先生は、私がお話ししていることを、意識的であるかどうか知りませんけれども、いささか誤解しておられるような気がするわけでございます。それは、査察にいたしましてもあるいはその他にいたしましても、双方が信頼し得る、そして満足するような査察を実現することが必要だということを申しておるわけでございますから、一方が査察でも何でも受け入れるから全部相手もそうしろという、相手がやっぱり満足するようなものでなきゃならないということは当然のことではないかと思うわけでございます。
 それからまた、核実験の問題について申しますと、恐らく今ソ連が核エネルギーをいわば指向性エネルギーの中で、エックス線レーザー等の問題になりますと、当面これはいろいろ新しい技術が開発されつつありますけれども、核エネルギーが大きなエネルギーを出すということは常識的になっておりますから、そういう問題について核エネルギーを利用したレーザー兵器を開発した場合に、かかる兵器がＳＤＩの有効性に及ぼし得る脅威、影響を見きわめる点で、そういう点で実験が行われるということはあり得ると思っておる次第でございます。したがって、核実験をやることを奨励しているとかいうことは考えておりませんで、全面的にこれは禁止すべきであると思いますけれども、さればといって、全部何でも相手方があることでございますから、それぞれのことについてそれにおのずから対応していくということは当然のことではないかと思うわけでございます。
 軍事的な知識については先生の方が私よりお詳しいと思いますから、いろいろまた教えていただく点があれば謙虚に承らしていただきたいと思います。
いかなる査察も受け入れると言っているじゃありませんか。何がどうだか全然意味がわかりませんですね。
 しかし、少なくとも従来の方針は続けるということをおっしゃいました。それならば、シュルツ国務長官とかスピークス副報道官の言っている核兵器を廃絶するまでは核実験は続けなくちゃいけないというのとは矛盾するんです。違うんですよ。それは違ってもいいでしょう。しかし、被爆国日本国民として核兵器完全禁止、そして実験の全面禁止という、そういう立場に立ってこういうふうに新たな障害を設けて——これまではソ連が査察問題で入れないから、だから、なかなか核実験の全面禁止ができないんだと言ってきた。ソ連の方は、それなら受け入れましょう、いかなる査察も検証も結構ですと言った。そうすると、新たに、これは抑止力だから核兵器が完全になくなるまでは実験を続けなくちゃいけない、新しい障害をつくったんですよ。そういうことについて日本の政府としてはっきりと、それは困る、核実験の全面禁止ということは核兵器の全面禁止に向けても一日も早くやるべきである、これは日本の態度であるということをはっきりと表明されますか、どうですか。
お答えいたします。
 日本の立場は変化ございませんが、一言申し上げておきますが、米ソの間でやはりいろいろな問題について具体的な内容、手続等について十分話し合いが行われたわけではないというふうに聞いております。したがって、双方にとって信頼のできる、満足のいく形でやはり査察とかそういうものがやられることが必要じゃないかと思っておる次第でございます。
外相は、問題は複雑だ複雑だと言って、結局何も答弁しないということなんですよ。日本の外務大臣としてどうお考えになるかということを聞いているわけなんです。
 安倍外相はこう言っていますよ。これはことしの四月十一日の当委員会での答弁ですが、「日本といたしましては、核実験の全面禁止というのはこれまでの日本の長い主張でございますし、核廃絶のためには全面禁止を行わなければならぬ。」いいですか、「核廃絶のためには全面禁止を行わなければならぬ。そのためにも、ステップ・バイ・ステップ方式をとろうという提案を現実的に軍縮会議でいたしておるわけでございまして、」こういう見地をこれからもおとりになるのですか。こういう見地を続けられますか。
専門家の委員の御質問としては、非常に問題を単純化して御質問なさっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、核実験の一々について、その内容、目的について明らかにしないというのが恐らく米ソの両方の立場ではなかろうかと思うわけでございます。
 確かに一般論として申しますと、米国は信頼性の確証実験、兵器の効果の試験、兵器化の試験、高等開発の試験、実験的試験等の目的で核実験を行っているということは承知しておるわけでございますけれども、必要最小限においてそういう問題があり得るということは、やはり軍事的な立場として考え得ることではないでしょうか。このことはしかし、軍事専門家の方々が専門的にお互いに話し合うべきことではないかと思いますので、レイキャビク会談におきましても、それぞれの軍事専門家が現地に参りましてかなり突っ込んだいろいろなお話をし合ったと聞いております。カピッツァ外務次官も十九日に来ることでございますから、よく伺ってみたいと思います。
和田先生御指摘のとおり、研究学園都市で有為な研究者の自殺がございます。私ども科学技術庁の関係でも三件の自殺者を出しております。自殺の原因についてはそれぞれ個別に事情もおありだろうとは思いますけれども、いずれもこうした研究に従事しておられる方方でございますから、その研究環境でございますとか、あるいは研究業務に起因する部分も相当多いであろうというふうに考えております。
 私どもから見ておりましても、これらの研究者の方々は、いずれも国際的な非常に水準の高い研究に従事をしておられる方々でございますから、その研究開発では相当しのぎを削って日夜努力をしておられたに違いないと思いますし、最先端の未知の分野に取り組んでおられるわけでございますから、心身ともに相当な負担があったであろうことは想像にかたくないわけでございます。常に緊張の連続であっただろうと思いますし、そうした精神状況の中にそういうものを解きほぐしてやる、そういう何かがなければいけなかったのではないかというふうに思っております。
 そして、こういう状況を踏まえまして各研究所におきましては、所長の一番重要な仕事は研究管理体制を快適な状況に置くというための努力が必要だというふうにそれぞれの所長は考えておられたようでございます。例えば研究者の心身の健康管理に努める、あるいは研究所内における自由闊達な雰囲気づくりに努力する、あるいは研究所の運営については職員の意見などができるだけ取り入れられるようなそういう状況をつくるということが必要だというふうに考えておるわけでございます。
 学園都市という都市機能についていろいろ御議論もあるようでございますけれども、私どもといたしましては、我々の関係する研究所の所内の雰囲気づくりのためにさらに一層努力をしなければならないと、こう考えておる次第でございます。