先般の金融制度改革の際に、子会社方式によって相互に乗り入れていくという措置をとりました基本的な考え方は、利用者の利便
の向上等のために、競争の制限というようなことに弊害を生じないような手法をもってお互いに相互に乗り入れていこう、そういう趣旨であのような仕組みをとったわけでございます。そのような趣旨からいたしますと、子会社を設ける場合には、あくまでも原則は新たに子会社を設けて相互に参入していくということが基本になるということは、当時もそのように御説明申し上げましたし、今でもそういう考え方で臨んでいるわけでございます。
 ただ、全く新しく子会社をつくる方法だけに限るかという点につきましては、先般の制度改正の際にも御説明申し上げ、そのような法律改正をしていただきましたところでございますが、特別な場合においては、金融機関あるいは証券会社が経営の危機に陥ったような場合にはそのような手法も講ずることができるという道がとられているところでございます。
 したがいまして、私どもの運用といたしまして、決してこのような既存の会社を子会社化するということが原則であるというふうには考えておりませんで、あくまでもこれは市場の混乱の回避だとかあるいは既存の利用者の保護等の観点から、真にやむを得ざる例外的な措置として認めるという考え方をとっているわけでございます。先般のコスモ証券に関します、第三者割り当て増資により大和銀行の子会社となりましたケースにつきましても同様の考え方で臨んだものでございます。
先生御指摘のように、確かにそういった相互会社制度と株式会社制度の違いによって御指摘のような見方というのができることも事実だと思うわけでございます。それは、保険契約者が社員である相互会社ではいわゆる株式という概念がございませんので、子会社化するというのはどう法律をひっくり返してみても不可能なわけでございます。したがいまして、御指摘の点については、そういった事実があるということを前提にすればその見方もできると思います。
 しかしながら、子会社方式による相互参入としましたのは、あくまでリスク遮断の趣旨からでございまして、事実上そういった現象が起きるということとは別に法律的にどうかということで、例えば損保の会社も自分の一〇〇％の子会社をつくることができるわけでございますので、そういったいろいろな道もありますし、それからまた、法制的にいかんともしがたい部分というのは現実のものとしてあることは認めますけれども、法制的にいろいろな、例えば株式会社化してというのも、もちろん道は今回開いてあるわけでございまして、そういった法制的な面からいうとイコールではないか、事実の問題と法制的な側面がそこは若干違うのだろうと思います。
今回提出されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草に際し、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、一言申し述べさせていただきます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するために、内閣総理大臣が指定した地震防災対策強化地域における地震対策の推進を図るため、地方公共団体が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費につき国が財政援助を行うとするものであります。
 今回の阪神・淡路大震災を初めとして、近ごろ大規模な地震が多く発生し、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしている状況において、大地震が近い将来確実に予想されている東海地域における地震対策の強化を図ることを目的とする本法につき、対象事業を検討した上、所要の措置を講ずるとともに、有効期限を速やかに平成十二年三月三十一日まで延長をするべきであると考える次第でございます。
 なぜならば、我が国は環太平洋火山帯に位置するため、地殻変動が激しく全国的に火山活動や造山活動が活発である関係上、我が国は世界的に見ても有数の地震発生国であり、地震による被害を
頻繁に受けております。したがって、地震に対する備えを日ごろから漸次進めていかなければならないと思われるからであります。
 しかも、今回の阪神・淡路大震災は、大都市の下を走る活断層による震災がもたらした惨禍をまざまざと見せつけた直下型の地震であり、倒壊したりすることはないと思われていた建築物がいとも簡単に倒壊するなど今までには想像もできなかった被害を生じ、今なお被害の全体像もつかめないほど被害規模も大きく、ライフラインもずたずたに寸断されるなど市民生活にもはかり知れない影響が生じ、その惨状は言葉では言い尽くせないほどすさまじいものがあります。今回の地震に対して、日本国民、特に人口の集中した都市部の住民の多くは恐怖を感じたに相違ありません。
 このようにさまざまな防災上の問題点を露呈させた阪神・淡路大震災を、一般市民にとっての、また行政にとっての貴重な教訓にするべきであり、今回の地震の教訓を生かすことは我々の義務であると痛感するところであります。
 こうした日本を取り巻くさまざまな状況や今回の地震の教訓を踏まえ、今後の対策としては、活断層の実態調査など地震予知のための観測・監視体制などの強化に努めるとともに、直下型の都市型地震にも対処することができるように、大規模な緑地公園の整備など避難地、避難場所の確保及び整備、帯状緑地の確保など都市の不燃化等の推進、建築物の耐震基準の強化、災害時には重要な役割を果たす公共施設などの点検整備、耐震型共同溝の設置などのライフラインの耐震化、井戸などのライフポイントの確保、液状化対策の推進、高分解能の衛星データによって地震により起こり得る津波の浸水域や地すべり、崩壊、火災などの広域的な災害状況を検出するなど、防災対策の充実強化等を図り、環境と調和した都市、すなわち防災に強い都市づくりに万全を期すべきであります。
 このような認識のもとに、国民の生命、身体及び財産を保護し防災対策の万全を期するためにも、地方公共団体を初めとして防災関係機関、住民等に対する地震対策などの周知徹底を図り、人的、物的被害を最小限に抑えることを目指し、国は地方公共団体との連携を密にして、地震対策緊急整備事業はもちろんのこと、今後発生が予想される南関東直下型地震を初めとした地震に対する地震対策事業についても、財政援助を含めた法的整備等必要な見直しなどを行いつつ、引き続き事業の重点的かつ効果的な推進に努めるべきではないかと考える次第であります。
 以上であります。