緊急性ということから申しますと、御指摘のように、第一次答申になぜ入れなかったかということであろうかと思います。緊急性もさることながら、事柄の非常に重要性並びに複雑性ということから考えまして、それにプラス、臨教審の任務ということから考えまして、次の答申ていいだろうという判断をさせていただいたわけでございます。
 と申しますのは、御承知のとおり、一口にいじめあるいは登校拒否、校内暴力、家庭暴力と申しますけれども、いろいろな要素が絡み合っており、家庭も教育力が低下しておる、これは家庭が核家族化し、あるいはパートで主婦も働きにいくという現実があるということもありますし、あるいは学校の教師の教育力あるいは教育の情熱の不足ということも指摘しなければならないと思いますし、さらにもっと言えば、そういうものを包んだ日本の社会の特質、べとべとした社会と申しますか、何となくそういうものも原因の一つにあると。したがって、そういうのをずっとたぐっていきますと、本当に随分と我々の力では及ばない、気が遠くなるような、そういう印象を持たざるを得ない深さを持っていると思うわけでございます。
 したがって、私どもの方としては次の答申に向けて、教師の質も向上をしなければならない、それから徳育の面でも、主としてしつけですけれども、ここでも思いやりの心その他、友情、人に迷惑をかけない等の人間が共回生活を営んで生きていく上の最低のモラルミニマムと申しますか、それ自身さえ欠けておるのではないかと思われる現状でございますので、それを含んで政府として、あるいは教育委員会として、もっと言えば校長あるいは現場の教師としてどういうふうにこれに対して対応するがいいか。それから家庭においてもいろいろ宿題があると思いますが、これは第二部会の方で取り組まれるようでございますから、時々二部会、三部会合同会議を開いてやりましょうという話を合しているわけでございまして、この問題は御指摘のとおり非常に重要な問題でございますので、逃げる気はさらさらございませんが、第一次答申には入り得なかったと、力不足もあったと思いますが、決して逃げはしないということをお約束をさしていただきたいと思います。
学校に多少の個性があるということを前提といたしまして、今御質問のように、しからば子供の方にあるいは父兄の方に学校を選択する自由がもっとあってしかるべきではないのかということでありますが、これは、義務教育段階においては学校選択の自由は学校教育法施行令の八条に書いてあります特別の場合に学校をかわることができるというその事項を越えて自由に選択をする、仮にそれによって個性ができるとした場合は、それによってできた学校というものは、個性は間違いなく個性ですけれども、やはり多少よくできる者、もしくは経済的に豊かな者の方がより選択の自由があり、そうでない者の方が選択の不自由さがある、そこで多少機会均等が害せられるのではないかという――杞憂ならいいんですけれでも、恐れを持っておる次第であります。
画一教育がなされ過ぎておるということが言われて、その中で今後個性を重視していく、その中には学校も個性を持っておると指摘しているがどうなんだという趣旨の御質問だと思います。
 確かに教科書も検定教科書でありますし、学校もなるべく過大規模校を解消しようということで、四十五人学級、今後四十人学級という、数も校地も、言いかえれば学校の規模もほぼ同じようなことを目標にして指導して今日に至っておりますので、個性がないではないかと言えば個性が不足しておるかもわかりません。ただそうは言いながら、都会の学校と田舎の学校、まして離島の学校あるいは山の学校、海辺の学校というふうに見てまいりますと、私は画一的に見える中でもやはり十分個性というものはあり得て今日教育は行われてきたことは間違いはないというふうに認識しておるわけでございます。しかし、御指摘のように、今後やはり個性をもっと重視して、個人に個性の差があるように、学校にもそれぞれ個性の差がはっきりとあらわれるような、それが集まって全体の教育を構成するというのが正しい姿であろう、それを求めて私ども勉強してまいりたいと思う次第であります。
今も個性という言葉を幾つかお使いになりましたが、ちょっと関連してお聞きしておくんですけれども、答申の中に、個性というのは個人だけでなく、家庭、学校というふうにずっといろいろなものにもあるんだ、「家庭、学校、地域、企業、国家、文化、時代の個性をも意味している。」、こうあるんですが、この中で、私これにある程度自分も共通するような認識があるんですが、賛成する部分もあるんですが、そこで、小中学校をとった場合の個性と言ったらどういうふうなものを想像されますか、有田部会長は。
暫定的な措置、私もそう受けとめたいわけですけれども、何回も繰り返すようですが、第一子からにしなかったということ、水準が極めて低かったということ、所得制限があったということ、これが結局今日臨調から削減の目玉にされているという原因をつくっているわけです。私が何でこんなことをきょう質問したかといいますと、今までの経緯を見ますと、担当当局である厚生省自体がいかに力を入れてこなかったか、未来の青少年を育成すると、うたい文句はいいけれども、社会保障部門の中で珍しいほどこういった問題に対して実際には何もやってないじゃないですか。それが今後も続くようだったら、これはむしろ行革の対象にされて、なくなっていく危険性すら感じますので、あえてこういう問題を指摘したわけです。
 ですから、経済の変動とか行政改革、財政再建、そういうことが大きな要因であることは私も認めますけれども、問題はむしろ厚生省がこの法案について熱心な取り組みをしてこなかった、本気になってこの制度を育てようとしなかった。こんな制度にだれがしたと言えば、私は厚生省の責任は重大だと思います。こういう点はぜひ今後の拡大発展の参考にしていただきたいと思います。
 それから、今出ました特例給付の問題ですが、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回の改正案附則第六条に特例給付という項目があります。当面の所得制限の設定については、今回の改革が財政再建下という厳しい状況下での制度の再出発であるので、昭和六十六年五月までの間現行水準程度とすることとし、この所得制限によって手当を受給できない被用者等については引き続き現行特例制度と同様の特例的な給付を実施することにしている。要するに、今回の改正案が通りますと、被用者については現在行われている特例給付が六十六年まで続くわけですね。
 ところが、非被用者については所得制限がございまして、四百九万四千円で打ち切られるわけです。今までこの制度は、確かに財源の面から考えますとそれぞれの違いがあります、被居者、非被用者、公務員。しかし、単一の制度として出発したはずです。給付内容も金額も条件が全部同じであったのです。こんな特例制度ができたばかりにこの児童手当制度の中に格差ができるようになっているのです。しかも片一方は六十六年まで特例給付が受けられる、片一方は四百九万で切られる、こういう格差があること自体おかしいのじゃないでしょうか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕