法務省は華やかな法の改正はぼんぼんこのように打ち出していく、そういう傾向があるようでございますが、国民の目に触れない規則などは余り改正をする意欲をお持ちでないような感じがしてならないわけです。いまこの四十歳以上の方々には職業指導をやらないというこの規則の問題にしましても、また、今度監獄法を改正をして、模範囚には外泊を許可するというような、受刑者の社会復帰に関しては非常に関心を持っておる反面、刑期を終わって出た人たちの社会復帰あるいは生活安定を本当に定着をさせるというような細かい配慮が、この規則の改定によって私はなされなければならないと思うんですが、大臣、この規則の、訓練規則第三条という年齢の制限をやはり外すべきではないかと思うのでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
いま、受刑者の中で職業訓練を受けておる方の割合のお話がございました。私はいろんな事情があると思いますけれども、これはやっぱり役所の方でもできるだけ奨励、選択をいたしまして、社会に復帰した後の生計安定等に協力してやる結果を生ずるような職業訓練というものに力を入れることが必要ではないかと存じております。
いま中高年齢層を一応離れまして、受刑者の有職——職を持った人、あるいは無職の別を見ますと、昭和四十年度には有職者が六二・九％、無職者が三七・一％あったにかかわらず、五十三年度には有職者が五五・二％に減りまして、無職者が四四・四％と、このように増加をしております。この数字を見ますときに、受刑者全体のものでございますけれども、やはり職を求める、腕に職の技術を仕込みたいという、そういう受刑者が非常に多いんではないか、こういうふうに思います。そういうことで、刑務所における職業訓練の必要性が非常に増しておると思うのでございますが、この点は大臣はいかがお考えでしょう。
受刑者が四万一千名いるという御指摘はそのとおりなんでありますけれども、そのうち職業訓練に適する人間がどれぐらいいるかということになりますと、四万一千がすべて職業訓練に適するという状況ではございません。さらに言うならば、職業訓練を欲する人間というのはきわめて限定された数であるというのが実情なんであります。その中から職業訓練をむしろ勧めてやらしておる、それが約二千名足らずであるという実情でございます。その二千名足らずの中で四十歳以上が百五十五名しかいないというのが多いか少ないかという論議に相なりますと、私どもはこれが十分な数字であるとは決して考えておりません。しかし、四万一千名の中の百五十五名という御指摘を受けますと、それは数字的にやや問題があるというふうに考えます。やはり二千名ほどの予算で認められました、また、実際に職業訓練に従事する資質、能力、あるいは社会更生の余地のあるそういう人たちの中で、百五十五名が多いか少ないかという論議に相なりますと、必ずしも私はこれが多いというふうには思わないんでありますけれども、なお努力する余地があるというふうに考えておる状況でございます。
いま御答弁がございましたとおり、受刑者職業訓練規則第三条第二項には、「施設の長は、特に必要があると認めるときは、前項によらないことができる。」と、こういうことになって、そういうようなことが行われておると思いますけれども、しかし、五十三年度における四十歳以上の受刑者の中で職業訓練を受けている人の割合を見ますと、四十歳以上の受刑者が一万二千六百八十八人、このうち職業訓練を受けている人はたったの百五十五人でございます。全体のわずか一・二％にすぎないのであります。こういうことで本当の刑務行政が行われているとは言えないのではないか。受刑者のために親身になって社会復帰更生を考えているということは私は疑問視せざるを得ないのでございますが、この点はいかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、原則規定の中では四十歳未満の者という条件を付しておるのでありますけれども、特に必要があると認めるときはこれによらない、前項によらないことができるという二項の規定を設けておりまして、その規定によりまして四十歳以上の者の職業訓練も実施しておるわけであります。で、若年層の職業訓練が行刑上は大変重要なことだという意識は現在でも変わらないんでありますけれども、しかし、一般労働事情を考えてみますと、四十歳以上の者でも社会復帰が可能であるという人たちに対しましてはやはり積極的に職業訓練を施す必要があると私どもは考えております。現在四十歳未満の者の比率が非常に高いのは事実でございますけれども、今後四十歳以上の者につきましても、さらに職業訓練の度を高めていきたいというふうに考えております。
時間がございませんので要点を簡潔にお尋ね申し上げますが、ただいま大臣の方からそれこそ周到に、しかも真剣な具体策をいろいろとお考えいただいておるようでございまして、了とするところでございます。
 次に、就労確保対策問題でございますが、これは御答弁は要りません。ただいま大臣の答弁のその中に気持ちとしてあらわれておるように、たとえば就労確保の対策にいたしましても、今回の被災地は国有林の多い地帯がたくさんございますという報告もあるようでございますが、そのような地域におきましてとり行われる場合、あるいは救農土木事業におきましてもしかりだと思うのでございますが、できるだけ被災農家の手が要るような、被災農家が従事できるような現場構造というものを十分御指導いただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。これは大臣、おわかりいただくと思うわけでございます。
 その次に、話は前後いたしますけれども、種子対策、これを中心にいたしました営農対策でございます。
 端的にお伺いいたしますが、次期作のための種の確保を図るためのあっせん指導、これはいろいろ五十一年災害等におきましても経験されたところでございます。しかしながら、今次の場合は本当にその量におきまして大変な状況にあると承るわけでございまして、この被害の著しい農家に対しまして水稲、大豆などの種子購入につきまして必要な措置を、これは当然とっていただくものと私は確信しておるのでありますが、端的にひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
 それから米対策、食管でございます。これは自民党の昨日の申し入れの中にもございます。今回の冷害によります、いわゆるそれによって発生するところの食管規格外米の措置、規格外米、これをどういうふうに処理せられるかということであります。仄聞するところによりますと、五十一年災害のときはいまの総理大臣鈴木善幸さんが農林大臣であったのでしょうか、とにかく規格外米に対しましても温かい措置をとられたという経緯があるやにも聞くわけでありますが、あわせて亀岡農林水産大臣の決断をお聞かせいただきたいと思うわけです。