農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金は、対象分野は異なるものの、いずれも農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を有しています。このため、五十八年三月の臨調答申において、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進する観点から、その統合を図る旨の指摘が行われたところであります。我が省としましては、この答申を受け、三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえつつ、統合に向けての条件整備を進めてまいったところでございますが、このたび、統合についての基本的な考え方がまとまりましたので、三法人の業務を統合し、農林漁業信用基金を設立することとしたものでございます。
コストをどう下げていくか、生産性をどう高めていくかということについて一つ、二つ申し上げましたが、役所の方ではいろいろ担当課があって、こういうことをやっておるということはある程度承知をしておるわけであります。しかし、いずれにせよ、全体としてそういう部面が少なくなっていればいいですが、だんだんふえてきていることは事実なのでありますから、どこに問題があるのかということなどを中心にしながら、しからばどういうことを考えるべきなのかといったようなものをもっと大胆に、積極的に出していただきたい。このことを特に意見として申し上げ、個々の具体的な問題については、たくさんありますから別途にさしていただきたいと思います。
 大体今、一般的な大臣の所信に関しまして御質問さしていただきましたので、農林漁業信用基金法案につきまして、残された時間、御質問いたします。
 三つの法人を一つの農林漁業信用基金に統合をしていくということでありますが、その目的、ねらいは一体何なのかこれをまず明らかにしていただきたいと思います、
私は、閣議並びに閣僚懇談会等においていろいろ発言いたしておりますが、一つは農村における雇用問題、この問題については政府全体としても、また労働省としても新しく考えてほしいということを要請しております。それから、内需拡大の新しい方向としては農林水産事業を注目し、ここに一つの重点を置かなくてはならないといった点も主張いたしております。そして、まだ参議院において本予算を御審議いただいている段階でございますから、補正の中身についてとかく申し上げることは遠慮さしていただきますけれども、そういう中にありましても、今回の補正の新しい目玉は、先ほど申し上げましたように農林水産業にウエートを置かなければならぬ。その理由としては、用地代に消えないか、あるいは公共事業全体で見た場合に中小企業への発注率が高いこと、あるいは全国均てん、三千三百市町村があります中の二千数百市町村において農林省は今日いろいろな事業を行っておる、こういう観点、また、当委員会においてこれから御審議いただきます集落整備法並びに先般審議して可決していただきました国有林野事業法等の中においても、新しい活力を農村、山村地域にもたらすような工夫と努力がされておるわけでございまして、こういう点等も内需拡大あるいは国際協調の新しい目玉になっていくべきであるという主張をしておるところでございます。
ただいまお話ございましたように、内需拡大の問題につきましては、ＯＥＣＤのコミュニケにも触れられておりますけれども、我が国内の問題におきましても、最近の円高の進行等によりまして、地方の経済あるいは雇用情勢が一段と厳しくなっておるように認識をしております。こうした中で、地方の主要な産業であります農林水産業が地方の活性化あるいは景気浮揚に大きな効果を持つことは当然でございまして、私どもも、地方を中心とした内需拡大を図っていく観点からも、農林水産業の関連施策の強化が必要であると考えております。また、先般、経済審議会の建議におきましても、農村地域の活性化の必要性、それからそれとの関連で農林水産業関連施策の果たす役割も相当期待されておるところとなっておるわけでございます。
 そこで、内需拡大のための対策をこれからどうするか、政府全体といたしまして緊急経済対策を近々取りまとめることになっておりますけれども、農林水産省といたしましても、この対策の中で、地方における公共投資の充実等を中心に地域の活性化あるいは内需拡大が図られるようにもろもろの施策を現在検討しておるところでございまして、関係方面とも今後十分析衝してまいりたいと考えております。
国民の皆様方に不安あるいは何かはっきりわからないことがあって、さらにそのことが明らかでないといけないというような意味の不安、こういうことがあってはならぬと思いますので、これはもう一遍申し上げさせていただきますが、核の持ち込みについては、それが航空機に装備されたものであろうが艦艇に装備されたものであろうが、ましてや日本の国土に核基地を置くというような意味のことであろうが、すべて核持ち込みは事前協議の対象であって、それについては政府ははっきりお断りをいたしますということを、繰り返し国会の審議を通じて総理並びに外務大臣が御答弁申し上げておるところでございます。
 最近、特にその問題において、アメリカ艦艇の日本寄港の際の問題もございまして、安倍外務大臣は、改めてアメリカ政府を代表いたします在日米大使とこの問題についてはっきり大使からの発言を他の委員会において御紹介をされたことがございます。したがって、国会委員会におきまする質疑応答を経て私は常に日本国民に周知徹底されていることだと思います。
 なお、三沢の名前が出まして、それで三沢の方方が御心配ということもございますが、いまお話しの艦艇に搭載される非核対艦攻撃用トマホークの研究については、この研究のリポートの中にも、艦載しておるトマホーク、これはまだ、非核のトマホークを検討したわけでありますが、これが必ずしも地面の上に上がるということ、地上への転用配備は海軍戦闘艦艇の代用とはなり得ないということをわざわざ断っておりまして、そして、ただコストエフェクティブな面でこういう案もあるのではなかろうかという議論がございます。
 これはあくまで非核のトマホークの検討でございますが、三沢の場合には、この問題のほかにＦ１６の三沢配備という問題がございまして、Ｆ１６が核搭載可能の航空機ではなかろうか、そうすると、この航空機が三沢に配備されることによって、そのまま航空機と一緒に核が入ってきてしまうのじゃなかろうかという意味の御心配も三沢の周辺の方々におありになるということも聞いております。しかし、この問題も、いま御答弁申し上げましたように、艦艇であろうが航空機であろうが、核持ち込みにつきましてはすべて事前協議の対象となり、これについては政府といたしましてはお断りをするということになっておるということをここで重ねて答弁をさしていただいておきたいと存じます。