過去にさかのぼって場合によっては追及できる可能性があるので、大目に見ておこうというようなつもりもないとは思いますが、私は具体的に要請する必要があると思います、住専各社にも母体行にもそういうことを許すなと。それをもっと徹底しなければいけないと思いますし、何よりも、住専に対してあるいは母体行に対して閣議決定でああいう要請をされるのですよ、とにかく債権放棄しろと、有無を言わせずに。なぜそれができるか私は不思議なんですけれども、その理由も申し上げましたけれども、一方ではそうして民間に強い要請をして、こういう詐害行為みたいなことに関しては何の要請もしない。私は割り切れないのです。具体的な要請をしているのですか、それともしてないのですか。してないとすれば、あしたにでもきようにでもやってほしい。
御指摘の保全というのが、現在住専が仕事をしている中で処理をされていっている債権債務関係、それを今の段階でなぜとめられないのかという御指摘でございますならば、今の段階、予算も法律もお認めいただいてない、住専処理機構というものも設立されてないという段階では、住専そのものはまだ普通の会社でございますので、それを強制的に、法律的に何らか政府が関与するという手段は持ち合わせないわけでございます。
 しかしながら、住専処理機構が発足をいたしまして、その後厳格に法的な責任あるいは損害賠償請求等を追及していく過程におきましては、そういう過去の問題をもさかのぼりまして、どういう問題があったのか、その結果どういう損害が発生したのかというようなことをも調査し、追及していくということは可能であろうかと存じます。
 なお、先ほどちょっと私六兆三千七百億と申し上げましたが、六兆二千七百億の間違いでございました。おわび申し上げます。
ただいま御指摘ございましたように、いわゆる経済の指標の側面でとらえた感覚と、それから実際に経済を担っております消費者あるいは企業の経営者の景気に対する実感としての受けとめ方の中にかなり落差があるように実は感じております。
 そういった中で、昨日も申し上げたんですけれども、そういう客観的に見てみますと、一つの側面は住宅建設の減少などに見られますようにかなり多くの分野で減速を示しておりますが、一方では、雇用の情勢などを見ましても、あるいは失業率あるいは雇用者数の増加などを見ましても、あるいは有効求人倍率を見ましてもかなり底がたい状況にある。そしてもう一つは、それだけではありませんで、例えば乗用車の登録台数であったり、あるいは生産を示す鉱工業生産の指数にしましてもかなり減速を示しておりますが、一方で稼働率の方を見るとかなり高い水準を維持しておるとか、あるいは企業の業況判断といいますか、収益の状況についてどう考えておるかということについてもかなり大幅な減益を指摘する傾向がございます。しかし一方で、売上高利益率という側面でとらえてみると、かなり過去の好景気に近いような高い水準にある。つまり減速の感覚と、それから一方では水準で見てみると必ずしも後退というような角度でとらえるのはいかがなものかなと。
 そういった意味で、そういう目で見ますと、今の状況というのは一口で言えばやはり過去のかなり加熱ぎみのスピードから、むしろ落ちついた堅実な消費行動あるいは財テクに走らない、いわゆる本業で勝負しようといいますか、そういう健全な経営、健全な企業活動、こういったものによって支えられるインフレのない着実な経済活動の方向に今ランディングしていく過程にある。だから、その過程の中では多少その減速感が強く当たるところもあれば比較的緩やかなところもある。そういったばらつきがあるということも実態だと思っております。
 そこで、なぜそのような指標の上と心理の上とで落差があるんだろうかということを自分なりに考えてみるんですけれども、一つは、やはり過去の成長率が五・八％とかピークにおける非常な高さ、それから比べると今日は成長はいたしてはおりますものの、落差感がかなりあるんじゃないかなということが一つあると思っています。それからいま一つは、先行きに対するある種の不透明感といいますか、そういったものがなかなかはっきりしないから、何となくこのままずるずる行くんじゃないかなというある種の慎重な見方があるんじゃないかなと。
 そこで大事なことは、じゃこの先一体どうなるんだということをもう少ししっかりと冷静に見ておく必要があるんではないか。そういった意味で、今御指摘のありました、これから先、消費者のサイドから見たら一体どうなるんだ、あるいは生産側、いわば企業側から見た場合にはどうなるんだということは一つの大事な視点だろうと思っております。
 消費のサイドから見ますと、これはやはり先ほどお答え申し上げましたように着実に雇用者の数はふえている。着実にふえております。そして、百貨店の売り上げが二・五というような数値に対して、一方で生活に密着したスーパーの売り上げの方が四・五である、そういった数値。それから、なおさら将来、今もそうですが、足元もそうですが、先行きに対しても、企業の人手不足感というものは非常に根強いものが厳然としてあるということであります。
 それから、今度は企業の側面でいきますと、大事な一つの指標は設備投資だと思います。この設備投資の先行きについても、確かに過去三年二けたのハイペースの設備投資が行われてきました。今設備投資意欲が一けた台、しかも前半のところになっておる時期もございます。しかし、先行きを見てみますと、これ日銀の短観でも、これは総裁からもお話があったと思いますが、十一月の調査ではむしろ設備投資については上方修正をしておる。中小企業全体の設備投資も、むしろ今年度は八月調査に比べて上方修正、プラスに変わっていっておる。
 それからいま一つ、それにも大きな影響を与えます金利の動向も九月以降着実に低下をしてきておる。そして先般の一段の公定歩合の引き下げもあり、その利下げ効果がさらに浸透していくであろう。そしてまた今回、御審議をお願い申し上げております補正予算に関連をして、財投の追加なり弾力条項の適用なりで大幅ないわば金融の手当てを行っておる。そういう政策努力の着実な浸透ということが十分に期待ができるのではないかな、私どもはそのように実は見ておりまして、今後景気の先行きについてはやはり着実に内需中心型の、しかもインフレのない安定成長路線に今は進んでおる過程だと、私どもはそのように認識をしております。