今の質問は、与党だけじゃなくて、もちろん野党についても言えているわけですから、我々としても、そういった意味でパイプを太くしていく、野党としてもパイプを太くしていくということは重要だと思いますが、日本トータルとしてそういうふうな大きな中での外交を行うというときには、そういったことが非常に重要だと思います。
 さて、このクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談の成果を、今度は外務大臣として具体化していく上で、最も重視をされておられることはどのようなことがございますでしょうか。また、その観点から、プリマコフ外相が来られて会談をされたわけですけれども、特にお感じになられた点をお聞かせいただければと思います。
おっしゃるとおり、いろいろなパイプを通じてコンタクトするということは非常に大切なことだと思いますし、エリツィン大統領そのものもさることながら、最も信頼される現在の第一副首相等がおられますので、いろいろな方とより太いパイプをつないでいくということはこれは大切なことで、政府間にとりまして、文書の交換だけの問題でなくて、人間的なそうしたおつき合いの中でかなりいろいろな果実が生まれてくるという過去の歴史もございますので、全力で、いろいろな方にお願いをして、その関係を深くしていくように努力していただきたいと思っております。
対ロシア関係につきましても、大臣の非常に大きな御決意を聞かせていただきました。
 この前の橋本・エリツィン会談というのは、ボリス・アンド・リュウという、そういう首脳同士個人的な信頼関係に基づいた首脳レベルの段階に日ロ外交が至ったということで、非常に私もすばらしいことだと思っております。
 このエリツィンさんというのは、どちらかというと大陸的な気質を持たれた方のようなので、何回もお会いして、そして個人的な信頼関係、特に、相手の立場に立ってお互いがお互いで外交上の知恵を絞っていくような、そういう信頼関係、そういう段階にもっともっと行く必要があるのかなと思うわけです。
 例えば、アメリカとロシアでは、新生ロシア後大体十五回ほど首脳会談が行われている。日本も六回程度行われていると聞きますけれども、さらに今度の四月ですか、またエリツィン大統領が来られるということで、それに向けて、日本の外交がどんどんその努力を集中させていくということが必要だろうと思います。
 私は、日本外交としてこのエリツィン大統領にかけたというぐらいの心意気で今やられていると思いますけれども、ただ、ここで問題は、エリツィンさんが二〇〇〇年まで大統領としての任期がある。ただ一方、日本の方は、総理大臣にしても外務大臣にしても、どうも任期が短いケースが多い。そういった意味で、私思いますには、やはり政権与党の中でエリツィンさんあるいはその重要関係者との間のパイプを太くする、そういった形で継続的に話し合える関係の人を政権与党内にきちんと置いておくべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
今回のこの方針決定に至りました考え方でございますけれども、情報通信は、近時いずれの国におきましても、経済成長や雇用の創出に貢献する二十一世紀の戦略産業といたしまして大変大きな期待を集めております。そういうことを受けまして、国際競争も大変激しくなってきておるわけでございます。一方、技術開発もどんどん進んできておりまして、これらに対して我が国の情報通信産業、電気通信事業も急速にその対応体制を整えていく必要があるという認識が基本にございます。
 こういった中で、今回の再編成案を方針として定めたわけでございますけれども、この中身は、昨年の電気通信審議会答申におきましては、この再編各社は資本的に独立させるということにいたしておりましたし、従来の私どもの基本的考え方もそういうことであったわけでございますけれども、今回の再編成方針におきましては、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようという形になっておりまして、そういう意味で、御指摘のように、従来の形とは違うということになるわけでございます。
 この考え方をとりました理由でございますけれども、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とがそれぞれ独立の会社になりますとともに、地域通信が二社に分けられまして、相互に比較しながら競争することができる、この考え方は従来の考え方を踏襲しておるわけでございます。と同時に、ＮＴＴの総合力が分散するような形態での再編成を避けることができる、また研究開発についての現行の資金力と要員の拡散を防止することができる、そういった利点もあるということを考えあわせまして、今回の再編成案を決定するに至ったところでございます。
 そういう意味で、形としては異なっておるわけではございますけれども、従来、私どもあるいは電気通信答申が目指しておりました公正有効競争の促進、地域通信分野での競争の促進、さらに加えまして国際競争力の向上といった国際対応、これらに対してこたえることのできる体制になるのではないかと期待しておるわけでございます。
 それから、再編成に当たりまして幾つかの解決すべき条件のようなことを考えておるわけでございます。この持ち株会社制度の導入の問題でありますとか、あるいは税制上の特例措置といったような幾つかの事項がございます。これらはいずれもこのＮＴＴの再編成を円滑に実施するために必要な事項として取り組んでおるところでございます。
 この持ち株会社制度の導入につきましては、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、現在、公正取引委員会において独禁法の改正法案の今通常国会への提出が検討されておるところでございまして、私どもといたしましては、それを前提としてＮＴＴ再編を行いたいということで公正取引委員会と調整を進めているところでございます。
 それから、税制上の特例措置につきましては、今回の再編成が通信政策上の観点から法律をもちましてこういつた再編成を行おうという趣旨でございますので、そういう観点からくるこの特例の必要性について関係省庁の理解を求めるべく、今努力をしておるところでございます。
 これらのことにつきまして、国会提出期限もございますので、鋭憲政府内の調整を進めまして、この通常国会へこの再編成法案の提出を期していきたいと考えておるところでございます。