きょうの東京市場の寄りつきは百四十九円四十三銭でございます。したがって、百四十九円前後をめぐって今もみ合いをしているという状況でございますけれども、Ｇ５、すなわち六十年の九月二十日と比較いたしますと、当時が、九月二十日が二百四十二円でございますから、六二・四％円高になっている、六割以上円高になっているということでございます。
 私はこの問題は二つの面で考える必要があると思います。一つは、急激な円高ということがやはり経済に大きな混乱の要因を与えると思っております。それからまた、円高そのものが徐々に来ておりますとそれぞれの対応力はかなりあると思いますけれども、こういう短い間に六割も上がるということになりますと、日本の産業、鉄鋼、造船あるいは石炭、また特にそれらと関連する下請企業等については相当深刻な影響が出てきておるということは、私どももそういう関係の地域にもありますので身をもって体験しておる次第でございます。
 したがって、先般Ｇ７、イタリアが参加しませんでしたけれども、Ｇ７におきまして先進各国の蔵相・中央銀行総裁が一応の合意をいたしまして声明をいたしたということは意義深いものだと思うわけでございますが、基本的にはやはり、日米間の問題を考えてまいりますと膨大な貿易の黒字が日本に存在する、また経常収支においても存在するということになってくると、どうしてもそういうファンダメンタルの面において円高傾向を避けることはできないという感じがいたします。したがって、これらに対しましては、マクロの対策と同時にミクロの個々の品目についてもやはりどういう対応があるかということを今鏡意検討して、こういう急激な円高というものは避けるような安定した形のものになるように努力したいと考えておる次第でございます。
この問題はきょうはお願いだけにとどめておいてまた別の機会にいろいろ詳しくお尋ねすることにしたいと思います。
 話は違いますけれども、今週に入りまして為替レートが一ドル百四十八円台という極めて高騰した事態になったけれども、一昨年来この問題というのは非常に深刻な問題として日本の経済では見逃すことのできない状態がずっと続いてきたわけです。先般宮澤・ベーカー会談が行われ、さらにはＧ５、Ｇ７等々で円相場がこれで安定するだろうというふうなことが言われていたわけですが、しかし実際には今日こうした高騰が出てきているという状態について、大臣はどのように現在の円高の状態をお考えになっておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、海外における子女教育の問題と申しますのは、国内における受け入れ態勢の問題あるいは日本の教育のあり方全体の問題と深くかかわっている問題というふうに認識しております。したがいまして、それらの問題も含めまして、外務省とも相談しながら総合的にこの問題の解決に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいま立木委員の御指摘の問題は、私どもも全く同じ認識を持っております。また、私も海外に参りました際には必ずと言っていいくらい子女教育の学校を視察したり実情を見たりいたしております。また、先ほどもお話し申しましたように、日本人が非常に多いところでは、名前は申しませんけれども、塾等が随分出ておるというふうな状況を考えますと、やはり在留邦人、外交官を含めまして、子女の教育の問題というものが一番大きな関心事の一つだと思います。したがって、これはやはり日本の教育制度との整合性と申しますか、帰ってまいりましてからいずれにしましても相当なハンディがあるわけでございますから、それをしゃくし定規に、国内で育った人と同じような条件でということになるとなかなか難しいと思います。
 したがって、この問題については文部省との関連がございますから、私からはこれ以上のことは申し上げられませんけれども、文部大臣とじっくり話し合ってこういう問題について真剣に取り組みたいと思っておる次第でございます。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 原田昇左右君
  理事 小宮山重四郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 平沼 赳夫君 理事 牧野 隆守君
   理事 粟山  明君 理事 小澤 克介君
   理事 貝沼 次郎君
      櫻内 義雄君    竹内 黎一君
      中山 太郎君    羽田  孜君
      柳沢 伯夫君    若林 正俊君
      木間  章君    安井 吉典君
      冬柴 鉄三君    矢追 秀彦君
      山原健二郎君
 出席政府委員
        科学技術庁研究
        開発局長    長柄喜一郎君
 委員外の出席者
        議     員 貝沼 次郎君
        参  考  人
        （東京大学工学
        部教授）    田中 昭二君
        参  考  人
        （株式会社東芝
        総合研究所技監）荻原 宏康君
        参  考  人
        （株式会社テク
        ノバ取締役）  京谷 好泰君
        科学技術委員会
        調査室長    工藤 成一君
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委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  木間  章君     小野 信一君
同日
 辞任         補欠選任
  小野 信一君     木間  章君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  菊池福治郎君     柳沢 伯夫君
同日
 辞任         補欠選任
  柳沢 伯夫君     菊池福治郎君
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五月二十日
 宇宙開発基本法案（塩出啓典君外一名提出、参
 法第二号）（予）
同月二十五日
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、衆
 法第一六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
 出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、衆
 法第一六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
 出、衆法第一七号）
 科学技術振興の基本施策に関する件（超電導の
 研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の
 問題）
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