将来的には今先生がおっしゃったような海外も参考にするような発想も必要になるかとは思いますけれども、日本は、先生が先ほど来数字を挙げておっしゃっていらっしゃいますように、活断層が走っていて、地震国であるというのはこれは日本の宿命でございまして、そこで原子力発電所をやるときには当然立地条件を何度も、先ほど先生もおっしゃっていますように、また資源エネルギー庁長官もおっしゃっていますように、岩盤であるという地質調査をしっかりやって、そしてその上に立地をいたしております。
 その上はさらに、もう先生原子力の御専門でいらっしゃいますからおわかりでいらっしゃると思うので、また私も午前中、社会党の先生のお尋ねにお答えいたしましたので復唱は避けた方がいいかと思いますけれども、耐震構造を考えて、そして緊急の場合にはスクランブルができて、そして人的にも常にアラートな状態でいられるようにしているということは申し上げられます。
 またそれから、先ほど触れていらっしゃいます浜岡でございますが、私も、十七日に地震がございまして、二十一日の日にやむにやまれぬ思いで、これはやはり機械といっても人間が一番緊急性を持って意識を高めているということが安全性の確保につながると思いましたので、自分で直接行ってまいりました。じかに話を聞いてまいりましたけれども、あそこの場合は、普通は岩盤上に建てているところもございますけれども、浜岡原発は東海地震の一番予知できる地域でございますので、岩盤までじかに掘り下げて、その上に六メートル、コンクリートを積み上げている。しかも、その建物も普通の建物ではなくて、新しく検討されまして、複合建屋式という建築方式も取り入れていらっしゃるそうでございます。
 ですから、私はちょうど、村山総理はこういうお顔をしていらっしゃいますが、よく私みたいに、私の実家から本当に十キロ以内のところに柏崎原発もございますし、主人の実家もすぐ福島原発がございまして、そういう中にいて、常に非常にビビッドに反応しなければいけないと思っている人間をこういうポストにつけてくださっておりますので、そのこともイコール村山総理がいかに原子力の安全対策にお心を配っていらっしゃるかということではないかというふうに思っております。御理解ください。
妥当性の確認ということで、確認してみて今までどおりでよかったよかったじゃ困りますので、そういうことにならないようにやはりやってもらわぬといかぬと思うのです。
 私は、安全審査を所管している大臣として科学技術庁長官に次に伺っておきたいと思いますが、カリフォルニアには略称活断層法と呼ばれる州法があります。活断層の土とその近傍では、原発など危険物施設はもとより一般住宅についても建設することを避けるように、禁止するという、そういう法律です。これはアルキスト・プリオロ特別調査地帯法という名前で一九七一年につくられているんですが、私はこの法律の中身についてきょう大臣に聞こうと思っているんじゃありません。
 大事なことは、アメリカ並みのこういう発想を、日本は世界の地震とそれから火山の一割が集中している、日本列島全部が活断層だらけといいますか、そういう地震地帯であるわけですから、ですから私は、アメリカ並みのそういう活断層法と同じようなものをつくれということを今ここで言っているわけじゃないんです。そういう発想というものが今後やはり必要になってくるんじゃないか、そういうことについて大臣の所見を伺っておきたいと思います。
先生お尋ねの二点につきまして、ひとまず手短にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、非常災害時におきます通信管理センターというようなことにつきましては、私どもかねがね、いわゆる公的な防災無線あるいは公衆網、こういうものにつきまして総合的にこれをコントロールしたり調和させていく、そういう施設が必要ではないかというような問題意識を持っていたところであります。そういう意味で、私どもは、今回の経験を踏んまえましてさらにこれを検討してまいりたいというふうに思っております。
 アメリカの例で見てまいりますと、アメリカに、いわゆる連邦通信システムとでもいうのでしょうか、ナショナル・コミュニケーションズ・システムというのがございます。政府関係の機関が入って緊急管理局が事務局になっているわけでございますが、これも、民間の通信事業者もそれに一緒に加わってやっていくという体制でございます。こういったものも踏まえまして、私ども検討してまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、私ども、今、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを二月の八日からいたしておりまして、五月には提言をいただくということで、関係する省庁で、消防でありますとか警察でありますとか、あるいは国土庁というところも入っていただきまして、今検討いたしております。
 そういう意味で、私ども今御指摘の問題意識を持っておりますので、関係する省庁あるいは機関もございますので、打ち合わせしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、第二点目のいわゆる耐震性のネットワークというような観点でございます。結論的に申し上げますと、今私ども、ＮＴＴ初め通信事業者の皆さんとこの検討会を軸にしながら検討を進めさしていただいているというのが現状でございますのでございますから、先生御指摘のありましたとおりに、いわゆるバックアップ体制が今のままで十分なのか、容量も、今大体日本の通信ネットワークは電電公社時代からピーク時の大体一・五割増してできております。これで容量として十分なのか、あるいは新規事業者のあり方がどうなのか、そういうことを含めて検討してまいりたいというふうに思っておりますが、新規事業者につきましても、災害時における重要通信の確保というのは、ＮＴＴと同様法律でその要請をされているところでございます。今回もそういった意味で大変御協力をいただいたというふうに思っております。
 現実に幾つかの問題点がありますが、例えば通信回線の地中化というような問題につきましても、明らかに外に出ている架空線にかけているものより地中化した方が被害がずっと少ないというような観点がございます。それから、現実に衛星が出動したあるいは無線も使ったというようなことをあわせまして、いわゆる公的な体制としても緊急時に全部民間でやっていただくということはできませんので、緊急時に国として、例えば携帯電話の備蓄を考えなくてもいいのかとか、あるいはインマルサット衛星を使ったように可搬型の地球局をどうするのかとか、そういうこともあわせて検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。