一本化にするという例が従来の放送局の申請で多いわけでございますが、電波法の基準からいたしまして優劣を判断するいわゆる競願処理、こういう方法もあるわけでございまして、これについて具体的に東京、大阪のＦＭについてどうやるかは、先ほど申し上げましたように、これから至急検討したいと思っております。
しかし、東京の民放第二局をつくるわけですから、幾つもつくるわけじゃないでしょう。一つに絞らざるを得ない、大阪の場合も。この問題だけじゃなくて、ＵＨＦも七つの県がでさらにつくろうという、東京も民放のＦＭをつくる
うという計画もあるやに聞きます。いずれにしても、放送局の免許という問題で、こんなにたくさんあるものを郵政省が絞る、一つにする。さっき申し上げた精神からして、御自身はそういう意思はないかもしれませんけれども、郵政省とか郵政大臣というのはつまり権力の側なんですよ。権力なんですよ。民主主義の社会でそういうものが、こんなもの、みんなやりたいという人が五百出てきたところを一つにしますよと、あなたですよと絞る権限があっていいかどうかということを考えていただきたいのですよ。それで、さっきの大臣の答弁だと電波監理審議会があるからそこに諮問すればいいんだと。諮問するときは一つになっているわけでしょう。一つにする作業はお上の方がやるんですよ。権力の側がやるんですよ。それでいいですか。
今、審査の基準のようなことをちょっとおっしゃったんですけれども、それだけのことで四百九十幾つですか、ほぼ五百に近いものを一つに絞るというのは人間わざじゃできない至難のわざだと思うんですけれども、それをおやりになる。これは郵政省で大体絞って一つにする段階で審議会に諮問をされるのか、ある程度絞ったところで諮問をされるのか、この辺はどういうことになるのですか。
両地区における申請を締め切ったところでございますが、今後これら相当数に及ぶ申請につきまして電波法第七条、それからこれに基づきます郵政省令でございます放送局の開設の根本的基準に基づいて審査を行うことになります。その場合、放送の公正かつ能率的な普及を図る観点から、従来よりも地域密着性の確保、それからメディアの集中排除、こういったことを基本として審査することになります。
実はそれをここにいただいて、こんなに膨大なものですね。四百九十五、それを見ますと東京の場合とにかく種々雑多など言っては失礼ですけれども、デパートから電鉄会社からあるいは極めて個人的なものに至るまで四百九十五。大阪が二百四十七ですか、これは一体、一つに絞るわけですね、どうやって絞るんですか。簡単で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
東京と大阪の民放のＦＭの第二局目の申請状況でございますが、東京につきましては十一三十日で締め切ったところ四百九十五件、それから大阪につきましては二百四十七件の申請が出ております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の豚肉の関税制度は、いわゆる差額関税制度と申しております。この制度は、自由化対策ということの措置といたしまして考え出されたものでございまして、豚肉につきましては、御案内のとおり、国内の制度といたしまして、畜産物価格安定法のもとで、豚肉の価格の安定を図ることを中心にいたしまして、片や養豚農家の保護を図る、しかし片や消費者サイドに対する十分なる供給を図る、こういうようなことを目標としておる制度がございますが、そうした制度と外からの輸入との間の調整を図ろうということがそのねらいでございます。御案内のとおり、一定の価格をせきとめ価格にいたしまして、それより安く入ってきたものについてはその安い分の差額を関税という形で調整する、こういうことが主たる内容でございます。
 そこで、このような制度には概して、言われますように、外から買い入れてくる価格を仮装して高目に申告するというようなことをいたしますと、勢い関税額が安く出てくることになるわけでございまして、これは仕組み上そういうことになります。したがいまして、そういう仕組みがあることから、とかくこれを悪用したいという誘引に駆られるということが、ある意味でこの制度の内包しておる問題点かという御指摘だろうと思います。この制度だけには限りませんが、関税全般を通じましてもやはり悪用の誘引というものは否定できないと思いますけれども、特にこの制度にそうした誘引が強いのではないかということは、われわれとしても戒めておるところでございまして、そうした観点から、この関税制度は、先ほど申しましたような国内の要請との間でやはり当分の間続けていかなければならない、こういうふうに考えられます。
 そこで、執行面に当たります税関としてどうするかということでございます。従来も、まず第一には、申告がありました場合にその価格の適正さを厳重にチェックすることが大事だろうというふうに考えておりまして、このためには、たとえば国内の価格の動向を収集する、あるいは海外における価格の動向、それに関する情報の入手に努める、こういうようなことによりまして、まず水際におけるチェックをしっかりやることに努めてきているわけでございます。それから第二点といたしましては、通関後、その企業の方に出向きまして、いわゆる事後調査と言っておりますけれども、帳簿その他の取引関係書類等をチェックすることによりまして、申告が適正に行われたかどうかというようなことのさらに裏づけをする、こういう努力をする仕組みにいたしております。
 不幸にして違反品を発見した場合には、関税法に基づく罰則の厳正な適用を図る、こういうことで対処しているわけでございますが、御指摘のように、先般、四十八年にも大きな事件があったわけでございます。その後はかなり事件としては数は減ってきているように思いますけれども、絶無ではございません。税関といたしましては、いま申し上げましたようなチェックの仕組みにつきましてさらに充実させていく努力をしなければならないと考えておりまして、そのような方向で努力をしてまいりたいと思います。