長官から非常に強い決意をお伺いしたわけですが、いずれにいたしましても、総務庁の六十年度の行政監察計画の中の一つの大きな柱がこの補助金事務手続の簡素化になっておるわけでございますから、長官の御決意どおりにこの問題をどんどん進めていただきたい、このように強く要望するわけでございます。
 自治大臣、補助金の交付手続の簡素化、これは地方団体から非常に強く要望されているにもかかわらず、先ほどからお話がありますように、改善されていない。これは単に地方団体の人手を食う、時間を食う、銭を食うということだけにとどまらず、事実上、非常に言い方が悪いかもしれませんが、地方行政に対する国の関与の最強の手段になっているのだ、このように言われているわけです。したがって、補助率引き下げの代償としてせめてこのくらいのことはやるべきであって、それが補助率引き下げによって生じた国、地方間の信頼関係を回復する一つの道ではないか、このようにも思うわけですが、最後に自治大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
ちょっと補足させていただきます。
 御指摘の点は極めて重要であります。私自身も竹下大蔵大臣代理のときにもお答えしたように、これは簡素化しなければいけませんね。
 そこで、昨年の十月から十二月にかけて補助金事務手続の簡素合理化を進めるための行政監察をやったわけです。これは目下全国の行政管区から集めております。それから、全県にある行政事務所の報告も取りまとめ中でございます。したがって、今ここで御報告はできませんが、間もなくまとめまして近く御報告のできるようにしたいということで、旺盛に事務を促進しております。取りまとめの結果、改善を要すると認められる事項については厳しく関係大臣に対して勧告をする、そうして補助金事務手続の簡素合理化をぜひ推進するように御期待にこたえたい。これは決意を申し上げる次第であります。
簡素合理化につきまして、各省庁に執行面でさらに工夫をしてくださいませということで補助金等適正化中央連絡会議、こういうものを直近におきましては先月の二十八日に開いておりますが、これでもって各省庁のいわゆる執行面での工夫をしていただくということでございます。
 これは、どうでもやらなければならぬことでございますから、今のところ、提出部数の削減とか提出書類の一部廃止とかヒアリングの回数を減すとか、そういう簡素合理化を推進してきております。実際、これだけの事務量がかかったとか、それを金目に計算してその金の方がちょうだいする補助金より多かったとか、大変ないろいろな指摘をいただいておりますから、場所としては補助金等適正化中央連絡会議というのがございますが、各省でその方針に基づいて、ヒアリングの回数、提出書類の部数の削減、提出書類の要らないものをつくるというようなことは、これからも目の細かい配慮で進めていく課題だというふうに、指導といいますかお願いをしておるということでございます。
大蔵大臣にもう一点お尋ねしておきたいのですが、補助金の交付手続の問題です。これは非常に複雑煩瑣、地方団体の足かせとなっていることは周知のとおりでございます。高率補助率の引き下げを初めて打ち出した六十年度予算の概算要求の閣議了解、これは五十九年七月三十一日ですが、引き下げと並んで新たに交付手続の改善、こういった項目が入っていたわけでございます。ところが、実際には高率補助率引き下げだけが強行されて、肝心の交付手続の改善には結局手がついていない、現在まで放置されたまま、このように思います。閣議了解の際交付手続の改善が入っていたのは、やはり高率補助率の引き下げを地方に納得してもらうための単なる方便にしかすぎなかったのかということも言われているわけですが、大蔵大臣いかがですか。
一応私は、六十一年度以降の補助率の見直しということで検討会等においては国と地方との間の役割分担、費用負担のあり方等についても十分検討を行っていただいた、その検討の結果を踏まえた補助率の総合的見直しである、こういうふうに位置づけております。だから、六十年度のように補助率のあり方を一年かけて検討しますからという暫定措置とは性格が異なっておると思います。
 重ねて申し上げるようでございますけれども、生活保護については両論併記があったことは事実でございます。したがって、六十四年度以降の補助率の取り扱いについては、今後の諸情勢の推移それから国と地方の財政状況等を勘案しながら、結論から申しますと、その時点において関係省庁とともに協議の上適切な対処をしていかなければならぬ、この既存の補助金のあり方というのは毎年毎年絶えず問題として見詰めていかなければならぬ課題だというふうに考えておるところでございます。
 一つは、私の念頭に幾分か存在しておりましたのは、国、地方の税のあり方というものの答申もそのうち出てくるな、こういうことも念頭に置いておったことは事実でございます。
そこで、今回の補助率引き下げ措置は三年間の暫定措置でございますが、昨年の検討会の反省の上に立って、今後補助率のあり方について今度はいつごろからどういう方法で検討されるのか、それはもうおわかりですか。
その点よくお願いしたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、踏切事故の防止に対する対策でございます。五十九年度は非常に少なくなりまして、事故の件数九百二十件、死者二百三名、負傷者三百三十六名という痛ましい現実でございますけれども、件数としては非常に少なくなっております。ここで原因別を見ますと、警報機、遮断機のついている第一種踏切が約六割近くを占めているわけなんですね。また別な面から見ますと、運輸省の資料から見ますと、衝撃物別の踏切事故発生件数では、自動車が国鉄の方で五百三十三件、民鉄で二百七件、構成比率が七二％なんですね。実にこれは大きいんですけれども、踏切はさあつくったけれども、自動車を運転するそういう、これは自家用車であるとか、いろいろと専門的な車もあろうかと思いますが、恐らく新聞紙上を見ると自家用車が多いんではないかなと思うけれども、こういう衝撃物の発生件数から見ますと、極端にこれはひどいわけですね、自動車が。そうなってくると、踏切をつくったから安全が保たれるというわけでなしに、逆に自動車の運転の方もこれはやらなくちゃいけない問題があろうかと思うんですが、そういうことを含めて、当局では今は踏切をつくるということで事故の最大防止をするという面でございますけれども、自動車を運転している四千万台になんなんとするそういうふうなところには今後どういうふうにするのか、そういうことを含めて伺いたいと思います。