文部省が一番おくれているような印象を受けるわけでございますけれども、この件についての責任主体というか、これは難しい問題ですけれども、やはり教育の問題としてこれを解決していくんだ、その決意といいますか、それが一番大切なことになるんじゃないだろうかと思います。
 それで、大臣が昔と違ってというふうに言われましたけれども、大臣のころはどんなふうだったんでしょうか。ちょっと個人的なことにわたりますけれども、やはりいじめというようなものを経験なすったことがおありになるだろうと思いますけれども、その辺はいかがですか。
法務省では、いじめの問題は主として学校において発生し、学校教育と深くかかわりのある問題であることから、学校及び教育関係機関において真剣に取り組まれておるところと考えておりますけれども、いじめは子供の人権を侵害する行為であり、どのような理由からも許されないものであって、これを放置すればあらゆる差別の芽ともなりかねない、まさしく人権問題であるという観点から、本年三月十二日付で人権擁護局長から全国の法務局、地方法務局長に対し、いじめの問題に積極的に取り組むよう通達を発し、その内容は、積極的にいじめの問題に関する情報を収集すること、第二は、学校等と協力して具体的事案の解決に努めること、第三は、子供を取り巻く家庭や地域社会に対して人権意識を高めて、いじめの問題を生じさせない啓発活動を行うこと、そういう三点を柱にした通達を出しました。
法務省来ていらっしゃいますね。――法務省の方から、人権擁護という立場でもって、この件に関しての調査ないしは判例というようなことの御報告をいただけますか。
お答えいたします。
 私ども警察庁が、昭和五十九年中全国都道府県警察が処理いたしました少年による刑法犯のうち、いじめに起因する事件、それから、いじめが原因と見られる少年の自殺について行いました集計結果によりますと、いじめによる事件は件数で五百二件、補導入貝で千八百五十人、いじめの仕返しによる事件が件数で二十九件、補導人員が七十人となっております。また、いじめが原因で自殺したと見られる少年が七人というような結果を得ております。
いじめの具体的な件数ということは余り意味がありませんので、件数よりも、いじめの具体的な原因別、様態別、それから背景、そういうような内容を詳細に調べているわけでございます。したがいまして、校内暴力の件数のような調べ方ではなくて、いじめについてのいろいろな内容がございますので、その経緯であるとか、態様であるとか、程度であるとか、いじめの原因、背景、いじめを受けた子供の学校生活、家庭環境、性格等詳細に、一つの件についてかなりのデータを整理したものを調査しているということでございます。
まだその実態の把握が、五月にまとまるということでございますね。しかも、その調査は、都道府県教育委員会に相談に来られた件に限っての調査である、そういうことですか。
ことしの四月に専門家によります検討会議を発足させまして、その際に、各都道府県の教育委員会ないしは教育研究所等に相談に来られたいじめの内容分析、これを各県に相談に来た件数を全部集めてもらいまして、そしてその内容別、要因別、原因別、そういうものを今集約している段階でございます。したがいまして、大体のデータが、五月中までに出してもらうということでございますので、その上に立った原因分析をこれから進めていくということで、調査は行っておりますが、まだ集約、分析をこれから急いでやらなければならないというふうに思っております。
私どもの今までの経験からいえば考えもっかないような陰湿ないじめなどという状態が随所に起こっているということは、非常に残念なことだというふうに思っております。したがって、この対策は急がなければならぬと思いまして、実態の調査をしておるところでありますが、同時に、専門家に集まっていただきまして、対策につきましての検討会議もスタートさせたところでありますので、その検討の結果等も早くちょうだいをいたしまして、それに基づいて対応策を速やかにとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
引き続いて莇公述人に伺いたいのですが、中曽根総理はかねがね民間活力の活用に熱心なんですが、今国会では所信表明の中で、民間活力活用の柱として、第一に公的規制の撤廃、緩和、それから第二に関西国際空港株式会社のような新しい経営形態の導入、第三に国有地の民間への払い下げ、これ自身についてももちろん我々と見解が大きく相違しているのですが、それは今まで出ておった話なんですが、それに加えて、今度は社会的サービスとか緑の国土づくりのような新たな分野にも民間活力の積極的な導入を図るべきだ、こう言い出したわけです。その直前、去年十二月二十日には、経済審議会が五十九年度リボルビング報告というのを出しているのですが、全く軌を一にする記述があるわけですね。それは保健医療、福祉、こういった社会的サービスの分野にも民間活力の導入は重要だとして、特に第三セクター方式、それから有償制による在宅福祉サービス、それから政策金融を活用した有料老人ホームの建設などというものが具体的に挙げられている。先ほどもちょっと話が出ましたが、けさ新聞に出ております「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」という臨時行政改革推進審議会の答申ですね。ここにはもっと具体的に、福祉、医療保健、教育の社会的サービスは、基礎的な部分は公的事業主体が対応せざるを得ぬけれども、高次の多様なサービス、ニーズについては、民間企業等の力を生かし、効率的かつきめ細かいサービスの提供を行っていく必要がある。この場合、できるだけ市場原理を生かし、民間企業等の参入を促進する必要がある。言いかえれば、市場原理の導入ですから、もうかるようにしてやれば民間資本はどんどん参加するわけです。果たして医療保健とかあるいは福祉をこうした市場原理の対象にしていいものだろうかと、私は大変疑問を持つわけですね。
 こういった点について莇先生はどういうふうにお考えをお持ちだろうか、伺っておきたいと思います。