今も証券スキャンダルの再発防止ということでいろいろ議論がありました。今の段階で再発防止に向けた第一弾として国民が期待しているのは、証券取引法改正案がこの臨時国会に提出されるであろう、こういうことなんでありますが、新聞等を見ますと、大蔵省は改正案の原案をつくる、そうすると自民党がそれに対してあれこれと注文をつけてなかなか改正案がまとまらないという状況のようであります。一体いつこの改正案が国会に提出されるのか、そしてまた、自民党がぐあいが悪いと言っている、注文をつけている中身は一体何なのか、そこを教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 まず、証券業協会が大変厚顔無恥ではないか、こういう御指摘でございますが、この問題が発生いたしましてから、私ども証券業協会が中心になりまして、こういった事態、証券不祥事というものが絶対に再発しないように業界改革を推進しているというふうに思っております。今回の事件が発生いたしましたおわび、反省、それから今後の取り組みの姿勢につきましては、去る八月二十三日、倫理綱領の発表と同時に会長談話を発表いたしております。その文書につきましては、諸先生方にお送りしたものでございます。また、その内容についてもし詳しいことを御説明いたせということであれば、いつでもお呼び出しをいただけば御説明をさせていただきたいと思います。
 それから、証券業協会は、証券取引法に基づきます自主規制機関としての位置づけでございます。平成元年十二月の証券局長通達をいただきまして、その通達を会員に周知徹底を図るとともに、協会もそれに対応いたしまして規則あるいは各証券会社の社内規則のモデル等を作成いたしまして、あわせて会長の通達を出しまして、役職員に対する教育指導、社内管理体制の強化、こういったものにも一層努力を注ぐようにという指示をいたしております。
 また、私ども監査の機能を持っておりまして、この監査計画につきましても、新たに特金勘定の整理状況というものをよくチェックするようにと新しい項目を加えた、こういった努力もいたしているわけでございます。しかしながら、この自主規制機能が十分に働いたかどうかということにつきましては、先生御指摘のように、我々としても十分反省し、なお総点検をしなければならない、こういうふうに思っております。
 そういうことで、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
一口に言えないほど農業を取り巻く環境なり国民生活が変化をいたしておりますので、私が大臣就任後間もなく農業基本法を一度勉強してみたい、見直してみたいという発言をしたことが大変大きな反響に実はなってまいりました。それは私一人でないのだなという認識を実は私も持たせていただきましたし、またこれだけ各般にわたって環境が変化をしておりますので、どこからどのように手をつけていこうかということも実は思案をいたした時期もございます。ただ、今は国会も終わって若干の時間を割いてどういうことを検討するかということを目下勉強いたしておるところでございまして、でき得れば夏ごろまでには私の検討項目だけを事務局におろして事務局とのすり合わせをしていきたいな、そう考えておるわけであります。
 先生お話しのございましたように、三十年前と今日の変化でございますし、農業基本法は、日本が戦後一貫をして工業化社会に向かうときに勤労者所得と農村所得との格差を何とかして縮めていくために最初は価格政策をとってきた。しかし、価格政策というのは一定の限度がありますから、構造政策を進めるということでコスト引き下げのための政策というようなものを農業基本法を中心にして、私はそれなりの成果をおさめてきたのではないだろうか、そういう評価を実はいたしておるわけであります。
 今日の農村を取り巻く状況を、今先生から後継者の問題、高齢化の問題、中山間地の問題、それぞれ御指摘がございましたけれども、いずれにしても国際競争力という一面を持っておるという立場からすれば、規模拡大、機械化、そしてまたコスト引き下げという、こういう状況の中で地理的にそのことが不可能な地域、いわゆる中山間地というふうなところに耕作を放棄をするところが非常に多くなってきておる。そして、なかんずくまた高齢化をしておるという今日の状況でございますので、中山間地に対する活性化対策事業というものも今進めさせていただいておるわけであります。この政策、今出したばかりでありますけれども、大変な人気で、予算が対応できるかどうかという心配をするぐらいの大変な人気を今集めておるという状況でもございます。
 もう一方では、今３Ｋ問題とかいろいろなことを言われて、農業に取り組む後継者というのは、ただ単に農業を合理化したり近代化したり規模拡大したり、所得面だけでは考えられない面が一つはあろうかと考えて、村づくりを少し、生活面でも集落の排水等を重点的に施策をして生活の環境をよくすることとあわせて、農村全体における景観等を考えて、都市と農村の交流をしたときに都市の人たちが喜んで農村に行って滞在するような施設整備、環境をつくることで、そこに住んでおる若い人たちにも自分の村や町の価値観というものを改めて認識をしていただくと同時に、交流がまた進められていくのであろう。そして農村の生活環境がよくなれば、またそこで農林水産業を営んでいただけるのではないだろうか、後継者もまた生まれてくるのではないだろうか。このことはまた多極分散、ふるさと創生という国の大方針に一つは合致をしておることでございます。
 時たまたまことしから生活関連枠というようなものができましたし、競馬法の改正でもまた農村整備等に予算の裏づけをさせていただくことにもいたしたわけでありますので、その辺を全体を考えて、一方、消費者生活そのものが——外食産業、加工産業で七〇％を超えてくるような状況になってまいりました。このことによって流通関係にも大変な変化が予想されるわけでございますし、各般にわたってもう一度ひとつ農業全体を見直してみたいという私の考え方から、今農業基本法を勉強させていただいておるところでございます。