それで、この海外の場合は、ですからもう全く休職、今回も入らないわけですね、これから海外に出た場合は。国内だけ。
 それで、この法律の改正は、多分主として国立大学、高専といっても、理工系とか医学系の先生がかかわることになるのだと思うんですけれども、昨年の十月には大学審議会の方で大学教員の任期制について文部大臣に答申しておりますが、この中に教育研究の活性化とか、教員の流動化を高めること、そして採用の改善を図ること、また教員の業績評価が適切に行われることなどの必要性が言われております。
 今回の法案に直接関係するわけではありませんが、国立大学等大学教員のそうしたことについて少しお尋ねしてみたいと思いますが、こういう大学教員の任期制の導入については、主として最近反対の意見書や要望書というのが毎日のように手元に寄せられておりますけれども、こうした関係で大学の先生の状況を少し知りたいのですが、主として国立大学の教員の採用というのは現在どのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
現在お願いしておりますのは、大学の先生が休職して民間等の研究機関において研究を進めるという場合でございますけれども、お尋ねの国立大学等におきまして海外の大学等において研究するための休職という制度は別途あるわけでございまして、その実態は、平成七年七月一日現在の数字がございますけれども、その時点で五百二十九名というような数字になつております。
国立大学の先生方と民間とのいろんな形での共同研究等は実態としては種々あるわけでございますけれども、今お尋ねの休職して民間研究機関等で研究を行うというような形の例は国立大学の関係ではないわけでございます。したがいまして、これはある面では、今御審議をいただきますこの法律で改善しようとしております休職期間が、退職の際に退職金について不利があるというようなことが障害になっていたという面があると思うわけでございまして、そういう意味で、この障害を取り除くためにこの法律改正をお願いしたいということを考えているわけでございます。
平成会の石田美栄でございます。
 今回の法律ですが、これは御存じのように科学技術基本法が施行になり、科学技術基本計画がつくられることになって科学技術創造立国を目指して科学技術研究予算も大幅にふえたわけで、これからかなり大がかりなプロジェクトで長期間にわたる官民の共同研究も随分進んでいくことだろうと思われますけれども、今まではどうだったんでしょうか。こうした、国立大学や国立高等専門学校の教員が休職して民間の研究機関で共同研究を行うというような実態はどれくらいあったのでしょうか。
教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、笠井亮さんが委員を辞任され、その補欠として阿部幸代さんが選任されました。
 また、本日、田村秀昭さん、田沢智治さんが委員を辞任され、その補欠として戸田邦司さん、松村龍二さんが選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生おっしゃるとおり、単純にやりますと、もう三年か四年たちますと赤字に転落するという仕組みになるわけでございますが、平成十年二月から実施を予定しております新郵便番号制度の導入による効率化ということで、向こう十年間ぐらいで二千億円ぐらいの経費節減を考えております。それ以外にも、あらゆる分野に効率化、合理化を求めまして、できるだけ経費節減を図り、さらに営業努力によって郵便物数をふやすことによって収益を増加させ、財政事情をよくして、何とかこの毎年四百億円ずつの新たな消費税による負担増を吸収して、できるだけ安い料金で利用者の皆様が郵便を使っていただけるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
それはお言葉ではありますが、またそれはいろいろ財政のことを御心配いただいての御発言であることはよくわかっておりますが、私が先ほど申し上げましたように、まず財政再建の最初の第一歩というのは、新しく特例公債を出さないで済むような状況、そこに達したいということを冒頭に申し上げておるわけであります。それが昭和六十五年度にできるかできないかというようなことは、何度もここで御議論になっておりまして、状況は大変に厳しゅうございます。厳しゅうございますが、先ほども申しましたように、この数年間の日本の経済の動きというのは、やはりかなり日本経済の地方を出し切っていない、いろいろな事情から、石油危機とかプラザ合意とかございましたけれども、日本の力よりはやや成長が低過ぎたといいますか、もう少し高くできる力を持っておるのではないかということを私は思っておるものでございます。
 それで、かつて政府が「財政の中期展望」で申し上げましたことは、名目で六％ないし六・五％の成長を前提にいたしますと、弾性値を一・一としましても七・一％の自然増収がある、そういう想定を予算委員会で申し上げたことがあります。七％の自然増収ということは三光近いわけでございますから、そういたしますと、特例公債を何年かのうちに出さないで済むということは必ずしも夢ではないというふうに思います。今六・幾つという名目成長は少し高過ぎるかもしれませんけれども、しかしこの何年間かのような低い成長が日本経済の本来の姿ではないはずであると思う立場から申しますと、やはり自然増収というものが経済がうまく回ればかなり出てきておかしくない。そういうことをまずやってみるべきだ。増税をしなければ、いわゆる税率構造を変えるという意味での増税をしなければ日本の経済はやれません、財政はやれませんと申すのには、まだもう一つ日本の経済をうまく動かすという努力をしてみる、まずそれをしなければならないのではないかというふうに私は思っております。