発言の機会を与えてくだすってありがとうございます。いま伺っておりますと、本当にこれはもしこの新税がこのまま通るということになったら、もうそれこそ国民から総反発を食うだろうと思います。と申しますのは、電源開発立地の問題につきましても、私たちがかねがね問題にしておりますのは、どういう公社、公団にどういう歯どめをかけてお金を出してきたのか、それから補助金や交付金についても、一体最後までだれが責任を持ってチェックしてきたか、これはいままでかなり多くの問題になっているところでございました。しかも、新たにそれより大きな税金がここに生まれるわけでございます。それについて、いまのようなお答えではとても私たちとしては、たとえそれが五十銭であろうと三十銭であろうと十銭であろうと、黙って、はい、それでは、と言って払うわけにはまいらないというふうに思います。
わかりました。
 最後に清水さん、いままでの討論を聞いて、庶民の代表というか庶民の立場に立って、どのようにお感じになって、なるほどなと思って賛成できそうですか。それとも、これはとんでもないことだからこれは無理だとお考えになっているか、最後にお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ということは、結局、たとえば電力中央研究所というのが集約しておりまして、そこにまた機構としてそれぞれの専門の部門を調査しまして、そこへ委託しているというものもございますので、余り細かいことは私どもまだやっておりません。
全然ではなくて、わかっているところもありますが、たとえば電力中央研究所とか、各電力とか、東芝、日立とか、あるいは石炭については三井とかいうところから、それぞれまたその下にお願いしておる。そのほか政府の研究機関そのものもやっておりまして、一覧表を出せと言っても、実は連合会では一覧表はつくっておりません。
では最後に、大変お忙しい中だと思いますけれども、参考のために現在までやっている研究の会社、それから何をやっているか、それの一覧表は連合会ではお持ちになっておりませんか。これは時間がないですから、イエスかノーかで結構です。
お答えいたします。
 これは先ほど私の陳述の中で申しましたように、原子力あるいは核燃料サイクルという非常に急ぐ問題と、それから太陽エネルギーというふうな非常に長時間を要する問題あるいはまたソーラーハウスというふうに非常に小さい——小さいといいますか、これまた全体からいくと金の余り要らない、また、急がなくてもいいというふうな長期的な問題とか、いろいろな種類のものがございます。また、地熱発電なんかはまだこれから深部の調査をしませんとどれだけあるかわからぬという懐妊期間の非常に長い問題がございますので、私どもといたしましては、これを——いろいろな研究項目がたくさんございます。これに対してただまんべんなく研究委託することは政府にやめていただいて、それの中の短期的に要るもの、中期的に要るもの、きわめて長期的に要るものに分けて、重点を政府で、あるいは民間の意向も十分に聞いていただいて、あるいは電力だけではなくてメーカーの意見も聞いて、どれから重点的に早くやるか、どれは長期的に継続的にやるかということを決めて実施していただきたいというのがわれわれの念願でございます。
それではもうちょっと、あと一分ぐらいですが、そうすると、あなたの方の意見は差しはさまない。いまあなたの意見を実は聞きたかったわけで、決定権はもちろん政府の金ですから政府が持つことは私も承知をしております。ただ、この電気事業の連合会としてはどういうあり方を期待しているのかということをお聞かせをいただきたかったわけです。
これは私が決めるのでなくて、政府がお決め願って、どこへどういうふうに重点的に研究委託するか、あるいはすでに民間で研究が進んでおるのがありますから、それにさらに助成して促進するというものもあろうかと思いまして、そのために政府で考えておられますところのいわゆる新しい機構、これが政府の窓口になって、そこでその下に政府の機関なりあるいは民間のすでにやっておる機関を助成していくというふうに相なるのだと思っております。
それでは時間が迫りましたが、あと正親さん、この開発を税金を取って国はいろいろな研究所へ配付してほしい、こういうのがあなたの考え方のようでしたね、国がどうするかは別問題として。あなたとしては、結果的にはこの八百二十七億か千二百十九億か、どっちでも、大体一千億程度のもの、それは各研究所、同じ研究をいろいろなところで競争してやらせる、こういう形の中へ配付をする、こういうことになるわけですか。
長期的な問題で、大変具体的にむずかしいのですが、先ほど来お話のありましたのは、エネルギー総合推進委員会のいわゆる試算でございます。したがいまして、この六十兆円を税金で全部賄うという意味ではございません。電気事業者自体が負担する金額、いわゆる電源開発その他研究資金も入れますと大体五十七兆二千億ということになるわけでございまして、その内訳を申しますと、原子力が七兆五千、石油開発に五兆、それからＬＮＧ、ＬＰＧとか都市ガス、新エネルギーには七兆四千億、そのほか省エネルギーのために二兆五千億を使う、合計百二兆というものを一応試算しておるわけで、一応これを目途に、われわれとしましても企業内の研究施設なりあるいは地元のサイトの電源立地に投資する費用をこの程度と考えておるということでございまして、決して全部税金という意味ではございません。われわれみずからがやるのにこの税金でいろいろと御援助いただくということに了解しております。
お答え申し上げます。
 まず、糖安法でございます。ただいま申し上げましたように、輸入価格が大幅に高騰してきておりまして、ある時期は平均輸入価格が糖安法の上限価格に近づくのではないかという懸念もあったわけでございますが、現在は、先ほど申し上げましたように、大体二百二十ポンド前後あるいは二百十ポンド前後でかなりもみ合っておりますので、まだそこまでは来ていない。しかし、かなり国際相場の高騰というものが国内の砂糖相場をつり上げて、全体として国内産糖の格差を小さくしているということは事実でございます。
 それから、特例法につきましては、御案内のように、現在、年間及び四半期ごとの需給計画を定めまして、それに基づいて精糖企業のシェアを決めて買い入れ、売り戻しをやっております。全体の国際市況の動向の中で輸入価格が上がっているわけでございまして、当然その水準は動いてきているわけでございますが、全体としてはおおむね国際相場に連動しながら着実な歩みをやっておりますし、形成糖価と実際の市価との格差も非常に小幅なものになっているというのが現状でございます。