しかし、そんなことを言うておっていいんですか。ここに昨年の七月四日付の朝日新聞がありますが、その中で名前のよく知られているヒルズ米通商代表ですね、これは日米構造協議の問題でこういうぐあいに言っております。「日本側は公共投資を国民総生産（ＧＮＰ）比で年約〇・一％ずつ引き上げ、（十年後に）七・三％にすることを約束した、と我々は信じている」というように語って、四百三十兆円という絶対額でなしに、ＧＮＰ比での増加を日本政府の公約ととらえていることを明らかにしております。
 四百三十兆円というのは公共事業費ですが、これは原則として用地費の見込み額が入ると思うのですね。それを引いたものを十年間の名目成長率四・七五％ということで計算しますと、六・三％程度ずつふえていくと、まさに十年後の公共投資のＧＮＰ比はヒルズ代表の言う七・三％になるわけであります。したがって、インフレなどで名目成長率が予想より高まったり、今地価が上がっておりますが、用地買収費が高くなったりすると、四百三十兆円というのではヒルズ代表の言う七・三％に達しないという事態が起こってくるのでしょう。だから、そういうことを勘案して今聞いているんですよ。
 それで、あなた方はいろいろ予測を立てたんでしょうけれども、四百三十兆円で用地費を幾らに見込んでいるのですか。一三％ですか、一五％ですか。
公共投資の総額につきましては、各省庁からのヒアリングによりまして、各公共投資実施機関の事業実績を把握した上で、ＧＮＰ統計あるいは地方財政統計年報等の諸統計を勘案して作成することといたしております。したがいまして、公共投資総額の九一年度の見通しを作成するためには、同様にヒアリング等の膨大な作業が必要でございますし、仮に作業を行うといたしましても、計数が明らかになるのは当該年度の年度末近くになると見込まれますので、見通しを作成する意義が乏しいということから、見通しはつくれない、つくらないということにしておるところでございます。
経企庁はそういうことを言うけれども、九一年度予算案は提出しているんじゃないですか。九一年度予算案は現に提出しているでしょうが。そして地方財政計画もちゃんと立てているでしょうが。ここに持ってきておりますけれども、地方自治体は、この間財政課長が内簡というのを出しましたけれども、それを見ますと、地方単独事業は一〇％ふやしたといって数字を挙げているじゃないですか。
一九九一年度の公共投資額につきましての見通しはまだ作成をしておりませんので、その割合についてはお答えできかねるということでございます。（正森委員「何年度のが決まってない」と呼ぶ）来年度の値でございます、一九九一年度。公共投資の見通しは作成しておりません。
いや、公共投資の伸びが幾らで、そうすれば全体として幾らになるかということは、主な実施部門が三つあるわけですから、それを合わせれば数字が出てくるじゃないですか。新聞でも出ているし、あなた方は一般にも言っているんじゃないですか。
各実施機関は、当該年度及び各実施機関のそれ以前の、前年度以前の出資金あるいは補助金、負担金、借入金、料金収入等々の財源を合わせまして、それを収入として事業全般についての支出を行うわけでございます。したがいまして、特定の公共投資についてどの程度の財源が使われ、全体として出口ベースでの計数を把握するにはなお時間がかかるということでございます。九一年についても同じでございます。
私は十年先のことまで全部聞いているんじゃなしに、九一年度は結果としてそうなったのではないかと、こう聞いているのです。新聞にも出ているじゃないですか。一般会計と地方の単独事業と財投と合わせれば、おおむね六・三をやや上回るぐらいの伸びになったというように書いてあるじゃないですか。
これは相手国のあることでありますので、申し上げることにも限界がございます。その点はお許しをいただきたいと思います。
 ただ、昨年九月のＧ７以来四カ月ぶりのＧ７でありました。九月のＧ７の時点においては、ドイツは日本と同様に資金協力のみを行う態勢であり、軍というものを動かしておらない状況でありました。そして、セブンの各国の議論の中で、ドイツと日本に対しては軍隊が動かせないという前提のもとに資金協力に対する要請は極めて強いものがございました。そしてそれは、そのＧ７の前、九月初旬にヨーロッパ各国の大蔵大臣を歴訪し湾岸情勢の変化の中で今後の協力体制をどうするかということで私がイタリー、フランス、西
独、そしてイギリスを回りましたときに各国で出ました議論等を私自身として頭の中に入れながら出たわけでありますが、その風当たりというものは相当にきついものでありました。
 今度一月のＧ７の時点では、ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中でということでありますけれども、トルコまで軍隊を現に動かしている、そしてイラクに対する攻撃に参加はできなくても、多国籍軍に基地使用を認めているトルコの基地がイラク軍から攻撃を受けた場合にはその防戦に応ずる用意があるということを一つの自分の方の札として、要するに全く何も人的貢献をしていない日本とは違うんだということを強調されようとしておりました。そうした中で各国の空気を見ておりますと、ドイツに対する資金要請というものがそれでも五十億ドルを超えるであろう、これは一つの例でありますけれども、そういう感触は私はつかんだつもりであります。
 結果として、ドイツは、アメリカ一カ国に対して五十五億ドル、イギリスに対しては五億四千万ドル、そのほかにイスラエルその他に対しての助成がございますけれども、大きなものとして米英二カ国にそれぞれ五十五億ドル、五億四千万ドルの資金協力をストレートに二国間の資金供与として行うという結果が出ておりました。そうした意味では、私がつかんで帰りました感覚というものはそう間違っておらなかったという感じを今自分では持っております。