現在、監獄法の改正につきましては、昨年末受けました法制審議会の答申に基づきまして条文化作業を急いでおります。法制審議会の答申は、骨子となる要綱という形で答申されておりますので、これに肉づけをしたりあるいは不足を補ったり整理をしたりという作業がかなりあるわけであります。そういう作業をしながら条文化をしていく、これは少なくとも本年末までは時間がかかるだろうと考えております。内閣法制局の審査もまだ受けておりませんし、それらの諸手続を済ませた上、できるだけ早く国会に上程したいと考えております。
再審の問題はいろいろ具体的な事件がありますけれども、まだ再審の申し立てをしている事件もありますし、そういう事件についてここで言うのはあれですから、私もこれ以上申し上げません。
 そこで、監獄法の改正の問題については、いまどういう点が問題で、いつごろ終わって、いつごろ国会へ提出できると見ておるのですか。
白鳥決定の中でのいま御指摘の点につきましては、いろいろな解釈といいますか理解があるだろうと思います。
 疑わしきは被告人の利益という言葉は、言葉のとおり使っているわけでございますけれども、普通の事件といいますか、まだ有罪が確定していない場合、その以前の段階における被告人の立場というものと、一たん判決が確定している場合の元被告人といいますか、そういう者との立場はおのずから違うわけでございますから、そういう意味において、疑わしきは被告人の利益にという原則の適用も全く同じであるかということになりますと、必ずしも同じではないのじゃないかという考え方はあろうかと思います。したがいまして、そういう差はあろうということは言えると思いますけれども、基本的にはそういう精神が適用されるということにおいては間違いないというふうに思っております。
御質問の趣旨は、現在改正法で考えております考え方が、むしろ一般人の接見について窮屈になるのじゃないかという御指摘でございますが、そういう御指摘があるというふうにはわれわれ理解いたしておりません。死刑確定者の規定を見ますと、一般人の面会について被告人の場合よりも窮屈になっているということではないと思います。
そこは一般の人というか一部の人は、私もよくわかりませんが、そういうふうにとってないのじゃないですか。弁護人の場合は面会できる。ただ一般の人の場合は、面会がいまの場合と比べて非常に困難になるということを言っている人がありますね。そこら辺のところはどういうふうになるわけですか。
まず最初に、現行法下の運用でありますけれども、監獄法の九条におきまして、本法に特別の定めのある場合を除くほかは被告人に準ずるという規定がございます。したがいまして、被告人の場合にはかく扱うという規定のある場合には、死刑囚の処遇として背馳するところがなければ、それは準じて適用していくというやり方をいたしております。しかし、そういう規定がない場合におきましては、死刑確定者の収容目的に照らしまして適正な処遇をしていくというやり方をしておるわけであります。
 それから、新しい監獄法の構想の中におきましては、これは法制審議会の決定の中にもあるわけでありますけれども、死刑囚は死刑確定者としての地位に応じた規定を置く必要があるという考え方に基づきまして、接見につきましても交通につきましてもそれぞれ規定を置いておるということであります。ただし、何から何まで細かく死刑確定者について個別に規定を置くことは規定技術上困難でございますので、最後にその他条項といたしまして、死刑確定者の処遇の目的に反しない限りは被告人、未決の規定を適用するという規定を置きまして、特則を定めた上そういう一般条項を置くというやり方をいたしております。したがいまして、現行法と監獄法改正の考え方と、実際の運用の面から言いますと大きな径庭はないというふうに考えております。
そういうように私は十分この点についての要望をしておきます。
 そこで、いろんな問題があるんですが、もう一つ。いま言ったような形で即時抗告権を認められるというと、裁判が非常に長くなりますね。おとといも盛岡の裁判所で二十五年かなんかかかったということが出ていましたが、これはきょうここで聞くわけじゃありませんから、事実関係を調べておりませんので聞きませんけれども、そこら辺のところで非常に長くなります。不安定な地位に置いておくわけです。
 そこで、これは矯正局長にお尋ねをしたいんですが、確定した死刑囚の地位というのは、一体どういうふうに見たらいいのか。それがいまの監獄法と今度改正される監獄法との関係で非常に違うんだという見方をしている人もいるわけです。そこら辺のところはどういうふうになっておるのでしょうか。
国立病院なり国立療養所の果たしている役割りはきわめて大きいわけでありますから、厚生省もそのことは自信を持って対処すべきだと思うのであります。
 特に、今度の第六次の国家公務員の定員削減計画、これは去る九月十二日に発表されたわけでありますが、それによりましても、いままで定員削減の対象にならなかったお医者さんであるとか、各種訓練士の皆さんあるいは看護婦の皆さんがこの定員削減の対象になっている。これは平均五％という目標から見ると低い数字ではございますけれども、ここにまで定員削減の手が伸びてきているということは非常に重大ではないかと私は思うのであります。それでなくとも現在国立病院や療養所では定員だけでは処理できないで、定員見合いの賃金職員で賄っているという実態でございます。
 それで、各療養所の長から厚生大臣に対してもいろいろな上申書が来ていると思うのでありますが、去年の十月十一日、国立名古屋病院長の木村さんから園田厚生大臣に対して、このような看護婦さんの状況では大変だから、本当に国民の医療需要にこたえるためにも、あるいは医学の進歩にこたえるためにも、何としてでも賃金職員全員の速やかなる定員化を図られたい、定数増をぜひやってもらいたいという切実な上申書まで出ているわけでありまして、御承知だと思うのであります。
 そういう状況に逆行するような定員削減は断じて許されないし、それを甘んじて受けた厚生省の態度も実にふがいない態度だ、こう私は思うのでありますが、どうですか。