まあ、アメリカの住宅事情やその他があって、一時的に供給減というような事態が生じたために買いあさりもあったと、値段をどんどんつり上げたという点もあったでしょう。針葉樹の点もあるでしょう。しかしながら、やっぱり何としても外国からチップ原料を相当大量に買いあさっているという点について、需要と供給のバランスを崩したということが言われるわけでありますから、問題は、やっぱりチップをこんなに大量に買わないということがいま業界でいろいろささやかれているわけです。そのような対策のために、いわゆる輸入減をさせるためにどんなふうな対策が必要か、ひとつ局長の答弁を求めたいと思います。
先生御指摘のように、主要国で大量にいわゆる木材以外に、ほかの材料を使って紙を生産しておるという国は余り、ほとんどと言っていいくらいありません。ただ、小規模な国あるいは中国あたりでバガスとか、あるいはその他の雑木といいますか、わらとか、あるいは私聞いているのは、可能性としてはたとえば、御承知のようにバングラデシュという国がありましてジュート生産をしておりましたが、いわゆる麻袋の需要というのが世界的に紙なりポリエステル、ポリエチレンの方になっておりまして、ジュート自身の生産が落ちてきた。そこでジュートというのも紙の、パルプの原料になり得るという研究開発も進んでおります。したがいまして、将来的にはある程度可能性はありますが、現在の紙の質、需要から、主要国においてはほとんどそういう状況にはまだ至っていない。ただ将来として、紙の質によりましていろいろ応用がきくわけでございますから、何も高級な紙だけが必要じゃございませんので、十分そういう面で技術開発その他の必要は認識をしておるところでございます。
 それから、紙の、先ほど日本がずば抜けて海外依存度が高いということでございまして、それの対策としては、先ほど申しましたように、第一に海外のパルプ、あるいはチップ、そして直接造林という方向で現在いろんな手だてを講じておるところでございます。
各国の中で木材以外のものを原料としている国は少ないと思うのですね。そういう国があるかどうかを教えてもらいたいということと、世界の主要国における原材料の不足対策の現状について、日本だけじゃない、イギリスも西ドイツもあるということを言われたのでありますけれども、それは洋紙だというように言われておりますのですけれども、原材料不足対策の現状について説明してもらいたいと思います。
これは先生の御指摘のこともありますが、発端はやはり針葉樹について、北米から中心的に入れておった。これはまあ、やむを得ない構造であった。それに対して、御承知のようなアメリカの住宅事情その他が急激に落ち込んだ事情がございまして、チップの供給量が相当減った。したがいまして、それを察知して、日本も大変だということで買い急ぎをしたということで、買い急ぎも原因でございますが、もとの原因は違うところにあったけれども、買い急ぎも相乗効果を上げたということは否めない事情であろうかと思います。そして現在、やや落ちついているのは、一つは例のセントヘレナの大噴火ということで膨大な廃材が潜在的に出てきた。また顕在的にも出ておるということで、やや値段が安定し、かたがた日本の国内も不況で需要が落ちておる、こういうような経過をたどっていると承知しております。
世界の主要国では輸入依存度が比較的高いのは欧州のイギリス、西ドイツあたりでございますが、イギリス、西ドイツはどちらかといえば洋紙、紙の最終製品を輸入するというパターンになっております。したがいまして日本は若干特徴がありまして、原料のチップはたくさん輸入するけれども、紙は余り輸入していないという構成でございます。したがって原料のチップ、パルプの輸入依存度が四五％以上、チップだけでも四五％というように高い国は、主要な国では日本がずば抜けて高いという状況でございます。
確かに、いままでも国連を中心として、なかんずく国連の特別総会などにおける話し合いというものがなされてきた努力も私どもは認めているわけでございます。しかし残念ながら、何回か持たれてきた今日までの話し合いというものは、これまた残念ながら、その効果というものを期待するに至らないという経過であったろうと私は思うわけです。その一方において話し合いがなされている。その一方においてどんどんどんどん軍事力の増強あるいは新しい兵器の開発というものが進められている。すでに伝えられておりますように、最近の核兵器にいたしましても、従来の大型からだんだん小型に、弾頭が小さくなってきている。破壊力がその数倍も、あるいは何十倍、何百倍というその威力を発揮するようなものが次第に生産されている。あるいはまた中性子爆弾という恐るべきそういう破壊力を持った開発がいま新たに着手され、あるいは将来において配備されるのではないかというおそれすらもいま出てきている。一方においては軍縮の特別総会でいろいろ話し合いがなされ、また一方においてはそういうような、特に米ソ二大陣営を中心とした開発が進められる。
 こういう相矛盾したような状況の中で、いま総理がおっしゃったような決意を持って、果たして国連の中で決着がつけられるというか、いま直ちに望むことは無理にいたしましても、あるいは近い将来、必ずあるいは低レベルの、先ほどもおっしゃられたそういう段階にまで軍縮ができるかどうかという見通しが立つであろうか。やはりここでもっと具体的な方途を考えない限り、われわれが考えていることは理想論に過ぎまして、少しも現実にそれがあらわれてこない。のみならず、いま申し上げたように、こうして話をしている間にもどんどんどんどん軍拡が進んでいっているというような大変危険ないま状況に置かれているということを考えれば、もっと具体的に政府としてその対策というものを考えるべきではないだろうか。ただ話し合い一それはいままでのやってきた話し合いというのは、恐らく理想論にすぎない。とかくいままでは、やはり力というものの背景がない限り、日本としても思うようなことが言い切れないというような印象を持たせる、そういう発言がないでもなかった。しかし、そうではないと思う。いままで何回も言われてきたように、唯一の被爆国である日本という国は、恐らくほかの国が経験し得なかったことを持っているとれう、実感を持って啓蒙できるという立場に置かれている。そういう利点を考えてみた場合に、もっと何か具体的にやる方途はあるんではないかというふうに思いますが、もう少しく具体的なその対応について、来年の特別総会に臨むに当たっても、恐らく日本としても何かしらそこで世界が期待する発言を求められるであろう、こういう観点に立ってお述べをいただければ大変ありがたい、こう思います。