一言要望して終わりたいと思いますが、大臣、お聞きのとおり、いろいろ問題、課題はあるのですよ。ただ、エネルギー消費にしても、さっきの亡くなられた何とか先生の論とまた違う論もあるわけです、学説も。これはまた継続的にこれからやっていかなければなりませんが、農山村の活性化ということになった場合、農産加工、林産加工というものを一つの軸に据えながら、そこにはフルに農畜産物、林産物の付加価値を高める、そこには雇用の場もできる、そして地場の消費拡大にもつなげるという加工を軸として、農民自体、農村自体の力でもって活性化するという一つの要素が非常に必要だと私は思うのです。その一つの手法として今提起したのが燃料、それから飼料化ということですから、お願いしておきますが、私どもも仲間をつくって継続的にこれは研究をしていきたいと思う。そのときには農水省からもオブザーバーでも何でも結構ですか、ら、参画していただきたいと思います。
 お願いをして終わります。
これが進みますと、農地の力の回復というのは非常に難しくなると思うので、水田についても、米が過剰基調だから休出するとか、結局は休ませるとかあるいは荒れさせる、これはやってはならないことだと思うので、水田を水田のまま全面的に活用する方策というものを模索する。その場合に出てくるのは、食糧としての米を生産する水田プラス飼料としての水田の果たす役割というのがあるんじゃないか。これは私ども東北農民がえさ米運動ということでずっと続けてきたのですが、結論からいえば、やはり多収穫米のホールクロップサイレージ、これが主流になってしかるべきではないか。その場合には、ただ単に生産するだけじゃなくて、それを利用、活用する畜産酪農体系というものを周囲に展開しながら、畜産と結合した水田の飼料製作、ホールクロップサイレージ、この道を探るべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
平成二年度の数字になるわけでございますが、耕作放棄地の面積は、合計で約十五万ヘクタール、田畑の内訳で言いますと、約五万ヘクタールが田、畑の方は約十万ヘクタール、こういうような状況でございます。
時間が経過していますので、先に進ませていただきます。
 私は、今までの論議の中で申し上げたとおり、水田というのは日本農業の宝、財産だと思うのです。一朝一夕にはできませんね。四角に平らに地面をならせば田んぼになるという問題ではないわけです。この水面を最高度に活用する、水田の全面利用ということを一つの目標にすべきではないかというのが私の主張したい点でございます。
 そこで、質問になりますが、一つは、最近耕作を放棄している農地がふえているということに接しています。耕作農地の実態をお聞かせ願いたい。簡単で結構です。
最終的な決断を、総理と外務大臣と私で、官房長官も含めて、米の問題をどうするか、十一条二項。については私に一任するということで、これは数字を入れない、要するに反対であるということの意思表示でもう提出したわけでありますから、これが最終の政府の考え方であって、私的懇談会がいろんなことを今まで、きのうきょうやったわけではないと思うのです、何年もかけておやりになった。その間に私ども国会を通じていろんな意見をちょうだいもしたし、決議もいただいておる。私的懇談会の方は決議もいただいてなければ何にもないところで、反対の人も入っておるという記事の内容でありますが、反対の人はもう亡くなっておりまして、お一人入っておったわけでありますが、そういう中での議論、それが何かこうマスコミを通じて出た。それが正確かどうかもわかりません。どうも昨今の報道を見ておると、正確に伝わってないなという印象を持つ報道が随分多いものですから、とりたてて私どもは、やった行為が正確であって、途中のいろんなことには余り重要な発言だというふうには考えておりません。
このプロジェクトは現在引き続きやっております。フォローアップということで、平成五年三月までの予定で実施しているわけでございます。今お話がございましたように、日中両国の努力によりまして、かんがい問題あるいは冷害問題などにつきまして試験研究を続け、あるいは展示的なことをやってきているわけでございます。今お触れになりました大きなプロジェクトの開発にとっても重要な位置づけを持っていると思っております。来年三月まで引き続きやることになっておりますので、その過程でいろいろな議論がまた出てこようかと思いますので、私どももその辺を見守っていきたいと思っております。
大変詳しい説明をしていただきまして、私もその「当分の間」とはどのくらいかというのを聞こうと思っておりましたら、今御説明がございました。
 財務センターのあり方についていろいろと御説明いただいたんですけれども、考え方によりますと、財務センターは、どこの国立学校の遊休地がある、じゃそれをどこに処分して、その収入をどのように使うかということについて大変強力な権力、権力と言っては失礼ですけれども、影響力を持つことになるんではないかと思うわけですね。そうしますと、その財務センターに働いている人たちの考え方とか運営の仕方がやはり公正で慎重でなければいけないし、そういうことはないと思いますけれども、心配をするわけです。その財務センターの組織とか構成、そういうことはどのようになっているんでしょうか。
私の記憶では、ロッキード事件のときにはやはり国会に特別委員会が設けられまして、法務大臣の中間報告を受けていろいろ御議論があったわけですけれども、今おっしゃいます。その灰色高官というものはさて何かと、どのように定義をするのかということで、この基準などで特別委員会では各党の議が一致しませんで、たしか私の記憶では特別委員会の委員長が委員長見解というものをお出しになられたのだと思います。
 それで、その委員長見解を一つの基準と考えまして、秘密会を開いて法務省から当該の方々についての報告を受けつけられた。これはいわば政治的、道義的な基準と申しますか、そういうカテゴリーとして委員長がそういう基準を示されることによって、行政の方がその基準に該当する者の御報告を秘密会で申し上げた、そういう経緯であったと思います。
 でございますから、今回の場合、もしただいま言われましたようなことがございますならば、それはどういう定義のもとにどういう基準で国会として何を調査されるかという、そういうことが先に決まってまいりませんと、いわばはっきりした定義のない状態ではなかなかお答えをすることが難しいのではないか。ロッキードのときは、たしかそういう経緯であったと思います。