この特別委員会の新聞発表文によりますと、国防総省が議会に提出した同盟国の負担に関する報告で示した方向を国防総省が追求しているということが述べられております。その議会に対する報告というのは、日本について非常に重大なことを述べております。これはもう既に発表されているものですけれども、この日本部分について書いているのを見ると、日本のさまざまな分野での防衛努力を大いに評価すると同時に、こういうことも書かれている。ペルシャ湾に関する日本の努力を高めよとのアメリカ政府の要求に対する回答の中で、日本は機雷掃海を助け、この地域での安全航海を促進するために投入されるさまざまな精密航海システムに資金負担をすることで同意した。日本はまたオマーンとヨルダンに五億ドルの経済援助を与え、ペルシャ湾における国連の平和維持活動が始まれば、その資金援助に参加する予定であると、こういうふうに述べられています。
 つまりペルシャ湾に関して日本の努力を高めよというアメリカ政府の要求があった。日本がそれに対して回答をして、その回答の中で、この協定でも問題になっているような問題が出てきているわけですが、そういう要求、そういう回答、どういう形で行われたんですか。
これは本年の三月三十一日に設置が発表されたものでございまして、米国防総省内においてスペシャル・タスク・フォースという名前でできております。共同の防衛努力を公平な形で強化するため同盟国との間でその方策を検討し、調整することを目的として設置されたものというふうに説明されておりまして、先般どういう人たちがメンバーになっているかという御質問でございましたけれども、これは国防総省それから統合参謀本部さらに国務省あるいは大統領府にございますＮＳＣからもメンバーが参画するというふうになっております。
午前も指摘がありましたけれども、最も公正で公平な分担というのは、条約に沿って条約の取り決めどおりの分担ということがやはり貫かれることだと思います。もちろん私ら安保条約も地位協定も反対ですけれども、しかし、公平な分担を条約に基づいて行うというならば、それは条約どおりに厳密に行うことが公正、公平だというふうに私は言いたいと思います。
 もう一つの問題、これは前回質問したことに関連しますが、ペンタゴンに同盟国の防衛分担に関する特別委員会が設置されたということについて質問しました。その後何かわかったことがありましたら報告してください。
技術的な面は政府委員から申し上げますが、シュローダーさんとかあるいはまた米軍太平洋司令官とか、そうした方々に私も会いました。したがいまして、公平という総理の御発言でありますが、その根底にはやはり日本には日本として一つの制約があるということは、常に総理もこのお二方に申されたはずであります。と申し上げることは、憲法上の制約、さらに非核三原則等々の制約。したがいまして、我々の防衛費というものは、当然そこに一つの制約を持って平和国家として平和に貢献するように私たちは予算を編成しております。
 なかんずく、日本は今日まで、過去を振り返りますと東南アジアの諸国を戦場と化したと、こうした反省もありますから、したがって、ややもすれば経済大国日本は軍事大国というふうな連想が強くアジアの方々は持たれます。この点においても、私たちはアジアに対しまして、経済大国日本は決して軍事大国になれないんですと、シュローダーさんそうでしょうと、私もシュローダー女史に申し上げまして、深くうなずいておられました。そうしたことも公平という一つの私たちの考え方の基盤にあるということは、ひとつ御理解賜りたいと思います。
そうだとすると、それはそれで私はやはり大変な発言だと思います。つまり、状況に応じて日本が負担をふやしていくと。それが公平だということになれば、それは日米の経済関係、日本の経済発展が変わればもっともっとふえるということになるわけですね。
 別の点から言えば、アメリカ側では同盟国の公平な負担ということが七〇年代後半から盛んに言われている。その一つの定義で私が読んだところでは、公平な負担というのは国力に応じての同じ比率での分担だと。したがって、軍事分担という点について言えば、それを最もわかりやすい形で言えば、ＧＮＰ比同率になることが最も公平な分担だという論議がアメリカ側からあり、ある時期には日本の会合で、今アメリカはＧＮＰ比五％だと、日本が五％になるのが最も公平な分担だという問題提起が行われたこともあります。ですから、いずれにせよ、公平な負担という問題提起は大変なことになるんじゃないかと思いますが、そうではありませんか。
これは政策担当者会議といいましても、より高次な政治的な位置づけなんですね。政治資金規正法をつくったから、その逃げ場としてこういうものになったのかもしれません。しかし、そういうものが横行していることも事実であります。といってまた、それだけの金が必要な原因をなくせという議論もなくはありません。しかしいずれにしても、国民から見るとあるいは企業側から見るとこれは望ましいことではないのだというふうな国民の声というものも、無視するわけにはいきません。
 やはり不公平というのはもろ刃の剣なんですよね。これは我々もそうなんです。総理もそうなんです。不公平税制というものを直すことはもろ刃の剣で、つらいことを言わなければならぬ。自分もそのつらいことによって被害を受けなくてはならぬ、そういうのが不公平税制の本質ですよね。これは総理も知っていると思うのです。ですから、そういう意味においては、だからといってそのまま便々と延ばしていって国民の信頼を得られるかどうかということになると、そうはいかない。だから、ある程度痛みもあるだろうしあるいは政治資金規正法の問題あり、政党法の問題もある。いろいろな問題があるけれども、現在起きている問題の取り扱いを処理しなければ、それは国民の信頼を取り戻していく道につながらない。どうあろうとそういうものをつくっていかなくてはならぬ、それが政治だと思うのです。
 だから、本質論で議論してそれはだめだという言葉だけではなく、現実的な対応、こういうものが求められていると思うのですね。そこで私は、現実的に対応するためには現在の状況の中においてのやや国民的な妥当性、こういうものがやはり必要になってきている。国民から見れば、やはりあぶく銭を集めたような認識しか持っていないのですよね。だからそういう考え方に立ってくれば、じゃその金は何になっているんだ、もとはどこから出ているんだ、どういうふうになっているんだという疑惑というか疑問というものも出てくるわけです。
 そういう問題もあるけれども、ともかくそれで得た金額の何がしかは社会に還元をするということも、やはり国民に納得してもらう一つの道筋じゃないか。これは私はそう無理な発想ではないだろうと思うのですね。パーセンテージの問題は別としましても、やはり一〇％か何％か国民に還元するということは、それは税に納めるということですから、そういう形で処理することも一つの道筋であろう。これはやはり総理が決断をする段階ではないのか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。