補助率問題の経緯につきましては、先生御指摘のとおります財政事情の問題がございましたことはそのとおりでございますが、他方、補助金問題につきまして各方面からいろいろな御意見もございます。そして、昭和六十一年度補助金問題検討会で、補助事業をめぐって国、地方の機能分担とか費用負担のあり方等について基本的な検討が行われた。さらに今回の過程で、各省庁間の検討会でさらに議論をしたといったような問題がございます。したがいまして、補助率問題は財政問題でもございますから、財政事情という問題にかなり密接に絡む問題ではございますが、また財政事情だけでどうこうというような種類のものでもないと基本的には思われるわけでございます。
 したがいまして、将来の問題として国、地方の財政事情がどうである場合に補助率というものをどうするかということについては、ただいまにわかに確定的なことも申し上げられないわけでございますが、仕事を適切に進めていく観点に立って常に適切な補助率のもとでこれを執行していただくということに意を用いなければいかぬと思います。
 さしあたりは、暫定措置とされております公共事業等の問題についての各省庁間の検討会、二年間の暫定期間をお与えいただきたいと思うわけでございますが、その辺についても適切に検討を総合的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
よく先立つものは金だとか、あるいはないそでは振れぬということわざございますけれども、とかく初めに財政ありきというこの行政の施策が打ち出されてくるわけでございまして、その結果として常に最も切実な影響を受けるのは社会的弱者であるということには変わりないわけでございまして、今回の場合でも、補助金のカットによって最も大きな影響を受けたのは国民の関心と期待の高い社会保障の分野でありまして、先ほどからも言われておりますように生活保護については八割から四分の三に、それからまた措置費等については八割から半分に引き下げられた、今回のこの法案によってこういうことが固定化されようとしておりますけれども、そうすると今後仮に財政事情が悪化しても、あるいは今よりも好転してもこの率には変わりない、こういうことなんでしょうか。
今国の財政を申し上げましたが、地方の財政も大なり小なり連動しておりますから、やはり苦しいということは承知しております。相対的にどっちが苦しいかという問題はまた別にいたしまして、概してどちらも苦しいのだ。そうして、恐らく中長期的な財政再建の目標というものをお互いに立てていかなくちゃならぬであろうということはよくわかるわけでございます。そういう中で今度改定補助率をお願いいたしておるわけでございますが、行革審がまたもっと広い角度からこの問題を検討しようと言っておりますが、今後はその辺のことも見ながら対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
したがって、午前中の大臣の御答弁にもありましたような五十年度後半の財政危機に緊急避難的に講じられた補助金カット、これを現在のように財政体質改善だとかあるいは赤字公債発行ゼロにかわる新たな財政目標を立てているときに、従来と同様な補助金カットを継続していくということに対して、私はいささか異論があるわけなのですが、改めてお尋ねいたします。
財政が依然として今おっしゃったように百六十兆円の国債残高を抱え、かつ十一兆円の、私はあえて二十六兆とは申しません、十一兆円と申します。十一兆円の隠れ借金の返済がこれは必要である。したがって、財政体質の改善を進めていくことはよく理解できるわけですけれども、しかし、財政体質の改善は一朝一夕にはできないのです。また、これは長期的に進めていくべきものである、このように思いますが、この点に
 ついては大臣、お認めになりますか。
今委員のおっしゃった点はよくわかります。私が言っているのはそうでなくて、方法論をどうするかというのはこれからの問題でございます。ただ、今の日本の財政が非常に諸外国に見ないほど財政再建、財政の資金の効率的な運用を、使い方を求めておる、こういう認識はほとんど予算委員会を通じましても、また、衆議院の大蔵委員会におきましても同じことでございます。
 ただ、きょう財政審にお願いしたわけでございますが、どういう目標で、どういう手だてでいくのかというやり方はいろいろあると思います。おっしゃるような問題も一つあることは事実でございます。
確かに、地域住民の側にプラスになるということでございますが、例の、これも後で伺うつもりでございましたけれども、緩衝建築物に対する補助、これは五十二年から進められておりましても予算がほとんど使われていない。これも確かに住民のためにできている措置であるとは思いますが、こういうものが活用されないということについては、いろいろ問題があるからそうなるのでありまして、こうした法がせっかくできても、これをうまく運用しなければ何にもならないわけです。
 そこでただいま、決定は都市計画決定、審議会等には確かに議会の代表も入っておりますから、そこで決定されるのであって、あくまでも協議会は連絡機関、こういう前提のようでございますが、それがそのままそうであればいいのですけれども、往々にして、この協議会でできた案がそのまま都市計画審議会にかけられる、都市計画決定という方向へいくような結果になりますと、なかなか崩すことができないのではないか。というのは、ここでは、この協議会は関係の都道府県知事それから県の公安委員会、こういういわば上部の団体が入っているわけですね。知事さん、公安委員会、そうしたところでできたような原案を市町村では簡単に覆せるかというような問題もあるのではないかと思います。ですから、当初からこうした協議会に民間を入れておいた方が事がスムーズに進むのではないか、こう考えるわけで申し上げているわけでございますから、協議会の案というものがどこまでの案をつくるか、まだ私どもにはよくわかりませんが、協議会ではどのくらいまでの案をつくってしまうのか。都市計画決定に決定できるような原案までもこの協議会で詰めていくのかどうか、あるいは協議会というのは単なる、この辺を指定地域にしようではないかというような大ざっぱなものを決めていく機関であるかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。