先ほど申し上げました数値は、来年度に向けての定数の増の算定の基礎といたしましては、外国人子女の人数の規模に応じて積算をしているという趣旨でございます。したがいまして、結果として二百七名仮にこれを財政措置をすることができました場合に、どういうふうにやっていくかは、各県の実情をよく聞きまして、それの実態に合わせた形でできるだけ有効にやりたいと思っております。ただ、ある程度外国人子女の数が多いところに重点的に配分していくということにはなろうかと思います。
 しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、一校に配置して、その学校の何人がだけを相手にするというふうな方式が必ずしも有効ではないというような場合には、もう少し弾力的に各県で工夫をしていただきまして、巡回の方式もあり、あるいはボランティアとの組み合わせもありというふうな形で、弾力的に、要はその子供たちが先生おっしゃいましたような形で日本の学校教育を豊かに受けられる、それを手助けするというふうな姿勢で活用していただきたいというふうに考えております。またこれは、具体的には各地に何人いるかも現在正確なところは調査中でございますので、私どももよく考えて対処したいと存じます。
来年度の概算要求の中身でございますが、各局にまたがりますが、便宜上私から申し上げさせていただきます。
 来年度、外国人の児童生徒の受け入れ、指導の充実を図りますために、大きく分けて三つの経費を計上しております。一つは、日本語教育が必要な外国人児童生徒に対する適応教育や日本語指導に活用するための教材として、学校生活の基本的な事柄を題材とした学校生活を紹介するための冊子を作成する、教材作成でございますね。それから二番目が、一定数以上の外国人子女を受け入れている学校の授業方法、体制の充実改善を図るための教員加配。それから外国人子女教育研究協力校の拡充に要する経費を計上しているところでございます。
 実額、要りますでしょうか。（平田（米）委員「はい、教えてください」と呼ぶ）最初の教材作成の関係でございますが、千四百三十五万五千円。それから教員の加配の関係でございますが、人数の規模に合わせまして」加配をしようという計画でございまして、二百七人分、給与費関連でございますので六億七千九百七十八万八千円でございます。それから外国人子女の学校への受け入れで、研究協力校関連五百十万四千円でございます。
ぜひとも前向きに検討して、いただきたいのですね。こんなことさえできないようでは、日本のアジアに対する責任は果たしたとは言えないと思うのです。
 今経営に影響するというようなお話がありました。しかし、どうですか。日大は今毎年何人入るのですか。留学生が何人いるんですか。一％もおりますか。ほんのわずかのことです。そしてまた、その一％の留学生の入学金が日大の膨大な予算の中で占める割合というのは〇・何％以下でございます。ほんの微々たることであります。そのほんの微々たることができないようでは、日本として恥ずかしい、私はこのように思えてなりません。今大臣が前向きに一遍検討してみたい、こういうお言葉を信じて、この質問はこれで終わらしていただきたいと思います。
 次に、最近外国籍の子弟が大変ふえてきたということでございますが、この点についてお伺いしたいと思います。今回割合と文部省も早く手を打たれて、これに対するいろいろな予算措置をとられたわけでありますが、その点についての概要と考え方を御説明いただければと思います。
今の局長の答弁にありましたように、授業料あるいは施設費はお返しする、入学金は、先生法律の専門家でありますから、やはり入学するしないのときの契約みたいなものがあって、そうしているのかなと今私はお話を聞いて感じていたのです。この入学金というのは、私学の経営上、それを見込んで何名というようなことで私学も当てにしておりますし、また今常識上考えても、入学しない者につきましては授業料並びに施設費はお返しするということでございますので、今すぐ私が、入学金も返すということは、なかなかそういうお話はできませんが、よく局の方々とも相談をいたしまして、いろいろお話を聞いて検討してみたい、このように考えます。
大臣も御存じだと思いますが、ことしの八月二十三日に、中国人の留学生が日本大学に対しまして入学納付金の返還の裁判を起こされたわけでありますけれども、これについて概略御説明をいただければと思います。
今、平成二年度の家族労働報酬は増加をしておるというような表現がありました。これはまさに農水省でも平成二年二月一日のデータはそのように出しておりますけれども、これは二月一日のデータでありまして、平成二年度といいますか、農業経営にとっては一月から十二月までをもって普通経営の会計年度としておるのですけれども、そういう観点からいったらまさに実情に合っていない。あるいはまた、生乳は六十二年度以降伸びておるというような表現をしておりますけれども、そのような観点には、酪農経営一戸一戸見てもそうなっておらないのであります。あるいはまた、総体、全国の乳量を見てもそうなっていないわけでありまして、その意味では大変問題のある今の答弁であるというふうに私は考えます。
 例えば、北海道の酪農専業地帯、これは根室、釧路そして宗谷という全くの酪農の専業地帯であります。この三つの地域の、北海道では農協の組合員勘定といいまして、農協で農家経営の勘定科目をつくっておりますけれども、その経営概況、これはきちんと精査をするために去年の四月から十二月まで、それと前年対比をしておるのでありますけれども、収入では乳価水準の低下あるいは個体、乳牛あるいはぬれ子の価格の暴落で、一戸当たり二百二十万の収入の減、費用では配合飼料の増、これは数量を増加させたという意味もあります。あるいは、価格も上がっておるということなどで、肥料などの一部の費用を除き、ほとんどが一定の対前年比増加を示して、総体で支出、費用が八十万円の前年対比増、差し引き約三百万円の所得減、前年に比べますと三五％の所得の減少、これはきちんとこうなっているわけです。
 このようなおおむねの数字からいっても、局長の今言われた、平成二年度は家族労働報酬が上回っておるとか、あるいはまた、経営が好調に推移をしておるということは到底言えないわけですけれども、御答弁を願いたい。