政治資金のことでございますので、所管をいたしております私から物の考え方をまず話をさせていただきたいと存じます。
 公益法人が政治献金をすることの是非という問題意識を持ってのお尋ねだと思いますが、現行法制は、補助金等を直接に受けた公益法人が政治献金をすることにつきましては政治資金法上の規制はございますが、公益法人であれ、一般の法人であれ、労働組合であれ、宗教法人であれ、団体という点に着目をして、特別に公益法人であるがゆえに政治献金はできないという規定はどこにもございません。
 そして、同時に、政治献金というものは、私は公益性の非常に高いものだと思っております。と申しますのは、各種の個人やあるいは会社等が一つの組合をつくるわけでございますが、それは、何らかの意味での自分たちの地位の向上とか、あるいは、自分が関係するところのいろいろな情報提供ばかりではなくて、政治的にいろいろ結束をして自分たちの環境の整備とか地位の向上というのを考えるわけでございます。俗にプレッシャーグループと言われますが、民主政治の仕組みは、それぞれ国民が、個人であれ、法人であれ、同憂の士が集まって一つのグループをなして、そして政治活動をする、それは当然のこととして認められているわけでございます。ただし、特定の団体のみが政治活動をするわけじゃないので、それと立場を異にする別のグループも幾らでもそういうことをするわけでございますから、結果として調和がとれるだろう、こういう物の考え方に立っているものと私は思います。
 以上です。
ありがとうございます。
 さて、残された時間はわずかでありますが、最後に、けさほども他党の委員の方から質問がありました劣化ウラン弾の問題について、もう時間がありませんから、二つ、三つまとめてお尋ねを申し上げたいと思います。
 事実経緯については改めて指摘をしません。なぜこんなにおくれたかということについては、そのことは鋭く指摘をしておきたいと思います。
 それで、第一に、アメリカに対して、もう一年も前の事件なわけですね。それで、この種のような具体的な事実関係がほかにあるのかないのか、最低でもそのことぐらいは日本の国益ということから考えまして必要ではないか。もっと言うと、一年間もおくれてこの事件が表になる、そのこと自体にもやはり非常にアメリカに対しては批判をすべきではないか。このように一つは考えます。
 それから二つ目には、日本の政府におきましても約一カ月、通知を受けてからいわゆる情報公開がされたのは大変な時間的なずれがある。これについても、現地も含めて、あるいはこの種の問題に関心のある国民の側から見たら非常に大きな問題だと私は思います。二つ目にはそのこと。
 それから三つ目には、今後の問題として、実は地位協定にも関係をすると思うのでありますが、日本とアメリカとの地位協定でいいますと、もう専門家でありますから多くを申し上げません、軍事演習と環境問題がそこから欠落をしている。ドイツとアメリカの場合は地位協定でそこのところは明確になっている、こういう話を聞いています。ですから、この地位協定の関連でいいますと今後の重要な問題だと思いますので、この三つについてお答えをぜひお願いを申し上げたいと思います。
今、議員の御質問を拝聴しながら、あの当時、両院の石炭対策特別委員会を中心にして国会がお動きいただきましたこと、私の方からもお礼を申し上げたいと存じます。
 仮に閉山というものが決定されるような事態になりました場合、これは当然ながら、地域の経済情勢、雇用状況に非常に大きな影響が出ることは間違いありません。今、議員から幾つかの省庁における役割を御指摘をいただきましたけれども、そのほかに、例えば地域振興整備公団等が果たす役割も当然あろうかと存じます。北海道における必要でありました対策とおのずから違う部分はありましょうけれども、共通項は多分同じでありましょう。関係する各省庁間の緊密な連携とともに、こうした地域振興整備公団等も含めまして、雇用対策あるいは地域対策など、恐らく広範多岐にわたるであろう対策が整合性を持ち、遺漏なく行われるように、私としても気をつけてまいりたいと思います。
私ども、広い意味で身体に障害をお持ちの方、健常者と同じように社会生活が困難な方に対しては、言葉だけでなくていろいろな番組を通じまして御協力申し上げなければならないということで、テレビ、ラジオを通じましていろいろな努力は続けてまいったつもりでございます。確かにラジオは聴力障害者の方には、本来これはどのようにも御利用いただくことが難しいかと思いますけれども、目の御不自由な方を含めまして、伝統的に私ども従来から長い間、ラジオを通じましてあるいはテレビを通じまして、そういう障害者の方の社会生活が少しでも前進できるように努力をしてきたつもりでございます。
 また、先ほど来御質問の聴力障害者の方についての手話につきましては、私ども何とかする方法はないかということで研究は続けております。先ほど来尾西が申し上げましたように、かつてはこの手話が標準化ということがなかなか進んでおらなかったために、それも一つの障害でございましたけれども、先ほど来のお話のようにこの標準化ということも相当進んでいるようでございますし、また一番私ども今気にしておりますのは、先般来川口も御答弁申し上げましたように、一番はやはり政治、特に政見放送の問題であろうかと思っております。これも先般来の選挙の際に、聴力障害の方というか聾唖者の方が候補者に立たれまして、私ども大変この取り扱いに難渋いたしましたときも、自治省等との御相談の結果、一つの解決策を見出したわけでございますが、今また自治省におかれましても、この政見放送に手話を導入するにはどのようなことが可能なのか、障害があるのかということをかなり積極的に御研究されておられますし、私どもの方も実はこれは非常に関心を持っております。
 したがいまして、まず第一段階、真っ先に取り上げるべきはこの政見放送の問題かと思っておりますけれども、この問題につきまして政見放送に手話というものを導入して、しかも候補者の方のお話が、一字一句正確でなくても、その趣旨が間違わずに受け取られるような方法が可能であり、かつまたこの政見放送の場合には、短期間にかなりの数の候補者の御紹介もしなきゃなりません。それに対する対応策、あるいはその財政的な裏づけ等がどのように講じられるか、私ども実は自治省あるいは選挙管理委員会と率直にいろいろお話を申し上げているところでございます。これにつきましては、できるだけ早くそういうことが実現できる方法はないか、さらにもっとスピードを上げてといいますか、力を入れて研究を進めたいと思っております。
 また、そのほか、すべてのテレビ番組に手話をということは、これはざっくばらんに申し上げまして、それはちょっと今の段階でお約束することは不可能かと思いますけれども、なおもう少しいろいろな方法がないものかどうか。それから、何といいましても、今これだけ技術革新が進みまして、いろいろなニューメディアということが考えられているところでございますので、文字放送だけではなくて、テレビの画面に障害者の方が必要とされるときにもっと何かの信号が入る方法ができないものかどうか。これは技術の進歩はもう非常に速いものでございますから、それも私は不可能ではないと思っております。そういうこともあわせて研究は進めさせたいというふうに考えております。いずれにしましても、さらに積極的に研究をさせます。そういうことは、できるだけのことはしてさしあげたいというふうに思っております。