長官が活火山法についてお触れになりましたので、私の方も見直し、研究の対象ということでぜひお願いしたいと思いますのは、日本共産党はあの大火砕流が起きました二カ月後、一昨年の八月十九日に「雲仙岳噴火災害にさいし、火山災害対策の抜本的強化をはかるための立法提案」ということをお示ししたわけなんです。その中で、活火山法に条項を新設いたしまして、大規模な火山活動により警戒区域の設定等が行われた場合、農林水産業、中小企業の直接、間接の甚大な損害、損失が発生した地域に対し、災害補償制度を新たに設ける、その金額は被害の額に応じて政令で定めるということにしたらどうかと。またもう一項、これは災害弔慰金法の改正を行って、自然災害により被害を受けた土地家屋、家財に対する補償制度を新設する、その金額は被害の額に応じて政令で定めるということにしたらどうかというふうに御提案をしたわけです。
 今、島原の方たちが一番求めているところはここではないか。初めにこの議論が大変あったわけですけれども、再び今火山がどうなるかわからない、こうした大土石流が起こったという時点になりまして、改めてここに立ち返っているのではないかというふうに思うわけです。その辺につきまして長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま寺澤先生の御質問にお答えいたしましたとおり、雲仙の災害が起こりましてからもうちょうど二年になります。噴火からいきますと二年半になるわけでございますが、それに対して政府挙げて地元の県、市、町と相談をしながら対処してまいりました。ただいまのところ、現行制度の範囲内で住民の皆様の御要望にこたえるいろいろな手当てを二十一分野九十八項目にわたって実施してまいりました。
 私が限界に来ているということを申し上げた記憶はちょっとないんでございますが、ともかく災害基本法を初めとする各省のいろんな制度はこういう長期の火山災害というものを想定してできてはおりません。おりませんけれども、その制度の範囲内で今までできるだけのことをしてまいりました。私はそれにさらにつけ加えるものがあるかどうかという点につきましてはまだ認識をいたしておりませんけれども、絶えずこういうものは研究をしなきゃいけない。そういう意味で、先般西日本新聞の方のインタビューのときに、私は活火山法と言っております、活動火山対策特別措置法でございますが、これを読み直してみますと、活動火山、活火山でありながら、あの中にあります対策は噴石といいますか、噴火によって石が飛んでくる、そういうものの被害を避けるために避難施設をつくる。それから常に火山灰が降ってくるので、これが農業に与える被害をどういうふうに防ぐか、ビニールハウスをつくる。それから道路や学校、校庭に積もった灰をどうするかというようなことだけ、ほとんどそういうものでございます、中に土石流がございますけれども。そういうことでありまして、今回のような火砕流、それからその堆積が原因となる土石流、こういうものについての対策があの中には私はないと思いました。
 したがいまして、今回の雲仙・普賢岳の活火山の経験にかんがみまして、あの活動火山対策特別措置法も研究の対象にしていいんではないかということをインタビューで申し上げましたら、見直しということで聞かれたわけでございまして、私は見直しも研究の対象でございますから、私自身が見直してみた、読み直してみたわけでございますから、そういうことを申し上げたのでございます。
寺澤議員はニューヨークにもおられた御経験もありますし極めて国際的な御感覚の高い方でございますから、私からお話し申し上げるのは釈迦に説法のような感じもいたしますけれども、日本の国際競争力というものが御指摘のような電子、電機関係であるとかいろんな機械関係が非常に強い、そうじゃないところはざんごうの中に隠れている、高いところ、いいところはたたかれていると、こういうお話でございます。
 これはやはりそういったものが為替相場に相当に影響してくる、国内に入ってくるものじゃなくて、今お話しのあったようなものが貿易の中で大きな商品として取り上げられているから、それがやはり反映してくるというのは一つの事実だろうと、私はこう思うんです。それだからこそ日本の円高というものが現出をしてくるんじゃないんだろうかと思っています。そうした意味で、日本の国際競争力というものがやはり相当高いんだ、それがやはり一つの円高になってきている、私は、長い目で見たらそういったことだろうと思います。
 ただ、この二月、三月には百二十五円ぐらいまでしておりましたものがもうさあっと落ちてきて百五円台までになる、二〇％も落ちるなどということは大変おかしなことでありまして、これは日本経済に対しても非常に大きな影響をもたらす、と同時にやっぱりアメリカ経済に対してもいろんな影響をもたらすのだろう、私はこう思うんです。アメリカも日本に対する輸出というのは相当ありますし、また日本からの輸入が相当にある。そういった点でいろんな影響がありますから、なだらかな形での私はファンダメンタルズを反映した為替というものを持っていくということが一番大切なことじゃないかと。両国とも安定的な形での成長を達成していかなければならないのだろう、こう思っておるところであります。
 今回まさにお願いをしています補正予算などというのは、日本でも内需拡大を大きくこれからやっていこう、こうしたことの一つの大きな柱でございまして、そういった意味で日本経済が大きくなっていくことによりましてアメリカその他の外国からの輸入もだんだんふえていくだろう、こういうふうに私は考えているところであります。
 今、物価が二倍だというお話がありました。私もときどき言うんですよ。コーヒー缶がありますが、日本では百円だと。アメリカの方ではコーヒー缶などというのは一ドルで三つぐらい買えますよと。何でそんなことになっているんだという話でございますが、別に日本ではコーヒー生産しているわけじゃありません。ですが、やはりそこでありますのは流通の問題であるし、いろんな日本の中の制度の問題がありますから、そういったものが円高によりましていろんな形で変化を来してくる、新しい事態がつくられていく、そういったものが自由競争の原則じゃないかな、こう思っているところでございまして、国内の経済調整、国内経済体制の改革というものをそういった形によって進めていくということは必要なことだろう、私はこう思っているところでございます。