先ほど同僚の中沢委員の方から質問のあっておりました問題について、引き続いてお聞きをしたいと思います。
 まず、離職者対策の問題ですけれども、第八次政策で高島を含みまして離職者の総数が七千六百九十七名、求職者数が六千七百九十四名、ところが、ことしの三月現在で千九百三十五名就職をしておるという状況のようです。私が一番心配をいたしますのは、こうなってまいりますと、黒手帳を発給いたしましてそこで一定の期間食いつないでいくということはあり得ても、この一年あるいは二年の間の状況を見てみますと、企業側の約束なり努力が完全に果たされておるだろうかということを懸念するわけです。努力が不足をしておるのではないか。このままの状況で推移いたしますと、各地域の求人倍率状況を見てもわかりますようにほとんど動かないという状況があるために、かつての筑豊などと同じように滞留が起こるのではないかということを私たちは一番心配をするわけです。現状の中でこれをどのように分析しておけばいいのか、そして将来どういう点について努力をしていけばいいのか、こうした点がおわかりであればお答えいただきたいと思います。
時間が来たようでありますから終わりたいと思いますが、いずれにしても、これから通産大臣や労働大臣を先頭にいたしまして、第八次政策の二年目に具体的に入るわけでございまして、先ほど来指摘をいたしましたように、国内炭の需要と供給の問題あるいは産炭地の振興の問題あるいは労働者の雇用の問題、生活安定の問題、それぞれ重要な局面に来ると思いますので、引き続きひとつ全力を挙げて取り組んでいただきますように改めてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
御案内のように、炭鉱離職者の職業能力開発につきましては、従来から最重点課題の一つとして労働省も取り組んできたところでございます。特に、昨年度の三十万人雇用開発プログラムあるいは今年度、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの一環として、公共職業訓練施設内の訓練のほか、雇用可能性のある事業主団体への委託訓練を活用しまして、機動的な訓練を実施しておるところでございます。御指摘の夕張地区におけるメロン栽培の訓練は、事業主団体への委託訓練の一つとして実施されているものでございまして、私どももこのことに大きな期待を寄せておりますし、重大な関心を寄せておるわけでございます。ぜひともこれが成功することを祈ってやまない次第でございますけれども、炭鉱離職者の再就職のため、今後とも地域の事情に即した、仰せのような新しい発想の中で弾力的な機動的な運営をしていかなければならないと考えております。
 私も就任いたしましてから、産炭地の状況はつぶさにいろいろな面で聞き及んでまいりました。その厳しさというものは痛いほどわかるわけでございまして、産業政策、通産省の御意見などを踏まえながら、本当に地道な積極的な立場で、今後とも真摯に取り組んでいく決意でございます。
先生御指摘のように、産炭地におきましては雇用失業情勢が非常に厳しいところがございます。私どもといたしましては、合理化を実施する石炭企業に対し、離職者の雇用対策について万全を期するようまず指導しておりますけれども、そのほか、手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置の活用をしていくということがございます。そしてまた、全国的な規模での求人を確保していく、そして場合によりましては必要な住宅を確保する、このようなことによりますいわゆる広域職業紹介を推進していくということもいたしております。そしてまた、何よりも効果的なのは、効果的な職業訓練を実施するということでございます。また、昨年から地域雇用開発等促進法が施行されておりますので、そういう法律に基づきます制度を活用して雇用機会の開発を進める。こういうふうないろいろな施策を使いながら炭鉱離職者の再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりましたし、今後も取り組みたいと思っております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、十月一日からＮＥＤＯを新しい形で再発足させていただく予定で、現在、国会で法案を御審議いただいておるところでございます。予定どおり法案を成立させていただけますれば、十月一日からＮＥＤＯの新事業を始めまして、ＮＥＤＯが出資し、あるいは地元、民間企業も出資いただきまして、関係の会社、第三セクターを設立する予定にしております。もちろん、今年度中にそういうことを進めたいと思っております。
 一方、十月一日まで待っておると時間がむだになりますので、私どもといたしましてはこの四月から、先生非公式な動きとおっしゃいましたが、予算的な準備もいたしまして、財団法人の北海道地域技術振興センターと、財団法人であります日本産業技術振興協会というところに今調査を依頼しておりまして、その技術的な詰めとニーズの最終的な調査を行っておりまして、十月一日以前にそういう目途を立てて、十月以降速やかに設立に向けて、あるいは建設に向けて準備ができるように今用意しておるところでございます。
その日本政府の見解に近い学説をとられる伊藤正己さん、この人は、今紹介がありましたことと同時に、次のようにもおっしゃっていますね。「天皇が元首であることを否定する見解が有力である」これは先ほども言ったとおりですね。それから「天皇は、条約の締結、外交使節の任免など実質的な外交上の代表権をもたないから、これを元首と呼ぶことはできないとするのも十分な理由がある」と、こういうふうにもおっしゃっているわけですね。同時に、「表見的な代表権をもつといえる」ということの結論として「天皇を元首と解することもできなくはない」という、まことに限定した「できなくはない」という表現でしかないわけなんですね。政府に近い人の学説でもそういうことであり、私は政府の学説というのは、この伊藤正己さん、政府に近い伊藤正己さんの本によっても憲法学者の中の少数意見の学説をとっておられると、こういうふうに思います。
 そして、元首の定義いかんだと、定義を変えればどうにでも言えるんだということですけれども、しかしその議論は、私は従来からの政府の見解ですからここで出そうとは思いませんけれども、その政府の見解によっても、繰り返すようですけれども、非常に限定的な解釈になっておりまして、無限定に天皇は元首だというのは、憲法学説としても従来日本の政府が述べられた見解の中にもないというふうに私は受けとっておりますけれども、無限定に元首だという説ないし政府の従来の見解というのはありますか。