時間が参りましたから、前の委員会でちょっとお願して、村上さんが郵政大臣でしたから昭和五十二年ごろだったでしょうか、郵便局の窓口で起こる欠損金の問題で、いわゆる任意弁償という制度をいま郵政省はとっておる。これは経理局の時代ですか、貯金も関係ありますか、これは大臣、損をしたときには、窓口の決算が合わず金が足らないときにはあんたが払いなさい、任意に弁償しなさいということですね。余ったときどうするかというと、余ったときは国庫に入れなさいというわけです。これはちょっと無理がありますので、何とかひとつ適当な解決の方法を見つけてもらいたい。たしか大臣がそのときに年度末までと言ったから、昭和五十三年の年度末には目鼻がつくと私は思っておったのですが、どういうものか、もう五十五年になってしまいまして、非常に残念でございます。時間もございませんから、関係者の間でひとつ作業を進めていただきたいと思います。
 最後に、大臣にお願いしておきたいのですけれども、簡易保険の余裕金の運用については、これは大臣が簡易保険の積立金の運用をすることになっておるのですから、同じ性格のものでございますから、このために簡易保険の加入者は年間百億損をしておるのです。これは本来国の国庫にある金じゃないわけなんですから、大臣の所管にかかわる積立金の一部を、理屈をつけて余裕金といって勝手に大臣の運用から外しているわけですから、これはひとつ積立金と同じような運用をするように鋭意大蔵省と折衝を重ねていただいて、簡易保険加入者の利益を守ってやってもらいたいと思います。
 以上、全般の問題について大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
いろいろ貴重な御意見で、最後の押されぎみというのはよく意味はわかりませんけれども、私は私なりに懸命に努力をいたしまして、来年度はひとつ実現したい、こういう決意でいるわけでございます。
趣旨についてはただいま簡易保険局長から説明したとおりでございますので省略いたしますが、非常に老齢化社会になりまして、自分の年金が均一に毎年同じような額をもらっていると、額は実質的に下がるのと同じですね。それじゃ非常に不安でございますので、何とかしてこの新しい年金を五十六年度から実施するように重大な決意を持って臨みたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、教育の機会均等ということはもちろん大変基本的な一つのたてまえでございますので、私どもとしてもそういうたてまえに立っていろいろ教育についての施策について進めているところでございます。ただ御案内のとおり、この放送大学というのはわが国でももちろん最初の試みでございまして、しかも、先ほど来お話のございますように、全体計画としては大変大規模なプロジェクトになるものでございます。したがいまして、当面私どもの対応といたしましては、段階的にかつ慎重にこれを進めていく必要があるわけでございます。もちろんそういう観点には財政的な観点も入っておるわけでございまして、それらを全体的に勘案いたしまして、当面は東京タワーが利用できるということも留意しながら諸般の資料を得るということも必要でございます。
 もちろん電波を使う放送大学でございますが、大学教育としましては、ほかに学習センターを設けてスクーリングもやるということも必要でございます。そういう具体的なスクーリングをやる際に、スクーリングと放送との組み合わせでございますとかそういうことにつきましても、もちろん先ほど申しましたように、これは新たな試みとして行われるわけでございます。さらに、こういう放送大学を進めることによりまして、従来の既存の大学についてもいろいろ、あるいは単位の互換でございますとか、そういうような各般の面でこれからの大学教育の改善といいますか、国民に開かれた大学教育を進めていくということで非常に大事でございます。しかしながら、全体を進める段取りといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、具体的な資料も得ながらそれをさらに着実に前進させていくことが必要であろうかと思って、ただいま御説明申し上げているような段階を経て進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
これは私、専門じゃありませんが、教育の機会均等とかのことがいろいろ言われておりますし、したがって教育が地域によって長い間にわたって差が出るというようなことは余り好ましいことではないのではないか、素人考えですが、そう思います。しかし、いまの計画によりますと、全国をカバーできるまでには少なくとも十年以上の歳月を要するように私は理解をしておるのですが、せっかくいま放送衛星という新しいシステムによって全国がカバーできるような放送の技術が開発されつつあるようでございます。しかも、それも十年や二十年先というのではなくて、昭和五十七年には試験にしろ放送衛星を打ち上げてそれを実用に向けていこうという計画が進んでおる。とするならば、当初の計画が一年か二年おくれても、その放送衛星を利用して全国をカバーできる時期がどれだけ早いのか、その方が放送学園にとっては大事なことじゃないのでしょうか。
こういうときには不思議に内閣は一体になるんですね。都合が悪いと内閣はばらばらですが、こういうときには内閣はきわめて一体となって、皆さんのお話ですと、法案を提出した手前反対するわけにはまいりませんのでというようなささやきも入ってくるのですが、ここに来ると内閣は完全に一体になっておるようで大変結構なことでございますが、さて、つくりたいという文部省からいろいろ大蔵省はお話を伺っておるようでございますけれども、そこで文部省にお伺いをいたしますが、私どもは、これは当初計画では大体東京タワーから電波の届く範囲しかエリアに入らない、カバーできない、そう聞いておりますが、そういうものでございますか。
最低保障額の引き上げの問題について、いろいろ生活保護の事例等も交えまして御質問があったわけでございますが、生活保護基準と合わせて見た場合、そういった事態が出てくるケースというものも確かにあるわけでございまして、ただ、これは制度のたてまえというものが違うということから、それと全く合わせるような仕組みをとっていくことはなかなかむずかしいわけでございます。しかし、そういう点をも参考としながら、最低保障額の改善についてはさらに努力をしていかなければならないという気持ちは私どもの方も持っております。そういう意味で、今後とも恩給制度あるいは他の共済年金制度との関連を十分とりながら、最低保障額の引き上げについては努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、既給一時金の問題でございますが、これはこの前の改正のときにも御質問いただいたわけでございますが、現在の制度は、御承知のように、従前の年金制度の適用期間がある場合には新しい制度の組合員期間と通算をする、そして、その際の年金額の算定というのは、従前の年金制度については従前のルールによる、それから新しいものについては新しいルールによって算定をして合算をして支給をすると、こういう基本的な仕組みをとっておるわけです。したがいまして、雇用人から吏員に昇任をしたというようなことで一時金の支給を受けた人たちについては、やはり先ほど申し上げましたような基本的なルールと同じ考え方に立って、従前のルールで控除をしていくと、こういう仕組みをとっているわけです。これは地方公務員共済制度だけの独自の仕組みではございませんで、他の共済制度でも同様の扱いをしておるわけでございます。したがいまして、これは、御質問についての気持ちといいますか、そういうものは理解できるわけですが、やはり制度の基本的な仕組みというものと連動をしている制度でございますので、なかなかこれは改めるということについては非常に困難な問題ではないかというふうに私ども率直に考えておるわけでございます。