その点につきましては私は理解しておるつもりでございまして、七・三％を賃上げの最低線にするということでは決してないという理解は持っております。労使で決められることでございますが、しかし労使が賃金を決める際に最も大きな要素になるのはやはり消費者物価が大きいわけです。大体消費者物価の後追いできておりますけれども、新価格体系の場合に後追いでは賄い切れない。先の問題をやはり織り込んで考えざるを得ない。それから利潤の問題それから労働市場の求人倍率の問題、その他いろいろの要素が、もちろん労使の交渉力の問題もあります。そういったものが総合的に結果的にどうなるかという見通しだと思うのですが、それにいたしましても賃金というものは物価に対しまして総需要の要因にもなるわけです。五五％以上の国民所得の中に賃金が入って、それが需要に向かうわけです。消費支出になるわけですから、大きな要因である。片や労働力というものの単価である、これが賃金です。コストの一つでもあるわけです。こういった観点から賃金というものは大きなウエートを持ち、重大な意味を持っておるということにおきまして、新賃金体系のもとにおきまして、そういうものに適応したものでなければいかぬだろうと思うわけです。短期ではいけませんけれども、長期からいうと、経済成長率が、たとえば来年度のように四・八％実質成長率があれば、それプラス消費者物価というものが賃金の上昇率であるというのは、長期的な観点からいうと理屈の上では考えられることだと思うのですけれども、そういった賃金というものが物価における大きな要素であるということ、しかもそれは低ければ低いほどいいというものではなしに、生活の糧であるということからいって物価とのバランスが必要だということを強調したいわけでございますが、それとあわせまして福祉の充実の問題、これも並行して行わなければならないと思うのでございますが、この点につきまして企画庁長官のお考えを。
いま調整局長から数字を御説明いたしましたが、この時期から言いますと非常にこれはデリケートな問題なんです。われわれはもちろん経済の堅実な成長のためには個人消費の増加ということはある程度必要だと思っております。ただ、いまちょうど春闘で、塩田委員の御指摘のように労使の自主的交渉で決める、それと一人当たりの雇用者所得とそのまま比較されると非常に問題でございます。われわれとしては、どこまでも賃上げは労使の自主的な交渉でそれぞれの支払い能力等に応じて交渉して決められるものだ、こういう観点に立っておることを申し上げて、いまの全体の経済の中で雇用の増加、個人所得の増加等をどういうふうに見ておるかという振り割りの問題だというふうにお考えいただきたいと思っております。
御案内のように経済見通しは主としてＧＮＰというものに着目した計算をいたしておりまして、一人当たり雇用者所得を正確に出しているわけではございません。しかしながらそのうちの国民所得、その大宗を占めますものは雇用者所得でございますけれども、雇用者所得を幾らに見ておるかということになりますと、前年度に対しまして八・七％アップを見ております。しかしこれには雇用者がふえるという問題がございます。この雇用者のふえ方が一・四％でございますので、そういうことからきわめて粗い推算ということになりますれば、七・三％ということになっておるわけでございます。
全く仰せのとおりだと思います。私どもは前に、御案内のように、一般消費税問題というのがありましたときに非常に痛切に感じたのは、政府が——政府と言えばいまの現業部門も含めてでございますけれども、そういう点で、生産性向上を大いにやった後になおかつ、経費がこうだ、あるいは福祉を充実するために財源がこうだというのなら話はわかるけれども、そっちの方の努力をしないでいきなり一般消費税を導入しようという点はどうだと。これは私の方の所管している経済社会七カ年計画の中では、その生産性を向上して経費を節減するということを先に書いているのですが、それが順序が逆になったような形になりまして大敗を喫したわけでございますが、これはいまも変わらない。
 そこで、大平第二次内閣では、遅まきながら行政改革ということを大きな旗に掲げまして、大旆を掲げまして、いま着々これをやっております。まだまだ足りないという御批判もありますけれども、これをさらに進めていかなければならぬことは当然であります。また国鉄等におきましてもなまぬるいという御批判があるかもしれませんけれども、四十二万を三十五万に削減しつつ能率を上げていく、こういう姿勢でございます。こういうことは民間にお願いする前に、政府みずから率先して実行しなければならぬということを痛切に感じて、またそのようにあらゆる機会に政府部内でもお願いし、行管庁長官がこれを推進していただいておるわけでございます。
いまだにそういう折り合いがつかない問題があるくらいなんだから、そもそもこんなことをなぜやるのかという疑問が出てくるわけですよ。第一、大阪と福岡じゃ離れ過ぎているんですよね、これは。
 考えてごらんなさい。鉄道を分割民営にするという場合に、九州の鉄道と大阪の鉄道とを一つの会社にしたらややこしいことになりますわね。やっぱりどっちに本社を置くんだという問題が出てきます。会社なら、西鉄と近鉄を合併するようなものです。これもまた厄介なことになりますね。野球のチームなら近鉄と向こうの方と何とかという話があるかもしれないけれども、なかなか地域的に離れているものを一緒にするというのは無理があると思うんですよ。だから、こういうことをして何とかしなきゃならぬ、空港の周辺整備ということ。
 だから私はやっぱり根本にさかのぼると、民家でもって防音対策、この間成田で私どもも拝見させてもらいましたけれども、厚いサッシでもってぴたっと閉める。音は確かにある程度防止できるかもしれない。しかし夏になったら冷房装置しなきゃとてもたまったものじゃないですよ。蒸し殺されちゃう。そうすると、冷房もしなければならない。それから、どこからどこまでみんなぴたっと密室にするということは家屋の構造上非常に無理が出てくるということになるんです。だから、できる限り民家にそういう設備を施さなくてもいいような場所に飛行場をつくるということの方が政治のあり方としては私は大事だと思うんですよ。だから私は、長崎空港や新潟空港のような空港をもっと生かす方法を考えろとここで言ったんです。
 それから成田空港だって、これはやはりこれから二期工事だ、三期工事だといろいろ考えているようですけれども、アクセスを不十分にして空港だけ拡張するということにはいささかどうも私は賛成しがたいものがある。したがって、もし、もっと成田空港を整備するというならば、まずそれより先にアクセスの問題の解決を図るべきだというふうに思います。それが順序だというふうに思うんですが、その点どうですか。