最後にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、西ドイツの雑誌のシュピーゲルによりますと、国際原子力機関の査察体制の不備によって一九八六年に原子爆弾七十個がつくれる量の核物質が行方不明になっている、こういう報道がなされておりますし、国際原子力機関もこれを認めていると報告書に書かれているということが言われておりますが、これは一体事実なのかどうかということと、もう一つ、現在国際原子力機関による二百五十人の査察官では十分な監視体制がとれないという指摘がこの報告書にあるということでございますけれども、この二百五十人の査察官の中に日本人はいるのか。また、今後我が国はこの監視体制強化のために人材の派遣を積極的に進めるべきであると思いますが、この点についても最後にまた大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
非常に幸いにしまして、今までのところこの条約の対象になるような犯罪が行われたということは承知いたしておりません。
 ただ、日本ではそういうケースは私は承知しておりませんけれども、諸外国におきましては核物質に関しての脅迫行為が行われたという例はかなり伝えられております。例えばイギリス、アメリカでございますとか、例えばアメリカのニュークリア・レギュラトリー・コミッションという原子力規制委員会でございますか、その調査によりますと、一九七六年から一九八五年にかけての十年間に、原子力施設に爆弾を仕掛けたぞといったようなたぐいの脅迫が四百件以上もあったというふうな報告が出ております。イギリスもそういうふうなおどかしというか脅迫行為があったということは報告されておりますけれども、幸いにして今までのところはございません。
 将来どうかということにつきましては、ないことを私、希望するわけでございますけれども、しかしながら他方、原子力活動がふえていく、それに従って核物質の国際輸送もふえていくという事実はあるわけでございますから、そういうことを考えれば、やはり転ばぬ先のつえということで、この協定のもとで、少なくともミニマムであってもしっかりやっていこうということがとるべき措置ではないかと思っております。
国際テロリズムと核に関する会議などで行われている議論を見てみますと、今後の予測といたしまして、従来型のテロのほかに化学兵器、生物兵器を利用したテロが今後起こる可能性があるという一つの見方と、それからもう一つ、核テロリズムの可能性が急速に高まってくるという見方に分かれておりまして、二つの見方があるわけでございます。
 本条約は、核ジャック防止のために作成された条約でございますので、核ジャックの危険性が今後高まる、こういう認識のもとにつくられていると思われるわけでございますが、今日まで核ジャックがされた例があるのか、またその危険性があるというふうに認識をされておられるのか、この点についていかがでしょうか。
皆さん、おはようございます。元気よく始めさせていただきたいと思います。
 今紹介いただきました自由民主党の河井克行といいます。本委員会におきましては、金融システムの緊急的な安定化関連の二つの法案が提出をされております。まさに日本の経済の浮沈がかかった大変重要な審議の際にこのように質問の機会をいただきましたことを、まずもって本当に心から感謝を申し上げたいと思います。もっとも時間はたった十分間でございますので、どうか簡明な御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
 さて、私たち自由民主党は、昨年の秋以来、特に十一月の相次ぐ金融機関の破綻以降、毎朝のように、早朝、党本部に集まりまして、どうずれば日本の金融機関が再び本当にしっかりと安定を取り戻し、国民の信頼と信用を再び得ることができるのかという方策を、けんけんがくがくの議論をずっと行ってまいりました。そして、その結果といたしまして、今回こうやって提出をしていただいております総額三十兆円にも上る緊急的な金融システム安定化の法案、この二本にそういった議論が実を結んだものだというふうに思っております。一日といえども、一時間、一分、一秒でも早期にこの二つの法案が成立をする必要性があるというふうに考えております。
 といいますのも、今の日本の経済の状況、これをもう一回振り返ってみますと、まさに信用収縮、中小企業、中堅企業は三月の決算期を越せるかどうか、倒産の不安も高まっておりますし、一般の庶民の中でもたんす預金というのが最近はやっております。たんす預金が余りふえますと、国家全体の健全な資金循環にもそごを来すということもありますし、既に水面下では、いろいろな金融機関の相互の間で預金等の移しかえの動きも発生をしてきております。
 今の橋本内閣におきましては、さまざまな、いろいろな景気対策をしっかりと打ち出していただいておりますけれども、根本的には、金融が資本主義経済のまさに精髄でありますから、金融不安を取り除かない限り抜本的な景気対策にはなり得ない、実効が上がらないというふうに考えております。そして万が一この法案が早期に成立をしない場合に、まさに日本経済が破局を迎えるんじゃないか、そのように考えております。
 といいますのも、日本の金融システムに対する内外の不安がますます増幅し、預金を全額保護してもらえるかという国民の不安と動揺も高まり、ひいては日本の民間の金融機関のいわゆる信用力、そして格付もさらに低下をすることによりまして、健全な経営を行っている金融機関ですら再び内外の金融市場での資金調達が本当にしんどくなり、もう一回ジャパン・プレミアムというものが急上昇していく。そして昨年十一月に発生したような風評等による特定の金融機関をねらい撃ちをした株価、債券の下落、そして短期かつ大量の預金の流出が起きかねないということになりまして、まさに貸し渋りではなくて、もう既に現場の方は、貸しどまりどころか貸し付けた債権を回収する、そういう動きすら発生をしてきておりますので、一分でも一秒でもこの二つの法案が早期に成立をしていっていただきたいというふうに考えております。
 そして、その中で、しかしそうはいいましても、私もお正月以降、ずっといろいろな地元回りをしました。そして自分自身の後援会の新年会等でもこの法案の中身をいろいろと説明を申し上げましたけれども、その一方で、やはり庶民の一般感情の中では、何で銀行ばかりこのように保護されるのか、そういうふうな感情があることも、これは否定できない事実でございます。
 より多くの方々に、多くの国民に今回のこの法案をしっかり理解していただくためにも、例えば銀行の役職員のリストラ、特に給料が随分高いんじゃないかというふうな指摘もあります。その点については、私は、こうやって皆様の税金をこれから使うわけですから、純粋な資本主義の原則でいうところの民間の企業の経営とは少し色彩が変わってくるというふうに思っておりますけれども、現下のいわゆる役職員の給与の水準等について、具体的な数字がございましたら教えていただきたいと思います。