ただいま土肥先生の御指摘のように、規制緩和の作業に当たりましての透明性を確保するという観点は、極めて重要な課題であろうと考えております。今回の計画におきましても、改定作業の検討状況を公表すること、各省庁に要望を受け付けるための窓口を設置すること、また、計画を見直すための体制を整備することなどの措置を講ずるということになっているところでございます。
 それで、今回の計画の策定に当たりましても、各省庁においては事務次官あるいは官房長をトップとする検討委員会が設けられたところが多うございます。そうした体制の整備を図り、また官房に意見、要望の受付窓口が設けられたりされておりますが、今後の計画の見直し、改定作業に当たりましても、この計画に掲げられておりますように、こうした組織、窓口をきちんと設けていただいて、極力作業の状況をオープンにしながら、そのことによって各層からの意見、要望を伺いつつ検討をしていただくということになっておりますので、私どもの立場としても、各省庁の対応についてそういう方向できちんと御対応いただけるように、政府全体として努力をしてまいりたいと考えております。
だから、輸入住宅を一軒建てるだけでもいろいろな規制があるわけでございまして、建築基準法も私は見直す時期、震災を経験して建築基準法の持つ矛盾というようなものも感じておりまして、この辺も一層地元の皆さんとも相談して詰めていきたいというふうに思っております。
 さて、現地を離れまして、規制緩和推進五カ年計画が発表され、しかも三カ年に短縮される。私は行政機構について詳しくは存じませんけれども、何となく感じておりますのは、日本の縦割り行政で、しかもそれもそれぞれの省庁が規制緩和の項目を挙げてきて、そしてそれを総務庁がまとめる。総務庁には行政管理局あるいは行政監察局、二つの局がございますけれども、総務庁、普通は余り指導力が、ここで言ったらなんですが、あるとかないとかということについては議論が分かれるところでありますけれども、果たして三カ年で圧縮して総務庁がリードできるのかどうか、その辺の実情と決意をお聞かせいただきたいと思います。
震災後、復興の現状を見てみますと、先ほど御指摘がございましたように、六年度の第二次補正予算がこの二月に成立いたしまして、予算に基づいて仮設住宅等の復旧事業が鋭意進められているところでございます。民間部門におきましても、鉄道につきましてはＪＲ新幹線、東海道線が全面復旧したほか、電気、ガス等についても、停電の解消やガスの供給停止が徐々に解除されているといった状況にございます。
 震災の復興事業が内需振興に及ぼす効果そのものにつきまして、定量的にお示しすることは困難でございますけれども、今後復興への動きがさらに本格化するに伴いまして、被災地を中心に設備投資と住宅投資が増加してくるものと思われます。また、補正予算等を通じた政府、自治体の復旧事業は、主として政府投資の増加に寄与してまいることになろうと思います。
 震災によりまして、被災地の住民及び企業等は甚大な被害を受けました。一月の鉱工業生産等にも一時的な減少が見られたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような、既に始まっております復興への動きや潜在的な復興需要の大きさ、我が国全体としての生産余力等を考慮いたしますと、被災地の方々の大変な御苦労はございますけれども、震災の復興事業そのものは内需の拡大に相当資するというふうに考えております。
行革の絡みもあって、どんなふうな手法をおとりになるのか、具体的にはまだ見えておりませんけれども、これはもう大変な作業になるかというふうに思いますので、その時期等も含めて、なるべく早くその圧縮計画をお知らせいただきたい。
 実は、この規制緩和小委員会がございまして、言ってみれば、規制緩和小委員会が当面の規制緩和に関する監視機構あるいは意見提言なども持っておるわけでございまして、新聞によりますと、この規制緩和小委員会も、早速この短縮された、圧縮された計画に基づいて、委員会の回数も考えながら、作業のスピードアップをして進めていくんだというふうに新聞に報道されておりましたけれども、この規制緩和小委員会と圧縮計画との関係で、双方に合意ができているのでしょうか、いかがでしょうか。
「予算・定員の手当てを講ずることによりこという決定がなされたわけでございますが、私どもの総務庁の立場といたしましては、人員の面につきまして具体的にどういう手当てが必要であるか、各省庁から御意見を伺いながら、現在最終的な詰めの作業を行っておるところでございます。
 なお、先生からこの影響の面というふうな御指摘がございました。恐らくは、社会的な摩擦の問題とか国民に影響を与えるような問題というような御趣旨ではなかろうかと存じますが、当然のことながら、今回の前倒しに当たりましても、慎重に検討をしながら、個別の事情に即して、適切な対応を図っていくということになろうと考えております。
金融制度改革法を議論していただいております段階からこの相互参入の仕方についてはいろんな考え方があったわけでございます。今御指摘のございました、本体で全体の事業ができるといういわゆるユニバーサルバンク方式のような形もあり得まずし、同じように子会社的なやり方をやる場合でも、持ち株会社というやり方で横並びの子会社にする方法もございますし、今のような業態別子会社方式のようなやり方もございますし、それぞれ一長一短があるわけでございますが、その状況を総合的に勘案いたしまして、現段階では業態別子会社方式を主として相互参入をすることがふさわしいという結論に達し、今そのようなやり方で相互参入を実行しておる段階でございます。
 現段階におきましてこのような方式に特段の支障があるということは伺っておりませんが、しかしながら持ち株会社方式というものにつきましては、我が国におきましては現在、独占禁止法第九条という明確な規定がございますのでこのような方式はとれませんけれども、しかし諸外国におきましてはこのようなやり方も可能であるということで、我が国においてもそういう方法が検討できないかというような問題提起がなされておることは事実でございます。
 金融制度調査会におきましても現在そういう問題をも含めまして議論をしておりますけれども、少なくとも現実の課題といたしましては、現在まだ業態別子会社方式による相互参入を推進しておる途中でございますので、この方式を中心に進めてまいりたいと考えておるところでございます。