特定し得るのかし得ないのか、日本人として住所もわからぬというままで置いておくのか。四億五千万までの借金でしょう、百五十万ドルといったら。そんなものをだれかわからぬ人間に貸しているということはあり得ぬ話でしょう。十円や二十円を貸すというのだったら、それはだれだったかな、Ｋ・ハマダという男がおったなということになるかもしれない。だけれども、われわれ四億五千万円というそんな借金をしたこともないから見当つかぬのだけれども、こういう莫大なお金になったら、わからぬでも通用していくのでしょうか。世の中そんなものでは通用しないと思いますよ。しかも、米司法当局がサンズホテルのカジノから押収したＫ・ハマダに対する個人別貸付勘定元帳カードなるものがあるのでしょう。補助元帳がある。二十万ドル支払い受領証が。受領証だからちゃんとサインがあるのでしょう。そうした特定をすることは可能でしょう。だから、特定することをすらもできないのだというのか、それとも特定し得ているのか、そんなことはあたりまえのことじゃありませんか。重ねて聞きます。
お尋ねのことにつきましては、昨日来御説明申し上げておりますように、一昨日検察官におきまして、すでに御案内のような冒頭陳述の補充訂正が行われたということでございまして、その冒頭陳述の補充訂正書におきましては、Ｋ・ハマダという名の人物だということが記載されておるわけでございまして、それ以外のことには全く触れていないわけでございます。
私は最初に、Ｋ・ハマダの百五十万ドルに上る借用証が六日のロッキード裁判で小佐野ルート公判で検察側から出された。この問題について総理並びに法務大臣、関係者にお聞きをしたいというふうに思います。
 まず第一に、Ｋ・ハマダという男は一体何者だということ、これははっきりさせなければいけないのじゃないでしょうか。日本人なのか、日本人でないのか。その者の住所は一体わからぬのか。職業は一体どういう人なのか、きちんとしないことには公判でも維持することができないのじゃないでしょうか。私は、特定し得ない状況にＫ・ハマダというのがあるのか、それとも特定し得る状況に現在あるのか、最初にお聞きをしたいと思います。
公安調査庁といたしましては、その任務に必要な調査を許された範囲においてやっておったものと思いますけれども、本件につきましては、御指摘の点もございますので、なお慎重に対処いたします。
その人を調べてみてわかるのですか。これはちょっと時間がなくなりましたから、これでやめざるを得ないわけでありますけれども、別な機会に譲りますが、公安調査庁の任務から逸脱しているのですよ、情報活動は。こじつけてやっておりますけれども、その問題が一つありますし、当然いま私たちは、日本製のＣＩＡができていて、それがだんだん大きくなっていくような、そういうおそれを持っているわけです。
 いずれにしても、職員を自殺に追い込むような危険な仕事を要求することはやめてほしいということ、それからレポ船を利用するというやり方はやめるべきだということ、レポ船を根絶するような努力をこそやるべきだと思います。総理に最後に伺って終わります。
レポ船の船主にそのおそれがあったというのではなくて、刑法八十一条の、外国に通謀して日本国に対し武力を行使するおそれが国内の団体にあることもあり得ますので、その意味におきまして調査していた次第でございます。
私の方は先ほど答弁したとおりでございますが、外患誘致と申しますのは、刑法の規定によりますと「外国二通謀シテ日本国二対シ武カヲ行使スルニ至ラシメタル者ハ死刑二処ス」という規定がございます。その関係でこちらは調査をしていた次第でございます。
外患誘致は、これはソ連が犯罪人じゃないのでしょう。ソ連から武力の攻撃を受けさせるようにしたのが外患誘致罪なのですから、それをしようとしているのはこのレポ船だという、そういう疑惑でレポ船に大体あなた方は接触しなければいかぬじゃないですか。あくまでこれは犯罪人だという――単なる一般の人じゃないでしょう。そんなものは北海道に住んでいる人はみんなわかっていますよ。その犯罪人をそのまま利用して、本来の任務を逸脱した情報活動を私はやっていたと言わざるを得ないのですね。どうですか。もう一度伺います。
特定の外国の名前を申し上げることはできませんけれども、先ほど申しましたように外患誘致、外患援助、これに対する関係で取り調べをいたしますので、そういう関係で調査していた次第でございます。
いろいろと御答弁をいただいたのですが、この六十年度調査について二点だけ大臣に念を押しておきたいと思うのです。
 一つは、やはりけさからずっと出ておりますように、死没者調査をきちんとやらなければならぬ。ちょっと私にとって気になる大臣の言葉は、やはり放射能に着目をしてということを言われるのですね。ところが、原爆死というのは決して——放射能ももちろんあったと思うのです。今もそれの障害はあると思うのです。しかし、大臣も御承知のように、ピカドンですから、熱線、爆風も大きかったですよね。だから、そういうことも十分に考慮をして、新しい、よい方法で死没者調査をやっていただきたいということですね。原爆死というものの真相を明らかにしなければならぬ。被団協の方々なんかは、生存者の中で意識調査をやってほしい、不安感とかあるいは苦しみというような、ずっとこう、これはもう大臣もよく御理解だと思うのですが、そういうものを加味した新しい、しかも立体的な有機的なそういうものをやってほしい、こういうことが一つであります。
 それから、これももちろん今までも質問が出ておりますけれども、先ほど大臣は、まあほぼ六十年度で基本的には終わるし、補完の作業をその後は続けたいというような趣旨のことを言われたのですけれども、もっと意識的に完全な、より完全に近いものをつくり上げるために、六十年度一年で急に力を抜くというようなことのないようにしていただきたい。
 それから、午前中も出ておりましたように、白書という名前になるのかどうかわかりませんけれども、歴代の大臣もいろいろと言われておることだし、原爆被害白書というものをやはりつくるべきではないかというその三点であります。
 この三点について、大臣に簡潔にひとつお答え願いたいと思います。