ということは、経過期間中は輸入塩は入ってくるけれども、国内塩を保護すると言うと言い過ぎかもしれませんが、まあそういうことでしょう。国内塩が存続できるように塩センターが価格の調整を行う、こういう意味だろうというぐあいに思っています。私は、それをやらなければ国内工業塩の生産業者が成り立っていかない、直ちに経済的に破綻を来してくるというぐあいに考えておりまして、それのための経過措置として輸入塩の管理を一元的にやるというのは、経過期間中やむを得ないことだというぐあいに理解をしているわけです。
 しかし同時に、経過期間が終わったら輸入塩は自由に輸入され、そして国内に供給をされていくということになるわけですから、一番冒頭に申し上げたように、国内塩の自立化のためにどういうぐあいに物事を考えていくのか、どういうぐあいに判断をしていくのかということは極めて重要なことになると思います。
 それから、さらに申し上げますけれども、ソーダ工業塩、約七百万トンあるというぐあいに言われていますが、これはどうなるんですか。
輸入される塩の大半はソーダ工業用の塩に充てられますが、そのほかにも、業務用に使われているのもございます。経過期間中は、塩事業センターがそうした業務用に使われる塩については一元的に輸入をしまして、適切な需給管理をしてまいりたいと考えております。
塩事業センターの任務の一つに、塩の自立化達成のために合理化等々について援助を行うという使命が置かれているわけですが、実はそのほかにも、輸入塩をどういうぐあいに考えているのか。現在においても、百八十万トンの国内塩の需要について、全部を国内生産者が賄っているわけではありません。輸入塩を入れているわけです。その輸入塩との関係はどういうぐあいに取り扱っていくんですか。
現在の政府の行革においては特殊法人を極力整理してやっていくということから、特殊法人であります塩専売事業本部を廃止して、新たに民法法人としての公益法人に塩関連の業務をやらせるという形で考えたわけでございます。
そうすると塩事業センターというのは、その塩事業法案の中においても、生活用塩の確保であるとか、あるいは塩の事業の合理化の推進であるとか、非常に重要な職務を負うことになるというぐあいに思います。これは民法三十四条の法人のように法律案では書いてありますけれども、これを特殊法人等にしなかった理由は何ですか。
現在、転廃関係ではたばこ産業株式会社の塩専売事業本部で関与しているものもございますが、合理化推進については、特に今回の措置で積極的に前向きに進めていくということでございます。
法律にそのように書かれておることは法律案を読まさせていただいて承知をしているんですけれども、どうも具体的なイメージがなかなかわかない。というのは、現在たばこ産業の塩専売事業本部においてそのような仕事をしておられるというぐあいに思うんですけれども、それの肩がわりをされるわけですか。
塩事業センターにつきましては、法案の第二十二条にその業務を書き込んでおりますが、具体的には、離島・過疎地を含む全国各地への生活用塩の供給、それから塩の備蓄、緊急時の塩の供給等の業務を行いますが、それとともに、経過期間内におきましては生活用塩以外の用途への塩の供給も行っていきますし、また同様に経過期間内におきまして、今お話のありました塩産業の合理化推進、転廃業助成のための支援業務を行っていくこととしております。
塩事業センターの行う合理化推進の措置につきましては、大蔵省が認可します事業方法書によりまして進めてまいりたいと思いますが、具体的な財政的な裏づけといたしましては、現在、塩事業で約九百億円強の基金を持っておりますので、そのうち約三百億円程度をその助成関係の基金という形で利用してまいりたい、そういった具体的なものを踏まえまして支援措置を進めてまいりたいと考えております。
そのような合理化助成の措置をセンターにおいてなされると法律にも書いてあるんですけれども、それはそれで結構ですが、それにはやっぱりお金もかかる、時間もかかるわけですね。どういうぐあいになさるんですか。
経過期間の中におきましては、塩事業センターが塩産業の合理化推進、転廃業助成といった支援業務を行うというふうに規定されておりますが、具体的な措置としましては、メーカーにつきましては、先ほど申し上げましたイオン交換膜の新しい技術の導入等を含めましてシステム的な合理化というのを進めてまいりたいと思っておりますし、卸売等の流通段階におきましては、流通拠点の整備といったものに対しての援助をしてまいりたいと考えております。
今海上交通局長の方から御答弁申し上げましたように、日本籍船の必要性につきまして、いろいろな観点から一義的に決めることはなかなか難しいというお話がございました。したがいまして、日本人船員につきましても、同様な理由といいますか、そういった観点から、なかなか決めることは難しいなというふうに考えているところでございます。
 ただ、今若干の試算が示されましたので、その試算との関係で申し上げますと、例えば三百隻というお話がございましたけれども、この三百隻をもとに機械的に算定いたしますと、例えば予備船員率が五〇％であるとか育成船員率が六〇％という推定で、単純に推計いたしますれば、約千五百名という数字は出る。しかしながら、現実には船員さんはずっと海上勤務でいるわけではございませんので、陸上勤務とのローテーションがある。それをどういうふうに会社の人事政策上配置していくのかとか、いろいろな問題が出てまいります。
 したがいまして、私ども、これは非常に難しい問題がございますが、おっしゃるとおり指針としての船員数の把握も、あることが非常に望ましいし、あるべきものであろうということでもって、今後の海造審の場その他での検討課題の一つというふうに考えているところでございます。