法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして、五十七年九月から養子制度全般につきましての見直し作業に入っております。その作業の中で最初に取り組んでおりますのが未成年養子でございます。その未成年養子の検討をしております中で一番大きな問題として取り上げられておりますのが、いわゆる完全養子とか特別養子とか言われているそういう養子制度を新たに導入することにしたらどうだという意見が、小委員会の中にも出ております。目下のところ、そこら辺を中心に議論を進めておるわけでございます。
 この完全養子というのは、実親との関係を断絶してしまうという形で、法律的な親子関係は養親子の間にだけ認めていくというふうなことを骨子とするものでございますが、その場合に、養子になるべき者が年齢的に幾つぐらいまでの者に制限したらいいのかとか、あるいは手続的に家庭裁判所の関与をどういうふうにしたらいいかというようなこともございます。それから、実親との関係が切れますので、養親の方からの離縁というものの請求ができないというような形にする方が適当でないかとか、そういうふうなことがいろいろ議論になっておるわけでございます。
 そのほかに、戸籍の上での表示を完全養子を認めた場合にどうしたらいいのかというふうなことも、技術的に出てまいります。そこら辺をいろいろな角度から煮詰めておる次第でございますが、ことしといいますか、一年ぐらいの間にそこら辺の問題を整理いたしまして、未成年養子についての問題点を外部に示して、そして各界からの御意見を伺うというふうな段取りで進めていきたいという方向で作業が進められております。
いろんな議論というものは、率直に言うと憲法の議論だとか、外国人登録法の議論、それから人権規約の議論だとか、そういうのがいろいろ出ていますね。それから判例もありますしね。また新しい判例が出るかもわかりませんけれども、いずれにしても今までのあれはある。しかし、そういうことを言っているだけでは解決できないのじゃないですかね。私は政治的な解決――政治的な解決という言葉は誤解を与えるかもわかりませんけれども、そういう高次元で問題の解決をしないといけない時期に来ているのではなかろうか。今の時効の問題もそうです。まあ時効の問題は技術的な問題ですけれども、それも時期的には絡んでくるようになると思います。そういう全体を含めて大きな立場から解決をしないといけない時期に来ている、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで、民事局長おいでなものですからお聞きするのは、実は養子の問題に関連しまして、法制審議会の身分法小委員会で養子の問題をずっとやっておられるわけですね。それが今どういう状況なのか、どこに問題があるかということです。どうも身分法の場合は、世界観とか人生観というか、そういういろいろなものが入ってきますから、純粋な理論だけではいかないし、一つの習慣というか習俗というか、そういうふうなものの絡みもありますから、なかなか解決がつかない点があるかと思いますけれども、具体的にどうなっていて、どういうところが問題で、将来どういうふうにしようとしていくのか、こういう点についてお話し願えればと思うわけです。
この問題につきましては、私自身も事務当局からいろいろな相談を受けて判断をしておるわけでございまして、ただ単に事務当局に任し切りという考え方で処理しているつもりはないわけでございます。ただ、今までのいろいろな経緯を踏まえて考えてみますと、そうは言ってもそれで簡単に処理ができるかということになりますと、なかなか話が難しいという事態になっておるということを先ほど来お話し申し上げておるというのが実情であるわけでございます。
その任務を達成するためには、比例代表制ならば、これはもう選挙区へ帰ってばたばたしなくても、国政の上でしっかりがんばり、そうして、いい政策で政党同士が争うということが、初めて近代的な民主政治を確立する道だ、私はこう考えているわけです
ですから、その限かでは、いま日本のこの風土で政党本位の選挙にしようとするならば、何としても西ドイツ方式を導入する以外に道はない
私は、それを単に政党の利害で言っているわけではないのであります

 それはなぜかといいますと、実はこの前ちょっと試算をしてみました
ドント式とかいろんなものを使いますと、これまた偏差が出ますので、単純に比例代表をウエートで計算をしてみるというやり方をしたら、この前の同時選挙、総選挙のときのあの議員の配分がどうなるかというのをちょっと試算をしてみますと、あの選挙で自由民主党として当選した人は二百八十四名でございました
私ども社会党は百七名でありました
公明党三十三名、民社党三十二名、共産党二十九名、新自由クラブ十二名、社民連三、無所属が十一というのが、この間の選挙の党派別の議席数であります
これを完全比例方式でウエートで配分をしますと、自由民主党は二百四十五になります
社会党は九十九になります
公明党は四十六、民社党は三十四、共産党は五十、新自由クラブは十五、社民連は三、無所属十八、こういう形になるのです

 ですから、自由民主党と私どもが多少制度の結果としては減るけれども、この際われわれが踏み切れば、あとの野党の皆さんは、制度が変わるだけでどんと議席数ふえて、そして民意が正しく反映されるわけでありますから、この問題についての大きな反対は起こらない、私はこう見ているわけでありますね

 おまけに、そうなれば今度は自由民主党の皆さんもわれわれも政策の争いになりますね
いまの中選挙区で、われわれ社会党のところは、この間二名以上立てた選挙区は十七しかありませんからね
ですから政党本位の選挙のできてないところは十七で、あとの選挙区は一名しか出てなければ、これはもう政党本位の選挙と同じになるわけです
その選挙区で候補者が一名なら政党本位の選挙と同じになる
自民党は全選挙区でほとんど複数立てておるわけです
だから、そうなれば皆さんの方は、実は私どもとの政策の争いでも何でもないのですよね
自民党内部で、いかにして当選するかという争いで、これは不毛の争いだと私は思うのです
後藤田さんは、そのことはよく身にしみてお感じになっておる、私はこう思うわけであります
何しろ警察庁長官をした人が選挙に出たら途端に選挙違反なんというのは、後藤田さんとしては、こんな制度はどうにもいかぬと、私ども以上に身にしみて、あなたは個人選挙というものの弊害に気がついておられると思う

 ですから私は、ちょっと後藤田さんに伺いたいのですけれども、ひとつわれわれ、この公職選挙法の委員が、任期中にこの問題に結論を出すというくらいの気持ちで真剣に取り組むことが、私は日本の政治が本当に民主的で、そしていまの金から離れて、国民のための政策の争いということになって、ようやく先進国の選挙制度のレベルに達する、こう思うんですね
そのくらいのことがやれなければ、私は国民の負託を受けておる国会議員として、きわめて不勉強なものだ、こう考えるのでありますが、後藤田さんのお答えをひとついただきたいと思います