現在の自由貿易地域、那覇地区につきましては、先ほども申し上げましたように三ヘクタール弱の規模でございまして、これについてその狭隘性を指摘する向きが多うございます。
 その解決策としまして、ただいまお話ございましたように那覇港の方に拡張してはどうかとか、いろいろな御意見がございます。ただ、それ自身、ただいま申し上げましたように県の方でいろいろ検討している事項でもございまして、県からそれらの検討について御相談があれば、そこで開発庁としてもいろいろ検討してまいりたい、かように思っておるところでございます。
わかりました。
 次は、地域の拡大として、今米軍が使用しております那覇空港が将来返還された場合には、これもゾーンの域に加えるという検討はされておりましょうかいかがでしょうか。
自由貿易地域への入居企業の選定につきましては、県の方で公募をしまして、それに基づきまして開発庁の方に事業認定を求める、こういうことになってございます。
 そのときの公募対象あるいは基準、そういったものについては、先生御指摘のようにいろいろなことがございます。ただ、自由貿易地域が開設されまして日も浅く、経験も非常に浅いわけでございます。沖縄県におきましても那覇地区の状況、あるいは今後の社会経済情勢の推移等を踏まえて、また関係企業の要望等も受け、同地区の活性化あるいは拡大等について検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域設置指針に沿う企業の育成、スペースの再編、物産貿易振興資金の活用、あるいは経営指導等の実施等でございます。
ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 もう一つのフリーゾーンが不振であることの原因として、先ほど御答弁にもございましたが、現在の施設が狭いということが大きな原因とも言われております。ここで今までの基準とか規模とかを見直す必要があるんじゃないかこう思っております。
 例えば、入居基準にしましても、今の時点では、沖縄自由貿易地域入居企業選定等実施要綱によりますと、入居企業は入居時点で資本金が五百万円以上であること、事業計画は専ら国内貨物を取り扱うものでないこと、外国企業等にあっては申請時点で本邦に事務所を持つこと、こういう条件がついておりますけれども、この条件ももう少し見直して、沖縄で活動している人にはだれにでもというわけにはいきませんけれども、ある程度自由に使用できるというようにしたらいかがでございましょうか。
先生、関税率の軽減あるいは輸入制限品目の拡大等について御指摘いただいたわけでございます。
 沖縄におきます自由貿易地域、これは関税法上の保税地域の制度とそれから立地企業に対する税制、金融上の優遇措置、これを組み合わせた制度でございます。自由貿易地域において関税を軽減
し輸入制限を緩和するという、こういう制度改正は国内産業を保護する観点から設けられている貿易に関する制度の根幹にかかわるものでございます。その実現は非常に困難な部分がございます。
 昨年の法律改正におきましても、先ほど申し上げましたように国税、地方税に係る特別措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域制度の活用を認める制度改正が行われたところでございます。
 三次振計におきましても、これら優遇措置の重点的活用等を図ることとしているように、立地企業の主体的な創意工夫によりまして各種優遇措置が重点的に活用されることを期待するということでこれを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
私は、フリーゾーン地域の制度を活性化していくためにもいろいろあると思いますが、単なる保税倉庫の枠を超えて文字どおりの自由貿易地域、フリーゾーンにするためには、前の伊江長官、きょうも御出席でございますが、長官がおっしゃっております。
 これは九三年の二月六日の琉球新報で述べられておりますが、制度活性化のためには、原料を外国から輸入して、そして沖縄で製品化して本土や外国に出荷する場合は関税の問題も一つの選択できるような制度にしたらどうかと。関税を安くするという意味だろうと思いますが、それとか小麦等のＩＱ、すなわち輸入制限品目の枠を自由貿易地域には緩和することが必要であるということも述べられておりますけれども、いまだこうしたことは実現していないようでございますが、実現できない原因はどういう点にあるんでしょうか。この点についてお尋ねします。
このフリー・トレード・ゾーンの振興策につきましていろいろ問題がございまして、昨年の沖振法の改正がございましたが、そこの改正に当たりましても国税あるいは地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大、これらを行ったところでございます。
そうしましたら、次に公共事業の内訳なんですけれども、大きな項目として、今回の公共事業は内訳として、住宅対策に九千八百七十九億九千万円、下水道環境衛生等施設整備、これについて一兆四千三百五十億円、道路整備について二兆四千百一億円ですか、それぞれ前年度比を見ますと、住宅対策が六・一％の増、下水道等七％の増、道路等については四・八％の増で、まず予算全体の伸び率が〇・二％というところからすれば、伸び率だけ見ればかなりの伸び率なんで、公共事業のこの住宅とか下水道とか道路の部分にすごく予算を充てているぞということになるのですけれども、ただ、公共事業関係費の全体の割合を見ますと、住宅が一一・六％、下水道が一六・八％、道路が二九・二％。これは前年を見ますと、住宅が一一・四、下水道が一六・五、道路が二九・三。そしてその前を見ますと、やはり住宅が一一・四、下水道一六・三、道路が二九・三と、その構成はほとんど変わってないわけなんですね、構成比といいますか。
 昨年の六月に「生活大国五か年計画」というのをつくられたわけですから、この公共事業に対しても、そういう五カ年計画が見えるような予算、公共事業費の割合にするべきではないか、また、できなかったのか。私はしてほしかったと思うのですけれども、そういうことができなかったものか、そのあたりは大蔵大臣としてはどのようにお考えですか。