じゃ、河本さんに聞いた方がいいかな、これは。あなたと大蔵大臣と大分意見が、同じようなところもあるし、どうか知らないけれども、大型間接税をやらないと言うのでしょう、五十九年度までは。赤字国債の発行がなくなるまではやらないと言うんだから、それじゃ、あなたの考えている大型というのは一体何を言っているのです。企画庁長官としてはどういう考えを持っているの。いや私の方の管轄じゃないと言うならそれはしようがないけれども、どうなんです、それは。
大型というのは何かと言われましても、大型というのは税目別に大型なのか全体として大型なのか、それはなかなか一概には言えないわけですね。たとえば印紙税を倍近く上げた。したがって、これは大型増税だ、だれも大型増税と言う人はない。一兆四千億円というような増税をやったけれども、一兆四千億円は予算規模から言うと三％ぐらいですか、そうですね。これも大型とは言わない。余り世間で言っていませんね。したがって、どれだけが大型かということも、そのときの予算規模、それから経済事情、財政事情、そういうような中でおのずから出てくるものであって、いまの段階で何が幾らだったら大型で、幾らだったら小型かというようなことを定義づけることはむずかしいと思います。これは常識論の話でございますから、そのときどきの常識で大型かどうかということが決まるんじゃないか。人によっても多少個人差はあろうかと思います。
それはわかりましたね。そうすると、それはまず抜けるわけだ、インボイス方式でやったものは。だから、ＥＣの付加価値税とはちょっと違うんだけれども、それは別として、いま主税局長の答弁したようなものは抜けてできないことになるわけだ。そうすると、今度は大型間接税というのはできないということに第二段階になってきているわけでしょう。それじゃ、大型間接税というところの大型というのは一体何かということになってくる。何を言っているのです、これは。
お答えいたします。
 税調が当時答申した内容にございますとおり、仕入れ控除方式というものでございまして、売り上げ金額に税率を掛けまして、それから仕入れ金額に税率を掛けたものを控除する。それは勘定によってやるわけですが、アカウントによるやり方で、インボイスによらない、売り上げから仕入れを引く、おのおのに税率を掛けていくという意味の仕入れ控除方式でございまして、さらに免税点というところもわりに高く設けられておったわけで、仕入れ控除方式というのがいわゆる一般消費税という政府税調答申にあるそのものの仕組みでございます。
そうすると、国会決議の一般消費税というものはできないということでしょう。尊重するんだからできないと言うならば、その国会決議で言うところの一般消費税というのは何か。この前の国会討論会で宮澤さんと田村さんとやっていたなあ、あれだよ。どうなの、それは。国会決議では「いわゆる」がくっついているんだよ。括弧がくっついているんだ。わかりますね。だから、そこで逃げようと思えば幾らでも逃げられるのだ。そのとき問題となった一般消費税はやらないということなんだ。そのとき問題となった一般消費税というのは一体どういうものなのか、はっきりさせておかないといかぬのだ。
財政は、先ほどから言っているように、歳出を確保するためには財源が必要でございます。したがって、それらの兼ね合いをどういうふうにするかというのは、そのときどきの経済事情、社会事情、財政事情、政治事情、そういうようなものを勘案をして決めていかなければならない、そういうことであります。
そこで、もう一つ前に戻っちゃってあれなんですが、こういう問題があるわけですね、一般消費税。五十九年までに赤字国債を発行しない、しないようにする、これはそのとおりですね。そのときに大型間接税もやらないという話が、これは大蔵大臣からも出ておったわけですね。いいですか。そうすると、そこでひとっこれは詰めなければならないと私は思うのですよ。
 どういう点を詰めなければならないかというと、まず国会の決議で一般消費税、「いわゆる一般消費税（仮称）」とありますね。あるでしょう。その一般消費税（仮称）というものは、これはやらない、これは間違いないですね。これは間違いない、あたりまえだ、国会決議なんだから。それは一体具体的には何を意味して、どういうものを意味しているのか、これを大臣、説明してください。
整備事業は、車の伸び、保有台数の伸びと大体比例する形で伸びてきておりました。昭和三十年代の後半から四十年代にかけまして、急激に保有台数がふえてくる過程におきまして整備工場がぐっとふえてまいりました。それがだんだん車両数のふえ方が減ってきて、しかも一台当たりの整備需要が減っている。したがって、トータルとして、ようやくトータルの整備需要というものが横ばい、年によって多少前後というような形になってきたわけですけれども、それに対しまして、整備工場は開業に対する諸経費等が比較的企業としては少なくて済むということもございまして、その車の伸びを追っかけていくような形で整備工場がふえてきたというところに一つの問題点があったのではなかろうかというふうに感じております。
 したがいまして、私どもがこういう整備業界のこれからの問題を考えますときに、どうしてもやっぱり体質の強化をしていかなきゃいかぬし、過剰な供給力がある場合にはそれを適宜、適正な状態に持っていかなければいけないということから、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、昭和三十九年から中小企業近代化促進法に基づきますところの近代化の作業を始めたわけでございます。これも非常に整備工場の経営者の方々の中で十分認識をし自覚されておられる方々は、これらの近代化の作業に参画されまして、それなりの自助努力といいますか、企業努力を進めつつ立ち直ってきているところもあるわけでございますが、現在七万八千工場がございますけれども、非常に数多い整備工場全部がそういう認識までに至っていないという点が現在の状態ではなかろうか。したがいまして、三十九年に近代化を始めましてから構造改善事業というものを進めておりますし、現在、五十四年度からは、総合型構造改善ということで近代化、企業体質の強化に向けて作業をしておる最中でございます。これを私ども機会あるごとに業界に徹底をし、そういう作業に参画するようにという指導をこれまでしてまいってきておる状況でございます。