二百四十五条の解釈、いろいろな方がされておるのを読みますと、法律の趣旨からいきますと明らかにこれは技術的な助言に限定するべきであるという、そういう解釈が一般論なんですね。ですから、一般的な行政について自治省がああしなさい、こうしなさいというような指導というものはやっぱり間違いだというのが私は通説だと思うんです。
 先ほど大先輩の鎌田議員からの質問に大臣が大変いいお答えをされていらっしゃいました。国と地方との関係というのは親分でもなければ子分でもない、そんな関係ではないという御質問だったんですけれども、大臣も、もしそんな空気が地方にあるとすれば、これはやっぱり自治体がみずからの行政ができるように、地方自治新時代をつくるために努力をしていかなければならないと、大変すばらしい答弁をされておりました。
 ですから、上下の関係じゃないんです、これは。あくまでも、法二百四十五条からいっても並立対等が原則だというふうに解釈されています。そこにまた、今度は通達という言葉がつくわけです。通達という解釈は、辞典を引きましたら、「上級官庁が、その事務について下部機関や職員にあてて送る通知。」と書いてある。地方自治体は自治省の下部機関ですか。
指導という言葉でございますけれども、これはいわゆる慣用的に申し上げている指導という言葉があるわけでございますが、例えば午前中にもございました六年度の決算に関する当委員会の議決の中にも、これは鎌田委員がお読み上げになりましたけれども、必要な指導等に努めなさいという言葉も入っております。
 そういうように、慣用的に使うこととそれから法律でどう書いているかということとはいささか違っていると思うんです。違っているといいますか、用語が違っているんですが、もう先生御承知のように、地方自治法の二百四十五条におきまして「技術的な助言又は勧告をすることができる。」、この規定に基づくいろんな地方公共団体に対します要請等については、一般的に指導というように呼んでいると、こういうことではないかと思います。
土井委員長から為替の問題につきましてお尋ねがございました。
 一昨年の九月のいわゆるプラザ合意以来の円の上昇が余りにも急速かつ大幅でございましたから、それが国民経済に容易ならざる影響を与えておりますことは私どももよく認識をいたしております。したがいまして、財政の厳しい中ではございますが、先ほど総理からお話のございましたように、内需拡大に財政も精いっぱいの努力をいたしつつございますが、他方でまた、相場そのものの安定を何とか図れないものだろうかという努力をいたしてまいりました。昨年の十月末に、アメリカの財務長官と話をいたしましたわけでございますが、その後二月ほどは相場が安定をいたしておりました。しかし、ことしの一月の中旬になりまして、ヨーロッパの方の事情の影響もありまして、相場にかなり乱れがございまして、私としましては、これは昨年十月の末にベーカー長官と話し合いをいたしましたいわば協議をすべき事態であると考えまして、渡米をいたしたわけでございます。
 その結果、今回のこの不安定と見られる現象を不安定としていわば認識をして、これらの問題について協力をしようといういわば合意ができたわけでございます。その後、アメリカの国際収支の十二月分の結果が予想よりもよかったといったようなこともございまして、しょせんはやはり米国の国際収支が好転に向かうということが一つ大きな大事な点でございますので、この点につきましては、先般、アメリカのスピークス副報道官も引き続き改善が予想されるということを言っておりまして、米国の国際収支の改善のためにお互いに協力をしてまいるということが一つ大きなかぎになるというふうに考えているわけでございます。
 次に、先進国の蔵相会議についてお尋ねがございました。
 この点につきましては、昨年の東京サミットにおきましても、先進国間の協調、協議というものが必要であるということが確認をされておりますし、また、ベーカー氏と私との会談でも、二度にわたりまして一般的にそういうことは話し合いをいたしておるわけでございます。そこで、ただいまの段階で、いつの機会にそういうことをすることがいいか、また、どういう運びにしていくかというようなことについて内々の相談は関係国岡でいたしておるわけでございますが、ただいまの段階でまだ確たることを申し上げることができません。そういうことが好ましいことであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
 それからもう一つ、ＧＮＰの一％を防衛費が昭和六十二年度予算編成の際に突破をすることになった、そのような経緯について説明をせよというお尋ねでございます。
 あらかじめ一％を突破するというもとより意図があったわけではございません。私どもが、私と防衛庁長官との間で予算折衝をいたしておりまして、大臣折衝を二度いたしたわけでございますけれども、両方の意見の違いと申しますのは、防衛庁としてはこの際、隊員の隊舎であるとか宿舎であるとか、いわゆる長年放置されておりました後方支援と称するところの経費あるいは住宅の防音対策等々の基地対策、それらを合わせまして、金額で申しますと三百数十億の開きがあったわけでございます。
 私として考えましたことは、これらは確かに長いこと施策がおくれておるという事実、それから財政の事情から申せば負担できないほどの金額ではない、さらにまた、これを負担いたしましても、対前年比の伸びから申しますれば、過去において最も実は伸びとしては低いものにとどまるといったようなことがございますので、ただその段階でＧＮＰの伸びが非常に低うございますために、それを計上すれば一％を突破することになる。大蔵大臣といたしましては、この点で安全保障会議並びに閣議の議を求めたわけでございます。それらの会議におきまして、突破することまたやむを得ないであろうという、そういう決定がございましたので、合計いたしまして三百七十億円の経費を計上をいたしたわけでございます。
 以上のようないきさつでございますが、今後のことを考えますと、分母、分子両方の事情にもよりますが、一遍こういうことになりましたから防衛費がどんどんふえていく、際限なくふえていくというような感じは私はいたしておりません。殊に中期防衛力整備計画がございますので、これはある意味で定量的な歯どめになっておりますことは確かであると思います。いずれにいたしましても、財政当局といたしましては、国民の税金が決してむだになりませんように、有効に使われますように、今後とも厳しく査定を続けてまいる考えでございます。（拍手）
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