民主党の肥田美代子でございます。
 きょうは、著作物の再販問題に対する質問の時間をちょうだいし、公正取引委員会の根來委員長に御出席いただきましたことに感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
 公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会、いわゆる鶴田研究会の中に設置された再販問題検討小委員会は、九五年七月に、「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という中間報告を公表されました。この中で、「国民各層において活発な議論が行われることを期待する」とありますので、私も、立法府の一員として、また、子供の本の創作にかかわる者の一人として、幾つかの質問を申し上げ、私の意見も述べさせていただきたいと考えております。
 政府規制等と競争政策に関する研究会は、平成六年九月、公正取引委員会事務局から、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いについて検討するよう依頼を受け、その問題を専門的に検討する再販問題検討小委員会を設置したということのようであります。そして、年内に報告書をまとめて、それを公正取引委員会に提出し、公正取引委員会は明年三月までに結論を出すという段取りであると私は伺っております。
 ところで、この鶴田研究会は、法的位置づけがなく、また国家行政組織法に基づく正式な審議会でもなく、単なる勉強会にすぎないということのようでありますが、この研究会はどんな権限を持ち、やがてまとめる報告書は公正取引委員会の審議にどれほどの影響力を持つことになると考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
今の話は、一つの業界で七〇％のシェアを占めている実態については、これはいろいろ業界のあれもありましょうから何とも言えませんが、まあ、もっと大きなシェアを占めているところもございまして、例えば床屋のいすなどというのはもう一〇〇％というような業界もありますから、それはいろいろ、それが悪いとは言えないところだと思いますが、基本的には、新規参入がとどめられていることによって価格がなかなか安くならないとかいうものは、今、例えば物流関係でよく指摘をされているところなので、この医療関係もその例外ではなかったということになっておる。それがシルバーマークであってみたり、いろいろな形だったのだと思いますよ。
 委員の場合は病院をやっていらっしゃいましたし、私の場合は病院を自分で経営していましたからよくわかるところではありますので、そういったものを、新規参入がシルバーマークなどによってかなり阻害されておったという点が過日の経済構造改革報告の中でも指摘されたところなのであって、ここらが、いろいろな意味で厚生省の方でも今その取り組みがなされつつあるというところで、これは見守っていかなければいかぬところだと思っております。
 ただ、実態は全然変わっておらぬじゃないかという点があっておりましたけれども、それはすぐとはいかないかもしれませんけれども、やはり、長い時間をかけてきちっとその変化を見守っていかなければいかぬところだと思って、私どももそのつもりでやってまいりたいと思っております。
最後に、若干時間がございまして、大臣に、御通告していないのですが、御意見、御感想をお聞きしたいのです。
 こういうことは今まで、規制のある業界の中で、官、業の癒着といったらいいのでしょうか、非常に強固なパイプがあって、これは実は昨年の岡光事件にもそういう背景があるというふうに私は思うわけでございますけれども、ここのところの仕組みをどう変えていくのか。もちろんそれは行政改革ということの一つの大きな側面ではないかというふうに私は思うわけでございますが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
警告後、状況が変わっていないということであれば、私たちも非常に関心を持っておりますので、その後の状況がどうなのかということについて関心を持ってこれから調査していきたいと思っております。
この点については、参議院の厚生委員会におきましても指摘があります。公正取引委員会の方からこうした措置がなされたにもかかわらず、実態は何も変わっていない、そういうような指摘があります。
 例えば国立病院に対しての取引関係ですけれども、寝具協会の会員がそのままずっと占め続けているような実態があるのじゃないかとか、そしてまた、私も地元に帰りますと、こうした大手の業者が、民間の病院に対しては価格を極端に引き下げて参入を防いでいるような実態があるのじゃないかとか、そういうような声を聞きます、具体的な数字がどうだというわけではありませんけれども。
 ですから、私は、制度的に一応の措置はなされたというふうに思うわけでございますが、現実実態がどうなっているのかということについて、やはりもっともっと厳しく監視をしていかなければいかぬのじゃないかというふうに思います。
 それで、医療の分野、これから介護も当然そういうようなことが懸念されてくるわけでございますけれども、公正取引委員会として、今後どのように対応していくのかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
私は、その御答弁、本当にいただきかねるということを先ほどから言っているわけです。
 おっしゃるように、国際競争力に強い農業を育成しなければならないということで、大規模化を進めるんだ。規模拡大をした北海道をごらんなさいよ、どういうことになっているかということがはっきりしているじゃありませんか。そして、実際には、そう言いながら進めてきた結果が今日の食糧自給率四二％、日本の農業の衰退の姿になっているから、もっとお互いに真剣にこの問題を議論しなければいけないということを申し上げているわけであります。
 ところで、私は、大臣がおっしゃったそのお答えにも矛盾する公共事業の実態というものを今から少し具体的に申し上げておきたいと思います。
 二十二兆円もの公共事業をこなすために、私は、はっきり言って随分多くのむだや浪費が行われてきたと思う。
 むだの典型とも言えるものが農道空港であります。農水省が推進する農道空港は、幅二十五メートル、長さ八百メートルの滑走路と管制室を備えた小型空港。これを農村地域に建設し、小型セスナ機を運航させて新鮮な農産物を空輸するというものでありますが、一九八八年から全国九カ所、総事業費百二十三億円で進めています。既に四カ所の空港が完了しました。
 その第一号になったのが、岡山県笠岡市の笠岡地区農道空港であります。当初の計画は、大型セスナ機で年間二百回、約四百五十トンの農産物を運搬すれば採算がとれるんだ、こういうことで、国と地方自治体が予算を投入してきました。しかし、実際は年間四トンしか運搬していません。どういうことかというと、たった一％しか運搬していないのは無理もないんです。トラックで運ぶのと時間が大差がないのに、運賃はトラックの七倍になっているからであります。しかも、農道空港は夜間の離発着ができない。夜間の輸送もできるトラックの方が飛行機より大阪の市場に早く着くという珍現象が起こっているわけであります。したがって、同空港の目的にしていた農業の生産性の向上及び地域の振興に役立っているというような声は、現地ではほとんど聞くことはできません。失敗は明白であります。
 ついでに言えば、この笠岡地区というのは、農道空港が設置されたところは、実は事業費三百二億円を使って行われた笠岡湾干拓事業で造成された畑地の上で、言ってみれば二重、三重の浪費になっているのです。みんな国民の税金なんです。大臣、いかがですか。