そこで、この時効の当せん金が今日までは大体一年は銀行に滞留しているということになっております。しかもそれは無利子である。この問題については本院の昨年の決算委員会で我が党の委員が指摘をしておるのですが、どのような検討がなされたか、お答えいただきたいと思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
宝くじの時効につきましては、この時効が完成する日、いわゆる当せん金支払い開始の日から一年後でございますが、その完成の日から二カ月以内に地方団体に納付することとされておりまして、実際には時効完成の日から五十日から五十五日程度で納付されておるわけでございまして、この地方団体に納付されました時効当せん金は、収益金と合わせて地方団体の行う公共事業の財源として活用されておるわけでございます。
この当せん金品の債権というものは、「一年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。」と、このように十二条の規定にあります。地方団体に納付される際どのような形で取り扱われるようになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
宝くじの時効金の推移でございますが、五十六年度が百三十三億円、五十七年度が百二十四億円というふうな数字になっております。なお、五十五年度につきましては百三十三億円で五十六年度と同じでございます。五十八年度は現在のところまだわかっていないという状況でございます。で、最近は時効の当せん金の発売実績に対する割合というものは、発売団体とかあるいは受託銀行の広報活動等によりまして、近年だんだんと低下しておる状況でございます。
最近この宝くじの購入者につきましては一般に、最高賞金額の高額化を求める層と、それから中間あるいは低額賞金であっても確率の高いものを求める層の二極に分かれる傾向にあるようでございます。
 この最高賞金額の高額化を求める層としましては、かつては一等賞金で東京都内におきまして土地つきの一戸建てを購入できたとされていたこともございますが、最高賞金額もそのような夢を持てるようなものにしてほしいというふうな意見もあるところでございます。自治省といたしましても、こうした宝くじの購入者のニーズにこたえますために賞金体系の多様化を図ることが必要であろうと考えて今回の措置を講じようとしたところでございますが、最高賞金額の高額化を求める層のニーズにこたえる措置といたしまして最高賞金の倍率制限の緩和を図ることとして、また中間ないし低額賞金であっても確率の高いものを求める層のニーズにこたえるためには、例えば一等賞金一千万円のくじを発売する回数をもっとふやすとか、あるいは一等賞金百万円以下で当せん確率の高いくじについての拡充を図るとかという考え方も持っておるところでございます。
 この改正によりまして、倍率制限を緩和する宝くじとして検討いたしておりますのは当面六十年度の年末ジャンボくじなどの特定のくじについてでございまして、また倍率もすぐに二倍に引き上げることをする予定ではございません。既に外国では数十億円の富くじが出現しているというふうな状況等もございますけれども、今回の改正によりまして、国民の射幸心を過度にあおるとかあるいは国民生活に悪影響を及ぼすとか、このようなことはない程度の引き上げであろうというふうに考えておりますし、またそのような事態を生じさせるような考え方は持っておりません。
宝くじの収益は賞金額を引き上げることによって売り上げを伸ばしておりますが、それはジャンボくじの売り上げによっても明らかと思います。現在では年末、サマドリームなどのジャンボくじの売り上げが六割を占めているということでありますが、宝くじの収益が貴重な財源になっていることはわからないでもありませんが、収益をふやすために賞金額をつり上げて射幸心をあおるというのはいかがかなというような気もするのですが、今回、賞金額の倍率を二倍に引き上げた根拠というのは何でしょう。
五十八年度に発売されました宝くじについて見ますと、発売実績額二千
七百六十五億円のうち、当せん金、これが千二百六十一億円で四五・六％、収益金千百六億円で四〇％、手数料が二百三億円で七・三％、その他の経費が百九十五億円、七・一％となっております。
私の質問にお答えになったのは最後の二十秒くらいなものです。どうか御協力いただきたいと思います。私が聞いたそのことについてお答えいただければ結構でございますので。
 次に、トラック運送事業というのは、見ていましていろいろ問題がございまして、私も大変だなと思っていましたんですけれども、運輸白書を見せていただきまして、本当に大変だと認めていらっしゃるなと、そう思ったわけなんです。「約三万五千に上るトラック運送事業者はそのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、」云々と書いてありまして、「このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じ、問題となっている。」こういうふうに書かれているようにこれは大変な問題、今さらのように私は何とかしなきゃならないと、そう思ったわけです。
 七五年から八三年の間にこのトラック労働者の総労働時間というのが実に二百時間ふえた。そして合計いたしますと二千六百二十二時間、ほかの産業に比べると五百時間も多いというふうに言われているわけですから、これはもう大変なことだ。先ほどもありましたけれども、二七通達というのがございますけれども、事実上これが本当に作用しているか、効力があるかというと、まだまだそんなものではないということで、これが本当にきちっと指導されてこういう労働強化だとか過積みだとかなんかなくなるようにしていかなければならない。
 衆議院の議事録をずっと見せていただきましたら、うちの小沢議員の質問に対しまして、自動車運転の労働時間管理につきましては最重点として強力に行政するつもりでおります、こういうふうにお答えになって、当然そうだろうと思うんですけれども、その最重点で強力にということは具体的にどういう問題を考えておられるか。いろいろあるだろうと思いますけれども、考えていらっしゃる一つでも二つでも具体的に伺わせていただきたいと思います。