次に、今度の法改正によって積極的な役割をぜひ果たしていただきたいわけですが、自然環境破壊が、こうやって一方で守るという方向を打ち出しながらリゾート開発で今度は破壊されていくという、これは大手企業の手によってやられていくという面を見過ごしておったならば、これは何をしていることかわからぬということになってくるわけですよ。
 環境庁の調査を見ますと、九〇年三月現在で国立公園、国定公園内のゴルフ場の状況というのは、特別地域が四十二カ所、普通地域が二十六カ所で、国定公園の特別地域が四十一カ所、普通地域が五カ所、こう書いてあります。そして七四年以降、審査指針で開発に伴う形状の変更を認めなくしたために増加していないけれども、普通地域では八六年二カ所、八七年三カ所、八八年三カ所、八九年二カ所、年々普通地域におけるところのゴルフ場は増加している。全体的に見てもゴルフ場が二千カ所という方向にずっと動いてきて、総面積で二十万ヘクタール、東京都全域の面積に匹敵する。ゴルフ場がどんどんつくられていっているわけだけれども、国立、国定公園内においてもこうやって進んでいく方向を見ていると二百カ所ぐらいになっていくのではないだろうか。一割ぐらいが国立、国定の範囲に入ってくる。そうするとこのゴルフ場問題というのは、災害の分野からも、保水の分野からも、あるいは水質の分野からも、国立、国定の場合には特別に考えなければならぬというふうに私は思うんです。そういう意味において、特別地域の場合には禁止、つくらせていませんけれども、普通地域は許している、だから普通地域も一切認めないという方向に、この際打って出ることが必要じゃないかというふうに私は思うんですが、いかがなものでしょうか。
環境庁、国立、国定公園内でどのように使われているだろうかという実態調査、恐らくこういうことになっているんじゃないだろうかという調査、あるいは国有林は林野庁が直接持っているんだから、林野庁におけるところの実態、どのようにやられているんだろうか。今通産省が製造の方から言われたが、ようわからぬかった、こう言うんだけれども、わかるような調査の仕方はないのかいな。
 ともかく、四十年前に世界に先駆けて積極的な役割をしたと法律上は言ったって、絵にかいたもちであったら値打ちがない。具体的に調査をやって、これは大変なことになっているからこうしようじゃないかということを関係省庁集まって調査と検討を直ちに開始する、手の打ち方はみんなが本当に集まって知恵を出したら、あんたら賢い人ばっかりだ、できない相談ではないと思う。そういうことを私はひとつ環境庁に率直に聞きたい。これが一つ。
 それから次は、「特定鳥類の飼養状況及び輸入状況比較表」というのを見ると、八八年度で国内産のメジロは三万四千七百四十五羽、輸入鳥は三万四千四百四十五羽、マヒワの国内産は七百四十九羽で、輸入鳥は三千七羽とか、こうなっています。問題は、かすみ網による密猟が絶えないという問題、メジロやホオジロ、ウソ、マヒワなど国内産の鳥が輸入物として売買されるという事態が生まれているんです。国内産の方は知事の許可を受けて鳥に足輪をつける。ところが輸入の方はそうじゃない。証明書だけだから何もそういうことにならない。そうすると、国内産のものを輸入鳥やと言うて売りつけて、高くしてもうけようかというような事態が現に起こっているわけなんです。こういうのはやはり不合理な問題だ。この際にあわせて、こういうことに対する規制強化をどうするのかという対策をきちんとしてもらう必要があるのではないだろうか。見解を求めます。
御指摘のかすみ網の生産でございますけれども、実際にかすみ網としてどれだけつくられておるかということについては、いろいろ試みておりますけれども把握ができておりません。
 これは先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、かすみ網と申します場合に、そのもとになります網生地自体は漁網と同じものが使われておるものでございます。恐らくはこれを買ってまいりまして、それをいずれかの段階でかすみ網として仕立て上げる、こういうことでございますが、その仕立て上げる工程といいますのが、網生地の両端にリングをつける、それから糸を張る、こういう非常に簡単な工程でございます。それも表立って自分がこれをやっておると言う人はだれもいないわけでございまして、恐らくかなりの部分はかすみ網の密猟をやっておる人自身がまたつくっておるということも考えられます。その程度の簡単な作業でございます。したがいまして、今御指摘のありましたかすみ網は一体どれだけつくられておるのかという点については実態がつまびらかでないというのが残念ながら現状でございます。
今私権の問題もいろいろと出ておるわけでございまして、今後の経緯の中で、そういった経済統制あるいは物価の問題等、かかる必然性が出てくる、私はこういうように思うわけでございまして、次に参りたいと思います。
 いわゆる防災計画の問題でございます。
 この防災計画につきましては、中央防災会議が防災基本計画を策定し、都道府県防災会議や市町村の防災会議が地域防災計画を定めることになっておるわけでございます。この地域防災計画というのは、いわゆる四十年前になりますか、三十五年前ですね、伊勢湾台風のときに制定された災害対策基本法に基づいて定めることとしておるわけでございますが、国の防災計画がどちらかといいますと縦割り的なのに比べまして、地方自治体の計画というのは、予防から避難、救助あるいは消火、非常食の備蓄、こういった防災に至るまでの極めて横断的な内容となっておるわけでございます。
 全国三千三百の自治体が何らかの計画を今策定をしておりますけれども、この地域防災計画、これは毎年一定の改定を行うこととしているものの、その自治体ごとの防災会議の中での計画の再検討というのはほとんど行われていないというのが実情保でございます。
 特に、地震対策という観点から考えまして、ほかの災害と区分をして計画策定をしているという、こういうところは極めて少ない。今回の地震で全国の各地方自治体が目覚める思いをしたわけでございまして、その中でも、いわゆる直下型の地震を想定しているというのは、全国四十七都道府県のうち、わずか八府県なんですね。埼玉、長野、滋賀、京都等ですね。それからあと、東京と京都市の二市ぐらいであります。それも大部分の他の自治体というのは、直下型ではなくて、いわゆる海洋型、内陸型というそういった地震を想定をしているわけでございます。
 そこで、今回の大きな事態を教訓にしながら、今後、国の防災計画そのものの見直し、これは当然必要であろうかと思います。その国の防災計画に基づいて、それを指針として各地域の防災計画というのが存在をするわけでありますし、そういった意味でも、今の地域の防災計画というのはたかだか震度五を想定している、それもいわゆる海洋型、内陸型、それも地震を特別区分して想定して計画を練っているところはごくわずか、こういう事態の中で、やはりここで中央自体がしっかりとした防災計画を早急に策定する必要があるのじゃないか。いつごろ、どういう内容で防災計画を練られるおつもりなのか。