最初に、第二国立劇場のことについてちょっと確かめておきたいのです。
 これは、昨日の第二国立劇場設立準備協議会の結論といいますか、それが出まして、きょうの各紙の新聞報道を見ますと、さまざまな形でとらえているようですね。例えば、反対論を反映させるという記事もございますし、一方では、計画どおりゴーサインが出たということでございまして、この問題が随分前に取り上げられ年月もたっておるわけですが、今日に至ってどうしてこういう事態が起こったのかということで、文化庁らしくない気配りの少ないやり方ではなかったのかという気がするわけでございます。
 今回、準備協議会の方では、一つは外国人参加の問題で道を開いた、それから客席数を千六百から幾らかふやすということでしょうか。その二つの問題についてはそういう見解が出ておると思いますが、しかし、もともと問題として提起されておりました、狭隘であるとかあるいは立地条件の問題などについては、当然これは改善すべくもないものなのでございますが、これで問題は解消したのかという点についてどういうふうに文部省は把握されておるでしょうか。その点を伺いたいのであります。
先生のおっしゃいましたディスクとテープに分類いたしますと、ディスクの売上額でございますが、年産金額にいたしまして昭和五十五年度、つまり貸しレコードが出現した時点でございますが、千八百十二億三千八百万円でございます。それが五十六年度は千七百二十四億七百万円、五十七年度が千五百五十二億九千百万円、五十八年度が千五百二十六億八千二百万円、こういう数字でございます。テープにつきましては、五十五年度が千百十六億六百万円、五十六年度が千百六十二億四千七百万円、五十七年度は千二百五十七億四千六百万円、五十八年度が千二百八十九億八千百万円。
 今申し上げましたように、ディスクは毎年減少しておりますが、テープの方は上昇しているという状況でございます。
 それから、ビデオの方の売り上げについては、当方ちょっと実態をつかみかねております。
数字を集約するのはなかなか難しい状況だなというのは私も理解できますが、いずれ文化庁はそれを手がけてみたらどうかと思うのであります。
 最後に、レコードディスク、音楽テープ、ビデオその他、これの売り上げの変化はどうなっておりますか、おわかりでしょうか。
これも極めて難しいわけでございまして、レコードの売り上げが減少した分イコール、言うなれば著作者側にとってみれば録音使用料の収入が減ったと理解するのか、あるいはもっと伸びるべかりしものが減っているのか、横ばいのはずのが減っているのか、その辺の分析も不可能でございますが、要するに、潜在的にどれだけの経済的利益を得べかりしものが減少したのかということ、これも証明が極めて困難でございます。ただ、申し上げられますことは、五十六年度、五十七年度におきまして、今申し上げたレコードの売り上げの減少に伴いまして、音楽著作権協会に入る録音使用料も連動して減少しているということだけは申し上げられるわけでございます。
提案理由の中には、断定はしておりませんけれども、いささかそのように受け取れるような文言がありますので、そういう意味でお尋ねをしたわけであります。
 売り上げが減少してきている、特に五十六年、五十七年が減少しているというお答えでありますけれども、それでは、権利者に一体どれだけの被害になっているのか、数字がわかればひとつお示しいただきたいと思います。
貸しレコード業が出現したことと直接の結びつきがあるかどうかというのは、これは大変難しい問題でございますけれども、少なくとも貸しレコード業が出現いたしましてから五十六年、五十七年にかけまして二年間連続、レコードの売り上げが減少したということは状況としてあるわけでございまして、そういう意味で、どの程度の影響が貸しレコードに起因するものか、あるいはレコードに対する消費離れなのか、その辺は分析することは極めて至難のわざであろうかと思います。
 しかし、特に貸しレコード業種というのが、丸いディスクを使いましてレンタルするケースが極めて高いわけで、それをテープにとるわけでございますけれども、ディスクそのものの売れ行きあるいは売上額というのが年々減少しているという点から見ますと、ディスクのレンタルが貸しレコードの中心であるという点を考えると、ある意味の相関関係があるのではないかという推測はつくわけでございます。
時間も迫ってまいりました。最後の段階に二、三の点についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、レンタルが出店をいたしましたのが五十五年六月ですね。以来、通産省が五十八年八月現在で調べた状況によりますと、千九百十店にまで増加をしているわけであります。大臣の提案理由の中では千九百軒とありますけれども、恐らく今日の段階では二千軒に達しているのではないかと推定されるかと思うのであります。
 そこでお尋ねいたしたいと思いますのは、提案理由の中には、こういうレンタル業者が増加をしたために云々とこうあるわけですけれども、そういう関係でお尋ねをしたいと思っています。レコード会社の売り上げの状況をその意味で知りたいのでありますが、文化庁は実際の売り上げの状況をどのように把握されておりますか、お示しください。
守らなければならない基準だという解釈はできますがね。
 ところが、今回の政令で定める市町村でありますが、これは一つは政令指定市、それからもう一つは財政力指数一を超える市町村、こういうことでありますが、私ども調査をしてみますと、例えば政令指定市、これは札幌市が該当いたしますが、札幌市の場合はポンプ車が充足率七六％、それから化学車が七五％、さらに、はしご車も七五％であります。さらに、財政力指数一を超える市町村、幾つか見てまいりましたが、例えば一・〇五の羽村町、これは消防ポンプの充足率は四四・四％。それから市原市の場合は、化学消防ポンプ車が二八・六％、はしご車が四〇％。厚木市は、ポンプ自動車が五四・五％、はしご車に至りましては何と三三・三％ですね。寒川町はポンプ自動車が二五％ですね。豊田市は化学消防ポンプ車三三・三％。物によっては全国平均以下の項目もあるわけですね。
 したがいまして、こういうところの補助率をなぜ引き下げようとしておるのか。むしろ私は引き下げよりも、充足率の状況から判断をいたしますと、従来の二分の一よりもまだ引き上げてもいいんじゃないかとさえ思われるのですが、なぜ引き下げるという措置を講ぜられたのか、この点ひとつ御答弁をいただきたいと思います。