ちょっともう一つわかりにくいところもあるんですが、私がかねてから敬愛申し上げております高村大臣でございますので、十分にその辺のところを御理解いただいた上で今のような答弁があったと思います。
 次に、新しい日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン法案の中で、議論を呼んでおります周辺事態の問題。先ほど池田政調会長からも御質問がございましたけれども、周辺事態の概念につきましては、もう今さら私から申し上げるまでもなく、前内閣当時、一時、極東とその周辺との考え方が打ち出されました。
 しかし、率直に申し上げて、これに対しまして、中国側からの強い反発を招いたわけであります。その結果、いろいろな経過があったと思いますけれども、地理的概念ではなくて、事態の性質に着目した概念、こういうことで落ち着いたわけでございますが、私は、本来、我が国外交の基本的あり方として、日中友好関係を損ねるようなことは本意でないはずだ、こう思っております。
 問題は、このガイドラインの基本的性格をどうとらえるのか。それから、一部マスコミに、これによって後方支援の範囲がどこまでも広がるんじゃないか、こういうような論調もあるわけでございますけれども、これにつきまして、防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思っております。
何を運ぶかという話でなくて、武力と一体化するかどうかということが大切な点でありまして、戦闘地域に運ぶのであれば、それは武器弾薬でなくとも、戦闘地域に直接油を補給するために行ったって武力行使と一体ということだってあり得るかもしれないし、逆に、戦闘地域に入らない、その後方地域の間であれば、たとえ運ぶものが武器弾薬であっても武力行使と一体化しないということもあり得るわけで、そういうことを私は先ほど申し上げたわけであります。
午前中、菅委員の質問にもあったと思いますが、自自協議では、直接戦闘行動を行うことや戦闘地域に直接物資を輸送、補給することは、これは武力の行使と一体でございますので、当たり前のことでございますが、これはネガリストじゃなくて例示として挙げて、憲法上許されないことだ、こういうことでございまして、それ以外のことについては、いわゆる内閣の責任でもってケース・バイ・ケースで判断をしていく、こういうことでございましたけれども、いわゆる弾薬や武器などを輸送、補給することが、そうしますと裏を返しますと、高村大臣さっきちょっとお話しになっておりましたけれども、必ずしも武力の一体化と結びつかないんだ、こういうようなお話でございましたけれども、これに対して、外務大臣、国民に対してわかりやすく御説明していただきたい。
今高村外務大臣が述べられたことが基本だと思っています。これは、内閣の一員としてそれに従うのは当然のことであります。
 今、廃案になりました国連平和協力法との比較ということだろうと思います。私は、あのときには、率直に言って、まだかなり整理がされていなかったんじゃないかという感じがいたしております、当時、議論そのものが。ですから、そういう点で今回はかなり詰めて議論をした結果、現在の政府の憲法解釈の中で十分対応が可能なんだという整理をしたんだというふうに私は理解をいたしております。
国連平和協力法でありますが、この廃案になった法律でありますが、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し、適切かつ迅速な協力を行うための法律であったわけであります。
 自自合意にある国連平和活動への参加につきましては、今後具体的に検討していくことになると思いますが、我が国が国際社会に応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、例えば、ＰＫＯ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力など、あるいは法整備について、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきつつ、また、御指摘の法案を含めた過去の経緯を踏まえながら積極的に進めていくことが肝要である、こういうふうに思います。
確かに、七兆三千億円に対して、三つ合わせますと八兆八千億円でございますから、これは何のことはないじゃないか、こうおっしゃることはそのとおりと思います。
 実は、そういう意味で、消費税の将来を基礎年金ともう少しきちんと結んで考えた方がいいのではないかということは、私どもも役所の中でいろいろに実は議論をいたしておりますところなんですが、たまたま、その基礎年金の部分を、国の負担をふやすふやさないという問題が当然ございますものですから、その動向もこれあり、また、消費税将来の動向もこれありというところで、ことしはああいう措置をさせていただきました。
 しかし、丹羽委員のような御説が有力にあるということは、実は私どもの中でもいろいろな議論をいたしておりますので、次の年度に向かいましては、もう少し話を私どもの中でも詰めさせていただいて、またいろいろ御指導も仰ぎたいと考えております。
ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、欠陥住宅問題等の住宅に関するトラブルの増加に対処し、良質な住宅ストックの整備を推進するため、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、建設大臣は日本住宅性能表示基準を定めなければならないこと、
 第二に、建設大臣が指定した住宅性能評価機関が日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価を行うことができること、
 第三に、指定住宅紛争処理機関などの住宅に係る紛争処理体制を整備すること、
 第四に、住宅新築請負契約及び新築住宅の売買契約において、請負人または売り主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を十年間担保する責任を負うこと
等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日関谷建設大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案には附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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