お答えいたします。
 建設工事等の競争契約に関する資格審査の事務手続につきましては、従来から業者の方から簡素化していただきたいという要請がいろいろあったわけでございます。そこで、私ども総務庁の方では、まず第一回の調査ということで昭和五十一年に調査をいたしまして、これをもとに、各省庁の方々にお願いいたしまして、申し合わせというのをしていただいております。
 申し合わせの中身は、先生ご存じのように、申請窓口を一元化するとかあるいは各省全体の統一的な様式を制定するとかあるいは申請手続の簡素化を図るというようないろいろな点について申し合わせをし、簡素化を進めたわけでございますが、遺憾ながらその後もいろいろの業者の方から簡素化の要請がございましたので、そういう要請を踏まえまして、私ども昨年の一月から、実地調査ということで各省庁の資格審査の手続について調査いたしまして、今月の十一日にまとめまして、私どもの局長からそれぞれの官房長に改善通知を出したところでございます。
 調査結果については、いろいろのことを言っておりますが、整理して申し上げますと四点になります。
 第一の柱は、建設業法に経営事項審査結果という制度がございますが、その審査結果の通知書を利用することによって資格審査の事務を簡素化するということでございます。第二の柱は、いろいろの資格審査実施機関がございますが、その資格審査実施機関ごとに行っております審査というものを、一つの省庁であれば実質的に一回で済まそう、これは通常単一資格審査制と言っておりますが、これを推進するということでございます。第三の柱は、先ほど言いました第一回の申し合わせよ、もう十年近くたっておりますので少し見直ししていただいて、新しいものを入れ込んだりあるいは不要になっているものをカットしたり、そういう新しい申し合わせをつくっていただきまして、それを徹底するということでございます。第四の柱は、資格の有効期間、大体二年でございますが、中には一年のところもございますので、こういうところについては二年以上としていただくというような申請手続の簡素化を推進していただく、こういうような調査結果を今月の十一日に私どもの局長から官房長に出したところでございます。
委員長御苦労さま、政府の皆さん御苦労さまです。
 初めに、これは五十九年の三月九日に民社党の小沢委員から指摘をしまして、検討していただくことになっていた課題でありますが、これは総務庁と建設省と双方にまたがることでありますから、御答弁は双方で適宜お願いをしたいと思います。
 いわゆる競争契約に参加する資格審査の手続、この調査等をなさるというようにお約束をしていただいているわけでありますが、その後どのような進展を見たものであるかひとつ伺いたい。
ほかの例は十分存じませんが、本件につきましては、先生のおっしゃるようなデータがございましたら土地改良区の理解が得られるのではないか、少なくとも早期着工に向けまして、私どもとしても協議が成立しますよう努力できるのではないかというふうに思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、農水省、くどいようですが、もう一問。
 さきに行いました、あなたの方が要求していらっしゃるデータは、佐賀県の佐賀導水事業あるいは今まさに行われようとしている霞導水事業等々には、こういった要求データは、これと同じものでないにしても、農水省のおっしゃるとおり建設省の方がちゃんと出した例があるでしょう。どうですか。
御指摘のデータが提出されて農業用水の取水に悪影響を与えないということが地元の方の土地改良区で理解が得られるということになりますと、話の進展が見られるのじゃないかというふうに思います。
今いろいろ局長から答弁がありましたが、私は、農水省のおっしゃる三つのデータ、そのとおりだと思うのですね。だから、こんな簡単なデータがなぜ話し合いの中で出せないのか、私はそう思います。
 今から農水委員会に行きますけれども、農水省、もう一回はっきりと、このデータが必要です、こういう理由で必要です、そしてそのデータを出していただければ改良区の同意を得るように努力をします、こういうことだと私は思いますが、時間があと一分しかないのでこれを答弁してもらいたい。
 建設省は、また帰ってきて大臣に質問さしてもらいます。
私どももお出しをしているわけでございますが、それを十分と農政局の方が判断をされるかどうかの話で、十分と判断をされなければ不十分であるということになるのかどうかの論点の差がどこにあるかと申しますと、その浄化用水というものに対する、水の性質に対する考え方、これが私ども河川管理者と、利水事業者として長年仕事をしてこられました農政局さんと多少食い違うところがあろうかと――これは推量でございます。相手様のお考えまで言ってしまいますのは失礼でございますが、それを申し上げておるわけでございまして、決して答弁をそらしておるわけではないと私は思っておるのでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、メーカー等その他直接運輸省に報告されたものを合わせた数字で申し上げます。
 ＡＴ車の急発進、急加速に関する苦情件数でございますが、年度でなくて暦年でございますが、五十九年四十四件、六十年六十一件、六十一年六十六件、六十二年は一月から九月までの件数二百九十三件となっております。
 それから、今申し上げた五百数十件につきまして足したものをメーカー別に言いますと、トヨタ百九件、日産百二件、本田九十九件三菱三十件、マツダ二十八件、富士重工十六件、いすず八件、鈴木四件、ダイハツ四件、ヤナセ四十五件、ベンツ十六件、ボルボ一件、ＢＭＷ一件、フォード一件となっております。
 それから、御指摘の保安基準に抵触するものはどうかということでございますが、これにつきましては、このＡＴ車の急発進、急加速現象の原因究明を二つのところでやらせておりまして、一つは社団法人日本自動車工業会、それと当省附属の機関でございます交通安全公害研究所で直接やる、二通りでやっております。したがって、今申し上げた五百三件の中でそういったものがどうあるかということは、その原因究明の実験調査等の解明を待ってからでなければ判定はし得ない。昨年の七月の国会におきまして、その時点で苦情等の件数が百七十八件ございました。当時運輸大臣から、そのうち主体は誤操作によるものが多いわけでございますが、誤操作だけでは説明ができないものが六件ございます、こういう御答弁を申し上げました。
 その後、そういう新聞報道等で出たものですから、苦情件数は急激にふえてまいりました。しかし、これらを含めまして、その後のものは全部交通安全公害研究所に資料を渡しまして厳密な調査検討をしてもらっておるところでございまして、先ほど申し上げました百七十八件中、誤操作だけでは説明し切れない、先生の御指摘では保安基準に違反するおそれがあるかどうかという点の疑問を持った件数は、その時点では六件と申し上げたのですが、その後のものについては、今申し上げたようなことで、交通安全公害研究所の方で全データについて調べてもらっているということでございます。