名前の挙がっている鳩山さんにしましても、こういう「自由社会」という事実上の機関紙みたいな中で、毎号のようにオレンジの広告等をやっておるわけですね。その七月四日の会合にはだあっと、これは友部さんの躍進の支部長大会というので銘打ってやったんですが、そこのところは新進党候補者の写真をずらりと並べて、それで海部さん、細川さんと初村さんなんか出てきてやった。地方から出てきた人は疑心暗鬼で出てきた人もいるんですね、オレンジ共済なんて何だと。しかし、来てみたらこれだけだあっと、総理までやった人も後ろ盾にいる、これは大丈夫だと。そこから物すごい集全力が上がったんですね。
 警察庁、最新までのデータで、参議院議員になるまでとなってからの金がどのぐらい集まっているか、そのデータありましたら。
お答えを申し上げます。
 当省では、平成七年の六月の末からこの財団の設立の事前の相談を受けてございます。同年十二月を最後に相談が途切れまして、正式の設立の申請はなされていないという経緯をたどったわけでございます。
 この間、過程におきまして、初村前議員と友部議員から法人の設立についてのお話があったことは事実でございます。
私は、先般も同じようなことを申し上げましたけれども、これは国会に代表を送っております各政党皆が心しなければならない大事な教訓を残している事件だと思っております。
 同時に、私は、この事件が参議院創設五十周年という今年に起きたことを非常に残念に思います。恐らく、参議院に在籍されるすべての議員の方々が同じような思いでおられるでありましょう。この中から我々は幾つかの教訓を酌み取り、今後に生かしていかなければならない、そのように思います。
本件は、刑事事件としても広域かつ多額でありましてまことに遺憾でありますが、同時に政治の信頼というものを大変失墜せしめた事件でありますので、公職選挙法二百二十四条の三、あるいは政治資金規正法違反、こういう問題も視野に入れながら、ただ単に詐欺の使途を調べるというだけではなくて、警察としても国民の政治浄化の期待にこたえるべく鋭意捜査しているものと承知をしております。
 また、制度の欠陥その他の問題につきましては、自治省としてもいろいろ考えてはおりますけれども、基本的には政党、会派間において鋭意議論を詰めていただいて、そして一層国民の期待にこたえる選挙制度をつくっていただきたいとお願いする次第であります。
このように議員の歳費は何とか押さえられるようです。被害額が何十徳というような状況の中で、巨額ですからちょっと焼け石に水ではございますが、できるということでございます。しかし、我々としては、こういうことが再び起こらぬように事件捜査の徹底を期してもらわなきゃならぬとともに、院としても自浄作用で証人喚問等による真相の究明とか、なお参議院制度の改革等の際に考慮する必要があるんじゃないかと、こう考えております。
 そんなことで、以上の点に関連しまして、選挙制度並びに事件捜査に関係する自治大臣・国家公安委員長、この点についての所感をいただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
友部議員の歳費への仮差し押さえ命令は、現在二件参っております。
 一つは、仙台地方裁判所から平成九年一月三十一日に送達された仮差し押さえ命令、債権金額二百万円のものでございます。もう一つは、東京地方裁判所から三月七日に送達された仮差し押さえ命令、債権金額一千六十九万円余のものでございます。これらの歳費仮差し押さえ命令により、国である参議院は第三億務者として裁判所の命令に従うことになります。したがって、民事保全法及び民事執行法の規定に基づき、友部議員の歳費については既に法定控除分、所得税、住民税、互助年金の掛金等を差し引いた全額につき供託手続を行っているところでございます。
一般職国家公務員なんか、休職になってとめられるんですね。厚生省の次官のとき、何だと、払ったらけしからぬと言って、国会議員にはそういうことはありません。
 そこで、仙台地裁か何か債権仮差し押さえを出して認められていますが、現在、何か他にもそういうのは出ていますか。
多少経緯があるわけでございますけれども、先生御案内のように、かつては非常に特殊法人の高い退職金ということが問題になった時期がございました。
 その後、昭和四十年代に入りまして、各特殊法人によって多少違いますけれども、いわゆる公庫公団ベースの給与水準というのに移行した時期がございますが、私学教職員共済につきましては、その当時、公庫公団ベースへの移行をいたしませんで、多少、一般的には低いと思われております国家公務員ベースに据え置いたということがございますので、退職手当だけは、ちょっと別途、平成四年度まで多少高い水準で移行してきたことはこれは事実でございます。
 しかしその後、やはり退職手当につきましては、社会的な妥当性ということを常に点検しなくてはいけないということがございましたものですので、私学共済におきまして労使協議などのさまざまな努力を重ねました結果、平成五年四月から、基本的な退職手当の支給率を、例えば在職期間三十五年ですと、支給月数を同じ月を限度とするような改正を実現いたしました。
 ただ、その改正に当たりましては、職員の生活権と申しますか、住宅ローン等いろいろな状況がございますので、逐次そのように移していくという経過措置は持っておりますけれども、そういう改善を進めてきたわけでございます。
 さあそれで、今度の改正以後どういうふうにするかということでございますが、今回の統合に伴いましては、先ほど私学部長からお答えしましたように、私学振興財団の職員との均衡とか、いろいろな点について適切な対応を今後検討してもらわなくちゃいけないというふうに考えておるわけでございますので、文部省といたしましては、労使の協議を尊重しつつ、また職員の生活に支障が生じることのないよう、また社会的な妥当性ということもよく考えながら、適切な調整を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。