生徒に自信を持たせるというのも一つの教育の方法であろうかと思います。委員御指摘のような線というのは、私は教育の中のあり方として非常に重要な要素であろうかと思います。こういった要素を強く念頭に入れながら、この委員会の中で検討がなされることを私も強く希望をいたします。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成二年度の文部省予算につきましては、我が国が、変化著しい国際社会において積極的にその役割を果たしていくとともに、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある心豊かな社会を形成していくために、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆七千九百八十七億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆九千八百八十八億二千五百万円となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成こ年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。保利文部大臣。
これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日金曜日午前九時より開会し、大蔵省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十九分散会
大臣の仰せのとおり、コンピューター化に真剣に取り組むとともに、コンピューター化が一気にできるわけではありませんので、それまでの間、登記事務の適正かつ迅速な処理体制が確保できますよう、一層私ども努力してまいりたいと考えております。
今委員のお話のとおり、コンピューター化はどうしてもやらなければならぬと思います。今の現況では、それからとりあえず間に合うには、やはり何といっても頭数をふやさなければならぬ。このままいったら本当にまた過労で亡くなる人が出るかわかりませんよ。そのくらい限界に来ておりますので、これはもう待ったなしで人員増とコンピューター化その他を含めて強く私どもも要望するつもりでおります。委員からもひとつまた御協力をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
時間がなくなってきましたので、最後に大臣に申し上げます。
 今ずっと項目別にお尋ねをいたしましたが、人員をふやさなければならないということは、これはもう当然だと思います。それから、コンピューター化その他を進めなければならぬことも当然でございます。これは私も強く要求したいと思います。大臣からも予算獲得のためにひとつ頑張って
いただきたいと思います。
 なお、登記特別会計は受益者負担の原則が貫かれておるというようなことを考えると、コンピューター化によって、この会計の原則なのかやり方なのかはよくわかりませんが、その辺のところの工夫も必要かと思うわけでございますが、大臣の所感を承って終わりたいと思います。
それで、コンピューター化を進めるに当たって、現在の人員とか資金の体制でこれが進むのかどうかということですね。例えばいろんな人的な要因がありまして、今までに考えられていない分野での仕事というものが出てくると思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
先生御指摘の二点目についてお答えを申し上げます。
 本年二月の全国衛生主管課長会議における魚介類の安全対策の中の有害化学物質対策の部分の御指摘だと思うわけでございます。各種の有害化学物質が環境汚染をいたしまして、これらの物質の魚介類への移行残留につきましては、食品衛生上の観点から好ましいことではないというのは、今さら申し上げるまでもないことでございます。しかしながら、現実に有害化学物質の環境汚染が明らかになってきておりますことから、厚生省といたしましても、従来から魚介類の有害化学物質による汚染実態の把握に努めるとともに、安全性の評価を行いまして、必要に応じて基準を設定する等の対策を講じることとしているとろでございます。
 このような観点から、都道府県等に対しましても、汚染実態等の調査を積極的に行うように指導してきたところでございまして、これらの結果の公表に当たりましては、科学的かつ適正な評価をした上で消費者に情報の提供を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、結果の公表についての厚生省への情報提供につきましては、この種の問題につきましては、全国的に波及するケースも多く、国といたしましても、できるだけ早く情報を入手し、速やかに適切な対応が必要だという場合も多いことから、各都道府県に情報の提供を依頼しているところでございまして、先生御指摘のようなことを意図しているものではございません。