系列問題については、今委員がおっしゃいましたように、今回の日米構造協議で彼らがケイレツ・リレーションシップスと言っているのは、その企業集団の二つの問題であります。もう一つ、広く系列と言われる場合は、今委員がおっしゃったような流通系列の問題もあるわけですが、これらも含めまして、先ほど通産大臣も御言及になりましたけれども、公正取引委員会といたしましても具体的なガイドラインというものを示す。
 それからもう一つ申し上げますと、この種の問題につきまして、今回の構造協議の報告書にも書いてございますけれども、やはり日本の取引社会の実態そのものについて欧米の目から見て非常に不透明で、あるいは事実を余り知らないという面もあるわけでございまして、このような問題につきましては、定期的に公正取引委員会として、ありのままの実態を調査し、公表し、日本の取引社会のありのままの姿をやはり広く世界に示していく、こういう努力もやはりしていかなければならないと考えております。
きのうの日経のトップ記事は、ナショナルが今までやっていた系列販売を見直すと言っているのです、ナショナルが。つまり、系列取引の中には、例えば三つぐらいのケースを挙げますと、第一ケースはこれです。つまりナショナルが、ナショナル製品を扱ってくれる卸や小売が売り上げの中で占めているシェアを見て、去年よりも一〇％上がったとか、時には五〇％以上扱っているとリベートを出すのですよ。そして自分たちの販売のルートを独占化するということによってよそを排除してしまうわけです。それを松下はやめたと言ったのです。やめたと言っていることは、やはり今度の構造協議問題で日本の系列のメリットじゃなくてデメリットを改革しなければならぬということの一つの証左だと僕は思う。
 第二番日のケースを言いましょうか、まあどっちでもいいです、第二番目。今度は生産、やはり金融それから保険、こうつながるのがあるんだよね。例えば典型的なものを言うと、三菱、東京海上、キリンビール、こう行くわけね。住友、保険会社、アサヒビール、こう行くわけね。そういうふうに資本に従って系列してビールまで、まあ大体同じような値段だからどっらを選んでもいいということもあるよ。あるが、そういうつまり系列によって販売網を、それぞれシェアを独占するという形で現実に行われている。これが第二番日のケースね。
 三番目には、例えば家電なんかで言いますと、家電がナショナルセンターというものを持っていて、そしてナショナルセンターが卸や小売を飛ばして特別に自分の店を持って、そこで独占的にその品物だけ売る。これにはもちろんリベートが動く。すると、よそのものよりも独占化しているという意味で排他的取引になる。
 こういう一連のものが系列取引と言われるアメリカ側の見方からすれば、やはり日本の独禁の運用上問題があるというデメリットとして理解しなきゃならぬ。今度中間報告で書いた意味は、メリットを強調するのではなくて、確かに長期性、系列化しているということはお金がお互いに安定して流れる、計画性ができる、そうすると技術革新に対応できる、研究できる、いい品物をつくれる、安くつくれる、そういう意味で系列は必ずしもすべてマイナスじゃないが、アメリカの言っているのは、排他的になっている、例えば外国から参入しようとしてもそれはできない、競争にならないと。そういう第三国、例えば韓国などのテレビやその他が入ってきたいと思ったってシャットアウト食っちゃう。そういう意味で、開かれた日本にしては閉鎖的だというそのデメリットをどうするかというのが、系列関係に関連する中間報告の認識だと思う。そういうふうに私は理解します。通産、公取、それぞれ言ってください。
ぜひそういう方針でこれからも進めていただきたいと思います。きょうは自治省もいらっしゃっていると思いますので、自治省も当然政府の見解を統一してそういう方針で進んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 とにかく公営企業というのは、特に上水道、下水道というのは本当に利益を度外視しなければできないわけですから、そんな利益を追求するような民間企業に任しておいたんでは、今世界的に水問題というのは大変な課題になって、だんだん今汚染されてきて、これを一体どういうふうにしてきれいな水にしていくか、そして国民にそれを供給していくか、どういうふうにして安全に処理をしていくかという、これは大変な今、それこそ地球的な大きな課題でもあります。それだけに一層公共性を追求していかなければならないと思うんですけれども、今の総務庁のそういう見解でぜひひとつ進めていただきたいものだ、こんなふうに思います。
 それから、住民投票制度について答申の三十二ページに書いてあります。「住民の参加機会の拡大」、「住民投票制度や直接請求制度を始め政策形成等における住民意思の反映・吸収の充実方策の在り方について、検討する。」。大変結構な中身だと思います。
 それで、住民投票というのは、その投票の結果に従っていくというのが行政側の責任だと思うんです。ところが、神奈川県の逗子市なんかも見ておりますと、池子の弾薬庫の跡に米軍住宅を建てるということに対して住民の反対運動が起きました。その中で市長選挙が三回、市会議員選挙も行われたわけですけれども、いずれも反対派が勝利しているわけです。ところが、反対派が勝利しているにもかかわらず防衛施設庁はいまだにその建設の意思を改めようとしない。これは私はおかしいと思うんです。
 アメリカなんかに行きますと住民投票制度というのが確立されて、住民投票の結果には行政庁は従わなきゃならないという法律があるわけです。そこまで規定して初めて住民投票制度というものが確立されたということだと思うんです。例えば冬季オリンピックをデンバーで行おうかどうかということが随分前に問題になったことがあります。そのときに、アメリカ合衆国としても、あるいはデンバー、州としてもやりたかった。しかし住民投票にかけなければだめだということで、デンバーのたしか市の条例に基づいて住民投票をやったら、そんな自然破壊をするオリンピック、しかもこんなに金のかかるオリンピックならやらない方がいいという住民の意思が多数を占めて、結局アメリカとしてデンバーで冬季オリンピックをやろうと思っていたのができなくなったという例がございました。そのくらいやはりこの住民投票制度というものは法的にきちっとされているわけです。
 そういうことを考えるときに、我が国においても住民投票制度というものをもう少し法制化してみたらどうだろうか。今地方自治法では住民投票制度をやりたければ市町村が条例をつくってやってもいいということになっておりますけれども、その結果に従えとは書いておりません。しかし、これは極めて重要な政策について、あるいはそれぞれの議会が指定するような政策について、それは住民投票にかけなければならないという法律改正をして、その結果についてはたとえ国であろうとも行政庁はすべてこの結果に従うという、そういう法制化した住民投票制度を私はこの答申の精神に基づいて検討すべき時期に来ていると思うんですけれども、いかがでしょうか。