これは今先生からまさしくお話が出ましたけれども、さきの大戦は日本国じゅうが、いや応なく日本国民すべてが巻き込まれた戦争であったのではないかと思うわけです。ですから、一般の戦災者の場合であったとしても、いろいろな面でそういう面では関係する部分があったかと思いますが、それをどの段階で、どういう判断基準で区別といいますか、区分けをするかということではなかろうか、こう思うわけでございます。
 私どもの方は、基本的には、先ほども御説明申し上げましたけれども、雇用契約というのが一番の基本のものである。ですから、ぎりぎり雇用契約であって、そして日本国政府というよりは使用者責任として、いわゆる雇い主、使用者という関係での使用者責任としての立場からの責任を果たすというのがこの遺族等援護法の趣旨ではなかろうか、こういうふうに位置づけておるわけでございますが、そのときに、そういう雇用契約というものが、具体的に雇用契約としての文書や何かがなかったとしても、現実に戦闘行為に参加した者についてまではもういいではないかということで、ここまでは何とか線を広げたといいますか、ある意味でいいますと、ぎりぎりの段階で、そこまで直接民間の方々で雇用契約がないものについても、具体的に銃撃戦や何かの戦闘のさなかに、実際に砲火のさなかに置かれた状態にある、そこでまさしく軍と協力して同一行動をとったということを一つのぎりぎりの段階の区分け、こういう形で位置づけているところでございまして、今先生のおっしゃったような、それとは離れたいわゆる作戦行動、その作戦行動の参加の云々についてはまたこれも人によってはいろいろと話があるようでございますが、そこのところを、直接戦闘行為下とは離れた分野におけるそういうものについてまで範囲を広げるということは、これは逆に今度、一般戦災者の方々との均衡というようなことから考えても、ちょっとそこは無理ではなかろうか、こういうふうに判断をいたしているところでございます。
戦闘に参加された方は援護法の適用になるということでございました。戦闘に参加するという形態もさまざまな形態があろうかと思います。
 その中で、現地で要望が出ておりますことの一つとして、これは一九四五年ですが、八重山郡の住民が日本軍の命令でマラリアの有病地帯に強制移動させられた。その結果、マラリアにかかって三千六百名余りが死亡しているという事実がございます。このマラリアの有病地帯に移動したことは戦闘参加ではないんだというお話もお聞きいたしました。しかし、だれも好きこのんでマラリアの有病地帯に逃げていくということはありませんで、軍の命令で、軍の作戦上の必要として移動したんだということを考えたときに、それは戦闘参加、これはいろいろな意味合いがあると思いますけれども、広くとらえればそういうことの中に含めていいのじゃないかというような気も私はいたします。
 ちなみに、陸軍省、海軍省は軍の作戦行動に協力する住民組織の行動計画というものをつくって、その中で「沿岸警備計画設定上ノ基準」ということを通達しておる。その住民対策として住民にどのようなことをさせるのかということで、事前移住、避難、退去というようなことがあるわけですけれども、その退去にこれは当たるんだというふうなことが認識ある本には示されております。
 実際に何か問題があって、市民がみずからの判断で移動していったというのでしたら、それは一般の戦災者の人と同じであるという認識も当然これは成り立つと思うのですけれども、命令によって移動したということであれば、これは作戦行動の一環というようなことで広くとらえて、そこで起こった犠牲者に対しては援護法を適用すべきではないかというふうに私自身は感じるのですけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
大臣の御説明は、私もいろいろな報道等で大体そういうふうに理解をしておるのでありますが、この委員会の舞台ではなかなか議論する状況まで行っていないけれども、委員会以外ではしっかりやっておる、準備しておるんだ、こういうお答えかと思います。一日も早くこの委員会の舞台で、来年の四月という大きなときがあるわけでありますから、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それをやらないと、何度も言いますけれども、国民から見ると介護保険だけ先に持っていかれているじゃないか、本当にそれでいいのかということに……。後で何点か議論をいたしますけれども、介護保険だけでは解決しない問題が既に現場では出てきているわけでありますから、ぜひ政府としての格段のお取り組みをお願いしたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
 時間がなくなりましたので、すぐ本題に入りたいと思います。
 介護保険制度で現場が十月からの認定事務の開始、あるいは来年の四月から介護保険が施行されるわけでありますから、今大変な準備が進んでおります。いろいろなことが大分具体的な形で出てまいりまして、それだけにまた具体的な問題も出てきているわけであります。
 準備が進められている中で、各都道府県、市町村の実態というのを伺ってみたいところでありますが、もう時間の関係で……。私の認識では、やはり小さな市町村は今でも悩んでおられる。しかし、具体的なことがわかってきて、腹を決めてこれはやらざるを得ないなというところまで徐々に行っているのかなとは思いますが、先般、ＮＨＫで朝、大臣もごらんになったと思いますが、なかなか簡単でないということも報道されておられまして、全体的には何割かの市町村が実施に当たって大変な苦労をされておられる、あるいは施行が始まるということを大変悩んでおられる、こういう実態も伺ったわけであります。
 それで端的に、まず一つは保険料の問題。前回も一般質疑でしたでしょうか、大臣と議論をいたしましたけれども、まず保険料の設定について、これもいろいろなことが言われておりますけれども、先日も私、ほかの委員会で資料をつくるのでインターネットをずっとのぞいておりましたら、介護保険の一号被保険者の保険料、全国の数字が出ておりました。朝日新聞あたりが調査したものだろうと思います。相当差がある。一般的にはマスコミでは、二千五百円という国会での議論だったけれども、どうもそれじゃおさまりそうもないということから、随分格差がある、市町村によって大きいところでは五倍ぐらい保険料の格差があるというような報道があったりしております。私の地元でもずっと回ってみましたけれども、相当差がつきそうでございます。
 これも大臣と議論しましたけれども、一番問題なのはやはり療養型病床群だろうと私は思うのですね。ここはいろいろなことがわかってまいりました。現在のところ、各市町村では厚生省から示された参酌すべき標準、大臣がお示しになった参酌すべき標準等を一つの指標にして介護保険事業計画を今一生懸命つくっていると思うのです。その事業計画の中で一番現場が悩んでいるのは保険料でありまして、それは何かといいますと、まさに私は療養型病床群に尽きるだろうというふうに思っておるのです。
 この療養型病床群の調整につきまして、市町村あるいは広域で実際に財政運営等もされているところもあるわけでありますから、これから七月ぐらいに向かっていろいろな調整があるのでありましょうけれども、これからその地域の保険料、それから療養型病床群をどうするのか、というようなことはどういう観点で議論が現場で進んでいくのか、事務方でも結構でございます、その辺を簡単にまず御説明いただきたい。