先ほどお答え申し上げましたように、基本的な労働条件につきましては再編前後において変えるつもりは持っておりません。超長期的にという御質問には私どももお答えはいたしかねますけれども、基本的な労働条件というのは、やはり私どもグループ運営を進めてまいります場合にはいろいろグループとしてのお互いの交流を含めて出てくるかと思いますので、そういった観点から申しましても、基本的な労働条件について大きく変えるという考え方は少なくとも当分の間は出てまいらないだろうというふうに考えております。
余剰人員を出さずにうまく配分するということでそういう問題を起こさない、こうおっしゃったので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 分割されることによって、東日本と西日本で西日本が赤字会社だと、こう言われているんですが、いずれは競争するからおのずと賃金格差が出てくるのでありましょうけれども、これ賃金格差は、東西の会社において賃金格差の問題はどうなんでしょうか、再編後及びその後どうなっていくのか教えてください。
これも今後実施計画として詰めていくべきことでありますけれども、基本的に私どもといたしましては、現在私どもに所属する社員はすべて今度の再編後の四社のどこかに帰属することになります。したがいまして、かつてどこかであったようないわゆる余剰人員というような問題あるいは流動といったような問題は原則的に考えておりませんものですから、私ども、いずれにしましても、そういった考え方の前提に立っておりますが、労働不安が生じないようにやってまいりたいというふうに思っております。
かつて国鉄の分割・民営化のときには、どの社に配属されるか、今回三つなんですけれども、それによって社員、従業員の希望がかなえられずに生活の本拠地と新配属会社が遠くかけ離れてしまって、実質上退職を余儀なくされたという者が多々あったと聞いておりますけれども、今回のＮＴＴ再編に伴ってはそのようなケースは考えなくてよろしいんでしょうか。
これは一般論としてお答えさせていただかざるを得ないんでありますけれども、私ども、この再編という段階におきまして、従来労働組合と結んでまいりました労働契約、そういったものはそのままその再編後に基本的に承継していくつもりでございます。したがいまして、その当事者がかわらなければ何も変わりませんが、仮に当事者がかわったとしても基本的なそういった位置関係については大きくこの再編の前後において変わるというふうな形をつくり出す考え方は持っておりません。
今までＮＴＴの労働組合がありますね。それが持ち株会社になりまして子会社に分けられますと、いわゆる現場で働くというか子会社の社員の皆さん、従業員の皆さんはかってのＮＴＴのトップ経営陣に対する労使交渉権を失ってしまうわけですね、当然のことながら。それは当事者能力が今回の再編によって回避される結果になるのではなかろうかと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
先般、三月十八日の本委員会におきまして事実に反する発言を行ったことは、国会の権威と尊厳を傷つけ、佐藤委員長を初め委員会の諸先生に大変御迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。
 また、虚偽の法令報告等をしたことにより、先生方を初め国民の皆様の信頼が損なわれることになったことは、まことに申しわけなく、今後全力を尽くして信頼の回復に努めてまいる所存でございますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
 私どもから、四月二十二日付の文書をもって再答弁につきましてお願いいたしましたところ、本日、本委員会でこの機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、早速でございますが、さきの本委員会の発言内容につきまして御説明させていただきます。
 三月十一日十時二十二分に消火の確認をしたと御説明してまいりましたが、実際にはそのような事実はなく、十時十二分ごろに水噴霧による消火を開始し、十三分ごろに火が消えていると認識し、水噴霧を停止しただけということが、四月八日、社内調査で明らかになりました。
 本件は、管理職までが関与した虚偽であり、規制当局から告発を受けるというまことに不名誉な事態となりました。まことに申しわけなく思っております。早急に意識改革の強化を含めた体質、組織、体制の抜本的な改革を行うため、四月十日に、私を本部長とする経営改革本部を設置いたしました。
 次に、その後の事故調査の過程で判明した事実でありますが、アスファルト固化処理施設からの退避について、十時三十二分に全員退避をしたと御説明した件は、十時三十二分現場指揮所より施設内作業員の退避を電話にて指示をしたということでございました。
 水噴霧消火に関し、水を大体三立方メートルから六立方メートルぐらいの間流したと御説明した件は、事故当日に流した水の総量は、約一分から二分の間で、計約一立方メートルでありました。
 アスファルト充てん室内の火災発生時のドラム缶の数について、その後運転記録等を詳細に検討してみましたところ、ドラム缶の詰め終わったものは二十七本でなく二十八本、充てん中のものは五本ではなく三本であり、トータル三十一本でした。
 なお、最終的な本数の確定は、今後、充てん室に入り確認したところで行うこととしております。
 以上が事実でございます。
 なお、現在調査中の事項もあり、本件事故に係る事実関係について速やかに確認した上で、今後、委員会に対しても御報告申し上げる所存であります。何とぞ御容赦くださるようよろしくお願いいたします。
 国権の最高機関である衆議院科学技術委員会において、まことにあり得べからざる答弁をいたしましたこと、また、三月十四日の委員派遣の際にも同様の御説明を申し上げましたことについて、深く反省いたしております。重ね重ねおわび申し上げるとともに、訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
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