消費者、国民の皆さん方は、消費税に対する不満と同時に、毎日の生活に消費税というのが非常に容赦なく組み込まれてくるということで、現在税率が三％ということでございますけれども、将来この税率が上げられた場合にはどうなるであろう将来の生活に対する不安を最近非常に持ち出してきた。これは当然のことですけれども、こんな税金がどんどん税率を上げられたときには、将来の自分の生きる道、生活の糧といいますか、生活の基準というものが根底から崩れてくる、これに対して非常に不安が募っておるわけです。
 この不安を解消するためにといいますか、こういう税率を上げませんということについては、今まで論議の中で、竹下総理大臣も竹下内閣の間は引き上げはいたしません、このように答弁もされ約束されたわけですけれども、この内閣は現在はございません。宇野内閣になりましても同様、宇野内閣は率は上げませんということでございますけれども、ちまたによれば短命内閣ではないかとも言われております。要するに、所管の大臣として、国民の皆さんに、御心配は要りませんと言い切れる何物かを大蔵大臣としてはっきりしなきゃならないのじゃないですか。この点いかがですか。
やはり今度の税制改革の税制面における異同が余りにも大きい、それがなかなかわかりにくい。
 所得税、住民税全体の減税でいいますと、去年の十二月に通ったいわゆる抜本改正だけでいいましても、これは六十三年度が所得税の税率だけの変更でございます。それから元年度が所得税の方で控除の変更が出てくる。それから住民税の方で税率の変更が出てくる。住民税の控除の引き上げは平成二年度になる。実に三年間にわたって平年度化されるということでございますので、なかなか実感としてもわかりにくい。しかも、ほとんどの方は月給取りの方が多いわけでございますから、源泉徴収というもので、これは直接税でございますけれども、源泉でやっておりますからなかなかわかりにくい。その場合に、奥さんとだんなさんの関係でいいますと、内部でどういうことになっているのか、振り込みになっているのか手渡しになっているのか、そんなことで、奥さんにもだんなさんにもわかりにくい、そのときの所得は動いているわけでございますから。だから、ネット減税分というものの実感はなかなか出てこないのだろうと思うのです。いわんや、もしだんなさんが同じ定額のものを渡すとすれば、奥さんには減税の実感がない。しかし、一方において、買物に行けば毎日毎日間接税である消費税の外税というのがはっきりしてくる。したがって、そういうところからやはり非常に痛税感があるということはよく承知しているのでございます。
 したがって、この問題は、さきの繰り返しになりますけれども、やはり根気強く御理解いただき、そしてこういうことになるんだということをよく知っていただく、これがやはり政府としてとるべき態度ではなかろうか。問題は、これからの高齢化社会、国際化社会に税制がどう対処すべきか、こういう正念場でございますので、我々はその問題に各般の努力を払ってまいりたい、こういうふうに思っているものでございます。
今はしなくもおっしゃいましたが、これはこの基本法がなくてもできるのです。なぜ今までできなかったかといえば、各省の役人どもがともかく自分の縄張りを守って、それを突破するだけの材料にこれをつくろうとしたとしか私には思えない。それと同時に、政府も、地価を安定させるために、あるいは抑制させるために何か格好をしなかったら国民の皆さん方が納得してくれぬわいということでつくられようとする一面があることも事実なんです。既に法律はできておるのです。いじめがあると言うが、国土利用計画法は私がつくったから、これは地価抑制法なんだから、できておるのだ。もう既にある。改めて格好づけをしたところにこの土地基本法があるし、そしてまた、国民の意識を転換させるためにというようなところもなきにしもあらずと私は思う。しかし、それならばともかく明確にやっておく必要がある。だから、先ほども申しました公共の福祉優先ということを明確にする必要があるというのも、ここに私の言わんとするところがあるわけであります。ごまかすなということを申し上げたいのであります。
 さらにもう一つ申し上げたいのは、何といいましても地価の高騰に対しましては金融政策というものが非常に大きい意味合いがある。そして、税制上にもそれがある。今も、税制上で何かできるかといいましても、現在の法体系の中でこれはできるのです。この法律で国土庁が考えておる考え方というのは私にはわかる。土地基本法というのをつくって、国土利用計画法があり、あるいはその下に都市計画法があって建築基準法がある。体系的にずばりとつくりたいという意味も私はわかる。これによって土地立法というのは大体完成する、そのために意欲を燃やしておられることもわかる。しかし、土地基本法と言うけれども、土地政策法とか土地政策基本法とか土地対策基本法じゃないかと私は思っているのですよ。といいますのは、土地基本法といいますと、土地が持っておる根本的な問題、すなわち利用権と所有権との関係、利用権と所有権あるいは計画との関係、処分権の問題、こういうものを全部ともかく詳細にがんじがらめにするのが土地基本法じゃないか、土地の性格それ自体について論及していく法律が土地基本法だと思う。しかし、これを見てみますと、土地政策法といいますか、土地対策基本法といいますか、そういうことじゃないかと私は思っている。だから、名前が違うのだと前々から言っているのですよ。
 それはともかくといたしまして、ここに「土地利用計画の策定等」、十一条からいろいろと書いてございますが、これで国土利用計画法及び都市計画法と基本的に大きく違うところがある。何かといえば、都市計画法及びその上の国土利用計画法はいずれも住民参加ということがうたわれておる。この法律には住民参加の住民の住の字も書いてない。一体これはどうしたのですか。