ありがとうございます。
 それで問題は、体積ひずみ計等々、全部で大変な数ですね、百幾つかの観測網をしいて気象庁におおむねリアルタイムに情報を集めているわけでありますが、今の例えば掛川と御前崎の地殻変動の上下変動というのは、傾斜変動というのは従来三月に一遍やってたのを今度二月に一度ということに短縮をしてきてくれているわけでありますが、これはそういう性質のものなんでしょうか。もっと短期間の変動というものを把握するということはできないものなんでしょうか。短期間のものは他の計器でもってはかるという意味になっているんでしょうか。気象庁にお伺いします。
御説明させていただきます。
 今先生御指摘のとおり、御前崎周辺の地殻変動につきましては沈降しているということと、それから秋に沈むべきところが沈まないという報告が国土地理院からもなされておりますけれども、気象庁の体積ひずみ計、その他の観測によりますと、体積ひずみ計による観測では確かにほぼ一定の間隔でずっと縮んでおります。しかし、現在のところそれ以外につきましては特に変わった変動がございませんので、そういった意味では直接結びつくというものは観測されておりません。
どうもありがとうございました。
 気象庁の方の地震防災対策強化地域判定会というものが毎月持たれていて、この東海大地震の刻々の地殻変動やあるいは水位の変動やさまざまな情報をリアルタイムに把握されて短期予知というものに挑戦をされているわけであります。地元の新聞等でも報道されているわけでありますが、昨年の秋に非常に地盤の上下変動が顕著になってきている。これは一九六二年から掛川という地点と御前崎とをはかっている国土地理院の観測でございますが、その観測から見ても春に地殻は概して上昇して、そして秋には沈降するというぎざぎざのパターンをとりながら年々御前崎の地盤というのは低下をしてきております。ところが、昨年は沈むべき秋に過去一年分くらい上昇をして、そしてことしの二月もまた二ミリ程度上昇をしている。今四月の観測結果というのを非常に注目しているわけですが、大変異常な地殻変動の上下変動については記録が出てきている感じがするわけであります。問題は、もろもろのたくさんのデータをあの地域から気象庁把握されているわけでありますが、これは掛川と御前崎の地盤の変化だけで他の水位とかあるいは地下水の水位だとか、他の要素はどんなぐあいなのか、特に地盤沈下についてどんなふうに分析されているのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 お話にもございました地震予知連絡会でございますが、これは地震予知の実用化を促進する、さらには地震予知に関する観測、研究を効率的に進めるという観点から設けられております。私ども建設省の国土地理院で事務局をさせていただいておりますが、地震予知に関する情報交換と専門的な検討をしておるところでございます。
 それで、お話にございましたまず周辺地域の地震活動の活発化に関する件でございますが、この件につきましては各種いろいろデータを集めて情報交換に供しているわけでございますが、その一つとして報告はされております。ただ、現在のところでは地震予知連絡会としてのまとまった解釈というものは出されておらないわけでございます。
 それから、さらに震源がだんだん深くなっていくという視点でございますが、これにつきましても予知上の一つの視点であるということでございますけれども、今のところ予知連絡会の方にそういった報告があるかということになりますと、報告がなされてないというのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、地震予知に関します現象につきましては今後とも関心を払って専門的な検討が進められていくものというふうに考えております。
 以上でございます。
そのとおりであります、どうも。
 それで、建設省の国土地理院の地震予知連絡会の会報を見させていただきました。総合的に情報を収集されて予知の検討をされているわけでありますが、今文部省から御答弁されましたように、東海大地震、非常に長きにわたって、百三十年ですか、東海沖に地震空白地帯がある、そしてまたあそこに地震が起きる可能性のあるのは周辺の地震が非常に活発化してきている、それからその活発化した周辺の地震が深度が徐々に深くなっている、こういうふうなことが東海大地震が起きる、長期的な目で見た場合に起きる必然性として指摘されているわけでありますが、その傾向というのは、年四回でしょうか予知連をやりまして情報を収集する中で、その傾向というのは確実に進んでいるんでしょうか。そしてかなり短期的予知で、それこそあす起きても不思議ではないというような状況まで来ているのかどうなのか、御答弁いただきましょうか。
時間がありませんからあと三点ばかり質問して終わりたいと思いますが、一つは消費者価格の問題ですね。これは、消費者負担の適正化ということで、いわゆる引き上げていく意図が明白だと思います。そうなりますと、まさに二重価格制度という食管の根幹が骨抜きになるのではないかという点が一つです。
 もう一つは生産調整等の問題ですが、今回の報告は生産調整の責任を生産者側に押しつける方向を示しておりますが、いわゆる米の過剰問題に対処しようとしている場合、転作案件の整備などを進めなければ生産調整に困難を来すことは目に見えています。しかし、政府は農産物輸入自由化を一方で進めておりますし、米の生産調整をますます困難にしてきていることは明らかです。この政府の責任を棚上げにしまして生産者側に生産調整の責任を押しつけるなどということはとんでもないことだと思うわけですが、これでは事態はますます混迷を深めるばかりだと思います。この点についてお答えをいただきたい。
 もう一つは、政府買い入れば生産調整実施者に限定することを課題として報告は提起しております。しかし、政府買い入れ価格がどんどん引き下げられていく中で、わざわざ減反をやって政府買い入れを希望する農家があるかという点も、これは矛盾として疑問を感じるわけですが、この点はいかがでしょうか。
 最後に大臣に、ガットとの関係でも、生産調整の責任を生産者側に押しつけていくということになりますと、市場開放をしないという今までの論拠が失われてくるのではないかという心配でございまして、そういう点で政府の責任を果たさなければならないと思うわけです。米の市場開放、自由化への地ならしにこの報告がなるとすれば大変なことでございますから、この点について私は厳しく指摘をしておきたいと思いますが、この点についてのお答えをいただいて、私の質問を終わります。