これは私は、岩国に駐留しておって、岩国から、ボスニアの今のいろいろな事態があって、イタリアに何か配置がえになったんじゃないかという気がするわけですね。
 問題は、以前から申し上げておったように、要するに地位協定の解釈の問題なんですよ。防衛庁長官、自衛隊はそういう低空飛行できるんですか、我が国の自衛隊は。航空法違反してできるんですか、国内で。それははっきりして答弁してください。
総理にお言葉を返すわけにはいきません。私は決して軽々と申し上げているわけではないので、いずれそういう方向に基地問題の根本的解決策というか、やるぐらいの、冷戦構造下で培われた日米関係というものを打開するというぐらいの骨太のやり方をやらないならば、やれないならば、今の状態は続くということにもなりかねないということを申し上げておきます。
 そこで、問題は、総理のおっしゃることはわかるのです、私も。わかるのですが、それでは接点は見出せないということを申し上げたいわけですね。これだけはだれも願うことでもないし、そういう問題のさらなる紛糾というか行き詰まりはあってはいかないことなのですが、外務大臣も防衛庁長官も、もし普天間というものが移設できない、現状維持でいくと言って、万が一事故が起きるとか、あるいは新たな、一昨年のような不幸な事件が起きたという場合は、皆さんがどういう弁解しようが、これは基地もたぬですよ、沖縄の基地、安保体制というのは。正直申し上げる。そういうぎりぎりの状況も、よく危機管理は万が一のことを想定してやりなさいと皆さんが言うわけでしょう、そこまで考えていただかないと、これは、そうＳＡＣＯで決まったから沖縄側の理解と協力を求めたいと言っても無理があるということを申し上げておきたいと思います。
 私は、今申し上げたような三つの方法というのは、何もきょうあすにやれとは言いません。アメリカ側にそういうことも提起をしていただいて、真剣に、ＳＡＣＯの内容というものがいかに沖縄側の不満があるかということについて申し上げて、やっていただきたいと思います。
 それともう一つ、きょうは基地問題でちょっと時間とりますが、きょう私が沖縄のことを質問すると言ったからか、きょう、日米合同委員会では何かこのＳＡＣＯの関連問題で三項目決めたというペーパーがさっき入ったのですが、大した中身じゃないですね。
 きのう共産党の志位書記局長が取り上げておった点を私もちょっと触れておきたいのですが、要するに米軍機の低空飛行の問題なんですよね。このイタリアで事故を起こした米海兵隊電子戦機ＥＡ６Ｂですか、これは岩国に駐留しておったんじゃないの、以前。事実かどうか答弁してください。
人材の養成は、日本の人材の養成の仕方とアメリカの人材の養成の仕方は全然違うんですね。
 日本の人材の養成の仕方というのは、終身雇用とも結びつきますけれども、少数精鋭主義なんですね。ですから、入り口を狭くしておいてその時点で質のいい人を獲得しようという方法をとるわけです。
 アメリカの方はどういうことかというと、アメリカは英語で言いますとウエストフルリソーセスと言いまして資源浪費型なんですね。それはどういうリクルートの仕方かというとオーディション型なんです。必要なポジションに応募させて適切な人間を採る。
 私はこれは驚きましたけれども、子供が中学校はアメリカへ行っておりまして、バスケットをやりまして、バスケットのチームが新学期に編成されるわけです。そのときに何をやるかというとオーディションをやるわけです。日本のチームというのは、うちの子供のあれは驚きましたけれども、高等学校でやっていましたら、入った時点から正月四日と夏休み一週間ぐらいしか休みがないわけです。もうのべつ幕なしに練習試合や何かをやるというトレーニングの仕方ですね。
 だから、志のある人ないし少数精鋭で初めに採った人間をいかに生かすかという教育をするわけです。ところが、アメリカの場合には、今お話ししましたようにオーディション型ですから、ある時点で能力のある人間を採ってチームをつくって試合をさせればいいという発想なわけですね。ですから、一種の二段階なんですね。人材養成をやるところと採用するところは別だというシステムをつくっていくわけですね。
 人材養成は恐らくこれから、しかも今までない職種で人材を考えなきゃいけないとすれば、短期的なやり方に中期的なやり方を組み合わせていくという問題になると思います。短期的なやり方というのはオーディション型になると思いますね。ですから、必要な職種に経験のある人でやりたいと思う人を募集すると。現在のような不況のときはチャンスだと思うんですけれども、能力がありながらある組織では必要でなくなった人がいるわけですね。ところが、その人は海外での駐在経験があって、例えばＯＤＡやなんかのプロジェクトを見つけるのにもそれなりの能力があるかもしれません。ところが、日本のような企業社会では、一たん所属企業から抜けちゃいますと再就職できれば幸運だという形になって、能力があっても生かされないわけですね。もちろん即戦力にならないかもしれないということであれば二、三カ月研修するとか、そういう必要はあると思いますけれども、短期的には恐らくそうだろうと思うんです。
 私は、外務省の定員は倍増しても足りないぐらいだと思っているんです。なぜきちんとした外交ができないかというと、こんなことを言ったらしかられますけれども、忙し過ぎるんですね。私は、おととしの十一月にある会で小和田雅子さんと夕食を食べていましたら、そしたら彼女は夕食が終わった後で、これから本省へ戻ると言っていましたですね。二十四時間違う時差の中で勤務をしようとすれば、夜中まで働かなきゃいけない。湾岸のときはもうすり減るように皆さん働いたわけですね。それでもやった成果がけしからぬといって批判されたわけです。彼らに言わせると頭なんか使っている暇がないと言っていましたけれども、それぐらい人材が定員で縛られて余裕がないわけですから、毎年定員で決まっている人間で業務を処理しなければいけないといった体制をつくっているんですね。業務に応じた人を張りつけているという発想とは違うわけですね。