さらに、外資規制の問題なんです。
 今回の法制上二種、いわゆるＶＡＮ業がこれで公式に認められ、国内のＶＡＮ業者が事業を始めるわけであります。既に始まっている中小企業ＶＡＮ、これはございますけれども、その場合に完全に門戸を開放という形についになってしまったわけですが、これは当分の間当然外資規制すべきであった。アメリカにおけるいわゆるＧＴＥテレネットにしろタイムネットにしろグラフネットにしろ、この十年の経過の中で十分巨大資本の参入に備えるだけの力を持つことができた。ですから、それがいわゆるＩＢＭのインフォメーションネットワークにしろあるいはＡＴ＆ＴのＮＥＴ一〇〇〇という形で日本の国内市場に参入してきた場合に、太刀打ちできるのはＮＴＴだけであって、向こうへ行けるような働きは恐らく国内のＶＡＮ業にはできないだろう。そういう意味で、ゼロから出発する国内ＶＡＮに対して外資規制は二分の一程度の規制をすべきであったとかたく思っているのですけれども、このあたりについていかがでしょうか。
データ通信設備サービスを分離しろということは臨調で申し上げたわけでございます。その後の法案の審議の過程、それから我々が当初考えた以上に事業法につきましても突っ込んだ御審議をなされております。その経過からいえば、確かに設備サービス分野については任務が終わったという見方、これは私はまことにそういう見方もあろうかと思うのです。ただ、その場合に、そうかといって現在やっているサービスをやめるわけには、これまたそれを利用している皆さんに非常に迷惑がかかるわけで、何かの格好で継続しなければいけない。ではどうするのか。新しいこともやらないし、そうかといって今までのものをただメンテナンスするということであると、むしろこれからの新しいものにどんどんチャレンジしていかなければならない新電電の中において、その位置づけをどうしたらいいのか、むしろそういう問題が出てくると思うのです。
 そのためには私はステップはいろいろあろうかと思うのですが、そういう場合には、それをちょうど国で言えば特別会計のように分けまして内部補助をなしにしてそれをどうするのか。将来別会社にしてそれはそれでやっていくのがいいのか、それとも、極論を言いますと、そういう権利と申しますか、そういうものをどこか民間に譲って、今まで蓄積されたものはもっと新しい分野でやっていくのがいいのか、いずれにしても今のまま何となく、前にも行けず、そうかといってやめるわけにもいかずだらだらというのは問題であるという点は、臨調当時議論した点と少しも変わっていないのではないかと思います。最近の状況の具体的なことは私よく存じませんので、その程度のお答えしか申し上げかねます。
 それから、宅内機器の販売についても同じ問題があろうかと思いますが、この問題につきましては今度の認可の問題の中にどのように扱われるのか、私は詳細存じませんが、いずれにしても電電のこれからやる仕事の範囲というものはやはりはっきりしてやらないといけない。本体の新電電でやる仕事と、最初に申し上げましたような、これだけ技術革新の激しい時代に三十二万人の方々をどうやって新しい職場にアプライしていくか、この問題の調和が一番大事な問題だというふうに思っております。
  午前九時三十二分開会
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   委員の異動
 六月二十六日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     小笠原貞子君
 六月二十七日
    辞任         補欠選任
     佐藤栄佐久君     内藤  健君
     山本 富雄君     江島  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
       運輸政務次官   津島 雄二君
       運輸省港湾局長  小野寺駿一君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  棚橋  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
       日本国有鉄道常
       務理事      竹内 哲夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      坂田 浩一君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田  宏君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
       日本国有鉄道常
       務理事      岩崎 雄一君
   参考人
       日本国有鉄道再
       建監理委員会委
       員長       亀井 正夫君
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  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （国鉄問題に関する件）
○港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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