京成の不動産営業の行き方についての御説明を申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、京成が沿線外に所有しておる土地の面積は、宮城県その他について相当なものでございますが、これを価格で申し上げますと、千葉県内にある土地の価格が七一％、それ以外が約三〇％という状態で、価格的には沿線に力を注いでおるということが申し上げられると思います。
 それにいたしましても、沿線外にそういうような土地をなぜ持ったかという御指摘でございますが、これは先生御承知のように、私鉄が単に鉄道だけでなくて兼業等を営むことは古くからのものでございますが、特に沿線における別荘地、観光開発というような観点から用地を取得した経緯がございます。ただ、それがそれぞれの経営体にどういう影響があるかということになりますと、京成電鉄については先生御指摘のように、この土地に対する金利の負担が相当出てきておるわけでございます。われわれとしては何とかしてこの負担は免れたい。したがって、できるだけこの土地を処分するという方針を立てて実施をいたしておりますのが一つでございます。
 同時に、これが経営全体を圧迫することは御指摘のとおりでございますので、これについては、特に売りにくい不動産については金融機関に特別に金利軽減をお願いいたしまして、現実にそれを実施をしていただいてございます。
 ただ、これが運賃の計算に影響があるかという点でございますが、これは京成だけでなくて他社も同じでございますが、明確に前々から運輸省等の指導もございまして、事業別に分離して計算をいたしてございますので、運賃の計算には影響はないということは申し上げられると思います。
 以上でございます。
御回答申し上げます。
 経済変動が非常に激しゅうございますので、現在、単年度方式はやむを得ないと思うものでございまして、電力も今回は単年度方式をとっておるのもそのためかと存じます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 実際の会社の経営上どういうふうにごらんになるかということは、参考人の方から御意見が述べられると思いますが、運輸省としましてどう考えているかということを簡単に申し上げたいと思います。
 現在の方式は、御指摘のように申請年度のおよそ翌年度を平年度としまして、その年度に収支をバランスさせるという方法をとっておりますので、確かに、申請年度の次の年には赤字になるじゃないかというのは、御指摘のとおりかと思います。現に前回の運賃改定は五十四年の一月に行われました。したがいまして、五十四年度はおおむね収支バランスしておりますが、五十五年度は先ほど申しましたように、かなりの収入不足になるということかと思います。従来もこういうことがございまして、その点については経営者の方々の経営努力によってそれを賄っていただくということできているわけでございますが、御指摘のございましたように、先の二年間を見通して二年度で平年度を見るという方法も実際にとられているところでございます。そういう点につきましては、御指摘のような問題点はあると存じますので、今後われわれの検討すべき課題として考えてまいりたいと存じております。
私は私鉄十四社の申請書を詳細に検討いたしました。また、私鉄の他部門とのいろいろな関連、多角的な経営をされておる、そういうものもいろいろ調査をしてみました。少なくとも国民が利用する大手私鉄、この値上げは申請そのものが国民の納得を得る、利用者の納得を得るものでなければならぬ、こう思うのです。そういう意味で、てんでんばらばらな経営実態にあって、経営収支も全くばらばらであるにかかわらず、一斉に値上げを申請するということがやはり国民の側、利用者の側から見れば納得できないものがある。そういう意味でお尋ねをしたわけですが、私はいまの答弁には納得ができないのであります。
 さて、今回の運賃値上げ申請は、単年度主義、そういう申請であります。しかし、いまお三人の参考人の方がお述べになりましたが、この経営の説明をそのまま受けますと、この状態で推移いたしますならば、年度末にはまた赤字が見込まれる。したがって、五十七年度末には再び値上げ申請になるではないか、このようにも思われるわけです。したがって、電力やガス、そういうものが二年原価単年度方式でやっておりますが、こういう方法で初年度に負担がかからないように傾斜方式をとったらどうだろう、こういう意見が強いわけですが、民鉄としてはこれについてどういうふうなお考えでしょうか。
 また、行政指導をやる運輸省としては、いわゆる二年原価単年度方式、こういうやり方、傾斜方式、これについてはどういう見解を持っておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 社別には若干の差異はございますが、民鉄各社の収支構造はおおむね同じでありまして、五十五年四月の大幅な電気料金の値上げを初めとして毎年の人件費アップ、保守、修繕費等諸経費の高騰、さらには輸送力増強、運転保安度の向上、旅客サービスの改善等の設備投資に伴う資本費の増大等もありまして、民鉄各社を取り巻く経営環境はおしなべて悪化しており、五十六年度には大手十四社では千十九億円の収入不足が見込まれる状態でございます。したがって、申請内容は、鉄道業の健全性を図るため、各社それぞれ自社の実情に即したものとなっておりまして、増収率が異なっているわけでございますので、一斉だから不合理と一概に申せないものと考えられるのでございます。
 以上でございます。
税収がどの程度になるかは五月末に確定をいたしますので、まだはっきりした見通しは立ちません。しかし総論的に申し上げますと、やはりある程度の減税ができるような結果が生まれることを私どもも期待をいたしております。
  午前十時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 吉夫君
    理 事
                北  修二君
                坂元 親男君
                鈴木 正一君
                川村 清一君
    委 員
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                宮田  輝君
                村沢  牧君
                鶴岡  洋君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
   説明員
       農林水産政務次
       官        野呂田芳成君
       農林水産大臣官
       房審議官     矢崎 市朗君
       農林水産大臣官
       房審議官     高畑 三夫君
       農林水産大臣官
       房企画室長    野明 宏至君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  関根 秋男君
       農林水産省構造
       改善局長     杉山 克己君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     二瓶  博君
       食糧庁次長    石川  弘君
       気象庁予報部長
       期予報課長    菊池 幸雄君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （昭和五十六年産生産者米価に関する件）
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