ただいまお話がございましたように、この発足までの間にいま先生が御指摘のような問題についても、もっときめの細かい配慮なりあるいはまた具体的な扱いなり、学園大学というもの自体の今後の運営あるいはまた今後の設立して実際に動き出すまでの期間に、もっともっといろんなきめの細かい処置を考えなきゃならぬだろうと存じます。たとえて申すならば、ラジオ等を利用する場合のカセットを学習にどういうふうに出していくとか、あるいはまた今後の時間帯の調整だとかあるいはお話のようないろんな考え方を十二分に勉強をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
たとえば日曜日週一回程度といって、幾ら向学心に燃えている青年でも日曜日を学習センターへ行って勉強して、また月曜日から働くなんて、そういうことが可能だと思いますか。怒りますよ、そういうことを言うと。やはり一方で放送大学というものがあって、そしてスクーリングというものが現に重要な要素になるときに、そうした日曜日にやって、日曜日を使えばいいじゃないかというふうな発想はやめていただきたいですね。だからいま文部大臣がおっしゃったように、今後検討するとおっしゃった今後というのは先の問題じゃ困るんで、やはりこの放送大学が発足するという時点に合わせて、これはぜひとも他の国公立、私学の通信制の大学に通ってそこのスクーリングの時間をとるのに本当に困っている学生、またそのためにある企業をやめなければならないという立場に追い込まれている学生も現にあるわけなんで、だから放送大学が本当にそうした働きながら学ぶというそういう学生に対して将来に明るい希望を与えてやるとすれば、このことを通して、せめてそうした有給教育休暇制度というふうなものも実施することについて労働省等とも相談しながらやっていただかなければならないと。放送大学が発足するときまでに、これはどうしても学生側の学習権を、教育権を本当に保障してやるという意味でぼくは制度化ということを打ち出すべきだと、こう強く考えるんですが、再度文部大臣のひとつお考えをお願いします。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、特にスクーリングの点について補足して申し上げますと、具体的には学習センターというものを全国各地に設置をするということを基本的に考えております。そしてまた学習センターでのスクーリングの時間の確保のために、学習センターとしては、たとえば日曜日というようなものも開くというようなことも具体的に検討いたしておるわけでございまして、おおむね週一回程度学習センターに出席してスクーリングを受けるというための具体的な方途につきましては、そういう日曜日の開設というようなことも含めましてスクーリングになるだけ参加しやすいような条件なり整備をするというのを基本的に考慮いたしておるわけでございます。
この放送学園大学というものがいわゆる社会教育の面と大学教育の面と二つの面を持っておりまして、この大学教育の面においては本当に働きながら学ぶといったような、非常に向学の念に燃えた方々のために開かれたものでなければならぬ。そういうことから申しまして、働きながら聞こうと思ってもなかなかできないというような面から申しまして、できるだけ放送の時間帯やその他の問題を調整をして、また再放送等の時間をたくさん用意して、そうして朝の時間がいい人、あるいはまた昼でなければ聞けない人、あるいは晩でなければ聞けない人といったような方々に対しても学習の放送の時間を用意すると、こういうふうな働きながら学ぶという方々、あるいはぜひそれを履修したいという方々に対してのあらゆる機会を用意しなきゃならぬ、こういうふうにわれわれは考えております。いまお話しのようなスクーリングの時間がなかなかとれないというような方に対しましても、今後先生の御意見その他の問題に関しまして十分配慮していかなきゃならぬ、こういうふうに努めてまいりたいと思っております。
ただいま大学局長からるるお話を申し上げたように、イギリスのオープンユニバーシティーという問題と日本の今回の放送大学のできてまいりました経過も違いまするし、また英国がＢＢＣ放送を使っての公開大学をやっておるというのとわれわれの方のこの正規の大学としての放送学園大学、この自治のあり方とかあるいはまた役員構成、それからまたその組織の面においては、これからできます大学というものが、さらに自主的にいろいろと整えていかなきゃならない今後の問題として相当の分野が残されているんだろうと思いますけれども、基本の問題につきましては、ただいま局長からお話を申し上げたとおりでございます。
 なお、われわれも大学自治の問題につきましては、もちろんそれを確保していかなきゃならないということは当然のことでございまして、先生の御意見等も十分にわれわれといたしましては考えていかなきゃならない、かように考えております。
私が申し上げましたように、学級というものを学習集団だけで見るわけではなくて、やはり生活集団としての吟味も忘れないでいただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
 それから、確かに四十人学級の実現というのは教育関係者の長年の懸案でありました。大変大きな事業であるということは言うまでもないわけですが、私にはどうも四十人学級の実現の方が大変目立ち過ぎてしまって、この改善計画のもう一方の柱である小学校、中学校、そして高校の教職員定数の改善、そちらの方がちょっと隠れてしまっているような感じがして大変残念に思っております。
 そこで、これから私はもう一方の柱である教職員定数の改善の問題、それからさらには高等学校の問題を中心に質問を進めていきたい、そのように考えております。
 まず、今回の改善計画では小中学校の教職員定数を全体としてどのように改善しているか。先ほど浦野議員の質問に対する答弁の中にございましたように、総数としては十二年間で三万八千人、約四万人ほどの教員増を図る予定ということでございますが、細かく質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、たとえば教諭等につきましては具体的にどういう定数の改善を行おうとしているのか。特にこの標準法の要旨を見てみますと、第七条というのは表がありまして技術的に大変わかりにくいのでありますので、ひとつわかりやすく御説明を願いたいと思います。