確かに、私は、北朝鮮をソフトランディングさせて、できるだけ極端なことが起きないように導くというのは大変重要だと思いますし、それには、今大変食糧難で困っているわけですから、国際社会ができる限りのことをしてあげるという人道目的の援助、これに反対するわけじゃないのですけれども、やはり我が国にも北朝鮮に拉致されたという、韓国への亡命者等々から、ほぼ確実だと思われている方が、まだ疑惑が何人もあって、また日本人妻が北朝鮮に行って帰国を希望しているのにほとんど帰れない状況、こういう状況があって、果たしてこういう人たちの人権というのはどうなるのだろうか。これは大変難しい問題だと思いますが、食糧援助をすることは結構ですけれども、この拉致事件あるいは日本人妻の問題、これを政府として、前回も李恩恵さんの問題を持ち出した途端に交渉が壊れてしまったわけですが、今後北朝鮮とこうした日本人の人権の問題に対して解決のためのチャネルを持つ努力をするという方向は、外務大臣、あるのでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの方から拉致事件の、拉致の疑いのある事件、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、これまでに少なくとも六件九名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名、こういうふうに認識しております。
そういう中で、先ほども話題になっておりましたけれども、北朝鮮の食糧事情が大変厳しい、報道によると飢餓で亡くなる方も出ているという状況の中で、昨年に引き続き、ＷＦＰの食糧援助をやってほしいという要請が出ているわけですね。そこで、先ほど、アメリカから一千万ドル、韓国からは六百万ドルがほぼ決まった、そういう中で日本はどうするのかという質問であったわけなのですけれども、現状では、日本はまだ決めていないということでありますね。
 そういう中で、先ほどの鈴木委員の質問と重複するのですけれども、この日朝間には、拉致事件疑惑、あるいは帰国事業で帰った日本人妻の帰国要望があるにもかかわらずそれが実現しない、こういう問題がたくさんあるわけですね。
 まずお聞きしたいのですけれども、この拉致事件というのはどれぐらいこれまでにあって、どれくらいの方がその疑惑の中にいるのか、また、帰国事業に参加された日本人妻の方はどれぐらいとなるのか、その辺の数字をまず出していただけますか。
それは軍の立場の相対的な高まりという見方もあり得ると思いますけれども、それからまた、先ほど申しましたように、比較的国際感覚があるというか、そういった勢力の退潮ということもあり得るかとは私も申しましたけれども、一方において、こういうことも言えるんだと思いますね。今回の亡命事件が起こりまして、北朝鮮の対応どうか、反応どうかと、こう見ましたときに、国際社会全般がこれまでのあの国のビヘービアから考えて予期した反応に比べれば、比較的穏やかといいましょうか、そういう反応であった。反発がそれほど激烈でなかったということもございますし、例えばＫＥＤＯのプロセスはそのまま続けていこうという状況にはございますし、あるいは、いわゆる四者協議、これはまだ始まってはいないわけでございますが、四者協議のプロセスがぴしっと遮断されることもあり得るんじゃないかという観測もありましたけれども、今のところそれはそれとして、直接には影響させないというような様子であるということを見ますと、北朝鮮の中でのいろいろな勢力争い、あるいはその拮抗関係もさることながら、全体として非常に追い込まれる中で、必ずしも、今委員があるいは危惧しておられるかもしれない、軍がぐうっと強くなってその意向だけで動くという要素だけではない。追い詰められて、やはりこれは少し国際社会との関係を調整しなくちゃいけないなという考えもあるのじゃないかということが、今回の亡命事件を通じての反応の中にもうかがえるという、その両方の要素があると思います。いずれにしても、これは大きな関心を持って注視していかなくちゃいけない国でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは、実は私どもは、大変コンピューターネットワーク社会が進展しております中で、公的な分野におきまして、情報化のためのインフラ整備の一環ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、行政機関の利用ということを中心に考えているものでございます。
 今委員が御指摘の、デメリットは何かということをおっしゃったわけでございますが、私ども研究会を一昨年から設けまして、二年間、研究会で研究をしてまいりました。そして、中間報告を出しました段階ではいろいろなところから、特に個人情報保護、プライバシー問題を中心に御批判をいただきました。したがいましていそれからさらにそういう御批判を踏まえて、さらに一年間研究会を行い、そして昨年に研究報告をまとめさせていただき、世に問うたわけでございます。さらにその後も、大臣のもとに懇談会を設けまして、各界各層の方々からいろいろな御意見をいただきました。
 率直に申し上げまして、慎重な意見もございました。特に、そういうことで私どもが印象に残っておりますのは、自分はどんな形にしろ、そういう情報処理のためのコードを打たれるのは嫌だ、そういうことを一種の、どう言いますか、気持ちとして嫌だ、こういう御意見が一番最終的には残ったのではないかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、もともと私どもの考えております全国的な個人確認のためのネットワークシステムというのは、氏名と性別と住所と生年月日、これだけのものでございまして、個人にコードを打つといいますよりは、言ってみればこの四つの情報を、現在既にそれぞれの市町村が住民基本台帳の処理のために、これは人口でいいますともう九九％電算化をいたしております。それは、各市町村が既に電算化のためのコードを大体お持ちなわけでございますから、その情報の中から四情報を取り出しまして、そこにアクセスをする一種のアクセスコードという形で考えておりまして、決して個人にコードを打つ、そういう性格のものではないということを繰り返しお話をいたしまして、御理解を求めてまいったところでございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕