私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 国際連合は一九五九年の児童権利宣言において、「児童は、特別の保護を受け、また、健全、かつ、正常な方法及び自由と尊厳の状態の下で身体的、知能的、道徳的、精神的及び社会的に成長することができるための機会及び便益を、法律その他の手段によって与えられなければならない。この目的のために法律を制定するに当っては、児童の最善の利益について、最高の考慮が払われなければならない。」との原則を明らかにしております。
 そして現在、世界の六十六カ国が児童手当制度を実施し、その八八％に当たる五十八カ国において第一子から手当を支給し、支給対象の面でも支給額の面でも十分な措置が講ぜられているのであります。
 我が国においても、児童手当制度は昭和四十七年の制度創設以来、三人以上の児童を養育する家庭の生活の安定に一定の役割を果たしてまいりましたが、諸外国と比較して、支給対象も、支給額も、支給期間も極めて不十分であり、本法の次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するとの目的を満たすにはほど遠い状況にあると言わなければなりません。また、昭和五十七年以来の所得制限の強化は、制度の趣旨を離れた単なる財政のつじつま合わせの対応にすぎないのであります。
 また、政府提出の本改正案は、第二子から手当を支給するなど、一歩前進した部分もありますが、その額はわずか二千五百円であり、一方、第三子以降は支給期間が短縮され、かつ低所得者に対する加算も廃止されるなど、制度面で大きく後退したものとなっております。
 我が党は、児童手当制度の目的を達成するため、すべての児童の養育費の五〇％を手当額として支給することを目標とし、これに向かって着実に制度を改革しなければならないと考えております。その第一歩として、政府案に対して、第二子の手当額は月額五千円とすること、支給期間は現行どおりとすること、低所得者加算を存続することの三点を修正すべく要求したのでありますが、自民党提出の修正案は、就学猶予及び免除者について若干の改善がなされるのみであり、このような修正で事足れりとする姿勢は断じて容認することができません。
 最後に、民社党は今後とも児童手当制度の確立に努力していくとともに、高度福祉社会の創造を目指し、世界一流の生活水準、生活環境が享受できる社会をつくるため奮闘することを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
時間の関係もございまして、この問題でそれ以上突っ込むことはできませんので、次の項目に移らしていただきます。
 地域放送の充実の問題について御質問をしたいと思います。
 ＮＨＫのローカル放送の拡充に向けて今日まで、放送時間の拡大だとかあるいは機材、さらに人的配置等について積極的に取り組まれてきていることについては、私たちも評価をしているわけでございます。このようにローカル放送の充実を図っていくということはとりもなおさず、私流の表現で言いますと、地方局というのですか、地域でのレベルの高い番組の制作能力を持つこと、このことではないのかと思うのであります。そのためには、一つは地方局への権限委譲の拡大、二つ目には人員、機材の再配置、三つ目には局舎設備の拡充、こういうことが総合的に措置をされて、レベルアップを図ることができるのではないか、こう考えるわけでございます。
 そこで、会長にお伺いしたいわけでございますが、アナウンサーあるいはプロデューサーの皆さんといいますのは、お聞きしますところ、本社採用だと聞いております、本部採用というのですか。技術関係、営業関係の皆さん方は地方局の採用に分かれている、こういうようにお聞きをしているわけですが、地域に根差した、生きがいを持って仕事に打ち込んでいくということが、地域放送の充実に不可欠の条件だろうと思うのでございます。そのような体制をつくっていく立場に立つならば、アナウンサーの皆さんやプロデューサーの皆さんも、協会本部の、中央の採用だけでなくて、地方採用のあり方についても見直していくというんですか、そういう方針でもって対処をされることについてどうお考えなのか、これが一点目でございます。
 二点目は、放送文化に果たすＮＨＫの役割は極めて大きいと思います。文化を育てるということは、これは決してコマーシャルベース、そろばんではじき出して数字を出すというようなことではございませんで、まさにそういうメンタルな面での言うならば御活躍をいただくわけでありますが、そういう文化を生み出していくために、特に地方放送会館の問題でございます。私もあちらこちらの放送会館を拝見をするわけですが、総じてその建物が狭隘でございます。非常に狭いと思うんです。そういう中で、関係者の皆さんが日夜努力をいただいているわけですが、やはりこれは物理的な条件として、そういう狭隘の解消に向けて努力をされるということは、あわせて必要なのではないかと思います。
 一例を申し上げますが、私の地元の放送会館でも、非常に手狭なロビーを活用しまして、市民グループの皆さん、絵画グループの皆さん方がギャラリーを開いたりして、地域の文化活動と非常に交流の場になっているわけですが、いかんせん、それはもう狭いところでやっているわけであります。そういう点を見るにつけまして、やはりこういう会館の狭隘を解消していく、そういう点の努力をぜひともやっていただきたい、こう思うわけであります。
 三点目の問題ですが、従来は地方局のエリアに放送合唱団とかあるいは放送劇団というんですか、多くあったというふうに私は聞いているわけであります。最近残っていますのは大きな局ですね、地方とは言いましても、総括的な大きな局にはまだ存在しているそうですが、もうローカルの小さなところにはなくなったというんですが、今日の厳しい経営環境の中で、そういうことについて手が回らない、ついそういう経営になりがちだと思うんですが、私は放送文化を育てるという意味では、やはりコマーシャルベースではじいちゃいかぬと思います。
 したがって、意欲のあるそういう地方局が、市民のそういう活動、劇団だとかあるいは合唱団だとか、あるいは今言いましたような市民サークルと連携をしていく、そういう地方の文化活動に助成の手を差し伸べる、あるいは指導していく――指導という言葉は上に立ってやることですから正しくないと思いますが、そういう非常に友誼的な関係をさらに深めていって、トータルでもってＮＨＫ主導のもとに地域の放送文化としてそれのレベルアップを図っていくという点で非常に有益だと思いますし、そういう言うならば合唱団、劇団あるいは市民サークルに対する助成、育成の手を差し伸べていく努力について、ＮＨＫとしては私は積極的にやっていただきたい、こういうことをお願いしたいんですが、どうお考えでございましょうか。以上三点について、ひとつ御見解を賜りたいと思います。