お答えの前に、先ほどお答えしましたことと関連してちょっと一言つけ加えたいのでございますが、給付率につきましては法律の中に百分の九十というふうに書いてありますから、給付率を見直すということになれば当然これは法律の改正が必要でありますので、厚生省が独自に直すというものではございません。
 それから、保険料につきましても、医療保険料と介護保険料を足し合わせた保険料の上限というのは、政管健保の場合、法律に書いてあるわけでございますので、これを超えて保険料を上げるということになれば当然法律改正が必要になってくるわけであります。ですから、その辺はいわゆる給付率も保険料率も厚生省が決めると、今のは政管健保のケースで申し上げましたが、そういうものではないわけでございます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、二号被保険者と一号被保険者との対比ということでございます。これは、四十歳から六十五歳までの方は医療保険の制度に乗っかって保険料を納めていくという仕組みにしておりまして、そしてその医療保険の保険料の納め方と同じ考え方で介護保険料を納めてもらう。それが、今、先生から御指摘がありましたように、納めるべき保険料の半分は事業主が負担するということになるわけでございます。
 また、被扶養者としての奥さんが働いていない人がいた場合に、四十歳を超えていればその人も当然第二号被保険者でありますから、その人の分も負担分は計算されて、それを現に働いている人が分担をするという形になるわけでございまして、保険集団としては四十歳以上の人の被扶養者も含めた集団として負担をするという形になっているわけであります。
 それから、そうでありましても六十五歳以上の人につきましては本人負担だけではないかというお話でございました。これは、実際要介護状態になる確率というんでしょうか、これの確率が大分六十五歳未満と六十五歳以上では差があるわけでございまして、そういう受益の機会というものを考えますと、保険料負担について一人当たり見れば均等すると同じということになるわけでありますが、その内訳についての負担の仕方は違いますけれども、受益の確率というものもまた大きく違うわけでございまして、これを踏まえれば御理解いただけるものではないかというふうに思っているところでございます。
つまり、医療保険の自己負担の割合がこの九月から一割から二割に上がった、そしてまた三割に上げようとされているわけですけれども、これと同じ構図、システムとして同じ構図なんだろうと思います。この保険料とかあるいは自己負担の割合とか、こういうものが国会の審議は全く経ずに知らないところで厚生省が決める、こういう仕組みになっている、これは一度制度が導入されますと保険料もあるいは自己負担も国民の方々が異議を挟む余地なく決められていく、こういう構図になっております。
 次に、保険料について伺います。
 百二十九条に規定がありますけれども、いわゆる第二号被保険者、つまり四十歳以上六十五歳未満の被保険者の保険料についてはその半分が事業主負担あるいは公費負担、本人は基準額の二分の一を負担するだけで済む、こういうことになっております。また、被扶養者の妻は負担がない、こういう仕組みになっております。
 これに対しまして、第一号被保険者については一般的に現役世代よりは所得が低い、統計でもそう出ておりますが、所得が低いにもかかわらず、今度は六十五歳になりますと逆に本人が全額負担しなければならない、しかも被扶養者である妻も当然負担する、この格差というのは不公平ではないですか、あるいは矛盾するとお考えではないでしょうか。
介護費用は、全体の費用を自己負担とそれから給付の中身では半分を公費、半分を保険料で賄うというようになっているわけであります。制度を運営していく中でこの給付と負担の公平とか制度の安定的な運営のために制度施行後一体どういうふうにそれを考えていくかということでございまして、上げるぞということを一律に決めているわけではありませんが、今申し上げました保険料、公費、利用者負担の三者の適切な均衡を検討すべきであるということが規定されているものでございます。
例えば施設の中での食費とかあるいは一割負担、日常生活費というのは施設が徴収することになるだろうと思いますけれども、これは非常に徴収しにくいということになるだろうと思います。また、自己負担分が払えない人について減免措置がありません。この減免規定を、仮にこういう仕組みを仕組むのであれば、当然きちんと整備するべきであると思います。
 ところで、附則の三条には、「政府は、この法律の施行後、」「必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス等に要する費用に占める介護給付等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」、こうあります。私はこれを読んだときに何を言っているのか、ちょっと一読したときにはわかりませんでしたけれども、これは要するに一割の自己負担分を見直すという意味ですね。いずれ二割、三割に上げるという意味がこの中に含まれているんではないですか。
先生御指摘いただきましたとおり法改正が行われまして、下水道の管路をその他の目的、例えば電気通信回線の敷設のために用いることができるという措置が講ぜられました。これを受けまして、現実にもう、一部でございますけれども、通信事業者がこの下水道管の管路を利用しているという例が出始めているように聞いております。
 今お話ございました、下水道管理者である地方公共団体がみずから光ファイバーを敷設して、将来それを民間の通信事業者にいわば譲渡するというふうな形のものはどうかということでございますけれども、まず下水道管理者である地方公共団体がそのような形のものを敷設することができるかどうかということにつきましては、これはまず一義的には、この当該下水道管理者がそのような行為能力を持つかどうかという問題であろうかと思います。
 それから、そういった通信回線が自営用に使われますものであれば、これは特段事業とかかわりがないわけでございますけれども、仮にこれを事業用としてお使いになるということで他人の通信の媒介にお使いになるということでございますと、通信事業者ということになってしまいます。ここでまたもう一つ、そういう通信事業者適格性があるかどうかという問題が出てこようかと思います。
 それから、もう一つの問題といたしまして、高度情報通信社会の構築につきましては、高度情報通信社会推進本部というのが政府全体の取り組みをしているわけでございますけれども、この中で決定をいたしました基本方針の中に、経済効率の観点から、公正有効競争のもとに基本的には民間主導で進めるべきだということが書いてございますので、最初から公的な団体がこういった形の整備を進めるということは、一般的に申しまして、こういう観点からいかがかというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、そういったことが事業法の建前から申しましてできないというわけではございませんで、それは下水道管理者のあり方としてまずどうかということになろうと思います。それから、それを通信事業として扱えるかどうかという問題になろうかと思います。
 それからまた、もう一つのあり方といたしまして、下水道管理者が自営のために引かれた光ファイバーあるいはその余裕の回線を通信事業者に提供するといいますか、形としては受託という形になると思いますけれども、通信事業者の委託を受けて受託の業務として取り扱うという場合が考えられます。このことにつきましては、電気通信事業者側におきまして委託を必要とする事情があるかどうかということ、それから、先ほど申し上げましたと同じことでございますが、下水道管理者側においてそういった委託を受けて事業を営むことができるような制度的な措置が確保されているかどうかということではないかというふうに考えます。