一つ質問させていただきます。私から黒田参考人にお聞きしたいのですが、十六ページ、十七ページの、新固体レーザーから始まって自由電子レーザーとかいろいろなレーザーが列挙されておって、こういうものを大いにこれから研究開発やるべしだ、こういうように承ったのですが、それと、この後に何か軟エックス線レーザーですか、こういったものがありましたね。これらについてそれぞれどういうところで研究開発をやっているのか。例えば自由電子レーザーなんというのは大変大事な分野だと思うのですが、日本の機関としてどこで進んでやっているのか、ちょっと教えていただきたい。
 それから、軟エックス線レーザーというのはこれからどういうものに利用されてくるのですか。応用分野というのですか、これがどういうところを目指していくのか、それもあわせて教えていただきたい。これもどこで研究開発を担当しておられるのか。
今の御質問の点でありますけれども、お答えさせていただきます。
 私は、高校教育のもっと前から、例えばレーザーというのは大変しち面倒くさいことをいろいろ言うわけでありますけれども、現実には、先ほど申しましたように、カメラのストロボがあって中に結晶を置いておいて、両側に鏡を立ててどんと光らせれば発振するわけでありまして、それを子供に見せたとき、あるいはヘリウムネオンレーザーでも簡単なレーザーでも、子供に見せたときの感激というのはすばらしいものだと思います。そこでは、むしろレーザーの原理的なことももちろんでありますけれども、なぜ光が真っすぐ進むのだろうか、あるいはどうして光は広がらないのだろうか、そういうことを通して、実際に実物を見せることで子供の世界は随分広がると思いますし、私は決してレーザーの概念そのものが中学あるいは高校で難し過ぎるとは思っておりません。やはりそれは、そういうものを教えようといった熱意と、それとその周りの環境をつくる、そういうことではないかと思っております。やはり高校生、中学生にとって、レーザーを実際に見るということが最大の一つの向学心ではなかろうかと考えております。
きょうは参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
 黒田先生にちょっとお聞きしたいのですが、各国のこの分野の比較となりますとそれぞれの難しさがあるだろう、お三人の先生方から、状況についてはそれぞれの中でわかるわけなのですが、共通して言えることは、やはり基礎研究とか人材の問題とかそのような問題になってくると思うのですが、こういう場面で、先生の御専門以外のことなのでお聞きしていいのかどうかちょっとあれなんですが、高等学校における物理教育の問題なんです。私は長く物理を教えたものですから余計なんですが、可視光線の部分についてはいろいろと深めていくわけですが、それ以上の分野となりますと出てこない。そのことの専門的な研究というのはもちろん大学やあるいは研究者に任せるとして、その時点で興味を持つといいますか、この方面へひとつ勉強をさらに重ねてみようかなという興味を持たせるためには、ある程度量子的な部分にまで入る必要があるとは思うのです。ただ、少し程度が高くて今の高校教育の中では無理だとお考えか、ある分野では入れることもできるのじゃないかと私は思っているのですが、その点についてお考えを聞いておきたいと思います。
柴田先生の平素から災害に熱心に取っ組んでいただいておる姿に心から敬意を表する一員でございますが、私も先般の二十三日の朝からの刻々の情勢を聞いておりまして、現地の被害の実情について大変心配をしておりました。
 それとともに、果たして去年の長崎豪雨の災害の教訓というものをわれわれはどの程度生かし、教訓として国民の生命財産を守るようにしておったかということ等も考えてみまして、そこで一つはっきり申し上げられることは、こういう問題を踏まえまして、昭和五十八年度予算におきまして急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というものを新規に発足させたわけでございます。この計画を着実に推進していきたい、これも政府として決意を新たにした一つのあらわれではないだろうか。これが一点でございます。
 また、先般五月二十四日になると思いましたが、中央防災会議を開きまして、いろいろこういう問題についての処置を徹底いたしたわけでございます。いろいろございますが、気象観測及び予警報体制の充実ということを一つの大きな柱にいたしております。また総合的な治水対策の推進、あるいは土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備、この場合の警戒避難体制の整備はいろいろございますが、先ほど先生もおっしゃいました避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図るようにする。その場合には、土砂災害の危険個所について標示板の設置とか、あるいは雨量計の設置、予警報等の災害情報の伝達等を含んだ警戒避難体制の整備ということを決定いたしました。
 また、土砂災害防止施設等の整備の促進ということで、先ほど申し上げました急傾斜地崩壊対策、治山事業等の一層の推進を申し上げておるわけであります。
 また、危険区域における住宅建設の制限、これも、危険住宅の移転促進を図るとともに、そういう問題もやろう。五月二十四日の中央防災会議において、総理が議長でございますが、この席でいま申し上げましたようなことは実は決定いたしております。厳しい財政情勢のもとでございますが、いま申し上げました決定に基づき、各省庁相協力してこういう災害を防ごう。
 ただ、先生がおっしゃいました、それは天災であるか人災であるか、これは二つにすぽっと割り切るべき問題であるか。今朝来申し上げましたように、災害列島日本という感じを私は持っております。ある面で申し上げますと、狭い国土にたくさんの人間が住んでおる。そうすると、いろいろなところへ住むということが出てくる。しかし、国として、政府としては、そういう災害から国民の生命財産を守るというのが政治の一番基本である、こういう立場もあるわけでございますけれども、先祖伝来住んでおるところだからというので、こういう面もなかなか推進できない事情等もございまして、災害が起こったときには、いかぬな、こう思うわけでございますが、そういう問題をもう少し強力にやらなくてはならぬのではないだろうか。人災か天災かと言われますと、足して二で割っていただいたような災害であるというようにお考えいただく以外に方法はないのではないかというふうに思う次第でございます。