これにて今村君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
御承知のように、基本計画を策定をしたままである線がほとんどでございまして、一部、御承知のように整備路線として具体的に取り上げておるわけでありますが、私どもといたしましては、日本の国土の均衡ある発展を目指すという観点から、そうした基本計画を今後実施をするということについては何ら変更をしておるつもりはございません。
 ただ、我が国の財政事情もございますので、やはり今後、当面十年間は六百三十兆のそうした公共投資基本計画の中でとりあえずは整備新幹線の建設を逐次着実に進めていきたい。幸い財政当局も大変な御理解をいただいておりますので、これをまずやり、さらに今後基本計画について取り組んでいくつもりでございますので、いつまでも夢に終わらせていくというつもりはございませんので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
ぜひとも核不拡散という立場で対応していただくように強く要請をしておきます。
 最後に、新幹線の問題についてお伺いをしたいと思います。
 整備新幹線の問題については、三線五区間については運輸大臣の大変な努力によって一定の前進を見た、こういうことになっているわけであります。しかし、この新幹線の整備基本計画というのは膨大な基本計画を持っているわけです。基本計画は一方でつくりながら、それの具体的な、いつまでにやるかというめどがないまま、いわば地元には大変な夢だけ描かせて絵にかいたもちにしてきたという取り扱いは、問題があるのではないかと思っています。この新幹線問題についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
近年アジア諸国におきまして急速にエネルギー需要が伸びておること、同時に、従来石炭火力が非常に主力を占めておりましたエネルギー供給に対して、地球環境保護という側面からの要請にも対応し、原子力開発の機運が高まっているということは御指摘のとおりであります。
 私は、原子力開発というものが当事国の責任において行われるものでありますけれども、今委員が御指摘になりましたように、核の拡散問題を惹起したり、あるいは原子力事故の発生につながることがないように実施されることが、これは当該国だけではなく、我が国を含みます。辺の国にとっても極めて重要なことだ、そう考えております。
 日本としては、アジア諸国の原子力開発につきまして、核拡散防止の確保ということ、同時に安全水準の向上という視点に立って適切に対処していくことが必要である、そう考えております。そして、これらの諸国の原子力発電開発につきましての対応のあり方などにつきまして、現在、総合エネルギー調査会の原子力部会で御論議をいただいておりまして、本年六月ごろにはその取りまとめがいただける、そのように考えております。
公務員の場合、守秘義務というのが従来からありまして、そのことがどちらかといえば先に考えられて、できるだけ隠して物事を行おう、あるいは、何かの事業がありますと、日本の文化かもわかりませんけれども、夜お酒を飲んで物事を解決していくというふうなことが定着をしておったと思うんですね。したがって、情報公開を進めていくときに一番困るのは、そこのところの頭の切りかえがどう行われるのかということが一番大事だというふうに思います。
 そして、公務員という立場で実際にそういうことに従事をする者からすれば、情報公開というのは大変なことなんですね。言うならば、もう隠しが全くないわけですから。
 全部を明らかにして、県民にもわかっていただく、市町村民にもわかっていただいた上で、そして、皆さんもこのことについてはすべて知っていらっしゃるんですから、皆さんにも責任ありますよということをやっていくのが情報公開の目的だと思うんですね。したがって、裏も表もないという社会をつくっていくわけでありますので、今までの行政のやり方からすると、その過程では大変な抵抗というのが気持ちの中にあるのではないかなと。例えば、こんなことまで発表していいのかなというふうなことまであると思うんです。
 しかし、そこのところは、中途半端な情報公開では私は意味がないと思いますし、行政の中身について、言うならば隠して通れる部分がないというふうな状況にすることが大事じゃないかなと思っております。三重県では、この四年間で北川知事が思い切りやりましたので、その影響を受けて、すべての市町村が今情報公開の準備を、もう既にやったところもありますし、進めておるわけであります。
 したがって、私は、一時的な過渡期では、行政のやり方に少し何かブレーキがかかったり、障害が起こったりすることがあるかもわかりませんけれども、やはり二十一世紀を展望したときには、徹底した情報公開というのは、もちろん議会だとかあるいは行政の部分の責任というのもあると思いますけれども、すべて情報公開をしてしまえば、国民も県民も責任があるということにつながっていくし、言うならば汚職とかいろいろな不祥事を生み出す土壌をなくしていくことにつながるのではないかなと。
 県の情報公開の中で、経費節減になった例を一つだけ申し上げますと、例えば、県立の病院とか福祉施設とかをたくさん持っているわけですね。そこで今までは、例えば福祉施設でお魚を買うとか野菜を買うとかというのは、そこの福祉施設の人が任されて適当に業者を選んでやっておったのを、知事になりましてから、すべてのところのそういう経費の問題を公開せいということでやりましたところ、今まで五百万かかっていたのが、細かく競争させていくことによって二百万に減ったとか、行政の透明化によって、経費の節減というのは大変なことにつながっています。
 まず第一に我々困るのは、知事とどこかで会って三十分話をしたら公開されますので、何のことについて何の話をしたのか公開されますから、それは都合の悪いこともありますけれども、しかし、将来のことを考えるとやむを得ないし、やるのならそこまで徹底してやるべきだというふうに考えております。