いわゆる大学院への飛び入学制度でございますけれども、これは、大学院の入学資格の弾力化として、学部の卒業とはならないものの、大学院が、すぐれた研究者の養成という観点から、研究者を目指す学生のために有効であると判断した場合にその入学を認めるものでございます。
 したがいまして、今回審議をお願いしております、大学が三年以上の在学で卒業を認めるという措置とはそもそも制度の趣旨を異にしてございますので、今後ともいわゆる大学院への飛び入学制度は存続をすることといたしてございます。
わかりました。とにかく今回の改正に基づく改革が成功に導かれますことをまずは祈っておりますし、見守りたいと思います。
 次の質問に移ります。
 学校教育法五十五条の三について質問をいたします。この条文は、学生の主体的学習意欲とその成果の積極的評価を行う目的で、三年以上四年未満の在学で学部を卒業できるよう例外措置を定めたものであります。いわゆる卒業短縮を認めたものです。
 一方、現状では、すぐれた成績を修めた者については学部三年修了時から大学院に進学する道も開かれていますが、この制度は今回の改正にもかかわらず存続するのでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
 といいますのも、今回の改正のもとになった平成十年十月の大学審議会答申によれば、現在の学部三年修了での大学院進学を認める制度は、学部教育の全課程の修了ではないため、学部卒業とはならず、学士号の取得ができない。そのため外国の大学院に進学できない等の欠点があるため、これを是正する必要から今回のような改正をすべきであるとの書きぶりになっています。したがって、現行の制度は廃止され、今回の卒業短縮制に収れんされるのではないかと思われますが、この点はいかがでしょうか。
まず、中央教育審議会の関係でございますが、昭和四十六年の答申において、国立大学の設置形態に関する問題の解決の方向として、御指摘の二つの方法を提案いたしております。しかし、これらの提案につきましては、答申自体において具体的な組織構成等を明らかにするに至らず、さらなる検討が必要とされておりますし、また、四十六年以降、国立大学を取り巻く状況も大きく変化をしておるわけでございます。
 今回の法案におきましては、今日の国立大学が置かれている状況を踏まえまして、昨年の秋の大学審議会答申を踏まえ、教育研究の質の向上、大学の自律性の確保、組織運営体制の整備、多元的な評価システムの確立など、全体的な改革の一環として行っているものでございまして、組織運営体制につきましては、学長を中心として評議会、教授会等、学内諸機関の役割分担と連携協力による機動的な意思決定を行い、かつ運営諮問会議や情報公開により社会に対する説明責任をきちんとする、そういう内と外とに開かれた組織運営が行えるようにする、そういう観点に立つものでございます。
 なお、先ほどの多元的な評価システムや、さらには人事、会計の柔軟性の向上といったような点につきましては、今後さらに所要の制度改正等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 独立行政法人化の問題につきましては、そういった一連の改革の状況を見ながら、教育研究の質的向上を図る観点に立って検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
ともかく一番重要なことは、大学が現在の急激に変化しております社会や経済の変化に対応していかなければならない、それが一つ。それから、国際的な教育研究水準を確保していかなければならない。その社会的責任を果たすことができるようにするため、本法案において教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、国立大学の講座編成の柔軟化とか、その他人事、会計等の柔軟性の向上による大学の自律性の確保、第三者評価の導入による多元的な評価システムの確立などを図りまして、二十一世紀に向けた総合的改革を速やかに推進していく必要があると考えております。
 このために、人事や会計等の柔軟性の向上及び第三者評価の導入の具体化についても鋭意検討を進めているところでございますが、これらは予算と関連する事柄でもございますので、今後、予算要求及び所要の制度改正に速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
確かに先生おっしゃられるように、我々がこちらの中央で考えているとおりに現場が動いていないことも私は承知しております。
 先ほど環境庁からもお答えいただきましたように、くどいんですが、土木系の方は公共事業でございますから発注者に対する指導徹底も比較的やりやすいと言うと言い過ぎになるかと思いますが、徹底しております。したがって、これは平成七年でございますが、六八％ぐらいリサイクルされております。建築系が四二％というのは、先生おっしゃられたようにやはり発注者が民間であること、それから例えば各家庭等から出てまいります廃棄物は多くは個人の住宅等が破砕されたときに混合で出てくるので大変処分しにくい、あるいは分別しにくいという状況があります。
 ただ、そうはいっても、これからの環境問題として大変大きなウエートを占めていることも改めて申すまでもないと思っていますので、私たちは考えとしてはできるだけそういう廃棄物を出さない姿勢はまず持たなきゃいけないと思います。やむを得ず出る場合には、例えば一つの例で申し上げますと、建設工事の場合は契約上そのことについての処分費用をしっかり明記すること。それから、どなたがお捨てになるかということで、これは元請、下請関係にもつながるわけでございます。そこのところでのそれぞれの業務分担をはっきりさせることということを関係の業界なり、あるいはこれ多くの場合は民間が発注者でございますからなかなか隔靴掻痒になるかと思いますけれども、それぞれの関係の団体等にもこれから指導しながら、そういう契約あるいは施工体制の徹底ということでやってまいりたいと思います。
 できるだけ、そういう意味では、リサイクルに対しての取り組みというのは全国民的な取り組みに広げていくことを我々としては環境庁ともども考えていきたいと思っております。