ちょっと私わからないのでお聞きしますけれども、細かいことで大変恐縮ですけれども、進学資金の現在やっているあれですね、これで受験にかかわる宿泊費、交通費、それからその他入学時に必要な費用、例えば下宿、アパートの敷金、礼金、こういうのは何か証明かなんか要るんですか。
突き詰めて申し上げますると、先生のおっしゃるように、現在のところ私どもの扱っております進学積立郵便貯金そのものが、いろいろな内容を総合して勘案すると、国民の皆さん方に余り魅力がないということを言わざるを得ないだろうと思います。ただ、置かれております環境からいいますと、やはりこの間、民間金融機関のいわゆる教育ローンというのが大変創意工夫を凝らして、むしろ相当程度前を走っておられる。貸付金利につきましては、なるほど国民金融公庫の進学資金貸し付けの方が金利は若干安いわけでございますけれども、やはり民間の方は民間らしく多様でかつ簡便な教育ローンを提供するようになったということも原因の一つにあるのであろうと思います。
 そこで、今回はやはりこの進学積立郵便貯金につきまして大変問題意識を私どもとしても持ちまして、内容的にはお願いしております法律レベルの改正点とそれから政令あるいは省令レベルで改正できる点とそれぞれございますけれども、例えば私どもの積立貯金の限度額を、百八万円でありますのをこれを百五十万円に、これは省令レベルの改正で対応できます。というふうな点等も含めまして、ひとつ何とかもう少し進学積立郵便貯金を御利用いただきたいなということで、一応現時点で考えられるこの制度の相当程度、抜本的改善と言うとあるいは手前みそ過ぎるかもしれませんが、改善を図る計画を今進めておるつもりでございます。
 この制度の特徴につきましてまだまだ生かし切っておらない点もありますので、引き続き一層のＰＲ等も含めまして今後取り組んでまいりたいというふうに存じております。
次は、進学積立郵便貯金についてお伺いします。
 進学積立郵便貯金の改善ということで、貯蓄目的の対象を今度進学に必要な資金から教育を受けるための必要な資金と、こういうことでございます。この進学積立郵便貯金の創設の審査のときに、利用者の利便を図るため特別の配慮を払うようにという附帯決議がここについておるんですけれども、利用の状況を見てみますと、昭和五十八年ごろから徐々に減少傾向にあるわけです。住宅積立貯金、これも減少傾向にある。同じようなものですけれども、郵政省はこの状況についてどういうふうに分析をされておられるのか。
 私は借りてはいませんですが、手続がこれは問題じゃないかなとも思うし、金利ももっと安くすればということにもなるんじゃないかなとも思います。いずれにしても、減っているということは利用者が少ないということですから、創設した意義が余り生かされていない、断定はできませんけれども、こういうふうにも思うんですが、この分析はどういうふうにされておりますか。
先ほどの一人につきまして二百万円にまで、いろいろな過去の経緯があるんですが、改善されましたのは昭和六十二年度でございます。平成三年度予算要求におきましては、担保とする貯金の範囲内という制約があるんでありますから、この二百万円という制限を撤廃してもらいたいという要求を事務的には行ったところでありますが、残念ながら実現に至らなかった次第でございます。
 相手方の主張点でありますが、このゆうゆうローンを創設した趣旨と申しますのが一時的なしのぎといいますか、その域を超えてしまう、あるいはそれがいいのか悪いのかというふうな議論を事務担当者同士では盛んに議論をしておったように記憶いたしております。その問題が、昨年の年末について言いますると、引き続きまだネックになっていたのかなというふうに感じております。ただ、私どもこれからも引き続きこの問題について要求してまいりたいと思いますが、やはりこの二百万円の制限の撤廃は、担保となる貯金がある以上、これは取り払ってしかるべきではないかなという立場で今後も継続して折衝してまいりたいと存じます。
預金を担保に借りるわけですけれども、この利用状況というのは多少はふえているようでございますけれども、私が申し上げたいのはいわゆる貸付限度額二百万ですか、が上限であるわけです。今回のこの法案で貯金の限度額が七百万から一千万になるわけでございますから、この貸し付けの限度額についても預金者のサービスの拡大ということで私は増額したらどうかな、こういうふうに思うんですけれども、これは技術的には難しいんですか。
いずれにしても、投資者保護とは申されますけれども、その総体を言えば、公正な取引、それから透明度の高い取引が行われていくことを願ってのものであろうと思うわけですね。したがって、仕組みを細かくは伺いませんが、せっかくそういうものがあるのに、大蔵大臣が大変重さを感じて通達を発出なさったそのもとであるべき損失補てんが二期にわたってそれがわからないというのはちょっと残念だった、こう思いますね。今の検査でわからなければ新たなやはりチェック機構をつくらなければならぬ、こう思うわけであります。
 そこで、一番最初にお答えになりましたように、いずれにしても通達が無視された、あるいは遵守されなかったということであれば法律改正をせねばならぬ、こういうおっしゃり方、それで今鋭意証取法の改正を詰めておられると思うわけでありますね。厳しく言えば、平成元年に通達を出されて、そのときに、たった一件であっても、これはしまった、こういうことがあっては法律以前のモラルの問題だとお思いになったとすれば、まあ厳しい言い方なんですけれども、その重さを感じられたならば、なぜ通常国会にその法改正をお考えにならなかったのであろうか、あるいはその案を御提案だけでもできたのではないか。一方で、ノンバンクに対する規制につきましては、これは議員立法で通常国会ぎりぎりに成立させていただいたわけでありますが、そんな感じがしないでもありません。
 その点と、それから、まあしかし過ぎた年を数えてもいけませんので、今度お出しになろうとする法改正は、これはお出しいただければまた党の方でもいろいろ検討させていただきますけれども、いつごろまでにおまとめになる予定であるか、あるいはさっきもお触れになりましたけれども、改正点の重要な点、あればもう一度おっしゃっていただきたいと思うわけであります。