お答えいたします。
 工業再配置促進法に基づく施策につきましては、地方財政の対応としてはまず税制上の特例措置がございますので、これに伴う減収の補てん等を地方交付税の算定を通じて行っております。それから各地方団体が地域活性化のためにいろんな施策を講じます場合には、これについて必要な地方債の許可を行う、さらに場合によっては特別交付税の配分等においても所要の措置を講ずると、こういうような形で対応をしてきております。
先ほどの誘導地域を指定する基準でございますけれども、これは四十五年度の経済諸指標に基づきまして、当該地域の産業内発発展力というものを尺度として決めておるわけでございますが、お尋ねの室蘭市に関して申し上げれば、これは五十五年度、十年後でございますが、五十五年度の工業集積度も全国平均レベルをはるかに上回る四・七四でございます。これは北海道全地域が〇・二八程度という極めて低い水準からいたしますと、室蘭市の工業集積度は非常に高い水準にあるということでございまして、したがって工業集積度といった面からする全国一律的な尺度で物を考えるのではなくて、現在中小企業庁等が進めております特定不況地域の振興対策という側面からの支援策、例えば特定不況企業事業部門につながっております中小企業の認定及びこれに対する緊急融資対策、あるいは業種転換のための開発研究計画に対する支援、こういったもので対応していくべきであろうというふうに考えております。
先ほどお話ありましたように、素材産業が室蘭とか釜石とか新居浜、こういうところ、いわゆる目抜き、白地地域といいますか、こういうところについては当然見直さなければならぬときに来ていると思うんです。ただ、これから作業をして、その地域に指定になって、そしてということになりますと、さしあたって室蘭のようなところにつきましては、合理化が決定をいたしておりまして、都市が非常に疲弊をしておる。地方自治体といたしましては大変な苦境の中にある。地方自治体に対する起債の問題についての施策、それから新しい方式によって適用するというそれまでの間に何らかの施策をしなければならないのは当然だろうと思うんです。四十五年を基調とする現在の工業再配置促進法では妥当しないとしましても、新しい作業に入って新しいものができるというまでの間、それらの期間、こういう地域に対してどういう対策をお考えにたっていらっしゃるのか。これは自治省も当然考えられることだと思うんですけれども、通産省と自治大臣からちょっとお伺いしたいと思います。
通産省では、工業再配置促進法におきまして、工業集積の低い地域を誘導地域に指定しまして、同地域への工業導入に資する各般の施策を講じているところでございます。この地域指定のあり方につきましては、現在、昭和五十九年度を目途としまして工業再配置計画の見直し作業を進めているところでありまして、その見直しの必要性についても検討する所存でございます。
経企庁長官からも、業種、それから地域には跛行性があるというお話でありましたが、四十七、八年の不況のときに工業再配置促進法という法律をつくりまして、その不況地域に対して対策を講じたということでありますが、これは四十五年、国調でいろいろ地域指定のための数値を出しているわけですが、しかしこれはもう社会がこんなに変化しておりますし、誘導地域とか集積度、算定基準、こういうものについては見直さなければならないときに来ていると思うんですが、通産大臣どうでしょう。
重ねて申し上げておきますが、この保険局長通達を出したのは五十二年四月、あなたの前任者なんですよ。厚生省が出したのです。それまでは認めていたんですよ。それをしゃにむに被扶養者から追い出して国保に追いやったのは、時の厚生大臣であり、保険局長だ。それを放置したままで、その上健康保険の改悪、屋上屋を重ねるやり方をやるから、まずせめて罪滅ぼしに、この通達の撤廃くらいは大臣、あなたでできることなんだ。私は何も無理言っているんじゃないですよ。大蔵省が非課税扱いしているものは厚生省だって同じ扱いをしていいじゃないか。なぜそれを収入に認定をするのか。私は極めて素朴な疑問を提起をし、すぐあなたの一存で、決意でできることを言っているんですから、先ほどの問題と同じように、この問題についても、さすがはそれこそ活力ある渡部恒三大臣であったと言われるような処理を、迅速果敢にしていただくことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 三番目の質問に移ります。
 局長が、これは四月十二日の社労でこうおっしゃっていますね。「私どもとしては、任意継続被保険者制度というのがございまして、二年間はこれでつなげる、現役時代と同じような給付を受けられる、こういう制度があるわけでございます」からと、そして「任意継続被保険者制度というものを活用すればそのつなぎができるんではないか」「つなぎの助けにはなる」、このような御答弁をなさっていますよ。
 それで私は素朴にお尋ねしたいのですが、そういうことを理解をし、そういう考え方で任意継続加入を認められている。では、なぜ保険料の払い込みを毎月ぎちっとされているのですか。月払いだ、毎月十日まで。一日おくれたら即資格喪失でしょう。同じ厚生省がおやりになっている厚生年金の継続加入制度は、残期間の一括納入だって年払いだって、みんな認めているじゃありませんか。大臣、あなたの所轄ですよ、これは全部。あなたの名のもとで運用されている。その中で、同じ任意継続の加入制度が、片一方は前納を認め、片一方は絶対に毎月払いだ、こういうことやって、そうして片一方、答弁では、いい制度ですからこれで助かっております、こう言われちゃ、二枚舌ではないのですかとこう言いたくなるのです。これを改善されるお気持ちありや否や、見解を問いたいと思います。