経営委員の皆さんは常勤役員ではなくて、いまも御答弁でおっしゃいましたように非常勤でございますね。その非常勤の役員の方が、退職金といいますか、辞任をされるときに、二期六年で七百万円いただくというやり方が社会通念を逸脱しない範囲かどうかは、それはその人の理解の差があると思うのですけれども、国民にはちょっと納得されないのじゃないかな、こういうふうに思います。経営委員の皆さん方に、辞任をされるに際して応分の記念品を差し上げたり、その御労苦に報いるために何らかのことをするのは私は当然だ、こういうふうに思いますけれども、現行の制度によって二期六年で七百万円というのは、国民感情からいっても納得し得るものではないというふうに私は考えます。
 それで、会長さんにお尋ねしたいと思うのですけれども、経営委員の皆さん方にもＮＨＫの苦しい財政状況をよくお話しして理解をしていただき一これは会長を任命する方に逆かと思うのですが、やはり毎日勤務しておられる方ではなく、月平均七日から八日出てこられる、こういう事情なわけですから、ＮＨＫの苦しい状態も、いろいろ予算の審議なども経営委員会でなさってよく御存じなはずですから、その点をよく理解をしていただいて、いまのやり方を改善してはどうか、こういうふうに思うのですけれども、御提起になるおつもりはないでしょうか、どうでしょうか。
月の報酬と申しますか、これも勤務の日数によって違うわけでございますので一律には申しかねますけれども、二期六年勤務された方で大体七百万円ぐらいということでございます。
経営委員が退任になりました場合には退任慰労金をお渡しいたしております。
 その基準につきましては、これは経営委員会で決定されるわけでございますけれども、社会通念を逸脱しない範囲で現在の額が決められております。それは、月の報酬を基準にいたしまして勤務の年数に応じてお渡しするということになっております。したがいまして、勤務の年数の長短によって額は当然違うわけでございます。
放送法第二十二条（委員の報酬）に基づいてそれは行われているというふうに理解をいたします。
 それでは、この経営委員の人たちが辞任をする場合、退職金あるいはそれに類するようなお金が支払われているでしょうか。もし出しておられるとするならば、それはどのような基準で出していらっしゃるのでしょうか、金額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
経営委員は非常勤でございますので、経営委員会は会議が原則として月二回、大体二日ずつございます。そのほかに臨時に経営委員会をやることもございます。それから地方の方は、地方本部の番組審議会であるとか視聴者会議であるとか、そういう会議に御出席いただくこともございますし、地方の局の視察をやっていただく場合もございますし、在京の方は東京の本部でお打ち合わせをすることもございますし、近郊の営業所等の視察をお願いすることもございます。そういうことで勤務の日数に応じた手当と旅費、宿泊料の実費をお渡ししております。
第一番目の三号業務につきまして、センターみずからが試験設備等を持つかどうかという点でございますが、私どもこの三号業務につきましてはプロジェクトベースと申しますか、そのときそのときのニーズに応じまして弾力的に研究を実施していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、固定的な非常に大きな設備を持ったり、あるいは人を固定して投入するという形ではなかなか需要に応じ得ないのではないかと思っております。したがいまして、当面はプロジェクトごとに、例えば施設につきましては民間等の施設を借り上げる、そこで共同研究を行うというふうな形を考えておるわけでございます。その後非常に大きなニーズが出てくるというような事態におきましては、また再検討するということもあろうかと思いますが、当面はそういうことを考えておる次第でございます。
 それから、日本の技術の状況、特に基礎的な技術等の状況でございますけれども、これは一般的におくれておるというふうに言われておりますし、私どももまたそういうふうに認識をいたしております。
 その原因でございますが、これは非常に歴史的な長い経緯の中で考えなければならないと思いますけれども、非常に端的に申し上げてしまいますと、何といいましても欧米へのキャッチアップということを中心に考えた、その結果技術導入を行う、その導入技術をもとにいたしまして主として開発あるいは企業化、商品化というところに力を入れてきた、しかも日本の場合には、研究開発の大宗が民間支出に依存をしておるということから、民間における基礎研究費支出あるいは応用研究費支出といったところが手薄であったというところが大きな原因ではないかと考えるわけでございます。
 その中で、それじゃ政府はどれぐらいの支出をしておるかということでございますが、政府全体の支出につきましての統計はございますが、政府支出の中で基礎研究に対してどれくらいのものであるかというのはなかなか的確な資料がございませんけれども、総務庁が科学技術研究調査報告というのを出しております。これによりますと、昭和五十八年度におきまして、政府全体の使用研究費の三三・七％、四千百五十四億円であるというふうな統計になっております。この政府関係の基礎研究費と申しますのは、国公立の研究機関あるいは国公立大学、特殊法人の研究機関の合計でございまして、このほかに、例えば午前中出ておりました次世代の委託費等は含まれていないわけでございます。したがいまして、これらの研究機関自身が基礎研究のために使いました費用は今申しましたような数字になるわけでございますが、基礎的な部分について政府支出ということで考えますと、若干これを上回るのではないかというふうに考えております。
 それから、研究者についての処遇の改善ということでございます。この関係で国内から頭脳流出といいますか、海外への頭脳流出がどのくらいあるかという点につきましては、いろいろ調べてみたのでございますけれども、どれくらいの人が頭脳流出しておるかという数字等はちょっと明確に把握をできなかった次第でございます。しかし現実に、確かに海外へ日本人の優秀な方々が研究に出ておられるということは事実でございますが、これは必ずしも頭脳流出とだけは言えないのではないか、海外での国際的な共同研究といいますか、そういう面で裨益している面もあろうがと思います。しかし、我が国の研究環境が十分改善されていないという面は御指摘のとおりではないかと思います。財政状況等非常に厳しい状況でございますので、潤沢な研究費とかあるいは研究環境の整備がなかなか困難な面もございますが、そういう厳しい状況の中で、できるだけこういった面について今後とも配慮をいたしていきたいと考える次第でございます。