ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
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今回のアジアにおける金融・通貨危機の問題について、先ほど来委員からの御指摘をちょうだいいたしております。この問題について、外務省、それから通産省、大蔵省、総合的な分析と判断をしておったとは思いますけれども、正直申し上げて、それぞれの役所の縦割りの中で私自身には外務省の経済局と、こういうような形になっているんだろうと思います。
 そういった意味で、総合的にそれぞれの国々の状況について、我が政府としては、もう少しく緊密な連絡をとりながら、詳しい分析をすると同時に協調していくべき点があるのではないか、こう考えております。
今回の経済危機について、一つは、日本側の経済についての危機管理能力というのが問われているのではないかと私は思うんです。私はいろいろなところで指摘をしてきているんですが、いろいろな事件が起きる、起きなければほとんどやらないというような現状があって、これはまさに政府としての統治能力にかかわる問題だと思うんです。
 今回の行革の中で、行革の本質というのは、こういう経済、金融のグローバリゼーションの中で、こういうような危機を予測したり、予見したり、こういうことに事前に対応できるような体制をつくることが一つ重要ではないかと思うんですが、この経済の危機管理能力を含めて、大臣の所見をお伺いいたします。
アジアに対しての経済協力は原則としては効果を発揮しているんだろうと思います。さればこそ、今日のアジア諸国がこれだけ発展をしてきたことについてのお手伝いもでき、その成果も上がっていると思っております。
 しかし、御指摘にありましたように、今回ＯＤＡにつきましての見直しを真剣に考えておりますが、こうした観点でアジア諸国に対しての経協のあり方について、さらに今度の金融不安、こうしたものが起こったアジア経済の中で我が国の果たしてきた経協のあり方についてさらに検討をすべきものと考えております。
経協のあり方について問題はなかったかということなんですが、例えばタイの場合には、対外民間債務の七百三十億ドルのうち三分の一が不動産に行っているわけです。インフラ関連の日本がやった援助等が一つの呼び水になってはいないかなという感じがするのであります。
 いずれにしても、アジアの経済基盤が弱かったから今回の金融危機が起きたということであれば、経済基盤をしっかりさせるためにやってきた経協のあり方というのももう一度考える必要があるのではないかなと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
我が国は、これまでＯＤＡを実施するに当たりましてアジア中心できたということでございます。数年前までは二国間援助全体の約七割をアジアに向けてまいりました。最近は若干その比率が下がって五割前後だと思います。
 いずれにしましても、歴史的、地理的、さらに経済的に非常に強い密接な関係にありますアジア地域に対して、これを重点地域としてＯＤＡを実施していく、この方針は不変でございます。アジアの経済発展、底上げに日本の資金協力、技術協力というものが重要な貢献をしてきたということは事実だと思います。
 ただ、いろいろアジアの中も状況が変わってきておりますので、工夫を加えるべき点、例えば人づくりの問題、それから民活をより活用するといったいろいろ工夫を要すべき点はございますけれども、いわゆる伝統的なＯＤＡを行っていくという余地は南西アジアの六億人と言われる貧困の問題も含めましてありますので、アジア中心にやっていくということは不変でございます。
 と同時に、アフリカにつきましても一言だけ申し上げますと、四年前にアフリカ開発会議を東京で行いました。その第二回目の会議を日本とそれから国連開発計画と共同しまして東京で行うということになっておりますので、アフリカの問題についても力を入れていく、こういう考えでおります。
消費の拡大、さらに民需の振興、まさに経済の発展の基本原理でございます。
 あわせて、予算の中にということでありますが、来年度予算、これから御審議をいただくわけでございますが一その中にも、実は基礎研究の分野、次世代産業の誘導措置、それから活性化を進めてまいりますために諸般の項目について振興策を盛り込むということで措置をいたしておるわけであります。
 公経済、財政によって景気を上げるということの限界が特に公共事業について言われ続けてまいりました昨今でありますが、公共事業も必要なものは必要なものとしてやらなければならぬことも御案内のとおりであります。効果的、効率的にこれを行うということでなければなりませんし、都市住民、都市市民が快適な環境の中で通学通勤できるようにしていくことも大事ですし、過疎地がいつまでも過疎地であってはならぬわけでございます。
 それに対しどのような措置を講ずるかということは、今日までの省別の予算の措置、その積み上げの中で決まっていくということに対するやり方については、私どもは、今度の財政構造改革会議におきまして、ゼロからのスタートという気持ちで論議を進めていくことにより適時適切にそのことが行われるようにしていくべきであろうし、その間、国民の各層の皆さんからも、かくあれという御提言も当然出てくるでありましょう。
 そして各党の皆さんからも、これは与党三党の構成によって、政府と与党三党の協議体でございますが、野党の皆さんもぜひ御提言を大蔵委員会においても、また別な常任委員会、特別委員会においても御建議をいただく、こういうことの中で大胆に取り上げるということであればそのことについて私はちゅうちょするものでございませんし、そんなことで、まさに構造改革元年として、莫大な借金のしがらみから抜け出すための手法は国民代表であるみんなで考えることであろうか、こんなふうにも考えております。