そうすると、具体的に今出店表明しているのは結局トイザラスだけということじゃないかと思うのです。そうすると、トイザラスたった一社のために我が国の大店法の運用を変えろ、将来は法律を変えろ、これは余りにも日本をばかにした要求ではないか、なぜ拒否しなかったのかという思いが今のお答えを聞いてさらに強まったわけですが、大臣、どう思いますか。
過去の歴史の中ではいろいろ交渉もあったりしたことがございますが、具体的に大型店というのは今まではございません。ただ、アメリカの一部流通資本の中で、日本の流通資本と提携いたしまして比較的小さな店をつくろう、あるいはサービス関係の自動車の修理業あるいは自動車部品を売ろうというような計画等は現にございまして、そういう進出は最近でもございます。
アメリカはトイザラスの件も頭にあることは事実だと思います。ただ、主としてアメリカ側の主張でございますが、二つ強く大店法について彼らが主張する趣旨は、先ほど申し上げましたように、大店法があるためにアメリカの製品輸入が阻害されているのではないか、それからアメリカの流通資本が参入できにくいのじゃないか。この後者の方はトイザラスももちろん含んだ問題だと存じますが、アメリカとしてはもっと大きな立場から、かつアメリカではやっていない、小売商業者の事業機会の確保あるいは消費者の保護、その調整で法律ができております大店法、そういうような制度、運用はアメリカにはない、そういうこと自体がアメリカ側としては問題があるという主張でございまして、大きな流れでそういうことを言っておりまして、個別の案件としては確かにトイザラスというのも出てきたことは事実でございます。
新聞の報道いろいろあります。今言われたとおり、確かに十月の上旬にヒルズ通商代表などがそのことを発言をしております。一連の報道から見ると、トイザラスはヒルズ通商代表だけでなく、アメリカの有力者あっちこっちに大店法が日本出店への障害になっているというふうに訴えて回っておるようです。その働きかけの結果として、日米首脳会談でも大店法の廃止が直接持ち出されたのではありませんか。それから、三月中旬に来日をしたモスバーカー・アメリカ商務長官が七項目、対日要求を出している。その中の一つにトイザラスの早期出店ということが挙げられているのではありませんか。こういうような相次ぐアメリカの有力な政治家たちの働きかけでにわかに構造協議の焦点に浮かび上がったというのが真相ではありませんか。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
今御指摘のとおり、一月の十九日に具体的に申請というか意図表明がございました。ただ、トイザラスの日本への進出につきましては、昨年の九月、十月から話がございまして、現にアメリカのＵＳＴＲ代表のヒルズさんが、たしか十月の上旬だったと存じますが、既にトイザラスの問題についても当時から指摘をしております。一月から初めてということではございません。
今のお話はさっぱりわからぬですね。何か九月以後になってアメリカがにわかにこのことを一生懸命勉強したみたいだなどと言うけれども、そんなことはないのじゃないですか。私は端的に言えば、これは世界最大のおもちゃのスーパーであるトイザラスが一月十九日に新潟に出店表明をした、これから問題がこういう形で出てきたのではないのですか、大臣どうですか。
アメリカは、昨年の構造協議、九月に始まりましたが、そのころから大店法につきまして、その当時特に運用につきましていろいろな指摘をしておりました。アメリカの発想は、大店法があることによってアメリカの製品の輸入が阻害されているとかあるいは外国の流通企業の参入が阻害されている、そういう考えを持っている。私どもとしては、その点は大店法によってそういうようなことはないという反論をずっとしておったわけです。アメリカは、そうこうしておりますうちに、九月から今年にかけまして大店法についてもいろいろな勉強をしたようでございまして、その過程の中で大店法の存在、大店法の法律自体についても問題があるのではないかというような指摘をしてきまして、具体的には大店法の将来の一定時点における廃止というのは、委員御指摘のとおり第三回のときに表向きでは最初に出てきたのは事実でございます。そういう経緯でございます。
結構です。外務大臣も結構です。
 まずお尋ねをしたいのは、なぜ大店法が総選挙直後に開かれました第三回の協議になって突如として焦点の問題になったかということです。
中長期的に見れば効果が出てくるだろうというお話ですけれども、しかし、アメリカの方は個々の商品あるいは個々の分野での是正ということではもうどうにもならないというので、いわば日本の経済の体質の改善をやれというようなことまで包括的に迫ってこういう交渉になっているのだと思うのです。だから、これで効果が出なかったということになれば、アメリカはもっと厳しい要求を次の段階では突きつけてくるということになる。私は結局この中間報告をやってもそういうことになるのではないかというふうに思いますが、まあきょうは総論はこの程度で、あと具体的には私は大店法の問題を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
日本国の憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」生存を決意したと前文に書いております。そして、いずれの国も「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、国際協調主義というのでしょうか、これは書いてあります。それから条文の方へいきますと、「武力による威嚇又は武力の行使」は行わない、書いてあります。
 私は、今議員がおっしゃるように憲法の制約は何だとおっしゃれば、憲法は民主主義とか基本的人権尊重主義とかいろいろございますが、問題を絞ってこの平和協力法の問題に当てていきますと、武力による威嚇または武力の行使を行ってはならない、物事は平和的に解決していくように、そちらの方向へ向かってのみ協力、参加をしていくべきである、日本が武力行使の目的を持って戦闘集団を外へ出すというふうなことは憲法の許すところではない。この憲法の解釈はそうでありますから、この平和協力法案をつくるに当たっては、そのところをしっかりと踏まえて検討をさせたつもりでございます。