まず土地改良事業についての市町村負担の実態でございますけれども、例えば昭和六十三年度新規着工の、これは北海道を除く内地の都道府県営の圃場整備事業について見てみますと、全部で百四地区あるうちに、市町村の負担がゼロというのが三十地区、二九％程度が市町村負担ゼロ、こういうようなものがあるわけでございます。
 大部分の市町村がかなりの負担をしているという中で、どうしてこういう三割近くの市町村がゼロという実態になっているのかということでございますけれども、私ども、まだなかなか詳細の調査は行き届いておりませんけれども、大体の感じといたしましては、やはり財政事情ということが非常に大きな要因なのではなかろうかというふうに感じている次第でございます。そういう観点からいたしまして、今回負担の明確化を図りまして、それに地方財政措置の裏づけというものを実施していきまして、こういう市町村負担というものもできるだけ底上げをしていくような努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
今日までの土地改良事業の資料をいただいたのを見ますと、市町村によっては負担割合がゼロというところもかなりあるように見受けられますけれども、負担のゼロの市町村につきましては、これは農家戸数といいますか、土地改良事業そのものが、地理的な条件の中で農業自体がそう大きいウエートを占めていないということなのか、財政力の上のことなのか、どういう理由で市町村で負担割合がゼロだということになっているのか、その辺ほどのようにお考えなのでしょう。
今回の土地改良法改正によって市町村負担を明確化する趣旨といいますか理由といいますか、そういう点でございますけれども、近年の農村における農家と非農家の混住化ということが非常に大きな変化になってきているわけでございまして、土地改良事業の果たす役割が農業者のみならず地域社会にとって大きなものとなっているわけでございます。また、そういう状況を踏まえて多くの市町村が土地改良事業の事業費の一部を負担しているというようなこともあるわけでございまして、こういう実態を踏まえて、土地改良事業の円滑、効果的な推進を図る観点から行うわけでございます。この明確化をすることによりまして、また市町村の負担の実態を反映した地方交付税措置または地方債の措置、そういうものを可能にするという点でも意義があるわけでございます。
 このように明確化し、地方財政措置の対応がなされることによりまして、市町村の負担が実態としてふえてくるということを考えているわけでございますけれども、その結果といたしまして、農家の負担が軽減されるということもあるわけでございます。
次にお伺いしたいのは、この法律で、市町村の負担の明確化、こういうことが一つの大きな柱になっておるわけでありますが、市町村負担の明確化、これを明確化すべきである、しなければならないという理由といいますか、その根拠になるものは、やはり一義的には農家負担を軽減するというところにあるのだろうと思います。それぞれ各市町村でいろいろな工夫をしながら、議会で議論をし、そして財政力に応じてどういう負担の仕方ができるかといういろいろな議論の中から市町村の負担の状況というのはあったのだと思います。そういうことからしまして、今度は、この市町村の負担の明確化ということが現実的に農家負担の軽減というものにそれなりの役割といいますか、何らかの形で、影響といいますか、農家負担が軽減される、こういう方向に行くとお考えになっているのかどうか。農家負担を軽減するということだけではないのかもしれません。しかし、一義的にはそこに何らかの影響を及ぼさなければこのたびの法改正というのは余り意味がないのではないかと思う。今日までもこういう法的なことはなくてもそれぞれ負担をしておった現状にありますけれども、三千三百市町村それぞれいろいろな対応をしているわけでありますけれども、今度は法のもとに明確化される、このように認識をするのですけれども、その辺は農林省としてはどのようにお考えでしょう。
第四次の長期計画を立てるときには、もちろん農業農村整備事業というようなことで、地域社会における農村の役割なり農業の役割なりということを明確に事業計画の中に入れていかなければなりませんし、また、新しく生活関連枠というのもでき上がったわけでありますし、また今日まではそれぞれの部分について、集落排水事業なりあるいは農村環境整備事業なり、さまざまな事業部分について今まで制度をつくり法改正をしてきたわけでありますが、市町村事業なり土地改良事業も明確にする努力をしていかなければなりませんし、おおむねそのころには総体的な法律なり制度なりというようなものの準備もしていかなければならない一つの目安ではないか、こう判断をいたしておるわけであります。
ただいま申し上げました、新しくできました事業の国の負担率は五〇％でございます。あと残りのものにつきましては、県、市町村協議をいたしまして負担をしていただくということになるのではないかと思います。
三つの法律の改正案の審議が続いておりますけれども、私からも住宅政策全般についてのお考えをこの際ただしておきたい、こう思いますので、質問させていただきたいと思います。
 最初に、本論に入る前に、実は大塚建設大臣にちょっとお聞きしたいのは、前の委員会でも例の住宅公団の問題でいろいろございました。それと同時に、政治家の政治姿勢との関連でリクルートの問題が出まして、これが依然としてまだ何か尾を引いているような感じがいたします。大臣も、たしか百万円についてはお認めになったようでございますけれども、これが六十年の十二月二十八日ということだというのですが、さらにその後、六十一年にも入っているはずだ、それから六十一年は二度にわたってある、あるいは六十二年にも六十三年にも献金があったというふうに、一部にそういう話が出回っておるのですけれども、これ合計すると四千万になるのですね。ですから大臣、こんな話は早くけりをつけてもらいたいと思うのです。我々、大臣が認められた百万だけであろうと思っておるのですけれども、こういう事実はどうなのか。
 私どもに出てくる文書などを見ますと、日付まで明確に書いてあるのです。だから、何か信憑性がありそうな気がするのですけれども、そういうことはないだろうと思うのですが、この際、この六十一年の三千万、同じく十二月に三百万、六十二年には三百万、六十三年にも三百万、前の認められた百万を入れると合計四千万になる、この事実はあるのか、ないのか。また、大臣はそんな覚えはないとおっしゃるなら、この際みずからその点については明確な資料を出して否定をされた方が、私どもにもいいし、また大臣も大臣になられた立場から考えてそうすべきじゃないかと思うのですが、そういう意思があるか。その二点についてお伺いいたしたいと思います。