データ通信の自由化の問題は、行管庁は特に監察をしておりまして、すでに勧告も出ておりまして、自由化の方向に思い切って措置をするように勧告したところなので、別に財界に頼まれてやったわけではございません。
 日本の今後の科学技術の発展あるいは高度民主主義国家に成長していく点等々も考えてみますと、データ通信の分野は非常に広大な未来を託すべき大きな分野であるのでございます。この分野につきましては、できるだけ民間の力を利用して、民間の活力を思い切って出させる、そしていろんな商品が国民の前にお花畑のように出てくることによって日本の科学技術はさらに進歩するし、また経済的にもいい面を持ってくる、こういう考えに立ちまして思い切った自由化措置というものが要望されており、行管庁もそういう考えに立って勧告をしたもので、その線に沿って今度は法案が提出されているものと考えております。
政党政治で、党の方針でやったと、こういうことでありますから、これについての疑義はまた後日明らかにしてまいりたいと思いますが、今回の法改正によるデータ通信回線の利用の自由化をこれほどまでに強く推し進めているのは大体どなたでしょうか。それはエンドユーザーとしての国民大衆というのではなくて、大企業を中心とした産業界ということであり、産業優先の政策、すなわち一部の人々への利益誘導策と言わざるを得ないと思いますが、行管庁長官はいかがでしょうか。
データ通信をどうするかという点につきまして関係省庁の妥協がなかなかつきにくい状態でございました。そこで、政党政治でございますので、自民党の内部におきまして部会の調整を政調会長に委託したということでございまして、政調会長意見として意見が出されて、これに従って行われたわけでございます。
 内容につきましては、業務上の緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものであるものに限って、一定の条件のもとに他人の通信の媒介を認めようとする措置を行うと、それらに関しましていろいろな随伴的な措置等を協定として妥結したわけでございます。
通産省との間で調整がつかないということで、無理やりに拙速にも押し込められていわゆる今度の法律は出されたと思います。その押し込められた内容は田中裁定というものでありますが、その法案を田中裁定によって決めたことについての内容はどういうことですか。
私どもは、今後情報化社会に向かって進展する中で、コンピューターの有効な活用と通信回線と結合したところのいわゆるオンライン情報処理と申しますかデータ通信というものが今後自由な形で多彩に発展していかなければならない、こういう基本認識を持っておるわけでございます。
 その中で、いわゆる電電公社の回線をお借りになりまして、民間のコンピューターと結合して行われておりますところのデータ処理の世界の多彩な発展と、さらには将来的には、何と申しますか俗称アメリカあたりではＶＡＮと称せられておりますけれども、付加価値をつけた高度通信のサービスの分野、そういう分野に向かっても今後民間の活力の参入を求めていく、公社自体ももちろんあまねく公平的なＤＤＸ網その他のサービスをやっていくわけでございますけれども、それだけでは民間のニーズにきめ細かく対応できない分野があるという面も含めまして、そういう公社の役割り、あるいは情報処理業と申しますかデータ処理の世界の多彩な発展、さらには高度通信サービスを提供できるような世界、こういう三つの世界がお互いに有機的に結合して情報化社会に向かって進んでいくというものを展望したわけでございます。
 その中でのいわゆるＶＡＮと申しますか、高度通信サービスという問題につきましては、やはり通信秩序という観点からも一定の前提条件が要るということで構想はいたしましたけれども、この前提条件の問題でいろいろ政府部内の意見が一致を見ないという中で、臨調の御答申も出てまいりましたので、私どもといたしましては、その情報処理のための回線利用制度につきましての公衆法の制度の枠内での許認可の整理あるいは制約の緩和というものを構想をして今回御提案し、御審議をいただいておる次第でございます。
あと五分ぐらいしか時間がないので、いま戦争の性格じゃなくて表現の統一だという式の物の考え方がこのように問題を大きくしているということをわからない限りにおいては、どうにもならない。小川さん、お互いにわれわれ人間は過ち多きものである。その人間が運営する国家もまた、どの国においても過ちを犯すであろう。その過ちをどう未来に生かすかが、歴史教育というのは史実の記録ではなくて、過去を知ることによって、その反省が未来を創造するというところに歴史教育という原則があるのだろうと思うのです。それに対して、単に戦争の性質のものではないのだ、表現の統一なんだということなどで、そのことからこのように大きな問題になっているのに、それでいいのだろうか。
 先ほど価値判断が入る、入らないの問題がありました。あの戦争に対する価値判断があるから、だから価値判断には悪いことをしたという意識があり、進出にはその意識がないのだ、価値判断が入らない。価値判断が入っておるから、だから共同声明でもって「責任を痛感し、深く反省する」という、価値判断があるからこそそういう表現が出てきたのでしょう。そこから出発点なんでしょう。そのことがどうしてできないのでしょう。言葉の統一とおっしゃいますけれども、第二次世界大戦を前後したところのドイツやイタリア、これは侵略であり、アヘン戦争は進出だから、今度は進出、侵入でいい、この辺の意識がわからないのです。
 たとえば二つありましょう。日本が黒船に進撃されたとき、十九世紀後半、欧米に追いつき追い越せ。それはその先進国たちは植民地を求めて、黒船が日本にも来た。それを近代国家と言った。それに追いつき追い越すためには、日本は植民地を持たなければならない、そういう意識が一つあった。だからそれは、アヘン戦争は侵入だから侵入だという理解に入るのか。第一次大戦以後国際連盟ができ、不戦条約もでき、国際法上自衛以外の戦いは違法だと決めた。だから、第一次大戦以降のイタリアやドイツの侵略は、これを侵略と書いておる。とすれば、日中十五年戦争、これは第一次世界大戦以後のことですから、不法だから、そうなれば中国への侵略であり、ドイツ、イタリアが侵略だと同時に、同じことになる。その辺は、価値判断でないとおっしゃるけれども、そういう事例はどう分析されていらっしゃるのですか。