体制と窓口、これは至急やらなければいけないことですし、同時に、具体的なプログラムを早く検討して決めていかなければいけませんが、私はここで取り上げたいのは、国連の決議の中に、先ほど大臣も言われましたように、完全な参加ということの具体的ないろいろな目標、五つある中の一つは、公共の建物、交通機関等を改善する、こういうことは日常参加のために欠かせないことである。交通機関の改善ということにつきましては、心身障害者対策基本法の第二十二条の第二項、この中にもその趣旨がはっきりと書かれているわけでございます。
 そこで、いま私は具体的に、交通施設の改善、障害者の完全な参加のためにということで伺うわけでありますが、これまでも、先ほど大臣お話しになりましたような中央心身障害者対策協議会というものがあって、関係機関相互の連絡調整が行われていたと聞いておりましたが、私は特に鉄道の駅を挙げたいのですが、非常に高い駅になってしまう、橋上駅になってしまう。そのため、これまで利用できた障害者やお年寄りも利用できない。こういうことに対して、エレベーターをつけるなどの改善、こういうことが必要なんですが、そういう点で、駅の交通機関の改善、これはさっき言った国連の決議の中にもある、基本法の中にもある。そういうことを具体的に、たとえば運輸省に対してこうしてくれとか、いろいろやってきたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
お話しのように、わが国といたしましても、決議などを踏まえまして、福祉、教育、雇用、各分野にわたりまして、障害者の参加も得ながら検討を進めて、今後の施策の推進に努力をいたしてまいる所存でございますが、現在のところでは、国連との連絡調整などの対外的な窓口、これは御承知のとおり外務省が担当いたしておるわけでございます。国内におきましての窓口は、中央心身障害者対策協議会がとりあえずこれに当たっておるという現状でございます。関係各省におきまして、国際障害者年に関する国連決議を受けて、そのテーマでございます完全参加と平等という実現を目指して、具体的に対応策をどうしていくかということについて検討をいたしておるところでございますが、政府としての窓口について今後の方針を決定するためにも、過去の国際婦人年あるいは国際児童年の例も参考にしながら、内閣審議室を中心に関係各省が協議をいたしておるわけでございます。できる限り早急に、こうした専門の窓口を将来的にはつくって対応していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
局長から地元の受益者の負担金の問題が出ました。六万円くらいというお話でありましたので私も角度を変えて質問いたしますが、そもそも、これが始まった当時は私どもの地元では返すお金は米一俵くらいの値段でいいのだ、だからやろうじゃないか、こう言って始まったものでございます。当時のお米の値段は、昭和四十三年でありますから一万二千円か三千円ですか、そんな程度じゃないかなという記憶がありますが、今のお話ですと六万円、農家の方にとっては大変高い負担になるわけでございます。先ほども言いました昭和五十五年に私が質問をいたしましたら大体四万円くらいだ、こういうお話であったのでありますが、それから考えてももう二万円も上がっておる。その当時の農林省のお考えを聞きますと、いや、このかんがい用水あるいは畑を開墾することによって大体二十七、八万円生産性が上がるから十分やっていけるはずだ、こういうお答えでございます。それは確かに計画はそうなのです。しかし、なかなかそんなふうに一遍に生産性が上がるものでないというのは御承知のとおりだと思うのです。
 そもそも、この地域は白菜、ブドウあるいはナシ、桑、花木といったものを中心にやるのだという計画でございましたけれども、白菜なんかはとっくに姿を消して野菜という形に変えておる。その野菜も今はグリーンアスパラかなんかをやっておるところが急遽ふえておるわけでありますが、これなんかも何でグリーンアスパラかというと、実は土地がやせているからグリーンアスパラの方ができがいいわけであります。堆肥をして、これから地味豊かな地方にしようと思うとなかなか時間がかかる。あるいはまた、この地域の農家は米づくりがほとんど専従でございまして、畑というものにほとんどなじんでいないわけでございます。
 また、昭和四十三年当時は若い方々も随分おられました。その若い方々が、農業をやっていくのだ、こういう意欲にも燃えておった地域でございます。ちなみに、統計がちょっと違うかもわかりませんけれども、私どもの郷里で昭和四十五年当時、農家数は五千六十軒でございました。ところが現在もう四千四百軒、こういう形に農家数が減っております。専業農家も五百四十六戸ありましたのが現在は三百三十戸を割るという状況でございます。しかも当時は第一種の兼業農家が二千軒余りあったわけであります。しかし現在は第一種の兼業農家は八百軒であります。あるいは割っているかもしれない。それは、この十数年間に工場進出等が随分続きまして、農家の方々も農業外所得を求める二種兼業がうんと多くなった、こういう状態になっております。一戸平均大体年間五百五十万くらいの所得、そのうち五百万が農業外所得で五十万が農業所得という状況でございます。田は大体八反平均くらい持っておって平均五十万くらいの所得、こういう状況でございます。それを考えますと、そんなに簡単に、六万円というのを払えますよ、毎年毎年六万円というのは大丈夫ですよとは僕らは到底言えないし、また農家の人も返す自信がないわけであります。
 しかも、畑ができます六十年度で農家全体を見ますと、やるのはだれがやるのだといったら、じいさん、ばあさんなんですね。若い人たちはもうほとんどやらない。じいさん、ばあさんが田んぼをやっているじゃないかとおっしゃるけれども、田んぼなら年間三十日か四十日で一町やれる。若い者が土曜、日曜、集中的に一週間か二週間機械を動かせば、おじいちゃん、おばあちゃんで十分一町の田んぼの収穫ができる。しかし、畑ならそんな三十日やそこらの手間仕事で、農林省がおっしゃるように三十万もの生産性を上げて六万円の償還が簡単にできますよというわけにはいかない、僕はこんなふうに思うのです。
 そういう意味で、ひとつ県、市当局ともあわせて十分な協力体制をとって、できる限り償還というもの、負担というものを軽くしていただいて、外へ農地を売ってしまう、あるいは離農をしてしまう、こういうことにならないように御指導いただきたいと思いますが、もう一度御答弁を願います。