休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁福井俊彦君及び株式会社整理回収銀行専務取締役堀口助君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは別に、外資系云々に限らない話だと思います。それは、日本の、本邦の系統の金融機関においても同じであります。
 いわゆるハイリスクでハイリターンというものの商品がどんどんこれからふえていくということは、先生の御指摘のとおりだと思います。そうしますと、利用者は、その商品の性格を正確に理解する必要があるわけであります。
 そこで、今、新聞の広告等ではいいことだけが書いてあってというふうになっております。そういうことで誤解を与えてはいけないと思います。それはきっちりと、リスクの説明もあってこそ自己責任が問えるわけでございまして、そういう形がとれますれば、自己責任が徹底できる。そうすると、利用者の方々がわかった上での御購入になる。例えば、株式投資にしてもそうです。証券投資にしてもそうです。そういうリスク商品については、そういう説明をきっちりしていく。商品ファンドについて、例えばルールづくり等をやってまいりました。
 そういうふうにいろいろな商品が出てまいりますので、その辺をきっちりやっていく必要があると考えております。
先ほど来言っていますように、そういう公的な支援を要請するについては、自助努力、そしてまたこういった稼ぐ努力、そういったものをやはりしっかりやってもらうということを前提にしてしか、我々は絶対これは認めないということを強く述べておきたいと思います。
 それから、少し話題を変えますが、今非常に低金利という中で、いっか大蔵委員会でもちょっと一回お伺いしたと思うのですが、いわゆる外資系の金融機関が、大変高利回りということで、いろいろ積極的なアプローチをかけてきている。
 今度の一連の騒ぎの中で、郵便局にみんなお金が行ってしまうのじゃないかというふうに思っていたら、意外や意外、郵便局もふえていない。これはほかの、いろいろ時期的な問題もあるのかもしれませんが、こういう取りましたお金は一体どこへ行ってしまったのかねという中で、それも関連あるかないかは別として、これから先、こういった外資系でやられる預金といいますか、こういったものについての商品設計あるいはいろいろな勧誘。これは、プロの人というより、ある程度わかっている人だったら、為替差損のリスクもありますよとか、そういったことがわかるわけでございますけれども、新聞等の広告を見ていると、どうも余りそういうことは書いてないで、ただその金利が六・五とか、そういうことばかり目立つわけでございます。
 この辺について、これは大蔵省として、金融当局として、そのままにされるのか。まさにレッセフェールで、自己責任ですよということでやられるのか。あるいはもう少し、やはりこういったものについてはこういうリスクもありますよという広告等の指導といいますか、そういったものをやられるのか。その辺について、これからの取り組みといいますか、どういうことで考えておられるのか、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
ペーパーレス計画は、当委員会でも特別会計の設置とともにお認めいただきました特許行政の基本として現在進めているところでございます。
 御承知のように、ペーパーレス計画は十カ年計画としてスタートしたわけでございますが、私どもこれを区分して三つに分けておりまして、第一期、第二期、第三期ということで、一応中締めをやりながら進めているわけでございます。おかげさまで第一期を終わりまして、第二期目に今年度から入るわけでございます。
 進捗状況でございますけれども、一口に申し上げまして、予期あるいは予定したとおりの進捗になってございます。具体的に申し上げますと、一つは、このペーパーレス計画完成後の特許行政の本舞台になります新庁舎でございますが、昨年着工いたしまして、六十四年五月完成の予定で現在建築中でございます。計画それ自体は、初めのシステムの基本設計の段階を終わりまして、一部システム設計あるいはプログラミングの段階に進んでまいっております。一部につきましては、新庁舎完成後できるだけ早くこのペーパーレスの成果の一部を実用に供したいというふうに考えておりまして、電子出願なども六十五年には始めるようにこぎつけたいというふうに考えております。そのために現在種々準備を進めております。
 また、データベースでございますが、総合データベースを構築してきておりまして、相当数の情報をインプットすることができましたので、まだ試みの段階でございますが、試行的にこのデータベースを使っていただくということで、東京及び大阪でこの電子化されたデータベースの公開を行っております。
 財政的な資金の問題でございますが、これも当初特許特別会計スタートのときに、大体二回に分けて五割ずつ値上げをさせていただいて、その所要資金の範囲内で実現したいというふうに申し上げてきたわけでございますが、歳出要因に若干の増加は見られますけれども、今回の値上げをお認めいただきますれば、その資金の範囲内で、少なくとも現在予見し得る事情に変化がなければ達成が可能ではないかというふうに考えております。
 審査期間の短縮の問題は、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、私どもの非常に頭の痛い重大な問題でございますが、これは必ずしもペーパーレスそのものによってのみ短縮するというふうに私ども考えておりませんで、適正化施策——先ほど来の大企業を中心とした出願あるいは審査請求が非常に多いものを玉石ふるい分けてやっていただくための適正化施策、こういったものも前提になりますし、また陣容の強化なども図っていかなければならない。あるいは周辺業務で民間に委託できるようなものは外に出して、外注してやっていかなければならないというふうなことも考えておりますが、やはり何と申しましても、このペーパーレス計画は非常に期間短縮のために有効な基本的な施策でございます。
 当初申し上げましたところでございますが、大体放置すると六十八年度には要処理期間が七年になるという見込みでございまして、何とかそういういわば特許行政の麻痺状態になることを防ぐためにペーパーレス計画を進めているわけでございますが、これも当初の目標に沿って短縮することができるものというふうに考えております。