確かに地方交付税の会計検査による検査につきましては、三十五年度から今日まで行われてないわけでございますが、私どもとしては、いままでそれが国のこういった取り扱いをされてまいりまして、自治大臣の検査で、あるいはまた委任された知事の検査によって運営をしてきたというようなことは、地方交付税の一つは性格からきておるものだと思うのでございますが、交付税は他の国の支出金とは性格を異にしておるということでございまして、交付税は地方公共団体の固有の財源と見るべきものでございますから、その使途については国は検査の対象にできないというふうに考えてきておりましたし、また、算定に用いる数値に錯誤等がありました場合でも、当該地方団体の基準財政需要額、あるいは基準財政収入額を増減し、あるいは交付された地方交付税を返還するということになりますが、その返還額等は、地方交付税の総額に再び加算されるということであって、加算された上で適正にまた使われていくということでございます。他の補助金、交付金等のように、不正が見つかったら国庫に返納するというようなたぐいのものではないわけでございます。そういったこともございますので、共通財源ということで、国と地方団体の相互信頼の上で運営をされてきておるということでございます。
 それがあえて今回検査院によっても検討をするということになりましたのは、そういうものであるけれども、香芝町のような大きな問題が起こったので、実態がどういうふうになっておるのかということに関心を持ってやられたものだと思っております。
 会計検査院法から見て、それができないわけのものではございませんが、いま申し上げた交付税の性格等から見まして、いままではそういうことになっておった、それがこういうことになったということは、やや通常考えられないような、こういった事態が起こったから、それがやっぱり発端になったのであろうというふうに考えております。
昨年のたしか九月の定例議会で、当時の町長は、作為は三役が相談して行った、監査委員に事前に説明をして了解をもらったということを答弁をしているという新聞記事が載っているわけですね。もう町の上層部でもってしめし合わせて、絶対に秘密を外に漏らさないというような体制でもってこういうことをやってきたわけですけれども、それがわからないということ自体がやっぱり問題があるから、会計検査院が入るということになったというふうに自治省としては理解をするのでしょうか。どうでしょう。
私ども細かい中までそれを掌握しておるわけではございませんが、先ほど申し上げたことからいたしますと、課税をする台帳を整理する立場の責任者、そういうところから、さらに町全体の責任をとるべき立場におる人まで、ある程度複数の人がかかわり合っておったのではないかと存じます。ただ、その点についてのいろいろな調べが行われましたけれども、これもまた御承知のように、昨年の暮れに香芝町の町長が当選されました後に、不幸にして火事で亡くなられてしまったものですから、そこらのところもよくつかめない点もあろうかと思いますが、現在、公文書偽造とか、そういったようなこと等の容疑もございまして、いろいろと捜査当局で検討されておるようでございますから、いずれそういった点は明らかになるものだと思っております。
相当の人数がしめし合わさなければそういう作為はできない、こうおっしゃったわけですね。その相当の人数——人数だけではなくて地位もあるというふうに思いますけれども、具体的に香芝町の事件は、どのあたりまでしめし合わせたからやれたのでしょうか。
それで、見通しよろしきを得るために皆さんやっているわけでしょう。それを答弁のときには、見通しよろしくいかぬだろうから、あるいはその可能性が多いからやはり増税を考えなければいかぬのだなんて、こういうことに結局なるのですよ。――いや、もういいです、時間がないから。あなたもいろいろおっしゃりたいでしょうけれども、しかし、あなたがちゃんとこう言っておられるのですから、経済審議会というような公の場でちゃんと言っておられるわけですから。
 そこで、私は次の問題に移ります。
 しかも総理、自然増収の見込みが非常に低いのです。私は二枚目に、いまの租税負担率の推移をずっと図にしましたでしょう。これを見ていただくと、政府の案のとおりだったら、いままで二〇・五から急速度にぴゅっと伸びてきたこのカーブが、まるでけんかに負けた犬のしっぽみたいにしゅっと下がるのですよ。それでも二五・四までいくのです。だから、通常にいけば増税なしでも二六・五ぐらいにほぼなるだろうというのは、このカーブを見てもらうだけでも言えるのですね。
 そこで、三枚目を見ていただきますと、租税弾性値の推移というのが出ているのです。これは大蔵省が出してきた数字ですから、私がつくった数字じゃないのですよ。これで一番大事なのは、昭和四十年代の数字も書いてありますが、これは高度成長のときですから、現在のような五％前後の安定成長のときの比較の対象にならないのです。一番比較の対象になるのは、安定成長に入った五十四、五十五、五十六の辺なんです。それを見ますと、一般会計の租税弾性値は一・九二、一・五一、一・五一。政府は一・二で見ているでしょう。弾性値は一・五とか一・九二になっているのです。しかも三税、所得税、法人税、酒税の弾性値を見るともっと高くて二・〇〇、一・七八、一・六三になっているのです。これはあたりまえですよ。所得税というのは、所得減税がないから、累進課税だから、名目成長率の伸び率よりもぐっと税収がふえるのはあたりまえの話なんです。
 その次のページを繰ってください、大蔵大臣。これもあなたの方が予算委員会にお出しになった数字です。これの五十六年を見ていただくと、自然増収が四兆四千九百億あって、うち所得税が二兆七千六百九十億、法人税が一兆二千二百四十億、これだけで自然増収の九割を超えているのですよ。九割を超える分の弾性値が過去三年を見たって二以上だとか一・六だとか七だとか言っているのに、どうして五十六年だけ急に、しっぽを下げたみたいに全体で一・二にしゅっと下がっちゃうのですか。そんなことはあり得ないじゃないですか。
 もう一つ言いましょうか、時間がありませんので。
 国民所得の伸び率を見ますと、これは根拠は言いませんが新経済社会七カ年計画から計算したのです。雇用者所得は五十七年から六十年まで一二・六％の割合で伸びるのです。企業所得は一五・二％の割合で伸びるのです。ところが五十六年度の雇用者所得の対前年度の伸びは九・二しか伸びないのです。企業所得も九％程度なのに、自然増収は当初予算に比べると二六・八％、補正後で一八・九％伸びる、これを弾性値にすると二・〇九になるというのが大蔵側の出した資料なんです。そのとおりでしょう。そうすると、雇用者所得が九・二％しか伸びないときでも税は一八・九％、補正後でも伸び、弾性値は二・〇九なのに、一二・六も伸びるときにそれよりも税収の伸びが低いなんて、そんなばかなことがありますか。企業所得にしたって、あなた方の五十六年度はざっと一〇％の伸びだというのに、今度の新経済社会七カ年計画を伸ばしてみると一五・二ふえるでしょう。それなのに税収の伸びは低いなんて、そんなことは経済学の法則から言ってもないじゃないですか。