そこで、前回の室井教授との議論にもかかわるわけでありますが、中段に確認をしましたように重要な勤務条件だという理解に立っているわけですね。重要な勤務条件については代償機能を果たすためにも人事院は勧告制度をとっている。そのことによって公務員の労働基本権制限の一つの理由づけ、裏打ちにしているということもあるわけでありますが、この重要な勤務条件をなぜ外したのか、なぜ入れなかったのか。われわれはここでも入り得るというふうに読めますけれども、あなた方の見解によると、もともと入っていなかったんだというふうを言い方もされるわけでありますが、どういう理由で外したんですか。
三条の人事院の権限に関する事項が現行法のような規定に改められましたのは四十年の改正でございますが、それ以前の状態はどうであったかということでございますと、国家公務員法の人事院の所掌に関する事項の考え方としましては、退職手当に関しては人事院の所管外であったというふうに理解しておりました。
 それから現行法の三条二項でございますが、「人事院は、法律の定めるところに従い、」ということでございまして、したがって三条のその「勤務条件」、いわゆる文言だけを取り出して読んだ場合と、三条の二項全体といいますか、「この法律の定めるところに従い、」ということで読みますと、やはり退職手当の問題については現在人事院の所管事項外とされておるというふうに理解をいたしております。
人事院に伺いますが、国公法の三条で人事院の権限といいますか職務の内容について規定をされておりますが、人事院が設置されたときから退職金というのは人事院の所管外だったんでしょうか。つまり、この三条の規定を読んでみますと、「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善等々に関する事務をつかさどる」とあるわけですが、この三条に言う「勤務条件」の中には退職金をもともと除外して考えておられたのでしょうか。
退職手当に関する事務というのは、これは従来から戦後、退職手当法の管理というのは政府にあったわけでございます。政府のどこにあったかといえば大蔵省にあったわけでございます。これは国家公務員だけでございません、先ほど来申し上げているように広く三公社五現も含むようなことでございますので、政府で所管する、行政府で所管するということでございまして、それが四十年に総理府に移管されたということでございまして、人事院は人事院の業務をされる、退職手当は政府のどこか別のところでやる、たまたま四十年にそれが総理府の方に来た、こういうことでございます。
やはり私は歴史的なものだというふうに再度申し上げざるを得ないのでございまして、そういった過程でできているものを立法政策的にどういうふうに持っていったらいいかということは、まだまだいろいろな御意見があろうと思いますし、また改革の方法というものを考えなきゃいけないと思うわけでございますが、やはり退職手当法というのがいまおっしゃったような裁判官の報酬法以外に併存して長い歴史を築いてきているわけでございまして、これをどういうふうに改革していったらいいのかということについてはまた別途考えなきゃいけない問題かもしれませんけれども、私どもとしてはやはり現実にいままで持ってきたこの法律の重みというものを考えていかなければいけないだろうと思います。
たとえば一点、裁判官について伺いますが、裁判官については憲法上報酬についての規定があるわけですね。「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と、これは司法の独立とか身分保障、裁判官の職権の独立ということを裏打ちするために憲法上わざわざその規定を置いたわけです。それを受ける形で裁判官報酬法という法律をつくり、報酬についてはもちろんのこと、手当と言われるものも全部そこで仕切る仕掛けになっている。退職手当だけどうしてここにくくってしまったか、これも解せないところなんです。いずれにしても勤務条件、労働条件だということになり、それらの扱いについては異なった体系でずっと処理されてきているものを退職手当についてだけ一本にまとめるというのは、歴史的経過だけではどうもやっぱり整合性がないんじゃないか、問題が多過ぎはしまいかという感じがしているのですが、その辺について再度見解を伺っておきたいと思います。
やはり歴史的な問題だと思うので、戦前から恩給法というのがあって、それで恩給法というものがあるかわりに退職手当がないというのがいわゆる高等官といいますか、いまでいう高級官僚の制度で、そのほかに雇用人というのがいて、それが言ってみれば官僚群というのを形成して、その官僚群の中には現在でいう公企体も入っていて、たとえば国鉄で言えばやはり国鉄の幹部は高等官であった、恩給法の適用もある。そういう公務員社会の歴史があって、それで戦後の民間の退職手当というものの形成というものに相呼応してそういうものが一つの集団をなして退職手当法をつくったということでございますので、そのことを現在論理的にどう考えていくのかということは、やはりいままでの現実を踏まえて物事を考えなければいけないのではないかと思います。
先ほどの地震財特法の関係についてまずお答えいたしたいと思うんでございますが、地震財特法もいわゆる行革関連法案の中に含まれるということではございますけれども、八月二十五日の閣議決定によりますと、かさ上げ補助の引き下げの対象になります事業は都道府県及び指定都市が行う事業に限定されるということでございまして、実はこの地震財特法でかさ上げの対象となっている事業のほとんどすべてが市町村の事業でございまして、したがいましてかさ上げ対象事業の実施には支障を生じないというふうに考えておるところでございます。
 それから、地震対策緊急整備事業の推進に関しての御質問であろうかと思いますが、御案内のとおり、五十五年度から五十九年度までの五カ年間にわたりましてこの事業を実施いたしておるところでございますが、総額が六県合わせまして三千五百七十億ほどに相なっております。そのうち静岡県分は千九百一億円でございます。これらの事業のうち、財特法のかさ上げ対象分についてはただいま申し上げましたように支障はないわけでございますし、また、その他の事業につきましては今回の行革とは一応関係はないわけでございまして、私どもといたしましては、五年間に決められましたこの事業が遂行できますように関係省庁ともいろいろ相談をしながら事業の進捗を図っておるという状況であります。