六十二年度にスタートいたしました初任者研修の試行におきましては、文部省といたしまして研修を実施されます都道府県教育委員会に対しての指導の内容としまして、この指導教員の命課の方法は、学校長の意見を聞いて市町村教育委員会が任命をするということを御指導申し上げているところでございます。
 おおむねの県はそのような対応でございますが、学校長が命課をし、その結果を市町村教育委員会に報告する、あるいは市町村教育委員会の承認を得て学校長が命課する等の内部委任の方法等の事例も若干ございますけれども、基本的に校長先生が関与しない形で指導教員が命課せられた事例は現在のところございませんし、本格実施に際しましても、当然校内の事情を熟知しております校長の意見を尊重して指導教員が命課されるものと考えております。
次に、初任者研修の大きなポイントというものは、指導教員とのマン・ツー・マン指導にあろうかというふうに思います。つまり、初任者研修を円滑に進めるためには指導教員がかなめになってくるというふうに思うのであります。
 ということは、初任者にとって指導教員の力量とか指導力というものが重要な意味を持つことになるわけでありまして、法案では指導教員は任命権者、県費負担教職員は服務監督権者たる市町村教育委員会によって命じられることになっておるように思います。指導教員の指導力というものは当該学校の校長が最もよく知っているはずでありますので、校長の御意見というものに沿って指導教員というものを選ぼうとされておるのかどうかということでお伺いをしたいというふうに思います。
今回提案を申し上げております法案におきましては、まさに初任者の教員の資質向上をねらいとしているわけでございますので、そういった資質向上に資する目的での初任者研修であってほしいわけでございますし、制度的にも指導教員による指導を中核といたしているわけでございますので、制度の根幹といいますか、制度の予定しているところが形骸化され骨抜きにされるということは、そのこと自体が教育界にとっても大きなマイナスでもございますし、また国民の期待を裏切ることにもなるわけでございます。その意味におきまして、内容的に、方法論はいろいろあり得ましょうけれども、基本的な考え方、教員が自立して円滑に教育活動に入っていけるような考え方に基づく初任者研修制度の本来的な趣旨を損ねられないように、十分各県にお願いをしてまいりたいと思っております。
各都道府県の特色というものを生かすと同時に、初任者研修の形骸化をねらうというような動きがあるとするならば、このような動きに対しても毅然たる態度をとるべきだというふうに思うのであります。民社党としては、特色ある試行と形骸化をねらった動きとは、はっきりとやっぱり峻別をして対処していくべきであるというふうに思います。文部省としての対応はどうされていくのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
今回の法案におきましては、指導の責任の所在を明らかにして指導の継続性を確保していくという観点から、指導教員を特定することを法案の中身とさせていただいておるわけでございます。試行段階ではある程度運用の幅があるわけでございますから、法案で予定しているとおりのものをなさる必要は必ずしもないわけでございます。問題は、運用の中身であろうと思いますけれども、ただ、指導推進者という名称で、言葉から受ける語感といたしましては、指導教員の指導を本来的な職務として適切にあらわしているかどうかという感覚の問題は若干ございます。
 要は、具体的な名称のいかんではなくて、本当に指導の中心として初任者を指導していただくような、法律で予定しておりますような指導教員であるかどうかという問題であろうかと思います。
 いずれにしましても、本格実施の段階におきまして、その名称の問題あるいは実態的な運用の問題というのは、本年度におきます神奈川県あるいは川崎市の対応の状況等も十分お聞きした上で、いろいろ御相談をさせていただきたいと思っております。
新聞報道によりますと、神奈川県と川崎市では、指導教員を置かずに研修推進者というものを置くという形で初任者研修の試行を実施する予定になっているということであります。これは事実なのかどうか、そしてまた、このような試行の仕方についてどうお考えなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
初任者研修の実施主体というのはやはり都道府県教育委員会または指定都市の教育委員会ということでありますけれども、初任者研修の内容、そのやり方についてはどの程度文部省として枠をはめようとしておられるのか、各都道府県の特色というものを生かすような措置というものはとられておるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
今回の法律が成立いたしますれば、任命権者サイドにおいて実施が義務づけられる制度でございます。その意味におきまして、任命権者の実施いたします研修を妨害し、あるいは阻止するという形態が出てはならないことでもございますし、関係方面の理解を求め、円滑に実施できるように万全の体制を敷いていただくよう十分なお願いをしてまいりたいと思っております。
ちゃんとした及第点の答えはなかなか事の性質上、大木委員がもうよく御承知のように、申し上げにくいのでございますけれども、現在一般会計の国債費が二割になっているということは、これは何としても財政が何かのときに対応する弾力性を失っているということでございます。これはどう考えましても間違いがございませんから、そのような国債費の増大につながるような新規発行というものをとにかくできるだけまず赤字公債についてやめたい、こういうことが六十五年度依存体質からの脱却という問題であることは御承知のとおりでございます。
 さて、しかしそれでもなお建設国債はそこでやめるとはまだ申し上げておりませんわけでございますし、おっしゃいましたように、せんだっても政府委員から申し上げました十一兆円ぐらいのツケ回しの問題もあるといったようなことでございますから、経済運営が順調に行われまして、比較的高目と申しますか中ぐらいな成長がしばらくの間見込まれますならば、ある程度の税収の増が期待できる、そういう状況をやはり基本的に経済財政の運営の中でつくっていくということではなかろうか。既存の債務がこれだけございまして、しかも建設国債はなお六十五年でゼロにするということを申し上げておるわけではございませんから、しばらくそういう状況はやはり続いていくであろう。それに対して経済運営を、まずまず間違いなく比較的、非常に低目でない成長というものを実現していくということが、それによって、国民経済の資源によって過去の債務を支払っていくということではなかろうかと思います。