石井紘基でございます。
 今国民の中で税金のむだ遣いに対する怒りは心頭に発していると思います。同時に、あのオレンジ共済の友部議員に対して、事ここに至ってもまだ歳費などが払われているということに対しても、大いに腹を立てていると思います。
 二つの点を総務庁長官それから官房長官、小泉厚生大臣に、国会議員個人としての意見として承りたいと思うのですが、一つは、友部氏は詐欺行為を働いたと思うかどうか、もう一つは、歳費等を何らかの方法をもって差しとめるべきだと思うけれども、どう思いますか。
ただいまの問題は、私は先ほど小泉大臣のお話を聞いておりましたが、やはり自主運用、自主運用と言うけれども、今私の郵政省は二つともいい成績を上げておるわけですよ。年金事業団は赤字を出しておるわけですから、やはりこれはなかなか簡単に、自主運用とおっしゃるけれども、相当のノウハウがなければ、プロでさえ、今の都市銀行で見てみなさいよ、あれだけの不良債権つくったじゃないですか。これはやはり私は、簡単におっしゃるが、我々は国民の利益をいかに確保していくか、預金者の利益を確保していくかということをまず念頭に置きながら、この運用というのばなしでいかなければなりません。将来とも長期資金が必要でない、民間銀行で賄えるというならば——現実には実際賄えないのだから、今まで。だから、その調達をやってきたのは、我々貯金であり、年金であり、簡保であった、これは理解をいただきたいと思います。
郵政大臣、財投は長期のそういう安定したお金を供給するということで必要だということをおっしゃいましたけれども、いろいろこれはやり方はあるわけですよ。つまり、郵貯、簡保、年金等は自主運用にして、そしてそれについては自由に国債を買ってもいいし、あるいは後で申し上げるような、財投機関というものが財投機関債というのを発行したらいいのですよ。そして、それがもし本当に必要だと思われる特殊法人ならば、市場は買いますよ。そして、要らないというような財投機関債は売れないし、そして必要だと思うものについては残っていくのですよね。そういう中で、長期のお金の確保というのはいろいろな形で可能なわけですよ。
 要は、郵政大臣にお伺いしたいのは、今四十兆円というお金を自主運用されている中で、それを拡大していって、本気でみずからがお金を預けてもらって、財政投融資の必要性の御持論はわかりましたけれども、みずからそういう意思があるのか、やる気があるのか、あるいはその能力が今の郵政省にあると思っておられるのか、その点を聞きたいのです。一言で結構です。
厚生大臣の発言は、本当に拍手を送りたい気分というのはありますが、質問は、完全自主運用についてはどう思うかということを聞いているわけで、お二人ともそれについてはお答えになっていない。
となると、この国鉄清算事業団の問題というのは、ただ単に清算事業団の収支というものを軽減をしてやるということでなくて、先ほど運輸大臣にも御要望いたしましたとおり、トータルの処理というものをいかに早急に示していくかということが必要だと私自身思うわけであります。
 もう一つ同じような例を申し上げたいと思います。
 国鉄清算事業団が抱えている長期債務、これは平成八年度の頭で二十三兆八千億円なんですね。これを、じゃ一体どこから借りているのかということでございますけれども、有利子債務、そのうち財投資金からの借り入れというものが、債務残高というものが十五兆五千億円ございます。これの平均利率が五・三五％。それから民間の借入金については二・七兆円ということですね。これの平均利率は二・四四％なんですね。三％近い金利の隔たりがある。
 この予算委員会でもこれに着目をされて、借りかえをしたらどうだという議論がありました。しかし先ほどの閣議決定と同じ議論で、これは財政投融資の資金からある年限を決めて、そのもとに返してもらうという前提で利率も設定をしているわけで、これを早目に返してもらったりすれば財投の計画自身がマイナスになってしまう、こういうことで、国としてトータルで見れば、借りかえをしても余り意味がないのではないかと私は思うわけですけれども、その点について大臣、私の認識正しいでしょうか。
大臣の気持ちはわかりますが、やはり私は、ただ臨時的に、このプログラムについては今の手順を踏んでいるだけでそうなっちゃいますから、例えば都道府県の教育委員会に、六日を五日にするというもので、その足らない分については、どこを省くかというのはもう皆さんのところで責任を持ってやってもらえばそれでいい、当面、そのくらいの地方分権してもいいんじゃないですか。
 全部文部省で縛ろうとするから大変なんですよ。皆さんひとりで汗かいているんじゃなくて、現場で何千人、何万人という人が先生をやっていますが、教育委員会だってあるわけですよ、都道府県に。その人だって一生懸命やっているんですよ。だとすれば、私は、きちっとしたのは二〇〇三年にやりますが、当面各都道府県で実態に沿った形でカリキュラムを少し省いてもいい。小杉大臣も経験があると思うんですが、私たちも教科書で、最初は一生懸命やる、だんだん三学期の終わりごろになると時間が足らなくなって、まあここら辺はこういうふうにやっておいてくれと、さっと流すことがありますよね。あるんですよ。ここら辺は何かやったかなと思うことも今ありますよ。
 だから、そんな感じで、多少教科書の中でも重要なところと重要じゃないところといろいろありますが、そこら辺は都道府県に任せる、そして余裕を持ったものにしてくれということは、大臣、私は地方分権の一環として、特別措置としてやってもいいと思いますよ。そうじゃないと、二〇〇三年まで、六日間で仕事をするのを五日間でやれというのを必死になってやっているわけですよ。五分間の休み時間で余裕持てますか、大臣。トイレ行って帰ってきて終わりだというんですよ。
 だから私は、小杉大臣が登用されたのは、まさにそういうものにメスを、メスというのはあれだけれども、改革をするために大臣になられたんじゃないかと思うんですが、最後、ちょっとその問題で、大臣、御意見を賜りたい。