二月四日の夕刊を見ますと、全部予定金利というのが各紙に載っておりまして、どの新聞を見ましても通常郵便貯金は一・六八％と、要するに銀行も〇・一二下げて〇・二六になっていますかね、そういうふうになっていると思いますけれども、ここの通常郵便貯金だけなんですね、過去の二・五％のときと違うのは。各紙が書いていたのは、その二・五％、過去と同じように一・六八になるだろう、こういうことで全部二月四日の夕刊には出ておりました。なぜこれだけ違って〇・二四％下げたのか。郵便貯金の本来の趣旨からいくと、逆に下げ幅を圧縮して、銀行が〇・一二下げるんだったら〇・一一でとどめるとか、これが本当じゃないかなと思うんです。少なくとも横並びだったら私はいいと思いますし、また、過去とある意味でいえば同じであれば、ああこれは二・五のときと同じだなと。だけれども、なぜこの流動性の郵便貯金だけが大きく下がっているのか、理由がわからないんですが、ちょっと説明してください。
それでは、局長、ちょっとお伺いしますけれども、前回公定歩合が二・五だったときの、いろいろな流動性預金から定期、定額預金を含めまして、今回予定している金利と前回の二・五のときと違う金利はほかにはありますか。
ちょっとお伺いをしますが、今回公定歩合が二・五％ということで過去最低に並んだわけでありますが、公定歩合が過去二・五％だったときに、この通常郵便貯金の利率は幾らだったでしょうか。
流動性通常貯金の金利ということになりますが、通常貯金の金利は一・八〇でございますが、これを〇・二四％引き下げて一・五六という形でお諮りをしたいというふうに思っております。
このたび、二月四日に公定歩合が、お話しのように〇・七五下がりました。したがいまして、郵便貯金の金利につきましても、改定の必要があるかどうかということでいろいろ検討いたしましたところ、今回の公定歩合の引き下げの一つの要素は景気対策上の観点であるというふうなこと、あるいはまた、市場の金利がかなり下がってきているというふうなものを総合的に判断いたしますと、引き下げはやむを得ない。ただ、改定幅につきましては、預金者の利益というふうなことも考えていろいろ検討する必要があるということを前提にいたしまして作業をしてきておりまして、現在のところ、そういった方向で実施をさせていただきたいということで作業を続けているところでございます。
 今お尋ねの実施時期につきましては、実はこれは郵政審議会にお諮りをして御了解をいただくということが必要でございますので、明日、十九日に郵政審議会にお諮りをいたしまして、了承いただければ二十三日の閣議で政令案についてお諮りをして、民間金融機関の預貯金が三月一日というふうになっておりますので、私どもも同じ日、三月一日月曜日から実施できればというふうに思っているところでございます。
続きまして、公定歩合の引き下げに伴う新しい貯金金利についてお伺いをしたいのです。
 これは、新しく貯金金利を下げると申しますか、新しい金利に移行されるのはいつでしょうか。
就任以来、何カ所かのそれぞれの郵政事業を私も視察させていただきました。そういう中で、日夜を分かたず努力されている方々、じかに拝見しまして、こういう不断の努力あるからこそ郵政事業というのは多くの国民から愛着を持たれ、信頼されているんだなという意識を改めて感じましたし、そういう方々と一体となって努力していく、国会の場においても政治家としての信頼を傷つけないように精進していく、これがやはり大臣として必要じゃないかなというふうに考えております。
それで、相互信頼はそのようにお考えということ、わかりましたけれども、今相互信頼がないというふうに申し上げませんが、さらに相互信頼を築くためには、大臣は今後どのようにしたらいいのか、または御自分でどういうふうになさるお考えがあるのか、お聞きしたいと思
います。
お互いの仕事が国民のために役立っているんだ、そういう意識を持つと同時に、我々は公僕である、国民に奉仕する者だという共通の認識を分かち合いながら、お互い一致して国民のために働こう、これがやはり相互信頼として大事なものじゃないかと思っております。
それでは、次の問題をお聞きしたいんですが、所信表明を読ませていただきまして、この中で何点か順次お聞きしたいのです。
 ページ数で申しますと八ページなんですが、ここにこういうふうに書かれております。「郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、人材の安定確保と人的基盤の充実を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいる所存であります。」このように言われております。
 この相互信頼ということは、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
両方あると思いますね。基本的な私の政治姿勢を述べたということと、当時、例の老人マル優を三百万円から七百万円に引き上げという議論もありましたから、あれについて私は今までの郵政省の考え方と違う考えを持ってきたものですから、そういう点で言った面はあると思います。
次の質問に移りたいと思います。
 消費者保護行政の問題でございますけれども、昨年十月から十一月にかけまして、我が党の大阪府本部女性局が消費者行政の実態調査を行いました。大阪府下全市町村対象でございます。三十三市、十町、一村のうち、独立した消費者相談窓口を持っておる自治体が全体の四三％、また窓口で相談業務を担当する中で消費生活相談員等消費者アドバイザーなどの資格を持っている人が約二二％、こういう非常に寂しい結果がわかったわけでございます。
 多様な消費者のニーズにこたえるためにも、各自治体にやはりばらつきがあってはならない。細かい消費者の苦しみを吸い上げる、そのような体制がやはり不可欠であると思うわけでございまして、各自治体に最低一つぐらいの相談窓口を開設する、また有資格者の配置をふやしていく、さらには民生委員のような地域在宅相談員制度などきめ細かい消費者保護体制を充実させるべきである、このように考えるわけでございます。もちろん各地方自治体の独自の取り組みが中心になろうかと思うわけでございますが、やはり国としても一定レベルの指導、助成が必要ではないかな、このように考えておるわけでございますが、この問題につきましてまず経済企画庁からお答えをいただきたいと思います。