多岐にわたって触れられたのでありますが、要するに、いままで言われた中では、従来やられておったものを、どちらに重点的にやるかということにもなろうかと思いますが、やはり自立化をより促進させるという意味では、従来余り——たとえば合理化努力にいたしましても、各社の経営をいかに維持するかということも一つのあり方でありましょうが、より共同的な方式でいろいろなものを、もっと問題を詰めて考えていく、そういう政策的な転換ももう少し、そういう自立化の道の中では必要じゃないかと私は思うわけであります。そういう点では、先ほどの御答弁で若干触れられましたので、これらの質疑の審議はまた後日の機会に譲りたいと思います。とりあえずそういった意味から御意見をお聞きしたということでとどめておきたいと思います。
 それから、ちょっと後に戻りますが、この答申の文章の中で、これは七ページで、もちろん企業の自立という点で触れられて、現在の私企業体制を維持するということが適切であるという点で触れられておるわけでありますが、文面の持つ意味についてちょっとお尋ねいたします。
 これは七ページの４の中の上から六行から七行にかけてでありますが、「今後とも引き続き私企業体制を維持することが適切である。企業の創意と活力を生かした自助努力を促し、その努力が報われる仕組みを維持することこそが石炭鉱業のより早い自立につながる道である。」このように記述されているわけであります。その言葉の意味でわかるような気もしますが、具体的にいま少し御説明いただきたいと思いますのは「その努力が報われる仕組みを維持することこそ」というこのことはどのような意味合いを持っているのか。言葉の使われている意味からいけば理解できるような感じもするのですが、もう少し、これが具体的なものとして、判断として受けとめていることもお聞きしたいと思います。
いまの御答弁でもありましたが、要するに、そういう意味で第七次答申は、かなり労使の自主的努力を前提にしながら、それにそれぞれの関係先等を含めてより石炭産業が自立化を目指してやらなければならないということを強く前面に出されたのが特徴だと思うわけであります。
 そのように政府自身も受けとめるとするならば、いままでの石炭産業に対する政策とまた変わった方向といいますか、大きく変わるということはあり得ないとしても、重点の置き方、政策の重点配分、そういうものが当然変わってこなければならないのじゃないか、そういう気もするわけであります。もちろん、今度の答申の中では、一部安定補給金などの傾斜配分という問題が触れられておりますが、通産当局としては、新しい第七次答申のそういったより自立化を目指すという方向性の中で、この政策をどのように今後していくのか、そういう意味で、私は、従来とまた一味違った一つのものが出されなければいけないのじゃないかという気がするわけでありますが、その点に対するお考えをお示しいただきたいと思います。
従来第五次の政策までは、大変残念なことではございましたが、当時のエネルギー流体化傾向の影響を受けまして、縮少均衡という道をたどってまいったわけでございます。第六次の石炭政策におきまして、当時の生産水準であります二千三十万トン程度、この程度の水準を何とか維持しようという意図を持ちまして二千万トン以上、こういうことでございました。その後現実に千八百万トン程度、こういうことでございまして、そういう意味では二千万トン程度という目標は、現状から出発いたします限り前向きのニュアンスであるという御指摘、御理解は、この答申はそのようなニュアンスであるという点は私も同感に受けとめたわけでございます。
 確かに、いまの石炭鉱業をめぐります環境というのは、第五次以前あるいは六次に比べましてかなりよくなってきているという点は、答申の現状認識の点で触れられておるところでございます。もちろん、従来も縮小均衡の道でありながら何とか自立させよう、競合エネルギーに対しての競争力を何とか回復させようという意図を持って、何とか自立の道を探ろうという意図があったことは、それぞれの答申もそうであっただろうと思います。
 しかし、今回のこの答申は、そのような環境がある程度改善してきているという現実を踏まえまして、なお石炭鉱業の労使の自助努力、自立への道の努力、これを中心に据えながら、とにかく石炭鉱業は貴重な国内資源を活用するということでございますから、需要業界の協力とさらに政府の支援、これを支えにいたしまして石炭鉱業の自立をとにかく目指していこう、現在よくなってまいっておりますこの環境を何とか生かして自立の道をたどっていこうではないか、そういうものをもちろん労使に一番強く呼びかけておりますが、あわせ需要業界、政府にも強く呼びかけておるというわけでございまして、その意味では経済性と安定性ということの調和の中で自立の道を何とか見出すように、いまよくなってまいりました環境を何とかとらえていこう、こういう意欲があるように私どもも理解をいたしておるわけでございます。
御指摘の国公有地の活用につきましては、従来とも関係の大蔵省当局等ともいろいろ御相談をさせていただいて進めているつもりでございます。特に、最近におきましては筑波の研究学園都市に移りました国の各施設の跡地の利用、あるいはまた米軍から返還されました基地の跡地の利用等につきまして、それぞれの個別の地域ごとに具体の御相談をさせていただいております。
 また、最近伺うところによりますと、東京都では都有地の管理につきまして、各所管局がばらばらに持っておられる、またその管理していらっしゃるものを一括して統轄して有効な使い方を図るべきであるというふうなことも進められているように伺っておりますので、これらの具体的な利用を図る中で公共住宅の必要性につきましても御理解をいただき、利用させていただくように進めてまいりたいと思っております。
 ただ、具体の土地の利用につきまして、すべてがこれ住宅に利用するというわけにもまいらないところがございまして、地域の住民の方々の御要望では、たとえば大規模な緑地公園等に使いたい、あるいは学校用地に使いたいということもございますし、また住宅にいたしましても賃貸住宅だけでなくて、分譲住宅もあわせてうまく配置してほしいといったような御要望等もありますものですから、それぞれの地域の実情に応じ、私どももお願いするものはよくお願いして少しでも建てやすくしていきたいと思っております。
 それからまた、都心におきますところの土地の高度利用あるいは職住近接というようなところから、広い意味の再開発といったようなことも必要かと思っておりますし、五十六年度からは公営住宅につきまして市街地住宅供給制度というものを発足させることにいたしましたが、これは土地を持っていらっしゃる方々と共同いたしまして上に公営住宅をつくらしていただく。その際、公共的なオープンスペースであるとかあるいは共同で利用します施設等につきましては、国と公共団体がそれぞれ助成をするということによって促進を図ろうと考えております。こういうものも軌道に乗りますれば相当有効な手段として活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。