今後米ソ間の軍縮交渉を進めていく上において、やっぱり自由陣営諸国があくまで団結していることがその成功をもたらす要因であるということを私も感じております。
 それに関連しまして、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、ゴルバチョフが書記長に就任以来、確かは外交のスタイルなんかも変わってまいりましたし、国内の改革なんかも進めているように思うんですけれども、ゴルバチョフの就任以降アジアにおいて、極東及び東南アジアですけれども、ソ連の軍事力の動向はどういうふうになっておりますでしょうか。
本日は広い意味の日本の安全保障に関する問題を取り上げます。
 まず最初に外務大臣に質問いたしますけれども、ＩＮＦの協定が昨年の暮れ米ソ両国の首脳によって署名された、調印されたということはまことに喜ばしいことでありますけれども、このようなＩＮＦ協定の調印を成功にまでもたらした大きな要因というのは何であるか、そのことと、それから日本では、１ＮＦの協定が調印されたからデタントの方向にだんだん向かっていくんだ、したがって防衛の問題なんかは余りする必要はないんじゃないか、そういう意見もあるんですけれども、外務大臣はＩＮＦ調印以後の国際情勢をどのように認識しておられますか。その二つをお伺いします。
途中で抜けまして失礼をいたしました。
 政府委員から答弁をいたしましたが、この瑕疵担保は非常に難しい問題であります。確かに消費者保護、購入者保護を行っていかないといけないと思います。これは、第一点は、施工管理を厳重にして瑕疵が起こらないようにすること。また、検査も行いまして、この検査というのは材料その他すべての検査を厳重に行いまして、例えばコンクリートならコンクリートが適正なものであるということをきちっと検査をして使用させる、こういうことが大事であろう、かように思います。
 さて、二年を延ばすかどうかという問題は、いろいろ長い歴史もありますし、非常に難しい問題もございますので、今後検討はしてみますけれども、その後もしそういうことが起こった場合に保証ができるような制度、何かそういうことを考えないといけないのではないか。例えば材料についてそういう保証つきの材料を販売しておるようなところも一部ございます。例えばトタン板といいますか、こういうものの施工を含めて、もし悪くなったら長く保証します、こういうこともございますので、そういう制度とあわせて検討をしてみたい、かように思う次第であります。
きのうやきょうの問題じゃなくて十年の問題なんです。十年たったらおんぼろマンションだったら壊れちゃうじゃないですか。なぜそれをもっと消費者保護の立場に立って期間延長しないのか。それから費用負担の問題があるというけれども、瑕疵担保責任の費用負担は売り主が負担することに一〇〇％決まっているんです。時間が来ましたので、建設大臣のこれに対する御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
先ほども申しましたように、瑕疵担保の期間の問題と物件の販売価格などなどの問題がこれ連動しているものであると認識している次第でございまして、私ども建設省としましては当然に消費者保護を非常に重視しております。
 そういった中ではございますが、今申しましたような事情、経過の中で、これを何年に延ばせばいいというふうな結論をなかなか導くことができないというのが現状でございます。
瑕疵か否かの判断が一層困難になると。確かに困難になるんです。期間が経過すれば経年変化によるものか、瑕疵なのかわからぬということはそれは私もわかる。しかし、それによって二年間だけに瑕疵担保責任追及権を限定されることによる消費者の不利益と、それによって利得する宅建業者、建築業者の利益と、どちらを大切だと考えているんですか。
このことは私どもも常に検討してまいっている次第でございまして、とりわけマンション管理の徹底、特に施工管理の徹底、これにつきましてはしばしば関係業界等に対して指導を強化している次第でございます。
 問題は瑕疵担保期間の延長の問題でございますけれども、これにつきましては瑕疵であるかどうかの判断、これは期間が延長されますと非常に判断が技術的にも難しくなる、あるいはまたそれに伴って費用の最終負担者をどう考えたらいいのかというような問題が大変難しい問題を抱えております。そういったことで、私どもとしてはこの瑕疵担保期間の延長問題については大変困難をきわめておるわけでございますが、当面大事なことは、この宅地建物のいわゆるふぐあい、こういったものについて引き渡し後二年以上たった場合でもいろいろと発生してくるという事実もございますので、管理の強化というものについてさらに充実してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
今、増田さんからそういうお話は当然だと思うんですけれども、それでちょっと角度を変えてお聞きしたいんですけれども、今度の訪販問題が国会にかかって、あるいはこの法案自身で一番迷惑しているのは協会のメンバーじゃないですか。綾さんにもその感触をお聞きしたいんですけれども、私の意見を言いますと、私はこの法案というのは善人取締法だと思っているんですよ。あるいは優良業者たたき法案だと私は思っているんですよ。
 これはどうしてかというと、まず皆さん方のメンバーは少なくともこんな法案に何にもひっかかっていないわけですね。それにもかかわらず、クーリングオフの期間を一日また延ばすと、こういうばかなことを考えた人もおるんですけれども、そんなものをやるとコストがかかるだけですよ。そんなもの七日で十分だと思うんですよ、日本の教育程度は高いんですから。それを延ばす。そんなことをやると倉敷料からその間のリスクから全部かかってくるからコストが高くなるの当たり前なんですね。だれも喜ばないコストをかける。それから、例えば書面を交付しろとか、現金でもクーリングオフやるとか、今までの良心的にやっているあなた方の協会のメンバーさんにはもう迷惑な話ばっかりなんですよ。何にもプラスないんですね。私は、問題はアウトロー対策だと思うんですけれども、まず今の点で、あなた方の協会にとっては極めて迷惑な法案になるんじゃないかという点をお二人からお聞きしたいんですがね。