それで、実は土地に関する税の問題で先ほど話がありました固定資産税という問題が出ておりますから、自治省さんにも来ていただいておるのですが、もう時間がなくなってきましたので、何かの機会にまたお願いしたいと思います。御了解ください。
 それで、ただ一つこういう問題があるのです。いわゆる供給が少ないから土地の供給をふやすために、市街化区域と調整区域の線引きを見直せという論議があるわけです。要するに今まで線を引いたところをもっと奥まで線を広げろ、こういう論議があるのですけれども、この点については、大蔵大臣どう考えますか、賛成でございますか。
物の売り買いでございますから、金がついていないはずは絶対にないので、それは金が必ずついておりますが、ただ、金を借りる方も貸す方も、これは上がるということの見通しがなければこういうことは起こらなかったはずでございます。ですから、その前に何があったのかということはやはり追及しておく必要があると思って、先ほど申し上げました。ただ、おっしゃいますように金融が非常に緩慢でございますから、これが全体を加速したということは私は残念ながら事実であったと思いますし、その間金融機関の貸し出しの態度にも、いわばともすれば投機にわたりやすいようなケースに対しても貸し出しをした例が幾つかあったということは、特別ヒアリングをいたしますと事実でございますから、それはその責任なしとしない。私どもとしてもヒアリングをし、検査もいたしまして、十分にただすべきことはただしてまいっておるつもりでございます。
いろいろと言われておるわけですけれども、やはり元凶というのは、要するに土地を投機の対象にして、その投機の資金を金融機関が、大変多額の金額を土地転がし、土地投機に融資していった、これが一番大きな元凶だった、このように思うわけです。
 この間からずっと、特別委員会でもそういう問題が議論になったようですし、また私も千葉県の状況を聞いてみますと、例えば千葉市で、これは銀行の名前を申し上げるわけにいきませんが、Ｓ信託銀行というのがありまして、ここが不動産会社に一千億の融資枠を設けた、それで三年分の利息を前取りしているというのです。これは法律では禁止されているはずですね。信託銀行が三年分の利息を前取りした。それで、もうあいた土地があればすぐ不動産会社は買っていく。そして、それを担保にしてまた借りる。こういうことで、そっちこっちに我が何々会社の社有地であるとか管理地であるという立て看板がたくさん立っているわけです。東京ではもっとひどかったようでございます。やはりそういう多額のお金が安易に土地転がしの融資に使われたというのが、一番大きな原因だったろうと思うわけでございます。そういうことになりますと、監督官庁の大蔵省としても、この土地投機問題については大きな責任を感ずるべきじゃないだろうかな、こんなふうに私は思っているのですが、この点は大臣としてどうですか、お認めになりますか。
我が国が戦後の経済の復興を始めました昭和三十年ごろから振り返ってみますと、何回かごの土地問題というのは大きな問題になりまして、国会でも政府でも随分御議論をされ、その都度法律をつくり、あるいは税制を変え、いろいろなことをいたしまして一生懸命対応してまいったと思います。そのときそのときはそれでおさまるのでございますけれども、これはやはり対症療法のようなもので、基本的には需給というものが両方の側からなかなか難しい。供給もふえております。何遍かの新全総、三全総、四全総、交通、通信の整備あるいは都市再開発であるとか土地の高度利用であるとか、供給側もふえておりますが、我が国の経済がこれだけ大きくなって核家族化になったとか国際化したとかいうことで、需要がまた需要で伸びていくということで、需給というものは実はその都度その都度の対症療法にもかかわらず、バランスが安定していないということが私は根本にあるのであろうと思います。これが根本にございますから、何年かごとに一遍噴火するということであったのではないかと見ておりまして、したがってその根本のところを考えなければならないのだと思います。
 このたびのことは、そういう潜在的な需要があるところへ我が国の国際化がかなり急速にここへ来て進みましたから、そのために外国の法人、企業がたくさん日本に急に参りまして、そのためのオフィススペースが不足になった、あるいは彼らの住居が十分にないといったようなことが現実としてあったのだと思いますが、しかし、それが場合によりますとどうもやや過大に伝えられて仮需要も呼んだ、かたがた金融が緩やかであったといったようなことがきっかけになったのではないかと思います。
我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、そしてまた世界の農産物貿易に最大の貢献をしておる国であります。また、アメリカの世界農産物貿易におけるシェアは年々急激に落ちてきておる。そういう中で、政府並びに国民の英知と努力によりましてアメリカ農産物は日本にどんどん入ってきておるわけでございます。私はそういう点を、我が国の立場というものを対米折衝のときに強く訴えておるわけでございます。
 日米両国間の親善友好という根底には感謝の気持ちがなくてはならない。戦後四十年、日本が今日こういうようになれたのはアメリカのおかげであるという国民的感謝の気持ちがある。したがって、そういうものに対してアメリカの方も、率直に言うと、少々無理難題を言ってきておっても我々は苦しい中にも血の涙をこぼしながら一つずつ解決し努力してきておる、そのことを考えるときに、アメリカの政府、国会、農民の生産者団体の皆さん方は日本の国民に対して感謝の気持ちを持ってもらいたい。急激にシェアが下がっておる中で、いろいろな面で維持されておるということを基本的に認識してもらうことが一番大切であるということは、正式の会議の席でもまた個人的な場合でも私ははっきり言っておるわけでございますし、ある面では、おまえは閣僚でありながらアメリカ政府に対して十回もノーと言った、おまえはノーテンだと言われましたが、それで結構だ、日本にはノーテンホアイラという中国から来た言葉があるということも言ったりなにかいたしておるわけでございます。
 東委員の御意見をよく胸に秘めて、今後とも農林水産省としてあらゆる努力をして国民に不安なからしめるように、そして農林水産業の安定のために頑張っていかなくてはならないと決意を固めておるところでございます。