これは、非常に今日的な話題でございますので、大臣にも所見をお聞きしておきたいんだけど、これからの問題ですが、今年度のシーリングの問題について、今局長もおっしゃったように、全体としてはマイナスという形をとってきているのであるが、高齢化社会を迎えるという状況の中で、一層の雇用の安定あるいは障害者等の福祉などについて、随分これは努力して増枠を図っていかなければいけないという趣旨のお話だったと私は承っておるんです。
 大臣としても、通算関係が言うところの、公共事業の別枠による景気の浮揚、回復というようなこととはまた別な次元で、例えば雇用の増大を図るという意味における公共事業の増枠、あるいは今局長がおっしゃったような福祉ですね、労働者の雇用と福祉というような面から、労働省の総予算がずっと逓減しているという状況にかんがみて、今年度シーリング問題が話題になっているときに、ここらあたりで一遍労働省予算というものを別枠にして見直すというようなお気持ちがあるのかないのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。
労働省の五十九年度の雇用対策関係経費は、これは一般会計、労働保険特別会計、こういう両方で賄うという形で対応いたしておるわけでございますが、これを合計いたしまして二兆一千八十四億、こういう形になっております。これは五十八年度、前年度におきましては一兆九千九百五十七億ということでございましたので、対前年度比五・六％の増、こういう形で対応しておるわけでございます。しかし、このうち一般会計につきましては四千二百五十一億円ということでございまして、前年度に比べまして約五十一億円の減額、こういうことでございます。
 労働省といたしましては、特に一般会計負担の雇用対策関係につきましては、マイナスシーリング、こういう厳しい状況下にございまして、従来からの施策についての全面的な見直しというものを行っていきます中で、特に高齢化社会の進展に対応するための雇用対策とか、あるいは雇用失業情勢に即応した雇用対策、あるいは障害者等特別の配慮を必要とする方々に対する対策、こういった面については特に重点を置いて充実を図る、こういうことで努力をしてまいったところでございます。
景気が長い間停滞して失業者が増加しているという状況の中で、今言われたように、要求枠自体、シーリングの関係でございましょうが、ずっと逓減しているという状況です。とりわけ、失業者が増加しているという中でこのような傾向が続いている状況から、一番大切な雇用対策関係の経費がどのように推移してきたか、この点あわせてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度のシーリングは五千二百四十八億でございます。対前年度予算に対して八・一％増でございますが、予算額の方は四千九百二十一億ということになっております。
 五十六年度は五千二百十九億でございまして、対前年度比六・一％の増でございますが、五十六年度の予算額は四千九百九十一億でございます。
 五十七年度は、シーリングは五千五億、対前年度比〇・三％増でございますが、五十七年度の予算額は五千十七億でございます。
 五十八年度は四千九百九十八億、これがシーリングでございまして、対前年度比〇・四％の減、予算額は四千九百五十一億でございます。
 昭和五十九年度は、シーリングは四千九百三十一億、対前年度比やはり〇・四％減でございまして、予算額の方は四千九百三億となっております。
 以上でございます。
最初に、最近、来年度予算の概算要求に関するシーリングがいろいろ取りざたされております。そういった中で、労働省関係の過去のシーリング枠及びそれに伴う予算額がどういう傾向になっていたのか、最初にお尋ねいたします。
一言だけお願いいたします。
 私が申し上げましたのは、日経連の、「失業給付を現行の保険財政の枠内で賄えるよう、徹底した制度・運用の改正を行うべきである。」、ここを主眼としたものに対応しているということを指摘いたしました。
 終わります。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                服部 信吾君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥山 雄材君
       郵政省郵務局長  永岡 茂治君
       郵政省電気通信
       政策局長     小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     関   収君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社技術局長    桑原 守二君
       日本電信電話公
       社営業局長    草加 英資君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  神林 留雄君
       日本電信電話公
       社計画局長    池沢 英夫君
       日本電信電話公
       社経理局長    飯田 克己君
       日本電信電話公
       社宅内サービス
       本部長      山本 千治君
   参考人
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        高仲  優君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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