二千億円という生活関連枠について、もっと重点化あるいは絞り込みをすべきではないかという先生の御意見を承ったわけでございますが、率直に申し上げまして、そういったお考え、私どもも大事な考え方というふうに理解すると同時に、それじゃ、例えば道路なら道路一つをとったときに、本当に足元道路というか身の回りの道路から、言うならば県道、国道、高規格道路、こういったふうな一つのシステムを見たときに、どこでそういう線を引くのが適当であるのか、国民生活の本当の質的向上、こういったものを図ろうという観点からすると、なかなかそういった概念が明確に区分することができないというか、することがむしろいいのかどうかという感じも実は持つ次第でございます。とはいいましても、いずれにしましても私どもの公共投資というものが、先生御指摘のとおり本当に国民生活の質の向上に具体的に、またトータルとして成果が目に見える格好で上がっていくようにという視点は、当然私ども常々考えなければいかぬし、今後とも一層努めなければいかぬ課題である、こう考えておる次第でございます。
 今先生、過去ずっとシェアも変わってないんじゃないかという御指摘もございました。私も手元に持っている資料、建設省関係だけ見ましても、例えば道路、治水、下水、公園等々の事業を見ましても、やはりこの長い期間の中ではかなりウエートのかけ方も変わってきておるのも現実でございます。ともあれ、私どもとしては、今後とも本当に生活環境充実のために必要な事業を有効適切に、総合的に展開するという視点から、こういった事業に効果的な取り組みをしていく、こういう思いを一層強くしている今日でございます。
先生御指摘のように、戦後の公共事業というものを概括してみますと、昭和二十年代あるいは三十年代、そのときどきの社会経済情勢に即応した形で弾力的な配分がなされてきておるわけでございまして、昭和五十年代以降はいわゆる国民生活重視型と申しますか、そういう方面に重点的に配分がされてきておるわけでございます。
 今後もそうした方向に公共投資の配分は向けていくべきだと存じますが、ただ、御案内のとおり公共事業にはこうした、いわゆる直接国民生活に密接に関連する事業というもののほかに、あと国民の生命財産と申しますか、そうした安全確保に資する、例えば治山事業あるいは治水事業という事業、あるいは国民生活の基盤整備と密接にかかわりのあります農業、農村整備事業あるいは港湾事業、重要な政策的な使命を有するものも他方あるわけでございまして、そうしたものに対する資金需要も依然として強いものがございます。したがいまして、こういうものとのバランスも十分とりながら進めていくべきものだというように考えております。
軽油引取税、六千億を超える都道府県にとって非常に重要な道路財源でございます。その軽油引取税が、先生御指摘のように、今までも時に触れて問題になってきた事例はございますが、それに対しては個別に対応を各県がしてまいりました。ところが、ここに参りまして、かなり広域的と申しますか、全国的にそういう不法な行為を行う事例が目立ってきたわけでございます。その根源を尋ねてみますと、現在の軽油引取税の税の仕組み、その制度を悪用すると申しますか、悪用して税逃れをしているというケースが多いように思われます。
 具体的に申し上げますと、ケースとしては幾つかに集約できるわけでございますけれども、一番目立つケースは、特約業者、これは元売と契約をしている特約業者でございますけれども、軽油引取税は特約業者の手を離れたときに課税をするという仕組みになっております。したがって、特約業者の手元にある限りにおいては未課税軽油ということになるわけでございます。したがって、その特約業者が未課税軽油を扱うことができる地位にあるわけでございますが、その地位をいわば悪用いたしまして、特約業者から販売業者に卸すときに未課税のまま軽油を販売した上でかなりの税額を未納のまま倒産をするあるいはドロンを決め込む、こういうケースが一つございます。
 それからもう一つ典型的なケースといたしましては、今度は卸から販売を受けた販売業者の方でございますけれども、その段階で軽油をほかの油とまぜることによって水増しをすると申しますか、量をふやして販売をするというようなケースがございます。
 それに対しまして、これは三十年という歴史がある税目でございますが、そのときどきの取引の態様に応じて、各県で、場合によっては隣同士ブロック会議を開くとか、あるいは問題をつかまえて私どもが間に入って関係県で連絡をとるとかというようにして対応してまいったところでございます。ところが、遺憾ながら社会経済が非常に広域化をする、それに応じて広域的に販売をする、広域的に脱税行為も行われるということになったわけでございます。
 そこで、そういう問題意識がございましたので、各県の軽油引取税の実務担当者に集まってもらいまして、一年ちょっとかけて研究会を持ちました。それで、先ほどその研究報告が出たところでございます。その中にある具体策を受けてできるものから取り組んでいくというのが私どもの姿勢でございますが、かいつまんで申し上げますと、元売業者、特約業者の指定要件あるいは指定の解除要件を明確にする、あるいは強化するというような提言。それから、混和を防止するための各県で足並みをそろえた臨店調査あるいはトラックをとめる路上調査を実施するというようなことを強化すべきではなかろうかというようなこと。それから一番肝心なのは、広域的に対応しなければいけないということが肝心な点でございますので、軽油の流通の情報、軽油がどういう経路で出回ってどういうところへ流れていっているかという情報を全国的に管理すると申しますか、そういうようなシステムをつくることはできないかというような提言。それから、そもそも各県で一斉に連絡を取り合わないと業者の動きがつかめない、即時の対応ができないということでございますので、そういった意味での広域的な調査体制を整備すべきであるというのが報告書の内容になっております。
 そこで、私どもといたしましては、この報告書を踏まえまして、脱税を防止するあるいは前もって脱税がしにくいような制度の仕組みをつくるというようなことで前向きに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。