それより前に、一つ補足をさせていただきたいと思います。
 まず、この均衡がとれた状態とはどういう状態かということ、これは一義的に定義をすることは私は難しいと思いますが、仮に過去のある基準年次というものをとって、そのときからどれだけ乖離しているかということならこれは言えるわけであります。しかし、それも実は、それからきょうまでの間に日本という国は変わっておりますから、仮に昭和三十五年の状態が理想的な状態だったと申すわけにはいかないでございましょう。それは簡単にそういう議論はできないと思います。
 仮に三十五年という時点をとってみますと、先ほどお話しになりました数字を言えということであれば、そのときの所得税の国税の構成比は二一でございます。現在は三九でございます。法人税はほとんど変わっておりませんで、そのとき三一、現在も三〇ぐらいでございます。消費課税は四二であった、現在二〇でございます。それから資産課税は四・二であった、これは現在ちょっとここで高くなっているんですが、一〇・二になっております。
 ですから、三十五年が私は正しかったということを申し上げることもできないし、申し上げようとも思いませんが、トレンドというものはわかります。ある時点からだんだんだんだん所得税のウエートが大きくなっていく、消費課税のウエートが小さくなっていく、資産の方はどうもそんなに顕著な動きは見えませんが、やや高くなっている、こういったようなことだけはこれは御参考に申し上げることはできます。
私は全く納得ができません。なぜかというと、総理は高らかに、私が聞いたときに、所得、消費、資産の間で均衡のとれた、そして二十一世紀を頭に描いた安定的な税体系を構築したいと言われながら、均衡の中身について、また均衡の基準について何一つお答えになりません。それで国会で税制論議を進めろと言っても無理です。私はやはり今残念ながら、細かく聞いてみましたが、総理の意味不明な答弁、これではこれより以上の税制論議ができません。この事態について理事間で取り扱いを協議してもらいたい、もう少し明確にしてもらいたい。
均衡の基準というのは、それはやっぱり国民のより多くの人が、この不公平感というものが可能な限り中和された姿で結果として出てくるものが均衡ではないかなというふうに思っております。したがって、初めからいわゆる定量的な均衡というものを提示するというのは、これは税制そのものから見ても難しいんじゃないかなと。要するに、きょうもこうして議論しておるわけでございますが、多くの皆さん方がなるほどなという感じをお持ちいただける、そういう議論の上に積み重なった結果というものが均衡というものになるのではないかなというふうに私は考えておるわけであります。
 間接税といわゆる給与に対する源泉所得税の比率をたまたま申し述べたわけでございますが、これはやはり不公平感が存在すると。そして数字を、いろいろ過去の経緯を見てくると、やはりこれはかなりの開きが生じてきたものだなといえば、それに対してメスを入れた問答が行われ、そこでおよその妥当なものというある種のコンセンサスが出ていくというのが一番望ましい姿じゃなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
総理、あなたは定量を難しいと言いながら、直間比率についてはある程度数字を挙げられてそれの是正を言われたわけですね。ですから、私が、そこであなたがおっしゃっている所得、消費、資産課税に分けたらあなたは不均衡だと言われているんですから、この直間比率の不均衡にはかなり熱心に数字を挙げられたんですが、これには今度は数字が答えられない。それでは私は税制の議論は進まないと思います。この点についてどうでしょうか。
 それからいま一つ、ここで角度を変えて聞いておきましょう。
 総理が考えた、じゃあ今度は均衡の基準は何ですか。均衡と言う限りあなたには一つの基準があるはずです。その基準について説明をしてください。
これはかつての経験からしても、鋭い御質問をいただいてきたわけでございますが、定量的にというのは、これは率直に言って非常に難しい問題であると私自身思っております。いわば例示として申し上げるならば、給与所得に対する源泉所得と間接税の比率がこのように変わってきたということも、これは不均衡の例示の一つにはなりましょうけれども、不均衡というものは、やっぱり不公平感があるということは、結果としてそれは不均衡というものにつながるものであって、これを定量的に示せと言われても、率直に言ってこれはなかなか難しい問題だなというふうに私はお答えせざるを得ません。
ちょっと主計官、そのままいてください。
 それで、地域と相談してという建前をおっしゃいますけれども、火災報知機のときもそうですが、地域と相談はしていないんです。地域ではだれも要るなんて言っていないんです。これは消防法で決まっているからといって全部つけさしたんです。それで、おかしいじゃないかと言ったら今度は全部やめた。これは地域と相談していますか、こんなこと。
 換気扇の問題も同じです。だれもそんなものをつけてくれなくても、北海道のような寒いところで換気扇をつけなきゃならぬ理由はないんです。全国一律に九州から北海道まで全部換気扇。それは暑いところでは必要かもしれません。しかし北海道のような寒いところじゃ、むしろ換気扇なんかつけたら余計寒くなってしまってかなわないですよ。それでなくたって、すうすうです。中の牛の体温が温かければ夏でも風は入るんですから、そんなことは必要ない、そんなものはだれもつけてくれとは言っていないと思うんです。
 だから、私は非常に今ミクロの問題を言っていますけれども、一事が万事なんです。地元と相談している建前にはなっています。しかし、大臣も御経験があるようですけれども、それは農家といろいろそういう問題について細かくはやりません。恐らくそれは自治体なり農協の担当者との詰めだと思うんです。担当者の意見を聞いて何でこういうことをやるんだと言ったら、返ってくる言葉が、これはもう百人が百人、言うとおりの設計図を、こういうふうにやれと言われてそのとおりやらなければ補助事業にのっけてくれないぞ、計画として承認しないぞと言われるから仕方がない、そのまま認める。これはこうやれああやれというふうなことは、なかなか地方自治体は弱いものだから口出しできないんだ、それが実態なんです。
 だから今大蔵省が言われたように、地元と相談しているからいいんじゃないかと言うけれども、換気扇でも自動火災報知機でも、地元がこれをぜひつけてくれなきゃ困るなんて、調べてごらんなさい、そんなものは私は極論だけれども、一軒だってないと思います。牛小屋に火災報知機がついていて、牛が自分で戸をあけて出られますか。寒くなったからといって換気扇をもう回すのやめてくれ、もうもうたくさんだなんて言えませんよ。火災報知機は私が前に質問してからやまったけれども、前にはついていたでしょう。これだってみんなその一部は農家の負担で払わなきゃならない。換気扇だってそうです。これで地元と何でも相談してやったという建前どおりだというふうには思いませんけれども、大臣どうですか、そこら辺は。