先ほど申しましたように、横浜のノースドックは、港湾施設として、地位協定上の施設区域として日本政府から米側に提供しているところでございますから、港湾施設というその使用条件のもとでそれに適合するような使用をするということにつきましては、日本政府としては米側に対して何も申し出る理由はないというふうに思います。したがいまして、今回の横浜ノースドックの使用について中止を申し入れるという考え方はございません。
長官に聞きますが、きょう、恐らく知事も横浜市長もあなたを訪ねられるんじゃないか、あるいは米軍に対しても抗議の行動を起こされるんじゃないか。そういう地元の世論というものを背景にして、長官としては、米軍に対してこういうやり方というのはすべきものではないんじゃないか、したがって、あすどうも上陸するようでありますが、それはとりあえず中止してもらいたい、そういう趣旨のことを米軍側と折衝する考え方はありませんか。また私は強くそれをやってもらいたいと思うんですが、どうですか。長官から答えてください。
横浜をどうして使うのかという理由については米側の方にただしておりません。先般ノースドックを使用した際には、過去において沼津の方で非常に気象条件が悪いこともございまして米側の方としては計画的に事業を実施できなかったという経緯もありまして、恐らく米側としてはそのような事態を回避するために横浜のノースドックを使うということを考えているのではないかというふうに思いますが、なぜ横浜を使うのかということにつきましては、私どもは米側に理由をただしておりません。
重ねて聞いておきますが、沼津の千本浜をずっと使っておったのが気象条件を理由にして一月に横浜でやっておる。今度何もないのに横浜を使うと、そしていま私が申し上げたように、県民も横浜市民ももう恒久化されるんじゃないかという、こういう心配でいっぱいになっている。一体横浜を使うという理由について防衛庁はどういう判断をしているんですか。あるいはアメリカ軍との間に多少の、あなた方に対して横浜を使うという理由について述べられたことがあるのか、その点重ねて聞いておきます。
先般の件について、私どもは一過性であるとかあるいは臨時的なものであるということを申し上げたつもりはございません。
 それから、このノースドックの返還の問題につきましては、かねてから地元の方から御要望があるということはよく承知をいたしておりますが、私どもが非公式に米側と折衝している限りにおきましては、先ほど申しましたように、近い将来の返還はきわめて困難であるという感触を得ております。ただ、地元の方の御要望につきましては、米側の方にもその気持ちは伝わっているというふうに考えております。
 それから、今回の問題につきましては、先生ただいま御指摘のようにいろいろ地元で御論議がありますから、その点については米側の方にもよく伝えておきたいというふうに考えております。
いまのあなたの答弁は少し違うんじゃないでしょうか。一月の場合には、横浜経由の輸送理由に気象上の条件を使って、全くこれは一過性であって臨時的なやり方だ、こういうことで一月の場合は私ども済まされていると考えています。しかし、今度何の理由も示されずに、そしていまあなたの答弁によるというと、神奈川県も横浜市も強くこのドックの返還を希望しておる、今日まで運動も展開しておる。そういう運動に逆なでするようにあるいは水を差すように理由も示されずにやってくる、これはどう考えてみてもアメリカの行き過ぎじゃないでしょうか。また、あなたの気持ちの中には、地位協定だからやむを得ぬのだと、何か恒久基地として認めるようなあなたの考え方がにじみ出るような答弁である、これは許されないんじゃないでしょうか。そしてまた、横浜市内を相当な車両が通るということになると交通渋滞になりますから、そういう意味でも横浜市民は大変ないま恐慌状態にある。かつて戦車の輸送問題で、いまわが党の委員長をやっております飛鳥田さんが横浜市長時代にあの問題でずいぶん騒いだ事件がありました。そういうことを私はいま想起しているんですが、これは相当今後混乱を生ずる問題じゃないかと私は思うんですよ。
 そういう意味では、当然あなたの方は米軍に対してどうして突然横浜を使うのかただすと同時に、県民感情や市民感情を背景にするならば当然やめさせるべきではないかと私は思うんですが、どうですか。
財政再建の中で厳しい増税予算が組まれた、減税対策も十分でない。そういう中で七十四億円あるいはことしは百五十億円。特別会計科目の流用云々以前の問題です、これは。予算編成上の問題として、そういう心配のある、明確でない、まだ状態があやふやであるという段階に予算化をする、予算計上をするということ、そのことが私はやっぱり問題だと思うのです。何かなわ張り的な、あるいはそれだけの額をキープしておくことは、代替エネルギーの予算がふえたのだとかあるいはそれによってエネルギー開発がより進められるのだといって、ないないと言っている予算の中でこういう百五十億円を今回予算計上したことは誤った予算の編成である。ただ、申し上げておきますが、これはあくまでも大きな原因はアメリカにあると思うのです。通産大臣でも大蔵大臣でも外務大臣でもないわけなんですね。しかし、予算の編成をしていく過程の中でこんなあやふやな、きっちりしない、揺れ動いているようなものに対する予算を組むということが本当によいのであろうかどうかということを、今度は私は大蔵大臣に聞きたいわけです。予算というものは、あくまでも執行が明確であり、そしてきっちりとされたものこそ予算編成に組み入れていくべきであって、もう予算編成の段階で、理由はアメリカ側の理由ではありますけれども、そのことによって予算をそこへ組み入れてしまうという、これは予算編成の一つの基本的な取り組みの姿勢なんです。大蔵大臣、まさかこんなに問題が広がって、あるいはこういう非常に不安定な方に流れるとは思わなかったでしょうけれども、これは通産大臣の責任でも大蔵大臣の責任でもありません。外務大臣の責任でもありません。アメリカがきっちり約束さえ守ればその予算は生かされるわけですが、そういう意味で百五十億円の予算を計上したことについて私は指摘をしたわけです。大臣からの見解を聞いておきたいと思います。