業者の登録料が十二万五千円、三年更新で、二回目から更新料が十万円、住宅登録をする場合に一千万につき六万九千円という保険料を払わなければならなくなるわけですけれども、私はこれは非常に高い保険料じゃないのかという感じを持ちます。
 同時に、住宅主の方から言わせますと、登録業者がもし破産宣言などをして責任を放棄してしまった場合に何ら救済措置がないわけです。この住宅性能保証登録機構の制度は、政府が非常に力を入れて、北海道を初めとして宣伝を始めているのですが、住宅主から言わせますと、夜逃げされた場合、倒産し破産した場合に全然跡始末をしていただけないという状況になるのですけれども、政府はそれに対してどういう指導を行っていますか。
ただいまお答え申し上げましたように、五十五年に試行的に北海道を中心として発足したばかりでございますので、まだ制度の実施が十分全国に行き渡っているものではございませんが、五十八年の四月現在での業者の登録数、すなわち住宅性能保証制度を実施する場合には、保証機構に登録をいたしまして、その登録された業者が住宅の保証をするという仕組みになりますが、その業者の登録数が全国で千四百八十四でございます。また住宅の登録数は、これもまたスタートしたばかりでございますので、まだ十分ではございませんで六百という状況でございます。
いま局長が言ったのは、住宅性能保証登録機構のことですか。もしそうであるとすれば、現在建築数とこの住宅登録の割合はどのぐらいになっておりますか。
現在わが国で行われております住宅の品質、性能についての保証は業者によりまちまちではございますが、一般的に、民法の規定とは別に、特約によりまして一年から二年程度の保証を行っているものであります。ただ、これは住宅取得者にとっては必ずしも十分な保証とは言えないわけで、このため、次第にこの保証の期間を長期に改善を図ろうという動きが強くなってきております。ただ、長期間の保証というのは、業者にとりましては相当負担が厳しいことになるわけでございます。このため建設省では、住宅性能保証制度というもので保険とリンクいたしまして保証を行い、その保証期間を延伸させまして、主要な構造部等につきましては、十年間の長期の保証を行うという制度を発足させております。昭和五十五年度から試行的に実施をいたしまして、現在全国的にその普及が図られているところでございます。
御指摘のように、建築士につきましては、建築設計及び工事監理のほかに種々の業務が行えることとなっております。このたびの法改正によりまして、小規模木造建築士の資格が認められます。これによりまして、木造建築物についてはより適切な業務範囲として機能するようになるのではないかというように考えております。
 また、建築士全般につきましては、建築士の活用を今後の建築行政で考えるということもありまして、また建築士の社会的責任ということもありまして、十分建築士の研修等知識、技能水準の向上に努めるようにするということ、あるいは建築士につきましては、懲戒等の改善のための措置を十分強化していくこととしておるところでございます。
小規模をとっても、実質的にはその他の業務範囲をそういう法律で規制することによって支障がないということがはっきりしたようですから、そのように処理していただきたいと思います。
 「小規模木造建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築に関する法令若しくは条例に基づく手続の代理を行うことを業」とする、こう書いてあります。そして設計、建築監理を一つの小規模木造建築士事務所で行うわけですから、やはり家を建てる側から言わせますと、危険を感ずるというか不安を感ずる一つだろうと思うのです。そこで、本法の施行により供給される住宅の質及び価格に悪影響を及ぼさないようなためにどういう配慮をするおつもりですか。
小規模木造建築士の名称は、さきに御答弁申し上げましたように、木造建築物は三千平米までは存在をしておりますし、建築されている。その中で、その業務範囲が二百平米以下で、かつ二階建て以下の業務範囲、小規模木造建築士としてはそういう業務範囲を想定しておりますので、その名称としては小規模木造建築士が適切ではなかろうか、こういう考えでこういう名称を設けたわけでございます。
 これを、いま御指摘の小規模をとった場合に支障があるかどうかということでございますが、木造建築士ということになりますと、いかにもすべての木造の建築物はその業務範囲になる。すなわち設計、工事監理ができるというような印象を与えるのではないか。その辺から言いまして、若干、その名称としては適切ではないのではないかというように考えております。
小規模木造建築士制度を創設する理由はわかりました。
 そうしますと、木造建築士という名称と小規模木造建築士という名称、いまの法律の名称を木造建築士と変えることによって何か支障がございますか。
移転跡地の計画的、具体的な整備ということの必要性はかなり前から叫ばれておりました。御指摘のように、私どももいろいろな手法について模索を重ねました。その結果、やはり都市計画手法の適用が、計画的、一体的な整備を図るためには最も適切であるという結論に達したわけでございます。このことは一昨年四月の基本大綱の中でも、計画的、一体的整備の推進のため、都市計画手法の導入について検討するということを定めた次第でございます。その後、関係各省とも協議を重ねまして、また、大阪府とも協議を続けてきたわけでございます。大阪府の方も積極的にこの手法を活用することによって移転跡地の一体的な整備を図ろうじゃないかという気運が盛り上がってまいりました。先ほど御質問の中にも触れられましたが、来年度予算では、告示日後の建物のクリアランス費用が計上されたというのが具体的なこの手法を進める上での非常に大きなプラスであるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、五十八年度に大阪府と共同いたしまして調査を行うということで、できる限り具体的な、きめ細かい調査を行いまして、どのようにこれから進めていくかということについて、大阪府と共同歩調で仕事を進めていきたい。同時に建設省に対しましても、ぜひとも御協力をお願いするということで事務的に連絡をとり、御協力をいただけるということで、これから一緒に仕事を進めていこうという段階にたどりついておるということでございます。