お答えをさせていただきます。
 現在、我が国の国民負担率は社会保障負担、租税負担を合わせまして三六・一％になるものと見込んでおるわけでございます。そのうちの社会保障負担、先生御質問のいわば医療保険、年金等の負担でございますが、これが一一・〇ということになっておるわけでございます。今後我が国が人口の高齢化が進行いたしまして年金受給者がふえていく、また医療費のかさむ老人の方がふえていくということを考えてみますと、社会保障にかかわる国民負担というものの引き上げは避けることができないというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、行革審の答申におきまして、現在の西欧水準、つまり五〇％でございますが、これをかなり低い水準でということでございますので、大体四五％よりも低いということかと思うのでございますが、こういうところにとどめるようという方針は、政府として基本的に今後の運営の中で考えていかなくてはならない問題であろうかと思っておるわけでございます。この観点から、厚生省といたしましては、医療保険、年金保険につきまして改革をお願いし、今後の負担水準がこのようなものまで上昇しないような努力をさせていただいておるわけでございます。
ここで、本年六月に行革審の答申が出ておりますが、その中にやはり国民負担率、国民所得に占める租税と社会保障の負担の合計の率でございますが、「長期的にある程度上昇することはやむを得ない」が、その場合でも当時の「西ヨーロッパの水準（五〇％前後）よりかなり低い水準にとどめるべきである」という、こういう答申が出ておりますが、この点について今後の国保の改正と合わせまして、厚生省及び大蔵省、自治省のこの問題に対するひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
国民健康保険制度は約四千五百万人の被保険者を擁します医療保険制度で、国民皆保険の最も大きな部分を占めているものでございます。したがって、その国民健康保険制度を安定的に運営することは、国民全体の医療を保障していく上できわめて重要な課題でございます。
 医療保険でございます国保につきましては、今後とも保険料と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますが、高齢化社会を迎え、今後医療保険制度全体の幅広い見直しの中で、国民健康保険制度のあり方を検討していく必要があると考えております。また、制度の見直しや医療費の動向等に応じて、必要な国庫負担金を確保していくことも肝要であろうと思う次第でございます。
国民健康保険につきましては、その構造的な問題として高齢加入者が一番多いというところが最大の問題であるというふうに考えてきているわけでございます。したがいまして、退職者医療制度をまず実施したということで、まず第一の手を打ったわけでございます。それに引き続いて、今回の按分率の見直しという形を中心にいたしまして、老人保健制度の見直しをやった。引き続きまして、国民健康保険全体につきまして、これは行革審の方で都道府県の役割等も含めて見直すべきだというふうな御意見をいただいておる事情もございます。また、国民健康保険は一番大きな保険者は大阪市で百万人、一番小さいのは百人に満たない保険者もあるというふうな非常に格差が大きいということもございますので、それらを踏まえまして、保険料の賦課のあり方、経営主体全般にわたりまして幅広く検討してまいりたい。
 厚生省といたしましては、医療保険制度全体につきまして、六十年代後半のなるべく早い時期に一元化を行うというふうな考え方を打ち出しているところでございますけれども、医療保険全体の流れの中で、その流れを見きわめながら国民健康保険からまず検討に着手してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
いずれにしろ、国はやはり国保の財政を責任を持って立て直さなきゃならぬときが来ておると思うんです。そういう点で、国民健康保険については負担面、給付面で問題がありますけれども、厚生省は本案の審議の中で、老人保健法の次には国保を見直す、医療保険の抜本的改正は六十年代後半の早い時期にということを言っておみえでございますが、国保をどういうふうに見直していくのか、その基本的な考え方を御説明願いたいと思います。
私は、日本のこの二百海里内から韓国漁船を完全に締め出せなんということを、そんなむちゃなことを言っているんじゃないんです。ただ、何としてもこの無謀操業を、せめて取り締まり権だとか、そういうものはやはり旗国主義というものを改めさせて、やっぱり取り締まり権は日本の国に持たせるだとか、それから我が国の国内における規制、これがしっかり守れるようなそういうことでやってくれるのであれば、こんな問題というのはそう起きないわけです。ところが、全く違うところに今この韓国漁船に対する二百海里の問題があるわけでありますから、私は今、長官が言われたように、全く我が国の二百海里内から韓国漁船を締め出せなんというそういうむちゃなことを言っているのではない、そのことだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。
 しかし、今までこの規制措置の問題について、四回ほど韓国といろいろ実務者協議をやってきたけれども、まだ結局主張に隔たりがあると言おうか、日本側の主張を受け入れるような状況あるいは話し合いが、そこで接点が持たれるようなそういう状況にないというふうに私どもは受けとめております。そういうことから言えば、もう漁業団体がこぞって二百海里の適用というようなことを言っている状況、あるいは韓国漁船が私が先ほど指摘したようなそういう具体的な無謀操業をやっているという実態、そういうことについて果たして韓国側は深刻に受けとめているのかどうか。日本の漁民が北洋から締め出されてきている。そして減船だ、自分たちの生活がこれからどうなるかわからないというようなそういう実態があるという、そういう厳しい状況を本当に韓国側が受けとめているのかどうか。
 もう今や世界は二百海里体制の中だと、この中でいかに漁業秩序というものをお互いに守ってそれぞれの二百海里内における漁業をやっていくか、これが今世界的に求められていることだというふうに思うわけです。それが何か一方的な形で今なってきているから、私も声を大きくして、もうこれ以上の韓国漁船の無謀操業、これを許しちゃいかぬ、こんなことをやったら日本の水産業の将来はないということで私は今申し上げているわけなんです。これいえば、北海道の漁民だけでなくて、やっぱり日本全体の漁民の人たちの声だ。また、その漁民の人たちの声だけではなくて、こういう実態を知っている人たちはみんなそういうふうに思っているわけです。そのことをしっかり背中にしょって頑張っているとは思うんですけれども、これからもひとつ対韓国との問題に当たっていただきたいというふうに思うんです。
 日韓漁業協定の適用範囲の問題なんですが、これもいろいろあるわけですね。以西の方だけだというふうに解釈する部分もありますし、全域だというふうに解釈するところもあるんですが、外務省おいでですから、その辺を外務省としてどのようにお考えなのか。