この間からいろいろ行政監察局の勧告につきまして、例えば厚生省の関係でも御批判をいただきましたし、あるいは、先日は私の方から事務当局に対して農業関係で今指摘をして再検討させております。
 いずれにしても、どうも従来の行政監察局の勧告というのが、相手に対して十分義務感を持つようなところまでいっていないような正直感じがいたしておりまして、これではいけないということで、行政監察局に勧告のあり方というものを今再検討させております。
 それはそれといたしまして、総務庁の設置法を読んでおりますと、再勧告といいますか、「報告を求めることができる。」で、場合によれば、私は再勧告もできるのではないかと。法律、拡大解釈になるかもしれませんが、そういうこともありますが、いずれにしても来年度、正直、特殊法人全般について今党の方でも見直しをしていただいておりますが、私の方も特殊法人全般についていろいろと監察をやってみようと。
 そして、その中では、その特殊法人が果たして今の時代、あるいはこれからの時代に対して必要なのかどうか、それは場合によれば必要ではないのか、こういう点も含めて監察をするように指示をいたしまして、来年度の行政監察のプログラムに入れることにいたしました。
 今の問題は、どうも今すぐというわけにはこれはいかないかもしれませんが、ぜひひとつそういう形で、私どもとしては、今のようなお話がございましたので、その点も十分踏まえて雇用促進事業団もチェックをさせていただいて、そして、必要でないというときには必要でないという形で私どもは勧告をさせていただきたいし、もし党の方で雇用促進事業団が必要でないという御結論をいただければ、私どもは事務的にそのような形でこの問題に対処していける、いわゆる廃止の方向で対処していけると思っております。
ですから、これも公共住宅の五カ年計画の中に入っている話ですよね。何でこういうことが、要するに政府部内で見直しが行われないままにどんどん閣議了解でいくのかなとまことに不思議でしようがない、そういう感じがしてならないわけでございます。
 総務庁長官、これは行政監察なすったわけですから、その報告、要するに監察をした結果からいけば、やはりやめなければならないのですよ。これ、どうやって推進しますか。
先生がおっしゃいますところの雇用促進事業団の移転就職者用の住宅は、なるほどおっしゃるとおり昭和三十六年、炭鉱離職者のために発足をした、さような事実はそのとおりでございます。
 ただ、炭鉱離職者用にできましたが、今日は、産業の空洞化、雇用の空洞化等々によりまして、例えば製造団地ができるあるいは流通団地ができる。その場合は地元の就職希望者のみならず、広い範囲の皆さんに雇用の機会を提供しよう。それで、その中心が中小企業者の皆さんであります。大企業でありますればその会社の社宅ができます。しかし、それぞれ中小企業者ということになりますと、そういう皆さんの共用の、言いますならば宿舎というような意味合いで、今、この効果というものが出てきております。
 しかし、先ほどお話をいたしました行政監察から勧告をちょうだいをいたしております。したがいまして、当時一万戸でありましたものを六千戸にしよう。特に雇用促進事業団は、最近、技能開発の面でありますとか中小企業の雇用者の援助でありますとか、そういう面の働きが非常に活発に相なっております。
 というような意味合いで、今の移転者用の住宅については検討してまいろう、こう存じているところでございます。
公的介護保険制度の導入によってどの程度介護サービスの基盤整備が進むかというお尋ねでございます。
 先ほど先生、既に新ゴールドプランというようなものを進めておるのであるから、それを進めていけばあえて介護保険を導入しなくてもというお話がございましたが、これから介護保険であれあるいは税であれ、介護サービスの必要性というものはますます増大をしてまいります。その意味からいえば、そのことを整備するためにそれなりの財源というものは今まで以上に必要になってまいります。
 そういう前提に立ちまして、一つは、その財源を保険料に求めるか、税に求めるか、あるいはそれの両方の組み合わせに求めるかというのが財源論としての問題。それともう一つは、現在、老人の医療に属する介護の部分につきましては医療保険の中で見られている、それから、福祉措置としてやられている分については公費の部分でやられていて、それぞれが手続等もばらばらである、これはやはり利用者にとってよくないということで再編成をしようという二つの意図から出ているわけであります。したがいまして、今後、介護保険の場合におきましても、当然介護に対するニーズは膨らんでくるという前提に立ってこの制度の導入を考えておるわけであります。
 介護保険制度が導入をされますれば当然サービス内容が充実をしてまいりますので、そのことによります給付水準の高まりによりまして、当然それは基盤も必要になってまいります。それから、保険という形で言ってみれば経済的な面での裏打ちができてくるということによりまして、介護ニーズが新たに顕在化してくるという部分もあると思います。そういう意味での利用率の向上といったようなことが当然出てまいります。
 したがいまして、今後におきましては、施設サービスにつきましても今後の要介護高齢者の増加に応じました対応をするとともに、在宅サービスに重点を置いて、新ゴールドプランの達成時の利用率からだんだんにニーズが上がるということで、十年ぐらいかけてニーズの引き上がりに伴いまして整備を進めていくということでやってまいるつもりでございます。
 さらに、介護保険の導入によりまして要介護者の安定的なサービス利用が見込まれるということから、事業者のサイドからも、経営も安定をするということで、そういう意味でサービス提供がしやすくなるというような側面も恐らく出てまいると思います。当然そういったことを踏まえて今後における介護サービスの基盤整備を進めていかなければなりません。
 しかし、それにつきましては、これから私どもとしていえば、具体的な介護保険事業計画を作成いたしまして、これに基づいて、それを全国的に積み上げる中で全体の需要に対応していくということでございますから、今後、そういったサービス水準の向上に伴います介護保険導入後の需要の高まりということを前提にいたしながら、この介護保険法自体が導入しております計画の中でそういったものに対して必要な整備を進めていくということで進めてまいりたいというふうに思っております。そして、その計画につきましては、法の成立をお認めいただけますならば直ちにその準備に入りまして、これはそれぞれの地方団体、自治体がそこについて積み上げてまいらなければなりませんから、その作業に入りたいというふうに考えておるところでございます。