そういたしますと、補完再保険がなぜ必要になったのか、普通国が再保険をするという話になれば補完再保険というのは本来なら必要がないものじゃないんだろうかというふうな気がするんですが、これは再保険率そのものに問題があったのかどうか。これは九〇ですからね。九〇ということは私はそう問題はなかろうと思う
んです。確かに要求は九五、水産庁としても要求をしたようですが、これは九〇に抑えられたという経緯があるようですけれども、しかしそれが低いからということでもないと思うんですが、この再保険がなぜ必要なのかという観点がちょっとやっぱりわからないんですがね。
「当分の間」と法律で規定をいたしましておりますが、この内容につきましては、私どもは組合段階で危険分散が十分できる加入が得られるまでというふうに考えております。
まあ、いまの答弁で安心をして問題を提起をしていきたいと思うんですがね。
 次に、積み荷保険の加入隻数の問題、先ほども少し触れましたが、この加入隻数というのは、試験実施の出発以来ずっと年々ふえてはきているわけですね。ふえてはきておりますが、この制度の主眼というのは、今回の改正でも百トン以下にやっぱり主眼が置かれている。これは零細漁家を特に重視をしているという立場で私も賛成なんですが、問題はこの百トン未満が一三・九％という非常に低いわけでして、この低い原因というものは一体どこにあるのか。たとえば、入りにくい、加入しにくい条件というのは一体どこにあるのか。これについての水産庁としてのいわゆる原因調査、あるいはその結果分析、こういうものがどうされておるのか。そうしてその分析結果というものは今度の法改正にどう反映をされておるのか、ここのところをちょっと……。
御指摘の点は十分私は理解をしております。
 したがって、先ほども申し上げましたとおり、今後この漁船保険制度全般がこれでいいという一応のことは申しておりましても、やはりいろいろとこれからこれを実行して、仮に積み荷保険だけをとらえて考えてみましても、いろいろ私はやってみると手直しする問題が出てくる、このように考えております。
 したがって、御指摘の趣旨を十分踏まえて積極的にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後五時四十六分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十号
  昭和五十八年四月四日
   午後四時開議
 第一 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、昭和五十八年度一般会計予算
 一、昭和五十八年度特別会計予算
 一、昭和五十八年度政府関係機関予算
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中長時間にわたり御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおりでございまして、これは元売りさんの構造改善と並行いたしまして、六万近いスタンドをどう処理していくかということが大きな課題でございまして、近代化促進法等に基づいて、今後これらを十分検討していかなければならないということでございます。
時間がございません。最後の質問をさせていただきます。笹野さんにお尋ねをさせていただきたいのであります。
 われわれとしては安いガソリンにこしたことはないのでありますが、大体こういう過当競争になってまいりますと、悪いガソリンスタンドがあって、灯油をまぜたりそういうことをやる。最近またそういうことが見受けられるようになってきたわけであります。あるいはメーターを改造する。つまり、あれは千分の十五ぐらいの誤差までは認められているのを千分の三十ぐらい違ってもいいように、そういうぐらいの改造をしてしまう。そういうようなやり口でいま末端のガソリンスタンドはやり出してきた。これでは困るわけであります。
 それからもう一つは、いよいよ危なくなってくると元売りに泣きつく、元売りは、待ってましたとばかりに系列化する、ますますガソリンスタンドの自由な幅がなくなってくる、こういうことで困るわけですが、要は、五万九千二百いま全国にあるスタンド、この数が少し多いのじゃないか、こういうことも言われているわけでありまして、業界としてみずからの対策はどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
今回の法案で財政調整事業を実施することになっておりますが、大蔵省の方でごく粗い試算ということで国共審に提出されました資料による予想財源率では、国鉄との比較でございますけれども、国鉄の場合には財政調整を前提としていわば賦課方式に近いやり方で計算をし、私どもの方は所定の保険数理に基づいて計算をいたしておりますので、計算の仕組み自体が違うわけではございますが、一応の粗い試算で申しますと、国鉄の所要財源率が千分の二百十前後ではないかと推計されております。それに対しまして専売の財源率が千分の二百四十程度になるのではないかというふうに推計されまして、御指摘のとおり、この数字で見る限り逆転現象が出ております。私どもは、国鉄年金財政の救済を図ることが公的年金制度の信頼を確保する上で必要であるという理解は十分持っておるつもりではございますが、こういう数字では、組合員の理解を得ることは非常に困難であろうというふうに考えております。したがいまして、今後財政調整委員会においていまの点を踏まえて十分に論議を尽くしていただきたいというのが率直な気持ちでございます。