だから、合理的なものであるということが判断できれば、それは認めざるを得ないだろう。それで合理的なものという判断はだれだと言うたら、提案をする条例の提案者である長であるし、あるいはそれを審議して決定する議会である、こういうことになるわけですね。
これは一般的に言えることでありますが、公共団体の職種というのは国の公務員の職種と、これは何回も申し上げているとおり、大変類似をしているわけであります。それなるがゆえに、いろんな勤務条件そのほかにつきましても国と同じような決め方をいままでやってきたわけであります。ですから、国と何ら異なることがないという一般的な基準の中では、やはり国が六十という一般的な基準であれば、地方も一般的な基準としては六十だと。しかし、先ほど申し上げておる、そこが非常にまた論議を呼んで誤解を招くもとになるのですが、だれが見ても客観的にそれは全く合理的だというものがもしあるとすれば、それはそれなりの判断をせざるを得ないだろうと申し上げているわけであります。
だから聞いているんですよ。五十八歳とか六十二歳とか六十三歳とか、自治体の長と議会の中で議論をして、そうして条例が決められた、これを認めざるを得ぬでしょう。特に地方自治を確立しなければいかぬと言っている自治大臣の立場、あるいは自治省の立場からいったら、けしからぬと、勝手なことをしたと言うわけにはいかぬでしょう、適法に地方議会でその条例が可決されれば。どうですか。
この二十八条の二の、「基準として条例で定める」というのは、何回も申し上げておりますとおり、この「基準」というのはきわめて厳格に解釈をするんですと、こう申し上げているわけです。厳格に解するというのは、国と同じにするんです、基本的には同じなんです、しかし、それを国自身が法律の中で地方公務員の定年をぴしゃりと決めてしまうのはいかがであろうがということがありますから、それは地方自治というものを守るという意味から言いますと、やはり公共団体に任せて条例で決めるというのが望ましいというふうに考えておるわけですから、「基準として」という意味はきわめて厳格に解釈をすることであります。
もう一遍はっきりしますがね、先ほどの答弁では、この二十八条の二の二項、これは六十年というか六十歳というか、そう書くという意見もあったけれども、しかしこれはやっぱり議会もあるんだと、自治体なんだと、だからそうは言わないで、「定年を基準として条例で定めるものとする。」と、こうなったと、こうわけですね。それでその意図は国とイコールですよと、同じにしてくださいよということだけれども、それは法律にはないわね。明文化していませんわね。国と同じ年齢にしなさいよということは書いてない。「基準として条例で定める」と書いてありますね。基準として条例で定めるんですから、そういう点では、自治体の長がどういう条例案をつくろうと、あるいは議会でそれをどう修正したり何しようと、これについて、そういうことをやれば地公法二十八条の二の二項違反であると言うわけにはいかぬでしょう。どうですか。
私が答弁をしていることと、大臣が答弁をしていることは全く同じことでございまして、ただ言葉のニュアンスが若干違っている、それはあろうかもしれませんが、一貫してここで皆様に、お答えをいたしておりますのは、基準というのはあくまでも厳格に解釈をしているのです。ですから、国と同様にするということが第一義ですということを何回も申し上げているわけです。ですから、それじゃ初めから六十歳というふうに法律で書いたらいいじゃないかという御議論がありますから、それはやっぱりそういうものではないだろうと。やはり公共団体がある以上は、条例でそれを決めていただくというところに公共団体としての責務も出てくるわけでありますから、そういう意味で、条例で基準に従って決めるということを書いてあるわけですから、その辺はひとつおわかりをいただきたいと存じます。
結局、この問題は国と同じということが真意なんです。そこで、それ以上ということは、いろいろ言いますけれども、将来研究するなんて言いますけれども、研究する必要は私はないだろうと思っているのです。恐らくそういう事案は出てこないと考えておるのです、法律の趣旨から申しまして。
 そこで、原則でありますが、この基準というのは六十歳と考えておいていただきたい。またそういう指導、助言もしたい。これが本当の考え方でございます。
時間が来ましたから、最後に結論的なことを申し上げて質問を終わりたいと思うのですが、一つは工事費の問題、いま保岡政務次官からもお話がありました。運輸大臣も今後、法律成立後に具体的な助成措置を考えていくとおっしゃる。ですから、この七兆円になろうとする膨大な工事費の見通し、公的助成の方法を含んだ方針というものが明確に決まらない限り、整備五線には手をつけないということを一つ申し上げたい。
 それからもう一つは、保岡政務次官が言われましたように、いま行政改革、土光委員会がつくられましていろいろ作業をされておる。その方向には少し間違ったものもあるようでありますが、これは別の機会にいたしまして、ともかく国家財政は大変な時期である、何とか行政改革をやっていこうという時期なんです。そういうときに、こういう大型プロジェクトに着手するということは適当でないということが第二番目であります。
 第三番目は、たしか昭和四十六年につくられました日本の総合交通政策というものがいま運政審において見直し作業中であります。この答申を待って、日本の将来の交通体系というのはいかにあるべきか、新幹線の受け持つべき役割りはこれこれである、航空機はこれこれであるというように、各交通機関の受け持つ分野というものが明確にならなければならぬと思うのであります。それはいま運政審において検討中であります。この答申が出て、新幹線整備五線につきましてもそのほかの国鉄の輸送体系につきましても、総合的に検討されて、しかるべき結論を出される方が至当であろう。
 以上申し上げました三つの観点から、いま直ちにこの新幹線整備五線に手をつけることは適当でない、再検討されるように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。