ただいま長官からいろいろ御説明申し上げましたところでございますが、ただいまの福島先生の関東知事会あるいは京都条例等のことに関しまして若干御説明申し上げますと、いろいろこういった議論につきまして条例化ということで、地方におきまして条例化してやっていこうということで非常に先行的だったのが京都でございますが、京都も昨年十月でございましたか、その条例をつくりまして今度の四月からスタートさせるということでやっているわけでございますが、われわれも新聞で伝うるところによりますと一部まだ大分積み残しの状態でスタートというふうに聞いております。それから関東知事会におきましても、その一都九県のところでデポジット制度を実施したいということでいろいろ検討をしたわけでございますが、先生御指摘のとおりなかなか詰め切れない問題がいろいろあってまだまとめ切れないといったことで、先般の新聞等におきましては一応先生の御指摘のようなことが報じられていたわけでございます。
 これらを通じましても結局空き缶問題というのは非常に地域性がございます。したがいまして、たとえば一般の住宅地的な地域の場合あるいは観光地で非常に外部の人が非常に多い場合、いろんなその地域的な特性がございまして、したがいましてそれらに対する対応のありようというのも、またこれ自治体によって非常に違いが出てくるわけでございます。したがいまして、そういったものを一つにひっくくってその大きな網で議論するということはなかなかむずかしいわけでございまして、私どもも先ほど長官からお話しいただきましたように、十一省庁の連絡協議会におきましていろいろ検討をいたしておりますが、やはりそういった点も非常に大きな検討課題でございまして、私どももこの辺につきましては、その議論を進める上におきまして相当な問題点と申しますか、頭に置いて議論せざるを得ない点ということになっておりまして、鋭意検討を進めているという段階でございます。
戸叶先生から大変広い話を聞いた後ですけれども、空き缶問題について伺いたいと思います。
 長官の所信表明によりますると、「空き缶問題等に示されるように国民の理解と協力が不可欠であることから、環境保全に関する広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。」ということがこの間の所信表明にあったわけですが、いま空き缶問題は年間に百億個を使用するということで、大変な缶を使用しているわけですが、これらの対策に関しましては地方自治体に任せておいた場合にはその処理方法とか負担のあり方等に関してバラバラで、なかなかスムーズにいってないという面があります。
 そこで、関東知事会の方では空き缶等問題推進委員会で検討しておりましたところのデポジット制度の導入に関しましては、これを実行してもプラスチックの容器に移行されるというような点と、また業界の回収責任を地方自治体でこれを明確にするには限界があるということ、さらにまた関係の都県の意見が異なって統一ができないというようなことで、三月三十日にこれらに関しては断念をして、そうして国の方にデポジット方式の制度化と関係業界の回収責任の明確化、再資源ルートの確立等を盛り込んだところの新しい立法措置を要望するというようなことでこれが決定されているということですが、これに関しまして関東地区以外の全国の地方自治団体等の取り組みにも大きな影響が出てくるんではないかというふうに考えますし、またこの問題に関しましていち早く問題にしたところの京都市でもデポジット方式を引っ込めて条例が成立されているということも聞いておるわけでありますけれども、国の行政の一環として画一的に法規制等の措置を講ずると地域によって散乱状況が違う等でこれまたうまく対応ができないふうにも考えられますけれども、環境庁としてはどういうふうにこの問題に対して考えているか、長官の考え方を伺いたいと思います。
戸叶委員の大変豊富な知識と経験、また大変高い見識に基づいた御意見、十分に拝聴いたしました。先輩の御意見もひとつこれからも大いに参考にさせていただきたいと思います。
 環境行政につきましても、百年の計を環境行政の基本として生かして、グローバルな見地から国際的にも日本のためにも正しいまたりっぱな積極的な行政を進めていこうという熱意を持って対処していきたいと思うわけでございます。
 なお、教育問題あるいはことに教育の交流、東南アジアからの研修生といいますか、研究者の受け入れ、また若い官僚にやはり国際的な感覚、またグローバルな見識を持たせるためにこれからも大いに外国にも派遣するというようなことにつきましても、われわれとしても十分これからは努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもまた気持ちを新たにして今後の将来に向かっての環境行政に正しい進展というものに全力を挙げることを申し上げましてお答えにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
時間が来ましたからやめます。お願いは、公害の問題はまず明日をかち取るような人を養成してもらいたい。そういう点においてグローバルな時代にいまから備える先取りの体制をここでつくり上げてもらいたいということをお願いして、一言だけ。
先ほど先生からお話がございましたとおり、本年度に入りましてから時価発行増資をいたしました二百二銘柄、それが株価が非常に下がっております現時点で見てみますと、いわゆる公募価格割れになっておりますものが約半分ほどございます。
 株価といいますのは、私から申し上げるまでもなしにいろんな要因で変動をいたしますので、単に公募したものが下がったからといって、直ちにその公募増資が悪いとかいうわけにはまいらないと思いますし、また公募増資をいたしましたその資金というものは、その後の設備投資等を通じまして企業業績に寄与するわけでございます。それまでにはかなりの時間もかかるわけでございますので、余り短期的な株価の下落とかいうことだけで判断するのもいかがかと思いますけれども、やはり公募増資後にすぐに公募価格割れというふうな現象が出てくるのは好ましいことでないのも当然でございます。
 そのためには、やはり私ども常々証券会社等に言っておりますのは、公募増資の前におきますところの公正な株価形成というものをきちんと確保するということ、それからその増資のタイミングあるいは増資の金額というものについてもアンダーライターとして十分な注意を払っていくということ、そういうことが必要だと、それがアンダーライターとしての本来の機能を発揮するゆえんであるということで指導をいたしてきておるわけでございます。また、増資後におきますところの利益の還元につきましては、十分発行母体に対してもそれを求めていくというふうなことをするように指導いたしてきておるわけでございます。
 ただ、そういう時価発行増資というものを今後本当に国民の間に定着をさせ、たとえば個人の持ち株比率というものが昨年の三月末で三割を割って二九・二％となっておるのは大変証券市場にとりまして大きな問題でございますので、私ども、証券取引審議会におきまして今度五年ぶりに株式市場の問題を取り上げて御議論をいただこうと思っております。その審議会におきまして、この増資のあり方の問題につきましてもいろいろ御意見をちょうだいいたしまして、改善を図るべきところは図っていきたいと、かように考えております。