果樹共済の加入状況がいまだ非常に低いということは御指摘のとおりでございまして、私どもも共済制度を正常に発展させていくためにも、また、農家が今回のような異常な災害に遭遇した場合に、何といってもそれを救う本体になる制度として共済への加入促進を図っていきたいというのは、実は前々からの考えでございますが、こうした加入状況が低いのは一体どこに原因があるのか、私どもの認識としましては幾つかの原因がある。
 一つは、先ほども申しましたのですが、共済制度が本格実施後まだ日が浅いということが、十分に浸透していない一つの原因であろうというふうに考えるわけです。日を経るに従いまして現在でも少しずつ加入率はふえておりますが、いまだきわめて不十分である。
 第二の理由といたしまして、これは前から指摘をされたことでありますが、果樹農家というのは技術水準が非常に区々まちまちでございまして、特にいわゆる専業農家といいますのは、技術水準が非常に高い農家が多いわけでございます。こういう農家にとってみますと、現在の共済制度というのはどうもそうでない農家の方に焦点が合わされていて、特に水準の高い農家はそれほどの魅力が持てないという点があるという御指摘が幾つかあったわけでございます。
 この点につきましては、私どももいろいろと検討いたしまして、実は昨年法律の改正をお願いをいたしまして、ほとんど果樹の問題を中心に、いわゆる集団加入奨励金の交付でありますとか、無事故農家に対する共済掛金の割引の問題、あるいは全相殺方式や特定危険方式の足切り水準の引き下げの問題、それから、従来府県別に一本で設定されておりましたいわゆる共済金額につきまして、府県別なりさらに地帯別なり樹種別なりにきめ細かく設定をしていくことによって、地域の実情を十分に反映するように運用するという問題を含めまして、多くの改正をお願いをし、成立いたしたわけでございます。
 時期もまさにそういう時期でございますし、また、今回の災害も経験したわけでありますので、ひとつこれを大きなきっかけといたしまして、共済加入につきましては、府県や団体とも協調いたしまして、十分に農家の方に御理解をいただき、もっとたくさん入っていただくように図っていこう、こう考えているところでございます。
私が申し上げたいことは、こういうような異常災害に対しましては、やはりデータをとって何らかの処置をとるのだ、あるいは天災融資法も当然なことなんです。何らかの処置をとるのだということを示さなければ、各町村でもどうしていいかわからないのですよ。ただ現地を見て右往左往しておるだけなんです。どうなるでしょうかと罹災者が憂慮しておる状態でございますから、すべからくこういう問題に対しては、こうなった場合はこういう対策をやるのだ、あるいは樹勢が回復しなかった場合は育苗の対策もやらなければいけないと思うし、そういうことをあわせて指導することが私は非常に必要だと思いますので、今後速やかにそういうような方策を示していただきたいということを、私はこの機会に特に希望として申し上げたいと思うのでございます。
 それから、これは先刻武田君も質問になっておったのでありますが、今回の災害に対してわれわれが思いをいたすことは果樹共済でございます。
 私たちが今日までのこの果樹共済の現状を見ますと、どうしても加入率が少ないのですね。たとえばミカンを見ましても、私の知っておるものでございますから、違っておったらお教え願いたいと思いますが、温州ミカンのごときは、今日までこれに加入しているのは二十二県、夏ミカン八県、指定柑橘が四県、こういうわずかな状態でございます。それで、樹体共済の方は、温州ミカンは六県、夏ミカン一県、指定柑橘は一県、こういうような僅少でございます。樹体共済の問題は後からにしまして、果樹共済に対しましてこういうように非常に加入者が少ないというのは、どういうところに原因があると解釈していらっしゃるか。また、先刻の質問に対しましては、各県とも連絡をとって推進するというような御意見でございますけれども、こういうように推進されない原因はどこにあるか、あるいは掛金の問題であるとか支払いの問題、いろいろありましょうが、どういうふうに考えていらっしゃるか、承りたいと思うのでございます。
今次の寒波被害に関連いたしまして、早急に手の打てる措置につきましては、天災融資法の発動、激甚災法の発動、さらには農業共済金の早期支払い等につきまして措置をしてまいったところでございます。
 御指摘の果樹樹体そのものの被害につきましては、被害直後の判断と、それから四月、五月の雨を経まして樹勢の回復とか萌芽とか、それがまた枝になってまいりまして正常な果樹としての枝になり樹体として残り得るか、それとも芽は出たけれども正常な機能を失うに至るか、その辺の判断につきましては、やはり過去の例に徴しましても、この四月、五月のそういう時期を経ませんと的確な判断がつきがたいということがありまして、現在その推移を見守っておるというところでございます。
今回新しく立法をお願いしております御即位記念の金貨につきましては金の量目を三十グラムにふやしているところでございまして、このふやすことを私ども決意いたします過程におきましては、まさに委員御指摘のような二十グラムと三十グラム、同じ十万円でありながら、しかも同じ純金を使っておりながら、それが二つ流通するという問題があるのではないかという点は十分認識しておったところでございます。そして、おっしゃるように、二十グラムの分の金貨幣の還流がさらにふえるのではないかというような点も一つの懸念材料でございます。
 ただ、率直に申し上げまして、一月の末に偽造事件が発覚いたしまして以来、先ほど御答弁が日本銀行からもございましたように急速に還流がふえておるわけでございます。特に三月、四月が多かったわけでございますが、そういう還流の状況を見まして、偽造問題を契機とする一つの還流の山というのが既に来ておるんではないかという感じがございます。それがさらに新しい金貨をつくることによって加速されるかどうかという点についての予測は非常に難しい問題がございますけれども、私どもはそういう事態につきましては、ただいままさに委員がおっしゃいましたように記念の趣旨が違う、それからまた、還流がふえてくれば今度は逆に愛蔵していらっしゃる流通過程に残った金貨の価値は相対的に高まってくる、こういうようなことでございますので、その問題は結局はこの新しい金貨が巷間に出ます時期にはかなり様子は変わってくるのではないか。むしろ我々としては今、記念金貨についての偽造を契機とする国民の信頼感の欠如というか信認が揺らいだことに対しまして、何とかしてそのイメージアップを図りたい、そして立派な金貨をつくって愛蔵していただきたい、こういうことで、まさに御指摘のような問題点は考えましたけれども、この際増量に踏み切った方が妥当ではなかろうかというようなことを決めたわけでございます。
 それから二番目の三百五十万枚という点は、実はこの偽造事件の起こります前に三百五十万枚というのは決めておったところでございまして、具体的には一月の初めにもう既に発表しているところでございますが、これは平成二年度予算の編成の一環として決めたわけでございます。したがいまして、偽造事件そのもののことを直接考えているわけじゃございませんけれども、私どもは、前回の御在位六十年の記念貨幣が千百万枚出まして相当数これが還流しているという事態を踏まえまして、かなり希少価値のあるものにしなければいけないということで、どのぐらいにすればそれが妥当なレベルになるかというのは非常に予測が難しいわけでございますけれども、そういう意味では三分の一程度にしたらいかがであろうかという割り切りをしたわけでございます。