債権者を害するおそれがあるのに会社がおそれがないと判断して弁済等の措置を講じなかった、そのことを理由として合併無効の訴訟が起こされたという場合におきまして、そのおそれの有無の立証責任の問題といたしましては、百条の第三項の規定ぶりからいたしまして、債権者を害するおそれがないということの立証責任を会社が負うという考え方でございます。
手続的にはおっしゃるとおりです。
 私が言うのは、登記官はそういった書面審査ということで、実態審査権があるわけじゃないわけですから、だからしたがって異議のある債権者は、結局は、合併無効の訴えを起こすということの中で裁判所の判断を受けなきゃならぬということになるわけです。だから、そういう意味では、債権者にとっては合併無効の訴えを起こすということをやらないとなかなかできないということなんです。
 しかし、合併無効の訴えは、先ほども同僚委員の質問でありましたように、実際はレアケースでほとんどないという実情がありますので、あえて私はそのことについてさらに深くは質問しようとは思いませんが、浜四津委員からも御指摘があったと思いますが、この債権者の保護のために、登記官が実態審査まではできなくとも、どういう書類を完備させる必要があるかということについて、なるべくならば、法務省としては一定の基準なり通達なりお考えいただいていく方がいいのではないかという考えを持っておりますので、御検討願っておきたいと思います。
 そこで、今度は、その次に進みまして、商法四百十五条の合併無効の訴えの関係ですけれども、どのような場合、債権者が救済されるかということについてなんです。合併無効の訴えの中で、債権者が異議を述べたにもかかわらず会社が合併登記をしたという場合に、理由として債権者はそれによって損害を受けることを証明する責任がありますか。
登記申請書に添付すべき書面として、債権者を害するおそれがないと判断して弁済等の対応をとらなかったという場合には、そのおそれがないことを証する書面を添付するということになっております。
 ただ、その書面としてどのようなものが添付されるかということになりますと、さっき午前中も答弁申し上げましたが、十分な抵当権が設定されているというふうな場合に、典型的にはその抵当権設定がされている登記簿謄本ということがあろうと思います。一般的に申し上げれば、その双方の会社の資産状況、経営状況等々、諸般の事情を総合して判断してそのおそれはないということを会社代表者自身が証明した書面というようなものもその証明書になり得るというふうに考えております。
 したがいまして、登記の場面というのは書面に基づく形式審査ということでございますので、その限りで登記官は審査いたしますが、最終的な当事者間の法律関係の決着というのは、その後の合併無効の訴訟の場面で決着がされるということになると存じます。
そこで、その債権者保護が一体どうなるかという問題が残ってくるわけなんですが、合併登記手続で登記官が、債権者保護手続が十分できているか、完了しているかというこの実態的な審査はできますか。
今ほど申し上げました備え置き書面をもって合併の条件その他、双方の会社の資産の状況をある程度知ることができるということでございますが、具体的に会社がどういう対応をするかということは、御指摘のとおり、会社に異議を申し立ててみないとわからないということでございます。
それでは第二点目、連携の強化について伺ってまいりたいと思います。
 まず、同じ連携でございましても各省庁または研究機関の連携の方から伺ってまいりたいと思うんですが、この点につきましては実は数々の会議の席で質問を私させていただきまして、そしてどのようなそれに対する対策、施策がとられているかということは一応承知させていただいているつもりでおります。非常に御努力なさっていらっしゃるということは私自身も評価させていただきたいと思います。本来でしたらば、いろいろとこういうことこういうことというのをお話しいただこうと思ったんですけれども、ちょっと時間が迫ってしまいましたので、私自身大変評価させていただいておりますし、なお一層進めていただきたいということに今回はとどめさせていただきたいと思います。
 同じ連携の中でも産学官の連携、こちらの方について伺いたいんですけれども、この点につきましては既にプロジェクトなども組まれていらっしゃいます。要するに、研究所、研究室の中で生まれた発明がいち早く特許を取得して、そしてさらにパテント化されて実用化され、そして国民または世界人類の幸福に資するという一つの道筋といいましょうか、そういうものが若干日本の科学技術体系の中ではまだ未整備ではないか、そういう私自身の見解でございます。
 ここで、先ほどせっかく木宮理事から委員派遣の報告がございました。私そのときに東北大学を皆さんとともに訪れさせていただいて、そのときに大変興味深いといいましょうか、心に残るエピソードがありましたので、そのことにちょっと触れさせていただきたいんです。
 東北大学が誇ります発助成果の中でも、特に歴史に残る八木・宇田アンテナというものが、御承知だと思うんですけれどもございます。一九二六年に発明されて、発明当時も非常にすぐれた指向性、方向性を持っているということで、学会でも高い評価を得たと。それから十数年して日本は第二次世界大戦へ突入するわけです。その中で、シンガポール戦線だったとお話ししていらっしゃいましたけれども、事もあろうにイギリス軍がこの八木・宇田アンテナをレーダーとしてありとあらゆるところに装備をしていたという姿を日本軍が見てしまったということで、第二次世界大戦の話をそのまま現代に直結させるわけではないんですけれども、その昔から非常に研究開発能力というのは日本は高いと。
 ところが、実際にそれを実用していくところになると、そこまでの道というのがなかなか整備されていないということがいまだにあるように思いますので、こうした産学官の連携といいましょうか、発明、特許、そしてパテント化への道筋の整備ということについてどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。