多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 運輸省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどもちょっと申し上げましたが、身体障害者問題については何といっても古くて新しい問題でございます。いろんな点で日本の交通機関が立ちおくれておることは御案内のとおり、御質問の中にもあるとおりでございます。私といたしましては、今後、機構改正がございますのを一つのチャンスにいたしまして、全力を上げてやってまいりたい、また関係の各省とも十分連絡をとって進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
以上、質問ですけれども、最後に運輸大臣の答弁を得たいものですから、ちょっと待たせてもらいます。――では、全般に対しまして運輸大臣の答弁をいただいて、私の質問を終わります。
確かに、五十六年の三月三十日に、先生の御質問に対して当時の自動車局長が勉強をするという答弁をしております。その後、いろいろ労災保険その他の制度との整合性等いろいろ検討をしたわけでございますが、ある部位に障害のある方がさらに交通事故によって悪くなったという場合には、やはり以前の悪かった部分の障害についての補償というものは、これは理論的に控除しなければならないということでございます。
 ただ、五十六年の三月のときの先生の御質問の中に、一級の障害の方が死亡した場合とか、それから知恵おくれの方が脳障害になったとか、こういうような場合にそれぞれ前に悪かったところが控除されるようなお話が載っていましたけれども、そういうようなケースについては私どもは論理的にも控除されるべきではない、かように考えております。
 したがいまして、一つの賠償制度の論理としては私が今申し上げたとおりでございますが、個々のケースにつきまして、具体的に被害者の保護に欠けることがないようにこの自賠責制度というものは運用してまいりたい、かように考えております。
自賠責保険につきまして、障害のある人が事故によって同一部位に後遺症害を受けた場合、保険金額を差し引くことは不合理である、この指摘を五十六年の質問でいたしました。そのとき勉強するという大変御丁寧な答弁をいただいたんですけれども、勉強の結果も踏まえて伺いたいと思うんですけれども、運輸省が編集している「トランスポート」という雑誌に「交通事故と賠償医学」という連載記事が載っておりますが、その執筆者である先生を中心に、文部省の特定研究の一翼として本年度から等級表の検討なども始めるそうであります。運輸省が本当にやはり私たちの提起した問題に取り組んでいただいて、こうした研究班に検討を頼むということは当然なことだというふうにも思うんですけれども、労災との関係もあるかもしれませんが、労災保険は対象が働いている人に限定されておりますけれども、自賠責の場合は子供から老人まで不特定の人を対象にしているという違いもございます。いろいろ難しい問題があるかと思いますけれども、この辺の見解、それからそれに対する取り組みにつきまして伺いたいと思います。
千葉の療護センターは、ただいま申しましたように、最終的には五十ベッドにしたいというふうに私ども考えております。ただ、今後どういうふうにこの種の病院を拡大していくか、この辺のところは、この千葉の療護センターの施設の運営状況を見まして、それを十分検討してからやってまいりたいというふうに考えております。
農業基本法につきましては、御指摘のように昭和三十五年当時の状況のもとで、いわゆる自立経営を育成し、他産業と均衡できる所得を確保できる農家群をつくっていく、需要の動向に応じた選択的拡大を図っていく等を基本として法の制定が行われたわけでございます。やはりこれは、基本的には宣言立法という性格を持っているわけでございます。
 そこで、客観的な社会情勢、経済情勢の変化の中で、農業基本法自体が考えている農業の生産の選択的拡大とかあるいは生産性の向上、それを可能にするような構造政策の推進というものをどう図っていくかという問題だろうと思います。
 そこで、基本的には、まず構造政策の問題について申し上げるならば、一つはやはり挙家離村にかわって通勤兼業農家が増大している現実、それから地価の動向等を考える場合、所有権移転による自立経営の育成ではなくて、利用権の集積に着目した規模拡大政策ということを基調として、その現実的展開を図っているわけでございます。
 価格政策等につきましては、私が申すまでもなく、基本法にもございますように、やはり需給の動向を反映した価格政策ということがその一つの基本の考え方としてあるわけでございまして、当初におきましては、畜産物、果樹、蔬菜に代表されますように、当時の消費水準から見て、消費がどんどん所得の向上に伴って伸びてくる、それに応じてやはり畜産物なり果樹、蔬菜等の選択的拡大を図っていく。そのために、いわば財政の負担あるいは消費者の負担でいわゆる生産刺激的な価格政策の展開ということが進められてきているわけでございますが今日の国民の栄養摂取量の水準なり所得の高度成長から安定成長への移行を考えるとき、そういったことを反映した需給の動向を考えるとき、需給の調整機能を果たし得る価格政策ということがやはり五十年以降においては一つの重要なテーマになっているわけでございます。
 しかし、それらのことはいずれも基本法の標榜しております考え方の中での変化でありまして、今の時点で基本法自体の基本的な性格を変えるという性格のものではないだろうと思っております。