今ヤングのお話が出ました。そのヤングのまたその下のヤングの皆さんには学校給食というのが行われているはずであります。その中で米飯給食というのを盛んにやっていただいておる。目標としては週三回やっていただくことになっておりますが、現在、全国平均で見ますというと二・三回になっております。しかし私は、大都市の子供たちに対する米飯給食率というのが非常に低いということを懸念をいたしております。ちなみに、これは大変申しわけありませんが、大阪、神奈川、東京というような三カ所でとってみますと、一・何回というような数字しか出てこないのであります。
 こういった大消費地の子供たちに米の味を覚えていただく、これは非常に大事なことだと思いますし、日本民族本来の主食でございますこの米の味というものを子供のときから親しんでもらいたいな、私はそういう願望を持っております。学校で米を食べさせれば、うちに帰りましてから、お母さん、御飯炊いて、という声が出てくるんじゃないか、そういう感じがいたします。さらには、子供には決して量だけ上げればいいというのではなくて、米はこんなにおいしいんだよということで良質米を上げるということも必要だと思います。
 この点について、文部大臣、学校給食の責任者でいらっしゃいますので、御所見を伺います。
今日、今お話しのとおりに八十四万ヘクタールも減反をしてもらっておるわけでありまして、このような状況が続くということになりますと、なかなか明るい展望が開けてこない、何とかしてこの米の消費減というものに歯どめをかけたい、こんな気持ちでおるわけであります。
 そこで、やはり米というのは大事な我が国の主食でありますから、大変おいしいんですよ、栄養にもすぐれておるんですよ、健康にもいいんですよという正しい知識をこれからも一層啓発していかなければならないのではないかな、こんな認識を持っております。
 そこで、今日までもいろいろと米の需要拡大、努力をしてきたわけでありますが、ここで改めて新しい展開を図っていきたい、こんなようなことから、米を中心としたところの日本型食生活というものをつくっていってもらいますのは特に若い女性の方々であります。そのような意味から、若い女性の方々を対象としたところのヤングレディー・ライスクッキング・コンテスト、このような企画もさせていただいておりまして、若い人たちを対象とした、より一層米というふうなものに正しい知識を持ってもらう、米は大切な、大事な主食なんだ、こんな認識を持っていってもらう。そして、そのほかに、やはり料理の専門の方々、トップの方々にも集まってもらって、料理サミット、このようなこともこれからやっていきたい。そのことによって一層新しいこれからの、何遍も申し上げますけれども、米を中心とした日本型食生活をきちっと確立をしていく、こんなようなことの重要性を認識をして、米の新たなる消費拡大に一層努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
ただいまの先生の御指摘は、私なりに理解をいたしますと、問題は二つに要約されようかと存じます。
 政府は、当面特例公債からの脱却をいわば財政再建の目標と言っておるが、特例公債から脱却しただけでは財政再建が完了したということは言えないのではないかというのが第一点かと存じます。
 私どもも、特例公債といい、あるいは四条公債といい、これは性格は違いますけれども、やはり歳出を賄うに足る税収その他の収入がない場合にこれを埋めるために発行されるものでございますし、それからまた、その償還あるいは利払いのための負担が後年度に大きくのしかかってくるという意味におきましては、特例公債も四条公債も共通の性格を持っております。したがいまして、御指摘のとおり、私どもは特例公債さえなくすればいい、四条公債であればいわば幾ら出してもいいのだというような考え方は基本的にはとっていないわけでございます。御案内のように、五十年度以来特例公債だけでもきわめて巨額の発行を余儀なくされている現状でございますので、当面の財政再建の基本目標は、やはりとりわけ不健全でございますし、法律的にも臨時特例的な特例公債からの脱却というものを当面の財政再建の基本目標として実現をしていかなければならない、私どもはかように考えているわけでございます。
 それから第二点は、いずれにしても公債発行の歯どめとしていろいろな指標があるが、中でも地方団体との対比においての御議論もございましたが、一般会計の予算の規模、歳出の中に占めます国債費の割合というものは一つの重要なメルクマールになるのではないか、そのあたりについてどう考えているかという御指摘であったかと存じます。
 私どもも、この公債発行の歯どめの問題につきましては、できるだけ簡明な、わかりやすい、かつまた実践的たり得る歯どめが欲しいという強い希望を正直申しまして持っております。そこで、昨年も財政制度審議会に公債をめぐります広範な問題をいろいろ御論議いただいたわけでございますが、その中で、この公債発行の歯どめについて何か決定的と申しますか、わかりやすい簡明な指標がないかというような気持ちでいろいろ御議論をいただいたわけでございます。御議論の結果はいろいろあったわけでございますが、たとえば指標といたしまして、先生も先ほど御言及ございましたが、国債の残高のＧＮＰに対する比率がどうなっておるかというような一つの指標、それからまた各年度の財政規模、歳出予算の規模の中で公債金収入に頼る割合、公債依存度、それから先生御指摘ございました国債費の占める割合、そのほかにも幾つかの指標についていろいろ慎重な御議論をしていただいたわけでございますが、やや結論的に申し上げますと、財政制度審議会の御議論は、いずれも決定的な指標となり得るような理論的な根拠がなかなか見出しにくいということでございました。そこで、しかしながら、その中でも一番わかりやすく簡明だというような観点も踏まえまして、公債依存度というものは一つの中心的な指標たり得るのではないかというのが財政制度審議会のおおよその御結論であったわけでございます。もちろんそれだけでは、何か一つの指標だけでは、いずれも理論的根拠がないわけでございますから、なかなか一つだけで律するわけにはいかないけれども、基本としては公債依存度というものを考えて、それについてある種の計数的なめどを考えていってはどうか。そしてその計数的なめどといたしましては、これは財政制度審議会の御意見でございますが、長期的には公債依存度が一けたになる、するというようなことは、依存度としての長期的な目標たり得るのではなかろうかというような御結論を一応いただいたわけでございます。私どももそのような財政制度審議会の御指摘も踏まえまして、今後財政運営に当たりまして努力をしてまいりたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、当面は御承知のようにきわめて巨額の特例公債を余儀なくされている現状でございますので、長期的な問題もさることながら、当面はやはり一刻も早くこの特例公債から脱却をするということが先決問題ではないだろうか、かように考えている次第でございます。