次に、安全性に関連をいたしまして、万が一に災害が発生したという場合に、一応原子炉等規制法におきまして災害補償という条項があって、それがいわゆる無過失責任に立脚した制度であるというふうに承っておるのでございますが、これは現実にまだ適用された例はないと聞いておりますが、まずその点とその補償の内容。これは物的補償、人的補償、精神的補償、いろいろあるのですが、例えば労災なんかの場合には精神的な慰謝料は含んでおりませんが、災害補償と申しますけれども、その範囲はどうであるかということについにお尋ねいたします。
先生御指摘のように、二百五十名の職員が貯蔵工学センターの周辺で何らかの形で生活を行う必要が出てまいるわけでございますから、御指摘のような職員の住宅、厚生施設、こういったものを周辺に立地が決まりました場合には整備をする必要があると考えております。また、相当数の動燃事業団の職員が赴任をしてまいるわけでございますので、これは家族住宅、単身寮その他含めて次第に、段階的に整備を行っていくことになるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 いろいろの場で数字が出ておりますが、我々が御説明しております「貯蔵工学センター計画の概要」にはっきり書いてございますけれども、研究及び施設の運転に必要な人員は約二百五十名というものを見込んでおります。もちろん、これは定常運転に達したときの職員数でございまして、一般的には、原子力施設を立地いたします場合、建設中はそれぞれ必要な建設従事者の雇用というのが地元で必ず発生してまいると思います。また、運転を開始いたしましてからでも直接的、間接的ないろいろな業務が附帯してまいりますので、地元の方に非常に多くの御支援をいただく必要があるというふうに考えております。貯蔵工学センターの場合も、運転に至りましても、私たちが各地で運転をしております事業所の例から判断いたしまして、相当数の地元雇用というのが発生するというふうに考えております。もちろん、地元雇用ということは地元との協力関係の上で非常に大切なことだというふうに我々も判断しておりますので、これについては前向きに対処していくという考え方でおります。
この施設ができた場合一体どれくらいの人が働くかということは、特に過疎地でございますから、雇用問題に関連しまして非常に大きな関心が持たれておるわけであります。従来私ども承知しておりますのは、研究及び施設の運転に必要な人員は約二百五十人というふうに言われておりますけれども、これは研究及び施設の運転に必要な人員でありまして、一般庶務的な事項とかあるいはメンテナンスとか、いろいろな面で、これに限定されない、もっとふえるだろう、私はこういうふうに想像するわけであります。過疎地域でございますから、二十人、三十人ふえましてもこれは大変な問題なんです。それで極めて限定的に二百五十人と言っておりますけれども、私はもっとふえるのじゃないかというふうな推測をしておるわけであります。人数は言えないかもしれませんが、これよりふえるかという点について考えをお聞かせいただきたい。
建築基準法との調整問題につきましては、既に科学技術庁、通産省あるいは建設省との間で意見調整ができておりまして、先ほど申し上げましたように法律上は建築基準法がかかっておりますけれども、安全審査においてこの基準を上回る基準によって審査が行われておりますので、建設省におけるこの面の審査は通産省あるいは科学技術庁の行います審査を尊重してやるということで、その辺の調整ははっきりついております。
要は、そういう基準が確立しつつありますから、現実の問題として処理するときには、これは調整することについてはある程度見通しがあると申しますか、調整についてはそういう基準でさらに努力をしたいというふうに理解してよろしゅうございますか。
まず、励ましをいただきましたことに対しまして心から感謝申し上げ、私も本当に性根を据えて取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともさらに御指導をお願い申し上げたいと思います。
 今先生の方からも御指摘ございましたように、今日の農業を取り巻く環境というのは確かに厳しゅうございます。しかし、この農林水産業、今御指摘のありましたとおり、ただ厳しい、厳しいということではこれはやはり本当に――じゃ、そんなに厳しいものだったらおれたちもう農業をやるのはやめようということになってしまう。これを考えたときに、ただ厳しい、厳しいだけではいけない、やはり厳しさというものを見詰めながらも、その次に今後一体どう展開していくのかということを方向を示していくことが今一番大切なことじゃないかなというふうに思います。
 そんなことで、今私どもこうやって見たときにその厳しさという当面の問題が一体何なのかといいますと、やはり実際日本農業というものの基盤がどうも脆弱であるということ、これはまさに法律もいろいろなものをつくりながら、農用地利用増進法等、農地法あるいは農業委員会法なんかもつくりながら私ども規模の拡大というものを進めてまいったのですけれども、現況では残念ながら本当の大きな規模の拡大ができたということも言えないと思うわけです。
 しかし、それじゃ本当にこれは全然だめなのかといいますと、やはり高齢化が進んでくるということ、あるいは請負の農業をやろうという中で、ただ土地を買ってふやすというのじゃなくて請負の農業の中で規模の拡大というものが進められておる、そういう中にまた中核的な農家が、今先生が言われたように、地域によってはだんだん育ちつつあるという現実も実はございます。そういうものを私ども頭に置きながら、何といってもやはり基本は規模の拡大が必要であろうと思う。また、そのためにはどうしても農地というものはきちんと整備されてなければいけないということがありますから、やはり基盤の整備というものはしていかなければいけないなと思っております。
 そして、そういう中でそういう中核的な農家の皆さん方が働いていただくために、またそういう基盤を確立した上に新しい意味で先端技術、バイオテクノロジーとかいろいろなことを言われますけれども、こういった技術の開発をすると同時に、そういった技術を受け入れることのできる後継者をやはり育てていかなければいけないのじゃないかな、私どもは、難しい環境の中にありますけれども、これは農業、林業、水産業を通じてそういったことをやはり頭の中に置きながらきちんとした基盤をつくっていく、そして、その中にそういったものを受ける中核的な農、林、水それぞれの立場の人たちを育てていく、そんなことを考えていきたいというふうに考えております。