じゃあ法文上の問題についてお伺いしますが、「知識の融合による新分野の開拓」ということは、第二条の定義の三項で明らかになるのです。ですが、その開拓の中にたくさんあるんですね。まず、知識の基準というのを一体どこに置くのかということ。例えば生産、販売、役務提供の技術あるいは経営管理及びその成果について、それぞれの基準になるものが必要になってくるのではないかというふうに私は思うのです。これをどうするかということが第一点ですね。
 それからもう一つは、「当該成果の利用のために必要な需要」というふうにこの法文には書かれているのです。これは一体何を意味するのか。市場と解釈して差し支えないのかどうかということですね。もし市場と解釈してもいいということであるならば、需要開拓はしたが、しかし今の非常にテンポの速い現代においては、恒久的な市場というものを確保していくということはなかなか難しいですね。やっぱり非常に短期間に市場化して、それがどんどん変わっていくという形があるだろうというふうに思うのですね。そういうふうに、非常に短期的に変わるような市場があったときは一体どうするのか、基準に照らしてどういうふうにしていくのかということですね。
 それからついでにもう一つ。需要開拓ができなければ、研究開発の過程でどんなに注目されたものであっても、それにまた基準があって、僕は前に基準のことを聞きましたが基準はまだお聞きしていませんからわかりませんが、例えば基準があってその基準に該当するというときに、しかし新しい事業分野を開拓することができなかった、いわゆる売れなかったということになっちゃうんですかね、そういう場合には助成の対象になるかどうか。研究は一生懸命やったけれども結果としてはなかなか市場が生まれてこない、非常にいい製品である、いつか利用する価値はあるかもしれないけれどもといったようなものも、考えられないことはないと思うのです。そういう場合にはどういうふうに対処されるか。
今私どもが内部で検討しておりますのは、異業種の企業が四社以上の組合というようなことで、内々でございますけれどもまだ検討を続けておるところでございまして、同業種だけというのは全く論外でございますけれども、異業種と同業種が入りまじった場合どうするかとかいろいろ問題がございますので、ただいま申したような方向で今検討しておるところでございます。
ただいま先生御指摘の同業種の場合でございますと、この法律での助成の対象にはなりません。ただ、別途のいろんな法律等がございますので、その対象ははなり得るものでございます。
それから同業種の企業は、それぞれ競争相手でありますからそのノーハウをなかなか発表しないというのが普通なんですね。しかし、たまたま同業種の企業間で知識の交換が行われた結果新しい果実が生まれた、こういう場合は、これに対して助成するようになるのかどうか、そういうのも対象になるか。
これは沖縄から北海道までずっと適用されるわけですが、同じ時期に少し離れた地域で同じような製品開発あるいは技術開発、サービス開発が行われて、その成果が出てきたというような場合はどうするのか。それからもう一つは、研究過程は異なっていても出てきた成果というのか製品というのは同じだ、こういうこともあるだろうと思うのです。そういう場合でもそれは一向差し支えないんだ、これはお互いに競合しながらこっちでも開発しこっちでも開発したんだからそれはいいんだ、こういうふうに認定をしてもらえるのかどうかということです。
基本的には、中小企業の方がやりやすいように私どもも運用してまいりたいと思っておりますので、御指摘の趣旨を十分踏まえながら今後とも進めてまいりたいと思っております。全く御指摘のとおりでございます。
今の特許の問題ですが、新しいものを研究開発するとどうしてもやっぱり特許を取りたくなる、これは人情として。そうすると、それに大企業が先願しているような場合には取れないわけですね。取れなければまた困るというような問題もあるのです。だから問題なのは、特許とかなんかをこの法律によるところの手当てをする場合には、そうした自分の技術だけで縛ってしまうような形でやるのではなくて、あくまでも技術が公開されるように、みんなでそれを利用されるような方向で指導するということになれば、そうすればその特許の問題も、取れるなら取ってもいいのですよ、だけれども余りそういうことにこだわらないで、とにかく現実の中小企業の分野の開拓あるいは新しい製品の成果をつくるというような方向へ指導をしていく、そのためにこの法律があるんだ、こういうふうに解釈をしたいのだけれども、それでいいのかどうかということ。
あくまでもそう言うなら次の方に進んで反論しますけれども。
 そうであれば、学年の枠を外すということになれば、これは私は規則じゃなくて、これは学校教育法の改正の段階にならなければいかぬし、これは立法府も行政府もどこもそれはやっぱり法律の中で討論をし、結論を出し、そしてやらなければ、ただ文部省の方の権限に属する行政の指導の立場から、勝手に現在の学校教育の中における学年を外すということは、私は重さが違うと思うんですよ、これは。
 これは大臣にも聞いてもらいたいと思うんだけれども、私はいつも言うようにあの膨大な、私に言わせれば二百五十箇所ぐらいの、二百五十点ぐらいの教育全般にわたる臨教審の答申、全部法律の頭の中にはこのごろ臨教審の答申によりと全部書いてある。その取捨選択について私は申し上げたことはあるけれども、何か文部省錯覚しているんじゃないか。国会以上にあの臨教審の答申というものを考えているのじゃないかという私は気がする。臨教審の答申の中にこうあるからといって、国会にもかけずに自分のところの権限の将来における施行規則とか、省令とか、こういうもので、こなしていこうという考え方というのはこれは危険ですよ。大臣その点どうでしょうか。今みたいな形の重要な学年のほか、まあ大学は別ですよ。私は大学は別と思っています。少なくとも義務制と高等学校の間においてこの学年の枠を取っ払っていってしまっていこうという考え方というのは、これは画期的なことなんです。よほどの理由がなければこれはできないですよ。
 先ほども言ったように今後の問題もありますから、臨教審の答申に出てきている、だから国会にはかけずにその点を、先ほども申しましたようにたった二点、四年制というものを三年にする、それで研究してと、たったこの二つを皆さん審議してくださいと、こう言っているけれども、まず第一番に私は施行規則でこれを片づけようとする考え方というのは危険だと思うんです。そして今局長に聞きますというと、非常にわからないですけれども、わからないけれども、何だか現在の定通の教育課程の中で学年を外さないのだ、そして片一方の単位高等学校については外すんだ、そのために政令をかえたのだと、こういう説明では納得いかないんですけれどもね。これはもう現行法の枠内でとか、あるいはまたみみっちい規則とか何とかせせくって、そして何といいますか、学年を取っ払うなんていうのは、そんな文部省内でできる仕事じゃないと私は思うんです。その点についての文部大臣、ちょっと御意見を伺いたい。