安定所の紹介に当たりまして、日雇い労働者について輪番的な紹介をやっている例がございますが、これはごく一部の、どうしてもそういうことでできるだけ多くの日雇い労働者に均等に機会を与えなければならないような事情にある場合だけでございまして、職業紹介の本筋はやはり求人者が欲するような求職者を、そして求職者の欲するような求人をあっせんすること、これが本筋でございまして、安定所が行います場合には、特別の場合を除いて、十分職業相談をいたしまして、両者にとって最も適切な紹介をするのが本筋なわけです。ただ、一時に大量の日雇い紹介をしなければならない場合で、しかも求職者に比較いたしまして求人数が非常に少ない場合には、できるだけ機会均等ということで輪番的に職業紹介を行っている場合がございます。その場合には、通常一般的には、何といいますか、単純労働といいますか、だれがやってもできるような求人、こういうものについて輪番的に紹介をする場合があると、こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表し、補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 補正予算審議を通じて明らかになった最大の問題は、中曽根内閣が清潔、公正とはまさに百八十度異なった位置を占めているという厳然たる事実であります。
 この神聖な議場で、ロッキード事件の刑事被告人と大臣席から身を乗り出してにこやかに握手を交わすような人物を、事もあろうに法務大臣に据え、そればかりか、この人物の公然たる指揮権発動発言を懸命に弁護する中曽根総理に、国民が一体何を期待できるでしょうか。補正予算の内容を論ずる以前に、それを編成する内閣のあり方そのものが問われているのであります。（拍手）
 以下、反対理由を具体的に述べます。
 第一は、この補正予算がすでに耐えがたいまでになっている国民生活に新たな困難をもたらすことであります。
 労働者はもちろん、深刻な消費不況に悩む商店、中小企業や農林漁業に働く人々の補正予算への期待は物のみごとに裏切られました。国民が強く願った一兆円減税は夢と消え、それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまでも貫き、さらに、私学助成、国立大学校費、社会福祉施設建設費、児童保護費、中小企業対策費などの国民生活関連事業を軒並みばっさりと削っているのであります。
 人勧凍結は憲法が保障する労働基本権を剥奪した上に、人勧制度をその代償措置だとしてきた従来の政府の公式見解をも踏みにじる、二重の意味での憲法違反であります。（拍手）これは、政府委員である人事院総裁が、並みいる閣僚の面前で、政府の措置は遺憾千万と言い切ったほど不当きわまる暴挙であります。（拍手）
 しかも政府は、人勧凍結を突破口として、お年寄りや障害者、母子家庭のぎりぎりの願いである年金、恩給の物価スライドさえ停止して、福祉全面切り捨てにいよいよ乗り出そうとしております。
 私は、このような憲法無視、国民敵視の中曽根内閣の姿勢を怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）
 さらに、総理並びに大蔵大臣が、税の直間比率の見直しは将来の重要課題だと述べたことは、明らかに悪名高い一般消費税型の大型間接税の五十九年度導入を意識したものであり、絶対に許すことができません。（拍手）
 反対する第二の理由は、この補正予算が一兆七千億円に上る史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こそうとしているからであります。
 とりわけ全国の地方自治体の強い反対を無視し、本年度交付金中一千五百二十四億円を一方的に削減し、地方公務員にも給与凍結を強制しようとしていることは、地方自治権へのあからさまな挑戦であり、断じて見逃すことができない問題であります。（拍手）
 反対の理由の第三は、今回の補正によって財政の破局的危機がさらに深められることであります。
 財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億円に上る空前の国債大増発によって、五十九年度赤字国債ゼロという前内閣の政治生命をかけた公約は完全に吹っ飛び、現内閣はそれにかわる目標さえ提示し得ないではありませんか。
 当初予算に対し、わが党は、それが税収を異常に過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し繰り返し警告したではありませんか。この警告を無視し、わが国財政史上に類を見ない大失態を演じた責任は、鈴木前首相とともに当時副総理格を自認していた中曽根現総理が連帯して負うべきであることは言うまでもありません。（拍手）この重大な責任にほおかぶりする中曽根総理に、財政を語る資格はもはやないと言うべきであります。
 反対する理由の第四は、国民にとって百害あって一利ない軍事費や大企業補助金などの聖域が、今回もまたほとんど手つかずで残されていることであります。
 そればかりか総理は、来年度、軍事費の七％台の伸びを確保することがアメリカの期待にこたえる道だと公言し、さらにはＧＮＰ一％の枠さえも撤廃する意向を示しました。これらの発言は、重大な疑惑があるにもかかわらず、政財官癒着の白島石油備蓄基地計画をあくまで推進しようとする態度とともに、中曽根総理の言う思いやりの政治がまさにレーガン政権と財界にのみ向けられたものであることを、改めて明らかにしたものであります。（拍手）
 以上述べた補正予算の反国民的性格は、決して今回限りのものではありません。それは来年度予算編成の中でさらに拡大されることが確実であります。
 中曽根総理がみずから改憲論者であると明言し、内閣首班としての立場と自民党総裁としての立場をあくどく使い分け、憲法改悪の諸準備を推進する意図を公然と表明しているだけに、私は財政政策に見られる反動化の進行に強い危倶を抱かざるを得ないのであります。（拍手）
 以上、補正予算二案に断固反対し、国民生活の防衛、日本の平和と安全、行財政の民主的再建のために奮闘する日本共産党の決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）