油汚染以外の環境問題として、最近の海洋環境における問題といたしまして、船舶から排出される排ガスの問題が今国際的に注目されております。きょうは、関連でこの排ガスの問題についてもお尋ねしておきたいと思います。
 一九九〇年三月のＩＭＯ・ＭＥＰＣ、国際海事機関海洋環境保護委員会の第二十九回委員会におきまして、ノルウェーから、船舶からの排ガスの排出総量等についての報告書が提出されました。それによりますと、国際貿易にかかわる船舶からの排出を概算いたしまして、世界全体の窒素酸化物排出量の七％、硫黄酸化物総排出量の四％を船舶の排ガスが占めているとのことでございます。日本のある財団の調査結果によりますと、窒素酸化物で三二％、硫黄酸化物で二三％というデータもあるようでございます。ノルウェーの国内に限って見れば、ノルウェー国内の排出量のうち、窒素酸化物の四〇％、硫黄酸化物の一四％が船舶からのものであるとの指摘もなされていることでございます。
 狭い海域で通航量が多いところほどその影響が懸念されるということでございますけれども、日本国内においても、東京湾についても、船舶排ガスの影響に関するデータがおありだと思いますけれども、それを教えていただき、そして、この問題についての最近の国際機関における議論の状況と、日本政府、運輸省のその取り組みについての考え方、基本方針があればお伺いをしておきたいと思います。
今委員御指摘のように、海洋国家、また貿易国家であります我が国にとりまして、海難防止、また海上汚染の防止というのは基本的な任務である、このように思います。そういう意味では、今後とも国際間の積極的な協力を進めるそのリーダーシップをとっていくべきだ、このように考えております。
積極的にその国際協力、さまざまな形の国際協力をやっていらっしゃるということでございます。
 それで、先ほどのスマトラ沖のタンカー事故の際も一つ指摘されたのは、やはり要請がないと動けないということでもございます。今回の条約においても、要請がないと他国の領海において発生した油汚染事故に出動できないということになっているわけでございますけれども、これは他国の主権の問題などから理解できることでもございますけれども、油汚染事故の分野における国際協力については、これはもとより先ほど来いろいろ御説明ありましたとおり、海運国の日本でもございますし、また技術的にも先端的な技術を持っている日本でございますので、今後、より積極的にこの問題については日本はリーダーシップを持って取り組むべきだと考えております。
 この点について、この法案に関して、最後に大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
今、油の防除体制に対する国際協力という観点から質疑をさせていただきました。油の防除という以前の問題として、海難事故の防止というものが大変重要な問題だろうと思います。海難事故の防止があれば、油の汚染というものも防げることになろうかと思います。そういう観点から、海難事故というもう少し大きな観点からの国際協力のあり方について次にお尋ねしたいと思います。
 一九九三年一月のスマトラ沖のタンカー事故というものは、記憶に新しいところでございます。この事故は、マラッカ海峡に面する国々に大きな衝撃を与えたと言われております。それは、この大事故に際しまして各国の対応が十分でなかったということ、何点か具体的に問題点が、課題が指摘されているところでございます。一つは、関係機関による緊密な情報交換システムがなかったためにインドネシア海軍の初動がおくれたということ、また、マレーシアは古くなった油の層を処理できる技術力が不足していたということ、また、タイには海難事故のための組織そのものがないと
いったことであります。
 また、日本政府の対応についても、その消極的な姿勢について、対岸の火事としか見ていないのではないかというふうな声すらも上がったようでございます。当時の越智運輸大臣の、領海が我が方ではありませんので、向こうから要請がないと、こっちから言うのもどうかとの発言がそれを裏づけていたようであります。
 こういう海外の油汚染を引き起こしかねない海難事故に対する現在の運輸省の施策、対応方針があればお伺いしたいと思います。
ですから、私は、外交上はアメリカ側を拘束する有効ないわゆる確認というのが日米両国の間になされていない、なされていないのはなぜなのかと聞いているんです。それをそこまでやれば、詰めるんだったら詰めて、アメリカ側にも確認させて、こういう文書を交わしましょうと。
 一九六〇年のいわゆる岸・ハーター交換公文、それに基づいて藤山・マッカーサー口頭了解がありますね。あのときの核持ち込みの問題に関しては、御承知のようにこれはトランジットかあるいはイントロダクションかというようなことも議会の中でも何回も繰り返し問題になってきました。だから、きちっとそういう内容を精査して、アメリカに拘束力を持つ外交的な有効な措置として確認することが必要だった。それがなされていないということになるならば、それは外交上効力を発しないんです。
 御承知のように、山本草二さんという上智大学の教授がいましたね。日本の政府が御承知のように国際海洋法裁判所の裁判官として推薦をして、今は国際海洋法裁判所の裁判官として二〇〇五年まで任期を持って仕事をなさっているわけです。この方は海洋法の権威者ですが、この方が書いている「海洋法」という本があります。これは東郷さんの方の分野になるのかどうかわかりませんが、その中に明確に書いてあるんです。
 いわゆる領海の無害通航による核持ち込みを許さないためにはという問題意識の中で、
 非核三原則に関するわが国の立場が、国際的な対抗力を持ち他国にも尊重するよう強制しうるものとなるためには、沿岸国としての立場から、このような無害性の有無の認定が関係条約の規定（同条約十九条１項）により許容されていること、核兵器を搭載した軍艦の領海内通航が、通常兵器の持ち込みとは異なり、自国にとり特別の有害・危険性を持つものであり、軍艦一般に対する事前許可制を主張するものではないことを十分に立証し、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが、必要である。
そのことでの確認、合意、つまり外交的な経路により相手が確認するという問題です。国際的にそういうふうなことが行われて初めて有効性を持ち得ると。だから、ただ単に述べたから、日本の国会内で政府が見解を主張しているからそれで外交的に有効になるというふうにはならないということですが、いかがですか。東郷さん、短くね。お父さん短く述べているから。