お話しのデュポン社の発表につきましては私どもも新聞で拝見いたしまして、発表文を取り寄せて内容を見たわけでございますが、これは三月二十四日に発表されているようでございます。内容は、規制対象フロンの製造を段階的に秩序ある移行をして削減し、代替品開発を条件に、究極的には規制対象品の生産中止を目標として掲げるというものであるようでございます。
 それとの関連でお話がございました代替品の開発でございますが、もともとこのフロンそのものがデュポンの開発でございますし、そういう意味でいきますと、それに関連する技術は相当蓄積されているやに聞いております。先ほどその代替品として申し上げましたフロン１２３及びフロン１３４ａにつきましては、既にデュポン社におきましてはその製造法について開発が進んでいるやに聞いております。もちろん我が国のメーカーも今必死にその辺については努力しているわけでございますが、残された問題点でございます毒性試験、すなわち安全性の問題につきましては、先ほど御紹介いたしましたように、各国の主要化学メーカーと共同作業という形で長期毒性試験をする、かように聞いておるわけでございます。
また、報道されているところによりますと、アメリカの大手の製造会社であるデュポンがフロンガスの生産を中止するということを声明したというふうに言われております。これは果たしてどの程度事実なのか、その事実関係と、それから、いずれにしても廃止するという方向を出したからには、相当程度代替品開発のめどを持ってのことではないかなという気もするわけでございますが、この辺について何か情報をお持ちでしょうか。
ただいま久保議員からお話がありましたように、高知の学芸高校の修学旅行で、上海におきまして列車の正面衝突ということで、百七十三名の生徒を乗せた列車が衝突いたしました。 まだ事故者の総数も、あるいは列車内に残っている人もあると聞いております、詳細はわかっておりませんが、まことに痛ましい事故でございまして、楽しかるべき旅行あるいは意義あるべき旅行がこのようなことに終わったということは、まことに哀悼の意にたえないところでございまして、衷心より御家族あるいは関係の皆様にお悔やみを申し上げたいと存じます。
 ところで、先ほどもお話しになりましたように、最近、高校生の海外旅行が大変ふえております。海外旅行へ行きますといろいろの疾病が起こると思いますし、特に未開発国家に行きました場合には、非常に原因不明の病気にかかることもございます、あるいはいろいろの傷害も起こると思いますが、この際、学校医としまして普通の学校医でいいのかどうか、あるいはまた、そういうことが起こりました場合に、各地の病院との連絡が十分とれているのかどうか。また、海外旅行は旅行社に任せるわけでございますが、その場合に傷害保険その他が確実になされているのかどうか、その点万全の対策を講じておられるかどうか、ひとつこれ、宮澤副総理にお聞きいたしたいと思いますが、もちろん文部大臣にもお聞き申したいと思います。
長い年月もかけながら実は取り組んでおる問題でもございますが、三宅村の住民の皆さんに理解をいただくことがまず大切でございますし、また三宅島の持つ自然というものも十分私どもも踏まえてまいらなきゃならぬことは当然でございますが、まず今日のところ、先ほど申し上げましたように、地質並びにもろもろのことを調査させてもらいたいということでございますが、ぜひつくりたいという願望はもちろん持ちながらお願いをしてまいっているところでございます。
 よって、場周飛行といいますか、そうしたことについても頭に描いておかなきゃならぬことでございますのでこの空港、もし可能とすればそれは海の方に飛行する問題であるとか、あるいはこれからジェット機化していく中で交通の利便を考えれば、年間七、八十回の使用になるわけでございますが、十分三宅村に対する交通の利便も考えてまいらなきゃならぬとか、周辺もろもろのことについて御協力できることはどうかということももちろん計画を持つ者といたしましては踏まえながら、地域の理解を得べく、自然を守るべく、そうしたことも勘案いたしまして取り組んでまいりますし、今大木先生から御指摘のように、強行するというようなことは、私どもはいかなることがあっても避けていかなきゃならぬことだと思っております。
 ただ、理解をいただくための対話といいますか、そういったことにつきましてはぜひ住民の方々の御協力を得たいと思っておりますので、先生からわしも行って座り込むぞと言われますと、大変御理解を賜りたいと。せっかく住民との話し合いをぜひ私どもも誠意を持って取り組みたいと思っておりますので、その機会をお与えいただきたい、こういうような気持ちで答弁をさせていただいておるわけでございます。ぜひ、強行をするというようなことではなくて、誠意を持って村民との話し合いをひとつさせていただきたい、このことを申し述べさせていただきたいと思います。
さて、金融の検査にまつわる接待問題、これで、本当に残念なことでございますけれども、関連して自殺者も出してきて、本当にこれもいつものパターンということで非常に残念なことでございます。
 しかし、この金融検査のシステムそのものに問題があるんじゃないか、裁量行政というものが存在することに問題があるのではないかということで、個々の、自腹を切ることを忘れた人たちの存在もさることながら、やはり私は、大きく言えばシステムの問題であるというふうに思うわけでございます。
 現在この金融検査に当たっておられるのは、本省で約百五十名の体制だと思います。全体でも約五百人ぐらいの体制ではないかと思うんですが、アメリカの場合ですと、これが八千人もの検査官がいて、そして予告をして、だけれどもその分きっちりと仕事をするということで、まさに本当の意味のチェックがきくようになっているわけでございます。これから金融監督庁ということでございますけれども、この検査官の体制が、今後の話ではございますけれども、余りにも日本は基本的に手薄じゃないか。
 そして、実際に金融検査官の方々の検査のあり方などを見ると、いろいろな地方にいらして、大変安いビジネスホテルに泊まって、そしてそこでそういったお金はできるだけ安く上げるような努力をしている。一方では大変な豪遊というのもあるわけでございますけれども、でも私は、いわゆるノンキャリアの検査官の方々の仕事ぶりというのは、これは評価すべきところはあると思うんですね。しかし、どこか上の方でがんとそれが飛ばされてしまうという、それも裁量行政の問題点であると思います。
 いずれにいたしましても、日本の検査官の人数からして、もう圧倒的に、すべての金融機関を網羅するようなチェック体制にはなかったのではないかというふうに思うんですが、御担当の方の御答弁をいただきます。