初めての質問ですから、随分遠回りをしましていろいろとお伺いしました。例えば、国鉄が今度は民営になりました場合に、今のやりとりの問題は免責の基準にもなっていくわけでありますね。どこまで安全基準を国鉄は努力をしたか。その努力が欠ければ当然責任の所在は生まれてくる。公企体であろうと民営であろうと同じでしょうけれども、民営になればより一層その責任というものは重くなるというのが常識的になると思い、あるいは公共企業体も同じかもわかりません。しかしそれが、安全基準というものがどう設定をされ、それに対して善良な管理者としての義務をどれだけ果たしたか、そのことによって免責されるかどうかということにもつながるわけなんであります。
 あえて申し上げれば、ではそれを免れるために必要な投資というものはこれからどの程度かかるのだろうか。もう時間がなくなりましたから私の方の調査で申し上げますと、橋げたでは徐行箇所が四カ所、橋台の橋脚等では九カ所、トンネルではこれは両方合わせますと七十一カ所、それからのり面、これはがけ崩れでありますが十六カ所、路盤では十九カ所、その他で五カ所、合計で百三十五カ所というような調査も出ております。ですから、若干あっちこっちの質問で遠回りをしたのは、要すれば今国鉄の民営化が進められている中で、渡される場合における安全の基準というものは、これまでが国として、民営にも持たせられる安全の基準であります、これ以上についてはみずからの責任であり、これ以上は渡した方の責任である、こういうことがやはり明らかにされる必要があると思って、若干遠回りをした質問をしたわけであります。ひとつ大臣にその点を、この新しい法律がいずれ審議されるだろうと思うのでありますが、その点を含めてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
古い建物が残り、新しい建物が倒壊するという昨今の地震の現象の御指摘がありました。メキシコなども、私もその後フォローしてみると、特に地震のありますのは——我が仙台の仙台地震というものであります。これは、地層、地盤の関係がありまして、地名を言ってもおわかりにならぬと思いますが、卸商団地のあります地域の隣接の農村部の一部が実は一番余震が強うございまして、そのところの一つの線の上にありましたビルが後方倒壊寸前のところまで下がりました。そこから十メートル離れておりますビルは実はそのままきちっと相なっておりましたという、これは災害委員会も御一緒で視察をしたときの結論でありまして、地震というものは、全土、全地域にぐらっと一瞬でいく場合もあるのだろうと思うのでありますが、その地震の走り方というのでしょうか、その流れのところが非常に被害が強く、そうでないところは調度品が倒れたり壊れたりというのは相当あるわけでありますけれども、そういう点から考えますと、今の新幹線、地盤的にという指摘は御指摘のとおりだと思います。
 地震のあり方、出方というのは今の科学技術で捕捉がなかなかできない。予知はできますけれども、完全捕捉ができてそれに対応できないという悩みがあるようでございまして、その辺のところをこれからどう克服するかは、やはり事態に対応した運行体系、またそれに瞬時に対応できる交通体系なり、交通業者というのでしょうか国鉄、これらのことかな、こんなふうにも考えるわけであります。
御指摘の事件につきまして検察官側から上告をしたことについて、いろいろと御批判もあるわけでございますけれども、先ほども御引用になりましたような言葉をそのまま使うわけではございませんが、極限的というか例外的といいますか、やはり事案によっては最高裁判所までの御判断を求めたいという場合もないわけではないのでございます。特に本件の場合は、事案自体が大変重大な事案であるということはもとよりでございますし、また、一審では有罪になり、無期懲役という重い刑が科せられたわけでございます。それで二審になりまして、それが逆転してといいますか、無罪になったということでございまして、いろいろな問題を含んでおるわけでございますが、それだけ裁判所の御判断も二つに分かれるというようなことでございます。
 それから、最高裁の決定でも言っておりますように、結果から言えば無罪でございますからとやかく言うこともどうかと思いますけれども、全く疑いがないわけではないというニュアンスの部分もあるわけでございまして、そういう大変重大な事案についていろいろな見方があり得る。事実の認定あるいは証拠の評価、いろいろな見方がある重大要件でございますので、場合によっては上告するということも許容されるわけでございますから、その例に当たるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 私どもといたしまして、自白を強制したり、誘導したりしてはならないことは当然でございますし、また仮に自白がありました場合に、それをうのみにしてはならないということはもちろん十分考えておりますし、また指導もしておるわけでございます。しかし、事件によりましては、いわゆる明白な物証がない事件、ある意味では供述に頼らなければならない事件というものも多々あるわけでございます。たとえば暴力団関係の組織的犯罪でございますとかあるいは覚せい剤の転々譲渡事犯ということになりますと、いわゆる突き上げ捜査とか掘り下げ捜査が必要だというふうに言われるわけでございます。それによって供給源までさかのぼるべきである、それによってこそ覚せい剤事犯は根絶できるのだという御意見、またそういう見方もあるわけでございまして、ある程度供述を求めなければそういう根源を突く捜査もできないという事態も反面にはあるわけでございます。
 そういうことでございますから、捜査官といたしましては、そういう事案の真相を明らかにする、それによって覚せい剤なら覚せい剤の根源を突いてそれの絶滅を図るという期待といいますか、要求もされておるわけでございます。そういう中でいまのような問題もないように、強制、誘導等にわたらないように、また自白がありました場合に信用性なり関係証拠との符合の問題とか、そういういろいろな点について配慮、吟味というものをしながら適正な処理をするというのが捜査官の立場でございまして、ある意味ではむずかしい問題を両立させなければならないという大変困難な立場に置かれているわけでございますが、そういうことで今後とも十分努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。