この文章そのものが大変にあいまいでありまして、普通に読むと、新規登録の申請に当たって義務づけるというから申請の初めに押さなければならないように感じてしまうわけです。ところが、実際の法の文章はそんなことは一つも書いておらぬのです。いわゆる申請のときには指紋は全く不必要なのでありまして、受領するときに指紋を押しなさいとしか書いていないわけです。にもかかわらず、この文章はそれとは違った書き方がされている。だから、よく法律を読んで知っている人ならばそれはおかしいとすぐ気がつきますけれども、わからない人はこの文章だけ読んで、新規登録のときに本当に指紋が法律上も必要なのかな、こう錯覚を起こしてしまうのではないかということであります。すなわち、法律というものを通達によって覆すことができるのだろうか。通達というのは、現行の法律のあるものを変えないで解釈的なものをやるというならともかくとして、解釈から先行しましてむしろ通達で法律を改正してしまってかえってひどくさせてしまっていると、この文章では読み取れてしまうということが極めて遺憾であろう、こう思います。その次には、この指紋押捺制度と諸外国の状況についてお尋ねしたいわけです。
 時間でもございますので短く端的にお答えしていただきたいのですが、日本では年齢十六歳以上に指紋押捺させていますが、諸外国で十六歳以上に指紋押捺をさせている国は何カ国でしょうか。
指紋の押捺は、外国人登録証明書の交付の際に行うことを被登録者に義務づけられておるものでございます。したがって、申請の要件ではございませんが、登録証明書の交付の際にその義務が生ずる事項であるということでございます。
これは横山先生も先日御質問されたところでありますが、今国会に改正しないというのは、これは日本語的によくわかるのですが、検討を重ねていると言う、検討すると言う以上——改正する意思が将来にもわたってなければ別に検討する必要もないわけで、別に現在も将来も改正はしない、極めて明快だろうと思うのです。ところが、特に今国会に限って提出しない、改正しないと限っておりますから、それでさらに検討を重ねるとなれば、これは改正をも含む１将来一つの手段でしょう。すべて、改正と言わぬけれども、改正も一つの検討の中に当然入る、まさにそうでもなければ本当に文章そのものが大変惑わすというか、大変不確実な文章じゃないかな、そう思います。
 それでは、次に「外国人登録上の指紋制度について」の問題なのですが、この通達の文章では二ページ目に当たっております。この文章を読みますと「外国人登録法は、このような見地から、新規登録等の申請に当たって、写真の提出や指紋の押なつを義務づけている」、こう書いているわけです。さて、そうすると指紋の押捺というのは新規登録の際の申請要件とこの文章からうかがわれるのですが、申請要件なんですか、それをお尋ねしたいと思います。
外国人一般につきまして——特に天皇のお言葉があり、また大統領訪日の際の共同声明があるということは、ほかの国とは違っているからこそこうした事態があったのだろうと思うわけでして、にもかかわらずこの通達にはそうしたことが全く出ていない。ほかの外国人と何ら違った点がここで見ることができないということが一つ問題なのではないのかというふうに思っております。時間ですので、先に進むことにいたします。
 それからまた、この前文の最後のところに「制度上、運用上の各般の問題点について関係省庁間の協議を通じ検討を重ねている」、また「政府が今国会に外国人登録法改正案を提出する方針を決定した事実はない。」こう書かれております。これで明らかなのは、今国会での改正はしない、これはわかるのですが、「検討を重ねている」と書いてあります。検討をするということは、現行法令をそのまま守っていくというのも一つの検討の結果でしょうし、あるいはまた検討によって法改正なりが行われるかもしれないという道をも開いた言葉だろう、日本語的にそう理解いたしますが、いかがでしょうか。
通達の１項に明記してございます今回の押捺方法の改善は、その改善の過程において昨年の日韓共同声明の趣旨を十分に踏まえて取り得べき措置として実施されたということでございます。
自治体の対応というのはいずれこれから明らかになってくるものだろうというふうに思います。とにかく七月、八月、九月というふうに順次この問題が脚光を浴びることになるのだろうと思います。
 さて、五月十四日付「外国人登録事務の適正な運用について」というものが法務省入管局長から都道府県知事あてのものとして出されております。その前文のところでありますが、後半のところに「昨年九月の日韓共同声明の趣旨等を踏まえ、」と書かれてございます。しかし、この通達の文章をずっと見まして、特に日韓共同声明の趣旨といったものが具体的に示されたところは一カ所もないわけでありますけれども、これについてどういうふうになっているのでしょうか。
それは外務大臣だって所管じゃありませんよ。しかし閣議で、それはもっと何とかならないかと、こういうことを発言して法務大臣とやりとりやっています。あなたはそのとき一つも言ってない。言ったのは何かといえば、その済んだ後で北朝鮮の密入国者を云々と、むしろあおり唆すことを言っている。そういうことは、これは大臣、深刻にとらえていただきたいということを私は強く求めておきたいと思うんです。
 黒木さん、あなたの立場で今ここではっきり答えることはできぬと思うけれども、もう一つ私がこの問題でわからぬのは定住者の皆さんです。定住者は外国人登録ということでは律し切れない過去の経緯があるのじゃないですか。かつては日本人であった。しかも本人たちの意思じゃなくて強制的に、そのために敗戦と同時に国籍移動したという経緯があるんでしょう。本人たちが求めて日本に来たわけじゃない、強制的に国の権力で日本に定住させられた。しかも、その二世、三世は何の罪があるんですか。そこまで指紋を押さなきゃ人物確定できぬのだと、その根拠はありますか。だれが考えたってそんなばかなことはないはずです。あなたが一番よくそのことはわかっておるはずだ。この点は、私は断じて認めるわけにいかぬのです。即刻この問題については、少なくとも最低限定住者については、私はむしろ国家は罪の意識を持つべきだと思う。そうして、やはりこたえるべきだと思うんです。あなたはここですぱっとこれに対する答えはできないと思うけれども、あなたは長年この問題三十数年にわたってやってきておるわけだからわかると思うんですが、あなたの個人的な感想でもいいです。いかがですか。