政府で法案を国会に御提案申し上げる際には、政府全体で意思決定をして出すわけでございますけれども、しかしその法案を具体的に考えるにつきましては、各省のイニシアチブで立案をするわけでございます。したがいまして、私どもこういうような構想を立てましたにつきましては、当然通産省の分野のことを頭に置いて立案をしたわけでございまして、その後そういった案につきまして政府部内の関係省庁全部にわたって相談をいたしました結果、今のような形で出ているわけでございます。
 それで、とりあえず通商産業省関係のものでスタートをいたしておりますけれども、実際にいろいろな指標でそのウエートを見てまいりますと、例えば通産省所管の鉱業、それから製造業の方の工業、さらには商業とかサービス業、こういったような分野で就業者とか事業所のウエートを見ますと七八％から七七％というようなことでもございますし、工業の年間販売額でも九割は通産省の関係、それから、今後の新規事業ということで見ますると、いわゆる研究開発等がどういう分野で行われているかなというふうなことを考えてみますと、研究開発室の八七％は通産省所管分野、また特許の出願も九割は通産省所管というふうなことでございました。それから、サービス業につきましても通産省所掌のものが大きな比重を、特に事業所サービスにつきまして圧倒的に大きな比重を示しているということでございます。ウエートさえ大きければそれでいいではないかということには必ずしもならないわけでございますけれども、とりあえずはこういうふうな形でスタートをさせていただきまして、その一番ウエートの大きなところでまず政策的に頑張ってみようというふうに考えております。
 他の省庁との関係でございますけれども、いずれまたこの制度の状況を見ましてほかの省庁の方でもいろいろな考え方を持つようになる時期が来るかもしれないと思うわけでございますが、その場合に、この仕組みの中にそっくりそのまま乗りたいということであればもちろんそれで結構だと思っておりますし、また、各省庁、別な仕組みをそれぞれの業種の実情に応じてお考えになるということであれば、それもまた一つの行き方かなというふうに考えているところでございます。
 関係行政機関の長への協議という点についての御指摘もあったわけでございますけれども、通産省の所管のものでございましても、例えば物は通産省でつくりましてもユーザーはほかの省というふうなものがございまして、したがって物の方で新しいものが出てまいりました場合に、ユーザーの方にいろいろな影響が出てくるということで、一応御相談はしなければならないというようなケースがあるわけでございまして、そういったものを頭に置きながら関係行政機関の長への協議というものが入っておるわけでございます。
先ほど私、頭に申し上げましたけれども、財源の問題だけでこの補助率の問題を議論をしております。権限の移譲であるとか事業事務分担の問題だとか、そういう議論が前に出ておりませんから、勢い議論としては財源だけになってしまうのですが、私は今言いましたように、たばこの交付税にしましても、地方たばこ消費税を加えることによって地方の自主的な財源というものを確保できるのではないか。そういう方法も検討されるべき課題であったと思うのです。そういう中における地方の仕事は何が、国の仕事は何かというように判断していかなければいかぬのではないかと思うのですね。
 さて、そこで今度のこの一連の法律内容を見てみますと、まだら模様なんですよ。いわゆる国の本来負うべき義務、責任そして負担というもの、それから地方団体に、先ほど機関委任事務が団体委任事務になったなどというものとの整合性がしっかりとられていない。大臣がおっしゃいました教育関係の国庫負担行為、これなんかも、長期給付に対する負担額は確かに復元されましたよね。長期給付が復元をされるのは完全には平成二年度になるのですか。これなんかも、追加費用の問題をどう考えるのかということが一緒に出てこなければおかしいですよ。百歩譲って、恩給費はそれより以前のことですからということをおいても、長期給付についてはもとに復元するという方向が出なければ、これはおかしいのです。義務教育に対する国庫負担行為というものが実定法として定められている以上、そこに復元したわけでしょう。復元したら、それに忠実に従ったらどうですか。ところが、長期給付については復元しますけれども、追加費用については、あるいは恩給費については一般財源化、これでは少しまだらになるじゃないですか。
 私は、同じことが生活保護費についても言えると思うのです。十分の八が十分の七になり、十分の七・五になった。何のことはない、これは足して二で割ったことでしょう、大臣はいろいろおっしゃってはいますけれども。従来の暫定法と実定法、基本的な法案との間を足して二で割って、財源がこれだけ不足したからこれはたばこ税で措置をする、これだけの話じゃないですか。生活保護については約一千億近いお金を積み足しはいたしましたけれどもね。私は、そういうやや小手先的にやって、しかもこの法案全般を通して当委員会で審議をするということにはどうしても納得がいかない。これは議論したら答弁だけで相当時間が長くなるでしょうから、次の問題に移りますけれども、交付税についてはそうであります。
 それから、暫定加算については大臣、どうなんですか。これも、暫定加算については六十一年度予算に伴う両大臣の覚書があるんですね。この覚書によれば、「暫定措置であることにかんがみ、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」取り扱いだけなんですよね。ところが、八千四百四十億円の暫定加算の合計額、今度はお互いに半分ずつ泣こうじゃないかということで、四千二百二十億円を平成四年度から十年間に地方団体に加算をする、こういうことでしょう。まさに覚書の趣旨とは反するじゃありませんか。大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。