教育文化の上で将来非常にウエートの重くなる部分ではないかと思いますので、一層御研究を願いたいと思います。
 それから、特殊法人のうち、あと九十くらい残ると思いますが、その残ったものについての御検討ですけれども、これは廃止あるいは統合すべきではないかという、現在の時点ではそういうことだと思いますけれども、この残ったものについての検討はどうなさるわけですか。
ただいま先生御指摘のございましたように、あるいは行政管理庁の方から御答弁申し上げましたように、現時点におきましては、放送関係の法律制度においては国営放送は認めないたてまえということになっておりまして、そういった逓信関係の先生方あるいは郵政省とも御相談をいたしまして、この放送大学をつくるに当たって特例が考えられないだろうかということも再三にわたって審議、検討いたしたところでございますけれども、なかなかその大原則を変えるわけにはいかないということで、特殊法人という形をとらしていただくことにいたしたわけでございます。将来さらにこの問題について、放送法制という立場から検討を続けてまいりまして、そこに解決策ができますれば、もちろん国立大学の方式にするなり、いろいろな改善の方途は考えてまいりたい、かように思っているところでございます。
放送大学というような構想は、放送法ができた当時はそういうことは全く予想されていなかったことですね。そして、言論の自由、放送の自由ということは最優先に確保されなければならないし、国家権力が介入してはいけないということは、これは原則でありますけれども、放送大学というのはいわゆる一般の放送の概念とは違った新しい時代の要請ですから、これはそれに応ずる放送法の改正あるいは特別立法等も必要があればやってもいいことでありますし、こういう基本的な教育行政の中でも、これはもう将来発達させるとすれば、かなりウエートの高い部分になると思います。そして、生涯教育という面からすれば、国民にとってもこれは大変いいことであるし、福利を受けるわけでありますから、そういう点については放送法の改正あるいは関連法の改正を行って、特殊法人というものではなくて、もっとはっきりした存在にすべきではないかと思いますけれども、現在一応結論が出ておりますし、当面の結論としては、皆さん各党においても大変検討されて結論が出たわけでありますから、それでいいと思いますけれども、将来ともにこういう形でいくのか、あるいは近い将来これを検討して、より一層行政の中における、あるいは国民のニーズを解決するという大きな分野の中における正しい位置づけを、現在でもこれは間違っているとは言いませんけれども、より一層正しい位置づけをする、検討されるという御用意があるかどうか、それを伺いたいと思います。
放送大学学園を特殊法人にした理由についてまず御説明申し上げたいと思いますが、この放送大学というのは、御承知のように生涯教育の機会を拡大していこうとか、あるいは高等教育を促進したい、こういう考え方があるわけでございますが、従来の大学と違いますところは、御承知のように放送事業をあわせ持つ問題でございます。一般にそういった新しい特殊法人が設立される場合には、当然のことでございますけれども、先生がいまお話しのように、国の機関でやっていくのか、あるいは民間でやっていくのか、あるいは特殊法人でやっていくのか、当然そういう検討がなされるわけでございます。
 放送大学に関しましては、いま申し上げましたように、普通の国立大学という形だけでは十分機能が発揮できない。そのためにいわゆる放送事業をあわせ持たなくてはいけないわけでございます。そういたしますと、国立大学が放送事業を行うというのは、先生御承知のように、放送法の精神からいきましても国が直接放送事業を営むということはやらない、こういう方針になっているわけでございます。そういう問題が国立大学方式でやる場合の問題としてあったわけでございます。
 なお、それ以外に民間の団体でやってはどうか、こういう問題もありましたけれども、いま放送大学が持っている二つの機能をあわせ持つ大学として考えた場合には、やはり特殊法人という形が一番適当ではないか。こういう判断から特殊法人という形を選んでまいったわけでございます。
先生ただいま御指摘のような大体の経過でございますが、八月十九日に新宿の事件が起きまして、それ以降関係省庁でそれらの救済措置についてそれぞれ検討しておったわけでございますけれども、まあ若干の労災保険による補償などがある程度で、なかなか十分な救済がないようである。いまお話しのような犯罪被害者等給付金支給法につきましても来年の一月ということで、すでに国会でもるる御審議があった上でそういうふうに決まっている。しかし何とかならないのかという話がいろいろ起きてまいりまして、九月中旬の閣議におきましてもそのことが話題になりました。その趣旨は、この新宿の事件につきましても、一部の死傷者については労災保険など適用ができるようであるけれども、その他の人については、加害者に経済的な能力もなくて救済措置がとれない。一方、犯罪被害者等給付金支給法は来年の一月一日からでないと適用できない、実施できないという状況において、何とか弔慰金または見舞い金のようなものを考えられないだろうかというふうな話がございまして、その後内閣官房が中心になりまして、関係省庁さらに集まって協議いたしました結果、九月十九日に御存じのような閣議決定ということになったわけでございます。
 先生申されました考え方ということでございますが、それは、このような犯罪被害者等給付金支給法がすでに公布されておる。国会の意思としてそういうことが決められ、かつ、五月一日にすでに公布されておる。しかし、来年の一月一日までは施行せられないという特別な事態ということを考えまして、そういった法律上の措置がすでに講ぜられているということを前提にして、そういった背景のもとに特別な経過的な措置を講じようということでございます。したがいまして、対象につきましても非常に端的に判断できるような通り魔事件に限り、かつ、見舞い金的な性格でございますので、金額も当然制限される、そういうことであればわりあい簡易な手続によって措置ができるであろうということで判断をいたしまして閣議決定をお願いしたようなわけでございます。
 事務といたしましては、こういった閣議決定までの仕事は内閣官房で扱いましたが、具体的な支給事務については総理府でやるということで現在作業を進めているところでございます。