毒劇法の第七条には、いわゆる小売店、店舗であってもそこには毒物劇物取扱責任者がいなければならないという規定があるわけでありますが、いろいろな実態を調べてみますと、またいろいろな情報によりますと、園芸店だとか一スーパー、そういうところにまでこのパラコート剤が置かれている。そこに、どう見てもそういうようなしっかりした取扱責任者などいようはずがない、そういう実態がたくさんあるわけです。
 特に今後の対応として厚生省にお願いしたいのは、そのようなスーパーとか小売店、どこから見てもその取扱責任者がいないような店、そういうところについては厳重に立入調査を行って、そのようなところに流通しないように徹底した対応をしていただきませんと、今後ますます多くの問題を起こしていく、その温床になると私は思うのであります。特にそれを御指摘をしておきたいと思う。
 それから、農水省と厚生省ともどもにお願いをし、またしっかり対応していただきたいと思いますのは、冒頭の農蚕園芸局長の答弁の中にございましたように、いわゆる無登録のパラコート系の除草剤、これは国内で生産をされているもの、または台湾、韓国あたりから輸入されているもの合わせて十数種類のものがあると言われております。先ほど非農耕用として流れているものが、局長の答弁ではあぜ道とかそういうところの農薬として散布した対象が非農耕地、そういうものが一七％程度と言われておりますけれども、実際に流れているパラコート剤全体の中で三分の一ぐらいはいわゆる非農耕用のものであるというような調査等も伝わっております。
 そうなってくると、正式な流通の流れ、毒劇法それから農薬取締法でぴしっと察知できる範囲内において使われている、流れているパラコート剤については、私はそれは現状においても安全管理はかなり厳しくされていると思う。しかし、そうではない、どこで製造されて、どこでそれが流通段階に乗って販売されていて、どこの店で売られているかわからない、これらのものについて、農水省はもちろんですけれども、厚生省も、これだけの重大な問題が起きているときでありますがゆえに、徹底した調査をぜひやっていただきたい、そして御報告をしていただきたい、どういう実態になっているか。
 厚生省の立場とすれば、毒物に指定されているパラコート剤が、明確に登録されたものでなければ市場に出てはならぬわけです。その責任があるわけでありますから、それをしっかり行っていただきたい。このことをひとつお答えをいただきたいと思います。
この毒物劇物の販売業者あるいは製造業者に対する立入検査、例えば立入検査数で申しますと、五十九年で全国で約八万八千カ所行われているというようなことでございます。
 行政処分につきましては、特に都道府県において販売業者については行政処分を行っております。これは、行政処分と申しましても営業停止から設備の改善命令、そのほか始末書の徴収といろいろな段階があるわけでございますが、製造業から販売業者、それから先ほど申し上げた業務上取扱者まで、昨年いろいろな行政措置をとりました数が五千二百七十件ということになっております。ただし、これは先ほど申し上げたように、業務停止というような重いと申しますか、そういう行政処分から設備改善命令という行政措置までをすべて含めての数字でございます。
御趣旨はよくわかっておりまするので、いずれにいたしましても規制緩和の必要性はあるわけでございますが、その結果国民に不安を与えるといったようなことのないような配慮を十分やってまいりたい、かように考えております。
後藤田長官、今お聞きになっておわかりになったかどうかわかりませんが、少なくともこの一時間で、陸海空全分野にわたる今回の規制緩和のやり方については、非常に重要な問題をたくさん内包しておるわけでございまして、とても届け出の日数を七日を十日にするとか、そんな簡単な、事務的にさばかれる問題じゃないのでございまして、今後も起こり得るかもわかりませんが、少なくとも今回のように十把一からげで提案するなんというようなことはされないように、最後にひとつ決意のほどを聞いておきたいと思います。
このことが中心の議論じゃございませんから、もうこれ以上はやめますけれども、ただ、これはむしろ法律家である大臣にお聞きしてもいいのかもしれません。
 憲法二十六条第二項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とある。これは文理解釈するならば、この場合国民は親と考えていいです。親はその保護する子女——保護する子女とは一般的には二十歳以下であります。しかし、例えば日本の法律では、児童福祉のように十八歳まで、保護する子女を十八歳以上にしているものはありません。そうすると、親は十八歳まで普通教育を受けさせる義務を負う。普通教育に対する言葉は何かと言うならば、それは高等専門教育、大学であります。したがって、このことを言うならば、親は十八歳までの普通教育を受けさせる義務を負う。すなわち高校全入の思想、高枝義務制の思想だと思う。そのことは余り固執しません。しませんけれども、私の理解は、例えば今日九四％入学しておる、じゃ六％は一体何か。確かに行きたくないという子供もいるでしょうけれども、一つは経済的理由でありましょう。その経済的理由は、教育基本法第三条第二項によって「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」と法的にできておるし、一方もう一つの、いわゆる能力がなくてと言われる、そこに学校教育法七十五条の特殊学級の規定がある。すなわち憲法二十六条の二項の義務制の思想は、一方においては経済的に困難な者に対するところの奨学の道と高校におけるところの特殊学級という義務的な高校に対するところのその法制の体系ではないのか。もしそのように理解するならば、今日高校はあえて入試が必要ではないのではないか。今日九六％のうちの九八％が入学しておると言われておる。とすれば、小学校の分数ができない子供が高校に入っておるならば、もはや高校における選抜とは一体いかなる意味を持つのか。今日、高校を出なかったらまともな就職ができず、まともな就職ができなかったならばまともな生存ができない。とするならば、高校までが生存的基本権になるのじゃないかとすら思う。とすれば、高校の入試というものは一体何であるか。だからこそ昭和二十二、三年ごろは高校は入試が原則的にはなかったですね、文部省の通達によって。そのような一貫した思想が流れておったと思う。だから、私があえてここで言うのは、そういう立場に立って高校の入試を考え直す時期に来ておるのじゃないか、その辺の判断をいただきたい。