技術的にはそうなるだろうと思いますが、五十五歳以内で、今、年末ですから肩をたたかれているわけですね。この方々は五十八なり五十九、あるいはこの法律が通れば来年四月以降に六十歳になるわけです。したがって、来年三月三十一日にやめたいんだけれども何か便法がないんだろうか、こういう職場の意見があるわけですが、法律上なかなかできませんよという冷たい返事をせざるを得ないと思うんです。この点について衆議院の方でも随分議論をされたというふうに聞いておりますけれども、問題意識だけを申し上げておきたいと思います。
 それから三つ目は、定額部分、一階部分についてはことしの四月にさかのぼってアップを行う。ところがスライドの部分、報酬比例部分のスライドについては今後五年間あきらめてください、こういうふうに法律は提案をしているわけですが、ここでもスライドを我慢する。最初、最終の基本給で計算をしたのを国家公務員と同じにならした。その意味で言うと非常に改悪になったんだけれども、やむを得ない措置として皆了承をした。それから、スライドについては公務員との差一〇％というもので一つの壁ができた。そこで足どめをされたわけです。今回三つ目として、また二階建てについてはスライドを五年間遠慮しろと。これは非常に私は酷なやり方ではないかと思うんで
す。理屈を言うつもりはありませんけれども、法のもとに平等という精神からいうならば、これでもかこれでもかと自助努力を求めているわけです。この点について私は非常に不満であります。法のもとにおける平等という精神からその点はどういうふうにお考えになるでしょうか。
 それから、五年間の措置というふうに今回の法律は出ているわけですが、将来はどういうふうにここの部分についてのスライドを考えるのか、あるいは三階建ての問題については将来一元化とのかかわり合いではどういうふうに変化をしていくのか。そういうものについて検討されていると思いますので、まとめてひとつお答えをいただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 委員御承知のように、今回の改正によりまして四月一日以降鉄道共済の受給者の支給開始年齢が六十歳ということになります。もちろん現在は七月一日以降各共済は五十八歳ということになっておりますので、二年延びることになるわけでございます。職員が気をもんでおることは事実でございますが、こんな言い方をするとおかしいのでございますが、もし五十八で年金をもらいたいということであれば、本年度内に退職をすれば五十八歳の支給開始で現在の法律の適用を受けるということになります。来年度以降でありましたら新しい法律の適用ということになろうかと思っております。
従来、国鉄あるいは最近のＪＲでもそうですけれども、可能な限り五十五歳以内で肩をたたいてやめてもらう、合理化に協力をしてくれ、そういうことで長年続いてきたわけですね。管理職はかつて五十二、三ぐらいで退職の慫慂を受けたわけです。そして、ざっくばらんに言えば第二の職場を考え、若年で減額支給を受けるというのが慣例になったと言えば語弊がありますけれども、そういう習慣を続けていたわけですね。これは合理化のこともあるし、あるいは第二の人生を――目いっぱい勤めた場合にはあとの職場がなくなってしまうというふうなこともありまして、そういう慣習が続いてきたわけです。
 さて、そこで今度の制度改正を踏まえて、六十歳支給開始になりますよと。五十八歳、五十九歳の者については今お話がありましたような適用になりますけれども、現実には今ＪＲの職場で五十五歳以上という人はごくまれになってきました。これは橋本大蔵大臣が運輸大臣の当時、改革法では五十五歳以上の人はやめていただきたい、そういう立場に立って、ほとんど五十五歳以上の者はＪＲの職場にはいない。
 したがって、五十五歳以内の人が現在いるわけです。従来の慣例、習慣というものを考えまして、国鉄関連企業などに転出をして多少の減額支給ならば若年でもらいたいという気持ちがあるわけです。ところが、現実の制度は三階建てが適用になっていない、減額率も高いということによりまして、従来の計算からいいますと、若年でもらう減額支給というのは非常に少なくなっているわけです。そのことについて来年の三月三十一日にやめようとしているＪＲの諸君たちも気をもんでいるわけです。何らかの適当な方法がないであろうかというのがＪＲの五十五歳以内の人たちの意見でありますが、この方々の意見にこたえる意味で何らかの方法があるんでしょうかないんでしょうか。清算事業団あるいは大蔵省からお話しをいただきたいと思います。
今回の改正で六十歳未満の退職年金支給の新規発生の原則廃止ということを御説明いたしましたが、平成二年四月以降の退職者については支給開始年齢を五十八歳から六十歳に引き上げるとともに、退職共済年金の繰り上げ支給を原則廃止するということでございまして、激変緩和のため繰り上げ支給については二年間、五十八歳または五十九歳からの操り上げ支給を認めるとの調整をさしていただいているということでございます。
今度の要件緩和が出ると、さらにこういう農外資本が進出するおそれがあるということで私は事例を挙げているわけなんです。ですから、個別な事例で、それは地域の者が解決すべき問題だということで済まされない、日本全体の農業にかかわる問題なんですね。ですから、今度の法改正が農業発展につながるとおっしゃるけれども、実際にはその周辺の農業を阻害している問題が起きているわけなんですよ。その辺、ちゃんとまじめに考えていただかなければいけないと思うわけなんです。
 さらに、私は、過去の問題だというようなこともおっしゃるので、今日的な問題をお話ししますが、五十三年四月一日に、上旭肉牛牧場という農業生産法人が設立され、このバックにあるのは大阪の食肉卸売業者である阪南産業で、この会社の十勝一帯の買い入れ担当者が法人の社長となっております。農業委員会への届け出は五十三・六ヘクタールの経営面積となっておりますが、実際は二百ヘクタール以上の経営になっております。さきの藤田観光やあるいは大日本印刷の事例とは違い、積極的に肉牛の飼育をし、黒字経営と言われております。したがって、土地投機が目的ではないもの、このように思えるわけですが、しかし問題があるわけなんです。現在、ダイエーだとか、西友ストアーだとか、スエヒロなどが北海道内で肉牛の契約生産を行っているが、もしも上旭肉牛牧場のケースが成功すれば、これらの大スーパーや商社が肉牛インテグレーションに乗り出さないという保証はないわけなんです。乳価据え置きだとかあるいは牛乳の生産調整で莫大な負債を抱えているこの北海道の酪農家は、酪農をやめるか、それとも規模拡大をするかの岐路に立たされている状況で、ある意味では昭和四十五年前後の開拓農民の状況と似ているわけなんですね。
 このような状況のもとで、生産法人の要件を緩和し、大企業の農業進出と農地取得を容易にする必要がどこにあるのかということなんです。また、養鶏だとか養豚の分野におけるインテグレーションによる農民支配の状況を、肉牛の分野でも再現するおそれが実際にあると私は思います。ですから、農水省は、今度のこういう農地法改正での要件緩和を強行してインテグレーションを奨励しよう、こういう姿勢になっていらっしゃるのでしょうか。重ねて今度の全面的な要件緩和という、これの撤回を求めるわけですが、いかがですか。