今も質疑を通じて示しましたとおりに、高値安定となってきますと、中小企業にとっては構造転換を余儀なくされるケースが増加してくるのは当然ではないかと私は思います。しかし、今も御答弁がありましたとおりに、例えば中小企業に事業転換意欲があったといたしましても、新規事業の開拓などで難航して、実際に転換に踏み切れないのが実情ではないかと私は実態を見ているわけでございますが、そういう立場から、通産省では転換のノーハウの提供など総合的な指導事業を考えていられるようでございますけれども、現在どのように進めていくのか、今もされているけれども、これでは満足ではありません。
 そういうわけで、今までのような金さえつければよいというような、今も数字的に三千億円の云々という御答弁がございましたけれども、これも必要でございますけれども、ただそれだけでは安易なやり方ではないかと私は思います。そういう意味におきまして、抜本的な対策にはならないからそれ以上の対策を考えねばならない事態になっていると思いますけれども、この点に対するお考えはどうでしょうか。
きょうはそのことをやっていると時間がないのであれですけれども、いまの通産のあれには私は全然反対なんですよ。というのは、一つだけ言っておきますと、いわゆる水力発電というのはいま申し上げたように、長い年月毎年のように被害に遭って、そしてたとえば、発電所にどうしてくれると言えばこれは通産省ですよ、通産省に行けばこれは建設省ですよというような堂々めぐり。弱い住民は、発電ダムができて水害がなくなるだろう、あるいは水没の危険はなくなるだろうと期待をして協力してきたが、毎年、たとえば床へ水が上がってくる。全部自分でその補修はしていかなければならない。何にも得るところはない。特に川根三町は財政力の弱い町です。しかもここは直轄区域ではありません。県の管理区間です。何かやろうとすれば負担が出てきます。弱い財政力ではできない、やり切れないのが水力発電を抱えた町村だと思うのです。しかも先ほど言ったように、治水については責任がありませんという。この私のやりとりを読んだ全国の水力発電ダムを抱えた町村の人がどう思うか。これは一体どうなんだ、われわれは長年苦労して協力したけれども、災害などは通産省は一切責任がないんだな、これじゃ水力ダムについては考え直さなければいかぬぞと、大変な問題になりますよ。そんな考えでいつまでも通る時代じゃないと思うのです、先ほど私が申し上げたように。そんなことを言っているから事柄は円満に進まなくなってくる。確かに当時は国策であったかもしれない。しかしいま公共事業ですよといって住民の前を踏みつぶして歩ける時代じゃないのです。やはり住民の生活、権利、そういうものを守りながら、協調して、地域で共存共栄していかなければ企業だって公共事業だって存在できないはずです。それをいまずっと申し上げたように、御答弁では、これを読んだ方々は全国的に発電ダムに対しては非常に不本意なお気持ちになろうと思うのです。これは私また時間を改めて、先ほどの御答弁に対しては一つ一つ具体的な例で問題を提起してまいりたいと思います。きょうはこれをやっていますと、もっと大事な大臣にお願いしなければならないことができなくなっちゃうので……。
 大臣、ここからが大事なんですよ。ここからがきょう大臣に聞いてもらいたいところなんです。
 いま申し上げたように、この川根三町というのは財政力の弱い、どこにでもあると言っては申しわけないですけれども、普通の小さな町です。こういうところは、いま申し上げたように年間三百億を超すような発電に協力をして今日があるわけでございますが、被害は毎年出るのです。いま河川局長に大井川水系は過去十年ぐらい、どのぐらいの被害が出ていますかと急に聞いたら、恐らく資料がありませんとお答えになろうかと思います、やめておきましょう。私のところに県だけがやった被害の額があるのですが、ざっと十億近い被害が出るのです、県の工事だけで。これは建設省や町単独の事業等を含めますと相当な金額になってくるのです。年々こうやって被害に遭っているわけでございまして、こういう被害を前提にして、私はこの解決策はないのかという点で大臣にきょうお話をしたいのですよ。
 一つはこの河川、いわゆる発電所が十カ所もあるような、これほど国に貢献しているような河川は国が積極的に大臣の責任で管理する、いわゆる補修もやるような、そういう姿勢になっていただかなければ、さっきの写真のようなところは直らないのです。そこは大臣の管理区間じゃないのです、県の管理区間なんです。一つは直轄河川として全域を大臣が治水、河川改修に責任を持っていただく。これほど住民に負担をかけている、被害は少なくしましょう。交付金も出ませんというのです。五十六年度からは出ますよ、それまでは出なかった。こういう状態だったら、一つは大臣が責任を持ってこの河川は抱きかかえてくださることです。
 もう一つは、これは大臣に言うのはちょっと申しわけないのですが、大井川全体のいわゆる高水をどういう形で見て、それを治水計画の中に入れていくかといいますと、これは河川局長の御専門でございます。これは昭和二十九年九月の台風十四号をもとにして、いわゆる大井川の下流の神座という地点で計画高水流量六千トンとして治水計画をずっとやっていったのです。しかしその後、四十年九月の台風二十四号、それから四十四年八月の台風七号、これを基準にしましてこの計画高水流量等を改定いたしました。現在大井川では基本高水が神座で一万一千五百、計画高水流量が九千五百。当面の実施計画が六千トン程度で進んでいると思うのでございますけれども、ここで大臣に聞く前に河川局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、基本高水あるいは計画高水流量は作成されております、一万一千五百。あるいは長島ダムは九千五百とかなっておりますけれども、現在大井川流域全域を見て、直轄も県の管理区間も見て、ずばり言って神座の流量に換算したときに何トンの水まで大井川は耐えられるような河道改修の状況か、こう言ったら何トンとお答えになりますか。