他院のことですからとかく注文がましいことは言いませんけれど、どうにも理解できないのですよ。根回し段階で、運動期間の日数を減らす、立会演説会をなくす、あるいは街頭での運動時間を繰り上げるということをばかに軽く考えられたのじゃないか。それは議員としますと、選挙というのは一面つらいものですよ。だけど、一面やりがいがあるものですよ。したがって、あれは縮めればいいということだけで済むかということ、なかなかそれぞれの議員をとってみると結論というのは単純じゃない。たとえ二十日でもやっていますと、これは応援で入れば特にそうですよ、長いなあと思いますよ。といって、その感情に乗って、じゃ縮めろ、それだけの別に軽い問題だと扱ってしまえるのだろうか。立会演説会をやめろ、やってみたって動員しても来ないじゃないか、やめてしまえということだけで扱ってしまっていいのだろうか。
 衆議院の公選特の根回し段階でどういったお話があったかは別にして、国会法五十一条に、重大な関心がある法案は公聴会を開いてよろしいという条項があるのだから、それは当然公聴会を開くべきではなかったか。しかし開く価値がないと御判断になったのだろうか。重ねてお伺いします。
参考人をお呼びいたしまして意見を聞きました。しかし、公聴会を聞くことについては、これは正式に理事会でいろいろお話し合いをして、そして結局、公聴会まではまあ必要なかろう、それにかわる参考人の意見聴取でこの案を進めていこうという皆さん方の意見がまとまってそういう事態になったということを御理解賜りたいと思います。
いわゆる普通に言われる根回しという言葉がよく政治の上で使われるわけでございますが、そういう段階は、これはいろいろ公にしてどなたがいつ何どきどう言われたというようなことは一々言うべきことではないと存じます。審議の途中でいろいろ政治情勢が変化いたしましたので、その都度それぞれの党におかれましては採決に加わるべきか、反対すべきか、それからまた反対はするが進めていくことには邪魔しないというようないろんな段階がございます。それを一々私はここでどの段階でどうだったということを申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、それぞれの関係の方々にお話をし、おおよその御賛成を得ましたのでこの案がある程度進むことになったということだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。
発議者にまずお尋ねをします。
 さっきいろんなやりとりの中で、選挙制度として直さなければいけないものが幾つもあります、だけど、早急にコンセンサスを得てできるものというとなかなかむずかしいものもありますし、当面の問題、中期の問題、長期の問題に分けながら、まず幅広くコンセンサスを求められるような内容について今回は御提案をしましたという趣旨のお答えがあったと思います。それで問題は、コンセンサスを本当にこれは得てきたのだろうかという点をお尋ねしたいのです。もし幅広いコンセンサスを得たということになりますと、衆議院でも少なくも全会一致、あるいは反対が出るとしてもごく少ない会派の反対でこちらに送付をされるという姿が、コンセンサスを得たという言葉からは当然のことながら一番ぴったりとくる。実際どうかというと、ほとんど単独強行に近い形で委員会採決が行われたわけですね。
 これは非常に込み入っていましてね、実際は。よく知っています。だけど、民社党の場合でいきますと、なかなか最後まで態度を決めなかった。決めなかったということは、党内のコンセンサスがなかなか見出しにくかったということです。それでいよいよぎりぎりになって反対の態度を決めました。ということは、党議として反対と決めたわけであります。となったら、民社党もそうだ、ほかの政党はどうかな、これまで聞いておったところでは賛成という話だったけれども、どうも違うのではないかというところで一遍この問題は踏みとどまるべきではなかったか。それをどうしてあのどさくさの中で事実上単独強行のかっこうでこちらに送られたのか。それがどうして幅広いコンセンサスを得たということになるのだろうか。お尋ねしておきます。
そういうあいまいな姿勢でいらっしゃることが、それが大臣の姿勢だから、利権、金権、腐敗をはびこらせるもとになっているということを指摘せざるを得ません。あまたある利権の中でも、問題になりました滋賀県ぐるみの四十五億脱税汚職もみ消し工作で、山下元利代議士が防衛庁長官時代に二千万円受け取ったという問題は、私はとうてい不問に付せるものではないと考えております。
 いずれにいたしましても、きょうの私の質疑時間はもう残りわずかになりました。これらの利権、企業ぐるみ問題も含めまして、選挙運動期間の時間の短縮、期間の短縮、立会演説会の廃止の問題、さらには、けさほど来皆さんが指摘されました定数是正の問題、戸別訪問の自由など選挙運動の自由の拡大の問題、企業献金禁止などの政治資金規正法の問題その他等々、質疑し解明しなければならないことが山積をしております。したがって私は、初めに申し上げましたように、最低でも十時間の質疑時間が必要だと申し上げてきておりますけれども、あとの問題は次の機会に譲らざるを得ませんが、重ねて委員長に、慎重で十分な審議を保証してくださる委員会運営に当たっていただくよう強く要望いたしまして、きょうの質問を終わります。
その前に、ちょっと御説明をさせていただきます。
 雇用の離職者の求職状況は一般的にはそうなんでございますが、外航の中で、持っております免状の種類によりまして、大変に求人と求職の間にアンバランスがございます。たとえば外航で、甲種船長、今後一級海技士ということになるわけでございますが、この甲種船長の求人倍率は一・二倍、甲種機関長、一級機関の方の倍率に至っては四倍というような、つまり職を探している人が四人あって、職につきたいという希望を持っている人は一人しかいない、こういうように機関長の場合にはなっております。逆に、外航でも乙種一等航海士になりますと〇・五倍、二人仕事が欲しいということに対して一人しか仕事がない、一等機関士の場合には〇・七倍、こういうふうに職員間でも非常にアンバランスがございます。
 そこで、離職船員の場合には、センターの話に入りますが、センターの場合に、外国船に配乗をするには、ワンクルー、一つのクルーをつくりまして、向こうの二十五名なら二十五名、十六名なら十六名、十八名なら十八名というクルーをつくって提供しませんとあっせんが成立しないわけでございますが、センターに登録されております離職船員もただいまの職安の方の比率とほぼ似たような状態になっておりまして、クルーが組めないということが非常に大きな原因になっておるわけでございます。したがって、たとえば五十六年の四百七名というのは、甲種船長、甲種機関長をそろえられた、そこのところに抑えられてそして四百六名になるというような形が出てくる、雇用船員の方にはそれがたくさん残っておるということでございます。