おただしのとおり、昨年の九月十六日付でございましたが、都市局長通達をもちまして線引きの見直しの通達を発出いたしました。市街化区域、調整区域の区分けの都市計画、いわゆる線引きは、御承知のとおり昭和四十三年の新都市計画法に基づいて実施をいたしてまいったわけでございますが、その後における運用状況を見ますと、制度創設の目的は逐次達成されつつあるものの、一方、市街化区域内において必要な土地基盤整備の立ちおくれが見られる、他方また、農地等が残存したまま市街化が進行するというような状況もございまして、計画的な市街化を図るため、なお一層の努力が必要とされている状況というふうに認識をいたしております。
 こうした実態を踏まえまして、今後、良好な住宅、宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要と考えられますので、そのため適切な線引きの見直しが行われるべきであろう、こういう背景に基づきまして発出いたしたわけでございます。多くの都道府県におきましては、昨年の秋に実施されました国勢調査にあわせまして、都市計画法に基づく基礎調査を実施いたしまして、その結果によって二回目の線引きの見直し作業に着手するという段階に参っておりますので、各都道府県におきまして、このような考え方に適合した見直しの方針及び変更基準を策定いたしまして、適切な線引きの見直しが行われるよう発出をいたしたものでございます。
 通達の内容は、主な点は四点ほどございまして、一つは、おただしのように、調整区域から市街化区域へ編入すべき区域、土地の範囲でございますけれども、区画整理事業でございますとか、公共団体あるいは民間の開発者が計画的に行う事業の実施が確実な区域については、これは積極的に市街化区域に取り込むべきである。それから、逆に市街化区域の中で宅地化がなかなか期待できない農地等の一定の面積を持ったかたまりがあれば、これは五ヘクタール以上のかたまりがあれば、これからはむしろ積極的に調整区域の方へ、逆線引きと言っておりますが、出すように整理をすべきではなかろうか。
 それから第三点といたしまして、飛び地の市街化区域につきまして、いままで大体五十ヘクタールという規模、広がりがあれば、飛び地の市街化区域が設定できるということでやってまいりましたけれども、この条件を緩和をいたしまして、もう少し小さなものでも拾い上げることが可能であろうというふうにいたしました。
 それから第四点といたしまして、都市計画の基礎調査の結果によって線引きの見直しをやるということにいたしておりますけれども、これは一般的な原則でございまして、必ずしもその場合だけでなければいじれないというふうにかたくなに考えなくてもいいのではなかろうか、円滑な住宅地供給に資するという観点から、必要に応じて線引きの見直しを今後とも行っていくことでよろしいのではないか、こういう趣旨の内容でございます。
おっしゃるとおり、地価が高騰する場合等を懸念してこの種の国庫債務負担行為の措置がとられているとは思うわけでございますけれども、同時に、こういう低経済成長下における国体のような年次別事業、どうしてもその時期にはやらなければならないという問題等につきましては、ぜひ国庫債務負担行為を積極的に導入することによって、その実現を期していく以外に方法はないと思うわけであります。いろいろと、特にその辺で集中的な配分を考慮していただく以外にないのではないかと思いますので、よろしくお願いをしておく次第でございます。
 それから、最後に、地価の高騰が非常にいま国民の中で問題になってきております。しかも住宅地を求めるニーズというのはますます強くなっている情勢にあります。しかも一方において景気が非常に落ち込んでおります。私どもはこういう状況の中で、この際、市街化調整区域というものを大胆に見直すことによって、そしてその必要なところを市街化区域に編入していくこと、それはいろんな国家政策の点で時宜に適したことになりはしないかということを考えているわけでございます。そういう点で、昨年の九月十六日に通達を出していらっしゃいますけれども、この通達を出すに至った背景と趣旨は何であるかということをこの際改めて伺っておきたいと思います。
時間が大分過ぎてまいりましたので、つまり、一つの施策であるけれども、情勢によって弾力化していく弾力化の方向みたいなものを特に期待をしまして、次の問題に入っていきたいと思います。
 ことしに入りましてやっぱり一番大きな問題といいますのは、大臣のおっしゃいましたようにアメリカとの収支の関係を背景にしました日米構造協議の問題だろうと思います。先月は非公式協議が行われまして、いよいよ本番の最終報告にかかるというのがこれからの問題だろうと思います。この報告がどうなるかというのと、それからそれをどういうふうに実行していくのかという問題は、恐らく国際経済の中で日本が非常に注目をされている、つまり日本の国際的地位に関係する問題だろうというふうに思います。
 実は、この中間報告をずっと読ませていただきまして、マスコミですと、やっぱりアメリカが日本に要請したところだけしか入っていませんで、今度は日本がアメリカに要請をしてアメリカがこうするというところ、かなり分量は多いんですね、驚きました。それを全部読んでみました。確かに日米双方が問題提起をしまして、そして日本側がアメリカに七項目、アメリカが日本に六項目というふうになっております。
 ただ、この報告を読んでみまして、率直に申し上げますと、例えばこういうふうになっているわけですね。日本の約束というのは今やっていることをこういうふうに変えていくということを約束しているわけですね。ところが、アメリカの約束は現状は余り動かさない。例えば、そういうことは既に措置はとりつつあるとか、既にやったとか、討議しているとか、作業を行っているとか、真剣に努力をしているとか、こういうふうなことなんですね。つまり、お互いが協議をして約束をし、我が国はこれをやる、アメリカはこれをやってほしいと約束をした、その約束のレベルに違いがあるわけです。まあある意味じゃ協議ですから反面においては交渉になりますから、その交渉力の強さ、弱さということは反映をすると思いますけれども、とにかくやっぱり約束のレベルが違うという印象を非常に感じました。
 約束のレベルが違うということは、いわば協議の双務性といいますか、お互いが対等の立場で本来それぞれの問題をお互いが独自に解決していかなきゃならないんだけれども、協議をすることによって問題点を突きとめて、それを促進剤にしていくというのが恐らく二国間協議で一番大きい問題だろうと思う。言われたからやるんじゃなくて、その約束をして、約束をすることによってやっぱりそれを促進剤にしていく。両方にとってメリットがあるというふうになるだろうというふうに思いますけれども、どうもそのレベルといいますか、約束のレベルが違うんじゃないだろうか。つまり、双務性に欠けているんじゃないだろうか。そこにやっぱり問題が出てくるわけですね。非常にけしからぬと、非常にナショナルな民族主義的な気持ちになるというのもその点があるというふうに思います。
 こういう約束のレベルが違うということは、必ずしも公正な協調体制に向かってはいかないというふうには思います。そういう意味では、今度の構造協議の中間報告を読んだだけでありますけれども、その双務性といいますか、そういう点についてどういうふうにお感じになっていらっしゃるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。