お答えいたします。
 安全で良質な水道水の確保のためには、水道水源に着目した総合的な水質保全対策が極めて重要であるというふうに厚生省として認識しております。
 この問題につきましては、去る二月四日に、厚生省に設けました水道水源の水質保全に関する有識者懇談会より報告書をいただいたところでございます。この報告書におきましては、さまざまな規制的措置あるいは生活排水処理施設の整備などの事業の一体的かつ計画的な実施、あるいは水質汚染事故発生時の対応等の幅広い内容にわたります貴重な政策提言が盛り込まれております。
 こうした政策提言に沿いまして対策を実現していくためには、大変幅広い関係の省庁と協力をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、厚生省といたしましては、水道事業を保護し、将来にわたり安全でおいしい水を確保するという立場から、環境庁を初めとした関係省庁の御協力を得ながら、実効性のある総合的な水道水源水質保全対策の確立のために、所要の法案の国会提出に向けまして努力をしたいというふうに考えているところでございます。
用途地域、地域地区の問題もありますし、それから公害防止計画もあります。わかりやすく言いますと、東京に一極集中、国会の移転までしなければならないというようなことになってきているわけであります。そして過密都市、日照がほとんど奪われてきている、緑が減少してきている、水が汚れてきている、空気が汚くなってきている、騒音がひどくなってきている。これらは、すべてとは言いませんけれども、都市計画法なりあるいは今お話がありました公害防止計画にしろ地域地区の変更にしろ、かかわっている問題なんです。
 そういう意味で、根本的に都市計画法を環境保全のためのためのと言うと語弊があるかもしれませんけれども、私は少なくともこの基本法に整合するように早急に改正をすべきであるというふうに思いますので、その点をお願いをしておきたい。
 それでは次に、水道水源の水質を保全するためには、公害対策基本法、水質汚濁防止法、下水道法、河川法、いろいろ数多くの法律と関係してくるわけであります。したがって、所管官庁も環境、厚生、建設など多岐にわたっているわけであります。新たに水道水源の水質保全に関する法律案をつくろうというふうになってきているわけでありますけれども、その場合の各省庁が担う分担、役割について説明をお願いをしたい。環境庁、厚生省、建設省、それぞれお願いします。
御説明申し上げます。
 先ほども申し上げたところでございますが、例えば、規定にもございますけれども、用途地域などを含みます地域地区の都市計画を定めます場合に、公害の防止ということをその一つの観点に位置づけているということ、あるいは、順番が前後いたしますけれども、公害防止計画が定められている場合には、都市計画全体として公害防止計画に適合していなければいけない、こういった明文規定が都市計画法の中にもあるわけでございまして、その辺のことを先ほど御説明申し上げた次第でございます。
 都市計画に限りませず、建設行政全体にとりましてこの環境問題は非常に重要な課題であるというふうに私ども認識しておりまして、基本法に示されております諸課題につきましても、私ども自身の課題として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。このため、現在有識者の御意見もいただきながら、所管行政全体につきまして、今後の環境行政のあり方について検討を進めている次第でございます。こういったことも踏まえまして、建設行政におきます環境対策への取り組みをさらに充実してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
基本法では不十分でありますけれども、今環境庁からの説明がございました。しかしながら、建設省の都市計画法、都市再開発法に対する基本的な認識が私は大変問題だというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。今の御答弁でも、この基本法と十分に整合しているというふうにおっしゃいました。これでは基本法を何のためにつくるのか意味がなくなってしまうと思うのです。
 抽象的でわからないとおっしゃるならば、お聞きいたしますけれども、都市計画法で言う環境の保全とは、では具体的にどこを指しておられるのですか。
御承知のとおりに、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、監視区域制度を創設いたしました。
 先ほど御指摘がございましたように、東京圏で相当の暴騰が起こり、またそれが地方都市に広がっていくというふうなことでございましたが、国土庁といたしましては、強力にこの制度の実施を各自治体に要請をいたしました。現時点におきましては、一都二府二十九県十一政令都市におきましてこの指定が行われておるところでございます。また、発足当時全国で三十九地区であったものが、昭和六十三年には二百四十地区に拡大し、そうして平成元年十月十三日現在でございますが、五百五十八の地点に広がっております。これは、やはり東京の地価が本年、あれだけ暴騰したのにかかわらず一部下落したところも出た。周辺の広がりというものについては、今後もこの地区を広げるなり、あるいは面積を少なくしていくという努力をしていかなければいけませんし、このためには地方自治体に対しましても相当の事務的手続、あるいはまた流通に対しますいろいろの阻害は与えるんでございますけれども、現実にそういう効果が出ておるということを考えましたときには、私は、この制度は有効に効果を出しておるというふうに一応評価できるのではないかと思っております。先日、全国知事会議が開催されましたときにも、私の立場から全国の知事にこの点を強く要望をいたしたところでございます。
 なお、先日、七月一日現在の都道府県地価調査の価格が出まして、十月二日にこれが発表されたわけでございますけれども、特に京阪神等、あるいは広島、札幌等、著しい値上がりを見せたところもございましたが、これらの地域に対しましては、国土庁土地局長を通じまして強力に再度指示をすることとしたわけでございます。
 なおもう一つ、同時に、この金融といいますか、金余り現象から起こってきます過剰な融資に対しましても、大蔵大臣に御要請をいたしまして、大蔵大臣からも適切な指示を銀行局を通じて全国の銀行関係者にも指示することとしたところでございます。ただ、この金融の問題は私からお答えするべき筋合いではございませんけれども、金の動きにはなかなか難しい、コントロールのしかねるところもあるようでございますが、今後そういう点で努力していきたいと思っております。