運輸省挙げてひとつ、この業界は非常におくれていますから、最大限の督励をお願いしたいと思っております。
 それと関連をするわけでありますけれども、こういうふうにこの物流の中でもトラック労働者が非常に不足をしていくということになりますと、どうしても長距離輸送というものはＪＲ貨物というものを利用する、長距離についてはそういうレールを利用するということが私は非常にこれからは重要になってくると思うんですが、そういう意味で一つ二つお伺いしますけれども、現在のＪＲ貨物の経営状況、これについてひとつお伺いするということと、ピギーバックといいまして、トラックを乗せて貨車が走るというのが非常に最近脚光を浴びているようですが、これの先行きの見通しといいますか、これに対する見解ですね。
 それと同時に、私はこのことが可能かどうかわかりませんけれども、新幹線というのは深夜走っていないわけですけれども、これはまあできるだけ騒音を何とか防止するような形で、深夜新幹線を使って貨物を輸送するというようなことができれば非常に違ってくると思うんですけれども、こういった新幹線利用、こういう問題、あるいは客車と貨車を混合して混合列車でダイヤを組むとかいうように、できるだけ騒音をまき散らし、道路を壊していくこのトラック輸送というものを、長距離についてはできるだけせっかくあるレールを利用するということも私はいいんじゃないかと思うんですけれども、以上私の申し上げた見解について運輸省の方、どのようにお考えですか、お伺いします。
労働基準法改正に際しまして、六十三年四月には当時の貨物流通局長名で猶予期間は与えられましたけれども、できるだけこれを繰り上げて実施するようにという通達を出しております。先ほど申し上げましたとおり、労働時間の短縮ということを最緊急課題と考えておりますので、その後もあらゆる機会を通じましてこの点を業界に強く要請をしております。相当数の企業において四十六時間制あるいはそれ以上の目標を到達しつつございますが、なお中小企業を中心としてこれをまだ到達していない企業も多いわけでございまして、何とか今年度末までに全企業がこれを達成できるように引き続き強く指導をしていきたいと思っております。
それじゃ、六十三年四月の改正労働基準法がありますね、そのときに最終目標は週四十時間ということでしたけれども、この貨物自動車の業界だけは三年間の猶予期間があったんですね。その三年間の猶予期間は来年で切れると思うんですけれども、四十六時間制に対する三年後――明年の見通しですね、どういう状況になるのか、これをお伺いします。
ただいま御指摘のとおり、トラック事業は非常に労働集約的な産業でございまして、ますます高度化する物流ニーズに対応していくためには十分な労働力を確保することが不可欠でございますが、残念ながら長時間労働等他産業に比較して厳しい労働条件の中で、特に若年の労働者を中心にその労働力の確保が非常に困難になっておるという事態であると認識をしております。この労働力の確保につきましては、基本的には労働条件の改善を通じて各事業者が対応すべき問題でございますけれども、今後物流ニーズが一層高度化し、また労働力人口も高齢化していくということを考えますと、このまま放置しますと円滑で安定した産業活動や国民生活に必要な物流サービスが労働力問題がネックとなりまして十分確保できないというおそれも生じておりますので、運輸省としましてはこの労働力確保問題を極めて重視しているところでございます。そこで労働時間の短縮を初めとした魅ある職場づくり、あるいは人材の確保、効率的な物流システムの構築等の総合的な対策を講ずる必要がございます。
 そこで、ただいま御指摘のございましたように、昨年の十一月にとりあえず運輸省限りでプロジェクトＦ緊急対策と名づけました物流業の労働力確保のための緊急対策を取りまとめまして、現在行政と業界一体となって取り組んでおるところでございます。その中でとりわけ重視しておりますのが労働時間の短縮でございまして、長時間労働というのが全産業を通じて最も顕著であるということから、これを是正することが最優先課題だろうということで強く業界を指導しておるところでございます。
 それからさらに今年に入りまして、運輸政策審議会におきまして、この問題九〇年代の交通政策における基本的重要課題の一つということで位置づけまして、この審議会の物流部会においてただいま審議をお願いしておる最中でございまして、この秋までには結論を得てさらに総合的、長期的な対策を講じていくこととしております。
お答えいたします。
 四全総で、定住と交流による地域の活性化というのが基本課題でありますが、そのための多極分散型国土の形成が計画の基本目標であります。
 私ども、第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度に発足をさせたわけでございますが、ここにおきまして、高規格幹線道路網の整備を初めといたしました交流ネットワークの強化を図るほか、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等々四つの主要課題で道路整備を進めておりまして、高速道路から市町村道に至る効率的な体系的な整備を進める方針でございます。先生御指摘がございましたように、地方に豊かさと潤いをもたらす道路整備を強力に進めてまいる所存でございます。
 しかし残念ながら、日本の道路整備、昭和二十九年度に第一次道路整備五カ年計画がその緒についたわけでございまして、以来第十次に至るまで着実な進展を見たわけでございますけれども、自動車交通の急激な進展というものにとても追いつけず、非常に質、量が不十分でございます。
 今お話がございました幹線道路の四車線化の問題等、ちょっと一つの例を掲げてみますと、例えば国道についても昭和六十三年度の四車線化の延長というのは、全体四万六千六百キロのうち四千三百キロでございまして、これは九％にしかすぎないわけでございます。欧米諸国に比べまして格段に低い整備水準でございます。このような状況を踏まえまして、一般国道の主要区間一万七千五百キロメートル、これは三八％の区間に相当いたしますけれども、これを四車線化するという長期目標を掲げまして、バイパスであるとか環状道路であるとか、現道拡幅等の整備を進めておるわけでございます。
 その整備の過程におきまして、今お話がございましたように、これは全般的に言えることでございますけれども、道路整備は用地の取得というのが大変難しいわけでございまして、いろいろ関係者の方々の御協力を得ながら進めておりますし、いろいろな工夫も、例えば先行買収の方法であるとかいろいろな手段を講じてできるだけ進めるようにしておりますけれども、いずれにいたしましても、大変地権者の理解と協力といろいろなことをお願いして進めていくことになろうかと思っております。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕