それからさらに、四十八条で「特定の地域を仕向地とする」、これもやはり政令ですね、特定の地域も政令ですね。貨物も政令ですね。その政令で決められる特定される地域というのは、具体的にどういうことになりますか、どういう基準でこの地域を特定するわけですか。
これは国民が理解を得やすいためにブレークダウンをしておるだけでございまして、その面から規制の範囲が広がっているということはございません。例えばココムリストの中にＮＣ工作機械と一本で書いてあったとしますと、それを我が方では、政令の方ではＮＣ装置とそれから工作機械というふうに分けておるというたぐいの話でございまして、先ほどのお答えの中の後段で申し上げましたのは、そうしたブレークダウンとは別に、個々の品目でごらんいただきましたときに余り精緻に書きますと煩わしくなります面がありますので、ココム品目の範囲を若干超えて、平易を求めて大ざっぱに書いてあるところが政令の方にはございますというだけでございます。
今四品目多いわけですね。この四品目多いのは、翻訳というか、それを翻訳するときの技術上の差でもって四品目が出てくるのか、それとも別の理由でもって四品目が出てくるのか。いやこれもやはり規制品目にしておこうという日本政府の意思でもって四品目がつけ加わっておるのか、その点はどうでしょう。
ココムリストを単純に計算いたしますと百七十四品目でございます。日本はそれを若干の品目についてブレークダウンをいたしておりますので百七十八品目になりますが、その範囲が全く同じかといいますと、やはり政令を書きますときの技術とか、もう少し平易にわかるようにした方がいいとかそういう配慮もあるものですから、そういう意味で、ココムリストに掲げてある品目よりも日本の方が、貿管令の方が若干範囲が広くなっておるという面がないではございません。
そうすると、現在百七十八品目ですね。この百七十八品目というのはココムリストとイコールですか。それとも、ココムリストではあるいは百七十一か二か知らぬけれども、小さいんだけれども、日本は何か特別の判断があってふやしているということになりますか。同じですか、どうでしょう。
そうすると、現在ですと別表でずっと一覧表がありますね、それだけ見たんではどれがココム規制品目かわからぬわけですね。通産省から出されている通産省公報とかを見ると、番号が何と何と何はココム規制品目である、こうなっておりますね。そういう煩しいことじゃなくて、今度はその政令、そしてそれに基づいた別表を見れば、ああこれはココム規制品目なんだなと、担当の人、商社なりメーカーなりはそれを見ればもうわかるわけですね。それでよろしいですね。
まず四十八条の一項でございますが、一項につきましては、具体的に申し上げればこれまでの別表のとおり品目としては百七十八品目が並ぶことになるわけでございます。ただ、その内訳といたしまして、武器に該当しますものは全地域ということで従来どおりでございます。それからココムだけのものは、ココム対象地域と申しますか共産圏と申しますか、ちょっと正式に何て御説明するかという問題はさておきまして、御説明のために申し上げれば、そういうような地域を限定いたしまして掲げることになるわけでございます。それから原子力も全地域ということで掲げさせていただく予定でございます。したがいまして、その一項の場合は違反は五年でございますけれども、二項は三年になるわけでございます。
 それで、二項の方は迂回輸出を規制するのが趣旨でございますから、例えば武器に該当しますものは、一項で全地域と書いてございますから、二項には書かないわけでございます。それで、武器とか原子力を除いたもの、だから武器とか原子力とダブらないココム品目について二項に定めていくということになるわけでございますが、これはわざわざもう一遍表を書きませんでも、その項の第何号から第何号までというふうに書けばそれで足りるというふうに考えております。
 で、御質問の最後の点にお答え申し上げれば、そういうふうに明確にいたしますので、どれが一項、すなわち五年以下の懲役に該当し、どれが三年以下の懲役、これは二項の話でございますけれども、に該当するかということは明確になろうかと思います。
先生御指摘のように、この四月の製造たばこの関税撤廃を契機としまして外国たばこは一斉に大幅な値下げをいたしまして、本格的な価格なき競争というものが実現しまして以来、その伸びは非常に著しいものがありまして、七月末の累計では九十六億本、前年に対しまして二・七倍、シェアで九・一％、七月だけとりますと九・八％でありまして、八月の計数はまだはっきり判明しておりませんが、先生の言われるようなことになるかもしれないというふうな状況であります。
 先ほど同僚の田口が申しましたように、停滞する総需要の中でこのような外国たばこのシェアの急速な増大といいますものは、単に私どもの会社だけではなくて、たばこ耕作農民その他関係者を含めまして、我が国のたばこ産業自体にとりまして大変脅威でありますので、私どもといたしましては、社の総力を結集して強力な営業活動を展開して国産たばこの需要の最大限の維持に努めたいと考えている次第であります。
 具体的に申しますと、例えばマイルドセブンとかキャビン等の国産主力銘柄のブランドロイヤリティーの強化に努めると同時に、品質、外観等の点で外国たばこに負けない魅力を持った商品をつくり、それを消費者の方々に気に入っていただけるような多様な商品を開発投入するとか、あるいはテレビ等いわゆるマス媒体を中心にしまして、個別銘柄の銘柄訴求を充実させるとともに、国産たばこに対する好意層を広げるための共感訴求活動に力を入れるとか、あるいは自動販売機対策とかキャンペーン活動等を行いまして販売店や市場に直接働きかける活動を外国たばことの競争が特に激甚な市場を重点に実施してきた、そういうふうないろいろな施策を強力に実施しまして、できるだけ国産たばこのシェアの維持に努めてまいりたいと考えている次第であります。