総裁は、特に民間に実際に長くおられて、民営論の方は、もういまさら人からお聞きしなくても総裁みずからの体験から民営とは一体どういうものかというようなことの本質なりそういったものについては、われわれとは全然違った長い豊富な経験を持っておられる。その総裁が公共企業体の方がよくわからぬと言うのなら、これは来たばかりだから、もう少しよく研究してみたいと言われるならいいけれども、公共企業体の問題について、答申なり意見については、ほぼというか、総裁、そこまで言われぬのですが、全く賛成だと言っておられて、どういう根拠で民営論を主張しているかわからないと言っておられるけれども、民営論の特質については、総裁みずからの長い間の体験の中で、私はむしろお釈迦様的な御意見を持っておられると思うのですね。われわれの方がむしろ釈迦の説法を聞かなければならぬ方だと思うのですが、その総裁から逆に民営論の講義を聞かなければならぬというお話を聞いて、いささか奇異に感じます。しかし、いずれにしても総裁が現在結論的には持っておられないということであれば、お考えをいただくより方法がないわけですから、早急にひとつぜひ私どもの耳に入るような形で公共企業体の問題に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 ところで大臣にこれまた念のために。先ほど申し上げたように官房長官に出された意見書というものについて大臣はどうお考えになりますか。要するに電電公社の経営形態のあり方の問題について。
時流に流れることを私非常に気にしますので、民営論というものに対してもう少し民営論のコンセンサスが固まるまで待って、十分その民営論の特質を考えるという意味でございまして、現在におきましては、民営論は実際のところいろいろ議論がございますけれども、コンセンサスがまとまっておるわけじゃございません。したがって、比較の対象には科学的にできないという意味で、現状においては何とも申し上げられないというふうに申しておるところでございます。
私も、細かい事情の内容については、あるいはまたいままでの経過等について御承知にならないのはもう十分わかります。しかしただいま申し上げたように、経営形態のあり方で現在のような公共企業体の形態が一体いいのか、それとも民営にすることがいいのか、そのくらいの判断は、失礼ですけれども総裁、少なくとも現実にいろいろと公衆電気通信法案の実質的な提案の責任者といってもいい立場におられる総裁が、経営形態の問題についてなおひとつ民営との比較検討の上からの判断がつかないのだと言われることは、私は若干奇異に感じます。
 少なくとも政府が諮問機関的な意味でつくった公共企業体等基本問題会議、こういったところでも先ほどちょっと読み上げたような結論を出されておる問題について、それがいいか悪いかの判断――賛成だと言っておられながら、一面においては民営の主張の根拠はよくわからないからと言うのですが、私は民営の根拠というものは、余り長文の理論的な根拠が今後研究された結果発表せられるとは思いません。そういう点で考えるならば、当の現職総裁がこの経営形態の問題について白紙状態だということは、これはいささか私は奇異に感じますよ。これは一人私だけじゃないと思うのです、私は、総裁にぜひその点、失礼な申し分ではあるけれども、経営形態の問題について早急に勉強せられて、ぜひひとつ結論を出してわれわれにお聞かせ願いたいと思うのですね。しかも、これはことしの七月までに云々というような話もあるししますから、単なる時流に何かしら押されるような形にならぬように、現職の総裁としては私はしっかりとお願いをしたいと思っている。
法制審議会商法部会において、昭和五十年意見照会の対象とした会社法改正に関する問題点のうち、昭和五十六年の商法等の一部を改正する法律により改正の範囲外であった最低資本金及び大小会社の区分並びに合併について、昭和五十七年末から引き続いて検討をされていた経過というものをいろいろと熟知をしているわけでございます。
 今私も資料の中で、ちなみに大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点を法務省の方で提起をされて検討されている、これを箇条的にちょっと見ておりまして、一つは設立に関する問題点で十七事項というものが検討されていらっしゃる。二番目には取締役・取締役会に関する問題点が十七事項、三番目には監査役に関する問題点が四事項、四番目には株主総会・社員総会に関する問題点が十の事項、五番目には株式・持ち分に関する問題点が十一の事項、六番目には資金調達に関する問題点が八つの事項、七番目には計算・公開に関する問題点が十七事項、八番目には資本減少に関する問題点、九番目には解散に関する問題点が三事項、十番目には合併に関する問題点が二十一の事項、十一番目には組織変更に関する問題点が五事項、十二番目にはその他関連について十事項、十三番目には会社の区分で二事項、こういう中で非常に検討をされていらっしゃることはわかるわけでございます。十三項目で百二十六点の事項について長年かけて関係組織の意見調整の努力も評価をするわけでございます。
 そこで、冒頭に法務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、法務大臣も経営者としてかつてもう非常に御苦労されていらっしゃいますので、苦しみも善びも酸いも甘いもすべてがわかっていらっしゃるわけでございます。私もやはり中小零細企業というのが国際的にも日本経済の中で悲喜こもごもの中にあり、日本経済の立て役者である、こういうふうに我々公明党は常に中小零細企業に対しても考えておりますので、本当にいろいろとよいにつけ悪いにつけ非常に心配をしているわけでございます。冒頭でございますけれども、法務大臣、たちまち中小零細企業が大きく関係するわけでございますので、経営者として御苦労なさったそういう立場から一言伺っておきたいと思います。