次に、議院運営委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。
 本件につきましては、従来、議院運営委員の割り当てのない会派には、本委員会にオブザーバーとして出席を認める扱いでありますので、今回新たに会派を結成されました二院クラブ・革新共闘につきましても、本委員会にオブザーバーとして出席することを認めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国家公安委員長と警察庁長官に強く要請をいたしておきますが、この法律が仮に通って、警察国家の再来であるとか警察の権限ばかりが強まったというふうなことのないように十分に配慮してやっていただきたい、このように思います。
 それから、第二十三条に「遊技場営業者の禁止行為」というのがございます。この二と四に景品の買い取りと保管書の発行というのがございます。これはいわばパチンコ営業の恥部ではありますが、この業界はこの恥部のゆえに存立があると言っても過言ではありません。なぜこのような恥部にまで警察が手を突っ込むのか、甚だもってわかりません。この第二十三条は全面削除をしてまいるべきだと思います。削除を検討してくれますか。こんなことこそ従来と同様に条例に委任をしておけばよいのではないかと思いますが、いかがですか。
下位の法令に委任すればするほど具体的になってくるということであります。しかしながら、その委任の内容が基本のところで法律でからっと枠がはまっておるということでございますので、風俗営業及び風俗関連営業の大変バラエティーに富んだその実態に即するためには、下位法令への委任ということもある程度やむを得ないのではないか、こう思うわけでございます。
 冒頭に御質問がございましたけれども、今度の法律は、今まで条例に相当ゆだねておった部分がありましたので、そのうち全国的に統一すべきものをこの法律に拾い上げるといいますか、法律で規定した、こういうことで、現行法よりは改正法が相当条文数が多くなったのはそういう事情でありますが、そういうふうに一方で統一するために条例事項を法律に持ち込むというのと同時に、条例で規定されておるものの中で、地方の実情にマッチしたように、またそれに任せるべきものは下位法令に委任する、こういう思想でございますので、そのことが法律の枠の中であり、また法律の枠の決め方がしっかりしておるということであれば、憲法上とか法律論上とか特に問題はないと思いますし、また実態にその方がよく合うのではないかと思っております。
今回御審議を願っております改正案につきましては、法律の委任の範囲内の技術的な事項につきましては政令、総理府令及び国家公安委員会規則に、地域の実情を反映して定めるべき事項については条例に、それぞれ委任することにしているのでございます。
 しかし、これらはいずれも法律で具体的に委任された内容を個別具体化し、また技術的事項を規定しているものにすぎないのでございまして、おっしゃられるような警察国家を再来する、あるいは権力を集中してやるというようなものでは毛頭ございませんで、環境を改善する、あるいは青少年の非行化を少しでも防いでいこう、そういうようなことを主として改正をしているわけでございまして、どうかこの点はひとつ十分御理解をしていただきたいのでございます。
私は、民社党・国民連合の立場に立って質問申し上げます。
 総理並びに外務大臣、友好親善のために中国に行ってこられまして御苦労さまでございました。帰国早々連日の予算委員会で、コーヒーブレークをとる暇もなく私の質問に答えていただくということで大変御同情申し上げておりますけれども、これは私の責任じゃございませんから御了承願います。
 私は、質問の重点を教育と国際政策に限りたいと思いますけれども、これは我が党の同僚委員がほかの問題については既に質問しておりますので、この重複を避ける意味でありまして、決してほかの問題を軽視しているという意味ではございません。教育及び国際政策の問題について重点的にお尋ねしたいと思っております。
 その問題に入ります質問のイントロダクションとしまして中曽根内閣の政治姿勢、以下の問題についてお答えいただく伏線としまして、政治姿勢の問題をお尋ねしたいと思います。
 私、学生時代、日本がおかしなコースをとってあの無謀な戦争に突っ込んでいつた経過を目撃してきた一人でございますけれども、日本があのような無謀な戦争に突入しました原因はいろいろあると思いますけれども、一つはその当時の議会が腐敗しておりました。また、空洞化して、それを批判するような論調が国民の支持を受けていた。第二に、いわゆる議会制のもとになっている自由主義の考え方はイギリス、アメリカの考え方であるというので、自由主義に反対する立場から反英、反米の風潮がだんだん強くなっていたということ。第三は、経済的な不況の影響もあったんですけれども、いわゆるブロック経済と申しますか、経済的な保護主義、この風潮が強くなっていた。その三つが一緒になってああいう悲惨なコースをたどっていったというふうに私は思っております。
 ところで、最近の雑誌論文なんかを読んでおりますと、決して多くの論文ではございませんけれども、その一部に戦前の日本を肯定するような論文があらわれ始めている。特にこれは一昨年「東京裁判」という映画があって、その反動だと思うんですけれども、東京裁判の国際法的な違法性を批判する余り、満州事変以後の日本がたどった道というのはこれは正しかったんだというふうな、それを肯定するような論文なんかもあらわれております。つまり、外開に通用しないような国家主義といいますか、エターティズムといいますか、そういったふうな考え方を、正面からではありませんけれども間接的に肯定するような論文も時々あらわれてきております。また、日本には戦後潜在的な反米主義の考え方が依然として強い。さらに最近の経済摩擦なんかに関連しまして、総論では門戸開放、自由貿易主義を主張しながら、各論になりますと既得権益を擁護するために保護貿易主義を正当化するような議論があらわれてきておると思います。こういった三つの傾向が一緒になりますと、私はその危険が非常に大きいとは思いませんけれども、非常に危険なコースを走らないとも限らないと思うのであります。総理は、最近のそういったふうな傾向をどういうふうにごらんになっておられますか、まず総理にお伺いしたいと思います。