平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算は、去る二月十九日衆議院において原案どおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中井洽君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることとなりました。
 両院協議会においては、平成十一年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、所得税減税、雇用対策、消費税の福祉目的化等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中山正暉君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔中山正暉君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
 直ちに指名いたします。
 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
      中山 正暉君    久間 章生君
      臼井日出男君    伊藤 公介君
      自見庄三郎君    北村 直人君
      村岡 兼造君    逢沢 一郎君
      中井  洽君    西川太一郎君
 ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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本日、参議院から、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成十一年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
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 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
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 議事日程 第十号
  平成十一年三月十七日
    午後二時開議
 第一 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
 日程第一 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

    午後三時十二分開議
御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止になりまして、これが自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけであります。その中で、基本的に地方自治の本旨にのっとって作業をやっていただいたわけでありますが、そういう意味で、法定受託事務の創設については将来にわたっても厳に抑制されるべきものである、この基本的考え方はまことにそのとおりであります。
 そこで、今回の改正でまず法定受託事務の振り分けはしたんですが、今後さらに法定受託事務がふえていかないようにどうチェックをしていくのかというポイントなんですが、一つは、今回法定受託事務の定義そのものを、要件を明確化した。これは今後いろいろな事務あるいは新たな事務が必要となる場合に、国がやるべきことなのか地方自治体がやるべきことなのかということと並んで、地方自治体がやるべきこととなる場合に、それが法定受託事務とされるべきか、あるいは自治事務とされるべきか、そういう際の大きな基準になっていくと思います。
 そこで、それだけではなくて、今回この法案に先立ちまして、昨年、振り分けをするための作業、そのメルクマールを閣議決定において地方分権推進計画で定めたわけであります。したがって、これは今後においても、この八つのメルクマールというのは、政府部内における振り分けの作業の非常に大事な規制の基準になるというふうにも考えておるわけであります。
 さらに申し上げれば、最終的には国会が法律をお決めいただくときに、政令にゆだねる場合をも含めて、どういうものをゆだねるのかというところまで含めた審議のチェックを当然受けていくわけでありまして、そういう際に、類似制度間のバランスや法律相互間の比較などをしていただくという意味で、その辺、審議の上で十分参考にされるべきであろうということもあって、個別の法律に規定するということだけではなくて、地方自治法の別表で一覧性を付して御提案を申し上げておるということにいたしておりまして、今回の作業が終わればあとはというわけにはいきませんで、これからも常にチェックをしていかなければならないテーマであるというふうに考えております。