最初に、法案についてお聞きしたいと思います。
 法案は、国際関係を担当する郵政審議官を設置しようというものでありますが、これまでの郵政省の対アメリカ交渉などを見ておりますと、国民の立場から見て非常に問題があるのではないかと思います。
 例えば、電気通信事業者の外国資本参入の規制緩和や、電話料金認可制の緩和、通信網へのアクセス自由化など、次々とアメリカの対日要求を受け入れてきております。その結果、電話料金では、大企業、財界が要求してきました長距離電話や大口利用者の料金を引き下げる一方で、一般家庭向けの基本料金や公衆電話料金、番号案内料金などを引き上げてきました。そのために、特定ユーザーと一般利用者との料金やサービスでの格差が広がってきております。
 そこでお聞きしたいのは、アメリカの通信改革法によりまして、対日圧力が高まることが予想されます。その結果、特定ユーザーと一般国民の料金、サービスの格差がもっと広がることが懸念をされておりますが、その点は、大臣、どう考えておられましょうか。
御説明させていただきます。
 最近の電子技術進歩に伴いまして、電子マネーと言われるような新しい決済方法の研究開発が進められておるところでございます。こうした手法につきましては、経済活動の効率性を向上させることが期待されるわけでございます。
 一方、これが幅広く決済手段として利用されるようになりますと、金融システムにも大きな影響を与えるものと予想されまして、そういう観点からいたしましても、犯罪防止あるいは安全性といったような点も含めまして、金融システムの安全性や効率性の観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
総理、これは非常に重要な問題だと思うのですが、今国連は百五十九カ国ですかね、そのうちの三分の二は新興国です。西側と言われている国が約五十カ国ですね、五十カ国弱。そして、今までの国連の舞台における日本はどういう立場をとってきたかというのは、国連の決議に対して日本がどういう態度をとったかというのを見れば一番はっきりするのですよね。アジアの一員、西側の一員、そして国連中心主義というこの三つの外交の中で、国連に出されてきておるあらゆる決議に対してどういう態度をとったか。私は外務省に対して、各国別の決議に対する毎年の国連における全体の決議、提案件数、それに対する日本の賛成件数、その他西側諸国代表あるいはＡＳＥＡＮ諸国、こういったところの賛成等の件数を教えてもらいたい、こう申し上げましたけれども、膨大な資料ですから、資料が手元に来なかったのです。
 これからチェックをさせてもらいたいと思うのですが、これは一部雑誌に報道されておる内容を引用させていただきたいのですが、これで我が国の外交、「素顔のニッポン外交」という形で朝日ジャーナルに掲載をされておったものを引用させてもらいたいと思うのですが、当初国連に加盟したときには、我が国の賛成率というのは国連加盟国とほぼ同調した形で高い決議賛成率を示してきたことは事実です。ところが、日を追うごとに、年を追うごとにだんだんと賛成率が低下をしてまいりまして、そして、西側提案の決議に対しても我が国は棄権ないし反対をする、アジアの提案に対しても、棄権、反対する率が高まってくる。そういう状況がずっと生まれてまいりまして、そして、例えばこれはこの朝日ジャーナルの指摘ですから間違いはないと思うのですが、被爆国である我が国が、核軍縮に対しての決議がありますが、核軍縮の決議に対して、例えばすべての核実験を中止してもらいたいという決議について棄権。非核兵器国の効果的保障措置、棄権。軍事予算の縮小、棄権。二国間軍縮交渉、棄権。防衛安全保障の概念及び政策、棄権。地域スケールの通常兵器軍縮、棄権。核軍備の凍結、反対。科学技術の発展と国際安全保障への影響、反対。軍縮会議の報告、棄権。核軍拡の中止・核戦争の防止、棄権。インド洋平和地帯宣言の履行、反対。このように、被爆国でありながら核軍縮等の決議に対してはすべて棄権ないし反対をしておるという姿がここに出てきておるのですね。理由がいろいろあるとは思いますよ。そしてまた、人権決議に至っては全く賛成ゼロであります。人権決議については、全くゼロ。ほとんど棄権、反対で、賛成に回った経験はない。
 それで、この朝日ジャーナルの指摘によりますと、だから、例えば安保理事国に日本が立候補した。一九八六年、私たちも安保の理事国に日本がなれ、場合によっては、この前外務大臣に、理事国になるように頑張ってくれ、常任理事国にもなってもらいたいという激励を送ったわけでありますが、しかし、そのときに六回目の当選を目指していた日本は、辛うじて最低票を四票上回る最下位で非常任理事国に当選をした。そして逆に、立候補しておらないインドに三十六票が回っている。一九七八年の安保理事の選挙では、事前の協議が不調に終わって、日本は必要得票数の半分も超えることができない。結局立候補を撤回して、七一年に独立、七四年に国連に加盟をしたバングラデシュ、経済的にも日本とは大差のある国が当選をする。このように、最近はどうもアジアの一員としての行動も決議の中から読み取れない。結果的に世界の、国連の中の孤児、もっと言うなら、先進諸国の中にすら、米国を国連の舞台で補完する日本外交だ、こういうことが国連ロビーで表現されるような状況になってしまっている。これがやはり国連中心主義の我が国の外交なんです。
 海部総理、私はこのことを非難しようとは思いません、過ぎ去った経過ですから、結果ですから。しかも、私自身が外務省の資料で調べた数字でもありません。資料がないために、これは朝日ジャーナルという雑誌から今引用して申し上げたことですが、やはり国連中心主義、アジアの一員であるなら、もっと視野を広げて日本独自の外交を展開する、そういう姿勢がこれから問われてきておるのではないか。私は、今度の湾岸戦争後における日本の外交における非常に重要な課題がここにあると思うんですね。
 私は、海部総理、私の言っておることをおわかりいただけると思うのですが、私は海部総理がそうだと言うのじゃない、ずっと今までの経過を申し上げておるだけです。この際、もっと日本の外交というのは大きな視野で本当に世界をリードする、そういった立場に立った独自外交の展開というものが迫られておるのじゃないか、そう思えてなりません。総理の御見解を承りたいと思います。