今の長官に長いことやってもらいたいですな。とにかく四十年代の公害の後始末が完全にまだついているとは、それは確かに思えませんし、どんどんつけていただかなきゃならぬ。そのついてないというのを私は、さっきのウサギとカメで、ウサギは突っ走るんだけれども、カメはのろのろして、ウサギは少しも眠ってくれないものだから、いつまでたっても解決しないんだと。そこの促進ですね、その促進は当然図っていただきたい。そして同時に、もう今や自然環境の保護行政から、それから公害行政へ移ってきた環境行政が、これからは生活環境の問題、さらに言えば心の環境の問題まで広げたっておかしくないと存じます。そういうひとつビジョンをくれぐれもお願いをして質問を終わります。委員長、ちょっと時間が余りましたけれども、質問を終わります。
決して乱暴とは申しませんが、ただ、今の環境庁としますと、ＮＯｘの問題とかあるいは地下水の汚染の問題とかあるいは水俣病の問題とか等々、何と言うんですか未解決である問題が大変多うございます。わずかな人間でやっておりますので、そういう幅広にやることもいいけれども、ともかく今あるものを少しでも早く皆様方の国民の健康のために、国民が喜んでくれるために我々努力しなきゃいけないんだ、こう考えておりますので、御意見よくわかりますが、そこまで手が届かないというのが実態でございます。
わかりました。その解釈について私も異論はないわけです。ただ具体例ですね、具体例が何となく抽象例のような気がするんですけれども、非常に思い切ったというか、乱暴な具体例を二、三申し上げますと、例えばサラリーマンが通勤するときの満員電車なんというの、あれだって私は生活環境から見れば非常に大きなデメリットだと思うんですよ。そうすると、あれだって僕は、環境庁が民間に対してか国鉄に対してか知らないけれども、ある意味の文句つけたって、環境庁の「その他環境の保全」の「その他」の中に入らないことはない、拡大解釈すれば。そう思いますし、行政というのは、国民のためになることなら幾らでも僕は拡大解釈してもらいたいと思うのですよ。ためにならぬことばかり拡大解釈されちゃ困りますけれどもね。
 それからもう一つ言えば駐輪場なんというものがありますね。自転車置き場、あれはそのまま野放しにしておきますと、救急車は通れませんよ、消防車は通れませんよ。そういうことも私は環境ということで我々として考えなければならない一つのテーマではないか。四十年代の公害という問題から常識的に考えればそれは大きく外れます。大きく外れるけれども、六十年代の生活環境ということになれば、私はそんなに外れる問題じゃない。
 それからもう一つ言えば、総合調整官庁なんだから、土木事業の穴掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったりするやつ、水道を埋めるために掘りますわ、それで埋めて写真を撮って官庁に見せなきゃ許可がもらえない、その次は同じところへガスかなんか埋めるためにまた掘ってまた埋める、こういうことの繰り返しはとにかく税金のむだ遣い以外の何物でもない。そうすると、私の家の近くなんか夜中にやられるわけです。これは環境破壊ですよ。いかにそういうことで住民が迷惑に思っているかわからないということですね。だからそれは縦割り行政だからそういうことになるんです。だからその縦割り行政を総合調整官庁である環境庁がいちゃもんつけるというのか、文句言うというのか、指導するというのか、そういうことは当然やっていただきたい。つまり、繰り返してお願い申し上げますけれども、総合調整官庁は各省の縦割り行政との闘いの中にこそ存在理由があるんだということですね。これは私の言い方、乱暴でしょうか、長官ひとつ御所見を。
引き続いて下水道二法で、与えられた時間の範囲内でただしたいと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
 先ほど大臣の方から十二兆二千億円に対する決意もありました。特に大臣にお願いをしておきたいと思いますが、この上げ底分の調整費につきましては、国土総合開発事業調整費の省略であって、公共事業の実施に当たっては他省庁所管の公共事業と進度を合わせなければ十分な効果が発揮できない場合、進度の不均衡を調整する費用で国土庁が所管をしておる。国土庁長官をここへお呼びすればよかったのでありますけれども、私の不注意でお呼びをしておりません。大臣の決意もありましたように、しかとお隣の長官にこの旨を要請いただきまして、このおくれております、先進国並みに直ちにはいきませんけれども、我が国も先進国だと言いながらも下水道整備率は三六％でありますから、ぜひヨーロッパ並みの九〇％に一年も早く到達するようにしかと要請をしておきたいと思うのであります。
 それで、五カ年計画でいま少しお願いをしたいと思いますが、普及率をただ上げようと思えば、大都市を中心にすればそれなりに上がっていくと思います。歳月は余りかからないと思います。問題は、中小都市対策、農村部対策をどうするかがこれから求められていくのじゃなかろうか、こう思っております。ところが、これらの地域で本事業をやろう、このようにいたしますと、建設費にいたしましても、維持管理費用にいたしましてもあるいは技術面にいたしましても、大変負担が重くのしかかってくるわけであります。したがいまして、今日中小都市でも農村部でも、下水道事業はやりたい、こう考えておいででしょうけれども、人口密度あるいは財政力等々で大変至難な技だ、それが今日の普及率の実態になってあらわれてきておるだろう、私はこう考えるわけであります。
 そうなりますと、二十一世紀に向けてお互いに生活環境の整った中で暮らしをやっていくというためには、やはりこれら中小都市についても何らかの手だてをしなければならないわけであります。したがいまして、大都市でおやりになってきたような補助率その他では到底困難ではないだろうか、こう考えるものでありまして、そういった点では中小都市対策あるいは農村対策にいま一つ補助率の見直しをすべきではないだろうかと考えますが、局長、いかがですか。