今答弁がありましたように、大阪大学、岡山大学、九州大学、京都大学、東京大学、大阪大学、名古屋大学あるいは東京工業大学、東北大学あるいは国立天文台、その他核融合科学研究所、岡崎国立共同研究機構、宇宙科学研究所、高エネルギー物理学研究所等の研究所十五のうちに、東京工業大学は日本ＣＤＣのＥＴＡ１０、二十七億四千九百万ですか、ここだけが購入をしているわけですね。あとはほとんど、富士通、ＩＢＭ、日本電気、日立、こういうところからレンタルになっておるわけでありますが、レンタルのメリットと購入のメリットはどう違うのか、お伺いします。
お尋ねのございました国立の大学あるいは大学共同利用機関等におきますスーパーコンピューターの調達でございますけれども、現在そういうところに入っておりますスーパーコンピューターは全部で十五大学あるいは研究所で十六台でございます。一つの大学で二台入っておるところがございますので、全部で十六台でございます。
 これらは基本的にはいわゆるレンタル契約で導入するということになっております。それから、ほとんどのものがそうでございますけれども、一つだけ、東京工業大学にございますスーパーコンピューターは、昭和六十二年度の補正予算でいわゆる買い取り、購入をいたしたものでございます。
 以上でございます。
ぜひ、そのような問題について取り組んでいただきたいと思います。
 医療用の問題の検査については、先ほど御質問もあったようでありますので、ちょっと時間の関係を見ながらもう一回後で質問をしたいと思います。
 そこで、今度は文部省にお伺いをしたいわけでありますが、まず文部省関係の中で特に質問をしたいのは、国立大学あるいは国立の研究機関が調達をするスーパーコンピューターの調達実績がどのようになっているのか、こういうことをお伺いしたいと思います。その中で、特に東京工業大学のスーパーコンピューターを購入した問題について若干質問をいたします。
 あらかじめ文部省の方からもスーパーコンピューターの調達実績の数字をいただいておりますけれども、ここで改めて、主な十五の大学、研究機関、ここでどういう形でスーパーコンピューターというものの調達が行われているのか、お伺いをしたいと思います。
個別のプロジェクト自体の是非につきましては、私どももいろいろな角度から検討を加えた上で、最終的な判断をすることにいたしております。
 もし仮に、今委員御指摘のように病院を建設いたしましたものが、それがほかの用途に使われている、あるいはほとんど利用されていない、こういうような事例がございまして、なぜそうなったのかというような原因をいろいろ追及していきました結果、もし仮に我が国援助実施機関の側に主な原因がある、こういうようなことで施設がほとんど利用されていない、あるいは他の目的に使われているというような事態がございましたら、当然私どもとしては指摘することになる、このように考えております。
極力検査をするといっても、その段階では各省庁あるいはまた事業団のところにあるわけでありますから、なかなか難しい問題があると思うのです。
 例えば、こういう事例を出したらどういう答弁になりますかね。病院建設事業というものがあるとします。これは中東を含めて低開発国にかなりの病院建設が行われておるわけでありますが、私どもがそういう国を訪問しましても、かなり大型の病院建設が行われております。あるいは現地の国も大型の近代的な病院を要求する。ところが、何年か後に行ってみると、それがもう兵舎になっているとか、大型の医療機器というのが全然使われてなくて、壊れているという例を私どもも数々散見するわけですよ。現地のドクターなんかとお話をすると、実は我々はこんな大きな病院は要らないんだ、日本に援助を求めたいのは田舎の小さな診療所なんですよ、そしてガーゼだとかナイフだとか、そういう本当に診療所的な医療器具が欲しいんですよ、大型のＣＴスキャンなんていうのはとてもじゃないけれども要らないと、こう言うわけですよ。ということになりますと、そもそもこの案件自身について問題がある、こうなるわけですが、そこに検査院が関与できるかどうか。それを私どもとしては伺いたいわけであります。援助したこと自体にまで検査院はくちばしを入れてもいいというのが私の意見なんですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 法案の審議の経過は、先生御指摘のとおりでございます。そこで、私どもといたしましては、この法案につきまして審議の中でいろいろと御議論がございましたことは十分承っております。その一番大きな問題としては、先ほど来御議論もございます放送法の改正をこの法律の附則で一体のものとしてやることについての御議論が、恐らく一番大きな論点とも言えるかと思うわけでございますが、放送法の改正をこの放送大学学園法案の附則であわせて御提案申し上げましたその間の経違は、先ほども御説明をいたしたわけでございますけれども、今国会で提案するに際しまして、郵政当局とも十分御相談もしたわけでございます。先ほども御説明した点でございますけれども、放送大学学園を放送法制上の放送事業者としてどう位置づけるかということは、この放送大学学園法案と、目的なり業務その他から考えまして密接不可分に規定をする必要がございますので、この法案の附則として従来と同じ形で御提案申し上げたということでございます。
 なお、審議の中でいろいろ御議論のございました点の中で、たとえば具体的に大学の管理運営の内容としていろいろ御議論のありました点もございまして、それらを法律事項として規定すべきかどうかという点について御議論をいただいた点もございます。私どもとしましては、従来からも御説明を申し上げておりますように、ただいま御提案申し上げております法案の内容で、法律事項としてはそれにとどめて、具体的な大学の運営にかかわる問題については、やはり大学の自主的な判断を尊重する面も必要であるというような判断から、内容的には前回と同様のものに相なっておるわけでございます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、国会における審議でそういう具体的な放送大学学園の運営なり大学の運営に対する貴重な審議の御議論というものは、今後の放送大学学園なり放送大学そのものの運営に、もちろん生かしていくべき点は十分生かしていくべき事柄でございますし、それらについては私どもも十分実際の運営に当たって配慮していかなければならぬ事柄である、かように考えておるわけでございます。