外務大臣、日米首脳会談に引き続いてＯＥＣＤの会議、御苦労さまでございました。
 のっけからＯＥＣＤの方を聞かしてください。
 この御報告によりますと、「我が国から、」「ＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対し各国から積極的な評価が得られたものと考えます。」ということで、開発途上国と我が国との関係について「各国から積極的な評価が得られた」と書いてありますが、私どもが日本におりまして報道その他から見ておりますと、むしろ日本の援助の質の問題が問われた、あるいはグラントエレメントの問題について日本として大変苦しい立場をいろいろ表明せざるを得なかったというようなことも報道されておりました。実際のところはどうでございましたでしょうか。
重ねてその点で、これは政局がどういう形になるか予想はっかないわけですが、外務大臣とされましても、ちゃんと共同声明にあるわけですから、約束ですから年内にはされなくちゃいけないと思うのです。そうすると、もし五月が機が熟さないということになりますと大体いつごろというふうに考えていらっしゃるのですか、あと全然わからないということなのかどうか。
私は、決して訪ソしないということを言っているわけではなしに、むしろ訪ソしたいという意欲を強く持っておるわけでございます。それには条件が整う必要がある、そのためにこれからも日ソ間でいろいろと話し合いもするであろうと思っておりますし、その結果を踏まえてできるような関係になれば喜んで訪ソしたい、そういうふうに考えております。目標は、まさに訪ソというところに置いて努力を続けてまいりたいと思います。
大臣も、せっかく来月の下旬でしょうか訪ソの御予定であったわけですが、そういうもろもろの理由でその時期がまだ熟していないということであるわけです。共同声明にせっかくうたわれて、また今後の日ソ関係が非常に前進すると期待もされている中で、外相が当初予定どおり訪ソされないことについては後退したという感じを受けるわけです。
 したがって、もちろん外務省御当局もそうですが、もろもろの問題があるだけに、どんどん精力的にそういう詰めをやっていただいて前進していただけないものかという感じでいるわけですけれども、大臣、最後にひとつ。
次に、昭和六十一年度の地方財政計画の問題について少し触れていきたいと思います。
 今回の地財計画の財政規模は、御存じのように五十二兆八千四百五十八億円でございまして、前年度比約四・六％増と抑制型につくられております。特に内需拡大ということに力を入れよう、こういうことで、地方単独事業費、これは三千百五十四億円を増加いたしまして前年度比三・七％増。特に一般財源の伸びが約六・〇％ということになっているわけでございます。そこで、地方税の伸びを約六・九％に見込んでおります。地方交付税の伸びは、これは政府の実質経済成長率の伸びと同じ四・〇％、こういうふうになっているわけでございます。こうした問題は日本経済の動向と非常に相関関係の強い要素を持っておるわけでございまして、特に我が国の実質経済成長率六十一年度で四％、この達成が一つのベースになっているわけでございます。
 しかし、私は、現段階で云々するのは少し早いかもしれませんが、いわゆる円高問題というものが大変急速に、予想以上に今ピッチを上げてきておるわけでございまして、たしか実質経済成長率のバックボーンのときの円ドルは一ドル二百四円で計算をしておったと思います。現在の円高状況を見ていますと一ドルが百八十円台、場合によっては百八十円を切る、こういう大変な状況でございますから、当然輸出志向型の今までの日本経済というものは急激に今デフレ現象で冷やされているのは事実であろうと思います。こうした景気の動向というものへの対応、これもまた財政の運営では非常に大事ではないか。まず大体政府の四％実質経済成長率というのは少し高めではないかという論議も前々から聞かれるわけでございまして、民間では三％台が非常に多いわけでございます。また、円レートにおいても大体二百円前後で皆さん計算をされて六十一年度の経済成長、日本の景気の動向というものに対応しておるわけでございます。
 そこで大臣、こうした大変難しい景気の動向の時期に今、日本の経済が入ってまいりました。まず円高で、急激な百八十円前後という状況ですね。それからもう一つはやはり油の値段ですね。これが非常に急激に安くなってまいりました。一時はスポットで一バレル四十ドルくらいで出回った時期がありましたですね。最近では十四ドル原油あたりが、もう日本でも輸入が十五ドルを割って入ってくる。大変に油の値段が下落をしてきている。これは我が国にとっては卸売物価を抑えるまたは安定させるには大変いいです。しかし、考えようによっては、発展途上国などの累積債務はさらにふえてまいって、これは国際的にも大変大きな問題になってきておるわけです。
 こうした経済変動に伴う財政の対応、この弾力性というものもやはり臨機応変にやらなければいかぬと思うのです。予算審議をやっている最中ですから、来年の三月までの努力目標、これはできて結構です。しかし今置かれた経済の環境は、大変に微妙なものが来ている。こうしたものが国税の税収見積もりに大きな影響を与え、ひいては地方交付税に対する、地方財政への大きな影響が出てくることも必至だと思うのです。まだ予算が通る前ですから私は云々言いませんが、努力目標は努力目標で結構ですが、やはり現在置かれた経済環境にタイミングよく、財政との関連の中で、予算が通った後においてもこの治療というか対症療法を見誤ったら大変なことになると思うのです。こういう点について、本来的には大蔵大臣や経済企画庁長官がやる仕事でございますが、やはり地方自治の財政を預かる大臣でございますから、若さに物を言わせ、また逆にそうしたところに進言をして地方財政の大穴があかないような対症療法をすべきタイミングというものを当然はかっていくべきじゃ狙いか、こう思いますが、こういう点については大臣はどのようにお考えでございましようか。