ただいまの道路に対します先生の御高見には深く敬意を表するものでございます。
 道路に対します私どもの認識につきましては当初に触れたところでございますが、申すまでもなく、国民生活にとりましてお話しのようになくてはならない最も基礎的かつ重要な公共施設であると考えておりますし、特に幹線道路は都市の骨格を形成する基幹的な施設でもあると考えております。ところが、現状は御承知のとおりでありまして、道路の整備がなかなか進みません。なお、最近におきましては、バイパスは四百五十カ所必要でございますけれども、その中でも百カ所しか供用ができてない、あるいは国道、県道にいたしましてもその半分は自動車のすれ違いができない、バス道路にいたしましてもその二分の一はバスのすれ違いができないというような状況でございまして、財源その他諸般の制約を受けまして大変むずかしい状況下にございますけれども、さらにお話しのように道路交通騒音問題が提起されておりまして、私どもも非常に深刻にこれを考えておるのであります。
 このような現状にかんがみまして、この法律の積極的な活用によりまして道路交通騒音より生じます障害を防止し、また、道路と沿道の土地利用との調和を図ることによりまして、円滑な道路交通の確保とさらに良好な市街地の形成をもたらせるものと考えておりまして、これによりまして国民各層の道路整備に対します十分な御理解をいただき、これらの政策が円滑に推進できますように、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
現状の中では道路というものに対する認識といいますか、私どもから見れば若干偏見ではないかと思われるような考えの方々もおられるようでございまして、特に国会の審議を通じても道路予算はもう必要ないではないか、こういう御意見が見受けられますが、私はこのような法律を審議する中で、道路というものに対する認識を高めていくことは大変に必要なことだ、こう思っておるわけでございます。
 本来、道路そのものがわれわれ人間が生活していく上においてなくてはならないもの、こう見るのか、あるいは生活していく上において余り必要のないものだ、こう見るのか、その辺では大変意見が分かれてまいりますけれども、いずれにいたしましても、われわれが生活をしていく上においては、われわれの体の血管のごとく必要なものである。たまたま環七ができたときがどうこうという御意見もございますが、そのときと現在の居住状況の変化によって、残念ながら必要悪のような結果になってきておる。確かにマンモス都市で生活するわれわれの人間生活を守るためには必要悪な道路という状況が実は大変発生をしておると思うわけでございます。
 したがいまして、いずれにいたしましても、われわれの人間生活をより快適にしていくためには、道路そのものの人間生活に寄与する状態というものをもっともっと高めていかなければなりませんし、全部の認識を深めていくということが必要だと思いますけれども、そういう点については最後に大臣の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
沿道整備道路の指定要件について先ほど来いろいろ御議論があったところでございますが、一応私どもが当面考えております自動車交通量、道路交通騒音のレベルに徴しますと、道路の延長としてはおおむね二千キロ程度が対象の中に入るのではないか、こういうぐあいに考えております。しかし、この中で沿道の状況、土地利用の変化の趨勢等いろいろな条件のもとで、具体的に道路を指定し、あるいは具体的に沿道整備計画を立案をいたす個所というのは、今後詰めなければならない問題であるというぐあいに考えております。
まず第一は、計画が明確になる、法制上もはっきり裏づけられているという点、それから第二は、土地に対するいろいろな手当てがなされるということでございます。それから、今後この法律の制定を待って金融、税制上のいろいろな措置も講じてまいりたい、こう考えておりますので、そういった点は、いままでの単独の緩衝建築物というだけでは、いまのようないろいろの措置、税制上の措置も実は講ずるというところまではまいらないわけでございまして、そういった観点から従来にないメリットと申しますか、インセンティブが与えられるというぐあいに考えるわけでございます。
田中通産大臣は長い間石炭問題に関係しておりますし、先ほど麻生議長からもお話がありましたが、ちょうど石炭六法が期限が切れ、新しい石炭政策を構築をしなければならぬ、こういう時期に通産大臣に就任をされましたので、私どもはこの政策の立案について実は大きな期待を併せているわけです。そういう意味で、せっかくこの期待にこたえるように御努力をまずお願いをいたしたいと思います。
 そこで、石炭は石油の代替である、また次の新しいエネルギーへのつなぎである、いろいろな認識の仕方があるわけであります。先般、代替エネルギー法案を審議したときには、石油代替元年であるという言葉が佐々木通産大臣のあいさつの中にもあったわけです。きょう通産大臣の冒頭のあいさつの中で新石炭時代という言葉、これは田中通産大臣が初めて使われた言葉ではないか、こう私は受けとめておるわけです。
 私は、世界のエネルギーというものを考えてみる場合に、化石燃料の時代は相当長く続くし、長期的に大宗を占めていくことは間違いのない事実ではないかと思うのです。石油、石炭、天然ガスを含めて、いろいろな予測がありますけれども、大体六兆一千六百億キロリッター程度のものが活用できる。核エネルギーの場合には、大体地球上には、もちろんこれは一ポンド十五ドル、こういう前提を置いておりますけれども、三兆七千億キロリッター程度。そしてまた、この中にはいま問題になっているウラニウム２３８も含んで計算しても大体この程度の量で上がります。もちろん、太陽エネルギーは年間十七兆キロリッター程度あるわけです。ただ、これは拡散しておりますし薄いわけですから、この活用は相当時間がかかってまいるわけです。
 こういう地球上のエネルギー資源の賦存状況を考えると、石炭は特に化石燃料の中でも埋蔵量が多いのでありますから、これからのエネルギーの中で石炭が一つの柱になってエネルギー源を確保していく、その柱になるのだ、こういうきちっとした認識の中から石炭政策に取り組んでいかなければならぬのではないか。先ほどの新石炭時代というのはそういう意味を通産大臣は言われたのではないか、こう私は思うわけでありますが、この機会に大臣の所信を承っておきたいと思うのです。