この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、出席を求める日時並びに人選につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方公共団体の行う国の機関委任事務に係る手数料について、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図る必要があります。
 これがこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案について御説明申し上げます。
 大麻取締法ほか八法律に定める地方公共団体が行う免許、登録等国の機関委任事務に係る申請等手数料について、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ることとしております。
 以上が地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより、内閣提出、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
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 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
  関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いずれにいたしましても、よく実態を再度調査されまして、三者相互の連絡体制が特に鉱山地帯などでは確立されるように、十分な御指導、御検討をいただきたい、このことを申し述べまして、終わらしていただきます。
消防の予算が減額をされているということはまことに残念に思います。これまで各委員からお話がありましたように、住民の生命、財産の保護の立場から見て、また予期しない災害の発生に備えて、消防力の充実を図っていかなければならないことは当然でございまして、きょう各委員からいろいろと御意見が述べられましたが、そうした点に十分留意をして、これから消防予算に万遺漏なきよう頑張ってまいるつもりでございます。
 それから、経塚さんから先ほどいろいろ御提言、御意見がございました。ひとつ消防庁の苦しい立場を御理解していただきたいのは、日本の消防が自治体消防であり、各市町村、そういうところの自主性によってつくられているという現況でございまして、自衛隊とか警察――警察は都道府県ごとに統一されておりますけれども、そういうものとは違った立場で、自治体ごとの消防になっているというところに総合計画がなかなか立てにくい、そういう面がある。そういう中で消防力を充実させていくように政府が指導していかなければならないところに難しさがあるということはひとつ十分御理解をしていただきたい。各党の皆様方から御激励をいただきまして、大変私どもも力強く思っております。足りない力を振り絞って、次からの消防予算の獲得に全力を尽くしていくつもりでございます。
奨励的な性格であっても、増額をされていっておれば、それは市町村の積極的な取り組みを促進することになりますが、減額をされていっている。しかも今度は、政令で定めるところにつきましては補助率が従来よりも引き下げられる、こういうことではやはり積極的に奨励ということにはならないのじゃないかと思います。
 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、出火原因を見ますと、例えば五十五年、放火が九・六％で第四位であったものが、五十七年には一二・二％で第二位に上がっているわけですね。たばこの失火とほぼ並んできているわけです。これは全国平均ですが、特に大都市になりますと、大阪などの場合は、放火が五十五年一二・四％だったものが、五十八年には何と二三・六％でトップの座を占めているのですね。今日の社会情勢の反映であろうかと思いますが……。失火の場合は、いずれにしましても人がそこにおるという状況が想定されます。しかし放火の場合は、知らない間に火をつけられるわけでありますから、いつ大火に発展をするかもわからぬという危険性をはらんでいるわけです。こういう状況もありますし、一方では消防力の充足率がなお遅々として進まないという状況もあります。この際、市町村に積極的に奨励策を前向きで進めるという立場からも、予算の増額につきまして格段の配慮を払うべきだ、かように考えているのですが、いかがでしょうか。
広告あるいは締結時の書面等で、いわゆる禁止事項というものが余り字が小さくてよく見えない、いろいろ約款なんかで細かい虫眼鏡で見なければいけないというふうな現状があるわけでございますが、これにつきましては、私どもとしては、これから省令の段階で具体的な方法を考えるわけでございますが、ある一定の基準を設けまして、それ以上の大きな字で書くようにというような規定を設けてみたいというふうに考えております。その場合の前例でございますが、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の施行規則でございますが、これの中には、書面等に書きます活字の大きさまでも規定をいたしておるようでございまして、ここら辺を参考におきながら考えてみたいというふうに考えております。
 それから、先ほど御指摘の都合の悪いことを広告しないという面でございますが、これは今度の法律案におきましても、著しく人を誤認させるような事実を広告した、要するに当然知らすべき事実を隠しているような場合というような場合につきましては、条文で規制をいたしておりまして、この罰則が六カ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金、またその併科という形で厳しく監督をいたすようにいたしております。そのほか、この罰則で対応するだけではございませんで、行政当局としても、投資家の利益を著しく損するような事実が認められた場合には、営業の停止とか登録取り消しというような手段も考えているわけでございます。