そこで伺いたいのですが、ずっと審議の様子を国民の皆さんも見ていらっしゃる、あるいはマスコミの皆さんも見ていらっしゃる。マスコミの論説では、これは平行線ではないかというようなことが言われております。ということは、そのまま平行線で、総理はじっとそこへ座っていらっしゃるという意味のことでそうおっしゃっているのでしょうか。
 一点お伺いしたいのは、今一番議論の中心になっているのは、比例代表か多数代表制か、こういう点でございます。前回、第八次選挙制度審議会の答申に基づいて前内閣は、必ず答申を実現したい、答申案こそ最高の案である、こういうもとに法案を提出されました。私もここで大分海部総理と議論をいたしました。しかし、あのとき一貫して政府は、多数代表制だけ、小選挙区だけじゃだめなんだ、少数党の意見を聞くために、民意を公平に反映するためには比例代表がなきゃだめなんだ、それを加味して初めて与野党合意できる案として私どもは責任を持って提出する、要するに小選挙区だけじゃだめだ、比例代表がなければだめなんですということは、海部総理は一貫して政府の責任者として発言をしておったわけであります。
 同じ使命を持って誕生した宮澤内閣がいつ変わってしまったのですか。総理として、内閣の政策の継続性というものは全く無視してしまうわけでしょうか。前総理が考え、前総理が最も責任を持つ、比例代表制を加味することが我が国における選挙制度では最もいい、この発言をどうされるのですか、お伺いします。
私が伺っているのは、両案、与野党の案でございますが、一生懸命審議している、それは我々も一生懸命審議しているのです。総理が何をやろうとしていらっしゃるか。それを、何かアメリカで記者会見のときには、多分通るんじゃないでしょうかというような、いかにも国会にげたを預けだというような感じに私どもは受け取れるわけであります。せんだっても、与党の中の質問者の中からも、前の政治改革のときは総理は消極的であったんではないかというような言葉が出ておりましたけれども、また一歩引いて国会の様子を眺めて、総理みずからがリーダーシップをとって何をやろうとしていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
今朝からしばしば申し上げておるところでございますが、就任をいたしまして、まず緊急になさなければならないことがあると考えまして、私ども、党内で政治改革推進本部というものを設けまして、緊急改革分の案を大体三月ごろまでに取りまとめてほしいという要請をいたしまして、それはそのとおり案ができまして、この緊急改革は昨年の国会において御承認をいただきましたので、既に発足をいたしたわけでございます。なおその当時、つまり昨年の春に、ただしこれは緊急分であって、抜本改革は十一月の末までには大体完成をしてもらわないと、来るべき国会で御審議をいただくことができない、こう考えまして、緊急改革の作業を終えますと直ちに抜本改革への作業を党内でかなり詰めまして、たくさんの討論参加がありまして、ほぼ十一月の末には完成をいたしたわけでございます。
 それがただいま御審議をいただいております法案になっておるわけでございますが、この間に、実は予想をいたしませんでしたような新しい政治不信の問題も出てまいりました。それをもさらに、抜本改革にその体験をも加味いたしますとともに、ここまで政治不信が深まりましたにつきましては、どうしてもこれはこの国会で成立をお願いしなければならないという判断のもとに、委員会に御提案をいたし、また幸いにして他の党、会派からも御提案がございましたので、かねての党首会談のお申し合わせのとおり当委員会においてガラス張りで御議論を願っておるわけで、案の内容は各党、会派によって同一ではございませんけれども、しかしこの国会で成案を得なければ、国民の信を失って再びそれは取り戻しがたいほど深刻であるということを委員各位の御発言の中からも酌み取ることができますので、必ずやこの国会で成案を得て実施をすることができるものと期待をいたしておるところでございます。
では、別な問題に移ります。
 これは民事局長の関係といいますか、これはきょう本来ならば外務省の国連局か何かの人を呼んでおいた方がよかったかとも思うのですが、呼んでないものですから、きょうは問題を指摘しておくだけで将来研究していただきたい、こういうふうに思うのは、国連が二十日、全会一致で採択した児童の権利条約、こういうのがありますね。「五十四条から成る条約に盛られた児童の権利は、子供の生存、保護、発育の三つを柱としている。」こういうことですね。それで「この条約は、国連で採択後、少なくとも二十カ国が批准すれば発効し、締約国を拘束する。」「日本政府の場合、」これは入管にも関係するのですね、「条約が規定する外国人の移動や再入国の自由、難民の子供の保護、援助などの項目と国内法との調整が」云々というようなことになっておるのです。これはきょうの毎日新聞の社説です。
 そこで、今法務省の中で、法制審議会があって身分法の委員会の中で留保事項となっておるのが相当ありますね。これとの関連で、これは特に子供の権利の問題を中心としてどういうふうに関連をしてくるのか。これはきょうでなくていいのです。こういうことについては十分考えておいていただきたい、こういうふうに思います。
 きょうお聞きをするものの一つは、夫婦別姓ということです。これが「結婚後の姓の選択を考える」というので十月三十日の朝日の社説、それから「たかまる夫婦別姓の声」というので十月二十六日の毎日の社説で出ているわけなんですが、夫婦別姓について現在総理府で何かやっているのですか。どうもこれもよくわからないのですが、慶応の人見康子さんが座長ですか何だかになられて、いろいろ研究されているというふうなことも言われておるのですが、それと法務省との関係、それから法務省で夫婦別姓その他、身分法小委員会で留保事項となったのがありますね、それについてどういうふうに今考えておられるのか、将来の見通しを含めてお話をいただきたい、こういうふうに思います。