若干この通信・放送機構についてお伺いをしたいのですが、説明に来ていただいたときにも、この法案のスキーム図ということでちょうだいをいたしまして、ここでわからない点が幾つかございました。
 まず、データベースをつくる、こういうことで一般会計補助金から二千八百万円を入れるということになっております。これは、まず第一番目に疑問点は、当初データベースにかかわる補助金四千三百万円を予算要求していたと思うんですね。それが査定で削られたのか二千八百万円、千五百万円ダウンしたわけであります。これは具体的に、四千三百万円で計画しておったものを二千八百万円で支障がないのかどうか。データベースですから、例えば外注するなりなんなりしてサービスのノウハウ等そういうものを提供するということだと思うんですが、これは千五百万減っても大丈夫なんですか。
もう一つのテーマでありますディスクロージャーの問題であります。ディスクロージャーの問題、これも株主の権利を尊重するということにつながるのでありまして、企業内容がきちんとわかるということは、株主が投資家として判断をする場合の最も有効な材料を提供するわけでございますから、ディスクロージャーということは大変大切なテーマだと思います。
 そこで、このディスクロージャーのことについては、国際会計基準というものが最近話題になっておりまして、国際会計基準というのは、いわゆる国際業務、特に金融機関などが海外で資金を調達したりあるいは保証をするのですね。例えばアメリカの州が州債を発行するときの保証に日本の長期信用銀行が立つというようなことがあって、そのときに、そういう保証に立つ以上、その保証をしている銀行そのものが内容を開示しておらなければいけないということがさまざまあって、こういう仕事をやる場合には、国際業務にかかわる場合には少なくともこれだけの企業内容を開示しなければいけないというようなことで、さまざまな国の間で合意が図られようとしているわけでございます。
 それはまた翻っては、金融機関の問題でいえばいわゆるＢＩＳ規制、国際決済銀行の中で新しく自己資本比率規制というものが数年前からやかましく言われるようになって、そのことが今日の日本の銀行の貸出態度に微妙な影響を与えるというようなことも言われるわけでございますけれども、ＢＩＳ規制導入後に、自己資本というものについて、自分の会社の内容をきちっと開示せざるを得ないようにだんだんなってきておりますっ
 そういう国際会計基準、あるいは国際業務の方からくる企業内容の開示ということについて、これもまたきちんと勉強したわけではありませんけれども、新しく取り決めがなされ、各国の会計制度についての監督官庁間で合意が将来できるであろう、このような国際会計基準を認めるということで合意に到達しそうな内容は、今までの日本の会計制度とどこが違うかというと、一番典型的なのは、例えば有価証券を時価評価の原則で行う、時価評価をするというふうなことが従来の日本の会計制度とは違うといわれておるわけでございます。
 そうすると、従来の日本の会計制度は、確かにさまざまな我が国の風土あるいは文化といったものもあるかもしれないけれども、その会計制度の一つの有力な根拠になっておるのは商法でございます。我が国の商法は、原価法、有価証券であれ不動産であれ、資産の評価は取得原価で表示することになっておりまして、そのうちの有価証券について、国際会計基準の方では時価評価をした方がいいということになっているのだろうと思います。
 今日の我が国の商法の考え方は、経営者の安全志向といいますか、経営者が、もし赤字が出たりやり損なった場合に、隠し財源があって、含み益をそこで出すことによって赤字決算を回避するというふうな方法をとる。特に経営者はそういうことを望んでおる、自分の裁量権が大きくなることを望んでおるのだけれども、そのような保守性、保守的な立場、経営者が裸になるような危険なことを避けるために、商法もまた同じような考え方をしておって、取得原価主義をとっておるのだといことが言われておるわけでございます。
 それは一つの考え方であって、人によってはそれを商法の保守性というふうに表現する向きがありますけれども、それは経営者の保守性、経営者の自己保全を肯定しておるという意味の保守性であって、商法の保守性じゃないと私は思うのですね。
 商法がどういう観点に立脚すべきかというと、そういうことを考えてもいいかどうか私わかりません、そういう観点もあるかもしれないけれども、それ以上に、株主を尊重し、株主の利益を考える、あるいは投資家の利益を考えるためには、より正確な企業内容の開示をした方がいいという方が説得力があると私は思うのでございます。
 こういう話をしていると、何か不動産の再評価のことばかりを言っておるというふうに人々は受け取り、そして何かいかがわしいもののように報道されるわけでありますけれども、決してそんなことではなくて、要するにディスクロージャーという観点から見て、その点で、資産評価あるいは含み益を開示するというようなことについて、もし私が言ったような精神で商法ができておるならば、私は別の考え方もあるのではないかと思っております。
 そこで、そこのところが政策判断だと私は思っておりますので、もし将来そのような法改正を行う、精神を変えるということであれば、商法に対して何か特例法をつくればいいのだということを言う人もおりますし、また大蔵省か何かでやればいいのだということを言う人もおりますし、さまざまな説があるわけでございます。
 戦争が終わった直後、昭和二十年代に続けて資産再評価をやったときは、あれは事実として不動産の再評価を行わなかったわけでありまして、いわゆる設備のたぐいの償却資産が事実上再評価の対象になったわけでございます。それは当然のことであって、不動産の再評価は別といたしましても、償却資産というのは、インフレ時期には再取得のために償却を急に進めなければならなくなるわけでありますから、それはむしろ奨励しなければいかぬ。
 他方で、そのようにして償却に引き当てるお金を積めば税負担は少なくなるわけでありますから課税をしてもいいということになるわけであって、課税ということと密接に絡んでいれば、それは大蔵省の法案にあるいはなるのかもしれない、税法なのかもしれない。しかし、そうではなくて、何もこれは課税と常に不可分のものではないわけであって、いわゆるディスクロージャーの観点からすれば、これはやはり商法のテーマではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。