いわゆる景気の山と谷の判定については、ある程度事後的にいろんな関係者が集まって景気検討委員会で判定をするということにならざるを得ないと思います。
 しかし、少なくとも現在の経済の動向というのは、今総理からもお話がありましたけれども、全般として非常に厳しい調整局面の中にはあるんですが、その中で幾つかの景気の動向の変化を示す兆しも実は出ておるということであります。
 例えば景気動向指数、お触れになりましたけれども、十七カ月ぶりに七月の一致系列においては五〇を大きく上回った。その後八月、九月も、残念ながらこれは五〇を下回ったんですが、下回るその幅が多少五〇に近づいてきておるという、そういう意味でかなり今微妙な兆しがあるということは率直に言えるんではないか。あるいは民間の機械受注、これも力は弱いんですが、三カ月連続で前期比でプラスになってきておるとか、消費の動向にしても、いわば水面下ではあるけれども、水深の最も深いところは少し動きつつあるんではないか、こういうところはあります。しかし、いずれにしてもまだ水面下であるということであることは確かです。
 そういったことを考えますと、なかなかこれをいつが底かということを今から断定するわけにいきません。そういう明るい希望もあるんだけれども、しかし一方で、ダインサイド・リスクも完全に消え去ったわけではない。
 そこで、本年に入りまして、三月に緊急経済対策をとり、そして先般の総合経済対策をとったわけで、それらの効果が特にことしの秋以降、かなり具体的に公共投資の側面で下支えの勢いがついてきておる、あるいは住宅に関しても、明るい数字が出てきておる、そういったこと。あるいはお触れになりましたが、いわゆる在庫調整がかなりの分野で緩やかではあるが進展をしてきておることも確かであります。そういったことから考えて、来年の年明け以降、今日よりも生産のレベルは多少持ち直していくのではないか。
 しかし、残念ながら、そのことによって果たして景気がよくなったという実感が出るかどうか、これはまた別問題である。少なくともミクロの経営者にとっては、出荷が伸びて、いわゆる売り上げが伸びて生産が伸びていくというパターンに入らないとそういう実感が出てこない。ということになりますと、総理から申し上げましたとおり、多少の生産の回復の状況と景況感というものにはずれがあるということは率直に言わざるを得ないと思っております。
 ただ、今回の景気調整の非常に大きな特徴の一つは、経済活動のレベルということと、それからミクロの経営者の企業の業績ということが非常に大きくかけ離れておる。経営者にとって最も大事なのは、収益力がいつから回復していくかという、ポイントはそこにあるわけであります。そういう意味で、この収益力の回復ということになりますと、製造業、非製造業を通じて、今非常に厳しいリストラの最中にあるものですから、それらの汗をかいておる成果が必ずや出るわけですけれども、当面はこの厳しい状況については、なかなかぬぐい切れない印象を経営者の方々がお持ちであるという、そのことが景況感を一段と悪くしておることだと思っております。
 したがって、これからの景気の動向については、そういうマクロ的な数字ということのみならず、経営者のそういったミクロの企業マインド、収益力の改善の状況ということを十分見通していかなければならぬ、こう思っておりますので、来年年明け以降に、すぐにいわゆる一線の経営者の方々が景気が回復してきたという実感を持つに至るにはまだちょっと早いのではないか。ただし、しかし、大きな目で見れば、生産の動きについては着実に改善の方向に進んでいくであろうということは言えると思っております。
田渕先生から大変広範な、基本的な問題についての御指摘がございました。私も非常に同感する面が多いわけで、あえて重複を避けますけれども、我が国の防衛の基本的な方針というのは、「国防の基本方針」、これは三十二年に定められたものでございまして、基本的には外交戦略によって平和の枠組みをつくる、それから民生安定、それから必要最小限度の自衛力の保持、それから国連による平和の維持、しかし、それができるまでは日米安保体制を基軸とするということが明確に述べられておりまして、これに基づいてやっていることはもう指摘するまでもございません。
 私は、先ほど正面装備の点について重点を置いて答弁を申し上げましたが、基本的にはそういう発想というか、考え方のもとに今いろいろ申し上げておるつもりでございます。そして、正面と後方とのバランスの問題、これは確かに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも、この平成四年度予算も伸び率としては三・八％、これはもう本当に昭和三十五年以来、三十二年ぶりの低い伸び率でございますけれども、この中におきましては、隊員の宿舎、隊舎の改善、あるいは厚生施設、あるいはまた隊員のいろいろ賞じゅつ金等々、処遇の問題、これはあとう限り努めたつもりでございます。そして、やはり人的資源の制約と申しておりましても、これは自衛隊が魅力があるものでなければ人は集まりませんし、それから先生が大変重要な視点を申されましたが、国を愛する気持ち、これをどうやって若者の間に本当に理解していただけるが、これは私は一番基本的な問題であろうかと思います。単に人数をそろえただけではどうにもなりません。本当に我々の国を守り、そして国民の生命、財産を守っていくんだ、これは崇高な使命であるというような若者の意識がどうやったら出てくるか、これは私は大変中心になる課題だと思いまして、先生の御指摘はまことにその点にお触れになられて、私は意を強うしておるところであります。
 なお、円滑な移行という問題、これは確かに防衛計画の大綱に明記してございます。小規模の戦力といいますか、自衛力を持って、しかし必要に応じてそれがある程度、侵略を受けたときにエクスパンションできるということであろうと存じますけれども、それにも限度がございます。したがって、日米安保条約という枠組みによってこれを補完し、我が国の基本的防衛政策、非核三原則、その他制約の中で米国の来援を求める、それが抑止力になった、こういう構図になっております。
 委員最後に御指摘になった点は、見方によれば日米安保条約は冷戦の産物であったと、したがって、今後我が国の防衛力のあり方を考える際には、日米安保条約だけではだめなのかどうかというような、あるいは言外にそんな意を感ぜられますが、私は、やはり日米安保条約というものはこれからも大変大切なものであると思います。
 経済的な摩擦があっても、防衛上の問題その他、これがリンクするということは今までかってございません。そういう点では、アメリカも、アジアの安定、日本の安定、それから極東における安全、安定、これはアメリカの国益にとっても重要なものであると思いますし、何よりも我が国自身と我が国をめぐる極東の安全のためにこの米軍の抑止力、駐留と申しますか、これは非常に重要なことだと存じます。そして、我々はこの必要性を今後といえども認めてまいりたいと思います。そして、なぜかといいますと、それは我が国が自分だけで国を守ろうという防衛力を持とうとすれば、今のような防衛費だけではとてもこれに対応することはできないものだと存じます。そして同時に、アジア諸国の日本の軍事大国化がいろいろ議論されますけれども、このアジアの諸国も日米安保条約があればこそ、そこに安定性というものを基本的には持っておられるのではないかと思います。
 そういう意味で、これから米ソの対立構造から局面は変わってまいりますけれども、安全保障の枠組みというものは基本的には日米安保条約というものを基軸として、そしてその中で日本をめぐる極東アジアの安全保障の枠組みを考えていかなければならないと、このように存じておりまして、大変いろいろ傾聴に値する御意見をいただきまして感謝申し上げます。