今回行われていないようですけれども、前回のことを少し。これは訓練が終わってからマスコミに一部報道されただけで、私は論議を調べてみたのですけれども、その後このことについて明らかにされてないわけで、少しお尋ねをしたいわけです。
 次官通達を逸脱をして給油を行ったことについては、その直前にでも防衛庁に対して現地から了解が求められたのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
先生今お話しのように、リムパック８８で初めて補給艦が参加をいたしまして、米艦に対する洋上給油を実施いたしました。
 今回は、米側との調整の過程でその必要はないということで実施はいたしておりません。
能力や技術というのは確かに進歩していますから、私はそのことについては否定はしていないわけですけれども、例えば規模だけではなしに質的に大きな変化をしているわけです。今申し上げましたように、例えば補給艦の参加について、前回から行われているという話がありました。しかし、例えば、新聞によりますと、前回の訓練の終了後、自衛艦がアメリカの艦隊に給油をしたのは明らかに次官通達を逸脱している、こういうことがございました。
 質的に前回から変わったという気がするわけですけれども、最初確かめたいのは、今回の訓練で日本の補給艦からアメリカの艦船に対する給油というものが行われたのかどうか確かめたいと思います。
何か遠くの方で国民の目を隠れてというようなそういうことは、私はそういうふうな見解を持ってないわけでありますが、ただ、確かに最初から比べれば規模が大きくなったということは事実であります。しかし、それだけにまた、いわゆる自衛艦にしてもあるいはまた飛行機にしても、すべてそうでございましょうが、年々歳々いわゆる兵器というものの性能も高まるし、それのまた運用というものも非常に技術的には向上しなければならない、こういうことから、私は、そのように規模的にも拡大してきたのじゃなかろうかな、こういうふうに思います。しかし、これはやはり総理のつつましやかな云々というのとは別に、少なくとも防衛をする限りはそういう技術も能力も増していかなければならないわけでありますので、当然な、必要な共同訓練ではなかろうかな、私はこういうふうに見解を持っているわけであります。
長官にお尋ねをしたいわけですけれども、こういうふうに国民の目が届かないところで飛躍的に拡大をしているわけです。先ほど我が党の田口委員からも話がありましたけれども、総理が口癖のようにこの間からおっしゃっているまことにつつましやかな平和のための軍備ということからおよそかけ離れている。後ほど申し上げますけれども、十隻、その内容で見ると、潜水艦もあるいは補給艦も一緒に行ってやっていることについて、いわば平たい言葉で言いますと、つつましやかにと言っていることとしていることとが違うと思うのです。どうでしょうか。
リムパックの目的につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、戦術技量の向上を図るということが目的でございます。参加規模につきましては、確かに第一回に比べますと今回の参加はかなり大規模なものになってきてはおりますが、これは前回と同規模でございます。リムパックと申しますのは、特に洋上訓練におきましては実戦環境下におきます長期間にわたる洋上の訓練が可能であるということで、海上自衛隊の技量の向上の上でも大きな効果があるということで、このような形で参加をいたしているわけでございます。
今伺いましたように、十年前になりますけれども、最初艦艇二隻、それが十隻になっているわけですね。あるいは人数にしても、二千三百名というふうにおよそ三倍になっている。参加の規模といいますか、それが大変大きくなっているわけです。単なる教育訓練の域を出て、多国間の共同訓練という域に入っているのではないかと思いますけれども、そういうふうに規模が飛躍的に拡大したことについてどういう認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをします。
昭和五十四年にリムパック８０に我が国が初めて参加をいたしたわけでございますが、このときの参加、全体では参加艦艇が四十隻、航空機が約二百機でございまして、うち海上自衛隊は参加艦艇二隻、航空機八機でございました。
 人数につきましては今手元にございません。大変申しわけございませんが、後ほど調べて先生のもとへ御報告申し上げたいと思います。
今、規模の中で人数は抜けていたのですが、その人数の規模の問題と、そしてこれは十年前、８０リムパックに最初に参加されたと思っているのですけれども、その第一回の参加と今の９０の参加規模との比較についてお知らせをいただきたい。
ＮＨＫは公共放送として戦後再出発してことしで四十年という一つの歴史的な区切りを迎えるわけでありますし、また、これから二十一世紀に向けてどのような対応をするかということで、その展望は国民的な関心もあり、また昨日来の当委員会でも論議をされてきたところです。
 それで、初めに私は会長にこのあたりの点について基本的なお考え方を伺いたいと思います。
 会長は、これは電波タイムズという業界新聞ですけれども、ここでインタビューに応じてそれらのことについて述べておられますが、その中で、
  私は、基本的には、どんな時代になろうが、やはり公共放送は、必要だと、少なくとも日本においては絶対必要だと考えています。それは公共放送であるＮＨＫがあり、民間放送がある、たとえば別の側面からいいますと地上のテレビ放送があり、ラジオがあり、衛星放送があり、ＣＡＴＶがあり、また諾々のメディアがこれからどんどんでてきますね。
  そういうものが共存し共栄していく時代だと思いますけれども、いずれにしても、そのなかで広い視野の総合的な情報といったらいいですかね。基幹的な部分というのは、公共放送であるＮＨＫが担っていくべきではないかと基本的には考えております。
こういう趣旨のことを述べておられます。
 これは先ほどの鶴岡委員の御質問の中にもありましたし、昨日来の論議の中にもありましたけれども、ＮＨＫが、波の数だけではないけれども、そういうことも含めて肥大化していくことに対するさまざまな懸念とかそれから批判的な見解もあります。そういうこととの関連も含めて改めて会長の御所見を伺います。