国家公務員と会計監査人は同列に論じがたいと思うのです。国家公務員でも、最近においては業務上以外のいわゆる非行については、交通事故を起こしたとかなんとかということなのでありますけれども、それは刑法犯に問われて起訴をされれば休職になるということでありますが、国家公務員は全人格的に一応国民に対する奉仕者としての規範の枠の中にある。しかし、会計監査人は、その会社に対して会計監査をするという自分の業務のうちのごく一部、ある意味では自分の業務の中のそういう契約事項についてのみやっておる人間なのでありまして、国家公務員と同じように、自分の業務の一部としてやっていることをこちらの方で、私行上あるいは他の関係で問題が起こったときに、その責任まで追及しようというのはおかしいじゃありませんか。
 この六条の二は、解釈のしようによってはきわめて広範な適用ができる。おまえさんは、うちの会社の監査とは全然関係ないけれども、よそで女をつくってめかけ狂いをしているからけしからぬとか、交通事故を起こしてひき逃げをしたからけしからぬとか、あるいはよその会社の監査報告が大蔵省からしかられたのでけしからぬとか、そういう理屈が勝手につけられる要素を含んでいると思うのです。含んでいないというのはあなたの解釈でしょう。会計監査人としてのありよう、普通の人間としてふさわしくないのじゃなくて、「会計監査人たるにふさわしくない」というのは一体どういう意味か整理してみますと、会計監査人というのは社会的責任を持っておる、株主にかわって監査をするというものであることは私ども認めるわけでありますが、そういう人間にふさわしくない非行というのは、会計監査人に対して過重な責任を課しているのではないか、そう思われてならないのです。どうしてもこれを存置しなければならないとするならば、改めてあなたはここで特に乱用されてはならないという限定的な解釈を明白にされるべきだと思いますが、どうですか。
非行という場合の内容は、ただいまおっしゃるとおり人間としての行為ということになろうかと思いますけれども、ここで問題にいたしましたのは、会計監査人としての行為を問題にしたわけでございます。この条文を立案いたしましたときに参考にいたしましたのは、国家公務員法の八十二条という規定でございます。国家公務員法の八十二条におきましては、職員の懲戒処分の規定でございますが、「免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」場合といたしまして、一号は「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、二号は「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、これが六条の二の第一号に当たるかと思います。それから第三号といたしまして「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういうことでございまして、国家公務員の場合には「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」ということで非行をしぼっております。六条の二の二号は、「会計監査人たるにふさわしくない非行」ということで非行を限定したというふうに申し上げておきたいと思います。
一体、その非行というのはどういうことなのでしょうかね。通常的、常識的に言うところの非行というのは、人間として常識を外れる、あるいは社会的な常識、行為、そういうものにもとるというところに非行という言葉があると私は思うのです。よその会社で業務上間違いを起こしたといういま例示されるようなことで、だからおれの会社でもやるかもしれぬというので首を切ってしまえということはいかがなものでありましょうかね。
 たとえば税理士を例にとってみましょう。あるいは弁護士を例にとってみましょう。ほかにそういう職種を例にとってみましても、一つの会社で問題を起こしたからといって、ほかの会社がみんな首を切ってしまえ、契約を解除してしまえというようなことをやりたら、これは余りにも処分が厳し過ぎるのではないか。しかも、そういうよその会社で起こした問題は一体非行と言えるのだろうか。よその会社で職務上の義務に違反し、よその会社で職務を懈怠したということならまだ——これも私の理論から言うとおかしいと思うのですが、非行という意味は、広辞苑でも引いてみなければわかりませんけれども、人間としてあるべからざる行為、常識的におかしな行為、社会概念上大変適当でない行為、そういう人間的な問題を非行と言うのじゃないでしょうか。一体、何が非行だとお考えになりますか。
一号におきましては、現実に職務義務の違反があり、あるいは職務の懈怠があったという事実に基づいて会計監査人として不適格ということになるわけでありますが、二号におきましては、その会社でなくても会計監査人としてふさわしくない非行があったという場合には、その会社についても会計監査人としての不適格な行為が起こるおそれがあるというわけでありますから、問題は、私行は含まないということを先ほど申し上げたわけでありまして、会計監査人としての行為が果たしてよそで起こったことがこちらの会社でそれほど明らかであろうかということであろうと思います。しかし、公認会計士としての監督も受けておるわけでありますから、そういう監督権者から何らかの戒告その他の処分を受けたというようなことでありますれば、やはり二号の「会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。」に当たると考えるわけでございます。
私もこの間上京されてきた方々のお話を聞いたわけでございます。最果ての地で日本国民として生きる権利を与えられながら仕事がない、こういうことで、これは何とかしなければならぬなという気持ちにはなるわけでありますが、残念ながら私自身漁業関係の知識もございませんし、しきたりなり何なりということも勉強不足でございまして、あの場でお答えするわけにもまいらず、本当にお気の毒だなという気持ちを持ったわけであります。
 聞いてみますと、水産庁長官からお聞きしたとおりの事情でございます。しかし、これをほっておきますと、今度は日本政府に対する不信感というものをおのずから醸成してくるということが私は非常にこわいのじゃないかなという感じを持つわけでありますから、困難な中ではありましても、何らかの方策を見出すべく努力をするように、水産庁の方にはこの間も実は指示をいたしておるところでございます。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
 したがいまして、川田委員は哀訴嘆願という言葉を使われましたけれども、私は、国民の生きる権利として、日本国憲法に保障された日本人として生きる権利としてああやってお見えになることは当然だと素直に受けて、そして相談に乗っていくということが、われわれ政府で仕事をしている者の態度でなければならぬ、そういう意味できのう本会議でも答弁申し上げたような気持ちで、マルドーン首相なんかも、自分の言うことはもう何でも聞いてもらえるのだなと思ったような立場で物を言っておりますから、それに対してはやはり日本の立場も十分わかるように、向こうのきげんをとるというばかりでなくやっていかなくてはいかぬし、私もポリャンスキー大使とも何回か会っておりますけれども、そういう事情をよく話しまして、幸い、先ほど来のお話のとおり日ソ漁業関係を通じてアフガン以後の冷たくなりかけた日ソ間にただ一つ大きなパイプと言ってもいいほどの行政実績を積み重ねてきているわけでありますから、そういう点も努力をする余地は十分にあるのじゃないかという感じがいたします。水産庁とよく相談をしまして対処したい、こう思います。