お答えいたします。
 日本企業が海外の事業展開先におきまして労使関係等労働問題で紛争を生じます背景といたしましては、現地の労働法制、労使雇用慣行、あるいは労働組合について理解が十分でないという面が影響しているものと思っております。したがいまして、私どもとしては、現在、日本企業が多数出ております東南アジア九カ国及びアメリカにおきまして、現地の労使団体、研究機関の協力を得まして委託調査員というものを配置しておりまして、そこを通じて当該国の日本企業を含めた労働事情を継続的に収集し、国内の企業に情報提供しておるということをやっております。
 また、先生御指摘のように、この問題につきましては、経済団体それにＩＭＦ・ＪＣを中心とする労働団体も大変重大な関心を持っておりまして、それぞれの立場で啓発、相談活動等をされておりますが、私どもといたしましては、関係者の意思疎通と申しますか、協力がより一層進むように、一つは政府、委嘱団体、労働団体の三者で多国籍企業労働問題連絡会議というものを開催しておりまして、ここで各側の情報を持ち寄り、意見交換を行っております。
 それからもう一つは、労使団体と研究者を加えました調査団を東南アジア等に派遣しておりまして、現地の労働事情の詳細な把握、あるいは日本の労使慣行の紹介等をやっております。
 以上が現在の対応でございますが、先生御指摘の日経新聞の関連で申し上げますと、国際機関におきまして一九七六年、七七年当時、多国籍企業の行動指針あるいは多国籍企業に関する三者宣言というものが採択されておりまして、この内容は、雇用、労使関係について幅広い一般原則がうたわれております。これを我が国内におきましても周知するようにということで、先ほどお話ししました連絡会議の場等を通じてその周知に努めております。
 さらに、先生先ほど御指摘になりましたように、この問題は、今後海外投資が活発化いたしますと大変重要になるというふうに私どもも受けとめておりまして、問題意識は十分持っておりますが、国際機関の宣言ないし指針との関係を含めましていろいろ検討すべき問題がございます。したがいまして、関係団体と十分意見調整を図っていくことが必要だろうということを思っておりますが、私どもとしては、関係団体の問題意識が煮詰まっていくように、いましばらく努力をしてまいりたい、かように思っております。
だから、私はこの機会に政府が法案を撤回すべきだということをはっきり申し上げたいと思うのであります。
 そこで私は、こういういわば黒字基調というのは、六十一年度の今の趨勢から見ればずっと広がっているんです。言いかえれば、六十年度のこの黒字基調というものは国鉄の労働者の血のにじむような努力によって今築かれている。これをそのまま放置しておくと、ますます分割・民営の論拠がなくなる。そこで強行しようとしているのが今の政府の姿勢です。
 私は、そうまでして強行しようとするねらいは、本質的に二つあると思うんです。一つは、国民の共有財産である国鉄を解体処分して、財界、大企業にそれを分け取りさせてやる。もう一つは、日本の労働運動で大きな役割を果たしている国鉄労働組合をぶっつぶしていく、この二つにあると思うんです。
 前者の問題について言えば、国鉄用地七千カ所、三千三百ヘクタール、これを七兆七千億円で財界、大企業に売り飛ばそうとしている。しかも算出基礎を出さぬ。財界へはこういう大盤振る舞いをする反面、国民には何がもたらされるか。私は四つあると思う。
 その第一点は、政府がつくり出した赤字のツケ、国民負担にして十四兆七千億、一人当たり十三万円を押しつける。二つは、毎年三ないし六％の運賃値上げです。第三は、ローカル線や一部幹線を含めた不採算路線の切り捨てであります。第四は、国民の命にかかわる安全問題であります。私はこの四つを申し述べる時間がもうなくなってまいりました。
 一つだけ言いたいのは安全問題です。
 先ほど昼のテレビを見ました。ゆうべ東海道新幹線が架線故障して二十四本、二万一千人の乗客が足どめになりました。ところが、原因は何ですか。十月二十五日の定期検査で架線が基準の八・五ミリを下回っている、すり減っているということが発見されているにもかかわらずそれが放置されたことじゃないですか。同様のことはいろんな部門で各地にあります。
 私がここに持ってきたのは大阪の吹田機関区で、これを見てください。（資料を示す）これは動輪、車輪です。ここにフランジというのがあるんです。このフランジがすり減って下の図のようにこうなっておるんです。そのために五月九日、五月二十二日、同じく二十五日、十月一日、同じく七日に安全基準に違反してすり減っているということを職場の労働者が指摘しました。しかし、それが放置されていたんです。ようやく最初発見したときから十日後にこれを修理いたしましたが、現在この転削作業が十八件も行われております。
 これは東京にある山手電車区、昔の品川電車区、あそこの車輪、これを路面といいますが、レールとすり合うところです。この路面がめくれてひび割れが入っておるんです。そして、品川電車区では九月末現在で、本年度既に二百十四面、例年の三倍ないし四倍の数字です。こういう事態が起こっております。
 なぜこういうことが続出しているのか。一つは、人減らし合理化で車輪や線路の検修の周期が延ばされているんです。加えてベテランの労働者が国労の組合員だというだけで広域配転組によって玉突き人事で余剰人員にされて、それが人材活用センター、いわゆる人活センターに送り込まれているんです。
 国鉄に聞きますが、この人活センターというのは、ここに送り込まれた人たちは一体どんなことをしているんですか。