これは七月十五日になってみなければわかりませんけれども、八代支部の法廷は、これは大変だと思いますよ。再審の一審判決が無罪。もう絶対にこれはまた検察官が控訴したってひっくり返ることはあり得ないですね。その被告がまた刑務所へ入らなければいかぬという。本人、家族はもとよりのこと、これは国民感情からいってとてもじゃないが納得できません。
 そこで、それでは法律改正をしたらいいじゃないかということに当然なるのですが、ともあれ問題の四百四十八条、再審開始決定したときに裁判所が刑の執行を停止できる、こうなっている。ここに言う刑の執行というのは、要するに絞首して死刑を執行するというだけで、それに付随した拘置は含まれない、こういうことですね。だから、執行を停止しても拘置状態は残るのだ、こういうことになっているのですが、刑の執行停止というこの中に拘置も含むのだということがはっきりするような法改正をすれば、少なくとも裁判所の裁量で執行停止という状態になるから身柄は釈放される、こういうことになりますね。簡単です。たった一言変えればいい。いま大変不合理な状態、国民から見ると、なんでこんな冷たいことをしなければいかぬか。
 それではいまの現行法がある以上はやむを得ませんと言われるなら、なぜ法改正をしないのだ。簡単なことじゃないですか。だれが反対しますか。僕はだれも反対しないと思いますよ。刑の執行停止をするかどうかは、なお裁判所の裁量に係るわけですからね。そこでもう一つ、判断のクッションが裁判所にあるわけでしょう。やはり裁判所が執行停止をすべきだ、その中には拘置も含むということになれば釈放されるわけでしょう。この部分についての法改正を早急にする必要があると私は思うのですが、法務大臣どうなのでしょう。そうすれば解決します。
同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、根拠としては確定判決が根拠になるわけでございまして、その確定判決の効力として身柄を拘置するというのが刑法にも規定があるわけでございます。その規定を根拠にいたしまして検察官が収監の手続をとって、そして現実に矯正施設に収容される、こういう順番になるわけでございます。そういうことで現に収容されているというわけでございますから、議論は別にございますけれども、従来の考え方によりますと、一審の判決があったからといってその状態が変更されないということでございますから、根拠といえば確定判決そのものでございますし、手続的には当初の検察官の指揮でありますし、現実的にはその効果として身柄を拘束している矯正施設の職員、こういうふうになるわけでございます。
身柄を拘束しているのですから、やはり拘束する権限はだれかが持っていなければいかぬでしょう。この場合、再審被告の拘置をする、そういう権限を持っているのは一体だれなんですか。
先ほどもお答えしましたように、新しく何か執行とか、そういう問題が起こるわけではございませんので、現に確定判決によって拘置状態にある、つまり現実には矯正関係の施設に収容されているわけでございますから、その状態が続くという意味におきまして法律的な権限者とかなんとかいう意味ではなくて、身柄の事実上の拘束を続けるのは従来どおりそういう矯正関係の職員ということになるわけでございます。
本人が、とんでもない話だ、私はもうこれで無罪になったのだから、この場から自由であると拒んだ場合に、いや、そうはいかぬと言って強制的に連れて行くのはだれですか。だれがその権限を持っているのですか。無罪を言い渡した裁判官なんですか。それとも立ち会いの検事なんですか。刑務所からついてきた職員ですか。そこのところを聞かせてください。
あるいは御質問の趣旨を取り違っているかもしれませんけれども、死刑判決が確定しているという前提でございますから、それに基づく拘置状態にあるわけでございまして、改めて身柄を拘束する、こういう問題ではないわけでございます。したがいまして、その拘置状態が解けないという理解に立つわけでございますから、そういたしますと、その状態が続く、こういうことになるわけでございます。
一般論としておっしゃっていいのですが、無罪の言い渡しを受けますね。そうすると、その被告はまた刑務所へ行かなければいかぬ。だれがやるのですか。裁判所ですか、立会検事なんですか、それともその刑務所からついてきた職員なんですか。だれが身柄を拘束して刑務所へ持っていくのですか。
御質問が具体的事件につきまして無罪の判決があるということを前提のお尋ねでございまして、それは仮定論というと失礼かもしれませんけれども、これから先の問題でございますので、それに即したお答えをするのもいかがかと思うわけでございますが、一般論として考えます場合には、再審の公判で第一審で無罪の判決があった。通常であれば、御指摘のように当人の勾留の効力が失われるということでございますけれども、再審の場合には基本的に異なりますのは、やはり有罪の死刑の判決というものが確定している、その効力が失効していないというふうに解されているというところが違うわけでございまして、通常の場合と同一には論じられないというのがそこにあるわけでございます。
課題四、「食の安全確保」について御説明申し上げます。
 私どもは、熱帯林の減少なり砂漠化の進行といったような地球環境問題の解決には、途上国を中心として急増しております人口を養うための食料確保対策が不可欠といいますか、大前提であるというふうに認識しているわけでございます。
 そこで、この提言一の前段で穀物生産の見通しの調査なり研究についてお触れになっていただいておりますが、私ども今のような考え方に基づきまして、世界の食料需給の動向を的確に把握するために短期的な需給動向の正確かつ迅速な把握に努める一方で、中長期的な食料需給に影響を及ぼします人口なり耕地面積などの要因についても常に調査、情報収集を行っているところでございます。また、地球温暖化等が農林水産物の生産に及ぼす影響を解明し、農林水産物の生産力の変動を予測する技術の研究を行っているところでもございます。
 また、昨年六月に私どもは「新しい食料・農業・農村政策の方向」というものを世の中に出しましたが、この中で実はおおむね十年後の世界の食料需給に係ります予測をいたしました。結果といたしますと、今後逼迫基調で推移するのではないかということでございます。特に、地球環境問題等から生ずる制約が単収の伸びを制約する、こういったようなことでございます。今後とも世界の食料事情の的確な把握、情報収集に努めるとともに、地球環境の変化が農林漁業生産に与える影響の研究等を進めていく所存でございます。
 それから、後段で飢餓対策に触れておられますが、これにつきましては、我が国はＦＡＯ等において低所得開発途上国で慢性化しております食料不足の問題を取り上げ、途上国各国みずからが基礎食料を生産し、確保することの努力の必要性を従来から主張してきているわけでございます。一方、ＦＡＯでは八五年に、開発途上国政府はまず国内食料生産を振興すべきであり、過度の輸入依存による危険を回避すべきであるといったような行動原則が採択されているわけでございます。
 今後とも、ＦＡＯを初めといたしまして、国連の場において、地球環境問題の視点も踏まえまして世界の食料問題の解決に向けた取り組み強化を訴えてまいる所存でございます。
 つけ足しますれば、我が国は一九八七年以来、世界最大の農業援助国でございまして、開発途上国の食料自給の向上に寄与するということで頑張っております。今後ともこの方向で取り組みを強化してまいりたいと思っております。
 以上でございます。