いまのローカルコンテンツ法がいまは恐らく下院は通りそうな状況にあるわけですが、上院がどういうふうになるかわかりません。政府は反対だということを言っておりますので、私は最終的にことし通ることはない、こういうふうに判断はしておりますが、しかし、状況の変化でこれ通るというふうなことが仮にもあったとするならば、日本のこれは自動車産業はまさに壊滅的な影響が出てくる。たとえば、あのローカルコンテンツ法を見ると、七割はアメリカの自動車の部品を使わなきゃならんという義務づけになるわけですから、そんな形で義務づけられた日本の車の輸出なんということは、これは考えられないわけですから、ほとんどそういう意味で、そのまま実行されるというふうなことになりましたら、これは大変なことになるし、これは極端な保護主義的な法案である、こういうふうに断ぜざるを得ないわけであります。
いま大臣からお話の出ましたローカルコンテンツ法案ですか、これがすでにアメリカの下院の商工委員会ですか、ここで可決されたというような話も新聞紙上で実は承知したわけでございますが、これもし両院を通過したというような形になった場合には、日本の自動車産業あたりはどんなふうになるか、その辺の大臣のお見通しをお聞かせいただきたい。
今回参りまして、アメリカ政府のやはり日本に対する考え方、いろいろと第二弾の発表以来変化もしておるわけですから、そういう考え方について、私も十分探ってまいりたいという気持ちもあるわけなんです。恐らくアメリカ政府としても、日本と同じように自由貿易体制を守るということについては、同じような考え方を持っておるんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、しかし、日本の市場開放がまだ十分でないというふうなことも言っておるわけですし、また一面においては、議会においても相互主義法案であるとか、ローカルコンテンツ法であるとか、そうした保護主義的な法律の審議が進んでおる、こういうふうな状況にあるものですから、そういうところにもアメリカ政府の真意というものを私も探りたいと思います。
 同時に、農産物の問題、それからたばこの問題については、これはもう一応方向が決まっておるわけなんで、農産物についてはもうこれは十月二十日以後に農産物交渉が行われるわけで、これはその経過を見る以外にはない。レールが敷かれておるわけですから、その上に乗ってやっていただく以外にないですし、たばこについても、小売店の拡大等については合意を見ておるわけでございますが、その他の問題については、スタディグループなんかつくろうということで、これも一つのレールが敷かれているわけですから、これはこれなりに交渉をしていけばいいことじゃないか、こういうふうに思うわけですが、全体的にアメリカ経済全体の問題、あるいはアメリカの日本に対する考え方、特に貿易を通じての考え方、それから議会の動きへそういうふうなものをやっぱりしっかり見きわめて、これから日本とアメリカとの関係をさらに深めていくということは必要じゃないか、私はそういうふうに思っておるわけであります。
大臣の御答弁は御答弁なりによくわかるんでございます。しかし、一方考えてみますと、まさに日米間ともに言うなれば政治の季節に入ったというような感じがしないではない。レーガン政権の大統領選中間選挙というふうなものを向こうでは控えておる。こちらはこちらで自民党さんは総裁公選の問題を控えておられる。そういうような中で、特に何と申しましょうか、感ぜられることなんでございますけれども、いまのガット閣僚会議ではわが国の協力をあえて求める、そのこと自体はわかるんですが、一方これはけさの読売ですが、「市場開放米「たばこ」で揺さぶり」、これは逆にガット提訴云々というふうな見出しまでついておるわけでございます。同時にまた、農産物につきましても、六品目の問題もございましょうし、あるいはまた牛肉の問題、オレンジの問題、こういう問題もときにガット提訴の公算が云々というふうな記事まで実は出ておる。その辺がどうも、こちらの面では協力をしなさい、しかしこういう問題もあるんだぞというようなことで、今回の訪米につきましては大臣非常に御苦労も多いかと思うんですが、その辺に真のアメリカの姿勢というふうなものをどんなふうに御理解なさっておられるか、御所見を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、国民の旅行需要が増大するとともに、旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議が生じております。
 本案は、かかる現状にかんがみ、主催旅行の確実かつ円滑な実施その他旅行業者の適正な業務運営を確保するため所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、次のとおりであります。
 第一は、主催旅行を実施する旅行業者について、営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけること、
 第二は、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止すること、
 第三は、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備すること、
 第四は、旅行業者の業務運営の改善に関し行政庁が必要な命令を行えることとするとともに、旅行業協会の業務に会員を指導する業務を加えること
等であります。
 本案は、三月九日本委員会に付託され、三月十六日小坂運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び二十三日質疑を行い、同日質疑終了の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、業務改善命令、中小旅行業者、添乗業務請負事業及び誇大広告に関し、適切な措置を講ずるべきである旨の六党共同提案に係る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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