御指摘のように、芽を出すためにはまたその底にもっと基礎的な研究分野というものがあって初めて出るわけでございますので、一朝一夕にしてできるものではありませんけれども、やはり基礎的な研究についても根を深く、幅広く、大学等々の研究も拡充強化をしていく、そして底の広い分野から芽を出させていくという態度が必要だと思っております。また、この芽もしっかり育てられるように実用段階へのつなぎ、こういう点も御指摘ございましたが、一体として役立つように、基礎から実態まで全体バランスのとれたように努力をしてまいりたいと思います。
それでは、最後に大臣にお伺いしたいわけですが、この流動研究システムという研究システムは、従来日本の科学技術界にない非常に斬新な、将来非常に有望な研究システムだと思いますし、科学技術庁あるいは中川大臣のヒット商品になるのではないかと私は思っております。
 ただ、こういう研究をやっていくためには、まず芽が出なければ幾ら肥やしをやっても育たないわけですが、その基礎研究分野、特に大学における基礎研究あるいは芽を出すまでの基礎研究というものが大変大事だと思うわけですが、基礎研究の方も充実強化をしなければならないと私は思っております。その点について最後に大臣のお考えをお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
先ほど来御説明申し上げましたように、本制度の成果として大体どういうものが考えられるだろうかと申しますと、これの成功いたしました場合を考えますと、出てきますものはたとえばきわめて原理的な基本特許というようなものではないかと思っております。実用化への技術的な見通しは得られましたものの、直ちに実用化に直結可能である、こういうようなものというのは案外少ないのではないか、このように考えております。
 したがいまして、本制度によりました成果は、実用化に向けましてさらに関係企業の研究が当然必要でもございますし、そのほか国の研究機関の研究というものにのせていく必要があろう。いわば応用研究とか開発研究とか、今度は組織的な対応のもとでの研究が必要な場面に入ってくるのではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、事業団といたしましては、成果が出ました時点でさらにその成果をどのように実用化に向けて普及させるか、発展させていくか、そういう観点で、たとえば通産省を初めといたします国の助成制度、国の研究機関、いろいろございます。こういうところにこれをのせて実用化に結びつけていく仕事、今度事業団として、一つのあっせんと申しますかバックアップ体制と申しますか、こういう仕事が必要であろうか、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私ども通産省で主管しております輸入管理の一般的な問題かと存じますので、その立場にございます私から御答弁を申し上げます。
 いま先生の御質問は、主としてＩＱ物資につきまして、割り当てを受けている個々の業者の割り当て数量を公表できないかということかと理解いたしましてお答え申し上げます。割り当て物資の、個々の業者が受けます割り当て数量につきましては、確かに一面、割り当て物資でございますので、割り当てを受けます輸入業者の方々はある種の特権的な地位を得るわけでございまして、その中身が明らかにされることが望ましいという要請もあろうかとは存じますが、他面、何よりも、個々の業者が受けます割り当て数量は、個々の業者にとりましては自己の商取引に絡みます重要な情報でございまして、これを役所の立場から明らかにすることは、それぞれ商行為を行います輸入業者にいろいろな影響を及ぼすことでございまして、いわば個々の商取引の内容を役所が明らかにしてしまうという結果になるわけでございますので、従来から個々の業者に対する割り当て数量は公表いたさないことにしておるわけでございます。
 さらに追加をして申し上げれば、そういった数量を明らかにいたしますことは、それぞれの業者が外国の輸出先と商取引の交渉を行います上で、その取引のポジションを弱くすることになりかねませんし、あるいはどの業者が幾ら持っておるという情報が明らかになりますと、逆にある程度大きな数量を持っておる人たちだけが簡単に話し合って、一種の買い占めあるいは売り惜しみ的な行為に出ないとも限らないといったような心配もあるわけでございます。
 それからさらには、従来からの経験でございますと、何らかの事情で個々の業者の割り当て数量が知られた場合は、お互いに競争をしておる業者間の問題でございますので、自己の数量と他の業者の数量とを比較考量いたしましていろいろな不平不満を申し述べてくるようなことがございまして、割り当て事務が相当混乱を来したような経験もあるやに聞いておるわけでございます。したがいまして、そういった悪影響を考えまして、私どもは、従来個々の業者に対する割り当て数量の公表はいたしておりません。
 さらにこのことは、最近東京ラウンドの結果といたしまして、ガットで、輸入管理につきましてなるべくその輸入管理の実態を明らかにしようと、先生御質問の御趣旨のようなライセンシングコードというものができたわけでございますが、そのコードの中にも、割り当て基準でございますとか、あるいは全体としての割り当て数量を公表することは国際間の約束でなるべく行っていこうということになっておりますが、個々の業者の割り当て数量まで公表するべきであるというふうにはなっておりません。したがって、個々の業者の割り当て数量を公表しないということは、ある程度国際的にも認められた慣行ではないかというふうにも考えております。
 以上のような事情から、私どもは割り当て物資につきまして、個々の業者の割り当て数量については公表をいたしていないのが現状でございます。
 答弁が長くなって恐縮でございますが、先ほど私どもの農水産課長からお答えいたしました、大蔵省の通関統計上イカにつきまして別の分類ができるのが望ましいと申し上げましたことは、これは総体の問題でございまして、しかも通関統計は公表して一般に入手可能な統計となっておるわけでございますので、その場においてそういうものが得られればいろいろな面で便利かということを申し上げたのだと了解いたしておりまして、あくまでも総体の数量というふうに御理解を賜りたいと存じます。