工場立地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今日、我が国の経済社会のあらゆる面で抜本的な制度改革を推進することが喫緊の課題となっております。その一つとして、地方分権を推進することによって、国と地方の対等で協力的な関係を新たに確立し、地方公共団体がみずから積極的に地域づくりを行うことができるよう、国と地方の役割分担を見直すことが強く求められております。また、経済構造改革を強力に推進し、活力ある経済社会を構築していくためには、各種規制の適正化、合理化を図っていくことが必要であります。
 工場立地法は、特定工場の新増設を行う際に、事業者に対して一定の緑地等の整備を求めることにより、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的としておりますが、工場と周辺地域の生活環境のより一層の調和を図るためには、地方分権を推進し、地域の実情を熟知した地方公共団体が主体性を持って取り組むことができるようにすることなどが必要となっております。
 以上のような観点から、今般、本法律案を提出することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、地方公共団体による緑地面積率等の設定であり、都道府県及び政令指定都市は、緑地面積率等について、国の定める基準の範囲内において、従来の国による全国一律の基準にかえて、地域の実情に応じて適用すべき地域準則を条例で定めることができることとしております。
 第二は、届け出先等の地方公共団体への全面的な変更であります。
 特定工場の新設をしようとする者等が必要事項を届け出る際の届け出先やその届け出のあった場合における勧告、変更命令等の主体を国から都道府県及び政令指定都市に全面的に変更することとしております。
 第三は、工業集合地に工場等を設置する場合の特例の導入であります。
 複数の工場が集中して立地する工業集合地に隣接する一団の土地に緑地等が計画的に整備されることにより、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合には、これらの緑地等を工場敷地内の緑地等と同様に緑地面積等へ算入する特例を導入することとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十九日、太田豊秋君、長尾立子君及び田村公平君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君、中曽根弘文君及び大木浩君が選任されました。
 また、昨日、大木浩君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び畑恵君が選任されました。
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今の御答弁は、ただいま検討中というふうに聞いていいのですね。法案も既に提出されておりますので、いつまでも検討していたらあかんわけでございまして、大事な部分でございます、これははっきりさせていただきたい。
 こういうところをはっきりさせないで、私はやはり介護保険法を成立させるわけにはいかないと思います。こういう難病患者に代表されるような方々の介護をどうするのかということを無視して、無視してと申し上げません、ほっておいて、何も決めないで、そして介護保険法を成立させるわけにはいけない。その審議をしているうちに、この「政令で定めるもの」をちゃんと提示をしてもらいたいということをお願い申し上げます。
 質問に移りますが、大臣、ここからはまた私の提案なんですが、東京都ではかなり前からこういう介護を必要とする方々への介護手当制度というのをやっているのです。私調べましたら、事業を二つやっていまして、東京都です、一つは、東京都介護人派遣事業というのをやっているのです。介護券というカード、券を発行するのですけれども、介護人の方が介護を必要とする方のところに介護に来られる、それで仕事をされる、そうしたら介護券をもらうのですね。その介護券をもらって、一月まとめまして東京都の方に請求するのです。東京都はその介護費を支払う。こういうふうな手続でございます。
 もちろん、こういう介護手当が出るための要件というのはきちんとしているのですよ。きちんとしていて、だれでもかれでも受けられるというわけじゃございませんが、東京都にお住まいのこのＡＬＳの患者さんに代表されるような難病患者の方々はこの介護手当が使えるのです。
 この介護というのが家族にとっては今一番大事な問題で、きょうあすの話で、これに介護人の方をお願いすると、毎月の費用というのはもうすさまじい金額なんですね。難病患者の介護というのは、普通の生活の介護だけではありません。吸引なんかをするとかというふうな医療介護の側面も相当入ってくるのですよ。ということもあったりしまして、この介護の問題で非常に苦労をされておられる。東京都ではこういう制度をつくっている。東京都にお住まいの方はまだ救われているのですね。地方の方は大変です、こういう制度は今のところ東京都しかありませんから。
 それ以外に、また別の、心身障害者ホームヘルプサービス事業費補助金制度というのもありまして、これは各、二十三区とか市町村なんかでやっている事業について補助金を出すというものです。これも介護手当の制度なんですね。
 大臣、この介護保険法が今審議をされるわけでございますが、そういう中で、単なる高齢者の介護だけではなくて、こういう難病患者の方々の介護の問題もどうしていくのかということをぜひ射程距離に入れながら検討していただきたいとともに、実際東京都などでこういう介護手当の方法をとっているわけです。こういうふうなことをやっている自治体については、厚生省が何かバックアップをしていくような制度、仕組みというのは私は現実的に可能なんじゃないかと思うのです。そういう制度を厚生省がつくれば、各地方自治体なんかでは、同じようなニーズがございますから、そういう制度をさらにつくろうというふうな地方自治体の努力も起こってまいりますし、もちろん要件はどういうふうにするかは検討しないといけませんが介護手当に関する支援の仕組みを、ぜひ今回の介護保険法が検討されている中で検討してもらえないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。大臣、どうでしょうか。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕