日本の繊維輸出というものは一時全般的に相当落ち込んでおりましたが、最近はいろいろまた関係者の努力によりまして持ち直しつつあるわけでございます。そしてそういう際に、果たしてこの日米間の現在の取り決めが支障になるかどうかというお尋ねでございますが、実は従来は余り支障になっていなかったというふうに言えたと思います。しかしながら、昨年の暮れにアメリカ政府の中で、これはまあ非常に大統領府のイニシアチブと言われておりますが、厳しい繊維貿易政策というものを打ち出したことを一つのきっかけといたしまして、その後繊維取り決めの規定を援用する形で私どもにいろいろな要求をしてきております。現在交渉を進めているところでございますけれども、そういう要求が出ているということは、それが一つの対米輸出に対する制約要因になり得るということを示していると思います。
この日米繊維交渉ですね、これは承りますと局長もその参加された一人だそうですが、この「日米繊維紛争」という本によりましても、あるいはまたいろんな資料を調べましても、これはもう完全に日本側の失敗だ、こう書いておるわけですね。当時の業界誌を見ましても、当時の大屋会長が「協定のあらましはきいたが、田中君」――これは原文どおり申し上げますから失礼かもしれませんが、当時の通産大臣田中角榮さんです。「田中君は何もしなかったにひとしい。その結果たるや業界に大混乱をきたすことは必至だ。心配していたことが事実になってまことに遺憾千万だ。」こう述べていらっしゃるわけですね。こういうふうに、この日米繊維協定は日本の繊維界に大変な苦汗労働と、そして厳しい環境をつくり出した、私はそう見ておるんですよ。また業界もそう見ておるんです。
 この本には、ここで明らかに、これはもうフラニガン補佐官と牛場大使のこの交渉は完全に日本側の負けなんだとまで極論しているんですね。こういう取り決めによって今日の日本の繊維業界が苦しい環境に置かれておる、そしてこれから今輸出に乗り出していこうというわけですが、これの支障になっておるかどうかということをもう一遍伺います。
ぜひよく実態を調べて、それで対策を立てていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、共済に関連してこの際ちょっとお聞きしたいことを申し上げたいと思います。
 実は、健康保険に加入し、同時に労災保険特別加入制度に加入しながら、両方の法律の適用に当たって、結局のところいずれの保険の適用も受けられないという矛盾が具体的に起きているケースがございます。
 これは、昭和五十五年十月十日、岐阜市でガソリンスタンドを経営する大平晃さんという方が、自宅と棟続きにある事務所と自宅の境の雨漏れの防水工事を業者に依頼してあったために、着工前に屋根の上に放置してある不用品等の片づけ、それからさびどめの塗料を塗っておこうと思って、はしごをかけて登る途中、二・五メートルのところから転落し、負傷したというケースです。
 入院当初、家族が健康保険証を持ってきましたので、健康保険で受診し、加療しておりましたけれども、大平さん自身が、これは業務上の事故ではないかと考えて、五十五年十月二十日ごろに、これは仕事中の負傷であるということで、初診日から労災扱いにしてもらうべきだと、岐阜労働基準監督署長に申請をいたしました。ところが、この監督署長は、結果として、業務遂行性が認められないとして不支給の処分を行ったわけです。これは「特別加入者の業務上外の認定について」という通達によると、「労働者の所定時間外における特別加入者の業務行為については、当該事業場の労働者が時間外労働を行っている時間の範囲において業務遂行性を認めるものである」との規定によって、結局、支給できないというふうに言って、五十六年二月十九日に連絡があったわけです。
 大平さんは、これは納得できないということで、岐阜労働者災害補償保険審査官に審査請求を行いました。しかし、結果は、五十六年九月八日、処分は妥当である、審査請求棄却という決定をもらってしまったわけです。他方、健康保険の方は、岐阜県知事が五十六年八月十日付で健康保険法第一条一項に規定する「業務外ノ事由」によるとは認められないという理由で不支給の処分をしたわけです。大平さんは、この健康保険に関する処分も納得できないということで、岐阜県社会保険審査官に審査請求を行いましたけれども、結果は、「業務に起因して受傷したものである」ということで、五十六年十一月二十日、不支給処分は妥当であるという決定となりました。さらに社会保険審査官に五十六年十二月十七日再審査請求を行って、五十七年五月十三日受理、現在なお審査中という状況でございます。
 不慮の事故に備えて日ごろから高い保険料を払い、大平さんの場合は健康保険と労災保険という二つの保険に加入しながら、結局、事故に遭ったときにはいずれの保険も適用されずということでは、何のために保険を掛けているのかさっぱりわからない。こんな納得のできないことはないということで大変憤りを持っておられます。私もこのケースを研究いたしまして、こんなばかなことはないというふうに思うわけです。
 特に、特別加入制度による独立自営業者への適用は、労働災害の使用者責任原則に基づく労災補償の適用ではなくて、むしろ自営業者の労働の性格、労働災害にさらされていることによる生活危険に対する保障という見地からの労災保険技術の援用という点を考えますと、生活保障的性格の極めて強いものである、特別加入制度とはこういうものであるというふうに思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、ＩＬＯの六十七号の勧告の定義から考えましても、とにかくこういう結果となることは到底納得できません。両方のはざまにあって解決されないというようなことのないように、ぜひ手だてをとっていただく必要があるというふうに思います。労働省の方としては、具体的な特別加入制度の運用に当たっては、労働省労働基準局長名の通達というのを出しておられるわけですけれども、この通達をぜひ見直すなり、適切な対応をすべきであるというふうに考えます。「労働者の行う業務に準じた業務の範囲」というものの判断に当たって、準備行為とか後始未行為の解釈というのが行われるわけですけれども、ここで例えば接続して行われるという限定を取り除くなど具体的対応をしないと、この問題は少しも解決できないというふうに思うのです。労働省の対応をまずお聞きしたいと思います。