大気の問題は今、前回に続いてやったわけですが、もう一つ御坊第二火力発電所については海洋汚染の問題も心配されております。計画されている第二火力発電所の燃料であるオリマルジョンについて聞きます。
 オリマルジョンは、オリノコタール七〇％に約三〇％の水と〇・五％の界面活性剤を入れてコロイド状にしたものであります。水とよくまじり合う性質を持っている燃料です。ということは、今回のロシアのタンカーの事故のような事態が起こったり、あるいはオリマルジョンを陸揚げする場合に過って漏えいされた場合などには、非常に影響が重大だということが予想されます。特に、この第二火力発電所が建設される予定となっている海域は伊勢エビやアワビの大変よい漁場だそうであります。オリマルジョン漏えい対策、きちっと万全だというふうにやっているでしょうか。
今、何点か先生お触れになったわけでございますが、まず現存の御坊第一火力発電所のＮＯｘ等の測定点の問題でございますが、必ずしも発電所の北、風上の方だけではございませんで、現状における関西電力が設置しておりますモニタリングスポットというのは田辺市の上芳養、南部川村の市井川等、いわゆる南の梅の主たる産地の地点にも測定局を設置して、運転開始後のＮＯｘでありますとかＳＯｘの着地濃度の測定をやっているところでございます。
 それから、前回先生の御質問に対して大臣が、事情を調査してしかるべく指導ということで御答弁申し上げました点に関しましては、大臣の御答弁の趣旨を早速関西電力に伝え、関西電力に対しては、地元の県なり住民の方々と十分に誠意を持って話し合うようにということで、私どもから指導をいたしたところでございます。その結果もございますが、関西電力としては、梅の生育不良の改善のためにいろいろ地元の農協を初め農民の方々に御協力する意向を表明して、地元の方々と話し合いに入っているところというふうに報告を受けているところでございます。
まず前提として住民の合意を得る努力をやるべしという点では、私も認識は一致していると思います。
 そこで、住民の合意を求めるという問題に関連して、去る二月二十日、本委員会で取り上げました関西電力御坊火力発電所と梅の被害について引き続き御質問をさせていただきます。
 前回の質問で、私は第一に、日本一の梅の産地である和歌山県田辺市周辺の梅林で立ち枯れが広がっており、生産者や住民の間では関電御坊火力発電所と関係があるのではと疑念を強めていること。第二に、関電の宣伝パンフに掲載されているデータを見ると、大気観測ポイントが肝心の梅林になく、火力発電所の風上側に集中していること。また、委託した実験結果は低濃度大気汚染について知見の集積が望まれるというものであり、関電が梅に対して影響なしと証明する結果とはなっていないことなどを紹介して、関西電力に対してきちっとした公害対策、除去装置を設置せよ、あるいは安全が確認されるまで第二火力発電所の建設は延期せよ等の指導をすべきだというふうに私は質問しました。
 大臣もこれらに対して、指導したい、よく事情を聞いて調査すると答弁されました。どういう調査をし、それをどう評価し、どう指導をされたのでしょうか。
今回、私どもが十年への延長を提案するに至りました直接の契機になりましたのが上越共同火力の場合と申し上げましたが、十年という所要期間は、今先生の御質問の中にございました地元の方々へ立地申し入れをして御理解をいただく先行期間というのを実は計算には加えておりませんで、電源開発調整審議会に上程をされて、それと同時に事業許可を得て、それで電気事業者としては準備を始めたわけでございますが、それからその関係のアセスメント、いわゆる港湾法の関係の一連の手続と、それから護岸、埋め立て工事の所要期間というのがございまして、予定しております港湾工事が完成するのに五年数カ月がかかるということで、そこから実際に発電所のプラントその他の建設に着手するということでございますので、合計してどうしても十年必要というそういう事案を勘案いたしまして、私ども、地元の方々の御理解をいただく努力は電気事業者としてまずもってやらなきゃいけない作業だと思っておりますけれども、その後における手続あるいは先行する工事の所要期間というのを勘案して、十年はぜひとも必要というふうに判断して今回の提案を申し上げている次第でございます。
もちろん、我が国の自給率の現状が穀物は三〇％ということで、それだけでもって国内の消費を賄っていくなんということは私は考えておらない。もちろん、輸入もしなければならないものもたくさんあるでしょう。しかし、基本的には、国内の自給率を高めていくことが農政の基本でなくてはいけない。
 そこで大臣は、先ほどのコミュニケの報告の中でも、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場に立って強調した、「自給率」という言葉を使っていますわな。農林水産省は、幾ら言ったって今まで自給率なんて言わなかった、自給力自給力と言った。しかし、大臣は外国へ行くとこういう言葉を使うんです。立派なものだね。農林水産省の官僚は自給率なんて言わないですよ、大臣は言ったから立派だと思うが。
 まあそれはそれとして、例えば、大臣が基調とする「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」と「八〇年代の農政の基本方向」とは大きく違っている。それは、「八〇年代の農政」においては食糧安全保障、食糧安保ということを強調して農政のあるべき方向を示唆しておった。ところが、二十一世紀の「基本方向」においてはそれが消えてしまった、食糧安保ということがですよ。そして供給安定なんという言葉に変わってきた。随分変わってきておるわけですね。私はこのことも問題だと思う。なるほど農政審の答申は農政審が農林省へ答申したかもしれませんけれども、その原案つくったのは皆さんじゃありませんか。農政審に出す原案は皆さんがつくっている。そういう方向に日本の農業は、農政の方向が変わってきている。
 そこで、大臣にくどくも聞くけれども、食糧の安定供給ということは、国内の自給率を高めて、そして国内でできるものは安定的に国内で生産して供給していくんだと、その基本線は変わりはありませんね。