何条何条ということをおっしゃっていただきたいのですが、時間がありませんので次に移ります。
 大分この問題について厳しく、福祉法であって、この法律の目的の中には女性にとって男性と同じように働くことが基本的人権であるという視点が欠落をしているとか、このような福祉法では女子差別撤廃条約の十一条一項の（ａ）に言う「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を保障するという、こういう考え方が入っていないという指摘は厳しくこの参議院においても、我が党の糸久議員あるいは久保田議員から質問があったところであります。追及もされたところであります。
 しかし、福祉法といいましても、また考えてみますと、例えば母子及び寡婦福祉法、それから児童福祉法、あるいは老人福祉法、さらには生活保護法などが私は福祉関係の法律だというふうに思うんですけれども、これなんか同じ福祉法といっても、この法律と違いまして権利意識というものがぴしっと国民の中に入るような文言になっているんですね。そういう意味では、私は権利、基本的人権であるというこの視点が非常に欠落をしているという皆さんの指摘は正しいというふうに思いますけれども、労働省としては、これはもう確実に婦人の人権を、働くことについての人権を保障しているという法律であるというふうに考えていらっしゃいますか。
機会均等法案は、具体的には憲法の理念を実現するために、「目的」、「基本的理念」その他に書かれているような精神で法案化されたものでございますので、憲法の精神にのっとってつくられたものであるということは、私どもの立法趣旨の中に明らかだというふうに今までもお答えもしてきたつもりでございます。
労働大臣、これ労働省でもいいのですけれども、今の法制局の説明によれば、憲法の精神に密接に関係のするものだったら憲法条項が入る、こういうふうにおっしゃるんですけれども、先ほどの坂本前労働大臣の話じゃありませんが、コペルニクス的転回の中からつくられてくるこの法律なんです、勤労婦人福祉法の焼き直しとは言いながらもね。そういう中で憲法条項が入っていないということは、出されてきた今の案に入っていないということはちょっと弱いのではないかと、今の法制局の説明を聞きますと私は思うのですが、これはわざわざ断らなくても当然その文言は入っていると。もし入っているとすれば、憲法のどの条項が入っているというように理解をしたらよろしいでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、すべての法律は憲法の下位に置かれておる、こういうことでございますので、憲法の許容する範囲内において法律というものは制定をされるべきものである、いやしくも憲法の規定に反してはならないということは言うまでもないところでございます。
 ところで、いろいろな法律の中には、その目的規定等におきまして、ただいまお話しのございましたように、日本国憲法の精神にのっとりとか、あるいは日本国憲法第何条に規定する理念に基づきと定めている、そういう立法例が時としてあるわけでございます。このような規定が設けられておりますのは、一般的、抽象的に申し上げますれば、憲法が定めている基本原則あるいは憲法のいわば理念というようなものを具体化するための法律に使われていることが多いかと思います。こういう法律につきましては、憲法の諸規定やあるいは憲法の理念と密接な関係のあるそういう法律でございますので、そういう意味におきましてこれらの関係を明らかにしたり、あるいは強調をするためにそのような文言が用いられておるというふうに考えられるわけであります。
 例えば、今お話しのございましたように、生活保護法の第一条におきましては、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、」というふうにございます。公職選挙法第一条におきましては、「日本国憲法の精神に則り、」というふうな規定ぶりがあります。地方自治法第一条におきましては、日本国憲法という文言は用いられておりませんけれども、憲法の第九十二条に規定されている「地方自治の本旨」というような言葉を引用いたしまして、そういう精神に基づいてという意味で「地方自治の本旨に基いて、」というふうにあるわけでありますが、これは、これらの法律の目的なりあるいはその内容がいずれも憲法に定める理念なりあるいは制度というものを具体化するためのものであるという観点から規定をされているというふうに考える次第であります。
千分の一・五というものの上積みというか修正の話でございます。
 この千分の一・五というものを考えるに当たりまして、私たちはやはり一つは、それを負担するといいますか、現役の公務員の負担というものを考えてみなければならない、こういうことでございます。先生と若干意見がすれ違うかもわかりませんけれども、結局は、それを上積みすることによりまして現役の公務員の掛金負担というものにはね返ってくる。今度の改正案のように、給付を適正化いたしましても、一番高いところの現役の公務員の掛金負担というのは一七・二五％まで上らざるを得ないということでございますので、それをさらに引き上げる要素というものをこの際考えるかということになりますと、どうしてもそこは消極的にならざるを得ないという点が一つございます。
 もう一つは、千分の一・五を前提といたします今度の改正案の場合に、一体給付の水準がどうなるのか、こういうことでございますけれども、四十年間勤務するという標準的な公務員というものを考えました場合に、現職の公務員の平均給与月額に対しまして大体七四％ぐらいの年金水準になるだろうというふうに考えております。そういたしますと、先般成立させていただきました厚生年金の場合の議論を聞いておりますと、現職の民間サラリーマンの平均的な賃金に対しまして六九％という話がございましたけれども、今度の千分の一・五でいきましても七四ということで、六九％よりももう既にそこで五％ほど高くなっているわけでございますので、それをさらに引き上げるということが国民全体の立場から見てどうだろうかということもやはり考えなければならない。そういう二つの要素から、千分の一・五ぐらいというものがいいところではないか、国民の皆さん方から見ても御了解いただけるのではないかということで御提案申し上げておるわけでございます。
 私も、この提案というものを国会にさせていただいてから、新聞の読者の投書欄というのがございますけれども、その投書欄を注意深く見てまいりますと、公務員にそういう職域年金部分というのを設けるのは新たな官民格差だという投書も随分あったように記憶しております。なかなか厳しいようないろいろな意見もございますので、私たちは千分の一・五というところがいいところではないかというふうに感じておるところでございます。