大臣のお考えを年金生活者が聞いたらきっと頭にくると思うんですよ。日本経済に今日これだけの繁栄をもたらしたのはそれじゃだれなんだ、年金生活者に言わせたら、おれたちが一番苦労をして日本経済の復興のために役立ってきたじゃないかということになると思うんですよ。復興してきたらその果実は現役がみんな取ってしまっておれたちは全然要らないんだということには私はならないと思うんですが、どうですか。
委員御指摘のように、賃金の算定はいわば物価の上昇率プラスアルファというか生活レベルの向上というものが言われるわけでありますが、その背景というか中身は何かというと、やはり賃金を決める際には生産性の向上、経済の上昇率、こういうものにスライドをして決定をされているわけであります。それは現実にお働きになっている方々の果実、これが実は経済成長につながるわけでございますから、それは現役で今働いている方がその向上分の分配にあずかることは当然であります。
 ただ年金者が少なくていいという論拠には私は立たないわけでございますが、結果として年金者が経済成長を支えているのかどうなのか、この観点がこの決定の一番大きな要因ではなかったのかなという感じがするわけであります。そういうことゆえに公的年金はいわば物価スライドという方式をとっておりますし、公務員の賃金は物価プラスアルファというか生産性の向上分をそれに加味をして決められている。それがどちらがいいかということは言いがたい問題でございますけれども、背景を探ってみるとそういう感じがいたします。
 ですから、賃金が上がることは私は物価以上のものがとれることは当然だと思いますが、結果として年金生活者がいわば生産性の向上に寄与をしていないと言うと言葉は悪いんですがいわゆる現役の方と比較をしてみるとそういう差がある、それが年金と賃金の差になっているのかしらというふうに今ここで話を聞きながら考えていたところでございます。
五年に一回の改定は別にしまして、その五年の間でだんだん生活レベルの格差は広がっていく一方でしょうと言っているんです。私の理屈が合っているのか合っていないのか聞いているわけです。間違いないと思うんですよ、理屈からいけばそういうふうになるんですから。
 だからそういうことを考えると、やっぱり年金額のアップというものを物価水準だけを対象にしているのは私は間違いだと思うんです。少なくとも公務員のベースアップの率というものをそのまま持ってこなければ、年金生活者の生活というのはこれ以上よくならなくてもいいんだ、ほかの労働者はどんどん生活レベルが高くなっていくのに年金生活者だけは現状どおりでいいんだ、極端に言えば低くてもいいんだ、そういうことにつながっていくと思うんです。そういうことからいくと公務員の年金というものはやっぱり賃金スライドでアップするというのが理屈からいっても正しいと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
何度もお答えを申し上げておりますように、地方公務員共済制度は消費者物価上昇率を基準とした自動改定方式が原則とされておるわけでございまして、それは法律的には五％を超えたら自動改定が行われるということになっておるわけでございますが、今回は物価上昇が〇・一ではございましたけれどもいろいろな判断をいたしまして、今回も特に法律をお願いいたしまして改定を行おうというふうにしておるところでございまして、その点は御理解を願いたいと思います。
 なお先ほども申し上げましたように地共済法の一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合にはその改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございまして、これにつきましては少なくとも五年に一回の再計算期で検討がなされるということでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。
実演家が行った実演が収録された映画につきましては、実演家がその最初の出演料は受けますけれども、一般的にはその後の映画の利用については、著作権法の九十一条にその後の利用については、実演家の権利が認められていないということになっているわけでございますが、これはこの規定の趣旨というものは、やはり映画については多数の権利者が関与するわけでございまして、その映画の著作物についての円滑な流通、利用を図ることが必要である、そういう趣旨から世界諸国においても行われているわけでございますし、それから、そうした規定が国際的にも行われているというその一つのあらわれは、隣接権条約の上でも実演家の一たん許諾した映画のその後の利用については、その権利を認める必要がないというような規定を置いているところからも国際的なあり方になっているわけでございます。しかし、映画に出演されたその実演家の権利に関しましては、その後の利用についての何らかの権利を認めてほしいという非常に強い実演家団体の要望もございますことは重々承知をしているところでございます。
 それで、この点についても一つの考え方として、その映画の再利用とかあるいはビデオソフト化する場合の転用のときには実演家も一定の報酬を受けることができるという方式も一つの考え方ではございますけれども、これについては単にその実演家の問題だけではございませんで、映画の制作について関与をしたいわゆるその映画の著作者の権利というものも実は同じ関係にあるわけでございまして、そういった意味でこれを論ずる場合には映画の著作物の権利関係全体に関係する問題でもございます。そういたしますと、関係者間での利害の一致というものを見るにはまだまだ時間がかかるということから申しまして、もう少し関係者間の議論が積み重ねられる必要があるのではないかというのが現状ではないかと考えております。
 したがいまして、実演家のこういった面での解決の一つの現実的な方法といたしましては、午前中に参考人の方から一部お話がございましたように、例えば実演家のビデオカラオケ化をめぐります日本俳優連合と製作者との話し合いがございまして、これはそうしたビデオカラオケ化する際には一定の報酬が支払われるというようなお話がございましたが、そういった方向で解決するのが現在のところは最も現実的な、有効な方法ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。