野末さん御指摘になりました、国と地方を通ずる徴税のシステムの改善、あるいは相互の協力関係の強化、これは非常に大事な問題である。徴税官が非常に人数も少なくて多忙である、実調率ももう少し上げたい、こういう際でございますから、この国、地方の協力関係ということは私は今後の改善の大きなやはり課題であろうと、こう思っておりますので、そう
 いう方向で努力いたしたいと、こう考えております。
ごもっともなことでございまして、いままでも税務署等においては、地方、市町村の税務当局者といろいろな協力関係を持っておるわけでございますが、さらに一層御趣旨を拝しまして効果のあるようなことを研究を進めてまいりたいと考えております。
アメリカなどはもう五千人レーガン政策で増員していますから、何か思い切った方法がとれないかなと思います。だけども増員はやはり余り声を大にして言わない方がいいと思いますので、むしろ現行の枠の内で知恵を出してほしいと思うのです。
 時間も来ましたから、最後に総理と大蔵大臣にお願いするのですが、どうも国税担当と地方税担当の間に交流がないのですね。もうばらばらにやっているのですよ、現実には。印刷物もばらばらであるわ調査もばらばら、もうすべてばらばらね。申告のときに税務署に地方税の人が待っていて、仕上がる所得税の申告書をコピーして、それを持って帰ってとかね。実に前近代的といいますか、ですからその辺を合理化するために、ひとつどうでしょう、もっと交流をして、資料とか情報の交換をやる。この協力体制はこれはすぐできると思うのです。そういうところでひとついい知恵を出して、何か徴税の実を上げたい。少なくも不公平を是正するということがまた増収にもつながって、一番いいと思うのですよ。大蔵大臣と総理に最後にまとめの意見をお願いして、終わります。
先般来、行管庁で監察を実行いたしましたが、サービスが非常にいいというのは税務署でありました。やはり税務署の皆さんが厳しい中で誠心誠意努力して好感を与えようとしておる努力は、最近は非常に評価されてきております。しかし、定員の関係はやはりわれわれは厳しく扱っておりますが、大体年間、税務署については大蔵省内部で自主的に調整してもらって、第一線の人たちは四百人から五百人ぐらいずつふやしております。本年度も五百何十人か第一線をふやすように融通してもらうようにしておりまして、大蔵省全体の枠は動かしません、ある程度減らしておりますが、その中で、たとえば財務部とか、ああいうようなところから第一線の税務関係に人をどんどん送り込むように努力してもらっておりまして、そういうことで進めてまいりたいと思っております。
じゃ、参考までに中曽根長官にもう一つお聞きしたいのですが、私さっき言いましたように、やはり増員ということは必要だと思うのですね、税務関係は。ですから、コストも当然見合うと思うのですね、増収によって。ですから、この税務関係に限っては、行革に逆行するような気もしますが、職員を増してもいいのじゃないかと思いますが、それについてのお考えはいかがですか。
臨調の中にはそういう議論がかなり交わされております。それで、中には昔の交付税のようなやり方をやったらどうかという議論もございます。しかし地方団体の方では猛烈な反対がそれについてはございます。第一部会の報告では、国税、地方税ともにこれを総合化して、もっと簡素効率化したらどうかと、そういう内容の報告が出ておりまして、いま本調査会でそれをいかに具体的にやるか検討しておる最中です。私もこの点は野末さんと同感でございまして、これを合理化したら相当な徴税費と人間が浮くのではないか、また情報の交換、協力関係を密にすることによって徴税関係がスムーズにいくのではないかという気がしておりまして、この点も大いに重視してまいりたいと思っております。
それは児童福祉法の方が先にできたからね、そういう論理をあるかもしれませんし、他の法律との関連はそう言っているかもしれませんが、精神としてはやっぱり人件費部分を住民に負担をさせてはならないということが私はこの条文の流れだと思うんです。
 今度の小平、渋谷の訴訟を見ますと、やっぱり所得格差をつけることは違法だという前提に立ったのは、地方自治法二百四十四条の「公の施設」、いわゆる「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」の一環である、その使用属である、そういう観点と、いま申し上げた地財法の人件費部分の住民負担への転嫁の禁止、これを積極的に援用して訴訟に踏み切っておるわけですね。
 私は、そこまで保護者を追い詰めていったというのは、やっぱり保育料というのが非常に実態から見ても高くなってきておる。しかも減税の方は——いまは減税の方で国民の世論が非常に強くなっていますが、一兆円減税の問題について非常に国民の関心も高まっておりますけれども、そういうふうにここら辺は抑えられている。賃金は上がらない、保育料は賃金が上がろうが上がるまいがそういうことは関係なしに、いわゆる所得割によって段階をつくっていっているわけですから、しかもその運営費には人件費を上げている。そういうことになりますと、保護者から見ると、一方的にその負担に応じかねるんです。こういう状況がせっぱ詰まって私は訴訟に立ったというふうに思うんですね。
 だからそういったありようというものがいま厚生省の言うような立場で見過ごしていいのかどうか、その点がいま問われておるんじゃないかと思うんですが、むしろ私は、たとえばこの保育料の決め方を、住民の、保護者の側と協議する場で決めるとかいう制度ならいいと思いますよ。しかし、保護者にはそういう発言権は全然ない。一方的に決めていく。しかもその決め方が、いま言うように所得に応じて決めていく。この所得は所得税を基礎に置いているわけです。こういうかっこうでやっていくと、これはたまらなくなるんじゃないか、こういう追い詰められた心境でこういう事件が起こってきているんじゃないかというふうに考えるんですけれども、この点については厚生省どういうふうに思いますか。