次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百八十二、就労人員延べ七十万二千人余となっております

 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります

 以上が労働省所管に属する昭和五十七年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります

 なお、昭和五十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております

 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます

 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

昭和五十七年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明させていただきます。
 検査報告に掲記いたしましたものは不当事項一件であります。
 これは、トンネル工事の施行に当たり、アーチ部の覆工コンクリート等を設計と相違して施工したものであります。
 この工事は、一般国道二百七十八号豊浦道路改良の一環として延長千三百五十五メートルのトンネルを新設する工事でありまして、五十七年度は、上部半断面掘削四百十メートル、アーチ部の鋼製Ｈ型支保工四百十基及びアーチ部の覆工コンクリート三百三十六メートルなど延長八百五十メートルを施工したものでありますが、このうち延長四十二メートルのアーチ部の覆工コンクリート等の施工が設計と相違していて工事が不良となっている事態でございます。
 次に、昭和五十七年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
 検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫及び労働省所管について審査を行います。
 それでは、順次概要説明を求めます。
 まず、河本国務大臣から北海道開発庁及び国土庁について概要説明を求めます。河本国務大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は明三十日午前十時から開会いたします。
 次回の委員会は、来る三十一日に開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会において審査中の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件について、文教委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしましても、この条約を締結した以上は条約の趣旨を誠実に履行していく、それは日本の国際的な義務でありますから誠実に履行していく、国内体制はその趣旨に従って整備する、そのための努力を重ねていくことは当然政府の責任であります。
重要な問題であることは変わりないんです。だからこそ、多くの要望がありながらなかなか実現できないでいるわけですからね。しかし、条約を批准するからには、そういう面までもきめ細かい、いろいろな行き届きが必要だろうというように思うのですね。安倍外相、やはり留意すべき問題であるというようにお考えいただけませんか。
本件につきましては、先般の大蔵委員会においても御議論があった模様と承知をいたしておりますが、御議論の内容を私も見させていただきまして、基本的に、税を取る上でどのようなものを単位として税を取るかという、徴税上の基本的な哲学とでも申しますか、考え方にかかわるような基本問題が入っております。そのような意味合いにおきまして、主税当局においても、非常に基本的な問題であるというような御答弁もされておるわけでございますが、私どもも、そのような基本問題ということでもございますので、今後の税制調査会におきます議論を注視してまいりたい、このように考えます。
先日来防衛庁長官がワインバーガー国防長官らとの重要な会談を終えられましたことにつきまして、大変御苦労さまでございましたという気持ちを最初に申し述べます。
 さて、若干の御質問をしたいわけでございますが、先ほど来各委員の御質問の中に、当然のことながらＧＮＰの一％問題が再三出てまいりました。このことに関しまして長官は、当初のＧＮＰの伸び率二二・三％がそのまま持続されておるとするならば現在のＧＮＰは五百兆円になんなんとするはずだ、しかし事態はそのように進まなくして現在三百十四兆円である、このことをしきりにお述べになっているわけでございます。それはまさに客観的事実をそのまま述べておられるわけでございますけれども、ただ客観的事実を述べただけでは余り意味がないと思うわけでございます。したがって、これを申し述べられる長官の気持ちの底には何があるのかということを伺いたいと思います。
 当然推測できることは二つの考え方だと思います。まず一つは、今申したようにＧＮＰの伸び率が当初の見込みどおりに進んでないので、一％の枠を厳守するとするならば遅々たる歩みではあっても五九中業等を徐々に進めながらやっていかざるを得ない、したがって「防衛計画の大綱」を実現するためにはなおかなりの時間がかかることはやむを得ないことではないかという意味でおっしゃっているのか。あるいはいま一つの意味としては、本当は順調に行っておれば防衛費五兆円は使えたはずなのに現在使えない、たとえ少しでも何とか防衛費の絶対額をふやす、相なるべくは一％の枠をどこかで超えてでもしなければ当初の計画は実現できないではないかという気持ちをのぞかせていらっしゃるのか、そのどちらでございましょうか。