市町村でなぜ応諾率が悪いのかという理由といたしましては、これはなかなかむずかしい問題があろうと思います。あるいは市町村長側、あるいは職員側というようなものの意見がなかなか一致しないというところもあるのではなかろうかというふうには考えますけれども、具体的にこういう理由であるということはちょっと私どもにもわからないわけでございます。
私は、うまく勧奨退職というのが機能しておるというところはその部分については高く評価をいたしたいと思いますし、また、それがうまくいっていないという、いわゆる応諾率が相当低いところもございますので、そういうところにつきましてはやはり評価できないというようなことになるわけでございます。
平均的には上昇していると。それはお互いの努力があるわけですが、いままでの勧奨退職の実績については自治省はどういうふうに御判断をなさっていますか。評価をされていますか。
大まかにながめてみますと、全国の平均値については応諾率が若干上昇しております。しかしながら、個々の地方団体について見ますと、応諾率の相当低い団体も少なくないわけでございます。
地方公共団体におきます退職勧奨による退職率、要するに勧奨応諾率でございますけれども、五十四年度におきましては、全団体で八六・四％、都道府県で八九・四％、市で七七・九％、町村で八九・七％、こういうふうになっております。
多くの場合、各省においていろいろな調査をいたしますが、それはそれなりに受け取っておるということが常例だと思いますが、しかし、お話のように、やはり関係するところは広いわけでございまするから、お互いにそれを検討いたしまして、そしてまた、それに対するところの見解を確立しておくということは重要な仕事だと思います。
私が言いたかったのは、政府はこういうような調査結果が出たら、総理府がやったんだからというようなことじゃなくて、私は、現行制度について国民に周知徹底させる義務を政府自身が負っている、そういうふうに思うんですよ。その上で再度国民の判断を求めるというのが私は民主主義のルールだろうと、そういうふうに考えますが、これは民主主義のルールの問題ですから、大臣からちょっと答弁してください。
私は、前々からの懸案問題という問題があると思うのです。いま言ったように、とにかく臨放調で一応結論が出て提案までしたのですから、その当時から懸案の問題もあると思うのです。その後技術開発に伴ういろいろな新しい問題も出てきていると思うのです。だから、日々の技術革新に伴ういろいろな具体的な問題だけに目を覆われていると、それに応待するだけでもなかなか対応し切れない。忙しいとかなんとかいう点で言えばまことに目まぐるしい。電波・放送のみならず、電気通信関係というのは技術発展の現状からすると大変だと思います。しかし、長い間の問題、それこそラジオ、テレビがまだできないころにつくった電波法であり放送法であるだけに、現状に全く合わない状態になってきておるわけです。そこへもってきて先般のようにああいう国営放送ともいうべき放送大学学園というのがぽつんと出てくる、従来の臨放調でも予想もしなかったようなことがぼんと出てくるということでは、総体的にながめたときにきわめて不均衡というか、そのときそのときの情勢に振り回されたようなかっこうで放送法そのものがこぶをつくったりなんかするような形での改正がなされるようなかっこうになって不体裁な形にもなっておると思うのです。
 いろいろ問題があることはわかりますけれども、それからいま局長が言われるように省内だけでもいろいろ議論がある。議論があって当然だと私は思うのです。大いに自由な議論を闘わせてもらうことは結構ですが、いろいろ議論をしたけれども、結局整理がつかぬというような点については、単なる省内で議論するのじゃなくて、むしろこういう意見、こういう意見があるのだが一体どちらがいいのだろうかというような形で、さらに国会の場でも議論をするというふうにして、論点を整理してもらった形でそれぞれの機関にかけて議論もするというふうにしていきませんと、いや大変なんだ大変なんだ、内部では検討しているのです、検討しているのですと何年言っても、何十年やっても結論は出ないと私は思うのです。だから、そういうふうに焦点を整理してもらって、しかし最終的にはまだ結論を出すところにはいっていないけれども、そういう未成熟でもいいから、論点を整理した形である程度オープンの場で議論をするというふうに作業を進めてもらわないと問題は片づかないと思うのです。
 放送大学法案の問題にしても、私、当時から臨放調でも設けろと言ったのですが、あの話だってもういまから二年くらい前になりますね。おととしあたりの話なのですよ。ところが、いまさらそんなものを設けてみたってというようなお話だったのだけれども、いまから考えると二年間――私は普通、調査会に諮問して二年間あればどんなむずかしい問題でも大体結論的なものが答申されると思うのです。一日延ばしに延ばして、結局何のことはない約二十年間。しかもあの二十年前の情勢を言えば、さらにさかのぼって十年もあるいは十数年も前から放送法、電波法の改正をしなければならぬという議論があって、とにかく昭和三十七年に諮問をするという段階になったのです。そういうことを考えると、とにかく踏ん切りをつけることが必要だと思うのです。
 そういう点で大臣、大臣も二年、三年と腰を落ちつけてやってもらえるといいのですが、なかなかそうもいかない事情もあるようですが、とにかく電波監理局長のところで議論があるなら議論があることを少し整理してもらって、それで電波・放送に関する小委員会なら小委員会のわれわれのところにも提示してもらって、何も結論が出ないことが恥ずかしいわけでもないし、また怠慢であるわけでもないわけでして、問題が非常にむずかしいがゆえに議論が分かれることは当然だと思うのです。そういったことをお互いに議論しながら整理をしていってだんだん集約をしていくという形で、問題の処理を図るように取り組んでもらいたいと思うのです。いかがでしょう、大臣の方から簡単にひとつ……。