御指摘の治験でございますが、その当時、それぞれの企業と、治験を実施いたします医療機関との間の連絡をとりながら行われたわけでございます。その前に、五十八年十一月に、厚生省としてメーカーに対して承認申請の取り扱いという説明会を行い、その際、適切な治験が早急に実施されるように説明を行い、また、指導をいたしたところでございます。
 その後、当時の製薬企業三社が、六十年一月ごろに申請を急ぐようにということで厚生省から要請を受けたということを回答しておるわけでありますが、厚生省としてもできる限り承認申請を急ぎたいということで、企業に対してもその旨要請をしたわけでございます。
 しかしながら、こういった緊急時の場合にどのように対応していくかということでございますけれども、当時、エイズの危険性というものが今日のように明らかでありますれば、例えば、現在エイズの治療薬に関して私どもが専門の調査会をつくりまして、そこでやっておりますのは、国内治験を開始しますと同時に海外の試験結果をもとに承認審査を進める、そして、その国内治験についても常時フォローして指導していく、そういうやり方を今エイズの治療薬に関してとりつつあるわけでございますけれども、そういった措置も講ずることができたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、今回の薬事法の改正におきましては、医薬品の緊急時の特例許可制度、いわゆる緊急輸入の制度を設ける、あるいは医薬品機構を活用して、治験の計画段階からのチェックや相談を行うことによりまして、治験体制のいわば公的なチェック体制を充実していくということで努力をいたしておるところでございます。
薬務局がやると言っているからまあ任せておけ、まさに厚生行政の中において、さらにセクショナリズムの中でこの問題が処理され、結果においてこういう重大な被害を国民に及ぼした。その責任はやはり厚生省にあるということだと思います。
 そして、これもまた先ほど同僚議員の質問の中にございましたが、新薬の治験、これは現在も治験というのはメーカーに任されています。ところで、この加熱製剤の治験についても完全にメーカーと治験医師にすべて任されていた。その結果、エイズ感染の防止あるいはその危険性を大きく減らすということを目的とした加熱製剤の臨床治験は大幅におくれました。
 そして、この治験について、明らかに当時の厚生省の政策意図と違った展開になった。例えばフェーズＩの治験については、厚生省はもうよいという形で指示されたということは、治験を一日も早く終われという意味でされたのだと思います。しかし、治験を担当する医者の方からは、いや、フェーズＩもやるのだという形でやられる。あるいは、治験総括をした安部さんに対して、例のメーカーからの献金問題等々の指摘があると、そこでストライキをされる。そのために二カ月以上にわたってその治験が前へ進まない。こういう数々の妨害があって治験が非常におくれてくる。
 こうした緊急を要する新薬の治験について、厚生省はその政策目的を貫徹するために、何らかの別の方法でもって治験を行っていくということはないのかどうか。現在はそれについてはどのように整備されているのか。同じようなことが起こり得るということであるとするならば、これはまさに、先ほど大臣おっしゃっていましたが、システム上の大きな欠陥になってまいります。その点についてどのようにお考えですか。
当時の公衆衛生局におきましても、このエイズの問題についていろいろ検討をしておったわけでございますが、内部のいろいろな事情により薬務局でエイズの検討を始めていただける、こういうことになりましたので、私どもはこれに協力をするという形で進行したものでございます。
去る十一月二十一日、ガットのダンケル事務局長が包括的合意書までに至る作業ぺーバーというのを出していますね。この内容を見て各国の反応はどうであったか。あのダンケル事務局長の足元である、出身地であるスイスですらもう農業団体猛烈に反対、議会に押しかけているというふうに承っています。私どもの調べたところでは、日本、カナダ、エジプト、メキシコ、スイス、韓国、イスラエル、ナイジェリア、ジャマイカ、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、チュニジア、まあバングラデシュは、これは最初は反対だったが、最近ちょっとまた格好が変わったと言われているんですが、いわゆる関税一律化に反対、この国は十三カ国です。そして、賛成だと言ったのはアメリカを初め七カ国にすぎない。いつも報道されるのは、日本と韓国だけが絶対に反対だと言っているというふうに報道されていますが、実態はそういうことです。
 だから、こういう環境の中ですから、日本の立場は、ガット加入の際の条件、いわゆるガットに議定書というのをつくって日本は加入したわけですね。その際に、一九五五年六月の七日にこの議定書の日付はなっているわけですが、食管法ができたのは一九四二年なんです。この内容から見て、いわゆる数量制限の禁止だとかいわゆる主要食糧の輸出入、こうしたことについては縛られない、拘束されないというふうになっているわけですから、これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは一体何か。これは農業だけじゃないんですよね、十五品目。いわゆる一番問題なのは今サービスでしょう。航空、海運。そして、これまで単純労働とかあるいは繊維だとかレコードレンタルとか、特に問題なのは特許権なんかを中心とした知的所有権、こういう問題が主力であったはずです。
 米の分野になぜこう集中して、やれ米を開放しなきゃだめだだめだ、こう言っている報道も悪いんだが、これは農業分野は十五分の一にすぎないじゃないか。しかし農業分野の中でまた三作業部会があって、関税の問題とか保護の問題だとかあるいは障壁問題とか、こういうようなことが議論されているわけですから、全く一部分にすぎない。何でここにこう集中的になったのか。でん粉の取り扱い、いわゆる二十二品目から十二品目へ引き下げられた。その際にあのパネルの裁判、いわゆる灰色になったとかならなかったとかいう問題もあります。そういう作業過程というのはずっと歴史があるわけですから、牛肉・オレンジみたいに、やらないやらないと言って結果的には部分開放から漸次完全開放へという道をたどった経緯があるから、農民は不安を持っているんです。絶対にやらないんだと、余り日本が早くカードを切り過ぎているんじゃないか、こういうところにこの交渉の行く末というのはあると思うんですよね。
 大蔵大臣も農水大臣やっておられるし、よく知っておられるし、いろいろな関係農林議員がいらっしゃるようですから、もう多くを申し上げませんが、その面の、いわゆるガット加入時期の問題、あるいは十一条に示される問題とかいろいろとあります。だから、この点は米市場の問題、どういうふうにこれから処理をされるのか、日本の国会決議の意思を貫き通すのか、このところなんです、問題は。どうでしょうか、総理の決意を。