開発利益の公共還元というのは、基本理念の一つの重要なものになっておることは御承知のとおりでございます。諸外国におきましても、開発利益が言うなれば労せずして入ってくる利益であり、不当所得である。こういうような考え方から非常に厳しい規制をしておるところもあるようでございますが、なかなか実際問題として、そのシステムを具体的に構築するということが難しい問題であることは確かでございます。
 国土庁といたしましては、今後基本法にのっとりまして、特に新しい開発を進める地域等に関しましては、現に例えば交通との一体化の法律等の中には、少なくとも民間にまで及んでおりませんけれども、地方公共団体にはそれなりの負担を課すというふうな制度も導入しておりますので、今後新たに打ち出す施策の中で、明らかにその施策を講ずることによって利益を生ずると考えられますときには、今申しましたようないろいろの施策、税制も含めまして、こういう制度を構築していくことが絶対に必要である。それが法の精神にのっとったものであると考えております。
 これまでにも例えば委員も御存じのとおり、土地再開発におきます減歩の問題でございますとか、臨海地の埋め立て等の問題に一部そういうふうなのが導入されておりますけれども、どちらかといいますと、これもやっぱり土地基本の計画が立った段階でそういうふうなものを導入いたしませんと、自然発生的にそこに価格が上乗せされましても、それは不労所得としてなかなか還元の方法がないということでありますから、今後は前向きに講ずる施策にこの思想を貫いていく、こういうことを考えていきたいと考えております。
そうしますと、いわゆる公共の福祉という概念をまさに今長官がそしてまた局長が述べられたような視点に立って運用し、その価値を優先させていく。そのように伺っておきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきたいと思います。
 この土地基本法の五条並びに十四条を拝見いたしますと、いわゆる開発利益の公共還元ということが言われているわけであります。この開発利益の公共還元について、従前来もそして本日も同僚委員の方からも質問があったわけでありますが、そういう中で、私はやはり開発利益の公共還元というのはかなり難しいものであるという認識に立っても、執拗に追い求めていかなければならないものでないだろうかと思うわけであります。
 とりわけ我が国においては世界に類例を見ないほどの地価の上昇、それによっていわゆるまさに巨大なと言われるキャピタルゲインが得られている国であります。しかも、先ほど来もお話がありましたように、資産格差などがひいては政治不信まで生んでしまった。こういうふうなことになっている場合に、開発利益の公共還元システムの構築をすることは、他の国よりも今の日本において私は極めてその必要性が高いのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう中で、これまで実際に行われてきた方法としては、いわゆる税制面においてしかるべく課税をした上で吸収をしていく。こういうふうなことが一般的なとられる手だてだったと思うわけですね。そういう中で、やはり新たな視点で開発利益の公共還元を図る手だて、このようなものを省庁において今御準備されているものがあるならば、簡単で結構ですが述べていただければと思います。
土地の利用に当たって、そういった自然環境その他の配慮がなされているのかどうかというまず第一の御指摘でございますが、三条の適正な利用におきましても、ただやみくもに土地を利用すればいいという性格のものではない。そういう趣旨で「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」という規定になっておりまして、やはり自然環境を保全する必要のある地域の土地は保全されるべきだという趣旨が含まれておるわけです。そういうふうに理解していただきたいと思うところでございます。
 それと公平の問題でありますが、公平の問題については、まず土地によって不労所得を得るということが社会的不公平の一番大きい根源じゃないか。そういう趣旨で五条の理念で、外部的要因によって得られる土地の利益というのは適切に社会から負担が求められる、そういう趣旨でありまして、さらにこれを敷衍しまして、第十四条あるいは第十五条の施策を講じながら、そういった社会的公平の確保にも努力をする。そういうふうな構成になっております。
さらに、きょうは時間がありませんから、これはまた後日中林議員の方でいろいろ御議論いただけると思っておりますが、いわゆる青森における四者協定、こういうものも厳格に守るとすれば、当然、大湊港は撤去でありますから、新たな定係港を求めなければならない。これはなかなか科技庁がはっきりしたことを言わないし、大湊港自身を、青森県民をペテンにかけて、何とかもう一遍使おうというふうな動きもしているようでありますけれども、しかし、正々堂々と四者協定を履行するものとわれわれは理解をして、新たな定係港をつくる。その場合、大湊港の置かれておる同じ条件のもとで同じ規模、内容の定係港をつくるとしたら、現在どのくらいの費用がかかるか、こう科技庁にただしたら、約五十一億円、こういう資料が出されてきております。
 さらに、先ほどの係船料が入っていないわけですから、私の四年半の計算では二十一億円になってくる。
 さらに、事業団の一般管理費でありますが、これが五十四年度で十四億円と出ておりますから、もし四年半と見れば、これがざっと六十三億円になるわけですね。
 これを全部足したら一体幾らになるだろうか。もう一遍復習しますと、改修が五十三億円とおっしゃいましたね。私もあらかじめ計算しておったのだけれども、それよりはるかにふえました。次に、総点検が四十億円と言われましたね。係船料が二十一億円であります。それ以外の重立った費用が百億円と言われました。それから定係港を新たにつくるとして五十一億円、それから四年半の事業団の一般管理費が六十三億円、合計しますと三百二十八億円、こういう金額になるように思うのですが、大体めどとしては、このくらいの覚悟が必要なんですか。