この問題につきましては、まず何よりも政府が認可した会社であるということに対して、政府の責任であるという責任感を明らかにして、全力を傾倒してこの問題は解決すべきである、こういう気持ちで最初から私は事務当局にも督励をしてやってきた次第でございます。ことしに入りましてから、かなり過密的に交渉も持たれて、東京における二月の会談では、あと一歩というところまで来たのでございますが、時たまたま、先生御案内のとおり、日米におけるいろいろな問題がございまして、アメリカの世論というものが新聞、テレビ等を通じて毎日毎日非常に険悪な報道がされている現状でございますから、やはりこういう時点においてとにかくそれだけ一つ解決することはいかがなものかという、率直に申し上げまして、そういう感情もあったことは否定できないと私は思っております。しかしながら、御案内のとおり、九日に、総理を中心として新しい政府の施策、態度というものを決定いたしました。おとといは外務大臣もそれを体してアメリカに行かれました。私は、アメリカに行かれる十分前まで外務大臣のお車にこちらの方からカーテレホンに再三電話をかけまして、本来これは筋を通してやるべきもので、何もそれらの経済摩擦にとらわれるべきではない、日米航空交渉の条文に照らしてやるべきであるということを外務大臣にも訴えまして、外務大臣も行かれる寸前まで、そのことはよく体して自分としても努力をするということでございました。したがいまして、今いつまでという見通しは非常につけにくうございますが、今回、外務大臣がおいでになって、御承知の四本の柱だけで向こうが全面的に了解というところまでいくかどうかは別といたしましても、いいムードに変わりつつあることは、私ども容易に推測できるわけでございますから、そういった全般的な好転するムードの中で一日も早く解決をいたしたい、かように思っておる次第でございます。
万全の体制で臨むことを希望をいたします。
 これで私は質問を終わりますけれども、最後に、ちょっと関係ありませんが、例の日本貨物航空のアメリカ乗り入れに伴って日米航空交渉が行われておるわけですね。四月一日就航というのはだめになったようでありますが、現段階で一体どういう状況になっているのですか。見通しはいかがですか。
今事務当局からいろいろ御説明申し上げましたとおり、だんだんタイムリミットが近づきつつあるという感じを私も持っております。
 そこで、今まずやらなければならぬことは民有地の買収でございますが、これに先立って周辺の市町村の一日も早くつくれというムードが非常に高まって、市町村の議会等からも満場一致で御決議をいただいているということは、私ども非常に意を強うしている次第でございますが、この民有地の買収、最も急がなければならぬ問題につきましても、関係の市町村長から積極的に協力する態勢がだんだん整いつつありますので、私は非常にいい方向に向かっていると思っております。したがいまして、いわゆる強権と申しますか、法律的な強行手段等はなるたけ見合わせて、ひとつ平和的に話し合いで解決したいという努力を目下続けておるわけでございます。これらの法律的な強行手段をやらないで若干おくれました場合には、現在でも相当外国からの希望があるのをまだ認可していない面もございます。三十数社あるかと思いますが、これは何も全部が飛行場のキャパシティーだけの問題ではございませんけれども、やはりある程度の外国からの希望もしばらくお待ちいただくような措置をとってでも、なるたけひとつ平和的に解決をしたい、そういう努力を目下さらに強力に進めておる段階でございます。
それで大臣、前回、成田の開港時には政府を挙げての大変な体制をつくって、ある意味では強行突破したような格好でありましたね。今回はまだそれほどの体制はつくらぬでも、まあまあこのままでやっていけるだろう、そういう判断なんでしょうか。
御指摘のように、成田の着工がおくれますと、全体としての滑走路の能力は羽田、成田を通じて大変窮屈なことになってまいります。羽田自身は既に国内線の需要で手いっぱいになることは目に見えておりますし、現在非常に多くの便が制限を受けているということでございますので、そういう点から成田の着工もあわせて非常に急がれる、政府として全力を挙げて取り組むということが強く要請されているわけでございます。
今まで取り上げられた各大学で起きました問題等の議論をめぐっても明らかでありますように、大学は大学としての侵すべからざる自治が尊重されているわけであります。そういう点から、文部省のこういう大学に対する指導のあり方に対しましても、一定のもどかしさ、難しさ、そういうものを私ども感ずるわけであります。しかし、一方では、私大協の組織等がつくられて、大学の経営者あるいは教授陣、こういうものを一丸として、私学は私学としての特性を生かしながら私学の振興に努めるという自助努力が行われているわけでありますから、そういうものに大いに期待をしたいと思うわけでありますが、そういう組織的なものもでき上がってまいりましたので、今大臣の所信表明をいただきましたが、その方針に基づいた私学振興の正しいあり方、望ましいあり方、そういうものについて今後なお格段の御努力をお願いをしたい、こう要望を申し上げておきます。
 さて、この私学の年金額の改定の問題に入ります前に、その前提となります給与水準であります。御承知のように、国家公務員の人勧等による給与の手直しに準じて私学等の給与の改定も行ってきている。必ずしもそれがそのままストレートではありませんけれども、そういうものに準拠をした形で一応年金額の改定も考えられてきている、こういうことでありますが、御承知の五十七年に財政非常事態宣言が出されまして、人勧は凍結をされ、それから五十八年には勧告を大きく下回って二・〇三％、昨年の場合でも勧告の約半分の三・三七％、こういうことがここ年々引き続いてきております。私が持っております資料で見ますと、国共、地共、それから農林漁業団体職員共済に比べて、私学の一人当たりの俸給月額は必ずしも低くなっておりません。しかし、その一方で、今回のこの改定にも見られますように、五十九年四月の水準で下限が七万七千円、今回これが八万円に引き上げられるわけでありますが、その際の説明でも、この七万七千円を下回る人が四千九百人、全体の一・四％いるという実態も一面にはあるわけであります。したがって、ここで出ておりますデータによって、必ずしもこのことは端的に私学に働く人たちの給与水準を示しているということにはならないと私は受けとめているわけでありますけれども、この実態についてどのように文部省は把握をされているのでしょうか。
 それから、でき得ましたら、公務員給与との比較においてとうなっているのか。改正案により今回引き上げられたとはいいましても、八万円以下という人は一体何人で、どのくらいの比率を占めているのか、その点を明らかにしていただきたいと思うわけです。