法律が一般国民にとってわかりやすいようにという御指摘、まことにごもっともだと思います。法律のみならず、最近はもう英語やら和製英語やら、何が何だかわからない、これも非常に注意しなければならない。私も提案理由を説明しながら、一回や二回読んだってわからない。わかりやすくすると同時に正確を期さなければならない。ですから、ある程度難解というのはやむを得ない部分もあると思いますが、できるだけ一般の国民にわかりやすいように法令のみならず役所の言葉遣い等を注意しなきゃいかぬと思っております。御指摘ありがとうございました。
今後の問題としてひとつとらえていただいて、今答弁されたとおりの立場をぜひとっていただきたいというふうに思います。
 それで大臣、私これで終わりますけれども、電波法というのはなかなか庶民には取っつきにくい法律なんです。大臣はちょっと衆議院の関係があって退席されたんですが、そのとき私は申し上げたんだけれども、無線機というものが局に変わって、改造という言葉が法律上は工事になっている。そういう前提で皆書かれているものですから、幾ら読んでもわからないということが出てきているし、同時に今度は、今までも罰則の部分はあったわけですが、罰則を含めて電波法が運営をされていくということになれば、できる限りやっぱり一般の人が見てもわかるような法律に私は変えていかなきゃいかぬと。ただし、もうきょうあってあすできるような問題ではありません。各省庁の関係もあるし、特に法律の専門家と言われる法制局もあるわけですから、なかなかもって大変でしょう。
 まだ片仮名の法律があるんですものね。何でこんな片仮名の法律をいつまで置いておくんだ、こんなものぐらいさっさと直せばいいじゃないかと思うが、いろんな抵抗があって直せない現状もあるわけです。ですから、すぐにはできない問題だと思いながら、お互い政治家として、国民が見たらすぐわかるような法律に変えていくように努力をしていかなきゃならぬなということを私は自分に思い込ましているわけですが、ぜひ郵政大臣にもそういう立場をとっていただいて、御努力願えないかということを要請したいんですが、最後の決意を述べていただいて、終わりたいと思います。
確かに委員御指摘のとおり、行政をする立場といたしまして、疑惑を持たれないようにしていくことは当然のことだろうと思います。
 しかしながら、東京だけではございませんが、地方都市におきましても三百、四百という申請が出てくる。それからまた、あるところでは千五百という申請が出てきたりしたところもございます。こういうものを自主的に自分たちでまとめて、これがまとまればいいんですけれども、なかなかそうはいかないという事例が大変多いわけでございます。
 したがって、それぞれの段階で、これは同じグループではないかという作業をしてみたり、そこの代表者からどういうふうな会社にする意向なのかということをいろいろ意見を聞いてみたり、行政として調整の過程でいろんな御意見を聞きながら、それではこんなふうな形でしたらどうですかと、こういうようなこともあり得ると私は思います。
 しかしながら、総論的に、先ほども委員御指摘の点については十分注意していく必要があると思います。
東京ＵＨＦ民放テレビ局の設立の経緯につきましては、先ほど言いましたように、平成三年の三月三十日に百五十九件の申請を受理しましてから、その後郵政省におきまして申請者からヒアリングを実施しております。申請者の皆さんがどういうことをお考えなのかその主張点をより明確にしていくことが必要だったということでヒアリングをやっております。そしてまた、全申請者に質問書を出しまして、全申請者からいろんな回答書を受理をいたしております。そしてさらにヒアリングを行ったりいたしまして、結局、そういった申請者の方々の意向を踏まえまして、どういう形の放送局にしていったらいいかということの大方の意見ということでまとめてお示しをしたものというふうに理解しております。
先生御指摘のように、私どもの調査あるいは各県で自主的にやっておられる調査を見ましても、お話のように、体格は立派になってきておりますけれども、体力が低下してきているというような状況にございます。
 私ども文部省といたしましても、このことにつきまして、これは重要な課題だと考えておりまして、特に生涯を通じてスポーツに親しみ、そして体力をつけるということは大事なことだと考えております。
 そういう意味でも、学校教育が中心となりまして、当然家庭教育あるいは地域社会での教育、これも重要でございますが、相互に連携をとりながら、特に小さいときから運動に親しむ習慣を身につけさせたいというふうに考えているわけでございます。
 先生御指摘のように、そのためには運動をする場所も必要でございますし、また体を使うような機会をできるだけ多くつくるということも大事でございますし、さらに運動をやればいいんだ、楽しくなるというふうな、そういうことを通じて運動しようという意欲といいますか気力、こういうふうなものを養っていきたいと考えております。
 学校教育におきましては、先生御案内のように、新しい学習指導要領におきまして、生涯スポーツを重視するというふうな観点をも重視して、これを明確にいたしているわけでございます。
 御指摘ございましたように、体力づくりにつきましては、文部省といたしましても推進校を設けたりあるいは運動部活動の推進校、これも指定をいたしております。こういうところで実践的な研究をやり、その成果を他の学校でも生かしてもらうということをやっております。
 さらに、特に指導者の関係も重要かと思いますが、特にこの資質を向上させるという意味で、現に体育を担当しておられる先生方に対しまして講習会でその能力を高めてもらうということもいたしておりますし、運動部活動につきましても外部から優秀な指導者を派遣していただくということを各県でやっていただいておりますので、これに対しても助成するというふうなことをしているところでございます。
 さらに、昨年秋から学校五日制が導入をされ実施されておりますし、学校だけではなくて地域社会におきましても、地域におけるすぐれた民間の指導者、そういう方のお力添えもいただいて、体力づくりが子供のために一層推進されるようにしてまいりたいと考えておりまして、先生の御質問にお答えになったかどうかわかりませんけれども、いろんな方々の御協力をいただきまして全力投球をしてまいりたいと思っております。