湾岸に関するつなぎのＴＢの金利負担の額がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、これはいわゆる市中公募でございますから、実際に発行をしないと、どういう条件で発行できるかということがわかりませんので正確には申し上げられないわけでございます。
 ただ、例えば最近の直近の入札のレートをちょっと申し上げますと、三月五日に入札をいたしました六カ月物のＴＢは七・四四二％でございました。ですから、日々金利は変わりますが、そういうようなことでございます。
 そこで、おおよその見積もりとして申しますと、臨時特別公債九千六百八十九億円を例えば六カ月の期間で発行いたしますと、平成三年度中に一回は利子相当額の支払いが必要になるということでございます。したがいまして大体四百億円程度になろうかと思うわけでございます。それからさらにこの臨時特別公債は一般会計からの繰り入れと臨時税収で償還されるわけでございますから、最終的には平成六年度までかかるわけでございます。したがってその間は借りかえが一部行われるということでありますから、その間ある程度の利子相当額が必要になるということになるわけでございます。このような利子相当額につきましては、先ほど主計局からお答えしましたように一般会計からの国債費の繰り入れ等によりまして対応する、こういうように考えておるわけでございます。
今回の全体のスキームを考える際にいたしました作業の一つとして、結果的には歳出削減あるいは増税で国民の皆さんに負担をしていただくわけでございますが、発行された短期証券につきましては、その元本分をこうした歳出削減あるいは増税でお願いをする。資金繰りに要するいわばコストについて、これまで増税でお願いするというのはいかがかということで、これにつきましては平成四年度以降発生する発行差減額繰り入れ等において一般会計から予算措置をするというふうに考えております。
そこなんですよ、問題は。そこで私はさっき確認いたしました一千二億円、おっしゃるように四十八億、油を節約したり、先にありましたね。そして十億円は新年度予算当初にのりますから、残りは九百九十二億円ということになる。九百九十二億円というのはこれから三年に分けて、来年度は二百四十億円ですね、等々のことが細かく報告をされておりますから言うまでもないのだけれども、年割りで二百四十億円、五百九十二億円、百六十億円というふうに払っていくんだよということになります。これはそのとおりだと受け取りましょう。少なくとも三年かからないと九百九十二億円は入らないのですよ。そうすると、先ほど来の九千六百八十八億六千六百五十三万円の必要とする財源に対して、防衛費に関しては、金利を生んでいく金の中でその部分だけはおくれて来るということになる。この間のタイムラグで出てくる金が、今の七％と五・五％の半分ぐらいで、これを半々に分けて仮に六％ぐらいにとってみて百億を超えますよ。防衛予算からこれだけの金が入ってくるんだということはあるんだが、実際問題としてどんな資金繰りをしてもそこに百億円というほどの金が出てくるのです。これはどうしますか。
そうしますと、これは金利がつくのですよ。今半分は年度内にやるんだということであって、手続を飛ばして結論だけ先へ行きますと、そこで半分が発行される。大体どうですか、今のところ七分ぐらい、細かくはわかりませんが、そんな感じのものでしょう。蔵券ということになると五・五％ですか。いずれにしてもその辺のところの金利が出てくる、こういうことになりますね。
今の御答弁で、私はそれぞれの内閣にやはりかなりな裁量というものはあると思います。竹下総理が極めて重いとおっしゃった意味も、中曽根前総理がこの問題については一遍の答弁ではなしにかなり繰り返し繰り返しいろいろな角度から答弁をされております。閣議決定をしたものであれば次の内閣を縛るという法制局長官の答弁でしたが、私は閣議決定というものがどういうものであるか、閣僚の経験がございませんのでよくわかりません。しかし、閣議決定というのはどの閣僚からも提起できるというふうに私は理解しておりますし、また、時に持ち回りでそれを決めることもあるというふうに伺っておりますし、また、意に沿わない閣僚について総理大臣が罷免する力もあると規定されておりますし、総理大臣が国会で答弁され、いろいろな機会に繰り返し繰り返し同じことを強調しておられるということは、むしろ閣議決定というものにほぼ同じ重みを持つんじゃないか。
 私は、閣議決定ということを今法制局長官がおっしゃり、閣議決定ならば縛るが、総理大臣の答弁というものあるいは総理大臣の統一見解の表明というものは閣議決定とは違うんだ、こういう趣旨のことを今法制局長官がおっしゃったんです。これは非常に重要なことだと思うのです。今後の私たちが政治を見ていく上に、統一見解ということがいろいろ国会運営の中で示されたときに、ははあ、こういうものなんだなということを改めて認識を新たにしていかなければならない。今まで私は、統一見解というものはずっと縛ってくるものだ、そしてそれは当然だ、今日までも、防衛問題でも外交問題でも、外務省あるいは防衛庁の一局長さんの答弁でも政府をずっと縛ってきた例もあるように私は理解をしております。
 そうした意味合いにおきまして、中曽根前総理の統一見解というものは私は守るべきものである。ただし、いろいろやった上で、どうしてもこれはこういうところに逢着した、したがってそれについてはこういう転換が出る、まさにこれは私は国会でいろいろ議論されるべき場合もあると思うのです。しかしながら大前提は、守る、まずベースは守るということになるんじゃなかろうか。竹下総理がさっきおっしゃった極めて重いという意味もほぼ守るということに近い、微分積分じゃございませんけれども、極限に迫る、こういう御答弁ではないかなと。
 官房長官に、その閣議のあり方について、私は閣議というものは重要なものだと理解しておりますが、かなり形式的なときもおありのように私は理解しておりますし、やはり総理大臣の発言というものは、閣議決定と大きな落差がある、閣議決定されたものは縛るけれども、総理大臣はちょっと違うんだというふうには私は受けとめたくない。そういう場に当たったことがないのでお伺いするのですけれども、法制局長官の解釈はそうですが、現に運営されているお立場として、どんなものでしょうか。