私どももいわば特例債の借換債というのは少なくともその発行規模を圧縮してできるだけ繰り上げ償還に努めるというか、六十年償還ルールをなるべく縮めたいという、そういう基本的な立場を持っておるわけでございます。
 ただ、借換債発行、特例債の借換債について申し上げますと、六十四年度で申しますと五兆四千億ぐらいの借換債を発行しなければならぬ。それから、六十五年度で今の公債発行の前提で申しますと、やはり六兆一千四百億ぐらいの借換債を発行せにゃならぬということでございますので、仮にこれを停止いたしますと、即六十四年度で五兆
四千億、六十五年度で六兆一千億というお金が実は要るわけでございます。したがいまして、そういう財源を片方で特例公債を出さずに調達できるというめどが全く立っていないということで、借換債の全額を停止することについてはなかなか難しいのかなというぐあいに今考えて現状を御説明したわけでございます。
お示しは第二条の四項と五項でございますか。——四項はこれは特例公債でございますが、「政府は、第一項の規定により発行した公債の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないように努める」ということでございまして、いわば借換債の発行はできる限り行わないように努めるということですけれども、これは実は四項は、裏で申しますと、償還のための起債をやってもよろしいということでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 五項につきましては「償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努める」ということでございまして、償還のための起債を行った場合には一応六十年ルールで償還を行いますけれども、できるだけそれにとらわれずに速やかな減債に努めるという、努力規定を置いたものでございます。
誤解があったらいかぬので私も意見を述べておきますが、今のお話の中で、私どもが聞いている限りにおいては、六十三年度の減税の方についてはこの国会中には何とか実現するように最大限の努力をするということになっておるからまあ当然日の目を見させてもらえるんだな、六十三年度の減税の方は。政府・与党などの述べているいろいろなものとの絡みというものは、これはちょっとまあわきに置けや、しかしなかなかわきに置けないというようなことになって今延びているということでございまして、我々としては減税問題については、長い何回かの協議を続けてきた結果の話でございますから、やっぱり政府・与党の方が合意に反しているということを述べざるを得ないんです。まあ今この議論をするつもりはございませんけれども、そういう意味で私は、合意事項を守っていただきたいと意見として述べておきます。
 さてその次は、多少事務的な問題でございますが、借換債の問題についてお尋ねをいたします。
 私も承知はしておりますけれども、もう一度事務的に本法律案の第二条四項と五項についての解釈を説明していただきたいと思います。
あるいは言葉が不十分であったかもしれませんが、六十三年度減税につきましては与野党の御協議が昨日も行われ連休後にも行われるということでございますので、政府としてはいわばその結果を待っておるということでございまして、結果いかんによりましては、それに従いまして案の準備をいたさなければならないことになるわけでございますけれども、ただいまのところ、もとよりそういうことでございますので、準備をしたものはございません。
 それからなお、与野党のこの御協議の場におきまして、与党の立場からは六十三年度の減税は、これはやはり抜本改正というものが基本的にあって、それとの関連において考えるべきものであるというふうに与党はこの協議会で主張をしておるというふうに承知いたしております。政府としてもそれはぜひそういうふうにいたしたいという考えを持っておりまして、その点は与党、政府当然
のことながら同じ考えでおるわけでございますけれども、その点につきましてもなお与野党間で御折衝が行われておるということと承知しております。
六十三年度減税のことについてはこの国会中に成立するよう努力するとなっているから、大蔵省はいつでも出せということがあったら出せるような準備はもう整っていると、これはこっちのファクターとして。他方、新型間接税、税制改正の方は政府としてはこの国会に何とか出したい、それも今協議されているということであるというように今答弁なさったと理解してよろしゅうございますか。
六十三年度の予算で申し上げますと、そういうことで公債発行額を極力縮減をするということで、特例公債について一兆八千億を上回る一兆八千三百億の減額ができたと。そのために私どもは一生懸命経常経費を中心にいたしまして、いろいろな改革努力を、国保の改革を初め、一生懸命歳出削減の努力をした。そういうようなことが、いわば私どもが六十三年度予算で懸命に努力をしたことでございます。
その財政改革の今定義みたいな話はそれで結構なんですが、それがことしの財確を議論するに当たって、今のお話がどこにどう具体
的にはまるということになるんですか。
先ほどアクションが遅過ぎたといって財政改革路線にこだわり過ぎたことに対する批判があったことを紹介しましたが、私は若干違う見解がございます。それは、財政改革か景気対策かは二者択一の問題ではない、両立させられる課題でもあるからです。したがって、財政再建は後回しでもいいという意見にはくみしません。まず景気対策をやれという意見にもくみしません。
 なぜなら、この国にはかつて戦費調達のためにと言えば何でもありの時代がありました。その教訓をもとに戦後を築いてきた我々にとっては、今日を景気対策のためにと言われて何でもありの時代にするわけにはいかない。財政を使っても景気がよくなればペイするじゃないか、おつりが来るだろうという右肩上がりの予定調和路線を主張する意見もないわけではありませんが、そういう経済環境でもないというふうにも思います。さりとて、国家財政の役割を期待し、積極財政運営を望む声が大きいのも事実です。
 これらを踏まえて、総理は財政運営に関して穏健派ですか、健全派ですか。総理の財政哲学というか、基本的なスタンスをちょっと聞いておきたいですね。