いま長官もおっしゃったように、これは七八年、七九年、八〇年に中心に起こった事件で、差別問題を取り上げておるわけですが、言うならばこの三年の延長期間を中心に起こっておると言っていいと思うのです。就職、結婚、学校、地域、職場、行政、出版、各面にわたって行われています。こういう差別をなくすように努力をしたいと言うのだけれども、私は努力は否定はしません。しませんが、にもかかわらず次々に起こってくるこの実態について、長官として、どこにどういう努力が足らなかったのか、どこに問題があるのか、この三年間を含めてあなたのお考えがあればひとつ聞いておきたいと思うのです。
いまお示しのその書物につきましては、先般ちょうだいをいたしまして拝見をいたしました。最初の三分の一程度は、今日までの同和のいわゆる解放運動の歴史、それから現状の問題点、こういう問題が記載されてございますし、第二章ともいうべき次の三分の一の分野については、全国各地における差別用語の問題が新聞の記事を中心に載せられております。後半の三分の一につきましては、いわゆる同対法あるいはその法のいわゆる時限立法のときについての附帯決議の趣旨等が精密に記載されておるというふうに理解をいたしております。
 なお、こういう問題について、私どもとしては、差別のない社会というものの実現のために今後とも努力をしてまいらなければならない、このように感じた次第でございます。
ただいまから予算委員会第一分科会を再開いたします。
 昭和五十六年度総予算中、内閣、総理府本府及び沖縄開発庁所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
以上をもって藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですから、科学技術庁所管に関する質疑は、これをもって終了したものと認めます。
 それでは、午後一時から分科会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十時四十六分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
雪の問題は、わが国の半分の地域が豪雪地帯と言われて、特にことしは非常な被害をもたらしまして、地域の方々に大きな被害を与えております。科学技術庁でも御指摘のように、少ない人間で少ない研究所ではありますけれども、基礎的なあるいは恒久的な研究、各方面での研究を大学あるいは関係省庁と連絡をとりながら積極的にやっておりますが、今後ともことしを契機にさらに積極的に研究を進めていきたい。
 同時にまた、御指摘の研究のみならず、経済あるいは暮らし、人文科学的というのですか、御指摘の点についてはこれはもっと高い次元から、国土庁あたりが中心になってやるんだろうと思いますが、わが国の国土開発上こういった点についても力を入れなければならぬなあと、私も政治家として、特に私も北海道の豪雪地帯ですし、私の父方が富山県でありまして、ことし一番雪の降った地帯でもありまして、非常な関心を持っております。いままとまった豪雪地帯に対する政策がないことは何か物足りない気もいたしますので、今後また、閣僚として政治家として真剣に取り組んでみたいと、こう思っております。
残念ながら現時点で全地域を網羅した大学の資料手元にございませんが、現在まで私どもが雪害研究をいたすときに協力をとらしていただきました大学の名前を申し上げますと、北海道大学の低温科学研究所、さらにはこのたびの雪害研究で新潟大学、それから京都大学の学部ははっきりいたしておりませんが、そこらの御協力はいただいております。ただこういう時期でございますので、このたびの雪害緊急研究で大学の先生にも相当集まっていただいておりますので、こういう資料を整備いたしまして提出さしていただきたいと思っております。
昭和五十六年度総予算中、科学技術庁所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。藤原房雄君。
ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、目黒今朝次郎君及び山田勇君が分科担当委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君及び青島幸男君が分科担当委員に選任されました。
    —————————————
以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 なお、質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十五分散会
     —————・—————
次に、勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
  発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。
次に、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。
防衛庁といたしましては、昭和三十二年に閣議決定されました「国防の基本方針」に基づいて防衛力の整備を図っているところでございます。この基本方針におきましては、第一に平和外交の推進、第二に民生の安定、そして第三に国民のみずからの手でみずから国を守る気概に基づく防衛力の整備、第四に日米安保体制の堅持、四つを重要な事柄として掲げているわけでございます。その後、歴代政府はこれを遵守しているところでございます。
 また、防衛白書はことしですでに七回目でございますが、こういった基本方針について、そのときどきの情勢に応じて国民の防衛問題に関する理解を深めていただくという観点から、いろいろな問題点を掲げ、資料を付して御説明しているところでございます。したがいまして、あくまで憲法の枠組みの範囲内において私ども問題を記述しているつもりでございまして、憲法の精神に反するとか、また防衛庁が国のあり方について独断的な提案を試みてこれを国民に押しつけるとか、そういう気持ちは全然持っておらないということを申し上げておきたいと思う次第でございます。