ただいまの廃油ボールの問題でございますが、これは本当に大変な、なかなか取り締まりの難しい問題だと私も思うのでございます。しかしまた、お話しのとおり、環境の面におきましてこういうようなものが大変美しい沖縄の海岸に到着をして、その風景、自然を非常に乱す、環境を乱すということについても、これも大変な大きな問題でございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、海洋汚染防止法という運輸省が所管をしておられる法律がございますが、たしか昨年の秋だったと思いますが、それが大分強化をしていただいておりますので、こういう法律によりまして取り締まりを厳にしていただいて、今まだ原因を調査していただいておるということもお聞きをいたしておりますので、私どももそういう成果を見て考えたいと思うのでございますが、運輸省に対して今お願いをして、そういう点を十分考えてやっていただきたいということを申し入れていくつもりでございます。
もう時間が参りましたのでこれでやめますが、ただ、沖縄自然環境の保護との関係もあるので、環境庁長官も各省庁と協力して抜本的にひとつその対策、これまでのような廃油ボールの来ることのないようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
これを機会にぜひ、とりあえず六大港、当面六大港でも結構ですから、今言った三者のことをきちっとやってもらいたい。
 それから、要望ですが、この前小林組の調査の際に、育ったんですがね、関連する大阪水産運輸ＫＫとか大阪荷役ＫＫとか藤原運輸ＫＫとか、これはこれなりに調査したことについては私は認めます。認めますけれども、肝心かなめの労働者を供給しておった小林組は全然見てないわけですな、小林組そのものは。小林組そのものを点検しなくて、こんな関連会社のところだけ調べたってこれは問題にならないですよ。ところが、小林組のやつはどうだって聞くと、先ほど言った、ううんちょっと身の危険を感ずる、こういうことになってくるわけですからね。そういうときにはやっぱり三者がよくプロジェクトを組んで、場合によっては警察庁の方にも連絡して、まあそう言っているんですから、やっぱり供給しているそのものも点検するということも含めて、調査のあり方についてひとつこれ注文をつけておきます。答えは要りません。そういうことを含めて、全体のプロジェクトをつくってやってもらいたい。そうしないと、やみ雇用の最も痛いところには手がさわらない、そういうことでありますから、関係文書だけでなくて実態などについても随時立入検査をする、あるいは場合によったら警察庁の御協力を得るということを含めて、やってもらいたいということを要望しておきます。
 それから、この問題の最後に、労働省、港湾局、メモしてください、後で私は数字が違ったらまたやりますから。いわゆる横浜の定数が四百十九と言いましたね。それで実数が三百三十一。我我、常用労働者以外のことを言いますと、若干数字が違っておりましたが、先ほど言った職安の数が十万二千五百七十六、それから人づきリースの労働者八万二千八百二十七、それから今言った九万から逆算されるやみ雇用が三万、合計二十一万五千四百三名の延べ人員がいる。これを十四日就労で一年で、十二カ月で割りますと千二百八十二名、我々の調査ではこのくらいの方々がいらっしゃる。千二百八十二。
 このうち、おたくさんが言った実数が三百三十一でありますから、千二百八十から三百三十一引きますと九百四十九。今の数字は私がつかんだ数字。先ほどおたくから言った一万前後の差のある数字、それを勘案すると大体八百前後、このくらいのやみ雇用がいるんじゃないか、こういう数字になるんです。これは実態にどこまで合っているか、差があるかどうかということについては、双方でありますから、数字を合わせたり調査をすることにやぶさかでありません。だけれども、三百三十一の実数、四百十九の定数、これから見ると定数は四分の一だと、我々の把握から見ると。実態は千二百八十だと。ところが実数は三百三十一、定数は四百十九。そうすると、千二百から見ると四分の一。
 非常に定数が厳しいということと、裏を返せば、やみ雇用がいっぱいいるということ、これが我々がつかんだ実態なんですよ。これの解消も含めて、先ほど言ったやみ雇用の調査を徹底的にやればこれがどこまで縮まるか、あるいは実数がね、ここはもう問いません。それはそういうことも我々の頭の中にあるということだけ一つ言っておきます。これは答えは要りません。今後の調査ですり合わせましょう。
 そうすると、最後に、運輸大臣、港湾労働法からいって、日雇い登録労働者、実数三百三十一、あるいは常用労働者も、先ほど午前中で言った、いわゆる職安法四十四条の違反であることをわかりながらも、人の面で相互流通をしながらやっているという雇用上の不安、それから今言った仮に組合の数字で九百四十九、あるいはおたくの方で逆算すると八百前後、これは数字は不明確でありますが、やみ雇用がこの程度おると。
 そうすると、常用も不安、登録日雇い労働者も不安、やみ雇用はなお不安と、とう三段階になっているんだな、雇用構造が。こういう三段階になっているということは、ＩＬＯ条約はそういうことをやってはいかぬ、こう言っているんですよ。そういうことをやってはいかぬぞと。港湾労働者は差別をつけないで、そこに働くすべての港湾労働者はこの条約できちんとやりなさいよ、こう言っているんですよ。
 ですから、この三つのグループに分かれておる常用労働者、登録労働者、やみ雇用労働者ね、すべてがやっぱり現在不安定におるということを私は問題を提起しますから、十分今後の問題として検討をしてもらいたい。こういうことを私はこのやみ雇用の問題の締めくくりとしてあなたにお願いし、同時に、それに関連する港湾労働法あるいはＩＬＯの抵触部分などについてはきちっとしてほしいということを、このことは労働大臣とあなたに聞きたかったけれども、労働大臣がいないから労働省の方は後で聞くとして、運輸大臣として、港湾の実態、雇用秩序、輸送秩序を国際並みにしてもらいたいということを、この法案の前提としてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。