防衛庁長官にお聞きしますけれども、現実問題として、日米安保に基づいて一つの核のかさということで、その抑止力を期待するということでの核戦略をある意味ではアメリカと一緒にやっているわけでございます。そうすると、やはり日米安保は、先ほど私が言いましたように、核兵器と通常兵器を分けた考えではなくて、一緒の形である、ということは、核戦争をも想定したものだ、このように御判断されますか。
こういう問題は、特定をしてどこを対象としてそういう日米安保体制というものを組んでいるのか、またアメリカの核の抑止力に期待をしているのか、そういうことは言えないわけでございます。私どもは、日本の平和と安全を確保するという観点から、日米安保体制というものを日本の防衛の一つの大きな柱にいたしておるわけでございます。
総理にお伺いいたしますが、日米安保条約に含まれた核のかさのことですけれども、核のかさと言った場合に、では、どこを対象としての核のかさなんですか。相手の脅威があるという相手の国はどこだとおっしゃるのですか。
核の戦略というのは戦後いろいろな戦略理論がございまして、いろいろな議論があるのでございますけれども、最も基本的に申しますと、第二次大戦直後、米国は動員を解除したのでございますけれども、ソ連が動員をそのまま大兵力を東ヨーロッパに置いておった。それに対して、通常兵力のアンバランスをカバーするためにアメリカが大量核報復戦略をとった。それが発端でございまして、その後いろいろ変遷がございまして、いまはいわゆる確証破壊戦略というものと、その下につながります柔軟反応戦略、その中には通常兵力から戦域核すべてを含む兵力のバランスがあるわけでございますけれども、その結果によって世界の平和が保たれてきた。これはその結果によってかどうかは議論がございましょうけれども、少なくとも核によるバランスがいままで存在いたしまして、その結果、いまだ一度もその核による戦争はなかった、これは事実でございます。
非常に現実離れした御答弁でございますが、何か現実にそのような局地的な紛争にでも核が使われ始めた、そのときには場合によってはアメリカに頼んででも、日本にもひとつ核のかさをかぶせてくれということは言ってもいいかもしれません、場合によっては。しかし、そのような状況にも全くないのに、アメリカの一つの——アメリカはソ連を相手として世界に対抗しているわけですから、そのときに日本の基地も使わしてくれ、日本にも置かしてくれ、場合によっては持ち込ましてくれというのも、アメリカの側から言えば当然かもしれません。しかし、日本としてはその必要性がないということをむしろ言うのが役目じゃないでしょうか。非核三原則を世界に向かって宣言した日本の役目じゃないですか。
米ソの間では、米ソそれぞれに核兵器を開発いたしまして以来、核の相互抑止力が働いておりまして、その結果、核が使用されたことはございません。ただ、これはその抑止力がなければ使われたかどうかということはわからないわけでございます。
ある程度核のかさが必要だということを前提に——私はそう思ってないのですけれども、前提にされるのであれば、じゃ核の脅威があるのですか。広島、長崎に落とされて以来、国際紛争はいろいろございました。朝鮮戦争もございました。ベトナム戦争もございました。また、その他の局地的な紛争がかなりあったわけでございますけれども、しかしまだ、ソ連とアメリカはかなり人類史的なことで言えば火遊びをやっているかもしれません。しかし、そこにまだ一縷の良識が働いているのか、核を使ってないんですね。まして非核保有国に対して、何か核で攻撃したといったようなことが現実問題でありましたか。
先ほどの御答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本がアメリカの核の抑止力に依存するということは、日本に核を持ち込まなくてもその抑止力は働く、こういうふうに考えております。
アメリカは、御承知のとおり安保条約第五条に従いまして、日本に対する武力攻撃が発生した場合には、その攻撃が起きた場合に日本を援助する義務を負っておりますが、その場合、その援助する仕方としては、別に通常兵器に限っておりません。核兵器も含まれているわけでございまして、ただそのことと、核の持ち込みと核の抑止力に頼る、これはまた別個の問題でございます。
日米安保についてお聞きいたしますけれども、核のかさが言われておりますが、この核のかさというのは、私はアメリカの対ソ戦略上の必要性から日本にかさをかぶせているのであって、日本が望んでかぶせてもらっているわけじゃない、このように判断いたしております。軍事面における日米安保というものは、大体結んだときから、これは通常兵器を想定しての日米安保、軍事的な日米安保であって、核装備を想定してないのじゃなかろうか。核装備を想定した場合でありますと、完全に非核三原則といろいろな面でぶつかってまいります。ここの整理が少しできてないがために、このような問題が起こっているのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
国内炭の需要確保について四点にわたって述べられておるわけであります。これをずっと読みますと、一応うまくいくのじゃないかなという感じが実はするのであります。だが、それでもやはり不安な面がある。
 したがって、外割りの原則でありますけれども、従来、一般産業向けについては、二〇％国内炭を引き取る場合には外割りを認めるという基準があったわけであります。また鉄鋼の場合も現在大体一一％程度、これがやがて一〇％を切ると思います。したがって、せっかくそういう原則があったわけでありますから——二〇％以内になることは結構なんですね、優先引き取りが行われて、六％になろうと一〇％になろうと結構であります。
 ただ、そういう従来の政策の視点というものは残しておく必要があるのじゃないか。鉄鋼についても一〇％以内の場合には優先引き取りが保障される、こういう基準を設けられていいのではないか。将来的には、これは鉄鋼だって八％、七％に下がるわけですね、国内炭の引き取りは。ここがあれば第一点から第四点がすかっと生きる、こう思うのです。したがって、そういうような基準の考え方を残すお考えがあるかどうか承っておきたいと思います。