日米間で四百億ドルを超える非常に大きな黒字が出ておりますから、それに対して、この貿易保険で今まで協調で行ってきております実績というのが、プロジェクト自身で過去二十件、約六十二億ドルぐらいでございますから、それ自身が直ちに日米間の貿易赤字解消に結びつくかという点については、これは必ずしもそのように直結して申し上げることはなかなか難しいかと思います。
 しかしながら、こういう形で日米間で率先して、プロジェクトが動くことによってアメリカの輸出が出ていくことは事実でございますし、日本が貿易保険で協調しなければ、ＥＸＩＭだけでは出ない、そういう世界の発展途上国のプロジェクトの実態になっておりますので、その点においては極めて、アメリカからの機器の輸出に間接的に貢献していることは十分説明できると思います。
いろいろ附属した話はいいんですよ。私が一番関心を持っているのは、日米間の貿易不均衡を解消することには、この措置は直接役に立たないでしょう。アメリカが幾ら高く評価して御機嫌がよくなっても、アメリカから見て日米間の赤字が減るような状況にならなければ問題解決しないのでしょうと言っているわけですよ。
日本が貿易保険の適用を引き受けるようにした結果、アメリカの途上国輸出などが大きく伸びたとしても、肝心の日米間の貿易不均衡、アメリカの対日赤字は何も減りはしません。だから、アメリカが今後もこの赤字解消のために日本に圧力をかけてくることにはいささかも変わりがないと思います。
 結局、この仕組みはアメリカヘの御機嫌取り以外には余り意味がないのではないか。途上国への輸出はリスクが高いので、今後当然アメリカのために莫大な保険金を支払うことになるのではないか。二点お尋ねします。
いや、私は普通輸出保険などに比べて海外投資の保険が低かったのには根拠があったじゃないかと言っているんですよ。しかし、時間の関係もありますから先へ行きますが、今度は、大臣、必ず答えてください。
 新聞報道では、今回の法改正は発展途上国への融資の促進が中心ではあるが、もう一つ、アメリカの輸出を援助するねらいも含まれていると聞いております。昨年ブッシュ大統領が訪日した際、グローバルパートナーシップ行動計画で米輸銀と我が国の貿易保険の協調プログラムを進めることで合意いたしました。今度も日米首脳会談で日本はその拡大を提案するのか、どの程度の拡大を予定しているのか。
 もう一つ伺いますが、昨年日米首脳会談で合意した輸入拡大策が発表されたとき、西欧各国などから、なぜアメリカにだけ優遇をするのかという批判が一斉に出されました。今回もまたそういう反発をさらに大きくすることにならないのかどうか。お尋ねをします。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在のカントリーリスクの状態等、相手国の状況並びに我が国の資金供与を行う企業主体の財務状況等々考えますと、依然として相当程度のリスクカバーを行わなければお金が出にくいという要素があることは事実でございます。
 しかしながら、同時に、今まで九〇％を最高としておりましたてん補率を原則九五％、一定の相手国の外貨獲得産業等に対する場合には九七・五％ということで民間が負担すべきリスクを半分もしくは四分の一にする、こういうことが今回の我々の結果でございます。これは貿易保険審議会で非常に何度も何度も議論を重ねられましたけれども、最終的には民間企業もみずからのリスクというのをやはり残しておいて、それで企業採算性というのを見させる必要があると同時に、余りにも重い腰が上がらなければ我が国の使命は果たせない。その両方の兼ね合いを極めてかんかんがくがく議論した結果、こういう形にしたわけでございます。
 それから、先ほど先生おっしゃいました今回の九七・五というのは今までと考え方が違うじゃないかということでございますが、従来のサプライヤーズクレジットに対します輸出代金保険につきましては最高てん補率が九七・五ということでございますから、これと大体なぞらえた、こういうことでございます。
私は、そのてん補率を一挙に大幅に上げたことが余りにも露骨なサービスではないかということを指摘しているわけで、今の答弁では私は納得できません。
 そこで、大臣、そういう優遇をしても、本当に政府がねらっている方向に資金が流れるのかどうかという問題です。比率でいえば、九十数％てん補をするといっても、一定の損はやはり覚悟をしなければならないとすれば、民間資金はみずからのもうけになるところにしか出ていかないのではないか、この点いかがでしょうか。
御指摘のように、特別養護老人ホームあるいは老人ホームというものがどちらかといえば土地の安いところにできて、そして遠方であるからなかなか家族の人も行く機会がない。勢い、将来そういった生活になれていかなければならない環境の中で、そういうようなものを体得する機会も子供や親なんかにもない。そして施設に入所したお年寄りの人たちが寂しい思いを一方でする。こういうような環境というものは、やはりだんだんこれから高齢化社会になって四人に一人は六十五歳以上だ、そういう環境になっていくわけでありますから、やはり考えていかなければならない大きな問題だと思います。
 特に私は、田舎といいますか地方の方では特別養護老人ホームなり老人ホームは多いけれども、都会の中では地価が高いからとてもそういうものができない。しかし、都会に人が相当寄ってきている。寄ってきた人はどういう人かといえば、今から三十年、四十年前にやはり農村から都会に移動してそこに職を求めてきた人たちで、その人たちが今お年寄りになってくる。今はその人たちの子供の時代である。子供とお年寄りが都会で生活して、そのお年寄りの入る特別養護老人ホームなりそういった施設がとてもつくりにくい。こういう中で、どういうことを考え、どういうやり方をしたらば特養のようなものができるのか。
 私は、例えば保育園であるとか幼稚園であるとか、都会のそういった施設の二階は老人施設であるとか、そういうような重複した違った施設が同居するようなことも都会では考えなければ、都会のお年寄りはどうしていったらいいんだろうかというようなことも考えているわけで、役所の中でもそういうようなことに対する前向きの知恵というものを出し合おうじゃないかということも言い合っているわけであります。
 先生の御意見は私も全くそういう意味では同感でありますので、よろしくまた我々にも知恵を拝借させていただいて、そういったものをつくっていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ─────────────