初めに、各大臣もおそろいでございますから、大臣の所信に関して質問をしてみたいと思うわけでございます。
 それぞれ関係する大臣から、交通安全に対する幾つかの考え方あるいは決意が表明されております。その中身をちょっと抜粋してみますと、総務庁長官は、国民を交通事故の脅威から守る、そのために安全、円滑、快適な交通社会を実現する、このように決意を述べられているわけであります。建設大臣は、交通事故防止のために総合的な交通安全施策を強力に推進していく、こう言われました。また運輸大臣は、あらゆる機会をとらえて交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促し、国民の信頼にこたえていきたい、こう言っていらっしゃるわけであります。もちろん国家公安委員長も、そういう立場で交通安全の推進を非常な決意を込めて言われているわけであります。このことについては、各大臣がそれぞれ交通戦争と言われる大変な状況の中で国民を交通事故から守っていこうという熱意から政治の基本的な姿勢として示されているわけでございますから、それにはそれなりに私は敬意を表しておきたいと思います。
 ただ一つ、私はそれぞれの大臣の方々の認識を伺ってみたいと思うわけでありますが、総理大臣が所信表明されたりあるいは施政方針演説をされるときに、歴代の内閣総理大臣は必ず交通安全のことについて触れられているわけです。考えてみましたら当然なことでありまして、昨年は一万人を超え、ことしは一万一千人を超えるのではないかという大変な状況になっているわけでありますから、この数からいっても大変ですね。そういう大変な交通事故対策について、今度海部総理は一言も触れられなかった。海部内閣の閣僚としてこのことをどう受けとめていらっしゃいますか、お答えをいただけますか。それぞれから一言ずつで結構です。
救急患者の救命率の向上を図るためには、救急隊員による応急処置の範囲の拡大を図ることが重要である、かように考えております。しかしながら、そのためには救急隊員に対しましてさらに高度な教育訓練を行い、その資質を向上させるということが必要不可欠であると考えております。
 このような観点から、現在消防庁におきましては、救急隊のリーダーである救急隊長を対象といたしまして高度な専門的知識を修得させる特別の教育カリキュラムのあり方について検討を行うなど、救急隊員の資質向上を図るための諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。今後、これらの施策を踏まえまして、関係各機関の御意見も伺いながら、救急隊員の行う応急処置のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
実は運用財産は減りまして、それは奨学金の支給額を五千円から一万円に育英会が上げたのですかね、そういうことをやっているわけでして、先ほどここでも触れましたように、家計の状況を見ると大変厳しいですね。したがって、総額を減らすよりも支給額を上げて、先ほど大臣が答弁されたような国として遺児に対する教育の保障といった趣旨を守るためには、やはり額を上げていく方を重視していただいて、総額を減らすという方は第二次的な問題ではないかと考えますので、検討いただきたいと思います。
 最後になりますので、またの機会に触れたいことなのですけれども、二点だけ伺いたいと思います。既に質問の内容は通告してありますので、簡単に答弁いただきたいと思うのです。
 道路経済研究所が、交通事故と救急体制等を含めて提言を出しているわけです。実は三つ提言がありまして、一つは、救急隊員の応急処置の拡充強化をしたらどうか。アメリカ等でやられておりますパラメディック、準医師を救急車に同乗させるようにしたらどうか、あるいは救急隊員のレベルを上げたらいいのではないか、こういう提言が一つあります。それから二番目としては、ドライバーの応急処置の普及促進をやったらどうか。西ドイツの例等がここに触れられているわけですけれども、これから免許更新だとか免許取得時にそういった教育も考えていったらいいのではないか、また考えていく必要があるという提言があるわけです。もう一点は、医療機関の救急医療体制への参加。これは体制全体の問題ですけれども、差し当たって、救急隊員の応急処置の拡充、教育等訓練期間を含めてもっと充実させたらいいのではないかということと、ドライバーの救急箱一つを見てもそうなのですけれども、そういうものを備えさせるようにしたらいいのではないかということはそのとおりではないかと私は思うのですけれども、これについての答弁をいただきたいと思います。答弁というより、どういうふうに考えられているか、どういう方向で検討しようとされているか、もしそういう方向がはっきり出ておりましたら伺いたいと思います。
我が国の社会経済が大変複雑化してまいりまして、いわば世界にも例のないような一種の高密度社会というものを形成しておるわけでございますが、それに対応する経済活動なり国民生活の安全を守るための消防の整備というものについては、どうしてもそういった状況に対応して航空消防という面の充実を図っていく必要があるだろう。
 御指摘のように、現在、大都市の一部しか消防ヘリコプターを持っておりません。しかし、この消防ヘリコプターは大都市の区域内においてももちろん活動いたしますが、同時に非常に広域性を持っておりますので、大都市以外の地域に応援出動をしばしば行っております。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
特に、救助あるいは林野火災等につきましては、非常に広範な活動を行っておりますが、しかしそれにいたしましても、全国的な点から考えますと、そのネットワークで全部覆われているわけではございません。そういう観点から、今後のヘリコプターの整備の必要性を痛感をいたしまして消防審議会に諮問申し上げまして、去る三月二十日答申をいただいたわけでございます。
 この答申におきましては、かいつまんで申し上げますと、消防ヘリコプターを積極的に整備して、消火や人命の救助、救急業務等各種の消防活動に幅広く活用していくことがこれからの消防にとって重要な課題であるという認識に立ちまして、二十一世紀初頭、もうあと十数年後でございますけれども、この初頭までには各都道府県の区域に少なくとも一機以上の消防ヘリコプターが配置されるということを目標にして今後整備を図るべきである、その場合のヘリコプターの整備、運用を円滑に進めるための方式といたしまして、現在大都市が持っておりまして必要に応じて応援を求められたら飛んでいくわけでございますが、大都市のないところもあるわけでございます。そういう場合に備えて、市町村の共同方式による整備と、さらにそれもなかなか実際に難しいという場合には、むしろ都道府県が整備をして市町村の消防活動を応援していく、そういうような体制をも考慮すべきであるということをこの答申では指摘をしておるわけでございます。
 そのほか、消防ヘリコプターの整備あるいは維持管理に対する財源措置、現在財源措置が維持管理についてはございません。交付税上でも措置をしておりませんが、そういった財源措置の問題あるいは高層建築物の屋上や高次医療機関における離着陸場の確保等、いろいろヘリコプターの有効活用に必要な諸条件の整備について提言がなされた次第でございます。今後、この答申を踏まえて、私どもとしては全国的なヘリコプターのネットワークの形成につきまして、その方式あるいは財政措置等すべてを含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。