去る十二月五日に二時間半近く質問を行いました。貨物自動車運送事業法案に関する質問でありますけれども、これはもう既に質問書をお渡しいたしました。時間が限られておりますから、会議録に残すという意味で確認の質問を行いますから、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。
 まず第一は、法案の第十七条の第一項において過労運転防止のための事業者遵守義務が規定されておりますけれども、過労運転の大きな要素というのは運転者の長労働時間、こういうように我々は判断をしております。そのことは事実そのとおりでありますけれども、運転者の乗務時間の基準についてこの条文では極めて不明確であります。したがって、私どもとしては修正案を提起するわけでありますけれども、これに対する運輸省の見解について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それは一番大きいのは国の経済全体が不況の場合、これは大臣がおっしゃるとおり。ところが、そうじゃなくて、地域的にやはり過剰な状態が、新しい参入者なり、地域経済の中で荷物の動きが極端に減る場合も起こるわけなんです、日本全体は別にしても。そういう場合には、その地域についてはやっぱり緊急調整の発動も必要になってきますわね。そこのところをどうぞ大臣、御理解の上で、大きい意味で不況とおっしゃったと思いますが、手おくれのないようにその点はひとつ万全に行っていただきたいということをお願いいたします。
 私の持ち時間がなくなりましたので、運賃ダンピングと公取の規制のあり方、それから内航海運の標準運賃の必要性等々についても用意をしましたが、約束の二時間になりましたので、これらはまた改めて次の委員会の中で議論を進めたいと思います。
 以上で終わります。
この緊急調整の措置というのは、平常な状態では私は起こり得ないことだろうと思っています。起こり得るとするならば、それは不況が襲ってきたときに起こり得る、過当競争からくるそういう緊急事態であろうと思いますから、そういう経済界の変動というものをしっかり見きわめながら、局長は先ほどサンプル調査ということを申しましたが、サンプル調査を初め適当なデータを集めることによって適時適切にこれは処置していくという方向で今後取り組んでまいりたいと思います。
大臣、そこで私はお願いがあるんですが、今言ったように、現在の運輸省の統計資料では大変なずれが出てくるわけです。そこで、私は、緊急調整を機動的に発動するためのデータをスピーディーかつ正確にとらえるためにも、一つは体制の整備が必要だ。それと同時に、貨物自動車運送業というのは、この前も参考人から御意見がありましたように、大部分が中小企業なんですね、ほとんどが中小企業ですから。それが今回需給調整規定が撤廃をされますから、この業者が大きな影響を受けることになるわけです。ですから、今後これへの大きな影響が出てこないようにするためには、緊急調整を的確かつ機動的に大臣が情勢を判断してやっていただかなきゃならぬと思うんです。でないと、手当てがおくれて緊急調整がとられたときには既に手おくれになるんですね。中小企業の場合には手おくれになる。ですから、そんなことが絶対ないように大臣の責任で万全の体制を以上のようなことについてとっていただきたいと思いますが、大臣、よろしゅうございますか。
ただいま経理部長から人件費及び人件費的な経費の九割という説明の後、引き続きまして、そういった実態を踏まえて今後人件費を節減するということのための方策いかんという御趣旨の御質問と受けとめるわけでございます。一言で申しますと、よく最近使っているわけでございますが、合理化、効率化を図って、ふえる人件費を抑制するということになろうかと思うわけでございます。
 そこで、では具体的にどういうことを郵政省がやってきたのか、今後どういうことを進めようとしているのかという点について若干御説明をさせていただきたいと思いますが、これまで郵便番号制を採用したり、郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化、大型通常郵便物や小型郵便物を専門的に処理する集中処理局の建設、外務作業における機動化の推進等、各般にわたって努力をしてきたところでございます。
 今日、郵便事業を取り巻く社会経済環境はきわめて厳しいものがあるので、今後においては配備機械類のより効率的な運用と改良に努めるとともに、中規模局に適した小型の郵便番号自動読み取り区分機等の導入、集合受け箱の設置、住居表示の実施促進等、従来から実施している各種施策を継続して促進する一方、利用者初め関係者の理解と協力を得ながら、サービス基準の見直しなども含めて事業運営の効率化、合理化についてなお一層努力していかなければならないものと考えている次第でございます。
 そこで、こういったものは単なる抽象的な表現じゃないかというような疑惑もあるいはお持ちじゃないかということで、この機会にちょっと御披露させていただきたいと思いますのは、いままで、ではこういう施策を通じて人件費的なものにどれくらい現実的な効果があったのかというような点で、私ども四十年から五十四年度までの節減人員と申しますか、そういったものについて一言触れさせていただきたいと思いますが、機械を配備するということによる省力化ということから、おおよそ二千五百人そのことで省力化をしたと思っております。それから、先ほどいろいろ申し上げましたが、作業の合理化等に伴う処理効率の向上ということで、局内の搬送施設の機械化、あるいは郵便物を大量に差し出していただく際に区分けをして出していただく、そのかわり料金を減額するという仕組みのものがございますが、そういったような利用者区分あるいは高層ビルの受け箱の設置、住居表示制度の実施等による効率的な外務作業というようなことで一万二千人程度それによって能率アップした。ちょっとわかりにくい表現を使ってしまったのですが、最初の機械は、そのことによって二千五百人を落とします。ところが、いま申し上げた一万二千人というのは、本来ならば一万二千人手当てをしなくちゃならぬところを、これによって一万二千人手当てをしなくても済んだという性格のものと御理解をいただきたいと思います。それから、労働力を外部に委託をするかっこうで軽減するということで、小包配達作業の外部委託、団地配達への主婦労働力の活用というようなことでざっと三千二百名、合計いたしまして一万七千七百人程度節減し、定員増を抑制することができた、こういうふうに御報告さしていただきたいと思います。