現在まで国際法、慣習法として二百海里漁業水域がかなり成熟してきてはおりますけれども、その具体的な内容についてはまだ明確な規定はないと言わざるを得ないわけでございます。それで、将来この海洋法条約が六十カ国以上の批准を見て発効いたしますれば、これがこの条約に入った当事国の間でこの明確な規定に従った法律関係に立つということになるだろうと思いますので、そういう意味ではこの規定が全部現行の国際法であるというふうにはなかなか言い切れないのではないかと考えます。
だから、いろいろ言われますけれども、確かにいろいろ推移があることは私も承知しておりますけれども、基本的な仕組みそのものは私が指摘したようなことについて誤りがないということ、そのとおりなわけですけれども。
 そうしますと、この六十二条と申しますかそういう、つまり余剰分については余剰資源を外国に与えるということとの関係で言いまして、先ほど私が申し上げたブロー議員の新しい法律案、たとえ余剰資源があっても外国に与える義務はない、こういう考え方は真っ向から海洋法のこの条約に違反する、こういうことになると思いますが、この点どうでしょうか。
先生御指摘の点はそのとおりでございまして、海洋法条約の経済水域における生物資源の利用については余剰原則に基づいておりまして、自国が漁獲可能量をまず決めて、その余ったものについてはこの条約に決めるところによって他国に認めるということで、その際に、先ほども御指摘申し上げました六十二条三項等におきましては「すべての関連要因」を考慮してということになっており、その中には「自国の経済その他の国家利益にとつて有する重要性」等も考慮の要素として入れるということが決められております。したがいまして、そういう意味では沿岸国が余剰をそのような考慮で決めていくという仕組み自体は海洋法条約の経済水域も認めているところであろうと思います。
いま都甲さんも水産庁長官も粘り強いとか外交努力とか、そういう大変苦しい答弁をされたわけですが、そうでなくて、お聞きしたのはこういうたてまえ、論立てをすればこうなるんじゃないかということを私は聞いておるわけです。それに対してはそのとおり認めざるを得ない。つまり、将来出てくるであろう新法であれ、あるいは現行法の修正であれそれはそのまま合衆国の法律である以上そうなるわけですね。そうなったらこれはそんな粘り強いとか外交努力とかいうことで事の済むような問題でない。この点特に厳しく指摘して、後でまた海洋法との関係についてお伺いをします。
 次にお聞きしたいのは、いま出しておられますこの日米漁業協定、新しいものの五条に関連して続けてお伺いするわけですけれども、私は、これ自体現行のブロー法の具体化であってけしからぬものだと思うのですね。たとえば、これも先ほどから出ておりますように対日漁獲割り当てに際して具体的にいま八項目が挙げられております。関税障壁、非関税障壁、その程度とかあるいは水産物貿易についての協力の程度、こういうものを割り当ての基礎とするということがこれに明らかに書かれておるわけですね。
 そこで、これとの関係でもお聞きしたいのは、これも土井委員の方からも指摘があったのですけれども、海洋法会議における海洋法条約、これはいろいろ推移がありまして最終的なその条文は私は定かではないわけですけれども、第六会期とかあるいは第八会期の資料等によりますと、要するに余剰分については協定その他の取り決めにより、かつ沿岸国が定める条件に従って他国に入漁を認めなければならぬ、こういうことが、若干ながら表現上の差異はあるとしても基本的には定められておるということについて間違いありませんね。
お答え申し上げます。
 この五条におきましては、合衆国の法律で定める要素を決定に当たっての考慮要素とするということが定められているわけでございまして、この協定そのものとしては、やはり協力のもとに長期にわたって日米間の漁業関係を安定して維持していくことが双方の利益であるという概念が明確に打ち出されておりますので、これは今後の努力によりましてこの協定の枠組みをそのような方向に維持していくべき問題であろうと考えております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 青木 正久君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 西岡 武夫君 理事 三塚  博君
   理事 佐藤  誼君 理事 長谷川正三君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      赤城 宗徳君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    狩野 明男君
      久保田円次君    高村 正彦君
      谷川 和穗君    渡辺 栄一君
      中西 績介君    山口 鶴男君
      湯山  勇君    有島 重武君
      山原健二郎君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小川 平二君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部大臣官房審
        議官      宮野 禮一君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省社会教育
        局長      別府  哲君
        文部省体育局長 高石 邦男君
 委員外の出席者
        大蔵省銀行局特
        別金融課長   日向  隆君
        郵政省貯金局第
        一業務課長   荒瀬 眞幸君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
     ————◇—————