私はこの問題をこの前のこの委員会でも言いましたけれども、宇治群島の領海から十六キロなんですね。外務大臣が日米会談を前にして非核三原則問題を重視しようとしていながら、今度の事故が領海からわずか十六キロ、そういうところで起きたということさえすぐ答えられない、淺尾さんと打ち合わせなければ答えられないというところに問題がある。
 毎日新聞の四月二十一日に「安保と非核 灰色の領域」という連載があります。ここで故大平首相が急逝される二カ月前の四月末に、「大平はまわりの官房長官・伊東正義、同副長官・加藤紘一、首席秘書官・森田一に」この非核三原則のことを述べた。日本は「核の存在をあいまいにしているという現状だ。そんなごまかしがあるだろうか。非核三原則のうち持ち込みの問題を、もうなんとかしなくてはいけないのではないのかな」と、「それまで黙って聞き入っていた三人は、話がここに及ぶと、先を争うように口を差しはさんだ。とんでもない。現状ではとても無理ですよ」云々とありますけれども、あなたは官房長官として四月末に大平首相が非核三原則の持ち込まずということについては手をつけなければならないのではないかということを聞いた記憶がございますか。正直な方なので正直に答えてください。
岩国の核持ち込みの疑惑の問題、今度のポラリス原潜の問題で非核三原則が非常に重要になっておりますが、外務大臣、今度のポラリス原潜の事故地点が領海から何キロ離れていた場所だったか正確に御存じですか。
向こうと話しましたときは、私はこういう内容のことは話したわけでございまして、今度総理が行かれましてどういう議題、どういう話し合いをされるかまだ未定でございますので、上田さんの御希望は伺っておきますが、これをいまここで必ず入れますとか入れませんとか、そういうことはまだお答えする段階ではございません。
われわれ先日の党首会談でも申し入れたのですが、少なくとも会談、共同声明、こういう演説で、軍事問題に対処する最小限の原則的態度として、日本憲法の平和条項、非核三原則、これは明確に表明すべきだと思うのですが、いかがですか。外務大臣、この間の日米協会での演説で一言もあなたは触れられなかった。今度は必ず触れてほしいと思います。
会談もこれからでございますし、いま申し上げたように二日をこっちは希望しておりますが、次の日のことはまだ未定である。ワインバーガー国防長官もこれは表敬の希望があることは確かなんですが、まだ日程上詰まっておりませんのでこれも未定でございます。そういう日程上も未定がございますし、議題がまだ実は最終的に決まっておらぬわけでございますので、いま先生がおっしゃった共同声明の内容あるいは新聞の諸君に対する記者会見の内容等についてはまだ未定でございますので、いまここでこういうことでございますというような段階にはまだなっておりません。
最近の国際情勢を見てまいりますと、ソ連、東欧諸国において今お話しのような政治的な民主化や市場原理の導入等、大きな変化が生じておりまして、ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉あるいはＣＦＥ、欧州通常戦力交渉という軍備管理・軍縮交渉も進展いたしておりますが、これらの動きは我が国としても歓迎すべきものであります。
 ただ、昨年十二月に開かれましたマルタの米ソ首脳会談に関しまして、冷戦は終わったと報道されたこと等もございまして、国内には冷戦という一種の戦争状態が終了し、今や全く戦争のおそれのない時代が来たかのように手放しで喜ぶ向きもございます。しかしながら、戦後の世界の平和と安定が米ソ超大国の核を中心とした軍事的な対峙と均衡によってもたらされていることは否定し得ない事実であります。現在の欧州における軍備管理・軍縮交渉というのも、こうした枠組みを前提にいたしまして、お互いがより低いレベルでの軍事バランスを模索しているのではないかと考えるものであります。
 一方、アジアにおいてはこのような安定した枠組みが存在いたしておりません。この地域では東西両陣営による明確な対峙というような色彩が比較的薄くなっておりまして、多くの国が米国、ソ連とそれぞれ二国間の安全保障条約を結んでおりますし、大国である中国は東西いずれの陣営にも属さず、独自の路線を歩んでおります。このような状況のもとでソ連は、現在、アジアに膨大な軍事力を擁しております。確かにゴルバチョフ政権は一方的な戦力削減を発表しておりますけれども、極東ソ連軍の現在の強力な戦力からしますればその削減内容は極めて限定的なものであろうかと思うのであり、また、他方でソ連は戦力の近代化を引き続き実施しておるのではないかと思うのであります。私は、このような極東ソ連軍の存在こそがアジアにおける軍備管理・軍縮の動きを阻害しているもの、このように考えます。
 そもそも、軍備管理とか軍縮問題というのは、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約のように地続きの国境を挟んで軍事的に先鋭に対峙している状況、つまりお互いが侵略されるかもしれないというような脅威感を抱いている状況のもとで成り立つものではないかと思うのです。アジアの問題が議論されましたけれども、アジアにおいては中ソ国境とか朝鮮半島においてある種の軍事的な対峙があることは御承知のとおりでありますが、ただ、日本とソ連との関係を見てまいりますと、日本はソ連の膨大な軍事力について潜在的脅威を確かに感じております。しかし、ソ連の方は日本から侵略される脅威感を感じているということはないのじゃないかと思うのですね。このような状況のもとで、日ソ間において両者を対象とする軍備管理・軍縮交渉というものは成り立ち得ないのではないかと思うのであります。
 したがって、アジアにおいてはソ連が一方的に、先ほど北方領土の軍事力の問題も議論されましたけれども、北方領土の軍事力を含めて大幅な軍事力削減に踏み切ることが必要でありますし、総理、今こそソ連の一方的、大幅な軍事力削減を西側から積極的に呼びかけるときではないかと思います。また、軍備管理・軍縮の進展は全国民が期待するものでありまして、決して放置しておいてよいものではございません。政府はこのためにどのような政策をお考えか、お伺いをしたいと思います。総理の御答弁を願います。