お答え申し上げます。
 国庫補助負担率につきましては、国としての利害の程度、あるいは責任の度合いに応じて決定されるべき性格のものだということ、そしてまた国と地方との負担の割合というのは、社会経済情勢の変化や当該事務事業の実施状況等に応じて随時見直しが行われるべきものと考えております。この考え方自身は自治省として今までもそういう考え方でまいったつもりでございます。
 今回の補助事業等に係ります補助率等の見直しにつきましては、地方自治団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の責任分担、費用分担のあり方等の基本に立ち返りまして、先ほど大蔵省の方から御答弁もありましたように、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から検討を行いました。そういう結果として、直轄事業は三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することといたしたものでございます。
 したがいまして、国の責任が大きいと考えられます直轄事業については多くの分野で、例えば直轄河川の一般分だとか直轄道路の都市計画道路の四車線というようなものが復元の方向で、現行の暫定ベースよりも国の負担率を引き上げることとされているところでございます。
 このようなことにつきましては、私ども、この検討の過程におきまして、数次にわたり地方関係団体の方々、要路の方々等の御意見を伺いまして、こういう方向で今回恒久化を図ることとさせていただいたわけでございます。そういうことでございますので、何とぞひとつ御理解のほどを賜りたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在の公共事業の補助負担率の暫定措置というのは二年前に決められたわけでございますが、そのときに、三年間の暫定措置ではあるけれども、その期間中に恒久化という方向で検討すべしということがございまして、具体的には、さらにさかのぼること平成元年の十二月でございますが、行革審の答申というものが出ておりまして、この中で、今委員御指摘のように体系化、簡素化ということを図るべきである、それで直轄事業につきましては、国の責任の度合い、事業の重要性というものを勘案いたしまして三分の二というものを基本とすべし、補助事業につきましては、事業の性格上国と地方が等しく負担を分かち合うことが適切であるということから、標準的なものは二分の一ということで決めてはどうか、こういう御提言をいただいておりまして、これを踏まえまして検討いたしました結果、今回お願い申し上げましたように三分の二、二分の一という姿になったわけでございます。
 三分の二、二分の一という数字に何か特別理論的根拠というものがあるわけではないと思いますけれども、やはりお互い等しく分かち合うということで国と地方二分の一、これは補助事業、直轄事業はより国の責任度合いが大きいということからそれより高い三分の二、こういう数字になったということでございます。
現実、概算要求がまとまる八月前ごろから県や市町村長さん方が東京各省庁に来られて、補助事業に対しての箇所づけ等々の要望を陳情され、そして十二月の政府案作成時点において激しい予算陳情が行われる。こういうのは現行補助金制度に問題がある、それがあるということで権力が中央省庁に集中し、そして政治の介入を許しておるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思っております。
 それと同時に、国と地方自治体のそれぞれ役割分担といいますか機能分担、それから費用の負担の区分、こういうふうなものを勘案してこのたび制度改正ということで法改正が行われたと思います。直轄事業で原則三分の二、補助事業で二分の一、奨励補助が三分の一ですか、こういうふうな水準を簡素化、体系化という形の中で示されたと思います。
 そこで、大蔵省に端的にお聞きしたいのは、直轄事業三分の二、補助事業二分の一、これを決めた水準、基本的にはどういう考え方で直轄三分の二、補助二分の一というふうなのを決められたのか、その辺を端的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国と地方の関係におきまして、行政事務事業の執行を受け持つ側がその執行に要する経費を負担することが原則である、これはそういうことではないかと思います。
 ただ、国と地方の相互の利害に関係があるなどの理由から、地方が実施する事務事業であっても、それに要します経費の全部または一部を国が負担し、または補助する場合があるというのが補助金等に関する国と地方の基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。このような意味におきます補助負担金等につきまして地方の自主性を損なう等の問題がいろいろ指摘されていることは事実でございまして、その問題を解消するための改善はしていかなければならないものだろうというように考えております。
 御指摘の一般財源化との関係につきましては、ただいま申し上げましたような基本から見まして、補助金等がすべて一般財源化になじむというようなものではないだろうというように考えておりますが、国庫補助負担金の中には、現在では地方団体の事務事業として既に同化、定着しているものもございまして、これらのものについては地方行政の自主性、自律性を高める観点から、あるいは行財政運営の簡素効率化を図る観点からできるだけ一般財源化をしていくことが望ましい、かように考えておるところでございます。
大蔵省におかれましては、私の質問よりも、両大臣がお答えになられましたこの必要性を十分踏まえて予算編成に臨んでいただきたいというお願いを申し上げます。
 それから、両大臣におかれましても、内閣におきましてそういうシェアの見直しとか、あるいはこうした事業をもっとほかの事業に回そうではないかというような議論が出てまいりましたら、ぜひきょうの御発言を思い出していただきまして、活躍していただきますことを心から念じております。
 それからもう一点、まだ具体的になっておりませんが、地方の時代とか地方分権ということが最近よく言われております。官房長官などもよく口にする言葉でございますけれども、このことと建設省との関係について一、二お尋ねをしたいと思っております。
 どういうことかといいますと、地方分権ということ自体明快な定義が、一体何を地方分権と、あるいは地方に移すのだということをよく言われるのですが、明確な定義はまだ内閣からも示されておりませんし、議論が詰まっていないと私は思っています。
 そこで、かみ合う議論になるかどうかわかりませんが、要望の形になるかもしれませんが、今建設省の行っている事業のやり方、これは、建設省所管として直轄、あるいはいわゆる国営でございますね、国営で道路をつくったり、あるいは河川を改修したり、国のみずからでやる仕事、それから県がやることに対して補助をするやり方、いずれにしましても建設省がかんでいるわけでございます。
 これが、今まで長い間均衡ある国土の発展という観点からそういうやり方をしてきたのだと思うのですけれども、しかし、地方の時代あるいは地方分権ということになりますと、一体こうしたやり方がどう変わるのか、あるいは変えるのがいいのか悪いのか。大臣はどういうようにお考えか、御所見を承りたいと思います。