おっしゃるとおり、全くその犯罪をする意思がない者に捜査官が働きかけて犯罪をさせる、そういう気持ちにさせて、実際に実行させてこれを検挙するというのは違法だというのがまず一般的な考えだろうと思われます。
 しかしながら、今回のコントロールドデリバリーの問題につきましては、そういうふうに捜査官がもともと犯罪をする意思がない者に働きかけてやるという形のものではございません。もともと組織的に行われていて、運び屋とかそういうふうな者が覚せい剤、薬物を運んでいる、それを跡をつけていくなり、あるいは荷物が運搬されている、その荷物を監視していく、そういうことでありまして、既にもういわば犯罪をしようという気持ちになっている人間、そして現に犯罪をやっている人間、そういう者についてだれが関係しているのかということをはっきりさせて、できるだけ首謀者を捕まえる、そういうふうなための措置でございますので、これから犯罪を起こさせるというような働きかけをするものでは全くございません。
次に、コントロールドデリバリーについてお聞きしたいんですが、コントロールドデリバリーはおとり捜査も考えておるんでしょうか。捜査手法の中において、薬物犯罪捜査において取引の相手方になるなど麻薬取締官が積極的に犯意を誘発して検挙する、いわゆるおとり捜査が行われることも予定しておるのでしょうか。積極的に犯意を誘発するような捜査方法は違法であるという学説が有力であると聞いておりますが、この点どうですか。
お答えいたします。
 疑わしい取引とは、今先生おっしゃられたとおり、法文に即して申し上げれば、金融機関がその業務を遂行するに当たり、収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがある場合をいうわけでございます。そして、何が疑わしい取引に該当するかは、やはり具体的事情によるところが大きいわけでございまして、金融機関みずからがその業務経験に基づいて取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるわけでございます。例えば、一例として申し上げれば、麻薬の生産国に対して頻繁に多額の海外送金を行う場合などが考えられるわけでございます。ただ、このような疑わしい取引というものを網羅的に例示することは困難でもございます。また、例示の仕方によっては悪用の危険性が考えられることから、初めから具体的に列挙することはなかなか難しいのではないかと考えられます。
 ただ、お尋ねのようにプライバシーの問題もございます。本制度では麻薬捜査当局の閲覧なり謄写が認められておりますので、御指摘のように顧客のプライバシーの保護には十分配慮する必要があると考えております。大蔵省といたしましても、この点については十分に配慮しまして、例えば政令で定めることになっております届け出事項についても、必要最小限の事項にとどめるなど、運用に当たりましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
金融機関は疑わしい取引について届け出ることになっているが、疑わしい取引とはあいまいではないでしょうか。第五条には、金融機関の届け出について、業務上「収受した財産が不法収益等である疑いがある場合」と規定しておりますが、「疑いがある」とは極めてあいまいな規定ではないでしょうか。人権侵害に対する歯どめ措置をどういうふうに考えておられますか。
この規定は、疑わしきは被告の利益にというこれまでの刑事法制の大原則に重大な変更をもたらしかねないものでありますが、さらにこの推定規定が乱用されれば取り返しのつかない人権問題に発展すると思います。この点について政府はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
薬物犯罪から得られた収益というのを特定していくことが没収をする上でぜひ必要なわけでございますが、実際問題としては、薬物犯罪を何回も繰り返して、それによって何回にも分けて利益を得ているような場合、具体的に犯人のどの財産がそれから得られたものかというふうなことがなかなか立証が難しい場合がございます。
 しかしながら、薬物犯罪を繰り返していわば商売としてやっているような場合、それから利益を上げているということはほとんど間違いないわけでございまして、そういうときに、犯人が例えばどんな仕事をしているかとか、あるいは例えば年金だとかそういうものを受けているかとか、そういうふうな犯人の収入を考慮いたしまして、それと比べて犯人の手に入れた財産がどう見ても高過ぎる、こんな財産が手に入るわけはないというふうな事情があったときには、それを薬物犯罪から得られた収益だと一応推定する、そういう趣旨でございます。
結論を先に申し上げますと、例えば覚せい剤を買った者がその代金を支払うのに、正常な普通の取引の代金の支払いを装うような行為を言います。
 このような規定を御提案申し上げておりますのは、条約上、薬物犯罪から得られる収益、それが薬物犯罪から生じたものだということを仮装する、偽る一切の行為を処罰するということが義務づけられておりまして、買い手と売り手と両方の立場を考えてみますと、買い手の側で偽装工作をする場合も考えられるとしうところからこのような規定を設けることとしたものでございます。
次に、暴力団に対する不正収益の剥奪に係る問題を質問してみたいと思っておりますが、この不法収益の剥奪がさきに決まった暴力団新法に盛り込まれなかった理由の一つに今回の麻薬二法案との絡みがあったと聞いておりますが、いかがですか。
私はこの科学技術特別委員会というところは全くきょうが初めてでございます。にわかにこの委員会に行くように命ぜられまして、準備する時間も余りありませんでした。それで、いただいた科学技術白書というのをさっと読んでみたわけでございますが、いきなり飛び込んできたのがグローバリゼーションというんですか、そういう言葉でございました。言うなれば科学技術についても随分大ぶろしきを広げているんだなあという感じがいたしました。先日は社会党さんから本物の大ぶろしきをいただきましたが、今大ぶろしきがちょっとはやっているようですね。そういう大きな問題について質問する用意もありませんので、私はごく足元の少し掘り下げた科学技術に関する質問をいたしたい、こう思っております。
 まず、科学技術庁が科学技術の振興に大もどのような形でかかわっておるわけでありますけれども、実際は各省庁もそれぞれの分野において科学技術の研究をやっておるわけであります。
 そういうことで、このもらった資料によりますと、科学技術庁の任務というのは、「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進する」と、こういうふうになっておるわけでありますが、いわゆる科学技術庁の科学技術の振興とそれから各省庁の分野ごとの科学技術の研究をやっておるその部門との関係はどのようになっておるのか、どのような関係に立っておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。