従来のやり方でやりますと、公共事業のシェア率に縛られちゃいまして、限界があるように思うわけでありますが、抜本的な改善方策を考えるお考えはないでしょうか。
廃棄物の処理についての施設の問題でございます。
 先ほどの御質問と関連するわけでありますけれども、廃棄物の処理施設としては、一般の家庭廃棄物の処理施設、それからまた、産業廃棄物の処理をどうするかという問題とかいろいろありますけれども、いわゆる一般的に廃棄物を処理する施設ということになりますと、これは今全国で非常な御要望がありまして、これに対して適切な施設を、我々としては建設に御支援申し上げるということで、この平成三年度の予算におきましても、八百六十二億の予算を計上いたしておりまして、できる限りその建設のお手伝いをするということにいたしておるわけでございます。
廃棄物処理の施設の処理能力が不十分でありまして、施設整備が急務となっているわけであります。一方、廃棄物処理施設の整備費は不足しておりまして、市町村において苦労して地元の同意を取りつけても建設を先延ばしにせざるを得ないケースというのが非常に多いと聞いています。廃棄物処理施設は住民生活に最も密接に関連をする施設なので、十分な予算額を確保すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
廃棄物の処理について問題はたくさんございますけれども、今、出す方の責任の問題のお話でございます。これは一般の家庭廃棄物あるいは事務所の方から出る廃棄物あるいは産業廃棄物、いろいろございます。その中で、すべてが出す方の責任でいけるかどうかという問題がまたございます。今、身近な例で家庭廃棄物ということになりますと、これは原則は、今各市町村の費用でこれを処理してもらっているようになっておりますけれども、場所によっては出す方の方に一部費用の負担をお願いしているということでありますが、このやり方については、実際問題としてはその量に応じて料金を決めるということになるわけでありますから、量をどのように測定するかという問題について非常に困難が伴う場合がありますので、今のところはほとんどの市町村において、原則、市町村の費用負担ということになっております。だからといって廃棄物を出す家庭の方が無責任にやっていいというわけではございませんので、その処理等については必要な分別収集とかその他いろいろな配慮をしていただくようにしなければならない、このように考えております。
次に、廃棄物処理の問題についてお尋ねいたします。
 廃棄物の問題が大きな社会問題となっておりまして、廃棄物処理法の改正が行われようとしているわけであります。制度の見直しに当たっては、基本的な考え方を確立することが重要だと私は考えているわけであります。私は、廃棄物の処理に当たっては、ごみを出す者が責任を負うべきだと考えています。産業廃棄物は事業者の責任で処理されなければならないし、一般廃棄物も住民の共同処理として市町村により行われていると理解しています。厚生省は、廃棄物処理法の改正に当たって、この原理原則をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
二十七日のあの混乱の明くる日の新聞を拝見しますと、なかなか政府と与党の連絡が悪かったとか、あるいは賛成政党であった公明党と自民党の国会戦術についての連絡がなかったとか、そういう指揮官がどこにおるのかさっぱりわからないというあれもありました。あれは国会だからあの程度で済んだようなものの、これがＰＫＯでそういうことになったら一体どうなるのですかな。私はすぐそれを痛感しましたよ、指揮官がおらないざまはどうなるかということを。
 それで、シビリアンコントロールの立場からちょっとお伺いをしますけれども、確認をいたしますが、宮下防衛庁長官は、昭和二十年三月名古屋陸軍幼年学校卒業、同時に陸軍予科士官学校入学、二十年八月終戦によってやめられた。つまり、これは職業軍人であります。
 そこで私はお伺いいたしますが、総理は戦後政治の生き字引と言われておりますから、もうあえて聞きません、間違いないと私は思いますが、つまり、憲法六十六条の二項、つまり「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という規定があります。この規定がどうして入れられたか、生き字引ですから御承知と思います。
 つまり、衆議院の段階ではなかった、この六十六条の二項は。そして、当時は参議院はありません、貴族院ですね。それで、貴族院でその衆議院から送られてきたのを審議しておったときに、連合国総司令部から日本政府に向かって、憲法の中に国務大臣はシビリアンでなければならないという規定を入れてくださいという要請が、つまり連合国の極東委員会から注文があった。そこで、日本政府は貴族院に向かって、憲法の中に国務大臣はシビリアンでなければならないという規定を修正として入れてくれませんか、あちらの注文ですからと、こういうことを貴族院で言われ、そして、国務大臣は武官の職歴を有しない者でなければならない、こうなった。つまり、過去職業軍人であった人は大臣にはならない、なれない、これが大体定説であります、大部分の。
 それで、私は今ここで、そのときにどういう注文が行われたか、これをちょっと申し上げておきますけれども、そのときこの担当大臣は金森先生でした。どういうふうにおっしゃったかと申しますと、当時は枢密院があったのですね。枢密院にお伺いを立てられたのです。その枢密院に諮問されたときに、政府はやはりこの審議に際しては、文民とは武官の職歴を有しない者の意味である、そして、その語義の解釈は将来問題となり得るであろうと政府から枢密院にお答えをされております。その金森さんはどう言ったかというと、この六十六条二項の文民規定について、こう答弁されておる。この解釈は、将来、国会、内閣、裁判所の判断に任せる。三つ挙げておる。
 そこで、私はちょっと聞いておきますけれども、防衛庁長官、今のあの経歴には間違いないですね。