先生御指摘のように、この基本法を制定する過程におきまして私どもは中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、この二つの審議会でいろいろ御議論をいただくということにいたしたわけでございますが、その過程におきまして各界各層がお持ちになっている意見というものをこの審議会の過程に広く反映をしていただく必要があるということから、いろんな意見が寄せられた場合、そういったものを審議会で議論に反映させていただくそれなりの努力をいたしたつもりでございます。
 先生御指摘になりました、公害地球懇と略称言われているところの団体の代表の方とも、寺前先生、有働先生お立ち会いのもとで私どもは要望をお聞きし、その要望書を、たしかお会いしたのは、先生は十月三日とおっしゃいましたが、二日だったと思いますが、それにつきましては十月五日付で審議会の方に提案をしているところでございます。
 そのほか、私どもといたしましては、この審議の過程では連合の方々、また経団連の方々、地方自治体の方々、市民団体、患者団体、また地方団体の連合団体といったようないろいろな団体の方々と意見交換をしたり、また御要望をお聞きするということをやっております。
 その際に、私は、この皆さん方の要望書を確実に審議会にお届けするということで応対した意識は確かにございます。そのときに私がそのような発言をしたということは正確な記憶はさだかではございませんが、しかし、私どもといたしましては、せっかく基本法の立案作業をやっておりますから、したがって国会の審議にたえる内容を持った、国民各界各層の御意見を反映した現時点で最良と考えられる案をつくりたいという意欲は私は持っておりました。その意欲に燃えておりましたから、あるいはそういう発言をしていみかもしれません。そういうことで、私といたしましては、できるだけの法案をつくりたいという意欲、そのために審議会で十分な御審議をいただきたいという意欲をあるいは表明したかもしれません。
そこで、八木橋企画調整局長にお尋ねします。
 昨年十月三日、この環境基本法をめぐる環境団体の陳情に私も同行いたしました。そこで各団体の代表者の方々は、自民党が当時臨時国会への提出を見送った問題に触れられながら、環境庁は自民党や財界や通産省の圧力に屈しないで国民の立場に立って内容のある基本法をつくっていただきたい、そして内容的には足元の公害を一日も早くなくすことが大切であると。また、住民参加の環境アセスメント法の制定などの意見と同時に、こうした団体の要望書と、この間に取り組んだ調査報告書を手渡しました。
 これに対して局長は、要望書を必ず審議会に上げて検討していただくと、これについては積極的に対応していただきました。
 同時に局長がおっしゃられた点で、通らない法律をつくっても仕方がない、御批判を浴びるかもしれないが、とにかく通るものをつくりたいという趣旨を述べられました。これは、そういう国会に通るような法案を積極的に今努力しているという意味だけでないように私は受けとめたわけであります。というのは、通らない法律をつくっても仕方がない、あるいは御批判を浴びるかもしれないが、とにかく通るものをということで、意味合いというのはそれなりの意味合いがあったんではないかと私は痛感したわけであります。
 そういう点からいいまして、その後の事態というのは内容が結果的にかなり後退したものになってきたと私自身は見ているわけであります。つい本音があらわれた言い分ではなかったかと思うわけでありますが、そこらあたり、いかがでありますか。
宮本委員は税制にも若干経験がおありだと思うのでありますが、そういう方の御質問としては、ちょっと私の方から申し上げなきゃならぬなと思っている点がありますよ。
 まず、法人税に対する特別措置と、それから個人献金、個人の献金をする方への措置とパラレルで、並べて論じられましたが、ちょっとこれは趣が違うわけであります。
 法人税の特例につきましては、あなたも御承知のとおり、その法人税法上の一般の寄附枠というのがありますね。これは御承知のとおり、資本金と所得に対して一定の比率を掛けて限度額が出る。そうしますと相対的にどうなるかというと、資本金の大きい法人には非常に大きな枠が自動的に与えられるけれども、我々ができればもう少し参加していただきたいという、例えば商店街組合に入っておるような小法人につきましては、非常に枠が小さいわけですね。小さいから結局どうなるかというと、その枠の中で、もちろん政治献金ばかりでなくていろいろな寄附、例えば社会保障に関する寄附とかそのすべての寄附が賄われるものですから、結局何にもできなくなってしまうということになるわけであります。
 そういうことを考慮いたしまして、寄附金の政党に対する寄附枠というものが本来の寄附枠を超えた場合にも、政治資金規正法上の枠というもの自体がかなり厳しいものでありますから、そこまでは容認してやろう、こういうことでありますから、言ってみれば小法人であってもある程度の政治への参加ができるという考え方も加味した改正を提案しているわけであります。
 一方、ちょっとお触れになった個人に対する、個人の献金についての税額控除ですけれども、これは、今まで私どもはいろいろ議論しましたけれども抑制してきた。抑制してきた理由は何かというと、これは要するに、宮本委員の年税額が例えば五十万あった、もっとあなたは高額所得者だと思うけれども、一応五十万としますね。その五十万のうちの、例えば四十万まではこれこれの政治家に献金をしたい、こういった場合に、国に払うべきその四十万がその政治家への献金になるというのが、これは税額控除なんですね。ですから、確かに所得控除と比べると、何というのか、所得の大きい人の方が利益が大きいというあれは薄くなるけれども、逆の意味の嫌らしさがあるということで、今度は政府提案にいたしましても私どもにいたしましても、三〇％を限度とするという非常に厳しい枠をかけたわけでありますから、それぞれの制度のねらい、本質が違うから、正確に御理解をいただいて、私どもの法人税についての限度額というのはいいものですから、どうぞ新生党の中でも大いに議論を起こしていただいて、御賛成をいただきたいと思います。