それであれば、先ほどから、この法案の最初に意図したことと全然変わっていない、こういうふうに政府はおっしゃいましたけれども、今の話は変わっているわけで、単なる例示ではないというふうに私は認識しますが、例示であれば、そのほかの幾つかのものがあってそのうちの一つであるということなんですよね、幾つかの例示があって。だけれども、今おっしゃったように、このことによって、その準日本有事というふうなことを一つの認定の重要な要素として取り上げるということになった、こういうふうにおっしゃったわけで、私はこの周辺事態の認識の問題として変わったというふうに思いますが、それでよろしいですか、自由党。
自由党の修正案文を入れたことによって、周辺事態の概念が縮んだり広がったりするわけではないということでございます。
 ただ、明確になったのは、これは衆議院の九十時間の審議の中で、まるで我が国と関係のない事態に対して我が国が関与するという質問が多々ありましたけれども、そうではなくて、これは我が国自身の平和と安全に関する事態であるということがあの例文を入れたことによって明確になった、子供が読んでもわかるようになったということだと意義を感じております。
それでは、もう時間がなくなりましたから、もう一点の周辺事態の問題についてひとつお尋ねをしておきたいと考えます。
 まず、自由党の発議者に伺いますが、自由党の提案によって、この周辺事態の定義として、そのまま放置すれば日本の平和と安全が直接侵されるおそれのある事態等が入って、自由党としては自衛権の行使につながる事態というふうな意味合いも持っておられるやに聞きます。
 私ども民主党も、ここのところについては同じような形で修正も提案をしておりました。そういう意味で、自由党のお考えをちょっと簡潔にお願いいたします。
周辺事態というのは、戦時とは言いませんけれども、いわゆる平時、何も起こっていない事態ではないわけであります。周辺事態である一つの事態が起こって、それに対して米軍が行動する、それに対して自衛隊が協力する、自治体も民間も協力していこう、こういうことでありますから、今のような答弁ではぐあいが悪いわけです。
 だから、これは私は資料要求します、委員長。
 例えば、自治体に対してはこのような現行の法律に基づいて協力を要請することになりますよと。それから民間の契約といったって、その契約も法律に基づいて契約はされているんだろうと思うから、そのときにはこういう形での米軍との協力というものが来ますよ。断ることができますというのは簡単に言うけれども、なかなかそういうことじゃないと思うし、そんなのをあちこちで断られればこれは大変なことになります。
 やっぱりこれは協力せにゃいかぬということが前提にあると思いますから、丁寧に、どういう法律に基づいてそういうものが行われるのかということ、現在時点で想定できるものを可能な限り列挙して、そしてその中のどれがそういうものに該当するんだということを私に資料として提出していただきたい。委員長に要求します。
法案の第九条でございますが、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。
 したがいまして、これはこの法案におきまして新たな特別な義務というものを課すものではございませんで、それぞれ地方公共団体の長が持っております権限の適切な行使ということをお願いするという趣旨でございます。したがいまして、先ほど総理からも新たなものをここで創設したわけではないという趣旨のことを御答弁申し上げた次第でございます。
 なお、では具体的にどのような法令があるかということでございますが、個々の問題につきましては、例えばこれまでも港湾の使用とかということで幾つか御説明をしてまいりました。例えば港湾の使用でございますと当然港湾法ということで、その規定に従いまして関係の行政機関の長から関係地方公共団体にお願いをする、こういうことになるわけでございます。そのほか、航空法の規定あるいは消防法等の規定による場合もあるというふうに存じます。
 なお、民間の場合でございますが、これは協力をお願いするということでございまして、一般的には契約の関係になるわけでございますので、これは全く義務を課すものではございませんで、一般の私法契約によって相手方と国あるいは米軍との間でのそれぞれ契約関係が成り立つ、こういうことでございます。
与党同士で議論をするその自主性を重んじたということでありますが、その結果として、何回も言いますが、この国会での審議が非常に形骸化してしまった。これは、私は、議会政治に対する大きな汚点を残したということになる、そのことを先ほどから聞いているわけでありますが、答えがございませんので次に行きたいと思います。ただ、このことは本当に残念なことだと私は思っております。
 公明党の提案者に一言お聞きしたいと思います。
 この法案の審議につきましては、与党の間でいろいろ議論が進んできたわけでありますが、同時に、並行して与野党の協議、その場合、与党が意見が一致しておりませんでしたので、政府案を提出した自民党と、そしてこの法案について頭から反対ということで明確にしておられる共産党、社民党を除いた、つまり自民党と公明党、民主党との協議というものを続けてまいりました。そこには山崎委員長もお入りいただいて審議をしてきたわけでありますが、その中で、昨日のことでありますけれども、一方で公明党とそれから自民党、自由党の間で幹事長間の合意をされて、一方で委員長も入られた審議といいますか検討、協議が進む中で、それと全く違うものが出てきた、これは私どもはどういうことなんだろうかというふうに非常に戸惑ってしまうわけであります。
 与野党のいろいろな話し合いというものを私は否定するわけではありませんが、委員長まで入られて、そして議論している、そういう、委員会ではないけれども、それに準ずる場での理事を中心とした議論というものに対して、いわば幹事長や国対委員長が中心になって議論をするというのは、これはあしき国対政治の復活じゃないか、こういう議論もございます。
 それから、我々から見れば、きちんと公明党さんも入れて議論をしていたにもかかわらず、こういうことになったことについて、戸惑いを覚えるわけでありますが、公明党の提案者として、そのことについて、公明党のお考えを聞かせていただきたいと思います。