食い違ってないと私は思ってるのですが、要するに地方自治というものは、やはり地方公共団体の自律性というものは尊重しなきゃならぬということはあたりまえのことでございます。ただ、その場合に全体の整合性というものをやはり保たなきゃならぬ場合ももちろん出てくるわけでございますし、また法令も存在するわけでございますから、地方自治もやはり法令の枠内で行動をしていただかなきゃならぬということであります。そういう中で私どもの自治省という立場は地方公共団体が地方自治あるいは地方財政を守っていくという上において、そういう立場ですべて物を考え、行動をしておるつもりでありまして、それは中央の各官庁に対しましても私どもは常に地方公共団体、地方自治体の立場で物を言ってるということであります。私は地方自治を守るという立場は自治省としては常に堅持をしながらやってきておるのでありまして、そういう考え方ですべて私どもはみずからの行動を律しておるつもりであります。しかし、ただいまお話しのは、特に議会、地方議会がおやりになってることについては、これは私どもやっぱり行政の立場からは余りかれこれ申し上げる筋合いではないのではないかと、こう思っておるのでありまして、そこのところは少し御理解を賜っておかなければならぬだろうと、こう思うのでございます。全体としましては、もとより私どもは地方自治、地方財政をどうしたらこれから守っていけるかという観点に立って常に行動している、その基本理念には私どもはいささかも変わりはないと、こう思っておるのであります。
先ほどの大臣の答弁とは大分変わってきているように思うんですね。余り意見を言うべきではないと。先ほど大臣は自治の立場からそれぞれの自治体で自主的にやられたことについては、自治体として意見を差し挟むというようなことは差し控えるべきだというような御答弁だったというふうに思いますが、その点については後の答弁の方がちょっと違っているように私は受けとめているんですが、私は大臣の答弁ということでひとつ確認をさせていただきたいんですがね。
一つの処分が明白に違法であると、こういうケースにつきましては、私どもその都度地方団体にいろいろ御注意なりあるいは助言を申し上げるというケースは間々ございます。ただ、今回のケースのような具体的な現地の情勢、そういったものに応じて現地で判断された問題であって、しかもなおかつ、もちろん憲法上の問題という非常に大きな問題が控えておるにいたしましても、その結果とった処分自体がこれは明らかに違法であるということがない限りは、私どもは現地の実情に即して現地で自主的に判断された問題であろうと、そういうものについては自治の観点から余り私どもの方から物を申すべき筋合いのものではなかろうと、こういう趣旨でございます。
具体的な答えにかかわっては、先ほど申し上げましたように、別な機会にあれしますけれども、質問いたしたいと思いますが、私が聞いてるのは一般的に、先ほど自治省が、大臣がお答えになりましたように、それぞれの地方自治体が自主的に、一般的にですよ、自主的にいろいろお決めになったことについては、自治省としてはそれについてとやかく言うような立場にないというような御趣旨の御答弁だったというふうに思いますが、そういうふうに確認させていただいてよろしいですか。
自治体の、これは表現の自由に関連する重大な問題と私ども認識はしておりますが、公の施設の利用に関しまして先ほど来いろいろ御質問になりました点について、岡山県の今回の実情、これは先ほど来大臣からお答え申し上げましたとおりでありまして、私どもが岡山県当局から聴取をいたしました実情もさようなものであったと存じます。したがいまして、この県議会のいろいろな陳情、請願、こういうものはいろいろなケースに応じてございますけれども、結局は今回のケースについて申し上げますと、条例に基づいて、条例の規定に従って、実際に貸与をするかしないかを判断するのはやはり知事部局の仕事であろうと思います。もちろん県議会の陳情等もいろいろ参考材料とはされたと思いますけれども、最終的な許可するか許可しないかの判断は、結局はそれぞれの利用の調整という観点から最終的に先約があったからと、こういうふうに聞いておるわけであります。
事実関係については自治省の御認識は大分違うようでございますので、細かいこと
についてはまたそれぞれ所管のときにいろいろお尋ねをしたいというふうに思っております。
 この会場の問題にかかわって、まさに全く一方的にこれが県議会あるいは市議会の中で、しかもまだ申し込みもしていない段階からいろいろな話があってやられたというような経過なども私どもとしては聞いているわけでございます。それで、それぞれの自治体がそれぞれの事情があってお決めになったことだと、それについては自治省がとやかく言うべき立場にはないということのお答えがあったというふうに思うんですけれども、その点は御確認をさせていただいてよろしいですか。
家庭部門のエネルギー消費あるいは省エネルギーについての御質問でございます。
 まず、家庭部門のエネルギー消費は、一次オイルショック以降第二次石油危機前後の一時期を除きまして比較的堅調な伸びで推移をしてきているわけでございまして、全体の最終エネルギー消費がオイルショックの七三年度から最近時点の統計でございます九一年度までの十八年間におきまして、全体が年率一・二％の伸びであるのに比べまして、家庭部門のエネルギー消費は年率平均三・五％と相対的に高い伸びを示してきているのが現状でございます。
 この堅調な伸びの要因といたしましては、核家族化の進展などによりまして世帯数が増加してきている、エネルギーを消費する単位がふえてきているということ、それから、家電機器の普及率の向上あるいは大型化などによりまして、世帯当たりのエネルギー消費の原単位が上昇してきているということが挙げられるかと思うわけでございます。
 今、対策としてかけ声だけではなく何をしてきたのかということでございますけれども、私ども一般家庭の省エネを推進するために、従来から国民各層への広報活動、啓蒙活動に取り組んできたところでございますが、このほか今回この改正をお願いしております省エネ法の現行法に基づきまして、例えば住宅の断熱化の推進のための基準を策定いたしまして、これに対して住宅金融公庫からの低利融資を実施するといった住宅面での対応、あるいは先ほども御議論ございましたけれども、省エネ法に基づきます特定機器ということで、家電製品のうちの冷房用のエアコンあるいは電気冷蔵庫につきまして、そのエネルギー消費の効率を改善するための基準を策定する、それを守ってもらうというというような機器面での対応を行ってきているところでございます。また、この特定機器の家電製品につきましては、エネルギー消費効率の表示についての製造業者に対する義務づけなども行っておりまして、消費者の方々の選択のための情報の提供をいたしているところでございます。
 また、このほか財団法人の省エネルギーセンターにおきまして、優秀な省エネルギー機器の表彰事業を実施する等によりまして、やはり消費者に対する情報提供、選択の際の重要な基礎資料を情報提供をいたしている等の各種施策を実施してきているところでございます。