諸外国もそれぞれ経済事情の逼迫等いろんな社会的マイナスファクターに直面しながら苦労しておるということが今局長がおっしゃった一定の手直しの背景にあるように私も理解しておるんですが、私が局長に質問をした要点というのは、我が国のように貸与制だけというのは基本的にはない、貸与制だけというのは我が国だけではないかということが質問の一つなんですが、この点ははっきりしているんじゃないですか。
いずれの国でもすぐれた人材養成という角度から奨学金について力を入れているところでございますけれども、それぞれ時代あるいは財政上の状況等からいろんな変遷を見ているところでございます。欧米諸国におきます奨学金制度は従来は給費制が中心であったわけでございますけれども、近年では貸与制が導入されましたりあるいは拡充される傾向にございます。
 若干国別に申し上げますと、アメリカにつきましては、連邦政府の行う奨学金制度といたしましては従来から給費制の奨学金のほかに有利子の貸与奨学金制度があったわけでございますが、近年では全体のうち貸与奨学金の占める割合の方が多くなってまいっております。また、イギリスやフランスにおきましても従来の給費制の奨学金に加えまして、近年新たに有利子貸与奨学金制度が導入されているところでございます。ドイツにおきましては従来は全額給費制であったのでございますが、その後全額貸与と一たんなりました。さらに、一九九〇年から半額給費、半額貸与というふうになっているところでございます。
今の御答弁でありますけれども、私は、例えば国際人権規約のＡ規約第十二条二項の（ｃ）で高等教育の無償化ということを定めて、国際的にもこういった方向を進めているのが世界の趨勢でありますから、いろいろな条件をおっしゃり、あるいはまた私学とのバランスも考えるということをおっしゃいましたけれども、基本的には高等教育の無償化という、こういった方向を我が国も国際国家の一員としてもっと積極的にとるべきだということを提言しているわけであります。
 第二番目に私が指摘した問題は、奨学制度の改善の問題もこれにあわせて極めて大事ではないかということであります。
 この点で、文部省の大臣官房調査統計企画課が平成四年版として「教育指標の国際比較」というようなものをお出しになっていらっしゃって私も拝見いたしましたが、政府機関等の奨学制度について主要先進国の状況が報告されております。これに関連をしてアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等では、この奨学金の制度について言うならば、我が国と基本的に違って、我が国は貸与制度だけれども、こういった諸国では給与制度が基本である。あるいは貸与制度もあるけれども、給与制度と組み合わせて運用されて、我が国のように貸与制度一本というところは先進国ではないのではないかといただいた資料から見るんですが、いかがでしょうか。
大学の授業料のあり方はそれぞれの国の大学の制度と関連をいたしまして、必ずしも単純な比較はできないところでございますけれども、今先生のおっしゃいましたデータを考えるにつきましても、やはり国立大学の授業料につきましては私どももいろいろ考慮すべき点が多いと考えております。
 授業料等の学生納付金のあり方といたしましては、高等教育全体の経費について公と個人の負担をどう考えるかという基本的な問題でございますし、教育投資がもたらす効果として個人に帰属するもののほかに国家社会に還元されるものも多いということなども勘案しなくてはならないと考えるところでございます。
 特に、国立大学の授業料の改定に当たりましては、従前から私立大学の授業料の水準、社会経済情勢の変化等を総合的に勘案しながらこれを実施してきているところでございます。また、人材育成や教育の機会均等の確保の観点から、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持していくという必要性があるわけでございます。
 今後とも、国立大学の授業料につきましては、私立大学における状況やあるいは社会経済上の諸情勢を総合的に勘案しながら対処していきたいと考えております。
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ただいま先生の方から文部省で行っております学生生活調査の結果につきまして御披露がございましたけれども、それぞれの数値、御指摘のとおりでございまして、大学院生の生活実態はなかなかに困難なものがあるというふうに考えております。
私はとお答えになりましたが、そちらでお答えいただくときは四野党さん全部だ、こういう解釈で受けとめております。
 そういうことで企業の役割ということを評価されていらっしゃるわけでございますが、その点は同意見でございます。
 ただ、やっぱり若干誤解がおありになるんじゃないかと思いますが、何か企業が国民生活を生活小国にしているんだ、あるいはその原因があるんだ、こういうようなニュアンスであったとしたら、これは企業のせいではないわけでございまして、全然別な次元の話で、企業がしているわけではないわけでございます。したがって、企業とそのことを直結されたお話をされるとちょっと困るのでございます。私は、企業から税金を取ったらというふうに聞こえるわけでございますが、特に大企業に過大な税負担を求めるということは結局はその下請にも波及することでございまして、また企業と国民生活が別であるようなちょっとニュアン
スも今ありましたが、結局は従業員や雇用者と全部つながっているわけでございます。当然その給与においてもつながってくるわけでございまして、あるいは商品の価格というものにも転嫁される、こういうことで国民生活にもつながってきている。
 こういう国民生活全体に悪影響を及ぼすことがあってはならない。そういうことから何となく企業は悪なんだ、企業いじめというような誤解というようなものでやっていったら、我が国の自由経済の将来を危うくするのではないだろうか、こういう見解を持っているわけでございます。国民生活についてはむしろ我々政治の責任であるんじゃないかと思うわけでございまして、企業が悪いからという論理を言っているのではないと思いますが、そういう誤解は起こり得ないんじゃないかと思うんですが、勝木先生いかがでございますか。