マル寒資金につきましては、前回の改正で果樹の植栽育成資金が追加されたわけでございますが、御指摘のように実績はございません。
 これは、北海道の果樹の主体は、私申すまでもなく、リンゴと加工用のブドウでございます。リンゴにつきましては、腐乱病の異常発生等により栽培面積が大幅に減少するという状況があったことが一番大きな理由だったんではないだろうか。これらの減少要因も鎮静化してきておりまして、植栽面積も安定化の兆しを見せておりますので、新しい延長法のもとにおいてはその機運が出てくるものと実は期待しております。ブドウにつきましては、実は対象町村が数カ町村でございますが、たとえば富良野町とか池田町等が市町村独自で非常に手厚い助成措置を講じておられまして、この助成措置の利益が均てんしておりまして、なかなか具体的には、制度金融であるマル寒資金の事由にならないというどうやら個別的な事情があるようでございます。これからどういうふうに地元の状況が変わってくるかわかりませんので、私ども、これからの成り行きは十分見て、実情は受けとめてまいりたいと思っております。
せっかく前回、五十三年、種豚の購入資金とかまた果樹——種豚はその前ですか、それから果樹の栽培の育成ですね、いろんな、北海道でも果樹に対しましても非常に関心を持って、新しい動きもあるようでありますけれども、しかし、当初のこの計画から見ますと非常に思惑どおりにいかなかったという、これは那辺にあるか、どのようにお考えですか。
御指摘の点でございますが、北海道の五千戸、南九州の一万二千戸の当初の計画戸数に比べますと、現実の認定実績というのは四割程度という数字でございます。これは実は、御指摘のように、酪農とかさらに養豚、温州ミカン等でも、計画生産、需給調整を行っているという経済実態もありますが、もう一つは五十三年以降五十六年にかけまして、南九州、北海道、かなり災害が多かったという事情も手伝っているのではないかと思います。私ども、やはりそういった実態を受けとめまして、一方においては、条件整備のため、土地改良事業の進捗等について努力いたしますと同時に、やはりこの法案の延長でもお願いしておりますように、こういった状況で、今日の状況で、ある程度金融措置を受けて規模拡大をしたい農家というものの希望が後に送られているという実態を受けとめて、新しい延長法のもとでそういった実情は受けとめていかなければならないと思っております。
この法律に戻りますが、この達成率のことでありますけれども、五十七年が非常に落ち込んでいるという、これには五十三年から五十六年は四八・三％、五十七年二七・九％、これは見込みですか、こういう非常に達成率が非常に低いということは、限度数量で抑え込まれ、意欲的に規模拡大をしておったけれども、その希望も夢もなくなって、大きくなっても負債を背負うだけだということで投資意欲を減退させた数字がこういうところにあらわれているのではないかというふうに、それも一つの要因ではないかというふうに、これは経済変動もありましたから、そのことだけとは言い切れないかもしれませんが、私どもはそうも考えておるわけですけど、どうでしょう。
関係者の意向、それから道庁等の意向を聴取いたしておりまして、どれくらいのさらに追加貸し付けが必要かを調査をいたしております。
 一般的条件を申しますと、先ほど申しましたように、五十六年を底にいたしまして、五十七年につきましては若干上向きの傾向もございますので、この辺のことも頭に置きながら実態をよく調査をいたしたいと思っております。
その農家の状況把握につきましては、御承知のように単にわが方の統計的な手法の情報だけではございませんで、特に北海道の場合、負債整理の場合は特に道庁等のいろんな調査も使わせていただきまして、私どもも極力関係者とお会いをいたしまして、何と申しますか生の情報を極力いただくように努力はしているつもりでございます。
 負債整理資金につきましては、五十六年度に発足いたします際に、ほぼ三百億円程度の資金需要を見込んで発足をいたしたわけでございます。しかし、この資金につきましては、五十六年度及び五十七年度でほぼ三百億の枠を消化をいたしております。この資金を発足させます際に、農家の経
営が真に改善できるように極力実態に応じた貸し付けをやるということを決めておりまして、現在その後の農家の経営状況をさらに関係者とも精査をいたしております。真に必要なものがございますれば、さらに枠を追加する予定でございます。
昭和五十八年度予算から農業改良普及員と一部のいわゆる補助職員に対する国庫補助負担金が交付金に改められることとなっております。そのねらいは、先生御承知のとおり各地方公共団体の自主的な運用の幅を広げる、各地域の実情に合った姿で同じ国費を有効に使っていただく、こういう趣旨の改正と理解しております。
 したがいまして、その内容的な面で、その大部分といいましょうか一番大きな部分は農業改良普及員などの人件費であります。それからあとは事業活動費でありますが、これらにつきましては今後その交付金のトータルの中で、想定されております人件費相当額については、給与改定その他があれば当然それに応じて総額算定上の積算の内容は改められるべきものであろうと思います。それから事業費につきましても、物価その他の状況によってこれは適正に積算さるべきものであろう、また私どももそのような運用にするように関係省庁からは承っております。
 もちろん、こういう厳しい財政状況でありますから、国、地方を通じまして職員の全体の設置について一定の節減といいましょうか、圧縮がこれまでもずっと行われてきたわけですが、そういったものが国の方針として全体として取り上げられる場合、これは例外たり得ないわけでありますけれども、しかし少なくとも給与改定その他によって積算の前提となった条件が変われば、それは変わったところに応じて適正な積算がなされるべきものである、このように理解いたしております。