先ほど申しましたように、米政府が極東の安全と平和を守るために米軍の現代化というものを進めていくということは、一般的に申し上げまして、日本にとりましても日本の安全保障上の利益と我々は存じておる次第でございます。特定の案件が日本政府に提示されました場合、日本政府としては独自の立場でそれに対する判断を下すわけでございますけれども、一般的には、私は先ほど申し上げましたように、アメリカが現代化を進めていくということそれ自体は結構なことであるというふうに了解しております。
それでは、今ここで新たに取りざたされておりますエイジス艦などのいわゆる母港化はない、そしてまた、そういう要求があっても日本政府としては受け入れるものではないという態度であると承ってよろしいか。
お答え申し上げます。
 アメリカ政府が、一般的にアメリカの軍隊の近代化、現代化、効率化ということを常に進めているということは事実でございますけれども、ただいま御指摘のありましたような、読売新聞に載っておりました具体的な計画を我々は承知しておりません。
問題は、地元の市民の方たちの審判が三度にわたって下されたという上に立って、政府がこれを深刻に受けとめ、そして誠意を持って撤回せよというのが私の主張でもあるし、またそういうふうにすべきだということであることを重ねて申し上げておきます。
 ところで、その問題になっている池子弾薬庫跡地に建設すると言っている約一千戸の計画の米軍用住宅が何のために必要なのかということがどうも今までのいきさつの中でも明らかになっていません。そこで、きょうはこれはぜひはっきりしていただきたいのでありますけれども、例えば三月十八日の読売新聞の報道などでは、アメリカの空母部隊を近代化するために第七艦隊の宿舎増設について日本政府に要求してきたと報道されています。このほか、いろんな問題がこれに関連してありますけれども、少なくともこのことは確認をされておりますか。
地元におきます種々のリコールの問題につきましては、自治体におきますそれぞれのことでございますので、防衛庁としてのコメントは差し控えたいと思います。
 いずれにいたしましても、池子の住宅建設の問題は、日米安保条約上私たちが提供しなければならない施設でございまして、国にとりましては重要な事業でございます。したがいまして、私たちは、緑を大切にしていかなきゃならぬという市側との話し合いもございますので、環境アセスメントの手続を従来から進めてまいりましたけれども、その手続を待ちまして着工してまいりたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、地元の皆さんの理解を得ることが重要でございますので、今後ともその理解を得られるように精いっぱいの努力をしてまいりたい、こう思っております。
次の問題に入ります。
 神奈川県下におきます米軍基地増強計画問題についてお伺いをいたします。
 先日、三月二十三日の住民投票で逗子の富野市長リコールが否決されたのは御承知のとおりであります。去る三月二日の市議会解散リコール成立に続いて、米軍住宅建設に反対する地元住民の意思が極めて明らかになったものであり、まさに画期的なことであると私どもも考え、もちろん多くの国民が考えているとこうです。中曽根内閣と自民党の本部がこの市長リコールの成立に全力を挙げてきた中でこの結果が出たのでありますから、今こそ政府、特にまた具体的に防衛施設庁がその仕事に当たってきたわけですけれども、この明確な審判を厳正に受けとめて、直ちに米軍住宅建設計画を断念すべきであるというのが私どもの主張であり、多くの逗子市民並びに国民の意向であると思いますが、お考えを承ります。
先生ありがとうございました。
 最初は、長期不況に悩んでいることは英国もそうでございます。しかし、英国と日本との違いがあります。一つは、日本ではインフレ率が、もちろん第一次石油ショックとか第二次石油ショックの後でインフレ率が高かったんですが、日本ではこの七、八年ぐらいの間はインフレがとても少なかったんです。それから日本では失業率も低かったんです。英国では残念ながら、今の英国政府が政権をとったときにインフレ率はとても高かったんです。二〇％台でございました。それが今、前に申しましたとおりに、インフレ率が大分下がりまして五％以下になりました。英国政府にとって一番大切なことは、インフレ率を低くすることであったんです。インフレ率が上がれば、もちろん不況を克服することはできないと私は思っております。
 今は英国政府は、長期不況を解決するために特に若い人の訓練を考えております。失業者を少なくするために適当に訓練して、英語で申しますとユース・トレーニング・スキームを特にして、それからもちろんでき得ればこういうような大きなプロジェクトとか、特に民間の金で、融資でやること、英仏海峡の下のトンネルをつくるとか、ああいうことは大変役に立つと私は思います。それから、インフレ率が上がらないうちに道路をつくるとか、ああいうことを考えておりますが、もちろん英国ではいろいろ議論があります。もちろん労働党は、英国の野党は英国政府は十分やっていないと言って、まあ政府側にも与党側にもいろいろ議論がありますが、どういうふうになるかということは私はもちろん政治家ではございませんから申し上げることはできませんが、今ごろは税金を低くするよりもパブリックワークス、公共事業に金を使う方がいいと思っておるんです。そういうことでございます。日本と違いますから、我々はインフレが一番問題であったんです。
 その次に核戦争のことでございますが、もちろん私は日本の被爆者に対して同情を感じておりますし、戦後、昭和二十一年に広島まで参りまして、大変な印象が今まだ私の頭の中に残っております。しかし、我々が核兵器の廃絶をどういうふうにするかということは私ははっきりわからないんですが、レーガンとゴルバチョフとの間の合意を望んでおります。今、レーガン大統領は新しい提案をしているらしいですが、このジュネーブでの交渉が成功することを私は希望しております。しかし、もちろん我々の防衛、それは英国だけでなくて日本のことをも考えなければならないんです。ＳＳ２０が東洋に残るなら日本人も大変心配すると私は思います。しかし、私は本当に、今は役人ではないからはっきり詳しいことは存じておりませんが、将来米ソの交渉が成功することをみんな祈っていると私は思っております。英国人もそうでございます。
 このぐらいで返事は満足でございますか。