料金の改定につきましては、私は安易にそういうことを考えてはいけない、安易に値上げをすべきものではないというふうに考えております。したがいまして、これから先の経営につきましてもなお努力の余地がないのかどうか、私は、まだあるはずだし、それを徹底的にやっていかなければならない、その上で、しかしどうしてもこれ以上の対応策ができないというときに、それを無理して単なる借金でもってＮＨＫのような事業体が経営を続けていくことはやはり避けるべきだ。どうしてもこれ以上できないというときには、われわれはここまでやってみた、しかしこれ以上はどうしてもできませんということを率直に視聴者の方にお話しして、そして、ＮＨＫをこれ以上存続させるためには、ぜひまたそれなりの御負担をお願いせざるを得ないんだということを数字上訴えて、その上でやはり考えるべきであろう。私はどこの段階で早くと申し上げたか、ちょっといま記憶がはっきりしませんが、私としましては、いたずらに値上げを逆に無理して延ばしますと、かえって経営の体質を悪化させてしまう。ですから、努力は徹底的にやるけれども、ここは限度というときになりましたら、そのことを率直にお願いして、やはり協会の維持のためにそれ相当の負担をお願いせぜるを得ないのではないか。その時期がもうこれ以上余り延ばせないのではないかなということは、率直に申し上げまして、これからまだ努力の余地は残っておりますけれども、そういうことを感じているということを申し上げたわけでございます。
私が最後ですが、川原ＮＨＫ新会長に経営の姿勢、とりわけいまも質問がありました値上げ問題に対する基本的な姿勢といいますか、そういうことについてお聞きしたいと思います。
 まず、ＮＨＫの受信契約者が三千万世帯という大台に乗ったわけですね。これは公共放送としてのＮＨＫに対する国民の理解だとか、あるいはＮＨＫ側の放送内容をよくする努力、営業に当たる皆さんの努力の一定の反映、今日における到達として大事な意味を持っておる、そう思います。それだけに、公共放送であるＮＨＫを支えているこの三千万世帯の視聴者の意向というもの、これは非常に大事だと思いますし、それに対するあなたの方の姿勢というものも非常に大事だと思うのですね。
 この受信料の値上げ不可避というような状況が言われておるわけですが、あなたは二月二日の記者会見で、「五十八年度の実質的な赤字は百七十億円であるが、物価上昇率など経済の見通しから見て、現行のまま進めたとして五十九年度は三百五十億から四百億の赤字幅となろう。」こういうことを、これは視聴者本部発行の「ＡＲ」という三月の分に出ておりますが、そのときに受信料値上げ問題に関しても、「料額改定については私としてはできるだけ早い時期にと考えている。」こう述べておるようであります。一方、二月七日に東京都の視聴者会議で、これは会長さんも出席されておったわけですが、そこでは、「値上げを繰り返すと国鉄の例にもあるように視聴者の抵抗を受けることになるのではないか。安易に値上げを繰り返すと視聴者の支持を失うことになろう。」こういう意見も出ているわけですね。この視聴者の意見を会長さんはどう受けとめておられるか。できるだけ早くということと、安易に繰り返してはならぬということとの間には相当の開きがあるんじゃないかと私は思うのですが、そういう安易な姿勢ではないということをはっきり示しておくべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
千円というふうに言えるかどうかわかりませんが、いま申し上げました現時点での試算でまいりますと、九千億の収入に対して千八百億足りないということは二〇％どうしても足りなくなるということに一応算術はなるわけでございます。
まだその聴視料の値上げといったような形での細かい計算はいたしていないわけでございますけれども、やはり全体の三カ年間の収入が九千億といった中での千八百億というような収支不足というようなことで、これからさらにこの数字を細かく詰めていきたいというふうに考えているわけでございます。
いろいろ基礎的な経済状況の数字が不分明な点がある中での試算でございますけれども、やはり五十八年度の予算の百七十億の収支の不足に毎年大体二百億から二百三十億ぐらいの収支不足を来すというふうな計算をいたしております。ですから、五十九年度以降の六十一年度までの三カ年で申しますと、約千八百億程度の収支不足を招来するというふうに計算いたしております。
お答えいたします。
 郵便とファクシミリなどの他の電気通信手段、電気通信メディアとの特性をまず比較してみますと、郵便は大量伝達性あるいは儀礼性、現物性、こういった特質がございます。一万ファクシミリの方は迅速性あるいは記録性、こういった特性にすぐれておりまして、それぞれの特性を生かして一定のすみ分けができているのではないか、こういうふうに考えているところでございます。ただ、仮に郵便料金を引き上げるとした場合には、改定の幅にもよるわけでございますけれども、また、過去の改定の際に見られましたように郵便離れを一時的に招くことも予想されますので、私どもといたしましては、事業収支への影響を極力小さくするように、つまり大幅な利用減が生じないように利用者・国民に対し御理解をお願いするとともに、郵便の持つこういった特性を生かした積極的な営業活動の展開により、郵便事業の掘り起こし、拡大に努めてまいる所存でございます。
 次に、御指摘のございました三種、四種につきまして、物価上昇率にスライドさせ、数年ごとに料金改定をするようなルールづくりは考えられないかという点でございますが、先生御案内のように、第三種郵便物は、国民文化の普及向上に貢献する、こういうふうに認められております刊行物の郵送料を安くいたしまして、講読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にいたしまして社会、文化の発展に資する、こういう趣旨で設けられたものでございます。また、第四種郵便物は教育の普及、盲人の方の福祉の増進、学術の振興等に貢献するためにこれが設けられておるものでございます。これらの安い料金につきましては、その分第一種郵便物などの利用者に御負担をいただいているわけでございます。
 現在、郵政審議会におきまして、郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について御審議いただいているところでございますが、第三種、第四種郵便物の料金につきましても、郵政審議会の答申を踏まえ適切に対処してまいりたいと思っております。
 なお、御指摘のような第三種、第四種郵便物の料金改定方法につきましては、大変貴重な御提言といたしまして、今後料金改定方法等を検討する際にぜひひとつ参考とさせていただきたい、このように考えておるところでございます。