委員御質問のアーキンという人とフィールドハウスという人が共著で出しました本につきましては、その中の太平洋関係の章の部分だけ私も見さしていただいたわけでありますけれども、その章の後ろに表みたいなものがついておりまして、日本というところで、アルファベット順に厚木から始まりまして嘉手納、三沢を含めて最後が横田、それから依佐美の通信施設というものまで、これは全部数えたわけじゃありませんからその二十八カ所とかいうのがこれに該当するかどうか必ずしも正確に私存じませんが、そういう一連の我が国にありますアメリカの種々の施設・区域の名前が挙がっている。その一一につきまして詳細にここで申し上げることもないと思いますが、どういう関連でいわゆる核支援施設というふうにこの著者がとらえてこういう名前を挙げておるのかということは、私ここに書いてあることからだけで判断した限りにおいてはつまびらかにいたしません。
 従来からも御質問がありますが、通信施設がアメリカの核戦力部隊との間のいろいろな通信のシステムの一部に使われておるということは従来から言われておりまして、政府も従来御答弁でそういうことはあり得るだろうということは御答弁申し上げておる次第でありますが、そのほかいろいろな施設の名前が挙がっておりまして、中にはロランステーションのような名前も挙がっておりますので、そういうものを全部ひっくるめてどういう概念もとに核支援施設というふうに著者がとらえて名前を挙げておるのかということは、私は正直申し上げてわかりません。
審議の経過の中で幾多の問題点も明らかになったわけですから、結局それを充実するための努力、しかも速やかにそれをやっていただきたいということを重ねて強く要望しておきたいと思います。
 では、きょうの審議で今国会終わりですから余りいろいろ宿題を残しておくのは好ましくないので、私の考えている幾つかの問題を最後にお尋ねしておきたいと思うんです。これは局長がお読みになっているというので質問するのがしやすいんですが、アーキン氏やフィールドハウス氏のアメリカの核専門家が書いた著作ですね、これ既にお読みになっている、特に日本問題のところはつぶさにお読みになっているようでございますから、彼らの述べている問題の中で核兵器、つまり核戦略を支援する施設という形で日本には二十八カ所ある。三沢などを例に挙げながら述べているわけですが、この二十八カ所というのは局長どのようにお考えになりますか。二十八カ所あるのか。あるとしたらどこどこなのか。あるいはそんなにないと思われるのか。どこどこが核戦略支援施設というふうに外務省としておとらえになっているのか、いかがでしょうか。
しばしば申し上げましたように、条約に入ったからといってこれで終わりというわけじゃありませんし、これから残された問題を解決していかなきゃならぬわけでございます。そのためには日本としても報告書も提出するということになっておりますし、これはまた国会で御論議いただくということにも相なるわけでございます。政府としましても全体的に関係各省にまたがっておるわけですが、外務省も条約を結ぶ、そういう責任の立場から各役所とも十分な連絡調整を図って残された問題の処理を進めたいと思いますし、国会におかれましてもぜひひとつ政府の努力を激励していただくとともに、また御監督等もいただきたい、こういうふうに思います。
そこで、この資料を見ますと、六十年度をピークにいたしまして昭和百年ごろになると老齢年金受給者はゼロになっています。恩給の方もほぼ昭和百年ごろになるとゼロになる。その結果、私はこれは検討してもらいたいと思いますのは、これを固定化するというのは、六十年度で例えば老齢福祉年金の給付費は六千三百八十五億円であります。予算ではこれは九千三百六億になっていますが、実際支払うのは約六千四百億です。ですから、その差が出てきます。ですから六十年度予算の九千三百六億、これを固定化をしまして、その差額を基礎年金の方に入れていくべきじゃないかということを私は主張したいのであります。
 それはなぜかというと、今度の案の決定的に弱いのは、基礎年金が五万円、しかもこれはミニマムとはおっしゃいませんでしたが、生活に最低必要な経費だということはこの前の論争で明らかになった。ところが、同僚の和田委員との論争でも明らかなように、実際五万円もらう人というのは四十年掛けた人だけでありますから、中には三万円だの二万円だのというのがこれは次から次へ出てくることになるんですね。生活の基礎部分だと言いながら、実際は五万円ない。だから、何としてでも私は五万円だけは六十五歳になったら全員がもらえるという方向に制度を改正していかなければ、基礎年金とは言えないということはこの前もかなり時間をかけて議論したし、ヨーロッパの例もそうなっているじゃないか。我が国だけじゃないか、こういう基礎年金はということで。
 その意味から言いますと、これはきょうここですぐうんとおっしゃるかどうかわかりませんが、大臣、財源があるということを私は申し上げておきますから検討してもらいたいですね。今言いましたように、国が払うべき老齢福祉年金の総額があります。それから国が払うべき恩給の総額がここにあります。ところが、年々受給者が減っていきますから、国側の出し分は減っていくんですよ。その出し分を減らさないままその財源を基礎年金に充てていったらどうか。少しでも基礎年金を、今言ったような落ちこぼれといいますか、五万円もらえない人を救う方向の財源にこれを使ったらどうか。こういう意味で厚生省に資料を要求して、一応財源は出てきております。大臣、ちょっと見てください。これは私は五万円を確保する一つの方法の、財源の一つとして国が今まで払っているわけですから、何も国の払い分をどんどんどんどん減らしていく必要はないじゃないか、こういう基礎年金の方に充てたらどうだ、こういう私の提案でありますから、この点についてはひとつ検討してもらいたい。
 それから、いま一つ私の提案としてこれも申し上げておきたいんですが、和田さんが五項目で理事会協議事項になっていますその中の一つの問題として、老齢福祉年金は月額二万六千五百円なんですよ。国民年金二十五年で今度は五万円でありますが、そうしますと、それに対する国庫の補助は三分の一とこういうことになっていますね。三分の一の補助になっています。ですから私は、既に老齢福祉年金を二万六千五百円も払っているんですから、少なくとも基礎年金に関する国の負担というのはやはり三分の一というのは少ないじゃないか。
 そこで、和田さんと私から要求して出していただいたこの前の国庫負担の推移、あれは五十九年度の価格を固定をして出されていますから、そうじゃなくて、いわゆる物価上昇率、それから同じく年金給付改善率、それを掛けた金額の表で少し、現行と国庫負担が昭和八十年はどう変わるのか、昭和百年はどう国庫負担が減るのかという金額を言ってみてください。