一般消費税につきましては、お尋ねの中にございましたように、五十五年度ではそれによらないで別なやり方でもって税制のやり方を考える。まず支出の削減、そしてやむを得ざる最小限度の増税ということで対処をしようじゃないか。五十六年度以降については五十五年度のようなことではなかなか対処をしにくい、一般的な増税があるいは必要であろう、その際は従来の検討の経緯なりあるいはいろいろの御意見のあるところを参酌して今後検討してまいりたい、こういう考え方であります。
 したがいまして、別に一般消費税を取るとか取らぬとかいうことは五十六年以降は申しておりません。また、その後あの答申を出して以来、先ほどの相続税の改正を主とすることを議題としました税調が一回ありましただけで、再来年度ですか、五十六年度以降の税制のあり方についてはまだ検討いたしておりませんので、一般消費税についてどう考えるのかということについての税調の感じといいますか、気分というか、あるいは考え方というふうなものはまだ申し上げる段階ではございませんです。
参考人の皆様方には大変にお忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、敬意を表する次第でございます。
 初めに、小倉参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほどお話の中で、特に五十五年度の税制改正については本格的な増税措置は見送った、しかしながら、増税については五十六年度以降の課題としたい、こういうようなお話があったわけでございますが、私は特に、政府税制調査会が五十二年十月のいわゆる中期答申及び昭和五十四年度の税制改正に関する答申で一般消費税の導入を積極的に進言をされてきたわけであります。しかし、御存じのとおり、一般消費税の導入については、昨年の総選挙の結果にも明らかなように、国民はノーという回答をしたわけでございます。税調も、こうした「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」このように申しておりまして、一般消費税の五十五年度の導入を断念したわけでありますが、この点について若干お伺いをしたいわけでございます。
 まず第一番目に、この税調の答申では一般消費税の導入を昭和五十五年度においては断念した。しかし、先ほどのお話のように、五十六年度以降においては増税ということにおいて一つの大きな課題である、こう述べられました。この国会においての政府の、五十六年度以降の一般消費税の問題については、まだ含みのある発言が総理初めといたしまして出ているわけでございます。税調会長としては、五十六年度以降この問題についてはどういうふうに見解を持っているのか、伺っておきたいと思います
ずいぶんいろいろとお尋ね、あるいは御意見を賜ったわけでありますが、まず相続税につきましては、民法の改正があります節には同時に相続税についても、現在の妻の三分の一が二分の一になれば二分の一については税を課さないという趣旨で、税制調査会はさような意思を統一して政府に申し上げておる次第でありますので、御了承願いたいと思います。
 それから資産再評価税、これはときどき問題になりますけれども、税制調査会ではまだ本格的な討議をいたしておりません。
 それから法人税につきましては、これもずっと税制調査会では議論をしておりますし、また先ほどの中期税制の答申では一種のペンディングの問題ということになっております。本年早々法人税のあり方につきましては討議を重ね、できれば年内にひとつ方針を打ち出したい、結論を出したい、かように存じております。
 その他、公益法人については、収益事業といいますか、営利事業まがいのことがあっていかがわしいようなことがあることは私どもも承知しておりますけれども、これは逃げ口上ではなくて、税制以前の問題、要するに収益事業というものを公益法人にどの程度認め、それをどう監督するかという公益法人の所管庁における行政の方針があると思います、あるいは制度の問題があるかと思いますが、しかし、収益事業については、税の徴収上、国税庁で近年いろいろ御苦労願っておるように聞いております。
 医療の問題最後にお話しになりましたけれども、これは……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の液状廃ＰＣＢの洋上焼却につきましては、私どももできるだけ早く行うべくこれまでも努力いたしてまいったわけでございますけれども、これを実施いたします上からは、まず安全かつ確実にということが何といっても大前提になるわけでございます。そういうようなことから、私どもといたしましては、社団法人の産業公害防止協会というところに学識経験者また漁業関係の方々にもお入りいただきまして、そこで先生御指摘のございました研究委員会を設けて鋭意検討をいたしてまいったわけでございます。
 その結果から、オランダのパルカナス号、これは世界的にもこういう液状の廃棄物の焼却につきまして非常な実績を持っております。またアメリカのＥＰＡの関係しているプロジェクトなんかにもこの船が活用されるというようなことで、非常に実績を持っておるということ等から、私どもといたしましては、委員会でそういうものの活用ということを十分検討していただきました。その結果、パルカナス号を使いまして洋上焼却するということは安全に行えるのではないかというような一応の見通しをいただいたわけでございます。
 その後、私どもといたしましては、現実にこれをいかにして実施していくかということについての検討をいたしてまいっておるわけでございますけれども、特に環境保全の面あるいは安全性の面等につきまして実施上の問題点を現在詰めておる段階でございます。
 なお、昨年末に民間事業者の方でオランダの船を具体的にチャーターすべく仮契約をいたしました。しかしながら、先方は非常に需要が多いというようなこともございまして、配船スケジュールが非常に込んでおるというようなことから、残された問題点について検討する十分な時間的な余裕がわれわれに与えられなかったというようなこともございまして、結局正式契約には入れなかったという事実もございます。しかしながら、私どもといたしましては、現在も引き続き残された問題点について検討をいたしておりますし、これは先ほど申し上げました研究委員会を中心に検討いただく。また焼却場所等につきましても、研究委員会の場でもって漁業関係の方あるいは関係省庁の方からの御意向をお聞きした上で検討をしていただくというようなことになっておるわけでございます。
 そういうようなこと等を今後とも鋭意行いまして、もちろん再度船のチャーターをするための努力あるいは漁業関係の方々との調整というようなものも行いまして、できるだけ早い機会に安全に実現し得るようにということで、われわれも努力していきたいと思っておるわけでございます。