民間の企業、株式会社の場合に、その経営に当たる者は社会的責任と同時に株主の立場を念頭に置いて経営に当たるということは、これは当然のことだと思っております。
 しかし、金融機関のように公共性の高いものの経営に当たってその責任というものをどのように果たすかということは、株主に対する責任と同時に、社会、国民全体に対する責任というものを考えないわけにはいかない、こう思っております。したがいまして、株主代表訴訟をみずからの責任を回避するための盾に使うというようなことは許されないことだと思っております。
これはその制度の根幹にかかわる非常に難しい問題かと存じます。
 子会社というものをつくる以上は、別の人格、別の法人として、株式会社の場合は特に有限責任ということで設立されるものでございますから、制度の趣旨といたしましては、別の法的な主体として運営され、特に最終処理をされる場合にはそのようなことになろうかと存じます。他方におきまして、今御指摘もございましたように、資本関係がある、あるいは経営に参画するというような意味では、単にその出資比率ということだけでない親と子の関係というものが生ずる場合もあるわけでございます。
 それを法律的な処理をする場合にどのように反映させていくのか、とりわけ最終的な処理をする場合に何を限度としてどのような処理をするのかというのは非常に難しい問題かと存じますけれども、今までそれぞれのケースに応じまして関係者の間で話し合いがなされ、実態に応じた処理がなされてきたと、このように理解をいたしております。
銀行のように株式保有制限みたいなものがある企業が子会社をつくるときには、持ち株比率は五％を超えてはならぬというようなことになると、みんな大勢集まらなきゃできないということになってしまうわけですね。普通の会社が子会社をつくるときはそうじゃないものですから、これはもうきちっと始末をするというようなことになると思うんだけれども。だからどうも銀行は、もう子会社をつくったら、余り社会的責任を果たせない子会社をつくることになるというふうなことにならざるを得ないような気がしますけれども、どうでしょうか、その点は。
ノンバンクの破綻処理においては、母体を含みます関係金融機関がそれぞれどのような負担を行うかについてケース・バイ・ケースで関係者の合意が形成されるものでございます。
 そのケース・バイ・ケースという場合に、母体とその子会社、法律的な厳密な意味だけではなくて広い意味での子会社との関係にかんがみまして、関係者の間でその実情に応じた処理がなされていく、そのような実績が今申しましたようなことになっていると、こういうことかと考えております。
清水委員、適宜な、ちょうど私も申し上げたいなと思っておるときにこのような質問を受けまして、本当にある意味においてはずばりと私も申し上げておきたいことではあるのでございます。
 住宅金融公庫というのは、そもそも国民の住生活の向上を図るため長期固定の低金利の住宅資金を安定的に供給してきておりまして、住宅着工が低迷した時期などにおきましては経済対策の面からも重要な役割を今日まで果たしてきているところでございます。
 御案内のことではございますが、住専の個人向けローン残高が減少して事業者向けローン残高が増大いたしましたのは昭和六十年代でございまして、この時期におきましては住宅金融公庫融資は個人向け住宅ローンの新規貸付額でのシェアを逆に低下させているというような状況にあるわけでございます。今手元にはございませんけれども、これはあらゆるデータ、統計の図などによりましても明快に物語っておるわけでありますことは清水委員もよく御認識願えるかと思うのでございます。
 こうした経緯から見ましても、住専そのものの住宅ローンの減退というものが住宅金融公庫の融資の拡大によるものというような指摘が、もしそのような形で参考人の方々の一部が申されておったというならば、これは当を得た論議ではないと私も申し上げなければならないし、また申し上げるべきである、こう思っておりますので、御認識を願いたいと思っておる次第でございます。
これは住専の側にも独立した経営意識というものが非常に欠けていたんじゃないかなという感じがします。母体行からおまえこれをやれよと言われて、はい、やりますというふうなことでスタートしておりますし、それがだんだんはしごを外されていっちゃって、新しい仕事、たまたまブームに乗っかって一時期は非常に活躍をしたということだろうと思うんです。本当に経営がこれでいいのかなということについての経営者の認識というか独立した経営意識というものが住専の方もやっぱり足りなかったなというふうにも思います。
 それで、この住宅ローンの問題について議論をしますと、今まで参考人とかなんとかの方々からお話を伺うと、住専の住宅ローンが低迷をしていったのは住宅金融公庫の融資がふえてきたからであると、こういう説明が非常に多かったんですよ。この点につきまして建設大臣はどのような御見解をお持ちでございましょうか。
必ず規制の項目が出てきたときに、今回の千九十一もそうですけれども、その前の細川さんのときなんかもいろいろたくさん出てくるんですけれども、一つ一つ見ていますとそれこそこんなものが規制されていたんだというのがいっぱいあるわけですね。
 さっき不良在庫という話がありましたが、私は冷蔵庫に入れて腐っちゃっていた食べ物という言い方をしているんですけれども、もったいないから一応しまっておこうと入れるわけですね。カビが生えると安心して捨てるというのが主婦のパターンとしてあるわけでして、そういうのが続々出てくるわけですね。でも、聞いてみると、それ一個ずつを消すのでもどのぐらいのエネルギーが要るのかと言われると、ああそういうものなのかと思わざるを得ないんです。
 だから、一応数で削っていくというものも片方でやっていかなきゃいけない。もっと本当に根っこの大きなところでどんと、我々にとってはすごい規制緩和だなというものが出てくるのがいいなというふうに私なんかも思いますけれども、やっぱり積み重ねていかないとだめな部分もあるのかなという気がつくづくしています。
 さっきも言いましたけれども、聖域なしとしていろいろな措置困難というようなものも全部挑戦したという形で言いました。ですから、これから先も本当に国民にとって必要であると思われることに関して、それから規制緩和推進に関してはこういうものはどうしても同時に並行してやらなきゃいけないというものに関しては徹底的に監視を続けていくつもりでいますので、この意気込みだけはどうにかあと二年頑張りたいと思っています。