聞いておりますとかそういうことじゃ——あなたはよく知っているんだから、だからいまあなたの言われた公務研修協議会というのは任意の、ことし、八三年の四月に発足した財団法人でない公務研修協議会が、たしか五十六年の秋だと私は思うのですが、これをつくって、いわゆる公務員の倫理研修、職員の倫理観の向上を図っていく、あるいは新たに別に接遇教材、公務員としてどのように接していくか、そういう教材、これはすべて人事管理協会が、いまあなたがおっしゃるように、その中の仕事として任意団体で公務研修協議会がやってきたわけなんです。これは間違いないわけなんですね。
私は、ここに「ＫＥＴ」というのを持っているのです。これは管理局長、あなた御存じですね。これはいままでどこが出していたのですか。そして、これは何のために出されたのですか。
ちょっとその点につきまして補足説明をさせていただきますと、日本人事管理協会というのは社団法人でございまして、その事務局の中にもう一つ任意法人である公務研修協議会の事務局があったわけでございます。したがいまして、公務研修協議会は日本人事管理協会の中において、その事務局の職員がその一部事務を行っていたのでございます。したがいまして、それが分離したことによって全く新しい団体が生まれた、つまり社団法人日本人事管理協会と財団法人公務研修協議会ができたということでございます。したがいまして、新しい団体として設立されたのでございますから、そのような手続によって行われました。したがいまして、社団法人日本人事管理協会との関係において、基本財産というのは財団法人しかございませんので、そのように考えております。
管理協会がやられてきた仕事を引き継ぎ、さらに新しい分野へ仕事を探していく。ということは、従前の任意団体の仕事を引き継いでいくということは、それと並行してその任意団体の資産あるいは負債、いわゆる基本財産は当然引き継いでいくということに理解していいのでしょうか。
会長か理事長の違いであって、最高責任者として二つの団体の長であり、人事院の顧問であるわけなんです。
 それで、これは従前三十年近く続けてきた任意団体の公務研修協議会から、これは管理協会が実質的に運営をしてきたわけですけれども、その仕事を新しく財団法人公務研修協議会が引き継いでいく、そういう理解をしてよろしいでしょうか。
尾崎さんは社団法人人事管理協会の会長、会長はそこだけでございます。（井上（一）委員「理事長は」と呼ぶ）理事長は日本人事行政研究所の理事長でございます。
お答えいたします。
 公務研修協議会というのは、国家公務員あるいは地方公務員あるいはその他政府関係機関の皆さんの研修関係の方々がお互いに寄り集まりまして、そしていろいろと研修技法の開発等をしていくというような目的でつくられていた団体でございますが、これは昭和二十何年か、年数は定かではございませんが、それ以来任意法人として、社団法人人事管理協会の中に事務局を置いて運営をされてきたわけでございますが、それが昭和五十八年の四月一日付で新しく財団法人公務研修協議会として発足したわけでございます。
これはまた変な話なんですが、アメリカが八月までに具体的なプログラムをつくる、日本はもうできているからそれをちゃんとやればいいという話でしたけれども、そのできているという内容を今伺ってみると、例えば政府が低公害車を何台買うかという目標さえはっきりしない。そんな内容のプログラムをつくっておいて、アメリカの八月にできるものと比べると我々の方がいいなんて本当に言っていられるのですか。アメリカの八月にできるプログラムは、恐らくこれにもつと具体的な内容を盛り込んだものです。
 ですから、政府が一体どのくらいの責任を果たすのか。その上で、具体的に例えばこのような低公害車を買うということは、ただ単に予算をつけるということの意味だけではないのです。こういう省エネをやるためには、あるいは環境の問題に取り組むためには、やはり全国民的な、あるいは全世界的な協力がどうしても必要なんです。その上で、リーダーシップをとっている政府が一体どういう方針でこのことに臨もうとしているのか、そのことを政府の施策によって明確に市民にわかってもらうこと、それが何よりも大事なことなんです。
 ですから、低公害車をたくさん買いましょうというのは、何も技術的にそれを推進しているから低公害車を買わなくていいという話ではないのです。技術的にこれだけのことができているのです、みんなでもっとこの方向を推進しましょう、皆さんも買ってください、政府もだから買っているじゃありませんかということを見せるために、その説得を行うためにこういう施策があるわけでしょう。ですから、その点が今のお答えからはまるつきり抜けてしまっている。そういう点で、本当に日本としてはこの気候変動の枠組条約についてどの程度真剣に取り組もうとしているのか、どうしても疑義を持たざるを得ないというところがございます。
 ですから、そういったところをきちんと詰めて、本当にこれで大丈夫なのか、それから各省庁でも、より具体的な目標を設定したり、より具体的な行動をとるためにやはりもっと時間をかけてこれは詰めていくことが必要だと私は思いましたけれども、そのことができません。ですから、さっと表面をなでるだけの質問になってしまいますけれども、ともかく今私が申し上げた事実だけは認識していただけたと思います。
 それで、実はそういう日本の非常にお寒い国内事情のもとで次のような提案をするのは、事によったら日本政府としてはしにくいことかもしれませんけれども、この条約、気候変動の枠組条約というのは、先ほどのお答えにもありましたように、アメリカの態度によって非常に大きく後退を余儀なくされた、そういう事情がございます。しかしながら、今回アメリカが態度を変えました。しかも、私が申し上げたように、アメリカは日本以上の積極的な態度でこの問題に取り組もうとしている。そういった態度の変化があるわけですから、この際、新たな外交のリーダーとして世界的な役割を担っていこうという気持ちがある日本政府としては、当然そのイニシアチブをこの点において発揮して、気候変動枠組条約の改定を一刻も早く行うように、アメリカ、ヨーロッパ、そして全世界の国々に対して提案をし、その改定会議の開催のための労をとるべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。