ただ、アメリカの議会の中には、議会の議事録を見てみますと、そういう要望がやはりかなり出てきておりますので、そこは皆さんの方でしっかりとやはり、できないという立場に立って貫いていただきたいというように思うのであります。
 それからもう一つ、たとえばガソリンや弾薬などについても、施設を拡大して、いざというときに米軍が使えるようにしてもらいたいというような要求も出てきておるようですね。これも大体、従来の代替し得る規模を超えないという、従来の枠で解釈してよろしいですね。
ちょっと確認しておきます。従来の国会答弁の確認ですが、たとえば輸送であるとか、捜索であるとか、救助であるとか、米軍の戦闘あるいは偵察、補給というようなものについて、いま私が言ったような輸送、救助、そのほか直接的な関係に立つということはあり得ないという答弁を従来から繰り返してきて、私も委員会で確認しておりますが、その考え方に変わりはないですね。
極東有事の場合の日本の役割り分担は、施設の提供をしておりますから、その施設の提供の関係にとどまるわけでございまして、自衛隊が共同対処行動をとるということは考えていないわけです。
先ほどもちょっとお答えをしたのですけれども、今度一連のアメリカ側との話し合いの中で、アメリカは最初に、日本との間のまさに先生のおっしゃる任務分担といいますか、共同声明の言葉で言えば役割りの分担について、やはり向こう側の見解を言っているわけです。
 その中で日本に対して何を望んでいるかということでございますが、アメリカは日本に対して、まず一つは核のかさを提供します。それから一つは投入部隊を提供します。その投入部隊にはミッドウェーを含む空母機動群、これは横須賀を母港としておるわけですが、そのミッドウェーのほかにも投入部隊を提供する用意があるということを言いまして、日本は日本の領域、それから周辺海空域及び航路帯の場合約一千海里程度を日本はみずから防衛してほしい、みずから防衛するだけの防衛努力をしてほしいということを最初にはっきり言いまして、その上に立っての議論をしておるわけです。その上に立って、先ほども申し上げました四つの点を指摘してきた、こういうことでございます。
そういうふうに断定的に結びつけてお答えできる自信はございません。ただ、国際情勢のブリーフィングの中で、朝鮮半島についてのブリーフィングがあったということは先ほど申し上げましたが、いま断定的に短絡してお答えするだけの材料を持っておるわけではございません。
一般論としておっしゃるとおりだと思いますが、結局その中にアジアというものがどういう位置づけをされているかということが、今度の極東有事ということとのかかわりで大変大きな問題を持ってくるのじゃないかと私は思います。その極東有事の研究の中に、極東有事ということが日本にどういう影響を及ぼすかという問題がもう一つ同時に入ってくるわけですね。そうすると、極東有事がそのまま日本有事になるという場合の共同対処といいますか共同対応といいますか、そういうこともこのガイドラインの極東有事の研究の中に入ってくるのですか。その辺のところの日米間の話はどうなっているのでしょう。
これは、いまの御議論ですと最近突然言い出したようにあれですけれども、もともとどこの国でも、古今東西を問わず、戦争になった場合に相手の弱点をたたくというのは当然のことでございます。当然の、だれでも考えることでございまして、それはアメリカの場合でも、いまの時点で考える場合に、考え方としては当然考えることだと思います。
 その場合に、それではどこが弱点かという場合に、どこという対象を考えます場合に、軍事面で考えて軍事力の手薄なところという意味ももちろんありましょうし、それから政治、経済、いろいろな面を考えての弱点というような問題もありましょう。その辺は総合的に見なければならない問題だろうと思いますけれども、いま軍事的に見て手薄なところということになりますと、これは具体的に事態が発生をしました場合に、どれだけの相手方がどれだけの兵力をどこに集中しておるというようなことから判断をしまして、逆に手薄なところはここだというふうに考えるべき問題であって、初めからここは弱点であるというふうに決めてかかる問題ではないのじゃないかというふうに私は思います。
そこのちょっと前に戻りまして、アメリカが言っている、ソビエトの弱いところでむしろたたくのだということですね。中東というのは、あそこへ出てきた場合には、あそこで戦場というのにはなかなかしづらいこともきっとあるのでしょう。そうすると、これはソビエトの軍事的な問題に詳しい人、だれでもいいのですが、アメリカが考えている、ソビエトの弱点をたたく、これはたたくというよりも弱点をむしろ戦場にしていくというのは、どんなようなところを思い描いてやっているのですかね。
数年前にいわゆる運賃法定制度を緩和する法律をつくらしていただきましたときには、経費の増加に見合う運賃改定という考え方を持っておりました。それはどういう意味かといいますと、経費が一割上がりました場合には収入を一割上げるというのではなくて、現在経費より収入の方が少ないわけでございますので、経費の増加額、実額を収入によって補っていくということで考えておりましたけれども、その後だんだん他の輸送機関との運賃の競争力が弱くなってまいりました。したがって、現在の段階では経費に見合う運賃改定ということはなかなか現実的ではない。そういうことではいよいよお客様が減るということになりますので、物価あるいは国民生活に及ぼす影響の問題は仮に別といたしましても、ただ営業の観点からだけ考えましてもそのような改定はむずかしいというふうに考えておるわけでございまして、現在のところでは大体日本全体の物価、賃金の上昇に見合う程度の改定を行わせていただけるならば、それは改定幅として合理的な限度ではなかろうか。そのこと自体でも大変問題でございますけれども、どうしても速やかに収支の改善を図るためには改定をお願いするとして、その場合の幅というのはまずまず賃金、物価の上昇見合いというぐらいが限度ではないか、そうでないとますます競争力を失うことになるのではないかというふうに考えております。