委員長、最後、もうこれで終わります。
 大蔵大臣出席の広告が出ているけれども、あの政府広報を読んで、ある七十一歳の方の投書があります。「日本の老人は国にとって厄介な存在なのであろうか。」、「政府広報を見るにつけ、老人は身も心も細る思いである。」と。だから、高齢化社会のためなんかで全くなくて、高齢者まで、社会的弱者までどんどんどんどん大きな負担をかける、しかも公約違反で。しかも目的は、私ども何度も明らかにしてきましたように、日本の軍備大拡張とアメリカが要望するアメリカと仲のいい国に対する政府開発援助、それから大企業の減税ですよ。
 こういうもののための消費税は廃止以外にない。廃止以外にないということを私は強く主張して、質問を終わります。
今、実は年金局長の答弁を聞いておりまして、私ももう一つよくその数字の説明がわかりにくい部分がありました。しかし、委員が御指摘になりましたように、機械的に今の制度を延ばして数字を掛けていかれた場合と、制度改正により少しでも負担を抑えていこう、そして給付を維持しようとしている努力、その双方をよく御検討いただきたいと思っております。
はっきり答えないので言いますと、昭和六十年四月二十三日、社労委員会で、共産党の安武洋子議員の質問に対し、厚生省は「二五％ぐらい」こう答えている。しかし、もう既に二八％なんですよ。それで、今二十万で二八％なんだから、四十万近くなってごらんなさい、必ず四割になりますよ。しかも、安武さんの質問に対して、当時の吉原健二年金局長は、今の次官です、こう言っている。保険料というのは払っていただかなきゃならぬ、だから「御協力がございませんと、基礎年金制度というものは、なかなか私どもが考えているようにいかない心配がある、それは確かでございます。」と。心配がある、危ないと言っているんですよ。
 それで、皆さんどうなりますか。こういう高齢化社会のためというんだが、こういうふうに六十五になっても年金をもらえなかったり年金が減額される方々が、政府の、あなた方の年金改悪案だと四割近く恐らくなるんですよ。この方々も消費税を取られるんだから、どうなりますか。今、年金生活者の方々が毎日の食費を切り詰める以外にないとあれだけ訴えているじゃありませんか。年金をもらっている方々で食費を切り詰める以外にない、消費税廃止を要望しているのに、年金をもらえなかった人、その年金をもらう額も減額されるような方々からも消費税を取り上げようというんですから、何が高齢化社会のためですか、とんでもないじゃありませんか。何か言うことがありますか。
再計算は過去のトレンドによっていたすことにしておりますので、先ほど運営部長がお答えいたしましたトレンドによって免除率あるいは滞納率というものは財政再計算上推測をいたしておりますが、それはあくまでも保険集団としてそうであって、一人の人が一生を通じて常に免除を受けたり、常に一生を通じて滞納をするということはあり得ないものと考えております。
現在私ども全国六千世帯に無作為で調査をいたしまして、回答を得ましたものの中で、無記名回答ということになっておりますので正直に回答しておられまして、九・三％の人が滞納をしているというお答えをいただいておりますが、必要経費を除いたあとの収入、階級別に見ますと、三百万以上の収入のある方が何と三一％も納めておられないという回答を得ているわけですが、やはり私どもは、この滞納の問題については、国民によく国民年金の制度を理解してもらい、また納めやすい環境づくりをすることによって対処していかなきゃならぬと思っております。
 特に滞納の問題は、都市部の人口の流入流出の大変激しいところに多いだけに、ここについての対策を講ずることによって、この制度の維持は私どもは将来とも十分できるものと考えているところでございます。

 また、公共事業等にかかわる補助率等については、平成二年度までの暫定措置としていますが、平成元年度予算について補助率を復元しなかったのはなぜか、平成三年度から補助率は復元すると理解してよいのか、総理の御見解をお尋ねいたします

 最後に、消費税と地方行政の関係についてお尋ねいたします

 去る五月十九日自治省の発表した「消費税の導入に伴う地方公共団体の使用料・公営企業料金等の改定状況について」によると、消費税の転嫁を実施または予定している団体は、都道府県、指定都市は八九・七％、指定都市を除く市町村は八三・二％となっています
転嫁義務の明白な自治体でさえこのような数字であるということは、今回の消費税の導入がいかに拙速であり、かつ、住民の不満と反対と怒りが強いかを如実に示していると言えます
どのように認識しておられるのか、自治大臣に御見解をお伺いします

 消費税に対する苦情、窓口相談、便乗値上げの監視体制について、地方団体に対し自治省はどう対応しているのか、また、地方団体の取り組み実態について自治省はどの程度把握しているのか、自治大臣にあわせてお伺いいたします

 我が党は、さきの税制国会において、消費税導入に伴う年金生活者、寝たきり老人等の介護家庭等の負担軽減のため、昭和六十三年度補正予算において一万円の臨時福祉給付金及び五万円の臨時介護福祉金を支給することを政府・自民党と約束いたしました
対象となる約四百四十万人に対しての給付金の支給の状況、及び支給に際してのトラブル等がなかったのか、総理の御報告を求めるものであります

 現在、個人住民税は均等割と所得割に分かれており、均等割は負担分任あるいは応益原則に立ち、所得割は応能原則に立っています
住民税の問題の一つとして、課税最低限が、昭和六十三年度の給与所得者の標準世帯で、所得税が二百六十二万円であるのに対し住民税が二百二十六万円となっているように、所得税で納税義務のない低所得者であっても住民税を負担しなければならない階層があります
これは地方税独自の原理から説明されることではありますが、その差はできるだけ小さい方が望ましいのであります
この観点から、住民税の控除額を引き上げるべきだと考えますが、自治大臣の御意見をお伺いいたします

 以上、各大臣の的確な御答弁を期待いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕