それで、つくるとすれば簡素にして明確で、ややこしくない、わかりいいものをつくってもらわないと非常に困る。世の中によく言う天下り、天下がりというようなものであるとこれは甚だよろしくないわけだから、そこら辺は十分に注意をしてもらわないと困る。このことだけは注意をしておきます。つくることについてはやはり必要だと私は思う。そうでなくてもこれはできできますよ。
 さて、だんだんこの問題は難しくなってくるのですが、やはり財政の問題ですよ。先ほどからもいろいろ話があるが、それは地区の広さにもよるし、いろいろのことに関係をしてきますが、想定をするところ一集落が大体どれくらいの面積になるであろうか、あるいは二つくらいの集落が一つになるかもしれないが、これは前からのいろいろな説明なり経験なりからみて、例えば、理想なものであればこれくらいの仕事をすればこれくらいの金がかかる、そのときには国、県、地元あるいは個人の関係もあるでしょう、特に農地の場合には私有財産でありますから、私有財産を全部公費でやるというわけにもちょっといかないだろうから、そういう点については若干の負担はあったとしても農家負担というものはなるべく小さくして、そしてこれはやはり政策ですから、財政上の問題についてどのようにお考えになっているのか、まず基本的なその考え方を聞かしてもらいたいと思うのです。
その種のものは必要だと思っております。私ども、今既にそれに類似したものを別の分野でつくりつつありましてつくりつつありますといいますのは、構造改善推進会議と呼んでおりますが、これは要するに、中核農家の規模拡大のために、兼業農家や老齢化の人を啓蒙しながら、その人たちから中核農家にできるだけ農地を貸してください、あるいは作業受委託をしてくださいというようなことのいわばキャンペーンをする場を国の段階と県の段階につくっておりまして、これから町村の段階にそういう構造改善推進会議というものをつくろうかという話を合しているところです。その中身は今お話が出ていたような人たちがメンバーになっておりまして、学識経験者もあり、普及員もあり、農協もあり、土地改良区もありというようになっております。農業委員会ももちろん入っています。そういうもののほかにまた新しくつくるのか、あるいは構造改善推進会議という名前を改めて、そういうものが町村段階で農村整備も一緒にやった方がいいのか、ちょっとこちらで考えさせていただきますが、いずれも、先ほどから申しますようにこれは村づくりという運動でございますので、各界各層の支援といいますか英知といいますか、エネルギーを集約する場というのを町村なり県の段階にそれぞれつくっていかなければいけないという御指摘はまことにもっともでございまして、その方向で努力をいたしたいと思っています。
先ほどの質問の中でまだ十分に答えられていない面が一つありますね。それは地域の組織の問題です。集落においてどういうような自主的な協議会のようなものができていくか。それは名前はどうでもいいけれども、ともかく地権者だけでなしに居住者一般、それから知識人も勤労者も青年も婦人もそこに入ってきて、自分の住む地域をよくしようというのでこういうようなものができる。そうすると、それを受けるところが中間にもできるだろうし、中央においても、土地改良をやれば土地改良事業団体連合会、これは法律でこのごろつくるようになって、ピンはねを制度化して合理的にやっているようだけれども、そうしたらその横の方に何とか協会というのができて、またその後ろに政治連盟なんというのができていくということになる。あるいは改良普及員の問題でも、改良普及員協議会とか、それに対する何とかかんとかというのが二つ、三つできる。ややこしいのができていますね。そういうややこしいものは非常に困る。困るけれども、純粋なそういう地域の代表が集まっていろいろ話をしたり中央で計画を立てるために、きのうお見えになったような専門家の学者あるいはそういう団体の頭脳なり技術者なり、そういう者を組み入れて指導していくというようなものができたっていいじゃないかと思うのですね。それは今からそういうことが長い間やられるのだから、できてもいい。それがやがては選挙の票にもつながることになるだろう。しかしそれは仕方がないと思うのですよ。やはり民主主義という世の中だからそれはしようがないが、政治目的を最初にやられると甚だぐあいが悪いわけで、そういう点ではややこしい話だけれども、これはできるじゃないですか。つくれるのなら、初めからそういうものをつくりますよ、そしてそれはこういうような形で組み立てていくんだというぐらいのことを明確にしておいた方が将来のためにいいですよ。どうですか。
お話しのように、所得の正確な捕捉が難しいのでかえって不公平になるのではないかというふうに言われておりまして、シャウプ勧告時においてはキャピタルゲイン課税があったわけですけれども、その後廃止になって今日に至っているというふうなことからいいましても、そういう税務行政上の問題というのがあるように聞いております。
 それに対する具体的な方策というのを私考えておるわけではないんですが、現在は利子課税等においても金融機関の窓口において源泉徴収が行われあるいは所得の捕捉がかなり行われているという現状からいきまして、証券関係が全然できないというふうには考えられないわけでありまして、やはり一定の証券取引という場で行われているわけでありますので全く不可能ということはあり得ないのではないかということでありまして、この辺はもう少し税務行政的にも考える余地があるのではないかということであります。
 それで、お話のような番号制ということでありますけれども、これは、現在、給与所得の源泉徴収その他具体的な税務署の税務行政上、それぞれ付番がかなりなされておりまして、いわゆる国民背番号ということになりますと相当プライバシーということで誤解もあるわけでありますけれども、税務行政上の観点からの付番ということでいいますとこれは必ずしも国民のプライバシー全体に対する侵害ということではありませんし、所得を正確に捕捉するということはむしろ公正という観点からいって必要なことでありますので、何らかのやはりそうした合理的な措置というものは考えるべきではないか。
 これは正確な話ではありませんけれども、こうしたキャピタルゲインにつきましてもかなり正確に捕捉できるというふうなお話が証券業などにおいてもあるやに聞いておりますので、その辺のところはもう少し検討すべきところではないかということで、キャピタルゲイン課税というものが税務行政上のサイドから不可能である、非常に不公平を助長するというふうなことを一概に言うということについては大変疑問を持っているところであります。