先ほどもお答え申し上げましたけれども、基本方針をしっかりと守ってやるということが重要でございますので、私どもこれらの指導の徹底に努めたいと思っているわけでございます。
 それで、今御指摘の中で出てまいりました広島県のアンケート調査につきましても、私どもが承知しているところでは、これは広島県の教職員組合がアンケート調査を行っておるということで、特別防除の実施に伴いまして学校の児童生徒に健康被害が生じたということで、これは我々も承知しているところでございます。
 一方、私どもは特別防除等に伴う被害につきましては具体的に発生した場合に報告をしていただいておるわけでございますが、今回のこのアンケート調査に基づくものにつきましては、広島県の方からは、被害としての報告は受けてないということも聞いているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように特別防除、空散ということにつきましては、危被害や貴重な動植物への影響を把握していくことが重要でございますし、今後特別防除を実施いたします地方自治体等につきましては、地域住民との対応窓口も設けまして周知徹底も図り、その状況を把握しまして慎重を期す、万全を期すということを基本にしてやってまいりたいというように考えます。
その比率の計算の考え方というのに私は反対しようと思いません。ただ問題なのは、それによって本当に健常者の失業率と同じに実態がなるのかどうか、これは私は問題があると思うのです。私は実際にはならないと思うのですよ。それはどうしてかというと、失業の障害者数をどういう見積もり方をしているのかという点に私は最大の問題があるのじゃないかと思うのです。
 その常用雇用の身体障害者数、二年度の数値で出されているのがありますが、これは三十二万二千というふうになっています。そして、失業の身体障害者数が八・九万人というふうに出されております。それから重度障害者を二倍にした場合十一万七千というふうになっております。この数字は同じ時期の身体障害者の総数を見てみますと二百四十一万三千なのですね。常用雇用身体障害者数というのがそのときは三十二万で、これが重度障害者を二倍にした場合でも四十万八千。四十万八千とそれから失業者十一万七千。実際に存在している身体障害者の総数というのは二百四十一万三千ということになるわけですね。もちろん一級、二級、三級というのはなかなか大変だということを考慮に入れたとしても、四級、五級、六級ということを入れるならば百万に上るわけです。
 そうすると実際の数字というのは、いわゆる十一万七千が失業身体障害者数だというふうな出し方というのは極めて分子を小さく見積もる計算の仕方に実態はなっているのじゃないか。その点はどのようにお考えですか。
全体の政策を検討するに当たってのフレームにつきまして、先ほど大臣の方からも申し上げましたように、私ども平成二年の「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを一つのフレームとして置いているわけでありまして、そこでは先生御案内のとおり、自給率を五〇％にするということを前提にそれぞれの作物の作付面積の動向、見通し、例えば水稲について言えば、平成十二年で大体百八十七から百九十八万ヘクタールぐらい必要であろうというようなこともお示ししているわけであります。
 おっしゃるように、そういう面積で農業を営む上で一体どれだけの担い手が必要なのか、それは計算で出したらどうかというお話でございますが、これは人の問題は、釈迦に説法でございますけれども、国家が、国が計算してこれだけといって集まるわけではありません。もちろんそこで働く人たちのそれぞれの仕事に対する考え方、農業に対する考え方というものがあって、農業頑張ろうという人もいれば、いや農業よりもっとほかの方をやりたいという人もいるわけでありまして、国が全国規模で何万人の人間がぜひ必要というようなことを示すことが必ずしも、そういう具体的な個々の人の、あるいは農家の方々のこれからの生き方と合わせるというのは難しい問題だというふうに私は思うわけであります。
 我々が考えていますのは、むしろ現在の方がこれからどういう規模で経営をやっていけば農業として成り立っていくのか、あるいは農業は従にして他産業に従事するならどういう人たちが来るのだろうかということを現状からある程度分析して見通しを立てて、その中で、しからばそういう人たちでどのくらいの規模の経営をやってもらえれば、今言いましたような、例えば水稲でいえば百八十七から百九十八万くらいの面積を経営できるのであろうかというような感じのとらえ方をしておるわけで、まず面積なり生産量があって、それを人手としては何人要るというような形の手法はなかなかとれないわけでございます。
 またこれは検討中でございますが、議論の素材として先般お示ししたこれからの農業の経営像の展望の中でも、いわゆる現在の中核的農家等が将来どうなっていくんだろうかというものの試算もお示ししているわけでありますが、これらもそういう意味ではある程度、今ある農家の現状から見て将来を考えた場合こんな形になるのかな、若干その経営規模等を、例えば土地利用型で十ないし二十ヘクタールくらいを経営する経営体というふうにとらえてみた場合にはこのくらいになるかなというものをお示ししているわけですが、そういう幾つかの条件のもとで将来の経営体のあり方というものは我々確かに検討しておるわけであります。これをいわばそれだけの人間をぜひ確保するというような形でお示しするというのはなかなか難しいという状況でございます。また、先ほどお触れになりましたが、例えば新規就農者は確かに千八百人、非常に減ってきているということであります。しかし、ほかにも自家農業に従事していて他産業に従事している新規学卒者というのは二万三千人ほどおるわけです。この方々というのは、確かに農業を主とした新規就農者ではないけれども、しかし、自分のうちの農業もやりながら他産業に従事している。これはやはりその地域の農業の発展の今後の動向によっては農業の方に移ってくることもあるわけであります。今、先生御案内のように途中から他産業へ移る農家の方もいるし、逆に他産業から農業に戻る方もいるわけであります。これは、いわばこれからの農業の発展の仕方によって人というのは状況が変わってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。