お互いに検討も研究もしたいと思うんです。
 次に、仮設店舗なんですが、商店街やあるいは商店の場合は今までの場所で営業をするということが、工場も長田の場合そうですが、あそこを離れたくないということ以上に、いわば絶対条件になっているわけですね。
 私、長田区に本町筋商店街というのがありまして、そこへ行ってきましたが、アーケードは残っているんですが、しかし九十店舗のうち約八割が倒壊して、今店が開いているのは一割から二割ぐらいなんです。商店街全体で復興事業をやるには時間もかかり、土地の権利関係もあってなかなかすぐにはうまくいかぬと。
 商店街の中ほどへ私参りました。五つの店舗が連続崩壊しているんです。私、素人写真を撮ってきたんですけれども、これですね。（資料を示す）後でまた見とくなはれ。これがすし屋で飯屋で時計屋で文房具屋です。五軒ぺしゃっとこういっています。それで、その五軒の商店の大将が、仮設店舗を建てて営業できれば商店街に活力を与えるので一日も早くやりたいという意欲を持っているんですが、しかし、自治体による特定の個店用の仮設店舗の建設は公募でないとあかんというふうに言われているというんです。公募という条件は国はつけていないと思うんですが、私が今紹介したような商店街のケースなどについても利用できるように弾力的運用を検討いただきたいんですが、長官いかがでしょうか。
私は基本的に、先ほど私が論立てしました私なりの考え方からいえば、ここは国家戦略としてとらえて、ある程度国が先導的にやっていかなければならないのではないかと思っているところであります。ただ、それがどの段階かは難しいところでありますけれども、いずれにしても、後は民間にすべてゆだねていくというふうな流れに持っていくべきではないかと思っております。
 昨今の経済不況の中で、日本再生計画の中で経済的な面からここに対しての特段の支援をやっていこうという政府の動きがあるようでありますが、それは大きな流れからすると、若干先ほど私が申し上げたことからいえば逆行する流れになっていくと思いますが、そこのところの論理構成を郵政省としてもう少し明確にしていただいた方がいいのではないか。
 私が実は申し上げたかったことは、この情報通信というのが大変重要なこれからの時代のテーマである、ある意味では国家戦略につながっていく部分である。国家戦略としての位置づけの中で、国民また外国に対して明確なメッセージを出す形での戦略が打ち出されていないような感じがしてならないわけであります。
 私、一昨年ちょうど実はシンガポールとマレーシアに行ってまいりました。シンガポールではＩＴ二〇〇〇インテリジェントアイランド構想というものを持っていまして、特にこの情報通信分野で先取りする形で、さまざまな施策を推進して世界の中心地になろうというふうな大きな目標を掲げてやっておりました。
 それからマレーシア、マハティール首相の強烈なリーダーシップのもとで、ＭＳＣ構想というのがあります。マルチメディア・スーパーコリドーといいまして、ちょうど新国際空港、もう開港したんでしょうかね、あのときは開港の直前でしたけれども、私見てきましたが、新国際空港それからクアラルンプール、また新首都のプトラジャヤというところ、この南北五十キロ、東西十五キロの圏内に情報ハイウエーを張りめぐらして世界一の情報都市を新しくつくっていくんだ、ここに来れば世界じゅうの情報が全部わかる、すべての商売がそこでできるというふうなことで、国家目標としてやっている、こういう取り組みをやっているわけでありました。
 これはこれとして、そのまま私は日本に当てはまるわけにはいかないと思います。何もないところから新しいものをつくるという意味では、いろいろやりやすい部分はあろうかと思いますけれども、日本は既にそういう国々と比べると情報通信の分野ではある程度できている部分もある。そういう中にあって、きちんとした国家戦略を持って、リーダーシップを持って日本がやっていくというふうな具体的なビジョンを世界に指し示していく必要があるのではないかと私は思っております。
 今回の省庁再編の問題でも、総務省に郵政省の情報通信の関係の部門が入られる、かねてから言われていることでありますけれども、この情報通信の分野というのは、どちらが川下か川上かわかりませんけれども、通産省と接点のある部分があるわけであります。それが縦割り行政の弊害の一つだとも言われているわけでありまして、私は、基本的に言えば、情報通信というのが本当に重要であるというふうに政府が認識していれば、ある意味では、情報通信省みたいなものをつくるということが、国民に対するメッセージにもなりますし、世界に対するメッセージにもなろうかと思います。お隣の韓国では、一九九三年に既に情報通信省というものを設けて、明確な意思を持って推進をしている状況であります。
 今世界じゅうが、アメリカもまだリーダーシップをさらに引き離していこうということでさまざまな施策をとっている。ヨーロッパも負けじとしてやっている。また、東南アジアの国々、昨今の経済的な大変な状況の中で、若干陰りは見えているんだろうと思いますけれども、未来を見据えて積極的に国家戦略としてやっている中で、私は、国家戦略としての日本の取り組みが大変足りないような感じがしてならないわけであります。
 省庁再編の結果は決まったことで、後は、事務当局としてはそれにのっとってやっておられるにすぎないかもしれませんけれども、私としては、もう少しそういうふうな国家戦略としての位置づけをもってやっていかないことには、先ほど中進国というお話をしましたけれども、このまま中進国に終わってしまうのではないかという危惧を抱いているわけであります。
 郵政省の当局におかれましては、大蔵省に一生懸命予算の要望を出されているとは思いますけれども、情報通信の関連の予算の問題についても、さらに郵政省の今所管しておられる業務の中の予算がふえていいのではないかと私は思っているところでございまして、今、私一方的にるる申し上げましたけれども、この点についての大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。