これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十七日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時五十三分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、経塚幸夫君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、加藤万吉君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、経塚幸夫君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、加藤万吉君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
経塚幸夫君。
    ―――――――――――――
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議を代表して加藤万吉君他一名より修正案が、日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君より修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤万吉君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本本号末尾に掲載〕
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最後に、どうもいろいろ難しい問題かもしれませんけれども、検討する、こういう御答弁が非常に多いわけでございます。検討するというのは一体どういうことなのか、最後にはもうわからなくなるような気がするわけでございます。
 これは、基本的な問題としていつの場合でも話題になるのが、国と地方団体間におけるところの税配分の問題でございます。議事録をひもといてみても、大抵いつも同じ質問に対して同じ答弁、これが毎年毎年繰り返されているわけでございますが、やはり地方財政というものを考えていく場合に、この税配分の問題というのが非常に大きな問題だ、私はこのように思います。したがって、もうここらで何らかの前進を見ていかないと、このままいりまでも検討、検討では地方財政はますます苦しくなるばかりですから、どうか早く何らかの前進の跡を示していただきたい、このように強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
教育に対する軽減措置、特に教育減税というのは私どももかねてから主張をしてきたところでございます。
 ただ、今それを地方税でどういうようにして生かすかということは、今の地方財政の厳しい状態から見ますとなかなか難しい問題でございまして、私どもが考えていることは、今後の検討課題として、国税、地方税を含めて我々は真剣に考えていきたい、このように思っております。
議事進行に協力するために、あと大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
 教育費控除についてお尋ねをしたいと思うのですが、現在、御承知のように子を持つ家庭の家計に占める教育費の負担、これは非常に大きいものとなっております。これは年々増大をしておるわけでございますが、この負担の軽減を図るために税制上の教育費控除というものを創設すべきではないか、こうした意見はだんだん高まりつつあるわけです。この点についての大蔵省の考えをお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 漁船の輸出に関しましては、御指摘のとおり、漁業競合を避けるということのために、漁業種類ごとに規制を設けております。
 具体的に申しますと、外国に輸出されました漁船が我が国周辺水域で操業し、我が国沿岸漁民の漁業に重大な影響を及ぼすもの、それから我が国が加盟しております国際漁業機関や二国間条約におきまして取り決められております漁業資源の保存措置に悪影響を及ぼすもの、及び我が国の多数の漁船が操業しております水域で輸出された漁船が操業しますと著しい競合を起こす、こういう形の漁船輸出につきましては現在規制を設けておるわけでございます。
 現在の漁業をめぐる情勢は御存じのとおり非常に厳しいものがございまして、日ソ、日米、こういった北洋漁業関係あるいは全般に厳しい状況でございますので、したがって、現行の輸出基準を大幅に緩和するということは、現時点で望ましくないと考えております。
 しかしながら、昭和五十二年に世界の主要国が二百海里水域を設定しまして、近年漁業環境が著しく変化しております。こういったことを勘案いたしまして昭和五十八年以降規制に関しまして徐徐に緩和をしておるところでございます。今後とも漁業状況を十分考慮いたしまして規制の見直しを行っていくという考えでございます。
 なお、新造漁船の輸出につきましては、近年韓国、台湾、スペイン等こういった国で漁船建造の技術が上がりまして、我が国の造船、新造の漁船輸出が難しい、こういった状況にもあることを申し述べておきます。