先ほどもお答えしましたように、著しい利益が生ずる場合で、かつ受益者、受益地域が特定される場合でないと、受益者負担制度というのは非常になじみにくいという面があろうかと思います。諸外国の例を見ますと、いろいろ工夫を凝らしながらこの制度をつくり、運用しておられるところがあるわけですけれども、一般の街路等につきましてその沿道にどのような受益者負担金制度の導入が考えられるのか、その辺は全く今後の問題です。しかし、非常に難しい課題だなというふうな気がしております。ただ、その場合は、受益者負担金制度で受益を吸収できなくても、これは一般税制上の措置で、地価の高騰等もあるわけですから固定資産税等の措置によって適切な負担が求められることになるというふうに思います。
開発利益の還元ということで都市計画法に基づく受益者負担の対象となる都市施設としては、下水道のほかに道路とか都市高速鉄道、河川その他がいろいろ想定されるわけですけれども、道路その他についても、下水道のように一般の土地所有者等に対して受益者負担を導入するというお考えですか。
基本法制定後の問題でございますが、受益の範囲や程度が特定される場合におきましては、社会的公平確保の見地からやはり利益に応じた適切な負担を求めるために現行制度のほかに新たにどういう措置があるか、その辺については積極的に検討してまいりたい、成立後スタートしたいというふうに考えております。
個別問題ということで答弁を避けられるのですけれども、やはり銀行の業務というのは公共性がうたわれているわけです。そういうことからいうと、紛争の解決には銀行も協力をするという義務があると私は思うのです。紛争が起きようが何しようが、はい、金貸しますよ、これではどうにもならぬわけですよ。銀行の本来の性格をも否定することになるわけでありまして、私はこういう点はぜひひとつ銀行に対してきちっとやはり指導するということを確立してもらいたいということを述べて、次に行きましょう。
 基本法の第十四条に「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」がうたわれておりますが、この問題について伺いたいのです。
 この条文は、現在ある制度としてはどのようなものがあるのかということについては、先ほど青山議員に対してもお答えがありましたからちょっと省略をして、今後どのような制度の導入あるいは拡充というようなことを考えておられるのかということについて最初に伺いたいと思うのです。
ワンルームマンションの建設をめぐりましていろいろな問題があることは、私どもも十分承知いたしております。そこにはいろいろな当事者の主張があり、利害の対立もあろうかと思います。建設する側の方に立ちますと今度は住宅供給をふやしたい、こういう要望もあろうかと思いますし、一方、地域住民にとりましてはまたいろいろな問題に巻き込まれる、こういうことであろうかと思うわけでございます。
 個別の具体的な事柄でございますので、ここで見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
長官の判断、どなたでもやはりそういうふうにこれは解せないな、おかしいなと思うのが当たり前なのです。土地特別委員会でもいろいろ問題になってきたのですけれども、例えば税金逃れを目的にして利益を赤字に転化させるためにいろいろな物件を購入するとか、国会でも随分問題になった。そういうことに銀行が手をかすとしたら、これは大変なことだと思うのです。そういうことはきちっと規制をするということがやられませんと、地価問題なんというのは全然解決するものじゃないのですよ。どれだけ厳しく見ても見過ぎることはないと私は思うのです。
 ところが、もう一つ議論を先へ進めますけれども、この土地を使ったワンルームマンションの建設、これに反対する近隣住民との間に紛争が生じている。このような近隣住民との間の紛争が生じている物件に対する銀行の融資というのは、銀行法が規定している銀行の業務の公共性にかんがみて容認できるものではないのじゃないかと私は思うのです。紛争の円満な解決に銀行も責任を持つべきなのじゃないか、こう思うのですけれども、どうなんでしょうね。
模範解答で、はっきりした回答で結構でございました。
 そこで、今日本の社会が一番世界各国からうらやましく思われておるのは、物価が安定しておるということなんですね。消費税を実施いたしました四月一日以降、いや、暴騰するんだとか、便乗値上げで大変だとか言ったけれども、またしばらくずっと平静にして、最近では卸売物価が下がってきておるような状況ですね。安定してきていますね。この物価の安定というものは、経企庁として最大の、役所としての使命でございますから、これには十分な御配慮をいただいて、ぜひ物価の安定、そしてそのことが実質的に生活の向上ということに、国民は恩恵を受けるのでありますから、どうぞ一層の御尽力を期待しております。
 そこで、消費税の問題なんですが、最初、冒頭に消費税について参議院選挙の後を踏んまえて総理、大蔵大臣に要請いたしました。
 そこで、私は実は総理と大蔵大臣にぜひ確認をしておきたいことが一つあるのです。それは、今野党四党共同提案の考えでいくと、消費税の廃止に伴って、それに対する財源というものは二年以内に本格的な財源の対策を税制改正して行う、その間代替財源でこれこれしかじかだ、こういう話なんですね。そして二年後と、こうおっしゃるが、そこで二年後に決められる再改革法案、その税が直接税であったら時代に逆行するものじゃないでしょうか。そうすると、直接税であっては何の意味もない、二年間かかって何をやっておったんだ、これはまさに世界の趨勢に逆行したもの、フィルムをもとへ戻せということですよね。そうすると、直接税でなければ、二年後に出てくるものはやはり間接税ではなかろうかと思います。間接税であるとするならば、間接税で年間六兆、七兆というような大きい間接税というものがそんな一発でありそうなこともない。するならば、ばあっと幅広う取るんかな。何でもかんでも税を取るのか、それだったら物品税の単なる拡大をしただけのことではないか。あるいはまた庫出税ではないのか、それじゃ売上税に類似したものでなければならぬし、しかもサービスも対象にするんだ、情報サービスを対象にするんだといったら、まさに現在の消費税なんですね。そういうことなんですね。
 そこで政府にお伺いしておきたいのは、二年後で野党がお考えになるにしても、政府の立場から見た場合には直接税であったならばこれは困りますというか、時代に合うものではありませんとかなんかいうもの、どういうことを考え、直接税だったらどうだということを政府として考え方を言ってくれませんでしょうか。