ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、理論的にも実際的にも所得税、それから法人税を中心にいたします直接税はＧＮＰに対して弾性値は一を上回る傾向を持っております。一方、間接諸税はわが国の場合は従量税率の税制もございますので、傾向的に一を下回るという傾向にございます。
いままでの実績から直接税のＧＮＰ弾性値は大体一・〇以上、ある程度相当上回っておる、それから間接税も同じようにＧＮＰ弾性値は一・〇以下、こういうように考えてよろしいでしょうか。
いわゆるその問題が増税なき財政再建とは、こういうことでいろいろ議論しておられる租税負担率、こういうことであろうと思うんであります。
 ところが、私もいま非常に苦慮しておりますのは、租税負担率というのも、分母が国民総生産で分子が国税プラス地方税、こういうことになりますと、景気の変動等によっていわばこれは変わってくる。したがって、その結果として出た数字であるので、これを固定化するというのはどうかな、しかし念頭にはおくべき数字であろう、が一方また経済社会七カ年計画では二六・五というのが一応租税負担率として計画されたこともございます。それらも一つの数値ではあるな、したがってやっぱり臨調の方に対してあなた方のおっしゃっている租税負担率とは一体正確にはどうだと聞くようなことも、これは非礼でもあると思うんです。だから、概念的におっしゃっている問題だから、それが大きく崩れるような新たな措置とかいうようなものはやっちゃいかぬぞという趣旨に受けとめて、やはり税そのものを御諮問申し上げるというのは政府税調ということになるのかなと、こういう感じでございます。
大臣はたしか昨年の末の衆議院でこの比率を五〇対五〇、フィフティ・フィフティにしたいというようにおっしゃったというようにお聞きをしているんですが、そうでしょうか。
私ども決して経団連だとかそういう経済界の御意見だけで進めておるわけではもちろんございません。患者側の御意見も聞いておりますし、そういうことで、長い間ＳＯｘ、ＮＯｘいろんな問題につきましても検討を重ねておるわけでございまして、どうしてもやはり医学も含めまして科学的な知見、これに基づいて判断、これはもう一番大事なことだ、こういうことでいろいろ答申も受けておりますけれども、私ども慎重にそういう科学的な知見の集積、これに全力を挙げておる、こういうことでございまして、必ずしも経団連の一方的な意見で左右はされておりません。
 なお、先ほど保健部長お答えいたしましたが、中央公害対策審議会、いわゆる中公審ですね、これにはもう各界皆入っておりますから。
どうも法案を提出される前には経団連とか財界とか、非常にそういう面の意見だけをお聞きになっていらっしゃる、意向だけが強いというような感じがするわけでありますけれども、そうではなくて、私がいま挙げましたような国民各界の層の代表の意見が反映されるように今後御配慮いただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
この制度におきまして運用の適正実施を確保するという観点で各実施主体でございます都道府県、市あるいは特別区に審査会を設けておりますが、この認定審査会は医学、法律の専門家で構成されるということでございます。ただ、実態上、その審査する中身が疾病であるか否かということの、すぐれて臨床的な判断ということが主体になるものでございますから、実態上の構成としては医師が非常に多いわけでございますが、一部審査会におきましても法律の専門家が入っている事例もございます。
審議会の構成メンバーはお医者さんだけというように聞いていますが、今後は弁護士とか公害の専門家とか学識経験者とか公害の被害者代表とか、こういう方を加えられたらいかがでございましょうか。
次に、公害健康被害補償法につきまして臨調答申にも触れておりますが、公害の実情を踏まえて、環境庁といたしましては今後慎重な対処をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
第一次と第二次の特定地方交通線の関連でございますが、第一次につきましては、三十八線が現在協議会を設置いたしまして協議を開催いたしております。第一次の分の二線は、ことしの四月に協議会を開いていただきたいということで、残る三十八線につきましては、多いところはもう会議が四回ほど持たれております。第一回の会議後、第二回の会議を現在準備中のところも数カ所ございますが、大体において二回あるいは三回会議を行われておりまして、それぞれ地元の方々とお話し合いをし、地元の協力を求めるべく努力をいたしておるところでございます。
 第二次につきましては、二千人未満で第一次を除きます線でございますが、昨年の十一月に国鉄から承認の申請がございまして、一応手続上、法律上も都道府県知事の、地方公共団体の意見照会ということが前段にございまして、現在都道府県知事に当該申請路線につきまして意見を求めておるところでございますが、いま先生がおっしゃいます、いろいろ向こうにも都合があるようでございまして、まだ返事をいただいておりませんが、やはりわれわれとしましては国鉄再建の一つの柱でもございますし、また、地方の交通をどうするかという輸送需要に適応した地域交通政策の推進という観点からも、早く御返事をいただきたいということで、いろいろ地元でお願いをいたしておる段階でございまして、われわれとしては、やはり地元の地方公共団体の意見をいただいた上で基準に合致するもの、しないもの、厳格に審査をいたしたい、かように考えておりますので、現在は都道府県知事の意見の照会を待っておる段階であります。今後知事意見が出ました場合には、それを参考にしながらこの案件について結論を得たいということでございます。