どうぞ総理、大蔵大臣、通産大臣も、とりわけ中小企業に思いをいたして頑張ってくださるようにお願い申し上げます。
 さて、このたび与野党で合意事項がなされました。その中で特に注目すべきは、特別委員会を設置するという点であろうと私は思うんです。このたびの住専処理の問題を越えましても、まだまだ今後の金融不安というのは残っているわけでございます。このために、これをどうやって乗り越えていくかということを政府も議会も真剣に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。
 今後の金融不安を解消するという点から考えました場合に、現行の金融、税制あるいは財政制度及び経済構造全般にわたる大改革が必要になってまいるわけでございます。その大改革について、まさに特別委員会、今後設置される予定でございます、その場で議会側も全力を挙げて議論して、先の見通しを立てていかなければならないわけでありますが、このことについて、大蔵省もかなりの決意あるいはお考えを持っていなければならないと思っております。
 そこで、この機会に、大蔵大臣がこの点についてどのようにお考えでおられるか、ぜひ聞かせていただきたいし、そのお答えが国民の将来にわたる金融不安の解消になるならば、まことにありがたいと思っております。あなたのお考えを伺いたい。
景気が非常にいい数字を見せ始めておりますが、私が就任しまして四回の月例経済報告の中で、いずれも、雇用と中小企業についての数字がまだ余りよくありません。極めて重要なポイントだと思いまして、しっかりと対応いたしてまいります。
どうぞひとつよろしく検討していただき、地方の自治体の期待にこたえられるような結論を出していただくことを期待しております。
 続きまして、私自身も地方に生まれ育って、そこから出たことのない人間ですので、地方というものがどんなにすばらしいかというのは、自分は自分で思っております。しかし、現実は東京への一極集中、大都会への一極集中という形で人口が移動する。さらに、国は、大都会、東京一極集中というものの弊害が出ておるから、多極分散的な国土形成というものを今打ち出しておられますけれども、現実まだまだ一極集中は進んでおるということでございます。
 特に、これを人間の移動の面で見てみますと、これは山口県の一九九一年、ことしの三月の高校卒業見込み者数が約九千二百人おります。そのうち県外就職が三四％。それは広島、東京、大阪、愛知、福岡にそれぞれ出ていくわけでございます。そういうふうに山口県は、近いので地方の極になっておる広島にまずたくさんの高校卒業生が出ていく。そして続いて、日本の大都会である、一極である東京へ行く。その次が、関西の極になっている大阪へ行く。さらには、中京の愛知に行く。そして、隣県福岡、これは北九州、博多を中心としての九州の極でございますが、そういうふうなところへ山口県から高校卒業生の約三分の一は出ていってしまう。
 そうして、相当数は進学いたしますから、大学に進学した人たちはどうかといいますと、約二〇％の子供たちが県内の大学へ行きますが、あとは皆県外に出ていく。東京、大阪等に出ていくというのが数字にも出ておるわけでございます。そうして、東京、大阪、県外の大学へ出ていった者がほとんどが出身県、山口県に帰ってこない。出たら出たっきりで、就学した県、東京から東京に行くということです。山口県から他県に進学した若い人たちがどうなっているかといいますと、出身県に帰ったのは、山口県では一六・七％。全国の数字は、二九・八％、全国的に見ると、自分の生まれた県に帰っていくわけです。しかし、山口県は一六％しか自分の県に帰ってこない。
 それから、例えば東京の大学に行った学生は東京で就職するというのが、山口県は三一％あるわけでございます。それから、地元には帰らぬけれども東京の大学へ行った者が神奈川県とか千葉県とかに就職するというような者も五二％あるというふうに、言うなれば、山口県の子供が東京の学校や大阪の学校へ行って山口県に帰ってくればいいのですけれども、全然帰ってこずにそれぞれの県なりよそに行ってしまうということなんですね。それから、山口県にはそうたくさん大学はございませんけれども、地元の大学に進学した者が地元にとどまるのは山口県は三五％。全国平均は五七％ということです。ですから、山口県に生まれて育って学校へ行って山口の大学を卒業した者の約四割はよその県に行ってしまうというようなところなんですね。逆に、自分の生まれたところの大学に行き、そして自分の生まれたところで就職するというのが、最高が東京で八三・八％、こういうふうになっておるわけですけれども、そういうことになると、東京の人たちは、東京で生まれ育ち、そして東京の大学へ行き、東京で就職をするということです。山口県なんか地方は、生まれ育って高等学校時代にたくさん外に出る、大学に行くにも外に出て、それからよそで勤める。また、県内の大学に就学しても卒業したらよそへ出ていく。まさに若者がいろいろな形で外へ出ていってしまうというような状況なんですね。
 そこで、こんなことは田舎の、地方の人間のひがみと言われるかもわかりませんけれども、子供が生まれて高校卒業するまで、また、浪人するのが多いかもわかりませんが、二十二歳で大学卒業するまで、その山口なら山口、地元の両親なり自治体がその子供たちを一人前の社会人にするために相当金をつぎ込んでいるわけなんですね。基本的な生計費もあるでしょうし、それから学校へ行かすための教育費もあるでしょうし、それから市町村は保育園や小中学校の維持管理のために金を使う。高等学校は高等学校で県の税金を使ってやっている。大体一人前に育てるまでに約五、六千万円の金が、大学卒業では要ると言われているわけですけれども、これは複利計算なんかにするともっとたくさんの金が要ると思います。いわゆる地方で投資をして人的資源を一人前に育てたものが都会に取られてしまう。そして、田舎はそのために金を使って、育てた資源に充てるために金はなくなる。そして、それで立派に育った人材という一つの資源を、都会でそれが動くことによって都会はさらに経済的に活力が出てくる。こういう形で地方と都市のアンバランスがどんどん拡大をしていく。やはりこういうふうな現実があるんじゃないかと思うのです。
 そういうふうに考えますと、これはやはりこういう側面からの格差是正なり財政的な側面の調整を図るべきじゃないかというふうに思うわけです。極端に言うと、いわゆる税制面の再調整をこういうふうな面からもやらなきゃいけない。これは今の交付税ではなじまないかもわかりませんし、交付税の枠じゃ無理かもわかりませんけれども、こういうふうなことについて、自治省としては、多極分散型国土の形成、それから過疎過密対策の基本的な面を解消するというようなことから考えていかなければならない課題だというふうに我々は思うわけでございますけれども、その辺について技術的に可能なのか、政策的、政治的になら可能なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。