最初に、文化庁に質問します。
 ことしの一月に、沖縄の国頭村、例の山原地域と言われておりますが、ここでヤンバルテナガコガネという新種が発見されて、これは大型昆虫でありますが、非常に話題になっております。
 ヤンバルテナガコガネというのは我が国最大の甲虫と言われておりまして、これは琉球列島の昆虫相成立やその地史との関係を解明するのに非常に貴重な存在だと言われておりますが、文化庁はこれを調査されたことがあるかどうか、この一点。
 まとめて申し上げます。
 もう一つはこの保護対策、これが必要だと思うのだが、文化庁としてはどういうふうな保護対策をされるおつもりか。
 もう一つは、これが新聞に発表されましたら、ヤンバルテナガコガネ、この昆虫を採取、販売する業者がふえまして大変なことになっているんですよ。そこで、これはいかぬということで県の文化財保護審議会では、県教育庁からの諮問を受けて審査して、二月十六日付で県の天然記念物に指定された。ところが、あっちこっち調べておれば、これでもなおやまないんだな。売れば相当値段も高くつくらしいんですよ。そういうことがありますので、これはどうしても文化庁で徹底的に調査してもらって、そして国の天然記念物としてやはり指定するということが必要だと思いますが、文化庁いかがでしょうか。
高見さんの言葉がそのまま生きておるし、また同感だという意味において、これ以上申しません。
 ただ、私がこのことを申し上げますのは、「国家有用ノ人材」という現法律のことにつながると思っておるからです。余り理屈っぼいことを言うのはきざっぽくなるかもしれませんが、要するに明治の初めに黒船によって目覚めて世界を見たときに、一つは近代化をやろう。そのためにエリートが必要だったし、指導者が必要だった。あの当時の教育は人材選別の機能というものと、それから、産業社会がそこから出発したわけでありますから、その産業社会に、おけるところの知識、技術、あるいは兵士のための技術、知識、そういう国民教育機能、この二つがあって、「国家有用ノ人材」というのは、例えば大学なら大学は非常に人数が少ないことも含めて、いわゆる「国家有用ノ人材」とされてきた。それが殊に戦後進学率が上がって、そのために教育が、国民教育機能がややもするとおろそかになって、人材選別機能だけが中心になって学校が受験教育中心になり、そこからいろいろな弊害が生まれてきた。そのことを考えるときに、「育英」という言葉は、ややもすれば学歴社会というものを助長し、そのことによって教育の荒廃が一層進む一助になるおそれがあると私は考えるから、だからあえて——名前は固定しているじゃないか、あるいは今大臣がおっしゃるように、この名前を変えたら金がかかるということもあるかもしれません。あるいは煩瑣な問題が起こるかもしれない。けれども、それよりも日本の教育全体がこのことを通してより荒廃すること——このことがあるからすべて教育が荒廃するなんということを私は言うんじゃありませんけれども、そういうことの一つになりはしないか、そういう物の考え方を今我々は払拭しなければならぬじゃないか、そういう観点があるから申し上げたのであります。
 そういう意味では、先ほど佐藤誼君があれしたことも、皆さんのおっしゃることもわからないわけじゃございません。しかし、あれは法律論なんです。根拠法は憲法二十六条の第一項であり、教育基本法第三条二、項であるとすれば、答弁は、法律論でいえば納得できる法律の理論はありませんよ。文部省だって「能力があるにもかかわらずこというのは入学許可を得た場合、合格した場合ということだと今日まで説明したはずでありますから。
 先ほども御説明がございましたが、学校教育法四十二条の高等学校の目標の中に「国家及び社会の有為な形成者として」とあり、中学校の三十六条には「国家及び社会の形成者として必要な資質」とあるのですね。高等学校には「国家及び社会の有為な形成者として」とある。ところが、教育基本法第一条の「教育の目的」は「国家及び社会の形成者」である。この場合の第一条は「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」であって、「有為」とはないのです。この場合「義務教育はこと教育基本法第一条にはないのです。「教育は、」なんです。でありますから、むしろこういう条文からいうならば、高等学校の四十二条に入れたことの方がおかしい。そこは義務教育でないということがあるとおっしゃる一でしょう。けれども、それでは教育基本法第一条の教育とは義務教育を言っているのか。そうではないはず。「有為」がない。だから、これを引用することの方が私は誤りだと思う。とすると、法律論からいうとやはり無理があるんですよ。そのことをみんな言っておるのです。
 だから、そういう意味でこの際、大臣、素直に、これは衆議院はもうじき採決らしいから、参議院でもいいですよ、ひとつ考えてみる必要があると思うのです。さっき佐藤君は佐藤君で自分の案みたいなことを言っておりましたが、例えば日本育英会なら日本育英会は、能力あるにかかわらず経済的な困難のために修学の道が困難な者については資金の貸与等を通してというような言葉だっていいわけでありますから、そういうように少し条文の整理を考えた方が一私は、実態とすればわからないじゃありません。わからないじゃありませんけれども、法律論からすれば、私は筋を通した方がきちっとすると思うということだけを申し上げておきます。これはもう同じことをいろいろとなにですから、答えは要らぬことにします。
 それから、さっきから出ております点数、これも気にかかるんだな。どうなんですか、基準というのは家庭の所得と点数だけですね。そうすると、能力のあるにかかわらず経済的に困難な者でしょう。能力というのは合格した者ですから、合格すればあとは経済的なことだけです。先ほどもおっしゃいますように、財政事情があって希望者全部にやれない、人数が少ないのだからどこかでふるわなければ人数が少ないか多いかは別の議論でありますけれども、財政的に人数が少ないのだから。だけれども、法律論から言えば、人数が少なければ少ないで、合格してしまえば経済的に困難な者からやっていけばいいわけです、完璧にできないならば。今五十何％、大学生で希望すると言います。全部ができないならば、一〇％なら一〇％。今二％ですか、大学は二％とするなら、同じ人数ならば経済的に困難な者からするというのが教育基本法第三条の趣旨ではないのか。なぜ点数が要るのだろうかという基本がどうしてもわからないのですけれども、どうなんでしょうか。