とにかく身障者についての割引はほとんどの運輸機関で採用しておる。この介護者についての割引も、重度身障者に必ず要るわけですから、これは大臣がおっしゃった国鉄だけではなくて、船だって飛行機だって民間のバスだって全部やっているわけでありますから、検討していただくということにつきましては、ぜひ積極的にひとつ御検討いただくということをこの際お願いをしておきたいと思います。また、関係省庁といろいろ折衝させていただいて詰めさせていただきたい、こういうように思います。
 もう一つだけお願いしておきたいと思うのですが、実は、やはり有料道路の料金の設定の関係でありますけれども、端的に結論だけで伺いたいと思います。
 有料道路につきましては、道路審議会の答申、四十七年の答申だと思いますけれども、この趣旨に沿いまして、同年十月から料金についての車種区分が決定されております。普通車と大型車と大型Ⅱとなっておりまして、車種間の料金の比率は一・〇、一・五、二・七五、こういう格好になっているわけでありますが、最近、自動二輪車、バイクに乗っている皆さんから、現行の車種区分では自動二輪車が普通車に含まれて不公平ではないか、税金だってたくさんの段階に分かれているわけでありますけれども、高速道路料金だけは三つにぼんぼんぼんと分かれてしまっているわけでありまして、不公平ではないか、こういう議論が出てまいりました。
 実は、六十年四月十八日の道路審議会の中間答申を拝見いたしますと、三車種区分については、「特に、「普通車」の区分に二輪車から普通貨物自動車までが含まれているなど、重量等からみて著しい不公平が生じているという批判もある。」「現在一部区間の料金徴収業務に使用されている機械は、従来のものに比べて著しく改良され、計算の速度や容量についても大幅な向上が図られている。この機械が将来全ての区間に使用されるようになれば、管理費用の増大や利用者の時間的損失を招かずに、車種区分を若干追加することが可能と思われる。」こうなっておりまして、「したがって、より公平性を高める観点から、将来、車種区分を若干追加することが考えられてよい。」こういう結論になっているようであります。
 実は、この料金問題については、私ども知っている範囲では、大体道路は国民がただで使えるはずである、しかし、一定の理由がある場合には有料ということになる。有料の料金の決め方についてはこうなっているということの中には、さっき償還の問題もありましたけれども、不公平があっちゃいかぬ、公平の原則というのも料金決定の原則としてあるのじゃなかろうかと思うのです。そういう観点から見ますと、この問題についても御検討いただく必要があるのじゃなかろうか。国民の料金負担についての公平感を損なう、これまた本当に一つの小さなことかもしれませんけれども、やはりそういうことについての声が上がったとするならば、受けとめていただいてよろしいのではなかろうかと思っているわけですが、この点はいかがでしょうか。
とにかくそういうことで直接の担当、所管である通産省としても、いまのお話で大体わかりますが電力会社に任せるとかそんなものではないわけですから、そういう点で不正が行われないという努力を今後もやっていただきたいと思うのです。
 私がこれは非常に重要だと申しますのは、さっきもちょっと話が出ましたように、東北電力が県当局に対して正式に協力の要請申し入れをやったのは四十六年五月十七日なんです。これはそのとおりなんです。当時の亘知事というのはこれに対しては非常に慎重だったんです。ところが、四十九年の四月に君知事になってからあっという間に積極推進という方針が出されて、そしてずっと進んでいくわけですね。だから客観状況としては、いわゆる俗に言う情況証拠というんですか、そういうものから見ますともう深くかかわってきたということは否定できないと思うのです、私ども見ておっても。
 そこでさらに、これに直接関連はしていないんですが、知事になってから直ちに積極推進の方針を出す、また次期の知事選に向かっても意欲を燃やすということで、さらに次の知事選に向けてまた不祥事と言える事態が出てきたということなんです。新潟県というのはとにかく金脈金脈ということが盛んに言われる。何か金脈の本家のようなふうに思われているのですが、新潟県民はそうじゃないです、みんな純朴、素朴なんですけれども、一部の人がそうであるために新潟県民が皆どうもそんなふうに思われてまことに心外なんですが、実はずうっと前の現在参議院議員をやられている知事のときにももち代二十万円事件等というのがございまして、県会議員みんなにもち代を二十万円配ったということで当選された後直ちにまた辞任に追い込まれるということがあったのですが、実はこの君知事、そういう前者のあれがあるのにそういうことがまた行われたということで、このこと自体がまた現在大きな問題になっておるわけです。
 昨年の十二月の十八日に、先ほども申し上げました北日本政経振興会、これが新潟県の自民党本部において代表者の五十嵐乕吉さん立ち合いのもとに自民党の県会議員四十六人に対して一人三十万円ずつ計千三百八十万円を交付したということなんです。これは、配りましたと本人が言っておるわけですから間違いないと思うのですけれども。これは近く行われます知事選を想定しての事前の買収工作ではないかということなんです。後援会団体ですから規約等が自治省にも出ていろと思うのですが、これはこの年だけでなくて実は五十三年にも五十万円ずつ配っておるのです。五十三年の十二月にも配っておるわけです。その名目というのは組織の拡大であるとか、後援会団体としての趣旨に沿った名目が付されております。ところが不思議なことに、前回のときもそうだったのですが次の県会議員選挙に立候補しない県会議員は除外をしておいて、出る人だけにやる。それから、その他の野党の県会議員に対しても三つの党派の県会議員に金を配っている。これが問題になったものですからあわてて返したという人もありますけれども、そういうことが行われておるわけです。そういうことでこの問題も、九十一人の人が名前を連ねて三月二十四日に、君知事とそれから後援団体のいま言った北日本政経振興会の五十嵐代表を公選法違反の容疑で新潟地検に告発をしたという報道がなされておるわけです。そこでこの疑惑をまた晴らす必要があると思うのですが、これを配ったのは事実なんです。これはもう県会議員も認めておる、もらった県会議員が認めておる。返した人もおるということなんです。本当のもち代なら返す必要はないのですが、事前買収だというふうな疑いがあると言われて返す人が出てきたということなんです。
 そこで自治省にお伺いいたしますけれども、この北日本政経振興会はいつ設立をされて、届けられておるかどうか、自治省に。これは後援会が、いま言ったとおり新潟の団体なんですけれども東京に住所だけ置いて、県の選管でなくて自治省に届け出ておるというふうに聞いておるのですが、届け出があるのかどうか、規約もそろっているのかどうか。それから、届け出以降、五十二年度以降毎年度収支報告がなされておるのかどうなのか。とりあえずそれをお聞きをします。