確かに、主語の問題として、在任するものとするという場合については、その在任をされる議員の方々が在任をするということで、ある程度そうした対象の特定性ということがあろうかと思います。
 さらに、任期は何々までの期間とするという場合については、むしろそうした特定の方々というよりも、現在いわゆる任期を持っている方全体の抽象的なグループとしての任期がそのまま延びる、そうした形での差があるいはあるのかなという感じはいたしますが、実態論として、そうした区分けをしてみてもそこにおける内容の意味がそれほど変わってくるのかなと。それならば、むしろ端的に任期はということを主語にして書いた方がよりわかりやすいんではないだろうか、こういうようなことからこのような規定の仕方をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
相違があるように思いますので質問しているわけですけれども、その在任期間延長の途中でいろんな事由で補欠選挙をしなきゃいかぬようになった場合なんかは違ってくるんではないかと思うわけですよ。在任期間の延長という場合は、個々の議員その人たちの問題ですから補充する必要がある。ただ、任期延長という場合はまた別の内容になってくるのではないか、こういうように思うんですけれども、どうですか。
任期についての規定の仕方の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように、いついつまで在任するというような書き方というものも当然考えられるというふうに私どもも考えておりますが、例えばでございますが、憲法四十五条の「衆議院議員の任期は、四年とする。」というような規定の仕方等も含めて、いわば端的に任期はということを主語にした方がよりわかりやすいのではないだろうかというようなことから今回このような規定にさせていただいておるわけでございます。御指摘のように、在任するという規定の仕方、過去こうした例があったというのも承知しておりますけれども、このような規定の仕方であっても、また今回のように、任期はを主語にいたしまして何々までの期間とするという規定の仕方をとったといたしましても、その内容については相違はないというふうに私どもは考えております。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。
 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や、個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が、強く求められております。
 このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること、並びに、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることを基本とする、国と地方の新しいシステムに転換する必要があります。
 このような趣旨は、既に平成五年六月に衆参両院において行われた地方分権の推進に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会の勧告が行われ、昨年五月、政府として地方分権推進計画を作成し、国会に報告したところであります。
 この法律案は、地方分権推進計画を踏まえ、さらに地方分権を推進する観点から検討を進め、地方自治法を初めとする関係法律四百七十五件について、必要な改正を行おうとするものであります。
 第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとしております。
 これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定める地方自治法の改正を行うとともに、個々の機関委任事務を定めている関係法律の改正を行い、地方公共団体が処理する事務を、自治事務と法定受託事務とに区分することとしております。
 また、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は、これに伴い廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととし、そのため、国の地方出先機関を再編することとしております。
 第二に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととしております。
 このため、地方自治法において、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにするべく、所要の改正を行うこととしております。
 第三に、国の権限を都道府県に、また都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととしております。
 これに関連して、地方自治法等の改正により、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設することとしております。
 第四に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこととしております。
 第五に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めることとしております。
 以上が、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑