ただいまのお話にございましたように、「不安を感じている」というのが六割でございますが、「対応の仕方がわからない」とか、あるいは「人材の確保・育成ができていない」というのが二割から三割、こういう状況でございまして、それ以外の方々、不安なんだけれども、その不安の原因もなかなかわからないというふうな中小企業の方もおられるんじゃないか、こういうふうな感じがするわけでございます。したがいまして、中小企業は一般的に申しまして知識、人材が不足している、特に情報化になじむような知識、人材が不足しているということでございますので、きめ細かな相談、指導、あるいはそういう中小企業のレベルに即したような形での人材の養成、そういうのが必要なんじゃないかと思います。
 具体的に申しますと、中小企業地域情報センターが、中小企業にわかりやすくそういう情報化についての啓蒙、普及をいたしましたり、あるいは相談に応じたりすることが必要でございますし、それから中小企業大学校等におきます中小企業者に対するそういう人材の養成等もいたしていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。
ただいま御答弁にありましたとおりに、監督官庁といたしましてこの知識を高めるように努力をされていることは事実でありますけれども、同じ調査によりますと、中小企業が情報化に対し「不安を感じている」という回答が六〇％の数字が出ております、御承知のとおりでございますが。その内訳は、「情報化への対応の仕方がわからない」とするものが二九％、また、「情報化を進めるための人材の確保・育成ができていない」とするものが二三％あります。しかし、これはいずれも同じ不安でありましても、最初と役との二者の間では大きな違いがあります、今数字の面から指摘したとおり。一方では情報化に対し全く何といいますか、五里霧中であるというものに対しまして、もう一つの方は問題点をしっかりと認識している。言うなればこのような二極化に対しまして、情報化施策におきましてもそれぞれ異なった取り組みが考えられるべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょう。
ただいま先生の御指摘の日本情報処理開発協会の調査で、御指摘のような数字があるわけでございますが、ただ私どもといたしましては、中小企業は非常にいろいろな業種、業態、それから経営規模、経営サイズもいろいろでございます。零細な中小企業もあるわけでございまして、そういうふうな全体の中で、今お話のような二四。一％が「情報化について検討を行ったことはない」、こういうふうに回答しているわけでございます。
 私どもの方としては、むしろ「情報化について検討を行ったことがある」というのが四社に三社、零細なところも含めまして四社に三社が検討を行ったことがあるという回答の方に着目しまして、むしろ中小企業の情報化についての意識と申しますか、関心は非常に強いんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、そういう関心はそういう数字で示される程度のものでありましても、具体的に、それじゃ中小企業がそういうものになじめるか、情報化になじめるかと、こう申しますと、なかなかそうではない面があるわけでございます。
 こういった状態になる原因といたしましては、やはりそういう機器の扱いが難しい、あるいは人的な知識、人材等がそぐわないというふうな面があるようでございまして、情報技術の進展に伴いまして、コンピューター等の機器が安くなったりあるいは使いやすくなる、そういったことも必要でございますし、それから、そういうものになじめるような中小企業側の対応も期待されるわけでございまして、したがいまして、先ほどからもお話が出ておりますが、情報化に対します知識を高め、あるいは円滑にそういうものになじめるように普及、啓蒙策を進めていくということが必要なのじゃないか、こういうふうに思っております。
日本情報処理開発協会の産業情報化動向実態調査によりますと、中小企業におきましては、「情報化について検討を行ったことはない」とする回答が二四・一％、こういう数字、約四分の一出ております。この四分の一近くもの中小企業者が、検討すら行ったことがないというのであるならば、この政府の情報化施策が十分であるとは考えられないのではないかと私は思うのであります。
 また、このような実態のままでは、今回趣旨説明でも述べられておりますし、同僚の質疑を通じても指摘されておりますが、この法改正が行き届かぬものになりはしないかという心配が私はありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
いろいろな意見があろうかと思いますね。そんなこそくな、成功の度合いに応じて利子を取るとか取らないとか、そんなことやめてしまえ、しっかりテーマ選定をして、こういう研究をしたいという、それを責任者が一生懸命判定して、ああこれなら有用な研究だなということで出資していくのですから、こういう大事な事業というものはそんなこそくな、度合いに応じて利子をどうこうというようなことは、個人的な考えてありますが、必要ないのではないか、こういうふうに私は考えております。
 次に、農業機械化促進業務についてお尋ねをいたします。
 昭和三十七年からスタートをしてきた農業機械化研究所、四半世紀たっております。我が国の農業の進展を見れば、農業機械の進歩というものが我が国の農業を大きく前進させてきた、その前進の陰に農業機械化研究所が大変大きな使命、役割を果たしてきた、こういうふうに思います。今回のこの新しい機構の中にこの業務が入り、研究所が入っていく。農林水産業の科学技術全体の進展を図るという面からすればいいのですが、率直に言って、農業機械化研究所の皆さん方のお気持ちは、おれたちの機関が何となくこれからどうなるのかな、バイオ、バイオと騒いでいるけれども、機械も大切だぞ、機械の方をいささかもおろそかにしてもらっては困る、こういうふうな不安があるのではないかと私は思います。
 そういう意味で、この新しい機構がスタートすると同時に、従来にも増してこの機械化研究所、またこの農業機械研究という分野における国の取り組みをより一層強化し、そしてさらに農林水産業にとって有用な農業機械がどんどん開発されていくように取り組みをしていっていただきたい。間違っても農業機械研究が後退するようなことがあってはならない、こう思います。また、断じてそうさせないとお考えになっていらっしゃると思いますけれども、御所見をお伺いしておきます。