先生のおっしゃるとおり、精神薄弱者等障害者の雇用の場の確保あるいは雇用の維持を図っていく上において、適切な職業訓練を実施するというのは極めて大切なことだというふうに思っております。
 具体的に、現在、障害者職業訓練校は全国で十九校ございます。その中で、精神薄弱者に対する特別なコース、縫製あるいは製本、洋裁、園芸等々、こういう形で特別の訓練科を設置して訓練を実施いたしておりますし、あるいは食品加工とか畜産等、これは職業訓練校にない訓練科目でございますので、そういうものについて民間の教育訓練施設等に委託して訓練を実施する等柔軟に対応しております。
 このように障害者の多様な訓練ニーズがございますので、それにできるだけこたえられるような職業訓練機会の確保に努めていると、こんなような現状でございます。
これは日本と比べるともう雲泥の差と言っていいぐらい大きな開きがあります。本来でしたら、どうしてこんなに開きがあるんですかとお聞きしたいところだったんですけれども、時間がありませんのでこの次に具体的にお聞きしたいんですが、どっちにしても、十六人以上は六％、フランスでは二十人以上が六％というふうに日本とは比べものにならないぐらい高い雇用率ですので、できれば世界に通じる日本の温かい障害者に対する思いやりという、そういうことにこれからも配慮していただきたいと思います。
 その一環として、私は、先ほど石渡先生の方でも訓練によってできるんだという御質問がありましたけれども、やっぱり障害を持つ人というのは健常者よりもずっと訓練が必要だというふうに思うんです。
 そこでお聞きいたしますけれども、能力開発の訓練校というんでしょうか、その現状をちょっとお知らせください。
ドイツ、フランス、オランダにおきましては、我が国のように事業主の社会連帯という理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を義務づけるということにしておるわけでございます。
 その具体的な雇用率でございますけれども、ドイツでは六％、これは十六人以上の常用労働者を雇用している事業所が適用されるということでございます。また、フランスでも雇用率は六％、フランスの場合は二十人以上の企業に義務がかかっておるようでございます。オランダは実は雇用率が業種別に設定をされておりまして、高いところで七％、低いところで三％という状況になっております。
本当はもっともっと大臣の大演説をお聞きしたいんですが、時間が限られておりますので、後にさせていただきたいと思います。
 今、大臣のお話のように、こういう非常に私から言いますとすばらしい発想を具体的に実現するのが労働行政だというふうに思いますので、この考え方を常にしっかり押さえながら今後とも労働行政にお励みいただきたいと、まずもってそのように申し上げたいというふうに思います。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきますけれども、法定雇用率等があるんですが、ドイツ、フランス、オランダという国は非常にすぐれているというふうに聞きますが、まずドイツ、フランス、オランダの法定雇用率をお聞かせください。
一人の人間としてというか、一個の人格として、やはりすべての皆さんが完全に社会に参画をする、あるいは平等に活動をするということが私は一つの理念として先生のおっしゃるノーマライゼーションという言葉になっているのだろうと、こう思っております。
 私は、石渡先生の最初のお話のときに、先生が今お話をしたことをこんな表現でいたしました。やっぱり能力があり、やらんかなという気力のある身体障害者等の皆さんが健常者とともに仕事に励むということは我々の想像を絶する大きな喜びではないかなと、こう思ったのでありますが、天草における先生の御感想は私の感じとぴたっと合っているのではないかというような意味合いで、一個の人格として平等に参画する、つまり福祉行政ということでそういう皆さんに雇用の機会を与えるのではない、健常者とともに一個の人格として平等に職場にも参画をすることができるような環境づくりをする、これが私どもの考えで、今回御提案を申し上げておりますところのこの障害者の雇用の法律案に相なっているわけであります。
どうかしっかりお願いしたいと思います。広報、啓発、麗しい言葉がいっぱい並びますけれども、現実の事件に対して鋭い感覚を持ってほしいということ、それから被害者に対しては個別の救済にちゃんと具体的に乗り出していただきたい、そのために国民一般の教育の前に公務員の教育をしっかりやっていただきたいと思います。
 終わります。
郵産労及び新夜勤の廃止を求める全国郵便職場連絡会の調べですと、これは全国のこのニュー夜勤をやっている職場の三分の一ぐらいらしいのですが、そこで三十四名となっております。個別にそれも書いてありますが、圧倒的に多いのが新夜勤明けの翌日もしくは翌々日、こういう実態になっております。
 私も、このうちの二人、局に調査にも参りました、横浜集中局、藤沢局。特に横浜集中局の例というのは、もう大変悲惨なものです。とにかく新夜勤の四十一歳の主任が出勤しない。四日間所在が不明。出勤をしないということで事件になり、探したら自宅にもいない。よくよく探してみたら局の仮眠室のベッドで冷たくかたくなっていた。仙台でも、自宅で亡くなったのが四日目に発見されたようなケースが続いている。家族や皆さんにみとられないまま亡くなり、しかも出勤しないから不届きというような形で調査される中で初めて発見される。私は、これほど人間らしくない労働形態はないのじゃないかということを改めて今強く思っているところであります。
 深夜の超長時間労働、これが生命や健康に大きな影響を与えるということ、これは現に、郵政省自身も「交替制勤務者の健康管理」、わざわざこういうニュー夜勤の労働者を中心とした労働者のためのパンフレットもつくられて、その中で、「睡眠中は、来訪者をお断りしたり、できるだけ電話の呼出音を小さくすること」、こういうようなことまで説明をされているわけであります。
 もう一つ、私は、夜勤、長時間労働、これで大問題になったものとして、国立病院の看護婦の二交代問題、これを取り上げたいと思います。
 この二交代制度、これは一言で言えば、従来の準夜、深夜も一緒に一人でやってしまう、そういう性格のものでありますけれども、これが今、全国で何施設で、何人従事されているか、厚生省からお答えをいただきたいと思います。