続いて、これに同種の問題でありますけれども、いまのような広告料のような分だったら、極端にわかるような分だったら、これは株主さんがおかしいなと思ったら訴訟することができますね。ところが、今度はこういうのはどうなりますか。おまえさんところの会社の建物や何かの保険業務、これをおれは保険代理店を開くからおれのところに契約せいよ、ほかへもし契約しておるんだったらそれをやめろというようなことになりましたら、これはどうなりますか。
これは、六月以前から引き続いて単位株制度を採用している会社でございましたら、一単位以上の株式でございます。それから、そうでない会社でしたら、一株ということでございます。
ちょっともう一回念を押しておきたいのですが、もちろん会社側の方からその訴訟を起こすということは恐らく常識上ないでありましょう。ということになると、そこに株主がかわって訴訟する一かわってと言ってはおかしいのですが、株主が訴訟するということはできますよ、その道はありますよ、こういうことでありますが、その株主とはたとえばどの程度の株主を言うんですか。今度で言うならば一単位株、あるいは中小会社で言うならば一株でも株主であればよろしいわけですか、三百単位株とかそんなのではない。そこら辺の資格をちょっとはっきり言ってください。
現行法の二百六十七条に、株主の代表訴訟というのがございます。これは取締役の責任追及で、本来ならば取締役に対しては会社が損害賠償請求をするということでございますけれども、会社がそれをやらない、あるいは株主が請求してもそれに応じないという場合には、株主がみずから会社のために代表訴訟として損害賠償を請求することができるという規定がございますけれども、これを今回の総会屋の問題にも準用しようということでございます。つまり、金をやった会社みずからが返還請求をするということはとうてい期待できませんので、その場合に株主が会社のためにその返還請求をすることができるということでございます。
 なお、さらに加えまして、取締役が禁止規定に違反してお金をやったという場合には、取締役に対しても損害賠償請求ができますけれども、これにつきましても、ただいま申し上げました代表訴訟の規定が働くわけでございます。
そういう訴訟はだれがしますか。その会社のたとえば総務部長、窓口といったら大抵総務部長に相場が決まっておりますが、総務部長さんが何でもないような変な機関紙といいますかそういうものに広告を載せた、これを百万広告料として出してくれと言ったら、仕方がないから、うるさいから出しておこうというので出した。それを、たとえば総務部長がばらそうといたしますと、これは、ばらしても同罪でございましょう。渡した方ももらった方も両方が同罪でありますから、下手なことを言えば総務部長の首が飛んでしまいますね。そういうことになれば、その総会屋に恨み深しというので、その総会屋をやっつけようと思ったら、脅迫か何かで訴える以外には手がないでしょう。ほかに手がありませんね。脅迫で訴えて総会屋をつかまえてもらえば、総務部長は無事安泰でございますけれども、それ以外だったら合意の上ということになるわけですから、そうすると罰せられるのは同罪ということになりますので、ますます貝がらがふたをしたように、本件というものは陰うつに地下にぐっともぐっていくのではないかという感じがいたしますが、いかがでございますか。
大蔵大臣、われわれは、財政窮迫の時期に税収を、年度越しの処理をというかっこうを一回やったことがある。御承知のとおりですね。そこで、いま財政再建中でもあるし、問題がありますので、毎年繰り越しているけれども、要するに繰越分でひとつ、ことしは全部国債を買う。なぜかというと、同じことが起こるわけですよ。五十六年は五十五年の繰り越しでこれまでやっているけれども、またそのくらいを必ず五十七年に繰り越すわけです。だから一遍しかできないけれども、一遍だけここで、五十六年度繰越分というのは間違いなく金が余っているわけだから、これでひとつ五十六年度国債を、二兆五千億繰り越したらそれだけぽんとまず買う。三兆五千億、五十六年度で財投で国債を買います、こう言っているのですね。これはここに出ている。そこへもう二兆五千億、いま先食いしちゃうわけです。そして五十七年度は、五十六年度は食っちゃうから、そこの先のところは次年度で払えばいいのだ、四月から先だから。財投計画というのは三月三十一日までなのだから、要するに、毎年繰り越しているものを一遍中抜きでぽんととって後ろへくっつけちゃう、こういうかっこうにすれば同じことになるのです。ちょうど財政でわれわれがやったのと同じことを一遍ここで財投でやってみるというのはそれなりのあれがある。
 なぜかというと、これは地方団体が主ですからね。大体、ここで見ますと、繰越額の二兆九千四百五十六億の中で、地方公共団体は五十四年度については二兆円繰り越している。だからほぼいける。地方公共団体が主ですからね。ほかのものもあると思うのだけれども、そこらを勘案しながら、要するに、これまでは五十五年度分で五十六年の四、五月に地方団体から出てくる資金需要を賄っていたけれども、何もこれは五十六年度分で賄ったってちっとも構わないのだから、その分だけタブりになる分をこっちから繰り入れ——正確に言いますとこういうふうになっているんです。五十四年度計画で見ると前年度繰り越しが三兆二千四百十八億円、それから改定計画というのが十六兆八千八百五十三億円、それを合わせた計が二十兆一千二百七十一億円、年度内運用実績額が十六兆四千五百三十一億円、翌年度繰り越し二兆九千四百五十六億円、こういう仕組みになっているんですね。だから、要するに改定計画と年度内実績というのはほぼ同じなんです。そうなれば年度内同じで、毎年そうなって、余分の二兆を毎年毎年次へ繰り越している、こうなっているんだから、それを一遍ここで中抜きで取っちまえ、そうすればあとはちゃんとそれの処理でいけるようになる、こういう提案です。——わからなかったら事務当局より聞いてちょうだい、あなたの答弁、大蔵大臣の答弁を求めたいんだ。もう事務的答弁はいいんで、ちょっと教えてください、大臣に。