ただいま技術上の基準の問題について御指摘ございましたが、この規則の方では、消費設備と供給設備それぞれにつきまして、使用形態あるいはその構造等に応じた基準を定めているわけでございますけれども、御指摘のような関連のところで最近一連のガス漏洩事故が起こりまして、そういったところを考えますと、これは消費設備に係る配管の部分から腐食あるいは地盤の不等沈下に起因する漏洩が起こっているというような状況でございますので、私どもの方としましては、この事実を踏まえまして、埋設配管に係る総合的な事故対策の一環として、技術上の基準についても、事故の原因といいますか現状を十分踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
この施行規則では「供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置」してはいけないというふうなことが決められているわけですね。ところが、消費設備についての地盤の不同沈下等の技術基準が決められていないわけですね。学校の場合は、私が行って調べた学校では、供給管の方はわずか三メーターから五メーターぐらいですね。消費管の方が二十メーター、三十メーターあるいは五十メーターにも及ぶというような、教室の中をずっと伝わっているわけですから、消費管の方がはるかに長いわけです。そういう消費管に対する基準がないというのは非常におかしいと思うわけです。しかも、ガス管の埋設工法については、東京ガスの技術者が、三訂新版「建築設備ハンドブック」これは一九八一年朝倉書店から出ている本ですけれども、この中の「ガス設備配管設計上の基本条件」の中で、「地中配管の設計」については「原則として建築物、構築物（側溝、堀を除く）の基礎面下を通して配管しない。」あるいは「屋内地中配管は、建築構造上やむをえない場合を除き行わない。」というふうに書かれているわけです。さらに、古く文献を見てみると、昭和四十四年に消防庁予防課で編集されました「ＬＰガス必携」これにも「地下配管はできるだけさけること。」というふうになっているわけです。ですから、地中配管について非常に問題がある、あるのにその消費設備の技術上の基準が全く触れられていなかった、これはもう大変大きな問題だというふうに思うのですね。ですから省令改正を早急に行わなければならない、そういうことだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行規則で、ＬＰガスの供給設備とそれから消費設備に分けて、そして、それぞれ技術上の基準が決められているというふうに承知しているわけですけれども、今回問題になった漏洩、これは供給設備なのか、消費設備なのか、そこのところを伺いたいと思います。
正確な数字はただいまつかんでおりませんが、推定では、先生御指摘のとおり大体二万五千校ぐらいではないかと試算されるわけでございます。そういった学校で実際にＬＰガスがどういうふうになっておるかということにつきましては、御指摘のように大部分が埋設管を用いておるんじゃないかというふうに考えられます。
現在、全国の小中高大学のうちで、ＬＰガスを使用しているところは二万五千校だというふうに聞いています。それは全体の小中高大学のうちの約六割に相当するというふうに聞いていますけれども、この学校のほとんどが埋設工法によっているのかどうか。その点について伺いたいと思います。
四、五部ありますが、これ、二つ資料がございます。
 まず、上になっている方でありますが、これは東京電力の地中線建設所の書類でありますが、「休務日報」となっております。つまり勤めを休む、それを追跡しているわけでありますが、これを見て驚きますのは、全部「取扱注意」の判こが押されております。休みに何をしているのかということまで綿密に追跡調査をしておるわけであります。これはもうプライバシーという点から見ましても、憲法上の基本的人権の擁護という点から見ましても、ちょっと驚くようなことがやられている。
 たとえば、一番上にあります、これは四十四年十二月十八日付のものでありますが、右の方の「休務実態」。これは名前がありますが、名前は消しておりますが、たとえばＢという人について、けさ「寮は普段の通り出かけていった。」それから「十時、寮へ問合せたところ、平常通り出かけた。なお昨夜は二十一時三十分に帰寮し、田舎から従弟がきたということは聞いていない」とか、あるいはその一番下になりますと、ある人について、選挙関係と思われます云々と、こう出ております。つまり選挙といっても、これは役選なんですね。
 たとえば三枚目でありますが、「本部、支部大の選挙も公示がされましたので、爾後の動向は特に注意するよう指示（依頼）しておきました。」とか、こうなりますと、労働組合の役選も会社の監視下にあるということが歴然とするわけであります。あるいは警察との連絡、三枚目でありますが、Ａという人について「家事都合のため、四月七日届出あり。（左）の」、左翼という意味でありましょうか、「行事は本日特にありません。愛宕へＴＥＬ済」愛宕というのは愛宕警察署のことでありましよう。
 それからこれは二枚目のものでありますが、一番下「茶封筒が届いている」これは共産党本部及び杉並分局からのものだ。「封書を至急調査をして報告するとの連絡があった。内容は未確認」こういう封書に至るまでやっておるわけですね。それから一番最初のものですが、「本欄を使用するのは容共左派と目される者が該当しておる場合に限り使用する」。
 こういうふうに、つまり一つの会社の組織が政治的な立場を理由にして、憲法上保障している思想、信条の自由といったものをほっぽり出して、昔の特高警察みたいな追跡調査をやっている、こういうことであります。言うなればこれはスパイ行為であります。しかもちゃんと「取扱注意」。それで細かく調査をして、労務課長、次長、所長というふうに報告される仕組みになっているわけであります。こういうことは、憲法に照らしても実に前近代的といいますか野蛮と申しますか、労働大臣としましてこういうことが許されるとお考えでございましょうか。直ちに調査をして改善措置をとっていただきたいと思うのです。