委員が御指摘になられました四十年、これは現在の電事法上のキャスクの設計認可においても参考資料として提出をされてございますが、その趣旨は、これをつくりますメーカーの方での技術評価のために設定をした期間として、その四十年間は、例えばかなり過酷な条件のもとで使っても四十年は少なくとももつという計算をするために置いた期間でございます。法律上の制度としては容器の使用期間を制限しているものではございません。それが一つ。
 それから、この貯蔵容器につきましては技術基準適合義務というのがございまして、定期検査によってその技術基準に合致しているかどうかを確認の上、次のサイクル使用許可をしておるわけでございます。それで、仮に委員御指摘の四十年を超す段階になって使えなくなる、技術基準にも合わなくなったとき、これはキャスクを置きかえるということが可能でございまして、違うキャスクでまた保存を継続することは考え方としては可能でございます。
 したがいまして、申し上げたかったのは、キャスクが仮に四十年非常に過酷な使用の仕方をして寿命が来たから中間貯蔵はそれでできなくなるのかということでございますれば、それはキャスクを置きかえる、またキャスクはもう少し寿命の長いものであるし、また全体の安全性は法律のもとで厳重に審査をいたしたいと思っております。
では、私がさっき言っていることは何か違うことを言っているの。聞いていないの。言ったことを後でよく読んでまたあれしてください。
 私はこの前、当委員会で委員長以下皆さんと一緒に東海第二発電所を見せていただきました。ちょうど定期検査のときですから、全部上から炉の中も見せてもらいまして、プール貯蔵の状況も少し見せていただいて、そして乾式でキャスク貯蔵をやるという敷地、大体五十メータープールの大きさだと考えていいんですが、くいを打っておりましたが、そこも見せてもらいました。そんなに土地が広く要るのではないなというのを見てきましたんですが、そこの辺はまた後で申し上げます。
 いずれにしても、そのときに安全性とかそういう面でキャスクの寿命みたいなものを聞いたんです。これは百年とか何百年単位で考えられるのかと言ったら、四十年ぐらいだと言われた。キャスク、キャスクと言うからこれは半永久に地球が続く限り大丈夫かと思ったら、そうじゃないと。ですから、これはちょっと考え直さないと私はいかぬなというように思いました。
 大体どういうようにキャスクの寿命というか安全性を考えて、どのくらいキャスクで中間貯蔵できるのか、改めてお尋ねします。
お答え申し上げます。
 我が国の原子力政策の基本的な考えといたしまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルというものを確立していく、ここのところが最も基本的な考えとしてございます。
 このような政策というものを推し進めるというふうなことから、再処理工場の建設でございますとか諸般の施策というものを進めてきておるわけでございますけれども、そういう一環といたしまして、使用済み燃料の管理に関しましては、これは有用なエネルギー資源でございますので、行く行くは再処理をし使っていくということであるわけでございますけれども、国内の再処理能力というものが現実としてあるわけでございますので、その能力を上回るものについては、再処理するまでの間適切に貯蔵管理をするという方針で従来より臨んできてございます。それが現実的な問題としまして考えていかなければならないという状況に立ち至った状況を踏まえまして、今回法案の御審議をお願いしている次第でございます。
中間貯蔵施設のことを主に質問いたします。
 現在、政府が進めております核燃料サイクルでは、原子力発電所において燃料を燃やし、燃やした後の使用済み核燃料は再処理を行って、燃え残りのウラン、プルトニウムを取り出して再度発電所の燃料として利用するということだと思います。
 しかし、実際には六ケ所村の再処理工場の稼働というのはまた延期することになっており、二〇〇五年までは再処理ができません。したがって、使用済み燃料はどんどん発生するばかりでありまして、発電所内の使用済み燃料の貯蔵容量が足りなくなってきつつある。また、六ケ所村の再処理工場が仮に稼働したとしても、再処理能力は年間八百トンであり、片や使用済み燃料の発生量は年間九百トン、さらにまた発電量がふえていくに伴って使用済み燃料はますますだぶついてくる。
 こういうことから、行き場のない使用済み燃料をひとまず発電所の外に貯蔵しておくということがこの法案の中身というか問題だと受けとめていいのかどうなのか、冒頭お聞きします。
北朝鮮の核兵器開発疑惑やミサイル開発問題は、国際的な懸念であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であるわけでございます。
 核兵器開発問題につきましては、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、ＫＥＤＯの活動を進めることにより対処するのが最も現実的かつ効果的であると認識をしております。そのような観点から、我が国政府は今般、ＫＥＤＯへの資金拠出に関する協定を国会に提出しているわけでございます。
 また、地下核施設疑惑問題については、今般の米国による金倉里の施設への訪問に見られるような、この疑惑を解消するための努力を支持しているわけであります。
 ミサイル問題については、我が国政府としては、米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、開発、発射、配備、輸出を含むミサイル活動全般を中止するよう、さまざまな機会をとらえて粘り強く働きかけているわけであります。北朝鮮によるミサイル技術の取得を阻止するための輸出管理の厳格な運用を行うとともに、北朝鮮のミサイルの輸出先と考えられる国に対して、外交的な働きかけを強化する等の努力を行っております。
 我が国としては、このような対応をとるとともに、不測の事態に備え、安全保障の備えを確固たるものとする努力を傾注していく考えでございます。節度ある防衛力の整備あるいは日米安全保障条約の信頼性を高める、そういったことでありますが、抑止力の方は基本的には防衛庁の所管かなと思いますが、全体的な形で、いやしくも日本が核ミサイル攻撃をされないように外交努力もしてまいりたい、こう考えております。