申しわけございませんが、先ほどの数字、刻々と数字がふえております。今、二十三件ということで御訂正をいただきたいと思います。
 それから、「必要に応じ、」というのは必要があればいつでもということでございまして、結果といたしまして多分すべてに意見を出すのではないか、こういうことになろうかと思います。
全体の数がはっきりつかめておりませんけれども、私の持っている範囲では、二百七十九件中十六件であった。多分、これはベースも違うのかもしれませんけれども、私のデータではそういうことであります。
 どちらにしても一割に満たないということでございますが、この「必要に応じ、」私は先ほどの先生みたいに法律家でもありませんのでわかりませんが、「必要に応じ、」というのは常にということなのか、どのくらいの頻度に見ていらっしゃいますか。
今の「必要に応じ、」は、何度も今回の議論にも出ておりますけれども、二十三条の長官の意見です。今までの方法では、求められたときということでやっていたわけですけれども、現行の、意見を求められたときというのはどのくらいの件数があったか、教えていただけますか。
知事の意見形成の過程で公聴会なり審議会を設けて知事が意見を聞くという制度、これは先ほどから御議論になっておりますけれども、そういう制度を仕組むということは、この法律に抵触するわけでもございませんし、そういうことでやっていただければと思います。これまでこの制度は、閣議要綱の制度に従いまして、それをベースにして法案化を図ってきたということもこれございますし、私どもといたしましては、知事意見を聴取をするということで十分ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、環境庁長官の意見の形成でございますけれども、環境庁長官は許認可大臣に対しまして、第三者ということで環境保全の見地から意見を述べることにしております。これにつきましても、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用して、適切な意見の形成に努めて信頼性を高めていくということに資してまいりたいというふうに考えております。
推進委員会とのやりとりは大変なようでありますので、ここでなかなかお答えは出てこないのではないか、そうは思います。
 実は、千葉県はこの問題で、擁護するわけではありませんけれども、決して環境後進県ではないのですね。普通のアセスメントも要綱を持ちまして、しっかりとやっております。特に、国の大きな問題に関しましては、国と同時に千葉県も、県としてのアセス法にのっとってしっかりとやっておる。また、環境会議も持っておりまして、大規模な開発に対しては環境会議で非常に大きく検討する。ですから、特に私はこういう問題に関しまして、それだけ一生懸命やっている県でもこういう問題が起こってしまう、そのくらい環境に対する自治体の認識がまだまだ弱いのではないか、そういうふうに思っているわけであります。
 ですから、これは評価の審査の問題にもつながっていく問題ではないかな、そんなふうに思っております。スコーピング段階でありますとか準備書の段階でも公共団体の意見は聞くわけでありますから十分と皆さんはおっしゃっておるわけでありますけれども、私は、知事さんとか市町村長の段階でもっともっとしっかり聞かなきゃならないのではないか。
 特に、各団体は審議会等を持っております。ですから、これを義務づける必要があるのではないか。スコーピング段階ですとか、こういう市町村長、知事の意見を聞くときに、各地方の審議会等も生かして、それを意見に入れていく、こういうことが義務づけられたらどうであろうか、そんなふうに思うのであります。
 また、二十三条の、長官の意見を聞く際に、環境庁内に審議会だとか第三者の意見を聞く機関も設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、地方分権推進委員会との関係でのお尋ねでございますが、現在、機関委任事務廃止後の国定公園の許可事務のあり方につきましては、推進委員会におきまして鋭意検討が進められているところでございます。今後、委員会におきまして、今議題となっております国定公園の自然というものにつきまして、適正に保全されるような内容の勧告がなされるように私どもとしてもいろいろ御意見を申し上げている、そういう状況にございます。
私、大臣の御意見はわからないでもないのですが、いたずらにイギリスまで敵に回すことはない、今アメリカだけで精いっぱい、対日包囲陣ができ上がったのではそれこそ大変だ、戦前派の我々はそう考えるので、あえて御忠告しているわけでございます。
 そこで総理、私、総理大臣の一面非常に御立派な点を買っている一人でございますが、また国民のために立つ総理として、よりよく、広く総理はさらに御苦労なさらなければならない立場に立っておられます。でありますが、売上税の問題については、もういろいろと批判殺到の中で、今非常に防戦にお努めになられておりますが、このスパイ防止法案、国家機密法、これもまた非常に大変に問題になってきた。
 というのは、半導体がアメリカの国防、軍事力に非常に大きな影響を与えてくるという事態がだんだんはっきりしてきた、これの資力を日本が握っている。これからのスパイだとか国家の機密などというものは、東条内閣軍国主義時代の横須賀の軍港に立って大和の写真を撮ったとか振らないとか、機密がどうだとかいう時代から、先端技術が民間と国防に大きく錯綜してくるという中で御危惧なさっているのだと私思いますが、弁護士連合会だとか国民、我々野党、すべて反対をしておりますが、これは今修正されてこの国会に御提案をなさるのかなさらないのか、今非常に国民が注目しておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ただ、これは検討させているとか今検討中だとか、いろいろと御答弁が出ると想像をしておりますが、そうでなくて、総理大臣としての見識の中ではどうなのか。客観情勢もいろいろ踏まえなければなりませんが、この反対の問題については、売上税についても非常に時間をかけなければならぬというところにだんだん自民党の中でも考えが変わってきているように私は見受けておりますが、この問題については総理のお考えがどこにあるのかが知りたいのです。お願いします。