率直に申して、私は実は個人的にまだ自分の意見を決め切れずにおります。
 と申しますのは、やはり私は我が国の場合、将来ともに公的福祉というものが国民共通の基盤として一定のミニマムをきちんと担保する必要があると考えておりますが、その上で民間保険の役割というものがむしろそれを補完する意味合いでも、またさまざまなニーズに個別にこたえていく意味でも、その役割は大変大きいと思っております。
 ただ同時に、アメリカにおけるシルバー産業と言われるものの現実の姿、さらには、ちょっと名前を挙げてはいかぬのかもしれませんけれども、サッチャー政権になりましてからイギリスにおいてナショナル・ヘルス・サービスの見直しの中で出てきております現象、すなわちナショナル・ヘルス・サービスは非常にベーシックなニーズにだけこたえる、むしろそこからは健康の自己責任という意味で民間保険に多くをゆだねていくべきだという、これはなかなか抵抗があってそのとおりにはいっておりませんけれども、そういう考え方、これは考えてみますと非常に怖い考え方でありまして、お金を持っていない人は倒れちゃう。そういう状態をつくり出すところまで民間先行の姿を示しておる国が現実にありますだけに、私は民間保険が公的福祉のいわば補完的な役割として、さらには個別の対応として非常にすぐれた機能を持つことは認めつつも、一体どこまでそれが伸びていくことが望ましい姿であるのかという限界についてはまだ自分の意見を決め切れておりません。
 しかし、今委員が引用されました総合部会報告というものの中に示されております考え方というものは、そういう疑問を持っております私から見ても妥当なものだ、そう思っております。
きのう衆議院の地方行政委員会におきましても、地方行政の視点から財源配分についてもさまざまな御論議がありましたばかりでございますが、私は、国と地方との間の税財源の配分というものにつきましては、ただ単に地方税だけではなく、地方交付税あるいは国庫支出金などいろんな制度がかかわってまいりますし、やはり根本的には国と地方の機能分担、また費用負担のあり方、こうしたものをまさにあわせて考えながら、同時に国及び地方自治体の財政状況というものもにらんで考えていかなければならない、基本的にはそう思うんです。
 それだけに、例えば国が今行っております業務のうちで完全に国の手を離して地方にお任せをしてしまうものが出てくるとすれば、当然それに伴った財源というものは、それが交付税でありますかどういう形になりますかは私には今とっさに判断がつきませんけれども、移っていくことは当然であろうと思います。同時に、そういった意味での機能分担が動かないままに財源論が優先することもまたいかがか、率直に私はそんな感じを持っております。
大臣は福祉の方も大変御専門でいらっしゃいます。——いやいや、大臣、遠慮なさることはありませんよ。大きな顔してください。たしか口唇口蓋裂で、何としても保険で面倒を見てくれというのを皆さん全部嫌だ嫌だと嫌がったのに、ちょっと道をあけてくださったのが橋本龍太郎厚生大臣であった。まだ覚えております。
 現在の国会に提出されている福祉改革の法案なんですけれども、これシャウプ勧告の原則を現実のものとする初めての試みではないかと思います。租税負担率二八・三％のうち国は一八・六、地方が九・七、おおむね一・九対一になっていますね。高齢社会における国と地方の役割と税の仕組みについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせください。
次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。北君。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、竹村泰子君、及川順郎君及び市川正一君を指名いたします。
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それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。委員の皆様方の御協力をいただきまして、その職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田代由紀男君を指名いたします。（拍手）
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   〔田代由紀男君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
夜間の看護婦さんの体制ということも含めまして、寝たきりをなくす、寝たきりゼロ作戦というのは、本当に私御趣旨大賛成でございます。在宅で、と同時にまた施設ケアの中で、先ほど岡光部長お答えくださいましたように、特別養護老人ホームで元気になって、そしておうちに戻っていく、そのことは本当に望ましいことだというふうに思います。
 しかしながら、現在施設の中では、医療体制といいますか、看護婦さんの問題だけではなくて、実際に現在の職員配置でございますと、手厚い介護というのを施設でなさるには非常に難しいのが現状でございます。ですから、おむつも何度もかえてさしあげたいというふうにお思いになる職員の方々のお気持ちはあっても、肉体的に疲れてしまうというふうなことで実際には、先ほども数を挙げましたけれども、朝起きるということの起床時間も決まってしまっている。それはもっともっと職員の手がたくさんあれば、お好きなときに起きて、お好きなときにお食事を召し上がれということが言えるということをおっしゃっておりましたけれども、現在の施設、特に特別養護老人ホームにおける職員の配置基準というのはもう少し考えられる余地はないのでしょうか。実際に夜勤明けでお休みになる方もあるわけですから、定員百人の特養におきましても実働は大体十五人以内というのが実際でございます。夜間になりますと本当に五人以下というのが実際でございます。
 そうなりますと、何年か前に特別養護老人ホームで火事が起きました。ああいうときなどは本当にもう少しのマンパワーがそこに夜間に配置されていたらば、あれほどの悲劇にはならなかったのではないかというふうなお声もたくさん耳にしたわけでございますが、職員の配置基準というものをもう少し豊かにするというふうなお考えは今のところないわけでございましょうか。