まず第一点の、国立病院特別会計の財政規模あるいはそれに対する一般会計からの繰入額、これにつきましては御案内のように、これから再編成計画を実施するに当たりましては地元の地方公共団体を初め関係者の方々といろいろ話し合いをしながらさらにその具体的な機能その他規模、そういったものを詰めてまいることになるわけでございますので、この計画が全部完遂された場合に特別会計の規模が一体どれぐらいになるかというのは見込むことができないわけでございます。
 それから、同じく統合して拡充される施設についてどの程度の施設整備費等の経費が必要となるかということでございますけれども、これも同様、再編成計画は新しい施設の中心的機能を明確にしたものでございまして、統合の場所、さらには具体的な施設の内容等につきましては、今後地元との話し合いをしながら具体化を進めることに
いたしておりますので、そういった中でだんだんと内容を詰めてまいりたいというふうに考えておりまして、現時点でその費用を見積もるということは困難でございます。
 それから、売却利益と申しますか、今度の特別措置を適用して資産を譲渡した場合にどういった売却収入が見込まれるかというような御質問でございますが、これも同様な理由で極めて困難なわけでございます。移譲の相手方によりましても割引率が異なりますし、実際の価格は移譲いたします時点におきます資産の評価に基づいて譲渡を行うものでございますので極めて不確定要素が多く推計しがたいのでございますが、仮にと申し上げて、先生のお話がございましたような移譲の相手方をすべて自治体以外の方ということにいたしますと、衆議院の修正によりまして九割引きと移譲の場合にはなるわけでございます。さらに、資産は土地及び建物、これは価格を台帳価格ということで仮に試算をさせていただくといたしますと、移譲による処分収入は約三十億ということになります。
 また、移譲対象施設につきましても、職員の異動を伴わない場合には四割五分の割引となりますので、その場合には約二百三十億円ということになります。この試算はあくまでただいま申し上げました仮定の上に立った試算というふうに御理解をいただきたいと思います。
今お示しになられました数字で、一千四百億円もの費用を費やした、そういう施設を統廃合したり、また無償あるいは割引で譲渡する、そしてまたある場合には新たに土地を購入して病院を建築する、そういう計画もあるようですけれども、本当に国費の有効利用からはほど遠いものではないかなというふうに考えます。
 また、再編成計画の中には必要経費というものが示されておりませんけれども、そういう意味で次のデータをお示しになることができるかどうかお伺いいたします。
 まず第一に、計画完了後国立病院特別会計の規模はどの程度になるのかということが一つ。それから二番目に、国の一般会計からの繰入額はどうなるのか。それから三番目に、統合して拡充される施設について、用地取得費それから施設整備費などはどの程度の経費が必要なのか。それから、経営移譲の場合ですが、全体でどのくらいの売却利益を見込んでいるのか。これも移譲の相手先が自治体の場合とそうでない場合では割引率が違ったりいたしますからどれを対象にしたらいいかということで問題になるんじゃないかと思いますけれども、先ほどの自治省の考え方からいいますと、自治体は非常に消極的だということですから、自治体以外に移譲した場合、そして譲渡した場合、それぞれ分けて試算ができますでしょうか。
今の名簿取り下げの規定についても、義務規定ではないということですから、問題は残ると思います。
 また、先ほどの質問の一番最後の部分ですけれども、解党された場合に繰り上げ当選する方がどの党に行くのかということについては、そこは恐らく自治省の見解としては、どの党に入るか、入らずに無所属になるかということについては本人の自由である、こういう見解だと一応理解しておるわけですけれども、結局問題は、議員個人の意思にかかわる部分と政党投票という部分との矛盾をどう調整するかというところが問題点として出てきているということだと思います。
 あわせ結論的なことを申し上げる前にもう一つの例、例えば比例代表で当選された方が衆議院の選挙に出るという事態もありました。このケースの場合にも繰り上げ当選がなされたわけでありますけれども、こうした場合、例えば繰り上げ当選しないような事例について考えますと、名簿の当選の次、次点になった方が衆議院に出て当選する、当選しても名簿としては残るということだと思います。その当選した方が、例えば衆議院の場合には突然解散もありますから、解散して身分を失うということになりますと、名簿としては残っておりますから、もし何らかの事由で参議院に欠員があった場合には、繰り上げ当選するという仕組みになるのではないか。
 あるいは同じような事例におきましては、参議院で高位当選された方が衆議院に出るという場合には、当選した場合にはいわばお一人で衆参の議席を獲得するということになりまして、その意味では非常に人気のある方は一人で衆参二つの議席を取ることも可能である、参議院については繰り上げで後に任せるということになるわけでして、こうした点についても非常に理解しにくい問題というものがこの六年間幾つか生じてきているのではなかろうかという気がいたします。
 結局問題点は、議員本人の資格あるいは有権者の投票の価値というものについての判断と、同時にこの政党投票という制度の食い違いをどう調整するかということになりますと、繰り上げ当選の制度について、六年間という期間がかつてなかった繰り上げの期間でありますし、この点について何らかの手だてを講じないと、具体的に幾つかの事例、現実に生じたものを挙げましたけれども、さらに今後も国民の常識に反するような結論になるのではなかろうかというように私は考えるわけです。
 その点について選挙部長の御見解と、同時に、参議院比例代表の根本の問題が議論されていますけれども、そうした問題について若干これから議論が始まるのじゃなかろうかと思います。制度改革の一環として自治大臣がどういう御見解をお持ちかをお話しいただきたいと思います。