エディーカレントですな。わかりました。
 それで、もう一方でボイラーチューブの溶接、このことについても後で教えてください。
 次の質問です。
 放射性同位元素は、放射線により人間の健康に影響を及ぼす危険性を有していることから、その取り扱いには十分注意する必要があると思います。このため、従来より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、放射線を利用する場合の安全の確保が図られてきたものと承知をしております。
 ここで、確認の意味も込めて、現在の放射線障害防止法に基づいてどのような安全規制が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
少し細かい話になるんですが、計測関係でどなたか御答弁していただければありがたいんですが、例の原発の熱交換器の冷却管、冷却チューブ、これらの肉厚計測についても、これはレンタルでやられておるんですか。この辺おわかりになりましたら。わからなかったら後で個人的に教えてください。
お答え申し上げます。
 この法律は昭和三十二年に制定されましたのでございますが、当時は放射線関連事業所は五十程度でございました。それが、施行後三十数年を経まして現在では五千事業所ほどございまして、ほぼ百倍にふえてきております。そのうちの大部分が使用者でございますけれども、さらに販売業者、それから一部廃棄業者がございまして、合計でほぼ五千事業所程度でございます。
ありがとうございました。
 放射性同位元素から発生する放射線、これはがん治療の医療分野、物質分析、計測等の工業分野といった国民生活に密着したさまざまな分野においてその利用が進展をしております。
 そこで、放射性同位元素を取り扱う事業所の数もかなり増加してきていると思いますが、放射性同位元素等の使用事業所はこれまでどのように増加し、現在どのような分野にどの程度存在するのかをお聞きしたいと思います。
ちょっと私冒頭におわび申し上げたいんですが、先回、聖路加病院に行きまして遅刻いたしましたことをきょうもまた重ねておわび申し上げます。
 それから、今の河本先生のお尋ねでございますけれども、先ほど来安全局長が申し上げていますように、医療とか環境とか工業、農業等の分野で、例えばガスクロマトグラフというものが非常に普及をいたしております。こうしたものの利用が非常に高まっているからこそ規制も緩めていくということになって、一般に広く利用されるようになるということは歓迎すべきことでございますけれども、そうであればあるだけに、その廃棄処分という問題等も含めまして、人間の健康に影響を及ぼす危険性というものもやっぱり有しておりますから、安全管理ということにつきましてはより一層、私はいつもアクセルとブレーキということを申し上げますけれども、一般に普及すればするだけそういう危険ということに対する意識も高まっていかなければならないわけでございますから、そういうことの安全確保も遺漏のなきよう万全の体制で臨む覚悟ております。
今回の改正により、放射性同位元素の賃貸が認められることになるわけでございますが、あくまでも安全性が確保されるということが大前提でございます。放射性同位元素の賃貸を新たに認めることによって安全確保上支障が生じないように、この賃貸業者に対しましては、許可制度のもとに安全確保の義務がほかの使用者と全く同じように課されることになってございます。
次は、安全性についてお伺いします。
 使用が容易になることは、結果として一般の国民が恩恵を受けるということで望ましいことだと思います。しかし、効率性ばかりを追い求める余り安全性がおろそかになるのではないか、こういうふうに心配をしております。この辺の安全性の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
今回新たに賃貸を認めるということによりまして、放射性同位元素装備機器等を調達する際、借り入れによる調達も可能となるわけでございまして、高額の機器の調達が容易になり、また陳腐化する機器の更新も容易になると考えているわけでございます。このことによりまして、がん治療装置等医療機器、またガスクロマトグラフ等の環境分析機器、あるいは非破壊検査装置等検査機器、こういうものの利用の拡大が見込まれるというふうに考えております。
 具体的にどの程度この機器が拡大するかということにつきましては、私どもの事前の調査によれば、正確に申し上げることは困難でございますが、こういう機器について二百件を上回る賃貸の希望がございます。
どうも御苦労さまです。
 まず、地方分権の関係で総務庁長官に質問をいたします。
 国の役割分担でございますけれども、できるだけこれは具体的に法案に書かれた方がよろしいんでないか。こういうことで前の委員会で質問をいたしましたところ、野中自治大臣から、大綱の取りまとめに当たりましては具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと、大変心強い御答弁があったんですけれども、残念ながら今回のこの法案を読んでみますと、三つには分けておりますけれども大変抽象的な書き方になっているわけであります。
 そこで、抽象的には三つに分かれておりますけれども、この解釈といたしましては、地方六団体から出ております地方分権の推進に関する意見書の中で、国の役割分担というものを極めて具体的に十六項目に分けて書かれております。これは御存じかと思います。また、政府の行革推進本部の地方分権部会の「本部専門員の意見」というのが出されておりますけれども、これにも大体法案の三つに分けた抽象的な項目の後に括弧書きで具体的に書いてあります。
 例えば国家の存立に直接かかわる政策に関する事務でいえば、「（例えば、外交、防衛、通貨、司法など）」。それからその次には、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務、「（例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など）」。そして最後に、三つ目は、全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な施策、事業に関する事務、「（例えば、公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通整備など）」。こういうふうに具体的に例を書いてあります。
 したがいまして、お尋ねしたいことは、抽象的には書かれているけれども、この法案の精神というものは、今述べたような具体的な例示のようなものを指すんだというように解釈してよろしいですね。そうでないとこれはどんなふうにでも拡大解釈できるような文章になっておりますので、念のために聞いておきたいと思うわけです。