海洋汚染防止法では、これは陸上からいま言われたような積み出されました屎尿の処理を決めておりますが、これは沿岸から五十海里以上離れたところということをまず決められております。そして、捨て方としますと、これは拡散型と申しまして、まず海面下——海の上でやると広がってしまいますので、海面下から出すということと、必ず走りながら出すという、こういう要件を決めております。実際に五十海里と申しますとかなり離れた距離でございまして、伊豆七島のはるか沖の方へ出ないとこのような排出ができないというたてまえになっております。したがいまして、この近海のパトロールでそのような状況を見つけたときは直ちに違反として取り締まるということで、現在海上保安庁がやはりその沿岸海域をやっていますので、これは比較的網にひっかかるということで、取り締まりがかなり期せられていると思います。
品物の抜き取り検査ならわかるけども、こういうものはどうやって抜き取るのか、海上保安庁の仕事はそこまで及ぶのかどうか、これはなかなか大変だと思います。前にもこの種の話を聞いたことがあるんです。沿岸にその汚物が流れ着いた。ところが、その投げる方の船が、本当ならば沖の方まで持っていって投げる、黒潮に乗っかるようにして投げることになっているのだと。だから、本来ならば大島沖で投げるというのを、めんどくさいものだから手前でもって投げちまった。見つかってから、おお、しまった……といったような話があったということを聞いたことがあるんですけれども、現在でも黒潮へ持ってって、ここへ乗るようなかっこうで投げているのかどうか。先ほど、いろいろな有害物質等も黒潮に乗せて流すような話がありましたけれども、この種の汚物も同様なのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
ただいま御指摘のような船を持っておるようでございまして、そういう船を使いまして日本周辺の海域で投棄いたしましてもほかの船あるいは人体に影響のないような場所を指定いたしまして、その海域に捨てるような形になっておるわけでございます。
 そこで、海上保安庁では、海洋の投棄物を投棄していい海域、これを違反してそれ以外の海域で投入するようなことがあってはいけないというのでそれの監視をしておりますし、それから投棄する場合には一定の基準にまで薄めると申しますか、影響のないようにしてから投げるということになっておりますので、その違反がないかどうか、こういったことを常時パトロールしております巡視船艇、航空機でもって監視しておる状況でございます。
 さらに、海洋投棄物が積み出される港において随時立入検査等を行いまして、抜き取り検査で基準に合っておるかどうか、こういったこともチェックいたしまして万全を期しておるところでございます。
たとえば東京湾を考えてみたところ、東京湾周辺の人口は、優にこれは二千万以上になるわけです。この二千万、三千万という人たちの排出物は簡単に焼却できるというようなものじゃないと思うし、勢い海へ投げるということになると思うんです。ずいぶん前になると思いますが、やはりその種の話を聞いたことがあるんです。東京都なんかでは専用のふん尿の運搬船を持っているという話を聞きました。何でも名前が黄金丸というのでなるほどと思ったんですが、いまでもやっぱりそういうような船が使われているのかどうか、それからどういうところにそれが投棄をされているのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
海上保安庁で把握しております屎尿とか屎尿浄化槽汚泥の廃棄物の海洋の投棄量は、五十七年におきましては四百九十一万トンでございます。このうち、東京、横浜、川崎のような大きな都市を控えております第三管区海上保安本部管内での積み出しは二百十二万トンでございます。さらに、大阪、神戸のような大都市を抱えました第五管区本部の積み出しは八十二万トンでございます。
 このただいま御審議いただいております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして、廃棄物の排出船による屎尿等の排出につきましては、その廃棄物の排出船を登録にしてございます。さらに、自動航行記録装置の設備とか、そういったものの構造設備面の技術基準を定めまして、適正にそういったものが排出できるように確保しておる状況でございます。
たとえば海水が汚染される場合に、化学薬品とか有機物質とか、その種の有害物質でもって海水が汚染をされて、そこに泳いでいる魚を今度はつかまえてきて、魚市場を通じて家庭でこれを食うというようなこともあり得るわけですそこまで考えるというと、とても魚はおちおち食べられないということになるかもしれないけれども、海水の汚染というのが度を超すとそういう心配もしないわけにはいかなくなってくるという気がするのですけれども、その種の問題もこれは人体に及ぼす被害ということでは考えられることなのかどうか、そこまで運輸省では手が及ばないのかどうか、そういう点まで配慮をしていろいろとその対策を講じておられるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うんです。
根治療法、死体腎あるいは生体腎の移植をすることによりまして完治をするという、具体的にそうした事例も上がっておりますし、これ以外に腎不全を治すということは考えられないわけでありますけれども、現在登録済みの腎の提供者が三万四千人。三万四千人という数字は希望者に対して対応ができる数字としてはきわめて低い、きわめて小さな数字であると言わざるを得ないと思うのですね。これはこの事業の性格として、厚生省が本気にならなければ広報宣伝といいますか、その実は上がらないと私は見ているのですけれども、一例アメリカみたいな場合、自動車のライセンスをとりますと、車のハンドルに命を預けるという意味で慎重に運転しようということとうらはらの問題で、万々が一死亡事故になった場合には腎を提供しましょうという登録証というのですか、これがそのライセンスの裏側に張られるというようなしきたりまで進んでいるわけですね。わが国においての普及というのは非常にむずかしい。どこかの協会がやればいいという問題ではなくて、厚生省は本気になってやらなければこの点の壁を破ることはできないと私は思うのですけれども、現状をどういうふうに考えていらっしゃるのか。