それでは次の問題ですが、これは前も取り上げたのですけれども、下請取引の適正化の問題であります。
 円高になりまして取引の関係で円高差損を受けたということで、下請の方にいろいろな形でしわ寄せがいくわけであります。この下請中小企業につきましては、従来から下請代金支払いについて、事業者の保護及び下請取引の適正化ということで公取の方で大変努力をされておるわけでございますけれども、親企業からの要請が最近厳しくなり、代金の支払い遅延あるいは値引き、返品等の違反行為が増加の傾向にあるように思うわけであります。特に今回の急激な円高に伴いまして、円高差損がいわゆる下請企業にしわ寄せられて、減額とかあるいは買いただきなど増加するおそれがある、そのように私も心配をいたしております。
 この下請法の違反行為について公取委員会の調査、指導の状況、最近の状況でございますけれども、どのようになっておりますか。さらに、今後こういう円高の問題等を踏まえてどのように対応されるお考えなのか、お伺いをいたします。
今御指摘のございました円高差益の還元につきましては、ある程度円高の状況が定着いたしまして円高による利益が蓄積されましたならば、機を逸せず消費者に還元してもらうことが私どもの役所としてとるべき方針でなければいかぬと考えて、今各方面にもお願いをしておる次第でございます。電力等につきましては通産省それぞれの立場からいろいろな御意見をお持ちのようでございますから、いずれエネ庁からでも御説明願いたいと思っておりますが、基本的に申しますと円高差益は消費者に還元すべきもの、こういうふうな方針で貫きたいと考えておる次第でございます。
この点につきましては、調査等さらにいろいろ実情を把握していただいて、返済の期間についても十分に御検討いただきたいと思います。
 次に、円高による差損という反面、円高差益を受けている業界、このトップはやはり石油業界初めエネルギー関係の産業でございます。この円高差益還元の問題については、消費者保護という立場から経済企画庁の方でいろいろと対策をお考えいただかなければならないのではないか、そのように思うわけでございますが、この問題につきましてひとつお考えをお伺いしたいと思います。
今、中小企業に対する影響と具体的な対策はどうかという御質問でございましたけれども、私ども中小企業庁としましてはそういう点非常に心配しておりまして、既に中小関係の三機関などに対しまして適切かつ機動的に対処するように一応通達を発しておるわけでございます。さらに六十一年度の対策といたしましては、先ほど先生からお話のございましたように、事業転換をやっていかなければならない人も大いに出てきているということで、そういう人たちを支援するための事業転換法の拡充強化をやろうと思っているわけでございます。さらに、最近の円高を含む国際情勢の非常な厳しさに対応して低利の融資をやろうかということで、六十一年度対策として要求しているわけでございます。
 ところで、先生の御質問は年内にどういう対策をやるかということだと思うわけでございますが、最近いろいろ調査結果が出てまいりまして、かなりの影響も出てきているということでございますので、現在私どもとしては、六十一年度といわず年内に何か緊急に融資をするような措置ができないかということで検討しているわけでございます。条件について先生からお話がございましたけれども、中小公庫の例で申しますと、今通常の貸付金利は七％でございますし、期間は運転資金の場合ですと五年間ということでございます。年内に行うべき現在検討しておるものとしては、現在検討中でございますのでまだ具体案はできていないわけでございますけれども、こういう条件よりも有利な条件にしたい、特に金利面については何とか五％ぐらいで融資ができないだろうか、そういうふうなことを検討している段階でございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       野明 宏至君
       農林水産省食品
       流通局長     塚田  実君
       林野庁次長    甕   滋君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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