現在、私どもの科学技術庁では、国立防災科学技術センターを通じまして、主として自然災害の予知とそれに対する対応ということをやっておりますが、別途、科学技術振興調整費の中で、先生が御指摘のような地震時における交通渋滞問題とかいうような異常時に対する社会一般の対応、あるいは個人個人の行動をどのように考えるかというような点で、警察庁の科学警察研究所などで総合的な研究を、部分的ではございますが進めさせていただいておるところでございまして、御指摘のような、いろいろの種類の災害に対してどうするかということについて、当庁のみならず関係する機関もございますので、力を合わせて進めるよう努めてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。
原子炉規制当局といたしまして、将来の固有の安全炉を研究していくべしということを申し上げる立場にはないのでございますけれども、一般論といたしまして、将来そういった安全性にすぐれたシステムが出現し全体としての安全性が高められるということであれば、安全規制の立場からもこれは非常に有意義なことであろうと考えます。したがいまして、そういった研究は推進は大いに図られるべきであると考えております。
巨大科学技術の振興に当たって、安全性を確保するために人間的要因を重視すべきであるという御論議でございますが、政策局長の方からお答え申し上げたとおりでありますけれども、先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで、そのような事柄からいたしまして、政府といたしましては、昨年の三月に閣議で科学技術政策大綱を決定いたしまして、科学技術振興に当たっての基本方針の一つとして、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間そのものに対する理解を深めながら、これと調和ある科学技術の発展を図ることが定められたわけでございます。今後とも、人間とのかかわり合いを重視した科学技術の一層の推進に努力してまいりたいと存じます。
先生御指摘のように、科学技術は近年ますます複雑化、巨大化、高度化してきております。こうした中で、当然のことですが安全性の確保、機械や設備の面での安全性の向上、これが重要であるわけですが、特にこれからは人間側の重視と申しますか、ヒューマンファクターの重視というものが安全性の確保に極めて重要になってきていると認識しております。既に昨年の三月、科学技術庁におきましても、閣議決定されました科学技術政策大綱の中で人間と調和のある科学技術の振興ということがうたわれておりますし、今御指摘のような側面は、例えばマン・マシン・インターフェースの最適化あるいはヒューマンエラーのバックアップシステムの研究とかいう面で各分野でいろいろな研究が進められているところでございますが、今後とも先生御指摘のような、特に人間とのかかわりを重視した科学技術の進展を念頭において進めていきたいと考えております。
放射線防護基準に関します我が国の法令改正につきましては、これまで国連放射線影響科学委員会、すなわちＵＮＳＣＥＡＲでございますとか、そういったところの総合的な評価、あるいは国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰでございますが、そういったところの検討にのっとりまして、さらには国内の放射線審議会、そういうところの検討を経ましてこれまで実施されてきております。したがいまして、本報告につきましてはまだそういった検討がなされていない段階でございますから、今すぐ法令改正につきまして議論する段階ではないと思うのでございます。しかしながら、今回の報告書を含めまして同研究所、つまり放射線影響研究所の作業結果に対しましては、当庁といたしましても関心を持ってこれを受けとめておりまして、今後これら国際的な検討の動向を踏まえまして慎重に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
この田島委員会あるいはそれに基づきます放影研の検討と申しますのは、あくまでもこれは科学的な知見に基づいてその放射線防護等のことはやられなければならないという基本的認識に立ちまして、いわばその客観的なありようというものを探ろうということを目的にやってきたものでございます。したがって、その結果というものにつきましては、その客観的データを放射線の防護基準等の側面でどうするかということにつきましては、そこはひとり日本のみならず国際的な基準に基づいてこういうことをやっていくことが一面非常に大事でございますから、そういう意味で国際的な検討の結果というものにまたなければならないであろうというふうに思っております。
 なお、所管の関係で申し上げれば、放射線防護基準全体の所管につきましては科学技術庁の方の御所管にもなっておりますので、私どもの方としてさらにそこら辺について本日御答弁で差し出がましいことを申し上げることも控えさせていただいた方がよろしいのかなという気もいたしております。
会計検査院の機能が強化をせられるということは、私は一般論としては非常に望ましいことであろうと、こう考えております。ただ、問題になっておる政府系の金融機関からの貸出先まで会計検査院の検査が直接及んで、まあいわゆる公権力の過剰介入ということになって、政策金融そのものが十分の機能を発揮するゆとりがなくなってくるということになると、まあ極端なことを言えば角を矯めて牛を殺したといったようなことにもなる。だから、会計検査院の機能強化と、それと政策金融の目的の達成、この兼ね合いをどこに置くかということであろうと、私はさように考えます。そういう点を考えますと、一部の金融機関で肩越し検査を拒否をするといったような例があったように聞いておりますが、それは適当でないと、いうことで、会計検査院、内閣、大蔵省等でも十分協議をしまして、すべてのそういった金融機関からの貸出先についていわゆる肩越し検査でやってみると、これで今、先ほど来の院長の御説明のように、十分の機能が私は発揮をせられておると、こう考えております。それだけに、今の時点でこの法改正、院法の権限強化の、その必要性は私は認めておりません。何もかも用心にこしたことはないということで、役所の権限強化をするということも一つの考え方ではあるかもしれませんが、その結果はかえって国の本当に公権力の過剰介入ということになって、世の中全体に萎縮感を与えるということは私は必ずしも適当であるまいと、かように考えておりまするので、現在はともかく目的が達成せられておるわけでございますので、こういったやり方で継続さしていただきたいと、かように考えております。