新聞、雑誌等の報道では、Ｋ・ハマダは浜田幸一氏であると言われておりますが、それは事実であるか、また浜田幸一氏がサンズホテルでバカラというばくちをして百五十万ドル負け、それが問題のサンズホテルに対する債務であると言われておりますが、それは事実であるか、お尋ねいたします。
この点も先ほどの問題と同様なことでございまして、冒頭陳述の補充・訂正書そのものにおきましては、いまの点は触れていないところでございます。しかし先ほど申しましたように、一応証拠申請をいたしましたリチャード・Ｇ・ダナーほか三名の作成に係る書面の立証趣旨ということが出ておるわけでございますが、その立証趣旨におきましては、いまお尋ねのようなことが含まれておるわけでございます。したがいまして、それは今後の公判でそのようなことを検察官として立証したいということでございまして、今後の問題、かように御理解をいただきたいわけでございます。
Ｋ・ハマダがサンズホテルに百五十万ドルの債務を負担していたが、後に小佐野氏がサンズホテルと折衝して百二十万ドルに値引きしたということを聞きますが、これは事実でありますか。
先ほども、よけいなことでございましたが、お断りしたところに関係するわけでございますけれども、冒頭陳述の補充訂正では、その債務の発生原因、また債務の発生年月日、これにつきましては、特段触れていないわけでございます。
 しかしながら、先ほどお尋ねがございまして申し上げた取り調べ請求をいたしました書面がございますが、その立証趣旨によりますと、債務発生の時期は一九七二年十月ということになっておるようでございます。しかしながらこの点は弁護人側が証拠とすることに不同意ということになりましたので、その書面は提出ができないことになりまして、かわりに証人が喚問されることになる、かような経過になっております。したがいまして、現段階、つまり冒頭陳述を補充訂正したということ、また検察官側として提出予定の証拠について取り調べ請求をしたということ、またその一部について弁護人側の応対があって先ほど申したようなことに相なっているということ、そのほかの点につきましては裁判所の決定もない、かような状況にあるのが現時点のことでございます。したがいまして、検察側の立場といたしましては、冒頭陳述あるいは証拠申請の段階で明らかになっている点、これを申し上げることはもちろん差し支えないわけでございますけれども、その内容に立ち入ったことは現段階では申し上げかねるわけでございます。
Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルに百二十万ドルの債務を負っていたということでありますが、債務発生の原因は何か、また、債務を負った年月日はどうか、お尋ねいたします。
今回問題になっておりますいわゆる冒頭陳述の補充訂正、この性格なりいきさつにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、いまのお尋ねの点についてでございますけれども、これは立証技術の問題でございまして、やはり専門的な、技術的なような御説明になるわけでございますけれども、問題は、二十万ドルが授受されたかどうかというのが一番の問題でございます。その事実を裏づけるいわば間接事実ということで、支払い保証がなされていたこと、また、その支払い保証というものがどういう債務に関するものであるかということ、だんだんと間接の度を加えてくるわけでございますが、そういうような実態でございますので、そういう実態からして、Ｋ・ハマダというふうに表示すれば足りるというのが一つの理由でございますが、一面からいたしますと、証拠申請をいたしましたのは証拠物でございまして、先ほど来御説明しておりますところからもおわかりのように、おおむねアメリカの方から入手したものでございますから、英文であるわけでございます。したがいまして、英文のいろいろな証拠の上でＫ・ハマダという表示がされておる、また元帳などの上でもそういう表示がなされておるということは先ほど申したとおりでございますので、そういう観点からいたしますと、検察官側として請求した証拠に即しての表現だ、かように御理解をいただきたいわけでございます。
お答えいたします。
 まず第一の点でございますが、ソ連側が議事録の中で記録にとどめることを要求いたしました文言は次のとおりでございます。「ソ連側はさらに、特に日本海に関する産卵場の充満のためのサケ・マスの遡上の顕著な増大及びこの目的のための新漁期における漁獲努力を二分の一に削減することの必要性の問題を提起した」ということを記録にとどめたいということを主張いたしましたので、そのとおりのことが議事録に載っております。
 それから、来年の日ソ漁業合同委員会は二月三日であるということと日本海操業の規制との関係でございますが、これは、ソ連側が別にそういうことを明示的に述べたわけではございませんが、一つは、本年の二百海里操業に関して、これもソ連側が次のように記録にとどめたいということを述べて記録にとどめられております。「合同委員会が議事日程第八項（４）を」、これは八五年の漁獲についての話でございますが、「討議する以前に日本国側が日本国の漁業水域においてソ連系サケ・マスの漁獲を開始したことに関連し、ソ連邦側はかかる決定は協定第二条６に反している旨の声明を行い、協定の義務を日本国側は厳しく守るべきである旨指摘した」ということが記録にとどめられております。
 この点につきましては、日本側も反論をいたしまして、日本側の反論も議事録にとどめられております。すなわち、「日本国側は日本国が自国の二百海里水域において漁業に関する管轄権を有していることにより、かつ協定第二条６にいう所要の協力を実施することに留意しつつ上記の操業を始めたことを指摘し、この決定は協定第二条６には反していない旨の声明を行った」ということになっております。
 それで、私どもといたしましては、我が国の二百海里内のことでございますから、いかに遡河性魚種とはいえ我が国の二百海里内の管轄権下にあることでございますから、先ほど朗読いたしましたような日本国側のポジションは来年以降も堅持してまいる所存でございます。