過料の設定につきましては私も責任者の一人であります。ただ、この法案策定のときに私のところへ原案を持ってまいりましたが、三月十九日の提出期限が迫っておりまして、そのために事務当局に命じまして、一般のユーザーについては大体従来どおりの取り扱いをするように事務当局間で話し合いをしなさいと、そう指示したところでございます。衆議院の運輸委員会等における政府側の答弁を見ますと、運輸大臣は、これは自己責任を全うさせるための教育啓蒙的な規定でございます、あるいは自動車局長は、これが適用されますのは不法なダンプカーあるいは不法改造車あるいは暴走族等に大体限定いたす方針であるということを言っておりまして、一般の四千三百万のドライバーにつきましては大体従来どおりの取り扱いを行うという方針を示しており、先般閣議におきましてこの点を私から運輸大臣に質問いたしまして、確認したところでございます。
 なお、自己責任で点検を励行するというととは、ユーザーの自分たちの命の保全のためにも大事なことで、これは大いにやはりやってもらわなければならぬと思っております。
 なお、衆議院の審議段階におきまして、運輸省の答弁の趣旨のごとき附帯決議をつけようという議がございましたが、その機会を失いました。参議院における御審議を見守っておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案において、先ほど運輸大臣の趣旨説明にありましたとおり、自家用乗用自動車の新車初回の車検の有効期間の一年延長、初回の六カ月点検の廃止など臨時行政調査会の答申にある提言はおおむねすべて盛り込まれております。
 一方、自動車の安全の確保とか公害防止とかいう見地から考えますと、基本的にはユーザーの責任において定期点検整備が確実に行われることが望ましいと考えられます。
 今回、定期点検の実施についての行政指導を実効あるものとするため、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務の規定が設けられ、ユーザーが陸運事務所の職員の指示に対する報告義務を怠った場合に秩序罰として過料を科することといたしましたが、これは当然のことながら行政指導があった場合であって、しかもそれに対する報告を怠った場合に限られますので、実態上きわめて限られたケースになるものと考えられます。運用に当たりましては、制度の趣旨、国会における審議の経過などを踏まえて慎重を期してまいりたいと存じますので、何分御理解を賜りたいと存じます。
 残余の質問については所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 道路運送車両法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国家公務員の立場、私学の立場の違いというふうに言われましたが、それを強調するとむしろ官尊民卑になりやすいわけであります。同時に、私は、私学の中でも大きな私学と小さな私学というふうな格差もなくしていかなければならない、言うならば、よほどの合理的な理由があればともかく、そうでない限りはできる限りなくしていくという方向が望ましいのだと私自身は考えているということであります。
 最初の質問に戻りまして、大臣の御答弁をいただきましたように、まず各法律の条文を大変わかりやすく、だれでもが読んでわかるように、比較対照がだれでもすぐ可能なように書き直してもらうのを第一段階として、その上でいろいろな背景その他を踏まえながら比較検討をしまして、一本化することが望ましいのであればできる限り早い時期に一本化してほしいということをお願いいたしまして、時間ですのでやめたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、私学共済の財政の安定化、健全化、また教職員が安んじて教職に専念できる、その面の短期給付、長期給付、特に長期給付につきましての安定化を図るというために御指摘のような掛金率のアップをいたしてまいりました。その結果におきましても、他の共済の全体の掛金率から見まして必ずしも高いものではないということの実態でございます。さらに将来の財政需要を見越しまして、長期にわたりましてこの面の安定化を図っていくという必要性が共済制度の基本でございますので、いま当面安定、健全化が図られておりますが、二十年、三十年先にはやはりこのままでは赤字が生ずるという状態が予測されますので、いまの掛金率をそのまま一気に下げるということは必ずしもいま取り組めない問題ではないかというように感じております。
続きまして組合の掛金率なのでありますけれども、昭和四十年七月以来千分比にしまして三八、四一、四六、四九、五二・二五と上がってきておりまして、これは決して好ましいことではないと思うのです。三十八、四十一、四十六、四十九、五十二・二五と、一貫して組合員の負担が大きくなっております。一方、先ほど来言いますように長期経理の収支状況というものは、単年度であれ累積的にしろ、かなりの黒字になっているわけでして、この点からも掛金率はむしろ引き下げの方向に向かって検討すべきものではないかと思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘のとおり、国会での附帯決議の趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてきたところでございますし、財政再建の期間が終了した後におきましては、この附帯決議の趣旨を踏まえた努力をさらに重ねる課題であろうと考えております。
いま御答弁がありましたように、インペリアル航空についても修正申告をしているわけであります。これは具体的にどうしてこうなったのかということについては別といたしまして、とにかく事実として修正申告をしておるわけでありますが、このインペリアル航空と藤井商事との関係、私の主張したいのは、藤井商事というのは米国から指摘をされるように非常に高額な所得があるのではないだろうか。ところが申告はわれわれが考えている以上に低い。それはインペリアル航空との間において利益隠しがあるのではないかという問題点を指摘したいわけであります。インペリアル航空の収入は一体どうなっておるのか。それから農林省等から補助金をもらって空中散布をしておるわけでありますけれども、そのシェアはどうなのかということをここ再三農林省と私ども話をしておるわけですが、具体的な資料というのを公開してくれません。そこでやむを得ず私は運輸省にお願いをいたしましてインペリアル航空のフライトの時間数を中心に調べ、そして航空機事業の売上高というものが一体どうなのか。そして、インペリアル航空というものが営業外収益をどの程度計上しておるのかという数字を私は調査をしたわけであります。
 それで、ちょっと簡単にまずインペリアル航空の内容について運輸省にお伺いをいたしますが、このインペリアル航空というのは主として薬剤散布をしておるわけでありますが、年間稼働時間は千五百三時間と聞いております。ところが、この薬剤散布は千三百七十七時間、早く言うならば、九二％は薬剤散布の航空会社であるかないか、それだけを運輸省にお伺いします。