警察当局に任せるのではなくて、こういうことが発生した多くの原因は、農水省に重大な責任があるんですよ。それは時間がありませんから一々申し上げませんが、例えば自由米が年間二百万トンと言われるけれども、これは目をつぶってきた。それから不正規流通米は、農家だけではなくて、正規のルートに乗った後でも、集荷、卸、小売の段階から大量に出回っていると見られるんです。自主流通米が七割も占めて、流通段階の規制が緩和されたからこういうことになったんです。午前中も答弁があったように、消費段階で検査の仕組みはあるけれどもやっていないじゃないか。あなたたちにも責任があるんですよ。そのことを十分自覚しなければいけない。
 そこで、いろいろ米の流通について食管法違反を振りかざしたならば至るところで違反だらけで収拾がつかなくなる、こうした現実を解消することができないとするならば、すなわち食管制度を見直して、法律制度を現実に合わせる以外ないではないか、こういう意見がありますね。食糧庁はそんなぶざまなことを考えているんですか。
今般の事件につきましては、私どもも大変遺憾な事態であり、食管行政の立場からも事実究明をしていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、率直に申し上げまして刑事案件がオーバーラップをしておるわけでございます。そしてまた、そういった問題についての事実究明能力について私どもに限界があることも事実でございますので、現時点では、午前中にもお話し申し上げましたとおり、刑事案件として捜査当局の事実究明を見守っておる状況でございます。
 調査の対象が、この案件に関する限り、人間あるいは地域等必要な資料も共通のものであります。現在、刑事捜査のために捜査活動が行われておりまして、私どもの調査がオーバーラップして御迷惑をかけないようにしておりますので、先方とも連絡して現在中断しておりますが、捜査の進展状況に応じまして捜査当局から情報提供を受ける、あるいはまたいろいろ御意見も聞きながら私どもの調査もしかるべきタイミングで実施をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その点は十分重要視してやるべきです。なるほど平成十二年見通しの自給率は立てたけれども、これを達成するのは容易なことではないと私は思います。ですからそういう立場に立って検討してもらいたいと思う。
 次は、にせ米の問題については先ほど大渕委員からも質問のあったところでありますが、これは警察当局に任せておくんじゃなくて、食糧庁が積極的に真相究明に取り組まなければならないと思うが、どうですか。
食糧の自給率につきましては先生御案内のとおり、昨年の一月に閣議決定をいたしました西暦二〇〇〇年を目標とします農産物の需要と供給の見通しのところにおきまして、供給熱量で現在四八％のものを五〇％台に乗せたいという目標を掲げているところでございます。
 新政策の場合におきましては、むしろその自給率向上に向けての具体的な方策として、当時から申し上げておりましたが、例えば米につきましては良質米や加工用米の供給など需要に即した生産を進めていく、あるいは大豆、小麦等につきましても品質、コスト面での改善を図りながら生産の拡大を進めていく、あるいは畜産についての飼料基盤の拡充を図っていく等々の具体的な施策を進めていく上で、例えば担い手をどうするか、あるいは生産の組織をどうするか、さらには生産基盤の整備をどうするかという問題を進めていくわけでございまして、おっしゃるように自給率向上そのものを新政策の中身にしておりませんが、新政策の内容になるものはいずれもそれに結びつくものであるというふうに考えています。
重要な問題でありまして、私たちも関心を持っているということじゃなくて、私たちも一つの法律をつくろうということで今準備をしています。したがって、マスコミで報道されているようなこととは私どものつくろうとする法律は違いますから、その点も十分皆さん方も配慮しておいてください。
 そこで私は、農政の最大の使命は、国民の生存に不可欠な食糧を安定的に供給することであろうというふうに思うんです。そのためには十分な食糧自給率が確保されなければならない。しかし、我が国の食糧の自給率は御承知のとおり百六十四カ国のうち百四十五番目というような低さ。したがって、農政の当面する最大の課題を検討しようとするならば、この新政策の基本としても食糧自給率をどうするのか、これを考えなければならないと思いますが、今農水省が考えておる項目の中にはこうしたものが入っておらない。新政策に取り組む政府の姿勢について誤っているんじゃありませんか。
私は、この知事、市長、町長からの回答書といいますかこれを見て、大変脇に落ちないわけですね。今まで首長や県議会あるいは町長、市長それぞれ数多くの陳情、要望等を承ってまいりましたが、それから見てこれは何とも腑に落ちないわけですね。ですから、この問題については超党派で私どもも、災害対策委員会やあるいは予算委員会、いろいろなところでいろいろな意見も述べてきたわけですね。例えばその中の一つで特別立法の問題。
 この回答によれば、弔慰金の限度額を引き上げてもらえばもういいんだ、こういうふうな要望になっているわけです。私どもが一番強く地元からも要請を受けたのは、いわゆる警戒区域を設定して、これは法律によって強制しているわけですから、もうやがて三カ月近くになろうとしておる。このために大変な経済的な損失を受けている。これは言うならば、地元の人たちに言わせれば、法律による二次災害だ、こう言っているのですね。これは何とかしてもらいたい、こういう意見があって、私も随分海部総理には、もう三回ぐらい、これは現行法ではできないでしょう、やはり特別立法をつくって、そういう方たちに対する見舞い金なりとも支給できるような立法措置が必要なんだ、こういうことをずっと主張してきたのですよ。ところが、この知事の要望書にはそういうことは一切触れてない。どうも私は腑に落ちないのです。
 ですから、社会党としてはあくまでも、そういうものに対する救済措置は特別立法でやるべきだ、こういうふうに考えておりますので、これは意見として申し上げておきます。