午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 中野 四郎君
   理事 小沢 一郎君 理事 奥野 誠亮君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    大西 正男君
      大村 襄治君    住  栄作君
      田名部匡省君    渡海元三郎君
      浜田卓二郎君    粟山  明君
      小野 信一君    栂野 泰二君
      部谷 孝之君    安藤  巖君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        警察庁刑事局審
        議官      高田 朗雄君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
 委員外の出席者
        議     員 片岡 清一君
        議     員 住  栄作君
        議     員 天野 公義君
        衆議院法制局第
        一部長     相川 清治君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  平林 忠正君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
十月五日
 辞任         補欠選任
  岡田 正勝君     部谷 孝之君
  河野 洋平君     伊藤 公介君
同日
 辞任         補欠選任
  部谷 孝之君     岡田 正勝君
  伊藤 公介君     河野 洋平君
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十月四日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公義君外七名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公義君外七名提出、衆法第一号）
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私は、この委員会で質問するのはきょうが最後だと思います。自分のことを言って恐縮でございますが、私は、参議院に籍を置いて十八年間、その十八年間のうち十四年間はこの農林水産委員会に所属させていただきました。そして、水産問題を中心にして法案の審議等に当たり、国政に参画してまいってきたものでございます。
 そういう立場から、きょうは、非常に大事な質問の機会でございますので、日本の漁業の基本問題を中心といたしまして、さらには、ただいま提案されております法案の内容等についてお尋ねをいたしまして、お答えをいただきたいと思うんですが、大事な問題でございますので、いわゆる事務的な問題、行政ベースの問題は長官に、また政治的な立場からは大臣に、ぜひ確信のある御見解を表明していただきたい、かように考えておる次第でございます。
 この十四年間にずいぶんたくさんの法案の審議をいたしました。顧みますと、ことしの漁業白書にも書いてありますように、年次ごとにたくさんあるんですが、私の記憶では、昭和四十二年には外国人漁業規制法、四十四年には漁業近代化資金助成法、四十六年には海洋水産資源開発促進法、四十八年には漁船積荷保険臨時措置法、同じく四十八年には水銀対策特別措置法、四十九年には沿岸漁場整備開発法などがありました。また、五十年代に入りましてからは、漁船船主責任保険臨時措置法、これが五十一年。同じく五十一年には漁業再建整備特別措置法、そして五十二年になりまして領海法、同じく五十二年の二百海里法、五十二年の水産加工資金融資法、そして五十四年には沿岸漁業改善資金助成法、こういったようなたくさんの法案を本委員会において決定しておるわけです。そのほか、一部改正法案を加えると幾十あるか、本当にたくさんの法律がございました。
 そしてこの間、国際関係漁業の問題で、日中、日ソ、日米等の漁業協定等もあり、私は、本農林水産委員会やあるいは外務委員会などへ行って、こうした法案等の審議にも当たってまいりました。
 これらの多くの法律を見ると、戦後、発展の一途をたどってまいりましたわが国の漁業が、これが四十年代に入ると、沿岸漁場の壊廃、海外漁場の規制の強化、あるいは外国漁船のわが国近海への進出、資源条件の悪化、そして四十八年の第一次石油ショック等によって行き詰まりの様相を呈してまいりました。それらの対策に追われてきたことは、これはしょうのないことでございます。五十年代に入りますというと、いわゆる五十二年の二百海里ショック、五十三年の第二次石油ショック等によって、わが国の漁業がいわば縮小過程に入ったことに伴って、その対策のための立法が次々となされてきたことも、これは理解できることであります。
 しかし、こうした対策にもかかわらず、しからばわが国の漁業はどうなってきたか。漁獲量でこそ、イワシであるとかサバであるとか、多獲性魚の増大によって一千万トン台を維持してはおりますけれども、生産を担うこの経営がどうかというと、沿岸も沖合いも遠洋も問わず、きわめて厳しい状況となっていることは、これは御存じのとおりであります。
 そこで、わが国の漁業が発展し、そして行き詰まり、縮小していくこの過程で、国政に携わってまいってきた一人として、当局に次のことをお尋ねしたい。
 いままで申し上げましたように、主な新しい法律だけでも、私が挙げたとおり、ずいぶんあるんであります。一部改正法を含めれば数十本にわたってあるわけであります。この水産関係法が本委員会で慎重に審議され、成立して制定されたにもかかわらず、漁業の実態はどうかというと、悪化の一途をたどってきた。これは一体何なのか。われわれは漁業を発展させるために一生懸命になって慎重に法案を審議し成立させてきた。できた後は、その運用は行政に任せられておる。ところが、そういうたくさんの法律をつくっても、漁業の実態はどうかというと、悪化の一途をたどっているということは、原因は一体どこにあるのか。「仏つくって魂入れず」というようなたとえ話がありますが、法律の運用に当たる行政に問題があったんではないか。悪く言えば、行政が怠慢しておったんではないかと言われてもしようがないことではないかと思うんでありますが、まずこの一点について長官あるいは大臣からお答えをいただきたい。