ありがとうございました。
 今、裁判云々とございましたが、諸外国、アメリカ等、やはり情報公開で裁判所に提訴された件数がどの程度あるのか、また日本の自治体でもあるかどうか、その辺はどうでございますか。
次に、訴訟の土地管轄の問題についてお伺いしたいと思うのでございます。
 衆議院で大変なる御尽力によりまして全会派の共同提案という形で政府案が修正されまして裁判所をふやされましたが、さらに裁判所をふやせという論議も当委員会にはございますので、それにつきまして植竹先生からその経過をひとつお聞かせ願えればと思います。
老婆心ですが、よく地方でいろんな工事等で先に情報が漏れて云々ということがしばしば新聞をにぎわすのでございますけれども、これが今度情報公開になりますと堂々とまかり通る危険性もありますので、その点に対する対応を十分にしないとますます混乱を招くおそれもあるんじゃないかなというふうに考えますので、いま一度それに対する対策をお答え願いたいと思います。
都道府県の条例につきましては、審議、検討に関する情報は一般には不開示情報として扱われておりまして、一般的にそういったものが公表されるということは情報公開条例のもとではないというふうに考えておりますが、具体的にそういったケースなり実態なりということについては必ずしも承知をいたしておりません。
よく地方自治体で問題になるのは、土地等に絡む政策形成過程の中間的なる情報が漏れて云々ということがしばしばございますが、その辺のことにつきましてどのくらいのパーセントがあるか、また対策というものをお考えになっていらっしゃるんですか。
地方公共団体の条例につきましては、審議・検討情報というようなこととか、あるいは意思形成過程情報というふうなことで不開示情報にしておると承知しております。そして地方公共団体の場合には、対象文書を決裁文書等事案決定の終了したものというふうなこととしているものが多いわけでございます。
 こういうことに対しまして、国の場合には必ずしも事案決定が終了をしていなくても行政機関が組織的に保有しているものにつきましては対象にしているということで、この検討過程の情報の開示につきましては国の行政機関のこの法律の方が広いというふうに考えております。
その政策形成過程の情報でございますが、どの辺で線を引くか、これもまた初めてのことで非常に厳しいわけでございますが、地方自治体でやっている場合のそういう形態はおわかりですか。
御指摘の政策形成過程の情報につきましては、この法案の立案に当たりまして、政府はその諸活動を説明する責務を全うする観点から、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは不適当であると考えております。
 しかしながら、御指摘のとおり社会的混乱を招くおそれがある情報等、不開示とすることについて合理的な理由があるものにつきましては不開示とすることが必要であるというふうに考えておりまして、このような考え方のもとに、この法律の第五条第五号では、政策形成情報について、公開を原則としつつも、例えば「公にすることにより、」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」といった不開示情報の基準に該当するものにつきましてはこれを不開示とする旨、規定いたしているところでございます。
次に、役所の意思決定、各官公庁の意思決定が密室で行われないようにするには政策形成の過程におきます情報を請求対象にすることが必要だと思います。しかしながら、未成熟、未確認な情報まですべて開示しますと社会的混乱を招くおそれがあります。将来の道路計画あるいは都市計画等につきまして、未成熟のうちに情報公開しますと、用地の買い占め等の大きな問題を起こします。政策形成過程の情報については取り扱い方に十分な慎重を要するわけでございますが、これにつきましてはどのような程度の線引きになるでしょうか。
このダイオキシン関係でございますが、ＷＨＯではＴＤＩ一日四ピコグラム。ところが、埼玉の先ほどのホウレンソウ、お茶で見ますと〇・〇一七。全然問題にならない数字なんです。しかし、報道されますと、いかにもお茶を飲んじゃいかぬ、ホウレンソウはいかぬという非常なパニック状態になりますので、これはやはりデータが先走って画像報道されたということが非常なパニックを起こしたので、今後もいろんな形で、情報公開をするからにはその点を十分しておかないといけないし、また情報公開も厳しくやっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、国家の安全保障あるいは犯罪捜査につきましての情報は、相手国や犯罪組織に漏れることが非常に危惧されますが、諸外国ではこのような情報につきましてどのように扱っているのか、法案ではどのような仕組みで保護するのかという点をお伺いしたいと思います。
ぜひ、コスト高の是正ということも、防衛費予算の中では大変大切なことだと思いますので、これからも研究を続けていっていただきたいなというふうに思っております。
 次に質問を移らせていただきますけれども、北朝鮮の不審船問題のその後についてであります。
 海上自衛隊は、この不審船の対応の教訓を踏まえて、もう既に報道されていますけれども、高速船の侵入対策といたしまして、高速ミサイル艇二隻を舞鶴に配備することとしたと聞いております。二〇〇一年から配備が始まりまして、最終的に十隻程度配備する計画と聞くのでありまするけれども、舞鶴以外への配置計画はあるんでしょうか。
 さらに、今北海道の余市というところに高速艇が三隻配備されているんですね。二〇〇一年というとまだ二年あるわけでありまするけれども、不審船がいつまたあらわれるかわからないという状況の中で、この余市に配置されている高速艇を先に舞鶴の方に持ってくるとか、そういった何か防衛庁としての戦略というものがないんでしょうか。その辺をお伺いさせていただきたいんです。
 さらに、従来、対潜作戦重視だったと思うんですけれども、やはり沿岸警備というものもさらに重視をしていかなければならないんだろうと思うんですが、対潜作戦重視から沿岸警備重視へ移行するというような、そういった戦略も今防衛庁ではお持ちでしょうか。あわせてお伺いいたします。