例えば別の面からしますと、最近の警察庁の対応の仕方というのは、どちらかというと警備、公安関係にかなり軸足が動いておるのじゃないだろうか。そうかといいまして、先般の自民党本部焼き打ち事件の場合に、中核派と推定されると言われながらもなかなかこれまた非常に難しいという説明が先月も皆さんからありましたが、しかし最近、先ほど言いましたような、そういう公安関係にかなり軸足が移っておるのじゃないだろうか。したがって、そういう点で本来の刑事事件への対応能力がどうも手薄になっているのではないだろうか。
 最近の場合、情報化社会でありますし、そういう点では特に科学的捜査の手法といいましょうか、そういうものを重視すべきにもかかわらず、そういう点の体制というのが薄いのではないだろうかという指摘も見なければならぬわけでありますが、そういう点について皆さんの方はどういうぐあいにお考えになっておりますか、お聞きしたいと思います。
この事件の特徴の一つといたしましては、非常に多くの物、物証が残されておるというのが特徴の一つであろうと思います。ただ、物がいろいろ残されておるとは申しましても、残されております物自体が非常にありふれた物であるということも一つの特徴であります。最近の大量生産、大量販売のいわゆる物量の時代の中で、ありふれた物を特定していくという捜査につきましては非常に多くの捜査員の労力と時間を必要とする、これも現実であると思います。
 そういったことで時間が非常にかかっておるというのが現実でございますけれども、三月に始まりました事件の当初からの初動捜査で、特に警察の捜査として初動の段階で誤りがあった、見落としがあった、こういうことは私どもの方ではないというふうに考えて現在懸命に捜査をやっておるところでございます。
今度の事件の場合に、非常にたくさんの遺留品あるいはまた情況証拠になるようなこともたくさん出ておるわけでありますが、しかしなかなか検挙されないという状況に対しまして、どうも初動の捜査体制につまずきがあったのじゃないだろうかという疑問も出てくるわけであります。現在一生懸命やっておるわけですので、決して責めるわけではございませんが、そういう点、もしお気づきのところがあったら、率直におっしゃっていただいた方がかえってこれからの体制強化のためになるのじゃなかろうかと思いますが、その点とうでございましょうか。
ベテラン捜査員が現在大量退職の時期にあるということは御指摘のとおりでございます。大体昭和五十六年ぐらいから、戦後採用の、戦後の混乱期を支えてまいりましたベテラン捜査員の退職がだんだんふえてまいっております。現在がピークでございます。
 そこで、警察庁といたしましては、昭和五十五年十月に刑事警察強化総合対策要綱というものを設定いたしまして、捜査員の素質、資質の向上と、それに合わせまして捜査幹部の指揮能力の向上、この二つを大きな柱の中に組み込みまして、現在捜査員の育成強化ということに当たっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、新たに捜査専従員に任用いたします場合には、まず年齢、実務経験、体力、素質、こういったことを条件といたしまして適任者を選考いたします。その適任者と認められた者の中から警察学校などにおきまして、二足の期間、捜査員として必要な基礎的な知識、技術につきまして教養を行います。その成績などを勘案いたしまして任用するという制度を現在確立をいたしております。
 また、任用しました後におきましても、ベテラン捜査員とマン・ツー・マンを組ませまして個別指導を行っております。実務能力の向上ということに配慮しておるわけでございます。
 さらに、最近の犯罪が非常に複雑巧妙化しておる、こういう状況でございますので、警察大学校、管区警察学校または警察学校等におきまして専門的な教養を行っておるというのが実情でございます。
 また、さらに新たな捜査関係の手法、特に最近コンピューター利用というようなこともございますので、そういった新たな手法をいろいろと開発いたしまして、警察全体の捜査の能力が低下しないように現在懸命に配慮しておる、こういう状況でございます。
総理といろいろ議論したあげくがこの総理の発言だったんじゃ困るわけですよね。議論したあげく総理が予算委員会でこんなことを言っているのじゃ本当に困ると思いますよ。やっぱり文部省というのはそれなりの見識があって、昔は総理大臣よりも文部大臣の方が偉いことがあったわけですから、そういう点から考えますと、私は、文部大臣の発言とかそういうようなものは、例えば文部省の権威にかけてこういう問題はかっちり実施するという考えでなければいかぬと思うんですよ。
 そこで、これは、私は先ほど臨調の問題をわざと申し上げたわけでありますが、臨時行政調査会の答申の中にも文部省関係はたくさんあるわけですよね。これは要するに、あなたは先ほど行革の答申を尊重する、あるいは守る、あるいはそういう方向と言いましたけれども、この第二臨調の答申を全部尊重するということで今度のこの新しい審議会がスタートするとしたら、これは全部枠になりますな。これが全部枠になったら、これは何にもできませんよ、違いますか。これは本当に第二臨調の第一次答申から始まりまして最終答申、基本答申に至るまでいろいろありますよね。いろいろな問題をきちっと答申していますね。そうすると、それが例えば今度できる機関の一つの新しい枠組みといたしますと、新しくできる新機関はいわゆる何をやるんですか。いろいろな枠がいっぱいできちゃって、あなたは少なくとも行革審で答申したこれは一たん白紙にするとか、全部アウトにして新たにやってくださいというふうに言わないとできませんよ、違いますか。
 実際問題として、今問題になっております四十人学級の問題にいたしましてもこれは凍結しなさいとか、私学助成は全部削減しなさい、教科書は全部有償化しなさい、育英奨学金の融資の制度の導入などもいっぱいありますな。本当にたくさんありますよ。中身はあなたも御存じのとおりですわ。そうしますと、よほど、ここら辺の整合性というのをどういうふうにするのか、これは行政管理庁長官とも関係があるわけですが、本当にこれはどうするということを、ここら辺のところをはっきりして新しい機関をつくらないと、これは何をしていることかわからなくなってしまう可能性がありませんか、実際問題として。どうですか。