そこで、大臣にもぜひ決意も含めてお答えをいただきたいと思いますが、今ありましたように年内の十一月をめどにやりたい。これは基本計画を決めるということは、国が産炭地振興についての全責任を持つという意味での一つの政治スケジュールだと思うのです。今言いましたように、北海道的に言いますと重点地区が三つの生活圏、それから五年計画、二年計画を含めて全部で六つの地域の計画をまとめての北海道の実施計画、こうなってくるわけです。
 私は前の委員会でも指摘しましたように、初めて実施計画を地元密着型でやってもらう、それを基本計画に全部吸い上げる。初めてのことでもありますので、ひとつ確認の意味も含めてお尋ねをしたいのでありますが、私は九州もそうだと思います、どこもそうだと思いますが、やはり地元に密着をしたなりに相当具体性のある実施計画だというふうに思うのですよ。それだけに、実施計画を基本計画に完全に組み込んで−このいただいた資料を見るだけでも、例えば空知の私の選挙区だけでも膨大な実施計画なんですね。これは道路からダムから生活環境整備から、あるいは観光、リゾート開発から含めて。つまり、通産行政でいうと正直言いましてごく一部でありまして、ほとんど建設だとか農水だとか北海道の開発だとか、先ほどあった自治省だとか、つまり各省庁に相当またがる。これは従来もそうでありました。しかし、今まで以上にそういう色彩が強い。それだけに、実施計画を受けて基本計画をつくる大臣としての責任というのは非常に重たいと思うのです。
 したがって、私は、実施計画を基本計画に完全に吸い上げるという決意が一つと、いま一つは、各省庁に相当具体的なものを含めて関係がありますから、各省庁にわたる問題も通産大臣として責任を持って、ひとつ計画倒れにならないように、本当に産炭地域の振興になるような基本計画にする、こういう決意のほどをきょうの段階でぜひお聞かせをいただきたいと思います。
産炭地域振興実施計画につきましては、九月末を目標に各道県から原案を提出いただくことになっておりましたが、若干おくれておりまして現在一部残っておりますが、並行してヒアリングに入っておるという状況でございます。最終的にそれにつきまして産炭地域振興審議会の議を経ていつ決めるのかということにつきましては、現在のところ十一月を目途に作業を進めておる、そういう状況でございます。
ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、最後の質問に移りますが、産炭地域の振興の基本計画と実施計画、関連がありますから具体的にお尋ねをしたいと思います。
 実は、北海道段階では道がもちろん中心になりまして、産炭地の関係市町村、各圏域にそれぞれ分けまして実施計画の策定をずっと積み上げてまいりまして、昨日、北海道の議会の石特の審議をくぐりまして、北海道としての産炭地域振興実施計画を正式にまとめ上げました。僕も立場上、いろいろ情報や資料ももらっておりますけれども、一つは、先ほど来の答弁の中では本年年末をめどに基本計画を策定したい、こういうお話がありましたが、そこのところをもう一度確認をしておきたいと思います。スケジュール的に基本計画をいつまとめるのか。
中沢委員の先ほどから意のある言葉を十分に承っておりますから、吹田自治大臣にもお会いいたしましたときには、必ず責任を持って私の口からも対応していただくように申し入れておきたいと思います。
今のことに関連しまして、通産大臣、ちょっとお願いをしたいわけでありますが、やはり産炭地の地域振興ということは、通産省が所管をしながらももちろん各省庁にまたがる問題がたくさんあるわけです。今一つの例を取り上げましたけれども、自治省にも相当いろいろな意味でお手伝いをしていただかなければいけない。吹田自治大臣なんかも極めてそういう意味ではよく理解をされております。今一つの問題だけでありましたけれども、ぜひひとつ通産大臣からも、各省庁の連絡会議ではそれぞれ行政レベルでやるのでしょうけれども、大臣レベルでぜひひとつこういう問題も含めて、後でまた全体的な振興計画を申し上げたいと思いますが、自治大臣に個別に具体的な要請をぜひお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
私は、前国会の衆参両院の内閣委員会等におきまして、この人事院からの意見具申、これに基づいて、早急に立法化をいたしましてなるべく早く国会に出したい、この国会には間に合わぬかもしらぬけれどもということを前国会で申し上げておきまして、なるべく早く出して、そして民間の皆さんと一緒に来年四月からスタートしたい、こういうことを繰り返し申し上げてまいりました。しかし、現段階でまだこの立法作業ができておらない。これは大変申しわけないことでありますが、実は私は、この立法作業というのは、平たい言葉で申しますと、簡単と言っては語弊がありますがすぐできるんじゃないか、そう思っておったのです。ところが、いろいろ事務的に検討してみますと、なかなかそう簡単にいかない、立法技術上の問題が多々あるということでありまして、これは私の不明を恥じなければなりませんし、またおわびしなければならぬことだ、こう思っておるわけでありまして、今鋭意この立法作業をやっております。
 具体的にどういう問題があるかと申しますと、私はこの法案の中身に対して、人事院の意見具申について全くこれは異論がないわけであります。ただ、我々の方では一般職の公務員でありますが、裁判官につきましては法務省で立法作業吃やっていただかなければならない、また、地方公務員につきましては御承知のとおり自治省において作業をしてもらわなければならない。こういうことなのでございますが、さらに人事院規則あるいは政令、最高裁判所規則、それから各地方団体の条例、こういうものに対する委任事項というのがあるわけでありまして、そういうもろもろのことについての中身の骨格についてやはり共通の認識を得ておく必要がある。それからまた、御承知のとおり現在看護婦さんとか特殊な方々には育休制度がございます。それとの関連をどうするか。こういう等々の問題がございましておくれておるわけでございますが、なるべく早く結論を得て、先ほど給与等についてのお話がございました。また、国会の召集時期等の関連もございます。私は、なるべく早く結論を得て手続を進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。