平成会の寺澤芳男です。
 本委員会の審議の合間にバブルの後遺症ということがたびたび指摘されました。バブルの後遺症はいまだに続いている。続いているのみならず、ますます重く日本経済の上にのしかかっていると私は思います。
 去年の四月二十三日だったと記憶しておりますが、参議院の予算委員会で、私は参議院の中にペコラ委員会のようなものをつくったらどうかという御提案をいたしました。これは、御承知のように、一九二九年、アメリカの株が大暴落をして、何と時価総額が五分の一まで下がってしまった。ワシントンの上院で直ちに銀行委員会が開催されまして、ニューヨークにいたペコラさんという弁護士を委員長にしてペコラ委員会というのができました。徹底的に暴落の原因、そして暴落後のアメリカ経済、これを国会議員として上院が議論をいたしまして、いろんな法律ができた。それが今日のアメリカの証券業務の基盤になっております。
 ペコラ委員会が参議院の中でできなかったということにつきましては、私としては、私自身の力不足を含めて非常に深く反省をしております。この種の委員会は、本来ならば国民の代表である、ローメーカーである国会議員が国会で超党派で議論をして、そして例えば今提出されているような法案もつくるべきであるというのが私の考えであります。
 今、日本経済にバブルの後遺症が大変重々しくのしかかっている。株は安い。きょうも安い。不動産価格も低迷している。不況なのか、不況感の強く漂う経済状態なのかは別としまして、この難しい法律を通すタイミングとしては、余りタイミングはよくない。
 総理は、この法律が通らなければ日本のあしたはないとまで極言しておられますが、こういう非常にタイミングの悪いときに、国民の本当の心からのサポートを得てこの法律を通さなければならない総理のお覚悟、御見解をまず賜りたいと思います。
昨日の委員会審議に際し、外交日程について十分な連絡調整を行わず、御迷惑をおかけしたことを委員長及び委員各位に深くおわびを申し上げます。
 今後、内政、外交の日程については、当然、早期に連絡調整を行い、十分な意思疎通を図ってまいります。
 また、委員会審議に当たっては、国会の権威を尊重し、緊張感を持って真剣な態度で臨むよう全閣僚に対し厳重なる注意を喚起し、実行させます。
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ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会運営に際し、昨日の外交日程に係る連絡不十分並びに緊張感を欠く審議態度等、政府側の対応について、委員長は、各会派の総意を持って遺憾の意を表し、その対応の改善について申し入れを行ったところ、政府側を代表して内閣官房長官から、その趣旨のとおり、真剣に取り組む旨の表明がございました。
 政府側には、今後、誠意を持って委員会の運営に御協力を願いたいと存じます。
 内閣官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。村岡内閣官房長官。
去る九月十二日に郵政政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
 逓信委員会の皆様方からの御指導をいただきながら、郵政行政の適切な運営のため、自見大臣を積極的に補佐してまいりたいと思います。
 全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大学が行っておりますところの教育研究活動の状況を広く世間に知らしめる、知らしめると言うと言葉はなんでございますが、広く知っていただくというようなことの活動というのは大変これから重要なことになると考えておるわけでございます。
 今先生御指摘の自己点検・評価ということ自体は、平成三年の大学設置基準の改正によりまして、いわゆる教育課程の大綱化と称しておりますけれども、大学の教育課程自体を大学の自主的な判断のもとに自由な教育課程を編成することができるようにというような規定を設けたこととの関連で、そういう一種の自由裁量的な場が保障されたということをいわば自己規律という形で補っていく、制度的に補っていくというような意味合いを込めまして、自己点検・評価というのを大学設置基準上の義務としてそれぞれの大学にお願いしたわけでございます。
 その結果、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、それぞれの教育研究活動の状況を点検・評価の結果という形でオープンするという大学が大変多くなってきておるわけでございます。その対応は必ずしも一律ではございませんで、例えば、各教員の教育研究業績というものを小冊子のようなものにまとめて発表するというようなところもございますし、かなり大がかりに研究所、学部、大学院まで含めたいわばレビューのような形でまとめたというようなものもございます。あるいは学生による授業評価というようなことについてまとめるというようなこともございます。
 いずれにしましても、大学が行っております活動のありさまというものを世間に広く知っていただくということが、やはり大学の社会におきます存在意義と申しますか、そういうものをまた際立たせていくことにもなるわけでございまして、そういう意味合いからも、私どもといたしましては、できるだけ大学の状況というものの広報、ＰＲと申しますか、そういうような意味合いも含めまして、広く世間に知らしめるということを大学に対しまして勧めておるということでございます。
 もちろんそれは単に知っていただくということだけではございませんで、当然外部に知っていただくという活動を通じましてみずからを省み、自らの教育研究活動の改善の種にしていくという意味合いがあるわけでございまして、そういう意味合いからも大変重要なことであるというように考えておるところでございます。