建設省の取り組みはやはり非常に重要な意味を持つわけでございまして、ぜひ高齢者住宅に対する取り組み、施策の充実を期待いたしたいと存じます。
 高齢者だけではなくて、一般サラリーマンの住宅事情も非常に厳しゅうございまして、東京圏内十キロから二十キロ以内でマンションの価格がサラリーマンの平均年収の十・七倍、こういう数値が出てきております。これはまじめに一生働いても住宅は持てない。こういう状況の中で活力を求める、そういう社会状況というものは非常に厳しいのではないか。こういうところで分譲の公共住宅が大変期待されるところでございますが、これも大変でございまして、申し込み倍率が八六年ころには十倍を超え、八七年度以降首都圏では八十倍、宝くじを買うのと同じみたいな状況になっている。この住宅政策というのは土地利用の問題とのかかわり合いも非常にあるわけでございますが、国土利用計画と公共住宅施策につきまして、これは国土庁長官も含めまして、建設大臣、取り組みをもう一度披瀝していただきたいと思います。
お答えいたします。
 高齢化の進展への対応は住宅政策においても大変重要なことだと認識いたしております。なお、ただいま厚生省と建設省と協力いたしまして、シルバーハウジングプロジェクト等の実施もいたしておりますが、在宅の皆さんにつきましては、いろいろ内部の改装等につきましても今後意を用いるような住宅政策を展開していかなければならないと考えておるところでございます。
在宅介護をしていただく上でいろいろな費用負担がかかるということは事実でございまして、その点に着目して何か制度をという御指摘はいろいろございますが、私どもの今の考え方は、これを一定の金額で処理するというよりも、まず最初にやるべきことは、具体的に低廉で使いやすい在宅サービスをお届けするという仕組みをつくることが今の最大の課題であるというふうに考えてございます。
 一方、住宅問題でございますが、まさに委員の御指摘のとおり、私も大都会の福祉の現場を見てまいりまして、結局は住宅、土地問題にぶつかるなと、高齢者になられた方が老後をどういう住宅で暮らしていかれるか、また何かあったときにはどうしたらいいだろうかという、本当に身につまされるような話をいろいろ聞かされておるわけでございますが、私どもといたしましても、融資制度の充実等を考えてお願いをして逐次実現をしておるわけでございますが、また、住宅の確保につきましては、高齢者の方や車いすを利用される方にも使いやすいケアハウスを大幅に整備していただく、それから、公共住宅と福祉サービスを結びつけたいわゆるシルバーハウジングを推進していただくとか、高齢社会に対応した住環境の整備についていろいろと積極的に御提言もし、お願いもしておるところでございます。もとより私どもだけではできないところもございますので、関係各省の御協力を切に御期待をしておるところでございます。
細かな問題になりますが、費用負担の問題でございますが、これがやはり大変な家計に対する重荷になっておる。やはり在宅介護、障害年金等の支給をぜひ実現していただきたい、こういう声が強いわけでございますが、この点に対する取り組みをまず一点伺いたいことと、それから、在宅といっても宅のない在宅だなんという厳しい御指摘がございまして、やはり高齢者に対する施策も突き詰めていきますと住宅政策に入ってくる。この点につきまして、高齢化社会に向けての住宅政策への発想の転換が必要ではないか、このように思うわけでございますが、これはぜひ厚生大臣と、建設大臣にもその展望について御所見を承りたいと思っております。
委員御指摘のとおり、やはり国としてしっかりしたアウトラインを示して進めていくべきでございますが、しかし、同時にまた、こういう在宅福祉等の仕事は地域社会における対応が一番大事であるというのが私の考え方でございますし、委員も恐らく同感していただけると思います。そういう意味で、今回の国会に老人福祉法等の改正案を提出させていただきまして、地域社会にこういう問題についてのより大きな参加をしていただくと同時に、それぞれの地域社会で計画を立てていただいて、計画策定の過程で地域も、また国もいろいろアドバイスをして差し上げるという体制を確立いたしたいというふうに考えております。
例えばこの十カ年戦略でホームヘルパー十万人、ショートステイ五万床、デイサービス一万カ所といっても、これを具体的に進める地方自治体にとりましては全然見当がつかない。せめて年次計画、そして市町村がやりやすい体制づくりを国がやっていただきたい、こういう声が大変強いわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
あるいはお尋ねの趣旨に対するお答えになっていないのかとも思いますが、簡易裁判所の適正配置、地方裁判所、家庭裁判所支部の適正配置、いずれにつきましても裁判所の人員、トータルとしては減らすとかいうことにはなっておりません。もともと裁判所の適正配置は人員の削減等を目的としたものではございませんで、審理のあり方をより一層充実したいというところを目的とするものでございまして、適正配置したから裁判所の職員の数を減らしたという形ではございません。
 全体としての数は同じでございますが、例えば簡易裁判所の適正配置について申し上げますと、廃止いたしました簡易裁判所におりました職員が約二百八十人ございます。その二百八十人を、廃止簡易裁判所の土地管轄を引き継ぎます受け入れ庁の方にほぼ百三十人持ってまいりました。そして受け入れ庁以外の簡易裁判所で忙しい簡易裁判所に約七十人を持ってまいったわけでございます。それで二百人でございますので、残りの八十人を地裁、家裁の忙しいところの方に回した、こういう形になっております。そういうことでは繁忙部門に対する手当てといたしましては相当の手当てにはなるわけでございます。人員をより効率的な形で使えるということでございます。
 しかし、そういうことをした上でなおこれを契機に一層のということで、さらに増員の際に簡易裁判所の職員等について若干の手当てをしていただいた。こういう契機に審理の質の方の改善あるいは処理の質の改善をより一層進めたいといった点からなお増員させていただいた、こういうことでございます。