ありがとうございます。
 次に、この外為法の改正に伴って生じるであろう一連の犯罪といいますか問題、その対策についてお聞きしたいと思うのです。これも既にいろいろな方からお話が出ているところであります。
 まず、これは必ずしもすぐ犯罪ではなくて、見方なんですけれども、千二百兆円の個人金融資産が一部海外流出するということで、現在三兆六千億円ですか源泉利子税収があるということですけれども、これがかなり減るんじゃないかと考えるわけなんです。その辺はどのようにとらえておられるでしょうか。
銀行局長の方にあれなのですけれども、国際金融局長は一応そういうことだと、大した大きな影響はないだろうというようなことなのですけれども、今、それでなくても不良債権等の処理で大変問題を抱えているのが銀行であります。そこに、手数料はなくなるわ、いろいろな大口投資家がみんな海外の銀行の商品を買う、こういうようなことになると、さらに銀行が厳しくなって、金融システム全体の不安につながっていくのじゃないか、こういう見方もできないではないと思うのです。
 そういうことになると、何らかの保護策をまた考えようとか銀行を支援する策を考えようとか、それが今までの日本のやり方で、大きな建前論を掲げながら各論のところで何らかの安全策を講じてしまう、こういうこともあるわけなのですけれども、今後はそういうことではなく、まさに市場原理にゆだねてしまうということなのでしょうか。銀行局長としては、銀行のデメリットについてどうお考えなのでしょうか。
私どもは、何度か答弁をしておりますけれども、大きく海外に資金が流出することはないというふうに考えております。
 その理由は、先生御指摘のように、一つは、全く規制しているところから完全に自由になるということではなくて、今までも規制の緩和は相当進んでおったということでございまして、個人の海外での外貨預金については、例えば投資目的であれば、今までも二億円までは許可なしで海外預金が可能であったということでございます。それから個人については、外貨預金は国内では完全に自由になっておるわけでございまして、国内外貨預金というのは完全に自由にできるということでございます。
 それからもう一つ、これはよく誤解されることでございますけれども、ドルあるいはほかの通貨は金利が高いじゃないか日本は金利が低い、だから金利が低いところから金利の高いところに流れるんだということがよく言われるわけでございますが、これはちょっと専門的になりますけれども、為替を完全にヘッジすれば、つまり為替リスクを全くヘッジした取引を行えば、例えば日米の金利は同じレベルでございます。ですから、金利差があるから海外に流れるということではなくて、為替リスクを人々が今後どう評価していくかということに資金が流出するかどうかというのはかかっているわけでございまして、日本の居住者が、為替リスクを大したものじゃないというふうに考えて、海外での外貨預金あるいは国内での外貨預金を一挙にふやすというふうには私ども考えていないわけでございます。
 もちろん、中長期的に見れば、日本の居住者の資産のうち外貨建て資産の占める割合というのは比較的低うございますから、これが次第に上がっていくということはあるかと思いますけれども、一挙に流出するというふうな性格のものではないというふうに考えております。
歴史はとあえて申し上げます。それと激変の時代というのは、鋭く世界の流れを分析し把握すること、これが極めて大事だと思うんです。取り残されてしまったわということで気がついてスタートを切りましても成果は出ません。一つの例がヨーロッパ、通貨統一を目指して基軸通貨としてユーロを発行してまいると。既に国境がない状態になっておる中で通貨、国家主権をお互い出し合って、そこでヨーロッパ地域の安定と繁栄、これを期していきたいということに相なっております。やがて二十一世紀は政治統合になるだろう、大きくそこを目指し、争い、戦争のないヨーロッパと、人類の究極の目標に向かっていると見て間違いないと思うのであります。
 そういう中で、アメリカ合衆国は、御案内のとおり、双子の赤字を克服しながら全盛期、まさに繁栄の基盤を築きつつあります。問題は、インフレを抑えてインフレなき持続的な安定成長を果たすと、これがアメリカ政府のまた国会の基本的な政治目標であります。御案内のとおり、野党である共和党もそのことにおいては賛成をし、今後健全財政の確立に向けて協調、協力をしようということは御案内のとおりであります。
 まさに流れをしっかりと見詰めて、その中で余裕のあるうちにこれに適応できる諸条件を整備していくということ以外にございません。島国であった我が日本がここまで参りました。それは国際化の波をしっかりと踏まえてスタートを切ったから貿易立国が成功したと思います。そういう中で、非常に痛みを伴うものであります。伴うものは金融界に、世界の潮流に沿ってやり抜くというその気迫、あるとは思いますけれども、まだまだおくれているのではないでしょうか。
 そういう意味で、第三の開国と申し上げさせていただきましたのは、経済人、特にお金は自由に回るわけでございますから、そういう中で意識の転換を図っていただいて、自由主義の根幹はまさに経済でありますから、経済の血液は金融でありますから、この金融界がそういうことに対応するためには、こういうことであります。
 フロントランナー、外為法ということにいろいろな御批判もいただいておりますことは承知をいたしておりますが、象徴的な実はお金の見方、価値の見方というものが完全自由化をすることによって共通に流通し合う。円というお金が、経済大国と言われる実力にふさわしい価値を持っていくということであれば、それに対応する改革が進められていきませんと、それをしないという前提で考えますと、ヨーロッパは確実に統一通貨でいくわけですから、ドルとユーロ、まさに世界の基軸通貨であり、我が国の円は一千二百兆と今言っておりますけれども、これは地方通貨として日本には通用する、周辺の一部には通用しますけれども、通用しなくなったときにお金の価値はどうなるんだろうかという危機的な認識も実は根底にありましたこと、事実であります。
 そういう中で、今この改革を前進せしめていくことによりまして、日本がまた世界の三大通貨の位置をしっかりとキープしながら、預金者に対するよりよきサービス、そして諸外国の皆様に対してもその門を全面的に開放することによりまして、両々相まって取り進めさせていただくということが我が国の国益、また国民各位の御期待にこたえることに通ずるのではないでしょうかと、こういうことであります。