他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう時間になりましたから、私は、どうしたら検察官がふえるか裁判官がふえるかというのはまた改めて議論したいと思います。
 ただ、一言だけ言っておきますが、転勤問題がというのは僕はよくないと思うんです。今、民間は日本全国、世界各国にも転勤していくんですから、いわゆる転勤があるからおれは検事にならないとか裁判官にならないと。問題は、転勤に伴う待遇の問題であって、転勤自体は私は否定してはいけないと思います。このことだけ。
 それから、最後になりましたが、私は、出された、糸久さんからも言われたこの表のつくり方、中身を変えなきゃならぬ。私、たまたま、これの十七ページで、事務官、その他百九十一と欠員がありますから、その一覧表を出してもらって、初めてその中身がここに出てきたわけですね。そういうのを見ると、もう少しこの表は、百九十一の欠員はどういうところにあるのかということが一目瞭然にわかるように。それから、事務官が逆にこれは定員オーバーになっていますね。口頭では説明されるんですよ、これは書記官の試験を受けるために今勉強しておりますと。しかし、それはどのくらいおるのか、これをしないと、ここだけは二百四十二、定員増になっている。だから、こういう表の出し方は不親切です。
 だから、来年度からは、こういう表は我々が議論するのにすぐわかるようにつくっていただきたいということを申し上げて、終わります。
大変事務当局から、現実と言えば現実でございますが、やはり先生御指摘のとおり、今日、法曹三者、司法が置かれている状況というのは、国民から見ても二割司法という、決して理想的な姿でないことはもう重々、基本的な問題として取り組んでいかなければならないと思っております。特に国民から見まして、裁判を受ける権利の中で、やはり早く、安く、簡便にというのが何よりも大事なことであろうと考えておるところでございまして、そうした観点から立ちまして、今日の法曹三者間の人的なバランス等々も決して理想的な形にいってないことは、二割司法と言われる言葉一つ考えても事実である、そういう基本的な見地に立って考えていかなければならないと、かように思っております。具体的な細かい話に、急に小さな話になりまして、例えば検察官の確保の問題につきましても、もちろん法務省としてもるる、それぞれ、確保については努力をいたしておるところでございますけれども、現場の話を聞いてみますと、例えば修習が終わった年齢からいくと、結婚もされている、家庭も持っておられる方が多い。そうした中で、所得の問題、それにも増して、例えば転勤の問題等があって、どうしても検察官任官が回避されてしまう。現場の皆さんの言葉をかりれば、せっかく努力したけれども逃げてしまわれたというような苦労も実はあるようでございますが、いずれにいたしましても、法曹人口全体の推移も視野に入れながら法務省としてもできる限り積極的に、また理想を常に見失うことなく取り組んでまいらなければならないと、かように決意をいたしておるところでございます。
日本国憲法は、その当時言葉はありませんでしたが、人間安全保障と今日呼ばれる考え方の上に立っていると思います。それは、前文にあらわれている言葉、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」またそれに続けて、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」この二つの主題は明らかに、今日人間の安全保障と呼ばれているものと響き合っていると思います。
 また、国際社会において、名誉ある地位を占めるという決意、さらに、我らは自国のみのことに専念して他国を無視してはならないのであってという国際協調主義、これらすべて、今言われている人間安全保障の根底をなす思想だと思います。
 そのようなものを持ちながら、我々はそれを世界に対し発信する機会をこの半世紀以上持っていなかったということを、冷戦後、それは冷戦のせいということを言うことはできるわけですから、しかしそれがなくなった今、積極的に考えていく時期ではないだろうか。
 人間の安全保障は、軍事安全保障を一〇〇％否定するものではありませんが、しかし、軍事安全保障によって何も解決できないというところから発する考え方であって、貧困、差別、抑圧、独裁的な政治、政治的な自由のなさ、そうした構造的暴力を解消していくことによって安全保障の基盤をつくろうという考え方でありますから、我々はそれをもっと大切にして、そこから政策を紡ぎ出していく。
 こういう法案を見てみますと、佐久間さんには失礼ですが、自衛隊の、自衛隊部隊のための、軍事目的のための安全保障、国際協力というふうに余りにも偏り過ぎているのではないか。それがゼロである必要はありませんが、しかし、日本の国際協力はそうではなくて、例えばスウェーデンがやったように、では我々は湾岸戦争のときに野戦病院を構築する、それだけ日本は責任を持ってやるという命題を立てる。今であれば、難民救援あるいは放置された残留地雷のために日本は国家威信をかけて協力する、そういうテーマを立てて、それに向かって全力を挙げる。軍隊の軍事活動による、軍人のためだけのものではない活動を設定し、実施し、それによって国際貢献をするというやり方があると思います。余りにもハードウエア中心、軍隊というものの役割をのみ考えた目標設定の仕方をするので、無理に自衛隊のあるべき姿を別のものにしようとすることが出てくるのではないか。
 その意味で、人間安全保障という憲法にのっとったものの中からどのような日本の国際的な協力、貢献のあり方を構築していくかをぜひ御検討願いたいというふうに考える次第であります。