必ずしも私の質問に親切に答弁されたとは思いませんけれども、次に移りたいと思います。
 当内閣委員会でもこれまでに法案審議の際の附帯決議というのを恩給法等の一部改正についてもつけてまいったわけですが、次に問題にいたします台湾人元日本兵の補償問題という点については、第九十四回国会、昭和五十六年三月三十一日の衆議院内閣委員会で、いろいろな附帯決議の中で、「現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。」ということで、その後、当委員会では附帯決議がいろいろついて今日に至っております。また、台湾人元日本兵の補償問題につきましては、当国会の関係でも、台湾人元日本兵等の問題議員懇談会、会長の有馬元治先生が当委員会に御出席でございますが、かねてこの議員懇談会でも非常に真剣にこの問題を与野党協議で取り上げてまいりまして、だんだんと具体的に実施する方向に進んできておるというふうに受けとめておるわけでございます。
 ただ、この台湾人元日本兵の補償問題というのは、言うまでもなく外交関係の問題として、日本と中国の将来にわたっての友好関係というものは大切にしなければならぬ、しかも、最近は日中の関係というのは、他の諸問題等も関連して、中国の首脳部から日本の最近の政策等についてあるいは裁判等の問題についていろいろ厳しい意見が出ておりますので、そういったことも踏まえて、慎重な配慮をしながら、しかも中国等の深い御理解もいただきながら円滑に実施をしていく、そういう政治的配慮が当然なされなければならぬというふうに思っております。
 また、具体的に議員立法等でこの法案を出す、それを裏づける予算措置もしなければならぬ、また、窓口等についてはどういうルートを通じてやるのがいいのかとか、いろいろ諸般の問題も当然あるわけでありまして、有馬会長等を中心に大変な努力を最近でも続けられております。きのうも有馬先生の方から私の方に電話で御連絡がございまして、そういう点も十分承知をし配慮しながらこれからの問題を具体的に人道的見地から推進をしてまいらなければならぬ、こう考えておるところでございますが、この台湾人元日本兵の補償問題については、御案内のとおり東京高裁における判決あるいはそのときに特別の異例の付言等もございまして、これは政府並びに国会に対して司法から注文をされたというふうに受けとめておるわけでありますけれども、この問題について官房長官は政府の責任の立場においてこれからどういうふうに処理をされていこうとしておるのかお伺いしたいと思います。
ことしのシベリアに関する調査費は八千万円ほどついてございます。そして、その方々のうち恩給受給者がどれくらいかということを知らなければならないということで、現在その具体的な調査をどういうふうにしたらいいかということをいろいろ検討しておるところでございます。恩給受給者はどういうのが恩給受給者かという問題につきましても、先生御指摘のとおりいろいろ問題があろうかと思いますので、そういうことも踏まえて私ども検討していきたいというふうに考えております。

 附則第十二条の三の改正は、電気自動車に対して課する自動車税の軽減税率を現行の昭和五十一年度改正前の税率から、昭和五十四年度改正前の税率とするとともに、その適用期間を昭和五十九年度まで延長しようとするものであります

 附則第十三条の改正は、砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区で河床に存するものに係る鉱区税の税率を一〇％程度引き上げようとするものであります

 附則第十五条第五項から第二十一項までの改正は、固定資産税について、営業用倉庫等、省エネルギー設備、地方鉄軌道の乗降場の延伸工事により敷設された構築物並びに心身障害者を多数雇用する事業所の家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長するとともに、地域エネルギー利用設備に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第十六条第五項及び第六項の改正は、固定資産税について、市街地再開発事業の施行により従前の権利者が取得した一定の家屋に係る税額の減額措置を縮減の上、その適用期限を二年延長するとともに、住宅街区整備事業の施行により従前の権利者が取得した一定の施設住宅に係る税額の減額措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第三十条の二の改正は、電気自動車に対して課する軽自動車税の軽減税率を現行の昭和五十一年度改正前の税率から昭和五十四年度改正前の税率とするとともに、その適用期間を昭和五十九年度まで延長しようとするものであります

 附則第三十二条第一項、第三項、第四項及び第五項の改正は、自動車取得税について、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得するバスに係る非課税措置の対象に地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になっているものの運行の用に供する一般乗り合い用のバスにかわる一定のバスを加えるとともに、免税点の特例措置及び軽自動車以外の自家用自動車に係る税率の特例措置並びに電気自動車に係る税率の軽減措置の適用期限をそれぞれ昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります

 附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります

 附則第三十三条の改正は、昭和五十八年度分の国民健康保険税に限り、減額の基準を二十四万円に一定の金額を加算した金額としようとするものであります

 附則第三十五条の二第一項及び第三項の改正は、個人の市町村民税について、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を昭和六十年度まで延長しようとするものであります

 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります

 附則第十七項及び第十八項の改正は、日本国有鉄道の市町村納付金について、現行の納付金算定標準額の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長するとともに、東北新幹線及び上越新幹線に係る償却資産のうち、新たに営業路線を開業するために敷設された一定の構築物及び新たに建設された変電所または送電施設の用に供するものの納付金算定標準額について、さらに特例を設けようとするものであります

 第三は、昭和五十六年度の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の改正であります

 これは、法人住民税法人税割の課税標準の定義規定において引用している租税特別措置法の規定の改正に係る施行期日が延期されることに伴う改正であります

 以上でございます

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