先ほどお答えいたしましたし、今、御指摘のありましたように、ＫＤＤが国際的な電話通信事業におきまして重要な役割を果たしておることは事実でございます。
 ただ、今回のような法律改正に際しましてどういう対応をするかということにつきましては、ＫＤＤと、今回の民営に移ります電電新会社についての公益性の比較ということも一つはございますけれども、特に今回につきましては、新会社が、先ほど来申し上げておりますように、ストライキが全面的に禁止され強制仲裁制度で紛争を解決するというような公労法の適用から、スト権を含む労働三権が全面的に認められる労組、労調法に適用が変わっていく、そういう経過的な側面があることはやはり基本的な差でございますので、今回移行いたします新会社につきましては、やはり公益の擁護というような点からも考えまして、必要最小限度の措置を暫定的な措置としては考える必要があるということが私どもの考え方でございます。
今の答弁はやはり説得力がないと思うのですよ。いいですか。国際電信電話株式会社は同じように電気通信をやっている。今や海外との交流は切っても切り離せない。ここにはスト権があるのです。しかも下手をすれば国際問題にも発展しかねない重要な要素を含んでいる。にもかかわらず、ＫＤＤにはスト権があり、新電電にはない。納得できません。もう一度明確に答弁をしてください。大臣いかがですか。
今回の電電公社が民間会社に移行いたしました事態に対しまして設けようといたしております特例措置について、趣旨なり考え方は先ほど申し上げましたとおりでございます。
 適用されるべき法、あるいはそういう関係で法的基盤が大きな変化をすること、また経営形態は変わりますけれども、圧倒的に重要な役割を引き続き果たしていかれる、したがって、争議行為の態様によっては国民経済なり公衆の日常生活に大きな影響を及ぼすおそれがある、こういう新会社に特有な経過的な事情がありますことから、当分の間に限って調停の特例制度という仕組みを設けようとしておるものでございます。
 御指摘のございました専売公社とかあるいは現に労調法の中で認められております日航とかＫＤＤの労働三権との関係がどうかという御質問でございますけれども、専売公社につきましては、確かに、適用法規が公労法体系から労組、労調法体系に移行するという経過的な側面については電電と同様でございますけれども、その争議行為が国民生活等に与えます影響につきましてはかなりの違いがある。争議行為が直ちに重大な障害を及ぼすおそれはないというようなふうに考えられるわけでございまして、そういう面の違いから、経営形態の変わります専売公社についてはこういうような特例措置を講ずるということは考えなかったわけでございます。
 また、日本航空とＫＤＤにつきましては、御指摘のように、公益性はかなり高いわけでございますが、今般電電公社について見られますような経過的な事情があるわけじゃないということ、また、現状におきましても、現行法体系のもとで特段の問題はないと考えておりますし、そういう観点から、こういう面についての特例の調停は不要であるというふうに考えたわけでございます。
そこで、アジ銀の問題についてお尋ねをいたしますが、実はアジ銀というのは不幸な出発をしているのですね。不幸な出発というと、これは考え方の相違になりますけれども、一九六六年、ちょうどベトナムの北爆が始まりまして、ＳＥＡＴＯが崩壊をしておる、そういう中でＡＳＰＡＣを六六年の六月にソウルで開きまして、そのＡＳＰＡＣと並行してこのアジア開発銀行というのが発足をしていったわけなのです。でありますから、アジア開発銀行が設立総会をいたしましたのは六六年の十一月、東京で設立総会を開いておるわけです。当時のジョンソン政権は、東南アジアのブロック化ということを非常に考えておったわけです。そういうことで、ＳＥＡＴＯも崩壊をしておりますし、新たなＡＳＰＡＣをつくった。それの経済的なてこ入れとして、このアジア開発銀行というのが発足をしている。
 そこで、我が党はずっとアジア開発銀行に対しては反対をしてきました。増資に対しては反対をしてきました。しかし、ちょうど私が論議しましたときは、ベトナム和平協定の後で、アジアの情勢が変わろうとしておった。そういう中でアジア開発銀行のあり方というものを追求すべきである、そういう立場に立ちまして、私たちはそのときからアジア開発銀行の増資に対して賛成をしたわけなのです。私は、そのときのことを思い起こすわけです。それだけに、このアジア開発銀行というものの、特にアジアにおける役割というのは大変大きい、こういうことを思いますし、そういうブロック化ということについては、してはいけない、こういうふうに思います。
 ただ、最近、フィリピンの問題等をめぐりまして、やはりそういう国際金融機関のあり方というのが、少しいろいろ問題が出てくるのではないかという感じを持っております。そこで、そういうものをさせないためにも、アジア開発銀行というのが、本当にアジアの貧困を克服をしてアジアの紛争の原因をなくしていく、そういうことに役立つべきものでなければならぬ、こういうふうに思います。
 そういうことを前提にしましてお尋ねをしたいと思うのでありますが、中国が八〇年に世銀とＩＭＦに加盟をいたしました。現在ＡＤＢへの加盟申請をいたしておるわけでありますが、昨年の総会並びにことしのアジ銀の総会では、またこれは決着がついていないわけでありますが、中国が加盟すると、これはでっかいですから、アジ銀の資金量でどうなるのかという心配もあります、正直言って。世銀にしてもそうだろうと思うのですが、しかし私は、先ほど言いましたようなブロック化とかそういうものを防ぐ意味においても、積極的に入れるべきだ、加盟を促進すべきだ、こういうふうに思っております。
 昨年の総会、ことしの総会等を通じての中国の加盟問題について、我が国はどういうふうに動いたのか、それから今後これはどういう形で進められるのか、あるいは進めようとしておるのか、そのことを伺いたいと思います。