私の京都は人口二百五十万のうち京都市が百五十万でございまして、よその政令指定都市とはやや異なる状態でございまして、一概に他の政令指定都市と一緒に考えることは無理がと思うわけでございますけれども、私は、そもそも政令指定都市ができたころというのは、政令指定都市を目指そうとされたときの首長さん方は、むしろ我々には力はあるんだ、府県と一緒にやっていけるか、だから我々は独立の、他の市とは違う、府県並みの権限を持ったところにするんだという、そんな思いが私のところの京都の当時の市長さんにもあったことを私知っております。
 だから、事務の配分のあり方、福祉行政やあるいは道路等の管理等、一部は権限移譲がされて府県並みの権限を持ったわけでございますけれども、やや政令指定都市として府県から独立したような機能を、府県と同様の機能を持つんだということが優先して、そして税財源のあり方について私は十分議論が詰められなかったのじゃないか、交付税措置でやろうとする非常に安易なやり方がやられて、そしてそこに、政令指定都市でありましても同じように都道府県民税はかかってくる、そして住民税はかかってくるという、いわゆる政令指定都市の住民にとっては非常に不満が残る、そういう税制、制度を残してきたのではないか、それが何か今日府県と政令指定都市に異常に不協和音をもたらす一つの原因になっているのではなかろうかと私は思うわけでございまして、これは私の経験を通してであります。
質問がちょっと散漫になってしまいまして、また答弁も非常に丁寧にいただいておりまして、的が外れて時間がたってしまいましたが、そこで、今までの、過疎が極めて深刻である、その一方で、御承知のように人口急増によりまして我が国では百万を超えるような巨大都市が次々に誕生したわけでございます。とりわけ、横浜市などは三百四十万人にも迫る巨大な都市になりました。
 そういった大都市につきまして政令指定都市制度が適用されて大都市行政が展開されておるわけでございますが、大都市は大都市なりに大変な悩み、難問を抱えて奮闘をしておるところでございますが、きょうはちょうど折よく自治大臣、京都府の御出身であって、京都府は京都市という政令指定都市を抱えておられまして、京都府の副知事さんも御経験されておられて、大都市の事情にお詳しい大臣の現行の政令指定都市制度についてのいいところ、あるいは問題点、これから直すべき課題等々がありましたら、ひとつ御見解をいただきたいと思います。
戦没者の御遺骨の国による収集でございますけれども、戦後間もなく、昭和二十七年度から、南方地域においてまず開始をし、今日まで三十万柱の御遺骨を収集し、日本にお迎えしております。そのほか、陸海軍の部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰られたものを含めますと、これまで海外で亡くなられた戦没者は約二百四十万人いらっしゃいますが、そのうち約半分の百二十三万柱を日本にお迎えしているところでございます。
 この間、いろいろと工夫をしながら進めてまいったわけでございます。例えば、昭和四十八年度からは、国の職員だけではなくて、現地の実情に詳しい戦友会、また御遺族の方、また、これは大変私どもにとって力強い助けになっておりますけれども、学生ボランティアの方の御協力も得て収集を実施しております。さらに、平成七年度からは、遺骨の情報があった場合直ちに対応できるように、遺骨収集応急派遣事業を創設いたしております。
 現在の私どもの進めております遺骨収集の中心は、平成三年度から新たに遺骨の収集が可能になりました旧ソ連、モンゴル地域における抑留中の死亡者の遺骨収集が中心になっております。平成四年度から本格的に実施し、昨年度までに九千三百七十六柱の御遺骨を日本にお迎えいたしております。
 これらの地域については、最近になって収集が可能になったことから、高齢化している御遺族の希望に沿うべく、精力的に遺骨収集を行っているところであり、具体的な計画を申しますと、旧ソ連地域につきましては、平成十年度からおおむね五年間程度で収集を終えようという計画で頑張っております。また、モンゴル地域におきましては、今年度でおおむね収集を終わらせようということで進んでおります。特に、最近急ピッチでやっておりまして、例えば、昨年度の例で申しますと、旧ソ連では二千三百七十一柱、モンゴルでは四百八十九柱、合わせて二千八百六十柱と、前年度の約三倍の御遺骨を収集しております。
 私どもの援護の担当職員も、昨年は四十四名ロシア・シベリア地域、モンゴルに行かせております。非常に長い期間、人によっては一カ月以上にわたり非常に気象条件の悪いところに向かわせております。特に、平成十一年度においても、旧ソ連地域においては、ハバロフスク地方等においては八地域において収集を実施するようしておりますし、モンゴルにつきましては、先ほど申しましたように、今回で一応終えようというところで努力をいたしております。
 旧ソ連、モンゴル地域以外については、国によっては収集が拒否をされるというところがございますので、現時点で可能な地域についてはおおむね終了していると考えておりますが、遺骨の所在について確たる情報があった場合はできるだけ速やかに対応するということを基本にして、応急派遣事業を活用するなどして、より機動的な対応をしておるところでございます。
 戦後五十三年経過し、遺骨の中には諸条件等により収集が困難なものも多くなってきておりますけれども、厚生省では、これまで御説明申し上げたように、遺族の方の御要望にこたえるために遺骨収集に鋭意取り組んでいるということで御理解いただきたいと思っております。
 したがって、先生がただいま御披露されました報道について、政府が遺骨収集に消極的であるというようなことは私ども毛頭考えていないわけでございますけれども、そのような印象を国民の方々に与えているとすれば非常に残念でございまして、私どもとして、遺骨収集の意義やその実態について国民の方々に御理解いただけるよう、いろいろな機会に広報等についてさらに一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。