そこで、いま御答弁がございましたが、こういうふうな状況、石油が一バレル当たり五ドル値下げになるとＯＰＥＣの方への輸出が減るのではないかというお話がございましたが、実際に、新聞紙上からではございますけれども、ＯＰＥＣにおける経済開発計画というものが非常に縮小してきている、こういうふうに言われているわけなんです。わが国のプラント輸出を中心に打撃を受けるであろうというふうに言われているわけでございますが、通産省、この点どういうふうにお考えですか。
一面から見れば、そういう様相が全くないとは私は思いません。しかし、依然として貿易摩擦の芽はある、たくさん残っておる。ローカルコンテント法案も、レーガン大統領は、そういうことはやらない、こういうふうに発言をしているようでございますけれども、米国の議会筋では出たり入ったり出たり入ったりというような状況下にあるわけです。
 そこで、もう一面から眺めてみますと、日本の貿易収支あるいは経常収支というものが余りにも大き過ぎる、そこら辺にも大きな問題があるというふうに考えられるわけでございますが、お聞きしたいのは、対米、対ＥＣの貿易収支の動向がどうなっているかということでございます。
 また、政府が原油値下がり以前に公表した五十八年度の経常収支見通しは九十億ドルの黒字。通産省では一バレル当たり五ドルの原油値下げで初年度貿易収支の黒字幅が四十四億ドル、こういうふうに拡大をすると言っておりますし、それから日経ＮＥＥＤＳの試算でも、経常収支の黒字幅は四十九億ドル増大する、こう言っております。このままでいきますと、五十八年度の実際の黒字というものは百四十億ドルの巨額に達しそうなわけでございますが、対外関係上、これがまた非常に大きな問題になるんじゃないかというふうな心配があるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
この貿易問題というのは両面あるわけでございまして、一つは、特定の商品について、日本の非常に競争力のある輸出品が特定の市場に集中的に出ることによって、その国の産業に一時的に大きなインパクトを与える、あるいはそういうことによって深刻な失業問題を発生するという日本からの輸出サイドの問題と、それから自由貿易の見地から、なるべくそういうものは制限したくない、日本から大量の自動車なり電気器具というものが輸出されておるのであるから、日本はもっと欧米で競争力の持つ農産品とか皮革製品であるとかそういうものについての門戸を開放すべきだ、こういう二つの面があるわけでございます。
 私、先ほどかなり鎮静化したと申し上げましたのは、御案内のとおり、一昨年ごろから日本の市場開放に対していろいろな要求、要請というものがございました。相当深刻な事態ということも考えられたわけでございますが、この一月十三日の決定を受けまして、レーガン大統領あるいはＵＳＴＲのブロック代表等の発言ぶりから見ましても、これを非常に評価をいたし、かつその後、関税問題であるとか、そういった面についての日本に対する要請というものはいまのところ鎮静化しておるので、そういう意味で、この鎮静化にかなり効果があったということを申し上げた次第でございます。
関税局長、先ほど、今回のこういった措置が貿易摩擦については非常にいい影響を与えているんだ、評価を受けているんだ、こういうお話がございましたが、しかし自動車の問題だってそう早急に片づく問題でもなさそうにも思われる。おまけに、きょうは、朝刊によると、先ほどのお話のように、大型のオートバイの課徴金を取るとか、こういう問題がまた惹起されてきている。それから鉄の輸入制限という問題までも表に出始めている。これはほとんど効果があらわれてないように感ずるんですが、どういうふうにお考えになられますか。
アメリカにおきます自動二輪車の問題につきましては、四月二日までに大統領が何らかの決定をするというふうに言われておるわけでございますが、現在までのところ、公式にも非公式にも、その内容については連絡を受けておりません。
国の主導権というのを、財政を通ずる援助、税制等の援助ということをひっくるめての国の主導権という意味だと受け取れば、国の方は援助するのであって、そしてその地域がすでにそういう条件が幾つかある、それをひっくるめて都道府県の段階で、このような青写真のもとにこのような目的に向かって自分の地区は進んでいきたいというものが、それぞれ違っていると思うのです。そういうものを見て、その地域が適格であるということを認めていくということでございますから、柱がないと言えば柱がないような気がされるでしょうけれども、国の方が金を出すからやりなさい、補助金つけるからやりなさいといういままでの形と違って、ちょうど民間が自分たちで考える、活力を養成するのだとこの間、別の法律で言ったとおり、今度は地域の活力ですね、そういうものがすでに盛り上がってきつつありますから、そういうもので、その意欲とその内容と質、求める技術が何物へ向かわんとするのであるか、その地域はどのような特性を持った先端工業技術の集積した地域となるのか、そこらは各県ごとに違った方がいい、また結果は違ってくるだろうと思うのです。
 そういう意味で、はっきり国の方針というものが出ておりますが、補助をやるからやりなさいとか、こういうことをやるからやりなさいとかという形じゃなくて、皆さん方がこういう条件を整えて持っていらっしゃれば審査し、合格したらそこを地域として認定しますから、その計画どおり各省庁も協力してくれますし、計画をどんどん進めていきなさいということでございますから、その点ではいままでの法律とは若干違うのではないか、そういう気もいたします。