今の所得税の特別障害者控除という制度がございますが、現在問題になっております寝たきり老人と言われるのは、まずその特別障害者の範疇に入る問題であると思います。
 税法上は年齢によってその特別障害者を区別しておりません。若い方であろうとお年寄りであろうと特別障害者の対象にしておるわけでございますが、その特別障害者の内容は、例えば身体障害者で重度の方とか、いろいろな定義がございますが、寝たきりというところの範疇に入るものとしては、常時就床、つまり常時ベッドにおられる必要がある、かつ日常複雑な介護、ひとりで便所へいらっしゃれないとかおふろへ入れないとか、だれかが付き添って介護してあげる必要のある方、恐らく寝たきりというのはそういう概念に受けとめております。それに老人という言葉が入るわけでございますから、それでそういう方の老年者、これは税法上六十五歳の場合と七十歳の場合、いろいろございますけれども、そこは定義の仕方であろうかと思います。
 いずれにいたしましても、これも政党レベルでいろいろ御検討も賜るわけでございますから、私ども静かに見守るという立場でございます、
それは、今のいろいろな解釈で、まだそこまで及んでないということのようです。
 続いて、寝たきり老人という言葉が使われました。これは大蔵ではないわけですが、これも政党レベルでつくられた言葉です。寝たきりというのは、一週間のうち例えば二日起きているのは寝たきりに入るのか、あるいは足の方が悪くて動かないから寝たきり、だけど半分は散歩ぐらいはできるという状態は入るのか、また、寝たきりと判定をする機関はどこなのか、そういう疑問が出てくる。
 税法上で特に問題になるのは障害者との区分、それから同居減税との区分、障害者との同居の場合の減税との区分、こういうのが出てくるわけですね。同居障害者である配偶者の場合、それから同居特別障害者である扶養親族の場合、それから障害者の控除の場合、この場合のいずれにも該当しない部分で寝たきり老人控除というものを考えるというふうに理解をせざるを得ないのでありますが、その辺は重複するのかあるいはその中で別個に考えるのか。今の段階の回答でいいです。今きれいな回答をもらおうと思っていませんから、そこまではまだいってないだろうと思っていますから、大ざっぱな、アバウトな話としてどういうふうに考えておられますか。
いわゆる単身赴任問題は、先般の政党レベルのお話し合いがございまして、そこでしかるべく検討されるということでございますので、当面私どもはその作業を静かに見守るという立場にあるわけでございます。
 今おっしゃいましたのは、単身赴任の定義づけのような問題を投げかけていただいたのかと思いますけれども、私ども、この単身赴任問題について厳密な定義を中で検討したということはございませんが、社会の常識と申しますか、今問題にされておる単身赴任というのは、有配偶者、奥さんがあって、ただ職務上の人事異動がございましてその奥さんと別居して単身赴任をする、これは同語反復みたいな話になりますけれども、そういったことが今問題になっているのではないかというふうに考えております。
今、圧縮の予算を組んで今日の景気が、若干国内の一この前総括質問で私は申し上げましたから、重複しますからそのことは省略しますが、今日の景気が保ち得ているその原因はどこにあると今思っておられましょうか。今の二百六十一円の円相場あるいは貿易の収支、失業率、鉱工業生産指数その他の諸要素、ただ建設なんかは落ちておりますけれども、そういういろいろな要素から見て、今の景気というものはどういう水準に置かれていると考えておりますか。
私どもは、税調の御議論の末いわゆる直間比率が結果的に変わってくるような答申が出るという前提でもって議論をするわけにはまいらないわけであります。が、今沢田さんのおっしゃった識論というものは、直間がどう変わっていくかということを前提にすると非常に答えにくい問題でありますが、まさに議論を進めていくための、いろいろな人がいろいろなことを考えておる中の一つの大きな検討対象とでも申しましょうか、参考意見とでも申しましょうか、そういうことになり得る問題かな、こんな感じで承っておりました。
いわゆるどちらをとりたいかということになりますと、税制調査会に対して政府があらかじめ希望を述べながら諮問するということになりますので、いわばこういうような議論があったという前提の中でお答えをいたすといたしますならば、恐らく沢田さんのお考えというのは、とにかく直間比率というのは結果ではあるが、現在結果として七対三とかいうものが存在しておる、したがって経済成長の伸びによるところのいわゆる自然増収は別として、およそその中で、この税体系の見直しで結果として直が下がって間が上がっていくというようなものをまずとって、その次の段階で今度はそれのさらに拡大した増収措置をとる、もっと具体的に例示すれば、現在の枠内で間接税の占めるシェアが上がっていって、すなわち所得減税が伴っていって、そしてトータルは成長率をかけたもので一緒になって、そしてさらに、国民に理解を求めながらその状態の中で今度はそれを相対的に膨らまして要調整額を埋めていく、こういう手法のことをおっしゃっておると思います。これは私どもが考えておる手法とは申しませんが、そういう議論も行われる議論であろう。現実行われたわけでございますから、それらを正確に税調にお伝えして、こなしていただく問題かな、税調に正確に報告する一つの貴重な資料かな、こんな感じで承っておりました。
私どもは、冒頭陳述申し上げましたように、現在の炭鉱を維持いたしまして千七百万トンの出炭を維持していきたい、こういうふうに考えております。基本的には現在の炭鉱を維持していきたい、こういうことでございまして、千七百万トンが多少ふえるとか多少減るとか、こういうことはあるかもしれませんけれども、それを基本にいたしております。
 もちろん深くなり遠くなってまいりますので、自然条件というものは非常に厳しくなってくるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、北炭新鉱の場合のようにいきなり深部に入っていったというのと違いまして、上の方から石炭をずっと掘ってきて現在に至っているわけでございます。したがって、今までの深部移行に際しましてもいろいろな角度からの対応策というのを講じてきておるわけでございます。ただ、そう言っても事故を起こしたじゃないか、こういうことに対しましては申しわけないわけでございますが、これに対しましては徹底した保安対策を講じましてひとつやっていきたい、こう思っております。既に八百メーター、九百メーターあるいは千メーターというような山も二、三あるのでございますけれども、今後五年間、深部に移りましても百メーターとか百二、三十メーターの深部移行でございまして、今までの経験から言いまして、今の採掘条件というものが著しく変更するであろうということは予想されない、こういうことでございますので、そういう覚悟でひとつ千七百万トンは維持していきたい、こう思っております。