常務理事の澄田でございますが、補足いたします。
 ただいまの広域異動につきましては、従来からも、例えば職員が出身地へ帰りたいという本人の希望がございました場合には、就業規則に定めるとおりのやり方で、その運用としてやっておるところでございます。今回のケースにつきましても、それと同じ考え方で、私どもは、このこと自体は広域異動という考え方で、あくまでも管理運営事項という考え方で、就業規則の運用という考え方で実施をしていく考え方でございます。
 しかしながら、各組合から、いろいろなケースの場合に、これは労働条件にかかわりがあるという提起がございまして、そういった要望がございますれば、私どもはそれについて判断をいたしまして、ああこれは労働条件にかかわりがあるという判断をいたしますれば、当然団体交渉をいたしまして決着をつける気持ちでおります。そういった判断はする気持ちでございます。ただし、あくまでも就業規則の運用の問題でございますから、あくまでも判断は私どもがいたしたいというぐあいに考えております。
東京湾横断道路の建設が東京湾の一般旅客定期航路事業等の海運事業の企業経営や従業員の雇用に与えます影響については、非常に重要であるというふうに考えております。今後慎重に検討を進めていくこととし、関係機関及び関係者とも十分調整を図って適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、いわゆる航行安全の問題につきましては、先ほどから日本道路公団からるる御説明申し上げましたように、その対策につきまして今後万全を期していきたいというふうに考えております。
最後に、雇用問題について運輸省並びに日本道路公団にお尋ねをいたしておきます。
 横断道路建設に伴い、東京湾を職場とする船員の雇用問題は大変深刻であります。今回のような国策による離職者に対しましては、本四架橋、国際漁業協定と同様に臨時措置法で対処すべきではないかと考えますが、その点第一点。
 それから、漁業補償交渉も大切ではありますが、雇用問題はさらに重要な問題であると認識をしておりますが、これは日本道路公団が交渉当事者であることを明確にして、関係者と十分に協議し、対策に万全を期すべきだと考えます。誠意ある御答弁をお願いします。
 最後に、東京湾横断道路は、中曽根民活で急浮上し、建設が急がれておりますが、これまでの審議を見ますと、どうも関係者間の話し合いが不足しているのではないかと思われる節がたくさんございます。特に、過密化している東京湾の海事関係者など十分に話し合って、航行安全対策、雇用問題対策について万全を期するよう強くこの点について希望を述べまして、私の質問を終わります。
東京湾横断道路の建設に当たっては、東京湾内の海上交通の安全に関する問題が特に重要であると認識しております。そのため過去、委員会を設置いたしまして、いろいろな調査を実施してきたところでございますが、六十年度までに調査といたしましてはほぼ完了しておりまして、六月ごろには取りまとめ公表する予定でございます。しかし、この委員会には海事関係者も積極的に参加し、御協力いただいておるところでございますので、今後とも事業の進捗に合わせまして、海事関係者の御理解、関係官庁との連絡調整を図りつつ、安全対策の具体化に万全を期したいと思っております。
道路公団にお尋ねをいたしますが、海事団体は、これまでの日本海難防止協会における調査では航行安全上不十分な部分もあり引き続き十分な実態調査と安全対策の検討が必要であると強調をしておりますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
話をし、相談をするところもないというようなことでそういう状態に置かれまして、心中をしたり、あるいは子供を殺したりするということが出てくる、こういう報告を伺いまして、私は一面的な見方ではありませんけれども、これは重要なことを示唆しておるのだということを痛切に感じたわけであります

 したがっていまこういう一〇〇％乳幼児、赤ちゃんを漏れなく健診して、発見して、訓練していくという、教育と治療とを同時に行っていくという体制は、全国そうたくさんはないと思います
少なくとも各県一つ当たり、大体適正規模の人口を持つ都市におきましてそういう典型的なそういう施設あるいは制度が自治体によって生まれましたら、ずいぶん子供たちは助かるばかりか、親も助かるのではなかろうかというふうなことを感じたわけでございますが、これについて、率直に言いまして、厚生省の方にも来ていただいたのですが、やはりここまで徹底した経験を積んでおりませんし、いろいろやっていますやっていますということをおっしゃるのですが、健診にしても、三歳あるいは一歳半というところで健診をする、それで事足りるでしょうというお考えがあるように聞いたわけです

 それから教育の面でも、やはり乳幼児からの教育ということに、いまは小中学校、義務教育その他、目はそっちへ向いて、とにかくこれは何とかしなければいかぬという、山積するような問題がありますから無理からぬことではありますけれども、しかしここへ少なくとも、厚生省もそうですが、きょうは厚生省呼んでおりません、文部省も目をつけていただいて、そして二十一世紀に向けて、日本の子供たちが本当に漏れなく大事にされていくという方向を持つべきではないかという意味で、あえてここで時間をとりまして長々と申し上げたわけでございますが、この点で、文部大臣に対しましても、私の言ったことは実際に聞き取りと、そして出されておる資料を見て申し上げておりますので、正確を欠く面があるかもしれませんけれども、ほぼ間違いはなかろうと思います
一つの自治体においてこれだけの努力がなされておるということを考えますと、これは文部省としても、きょうは公立幼稚園の改善の問題で議員立法で提案をされておる段階でございますから、ここのところへも文部省としては関心も持ち、また検討を進めていくというお考えをぜひ持っていただきたいと思うのでありますが、その点について文部大臣にお伺いしたいと思うのです

 その前に、きょうは中西さんがずっと御答弁されておりますので、社会党の文教部会長であります湯山先生もおいでになりますが、私のこの話をお聞きになりまして何か感ずることがありましたら先にちょっと御見解を伺って、それから文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います