貸付金利につきましては、金融公庫が決めて大臣の認可というふうな形になっております。
 それから、その他のいろいろな融資にかかわる政策あるいは制度、これについては、役所における意思決定のプロセスそのものの御質問でございますので非常に難しいと思いますが、一般的に申し上げますと、例えば来年度の予算について金融公庫の方でいろいろな知恵を出して住宅局の方にお持ちになります。それで住宅局といろいろ御相談しながら要求原案をまとめる。その過程においては、事柄によっては金融公庫が決定的にはイニシアチブを持つ場合もありますし、住宅局の方からお願いをするというケースもございます。
 いずれにいたしましても、金融公庫と建設省で一つの案をまとめた上で、財政当局と交渉した上で最終的に政府としての政策が決まる、こういうふうな段取りかと思います。
ちょっとここで、いろいろな公庫の政策決定、方針決定というのは、大体公庫がやるのか、建設省がやるのか。例えば貸付利率の算出といいますか、このぐらいがいいんだ、今度はこういう利子に変更しようとか、そういう案というのはどちらが決めるのですか。
このたびの、先ほどから御議論いただいております必要な補給金の量あるいは特別損失の問題、これは、基本的にはこれまでにない超低金利下のもので公的金融機関全般がこうむったものではございますけれども、私といたしましては非常に深刻に受けとめておるところでございます。
 このたびのいろいろな国からの法律上の制度をぜひお願いしたいと思っておりますと同時に、私ども事業運営に当たる者といたしましても、いろいろな場面でできるだけ効率化ということを常に考えて、今後とも少しでもそういった財政に与える影響が少なくなるような措置を私どもも考え、また国にもお願いしていかなきゃならないと思っております。
これを着工したのはバブルがほとんど崩壊した後じゃないのでしょうかね。それから、住宅金融公庫の職員の数というのは、平成七年で千百四十六人と書いてありますが、このうち地方の支店等に勤務されている方々が七百数十名おりまして、これを除きますと四百人そこそこの職員数ということになりますが、この十六階建てのビルというのは、これは何のために建てたのか、大変疑問になるところであります。それについては答弁、結構でございます。
 住宅金融公庫の総裁に伺いたいのですが、今までいろいろな数字が明らかになってまいりましたけれども、こうしたあり方に公庫の総裁として全く疑問をお感じにならないか、あるいは何らかの責任というものをお感じにならないか、伺いたいと思います。
大体八千件を超える代位弁済のケースが毎年平成五年度以降出ておるということですね。
 もう一つちょっと伺っておきたいのですが、こうした大変な損失金を出している、そうしていろいろな政策がことごとく狂ってきて大変な事態になっているという中で、東京の後楽園に隣接したところに平成六年七月に、本社ビルが、超近代的な豪華ビルが建ったわけでありますね。地上十六階、地下二階。これは幾らかかったのですか。
遅くなって申しわけございません。
 保証協会の代位弁済件数でございますが、平成五年度八千二百五十三件、六年度八千百九十三件、七年度八千四百九十三件でございます。
大変積極的な姿勢でありがたいと思います。大いに建設省から厚生省、郵政省、大蔵省を含めて働きかけていただいて、そしてまた、この特定共同事業がそういう意味で国民のよき投資対象として育っていくというようにお願いしたいと思います。建設大臣の前向きな姿勢に敬意を表し、ぜひよろしくお願いします。
 ちょっと問題を日本の不動産あるいは不良債権の問題に変えたいと思いますけれども、不動産の流動化が進まなければ、日本経済の回復というのは本当はあり得ない、これは先ほど指摘したとおりだと私はずっと思っています。一部の企業は、製造業は確かによくなっているかもしれませんけれども、それがすそ野が広がるような形にどうしてならないかというと、この不良債権という問題ががっちりと日本経済に組み込まれていて、ここが全然動かないから、何をやったって、あるいは少々いいところが出てきたって動かない。
 この不動産の流動化策というのは、私は基本的には四つの対策を考えなければいけないと思いますけれども、一つは税制ですね。二つ目が、従来のやり方の中で改善できるところを改善していく。三番目が、私は、この不動産特定共同事業というのは大いに役割を果たす可能性がある、その役割を担ってほしい、そういうものに資金を集めて開発するという役割を担ってほしいというふうに思っています。四番目に、これとも関係しますけれども、新たな資金を投入していくという形で不動産の流動化をしなければいかぬ。
 もう既に幾つかの問題点については申し上げましたけれども、ひとつ在来的な方法の改善策というもので幾つかあるのですが、例えば競売制度をちゃんと改善しないといかぬ。
 日本の場合、今は不良債権が、処分したいと思ってもなかなかその競売が進まない。裁判所の方からもらった資料によりますと、平成四年ぐらいでは東京地裁で不動産の平均処理期間というのは十二・五カ月ぐらいだったのですが、昨年の平成七年にはこれが二十六・四カ月、二倍以上の時間がかかるようになってしまった。
 いろいろそれなりに努力はしてもらっているのです。執行官の数もふえていますが、しかし、そのふえ方も、東京地裁だと、平成四年二十七人が平成八年に三十五人になったということですが、実務的なそういう業界の人に聞きますと、もう手いっぱいで、実際に現地に行って所有者に会ってどういうものかというのをチェックすることもなかなかできないぐらいだ、たくさんだまってしまって、努力はしているけれども進まない、また、不動産市況の状況もあってなかなか売れない、その結果、平均処理期間がこんなふうに長くなってしまっているということです。
 そういう中で、業界の人から聞きますと、うまくいかない最大の問題は、最低落札価格というのを決めてやるのですが、時間がたりていくものだから、だんだん実際の時価が下がってしまつて、いざ売るときにはその最低落札価格が実態よりも高過ぎるもの確から売れない。それを繰り返してるということがあって、この最低落札価格というのはやめてしまったらどうだ。もうそういうものを、不動産を出したらそのときに市場が決める値段で売れればいいではないか、アメリカなんかはそうやったわけですね、そういうふうに思うのですけれども、これは何か不動産執行法で決められているというように仄聞しているのですが、これをやめるということはできないのでしょうか。法務省、いかがですか。