御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 先刻の理事会において協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十五名より成る
 税制及び税の執行に関する小委員会
 金融及び証券に関する小委員会
 財政制度に関する小委員会
 金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今国会中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに就任されました大蔵省主税局長、関税局長、理財局長、国税庁長官及び国税庁次長から、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。水野主税局長。
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本委員会の委員でありました塩島大君が、去る九月二十日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故塩島大君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、前田君の報告中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 本委員会が、さきの国会閉会中に行いました産業活動等の実情に関する調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。前田君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 ただいま御許可願いました理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、もしも債券化できれば、例えば今地主が圃場整備をやろうと思っても、二反歩の地主が真ん中におって、おれは反対だと言うとなかなか組合として説得が大変だということがあるわけですね。これが債券化されちゃうと、もう一遍にわっと大きくつくっちゃう。それで、この地番のここの部分の所有権者はだれのだれべえということでずっと残っていくわけですから、非常にやりやすいんじゃないかと。それからやはり減反の問題も、もうそういうことをお構いなしにやれると。私は、これは差し支えがあるかもしれませんけれども、今の減反政策も、むしろ零細規模の〇・五ヘクタール以下は非常に減反を厳しくして減反の奨励金を出す、それで大規模の方にはどんどんつくらせるということが本当は僕は国民経済上はいいんじゃないかという気がするわけです。そういう点から、やはり債券を出すのは、これは市区町村ではちょっと信用度が少ないんで、ぜひ国で考えていただきたいと思うわけです。
 しかも、これは特に東京とか大阪とか、こういう大都市近郊はできるだけこういう制度をとっていただいて、それで大都市の場合には宅地に転用するとかという問題、住宅政策が非常に大きいですね。今これ非常に皆さん無理なさっているんで、それじゃそのときに一挙に所得税をかけずに、これを二十年とか三十年こうやって、できるだけ農家が土地を供出しやすいようにひとつ考えていただく方法もあるんじゃないかと。だから、きょう現在供出された農地が宅地に転用されて、そこで東京の練馬区なら練馬区で住宅になりますね。ところが、その人は、自分がまだそれを承諾しないということであれば、ずっと農地のままで持っているわけですね。現実にはもう建物が建って団地になっているわけですね。昭和八十年ぐらいになってそろそろあれの半分ぐらいをおれは売りたいということになると、そこで自分の持っている債券を宅地にかえると、そのときの時価でその土地が坪百万円していれば百万円で買ってくれるというふうにすれば、持っている方も今何も金に困らないから売ることはないんだと、しかし昭和八十年になって要るというふうなこともあるわけですね。そういうふうなことをちょっとこれは思いつき程度で結構なんですが、御所感で結構なんですが、大蔵省として、財政の問題は別にして、税法上そういう扱いというのはやはり相当無理があるものでしょうかね。