財政金融政策の専門家である委員のお話、興味深く今拝聴したのですけれども、後で、この三、四年の経済政策の展開については、実際にそれに従事した政府委員の方から詳しくお答えをさせたいと思うのですが、私は、本格回復、自律的回復というのを非常に簡単に言うと、これは民間主導に景気回復がなっていくことだというふうに理解をしているわけです。
 特に、設備投資と個人消費が主導する、この二つが主役になる回復過程を本格的回復。ところがこの主役が今のところわき役にとどまっている。主役は何だといったら、これはいろんな数字で明らかなのですが、公共投資と住宅建設であります。これが主役を演じていて、わき役の方は、力をつけているけれども、まだ主役のところまでいっていないという状態がいろんな数字に見られます。
 そうであれば、住宅建設の方は低金利という政策効果が出ている面があるわけですが、公共投資の方は財政出動でありますから、これがこのところの明るい動きの中でかなり明確に効果が見てとれるということを考えれば、私はこの財政出動の経済効果というのはまだまだあるのだな、そういう思いを、専門家ではありませんけれども、そんな感じで見ているところでございます。
それはこれからの、今即断する云々ということじゃなくて、このところの景気もじっくり検討して考えていかなければいけないことだというふうに思っております。基本的には大蔵省の方向について理解ができます。
その次官の発言ははっきりしないことなんだということですが、大臣は先ほど、要するに、構造改革とか財政赤字を考えると財政出動は慎重にすべきだという意見を述べられました。私も高く評価しますが、そういう大臣のお考えからいえば、大蔵省が考えているという公共事業の伸び率はゼロにするということについては、それは当然だという結論が出てくるように思うのですが、そうじゃないのですか。
平成九年度の概算要求基準については、今後検討を行っていく事柄でありまして、何ら具体的なことは決定されていないものと認識しておるところですが、小林次官の発言について、私はそれほど気にしておりませんでした。御本人にまた確認したのですが、五月二十三日の会見の発言を指しておられるものと思います。
 この発言は、厳しい財政状況及び財政再建の必要性を十分に認識しつつ、従来以上に各種施策についての優先順位の選択を厳しく行っていくことが重要であること、ようやく回復に向かい出した景気をどう本格的回復に結びつけるかという視点も重要なことを一般的に述べたものである、というのが本人の答えでありました。
構造改革を進めるため、あるいは財政の現状から見て安易でやるわけじゃないというところは、私は、非常に高い見識で評価すべきだなと思います。その意味では、私の考えとちょっと違うのですけれども、結論的には似通っているかな、大変高い見識だなというふうに思いますが、理論的にはちょっと違うのですけれども、それについてちょっと後で質問します。
 次に、一方で、大蔵省が来年度の予算のシーリングについて、公共事業の伸びをゼロにする、そして経常経費についてはマイナス一〇にするというシーリングについての考えを示した。それについて経企庁次官は、公共事業の伸びをゼロにするというのは景気対策としていかがか、問題があるという趣旨の発言をしたと私は新聞で読んだのですが、これについて大臣はどのようにお考えなのか。シーリングは公共事業ゼロでいくべきと考えるのか、それとも、次官が言っているように、それは問題があると考えるのか、次官と大臣の間で食い違いがあるのかどうか。
新進党の山本幸三でございます。
 私は、経企庁長官に、現状の経済の認識から、そしてこれから景気を本格的に回復するために今どうしたらいいのかということが一番大事なことだと思うので、まさに経済政策のかなめにおられる長官の基本的な認識、そして将来についての決意、そういうものをお聞きしたいと思います。
 時間が余りありませんから、長官にぜひ御自分の言葉でお答えを願いたいと思いますが、景気認識については先ほどからいろいろありましたので大体わかりましたが、まず経済企画庁の景気見通しというのはどうしてこんなに外れるのかということをお伺いしたいのです。
 一九五九年度から九四年度まで三十六回景気見通しをやった中で、当たったというのは、当たったというのはぴったりというのはあり得ませんから、誤差率一〇％以内を当たったとして、三十六回中見通しが当たったのは五回しかない。打率でいうと一割四分。ある人に言わせると、こんな打者はアマチュアの野球でも採用しない、そういう打率でありまして、さいころも振れば六回に一回は当たるのですね。さいころだって一割六分ある。つまり経企庁なんか要らないので、さいころ振って決めた方がよほど確率が高いというような見方もあるのですけれども、なぜ経企庁の景気見通しというのは当たらないのですか。
公共料金の内外価格差の存在、この問題の大きさを十二分に御認識いただいていると感じましたが、ぜひ引き続きまして御努力いただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
かつてと比べると飛躍的にコンピューター教育の推進ということが行われているんだと、今の数字をお聞きして思いました。しかし、日本の情報産業、例えばソフトの開発ということを取り上げたときに、アメリカとは随分差があるんだというようなことが言われます。なかなか創造的なソフト開発能力を持った人間というのが出てこない。例えば、端的に言いますと、マイクロソフトのビル・ゲイツが日本で出現するんだろうかというようなことが言われるわけです。
 二十一世紀の情報通信産業を制するのは、技術的なことももちろんでございますが、いかに創造的な力を持った人材をつくることができるのか、そこが非常に大切なんだろうと私は思います。そういう意味では、通産省の所管のことだけではなくて、文部省の所管であるところの教育という現場の中で、創造的な力を持った、また情報ということにおいて創造性を発揮することができる人材をつくらなければいけない、私はそのように思います。
 ですから、そういうことを考えますと、ただ単にコンピューターが何台ありますという話だけにはとどまらないし、そしてまた、今教育課程の中で、例えばコンピューターにまず触れる、それから数学的な観点を教えるというふうな流れがありましたけれども、それが果たしてどれだけ現場でうまくいっているのか。言っては悪いですけれども、ファミコンはみんななれ親しんでいるわけでして、そういう感じになっているのかどうなのか。実際にコンピューター教育が日本の現場でどの程度成果を上げているのか、これはお聞きしても評価がなかなか難しいかと思うんですけれども、そのような点につきまして、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。