先ほど同僚議員の女子専門の訓練校が幾つあるかという質問に対してたしか八校というお答えがございました。これではとても需要にマッチするものではないと存じます。
 そこで、専修学校とか各種学校とか、現在非常に隆盛を見ております各種の教育訓練施設を活用して、女子労働者の能力開発の機会を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろな事情で公共職業訓練をなかなか受けにくい人、しかも社会的にそうした人たちについて適切な措置をとることが要請されている人々につきましては、雇用保険の失業給付を受けていない場合には雇用対策法に基づく訓練手当が支給される、もちろん一定の要件のもとにでございます。その際、母子家庭の母親につきましては、公共職業安定所の受講指示により公共職業訓練、当然のことながら委託訓練を含んでおりますが、受講する場合には手当が支給されております。この手当は年々改善されておりますが、六十年度予算といたしましては、基本手当、技能習得手当を含め月額平均十万八千九百五十円でございまして、前年の五十九年度より二・二％増となっております。
 物価の上昇、生活費の増高等いろいろ考えますと、訓練手当をきちっと増額していくということは訓練の効果を高めるために全く必要なことでございますので、この手当の改善に今後とも努めてまいりたいと考えております。
技術革新の進展の非常に激しいこの経済社会情勢の変化する中で、労働者がみずから目標を見出し、新しい技術や技能の習得等に努力する、これが大変大事でございまして、そうした意味からいきまして、今御指摘ございましたように、有給教育訓練休暇制度、これの普及を図ることが大変大事なものと思っております。このため今回の法改正におきましても、正面から事業主の行う必要のある措置の一つとして有給教育訓練休暇を取り上げて規定したところでございます。
 まだまだ普及が進んでいない状況が現実でございますが、今後事業主に対する各種の講習会あるいは資料の提供、相談等の機会を通じてその普及を図ってまいりたい、かように考えております。
そうしますと、労働省はＯＡ機器の操作を習得しようと努力している若い人たち、特に女性が多いわけですけれど、また年齢別に見ても男女とも若い人たちが大変に多いわけですけれども、そういう人たちのために、例えば有給教育訓練休暇制度を一層奨励して普及させて、新しい技術や技能の習得について援助すべきと考えますが、いかがでしょうか。
私どもの方で、五十八年、一昨年の十月に技術革新と労働に関する調査をしてございます。その際ほ、ＯＡ機器等を使用している女子労働者の割合、これが調査の対象になりましたが、女子労働者全体の六割、女子全部で六割の人々がＯＡ機器を使用しているということになっております。その際、三十歳未満で六五・四％、三十歳から三十九歳で五四・三％、四十歳から四十九歳で三五％、五十歳以上の女子では二五・一％ということになっております。
 ちなみに、これに対置いたします男子におきましては、ＯＡ機器を使用している者が全体として四六・七％。女子は六〇・一％でございますが、三十歳未満の男子は五八・五％と、ほぼ女子に匹敵する高い比率を示しているところでございます。あとは年齢が上がるにつれまして男子もだんだん使用している者の割合は低下しております。
技術革新の進展が、ワードプロセッサーとかオフィスコンピューターの導入ということで、オフィスにおいて急速に進展していると思うのでございます。こうしたＯＡ化の進展により影響を受けますのは、一般事務ということで、男子労働者よりさらに女子労働者の方が影響を受けている面が多いんじゃないかと思います。労働省は、このＯＡ機器の操作にどの程度の女子労働者が従事しているか、把握していらっしゃいますか。もし年齢別の状況がわかれば、明らかにしてください。
労働組合の意向を十分尊重しながら能力開発推進者が行動する、これはもう絶対の基本でございますので、当然労働組合等があり、また、推進者が置かれるようなところは、また組合としても十分それに対置するような人々がおるわけでございますので、そうした人々とも当然のことながら推進者は連絡をとるのがより望ましいと、講習会等の席上十分そうした話も進めていきたいと思っております。
私が申し上げたのは、公的な同意という意味ではなくて、ただいま御説明くださいましたような趣旨で労組の内々の意向を聞きながらと、こういう意味でございます。
 また、労組内に担当者を設けて、労使が協力して労働者の能力開発を推進する態勢が必要と思われますけれども、この点についてはもちろん行政上考慮していただけると思いますが、お約束いただけますね。
今回の決定は、先ほども御説明申し上げましたが、アメリカ政府が規制延長を求めないという決定を下したのに対し、我が国として独自の判断で決定したものでございます。従来、過去四年間にわたって自主規制をやっておりましたが、そのときには、最初の三年間は毎年百六十八万台、それから一九八四年度においては百八十五万台ということで、台数についてアメリカと話し合いをした上で、アメリカ側の規制をしてほしいという要請に基づいて日本側の輸出規制をやってきたわけでございます。
 ただ、今回、この四月から二百三十万台というレベルで自主的な規制をいたしますが、アメリカの独禁法の問題等もございますので、規制のやり方は通産省が各社ごとに数字を指示して、もしその指示したものに従わなかった場合には、輸出貿易管理令による直接的な規制もあり得るという形でやることも考えておりまして、そこの部分についてだけは従来と同じでございます。
 それで二百三十万台をどういうふうに分けるのかという点については、現在通産省で検討中でございまして、まだ何ら決まっておりません。
 それから、決めますのは通産省が決めるわけでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕