御指摘のように、測候所の人員につきましては、私の方からもいろいろ国の方に陳情いたしまして、おかげでふやしていただいております。
 それと、もう一つは、九大の火山観測所等についても、特にあそこの場合は予算的にどうなのか、大変苦しいようなことも聞いておりますけれども、そういうようなのをぜひひとつ充実してもらいたいと思っておるところでございます。
 それから、災害の横の連絡を協議会をつくってしてみたらどうかということでございますけれども、ここら辺につきましては、いろいろまた先輩の市長さんたちもいらっしゃいますから、そこら辺でどうなるかちょっと、検討することになるのかどうか知りませんけれども、と思っております。
吉岡市長に一つだけ。
 私も二度ばかり行かせていただきまして、それでああいう災害の備えといいますか観測体制の強化というのは本当に大事だなという実感をしました。ですから、測候所などのそういう体制を本当に強化していただくことがある意味では大切じゃないかなと。今、全国的に見ますと減っていますからね。そういうものに力を入れていく必要があるのじゃないかということについてどうかということと、それと、先ほどありましたように、今の時点でいいますと、例えば一日の食事代が八百五十円とか、それから仮設の期限が二年間とか、不備な点が随分ありますね。ですから、先ほど釧路市長から都市が共同で支援体制を組んでおられるというお話がございましたけれども、被災を受けた都市の連、都市連と言ってはおかしいのですけれども、できればそういう方々がぜひそういうことで一度物申していただいて、これは先ほどあった補助率の拡大や補助対象の拡大というのを含めて、一度そういうふうな御意見を賜ってまとめてやっていただくという必要があるのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
新進党の富田茂之でございます。
 備蓄資材、備蓄食糧といいますか、その点についてちょっとお三方にお伺いしたいんですが、鰐淵市長さんの事前にいただいた資料では、これは自治体ではもうできない、もう少し広域的に考えるべきだというふうに記載されておりました。また、越森町長さんの方からは、企業との提携が必要なんじゃないか、必要なときに必要なものが手に入るようにというような先ほどのお話もありました。
 きょうの新聞なんか見ますと、地域によっては、地域的に小さな店舗をいっぱい持っている生協なんかときちんと提携をするような自治体が出てきているというような報道もなされております。お三方の地元の方ではどういうふうにその点やられているのか。企業との提携等、もし話が進んでいるようであれば、参考にお聞かせ願いたいと思います。
 それが一点と、もう一つ、災害発生直後の国会側からの視察のあり方といいますか、今マスコミの方でもちょっと批判が出ておりますけれども、実は私、平成五年の七月の二十二日に越森町長さんのところに義援金をお届けさせていただきまして、これはもう全く私の当選直後でしたので、当時公明党に所属しておりまして、公明党の千葉県本部ということで議員何名がで勝手に行かしていただきまして、義援金だけお届けして、自分たちで借りた車で島内を見さしていただいたんですけれども、そのときでも町役場はもうごった返していまして、本当に町長さん大変な状況だったのをしっかり覚えておりますが、今回の阪神大震災でも、各党からの視察に対して、時期、方法、またその視察内容等についていろいろ地元からの批判等もあるみたいですので、災害を経験されたお三方の方から、こうあるべきだ、また、こうあってほしかったというようなもし御意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
今、捜査完了の日を切ることは無理でしょうが、早急に、ひとつできるだけ国民が納得できるような捜査を遂げていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 さてその次に、長野オリンピックの五輪疑惑についてちょっと聞きたいと思っております。
 これについては監査請求がなされましたが、一カ年間経過をしているゆえをもって監査請求は却下になったと聞いております。何しろ九一年の問題でございますから。それから、焼却された帳簿でございますが、これは公用文書毀棄罪で告発がなされたのでございますが、公用文書でないというようなことで不起訴処分になっておるのも知っておるわけでございます。
 さて、この長野五輪の疑惑について、私は、ここ最近の日本のオリンピック委員会の方で調査なさったり報告なさったのも、国民の目から見ますると極めて不明朗で、ＪＯＣの調査結果について国民は到底納得していないんだろうと思うのであります。
 そこで、まず会計検査院にお聞きをいたしたいのでございますが、会計検査院は、長野五輪疑惑についてこの場合どの程度の検査ができるのか、これをお聞きをしたいのであります。法人である日学センターから平成八年に八千万円、平成九年に七千万円、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会に支出されておる、こういうことでございますから、こういう観点から、会計検査院の調査対象になるんじゃなかろうかと思っておりますが、いかがでございますか。
 それから、長野県、長野市、山ノ内町、白馬町の負担金が出されておるわけでございますが、その使途については、さきに一年間の経過によって住民監査請求が却下になってはおりますが、いろいろどうも最近の報告を聞いてみると、ＩＯＣ委員会のガイドラインを超えた、ＩＯＣ委員に疑惑のある方は約九名いると言われておるわけでございます。これは最近判明したことでございます。そうだといたしますと、これは明らかな違法の支出でございまして、最近ようよう判明したものでありまするから、地方自治法第二百四十二条第二項に、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」というただし書きがあるわけであります。正当理由があれば、たとえ一年間の期間が経過をいたしましても監査請求の対象になる、こう言っておるわけでございます。私は、こういう観点から、住民監査請求がなされたら、これはやはりこの正当理由に当たって監査請求の対象になるんじゃなかろうか、こう思っておりますので、会計検査院と自治省の方からきちっとお答えをまずいただきたいと思います。