御指摘のとおり、最初の成立後の学長、副学長、教授の選任につきましては附則に規定をいたしておるわけでございまして、その際、教授の任命について原則規定の評議会が置かれていないわけでございますので、「評議会の議に基づいて」ということが手続上とれないわけでございます。したがいまして、それは教学の責任者になります学長がその教授の選考については選任をいたしまして、その学長の申し出に基づいて理事長が任命をするということになるわけでございます。そして、その教授全員で評議会を構成をするということに、設立後六カ月間はそういう対応をするわけでございます。もちろん、これはスタートの最初の時期でありますが、手続的にはそういう手続をとらざるを得ないということでございます。
 いずれにいたしましても、その際も、もちろん教官の選考については教学の最高責任者でございます学長がいわば責任を持つ形で行うわけでございますので、その点については、私ども、教学の責任者において選考が行われるという形では、基本的には大学の自治と申しますか、教学のスタッフをみずからが選んでいくという基本的な体制は確保されているものと、かように考えております。
ところで、この設立当初のその段階はまだ評議会が構成をされていないわけですから、人事の基準というものもまだできていない、したがって評議会の議を経てというこういう手続もとり得ない法文上の、何といいますか、設立当初の段階のそういう盲点のようなものが生ずるわけですけれども、そうした場合、学長は理事長の申し出で文部大臣が任命をする、副学長は学長の申し出で理事長が任命をする、それから教員は学長の申し出で理事長が任命をするという形で、いずれにしても文部大臣が理事長の任命で決まった者が全部そっくり評議会構成メンバーになって、その評議会が人事の基準を決める、こういう形でスタートをするわけですね。
自治大臣にお尋ねします。いま言ったようにアセスメント法が閣議決定されまして、いろいろ議論の結果、いま自民党の方で預かりになっているということでございます。積極的に内容の調整が行われているという答弁でございますけれども、ずいぶん後退した内容だといううわさも出ておりますが、アセスメント法というのは住民が期待している法律でございますので、これがやはり期待されるような姿で一日も早く提出されるように、自治大臣非常に関係の深いことでございますから、自治大臣にこの点のお気持ちを聞いておきたいと思うのです。
アセスメント法、環境影響評価法案につきましては、かねてから政府部内で検討、調整を進めてまいりまして、ただいま御指摘ありましたように、昨年の通常国会におきましては関係閣僚会議の開催などを経まして関係各省庁の合意を得まして、昨年の五月二日に政府としての法案の取りまとめを終えたところでございます。
 その後この法案につきましては、自由民主党の政務調査会の環境部会の了承を経まして、現在政務調査会長預かりとされているところでございますが、政務調査会におきましては環境アセスメント問題懇談会を設けまして、この法案について積極的に審議を進めることとされているところでございます。環境庁といたしましては、政務調査会などの了承を速やかにいただきまして、この通常国会にこの法案を御提案できるよう、引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
予算額から見ましても、その工事の規模の大きさが予想されるわけでございますが、地元としては非常に大事業だと思いますし、これは特に住民との話し合いをよくなさった上で、トラブルがないようにひとつ推進していっていただきたいと思います。
 それでは次に移りたいと思います。
 自治大臣、関連の質問ばかりで申しわけないと思いますが、環境問題です。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
 アセスメント法の提出の時期について私お伺いしたいと思うのですが、総理府が先般行いましたアセスメント法制定の是非についてのアンケート調査、これを見ますと、賛成が大多数であったわけです。また昨年の二月に、わが公明党の同僚議員が質問に立ちまして、かなりこの問題を詰めたわけでございますが、その後閣議決定が行われて国会に提出される状況にまでなったわけでございますけれども、その後さっぱりその姿が出てこない。一体これはどうなっているのだろうかという私の疑問でございますが、この辺についてお答え願いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、すべての工事を終えるための工程は一応十年と考えております。それで、昨年の六月着工して約一年を経過しておりますので、予定どおり行えれば五十六年度以降約九年ぐらい工事期間が必要になる、そう考えております。
ちょっと確認いたしますけれども、この工事は計画が組まれて着工しかけたときに、いま言ったような仮差しとめ訴訟が起こったわけです。そして裁判が二年半かかったわけでございますが、結論としては、当初運輸省が計画されたその工事をやれば住民が心配していたような二次公害は起こらなかったんだ、単なる心配で訴訟が起こったのであって、内容的には運輸省の計画どおりでよかったんだということに理解していいのですか。
先ほども少し申し上げたわけでございますけれども、私どもとしましては、いま御引用になりました部分について言いますと、「学校教育での朝鮮語と朝鮮文字の使用を禁止され」とありますが、この辺がちょっと事実と違っているんじゃないか。日本語が公用語として使われまして、そしてその使用が義務づけられたということはあったと思うんでございますけれども、全体として正確でないんではないか。それから、神社の参拝も、さっきも申し上げましたが、ここの教科書の記述は明治四十三年、一九一〇年以降こうだと、こういうふうに書いてございますけれども、かなりその間にはいろいろな意味のこういった事柄についての、進めぐあいと申しますか、実施のぐあいについては歴史的推移もあったようでございますので、その辺のところをもう少しやはり正確に、きちんと調べて書いていただく必要があるんじゃないか、そういうことでそういう要請をしたわけでございまして、事実を変えて書くという、そういうような意味合いでの検定は、この場所につきましてもその他の部分につきましても私どもはしておりませんので、したがいまして、今度は著者の側でそこのところは必ずしもきちっと調べ切れないという状況で、こういった記述について、しかし現在持っている情報の範囲内で書こうということでこういう現在の本の姿になっていると、こういうふうに理解しておりまして、それはいろいろと調べがつきました場合には、その持っております信頼すべき材料を基礎に、また検定なりないしは私どもとしての検討はこれは行うことができるわけでございますが、いま御引用になりましたくだりについて申します限りはそういった事情があるのでございます。