実に心もとない答弁で、これでは聞いている酪農家は将来真っ暗やみでありまして、政務次官、きょうは酪農のお話をやっておりますけれども、今のお話を聞いていますと今の酪農家は半分になってしまうと僕は思うのですよ。それを是認しながら乳価の積算をした、このようにしか受け取れないのです。平均平均と言うが、私の言っているのは、もうこの期に及んで一戸も脱落者を出すわけにいかないところまで日本の酪農家は追い詰められているのだ。しかし平均で物を考えると言われたら、そうしたら平均以下のところはどうなってしまうのですか。先ほどのお話からいえば、また私が持っております資料等から推測するところによれば、平均以下のところは、恐らく現状の七万数千戸のうちの三割程度しか自立てきない。そうすると三分の二は近い将来店を畳まざるを得ないというところにある階層だというふうに言えるのですよ。
 もう今までと違うのだ。今は平均値を出したからこれについてこいと言ったってついていけないのですよ。あと何かといえば、負債整理対策でフォローをどこまでできるかという手もあるけれども、この乳価で我々は借りたお金を返さなければならぬのです。この牛肉の価格で、この豚肉の価格で借りたお金を返さなければならぬのです。いい農家だけのことを言っていたのではあとは助かっていかないのですよ。
 だから、何戸が生き残れるのですか。一戸も脱落してはいけないというところから乳価や牛肉の価格や豚肉の価格が決められていかなければいけないのですよ。それがどうしても社会的な諸情勢によってフォローアップできないとすれば、何らかの政策措置を講じてでもこの脱落者を救済していかなければならないのです。その視点がないのですよ。そして乳価を切り下げたんですよ。だからこの乳価で何戸の酪農家が生き延びれるか、確信のあるところをお聞きしたい。瓜生さんと何回これをやり合ったってだめですね。時間のむだなんです。政務次官、お聞きになっていてどうお感じになっていますか。
乳価を決める場合の考え方としまして、やはり平均的な観点に立って試算をいたしておりますし、個々の経営につきましてはこれへの対応が大宗としては私どもできると思っておりますが、経営の状況に応じての個別の問題に関しては、むしろ別途の対応ということでその経営の展開を図っていく必要があるかと思っております。
酪農の担い手としては規模の大きい専業的なものから複合のものまでいろいろな形があって、それぞれに一つの経営の指標として目指すものがあるかと思いますので、酪肉基本方針ではそうした指標を示しておりますが、それがそれぞれに何戸になるかというところまでは私ども数字を申し上げられるようなものをつくっているわけではございません。ただ、それを目指してそれぞれの条件に応じて経営の改善を図っていただきたいということの指標でございます。
 他方、価格につきましては、現実の農家の生産費を基礎といたしまして、一定の算定の仕方に基づいて価格を試算し、経営の状況なども配慮した上で今回の諮問をさせていただいた、こういうことでございます。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、ソ連邦政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日に東京において、私と先方シェワルナゼ外務大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは一五％、利子及び工業的使用料に対するものは一〇％を超えないものとし、文化的使用料については免税としております。
 この条約の締結によって日ソ間の二重課税が回避されることにより、両国間の経済活動の円滑化が図られ、また、両国間の交流が促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として、昭和三十九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の四十八回総会において採択されたものであります。
 この条約は、この目的達成のため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等を定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、経済の成長及び発展並びに完全雇用の実現に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十回総会において採択されたものであります。
 この条約は、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。