大臣も答えてもらうから。
 その前に、局長ね、それは確定じゃない、もちろん、そんなものは。しかし、事の発端は、田村運輸大臣のときにフローティングエアポート方式がよろしいということになって、そしてあの予算もついたんです。それから福永運輸大臣になって、それが今度首相にまで進言をして、そのいきさつについても私は聞いておるわけです。聞いておるから予算委員会で質問するときに、いま運輸省でもってやられたら困るので、柳澤さんもうちょっとしばらく静かにしておいてくれませんかと言うから、よろしい、わかった、それでは、もうあなた方を困らせることはやめると言って取りやめたわけなんですよ。あなたの二月二十二日の空港労協に出したのはそういうものを全部ネグっちゃってるんです。至るところであなたがしゃべっているのもそうなんです。一航空局長が大臣なり総理大臣の持った見解というものを握りつぶすような、そういうことで果たしてよろしいのかと言いたいんです。その辺が運輸省の内部の、特に航空局がやっていることについて私は非常に不可解で納得ができない。いまのような答弁なんか納得するわけないじゃないですか。大臣の方からもちゃんと答えてください。
安全の問題については念には念を入れてひとつ御努力を願いたいと思います。
 木下先生にいまの目的税の問題についていろいろ質問申し上げたいのですけれども、時間の関係がございますからまとめて申し上げますから、後でまとめて返事をしていただきたい。
 一つは、日本の財政が非常に厳しくなってきた。御承知のように、もう財政の危機あるいは日本財政のサラ金化、いろいろと批判がありますけれども、私は、この日本の財政の再建ということは並み大低ではない、非常に日本の財政の危機を心配しておる一人であります。
 特に公債につきましては、いまから五十九年度までに国債発行を赤字国債についてはゼロに持っていくんだと言ってみても、言うているだけで裏づけはほとんどないですね、御承知のように。あるいは増税が五兆八千五百億必要だろうと言ってみても、これまた足し算しただけで、去年は消費税でひっくり返ったというようなふうで、どこでどうなるのかさっぱりわからない。それから将来は一般会計からそれこそ繰り入れをして、定率のほかに予算繰り入れをやって、そこで借りかえのほかに国債の償還をやろうというのですけれども、計算してみると二十八兆円ぐらいになりますね。一般会計からそんな繰り入れができる余裕がどこで出てくるかというふうなことを考えますと、これまたさっぱり見通しがない。非常に言葉が悪いのですけれども、日本の財政は、正確に言えばいま破綻してしまっている。現在完了ですよ。破綻していますよ。見通しはいろいろ言うけれども、希望的なことを言っているだけで裏づけは一つもない。去年の一般消費税が失敗しただけじゃない。これからも増税というのはなかなかむずかしい。そういう点から考えて、財政はきわめて窮屈になるということを大前提にしなければいかぬと思うのですね。
 そこで、そういう大前提があるならば、そういう窮迫した財政、このときに特別会計をつくったり目的税をつくって、これはおれの分野だ、これはおれのがんばるところだと言って、きめ細かくとりでをつくるということは、それこそ財政全体の機動的な弾力的な運営というものを妨げる。本来特別会計なんというものはふやさぬ方がいいという議論は前から財政学に、先生御承知のように、あります。しかし、いまのように財政が一番困ったときに、これはおれのなわ張りだ、これはなんとかだと言って、目的税だ、特別会計をふやすことが窮迫した財政事情の中で妥当であるかどうか、これがお伺いしたい第一点。
 それから第二点は、目的税なるがゆえにほかのものは入れないんだ、一般会計からの繰り入れば大体やらぬのだ、こういうようなお話だけれども、そんならお伺いいたしますが、これは私は恐るべき二つの前提があると思うのですね。
 一つは、開発された発電量に対して税金をかけるわけでしょう。発電量は大体いままでの常識のように年々五％ふえていくんだということが前提になっておると思うのだけれども、その五％の保証は一体だれがやるのかということが一つ。
 それからもう一つは、この電源開発は八百二十七億円。先ほどお話がありましたが、一カ月に直せば大体八十億円ぐらいになりますが、もうすでに五月は目の前に来ている。逆立ちしたって五月一日に間に合いませんよ。この税法は四月中には通して五月一日から実行できる、議会は大蔵省の出した案には無条件降伏で必ず通すんだという前提は一体だれが立てたかという問題です。そこで裏から言いますと、具体的に言いますが、八十億円の穴があいたものを何でどうして埋めるのですか。代替エネルギーの開発というものはここに書いてあるように非常に重要なんだ。その重要な開発計画を支える柱がたった一本の目的税だ。その目的税が通らなかったときに、その目的税が減収になったとき、一体どうするのですか。その穴埋めはどうするという前提でこの税をつくられておるか、考えられておるかということがお伺いしたい第二点。
 それから今度はいまの問題と関連しますが、発電量が問題ですけれども、油の供給ということは——いまや油は政治的な戦略商品になっておる。したがいまして、イスラエルがいつひっくり返るかわからないし、油がいつとまってしまうかわからない。それだけで済めばいいけれども、それがまだ広がるかもしれない。そういうような意味からいいますと、一つは、けさの新聞でしたか、財界の一部でも、もう社会経済の新七カ年計画は、一般消費税の問題も含めて全部やめてしまえと。とてもいまは七カ年の計画どころか来年の計画が立たないときだ。そういうときに七カ年計画を立ててみて、それがスムーズにいくという前提で税収も何も皆はじいてみたってナンセンスだ、そういうふうに私は思うし、特に油に関しては、七カ年計画は一応別にしましても、電力がこれからスムーズにいままでのような常識で五％ずつ消費量なり発電量なりがふえていくということは私には考えられない。第一に、いま申しましたように、イスラエルその他の戦略的な手法でどういうことになってくるか、これはだれにもわからない。だれにもわからないものに対して、一番大事な代替エネルギーを賄う唯一の支えの柱に目的税をする、そんな冒険があるかということですね。そういう点についてひとつ先生のお考えを承りたいと思うのです。