お答えしたいと思います。
 議員御質問のございました本件のようなケースの場合は、私どもはいわゆる法定外水路と申し上げまして河川法を直接適用しておりませんような水路でございます。こういうものにつきましての管理は、原則的には地方公共団体に国から委任させていただいております。
 御質問ございましたように先般も御陳情ございまして、私ども地元の県にも一応ただしておりまして、報告を受けた内容で答弁させていただきたいと思うわけでございますが、本件の沈砂地の設置につきましては、お話ございましたように鬼首ゴルフ場建設に際しまして、いわゆる水路の機能管理者でございます地元の鳴子町が、管理条例に基づきまして水路の機能を阻害しないように開発業者を指導した上で許可をし現在管理をしているわけでございます。
 国有地の末端というお話ございましたが、私ども聞いておりますのは、この水路は国有水路敷に隣接したゴルフ場の区域に一部水路からいわば沈砂地を設置するためにバイパスをつくったような形での設計をされているというふうに私ども受けておりまして、これの趣旨は、いわゆる建設工事中に起こります土砂の堆積が一時的な降雨によりまして濁水が直接水路を流れることのないようにということでバイパスの水路を自分のゴルフ場内につくったと聞いておりまして、現在宮城県にも現地確認をさせておりますが、お話のございました当該水路の機能そのものは私どもは確保されていると思っております。
 それから、一部確かに水路につきまして手を入れたというふうに報告ございますが、これにつきましてもいわばもともとの水路が自然との関係、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、河道がかなり荒廃しているということもございましたのでこの際整備させたという報告を受けておりますので、いずれにせよ国有財産の水路そのものが私物化されている状況ではないと私ども伺っております。
次は、鬼首ゴルフ場の問題でありますけれども、このゴルフ場は九一年四月に開発許可が宮城県からおりています。この予定地内には国有地がございます。国有地の水路敷の末端に現在沈砂地をつくったり、その水路敷が変更されています。私も現場を見てまいりました。これはもう明白な事実であります。水路敷をもとのままに保全することに本来なっていたわけでありますけれども、大幅に改変して、事実上私物化している状況にあります。
 本件につきましては九一年九月に東北財務局が、この水路敷というのはなくてはならないということで保全するよう明らかにしていますが、現在保全されている状況にないと私は現場を見てきたわけでありますが、この点どう認識されておられるのか。
 建設省は、国有財産法十八条三項の流水の目的を妨げているのは明らかなわけで、国有財産保全のため、実態を見て必要な措置をとるべきだと考えるわけでありますが、いかがでありますか。
それが先ほど申しましたように、八八年という点から見まして、事業執行後の九〇年三月に行った環境調査のことを恐らく言われていると思うんですけれども、そういう点で私は問題だということを指摘していますし、このこと自体が地域でも大問題になっているわけでありますから、ちゃんと調査して必要な措置をとるということを、そこをはっきりさせてください。
私どもの指針では、工事着手以前における環境影響評価をそういう大規模の場合にはやるような定めになっておりますが、用地取得以前でなければならぬということは示しておりませんし、今回の場合はそういう意味では、平成二年に工事に着手する前に、平成元年までに道路部局が環境影響評価を行い、自然公園担当部局との協議を終えているというふうに聞いておりまして、その限りでは指針にも沿ったものだというふうに理解をいたしております。
事業執行の約二年後になるんです。その点も明確に違うわけであります。つまり、規定に基づく事前の総合調査、これを行っていないということであります。
 環境アセスというのは遅くとも事業の執行以前に実施するというのが常識でありますけれども、この場合には自然公園法の第十七条の審査指針に基づいたアセスを事前にきっちりやっていないということであるわけで、県当局から事情を聞いて、必要な改善措置等を図るべきだと私は考えるわけでありますけれども、ちゃんと調査して必要な措置をとるということを約束していただきたい。
そういうあいまいな答弁では容認できません。やるべきなんです。
 そこで、具体的に聞きます。この観光道路はそもそも国道百八号線のバイパス的機能を持っておって、国定公園の第三種特別地域上を通る建設計画になっています。国立公園法における各種行為に関する審査指針では、二日のときも確認いたしましたが、延長が二キロ以上または幅員が十メートル以上となる道路の新築、一ヘクタール以上の面的広がりを持つ道路の新築以外の開発行為を大規模な開発行為として、事前の総合調査を行わなければならないとなっているわけでありますけれども、このバイパス道というのは延長四・五六キロ、幅員十一メートルの建設計画でありまして、これに該当することは明白だと思いますが、どうですか。
ただいま委員御指摘のとおり不法残留、またそれに伴う不法就労ということが、我々入国管理局にとっての大きな一つの対処すべき課題となっております。
 で、不法残留の数は、これは一つの推計を行うことになりますが、外国人の出入国記録を入管局として一つの統計を持っております。それを統計の中で入国をした人の数とそれから今度は出国をした人の数を比較をいたしまして、さらに与えた在留期間というものをこれにかみ合わせて、そうして見ると、本来もう在留期間が切れて出国していなければならない人の数がまだ日本国内に残っておる、こういう状況になりますと、これが不法残留として推計されるわけでございます。そして、この不法残留についてそういう推計を加えてみて、さらにこのほかに我々としまして問題にしますのは、今の御指摘の不法就労でございますが、これはこういう不法残留をしている人たちはおよそ何らかの収入を上げる活動に従事しているのでそのために残留している、こういう形態がまず大部分と思われますので、そういう意味で、この不法残留者が不法に就労しているそういう外国人であると考えられます。
 そのほかにも、在留期間についてはまだ有効期間内にあるけれども、本来日本に入国するために与えられた在留資格から来るところの活動の範囲というものを超えて、本来目的以外の収入を上げるような活動、いわば資格外活動ということになりますかこれを行っている人間も、これは在留期間の上では問題ございませんが、不法就労という点では同じく問題でございます。
 そこで、この両者を合わせた推計を私どもなりにいたしているわけでございますが、これがただいま先生御指摘のとおり、我々の推計では昨年昭和六十三年の十二月末で約十万人は下回らない、こういう数になっておると思いまして、この点が昭和六十二年、これはもう一年前の段階でございますが、これが五万人であったという推計でございます。で、昨年の六月末ではそれが七万人。したがって一年余りの間に、六十二年末で五万人であったものが六十三年末には十万人と急速な勢いで増大している、こういう非常に危惧すべき状況が生じております。