何で膨らんだかというのはわかります。今大臣がおっしゃったとおりです。
 ところが、現にこの六条の六の、もう文面を読んでも結構です。「国民負担率を百分の五十を上回らないように抑制すること。」というふうに明記されているんです。
 それから、先ほど、これはもう一回視点を変えますと、ＧＤＰの、二〇〇三年の三％、これは、毎年毎年赤字国債は減らすべきだということをさっき主計局長おっしゃいました。建設国債については、これは縛りがかかっていないと言いますが、二〇〇三年の目標時においては、これはやっぱり縛りがかかっているんですね。それで、非常に限定的な、手や足を縛られた中で私たちは経済運営あるいは財政運営をしなきゃいかぬ。わざわざ自分たちで自分たちの手や足を——私は、何回も申し上げています。この六月三日の閣議決定の時期には、こういうたくさんの金融機関に金融不安が広がることも、あるいは通貨危機が伝染病のように広がっていくことも。
 私は、きょう実は財務官に、政策転換とはどういう意味でお話しになったかということを聞きたいということできのうお願いをしましたが、大変危機的な状況がいろんなところで起こっている、まあきょうは忙しいんで勘弁をしてくれということでございます。
 そういう状況であるにもかかわらず、まだ財革法にこだわろうとされるのか。私は、ここは総理御自身の、虚心坦懐に御自身の胸にお聞きになって、この国民の今の経済を救おう、そのためには、私たち野党にもあるいは積極的にお働きかけになって、きのう神崎委員の質問については、弾力条項について少し勉強してみたいということを御答弁になったと思いますが、財革法をこのままにして、またその後、補正だ何だのと言っても、補正もこの財革法の中での話になってしまう。
 小さなコップの中の話を私たちはしているわけではありません。そうではなくて、本当に大事な国民生活が危機に瀕している、そのことに思いをいたしていただきたい。
 総理、どのように御検討なさるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
平成十年度で五〇・七ということになる点についての御指摘だと思うんですが、これはもう委員も御承知と思いますけれども、国鉄長期債務の問題、そして国有林野累積債務の問題、これを処理するという関係から一時的に膨らんだものであるというふうに理解をしております。平成十一年度はそれがなくなりますので、国民負担率は五〇％以下になるというふうに見ておるわけであります。
法律にはそうなっていません。留意点なんてどこにも書いてありませんよ。六条の六をごらんになってください。これは方針だと書いてあるわけです。
 きのうもレクチャーの中でそんな話をされた。ところが、去年の、平成九年の三月十八日、財政構造改革五原則ということを皆さんは確認されたんじゃないでしょうか。この中では、国民負担率（財政赤字を含む）が五〇％を超えない財政運営をする、これが原則だというふうに言われたんじゃないでしょうか。そのことが、いやいや、これは留意事項であると言うんだったら、これはこの後の質問は入れません。幾らでもこの間を増税で埋めるということじゃないですか。
 大臣、もう一回御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 高齢化が進展していきますと、委員よく御承知のとおり、国民負担率は長期的にはある程度上昇していくことは避けられない、こういうことでありますけれども、しかし、極力その上昇を抑えていく必要がある。こういった考え方で、踏まえるべき留意点の一つとして、国民負担率を五〇％を超さないようにと、留意点として掲げたものだというふうに私は理解をしております。
要するに、世界に対する貢献といってもいろいろな分野があるということでございます。一国平和主義はいかぬ、だから常任理事国に入り、世界の警察官になって世界の情勢に目配りをして、軍事的貢献も場合によってはしていくんだと短絡的に突き進むものではない。我が国の果たすべき役割、世界から期待されている役割というのは多方面にわたるんだ、もう十分御存じだろうとは思うんですけれども、そういった幅広い観点から見ていただきたい。
 とかくレッテルを張って、こういうことだからこうじゃないかという形で次々に一定の方向へ突き進んでいくという考え方が日本は出がちでございます。赤か白かということでないとなかなか理解をされない。その証拠に、中道の皆様が大変いい政策を今までされてきたけれども、国会の勢力としてはなかなか大きくなれなかったということがあると思います。赤か白か、右か左かでないとわかりにくい、なかなか理解されないという面がありますけれども、これからは条件つきの賛成とかあるいは条件つきの反対とか、そういった時代に入ってくるわけでありますので、余りレッテルを張って決めつけていくという考え方からは離れていかなければいけないと私は思うわけであります。
 私は、税制を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、とかく本質論を離れてレッテル張りで議論が行われているということが、今回の税制論議においても目立ちました。理念なき税制改革だということをおっしゃる方がいらっしゃいました。ある学者さんが最初に言い始めたようですけれども、その方は、実はもともと景気対策による減税には反対なんです。五・五兆円の景気対策減税、すべきではなかったという方だったんですね。ですから、その方にとっては、今回の税制改革の意義、特に二階建てにして三・五兆円部分と二兆円部分に分けた部分がわからない。もともと景気の部分というのを否定なさっているわけですから、そういうことになるわけなんですね。
 ところが、その理念なき税制改革というキャッチフレーズあるいは二階建てという言葉が流布されたために、その反語として不良建築だとか不法建築だという言葉が、キャッチフレーズが気に入ってしまったがために大変使われておりますけれども、本質的な議論ではないと私は思うのですね。本質的な議論ではない。
 例えば、中高所得層の累進度を弱めていく、低めていくということが今回の税制改革の一つのテーマになりました。一方の方々は、五・五兆円全部そこの部分の是正に使わないとこれは理念と違うんだということをおっしゃる。果たしてそんなものなんでしょうか。五・五兆円を全部使ったときの姿はどうなるかということを、そちらの方の理念を示していただいた上でその理念に反するじゃないかというお話を伺うならいいんですけれども、そうじゃなくて、三・五兆円の税率構造是正が理念に反するという根拠が全く示されないで、それだけがひとり歩きする。
 前回の八八年の抜本改正、それと今回の抜本改正を合わせますと、ちょうど年収四百万の、夫婦子供二人合わせた世帯の年収四百万、この階層の減税率は七〇％になると思います。そしてちょうど二回の税制改正を合わせて、千五百万、皆さんがおっしゃる中堅所得層と言われる方々だと思いますけれども、その方々の、千五百万の階層の、減税率ですよ、減税率が二五％です。そしてちょうど少しずつ、減税率が七〇％から二五％へ下がってきているんですね。これは非常に、税の姿としてあるべき姿だろうと私は思っております。そして四百万世帯の所得税の負担率は一・六％です。世界じゅうで、一・六％、四百万収入があって一・六％しか所得税を払っていない、そういう先進国は実はほとんどないわけでありまして、極めて低所得層に配慮し、かつ累進度という面でも配慮された今回の税制改革の結果の姿だと思っておりますけれども、今私が申し上げた数字について確認ができますか。大蔵大臣、もし……。