営団地下鉄につきましては、臨時行政改革審議会の答申で将来民営化するという方向が出されておりますが、現時点において将来の民営化に際してどのように政府保有持ち分を処分していくか検討されておりませんので、将来の売却益が出るかどうか、それをどうするかということは現在はまだ何ら検討していないわけでございます。
 いずれにしましても、私どもとしましては、今回の譲渡に際して適正価格で評価されて譲渡されたということでございますので、一応将来の保有持ち分の処分は大蔵省でお考えいただくことだと思っております。
それじゃ、正しいということですから、具体的な資料を後でいただくということで時間を省略したいと思います。
 それで、一つだけ聞いておきたいのですが、営団地下鉄の出資持ち分の譲渡を受けた一般会計は、営団の民営化というのが今後進んでいくんですが、そのときはこれをどう処理するつもりですか。それから、民間にもしもこれを売却した場合、営団が民間会社になっていきますから、その売却益はどういうふうにされる考えですか。これは大蔵当局になりますか、この質問は。運輸省ですか、どちらがお答えになりますか。
はい、わかりました。
 そういうことで評価しまして、全体として出資一口当たりの純資産四〇％上昇ということで、一口当たり三千百九十七円と再評価しまして、その結果残っております出資持ち分を九千三百七十二億円としたわけでございます。
営団出資持ち分の評価につきましては、まず六十二年の九月に資産処分審議会の答申におきまして、営団というものが当分の間その出資持ち分について一般に売却を予定されておりませんので、実体財産の裏づけがあり、かつ将来の経済情勢の変化によって影響されるところの少ない安定性の高い方式でございます純資産価額方式によることが適当としまして、この方式によって六十二年一月一日の公示地価をもとに、出資一口当たり二千二百八十四円、事業団持ち分全体で七千八十八億円と評価したわけでございます。
 今回の評価につきましては、最近の首都圏における地価の上昇といった事情を踏まえまして、この答申による評価方法に準拠してもう一度営団の資産を再評価し直したわけでございます。その結果、総資産につきましては六十二年……
次に、今回の営団地下鉄出資持ち分の評価方法について、これは穐山さんも聞かれたらしいですからダブってはいけませんので僕も簡単に聞いていきますが、今回の営団地下鉄出資持ち分の再評価の考え方について説明してもらいたいんです。
 というのは、再評価額は九千三百七十二億円で、総資産から総負債を差し引いて、そして純資産を基本ベースに算出したと言われるが、総資産、総負債、純資産、それぞれ幾らになっているかということ。それからいま一つは、営団地下鉄の出資持ち分の再評価を出資額面の三・九一倍と決定していますが、この倍率が妥当かどうか、つまり適正な評価はどのようにあなたたちは検証されたのか。ここまでやりましょう。
今先生と政府委員とのやりとりを聞いて、また四年前のお話もるる触れられたわけでございますけれども、私は先ほども申し上げましたように、何としてもやはりこれは国民のものであるということは十分認識しておりますからこそ、先ほども国民の負担を少なくしたい。こういう気持ちで今後ともすべての面においてやっていく所存であります。
いずれにしましても、今この問題について株式を上場する前に結論を出す必要があるということについても私は異論がございません。しかし、現在までのあなたたちの進め方を見ていると、国鉄改革時にはＪＲ三社に新幹線の償却をやらせると経営が成り立たない。そこで保有機構をつくってやっておきながら、ふたをあげてみたら今度は利益が出過ぎる。そこで今度は償却をふやして内部保留させる。こういうふうに会社の都合ばかり考えてあなたたちはやっているんじゃないか。国鉄改革というものはトータルで見れば国民一人当たりに最終時には十万円以上の負担をしてもらわなきゃならぬという前提で成り立っていることを忘れてはいけない。四年前に運輸大臣が答弁したように、国民感情を十分考えた上で新幹線の譲渡問題を検討していくということを答弁されたんです。
 運輸大臣、最後に申し上げますが、新幹線の譲渡問題を研究していくときに、以上のことを忘れないようにきちっとやってもらいたいと思いますが、運輸大臣の見解を承りたいと思います。
これは、今後償却についてはいろいろ専門家の意見も聞かなければならないと思っておりますが、償却の際の取得価格をもとに、これは定率法によるか定額法によるかは各社の判断でございますが、残存期間に応じて償却するということで、その辺は今後さらに詰めていかなければならない問題だと考えております。
 いずれにしましても、大きな償却資産でございますので、相当償却がふえることは事実でございます。
まことにそのとおりでございまして、植田専務の説明がやや熊本から福岡に管理機能その他を移すというところに重点があるようにちょっと受け取られた向きもあるかもしれませんけれども、私は、会長になって以来一番重要なことは、現に東京に人口が過度に集中してどうにもならなくなっておる、政治的にも経済的にも文化的にもですね。地方の放送局の拡充、このためには植田専務も言ったように、東京対地方の関係を今までみたいにブロックごとにやるのじゃなくて、ダイレクトに地方局一局一局と東京が直接に結び合うということで、新しいローカル放送のあり方というものを検討しまして、今全国に既に去年からパイロット放送局ということで、先生の後任者の細川さんともよく御相談申し上げて、熊本と静岡と秋田、この三局を今取り上げまして、少なくともどれだけ数多くの、東京から出す放送じゃなくて、地元でつくる放送はどれだけ出せるかということを今実験的にやっているところでございます。
 そういうことでありますので、我々は決して地方との関係をゆるがせにしないということで御了承願いたいと思います。