御指摘の件名を含めまして、就職差別の解消につきましては、事業主が同和問題に対する正しい理解と認識を深め、みずから進んで同和関係住民の就職の機会均等の確保を図っていくことが大切であると思います。このための事業主に対する啓発、指導が最も重要であるというふうに思っております。
 そのためにどういうことをやっておるかということを申しますと、まず第一は企業の人事担当者等を選任する企業内同和問題研修推進員制度を活用するとかあるいは従業員の採用・選考に最も影響力を持っ企業トップクラスに対する同和問題研修会の開催をするとか、あるいは業界団体、企業グループ挙げての取り組みの要請をするとかあるいは就職差別事象を惹起いたしました事業主に対する個別行政指導をするとかいうようなもろもろの施策を通じまして、就職差別の解消に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
ところで、今建設業を中心に具体例として統計資料を挙げたわけでありますが、一般的にまだまだこの差別事象というのは非常に多いわけですね。かつていろいろ問題になりました地名総鑑などというものも、残念なことでありますがまだまだ部分的には活用されているケースもございます。
 新しいところでいきますと、一九九四年、昨年の一月十二日に、部落地名総鑑を持っている方はひとつ教えてくださいというふうなパソコン通信が出て、大変な問題になったこともございました。あるいは、労働省がかねがね統一的に決めております就職のための願書の用紙、統一用紙、これも統一用紙によらないで、社内でつくった願書の用紙を渡してそれに身元調査にかかわるようなことを書き込ませるとか、あるいは本籍地を記入させるとかいろいろなことがまだまだ続いているという実態があります。百年河清を待つがごとしと言ってもいいと思うのであります。
 そんな中で、一つ具体的な例を挙げますと、株式会社のアオキインターナショナルというのがございますが、そこで身元調査をやり、統一応募用紙に関する違反の行為が出てまいりました。これを何とか正そうということで、地元の高校の皆さん、具体的に申し上げますと、アオキインターナショナル身元調査差別発言事件の事実解明を求める連絡会議というのが昨年の三月十五日に結成されまして、その参加している組織というのは、大阪府立高等学校同和教育研究会、あるいは大阪府立高等学校校長協会、大阪府高校進路指導研究会、あるいは大阪同和問題企業連絡会などの呼びかけでそういう連絡会議が持たれまして、労働省にもいろいろな要望がされてきたはずであります。
 ところが、労働省のこの問題に対する指導が、聞くところによりますと、労働省の方からアオキインターナショナルの会社に対しまして社長あてに、具体的な中身を説明する、あるいは質問に答えるという形で学校あるいは行政当局に対して話し合いをするようにということで、再三再四内容証明つきで送付しているのでありますが、全くそれに対しても返事がないという実態だということを聞きました。
 これでは、同和対策を推進するとか大臣の決意で雇用の機会均等を保障していくんだ、担保していくんだと幾ら言ってみたって、現実はそうなっていかないということでは、行政に対する不信感というものは大きくなってくる。したがって、本当に就職差別の解消に対してどのようにすればいいのか改めて大臣の決意を含めてお伺いしておきたいと思います。
事業税について、これを外形標準課税として行うということ、午前に鎌田先生からも御指摘ございました。
 あの当時、たしかシャウプ勧告では所得型付加価値税、そういう形を想定しておったように思います。一遍はそういう形で決定はしたんですけれども、残念ながら実施をする段になって結果としてできなかったということで、こういうことになってきたと承知をいたしております。
 基本的に地方財政あるいは地方税を考える場合に大事なことは、やはり地方の行政サービスの内容というものが、いわゆる景気変動とかかわりなく住民により身近な行政サービスをコンスタントに提供していかなければならないというようなことを考えますときに、おのずから税収の安定性ということを頭に置かなければいけない。
 それから、行政サービスとの兼ね合いもありまして、応益性ということもやはり念頭に置く必要もあるだろうし、それから地方税として仕組んでいくということであれば、税源がある程度普遍性があるというか偏りが少ないということがまた大事な柱にもなるだろうし、さまざまなそういった角度からの要請があろうかと思います。
 それから、事業税ということとは直接ではないと思いますが、しかし、負担をお互い分任していくという、そういうような発想ということも地方税を考える場合に必要じゃないか。
 そういった中で、この課税対象といいますか、どこにその担税力なりを見出していくかということで、所得あるいは消費、資産、それぞれいろんな組み合わせをしながらバランスのいい税体系を地方税の世界においても考えていかなければならないのは、これはもとよりのことだと思います。そういう中で、この法人事業税というのは非常に大事な基幹的な税であるという位置づけを私もいたしております。
 そういう点で、これが現在の所得を課税標準とするやり方よりかむしろ外形標準によってより応益性あるいは税収の安定性ということを求めていくというのは、私は率直に言って本来あるべき方向に向かっておる議論であるという認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、その際に、いわば納税者という角度から見れば、所得を中心とする現在の事業税からそういう形に切りかわっていくということになれば、多少現実の課税ということを考えた場合にでこぼこが生じるというようなことが厄介なある意味では政治課題であるということもこれは事実であります。それが、長年のいろんなテーマであるということを言われながらなかなかそこに行き切れない一つの大きな壁があったことも事実でございます。しかし、それはオール・オア・ナッシングだけで考えるというんじゃなくて、いろんなやり方を工夫していくということがあってもいいのではないか、現実には。
 私は、そんなことをも含めて、ぜひ事業税の外形基準の要素を導入していくというこの方向性を、言うなら国税を含めた抜本的な税の再配分ということをまたないまでも、この部分についてはスピードアップして検討を進めていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。