私はもうこれ以上言いませんが、大臣、自民党の内閣であり、そして同時に自民党員であり、それは私も承知した上で議論しておるんですが、政治家というのは、不正の問題もあろうけれども、国民からこれだけ不信任を突きつけられておるわけですよ、言いかえれば。これはいわゆる検察庁のリクルートにかかわる問題もありましょうけれども、それだけではなくて消費税もありましょう。ここにありますように八二％反対と、こう言っておるわけだ。農業の自由化問題もあるでしょう。いろいろ含めて今の内閣に対して不信任を突きつけておるわけです。この事態に対して政治家としてどう決断するか、判断するかということを今真剣に考えてほしいと思うんですよ。それは自民党というものじゃないですよ。政治家としてこれだけ政治不信を受けたときにどう決断するのかという、これが私は大事じゃないかと思うので、この点はひとつぜひ私は大臣にきちっと対応してほしいなと思います。
 私はここに十二年間おるんですけれども、十二年間の中であなたを含めて自治大臣がちょうど今十四人目ですよ。こう振り返ってみると、一年おらないんですね。大臣は。その一年おらない中で一体何を残すか、政治家として。そのことも大事なことじゃないかと思うんです。そういう点をひとつぜひ大臣の方でしんしゃくしていただいて、いずれにしても早急にこの事態を打開しなきゃならぬ。もう自民党とか社会党とかいろいろ言っておるすきはないんです。言うならば政治そのものが国民から見捨てられようとしている。そういう意味でもっと危機意識を持って対処してほしいと思う。特にあなたの場合には全国の治安を預かる国家公安委員長である。そして自治体にかかわる大臣でもある。そういう意味では非常に一挙手一投足というかその決断が大きな影響を持つだけに、ぜひひとつそれを大臣に要請しておきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 本題に戻ります。
 さっき山口議員と自治体の転嫁の問題でいろいろございましたが、これは私はあえて御答弁いただくというふうに思っておりませんけれども、大体事の起こりは東京都でしょう。そこの鈴木知事はあなたたちの大先輩なんです。そこに乗り込んでいったのは渡辺自民党政調会長です。そして、これでやりなさいということを指示したんでしょう。それを今度は財政局長が地財法二十六条を持ち出して威嚇するようなことは方向が間違っておるんじゃないか。足元はばっとやらなきゃいかぬ、ところが交付税がなきゃできぬのです、こういう理屈があるかもしれませんけれども、こういうことがやられるんですから、それは大臣もそれは承知の上ででしょうが、そこに今日の問題のスタートがある、地方自治体の場合。それをひとつぜひ踏まえて対応してほしいなと思いますので申し上げておきますが、答弁は要りません。
 ただ、消費税の問題でお聞きしておきたいと思うんだが、タクシーで、いわゆる三千万以下の免税の個人タクシーと三％かかる法人タクシーが同じ運賃と。これは運輸省の同一地域同一連賃という行政指導によって云々ということはあるでしょうが、これは余りにも消費者をばかにしたことじゃないかと思う。政府みずからが公然たる脱税を認めるのかということですよ。そうでしょう。その問題とか、さらに今度は商店会、烏山とか世田谷とかもうこれ全国に出てきますよ。ここでも免税店とそうでない、それが同一価格。それを公正取引委員会まで出て認めている。こんな公然たる脱税を奨励して、そして公正公平な税と言えるんですか。この点は私は何としても納得できない。この点は一体どういうふうに認識をしておるんですか。
私は、自由民主党を代表し、昭和六十一年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の意思を表明するものであります。
 昭和六十一年度の経済運営の基本的態度は、前年九月中旬以降の急激な円高という状況の中で、内需を中心とする景気の持続的な拡大、雇用の安定を初めとして、我が国が国際社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うことでありました。さらに、引き続き物価の安定を維持するとともに、行財政改革を強力に推進すること等により、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることも重要な課題でした。
 六十一年度の我が国の実質経済成長率は二・六％であり、当初見通しの四・〇％を下回ったものの、外需がマイナス一・五％であったのに対して内需は四・一％と伸びており、後年に向かっての一つのよい姿ができたのであります。一方、経常収支は原油価格の低下及びいわゆるＪカーブ効果などによって十五兆円以上の大幅黒字となったのでありますが、六十二年度以降については、為替の調整効果や我が国の内需拡大効果によって黒字縮小の方向に向かっております。また、物価は引き続き安定した状況で推移し、消費者物価の騰落率は〇・〇％、卸売物価は一〇・〇％の下落でありました。懸念された雇用情勢も、雇用者総数は当初見通しどおりの一・二％の伸びを確保し、失業率は諸外国との比較においても低い水準で推移しております。
 これらは、政府が調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めた結果と言えます。
 六十一年度の政府の財政運営を振り返ってみますると、金融・証券取引の活発化等により、法人税を中心として税収が伸びたことに対して税収見積もりが適正でなかったとの批判もありますが、六十一年度予算の審議における野党の主張は、円高不況によって政府見通しのように税収が上がらず、特例公債脱却についても達成時期を延期せざるを得ないのではないかということで、税収が多く見込めるとの議論はありませんでした。しかも、税収が政府の当初見通しを上回ったことによって、結果的に特例公債の発行額を当初予定より減らすことができ、一時は不可能とさえ言われていた平成二年度特例公債脱却という財政再建目標の達成に向けて大きな一歩を踏み出すことができたのでありますから、将来に向けての国民負担の軽減という点で歓迎すべきことであると思います。
 現在、岩戸景気に迫ると言われる長期にわたる景気拡大が続いておりますが、これは昭和六十一年度の後半から始まったものであり、六十一年九月に決定された総合経済対策とそれを受けた補正予算に端を発し、その後の政府の経済・財政運営が当を得たものであったことの証左であり、評価されるべきものであります。
 なお、財政執行上の個々の問題につきましては、委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘を受けた事項のように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
 最後に、決算審査のあり方について一言申し上げたいと思います。
 国会における決算の審査は、当該年度の予算の執行について、不当または違法の事実の有無、あるいは予算の目的に沿った初期の効果を発揮できたか否かを調査し、その適否を判じ、誤りを正すとともに、将来の財政計画及び運営のための重要な材料として役立てることが目的であります。決算を否認しても決算の数字が変わるものではありません。専ら政治的思惑によって決算を否認することでは決算審査の本来の目的は達成されないと言わざるを得ません。
 野党の猛省を促して、私の賛成討論を終わります。（拍手）