関連をして、少し診療報酬の改定の中身について幾つかちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今回の改定の中身をお聞きいたしますと、診療報酬ベースは五％の引き上げたと、それで薬価ベースは八・一％の引き下げだと、これを医療費ベースに直すと二・四％だと、こういうふうに資料をいただいています。どうも私は、診療報酬改定なり薬価基準改正の基準が、過去の改定の数字を見る限りでは何を基準にしているかさっぱりわからない。
 例えば一つの例で申し上げますと、六十三年の改定のときには歯科を一％だけ上げて薬価基準も何も変えないと。薬というものが需要と供給の関係や新薬がたくさん出るとかいろんなことで私は薬価が変わることはわかります。しかし、この決め方に物価上昇も余り関係あるのかないのか。それから、あるときには、例えば診療報酬などは平成元年四月一日の場合は実質的には〇・一一％の引き上げですから、据え置きです。しかし一方では薬価が二・四％引き上げられました。このように調整していく、こういうようなやり方。いずれにしても中医協の中でそれぞれ論議をしていることで、私は中医協の人をある種の信頼はしていますが、このようなやり方では基本的ベースが全く見えない。
 このようないわゆる中医協のあり方といいますか、結果だけ私たちは見て、それが全体の診療なり診療の実態に、また保険料の問題にはね返りだとかいろんなことが出てくるわけでございますが、この辺のところの一貫した基本的な方針というのはどこにあるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
診療報酬のあり方が医療サービスに直結する非常に重要な事柄だというのは承知をいたしております。したがって、私どもも中医協の意見を尊重し、そしてそこでの審議を踏まえて改定いたしておるわけでありまして、その中で医療サービスの向上というものが議論され、今回の改定にも反映したものと思っております。
 そういうふうに、中医協は非常に重要な役割を持っている審議会だということで、特別の中医協法がございますし、その委員についても公益委員については国会の同意大事になっておる、大変やはり国民生活に影響を及ぼす審議会ということで位置づけられているんだと思うわけであります。
 そういう中での診療報酬につきまして、今回中医協の御意見、御審議を随分時間かけて検討してもらった結果の措置でございまして、その中で一つのポイントは看護関連経費をどうするかということがございましたが、二つ目のポイントは、医療機関の機能分担、役割の重視というのがございまして、開業医さんは外来機能、それから病院は入院機能の重視ということで点数の割り振りと申しますか、めり張りがつけられておるわけでございまして、開業医はいわゆる第一線におけるプライマリーケアの担い手ということで、これからもますます重要な役割を果たされる診療所、開業医でございますので、私どもは今回の配分に当たっても十分配意したつもりでございますけれども、今後ともその役割の重要性をにらみながら適切に対応させていただきたいと思うわけでございます。
今これだけ大きな事件になっておるから、忙しいだろうけれども、一遍途中で行ってみてちょっと調べてくださいよ。
 そこで、もう時間の関係がありますから、私は大臣に申し上げておきますが、実は役所が発注して役所が監督するものですから、民間だとこんな契約というのはないのですね。逆に、役所の仕事ですからなお厳しくやらなきゃならぬと私は思うのですが、今言ったような状況です。これはもう世間様に出せた状況ではないのだ。したがって私は、省は違うけれども、建設行政全体の立場から見てもう一遍見直す必要があるのではないかという気がします。
 そして今度の事故の最大の要因というのは人手不足がある。省力化だ。金が安うならぬ、高うなるんじゃ、要っただけ払うんじゃ、こう言うのです、現場の責任者は。商うなるのに何で設計変更しなきゃならぬのか。いや、省力化だ、人手不足、そして工費が高くなる。一般的に安くなければいかぬのが、そういったことです。しかし、いずれにしても人手不足は認めるところです。技術者も足らぬでしょう。この現場には、死んだ平野さん以外にはこの工法の経験者はいないわけです。建設大臣が認可しておるからといって新しい工法をやっちゃったわけです、省力化のために。利益は生むでしょう。これは全体的なことです。
 実は、過去の実績を見ると、この建設現場における災害というのは数はふえていないのです。ところが大きいのですね。広島の事故、松戸の事故、そして今度の事故、どれを見てもまことに監督不行き届き。発注者も監督者も現場にいない。これは建設省も考えなければいかぬ。あなた方が発注しても現場に監督者がいないのですよ。全部現場任せなんです。さっき言ったように、仕事を出す場合に、建築申請をする場合に、それは市役所なり県でやるでしょう。ところが、こういう工法でやる場合に安全度はどうかというチェックをする機関は、残念ながらどこにもないのです。
 労働省が労務管理についての一般的な指針は出しますけれども、労働省が現場につくわけにはいかぬ。あるいはそこまではチェックに来ないでしょう。建築申請のときに労働省はチェックに来ないでしょう。また、労働省は建築屋さんじゃないですから、本来ならば建設省を軸にそういう機関があっていいと思う。死者はどんどんふえているわけです、しかも重大事故で。こういうことを考えてみると、一つは、建設省自身も建設現場における工事過程の中で安全性の問題でチェックする、こういう機能を持たす必要があるのではないか、こう思うのですが、これもひとつ大臣に聞きたいということが一つ。
 もう一つは、これだけ人手不足で技術者がおらぬ。三Ｋと言われる。三Ｋと言われるのは困るのですが、労働時間を短縮して、もっと賃金もちゃんとして希望者がふえてこなければ困るわけです。しかし現実はこうです。その改善もしながら、実は十年間に四百三十兆円やるなどというが、無理ですよ、今の現状では。ですから、せぬでもいい設計変更をしちゃってこういう事態になるのです。
 どうですか、これは内閣で決めなければならぬことですが、こういう事態をもう一遍調査してみて、建設大臣、あなた自身として内閣に対して四百三十兆円を、十年間は無理かもわからぬ、現実に合った、現状に合った見直しというものを、それは十三年になるか十五年になるかわからぬが、やはり人の今も大事にしながら、また発注の仕方も、国民が納得いくような税の使い方も考えながらやるということについて検討する必要があると思うのですが、あなたの見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。