最上恒産の場合には、十社に分割しての迂回融資がなされていた。今度の誠商グループに対する貸し付けの場合には、二十一社、八個人の名義に分けて、やはり迂回融資と見られる分散融資がなされたのではないか、こういうふうに指摘をされているわけであります。しかも、この融資においては、本来支店とか本店の営業部というところがそれぞれ稟議を出し、窓口になって貸し出されるべきであるのに、債権回収等に当たる本店の管理部が窓口になってこの貸し付けが行われた、こういうことが報じられているわけでありますが、この点はいかがでございますか。
今委員から御指摘がございました新聞報道につきましては、我々もその報道を拝見いたしております。ただ、それでは具体的にどういう内容かという点につきましては、こちらからコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございます。
 いずれにいたしましても、金融機関が法令あるいは通達の規定に従いまして本来融資すべきものを、そういう法令、通達等に違反しまして過剰な融資を行っているということは問題であるわけでございまして、具体的にそういう事案があれば、これに対しましては行政としても適正な措置をとってまいるということになるわけでございます。
この第一相互銀行の最上恒産グループに対する貸し付けと似通った問題として、先般、二つの新聞に金融グループに対する貸し付けの問題が取り上げられました。これは誠商グループに対する過剰融資問題ということになっておりまして、一つは五月一日の読売新聞で、八十七億の限度外融資が社長の直接指示で行われたということで報じられておりますし、五月七日の朝日新聞では、過剰融資先が複数で、最上以外に東京都内の金融会社グループに対しても百億円前後の過剰融資がなされた、こういう報道がなされているわけであります。
 このような事件の報道に対してどのような見解を持ち、どのような指導を行われているのでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、今、検査を実施している最中でございます。
 一般論といたしまして、検査の結果問題があります場合には、これにつきましては、法令等の規定に従いまして行政当局として厳正に対処してまいったわけでございまして、これも一般論としてしか申し上げられませんが、検査の結果問題があれば、今後もそういうことで対処してまいりたいと考えているわけでございます。
先ほど来、外へ外へと漁業が広がって、父祖以来今日まで開拓しました北洋を初めとしまして、だんだん漁業水域が狭められている現状の中で、日本近海は大事にしなければならぬ、そういうことについての大臣のお話もございました。
    〔笹山委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
特に日本海につきましては最近はいろいろな試みが盛られておるわけでありますが、どうも資源の状況が十分に把握されていない、こういうことで、最近は日本海の海域の総合調査をぜひひとつやってみなければならないのじゃないか。これは、道とかどこの県とかということじゃなくて、総合的にこれはやはり国としてぜひお考えいただきたい。かつてはニシンの漁で沸き立ちました日本海も、三十年以来一匹も来なくなった、最近また戻ってきたようでありますが、これらについては北海道もその調査をしなければならぬというようなことも言われております。
 それから、過日の委員会のときにも申し上げましたが、トドがやってくるということです。これは鳥獣保護とかいろいろな関係があるかもしれませんが、最近はにおいで誘導できないかとかいろいろなことについてやっておりますが、この生態というのは研究しておる方も非常に少ないようでありますし、この生態をもとにして駆除の方法とかいろいろなことについては、地元としては、非常に多額の調査のための費用等かかりまして手をつけることができないような現状にあるようであります。
 それから、磯焼けとかいろいろな問題がございまして、日本海の海域の総合調査、それとともに日本海に国営の栽培漁業センターのようなものを設置をしまして、日本海というのをもう少し有機的に機能的に活用する方向性というものを見出さなければいけないのじゃないか。各地域では、それなりにいろいろな増養殖を初めとしまして努力はしておるわけであります。しかし、もっと基礎的なことについて国としての取り組みが必要である、こういうことが言われておるわけであります。
 また、寿都とか蘭越を中心にしまして尻別川におけるサクラマスの増養殖ふ化場、サケのふ化をやっておるわけでありますが、サクラマスを増養殖することによりまして、地域としましては非常に携わる方々への影響力の大きい、そしてまた付加価値の高いものができる、こういうことでいろいろ取り組んでおるわけであります。いずれにしましても、各地にそれぞれあるんですけれども、特に日本海で一つの湾を形成しております寿都等につきましては総合的な計画をやろうということで、開発庁、道と一緒になっていろいろ計画を立てておるようであります。
 いずれにしましても、基礎的な調査が十分はなされておりませんと、個々の問題ではなくして海流全体とか水温の変化とかいろいろなことを中心にしまして方向性を見出すということが非常に重要ではないか。これは真剣に討議されておるわけであります。こういう総合調査また栽培漁業センターのようなものを置いて、基礎的調査をもととしまして日本の海をしっかり守り育てていく、そういう必要性があると思うのです。
 今まではどちらかというと、北洋を初めとしまして外の海でどんどん、沖合でまた外洋で漁業を営んでおったわけでありまして、魚というのは黙っていてもどんどん寄ってきたものです。そういう時代から、そうじゃなくて守り育てなければならぬということを言われておるわけであります。今までは北海道はどちらかというと魚は豊富であったわけでありますが、今そういう時代ではなくなってきたという時代背景の中で、総合的な調査というもので日本海をもっと有効な漁業資源の地域として見ていかなければならないという時代に来たのではないかと思うわけであります。これは、瀬戸内を初めとして南の方ではいろいろなことがなされておりますけれども、北海道にとりましては一つの大きな転機、北洋から締め出され、またアメリカ、ソ連から締め出された今日におきましては、もつと近くの海を大事にしなければならぬときが来たということであろうと思うのでありますが、これらのことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。