今先生御指摘ございましたように、来月に控えましたゴルバチョフ大統領の来日に向けまして、シベリア抑留問題の解決のための枠組みの文書を作成すべく私ども現在ソ連側と鋭意折衝中であり、かつまた作業中でもございます。そして、このような枠組みのための文書につきましては、御指摘の死亡者名簿、埋葬地、遺骨等々、可能なものをできるだけ正確に、かつできるだけ多く取り入れるように努力しているところでございます。私どもとしましては、このような作業の中でソ連側から可能な限り多くの関連資料が我が国に提供されることを強く期待しているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、戦後処理の問題に関連して若干お伺いいたしたいと思います。
 まず第一は、台湾の旧日本軍人軍属に対する処遇であります。御承知のとおりいろんな経緯がございましたが、六十三年に、台湾における旧軍人軍属として亡くなられた方あるいは重傷の方、こうした方について二百万円の弔慰あるいはお見舞い金を贈る、こういうことが決定され、その後これが実施されているわけであります。幸い順調にこれが行われておる。実は本年一月にこの問題の台湾議員懇、超党派議員連盟も現地に参りまして、関係方面にお世話になりました謝意を表してまいったわけでございます。そこで、この問題について現在どういう状況にあるのか簡明に御報告いただきたいと思います。
恩給の受給者、もちろん文官の方もいらっしゃるわけでございますけれども、大変多くの部分が戦争に関連をした方々でございます。命を投げ出した方、あるいは傷ついた方、あるいはそうした方々の御遺族の皆さん、こういうことでございまして、私どもはこういう方々に対しまして、もちろんこれは金だけで償いができるものだとは思いませんけれども、恩給というこの仕組みを使いましてできるだけそうしたことにおこたえを申し上げたい、こういうことでいろいろと工夫をして対策をとってきておるわけでございます。
 今後におきましても、当然国家補償的なそういう給付だという基本に基づきまして、財政事情等その他ございますけれども、できるだけ改善をして、そして幾らかでもまた喜んでもらえるような、そういうふうにしなきゃならぬのじゃないか、私はそう思っております。今後におきましても全力で取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。
恩給の改定についてまず総務庁長官にお伺いいたします。
 恩給、特に遺族の公務扶助料、関連する遺族年金等の増額措置については、いろいろな経緯がございましたけれども、実質的に、国家補償の精神に立脚をして、現実には現職公務員の給与改定に準拠をして増額措置をとる、こういう方針のもとに平成三年度における増額措置についても私ども、特に遺族会の受給者は政府の配慮に対して感謝の意をあらわしております。今後いろいろな状況はあろうと思いますけれども、今後も国家補償の理念に立脚し、具体的には公務員給与に準拠をして増額改定を行う、こういう方針を堅持して進めていただきたいと思いますが、その点についての長官の御決意を承りたいと思います。
それで、その誠意を持って行政側として実行していくという場合に、もう一遍言いますけれども、十年前に既に行った自衛官及びその家族についての騒音の医学的影響調査、これを発表していただくということがないと、地域周辺住民に行わないとおっしゃいますけれども、そういう切り捨てのようなことをおっしゃるのが正当なのかどうかを判断することさえできないんではないでしょうか。だから、委員長の方で理事会とかを開いて協議していただいて、ぜひこの資料をまず中間資料として出していただいて、その上でそれを見て、また私の方からこういう結果だからさらに地域周辺住民にもやってほしいというふうにお願いするかどうかは別として、とにかく十年前にもうしてしまっているものを、理由が防衛の秘密の問題でもないとおっしゃっているわけですから、協議していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。それが了解を得られれば、これで質問を終わります。
お答え申し上げます。
 本協定は小松基地周辺の住民の方々の良好な生活環境を保全するためのものでございまして、協定の当事者として行政側が今後とも誠意を持って履行させていただくという考えには変わりはございません。
協定にうたわれております「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」という、これは行政責任ですよね。この名古屋防衛施設局長、小松市長、立会人小松市議会議長、昭和五十年十月四日。それでは、これについてちゃんとここに書いてあるとおり実施をするというそういうお考えはないということですか。
お答え申し上げます。
 私の答弁申し上げたことが委員の誤解を招いたのかと存じますが、大変失礼いたしました。私が答弁申し上げさせていただきましたのは、自衛官及びその家族を対象として既にデータは得ているというふうに調査委託先から伺っております。したがいまして、今までに対象として委託先が周辺の住民の方々を選んだのであればともかく、もう既にその調査はデータの取り上げは終わっておりますので、ここで重ねて一般の方々からデータをちょうだいするということは計画いたしておりません。
 なお、委員お尋ねの後段の部分でありますが、小松基地周辺の自衛官及びその家族についてのデータにつきましては、これは全体として総合的に研究検討し、判断して公表の場合に用いられるものでありまして、個別的に公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
まず、この七月に平成三年度の労働白書が出されましたけれども、その第二部で若年労働者及び女子労働者問題について取り上げております。今これからの日本の労働状況等を見てみましても、あるいは企業や労働組合の関心もそこには非常に高いものがありまして、そういう意味でもこの分析というのは非常に時宜を得たものである、こういうふうに私、評価をするわけであります。したがいまして、こういう観点から幾つかの質問もしてみたい、こういうふうに思っております。
 まず、今、若年労働者の不足問題がいろいろ言われておりまして、その対策として今までも高年齢者対策やらあるいは女性の労働者に対する方策等もいろいろとられてきたわけでありますが、今、若年労働者の就業意識といいましょうかあるいは勤労観、こういうものも非常に大きく変化をしておると思うのですね。したがって、今フリーアルバイターの増加というような話も起こっておりますし、若年の失業率の増加あるいは離職率の上昇、こういうようなこともいろいろあるわけでありますけれども、こうしたいろいろな意識変化、社会現象から見て今後の労働力の需給の見通しはどういうふうになっているのか、まずこの辺についてお伺いいたします。