自由化の決定に伴いまして農家の中に不幸な事態を生じたことを非常に遺憾に思っております。このお話の出ました安部さんに限らず、県内の生産農家は、自由化決定のとき大なり小なりそれぞれ衝撃を受けられたことと思いますが、いずれ自由化が決定いたしまして、これから国際競争力のある生産性の高い繁殖経営なり肥育経営という体質を築き上げていかなければいかぬということで、今、農家もそうでございますが、行政機関、農業団体、挙げて取り組みを始めている最中でございます。
 何せ今先生おっしゃったように、先行き不透明の中でどういう手を講じていけばいいかというのはなかなか妙案が出ないわけでございますが、さしあたり私ども、担当しております価格安定業務、実施機関でございますので、そういったところに寄せられます意見は、保証基準価格にしろ、今度設定される合理化目標価格にしろ、繁殖農家のみならず肥育農家にも希望を持たせるような価格で決めていただくように国にお願いしてくれ、こういう切実な声がたくさん寄せられております。そういった面でいろいろと御配慮をいただきたい、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。
共産党の山原でございます。
 時間の関係で四名の方にお尋ねできない場合があるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。
 最初に岩手の朝倉参考人にお伺いしますが、御承知のように岩手県の江刺におきまして、安部さんという方が牛肉・オレンジの自由化の受諾が決まりましたときに自殺をされた事件が起こっておりまして、私の党の藤田委員がその直後におうちまでお伺いしたのですが、そのときの地域の方々の安部さんに対する評価も、江刺では模範的な繁殖農家で立派なリーダーでございました、こういうふうに言っておられますが、こういう経営をしておる方までが大変不安を感じてこういう悲惨なことになったわけでございますけれども、この牛肉自由化が国内肉牛生産にどれほど深刻な影響を及ぼすかということについては、参考人の皆さんが一番よく御承知のことと思います。課徴金制度も拒否されまして、さらに関税障壁も年々引き下げるということでは、少々の国内対策をもってしましてもこの深刻な打撃を防ぐことができないのではないか、こういう心配もありますが、こういう点について随分御討議をなさっておると思いますけれども、最初にちょっと御感想をいただきたいと思うのです。
どうもありがとうございました。
 時間が来たので終わりますが、国民の皆さんにとってあるいは生産者にとっても、生産者が見える、いわゆる食糧の安全性が確保されて安定的であるという部分で、しかも望ましい品質のときに合意のできる価格帯というのが、私は必ずあると思います。これは、必ずしも輸入物と同じであるということではないと思います。そういうところへ着地することが一番大事なことであるという部分で、私たちもこれからも勉強していきたいと思いますし、またいろいろと御示唆をお願いしたいと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
 終わります。
横田町長さんにも同様の趣旨なんですけれども、実際に町でたくさんの方が従事をされておる。そうすると自由化までは、今まさに救仁郷さんおっしゃったように、それは非常に困るということで、とにかく何とか阻止したいという思いだったと思うのですが、現実にこういう流れに入ってきた。そうすると先を見なければいけないという状態、先ほど並木参考人の方からもどういうところで生き残っていくのかという一つの御示唆があったと思うのですが、そういう部分で町としてあるいは実際に、先ほども少し規模を大きくしていくようなケースをおっしゃいましたけれども、そういう部分で合理化の目標価格みたいなものを設定していろいろなお知恵を出されていると思うのですが、何かもう少し具体的なものがありましたら教えていただきたいのです。
自由化を控えるということを前提にいたしまして、先生御指摘のとおり、私どもとしましては、交渉に入るまでに絶対自由化阻止という、これは組織の命題として運動を進めた経過がございます。しかし、それならば自由化が起こればどうなるのか、こういうことにつきまして、県の行政と私ども経済団体におきまして対策本部を結成いたしておりまして、いろいろ想定できる案件につきまして対応策を今練っている段階でございまして、まだ具体的にこうすればどうなるという個別の案件をまとめておりません。
 大方の問題点についてはそれぞれ整理をいたしておりまして、それぞれプロジェクトチームを編成いたしておりまして、対応策について現在検討中でございます。今後とも、鋭意早い機会に結論を得まして、そういう方向を決定いたしたいという段階でございます。
ありがとうございました。
 そういう中で先が見えるといいますか、こうい
う形で守っていこうということでいろいろな御努力を現場の方でおやりになっているわけですけれども、そういう部分の一つの示唆といいますか実例があれば、あるいはこういう観点からコストを下げよう、品質を向上させようというときに、いろいろな努力をしているけれども、こういうことをやっている、あるいはやろうとしたがいろいろな法的な問題で障害がある、あるいはもう少しこういう部分に政府としてバックアップがあればもっとやりやすいのにということがいろいろおありだと思いますので、救仁郷参考人、どうでしょうか。そういう部分で、例えばモデル的にこれから生き残る一つの姿をいろいろお考えになっていると思うのです。そういう場合にこういうことをやろうとしている、あるいはやっているということと、そのときに政府に対してもう少しこういうことを助けてほしいということはいかがでしょうか。
交付税法の六条の三第二項の規定の趣旨についてだけ補足させていただきたいと思いますが、この六条の三第二項の規定は、交付税が一定金額以上不足する事態が続いた場合に制度改正を行うべきであるということを規定したものでございまして、過去、この規定によって制度改正が行われましたのは、昭和五十二年度、五十三年度、それから八、九、それから今回と、こういうことになるわけでございます。
 特に、五十二年から五十三年にかけて初めて制度改正ということがとられたこともございまして、いろいろ国会等でも御議論になりました。その際に、この法律の規定の趣旨をどう考えたらいいのかということが法制局に対して質問がございまして、そのときの、昭和五十三年のときでありますが、法制局の見解は、地方行財政制度の改正というのは、交付税率の引き上げのようないわゆる恒久的な制度改正ももちろん考えられておりますけれども、この六条の三第二項の規定の規定しぶりからもうかがえるように、どういう内容の行財政制度の改正を行うべきかということについては法律は広い選択を許しているというふうに法制局の見解を示された上で、当時も交付税の増額を特例的に行って、その償還を将来一部国の一般会計で負担するということを法律で規定するということもまたこの六条の三第二項で言う地方行財政制度の改正に該当するというふうな考え方が示されておるところでございます。