私がアメリカでいろいろ言動いたしましたが、一番大事にして、また意識的に発言しましたことは、日本の総理大臣及び日本の国民が、自分の国は自分で守るという決意を凛然と言い、アメリカ国民に認識させたということであり、この決意は不変であります。これが第一です。
 いままでややもすれば、日本は安保条約のパートナーとして本当にやるのかどうか、そういう意思があるのかどうかというようなあいまいな疑問が向こうに多少あったと思います。それが上院の決議が満場一致で通るというような形にもあらわれてきた。言いかえれば、対日不信というものがくすぶっていたと言えます。その点を解消する一番の大事な点は、日本は安保条約のパートナーとして、言ったことは守るし、また誠意を持って努力をする、まず自分で自分の国を守るという決意を明らかにするということが第一であったと思います。
 それから第二は、これは今度は技術的な問題になりますけれども、予算や財政事情の苦しい中でも誠意を尽くしてできるだけ努力をする、そういうことでありまして、与えられた五六中業とかなんとかという数字をそのとおり全部実行するとかなんとかという具体的な話は、私は一切しておりません。いまのような考えに立って、予算編成も防衛政策も進めていきたい。
 やはり国には国の事情があります。したがいまして、国民の感情やら、あるいはほかの経費とのバランスやら、あるいは財政事情やら、あるいは対外要求、外国からの要請、そういうものにすべて目を注ぎながら、その時点においてベストのことをやるというのが、政治家の責任であると私は考えておりまして、私たちがそういう努力をする限り、対日不信というものはない。相手方も政治家であり、相手方もやはり自分の国と同じようにほかの国も考え得る余地のある民主主義国家である。そういうことで、要は誠意があるかないか、やる意思があるかないかということであって、財政事情やその他の問題は話せばわかってくれることであると思っております。
私は総理にお伺いいたしますが、ただいままでの一連の質問によって、確かに中曽根総理は積極的防衛努力をアメリカで強調された。そのことによって日米信頼関係を回復された。しかし、現実五六中業というものの完全達成も、財政事情その他からいろいろの問題がある。またこれを仮に完全達成しても、総理がアメリカで述べられた三つの防衛目標というものを完全に満たすことはできない。これはいままでの質疑で明らかになったわけですね。
 そこで私は、以上のような経過から、いま総理は重大な選択を迫られているんではないかと思うんです。一つの道は、日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政状態というものにある程度目をつぶっても、対前年度比伸びを高めて五六中業を予定どおり実現するという道を選択するか、それとも財政状況等を考慮して、日米間の信頼というものをある程度損なうということがあっても、五六中業そのものを下方修正するか。まあ平重盛ではありませんけれども、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、そのような状況の中での総理の最高責任者としての選択を迫られていると、こう思うのでございます。この際、総理のその決断を明らかに示していただくことこそが、私は国民合意を形成する出発点ではないか、また総理がかねて言っておられるわかりやすい政治というものを具体化する道ではないかと、こう思うんです。所信を明確にお示しをいただきたい。
これは、予算というものは先ほど総画から正確にお述べになりましたように、そのときどきにおける経済、財政事情を勘案して国の他の諸施策との調和を図っていくものでございますので、したがって、総予算に対する対応力、そして、いまお切りになりました防衛費の中の、いわゆる五六中業そのものの意義については防衛局長からお答えがございましたが、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
それをとって、それに対応する財政力があるかないかという議論は、やはり今日することは困難な議論と言わざるを得ないと思います。
長官として実情を知らないと、よく知っていただきたいという要望も出されているわけです。この人の訴えだけにとどまらない問題があるのではないかということで私はこれを取り上げたわけであります。手紙の信憑性があると私は思ったわけであります。
 と申しますのは、元警察官が書かれました本が最近多数出版されておるわけでございます。共通の問題が一、二にとどまらず数多く指摘されています。私はきょうその一端をここに持ってまいりました。国会図書館にもあります。これは何分の一がの本です。元警察官の体験をもとにした出版物がここ数年だけでも多数出ています。このうちの何分の一がの該当箇所をコピーした部分だけでもこれぐらいあるんです。だから、極めてそういう答弁が納得できないと明確に指摘しておきます。
 こういう本の中にどのように書いてあるかということを一、二指摘しておきます。出典まで申し上げませんけれども、例えば特別警備手当につきまして、この人も特別警備手当という言葉を使っています、第二機動隊員として特別の警備に出動したときの手当、この特別手当が一人一万円ついているところと千円しかつかないところが同じ北海道警の中にあったとこの人は指摘しています。また別の人は、警察ほど公費天国で予算のでたらめな使い方をしているところはないと。兵庫県警だけでなく、全国の警察が警察官に支給されるはずの超過勤務手当、出張旅費、装備費、機材費等あらゆるものからピンはねし、本部や署の会計が二重帳簿をつくり、金をプールして幹部だけがおいしいことをやっているとこの人は書いています。二重帳簿の問題は数え切れないほど出てまいります。また別の人の出版物の中には、超勤手当が極めてインチキであるということをこの方は明言しておられます。
 また、こうも指摘している箇所がある。別の方です。警視庁の方の話として、皇族方がどこどこへ出発するというので警備に駆り出されますよね、すると国からちゃんと警備が来る。ところが、所属する署によって現場の警察官に特別にお金が出たり出なかったりする。我が署のだれかがどこかで吸い取っているわけですと、こういう指摘もあります。また別の人の出版物ですが、超勤手当は時間とは無関係で階級で決まると、こういう指摘もされています。また、別の人の出版物はこう指摘しています。警察官は物すごい超過勤務を強いられながら超過勤務手当は余り出ない。例えば一カ月に百時間残業したとして、よくて五十時間分の残業手当しか出ない等々、皆様がこれだけ公開されているものでありますから、調べればすぐわかることであります。
 ほんの一端を申し述べましたが、公然と具体的に指摘されている点であります。北海道だけではありません。東京、兵庫、福岡等々各地にまたがっています。一つや二つではありません。したがって、私は手紙による指摘、こういう公然と元警察に従事された方々が世に訴えておられる点、要は国民の税金の使途、そして警察官の労働報酬にかかわることであります。これだけ公然と明確に指摘している問題は調査して結果を報告する義務があると、国民の疑惑その他について明確に調査結果を公表する義務があると私は思うわけでありますが、長官、いかがでしょうか。