これは大きい判断はそこでやっていただく。ところが、差し迫ったことがございまして、現在は大ざっぱに言って、大学進学率というか、大学に進学しよう、高校から進学していこうというのは約六十万人。それがこれから毎年毎年ふえてまいりまして、六十七年には、これは文部大臣が御専門だけれども、大分ふえるわけですね。六十七年にはそのピークになる。これに対してどうするのか。これはよほど間口を広げなければ、先ほど言いました三七％もどんどん減っていくわけですね。この辺については政府はどのような対処をしておられるのか、簡単にお願いします。
総理の本会議の所信表明を伺っておりましたときには、教育改革構想の中の対象とすべき分野の中に私学の問題は入ってなかったように思います。今のお話ですと、これも重要な一つの対象分野としてお加えになる、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
御結論は、堅持していく、こういうことです。何かその間のお話の中に、党は何とか、こういう言葉がしばしばお入りになって、森さんが党のお立場になってしまうと、強硬にそれを反対なさる立場であるわけでありまして、今大臣のお立場でいるわけで、これは大臣がかわっても、なるべくおかわりにならぬ方がいいと思いますけれども、政府の方針としてこれは堅持してもらう、最後の言葉を受けとめたいと私は思います。
 それで、大蔵大臣にお願いをいたしておきますけれども、このように今文部大臣は言っておられるわけでございまして、毎年毎年予算編成というようなときになると必ず、金額にしては全体から見ればそれほど大きい金額ではございませんけれども、この無償化をやめるとかやめないとか、これについて議論が持ち上がる。これも大蔵省筋から持ち上がってくるそうでございますけれども、できることならば、二十一世紀に向かって、向こう十六年間はこういった声はもうお立てにならぬ、こう言っていただきたいわけでございます。いかがでしょうか。
それでは、教育の問題に入ります。
 教育の改革ということについて、これは私たちも考えてまいったわけでございますけれども、変えていく方法で考える問題と、これは変えないでいた方がよろしいのではないかと思われるものとあるわけでございまして、最初に教科書無償の存続ということについて、これは変えてもらっては困ると我々は思う。それから私学助成の問題、これも変えるというか充実してほしい、こういうふうに思っているものですから、それだけ先にやらせてもらいます。
 御承知のように、義務教育諸学校の教科書無償給与、これは憲法第二十六条に基づいて実行しておる。昭和三十八年からもう二十年になるわけでございます。これは広く国民に定着しておるわけでございますけれども、文部大臣は、ことしの年頭所感の中で、教科書無償制度については、今後とも引き続き維持できるよう努める、こう言っておられます。総理も、ことしはきのえねで物事いろいろの始まりだ、こう言われておりますし、二十一世紀を目指しての森文部大臣、第二次中曽根内閣のホープであります森文部大臣にとっては、恐らく教育改革元年、こういうようなお正月であったのだろうと思うのですね。その年頭の所感でございますから、これははるか二十一世紀を見晴るかして維持する、このように私たちは受け取りたい、いかがですか。
ちょっと補足させていただきます。
 先生御案内のように、ＣＯマスクといいますのは、坑内で自然発火だとか坑内火災あるいはガス、炭じん爆発等が起こりますと、有毒なＣＯガス、一酸化炭素が発生して、それを無毒の炭酸ガスに変える装置でございまして、緊急避難の間それを活用するということでございますが、まず坑内作業をするとき常に持っていかなければならないという問題もございますので、非常に軽量かつ取り扱い安全だとか、あるいは確実でなければならないとかいうことでございます。
 今の方法としましては、一酸化炭素を酸化剤を使って酸化させるという方法でございますので、いろいろ技術的な面からある程度温度は上がらざるを得ないというのが実態でございます。その辺をできるだけ温度も上げないで、かつ、長く確実に対応できるということで、世界各国でも技術研究は進めておられますが、現段階では今使っておりますのが最善の方法ということでございますが、さらに酸化剤の研究等々につきまして研究を重ねてまいりたいと思っております。
政府のお願いしております事故調査委員会の中には、ガスマスクを含めまして防護用具の専門家も入っておりますので、事故調査委員会の報告あるいは意見を聞いた上で検討し、善処したいと存じます。
お尋ねのいわゆる原付四輪カーでございますが、ここ数年、国内の特に小メーカーで手づくりのものが出回っております。また一部外国で、今先生フランスの例をお引きになりましたが、確かにフランス、イタリー等ではこういった車がつくられておるという事実もあるように聞き及んでおります。こういう国から輸入されたもの等が出てまいりまして、その両者が相まちましてここ数年急激にふえまして、現在数千台のものが国内に存在すると推定いたしております。こういう事実がございます。
 したがいまして、これを踏まえまして、このような車の存在が現在の過密車社会におきまして安全並びに車の円滑の確保の面から種々問題があると考えまして、これに対する具体的な対応が必要だというふうに交通警察としては考えております。これは免許だけではございません。構造上の問題等もございますので、運輸省とも協議をいたしまして、これらの車が現実の車社会に問題を与えないように対応策を練ろうということで対策を進めておりますが、私どもといたしましては、専ら免許という点からこの問題に対応する必要があると考えております。
 その一環として、先生御指摘のとおり、普通免許を取らせることによってこの車社会に対応する原付カーの運転上の問題を解決したいと考えて、現在この点につきましての作業を、関連をする法令上の扱いとして道路交通法施行規則の改正によって対応したいという準備を進めている現状でございます。