まず、ロシアの体制が大きく変わった、そのとおりでございます。それは今、少なくとも経済の面においても市場経済へ向かっての努力を積み重ねておりますし、それから政治の面におきましても、かつてのような特定のイデオロギーに凝り固まり、また、いわゆるすべてを統制していくといったやり方ではなくて、我々がやっておりますようないわゆる民主的な政治の方向へ目指してのプロセスを進めているということは十分認識しながら、我々も外交を進めていかなくてはいけないと思います。
 それから、第二点として、外交というのは我が方の主張ばかりを押し通す、貫き通すことはできないものだ、あるいは、それがいいか悪いかとよく考えなくてはいけない、そのとおりでございます。かつて、外交交渉というのは百点はおろか八十点をとっても落第なんだ、一番理想的なのは五十点、あるいは五十一点かな、こういうことを言った人がいますけれども、そういうこともよく考えながらやってまいりたいと思います。
 そして交渉の時期、そうして妥結のめどにつきましても、私どもも、今まだ、先ほど申しましたように次回交渉の具体的な日程は確定はしておりませんけれども、今委員がおっしゃいましたようなことも十分、我々も認識しておりますが、今重ねての委員からのお話でございますから、そういうことを踏まえながら精力的に進めてまいりたい、こう思います。
欧亜局長を信用しないわけではないのでございますが、まだそこについてまで判断し、決定をするまでの権限を付与しておりませんので、局長にかわって私から答弁させていただきたいと存じますけれども、先ほども申しましたように、本当にこれは一番難しい問題であると同時に大切な問題でございます。そこのところをどうするかによってこの枠組み交渉がまとまるかどうかが左右されるのは、そのとおりでございますが、それと同時に、これから日ロ関係全般を、とりわけ領土をめぐる問題を、東京宣言の基礎の上に立って進めてまいらなくてはいけません。その際に、この枠組み交渉をどういうふうな形で決着をつけるかということがやはり影響する面もございますので、したがいまして、欧亜局長が判断しかねるだけではなくて、私自身も、今真剣にそこを考えながら、この交渉自体も円満に解決、妥結に持っていきたいし、また、それがこれからの日ロ関係全体を進めていく上においてプラスの方向に作用するように持っていきたい、こう思っております。それからまた、委員も御高承のとおりで、特に、御承知のとおり事は外交交渉であり、今、仲よく交渉はしていると申しましても、やはり対立する利害をお互いに調整していくところでございますので、おい、今どちらの道をとるんだ、どの道をとるんだということは、しばらく答弁を差し控えさせていただきたいということでお願い申し上げる次第でございます。
欧亜局長さん、担当局長が来ていますから、これは大臣よりも局長さんに細かいお話をお尋ねしたいのですけれども、少なくとも局長さんも認識しているとおり、ただ一点の問題で詰まらぬわけですよ。私は、何もこれは、外交交渉でこの問題はお互いもうわかっている話でありますから、隠すことはないと思っているのです、管轄権をどうするかということは。欧亜局長として、日本として譲れるのはどこまでか、局長としての見解を示していただきたい、こう思います。
御指摘のとおり、一番難しいところは、管轄権をどうするか、管理権をどうするか、ここでございます。しかし、そこのところが、交渉がずっと進展していく中でいよいよ表面化してきた、こういう段階でございますけれども、私どもは、おっしゃるとおり東京宣言というのがございまして、領土問題というものがあるということをロシアもきちんと認めているわけでございまして、それを話し合いで解決を目指していこうという根底があるわけでございますから、それを踏まえながら当然その交渉は進めてまいります。
 ただ、しかし、あくまで双方の立場を害さないということでございます。ということは、日本としても主権そのものの立場というものは、これはきちんと維持していかなくてはいかぬということでございますので、もとよりそれが今、北方領土がああいうふうな状態に置かれており、そうしてまた、一方では東京宣言があるというものも踏まえながらの立場でございますけれども、それを考えながら、先ほども申しました、ここまで煮詰まってまいりますと、どこかで我が国としても決断をしなくてはいけない、そういうことは十分承知しながら行っております。
 九九％行ったと言われましたけれども、（鈴木（宗）委員「九〇％ですよ」と呼ぶ）百里の道を行くにも九十九里をもって半ばとすべしという言葉もございますから、最後の一里かもしれません、けれども、これを大切にしながら真剣にそれに取り組んでまいりたいと存じます。
大臣、この交渉の経緯の中で、最大の問題は主権にかかわる問題、それは管轄権の問題に尽きるわけですね。ロシアが、ソ連からロシアという自由主義国家に体制が変わりました。経済も市場経済で、日本と同じ体制に今移行してきたのですね。同時に東京宣言もあるわけですね。しからばこの問題は、東京宣言にのっとっても、ビザなし交流がその前に始まってきた、私は間違いなく日ロ関係はいい方向に動いていると思っているのです。日本も思い切った歩み寄りをしても、東京宣言がある限り、私は担保があると思っているのですよ。この点どうも、この一年間の交渉を見ておっても、そして外務省の関係者から聞いても、そのただ一点、これは譲れないというところで、デッドロックでずっと来ているのですけれども、少なくとも、一〇〇のうち九〇まで譲っても心配ないという気を私は持っているのです、東京宣言がある限り。この点、大臣どうですか。
ぜひ外部監査の制度だけに限定せずに、すべてばらばら、個別で基準をつくったらよろしいということにはならないのじゃないか、ある程度共通する部分があるんじゃないかと思うんですね。もっともこれはもろ刃の剣になって、変なものをつくるとそれが基準になっちゃいますから、その辺も十分踏まえながら検討をしていただきたいと思います。
 それでは次に、新たに導入されようとしている外部監査制度について、これは果たして期待されているように十分機能できるかどうかという観点から幾つかお尋ねしたいと思います。
 私が一番気になる点は、従来の監査制度と重複するといいますか、あるいは従来の監査制度の枠組みをどうしても超えられないような仕組みになっているんじゃないかという点でございます。
 細部にわたって指摘する時間はございませんが、例えば契約する外部監査人を選定する際、外部監査の実施に当たって関係者の出頭、結果の報告など、手続上従来の監査委員の関与と判断が相当に重視される仕組みになっているように思えてなりません。これでは、先ほども例がありましたけれども、極端な例を挙げれば、監査委員事務局を外部監査人が監査しようとする場合、監査の実効性を上げることは極めて困難になるのではないか。こうした点だけではなくて、新たな外部監査制度は権限の範囲等でも監査委員制度との役割分担あるいは整合性が十分とれていないのではないかと大いに危惧されるところでございます。
 改めて、外部監査制度と現行の監査委員制度との法制度的、概念的な関係についてお伺いしたいと思います。