大体お聞きのとおり、日本側は当予算委員会でも、日米の武器輸出の交流とか、アメリカに対する武器輸出が金融政策の対象になるからまじめに論議しておるのに、アメリカ側はこんなことはお構いなく、さっさとこの種の修正法を何の相談もなしに決めてしまう。アメリカは勝手なことばかりこっちに言って、自分の方は勝手にそういうことをやるというのは私は承服できない、そのことをまず私ははっきりしておきたいのです。言葉は悪いけれども、全くなめられたような話ですよね。こっちはまじめにやっているのですよ、まだ統一見解は出てないけれども。
 そこで、たとえばいま私もいろいろなことを聞いているのです。これがこの法律だけでとどまるのかどうか、これが今後いろいろな面で拡大されるのじゃなかろうか、そういうことも私は私なりに聞いておるのですが、これが拡大されるかどうかのいろいろな動きについて、防衛庁の方で把握されておる範囲で結構ですから、御報告をいただきたい。
あなたは昨年十二月、この技術交流について米側と事務レベルの折衝をされたのですが、その際に、こういう法案が出るという大体の説明があったかどうか、突如として出されたのかどうか、それをお伺いします。
いまの修正動議、これは法律案になったわけでございますが、これの正確な意味は、全体はまだ調査中でございますが、とりあえず私どもに関係いたします点を申し上げますと、二百三ミリの自走りゆう弾砲に関係してまいります。その場合に、いまおっしゃいました後段の部分、すなわち大口径の砲部を製造しております一つのアメリカ政府所有、管理の国防工場云々ということが関係してまいります。したがいまして、具体的に言いますと、ウォーターブリートというところにございます、アメリカの砲部をつくっております陸軍の工廠、この技術を外国に提供することはとめられるということになるかと思います。したがいまして、その部分につきましてはライセンス生産ができなくなる、こういうことでございます。
昨年の十二月二十一日、アメリカのレーガン大統領によって署名されましたストラットン・グッディング・アメンドメント、この問題についてまずお伺いをいたします。
 ここにその正式の内容があるわけですが、これは私が訳してみたわけですけれども、一応読んでみます。
 「この法律によって充当された資金を使って、すべての米政府所有並に運営の軍需工場から、いかなる外国政府に対しても、技術資料を一括して移譲することはできない。また大口径砲を製造している米政府所有又は運営の軍需工場において一般的に製作又は開発されている防衛装備品を生産している外国政府はいかなる政府であれ、この資金を使って援助してはならない。」こういうことであると思いますが、間違いありませんか。
最初に申し上げましたように、リマのそばでこういう事件が何回か起こっておるわけでございまして、私も昨日関係の漁協の組合長に電話したのですが、これはどんなことがあっても、この際、あれだけ危険な事件が起こったわけですから、本当にあれが命中しておったら大変な大惨事になるということを考えると、政府も安全問題についてはもっと努力をしてもらいたい、安心して操業できるような状態をつくってもらいたいというのが切なる願いなのでございます。防衛庁長官としても、いま施設庁からお答えがありましたように、この問題についてはさらに米側との間にどういう手段があるかということについてぜひ検討をしていただきたいと思いますが、最後にお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
大体私が報告したとおりで、さらに五十七年度には機体延命の分が二億何がし入っておるということが明らかになった。
 能力を向上する意味は、機体の寿命が延命されなくては意味がない。したがって、この機体延命と能力向上は一体のものである。それが証拠に、鈴木総理は十三日、記者団にこう語っておる。十億円程度でこのＦ４の耐用年数を十年ほど延ばせるというし、能力アップになるというので、行政改革の折でもあり、Ｆ１５を新しく買うより結構なことである。つまり、総理自身も、この十億で機体延命と能力向上は外せない一体のものとしての認識を持たれておる。したがって、もしこの試改修分、五十六年度の十三億だけ、能力向上分だけを執行停止するのは意味がない。二十億全部執行停止しなければ意味がない。まずそれが第一点。
 そしてさらに、五十六年度はすでに通っておるからこれは執行停止を単に参議院の審議のあるまででよろしいなどというようなことはだめ。本来装備というものは、その年度の三月三十一日近くにするものであって、いまからそれまで停止をしようとしまいと関係ないものなんです。だから意味がない、この執行停止を参議院の予算審議中などということを言ってみたって。だから、これは執行を停止し、不用額にする、五十六年度は。そして、五十七年度はこれを削減する。そうしなければ論理が一貫しないわけです。（「反対」と呼ぶ者あり）いや、反対でもよろしい、論理は一貫しない。それで、私は社会党時代からこれはやってきたから、私はあの増田長官の答弁を支持する、それははっきりしておきます。そこで、問題は論理を一貫しなければならない。どうも今度の紛争は意味がわからない。
 そこで私はさらに、きのうも明らかになったとおり、総理、これをあれしたらＦ１５を買わぬで済むような問題じゃないのです。総理は恐らく御存じなかったと思う。きのうはっきりしたでしょう。これはＦ１の後継機、三種秦委員が挙げましたね、ファントムを改修するか、いまのＦ１を改修するか、もしくはＦ１６もしくはＦ１８。とりあえずこのファントムの改修が成功したらＦ１の後継機になる、そういうものでして、これを改修成功したらＦ１５が少なくて済むのですか。私はそういうことはないと思います。だからこれは関係ない。
 次に、私は時間がありませんから、詰めのことは時間をたくさん持っていらっしゃる野党の方にやってもらいたい。そこで問題は、私がいまから言いたいことはこういうことなんですよ。なぜこんなにもめたか。
 まず、官房長官にお伺いをしておきますけれども、どうもあなた、二月十五日の記者会見あるいは二月十六日の参議院理事会、きのうの参議院予算委員会、聞いておりますと、この禁止事項や政策変更につながるようなものでも、単に研究開発、実験であれば防衛庁は自由にやれるごとき印象を与える発言をなさいました。そうですか。