御指摘の売上高一兆円弱ということでございますが、このうち派遣労働者の賃金がどのくらいかという点につきましては、賃金割合がその業務あるいは企業、事業所によって違いますので、的確に計算することは困難でございますが、平均的に申し上げますと、賃金割合が大体七割程度でございますので、したがいまして、それを単純に掛け算をしますと、一兆円のうちの約七千億程度ではないかというふうに推定いたしております。
売り上げ状況という数字もいただいておりますけれども、一般、特定合わせまして九千三百十九億円と、一兆円産業に近い状態になっていると思うわけでございます。この売上高の状況のうち、一般、特定、別々でも結構ですし、一括しても結構ですが、賃金として直接労働者に支払われている金額は幾らになりますでしょうか。
まず、永井労働大臣が閣議のため出席できないことにつきまして、おわび申し上げたいと存じます。
 ただいまの派遣労働者につきましての男女比率の問題でございますが、平成五年十二月に労働省が実施いたしました調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は九二・一％という数字になっております。
おはようございます。十五分をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
 労働者派遣法、もう十年になるようでございますけれども、その運用の実態として心配をしている点がございます。
 本来の趣旨としては、常用雇用労働者の代替にならないように、あるいは専門性を生かすようにということが趣旨になっていると思うわけでございますけれども、実態としては、代替として使われているのではなかろうか、あるいは専門性ということが必ずしも生かされていないのではないだろうか。特に、女性労働者をできるだけ雇用関係という煩わしさにとらわれずに、低額の賃金で使えるようにというような趣旨で実際は運用されているのではなかろうかという心配がございます。
 そういう立場から、細かいことで恐縮ですが、数字的なことについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
 いただきました資料によりますと、一般労働者派遣事業のうち、常用雇用六万九千九百九十六人ということになっておりますが、この六万九千九百九十六人のうちの男女別の数字がわかりますでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田誠一君。
税務署も、郵便局も、それぞれ、それこそ住民側に各廃止する場合には十分な説明に行っている。この答申の中でも「十分説明をして、」と書いている。
 ところが、今の局長のお話だと、向こうから希望があればと。向こうから話がなければこれから先もいわゆる住民側に説明する気はない、そうとっていいわけですね。それでいいならそれでいいと答えてもらいたい。
これは、これまでのやり方でも、先ほど来申し上げておりますように、市町村当局の方々、それから先ほど来司法書士の方々のお話もございましたが、司法書士、土地家屋調査士という、そういう登記事務と非常に深いかかわりのある方々、あるいは議会の方々、そういう方々に説明を何回もしてきている。これはこれまで続けてきたことでございます。その中でおのずから、これは説明という要望が出てくるものというふうに思っております。そういうものに対応して適切に対応していきたいということであります。
御希望があればということは、向こうから要求がなければ法務省側は十分な説明をしないということだ。そういうことですね。御希望がなければ住民に説明はしない。そこをはっきりしていただきたい。
今回、昨年七月に民事行政審議会から統合に関する新しい基準をいただきました。この基準に基づく統合を今後とも行政改革の推進、登記事務の充実という観点から進めてまいりたい、そのための御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、その基準に基づく統合というのは従来以上に登記所の統合を進めていくということになるわけでございます。
 そういうことを考えました場合には、また委員の御指摘も踏まえまして、今後はそういう説明の仕方というものも、もっとこれまでのやり方よりも充実していかなければならぬというふうに思っておりまして、御希望があるという場合には直接そういう住民の方々に対しても説明をするという機会を持っていく、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。
外務大臣の臨時代理として橋本総理にこの外務委員会に出席していただいたことを、私も外務委員の一人としてまことに光栄に存じます。
 せっかくの機会ですし、それから、きょうの質問のほかの問題とも関連があります——関連については後で申し上げますが、住専の問題も実は国際問題の一つでございます。そういう認識を多くの皆さんがお持ちなわけですし、事実そうなわけですけれども、この打開について、先ほど玉沢委員の方からも御指摘がございましたが、この事態を打開して、さらに国民的な理解を得るためにも、例えば総理御自身がテレビに出て、国民との間の対話を具体的に行う。私が覚えておりますのは、アメリカではレーガン大統領がテレビを非常に有効に使って国民との対話を深めた。それをさらに一歩進めて、この問題についてはまだ国民的な理解が得られていない、あるいは非常に多くの反論がある、反対があるということで、国民の代表と公開の場で例えば橋本総理が直接説得をする、説明をする、あるいは謙虚に国民の声を聞く、そういった機会を設けることで非常に大きな前進が見られるのではないか。住専の問題だけではなくて、日本の政治のあり方そのものについて橋本総理が新しい方向性を示す、そういう結果にもなるのではないか、そんなことを考えております。
 もちろん、テレビに出ないから総理としての職務怠慢だなどということはとても言えません。しかしながら、新しい政治の方向をつくるために、あるいはこの問題についての早期の処理を図るために、こういった方法もあるのではないか。そのあたりについて、即答をお願いするということも難しいかもしれませんけれども、御検討をいただいていると思いますが、ぜひ前向きにこういった処理の仕方をお考えいただけないか、まず最初に伺いたいと思います。