お答えいたします。
 文化交流につきましては、最近諸外国、なかんずくヨーロッパにおきましても日本に対する関心が非常に高まっております。そのような関心も踏まえまして、総理が国際文化交流構想を三本柱の一つとしてロンドン・スピーチで申し上げたわけでございますが、我が国といたしましては、そういった対日関心にこたえ、それから諸外国との国際相互理解推進を図り、それからまた、さらに広くは世界の文化を高めるためにできる限りの貢献をしていく、世界に貢献する日本という立場から文化面でもそのような協力をしていこうという姿勢をそこで述べられたわけでございます。
 そして、さらにヨーロッパとの関係につきましては、ヨーロッパにおける日本語、日本研究、そういった動きが大変高まっております。それに対する協力も行う。それから、人的交流の拡大も図る。その中で総理が述べられましたように、例えばＪＥＴプログラムにつきましても、今までは英語を中心としてまいりましたけれども、ドイツ語やフランス語も考えていくということ、それからお互いの文化を相互に紹介し合う、そういった点につきましてもさらに充実を図っていくということを中心に述べられたわけでございます。そのような総理のスピーチを踏まえまして、私どもも具体的な実施計画につきまして鋭意検討、さらに実施を図ってまいりたいと考えております。
国際協力構想は三本柱から成っているわけでございますが、今回はそのうち国際文化交流の強化について特に人的交流の拡大、日本研究、日本語教育への助成、文化の紹介、交流組織の拡充等が挙げられておるわけでございますけれども、この国際文化交流の強化で挙げられた内容についてはいつから具体的な実施に入ることをお考えになっていらっしゃるのですか。
ただいまも大臣が御答弁なさいましたが、総理はロンドンにおきます演説におきまして、国際協力構想、三本の柱から成る構想を御披露なさったわけでございますが、これに先立ちまして、イタリーにおけるデミータ首相との会談においてもこの考えを御披露なさいました。また、サッチャーさんとの会談、その後のドイツにおけるコールさんとの会談においても、この三本の柱から成る国際協力構想を御披露なさいまして、会談した先方の各首相から大変高い評価を受けたわけでございます。
 例えばサッチャー首相は、この総理のスピーチ、この中の国際協力構想につきまして大変結構である、このような評価がございまして、私が拝見する限りにおいては、先方からまことに時宜を得たいい構想であるという評価を受けておりました。
 各国のプレスも同様の反応をしておりまして、例えば西独のディー・ウエルト、これは大変大きな影響力のある新聞でございますけれども、この新聞も、日本は今や国際社会における責任を担う用意がある、そういったような評でございまして大変高い評価を与えていた、こう御報告することができるかと思います。
詳細は、随行いたしました欧亜局長がおりますので答弁をしてもらいたいと思いますが、私から申し上げますと、トロント・サミットという重要な、総理としても最初の国際会議がございます。そのためには、レーガンさんとは、またカナダの総理とはじっこんの関係になっておられますが、欧州におきましては、大蔵大臣当時知っておるというわけでございますから、やはり一国の首脳は首脳としての交際を深めていただく必要がある、こうしたことで総理も訪欧をなさったわけで、その点では大変な効果を上げられて、したがいまして、トロント・サミットにおきましてもいろいろな問題で日本といたしましてもイニシアチブをとってお話しできる立場に至ったのではないだろうか、私はかように考えております。
 もう一つは、日米の関係と同じように日欧の関係も重大であるということを総理みずから申されて、これは中曽根内閣もさようでございましたが、その関係をより一層深く強めていきたい、そうしたお気持ちで行かれまして、私は非常に成果が上がったと思います。なかんずく、竹下外交三原則と申しましょうか、三つの問題に関しましても、トロントにおいてもいろいろとお話があるだろうと思いますが、まずロンドン市長の午さん会においてスピーチをなさいまして、そこである程度かみ砕いたお話をなさった、このことは高く評価されておると私は考えております。
まず、総理の訪欧につきましてお尋ねをいたします。
 総理は、日欧新時代の幕あけと位置づけて欧州を訪問されたわけでございますが、そのときに三項目から成る新国際協力構想を発表いたしております。これは竹下外交の基本方針となるものと言われておりますけれども、まず、今回の訪欧は全般的に見てどのような成果があったのか、また新国際協力構想に対する反応はいかなるものであったのか、全般的にお尋ねをいたします。
今のお答えでちょっとまだ私ぴんと来ないのですけれども、今産政局長の方からお答えございましたように、マクロ的に見ればこうだけれども大した心配はない、しかしミクロ的に見るとそれぞれの地域などでいろいろな変化が出てくる、こういうことについてはそれぞれ対応していかなければならない、こういうことのようでございます。
 ただ、経企庁の方では、私ちょっと十分理解できなかったわけでありますけれども、あなたが言わんとしていることは、今市場原理というようなことでお話があったわけでありますが、円高あるいは貿易摩擦ということで日本の産業構造がどんどん変わっていく、そして一面においては海外投資というようなことなども行われていく、それと国の経済産業政策、まあ市場原理に任せておくということは、なるようになれ、その中で出てきたものについては何らかの対応をしていくのが妥当なんだろう、こんなふうにとれるわけであります。
 これは通産省の方から出た資料の中にも入っているわけでありますけれども、この「法律の必要性」というものを読んでみますと「近時の円高等の影響による産業構造調整の進行、海外立地の増加により工場立地に依存してきた地域経済は空洞化が懸念されている。」それからまた、いただいておりますパンフレットの中には「最近の地域経済は、円高や産業構造調整により著しく疲弊しています。一九九〇年時点では、地方圏において二百四十万人の余剰労働力が発生するという試算もあります。」また「一方、工場の海外立地は、今後とも増大する見込みです。六十一年度の製造業の海外直接投資は前年度の一・六倍、主要企業のうち海外現地生産を拡大する意向をもつ企業は六四％」こうなっておりますし、先ほども申し上げましたように「工場の立地に依存してきた地域経済は、今後実質的に空洞化していくことが懸念」される、こういうふうに書かれているわけです。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 こういう点から考えますと、今後、産業や雇用の空洞化は一層厳しく続く、こういう判断をせざるを得ない。これはマクロとかミクロとかということも関係するかもしれません。これは後でその点についてちょっと触れたいと私は思うわけですけれども、ここで確認をしておきたいことは、出されている資料とかあるいはこの法案の趣旨というのですか、そういうようなところに載っているものを見ますと、今申し上げましたように、今後ますます産業とか雇用の空洞化は一層厳しく続くという判断をしておいていいのか、ここのところをもう一遍確認をさせていただきたいと思います。