何で公開したら混乱が起こるんですか。これは率直に言って思うのは、建てかえ問題というのは、昔でも江戸時代からあるように、家主さんとたな子さんがこの問題はいつも小競り合いをやるわけです。これは映画で見ても同じことですが、やっぱりそこに住んでいる皆さんが三十年前にここに移り住んだときの気持ちというのは、例えば公営住宅の場合は収入制限があるから一定の収入になると出ていかなきゃならぬ、だから出ていくことを前提に入るでしょう。しかし、こういう方々は、そのときにはちょっと高かったけれども、相場から見れば、自分の収入から見ても高いけれども、ここなら永住して結構ですよということから入ってきたわけでしょう。だから、初めからもう永住のつもりで入ってきているわけです。そうして来た人たちが定年を過ぎていよいよ定年後の生活に入ったときに、年金生活にそこにぽかっと二倍、三倍の家賃を吹っかけられて、あなたはそのために緩和措置が十年あるとか五年あるとかおっしゃるけれども、十年後はそのとおりになるんでしょうが、そしたら十年の間に死ねということと一緒だよ。逆に言えば、十年の間に死ぬことができればあなたは幸せですよということだ。
 そういうことじゃなくて、皆さんのためには、どうしてもそこに永住したいと言って行った以上、それをかなえてやる。それがやっぱり基本でなきゃならぬと私は思うんですよ、建てかえをするにしても。それを公団が今とっておる行為を見ると、一方的に建てかえます、そして建てかえの計画から資金計画から、何というんですか家賃の算定根拠、こういうのは公団が一方的にやって一切公表しません、それで悪ければこうします、こうします、こういう式のやり方でしょう。これは私はまともじゃないと思います。そう思いませんか。
家賃算定の各構成要素を公開するということにつきましては、これはなかなか居住者の方々との折衝に非常に難航するおそれもありますし、かえって混乱も生ずるおそれがありますものですから、従来から家賃値上げのときにもしばしば当委員会でもお話がございましたのですが、家賃はそういうものは公開しないことで御了承を賜っているところでございます。
それなら、そこまであなたが御自信を持っているなら、やっぱり久米川団地の場合の建てかえ後の家賃はこうなりましたと、その根拠はこうでありますと一部始終をきちんと説明して、そして住民の皆さんに納得してもらうようになぜ努力をしないんですか。安仁屋さんは衆議院の質問の中でもそれに答えてないじゃないですか。どういうことなんですか。
先ほども御答弁申しましたように、計算上は確かに基礎数字をはじく場合には時価評価しておりますが、家賃を決める場合にはそれで直ちに決めているわけではございませんから、時価評価してもあるいは簿価でやりましても家賃には変わりがないというのが我々の計算の仕方でございます。
例えば、一番いいのは久米川団地、家賃の算定根拠ですね、これをあなたのところがきちんと出してくれれば一番いいんです。それを出さないから、逆に言うなら我々は推量でいく以外にない。ところが、行政監察局がやっぱりちゃんと計算している。勧告の中にちゃんと書いている。「一般の新規建設住宅の家賃と同様に、住宅の建設費、用地費、建設利息及び建設事務費の合計額に基づき行われている」「用地費については、従前住宅の跡地を時価（地価公示価格）に基づき再評価して算出される」と、そこに問題があると指摘しているわけです。どうです。
三十年前に買った土地でございまして、先ほども申しましたように、全く新しい住宅をそこへ建てるわけでございますから、確かに先生おっしゃいますように、評価といたしましては時価評価に近い評価をいたしております。しかしながら、家賃を決める場合には、そのまま原価を使っているわけではございませんで、周辺の公団住宅の家賃と均衡をとるような形で行っているわけでございます。
 具体的に申しますと、先ほど先生が申しました数字と多少違いますが、某団地の例ですと、もし法律の定める原価主義でいった場合には、償却費が大体四六％、土地を再評価いたしました場合に家賃に占める土地代の比率が二三％、そのような形になります。しかしながら、実際の家賃を決める場合には、とてもそれだけの家賃をいただくわけにはまいりませんから、ほとんど土地代につきましては、評価は時価評価でしますが、家賃を決める場合には非常な減額になっておりまして、大体八％程度のウエートしか占めていない、このような計算になっているわけでございます。
ただいま、五十三年以来の経緯にさかのぼって、今日の米国の世界戦略への認識と、こういうお尋ねがまず第一点でありました。
 米国は、抑止力の維持強化を図ることを基本とする国防政策を推進しておる、このようにまず認識しております。こういう基本的な考え方に立って、流動する具体的な国際情勢等に応じて、効果的な国防力の維持に努めておるものと承知いたしております。米国のこのような基本戦略に基づく米国の同盟友好諸国に対するコミットメントの決意についても、変化があるというふうには考えておりません。他方、米国議会を中心といたしまして、我が国に一層の防衛努力と国際社会における貢献の増大を求める声があることは、これは承知いたしております。安保条約上、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛する立場にある米国として、我が国の防衛努力につき関心あるいは期待を有することは、これは自然の考え方であると思いますが、我が国の諸施策は、あくまでも自主的に行っていくべきものである、このように考えております。
 次の問題は、軍事大国化への懸念の問題でありました。
 日米安保条約によって我が国を防衛する立場にある米国として、これは先ほども申しましたように、一層の努力を期待するということは自然なことでございましょうが、我が国が米国にかわって地域的な軍事的役割を果たすことを要求しておるといったようなことはないというふうに承知しております。いずれにいたしましても、我が国としては、今後とも専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従いまして、あくまでも自主的に判断し、みずからの防衛のため、節度ある防衛力の整備を図っていく、この方針に変わりはありません。
 次は、思いやり予算の問題でありました。
 外務大臣の趣旨説明にもありましたように、政府としては、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているこの事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって在日米軍の効果的な活動を確保するとの観点から、労務費特別協定の改正によりまして在日米軍経費の我が国負担の増加を図る、こういうことになることであります。したがって、米国の極東戦略の肩がわりである、そういった御指摘は、私どもは当たらない、このように理解をいたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕