いま警察庁の警備局長が、京都へ行って事情を伺ったと言われましたが、一体それはいつのことなんでしょう。私は田中伊三次氏から一週間前に伺っております。つまり田中伊三次氏が昨年の五月に言われたときと、現在のように死刑になるかどうかというときでは事情が違うわけであります。ですから、田中伊三次氏が共産党の衆議院議員である私にまで九段の衆議院宿舎でお会いになって、言えるぎりぎりまで言っておられるのです。もし同僚であられた鈴木総理が礼を尽くして、わが国の主権を守るためには、あなたの言われたことが本当なら実に重大なことであるから、もうこの機会には言うてもらいたい、こう言われれば、さらに捜査に有力な手がかりになることについて言われるに違いありません。私は、それをなさるかどうかが、本当にわが国の主権を守るかどうかについての鈴木内閣の姿勢に対する試金石であると言ってもいいと思います。
 重ねて、改めて礼儀を尽くして、かつて法務大臣をされた方ですから、検察庁の有力な幹部が出向くべきであります。そういうことをなさるかどうか、重ねて伺いたいと思います。
先ほど石破国家公安委員長からお話もございましたように、地元の警察当局の責任者をもって田中元法務大臣のところを訪問さして、礼を尽くして当時の事情を聴取したということも先ほど御報告があったとおりでございます。
 私は、そういうようなこともいたしました結果、いま韓国の国家権力が金大中氏の拉致事件に介入したというぐあいに断定するような証拠をはっきり確認しておりません。
御返答いたします。
 いま大臣から、田中元法務大臣に対する警察の姿勢といいますか態度、かかわり合いということにつきましては答弁あったとおりでございますが、警察といたしましても全然田中先生にお会いしていない、あるいは事情を聞いてないということではございませんで、田中さんは御承知のとおり京都の御出身でございます。したがって、京都府警の幹部をして田中先生に、いろいろの記事その他の経緯をつかまえまして、いろいろお話を伺わせておるという経緯がございます。しかし、その過程において捜査の端緒となるような特別のものは何も出ておらないというふうなことで経緯をしておるということでございます。
お答えいたします。
 田中伊三次氏は、事件発生当時の法務大臣であります。法務大臣としてのお方でありますから、韓国の公権力が金大中氏事件に関与しておるというような証拠をお持ちでございますれば、当然当時あるいはそれに基づいて捜査を御命令になったかもしれませんし、その後におかれましても政府当局にそういう御通知が当然あるはずであります。したがって、目下のところ警察としては、積極的にこちらからあれこれ事情を田中伊三次氏について調査しようという考えは持っていないというふうな報告を受けておりますが、警察庁当局の責任者も参っておりますので、御答弁申し上げます。
それじゃ私伺いますが、当時の法務大臣が言っておられることでありますから、捜査当局として法務省あるいは国家公安委員会、そういうところはどういうような態度をとっておりますか。すでに田中伊三次氏から礼儀を尽くして事情を聴取されましたか。もし聴取されていないとすれば、総理は、本会議のわが党の市川正一議員の質問に対して、田中伊三次元法務大臣がそういう事実を知っておられるとすれば進んで言われるはずである、こういう答弁をされたようであります。しかし、わが国の捜査当局は、あらゆる犯罪について、証拠があっても、その重大な端緒があっても、先方から言うてこなければ捜査をしないというような慣習があるのですか。証拠があればみずから出向いて、そして事情を聴取するあるいは情報の提供を求めるというのは当然じゃないですか。しかも、わが国の主権に重大な侵害があったかなかったかという重大事件であります。国家公安委員長並びに法務省の答弁を求めます。
私から先に答えます。
 お答え申し上げます。
 いま先生るるお話しになりましたが、私どもは捜査当局を通して捜査を聞いておるわけでございまして、いまだ公権力の介入はないということを知っておるわけでございます。それで、先生がおっしゃるようなことがあれば当然捜査当局はそういうことも調べておりましょうし、田中先生の名前が出ましたが、捜査当局にもお話しになっていると私は思うわけでございますが、私の方には捜査当局からは、公権力の介入はない、いまのところはそういう証拠はないという報告でございます。
公権力の介入があったかどうかということにつきましては、これは政治決着をしましたときも、公権力の介入ということは明らかになってないということで政治決着をしたわけでございます。ただ、その後捜査当局では、そのことにつきまして捜査は続行しているというのが現状でございます。
いま国民議会の話も出ましたけれども、果たしてその国民議会なるものがどれだけの決定権を持つものであるか、これも大変疑わしいものがあるのではないだろうか、そのよってでき上がったいろいろな経過というものを考えてみた場合に、果たして国民議会の持ち権能あるいは権力あるいはその運用というものを考えてみた場合に、果たしてその機能というものが十二分に発揮できるような体制の中に置かれているのだろうかという一つの疑問が残る、これは別問題といたしましても。まあシャー自身の問題はもうすでにアメリカの手を離れたといいますけれども、その絡みというものは絶えずやはりアメリカというものがそこに連動しているということを彼らも判断をしておりましょう。どうしてもやはりその問題が解消されない限りはその突破口が開けないのではないだろうかというふうに思えるわけですけれども、それはともかくとして、いま再三申し上げましたように、日本がこれから対応すべき道、かつては高い油を買ったということでアメリカから非難を浴びたそういう経過もあるわけであります。果たしていまそのような高い油を買ってまでも日本の独自の路線を選ぶのか、あるいはアメリカ側から協調を求められた場合にどうしてもそれを避けることができないものとして日本もアメリカと一体になって、あるいは何らかの形の経済断交を迫るようなことになるのか、この辺、締めくくってひとつ大来さんの意のあるところをお答えをいただきたい。それが日本のこれからのとるべき進路にもつながるであろうという判断があるからお聞かせをいただきたい。