私の言うのはそういう意味じゃなくて、今言われたような対ＧＮＰ比というのは、これもまた基準が随分違いますから、そういうことで私は言っているのではなくて、「公正な分担にはほど遠い」、公正な分担を要求しているような形になっておるけれども、米国と公正な防衛についての分担をやっている、そういう観点で見ておられるのかどうかということを実はお伺いしたかったわけですが、それはそれといたしまして、この報告書で継戦能力の向上について、五九中業でこの傾向が続くなら――継戦能力の向上について日本は非常に努力してきたという形で評価をした上での話でありますが、五九中業でこの傾向が続くなら、シーレーン防衛能力を含む日本の自衛隊の防衛能力は大きく飛躍するだろう、こういう趣旨のことが書いてありますね。五九中業では、この継戦能力の向上をアメリカが言っているように重視をしていくのか、いくとすれば、継戦能力をどのような点で強化をしていこうと今されておるのか、その点についてお伺いしたい。
その報告は、たしか本年のもので五回目であったと思いますし、従来のトーンと余り大きな変化はないものだと承知いたしております。
 その報告にもありますように、私たちの国はＧＮＰに比しまして、またその他の多くの国力指数に比べましてかなり少ない防衛費で防衛政策を実行しておるということをかねて私たち国会で主張し、申し上げ、国民の御理解をいただくようにしておったわけですけれども、それがアメリカの国防報告、そういう形でまた明確にアメリカ側の認識としても述べられたものというふうに言っていいものだと思います。
 それでアメリカはたしかＧＮＰの六・五％前後であろうと思いますし、イギリスが五・三％前後であろうと思いますし、独仏が四・一、二％付近を移動しておると思います。私たち日本は〇・九九七％、いかに私たちの国が軍事大国になっていないかということが主張されているものであると思っております。
防衛庁長官にお伺いするのですが、去る五月九日に、アメリカ国防総省は同盟国の軍事的役割を分析した年次報告書「共同防衛に関する同盟国の貢献」一九八五年版が発表されました。
 この中で米国防総省は、日本の防衛費について、最低もしくは最低に近いところに位置しておる、公正な分担にはほど遠いと見られるという指摘をしておりますが、日本の防衛庁長官、このアメリカの分析、指摘についてどう考えておられるのか。「公正な分担にはほど遠い」、公正な分担を要求しているようでもありますけれども、長官のこれに対するお考えをお伺いしたいと思います。
一国のあり方、防衛問題等はより広い視点から、より高度の次元から論じなければならないという委員の御指摘は、そのとおりであろうと思います。
 私たちもそういう観点からできるだけ深くこの問題を考えてまいりたいと思いますので、委員からも時に触れ御指導をお願いできればと思います。
私最初申しました対外援助の件で、これは今大蔵委員会でも言っているのですけれども、むしろ防衛的な見地からそれを使え、つまり援助はそもそもいいということではらまく必要はない。それは世界は広いわけですから、どこで紛争が起こるかということはございますけれども、どちらかというと防衛庁的な感覚も使って援助も使ったらいいじゃないか。その意味で、安全保障というものを総合的に見るならば、例えば防衛的に一番大事な国に重点的にやってもいいわけでございまして、どうも日本の対外援助というものが、日本の安全保障というよりはちょっと人気取り的な、サラ金財政のときに何かお中元をばらまいておるようなものじゃないかと私はしょっちゅう言っているので、むしろ国家安全保障という面で、それはもちろんある程度グローバルな見方もございますけれども、その辺をやはりさっきも私が申しました安全保障機構というような、そういったものを含めて検討した方がいいのじゃないかという私の発想でございます。
 いささか時間も終わりましたから、いわば非常に素人的な質問でございますけれども、ひとつもう少し広い意味の安全保障という面から、一体今のままでいいんだろうか、特に一％問題が論議されているときに、防衛問題をもう一遍考え直す必要があるんじゃないかと私は思うのです。その点もう一度最後に長官のお話を承って、終わりたいと思います。
内訳まで貴重な時間を費やして……。
 今大蔵大臣、自治大臣が言ったように、世間では補助金カット法案、特例法案ということで大体二千六百億と三千二百億、五千八百億だ。そのほかに、今までは例えば文部省の教材費とか旅費というのは補助が出ておったのですけれども、今度は補助なしに地方の方で全部賄えということで一般財源化してしまいましたね。
 もう一つは、今まで補助金が出ておったけれども、それはひとつ交付金という形で定額でいこうやということであり、毎年毎年予算案、伸び方は少ないにしても伸びていっているのですから、言ってみますと、年ごとに、定額交付金は定額でありますから値打ちは下がっていっています。年ごとに減額される、こういうことに通ずるわけです。
 それから後でもちょっと時間があれば申し上げたいのですけれども。行革で五十七年、五十八年、五十九年と三カ年で、六十年になったら利子をつけてぴしゃんと返しますと約束した。しかも大蔵大臣は、十二月十二日の日に年金問題で私がこの場で大蔵大臣に質問したらば、大変美辞麗句で御答弁いただいたのですよ。減らずとも言わぬ、後世の人から批判されないようにいたします、そういうふうに答えておって、二十五日に大蔵原案が出たら、今言ったように三千数百億をカットしているのですよ。これは全くけしからぬことだと思うのですよ。
 これは大蔵大臣に、これははっきりと行政改革という形でやっておることを、そして三年したら利子をつけて返しますと公言しておったのを、ぱちんと今度は切る。十二月十二日に質問したときは、そんなそぶりも見せないかのごとくにしておって、ばさっと切った。これはけしからぬと思うのですよ。
 それから自治大臣、あなたの答弁、落ちているのですよ、いやに詳細な内訳まで言いましたけれども。国がやっておる事業、直轄事業というのがあるでしょう。その直轄事業は補助金を減らすというので国の負担分、持ち分を減らして、自分のやる仕事ですよ、減らしておって、減らした分は地方が持てということで、幾ら地方に持たしておる、つけかえているか、六百億。これは入ってないのですよ、五千八百億の中には。こういうやりくりというのは、何のことはない、とにかく六十年度の予算さえつくればいいんだ、こういうやり方だと、こう言わざるを得ないのですが、何かありますか。