平成六年では、国民政治協会へ七億百六万円、改革国民会議へ二億六千八百二十二万円、新政治協会へ五千七百七十六万円、政和協会へ二千七百九十二万円、平成七年では、国民政治協会へ六億三千百九十三万円、改革国民会議へ二億六十六万円、新政治協会へ三千百六十六万円となっております。
ありがとうございました。
 全部ではなくて、調べられる範囲のほんの一部で、高一位から二十位まで述べていただきました。ベストというかワーストというか、二十のうち、平成六年では十五までが、平成七年では十四までが銀行と証券会社の団体でございます。金融機関であります。
 それでは次に、その金融機関から寄附を受けた相手側の政治団体名と、これはもうまとめてで結構です、平成六年、七年、それぞれ政治団体ごとの総額、今十五、十四と言いましたが、金融機関からもらった方の政治団体、一体年間幾らもらっているのか、総額について報告いただきたいのです。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件であります。本委員会の質疑を通じましても、大蔵省、監督権限を持っておる、検査権限を持っておる、まことに対応が鈍いと思わざるを得ません。その背景には、私はやはり大蔵省と銀行業界、証券業界との癒着があるのではないかと思います。そして、さらにそこにとどめないで、大蔵省を指導している政治とこれらの業界との癒着にメスを入れなければ、こうした事件の再発を防ぐことができないと考えます。そういう観点から、政治と金の問題について質問をいたします。
 自治省をお呼びしております。
 平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関する寄附をした法人、団体について、金額の多い順に上位二十位まで、寄附をした団体名と寄附の総額を報告していただきたい。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件だと思います。徹底的に問題を洗い出して、メスを入れなければならないと思います。
 この委員会の質疑を聞いておりましても、監督権限を持った大蔵省の対応が極めて鈍いと思います。私は、これは大蔵省と金融業界、証券業界との癒着がやはり背景にあるからではないかと思うのですが、それだけじゃない、この大蔵省を指導監督している政治と金融業界、証券業界との癒着にまでメスが入らなければならぬのじゃないかと思います。
 自治省をお呼びしております。
 平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関する寄附をした法人、団体について、金額の多い順から二十位まで、寄附をした団体名と寄附の総額を報告していただきたいと思います。──自治省、来ていないか。これは通告して、ちゃんと書いてあるじゃない。どうした、委員長。
金融機関というのは、金融機関だけにとどまらないで信用全体、日本経済全体に対して非常に大きな影響を与えると思います。日本の金融機関がこれほど信用できないということになると、日本の企業が海外で資金調達する際にも非常にマイナスになるというようなこともございますので、こうした事態が、いつも二度と起こらないようにと言っても起こってしまうのですが、本当に二度と起こらないような体制というのを、ビッグバンに備えて、ビッグバンが起こるときに本当にそれができるんだというのは、日本の金融機関が不正を犯さないんだという前提がなければ、これはもうビッグバンもくそもないと思うのですね。
 したがって、大蔵大臣の強い指導で、きちんときれいにして、フリー、フェア、グローバルのビッグバンを起こせるような土壌というのをぜひつくってしただきた、ということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
重ねてお伺いしたいのですが、これは、一定程度の人数は、例えば金融機関に関して言えば、社外重役を何％か置くというような措置をお考えになっているのかどうか。例えば十人取締役がいたとしたら、十人のうちの三人は社外でというようなことの措置までお考えになっているのかどうか、お伺いしたいのです。
まず事実関係を申し上げますと、ただいま御指摘になりましたＥＯＤ云々と申しますのは全く別個の文書で、これは一九八二年七月三十日のアメリカの太平洋艦隊司令官の――先ほどのは太平洋軍でございます。今度は太平洋艦隊司令官の指令の文書でございまして、先ほど申しました一九八四年五月八日付の文書と八二年七月三十日付の文書とは関連がございません。
 で、ただいまの太平洋軍司令官の指令文書が言っておりますことは、この爆発物の処理についての一般的な情報、特にどのような手続で展発物の処理というサービスを受けることができるかということを周知徹底せしめるためのこれは指令であるということを冒頭に、その目的というところで述べております。その中で爆発物処理第一グループ云々ということを言っておりまして、その爆発物処理第一グループの分遣隊が日本の佐世保、横須賀にあるということもそのとおりでございますけれども、本文書で言っておりますことは、これは定義というところで言っておりますけれども、このＥＯＤすなわち爆発物処理というものの定義は一つは不発弾の処理であると、それからさらに損傷した爆弾等、これについての処理であるということを明確に述べておるわけでございます。
 さらに、一部の報道では核兵器事故を含めるように指示されているということでございますが、そのような記述はこの中にございませんで、この中の一部の記述に爆発物処理第一グループ分遣隊が扱う事故の中には――失礼いたしました。ＥＯＤ一般でございます。の中には核爆発事故も含まれるということは言っておりますけれども、これは理の当然でございまして、爆発物全般ということでございますので、理論的にそれは含まれるということを言っておるわけで、特に爆発物処理分遣隊の任務の中に核兵器事故を含めるというようなことをこの文書が書いておるわけでもございませんし、そのようにまた意図されておるものでもございません。