大臣のお話はよくわかるんですけれども、私が言いたいのは、経済成長率というのは結果でして、所与のものとして前提で与えてしまったら間違えるんではないかと私は言いたいんです。いろんな施策がありますけれども、それが実際に定量的にどうつながるかは別にして、ある関係がある。成長率は結果なんです。これが物事を考えていくときの一つの当たり前の理屈なんですよね。別の言い方をすると文法みたいなものです。したがって、試みの計算例でどんな文章を書いてもいいけれども、文法を間違えていたら読んでいる人にはわからない。経済成長率を所与のものとして考えてしまうと議論が大蔵とかみ合わないんです。何も増税が嫌で、減税が欲しくてたくらんで拡大均衡論を言っているつもりはないんです。ただ、経済成長率は所与のものであります、あれはうちの役所がつくった配列を半分に割ったんです——これされたんでは文法が逆立ちをしてしまう。ぜひこの点は御工夫いただきたいというのが私の意見であります。
 以上です。
そこのところが難しい問題でございまして、私どもも率直に言って、毎年いわゆる中期試算あるいは中期展望を言われるままにいろいろ出してきた。しかし一体それが議論の種になるか。それでも議論の種になるようなものに近づけていこうというので、今度は今度なりに工夫して、この展望と仮定計算と両方を出したわけですね。が、おっしゃいますとおり、まずこれを読む生きには、とにかく経済の中期展望の六ないし七の中間値を、いわゆる名目成長率を固定概念として頭に入れて、それからきているわけですね。
 そこで、結局、日本のいわば潜在成長力はどこにあるか。基本的にはそこにいつでも議論が落ちつくと思うんです、議論のベースが。この潜在成長力をどう見るかぐらい、これを定量的な形で示すことは難しい。事ほどさように難しいことはない。だから、結局、そういう潜在成長力論争というものは、言ってみれば、お互いが肌で感じ、ある種のもちろん数値等を念頭に置きながら、こうした問答の中である種のコンセンサスを得るしかないんじゃないか、少し荒っぽい言い方ですけれども。そういう感じで、率直に問答に対応していかなきゃならぬじゃないかな。だから、国民の皆さん方が誤解を生じないようにということは、絶えずこれは等率等差でかくかくしかじかなる前提であります、政策意図がございませんということは絶えず言いながら、この資料は説明していくべきものだというふうに考えます。
若干ふえてまいります。その辺の計算がちょっと私もにわかにはわかりませんでしたが、これは栗林さん、若干私情を交えて申しますと、そういうあなたの提案が出てくる土台になったとしたら、この仮定計算というものは幸せ者だったなと、こういう感じがするんですよ。その問答がありがたいことじゃないかなと、素直な心境を披瀝します。
いわゆる一般歳出を三十二兆五千九百億円でずっと押さえていらっしゃいますわね、今の御議論は。私も今おっしゃった意味が理解できないわけじゃございませんが、そうすると、どうしても国債費というものはそれなりにふえていくことになりますよね。
委員長、ひとつ調査をさせてください。いいですね。
 通産省、今上程されておる法律が成立したと仮定いたしまして、今困っておる、先ほども述べましたマルチまがい商法による被害者を救うことができますか。そして今、これから問題にしようとしておるところの、新しい分野で悪徳商法の手が伸びてきておる抵当証券の訪問販売による被害者が最近非常に続出しておるわけですが、これを取り締まることができますか。海外商品先物取引による被害者の被害を防止することになりますか。あるいは、悪徳業者が次から次へと悪徳商法を積み重ねていく、今ジャパンライフの山口のことを言いましたけれども、次から次に新しい分野を開拓していくそういう悪徳者の還流防止対策が全くしり抜けになっておるわけでありまして、それを阻止するということになりますか。
 今取り上げた中でも、抵当証券を扱っておる会社というのは昭和四十八年に日本抵当証券株式会社というのが一つあっただけです。これが今日、日本抵当証券協会に加入しておる業者が二十七社、抵当証券懇話会という組織に加入しておるのが四十五社、約百社に近い抵当証券業者ができてきておるのです。しかも、その半数はまさに素性がはっきりしない業者だということを業界の責任者が言っているくらいなんです。それによりまして受ける被害者というのは非常に多くなってきておるわけです。その素性のはっきりしない業者というのは、大方がサラ金業者から転業していっている、そういう者たちです。これは全く法規制というのがないわけでありまして、通産省は、後追い行政、後追い行政ということをやっていきますと、これがやがてはあの豊田商事の二の舞が近い将来に必ずあるということを私は警告したい。そういうようなものを今何とかしてほしいというのが消費者、国民の望みであり、我々の言い分である。
 あるいは、海外商品取引の問題についてでありますけれども、四月の二十一日付の朝日新聞によりますと、神奈川県の茅ケ崎市の主婦の方、これは身体障害者である。そしてその夫も聾唖者である。その身体障害者の方が焼身自殺をしたという、そういう記事が掲載されておることを私は見ました。その自殺の原因というのは、この海外商品取引をやっておる住友セントラルという業者によって被害をこうむっておる。その被害を受けたその方が、主人に申しわけない、せっかく、耳も不自由、口も不自由というそういう主人が蓄えたものを自分の軽率なことでその業者にかっぱらわれていったということで自殺をしていっておるわけであります。
 そういうようなことをこの法律によって取り締まり、法律によってこれを防止するということになりますか。それを私たちが何とかしてほしいというのが今まで通産省に言ってきたことでありますが、そのようなことをやることの法律というものをつくる限りは、いずれにいたしましてもこの悪徳商法というのは、抵当証券の悪徳業者についてもあるいは海外商品取引業者にありましても、すべて訪問販売から出発してきておるのです。だから少なくとも、先ほど産構審の部会の答申ということを言われましたけれども、この産構審の答申の部会で審議をする中で多くの方々から、やはり訪問販売法を見直す必要がある、見直してこれらの悪徳商法を未然に防止するというようなことをやらなければいかぬという意見を出した方もあるでしょう。そういうようなことを抜きにいたしまして、ただ一部のものだけをとらえて出してきたのがこの法律じゃないですか。一体全体通産省というのは何を考えておるのですか、お答え願いたい。