関係省庁で連絡会議がつくられていると聞きます。ぜひ情報交換などを十分にしていただき、そしてまた日本旅行業協会にもそうしたことについての十分な協力の要請もしていただきたいということをお願いするものでございます。
 最後になりますけれども、今ほんの一部分ではございましたけれども報告を兼ねた質問をさせていただきましたが、大臣は政治家としてどう感じていらっしゃるのか、また一男性としてどう感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
先ほども申し上げましたように、労働基準関係法令につきましては外国人であると否とを問わず適用されるということで、法違反がある場合には事業主に対してその是正を求めるということで指導、監督をいたしております。また、通常のいろんなトラブル相談についても三十二の都道府県の労働基準局におきまして相談コーナーなどを設けまして、これは相当相談実績が上がっておりますが、設けまして指導するというようなこともいたしておるところでございます。
ここで海外でも大変、今は国内の問題を議論いたしておりますけれども、少し観光というところで触れされていただきたいと思っております。ある電子計算機の会社でございますけれども、マニラに顧客の招待旅行をいたしまして、集団買春旅行であったと大きく報道された件がございます。あるいは、ある自動車の販売業界でございますけれども、販売のノルマを達成した社員に報奨の買春旅行を提供した、こういったことがございます。
 さらには、アジアから今度は観光ビザで日本に来日をし、だまされて、または知っていて売春を強要される女性は後を絶たないという状況も報告されております。それから、興行ビザで来日してもショー以外に売春をしなくては収入を上げられないケースもあるわけでございます。
 女性たちの強制送還など弱者のみが表に出ているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、マフィア、シンジケートの摘発はなかなか進んでいないように思うわけでございますけれども、こうしたところをぜひ私はしっかり取り組んでいただきたいと思います。日本社会に私は問題があると思います。
 さらには、その業者に対する規制はどのようになっているのか、特に雇い主の立場で私はもう少し責任を感じていただきたいという人たちを見るわけでございますけれども、そういうことについてもう一度労働省の方ではどういった対応をしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
それでは、警察の立場から申し上げますと、現在、先生が御指摘になったような点につきましては、取り締まりを強化して、少しでもそういう事犯をあからさまにして抑止効果を上げるということであろうと思います。
 売春防止法の問題につきましては先ほど数字等を申し上げましたので、もう一つ、不法就労助長罪、同じように弱い者を連れてきて働かせる、その形態の一つが売春であったりするわけでありますが、その件数で申し上げますと、平成八年中三百五十六件、四百五十二名を検挙の中で立件しておるわけでありますが、そのうち百十九件、百四十六名は売春、風俗関係でございまして、全体の約三分の一というふうになっております。
できるだけ地方税でその団体の歳入を賄うことが望ましいことはもちろんでございます。それから三千三百団体ございますけれども、できる限り普遍的にそういう状況が生じることがもちろん望ましいことは申すまでもございませんけれども、率直なところ、経済力の格差の大きさがどうしても、いろいろな工夫をして、税目あるいは各税目の徴収の仕組み、例えて申しますと、住民税で申しますと均等割という制度は非常に偏在性の少ない形の税徴収になりますし、また住民税の所得割でも、国税に比べますと累進度を極めて低くして実質三段階による徴収を行うということも、全国的な偏在是正に資するという観点では所得課税の仕組みとして有意な仕組みだというふうに考えております。いろいろな形で、税目の構成あるいは各税目の徴収の仕組み、こういったものを工夫しながら現在の制度も組み立てられてきておるというふうに承知をいたしております。
 今お話がありまして、県、市町村でその辺の仕組みは多少異なるわけでございますけれども、例えば都市について申し上げますと、現在の都市の税構造はほとんどが二つの税目で構成されている。一つが住民税でございますし、それからもう一つは固定資産税と都市計画税を合わせた形で、この両税を含めますと恐らく九六、七％ぐらいを占めているわけでございます。
 特にこの中の住民税の所得割というのは、例えば東京と埼玉の県南都市は確かに生活圏域として一体化しておりまして、勤務は東京で、そして居住を埼玉でという方々はたくさん県南にいらっしゃいますが、逆に東京の目から見ると、東京で稼いだ所得が埼玉の方に移転されている、要するに住民税という形で埼玉の皆さんの方に東京都で稼いだものが皆入っているではないか、こういう議論も一方ではございます。今の仕組みは、ある意味では、大都市あるいは都市にとって税の構造としては伸張性もあるし安定性もある市町村税の仕組みになっているのではないか、基本的な税の仕組みとしては私はそういう認識を持っております。
 確かに大都市周辺の都市の人口の急増の問題でございますとか、おくれた公共施設整備に係る財政需要はたくさんある。こういう実態は実態として確かにあるわけでございますけれども、税の構造あるいは税収の規模、こういったものを見ますと、まだ、例えば埼玉の県南都市は、全国的なレベルに比べますと、かなりレベルの高い実は税収入構造にもなっております。県南にはかなり不交付団体もございますし、財政力指数で見ましても、〇・九を超えるようなかなり高い団体もかなりいらっしゃいます。
 全体として、交付税も含めて、そういった都市の財政需要が的確に反映されているかどうかということとあわせて、この税構造の問題は検討されるべき問題ではないかなというふうに思っております。全体として、また、県と市町村の税源の割り振りの問題等も都市の税源充実の際にはあるわけでございますが、近年では、だんだんに市町村側の税収ウエートの方が高まるという形で推移をいたしているのは御承知のとおりかというふうに思っております。
 今後とも、御指摘のような問題点は当然念頭に置いて、安定した、普遍性のある税の構築に私どもとしても努力していかなければならないと思っておりますが、もっと、実は、過疎地域とかを含めた、地方と東京との税の均衡、こういった議論も大きな課題としてございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。