二十一世紀はアジアの時代だとよく言われておりますけれども、今までは主に政治や経済の分野までだったんですが、科学の分野でもこれからはアジアの時代が到来する可能性が大であります。
 昨年一月に、スタンフォード大学を視察した折に出会った科学者、これは日本人を初めみんな優秀なアジア人でした。どんなに科学が発達しても人と人との触れ合いはなくなりません。日本の経済環境も、実力主義や利害関係によって動いている欧米スタイルの競争原理をとらず、人間的なつながりをベースにした人格主義組織をつくっていることも、私は儒教思想の日本らしさという点で評価をしております。ただ、現在では、世界経済の枠組みを残念ながら欧米がつくっているために、欧米が正義でアジアは悪であるというように単純に押し切られている状況でございますけれども、これからはアジアが台頭していく時代です。その中で、我が国経済と労働環境も東洋的価値観を大切にしながら繁栄していくことを願って、ぜひ労働省にも頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと短目でございますが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
この労働者派遣事業の規制緩和という問題につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定しました規制緩和推進計画に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
 具体的には、まず、今まさに御審議をいただいております育児休業等の代替要員に係る特例等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法案を提出させていただいたところでありますが、この改正法の施行にあわせて対象業務を拡大していく予定であります。さらには、昨年末の行政改革委員会における対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずるという意見を尊重いたしまして、現在行っております有料職業紹介事業の検討に引き続きまして、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始していく予定であります。
経済社会情勢の変化が非常に著しいわけでありますが、その変化に伴いまして、みずからの技術や知識を十分に生かしながら仕事内容や時間を選んで就業したいという、そういう女性を中心とした労働者側のニーズが高まってまいっております。その一方、我が国経済界が長期不況を経験しております中で、派遣労働者の保護等の観点からいろんな問題点も指摘されていることも事実であります。
 こうした状況を踏まえまして、本法案を提出し、労働者派遣という形態に対する新たなニーズに的確に対応するための措置を講ずるとともに、派遣労働者の福祉の増進を積極的に図る観点から、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表するなどの措置を講ずることにしているわけであります。
 今後も、派遣事業制度の適切健全な運用を図ることによりまして、派遣労働者を含むすべての労働者の方々の福祉の増進が十分に図られますように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
このような特例の対象となる派遣労働者を初め、女性を中心とした派遣という就業形態を選択する労働者について十分に福祉の増進が考慮されなければと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
今回の育児・介護休業者の代替要員に係ります特例につきましては、育児・介護休業制度の普及促進を図るという観点から、既に講じられております委託募集の特例、これはこの前国会で成立させていただきました育児・介護関係の法律におきましてこの委託募集の特例が定められているわけでございますが、それと同じように法律に定められました育児・介護休業に加えまして介護休業、義務づけ前の介護休業あるいは育児・介護休業に準ずる休業につきましてもその対象としているところでございます。
 また、改正法施行後につきましては、法の趣旨及び中央職業安定審議会での公労使のコンセンサスを踏まえまして、制度の目的に沿った効果的な運用が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
このたびの対象は、法律で定められた最低限の休業に限らず、できる限り柔軟性を持たせて、育児・介護休業取得者の代替要員のスムーズな確保を図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
その演習の海域と空域における船舶や航空機、それから漁船の操業の安全、これはきちっと守られているのか、そしてまた、日本国領であります与那国島、一番近いところですけれども、そこの住民の生活の安全というのはこのことで守られているのかどうかということをお尋ねしたいのです。そして、通常の場合それはどうだったのか、船舶や航空機あるいは漁船の操業ですね、この演習によってどのような影響を受けて、そしてそれに対してどのような対応をしておられるのか、そこを簡潔にお願いいたします。
 外務省、防衛庁、それから岡部開発庁長官、運輸省も水産庁もお願いします。
私の提起をしておる国民的な立場で検証する必要があるのではないだろうか、この種の問題、極めて大事な問題ですから、あえてそのことを再提起をさせていただきたいというふうに思っております。
 冒頭に申し上げましたように、警察法の扱いは慎重でなければならないと思います。歴史的にもそのような扱いをしてきたのではないだろうかというふうに思っております。しかし、ここに来て、この扱いというのはかなり急なものがあるというふうに言わざるを得ないと思います。というのも、先ほどからいろいろありましたように、広域犯罪等に効果的に対処するとの理由から一昨年に改正がなされておるばかりでありますから、殊さらそんな気がしてならないわけであります。そういう立場からすると、前回の警察法の改正というのは大変大がかりなものだ、局の再編を含めて大がかりなものがやられたのだろうというふうに思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、さきの改正は、要人の身辺警護が主たるねらいとはいえ、やはり広域犯罪が理由となっておるわけでありますから、まず改正効果の有無を具体的にする必要があるのではないかと考えます。その点についての、先ほど若干ありましたけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。