東京湾港湾計画の基本構想に関連しまして、横浜港問題について初めにお尋ねしたいと思います。
 運輸省港湾局の昨年十一月の同構想によりますと、「東京湾内には横浜港など六港が相接して位置し、その背後圏を重複しつつ首都圏の生活、生産活動を支えている現状にかんがみ、各港の特性を尊重しながらも東京湾全体を一つの広域的港湾として総合的に計画するため策定したものである。」というふうにございますが、このうち横浜港は、横浜国際港都法による横浜の港としてよりも、開港以来すでに一世紀を経過しまして、わが国と世界を結ぶ経済、文化の窓口として、また海運、貿易の場として、日本の代表港としてその重要な役割りを果たしてまいりました。
 今日、横浜港は、年間入港船舶数約八万隻、取扱貨物量約一億三千万トンの港勢を示し、世界でも有数な港となっております。一方、横浜市はいまや二百八十万人の人口を持ちまして、東京に次いで第二の都市へと発展してきましたが、横浜港はこの大都市の経済を支える基幹施設として位置づけられており、横浜港の歴史はそのまま横浜市の歴史でもあり、横浜港の発展なくして横浜市の将来の展望もございません。
 しかし昨今、情勢の変化もありまして、東京湾の各港に比べ地盤沈下が唱えられております。これにつきまして、運輸省は東京湾内における横浜港の位置づけをどのようにお考えになっているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
ただいまのお話は、海上保安庁が乗組員を救助した時期あるいは判断に誤りがあったのではないかというようなことかと思いますが、十九日の午前三時のアカデミースター号から救助を求めてまいりました時点では、アカデミースターの四番船倉に浸水しているというような状況でございましたが、巡視船がこのアカデミースター号と会合しまして、十九日の午後二時五十分ごろ、特殊救難隊員を同船に派遣いたしまして調査しましたところが、一番船倉から六番船倉まで全部の船倉に浸水しておりまして、その水位は外側の海面の水位と同じくらいのところまで来ていたというようなことが一つございました。それともう一つは、出港時よりも喫水が一、二メートル増加している、つまり船が沈下しているということを船長が述べておりました。それから低気圧が接近しておりまして気象が悪化するということが予想されておりまして、それでこの船の沈没の危険というものはきわめて高いというふうに判断いたしました。それとあわせまして、これがもし荒天下に夜に入りまして沈没した場合は、乗組員を救助するのが非常にむずかしい作業になるわけでございます。そういうふうに判断したことと、船主の代理店から乗組員の救出についての要請がございましたことと、それからなお、そういった事情を船長にお話ししましたところが船長も同意したというようなことから、十九日の午後十時十八分ごろまでに、乗組員三十一名全員を救出したわけでございます。
 この結果、この船は無人で漂流したということになるわけでございますけれども、人命優先の判断には誤りがなかったというふうに私どもは信じております。
ニューリーダー安倍通産大臣の将来の展望が開けるかどうかは、この辺の折衝成功のあけぼのを見出すことができるかにかかっているような気がしますので、一層ひとつ奮闘していただきたいと思います。
 そこで総理大臣、いまの経済見通しからいって、企画庁長官の答弁でわかりますように、政府の見通しは民間よりはるかに高い。これを実現しなければ経済はおかしくなる。そこで、実現する道は何か。私は、次の項目しかないと思うのであります。その中で可能なものは何かをこれから少し論じてみたいと思います。
 一つは、個人消費の拡大であります。内需の拡大の最大の要素は個人消費の拡大以外にない。第二は、住宅建設をふやす。第三は、可処分所得をふやすために減税をやる。他の政策の金利の引き下げ、公共投資の拡大、これはなかなかむずかしい。必要ではあるが、これはほとんど断行する余裕がない諸条件である。民間設備投資の増大も、中小企業がこう苦しい状況では、大企業先行で中小企業にまで広がりを持たないという状況であると思うのであります。そうなると、政府は、この八・四の経済成長率を実現して、失業を防ぎ、生活水準を高めるために本気で何をなすべきかがいま政策課題として問われておると思うのであります。
 そこで、政府は何からどうしようかという考え方を聞きたいわけでありますが、先ほど企画庁長官は、住宅が一〇・四で民間と大変違うと言うが、何といっても個人消費が拡大されるためには大衆が物を買わなければだめなんですから、大衆のふところぐあいがよくならなければだめであります。可処分所得が年々マイナスでは個人消費はふえないのであります。五十五年度もマイナス二でありました。五十六年度も恐らくかすかすのところでしょう。年度末になって、可処分所得は一％マイナスになるか、あるいはかすかすのところ、とんとんでしょうね。これで物が売れるわけがないのであります。景気がよくなるわけがないのであります。したがって、個人所得がどうふえるかが一つの大きなポイントであります。それは春闘がどの程度で妥結をするかにかかっております。しかし、春闘は全体の勤労者の二五％ぐらいしかカバーしてないわけですから、あと七〇％からの労働者の賃金がどうなるか、時間外賃金がどうなるか、賞与がどうなるか、これにかかっているわけですね。政府の見通しでは労働者の賃金はどのくらいふえると見通しているかというと、五十七年度は八・六％伸びるというのであります。八・六％というのは、大企業の春闘主導の賃金がどのくらいになって、中小企業の賃金はどの程度になって、そして雇用者所得というのが百五十二兆八千億円になるのか。政府のこの見通しでいくと、賃金の上昇なり時間外手当なり、そういうものの状況はどうなると見ておるのか。これは企画庁ですか、どこが計算しているのですか、この政府見通しの国民所得のところは。企画庁ですね。ちょっと企画庁長官の答弁を願います。