外務大臣が申し上げましたように、近隣諸国との間柄でありますから、今行われておる既存の自主規制等もあるようでありますが、それをしっかりまずやること、同時に、それからについては方針に従って努力をさせてまいります。
今アジア局長からお答えを申し上げましたとおり、日本周辺における漁業問題につきましては、御指摘のような事件があることは事実でございまして、私ども政府といたしましては、日本の漁業者の権益保護のために今日までもしかるべき場所で発言をしてまいりましたが、今後とも積極的にこの問題については努力をしてまいりたい、このように考えております。
後ほど大臣あるいは総理から御答弁いただきます前に、私の方から簡単に現在の考え方を申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、確かに先生御指摘のとおり、西日本水域で二百海里の漁業水域というものを全面的に設けてはどうだという御意見があることは私どもも十分承知しております。
 ただ、これも先生御案内のとおりでございますけれども、韓国とは一応漁業関係につきまして漁業協定の枠組みというのがございまして、長年これが維持されてきたという経緯もございます。もちろん、御指摘のような不心得な、あるいは秩序
を乱す操業はなくはございませんけれども、韓国側もそれなりに監視船をふやしたり、あるいは監視の方法を共同で日本とするというようなことで努力をしてきておりまして、今のところは、水産庁とも御相談しておりますけれども、そういう状況を見守っていきたい。中国との関係におきましても、長くは御説明いたしませんけれども、一応の漁業秩序というのがございますので、それに基づく良好な関係を維持していきたいということでございます。
 ただ、お触れになりました幾つかの大変残念な遺憾なことがございます。これにつきましては、外務大臣も、先方の韓国につきましては、たしかニューヨークにおきまして強く、この問題の指摘以上に、韓国側の実情に対して遺憾の点を外務大臣から先方の外務長官に申し述べられたことがございます。
 それから、先ほどお話しの対馬仲の遺憾な事件につきましては、直ちに私の方から大変強い調子で韓国に注意喚起をいたしまして、現在調査が進行しておるようでございますけれども、事実であったとすれば大変遺憾なことであったという返事が韓国側から返ってきております。
先生のお話を承っておりまして、政府は、捕鯨問題につきましては、国際捕鯨取締条約に基づき合理的な解決が図られるように、引き続き最大限の努力をしてまいる決意でございます。
我が国の水産対抗法の措置の問題はまだこれから、課題でございますから、整理をして各面で働きかけたいと思います。
 同時に、この捕鯨の問題については、まさにタイムリミットでございますから、今共同捕鯨は鯨類研究所に変わったし、随分と縮小して日本の母船はほとんどいなくなってしまった。こうした面から、各国々の中で、特にアメリカを中心にして、動物愛護、哺乳動物を捕獲をする日本人は野蛮人だというぐあいで、流し網の規制も、実はイルカが入るとかオットセイが入るとか、そういうものによって日本はこの規制を受けようとしているわけでしょう。あれは入るんじゃなくてそういう仕掛けになっているんだけれども、ほとんど日本は漁業秩序を守ってやっているのですよ。なのに、そういう仕打ちを受ける。そして、とどのつまりは、一部のグリーンピース団体が大変このことについて関心を持っているというだけのことでしょう。だから、日本のこれからの外交姿勢として、外務大臣、ぜひとも商業捕鯨復活へあるいは近海捕鯨の復活へ向けて全力を挙げてもらいたいと思いますが、どうですか。決意を聞かしてください。
幾つか先生のおっしゃったことはあると思います。
 まず、調査捕鯨につきましては、捕鯨取締条約第八条の規定によりまして、我が国はとる権利がございまして、この三年間とってきているわけでございます。いろいろ、いわゆる郵便投票とかそういうのがございますけれども、これは勧告であって拘束力はございません。これは先生よく御存じのとおりでございます。
 それから、一点だけぜひ申し上げておきたいのは、仮に先方がガット違反の措置をとれば、それは我々はガットに行って闘うことができる、それでガットできちっとした手続を経れば、それはそれで対抗措置とかそういうことがガット上決められておるわけでございます。
仰せのとおり、代替地の確保というのは公共事業を進める上で大変大事であるということで、私ども、収用事業そのもののための直接提供をされた方の税の特別控除の引き上げ問題、と同時に代替地の提供にかかわる、現在は千五百万控除が働いておりますが、この問題を非常に重視いたしまして、先般来我々も税制改正等要望してきた経緯がございます。いずれにしましても、こういった税の特別控除というものは大変重要な部分でございます。
 ついては、それを具体に適用するに当たって、今先生大変煩瑣じゃないかという御指摘でございますが、基本はやはり事業を行う者が被収用者といいましょうか、土地所有者から土地の協力をいただくと同時に、その人のために他の方の土地を求めて代替地に充てる、その三者の関係がぴしっと合っていることが当然代替地提供という制度の本旨でございます。そこにおいてそごがあってはならないということでございますので、現在私どもは三者契約をもってここを具体的に担保しているわけでございます。
 この仕組みは、基本的には私今後とも変えることはできないだろうと思いますが、いずれにしても事業者、土地を収用される人、収用という言葉は悪いのですけれども、要するに土地を協力していただく方あるいはまたそれのために代替地を提供していただく方、この三人の関係というものが常に同時契約という中で処理されるべきものということは基本でございますが、問題は、その間にいろいろと面倒なというお話がございますが、こういったことに対処するためにやはり基本的には事業者がきめ細かくいろいろと調整の努力をしていただくということが非常に大事であろうと考えております。
 今、たまたま河川局長がおりますが、ダムの件についてはそういう問題も多かろうと思いますので、今後とも私どもそういう観点からの努力をしてまいりたいと考えております。