お答え申し上げます。
 条約第十七条に基づきます委員会、条約が発効いたしました翌年に成立いたしておりまして、毎年会合をいたしております。
 現在二十三名の委員がこの委員会を構成いたしておられますが、そのうち十二名が一九八六年末で任期が切れることになっております。かつ、そのうちのアジアから出ておられます四人の委員が、全部一九八六年末で改選を迎えられることになっております。そのための選挙は、まだ時期は確定いたしておりませんが、明年開かれます会議で行われることになると思います。
 人選につきましては、現在二十三名の委員はすべて御婦人の方でございます。我が国が条約に入りますと、当然立候補する資格があるわけでございますので、先ほど申し述べましたように、明年の選挙に備えて立派な候補者を出す方向で努力いたしたいと考えております。
地域において参加率がかなり高いものもあるのですね。しかし、同時に非常に低いものもある。平均的に見ると、例えば公害対策審議会なんかは四・八％、自然環境保全審議会が五・三％、これは地方公共団体の状態です。中央の方がぐんぐん進めていただきますと、それが地域にも及んできて積極的参加が促進されていく、そういう意味合いもありますので、外務大臣、これは積極的に進めるよう、そしてまた総理府の方においても積極的な御努力をぜひお願いしたいと思います。
 さて、今度は十七条であります。この十七条におきますと「この条約の実施に関する進捗（ちょく）状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会を設置する。」四年の任期で委員を選出する、専門家で構成する、こういうふうな形になっておりますが、日本が締約国になった場合、これからどういうことになるのでございましょうか。日本からも委員を出すとか、そうするといつ選挙が行われてどういう人を出すのか、そういう準備は行われているのでございましょうか。それはこれからの問題だから、まだまだ全然準備もしてないのでという程度のところでございましょうか。そこら辺、わかりましたらお教えいただきたい。
方針として決まっておりますように、一〇％に近づくように各省ともいろいろとこれから努力していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。特に、この女子差別撤廃条約を批准しようということでありますから、そうした方向がこれから推進されることを期待いたす次第であります。
大臣、今お聞きしていたのです。国の行政への婦人の参加を拡大しようということで、行動計画がつくられております。そして、婦人委員のいない審議会等の解消に努力する、それからまたそれを一〇％に持っていこう、こういうようなことが目標として掲げられてまいりました。今お聞きすると、昨年度で五・二％の中央における達成率だということであります。果たしてこれでいいのかな、むしろ積極的に号令をかけていただくことではないでしょうか、私そう思うものですから、戻ってこられるのをお待ち申し上げていたのですが、大臣の所見をぜひ聞かせてください。
ただいまの御質問そのものに、外務省としてお答えする立場にあるのかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、目標として掲げております一〇％到達というようなことは、この条約、特に第四条の趣旨にかんがみましても適当なことと考えておりますので、外務省といたしましても、それが早期に実現することが望ましいと考えております。
大臣がいらっしゃると、ここら辺で大臣にお聞きせぬといかぬのですけれども、こういう進捗状況でどうなのでしょうかね。大臣来られる前に、外務省の方ではどういうふうにお考えになっておられますか。こういう進捗状況でいいのですか、ちょっとスローテンポだと思いますけれども、いかがでございます。
私ども一〇％という目標を掲げましたのは、国内行動計画の後期重点目標でございまして、六十年、国連婦人の十年は暦年で終わりでございますが、政府の計画ということなので、年度いっぱいにそのような目標を達成したいということで努力しているわけでございます。
そうすると、中央において五・二、地方公共団体において六・九、地方の方がむしろ進んでいるように思いますが、むしろ中央の方で積極的に推進していただくことが非常に大事なことだし、五十九年六月中央において五・二％としますと、一〇％はいつになったら達成するのでございましょうか。ここら辺はどのようなプログラムを持っていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
私もこの要綱を手に入れているわけでございますが、想定されている法案の内容によりますと、一つは、中小企業投資育成株式会社の特例措置をつくる、こういうことで、従来は一億円以下、三百名未満という二つの条件が中小企業の基準になっているわけでございますが、資本金一億円以上のものについてもこれを適用するということで枠の拡大が行われている。それから中小企業信用保険法の特例を設ける。それから、特にこれは、中小企業や協同組合で技術開発の施設を持つ場合に大変な恩恵を受けるということで私も評価をいたしておるところでございますが、課税の特例としては、試験研究費の賦課金の任意償却、それから試験研究費賦課金の増加試験研究費税額控除制度等の対象経費化、それから試験研究費賦課金により取得した試験研究用資産の圧縮記帳が組合の場合には適用される、それから機械、建物については特別償却をする、こういう四つの課税特例がつくられておりまして、いずれも零細な中小企業にとりましては非常な恩恵を受けるわけでございまして、私ども評価をいたしたいと思っております。
 ただ、一つ懸念をいたします点は、資本金一億円を超えるものについてということで枠の拡大が行われたわけでございますが、超えるということですから、これはどれだけ超えてもいいことになってしまう面もあるかと思いますが、その辺についての通産省としての見解を述べていただきたいと思います。要は、一億円を超えることによって、零細な中小企業が枠の拡大によって事実上はみ出されてしまうような結果になってしまうのではないか、こういうところが運用を誤てば出てくる危険性をはらんでいるような気がいたしますけれども、その辺は単なる懸念に終わるのかどうか。また、零細中小企業の技術開発をしていくというのが法案の趣旨でございますから、そういうものに照らして通産省は一体どういうことを配慮しながらそれを守っていこうとされているのか、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。