このシステムを構築するに当たりましては、お話のように制度面のプライバシー保護措置及び技術面の保護措置を講じております。
 制度面におきましては、一つは、民間部門での住民票コードの利用を禁止いたして公的部門に限っております。また、本人確認情報の提供先及び利用目的につきましては、明確に法律で定めるということにいたしております。また、本人確認情報を取り扱う関係者に対しましては、安全確保措置及び秘密保持の義務づけを行っております。さらに、本人確認情報を目的外に利用することを禁止しておるという措置を講じることといたしております。
 また、システム面の措置、セキュリティー対策といたしましては、専用回線を用いた個人情報の送信としていることと、それからまた送信情報は暗号化をすることといたしていること、それからコンピューター及び操作者のパスワードなどによりまして厳重な認証を行うことといたしているなどの措置を講じているところでございます。
 このような制度面、システム面のいずれにおいても、厳重に個人情報を保護するということにいたしております。
 また、総背番号制の議論につきましては、これまでもお話ございましたが、個人確認情報につきましては四情報プラス住民票コードと付随情報に限っている、しかもそのコードのもとにあらゆる情報を集めて管理するというシステムではないというシステムでございますので、そういう背番号制とは全く違うものであるということでございます。
韓国におきましては、先ほど申し上げましたように、住民登録証が紙製でございまして、写真の張りかえによる偽造、変造が行われるなどの問題があったということで、こういったことを防止して情報化社会に対応した多目的な身分証とするために、これまでの紙製の住民登録証を電子住民カードにかえるという事業が打ち出されたところでございます。
 一九九六年に韓国の情報化促進基本計画において位置づけられて、一九九七年十一月には電子住民カードを発行するための住民登録法の改正法案が成立し、法的な基礎が与えられたというところでございますが、その後、韓国の厳しい国家財政にとっては相当の費用を要する、それから国民監視が強化されるのではという不安に基づく反対運動が強まったということで、電子住民カードの関係条文の削除などを内容とする改正法案、議員立法が国会に提出されたもの、このように承知をいたしております。
ただいまの答弁を聞きますと、韓国の住民登録制度の情報というのは、私どもが今考えている日本の四情報どころか、血液型だとか結婚、本籍、電話番号、学歴、兵役、こういう非常に大量の情報が入っているわけです。そういうことを考えますと、日本のネットワークシステムというのは、四情報と住民票のコード、こういう限られた情報であるということに比べますと、韓国の制度というのは保有する情報の量も質も全く日本と異なると私は考えます。したがって、韓国型の国民総背番号制度と今日本の行おうとする住民基本台帳のネットワークシステムとは根本的に異なるというように私は認識をいたしたところでございます。
 次に、韓国で電子住民カードの導入事業が中断をされたといったことを伺うわけでございますが、そういった経緯や理由について、わかればひとつ答弁をお願いしたいと思います。
韓国の住民登録ファイルでございますが、七十八項目の情報が記録されていると承知しております。氏名、住所、性別、生年月日、住民登録番号のほか、血液型、婚姻関係、職業、本籍、戸主、転入月日、行政洞名それから電話番号、学歴、こういった基本的事項のほかに、保有する免許資格、あるいは兵役等の関係事項、それから生活保護関係事項、医療保障関係事項などでございます。
ただいまの答弁をお聞きいたしますと、韓国の住民登録制度と住民登録証というのは本格的な国民総背番号制ではないかという感じがいたします。
 今、韓国の住民登録ファイルにおきましては多数の情報が国によって管理されていると言われましたけれども、それには具体的にどんな情報が入っておるのか、知っておればひとつ伺いたいと思います。
韓国の住民登録制度でございますが、国内に居住する韓国国籍を有する者を対象とするものでございまして、地方自治体であります市、郡または区の長が事務を管掌するということとされております。市長等は、個人別及び世帯別の住民登録票を作成し備えるということにされております。
 その主な特徴でございますが、一点目は、すべての制度対象者に住民登録番号を付与することとされております。
 二点目は、住民登録票自体について全国的な電算化が行われておりまして、政府は、住民登録番号をもとに、いわば住民登録ファイルとして全国民の情報を管理しております。この住民登録ファイルには、住民登録法に基づきまして住民から申告された事項のほか、住民登録番号によるマッチングにより多数の個人情報が記録されているというふうに承知をいたしております。このファイルの情報は、一定の手続を経て行政あるいは民間のさまざまな分野で利用されている、このように承知をしております。
 三点目の、住民登録証でございますが、十七歳以上のすべての者に、ビニールケースに入れた紙製の住民登録証が交付されておりまして、常時携帯することが義務づけられております。この紙製の住民登録証には氏名と住所などのほか、住民登録番号、戸籍、兵役に関する事項が記載され拇印が押されている、それから写真を貼付するということとされておりまして、行政手続上の申請書などの受理あるいは資格証書の発行などの際の本人確認のために行政、民間に利用されているということでございまして、日本の制度とは大きく異なっております。
まだ現在検討中のようでございますので、これからも今のお話のような形で十分検討していただきまして、頑張っていただきたいと思います。
 では次に、研究所の関係でございますけれども、この八十九のうち五十が研究所でございます。しかも、人数は一万二千二百四十二名、しかしその中でいわゆる研究職というのは七千九百八十五名、約八千名で、三分の二が研究職で三分の一が事務管理の仕事をやっておられる方だと思います。予算が千六百三十四億ということでございますので、日本のナショナルスタッフとして、研究スタッフとして八千名の研究員が約千六百億の研究費を使ってやっているということでございます。
 この人数なり金額が多いか少ないかについてはいろいろ意見があろうかと思いますが、しかし日本の電機メーカーや自動車メーカーのトップメーカーの研究費がどれぐらいかといいますと、三千五百億円前後でございます。三千億超しているわけでございますから、日本の企業でこの国の予算の千六百億を超している会社はたくさんあるわけでございます。
 そういうような状況の中で、これからまたこれが新しく法人化されるわけでございますけれども、この人たちというのは研究機関といたしましても基礎研究に近い応用研究をやっているということで非常に大事な研究をやっておりますので、これをおろそかにしてはならないと私は思うんです。
 ただ、会社の場合でもそうなんですけれども、合理化だとか何かそう言いますと、えてして研究スタッフが削減の対象になるわけでございますので、今後こういうことがないように、独立行政法人化した後もこうした研究スタッフについては十分な配慮をしていただきたいと思いますけれども、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。