総理、実は私は、この給与改善費一％をゼロにした問題は、財政上のつじつま合わせだけで欠陥予算だと申しておりますけれども、それだけではない問題というかねらいがあるんじゃないかという感じがいたします。というのは、まさに論議されている現在、現時点は春闘の前であります。経済界の方では今度の春闘のベアに対してはかなり厳しい見方をして抑制しようという方針を貫いております。実際にベアがどう決まるかは労使間の交渉で決まることでございまして、政府が介入をしたりなんかできる筋合いのものではありませんけれども、計上費がゼロということは、私は春闘のベアを低目に抑えたいとしている経済界に対する暗黙の援護射撃じゃないかなという、はしたない勘ぐりをするわけであります。
 これは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の昭和六十年度リボルビング報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」要するに賃金のアップということは大事だというのが六十年度リボルビング報告での言葉でございますし、また実質賃金ギャップの動きについては、「第二次石油危機以降の実質賃金ギャップの動きをみると、実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移しており、むしろマイナスのギャップが拡大している。これは近年において家計所得の伸びが極めて緩やかなのに対して、企業収益が堅調に推移していることに対応している。マイナスのギャップの存在は、我が国経済がマクロ的にみると、生産性との関連で経済パフォーマンスを悪化させない範囲内で実質賃金の改善を図る余地のあることを示唆するものである。」実質賃金の改善を図る余地があるんだ、こう報告がある。
 また私は、昭和六十一年度の経済を考えて、内需拡大、個人消費の伸びを期待するためには、一方は減税であり、一方はベアだと思います。ミクロで見ると企業によっては非常に厳しい状況かもしれないけれども、日本経済をマクロの面で見た場合に、実質賃金を伸ばすということは非常に大きな意義のあることだというふうに考えております。にもかかわらず財政のつじつま合わせというか、予算の格好、姿、形をよくするために給与の改善費を計上しなかったということは、私はあってしかるべきではないというふうに思います。この問題については改めて総理としてのお考えをお尋ねし、次の問題に移りたいと思うのです。
この問題はやはり来年度予算編成のぎりぎりの段階で、来年度じゃございません再来年度でございますか、だから常識で言えばことしの十二月のぎりぎりの段階で、その都度判断さしていただくということであろうかと思います。
要するに勧告が出れば完全実施への努力をして補正を組む。最初から補正を想定した予算案。予算案というのはその一年間の政府の施策の顔であると言われるけれども、この顔はまだ半分きりないということですね。片目がつぶれている顔だと言っても過言ではないような感じの予算案であります。
 それでお尋ねしますけれども、こういうゼロということは今回限りなんでしょうか。それとも、財政再建の目標は昭和六十五年だそうですから、六十五年まではゼロという格好で続けるつもりなんでしょうか。その点いかがですか。
まず、農作物共済の加入状況でございますが、当然加入制をとっておりますものと任意加入制があることは先生御指摘のとおりでございます。当然加入制になっております水稲、麦、蚕繭、この辺につきましては、麦につきましては約七割ですが、水稲、蚕繭につきましては約九割と高い加入率になっておるわけでございます。任意加入の中では、作物の種類によりまして変動がございますが、大家畜につきましては、一般に資産価値も高い、また傷病給付があるということがございまして、乳用牛で九割、肉用牛で七割といったような加入状況になっておりますが、豚につきましては、残念ながら二割程度という加入状況になってわるわけでございます。畑作物につきましては若干上昇傾向にございまして、現在で大体四割近くの加入状況になっております。果樹、園芸施設共済が三割前後にとどまっているという状況でございまして、私どもといたしましては、加入の推進に今後とも引き続き努力をしていく必要があると考えておる次第でございます。
 また、損失等の状況でございますが、蚕繭共済、家畜共済、園芸施設共済につきましては、収支は比較的安定をいたしているところでございます。農作物共済と畑作物共済でございますが、これは五十年代に入りましてから御承知のとおり連続して深い冷害が起こったというようなこともございまして、現時点ではなお、御指摘ございましたように政府の特別会計に相当な累積赤字がたまっているという状況でございます。
 数字を申し上げますと、農業勘定、これは農作物共済と畑作物共済に関します特別会計の勘定でございますが、五十八年度末で約千九百億円の一般会計からの繰り入れ残高を生じておったわけでございます。その後、幸いに五十九年産、六十年産と水稲を中心といたしまして豊作でございまして、共済金、再保険金ともに支払いが大幅に減少いたしております。そういう状況を受けまして、五十九年度の決算で申し上げますと、農業勘定におきましては四百億円を超える剰余を生じまして、これは先ほどの一般会計からの繰り入れ残高が多額に上っておりますので繰り戻しに充てておりまして、その結果といたしまして、五十九年度末で千五百億の繰り入れ残高がなお残っている。それから六十年度決算におきましても、まだ見込みでございますけれども、恐らく前年度と同程度の剰余が発生して繰り戻しができるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
 その他、果樹が赤字という点で問題になるわけでございますが、四十八年の制度発足以来大きな災害が続いたという事情もございまして、特別会計並びに共済団体ともに連年の赤字が続いておるわけでございます。ただ、五十八年、五十九年は被害が比較的少なかったということもございまして、その両年度について見れば、収支は均衡して若干の黒字という状況になっておるわけでございますが、なお過去の赤字がたまっているというような状況になっておる次第でございます。