私の説明が十分じゃなかったので、誤解を受けていると思いますけれども、老人医療費については、現在の保険制度をそのままにして、老人医療費についてだけ財政調整を行うという考え方をもしとるとしますと、おっしゃるように、健康保険法の改正をやっても、その問題についてまた新たな負担をたとえば政府管掌についてはやらざるを得ないとかいう問題が出てまいります。したがいまして、私の方が考えておりますのは、そういう財政調整によって老人医療費を負担するという考え方にもし立つとするならば、これは健康保険法の改正問題については非常に関連が出てくるなということでございまして、無関係と申し上げておるわけじゃないわけでございます。したがいまして、その辺で趣旨はおくみ取り願ったと思いますけれども、私どもの考え方はやはり先ほどからちらちら言っておりますけれども、単なる財政調整という形でこの老人医療問題を解決すべきではないという思想に立っておりますので、そういう点で私の方は、いまの医療保険制度の改正というものをまずやっていただいて、そして、その問題の上に立った問題として老人医療の問題を処理したい、こういうことでございます。
先ほどからお話を聞いておって確かにおっしゃることもわかるのですが、たとえば、答申された答えが財政調整になろうが、あるいは一部負担みたいな形になろうが、結果的には、出す方にとったら今度の健保法改正でどれだけ金を出すか、プラス老人医療のために制度そのものから財政負担をするか、あるいは個人個人が金を出すか、トータルの論議、出す方からしたら一緒なんですよ。だから、トータルの議論としてでないと、本当は健保だけが前歩きしてそれが決まらないとだめだという議論はちょっと考え方がかた過ぎるんじゃないかと思うのですが。
私の方が今度出しております健康保険法の改正というのは、まさに格差の是正という問題が一番頭にあるわけでございます。その格差是正というのは、本人と家族だけではなくて、やはり各保険間の格差というものをある程度ならさなければならない。そのためには、現在の政府管掌健康保険あるいは健保組合というもののあり方を議論していかなければならない。それが財政調整という問題に出てきている、こういうこともございまして、その方向を見定めないで退職者医療問題を言及するのはどうかな、こういう感じでございます。
その格差の是正がなされないと退職者医療については思いが至らないというのじゃなくて、いま格差があったままでも入っていって、それで格差是正をしてその時点で変えていってもいい、こうなるわけですよ。どうなんですか。
確かに、十四項目の中にも健康保険法の改正問題と絡んで退職者の医療制度という問題について検討するというふうになっておるわけです。これはいろいろな技術的な問題は抜きにいたしまして思想的に大きな問題が一つありますのは、各母体であります健康保険組合あるいは政府管掌健康保険、そういうものがそれぞれ現在給付の面におきましても負担の面においても格差があるわけです。その格差をそのまま退職者医療の方に続けなければならないのかという一番基本的な問題があります。それをどう解決するかということを決めないと、この問題については、はい、わかりましたというわけにはいかないということだと思うのです。現在の各制度に格差がなければ、御案内のとおり、一つの制度として成り立つと思うのですけれども、やめた後までも格差を続けていかなければならないかとなりますといろいろな批判も出てまいります。そういう意味でこの問題についての対処の仕方が非常にむずかしいかなというのが率直な意見でございます。
そこは見解の相違になるのかもしれませんけれども、私の方の医療保険制度を考えています基礎というのは、やはり被用者保険制度のあり方というものをぴしっと決めて、そしてその上でその周りの問題を全部構築していくという考え方は、これは崩すわけにいかないと思うのです。確かにおっしゃるように、老人保健医療制度がどうなるかということもそれは関係がないと言えませんけれども、やはり根っこの思想だけはきちっとしまして、その上で周りの問題は徐々に解決していくということは譲るわけにいかない、こう思います。
これはお互いに関連するので、今度の健保法改正案が通る、通らない、あるいはどういう修正になるかによって老人保健医療に影響するところもあれば、老人保健医療のあり方が基本的に決まった後で健保法のあり方についてまた考え直さなければいかぬところも出てくる。両者ぼくは相互関係にあると思いますね。どうでしょう。
これは前から申し上げておるのですが、現在の医療保険制度全体の構築を考えてみますと、やはり被用者保険制度をどうするかというのがまず基本にございまして、その周りに国民健康保険とかあるいは老人医療の問題、そういう問題がある、こういう認識をしておるわけです。それは御存じのとおり、医療保険制度の中の約過半数は被用者保険制度、これをどういうふうにするかということが方向が決まらないで周りの問題だけをやっていくわけにいかない。したがって、被用者保険制度の中で一番中心をなします健康保険制度の改正の方向というものをぴしっと決めて、そしてその上で同時に老人問題とかそれから国保の問題とか引き続いてやっていきたい、こういうことは前から申し上げているとおりなんで、その考え方につきましてはいまも変わっておりません。
ちゃんと公表すべきだと思います。
 それで、特に、この防衛研究の中で有事法制の研究と並んで中央指揮システムの検討ということがうたわれているわけなんですけれども、これはきょうの新聞でも、来年度予算で中央指揮所の施設建設費など六十億円を要求することを決めたということが報道されております。それじゃ、この中央指揮所の、皆さん方が要求なさるという予算の全体について明らかにしてください。これは五十五年度では調査費を組むという段階だったんですよね。それがまだ具体的に何も決まってないと。私も委員会でこの点についてはお尋ねしたことがあるんですけれども、中身については具体的には決まってないんですと、こうおっしゃって、そして次の予算で六十億を要求するんだと、こうなっているということについてはもってのほかだと思うんですが、全容を明らかにしていただくということと、もう一つは、ギン在日米軍司令官が、ことしの二月に行われたアメリカの下院軍事委員会の公聴会で、一九八二年には日米の調整機関が実現する、こういうことを述べているんですね。これとの関係が私は当然あるんだろうと思いますけれども、この中央指揮所の防衛庁の計画の中に日米の調整機関ということが入るんですか。