ただいまお話がございましたように、現在継続審議中の電電改革三法におきましては、まず今までの電気通信事業について、電電公社あるいは国際電電の独占的体制というものを改めまして、民間活力の導入ということで競争原理を導入していこう、そして活性化した電気通信の振興を図ってまいりたいということをねらいに改革をしているところでございまして、この法案が早期に御審議、御可決をいただきますれば、来年の四月からはそういう、今まで電電やあるいはＫＤＤ以外が手が出せなかった電気通信事業というものに、民間企業がいろいろな知恵と創意工夫をもって参入することができるということになるわけでありまして、現在いろいろ取りざたをされておる新規参入事業者というものについても若干申し上げてみますと、一つは経団連の関係でございますが、通信事業企業化問題調査委員会というようなものを設置をいたしまして、現在そういったことについての調査検討をしているという動きがございます。いま一つは、京セラを中心にいたしました第二電電企画株式会社という会社が設立をされて活動をいたしておる。なお、国鉄を中心にいたしました日本テレコム株式会社というものの計画もございます。なお、建設省あるいは道路公団というようなところが中心になりまして準備をいたしております日本高速通信株式会社、こういうような動きがございますし、そのほか地域における新規参入構想というようなものもいろいろ検討されているというようなことを私どもも承知をいたしておりますが、これらの構想は、いずれにいたしましても、まだいろいろ予備的な調査段階というようなことでございまして、次第に具体的な、現実的なものになっていくであろうということを私どもは考えているわけでありますが、三法改正の趣旨というものを踏まえまして、私どもも競争原理の導入に見合う新規参入というものがありまして、活力ある電気通信事業の振興というものが図られればということを期待をいたしておるところでございます。
一つは日本信販のクレジットカードでございます。それからいま一つは、これは実際の取り扱いは来月からになりますが、約束をいたしておりますのが資生堂花椿のクレジットカードでございます。
共用カードについてのお尋ねでございますが、先ほど来カードの話も出ておりましたが、エレクトロニクスの技術の進展、あるいは携帯上の利便性というようなことから、いろいろなプラスチックカードが多数発行されている状況でございまして、現在国内のカード発行枚数は全部で一億五千万枚にも及ぶと言われております。こういったカードの増加に伴いまして、利用者は複数のカードを所持して用途に応じてこれを使い分ける必要がある。こういったカード管理の煩雑化というような現象も生じてき始めているのではないかと考えられるわけでございます。
 そこで、郵政省といたしましては、業務の遂行に支障のない範囲で預金者の提出されるプラスチックカードに所要の磁気記録等を行い、そのカードによって貯金の払い戻しとそれから提携共用をいたします相手先のカード機能とを一枚のカードにおさめまして、こういうことによって預金者のカード利用の利便性向上に資することにしたい、こういう考え方から、去る七月以降この制度を始めたわけでございます。
 なお、ただいまのところ共用の相手先は信販会社一社と化粧品会社一社でございますが、先ほど申し上げましたように受け付け開始後わずか二、三カ月という状況でございまして、件数は現在のところ、わずかでございます。
その点につきましてはただいま申し上げましたように、例えば三治先生が福岡の郵便局においでになって、福岡の住所でというふうなときに、初めてお見えになったお客様でありますれば、失礼ですが身分証明書とか何か、そういった資料を拝見させていただくということでやらせていただいているわけでございます。
一つ簡単な例を申し上げますと、例えば三治重信というのが福岡の住所で貯金をする、東京の住所で貯金をする、名古屋の住所で貯金をする。幾ら名寄せをしても住所が違っていれば、それはそこで三人の三治重信が同一人だという確認はどうして今のところとれるんですか。
限度額管理を適正にやる、あるいは郵便貯金の利用者の本人確認をきちっとやるということは、当然やらなきゃいけないことでございまして、また郵便貯金については税の問題のほか郵便貯金法で限度額そのものが定められているということもありまして、これも郵政省の責任であるということで、多年いろいろな工夫を重ね努力をしてまいっているところでございます。
 特に、貯金をお預かりするときの本人確認というふうなことにつきましては、細かい手続を定めておりまして、郵便貯金をお預かりするときに、いわばいつものお得意様ではっきりわかっている人、それから身分証明書とか健康保険証とか証明資料を出していただいた人、そういうふうなチェックを貯金をお預かりするときに一々やることにいたしております。そしてお預かりしました郵便貯金についてはこれを名寄せをいたしまして、限度額を超えるものについては払い戻していただくということをやっているわけでございまして、昨年度に限度額オーバーで払い戻していただいた郵便貯金は八百億円を超えている状況になっております。また、特にこの名寄せにつきましては、ことしの春に郵便貯金の全国のオンラインネットワークが完成をいたしまして、全国的な名寄せ、例えば東京にお住まいの方が広島で郵便貯金をされても、それはラインを伝わって東京のセンターで名寄せができるというふうな仕組みになっておりまして、こういった限度額管理の方法は随分効率化されてきているというふうに考えるところでございます。今後もこのネットワークを使いまして、一層きちっとやってまいりたいというふうに私どもは考えているわけでございます。
ごもっともな御指摘ばかりでございますが、貸付債権を担保にとっている点は確かに問題ではあるわけでございます。ただ、何せサラ金業者の場合にはしかるべき担保は実は余りないという点が実態なわけでございまして、次善の策としてそういうふうな担保をとっているのではないかと思われるわけでございます。ただ、一般に金融機関の融資の問題といたしまして、貸し倒れが発生いたします場合に、大口債権の貸し倒れが金融機関の経営にとりましては一番危険なことでございまして、比較的小口に分散されている場合の資産状況は、大口が不良化する場合に比べますと深刻さは少し薄いのではないかというようなことが一般に言われております。また一方で、危ないというので金融機関がサラ金業者への融資を急激に引き揚げたりいたしますと、かえって金融を混乱させる面もございますので、その辺は金融機関といたしましてはややジレンマのところではないかと思いますが、そこはバランスをとって融資といいますか、そういう取引を改善していくべきじゃないかと思っております。
 それから、ノルマを課したりあるいはそのために架空貸し出しをするなんということはもってのほかでございますので、その辺は今後十分注意をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、貸金業二法が施行されてまだ半年でございます。私どもといたしましては、まず、登録事務に万全を期することと、それから、検査もかなり充実いたしたいと思っておりますし、現在までに、半年でございますけれども、大蔵省と都道府県とで約五千件近い検査も実施いたしておるわけでございます。また、最近、都道府県に一つずつ協会をつくるようにいたしておりますけれども、今までの庶民金融業協会から貸金業協会に変わるわけでありますが、それの改組も今十七、八の都道府県で発足しておりまして、最終的には全国の貸金業協会もできる、その協会を通じて十分指導もするというようなことで、貸金業二法の適正な執行にますます努めることによりまして、今御指摘のような点につきまして我々なりに対応してまいりたい、こう思っております。