昨年閣議決定されました「今後の防衛力整備について」という文書の中にもございますように、我々が防衛力を整備するに当たりましても、これは、やはり、一国の財政とか経済とかそういう中におきまして防衛力をどのように整備していくかということと全く切り離して検討するわけにはいきませんものですから、そういう観点から、完全な意味の聖域というものではない、かように理解いたしております。
 国の施策の中にはそれぞれ強弱いろいろな性格がございますけれども、やはり大きな国家の政策あるいは財政、そういう枠の中で執行される問題でございますから、防衛力といえどもその強弱はありますけれども、そういう枠組みの中で聖域化することはできない、こういう意味だと理解いたしております。
世界の情勢につきましては大体その程度でおきまして、次に、次期中期防の問題とそれから防衛費の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、これは総理もまた大蔵省当局も防衛庁もそうでありますが、いつも予算編成のときになりますと、防衛費といえども聖域ではない、こういう発言がたびたびあるわけでありますが、この意味は具体的にはどういうことなんでしょうか。
アジア・太平洋地域におきましてソ連との関係を安定するということはやはりこの地域の平和と安定にとって死活の重要性を持っていると、私どもはそのように考えております。
 御承知のように、ソ連との関係の安定ということを考えます場合には、日ソ間には基本的な問題、すなわち北方領土問題というものが未解決で、戦後四十数年たった今日、いまだ平和条約が締結されていないという状況がございます。私どもは、そういう意味で基本的に日ソ間を長期安定的な基礎の上に発展させるためにはこの問題の解決が必要だということをソ連に訴え続けてきているわけでございますけれども、やはり、全般的な状況の中で日ソ間においてはこれが最優先課題であるという従来の姿勢は外交方針の基本として対ソ関係においては主張し続けていくべきだと、そのように考えております。
 と同時に、実務関係の発展等を通じて、その以前におきましても関係をその範囲において安定させていく努力は続けていくべきだと、このように考えております。極東の安全、平和という観点からいたしまして、日ソ間ではこのような考えを持って進めていくということが重要なのではないかというふうに考えております。
ソ連との対話の必要性につきましては、ただいま外務省から御答弁申し上げたとおりかと存じます。
 防衛庁自身がソ連と対話するというようなことをあるいは御質問されておられるのかもしれませんけれども、これにつきましては、やはり原則としては政治、外交というものが先行すべきものと我々としては考えております。現在、例えば米ソ間では国防大臣同士の相互訪問、参謀総長の訪問というようなものが行われております。ヨーロッパにおいても一部そういうことが行われておりますけれども、これはあくまで米ソの首脳会談、それからヨーロッパにおきましても二国間関係自身、安全保障会議というようなものが進展した後にそういう防衛の実務レベルといった形の接触が行われてきたという実例がございます。そういった観点からも、対話というのはまず政治、それから外交が先行すべきというふうに考えております。
ソ連との対話を進めていくべきだという先生の御指摘はまさにそのとおりだと思います。いかに意見、主義、主張が違っ
ておりましても、対話をすることによって相互理解が深まるということは事実でございますし、やはり両国の関係を安定させていくためにあらゆるレベルの対話を通じてそのような相互理解を増進させるということは、私は基本的に重要なことだと思っております。
 そういう観点から、日ソ間におきましても経済の分野、政治の分野、いろいろな分野で対話が今までも進行してきております。特に重要なのは外務大臣レベルの対話でございますので、私どもも、二年半前を最後に行われていなかった外務大臣レベルの対話を続けるべくソ連側に働きかけてまいりましたけれども、このほど九月の国連総会における日ソ間の話し合いにより十二月後半にはシェワルナゼ外務大臣が訪日をするということが確定いたしました。これは高いレベルでの対話の継続のために非常にいい機会だということを考えておりますので、そのためにあらゆる努力をし、そして実りのある対話が成立するように準備をしていく考えでございます。
やはり、大臣、対話がないところには信頼感も生まれないと私は思うんです。そういうような意味では、ソ連とどういうふうに対話を進めていくかという非常に大事な問題だと私は思うんですけれども、これは外務省、防衛庁、そこら辺の問題はどういうふうに取り組んでおられるんですか。
 それぞれもちろんパイプはあるでしょうけれども、もう少し対話をどんどん進める。だから、新鮮味は全くない、新しいものは何にもないじゃないかといってぽんぽんぽんぽん言ってしまったんじゃどうしようもないんで、同じことを言っていても少しでも新鮮味を出そうとか平和のために何とかやろうとか一生懸命提案しているわけですから、そこら辺のところを含めてもう少し対話を進めた方がいいんじゃないかなという感じがするわけですが、この点についていかがでしょうか。
今大蔵大臣、まあ弁解というか釈明というか、予防におっしゃったんだと思いますが、本当はそのことでもっともっと論議したいのです。おっしゃったことはわからぬわけじゃありませんが、それについては私どもは異論を持っておるということだけ申し上げておきます。
 時間が大変短くなりまして十分これからいろいろな質問がどうもできにくくなったのでありますが、重要な中小企業問題等につきまして端的にひとつお尋ねをいたします。
 現在世界的に中小企業待望の時代だと、こう言われております。先進工業国を中心として経済活力のかぎは中小企業にあると、このように言われておりますが、それだけに我が国の中小企業政策というのは一段と重要性を加えるであろうというふうに思うわけであります。中小企業の育成がまず先決問題でありますのは、技術水準向上の基礎、中小企業工業への技術移転等々から考えますともう絶対必要であります。中小企業は、六十年九月のＧ５以来、あの急激な円高の中で大変な苦労をしてまいりましたけれども、あえて評価しますけれども、幸いに国の中小企業政策の浸透等、それからそれらの中小企業者の自助努力で余り多くの犠牲者を出さないで今日に至っておりますが、しかしまだまだ大変であります。
 そこで、今後中小企業の構造改善転換期等に向かって構造改善をどうするかというふうなことが重要な問題であります。まず通産大臣から御所見を承ります。