お答えいたします。
 ビル・ブラッドレー上院議員との懇談には、私、陪席をいたしておりませんでしたので、新聞の記事を拝見して、そのことに関して竹内委員から御質問があるということでこの真意をお聞きしたわけでございますが、総理はこの高度技術の持つ安全保障上の意味合いに関しまして、去る四月四日にもココム違反のケースが摘発されたこと、昨年の臨時国会において外為法の改正が国会の御協力を得まして迅速に成立したことを指摘しつつ、この問題は重要な問題でありますので、引き続き国民の理解を求めていくことが重要であるという認識を示したものと思っておりまして、今度の科学技術協定に関連いたしまして何か法的な措置を講ずる必要があるというふうに述べたのではなく、むしろ今までのココム違反その他の問題について高度技術の移転その他の問題が出ておりましたので、そのことが念頭にあってこの議員との懇談の席で発言されたやに私ども承知をいたしておるところでございます。
官房長官、おいでいただきましてありがとうございます。
 竹下総理は四月八日、ビル・ブラッドレー米上院議員らと懇談し、この中で、日米科学技術協力協定に安全保障条項が盛り込まれる形で大筋合意に達したことに関連して、「私自身、科学技術が有する安全保障の意味合いについて今後、国民の理解を深める必要があると考えている」と述べて、そして、科学技術研究の結果生じる高度先端技術の第三国への流出防止に関して、新規立法などの国内措置も含めて将来検討することを示唆したやに伺っておりますが、この辺の真意はどうなっておりますか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。
この安保条項は、情報公開の原則を確認した上、両国が現行の法体系を変更する必要がないとの条件つきで協定に安全保障という表現を盛り込むことになったと伺っております。それから属地主義については、両国の貢献度を反映させる形でケース・バイ・ケースに協議することになった。そういう中で、我が国の現行法を変えたり新規立法は必要ない、こういうようにもう一度理解しておきたいと思いますが、簡単でいいです、一言答えてください。
そこで、外務大臣、一言見解を求めておきますけれども、私はこういった面が出てきておること自身がやはり心配でございます。安保条項が科学技術協定の中に盛り込まれてくると、今後は軍事優先の考えが先行し、学問の自由というものが軍事優先によって侵されてくるというような、そういったものになってはなりませんので、ぜひ外務大臣としての御所見を、今回進められておるわけでございますけれども、科学技術協定の改定交渉の中で、外務大臣として、学問の自由、むしろ優先ですね、そういった面での大臣の御所見を一言お伺いしておきたいと思います。
防衛庁、お願いしておいたのですが、ちょっと行き違いで装備局長しか見えていないようでございますので、防衛庁、ちょっとまだ時間があるから、今のでよいのか、防衛庁のお考えもはっきりしておいた方がいいと思いますので、後で、この時間内に間に合えば防衛庁の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 委員長、その辺のお計らい、よろしぐお願いします。
防衛庁から見えておりませんので、お許しを得て私から答弁をさせていただきます。
 私ども関係省庁の一つとして防衛庁にも協議をしていたわけでございますが、私どもの承知いたしますところでは、防衛庁下にございます海洋観測所の持っております施設に危害があるかどうかという点から検討を行っていたと承知しております。
 なお、前回の答弁でオーストリアと申しましたが、これは西独の誤りでございましたので、おわびかたがた訂正させていただきます。
お答えいたします。
 先生仰せのとおりの科学的な調査の許可申請が、三月の中旬に在京のオーストリア大使館から出てまいりました。それを受けまして関係省庁で詳細な検討を続けてまいりましたが、検討の結果、この調査で予定されております正確な位置、爆発物の使用方法等が詳細にわかりまして、我が方のいろいろな施設に直接害を及ぼすことはないという結論を得ましたので、昨十八日それを受けまして、在京オーストリア大使館に対して、申請どおりの実験を行うのであればこれを許可するという正式回答をいたしたところでございます。
もう一点確認しておきたいのでございますけれども、例えば、日本と西ドイツが共同で計画している沖縄近海での大がかりな海底構造探査実験がありますけれども、これは海中で爆発を起こして人工地震を発生させ、フィリピン海プレートを透視するねらいで、北海道大学と西ドイツのハンブルク大学が中心となって、それも両国間の科学技術協力協定に基づいて調査、実験をする、こういうふうになっておりますね。
 これに対して、報道で私ども知ったものでは、防衛庁が、防衛上の理由からということで、沖縄の南東海域での実験はすべて中止し、あるいは北西海域の実験も日程を大幅に短縮してほしい、こういうようなことを言ってきておるというようなことも伺っておりますが、この辺はどんなふうになっておりますか。
お答えさせていただきます。
 安保条項という表現につきましては、いろいろな表現の仕方があると思いますけれども、私どもが承知をしておりますところは、本協定における情報の取り扱いにつきましては、情報を可能な限り広範に普及するということが原則になっているわけでございまして、また、我が国の現状の法制度を何ら変えるものではない、こういうことでございますので、日米両国の共同研究なり、そういうふうなことに何ら影響を与えるものではないし、それから、情報の公開につきましても十分確保されているというふうに思っております。
今回の改正は、民間が事業主体となります市街地開発事業、いわゆる区画整理事業とか再開発事業、リゾート開発につきまして土地開発公社を活用していただく道を開くというものでございますが、どんなものでも入り込むということは予定をしていないわけでございまして、土地開発公社をつくりました地方団体の要請を条件にいたしておるわけでございます。その要請をする際には、当該事業につきましてその事業そのものが地方団体にとりまして望ましい開発事業であるかどうか、それからその事業そのものに土地開発公社が先行取得の形で入っていくことが本当に必要かどうかということを判断した上で要請が決められるわけでございまして、地方団体の正しい判断を待って行われることを前提にいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、特定のあるいは民間事業者に手をかすとかそういう観点からのものであることを期待しているわけではございません。あくまでも秩序あるまちづくり、秩序ある土地利用を期するためにその道を開くということでございまして、その運用の適正を確保するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。