国体の起源が何であったか、私も深くは記憶しておりません。第一回目がたしか東京であったか、それもはっきり記憶いたしておりませんが、戦後間もないころであったことは間違いありません。当時、打ちひしがれて日本の行く方向すらわからないような、国民が茫然とした一時期に、やはりまず健康だ、体力づくりだ、それから日本を復興しようというのがい言葉のようであったことは私も記憶いたしております。と同時に、フジヤマのトビウオと言われた古橋広之進なんという人が出てきて、次々に世界記録を変えていって、戦後茫然自失しておった国民に非常な勇気と自信を与えたということも私は記憶いたしております。
 そんないろんなことが重なって、ここでひとつ国民のエベントとして大いにやろうということで、その後、今日までの経過を見てみますと、やはり体力以上に日本人のスポーツが振興され、あるいはまた、そのことで体力を増進したと言えるでしょう。ただ、おっしゃるように経費の負担等は、特に戦後、私は大変なことだったと思います。したがって、四国四県だったですか共催をやったり、あるいは東北三県で共催をやったり、とても一県では無理だということで国体の共催が行われた時期もありました。その後だんだん国力が伸展して、小県なりといえども一県でこれを開催するようになったのでございます。
 今沖縄で一巡したこの時期に、これはいいとか悪いとかいうよりも一つの節目ですから、この節目に立ってもう一回これを検討してみようというのは私は当然のことだと思います。よいとか悪いとかの問題ではなくて、おっしゃるようなこういった問題はえてしてエスカレートする嫌いもあります。そういう点もあわせて、ひとつこの際、節目に立ってこれは検討するという意味の行政監察はやるべきではないか、私はこのように理解しております。
ただいまお話がございましたように、スポーツの振興というのは青少年の健全育成という観点からも、また国民が広く健康で明るく活力のある生活を営む、こういった点からも非常に重要になっておるわけでございます。
 ただいま、国体運営をどのように見ておるかというふうな先生の御指摘でございますが、私ども、確かに新聞その他におきまして、例えば国体後はその施設につきまして維持費がかさむとか、十分な使用がされてないとか、そういった記事も承知しておるわけでございます。そういうことも考慮いたしまして、私ども現在の中期行政監察予定テーマにおきまして、スポーツ振興対策に関しまする行政監察を一応予定いたしておりまして、その中で、国体運営の問題につきましてもあわせて調査して検討してみたい、このように考えておる次第でございます。
ほかにもちょっとお尋ねしたいこともありますが、時間が限られていますので、別の件も聞かなければいけませんから、北方問題はこの程度にしておきたいと思います。
 総務庁長官は、行管も担当しておりますので、いろいろおわかりだと思いますから、お尋ねしてみたいわけです。
 私は、国民体育大会、国体のあり方について、少し政府の御見解をただしておきたいと思うのです。
 いよいよ今月二十日から二十三日に沖縄の海邦国体、夏季大会が始まるわけですが、非常にいろいろな問題が出てきている。きょうは、時間も限られておりますから、そうたくさんはお尋ねできませんので、基本的な点だけ聞いておきたいわけです。
 今の国体行事の実情、実態を政府はどう見ておられるのか。ちょうど沖縄で一巡して、来年から二巡目に入るということなんですが、国体のあり方について検討してみる必要はないのかどうか、まず基本的な点から、どういうふうな御認識なのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
その点はぜひもっと力を入れていただきたいと要望しておきます。
 それと、北方領土隣接地域の振興問題ですが、指摘をするまでもありませんが、五十八年度に策定された計画期間は五年ということになっていますね。たしか今年で終了することになる。来年以降どうするのか、新たな計画をつくるのかあるいは現計画をそのまま延長するのかどうか、この点が一つ。
 それと、北方対策本部で、今の国際的なこととも関連するのですが、さっきもちょっと御指摘がありましたが、たしか六十年度から北方領土問題についての社会科副読本を作成しているようです。その配付状況は一体どうなっているのか、またそれを利用した成果はあらわれているのかどうか、そういう面についてお答えをいただきたいと思います。
まさしく委員御指摘のとおり、この問題につきましては広く国際社会の理解を求める必要があると私たち考えております。基本的にはこの問題は日ソ両国間の問題でございますが、日本側の考え方、立場について諸外国の理解あるいは支持を求める必要があると考えておりまして、我が国政府としましても外国語のパンフレット及び外国語のフィルムを作成しまして、大使館を通じて海外における広報を行っております。また、一九八〇年の第三十五回国連総会以降母川国連における外務大臣の演説におきまして北方領土に言及する等、我が方の立場につきまして広く国際社会の理解を受けるよう努力しておりまして、今後ともこの努力を続けていきたいと念じております。
御承知のとおり、日本の漁船・漁業は石油の値上がりから大変経営に皆不安を抱くようになっております。
 第二次オイルショックで物すごい石油の価格が高騰しましたので、自来、その後漁船・漁業の推移を見ますと、大変遠洋、特に燃油をたくさん消費しておる漁船・漁業が、この燃油がコストの中に占める比率が物すごく大きくなりましたので、大変日本の沖合い、遠洋の漁船・漁業には、私は将来とも一抹の不安を持っておるのでございます。それがためには、やはりいわゆる動物たん白の二分の一は漁業資源で補給しておることを考えますと、日本の食糧政策からして、国がもっと力を入れてこの漁業を守らなければならない。特に、いま触れましたソ日、日ソばかりでなくして、日米関係にしましても、海外における二百海里以内を操業をしておる漁業の状態は、特に条件としては年々悪くなっておる状態でございますから、いずれにしましても、日本の漁業を守るためには、やはり政府ができるだけの助成、いわゆる農業政策に国が保護政策を積極的に取り組んでおることと同じような考え方で水産政策にも取り組むべきだと、このように考えております。
 その一環として、いま積み荷保険制度が出ておるのでございますが、十年間研究期間を置いてその成案が得られたということで法制化しようとしておるのでございますが、いろいろ御指摘がございましたが、この制度自体でどれほど漁船・漁業の、いわゆる漁業振興にプラスするだろうかというような疑問を持ってお尋ねになっておるようでございますが、その点は、やはりもっとこの制度を私は強化していかなければ、直ちに日本の漁業振興に貢献するような、この性格のままでは成果を上げられないのではないか、このように考えて
おります。
 したがって、今度この提案されております積み荷保険制度を一応通していただきまして、後々はやはりこれからも熱心に検討を続けてまいりまして、改める時期が来ればまた改めていかなければならない、このように考えております。