三点お尋ねがございました。
 まず、第一点の既存の郵便局舎の建て増しについてでございますが、本件の施策におきましては、都市部の既設の集配郵便局の多くが比較的低層にとどまっておりまして、局舎の上層部の活用の余地が大きい実情にある、そういったことから原則としてこれらの郵便局の局舎改善に合わせましてその土地の高度利用を図ることを趣旨といたしております。既存の郵便局舎の建て増しをする場合にありましては、既存の郵便局舎の建築構造及び建築技術上の制約から上層部への建て増しはせいぜい一、二階しかできず、本件の趣旨に合うものではございませんので、簡易保険福祉事業団が既存の郵便局の上層部に事業所用ビルを合築することは事実上考えられないところでございます。
 第二点の新設局の取り扱いについてでございますが、新設局につきましても制度上本法案の対象となり得るものでございますけれども、都市部の既設の集配郵便局は、このように局舎の上層部の活用の余地が大きい実情にあることから、まずはこれら既設の郵便局につきまして、その建て直しの時期に合わせて、事務所等の需要動向だとか、事業の採算性だとか、容積率などの建築制限、それから郵便局舎としての必要な面積等を総合的に勘案しました上で逐次実施していく方針でございます。
 それから、三点目の都市部の特定郵便局のケースでございますが、この施策では郵政事業特別会計に所属する土地を対象としているという、そういう法律の規定になっております。そうしますと、特定郵便局の場合、その土地は九割以上が借
地になっておりますので、その他の要素等もあわせまして、大部分は本法律案の対象にならないというふうに考えております。また本施策は、都市部にありまして、かつ郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱っている郵便局等を対象としているものであり、都市部の特定郵便局については当該事務を行っていないものがほとんどでございますことから、特定郵便局は事実上本法案の対象郵便局とならないものが大半だというように考えております。
郵便局の土地を高度利用するということでありますが、それ自体は大変結構なことである、こういうふうに思います。しかし、すべての郵便局がその対象になるというわけでもありませんで、非常に限定された郵便局が対象ということのようでありますが、その中で例えば既存の郵便局の建物に上層部をずっと建て増しをして高度利用するというようなことも考えておるのかどうか。それから、新たに土地を買って、そして大きなビルを建てて高度利用するというようなことも考えているのかどうか。それからもう一つは、郵便局といいましても特定局が圧倒的に数が多いわけであります。その中の都市部の特定局も対象に考えておるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
じゃ最後に、いろんなことを言ってもあれですけれども、例えば狸穴にある庁舎、あれは昭和二年に建ったんですよ。今は郵政研究所と監察局と何か入っているけれども、この間直しましたね、きれいに。だけれども、何であの狸穴の庁舎をあのままでああいうふうにしておくのか。東京中郵の前へ行けば、東京中郵は新東京でみんな東陽町に行って、あの中はどうなっているのかなと。必ず言うことはもうわかっているんです。丸の内は都市計画がはっきりしないからあの東京中郵はどうにもならないんだとか言っているんです。だけれども、普通の民間企業だったら、そんな都市計画が決まらないから何もできないとか、狸穴の土地だって、あれは六本木からずっと来て大変な繁華街になっちゃった。ずっとこう来ると郵政監察局、ソビエト大使館のところで何か真っ暗になっちゃう。
 だから、不思議に感じることがいっぱいあるわけ。一々言いません、私。一々言わないけれども、そういうことだなと世の中の人はみんな見ているな、じゃ我々はどうするかという発想を持っていただくことをお願いして、もうこれ以上あちこちの嫌みたらたら言ってみたところで問題が解決するわけじゃない。ただ、さっき冒頭に言ったように、この法案も非常に問題がたくさんある法案ですから、委員会できょう三重野さんからもいろいろ指摘した問題がありますけれども、どうか十分ひとつ対処していただくことをお願いして、質問を終わります。
長期的な視点に立ってすべての仕事を進めていくべきだというお話、全く同感でございまして、私もそういった観点から仕事に取り組んでいるつもりでございます。
 郵務局長に着任して眼前にある諸懸案はほとんど手がけたつもりですが、放置しておけば結果的に何年後かに大きな問題になっただろうということを手がけたつもりですが、一つ今また手がけていることを申し上げますと、郵便事業の経営方針ということで、今長期を視野に置いたものをつくりまして、それを職員あるいは外部の方にもお知らせしているわけです。十年を見通すということは大変ですが、さっき先生のお話にもありましたように、途中で問題点が生ずれば修正すればいいわけでして、そういう観点から勇敢にいろんな考え方をひとつ打ち出していきたいというふうに考えております。
 例えば、先ほどお話がありました局舎改善の計画ですが、そこらもずっと研究していたんですが、五カ年計画を七回続けている、七次重ねておる、三十五年です。何で五ヵ年だけできたのかということも私自身個人的に疑問を持ったんですが、この五ヵ年計画自体を激動する世の中で修正を加えていく、見直していくということに、やはり十年先を見てしっかりした案をつくって財政当局とも交渉していくとか、そういう姿勢が必要だろうということを先生のお話を聞きながら改めて認識した次第でございます。
私たち日本人が自分で意識するとしないとにかかわらず、戦後の小さな片隅から出発した日本が、今世界の中で好むと好まざるとにかかわらず、経済的にはいろいろ大きな影響力を持つ国になっております。
 そしてまた、東西の対立の時代には西側の陣営の一員として、サミット参加国として世界の西側の秩序の中で生存もし、繁栄もし、物も言い、世界の一員としての役割も果たしてまいりました。けれども、その冷戦の発想が終わって、国際社会が一つになろうとしておる。今後の世界の中心はやはり国連に移っていくでしょう。現に、今回開かれておる国連の安全保障理事会も、日本は日本としての発言をしたいということで──特別の発言を求めてでなければ安保理事会では今発言することができません、今度はいたします、特に希望をして。
 そういったようなときに、国際社会の一員だ、国連中心だと言いながら、さあというときには結果は国連の要請に何もこたえない国であるということになると、西側の信頼を失い、貿易もおかしくなり、日本の将来は大変なことになります。それは何も今日に生きる我々が、この間うちの二度にわたる石油ショックのときに物不足に困り、三〇％前後のインフレに悩み、非常につらかったなというあの程度のことで済まないようになってくる。おっしゃるように将来にわたって、子供や孫の代にまで日本という国が国際社会でどういう国なのだ、あれは民主主義というけれども、ルールが違うのではないかというようなことがもし世界の常識として定着してしまったら、それは大変なことになる。
 私は、そういった意味で、世界が今挙げて平和の破壊を防ぎ、平和の回復のための共同行動をしておるときには、許される範囲内でできるだけの協力をして、参加をしていかなければならぬということを、これは積極的に行っていこう、こう考えておりますのも、そういった日本が今将来の国際社会において名誉ある立場を得ることができるかどうか、日本は憲法にも「名誉ある地位を占めたい」ということを世界に宣言しておるわけでありますから、そのための努力は積極的に続けていくべきものであると私は考えております。