藤田先生、財界に相談しているんじゃないですよ、アセスメントは。午後から御質問があるそうですからその際にもお答えいたしますが、財界に相談する必要はないのですよ。ただ、経済というものは、私が申し上げるまでもなく、藤田先生も御心配のように、失業者が出たりなんかしたら大変ですからね。ですから、物価も安くならなければならぬだろうし失業者が出たら大変だから、一生懸命になってやっておられる方方がいます。その方々が懸念を持っておられるのだとすれば、私はその懸念を晴らすために努力をしなければならぬ。それは公害病の対象になっておられる方々だって同じです。その方々が懸念を持っておられるのならば、私は汗を流してその懸念を取り除かなければならぬ。私は明らかに申し上げますが、公害病患者と認定さるべき人を切り捨てていこうなんという考えは毛頭ありません。
 ただ、当然のことながら、公害病患者に対する補償並びにその治療費等はその出した人が払うことになっているのですから、それで、よく完全にわかっているかどうかわからないけれども、ともかく認定したらばその人の補償、治療費はあなたが出しなさいよと言って、そこからお金を取っているのですから、出す方の身になってみれば、もしも私どものやり方が間違えていて、その原因でないのに病気になっている人のお金まで払わせられたんじゃ大変だと思うのも、これは至当だと思います。だから間違ってはならぬ。患者のためにも早くやらなければならぬ。そうかといって、お金を出す人のためにも間違ってはならぬということで、われわれが慎重にならざるを得ないのは十分御理解のいただけるところだと思います。
 そこで、先ほどから明らかに申し上げているつもりですが、先生大変御心配のようですからもう一回申し上げますが、その新しいフロー何とかという項目は、つけ加えようと考えているわけではないです。つけ加えた方がいいという意見がある。だけれども、そんなものはむだなことだという意見もある。だから、いまわれわれはそれをつけ加えておこうという考えがあるわけではありません。つけ加えないということも含めて検討中であります。決してそういう何かの方法を講じて患者を切り捨てていこう、切り捨てていこうというような気持ちなんかはありません。それよりも、公害病患者であるのをわれわれが見過ごしておることはないかということで、最も戦々恐々として、一人でも見過ごしちゃ大変だ、一日も早く認定しなければならぬ、そう考えているということをひとつ御了解いただきたいと思います。
五十四年の四月に経団連が文書を出したということがあります。長官、御存じですね。そのときに、認定患者の見直しの問題について財界がいろいろ言っておるわけですね。時あたかもその二カ月後に環境庁は検討部会を発足させまして、その検討結果が、いま申し上げたように、まだ非常にいろいろと問題を含んでいるというようなことになってきているわけですね。そこで、国民の方から見ていますと、いまの政府の環境行政は一体どうなっているのだろうかという不安を持たざるを得ないわけですね。午後の質問に回しますけれども、アセスメントの問題にしても財界に相談をしていらっしゃる、今度のＮＯ２の総量規制についても財界の方の抵抗があって全体としてはおくれざるを得ない状態になってきている、それから、今度のこの検査項目とか問診の見直しについてもやはりこういう結果になってきているという点で、いま国民は非常に不安を持っています。
 そこで、私は、長官にぜひこういった国民の危惧を解消するためにも積極的な御答弁をいただきたいのです。いわばフロー・ボリューム曲線解析というのは、肺の深部の、ＮＯ２によって障害を受けた人々のその障害を検出することができるということになっているわけですね。このことは、先ほど読み上げた文書の中にも、検出し得なかった細気管支領域の障害を見出しとなっているわけですから、ＮＯ２の大気汚染によって苦しむ人々を救済して公害認定患者の対象を拡大していただくということで積極的に取り組んでいただけないか、御答弁をお願いしたいと思います。
問診項目につきましては、現在すでに問診票、それから主治医の報告書、そういう中で現実に各市で、その地域の実情に合ったと申しましょうか、取り入れているわけでございます。そういうものも考慮に入れまして私たちは考えていきたい、さように考えておるわけでございます。
これも先ほどから言っておりますように、検査項目、問診項目ともに同じ報告書の中で報告をいただいておるわけでございまして、私たちは両方を合わせまして現在慎重に検討しているわけでございます。そういうことでございますので、事務連絡にするとか通知にするとかいうところも現在まだ決めた段階ではございません。
後でごらんいただいていいが、ここからちょっと説明しますけれども、これだけ見て、割合大きな写真ですから。（資料を示す）
 この右側の子供さん、赤ん坊ですね。完全にこれ右腕が根元からない。これは坊やだと思いますが、「チェルノブイリから届いた衝撃」という文字の下に、片目が完全につぶれてます。このまことにかわいいお嬢ちゃんだが、完全に片足がない。これは床にはいはいしていますが、この幼児は完全に鼻の下ですね、上唇というんですか、鼻の下が完全に隔離した、離れてしまって全然つかない状態ですね。これは指だけ見えていますが、完全にもうついてしまっている。最後のページにありますこれは、両手両足は出てはいるけれども、完全にその先端が非常に湾曲していたりあるいはなかったり、非常に惨たんたる写真が出ているわけです。
 そういうことで、私は非常にこの報告書に対して、四年たった現実がこういうことであるとするならば、これはちょっと、報告書も無責任じゃないだろうか。しかも、「白血病や悪性腫瘍の発生数の増加はいまのところなく、異常出産、新生児の発生異常など胎児被ばくの影響もみられていない。」こうなって終わっているんです、これは。しかも、団長さんは、一番最初にありますこの書面の中で、ずっと読んでいきますと、「また〃チェルノブイル事故による放射線による医学的な影響が一般住民について発生しているという確証はない〃という説明がなされ」、ソ連側からですよ。「説明がなされ一部での報道が誤ったものとして否定された。」、これで結んでいるんですね。団長さんは、ソ連の説明を一〇〇％信用して帰国していらっしゃる。最後のところにはまた御丁寧に「調査団一同つつがなく無事調査を完了し帰国出来た」云々となっているんですが、「つつがなく無事調査」云々だったらこういうものは、多少なりともこの可能性というか、もう三年以上たっているわけです。余りにもこの調査内容だけでは無責任じゃないだろうか。国会議員の皆さん、これは自分の議員会館の部屋でみんな読んでさますよ、このままの内容を。
 そういうことになってくるわけで、これはしゃべってたら切りがないんですが、したがってまず長官に伺いたいと思いますが、事故発生以来、ソ連はもとより、本件に関して各国の多大な関心を呼んで、さまざまな影響あるいは調査内容を各国マスコミが報道するにつけても、政府の見解、受けとめ方、こういったものとの間に余りにも格差があり過ぎるんじゃなかろうか。現実との間にですよ。特に、事態の重大性とかその後の影響、被害の広がりといったものを見たときに、これらに対する政府の認識が余りにも甘いんじゃなかろうかと私は思いますし、むしろ不安な気持ちを抱かざるを得ない。長官、この点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。