これも国会の議論を通じまして、たびたび私も総理も申し上げておりますように、憲法、教育基本法の精神を大事にして教育改革に取り組みたい、こうはっきりと申し上げているわけでございます。
 今佐藤さんから、読売新聞のアンケートといいますか、この調査結果のお話でございますが、先ほど申し上げたように、私は、この結果につきましては大変傾聴に値するものと考えておるというふうに申し上げております。
 ただ、御心配をいただくような、いわゆる政治的中立が守れるか、こういうことでございますが、これも今申し上げた教育基本法を大事にしていきたいということでもございますし、むしろ内閣全体がこのことを国民的な要請と受けとめていく、あるいは先ほど申し上げましたように、社会党さん初め各党会派の皆さんが、それぞれ教育に対して大変大きな意見を持っておられます。そういう御意見もすべて踏まえて、やはりこれは政治がかかわり合うということではなくて、政治全体がこの問題を受けとめていかなければならぬ、そういう時期に来ている。これはまた政治家としての務めであろうというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
 御心胆のような、いわゆる教育に対して不当な介入をするのではないか、そういう心配は全くありませんし、当然、委員の方々にも、広く国民的な立場からいろんな方々に御参加をいただいて、そして諮問機関として御討議をいただく、そしてその御討議を踏まえて私どもに、総理に答申をいただき、その答申をいただいてから具体的に法律や制度としてこれからお願いをしていかなければならぬ。その具体的な施策を進めていく上でまた国会での議論をいただくということになるわけでございますので、佐藤さんが大変御心配いただく点はよく私も理解はできますが、そのような心配は全くなく、正しい教育のあり方というものをいわば幅広く議論をしていくことができる、このように私は期待をしておるところでございます。
とりわけ、最後に申し上げましたその機関の問題でありますが、臨教審を否定したような結果となって実はあらわれているのであります。つまり、そのことは、政府権力が教育を支配することへの危惧と、あるいはまた戦前戦中における教育の国家統制に対する反省が含まれて、こういうことを二度と繰り返しちゃいけないんだというような警告であると私は受けとめてみたわけであります。国民的合意という表現を、先ほど来から言っておりますように触れられておるのでありますが、極めていい表現でありますけれども、残念ながら国民的合意へはこの調査の中ではほど遠いのであります。無理をすれば国家百年の大計を誤るのではないか、こんな感じすら、あれを読ませていただいて思ったわけであります。一新聞社の調査であると受け流すことはできませんけれども、あるいはまた一新聞社の調査そのものが絶対であるというような言い方ももちろんできないことも事実なんであります。
 中教審あるいは四六答申が議論をされ、そしてまた今回の臨教審、そして一読売新聞でありますけれども、こういう調査結果が出てきている。そうなりますと、まさに屋上屋を重ねるようなことにもなりかねませんし、あるいはまた、私どもが心配しておりますところの政治的中立性の問題や、内閣が教育そのものを直接支配していくのじゃないかという心配を、やはり依然としてぬぐい去れないわけでありますけれども、そういう点について大臣のお考えをぜひ聞かしていただきたいと思います。
今、佐藤さんが主な点をお挙げになりましたように、調査結果は、教育の現状と今後の教育のあり方につきまして、国民の意見や要望の一端を示しているものといたしまして、大変傾聴に値するものである、このように考えております。
 現在、政府におきましても、教育に対する属民的な要請にこたえまして、長期的展望に立って政府全体で教育改革に取り組んでいきたい、こういうことで臨時教育審議会の設置法案もお願いしているわけでございますが、この調査結果がそういう意味では、臨教審におきまして審議を進める上でも大変参考になるのではないかな、こういうふうな考え、感想を持っております。
それでは、ちょっと別な面でお尋ねをしたいと思います。
 一昨日でありますが、読売新聞が教育問題に関する有識者、著名人の調査をやった結果を、かなりスペースを割いて新聞で報道しておりますが、大臣、これをごらんになっていますか。
確かに、今の御指摘の点は、交付税制度のそもそも発足のときから大変議論のあるところでありまして、交付税制度は、いわゆる地域格差の是正とか一定の水準維持とか、こういったことを使命とするわけでありますけれども、その具体的な算定に当たってはなるべく中立的でなきゃならない。そして、具体的な政策実現手段としてはむしろ補助金等の活用でいくべきだという考え方があると思います。
 ところが、御案内のように、最近は国の財政事情もありまして、補助金による地域格差の是正というのが非常に制約されてきております。また一方では、行政改革の要請からも、零細な補助金はなるべくやめて一般財源化していくべきだという議論もあるわけであります。また一方で、そういった背景のもとで各地方団体が自主的に地域整備を図れるように十分な一般財源が確保されるのであれば、それは一つの望ましい方向であろうと思いますけれども、残念ながら今の我が国の状況では、地方交付税を通じて各地方団体が考えるいろんな投資的事業を十分に消化できるだけの一般財源を確保するということが非常に難しいのが現実であります。したがいまして、こういう環境のもとで、また補助事業についていろんな議論があり制約がある状況のもとで、この地方債制度を活用して地域格差の是正を図っていく、貧しい、税源に恵まれない団体も地域整備を図れるようにしていく、それを交付税制度がバックアップしていくということは、私は交付税の基本理念に必ずしも反しないのじゃないかと、このように思います。
 もちろん、その具体的な逆用については慎重を要しますけれども、その計画の中身を国で、こういうものをつくれ、ああいうものをつくれと言うんじゃなくて、各地域地域の実情に応じて地方団体が自主的に計画を立てる、それに対して地方債で財源措置をし、償還費について基準財政需要額で算定していくということは交付税の使命である地域格差の是正という大きな目的に沿うのではないか。補助金の方がいいという議論もありましょうけれども、補助金についていろいろ批判があり、また制約があるということになれば、今日の地方財政の置かれた状況のもとにおいては、こういった行き方も私は是認されるのではないかと、このように考える次第でございます。