御指摘のような報道のあったことは承知しておりますけれども、事実関係の詳細についてはまだ取得をしておらないわけでございまして、ただ報道に伴って何か申し上げるということはいかがかと思うのであります。
 ただ、日本が被爆国といたしまして、核の水平的な拡散にしましても、また垂直的拡散にいたしましても、いずれの場合でも防止すべきである、こういう立場を従来とっておるわけでありまして、その点からいたしますと、中性子兵器を含めあらゆる核兵器についての軍縮の促進をする必要がある、こういうふうに思います。
私は演説そのものだけを問題にしているのではなく、最近の中ソの動きあるいは国際情勢全体の中でのソ連の最近の動き、こういった点をいろいろ検討していただきたいと思っております。ですが、時間の問題がございますので先に進ましていただいて、一、二だけ軍縮に関連してお聞きをいたします。
 新聞によりますと、フランスの陸海空三軍の参謀総長ラカーズという方でございましょうか、中性子爆弾の製造能力をフランスが完全に持つに至った、ミッテラン大統領の政治決断があれば一九八〇年代に実戦配備も可能であるというような記者会見が行われたということを聞きました。従来からフランスはそのような独自の核戦力保持という問題を進めてまいりましたが、ミッテラン大統領が訪日されれば、軍縮国連総会を前にしてこのような問題についても当然お話し合いをされると思いますが、大臣、いかがでございますか。
実は大臣、そこでお尋ねをしたいのでございます。
 一方において、いまアジア局長からのお答えがありましたように、中国とはずっと物事が進んでいっております。一方、ブレジネフのタシケント発言に見られるように、ある意味では平和攻勢という言葉も使われましたけれども、そういう内容も含んでいるでありましょうが、日本に対しての何らかの呼びかけである、私はそういうふうに受け取らざるを得ないのではなかろうかと思いますが、それに対しては依然として門戸を閉ざしておられるという姿勢で今後ともいかれるのでございますか。話し合いの何か糸口というようなものをおつかみになるようなチャンスの一つになりはしないかと思うのでありますが、どのようにお考えでございましょう。
それでは、中国政府がわが国に対しまして、これは日本の民間団体、日本原子力産業会議に対してでありますけれども、発電用の原子炉システムの設計図について検証あるいは助言を求めてきているという報道がございましたが、これに対しては、そのような事態があるとするならば日本政府はどう対応されますか。
アメリカにつきまして申し上げますと、昨年の六月にヘイグ国務長官が訪中いたしましたときの結論としまして、中国をいわゆるソ連等の国々のカテゴリーから外しまして、同盟国ではございませんが友好国のカテゴリーに入れる。そのことは、中国をユーゴスラビアあるいはインド、エジプト等の国々のカテゴリーに入れたわけでございまして、基本的にはただいま渡辺委員が御指摘のラインで進んでおるものと思われるわけでございます。
いまココムの話が出ました。昨年七月のオタワ・サミットにおいては、ココム規制を強化する、それは米ソ関係の緊張を背景にしまして原則的に合意したはずでございます。その一方では、中国に対してはむしろ輸出規制というものは緩和する方向だったと思いますが、この構造といいますか、一方ソ連に対しては厳しく中国に対しては緩和という、これは従来どおり今日もずっと続いているというふうにアジア局長はお考えでございますか。
米中関係にかかわる問題というよりも、より広範な西側に対する気持ちをあるいは鄧小平副主席が述べられたのではないかと思われるわけでございます。
 日本との関係におきましては、中国との間に科学技術協力協定も結ばれまして、この分野での日中間の協力増進に努めておるわけでございます。他方ココムの制約というものもございますが、その点を別にいたしますならば、あとは民間の業界が中国側とこの分野での協力をどこまで推し進めるか、これは一にかかって民間の御判断にかかる問題でございますが、全般的に申し上げまして、日本の業界も中国との協力につきましては基本的には積極的な考え方を持っておられるものと判断いたしております。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
建設省所管国有財産取扱規則第三条の事務委任その他の条項にもこれはありますが、これは原則として、財産管理はいま御答弁がありましたように県が行う、機能面の管理については市町村がこれを行うということになっておりますが、具体的に申しますと、今日の長崎の場合を見ましても、もともとそういう河川でもないわけですので、護岸——永久護岸というようなものも全くありませんし、そこにもってきて、土砂が流れ込んだりあるいは家財道具その他粗大ごみが山積してその排水路が寸断されておるために、全く流れないたまり水となっておりまして、この暑さでそれが発酵して悪臭を放っております。だからといって、地域住民の方々が受益者の責任においてそれを処理しようとしても、とても限られた人力では処理できるものでもないし、第一、それだけの大量のごみやヘドロを民間の手で処理できるものではありません。一方、毎日各家庭の排水はこれはとめるわけにはいかない。全く流れないから、しょせんはわずかの地下浸透やあるいは天日による蒸発にまつしかない状態であります。だからといって、市の方にこの処理を言っていっても、護岸工事だとかそういったようなものの資材のあっせんはするが労力の提供はこれはできない、こういうように突っぱねられるわけなんです。また仮に、自分の家に面したところだけをそれをやったとしても、いま申しますように寸断されているわけですから、全くこれは意味ないわけなんです。こうしたことで、結局住民としてはどうすることもできない。非常に困っております。まあ、住民から見れば、災害が起きた、さあ激甚災の適用だとか、災害融資だとか、そういうことももちろんこれはありがたいことではありましょうけれども、一方このようなきわめて小さな問題ではあるが、きわめて身近な問題の解決には行政の日が当たらない、こういうことで非常に嘆いております。治水事業五カ年計画の中にも取り残されているようなこの青線の問題、この問題をこの際さしあたって長崎の青線に対する処理というところからどういうように対応されるのか。同時に、ひとつこれを機に全国的に青線に対する地方自治体の管理運営面の洗い直しをするべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。