産地対策の基本は、ちょうど御指摘になりましたが新製品の開発あるいは技術の開発あるいは新しい市場の開発というような点が中心になってまいります。したがいまして、五十四年度につきましては、組合がこの振興計画に基づきましてそういう事業をやる場合には、一組合当たり一千万円の補助を出すことにしております。それから五十五年度以降はさらに御指摘のような人材養成も問題であるということで、二年目に人材養成に対しても補助金を組合に出そうと考えております。
 こういうことで、まず産地対策の組合に対する補助金を中心にやりまして、これがまたある程度地につきますと、またほかの一般的な中小企業対策による援助にも引き継いでいきたいというふうに考えております。
その振興計画の中で幾つかの問題があろうかと思うのです。たとえば販路の拡大ですね。これは十分な資力もございませんので、そういう点では国や地方自治体が協力するという面もございましょう。それから新製品の技術的な開発の問題です。たとえば鋳物産業などを見た場合に、いわゆる砂ですね、これは非常に少なくなってくる、良質のものが枯渇しつつあるということで、砂の再生利用という問題がある意味ではかなりの大きな課題になっております。そういう点でも、今度の振興計画の中にはコールド・ボックスという新しい技術開発を進めていこう、こういう計画もございます。しかし、砂の再生処理という技術も新しい開発でございますから、かなりの努力が必要なのではないだろうかと考えられますし、産地の場合に比較的高年齢層です。そういう意味で、人材の育成であるとかあるいはそういう新しい開発や合理化に伴う指導層の育成などが必要だと思うのです。
 こうした販路の開発あるいは新製品技術の開拓であるとか技術経営者の養成など、こうした問題についてそれぞれ産地から振興計画等出されていると思うのですけれども、全体を通じてこうしたものに対する取り組みの方向といいましょうか、共通してこうした問題に真剣に取り組んでいると考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
この法律的な組織はいま申し上げましたようなことで県がビジョンをつくり、組合が振興計画をつくるわけでございますが、この計画はその産地の今後の進路を明らかにするということでございますので、このつくり方については組合だけではなかなかやりにくいという点もございます。これについては県が協力する、また県に対して国も協力するという形で実施してまいりたいと思っております。
 また、産地振興という局面をとらえた理由は、むしろ業種一般ではなくて同じ業種でも産地ごとの特色を生かすという点が主体でございますので、おっしゃいますようにその特徴のとらえ方その他はわれわれも一律じゃなくて弾力的にやってまいりたいと考えておりますが、予算的にもそれぞれこういう計画をつくるに当たって補助をするということで補助をいたしておるわけでございます。今後は予算的な補助だけじゃなくて、将来のビジョン作成についてのいろいろな実態面の援助も弾力的にやっていかなければならぬと思っております。
そういう御答弁でございますけれども、これは県でほぼつくり上げたビジョンでございますが、このビジョンの策定と、それから具体的な振興計画をつくっていく過程の中でも、とりわけそうした産地中小企業の場合にはなかなか自力で十分にできないという隘路もございまして、いろいろ行政の協力などもいただかなければならないというのが現状でございまして、昨年の商工委員会でもそうした点で附帯決議がされていると思うわけでございますが、特にこの振興計画の策定等に当たっては産地の実情に即して十分弾力的な運用や指導が必要じゃないか、こういうふうな附帯決議もされているわけです。
 そうした点で、確かにそれは現地の協同組合、県が協力してつくるわけでございますけれども、そうした弾力的な運用という面から、あるいは全国的な視野に立って、中小企業庁としての御指導のポイントと申しましょうか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
この産地法によりますれば、まず県が各産地ごとに振興ビジョンをつくりまして、それを参考にして各産地の中核になる組合が振興計画をつくるわけでございます。川口の鋳物に関しましては五十四年度に指定されまして、県の振興ビジョンが策定されましたのが五十四年の十二月十九日になっております。それから、それに基づいて組合が振興計画をつくりまして、それを承認いたしましたのが五十五年一月十二日ということに相なっております。ですから、川口の鋳物については一応振興計画ができ上がったということになっております。
私ども調査士業務を行う上から、十七条整備がなされないということから、現状における調査測量あるいは境界の確認、こうしたことに非常に負担がかかっておるわけでございます。登記制度におきましても、表示の登記は正確に公示されたとしてもその経過の記録が何もない。したがって、登記はあるけれども現状はどこにあるか確認をする手だては、表現の方法としてなかなかできないということもございます。これが十七条によって位置、区画を明らかにする手だてだ、私どもそう考えて要請をしておるわけでございますけれども、実際の問題として地図整備については膨大な予算を必要とするわけでございますので、事情を考えますと無理な要求もなかなかできないということから、私ども努力によってそうした明確化に協力を、協力と申しますが業務処理の上で苦労しているわけでございます。したがって、将来といたしましては、登記簿の表題部において、こうした現状を再現できる方策の表示の表題部ということに改正したら制度がもっと——公信力と言わずとも客体については公信性を持つというような手だてが必要ではなかろうか。そういうことも考えながら、将来の問題としては現況と表示が一体となる方策、こうしたことが登記制度の充実であろう、こうしたことに努力をいたしたい。また法務省にもいろいろ要望しているわけでございます。
 そうして、将来においては、先ほど申し上げたように調査士業務が行政の一部を負担するということであるならば、そうした登記制度の確立を求めるためには、調査士の資格者をして業を行わなければならないというある部面も考えてもいいじゃなかろうか。このようなことで、将来を確立しながら今構想をしているわけでございます。これらについても法務省に対して要請もいたし、また御指導いただいておるわけでございます。
 今度、公共嘱託登記協会というものが法律の改正によってできるわけでございますけれども、これらについても、十分機能するような法務省からの各省庁に対してのアドバイスとかいろいろな協力をいただきたい。そうして、国民に理解される制度としての機能を果たすためにはそうした努力も必要であるし、また行政のお力もかりたい、こういうふうに願っておるわけでございます。
 以上でございます。