最後に、政治改革の問題についてお聞きをいたします。
 総理は、衆議院の本会議や各委員会でも、今前途有為な自民党の一人の青年国会議員を育てるために、その人たちは一年間にほぼ一億程度の資金を必要としておる、それはなかなか大変だろうから先輩である我々もいかにそれを支えてやるか、その辺が非常に苦労しているところなんだと、大体そんなお話がありました。その言やよしと思います。
 ところが、一人や二人の面倒を見るならば一億二億で足りますが、総理みずからが率いていらっしゃる派閥、自民党の派閥は平均五十人余りでしょうか、百人の大派閥もあります。そうすると公式非公式の資金、ともあれその分だけでも一年間に総額四十億も五十億も要るのではないか。ということは、月に三億や五億の金が絶えず出入りしていないとそうならないはずでございます。
 私は、今度の金丸さんが受け取られた佐川からのお金、それはそうした金の一部ではないかと。三億の金が政治資金規正法にすんなり乗るはずはありません。領収書は要らないよと、ああそうと。領収書を出していないのが会計帳簿に載せられるはずがありません。いわゆる裏の別資金にしなきゃならない。それは政治的に効用を発揮して動いていく。しかし、それが自分も領収書を出していない、記帳もしていないお金を、今度は政治家に与えて領収書をとることはできない。やみからやみに葬られていると。これを今度の事件でこのまま処理したら、まあ見つかれば政治資金規正法違反、上申書で二十万の罰金。それが二百万になるのかどうかは知りませんが、これからは。それで済むのか、それが済んでいいのかと。かなり重要な問題を含んでいる事件だと思うんですが、総理はどうお考えになりますか。
我が国の行政は立ち上がりのときにかなり時間がかかるのでございますけれども、一度合意ができますときちんとやる、そういう一種の習性を持っておりまして、よく注意をいたしまして、御指摘のようなことが起こりませんように私も注意いたしておきます。
御指摘のような点があるかもしれませんが、それぞれの省で所管していることについては最善を尽くしているわけでございますが、やはりそれぞれ事情を抱えておる。例えば、私が申し上げましたように、厚生省におきましては、技術的にはもう解決はいたしておりますが、周辺の住民の方の納得を得るためにその場所の選定に困っておる。通産も環境もそれぞれ異なった事情があると思います。したがって、それをどう処理するかということは関係大臣協議をいたしておりますし、さらにそれぞれの立場でそういう問題を解決してひとつ早くやろうということは、各大臣横の連絡は十分とっておりますことをつけ加えておきたいと思います。
総理お聞きのとおり、今環境庁長官もお答えになりましたが、環境庁は基準を示していかに環境を守るか一生懸命であります。厚生省は、廃棄物の処理でいろいろ自治体に指導すべく努力をしております。通産省は、メーカー責任を問いながらその協力を求めて新しい近代的な技術処置を急ごうとしています。それぞれは縦割りに一生懸命やっているのでございますが、全然つながっていない、だから何も進まないという、これが非常に重要な問題だと思うんですね。
 これはＰＣＢの機器だけではありません。今後製造されるいろんな化学物質の弊害をどう取り除いていくか、それが環境を守ることなんですね。しかし、それがこのことさえも進まないようでは私は暗たんたるものがあると思うんです。これを各省庁総合的にまとめて、そして本当に解決をしていくという姿勢を持たない限り、これは問題だと思います。その点、総理の一段の御指導を願いたいのでございますが、いかがですか。
今、両大臣からお答えいただいたとおり、ＰＣＢの保管、処分については、産業という立場から通産省、廃棄物という立場から厚生省が担当されるわけですが、環境庁といたしましては、環境基準を設定して法律に基づいて排出規制等を行って環境基準の達成に努めていくということで対処してきたわけであります。
 それから、環境庁といたしましては、従来からＰＣＢの環境汚染状況の常時把握に努めております。ところが、委員御指摘のとおり、これやっているんですが、もう既に四十九年で生産が中止されたにもかかわらず横ばいの状況でありまして、改善が見られない。したがって、今後とも引き続きこの環境の監視、常時把握というものに努めてまいりたい。そして、今後ともこの環境汚染の重要性にかんがみまして関係省庁と連携をとりまして対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
おはようございます。
 本日は、最初に社会党から提案されている案について御質問をいたします。
 社会党はその提案趣旨説明において、現在は既に軍縮と協調の時代に入っており、国際貢献のスタンスとしては平和の創造、軍縮の推進、そしてまた南北問題の解決、そして第三に地球環境防衛といいますか、地球環境保全について努力するという三つの大きな柱を中心にして国際貢献をやるべきである、こういうように趣旨説明の冒頭に言われております。
 国際社会は、例えばＯＤＡを通じまして、あるいはまた地域的な集団安全保障体制でありますとかあるいは地域的な経済協力等の平和努力を通じ、さらにまた世界的には国連の集団安保その他の国際活動などを通じまして紛争の回避、発生防止に努力し、そしてまたその努力をますます強く、深く、大きくしようとしていることは間違いがありません。そしてまた、確かに現在、冷戦構造は崩壊し、そしてソ連も崩壊し、米ソは軍縮の道を歩み、欧州はＣＦＥ等で軍縮努力を始めようとしております。しかしながら、ロシア共和国を初めとしてアジアは、どちらかといいますとこの世界の流れにはまだほど遠く、なお軍拡をしつつある、こういうように認めざるを得ません。
 しかも今なお、例えばユーゴのように、あるいはまたＣＩＳ内部のように、あるいはまた南沙群島あるいは西沙群島のように、紛争の継続はずっととどまることなく続いており、さらにそれはきのうの明石代表のお話にもありましたように、民族問題あるいは人種問題あるいは宗教問題等に根深く、紛争の要因はかえって深化しつつある、こういうように見られるわけであります。御承知のように、今世界で紛争処理、平和回復について、十数カ所もＰＫＯの活動が続いておる。これは、いかに紛争の種、紛争の要因の根が深いものであって抜本的な解決あるいは配慮というものが極めて困難であるか、こういうことを示しておるものであると思います。
 そこで、軍縮と協調の時代に入ろうとしながらなお国家間の紛争や民族対立が絶えない、局地紛争といえどもかなり高い烈度の紛争が続く、こういうように見なければならないのであって、直ちに軍縮の方向に我が国が踏み切るということは過早である、非常に危険である。もちろん、軍縮の方向を眺めながら慎重に対応していくというその方向性について私は反対するものではありませんけれども、現実の流れを見きわめながらしっかりとした対応をしなければならない、こう思うわけであります。
 そういう状況では世界的にもこういうような状態を、つまりこういうような状態と申しますのは、力による現状の変更でありますとか打破の行動が絶えない以上、この行動に対して平和の破壊を許さない意思と執拗な抑止力、防止力が必要であります。また現在続行されておりますように、また新しく始まっておりますように、平和を回復、維持し、そしてそれを安定化、固定化するための国際平和努力が継続されねばならない、こう思うわけでありますが、野田先生、いかが観察をしておられましょうか。