テーマは子供の権利条約ということで、子供の未来の幸せをこの条約を通してどう築くことができるかというテーマですね。今、御説明いろいろいただきましたけれども、何言っているのかさっぱりわからないんです。というのは、一部の団体が子供のことを通して政治的野心を遂げようとしてこの問題を利用しているというニュアンスでこの記事が書かれているわけです。そのことについて適不適を伺っているわけなんで、そのことについてちゃんと答えてください。この表現でいいんですか。
具体的な団体名について述べさせていただくことはぜひ差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとして申し上げようとしたのは、先ほど政治的という御指摘ございましたけれども、それに対する言葉としては法律的というようなことであったのではないかと思いますけれども、この条約の規定の私どもがとろうとしている解釈とそれから現行の国内法制度との関係ということについて、法律的に国内法制度を基本的に変えることなく入ることが可能ではないかということの観点から申し上げたものでございまして、そこには現行の国内法制度が適当であるかどうかということについて外務省として判断する立場にはございませんし、そういうことを申し上げようとしたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
この世の中の問題というのはすべて政治的なんですよね。それで、特にこの問題について政治的というのは、国会で扱う問題なんですから当然政治的であって当たり前なんで、政治的でない問題解決というのはこのことに関してはあり得ないというふうに思っているわけです。
 「一部の団体」というのはどういう団体ですか。
国内法を変えなければ条約に入れないというような議論ということが幾つか行われていたわけでございまして、そうした主張をされる方々が国内法を変えるという主張をしておられるという意味において、それが政治的であるということを申し上げたというふうに御理解いただければと思います。
一つの言葉を同じ言葉を使って説明するというのは、これは論理上一番問題がある説明の仕方なんですね。ですから、それは改めていただきたいというふうに思います。
 条文を拡大解釈して国内法を変えようとするきっかけをつくる政治的な動きと言っているわけですよ。それはどういう意味ですか、政治的な動きというのは。
この条約に入るに際して国内法を改正しなければ入れないのではないかといった考え方につきまして、それは私どもが考えようとしている解釈を拡大しようとしているものであるという意味において拡大解釈と申し上げたわけでございます。
 それで、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、御指摘のあった発言はあくまで我が国の条約上の義務ということと現行の国内法制度との関係について述べようとしたものでございまして、現行の国内法制度の政策的な当否であるとか、そういうことを外務省として述べようとしたものではないという点は御理解いただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、私どもといたしましては、それまでの関係省庁との検討のおおむねの結果といたしまして、国内法制度を変更することなくこの条約に入ることは可能ではないかという考え方を固めつつあったわけでございまして、それに対して、国内法を変えなければこの条約に入れないというような形での解釈というものをとらえまして、そのおっしゃったような拡大解釈というふうにお話しをしたというふうに考えております。
外務省といたしましては、この児童の権利に関する条約の早期締結ということが必要であり、また関係省庁との検討のおおむねの結果といたしまして、現行の国内法制度のもとで早期締結が可能であるという立場にあったわけでございます。こうした中で、国内法の改正なくしては条約上の義務を満たすことはできないという、政府の固めようとしている解釈と異なる解釈が一般に定着いたしますことは、条約の早期批准という立場から必ずしも望ましくないと考えまして、政府としてとろうとしている解釈によれば、現行の国内法制度を変更することなく条約の義務を果たすことはおおむね可能であるということを国民の方々に知っていただくことが適当であると考えまして、このような御指摘のような報道となったものでございます。
二月三日の毎日新聞の「外交百話」という記事の中で、この子供条約について「問題ない国内法との整合性」というタイトルがついておりまして、担当官がインタビューに答える形の文章が載っているわけです。国内法との関係について、「矛盾があれば通常は条約に一部留保をつけて締結するか、国内法を改正するかのどちらかですが、今のところ、問題はありません。」と、「今のところ」ということなんですね。「ただ、一部の団体の中に、条文を拡大解釈して国内法を変えるきっかけを作ろうとする政治的動きがあるのは残念に思います。」と、こういうようなことが出ていたわけであります。条文を拡大解釈し国内法を変えるきっかけをつくろうとしているというのは、私はこれは単なる担当官の個人的な見解というよりは、外務省の立場を代弁した形でこれが言われているんだという認識に立っておりますので、外務省としてのこの発言についての見解を伺いたい。
今お話のございましたように、確かに労働金庫の側とされましては全国一本化の構想をお持ちになっておられまして、これの問題につきまして私どもともいろいろの話し合いをしてまいったわけでございます。私ども行政の立場といたしますと、こういった労働金庫側の真摯な意図というものを了知いたしまして、いろいろな議論を積み重ねてきたわけでございます。
 ただ、現在の四十七労働金庫の状況を見ますと、大きな経営上の格差も見られる、あるいはまた各金庫で業務運営上改善すべき問題点も多く見られるという状況にございまして、こういったような現状を考えてみますと、現段階で一気かつ一斉に一本化するということには大変大きなリスクがあるのではなかろうか、そういう意味でこの一気かつ一斉の一本化は労働金庫の問題を解決するための最良の方策であるとの確信を持つことはできない、現段階ではそのように考えているわけでございます。もちろんこういった厳しい状況にございまして、今後とも個々の労働金庫が経営体質の強化を図ることが基本となると思いますが、行政といたしましても、こういった金庫の経営の基盤整備を行う必要があるという視点から、全国労働金庫協会等ともまた協議を続けていくということが必要であろう、このように考えておるところでございます。