スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは確かに平成八年度で五百六校でございますので、数としては少ないわけでございますが、いじめ問題につきましては、相談にあずかるのはこのスクールカウンセラーだけではなくて、やはり学校全体で取り組むというのが基本であろうかと思います。
 そのためには、学級担任を初めすべての先生が生徒の相談に応じるという、そういう心構えが必要でございますし、そのための技術と申しますかそういうことも必要であろうということで、平成八年度の予算におきましていじめ問題対策パンフレットを作成・配布、あるいはいじめ問題等対策の研修講座ということで教員の研修のための予算も計上しているところでございます。そういう教員だけでは不十分なところをこのスクールカウンセラーで補っていこうと、こういうことが基本であろうかと思います。
 スクールカウンセラーを全部の学校に配置するということはいろんな問題点があろうかと思っておりまして、現在のところそういう全校配置というところまでは考えていないところでございます。
シーリングがございましても、いずれにいたしましてもウエートの置き方の問題だろうと思うわけでございます。
 それは別といたしまして、本年度は昨年度に比べまして、本年度といいますか、平成八年度の予算案でございますが、昨年度に比べまして約四倍近くの派遣校数になっておるわけでございまして、それなりに評価いたすわけでございますが、全国の小・中・高合わせますと約四万校あるわけでございまして、それの比率から見ますとたった一・二％の配置率になるわけでございます。まさに焼け石に水でございまして、また勤務形態から言いまして、平成七年度並みの勤務形態ということになりますと、週二回の計八時間程度で大変中途半端なものになって、これに対する不満が出ておるわけでございます。
 文部省とされましては、今後これらの事業をどう改善充実されていこうとしておるのか。もう既に事務的には平成九年度といいますか、来年度の予算編成の事務作業を進めておるんじゃないかと思いますけれども、今後の方向につきまして現段階でお示しできる限り教えていただきたいと思います。
まず、ただいまお尋ねのファントラの商品性その他事実について御説明をいたします。
 ファントラと申しますものはファンドトラストの略称でございます。それで、このファンドトラストというのは、投資家が委託者、信託銀行が受託者となりまして、主として有価証券投資を目的とした信託契約を締結し、受託者が広範な裁量権を持って有価証券の運用を行う金銭の信託のことを言っております。信託商品はいろいろございますが、例えば元本保証のあるというような点では貸付信託が最も銀行預金に近い商品であります。いわばローリスク・ローリターンであります。他方、この委託者がすべての運用指図を行うという点で、特定金銭信託が最も株式の自己取引、ハイリスク・ハイリターンに近い商品でございます。ファントラはその中間にございまして、その信託銀行の運用によるハイリターンを期待する一方で、一任運用をした成果はたとえ損が出てもすべて甘受する、実績配当主義と言っておりますが、そのような商品性になっております。
 そこで次に、この特定金銭信託、いわゆる特金と言われるものとファントラとの比較でございます。
 この両者は同じく金銭の信託でありますが、特金の場合には、委託者自身が個別に運用の指図を行って信託銀行はその指図に従って取引を執行することに専念するという点でファントラとは異なっております。
 それから、昨今特に問題になりましたいわゆる証券会社が勧誘いたします特金は、これはいわゆる営業特金と呼ばれておるものでございましたが、証券会社が投資情報とか助言を与えるにとどまらず、事実上売買を一任される例が多く見られたわけであります。このことが投資家の自己責任の原則をゆがめる、それから損失補てんの温床となりやすいというようなことで当局の指導があったものだというふうに私どもは了解しております。
 それで、ファンドトラストにおきましては、これに対しまして広範な運用裁量権、それは受託者、委託者間の高度な信頼関係に基づくものと言われておりますが、その広範な運用の裁量権が初めから信託銀行に認められておりまして、その意味で証券会社によるいわゆる営業特金とは根本的に異なるものであるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 次に、ファントラの残高について御説明をいたします。残高は、平成三年三月末で九兆九百二十四億円に上っております。信託財産の総残高は大体今百九十兆円であります。それの約五％程度に相当いたします。
 それから次に一口当たりというお尋ねでございますが、これはとりあえず調べた程度の数字でございますが、一口当たりの平均信託金額は約二十三億円という数字がございます。これはすなわちファンドトラストが大口顧客を対象とする信託商品であるということを示すものと思います。つまり、委託者もプロであり、受託し運用する方もプロである、プロ同士の商品でございます。
 それで、その運用の中身についての統計はございませんが、いわゆるエクイティー物、これは三分の一からたかだか多くても五、六割ぐらいまでかと思います。それから比較的小口のものは債券中心の割合安定性を重視した運用をしておるとも聞いております。いずれにせよ、株式投資ばかりをやっているわけではございません。
 それからその次に、信託期間についてのお尋ねでございます。信託期間につきましては、各顧客のニーズに応じた信託期間を設定できる、いわば大口顧客のためのオーダーメードの商品でありますので各信託銀行まちまちでございますが、概して申せば、三年から五年までのものがファンド口数のほとんどを占める銀行と、五年から七年ぐらいまでのものがほとんどを占める銀行と、二種類あるようでございます。いずれにいたしましても、かなり長目の運用期間を設定しております。
 それから最後に、外銀信託もやはりこのファン
トラを扱っておるものがございます。その残高は、この三月末で三千二百六十一億円でございます。