こういう有機農業に光を当てるあるいは資金の助成をするといっても、実際にその判断をするのは改良普及員が審査の中に入ってくるわけですね。そういう意味では、ある意味では大胆に運営をされるように適切な指示をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 さて、それで、きょうは私も出たり入ったりしまして、質問も時間前に終わりたいと思うんですが、大臣、御通告はしておりませんが、担い手についてということだけで具体的な内容についてあらかじめ通告をさせていただいておりませんが、学校の土曜日の問題ですね。
 実は私もこの前ある人から、学校の先生方にしてみたら一般の労働者、勤労者と同じで土曜日は休みたい。あなたはそういう人たちの代表でしょうから土曜日の学校休みは推進派でしょう。しかし、父兄なり周りの地域の住民から見ると、学校が五日制になるということについては、十分な受け皿といいますかあるいは国民の納得といいますか、そういうものがもはやでき上がっているというふうにはとても思えない。したがって、この問題を簡単にゆとりの確保なり時短の問題の中で、あるいは一般の勤労者の労働環境の推移とともに学校の五日制も持っていくということについては若干納得しがたいところがあるんだというようなお話を伺いました。
 じゃ、今の子供たちに、受験地獄なり塾に通って、そういうのがいいかということになると、学校の先生たちは、だから子供に余裕を持たせた方がいいということで土曜日も休ませた方がいいんだと。しかし、そうなると塾へ行くんじゃないかとかいうことを言われます。
 そういう意味では、土曜日をやはり子供に自然になれさせるというのに、単に遊びで自然の中に入らせるというよりも、農業というのは物をつくるというか、生き物を育て新しく植物をつくり出すということもあるわけですから、一度そういう観点から農水省が文部省と、まあすぐにどうこうということはないにしても検討をして、教科書における農業教育も大事ですが、むしろ現実に学校で農作業をして汗を流し、あるいはそこから学び取る、そういうためには、強制はできないかもしれませんが、ある程度国がよいしょをするというか持ち上げてやってみるということも、あながちむだなことというかあるいは困難なことではないんじゃないかと思われるわけですが、その点について御意見なり御感想を伺いたいと思います。
この有機農業、今おっしゃいましたように、定義の問題からなかなか難しいところがあるわけでございますが、だんだん私どもの省内での検討の結果として有機農産物なるものについての考え方というのははっきりしてまいっているようでございます。これは要するに化学物質を用いないで生産された農産物という、一言で言えば、非常に簡単に申し上げればそういうものでございまして、そういう農産物を生産するための資金の供給というのも今回の実態的な改正の一つをなしているわけでございます。
 こういう農業をやります場合には、どうしても除草剤が使えないというようなことによりまして労力が余計かかる、あるいは除草剤や殺虫剤が使えないということになりますと収量が不安定になるというようなことがあるわけでございまして、なかなか難しい問題があるわけでございますが、この問題をできるだけ回避いたしますために、土づくりであるとかあるいは除草をするための要するに化学物質によらない作業のための資材の供給をするとか、先ほど刈田委員からのお話にもございましたが、場合によってはアイガモを水田に放すとかいうようなそういう、まあこれまで含めて資材というふうに考えてもいいかと思うのでございますけれども、そのための必要な購入資金を供給する。
 ただ、今お聞き取り願いましたように、有機農業ということでございますと、どっちかというと省資源、省資材型の農業になるわけでございまして、なかなかお金を投じれば解決をするという話にはなりにくいのもまた特色でございます。しかしながら、そういう農業をやろうとするために必要な資金については今回弾力的に対応ができるように考えてまいる、こういうことでございます。
大臣、これは別に質問条項には入っておりませんけれども、日本語で非人という言葉がある。非人、人にあらず。これは日本という国は中国の方から文字というものが入ってきて、日本独特の文字もつくられたんでしょうけれども、文字文化というのがありますね。その中に人にあらずなんという言葉ができたということ自体が私はおかしいと思うんです。そういうことに対して今度は人非人という言葉があります。人間にして人間でない。その人間のとった行動とかいろんな現象をとらまえて人非人という言葉がある。そういう言葉の生まれてきた日本独特の文化というのがあります。それを背景にして障害者問題は生まれてきた。ですから、そういった観念が長い歴史の中で培われてきているわけですね、人間が人間に対して。
 例えば、部落問題もあります。あの差別問題も、遠くもとをたずねればお百姓さんが一番下だと、士農工商とは言うけれども、実はお百姓さんが一番下。そのお百姓さんたちに、おまえらよりもまだ下の人間がいるのだというような制度をつくったという説もあります。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
 そんなような文化が日本という国の背景にあるわけです。ですから、障害者問題というのが遅々として前へ進まない。
 午前からいろいろと皆様方、諸先生方のお話を伺っておりますと、例えば国民全部が温かい心で、温かい目でそういう方たちに目を向けなきゃいけない、そういう言葉もあります。けれども、今申し上げたような言葉が生まれてきた文化を背負った国なんです、私たちの国は、残念ながら。ですから、儀礼的に言葉の上でああしなさいこうしなさい、こうもしようああもしようということは言っています。ただ、実際の面になると、ちっとも前へ進んでいないんです、言葉だけで。それはもう橋本先生がおっしゃるとおりです。
 例えば、ＷＨＯは障害のとらえ方として、まず機能形態障害、それから能力障害あるいは社会的不利という三つの側面、これから障害というものを見ているわけです。我が国の職業リハビリテーションの法律の中心である障害者雇用促進法を見ると、法第二条の定義は、一応すべての種類の障害をその障害の種類を問わず対象としているわけです。「職業生活に相当の制限を受けこということから、機能形態障害に着目しているというふうに私は思うんです、日本のあり方は。
 さらにこの雇用率制度の対象においては、その範囲を明確にしようということなんでしょうけれども、身体障害者と知恵おくれの人に限定しているわけです。私はもっと能力障害及び社会的不利の視点というもののとらえ方で、心の病のある方、あるいはてんかんの方々、それから難病に苦しむ人々、こういった障害としての職業上のＱＯＬといいましょうか、こういうものに配慮した労働省独自の定義範囲というものをつくるべきだ。これは再三再四申し上げておるんです。今橋本先生がおっしゃったのと同一のものではありまするけれども。第二条の定義による包括的とらえ方を雇用率制度にもきちんと反映させていくべき時期に来ていると思います。雇用率制度の対象拡大の考え方があるのかないのか、また労働省独自の定義というもののとらえ方をすべきではないかと思いますけれども、この二点についてひとつお答え願いたいと思います。