これは見解が違うのですね。
 それでは、船舶及び自動車などの安全対策の問題で関連して幾つかお尋ねしたいと思います。
 二階建てパスの事故が六十年十月五日と六十一年七月十二日と二度にわたって起きておりまして、多数の死傷者、重軽傷者を出しております。二階建てのバスというのは、御存じのとおり重心が高いわけですね。そこへもってきて、二階建てというのは非常に珍しいものですから、乗客は二階へ集中するという傾向があります。そうするとますます重心が不安定になる。普通のパスと同じように長距離運転を強いられたらどうなるか。疲労や過労運転による注意力の低下が起こるというようなことになったら、普通のバスだったら起きないでもいい事故が起きる可能性というのが出てくるのですね。
 そういう点で、二階建てバスという特殊な構造に対応した運行基準、労務管理の基準といったものを示すべきではないかと思うのです。例えば連続してハンドルを持つ時間はこれこれというようなこともその一つだと思うのですけれども、そういう点についてはどうですか。
今のお答えによれば、実態的には安全検査についての変更はない、担保できるという答弁なんですね。大臣からのお答えもあったのですけれども、私の考えでは、やはり国がやるという方がいいと思うのです。それで、実際に安全検査という点について民間法人化しても変わりがないというのであれば、その面からいえば積極的に民間法人化する意義というのは大変薄れてくるんじゃないか。臨調答申が言っているからそれを実行してみた、こういうことになろうかと思うのです。
 だけれども、民間法人化ということになれば、現在は小型船舶、軽自動車それぞれ一つの検査機構ですけれども、これは独占しないということになるわけですから、今度は将来的には複数の検査機構ができてくる、こういうことになるわけですね。複数の検査機構ができてくるということになった場合には、安全検査を担保するという問題についても支障が出てきはしないだろうか。なぜならば、競争あるいは利潤追求というようなことが優先しますと、やはりそういうことが出てくる心配というのは否定できないのじゃないかというふうに私は思うのです。どうですか。
先生今御指摘のように、認可法人でございます小型船舶検査機構と軽自動車検査協会の出資を返すとか、あるいは自主性を重んじて国の関与を緩和するということでございますけれども、それぞれが行っております、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持、軽自動車の安全の確保と公害の防止という点については重要性は同じでございまして、これらにつきましては、それぞれ船舶安全法及び道路運送車両法でクリアすべき基準を定め、それをクリアできるような状態にあるかということを国にかわってこの法人がやっておるわけでございます。
 そのやり方等につきましては、検査の厳格性とか公正性を確保するためにいろいろな監督規定を設けておりますが、これについではいじっておりません。従前どおりということでございますので、その点の指導監督といった点は今まで同様に行っていくことによりまして、安全なり公害の防止の確保ということについては従前と何ら変わりはなく、我々としては今後とも同様にやっていくということにいたしております。
そもそもの問題からまいりますならば、私はむしろ、こうしたものは発足当初から民間の自主的な機関で検査が行われることの方が望ましかったのではなかろうか、個人的にはそうした気持ちを持っておりました。
 ただ、たまたま小型自動車の急速な普及あるいはプレジャーボートの急速な普及という時勢の中で、長い間時間をかけてこうしたものが普及をしてまいりました欧米諸国とは異なって、日本の場合には急激に普及が図られていく中で自主的なそうした行為が伴いませんために、国が特殊法人という形でこうした検査を実施した意味はやはりそれなりにあっただろうと私も思います。
 しかし、それが今日ほど定着し、安定化してくれば、私は当然民間の手に戻して何ら支障はないものだと考えますし、委員は今、民間営利本位と言われましたけれども、西中委員からは特殊法人がもうけ過ぎておるという御指摘をいただいたような状況でありまして、それだけ国民の中に定着したものと考えております。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 水産業協同組合制度は、漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の発達を促進し、漁民及び水産加工業者の経済的地位の向上と水産業の生産力の増進を図ることを目的として、昭和二十四年に発足いたしました。以来、水産業協同組合は、わが国経済及び水産業の歩みとともに発展し、活発な活動を展開してきたところであります。
 しかしながら、近年における水産業をめぐる諸情勢は、二百海里体制の定着、燃油価格の高水準の推移等きわめて厳しいものがあります。これら諸情勢の変化に対応するとともに、国民生活に不可欠な水産物の供給を確保していくため、水産資源の維持培養、漁業経営の維持安定等のための諸施策を強力に推進しているところでありますが、これとあわせて、水産業協同組合の機能を拡充強化し、その健全な発達を図ることが緊要となっております。
 こうした状況に対処するため、共済事業制度の整備改善を図り、水産業協同組合の系統組織により、共済事業を組織的に推進することができるようにするとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和、内部監査体制の充実等を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業の種類に、組合員の共済に関する事業を追加するとともに、新たに、共済水産業協同組合連合会を設立することができることとしております。
 また、これに関連し、水産業協同組合共済会に関する規定を削除し、現に存する水産業協同組合共済会は、共済水産業協同組合連合会に組織変更できるようにすることとしております。
 第二に、信用事業を行う漁業協同組合等の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第三に、会員の監査の事業を行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、監査規程を定めるとともに、監査事業には、所定の資格を有する者を従事させなければならないこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。