今の大臣のお話というのは、前半は納得できるといいますか、つまり一千万円の保険金の支払いの準備がある、その一千万円の保険金の支払いでフォローといいますかケアされる人たちが多くですよという話ですね、この人数からいえば。もう九割、八八％、一千万円以下の預金者は八八％、預金額では全体の一〇％ではありますけれども、約九割の人たちがそういう人たちで、これは恐らく延べだろうと思いますが、一人で場合によっちゃ二口、三口やっている人はいるかもしれませんね。だけど、まあ八割から九割近くがそういう一千万円以下であると。
 だから、ここのところをこの預金保険機構で、つまりペイオフでもってフォローをすれば、そうすれば、信用の崩壊というのは、とにかくみんなが慌てて、あそこの銀行が倒産をした、私の預金が戻ってこなくなっちゃうからとんでもないことだ、大変だといって、銀行だとか信用組合だとかそういうところにずらっと並べば、これはまさに信用の崩壊ですね、非常に目に見える形でね。そういうような事態というものは想像できない、そういうことはあり得ないだろうという判断をされたということですか、さっきの話は。私はそういうふうに受け取ったんですよ。
まず、この二つの組合の預金でありますが、金額的には高利で受け入れられた大口預金が多いことは事実と思われますが、金融機関等いわゆる機関投資家の預金のウエートが特に高かったということではありません。むしろ中小企業及び個人の預金額が大半を占めておりました。
 仮に倒産をして、御指摘のように、預金保険金の支払いという事態になればどうなるかということに思いをいたしたわけでございますが、特に、申し上げたような、大半を占めている中小企業の預金あるいは個人の預金については、支払い限度額は一人当たり一千万まで、元金だけ、こういうシステムでございます。このことが他の金融機関、あるいは他の金融機関に対する預金者に信用不安が広がることはないだろうか、この一点を真剣に見詰めるわけであります。
 これも実際にそうなってみないとこれは断定的には言えないわけでありますが、その判断から、特に東京都を含めた関係者が、この預金者保護あるいは信用不安回避、このことを優先すべしというお考えに立たれて、そういう御意見も私どもとしましても尊重させていただきながら今回のような処理のスキームを取りまとめたという次第であります。
やはりこれだけの大きな大震災でございますので、当然やはり二次災害ということをよく注意をして、そしてまさに二次災害の問題というのはこれからの話でございますから、怠りのありませんようにお願いをしておきたいと思います。
 震災関係はここまでにしまして、きょうの昼間も議論になりましたけれども、東京共同銀行の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 この東京共同銀行、東京協和信用組合と安全信用組合の二つの信用組合、こういう形で整理をしたということでございます。昼間の議論でも武村大蔵大臣は、こういう形での整理がやはり信用制度の保持育成に必要だったというお話をされておるわけでございますが、果たして本当に必要だったのかどうなんだろうか。
 預金保険機構というのがありまして、この保険金の支払い、ペイオフといいますけれども、この預金保険機構からの保険金の支払いで済ませることができたんではないだろうかという疑問があるわけですね。どうしてそのペイオフをとらずに、まさに信用制度の保持育成、保持の危機があったんだという、そこのところをやはり、ただ信用機構の保持育成のためにこういう措置が必要だったんだという、その結論と理由だけではおりませんで、どういう理由で、もう少しやはり詳しくお話しいただかないと納得できないと思いますが。
では、それは本当に本腰を入れてやっていただきたいと思います。
 それから、環境庁長官にお尋ねをしますけれども、今度の震災で、たしかきょうの昼のニュースだと思いますが、大阪の堺の泉北コンビナートで十六基のタンクが傾いておるというような情報もありまして、震災の二次災害というんですか、この二次災害で環境破壊のような問題というのは出てこないものなんだろうかどうなんだろうかということをお答え願いたいと思います。
御質問のように、今回の地震災害によって大きな被害を受けた特殊法人もありますし、現に復興に当たっていろいろ関係する特殊法人もあるわけでございます。したがって、この点は、整理合理化の作業に関連して無視できないものが出てくるのではないかということは苦慮いたしておりまするけれども、私としてはなお最大限の努力をして、予定どおり二月十日に各省庁の具体的な方針が提示できるように今督励をしておるという段階であります。
ただいま先生お尋ねの件でございますが、まず最初に輸入住宅を導入する際に規制があるのかということに関して申し上げれば、一般的に住宅を建設します場合には建築基準法に適合することが必要とされておりまして、これは輸入住宅であるか否かにかかわらず適用されるというものでございまして、輸入住宅に限った規制を行っているものではございません。
 が、建築基準法の想定しない特殊な建築材料または構造、方法を用いる場合には、建設大臣の認定、指定を受けないと建築が可能とならないということがございます。輸入住宅にかかわる材料、工法のうち、この認定、指定が必要な場合については、当該認定、指定に必要な試験、手続等に関しては海外試験データの受け入れ、手続の迅速化等を推進しているところでございます。今後とも手続の一層の合理化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、二点目の技術者といいますかあるいは技能者といいますか、ちょっとそこが両方入りまざったような感じがいたしますけれども、現在我が国における外国人の入国に関しては、出入国管理及び難民認定法に基づいて基準が定められておりまして、住宅建設において就労が認められる外国人に関しては、設計施工、管理等の専門的知識を有している技術者については、在留資格で認められる範囲で就労が可能ということになっておりますけれども、非熟練の単純労働者は受け入れていないというところでございます。ただ、技能者の中でも、例えば日本にそういう技術がないというものに関しては、技術移転を図るという意味で認めている例がございます。