横田のリロケーションの問題について先にお伺いしたいと思います。
 関東計画に基づいて、横田基地への集中計画が終わったというふうに伺っていますが、年度別の支出総額一そして一体どういうものにどのぐらいの支出をしたのか、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
何を言っているんですか。そういう、私が抜本見直しでしょう、三年にと言ったら、局長ははっきりと、抜本見直しじゃありませんと、新しく中業が発足するんですと、ちゃんと会議録に出ておりますでしょう。これほど政府の中の意思が不統一。だから、あなたたち中業と言うのは、私が言ったように、どんどんどんどん雪だるま式にローリングしてまで軍備をふやしていく。それを国民の目をごまかすために、五年だと見せかけて三年でそれを実行していく、こういうことなんですよ。
 だから、私は聞きます。時間がありませんからね。防衛大綱を変更しなければこの中業というのは、こういうシステムである限りは、そういうことになるんですよ。ところが、大綱の枠内でやるから歯どめになると言います。しかし大綱は、じゃ、いつまで変えないんですかと、五六中業までだとおっしゃったけれど、五六中業の期限すら政府の中で意思不統一ですよ。なぜそんなもので歯どめになるんですか。私は、全くまやかし的な発言もいいところだと。ローリングシステムを持つような、そうしてこんないいかげんなものを国防会議の議題に付議されるのかどうか、そのとおりなのかどうか、総理の答弁を求めます。
いや、五年の目標は目標であって、新しく三年で五九中業になってしまうと、それが答弁で出る。じゃ、政府の見解不一致。統一してください、政府答弁――いや、ちょっと待ってください。総理だけで私言っているんだからね、いま統一して答弁してください。その間質問を保留します。
それなら、防衛庁長官と防衛局長の答弁と全く違うわけ。私が抜本見直しと言っただけでも、そうじゃないと、新しくなるんだと、こういうふうに局長が答弁された。三年で新しく五九中業が発足していくんでしょう。総理、ここもおわかりにならないで、こんなことを国会で答弁なさるなんて無責任じゃないですか。
この中業は大体五カ年計画なんです。それで三年目に情勢を見ながら見直しをしてみるということであって、本来中業計画というのは五カ年である。これははっきりしている。
だめですよ、そんなの。私は期限はいつまでなんですかと。五六中業をもってしてもとおっしゃるから、五六中業というのは三年で五九中業になるから、五九中業が発足すると六十年までですかと。
では、五六中業をもってしてもその水準に達しないだろうというふうなことは――ではお伺いいたします。五六中業は三年で五九中業になります。新しくなる。だから、五六中業をもってしてもというのは、六十年までの意味でございますか、期限としては。――あの私、最初に言った、長官だめよ。もう時間ないんだから、総理答弁してください。
きわめて簡単明瞭に申し上げますが、いまの中業、五六中業、これは防衛計画の大綱の枠内で進められるわけでございます。そして、この大綱の水準にはまだ達していないということは御承知のところでございます。私は、そういう意味で、この大綱に示されたところの防衛力の整備ということを着実に進めていくということを当面考えておるのでありまして、まだ達成もしないのに、それから先のことを考える段階ではない。考える、私の頭の中にはございません。
これは大林さん、大臣に一遍聞いてもろうたらわかるんで、ポスター、これはもうわれわれだって皆そうですわ。これは余り細かいことは候補者は皆、人に任しているからわからぬですが、ちょっと調べてみたらわかるのですがね。そんなもの、二百円ぐらい皆しているんですよ。六十七円だ七十円でできないのです。要するに範囲内において請求をしているんです、実際は。そんなものカラフルだと言えばポスターだって物すごくカラフルですよ。何もビラだけじゃない。だから、何もそんなむちゃくちゃに上げろとは言いません。どうせ差額は候補者あるいはその陣営で持つのですから。だから何％か物価が上がればそういうものはスライドするというぐらいのことは、大蔵省と事務局ひとつかけ合ってやっていくということは決して不当なことではないんだから、そのぐらいの努力はひとつ、まあ余り言うと先輩面になるから言いませんけれども、そういうふうなことはやってもらいたいということが議員各位の要望でもあります。今度の参議院選挙ではできないんなら、どうせその管理執行等についても終わった後は調査されるんでしょうから、そのときにはよくひとつ単価も調べてもらって、次の総選挙には十分ひとつ適応するように大蔵省とかけ合ってもらいたいと思います。
 その次は、実はこの公営の中で五十年の公職選挙法改正の際、私も当委員会で理事として一部修正案、ビラの発行については私ども強く主張して取り入れていったという経緯があることは御承知のとおりですけれども、その際にも強く主張したのは選挙事務所の問題なんです。選挙事務所についても、一定規模のものについての借り上げ料というものを公営化してほしい。
 ここに山口先生いらっしゃいますけれども、山口先生の選挙区では七千坪なんというような選挙事務所があるという。これはめちゃくちゃでありますね。選挙事務所というようなものじゃない。だからこれも一方では公営を強化するとともに適正な——看板その他についても非常な規制をいたしております。それは金のかからないようにするためだということでやっているんですから、七千坪の選挙事務所なんというものはこれは法外でありますよ。大臣どう思われるか知りませんが、そういう選挙事務所がある。むしろ適当なところの選挙事務所の規模というものを公営化して、なるべくその程度にしていくというように考えるべきではないだろうかと思うのでありますが、この点についてどうお考えになりますか。