私は実証的に持っているんですよ。分筆ができるかどうかということが一つ決め手になるのです。ところが、分筆をするのに判こをもらわなければ分筆できませんからね。例えばお父さんの相続関係がもめて、お父さんが亡くなったりなんかしたらもう途端に、あるいは銀行の抵当権に入っていれば、今度は銀行の判こをもらわなければ分筆できない、こういうことになるから、全部が移動するわけですから、だからそういう意味において、今あなたのおっしゃったような可能性が多いなんて認識していたら間違いなんで、それでみんな悩んでいるのですよ。河川とかそういうものは一括登記できるわけですからね。みんな司法書士へ頼んで一括登記できるのですよ。ところが、そういうものだけが残ってしまう、残ったものがなかなか解決が困難になる。これはどこも恐らくそういう状況だと、河川の方も同じだと思うのですね。首を縦に振っているのは、知っていて縦に振っているのか、なるほどなと思って振っているのか、それはわかりませんけれども、もうこれも余り詰めません。
 しかし、そういうので地方団体やその他は非常に苦労している。それをただしゃくし定規に、登記法が改正できないために公共財産が、あるいは税金がむだになっていくということはゆゆしい問題ですから、この点は何らか活路を見出すようにひとつ考えてみてください。もし実際に見たいというなら見せてあげますから、そういう場所を。川を広げてしまいますから、川にはなってしまっている。しかし、川の中に他人の財産が依然として河川の方と同じように残っていく、こういうことになっていくわけですね。しかし、登記しようと思ってもできないということになるわけで、その点は、あなたの在任中にできるかどうかは別問題として、異動時期に近づいているからわからないけれども、ひとつ検討してください。それでちゃんと引き継いでください、もう一回私がやらないでも済むように。その点いかがですか。
いろいろな形態があると思いますけれども、例えば甲が現在所有者で登記名
義人である、それが河川敷あるいは公道の用に供するということで市なら市に売った。市の方に移転登記がされていればそこで問題ないのですけれども、それが何らかの理由でされないうちにもとの地主がほかの第三者に売ってしまう、こういうことになりますと、いわゆる民法で言う二重譲渡の関係が出てくる、こういうことになります。そうすると、これは民法原則で、先に登記をした方が、つまり先に対抗要件としての登記を備えた方に権利が帰属することになってしまう、こういうことになるわけでございます。
 私どもの貧しい経験と申しますか、えてして戦前は市なり国が私人から土地を買いながらその登記をしないでほうっておく、それが長い間にその売り主が死んでしまって、相続人などの代になって、それを知らないまま今度は善意の第三者に売ってしまう、登記名義は第三者に移ってしまうというようなことがよく行われたというように聞いておりますけれども、最近は市なり国もそういう権利についての感覚が非常に厳しくなりましたので、最近の事例ではかなりきちっとした登記をする、むしろ登記が励行されていて、そういう第三者に二重に譲渡されるというようなケースは少ないというようなことも聞いているわけでございますけれども、実証的にそういうデータを持っているわけではございません。
基本的な問題につきまして何点かお伺いしたわけでございますけれども、単独政権か、また連合政権か、こういう政権の問題につきましてもいろいろとお話がございました。自民党の提案者の方々からお話がございましたけれども、特に先日、きょうですか、石井先生の方から、民意を集約し、政権交代可能な二つの政党をつくるべきだ、こういうような御意見もございました。また、社公両党からは、民意を正確に議席に反映させる制度が必要だ、こういうような御意見とともに、渡部一郎先輩からは、争うのではなく、互いに知恵を出し合い、よきを学びつつ総合していく能力が今問われているのではないか、こういうような御意見もあったわけでございまして、それぞれ傾聴に値する御意見だと思っております。
 さて、先日、民間政治臨調から、小選挙区比例代表連用制の御提言がございました。それによりますと、いろいろな立派な御意見を書いておられるわけでございますけれども、きょうの段階ではやはりこの中身については余り議論の対象にしないということでございますので、あえて深く触れるわけではございませんけれども、私も、新聞で読んだ限りでは、なかなかの御意見だな、こういうような認識は持っているわけでございます。
 その中にこういう一節がございました。政治改革推進協議会は、客観、公正の立場に基づいて、衆議院の選挙制度改革、政治浄化の実現などについて与野党双方が歩み寄るべき公正な案で、これからの日本の政治の再生に真に寄与することと信ずる案を策定した、こういうような一節があったわけでございます。
 私は、与野党で現在おのおのの提出案について真剣に議論がされている中で、大変恐縮でございますけれども、この連用制についても、簡単で結構でございますので、感想でも結構です、御意見でも結構ですので、ぜひお述べをいただけたらと、このように思うわけでございます。
 もちろん私は、我々社公両党が現在提案をしておりますこの併用制につきまして、これが最もすぐれた案である、このように考えているわけでございますけれども、ただ、今国民の政治不信が頂点に達しているときに、各党が自分たちの主張だけをいつまでも言っていていいものかどうか、やはり何とか努力をしなければならないのではないかこういう気持ちを持っているわけでございます。そして今国会中に何とか合意点を見つけて、次回の選挙から新しい選挙制度を適用すべきではないかと強く主張させていただきたい、このように考えるものでございます。
 そこで、この連用制の問題につきまして、石井先生にお尋ねをさせていただきたい、と思います。
 自民党さんの御意見の中で、今まで伺った中では、併用制では小党分立の可能性が高い、その上に超過議席が発生する、こういう御指摘が再三ございました。しかし、この連用制の提言の中では、ほぼ現状どおりの、適度の多党制であり、また超過議席は発生しない、このように書いてありますね。また、政権交代を目指す案と言われておりますけれども、こういうものにつきまして、石井先生はどのようにお受け取りになっておりますか、御意見をお聞かせください。