平成六年九月二日付の毎日新聞で下水道事業団の工事発注にかかわる疑惑に対しての報道がございました。それを契機としまして、事業団としましては発注業務調査委員会というのを設けました。それで、構成メンバーは、中本理事長、福本副理事長を初めとして企画総務担当理事、経理担当理事、工務担当理事が中心となって調査を行いました。
 調査の対象は、事業団の職員及び元担当者並びにメーカーの担当者から事情を聴取しまして、事業団担当者の入札談合への関与はなかったかどうかというふうな点を中心に調べまして、この段階ではそういう関与がなかったというふうな回答を得ております。その旨を建設大臣に御報告した次第でございます。
これは前建設大臣でございますので森大臣じゃないんですけれども、去年の三月、六月に公取がメーカーを立ち入り検査した、そして九月ごろに新聞の記事で事業団も実はかかわっておったんだということが指摘されたことに対しまして、これが事実ならば大変なことだということで前大臣は理事長を呼んで確認したという話、そこから始まるわけでございます。以降六回にわたって大臣は理事長を呼ばれていろいろ事実を聞かれるわけですけれども、そういう事実はないということだったわけです。
 そして、その前理事長のお言葉によりますと、国会答弁でございますけれども、十七回にわたって内部調査を行った、だけれどもそういう事実はないと、こういうことを答弁されているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、だけどそれは六月になって明確になり、理事長は依願退職という形で実質解任されたというわけでございます。
 一体、事業団はどういう調査をされておったのか。調査体制はどういうふうにしたのか。前建設大臣のお言葉によりますと、国会答弁でございますけれども、調査委員会を設けて調査するようにということを指示したということでございますけれども、何をどう調査され、どういう体制で調査したのかということを事業団理事長にお伺いしたい。
先生御指摘ございましたように、当事業団の発注の電気設備工事に関しまして告発、起訴がなされる事態となりましたことは極めて重大なことと認識しまして、大変厳粛に受けとめております。
 地方公共団体の下水道整備の支援を使命とする私ども事業団にとりまして、今回の事態は決してあってはならないことがあったとされているわけでございまして、公的団体である事業団の発注業務の公正さにつきまして国民の皆様の大きな不信を招いたことに対しまして重大な責任を痛感しているところでございます。
先ほども説明ございましたように、平成二年度以降、電気設備関係については談合が行われておったということが明らかになっておるわけでございます。電気設備じゃなくて機械設備においても極めて疑いの強い、そのような指摘が会計検査院で行われたにもかかわらず、調査したかどうか言えないというお話でございますけれども、電気設備関係以外の工事でも同じような談合が行われ、場合によってはそこに事業団もかかわっておったかもわからないという、極めて疑いの強い事案であると思うわけでございます。
 事業団の方にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる官製談合、事業団がこのメーカーの談合にかかわっておったということにつきましては、前理事長は一貫して否定され続けたわけでございます。国会答弁でもそういうことはないとおっしゃり続けたわけでございますけれども、しかし結果的には本年六月に事業団の職員がかかわっておったということで公取に告発され、そして検察によっても起訴されたという事実につきまして、事業団はどのように受けとめておられますか。
公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いがあるという具体的な端緒に接した場合は所要の調査を行い、調査の結果、違反する事実があると認定された場合には法的措置をとっております。
 先生御指摘の件については、法的措置はとってはおりません。
自由民主党の滝実でございます。
 本日は、参考人には大変お忙しい中をこうして御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。この委員会では、今のような分都論に基づくような御意見を、私は初めて実はお聞かせいただきましたものですから、大変新鮮な印象を受けさせていただいたのでございますけれども、一つ二つ御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 参考人は、まず、災害の問題を大変大きな問題としてお取り上げになっておいでになるわけでございますし、もともと首都移転というのはその辺が大きな理由になってきたと思うのでございます。ただ、具体的な問題になりますと、この国会移転あるいは官庁移転、そういうものが移転すれば当然災害の問題も相当前進するということも考えられるのでございますけれども、問題は、内仲参考人がおっしゃいましたように、東京中心主義、そういうような国民の志向と申しますか、そういうものは一朝一夕には変わらない、こういうような御指摘もあったわけでございますけれども、例えば、国会なりあるいは官庁が移転いたしましても、果たして東京に志向してきたそういう行動様式というものがどの程度変わるのだろうか、こういうようなことも片や出てくるわけでございます。
 国会移転、あるいは官庁が地方都市に分散した後、今までの東京志向型の活動というものがどの程度抑えられるのか、そういうものについてどのようなお考えをお持ちなのか、それを一つまずお伺いをしておきたいと思います。
 それから二番目に、今までやってきた中では、例えば国会だけ移転した場合には、今内仲参考人がおっしゃったように、行政官庁と国会との距離が出てまいりますから、当然、経過的には今内仲参考人がおっしゃったような分都論と申しますか、それに近い形態がどうしても出てくるわけでございますね。国会は別の地域に移転する、経過的には行政官庁が東京に残る、こういうようなことが、仮に一括移転の場合でも経過的には出てくるということになりますと、内仲参考人のおっしゃるような、分都的な形態というのが出てくる。そういう意味では、それをもう少しパーマネントに、ずっと永久的に続けるというのが、恐らく内仲参考人のおっしゃるような分都論の一つの形態だろうと思うのでございます。
 そういう意味では、経過的にそういうものができるならば、おっしゃるように、分都論というのもそれは可能だろうという感じがするわけでございますけれども、その中で、実際問題として、地方都市に分散したときのロスと申しますか、煩わしさと申しますか、そういうものについて少し、参考人として御研究されたことがあれば、それをあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。