国鉄は、政府各省庁から自治体に至るまで、新しい余剰人員の受入先をお願いしているわけですね。そういうときに、自分のところの退職者が行っている先はこういうふうにそれだけの人数の者が出てくるので、これはやっぱりきちっと掌握して、こういう皆さんの退職者がそういうところにどこまで行っているかというのは把握する必要があると思うのですが、いかがですか。
先生の御質問の取引先の方につきましてお答え申し上げますが、今、先生のおっしゃいます取引企業と申しますのを、私どもが物品を購入させていただいている会社というふうに考えて申し上げますが、これは実は非常に多岐にわたっておりまして、本社だけでお取引しておりますものが数百社、地方を入れますと実は数千社に及んでおります。
 したがいまして、その就職につきましても、本人の資質、能力等で、いわゆるスカウトをされて個人的に入るようなものもございまして、必ずしも国鉄が把握しておるものばかりではございませんので、現在その数につきましては把握をいたしていないというのが実情でございますので、御容赦いただきたいと存じます。
この非出資会社は駅ビルだけですか、それ以外のところはないんでしょうか。
 それからもう一つ、国鉄がレールを買っている、電線を買っている、車両を買っている、そういう取引会社へのいわゆる出向といいますか、あるいは就職されている方ですね、その把握はされてないんですか。
お答えいたします。
 六十年度首の国鉄の出資会社のＯＢでございますが、約五千人でございます。それから非出資会社、これは駅ビルでございますけれども、ＯＢ数約千三百人というところでございます。
次に、六十年四月現在、国鉄ＯＢの、出資会社、非出資会社あるいはまた国鉄取引先企業、これへの就職状況につきまして、どういう役職の者が何名どういうところに就職しているか、この総体の数字というのは把握されておりましょうか。
次に、名東参考人に御意見を承りたいと思うのですが、先生は何か、不公平な税制をただす会の方の役割りなどもなさっておるとお聞きしておりますので、そういう角度から少し御意見を聞かしてもらいたいと思うのであります。私は、不公平な税制というのはいろいろな見方等あり、いろいろな問題点があるのですけれども、きょうは租税特別措置法の問題についてちょっと御意見を承りたいと思うのです。
 この間も政府の方から租税特別措置による減収試算というのを実は資料として受け取ったわけでございますけれども、五十五年度におきまして国税の租税特別措置、これによりますと、交際費の課税の特例を除きまして大体九千八百十億円あるのです。もちろん内容は、貯蓄の奨励とかあるいは環境改善、地域開発等の促進とか資源開発の促進等とかいろいろなふうに分類はされておりますけれども、合計すると九千八百十億円ございます。それから、これが地方税においてどういうふうになっていくかというのを見ますと、同じく地方税におきまして交際費課税の特例を除きますと二千八百四億円が大体道府県民税、事業税、こういうものになっておるわけでございます。それだけかと思いましたら、地方税法の非課税措置等による減収見込み額がございまして、そのトータルは実に三千六百五十六億円でございます。この三つを合算いたしますと一兆六千二百七十億円という膨大な数字になるわけでございます。われわれもしばしばこれをテーマにして政府との間に議論をするんでありますけれども、この税収見込みがこうなっているが実際には決算はどうなっているかちっともわからないんです。決算は経済の進展だとかその年のいろいろな形において減ったりふえたりするんじゃないかと思われるのですけれども、いまだかつて決算というのにはお目にかかったことは実はないわけでありまして、今度もこの点は私どもも大いにひとつ議論を詰めていかなければならぬと思っておるわけでございます。しかし、いつもこれを取り上げましても微調整ぐらいしか行われませんで、いつまでたっても残るわけです。
 これだけじゃなく法人税や所得税にもいわば財政上のいろいろな恩典がありまして、準備金とかその他引当金とかありますからね。そういうのを合計したら、本当に日本の税制は不公平が温存されておりまして、これを全然ほっておいて所得税をふやさなければいけないとかあるいは消費税で財源をとらなければいけないという議論は国民は恐らく納得しないんじゃないかと思うのです。こういう問題につきましてひとつ御意見を承りたいというのが一つでございます。
 それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、実は私は最近の税制やあるいは経済政策等について政府の考え方は少しずれがあるんじゃないかとかねがね思っております。というのは、五十六年度の経済見通しによりますと、国民総生産つまりＧＮＰは五・三％の成長をさせるということになっておるんであります。しかし、先生がさっき御指摘になりましたように、国民生活の水準だとかいろいろなのが非常に低下しておる中でＧＮＰ五・三％成長させるにはどんなぐあいにするのかな。寄与度を調べてみますと、まず民間住宅が〇・二％、それから民間の在庫が〇・一％、そして民間の設備投資が一・三％、国民の消費が二・五％、このほか成長に寄与するのは輸出が一・七％、マイナスに働くのが政府の支出が〇・一％、それから輸入が〇・五％、トータルいたしまして五・三の成長ということになっておるようでございます。
 ところが、政府の施策は、内需喚起になっていないんじゃないか。公定歩合の引き下げによって民間の設備投資の促進をはかることをねらっているが、それは一・三％に対する措置であって、的を外れているのではないか。肝心の個人消費の二・五については本当に見るべきものもないんですね。公共料金の引き上げとかあるいは実質賃金の低下とかいろいろございまして、おまけに減税はしない、こうなっているんですから。一体どう考えているのかというのが私は実は疑問なんでございます。こういう角度から見まして、わが国の今後の税制の中においてどういうことを考えるべきかという点をお伺いできたら幸いでございます。