ちょっと細かなことを申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど先生は四十六年を基礎におっしゃいましたけれども、実は現行法ができましたのが四十六年の十月からでございますので、したがいまして、この四十六年の金額の中には安い時代の分が半年分まざっておりますので、正確な計算からいたしますと、先ほどの推定から言いましても三〇〇までには実はいかないと、細かなことでございますが、恐縮ですが、そういう点がございます。
 それから、裁判所の予算の関係も確かにそうでございますけれども、物品費だけではなくて、裁判所の予算と申しますのは大体九〇％は人件費でございます。そういう面から申しますと、必ずしも、何といいますか、予算の方が少ないということは言えないのではないかという感じでおるわけでございます。
だから、この関係から明らかになりますことは、国民はすでに裁判を受ける際の手数料は四十六年に比べて三倍程度国に納めておる。ところが国が出す裁判費予算は二倍程度にしかふえていない。逆に言いますと、国民から言いますと、サービスの低下とまで私言いませんけれども、そういうアンバランスが出ておる。その上に今度三倍に引き上げるという合理的理由が、こういう私が指摘した計算から総体的に大きく見ますと出てこないんじゃないかという疑問を私は持つんです。このあたりはいかがお考えですか。
それで、物価は上がったと、こうおっしゃりますが、当然に訴訟物の価額も物価上昇に応じて上がっているので、それにスライドしていまの制度でも印紙額は上がるわけです。すでに印紙額は現在の制度ですでに約三倍近くは増収になってきている。それに八億加えればもう三倍を超す増収になる、こういう関係になるわけですよ。だから、裁判費用を国民に負担させるというけれども、実際訴訟を受ける国民は印紙代をもう四十六年に比べたら約三倍近く払っているのです、いまの制度で。だから、これにさらに今度の改正になりますと、それ以上払うという、こういうことになるわけです。
 もう一つは、裁判費の暦年予算額の調べで資料もいただいておりますが、四十六年度では二十九億六千二百万円ばかりですか、いやいや二百九十六億、これは単位がどうなりますか、裁判所。単位は千円ですね。それで、五十四年というように比較しますと、裁判費つまり人件費及び営繕その他を除いた費用は二倍、二〇三％の程度だと私、思いますが、大体これは間違いありませんか。
もう一度お尋ねいたしますと、四十六年が約十九億でございますね。それで五十三年が四十六億でございますね。だから、これを私がパーセントに引き直しますと二七〇％アップと、こうなっているわけです。それに平年度八億が入るといたしますと、大体五十五年以降は私の見込みでは五十五億ぐらいになるんじゃないかと思うのですよ。だから、五十五億入るといたしますと、四十六年の十九億との比率は三〇〇％を超すのではないでしょうかという質問なんです。
それを、四十六年を一〇〇といたしますと、パーセントにすると二七〇％増、約三倍近い増ということになっております。仮にいま八億平年度で入るといたしますと、大体五十三、四億になるわけです。それを十八億九千六百万、約十九億と比べますと何％というアップ率になりますか。見当で結構です。
確かに私が指摘した点も、そういう背景があるということはおっしゃるとおりですが、それにしても、先ほど御答弁いただきましたように、平年度でわずか八億なんですね、印紙がふえる増収は。だから、いまの財政危機で八億というのは貴重だと国が言えば貴重ですけれども、全体として言えば八億は他の歳出削減ということで、不要不急の経費を削るならば八億どころじゃありませんですね。これは私はもっと法務省がんばってほしかったという意見は残ります。
 さて、次の問題ですが、その費用ということに関連をして資料をいただいておりますので、実際「貼用印紙額の推移」というのを見てまいりますと、四十六年が約十八億九千六百万、それで五十三年になりますと四十五億六千九百万、約四十六億でございますね。この数字は間違いございませんか。これは裁判所の方ですか。
それじゃこの問題、私はきょうは十一時七分までですから、あと若干しか時間がありませんからあれしておきたいと思いますが、私はこれもちょっとあれしておきたいのですが、大臣に認識を誤っていただいてはいけませんから……。
 この前、大臣の御答弁の中に、社会党を初め野党の方々からの御要望もありと、こう言った。私、国会議員になってこの方面も担当しておりますが、調べましたが、社会党として正式に、社会党の社労部会とか大蔵部会等で議論をしたことはありません。社会党の個人の先生が何か意見を言われたかもわかりませんが、社会党としてこのことについてにわかに賛成するという態度は持っておりませんので、この前の大臣の御発言は、野党側の各党からも御要望がありと、こういう御発言になりましたから、その点は認識は間違っていると思うのです。
 私はなぜこれを取り上げたかというと、医師税制について非常に不公平があるということで、やっとこの前若干の手直しをしたのです。あれでもまだ問題が、うんと不公平があると思います。
 ところが、もうそれが終わると、途端にいままでは一医療機関で三人以上の医師が勤務した場合に法人という扱いをしているのに、一人でも法人になる、こういうことになると、これは税制上においてものすごいまた不公平を生ずる。それじゃ労働者、サラリーマンも一人でもいいのか、率直なことを言ってこういうことになるわけです。そういうことになりますから、税制上において、いま八〇年代において財政再建をどう行うかということと税制という問題は非常に重要な問題です。ですから、大臣も慎重にということでありますから結構ですが、率直に言ってお医者さんからは要望があることを知ってます。一人法人にしてくれないか、こういう要望があることは私は知っていますけれども、単純に事を扱われないようにぜひお願いをしておきたい、こう思います。その点はよろしゅうございますか。