ただいま先生の御指摘のようにＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭではそれぞれ様態が違っておると思います。この点をとらえて複合汚染という考え方が存在しておることも承知しております。ただ、この複合汚染とは一体どういう影響があるかということについて、医学的な詳細な知見あるいは科学的な知見というものが出ておるかといいますと、私たちが見る限り、そういったものは存在しません。概念として複合汚染ということはありますけれども、なかなかそれを現実にこれがこうだというような形で、著しい大気汚染であり、あるいは疾病が多発するものであるというような関係、関連でこれをはっきり証明したものは、私個人としては存じておりません。
 したがいまして、物を判断する場合には、やはり四日市の公害裁判のときからの経緯をずうっと
考えますと、一番主たる指標となるのはＳＯｘではないか。ＳＯｘはただいま先生の御指摘のように環境基準の半分以下に、四十一地域の全部そういう形になっておるわけでございますので、そういうことを考え合わせますと、四十一地域全面的な指定解除ということも科学的に正しい方向ではないかと、経団連としてもかように考えておる次第でございます。
何かよく私はわからなかったんですけれども、これは専門委員会報告にきちっと載っているやつですから、その解釈が問題で、鈴木委員長もこれに対して相当なコメントを別な雑誌に載せておられるわけです。
 それでもう一つは、要するに全面解除ということは、こういった報告書をもとにして結論が出てきたと。いや、これは、経団連が中公審じゃございませんからね、採用されたのに対するお考えを聞いているわけですけれども。私は私の考えがあるんですけれども、環境が改善をされた、ＳＯ２ですね。しかしＮＯｘは依然として横ばいである。それからＳＰＭはこれも余り変わりはない、場所によりますね。
 それで、これは四十一地区全部が同じレベルに、同じように変動しているのではないと思うんです。したがいまして、ＳＯｘが環境基準の半分くらいになったという一つの事実を私は踏まえますと、見直しということはあってもいい。しかし全面というのは、オールオアなんてことはあり得ないんじゃないか。つまり、地域別に依然として高濃度なところもある。それはＳＯｘだけではなくて、当然大気汚染健康影響というのは複合汚染でございますから、ですから複合汚染という立場で当然高濃度の場所とそうでない場所とで、言うなれば非常に簡単な言葉で言えば地域別の指定というか、そういったことで、四十一全面地域解除ではないはずだ、科学的なデータに基づいてそういう判定をすべきだと私は思っているんですが、お考えはいかがでしょうか。
イエス、ノーの答えではちょっと舌足らずで誤解を招くおそれがありますので、その受け取り方を御説明申し上げたいと思いますが、影響は否定できないということは確かに専門委員会で指摘されました。ただ問題の焦点は、先ほど申し上げましたように、現在のこの制度が著しい大気汚染のもとにおいて病気が多発することに対する対策として厳然として存在しておるわけでございまして、そういう前提条件から申し上げますと、ある程度の影響が否定できないという程度の関係では、この制度の中の具体的な手段としてこれを取り上げるということは、ちょっと法の趣旨から見ましても逸脱しておるのではないか、かように専門委員会の別の箇所でそういう表現がございますが、この考え方は経団連としても全く同一の考え方でございまして、したがいまして影響のあることは否定いたしません。しかし、この制度の中にそのままその考え方が生かせるかというと、それはちょっと逸脱の可能性があるのではないかということで、その点は否定しておるわけでございます。
参考人の皆様大変御苦労さまでございました。いろいろいい御意見を承らせていただきましたが、二、三思いついたことを質問させていただきたいと思います。
 最初に柴崎参考人に承りたいんですけれども、専門委員会報告が中公審答申に引用されたわけですね。その中で、現状で大気汚染の健康影響への可能性は否定できない、この解釈が大変問題になっているのではないかと私は思うんですが、これは経団連側としてはこの可能性が否定できないというのは、イエスととるのか、ノーととるのか、ちょっと伺いたいと思います。
ちょっと会長並びに理事の皆さんにお願いしておきたいんですけれども、まあ私どもの山本理事からお伺いはしているんですが、日程上の問題として、どうしても国会からの発令ということもあって参加できないということがあるわけです。調査会、こういった会議というのはかなりゆとりを持って、できるだけ全員が参加できるような条件のもとで運営すべきだと私は思うんです。そういう立場からいうと、海外に向けて、私の場合には税制とか財政とか金融という課題をひっ抱えて二週間ほど行ってこなければいかぬ。それに国民生活の調査会の日程がひっかかっておる。どうしたものかなということがございますので、そういった点は十分配慮できないものかどうかということが一つ。
 それから、課題の扱いなんですけれども、内需拡大は結構なんだけれども、お聞きしている限りは、もう各政党間の現ナマの問題ですね。これを中間報告されるという話も聞くんだけれども、例えば減税のところなんかどんな中間報告になるんだろうと即座に問題意識を持ちますし、さらに項目によっては、とてもじゃないが、こんなところで何かまとめてどうのこうのなんというようなことの議題としてはふさわしくないなという課題も随分私はあるように思うんですよ。
 国民生活調査会というのは、どちらかといえば中長期的な立場に立ってさまざまな問題を党派を超えてえぐり出して、そして問題を提起して、勧告をして、お互い論議をして、いいものはどんどん取り上げていく、こういう形のものだというふうに思っているもんですから、きょうから四日間並べられた議題を見たら、まさに補正予算の前提となるべきものがずばり並んでいるわけでして、そうすると党派性を超えろといったって党派性はなかなか超えられませんね、こういう問題は。そういうことが出てきますので、議題の扱いについてこれから先の問題として少し御検討をいただけないものかどうか。議題は扱っても、扱う角度によっては議論できるものも僕はあるというふうには思っていますけれども、そういった点をぜひ御検討をいただきたいなということをまず最初に、大変失礼ですけれども、理事会で検討されたんでしょうが、ひとつ再度御検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。