運輸省を中心にしていろいろな実施設計のための調査が推し進められていくわけでございますが、そうはいいますものの運輸省だけではなかなか前へ進んでまいりません。このような大規模なプロジェクトを実現させるためには関係省庁の協力体制を確立することが何よりも大事でございます。関係閣僚会議の設置も覚書の中に入っておるわけでございますが、その見通しは一体どうなのか、いつごろまでに設置できるのか、でき得ればひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
着工準備調査費の具体的な内容につきましては、予算の成立を待って財政当局とも十分御協議をし、確定をしていくべき性格のものでございます。
 したがって、これから申し上げるのは私ども運輸省としての計画というふうに御理解願いたいのでございますが、護岸、それから埋め立て、空港諸施設等の基本的な設計、あるいは今後の工事を施行してまいります際の施工管理システムというようなものの基本設計ということが第一点でございます。それから第二点といたしましては、土砂採取地関連の所要の調査を行いたいというふうに考えております。それからまた、先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、着工準備調査費というのはいわゆる実施設計調査費的な部分以外の一般調査費的な部分もございます。そのような経費をもちまして事業主体のあり方あるいは採算性についてのさらに細かい精査等の調査を行っていきたい。これを五十八年度におきまして着工準備調査費の中身として私どもとしては進めていきたいというふうに考えております。
運輸大臣から力強い御回答をちょうだいいたしまして、私も満足でございます。おっしゃいましたように、いつまでも回答引き延ばしのための口実づくりに振り回されておったのでは前へ進まないわけでございます。そうはいいますものの、今後も理解と納得を得られるように誠心誠意を尽くして、しかも一つのめどを持ちながら進めていただきたいということを強くお願いをいたしておきます。
 そこで、時間も限られてきたのでありますが、兵庫県の問題は若干残されておりますけれども、とにもかくにも、国としては泉州沖新空港の具体化についての方針を決定されたわけでございます。今回のこの三十二億の着工準備調査費によってどのような調査を具体的に行うのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
ことしの予算が着工を前提とした準備調査費でございます。そのことが一つ。
 さらにまた、兵庫県の知事と年末にお会いいたしまして、知事さんからも、関西に国際空港は必要ですという話を、私ははっきり聞いております。その後で出てきたのが神戸の沖合いに何か空港をつくりたい。これは地方空港でございます。ですから、関西国際空港はそのまま泉州沖として進めていく。さらに、どういう意見があるにいたしましても、私は、成田空港の二の舞はしたくない。
 ですから、あなたのおっしゃったように、各町村で協議を重ね重ね今日まで来ておりますから、私は、いまいろいろな話をしておりましても、兵庫県から何か相談があれば運輸省はいつでも相談に応じて御回答申し上げて、やはり一つの行政機関としての権威だけは認め、私の方は私の方として、運輸省の皆さん方の御声援によるこの泉州沖は、国際空港としてそのままずっと仕事をしていくように毅然たる態度で国策プロジェクトを推進してまいりたい、こう思っております。
まず第一に、このシーレーンの防衛がとてもできないということを再び指摘されましたが、これ恐らく陸上の防衛、陸上の鉄道とか道路の守備、これを何百キロ、何千キロと長い間にわたって守ることはとてもできないから、海上においてはなおさらだろう、相手はもぐっておるというようなところから連想されるのかもしれませんが、ちょっとここで御説明する時間的な余裕もありませんが、しかしながら最近の潜水艦を捜索する兵器の性能は非常に伸びておるわけであります。私は自衛艦隊で幕僚あるいは部隊指揮官として七年間勤務をやり、みずからまた海上の第一線の護衛隊群司令として一年半の間いろいろな状況におけるシーレーン防衛の作業をみずから計画して演習を行い、訓練を行い、その評価をしてきたのでありますが、当時の兵器の性能においてもできたのであります、いまのような著しく性能が向上した兵器システムをもってやるならば、私は十分にできると考えております。
 ところで、さっき石油だけではない、レアメタルだということもおっしゃられましたが、全く私も同感でございます。ですから、政府において緊急時にそのようなものをいかにして補給するか、もし日本の国内生産ができないならば備蓄をやらなければいけない。しかしながらその備蓄し得る量にも限界がある。とするならば、それは有事になれば最小限のものは輸入しなければならないというようなところから、いわゆる有事における需要を満たすための、これは必要最小限度の需要を満たすための備蓄計画と緊急輸入計画、それがあって、それに見合うような防衛力ということになってくるのであります。したがって、この計画がなければ根拠のある自信を持ってお答えすることのできる防衛力の量というものは出てまいりませんが、無責任と言われたら残念でございますけれども、大体の勘としては、私は護衛隊群を現在の倍ぐらいやればよろしい、現在四群であります、護衛艦の数にしますならば、現在は約六十隻でありますが、その中には地方隊のものも入っておりますので、あと二十五隻か三十隻ぐらい増加すれば大体最小限度のものは賄えるのではないかと考えております。また対潜の航空機にしましても、Ｐ３Ｃ、現在大型百機を目標にしておりますが、あと二、三十機をふやせばいいんではないか。したがって、無制限に所要の兵力が増大するというものではないということを申し上げたいと思うんであります。
 それから最後に、シーレーンの防衛をもうあきらめて、専守防衛に徹したらどうだ、国土の専守防衛に徹したらどうかという御指摘でございますが、ではその専守防衛に徹する、国土の専守防衛に徹するとすると、その間の食糧はどうするのか、国民は生きていくことは恐らくできないだろうと思うんです。御承知のとおり、穀類に換算しますというと、食糧の国内自給率は四〇％未満、三十数％、そういう状況であります。そうするならば、国土の防衛に専念するとしても、国民は生きていくことはできない、しかし手を挙げることもできない、野たれ死にせざるを得ないということになる。したがって、私は、最小限度の輸入は確保し得るような態勢を整えておくのでなかったならば日本の防衛というものは成り立たないと、そう考えております。