まず私が大まかな——大まかなと言ってはなんですが、考え方の話をいたしまして、委細は事務当局から答弁をしていただきます。
 生活必需品の課税をなるべくなくしてしまえ、奢侈品とかそういうものをもっと強化しろ、こういう御趣旨であると思います。それも一つのりっぱな考え方でございますので、私どもといたしましては、やはり大型車、小型車等については持つ人の担税能力等も加味いたしましておのずから差をつけるように実はしておるわけでございます。
 それから、広く消費に着目した消費税ができたときには、物品税はどういうふうな位置づけになるのか。広く消費に着目した新税の具体的内容をまだ研究しておりませんが、研究して検討するというような状態になれば、やはり税調で言っておるように、「物品税については新税に段階的に吸収する等各税の性格等にも配慮」するというふうな御意見もございますから、こういうような御意見は貴重な意見として慎重な検討の対象になるのではないだろうか、そう思います。しかし、これはわかりませんよ、まだ新税をどうするかということが決まっておりませんから。
 なお、有価証券で国債を除いた理由その他については、主税局長から答弁いたします。
ただいまの主税局長から説明をしたとおりでございまして、確かに当時の趣旨と違ってきているということは言えると思いますが、しかしながら、先ほどから繰り返して言うように、やはり財源を確保しなければ国の行政は維持できないというような点から、どこかでそのものをなくすとすれば別なところで調達しなければならぬ、それはなかなかむずかしいというようなことから、やはり担税力に応じて均衡のある課税ということをとっておるわけですが、裏返しに言えば、担税力があるということは納めやすいとか、あるいは納めることに余り抵抗がないとかという意味だと私は思いますよ。取る方から見れば取りやすいのじゃないかという理屈も、それは当然裏表でございますからあろうかと存じますが、そういうような点からして、現在そういう始まったときと趣旨が違うのだからやめたらいいじゃないかと言われましても、ほかにかわるものが見当たらないという状態の中では、行政水準を下げるということもできませんので、やめるということもむずかしいと考えます。
いま主税局長がおっしゃられたとおりだと思いますね。ですから、言ってみれば戦費調達の手段として当時課税対象になっていた。だからその目的はもう解消したと私は考えるのです。ところが十五年にさらに物品税に独立をさせて戦後またこれを拡大しているわけですね。だから、これは私はその創意趣旨、目的、内容等からいって、消滅したものと判断するのでありますが、大臣どうお考えになりますか。
これではとても、大臣、税法を上げるわけにはまいりませんから……。
 次に、同僚議員がきのう大分減税については触れられておるようでありますから、私は四点等について一応質問しておきたいと思うのでありますが、その第一点は、大臣に物品税創設の時期と目的、これをちょっと説明していただきたいと思います。
それは理論的にはそういうことも考えられるでしょう。しかし、大きな取引というのを課税を強めるということはわかるんだが、それによって下の方を税率とか額を減らしてしまうということになると、全体としては絶対私は歳入減になると思います。取引数量が違いますから。したがって、そういうところで財源確保という点からすると、いろいろまた別の問題が出てくる。理論的にはあなたの言うようなこともあり得るけれども、現実財源確保という点から見るといろいろ問題もある。それからまた余り細かい区分をつくると実際徴税上非常に煩わしい、間違いやすいという問題もあります。われわれ現に印紙でもいろんな書類を書いたりなんかして張るのに、何が幾らだかなんということは大蔵大臣でも覚えていませんよ、正直な話が、わからない。やはり何か見なければわからない。見てもどっちに該当するのかなと思って、本当に自分でも首をかしげるようなこともあるくらいですから、それをさらに細分化するということは、実務的ではないのではないかという気もいたしまして、将来の検討課題としては考えられますが、いまのところそれを細分化する考えはございません。
印紙税の結論としては、私はこういう希望を持っているのですね。でき得れば、階級別制度をもう一回見直しはできないのだろうか。少なくとも三段階ぐらいに、それが無理なら四段階、一つは五百万以下とか、あるいは一千万までとか、一千万を超える五千万まで、一億以上、刻みを多くするなら上の方を少し刻みを多くしていくとか、等々すれば全体として上厚下薄というようなことになっていくのじゃないだろうか。いまのところは、何といっても低所得者が非常に大きな負担を背負っているということだけは間違いありません。ですから、そういう点をもう少しシフトして上の方に持っていくわけにはいかないだろうか、こう考えるわけです。今後そういった階級区分の整理を、合理化あるいは適正なものに検討する意思ありや否や、この点をひとつ大臣に。
大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、私は金額の云々とか計上してよろしくない、そういう認識じゃなくして、むしろ予算編成という、あるいは予備費というさっき指摘をした一つの憲法上の位置づけ等から、すでに総理の外国訪問は必ず行われるということが通例でありますし、大枠予算としてやはり当初に組むべきである、私はそう考えるのです。いままでは短期あるいは緊急性あるいは金額が軽微、そういうときには過去においても庁費で支出をされているわけなんです。本来予備費というものは、ただここでやはりひとつ問題となるのは、国際儀礼上の問題だという恐らく一つの逃げ道というのでしょうか、そういう言いわけをなされると思うのですけれども、何ら憶することなく外国訪問にこれだけの予算を、わが国の平和外交を推進するために必要なんだという毅然たる態度でやはり予算編成時にそれは組み入れていくべきである。その執行するかしないかは、あるいは不用額になって落とされていくのかあるいは不足してさらに予備費から流用するのか、それは別の問題であって、予算を編成する段階において当初にきっちりとそういうものは枠組みの中に組み入れていくべきであるという認識を私は持っているのです。大蔵大臣、予備費というものはそういうところで、こんな形で使われるものでないという指摘をしたいのですが、大臣の見解を承っておきます。