時間も余りありませんので、この十六日に日米首脳会談がセットされておりまして、経済局長はウルグアイ・ラウンド交渉の宮澤総理のいわゆる随行ということでアメリカに行かれる、こういうふうに伺っております。
 やはり、今回の日米首脳会談は非常に重要な会談になるであろう。さきに渡辺前外相が米国を訪問されましたときには、クリントン大統領初め米外相からも、日本の市場開放に対しては大変厳しい御指摘がございました。市場開放の閉鎖的な象徴がウルグアイ・ラウンドの米の問題であるなどと、大分三〇一条発動をちらつかせられながら、大変厳しい対応があった。そういう中で今宮澤総理が訪米をするわけでありまして、対米黒字四百億ドル、世界の貿易収支の黒字一千億ドルを超えている、アメリカが双子の赤字を抱えておる、財政赤字と貿易収支の赤字を抱えている、そういう中でさらに日本に対する市場開放、この要請は強くなってくると思います。
 経済局長、今回の訪問について、当然出てくると思われるこのウルグアイ・ラウンド交渉の現状について、どう分析され、宮澤総理にどうアドバイスされようとしておるのか、お話しいただければありがたいと思います。
大体局長から御答弁申し上げて、大枠の御理解をいただいたと思いますし、私どもはただ単に農家の負担を図っていこうという考えは毛頭ございません。むしろ新農政ということを常に頭に置きながら、そうしたものに積極的に取り組めるように支援もしなければならぬ、いろいろ考えるものですから、さりとて果樹とかそうしたものもどんどん普及しておるし、これはもう育てていきたいと思うところもある。余り考え過ぎて散漫になる嫌いはあると思うのです。
 ただ、もう一つは、組合の体質をやはり強化して、そうしてしっかりとした運営をしてもらうということは非常に大事になってくる。そうして農家の皆さんも安心して組合との関係でやっていける、そのことを私どもは支援をしていく。この関係が出てきませんと、やはり加入者がふえないことには制度として成り立たぬものですから、制度として成り立たせるためには、組合が本当に強くなりまして、そうしてもっと臨機応変に対応できるというふうに育てていかなければいかぬなと考えております。決して農家の負担を多くするという考えはとるべきでないというふうには考えております。
この点につきましては、御答弁申し上げておりますように、今回の負担率の改正というふうなことで、どうもこの共済制度が米に偏り、また米につきましては超過累進方式ということで、災害が多発する、災害の多いところに多くの補助が行くといいますか、要するに被害率の高い地域の補助率が高い、こういうふうなことになっておるわけでございます。
 そのことにつきまして、今回はそういうものの必要性を見直しまして、それを合理化するとともに、片方では、ただいま御指摘もございましたように、地域、あるいはいろいろなこれからの選択的拡大部門というふうな各種の作物につきまして制度の充実を図って、魅力のある共済制度にしていきたい、こういうことで御提案を申し上げ、やはりこれが、今後の農業の方向を踏まえながら農業共済制度が本当に農家の役に立っていくというふうな方向であろうというふうな考え方のもとに、今回改正案を提出しておるところでございます。
ぜひ首都圏の園芸作物あるいは畑作物、こうしたところについての今後この農災制度の公平な対応を私はお願いしたいと思うのです。
 そういう意味では、埼玉などは、大きな災害というのは、台風とか冷害とかそういう大災害的なものは余り見受けられません。しかし、最近の異常気象によって温度の較差、あるいは先ほど申し上げたようなひょうが降ったり、あるいは異常気象による最近の、昼間は暖かいけれども夜は非常に冷える、こういうような状況で、大変デリカシーといいますか、お茶などには大きな影響が出る。しかし、埼玉県ではハウス栽培のイチゴとか、あるいは皆さん有名な深谷のネギとか入間ゴボウとか、東京の消費者地帯に出荷している大変な園芸作物はあるわけです。こうしたものについては災害というのは非常に少ない。
 ですから、そういうところについては、今後掛金等も、常襲災害地域とのバランスというものもしっかりとっていただくということで、本当に魅力のある農災ということであれば、そうした面のバランスというものもしっかりと公正に、公平に積算をして、また過去の気象データ等をもとにして、皆さんが入りやすく、また災害になったときには、いざというときには対応できるような、そうしたやはり公平な、弾力的な農災制度にさらに改善をしていく必要があるのではないか。この点についての農水省の見解を確認しておきたいと思います。
今回の国庫負担率の見直しは、農作物共済、米、麦等についてやっておりますが、果樹共済につきましては国庫負担率は変えておりませんので、そういう意味におきます負担増はございません。
 しかしながら、今度そういう対象を広げることによって料率をはじき直すというふうなことがあろうかと思いますが、その点についてはまだちょっと作業ができておりませんので、御答弁は御勘弁いただきたいと思います。
水無川の拡幅の問題もそうなんです。実は私たち、昨年の九月の申し入れのときに、国土庁の方に申し入れに参りまして、強調したのは、住宅地に来ないように水無川の改修を早くやってもらいたい、これはもう住民の要求であったわけですから、そのことを強調したわけであります。ところが、それに対しても政府が本当にどこまで真剣にやっていたかな、今度は水無川のあの土石流でいっぱい埋まった家を見ながら、私はそういうふうに思いました。
 土石流の応急対策として建設された遊砂地というのは、一号、二号、三号と下から順々にあるわけですけれども、三号遊砂地は水無川と共有しながら、土石流の方は三号、二号、一号とこういうふうに流れで、水の方が水無川の方に流れていくんだというような計画というのか御説明は、もう全く意に反して、自然はまさに自然のままに水無川の方にはんらんをしていったわけです。これも、私は政治の責任ではないか、そう思うのですよ。政治の責任ではありませんか。
 だから、水無川の拡幅、そして土を盛って、あれ以上もう扇形に広がらないようにしていくための対策、それは皆さん、手順でいえばそれは順々はあるでしょう。私みたいに、何だかやたけたに、ぱっと一夜にして何でもせいというわけじゃないですよ。しかし、それぐらいの構えでやるんだ、そういうことを、大臣、約束してくださいませんか。