今回御提出申し上げております繰り入れ特例法案が非常に複雑であるという御指摘でございます。
 確かにこれは、国の会計間の処理の特例的措置ということでございますので、なかなかそういう面ではそういう御指摘もあろうかと思いますが、しかしながら、こうした特例的措置に関しましては、昨年度もそうでございましたが、これまでも国会における審議等を通じまして、それぞれの措置について御説明を行ってきたところでございます。さらに、従来から、これと関連いたしまして、いわゆる「今後処理を要する措置」という資料の形でも整理いたしまして、国会に提出させていただいているところでございます。
 来年度以降のことについて、現段階では何とも申し上げられないわけでございます。その点は御理解いただきたいわけでございますが、こういう厳しい、まさにいろいろな特例的な措置を講じなければならない財政事情ということで、今後とも歳出歳入面、あらゆる努力を傾注して財政改革をますます努力していかなければならない状況であると思います。
ありがとうございました。
 本番の、いわゆる繰り入れ特例法について御質問をさせてもらいます。
 既に北側委員の方から細かく質問がございました。とにかくやりくりをして何とかつじつま合わせをしているというのがこのいわゆる繰り入れ特例法でございますが、実は一昨日、詐欺事件を専門とする弁護士のお話を聞く機会がありまして、何か私ぴんとくるものがありまして、聞いたのですね。すると、こんなことを言われました。詐欺師の手口は、問題を複雑にしてわけのわからぬようにし、もっともらしい体裁をとることが上手だということだと。ぴんときましたので、私、実はたまたま書類箱を持っておりまして、この図表をお見せしました。五分ぐらいその弁護士の方がにらめっこしていましたら、これは詐欺師の手口と同じだと言われました。
 残念ながら、大変なやりくりをされている大蔵当局の皆様方の御苦労も、詐欺事件を専門とされておられる弁護士に言わせれば詐欺の手口だと、こんなことを、言われまして、私も昨年、この法案に、若干違うわけですが、賛成した者の一人として、なかなかつらいな、こんな感じを持っております。
 出すものを出さず、とってはならぬものをとって、締めて五兆九千億、六兆近いやりくりをせざるを得ない。大変なものがございますが、何か、母体母体、場合によっては手品のネタが出てくるのかな。またほかに、私どもはある意味ではわからない部分があるのですが、まだまだ、もしやりくりができないと、この辺から借りできますよ、この辺を停止しますよというようなネタというのは、大変意地悪な質問で恐縮ですが、伏屋次長、あるのでしょうか。
経済見通しと税収のことでございますが、税収は経済見通しと無関係ではございませんけれども、本予算における税収見積もりにつきましては、その時点での税収の実績、それからいろんなヒアリングをやっておりまして、各税目ごとに個別に積み上げて全体の税収見積もりをつくっておるということでございまして、見通し、経済成長率が二・八だから税収はどうだと、そういう単純な作業ではないわけでございます。したがいまして、御質問の、税収を維持するために経済見通しをどうこうするということは全くございません。
政府の経済見通しにつきましては、委員御案内のとおり、予算作成時点と大体機を一にいたしまして、政府部内で、その時点で偶られるデータ、それからさらに政府として経済運営にどういうふうに臨んでいくかということも踏まえまして、関係省庁で議論をして見通しをつくらせていただいているというわけなのですが、残念ながら、御指摘のように、四年度以降、実績との間で乖離が見られるということは事実でございます。
 この点につきましては、大きな理由としましては、やはりバブル崩壊の影響についての見きわめ方が大変難しかったということがございますし、さらには、円高が急速に進んだということもございます。それから、平成五年度の場合は、冷夏、長雨という、そういう事情もございました。いろいろございますけれども、このところ激しい経済の動きというものがございまして、バブルのときも逆なぶれ方をいたしておりますけれども、四年度以降はそのような経過をたどっております。
 いずれにしましても、これからもいろいろ手法等は引き続き勉強させていただきまして努力いたしますけれども、何分、日本経済は、民間経済が主体でございますし、為替のように大変変動しやすいものというものもございまして、それがまた大きな影響を及ぼすということもございますので、この間の事情についてはよろしく御理解をいただければと存じます。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
平成会の山下でございます。平成会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 参議院における宗教法人法の改正論議が二十二日の本会議趣旨説明、代表質問からスタートしたわけでありますけれども、極めて異常な、また異様な雰囲気の中で行われております。
 審議の冒頭から特定宗教団体の攻撃、ねらい撃ちをするような質問が続いております。審議スケジュールについても、二十二日の委員会の趣旨説明を委員長の職権で強行いたしました。我々は、これにつきましては不信任案を出しまして抗議したわけでございます。また、昨日も委員長の職権で委員会を散会せずに休憩とし、与党は参考人問題の採決を強行する構えを見せたのであります。このような与党の数を頼んでの強権的な国会運営に対し、昨日も強く抗議し、今ここで改めて強く抗議するものであります。
 改正案の中身につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 昨日も、我が会派の魚住議員からも改正点の中の一つでございます提出義務につきまして質問がございましたけれども、時間の都合で途中で終わっておりますので、残りの部分を少しさせていただきたいというふうに思うわけでございます。きのうも質問があったわけでございますけれども、担当の方の答弁が非常に中途半端な答弁内容でございましたので改めてさせていただきます。
 要するに、現行法で宗教法人に対して備えつけ義務を課している書類、これを所轄庁に提出させる義務、これが今回改正点の一つになっておるわけでございますけれども、現行法では提出義務を定めなかった理由があると私は思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 あえて信仰の自由、信教の自由を守るというこの観点から所轄庁に提出義務を課さなかったと、このように理解しておるわけでございますけれども、現行法で提出義務を定めなかったのはなぜか、このことについて大臣にお聞きしたい、このように思います。