金大中氏裁判で検察側が述べた起訴状によると、金大中氏の日本での言動が訴状に述べられているわけであります。このことについては私は外務省の正訳を持っておりますけれども、外務省が正訳をされているのですから、ここで起訴状を読むことは省きます。いままでは、この金大中氏の日本での言動等については、政府は、背景であって訴因でない、こういうふうに言っているわけなんです。私はここで背景だとか訴因だとかそういうことを論じようとは思いません。書かれている事実について、そしてそれに関連して質問してみたい。この背景であろうと訴因であろうとその理解はさておくとして、金大中氏の日本での言動が訴状に述べられている、書かれている、こういう事実は政府はお認めになりますね。御存じでしょう。
さて、私は金大中氏事件についてここで尋ねておきたいと思うのですが、金大中氏が日本にいたときの言動について外務省を通じて何らかの問い合わせあるいは依頼、照会があったのでしょうか。あるいは報告を求められたこともなかったでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
さらに自治省関係については臨調問題も含めて後で質問を続けますが、ここで警察庁に一つ聞いておきたいのです。
 ロッキード裁判でコーチャン証言等で私は十分理解しているのですけれども、たとえば自国民の裁判に関連して、いわゆる被告当事者の外国での言動、行動に関して捜査をする場合には、一つは相手国の政府、検察、そういうところの了解をとってそこに依頼をする、あるいは相手国政府の了解を得て直接取り調べをすることも可能であるわけでありますけれども、その相手国の了解なしに黙って捜査をすることは、たとえばロッキードにおいては日本が日本の公権力をもって相手国アメリカに行使したということになるわけで、そのことはアメリカの主権を侵害したことになると私は思うのです。わが国はそんなことはしない。事実できないわけですし、しなかったと思うわけですけれども、そういうことは当然私の考えているようにできないし、しないし、またそのことは友好関係に支障を来すし、そういう主権を侵害するような行為は一切やらない、そういうふうに私自身は捜査と主権の関係については認識をしているわけですけれども、警察庁の方も私と同じような認識、そしてそういう取り組みであるのかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
大臣、政治資金については公開すべきである、またいま現に公開をしているわけですけれども、いま大林部長から検討課題の一つにしたいということでしたが、私は、これはぜひ前向きに検討してもらわなければいかぬと思うのです。このことについてはやはり大臣から一言。それはとじひもでとして分厚いからコピーが物理的に非常に困難性があるなんというのは言い逃れなんですよ。実際は、そんなことを言っておってもそれ以上に困難な資料もコピーが可能でありますから。これはぜひ検討をしていただきたいと私は思うのですが、大臣からその意をお答えいただきたいと思います。
現在政治資金の公表をいたしますと閲覧制度というのがあるわけでありますが、閲覧の際にいろいろ書き写すのも大変だということから、何かコピーができるような便宜が考えられないかというお話が以前からあることは承知をいたしております。ただ、コピーをいたしまして差し上げるということにいたしましても、また閲覧者がコピーをとってお持ち帰りになるということになるにいたしましても、いずれにしましても法律でやはりその部分の手当てというものが必要となってまいりますし、予算措置もまた必要となってまいるところであります。
 同時に、現在の政治資金の書類というのが年々きわめて膨大になっておりまして、大変変なお話でございますけれども、依然としてとじひもで分厚いものをとしておる。非常に分厚くなりますとコピーも物理的にしにくくなるという障害もございます。こういった制度的な面、予算的な面を含めまして今後の見直しの際の一つの研究課題というふうに考えております。
さらにもう一点。政治資金の収支報告書については公開され、閲覧が可能であるわけであります。しかし、公開していると言いながら、実はむしろ公開をよりむずかしい状態にしているのではないか。具体的には、閲覧をしその報告書をコピーするということは拒否しているわけですね。手書きは認めるけれども、コピーはだめなんだ。これは非常におかしいわけで、より広く多くの人に承知をしてもらう、あるいは実態を把握してもらうというためにも、機械、技術が非常に発達している今日ですから、むしろコピー等も含めて効率のいい、公開の精神を十分生かせるような方策をとられるべきではないだろうか。そういう意味で、なぜコピーを拒否されているのか、こういう点についても少し聞いておきたいと思います。
総論としましては大臣のおっしゃることはよくわかりますし、それなりに補助金等も出ているということも聞いております。
 しかし、実際問題としてやっぱり離島の農業の一番の問題点は、大臣も御指摘のとおり小さな面積、そこにたくさんの品物をつくっている、そして何というか典型的な集約農業なんですね。したがって、農協なりあるいは農水省なり、あるいは県なりの指導監督のあり方といいますのは、いわゆる農家の消長を握っている、こういうふうに言っても過言ではないわけです。
 そこで、こういうような抽象的なことは別にしまして、具体的な問題を幾つか大臣にお伺いしてみたいと思います。
 たとえば種子島、屋久島、それから奄美大島、これは沖繩までサトウキビがあります。これは、実は私も去年の暮れからことしにかけまして、数回種子島にも参りました。とにかくことしは塩害、いわゆる潮風による被害ですね、これがもう大変なんです。立ち枯れが多いし、しかも見渡す限りサトウキビの畑は枯れているわけです。しかも、今度はちょっとした雨によって糖度が全然上がらないということで、地元ではもう大変な被害で悩んでいるわけです。ところが、本土におきますと、たとえば今度、ちょっとした雪と言ったらおかしいですけれども、雪が降ったりなんやかやして、すぐ周りに議員がいたり、選挙の票になったり——こんなことを言うたらちょっと申しわけないですけど、そういたしますとすぐ激甚災害とかいろんな手が打たれる。
 そこで、たとえば離島でも、沖繩とか奄美大島みたいな大きなところはそれなりに手が打たれる。ところが、小さな島であればあるほど手が打たれない、こういう実情にあるわけですね。そういうふうな意味で、いわゆる零細な農民はもう泣き寝入りをする以外ない、実際そうなんですね。そういうふうな意味でこういうふうな人たちを救う方法というのはないのか。実際私もそういうことをずいぶん聞きましたし、詰め寄られまして非常に困ったわけですけれども、こういう問題について、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。