自動車損害賠償責任再保険特別会計におきましては、これまで保険金の支払いまでの時間的な余裕などから発生いたしました運用益を積み立てておりまして、その累積額が平成四年度末の決算時点におきまして約一兆一千二百億円となっております。この累積運用益につきまして、一般会計に対しまして平成六年度、七年度に繰り入れをいたしておるのは委員御指摘のとおりでございます。この繰入金相当額については、後日支払いが必要となる時期に運用収入相当額を含めて繰り戻すことになっておりまして、保険契約者の還元に支障を来さないという範囲で運用をいたしております。
大変力強い決意、ありがとうございました。
 最後に、きょう運輸省にたくさん質問を用意したんですけれども時間がなくなりましたので、大蔵省の方に。
 現在、国の一般会計に御存じのように一兆一千二百億円、この保険料を貸し付けておるわけです。隠れ借金と通称言われています。基本的なことを聞きたいんですが、本来、保険料を目的にユーザーといいますか利用者が支払ったお金であるわけです。税金として払ってないわけです。財政収支のつじつま合わせに使うべきじゃないと、基本的なことを最後にお伺いして、私の質問を終わります。
住専問題についての御指摘でございますけれども、御案内のとおり、住専については、系統農協組織の方から相当な貸付残高があるわけでございます。これについてはもう委員十分御案内のとおり、平成五年の二月から七月にかけて、住専七社については母体行を中心として経営再建計画がつくられまして、利子減免等を内答とする経営再建計画がつくられ、母体有を中心とした努力が今日行われておるところでございます。
 したがって、私どもとしては、住専問題そのものは金融機関同士の問題でございますけれども、農協系統信用事業の安定にとって非常に大事な問題でございますので、監督官庁でございます大蔵省と連絡をとりながらその推移を見守っておるところでございます。
今回の法案では、合併時の障害になっている農協の不良債権を買い取り機構で処理することを法案の目玉にしているわけですが、不良債権といえば、何といっても日本の金融システムを大きく揺るがしかねず、場合によっては全国の信連、農協も吹き飛ばしかねない住宅金融専門会社、通称住専、この住専の問題を避けて通れないわけです。
 この問題に対して、まず大臣はどのような御認識、私は危機感と申し上げたいわけですが、それと責任をお持ちなのか、明らかにしてください。
先日の日本農業新聞でも、ことしに入って認定農業者が急増しておる。またそれは、地元の市町村、農協あたりの適切な営農指導のおかげでこういう計画がどんどん出てきているのではないかと思っております。また、民間の銀行におきましても、不良債権償却のための自己資本比率を高めるとか鋭意努力されておられますので、ぜひ今の御説明のようにうまくいくような方向で御指導いただければとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今の御説明で大体わかりましたので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、このシステムの中で一番大事なというか煩雑な固定化債権の回収手続、処理事務等、その実務的機関はどこになるのか。また、回収額と買い取り価格に差が生じたときの処理等についてお答えください。
これは、買い取り物件というものが明確になった段階で開催されるということになりますが、もちろんそういう物件がない段階でも意見交換というような会合は開かれると思います。けれども、原則として随時といいますか、必要に応じて開かれるというふうに考えております。
それでは、そういうメンバーの方々で委員会をつくられて、年に何回か開催月というのですか、開催日を決めて、その中でやられるのでしょうか、それとも随時やられるような御計画でしょうか。
価格判定委員会でございますが、これはもちろん推進法人の中に設けられます。買い取り債権の価格決定は公正かつ適正な価格決定を行う必要がございますので、第三者的な学識経験者で構成されるということを考えております。
 この学識経験者としては、不動産鑑定士協会、これは都道府県の団体のそれぞれでございます。が、それから税理士会、弁護士会というようなところの役員の方を中心にお願いして、非常に第三者的な形で評価をしていただく。しかも専門的な立場で評価をしていただくという形を考えておりまして、そちらの方へ指導をするというつもりでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次に、今も出ましたけれども、固定化債権の買い取りについてでございます。
 今回の改正で、都道府県の推進法人の業務に固定化債権の取得、管理及び回収を行う業務を付与することにして今後の合併の促進を期待するとされておりますが、基本的なことで申しわけございませんが、確認のためにお聞きしたいのですけれども、固定化債権の買い取りに関しまして、評価の信頼性を高めるために価格判定委員会がつくられることになっておりますが、現実にはどのような構成でどのように具体的に機能していくのか、簡単に御説明いただければと思います。
今、先生御指摘ございましたように、一九八〇年、Ｎ１ロケットで打ち上げましたあやめ二号の通信途絶ということがございました。
 これは、アポジモーターを点火しました後、衛星からの電波が途絶したわけでございますが、その後いろいろ調査をいたしましたところ、原因といたしましては、当時、このアポジモーターは米国で製造されたものでございましたが、その固体燃料に微小なひびが入っておりまして、その結果、燃焼に異常が生じまして衛星が破損したというようなことでございました。これにつきましては、その燃料の微小なひびを検出できるようにアポジモーターの非破壊検査方法を改善いたしますとともに、アポジモーターの国産化を進めまして、その後このモーターにつきましてはふぐあいが生じていないわけでございます。
 この件に関しまして、検査方法の改善でございますとか国産化の推進ということによりまして信頼性を向上いたしまして、今日までの衛星技術の確立に資しているところでございます。