今後、環境庁の環境行政がいろいろな面で対象になり、法制整備ということもあるんでしょうけれども、こういう足元の、これで三十四年目ですけれども、なおかつ四十年もかかるというような状態に持っていかれるのでは私は環境行政そのものを疑わざるを得ません。
 もう一つ伺います。この侍医制度ですけれども、熊本、鹿児島両県にのみ適用され、新潟県に適用されていない。これは不当だと思います。今回の新しい総合対策は新潟県の人々も適用してほしいと思いますけれども、新潟県の人への適用は考えていますか。
中公審の意向というところにつきましては具体的に述べられていないところでございますけれども、関係県が実施主体になるわけでございますので、私どもは関係県と十分にすり合わせをして詰めたいというふうに考えているところでございます。
今回の総合対策につきましては、現在最終的な段階に来つつあるのでございますけれども、関係県との協議を進めてまいっているところでございますので、その協議を経て実施してまいりたいと考えております。
大臣、水俣病はやっぱり国にいろんな責任があるということなんだと思うんです。それでこういう中公審の答申の中にも認定再申請者を外せなどとは書いていないわけですよ。今回の総合対策は地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう目的なんです。それなら、認定再申請者にも適用をしていくということが目的に沿うとはお考えになりませんか。
もし今度も再申請者に医療事業
を及ぼさないというのであれば、一体何のために総合医療対策ということで地域一般の人を対象にして健康管理をしていく、それから医療のための事業もやっていくという意味があるんでしょうか。大臣、どうお思いになりますか。また再申請をすると医療の対象から外すんでしょうか、本当に。大臣にお願いしているんです。大臣に答えていただきます。
これから実施いたそうとしております総合対策におきましては医療事業があるわけでございますけれども、これにつきましては、関係県、具体的には熊本県、鹿児島県、新潟県等々と具体的な実施方法等を現在協議中でございます。早急に結論を得て実施できるように努力してまいりたいと存じます。
何度おっしゃっても一般国民にはこれは通用しない理屈です。つまり療養を、医療ですよ、これは。医療を受ければ再申請をするなと。おかしな話です。その再申請で原因を求めている患者の状況は、医療が必要でないというふうな状況じゃないんです。私はこんなことは官僚の勝手だと思います。私は、これは大臣がこういうことをお聞きになっていたんじゃ大臣の名前はとても上がらないと思います。
 新しい医療事業ではどうなんですか。今度の総合対策の方の認定再申請者にもこれを適用すべきだと思いますけれども、どうですか。
再々申し上げる形になりますけれども、公健法とそれから公健法の円滑な施行のために一定の症状の方々の原因解明をするという、そういう目的がそれぞれ異なるということでもって関係の整理を行ったということで御理解をいただきたいと存じます。
時間も終わりましたので、まだいろいろと聞きたいところもあるのでございますが、以上で質問は終わりたいと思います。
 そこで、今までもいろいろ出ておりますが、ぜひ今度の法改正によってこういった問題が特に解消できたということになるためには、どうしても抜本的な対策を講じなきゃならない問題がたくさんあるわけでございますが、これらを含めて、日本の医療も大変進んだという気持ちを国民が持たれるような制度にさせていくように心から期待をいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
御指摘のとおりだと思っております。先ほど北欧の話も出ましたが、これは参議院の大浜先生が視察されて非常に詳しいお話をされまして、向こうは三Ｍということで、マネー、それからマンパワー、さらにはマインドだということでやっているということでございました。私ども厚生省でも「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中で、寝たきり老人ゼロ作戦ということで事業を進めさせていただいております。
 今回の医療法の改正におきましては、理念規定の中でも、医療の範囲でリハビリテーションを明示するとともに、医療を受ける者の居宅等においても医療を行うという観点から、在宅医療を位置づけたわけでございます。また、リハビリテーション機能を充実させた療養型病床群を制度化するということも提案させていただいております。そういうことで、今後先生の御指摘に沿って施策の強化を図ってまいりたいと思っております。
したがいまして、患者の動向に関する基本的情報と申しますのは、この病院では例えば何年何月から何月までにどういうような患者さんを紹介制によって治療しまして、その患者さんは入院が何％、外来ですぐ帰った人が何％という統計ですね、紹介制特定機能病院の性格を明らかにするような数値を統計処理して提示する、こういうようなことになっております。
御説明申し上げます。
 我が国では、先生御案内のように、毎年のように梅雨の時期あるいは台風の時期を中心にいたしまして、各地で大雨が降っでございます。それで湛水でございますとか河川のはんらん、あるいは土砂崩れ等による被害が発生しております。
 このような状況に対処するために、水害による被害を未然に防止しまして、または軽減をするために、関係省庁が連携をいたしまして、一つは、気象観測の充実と迅速な予報、警報の発表、これで皆さんに注意を呼びかけて、あるいは関係部局の対応を考えていただくという一つの効果がございます。それから、治水五カ年計画等に基づきまして治水施設の計画的な整備でございますとかあるいは総合的な治水対策の推進を図っております。また、海岸部におきましては、海岸保全施設の計画的整備などの対策も進めておるところでございます。さらに、災害に備えるためには、行政のみではなくて地域住民が居住地域の危険性を正しく認識していただくことも重要かと考えてございまして、浸水予想区域図の公表なども現在進められておるところでございます。
 関係省庁連絡をいたしまして、引き続きこれらの施策を積極的に進めてまいりたいと私ども考えております。