東京都の方からいろいろな資料ということでは、これはちょっとわからないですよね。どういう汚染の内容であったのか、そして、その汚染を処理をするためにはどういう工事が必要であってどういう処理をしたのかということの御説明を実はいただきたいわけなんですが。
そうすると、その前にそういうことをしなければならない原因があるはずですけれども、汚染の状況、こういう状況があって、これを除去しなければならないということのためにこれだけ支出をしたということなんだと思いますが、その汚染の状況はどういうことだったのですか。
先ほど申しましたとおり、小平の家畜衛生試験場の売り払いに際しましては、土壌処理費として六千八百九十万円を控除しているところでございますけれども、この六千八百九十万円の内訳は直接工事費が約五千五百二十万円、その他経費約千三百六十万円であるということでございます。
そうしますと、国には汚染の基準が全くない。たまたまこれは東京都から指摘をされたのでやむを得ずやったけれども、その汚染処理の基準については言えない。言えないとおっしゃるけれども、これは基準がないんだから言えないと思いますね。こういう極めて行政上不都合なところが出てくるわけです。そうしますと、行政の姿勢としては大変残念なわけでありまして、どういう基準でどういう算定方法でやったのかということが明らかにされなければ、これは公金ですから、売り払い代金の中から控除をしたとはいいましても、結果的には公金の支出でありますから、大変あいまいな御説明ですけれども、もう少しはっきりと、こういう根拠に従ってこういう基準で算定をしたんだという御説明がいただけませんか。
評価につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、これ以上の細かい内容につきましては、今後の契約に非常に影響するところでございまして、これ以上の評価の詳細については答弁を御勘弁願いたい、こう考えている次第なのでございます。
一般的に国有地の評価につきまして申し上げますと、まず、相続税課税標準価格をもととした価格、固定資産税課税標準価格をもととした価格、それから、周辺の民間取引事例価格に比準した価格及び民間精通者の意見を総合勘案して客観的に決めているというところでございます。
 それで、本件の売り払い価格は約二十八億三百万円と評価されておるわけでございますけれども、これは汚染土壌処理費六千八百九十万円を控除しております。そういうことでございます。
そこで、先ほど指摘をしたように、公害対策基本法にはちゃんと国が決めるべき基準として明記をしておるわけですね。ところが、それを国はやっていないというところからそういう不合理が出てくるわけですよ。国がこの基準を決めておれば、大蔵省さんも当然その基準に従って管理をするということになろうかと思いますけれども、それを決めていない。この決めていないことの怠慢はどこにあるのか。これは環境庁にあるのか科学技術庁にあるのか。恐らくこれは環境庁にあるのではないかと思いますけれども、そういう問題が出てくるし、そういう問題に伴って、トラブルとまではいかないにしても、問題が生まれてくるわけですね。
 そこで、先ほど先回りしてお答えをいただきましたけれども、実は、大蔵省は東京都に対して、五十七年三月、五十六年度に農林省の家畜衛生試験場跡地を払い下げをしたわけですね。ところが、ここがかなりひどい汚染地であったということのため、国が処理の費用を負担して東京都に払い下げをした、こういう事実があるわけであります。
 そこで、それに関連をして、この土地の評価の基準、同時に、処理費の算定の基準、方法、金額等をまずお示しをいただきたい。
まだお伺いしていないところまでお答えになったのですけれども、順次お伺いしてまいります。
 そうしますと、大蔵省さんでは、土地について汚染の有無等については全く調査もしていない、そういった観点からの管理はしていらっしゃらない、こういうことですか。
実はここに私は三宅村長から公文書を預かってまいりました。これは村長の公印が押してある文書であります。
 三総発第二〇七号の三宅村長寺澤晴男さんの公文書なんでありまして、「米軍艦載機による夜間発着陸訓練基地を三宅島に建設する計画に関し、標記委員会に於いて、中曽根内閣総理大臣殿に、次の事項のご確認賜わりますよう、お願い申し上げます。」こういう文書でありますから、率直に読みますのでお聞き取りをいただきたい。
 昭和五十八年十月三日の大噴火発生から、丸二年余。東京都三宅島は国及び東京都のご高配とご援助を賜わりながら、平和で静かな、そして豊かなふるさとを築くため、官民一体となって、がんばっております。ここに改めて謝意を表する次第であります。
 燃し、昭和五十八年十二月、突如起こった「米軍艦載機による夜間発着陸訓練基地」を三宅島に建設する計画に対し、本村の大多数の住民及び議会、行政は、反対の意志を明確にし、関係省庁に陳情して参りました。
 ところで、最近、連日スピーカーの車が走り回ったり、様々な風説が乱れ飛んだり、膨大な見返えり事業が提示されるとの計画も伝えられ、小さな島は大きな混乱に直面しています。
 海の孤島にある自治体の責任者からは、日米交渉の先頭にある総理大臣は、余りに大きく、余りに遠く、直接声をお届けすることができません。ここに上田哲代議士を通じて、私の提案に対し、中曽根総理大臣の正確なご見解を伺わせて戴きたく思います。提案があるのです。読みます。
 島を平静な状態に戻し、一定の冷却期間ののち、三宅村は、新条例を制定し、米軍基地導入の賛否について、全村民投票を実施する決意があります。総理はこの投票の結果を正確に尊重することをお約束戴けるでしょうか。これが村長が公文書で、直接総理大臣に届かないのでぜひこの場所で総理の見解を承っていただきたいということであります。ぜひひとつ御見解をいただきたいと思います。