引き続いてお願いしたいと思いますが、その前に大臣に時の問題を一つ伺っておきたいと思います。
 十五日にことし初めての税調の総会が開かれまして、大型新税の具体的審議は見送り、七月までお休みということになっておりますが、いままでの税法の審議の経過を見ましても、大臣の方からも、たとえば所得税について税率の額の上の方の部分をグリーンカードとの兼ね合いで下げる可能性とかいろいろなことが言われておりますが、私どもの方からは、所得税減税、来年やらないと五年目になるわけですね、五十七年で。調整なしの五年目になる。ことしでもずいぶんいろいろな国民世論がございまして、来年はこのままでいったら大変なことになるという気がするわけでありますが、これらの問題について、税調お休みも結構なのですが、大蔵省で検討する、あるいは国民的理解が得られるように研究してもらうということも必要ではないだろうか。所得税の問題ですね。ことしも所得税のあり方について、大変にどこの新聞も一斉に書いている。税調が七月まで休憩ということなのですが、大臣の方はこれら所得税の問題について問題意識を強く持って、諮問をされるとか、研究されるとかいうお考えはございますでしょうか。
西ドイツは、やはりおつき合いはしよう、しかし、アメリカもやってくれよということでしたね。アメリカが引っ込まれては困る、われわれも義務を果たすのだから、政権が変わったからといって、政策の急転回みたいなことは困るのだ、だから応分のものはやはり持ってくれという意見が非常に強かった。したがって、西ドイツが自分の方から辞退するとか、ひとつ勘弁してくれということまでいくようなニュアンスはなかったと思います。
「調査月報」の七十巻の第三号の西ドイツ経済専門家委員会の年次報告というのを、大蔵省からもらいまして、この中を読んでおりますと、まあ、経常収支の赤字が減少することが見込まれたら、為替相場の期待というのは再びインフレ格差に着目をすることになるであろう、だから、その場合には、このマルク相場というのは上昇傾向を示すようになるだろうというような見方をしながら、今日高金利政策が続けられているのは、インフレとの闘いが収束していない証拠だというようなことで自信を持つと同時に、西ドイツはこういうふうにやりたいという一つの方向を示していることは事実でございます。
 そういうような意味から、私がお尋ねをしたのは、先進国である西ドイツが今度のオタワ・サミットにおいて、政府援助という問題について音を上げるのではないだろうかという気がしたものですから、その点は大丈夫かどうかということについて大蔵大臣の所見を聞いたわけでございます。その点は大丈夫ですね。（渡辺国務大臣「音を上げる……」と呼ぶ）ええ、もうとても持てぬと、そういうようなことはございませんか。
御説明申し上げます。
 先般定めました中期目標では年次計画というようなものは定めてございませんが、できるだけＧＮＰ比率の改善に努めるということにいたしております。
そこでお尋ねいたしたいのは、五十六年でＧＮＰ比の〇・三四％、まあ事業費ベースで見た場合には去年の比率と変わりがないわけですね。ところが政府全体としては、政府開発援助の中期目標というものを決めていらっしゃる。この割合でいった場合には一体目標を達成することができるのだろうか。〇・七に近づけていくために政府は倍増するのだということを決めておるわけですが、倍増したときに一体どういうような割合になるのですか。〇・七にどのように近づいていくのですか。これの年次計画はないのですか。
そこでお尋ねをいたしたいのは、そのＯＤＡ事業予算と、それから一般会計予算との開きですね。この開きは、残額四千八百八十六億ありますが、残りは財投と国債だ、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一月二十三日に経済企画庁が大蔵省、通産省、外務省等の意見を調整いたしまして今後五年間にわたります政府開発援助の中期目標を定めたところでございます。その内容をごく大まかに申し上げますと、先ほども申し上げましたように一つは今後ＧＮＰ比率の改善に努めるということでございまして、もう一つはこれまで五年間に行ってきました政府開発援助の総額を、大体百六・八億ドルでございますが、これを今後五年間に倍増以上にするということでございます。
御説明申し上げます。
 先般策定いたしましたＯＤＡの中期目標につきましては、ＧＮＰ比の改善に努めるということにいたしておりまして、特定で何％にするというようなことについては触れてございません。
それでは、一般論としてお伺いしましょう。
 あなたは、刑事事件において、検察が離婚した妻を夫たる被告の証人として証拠申請をする、裁判所に喚問をしてもらうということは毫も差し支えないとお感じになりますか、これは一般論として。いかがですか。
私は、あなたが言われた対外援助というのは、南北問題の解決に重点を置くべきだという考え方は正しいと思うのですよ。それがアメリカの今度の援助方針というのは明らかに変わってきた、私はこういうふうに判断をしているわけです。つまり対外援助というものを、対ソ戦略という視点からすべて考えていこうとすることが今度のヘイグ国務長官の話の中でうかがえるし、また行政管理予算局の出した方針の中にもうかがい知ることができると思うのですよ。それは私はそうなると思う。なぜかというと、アメリカは対外援助について大幅削減をやるわけでしょう。大幅削減をやったその上で対外援助をやるというのなら、やはりヘイグ国務長官の言うように、自分にとって直接的な効果のあるところ、それは対ソ戦略上直接役立つところ、そこに重点を置くのだ、こういうふうになることはあたりまえの話なので、ヘイグ国務長官が何と言われようと、それは単なる言葉のあやであって、私はやはりアメリカの援助方針は大きく変わってきたという認識を持っておるのですが、そのアメリカの対外援助の方針に関連して、日本にどうしてもらいたいとか、直接的に要求という形ではなくても何か話がございましたか。