警察庁長官に伺いますが、一般論として、今回のこれは五百万ですが前々回の新潟知事選挙では佐川から三億も出たと。一億は入っていたが二億はどこへ行ったかわからないと。その一億のために金子知事はやめられたというようなことなんですが、いずれにしてもこのようなことは国民の大多数は納得できないことです。にかかわらず、今両名の方が言われたように、結果としては犯罪の構成はないというようなことでいいんですか。そのことについて長官の見解を聞きたいと思います。
ただいま警察当局からもお話がございましたように、具体的事案における犯罪の成否は具体的に収集されました証拠に基づいて判断される事柄でございまして、法務当局としては個別の犯罪が成立するかどうかという点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
今お尋ねのありました件でございますけれども、警察におきましては具体的な事実関係を把握いたしておりませんので、それにつきましてどのような犯罪が成立するかということにつきましては、ここでお答えはちょっといたしかねるところでございます。
では、法務省と警察庁に伺いますが、間違いなく金は出した、しかし出したところにはどこにもないということになると、これは一般的に言って窃盗なんですか横領なんですか、背任なのかあるいは詐欺なのか、どういう罪が構成されるのか、双方に伺いたいと思います。
金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会の平成三年分の収支報告書を確認いたしましたところ、収入の寄附の内訳の欄に東急建設の記載はございません。また、平成三年二月の山梨県知事選挙の際の小沢澄夫候補の選挙運動の収支報告書により確認いたしましたところ、寄附者の欄に東急建設の記載はございません。
では、個別の問題に入ります。
 四月二日に、東急建設五島社長は二年前の山梨知事選挙のときに金丸氏側のたび重なる要請で五百万円を出して使途不明金として処理したということですが、では、山梨の小沢候補の選挙の収支報告にその中身があるのか、あるいは金丸氏の政治団体にあるのか、その点についてまず伺います。
非常に重要な御質問だと思います。
 連日のようにああいうふうに新聞に報道されることがいかに国民の心理にマイナスの影響を与えるかということは感じておるわけでありまして、したがって宮澤総理としてはこの政治不信にしっかりと対応しなきゃならないという決意を先般も自民党の両院議員総会でお述べになりました。私はその場におりまして、宮澤総理の決意が容易ならぬものであるということを感じておるわけでございます。今までの国会の御答弁におきましてもそれを感じるわけでございまして、私は閣僚の一人として誠意を持ってこれから対応していく、そしてそれを国民にも理解をしていただくことに最大の努力をしていかなければならない、このように思っております。
時間がありませんので、やむなく次に進みます。いよいよ本題に入ります。
 連日、こういうことで次々新しい疑惑、事件、初めて耳にするようないろんな問題が次々に金丸元副総理の巨大脱税事件に関して出てくる。そのたびに宮澤内閣の支持率はずんずん落ちるということではないかと思うんです。宮澤内閣の主要閣僚の一人として最近におけるこういう状況をどのように思っておられるのか、基本的見解をごく簡単に述べていただきたい。
岩本委員の御質疑、私はよく気持ちわかるんです。
 ただ、私どももいろいろと実は相談をしておるのでございますが、各党が御相談をされ、いよいよ本会議とか委員会であるとかそういう場における審議がどのような形になっていくかということを考えてみますと、今の段階で何カ月ということをずばりとお答えするのが非常に難しいんです。その事情は察していただいて、できるだけ速やかに対応し、また実行したいという決意を表明することによって御推察をいただきたいと思います。
僕の貴重な時間をそのようなことで使ってもらっちゃ困ります。大臣に僕は聞いておるんですよ、一週間とか十日とか一月とか二月とか、どの程度だと思いますかと。お願いいたします。
これから自民党案、それから社会党・公明党案、またその他の政党におかれましてもそれぞれの案をお持ちでございます。政治改革特別委員会でいろんな議論がなされると思います。どういう形でこれから進んでいくのか、そういうことが関係ございますので、先ほど私お答えさせていただきましたとおり、この国会、それからもし成立いたしました場合には選挙区法案の審議もございますので、そこで御論議いただければありがたいということでございます。
いや、覚悟はいいんですよ。決意もいいんですよ。成立した場合、周知期間は最低どの程度必要と思われますかと、例えば一カ月とか二カ月とかということを聞いているわけですよ。大臣に頼んだんだよ、これは。
今お触れになりました農協の決定されました二十一世紀に向かう農協としての取り組みの基本方針の中で、今先生からお話がございましたように、農協の組合員にできるだけ婦人を参加させていく、あるいは青年層を積極的に取り込んでいくという考え方が打ち出されているわけでございます。
 ちなみに、現在全国の農協の正組合員の数は五百五十五万くらいいらっしゃるわけでございます。そのうち、女性が正組合員として加入しているのが六十一万四千人、約二二％を占めているわけでございます。また、農協の役員のうち女性で役員についておられる方が四十九人、これは比率ではまだ〇・〇六％でございますが、組合員の中に占める女性あるいは役員の中に占める女性の比率は、征年少しずつではございますけれども上昇してきております。
 私どもは、今先生からお話がございましたように、農村における女性の状況、女性は就業人口としても非常に大きな比率を占めるようになってきておりますし、また営農だけではなくて生活活動の面でも非常に大事な役割を果たしておるわけでございますので、農協の事業活動の活性化のためにも、単に御主人が入るというだけではなく、婦人層が組合員になる、あるいは役員になるということは非常に望ましい方向であるというふうに考えておりまして、我々の指導の中でも組合員への加入を積極的に進めていただく。その前提として、婦人部会などの活性化について組合が積極的に取り組むように指導しているところでございます。今後ともその方向で取り組んでいきたいと思います。