私どもの立場ではよく身体障害者の団体から陳情をお受けいたしますが、特にこの問題につきましては、もう議員の先生方みんなそうだと思いますが、要望の強い項目の一つ、最大の項目の一つであります。
 それに関しまして、駅のホームの転落事故、これが九四年十二月から四年間で十一件ありまして、うち九人が死亡したと。また、都内の視覚障害者団体の調査では、視覚障害者の三人に二人が転落の経験があると。それで、死亡事故の発生した九件の現場は、これはいずれも点字ブロックはできておった、しかしながら事故が起こったと。こういうことで、転落を防ぐための安全策ですね、可動さくとかホームの職員をふやす、そういうふうな要望が強く寄せられておるんですが、こういう面まで踏み込んで今回考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣の方からもお答えさせていただいておりますけれども、先ほどの整備基準といいますか、の駅に当たらない場合であっても、具体的には、お客さんの数が少ない場合であっても、御利用される方々の中に、特に周辺に福祉施設が用意されてあるとか、先ほどの、そういう意味では高齢の方々の施設があるとか、そういう内容によって実は補助対象にし得るという制度にしてございまして、その五千人の基準に合わない駅でも、申請があれば、そういう趣旨の中で我々としては支援していきたいと思っておりますので、個別ケースごとにその状況を見させていただきたい、そういうことに考えております。
今、整備指針によりますと一日の乗降客五千人以上、プラットホームと公共通路に五メートル以上の高低差があること、こういう御答弁であったんですが、そしてその条件を満たすのが全国で千九百幾ら、そういうことでございますね。
 そうしたら、こうなりますと大半はもう大都市圏に集中してしまうんではないかと思うんですね。ちょっと地元の話を申し上げて申しわけないんですが、私は四国の徳島ですけれども、徳島県ではもう徳島駅一駅しかないわけです、この対象になるのは。全国の地方においてはこういうケースが大分出てくるんではないかと思うんですね。
 予算との関係もありますけれども、都道府県に数カ所、一カ所と言わず数カ所モデル駅のようなものをつくっていく、そして、便利になるのはもちろんですが、社会的啓蒙もしていく、そういう発想も必要なんではないかと考えるんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 我々実は、鉄道駅におきますエレベーター、エスカレーター等についての整備の指針を用意してございます。この趣旨は、実はすべての駅にそういうものがあった方がいいということが前提でございますけれども、何せすべての駅に、特に既設の駅を含めまして整備するとなりますと、相当の資金が必要でございます。そういう意味で、優先的に整備する目標をつくった方がよかろうということで整備指針というものを用意しております。
 この基準は、一日当たりの乗降客が五千人以上、そして段差が五メートル以上ということをとりあえずの指針にさせていただいております。
 この対象になります駅を申し上げますと、ＪＲ六社で六百九十三になります。それから、大手民鉄十五社で七百四十九駅、営団地下鉄、公営等の地下鉄十社で五百三、全体で千九百四十五駅がこの指針の対象になるわけでございます。このうち、平成九年度末でエレベーターの設置されております駅が五百五十八駅、ですから全体の駅の二九％、それから、エスカレーターにつきましては千五十七駅、基準対象駅の五四％という状況でございます。
 先ほど申し上げましたように、この千九百四十五につきまして、優先的に補助を入れながら整備を進めたいということでございます。
民間会社の方も反応がいいということで、これは意外だったわけでございます。時代の趨勢というか流れかなということを、今大臣の答弁で私は感じたわけでございますが、具体的に、鉄道の駅におきます垂直移動対策としてのエレベーター、エスカレーター及びスロープ等の施設の現状、現在の整備率をどのように認識されておるのか、さらにまた、今後の整備計画はどのような基準でなされて、整備目標ですね、整備水準、目標について設定しておるのかどうか、具体的にもしお答えできれば。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
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日米開戦のよって来るゆえんについてでありますが、いわゆる太平洋戦争についての評価というのはいろいろとまだ歴史的に定まっておらない点があろうかと思います。
 しかし、いずれにしても当時の日本としてみずからの国の生存をかけて、米国を初めＡＢＣＤと言われる諸国に対しましても宣戦を布告せざるを得なかった状況というものを顧みますれば、今日なおそれを十分分析し、理解し、そして二度と再びこうしたことが起こらないようにということを考えてまいるのが我々の務めであると思っております。
 先般の日米首脳会談におきましても、一八五三年に黒船が参りまして以来、日米間にはいろいろの歴史的な関係がありまして、先生今御指摘のように、最悪の事態は日米が相戦い、最大の被害を双方とも受けたということでございました。そうしたことを考えますと、我が国としては改めて我が国の置かれた立場というもの、そして新しい憲法のもとで平和を追求していく考え方のもとに今後とも推移していかなきゃならぬと思っております。
 歴史的に若干顧みますれば、いわゆる日本とイギリスとの日英同盟という時代がありました。それがなくなりまして、今申し上げたような歴史的な最悪の事態に突入していったということにかんがみれば、今日、米国との関係を緊密にし、この関係を保つということが少なくとも我が国にとりましても最大の眼目でなきゃならぬ、こう考えておりまして、日米のいわゆる同盟関係というものをさらに強固にしながら二十一世紀に向けてこの関係をさらに立派なものにしていく、これが我が国の外交の大きな柱であるべきものと、こう考えております。