大変な私の責任もあるので、この国の中期試算が出たその後で国会の方から、地方も以前出していたじゃないか、だからなぜ出さないのかという御意見がございまして、ちょうど衆議院の予算委員会の総括質問の当時でございましたけれども、自治省としては今、中野さんがおっしゃられたような御意見が出るということは当然承知していたと思います。今財政局長が説明されたように、なかなかそう簡単にできるものじゃない、国と地方との尺度も違いますから、自治省自体としてはこういうものはなるべく今出せないというような考え方でございました。ところが私が、まあいいことだから、正直に申し上げますと、やれるものならやった方がいいというようなお約束をしたのが発端でございました。ですから、実際に出すとすれば今御指摘になったようなことになるということはある程度承知をしていたわけでございまして、できることなら出さない方がいいというような考えでいたわけでございます。しかし、国会での論議を通じまして、交付税の審議までの間に出すべきだというようなお話もございましたので、こうした案を出したというのが偽らざる実情でございまして、これは私の責任もあるわけでございますが、もっと時間をかけてやればまた出しようもあったと思います。これはもう私の責任でございます。
そういうふうにおっしゃると、それなりの理由はわかるんですが、ただ、私の心配しますのは、これが発表されたときにマスコミの論調も、大臣がけさほどもおっしゃっておったように、何かこんな安易なものを出されると、結局これによって地方財政、これ均衡するじゃないかとか、地方はやっぱり裕福じゃないかとか、そういう論調が出ましたね。あらぬ誤解を与えてしまう。かえって、これだったら出したことがマイナスに作用しているのじゃないか、地方の人たちも迷惑だということになるわけです。そういうふうに、要調整額にしてもあるいは公債の発行額にしましても、そのまま横滑りになっているというようなことは考えられないことなんですが、そういうことを含めて、こういうものを発表されますと、要するに財界が言っていることにこの参考試算を出したために手をかしたみたいなことになってしまったのじゃないかというふうに、かえって逆効果に思えてなりませんですが、大臣も出すと言って答弁されたから出さなきゃしようがないということぞ出されたのかもしれませんが、これをごらんになった大臣の感想を聞きます。
実際、この国の方もそうなんですが、一％しか国の方は見てないということで、それに追随してそうなっているとおっしゃっているんですが、実際にベースアップが一％で推移すると思っている人はだれもおらぬと思います。そんなことはあり得ないことですから、そういうふうになってきますと、何かの参考になるでしょうというふうにさっきからおっしゃっているのですが、これは参考にも何にもならぬ。
 この際ちょっとお尋ねしておきますが、ベースアップ一％ということになりますと、一般歳出の財源はどれだけさらに必要になりますか。
まず国の「中期展望」におきましては給与の改善費は、現在でも予算上、給与改善費として毎年一％組んでおりますので、その一％分を展望の試算におきましても組んでございます。
 それでは、私どもお示しいたしましたこの「参考試算」でやはり給与改善賢一％を組んでおるのかおらないのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは国の一般歳出の内容というものがそれぞれ分解できない、それに応じます地方負担というのはできないわけでございますので、一般歳出総体としてとらえておるわけでございまして、その総体の中に国が一％盛り込んでおるからこちらも入っているということは言えるわけでございますが、私ども、はっきりとと申しますか、はっきり給与関係費として幾ら盛り込んでおるというような計算にはなっておらないわけでございます。
そうしますと、参考試算として出してこられたのですが、これで何を参考にしろとおっしゃるのか。ちょっと非常に五十五年度のと比べてみても全然中身が粗いといいますか、立て分けが粗っぽくて、これで特に公債費と一般歳出の二つにしか分けてないんですね。そうしますと、一般歳出というだけでは、これからの地方財政というものがどうなっていくのか、あるいはどのような施策を行ってどういう裏づけをこれによって得ていくのか、全くこれはわからないわけです。とてもこれでは地方自治行政の姿の将来のことを議論する参考になるのだろうかどうか、非常に機械的な、もう単に出すようになったから出さなければしようがないというようなことで、これが本当にこんなものを出していただいて参考になるのだろうかという気がしてならぬのですが、その辺はどうお考えになりますか。
今お話が出ましたが、先日来私どもも要求はしておりましたのですが、この「参考試算」ですか、これを出されたわけですが、今もちょっと答弁の中で触れておられましたが、どうもこれを見せていただいて、私、これは「参考試算」ですが、何を参考にしろとおっしゃっているのかちょっと理解に苦しむところがあるのですが、五十五年の試算以来出されたわけです。今までは出してなかったのを、出したらどうかということで要望したら出されてきたわけなんですが、どうも不親切なものしか出てきてないんであきれているのですが、まず今まで出されなかったのは、五十五年以来出されなかったというのは何か理由があるのですか。
いや、これは違うと思いますね、今おっしゃることは。日本が援助すればそれなりに日本にも姿勢を向けさせようとか政治的影響を大きくしようとか、そういう考え方をして協力しているところもあると思いますけれども、日本の場合は初めから伝統的に、経済協力という考え方は人道主義といいますか人道的に、別に体制がどうだとかこうだとかそういうことじゃなくて、本当に困っておる国々に対してはこれは協力をしていくのが自然であるし、これが責任だと。
 それからもう一つは相互依存。これもまた体制を超えた、広く南北関係の立場に立っても相互依存関係というものを進めていこう、こういう人道的配慮と相互依存というものを二本柱にして協力をやっておるわけです。そうして、これはただ二国間だけじゃなくて日本の場合は三割はやはり国際機関ですね。多国間援助――協力を受ける国が日本からストレートに協力を受けたということじゃなくて、国際機関を通じて日本から受けたということになるわけでして、そうしたいわゆる多国間の援助というものは三割も援助しているわけであります。ですから、政治的にあるいはまた何か日本の影響を相手に及ぼそうと、こういうふうなことでやっておるわけでは決してないんで、これは日本の経済協力の基本というものをわかっていただけばよく理解ができると私は思いますし、今後ともこの基本姿勢というものは続けていくという考えです。これは変わりません。