ただいまの御質問にお答えをいたしますが、お話のとおり上期におきましては九社で二千二百九十二億円という利益を上げたのでございますが、これはお話の中にもございましたような為替差益がほとんどその主要な部分を占めておりまして、下半期に入りました現状は、これは個々の石油会社によって大分状況は違うと思います。御承知のとおりいま原油の値段は石油会社によって大変ばらばらでありまして、したがって、損益状況というものが個々の会社によって大変違うのでありますが、ごく大まかに言いまして、原油の安いアラムコ系統といいますか、そういう会社は別といたしまして、一般的に申しますと、私の感じでは現在は瞬間風速的には赤字状態ではなかろうか、かように考えております。といいますのは、上半期の終わりごろから、六、七月あたりから原油の値段が若干上がっております。それから為替の関係は若干改善といいますか、円高の傾向にあったのでございますが、これが大体行って来い、ツーペイでありまして、しかも石油製品の国内のマーケットの価格はかなり低下をいたしております。現在でもなお若干の低下傾向が続いておるというようなことでございまして、そこで瞬間風速的には、まず月次決算当たりをいたしますと大体マイナスの状況ではなかろうか。したがって、石油産業全体としては、上期の石油差益を含めた利益というものを下期においてある程度食いつぶしをしながら進んでおるというのが現状でございますので、さように御理解をいただいてよろしいんじゃないか、こう考えております。
きょうは、お忙しいところ、永山参考人にはありがとうございました。
 先ほどのお話の中で、本年度の上半期における石油企業の決算について細かくお話がありましたが、私の手元に十一月二十日に発表になった九月期の九社の中間決算の資料がございますが、この決算を見ますと、九月期の経常利益は二千二百九十二億円となっておりまして、これだけを見ますといかにも莫大な利益を石油企業が上げているように見えるわけでありますけれども、その内容は、先ほどのお話によりますとその約九〇％に当たる二千六十三億は原油代金の金融上に発生した為替差益によるものであることがよくわかりました。やはりこの資料によりますと、五十四年度の為替差損益を見ますと、この九月期とは逆に五十四年度は二千九十八億という為替差損になっているのを見ますと、この為替差損益のぶれがいかに大きいかというのに驚くわけでございます。現在円高基調が崩れつつある方向にあるとも言えるし そしてまたけさの新聞などではインドネシアが石油値上げ等の方向にあるということなどを考え、原油価格が何となく上昇ムードにあり、さらにまたこの十二月には原油の値上げが予定されている国もあるやに聞いております。
 そういう中で、現在九月期の中間期の石油企業の決算はいかにも大変大きな利益があるように見えますけれども、本年度の下期の見通しなどはこのままで推移するのかどうか、ちょっと判断できないように思うわけでございますので、この年度末の決算などについてどのような見通しを持っているか、具体的な御説明を参考人にお聞きしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として、石油連盟会長永山時雄君に御出席をいただいております。
 永山参考人には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 本委員会におきましては、物価問題全般にわたり調査を行っており、本日は、特に石油需給の現状と見通し、石油製品の価格問題等について調査をすることになっております。永山参考人には、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 それでは、まず永山参考人から十分程度御意見をお願いいたします。
御指摘のとおり、後期の計画におきましては、十八歳人口が前期の場合と異なりまして、全体の傾向としては増加に転ずる時期ではございますけれども、量的な拡充よりも質的な充実に重点を置いて施策を進めていくということが計画で示された考え方の基本の柱の一つになっているわけでございます。
 質的な充実のためにどのような施策を講じていくかということは、これはまさにそれぞれの施策について考えていくべきことではございますけれども、大きく言えば、一つは、やはり大学がそれぞれ自主的な努力によってその大学の特色を発展させていくことができるように設置基準等の制度的な枠組みというものを弾力化し、その弾力化された基準に従って大学がそれぞれ独自の工夫ができるような措置を講ずるということがございます。これはすでに前期計画の当時からそうした基準の弾力化による大学の自主的な改革の努力のいわば期待ということを進めてきているわけでありますが、後期の場合においてもそうした弾力化された制度というものを活用して、学部あるいは大学院を通じて大学が自主的な努力をしていただくということが基本になります。
 それから、全体的な量の問題については、御案内のように、前期計画前は進学率にして年率二・六％、実数にして二万五千から二万七千くらいの量的な拡大を毎年わが国の高等教育は続けていたわけでありますが、前期計画に入ってから、その規模をおおむねこれまでの一年間の増加の規模に相当する三万二千人程度のものを前期の全体の拡充の目途にとり、その範囲において大都市における新増設を抑制して地方の大学を整備するという方針を進めたわけであります。そうした方向というのは、おおむね前期の計画期間は所期の目標に沿って進展をしているわけでありますが、後期の場合においても、十八歳人口増加の傾向は全体としてありますが、なお前期と同じような大学の量的な拡充についての抑制の方針をとっていく。それによって地方の大学の整備を進めるわけでございますけれども、そういう背景のもとに、さらに設置審議会における大学の新増設の審査をいわばより厳密に行うことによって、新増設される大学の質というものが確保されるような配慮をする。国立大学についても、もとよりそういった配慮のもとに新しい学部の増加なりあるいは学科、講座等の増設についても対応していくということでございます。
 そのほか、国公立と私立の間に教育研究条件に格差があるということは否定のできない事実でございますから、これらの改善については、私立大学に対する経常費助成の拡充等の措置をもってこれまでも対応してきたわけでございますし、そうした施策を今後とも続けてまいる。さまざまの手だてを講じながら基本的には大学の自主的な特色を発揮するための努力というものを助けていくということに主眼を置いて、われわれもできるだけさまざまの施策を組み合わせて質的な充実に対応しようとしているわけでございます。