国際通りじゃありませんが、那覇空港から国際通りを通って一足市場に入ればいろんな問題がごたごたごたとあるでしょう。暴力団は絡んでいる。一台三百円、四百円のいわゆる手数料まで暴力団に取られている。そういう現状を抱えている沖縄の皆さんのタクシーの実態もわからない。生業の問題を提起をしても全然いまだに手をつけていない。一体毎日毎日三百六十五日高い給料もらって何やっているのかね。少なくとも生業についてはこういうことをやってみました、こういうプロジェクトをつくりました、だけれども、ここに壁があって、ここにこういう壁が
あってなかなかうまくいきませんから、こういう点については政府なり関係者の助言と指導をお願いしたいものだと、そういうぐらい出てくるのが当たり前じゃないですか。一年間もほっておいて何もやっていませんというのはこれは後からやる附帯決議にどうも自信持てないね。したがってそういう怠慢はやめてもらいたい。
 国会で我々が提起したならば提起したことに真剣に取り組んでもらいたい。去年の四月二十七日のこの問題をもう一同熟読玩味して、これに対応する積極姿勢を沖縄開発庁はとりますか。現地の事務局に指導しますか。どうですか、姿勢について。抽象論で申しわけないけれども。生業について、車の台数の問題についていかがですか。
先ほど申し上げましたように、まだ具体的にどれがどうなるという話にはなっておらないわけでございますが、開発庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄公庫の生業資金、こういう制度で対応することができるわけでございますので、今後とも各省と連絡を密にしていきたい、こういうことでございます。
官僚というのはそんなものですから言ったってしょうがありませんが、とにかく数字をもって回答してください。
 それから、生業につくということについて提起をしているんですが、生業につくことについて沖縄開発庁は総体的に検討したのかしないのか。検討したとすればどういうことを検討して、現在どういう進行形なのか。私は生業につくという問題提起をしているんですから、沖縄開発庁全体でこの点について検討したのかどうか。したならばどういう点で、現在進行形はどうか。これは後の附帯決議にも関係することですから厳密に答弁してください。
先ほどから申し上げておりますとおり、この陸運行政の所管は運輸省でございまして、調査をするにいたしましても運輸省に来ていただかなければできないわけでございまして、その点先ほど申し上げましたとおりの答弁をさせていただいたわけでございます。
運輸省じゃないよ。あなた沖縄開発庁でしょう。そんなら運輸省出して運輸省沖縄事務所でもしなさいよ。問題がいくとぽっと逃げる、問題がいくと通産省、問題がいくと文部省、あなたの問題を攻めていくとみんな他官庁に逃げていくんですか、全部片寄せて。そんなのなら沖縄開発庁の総合事務局は要りませんよ。あなたの責任でやってください。いかがですか。運輸省なんて言わないで。
差別という問題はいつも大変難しいな、こう思いながら、しかし、これは何としてもなくさなければいけない課題だと思いますし、ならば差別とはどうしたらなくせるのか、いろいろなことを考えるわけであります。そもそも、差別という言葉自体が、昔は今使われている意味ではなかったわけで、差別を強調する言葉に、数字の千とか万をつけて千差万別といいますと、途端に全然違う意味になってくるわけです。本来、仏教用語として使われた差別というのはいい意味で、個性だとか特性だとかという意味で使われた。今は別の意味で使われている。しかし、今の意味できょうの論議はしたいと思います。
 差別の中に、制度上の差別と意識の中の差別と二つあると思うのです。制度上の差別は、こういう条約や法律やいろいろなシステムを変えることによって、かなり解消することができると思います。しかし、例えば今回の条約を結んで、本当にその中身を実行に移そうとすれば、我々の意識の中にある差別をなくしていかないといけない。そういう意味では、この差別を撤廃するための普及、教育というのは、大変重要な意味を持つと思うのであります。それからもう一つ、これから各論についてお聞きいたしますが、制度上の差別と意識の中の差別の間に、差別をなくす方法として次かしてならないものは運用面での努力であります。そういう幾つかのことを念頭に置きながら、質問いたします。
 まず、文教委員会との連合審査ですから、教育分野からの視点でお尋ねいたします。教育に関係をして差別を論じますときに、大別して三つあるのかなというふうに思います。一つは、職場としての教育現場に差別があるかどうか、いかにしてその差別をなくすか。二つ目は、教育の機会均等という観点から、男女間の差別はないかどうか。三つ目は、教育内容に男女の差別はないか。この三点だと思うのであります。
 まず第一点の職場としての教育現場に差別があるかないか。例えば、より一層女性に活躍をしていただこうと思えば、育児休業等の充実保障というものはどうしても必要になってまいります。しかし、育児休業の制度は発足を見ているけれども、その普及、そしてまた活用というのは、今なお大変低率にあるというふうに言っても過言ではないと思います。こういうことについてどう認識をしておられるのか。
 それから、小学校、中学校を中心にして、学校の先生の数は女性が極めて多い状態だ、むしろときには多過ぎる、もう少し男性の方の率を上げたらどうかという議論さえ最近あるくらいです。しかし、校長、教頭などへの登用となるとほとんど少ない。女性の校長先生が誕生いたしますと、いまだに新聞記事になるのですから大変な状態だ、こう思うのです。私の妹が中学校の教師をしているものですから、実はきのうも電話で話をしておつたのですが、どうだい、こう聞きましたら、それ以外に例えば中学三年の進学コースのクラスは女性には持たせないというような、現場での暗黙の考え方があるそうであります。これは差別かというと、必ずしも差別だけとは言えないのだそうで、女性教師に対する思いやりという考え方も現場にあるそうでありまして、差別をなくすことはなかなかに難しいなと思うのでありますが、職場としての教育現場における差別、こういうことについて文部省、どうお考えでしょうか。