加藤官房長官にちょっと政府の立場をお聞きしたいんですが、今ほど防衛庁の方から、従来こういう事故があった場合には、防衛庁内に事故調査委員会というものをつくってここで原因究明に当たると、こういうことなので、今回の事故についてもそのようにやりたいと、こういうお話でありましたけれども、私は今度の事故の場合、繰り返しませんが、数点特徴があって前代未聞の事故が起こったと、こういうふうに認識をいたしております。
 そういたしますと、やはり防衛庁の中だけの事故調査委員会で調査するというだけでは、アメリカの部品を納入しているということもありますから、そういう点から考えましても、また、突然一カ月後にぽんと落ちたということとかなどを考えてみますと、やっぱり政府としての事故委員会を、防衛庁がやっていただくのはもちろんそれでいいですけれども、合同とかさらにもう一つ位を上げるとかというような形で、官房長官ないし内閣総理大臣直轄の事故調査委員会みたいなものをつくって、アメリカとの関係もありますから、そういうどころと事故原因究明について乗り出すべきではないかと、このように私は思うんですが、官房長官としての立場から防衛庁の方に事故調査を任せておけばいいというふうにお思いになるか、それとも翫が言っているような方向に事故調査のやり方をレベルアップしていった方がいいとお思いになりますか。どう思いますか。
防衛庁といたしましては、この種の航空機事故が過去にもございまして、航空自衛隊の中に航空機事故対策委員会、これを設けておりまして、徹底的に究明を図っているところでございます。
 なお、体制といたしましては、事務次官を長といたしまして、その事故対策、予防措置その他総合的に対応できるような体制もつくっておりますから、今回の事案につきましても徹底的な究明を図っていきたい、このように思っております。
アメリカから輸入した部品もある、日本の三菱重工でつくった部品もあると、それを組み合わせて新しい戦闘機をつくって、そして試運転をやってわずか一カ月の後に今のところ原因不明の、それも戦闘訓練でもない着陸態勢に入ったときに突然墜落をするという、私は前代未聞のこれは事故であると思うので、この事故の原因を究明するに当たっては、やはり相当な体制というもの、こういうものをとっていかなきゃならないと思うんですが、防衛庁長官として、その辺、今事故究明に対してどのような体制をとっておられるのか、今後の方向とかそういうことをお示し願いたいと思います。
先生御指摘のように、この航空機はアメリカのマクダネル・ダグラス社から三菱重工がライセンスの供与を受けまして、それで国内生産をいたしているものでございます。新聞報道によりますと、ダグラス社製の部品を集めてつくったというような記事もございますけれども、正確には国産でつくられる部品と、それからどうしても輸入に依存しなければならない部分とその組み合わせでつくられているということでございます。一部は輸入部品であるというのは御指摘のとおりでございます。
今回の事故は、先生のおっしゃるとおり降下態勢に入って約千メートルくらいの高度から墜落しております。したがいまして、通常の戦闘訓練ではございませんで、千歳の飛行場から小松飛行場に向かっておった航空機でございます。そういう点で大変私ども関心を持っておるわけでございますが、何としても先生の御指摘のように訓練空域等を設けて、なるべく被害が、もしくは万が一の場合でも住民の方々に、あるいは地域に大被害を与えることのないようにこれは配慮していかなければならないと思っております。
 なお、納入後一カ月のこれは新しい飛行機でございますから、私も大変関心を持っております。そして、今までの事故でございますと、まあ非常に海底が深かったりいたしまして、機体の回収ができませんでしたけれども、今回の場合は恐らく可能であろうかと思いますので、よく徹底的にこの原因を究明してまいりたい。まあライセンス生産でございますから、その辺の問題を含めて事故が那辺にあったかということを究明することが何よりだと、このように思っております。
先ほどの御質問にお答え申し上げます。
 まず、マリーナというお言葉が出てまいったわけでございますが、マリーナというのは全国に約三百七十ほどございます。このうち三十七ほどがいわゆる地方公共団体などが私どもの補助事業などでつくりましたマリーナでございまして、残りが民間マリーナでございます。
 それから、いわゆるこういうものに対する需要関係でございますが、これは先ほど先生御指摘のとおり今から非常に伸びていくんじゃないかと思っている分野でございまして、ちなみに私どもの方でいわゆるプレジャーボートの需要予測みたいなこともやっておりますけれども、現在大体二十四万隻ぐらいございますけれども、これが昭和七十五年には三十八万隻ぐらいになるんじゃないか、こういうふうに考えております。
 それに対しまして、プレジャーボートの保管というのは、御承知のように自宅で保管するとかそれから港湾のいろいろな水面で保管するとか、いろんな保管の仕方があるわけでございますけれども、そういうふうなことなどを考えながら将来マリーナをつくってどれぐらいのプレジャーボートを保管しなくちゃいけないかということを考えてみますと、私どもの推計では十七万隻相当ぐらいのプレジャーボートを保管できるようなマリーナが必要なんじゃないだろうか。まあ仮に一つのマリーナで五百隻ぐらい収容するといたしますと、十七万隻で割り算してみますと三百四十ぐらいのマリーナと、こういうことになります。
 それから、私どもの方で公共事業でマリーナの整備をやっております。これは現在の港湾整備五カ年計画では大体三十六ぐらいのマリーナをつくろうと思っておりますので、これがあと二つの五カ年計画、つまり昭和七十五年ぐらいまでいきますと、仮に三十六マリーナ掛ける三倍ぐらいといたしましても、大体百ぐらいのマリーナはできようか。そのほかのものについては民間その他の方でおやりいただく必要がある、こういうふうに考えまして、いわゆるリゾート法なんかの助成その他などをもって私どもとしてもマリーナの整備に大いに力を出していかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。