税金関係で多少込み入ってまいりますので、簡潔に申し上げるつもりですがお許しいただきます。
 今お手持ちの資料を先生お見せいただきましたが、東京郵政局でことし発行したパンフレットのようであります。この「還付金額の目安」というパンフレットそのものは、これは職場へ募集に行きましたような場合に、そこの契約を解約せざるを得ない場合が発生した場合どうなんだというふうな御質問が間々あるわけであります。そこで一覧表にまとめてということでこのパンフを作成したということも聞いております。
 そこで、法人契約のうちに、先ほど申し上げました二分の一損金扱いのケースでありますが、法人の事業年度ごとに毎年払い込み保険料の二分の一が損金計上されます。その分の法人税は軽減される、これは御承知のとおりでございます。
 しかし、先ほど解約の例を申されましたが、死亡時の場合、満期時の場合、解約、いずれの場合によりましても契約が消滅しました場合、この還付金の額は期間によりましていろいろございますが、法人の受け取り額から毎年の払い込み保険料の二分の一に相当する資産計上額を差し引き、その差額が法人の雑収入として課税されるということに相なります。
 その結果、二分の一損金処理されていた法人税の軽減分があるわけでありますが、解約の時点では課税対象になりまして、むしろ法人税課税の先送りという形になるというふうに理解しております。
今の数字でもかなりな比率でもって第二のケースが占められていると思います。大体六〇％から六五％という感じでしょうか。実際はもう少しウエートは高いというふうに私は感じていますけれども、それはまた具体的に伺います。
 もう一つ、解約状況がどうなっているかということでお伺いしたいんですが、解約すると還付金が戻りますから一時所得に対する課税ということになるんですが、これは雑収入として処理されて、還付金からマイナス払い込み保険料、さらにマイナス五十万円の二分の一となっているようであります。
 このパンフにも、おたくの方で東京郵政局ですがお出しになっているパンフですけれども、「還付金額の目安」ということで、四年掛けたら九九％、解約すると返ってくる。それにさらに配当金がつくわけですから、そうすると掛けた分は丸々還付される。掛金の二分の一は損金として扱ってきているからその分は節税になる。そうすると節税分だけ丸々もうけになるわけで、そういうことが法人契約を勧誘する一つの大きな手段になっているわけですね。そういうことになるわけですか。つまり、節税分だけはまるっきりもうけになって、そして掛金は全部返ってくる、ほとんど丸々。そういううまいぐあいになっているわけなんですか。
法人契約の平成二年三月末現在の保有契約でございますが、全体で約七十六万件でございます。これは全契約の保有契約件数が約六千六百万件でありますから、ちょうどその一・一五％を占めております。
 そこで、この法人契約、約七十六万件の内訳でありますが、契約形態別の中で、保険金の受け取り人が満期の場合に法人、それから死亡された場合に従業員の遺族という二分の一損金形態のものにつきましては、七十六万件のうちの四十七万六千件でございます。
初めに簡保法の一部改正に関連をして伺いますが、一昨年の五月十七日の当委員会で質問いたしました法人契約のあり方について再度解明をしたいと思います。
 一昨年の委員会で私は一つのケースとして、従業員が死亡すると保険金が遺族へ行く、そして生存して満期を迎えると保険金が会社へ行くというケースで、保険金の二分の一は損金として非課税になるし、企業にとっての節税効果が大きい。従業員にとっては逆に限度額の制限や加入年齢の不利益を生ずる問題があるという点を指摘いたしました。この点についてこの際明らかにしておきたいということで伺いたいのですけれども、法人契約の契約の形態としては三種類ありますね。
 一つは、死亡した場合に遺族に行く、そして生存のまま満期を迎えれば本人が受け取る。それから二番目には、死亡した場合に遺族に行って、生存のまま満期を迎えれば会社が受け取る。それから三番目に、死亡しても生存のまま満期になっても会社が受け取る、この三つの形だと思いますが、一昨年のときにも実際の契約の状況がどうなっているのかお伺いしましたら、あなた方はそういうことは調べてないという御返事で、私はそんなことを調べてないはずがないということで物別れになっているわけですけれども、それぞれの契約状況がどうなのか、ちょっと一言でいいですからお答えください。
 それは具体的に、全体の法人契約の中で今言った三つのパターン、三つの形態がそれぞれ何％ずつか。実際にほぼとんど二番目のケースが圧倒的に占めていると思うんですけれども、そこをちょっと教えていただきたい。
私たちがやっておりますのは、民間と立場も構えもことごとく異なるわけであります。しかし、国民のニーズにこたえていくという点からいえば、民間が鋭意努力しているようなその努力をむしろ超えるぐらいの配慮が必要ではないかと思います。そういう意味では、本日、先生御指摘の諸問題、大変大事な御提言と受けとめてしっかり頑張っていきたいと思っております。
核融合、御案内と思いますが、海水中に存在します重水素等を燃料といたします。そういう意味で、これがもし実用化されれば人類が恒久的なエネルギー源を確保する、無尽蔵と言っていいエネルギー源を確保するということが言えると思います。
 ただ、私ども科学技術庁においてもあるいは文部省、大学等におきましても、核融合について従来から相当の研究開発の努力をしてまいっておりますが、まだまだすぐ実現見通しが明確になったというところまでは来ておりません。
 申し上げますと、原子力研究所、原研でございますが、臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０でございますが、これで昭和六十二年九月に臨界プラズマ条件目標領域というところに到達はいたしました。そういう意味で、日本の核融合の研究開発は国際的にアメリカ、ＥＣに並んで世界の先端水準を走っておるということは言えると思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、地上の太陽と言われる核融合で現実にエネルギーを取り出すというようなところにはまだ実験段階でも来ておりません。そういう意味で、研究開発のまだ中途段階というふうに認識をいたしております。
 ただ、しかもこれにつきまして大変な資金が今後とも必要だと思います。そのため現在実は一九八八年から今年末までにかけて、アメリカ、ＥＣ、ソ連、それに日本、この四極で核融合炉の概念設計の作業を今しておりまして、今年末には大体まとまるということになっております。それ以降、来年からその次の段階として工学設計になるわけですが、工学設計の段階に五年程度入りたいということで国際的に今協議を進めておるところでございます。その後、その次の段階として実験炉を建設する、あるいは実証炉、商業炉という段階でございますが、やはり実際に電気が起きるのはあと数十年、例えば三十年というような時間がかかり、かつ商業化するには二十一世紀の半ばごろではないかというのが大方の研究者等の見方かと存じております。