日程第四 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 日程第五 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第六 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案
 日程第七 調理師法の一部を改正する法律案
 日程第八 児童福祉法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
    —————————————
   〔片山甚市君登壇、拍手〕
日程第二 商法等の一部を改正する法律案
 日程第三 商法等の一部を改正する法律の試行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
    —————————————
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずること、遺族の範囲の見直し、寡婦加算額の引き上げ等を行うこと、地方議会議員の退職年金等について増額改定措置を講ずること及び地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合し、これに伴う所要の措置を講ずることを主な内容とするものであり、衆議院におきまして施行期日等につき所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、公的負担のあり方、遺族年金の給付水準、医療費の増高対策等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、共済組合制度の充実を図るための附帯決議を行っております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
日程第一 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。
    —————————————
   〔亀長友義君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、原子力委員会委員に向坊隆君を、
 公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君、川島廣守君、綿貫芳源君を、
 土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、小久保欽哉君、齋藤逸朗君、中村友治君、松尾英男君を、
 中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
 航空事故調査委員会委員に糸永吉運君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に菊地庄次郎君、佐治敬三君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、原子力委員会委員、航空事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 議員浅野拡君は、去る五月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院は議員正五位勲三等浅野拡君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
    —————————————
ともかく採択された請願は、やはり真剣に私は実施に移していただかないと、まあ何やっておるのかというふうに言わざるを得ないんでして、国民の意思、しかもそれを受けて国会でそれを認めているわけでありますから、もう特に優先にそれらの問題と真剣に取り組んでもらわなければならぬ、これが一つです。
 それから、同じくこの請願にかかわって、答弁をしている内容がきわめて問題だと思うのですが、この処理要領の中のまず一として答えられておる部分ですが、ここに「合成洗剤の安全性に関し提起された問題については、その都度必要に応じ検討し安全性の確認を打ってきたところであり、」、こうなっているんですね。しかも、結論は「通常の使用では問題はないと考えている。」、こうなっています。しかし、安全性のその都度の確認というのは実際に行われているんでしょうか。私はそれがまず問題だと思うのですね。で、この安全性の確認、これは実験によって確かめられると思うのですが、部分的にしか実験自体が行われていないのじゃないか、それから、結論的にはその実験のデータというものを安全性を認めるためのデータに解釈を誘導しているんじゃないのか、恣意的に持っていっておるんじゃないのかという感じがするわけですね。したがって、いろいろございますけれども、この請願の趣旨から言って余り適当でない答え方じゃないのか、総括的に言って、こういうふうに言わざるを得ませんが、その辺は環境庁どうなんでしょうね。