そこで、全国に数ある行政機関の現場の窓口で、この法が施行された後に、現在の要綱によってみんな協力してやっておる段階で、今度の法改正でそれが崩れて、そして法改正で我々は、例えば弁護士さんとか行政書士、こういう方たちが、法律上明確に除外されている、にもかかわらず、なぜそれに使用目的とかを明確にしなければならないのだ。例えば行政指導要綱をそのまま運用面でしたとしましても、要するに後退した今度の法律改正でむしろ混乱を起こすのじゃないか、こういう懸念すらあるのですよ、ここらはどうなんですか。例えば指導要綱でそのようにして今までどおりやったとしても、それに従わなかったとしても、今度の法改正の罰則規定に全く当てはまりませんね。よほど混乱を起こすおそれがある、このように懸念される、この点いかがですか。
確かに事務的には、窓口で閲覧請求に対しまして不当なおそれがあるかないかを判断するというのは、現実問題としてはなかなか難しいわけであります。ただ、従前は制度自体が全面公開ということになっておりましたために、できるだけ歯どめをかけるような努力をしようと思いましても、制度的な制約というものがございますからなかなか無理がある。そこで、少なくとも今回の改正によりまして、従来の指導というものと法律の仕組み、制度の考え方というものが一致をするようにという最小限度の改正を今回行ったわけであります。
 窓口におきます不当な目的による使用をするかしないかという判断自体の難しさは、今後も確かに続こうと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたような法務省におきます戸籍抄本の交付の際の不当な目的による制約のチェック例、こういったものを具体的に集めまして、一つの実例として市町村に便宜上流すということを現在考えておるわけであります。個々の具体的な実例の積み重ねによって、この制度の趣旨を生かしていく以外にはないのではないだろうかと考えておるわけであります。
それでは、現行法で自治省が、要するにこれは地方の問題についてされておる通達で、五項目に分けて一番最後に「差別的事象につながるおそれがあると認められるとき」、こういうときには請求に応じなくてもいい、こういうふうな通達が出ているわけです。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
ここらがこの一点でぼやけてしまうわけですし、なおかつ弁護士法とか司法書士法とかいう住民台帳法以外に守秘義務とかいろいろな形のものであるとしても、どこまでがこれで歯どめがかけられるのか、これは問題だと思うのですよ。実際上歯どめをかけられますか。
その閲覧をする時点では不当目的はなかった、しかしその後気が変わってと申しますか、不当な目的に使われること、これは往々にして考えられるわけであります。ただ、そういう段階まで法律で把握するということはなかなか難しゅうございます。そういった不祥事というものが起こりました場合には、やはり今後は地方団体の方でそういった不祥事の連絡をとり合って、そういった方々の閲覧については厳しい態度で出るというような事実上の対応ということにならざるを得ないのではないだろうかと思うわけであります。
精読を操り返しておりませんから、私もいまの高橋さんの説明ならまだわかるんですけれども、やっぱり実在説なりあるいは擬制説というものが根底にあることは、これはもう学説的にはいままでの日本の中にはずいぶんいろんな説をなす方がおるわけですから、問題はそういった説があるけれども、その説をどっちかにすぱっとなかなか割り切れぬという問題の中で、言えば所得税との兼ね合いとかその他のことを含めて、だんだんお互いの合意を求めて議論してきているわけですから、私はたから実在説というものを切って捨てるということでなければ、まだこれはわかりますが、いままでの説明したのは記録に残りますからね。ぜひそういった考えで問題をとらえておいてもらいたいと思うんですね。
 この不毛という言葉なりその前後の書き方読んでいきますと、要するに実在説なら実在説ばかだと、そんな説はもう古くさくてだめだということを言ったって、日本だって戦争中なりシャウプの前やっておったんですから、シャウプのとき若干変わってきて、またその後に追いつけ、追い越せを中心としながら内部留保のためにどんどん、ぼくらが税調のときには毎年、高橋さんあなた課長だったかもしれぬけれども二％ぐらいずつ軽減して、そして翌年調べたら内部留保少ないから下げたよ、こう言っていながらまた調べたらまた下がっておるんですね。結局企業は競争していますから、下げても下げても景気がいいときには物が売れる、同時に新鋭機械はどんどん導入競争していきますからね。二％下げたって内部留保、当時二七、八％でしたが、全然変わらぬという状態が四、五年間続いたわけですよね。こういうふうなことがぼくら頭に残っていますから、余りこれ不毛だということで、いま高橋さんわかりましたが、そこのところはもう大臣要りませんからね。要するに、税体系の根幹にかかわる問題についてはお互いに勉強し合っていき、同時にそれが、言えば負担の公平感なりというものについてもつながっていくわけですから、ぜひそこのところはいまの答弁のとおり残しておいて、栄互いに勉強課題といいますかね、論争課題として残しておいてもらいたい、こう考えているんです。
 さて問題は、そういったことを一つおきまして、税調の構成について、これは大臣からお答えいただきたいんでございますけれども、せめて公益の委員の選び方につきまして、どうですかね、税調の使命も高いというお話もこの間指摘があったんですけれども、政党分野あるいは国会の政党推薦、国会で決めるとか、公益委員についての決め方について大臣、内閣のこれは税制調査会ですから、官房なり総理の方の指名になっているかと思うんですけれども、確かにいろんな階層の方々が参加していることは知っていますしね、分科会にいろんな方々が発言しておることも知っていますけれども、むしろ公益委員を中心としながら、これを国会なりあるいは政党推薦という選び方に変える気持ちはないでしょうか。
 もう一つは資料なんですがね、はしなくも木下さんがおっしゃっておったんですが、税調でこんな分厚い資料があるんですよ。それは持ち帰りは絶対できませんでしてね、あそこでべらべらめくって、そしてメモをとったり、頭に入れるしかないわけで、ああいうものについてもう少し表に出すことについて、私たちにしてみれば非常に大事な資料がたくさんございますから、税調委員自身が税調の会議の場所以外へ持ち出しができないですからね。そういったことでは本当の税制議論はできないと思うので、この資料について何らかの工夫はないですかね。