いま三省に聞きましたが、その他もたくさんあるわけですけれども、そういういろいろな理由はおっしゃいますが、七年も八年も五年もと休眠状態ですね。それが果たして妥当か、これは納得できません。やはり、それなりのこれは解決をしなければならぬと思いますが、そういう点、長官どうでしょうか。
厚生省関係の審議会の中で、いままで一年に一回も開かれていないのは何と何かということでございますが、中央社会保険医療協議会は二年ぶりに先般開いたということでございます。なお、ずっと開かれておりません中央優生保護審査会でございますが、これは事案が発生していないというものでございます。言うまでもなく、中央優生保護審査会は都道府県優生保護審査会の行った優生手術に関する決定に対しての再審査機関でございまして、人権保護のために置かれておるわけでございます。したがって、再審査の要求がないとこれは開く必要がないと、こういうものでございます。
関税不服審査会は昭和四十七年以来開催されていないではないかと、こういう御指摘でございます。そのとおりでございます。これは事の性質上、関係不服審査会は、関税等の徴収に関する審査請求は、やっぱり国民の権利に対しまして絶えずその受けざらだけはあるべきものであって、したがって、その請求がなされないということがむしろ好ましいことでございます。しかしながら、現実開かれないということからいたしまして、今国会に上程さしていただいております関税定率法等の一部改正案におきまして、現在の関税不服審査会とそれから輸入映画等審議会——ポルノの審査などでございますが、これを合併いたしまして、新たに関税等不服審査会、そういうことに再編をしようと、こういうことにいたしておるわけでございます。したがって、これからは年三、四回はどうしても開かれるようになるであろうと思います。
情報処理振興審議会は、通産大臣が電子計算機——コンピューターでございますけれども、その利用高度化計画を定める際にこの審議会の意見を聞かなければならないということになっておりまして、お話しのように、五十一年三月に計画を一度定めまして、したがいまして、これはしょっちゅう高度化計画というものは変えるものではございませんので、その必要が参りますればこれを開かにゃいかぬのでございますけれども、五十一年に決めました計画の有効期限は五十六年三月末に到来いたしますので、五十五年度中には新たにこの審議会を開きまして、そして新しい計画を決めにゃならぬと、こういうことになっておりますので、今後とも、大変これは高度な科学知識を要する問題でございますので、必要な審議会と存じております。
各大臣の前に、私の手元でそうしたことも理由を調査いたしておりますから、概括して申し上げておきます。
 ただいま申し上げました三年間開いておらない十一審議会のうち、公務員制度審議会、選挙制度審議会及び情報処理振興審議会、これらはいずれも開かれておりませんが、その性格なり、調査審議すべき基本的諸問題、これは当然あるわけでございますので、今後の推移をながめてまいりたいと思いますが、ほかには大体不服審査であるとか、あるいはまた紛争処理等の審議会が多うございます。だから、個別の事案が発生いたしましたときに開かれるという性格のものも含まれておりますので、さようなことも今後検討していきたいと考えております。
五十年の改正当時、附則に書いてありますような個人献金の促進策、これからもいろいろ模索をせぬといかぬのでありますけれども、本来ああいった表現をされておるのは、やはり一つの理想論を掲げたものだと私どもは解釈しております。政党、政治団体というのは、できるだけ同じ主義主張の党員あるいは党友というものを集めて、またシンパを集めて、それだけの勢力をだんだん蓄えて、結局国会に議席をたくさん獲得をし、それで政権を獲得するというのが、これまた政党の本質、本来の使命であろうと思います。したがって、それだけの段階に達するためには、またそれだけの組織力が要る、組織力をつくるためにはやはりシンパを集めぬといかぬ、そのシンパからできるだけの献金をいただいて政治活動をする、これが本来の政党のあり方からいった一つの理想論だろうと思いまして、そういう理想論に基づいて個人献金中心というものに持っていった方が、一番政党としてのあり方の本来の姿であろう、こういうことを書いてあるわけでありますが、現実問題としては、先ほどおっしゃいますように、政党に対する個人の献金というものは、社会的な献金であるとか文化的な献金であるとかいうものとは全く質が違うわけであります。えてして、先般来ざる、ざると言われておりますような点も関係するのでありますけれども、やはり政党に個人が献金をする、あるいは政治団体に個人が献金をするということになりますと、堂々と名前を出して献金をするということはなかなかむずかしい。それがいいとか悪いとかいうことは別として、これは一つの人情というのかもしれません。何もこれは日本だけではありません。アメリカでもそうでありましょうし、ヨーロッパでもそうであります。ヨーロッパで国庫補助金というものがこの数年来非常に普及をしたのも、結局はその個人献金の匿名制という点から、なかなか集まらない、集まらないから政党も努力をした、努力をしたけれども結局集まらない、そこで国が補助金で政党に援助をしよう、こういう風潮になってきたわけでありまして、個人献金の促進策と簡単に書いてあるわけでありますけれども、具体的に技術的にどうやればいまよりもさらに個人献金がふえるかということを制度面で考えるということは、正直に申しまして非常にむずかしいという実感を持っております。
 ただ、一つの法律の宿題でありますから、事務的にそういったことは研究は続けていかぬといかぬとは思いますけれども、現在は税法の特典というものを加味いたしましてできるだけ促進をしてまいったわけでありますけれども、これまた実績が上がらない。しからば税以外の面でどういういい方法があるか、本当は非常にむずかしい問題でありまして、むしろ私どもの方がいろいろお知恵をおかりしたいというのが本心でございます。