モデル都市にまず第一にＣＡＴＶの多目的利用を促進して地域に密着したサービスを行う高度情報通信システムの構築を図るということをまずやる、ＣＡＴＶでございます。それからキャプテンサービスを先行的に実施するということでございます。それから第三に、地域ＩＮＳいわゆるディジタル統合公衆通信網これを構築いたしまして、これを基盤としまして地域ニーズに合った個別システムをつくろうということ。それから東京とモデル都市間に優先して光ファイバーによる幹線系高速ディジタル網を構築する。それから五番目といたしまして、衛星通信を活用した通信ネットワークを構築する、こういったことを優先して、こういった都市にシステムを優先的に構築していこう、こういう考え方で進めていきたいと思っております。
テレトピア構想は、実用を前提といたしまして双方向のＣＡＴＶ、キャプテンなどの通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入、集積することによりまして、ニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握するということでございます。これによりまして制度的な諸問題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網とのアクセスの問題とか技術的ないろいろな課題、例えば端末機器の標準化の問題であるとか経済的な問題、例えば家計における可処分所得に占める通信費の問題、こういったものについての対応策やニーズに対応したニューメディアの普及方策を明らかにいたしまして、向かうべき高度情報社会のいろいろな課題を先取りして解決していこうということを目的とするパイロット的な構想でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長は委員長において指名し、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異保護ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに
 流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、法律案撤回についてお諮りいたします。
 長田氏土君外四名から、提出者全員をもって割賦販売法の一部を改正する法律案について撤回の請求がありました。
 本案は、既に委員会の議題となっておりますので、これを撤回するには委員会の許可を要することになっております。
 本案の撤回を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後藤田長官の御答弁は、そうですね、七十点ぐらい、あと三十点ほどが抜けておるのです。というのは、今ので、六十六年が終期でそれまでには必ずやる、これはあのときかたく約束なさいました。それは守っていくというのですから、合格点は合格点。初めが違うのです。というのは、本来、施設その他で関係のない全市町村ではもうスタートしてないといかぬ。それを三年据え置いたから、あのときの質問で六十年からは、六十年には四千何ぼ、それから六十一年には幾らとまで発表したわけです。そういう計画まで言っておるのですから、そこを抜きにしてあとはどうでもいい、おしまいさえというと、それはちょっと違うわけですから申し上げたわけです。
 さて、大蔵大臣、六十年から公債の現金償還、そのための法律を今用意しておられますね。だから、当然共済や厚生年金の問題は、どうせ元利に運用益までつけて返すというのですが、いつから返すという約束はなかったのです。だから、それは返すのがおくれるのはやむを得ないとしても、あるいはまた同じ条件で一年延びても直接影響はありません。しかし、四十人学級はそういうわけにいかないのです。来年は義務教育は子供の数が減ります。そこでどうなるかというのは大変な心配ですし、採用試験は夏が多いのです。ですから、普通のように十二月になって、一月になってこれをまた一年延ばすというようなことをされたら、これは大変な迷惑。まして教育改革を進めようというときに、これを延ばすようなことがあってはならないと思うのですが、竹下大蔵大臣は、公約ですからそれは守りますということをぜひ明らかにしていただきたいし、後藤田長官もそのことをここで明らかにしていただきたい。