確かに北九州はちょっと車両が過剰ですね。ですから、減車の指導をなさっているというのも私は知っております。しかし、やればできるのですよ。そうすると、労働者が減るじゃないかという面がありますけれども、しかし、自交総連あたりは反対してないのですね。労働組合は反対してないのです。要するに経営者の問題なんですよ、減車を拒否しているのは。特に法人タクシーの問題でしょう。ですから、これはやはり強力に指導すべきだと思うのですよ。あなたたちが許認可権を持っているわけなんだから、本気になってやる気さえあれば相手は言うことききますよ。それはやるべきですよ。そういう意味で、こういう劣悪な条件はちょっと珍しいですよ、これは他産業に比べても。そして、夜の夜中に走り回るのは非常に危ないことでしょう。ですから、こういう劣悪な労働条件をつくり出してきた責任の一端というのは、申しわけないが、そう言っては失礼だけれども、運輸省の行政指導にもあったのじゃないかというふうに私は思うのですよ。
 確かに、この賃金問題、労働条件問題というのは、基本的には労使の問題です。それは私もわかっていますよ。しかし、そういうことを前提にしても、運輸行政の中心といいますか、眼目といいますか、要諦といいますか、これは安全の確保にあるわけでしょう。それからサービスの向上とか人材の確保であるとか、いろいろあると思うのですね。一番大事なのはやはり安全問題ですよ。人の命に関係する問題ですから、そういう安全の確保、サービスの向上、それから人材の確保という観点から見ても、こんな劣悪な労働条件を行政官庁としてやはり放置しておくわけにいかない、関心は持つべきだと私は思うのですよ。いかがでしょうか。
先生の御指摘のとおり、タクシーにつきましては労働条件についてかなりの地域差があるということは事実だと存じております。一般的に、その地域の平均所得が低いという地域差がまずございますが、もう一つ、タクシーに非常に典型的でございますけれども、車の数の需給が非常に崩れているところもある。かつて大変好況を謳歌いたしましたところの重厚長大型の産業等が、最近の経済情勢の変化に伴いまして活況を失ってきているというような地域につきましては特に問題でございまして、その当時の車両数がそのまま残っている。私ども、従来こういう地域につきましてはぜひ減車をしていただきたいという指導をしてきておるのですけれども、なかなかそのことに応じていただけないという面がある。
 一方で、そういうやや過大な車に対しまして、また、それらの地域につきましては労働力もついていくという実態からやや供給過剰という問題もございまして、そのしわ寄せが運転手さんの賃金に響いてきているという実態にあるのだと理解をいたしておりまして、私どもといたしましては、その改善につきましては両方の面から十分努力をしていきたいと考えておるところでございます。
私も、自分自身では途中で直接参加いたしましたので、その前の問題は自分の体験ということではございませんけれども、御報告をさせていただきます。
 私ども金融行政に当たる者といたしましては、金融の危機管理と申しますか、どのような事態が起こっても収拾を図っていかなければいけない、そのためにはどうしたらいいかということは常々研究、勉強をしておかなければいけない課題だと考えておるところでございます。特に、バブルの発生、崩壊の過程を通じまして金融の世界にも大変大きな環境の変化がございまして、銀行、金融機関の経営上も大きな影響を受けました。この事態をどのように収束させていくかということについては、私ども研究を怠ってはならないということで、そのような検討を一般的に重ねてきたということは言えるかと存じます。
 しかしながら、今回具体的に問題になっております二つの信用組合の問題というのは、そのような一般的な研究、勉強ということとまた別の課題として、具体的な課題として起こってきたわけでございますが、具体的には、平成五年の八月から九月にかけまして、東京都からの依頼もございまして、大蔵省としてこの二つの金融機関の検査に協力をいたしました。二名ずつ二つの信用組合に検査官を派遣いたしまして、主任検査官はもちろん東京都でございますけれども、私どももその状況を把握する機会を得たわけでございます。
 ただ、その検査の結果は平成六年の二月から三月にかけて金融機関に示達をされておるわけでございますが、そのような段階におきまして、もちろんこの二つの金融機関の経営状況というのは非常に悪化しておるということを知ったものの、その対応策といたしましては、従来各都道府県がそれぞれの地域の課題として処理してきた、そのような方策を模索するという中で解決していかれることを期待しておったわけでございます。また東京都もそのような努力をしておられたと思います。
 さらに、平成六年の六月から七月にかけまして、約一年後に再度この二つの金融機関に対して検査が行われ、大蔵省といたしましてもその前の年と同様の検査協力をしたわけでございますが、この段階におきましてその二つの信用組合の経営状況が一段と悪くなっておる。さらに、その前の年から東京都が指導監督しておられました内容が必ずしも十分に実行され、そのことの効果が上がっておるとは言いがたい状況にあるということ。さらには、このような状況になりますと、その地域の金融の課題というにとどまらず金融システム全体に対して影響を及ぼすような問題になってくるのではないか。そういう認識を持ちまして、その二回目の検査協力の後、私どもといたしましては東京都にさらにこの二つの金融機関に対する対応策をお願いするとともに、秋も深まりましてからは私ども自身も、東京都、日本銀行、大蔵省が協力いたしまして金融システム全体の問題として取り組む必要性を感じたわけでございます。
 秋になりましてからの具体的な検討の状況につきましては、予算委員会においても御説明申し上げましたが、十月五日に大臣に具体的な課題として御説明をしたわけでございますが、それ以前におきましても信用組合というものが日本の金融の中でどのような課題を抱えているかということについては何回か御説明をしたことがございますが、具体的にこの問題については十月五日に大臣の御判断を伺い、それを踏まえまして東京都、日本銀行等とも意見の交換を続けまして、十二月一日に最終的に大臣のお許しを得ました上で関係者と詳細について詰め、十二月九日に発表をする、こういう段取りに至った次第でございます。