お答えいたします。
 戦後の日本が最も教育に力を入れて国家の再建を図りましたことは御案内のとおりでございまして、また、わが党が大変推進してまいりました教科書の無償給付等の問題につきましても、今回は各党合わせて御支援を賜りましたことをこの機会に厚く御礼を申し上げます。
 なお、ただいまの道徳教育の問題、青少年の非行の問題、これこそ本当に重大な問題でありまして、そのために文部省といたしましても、特に道徳の問題につきましては、あるいは推進校の指定をいたし、あるいはまた指導書と申しますかの刊行をいたし、同時にまた、特にこれらについての講習会、そういうふうなものをいたしまして、家庭教育、学校教育、社会教育全般を通じましての立て直しの問題に鋭意努力をいたしておる次第でございます。
 先生御案内のとおりに、学習指導要領というものが先生の指導書として出ておりますが、二十八項目にわたります道徳の問題につきましてのきめ細かい指導に専念をいたすように篤と指導してまいります。
 なお、今後ともこの教育の問題につきましては、国を挙げてひとつ御協力のほどをひとえにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
一兆三千八百三十億円の増税をいたしましたが、そのうち約一千億近いものは市町村の交付税に回るわけです。したがって、一兆一千億円ぐらいが一般歳出に使われる。それと同時に、それではとても足りないという点から、税外収入といたしまして、電電公社を初めその他から納付金をちょうだいいたしました。それによって、どうしても最小限度、一般歳出の財源として一兆三千百七十二億円というものが要ったわけであります。これはたとえて言うならば、ひとつ御飯にたとえれば、一杯一千億円で十三杯だ。すると、社会保障と恩給の方に約六〇％の八杯分、それから文教、科学技術に二杯分、エネルギーに一・一杯分、防衛関係に一・七杯分、あとその他ということで合計十三杯。したがって、社会保障と恩給と、文教と科学技術と、エネルギーと経済協力、これだけで実に歳出でふえた分の八五・一％、八割五分はそれにとられた。したがって、増税分は大部分がそういうようなものに充当された、こう見てもらって差し支えございません。
今回の増税に当たりまして、大蔵省は大変きめの細かな配慮をしておられることはよくわかるわけであります。よく問題になる中小企業の法人税、これは中小法人の軽減税率、また適用範囲を引き上げております。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そして所得税では、パートタイマーの奥さんのような家計を助ける妻のために、夫が配偶者控除を受けられる妻の所得限度を引き上げております。また、物品税の課税品目として新たに加えられたものを見ますと、私などで手の出ない高価なものが多いわけであります。ただいま小宮山委員からお話のありました今回の雪害、最近はその雪おろしの費用が非常にかかるわけでありまして、これを何とかしてくれという陳情がある。政府視察団が見えまして、その話を聞いて、国土庁の政務次官が、今度は雪おろしの費用等に対する雑損控除が改善されたという説明をされた。そういうふうに税制が変わりましたという説明をされたら、皆さん非常に喜びまして、大蔵大臣はこの正月に大雪が降るということをどうして知っていたのかしら、そのように言っておられるわけであります。しかし、そう言いましても増税は増税、骨身にこたえるわけであります。
 そこで、この血のにじむような増税分一兆三千九百億円がどのように使われたか、これは国民の皆様が一番知りたい、また大蔵大臣も説明したいことだと思いますので、お願いをいたします。
個人消費に対する間接税の割合は、国際的に見ますと、たとえば日本は個人消費支出に対する間接税の割合が五・九％、アメリカが一・七％、イギリスが一七・四％、ドイツが一七・八％、フランスが二〇・九％でございます。アメリカが特に安いのは、これはアメリカが地方税を間接税で取っておるからであります。
私の後に財政問題等について唐沢俊二郎君から質問がありますので、時間でありますけれども、質問する事項が大変残りました。エネルギー問題についても、省エネについてもぜひもっと奨励していただいて、たとえば総理、ＡＳＥＡＮ諸国に行くときに金で援助するのではなくて、省エネルギーは資源だという考え方で、その技術をどんどん贈るだけでも大変なことだと思うのです。あるいは諸官庁に省エネルギー施設を設置する。たとえばこの国会だって省エネルギーの施設をつけることによってどれだけ経費が削減できるんだというようなことをお考えになっていただく。よくちまたで、自然エネルギーを使えば楽なんだなんという話がございます。一千万キロワットすぐできるような話。そんなものはすぐできません。原子力が二十一基あって千五百万キロワットであります。ですから、そういうようなことを考えますと、日本のエネルギーというものを真剣に考えるように大いに声をかけていただきたいと思います。
 時間でございますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 自衛隊の装備品等のうちには性質上その製造等に多年を要するものが多いので、これらの調達のためには、従来から財政法に基づき国庫債務負担行為及び継続費を予算に計上してきたところであります。その計上に当っては真に必要な経費に限定し、後年度に過大な負担を生ずることのないよう常に配慮いたしております。
 五十六年度予算における後年度負担額は、先ほど主計局長が申されましたとおり、新規分で七千七十五億円、対前年度一八・五％の減少となっております。これに前年度までの既定分を含めた合計額でも一兆三千四百八十五億、これは先生の資料の中にも上がっておる数字でございますが、対前年度六・一％の増、こういうことで、一般に言われるほどの増にはなっておらないわけでございます。
 そこで、五十七年度以降を出せ、こういうお話でございますが、五十七年度以降の防衛予算のあり方につきましては、「防衛計画の大綱」に従い、そのときどきにおける経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ対処してまいる問題でございまして、現段階でその見通しを申し上げるということはきわめて困難でございます。しかし、せっかくのお話でございますから、何とか工夫していきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども、歳出化経費の今後のあり方につきましてはできるだけ膨張を抑制していきたい、そして必要な事業は推進できるようにしたい、その点の調和を図ってまいりたいという考え方を持っておることはひとつ申し上げておきたいと思います。