これは聞き方によっては問題発言でございまして、森文部大臣、中曽根総理を批判、こういうふうになる。今のはそうですよ。
 じゃ今度はもう一つ踏み込めば、総理が、それじゃ森さんと同意見になってこれを弾力的に扱うことにしますということになったときには、一体総理はどのような手続をとってこの予算委員会の答弁を修正なさるのか、これは問題ですね。またころころ変わられたら、わからないんだ。それを心配しておるわけであります。これもかなり厳しく、九年というのは変えない、こう言っている。だから、予算委員会における答弁を変更する場合の手続はどのようにするのかということは、これは院の問題です。これが一つです。
 それからもう一つは、これは実質的な教育論の問題もあるかもしれないけれども、法の解釈においてそれをどのくらい広げて読むのか、それを厳しく読んでいくのか、こういう問題にかかわってくることなんですね。それで、そういうことを多分に意識されての総理の御答弁であったかと思うのです。
 それからもう一つは、ちょっと角度は違うかもしれませんけれども、総理には別なお考えがちゃんとあってこういうふうに言われたのではないかという考えも成り立つわけです。と申しますのは、確かに教育改革を望む声は高い、どうにかしてもらいたいと言っておる。しかし、六・三制そのものをいじるかどうかということになると、世論調査でもっての数字ですと、これは手をつけないでもいいのじゃないかという世論調査がかなり大きいパーセンテージになっているのは御存じのとおりであります。そういうことを踏まえて言われておるのかもしれない。ですから、中曽根さんが始められるこの教育改革においては、まず九年という一つの枠の中でもってやるべきであるというふうに総理はお考えなのかもしれないですよ。森さんの言い方だと、中曽根さんはどうも教育のことについて素人なものだからあんなことを言ってしまったので、よく言っておきます、こういうニュアンスに聞こえるけれども、これはもっと慎重に扱わなければならない問題であると思います。
 この問題は委員会としても残しておきたいと思いますので、委員長におかれましてはそのようにお計らいをいただきたい。委員長、どうですか。
今、有島さんからお話しをいただきましたことも含めまして、国会の予算委員会あるいは文教委員会等、これからいろいろと議論も重ねていくことでありましょうから、そうした議論の中で大事なところは、総理に私からもよく御説明も申し上げておきたいと思います。
 同時にまた、今先生がおっしゃったように、先生はもう少し幅広く弾力的に考えておるんだよというお立場をいただいておりますことも、総理は、あのとき有島さんが質問をされるものですから、あなたの方が教育の専門家で、どちらかというと総理はそういう文教に精通した方ではないわけですから、あの当時の総理の心境は、恐らく非常に慎重に気をつけて緊張しておられたと思うのです。ですから、そういう意味で拘束をされない方がいいのじゃないですかということは、後で私も申し上げた機会もございましたから、十分その点については総理も含んでおられるだろう、こう思います。
主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 まず、主要農作物種子法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、指定種子生産圃場の指定対象の拡大であります。
 都道府県が指定種子生産圃場として指定する圃場は、現在、譲渡の目的をもって種子を生産する者が経営する圃場のほか、市町村または農業者の組織する団体の委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場に限られておりますが、これらのうち委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場については、委託者を市町村等に限定しないこととし、市町村等以外の者も主要農作物種子の生産を委託する道を開くこととしております。
 第二に、原種及び原原種の生産に関する規定の整備であります。
 主要農作物の原種及び原原種の生産につきましては、その重要性にかんがみ、現行どおり、都道府県は、必要な原種及び原原種の確保が図られるようその生産を行わなければならないこととする一方、新たに、都道府県以外の者が原種または原原種を生産する道を開くこととしております。すなわち、都道府県以外の者が経営する圃場において主要農作物の原種または原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該圃場を指定原種圃または指定原原種圃として指定することができることとするとともに、指定種子生産圃場と同様に、圃場審査及び生産物審査を行うこととしております。
 次に、種苗法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、指定種苗の指定対象の拡大についてであります。
 主要農作物の種子の流通は、今後多様化することが予想されることから、現在、指定種苗の指定対象から除外されている稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種苗を指定種苗の指定対象に追加することとしております。
 また、現在、指定種苗の指定対象は、従来販売されている種子、根、苗等に限られておりますが、バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得ることとしております。
 第二に、指定種苗の表示内容の充実についてであります。
 農林水産大臣は、指定種苗のうち、その需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するため、その品種の栽培適地、用途その他の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められるものについて、その品種の栽培上または利用上の特徴に関する表示について種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表することとしております。
 また、その基準を遵守しない種苗業者があるときは、当該種苗業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告及び命令を行うことができることとしております。
 このほか、種苗法に基づく農林水産大臣の権限の一部を都道府県知事に委任する規定を設ける等、主要農作物種子法及び種苗法について所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。