まだ具体的な売却方法ないしはそれの扱い等々につきまして、そんなに検討というものは進んでおる段階ではございません。
 しかし、いずれにしましても、これだけ関心を集めております株式を売却するには、売却方法を決定する過程におきましても幅広く有識者の方々の意見を聞いていくとか、十分それは国民の皆様方にわかりやすいやり方で決まっていかなきゃいけない問題だと思いますし、また具体的に売却に当たりますと、できるだけ大勢の人に買いに来ていただかなければいい値段がつかないわけでございますから、当然こそこそやるというふうな考え方は毛頭持っておりませんで、広く皆さんに売却の方法なり売却の時期なりを知っていただいて参加していただくということを心がけなければいけない問題だと考えております。
企業の国内の資金調達の状況でございますが、直接関係のございます株式でございますが、五十六年で一兆七千九百三十二億円、それからだんだん減ってまいりまして五十九年では八千百四十八億円という状況でございます。ただ、資金調達を考えます場合には、株式だけでなしにほかの転換社債とか事業債その他を含めて考えなければいけないかなと思いますが、それで参りますと、五十六年で参りますと三兆六千、それから五十七年二兆五千、五十八年二兆四千、五十九年で三兆一千というような状況でございます。
 個別に大きな資金調達がどういうケースがあるかというのは、ちょっと手元に今ございません。後ほど御報告いたしたいと思います。
例えば会計法という法律の建前からいたしますと、原則は国有財産を処分するときは一般競争入札というふうになってございます。したがいまして、一般競争入札というふうなことを考えるのか、あるいはシンジケート団でも編成して処分していくというふうな方法を考えるのか、幾つかの方法が考えられると思いますけれども、それにつきましてもまだ方向が定まっておるわけではございません。
そうしますと、今おっしゃられたそういったことも、方法も含めて検討されているということに理解いたしますと、さっき大臣のお答えで返ってきました、学識経験者あるいは専門家といいますか、そういった方々の意見を聞く。さらに大臣が一昨日もおっしゃっておったんですけれども、世界じゅうにいないだろう、こういう話をちょっと大臣、冗談も半分あって申されましたですね。
 だから私、これは本当に今まであります、例えば類似会社比準方式としてＫＤＤ、これは六十倍、七十倍の株の値段がついちゃって、そんなにとても売れるものじゃないという気はいたしますが、同時に、一般的には初めて上場するときには公正な第三者の鑑定とか競争入札とかいろんな方法があるわけですが、どの方法をとるかについてもいまだもって焦点が定まっていない、結局はこういうことですか。
新電電会社の場合は確かに、独占企業体でございますから、これと全く同じ事業を行っている会社というのは国内にはないわけでございます。したがって、どの会社が適当かというと、これまた難しい御質問でございます。例えば国際電電のように電電の事業をやっている会社はございますけれども、これは仕事の分野が違うとか、あるいは例えば料金の認可を受けておる公益性の非常に強い企業ということになると電力会社とかガス会社とかという会社もございますけれども、これまた分野も違いますから、具体的にどうかと言われると、これは非常に難しい問題だと思います。
まだ電電株式の価格を云々という形で具体的な検討をしておるわけではございませんが、一般的に非上場の株式、まだマーケットに値段のない株式ということになりますと、何らかの評価というようなことを行います場合に通常用いられます方式というのは、例えば類似会社と比準をする方法とか、あるいは純資産価額でもって評価する方法とか、その会社の態様等により幾つかの方式が考えられるわけでございます。それらにつきまして一般論としては勉強いたしておりますけれども、じゃ具体的に電電株式の評価に当たってどんな評価方法を用いることが妥当かというふうなことになりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、これから民間の有識者の方々の意見などを広く伺いながら慎重にも慎重に検討をしていかなければいけない問題だ、このように考えておる次第でございます。
逓信委員会での議論のときにはその程度の答えでもいいんですが、やっぱり入れ物をつくって持ち込もうということを決めるんだとすれば、この法律案を通すからには、もう少し中身をはっきりしてもらわぬと、国民の関心度が高いだけに私はいけないと思うんですね。
 逆に伺いますが、二年間ぐらい凍結をした方がいいんじゃないですか、逆に申し上げますが。二年間凍結をして、会社のいわば財務諸表などがもっとはっきりして、そして株の配当も上向いてきまして、大蔵省がもうちょっと売却益が上がるというころを見計らって売る方がいい、こういうふうに考えるためには二年間凍結をだあっとやった方がいいんじゃないですか。どうですか、その辺は。
お答えをいたします。
 今先生の御質問の件でございますが、私たちは危険物の輸送に関しましては、先ほどお話がございましたように、事故発生の場合の被害の甚大性にかんがみ、従来から機会あるごとに輸送の安全確保につきましては注意を喚起してきたところでございますけれども、今回見られるような事故がございましたので、その再発を防止するために、運輸省といたしましては、危険物運送事業者に対しまして、日ごろ実施されておる安全に関する業務の実施状況とか施設について総点検を緊急に行うよう、先ほど先生からもお話がございましたが、この五月十四日ではございますけれども、各地方運輸局長に対し通達を出し、危険物輸送の安全確保に万全を期しているところでございます。
 総点検の内容でございますけれども、それに当たっての留意すべき項目といたしましては、第一に安全運転の徹底でございます。特に制限速度の厳守あるいは適正な車間距離の確保、制動装置、操縦装置の適正な操作等の基本的な事項の励行について徹底を図ることといたしております。
 第二番目でございますけれども、車両の安全確保でございますが、運行前の点検あるいは定期点検の確実な実施、特に危険物を運送するタンク及び附属品についての細心の注意を払うことといたしております。
 第三番目でございますが、関係法令の遵守でございます。道路運送法に基づく運行管理の徹底及び消防法等の徹底を図ることといたしております。
 これらの総点検結果につきましては、七月十五日までに取りまとめをいたしまして運輸省に報告させまして、その結果を確認してまいる所存でございます。