし遂げ、そうして今や世界の経済大国になりました。戦後の食う物も着る物も、そして住む家もなかった時代を考えますと、まさに夢のようなことであります。これは日本の国民の英知と勤勉の成果であると同時に、戦後の先輩政治家たちの大変な努力の結果であり、なかんずく政権与党である自由民主党の政策が基本的に間違っていなかったことを示しているものであります。
 しかし今、戦後の冷戦構造が崩壊し、世界は激しく変わりつつあります。経済大国日本が世界に果たすべき役割も日々重くなっており、一歩対応を誤れば世界から孤立しかねない状況にあります。
 国内に目を向ければ、高齢化は待ったなしに進行し、年金、雇用あるいは税制などを見直していかなければやっていけなくなることは目に見えております。また、ますます開く一方の東京圏と地方との格差をどうして埋め、どうして地方の活性化を取り戻すか。小手先の対応ではもう通用しない状況であります。さらに、急速に進展する国際化への対応も急務であります。課題はまさに枚挙にいとまがありません。今や戦後政治の延長線から抜け出した新しい発想で二十一世紀に向けた国づくりに取り組んでいかなければならない時代を迎えていると思います。
 総括するならば、これからは国際的にも国内的にも政治の果たすべき役割が今まで以上に重くなるという意味で、今までは経済の時代でありましたが、これからは政治の時代になると申し上げてよろしいと思います。そうして現在取り組んでいる政治改革は、二十一世紀に向けた国づくりの歴史的な第一歩であるという位置づけになると考えるのでありますが、このような時代認識と政治改革の位置づけにつきまして、法案を提出をしておられます自由民主党、そしてまた社会党、公明党それぞれから御見解を承りたいと思います。