別に白をやっているから不適格だと言っているんじゃなくて、他人に税務の専門家の立場として指導する、帳簿上のいろいろなめんどうを見る、こういう税理士が、みずから青色を勧めながら自分は白であるというのはおかしいんじゃないかなと思いますから、青色であるのが望ましいということなんですよ。ですから、どうも税理士の方にも自覚と厳しさに欠けるのがいるわけだ。その辺はやっぱり別に大蔵省が指導しろとか言うのじゃないけれども、さっきの納税者の税意識の低さと相まってやはり適正な正しい申告が行なわれていないと、こういうふうに見ているんですよ。
 なぜって、サラリーマンから言わせればトーゴーサンですから、これはもうサラリーマンの十は当然文句のないところですが、別にあれはサラリーマンが十で、ほかが五とか三とかとは思いませんが、少なくもいわゆる源泉徴収をされているサラリーマンから見れば、事業所得の申告者というのは少なくも十ではないと。感じとしては五じゃないかという、これは当然ですね。現実にこんなことはないとは思うが、国税庁としてはトーゴーサンと俗に言われる実態はどの程度であるというふうに見ていますか。
税理士のおおむね九〇％程度の者は現在青色申告をしておりますが、なおその他に白色申告の者が残っていることは事実でございますし、これらの者はたとえば老齢で雇い人もいないし、あるいは税理士業務による収入もわずかであるとか、あるいはまた、専従者控除等の青色申告の特典に当たるものがないから青色申告をしないというのも、また別の意味もございますけれども、そういうふうな理由から青色申告を行っていないものと考えております。
 したがいまして、白色であるからといってそれをもって直ちに税理士として不適格であると、こういうふうには考えておりませんが、われわれの立場としては、青色申告の趣旨にかんがみて、できるだけ青色申告でお願いしたいというたてまえはわれわれの基本的な考え方でございます。
何か大事なところを答えないからね。
 時間も限度あるから次にいきますけれども、税理士がやはり当然事業所得の申告者に対して、自営業の人に対して青色を勧めていると思うんですが、これは結構なことだと思うんです。で、今度は税理士自身が自分の経理はどういうふうにやっているかということですね。これは帳簿上明らかなんで青色申告だろうと思うんだが、どうも白もいるらしい。いても構わないけれども、その辺はどうなっているんですか。
窮屈な答弁をすれば、税理士制度のあり方については今後ともその運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと、こうなっております。
 いま野末さん、大学っていいかげんなものだとおっしゃいましたが、私もあなたと同じ大学なものですから、そうすると私もいいかげん——まあしかし、卒業は大分古いわけでございますけれども、私どものときにも、私は商学部ですから、いま問題が起こっておりますけれども、確かにきちんとした科目を取って、そうして経験を二年でございましたか、積めば経理士になれるという資格を、私もその時点においてはたしか一科目だけ足らぬからそれを取れと言われて、一生懸命に勉強して取ったことがございます。しかし、基本的に、ずいぶん経験を積んだお方を尊重するということは私は賛成です。
他の試験等を受けたことによりまして税理士の登録を得たという者とのバランスの問題を御質問になっているのだろうと思いますが、非常にむずかしい問題でございまして、現在の科目免除というのは、一定の資格のある者、その資格をどのように判断し、どのようにこれを評価していくかという立法政策の問題かと思いますが、このように商学あるいは財政学についての修士の資格を得た者について、専門的研究を通じてそれぞれについての学識、能力を得た者、こういう判断を行っている現在の立法というのは、やはりそれなりの理由は十分認められるものではないか、このように考えております。
試験の免除ですよね。その免除の理由が、要するに大学の修士課程を終わったということでしょう。そうすると、大学の修士課程でどれだけ税理士としての能力が養われるかどうか、大学に行ってみればわかると思うんですが、ぼくはこの程度の緩い甘い資格の与え方というのは、これは問題だと思うんだな。ですから、現行法でこれがあるようですが、当局はどういうふうに考えるのか。これだけで果たして税理士の識見、それから能力が身につくと思うのか、大学の修士が終わっただけで免除してもいいのかどうか、その辺が問題だと思う。
以上で質疑は終わりました。
 参考人各位には大変御苦労さまでございました。厚く御礼を申し述べます。
 この際、小委員長から申し上げます。
 韓国産大島つむぎの輸入問題については、本日の参考人の意見陳述及び質疑応答によりましても、多くの問題点があることは明らかでありますので、この際、小委員長として次の点を指摘しておきたいと思います。
 第一点は、消費者が韓国産大島つむぎを本場大島つむぎと誤認して、損害をこうむることがないよう対処することが必要であるという点であります。韓国産大島つむぎの問題は、本場大島つむぎの生産者の死活にかかわる深刻な問題であると同時に、消費者の利害に大きくかかわる問題であり、この点を重視すべきであります。
 第二点は、韓国産大島つむぎであることを誤認させる不当な表示については、入念に識別調査を行うとともに、特別ビザの発行については、韓国に対し、引き続き強力に交渉すべきであります。
 第三点は、みやげ品として持ち帰る反数については、脱法行為の防止を図るとともに、二反程度以下に制限することを検討すべきであります。
 第四点は、韓国政府の協力を得て、韓国の生産実態を把握するために必要な工場視察を行うよう、政府として努力すべきであります。
 以上であります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十七分散会