三カ月が適当かどうかというのは、これからまた質問したいと思うんですけれども、中小企業の介護休業制度の導入の問題についてこの委員会でも大論議になりましたし、参考人の方とかあるいは地方公聴会の場でも言われた最大のことは、環境が厳しいということと同時に代替要員がいないということですね。実際問題三カ月休まれますと確かに代替要員を探すのは大変だという問題が一方であると思いますが、例えば一時間なり二時間なり一日の勤務時間を短くして、仕事は続けながらしかし介護もするということが両立てきれば、私いろいろ参考人の方のお話も伺っていて代替要員の問題も解決できる場合が多いんじゃないかということも思ったわけなんです。
 だから、休みかあるいはこっちの選択が、どちらかということも一つ問題はありますけれども、時間短縮ということをもうちょっと、使い勝手をよくするというのは労働者の側からだけじゃなくて、中小企業のそういう立場からしても、代替要員との絡みで考えても、私はこれは時間短縮の制度というのは改善してそしてガイドラインの中にも織り込んでいくべきじゃないか、そういうふうにも思ったわけです。
 もちろん私は、そういう両方の立場から見て、一方的に労働者だけが有利で企業に物すごい打撃を与えるような制度を入れなさいと、そういうふうに言っているつもりはないんで、その点からの時間短縮の問題についてはもう少し研究して工夫していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
先生が使い勝手とおっしゃられたのでその言葉を使わせていただきますと、労働者の使い勝手だけを考えれば、それはいろいろな選択肢があって、労働者が自分の一方的な意思によってどの制度でも選べるというような制度がいいということかもしれませんけれども、やはりこれは労使関係の中での労働条件の設定、しかも法律によってそれを規制していくということになるわけでございますので、労働者が家族を介護しなければいけないというそういうニーズと、一方での企業の負担というのも考えていく必要があろうかというふうに思います。
 そして、三カ月の点でございますけれども、これは総労働時間として介護のためにこれだけの時間というのを、いわば三カ月分に相当する総労働時間を介護のために企業が認める必要があるということで三カ月ということをはじいたということではございませんで、これまでいろいろ御説明してきたかと思いますけれども、介護休業制度、それからそれを選ばない場合の勤務時間短縮の措置もそうでございますけれども、家族の介護がやむを得ない場合のやはり緊急措置であるわけでございます。
 それと幾つか、時間がございませんのでいろいろ過去の報告書等を引っ張ることはいたしませんけれども、介護が必要な家族がどういう経過をたどってそういうことになるかという医学的、専門的な検討の結果からも、三カ月という期間というのがいわば回復期といいますか、に当たる、この三カ月というのが家族みずから見なければいけない期間であるというふうに言われている、そういったようなことも勘案いたしまして三カ月ということにしたわけでございますので、三カ月というその総時間数といいますか、そういったものが必要だという判断から三カ月というものにしたわけではございませんので、そういう意味で勤務時間の短縮を選ばれる場合にあっても、その期間は三カ月ということにいたしたわけでございます。
介護休業かそれから勤務時間の短縮が、これだけじゃすごく選択肢が狭いわけで、私もそれを言っているんじゃないんですね。しかし今の法律は、とにかく何か一つ、時間短縮の措置等で一つだけ選べればいいということになっているので、非常にやはり選択肢が狭いと思うんです。だから、ガイドラインその他で今検討されるとおっしゃいましたけれども、そういうことを念頭に置いてガイドラインをつくっていただきたいと思います。
 それで、勤務時間の短縮と休業が同じく三カ月ですね。三カ月という期間については、私たち修正案も出していますのでこれは短いという立場なんですけれども、しかし法律の三カ月を前提にして言いますと、つまり労働時間の短縮をする場合には三カ月で終わり、介護休業全部取得する場合も三カ月で終わりと、これはちょっと均衡を欠くと思うんです。
 だから、労働時間の短縮が選べるような制度をつくる場合には、三カ月分に値する労働時間はとにかく時間短縮でとることができるというような制度の方が実際は働く人たちにとって利用しやすいと思うんです。仮に休業は三カ月だったとしても、時間短縮を選択する場合には時間をばらして、三カ月の実際の労働時間だけは使える、そういうような制度にする方が使い勝手としてはいいと思うんです。そこをどうして検討されなかったんでしょうか。
平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
 以下、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
 以上が平成十一年度の地方財政計画の概要であります。