それから第六条の協力義務というのがあるのですね。協力義務というのは一体具体的にはどういうことを指すのか。アメリカの非常に強い要請であるスケトウの洋上買い付けあるいは最近新聞紙上にも載りましたけれども、対日輸出の窓口の一本化なんということも一体これからそれに該当するのかどうか伺いたい。
確かに今回の漁業協定の第六条に規定されました対米漁業協力事項はかなり細かな規定がございまして、米国水産物の輸入等に対する障害の軽減であるとかあるいは資料、情報、知識の提供であるとか、あるいは合弁事業の促進であるとか、いろいろな条項が盛られていることは事実でございます。これに対しまして私どもも従来からわが国が協力できる分野につきましてはかなり協力をしてきたという感じがいたしておりまして、ただいま委員御指摘のとおり洋上買い付けなりあるいは輸入の面につきましても相当な協力をしているわけでありまして、これについてはアメリカ側もそれなりの評価をしていることは事実でございます。
 そこで、私ども今後の方針ということでございますが、もちろん、たとえば洋上買い付けを非常にふやすということがありまして極度にこれがふえました場合には、資源の量は一定でありますから、その中でアメリカの方の洋上買い付けがふえた分だけわが方の漁船がその操業によって漁獲が減少してくるということになりますとこれは大変なことでございます。したがいまして、それにはおのずからのバランスがあるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもの考えは、いままでのように一方的にアメリカのフェーバーだけにすがるということでは、将来の交渉をこのような厳しい時代にうまく妥結していくことはむずかしいということは考えておりますので、相互依存の関係というものを、わが国の漁船が当該水域において安定的な操業ができる限りにおいてこの相互依存関係を築き上げて、それによってこの水域における安定的な操業というものを確保していきたいというふうに考えている次第でございます。
そういう状況は私どもも再三言うようにわかっているわけでありますが、この新しい協定の中で、第六条でアメリカの漁業振興への義務づけというのが新しく加えられたわけであります。アメリカは日本の協力、貢献ということを要求してきているわけであります。しかし日本側からすれば、アメリカの水産物の輸出の総額の約半分に当たる七百五十億円は日本が賄っている、あるいはスケトウの洋上買い付け問題にいたしましても、ある意味ではむしろアメリカの漁業の不振、不況というもののツケが日本に回ってきておるというような感じもする。相互の協力とか依存、お互いに協力をし合うというものがやはり日本とアメリカとの間に、この協定の中にもう少し流れていかなければいけないんじゃないかというふうに思うのですね。日本もアメリカの水産物を買うということにかなり協力しているわけですから、だから基本的な考え方として、もうアメリカの二百海里以内における日本の漁業はこういう形で押し切られていってしまうということなのか、それとも日本は水産物の買いつけ等の条件を出して、そしてもう少し強硬に、やはりお互いに依存し合っていく、協力し合っていく、そういう関係をもう少し強くわれわれは交渉していく必要があるのか、政府の今後の方針についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
御指摘のとおり現行協定では割り当ては各年に、アニュアルベーシスとなっております。これは運用上過去四年間年に一回総括割り当てであったことは御指摘のとおりであります。
 このたび、ことしから米側の政策変更ということで分割割り当てをしてきたわけでありますが、これが条約違反であるかどうか、この点につきましては検討いたしましたが、私どもとしてそういう制度はなかなか納得はできませんが、条約上に照らすならば、アニュアルベーシスということは年間を一回だけですべて言うのか、あるいは数回に分けても差し支えないかということはなかなか決め手はございませんで、米側としては他年度にまたがって渡すのではなくて、一年は一年として割り当てるのだが、便宜上あるいは政策上分割して示すということそれ自身には必ずしも条約上の違反ということは出てこないやに理解いたしました。
 いずれにしても、そのような制度を米側が政府としてとりました以上は、私どもも遺憾ながらそれに従わざるを得なかった次第でございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、昭和六十三年の「大都市における道路交通円滑化対策について」の決定によりまして、各省庁鋭意努力をいただいておるところでございますが、この内容は、御案内のとおり、一つは道路の交通容量をどのように増大するのかということと、もう一つの柱は道路交通の需要の軽減対策をどのように進めるか、さらに、必要な調査研究の推進というようなことで成り立っておるわけでございます。その後、この決定を契機にいたしまして、関係省庁でいろいろ努力いただいておるところでございます。
 その評価というのはなかなか難しいかと思いますが、相当な努力をいただいております。例えば、御指摘でございますが、警察庁の場合には違法駐車の排除であるとかあるいは交通管制の高度化であるとか、また運輸省におきましては新バスシステムの都市における導入であるとかバス事業者に対する働きかけ、建設省におきましてもいわゆる渋滞対策の緊急実施計画のもとに交差点の改良あるいは立体化というようなところを働きかけていただいておるところでございます。
 さらに、この六十三年の対策が一つのベースになりまして、その後、平成二年の五月にこの円滑化対策の中でも特に先んじてやらなければならぬ駐車対策を強化するということで、「大都市における駐車対策の推進について」の申し合わせがなされたのも御案内のとおりでございます。具体的には御指摘の道交法車庫法の改正、さらに建設省所管の道路法、駐車場法の改正、附置義務駐車場の設置基準の見直し、さらにまた事業として、駐車場の誘導あるいは案内システムの整備というようなことが行われております。
 いずれにいたしましても、御案内のとおり、大都市の渋滞問題、駐車問題、まだまだ多くの問題を残しておりますので、引き続き関係省庁と十分に連携を密にして、一歩でも前へ進むように努力してまいりたい所存でございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕