ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している状況にかんがみ、平成九年度において緊急に講ずべき措置として、政府による事業団債券に係る債務の承継その他事業団の債務に係る負担の軽減を図るための特別措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、平成十年度から実施することとされている国鉄長期債務等の本格的処理方策のあり方のほか、約二十八兆円に及ぶ国鉄長期債務等の内容及び累増要因、総合交通体系創設の必要性、ＪＲが承継した鉄道事業の用に供しない土地の取り扱い、事業団整理に向けての職員の雇用確保対策等について、各般にわたる質疑が行われました。さらに、三名の参考人から具体的処理方策等についての意見を聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、三項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、指定暴力団の業務等に関して行われる暴力的要求行為の防止、準暴力的要求行為等の規制、指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限に関する規定を整備するとともに、暴力的要求行為の類型として不当債権取り立て行為を追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、暴力団対策法の施行状況とその効果、来日外国人犯罪組織の実態と対策、不法収益の実態と被害者救済策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十一の関係法律について規定の整備をしようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、合併手続を簡素化する理由、合併における株主及び債権者の保護、法制審議会の審議のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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幾つかの問題、質問させていただきます。
 まず、消費税の転嫁問題で、きょうもかなり質問がありました。国民の怒りは非常に大きいんですが、景気にも影響があります。きのう、三塚蔵相が再引き上げもあり得るという答弁をしましたら、東証株価大幅下落、五百八十九円下がりましたからね。再引き上げといいますと、例えば加藤政府税調会長は理想は一八％と言っているんですから。ですから、百十億円をＮＨＫが持つか視聴者が持つか、これも大事ですけれども、それだけではなくて、私は、やっぱりこの受信料は消費税の対価じゃないというＮＨＫの立場を改めて貫いていただくことが大事だと思うんです。
 消費税導入のとき、参議院逓信委員会で当時の島会長が、「受信料は、公共放送を国民の皆さんから維持してもらうための必要な金である」と考えていると。つまり、ＮＨＫという公共放送を負担するための負担金なんです。会長は先ほど、コマーシャルやるともう外国はだめになっているとおっしゃったけれども、ここがいいところなんです。ところが大蔵省は、資産の譲渡等に類する行為だと。ニュース見てドラマ見て、あれ資産をＮＨＫから譲渡していただいているのかと、非常にとんでもないこじつけをやりましてやっているわけです。ですから、私は、受信料にサービスだとか資産の譲渡に当たるといって消費税をかけるのはおかしいというのを国民も強く言わなきゃいかぬし、ＮＨＫももっと強く言っていただきたいと思います。それを、二％視聴者から取ればいいというふうに転嫁しますと、大蔵省の方も、ＮＨＫは大体もう転嫁しているから、資産に類する、譲渡に類するでいいんだとなりますので、むしろお苦しいだろうけれども、政府に、きちんとこれ消費税になじまないんだ、違うんだということをはっきり主張するためにも、ＮＨＫは苦しくとも視聴者には転嫁しないで頑張っていただきたいと思うんですが、会長いかがでしょうか。