お答え申し上げます。
 電力料金につきましては、円高の進展や原油価格等の下落に即応いたしまして、昭和六十一年六月以降、二度にわたる暫定的な引き下げ措置が実施され、さらには先生今御指摘のとおり、本年一月から料金水準の一層の引き下げと料金制度の改正を内容といたします正規の料金改定が実施されたところでございます。
 今回の改定による料金の引き下げ率は、九電力平均で旧規程料金に比べ約一八％となってございます。電気料金につきましては電気事業法に基づきまして原価主義、需要者間の公平の原則といった原則にのっとって設定されることになっておりまして、特定の需要家の料金を特別に安くするということはできない仕組みになってございます。
 ただ、先生お話のございました下水道の処理は基本的にはいわゆる大口電力を使用していると承知しておりまして、大口電力の料金というのは、供給コストの実態から一般家庭用の電灯料金よりも相対的に安い水準になってございます。
 それからさらに、今回の料金改定におきまして電力需要の負荷平準化の観点から新たに導入をいたしました季節別、時間帯別料金制度、これは相対的に夜間の電気の使用量の多い下水道処理分野などに十分メリットを持っているものではないかというふうに考えてございます。
 このように原価主義、需要者間の負担の公平の原則といった電気料金の基本的枠組みの中で、需要家における電気の使い方の工夫というところで、この工夫を料金的に評価される制度というのを整備充実されてございますので、需要家においてこのような制度を一層活用していただくことを期待しておる次第でございます。
ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 次に、通産省にお尋ねをしたいと思います。
 下水道電力料金の軽減の問題でありますが、下水道事業を行っていく経費の中で、電力料金の占める割合というのはかなり大きいようでございます。そういうことで下水道電力料金を軽減をしてほしいという強い要望がございます。本年の一月にかなり全般的な軽減があったわけでありますけれども、しかし一層軽減をしてほしいという強い要望がございます。その点でお答えをいただきたいと思います。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
下水道事業債の起債条件の問題でございますが、償還期限につきましては私どもといたしまして過去その改善に努めてまいりまして、現在では政府資金、公庫資金とも、地方債の償還条件といたしましては、下水道事業債はそれぞれ最長のものとなっておるところでございます。したがいまして、さらに延長するということは容易ではないというふうに思いますが、他の事業との関連等も見きわめながら、今後とも関係省と引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、下水道事業債に充当される資金の問題でございますが、これまでも極力良質なものを確保するよう努力してきておるところでございまして、今年度の地方債計画におきましては、政府資金及び公庫資金の構成比率を前年度の七七・六％から八一・三％に引き上げたところでございますが、今後とも良質な資金の確保に一層努力をしてまいりたいと思います。
ぜひ積極的に御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、自治省にお尋ねをいたします。
 補助金以外の事業費については起債が認められておりますね。また末端管渠は単独事業でありますから、これはもっと割合が大きいと思います。いずれにいたしましても、起債ということになりますと、後年度に負担が来るわけであります。市町村財政を圧迫することは言うまでもありません。政府は六十、六十一、六十二、六十三年度と臨時財政特例債を発行しております。しかし、六十四年度以降はどうなるのかということを心配しておられるわけであります。こういうことも含めまして起債の条件を改善していただきたいということであります。
 具体的には、下水道施設の耐用年数に見合った償還期間に延長されたいということですね。政府債は三十年、公庫債は二十八年返還だそうでありますが、これを耐用年数に見合った償還期間にしていただきたいということです。
 それからもう一つは、政府や公庫の資金をもっとふやして良質な起債をふやしていただきたいということですね。縁故債は十年で更新、これはやはり金利が高くて変動があるというようなことでありますので、政府や公庫の資金をもっとふやして政府債や公庫債をふやしていただきたい、こういうことだと思うのですが、いかがでございますか。
これはどこの地域でも特性というのはあるわけですから、当然九電力それぞれの地域特性は持ちながら、ただ私が申し上げておりますのは、やはり沖縄の場合は他県とちょっと違ったいろいろな特殊性を抱えておる。そういうことで政府もこの法律については従来どおり税制の優遇措置であるとか、あるいは担保、これは担保は一般的ですけれども、特に優遇特別措置についてやっておられるわけですから、今長官もおっしゃっておられたように地域特性は認めつつ、公益法人としての建前は十分わかった上で、やはり沖縄の特殊性というものをどう配慮していくかというのが、さっき私が申し上げておりますいわゆる安定供給の問題も含めてそうなのですが、特にこの料金体制の問題もまだまだ工夫しなければならない問題が今後出てくるだろう、私はこのように思うわけであります。
 それで一つは、先ほどもありました大きな停電の問題なんですが、さっき通産省もおっしゃいましたように短時間で沖縄電力の方々が必死になって復旧されたというその力量については評価する、あるいは技術水準についてもかなりいいところまできているという客観的な評価もなされておられるわけで、私も全くそのとおりだと思うわけでありますが、復帰後最大の大停電だ、こう言われておるわけですから、これは実際に県民生活を直撃したことは事実でありますので、こういうことが二度とあっては大変だなということで、これは私に限らず全部がそういう認識なんです。ですから、もう二度とああいう事故が起きないようにするにはどうすればいいか。私は、あえて苦言を申しますと、この沖電が民営に移行するために沖縄電力の赤字解消とか資本金を二分の一に減資するとかさまざまな御努力をしてこられた。一方政府としても、技術的な面、そういう面についてももっと反省すべき点はなかったろうかという感じもするわけであります。
 そこで、これは事業部長さんで結構ですが、沖縄電力さんがこれから民営移行後、短期的にも中期的にも長期的にも設備投資計画を発表しておられますね。まずその概要と、その中にたしか自動配電システムですか、これも入れるんだとさっき御説明ありましたけれども、これから民営移行後中長期的に沖縄電力さんがいろいろ設備投資をしょうとする概要について一応御説明をいただきたいと思うのです。