ありがとうございます。
 それでは、次に畜産局長にお尋ねをいたしますが、これは前座は抜きにして、いま長野県の東北信においては農用地開発公団によって開発が進められておりますが、引き続いて、中南信地域の畜産生産地形成基本調査を進めていただいておるようであります。昨年も二千万前後の予算がつき、ことしも予算がついておる、こういうことでありますが、まず第一にはその予算額、全体で一億ぐらいかかるうちの半分ぐらいは五十八年度まででつくわけですが、それで基本調査は半分ぐらい進むわけでしょうか。
ＳＲＡＭもＡＬＣＭも核兵器だということは、これはアメリカの下院で言っているわけですよね。通常爆弾、これを積むのかということに対して、そうではないと、核専用だということをこれはエバンズ議員の質問に対してホーンという方がちゃんと答えてなさる、先ほど申し上げましたホーン開発部長、大佐ですね、この方が言っておられる。だから私はこれは明らかに核専用爆撃機であるというふうに断定して間違いなかろうと、こう思いますが、いかがなんですか。アメリカの下院で言っていることが違うんですか。
Ｂ５２ＤをなぜＧにかえるかといいますと、Ｂ５２Ｄは先生御承知のとおりもう五〇年代の終わりから飛んでいる爆撃機でございまして非常に老朽化したと、そういうことでございます。したがって新しいモデルにかえるということが彼らの政策であるというふうに理解しております。
でもね、通常爆弾も積むということであればいままでのＢ５２Ｄ、これでいいわけなんです。しかし、先ほどスケジュールをお伺いいたしましたように、すべてこの後継機としてＢ５２Ｇにかえていくということでございましょう。通常爆弾を積むということであれば何もこういうことをしなくてもよいわけでございますから、このＢ５２Ｇというのは明らかに核専用爆撃機ではございませんか。
この点は、先ほど私申し上げましたようにＳＲＡＭを積む場合もあるし、ＡＬＣＭを積む場合もあるし、また通常爆弾も積み得るということで、断定的にこれが核そのものであるということは言えないのではなかろうかというふうに考えております。
じゃＡＬＣＭは、これは衆議院でもお認めになっておられますからお聞きするまでもないわけですが、確認いたしたいんですが、これも核兵器でございますね。
じゃ、ＳＲＡＭを積載しましたＢ５２Ｇというのは、これは核兵器ということになりますから、日本領域への飛来ということになれば、これは拒否をなさいますね。
おっしゃるとおり、ＡＬＣＭそれからＳＲＡＭそれぞれ核弾頭を持っているというふうに理解しております。
 ただ、一言。先ほど私の答弁の中で、一般論としてＢ５２ＧはＡＬＣＭとＳＲＡＭと言いましたけれども、当然のことながら、通常爆弾を搭載することは可能でございます。
配備の問題は別としまして、そういうことで確認させていただいて次に進みます。
 ＳＲＡＭにつきましては、米下院の歳出委員会、これは一九六九年六月二十四日でございますが、ホーン開発部長、この方が核専用ミサイルであると述べております。またジェーン年鑑でも、ＳＲＡＭは米空軍のＢ５２Ｇ型とＨ型、それからＦＢ１１１Ａで運搬される超音速の空対地核兵器である、こう述べております。明らかに核兵器であると思いますが、いかがでございましょうか。
私は一般論として申し上げました。ただＡＬＣＭを搭載する場合には、Ｂ５２Ｇの配備は米本土に限るというふうにわれわれはアメリカ側が発表しているということを承知しております。
では確認しますが、Ｂ５２Ｇ型の中にはＳＲＡＭを積むものもあれば、ＡＬＣＭを積むものもある、その二つのうちどちらかを積むんだと、こういうことでございますね。
私が申しましたのは、Ｂ５２Ｇの中にはＳＲＡＭを装備するものもあればＡＬＣＭを装備するものもあるということでございます。
Ｂ５２ＧにつきましてはＳＲＡＭの装備が可能であり、他方ＡＬＣＭの装備も可能であるというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 まず、先生御指摘の防災要員がポケットベルを持って現場についている。この点につきましては、防災要員というのは常時消防自動車、これは自衛の消防自動車でありますけれども、その常時自衛の消防自動車のそばにすべてが張りついていなければならないという考えは持っておりません。と申しますのは、一たん工場内で災害が起きましたら、すぐ車がその現場に駆けつけるだけの要員はそこに置いておかなければなりません。実際の活動は、消防車が到着しましてからそれのホースを延ばしたりいたすいろいろな活動がございますが、それに参画できるだけの訓練をした要員が現場にいた方がむしろ早く活動できる場合がございますので、いまお話しのような、ポケットベルを持って現場のプラントに配置されている者は、これはわれわれの方では適法な配置と考えております。
 それから保安要員、防災要員五名が適法であるか、それを減らすことはどうかという御質問ですが、いま御指摘の工場は法規上、これは石油コンビナート等災害防止法に基づきまして防災要員を置くべき数が決められておりますけれども、その工場の場合には、規定上五名を最低確保しなければならないようになっておりますので、これを減ずることはできないことになっております。