それで、これは私の要望でもあり、また社民党の考え方でもあると思うのですが、政府間レベルの、いわゆる国交回復に向けて、正常化に向けての、今予備会談ということでしたが、既にこれまでもなされているわけですから、これを改めて積極的に展開していただきたい。
 それから、食糧援助にしましても、従来、今も御発言が後ろからありましたが、そういった国民感情もあって、米国やあるいは韓国も積極的におやりになっていることに対しても、日本は慎重であった。私は、この際そういうことを積極的におやりになっていただきたい。そのことが、朝鮮半島の平和と安定に大きく寄与することになると思うのですね。
 同時に、これは、米国とも韓国とも中国とも、四カ国会談というのは私たちもぜひ成功させたい、成功させるべきだと思いますので、そういうことについて、これは総理からでもよろしゅうございますが、日本外交が、日本国の顔が見えるような、私たちの言葉で言うといわゆる積極平和外交というのか、それを展開していただいたらどうかと思うのですが、その点についての決意をお聞かせ願いたいと存じます。
総理から既に御答弁をいただいておりますけれども、私自身も、国連加盟百八十五カ国の中でただ一カ国、日本との国交が持たれていないところでございまして、そういうところがこの日本周辺に存在するということは、不正常な状況であるということは認識をいたしております。
 そういった意味で、九一年に八回にわたりまして正常化交渉が持たれましたが、突如、李恩恵問題、こういうことに相なっておりますが、一方的にこの交渉が中断をいたしておりました。今回、予備会談を持ちまして、第九回目を可能な限り早い機会に開催する努力を、お互い認識をいたしております。
 そうした中で、今御指摘のありましたように、国連を通じましての支援の問題もその方向に進んでおるわけでありますし、またさらに、報道によりますれば、前回、五十万トン米を提供いたしましたときにはその反応も相当の期間存在をいたしておりませんでしたが、今回は直ちに朝鮮中央通信が、国内向けということでありますけれども、我が国の対応につきまして、首相である橋本総理大臣を中心にいたしまして閣議で決定をいたしたことを報告し、かつ感謝の意が表せられておるというようなことでございますので、何らかの意味で、相手方も日本との関係を正常化する努力に向かっておるのではないかという認識をしつつ、努力を続けてまいりたい、こう考えております。
もちろん、日朝間にはいろいろ解決を図らねばいかない、あるいは改善しなければいかない課題があることは、私も承知をしているつもりでございます。国民感情としてもいろんな御意見があることも、ある程度理解をしているつもりであります。
 そこで、昨日のＮＨＫの討論会で、外務大臣は、かなりこの金正日書記の総書記就任を歓迎しておられるように私は承りました。また、これを機会に、懸案であった食糧援助を、もちろん国際機関を通しての前提がありますが、積極的に、三十四億相当分ですか、やる。あるいは、これまた長い間の懸案であった日本人妻の里帰り問題も、第一次として今前進をしようとしておるやに聞いております。
 そういう意味で、従来、いろんな国民感情があるにしても、どうも日本の外交というものは、扉、ドアの入り口に大きな石を置いたりあるいはかぎをかけて、やろう、やろうと言っても、なかなか相手も扉を開かないと思うんですよね、心をね。この際、この機会に、朝鮮半島の平和と安定ということが我が国にとって重要な外交課題で、どうしてもやらねばいかない、できればこの二十世紀に国交回復をやるという、正常化に持っていくという、私は壮大な外交課題だと思うんですね。
 こういうことについて、ＫＥＤＯ問題いろいろございますが、そのほかにも、実例を挙げては申し上げませんが、こういうことに対して、小渕外交はどういうふうにおやりになろうとするのか。今総理からも御答弁ありましたが、それを基本におやりになるとは思うんですが、御所見を聞かせていただきたいと存じます。
尾身委員の御指摘のように、私も冒頭の陳述で申し上げましたが、やはり経済の活性化こそ、今この日本の構造改革の中でプライオリティーとしては最優先課題であるというふうに考えておりますが、その活性化の中の一つの大きなポイントは、やはり不良債権の処理のおくれということは確かにあると思いますね。
 これは、都銀やその他が抱えておる膨大な不良債権もさりながら、中小企業押しなべて皆資産があるわけですね、工場その他。これが全部バブル期よりも、一気にこのバブルがはじけまして土地の価格が資産デフレで下がりましたから、銀行に対する担保価値が激減したんですね。銀行はそこで非常に貸し渋りを今やっておる、やらざるを得ない状況になっておる。そこへもってきて、御案内でしょうが、今度の早期是正措置というのが金融界に取り入れられまして、これが非常に厳しい形で入ってくることになる。
 どういうことかというと、財務内容を厳しくチェックするわけですから、当然、弱体銀行としては資産の圧縮をやらざるを得ない。資産の圧縮とは貸し出しを締めるということですね。ですから、二重の意味で銀行は貸し出しを締めるし、今現に締めつつある。
 最近の景気の浮揚の、在来の景気浮揚時と大いに異なるところは、これは日銀もそういう発表をしています、経済企画庁もやっていますが、最初、景気浮揚のときに投資は中小企業が先行型でまず出てきたというのが在来のパターンのようですが、今回は出てこないというんですね。それは一にかかって今のようなことで、まさに資産デフレで担保価値が下がった、そこに、借りようにも弱小ほど借りられないという理由が大いにあるわけであって、やはり私は、この資産デフレはもうこの辺でとめるべきだと。決して日本の土地が──もうバブルのときは、ロンドンもニューヨークも欧米の主要都市も皆上がったようですね。だけれどもそれなりに落ち着いてきて、日本もある程度落ち着いてきているので、これ以上の資産デフレはやはりよろしくないんじゃないか。それをとめるには、やはり土地の税制というものが大きくあずかって力があると思いますので、地価税なんかは──尾原審議官おられますが、地価税で入ってくる税金の金額はたかだか今数千億ですか……（発言する者あり）そうですね、千数百億、二千億を切っておるというほんのわずかなものですね。しかし、土地の流動化、活性化という視点からいくと、その二千億がやはり資産デフレに行こうとする大きな流れをせきとめておることになっておるわけで、私はこの地価税なんかは大いに撤廃していただきたいと思いますし、譲渡益課税も当然廃止して、そして、土地の活性化を促して資産のこれ以上の下落をとめることが経済の再浮上に重要なポイントであるということでは、尾身委員と同じ意見でございます。