先ほど議員は否定的という言葉を使われました。否定的では私はありませんが、消極的なんです。なぜなら、我々は、閣僚懇談会において公務員倫理法の必要性も視野に入れながら議論をしてきましたし、むしろ、そうしたものをつくらずに、本当に法規範性を持つこのルールで立ち直ってくれればいい、国民の信頼を取り戻してくれることを願いたい、まさにそんな思いでいるからであります。ですから、否定ではない。そういうことにまでしないで済ませてほしい、そういう祈りにも似た思いと言ったら言い過ぎかもしれません。そのようなものが私どもの中にないわけではありません。
 その上で、昨日、みずからも官僚のＯＢで、ＯＢではないＯＧです、私どもの森山議員から、自分自身が官僚生活を送った人間として、その官僚のモラルの喪失といった点に対して非常に寂しい思いを述べられながら、議員と同じ結論に達し、倫理法が必要だと言われました。私は、昨日も同様のお答えをいたしましたけれども、その時点で、みずからが公務員の大先輩である方が現役を見たときにもそうした思いになるかということを思いました。
 日野さんの、大変失礼ですが、大変まじめに物事をいつも見ておられるあなたが、あえて大多数の公務員の諸君はよく働いている、それは知っているという言葉を取りたい、その言葉は取ってしまって、倫理法が必要だというところから始めたいと言われた思いをまさに私は重く聞きました。その上でなお私は、彼らの恥を知る心にかけたいと今の時点では思います。
私は、つい先日までともに仕事をさせていただき、内輪からも見ていただく機会をお持ちであった議員から今のような御指摘が出たことは大変重く拝聴したいと思います。
 と同時に、たまたま議員は族という、あるいは業界のエゴといった視点から論を組み立てられました。それも私は否定いたしませんが、もう一つ、今回大変目立ったものに地域のエゴというものもなかったでしょうか。政党とか政派ではない、それはしかし、逆に言えばその地域の人々の切実な声だとも私は思います。ただ、そのあらわれ方が、必ずしも世の中の評価をするような形でその要望というものがあらわれなかったという点はありましょう。
 言いかえれば、我々は本当に考えなければならないこととして、我々がこれから本当に改革を進めていこうとするときに、業界あるいは各種の団体、地域のエゴといったものに振り回されずに、本当に将来を見据えてこの国のために働いていける、それだけのみずからへの戒めと自覚を持つべきであると思います。
 そして、議員が今、政治に清廉さが求められるという言葉をお使いになりました。これも大事なことだと思います。
 そして、議員にも在任中、歳費の十分の一を国庫に返納を続けていただきましたが、現内閣もまた、全員が歳費の十分の一の国庫返納をみずから進んで行っている。宣伝することではありませんけれども、そういう姿勢もとっております。
午前中、私から質問をいたしましたことにつきまして、新進党としては、現在の金融機関の持っている不良債権の問題を大胆に解決をしなければ、総理がおっしゃっている金融システムの抜本的な改革、すなわち自由化の方向に持っていくということは非常に難しい、そして、日本経済に与える、金融機関が持っている不良債権の問題が重くのしかかっていることについて、これは本当に真剣にお取り組みをいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 そこで、残された時間、わずかでございますので、十五分ばかりいただきまして、総理が、五つの改革の問題に加えて、教育改革を特にこれに加えて述べられているわけでございます。私も、最終的には教育の問題が日本の将来を決定する、このように認識をいたしておりまして、総理がそのことを特に強調されるということについて期待を申し上げるものでございますが、総理の基本的なお考え方について、ごく簡潔に要点をお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、やはり一人一人の個人が強い個人、自己完結した、みずからが責任を持てる強い個人によって初めて自由主義社会というものは維持され発展される、このように考えます。もう少し具体的に申し上げると、自立した、みずから立うた、そしてみずから律する、自律した精神を持った一人一人の個人によって自由主義社会というものは維持発展し得る、このように考えます。このように考えたときに、やはり教育という問題に最終的には課せられた課題ということになるわけでありまして、そういう意味で、総理が教育の改革という問題に着目をし、早急にこの問題に答えを出すべきであるというふうにお考えになったということについては、私自身も全く賛成でございます。
 その場合に、限られた資源をどのようにそれぞれの分野に配分するか、国民のエネルギーあるいは資源というものをどうやって配分していくかということを考えたときに、二者択一ということではないけれども、先ほど平成九年度の予算の問題の冒頭に申し上げましたように、我が国の人口構造は、これは将来を見通したときに、これから百年後には、このままの状態でいけば、日本の人口は六千万人程度になってしまうというような数字も出ているというようなこと等を考えますときに、やはり教育にもっと力を入れなければいけない、これは、予算の面においてもそういう配慮が必要ではないだろうかということを示唆しているのではないかと思います。その場合、自由主義社会というものは、これは、教育にどれだけその社会が資金の面も含めて力を入れるのかということによって将来が決定すると申し上げても私は過言でないと思います。
 それについて総理の御決意のほどを承りたいというのが一つと、もう一つ大きな問題がありますのは、今回、文部大臣に総理がお命じになって具体的な教育改革のプログラムというものを早急に取りまとめをされたわけでございますけれども、義務教育というのは果たして今の地方の教育委員会制度のもとでいいのかどうか、このことについて、やはり根本的な教育行政のあり方として非常に問題点があるのではないか。
 もちろん、我が国の教育全体を考えたときに、義務教育も多くの問題はございますけれども、大学改革ということが、先進諸国、アメリカやヨーロッパの大学等々の状況と比較をしたときに、我が国の場合に、特に大学院を充実するとか大学教育のあり方を考えるということは極めて大事なことであって、基礎的な学術、研究という問題について日本が今どれだけ力を入れるかということは、これまた日本の将来を決定づけると申し上げて過言でないと思います。
 そのときに、大学の問題を議論いたしますとこれもかなりの時間がかかりますので、きょう総理にお尋ねをいたしたいのは、義務教育を今の地方教育委員会制度のもとに置いておって、それを前提として考えていいものかどうか、これは地方の責任なのか国の責任なのか、このことについて基本的なお考え方を前段のこととあわせてお述べをいただければ幸いでございます。