北米局長、改善の方法があるとすればではなくて、これは現に、先ほど来大城委員も指摘しているし私も指摘しているように、改善の方法というか改善すべき点はあるのですよ。
 一画の地域をどうせ返ることがわかっているのを二回も三回も五回も六回もに分けて細切れに返還をする、こういうやり方は改めるべきではないか。どうしてもそれが分離分割して返還せざるを得ないのであれば、これは一画全部がいつまでにどういう形で返還されるかという計画を前もって示していくべきではないか、こういう点いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど来の質疑を伺っておりまして返還の過程にいろいろな問題があるということは私も感じたわけでありますが、今、連絡協議会その他で返還後の利用問題についていろいろ検討いたしておりまして、この過程でまたその通告の問題について改善すべき方法があるということであれば、必要に応じてアメリカ側とも話し合ってみたいと思います。
これは本人が実際に使用するまでの間、十数年あるいは二十年という非常に長期間を要している。いろいろ事情があると思うのですが、私は、先ほど大城委員も指摘されておりましたが、まず返還の仕方についてアメリカ側に対して少しやり方を改めることを日本側から提起すべきではないか、そういうふうに考えるわけです。
 それは、まず第一は、先ほど返還の状況について説明がありましたけれども、牧港住宅地区などというところは六回にも分けて返還になっているわけです。これは私も現地へ行ってみましたけれども、非常に過密都市の形態になっている那覇市の周辺は、東急ホテルとかその他非常に土地としてはいい土地でありますけれども、ここの返還が六回にも分割して行われているということであります。このほかの地域も同じような状態があるわけですけれども、細切れの返還ということ、これが事業の開始を非常に阻害をしているのではないかと思うわけです。結局はその地域の一画が最後に返還されるまで待たなければ事業の計画の協議ができない、こういう事情がある。
 だから、これは細切れ返還をまずなくしてもらう、あるいはどうしてもそれができない場合も事前に返還の計画というものを示してもらう。特に一カ月前の返還というような状態ではなくてもっと期間を前もって全体の返還の計画を示す、こういう措置がとられるべきではないかと思うし、そういう点をアメリカ側に提起をすべきではないか、こういうふうに考えますが、この点はいかがですか。外務省、どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 返還されました民公有財産、土地、建物、工作物等でございますが、これにつきましては、使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地、建物等賃貸借契約書に基づく所有者の請求によりまして、損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等、原状回復をするために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費三カ月相当以内の賃借料相当額を補償させていただいております。
 なお、返還されました民公有の土地に国有財産が所在いたします場合は、国みずからこれの撤去工事を行った上で土地所有者に引き渡すことといたしておりますので、先ほど申し上げました三カ月の賃借料相当額の管理費のお支払いとは別に、この撤去工事に必要な期間について賃借料相当額を補償させていただいております。
ちょっと舌足らずな面がございましたけれども、私ども公共事業を実施する立場からしますと、一生懸命やっておりますが工期的に時間がかかっておりますということを事実として申し上げたわけでございまして、だから一般よりも低いからいいとかそういう趣旨で申し上げたのでございませんで、その点は御理解をいただきたいと思います。
戸籍の謄本等につきましては、不当な目的でこれを請求することはできない、こういうことになっております。そのためにいろいろな仕組みがあるわけでございますけれども、御指摘の弁護士、司法書士、行政書士などいわゆる八資格の団体、八資格者につきましては、特例的な取り扱いを認めているところでございます。
 そういう特例的な取り扱いを悪用いたしまして今まで何件かの事件が起こっているわけでございますが、最初に起こった事件というのは、これは私ども俗に福岡事件と申しておりますけれども、興信所の顧問をしている弁護士二名が、職務上請求書に自己の資格、氏名を記載し、職印を押捺した上で、これを興信所職員に交付した、興信所職員がこれを利用して戸籍謄抄本を不正に入手したという事案でございますけれども、これにつきましては、福岡法務局におきまして調査をして裁判所あるいは弁護士会に通知しましたところ、裁判所では処罰ということになりましたけれども、弁護士会では業務停止五カ月、三カ月という処分をし、また興信所職員につきましては福岡簡裁で合計八万八千円の過料に処したという結果になっているわけでございます。
 それから、先生御指摘のいわゆる八王子の事件でございますけれども、これは八王子の行政書士二名が、これはうち一名は社会保険労務士を兼ねておりますが、大阪の興信所からの依頼を受けまして、職務上請求書を不正に使用して謄抄本を入手し、これを興信所に送付していたという事案でございます。このことにつきましても、東京法務局で調査の上、簡易裁判所及び関係行政庁に通知いたしましたところ、八王子簡裁におきまして一人については三十万円の過料でございます。もう一人につきましては相模原簡裁におきまして六万円の過料が科せられ、また社会保険労務士の資格を有する者につきましては業務停止七カ月、行政書士の資格を有する者につきましては業務停止九カ月という処分がされているところでございます。
 それから佐賀の事件でございますが、これも行政書士が興信所の依頼を受けまして、職務上請求書に自己の資格、氏名を記載し、職印を押捺した上でこれを興信所長に交付した、興信所長がこれを利用して謄抄本を不正に入手したという事案でございます。これにつきましては、佐賀簡裁及び佐賀県知事に福岡法務局の方から調査の結果を通知いたしましたところ、興信所長及び所員につきましては合計七万二千円の過料が科せられ、また行政書士の資格につきましては業務停止六カ月の処分がされたということになっているわけでございます。
 経過だけでよろしゅうございますか。これに対する対応も……。