御指摘のように、実績といたしましては道路管理者が約七割、警察が約三割ということになっておりますが、公安委員会の地方単独事業は全体的にその必要額が地方財政計画に計上されておりまして、特交金を含めて交付税等によって所要の財源措置がなされているわけでございます。特交金の配分割合が公安委員会の交通安全施設の分としてどの程度充てられているかは、各都道府県の財政当局の判断の結果によるものでございますが、それぞれ財源構成を踏まえて措置された結果が七割対三割になっておるというふうに理解をいたしております。
きょうは大臣が公安委員長しかおりませんので、あとの交通安全委員会に関する担当のそれぞれの大臣がいらっしゃいますから、それぞれ各省庁はこの話を持ち帰って大臣にちゃんと、きちっと言っておいてくださいね。
 さて、その五カ年計画の達成率が極めて低い理由として、公安委員会分について言いますと、特定財源を持たずに一般財源が充てられているからだとよく言われるのですね。交通安全に係る整備事業というのは、道路整備と交通管理施策というものが有機的に一体的に進められて初めて達成できると私は思うのですが、この地方単独事業の財源とされている交通安全対策特別交付金の中身を見てみますと、これは実績でありますが、道路管理者分は七〇％、公安委員会分は三〇％ということに結果として終わっているわけですね。これは適正なものと思いますか、どうですか。
それはおっしゃるとおりでございますが、それ以上に財政事情が厳しかった、過去の経緯から申しますとそういうことではないかと思います。先ほど私も答弁申し上げましたように、これからは、手がたく第四次交通安全五カ年計画を策定しておりますので、毎年毎年の予算要求におきましてお約束が果たせるように努力をしていきたい、こう申し上げたいと思います。
公安委員長、閣議決定で五カ年計画を策定し、それに必要な予算も大枠で決める、そして単年度ごとの予算編成のときにはマイナスシーリングでそれを削り込むことをまた同じ閣議で決める、こんな話は国民に通用しないですよ。五カ年計画で人命を尊重する立場から交通安全にこれだけの金が要るんだということで閣議決定したのなら、責任を持ちなさいよ。公安委員長、どうですか。
道路管理者分の五カ年計画につきましては、第四次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、二千億の調整費を含めまして一兆三千五百億円を計画に取り込んだところでございます。第三次の五カ年計画達成率は八九・六％でございまして、先生御指摘のように、残念ながら一〇〇％の達成には至りませんでした。この安全関係は何とかゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの枠外にしていただきたいということを私どもも要求をいたしたわけでございますが、財政厳しい折からこれができなかった。したがいまして、道路事業費の中でこの安全問題についてはかなり傾斜配分をいたしましてやっと九〇％弱の達成率を達成できた、こういう実情にございます。
 今回の第四次五カ年計画につきましても、残念ながら六十一年度がやはりマイナスシーリングの壁がございました。したがいまして、初年度の立ち上がりがやはり少しくおくれておりますので、今後懸命の努力をいたしまして、何としてもこの一〇〇％完全達成をいたしまして事故を一件でも減らしたい、こういうふうに考えている次第でございます。何とぞまたよろしくお願い申し上げたいと存じます。
それから、この八次策実施に当たりまして一つ申し上げておかなければならないのは、過剰在庫対策だと思います。本年のことについても、ひとつ十分な融資そのほかの諸対策を講じていただくとともに、新しい八次策、明年から始まりましても、これがしっかりいたしませんと、私がここで偉そうなことを申し上げるまでもなく担当の皆さんはよく御存じだと思いますが、現在千六百万トン少々掘っておりますものが五年間で一千万トンということになりますことは、年に大体百万トンずつということでありますが、各社それぞれ平均して割り当てして減産というわけにはまいりません。ですから、非常に石炭産業というのは、作文や計画は立つかもしれませんけれども、一つの会社がどうかということでありまして、資本コストの高い、コスト増につながります一部減産ということは、ほかの企業とは違って非常に難しい。そういうこともございますので、そういうこと等十分に勘案して過剰在庫対策、これはある期間、こういうことのために非常に頭を痛めなければならない期間もあるだろうと思います。これについては同僚委員にいろいろ大臣からのお話もございましたので、私も御答弁をいただきませんが、ぜひひとつ前向きに、十分に御検討いただきたいと思うのであります。
 時間もありませんからあれでございますが、そのほかこの経済情勢の中で、どうしてもやむを得ない状況の中でいろいろな対策を講じなければならぬということになりますと、現在石炭に関係する法律が六本あるわけでありますけれども、この六法のうち三つにつきましては、明年の三月三十一日に有効期限が切れることになっております。石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、これらの三つの法律については、明年やはり有効延長しなければならないだろうと思いますが、それとともにこの八次策は、原案を見るところ今までにない大変な方向転換ということでありますし、また地域に及ぼす影響は非常に大きい。一市一山という、昔のように炭鉱が幾つもあってその中の一つということじゃ決してないわけでありますから、地域経済に及ぼす影響も非常に大きい。
 特に北海道では、御存じのとおり国鉄、また漁業、農業、鉄鋼、こういう一次産業に類する産業が主体でありまして、それが今非常な転換を迫られておる。こういう地域を見ますと、雇用対策一つ見ましても、地域の経済ということを考えてみましても非常に大きな問題であります。それを今までと同じような法律で同じことをしたのでは、とてもじゃないが、これは対策は立ちません。今まで以上の諸施策、総合的な対策を講じなければ、対策にはならないだろうと思います。そういうことでこういう法律の改正等もあわせてこの石炭に関する法律についてはどう考えていらっしゃるのか、部内ではいろいろ検討なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、現状についてお聞きしておきたいと思います。