全くそういうことがないと確信をなさっておるのであれば、名簿に登載する際における罰則がついていますね。あのようなことも本当はなしにした方が、確信をしておられる筋が一番通るのじゃないかと思うのですよ。ところが、ああいうような罰則はちゃんとつけておられるということは、やはりあり得るのではないかと懸念しておられる証拠だと思うのですよ。だから、私は何もいま自民党の中でいろいろやっておられることがどうのこうのということを申し上げるつもりは毛頭ありません。やはりお考えいただいてきておるうちのこれは一つではないか。また、この法案をおつくりになる過程で当然お考えになってしかるべき問題じゃないか。それがやはり、先ほども申し上げましたが、こういう形で一つの例として出てきているのではないか。だから、この辺のところはきれい事を言っていらっしゃるけれども、それだったらあんな罰則なんかなしでいいのですよ。それを罰則をつけておられるということは、やはりその辺のところを懸念しておられるのじゃないかと思うのです。
 時間が来ましたから、それを最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
そういう点については考え方はございません。やはり百万内外の得票を得て当選させるような支持団体もございますから、そういう支持団体が従来と同じようにフルに支援していただくというような方法をいろいろ考える、そういう意味が支持基盤との関係というような考慮になっているのではなかろうかと思いますが、これは各党でいろいろお考えになっていらっしゃると思いますけれども、新聞の御指摘のものは自民党内部の問題でございまして、自民党の内部でいませっかくいわばたたき台と申しましょうか素案ができて、それを中心に論議していこうという段階のようでございますので、私いまここで何とも申し上げかねますし、これは自民党の全く内部の問題でございます。名簿の作成について、資金の多寡によって、載せるとか順位をつけるとか、私はそういうことは絶対にないと確信いたします。
いや私がお尋ねしておる趣旨は、拘束名簿式比例代表制案でしょう、だから順位をつけなければいかぬ、その前に名簿をつくらなきゃいかぬというときにやはりいろいろなことをお考えになってしかるべきだと思うし、お考えになってこられたと思うのです、金がかからない公明正大な選挙が行われるように。じゃその拘束名鑑式名簿をつくるときにどういうようなことが考えられるだろうかということは当然お考えになったと思うのですよ。その一つの具体的な事例がこういうふうになってあらわれてきているのじゃないかと私は思うのです。だから、こうなるとやはりその人の集票能力、得票能力あるいは支持団体からの力の入れ力、いろいろあると思うのです。行動力、識見、そういうのを勘案するのですが、やはり党への貢献度、これは当然出てくる話だと思うのです。そうすると、得票能力というのも一つあろうかと思いますが、自分を支持してくださっているその組織に対して、ネジをわが党に巻いてもらいたいということにもなってくるのは、これは当然の行きつくところだろうと思うのです。ネジを巻いてくれ、よしネジを巻こう、何でネジを巻くのですか。結局どうしてもこれは、先ほどからお話を伺っておりますように党としての活動費はふえるだろうということになると、そのふえるだろうという活動費を賄うためにより多く献金という形になろうかと思うのですが、あるいは寄付とか、そういうのを出した方が貢献度が高い、こういうことになってくるんじゃないのですか、そういうようなことはお考えになったことはないのでしょうか。
その研究会には私ども出席もいたしておりませんし、案もまだいろいろとうわさとして実は党内でも言われておるような状況でございます。担当の方はいろいろと案を練っていらっしゃるようでございますけれども、その具体案を見ませんければ、私もただいまお答えのしようもございませんのでお許しをいただきたいと思います。
どうもその辺が金丸先生お考えが甘いのか、もう知っておいでの上でなおかつそういうことをおっしゃるのかわかりませんが、いま言いましたように支持団体の支持を失ったら名簿に載せないことにする、こういうこともあり得るとおっしゃったですね。それから三日に発足された自民党の比例代表制問題研究会、ここで、幾つかあるのです、五つほどありますが、その中で本人及び支持組織の党への貢献度を考慮する、こういうのもあるのですね。となると、本人あるいはそれを支持している組織の貢献度というと、これはどういうことが出てくるというふうにいまお考えになっておられますか。
紙パルプ産業に対します対策といたしまして、循環的な短期的な問題としては、先生からお話ございましたように、不況カルテルを三品種について実施したわけでございますが、その後カルテルの効果によりまして在庫調整が進みました。それで、二月十五日までをもちまして三品種とも不況カルテルを打ち切ったわけでございます。ただ、その後なお実需に見合った形で適正に生産が行われていくということを確保していくことは、紙パルプ産業の体質を強化していくという意味から重要なことでございます。そういう観点から、先般、紙に関します需給協議会というものをつくりまして、そのメンバーとして、ユーザー業界あるいはメーカーあるいは学識経験者、流通業界、各方面の人々に集まっていただきまして的確な需給見通しを立てて、それをガイドラインとして紙パルプ産業に提示いたしまして、それによって適切な需給の均衡を図っていこうということで現在行っているわけでございます。
 あわせまして、やや長期的な問題といたしまして、昨年の九月、新増設の二年間自粛という方針を産構審の紙パルプ部会に諮りまして打ち出したわけでございます。
 現在、そういうことで対応を進めているわけでございますけれども、他方、過剰設備をどうするかという問題がもう一つございます。この点につきましては、現在業界の方でいろいろ過剰設備処理について検討を進めているところでございます。私どもといたしましては、そういった業界の動きをにらみながら私どもとしての対応を考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 他方、例の特安法の問題があるわけでございますけれども、特安法の扱いにつきましては、現在、関連基礎産業のあり方について産構審におきましていろいろ検討を進めておるところでございまして、その結論を待ってその必要な対策の中から法律の内容に織り込むべきもの、織り込む必要はないもの、そういったものを取捨選択いたしまして、要すれば新しい法律を検討していくということで産業政策局の方において作業を進めておるところでございます。