いわゆる政治犯罪につきましては、ただいま御指摘のように、逃亡犯罪人引渡しあるいは捜査・司法共助の関係の法制におきましては、これを絶対的な拒否事由としているのが通例でございます。これが一種の国際慣行と理解されているわけでございますけれども、いまも御指摘のありましたように、政治犯罪という概念は必ずしも明確でない点があるようでございます。外国の立法例等を見ましても必ずしも明確に一致しておるようではございません。
 ただ、基本的に考えますと、内乱罪のように、その国の基本的な政治秩序を直接破壊する行為、それ自体がまた犯罪としてとらえられているもの、そういうものが政治犯罪だということについては異論がないようでございます。そういう犯罪につきましては、国内法の罰則の面におきましても懲役刑ということではなくて禁錮刑をもって臨むということにもなっているようでございます。
 ただ一面、いま申しましたように、その国の政治秩序を直接破壊する行為と考えられますので、ハイジャックとかその他いろいろなテロ行為、こういうものにつきましては、たとえその犯人が主観的に国の秩序を基本的に破壊することを企てていたといたしましても、外面的にあらわれた行為が殺人であるとか強盗であるとか恐喝であるとかいう行為であります場合には、これを通常の刑事犯罪として考え、いわゆる政治犯罪としてはとらえないというのがまた大方の理解のように承知しております。
政治犯罪については、逃亡犯罪人引渡しや捜査・司法共助法制において協力を拒否する絶対的な事由としているのが通例であって、今回の国際捜査共助法においても共助の絶対的制限事由としております。しかしながら、政治犯罪の概念については国際的にも国内的にも必ずしも明確でないようでありますが、この法律第二条第一号の政治犯罪について法務当局はどのような考えを持っているか、お伺いします。
ただいま御指摘のような実情にあることは私どもも承知しているわけでございまして、今回この法案を立案するにつきましても、いろいろと諸外国のこともそれなりに調べたわけでございます。
 アメリカあるいはヨーロッパ諸国等のいわゆる先進主要国と申しますかそういう国におきましては、いずれも何らかのこの関係の法律制度を持っておりまして、外国から要請があった場合に十分対応し得るような国内体制になっているわけでございます。
 その内容は国によりまして若干の違いはございますけれども、要請を受けてこれに応ずる一種の手続、ルート、あるいは共助をすべき場合、反面から言えば制限事由、あるいは証拠を収集し、これを外国に提供する手続、そういう点につきましては、今回お願いしておりますこの法案とほとんど大差がないというふうに言ってよろしいかと思うわけでございます。
 なお、私どもが調べました範囲内では、捜査共助が最も活発に行われておりますのは、いわゆるＥＣ諸国を中心とするヨーロッパの各国のようでございまして、これは地理的にも国がつながっておるというようなこと、また政治、経済、いろいろな面で密接な関係があることも背景にあろうかと思いますが、大変活発なようでございます。そこで、それらの諸国におきましては、国内法を整備するだけではなくて、関係の条約等も締結している国があるように承知しているわけでございます。
近年における国際交流の活発化に伴い、犯罪の国際化は世界的傾向であると思われます。諸外国においても捜査共助の体制の整備とその積極的な運用を行っているものと思われますが、その実情についてお伺いいたします。
いまお尋ねのように、いろいろと外国から協力要請があったことも事実でございます。しかしながらいま申しましたように、外国から要請があった場合にこれに対応するための国内法がなかったわけでございます。したがいまして、これまでは現行法の許される範囲内において個々の事案ごとに、たとえば関係者の自発的な御協力をお願いいたしまして、外国から依頼のあった事項を調査して回答するというようなことで過ごしてきたわけでございます。
従来においても、過激派によるハイジャックその他国際的な犯罪が多発して、わが国としても外国の捜査に協力する必要があったと思われますが、このような場合、どのようにして、どの程度の協力を行っていたのかお伺いします。
公共放送としてＮＨＫの放送が必要だと言ってくれる人がたとえ一人になったとしてもその努力を続けるべきだと実はいま決意もしている次第であります
逆にまた、それこそが公共放送としての必ず果たさねばならない義務であるとも考えております
そして具体的に、この放送があり続けるためにいまの受信料制度を最適のものと考えているわけでありますけれども、ほぼ九七％という収納率は、何が何でも制度を変える法改正までしなければならないほどのものなのかどうか
税金であっても捕捉率が一〇〇％ということにはならないと思うわけでありますけれども、逆に言いますと、三％のために実は今回の法改正が国民と私どもにとって失うものの方が大きいのではないかというふうに言わざるを得ないと思っています

 テレビの契約世帯数の伸びがほとんどなくなっております
受信料の伸びが物価上昇率にも追いつかない現状でよりよい放送をつくっていくためには、冒頭にも申し上げたとおり財政基盤の確立が急務であることを私どもも承知をしております
その意味で受信料制度そのものが問われる時期も不可避的に来ると考えております
私どもも理論委員会等々を構築をして真剣に議論をしておりますが、三年ごとの値上げの繰り返しであれば、たとえばＮＨＫでコマーシャルをとの意見も最近出始めております
私どもはもとよりこれをよしとするものではありませんけれども、財政の行き詰まりがいわば結果として政府・与党の管理下にＮＨＫをして置かしめることになるのであれば、つまり国家、国営放送化というような道に放送がその道をたどるのであるならば、あえてその方向に、というのはＮＨＫでコマーシャルをということも含めてでありますけれども、踏み込むことも辞さない、そのようないわば今日の事態なのではないかと考えております

 以上、少し長くなりましたけれども、御指摘の点について、この機会に意見の開陳も含めてお答えを申し上げた次第です