五十六年度税収につきまして、これまで判明いたしておりますのは、二月末税収までの実績でございます。これによりますと、累計では前年比が一〇％の伸びということでございます。補正後の予算の伸び率は一八・五％を見込んでおりますので、かなり低い水準になっております。また、進捗割合ということで見てみますと、昨年度に比べて五・二ポイント程度下回っているということになっております。
 そこで、これまでのこういう実績を前提にしまして、果たして五十六年度税収どうなるのかということだと思います。先生先ほど御指摘もございましたように、大口の三月決算期の法人の法人税が判明いたしますのは五月末ということになります。そういうことも織り込みまして、五十六年度の税収が最終的にわかってくるのは七月の初めぐらいになるということでございますので、それまでの間に、五十六年度の税収がどういうふうになるか、あるいは減収額が具体的にどうだというふうなことは、これまでの実績から推測する以外に、現段階で申し上げるということはなかなかできないと思います。
 それから、御質問の第二の五十七年度の見通しでございますけれども、五十七年度の見通しにつきましては、私ども、昨年末の予算編成過程におきまして、政府経済見通しのベースとなっております基本的な計数等をもとにいたしまして、また、経済の状況等をよくよく勘案いたしまして、税収見込みを立てたわけでございます。
 その際に、私どもの考えの基礎となりましたのは、五十七年度の内外の経済環境がどうであろうかということでございました。これにつきましては、第二次石油ショック直後の五十五年度、五十六年度に比べれば好転すると見込まれるというふうに考えております。また、五十七年度予算におきましても、限られた財源の中で景気の維持拡大を図るために種々配慮するというところでございますし、今後の適切な経済運営のもとにおきまして、経済成長率はやはり五・二％程度になるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、そうしたものを前提といたしまして、五十七年度税収がどうなるかということでございますが、いずれにしましても、五十六年度の税収がただいま申しましたように、どの程度の減となるかと申し上げ得る段階にないということ、また、五十七年の経済につきましては、ただいま申し上げましたとおり、内需を中心に回復基調にあるというふうに考えられるととろでございますし、また、いわゆる土台減が直ちに五十七年度税収に影響するとは必ずしも考えられない。いずれにしましても、五十七年度はまだまだ始まったばかりということでもございますし、五十七年度の税収につきましては現在議論すべき段階にはないというふうに私ども考えておる次第でございます。
私は裁判の独立を尊重しますから、各人の裁判官が自分の考え方に従ってやるのは当然のことであって、それを立法府があれこれ干渉すべき筋合いでないということはわかっておりますから、その限界をわきまえながら聞いておるわけなんです。
 だけれども、率直な話、鑑定というのは一つの参考のはずですね。それを実際には、鑑定を持ってきて割り引きしてというのが大体多いんですよ。鑑定どおりだとまた当事者が満足しないというので、鑑定よりふやすわけにいかぬけれども、鑑定どおりだとおかしいというので、大体一割引きだな。
 刑事事件の場合は、たとえば一年六カ月求刑して一年にすれば、被告人にとっては、検事はあれだけれども、裁判官というのは非常に温情あふれる人であって、そして自分の立場をよく認めてくれたというので、矯正的な非常な効果があるのです。割引判事というのですか、これはちょっと言葉が悪いな。
 だから、もっとそういう点について、余り鑑定に頼らないで、こういう四つの方法があるのだから、こういう方法によればこうなんだ、こういう方法によればこうなんだという形ぐらいのことをよくできるようにというふうに、あなた方の方でも会同などでぜひお願いしたいというふうに思いますが、これは裁判独立ですから、これ以上のことは私も申し上げるのは失礼と思いますので、申し上げないことにいたします。
 そこで、別のことになるのですが、いま言った簡裁で一番困っているのは、私はやはり境界確定訴訟、それからいまのこの地代の確定が普通訴訟の場合には主だと思うのですが、刑事事件は減っていますからね。窃盗と贓物罪と横領だけでしょう。業務上横領は入らないし、ほとんど減っていますしね。そこでふえているのが、私もこれはよくわからないのですが、ある裁判所へ行ったら、簡裁の事件が非常にふえておる。何がふえておるのか、私は訴訟はちっともふえてないじゃないかと言ったら、刑事はふえてないし——刑事は全体に減っていますから、民事もそんなにふえているわけじゃないじゃないかと言ったら、支払い命令が、督促事件ですね、非常にふえておるわけですね。これはどういうわけかということをあるところで言ったらば、三、四年前までと比べると三倍以上にふえておる、こう言うんですね。そこで一生懸命電卓をはじいて何か計算をしておるから、何を計算しているんだと僕は聞いたわけです。そしたら、支払い命令を出すのに、計算が間違っているか間違っていないか、利息の計算や何かを計算しているんだと言うのですね。
 そこで、私の持っている疑問というのがいろいろ出てくるわけですが、一つは、たとえば調べた中で、私も宇都宮とそれから浦和、これは本庁所在地のあれですが、独立簡裁としての東京の渋谷の督促事件の数を調べていただいたわけですが、そういうふうな中で立てかえ金というのが非常にふえておるわけですね。ことに渋谷の簡裁なんかは非常にふえておりますね。五十四年度から比べると、約倍になっておるというんですね。その他というのがありますが、ちょっとよくわかりませんが、私はサラ金関係がもっともっとふえておるかと思ったんです。そしたら、サラ金関係は裁判を起こしたら損ですから、例の最高裁の判例が二つありますから、あれでやられたらサラ金業者はマイナスになりますから、これは訴えを起こさないですね。訴えを起こしたら損だからというので、別な形で取る。これはまた問題がありますが、立てかえ金というのがふえておる。これは一体どういうものなのか、ここら辺のところを、またなぜこういうふうにふえてきておるのか、ちょっと御説明願いたいと思います。