どうも小連合をつくる積極的な理由が乏しいような気がしてなりません。行政改革の観点からまいりますと、二重構造になって、こうした行政改革に逆行してくるような気がしてならないわけですが、そうした議論はなかったのですか。
今回、御提案しております地方公務員共済組合連合会でございますが、そこにおいてどのような事業を実施するかということにつきましては、いろいろな御意見がございまして、いままで二年余りこの問題で関係者の間で検討してまいったわけでございますが、その関係者の多くのコンセンサスといたしまして、当面、連合会において実施する必要のあるものは、長期給付に係る財源率の決定、長期給付積立金の管理ということでございますので、そのように法案を御提案したわけでございます。
 したがいまして、これからの連合会と市町村の連合会との機能は、基本的に申しますと、長期給付に係るものは大連合会と申しますか、その方と、それから、短期給付に関する方は市町村の連合会というような、多少の入れ繰りはございますが、大まかにそのような感じで、当分その事業を着実に実施してまいりたい。今後、それでは連合会の事業はどうなるかということは、その連合会の成り行きを見まして、関係者の御意見も十分聞いて、そして今後の課題であろうと思います。
いわゆる大連合の事業範囲につきましては、これを拡大すべきではないかというふうに考えます。その場合に市町村連合会の事業範囲が当然相関してくるわけでありますが、両者の業務のあり方につきまして、今後の考え方なりあるいは取り組み方についてお尋ねをしておきたいと思います。
将来にわたる年金財政の安定が損なわれないように、かつまた特例期間経過後の国の財政状況等も勘案しながら減額分の繰り入れを適切に講じていくということは、この法案を提案したときにもお答え申し上げておりますので、その事情は変わっていないというふうに考えております。
行革関連特例法は、いま先生おっしゃいましたように、五十七年度から五十九年度までの三カ年間における補助金や負担金の国の歳出の縮減措置を図るための特例ということで定められているわけでございます。その一環といたしまして、厚生年金や各種共済年金の国庫負担相当分についても四分の一のカットを現在行っているわけでございますが、この特例期間は、いま申し上げましたように五十九年度までということになっておりますので、この経過期間が終了いたしました後は、その減額分につきましても、繰り入れその他適切な措置を講じてまいるということになると考えております。
選挙制度に関連いたしまして、川崎議員にお答えをさせていただきたいと存じます。
 選挙で個々の議員を選ぶというにとどまらず、国民に政権の選択を求めるということが貴重な意義ではなかろうかと思います。
 東西の冷戦構造も終わりまして、我が国に決定的なイデオロギーの対立というものはだんだんとなくなっております今日、少数派を少数派としてとどめることでなく、できればさまざまな意見を統合して多数派になることを競い合うという選挙制度を導入するべきではないかと考えるわけであります。
 洋の東西を問わず、選挙制度がその国の政治体系というものを構築しております。二大政党を持っております国は、やはり小選挙区制ということの背景がございますし、比例代表制の場合は多党化というのが一般的常識でございます。
 我が国の歴史をひもといてみましたときに、大正十四年、護憲三派、政友会、憲政会、革新倶楽部がみずから生き残るために、三人から五人の選挙区を構築したのであります。また、そうして昭和二十二年にこの制度を復活したとき、その当時は進歩党、自由党、そうして社会党、国民協同党、これらがみずからの立場を守るためにこの制度を復活したのでありまして、これは世界的に見て、一党制度でもなければ多党制度でもございません。その後、一党がすべての政権を支配するという中に、一カ二分の一政党と言われておる特殊な変形の形であります。基礎を固めるということがその国の政治体系を構築していくということを考えていただきたいと思うのであります。
 社公の御提出になっております、少数意見を反映させるということも理解できるわけでありますけれども、これから政権を担うという気概が見られない。そうして、どうして常に現状維持だけを追い続けられるのか。二〇％の社会党、八％から一〇％の公明党、五、六％の民社党等々、今の状態のままの政権を続け、三度目にまたも現状維持の生き残りをやったかということを後世の人々から批判されないように、新しい改革を断行するべきではないかと思います。（拍手）
 来るべき二十一世紀は、実力の伯仲した、そうしていつでも政権の交代できる、そういう体制をつくるということが、私は新時代の新しい政治の構築であるということを確信してやまないものであります。
 選挙のいわゆる予想の中から、どうして四〇％の得票で九七％というふうなことを言われますが、古い別の制度のデータを新しい制度に当てはめて、そうなるんだというふうなことを言われますけれども、これは、まさにスポーツで言うなれば、サッカーの試合にアメリカンフットボールのルールを当てはめるようなものでありまして、全くお話にならない考えではないかと思います。さらに、私から申しましたら、なぜ負けることばかり言われるのか。いかなるルールであっても勝ってみせるという、政権をとるぞという気概をひとつ見せていただきたいと思うのであります。（拍手）
 最後に、鹿児島市が二つに分かれるというのは当然の帰着てございます。しかしながら、そこで本当に自転車の選挙が行われるのか。これまでは一〇％、一五％の得票で通った中選挙区が、五一％を求める、選挙は個人中心でなく、政党中心で行われる、こういう状況の中に、勝つためには、だれよりも負けない候補者を政党が見識を持って選ぶのは当たり前じゃないですか。今までのような勝手な立候補はできなくなる。もう少し次元が違うという新しい感覚を持っていただきたいと思います。（拍手）
    〔津島雄二君登壇〕