昨年度打ち上げました放送衛星ＢＳ２ａにつきまして、三チャンネルのうち二チャンネルの中継器が故障いたしまして皆様に多大の御迷惑をかけたわけでありますが、故障の原因をその後いろいろ調べまして、中継器の中の進行波管の内部の温度が予想以上に上がっているというようなことがわかりまして、ＢＳ２ｂ用の中継器につきましては、それの温度を下げるような対策を施しまして、本年一月から確認のための熱真空試験を実施してまいったわけでございます。途中、中継器の一系統に動作状態の不安定さが見られたというふうなことで進行波管を交換するというような作業があったわけでございますが、この進行波管の交換後、その後に中継器全体の機能試験に移るわけでございますが、四月、五月にかけまして慎重に品質確認の試験を行いまして、このために非常に時間を費やしたわけでございます。この試験は五月二十三日に終了いたしまして結果は良好でございましたけれども、その後に予定しております衛星全体のシステム試験と称します試験、それから射場でのいろいろな打ち上げの準備等のスケジュールを考慮いたしますと、ＢＳ２ｂの六十年度の夏季打ち上げは延期せざるを得ないというふうに我々は判断した次第でございます。このため、事業団としましては、六十年度の冬季に打ち上げるべく、現在作業を進めているところでございます。
担当者でありますし、また専門家が集まっていろいろ新しい番組をつくったわけでありますから、自信のほどはよくわかるわけでありますが、個々の番組について申し上げるわけじゃないんでありますが、いろいろ新しいものを計画してやったときに、いろんな意見があるわけでありますが、どうかひとつ十分、悪いところは悪いというところで、素直にまたその改革をしていくように御努力をしていただきたいと思います。
 次に放送衛星でありますが、たびたび委員会で議論があるところでありますが、本年度の夏季の打ち上げを延期するということが発表されておりますが、この打ち上げ延期に至った経過について、簡単でよろしゅうございますが、説明していただきたいと思います。
いま公認会計士協会の会長から陳述がありましたとおり、全くそれはモラルの問題としまして、あるいは公認会計士の自覚、職業倫理としまして、与えられた条件のもとに最大限の努力をしておられるということは、われわれも認めるにやぶさかではございません。しかしながら、与えられた条件そのものが日本の場合足りないのじゃないか、欠陥があるのじゃないか。つまり、先ほどから何度も指摘されておりますとおり、監査する人を選ぶのが監査される人である、しかも報酬を払うのだということでありますから、これはどう考えましても——まして今度は株主総会で選任するとなっておりますけれども、いまの日本の株主総会は形骸化しておる、まあ早い話が社長の言いなりになるということはもう先刻御承知のとおりでございます。
 だから、これは大蔵省にも私は申し上げたことでありますし、公認会計士協会にも申し上げたいのでありますけれども、現在がいいんだいいんだ、われわれが一生懸命やっているからいいんだということでなくて、やはり前向きに何かいい方法はないだろうか、といいまして、これはアメリカのようにもう一つ経営者の上にああいうものができまして、いわゆる受託経営層といいますか、経営者の首をどんどん切っていくということになりますと、経営者も萎縮する。それがいまのアメリカの自動車業界、鉄鋼業界に出ているのじゃないかと思いますので、すぐそのまま日本には受け入れられないかもしれません。しかし、日本は日本なりに何か工夫をこらしまして、そこに一定の審査といいますか、チェックシステムをつくって会計監査人の選任なりあるいは解任といいますか不再任といいますか、自動的に再選されるわけでありますから、その不再任をチェックするということをやるべきじゃないかと思うわけでございます。
 それで、このことにつきましてわれわれがこういうことを言い出しましたら、よけいなお世話だ、黙っていろ、これはがまんいたしますけれども、私は、これは公認会計士協会自体が側面援助を受けることでありますから、大変喜ばれると思っておりましたら、案に相違してそうじゃない、むしろ反対。先ほども抜本的検討には反対ということを言われましたけれども、反対される。実に不思議であります。摩訶不思議であります。自分たちのそういう独立性が保たれて社会的地位が確立するのに、なぜ反対されるのか不思議であります。あえて推測すればいろいろなことに思い至りますけれども、国会の場でございますから控えますけれども、むしろそれは容易ならぬことではないか。むしろ、それに反対されること自体が、いまの監査制度をゆがめている容易ならぬことではないか。
 もう一つ申し上げさせていただきます。
 先ほどいわゆる企業の特別利害関係人の排除のことにつきまして、われわれの方であらゆるケース、つまり公認会計士側と企業側とあらゆるケースは一切いけないようにしてほしいのだ。それは日本人はどこでどういうふうにつながっているかわかりません。以心伝心非常に人情に厚い国民性でありますから、そういうことが往々にして行われますので、ぜひそういうふうに、いままで公認会計士法あるいは証取監査の面においては不十分であるから、今度の商法監査におきましてぜひお取り上げ願いたいということを自民党の理事の方にお願いし、法務省にもお願いしたのでございますけれども、これに対しまして、私の仄聞するところでは、公認会計士協会の幹部の方がおっ取り刀で血相を変えて反対に回られた。
 なぜ反対されるのか。先ほどのような、公認会計士の仕事がふえたって税理士の仕事に何にも影響ありませんよ、むしろ公認会計士の仕事がふえればそれだけ税理士の仕事をやれなくなるのだから税理士の仕事がふえるはずだとおっしゃいますけれども、全くこれも先ほど申し上げたとおり、そういうことは口先では言えるのでありましょうけれども、どこにそういう、いままで自分が公認会計士あるいは税理士としてタッチしていた会社が今度監査指定会社になったということで税理士の業務をほうり出して、これはだれでも好きな人が取りなさい、日本税理士会なりあるいは最寄りの税理士会に提供しますと言うほど奇特な方がいらした話は聞いたことがありません。必ず身内の人に行くに決まっているのであります。だから、決して税理士会のプラスにはならないわけでございます。そういう意味におきまして、いまがいいんだいいんだとおっしゃらないで、やはり前向きに御検討願いたい。そうすればまた税理士業界としましても少しは納得する面が出てくるのだろう、こういうふうに思うわけであります。
 以上でございます。