そこで、税の専門家であります主税局長にちょっとお伺いしたいのでありますけれども、高橋さんのように長いこと税をやってまいりますと、必ず取ろうとすればそこから逃れようとする回避行為が行われるのは当然で、われわれもやはり、回避行為が起こらぬような対策といいますか立法と申しますか、あるいはいろいろな意味での環境整備というものをやるわけですね。私は、五十四年の審議のときには、そこまでは言いませんでしたけれども、やはり税金が重くなるということになれば、なるべく、個人申告である個人開業医の方々から見れば、所得を減らす方法を、いい悪いは別ですよ、道徳的にいい悪いは別としても、そういう方法をとるというのは経済的にはわかるわけですね。したがって、このトンネル卸、いわゆるペーパーカンパニーの問題なり、あるいはいわゆる第二薬局と言われている問題、こういった問題で、確かにこれによって節税効果、これは脱税にはならぬと思うんですね、形式は整っているわけですから。節税効果はあると思うわけですね。専門家として、この医師税制を五十四年につくるときに、こういったことはいわゆる租税回避行為と言うのでしょうか、これは起こるなあ——実はペーパーカンパニーにしたって第二薬局にしたって、確かに五十四年以降ふえていることは事実でありますが、それ以前もあったことはあったわけですね。ですから、こういったことがふえるのじゃないのだろうかなということはやはり考えていらしたのではないかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
私ども医務局でございますので、薬事法という衛生法規を所管しておるわけでございます。その衛生法規によってこのような第二薬局というものを規制するというのは、おのずから限界があるというふうに考えております。したがいまして、私どもは、現在保険局と協議をいたしまして、できるだけ早い時期にこの対応策を考えたいということで、現在鋭意両局で協議をしておるところでございます。
そこで、どうも、私も調べてみた結果、出てきたことにばんそうこうを張るだけというのは、私は余り意味がないと思うのでありますが、どうもこの事態を取り締まるというか規制するというか、第二薬局というのは、いまお話があったように、とりあえず厚生省がそういう概念規定をしたわけで、それはそのことでわかるわけでありますが、法律的にこれをするということになると、これはなかなかむずかしいのだろうと思うのです。そうなると、これを今後規制をしていくというのは、精神としてはわかるけれども、実態上はこれはなかなかむずかしいのではないですか。その点はどうなんですか。
御指摘のように、私どもは、本来の医薬分業という観点から見ますと、やはりそれにもとるものではないか、医薬分業という名に必ずしも値しないのではないかという感じを持っております。と申しますのは、医薬分業と申しますのは、医師と薬剤師がそれぞれの立場から、職能といいますか、その専門的な知識を生かしまして、医師の発行した処方せんをチェックするというようなことで安全性を確保するという面がございますし、それから、薬剤師が医薬品を適正に管理するというようなこともございます。それから、医師と薬剤師が相互に副作用情報などについて交換をするというようなこともございます。それから、その処方せんというものが患者に手渡されることによって、処方せんが公開されるというようなこともございます。そういうような医薬分業の本来のメリットといいますか、長所から見ますと、この第二薬局の分業形態というものは、分業の名に値するかどうかきわめて疑問であるというふうに考えております。
それは動機までは、私も無理だと思います。ただ、第二薬局というのは、申すまでもなく、形だけは医薬分業になっているけれども、きわめて中身が伴わない医薬分業じゃないかと私は思うのですが、その点はいかがでございますか。
この問題はこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしましても、これは当然土地政策なんというものは国がやるべきだと思いますけれども、国がやろうとしているこの計画、これは当然地方公共団体に直接的な影響のある問題でありますから、その辺は円滑にいくように十分地方公共団体と話し合いをしていっていただきたいというふうに思います。
 そこで、さっきもちょっとお話がありましたけれども、目に余る宅地開発指導要綱をつくったところについては、その都度地方公共団体に注意をするというふうなことを言っておられましたけれども、そんなことじゃなくて、初めから十分相談をした上でもって円滑な造成計画を立て実行するように、ぜひこれは要望しておきたいと思います。
 それから、これはぜひ企画庁長官にもお伺いしておきたいんですが、土地政策の基本的な問題でありますけれども、よく言われますように、土地はあるんだ、土地はあるけれども政策がないんだということが新聞の社説などでもときどき見られます。要するに土地政策の無策ということが問題であるというふうによく言われますけれども、その基本は、どうしてもいままでは土地の所有者を優遇し過ぎているんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。つまり土地の所有者が地価を決定する一つのポイントを握っている、こういうようなことである限り、国が幾らりっぱな造成計画を立てあるいは住宅政策を立てても、肝心の土地所有者の権利を余り優遇し過ぎているために、それがなかなか思うように進捗していかない、こういうことだと思うんです。そういうことで、土地所有者の優遇策についてもっと積極的にこれを制限するような、制御するような方向でもって土地政策をやらない限り、土地政策の解決は絶対できないというふうに私は思うわけです。
 それともう一つ、この土地政策につきまして、どうも機構がきわめて多岐にわたっていやしないかということが考えられます。国土庁ももちろん主管でやっておられるようですけれども、これは主として地価が幾ら幾らで幾ら上がったというふうなことを大体調べているにすぎない。建設省は建設省で、造成計画を立てたり、あるいは住宅の建設計画を立てていく。先ほどのお話のように自治省もまた一枚加わってくる。こういうふうなことで、一元的な土地政策をぜひこの際考慮すべきではないかというふうに思うわけであります。
 それから、これは去年の話ですから、企画庁長官が夢のような話をされたことを覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、思い切ってこの際東京湾に橋をかけて、房総半島を全部平らにしてしまう、そうすれば土地はかなり安くなるんじゃないかというふうな、非常に雄大な構想を企画庁長官が去年十月の委員会の際にお答えになられた。私はこれをなかなかりっぱな構想であるというふうに思って聞いたわけです。これは夢じゃなくて、実際にそういうふうな雄大な構想を実現する、そういう大きな観点からやっていきませんと、いままでのような程度の土地政策をやっている限りは根本的な解決にはならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 建設省の方でも、建設白書にも現に、今後十年間の宅地必要量に見合う土地はマクロ的に不足しているわけじゃないということをはっきり言っておられる。そういうことになりますと、土地政策というのはまさしく、今後のさらに一層積極的な、そしてもう一つ基本的には土地を持っている人たちの権限というものをある程度制御していくというふうな考え方でいきませんというと、土地政策の解決はできないと、こういうふうに思いますけれども、これはひとつ企画庁長官にお伺いしたいと思うんです。