今ちょうど二時現在の後場の数字が入りましたが、八十九円四十六銭から五十銭で推移しているということでありまして、私どもとしては非常にこれは深刻な数字というのが実感であります。
 今、委員から大変大きなポイントでのお尋ねがありましたけれども、私自身がこれに的確にお答えができませんのは、現在の世界経済の中で資金需要と供給とのバランスが一体どんな状況なんだろう、この辺のところの知識が実は最近のものがございません。
 その点をお許しいただいた上で多少触れさせていただきますならば、私は、今委員が御指摘されました特定のプロジェクトに限定をせず、やはり世界的に見て大きな資金の創出を必要とする地域が冷戦構造の終結以来非常に広範に広がったと思っております。それは、東欧であり、ソ連解体後のロシアあるいは中央アジアの六カ国であり、ウクライナであり、また急速な経済の発展を続けております中国、さらには民主化の進んでおりますラテンアメリカ、カリブの国々、その意味では非常に多くの国々が新たな資金を必要とする状態になっている。しかし、果たして世界経済の中でそれに対する十分な資金供給が行えるのかどうか、大きな議論をいたしますなら、問題点の一つはここにあろうと思います。
 そうした中で、少なくとも経常収支の黒字を持っております日本がその経常収支の黒字を世界経済の中で有効に活用するという視点は、我々は失ってはいけない視点であろうと思っております。
 その限りにおきまして、委員はたまたま豆満江を例示に挙げられたわけでありますけれども、そうした日本周辺にも巨額の資金を必要とするプロジェクトはあるわけでありまして、こうしたものに対して日本が、申請主義に基づいて相手国から言い出されるのを待たないで積極的に協力をしていくという視点は非常に大切なものであろうと思います。
 さらに、直接経済開発に結びつかない、言いかえればその国としては比較的投資のチャンスの少ない、例えば環境面への投資でありますとか、そうした見方を変えて日本が対応するならば、我々が対応すべきプロジェクトというものは数多く存在するのではなかろうか。これは偽らざる感じでございます。
 また、国内における労働時間短縮を特定の業種についてどう思うか。これは本来労働省の諸君がお答えになった方がいいのかもしれませんが、さて、これはなかなか私は言うべくして難しいのではなかろうか。それは、労使ともに大変大きなグループを結集され、例えば春闘等におきましても、決して一律の統一行動ではありませんけれども、ややもすると統一行動的な論議が進む中において特定業種のみが突出して労働時間の短縮というものに果たして踏み切れる客観情勢があるのかどうか、私は正直疑問に思います。
 また、かつて私が組合の下部の役員をしておりましたころでも、自分の職域でない他の業種だけが労働時間が短くなるといったら、多分それだけで私たちは相当組合の中でごたごた文句を言っただろうと思います。当時とは状況は大きく変わっているわけでありますけれども、むしろ労働時間短縮という切り口よりも分配をどうするのか、その議論の方がより必要なのではなかろうか。それぞれの産業間における差異というものがある程度生ずることを覚悟した上で、分配論の方で議論をすべきものではなかろうかというのが今御質問を承って率直に感じたところであります。
この四・一兆円というのは、別にお金がふえたわけじゃなくて、評価が変わったということで、一番最初に申し上げましたように、企業会計基準のいわゆる政治的な部分、政策的な部分なのですね。そういう面からいきますと、今おっしゃいましたような引当金関係も、実際に、内部留保的に本来引当金を確保して、そこにどこまで積んでいくか。このどこまで積むかというのが政策的な部分だと思うのですね。
 そういう状況からいきますと、今回は、何もかも身ぐるみはいで決算をよくしなければいけないというのが片方にあります。これは株価対策ですね。そしてもう一つは、大蔵省が従来から見ておられます内部監査。内部監査というのは健全性ということだと思いますが、その両方を確保するというのが非常に難しいのですね。
 健全性を確保しようとすると、収益を落として、利益を落として配当を落とすということにもなるわけです。そうなると株価が落ちるということになってきます。だから、これは痛しかゆしで、昨年の三月末に株価が一万八千円を上回らないと橋本内閣がもうだめだというようなことを言われて、結局上回らなかったのですね。そういう状態で、株価評価が早速こういうところに使われてきた。今回は土地評価も使われてきた、こういうことになってまいります。
 私どもは、果たしてそこに企業の健全性というのがあるかどうか、大変心配をしておりまして、実際にないお金をあたかもあるかのごとく評価を変えてしまう。大変心配なのは、これからずっと入っていきますが、時価ですね、時価というのは何だということなのですね。
 よく考えてみますと、時価というのは自分が売買した実績が時価なのですけれども、ずっと今までの成り行きで見ていますと、いわゆる他人の取引なのですね、すべてが。実際にそこの企業が最近取引して、自分のところがこれだけで売れましたというのならいいのですが、例えば有価証券ならそういう実績である程度評価できると思うのです、相場がありますから。土地につきましては、土地市場というのはまずない。
 これは大原先生の従来からの持論で、土地の市場をつくらなきゃいけないというのがあるのですけれども。特に、土地なんかは今までは持っているだけで上がるからというので買い手が殺到した。いわゆる投機的商品というふうになったわけですが、今は持っていても上がらない。だから、自分たちのその土地に対する利用価値、これによって上がる。そういうふうに便利なところは集中してまだ上がっていますけれども、そうでないところはどんどん下落している。こういうふうな状態で果たして正確な時価がつかめるか、こういうことになります。
 逆に、時価というのは、簡単に考えれば、今買ったら幾らかというのが時価だと思うのですね。それは、それを把握できるという前提のもとに相場というのがあって、そういうことなのです。
 では、これから、例えば銀行関係が不良債権をずっと償却していきました、ある程度めどがついた、今度は保有している土地、これはもう償却が終わっていますから、売ったら利益になるわけですね、こういうことで幾らで売ってもいい、こうなってきたときに、従来の取得価格をはるかに下回って売る可能性もあります。それから、担保物件になっているものも、買取機構が今どんどん買っていますけれども、なかなか売れない。しかし、それも、もう値段は幾らでもいい、こういうふうになってくると今度は売れ始めます。そうなりますと土地の価格がどんどんと下落していく。
 では、この辺を今の基準で、例えば公示価格というのがございますが、公示価格、路線価とかそういうふうなもので評価するのか、あるいは売買実績で評価をするのか、あるいは将来、これは将来の話なのですね、会社を清算するときとかいざというときの切り売りをするとか、そういうときに実際の評価が出てくるわけですが、そのときの評価と今の例えば時価と定めたところとどういうふうに価格が変化すると想定されているのか。その時価というものについてのお考えをちょっと知りたいと思うのです。