お答えいたします。
 不当労働行為で上がっている事案ということでございますが、解雇そのものについてはどういうふうなことであったのかつまびらかにいたしませんが、労働組合活動等で不利益に扱われたということであれば不当労働行為に当たっていくというふうに思います。先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、地労委、中労委という仕組みの中で行われている問題で、審査が現実に行われている問題でございますので、行政としてはとかくの指導はできる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
出向につきましては、雇用の確保あるいは労働者の長期的な教育の見地、もろもろな見地から行われるかと存じますが、その出向を行う場合にも、労働者の同意がどの程度かということ等についてはいろいろ学説、判例分かれておりますけれども、労働者の何らかの同意を経て行っていくという点では一致しているかと存じます。
 企業におきまして出向をさせる場合にも、これらの点を十分理解しつつ、また出向の目的等が達せられるように行っているものと理解しております。
お答えいたします。
 個別の案件について行政の立場からこうしろああしろということを申し上げるのはいかがかというふうに思うわけでございますが、先ほどからお話がございましたように、現在労働委員会にかかっている個別案件でございますので、その勧告等につきましては労働委員会の趣旨を、恐らく労働委員会はこれを尊重することを期待しているのだというようなことで、そのほか不当労働行為があってはならないというような一般的な問題については、今先生がおっしゃったようなことを必要に応じて申し上げていきたい、このように思っております。
国が一〇〇％出資しておる日本有数の大企業ですから、このＪＲ東日本のこういうやり方を私はやめさせるべきだと思うんです。
 特に社長は元運輸省の高級官僚で、法令はこれは熟知している人ですよ。法を守って他の模範となるべき人ですよ。ところが、あえてこういう労働委員会の勧告などを軽視する、無視するということは非常に重大だと思うので、さっき局長は必要に応じこの議論を伝えるということを言いましたが、私はぜひ厳重警告の意味でこれを速やかにやってもらいたいということを要望しておきたいと思うんです。
 都労委の勧告には率直に全面的に従って、組合員の人事異動を中止するようにすべきだと思うんですね。特に、十三年間続いた、従来の方法によってずっと行ってきたこの機関紙配布への妨害の点については調査をして、ぜひこういうような団結権侵害の方法をやめさせるように、あわせてそのときにＪＲ東日本の幹部にも指摘をしていただきたいと思いますが、重ねてお伺いをいたします。
大体勧告とか要望とかいうのは三者協議でしょう。公益労使三者連名で出るものなんですよ。使用者側の委員も使用者の代表として出ていって、使用者の常識としてこれはひどいというから連名しているわけなんで、それに従わないなんというのは私はこれはもってのほかだと思いますね。
 このいわゆる東電工につきましては、昨年の国鉄国会で我が党の東中議員がここにおける職員管理台帳、組合差別の振り分け名簿を追及したのでございます。民営化に向けて露骨な特定労働組合への攻撃、差別が行われたと理解をしております。しかし、全国でそれにもかかわらず機関紙を毎日つくって配っているというところは珍しい。それから民営化になってから十九人がこの国鉄労働組合に復帰したのも珍しい。会社側が脱退工作をしたが四人しか成功してない。恐らくこういうようなことでＪＲ東日本がこれを非常に意識して、ある意味では嫌悪して、敵意を持ってこういう行動に出たと私は見ておるんです。
 政府、労働省は、こういうやり方をＪＲ東日本から相談を受けて、何か法律に違反しない方法はないかということを逆に相談を受けたり、あるいはこういう方法でやればいいとかいうことをアドバイスをしたりということは、私は労働省としては絶対ないしあり得ないだろうと思いますが、念のため私は、大変失礼な質問かもしれませんが、局長、伺っておきたいと思うんです。
お答えいたします。
 そういうような御指摘が先生以外からもいろいろあったわけでございまして、この勧告問題につきましては、ＪＲ東日本の幹部を呼びまして、労使が信頼関係に立つべきこと、それから労働委員会が勧告等について当事者が尊重することを期待していることを常に伝えてきているところでございます。
私は、先ほどから言っていたように、中公審の資料が明快に出れば、やはり間違っていたのだという確信を持っているわけですね。それで結局、何回も言っていたように、中公審の資料は出してほしい、そしてその中で間違いを正しながらやってほしいと一貫して言っていたわけですが、このまま通るような状況が起これば、また同じようなことが繰り返される、二度と公害患者を出してはならないというはずなのが、この指定地域の解除をすることによって規制は緩和し、自動車対策は進まない。幾ら環境庁がそのことを言っても、今までの中でＮＯ２をどこまできれいにできたのかと。言うのは楽だけれども、やるのは一切やられていないのが事実ですね。
 それからＮＯ２の問題について言えば、四十九年にこれは少なくとも次の指標だといって出たのが、十三年たってまだどういうふうに沿道をやっていいのかわからぬ状況で、六十二年からやっと予算がつくという現状で、これから見るというのでは、その間に出てくる――今それは確かに産業界が沈滞ムードですが、活発になってきたらもっとこれ以上の状況が起こってくるだろう。日本の中で私たちのような犠牲者を出してはならないというのが私の最大の願いであって、その点についてはまだ、仮に力でこれが負けたとしても私たちの言っていることは必ず起こってくるという確信を持っております。先生、ぜひこの点を含めて十分審議をされていただくよう、私の方から特にお願いしたいというふうに思います。