いまお話のありました国保について、全国平均の約半分くらいですね。これは非常に結構なことなんですよ。いずれにしても診療費が全国平均の約半分弱ですね。それから老人加入率というのも沖縄は低いわけですね。
 それで、いまお答えいただいた問題、なぜ沖縄の場合診療費が全国平均の半分弱なのか、老人加入率が全国平均の八・五％に比べて沖縄は五・四一なのか、その辺の理由をちょっと御説明いただけたらと思うのですが……。
五十四年度の数字でございますが、保険料でございます。私どもは世帯当たりで算定をいたしておりますので、一世帯当たりの保険料で沖縄県が年間四万五千五百六十三円でございます。ちなみに同じ年度におきます全国平均が七万四千三百八十円です。医療費の方は一人当りでございまして、沖縄県が四万五千四百十五円、全国が八万八千五百四十一円でございます。五十四年度におきます沖縄県の被保険者数は五十九万六千人余り、世帯の数で十七万でございます。
いまの点も含めて、後で厚生省の方にお伺いしたいのです。
 もう一つ、いまのは政管健保ですが、国民健康保険についてお伺いしたいのですが、沖縄県の被保険者数ですね、それから一人当たり保険料、診療費と、概略御説明いただきたいわけです、一番近い年度で結構ですから。
県別の詳しい事情についてそれほど分析をしたわけではございませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、若干受診率が全国平均に比べて低いというようなことも一因ではないだろうかというふうに考えております。ただ、先生さっきおっしゃいましたような東京の場合の、たとえば田舎というか、埼玉、千葉等の部分を逆に修正しますと、今度は埼玉の方がひょっとするとプラスになるというような感じもありまして、必ずしも二県だけに限らないかもしれないというようないろいろな事情がございます。それから受診率にいたしましても、たとえば滋賀県の方はもっと低いなんというような状況もございまして、なかなか一概には分析はできないというような感じがいたしております。
政管健保の黒字県、沖縄は復帰後十年ずっとプラス、そのトータルが先ほど二百十八億、約二百二十億ということですが、黒字の都道府県は東京あるいは静岡ということをおっしゃいましたが、ほかの県は赤字だということになるわけですが、この東京の場合は、昼はいわゆる会社に勤めていまして、お帰りになって自分の県、市町村で医療は受けるというようないろいろなことが考えられて、黒字の理由は沖縄県の場合とちょっと違うのじゃないかと思うのです。
 そこで、いま保険庁の方にちょっとお伺いしたいのですが、沖縄県がなぜこの十年間健康保険についてはずっと黒字が続いているのか、考えられる理由というのはどういうことなのか。
細かく点検しておりませんけれども、東京それから静岡なんというところは大体そういう傾向でございます。十年かどうか、ちょっと確認は、きょうは手元に持っておりませんのでできませんけれども、そういう状況でございます。
いま五十五年度のことをおっしゃいましたけれども、これはもちろん全国プールになっていますので、先ほどお断りのあったとおりでございますが、四十七年度以降の沖縄県の場合、四十七、四十八、四十九、これは黒字であったのか赤字であったのか、その推移をちょっと御説明いただきたいのです。
お答え申し上げます。
 私どもの政府管掌健康保険というのは全国一本でやっておりますので、各県別の保険料収入あるいは給付額を直接に対比することは必ずしも適当ではないというふうには思っておりますけれども、先生御質問でございますのであえて比べてみますと、たとえば五十五年度でございますと、一人当たりの保険料徴収決定済み額、これが沖縄県の場合には十五万一千四百七十九円、全国平均が十五万九千九百六十一円でございます。これに対しまして、一人当たり保険給付費の決定済み額を見ますと、沖縄県では十三万四千八百八十四円、全国では十九万二千百九十八円ということでございまして、その相互の対比をいたしますと、一人当たり差し引きの過不足額というのは、沖縄県の場合には一万六千五百九十五円のプラス、全国の場合には三万二千二百三十七円のマイナスという結果が出ております。沖縄復帰後の四十七年度以降のこの過不足額の過といいますか累積剰余額といいますか、そういうものを足し合わせてみますと二百十八億円になる、こんな状況にいまなっているわけでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において、国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても、当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなってまいったのでありますが、現下の地方財政は、この巨額の落ち込みに耐えられる状況にはありません。
 このため、昭和五十七年度分の地方交付税については、地方交付税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれること等の事情を考慮して、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額し、その所要額を確保することといたしたいのであります。
 また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 次に、さきに述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、昭和五十七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額についても特例を設けることといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。