（ｅ）の（ｉ）だから「合衆国のみが責任を有する場合」ということなんで、そういう趣旨で答えられたと思うのですが、それであの訓練は、訓練空域外において無通告で、しかも超低空で、そして例えば反転とか急旋回とかあるいは急降下というふうなことを伴うそういう訓練は米軍の訓練である。だからこれは安保条約上許されてないものをやって米軍のみが責任を持つ、そういう訓練をやっておったということが結果から見てはっきり言えるんじゃないかと思うのですが、北米局どうでしょうか。
北海道の事故につきましては現在なお調査をしておるというところでございまして、まだ最終的には決定はしておりませんけれども、米軍の行為による事故ということで進めておるところでございます。
 なお、奈良県の十津川の事故につきましても米軍に責任があるということで措置したものでございます。
予算委員会でもちょっと質問したのですが、昨年十一月十六日から十八日までの北海道における三沢のＦ１６の訓練及び昨年八月の奈良県十津川におけるＥＡ６Ｂプラウラーの訓練による被害、この両方のいわば戦闘航空訓練といいますかその結果どういう被害が施設庁に届いておるのか、それについてどういう補償がされたかという点についてお伺いしたいと思います。
何かサミットのテーマにもなり得るような感じで、この対比援助の問題が大きくクローズアップしてまいりましたが、こういった問題についてもきちっとした対応をしていただきたいということを御要望して、時間が来てしまいましたので、終わらせていただきます。
米軍基地の存続のための費用、例えば借料につきまして日本に肩がわりしてもらいたいという要求はアメリカ側から出ておりません。我が方も基地の維持費を直接支出するということは考えておりません。一般的に申し上げますと、そのような種類の支出は、我が国の制度上行うことが困難であるというぐあいに考えられます。
 それからもう一つ、フィリピンに対する経済援助につきましては、基地の問題とは関係なくフィリピン側とも話をしておりますし、アメリカ側とも話をしております。ただ、国際的なものがどういうものになるかにつきましては、特にアメリカも具体的な考えは今のところないと承知しております。
この問題は先で時間がいっぱいあるときに御質問させていただきたいと思います。きょうはもう一つだけお聞きして終わらせていただきます。
 先般、アメリカから国務次官補がお見えになりまして、フィリピンの軍事基地の問題について、我が国に、何とかこの米軍基地を存続させるためのアメリカの経済的な問題を含めて援助してほしいという要請があったと聞いております。こういったことが法制上、一体できるのかどうか、できるとすれば、どういう方法でやろうとされているのか。国際的な何か新しい機関をつくって、そういうところで対処すればいいというようなことであるならば、それは一体どういうものであるかをお聞かせいただきたいと思います。
有事来援につきましては、日本有事の場合、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、共同作戦研究の一環といたしまして太平洋を越えて米軍が来るわけでありますから、輸送の問題とかいろいろそういった問題でガイドラインの中に研究をしていこう、こういうことでございます。まさに委員御指摘のように、有事の際すべて超法規的というようなことよりは、物事が静かなときに冷静に対応し得る法律があるというようなことが準備されることは、私は法治国家としてふさわしいことである、こういうぐあいに考え、これを政府で考えるということになりますとまたいろいろありますが、世論の理解を待たなければなりませんが、立法府たる国会におきましても、こういう問題にいろいろ御提議いただくことはありがたいことだ、かように考えておるところでございます。
そういうことも含めて、さらにもっと深刻な局面も頭の中に置きながら、万全の法的なものを真剣に考える場をどこかでやっておかなければいかぬ、こういう思いで私も脱線した質問をしたわけです。
 先ほどの有事来援にもう一回戻ります。
 有事来援の研究が進めば進むほど、何かこれは、もちろん日米安保を本当に機能させるために研究が進むはずなんですが、逆に有事来援をだんだん詰めていくと、これはなかなか法制的に不備だな、したがって我々アメリカの軍隊が行って身動きがとれないのではないか、こういうところに結論がいってしまったら大変なことなので、研究をすればするほど来援が難しいというような結果になる心配があるかどうか。私は素人なりにいろいろ法制上の問題を聞いていると、そこへ行き着くような気がするのですが、長官どうでしょう。
和田委員の御指摘の有事法制の研究というのは、法治国家として私は極めて大切なことだと思っております。
 防衛庁は現在ガイドライン等に沿いましての研究であるとか、あるいは今防衛局長から答弁いたしましたような第一分類、第二分類等につきましても問題整理等はいたしておりましても、本来シビリアンコントロールが作用されるということになりますと、こうした問題は国会でもいろいろ御議論をちょうだいしたいところでありますし、また国民世論の理解というものも必要でございますが、でき得れば平時にこうした問題を冷静にいろいろ研究をしておく準備というか心がけというか、そうしたことが適切である、かように考えるものでございます。シビリアンコントロールが本当に発揮されるということでありますれば、立法府がこうした問題にも着目をしていただきましていろいろ御議論をいただく、そういうようなことがあることもふさわしいものではないかな、私はこういうぐあいに考えておるのでございます。
まず最初の二点は、最初の第一点は、せんだってから申し上げていることでおわかりをいただいておると思います。売買約定書云々というものは私は全く見ておりません。ドゥ・ベスト云々ということも存じません。三文判云々というのは、これはどなたかお尋ねがございまして、実印が使ってあるというようなことをおっしゃるものですから、そんなことは考えられないことじゃございませんかと申し上げた。じゃ、どこかの印かと言うから、そうでありましょうというだけのことでございます。
 次に、売買通知書は私のところに参っておらないことはもちろんでございます。これは先ほども申し上げました。
 最後に、これは私がかかわったことでないことは何度も申し上げましたが、しかし、申し上げたような経緯でこういうことになりまして、全く私のこれは監督不行き届きであり、軽率なことであったと考えておりますので、先般もこの委員会においておわびを申し上げました。以後十分注意をいたすつもりでございます。