大臣はどうなんでしょうか、今のセンサスを活用して部落農民の実態をつかむということは。今予算の話がありました。これからアメリカへお行きになって、貿易摩擦などいろいろな問題を含めて今最高に努力される大臣でございますが、国の中の問題、これも大事なことなんです。しかも国の中で農林省として行われていまして、現実にわかっているのですよ。活用するだけなんです。金がどのくらいかかるか知りませんけれども、センサスを活用して実態をつかむ、そして適切な施策を施す、こういうことについて大臣はどのように考えておられますか。
五十年の調査の際には、政府全体として総理府の指導のもとに調査を行いまして、農業関係については、農業センサスを利用して再集計、整理したという経過があるわけでございます。この問題につきましては、調査も含めて、政府全体としてどう扱うかという問題が基本にあることは御案内のとおりでございますので、そういった点も踏まえてやはり関係省庁と相談しなければならないということを申し上げたわけでございます。
 それから経費の問題も、実は厳しい予算の制約のもとでございまして、特に一般庁費等については厳しい制約もあることは事実でございます。しかし、そういう御指摘もございますので、そういった点を検討しながら各省とも相談をしてみたいということを申し上げたわけでございます。
総理府が実態調査をした、しかし、あくまでもこの一九八〇年世界農林業センサス要綱そのもの、センサスそのものの実態は、国全体、政府全体がやったといいましても、おのずと現実的には違うと思うのです。これは利用したということなんですよ。しかも、現在の農家全体の中の部落の皆さん方の問題は農林省の中の問題なんです。だから、個票を探索することは五十年にそういう実績があるのですから、総理府は国全体だと言うけれども、実際には農林省の中の問題なんです。そうであるならばさほど難しい問題ではないし、その辺の個票の探索の問題については、経費の問題は私は知りませんけれども、関係省庁と相談をされる場合の問題としてはもう実績があるのですから、私はセンサスの活用というのはできると思うのですが、いかがでしょう。
五十年の調査は、御指摘のように政府全体でやったわけでございます。その政府全体で調査をやるという方針と取り扱いのもとでこのセンサスも利用したということでございます。したがって、政府全体として調査するということが基本にあったことは御了解賜りたいと思います。
若干前向きの御答弁だと思いますが、個票の探索についてもう一つ伺っていきたいと思うのですね。例えば五十年の実態調査のとき、これは総理府がおやりになったのですか、そうですね。そのときはこのセンサスも御利用になったのじゃないですか。
こういった個々の経営に即して行います調査については、いろいろな内容の把握でございますから、どう利用するかについてはおのずから制約もあり、そういった利用等については、政府全体でもいろいろ相談をしなければならないという問題もあるだろうと思います。それから個票を別の視点から探索するという点でございますので、根っこからやるよりは確かにお金はかからないと思いますが、かなり経費のかかる点もございます。そういった事情がありますので、私、決して今ここで断定をしているわけではございませんから、なお検討をしなければならない点があるだろうということを申し上げたわけでございます。そういった検討を踏まえながら、先生の御指摘も受けまして、関係省庁にもわたる問題でございますので、総理府、行管とも十分相談してまいりたいという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
私は、今、関係省庁との御相談というお話がありましたけれども、行革臨調からいって、改めてやりなさい、予算をかけなさいということであるならば、これは今のお話のように経費の問題も出てくると思うのです。ところが、農家の基礎資料あるいは農林業の実態を調査していく中で現実に行われるのですから、新しくやる場合だったら会もたくさんかかるという経費の問題が出てきましょうけれども、行われているものから活用していくということについては経費の問題もさほど心配はないのじゃないでしょうか。これがまず一つ。
 それから、個票の問題について目的が違う云々という話でございますけれども、目的が違うのでしょうか。私は、農家全体の中の部落農民の問題、基礎資料を調べるという点からいくならば何ら目的も違わないと思います。どういう点がいけないのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
午前中にもお答えいたしましたように、私も運輸大臣を拝命いたしまして、国鉄の問題についていろいろと関係者から事情を聴取いたしまして、これはもう事は極めて重大であるとみずからにも言い聞かせ、これは相当覚悟を決めてこの問題については当たらなきゃならぬと思っております。特に、十二月一日から始まります通常国会においての重要法案、いろいろございましょうけれども、その中でもこれはもうＡランク中のＡランクに属する、国鉄問題は大変なことだと私は認識をいたしております。
 そこで、その問題で一番今問題になっておりますのが地方線の廃止とか、そういった問題でございますが、そういう点から、今御指摘の記者会見については、私が就任いたしまして一週間足らずの時期でございますから、やや意を尽くさない面はその活字からは受けるかもしれませんが、まあ私が申し上げたいことは、問題は国民の足を確保するということは、これが私は社会福祉あるいは社会保障の一環であるというふうに、私全くそのように理解をいたしております。ただ、それが直ちに国鉄だけが社会保障という点については、私はそのように申し上げたつもりじゃないんでございますが、つまり、もしも国鉄再建によって国民の大切な足に影響を来し、足が奪われるとするならばこれは大変なことだから、他の方法においてでも社会保障としての国民の足はぜひとも確保しなきゃならぬ。それが第三セクターであるかバスであるか、いろいろ方法はあると思いますが、僻地に行けば行くほどいろいろ事情がありますので、これはやはりそういう社会保障的な観点から国民の足の確保ということについては格段と力を入れなきゃならぬ、こういう意味で申し上げたのでございます。