現在電電公社が行っておりますが、本電話機を除いて自営機器を設置することは今日の公衆法でも可能であります。
 これは公社の方から資料をもらいまして、私のところの政審で資料をつくり上げたのでありますが、委員長、これを皆さん方にお見せをいたします。
 大臣、これを見ていただくとおわかりになるのですが、これは現実に電電と民間が競合しておる分野、一枚目がビジネスホン、二枚目がＰＢＸ、これを調べた資料であります。五十二年度から五十八年度をトータル的に書いてみました。昭和五十三年度は電電公社がビジネスホンを六十一万個売ったのでありますが、そのうち三十万個が廃止されておる。民間の場合は二十三万個売りましたが、そのうち九万個が解約されておる。ところが、この状況が五十七年度から変化をいたしまして、電電公社が七十八万個つけたけれどもレンタルバックが八十一万個、民間の方は九十八万つけたけれども十八万しか返ってこない。これが五十八年度になりますと、九十六万個売ってレンタルバックが九十九万個、民間は百十六万売って二十五万しか戻りがない。もうまさしくビジネスホンは今日においてすら電電公社の入っていく余地というのはない、こういう数字なんですね。ですから、下の方にシェアを書いておきましたが、昭和五十三年度のシェアが二八・五対七一・五であったのがもう半々になってきておる。民間の方が五一％、公社が四九％。
 二枚目はＰＢＸであります。ＰＢＸは初めから施設数のシェアは民間が八三・五、公社は一六・五であります。これが五十八年度のシェアではもう完全に民間に凌駕されまして九一・五、公社は八・五、こういう状況なんです。こういう状況であるにかかわらず、四千三百万個の本電話機の開放をして、新電電は指をくわえて見ておる、許可がおりるまでは行動を起こすことができない、これでは民間活力を生かすということにはならぬのじゃないですか。
 総裁があるいは大臣が既に質問者に答えて、新電電は生産には手を出さない、そう言っておられる。メーカーから調達をして販売する。そういった意味では民間活力を生かす、二十一世紀に向かって競争条件を整備する、そういう発想の中ではおかしいのじゃありませんか。新電電の売り渡しについては認可が必要であるという郵政省の発想というのはまさに時代錯誤、ＯＥＣＤの決定であるできるだけ緩やかな規制にとどめなければならぬという発想から見てもおかしい、民間活力の芽を阻害するのですから。新電電に対しての活力にむしろ制限を加える。しかし、民間の方は既にアメリカの市場すら席巻するぐらいの力を持っておる。これは先ほど大臣が言われましたように、この一条の二項というのは附帯業務の中に売り渡し制というものが認められるべきだ、新電電については認可条項にすべきではない、外すべきだ、私はそう思うのです。
 結果が起こって、ああ松浦、おまえが言ったとおりになったといって慌てて認可してもらったって、総裁が言ったようにそんなことはもう遅い。あなたのスクリーンから認可をするのだという発想は消してください。消すことは簡単なんです、やめればいいのだから。何か幻の映像に強迫感を感じておるのじゃないですか。局長の答弁じゃなく、大臣に答弁を求めましょうか。局長答えますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、上程されております臨時教育審議会設置法案の原案並びにこれに対する修正案に対して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、この臨教審の設置自体が教育基本法の精神に背くものであることであります。
 法案審議の過程においてこの点については繰り返し論議されたにもかかわらず、ついに政府からは明快な答弁は得られませんでした。すなわち、法案第一条には、教育基本法にのっとりと明記されており、かつ首相も文部大臣も、今次教育改革の過程での教育基本法の改正はしないと繰り返し答弁されてきましたが、一方では、臨教審の委員の皆さんには教育基本法にとらわれず自由な論議をお願いするとし、さらに本法案の第三条には、政府はその答申を尊重しなければならないとの義務規定があるわけでありますから、教育基本法をめぐる政府の答弁の矛盾は今日なお明らかであると言わねばなりません。
 この審議の主体となる委員の選任の基準が「人格識見共に優れ」としている以外に具体的な物差しが何一つないことが反対の第二の理由であります。政府は、委員の人選も諮問案の策定もすべては法案の成立後と逃げ回り、ついに国会論議の中では何一つ具体的な考えを示しませんでした。教育改革そのものは教育基本法にのっとるとするのであれば、その審議に参加する委員も当然教育基本法を尊重する立場の人でなければならないはずでありますが、「人格識見」と何ら具体性のない抽象的な規定に終始したことは、政府が恣意的にこの人選を行い、結果として一定の政治的意図を臨教審答申に盛るうとするのではないかとの疑惑を否定することはできません。修正案によって選任が国会の同意案件となったことについては一定の前進とは評価できますけれども、本質的にはこのような人選方法は教育基本法を実質的に踏みにじるものと言わざるを得ません。
 反対の理由の第三は、審議の密室性であります。
 明確な基準もなく選ばれた委員たちが教育改革についてどのような議論をするかは、ひとしく国民の注目するところであります。しかし、原法案では審議の経過と結果は専ら政府にのみ報告されることとされており、国民の目からは遮られています。修正案によって総理大臣の国会への報告の道が開かれましたが、国会の側からの要請の方途がなくしかもこの報告義務と引きかえに委員に守秘義務が課せられたことは大きな後退と言わざるを得ません。審議の非公開の理由として政府は、行政改革の論議の際に起こされた非買運動などを挙げられましたが、この非買運動が直接臨調の論議に根拠を持つものでないことは明らかであり、かつまた審議への不当な圧力があったとすれば、世論の力でこれを排除することこそ民主主義の根本原理であることは今さら指摘するまでもないことであります。
 反対の理由の第四は、今国民の間で一刻も早い解決を求められている教育上の諸問題の大部分は、臨教審などの大がかりな改革を待つまでもなく、政府の努力次第では今すぐ解決可能な問題であるにもかかわらず、臨教審審議に名をかりてこれを先送りし、サボり続けている政府の姿勢であります。繰り返し論議されてきた四十人学級の凍結や過大規模学校の解消などは、政府がその気になりさえすれば、臨教審の答申など待たなくても直ちに解決できるものばかりです。四十人学級の凍結は六十年度までの時限立法で行われた緊急措置であったにもかかわらず、行革審の報告に見られるように、その再延長すらうかがわせるのでは、もはや政府は教育改革を語る資格に欠けると申し上げざるを得ないのであります。
 私どもは、今日の教育の荒廃は、子供の世界が大人の世界の鏡である以上、まさに社会の荒廃の反映と見ざるを得ません。口さえあければ道徳教育を強調する者が政治の世界で一体どのような行動をとっているのか、一審有罪の刑事被告人が大手を振ってまかり通り、その影響力の排除を誓ったはずの総理大臣がそのカリスマに今なお拝跪する、このような社会を放置しておいて道徳の強要と取り締まりの強化では、教育正常化ところか、ますます逆効果を上げるにすぎないことを警告をいたしまして、反対討論を終わります。（拍手）