私立高校の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 委員御指摘のように、今後十五歳人口が全国的に急減いたしますことはそのとおりでございますが、このことにつきましては、既に私立幼稚園につきましても同じような事情があったわけでございますけれども、特別の措置を講じていないということが一つございます。
 それから、今お話ございましたように、相当長期間にわたりまして減少傾向が続くというようなことから、そのような長期的な対策を講ずることが適切であるかどうかというような問題もございます。また、都道府県におきます財政措置との整合性、こういうようなことを考えますと、なかなか急減のための特別措置を講ずるということは難しい課題ではないかな、こう思っております。
 ただ、現在の私立高等学校の経常費の助成措置、これは国からは都道府県に対して助成をしているということでございます。その目的としますところは、各都道府県の助成水準の維持向上、そして、各都道府県間の助成水準の格差是正を目的として実施しておりますので、都道府県が経常費助成の増額を図る場合には、これに応じまして国庫補助も増額が行われる、こういう仕組みになっておりますので、私どもとしては総体としての補助金の確保ということに努めていくことが基本的に重要なことだ、このように考えております。
いずれにしても、中学校の進路指導の問題、高校の低学年の授業内容、また教師の取り組む姿勢、いろいろな問題があるわけでありますけれども、大きな文教政策の課題であるということは間違いないと思いますから、ひとつその対応を十分関係のそれぞれが連携をとりながら図ってほしい、こう思います。
 次に、高校の生徒減少の問題で簡単に二点お伺いいたします。
 御承知のとおり、今生徒数が減少しておりまして、平成元年の生徒数から十年たつと恐らく七〇％減になるだろう、こう言われておりますが、そういう中で、一つは、いわば公立高校の改編の問題というのが出てくるだろう、こう思います。それらについてどのようにお考えか。それともう一つは、私立高校の問題が出てくるわけでありますが、これは大きな経営の問題とも重なってまいります。しかし、私学の皆さんがこれまで高校教育に取り組んでこられた積極的な姿勢というものは高く評価をされ、またそれなりの効果を上げているだろう、私はこう思っておりますけれども、この生徒数の減少に伴って取り組まなければならない私学、特に高校について文部省としてはどういう姿勢で対応されるのか、このことをお伺いをいたします。
お答えいたします。
 残念ながら、ただいま委員御指摘のとおりの中途退学者の数あるいはパーセントであります。そこで文部省といたしますと、従来から、高等学校に一たん入学した以上はすべての生徒がその高校を卒業することができるように、大変難しいことでありますが、中学校や高等学校における指導の充実に努めているところであります。
 なお、詳細については政府委員から答弁をいたさせます。
帰国子女の高等学校への入学、編入学の問題でございますけれども、文部省といたしましては、昨年の十月に学校教育法施行規則を改正いたしまして、第一学年の四月以外の時期におきます入学、編入学を可能とするなどの措置を行ったわけでございます。さらに、各都道府県教育委員会に対しまして、高校への帰国子女の受け入れの促進ということにつきまして通知を出し、指導したところでございます。
 その主な内容でございますが、編入学試験の実施回数を各学年を通じて多くすること、帰国子女の編入学の特別定員枠を設定することなどについて配慮をするよう求めたものでございます。
 それから、指定校の指導教員などの問題でございますけれども、私どもといたしましては、帰国子女受け入れ校への海外経験教員の重点的配置などを指導しているわけでございまして、それらのことを通じまして十分そうしたことにつきましても対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
次に、帰国子女の教育の問題についてお伺いをいたします。
 海外の在留邦人あるいはまたそれに伴っての海外で教育を受ける子女が増加しておりますけれども、この人たちが帰国をされますのは年間約一万人を今突破をいたしておるわけであります。
 帰国子女の子供さんたちは、日本と異なった文化、社会、教育環境、そういう中で暮らしてきたわけでありますから、日本へ帰ってまいりましてもいろいろな苦労をされているという実態があるわけであります。そういう中で、帰国子女の編入学の問題、そしてまた、特に話題になりますのが、高校の入学の問題等がいろいろあるわけであります。それらの問題についてどのように対応されていくのか、そしてまた、特にこのことのお答えを賜りたいのは、指定校が今それぞれあるわけでありますけれども、指定校がありましても教師の人数が足らない、あるいはまた専門的な教師がおらないという実態の中で、この帰国子女の教育の問題というのはいろいろな話題を投げかけておりますが、それらの問題を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
まず第一点の、糸価低迷の原因でございますけれども、五十三年度、蚕糸繭業界は比較的好況に推移した年でありましたが、五十四年度は低迷をいたしております。これの原因といたしましては、やはり一番大きなものは絹織物の末端消費の伸び悩み、これが一番基本的であろうと思います。その他のこともつけ加えますと、前年度在庫の食いつぶし等によりまして生糸消費が減っている。さらに絹織物の在庫増というものがある。それからまた、絹織物の卸商等の信用不安、これは京都の室町の卸商等の関係でございますが、そういう問題、あるいは金利高騰による先行き不安等ということもあろうかと思っております。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二点の、養蚕振興の進め方の問題でございます。ただいま先生からお話がございましたように、五十四年の繭生産八万一千トンということで久方ぶりに増産になったわけでございます。今後どう進めていくかということでございますが、養蚕につきましては、農山村なり畑作地帯におきます土地利用型農業ということではやはり重要な複合経営作物の一つでございます。そういうことで非常に農家経済にも大きく寄与しているわけでございます。したがいまして、今後とも桑園の改良整備なり養蚕の近代化を推進していくということで、二戸当たりの養蚕経営規模の拡大なりあるいは生産性の向上というものを図りまして、より収益性の高い養蚕農家の育成、こういうものを図りつつ、全体的にも養蚕の振興ということが実現しますよう積極的に対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。