今回の判決は、何回も申し上げておりますように、橋本、佐藤両氏に対する有罪認定という形の判決でございまして、他の方々に対する判決ではないわけでございます。したがいまして、判決要旨を見ましても、またそれが判決要旨であることにもよろうかと思いますけれども、他の政治家の方に対して金員を贈ろうと考えたという理由につきましてはそれほど明確に触れていないわけでございます。先ほど矢田部委員が御指摘のとおりでございます。
 そこで、まず判決要旨を前提にする限り、裁判所としてその点をどのように見ていたのかということは、何といいますか物理的といいますか、それ自体としてなかなか御説明ができないわけでございます。また、先ほども申しましたように、判決の全文でございませんから事実認定と証拠との関係——判決が全文が示されますと証拠標目の表示なり内容の表示があるわけでございますけれども、それが要旨であります関係で出ていないということも技術的にありますので、その点が明確でないということになるわけでございます。
まあ、おおむね一致しているのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、そこで、この灰色高官の方々に言うならば現金を渡した。なぜ現金を渡すような経過に相なったのかということがいま一つはっきりいたしません。判決要旨によりますと、自民党の国会議員数名にも全日空のために好意ある取り扱いを得たい等の趣旨で金員を贈るあいさつをした一お世話になった先生方へのお礼をすることとなったというようなことが何点かにわたって趣旨めいた話が出てくるわけでありますが、それぞれの高官の方々が全日空とどんな関係、かかわりを持ってこられたのか、全日空に対して好意的な扱いをしたお礼だという表現にもなるわけでありますが、どんな好意的な扱いをしたのか。その辺、この灰色高官一人一人について詳しく御説明をいただきたいと思います。
言葉の言い回しの問題かもしれませんけれども、御指摘のように橋本氏に対する関係で信用性があるということを述べていること、そして事実関係が、先ほど私から申し上げましたように、密接不可分というか一体不可分の関係にあるということから、裁判所としては証言全体を信用に値するというふうに推認することはできるでありましょうというふうに申したつもりでございます。
その証言も一つの証拠としていわば判決ができたというふうに経過的にはなろうかと思うのですが、その判決では先ほど刑事局長が説明したような表現になっている。これは判決の要旨を見ますと、金銭を分けるまでのいわば共同謀議といいますか、これは逐一詳細に認定をいたしておりますが、現に渡したかどうかということになりますと、先ほど刑事局長も述べられましたように、たとえば二階堂氏にかかわる部分については伊藤証言の信憑性ということの吟味の一つとして述べているわけでありますから、なるほど直接渡したことを判決として認定したわけではないというのは一つの見方でありますが、少なくともその信憑性を検討した結果、伊藤証言は信用できるということが前提になり、その結果橋本被告は有罪判決になったわけでありますから、橋本に関する伊藤の証言の部分は信用でき、二階堂氏に関する部分は信用できないということにはならない性質のものでありまして、その点はそう見てよろしゅうございましょうか。
そこで、現に二階堂氏らに渡した伊藤あるいはまた加藤氏らに渡した副島、これは両人は証人として当然法廷に出てきたと思うのですが、その状況等は、いま検察官の論告で指摘されているような経過を逐一証言として述べたのでしょうか、それとも否定したのでしょうか。
順次申し上げますと、伊藤宏氏が分担した二人の方につきましては、まず橋本氏につきましては、橋本氏の私邸で橋本氏にお渡ししようとして結局秘書の方にその後渡したということになっております。それから、二階堂氏に対しましては官房長官の公邸で渡したということになっておりますし、副島氏が分担した分につきましては、加藤氏が運輸省の政務次官室、他の方はそれぞれの議員会館の部屋というふうに論告の上では記載されているわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、漁業用燃油価格の高騰、二百海里海洋新秩序の定着等厳しい漁業環境に対処し、漁業経営安定対策の強力な推進を図り、併せて、本法の施行に当たっては、本制度が果たす役割の重要性を十分考慮し、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 燃油価格の高騰による漁業経費の増大が中小漁業経営を圧迫している現状に対処するため、再生産が阻害されることのないよう漁業実態に即応した補償水準の設定に努め、併せて、大型漁船の操業形態に適合した制度の仕組み及び漁業経費の補てんを基本とする制度の在り方について検討すること。
 二 国際規制の強化が本制度の健全な運営に著しい影響を及ぼすことのないよう、共済組合が行う共済契約締結の制限、共済限度額の調整等につき適切な指導を行うこと。
 三 漁業経営の安定と本制度の健全な発展のため、政府及び地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運用について検討すること。
 四 試験実施が続けられているのりの特定養殖共済については、すみやかに本格実施に移行するよう努めること。
 五 養殖共済において常襲病害を不てん補とするについては、発病の予防及び魚病のまん延の防止等防疫措置の充実を図るとともに、適正な養殖管理につき指導を強化すること。
 六 地域共済については、十分な危険分散を図ること等によって、漁業者の共済需要に対応し、かつ、その事業運営の健全性が確保されるような措置を講ずること。
 七 漁業共済団体の赤字処理に当たっては、漁業者の経済負担力が弱小である実情にかんがみ、漁業者の過大な負担とならないよう十分配慮し、その円滑な解消に努めること。
 八 漁業共済基金の機能が中央漁業信用基金に承継されることに伴い、漁業共済事業の運営に支障を生ずることのないよう必要な資金の調達等に万全を期すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）