委託先にお願いしたらそれっきりですか。そういう委託しかできないのだったら意味がない委託なのですよ、私たちに言わせると。そういう中身になっていくからこそ、例えば皆さんが、与党案が、与党の皆さんが考えられるように、極めて善意にいろいろなことをやってこられても、必要以上に国がかかわる、あるいは官がかかわる世界の中で、この委託調査一つにしても、結果として同じところに同じような内容で、同じようなメンバーで二年続けてやっていくというような仕掛けになってしまっているわけです
ね。これでよかったと思っておられますか。あら、しまったな、同じようなメンバーであればここに頼まなかったらよかったなとか思いませんか。お願いいたします。答えてください。
基本的には、私どもは委託先につきまして、適当なと思われるところを探します。それから、その中で委託先がどういうメンバーを選定をされて、その委員会なりというふうなものをつくられるかというのにつきましては、一義的には委託先にお任せをする。それから、特に私どもの観点から見て、社会的に見てそれはおかしいじゃないかというふうに御批判になるようなことであれば、それは御意見を申し上げますけれども、私どもは基本的に委託先にお願いをしておるわけでございます。
私ども、今までの委託調査といいますのは、社団法人の社会開発研究所でございますとか、あるいは住信基礎研究所でございますとかいうふうなところにお願いをしたわけでございますけれども、これらの団体は、今日までのいろいろな調査事項というふうなところにおきまして能力を十分持っている、あるいはいろいろな方々をお集めになって研究をされる能力、そういうネットワークも持っておるというふうに認識をいたしまして、お願いをしておるわけでございます。
今いみじくもちょっと場外発言がございましたけれども、そういうのを小さな親切大きなお世話というのですよ。確かに、小さな親切心で経済企画庁がやっておられるのかもしれませんけれども、これは大きなお世話でございまして、しかもこの中身を見ていきますと、お金の使い道は、基本的に委託ばかりされているわけですね、さまざまなそういう研究所みたいなところに。御丁寧に、どういう人たちがメンバーで、どういう人たちが中心になってやったかということも書いてありますけれども、本当に隅から隅までそういう調査をしようとするのだったら、ちょっと角度を変えたような人たちを集めなくてはいけないし、そういうことを集めているようなところにお願いしなくてはいけないんだけれども、メンバー、みんな同じじゃないですか、研究所こそ違っても。どういうことですか、これは。お答えください。
お答えをいたします。
 経済企画庁といたしましては、従来から市民の社会参加活動というものの重要性について認識をしておるわけでございます。市民活動の活性化が重要でございまして、その環境の整備というものを図るために、例えば全国に市民活動団体というふうなものがどのくらいあるかというふうなことも、つい最近までほとんどわかりませんでした。そういうふうなことで、そういうふうなものを調査をするとか、あるいは市民活動の活動家の皆さんあるいは団体がもろもろの活動をしていくために必要な事項というふうなものを、いろいろな形で、外国の例などにも思いをはせながら、そういうものを調査をしているところでございまして、趣旨はそういうことでございます。
私も先ほど口が滑ってしまって、原案は経済企画庁ではないかというふうなことを言いまして、それは失礼しました。一生懸命与党の皆さんなりに出されたと思います。
 そこで、経済企画庁の皆さんにお伺いしたいと思いますけれども、御承知のとおり、平成八年度の予算と九年度の予算で、市民活動促進のための環境整備の推進についてということで、八年度に七千八百万、九年度に一億二千七百万、細かい数字はちょっと避けますけれども予算を計上して、市民活動の促進のためのいろいろなヒアリングや調査を委託されなりしておられますね。そこで、この委託は、こういう活動費は一体何のためになされたのですか、目的は。
ちょっと私の口が滑りましたが、三年以内に実施するためには二年以内に結論を出さなければ、法律を通すのに一年かかりますので、そういう意味で、結論を出すのが二年で、実施するのが三年という意味で、三年以内というのは共通の認識でございます。
世界の農産物、特に穀物を見ますと、八〇年代に入りましてから過剰基調でずっと推移をしておるということでございまして、そのために価格が大幅に低下をして、各地で農業不況といったものが起こっておるわけでございます。その要因といたしましては、八〇年代に入っての世界各国の景気の低迷、あるいはまた一部開発途上国におきます累積債務が増大をしたことによる購買力の低下といった、需要が伸び悩んでおるという問題が一つあろうかと思いますし、また中国あるいはインドネシア、インド等、これらの国々における食糧自給力が向上してきたということがあろうと思います。それに加えまして、やはりこれまで大輸出国と言われておりました米国等が、需要を非常に無視をしたような形でどんどん生産を伸ばしてきたということが原因と考えておるわけでございます。これを一層、こういう過剰に伴います世界市場の混乱に拍車を加えたのが、いわゆる補助金つき輸出が増大をしてきたことで、これによる混乱が大変現在の農業問題を深刻化させているということでございまして、それらの責任は、やはりこの大輸出国が需要を無視して増産し、それをまたさばくために過当な輸出競争、輸出補助金をつける、あるいは現物の在庫をボーナスというような形でこれにつけ加えるという形でそれらの在庫をさばいてくるをいうことが問題であると考えております。
 したがいまして、我々といたしましては、例えば今年のＯＥＣＤ等の閣僚会議等の席におきまして、これらの現在の農産物市場の混乱は、主としてこれら輸出国がその補助金つき競争等を通じ、需要を無視して生産を増大したことにあるのであって、まずこれらの国々が第一義的な責任を負うべきであるというごとの主張をしてまいりました。また、今新しいニューラウンドの交渉の場で、こういう問題を背景としてどう解決するかということを交渉を通じて各国がそれぞれ主張していくわけでございますが、我々といたしましては、やはりまず第一義的にこういう大輸出国、特に補助金つきでやっている国々がもう少し行儀よくきちっとそこを改めるべきであるということをやはり主張し、その実現に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。