いわゆる一般消費税というものが、何かの形で手直しされたものが五十六年度以降の財政再建の手だてとして必ず出ていくという性格のものではないと思っておるのであります。ただ、しつこいように、例の財政再建決議をいただきますときにもこちらからお願いしましたことは、いわゆる一般消費税というものそのものが全体的に国会の議決において否定された場合、日本の税制の中から消費税体系というものが消えてしまっていく、それはどうにも耐えがたい、こういうことでいまでもはっきりした表現を差し控えておるわけでございます。確かに、税制を見てみましても、大別すれば直接税と間接税になるでありましょう。直接税で言えば所得税と資産課税になるでありましょうし、所得税の中では個人所得課税と法人所得課税がありましょうし、そうして間接税ということになりますと、消費課税が当然あるわけです。その消費課税一般が否定された場合、私は、日本の税制体系の中にそうしたものがなくなってしまうということに対しては非常に抵抗を感じて、いろいろお願いをしたりしまして、いわゆる一般消費税というような表現、「一般消費税（仮称）」、こう直していただいたわけであります。税というものはやはりそのときどきの必要に応じて国民の理解をいただいて、つくるべきものはつくらなければならない時代もある。それがこの間書っておった手法に基づく一般消費税そのものでありますとか、あるいはちょっと「が」と「は」とをかえたものでありますとかいうようなことを言っておるわけではないというふうに御理解をいただきたいのであります。
大臣、いまちょっとはっきりしなかった点もあるのですが、述べられたような理解されなかった仕組みが、これを再検討した上で、その仕組みや構造を変えた形で一般消費税がいわば手直しされて今後出てくるということになるわけですか。
私は時間が必ずどちらが正しいかを明らかにするだろうというふうに思いますが、重ねて私は、こういう非常におごったといいますか、そういう態度は決して国民の信を集めるものではないということを申し上げて、これからも撤回を要求していきたいと思います。
 次に、一般消費税について伺いたいと思うのです。
 昨年の総選挙の厳しい審判が下されて、五十五年度導入は見送られたわけであります。しかし、その後の総理初め竹下大蔵大臣の発言あるいは政府の態度を見ていますと、一たんは引っ込めると言ったものの、来年度以降も増税項目として陰に陽に浮上してきているように思われるわけです。むしろその布石をつくっていくというような気配さえうかがわれるわけですね。この問題についての本格的な論議は当委員会でこれからも続けていきたいと思いますが、きょうはその前段として一、二お伺いしたいと思います。
 この一般消費税の五十五年度導入見送りの理由についてですが、総選挙後の総理の発言、それから一月二十五日の新経済社会七カ年計画のフォローアップ案ですね、それから蔵相の記者会見などを見ますと、それから当委員会で私どもの正森委員に対する大臣の御回答の中でも、一般消費税については、その仕組み、構造などについて十分国民の理解を得られなかった、こういうふうに述べておられます。これはずいぶん随所に見られるわけですが、この国民の理解が得られなかったと言っているその仕組み、構造の中身が、意外にこれまで政府から明らかにされていないと思うのです。国民が反対したのはそうしちめんどうくさいことじゃないのです。ともかく大増税になるということからこれを批判したわけですが、大蔵当局は一体あの一般消費税大綱で示された仕組みと構造で、どの点が具体的に国民によって理解されなかったと考えているのか、その点をひとつここで述べていただきたいと思うのです。
私どもといたしましては、ここに書かれてあるようなものに対して勇気を持つ対処していくということが、八〇年代にわたってて、さすがにと言って評価していただけるであろうことを期待しながらこの覚書を結んで勉強を始めようということにしたのでございますから、これが国民生活を犠牲にするための端緒になるのではなくして、さすが総合的に政府は財政再建、しかも一方、水準も落とさない形の中でいかに福祉の中に適正負担を求めていくかということを模索し、苦悩して、よくやったと言われるその手がかりにしたいという悲願でございますので、撤回というわけにはまいりません。
これは指導行政だけではだめなんです。だからどうしても法的整備が必要になってくるだろうと思うのです。直ちにそういう整備の検討を加え、そして速やかに結論を出して法的整備をやる必要があるということを私は申し上げておきます。行政指導ではどうすることもできないのです、相手が強い力を持っている場合においては。これはもう現場は大変なんですから。
 さて、私は先ほど農協の多様な事業の進め方ということについて批判的に申し上げたのですが、農協がなぜにそういうことをやるかということになってくると、やはり今日の流通、それから物価高、そういうものを私は見逃してはならぬと思う。やはりできるだけ安いものを欲しい。生産者というものは幾らで自分は生産して幾らで売ったかということを知っている。ところが小売店で販売されている価格というものは、生産者が販売した価格とはもう大きな開きがある。これは流通経路というものはきわめて複雑なんだということでは話にならないといったようなことが、農協のそういう生産者を守っていかなければならないという考え方の上に立って、そのためにはやはり消費者にできるだけ安い品物を提供していかなければならないんだ、そういう善意な考え方というものが、事業をやると非常に活発な事業活動ということになって、どうも行き過ぎだという形になっているということも肯定をしなければならぬと思う。それに引きかえて中小企業というものは私は本当に団結力が弱いと思う。それと、いま審議をいたしております中小企業協同組合等の場合においても同じなんです。もう二十年を数えてきている、中小企業団体等が法制化されて生まれてまいりましてから。国としても相当きめ細かい施策を講じられた、助成措置も講じておられる。しかし中小企業の団体というのが本当に活力ある活動をしているだろうか。私は残念ながらきわめて不活発だと申し上げざるを得ない。また中小企業庁においても、何回か申し上げたことがありますが、農林水産省なんかにおいて生鮮食料品等の販売についてモデル商店街等をつくって、相当活発な活動というものを中小零細企業に対して促している、それが消費者の利益を守っている、そのことが中小企業の経営安定にもつながっていく。中小企業団体というものがもっと活発に活動して国や地方自治体との連携を密にして、そして直接的な助成措置であるとかあるいは誘導政策というものを推進していくということになるならば、中小企業というものはもっと合理化、近代化されて、流通機構とか流通経費というものも削減をされて、そして経営を健全化していくことは、私は可能であると思う。その点に対しては中小企業庁の取り組みも弱いということを指摘しなければなりません。
 いま協同組合法に対する改正法案を私どもは審議をいたしておりますが、まずこういった個々の問題についても改めるところは改めなければならないけれども、基本というものをしっかりしておかなければどこかを少しずついじくってみたところで活発な活動を促すことにはならぬ、私はそのように思います。その点はどうお考えになりますか。