これは本当にこだわらざるを得ないんですけれどもね。そういう言い方だったら、どうしてそういうふうにおっしゃいませんか。教科書が党派的なものによって動かされてはいかぬというなら、それはそれでいいと思うんですよ。私らだって、教科書が不当な支配に服してはいかぬという教育基本法の原則から外れてはいかぬと思っていますからね。でも、それはこれとは違うのです。これは共産党員だからいかぬということになってきているんですよ。しかも共産党員であるとかないとかいうことが、この国会の席上で問題になるのかどうか。しかも本当に、この労働組合としては物すごく怒っておられる。そういうことを日本全国民が見ている中で決定的なことを言って、全部そうだというようなことを言って、それはどうだと言ったら、遺憾でございます、これは文部大臣、もし文部大臣がいまおっしゃるように、教科書が党派性によって右へ左へと動かされるようなことがあってはならぬという意味でおっしゃったのなら、そういうふうな発言できちんとされておいた方が私はいいと思います。
 これはずっと議事録として永久に残りますからね。これは少なくとも現憲法下における政府閣僚の答弁としては不適切、しかも不十分と言えば不十分、もし補うのならば、はっきりと補っておかれた方がいいと思うのですが、その点いかがでしょうか。もう私もこれ以上は時間をとりませんから……。
前後の関係から、かりそめにも、中正でなければならない教科書の作成に当たりまして、そういうふうなことがよしんばうわさされたりなんかするようなことがありますことは、われわれ、りっぱな教科書をつくり、中正な教科書をつくらなければならぬという念願の上から申しまして、まことにそういうふうなうわさが立つこと自体が遺憾である、かように申しただけでございます。
まあ文部大臣、ときどき、お人もよろしいから質疑応答の雰囲気の中でいろいろの答弁をされることは、これは私はわかるのです。でもこれは、もう一回読みますけれども、これは「全部日本共産党員だ、」、これは「共産党員に牛耳られておるんですよ。その事実をあなたどう思います。」、田中文部大臣「まことに遺憾な点でございます。」こう言っているんですね。これは本当に……（発言する者あり）しかも、これは事実に反しているんですよ。自民党が、あなた、会社を、そういうことは冗談じゃないですよ。こういうことがこの国会の場で許されるのだったら、憲法を守るなんということを言わない方がよろしいとまで私は言いたいと思ってここへ立っているんです。（発言する者あり）何言っているんだ。冗談じゃないですよ。正当な質問をやっているときにそういうやじを飛ばすな。（「怒らないでやれよ」と呼ぶ者あり）あなたの方が怒っているんじゃないか。
 どうですか。そういうやりとりから見まして、共産党員であろうとかなかろうとかいうことは問題じゃないのです。だから、遺憾であるということは、これは文部大臣の言葉じゃ私はないと思いますよ。もう一回お答えいただきたい。
御案内のとおり、あのときのやりとりというものは、いまのそういうふうな懸念を万々一でも与えるようなことがありましては相済まぬ、相ならぬということを単に申しただけでございまして、労働組合の云々というような問題ではございません。疑念をかりそめにも与えるようなことがあってはならないと、かように存じて申したのでございまして、私の申しましたことには他意はございません。
労働組合を構成するメンバーが何党に所属していようが、関係ないじゃないですか。ある会社の職員の名前を一人一人言わして、あれは全部自民党に所属しておるじゃないかというようなことで攻撃したことがこの国会の場でありますか。それぞれ人は思想、信条の自由が保障されている。これは戦前のあの悲惨な経験から、新たな憲法が保障した一番大事な問題でしょう。しかも出版をする印刷の労働者が本をつくっているのじゃありません。文部大臣の統率のもとに認定制度があって教科書はつくられているのです。言うならば政府の検定のもとに教科書はつくられている。そういうこともわきまえないで、組合におる者が何党に所属しているか、党派的なことで影響されて教科書が動かされるなんという単純なものじゃないですよ。
 私は、この問題については、文部大臣にどうしてもその不用意な発言については不用意であったと言っていただかなければ承知できませんね。いかがですか。
いまお話ありましたように、確かにこの制度は、全額事業主負担の制度でございます。しかしながら、やはり受益者である労働者の代表の意見というものが運営上十分反映されなければならないというふうに私は考えるわけであります。
 そこで、従来この特定業種退職金共済組合に評議員会という制度がございました。この評議員会の構成を見ますると、建退共の方は全員で六十九名。その内訳は、各県の建設業協会の会長が四十四名、大手建設会社の社長ないし会長が九名、学識経験者として大学の先生を初めとする方が五名、それから一人親方というのですか、この一人親方の協会の代表の方が十名、純粋に労働者の代表と言えるのは、わずかに全建総連の方が一名名前を連ねているにすぎない。清酒製造業の方においても同じようなことが言えるわけでありまして、三十七名の評議員のうち、三十四名までが各都道府県の酒造組合の組合長、ほかに学識経験者が二名、受益者代表としては杜氏組合連合会の会長さんが一名加わっているという状況でございます。
 そういうふうに見ますると、いま審議会その他でいろいろ労働者の意向が反映できるような道を講じているということを言われたわけでありますが、私は制度的にはきわめて不十分ではないか、こういうふうに思うわけであります。単に労働者の意見を聞きおくといったようなものではなしに、きちっとその意見が中身に反映されるような状況になっていなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、改めてその点についてお尋ねをしたい、こう思うのであります。