少なくとも、今の認識を深めたということについては我々の見解とこれは全く違うところでありますし、私たちは、今までのそういう援助の実態というものが具体的な名前を挙げてありますが、確かに援助は拡大しておりますけれども、そういう戦略的な志向といいますか、アメリカの戦略的な枠組みに入ってやるというふうな考え方でこれまでやってきた覚えは全くないわけでありますし、客観的にこういう見方を委員がしたとしても、私たちはあくまでも今申し上げましたように日本は日本の筋を通してきたと思いますし、この点については我々もこれをそのまま素直に認めるというわけではありません。日本のあくまでも援助というのは、先ほどから申し上げました基本路線に従ってこれまでもやってまいりましたし、これからもやっていくという決意は変わりないわけです。
外務省がいきませんと言ったって、日本の総理が任命した委員が自分でも意見を出してアメリカと相談した結果そうなって、これは大変貴重な報告書だといって日米首脳会談で一致した。そうすると、その総理の認識、選んだ諮問委員の認識、この報告と外務省は全く認識が違うということだ。これどうするのですか。
この限りにおきましては、私もそうした戦略援助であるという認識を深めておるということについては私としましてもこれについて同意すると、認めると、納得するというわけにはいきません。
今後の問題ではなくて既に行ってきた日本の援助が戦略援助だと、そのイニシアをとっている、その認識を深めていると、こう言っているんですから、外務省の認識と違う、これは重要な問題なんですよ。
これは、ですから諮問委員会は諮問委員会としての答申であることはよくわかっておりますけれども、しかしまたその内容について我々が貴重な参考とすることはこれはまたそれなりの意味があるわけでありますけれども、全部受け入れるということでもありませんし、ですから我々は我々の考えがあって、政府としては政府の考えがあるわけでございますから、アメリカ側がどういう認識を持っておるか知りませんが、日本はあくまでも我が道を行かなければならぬと、私はそういうふうに思っております。
この諮問委員会の文章、私読みまして多少我々と認識の違うところもありますし、これは総理が委嘱しました諮問委員で民間の人が中心でありますし、いろいろな意見がその中で交わされてこの結論になったと思うのですけれども、これは政府としての意見ではありませんし、そうして諮問委員会の自由な討議の中で出た意見、そしてそれがアメリカの委員と合同に協議して出されたものであると、こういうふうに思っておりますし、これはこの部門だけじゃなくて、そのほかの点でも我々としては全体的には貴重な意見として真剣に討議する内容も含んでおりますけれども、個々の問題については必ずしも我々がこれを全面的に受け入れなければならぬとか、あるいは認識を認めるとかそういうものではないわけで、またそれはそれで私はいいのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、日本の政府の意見は政府の考えとしてこれはあくまでも貫いていかなければならぬ課題である、こういうふうに思います。
外務省の看板はそうであっても、これは総理が任命した日本側の委員も含めてまとめた報告書はそう見てないんです。実態も戦略援助であり、その戦略援助に対して認識が深まった、日本がイニシアをとりつつあるとまで評価をしているわけです。八十九ページなどを読んでいただきたい。全然違うんですよ、評価は。
確かに、これは具体的に国を挙げて、エジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、アラブ湾岸諸国、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、としておるということ、それが戦略的なつながりを持つというような文章になっていますが、これらの国に対する援助はずっと拡大をしてきております。
 これはあくまでも日本の今申し上げましたような基本方針のもとでやってきておるわけでございまして、これを拡大をしたからといって、これが戦略的な援助という形でアメリカの援助の大きな枠の中に組み込まれているという指摘は、我々はこれはとらざるところであります。ですから、我我の援助はずっと拡大しておりますけれども、しかし、それを一つ一つとって、何かアメリカの戦略援助に組み込まれているというふうなことを言われるということは、これはちょっと日本政府のこれまでの方針に合わないところじゃないかと、私はそういうふうに思います。
そういう我が国の航空技術の面でこのＳＴＯＬの実験の成果というものが大変大きな影響を及ぼして、航空機技術というものはとかく日本は諸外国に、また特に先進国におくれていると言われておりますし、本来であればそれだけの技術能力というものは有する日本であると私も信じている一人でございますので、ぜひＳＴＯＬというものの技術開発とその成功を期することはもとよりでございますけれども、航空界において航空技術の向上のためにもぜひこのお金をかけたものを大きく生かしていただきたいと念じておきます。
 それから次に、宇宙開発について少し伺っていきたいと思います。このごろの新聞、テレビ、マスコミ関係におきましても宇宙開発の記事が多々出るようになっておりますし、世界じゅうが今宇宙開発について注目しているところでございます。宇宙開発が軍事的に利用されることはこのことはもう日本は論外でございますし、そういうことになってはならないということは日本の国民がみんな感じているところでございますので、戦略利用、軍事利用、そういうことに関しては全く日本は平和利用一点に絞って宇宙開発事業団も努力していることであろうと思います。私もそのために、宇宙開発というものは平和利用の点で、これからは日本の平和の安全も、そして資源のない日本の国が宇宙開発によって新しい展望を見るという大きな役割を、この宇宙開発によってできると思っております。ですけれども、宇宙開発の推進のためにいわゆる衛星だとかロケットの開発機会の増大が大変これから必要になってまいりますし、世界じゅうで競争しております。この間もフランスから多くの方が日本にいらっしゃいまして私どももお会いいたしました。どういうお話かなと思ってお会いいたしましたが、要するに売り込みでございました。大変そういう面ではアメリカもそうでございますけれども、フランスも一生懸命に自分たちの技術を商業化しております。そういうことに関して日本の宇宙開発推進のための今申しました衛星及びロケットの開発、そういうものが、やっぱり安全第一ではございますけれども、商業化している国に比べたら残念ながらまだ研究段階であるとしか言えないような状態でございますので、そういう点、宇宙開発の今申しました衛星とロケット開発の増大性というものをどのように見ていらっしゃいますか。また、今後の方策について意見を聞きたいと思います。