あくまで平和的な手段によって私どもはこの任務を遂行するわけでございまして、そして二十四条に該当するような事態になった場合は武器使用をいたしますけれども、そうでない場合はこれは一時中断、つまり我が国は組織として武力行使を目的としておりませんから、したがって中断といいますと、具体的に言いますとその場から一時退避をさせるというような状況判断があろうかと思いますし、現実にはそういう行動をとるだろうと思います。そして、その上でそれが永続するような場合でありますと撤収といいますか、終結をするというような手順になっております。
今のケースは割って入らないと言うんですね。いっぱいケースがこのＳＯＰには出ているんです。
 例えば、部隊として配置された、任せられた施設に攻撃があった、武装集団が入ってきたと。そこで、説得したが相手は帰らない。そこで、施設を占拠されたときには相手に明け渡すんですか、それとも何らかの手段、方法で守るんですか。それはどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の割って入るという言葉がございましたけれども、そういう状況と申しますのは、私どもの認識ではまさにこの法案にございます第一、第二、第三、合意、同意あるいは中立、そういった基本的なＰＫＯ活動のよって立つ前提が崩れている状態というふうに認識いたします。したがいまして、そういう場合にはこの法にのっとりまして中断という手続が八条に定められております。また、そういった状態が短期間にまとまらない場合には、収拾されない場合には、国連事務総長に適当な通告を与えることによりまして部隊の派遣そのものを終了させる、そういう仕組みになってございます。
だから、そんなことはわかっているんです。国連の了解を得ているかどうか、また本格的な議論は後でやります。
 武力紛争が再発した場合に、それをやめさせるために間に割って入るという行動が想定されているんです、このＳＯＰに。そのとき日本の自衛隊は出動するのかしないのか、危ないところは断るのか、ここを聞いているんです。
ＳＯＰに必ずしも全体として拘束を受けるというものでないというように私は理解しております。
 その例としては、ただいま国連局長が御答弁申し上げておりますように、例としてＡ、Ｂのケースがあり、我が国としてはＡのケースのみに武器使用が認められておる、そしてＢの場合には武器使用はいたさないということを事前に国連に了解を得ているということでございますので、このように必ず国連のＳＯＰが我が国の自衛隊に全部全面的に、拘束的にかぶさってくるといいますか、拘束を受けるということはないということはもう明瞭だと思います。
国連は物すごくいろんな経験を蓄積して、ケーススタディーなどもやりながら、こういう場今いろんな原則なり標準のガイドラインをつくっているわけです。それに見合って自衛隊はどこまでやれるのかやれないのか。とりわけ最高指揮官が明確にその方針を持っていなければ、それは事務方で言ってくださいじゃちょっと説明にならぬのじゃありませんか。
これはやっぱりかなり重大な発言なんですね。
 私は個人的な趣味でいろんなケースを想定してやっているんじゃないんですよ。国連が出したＳＯＰというマニュアルがそういう幾つかの事例の場合に、国連軍として、平和維持軍としてどうするかということを指示した文書に基づいて聞いているわけです。その場合に、場合によっては空砲も撃てる、おどかしの弾も出せるということまで言うのであれば、これはもう大変なことなんであります。
 もう一つ聞きます。同じＳＯＰでは、武力紛争が再発をした場合に、ＰＫＦ、つまり平和維持部隊はその間に割って入ることがある。いいですか。当然そこは戦闘地域に入ることになる、戦闘に巻き込まれることになる。このＰＫＦの部隊が攻撃を受けることも十分に考えられるのですが、このような身をもっての武装、紛争の鎮静あるいは兵力の引き離しを日本は引き受けるのですか、引き受けないのですか。
昨年の十一月に、衆参両院におきまして、各党派の御同意によって国会移転が決議されたことは御承知のとおりでございます。私は、このことをとらえて、一極集中、多極分散型の国土ということが言われておりますが、この持っておる意味は、国会が率先して、今お話しの東京一極集中というものを是正していこう、こういうことを先駆けてやっていただいた、このように理解をいたしておるわけでございます。
 国土庁といたしましても、従前より東京一極集中の問題については何とか是正を図っていこうということで、先ほど建設大臣も御答弁になりましたけれども、まず行政機関の機能を地方へ移していこう、七十九機関移していこうということで現在取り組んでおるところでございます。
 私、国土庁長官に就任いたしましたときに、一体これいつまでにやるんだ、こういう話をしましたら、今までは大体五、六年くらいでやっていこう、こういうことでございました。こういう話でございましたので、今のようなピッチでやっておると、それは五年が十年たっても機関の移転はできないよ、こういうようなことを冗談まじりにお話をしたようなわけでございます。
 ここで一つ、私どもが国会移転という問題を考える上で非常に大事に取り上げていかなければいけないことは、これだけのことをやってまいりますと、国民生活というものに非常に大きな影響を与えるものでございますから、もちろん先ほど来お話しのように、緻密な計画と実行案、そういうものを立てるということも必要でございますが、また一面において、国民とのコンセンサスをどう形成していくかということも必要だ、このように考えておるわけでございます。私といたしましては、何らかの方法を講じて国民の皆さん方の御議論をいただく、そういうこともつくっていきたい、このように考えておるわけでございます。
 特に、委員も御承知のように私の手元に懇談会をつくっておるわけでございます。先般来、この機能をひとつ十分に動かしていこうじゃないかということで、具体的に取り組んでおるところでございます。また、総理が持っておられる有識者会議、こういうところへもひとつ大所高所からの的確な御判断のいただけるような材料を提起をしていかなければいけない、こういうことで前向きで取り組んでおるわけであります。