今、労災保険審議会の建議に基づいてということがありました。この労災保険法もまだまだこれから改正しなければならない点が多々あると思うわけです。これからこの労災保険法のどの辺を手直ししていって、どういうふうな姿にしたいというビジョンといいますか考えがおありになると思いますので、具体的にいつごろというのももしつけ加えられるのでしたならば、その辺も入れまして、今後こういうふうにしていこうという考えがある、できるものはできる、今検討しているものはこれを検討しておる、これからこういうことを検討するんだというものがあれば、いろんな面で、これからの労災保険法の改正といいますか、これからの姿についてお尋ねしたいと思います。
今回の労災保険制度の改善につきましては、昨年十二月の労災保険審議会の建議を受けまして、高齢化の進展等経済社会の変
化に的確に対応する、いま一つは一層の公平、均衡を図る、そういう観点から当面講ずるべき措置について建議をいただきましたので、その建議のうち法律改正を要する事項をまとめたものでございます。
 具体的には、御承知のとおり年金等のスライド要件の改善、長期療養者に対する給付制度の改善、それから農業の特別加入制度の改善でございます。
いろいろと審議を伺っておりまして、私の質問したいことはほぼ出尽くしたような感じがいたしておるわけです。ダブりは避けたいと思うのですけれども、ちょっと私の頭の中の整理の意味も含めましてお伺いをしたいと思います。
 今回のこの労災保険法改正の基本的な考え方というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
私自身も所信表明の中で、労災認定につきましては迅速に作業を進めるということを申し上げておりますし、特に突然働き手を失われた御家族の皆様方の大変なお苦しみというものは、これはもう想像にやすいわけでございまして、特に目に見えた形のことが、認定基準を直すというのはこれからかなり先行き医学的な背景も必要だと思っておりますけれども、まず血の通った形で、今日までも一生懸命現場の諸君も努力していたと思うのですが、さらに血の通った、彼らが作業をしやすいように、また過労死等で御相談に見えた方が、はっきりその場で無理だというのはあると思うのですけれども、そういう場合でもきちんと納得されるような形のもの、現場ですぐに対応できるような形のものを早急に準備をいたしたいと考えております。
時間ですから最後に一言。医学的な知見は大いに重要で、かつ必要だと思います。それと同時に、日本の裁判自身がこの問題について非常に積極的な判断を示しつつある。この点は、以前内藤議員から労働省に判例の私たちが集めたものをお渡ししたこともあるのですよ。日本の裁判所自身が皆さんより何歩も進んだ判断をしている、そういうときなんですから、五年なんという長い時期でなく、直ちにその点の努力を始めていただきたい。この点は大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
認定基準につきましては、昭和六十二年十月の改正というのは、その前に昭和五十七年当時から検討を始めまして、専門の学者にあらゆる角度から検討していただいたものでございまして、現時点で我々考えましても、現時点の場合においてはこの内容で判断するしかないと確信しているものでございます。しかしながら、過労死というのは、御承知のとおり脳溢血、心臓麻痺による突然死でございますけれども、そういった脳溢血、心臓麻痺の発症のメカニズムがわかっているようで実は余り医学的にわかっていないようでございます。また、そういう動脈硬化、動脈瘤という基礎疾病を労働による過重負荷がどのような形で急激に悪化させるのか、そして動脈瘤の破裂という問題を引き起こすのか、その負荷と疾病の発症との関係も正直なところ余りわかっていないようでございます。したがいまして、認定基準は現行の認定基準で可能な限り適切に対応するとともに、別途そういった基礎的な医学的な研究を今後五年間かけて進める、その中で得られた知見をもとに適切な認定基準にさらになるように今後検討を進めていきたい、そういうことで現在作業を進めているところでございます。
おっしゃったように、平成三年度は公共投資基本計画の初年度という位置づけの中で建設省も積極的な予算要求をいたしたいという姿勢で臨んできているわけでございますが、御案内のとおり、政府予算の要求に当たりましては、概算要求基準という一つの枠の中で対処しなければならぬという制約がございます。
 そういった中で、今おっしゃったように、十カ年間の見通しは年平均で六・三％の伸びが必要だということにも相なっているわけでございますけれども、国費ベースの要求といたしましては、私ども概算要求基準の基本枠の中では実は二％増の国費という要求でございます。それに加えて、先ほどもいろいろと御議論ありましたけれども、生活関連重点化枠、この二千億円について、建設省所管事業はすべて生活関連である、こういった観点に立ちまして要求いたしましても、それが四ポイントぐらい上がりまして六％増の要求、こういうことになっているわけですが、これによって実現を図ろうとする事業費規模というものは、金融公庫の融資事業等は別にいたしまして、公共投資基本計画の対象になるような事業という意味では大体七％くらいの事業費規模の増加、こういったふうな要求に相なっているわけでございます。しかし、これはあくまでも要求でございまして、これからいよいよ予算の最終編成の段階に入ります。
 私ども、いずれにしましても、そういった要求の中で少しでも多く少しでも完全に近い姿での予算実現を目指して頑張りたい、こう思いますが、同時に大事なことは、五本の五カ年計画の改定期を迎えまして、下水、公園などの五本でございますが、これにつきましてはまさしく十カ年計画を指し示す方向に沿った適正規模の要求も出しておるということで、これもまた非常に重要な柱でございます。私ども、単年度予算の確保と同時に、しっかりした規模での、しっかりした内容での五カ年計画をぜひ実現したい、こういうことで頑張らしていただきたいと思います。