次に、地方事務官制度についてお尋ねいたしたいと思います。
 特に社会保険関係事務の問題についてでありますが、機関委任事務制度を廃止する以上、地方事務官制度にかかわって事務のあり方も当然変更するのが必要であることは申し上げるまでもございません。しかし、その場合であっても、年金は中央政府の責任だとして、その具体的な事務執行イコール中央政府と考えるのは少し早計ではないかと思われます。
 一例を国民年金適用促進事務にとって見てみれば明らかなようだと思います。全国の社会保険事務所の数は市町村の数の一割にも満たない三百七しかありません。他方、国民年金加入率はどんどん低下をしてまいりまして、今八三％程度、未加入者が二百万人になんなんとしている状況にあります。こうした事態にある国民年金の状況に対して社会保険事務が十分対応できるとはとても考えられません。結局は市町村の協力が必要になるはずだと思います。
 これと関連して、地方事務官の職員数と住民サービスとの関係についてであります。
 中央政府の事務とすることで約一万数千人の地方事務官は国の総定員法の枠内に入るわけでありますから、高齢化社会の事務量の増大に対応した職員数の確保はかなり困難となるのは当然かと思います。そうなれば、社会保険事務所数の少なさと相まって、地方分権の意図する住民の利便性とは逆行しかねないのではないだろうかと考えます。こうした点を考慮すれば、少なくとも法定受託事務とすることが妥当ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 いま一点、「過去五十年にわたって継続してきたことに鑑み、これを廃止するに当たり、職員の処遇等について十分な配慮が必要である。」というふうに書き込まれておりますが、この具体的な意味はどんなことでございましょうか。
これは勧告に書いておりますとおりでありますというふうにお答えするのが一番簡単なのでございますけれども、第三者機関の組織上の位置づけにつきましては三通りの方法があり得るわけです。
 第一番目には、内閣の外部に独立した機関として置くということ、第二の方策は、内閣に直属する機関として置くというやり方、第三番目は、国家行政組織法上の機関として府または省に置くというやり方でございます。
 第三者機関が国と地方公共団体の間に立って中立公平な立場から審査するというその本来の性格に着目すれば、理念的には、国の行政権から独立した機関がより望ましいというふうに考えられるわけですけれども、現実には、憲法上の機関以外にこのような機関は存在していないわけです。そして、全く今までそういうものを設けた例はないわけでございます。
 そこで、このような現実認識に立ちまして勧告をするという立場に立ちますと、内閣に直属する機関として置くという第二の方策が最も望ましい方策だということになりますが、しかし、そうでなくても差し支えありません、第三の方法でも構いませんと申し上げているとおりであります。
 これが我が委員会の真意でございます。
係争処理委員会問題についての最後の一点でございますが、行政組織法上の位置づけについて、勧告では、その性格上、「内閣の外部に、独立した機関として置かれることが望ましい」としながらも、「国家行政組織法上の機関として、府又は省に置くこととしても差し支えない」というふうにしておりますけれども、強いて言えば推進委員会の真意はどちらでございましょうか。
先ほどの御質問に対しまして、この条例の違法審査という制度を設けた場合には、それは抽象的規範統制訴訟という全く新しい制度になるという言葉を使ったわけでございますけれども、もう少し別の言い方をしますと、具体的な利益侵害を前提としない訴訟制度を新たにつくるという話になるわけでありまして、そういう訴訟制度が我が国の司法制度のもとで一体許されるのかどうか、許容されるのかどうかという根本問題がまずあるということでございます。それが、そこで述べております「一般の関与の場合とは異なった観点からの法制度上の検討」というポイントでございます。具体的な利益侵害を前提としない訴訟制度というものを果たして設けていいのかどうかという根本問題がある、そのことを言っております。
ただいまの答弁とダブる面もあるいはあるかもしれませんが、勧告本文に言う「一般の関与の場合とは異なった観点からの法制度上の検討を経る必要もあるため、中長期的な課題として、今後さらに検討が深められることを望む」、こう書かれておりますが、これは具体的にどのような意味でしょうか。
勧告本文で述べておりますように、「条例の違法審査の制度は、」地方分権の推進によりまして地方公共団体の条例制定権が拡大していくという状況の中で、「国と地方公共団体の立法権限の衝突を調整する制度として重要な意義を有する」というふうに私たち委員会としては考えているわけであります。
 しかしながら、政府部内からは、抽象的規範統制訴訟という全く新しい訴訟制度を創設することになるので、くれぐれも極めて慎重な検討を望みたいというお声が非常に多かったということがございます。また、国の方からそういう御意見があったというのみならず、今度は、新聞の論調等の言論界、学界などからは、逆に、この制度は自治権を侵害する制度になるのではないかという懸念が示されているわけでございまして、そういう意味で、各方面の共通理解は得られていないというふうに判断したわけでございます。
 そこで、今回は、勧告事項とはせず、中長期的な課題として真剣に各方面で議論されるべき問題ではないかという提示をしたということでございます。
地方分権を進めていく上で地方の税財源を充実しなくてはいけない、そのときに地方交付税だけをいろいろ重点的に考えるのはどうかという御指摘がございまして、その点は、私どもも必ずしも一般財源の一番大事なものは地方交付税と考えているわけではございませんで、むしろ、何といってもやはり一番大事なのは地方税の充実が一番大事でございまして、それによってできるだけの財源充実が行われ、足らざるところを地方交付税がいわば財源調整的な機能を果たすということだろうと思います。
 それから、たまたまフランスの例もお挙げになりましたけれども、私どもも私どもなりに諸外国の地方財政制度あるいはその改革についていろいろ勉強いたしておりますけれども、いろいろな仕組みの違いはございますけれども、基本的に、地方の役割の大きさというのが国全体の行政の中でどのくらいのウエートを占めるかということが、これは各国まちまちでございまして、日本の場合には、もちろん機関委任事務といったような要素もございますが、連邦制の国に匹敵するぐらいのウエートで地方の方が役割分担をいたしております。ちなみに、フランスの場合ですと、私どもが調べておりますところでは、ＧＤＰに対する地方行政のウエートというのは日本の約半分ぐらいということでございまして、そういう役割分担の大きさに応じて、どういう税財源配分にするのか、それは税だけで賄えるのか、交付税まで増強していく必要があるのかといったような判断になってくるのだろうと思います。
 それからもう一つ、地方債のことにお触れになりました。
 地方債の許可制度について、余りくどいことは申し上げませんが、特に信用力を財政力の弱い団体に付与する、それで良質な資金配分を行うという非常に大きな機能を果たしておりまして、また、公共投資の財源を複数年度にわたって財源的に保障していくという機能も果たしておりまして、この地方債の制度につきましても、やはり全般的な、国、地方で持っております役割分担に応じ、それからまた、地方の自主的な財政運営を図っていく上でどういうふうな仕組みで運営していくのが最もいいのかという、いろいろな角度から検討していく必要のある課題ではないかというふうに思っております。