ぜひ力強く御発言等お願いしたいと思います。
 次に、ＩＬＯ百五十六号条約についてお尋ねいたします。
 女性の就業意欲が近年特に高まってきておりまして、その能力発揮が十分行えるような環境の整備というものがますます重要になってまいります。これには仕事と家庭の両立支援の充実、男女雇用機会均等の確保といった二つの課題があると思いますが、これについてお伺いいたします。
 まず、仕事と家庭の両立の問題でありますけれども、長年の懸案でありましたＩＬＯ百五十六号条約がさきの常会で承認案件として提出されて、国会の承認を経てようやく批准の運びとなりました。男女平等に向けて一歩前進と評価したいと思います。
 しかし、法整備がなされたとはいえ現実問題として仕事と家庭の両立には困難がつきまといます。民間シンクタンクの調査によりますと、働き続ける意欲は強いのに子育てと仕事とを両立させる制度が不十分で一たんは退職せざるを得ない、いわゆるＭ字型という働き方が見られるといいます。これが女性の地位向上を阻む大きな要因の一つとも言えると思うんですけれども、長く働き続けるための職場の条件や制度が不十分であるとの声が高いのですが、育児休業制度が実施された後もなおこうした声が高いのはなぜでしょうか。どの辺に問題があるのでしょうか。これらの声にお答えください。
金融問題についではいろいろ今国民の最大関心事でありますけれども、特にこれはお説のように大蔵省だけの問題ではないと考えます。最近の金融機関に関する問題については政府全体の大きな問題だというように認識をいたしておる次第でございまして、こういう点から私としても内閣の一員としてその解決に協力しでまいりたい、こんなぐあいに考えております。
いろいろの御努力、大変ありがとうございます。
 次に、私は金融政策についても労働省は積極的に関与して意見を述べていただきたいと思います。金融政策は大蔵省の専売特許ではございません。私は、今日の金融不安は明らかに大蔵省の金融政策が適切でなかったことに大きな原因があると思います。
 例えば、住専の融資先であります不動産業、建設業は七百万人の雇用を創出していますけれども、今日の金利の低下で銀行関係は膨大な利益を上げておりますけれども、これら不動産・建設業は不良債権処理能力も弱く、大変な苦境にございます。ひいてはこれが失業の増大にもつながっています。雇用拡大政策につながるように金融政策についても労働省は進言していくべきだと思います。
 具体的に申し上げますと、現在日銀法に基づいて政策委員会が設置されていますけれども、実質的には公定歩合の金利操作もここで決定されています。メンバーを拝見しますと、七人で構成されています。ほとんど金融と借り入れ側の関係者です。これでは金融と借り入れ側業界の利益誘導の政策が進められるのではないかと疑念を持たざるを得ないわけでございます。そうしたメンバーでございます。
 私は、日銀法を改正して構成人員を大幅に変えで、ここに労働省、厚生省、郵政省の各代表と民間の学者、消費者団体、労働者などの代表等もメンバーになっていくべきだと思います。労働省としてはいかがでございましょうか。この日銀法の施行は昭和十七年の法律第六十七号でございますけれども、戦前ですから、その後社会状況も金融界も激変しているわけでございます。これらの問題は労働省の問題ではございませんけれども、労働省としてもそういったところにぜひ御発言をして、構成人員も変えていくような行動もしでいただきたい、こう思います。労働省、そしてあわせて大臣の御所見を伺いたいと思います。
一部ではないですよ、それだけの巨額のものだと。それは、そんなものを一部でなんということを言えない額だと私は思いますよ。今のは八百億と五百億でしょう、両方で一千三百億じゃないですか。何を言っているんですか。いいですよ。
 さっきの山口前局長のお話に返るわけですが、関連会社、ペーパーカンパニーについて、いいですか、ちょっときょう資料を用意してきたので見てください、これを。「日債銀関連会社・ペーパーカンパニー六十社」と書いてあります。
 まず、三枚目から見てください。これは、日債銀の前にあるビルとか、ちょっと歩いたら届くような距離にあるビルに、一カ所にこんなに固まっているんですよ、関連会社というのは。六十数社、固まっているじゃないですか。郵便受けに何かワープロで打ったような紙を張りつけてあるような会社ばかりじゃないですか。
 それで、これの二枚目、見てください。私どもで調べて、調べがついた会社だけで二十四社、いいですか、これの借入金合計が一兆五千億。先般の予算委員会でも使いましたけれども、この表ですよ。一兆五千億じゃないですか。負債総額を見てください。この二十四社だけで一兆七千億じゃないですか。資本の欄を見てごらんなさいよ。マイナスの三千三百四十二億円じゃないですか。
 つまり、一兆五千億、ほぼ日債銀が貸し込んだと思われる金額の相手方は、ほとんど資本金がなくて、雪だるまの負債の会社でしょう、これは。関連会社相手。その他の、三十数社か四十社か知りませんけれども、その会社に対する日債銀の貸し金は我々はわかりません。どうなっているのかわかりません。
 しかしながら、これだけのペーパーカンパニーとおぼしき会社、つまり、所在の場所、役員の名前、全部日債銀関連の従業員が取締役とか代表取締になっている会社ですよ。そういうところへこんな巨額のものが貸されておって、それを大蔵検査の結果、日債銀と見解の相違があるとおっしゃっても、四千億という金額が、このときの、九七年三月の日債銀の資本金は、日債銀だって約一千億って書いてあるじゃないですか。
 資本勘定が一千億しかない会社が四千億、分類について差があって、その分類債権の、二分類か三分類かのその債権の区分される境目が、こんなあなた、関連会社とかペーパーカンパニーとかというところに貸されたものだったら、真剣にこの債権がどういう債権であって、どのぐらい回収できるのかということを、監査法人や公認会計士任せにするというんだったら、大蔵検査って何ですか。あるいは、大蔵省銀行局がお世話をして奉加帳を回す、二千九百億円の増資をしようとする、その行為は何ですか。
 何で四千億のその中身を検討しなかったんですか。あるいは、検討したけれども、そういうことを出すと二千九百億の増資がふいになるからできなかった、だから表に出さなかった、こうおっしゃるんですか。どっちですか。