両法案の改正の趣旨でございますが、現在における特に大都市を中心とした違法駐車が、交通事故を初め交通渋滞その他社会生活にさまざまな影響を与えていることにかんがみまして、そのような影響を排除し、本来の車社会に回復すべく、応急の措置として、違法駐車及び住宅地域における車庫なし車両をなくするような仕組みを設けたいということが今回の両法案の改正の趣旨でございます。
午前中に引き続きまして両法案について質問をさせていただきます。
 この両法案につきましては、ドライバー初め多くの国民の方々、また産業界からも非常に強い関心が持たれている法案であろうと思います。交通安全ということにつきましては、当然のことでございますけれども人命の尊重が第一であろうと思います。しかし、非常に残念なことでございますけれども、昨年は交通事故による死者が一万一千を上回っておる、そしてまた、ことしも昨年のペースを上回っているような状態である、こういうことも伺っているわけでございまして、現在の交通問題というのは非常に憂慮される面が多々あろうと思います。そういう中で今回のこの法改正でございまして、当然規制の強化という面もあるわけでございますけれども、私もそういう面につきましては基本的にはやむを得ないのではないか、こういうような感じを持っているわけでございます。
 そんな中でまず一番初めにお尋ねをしたいことは、両法案の改正に当たりまして、どういうような趣旨でこの法案を改正されようとしているのか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。
先ほどからも繰り返して申し上げていますけれども、形式的な場当たり的な措置では今の状況はどうにもならない。しっかりとした展望を持てるような、そして継続的な対策を考えなきゃならぬということについて考えると、この委員さんの任命、有効な手だてだということについては確信が私も持てぬし、当局も持てないのではないか。実際にこの人たちが地域の中にあって我我の地域の将来の車社会をどうしていくんだということが真剣に考えられるような、取り組めるような、そういうものでなければ、気休めだと言ったら失礼かもしれませんけれども、なってしまうだろうと思うのです。そういう点で、これからもこのことについては相当地方自治体とも協議をしていただいて、民主的に実効あるものにしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 最後にもう一遍、対症療法的なことではだめなんですし、縦割りの仕事ではだめだということを十分御認識をしていただいて、ひとつ力を入れて申し上げましたのは、総合的な交通安全のための国の機関、しっかりとした施設、研究所をつくってもらいたいということを申し上げたわけですけれども、そういう行政姿勢に立っていただくことをお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
この地域交通安全活動の推進委員を委嘱するのは公安委員会でございますが、それぞれのこの法律の定める要件に適合する方を委嘱をするということで、恣意にわたることのないように運用は気をつけてまいりたいと存じます。
 それから活動の中身でございますが、住民の集会の開催、チラシの配布、ポスターの掲出等によって、地域における駐車問題等、道路交通上の問題やその解決策を地域住民に訴える広報啓発活動、自治会等の活動として違法駐車防止や交通事故防止等を取り上げるよう働きかけたり、地域におけるイベントの主催者等に対し駐車対策その他交通安全対策を講ずるように働きかけたりする協力要請活動等でございまして、権限といたしまして特に他の一般人と異なる特別な強い権限を持っていただくということは全く考えておりません。一般の方々と同じ立場で以上のような仕事をしていただきたいわけでございます。
 それから、先ほど名誉職で無給ということを申し上げましたが、ただし、その活動の実費等を支給することは可能でございます。さらに、災害を受けた場合でございますが、特に駐車対策ということで道路に出て活動する場合には、災害を受けやすい立場にございます。その場合に、地方公務員災害補償法の規定に基づく都道府県の条例で災害補償の対象とするということが考えられるわけでございます。
私は、銀行局長からこの事案の報告を受けまして、まず直感的には、経営のずさんさに驚きましたし、むしろ怒りを感じました。これは許せないと。今御批判を受けているのは、この二つの組合に対するさまざまな経営上の問題点に対する御指摘が多いわけですね。この点では、伺っておりましても私どももほぼ同感であります。
 それで問題は、もう日時を待てない状況の中でどういう対応をとるかという決断を迫られたときに、先ほど申し上げたように、二つの道の中で後者を選んだということでありますが、そのことについては、特殊異例なケースではありましたけれども、みずから責任を持っている東京都を含め、日本銀行その他相談を受けられた数多くの金融機関も、このことについては、この二つの道の中で、預金保険でなしに、こういう異例な対応ではあるけれども、金融秩序を守るためにはこの道しかないなという判断をされたのだろうと思うのですね。
 ですから、午前中もありましたように、総理大臣の関係する労働組合が金を貸しているからとか、総理大臣は全くこのことについては報告も一切しておりませんから関係はないわけですけれども、特定の関係者が……（発言する者あり）相談がないというのは、これは大蔵大臣の専管でございますから、閣議にかけていないということです。私はこういう判断をいたしますという簡単な報告はしたことありますよ。総理の御意見を伺ったりはしておりません。大蔵大臣の責任でこれを判断をいたしました。そのことを申し上げているわけですが……（発言する者あり）だから、報告をしましたよ。だけれども、相談はしていませんと。だから、総理の判断を仰いで決定したわけではありません。閣議に諮る案件でもありません。そこは御了解いただきたいと思いますが。
 そういうことで、全体としてはこの判断で対応していこうということで関係者幅広く合意ができたわけで、記者発表をしたわけです。
 それは、閣僚とか個人的な知り合いにいろいろ相談する道もあったかもしれませんが、時間的余裕ももうありませんでしたし、また、そのことが漏れれば大変なことですから、そう大っぴらに相談ができないケースでもあったということも御理解いただきたいと思います。
 発表してから通産大臣等の御意見があったのは事実です。それで、これはこういう考えでやったんですよと説明を申し上げたわけであります。