それからいろいろ考えられることは、いつも天気がいいとは限りませんので、場所によってはきょうみたいな大雨になったりあるいは豪雪地帯というのもありますし、北海道なんかはあれだけの広さのところに人口が五百何十万か六百万弱ですから、非常に広域であります。そういったところでは往診の距離があるので、その訪問の旅費が要るであろうと思うんですが、旅費の負担はどういうふうになるんでしょうか。
主治医がいらっしゃるということを前提に考えておりますので、そういう急変の場合も想定しなきゃならないわけでございますが、訪問看護に当たる看護婦さんは速やかにそういったお医者さんに連絡をして、医師の診察または入院等の医療的な措置をとるべきであるというふうに考えております。
病状が安定したというのを何度がおっしゃったわけですが、一応外見上病状は安定しているわけだろうと思うんです、そういう場合ですね。しかし老人の場合には、例えば例を挙げますと、風邪を引いただけでも、免疫力というか抵抗力というものが大分落ちている場合にはすぐ肺炎になるというようなことがあります。それは一般と違って非常に急変を来すことがあるわけですが、そういう場合の何か連絡方法といったようなことはどういうふうにお考えでしょうか。
生産緑地制度のもとで何をつくらせるかというお話でございますが、もちろんこれは各自治体あるいは地域の農業団体等が指導するわけですが、一般的に申しますと、やはり都市近郊ですと蔬菜類、野菜の生産等に適しているだろうということが一番言えると思います。もちろん花とかその他のものもございますけれども、作物としてはそういうものが適切ではないかと思います。
お米には大変執着を持っておりますので、後でまたしっかりと説明していただきたいというふうに思います。
 大臣、いずれにいたしましても、今回のこの事件で自分の食べているものは何だったのか、何なのだろうという思いを確かに消費者が持つようになったんです。そしてさらに、今私のお米は六千四百円ですけれども、そうしたら価格が適正だったのかどうだったのかというところまで思いがいくようになってしまいまして、こうした事態が生産地にも、そしてまた消費地にも起きたということは、これは非常に重大なことだというふうに思います。
 この名誉を回復して、生産者と消費者の信頼関係を回復するためにも、食糧庁はしっかりとここでもって問題に関係した人たちの処置あるいはまたその後のＰＲ等も含めた環境づくりに努めていっていただきたい、このように思います。
全体的な流通形態というのはやはりいろいろな米があるわけでございまして、平成元年から私どもが始めておりますこの仕組みというのは、化学肥料とか農薬を使わない、あるいは非常に少ないというふうな条件で、生産者がそういう特殊な栽培方法をとって、まさに生産者の顔がついた栽培方法をとっているようなものを特色にして、産地の生産者とそれから消費地の自家用の需要が結びつく、これが特別栽培米ということであるわけです。
 それから、今度は同じような考え方をベースに置きながら正規の流通ルート、生産者から御承知のとおり集荷団体を通じて、農協系統であれば全農に販売委託をするわけです。それをまた卸、小売といって販売される、それの顔つきのものが特別表示米という仕組みで動いておるわけでございます。これはもちろん無条件ではございませんで、まさに顔で表示できるような特殊性がちゃんと保証されるということが当然条件になっておると思います。ここでいろいろまたるるするのはあれですから、後ほどまた要すれば資料を添えて御説明に参上させていただきたいと思います。
先生からただいま御指摘のあった仕組みというのは、平成元年から一応の制度がスタートしております特別表示米という制度について、山形県の方から、この制度を活用して御指摘のような生産流通をしたいというお問い合わせがあったようでございます。当時あったルールと必ずしも一致しない点があったので、ちょっと検討をするので時間が欲しいというところで別れて、どうも先生御指摘の新聞記事になったようでございます。実は食糧庁内部で県とも連絡をとってルールの一部改善を行いまして、県庁を通じましてその特別表示米をこういう形で実行することについてその条件を守っていただければ実行可能なようにしましょうということで、この問題については一応解決を見ておる。たしか問題が提起されたのが平成二年の四月のことであろうかと思います。四月に問題になりまして、事後の処理が五月の十日過ぎに県を通じまして要件を整えてオーケーを出した。それで、その結果でございますが、平成二年十月からことしの四月までに御要望のあった特別表示米の販売量は約七十五トン程度になっておる、こういう報告を聞いております。
それでは、時間がございませんので、弁護士の荒木先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 先生の方から、今日の事態というものは必ずしも、現行法のできたときのいわゆる社会的弱者を保護するといいますか、これに公権力が肩入れをして少し弱者の立場を守るということだけでは、その考えは現状は当たらない、こういう意味のお話がございました。
 それで、いろいろお聞きをしておりまして、先ほど酒井先生がお話しになるようなことも私どもは耳にしますし、私から見ると、やはりこれは基本的なパターンは弱い者と強い者ということではないのかと思っておるわけです。例外的には少し、法律の裏の裏まで知り尽くした者が地主と対抗してやや勝ち目にあるというようなこともあるでしょう。そんなことも思いますが、荒木先生の方で、社会的弱者ということだけで見てはいけない、それは要するに、こういう事例もある、こういう事例もあるということでそういうお話なのか、あるいはそういうことをずっと扱って、数字的に統計的に言ってももうこれはどっちとも言えぬのだというようなことなのか、そこをお知らせいただきたいということと、もう一つ、日弁連という組織でおおむね賛成のような立場を表明されておるようでございますので、日弁連に参加をされております構成メンバーの弁護士の方、たくさんいらっしゃると思うのです。地方の組織からずっと積み上げてきて中央の日弁連でそのような結論に到達されておるのか、あるいは日弁連の今日のたまたまの、他の組織で言いますと執行部といいますか、役員の皆さんの間でそういうことになっておるのか、その点もひとつお知らせいただきたいと思います。