参考人の三人の方々におかれましては、大変貴重な御意見を本当にありがとうございました。
 時間の関係もありますので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず大谷参考人にお尋ねしたいと思います。
 脳死を死と認めるかどうかということについて、立法的な解決が必要だという意味のことを述べられたと思います。死の判定に当たるお医者さんというのは大変だなと思っていたら、我々が大変な荷を負うことになるわけでございますけれども、また藤村参考人からもきょうの出席者が少ないということでおしかりをいただいているわけでございますが、その死の判定に関する立法をする場合におきましてどういうことを考慮すべきかということを御示唆いただければ大変ありがたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど、筑波大の臓器移植につきましてはかならぬ医師が告発人になっておるというお話がありましたが、これは脳死が医学的に死と言えないという理由で告発されているのか。あるいは、医学的にはともかく、社会的コンセンサスがない以上法的に死とするべきではないということで告発しているのか。その点がもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、生命と倫理に関する問題について、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、石井参考人、大谷参考人、藤村参考人の順序で、お一人二十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、石井参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 法務行政及び人権擁護に関する件、特に生命と倫理に関する問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本問題調査のため、本日、参考人として順天堂大学医学部附属順天堂医院院長石井昌三君、同志社大学法学部教授大谷貴君、女優藤村志保君、以上三名の方々の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ―――――――――――――
六月十四日
 外国人登録法改正に関する陳情書外七件
 （第四三八
号）
刑事施設法案等の再提出反対に関する陳情書
 （
 第四三九号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 法務行政及び人権擁護に関する件（生命と倫理
 に関する問題）
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
     ――――◇―――――

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
この際、船田元君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
政府といたしましては、臨調答申を受けまして、特殊法人の統合ということにつきましてはこれを尊重して、その趣旨でやっていくということになっておりますので、やらないという決意の表明は私はできかねるわけであります。今申し上げました国立教育会館につきまして、引き続き検討いたしまして、そして六十一年度予算編成時に結論を得るようにしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
特殊法人等を統合した場合に、統合の趣旨、目的に応じて運営をしていって、統合による利点を発揮していくことが大事なことだと思うのでございます。今回のセンターの統合ができた場合におきましては、いろいろ先生方の御議論を踏まえまして、統合の利点が発揮されるように努力をしていきたいと考えております。
 これから新たな特殊法人の統合はないのかという御指摘でございますが、実は国立教育会館について御指摘がありますので、これは検討をして、昭和六十一年度予算編成時に結論を得るようにしていきたいと考えておるわけでございます。
昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故、先月の高島炭鉱ガス爆発事故に引き続き、今月十七日の南大夕張炭鉱の事故と、ほぼ一年半の間に三たび重大な災害が発生し、多数の罹災者が出ましたことは、極めて遺憾でございます。鉱山保安行政を担当している通商産業大臣といたしまして、この事態を極めて深刻に受けとめているところであります。
 政府といたしましては、今次災害の甚大さにかんがみ、災害の発生いたしました翌日の十八日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、閣議決定を経て、私を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部を設置いたしました。
 また、同日、私は政府調査団団長といたしまして関係省庁の職員とともに現地に急行し、事故の状況をつぶさに調査いたしました。
 さらに、同日の第一回災害対策本部会合において、一、罹災者の方々の対策に万全を期すこと、二、徹底した原因の究明のため、専門家で構成された事故調査委員会を速やかに派遣することを決定しております。
 通商産業省といたしましては、既に同日付で事故調査委員会を設置し、同調査委員会は、本日、現地調査に赴いたところでございます。
 政府は、以上の決定に基づき、関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしておりますが、通商産業省としても、今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずるべく全力を挙げてまいる所存でございます。