わかりました。それならそう理解したいと思います。
 大臣、私がなぜそう言うかといいますと、この文書が出される直前に、日本画家の平山郁夫さんという版画家をめぐる事件がありましたですね。このときに、たしか東京新聞だったと思うんですが、逮捕された版画家との一間一答みたいなことが出ておりました。その結果、これはひとつ刑事局長もよく聞いておってもらいたいと思うんですが、増井清彦次席検事ですか、これの公式記者会見からそのことを理由にして排除されておるんですね、排除されている。こういうようなことになりますと、まさにこの通達のとおりに威圧されておるんです。そういう事実があるから私は重視をしておるわけです。
 だから、今大臣が言うことだから、最高責任者だから私の言うことを信用してほしいというなら、ここら辺をきちんとしてもらわないと、まさに空砲になったんではどうにもならない。そこら辺はいかがですか。
そうしますと、今大臣の答弁のようなら私は我慢できるんですが、あなたの答弁のようなことでは、これは私はやっぱりまさに威圧、報道の自由に対して圧力をかけると言われても仕方がない、そう思うんで、これはひとつきちっと、大臣が言われるように始末をつけてくれますかな。
委員がメモに基づいて御質問になりましたので、私も委員を御信頼申し上げまして、そういうメモが行っているのであろうというふうに理解いたしたところでございます。ただ私自身は、先ほど申し上げましたように、今の時点では確認はいたしておらないところでございます。
佐藤委員からさきに苅田町事件についても種々お尋ねがございましたが、事、住民税の横領容疑という問題でもございますので、今納税思想に悪影響を与えるようなことがあってはならぬというような点で、厳正な捜査を開始しているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 さらに、ただいま報道機関に対する文書の問題、先生が今お示しになっておられるので、私は最初、そんなことはないだろうという考えを持っておったのですけれども、先生が、言うのではうそじゃないな、こういうふうな感を持っております。そういうような点がございますけれども、今刑事局長からお答え申し上げたように、捜査上できるだけ余り公にさせたくないという、捜査熱心の余りにそのような文書が出たのだろう、こう思いますけれども、やはり捜査当局としても要請するならば要請するような文書でなければならぬ。言論の自由、また取材の自由を何か威圧するような文書を出すということは不適当だと私も思います。今後慎重な方向で処理していくように指導してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
突然の御質問でございまして、私そういった事実関係を今調査いたしておりませんので、今の段階では私自身はそういう文書と申しますが、流したという報告は受けておらないところでございます。新聞報道にそういう記述があるのであれば、あるいは事実かもしれませんけれども、私今ここで何ともちょっと断言いたしかねるところでございます。
私もぜひそれを信頼しておきたいと思います。
 それと関連して、これは苅田町の事件ではございませんが、九月十八日のサンケイ新聞の朝刊の社会面の下のコラムに「社会部発」ということで、司法担当の丹治則男記者が、「犯罪報道についても「なぜ捜査当局の発表で書き、容疑者の話を聞こうとしないのか」との批判は強いものがあり」「東京地検特捜部は十日、司法記者クラブ各社に対し「被疑者への直接取材は固くお断りする」と通告してきました。捜査妨害となる、というのがその理由でした。」という内容の記事が出ております。
 この東京地検特捜部、公式であれ非公式であれ、実際にこうした取材の自由、言論の自由を抑制、妨害するような文書を配布したというのは事実ですか。
御指摘のありましたような政治的影響といいますか、政治的圧力といいますか、そういうものがあったということは、私、全く承知していないところでございます。
 本件につきまして、当初東京地検が告発を受理いたしましたが、内偵捜査を行いました結果、犯罪地であり、かつ関係者多数が居住しております福団地検で捜査するのが適切であるという検察の自主的判断のもとに、事件を福団地検に移送したところでございます。
 今後とも、検察といたしましては、厳正、公平な立場で本件の事案解明のために必要な捜査を行うものと承知いたしているところでございます。
捜査中ですから、口がかたいわけですから、これ以上なかなか答弁しないだろうと思いますけれども、しかし、今もまたの中で言われておるのは、尾形代議士が現職の国会議員であるということを理由にして政治的圧力が加わって、検察庁自体が東京地検から福団地検に移送したんじゃないかとか、もしくはそこに手心が加えられるんじゃないか、こういうようなのがしきりに私どもの耳に入ってくるわけですがね。
 私は、今度の事件というのは、住民税を公職の収入役が歴代裏帳簿で処理をしておるという、こういう悪質な行為ですから、いささかもここにそういう意味での不信が出るような捜査であってはならぬと思うんですが、そこら辺はひとつぜひきちっとしたけじめはつけられる、そういった捜査を期待しておきたいと思いますが、それは刑事局長として責任が持てますか。
霊園問題につきましては、告訴あるいは告発はなされていないところでございます。しかしながら、霊園問題に関しましてはいろいろ新聞等においても報道されているところでございまして、福団地検といたしましてもそういったことは当然に承知していることであろうかと思っております。
もう少し具体的にというお尋ねでございますが、現在公害健康被害補償法で第一種指定地域として指定されているのはいわゆる大気汚染の著しい地域で指定されたものでございまして、具体的に申し上げますと、四十一地域が現在ございます。東京都では十九区ございますし、大阪並びに大阪の近辺の市も入っておりますし、川崎、千葉というところが指定されております。
 それから、準ずると申し上げましたが、これは今後この制度を具体的に運用させていただけるようになりました段階でさらに市町村の意向をよく聞いていくわけでございますけれども、考え方といたしましては、それに隣接する場合に、大気でございますので両方にまたがっているケースは当然ございますし、何よりもかによりもこの事業というのは当該自治体が、こういう都市公園でございますので、都市公園をつくってほしい、そのお金は負担してまいりますというのが基礎になければ何事も事業になりませんので、その辺の御相談と申しますか意見調整があって初めて成り立つものでございますから、どこでどうしていくということは今直ちには申し上げかねますが、対象になる地域、またやってほしい地域というのは以上のような場所でございます。