いまおっしゃったその内部通達の中身がどうも徹底していないのですね、現場では、大臣もよく御承知だと思いますけれども、家庭訪問をされる外務員の方は、一人でもたくさん勧誘するということが成績にかかわってまいりますから、一時期はあの手この手と大変な勧誘ぶりであって、これが非常に批判の対象になったという時期があったことも、大臣、御承知のとおりなんですが、この家庭訪問をされる外務員の方が外国人にも勧められる。それは永住権を持たない外国人にも勧められるという例がいろいろあるのです。調べてまいりますと、これはいろいろあるわけですが、こういう外国人の方が多数勧誘を受けまして、外国人の立場からいったら、勧誘をされて、保険金を掛けさせられている。ところがその中で、いざ郵便局に参りますと、内部通達によってあなたには加入資格がありませんと言って拒否される場合と、そうでない場合と生じてきているようであります。内国人と外国人の平等という立場からいえば、これはやはり保険業務のサービス改善の中で、こういう内部通達というのはもう一度考え直して、一応破棄されるべきだと私は思われるのですが、大臣、いかがでございますか。
ただいまのところ、内部的な規定といたしまして、昭和五十一年に私ども本省から通達を出しております。この通達の中におきまして、一つは外国の方で出入国管理令、ただいま法律の名前が変わりましたけれども、これによりまして永住許可を受けた方等五項目の資格要件を決めておりまして、この中におきまして認められた範囲内におきまして、外国人の方と御契約いたすということになっておる次第でございます。
先ほど箕輪大臣から予算の説明を承ったわけでございますが、その中で、保険業務のサービスの改善、向上ということをお述べになりました。そこで私は、ちょっと保険業務についてお尋ねをまずさせていただきたいと思うことがございます。
 簡易保険、学資保険、普通養老保険、こういう郵政でお取り扱いになっていらっしゃる保険関係に外国人は加入できますか、いかがでございますか。
具体的な施策につきまして、本省、地方郵政局及び郵便局段階でそれぞれ創意工夫を生かすことを基本に各種の施策を推進してきたところでございますが、まず、本省におきましては、毎年七月の二十三日に新聞広告「手紙のある世界」というのを掲載しております。それからふみの日のキャンペーン切手を毎年二種類ずつ発行いたしております。それからいろいろと印刷物の作成配布、パブリシティーの活用というような点についても努力をしているところでございます。
 各郵政局あるいは郵便局におきましても、要は、子供のころから手紙に親しんでいただくという意味での手紙教室の継続的な開催、臨時出張所の開設、その他各種事業展の実施等を通じてふみの日の定着を図ってきたところでございまして、この辺、国民にどの程度ふみの日が定着しているんだろうかということで、郵便のモニターが全国に四千人ございますけれども、昨年その四千人に対しましてアンケート調査をやったわけでございますが、約八割の方がふみの日については承知しておるというような答えもいただいているところでございます。それにしても二割がなお残っているわけでございまして、先生仰せのように、一つの施策というものを打ち出した場合に、その継続的な施策が非常に必要だと思います。そういう意味で、今後ともふみの日の定着というものについて一層工夫をこらしながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
お客様とお話をする、窓口でいろいろやりとりをする場合に、その境がないということがお客様に与える感じとしてはまことにいいということは当然でございます。私どもも、できるだけそういう新しいスタイルの、オープンカウンターと申しましょうか、そういったことを採用することにいたしているわけでございますが、何分経費等の関係もございまして、そこだけを改良するということではなくして、郵便局舎の新増築の際に、間仕切りのないオープンカウンターをやるというようなことでやっているわけでございますが、なお、お話もございましたように、少人数の特定局の場合には、何らかのものがあった方が安心感が得られる場合もあろうかと思います。そういう場合については、ある程度のスクリーンをつけるということも行っているところでございますが、いずれにいたしましても、お客様へのサービスという見地、あるいはそういった特殊な地域における防犯上の観点からいたしましたもののバランスというものを見ながら、できるだけお客様に感じのいいカウンターにしていくように今後とも配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
金融対策としては体質強化資金と不況業種指定による信用保険、これは無担保で貸し出すという制度ですね。この二本を柱として発動したいということで、いま内々にその準備は進めつつあるということでございますし、地元の皆さん方とも相談をし、あるいは県当局とも相談の上で進めておられるということでございます。その点について、まず皆さん方にしてみれば、このことに踏み切るために、踏み切ったそのことによって倒れっ放しというようなことにならないように、また再び立ち上がるのだ、その間は何とかつないでもらえるんだという前提があって初めて思い切ってやれることでございますので、その点についてさらに地元業界の皆さん方の意向を十分参酌をしながらお進めをいただきたい、そして確実なものにしていただきたいということを、重ねて御要望を申し上げる次第であります。
 その操短を実施した場合に考えられる二つ目は、従業員対策でございます。御承知だと思いますけれども、ゼンセン同盟福井県支部は、先般、福井県繊維構造改善工業組合の理事長に対して「織物業界操短計画に対する申し入れ」こういうことをいたしております。
 その中で四つほど申し入れておりますが、一つは、操短される場合には必ず事前に相談をしてください。二つ目は、操短される場合には首切りを伴わない。雇用を守っていく。三つ目は、従業員の賃金の保障を行う。通常賃金の一〇〇％の保障を行う。四つ目は、今次操短は一部の機械をとめるというようなことよりも、この際、週休二日制度の未達成の組合については今日の社会情勢にかんがみ休日増加の方向で本問題を乗り切るのが適当だ、こういうぐあいに思う、したがって、こういったことについて申し入れをいたしますという申し入れが出ておるわけであります。
 こういう申し入れを受けながら地元の構革組合としてもこの計画は進められておることだというぐあいに考えておりますけれども、通産省として、これらの問題に対するお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。