御指名がないんでございますけれども、私の方で少しいま御指摘のような事業をやっておりますので御説明さしていただきます。
 自転車の点検整備とか乗り方そのものにつきましては、メーカーが取り扱い説明書というのを配付いたしまして、それを自転車に添付してやっておりますけれども、いま先生御指摘の通学用自転車を使っておられる方々の点検事業でございますけれども、この事業、実は昭和四十二年以来私の方の所管いたしております自転車産業振興協会が、各地に自転車の講師の方がいらっしゃいますけれども、安全指導員として委嘱をいたしまして、地元の警察の御協力等をいただきながら自転車そのものの無料点検と正しい自転車の乗り方についての安全指導をやっております。それで実績でございますけれども、四十二年以来五十四年度、昨年度まででございますが、約七万七千ヵ所、一部団地がございますけれども、学校等をお借りしておりまして、そこで千八百万台の自転車についての無料点検と、それからもちろんそれを持っております学生、児童に対します安全教育というのをやっておりまして、今後もそれを続けてまいりたいと考えておる次第であります。
自転車関係の安全利用に対しましては、関係省庁非常に努力しておりまして、四十八年の七月二十五日に関係省庁におきまして自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等に関する申し合わせがなされまして、この申し合わせに基づきまして自転車の安全利用モデル地域として六十四の都市が選定されておりまして、施策の効果的な実施が図られております。その後、第二次交通安全基本計画におきまして、自転車安全利用対策は全国的に推進されるべきものとされまして、現在モデル地域を含めまして全国の都市において道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、いまの自転車の安全利用対策等についての諸施策を特に自治省とか関係省庁ともども総合的にいま進めておるというところでございます。また、都道府県交通安全母の会連合会、これが母親大会で開催されており、母と子の自転車教室、母と子の交通安全展等で自転車関係の交通安全のためにも警察を初め関係省庁と御協力いただきながら進めておるという．ふうな現状でございます。
自治省といたしまして、直接いまお話しのような形のものはやっておりませんですが、個々の地方団体におきましては交通安全対策ということは重要な課題でございますので、その団体の実情に即した形で、小中学校の生徒たちを対象にしたようなもの、その他いろいろな形を含めたものが行われているというふうに考えております。
いまの点、自治省はどうなんですかね。たとえば、きょうは文部省は呼んでおりませんが、自動車に対するこれは防衛の立場でなのですが、小中学校でのいわゆる交通安全の特別の訓練日を設けて、生徒に交通安全の認識を深める、こういうことはやっておられるはずでありまして、そういうところにこの自転車の問題等についてもやはり話をして、きちっとこの際入れていくべきじゃないでしょうか。そういう観点はどうなんでしょうか。あるいはまた、自治省が具体的に市民、町民に対して自転車についての道交法規遵守の必要なアピールをやるべきじゃないのだろうか、こういうふうに思いますが、その辺はどうなりますか。
警察といたしましても、自転車を利用されます方の安全教育につきましては大変必要性を痛感しておりますので、警察のみならず、あるいは学校、交通安全協会、町内会あるいは老人クラブといった方々と協力いたしまして、幼児、児童からお年寄りの方までを対象にいたしまして、できる限り自転車教室といったものを開催して安全な乗り方につきまして指導を行っているところでございます。昨年一年間にこういった自転車の教室を開きました回数が四万一千七百七十八回で、受講されました方が八百十六万四千四百六十九人という数になっております。そういった機会を通じまして安全を図ってまいるようにいたしておるところでございますが、まだまだ必ずしも十分でないというふうには考えております。
 さらに新しい制度といたしまして、自転車の安全整備士という制度を設けさしていただきまして自転車の点検整備をやっていただくようにいたしておりますので、そういう方々が自転車を販売されますとき、あるいは自転車の修理をされますとき、あわせて安全教育を行っていただくようにいま措置をいたしておるところでございまして、こういった整備士の方の数がすでに四万七千人ぐらいになっておられますので、そういった方々を通じましてもさらに安全教育を徹底してまいるようにいたしたいというふうに考えております。
自転車の利用者とそれから道交法の法規の関係ですね、これは田舎へ行くほどのんびりしているといいますか、法規遵守の軽視が多いというふうに思いますし、これは都市部におきましても乗る人のそういう法規を軽視しているというような状況というのが相当数見られまして、それが幾つかの問題を起こしているというふうに思いますが、これらに対する指導、それから安全教育、こうした問題についての今後の具体策、基本方針で結構ですから、説明をいただきたいと思います。
昨日発生いたしました三菱石炭鉱業高島炭鉱の事故の概要について簡単に御説明申し上げます。
 昨日午前八時四十五分ごろ、高島炭鉱の坑口から約六・六キロメートル入ったところにあります飛鳥二卸坑道の上部付近において、ガス爆発と推定される事故が発生いたしました。災害発生当時には一番方五百一人が入坑しており、このうち当該箇所近傍で作業中の十一名が死亡、四名が重軽傷を負ったものであります。
 当該災害発生箇所を含む飛鳥二卸坑道は、材料等の巻き上げ設備を有する斜坑であり、この斜坑の巻き上げ設備は本年三月末から休止中でありましたが、当日は、巻き上げ機を再運転する等のため、十六名が配番され、巻き上げ用ロープの検査、塗油等の作業を行っていたものであります。
 現在までの調査により判明したところによりますと、午前八時四十五分ごろ、飛鳥ゼロ片坑道の二卸巻き立て付近にいた電気保安係員から災害発生の第一報がありまして、炭鉱側といたしましては、九時五分ごろ全坑に対し退避を指示いたしました。また、救護隊は九時十分に招集され、十一時過ぎに現場に到着し、十三時ごろまでに死亡者全員を収容いたしました。
 通商産業省といたしましては、事故の通報を受けた後、直ちに福岡鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに昨日中に本省から立地公害局長、保安担当参事官らを派遣したところであります。
 昨日、福岡鉱山保安監督局の鉱務監督官が現場調査のため入坑したときの状況では、坑道は火災の形跡が見られないこと、アーチ枠の一部がかなり倒壊していること、一部の炭車は圧風を受けたと見られる状態を呈していること等から見て、ガス爆発が発生した可能性が強いと判断しているものであります。
 本日も、引き続き鉱務監督官が入坑して調査を継続することといたしております。
 以上、簡単ではございますが、事故の概要説明を申し上げました。