右折レーンの設置につきまして、ちょっとお答えいたします。
 私どもの勉強した成果だけでいいますと、全交通事故の約六割、死亡事故の約四割が交差点やその付近の事故というような感じになっております。そこで、私ども従来から、事故多発交差点というものをある程度考えまして、こういうものを中心に、今交通局長からお話があった信号機の高度化等との連携を図りながら、右折レーンの設置等の交差点改良を行う。さらに、夜間では照明も設置するということですが、この右折レーンは、先生御指摘のように、私ども三十七カ所の事例調査をいたしましたが、右折レーンをつくったことによって事故件数が設置前の四分の一に減った、こういう一つの経験を持っております。
 そこで私ども、第四次の昭和六十一年から平成二年までの交通安全五カ年計画では四千カ所以上の交差点改良をやってまいりましたが、現在の第五次では五千カ所以上の交差点改良を行わせていただきたいと思っておりまして、今やっております。平成四年度はもとより、五年度においても重点的に改良させていただきたいと思います。
先生御指摘のように、右折車両と直進車が衝突をして重大な事故に至るという事例はかなりございます。そういう事態を回避するために右折矢印信号というのは非常に有効でございますし、そういう事故防止のみならず、交通の円滑化という観点からも大変有効であると考えております。
 現在、こういう右折矢印を設けております信号機、全国で約一万ほどございます。ただ、これは常に道路管理者と御相談をしながら、一体となってこういう工夫をする必要があるわけでございまして、右折矢印を設けるためには、まず右折車が端に寄っておりませんと直進車が走れないことになります。そこで、右折レーンというものが同時にあるところで初めて右折矢印信号が可能になるということで、道路管理者ともども、一体となりましてこの種の施設整備に努力をしているところでございます。
森山官房長官がおいでになりました。きょうは他の委員会に御出席で、私から御要請申し上げて当委員会に御出席をいただいたわけです。後ほどまた内閣としての新聞記者会見が予定されておるということでございますので、それを念頭に置きまして若干の質問をさせていただきます。どうもお忙しいところ御苦労さんでございます。
 まだ国会は三党共同提案の法案審議という段階で、森山官房長官に、これが仮にスタートする場合のいろいろなことの中に突っ込んで深く入ることは適当でないだろうというふうに私も思うわけですけれども、それにいたしましても、法案が仮に通過をいたしますと、事務当局としては総理府ということになっていますけれども、事実上厚生省が中心になって、法務もございましょうし、他の省もございましょう。そこで連絡会議になるか、あるいはどういう形を事務局スタッフとしてとるかというのはいろいろこれからの問題でございましょうけれども、そういうことの上に、いわゆる委員の十五名の選任ということは国会の両院の同意を得て内閣総理大臣が任命ということになっておりますし、また、調査会の総会が開かれるというときには恐らく内閣総理大臣として御諮問をされるということに相なろうかと思います。そしてまた、この調査会が調査会としての国民的な立場からの任務をこれから慎重かつ真剣に議論していくというために、十五人のメンバー、あるいは各省庁から厚生省が中心になって構成されますスタッフ以外に、どのように広く各界各層から委員をサポートしていただくか、また、それぞれどういうセクションに分けて議論されるかということは、当然調査会のスタート以降調査会自身でもいろいろ御議論になるでありましょう。それに伴って、従来の総理直属の審議会等々では専門委員とかいろいろなものが当然構成されてくる。これは専門委員を置くことができるという条項は別にないわけですけれども、しからばできないかといったら、これの条項にないことについては政令でもっていろいろ決めていくというようなこともあったりして、運営上は実態に即してあるいは調査会の要請に即して対応することは政府としては当然だろうというふうに思います。
 そういう点で、まずこれからバトンタッチを受けたときに十五人のメンバーをどう選ぶかということは大変大切な問題でございます。きょうの参考人の御出席の中で、日弁連等の代表からは、一本釣りでしかるべき者を選び、そのメンバーを見ればもう結論ははっきり出てくるというふうなことであっては調査会は意味がないし、そういうものであれば、調査会の設置というものに期待ができないし反対であるという趣旨のことを言っておられたりいたしました。もちろん私は、調査会の構成というのは、竹内先生も提案者として御答弁の中でも、これは医学界からも出る必要があるだろう、法曹界からも出る必要があるだろう、あるいはジャーナリストの団体からも出るだろうし、労働界からも出ていいだろう。そのほかに、医学界というと、医学界には私ども見ておりましてもいろいろ意見の出ておるところがそれぞれあるわけでございますし、また宗教とか生命倫理とかいろいろなものにわたって命の尊厳という問題は基本的に大切な問題でありますから、そういうことも含めて総合的に判断をされながら、なるほど各界からこういう問題を真剣に議論するにふさわしい人が選ばれた、これは森山官房長官が女性でありますから女性ということを言うのではありませんけれども、男性ばかりで十五人構成されたというのでもいかぬでしょう、そういうことも含めたいわゆる公正な人選というものが考えられなければならぬと思うのです。
 これはまだ法案が成立しておりませんのでと言って逃げるのではなしに、竹内先生の方はこれはいずれ内閣にバトンタッチをする性格ですから、今もこれはいずれということで言われたわけでして、その辺のところで十五名の委員というものを将来選ぶ場合の内閣としての受けとめ方といいますか考え方。
 そしてこれがスタートしていくという場合には、当然のこととして専門委員等の問題も十分考えていかなければならぬ。ただ、専門委員のことで私一言申し上げますと、大体この委員の段階というのは各省がちゃんと非常に関係の深い人を選任をして、十五名はうまく大体できているんだけれども、専門委員のところでこれがたたき台をつくるというような調査会や審議会もあるわけです。そういうことで、例えば教育臨調のときにも、私どもいろいろなデータや委員の発言からいたしますと、専門委員のところでいろいろやられるものだから、重要な問題は総会方式でやろうということを言った経緯が審議過程でございますね。だから、やはり幅広い立場からの人選ということを委員についてやる必要があるけれども、専門は専門としての専門委員だけれども、各省が好ましい人でコンクリート化するということは避けなければならぬ。そこでも委員を選ぶのと同じような気持ちを持って専門委員を適正に選んでいくということも必要だろうと思うのですけれども、これらの問題を含めて、森山官房長官から御答弁を願います。