私はこれからもそうした議論が先進国間で出てくると思いますし、日本の黒字がさらに伸びていけばもっと強い、例えば内需振興に対する圧力も加わらないでもないと思います。反面、我々としても、日本、ＥＣ、アメリカ間においてもＥＣの構造調整の問題、アメリカの高金利あるいはドル高の問題などが、あわせて論議されていくのだろうと思います。しかし、最終的には、自由貿易体制を堅持しながらインフレなき持続的成長、安定成長を図っていくというのが、サミットの基本目標として今回も合意される見通しといいますか、そういう方向になることを我々も期待しておりますし、そうなるであろうと判断しております。
今までいろいろとお伺いしてまいったのですが、私は、そういうニュアンス等も、新聞報道のことも踏まえながら総合的に判断してみますと、我が国は、対外経済対策を発表し政策運営を明確にしているにもかかわらず、ＯＥＣＤの閣僚理事会では欧米諸国から標的にされ、さらに日米外相会談では米側から我が国経済の構造要因についてまで直接言及されるなど、新たな認識をせざるを得ない局面を迎えたということを意味するのではないかと考えますが、外務大臣はどう受けとめておられますか。
基本的な転換ということはあり得ないと思います。例えば、機関車論というようなことはこれまでのサミットで行われまして、これは否定された事実がありましたから、インフレなき持続的成長というのがいわゆるサミットの合意になっておりますから、そういう観点からのお互いの議論の展開であろう、こういうふうに思っておるわけです。
そういう観測のもとにこのボン・サミットで日本の経済政策問題が主要議題の一つとして取り上げられることになれば、我が国の個別分野の市場開放政策のみにとどまらず、我が国経済運営の基本的なあり方にまで踏み込んだ政策転換を迫られることになるおそれが強いのではないかと考えますが、この点はどうでしょう。
このボン・サミットでは、まだ議題がきっちり決まっておるわけじゃございませんが、日本の黒字責任論というのはないと思いますけれども、しかしやはり日本の内需振興を求めるような空気はアメリカだけではなくてヨーロッパサイドにもありますから、恐らくそうした観点からの議論が出されるのではないだろうか、こういうふうに私も思っております。
アドバイスといいますか意見をお互いに言い合うというのは、ＯＥＣＤでもあるいはその他日米の会談でもよくあることでありまして、決して内政干渉的なものでないし、これをやる、やらぬというのは日本の問題ですから、シュルツさんも財政学者でもありますし、そういう点について意見を聞いたりまた私の意見を述べたりすることも大事なことであろう、こういうふうに思っております。
ですから、今長官から明快なお答えをいただきましたけれども、ぜひそういう立場から、つまり部落を解放するという立場から、同和所管の長官から文部省に対してもきちっとそういう点で協議をして、ぜひそういうことがないようにそういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
まことに明快です。
 それで、この地対法を見ましても、二条の二項で「周辺地域との一体性の確保」というのがございますね。同和対策室に聞きますが、次官通達でも施設の一般市民への開放は指導されていますね。このことは、やはり自然交流を重視してこういう法律があり、しかも通達が生まれておるというように思います。だから、これと同じように、学校の場合も今申し上げたようにこういうことが非常に大事だと私は認識しておるのですね。
 それで、地対法にそういう趣旨の規定あるいは通達があることはお認めでしょう。
私は、そんな学校がいまだにあるのかということを初めてお伺いしたわけでございます。私は文部大臣じゃありませんから余り先走ったことは言えませんけれども、これはやはり何らかの打開策を講ずる方がいいんじゃないでしょうかね。私はそう思います。
最近でもかなり、神戸あるいは西宮、名古屋というところで同和地区単一校区が解消して、先ほど文部省が言われたように非常に数が少なくなったわけですけれども、今申し上げたような問題点が学識経験者の中から指摘されておるわけですね。
 加えて言いますと、同級生というものは最も親密な校友関係にあることは明らかでありますが、幼少期から同級生として進められている自然交流が同和地区と地区外の壁を取り除いていく上で非常に効果的、この子供の自然交流が親さらには家庭の交際に発展する、このことによって地区外の偏見除去あるいは地区内の弊風の改善、家庭の教育力の向上、ひいては通婚の機会の拡大等々、今までの同和地区単一校区の解消の中で経験としていろいろな報告がなされております。長官、今申し上げたことは大体おわかりでしょう。
お答えいたします。
 ＮＯｘの問題は非常に大きな問題でございまして、我々も重大な関心を持って見詰めているところでございます。中公審の答申を受けましてＮＯｘの規制を始めたわけでございますけれども、私どもこれまで三度にわたり規制を強化してまいりましたし、また、特に最近ディーゼル乗用車が非常にふえたということで、乗用車に関しても六十一年、六十二年規制ということで保安基準を改正したところでございます。そういう面で、今後とも環境庁と密接な関係を持って規制に当たってまいりたいと思っております。
 ただ、最後に先生が、新車のときに非常に規制をし使用過程においては云々というお話がございましたけれども、ＮＯｘの場合をとりますと、非常にエンジンの負荷をかけた状態で窒素酸化物の排出量が多いという現象がございます。そういう意味で、負荷をかけて、非常なロードをかけて測定するという装置が今のところまだ開発されておりませんで、短時間に測定できる装置の開発というものに対しましても我々としても指導してまいり、そういうものができたときは採用してまいりたいと思っております。
 以上でございます。