非常に大きな問題でございますが、基本的には、今いろいろ御答弁があったような措置、あるいは政府の確固たる意思を表明することによって、金融市場の過剰反応ということを抑えながら景気が安定していく、これはもう基本です。
 しかしながら、今御指摘の雇用対策基本計画でございますが、これも構造改革が進んだ場合の失業率とそうではない失業率が書き分けられていることは先生御承知のとおりです。そして、現在、構造改革はやっと緒についてこれから浸透していくところでございますから、摩擦的な問題については継続雇用の調整金やあるいは職業紹介等で我々は対応いたしますが、基本的には経済の回復を待たねばなりません。
 今やっと構造改革が始まったところですから、それを見定めてやらせていただきたいと思っておりますが、基本的に日本の実体経済は私は非常に強いということだけは信じております。
私どもの自己資本金は、御指摘の額以外にいろいろの積立金がございますので、実質では合計四兆四千億円ございますけれども、仰せのように非常に大規模の特融を行っていくということをいたしますと、私どもの原則は回収を確保するということが第一でございますし、また戦後今日まですべて回収いたされてきているところでございます。そういうことでございますが、また私どもといたしましては必要な適正率で引き当てを積むことを考えております。
その辺のスキームもまたつくられるということだというふうに受けとめておきたいと思います。
 それから、日銀総裁、これもいろいろ議論したいんですが、九月末の準備金が六百四十九億円、日銀として。ところが、先ほど申されたようにもう既に特融は三兆八千億出ている。これからもどれだけ出るかわかりません。日銀もやっぱり銀行ですから、経営されているんです。それが傷ついてはならないわけでございますが、これは来年の三月に準備金を見直す、融資額が膨らんでいるわけですからこれは当然増資される、準備金をふやすというふうに考えられていると思いますが、その辺のお考えがございましたら。
ただいま御指摘のように、私どもこれからこの電子マネーの対策については、研究し、勉強し、また技術を物にしていかなければならない分野が多々あるということは十分承知しております。
 ただ、御理解いただきたいのは、電子マネー自体はまだ日本においては実証研究段階でありますけれども、現状においてもコンピューターネットにおける犯罪については、それぞれ捜査上の困難はございますけれども、幾つかの県におきましては相当先駆的な検挙を、それぞれの犯罪自体につきまして工夫を重ねながら検挙はしておるということ。
 それからさらに、このネットワーク、コンピューターを用いた犯罪については、特有の捜査上のノウハウといいますかポイントがございます。これらにつきましては、警察庁においてチームを組みまして、それぞれの事件ごとにそれらの職員を現地都道府県に派遣いたしまして、工夫を重ねながら、電子マネーそのものの事件はありませんが、コンピューターネットを通じての犯罪については、現状の知識をもとに努力し、ある程度の効果も上げておるということを御理解賜りたいと思います。
ありがとうございます。
 あえて、後で削除しろと言われるかもしれませんが、パソコン世代は頭脳明晰で優秀な反面、正義感が薄く、場当たり的な面が非常にあるように思われてならないのです。そこが、この電子商取引や電子マネーの中で犯罪の多様化が十分予測される、そんな危惧がされているものですから、厳しく質問をした御無礼をお許しいただきながら、ぜひとも鋭意努力をしていただきたいと思います。何かあれば……。
私も、こういうシステムづくりということについては、郵政政務次官をやったり、ずっと関心を持っておりましたが、そういうネットワークをつくって個々の仕事をするという話になりますと、全く私はキーボード一つ動かせないので、ちょっと、具体的にそういうのを想定しながら質問している人と、全然コンピューターを駆使できない私たちが答えていても議論が全くかみ合わないわけでございますが、御案内のとおり、警察庁肝いりでやりましたプリペイドカードがいとも簡単に破られた苦い経験がございます。この何十倍も難しい話を今田中委員はされていると思いますので、いずれにいたしましても、まず勉強すると同時に、警察庁としては、最終的には法務省とも関連して、それを防止するに足りる法律も用意しなければいかぬと思うのですね。
 そういうことを含めて、今御指摘があった電子商取引というのはいずれにしろ時代の趨勢でございますから、これに対応できるような法制度、それから防犯上の対策、それからそういうことを現に行われた場合の処罰というようなことを含めて、警察庁でも関係省庁と協力しながら今鋭意勉強している、そして対策を立てているということは事実でございます。
社会民主党の三重野栄子でございます。議運理事会のために遅延をいたしまして、大臣の所感を直接お伺いすることができませんで大変失礼いたしました。書面をいただきましたので、所感の内容につきましては理解をさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 四つの事項について質問をいたしたいと思います。
 まず第一の項目につきましては、行政改革会議の最終報告に関する大臣の所見をいただきたいと存じます。
 政府の行政改革会議は、早ければ二〇〇一年から現在の二十二府省庁体制を一府十二省庁へ移行することを柱といたしまして、中央省庁再編の最終報告を決定いたしました。臨時閣議を開いて、中央省庁再編等準備委員会を設置し基本法づくりを始めるという報道をけさほど私はニュースで伺いました。
 この間、郵政三事業については最終段階まで激しく討論をされました。私のところへも、郵便局を利用している方々から陳情や要請がたくさん参りまして、まさに国民的注視と申しましょうか、その中で決定されたこのたびの郵政三事業、情報通信分野の再編成につきましては、自見大臣はもう御就任早々からずっとこの問題でございまして、大変御心労であったというふうに思いますが、担当大臣として、今伊藤議員の御要望等々もございましたけれども、その評価と今後の抱負を含めてお伺いしたいと存じます。