ソビエトが攻めてくるかこないかもわからない、一概には言われない、こういうことでありますが、一九八二年五月に、アメリカの「下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議について」という資料を私は持っておるわけであります。これは御承知かと思いますが、その年の三月一日、三日、九日、十七日、二十四日の五回にわたっていろいろ話し合ったというか、意見を交流し合っだということですが、「「日本に対する脅威」についての発言」は、いろんな方々が発言しておるのですね。
 時間がございませんから余り言うことはできませんが、三月一日には当時のウエスト国防次官補は、「日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない。」「そうした事態は起こらないであろう。」こうおっしゃっていらっしゃるのですね。あるいは、三月三日にはスカラピーノ・カリフォルニア大学教授は、「ソ連が日本を直接攻撃する可能性は極めて低い。」こうおっしゃっているわけであります。あるいは、三月十七日にはギン前在日米軍司令官、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る。」こう言っていらっしゃるのです。ガイラー元太平洋軍司令官は三月二十四日、「北海道に対する水陸両用強襲攻撃の脅威はないに等しい。」とおっしゃっているのです。
 同時に、アメリカ国防総省の「ディフェンス・ガイダンス84－88」、つまり国防の指針、これにはこう書いてあるのです。「中東にソ連が軍事的に進出した際には、太平洋正面でソ連沿岸部に攻撃をかける、」こういうことをはっきり書いてあるわけですね。ですから、日本以外の有事の際、米軍は三沢からＦ16を出撃させてソ連の基地を攻撃する、これに対してソ連が反撃すれば自衛隊が出動して日本が参加していく、このようなシナリオになるのじゃないかということ。つまり、前統幕議長竹田さんが述べているというのはこういうことではないかと思うのですが、この点、どうお思いになりますか。
個別の、個人の御著書のことにつきまして私から具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、現在の国際情勢というものを私どもが見ておりますと、大規模な紛争が起こるということは抑止をされているという状況であるというふうに理解をいたしております。ただ、国際情勢というものは流動的なものでございますから、今後どういったことが起こり得るかということは予断を許さない面がもちろんあるかと思います。
 一般的に申し上げまして、日本が武力攻撃を受ける可能性のある事態というものがどういうケースがあり得るかという問題でございますが、これもしばしば申し上げておることでございますけれども、今先生が御指摘になりましたような、他の地域におけるいろいろな武力紛争が波及をしてきて日本に武力攻撃が及んでくるというふうなケースももちろんあり得ることではございましょうが、それ以外にも、日本が単独で攻撃を受けるという可能性ももちろんないわけではないわけでございます。一般的に申し上げまして、どういうふうな対応であるかということは、一概には申し上げられないのではないかというふうに考えております。
皆さんの前の統幕議長で竹田五郎さんという人がいますね。この方が「クライシス！」という本を書いています。これは「危機管理なき国家 日本が震える日」、こういう副題がついておりますが、この方が、皆さんの先輩ですね、日本に対する攻撃のケースとして二つあると言っておるのです。どういうことかといいますと、一つは、米国の即応態勢に一時的に陰りが出たとき、あるいは日本側に米軍受け入れに支障を生じたとき、これは今のところ考える必要はありませんね。もう一つは、こう言っているのです。「他地域に発生した紛争が波及してくる場合。」いわば日本の原因によらない、ほかの地域の紛争が波及してくる場合、「この場合は米ソが全面対決しているか、あるいはそれに発展する可能性が大きい場合」、つまり、外国のいろいろなケースの中で日本がそういう問題に出くわす場合があり得るだろうということを、皆さんの先輩の統幕議長さんが言っていらっしゃるわけでありますから、私がお聞きしたいことは、日本の有事というのはこういうケースが最も大きいのじゃないでしょうか。この点はどうなんでしょう。
まあサミットというのは、経済問題を中心にしてやるのがサミットだったのが、いつの間にかともかく政治問題が絡んできておかしげなサミットになっている。その中で経済問題については、第一番に「持続的成長及び雇用の拡大」、目標は結構なんですよ。ところがこの制約要件となっておるのは、一番に、あなただってアメリカの財政赤字と高金利・ドル高と言って指摘している。ほかの問題につきましては、いろいろと議論ができている。しかし、赤字財政とドル高・高金利の問題についてはことしのサミットだけじゃない、言われてからもうここ四、五年になる。
 ところが、その四、五年の間アメリカがどういうような努力をしたか、我々の目に映らない。これらについて、厳しくアメリカを追及しなければならないのだが、むしろアメリカの方が日本に対し、あるいは諸外国に対し、アメリカの得手勝手な要求を突きつけておるというのが現状ではありますまいか。そして恫喝的に、保護主義的な議会の動きがあるからということを盛んに言う。自分のなすべきことは言わずに顧みて他を言うたぐいが、今のアメリカの外交政策、経済政策じゃないかと私は思う。こんなことでは日本とアメリカとの間は、私は、親密にならなければより一層協力的にならない、そう思っておる。
 しかし、このような理不尽な要求をし、自分のことは棚に上げておく、この得手勝手なやり方に対しては、国民は不快感をこれから示さざるを得ないと思う。これが日米間の親善を損ねるゆえんだと思う。この高金利あるいはドル高に対しまして、日本政府としてはますます強く要求しなければならないと思うのですが、へっぴり腰で外交が行われておるように思われてならない。この点について、さらに厳しくアメリカに対して要求することを注文しておきたいと思うのであります。
 ニューラウンドがやられることも結構、しかし、これが国内の農業に対し大きな打撃を与えることについては考えなければならないと思う。事実、ミッテランが、ＥＣの農業政策について大きな影響が加わるのではないかと言って反対したことに対して今欧州各国は、特にスペインであるとかポルトガルあるいはオランダであるとか拍手をもって迎えているじゃありませんか。こういう面からするならば、日本の外交もアメリカに追随——追随という言葉じゃない、もう中曽根外交は。御機嫌をとることにきゅうきゅうとしておるのが、あのＳＤＩの五原則であろうと私は思う。こういうことをなくして毅然とした態度でもって臨まれることを強く要求いたしまして、私は質問を終わります。