五十五年度でありますが、今回の改定につきましては、先ほど会長も触れましたように全協会的な努力をするということで、五十一年度にやりおおせなかったもろもろのこと、たとえば事前の周知活動、これは新聞、雑誌などへの広告掲載とか、あるいはＮＨＫの電波、放送によりまして周知をするというような手をたくさん使いまして、その結果収納活動が順調に進みまして、新料額によります受信料の収入はほぼ順調に経過しているというふうに御報告できょうかと思います。一応の定着を見つつございます。
 それから、不払いについてでございますが、五十一年度と五十五年度、不払い状況がどうかということは、先生御承知のように、まず五十一年度の受信料の改定後には、たとえばＮＨＫ視聴者会議、これは小金井の佐野さんという方が指導されたわけでありますけれども、あるいは全国放送市民センター、あるいはテレビを告発する会というような三つの団体ができまして、受信料支払い拒否・値上げ阻止連絡会議、佐野さんが事務局長でやるということがございまして、そのときには、集会がある、あるいはＮＨＫに対する公開質問状がある、あるいはＮＨＫの前でハンストをやるというようなことがございまして、非常に状況が悪うございました。しかしながら、ことしはその点を踏まえまして対策を講ずるということで、五十五年度の今回の値上げについて、特段のこういったトラブルはなかったという御報告ができようかと思います。
そこでお伺いしたいのですが、今年度受信料の値上げをやったわけであります。当委員会で非常に時間をかけてやりとりいたしましたので、そのことを反復いたしませんが、値上げ後の受信料というものは、いまお話がございましたように、五十一年度の例を見ましてもわかりますように、直後は大幅にダウンをするということが今日までの経過として出ておるわけであります。
 それで、ことしの論議を通じて明らかになりましたように、意識的な不払い運動が行われておる、具体的な数字も挙げられて、われわれもそういう動きを知ったわけでありますが、今年度値上げをされて、一カ月間の暫定予算を組んだわけでありますけれども、その後五、六、七、八、九、十とすでに六カ月経過をしておるわけですが、値上げ後の受信料の収納状況と、それから不払い運動の動きについて、協会として把握しておる点を述べていただきたい。
中路さんに対するお答えの前に、先ほど伊賀さんからお尋ねいただきました農業安全保障問題について、答弁漏れがございましたのでお答えさしていただきます。
 御指摘のように、農産物、食糧が重要な戦略的な物資になりかねない状況になっておりますることは、御指摘のとおりだと考えております。
 政府といたしましては、国内において生産可能なものの生産性の向上に極力努め、自給力の向上を図りたいと一方において考えながら、国内農業との調整を図りながら、輸入の増強を通じて国民食糧の確保に努めて、備蓄への配慮も怠らないつもりでおるわけでございまして、事態の進展に応じまして、政府としては適時適切な対応策を講じて安全保障に資したいと考えております。
 中路さんの第一の御質問は、リムパックについてのお尋ねでございました。
 本院を通じまして、私、政府は、終始、このリムパック参加は戦技の向上、技術の向上を目指したものであり、集団自衛権を前提としたものでないことは繰り返し御説明申し上げてあるところでございまして、この内容を公表すべきでないかということでございまして、この内容は四カ国共通で公表いたしておるところでございますが、それ以上に日本として公表するかどうかにつきましては他の参加国の同意を必要とするわけで、そういう状況にありますことは御了解いただきたいと思うのでございます。
 しかし、そう言うものの、アメリカ太平洋統合軍司令官は、この演習目的について、「同盟国が地球の安全と安定の負担を分担するための準備」であり、「太平洋地域で起こり得る偶発事態に対処する態勢」云々というような発言をされておることを御指摘になりましたが、それは御指摘のとおり私どもも承知いたしておりますが、この発言の趣旨は、「同盟諸国が米太平洋軍の主催する訓練に参加することは、同盟諸国の戦術技量の向上となり、地域的な安全保障の強化に役立つ」ということを言ったにすぎないものと私どもは理解をいたしております。
 ミッドウェーの母港化承認の撤回を求めるつもりはないかということでございますが、昭和四十八年当時、空母ミッドウェーの乗組員の一部の家族が横須賀に居住することになりました当時、政府としては、かかる家族居住計画が三年で終了するとは申し上げてないわけでございます。なるほど、ミッドウェーもオーバーホール等の必要のために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかというような観測を申し上げたことはあるようでございますけれども、家族居住計画それ自体を三年内で終了するとは申し上げてないことは、中路さんにも御承知願いたいと思うのでございます。
 これまでのところ、米側よりこの計画を取りやめるという意向の表明はございません。日本側としても、この計画の撤回を求めるつもりはございません。
 最後に、防衛力整備のめどをどこに置くのかという意味のお尋ねでございました。
 たびたび申し上げておりますように、すでに政府としては、決めておりまする防衛力整備の大綱というものを持っておりまして、当面のところ、ＧＮＰの一％以内においてその実現を年々計画して努力していこうということになっておるわけでございまして、この基本の姿勢は変えるつもりはないのでございます。
 今後の国際情勢、国の財政状況等々を十分吟味しながら、年々の予算編成を通じまして、政府の防衛力整備の方針を決めて、世論の理解を得ながら着実に進めていきたいと考えておりまして、何％とかいうような具体的なめどを持っておるわけではございません。（拍手）
    〔国務大臣細田吉藏君登壇〕