一応そういうふうなことであろうと安心はしたいんですが、逆に考えれば、アメリカがこれを言ってきたということはそれなりの、リンゴの品種間における防疫上の差はないのだというようなことを主張するはずですから、その辺についての検討を向こう側はしているのではないかと常識的には思うわけで、その辺についてこちら側も今までの経緯を踏まえてしっかりした科学的な反論をしていただきたいとまず要望させていただきたいと思います。
 その次に、この問題に関連しまして、実は先ほどの鈴木先生の質疑の中にもありましたが、リンゴの輸入問題に関しての要望の中で、去る四月二十九日に橋本総理がオーストラリアに行ったときに、タスマニア産のリンゴを輸入解禁するという表明をされたというふうに報ぜられているわけですが、実はその後の五月二日にこの問題に関する公聴会が行われているということを言っておりました。
 輸入の解禁についての是非はともかくとしまして、そのことを一般の農民、関係者に聞く公聴会をオーケーを出しておいてから開くというのはちょっとやり方として私もおかしいのではないかという気がするんですが、その辺についての関係はどうなっておりますでしょうか。
平成九年度におきまして、一般会計予算から特別会計への繰入額は四十五兆七千六百三十七億円、一般会計予算額のおおむね六割を占めております。
 また、特別会計繰入額のうち、一般歳出外の地方交付税交付金、国債費、産業投資特別会計繰り入れ、これが三十二兆四千五百四十八億円ございますので、これを除いたいわゆる一般歳出で見てみますと十三兆三千八十九億円、一般歳出のおおむね三割を占めるところとなっております。
今、特会のお話が出たわけなんですけれども、それで、ちょっと特会の方に話を進めていきたいと思うのですけれども、現在でも三十八に上る特別会計が厳として存在しているわけです。この特別会計には一般会計の方からかなりの金額そして割合が流れていると思うのですが、それは大体どれくらいに今なるのでしょうか。
税の一般的な考え方からすれば、硬直化していく目的税化というのは望ましいことではないと思います。ただ、何に使われるかということが国民にわかることが、その税を受け入れる気持ちをつくるという意味では委員御指摘のような方向があろうかと思います。ただ、消費税のような、現在十兆円規模の税金でございますけれども、こういう大きな税金につきまして目的税化してしまうということは、財政全体の中からいかがかと思います。
 なお、御指摘のように平成六年二月に国民福祉税草案というものを政府は出しておりますが、この草案のもとでも、これを例えば特会で別会計で経理するといったような趣旨でこの草案ができているとは私ども考えておりません。
歳出の執行を厳正に、的確にというふうにおっしゃいましたが、私は、国民が消費税引き上げに対して不満を持っている一番大きな原因は、引き上げで納めた税金、消費税だけじゃないです、所得税もそうですが、国民が納めた税金がちゃんと使われてないのじゃないか。もちろん少子・高齢化という中で負担が必要だということ、必要な経費がかかるということは、これは国民も理解しているはずであります。そこについての費用を負担するつもりがないわけじゃない。費用を負担するのはやぶさかではないけれども、残念ながら、政府が出されました来年度の、九年度の予算案を見ても従来型のばらまき型で、公共事業中心の硬直的な予算配分は変わってないわけですね。そういった予算配分の仕方、歳出の面の税金の使われ方といった面に大変に不満がある。その辺が、やはりそういった歳出の面のばらまきといったものが、歳出構造の変革がなされないでいて消費税を上げると言っても、それを理解しろと言ってもそれは無理だと思うのです。
 そういう形で税の使途が非常に不明確ではないかという不満があるわけですから、これは大臣が野党におられたときに出たことですから関係がないと言えば関係がないわけでありますが、一時、細川政権では消費税を七％に上げて国民福祉税という形にするという話も出たわけであります。ですから、この際、その消費税の使い方をはっきりさせるといった意味で、福祉なら福祉という形で消費税の使途を明確にされてはいかがでしょうか。
お答えしますが、我が国民、税金は好きでありません。世界の国民もそうであろうと思うのですが、しかし、タイミングを見て決めるというところはあります。そういう点が一つありますが、では、上げざるを得ない客観的な状況、財政の問題、国民負担の問題、よく言う少子・高齢者社会、活力をどうやって経済界にもたらすか、また、国全土にその機を醸成をするか等々、説明不足かなという反省はあります。しかし、それをしませんと借金をして支出の分をカバーしなければならぬという現実だけはおわかりをいただいてきたようでありますから、歳出の執行を厳正に効率的に行えるようにしていくことにより、諸改革を前進をせしめることにより理解を求めていくということにしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 今回は第一勧業銀行そして野村証券と、銀行、証券ですけれども、もう一つ、生保の破綻が、先般日産生命保険が業務停止になったことで、生保についての不倒神話が崩れたという大きな見出しがございましたけれども、このことについて、この間の大蔵省の検査並びに指導等今日から将来についてやりとりをした経緯がございます。たまたま昨日の夜も放送していた部分もありますが、きょうも各紙で生保がことしの三月期の決算を発表したということでそれぞれ公表されております。
 総論的には別にいたしまして、情報開示に関してなんですけれども、生保に関しては銀行と同一視というのはなかなか難しいのかもわかりませんが、この情報開示が若干進んだ部分も今回の公表ではあるものの、いわゆる経営指標の一つでございます支払い余力、ソルベンシーマージンという指標があると思います。このこともこれから政府の方ともやりとりをさせていただくつもりでございますけれども、わかりやすい情報開示というのをいかに契約者に果たしていくか。
 先ほど西崎参考人も、生保に限らずマーケットとしての情報開示というふうに、これもあろうと思うんですけれども、いずれにしましてもこの決算発表では保有している有価証券の市場での取引が少ないなどの理由で開示していなかった時価情報の開示が進みましたけれども、結果的には決算資料では明記をされておりません。
 この情報開示について残る時間お話をさせていただくんですが、ソルベンシーマージンについて、いわゆる経営指標の一つにすぎないんだというような会社関係の発言もあるんですけれども、この生保に対する情報開示のあり方というんでしょうか、このことについて御見解があればそれぞれの先生方から御意見を賜ればありがたいなというふうに思います。