基本的な姿勢はそういうお答えで結構だと思いますが、昨年の例で考えましてもやはり閣議決定が十月後半になる、こういうことではまた例年どおりということになるわけでありますので、できればことしは早期完全実施という点についてさらに一層の御努力を官房長官並びに総務庁長官に御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、総務庁長官にもう一つお尋ねをしたいのでありますが、先般の本委員会でも随分いろいろ議論をいたしまして、長官のお考えも積極的な形でいただいたわけでありますが、いよいよ土曜閉庁ですね。その後閣議で来年一月から実施をされる、こういうことが決定をされたというふうに聞いておるわけでありますが、そういうことになりますと、この前の長官のお答えの中でもそうなんでありますが、やはりある程度の準備期間というのが必要になってくるわけですね。国民に対する周知あるいは内部的なそれぞれの準備、こういうことから考えますと、今開かれておるこの臨時国会に土曜閉庁に関する法案を提案をし、ここで決めなければ、来年一月一日からの実施というのは不可能だというふうに私は思うのですね。
 そこで、土曜閉庁法案について今どういう作業といいますか準備の過程にあるのか、今国会に提案ができるのか、それと同時に、中身がどういうことになるか、名称もわかりませんが、どういう形式でもってこの法案というのがつくられていくのか、この概要といいますか中身についてわかっておればあわせてお答えをいただきたいと思います。
人事院勧告につきましては、従来から、申すまでもありませんが、労働基本権制約の代償措置として尊重する基本姿勢に立って対処してきたところでございますが、国政全般との関連におきまして各方面から検討する必要がございますので、勧告の取り扱いにつきましては、ただいま高鳥長官が申されましたように、給与関係閣僚会議を開催いたしまして政府としての基本方針を決定することに相なっております。
 そこで、この決定の時期あるいは給与法の改正案の国会提出の時期につきましては、給与関係閣僚会議を今後回数を重ねて実施をしながら国政全般にわたりまして各方面の御意見を聞かなければなりませんので、大変申しわけありませんが、今日の時点でいつ提出するかということにつきましては申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、政府としても冒頭申し上げましたように「基本的な姿勢はこれを積極的に、勧告につきましても過去数年実施をいたしてきたという経緯にかんがみましても、実施していかなければならぬことだとは考えておりますが、できる限り早く結論を得たい、こう思っております。
それでは、小渕官房長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、今総務庁長官の方からは積極的な御見解も賜ったわけでありますが、長官はかつて給与担当大臣も御経験なさったというように伺っておるわけであります。改めて官房長官としてこの人事院勧告に対する基本的な姿勢、そして今総務庁長官の方からもお話がありましたが、今後の閣議決定の見通し、そして最前私が申し上げましたように、今臨時国会に法案を提出することができないのかどうか、その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
法案提出につきましては、官房長官の方の御判断を仰がなければならない点があろうかと思います。なおかつまた、国の行財政全般についての検討を煩わさなければならないということで、従来三回ないし四回の閣僚会議をお願いしているという経緯がございます。これらの経緯を踏まえながらも、私どもといたしましては完全実施を早期にできるようにお願いをしたいというスタンスで取り組んでおるところでございます。
今お考えを承ったわけでありますが、重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
 人事院勧告の完全実施という問題については、この三十年来公務員労働者の最大の願いでもあり、今日までの経過を見ますと、いろいろな紆余曲折もありましたし、一進一退というものもありましたが、この二年ほどは完全実施というものはほぼ定着をしたと一般的にも言われておるわけですね。ただ、そこで一つ残るのは早期実施の問題なんです。これは長い間公務員労働者がそのことを要求し続けてまいりましたが、八月に人事院勧告が出される、そして秋になってようやく閣議決定がなされる、その時期に国会が開かれておるかおらないかという問題もあるのでありますが、通常においては早くて年末、場合によっては年を越す、こういうパターンが従来からも繰り返されておるわけです。したがって、民間やかつての公労協労働者に比べますと、実際に賃上げの額が本人の手元に入るのは半年おくれ、あるいは人事院の調査による積み残し等を考えてみれば一年半おくれということすら言われてきておるわけですね。ですから、今日、早期完全実施というのが公務員労働者にとっては大変重要な問題なんです。
 そこで、今、臨時国会が開かれておるわけですから、当然私はこの臨時国会に給与法改正案を提案すべきではないか、ちょうどいい時期に来ているのではないかと考えておるのでありますが、長官、その辺についてはどうでしょうか。
アメリカの調査でいろいろ妨害がないというようなことがわかったという話でございますけれども、アメリカの電波事情というのを御存じないからそう言っていらっしゃると思うのでございますが、十分調べてもらったらいいと思いますね。
 それから、妨害のない、ウッドペッカーノイズの起こらないＯＴＨレーダーというものが大体存在するならば、その原理を教えてもらいたいのですね。防衛庁としては明らかにしてもらいたい。じゃないと、これを納得する人はほとんどいないです、妨害のないＯＴＨレーダーというのは。民間に妨害を与えないというお話でございますけれども、この電波については、軍事ですから、その周波数がわかってしまうといけないから周波数がどんどん逃げていく、あちこち移動するという性格のものでございますから、いろいろなところに妨害を与えるという性格もございます。
 いろいろなことがございまして、このＯＴＨレーダー、とにかく日本はさらに非常識なんですね。アメリカより非常識でありまして、硫黄島から北へ向けて、しかも日本全土を覆うようなこういうシステムをつくろうと考えているというのはとんでもないことでございまして、これは電波行政上もびっくりするようなことをやっているので、防衛庁としては考え直していただきたい、こういうものはつくってもらいたくない、そのように思う次第でございます。
 これについては、民間から言わせればこのＯＴＨレーダーの周波数を公開しなさい、こういうことなんですが、防衛庁さんはこれができたときにはちゃんと周波数を公開して日本の電波法の規則にのっとって運用されますか。