建設業の場合が使途不明金の額が他の産業に比べて多いというのは、今もたびたび出ているところでございますし、国税庁の調査でも指摘されているところでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、決して言いわけをするわけじゃございませんけれども、建設業の業の特殊性として使途不明金というのか、内々に処理せざるを得ないような出費というのがあることもまた事実でございます。例えば工事施工に際して、騒音とか振動とかいろんな問題があって工事迷惑料みたいなものを払わなければいかぬというようなことがあったり、あるいは地鎮祭、竣工式等の慣行的な行事の費用を出すとか、あるいは現場ごとに周辺住民の同意を得る費用とか、広い意味の近隣対策費とか地域対策費、そういったものを出さざるを得ないという実態があることも事実でございまして、こういった経費につきましては受領者の、特に受け取る側の意向を尊重いたしますと、どうしても内々に処理せざるを得ないといったようなことがあるようでございます。
 そういったことの理由で、使途不明金として処理を行う場合が多いというふうに認識しているわけでございますけれども、今国税庁の方からも話がありましたように、しかしながら法人として経理をきちっと明確にするということは大変大事なことでございます。企業会計原則にのっとって、適正な経理処理が行われるということは大変大事でございますので、安易な使途不明金の処理にならないように、それを避けるようにということは努力をしなきゃいかぬなというふうな認識でおります。
今度の事件に関連しまして、使途不明金に対する世の批判が非常に強いわけであります。しかも、この建設業に多く発生しているということも紛れのない事実といたしますと、これについて建設業の指導監督の立場にある建設省はどのような見解をお持ちか、先ほど伺ったところでありますが、重ねてお伺いいたしたいのであります。
まず、使途不明金についての考え方でございますが、私ども国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが私どもに課せられた役割であるというふうに考えておりまして、そういったことにかんがみましても使途不明金は課税上大変問題があるというふうに考えておるところでございまして、従来からこれは御指摘のとおり建設業に限るということではなく、あらゆる業種につきまして使途不明金の使途の解明に努力を払っているところでございます。
 先ほど使途不明金の通達というお話をさせていただきましたが、使途不明金を損金に算入しないという取り扱いをしておるわけでございますが、これは国税当局としてそういったいろんな業種で出てまいります使途不明金につきまして解明のために最大限努力をしてもなおその使途が明らかにならないという場合の取り扱いを定めたということでございまして、使途不明金を制度的にとかあるいは法律的に認める、こういう趣旨のものではないというふうに考えておるところでございまして、このことは建設業であっても他の業種であっても全く同じである、このように考えておるところでございます。
この使途不明金につきましていろいろと世上誤解する向きもあるわけであります。過日も私どもの中で議論したのでありますが、他の産業の方々からこういうものは私ども到底税務当局から認めてくれないんだと、なぜ建設業だけこのような形で税務上処理することが許されるというのかまかり通るというのか、そういうようなお話もあったわけでありますが、一方この使途不明金が七〇％も建設業ということは、それなりに建設業に対する信用を非常に傷つけるというか、イメージを著しく傷つけるという面もあるわけでありますので、この辺について税務当局の見解を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、後段の方からお話し申し上げさせていただきますと、私ども使途不明金につきましては、一億円以上の資本金を持ちます法人のうち、いわゆる大法人でございますが、そのうち実際に調査をいたしまして、そうした調査をいたしました法人につきまして数字を把握しておる、こういうことでございます。
 平成三事務年度で申し上げますと、そういったいわゆる大法人が三万三千七百二十八社ございまして、実際に調査いたしましたのはその一四％に当たります四千七百二十二社でございます。その数字ということでございます。
 使途不明金でそうやって把握されましたものの業種別の内訳でございますが、平成三事務年度について申し上げますと、先ほど委員からもお話がございましたとおり、建設業が六八％でございますが、以下卸売業が一二％、製造業が八％、以下小売業その他、こういうふうになってございます。
吉岡先生からの今のお話、私も熱心に聞いておりました。この新聞を見ましても、なかなか大変なことを書いてあるな、こう思っているところでありますが、御質問があるというので、私もちょっと事前に調べてみました。
 在外預金者、引揚者の在外預送金の払い戻しに当たりましては、もう既に昭和二十九年に在外財産問題調査会の問題で処理がされておりますし、また昭和三十二年の七月には朝鮮銀行の特殊清算も結了してということで一応完了した、こういうふうな話になっておるようでございます。
 在外預金を払い戻す際にとられた換金率につきましてもいろいろ問題がありまして、恐らく先生御承知でありましょうが、東京高裁で合理的である旨の判決も昭和四十四年十二月二十五日に出ておるところでありまして、法律的には今申しましたような私は話だろうと思います。
 外地におられた方々、大変多くの方々が苦労をされた、こう思います。内地におられた人もいろんな苦労もありましたけれども、本件につきましては、今申しましたような長い経緯を持ってやってきたのでございまして、私としては今はその経緯の中ですぐに取り上げるというのはいかがなものだろうかな、こう思っているところであります。
 もう一つ、一言申し上げますなら、私も下関でありましてね、周りには朝鮮、韓国から引き揚げてこられた方もたくさんある。実は私の身内の中にも、朝鮮銀行く預金しておったけれども一つも払い戻しも何にもないでという形で帰ってきたような人もおるんです。だけれども、やはり戦後のあの時代でありますし、ああいうふうな形で処理をしなくちゃしようがなかったのかなというふうに私は思っているところであります。