結果が起こってこなければ、先ほど言いましたように、最後まで理事さんにはおっていただきましたけれども、石油公団そのものが探鉱するときにどんどんと出資をしてみて、結果的にむだな投資、こういう状況になっておる。ですから、何でもかんでも新エネルギーだということでむだな投資をして、結果が起こったときに批判をしてみてももう遅いわけですよ。そういう意味で慎重であるべきだということを申し上げておるのです。
 それからもう一つは、いま渡部先生は、原子力発電はどんどん先生のところに持っていって電気料金を安くしてくれということだそうですが、そういうところには大いに持っていっていいとは思うけれども、問題は、三月の二十三日にスウェーデンで行われた原子力発電についての国民投票の結果が、政府の方は少しとり方が誤っておるのじゃないか。調べてみますと、発電所の維持を認める案が三九・一で、十年以内に廃止する案が三八・七であることは事実です。それから設置を認めるという案が一八・九％、このトータルでは国民投票の結果は賛成だったというふうに理解をされておるのですけれども、内容を分析しますと、スウェーデンの場合は既設と建設中の炉の十二基に限って運転を認めるという案が一つ、それからもう一つは、安全の確保、新エネルギー開発、省エネルギーを推進しかつ発電所の国営等の条件つきで原子力発電所の維持を認める案が三九・一％、こういうふうになっておるのですよね。ですから条件つきで賛成する人たちについても、既設と建設中の十二基に限って認めておる。しかも二十五年の法定耐用年数、償却期間が終わったらもうなくなるのだということを前提にして認めておる。ですから、必ずしも政府が言われるように積極的な意味で原子力に賛成した投票結果ではないのですよ。やはり原子力発電は危険だということを前提とした、きわめて慎重な投票結果であったというふうに理解をすべきだと思うのです。
 少し時間が超過しましたが、この点について最後に大臣の御見解を求めて終わります。
ただいま先生御指摘の一兆三千四十九億円という数字は電力会社の保有します核燃料資産の額であると思います。この核燃料資産には濃縮ウランのみならずウラン精鉱とか、それから完成燃料体等も含まれておりますので、この核燃料資産は、今後の発電の増大等を考えますと約五、六年というふうに考えられます。そういう意味で、決して過大な量というふうには私たちは考えておらないわけでございまして、できましたら、この原子力発電がこれからも開発され運転されますので、もう少し長期の観点からしてもいいのではないかと考えております。
 また、先生御指摘の、濃縮事業をやるころには新しい炉がどんどんとできてきて、もう濃縮ウランが要らなくなるのではないか、こういうことでございますが、ＦＢＲの開発は一九九〇年代の後半ということでございますので、それまでの期間やはり長期にわたりまして濃縮ウランが必要であるということかと思います。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）それで、昭和六十五年までは濃縮ウランの役務契約が大体できておりますので、約六千万キロワット相当分の濃縮ウランは確保できる見込みでございますけれども、それから以降の問題につきましては、これは自前で調達しなければならないということでございますので、それに備えまして遠心分離法またはこの化学法を開発しているわけでございます。
遠心分離法にウエートを置いておるということについてはわかりました。
 さらに、もう時間がありませんから簡潔にお尋ねをしますが、この前の電気料金の値上げのときに各電力会社、沖繩電力を除きますが、九社で核燃料の五十五年度残高を調べてみましたら、総トータルで一兆三千四十九億円になっているわけですね。そして原発が大体九州と同じように一千億近く持っておるそうですから一兆四千億、約十年近くのウランをもうすでに確保しておるわけですね。そういう状況の中で、濃縮ウラン技術にそういう助成をしてまで奨励をするという、そのことはどういうメリットがあるのかということが一つ。
 それからもう一つは、私は率直に言って素人ですからわかりませんけれども、むだな投資をなくすということからお話をさしていただきますと、すでに動燃事業団では、新型転換炉、ＡＴＲ、それからカナダ型重水炉、これは天然ウランをそのまま燃料にする炉、それから動燃事業団の高速増殖炉、こういった新しい原子炉がどんどんと開発されておりますね。そうしてくれば濃縮ウランそのものはもう必要ないという状態が来るのじゃないですか。ですから逆に言うと、濃縮ウランは成功したけれども結果的にむだな投資で、何にも必要ないという事態が出てくるのじゃないですか。そういう問題についての見通しを教えてください。
そういう御答弁があるだろうと思いましたよ。なぜかといいますと、国保のナショナルセンターが出しているパンフレットにそのまま書いてあります、それは。そうすると、どうも国保と厚生省さん少し仲がよ過ぎるというふうに考えざるを得ない。それは言葉のあやで、いいですけれども。
 とにかく、ここで、一方が赤字だから黒字から埋めろ、国鉄の赤字を私鉄の黒字から埋めろ、あるいはアメリカの生産性向上努力の不足でアメリカ製品が売れないやつを日本の円高でカバーしろ、こういうことでやったら、ばかばかしくて一生懸命黒字を出せないじゃないかという気がしないでもないと私は思います。どちらにしたって、この老人保健制度の見直しは、サラリーマン健保の犠牲というのか、負担増によって成り立っていることは事実なんです。
 そこで、最後に大臣にお伺いしますけれども、今の論議をどういうふうにお聞きいただいたかということが一つ。
 それから、サラリーマン世帯は、黒字だから分捕れ分捕れというほど楽じゃないんですよ。例えば、総務庁の六十年度の家計調査を見ましても、非消費支出、いわゆる税金プラス社会保障の負担分、これの合計は、いわゆる平均家庭、四人家族ですね、四人家族の総食費に相当するんですよ、これは外食は除きますけれども。つまり、非消費支国会計六万五千六百七十一円、それから総食費
額六万四千一百七十円、これだけの負担なんです。それから、社会保障費だけとって考えましょう。社会保障費二万七千五百五十四円、これはサラリーマン家庭の主食ブラス肉類プラス魚類、合計二万七千五百四十四円、それとタイなんですよ。それぐらいの負担過重なんですよ。その負担過重が、制度が変な方に変わることによってまたどんどんふえていったら、これはサラリーマンとしてはたまったものじゃない。つまり、私が非常に皮肉っぽく、何か日本の国策はサラリーマン犠牲じゃないかというふうに申し上げたのは、必ずしも私のひがみだけじゃない、サラリーマン全体の不平不満だということですね。そういう事実を踏まえまして大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。