その七十万世帯を大変な数字だととるのか、至極当然だ、こうとるのかで評価も少し変わってくるんじゃないかと思いますけれども、この構想が発表されてからいわゆる民間の業界からほうはいとしてと言ってよいほどに反対が起こりましたですね。前国会でも私質問をさせていただいたんですけれども、どうでしょうか、実際に生保業界についていわゆる郵便年金が充実をされれば民業圧迫という可能性はあるんでしょうか、それともそういうことはないんでしょうか。大臣、お答えをお願い申し上げます。
はい。
 昭和五十四年五月に郵政省が実施いたしました個人年金に関する市場調査というのがございます。この中から実はいろいろな数字を導入したわけでございますけれども、大体加入してもよいとか、加入を検討してもよいというようなそういったパーセントとか、あるいははその中から有効需要、たとえば少ない掛金に対して過大な年金額を期待している方、たとえば毎月五千円でもらうときは十万円欲しいというような方はちょっとこの郵便年金制度にはなじまないというようなところで、こういった方を外していきますと、大体いま三十五歳以上の六十五歳までの世帯、これはちょうど郵便年金に加入する世帯でございます。この世帯が二千九十六万世帯ございまして、ただいまのような計算をいたしますと、大体二百六十三万世帯が年金加入の見込みの世帯、こういうふうに数字を導入いたしました。
 それでは、郵便年金ではそのうちどれくらいがこの加入者になるであろうかという計算でございますけれども、これを現在の簡易保険と民間保険の比率で分けたわけでございます。そういたしますと、簡易保険は二六・六％の占有率を持っておりますので、これを二百六十三万世帯に掛けますと大体七十万世帯というような数字が出てまいりました。無論、これはまだ郵便年金というもの、あるいは個人年金全体が余り世間の話題になっていないころの五十四年当時の世論調査でございますので、現在はかなり動いているのではないかと思いますけれども、約二年前の調査でございます。それから七十万世帯というものを誘導してきているということでございます。
結構でございます。
 趣旨についてはよくわかりました。そこで現実には、この法改正をして実際募集に当たっていくわけですけれども、国民の現実の年金の需要についての見通しですけれども、どういう見通しを持っていらっしゃいますか。
ありがとうございました。どうぞ……。
 一転いたしまして、これは本日の私の質問には直接の関係はございませんけれども、われわれ国会議員は八万一千円余りでございますか、議員互助年金を積み立てているわけでございます。先日、たしか予算委員会だったと思いますけれども、この議員互助年金について国庫補助金、これは国民に対して申しわけがないからこの補助を打ち切った方がいいんじゃないかという発言があったわけでございますけれども、大臣、この議員の互助年金についてもし御見解を聞かせていただけるならばお願いをしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
なぜ伺うかといいますと、よく集中豪雨の輸出ということが言われるんです。私は、集中豪雨の意味というのは、特定の地域もしくは特定の国に対して集中的に輸出ドライブをかけることが、言ってみれば集中豪雨的な輸出だと、こう言えると思いますが、アメリカの場合その言葉が当たるんだろうか、むしろ恵みの雨だったんじゃないか。干天の慈雨だったんじゃないか仁しかも、恵みの雨、干天の慈雨はこれから長続きするんだろうかというと、実は見通しが分かれている。アメリカの議会の方はしりに火がついているように言ってくる。これが実態だと思うんです。
 ただ、私は総理等の発言を聞きながら思うのは、集中豪雨的な輸出というのをそう軽々に言うべきではない。なるほどふえておりますよ。ふえているけれども、アメリカの小型車だってふえている。しかも、こうやって日本を含めて輸入小型車が供給された結果、インフレはむしろ抑えられた、もとはといえばデトロイトが早く小型車に転換しなかったことがいかぬのでありますから、したがってそういう面で、集中豪雨なるがゆえにいま日本がとかくのことを言われていると私は思い過ぎるべきではないと思います。
 そこで、じゃどうするのかという話で先取りされましたけれども、交渉の前であっても私は一つだけやはりはっきりしておきたいことがあります。
 この委員会で大臣が、たしか寺田委員の質問に答えてだったと思いますけれども、自粛といってもいろいろやり方はある。お互いに目と目見合わせながらの以心伝心でうまくいけるという趣旨のことをおっしゃったと思います。しかしこれは、このことそのものが明らかな反トラスト法違反だということをやはり私は申し上げておかなきゃいけない。アメリカの交渉で一番頭が痛いのは、反トラスト法という余りにも強力過ぎる独禁法があることなんです。
 ですから、仮に百歩譲りまして、規制するとして、手段が幾つあるかというと、まず最初は、トヨタにしても日産にしても、各社が自分で判断して勝手に規制する。しかし、これはほかの会社が増産するだけですから、実際問題として意味がない。これは外します。
 各社が協議をして決める。いわゆる行政指導で決める。法律で規制する。アメリカがＯＭＡで規制する。そして、アメリカがセーフガードを使って規制する。以上五つです。
 この中で、業界各社が相談をして規制をするというのは、これは明らかな反トラスト法違反。
 では、行政指導でやったらどうか。これも過去の例に見る限り、反トラスト法違反、反トラスト法というのは、中央政府と向こうの市民とどちらでも提訴ができるわけです、じゃ、こちらの方がアメリカの窮状を見るにしのびないといってのこのこ規制に応じたとして、その日本に提訴するだろうか、間違いなくします。なぜなら、規制をすると車の値段が上がるんです。だから、アメリカではいまだに意見がまとまらなくて、じりじり日を送っている。
 こうした中で、仮に規制を受けるとして、どういう手段があるかというと、まことにタイトなものしかありません。反トラスト法というのはもともとそういうものなんだということは御存じでございましょうか。