先ほど来申し上げておりますとおり、改憲の問題というのは大変重要な問題だというふうに申し上げているわけであります。ただ、この九十九条二項にその改憲の意見を申し述べることが含まれないかという議論になると、これは含まれないというふうには解していないということを申し上げただけでございます。
これはもともと意見を出すということなんであって、ですからさっきの外交問題だって、何も外交の機能がないくらいのことは各公共団体だって知っていたと思うんですよ。だけれども意見を出したということですから、意見なんだから勝手だということにはならないんで、そういう意見を出すことについて慎重にやるとか、関係機関の意見を聞けとかって言っているわけですから、その点は、憲法改正なんという問題は、これは意見を出すのは勝手だというわけにはいかないと思うんですよ。それはどうですか。
お話しのとおり、憲法の改正の問題というのは私は大変重要な問題だと思っております。ただ、九十九条の二項の規定は、御案内のとおり、これは関係行政庁に対して自分たちの意見を申し述べるということでございまして、非常に消極的な形の規定でございます。一般的に大変大事な問題でありますれば、そういうことのほかに法律効果が非常に重要だというふうに考えなきゃいかぬこともございますから、地方自治法の中ではそういう重大な法律効果を持つものについてはきわめて厳しい規定などをしておるわけでございまして、重要な案件であるということと重要な法律効果を招くということの間には、若干乖離があると私は思っておりますので、憲法の改正問題は大変重要な問題である、しかしこれは意見を述べるというふうにとどまっておるところでございまして、それ以後の行為は国自身か判断をしなきゃならぬというところにかかっておるわけでありますから、公共団体がある程度そういう意見を申し述べたから直ちにこれが九十九条二項に違反をするんだというふうには考えていないわけであります。
いや、わからないから私は聞いているんだけれども、これは少なくともそういったベトナムだけのことで言っているわけで、そういう時代を背景にして言っているんだけれども、私が聞きたいのは、こういった改憲決議というふうなものを各地方公共団体が議決し始める、こういう背景のもとに、それでは一体どういうふうに、そういうことについてかつて外交問題のときに出しているわけですから今度も——私は下手すると外交問題よりももっともっと重要な問題だと思うんですよ。こういう問題について、後から言いますけれども、どっちかと言うと、軽々しく可決して意見書を出そうというふうな、そういうやり方に対して、風潮に対して、自治省がそれをどう考えられるかということを聞きたいわけですよ。
そうすると、具体的なケースケースでもって、とにかく出てきたところで自治省が考えて、これは慎重にやらなければいけないとかいう考えがあれば、改めて通達を出すということはあり得るということですか。
ベトナムの外交のときにおきましても、たとえば当該地域の住民というのがベトナムまで出かけていく、そういうことが非常に問題になっているというのが地域的には私はあろうと思います。そういうときに議会が自分のところの住民というのを守るという姿勢、あるいは日本の戦争放棄をしたという規定に従いましてそういうことをしないでくれということを申し述べるというのは、住民の福祉の関係についてはあり得るだろうと思っておるわけです。
くどいようで恐縮ですけれども、先ほどの外交政策ですね、ベトナムの問題のときには、こういう通知を出されたけれども、これは地方自治法の「公益」には該当すると。するけれども、外交政策で非常に問題があるときだから慎重にやれと、こういう趣旨で、言いかえればやっぱり「公益」に入るんだということですかね。当該地方公共団体の「公益」の中に外交問題が入るか入らないか、そこを言っていただきたいと思います。
従来から公共的役割りという意味と、それから独立採算という意味をどう調整するかというので問題があったわけでございますけれども、全体として独立採算を保ちながら、なおかつ公共的使命を果たすといういまの国鉄の法律の基本的なポイントについては、現状ではこれを実施していくことが非常に困難な状態になっております。と申しますのは、やはり道路なり港湾なり飛行場なりにつきましての投資のあり方と私どもに対する投資のあり方がだんだん違ってきております。道路もガソリン税等を通じて受益者負担であるとはいうものの、現実の投資、その回収の仕方というのは、道路については、それの利子負担、償却のあり方等が大変違ってきておりますので、従来のように独占的状態でなくなった現状においては、今日のルールで今後取り進められることは、後の採算からいって非常に困難だというふうに考えております。
 ただ、一方、都市と都市の間を結ぶ線路は何らかの形でやはり私どもが今後とも責任を持ってやっていかなければならぬと考えますと、在来線のように建設費が余りかからないで維持運営費が非常にかかる線路の形態というのは、今後経営に対して非常に圧迫材料になるわけでございまして、新幹線のように建設に多くを投じていただいて、そしてオペレーションコストは少なくて済むというような形の鉄道、同じ鉄道でも在来線と新幹線はその点全くコストの状態というのは違うわけでございまして、そういう意味で、都市間のための鉄道を今後とも維持していくためには、オペレーションコストの少ないシステムが望ましいわけでありまして、やはり何らかの形で、建設費をどうやって調達するかという問題はありますけれども、主要なところについてはオペレーションコストが少なくて済む新幹線スタイルのものが望ましいというように考えざるを得ない。ただ、現状においては、その利子負担、償却負担の問題がありますので、そこら辺について、道路その他との関係である種の調整をお願いをいたしたいというわけでございまして、しばしば総合交通システムが欠けておるという御指摘があり、私どももそう感じておりますけれども、その場合のポイントの一つとしては、やはり建設費のあり方ということを考えていただきながら、もう大変陳腐化いたしております在来システムを新幹線のような新しいシステムに少しでも変えさせていただけるならば、経営的には非常にぐあいがよくなるのではないかというふうに考えておるわけでございます。