私どもがお聞きしているところでは、平成三年の九月に加工場から排出されますイカゴロを海洋に投入したわけでございます。これは漁業者側からすれば、よく御承知の点でございますけれども、いそ焼けと申しますか貧栄養対策として有効ではないかということで投棄したものでございますけれども、海上保安部はこれは産業廃棄物の海洋への不法投棄であるということで、今おっしゃられたようなことになったわけでございますが、両者間に意見の対立があったというふうに承知しております。
よろしくお願いします。
 次に、イカゴロの海中投棄の問題でお尋ねしたいと思います。
 北海道の道南に上ノ国町というところがあります。平成三年の九月に、上ノ国漁協の組合関係者と地元の水産加工業者がイカのゴロと呼ばれる、要するにワタ、内臓を海中に不法投棄したとして海上保安部から摘発された事件ですけれども、その後の経緯と現在のイカゴロの投棄の実態についてまずお伺いしたいと思います。
そういう危険性は十分にあると思っております。役員がこの問題についての取り組みが非常に弱いということと、自分の御意見をお持ちになっていないということ等があろうかと思います。そういう意味では、系統の中でよく役員さん方に対するこの問題についての問題意識というものを浸透していただくという努力が必要だと思いますので、御指摘の点についてもよく系統組織の中で受けとめていただくように私どもも指導したいと思っております。
あくまでもこの合併の問題は系統組織、一番基本は個々の漁業協同組合がどう考え、どう行動していくかというところが出発点でございますので、系統組織の中で合併についての取り組みをどういうふうにしていくかということが一番大事だと思っております。
 今お聞きしておりますのは、例えば県、道段階、そして市町村段階あるいはもう少し広がった地区段階というようなところで合併のための推進協議会のようなものをつくって推進していくということのようでございますので、そういう段階では将来どういう姿の漁協をつくっていくかということについての目標なり計画というものを指し示しながら、それは当然のことながら役員、職員そして組合員に対してよく説明をしながらこの問題に対応していただかなければいけませんので、私どもとすれば、そうした系統組織がみずからそういうものをつくることのお手伝いをするという立場でなければいけないと思っております。
そこで、先日も参考人の方からのお話もありましたが、私も留萌の漁組の職員の方に先週の日曜日に行ってお話をいろいろ伺ってきたわけです。
 留萌というところは管内十単協あるわけですけれども、多いところでは四人、少ないところでは一人の組合職員の方がいらっしゃって、合併に対しての展望を幹部の方から十分な組織的な説明を受けていないというところがありました。そういう意味で、私の身分はどうなるのという不安な部分を抱えているというのが漁組の職員の方の声にありました。このことについても指し示していかなければならない。それを単に水産庁が北海道の漁連あるいは道に振ってもしょうがない部分があると思うんですね。だから、その辺の指導をきちっとしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでございましょうか。
先ほど来御議論がございますように、現在新市町村未満のものが八割という現状でございますので、一県一漁協という目標はかなり高い目標でございまして、とりあえずまず一市町村に一漁協ということを実現して、次のステップとしてという段階にあろうかと思います。
 ただ、その場合におきましても北海道はかなり広い地域でございますし、また海域も非常に広範囲に、しかも太平洋、日本海、オホーツク、津軽海峡というようなふうにわたっておりますので、これは本州と同じような形で考えることは適当でないと思っております。私どもが承知しておりますのは、まず当面一支庁一漁協というような合併、これは檜山支庁管内などでは考えているようでございますが、そういうようなことも一つの目標としたりしておりますので、先生御指摘のように、すぐに一県という目標は実現できないにしても、北海道の場合は若干違う姿というものが想定され得るのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、この辺の姿というのは自主的に道の系統組織の中でお考えいただくことでございますが、具体的に持っている数字としては平成九年度までに今の百二十九を九十三にするという第一ステップのことを私どもはお聞きしております。
これは、特に日本の経済が構造的に成長経済からまた新たな状態にかなり変化をしておりますし、また景気の問題もありますし、そういう中でも中小企業の手間を省くといいますか、負担を軽減するという意味におきましてもこれは大変役に立つのじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
 それからもう一つ、高齢化社会に向かっていくわけでありますが、労働省の中にはいろいろな施策がたくさん盛られております。しかし、通勤地獄の中で比較的高齢者が、例えば定年延長、先ほど大臣のお話にもありましたように、六十五歳に向かっていくにしても、まず雇用促進の方を先行させる必要があるのじゃないか、私も全く賛成でありますけれども、そういう中でも、六十五歳とか、あるいはもっと働きたい、そして働ける、そういう人に働く機会を提供していくための裏づけのためには、やはりそういう通勤地獄の中で六十五歳になっても七十歳になっても通勤しろということはまた現実的じゃないので、せっかくいい絵をかいてもそれが実らないということにもなるわけであります。
 同じく雇用促進事業団がやっておられる雇用促進住宅というのがございまして、この状況も、私先日お邪魔をしていろいろと聞いてまいりましたけれども、ここに、今現在で実態としては相当高齢の方の割合がふえておりますけれども、しかし、応募するのに、たまたまあきが出てタイミングがよくなければできないというような状態で、大変な盛況といいますか満杯の状態ですけれども、ここに高齢者の一定の枠をあらかじめとって、そして高齢者の雇用のために資するということが考えられないものかどうか、これをぜひ御検討をいただきたいと思います。
 これはどなたかか知りませんが、大臣、お願いできれば、それをもって私の質問を終わらせていただきます。