まず小倉参考人に伺いたいと思うのですが、先ほども指摘がございました、きょうの午前中参議院の本会議におきまして鈴木総理はさきの中期答申に相矛盾する明確な答弁をされているわけであります。
    〔山崎（武）委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
大型消費税導入を五十七年度はやらない、こう明言されております。また一方、大蔵大臣もこの委員会におきまして大型消費税導入をしたくない、やりたくないと明言されております。そうなってまいりますと、税調でこれまで大型消費税導入を土台にして答申をしてこられましたから、この作業をおやりになってきたことが全くちぐはぐな結果を露呈しているだろうと思います。この後、どんな手続になりますでしょうか。五十七年度の税制改革についての作業がこれから始まるわけでありますけれども、これはそっと取り下げられる形でしょうか、あるいはどんな手続が踏まれることになりますか、この矛盾、ちぐはぐは。
和田先生にお伺いしたいのでありますが、先ほど間接税と直接税の割合というお話と経済成長の関連ということを申し上げましたけれども、わが国の場合は、いまも名東先生おっしゃいましたように、アングロサクソン系といいますか直接税の割合が非常に高い。アメリカが一番高くて、その次日本の割合が高いですね。それに比べて、ヨーロッパといいますか大陸系の方は、間接税の割合が逆に六、四、六割が間接税で四割が直接税というような構成になっておるのですが、これと経済成長との関連をどうお考えになりますか。
 つまり、直接税は貯蓄に影響すると思いますね。特に法人税、貯蓄を削って投資を少なくする税制というのは、やはり基本的に経済成長のてこになるのは投資でありますから、投資を削る税制というのは成長を低くするのじゃないかと私は思うのです。消費が大事か投資が大事かということは、そのときの経済情勢によっていろいろまた税制の議論も変わってくるでしょうが、ロングランには少なくとも私はそう思うのですね。そういう意味で間接税の方がウエートが高い方が経済成長に強いインパクトを与えないのではないか、つまり成長率を高くするのではないかというふうに私は単純に考えるのですが、先生はいかがお考えでありますか。
先ほど、それと直接関係ないのでありますが、名東先生は、行政改革はやるべきである、人は切るべきでないとおっしゃったですね。そうしたら、どういう改革が行政改革であるのですか、お教え願いたいと思います。
先ほど名東先生は、だれの質問に対してですか、パーキンソンのお話をされまして、二〇％が限度であるということをおっしゃいましたですね。たしか私も大学時代に、コーリン・クラークという人の経済成長の条件ということを書いた本がありましたが、その中には、四分の一が限度である、つまり二五％程度が限度であるということでありますけれども、どうも諸外国を見ますと、社会保険負担を加えまして、こういう原則をはるかに超えた負担をしておるということでありますね。先生はその点、先ほど私が申し上げた点といまの点を勘案されまして、どのようにお考えになりますか。
将来の問題に関連しまして、税負担がどの程度のパーセンテージがよろしいかということは、余り先のことは税調としても議論したことがございません。そこで、税制調査会としてこういう考え方であるというふうにお答えするわけにまいりませんけれども、御引例にございましたように、従前から社会保障が非常に充実しておると言われておった国で、ある意味においては日本のモデルではないかと言われておった国が大変税負担が重く、そしてまた、それに応じて税を逃れるというようなことが非常に多くなっておるというようなこともございまして、北欧的な行き方は必ずしも好ましくないのじゃないかというふうに個人として考えております。日本といたしましては、できるだけ余り税負担が重くならぬ程度に、しかも、むずかしいことですけれども、教育なりあるいは社会福祉なりを充実しながら国力というか、民力といいますか、の伸長を妨げない限度はどの程度であろうかということをひとつ見きわめながら税負担の増を求めていくということになろうかと思います。
物価調整減税と言われるものにつきましては、いま先生の御質問の中にもございましたように、そういうことはなくても済むように経済を持っていってもらうということが第一の希望でございます。といってその希望どおり経済の実態が動くわけでもございませんし、いつまでもある程度物価が上がるということでございますれば、これは税制としても当然考えなければならぬことになるかと思います。いまがその時期かどうか、これはちょっと政治的判断等がございましょうけれども、今後税制調査会で税制を広く検討する中に所得税の問題もございますので、所得税のあり方の中の一環としてそういう問題は当然取り扱われるものであろう、こういうふうに存じます。
 なお、国債の減額あるいは道路財源の一般財源化というお話がございましたけれども、国債の減額も金額等、具体的に申し上げるわけにまいりませんけれども、来年度と準じて減額をしていただくようなことを恐らく税調としても希望するだろうと思います。
 それから一般財源化につきましては、これは両論ございまして、道路の整備の関係等もにらんで結論が必要なときには結論を出さなければならぬと思いますが、税調の中でもこれはなかなか両論相対立しておるというのが今日までの状況でございます。
私は、五十六年度のＮＨＫ予算の関連の質問に入ります前に、昨年とりわけ受信料の改定という問題を踏まえましていろいろ論議がなされたわけでございます。その節もいろいろやりとりがあったわけでございますが、ＮＨＫさんの置かれております立場における使命といいますかあり方、こういうことをめぐりまして真剣な質疑が行われたわけでございますが、私は、この問題はやはり毎年この点に触れざるを得ない、さような要素のある今日の姿ではなかろうかというように考えるわけでございます。ＮＨＫにおきましては、最近におきましてのテレビ番組等、それなりの評価をされておりますような放映がなされておりますことにつきましては、敬意を表する次第でございまするけれども、過去数カ年間、五十一年から五十五年にわたりまして、この予算案が承認される場合におきまして委員会の附帯決議が行われておるわけでございます。まず郵政大臣並びにＮＨＫの会長さんにお尋ねしたいことは、この附帯決議の中にいろいろな項目が盛られておるわけでございますが、それぞれのお立場におきまして、附帯決議の中において那辺に一番御関心と御熱意をお持ちになっていらっしゃるか、この辺につきましての御所見をまず伺いたいと思います。