現在の養護学校の義務化のあり方には根強い疑問や批判があります。たとえば金井康治君の問題に見られるように、一日としても校区の学校に入れようとしない。そして、バリケードが校門の前に張りめぐらされている。これは異常な事態です。そういうことを踏まえますと、教育現場に多くの誤解や混乱を生じさしている事実は、無視できないものがあると私は思います。国際障害者年を機会に根本から再検討すべきではないかと思うのですけれども、国連決議にも、障害者の教育と雇用に関しまして、「起り得る差別的な慣習を除去するため現存する法律を見直すこと。」、こう大きくうたっております。文部大臣と総理大臣の見解を伺いたいんですが、残念ながら総理大臣はおりません。文部大臣いかがですか。
ただいま局長からも詳しく御説明申し上げたように、いままでの規則の見直しとか、あるいはいろんな御提案がございましたが、文部省といたしましては、小中学校の通常の学級における教育では十分な教育効果を果たすことができないというような困難な児童生徒に対しましては、その能力を最大限に伸ばしてまいりますように、社会的な自立を図りますために全力を挙げて教育に努めておる次第でございまして、なおまた、この教育につきましての当事者はもとよりのこと、社会一般の理解も深めていただきまして、ただいま先生が申されましたような障害児に対しまする教育効果、それを本当に愛情を持って進めてもらわなくちゃならない、かように指導してまいります。
いろいろこの経過を聞きますと、結局学校の構造上の問題ですね、身体障害児が校区の学校に入れないというのは。やっぱりこれは物理的な問題です。あるいはまた、先生は足りなくても、さっき参考人が言いましたように、一緒に学ぶ子供がやはり手となり足となる、これがぼくは真の、予算の要らない一つの福祉だというふうに思うのです。この人的な資源というものを今後使わないと——やはり人がスロープになる心、点字ブロックになる心というものを育てるところは教育の現場だというふうに思うのです。学校教育法施行令二十二条の二の表は、育つべき子供の可能性に着目せず、逆にその障害に着目して就学先を振り分けようとしているという点を私は指摘したいと思うのです。
 たとえば、手の障害で筆記することが不可能または困難な者は養護学校と、この表では言っておりますけれども、サリドマイドの被害に遭った人たちが足で筆記してりっぱに普通学校で学んでいるという、こういう経過をやはり文部省も謙虚に受けとめるべきだと思うのです。また、歩けない者も養護学校ということになっておりますが、それも教育的観点というよりは、むしろ学校施設の構造上の問題から振り分けている、こういう点も改めていただきたいと思うのです。
 この表をつくってから二十年近くになるんですから、どうですか、大臣ひとつ見直しをして改める時期が来ているのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
学校教育法施行令二十二条の二の表は、昭和三十六年の学校教育法一部改正によりまして、盲、聾、養護学校に就学すべき児童生徒の障害の程度を政令で定めるということに法律上なりましたので。これに伴いましてそれまでは事務次官通達による基準を基礎としてやっておりましたのですが、それをもとにしまして、さらにあわせて学識経験者等の意見も参考として決定したというのが経緯でございます。なお、この表は心身障害児に対しまして、その障害の種類と程度に応じて一番適切な教育を施すということを基本にして、そういう観点に立って作成されておると、こういうことでございます。
吉森こずえさんにいたしましても、辻さんにいたしましても、サリドマイドという重症にもかかわらず足で文字を書き、足で生活を支え、並み並みならぬ努力。ところが、文部省はその努力がないんです。その当事者は大変並み並みならぬ努力でがんばっているんですね。にもかかわらず、やはりあなたは障害があるということで地域の校区に入れない、こういう現実を文部省では考えてもらわなければならないというふうに思います。完全参加と平等の中で文部省の教育だけが宙ぶらりんになっている現実を、文部大臣はやっぱり踏まえていただきたいというふうに思うんです。
 学校教育法施行令二十二条の二の表の制定経過及び教育的根拠というのは何でしょうか。
何と申しますか、原因として一番大きな点は、林業の特殊性と申しましょうか、林業の雇用形態が非常に複雑で、雇用労働者であるのか請負契約の事業者であるのかといったような問題も判然としない場合が多い問題もございますし、林業に従事しておられます労働者が農業その他兼業をしている、あるいは場合によっては雇用労働者になる場合もあるし、場合によっては請負のような事業者のように転換すると、二つの顔を持っているという問題が一つございますし、また非常に雇用の期間が短くて、しかも事業者になる場合も零細であるとか、特定の事業者によって一貫したいろいろな予防対策というものを管理するということが非常にむずかしい、継続して作業管理なり健康管理というものを行うということが非常にむずかしいという問題が一つございます。それからもう一つは、林業の作業の態様そのものの問題がございまして、作業の現場が山間の遠隔地に点々として存在している。しかもそれが非常にある一定の期間だけに、しかも場所もどんどん移動していくと、こういうようなことがございまして、私ども監督指導の面からもこの作業管理という点につきましては、円滑な監督指導をしていく上でもいろいろと非常にむずかしい問題点を持っているという、そういう背景がございまして、私どもとしましては、先ほど林野庁の方からお答えいたしましたように、健康診断の実施なり作業管理の定着ということに努めてきているわけでございますけれども、それが非常に時間がかかるというようなことでございまして、先ほど数字で申し上げましたように認定患者の数が若干下降してきたということが、すなわち対策の効果というふうに即断はできませんけれども、できるだけ関係者多くの認識というものをそろえまして対策に取り組んでいくということになるのではないかと、いままでの経過を申し上げますと、やはり現実には政策を進める上で林業の特殊性というものが非常に大きなポイントになっているのではないかというふうに考えております。