まず雇用保険についてのお尋ねであります。
 御心配のとおり、雇用保険会計、現在大変厳しくなっております。十年度、十一年度と一兆円近い取り崩しを予定いたしておりまして、このままの状況がそのまま続くといたしますと、確かに今後三年間くらいで積立金の取り崩しをし切ってしまうという状況が想定をされます。
 しかし、雇用保険会計は、景気の動向であるとかあるいは雇用失業情勢に大きくかかわっておりますし、今、政府が挙げて景気対策、雇用対策に取り組んでおりますので、この状況を当面は注視をしたいというふうに思っております。
 次に、雇用創出についてのお尋ねであります。
 これは基本的に総理が御答弁されたとおりであります。雇用活性化総合プランを初め政府の施策を総動員して、雇用の創出・安定に努めてまいりたいと思います。
 最後に、職業能力開発についてのお尋ねであります。
 労働省といたしましては、中小企業事業主等の行う職業能力開発に対する支援であるとか、あるいは中小企業の在職労働者等に対する公共職業訓練を実施する、そして労働者の自発的な能力開発を支援するための教育訓練給付制度を創設するなどの取り組みを行っております。
 また、文部省におきましても、大学等におきまして社会人の受け入れの機会の充実に取り組んでいると承知をいたしておりまして、今後とも学校教育との密接な連携のもとに職業能力の開発、向上に取り組んでまいります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
平成九年四月から九月に行われた大蔵検査の最終結果、一兆一千二百億円の回収懸念債権額などがなぜ市場や金融危機管理審査委員会に報告されなかったのか、その責任はどこにあるのか、総理並びに大蔵大臣の所見を伺います

 第二に、防衛庁装備調達をめぐる過大請求に対する防衛庁の対応や、検査報告における文部省の架空名目による謝金等の支出の指摘や、空出張など一連の都道府県における不正経理など、税金の使途にかかわる官公庁の構造的な不正に対して厳しい姿勢を示すことこそ、国民に対する信頼を取り戻す第一歩であると考えるのでありますが、総理の所見をお伺いいたします

 最後に、会計検査は有効性の観点から行われることが今後特に重要であると思いますけれども、一体、国民の満足度や社会全般の利便性の向上などをどのように評価していったらよいのか、総理の所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
木俣議員にお答えいたします。
 エンゼルプランの進捗に関するお尋ねでございますが、御指摘のように、緊急保育対策等五カ年事業というものを策定いたしまして、これに基づきまして、平成七年度から保護者の多様な保育需要に対応するための保育サービスの拡充に努力しているところでございます。
 緊急保育対策等五カ年事業の実施状況につきましては、平成十一年度予算におきまして、低年齢児受け入れ枠の拡大、延長保育の促進、多機能保育所の整備の推進、放課後児童健全育成事業の推進など、主要な事業の項目につきましてはおおむね目標値を達成している状況にありますが、一時保育の促進や地域子育て支援センターの整備の推進等につきましては、御指摘のようになお未達成な状況にございます。
 このうち、この事業が進んでいない理由につきましては、事業の要件が画一的であり、かつ厳しいものとなっておること等によりまして、市町村からの申請が少なかったことなどの原因によるものと考えております。
 これらの事業の推進を図るために、平成十年度及び十一年度予算におきまして、地域の実情に応じた要件の緩和、弾力化を図っているところであります。
 なお、御指摘のような民間参入の機会の阻害については、事業の実施に意欲を持つ民間保育所の取り組みが阻害されることのないように実態の把握に努め、都道府県等を適切に指導することによって事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
中小企業の成長のためには、中核となる技術力の向上が重要であり、また、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化は、我が国製造業の競争力強化に不可欠と認識しております。
 このような認識のもと、従来から、中小企業の技術開発に対する助成、従業員に対する技術研修等とともに、中小企業と大学などの研究機関の共同研究に対する支援を実施しております。
 また、物づくり基盤強化のため、人材の確保育成事業を実施してきたところでございまして、平成十一年度からは、新たに物づくり技術のシステム化等の事業の実施のための予算を盛り込んだところでございます。
 今後とも、中小企業の技術力向上や物づくり基盤強化のための支援施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成九年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十五  
  賛成           二百二十四  
  反対               一  
 よって、同意することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
漆原良夫議員にお答え申し上げます。
 まず、国民的合意の形成についてのお尋ねがありました。
 米の関税措置への切りかえにつきましては、農業団体のみならず、各方面における議論を踏まえ判断したところであります。政府といたしましては、今後とも一丸となって、国民合意の形成に向けて、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、国会審議との関係について、御批判を交えてお尋ねがございました。
 各方面で現行農業協定の検証が行われております中で、本年四月からの関税措置への切りかえが国益に最もかなうとの結論に達しましたが、このためには所要の手続期間が必要という、時間的制約のもとで決定せざるを得なかったという事情を御理解いただきたいと思います。なお、この決定に当たりまして、本院の農林水産委員会におきましても御議論をいただいたところであります。
 次期農業交渉に向けての国民的合意の形成についてお尋ねがありました。
 関係者が一体となって協議、検討を進め、農業関係者のみならず、消費者団体、経済団体を初め、幅広く理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております。
 食糧支援についてお尋ねでありました。
 我が国は、従来より、二国間援助や世界食糧計画等の国際機関を通ずる援助を行い、政府保有米も一部活用してきてまいっております。また、昨年、既存の援助スキームで対応のできない規模で、国際機関の緊急アピール等がある場合には、国際ルールを遵守しつつ、政府保有米を貸し付ける仕組みを創設しており、このもとでの支援も可能でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中川昭一君登壇〕