私は、この法案の中身を検討しまして、どうしても国民年金法の改正、これでいった方が妥当性を持っているのではないかという気がするわけです。
 それは、国庫からの繰り入れ負担を決めている国民年金法の第六章「費用」の八十五条「国庫負担」、こういうことになって、国庫負担分については詳細に国民年金法で決められているわけですね。ですから、それを今度の法律の二条以下で変更しておるわけでしょう。それから最後の第五条、これは国民年金特会法の十六条、こういうことで読みかえ規定を設けているわけでしょう。だから、どうしても私はそういう意味合いから言って、中身を検討いたしますと年金法の改正でいった方がむしろすっきりするのじゃないかという気がするのですが、この辺の見解はどうでしょう。
確かにこの法案は、国民年金法という実体に入りませんで、国民年金特別会計法の特例というような形で会計技術処理だけに焦点を合わせた形で構成されているわけでございます。しかし、そのことが合理的なことであることは、私先ほど申し上げたとおりなんでございます。
 と申しますのは、国民年金の中に福祉年金と拠出制の年金とあることは御承知のとおりでございますが、福祉年金はこれからだんだん下がっていく、それから拠出制年金は高齢化社会を迎えましてだんだんふえていくという形で、いまの総額合わせました国民年金の国庫負担金というものがやや異常な姿になっておるわけでございますので、これを国民経済全体の動き及び今後の拠出制年金の増加の要素等を考えまして、大体三％程度ということで平準的な国席負担金の繰り入れができるようにというのが本法案の趣旨でございます。確かに、先ほど申し上げましたように、この法案を御提出申し上げるに至った端緒といたしまして、五十八年度予算がきわめて厳しい財政状況であったということ、そのことを踏まえまして、予算要求の段階からいたしますと、厚生省の方から御要求があったということが一つの契機になっていることは、そのとおりかと存じます。
逐一質問をしてまいりますけれども、政府の本法案提出の姿勢及び説明、こういうものを伺っていますと、きのうも大臣から説明があったわけでありますが、いわば財政運用の都合で金繰り上こういう法案をつくったというようなことではないかというふうに考えるのです。ですから、その法案の中身は、一貫して会計処理に係るそういったものの技術的扱いだけになっておるのですが、こういう法案の扱い方というのは、どうも私はひとつ疑問視しているのですが、その辺の見解はどうでしょう。
ついでにお伺いをしているのですが、これは「ファイナンス」三月号です。社会保障関係で七ページ以降に大蔵省の主計担当官の小村さんが非常にりっぱな論文を掲載している。一読させていただきましたが、その中で、十一ページですけれども、国民年金国庫負担金の繰り入れの平準化について一定の論文を書いている。大体大蔵省の考えはこういうことなんでしょうが、これは次長、誤りありませんか。
この法案を御提出申し上げた趣旨は、いま先生がおっしゃいましたように、国民年金の負担のあり方がやや不規則な形になっておりますので、合理的な調整措置を講じようということでございますけれども、しかし、その端緒といたしまして、一般的な財政状況が非常に悪い、厳しい財政状況のもとで予算をどういうふうに組んでいくかということが端緒になったということは、私どももそのようなことかと存じます。
ただいまお話しのように、私ども、つくり育てる漁業というものが非常に重要であるという観点から、栽培漁業の振興を図るということが一点。それからもう一つは、やはり二千万からのふえました遊漁人口というものがございます。この遊漁の方々と、それから漁業者の方々との紛争が絶えないということがございまして、さらに、先ほども御質問ございましたが、密漁の問題、この三つの問題が沿岸漁業にとりまして非常に深刻な、また重要な問題になっているという観点から、実は沿岸漁場整備開発法そのほかの法律を改正、あるいは新しい法律をつくる場合もあると思いますが、さようなことで目下検討をいたしまして、法制局の段階で最後の案文をつくっていただいているという段階でございます。
 ぜひこの通常国会に御提出申し上げ、御審議を得たいというふうに考えているわけでございますが、その基礎になります報告は、先ほども御指摘がございました、今村前長官を座長にいたします漁場管理制度研究会の報告でございます。この中で、実は今後の栽培漁業あるいは遊漁との調整の問題、これらにつきまして御報告をいただいているわけでございます。何と申しましても、そのような法改正をしても、この栽培漁業を振興したいという気持ちは、先ほど申しましたように、このような二百海里の時代に入りまして、特に日本の二百海里の中で魚をつくっていくということが非常に重要だということが基本でございます。しかしながら、その現状を考えてみますと、これを計画的にふやしていくということのためには、これから国なり、あるいは県なりにおいて計画性を持った栽培漁業の振興が必要である、これが一つ。
 それからまた同時に、技術の開発面につきましても、これを計画的に推進していくという要がございます。それからまた、稚魚が放流されました場合に、この稚魚を最も適正な方法で管理をして、それをさらに大きく育てていく、そして歩どまりをできるだけよくしたかっこうで再生産に役立たせるようにするということが非常に重要でございます。これらの法制的な観点というものが非常に重要でございますので、さような内容というものをこの中に含めたい。
 さらには、先ほど申しましたような遊漁の調整といったようなことから、遊漁者と漁業者との間の調整を図り得る、そういった協議の機構をつくっていく。さらには遊漁案内業者、これを届け出制にするといったようなことも含めまして、現在法制局で御検討を願っているという状況でございます。