航空交通の特にふくそうする空港周辺の空域におきまして、有視界飛行で飛行する小型機に対する管制問題は大変重要な問題だというふうに考えております。
 従来そういう空域、大変航空交通のふくそうする空域では、特別管制区というのを設定をいたしまして、航空交通管制官の指示がなければ飛行ができないような空域の設定をし、それなりの飛行ルート、飛行航法を定めておるわけでございますけれども、さらに今後はレーダーによりましてこういう小型機を監視をいたしまして、専門の管制官を配置をいたしまして積極的に小型機に対する誘導業務あるいはフライトインフォメーションの提供を行うということで、安全確保に努力してまいりたいと考えております。
 具体的にはこういう構想、現在特に小型機の多い名古屋空港の周辺でとりあえず実施をしてみたいということで現在施設整備を進めておりまして、六十三年度当初から運用に入ることになっております。
 さらに羽田空港の周辺におきましては、六十三年度予算で施設整備をいたしまして、六十四年度からこういう方式をとりたいと考えておるわけでございます。
それで、これからますます小型機はふえてくると私も想像しているわけなんですが、東京とか大阪の両空港に過密運用と発着制限というものが行われている中で、小型機の安全輸送をどう確保するかというのは非常に大きな課題だろうと思います。しかも近年の事故は、先ほどから出ておりますように年平均するともう二十件から三十件事故が起こっています。しかもそれ、起こると連続で起こるような傾向があります。だから実際には大型機の運航の合間を縫って離着陸を行っていると考えられるんですが、むしろ小型機に対する航空交通の安全対策に関する規制の強化をする必要があるんじゃないだろうか、こういうように思うんですが、ヘリコプターによる二地点間の輸送を含めて体系的な航空管制方式を整備する必要があるとも考えられますが、その点はどうお考えですか。
いま経過でいろいろ述べられましたことは、大体が当たっております。しかしながら、結果として日本がサミットで非難の対象になるというようなことはあり得ないと私は見ております。
 ということは、いままでの会合では、ややもすると、暗黙のうちに日本を指さしたような、たとえば為替が政府の意図によって異常に安く維持されることによって輸出を拡大しようとしている国があるというような、そういうふうな感じ等があったらしいのですが、今回はそういうことはありませんで、私どもは国内で、そのような結果にならないように内需振興だ、こういうことをやっているわけでありますけれども、国際的にはそのような批判はありませんでした。したがって、サミットに向けても、日本がターゲットにされるような問題にはなっていない。
 しかし、通貨の協調介入については、日本が一番強く要請をいたしました。それについては、七カ国蔵相会議の経過を踏まえた後でありましたけれども、アメリカがどうしても、表向き極端な、異常な場合には効果があるだろうという程度の合意しか見せませんで、私が提唱しました、アメリカ、日本、ドイツ並びに場合によってはスイスフラン、こういうもので協調介入をして為替を安定させたらどうか、アメリカのドルが強ければそれでいいというものではないということを言ったのですが、なかなか西ドイツあたりも、ふだんならばそうだと言うはずのところが、その直前に行われたＥＣ内の共通フロートの調整に当たって、経済状態の悪いフランスのために開いた会合で、フランスが開き直って、ドイツがフランスの経済を悪くしたのだと言って、ドイツのマルクを切り上げさせられたという苦い教訓を得たばかりでして、どうも今回の世界の基軸通貨の協調ということについては、いつもの元気がドイツになくて、ちょっとアメリカと日本との中間ぐらいのような気持ちでございました。スイスは、それに対しては積極的な賛成をしたのですけれども、その物の言い方が、ちょうどカーター政権時代にやったらうまくいったじゃないかということにとられる発言をしたものですから、わがレーガン政権として異なことを承るというような空気が生まれたりしまして、そこらをまとめるのに大変苦労をしたわけでありますが、しかし、通貨調整の要ありということについての合意を得ることができたのは、日本が強引に推したからであります。
 というのは、つい最近まで、日本政府は為替を恣意的に低く抑えておいて、それで輸出ドライブをかけて各国を困らせておるという非難がありました。ところが、石油の五ドル値下げを受けて、各国の経済指標に与える影響の中で、日本に与える影響が一番いいだろう、ファンダメンタルズへの貢献は日本が一番だろうというのはアメリカも認めるわけで、ならば、日本の円はそこで当然ながら高目に戻っていくはずでありますが、どうも最近二、三日、一週間ぐらいは別として、その会議の前後には思ったような回復基調にない、これも異常なことである。したがって、日本政府が恣意にやっている、上げ下げをしているのでもない。今度は、日本政府が上がらないようにやっているのだいうことは言わせない。介入をしないというならば、それはそこに投機的な資金の攪乱要因あるいはオイルダラーが一部入り込んでいると言われているための不安定、見通しの困難、そういうものに対して日本は対応できないので、この際、各国に向かって宣言をする。今後、日本の円のレートについて、政府が中に入って貿易政策のために操作をしているということは言わせない。それを日本はしていないし、やらない。それをまた、各国に文句を言わせないということを宣告するという厳しい調子で切って出たものですから、最終的には、異常な乱高下なり、そういうときには協議して、了解を得たならば介入してもいいではないかという、ほんわかとした合意ですかね、そこらに落ちついたと思いますので、サミットでそのことが再び蒸し返されることはないだろう。
 ただ途中で、ミッテランが、ＩＥＡの会議とかそんなものには出席もしないフランスですけれども、しかしＯＥＣＤには出ますから、その出た閣僚たちをエリゼ宮に全部集めまして、大変長ったらしいお説教をいただきました、ブレトンウッズ体制に戻れとかなんとかという。ですけれども、そのことは会議においては何ら問題とされなかったわけでありますが、しかし、首脳会議にはミッテランそのものが出ますから、また、フランスがどのような出方をするのかわかりませんので、フランスの出方いかんによっては、また別な意味の波乱の要素があるのかもしれないなという観測を持っております。