私ども、安保条約に基づきます米軍の駐留は、日本の安全、それから極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておりまして、沖縄におきます先生御指摘の米軍の施設、区域も同様でございまして、したがいまして、沖縄におきます米軍の施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保いたしますことは、安保条約の目的達成のためにぜひとも必要であると考えております。
 しかしながら、先ほど来御指摘ございますように、沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が非常に高く、その整理統合につきまして、沖縄県民におかれまして強い要望があるということも十分承知しております。したがいまして、施設、区域の整理統合問題につきましては、従来どおり引き続き米側と鋭意調整していく所存でございます。
いや、だから沖縄というのは米軍基地が非常に多い、長い間それが振興開発の障害になっている、だから米軍基地はできるだけ一つもない方がいいというのが地元の要望だ、私もその通りと思う、総理はどうお考えになりますか、これだけですよ。
質問の御指摘のあったものは、全部資料もとり、調べて勉強してまいりましたが、その具体的な御質問ございませんでしたし、また手元に持っておりませんので、どういうことが書き込まれるのか、今までの問題のこと知りませんので、よくチェックしてから御答弁したいと思います。
非常に大事な問題でありますので、ぜひお願いしたい。
 最後に、第三次沖縄振興開発というのが来年から始まります。恐らく私は、沖縄の振興開発というものはこの三次計画が最終段階ではないかと思います。先ほども上原先生からありましたとおり、高率補助の問題であるとかぜひ続けていただきたいいろいろな問題がありますが、その中で、多くの基地を抱えている沖縄で、この三次振興開発計画の中にいわゆる全面基地返還という文言を入れようか入れないかで今大もめしているわけですね。これまでの沖縄の振興開発で非常に大きな障害になっているのはこの基地の問題ですね。ですから、多少この文言は修正して今回の沖縄県の三次振計の大綱には出てきておりますけれども、私は、沖縄側がそういう要望があるというのは、国とまた調整しますから別に入れても構わないのじゃないかと思いますが、総理、どのようにお考えになりますか。
ですから、総体としての新中期防の総額の予算についても、さっき総理がおっしゃったように世界的な全体の軍縮の方向からするとこれがふえていくということは逆行ですから、そういうことではなくて、額の問題は別にしましても、これは縮小の方向にぜひ行ってもらいたい、このように思います。
 時間がありません。
 実は、総理のＯＤＡの見直し発言、非常に前向きに私たちも受けとめて、この委員会でも決議をすべきではないか、委員長にも申し上げたわけです。ところが、外務省の方から物言いといいますか、いわゆる総理の発言についても、そんなことできるわけがない、中国だってブラジルだって、どんどん武器輸出、そこにＯＤＡやらないというわけにはいかぬ、ケース・バイ・ケースいろいろあるのだからという、何か消極的な反応が来ているわけですね。ですから、総理がそういう意図があっておっしゃっていること、その総理の意図についてはやはりぜひそれが反映されるようにされるべきだと私は思いますが、総理、どう思いますか。
第二次補正予算に賛成していただきましてありがとうございました。改めてお礼を申し上げておきます。
 同時に、そのためにすべてを国民の皆さんの負担に任せてはいけないという御主張も十分踏まえて行いましたのが、その一つとして防衛関係費の削減の問題がございましたが、これは一千二億ということでございまして、そして一千億円余りのこの問題は、平成三年度の初年度では小さいものでありますが、その後、後年度負担の分が絡んでふえていくわけでありますから、三年後の見直しとの関係においては、これは政府としては誠実にこれを措置してまいります。
時間がちょっとございませんので、それで九十億ドル、我が党は賛成しました。その九十億ドルを賛成した、そして平成三年度から防衛予算を一千二億削減しました、話がついてですね。新中期防計画総体としては二十二兆七千五百億のうちから、二十二兆六千五百億になりました。三年後この見直しがある、こうあります。そのときにこの一千二億を復活するというようなことはもうないと思います、そんなことがあっては、これはごまかしですから。あくまでも現在のところ新中期防計画の総体としては二十二兆六千五百億だと理解しておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
それ以上結構です。そういったいろんな問題があるわけですけれども、その辺、恐らくそういうふうなことも頭に置いてくるんじゃないかと思うんですね。そういう事実があるじゃないかとかいう問題を引き合いに出してくる可能性がある。その点も一つ十分心にしまいながら交渉していただければと思います。
 北方領土の問題はそのぐらいにしまして、次は、先ほど来プルトニウムの話が出ておったわけですが、核持ち込み問題です。この委員会でももう何回も事前協議については大分やりましたから、これはまた蒸し返しになって結果は同じようになることがわかっていますので余り事前協議のことには触れない、特にイントロダクションとトランジットの問題は。これは私自身の解釈ではイントロダクションという意味の解釈について日米間の相違があるというふうにしか思っていませんので、これについてはもうこれ以上触れないことにしたいと思うんですが、特に最近、トマホーク積載の米国の艦船が日本の港に入ってきていますね。トマホークそのものは巡航ミサイルといいながらもそう数多く積んでいるわけではありませんが、当然弾頭として核弾頭を積む能力があるわけですから、そういうものも恐らく積まれるであろう。積んでいるかどうかはアメリカははっきり言わないはずです。そういうふうなことから見ますと、どうも日本は非核三原則じゃなくて非核二原則になったんじゃないかというふうなことを言っている向きもあるようでありますけれども、それと関連するかどうかわかりませんが、こういう報道があったんです。これは案外重要な報道だと思ったのできょうここで取り上げたい。
 これはことしの七月の十三日のワシントンからのロイターの報道ですが、アメリカ空軍はがんの原因とされているラドンガスが海外九カ国十七カ所の基地の建物内で検出されたことを明らかにしたという報道であります。特にその中でも沖縄の嘉手納とイタリアのアビアノの基地では危険なレベルにある、こういう報道があったんですね。この点は外務省としては御承知でしょうか。