ただいま立木委員が御質問の中でおっしゃられた中で、移動も米軍の行動の中に入るという答弁が従来政府からなされたということでございますが、ちょっとどのようなコンテクストでそういう御答弁がなされたのか私存じませんけれども、日本に駐留している米軍が日本から去っていくということを移動というふうに称しますれば、その意味における移動というものは、いわゆる米軍の行動、つまり安保条約の規制するところの米軍の行動というものには含まれないというふうに私どもは考えております。
 それから、先ほどの在日米軍がスイングの部隊としての任務も帯びているということとの関連で御質問があったわけでございますが、先ほど北米局長がお答えしたところに加えまして、実は私は、たとえば海兵隊がスイングの部隊の構成要素として、そういう任務も兼ね備えておるということは、私は軍隊としてアメリカのグローバルな作戦の中であり得ることではございましょうが、日本に海兵隊が駐留しておるということ、その時点をとらえますれば、それはやはり抑止力として日本の安全及び極東における国際の平和及び安全に寄与しているという実態が全く損われずにそのままあるわけでございまして、たとえば緊急な事態が生じて、それがスイング部隊としてどこか中東ないしアフリカあるいはアメリカの方に一たん戻るというようなときには、それは私どもは移動であって、先ほど申したような意味における移動でございまして、これは安保条約上何ら問題のないところであるというふうに考えているわけでございます。
足りないところは補足していただきますが、もっぱらあれですね、極東の範囲以外へ行って行動するとか、そういうことになったら私はいかぬと思います。いまお話が出たように、必ず極東の範囲から一歩も出ちゃいかぬということじゃなくて、外へ行って帰ってくることもある。しかし、それは極東の安全を守るためにやっぱり日本に——たとえば飛行機の場合でも航空母艦の場合でもいいですが、その目的は極東の安全を守るためだということであれば、それは何もいまの安保条約上少しも差し支えないことだというふうに私は解しています。
それは淺尾さんがそこで答弁するから、前の蒸し返しになるんですよ。私はもうそのことを前に淺尾さんにはお尋ねしている。だから、もう淺尾さんにお答えしてもらったって同じですから、新しく外務大臣がなられているんですから、私は外務大臣に聞いているんですよ。
 つまり、前に米軍の行動の中には移動も含むんですかという点については、岸さんも福田さんもそうだって言ってるんですよ。含むって言ってるんですよ。米軍の行動がいわゆる駐留目的に反してもらったら、これは困るわけですよ。前にＳＲ７１がベトナムの領空を侵犯したというふうなことがもしか事実であるならば、それは事前協議以前の問題で、国際法違反になることですから、そのようなことを行う部隊がおってもらったら困りますと、一般的に言ってということも、そのときはもちろん宮澤さんはつけ加えられましたけれども、そういう言い方もされたこともあるんです。ですから、私はここであえて言っているのは、特定の場合を指してはもちろんいないわけです。だけど、やっぱり米軍の行動として見る場合に、駐留目的に違反してもらったら困るんじゃないですか。だから、一般的にスイング戦略はどんな場合でも了解いたしますということにはならないのではないかという意味のお尋ねなんです。大臣、お考えいかがでしょう。
いま委員が言われたことと、従来政府が答弁していることとの間に若干の誤解というか、乖離があるわけでございまして、日本にいる米軍が移動していく範囲というものは、別に極東あるいは極東の周辺に限られないわけです。それは別にペルシャ湾の事態ができたというときから起きたわけでなくて、従来からその艦船なり飛行機が極東の範囲の外に出るということはあったわけで、その施設区域が全体として、あるいはその部隊が全体として日本の安全、極東の安全と平和に貢献しているということであれば、それは駐留目的に反しないというのが政府の見解であって、この点は現在も全く変わっていないと思います。
それを二〇％にした、どこから出てきたのかというお話でございますが、何か方程式でもありまして、その方程式を解いたら二〇％という数字が出てきたということになりますと非常に明瞭で、先生方にもすぐ御理解いただけるのじゃないかと思いますけれども、実はこの問題につきましては、御説明もさせていただきましたけれども、一つはやはり現役の公務員の皆さん方の給料水準との関係ということを申し上げなければならないと思います。四十年間勤務して公務員をおやめになった方、モデル的に申し上げますと、大体平均給与月額の七四％ぐらいになるというのが今回の改正案でございますけれども、それを先生がお話しになりますように若干上げるということをもしいたしますと、それが七五％を超えるということになります。そうしますと、厚生年金の場合には六九％というふうに言われておりますので、やはりそれとの関係で少し高くなり過ぎるのじゃないかというような心配もしなければなりません。もう一つは、先ほども御説明させていただきましたけれども、今回の改正案でいきましても現役の方たちの保険料負担というのは、一番高いときには一七・二五％までなるということですから、その保険料を少しでも押し上げるような要素というのはこれ以上は遠慮した方が公務員としてはいいのじゃないかというような気持ちもございまして、大体二〇％ぐらいならば納得していただけるかなというふうに私たちも考えたわけでございますが、これはこの案を作成するまでに民間の専門の方たちの御意見というものを聞き、そういう方たちも大体千分の一・五ぐらいならばというような御意見もいただきましたので、そこで私どもは千分の一・五、すなわち先生のおっしゃる二〇％という額にさせていただいたというわけでございまして、繰り返し申し上げますけれども、一つの方程式があって出てきたというほど明確なものでないことは事実でございます。