まず、前段の豊田商事、鹿島商事の関係でございますが、先ほどお答えいたしましたのは大阪地検関係だけで申し上げました。これは全国的に見ますと、大阪地検に十件、それから福団地検に二件、千葉地検及び神戸地検に各一件の告訴、告発がなされております。これはいずれも当該地検において捜査中でございます、
 それからベルギーダイヤモンドの関係でございますが、ベルギーダイヤモンドの無限連鎖講防止法違反事件につきましては、今委員御指摘のとおり、名古屋地検他十二地検の警察から事件送致を当該地検が受けて捜査中でございます。なお、横浜、那覇についてはまだ送致をされておりませんが、後日送致される予定のように承知いたしております。この点につきまして、捜査を断念したとか、あるいは無限連鎖講防止法に違反するについては法務省が消極の判断をしたというようなことが報ぜられておりますけれども、無限連鎖講防止法に違反するかどうか、これは捜査の結果どのような事実が認定できるか、その認定された事実、これと法律とのかかわり合いと申しますか、その事実に法律を適用して初めて結論が出る問題でございます。現在警察において一応の捜査を遂げ、検察庁の方でこれを送致を受けた段階でございます。これから事実関係についてもさらに捜査が行われるわけでございまして、その捜査の結果を見ませんと判断のしようがないわけでございます。したがいまして、現在までに法務省としてこれについて消極だとか積極だとかいうような結論を出したような事実はございません。捜査の結果を見で検察当局で判断する、その際に私どもも意見を求められれば意見を述べるということになろうかと思います。
 なお、一部の新聞等にはそれで逮捕しなかったということが報ぜられておりますけれども、事件
の捜査におきましては、御承知のように任意捜査が原則でございます。当該事件で強制捜査をいつするかというのは、その事件の内容、その事件の捜査の進展状況等によるものでございまして、それが任意捜査で強制捜査をしなかったから結論は消極だというようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。
先ほども同僚議員からの質問にありましたけれども、豊田商事事件の捜査状況については先ほど御答弁ございました。そこで、豊田商事グループの中核会社でありますベルギーダイヤモンド社あるいは鹿島商事等の捜査状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、新聞報道によりますと、去る十九日に愛知県警がベルギーダイヤモンド社の社長ら幹部五人を、俗に言うネズミ講禁止法違反の疑いで名古屋地検に書類送検をいたしましたけれども、県警と合わして捜査をしてきた他の十三都道府県のうち、神奈川、沖縄両県を除いては、十一都道府県警も一斉に支店長クラス二十人を書類送検したと、こうあります。ところが愛知県警では起訴相当の意見つきで送検をしたわけでありますが、法務省など法務当局はネズミ講防止法の適用は困難という見解を示しておられる。したがって、今後の判断は検察当局にゆだねられるわけでありますけれども、ここらあたり新聞報道等解説によりますと、まずほとんど起訴は見込み薄いであろうというふうな報道をしております。その他の新聞等におきましても、不発だったダイヤ商法の捜査というふうな形で社説等も出ておりますが、とすると国民感情から言ってどうにも合点がいかない。あれだけ大きな事件、いわば全く詐欺と言えるような商法、それによって、先ほど来お話がありましたけれども、多くの人たちが被害に遭っておる。しかも、その被害に遭った人の大半が、大部分がいわば老後の生活の安定を図るためにいささか少しでもというふうな形で利殖を考えた人たち、それらの人たちをだましたことは明白でありますが、ところが、そういう人たちが果たして納得するであろうかと、こういう感じを私は強く持っておるわけであります、そこで、このような問題等について、先ほど豊田商事の捜査状況については御説明がありましたけれども、このベルギーダイヤモンド等のこのようなネズミ講違反容疑についての捜査状況、また、法務省、検察当局の現時点でのお考え等についてひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。
これらの問題につきましては、御承知のように老齢者の方あるいは婦人の方というようなところに食い入った、ある意味では非常に私は悪質な商法であるというように思っておるわけでございます。その内容等についても、現在調査が進められておるわけでございますけれども、非常に一般の社会的な感覚から申しましても問題のあるものであるというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、豊田商事あるいはそれに関連するいろいろなところも含めまして、一般にやはりよくＰＲに努めて、これらの問題について一般の人も十分な理解を持って対応されることが望ましいとともに、また、そういう非違な事項につきましては、的確な調査を進めて整理を進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております、
第一点でございますが、漁港は本来漁業生産の基盤でございますから、漁港の機能の増大を目的として、機能施設として臨港道路とか付帯施設としての駐車スペースを含めた漁業施設等の整備を図っておるところでございます。われわれとしましては、漁業用の揮発油税の財源身がわり事業としての漁港関連道の整備でありますとか、漁業集落環境整備事業の一環としての集落道路の整備を推進しているところでございますが、一般的に道路そのものを釣り人のためにどうこうということは行っておりません。当面はその漁港の機能を阻害しない範囲内で既存の土地を利用させますとか、あるいは地元の市町村等が必要に応じて駐車場を別途確保するという措置を講じてもらわなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の、釣り人のマナーの問題でございますが、これはどうしてもそういうマナーは守ってやっていただかなければいけませんので、水産庁では四十八年から、遊漁団体が行いますパンフレットとかリーフレットの発行でありますとか、ポスターの車内掲示、あるいは遊漁者を対象とする講習会の開催につきまして助成をし、そのモラルの向上を図っておるわけでございます。
 第三点の、遊漁船がふえて船だまりが占拠されて困っておるということでございますが、確かにそういう事例が見られるわけでございます。しかし、同時に、漁港を利用している遊漁船はその大部分が漁船であるということもありまして、一方的にこれを排除するということはなかなか問題であろうかと思っておりまして、利用区域でありますとかあるいは利用時間等の調整を行うように漁港管理者を指導していっておるところでございます。したがいまして、漁船以外の遊漁船等の利用に対応する施設につきましては、漁港施設の整備水準の現状でありますとか事業の目的から見て、現時点でその積極的な整備は困難でありますけれども、今後の問題として検討していきたいとわれわれとしては思っております。
 もう一つ、岸壁や防波堤を利用しておるという管理と安全問題につきましては、これは漁港の管理の範囲内、漁港の利用管理に支障がない範囲内で行ってもらわなければいけないわけでございまして、特に防波堤というのは、外洋に面しておりまして釣り人の安全が確保される構造とはなっていないわけでございます。したがって、立ち入り禁止だとか危険個所の表示というのは漁港管理者の方でいろいろとやっておるわけでございますが、なかなか釣り人の方でそれが守ってもらえないというところに悩みがあるようでございます。そういう安全の問題につきましては、今後とも漁港管理者に対しまして指導の徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。