本日の公聴会に公述人の諸先生方には、大変御多用のところをお出ましいただきまして、大変貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。
 それで、時間が少のうございますから二、三質問をいたしたいと思いますが、最初に、岩村先生が労使問題に触れましていろいろとお述べになりました。私も半生を電電事業に、そしてまた半生を国会におりまして、この事業とともに生きてまいった人間といたしまして、どうもその御発言は一部面に触れておられるのでありまして、四千三百万の電話を引くために、非常に不完全な公社制度の中で、六次にわたるこの偉大なる業績を残すために努力した全職員と関係者の皆さんの御労苦というものを、私は何か逆なでするような御意見と拝聴いたしまして、時間があればここでまずこれから入りたいのでございますが、時間がありません。なぜそうなったかということの歴史的な長い経過がない中に、その一部だけを見られて結論を述べられたことについては、非常に私は残念であるということだけを申し上げさせていただきます。
 それでは、小林先生と志場先生にお伺いいたします。
 両先生は、会社に移行するのは競争原理を導入する、そして民間企業に活力を与える、こういうことをおっしゃっておりますが、一番大事な公共性ということについて触れられておりません。これは山岸公述人が申されておりますように、百十四年のこの歴史というものをもう一回振り返っていただいて、会社になろうとも、この電話事業、通信事業というのは国民のためにあらねばならない、どんな僻地に住もうとも離島におろうとも、公平に通信のサービスを享受する、そして安い料金で確実に到着する、この公共性というものを断じて無視するわけにはいかない。ところが、民間企業の活性化やあるいは能率化、効率化ということだけを主張されて、この公共性に触れられておりませんが、この公共性について両先生はどうお考えでございますか、簡単にお願いいたします。
時間が十分でございますから、既に経過したわけでありますが、ひとつ競争原理を導入するということでございましたので、経団連側が産業界の皆さん方と話し合って、非常に安定的で信頼を得る第二電電を形成するように、小林先生がおっしゃいましたように。話し合いの上できちっとした需要予測を立ててお願いしたいと考えるものであります。終わります。
ユーザーという立場からどう考えるかという御質問で、なかなか難しい問題でございますが、第一種電気通信事業につきましては、私は先ほど申しましたように、かなりの大規模であることを必要とする、こういうことは間違いないところだと思うのでございますけれども、同時に、やはりそこに競争原理が相当十分に働くべきであるということもあると思うのでございます。そのためには、やはり過渡的な問題というようなこと、あるいは政策の持っていき方、あるいは新電電のいわば新しい競争相手を育てるというようなことではありましょうけれども、そういうような立場に現在あるのだということのもとに、ある期間が必要だと思いますけれども、しかしいたずらに、現在がそうであるから新規参入についてはまとめるとか、あるいはそれは補完的なものであるべきだとかいうことににわかに議論を持っていくということはいかがなものであろうか。
 かずに時をもってせよということは確かにございますし、また、新規の光ファイバーその他のメディアの信頼性をどういうふうに確保するかということは、当該メディアの技術上の信頼性にかかわる問題だと思います。また、新たに参入しようという企業は、いろいろと事業もくろみというものを真剣に立てて、そこで資本と技術と人を集めてやろうとすることでありまして、その実現性をどう見るかという評価の問題はあろうと思いますけれども、やはりそこには、それぞれの創意工夫なり考えを盛り込んだ企画というものがたくさん出まして、そして、それが全体の競争場裏の中で生かされていくようにしばらく見ていくのが妥当ではないか。それがまたユーザーとしても、今回の趣旨に沿い、望ましいのではないかというふうにとりあえず考えます。
余りこの門限破りをどんどんやられると、我が国の行政の姿勢が疑われますから、それが外国の航空会社であっても、余り門限破りをするような場合は乗り入れを拒否するぐらいの強硬な姿勢で対応してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 その次に、最近我が国でいろいろなスポーツが盛んになっておるわけでありますが、航空スポーツの愛好者による超軽量動力機というのですか、これが各地で人気を呼んでおるわけですね。これが人気を呼ぶことは構わないのでありますけれども、運輸大臣が所信表明で言っておりますように、事故を防止するためには、輸送事業者が安全管理体制を一層充実させるとともに、運航関係者一人一人が常日ごろから安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めることが肝要だ、こういうふうに所信表明で大臣も言われておるわけであります。
 ところが最近、ちょっと調べてみましただけでも、いわゆるモーター付ハング・グライダーと言った方がわかりやすいと思うのですが、これが五十六年以降だけでも十三件の事故を起こしているわけですね。一番新しいところでは、ことしの一月十五日に千葉県で墜落事故を起こして、操縦しておった人が死亡しておる。この十三件の墜落事故のうち、操縦しておった者の死亡が六人いるわけですね。重傷者は別にして、死亡だけで六人いる。その原因を見てみると、翼の折損というのが圧倒的に多い。もちろん技術の未熟というものもあります。こういうものがこれからもどんどん起きていくということになると、私は大変なことだと思うのですね。
 そこで、私は具体的な問題として聞きたいのでありますが、航空法第十一条あるいは第二十八条に基づく飛行許可の手続を行っておったのかということで調べてみると、この十三件全部認可を受けていないのですね。勝手に飛んでいるわけですよ。こんなことが許されていいのか。これじゃ航空行政はどこかで欠陥行政と言われてもやむを得ないのではないか。運輸省はこういう問題についてどう指導しておったのかということをまず聞きたい。
 それから、時間の関係があってはしょりますけれども、例えば航空法に違反をしてこういうものを飛ばした場合に、当然これはそれの違反で罰則規定があるわけですね。こういうものについて警察庁はどのように取り締まりをされたのか、あるいは検挙内容はどうなってきているのかということですね。
 もう一つは、建設省にお伺いしますけれども、この飛行機を使っている場所というのは主として河川敷が多いのですよ。河川敷というものは、本来公共的に供用されるものであると思うのでありますが、とりわけこういう飛行機を飛ばす場合、その飛ばす土地の所有者から利用してもいいという許諾をもらって、そして航空局に申請をすることになっているわけでありますがそれもとられていない。では、国の管理する河川敷を一方的に使われた場合、河川局はこれからはどう対応するのか。
 まとめて言いましたけれども、それぞれ御答弁いただけますか。