先ほど来の御質問に対しましては、私どもは県等を通じて事情を聴取して、そしてきちんと指導するようにと言っているのですけれども、一般的に、農道の上の交通規制というのは道路交通法で公安委員会に属するわけでございまして、構造改善局長名で五十八年の十二月二十六日付で「農業用道路の新設・改築に係る都道府県公安委員会との協議・調整について」という通達を出しておりまして、事業主体が関係公安委員会に対して、農道の交通規制等に当たって、農道が主として農作業の用に供される道路であること等の特殊性を有することに配慮して規制を行ってほしいというふうなことを申し入れたわけでございます。その申し入れているということを通達で関係都道府県に出しまして、協議をするようにというふうに言っているわけでございまして、ここはやはり関係機関が集まって具体的な交通の実態ということを十分調べて、きょうの先生の御質問なんかも参考にしながら、よく実態を踏まえた上で指導することが必要ではないかと思います。
委員会ですから、ここで言い争うつもりはないのですけれども、町当局や県当局に、この種の問題は、もうそれは使用禁止の仮処分申請も含めて法廷闘争もしました。あるいは異議申請を県に出してこれがうまくいかなかったから、今建設大臣に再審請求をして作業をしてもらっている。そういうことは町の議会でも、ここに議事録随分ありますけれども、ずっと提起してきているのですよ。提起してきているけれども、もう町長ではどうにもならぬ問題になってしまったわけです。
 町長がいいとか悪いとかの問題ではないのですね。現実にもうどうにもならない問題になって、一時は農家の方が農道の入り口にバリケードを築いたのです。そうしたら、地元の警察にすればそんなことから傷害事件が起きたら大変だというので、警察は何とか円満にということで撤去せいという話があって、農家の方は撤去した。撤去したらダンプが入ってきて、工事が始まった。工場ができた。ミキサー車やダンプカーがどんどん毎日朝から晩まで出入りする。これは全面的に農家の皆さんだけが被害を受けるわけでしょう。業者の方は痛いこともかゆいこともないわけです。どんどん一方的に使えばいいのだから、営業活動はどんどん進んでいるわけですから。そうすると、せっかくの圃場整備をしても、農家の方の農業振興ということについてはもう一〇〇％阻害されておると事柄的には言っていいと思うのです。
 私は、これを都市計画法上の問題としてではなくて、農業を振興する立場に立っている農水省としては一体手をこまねいていていいのかということを聞いているわけですよ。もう町長の問題ではないの。農水省はどう乗り出すかという問題ですよ。どうですか。
これは全然違います、後でいろいろ申し上げますけれどもね。
 こういう対策をとっているけれども、実は過去にも財政が赤字になったことはある。だけれども、そのときに大蔵省の先輩たちはそれぞれ知恵を絞ったんです、それがよかったかどうかは別として。
 財政が真っ赤になったのは昭和四十年です。これは、オリンピックの後の不況、山一証券がつぶれるかというとき。このときに建設公債を出したのですよ、戦後初めて。
 そして、十年たって、昭和五十年にまた赤字になったのですね。これは、要するに第一次石油ショックの後で、物価がびゃっと上がったから抑えにゃいかぬ、総需要抑制策をやったら景気が冷えちゃった、それじゃそれを埋めましょう。このときに赤字公債が出ちゃったのですよ、実際には。（発言する者あり）やじには答えない。
 それで、五十六年、五十七年にまた赤字になったのです。このときから世界は同時不況、同時好況の波になっちゃう。それまではいい国悪い国とチャンポンだったのが、このころから同時不況、同時好況になり出した。レーガンが出たころです、レーガン政権ができたころ。世界じゅうよくなかった。日本も悪くなった。そこでやったのは、ゼロシーリングとマイナスシーリングという予算要求の歯どめをかけているわけです。
 今、それから十年たった。十年たった、五十七年からね。そして、このときに、あなたは一体どういう方策でこの波を乗り越そうとしているのか。こういう赤字が出だしますと、前年度比で予算を組んでいくと、どうしてもどんどんずれずれで、赤字が循環しちゃう危険性が高い。
 まして平成四年の決算で、羽田大臣もよく聞いておいてください、今までにないことが一つ起こったんです。何か。税収の弾性値がマイナスの三・八となった。弾性値というのは、景気が一割よくなったら税金が一割一分よくなるか、一割二分ふえるかという弾性値があったのです。ところが、マイナスが立ったのは今まで過去に一回しかない。これは○・三ぐらいで、まあひらひらぐらいのマイナスだ。今度は明瞭に弾性値マイナス三・八。弾性値でマイナス三・八というとすごい数字ですよ、どびゃっといったのですから。この傾向、この税収構造の変化というものは簡単に直らない危険がある。だから、平成四年の赤字は、平成五年、また来るんじゃないか。
 私は、藤井さんがこの夏に大蔵大臣になって、八月末の会計法に基づく予算要求が各省から出るときに、財政危機宣言ぐらいするかと思ったのですよ、各省に。当たり前の予算なんて組んじゃだめだよ、到底そんなことできないよというぐらい宣言するかと思ったら、それはしなかった。ああ、わかっているのかな、この厳しさを、こう思ったのですけれどもね。
 これからいうと、新しい対策として何かお考えがあるのですか。我々は、それが怖いから、この春に新社会資本という考え方を提案しましたけれども、今の内閣では全然お考えになっていない。どういうことか。六十年の償還の国債じゃ長過ぎるというなら、十年、二十年の国債を出して、六十年の国債の対象経費だから、めったにつぶれない道路をつくろう、港湾をつくろうになるのだけれども、十年、二十年の短期だったら、通信網とか機械とか、そのくらいはもつ、十年、二十年はもつというものを対象に借金で起こしたらどうだということで新社会資本、こういうことで申し上げているのを、まあ政権がかわったから人の知恵なんか聞かないのかもしらぬけれども、全然考えてない。
 そこで、どういう方策を考えてこの財政の窮状を乗り切ろうとされているのか、御意見があったら教えていただきたい。