ＳＤＩにつきましては、我が国の政府の立場はその研究を理解するという立場でございます。そして、この問題は外務大臣が所管されておりますので、私が今回アメリカに行った場合も先方の若干のブリーフィングがありましたけれども、私たちの立場を特に申し述べることはなく、そのブリーフィングの内容はまた外務大臣の方にお伝えするということを言ってまいりました。そして、その点は特に目新しいものはない説明でございましたけれども、外務大臣にも先刻その旨の報告をいたしたところでございます。それ以外に、最近の我が方の技研の技術等に関します問題は、ＳＤＩの問題とは別個のこととして装備局長より御答弁させていただきます。
最初に、教育減税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ごろ、予算修正をめぐる与野党合意がございまして、その中で、教育減税の六十年中実施について、書記長・幹事長会談の責任において与野党間で検討し、実施するとの合意がなされました。先ほど来、総理の御答弁を伺っておりまして、不公平税制の問題等に関して、年収二百万から八百万程度の方々の暮らし、住宅ローンとか塾の費用とか、非常に大変であるという趣旨の話が出まして、そうした実情にかんがみて、この教育費というのは大変家計を苦しめている、こういう実情でございますので、私たちはぜひともこれを実現させたいと強い願いを持って予算の修正に盛り込んだ、こういう経過があるわけでございます。
 最初に、先ほど来のお話と関連いたしまして、この問題は、総理、御承知であろうと思いますし、この問題の具体化についての御所見を伺いたいと思います。
この問題につきましては、これは二見さん百も御承知のとおりでございますが、固定資産税、そしてまた都市計画税、そういう経費は控除されますが、奨励金として受け取るものは、これは不動産所得の収入金額として課税対象になる。恐らく、かなりの所得をお持ちの人に上乗せになるということは、税法上はなかなか難しい問題じゃないかなと、御理解いただかなければならぬ、別の面から議論をしていかなければならぬ問題ではなかろうかと思います。
先生の御質問の趣旨は、介在山林につきまして宅地並みの課税が行われているが、緑地を守る観点からこれを軽減できないかという御趣旨と思っております。
 現在、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地の評価に当たりましては、山林については通常価格の二分の一とする等の特別措置を自治省の通牒で通達しております。それから、市町村の実情に応じ、適宜同地区内の土地にかかる固定資産税の額を軽減する旨指導しております。これはあくまでも緑を守るということでございます。
 それから、それ以外の市町村の問題になりますが、これらの市町村独自の政策としてやっているところもありますけれども、緑を守るために、制度的に緑地保全のための施策の制度化ということを私どもは期待をしておりまして、これによりまして固定資産税の軽減ということも考えてまいりたい、さように考えております。
建設省におきましては、都市の緑の総合的な整備保全計画ともいうべき緑のマスタープランを各市町村で策定するように指導しております。これが都市の緑の整備保存の基本でございまして、これに基づきまして、今先生おっしゃいましたような貴重な都市の中の緑、これをいかに保全するかということでございますが、具体的には、都市計画法による公園あるいは緑地等の施設にする、あるいは風致地区とかあるいは緑地保全地区、そういうものに指定して、利用規制をしながら緑を保全していく、そういう方針で逐次進めているわけでございます。
建設省は緑の確保について、市街化区域の面積の三〇％以上緑をつくりたいというマスタープランを持っておりますし、さらに昨年の暮れに、樹木三倍増プラン、今の木の二倍、三倍の木を植えようというプランを持たれております。私はそうしたプランを否定するわけではなくて、ぜひやってもらいたいと思っておりますけれども、今申し上げたように、都市における緑をどうやって守っていくか。一方でふやし、一方でつぶしたのでは何にもならない、今ある緑をできるだけ守っていきたい、そうした考え方について、建設大臣のお考えはいかがでしょう。
もうそれは当然のことでありまして、伐採したら植えるというのは、今まで我々が祖先から教えられてきたことであります。しかし、発展途上国におきましては、そこまで手が回らないで、ともかく伐採して資金を得たいという焦りがあると思います。そういう点は、十分理解と同情を持ちまして対策を講じていくように協力していきたいと思います。
ぜひともお願いをしたいと思います。
 と同時に、私は海外援助のあり方についても、これはいろいろ議論がありましたけれども、開発を主体とした援助だけではなくて、伐採された森をもとに復元するような、そういう形での海外援助というものもあってしかるべきじゃないかなと思うし、むしろそれが、開発主体のプロジェクトを組むのもいいけれども、それ以上にもっと住民にとっては大事なのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょう。
四分野の一つといたしまして十三、十四、これは第二回の次官級会議でございます。第一回が二月の二十五日でございました。第一回におきましては、関税の引き下げを議題とするかどうかということで冒頭大変きつい意見の対立となりまして、なかなかその中身に入れない状態でございましたけれども、第二回の昨日終わりました会議におきましては、木材関税の引き下げに一定の方向を示したと、すなわち、おおむね三年目から関税の引き下げに向けまして前向きに取り組むという姿勢を出したことによりまして、関連する広範な分野に論議を及ばしめることができたという状態でございます。だんだんと話も技術的な内容にも立ち至ってまいりますので、これからはそういう問題につきましてはワーキンググループと申しますか、作業グループ、部会を設けましてそういう問題についての論議も深めていこうと、それは二つの部会をつくろうと、政府の関連する事項について論議する部会、次は産業関連部会と申しまして、民間のいろいろ流通問題なども主に取り上げてはどうかというふうなことで会議が非常に回り出しておると申しますか、円滑な進展を期待しつつ、部会の設置を申し合わせまして昨日の会議は終わったというふうな状態でございます。