国庫負担の推計は大変難しいのでございますけれども、ごく粗い推計でございますけれども、申し上げます。
 まず、現行法でございますけれども、一九八六年二兆七千億円、一九九〇年三兆四千億円、一九九五年四兆四千億円、二〇〇〇年五兆五千億円、二〇〇五年六兆五千億円、二〇一〇年が七兆五千億円、二〇一五年が八兆一千億円、二〇二〇年が八兆二千億円、二〇二五年が八兆三千億円、二〇三〇年が八兆二千億円、二〇三五年が八兆円ちょうど、それから二〇四〇年が七兆七千億円、二〇四五年が七兆六千億円、最後になりますけれども二〇五〇年が七兆三千億円、こういうことでございます。
 これに対しまして改正案ではどうなるかということでございますけれども、改正案の方は、大変推計が難しいのでございますけれども、先ほど申しましたようにごく粗い推計でございますけれども、いたしますと、一八八六年、改正直後でございますけれども、現行法と同じ二兆七千億円でございます。そして五年後の一九九〇年には三兆三千億円、一九九五年には四兆一千億円、二〇〇〇年になりますと四兆七千億円、この辺から少しずつ現行法と差が出てまいりますけれども、二〇〇五年になりますと五兆二千億円、二〇一〇年には五兆七千億円、二〇一五年には五兆八千億円、二〇二〇年には五兆七千億円、二〇二五年には五兆六千億円、二〇三〇年には五兆一千億円、二〇三五年には四兆七千億円、二〇四〇年には四兆四千億円、二〇四五年には四兆三千億円、そして最後となりますけれども、二〇五〇年には四兆二千億と、こういうようなことに相なるかと思います。
政府は、給付水準のことを言いますと、今のように直ちに負担のことを口にされます。それはある意味で私は当然だと思っていますが、世界広しといえども定額保険料、加入期間比例の定額給付、そういった制度をとっている国は一体あるのだろうか。これで社会保障の所得再配分の機能が果たせていると本当にお考えになっているのだろうかというのは大変疑問であります。したがって、今前向きに検討されると言われたのでありますから、国民年金にも二階建てをもう設けるべきであります。
 これ、私は提案をいたしまして委員長にお預けをいたしますので、ぜひ理事会で御協議願いたい。よろしいでしょうか。
 国庫負担ですが、厚生省、政府案による西暦二〇五〇年までの国庫負担額を五年ごとにお示しください。同時に、現行法による国庫負担を幾らと同じような形で見込んでおられますか。
今回の改正案の基本的な考え方は、今大臣から申し上げましたように、現行制度のままでいきますと、今後の年金受給者、高齢者の増加に伴って年金給付費というものが大変な額にふえていく、その給付の総額といいますか、それをできるだけ抑制をして年金制度として安定的に将来も機能できるようにしていく。同時に、その年金給付費を賄う現役の勤労者の方々の負担の適正化を図る、こういったことがねらいであるわけでございます。そういったことから、今御指摘がございましたけれども、将来に向けて給付水準というものを、現行制度の場合に比べますと確かに下がるといいますか、適正化ということになるわけでございますけれども、それはあくまで今後二十年、三十年、さらに今後永続的に制度というものを有効に機能させていくための改正でございます。
 御質問の、厚生年金、国民年金、いずれも現行の現在の受給者の受けておられる給付水準は維持しながら、徐々に経過措置を設けまして給付水準の適正化を図るということにしているわけでございますけれども、厚生年金と国民年金の給付水準の適正化、私どもは今の受給者の水準というものを維持するという前提に立つ場合におきましては、やはり今御審議をお願いしております改革案というものがバランスのとれている姿になっているのではないか、これ以外にやむを得ないのではないかという考え方を持っているわけでございます。
 それから、国民年金の二階建ての問題につきましては、先ほど来の御審議にお答え申し上げておりますけれども、私どもとしても、将来の検討課題として今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
法務大臣は総理大臣みたいなことをおっしゃいましたが、それは閣僚として内閣の一員ですから、国家全般の財政事情から見て、増税なき行革でございますから行政上やむを得ないというふうにもお考えになりましょうが、私は、そういう御答弁をちょうだいするについては、あなたは確かに行政府の閣僚として責任を持たれるが、一方では代議士として、衆議院議員として、立法府の一員として、この立法府を通じて主権者たる国民の権利を守り、これを伸長せしめていく、そういう責任をまたお持ちになっている。その意味においては二重の責任ある地位をお持ちになっていると言っていいと思いますから、余り行政府の方にばかり力を入れて、国が八十兆円も赤字になる、百兆円も赤字になる、利息もふえる、これじゃ国がもたないから、供託金などという名に基づいて国民の権利をすぱりすぱりと剥奪することもやむを得ない、そういう考えは行政府の責任者としてはある程度言っても、われわれと席を同じうする立法府の一員としては、どうも私はいただきかねる。その御答弁には賛成することができないのであります。
 あくまでも、行政府自体が、赤字になったから行政府自体が血も出そう、涙も出そう、あるいは肉も切ろうというならばいいけれども。その意味において、話は違うが、外人登録法ですか、この次にやられるそうですけれども、こういうことは実は行政府自体の内部における一つの制度の改正といいますか、制度という言葉は別といたしましても改革に準ずるから、その意味においてはいま政府が担っている行政改革にはその言葉が当てはまっている。これが本当の行政改革。けれども、こっちの方の供託金なんというものは、行政自体が血も出さない、人民にしわ寄せして、国民の供託金の利息をもらうという権利を安易に剥奪するという行為ですから、これは厳格な意味における行政改革にはならない。こんなものを称して行政改革なんとおっしゃるなら、これは世の中全く木の葉が沈んで石が流れるような話になってしまいます。逆であります。だから、これを行政改革などと銘打ってこういう国民の権利を剥奪することは、私はどうしても了承できない。
 それにしても、いますっと供託をしているわけです。それがある日突然その供託金に利息を打ち切る、これは無利息だ。そして今度はまたある日突然、たとえば六十年の四月一日からですか、自然に利息がついていく、その中間だけが無利息にされて利息を打ち切られるという形になるのでございましょうか。そういう形になりませんか。どうです。