御指摘のように、こういうふうに従事者数が減ってまいりましたのは、やはり林業生産活動そのものが減少してきているということなんですが、林道の普及でありますとか高性能林業機械の導入、これによる生産性の向上によって労働者数はそこが均衡を保っているということは言えると思います。
 将来的に、これからさらに国産材の生産をふやしていこう、林業生産活動をさらに活発化していこうと、そのことで山村地域の振興ということにもなるわけでありますが、そのためにはやはり林道網の形成、高速高性能機械のさらなる採択というふうなことが必要だと思いますが、従事者数そのものは現状を若干下回っても、年齢者の新規採用というふうなことで生産性の高い機械を使うというふうなことが可能となれば、将来にわたりましても国産材の生産を担当していけるというふうな予測を私どもとしてはしているところでございます。
いずれにしましても、この間、昭和三十五年の四十四万人から一昨年では八万六千人と約二〇％の規模にまで減っており、しかも五十歳以上の就労者の方が七〇％ということでございますけれども、このように急激に減ってきた理由としては、片や機械化等もあろうかと思います。
 昔、私の子供のころは、山で木を切り倒してそこでも事故が起こる、あるいはその切り倒した木を木馬という木のそりに乗せて林道というか桟橋みたいなものの急斜面をおりてくるときに、それに押しつぶされてしまって重傷を負ったりあるいは亡くなられるというような事故が、私の中学の友達なんかもその一人でありました。
 そういった点では、さっきのお話のようにかなり林道の整備とかあるいは機械化によって生産性も上がっているんじゃないかとは思いますけれども、果たしてこれで林業に携わっている人が、生産性の向上はあったとしても、例えば冒頭に申し上げたような二十一世紀は国産材の時代であるというバラ色のような、一千万立方メーターのそういった蓄積、これがまさに伐採期になるんだということでありますけれども、やはり一方ではそういった日常の育林の問題であるとか、いろいろなそういったことに相当な人が必要じゃないかと思うので、果たしてこの人数というのはこれで十分なのか、やむなくこういう状況になっているのか、その辺はいかがでしょうか。
林業の就業者につきましては、これまで山村地域の過疎化ですとか高齢化、それから林業の収益性の低下ということで、昭和三十五年に四十四万人の方がおられましたけれども、平成七年には八万六千人ということでありまして、それから五十歳以上の方がその中で七割というふうに高齢化が進行しております。
 ただ、平成七年の国勢調査結果を見ますと、林業への新規就業者数が若干若年層の方で微増しているというふうな傾向も見られております。
どうもありがとうございました。
 ちょっとお聞きしたいのは、要するに山の中から伐採をして、そしてそれを林道を通してふもとといいますか製材工場なりそういったところへ搬送する。いわゆる伐採の問題あるいは間伐、枝切りとか下刈りとかいろいろあるんでしょうけれども、そういうところに携わる方の問題、さっき長官は高齢化の問題とかいろいろおっしゃっていましたけれども、やはり高齢化とそういった山間地における過疎化の問題等によって働き手がだんだん減ってきているというようなことが言われるようですけれども、もし何か数字ございましたら、何年かの比較で現在の状況までをちょっと教えていただければと思います。
製材工場とか合板工場はやはり人件費が五割程度ということでそのウエートが高いわけでありますが、そこで海外の製品とどういうふうに競争するかといいますと、国産材をひいている工場は非常に規模的にも小さい工場が多いわけでありまして、そこはやはり規模拡大ということでコストダウンを図るというふうなことになると思います。
 また、製品を今までは丸太から角材にするというふうな単純な製品ということで製品化しておったわけでありますけれども、さらにそれをプレカットというふうなことでより高度の加工をし生じて、現地で組み立てをすれば住宅の骨組みができるというふうなことで、いろいろ工夫もしまして付加価値をつけるというふうなことで対応をしているわけであります。
 どうも先ほどから厳しい話ばかり申し上げておりますけれども、そういういろいろなアイデアを生かしたり、あるいは国内資源が地元にあるということからの有利性といいますか、そういうものも生かして国産材のよさを十分に発揮できるような体制をつくり、なおかつ規模的にも拡大をして外材にも負けないような製材をやっているというふうな地域あるいは工場もございます。
お答えいたします。
 これらの記事を掲載した雑誌社は、昭和六十年にも、十六歳の少年が両親を殺害したという事件につきまして、今回と同様容疑者少年の顔写真を掲載したということがございました。その際も、写真掲載について、深く反省するとともに、再びかかることのないよう配慮されたいということで勧告をいたしました。しかし、今回さらに同様の人権侵犯事件を発生させたということで、非常に遺憾と考えております。
 このようなことから、直ちに関係法務局におきまして同社に対する事情聴取をするなどしましたところ、同社は、法を恣意的に解釈して本件人権侵犯を行ったもので、十分な自覚と反省を持たず、再発防止のための具体策を何ら実施せず、当該週刊誌の回収など実効性のある被害救済措置をとろうとしないということが認められました。
 そこで、本月四日、同社に対しまして、本件各記事について深く自戒するとともに、今後再び人権侵犯事件を起こすことがないよう早急に防止策を策定し公表するとともに、本件各週刊誌を速やかに回収するなど、実効性のある被害の拡大防止及び回復の措置を講ずるよう強く勧告したものであります。
 この勧告を受けまして、当該出版社は、勧告については真摯に受けとめ、今後検討させていただきたいというコメントをいたしまして、さらに同社が昨日発行しました週刊誌におきましても、「編集長取材メモ」と題する記事の中で、今後の防止策の策定については法務省の勧告に素直に耳を傾けて検討していきたいと言っております。
 そのようなことから、当省としましては、今後の同社の対応について注意深く見守っていきたい、こういうふうに考えております。