水産庁長官の説明もわかりますけれども、三年間で九十万トンあったものが七万トン、十分の一になる、こんなばかげたことはないわけでありますね。それはやはりアメリカにしたって日本の漁業の事情をわかっているわけでありますが、しかしながらあえてそういうことをしてくるということに関しては、アメリカの日本に対する漁業的な配慮というようなものは考えられない。したがって、限りなくゼロに近づくというような立場でもしも交渉に臨むということであるならば、それはもう外交交渉というものを放棄したことだと言わざるを得ないわけであります。三年間で十分の一にされてしまったということ自体がやはり非常に問題なのであります。アメリカの二百海里の中で我が国の漁業が活動してきた実績とそういう事情があったわけでありますから、そんなことは遠慮することなく堂々と権利を主張すべきであって、いろいろなそういう魚のとり方や何かの違いであって、日本の二百海里でアメリカが魚をとる必要もないわけでありますから、そういう意味では、その辺については水産庁長官の考え方は非常に後ろ向きだということを断ぜざるを得ないわけであります。
 そういうことではなくて、もう少し堂々と主張して、アメリカに対しましてもう少し強腰で交渉に臨まなければいけない。そういう意味で、我が委員会におきましても水産対抗立法というものをつくって待っているわけでありますから、場合によってはこの対抗立法の発動を示唆して交渉に臨むぐらいの立場に立ってもいいのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでありますか。
先ほども申し上げましたけれども、二百海里内の資源を自国の漁民のために最も有利に使おうというのは、これは各国の方針でございまして、そのこと自体を不当とかけしからぬとか言いましても一向に沿岸国は影響を受けないわけでございます。特にアメリカとの関係について言えば、アメリカの漁船は日本の二百海里内に来て操業しているわけではないわけでございまして、この点がソ連との交渉と全く違う側面を持っているわけでございます。したがいまして、私ども、もちろん主張すべきことはきちっと主張いたしますけれども、主張した上で相手方に日本の漁獲量を確保させる、日本に対する漁獲量を割り当てさせるということをやらなければいけないわけでございます。これはもちろん先ほど来申し上げておりますように、漁業資源はできるだけ自国民に有利に使う、アメリカ漁民の漁獲能力がふえるに従って割り当てを減らすというのが基本方針でございますから、これは一定の期間を経れば必然的にゼロに限りなく近くなるわけでございますけれども、私どもはその時間をできるだけ延ばそう、かように考えているわけでございます。
 その間に一方、我が国の遠洋漁業者もまた対応を考えていくという時間的余裕を持つことができるわけでございまして、私どもはそのような点について現に努力してまいりましたし、今後も努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
先ほど対日漁獲割り当ての問題をずっと話しまして、結局当初二万五千トンだ、最終的に現時点では七月の段階で七万五千トンくらいになっているようでありますけれども、そんなふうなことで年々漁獲量自体は減らされる。さらに入漁料は約倍くらいまで上げられる、一トン当たり。そんなふうな状況ですね。したがって、どういうカードを使ってどういう話をするのかわかりませんけれども、今までのやり方では鯨もとれなくなってしまう、魚もとれなくなってしまう、八方ふさがりみたいなものですね。洋上買い付けだけはふやされて、五十六年からはアメリカの日本に対する漁業の輸出は第一位、約二〇％ほどアメリカから魚を買っているというような状況です。したがって、どういうカードでどういう話をするのか。むしろこの捕鯨の問題はそういうカードを提示して取引をするというようなことではなくて、やはり日本の主張を堂々と主張して、アメリカに対して説得を続けるという努力が必要ではないかと私は思うのです。結局は鯨もとれなくなってしまった、漁獲も割り当てがなくなってしまうというようなことをまた繰り返すということは私は非常にまずいやり方ではないかと思うのであります。その点について、特に今国会この委員会において、本日捕鯨の存続の決議もするわけでありますから、日本国民の意思としてこういう強固な意思をアメリカに伝えるということをやるべきだというふうに考えますが、その点はいかがでありますか。
ただいま申し上げましたように、交渉にはカードが要るわけでございます。カードを持たずに交渉に臨みましても、到底こちらの主張を通すことは難しいと考えられますので、そのカードづくりをやっている最中でございまして、現在交渉に入っているということはございません。
ここに至るまでにはいろいろな意見もございまして、未成年全部に及ぼすべきであるという議論ももちろんございましたけれども、特別養子を考えます場合に、なぜそういう制度をつくるのか、またどういう形につくるのか、そういう要件、効果との兼ね合いでいろいろと議論がされて煮詰まってきた経過がございます。
 特別養子をなぜつくるかということの動機としましては、子供が養子になった場合に、実方と養方といいますか、その二つの、法律関係、身分関係が生ずるということが実際は非常に不安定になっておるという指摘、批判がございました。やはり子供としましては、特に小さいときは自分の親というものは一緒に住んでいる両親が自分の親である、そういう精神的な安定感というものを持っていませんと養育上非常によくないということが指摘されております。
 そういたしますと、いわゆる断絶養子といいますように、実方の方は親子関係を切るのがよい。しかし、切るということは、今までの血縁関係を重んずる身分法の建前からすると非常に抵抗がある。しかし、その抵抗を排してまで切るような事態にならないと特別養子は認められない。そういうことから要件を厳しくし、かつその実効あらしめようとしていきますと、なるたけ年齢は低い方がいい。子供が大きくなりますと、特に学校などへ行きますと社会生活というものが子供にも生まれてまいりますから、やはりいろいろなことで自分は養子であるとか、あるいはこれから親を離れて養子に行けというようなことで抵抗を感じるだろう。したがって、スムーズに自分の養親との間で親子関係を築くということは難しいのではないか。そういうようなことから未就学児童、ということは満六歳未満、こういうことが必要の基準になりまして、要件を絞るかわりに幼児に、幼児というのは学校へ行くまでの六歳未満の子にしよう、こういうことが大方の意見としてまとまったわけでございます。