私の述べたような考え方であれば、私は特別規定、つまり、適用の範囲を限定したものになると思うんです。この法案が、脳死はすべての死に通じる、すべての死の定義になるというふうに解釈する余地があるとすれば、その点において私の考え方と違ってくるので、これから考えていく上で説明を求めた次第です。
 次の問題に移らせていただきます。
 外国人事件、それから少し入れたら司法通訳の問題について伺いたいと思うんです。
 最近、密入国者もふえております。それから、不法残留外国人がことし一月一日現在で二十八万三千人あるということです。こういう傾向の中で、法務省は出入国管理及び難民認定法の強化を図るというふうに伝えられておりますけれども、この趣旨等について、簡単で結構ですから、御説明いただきたいと思います。
今、確定的に委員のお尋ねに答えることはかなり難しいだろうと思います。しかし、まさに現在論議されております法案は、委員のお立場と同じような観点から、この問題はクリアできるのではなかろうかということで御提出がなされているんだと思います。
 そういたしますと、この法案のでき上がりまたはその過程で論議がなされておりますことが、先ほども申し上げまして繰り返しになりますが、いわば立法者の意思、国法をつくる際の意思ということでつくられました場合には、検察官は恐らくそのことを十分に尊重しなきやなりませんし、またそうしてまいるものというふうに考えるわけでございます。
それからもう一点。
 この臓器移植について、要するに法律ができる前に、移植学会の方でしょうか、本人の事前同意があった場合にやろうじゃないかという試みもあるわけです。
 これは現行法ですと、まだ死と認められていないわけですから承諾殺とかになるんでしょうか、その壁があるわけなんです。それでお医者さんも、そんなの法律なんかどうでもいいんだという形でやろうとしているのではないと思うんです。それで、この同意をもってその承諾殺人罪をクリアできるんじゃないかという考え方も一つあると思うんです。例えば、承諾、本人の同意があれば違法性が阻却されるというふうな考え方かと思うんですけれども、こういう考え方について法務省としては、いやそんなのは到底できないんだというお考えなのか、そういうなり得る場合もあるというお考えなのか。刑法理論上、どういうふうにお考えでしょうか。
先ほどの御質問については、先ほど来申し上げた以上のことは申し上げかねるわけでございますが、私ども承知しているこの法案を拝見いたしますと、これは脳死体というのは、その六条三項に定める厚生省令で定めるところによってその脳死という判定が行われた場合にのみ問題になることでありまして、そういう判定が行われない一般の死亡ということにつきましては、恐らく従前の考え方がこの法律の成立によって変わってくるということはないのではないだろうかというふうに理解をいたしております。
そうすると、だれにこういうことを確かめればいいのか。議員立法を出されている方というのは、ほかの分野との整合性も考えておられるのかなという気がしたので、法理論上のことをお聞きできるとしたら法務省かなと思ってちょっとお聞きした次第なんです。
 先ほど、脳死判定という言葉が出たんですが、この脳死判定というのも、少なくともこの法案では六条に規定してあります。六条の三項で、「厚生省令で定めるところにより、行う」というんですが、これは臓器の摘出、つまり本人が臓器提供の意思を表明していて、かつ遺族の承諾がある場合とかと。臓器移植ということを前提としているわけでありまして、普通一般の場合、つまり臓器移植を予定していないような場合には、この厚生省令で定める脳死判定の手続というのは一般の医師に義務づけられていないわけですね。
 そうしますと、もし脳死イコール死となって相続関係もすべてそれになりますと、一般には脳死が人の死とされて相続の対象になる。しかし他方で、その脳死判定というものを一般化していないという点で非常に混乱が生ずるのではないかというふうに思った次第でございます。
 そうすると、こういう疑問をどこにお尋ねしたらいいかと言っても、法務省の民事局とかにお尋ねしてもお答えいただけないということなんでしょうか。
私どもも、こういう法案が成立した場合に、どういう法律上の、民事上の問題が生ずるかということは念頭にございます。しかしながら、そうだからといって私どもが民法の場面で死の定義規定を置くというようなこと、これはこの臓器移植法をめぐる議論を考えてみましてもなかなか困難なことであろうというふうに考えております。結局、その今御審議されている法案が成立した場合には、その国会の議論等を参考にしながらその趣旨というものを把握し、そして考えていかなけりゃならないという問題であろうと考えておる次第でございます。
先生がおっしゃいます男女共通の規制の問題につきましては、きのうの本会議で総理から、また私からお話を申し上げたとおりであります。
 中身を言いますれば、やはり時間外といいあるいは休日労働といいますものは、景気の好不況、それに伴うところの雇用調整というような大きな問題とのかかわり合いがあり、深夜労働につきましては、先生コンビニとおっしゃいましたけれども、国民生活の利便あるいは生産技術上、例えば高炉の火は一遍消すと云々というような多様な問題をはらんでいるというような中から、この問題についてはなかなか慎重な検討を要するのであるな。だがしかし、労働省ひとりでこれを差配するわけにまいりませんもので、先ほどから先生の御質問がありますように、中央労働基準審議会において、昨年の暮れ、私はこれに対してお願いを申し、七月いっぱいに結論を得たいというようなことで御審議を煩わしているところであります。
 ただ、そこに御審議をいただきますところの問題は多々ございます。裁量労働制の問題あるいは変形労働制の問題、あるいは労働契約期間というものは、今まで女工哀史等々の経験にかんがみて、昭和二十二年以来一年だ、こうなっているが、今の時点で、えっという問題もこれこれあるというような大きな問題点の中で、多数の問題点のある中で、今お話しになっている問題も俎上にのせていただきたいというお願いを申しているところであります。現状、そのように進んでおりますことを御理解を賜りたい。