私も全く同感でございます。駐車の問題は取り締まりだけで解決するとは毛頭考えておりません。駐車スペースの拡大がまず基本にあって、その拡大と相まってめり張りのきいた駐車違反の取り締まり、これが行われるということが大切だろうと思います。したがって、今回提案申し上げておりますのは、駐車についてドライバーなり使用者、持ち主のモラルに訴えるという点を大いに強調しておるのが今回の特徴でありますから、そういうスペースの問題とモラルの問題、それにめり張りのきいた違反取り締まり、こういうことでやっていきたい、こういうふうに考えております。
警察庁の長官に伺いますが、今私が自治大臣に聞いたのと同じ質問です。取り締まりということだけではおのずと限界があるということから考えると、今私が言ったような新たな発想のもとに、やはり何かみんなでいい知恵を出して駐車場確保ということに頑張っていかなきゃならない、こう思うんですね。その意味では、私が今言った提案についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
御指摘のとおりであると思います。
 現在において絶対量、駐車場施設も含め、あらゆる面のこの車社会における対応がおくれてきたという現状を率直に認識して反省する。そして今建設省の方においても、全道路違法駐車みたいになっている形の中で、できるだけそういった一部駐車帯も設けるように、パーキングできるような形に今検討を行っていただいているところでありますし、都心にただもう乗り入れてくるんじゃなくて、都心に乗り入れたドライバーの人たちもそういった点をよく考えていただいて、これはいわゆる施設が先かドライバーのマナーが先か、そういった問題点はありますけれども、現状認識の点においては全く先生と一緒でございます。それで、これから時間も努力もあらゆる知恵もかけてこの問題に対応しなきゃいかぬという気持ちの第一歩のスタートで、こういった形で法案を提起させていただいているということでございます。
駐車場問題というのが全国的な大変な優先課題になってくるわけですから、恐らくいろいろな問題が今から出てくると思うんですね。
 それで羽田の問題は、今大臣が言われた経過はそれは違うんです、相談はないんです。相談がなければ意見も言えないわけだから。それと、お互い当然それは済んでいると思っていたらそうじゃなかったということだから、しまったということで今こうなっておるということは、その辺はやっぱり率直に認めてもらわぬと困る。それはそのことをきっちり押さえておいての話ですが。
 私が言うのは、現在の軽自動車を含む自動車の絶対量に比べて余りにも駐車場が不足し過ぎる、この状況を限られた日本国土という絶対的なまた厳しい環境条件のもとでどうクリアしていくかということを考えた場合、いつまでも既成の概念にとらわれていたのではとても有効な解決策は見出すことはできないでありましょうと、こう言っておるわけです。そのためには、やはり全体の公共の福祉のためですから、現在ある法体制のもとだけでなくて、新たな発想のもとに新しい法体制の整備を含めた対応が必要なのではないか、勇気ある決断が今求められているということについて私はあなたに基本的見解を聞きたかったわけであります。再度、御答弁をお願いいたします。
簡易立体式駐車場は、今日の情勢から見ますと、確かに好ましいアイデアですし、私たちはこのことは積極的に進めていかなきゃならぬと思います。しかし、今の論議を聞いておりますと、建築物であるかないかの適否の判断というものは、耐火、耐震、いろいろな情勢も考えなきゃなりませんし、特に建物を管理する建設省側にとってみれば、安全性の確保がなされておるかどうかという形においてこれを建築物としての認定がされるかどうかということは、私から今判断はなかなか簡単にすべき問題ではないと思います。
 しかし、公共性のあるものですし、実際の羽田といういわゆる立地条件に限定された中でしかも大量の駐車要望があるという形にこたえて早急につくられたものだろうと思うんですけれども、大田区もこれはそういった点に立脚されて話し合いをされて、お互いに違法を意識してやられたものでもないと思いますから、今経過を聞いておりますと。したがって、私は公共性というものも十分加味されて話し合われて、いい形の結論が出るんじゃなかろうかなと思います。大田区にとってみれば、建築物であれば、先ほど税務局長から言いましたように、基幹的な税源である固定資産税の対象にももちろんなるわけですから、そういった点もありますが、私はこの際、駐車場としての公共性というものも十分加味された上で、双方が円満に話し合われていい結論が出るんじゃなかろうか、そういうぐあいに期待しております。
先生の御指摘は極めて重要な点であろうと私は考えております。先般のこの東ドイツの選挙の結果、統一へ向かうという人たちが議会の過半数を超えたわけでありますから、国民の意思はそちらに民主主義のもとで動いていく、こういうふうになりますと、やがて両独の統一の前に共通通貨の問題が登場してまいります。
 その場合に、東ドイツの一マルクを西ドイツの一マルクと交換するかという問題が当面浮上してくるわけでありまして、この公式な交換レートと実質経済の中での交換レートがどうなるのか。御案内のように東ドイツの経済は疲弊の極に達しておりますし、今先生御指摘のように、その東ドイツから流出する東ドイツ人たちの数は恐るべき数に上っております。こういう中でこの東ドイツの外資法を見てみますと、御承知のように外国資本の株に占める比率を四九％を最高限度額に規定しておりますから、外国からの資本の導入が現在の東ドイツの法律では考えられない。こういう状況のもとでこのマルクの交換ということを考えると、恐らく一対一のマルクの交換が行われる場合には西ドイツのマルクに大きな変動が起こってくる。そういたしますと、世界の通貨の中で比較的強い通貨として考えられているマルクの価値に変動が起こってくる。こういうことになってまいりますと、ＥＣの圏内においても西ドイツ・マルクの変動というものがＥＣの通貨体制にも影響を与えてくる。ひいてはドルと円の関係にも影響を及ぼすものと考えられておりまして、私どもといたしましては、東ドイツにおける外資法の改正というものが早急に行われることが両独の通貨の交換のために極めて重要なポイントであるという認識を持っております。