どうも先生の御質問、ありがとうございます。
 確かにこのように技術の進歩の速度がこれだけ速いと、これは日本のみならず米国でもそうですけれども、お役所、官僚の皆様がそれについていくというのは非常に大変なことであります。それはよくわかるわけですけれども、それを踏まえて、では具体的な提言をさしていただきますと、例えば米国の例をとりまして電気通信の分野ですけれども、その基準、認証制度などの一つの特徴を申し上げますと、セルフサーティフィケーション、自己認証制度というのがございます。これは自分の商品を市場で売りたいという場合には、このような仕様、またこのような水準に見合っていますと自分でその承認をし、その商品を認証するわけであります。ですから極端な話、あしたその市場でその商品を売ることもできるわけであります。ただ、明らかにその水準に見合っていなかった場合、すなわち自己で認証した水準を満たしていない場合には非常に大きな罰則規定があるわけであります。
 それに対して、では日本のそのような手続はどうなっているかといいますと、日本では事実上二つのシステムがあるわけです。
 日本の皆様はそのようにとらえていらっしゃらないかもしれませんけれども、そのような認証制度というのは片方では日本の商品のための認証制度があって、もう一つ外国製品のための認証制度があるわけであります。日本の方は当然その日本の商品を調べて認証するか否かというのを検討する場合には、日本の商品ですからよく知っているし、今までも似たようなものを扱ったことがあるというようなことなので、どうしてもその考え方が日本商品中心でありますし、その検査も、なれているということで検査しやすいということがあります。同じような商品でも、では外国のものとなりますとやはりなじみが薄い、このような商品の扱いになれていないということなのでどうしてもちゅうちょしがちである。また、扱い方がどうしても時間的に時間がかかってしまう、したがって、その認証をする過程そのものが長引いてしまうわけであります。手続上は表面上同じようなものに見えたとしても事実上は時間がそれだけかかってしまうということです。ですから私の提案として、またこれは政府間の話し合いでも電気通信分野で今話題に上っているものですけれども、その自己認証制度を取り入れてはいかがでしょうかということです。
 また、工場の段階でいろいろな人が検査に入るすなわちファクトリーインスペクションという制度も非常に時間が長くかかり問題のある制度であります。また、我々の直接競争する会社が認証にかかわっているということはいろいろと都合の悪い問題がありますし、それ自体問題を引き起こすことであります。
予定答弁を読んでいただいても……。私が言ったのは、実際に実務をやる上で、この法律の目的というのは、努力をした人の権利を保護すると同時に、それによって、半導体産業といいますか、その産業の発展を目的としておるわけです。そう書いてあるのです。ですから、そういう方向にならぬではないかという心配から私は伺っておるのです。保
 紛争が起きるような形になって、そして裁判に頼れば時間がかかる。その間には、実際には寿命が短いから、その両方が争って、まねした方がどっちかわかりませんけれども得をして、次のものを開発して次のものを使う段階になる。裁判にすべてを頼るということは、そういう点ではむしろ紛争を多くして業界を混乱に陥れるのではないか。そういう点では、手間がかかっても、もう少し予備審査くらいやって、データを持ってやった方がいいのではないですか、そういう提起をしておるわけですね。そうでなければこの法律の目的というのが達せられないのではないかという内容を一つずつ申し上げたわけですね。
 ですから、その点は、新しい法律ですから今までのあれがあるわけじゃない。あるとするならば著作権法と特許法、いわゆる工業所有権との絡み、その中で保護し切れないものを包括していこうということですから、それは方法としては特許法よりは簡便なものでもいい。しかし著作権は、発表したら、本人がオリジナルでつくったということが明らかであれば、それだけ証明すればいいわけですね。ところが、この場合はリバースエンジニアリングが非常に発達して、反対に解析すればできるわけですよ。だから、模造が幾らでもできるわけですから、そういう点では、創作者であるということをお互いに主張する場合に、いわゆる著作権の侵害ほど簡単に裁判所が判断を下せない。お互いに言い争うだろう。それから、基本になる回路その他については、お互いに基本的な技術水準を持った連中がやるわけです、技術がなければまねもできぬわけですから。そういう中では、むしろそこでは争いが多くなっていくのではないか。そういう法律をつくることによってむしろ争いを起こすのなら、そこで親切に、争いが少しでも起こらないような配慮をこの手続の中で、あるいは審査の中でやった方がいいのではないか、こう言っておるのです。そのことに対して、今の質疑を聞いておられて大臣いかがですか、こう言っておるのです。
 ですから、それはアメリカとの関係も十分よく知った上で聞いておるわけですから、その中でどうだろうかと聞いてみると、どうもよくはならぬでまずい点が出てくるのではないか。そこらあたりは、初めての法律ですから、与党さんを含めて、政府ができなければ——与党の理事さん、よく聞いてください。与党の理事さん、ちょっと話をやめて聞いてください。そういう点では、委員会の中でも一遍論議をして、よりよきものに私どもはしたいために、疑問に思うところを申し上げておるわけです。
 時間の関係もありますから、最後に、そういうことをやられる登録事務の関係は一体どうなるのかということ。
 先ほど田原委員の質問の中にもありましたけれども、これを読みますと、その機関、公益法人ですね。その機関に「全部又は一部を行わせる」、こう書いてあるのですね。そうすると、この読みようによったら、通産省も登録事務をやるのだろうかどうか、あるいは、この登録機関というのは複数を考えておるのだろうかというような感じがするわけですね。先ほど言いましたように、これは登録されれば大変大事な権利が保護される。ですから、そういうことについては十分それが読み切れる技術屋の集団というのがそこには存在しなければならぬだろうと思うのですね。
 そういう点で、登録機関というのは、形の上では、どうなんですか、単に一つの公益法人というのをこの法律によってつくって、そこに一切をやらせるのか、あるいはまた、これは一つだけではなくて二つになるのか、あるいは通産省も受け付けますよ、あるいはその公益法人にも一部をやらせます、こういうことになるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。