新法の制定について関係者等を含めて恐らく検討委員会等もつくられると思うんですけれども、それを設置するのは大体いつごろというふうに考えて作業を進めていらっしゃいますか。
アイヌ新法問題についての御質問でございますけれども、委員おっしゃられましたようにウタリ協会からの御陳情がありましたし、それからその後、北海道知事からアイヌ新法の制定についての要望をいただいております。中身を見ますと、大変内容が多岐にわたっておりますし、また法制上の問題もございますし、いろいろ難しい問題がございますので、政府としては慎重かつ十分に検討しなきゃいけないなというふうに思っているわけでございます。
 本委員会におきましてもたびたび山口委員からも御質問、御指摘をいただいているところでありまして、政府といたしましては、これはもう前からあった、四十九年に設置されておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのがございますが、その中にアイヌ新法問題の検討委員会を設けまして、ただいま鋭意検討を行っているという状況でございます。
ちょっと解釈に無理があるように私には思えてならないんです。
 やはり二十条の解釈についてこう書いていますね。「特定の宗教またはすべての宗教に対する財政援助の禁止」ということは、「特定の宗教または宗教一般を信じない者の所得を特定宗教または宗教一般に転用することになるから」その二十条で政府の財政支出を禁止しているんだ。私はこれはやっぱり正しいだろうと思うんです。
 要するに、先ほども申しましたように、国家と宗教あるいは教会、これを完全に分離していかなければならない、互いに干渉しないということを一つの主義として、考え方として決めたのが二十条の考え方であって、それを受けて八十九条として、特定の宗教団体、組織には出してはならない。そして団体というのは、くどいようですけれども、何々教団とかそういうものではなくして、神社、仏閣あるいは教会等に人と人とが結合している、そういう施設のことを言うのであって、そういういろんな解釈からいきましても、これはどうも憲法二十条、八十九条に違反するものである。
 思いやり予算というんですけれども、私は、言葉は悪いけれども、これは何かアメリカ軍に対してごまをすっているようなごますり予算でないかなというふうな感じがしてならないんですけれども、私の立場からいきますと、こういう憲法に違反するような支出についてはぜひひとつ十分検討して、返還を要請する、そういうことを防衛施設庁としては考えてほしいと思うんです。
 大体、防衛施設庁自体がこの宗教問題に対してきちっと答えられない、法制局の方にお任せするような、自信を持った答弁が防衛施設庁からないということは、やっぱり出す方としてもう少しきちっと確信を持ってやってもらわなければ、法の解釈は法制局の解釈でという、単なるそれだけでやられたんでは私たちとしては非常に納得がいかない、こんなふうに思います。
 この問題はこの程度で終わります。
 次に、アイヌ新法の制定について質問をいたします。
 北海道の横路知事、北海道議会議長、ウタリ協会の三者から一九八八年の八月に内閣総理大臣、当時の竹下さんですけれども、それから厚生大臣、北海道開発庁長官に対しまして、アイヌ新法の制定について陳情書が出ていると思いますけれども、政府として今日までどういうふうに対処されてきたのか、それから、これからどういうふうに対処していこうとしているのか、極めて概略で結構でございますので、要点だけお答えください。
東京及び横浜のタクシー運賃改定の問題でございますが、東京及び横浜のタクシーの運賃は昭和五十九年二月に改定以来現在までおよそ六年余を経ているわけでございます。
 最近におきます東京のタクシーの現状等を見てみますと、例えばこれは自動車の言ってみますと実車率と申しておりますが、労働ファクターと申しますか、車が一体どのぐらい空軍で走り、どのぐらい実車で走っているかという率でございますけれども、五五から五六という、私どもの普通の見方でまいりますと車がなかなかつかまりにくい。言ってみますと、常時いっぱいということはございませんから、そのうちの半分以上人が乗っているという状態は、非常に混雑しているといいますか車の供給が足りないという事態でございます。
 それに対しまして、最近の車の実際に動いている実在車両と申しまして、車をある事業者が百台持っているといたしますと、そのうちどれだけの車両が動いているかといいますと九十二台という数字でございまして、八台は常時車庫で寝ている。つまり、非常に需要が強い、お客さんが大勢車を持っていらっしゃるにもかかわらず車の方は動いてこない、こういう実態がある。その理由は何かと申しますと、運転手さんがこのところ毎年純減しておりまして、例えば近代化センターというところにタクシーの運転手さんは登録いたしますが、五十八年度には七万一千六百人余でございましたタクシーの登録運転手が、元年では六万四千人余に減っている。こういうふうにタクシーの運転手さんになっていらっしゃる方がだんだん少なくなり、かつ大変平均年齢が上がってきておりまして、つまり若い方が入ってこない、こういうような実態がある。
 その理由と申しますのが、ご承知のとおりタクシーの運転手さんにつきましても三Ｋというような形で言われておりまして、長時間労働である、賃金が全産業平均に比べましても、年収でございますけれども平均で七十万ぐらいも低いというようなことが言われておりまして、そういった形で低賃金である、かつ勤務形態が極めて変則である、夜間の勤務が多い。こういうような問題から結局労働力が離れていっているという実態。しかし東京のタクシーに対する輸送需要、特に夜間におきまして顕著でございますが、そういうものに対応することができない。したがいまして、私どもといたしましては、ご承知のとおりタクシー事業者というものも大変零細な企業が多くて、資本金一億円以下の中小企業というのが九六％を占めるというような産業でございますので、結局その分をお客様に負担していただきながら、運転手さんの賃金水準と申しますか労働条件の向上を図っていきたい、こういうことで今回運賃改定を認めたものでございます。