竹島問題につきましての我が国の立場が一貫しているということは、運輸大臣からも御答弁があったとおりでございます。他方、この問題に関しまして、日韓両国の立場の相違が両国民の感情的な対立に発展して両国の友好協力関係を損なうことは適切でないと考えております。あくまでも韓国とは話し合い、冷静に話を積み重ねて努力してまいるというのが政府の基本的な態度でございます。
 先ほど、国際司法裁判所についても先生言及されました。御案内のとおり、また御指摘のとおり、我が国が一方的に提訴をしたとしても、韓国が応訴する義務がない以上、国際司法裁判所の管轄権が設定されないということもございまして、この問題については引き続き検討を要する側面があると認識しております。もちろん、御案内のとおりに、かつて一九五四年に我が国が国際司法裁判所に提訴するということを韓国側に提案しましたけれども、韓国側がこれを拒否して現在に至っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、あらゆる可能性を検討しつつ、本問題の平和的な解決のために粘り強く努力してまいりたいと思っております。
問題が日本と韓国の間にある島の問題なんです。幾ら地図に書き切れないような小さな島であっても、海の上に陸が上がっていればこれは島なんですから、やはりこれらの問題を何か出先の役所が交渉でもって解決をしようとしてもできるわけがないんですよ。だから、例えば、国際舞台でもって問題にするならば国際司法裁判所のような機関もあるわけです。ただ、相手がこれに応じないということになれば手だてがないことになってしまう。両国の外交問題として真剣に取り組むことが問題解決のために必要であろうというふうに思うのでありますけれども、この点について、努力が足りるとか足りないとかという問題じゃないんだけれども、同じことを繰り返していたのではいつまでたってもらちが明かない、ここで審議をしてみんなが話題にしてももどかしい思いをするだけだということになると、もうそろそろ解決策というものを思い切ってどんと打ち出すという時期ではないかと思うのでありますが、この点どうでしょうか。
その都が支援したコスモ信用組合、都が支援してない東京協和、安全信用組合。同じ国民の預金を保護する場合に、都道府県で、自分の管轄下にある信用組合のこの組合とこの組合は支援する、そういうことが書いてあるでしょう。都道府県が、破綻した信用組合で支援しなかったりしたりというケースがある。
 そして、もう一つお伺いします。都は、コスモを支援をしておきながら告発しましたね。コスモを告発しましたね。何を基準に告発したのです
か。
二つの信用組合につきましては、私どもと東京都の事務当局との間で合意ができました上で御提案をしているわけでございますが、都におきます手続はすべて完了しておるとは聞いておりません。まだ議会との関係でいろいろの御議論があるやに聞いております。
 コスモ信用組合につきましては、すべての手続を完了をしていただいて、所定の行程はすべて完了をいたしております。
こちらに来ると、ちょろちょろじゃなくて正式にお話を申し上げなければなりませんから、ちょろちょろという言葉はひとつお取り消しを願いたいと思います。
 いろいろ考えたり、いろいろ打診をすることは仕事の一つでございます。ただ、政府は、現在提出をしているこの住専関連法案を一日も早く成立をさせていただいて、この処理が正確に厳格に遂行できるようなことをどうしても早くしてほしい。そういう思いがあれば、皆さん方の議論を踏まえて、大筋変わらなければそういうこともあり得べし、こう思うことは、議員である、閣僚の一人ではありますが、その以前に議員の一人でもあります。国民の声を聞きながら、そう心に思うことは当然でありますし、また、そういう方向に努力をしてまいりたいと考えております。
官房長官、あなたの名前もちょろちょろ出てくるんですな。それは、今言う修正か、あるいは六千八百五十億円、何ぼ何でも国民一人頭五千五百円取るのほかわいそうだ、何とか軽減さす方法はないか、努力されておる姿がちょろちょろ耳に入ってくる。ちょろちょろ言うたらいかぬ、あちこちから耳に入ってくるんですが、何かお考えがあっておっしゃったんでしょうか、どうでしょうか。
その今お取り上げになりました、与党三党で関係者とも話し合われた内容というのは、七つの項目から成っていると思います。その一番最後の七項目めに、今お話しのことが、協議された結果として報告を受けました。それで、そのことについて、私どもは三党の合意の努力としてその報告を受けとめた、こういうことでございます。
結構です、大体大臣の方からお話がございましたので。
 それで、先ほど申しましたように、こういう日本語が必要な外国人子弟という調査は平成三年から二年ごとだったと思いますけれども、そのときは五千人ちょっとだったと思います。平成五年で一万人を超えて、二倍になっておるわけですね。それは先ほど申しました入管法改正の件があると思うんですけれども、それで徐々にふえておる。また、平成七年は一万一千人を超えたということでございます。
 今、大臣がおっしゃった加配、要するにそういう方々のために教員を余分に配置しないと対応できないという、これも平成四年から始まった。それで、第六次でしたか、義務教育の教員の配置改善計画にのっとって毎年ふえてきておる。今、千人ぐらい加配されておるということでございます。
 私は日常会話ができたらいいというものではないと思うんですね。日常会話ができても、授業がわかるということになってきますと、文字も書けなくてはならないし、書いてあることがよくわからないかぬ。学校生活はできるけれども、授業についていけるかどうかということになってくると、これは相当の日本語学習、日本語教育の体制をしっかり考えないと、緊急避難的に対症療法的にやっておる段階はちょっと過ぎたのではないのかなと思っております。
 そのために、教員の研修とか、それから教材の準備も徐々に進んでおるようなんですけれども、担当教員の研修と教材の充実という観点から、現状とこれからの取り組みをまずお聞きしたいと思います。