それではまた、個人的に研究をしていきたいと思っております。
 次に、被災地開運のすべての不動産登記、会社登記等の登録免許税について減免する必要があるのではないかという考え方を御提案したいと思います。
 と申しますのは、本来、好んで登記を改めてする必要がなかった方々が、この天災という個人の努力では避けがたいものによって家が倒壊する、全壊する、そして、あるいは親が死んだりして相続が生じる、それがゆえのまた登記をしなければならない、そういうもろもろの改めて起こり得るこうした登記について、考え方によっては二重に登記をしてその都度登録免許税を払わなければならない、そういうことになり得るんではないかなという考え方を私は持っております。
 さらに、復興、建物関係でも、いろんな調査によって差がございますけれども八兆円から十兆円というような数字もございますので、登録免許税を融資分も含めて考えたりしていけば、場合によっては八百億から一千億という負担を、その被災地における個人もしくは法人等が改めて負担をしなければならないという考え方になってまいります。
 言うまでもなく、登記は税収を上げることが目的じゃなくて、個人の権利関係をきっちりと記録に残すというのが本来の目的だと思いますので、当然ここについて何らかの減免措置を考えるべきではないかという私の考えでありまた提案であります。御所見を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたような考え方をとりますと、大変に被災者の方々はお気の毒であるという点において、私どもも同じ考え方を持つものではございますが、今一生懸命講じつつある他の方策によって政府としての対応を図っていくということが適当でないかと考えておるところでございます。
現在の私有財産制のもとでは、個人の財産を自由かつ排他的に処分し得る、そのかわりに個人の財産は個人の責任のもとに維持するという原則のもとに成り立っておると理解しております。住宅ローンの支払いを国が肩がわりするということにつきましては、個人の債務を国民の税金で補てんするということになりますが、先ほど申し上げましたような原則からして、このような方策をとるということはいかがなものかと考えておるところでございます。
西村銀行局長、私が申し上げたのは免除という考え方ではなくて、債務債権の基本的な権利関係を覆すというのは今日の人間社会において困難だというふうに私は思っておりますので、その債務について公的機関において肩がわりをするという考え方を持たなくてはいけないんじゃないか。
 大変すばらしく超法規的に、低金利、支払い猶予期間の延長もろもろなされていることも十分わかった上で、しかし、なおかつ建物がない、物がないところに支払いだけは続けるという考え方では、これは元気が出ない、当たり前のことではないかなというふうに私は考えておりますので、何か研究の余地がないんだろうかということについてお尋ねをしておりますので、そういう意味での御答弁をお願いいたします。
今回の震災に際しまして、民間金融機関、それから住宅金融公庫、さらに今次の災害の特殊性を考慮いたしまして、今般、国としてとり得るぎりぎりの限界としてさまざまな方策がとられましたということにつきましては、先ほど先生の方からもお話がございましたので繰り。返すことはこの場では申し上げませんが、今般のこれらの措置は、住宅への被災者に対する措置が極めて重要な問題であるということを認識いたしまして、被災者の負担を真に軽減するためにどのような施策を総合的に組み合わせていくことが望ましいかを真剣に検討した結果、政府としてとり得るぎりぎりの限界として講ずることとしたものでございます。
 政府としてはこうした措置の早急かつ円滑な実施に努めるとともに、これらが被災者の方々により積極的に利用され、速やかな復興が図られることを強く期待しているところでございますが、御指摘の債務免除という点につきましては、民間金融機関の住宅ローンについては、これは民間の方々の間の債権債務関係でございまして、また金融機関にとりましては、貸付債権は預金者から預かったお金を運用しているという性格のものでございますので、これを国の施策として強制的に免除するというようなことは、現在の私有財産制のもとにおいてはできないという点については御理解をいただきたいと存じます。
改めて、国の平和と安全を維持し、国民の生命財産を守る安全保障は、政府の最も重要な責務であります。
 政府はこれまで、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてまいりました。
 自民党と自由党との間でまとまりました安全保障の基本的な考え方は、このような従来の我が国の安全保障政策の基本に沿ったものでありまして、委員御指摘のとおり、安全保障政策の基本につき両党の間にそごはないと考えます。
 私としては、この合意は我が国の一層の堅固な安全保障体制の構築のための礎になるものと信じておりますが、両党が本安全保障問題をめぐりましてそれぞれ、プロジェクトチームの代表として池田政調会長も臨まれたわけでございますが、そういった意味で、非常に真剣な話し合いのもとにこの合意は成り立っておると考えております。
 ただ、自由党といたしましてのそれぞれのお考えを持たれる方々もおりますが、概して言えば、国連憲章といいますか国連中心主義という形の中で、憲法の前文によりまして、日本の自衛権の行使につきましては、その制約については、その観点から見られている点もあるように思われます。
 私ども今、自民党の現政府といたしましては、自衛権というものは第九条に発してその限界の中で対応するという形でございまして、こうした点は、国の基本的なあり方につきましては、今後両党の間でもさらに深みのあるものにしていき、最終的には国民の皆さんがどう判断されるかということに帰することではありますけれども、問題は私は大いに提起されて、そして議論を巻き起こすということもあっていいのではないか。
 そのことと、この政府としての基本的な方針につきましては、野田自治大臣もそのことを十分御理解いただいた上で、ともにこの内閣を進めていくということについて御了承いただいて、閣僚としての責任を果たしていただいておるものと私は考えております。