人間だれしも明るくて健康的な生活を、そして長い人生を送りたいという希望は昔から持ち続けておるわけでございます。そういった分野に貢献をしてまいりますのが恐らく先生御指摘の健康科学であろうかと思います。栄養学あるいは医学という分野のみならず、人間の持っておりますいろいろな機能を十二分に発揮するいわゆるスポーツの分野でありますとか、長寿社会そのもののあり方でありますとか、人間の老化現象でありますとか、そういったものを全部ひっくるめた非常に大きな分野の科学であろうかと思います。こういった御指摘を先生からちょうだいいたしましたことを大変ありがたく拝聴させていただきましたが、こういった分野のことで何ができるのか、十分に検討をしていくべき課題だと思います。
 ただし、今局長から御答弁申し上げましたとおり、いわゆる臨調の答申等がありまして、いろいろな施設等については強く抑えられている昨今でもあり、今直ちにそういったものについて何か施設をつくるというところへはいきませんけれども、そういうお考え方があるのだということ、そしてそのことについては私も十分に考えていかなければならないのだということを胸に入れてこれからいろいろと考えさせていただきたい、このように存じます。
私はこれに関しても、絶対に国立でなければいけない、あるいはまたそういった名称で進めていかなければならないというように固執しておるわけではございません。むしろこれだけ健康、それから病気にならないといった考え方が、今健康ブームというかいろいろなそういったもので、野放しと言ったらちょっとおかしいのですが、例えば健康食品とか産業とかいろいろなものがどんどん出ている。しかし、そこに問題かないかといえば、いろいろな問題が派生していっておる。そういう面から考えますと、私は何も国立とかそういうものにこだわるのではなくして、むしろこういった学問をさらに発展させていく必要があるのではないか。そこで、私の考え方を仮称健康科学大学という言い方で表現したわけでございます。
 ぜひそういう思考を今変えていかなければならない、そういったものに取り組んでいかなければならないという立場から、そのような大学が、国立あるいは私学というものにとらわれなくて、あるいはそのほかの研究機関でも結構ではございますが、そういう形で発展していくことが望ましいのではないか、こう考えるわけでございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
確かに先生御指摘のとおりに、栄養学や子供の発達段階、発達過程に関する学問研究を進めることは、心身ともに健康な人間社会を実現する上で大変意義が深いことだというふうに考えております。先生も御指摘のように、このような人間の心身の健康的な成長と発達等にかかわる分野につきましては、さまざまな領域で研究を進めているところでございます。
 例えば、先生もただいま御指摘の医学部医学科、保健学科あるいは体育学部の保健科、家政学部の栄養学科、食物学科あるいは教員養成大学の同種の学科等において教育研究が行われているところでございます。こういう多様な教育研究の充実には私ども十分配慮して今後ともやってまいりたいと考えております。
 先生が御提言の国立の健康科学大学を今後考えていったらどうかというのも一つの検討課題ではあろうかと私どもも考えてはおりますが、ただ、健康科学という学問が多様な領域にわたっておりますだけに、一つの学問体系として成り立つのかどうかというのは種々これから専門的に詰めなければならない問題もございます。
 それから、先生御案内のように、現在の財政状況等のもとで、臨時行政調査会の答申でも、国立の大学の新設は極力抑制するという方針が出ておることもございまして、今直ちにこの問題が実現に向かうというのは大変難しいのではないかと考えております。
あわせてもう一つ。全国には医学の大学、大学の医学部はもう数多くございまして、いわゆる病気を治す、そういったものに関しての学問を研究し、どんどん発展していっておるわけでございます。そこで私は、もうちょっと趣向を変えまして、栄養学、あるいは成長過程で例えばゼロ歳から何歳まではこういった栄養あるいは食物というものが大事なんだ、それからまた、本当に幼年のころはこういうものが大事である、それからまた、少年期はこういうものが栄養面で大事である。それから青年期、壮年期、老年、こういうふうになっていくわけでございますが、病気になってからそれを治すというものではなくて、むしろ病気にならないためのいわゆる健康科学、こういったものをぜひもっと発展させていく、これが必要ではないかと思います。
 そこで、これも提案でございますが、同じくこの学術文化を中心として、でき得れば関西学研都市あるいは京都、そういったところにいわゆる仮称、健康科学大学というようなものがもうそろそろ必要ではないか、こういうように思うわけでございます。これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
第二国立国会図書館は、前々からこの構想がございまして、私もいろいろな部署でこの問題にタッチをしてまいりました。文部大臣といたしましても、国会図書館についてはその運営について責任を持っておりますので、そういう意味も加えまして、この第二国立国会図書館ができるだけ早く関西の地域にでき上がるように、所定の目的が達せられるように努力を重ねてまいりたいと思います。
時間の関係で次へ移っていきたいと思います。
 車庫シール、ステッカーの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、それとあわせまして、施行前の購入免除、この二点について一緒にお尋ねしたいと思うわけでございます。
 一つは、結局車庫シールを張らなくても罰則規定がないのですね。そうしますと、私はやはりここも実効性は乏しいのではないか、そのような疑問を一つ持っております。
 それからもう一つは、激変緩和ということでし
ょうけれども、この法律案の施行前に購入しました車につきましては、それを買った方が廃車にするかあるいは名義変更して他人に売るか、そうしない限りずっと今日までと同じように車庫を持たなくても自由に乗ることができる。これもいかがなものかなというような気がするわけでございます。激変緩和といいましても、一定の期間を設ける、これが一番正しい姿じゃないかというふうに思うわけです。乗用車でいいますと、一般的に減価償却でいきますと五年間というふうに決められておりますけれども、大体五年間でつぶすような車、事故をやって乗られなくなったのは別にしまして、つぶすのはないわけでございますし、丁寧に乗る方は十年くらい乗る方はたくさんいらっしゃるわけでございますから、そうしますと、これが最終的に効力を発揮するというのは十年先かというような気も私はしているわけでございますが、その辺について、この二点についてお考えをお示しいただきたいと思います。