私は、願わくばこのパチンコが本当に国民の共感を得るような完全な娯楽であってほしい。射幸心をあおらないで、そしてまた六百三十億もの不正が行われないようなそういう産業であってほしいということを願いながら、質問を終わります。
私はよく存じませんけれども、日本国籍を素直に取っていただけるような環境ができないかなというふうに思っております。
 ただ、これはなかなかできないので、嫌な歴史もございますし、向こうの方はこの国の国籍は取れないかもしれないと、自負心がございますから。
 そのように非常に難しい問題がここには絡んでいるのかなというようなことで、対策というのはどうもわかりません。
 ただ、ゆっくり時間が解決するのかなと。今、やっと移民の方の二世とか三世の方が出てこられてそういう時代になりましたので、だんだん時間が解決してくれるのかなと。こういう方々が日本国籍を取られたら本当にウエルカムで、我々が心から歓迎していくというような姿勢が必要かというふうに考えております。
最後の質問です。竹内参考人に伺います。
 竹内参考人は、先ほど憲法九条とかあるいは安楽死の問題だとか比喩的におっしゃいましたが、大変私はいい比喩だなと思いながら伺っておりました。移民の方々が中心になっているこの産業、この移民の方々のアイデンティティーをどう高めるかによってしか問題解決はないんだ、こういうお話がございました。だとすれば、その方策いかん、御見解を承ります。
私どもとしては、システムそのものにもよりましょうけれども、それをハウスカードにしたから変造が全く防げるというふうには考えておりません。もう既に私どものシステムは一万三千軒何がしに入れていただいているわけでございます。私どもの入れていただいたシステムを生かしながら変造対策をしたい、そういうことを基本的な考え方として進めていきたいというふうに考えております。
こういう偽造が蔓延して大変な問題になっている。あなたの一社だけでも五百億、合わせて六百三十億もの不正が現実に一年間か二年間で行われているというのが新聞紙上に出ているわけですね。そうすると、先ほどの話ではありませんけれども、とにかく問題を解決するためには、全国に共通のカードではなくてその店限りのカードを許可することによって防げるんだというような記事が載っておりましたけれども、それは事実でしょうか。
御指摘のとおり、医療サービスにしても福祉サービスにしても、どこかでだれかが負担しなければならない、受けるためには。そういう問題については、逃げないで、ある程度のサービス、給付を受けるためにはこの程度の負担が必要ですということははっきりと提示して議論をしていただかないと、なかなか国民の御理解は得られないのじゃないか、隠さないで数字を出して御議論をいただきたいと思っております。
私は就任以来、自治大臣というのは世間が思っているほど、あるいは国は地方自治体に対して、今申し上げたように何人半減せよというようなそういう法律的な権限はありません、結論から申しますと。
 ですから、地方それぞれが決めることであって、計画を立てるのは結構でございますが、政権をとった政府が、あなたのところは半分にしなさいと言ったって、地方自治体が決めてくれなければ一歩も動きません。
大蔵大臣、根底が違うというのはちょっと非常に私はわかりにくいのだが、つまり、先ほど来私、倉田先生にずっと伺ったように、行政改革は必要なことで、やらねばならない部分はたくさんあるでしょう。しかし、だからといって一度にこれはできませんわね、一度にはできないけれども、何年かけてやるのかということは、はっきりしていないからわからないのだけれども、仮にすべてできたとすれば、先ほど言ったように、地方公務員の使用する物件費はなくなってしまう。あるいは地方公務員はほとんど半分以下になるとか、あるいは国家公務員は今の人数の三分の一ぐらいになるとか、ほとんどいなくなってしまうとか、そういう状況で国政が動いていくのか。動かなくなれば、我々は国民に対して責任があるわけですから、そのあたりの自信があるかということを、じゃ自治大臣に聞きましょう。
 これだけ地方公務員をカットして、地方の物件費をこれだけカットして、地方分権という時代に地方自治体のサービスはどういうふうに動くのですか。
行政改革以下五つの改革、もう時間がありませんから申し上げません。その基本に財政構造改革、これはまさに受益と負担の問題に真正面から取り組むということなのです。あなた任せ、これは政府が、これは地方自治体がやってくれるであろうと言う前に、みずから何ができるかということがこれからの国民像でなければなりません。
 そういうことを基本に据えながら進まなければなりませんし、提案の説明も聞きましたが、そのようにできるのであればこれはよろしいのでありますが、根底がすべて違っております。
大臣にこの際お伺いしておきますが、いわゆる海運の将来像と国際協調体制への取り組みという観点であります。
 今、経済は国際化をしておりますし、ボーダーレス時代を迎えたとも言われておりますし、また企業の無国籍化が進んでおる、こういうことも一つの流れであります。海運企業というものは、各国が特別の位置づけのもとに支援策を講じておりまして、一般企業とは異なりますけれども、今後、海運の世界においてはとりわけ国際協調体制の構築ということが重要になってこよう、こういう考え方をする一人であります。
 そこで、長期的展望についてですが、一つの企業戦略として、今後の海運の方向性は、世界的分業体制の中で生きていく、いわゆるシッビング・コンサルティング・アンド・マネージメント会社と称されるように総合的な海運業を経営するという考え方、つまり、将来は、船舶を所有する会社、あるいは運航の実務を引き受ける会社、船舶の維持管理、いわゆる保船委託をする会社、また船員の実務を委託する会社、こういう分業体制が出てくるのではなかろうか、こういう認識が一部専門家の中から言われております。
 将来、海運にかかわる方々は一体どのような形で生き抜いていくのであろうか。もちろん一定の日本籍船、日本人船員の確保は前提でありますけれども、この点について、大臣としてのお考えをお聞きしておきたいと思います。