土壌の汚染に係る環境基準について、環境庁水質保全局長の通知というのがあります。これを調べておりますと、まず初めにこういうふうに書いてあります。「土壌は、水、大気とともに環境の重要な構成要素であって、人をはじめとする生物の生存の基盤として、また、物質循環の要として重要な役割を担っている。」。ちょっと略しますが、「一旦汚染されるとその影響が長期にわたり持続する蓄積性の汚染となる等土壌の汚染の態様は水や大気とは異なる特徴を有している。」と。
 そしてずっといきまして、この続きなんですけれども、これの第四というところにこんな記述があります。「環境基準に適合しない汚染土壌の改善対策については、汚染の程度や広がり、影響の程度、態様等に応じて可及的速やかに環境基準を達成するための対象物質の除去、無害化、汚染土壌の封じ込め等の措置が講じられるよう事業者等の指導等に努めるものとする。この場合、地下水等周辺環境への影響が既に顕在化している場合や土壌汚染の程度が著しい場合等には、直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努めるものとする。」と、こういうくだりがありますのはもう十分御承知のことだと思います。
 そこで、この今の例ですね、明らかに土壌が汚染し、そしてそれが溶出や浸出をしていけば明らかにこれは地下水にもしみ込んでいくだろうというおそれがある。しかも農用地に隣接しているところであるというふうなことで、しかし水稲は作付されていない。今は農用地には何もつくられていないのではないかとおっしゃった。はっきりしてませんね、これ。
 このようなことで、この水質保全局長の通知に従って熊本県が対応しているはずです。しかし、どうなんでしょうか。環境庁のこの水質保全局長通知の第四の一によりますと、先ほど私が読みましたけれども、「地下水等周辺環境への影響が既に顕在化している場合や土壌汚染の程度が著しい場合等には、直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努めるものとする。」としています。既に地下水の汚染が確認されているわけだから、ここで言う「直ちに環境基準を達成するための措置」が講じられなければならないケースと考えますが、どうですか。
今我々が聞いている限りでは何もつくられていないということでございますが、これは農用地土壌汚染防止法による対策は講じられないかということで御質問があったわけで、その対策は法律上決められてございます要件が適用されて発動されることになっておりまして、これは対応がすぐできるかどうかというわけにはまいらないということを申し上げたわけでございます。土壌の環境基準を達成するためのいろいろな措置を実施する必要があるかどうかということは、その農用地土壌汚染防止法による対策とは別の話でございます。
おもしろいですね。既にカドミウムや鉛が検出されていることははっきりしている。しかも、かなり基準より上回っている。だけれども、お米の中からそういう数値が出てこない限り公害がある、有害であるというふうにはみなされないわけですね。じゃそこの農用地は今何がつくられているんですか。
今の具体的な地域での土壌汚染防止法による対策が講じられないかという御質問でございますが、御承知のとおり、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律では、農作物を経由して人の健康への影響や農作物の成育阻害の視点から、カドミウムと銅、砒素の農用地汚染対策地域の指定要件が定められてございまして、その要件を満たす場合には対策地域として指定し、対策計画を定めまして事業を実施するということになっているわけでございます。
 この場合農用地で、今回の場合はカドミウムが指定要件に該当するかどうかというようなことになるわけですが、この指定要件は、米一キログラムにつき一ミリグラム以上含まれる場合というふうに要件が掲げてございまして、本件の八代の場合はカドミウムは検出されているわけでございますが、現在水稲自体は作付されてございませんし、指定要件になりますカドミウムの場合、米の中に一キログラムにつき一ミリグラム以上含まれるようになるかどうかというようなことについて要件を満たしているかどうか、これはもうちょっと調査検討する必要があるわけでございまして、そういう結果を見ないと、直ちにこの地域で対策を講ずるかどうかということを判断することはできないという状況でございます。
先ほど申し上げましたように、業者が持っております処分場でございまして、その処分場に隣接した農地に廃酸が捨てられたということで、その処分場の方に貯留しているということでございます。
私ども報告を受けたところでは、処分場の隣接した農地に五千本相当の廃酸が捨てられまして、その後、措置命令をかけまして、これをドラム缶で回収して現在貯留槽に保管しているということでございます。
カドミウムについては〇・一六ですから、標準の土壌環境基準の〇・〇一をかなり上回っていますね。そして、ドラム缶に回収されて投棄されたもの、それはどのぐらいになったんでしょうか。
大学共同利用機関は、平成元年に国立学校設置法の改正が行われたときに名称を国立大学の共同利用機関から大学共同利用機関ということに改めまして、国立大学を中心とする利用の機関から広く大学の共同利用の機関ということにして研究の推進を図っていこうということにしたわけでございます。
 その後、私立大学の研究者の利用を促進するために、各大学の研究者の参加を得て実施しております共同研究に係る共同研究費、これは旅費と研究費でございますが、それの充実を格段に図る、それから客員研究部門を新設するなどの整備を図りまして、これにも公私立大学の研究者を客員教官として受け入れる枠を大幅に拡大いたしておるわけでございます。現在、共同研究員として来ております私立大学の関係者、平成三年度の合計では一千六十二人、これは共同研究員でございます。
 そういうことで、私立大学にもどんどんと利用が広がっておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の大学院生の件でございますけれども、院生の数は公私立大学を合わせましても平成四年度でも二十名でございます。
 こういった学生から授業料を徴収するに至りました経緯、ただいま会計検査院の方からもお話がございましたけれども、そもそも共同利用機関が院生を特別研究学生として受け入れて研究指導を行うというのは共同利用機関の設置の趣旨の一つでございますけれども、国の営造物でございます国立学校の使用にはその使用料の負担というのが必要でございまして、従来から国立大学あるいは国立大学の附置研究所等々に受け入れております特別研究学生については授業料を徴収してきておったわけでございます。
 大学共同利用機関についても本来授業料を徴収すべきであったわけではございますが、学生数が少なかったということもございますし、教育を受けるという形よりも研究を一緒にやるという形の方がかなり一般的であったということもございまして、各機関におけるそういった教育中心の学生に関する具体の規定の整備というのがおくれておったわけでございます。平成元年からこういった共同利用機関を母体に総合研究大学院大学というのもできまして、そこで正規の学生も受け入れるようになりました。
 そういう形で、共同利用機関も教育という面で相当きっちりした具体の規定の整備を行わなければならないというところから、平成四年度に規定を整備して徴収するということにいたしたわけでございます。