失礼いたしました。
 日本政府の対応につきましては、現在のところ、北朝鮮側の今回の決定の中にＩＡＥＡの保障措置協定に違反する部分がなかったかどうかということをまず議論すべきであるということが一点でございます。
 それから、その結果として安保理に出すかどうかについては、関係諸国と十分に諮って対処をしたいというように考えているわけでございます。
見通しにつきましては、これは北朝鮮の代表もそちらにおりますから、話し合いの結果どういうようになるのかということで、現在のところ確たる見通しを述べることは難しいかと思いますけれども、安保理に付託されることもあり得るというように考えております。
ＩＡＥＡの特別理事会につきましては、本日、三十一日でございますけれども、ウィーンで会合が開かれる予定になっておりますけれども、その結果は日本時間で申しますと明日の未明ということになると思います。
 その中でどういった内容のものが審議されるかということにつきましては、現在関係諸国の間で議論が行われているという段階でございます。したがいまして、安保理に付託されるかどうかについては現在のところはまだ結論は決まっておりません。
まず、外務省に伺います。
 きょうは、ＩＡＥＡで朝鮮のＮＰＴ脱退問題が安保理に渡るか渡らないかが決まる日であると思います。渡るようなことになるのかどうか、その見通しと日本の対処について聞かせてください。
私も、今の総理のおっしゃった行政府の本来処すべき問題であると、全くそう思っておるわけであります。
 ただ、我が国の行政が今置かれている地位というのは大変弱まっていると私は思わざるを得ないわけであります。いわゆる政高官低と申しましょうか、政治の力が非常に強くなってきている。大学を出て行政で若いときから本当に一生懸命苦労してやってきた諸君は、それなりに自分たちの行政官としての行政の役割というものについての認識を持っているわけであります。さまざまないい提案を随分つくってくるわけであります。しかし、それがことごとく政治の力によってねじ曲げられてくる中でどう対応するかという苦しみがある、私はそう思わざるを得ないわけであります。
 そういう意味で、実際はこのことはもう古くて新しい問題でございます。また、まさにこの問題が日本の政治を曲げている、あるいは経済に大きく影を及ぼしている、こういう問題もかかってくるのではないかというふうに私は思いますが、本日は経済問題、特に我が国が今置かれている国際的地位、そしてまた過去においてさまざまに国際的な意味での約束等もしてきていることについて質問していきたいと思います。
 しかしその前に、現在ＰＫＯ問題が新しい段階を迎えておりますから、この問題について久保田委員の方から関連する形で質問を申し上げて、その後私からの質問に移りたいと思いますので、ひとつ委員長よろしくお願いいたします。
政治資金の問題、政党に対する公費助成の問題、若干私は自民党に対しては厳しいのであります。こういった一連の事件が起きた後であるだけにというか、そういうことだけではなくて、やはり日本の政治風土というのは、神代の昔から神饌料とかいろいろございまして、特別な政治風土があるわけですね。そういった意味では、私は、時間がかかるけれども、しかしこの際、こういった問題はきちんとすべきであるということであります。
 具体的には、政治改革五人委員会という私たちの勉強団体がありますけれども、一つは、政治資金関係について言えば、一万円程度以上は政治資金口座、郵便局なりあるいは銀行なり、そういったものを通じてするというふうにまとめたらどうかということであります。それ以外は問題点としてみなすということであります。
 第二の問題として、不正がある、公費助成があって問題点が起きるというふうなことであれば、監視機関をどうするかということでございます。もちろん、先ほどからいろいろ御意見がありました。あるいはまた、先生方の方からございましたけれども、行政権限が国会、立法府に介入をする、影響するということは、これはそういうことがないようにするのは当然でございます。そういう監視的な機能を持った組織を、国会の附属機関として置くことが検討できないのかどうかという問題であります。もちろん第三者のメンバーとして、守秘義務をきちんと持つという意味で、今であれば、自治省の方の政治資金報告も、何回か私も調査に行きましたけれども、ほとんどそのまま受け取る。訂正ということは、よほどどこかほかのところで公になったというので初めて直すという形がかなり多いのじゃないか。そういった意味で、調査に基づいて、国会の附属機関としての機関が、そういう訂正の指示というか、きちんとやるということについてやればいかがかなというふうに思います。
 また同時に、第三の問題として、証人喚問であります。これは、直接の政治改革の今度の案には出てないのでありますけれども、この間、いろいろ繰り返して行われました。野党の方も自民党の方も一生懸命されましたけれども、しかし、なかなか実を上げることはできなかった。それは、行政関係の資料、検察関係の資料あるいは国税関係の資料、これは守秘義務ということがございます。そういったことで、その壁に阻まれて一定の成果を上げることができなかったという面もある。
 憲法四十一条、国会は国権の最高機関である。であるならば、一定の委員会の議決、その割合はどうするかということは、三分の二以上にするのか全会一致にするのか、あるいはその過半数にするのか、いろいろあると思うのですけれども、議決によって、そういう慎重な扱いをするという条件のもとに、国会にそういう行政情報、行政資料をもらうというような、提供するという制度、これを考えるべきではないか。
 あの消費税の問題のときに、参議院でいろいろな案をまとめられた政党、そのいろいろな基礎的な資料が非常に集まらなくて、なかなか間違いが多かった、恥をかいたという面もあるわけでありまして、そういった意味で、行政上の取り扱い、情報の問題、そして今国会に出されようとしております行政手続法とか、そういうことが複雑に絡んできて、今すぐこれをこの場で、あるいは今国会中にということは難しいかもわかりませんけれども、そういった厳しい措置はする必要がある、保障する必要がある、そんな考えを持っております。