収支の差につきましては、そういう意味で平成五年度におきましては自賠責保険料率を平均で約二二％引き下げまして、その際、平成五年度以降の予定損害率を一三九・七％というふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、先ほどの数字から申し上げますと、収入純保険料と支払い保険金は、差し引きいたしますとマイナスの二千九百八十二億円というふうに料率改定時に見込んでおったのが、平成六年度の検証時にはマイナスの二千二百四十七億円というふうな数字になってございます。
お答え申し上げます。
 平成五年度の自賠責保険料率の改定におきまして、平成六年度の収入純保険料七千五百十三億円、支払い保険金を一兆四百九十四億円と見込んでございましたが、平成六年度に行いました検証結果によりますと、収入純保険料は七千四百六十六億円、それから支払い保険金は九千七百十二億円ということになってございまして、それぞれ○・七％の減、それから七・四％の減というふうになってございます。
大蔵省に自賠責保険の収支についてお聞きしたいと思うんです。
 平成五年及び平成六年、見込みで結構なんですが、損害率の予測と実績はどうなっているのか、その差額はどれくらいか、お伺いしたいと思います。
責任保険及び責任共済につきましては、強制保険でありますことから損保全社、協同組合を問わず同一料金、同一制度ということになっているばかりではなくて、ノーロス・ノープロフィットの原則ということから事業から生じました剰余金の全額を準備金として積み立てなければならないということでございまして、その意味で、今回協同組合等の参入がございましても損保及び組合の過当競争が生ずるということは基本的にはあり得ないというふうに思っております。
 しかし、先生御指摘のような、損保会社の中のセールスマン同士の成績争いといいますか競争だとかはございますし、それから、全体からいいましても本来は、規制緩和というような、より質の高いサービスを利用者に提供していくという趣旨からいいまして過当な競争はあり得ないと思いますけれども、その意味で言う適正な競争といいますか、そういうことは原則的には一部にはあり得るのかなと。
 しかし、くどいようでございますけれども、その二つ、農協なり全労済なりあるいは全自共なりが入ったからこれで急に損保会社が大変なことになるということは、組合員の中で販売をするというのが基本でございますから、その意味で言えば全労済等の参入によって先生が心配をされるような過当な競争が起こり得るということはあり得ないというふうに思います。
次に、損保会社の職員の皆さんは、今でも募集等の過当競争がある、なかなかこれは大変だというふうにおっしゃっているんですね。今度、損保、農協、全労済ということで、さらに一層過当競争が強まるんじゃないかというふうに心配する向きもあるわけですけれども、こういう危惧についてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 農水省といたしまして、共同プールに参加するかどうかということで、かねてから強い関心を持って与党の議論を見守ってきたところでございます。現時点におきまして、農協がみずから行っているプール制、これはそれなりの今までの蓄積と歴史がございまして意義があるわけでございますが、十年間経過すればそれが円滑に新しいプールに移行できるということで団体が了解している、現実にそれも可能であると思っております。
 なお、新聞記事に出ていることにつきましては、当方の関知しないところでございます。
佐藤提案者の方から、そういう理屈も成り立とうかとは思います。しかし、正直言って、今この不況の中で、民間はリストラ等をやって、自助努力といいますか、みずからの身を痛めて大変頑張っているわけでありまして、政治家がああだこうだということから、せっかく大きな歯どめになっているこの三分の二というものを取り外してしまうということについての批判はやはりあろうかと思います。
 当初、この法律が成立したときの二年前の新聞等を見ますと、政党助成の上限枠は自民が新党封じをねらった、こういう報道をされております。そういう意味での思惑といいますか、大政党の思惑は確かにあのときはあったのかもわかりません。しかし、できてしまった今日から見ますと、三分の二というものが歯どめとなって、そして抑止効果があるというふうに評価されるに至っているわけであります。だから、そういう中でそれを外すということに対する国民の非難、批判というものがやはり今起こっているのだと思います。今、佐藤提案者の方から、そんなどんどんふえていくことはない、こうおっしゃいましたが、ふえているわけです。
 例えばイタリアを見ますと、ここは一九七四年に政党交付金が制定されているわけであります。それから、一昨年、一九九三年にこの問題についての国民投票が行われています。そして、この政党交付金の廃止に賛成する人が九〇％、そういう国民投票の結果、この政党交付金が廃止される、こういうことに至ったわけであります。
 この中身について、こういうことを分析している政治学者がいるので、ちょっとお読みしたいと思いますが、政党の方も「政党助成」を機に、かえって自己資金調達能力を向上させる努力を怠るようになったばかりか、経費節減への意欲を失うようになってしまった。それどころか、政党交付金を担保に銀行から借金を重ねていったのである。そして、その後始末のために、政党交付金の増額を求める「お手盛り法案」を準備するなど、国家資金への依存度をますます強める方向へ進んでいった。つまり、政党は最も安直な「国営企業」化への道をたどった。こういうことを分析している政治学者もいるわけでありまして、そういう意味では、抑止効果がなくなるということについて私は大変色惧をしているわけであります。
 この辺のところについて、これは大変大きな、大事な問題だと思いますので、イタリアの二の舞になっては、これはもう大変なことであります。したがって、これは所管の大臣である深谷大臣にぜひ御答弁をお願いしたい。
 なお、社会党の先生にも、ぜひこの辺の所感をお伺いしたいと思います。