南海本線の活用につきまして、これは大きな地方のプロジェクトでもありますし、南海の会社におきましても社内体制を強化しましていろいろな勉強をしておるようでございまして、我々も、今先生がおっしゃいましたような非常に高速の特急を走らせたらどうだというような研究を行っておると聞いております。運輸省に対しましても余り具体的な話はまだ出ておりませんが、空港の需要の問題とかいろいろな事情の収集を会社としても真剣にやっておるようでありまして、現段階におきましてまだ空港全体の、要するに旅客の需要なりというものを正確に詰める問題が残っておると思いますし、さらに南海がどの程度シェアを負い、その投資が果たして採算がとれるかどうかという問題はもう少し詰めないとまだはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、南海の本線を活用してアクセスに役立てたいということは、会社側もまた我々もそう考えておりますので、十分会社側とも相談に乗ってそのプロジェクトの推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
伝えられるところによりますと、このスイッチバック方式で既設の路線を使うということになりますと、もちろん空港の連絡線は除きますが、およそ二十億円で可能だ、こういうことでございます。この問題もできるだけ早急に計画を詰めていただきまして、できれば開港までに間に合わしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。
 それから南海本線のことでございますが、これは京成ライナーと同じように、空港へノンストップで乗り入れ計画があるようでございます。この問題については南海電鉄側と協議を進めておられるのか、そうした上でのいわゆる採算性というのは成り立つのかどうか、この辺について運輸省の考え方を聞かしてください。
ただいま申し上げましたように、既設の鉄道路線を活用したいということを考えます場合に、今先生がおっしゃいました考え方も一つの構想として非常に貴重なものであると思いますし、地元の国鉄におきましても勉強しておるというふうに聞いておりますが、まだ本社段階でその計画自体が非常に成熟したというところまではいってないというふうに考えております。
 ただ本計画は、聞きますと、貨物線の旅客線化だとか、環状線あるいは阪和線におけみ通勤通学との関連とか、その他、先生御存じと思いますけれども、天王寺駅におけるスイッチバックの問題とか、割にいろいろな面でのまだ検討すべき問題があると思います。ただ、先ほど申しましたように既設の線を活用する、しかも国鉄の場合に非常に大きな投資が今後なかなか難しいという面からまいりまして、この考え方自体も我々としてもひとつ詰めて検討してみたい、こういうふうに考えております。
先般の委員会でもこれはもう既に出たようでございますが、いわゆる外環状線、城東貨物線を利用した阪和線の利用、これはもう到底だめだという見通しのようでございます。それならばいわゆる鉄道としては南海本線、国鉄阪和線以外にはないわけでありますから、そのかわりとしてと言えば語弊があるかもしれませんが、新大阪から環状線の天王寺、天王寺から阪和線に切りかえまして空港と結ぶルート、これが最も至近な、しかも可能性のあるルートだと思うのです。この計画については、今策定をされておりますか、どうですか。
鉄道のアクセスとしましては、やはり現段階におきましては既設の鉄道を活用するということがまず第一に考えられるわけでありまして、そういう観点からいきますと、やはり南海本線あるいは国鉄の阪和線というものを活用して、空港アクセスに役立てるべきではないかというふうに考えております。
一日も早く調査を完了されまして計画決定ができますように、建設省のせっかくの御努力をお願いをいたしておきます。
 次いで、もう一つの交通アクセスの鉄道についてでございますが、これは運輸省からお答えをいただくのですか、いわゆる国鉄阪和線、外環状から阪和線を経由して空港へというこの計画でございましたが、この阪和線は開港までに空港への乗り入れが可能でございますか。
将来の交通の需要を考えましても、湾岸線は非常に重要なものと考えております。現在事業を実施しておりますところも、それから調査申のところも、鋭意その推進を図っていきたいと思っております。
留保を必要としておりますのは、外国で生まれまして、そして二重国籍になるという関係に立つ方について留保の意思表示をしていただかなければ日本の国籍は失われる、そういう制度でございます。
 この留保制度をとりました理由は、外国で生まれたということは我が国との関係の結びつきが一つその点では足りないということが言えます。それからもう一つ、二重国籍ということでございますので、また日本との結びつきがそこで一つ足りないというようなことになりますので、多くの場合には、一概には言えませんけれども、外国にそのまま定住をして、日本の国籍が法律的に仮に認められたにしても、それが形骸化してしまうという可能性もあるわけでございます。そういうところから現行法におきましても留保の意思表示をしていただくということにしてあるわけでございます。ちなみにブラジルあたりの在外公館のお話伺いますと、出生によって日本国籍をも取得するのだけれども、ブラジルで生まれたということによってブラジル国籍も取得するわけでございますが、そういう方々の三分の一程度が留保届を出されるのではないかというふうなことを言っておられるわけであります。そういうふうなことから考えまして、留保制度というものがあった方が形骸的な二重国籍というものを防止するためには必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それを出生届を出しさえすればそれでいいではないかという御議論もあるわけでございますけれども、出生届と申しますのは、これは日本国民である限りは当然出生届を出さなければならないという義務が戸籍法上あるわけでございまして、これは事実のいわば報告でございます。留保制度と申しますのは、特に日本の国籍をとどめておきたいということの積極的な意思表示でございますので、その届けとしての性格が違うわけでございます。したがいまして、理論的には出生届とほかに留保届というものを出していただくというふうな、理論的にはそうせざるを得ないわけでございます。
 ただ、現実問題といたしますと、出生届は出すけれども留保届は出さないという方は、これはまれな話でございますので、兼ねてもいいではないかというふうな議論が出てくる余地はありますけれども、私どもはそういう関係では出生届に留保の意思表示を簡単にあらわすような、そういう届け書を用意いたしまして、なお在外公館でも、もしその留保の記載がない場合には確認をしていただくというようなこともお願いをしたいと思っているのでありますけれども、そういうことによって、事実上は出生用イコール留保届という形で運営されることを期待いたしておるわけでございます。