お答え申し上げます。
 衆法八号は、児童生徒の急増地域における学校の施設整備を図ることをねらいとしております。また、衆法九号は、児童生徒急増対策の後遺症ともいえる過大規模校の分離促進をねらったものであります。
 その趣旨とするところは、今日の教育の荒廃を克服し、一人一人の子供と青年に行き届いた教育を保障する教育条件の整備をするため、適正規模の学校と適正規模の学級を実現しようとするものであります。また、今も質問者から話がありましたように、この急増地域を抱える地方自治体の教育関係に関する財政負担は極めて大きいものであります。したがって、この法律の制定を通じまして、その急増地域の地方自治体の財政負担を軽減し、児童生徒の急増に伴う新増設計画を促進し、そのことによって教育基本法に基づく教育の機会均等を保障しようとするところにあります。
 以上です。
最近の教育問題の重要性にかんがみまして、特に教育環境の整備のうちで学校施設の整備につきまして、これは極めて重要な課題であることは言うまでもありませんが、今回出されました二つの議員立法に関係をいたしまして、私は、その提案者に大変深く敬意を表しながら、質問を続けさせていただきたい、こう思うわけであります。
 政府の六十年度の教育関係予算を見ましても、特に学校施設の整備費につきましても、前年度の実績四千六億八千九百万円に対しまして、ことしの予算というのは三千六百二十三億九千七百万円ということで、実に三百八十二億九千二百万円と大きく落ち込んでおります。特にパーセントにいたしましても事業量では一一・九％落ち込み、こういうような状況になっておりまして、この二つの法案に関係する直接の課題であります児童生徒急増市町村の施設特別整備事業につきましても、事業量は横ばい、こういう状況になっているわけであります。一方、この教育施設の整備が市町村財政、地方公共団体の財政を非常に圧迫する要因になっておりまして、人口急増市町村につきましては教育費の負担が予算構成の中で実に二二・二％を占めるということでありますが、一般市町村の一七・一に比べてこれが大きな負担にもなっている、こういう状況にあります。したがって、これらの問題を解決していく手だてというものは非常に重要だ、こう思いますが、そういう視点から特に提案者に伺っておきたい、こう思うわけであります。
 第一には、この衆法八号、九号の提案の趣旨及びその提案の内容のポイントがどこにあるのか、そういう点をまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
中曽根総理とコール首相との首脳会談におきまして、ＳＤＩに関しまして、一月の日米首脳会談においてレーガン大統領から、非核の防御兵器であり、究極的に核兵器の廃絶を目指すものとの説明を受けて、その道義的な正当性を認めてＳＤＩ研究を理解するとの立場を表明した経緯を中曽根総理からコール首相に説明されたものでありまして、この点につきましては、私は政府の立場においては何らの変更はなかった、こういうふうに考えております。
 なお、右の点につきましては、また今回の中曽根・レーガン会談におきましても、これは私自身も立ち会っておりましたが、同大統領に対して改めて確認をされたところでございます。
 なお、ミッテラン大統領のＳＤＩ研究参加に対する姿勢というものは、私は、フランス政府としてまだ正式に決まっておるのではないように思っております。確かに、我々がミッテラン大統領の発言を聞き、さらにまたデュマ・フランス外相との議論の中で、フランスとしては、今おっしゃるようなこのＳＤＩというものについてはまだまだ疑問は存在している、今お話しのようにＳＤＩそのものが、場合によってはさらに軍拡を助長する可能性も出てこないとも言えない、あるいはまた、ヨーロッパの技術がアメリカにみんな持っていかれてしまう、とられっ放しになってしまう、そういう可能性も、今我々の知る限りにおいてはなかなか否定はできない点もある、しかし、この点については、なお十分アメリカとの間の意見の交換もしてみなければならない、こういうことも言っておられました。
 また同時にアメリカも、これは総理が五原則ということで示されたわけでありますが、そうしたいろいろの疑問に対して、このＳＤＩはソ連に対する一方的な優位を追求するものであってはならない、一方的にソ連に対して優位ということになれば、これはまた、ソ連がそれに追いついてまた強化をしていくということになるわけですから、優位を追求するものであってはならない、あるいはまた、このＳＤＩがアメリカそのものの防御であってヨーロッパに益するものではないということについては、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資するものでなければならない、そういうことも言っておるわけであります。これは中曽根総理の発言でもありますが、アメリカの発言でもあります。
 あるいはまた、ＳＤＩの研究そうして開発配備というものが、結局攻撃核兵器の大幅削減を目指す。ＳＤＩを研究開発することによって、いわゆる軍縮が進んでいくものでなければならない、これも一つの条件でなければならぬということであります。あるいは、ＡＢＭ条約には違反してはならない。あるいは、さらにＳＤＩの開発配備については、同盟国との間で十分な協議が行われなければならぬし、あるいはまたソ連との交渉が先行されなければならぬということも言っております。これは総理が五つの原則として述べたわけでございますけれども、同時にまたアメリカがこれまで説明をした、その説明の内容等も踏まえたＳＤＩに対する日本側の立場として述べたものであるわけでございます。
 いずれにしても、私も実はＳＤＩの外相会議の議論を聞いておりましたけれども、お話のようにまだまだＳＤＩそのものについて議論が熟しておらないといいますか、ＳＤＩそのものがまだ十分各国の間に理解といいますか、ＳＤＩの実態そのものが一体これからどうなっていくかということについて、各国のまだまだ判断が熟してないというのが私は現実の姿じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。