国有林におきます分収育林の分収割合は、五対五の割合でやりたいというふうに考えております。これは先ほども御答弁申し上げましたように、国有林がこの分収育林契約の対象になりました立木につきましても、行政財産として管理経営の責任を果たしていくということからいたしまして、少なくとも二分の一は国が持っていることが適当であろう。それから、同じ割合で共有することによりまして、参加していただく方々の連帯感とか共同責任感を生むことにもなりますし、それから比率としても非常にわかりやすいということでございます。民有林の分収割合につきましては、今お話しございましたように、土地所有者四、造林者一、費用負担者五という割合でございますが、国有林の分収育林契約におきましては、国が土地所有者と造林者を兼ねておるわけでございますので、そういうことから申しますと土地所有者の割合の四と造林者の割合の一を合わせました国が五、費用負担者が五、こういう形になりまして、民有林ともほぼ平仄が合うものというふうに考えております。
五九中業については、作業が進められ、明らかになってから改めて批判すべきものは批判し、検討するものは検討したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛費のＧＮＰ一％という枠は、これは防衛に対してそれぞれ立場の違いはあるけれども、少なくともこの一％という枠だけは厳守をしていただきたいということを強く要諦してこの問題を終わりたいと思いますし、また改めて、私は防衛の専門家じゃないので質問はったなかったかもしれないけれども、ただ日本の周辺にアメリカが核を展開し、それに対抗してソ連が核をさらに増強してくるという事態は、それは核の抑止力によって日本の安全が結果として守られるのだというような御答弁があったけれども、日本の周りに核がうじゃうじゃいるというのは到底耐えられるものではない。それは核軍縮というのはセンチメンタリズムではできないのだというような御見解も総理にはおありのようでありますけれども、私たちとしては日本の周辺にそうしたものがうじゃうじゃいる現状というものは耐えられないものだということを長官に御理解をいただきたいと思います。
 限られた時間ですけれども、今委員会でいろいろ議論された財政問題について整理しながらお尋ねをしたいと思います。
 本委員会で財政論議で明らかになったことはというと、先ほども岡田委員からの質問もありましたけれども、大型間接税は考えていないという総理大臣の答弁が明確だったということ。じゃ一体どうすれば財政再建ができるのかということになると、大蔵大臣は制度、施策の根本にさかのぼって歳出削減の努力をするということだけで、じゃあどうすればいいのかという具体的なことは何もおっしゃらなかったというのが今委員会の特徴だと私は思います。いや、そうじゃない、私はちゃんと具体的なことを申し上げたのだと言うならば後で述べていただきたいと思います。
 それで、じゃ大型間接税とは何かということになりまして、これは課税ベースの広い間接税だということになると思う。これも総理大臣に確認いたしますけれども、実はこれは大蔵省からいただいたものなんですけれども、課税べースの広い間接税の諸類型というのがありまして、一つは単段階課税。一つは製造者消費税、これはカナダでやっているようであります。それからもう一つが卸売売上税、これはオーストラリアとスイスで実行しているようであります。それから小売売上税、これはアメリカ州小売売上税、カナダ州小売売上税というからアメリカとカナダのどこかの州でもってやっているのでしょうかね。そういうのが課税ベースの広い間接税だと言われています。
 もう一つは多段階課税ということで取引高税。例えば日本で昔やった旧取引高税、これが一つ。それからＥＣ型付加価値税これは西欧諸国でやっている。それからいわゆる一般消費税（仮称）、これが課税ベースの広い間接税の諸類型ということで、これが大型間接税だというふうに私は考えておりますし、総理がおっしゃったのもこういう意味合いだろうと思います。
 時間がありませんので質問を先に進めますが、もし、いや私の言う大型間接税は二見さんの言ったのとちょっと違うんだよというところがあれば改めて御指摘いただきますけれども、御指摘がない場合はそうだというふうにこちらで判断させていただきたいと思います。
 それで大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、仮定計算をお出しになりましたね。この仮定計算というのは大変いろいろなことを物語っておりまして、一つは借換債を発行しないわけにいかないということがこれを見るといや応なしにわかるわけです。私は借換債を発行せざるを得なくなった政治的責任というのは大変重要だと思っておりますし、問題だと思っておりますけれども、この仮定計算ではどうしようもありませんというのが明らかになった。それからもう一つは、定率繰り入れを実施すると、仮定計算では実施しておりますね、六十年度の国債費というのは前年比三二・六％増の十二兆一千四百億円になる。歳出予算は、一般歳出を五％の伸びにした場合で前年度比、要するに五十九年度比一〇・一％アップ、そうなりますね。一般歳出をゼロ％でも六・九％アップになります。五十八年度の歳出予算は一・四％の伸びで五十九年度は〇・五％ですから、一般歳出をゼロ％に抑えても六十年度予算というのは相当大幅な増加になるということになりますね。そうすると、去年もことしも低く抑えたのに、来年は一般歳出の伸びをゼロ％にしても予算は七％近い伸びになるんだということになる。そこで考えられるのは何かというと、六十年度にも果たして定率繰り入れをやるのかどうか。できないのじゃないか。定率繰り入れを入れなければ、五十九年度末の国債残高百二十兆ですか、その一・六ですから二兆円近くの国債費が浮くわけになりますね。これは仮定計算では定率繰り入れをやることになっているけれども、財政の事情からいくと六十年度も定率繰り入れはできませんよということがこれから明らかになると思うのですけれども、大蔵大臣どうですか。