そもそも責任制限主体の問題として船舶ということが問題になるわけでありますが、その場合に、この法律において船舶とは公用船を除くということになっておるわけであります。それとのバランスを考えまして、公務として救助が行われた場合には、それは責任制限の問題は起こらないということにしておるわけでございます。その場合は、国が全額の責任を負うということでございます。
 先ほど申しましたように、責任制限制度というものは海上企業の安定的な発展に資するということもこの制度の一つの目的でありますが、公用船あるいは公務として救助が行われるという場合は、多くの場合、海上企業の安定的な発展というための考慮は必要でない場合ということになりますので、そういう意味から申しましてもこの制度を適用する必要がない一場面であろう、あるいは被害者の保護を厚くするということから申しましても、そういった場合は除くということに合理的な理由があると思うわけでございます。
あとはまた次の機会に質問したいと思いますが、先ほどの公務は除くわけですね。したがって、船で曳航してくる場合には船会社が責任制限されるけれども、海上保安庁が任務があるから救助に向かわなくちゃいけないし、かといって損害が生じた場合は制限なしに無制限に賠償するというような点が、そういう慣行でずっと長年来ているからそれでいいんだというわけでしょうか。
最初に、先ほどの答弁に補充させていただきますが、お尋ねは海上保安庁の船が曳航するということでありましたが、それは公務として救助をするという場合でありますので、これは責任制限主体としては除かれます。公務以外のものが公務以外として救助する場合に、責任制限が認められるということでございます。
 それから、国内についてのお尋ねということになりますと、たとえば自動車の場合とか、その他汽車の場合とかというようなそういうほかの交通機関についてはどうかと、こういう御趣旨かと思いますけれども、これはやはり船舶と申しましょうか、海上企業の特殊性ということから来ておるのじゃなかろうかと思います。理由としてはいろいろ考えられるわけでありますけれども、大きくは古くから各国において認められているという沿革的な理由が一つございます。
 それから、海上企業が多額の資本を投下した船舶の運航であるという非常に危険性の大きい企業であるということがございます。したがいまして、一たん事故が発生をいたしますと巨額の損害が生ずる。そこで、企業の採算性でありますとか、あるいは保険への責任転嫁の限界を超えることになるということになるわけであります。このような海上企業の適正な運営と発展を図るためには、責任制限制度というものが必要であるということになるわけであります。
 さらには、海運業の国際性ということから考えて、わが国だけが船主責任制限を認めないということは困難であるというような実質的な理由も挙げることができようかと思うわけであります。ただ、これはあくまでもいわゆる国際的な面に重点があるわけでありますから、他の締約国に全くの関係のない部分については、これは国内で自由に決めることができるということになっておるわけでありまして、現に今回の改正法におきましても、内航船につきましては、内航船が自分の船舶に乗船をさせておる旅客に損害を与えました場合には、これは責任制限することができない、無制限の損害賠償義務を負うということになっておるわけでございます。
私は、私の持ち時間であります九十分の範囲内で、財形法の改正について、労働省、それから大蔵省はきょうは主計局次長、それからそれぞれ関係局の審議官においでを願っているはずでありますから、質問をしたいと思います。
 まず第一点は、財形持家個人融資に対する利子補給制度であります。これは目黒委員からも少し触れられましたが、現在まで約九十万人余の勤労者に対しまして、五十六年でほぼ二百七十億の税控除を行った実績があります。これは住宅貯蓄控除が今回廃止をされたわけであります。そのいきさつについては、いま目黒さんと労働大臣の間にやりとりがあったわけでありますが、私は、これは労働省が主体的に選択をしたんだ、いわゆる政策転換である、このことの方が住宅を、持ち家を持つことへのより積極的な政策だ、こういうふうにあなたたちは説明をされているわけであります。でありますから、決して大蔵省から押さえつけられてやったことではない、租税特別措置法との関係でやったことではない、こういうことがすでに衆議院段階でも言われているわけであります。
 そのことはそのこととしまして、そういうことであるならば、目黒さんも触れられましたように、利子補給のための予算措置の内容が余りお粗末ではないかということを私はお聞きをしたい。それはどういうことかというと、利子補給期間はたった五年間。そして利子補給の幅が、目黒さんも言われたように、二％と一％ですね。これでは他の公的融資に及ばないじゃないか。意欲的に主体的に労働省がお考えになったというならば税控除の実績相当額ぐらいの利子補給をまず予算措置でやる、こういうことを言われるならば、私たちはそれをある程度評価できるんですが、どうもそこがはっきりしない、わからないわけです。
 また、これも目黒さんも言われたと思いますが、財形法というのは、特別の法律に基づきまして、しかもその融資原資は勤労者みずからが財形貯蓄で行っているわけです。その中から持家融資が行われるわけですから、なぜ公的融資並みに改善ができないのか。端的に言うならば、公的融資並みにできないというのは財形法に対する政府全体の認識が低いのではないか。
 まず前段、労働省に聞きます。労働省は意欲的だと言っている。意欲的だと言っておきながら、いままでの税控除額にも当たらない、しかも他の公的融資に比べてもなお低い、しかもその財源たるや勤労者みずからが積み立てたものが使われる、こういうことであると、きょうは大蔵省も来ておられますから、大蔵省自体も財政に対する政府全体の認識が低いのではないか、低いいからこんなことになるのではないかと思います。
 以上二つのことについて、まず労働省の考え方、それから大蔵省の考え方、それから政府全体ということになると、これは主管大臣でありますから、労働大臣の考え方。以上のことについてまずお答えをしてください。