高規格幹線道路一万四千キロの整備につきましては、現在四千キロ供用しておりますので、約一万キロを今後整備していくことになります。その一万キロの事業費は、現在の総計ですと約三十六兆円ということになります。単純にこの三十六兆を三十で割りますと約一兆二千億円ぐらいの建設費が必要になるわけでございますが、現在、昭和六十二年度におきましても、高速自動車国道、本四あるいは一般国道の自動車専用道路に投資しております事業費が約一兆二千億円ございますので、投資規模といたしましては、現在の規模を守っていけば何とかできるのではないかと考えております。
 ただ、財源面につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたような特定財源との関係があることは言うまでもないことでございます。六十三年度の概算要求で今考えておりますのは約一兆四千億円ぐらいということで、ことしよりもふやしております。
 それから、この三十年が大変長過ぎるから短くしろという御指摘は、この計画策定以来各所で随時いただいているところでございます。現在、道路公団が行っています国土開発幹線自動車道の年間建設ペースが約二百キロでございます。しかし、これを今後二百五十キロぐらいに上げるように今道路公団で体制を立て直しているところでございますし、また、このほかに先ほど来出ております一般国道の自動車専用道路、これは六十二年度ですと、そういった考えでやっていますのはまだ四十キロぐらいでございますが、これをこういった計画に基づいて年間百キロぐらいのことでやりますと三百五十キロ、これでおおむね三十年ということになるわけでございます。
 いろいろ御指摘もございますので、公団の体制二百五十キロをもっと上に上げるとか直轄の百キロを上げるとか、あるいは県の公社等で一般国道の自動車専用道路をやっている例もございますのでそういった公社の力も借りる、あるいは用地買収につきましても地方公共団体に委託するというようないろいろな手法を考えて、できるだけ早くこの全体ができるように今後いろいろと検討していきたいと考えております。
この高規格幹線道路の道路網をつくっていくために今後毎年どれくらいの予算を投入しておいきになるのか。そして、この財源確保が将来ずっと可能なのかどうか。特に、三十年というふうなことが言われておりますけれども、これを少しでも早める方向で財源を拡大していくことはできないのかという点につきましてもちょっと御説明を願いたいと思います。
地元からの御要望にこたえられなかった箇所が先ほど申し上げたような三十二カ所であるわけでございますが、それは必ずしもそこの交通需要が少ないということじゃなくて、現在既に直轄として、先ほど三陸のときにも御説明いたしましたけれども、建設省直轄で事業を進めているとか、あるいは他に代替路線があるというような、いろいろさまざまでございますが、いずれにいたしましても、そういった交通需要に対する要望が強いのは事実でございますので、高規格幹線道路網の採択にならなくても、それに代替する一般国道の整備につきましてはむしろ積極的に進めていく考えでございます。
 それから、見直してございますが、これも先ほど来御審議がなされているわけでございますけれども、一応これからスタートするわけで、昭和七十五年にどういう状況になっているかというのはなかなか推測しかねるところでございますが、そういった四全総等を見直しするような時期におきましては、建設省といたしましても、そのときの進捗状況とかあるいは交通需要の変化、地域計画の変更等もございますと思いますので、そういうものを総合判断して恐らくそういった見直しも行うことになろうかと考えております。
道路が線引きと同一視していいかどうかわかりませんけれども、線を引くという問題は全体との関係がありまして、どうしても運、不運によりまして外されるというところも出てくると思います。外された地域につきましては、地域の均衡ある発展からのけものにされる、発展が困難になるというふうな非常に憂き目に遭うわけでございますけれども、外れた地域について今後どのように救っていくといいますか、例えばほかの国道の整備を優先するとかいろんな方法があると思いますけれども、どのような救済をなさっておいきになるのか。
 それからもう一つは、高規格幹線道路網の法律を現在制定するあたりにもう見直しと言うのは失礼かもしれませんけれども、どういう時期が来れば見直しが可能になるのか、そのあたりの見通しについてもあわせて御回答いただきたいと思います。
アフターケアの問題といたしまして、全般的に御説明申し上げますと、これは民事、家事が中心になりますが、私どもとしては、一番大きなものとしては先ほどから申し上げておりますいわゆる出張による民事調停事件の処理、それから家事でございますと審判事件とかあるいは家事調停事件の処理ということを考えております。これはやはり地方公共団体の方からも、今度廃止されるような場合にはぜひとも自分ところで提供する施設に定期的に出張してほしいというふうな申し出をしているところがかなり多うございます。これは調停をやります際にはやはり地方公共団体の公の施設をお借りするというようなことになろうかと思います。
 例えば、市民会館の一室をお借りするとか、公民館といいますか、そういうふうな施設をお借りするとか、あるいはまた区役所、市役所ですか、そういうふうなところをお借りしなければならないということもございますので、地方自治体の御協力を得ないとできないわけでございますが、そういうふうな御希望をいただいているところではいろいろと御協力いただけると思いますので、この法律が成立いたしました後に、私どもの方としては各地方裁判所、家庭裁判所ごとにそれぞれの地方自治体と相談いたしまして、具体的な出張の計画等を定めていきたいと思います。
 これは事件の多い少ない等がございますので、あるところでは毎週一度というふうにセットできると思いますが、非常に事件の少ないところでございますと、例えば月に一度ということにならざるを得ないところもありましょうし、特に事件が少なければ随時というような形にならざるを得ないというふうなところがあろうかと思いますが、それは裁判所の事件量の見通しとか実績を見ながら一つ一つきめ細かに決めさせていただきたい、そういうふうに考えておるわけです。
 それから、ついででございますので、それ以外のアフターサービスというものにもちょっと触れさせていただきますと、今のように裁判所から出向いていくというのが一番いいわけでございまして、その機会に受け付け相談等のサービスもしたいと思っておりますが、そのほかに、常時おるわけではございませんので、例えば、市町村の方で希望等がございますれば市町村役場でありますとか、あるいは警察署の相談窓口に裁判所からの、
素人の方でも比較的記入しやすいような申し立ての用紙でありますとか、その記載例等を備えつけておくというようなことも考えております。
 それから、民事の訴訟事件については今まで説明いたしておりませんでしたが、司法委員といいまして、裁判官を補助して和解等を進めていただく、やはり民間の方からお願いした委員というのがございます。そういう方々に訴訟事件について、例えば現地で和解をしていただくためのいろんな仕事をしていただくとか、そういうようなこともできるだけ行っていきたいというふうに考えておりますし、それから、現在もこれはやっておることでございますが、遠隔の方々からは電話でいろんな相談があるということもございますので、そういうようなことについてもできるだけ窓口を充実しまして、当事者の方からの相談に応ずるような体制をつくり上げていきたい、そういうふうに考えております。
 そういうふうなことが一応アフターケアの全般として御説明申し上げることができるかと思います。