公共用地の確保につきましては、土地基本法の十二条二項におきましても、適正な土地利用の確保を図るために「公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めるものとする。」ということで、これからの土地政策の方向として極めて重要であるという認識をいたしております。
 その考え方を受けまして、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱の中におきましても、大都市地域におきます国有地につきましては、「使用状況等の点検結果も踏まえ、公共用地の確保に努めつつ、その有効利用を図る。」とか「先行的、計画的な公共事業用地及びその代替地の取得を進めるため、公共用地先行取得制度の充実、先買い制度の活用等関連施策の一層の充実を図る。」そのための所要の資金の確保等、具体的な方策の展開というものについて明確にしているところでございます。
平成元年十二月に成立いたしました土地基本法にも、明確に土地の公共的性格からくる公共福祉の優先ということが規定しておりますように、私どもも、土地につきましては、他の一般の財産とは異なりまして、正常な市場メカニズムが機能しにくいもの、あるいは単純に市場メカニズムにゆだねられない部面のあるそういう特殊な財であろうというように認識をいたしておるところでございます。したがいまして、土地基本法に明確に書いておりますように、このような公共的性格からくる基本理念というものに沿った適正な規制なり、誘導、負担というものが行われるべき財であろう、かように理解をいたしております。
完全な市場原理のみに任して解決をするとは私は考えておりません。そのためにこそ土地基本法の制定が急がれ、ルールがつくられ、そのルールの中において市場原理というものが動くフレームを残した、私は今日の状況をそう考えておりますし、完全な市場原理のみによって地価対策を行うことが望ましいことではないと考えております。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘の調査は、昨年私ども中小企業庁が中小企業団体を通じまして抽出いたしました全国四百四十企業、先生御指摘のとおりでございますが、これを対象にし、その土地の保有状況について調査をしたものでございます。限られた時間、限られた調査対象でございますけれども、数字につきましては先生今御指摘のとおりでございます。
新日本製鉄の資金調達の状況でございますが、一九八八年には、これは外国でございますけれども、ユーロドルで新株の引受権つき社債というのを六億ドル出しております。これは大体邦貨に換算いたしますと八百億ぐらいになります。それから八九年には、同じくユーロドルの新株引受権つき社債を十二億ドル、さらに国内で転換社債を三千億円出しておりまして、十二億ドルを邦貨換算いたしますと大体千五百億円ぐらいになりますので、合わせますと四千五百億。それから一九九〇年には、時価発行を行って千七百億ほどの調達、あわせまして国内で新株引受権つき社債を一千億出しておりまして、合わせまして二千七百億円ぐらいになります。
私も、法人が保有する未利用地についてというように言うたつもりです。あるいは抜けていたかもしれませんが。
 そこで、サラリーマン、庶民は持てないようになっておる。ところが企業は、数字はもう時間の関係で言いませんが、持っておる土地は増大しているんですね、比率からいいますと。今度の地価税を制定するときにも企業側から出たのは、これは未実現の利益である、つまり、土地は売っていないので、それに対してかけるというのはいかがなものかというのが非常に大きな抗弁として出てきたわけです。私は前にも言ったことがあるのですが、本当に未実現と言えるのかというのが──企業は土地を担保にして金を借りたり、あるいは株価が上昇して時価発行あるいは有利な条件で社債発行しているということを言うておりましたが、きょうは地価税の質問ですから、具体的に伺います。
 新日鉄についてあらかじめ証券局に調査をお願いしましたが、最近の三年ほどぐらいで、例えば株式の時価発行増資あるいは社債の発行等で幾ら資本を増大させていますか。資本と言うたらあれですが、資金を増大させていますか。
ただいま委員おっしゃった数字は、基本的にそのとおりでございます。
 ただ、ちょっと正確を期するために申し上げますと、企業が保有しております事業用地の約七％から八％が未利用地である、そのうちの八割近くが当面具体的な利用計画がないということでございますので、持っている土地の八割というように誤解されますとこれは全く違いますので、その点だけ明確に申し上げます。
ただいまおっしゃいましたように、昭和三十年を一〇〇といたします卸売物価指数、消費者物価指数は、卸売物価指数が二一三、消費者物価指数が五二九と承知しております。
委員がお述べになりましたのは、本年二月二十一日にアメリカの上院で可決されました国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項のことであろうと思います。
 これは大蔵省といたしましては、法律上の内国民待遇ではないあいまいな概念に基づいて、外国金融機関の米国への市場アクセスを一方的に制限できる規定を含んでいる、このような規定は、運用のされ方いかんでは自由競争を前提とした世界の金融市場の発展に悪影響を及ぼすおそれがあるという問題点を持っている法案だと考えております。
 前回これが出ましたときにも、大蔵省としては、いわばカウンターパートに当たりますアメリカ財務省に対して、我々はこうした法律案に対しては非常に懸念を有するという意思を伝えてまいりました。その時点におきまして、アメリカ行政府としてもこれに対しては反対の姿勢をとっておられたわけでありますが、今日も米政府として反対の立場をとっておられるという点には変わりがないと承知をしております。しかし、やはり我々としては非常にこれは心配な問題を持つ案件でありますから、いろいろな機会をとらえながら、米国関係者の理解を得るような努力をしてまいりたい、そのように考えております。