蛮勇をふるって、そうならないように対策を講じていただきたいのでございますが、その対策がうまくいかないで、ずっといまのように堆積した国債それ自体が日銀に売られるということと、それから国債費の増加によって財政が赤字になるということと、それから償還の困難から来る赤字、そういうものがもし、このいまの状態がそのままであるというふうに仮定すると相当にふえて、財政の赤字が続いてという、そうして公債が発行されて、そうして通貨が膨張する。そういう状態になりまして、そうなりますと通貨の膨張が起こって、通貨の膨張がさらに財政の赤字を生む。それは支出がふえますから、名目的な支出がふえますから赤字がどうしてもふえる。そこでインフレーションの一番恐ろしい悪循環、僕は悪循環が起こった、インフレーションがいわゆる悪性インフレというやつであって、いまの状況のままに進むとなると、悪性インフレにまでいってしまうという可能性が非常に大きい。そうしてその根源は百兆円という、百兆円を超える異常な公債の堆積にある。そういうふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。それは日銀さんが有効な対策を講じなくて、いまのままに進んだときの仮定でございますが。
国債の償還の計数について私、詳しいことは存じませんのでございまするが、国債の償還期が到来するときの償還資源をどうするかというのは財政再建に関連して一番大きな問題であろうというふうに思います。私どもはそれが金融面にどういうふうに影響が出てくるかということに一番関心があるわけでございまして、いやしくも日本銀行の信用によってそれが賄われるということになりますると通貨の膨脹になり、インフレにつながるということでございまするので、そういうことの起きないように、先ほど
のマネーサプライ並びに私どもの金融調節の面から申しましても、その点については十分注意してまいらなければならないというふうに考えております。
さらに、赤字公債の累積というのは、財政の赤字を通じて通貨膨張につながるまたもう一つ別な面があると思うんです。それは累積した公債の償還の問題であって、累積すればするほど償還額、償還しなければならない額がふえる。これはあたりまえのことでございます。これは経済の見通しとかなんとかいうのが加わりませんからわりあいに正確な数字だと思いますが、五十八年が五兆二千億円、それが六十四年ころには十七兆六千億円になって、そうして七十年には二十一兆八千億円という巨額な償還が行われなければならない。もちろんそれは借りかえとかいろいろな方法によって償還されるでありましょうけれども、そういう借りかえその他がもちろん最大限に利用されるとして、それに残った額は一般会計の予算から繰り出さざるを得ない。そうして国債の償還に要する償還費と申しましょうか、これはもう使ってしまったと。それだから、五十八年から六十年まではとにかくまだ余裕金があって余裕金を出せるけれども、それ以後は一般会計の繰り出し以外にはない。その繰り出しは六十二年に三兆七千三百億円、それから六十四年に五兆六千億円、それから六十八年に六兆八千億円、それから七十年に五兆三千億円というふうに相当巨額なものが、つまり累積した赤字を償還することからも生じてくるというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
財政の赤字が続きますれば国債が残高がふえる、国債費がふえるのはいまお話しのとおりでございます。財政の赤字がなかなか減らない。その結果、民間資金需要も圧迫する、国債の償還に難渋する、金利が上がるという結果になるわけでございまして、そういう点につきましては、私どもマネーサプライを管理いたしまする場合に、マネーサプライ、要するに通貨総量をふやす要因というのは財政と民間信用の増加、対外関係はまた別にございまするけれども、この二つが大きなものでございます。そういう意味におきまして、財政面からのマネーサプライの増加要因というものがやっぱり一定限度でございませんと、マネーサプライの管理が困難になるという事情にございまするので、私どもの立場から申しましても、財政については財政再建をできるだけ早く実現していただきたいというふうに念願しておるわけでございます。
申すまでもなく、為替相場は金利の差だけで働くものではないわけでございますけれども、しかし最近の、昨年来と申したらよろしいですか、円安あるいはドル高傾向は金利差によって生じている、あるいは金利差によって動いている、そういう面が相当大きい、あるいはそれが一番大きな原因になっているということが言えるんではないかと思います。
 このところ円がやや高くなってきているという背景でございますが、これは本年に入り、ことに二月以降あるいは三月以降ずっとアメリカの金利が下げ渋っておりました。むしろ反騰してきておりました。それがこのところ小幅ながら徐々ながら低下をし始めてきております。このようなアメリカの金利の小緩み状況というのは、さらにその原因といたしましては、過去二、三週間アメリカのマネーサプライにやや鈍化の兆しが出ている。ただ、金曜日の先週分はちょっとまたふえたというようなあやはありますけれども、鈍化の兆しが見えているということはうかがわれるところでございます。
 こういうことを背景に、市場関係者の間に、アメリカの市場関係者等に、アメリカの金利が先安なのではないかというような期待感も出てきているというようなことなどによって、全体がそういう空気に市場がなってきている。こういうことでそれが現在の円高あるいはドル安になって、若干そういうふうになってきているところの背景であると思います。
 しかしながら、アメリカの金利がなお今後とも間違いなく大幅に低下していくかということになると、それを阻害する要因もいろいろあることも事実でございます。短期的に言えば、アメリカの景気がこのところ回復してきている、持続的な回復を示しているというようなことも金利を強くする。そういう面を持っておりますし、また中長期的にはアメリカの財政赤字が非常に大きくて、これを減らしていくというのが今後非常に困難、しかも時間がかかる。こういうようなことから底には、底流にはインフレマインドが払拭されていない。こういうような事情があって、これが、今後どんどん金利が低下していくかというようなことになりますと、その足かせになる。こういう事情があると思います。
 いずれにせよ、今後こういう状況、金利の動向、それが円に及ぼす影響等については十分今後なお注視していく必要があるのではないかと、かように考えております。