かなりじゃない。五〇％だと私は言っているんだよ。まあ答弁しにくいようでありますが、五〇％以下になることは間違いない。
 そこで、繭の生産費は、先ほど答弁ありましたように平成二年は明日出すとしても、元年は三千六百十一円かかっているんですね。平成二年はもっと上がるんですよ。さっき答弁がありましたように、平均糸価、これは実勢糸価ですよ、それを平均して一万二千百八十二円だと。ところが、農家の手取り繭代は千八百四十八円ですよ。非常によかったよかったと言うけれども。
 平成元年の繭の生産費の内訳を見ると、労働費が二千七十三円かかっているんです。ことしはこれがもっと上がるんです。そうすると、農家の繭の手取りが千八百四十八円だとするならば、労働費すらこれは賄うことができないんですよ。ましてや物財費その他に回るところはさらにない。これでは再生産が可能な糸価とは言えないじゃありませんか。どうですか。
これにつきましても、先ほどのように、具体的な数字は申しかねますが、生産費の水準が前年産とほとんど変わらないとすれば、あとは粗収益といいますか繭の値段、実際の農家の手取りといいますか、そういうものとの関連、先ほど御質問ございましたそれらとの関連で
申しますと、所得としては、この期間の前年に対する対比としてはかなりの減少になるのではないかというふうに見ております。
ほとんど差がないという話がありましたけれども、あしたになればわかることですからね。あしたじゃなくても私は見当ついておる。
 そこで、所得だとか一日当たり家族労働報酬というのは、前の年に比べて五〇％以上下がる、そういうふうに思いますが、どうですか、間違いありませんか。
繭生産費調査につきましての扱いは先ほど申し上げたとおりでございますが、生産費を構成いたします主要な費目の動向から見ますと、大体次のようなことかなという感じがしております。
 平成二年産繭生産費調査の調査期間でございます平成元年十一月から二年十月までの間におきまして、肥料代あるいは農業薬剤等の価格につきましては、総じて小幅でございますけれども上昇していると思います。それから、労賃の単価につきましてもやや上昇していると見られるわけでございます。
 一方、コストの減少要因といたしましては、凍霜害も少なくて、労働時間も若干減っている。一戸当たりの掃き立て規模もやや拡大しているということ等が挙げられると思います。
 このような上昇要因、そして一方には減少要因というものがあるわけでございますが、かなり打ち消し合う面が大きいのではないか。結果的に見ますと、第二次生産費としましては前年産とほとんど差がないものになるのではないかという実感を持っております。
明日発表する。本日委員会があって質問することはわかっている。そうだとするならば、計算は既にできている。そんなもったいぶらなくたっていいじゃないですか。しかし、毎年審議会の前日に発表しておる。慣例になっているようですね。ですから、それは認めておきましょう。
 それで、次のことについて伺いたい。
 平成元年度繭一キロ当たり生産費は三千六百十一円だと、平成二年度は元年に比べて増加するというふうに思うがどうか。生産費の区分の中で、金額的にも増加するものは何か。また、収益性は、所得、一日当たり家族労働報酬は前年対比かなり落ち込むのではないかと思われますが、どうですか。
ですから、元年と比べて二年が農家手取り繭代から見て七五％だ。これで安定してよかったなと、そんなこと言える立場じゃないじゃありませんか。
 そこで、繭の生産費を発表してください。
私の持っている資料によりますと、平成元年度には算定糸価は一万六千三百三十四円、平成二年には一万二千百八十二円、七四％であります。また農家手取り額は、平成元年には二千四百七十四円、二年には千八百四十八円、七五％であります。こうした傾向に間違いありませんね。
安定帯価格の中で二千円前後の幅で変動しているところでございます。その実勢の繭価は千九百十二円ということになっているわけでございます。これは平成元年度よりは下がっているわけでございますけれども、安定帯価格の中心価格で形成されているというところの生糸価格を反映した繭価であるというふうに考えているところでございます。
平成二年度糸価の動向は安定帯の中で推移している。農水省に言わせれば、前年と比べて非常にいいというふうな見方をしているというふうに思いますが、平成元年と二年の平均実勢糸価と農家手取り繭代を比較した数字を示してください。
二年三月期以降は全体で数件認められたと受け取れる答弁だったと思います。
 実は私どもはここに野村証券があなた方の特別検査に備えて準備をした資料の一部を持っております。それを見ますと、野村は明白にこのことを意識してみずから調査しているのですね。こう言っております。「プレミアム商品の大口販売顧客とは、次のいずれかに該当する顧客とする。」こういうぐあいに言いまして、新発ＣＢについては「一銘柄一回五千万円以上、または一事業年度累計五億円以上販売した口座」、新規公開株については「一事業年度累計一万株以上販売した口座」、売り出し外貨建てワラントについては「一銘柄一回二百枚以上、または一事業年度累計二千枚以上販売した口座」というようにみずから規定して特別に調べているのですね。しかもそれは九〇年三月以降だけじゃありませんよ。それ以前のものについても調査するということで、内部的に各店舗にばあっと流しているのですよ。だからそれが我々の手に入ったのです。
 だから当然そういうことをやっているはずであって、九〇年四月以降は見つかったが九〇年三月以前はないなんということはないはずであります。それがいまだに報告されないというのは、自主的に報告したときに入ってなかったからそれに対して遠慮しているんじゃないのですか。それに対してもし遠慮しているといったら、正直に報告をした大和だとか日興に対して著しくアンバランスになるし、今後の刑法上の犯罪とされることとの対比からいっても非常に一方的な結果になりかねないということで、これは過去の件についても、当の調査される会社がそういうことで該当するものはないか調べて報告しろ、大蔵省に報告しなければならないからと、こう書いてあるのですから、それについても、同僚議員から発言がありましたが、本日を終わりにせずに、これからも判明すれば当委員会があるいは大蔵委員会が、しかるべきところに報告されたいと思います。その結論だけ答えてください。