税金をどう集めるかということが問題じゃなくて、土地の投機行為をどう抑えるのかという観点から税制問題を考える、そういう時期だと改めて強調しておきたいと思います。
 それから個人の譲渡所得にかかわってもう一つ質問させていただきますが、未利用地の取得にかかわる負債の利子については当該土地の取得金額に加算されるというようになっております。そして、各種所得の金額計算上、当該負債利子というのは取得価格に今算入が認められているわけですけれども、これをやめてはどうか。法人の場合にはこの種の利息というのは四年間の損金不算入というか、猶予制度と言っていいんでしょうか、後からかかるわけですから、そういう税制が適用されておりますけれども、私はこの損金不算入は永遠に続けるべきだと思っている前提で、個人についても取得価格に借金分を乗せるというのはやめさせたらどうか。つまり、借金してまで土地投機で金もうけをしてはいけないということを強調したいわけであります。その件について大蔵省の見解を聞きたいと思います。
現行制度上はまさに御指摘のとおりになっておりまして、法人の場合でございますとすべて二年以内の譲渡でございますと超短期重課制度にかかるわけでございますが、個人の場合にはそれが事業所得に当たるかあるいは雑所得に当たるか、その二つのケースについてのみ超短期車課制度が適用されているわけでございます。委員の例示されましたようなケースは一般の譲渡所得として扱われまして、個人の譲渡所得でありますから特別の超短期重課ということなしに、通常の短期の重課が行われたものであろうというように存じます。
 これはおかしいではないかという御指摘でございますが、現行税制が目的としておりますのは、いわゆる不動産業者等が土地転がしをする、それに対して何か対策を講ずるべきであるということからこの制度が設けられたわけでございまして、したがいましてその事業所得ないし事業的な要素を持つ雑所得のケースについてだけ現在限定しているわけでございます。税制調査会で、広くすべてのことを検討するということで今行われておりますので、御指摘のような点も含めまして今後議論をいただきたいと存ずる次第でございます。
時間の関係もございますので、一方的にこう考えておりますというのを申し上げて終わりにしますけれども、市街化区域農地を国が買い上げるというシステムができるならば、今主税局長がお答えのような、措置法三十一条の二でしょうか、そういうようなことだけではなくて、例えば売り主には国が買い上げるという前提において固定資産税の十五年間納税猶予制、免除するとか、あるいは相続税の二十年納税猶予制の制約を撤廃するとか、そういうことも含めて考えていただきたい。お金があるのかないのかということで言えば、そのために例えば建設国債を発行するということも考えられるだろうし、あるいは信託方式を導入するということも可能なわけなんで、いろんなことを考えてほしい、そういうふうに要望しておきたいと思います。
 今譲渡益課税の問題についてお話が出ましたのでこの点についてひとつお伺いしたいんですが、宅地不足とか地価高騰というのは個人が営業外で行う投機行為も原因になっているんではないか、そのように思いますので、土地譲渡に関する個人所得の課税についてお伺いしたいと思います。
 つい先日私がタクシーに乗りましたら、運転手さんがこう言うんです。自分の弟が貸し付けマンションを借金で買った。二年間で値上がりしたので売ったと。買ったときは借金で買ったわけですから、まず借金の利子それと給料を総合して税務署に持っていったら税金が戻ってきたと。売ったときには重課といっても五年の短期の重課しかかかっておりませんのでそこでも何かもうかったような気がして、結局のところ大金をつかんだというような話をしておりました。私はこの個人の固定資産にかかわる譲渡に対しても二年の超短期重課制度を適用するべきじゃないかと思うんですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
私は、最初はこのものを読んでみまして、調べてみて、連絡とってみて、非常に驚いた。
 今、局長がちょっと触れましたコンピューターグラフィックス、一昨年の六月にアメリカで封切って、一昨年の七月に日本で封切った「ジュラシック・パーク」という恐竜映画ですね。マイケル・クライトン原作で、スビルバーグが監督しているんですけれどもね。シリコンバレーにＳＧＩという会社がありまして、結局、ハリウッドの幾つかの制作室と全部契約をして、最初、模型をつくったんだけれども、三十メートルもの恐竜の模型はできないというわけですよ。どうするかということで、つまりコンピューター恐竜なんですね。コンピューター、今の化石等のいろんな恐竜の図形に皮膚を張っていって、いろいろ動かして、それを組み合わせて映して大草原を走らせるという技法なんですね。
 しかし、あれだけのものを、私も実は見に行って、テープが日本に入ってきて、行って聞いてみたら、一週間もう予約が全部入って貸せないというわけですよ。べらぼうな人気ですね。それでも私あれを借りて見てみたんですけれども、大変なものです、これは。
 だから、そういう番組を日本でつくれないかということになると、ほっておいたらやっぱりできないと思うんです。何かやはりこの種の法律をつくらなければというふうに思うわけですよ。
 この技法というのはもう非常に進んでいまして、ある日本のメーカー、電機の関係のメーカーのトップと話してみたら、福井にあるんですけれども、岡さんなら岡さんの体型に合わせてコンピューターグラフィックスで全部コンピューターで打ち込んでおいて、洋服なんかつくると見事にできるんですわ。それ、もう実際に営業として相当幅広くなっているんです。
 そうすると、この分野でこんなに進んでいるのに、それじゃ行政官庁の我々の側で何かのお手伝いをして、どこがおくれているか進んでいるかという、中尾さんからも前にお話ありましたが、これはセラミックスなんというものは七割京セラですよ、世界じゅうの。液晶なんというのは四割シャープですよ。アメリカが進んでいるといったって、中身はそれじゃ日本じゃないかという話が出てくる。月尾さんとテレビの討論会に出たら、光ファイバーなんというものはアメリカより日本の方がよっぽど進んでいるというわけです。そうなってくると、やっぱり何かをやらなければいけない。
 ですから、ここで手をつけたというのは、私は皆さんに御賛同いただければ非常に大きく進む一つのきっかけがここでできるんじゃないかという意味で、これは非常に大きな画期的なことだとお受け取りを願えないかと思っております。