二年前のあかつき丸によるプルトニウム輸送のときには、輸送計画のやはり情報を公開せずに国際的な環境団体や通過沿岸国から非常に強い非難を浴びだと思います。そのときに政府は今後は情報を公開したいということを示したわけですが、今回の高レベル放射性廃棄物の輸送計画では、いろんな国から公式抗議声明または抗議声明が三十三カ国にわたって外務省にも、それから事業体にも出されていると思いますが、それらはどういう内容になっておりますか。それに対して日本政府はどのように理解を求めるための説明をされているのかお答えください。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、輸送ルートの問題につきましては、廃棄物が積み出されますフランス、再処理を委託しましたフランス、それから船を運航いたしますイギリス、その間で慎重にいろいろ十分協議をしたわけでございますけれども、最終的にルートは公表しないということになったわけでございます。
 ルートについては、政府としては事業者から通報は受けております。
今後十年から二十年にわたって輸送される、そういう長期のものだと思います。そういうものについて私たち国会議員も、輸送ルートも私たちはつかめない、そしてそのことは公開しないということですが、では日本政府はそれを知っているわけですね。
今御指摘のように、今回返還されますものは第一回目でございまして、二十八本のガラス固化体を一つにまとめたものとして返還をされてまいります。
 今後の予定でございますけれども、大体年に一、二回、十数年間にわたって合計三千数百本が返還される予定でございますけれども、二回目以降の返還輸送の具体的なスケジュールについては、今後事業者の間で調整をされるというふうに承知をいたしております。
今回の場合は、これは第一回の輸送ですね。ガラス固化体が総重量十四トン。
 今後の高レベル放射性廃棄物の輸送頻度と輸送量はどのような計画になっているか、お答えください。
今般の輸送に関しまして、我が国における直接当事者となっている電気事業者及び科学技術庁によりますと、我が国の原子力発電所において発生する使用済み燃料をフランスにおいて再処理した結果生じる高レベル放射性廃棄物を積んだ輸送船パシフィック・ピンテール号が二月二十三日、すなわちきょうでございますが、フランスのシェルブールを出港して一月半ないし二カ月後にむつ小川原港に到着する予定である、こういうふうに聞いております。
 なお、輸送ルートにつきましては、イギリス、フランスと我が国との間で慎重な議論をし、さまざまな考慮を払った結果、輸送ルートについては公表しないこととなったというふうに聞いておりまして、この答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私は前からこのことを申し上げてきましたけれども、ことしは九月に第四回世界女性会議が北京で開かれますね。これに合わせて、社会開発サミットもそうですし、一連のこの人権委員会でもそうですし、女性に対する暴力撤廃という、こういうテーマが人権問題として非常に強く世界の人権の規範になりつつあります。これと日本の慰安婦問題、過去に犯した慰安婦問題が非常に連動しているわけです。
 このことについては、私は毎回、外務省はこの問題を先取りして、そしてむしろ人権問題として従軍慰安婦問題について明確な処置をすべきだと主張してきましたけれども、なかなかこれまでその認識に至らないという、私たち女性議員から見るととても国際的にもつらい立場に立たされてきました。ですから、今度は今お答えいただいたそういう基本理念で外務省もこの問題にぜひ積極的に取り組んでくださることを私は要望しておきたいと思います。
 次に、これは高レベル廃棄物のフランスからの輸送でございますが、これもニュースで二十三日にフランスのシェルブール港から日本に向かって廃棄物の輸送船が出港したと報道されておりますけれども、外務大臣は、この輸送の日数、航海の日数、それから輸送物の内容がいかなるものであるか、それから輸送ルート、日本にはいつ到着するのか、この輸送計画の全般についてどの程度認識されておられるのかお答えいただきたいと思います。
これは地方分権の推進の観点からして、基礎的な自治体というのは、私は市町村だと思いますね。その市町村の規模がどの程度の人口規模で、どの程度の財政力があることが一番理想的でいいのかということについては、いろいろな角度から検討されるいろいろな意見が私はあると思いますね。したがって、大きければいいというものだけではないというふうに思うんですね。したがって、そういうのはやはり、それは産業のあり方やらあるいはその地域の広さやら、地形の状況やら等々いろいろそれぞれ地域住民が考えて、そして自主的に判断をされて、あくまでも自主的な市町村合併というものが検討されていくということが何よりも大事ではないか。
 そういう意味で、自主的に市町村の判断で合併が進められたというような地域については、国はまたそれなりに財政的な特別の助成もしながら応援をしていこう、協力していこう、こういう仕組みになっていると思うんですけれども。そういう意味では、あくまでも私は、やはり市町村合併というのは、その住民の自主的な判断、それぞれの自治体の自律的な考えによって推進をされることが適当であるというふうに思います。
 しかし、客観的に考えてみて、例えば国民健康保険一つをとってみましても、やはりある程度の規模を持った市町村でないとその管理運営が難しいんではないかというふうにも思われますから、したがって、そういう意味における合理的な規模というものは、やはりお互いに判断をされて、そして最もいい市町村の姿というものをつくり出していく努力というものは、不断にやはり行ってしかるべきものではないかというふうに思いますから、今度のこの市町村の合併を推進をする法案については、そういう意味で、あくまでも自主性を尊重するということを前提にして考えられておりますから、私はそれなりに合理性を得ているんではないかというふうに思っておりますが、市町村もそういう立場でこれから推進をされていくべきものであるというふうに思います。