大変前向きの大臣の御答弁と、いまの御答弁を聞きまして、安心いたしました。災害救助法の適用はない地域ですけれども、やはり法のもとに同じ気象のもとでの災害でございますから、内容を十分御調査の上、措置をしていただくようにお願いしておきます。
 そこで、具体的に少しお伺いしますが、自治省は今回の災害の対策として、九月期の地方交付税を繰り上げて支給をされたという適宜な措置をおとりになっておるようですけれども、地方自治体の財政事情等を勘案して、今年度の地方交付税を再度繰り上げて交付をされる、たとえば団体から要望があれば交付をするというようなお考えはございませんか。
天瀬ほかの二町の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、激甚法の施行令の二十五条で、災害救助法適用の有無に関係ありませんで、災害救助法を適用するに足る被害が発生した市町村ということでございますので、現在、大分県を通じましてその辺の事情について詳細を伺っている最中でございます。
大分県では、竹田市で七月二十四日七時から午後六時までに三百ミリに近い降雨量があって、このため、竹田市を中心にして死者八名、負傷者十九名、家屋の全半壊四十六棟、床上浸水三百五十棟などの被害が発生しました。亡くなられた方々は、一人を除いてがけ崩れにより生き埋めになるという痛ましいものでありました。また、稲葉川のはんらんにより住家が流失、浸水し、多くの被害をこうむったことに、心からお見舞い申し上げます。
 大分県の災害について、今後とも災害応急対策を十分行うとともに、本格復興に向けて積極的対策を講じてまいります。また、長崎市その他の場合と同様に、多量の降雨があったとはいえ、がけ崩れによる死者の発生を未然に防ぐ方策を一層推進する必要があると痛感しておる次第であります。
それでは、先ほど私は答弁を聞いておってちょっと理解できなかったのですが、国土庁の長官にお伺いしたいのですが、全国的に今次の気象に対しての激甚災害が指定をされた、こうなった場合、具体的に申し上げます、大分県の場合は、恐らく竹田市については、これは災害救助法も適用されておりますから問題はない。しかし、玖珠あるいは天瀬という地域については、災害救助法の適用がされていないけれども、中小企業の温泉街の旅館が相当流失しておる。それが、全国的にこの気象による災害が本激の適用を受けるのに、その地域の災害の戸数、数がたまたま少なかったからということで適用を受けないということになると、これは分け隔てをした取り扱いになるように思いますが、この関係はどうでしょうか。
災害救助法が発動されましたことによりまして適用を異にする制度と申しますと、激甚関係につきましては中小企業関係でございます。先ほどもちょっと御答弁ありましたように、災害救助法施行令一条の一号から三号までに該当する地域につきまして激甚の制度が適用になるということでございます。
そこで、次ですけれども、先ほどちょっと質問がございましたが、今次の災害で激甚指定が行われたという前提に立って、災害救助法の発動をされた地域と発動されない地域とのかかわりについて特段の差はないはずだというようなお話がありましたが、これは各省庁関係、間違いございませんか。
実は私も九州の災害の調査に派遣をされた一人でございますが、質問の冒頭に当たって、今回の災害で被災をされた皆さん方に心からお見舞いを申し上げ、同時に、関係省庁の並み並みならぬお骨折りに敬意を表しているところでございます。
 時間もございませんから簡単に質問をいたしますので、簡単に御答弁を願いたいと思います。
 先ほど来議論がありまして、今回の災害の激甚指定をするかどうかに当たっては、台風十号も含めて一連のものとして検討しておるとか、こういうえらいむずかしいお話でございましたけれども、端的に申し上げますが、具体的には九州地方を中心に起きた七月十日から二十日にかけての大雨及び七月二十三日から二十四日にかけての集中豪雨並びに今回の台風十号の被害を一括して調査をし、激甚指定をするかどうか決定をする、これは間違いございませんか。
先ほどから何度も申しておりますように、これはまさに医師の処方権に関する問題でございますから非常にむずかしい問題でございますが、できる限り先生の御趣旨を踏まえた上で行政指導をいたしてまいりたいというふうに考えます。
先ほどの五十六年度の医療センターの百六十品目の中の八割については、これでやむを得ないとお認めになっているのですか。もっと改善する余地があるのじゃないか、こうも思っておられるのか、どちらなんですか。
この問題は、医師がいかなる薬を使うかという学問上の問題とも——やはりどうしてもこれについて尊重しなければいけないという点がございます。そういった点を考えながら、しかし一方では先生のおっしゃるような経済性といったふうな問題もございますから、私どもとしては、現在の指導方針で、だんだんとそういう方向で改善していけばどうかというふうに考えるわけでございます。
大学で六週間学ぶのも私結構だと思います。向こうでも日本の学校と同じように中高なら中高の学校に見学に行かれるあるいは授業を一緒に受けられる、また、家庭に入る、これは私の思ったとおりでございますが、実は大学に六週間おられる間も、向こうの家庭と連絡をとっていわゆるホームステイということをおやりになることが大事でないか。語学というものが本当にわかるのにはその社会というものがわからないと、あるいは家庭というものがわからないと語学というものはわからない。いわゆる言葉というもののバックグラウンドになっているものを同時につかんでこなければ、自分で勉強してもこれはできるはずのものでないですから、その間はぜひ向こうの学校なり家庭なりに入り込んでしまう、こういうことをおやりになったらどうか。学校で授業のときに聞いていたいと思っても、大体向こうは夏休みでございましょうからだめでしょうが、向こうのドミトリーは空いている。そこへ先生が行って泊って昼間だけ学校に行く、こういうことでは全然よくわからないんじゃないかと思うんですね。ぜひ家庭の中へ入り込むかあるいは寄宿舎で向こうの方と御一緒に住んでその生活実態を自分で経験をしてくるということがなければ、これはかなり無意味なものになるのではないかと思うので、ぜひホームステイあるいはスクールステイというような制度をこの中に加えていただきたい。金はかえって安くつくんじゃないかなと思います。しかもお互いによく理解ができる、こういう意味で語学だけじゃなく、語学のバックグラウンドになっているものに直接触れてくる、こういうことをぜひ私は勧めたいと思うんです。いかがでしょうか。