そんなばかな話はありませんよ。冗談じゃないです。一兆一千七百億円という大変な血税を出すわけです。そして、国際貢献の最大の問題、日本はお金を出したわけだ。いい悪いは別ですよ。とすれば、二十八カ国に対して日本は、こういうところへお金を出した、要請をするなら要請をしてよろしい、このことを出すのは当然じゃないですか。
従来の十九億ドルに関しましても、今先生が御質問のような形で日本政府から各国には連絡しておりませんし、今回も連絡しておりませんけれども、それは何もこれらの国々に意図的に知らせないということではございませんで、従来の例に倣いまして、これらの国々が十分承知しているという前提に立っております。
私が聞いておるのは、二十八カ国に日本政府として、こういうところに出したから資金の要請をしていただいて結構だということを全部出したかと聞いておるんですから、質問にぴたっと答えてください。
従来からも御説明しておりますけれども、前回の十九億ドルに関しまして、これも同じく湾岸平和基金に払い込んでおりますが、そのときは十三カ国を対象にしております。今回に関しましても、かなりの国から湾岸平和基金に要請が出ております。アメリカ、イギリス、フランスその他でございまして、これらの国々は、今大蔵大臣がお答えになりましたけれども、日本が一兆一千七百億円既に湾岸平和基金に払い込んでおりまして、これを十分承知した上で湾岸平和基金に要請書を出しております。
その大蔵大臣の答弁の上に立って私はお尋ねするわけですが、二十八カ国が多国籍軍に今参加しておる。その国々は皆、この日本が出した一兆一千七百億円に対して支援を要請する権利と言っちゃおかしいでしょうけれども、立場に立つんですな。そうとすれば、その二十八カ国に対して日本は、一兆一千七百億円を基金に出しましたよ、もし資金の要請があるならば言ってください、こういう手続を当然とるべきだと思いますけれども、とっていますか。
私はそのとおりに申し上げてまいりましたし、今ももしお尋ねがあるならばそのとおりに申し上げます。そして、湾岸平和基金から配分されて、どう、どこの国にという点につきましては、私よりも外交当局にお尋ねをいただいた方がよいと思いますので、事実そのようになっておると心得ております。
私からまたちょっとお尋ねします。
 その後の九十億ドル問題ということでございますが、大蔵大臣は終始一貫、私も全部議事録を拝見しましたけれども、本会議でもそれからまた今回の私どもの國弘委員の質問に対しましても、九十億ドルすなわち一兆一千七百億円というのはアメリカに出す金じゃないんです、平和基金に出すんです、このことをずっと言っておられるんですけれども、それでよろしいのでございますな。
私は、今私が言った状態は、下降局面じゃなくて不況だと思いますね、不況だと思う。ですから、私は、どうも経企庁の皆さん方は下降局面という言葉を使いたくないんじゃないかという感じがしてなりませんが、もう時間がありません。私は、前年比マイナスは上昇でなく下降、減速だということをこの際はっきり申し上げて、判断を誤らないようにしてもらいたいということだけ申し上げて、終わります。
私は、今回の中東の戦乱を通じて、この議場でおりながら絶えず考えておったことは、前回の第二次世界大戦で敗れたといいますか、日独伊、この三カ国の戦後のあり方というものを絶えず考えておりました。その中で、今回の湾岸戦争に多国籍軍に参戦をしたのは、イタリー、これは海軍も出しております。一方ドイツは、ＮＡＴＯ条約を結んで四十万人の青年を徴兵制度のもとでこれをドイツの軍人として国家が組織をしている。そして北大西洋条約は双務条約でありますから、アメリカが攻撃された場合にはドイツの青年が行って血を流して守る、こういうドイツ人の考え方。日本はどうかというと、多国籍軍に対する資金援助はしたけれども、人的な協力は国会の意思に基づいてできない。こういうことを考えると、同じ戦争を行った国家、敗戦国にしても、それぞれの国民の考え方というものは、この四十五年たった今日、実に差が出てきていると私は思っております。
 ドイツのワイツゼッカー大統領あるいはコール首相が東西ドイツの統合に当たって大変な、過去の戦争への謝罪をした、これは私は敬意を払ってその声明、演説を読みましたけれども、私は、ドイツの場合は、国土を分割された、それは国家がもう一回一つの国家になるというための大変な努力であったと思います。それには率直な国家の代表者の謝罪の意思が明確にされておったと私は思っております。
 我々、日ソの外交交渉をやっておりましても、ソ連側が絶えず言いますことは、二千万人のソ連人が第二次世界大戦で殺された、だから前回の戦争の結果によって、日本政府も今回のこの四島の返還を言うけれども、ソ連は大変な痛手をこうむっている、こういう話が出てまいります。我々日本政府が絶えず言いますことは、二千万人のソ連の国民が死んだのは、これはヨーロッパ戦線で死んだのだ、こういうことを明確に実は日本政府の意思として申しておりまして、過去の戦争への反省というものは、平和条約を結ぶ機会ごとに政府は相手の国民にも、世界に向かっても言っておりますが、私は、外務大臣に就任してからでも、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議等では明確に日本国民の考え方を伝えております。
 しかし、今年は太平洋戦争が始まったちょうど五十周年の記念の年に当たりまして、日本の国家としては、新しい平和を目指す国家としてこの歴史的な一つの時期に、過去の戦争に対する心からなる遺憾の意を表明する機会を持つことも極めて意義の深いことであろうと考えております。それによって新しくまた改めて世界が日本に対する信頼感を確立してくれるのじゃないか、このように考えております。