ところが大蔵省の方で、国の出資は困るということで、初度詭弁費的に補助をするという程度しかないという状況になった最終段階、十二月の二十六日の段階で、大阪湾圏域の促進協議会との間で話し合った了解事項として、協議会側の条件として、一つは、国の積極的な財政的資金的援助を法文化すること、現制度以上のものを明文化すること、二に、跡地利用を含め地方の危険負担をなくすこと、三が、法案の第一次素案の段階で協議会と協議すること、こういう以上三点の条件といいますか、要望といいますか、そういうのが自治体の側から出されていたこと、これはいかがですか。
その次に、国が出資をする理由について、第一に、五十五年度までは地方公共団体の強い要望を受け公団の設立を要求してきた、しかし、行政改革の推進との関係で基本的に問題であるとの指摘があり、今年度は地方公共団体を説得し、特殊法人ではなく認可法人形態で要求することとした、第二に、本事業は国にとって重要な圏域で実施される事業であり、また、都府県域を越えた広域的な施策であるため、国は調整など圏域全体としてのバランスのとれた事業実施に責任を有している、三、国の出資により認可法人の信用力を増し、資金調達力、技術集積力が高まるとともに、国庫補助金、財投資金等国の資金のより確実な運用を図ることができる、こういうことを挙げて国が出資をする必要があるということを大蔵省に説明をしたというように伺っていますが、いかがですか。
さらに、大蔵との予算折衝の説明の資料の中に、国の責任のあり方について次のように主張されたというように伺っていますが、いかがでしょうか。
 一つは、この事業は国にとって重要な圏域において実施されるものであり、かつ、広範囲、多数に上る関係地方公共団体の利害を調整し指導する必要があること、高度な技術力と事業執行力を必要とすること、事業が大規模なものであるため多額の資金調達力を必要とすること等から、事業主体を確立し、国の特別な指導、助成、監督が不可欠だ。したがって、自治体任せではなしに、国がやっぱりそれなりの責任を持って指導、助成、監督をすることを欠くことはできないことなんだというように主張をされたというように伺いましたが、いかがですか。
私は近畿圏の、いわゆる大阪湾圏ですか、この地域の関係の各自治体の幾つかにわたって調査をしたわけです、いままでの経過を。そこでお聞きをすると、去年の十一月段階、いわゆる大蔵省と予算折衝の段階、このときは、厚生省環境衛生局及び運輸省港湾局合同での処分場整備構想、これを出しておられます。
 それによります土、東京湾圏域もそれから大阪湾圏域も、どちらも政府出資金一億円を要求する、そして、関係地方公共団体の主体的な参画と国の助成監督が必要であるということから、国費の出資を両省が協力して大蔵省に要求をされていたというように思うわけですが、それは間違いありませんか。
一つには政府出資金がゼロということでございますが、これは地方の組織としてセンターがつくられるということで政府出資がなくなったわけでございまして、ただ、この一億二千万、十億の要求に対して一億二千万の内訳につきましては、一億はやはり当初の準備的な意味も含めて一億でございまして、実質の調査は二千万という内容でございます。
ところが、それが予算折衝の結果、この政府出資の一億円がなくなる、それから国庫補助金の二億四千万が半分の一億二千万になるという結果になったようですが、それはなぜですか。
厚生省に聞きますが、五十五年八月に出されました厚生省の「大都市圏における廃棄物最終処分場について」という資料の十三ページによりますと、五十六年度の資金計画は政府出資金が一億円、地方公共団体出資金は一億円、国庫補助金が二億四千万、借入金が五億六千万、合計十億円という計画を出されておりますが、間違いありませんか。
出資金につきましては、これ、まだセンターがございませんので金額は決まっておりませんが、現在の時点で設立に当たって必要な出資額は一億円程度かと考えております。これは国の方からは出資をいたしませんので、設立者が出資をいたすことになろうかと思います。それから、先ほど国費を申し上げましたが、補助率が二五％でございますので、あと七五％が地方公共団体の負担額になります。
先生おっしゃいますように、私ども五十四年度、五十五年度と、下水汚泥の発生状況、処分状況について調査を行ってございまして、五十六年度は汚泥の輸送あるいは広域的な汚泥処理を行いますための技術的な検討を行う予定にしておるところでございます。
五十四年度からこれを行っておられて、そして首都圏、それから近畿圏についても五十五年度から調査が始められて、実態把握のいま調査段階だと聞いているんですね。それで、この点でもまだ汚泥処理、それからまた下水汚泥の処理の技術的な問題も、排水の段階その他の問題なんかもまださらに研究をやっておられるように聞いておりますが、結論的にはこの汚泥処理についての体系的な処理方式といいますか、こういったものについてはまだ確立されていないというように聞いておりますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、政治問題が話題になるだろうということは、これは当然考えられるわけで、昨年は、そのときやりましたソ連のアフガニスタンに対する介入ということについて、即時撤兵でございますとか、そういうことのイタリーの首相からの声明があったということでございますが、今度は安保サミットということになりますと、サミットの性格が全然変わるわけでございまして、軽々にそういうことを決めるということはよほど考えなければならぬ問題だと思いますし、世界経済問題も重要な問題としてあるわけでございますから、姿を一変するというようなことではなくて、経済問題を中心にし、しかし、そのときの政治問題があれば、この前はアフガニスタンでございましたが、今度はどういう問題があるかということでございますが、そのときどきの政治問題を話題にしていくという方が実際はいいのじゃないかなと私は思います。
 これはこれからの世界的な問題でございますので、話が出れば、首脳が集まられたときの検討課題になると思っておりますが、いまはサミットを一変してそこへというようなことは考えておりません。