そうしますと、今のお話ですと中間の部分が、説明がかなり省略されているのかなという感じがするのですが。というのは、減税することによって個人消費を拡大して、そのことによって日本の景気回復、景気対策に資する。そのことが円安に歯どめをかけて、アジアの通貨不安の連鎖、これの防波堤になろう、そういうような考え方という理解でよろしいのでしょうか。
 つまり、ポイントは、もともとのところで、減税をすればそのことが個人消費の増加につながり、それが景気対策になるということを認めて、それを出発点に今度の特別減税を実施されようとしているのか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。
御指摘の点と私が先ほど述べた点が違うことを説明しているつもりではございませんでした。
 言葉足らずでしたので補充いたしますが、去年の四月以降の経済の動きを見ますと一私どもが去年の今ごろ考えていた状況と違う状況になってきた。それがアジア経済の状況であり、あるいは金融をめぐる新しいいろいろな情勢であったということでございまして、そのことが経済全体、例えば先行きに対する不安から消費が落ちているのではないかといったような形で、秋以降濃厚にこれが出てきた。
 これにどう対応するかという際に、いろいろな手だてが経済政策としてはあり得ると思いますけれども、現在、金融政策はとりにくい状況にある、また財政に関しても、公共事業等については、これを拡大するのは適切でないという状況のもとで、減税というところに経済対策が結んだというのが去年からことしにかけての状況と見ております。
今の税の方の説明では、何というか、一面しかとらえられてないという感じがしますので、今まで、本会議などでの答弁、それから総理大臣の記者発表などを見ますと、日本の経済状況とかアジアの経済の問題、そういうことが特別減税の大きな要因になっているというふうにちょっと受けとめております。ですので、そこのところの日本経済との関係、そしてアジア経済との関係をどのように見て今度の特別減税に踏み切られたかという、そこをちょっと答えていただきたいと思います。
大変多数の御質問でございますので、もし答弁が漏れましたら、後ほどまた御指摘をいただきたいと思います。
 まず最初に、国連改革についてお尋ねがございました。国連改革、なかんずく安保理の改組について、これは国連の中で目下作業グループなどが各国の意見をそれぞれ出し合いまして作業が進んでいるところでございますが、お尋ねの趣旨を参酌しながら御答弁申し上げるとすれば、大国ばかりの安保理ではいかぬ、いわゆる開発途上国と申しますか、そうした国々の意見というものはどうなるのだ、こういうお尋ねがまず最初にございました。
 私どもは、常任理事国と非常任理事国と両方とも改組されるべきだ、つまり、常任理事国の数もふやし、非常任理事国の数もふやしていってはどうかという提案をいたしております。これは、常任理事国というものは、常にグローバルな視点、グローバルな視野で地球上全体を見る、そしてグローバルな問題について対応をする、そういう視点を持つ、あるいはそういう能力を持つ、そういうことがまず一つ重要ではないか。
 一方、非常任理事国としてさまざまな地域、分野あるいは立場、こういう方々にお入りをいただいて、それぞれの立場、それぞれの地域あるいはそれぞれの分野で御発言をいただく。しかし、時に開発途上国の方々、これはいろいろございますけれども、例えばの話ですが、なかなかグローバルに目は届かないけれども、自分たちの周辺の問題あるいは自分の問題について考えて発言をするということは貴重なことでございますから、こういう方々の御意見もさらに安保理の中に反映されるということが必要ではないかというふうに考えているということをまず申し上げたいと思います。
 それから、ちょっと順番があれこれになりますが、核の問題について言及がございました。
 ＮＰＴの無期限延長を言ったけれども、広島や長崎の市長の気持ち、考え方をおまえは理解しておるか、こういう御質問だったと思いますが、私は十分広島の市長さんの意見なども伺っております。長崎もいろいろと私ども拝聴をいたしております。
 これらにつきましては、もちろん我々は、究極において核の廃絶を目指すということが我々の願いでございますし、主張でございます。しかし、直ちにそういかないということであれば、まずこれ以上核保有国がふえるということがないようにその枠をはめる、そしてさらに核保有国には、徐々に徐々に実験も禁止し、保有する核の数も減らし、最終的には究極的な廃絶に向けて進んでもらわなければならないというふうに思います。
 私は、ＮＰＴの無期限延長を主張する以上、核保有国に対して、まずは全面的核実験の禁止条約に一日も早く全核保有国が合意をするということが望まれる、ぜひやってもらいたいということを言いまして、来年は核が最初に使われた年から数えて五十年目、ぜひこの節目に、せめて核実験全面禁止だけは合意してもらいたい、そして、それが合意できれば、その署名式は日本でやっていただいたらどうかという提案まで具体的にいたしているところでございます。
 それから、兵器輸出国だ、安保理の大国はみんな武器輸出国ではないか、この武器輸出国がもう少し考えなきゃならぬという御指摘、私全くそのとおりだと思います。
 先般、緒方貞子さん、ＵＮＨＣＲの緒方さんのお話を伺うと、全く私は同感でございましたけれども、緒方さんは、とにかく安易に通常兵器がどんどんと輸出をされて、その通常兵器があちこちに散在することが殺りくの原因になっておる、だからこの武器の移動というものがもっと制限される必要があるということを言っておられました。私も全く同感でございまして、武器の移転というものができなくなるように、できにくくなるように、あるいは武器の移転が透明性を持つような、そういう仕組みをさらにふやしていかなければならぬというふうに思っているところでございます。
 漏れましたら、後でもう一度御指摘ください。