それから、先ほど局長が金額の問題もおっしゃいましたが、金額といいますか、たとえば現在の割賦・ローン、それからリース、これは先ほども御質問ありましたが、二十五機種、後者は二十九機種、それぞれ区分が決まっておりますし、通産からいただいた機械類の明細表、政令で定めておりますところの明細表を見ますと、これはいまの二十五機種、二十九機種、この細かい内容が全部出ております。ですから、この内容についていまお伺いしようとは思いませんけれども、金額という面で、プログラムの特性からして一応の金額帯というものを考えなければならぬ、こういうふうになりますと、おおよそどのぐらい程度を考えておられるのか、腹の底で決まっておるのだと思いますけれども、もしも発表できれば、その金額面も明らかにしていただきたいと思います。
いまおっしゃいましたこと、いろいろあるわけでございますが、一つは、アプリケーションプログラムとシステムプログラム、いろいろあると思いますが、主としてアプリケーションプログラムということになろうかと思いますが、システムプログラムの中でもいわゆるデータベースをやる場合のプログラムとか、いろいろユーザー側で汎用的に使えるものも相当ございますので、この点は必ずしもアプリケーションだけではなくて、システムプログラムも一部は当然入るものと考えられます。
 それから、いわゆる汎用プログラムの中に委託のものが入るかどうかということでございますが、委託されて開発したというものは、そもそも所有権は委託した側にあるわけでございますので、これはちょっと、汎用といいますか、そういう取引の対象になるかどうかということはわかりません。ただ、ならないんじゃないかとむしろ思います。ただし、その中で、たとえば情報処理振興事業協会などが委託をし開発する、それを買い上げて自分が汎用プログラムとして流すというものもあろうかと思いますが、その辺のところになりますと、そもそも委託関係があるかどうかじゃなくて、その結果得られた権利の譲渡がどういうふうになるかということと相関連してくるのではないか、このように考えています。
非常に一般的な概念の御説明でありましたけれども、たとえば、この対象の範囲として、汎用プログラム、それから委託生産のプログラム、こういうふうな形になると思います。さらにまた、オペレーションプログラムとアプリケーションプログラム、あるいはソースプログラム、オブジェクトプログラム、こういったようなものがすべてここに言うところのいろゆる保険の対象になるかどうか、その点をお伺いします。
三つの条件で、一は定義でございますのであれでございますが、土の中小企業の経営管理の合理化に資すると考えられるものということでございまして、これは中小企業が経営管理のためにいろいろ使いますソフトウエアというものは、大企業のような膨大なものではないということで、おのずから中小企業が必要とされるものというのは、中身もでございますが、金額的にもそうべらぼうに大きなものになるわけはないのじゃないかということで、判断基準といたしましては、中小企業が一般に使うような汎用的なものという性格、それからその中でももう一つの付随的な条件としては、金額も入るんじゃないか、いわばシーリングということになろうかと思います。
 それから、第三番目のソフトウエア業の振興に資するということでございまして、この点につきましても、非常に簡単なものというのは、特にこの制度のものを使わなくてもキャッシュで売買されるものもございまして、金額的に見ると、ある一定以上高くて、この保険を使わなければ流通がスムーズにいかないという意味で、いわばすそ切りといいますか、下の基準、これは必ずしも金額面だけではないわけでございますが、その性格にもよるわけでございますが、一つの基準として、金額も加味して考えていきたい、このように考えております。
少し具体的にお聞きしてまいりたいと思います。
 本法において、保険の対象とするプログラム、これは次に申し上げます三つの条件を具備しなければならない、こういうふうになっておるわけですが、つまり一つは、情報処理振興事業協会等に関する法律第二条第二項に定めるプログラムであること。これが一つです。それから二番目は、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要なものであること。それから三番目は、ソフトウエア業の振興に資すると認められるものであること。この三つが本法における保険の対象になるプログラムだ、このように指摘されていると思うのですが、具体的に特にお聞きしたいと思いますのは、二番目の、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要だ、そういうものであること。それからソフトウエアの振興に資すると認められるもの。これは具体的にどのように表示されるんでしょうか。
 それから、その判断のといいますか、指定の基準。これをできれば具体的にお答えいただきたいと思います。
先生御案内のとおり昨年の七月に臨時行政調査会の第一次答申がございました。この中で私学助成につきましては「前年度と同額以下に抑制する。」と指摘されております。政府はこの答申を受けまして、これを最大限に尊重するという閣議決定がいたされまして五十七年度の予算編成作業に入ったわけでございます。また、ゼロシーリングという大変厳しい財政の要求枠の中で、特に補助金につきましては原則一割削減という基本方針がとられまして、その中で例年にない厳しい環境の中での予算編成でございましたが、文部省といたしましては最大限の努力を行った結果、五十六年度と同額の二千八百三十五億円を計上したという経緯でございます。当然に同額以下に抑制ということの同額のところをがんばるのが精いっぱいであったということでございます。これは一割削減という原則の中で同額の確保ということはそれなりの意義があることだというように存じております。
 また、先生御指摘のとおり、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、たまたま私立高等学校の生徒急減のときでもございましたので、これに対応した安定した私学教育が果たされるよう五十七年度予算において二十億円の増を図りまして八百五億円の予算が計上されました。これと関連いたしまして、地方交付税による財源措置が百二十二億の増がございまして二千二百三億円の交付税の積算がなされました。この八百五億の国庫補助金と合わせまして三千八億円という国の財政措置が図られまして、それなりに全国の高等教育の八割を占める私立大学と、また全国の二八％の割合を占める私立高校で、それぞれ優秀な者から、またあるいは世の中を自分なりにがんばって生きようとする子供たちの教育に対しまして、それなりの成果を得たと思っております。