私は大変、そんな見通しのないことをやっていいのだろうかということを思います。無限にそういうことができるわけではありませんし、何年、それは十年、二十年というようなことは考えられますか。あるいはあなたの言うのであれば、できるだけ早くと言うけれども、紛争手続にでも入ったら時間がかかるでしょう。それはどうするのです。
私はそう簡単にも言えないのではないかというふうに思います。
 それで、もし紛争手続があったならばとか、それから異議申し立てがあるとすれば、これは三カ月たっても譲許表はできないということになるわけです。先ほど条約局長が言った、やらなければならぬが、いつまでにしなければならないということではないというふうに言いましたけれども、一体これは、いつまででもそのままでいいのですか。その期間はどの程度と考えているのですか。譲許表と国内法との食い違いが一体どのくらいなら許容される、こういうふうに考えているのでしょうか。外務大臣でも結構です、どちらが答弁されても。
繰り返しになりますけれども、農業協定上の特例措置を適用されることはできるということに従って、またはその具体的な手続に従って行っておりますので、当然、農業協定に加盟しております他のガットの加盟国からは正しく理解されるものだと確信して進めているわけでございます。
そうじゃなくて、見通しがあるのか、異議申し立てがないという見通しでやったのか、あるいは、現状で三カ月以内にはないだろうという見通しが何か根拠を持って言えるのかということを聞いているのですよ。
現在、ガットの方を通じて、日本側の修正が関係国に通告されております。そして、今のところ何も具体的な動きはございません。我々は農業協定に従って関税化を進めているわけでございますので、これに対して何らかの疑問があれば、それに対して誠意を持って説明すれば理解が得られるものと確信しております。
先ほど委員の御指摘になられました、当該加盟国の譲許表において譲許され、適用されるという点でございますけれども、これは原文と照らして読んでも、正確に申せば、当該加盟国の譲許表において譲許されるものとするということと、それから、以前に明記してありますいろいろなことについて適用されるという、二つのものがかかっているわけでございます。
 そこで、先ほど詳しく申し上げましたように、譲許表において譲許されるということ自体をやらねばならないというふうに第六パラグラフは書いてあるわけでございまして、先般申し上げましたように、その義務は果たさねばならない、ただし、それをいつまでに果たさねばならないということは書いていないということでございます。さっき申し上げましたように、その義務を果たさなければ、ＷＴＯ協定の根本であるところの関税化というプロセスを農業協定の手続に従ってやってはいけないと解釈するのは、これはこの条約の目的に合致しないだろうというふうに理解しておるわけでございます。
いや、とてもとても理解できないですよ。
 それで、申し上げますが、今、譲許表には関税率は明記されていないわけです。関税率が明記されていない譲許表が残ったままで関税率を課すということになりますと、これは、私はそれでいいのかと。外務大臣はこの間の予算委員会で、日本が国内法措置でできると言っているのだから、国際社会は受け入れざるを得ないというお話でございました。そういう形で、各国が基本的に関税をかけるということの権利はありますけれども、それを勝手にやってはいけないから譲許表というのがあるわけで、それは、譲許表を離れて各国がやれるということになりますと、譲許表そのものが意味をなさなくなるのではないか。私は、条約局長がいつまでにやれということは書いていない、だけれども、どこかでやらなければならぬという趣旨だと思います。それが、いつまでも譲許表と国内法が違ったままでいてもいいのだということになれば、ＷＴＯ協定そのもの、譲許表そのものが意味がなくなるということになるのではないかと思いますが、その点はどう考えているのでしょう。
先ほど私が申し上げましたのは、まさに国際条約であるところのＷＴＯ農業協定の解釈として申し上げましたので、その意味で、ＷＴＯ協定上の矛盾は生じないというふうに理解しております。
そのルールの一つの中身というのはこれから審議会で検討するわけでしょうから、ワーキンググループで検討するわけでしょうから、その中身の詳細はこれからということなのでしょうけれども、料金設定のルールによって小口需要家の権利を守っていくべきである、こう考えるわけであります。
 次に、これまでは電力会社というのは全社一斉に料金改定を行っているのが通例であったわけです。ところが、十電力会社は規模も体力もそれぞれ違います。また、今回部分自由化というものが導入されましたことによって、自家発電の多いところと少ないところによっても自由化の影響というのは違ってきます。そういう点で、これからは一斉に値下げとかそういうことにはならないのではないか。適時適切に値下げをどんどんしていく、そういう点で、電力会社の料金改定の横並びというのがなくなるのではないか。東京電力の社長も、金太郎あめではないのだ、こういうことを言っているわけです。
 それと、もう一方で、これまで電力会社間の料金の格差というのは間接競争を行うことによって二％か三％程度の範囲に抑えられていたわけですね。それはヤードスティックの査定があって、効率化についてのチェックがなされていてそういうことになってきているわけでありますけれども、今度はそういうことになれば、逆に格差が拡大する可能性が出てくるわけです。体力勝負だ、それぞれの地域の事情によって料金の格差が拡大する、それはそれでもう仕方のないことなのだ、こういう考えも成り立つわけです。
 一方では横並びがなくなる、他方で格差が拡大する、その両面についてどのように通産省では考えておられるのか、お伺いしたいと思います。