実験いたしました条件が、その下水処理場に入ってまいります流入水の洗剤の濃度はＭＢＡＳにいたしまして通常の処理上の場合には五ないし一〇ＰＰｍでございます。それから住宅団地の場合でございますと一〇ないし二〇ＰＰｍでございます。これをめどにいたしまして、一〇ＰＰｍの場合、それから二〇ＰＰｍの場合でいたしまして、この場合にはただいま申し上げましたような状況でございます。
 それからもう一つ、非常に高濃度の五〇ＰＰｍの場合でやってございます。これは通常の処理場の七ないし八倍の場合でございますが、この場合はならしますと、といいますことは事前に活性汚泥の適応能力を増大させておきますと、影響はない、こういうような結果になってございます。
ここでも通常なんですが、そうすると、この試験の結果のデータを後でちょうだいいたしたいと思います。
 それぞれちゃんとやりますとどうも違うというのが素朴な疑問なんですが、通常のとかなんとかまくら言葉をつけないで、違わないと言い切れますか、あなた。それが大事なのです。直ちに影響がないとか通常では変化がないとかという全部逃げをつくっているんです。通常を使わないで、いや私は石けんも界面活性剤を使った洗剤も下水処理では同じだと思いますと、どうですか、言い切ってごらんなさい。
昨年度行いました実験の結果によりますと、先ほど申し上げましたように、通常の下水処理場に入ってきます程度の濃度の場合でございますれば、ＢＯＤ、ＳＳ等につきまして差はございません。
そうしますと、三島でやった実験、要するに石けんの方が合成洗剤、特に界面活性剤使用よりも非常に処理能力が上がるということについてはそういうことはないと、こうおっしゃるんですか。私は実は下水、屎尿処理なんかの関係、小さな町でやっておりまして経験的に体験あるんです。これは学問的でないですが、私は経験的には違うという感じなんですよ。合成洗剤がふえてくるとどうも活性汚泥法でやる場合にも能率が落ちると、だんだんと落ちてくる原因がやはりそういうところにもあるんでないかという体験を持っているんですが、そんなことはございませんか。
本来ならそういう検討が済んで安全性が確認されてから使用の許可が出るのがしかるべきだと思うんです。これは日本はその点では全く反対で、空気の方はアメリカに比べると面積が狭い島国ですから空気の量も少ないのでこれは大変だということになるわけですけれども、水が豊富だということでどうしても水の方がなおざりになりがちです。
 今度は下水道の方をお聞きしたいんですが、これは社労の委員会で同僚の高杉委員が質問したのに対して、三島市の光ケ丘団地の下水処理について、非常に界面活性剤、合成洗剤等の処理は石けんに比べてしにくいというふうなことの指摘に対して、これは現在土木研究所の関係機関で影響について調査研究しておると、こういう答弁がされております。この結果はどうなりましたか。
水質基準に非イオン系界面活性剤の項目を加えるということでございますが、現在これにつきましては、水道水の原水中におきます非イオン系界面活性剤の先ほど申しましたように分析方法をまず確立いたしまして、その結果それが確定いたしました場合に実態把握をいたします。さらに非イオン系界面活性剤の毒性あるいは発泡性というふうなことを検討いたしまして、生活環境審議会の意見もお聞きいたしまして、必要に応じまして水質基準の設定についても検討してまいりたいというふうに考えております。
それで、今度は直ちにやってもらいたいと思うんですが、そういう方法が決定したら直ちに水道水の非イオン系界面活性剤の水質基準の設定、こういうことをやる意思があるかないか、厚生省。
先ほど来のお話にもございましたが、近年、界面活性剤全体の生産量に占めます非イオン系の活性剤が生産の割合が漸次増加の傾向にあるところでございます。したがいまして、厚生省といたしましても、水道水中にあります非イオン系界面活性剤の動向に注意を払ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、お話のございました山梨県立衛生研究所の先生方にも参加していただいて、現在この非イオン系界面活性剤の分析方法が一定したものがございませんので、分析方法の検討をまず進めているわけでございます。分析方法については近く結論が得られる見通しでございます。
それで、これは厚生省にお聞きするんですが、大変心配をしていただいておる水道水の問題ですが、山梨県立の衛生研究所に依頼して水道水中の非イオン系界面活性剤の分析方法の検討を行っているというふうに聞いておるんですが、その検討の趣旨や目的はどういうことなんでしょうか。
この定年制に関する見解を表明いたしましたのは、人事院といたしましては退職管理の方法の一つとして定年制度につきまして従来からいろいろ調査研究してきたわけでございますが、昭和五十三年の二月に、総理府総務長官から定年制度についての見解を承りたという書簡が参りましたので、その後一年半にわたり、さらに具体的また本格的に調査検討を行いました結果、国家公務員に定年制度を導入することに意義があるという結論に達したわけでございます。
 そこで、この見解を、総務長官から書簡で見解を求められたという経緯もございますし、また、国家公務員には人事院の所管する一般職の職員以外の職員も存在しておるわけでございますし、政府としては人事院の見解を受けまして国家公務員全般の諸制度を検討する必要があるということを考慮いたしまして、最も自然な方法として書簡という形で見解を表明いたしたわけでございます。
 それからなお、次の問題でございますが、先ほど総理府の方からお答えしましたが、当時の、国家公務員法制定の際は、国家公務員の平均年齢というようなものについては調査が行われておりませんのではっきりはいたしておらないわけでございますが、その後の平均年齢の推移等を見ますと、恐らくある程度低かったのではないかというように考えておるということでございまして、了解をしたというところまでのことではございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。