まず、冒頭申し上げたいのは、農業生産基盤の整備状況というのは現在でもまだ整備水準が非常に低い状況にございます。それから、農村地域の生活環境の整備をとりましても、例えば下水道処理施設の普及状況が一九％と、中都市の六〇％、大都市の九〇％以上に比べましても大変低い状況にございますので、私どもとしては、やはり第四次土地改良長期計画に基づきまして着実に推進すべきものと考えております。
 ただ、その推進それ自体は、やはり地域地域の整備水準への御要望、あるいはコスト削減というものを徹底的にやらなければなりませんし、効果、効率の面から見ても、透明性の面から見ても、再評価システム等の実施によって皆さんの目に明らかにしていく必要があろうかと思っております。
 それから、御指摘の平成十一年度当初予算を含めた予想進捗率でございますけれども、五七％となる予定でございます。
 私どもといたしましては、日ごろから不断の見直しを行いつつ、今後も長期計画に基づいた着実な推進を図りたいと考えております。
   〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
私は、予算委員会の委嘱でありますので、まず農業予算の公共事業の分から入りたいと思います。
 平成五年から十八年までの十四年間の第四次土地改良長期計画の進捗状況、これは肥大化する公共事業のもとで政府の計画以上に随分進んでいる、こう思います。十年度末までに五一％になっています。そうすると、ちょうど半分の七年目、これが十一年度であります。
   〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
 この十一年度でどういう進捗状況になっているのか、そしてこの進み過ぎている現状を──進み過ぎているんです。財革法をなぜ二年間延ばしたのか。こういう進捗状況の見直し、どんどん膨れていくこの見直しと、それから中身に対する削減、そういったことのお考えはないのかどうか、まずお尋ねいたします。
先生御質問ありました補償の問題でございます。原因者がいまして、販売収入の減少等により生じました損害につきましてはその原因者が補償するということが原則でございます。したがいまして、そういった補償制度を農林水産省がつくるというようなことは難しいというふうに考えております。
 なお、今回の所沢の野菜の価格でございますけれども、先週末には埼玉県全体の水準の八割程度まで回復してきております。引き続き、量販店なりあるいは卸関係業者に対しまして冷静な対応を要請してまいりたいというふうに思っております。また、金融対策としまして、無利子資金であります農業改良資金におきましてトンネル栽培用施設等を貸し付け対象とできるよう措置したところであります。また、被覆施設の設置等の経営に必要な資金の円滑な融通なり、あるいは個別の経営状況に応じました既借入制度資金の償還期限の延長などの措置が受けられるように、関係金融機関に適切な対応をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
まず、具体的な部分については私の方からお話を申し上げますと、現在、農用地を含まれますダイオキシン類の全体的な実態調査や内分泌攪乱物質等の動態解明等につきましては十一年度から調査をするということになっておりますし、それから御承知のとおり、食品に含まれますダイオキシン類の安全性につきましてはいわゆるＴＤＩを設定するということになっておりまして、個別の農作物についてこれを策定することはどうかというお話だと思いますけれども、現在このＴＤＩの見直し作業が行われているということは御承知のとおりでございますし、個別の作物につきまして、これは個人個人の食生活のパターンが異なること等いろいろございまして、それを考えますと、やはり食物全体からの摂取量とダイオキシン類の一日の耐容摂取量ＴＤＩとの比較から評価するということが適当であろうということになっているわけでございます。現在、ＴＤＩの見直しの作業が進んでおりますので、私どもとしましては、この作業について関心を持って見守ってまいりたいというところで御理解をいただきたいと思います。
率直に申し上げて、これから議論しようというのであれば大いに言いたいところでございますけれども、凍結期間中にもかかわらず、例えばウルグアイ・ラウンドの六年を八年にするとか、そういうものはもう既に大分前に決まっておることでございますので、その既定路線でいかざるを得ないというふうに考えております。
必要な事業をできるだけ早くやりたいという気持ちは私も重々持っておりますけれども、財政構造改革の中での延長措置ということで、長期計画の取り扱いについては公共事業すべてに共通する問題であります。この期間中は、中長期的には我が国の厳しい財政状況に見合った水準で公共投資を行う必要があるという考え方が統一されておりまして、財革法の凍結により期間をもとに戻すことは適当ではないというふうに考えております。
これはもちろん個別の地区によりまして、地底の形状とかどれだけの高さの堤防をつくるかということによって事業費が変わってくるわけでございますが、基本的にはまず従来の離岸堤方式よりも人工リーフの方が、単位当たり、例えば一メートルの海岸を整備するという場合の単価は高くなる、こういうことでございます。
 ただ、地域によってその高くなり方は違うわけでございまして、私が今手元に持っております一例であれば、一メートル当たり百三十八万円の従来の離岸堤の事業が人工リーフであれば百四十六万円に上がる、こういうような一例がございます。専門家のお話によれば、実際には人工リーフは平均的にはこの単価よりもう少し高くなるのではないか、こういうふうに聞いております。
私は、一方的に空爆をやめろなんということは一言も言っておりません。しかし、空爆を開始してから二十万人もの難民が出ているという事実もあるということと、この問題についてミロシェビッチ大統領がＧ８等の停戦合意を受け入れればいいんだということもありますが、このコソボ問題については、外務省がつくったこのペーパーによると、このコソボ問題は歴史的な経緯を持ったまさに複雑な問題だと。
 したがって、民族問題あるいは文化の問題、宗教の問題、いろんな問題があって、そういう中でこの問題が起きてきたので、一方的にミロシェビッチが悪いから武力でもって屈伏させようということをして難民がもとに戻ったとしても、この問題は解決に向かうかどうかは非常に疑問だと私は思います。
 そういう意味で、空爆の問題も、国際法上の問題は一体どうなっているのかということも含めてきちんと対応する必要があるのではないか、国際法上違法であればそれはやめなくちゃいかぬじゃないかということを言っているので、有権的解釈はないと政府が言っているから、そこは政府に言ってもしようがないんですが。
 そこで、我が国の対応についてお伺いしますが、ＮＧＯに対する支援をやると言っているんですが、どういうＮＧＯに対してどういう支援をやるんでしょうか。そのＮＧＯの要件あるいは援助をする中身について教えていただきたい。