そこはもうぜひよろしくお願いします。
 ただ、この罰則に関して最後にお伺いをしたいんですが、直罰的な状態もある、指示から業務停止命令というふうに段階を経ていく場合もあると先ほどおっしゃいました。その指示から業務停止命令という段階を経ていくのが二十二件だと。
 先ほどから言っている東京都だけで八万七千件の苦情が来ていることから考えたときのこの二十二件というのは、防止をする、業者に対して警鐘を与えることも含めて、この二十二件という数字自体に関しては少ないというか、これが本当に実効性のあるような状況で行われているのかどうかということに対して少し僕は疑問に思います。
 逆に、その抑止力を生かすためには例えばどのように今後取り組んでいかれるのかとか、そういうことについてもし何か建設的な話が出ているんだったらお聞かせをいただきたいと思います。
訪問販売法の関係の事案を見ておりますと、違法、不当な販売行為を行う業者が少なくないと、これはいろいろなデータからも推定されるわけでございますし、その手口と申しましょうか、そういうものもかなり悪質、巧妙になってきているものが中に含まれてきているという認識がございます。同時に、一件当たりの被害額が平均で見ましても一億円を超えるというような高額化の傾向がございます。
 そういたしますと、罰則の効力とでも申しましょうか、力という意味からいきましても、何百万円ということではなかなか強制力がないと申しましょうか、実効が上がらないということでございます。そういう認識を踏まえまして、産業構造審議会の御議論でも罰則の強化が早急に必要であるということで、訪問販売法全体を対象として罰則の強化を今回図らせていただきたいと、このように考えておるわけでございます。
ちょっと戻るんですけれども、罰則規定を今回強化されました。具体的に罰則強化しないとこれは減らへんわという御認識だと思うんですが、でもこれまでずっとこの状況で来たわけです。百万円以下の罰金がいきなり三億円以下に引き上げられたわけです。これは罰則の強化としてはかなり大きな強化だと思うんですけれども、この立法趣旨はどういった理由だったのかをお知らせください。
訪問販売法というのは、今一応一連で申し上げましたけれども、どこからでも入れますので、直罰の規定がございますので、警察のお仕事になっている部分があるわけでございます。訪問販売法に違反していることを警察当局が確認いたしますれば、直ちに逮捕されて罰則が課されるケース、摘発のケースがあるわけでございます。
 したがいまして、かつまたそういう意味ではちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、指示をしないと業務停止命令ができないということでもございませんので、いきなり業務停止命令に行く道も認められております。ただ、業務停止命令の違反がないと確かに今回の法人重課というようなことにはなりませんけれども、いずれにいたしましても、警察当局における摘発のような道というのは、行政の私どもが動くこととはまた別個の道が、直罰の体系がとられておるということでございます。
そうすると、先ほどの公表の話になるんですけれども、公表は弾力的に対応できるというふうにおっしゃっていただいたので、それは大変いいことだと思うんですが、やっぱり悪質な業者にとっては、業務停止まで行かなくても指示処分を受けたことが公表されるというのも、その会社のイメージ、それからお客さんに対する影響も考えると非常に怖い部分があると思います。
 罰金が具体的に百万円以下から三億円以下に引き上げられても、現状の話を聞いているとほとんどこれは今は適用されていないわけですね。業務停止命令の一件は罰金が適用されたわけですか。業務停止命令で、それでも反したら罰金なんですね。ということは、段階としては罰金に至ったのはまだ一つもないんですね。
そうすると、これまでで言うと、指示処分は二十二件出ていて、業務停止まで行ったのが一件だと。ということは、二十二件指示が出た段階で、ある程度、業者の方では自分のところでの自主規制なり多少の改善が見られたということですか。
指示につきまして法定された義務はございませんけれども、私ども、指示の対象になる行為というのは、この法律に違反をするような行為であり、かつ消費者の保護あるいは公正な取引という意味において、それを害する重大なおそれがあるというケースでございます。
 公表するということにつきましては、実質的な社会的制裁の意義を有しておりますし、かつまた消費者に対して、ある業者が問題を起こしているということの情報提供をするという意味合いもあるかと存じております。その意味におきまして、指示をするようなケースにつきましても、消費者被害の実態を踏まえながら必要に応じて公表ということも判断をしていきたいというふうに考えております。
その辺まで行くと、かなり一般の方が、国民が見て十分たえ得るディスクロージャーの水準になるんだろうというように思うわけでございますので、ぜひその程度まで水準を上げていただくよう御努力をお願い申し上げたいというように思います。
 あともう一つ、配当の件もあるんですが、時間もございませんから、あとは一般質疑の方に移らせていただきたいというふうに思います。
 先ほど、ＪＩＣＡの件につきましては総裁が来られてお話もされていらっしゃいましたので、私がお聞きしようとするところもそういうことでございましたので、私の方も、それで終わらせていただきたいと思います。
 あと、きょう大蔵省の方から来ていただいておると思いますが、大変今大きな問題になっておりますペイオフについてお聞きしたいのです。
 伏屋金融企画局長にお伺いいたしたいわけでございますが、あと残るところ、二〇〇一年三月の時間切れまで二年を切ったわけでございます。
 御存じのとおり、ペイオフと申しますのは、ペイオフが始まりますと、元本のみの一千万までしか預金保険機構から払われないというようなことでございます。そういう条件も踏まえて、現下の金融の状況、例えば先日の幸福銀行の早期是正措置、また大阪におきます近畿銀行、大阪銀行の業務提携等々、そのような二〇〇一年三月を踏まえた大きな動きも出ておるわけでございますし、一般国民の間におきましても大変そのあたりが危惧をされておるわけで、不安な心理が蔓延いたしますと、大変混乱が起こるわけでございます。
 このまま参りますと、二〇〇一年三月で、先ほどお話し申し上げましたように、全部保障するということがなくなるわけでございますが、このような状況になった場合に、金融機関の選別が行われるというように巷間言われております。このようなことについて、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。