大変なこの道の権威でいらっしゃる日野先生にそのようにおっしゃられますと、どうお答えしてよろしいか、なにでございますが、私ども経緯だけ申し上げさせていただきますと、平成九年度予算に関連いたしまして、私どもといたしましては、税制の面で、この所得減税の継続も含めまして幾つかの、先ほど来申しました例えば有価証券取引税あるいは取引所税の廃止等々を含みます比較的幅の広い税制改正案を提案したのは御高承のとおりでございます。
 しかしながら、その後いろいろと労働組合あるいはその他のいろいろな関係者、それから各党のいろいろな御意向、こういったところを踏まえてまいりますと、共通項として非常に広い御支援が得られるのは恐らくこの特別減税の継続ということではなかろうか。先ほど申し上げましたように、連合のアンケートによれば、自民党からも、これは先ほどちょっと私言葉を一つ落としましたけれども、某有力議員を含めまして四人も賛成者がいらっしゃる。御党におかれても、条件つきの方もおいでではいらっしゃいますが、非常に多数のといいますか、全員が非常に前向きにお考えになっていらっしゃる。
 そういうことを考えますと、これにつきましては、先ほど来るる申し上げております経済の情勢も踏まえまして、どうしてもやることが必要なのではないかということで、来年度予算の衆議院通過の時期とにらみ合わせまして改めて提案をさせていただいた、こういうことでございまして、事柄といたしましては、私は、既に二週間近く本院に議案としては提出がされていたという経過があることを申し上げたいと存じます。
私は、実は税制なんというのはとんとわからない男でございまして、私、何でこう税制特が急に開かれるようになったのか、実は納得がいかないのでございます。これは少し法案を勉強しようと思いまして、急遽、法案をひもといてみたら、まあこの難解なこと、頭がぐらぐらときまして、いやこれは大変だなということで、これはもう皆さんからいろいろ教えていただかなければならない、こう思ったようなわけであります。
 それで、何でこう急にやるようになってしまったのか。やはりこれは、これだけの法案をお出しになるならなるで、ちゃんと準備をする時間というものは必要なものでございますよね。新進党さんが今までずっといろいろなことをおっしゃってこられた経過、この提案理由説明にも書いてございますが、何で急にこうなったのか、ちょっと教えていただきたい。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、この特別減税二兆円はぜひ継続していただきたい。これは国民の要望であります。
 私は大阪が地元でございますが、もう本当に陳情がずっと私の方の事務所に来ておりまして、経済の現状を考えた場合に、ぜひこの特別減税の継続は必要であるというように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
委員御指摘のように、ビッグバンあるいは外為法改正による為替管理の完全撤廃ということをいたしますと、これは競争促進、弱肉強食の状態が一層強まるわけでありますから、その前にやっておかなければいけないことというのが幾つかあります。
 その第一は、私は、不良債権処理、少なくとも公的資金投入等を含めた処理の方式をはっきりさせておかないと危険千万と思います。二番目は、日本だけが高くなっている税制、例えば証券取引税とか取引所税とか、そういったものの整理ですね。それから三番目は、日本だけ不便で手を縛られちゃっていること、例えば金融新商品の開発とかあるいは業際の規制が強過ぎるとか、そういったこと。
 少なくともこの三つの分野について早く手をつけておきませんと、金融空洞化を防止するはずの外為法改正が逆に金融空洞化を促進したり、金融システムの安定発展をねらうはずのビッグバンが金融システムの混乱の原因になったりとかということが起こり得るということが心配されると思います。
お尋ねの第一点の産炭地域の振興でございますけれども、これにつきましては、産炭地域振興審議会の建議に盛り込まれております「脱石炭化による地域の再生」ということで、大型の民活プロジェクトをぜひ造成をしていく必要があるのではないか、そのために、地元の発意、発想で広域的な観点からつくられますいろいろな開発計画をつくる準備のためにいろいろ予算措置も講ずべきではなかろうかということで、産炭地域総合支援事業というのを来年度の予算概算要求で要求をさせていただいておるわけでございます。非常に厳しい財政状況のもとではございますけれども、やはり地域の再生、活性化のためには、プロジェクトシーズを育てていくところから必要な支援を行う必要があると私ども認識しておりまして、これにつきましては、さらに実現に向けまして全力を挙げて財政当局と折衝してまいりたいというふうに考えております。ただ、どこに適用するのかということにつきましては、やはり地域の自発的な努力、自主性ということが大事でございますので、さらに予算制度もまだできておりませんので、今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。
 次の御質問のリクルートセンターでございますけれども、これにつきましても、先般の産炭地域振興審議会の建議も踏まえまして、今後積極的に検討してまいりたいと考えておりますけれども、ただいま事務的には、本年度中に設立が予定されております北海道地域産業活性化センター、仮称でございますけれども、この設立の検討がなされておりまして、そういうものに附置する方向で検討していきたい。広く労働需要を開拓し、あるいはミスマッチを解消するという観点からリクルート機能というものを検討していくべきではないかと考えております。
 それから、三番目の閉山地区の中小商工業者融資の問題でございますけれども、御指摘のとおり、土砂川町あるいは夕張市等炭鉱が閉山した地域におきます中小商工業者対策は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。当省といたしましては、これも産炭地域振興審議会の建議を受けまして、閉山地区中小商工業者融資制度に関しまして、炭鉱と非常に関連の深い中小商工業者につきましては、特定地域中小企業特別融資制度第一種という制度がございますけれども、現行の金利は三・五％というふうに理解をしておりますが、これ並みの低利の貸付利率を適用できますように措置したところでございまして、ただいま五％でございますけれども、低利融資が可能になったということでございまして、今後、需要に応じまして土砂川町あるいは夕張市につきましてもこういうものを適用いたしまして、低利融資が行われるよう早急に検討をしてまいりたいと考えております。