お話がありましたように、電波利用料だけではなしに、今回の法律改正で、片一方では免許を取りやすくしようということであろうかと思います。そして、できる限り、届け出までとはいきませんけれども、そういう発想で不法を減らしていこう、そして片一方ではお金をかけて取り締まろう、このことはよく承知をいたします。
 先ほどから、同僚議員から日報の話なども出ておりました。私も過去二回ほど実は日報を書いたことがありますが、あんなものむだだということを申し上げたこともありますが、例えばどういう簡素化になっているかというのがなかなか利用者には見えてこない。届け出書類、申請書というのはどれだけ簡便になったのと言って、ファクスで送ってもらったのですが、余り簡便になっているように思わないな、こういう感じを抱いております。もし積極的に許可を取りやすくするというなら、もっといろいろなやり方があると思うのです。例えば、私は三重県ですが、三重県に住んでいる者が免許を取ろうと思ったら、やはり名古屋に行かなければいけないのでしょう。違うのですか。どうなんですか。
正直に申し上げて、数字的な目標というのがあるわけではございません。
 ただ、半面、私どもとしては、こうした施設の整備をしていくというようなこと、あるいは制度面でも今回お願いしているような手当てをするというようなことによって期待できる効果というのは決して少なくはないというふうに思いたいわけでございまして、今日においてもかなりの不法電波というのを把握しておりますので、こうした設備の整備が図られますと当然この数字はうんと上がってくるということは期待していいと思うわけでありまして、数字の上でどの程度のということは申し上げにくいわけでありますが、最大限そうした効果が発揮できるように運用をしていかなければならないと思っております。
電波利用料は三年で見直し、こういうことになっております。七十五億から八十億ぐらい。そのうち監視強化に、あるいは不法局の取り締まり強化にどれぐらいのお金が回るかわかりませんけれども、年間二十億、三十億回ったとしても三年たてば七、八十億の大きなお金になってまいります。それだけかけて本当に不法無線局がどれぐらい取り締まれるのか、どれぐらい混信がなくなってくるのだろうか。そういう目標みたいなものがおありでやっていらっしゃるのですか。
私も自動車電話を持っておるのですが、これは私のところに直接来るのですか。ＮＴＴさんの自動車電話です、ＮＴＴ、経費でお払いするのですか。どっちですか。
当時、予算編成の段階で私どもともいろいろな議論をしたことがございますが、一番経費としてかかりますのは、やはり納入告知書をつくってそれを発送するというような経費か実は大変多くかかるようでございます。もちろん、納入に伴っていろいろな経費もかかるわけでありますけれども、こうした経費については毎年できるだけこれを節減すると申しますか節約をして、実際に利用料としてお払いしていただいたお金が本来の監視等の仕事に振り向けられるように注意をしていかなければならないというふうに考えております。
七十五億集めるのに徴取手数料が九億五千万というのはちょっと異常に高いのじゃないか。八百万でありますけれども、金額の主なところはＮＨＫさんとかあるいはＮＴＴさんとか、大口であろうかと思うのですね。もう少し工夫の仕方がないのですか。一一・二％も手数料がかかる。皆さんの郵便局の切手やらはがきを売ったってこんなに手数料くれませんし、たばこだって七％もないのですよ。これ、ちょっと経費がかり過ぎじゃないですか。
どのくらいの率が、また後で計算根拠を教えてください。
 それから同時に、七十五億のお金の使い道が幾つか載せられているわけでありますが、利用料の徴収経費で九億五千万ほど計上がなされていると私は承知しておりますが、間違いありませんか。
電波利用料というのは原則としてすべて免許を受けておられる方からお払いいただくということになっておりますので、理論的には一〇〇％いただくということが筋でありますし、また、そうしなければ公平の原則が崩れるということになるわけでございます。
 ただ、この制度自体は今年度始まったばかりでございまして、住所のわからない方というのもあり得るわけでございます。もちろん、住所のわからない方も再免許までには何とか住所を把握するとか、あるいは、再免許の際にいろいろ事情をお話しして納めていただくということで、結果としては私どもとしては一〇〇％ということにしたいと思いますが、平成五年度の予算の積算の段階では、率直に申し上げて、ただいま申し上げましたように始まったばかりでもあるということで、俗っぽい言葉で申し上げますと、ちょっと率は忘れましたが、ある程度の歩どまりというのも考えまして積算をさせていただいております。
私どもはこの法案に賛成でありますし、既に午前中からかなり各党同僚議員から微に入り細にうがった質疑がなされておりますので、余りお尋ねすることもないかと思うのですが、幾つかの点で質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、電波利用税というのですか、七十五億という予算が組まれているのですが、これは八百万ぐらいあります無線局、一〇〇％徴収という形で計算してあるのですか、それとも九〇％ぐらいの徴収という形で計算した金額ですか。
利用料を入れたときの基本的な立場、結局たくさんの無線がふえているから、だからそれをきちっと掌握するために、実務的にもちゃんと体制を組まぬといかぬということ、あるいは、違法無線がふえているからそれをきちっと取り締まるためにも利用料が要るということで入れたことなんですから、ところが、やっていることは全くそのとおりになっていないという状況については、私は大変だと思います。ですから、抜本的なこの対策をぜひお願いをして、終わりたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のところでございますが、科学的知見の充実というのはすべての事柄が完全に明らかにされるという意味ではございません。したがいまして、気候変動枠組条約に至る過程におきましてもやはりそれはそれなりにＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルで世界じゅうの知見を集めて議論をいたしました。どこまでが確実なこと、どこからが不確実なことというようなことを議論をし、その上に立って政策判断をしていくという態度をとったわけでございます。
 私ども、この四条の「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれる」という意味はそのような意味において規定したものでございまして、御指摘のとおり、この規定の意味といたしましては環境に深刻または不可逆な支障を及ぼすことのないようにと、それは科学的な不確実性ということをもってその対策を遅滞するということではなくて、科学的な知見の収集を進めながらも未然の防止ということで予見的なアプローチをやっていくという考えてこの基本法のもとにおいて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。