これは冒頭、命を守るためには水と空気と食い物だという話をしたんですが、まさにいまの食糧は水、空気と同じように欲しいものは何でも入るという状況に確かにあると思うんです。しかし、それでは絶対にこういう状況が安定して続いていくかと言えばそうばかりもいかない場面も考えなければならぬ、このように思います。
 とりわけ食糧の半分以上を海外に依存しておる現状は、これで果たして本当に安心しておられるんだろうか、こういうことを考えざるを得ません。まあいまの農林大臣は恐らくあの終戦前後の事情はあるいは知らぬかもしれませんが、われわれは率直に言って配給を受け、配給で足らなくて、すいとん一ぱい食うために路上に三十分も一時間も並ぶというようなひどい目に遭い、まじめに配給だけで食ったある判事はついに餓死したというような事情さえあるわけですから、こういうことはあってはならぬとは思いますけれども、ないという保証はない。ここにやっぱり問題があると思うのです。そこで、やはり自給率というものをどうしても高めていかなきゃならぬ。総理大臣も農林水産大臣も、それぞれの所信の表明の中で、食糧自給率を高めていくと、こういうかたい決意を表明されておるのでありますけれども、そういう方向のときに、具体的には水田利用再編というような一つの政策の中から減反、米の生産調整と、こういう政策が打ち出されております。初め十カ年計画ということで、当初の三カ年計画が固定すると、こういう形で出発し、二カ年間はそれでやっていったのですが、明年三年目には早くも絶対に変えませんと、こう言った計画に大変更を来した。三十九万町何がしを五十三万町何がしに拡大する、こういうことになったわけですが、これらの事情について、そしてそういう方向でもやっていけるのだという確信についてひとつ御説明を願いたいと思います。
民族のルーツにやっぱり米というものは切り離すことができないものを持っておると思うのでございます。米を中核といたしまして主食を考えていきたいと思いまするし、またそういう方向に持っていかなければいかぬと思っておりますけれども、いま農林大臣が言われましたように、米から離れる傾向がないわけじゃございませんが、これに対応する方向といたしましては、できるだけ米を生かす方向で努力しなければならぬと私は思います。
私から先に答弁をさしていただきます。
 やはり日本人の食生活というものは、私は今後とも米が中心であっていくと思いますし、またそうありたいと考えております。
 しかしながら、やはり消費者の嗜好というものを私どもは強制するわけにはまいりません。どうしてもいま国民の食生活の嗜好というものは、どちらかと言えば必ずしも米だけ食べて、後は日本の国内でできるもので、昔のように、いま先生が明治とおっしゃいましたが、明治の方の場合でございますと、大体昔は御飯を食べ、みそ汁を食べ、そしてつけものでしんぼうする、こういう時代があったと思うのでございますが、なかなかいまの時代の方々はそうはいかないわけでございますし、特に核家族化時代あるいは男女同権ということで奥さん方も職場に行かれる、こういうことを考えてみますと、なかなかそうはいかないわけでございまして、簡単なやっぱり朝はパンでというようなことがどうしてもいまの生活上あるんじゃなかろうかと思うのでございます。そういう点においては、やはり私ども米が中心とは思いますけれども、その食生活の多様化したものに対応していくだけのやはり私ども農業においても考えていかなければならないのではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
食糧というものは、御承知のとおり、農地からつくる、穀物はそうである、家畜も動物たん白に転化するけれどもその飼料は農地からつくる。こういうものであろうと思うのですが、食糧政策として日本の主食というものを国民の嗜好の変化によって米からほかに変わっていってもいいと、こんなぐあいに考えるんですか。それとも、やはり日本は米が適地適産なんであるから主食は米ということに据えていこうとするんですか。ここは非常に今後の日本の食糧政策の大事なところであって、総理の腹を据えたひとつ方向をお示し願いたい、このように思います。
しかし、これまで私予算委員会で質問をしたときに、当時、山岡局長があの近くの公示地価について述べられたことがある。しかし、調べてみますと、山岡局長の言われたのは近くだとは言うんだけれども、ここに地図がありますけれども、（地図を示す）ここが問題の河川敷で、山岡局長がいつか言われたのはかなり離れた、もう本当に農村のところなんですよ。私どもはこの対岸の水道町の地価を調べて、当時、この水道町については私が一平米四万五千円だということを指摘したことがある。山岡局長は上野町について、いや一万二千六百円だということを言われたことがあるんですけれどもね、それからまた上がっていますし、もうかなり違うんですね。大体、この河川敷は、長岡市の計画でもほとんど市内と同じ条件にしようというので、だから公共施設を建てるわけで、橋もできるので、大変な価格なんですよ。
 もう時間が迫っておりますので終わりにしたいと思いますけれども、ぜひよく建設大臣も聞いていただきたいんですが、私は長岡市の不動産屋さんに聞いたんです。不動産屋さんが言うには、大手大橋予定地のたもと付近、つまり信濃川河川敷で室町産業が半分持とうとするそのすぐ近くのところです。緑団地というのがいま分譲地で、有楽土地という会社がいま分譲地をやっている。坪二十五万円だと言うんです、いま。それで、その不動産屋の言うには、もし橋がかかった場合は大体坪三十万円を下らない値段になるだろうと言うんですよ。北半分には長岡市がいろんなものを建てるわけだ、橋も通ると。ぼくらが指摘したように、長岡市の不動産屋さんも坪三十万円を下らないと言う。そうしますと、ざっと計算しただけで恐らくやっぱり二百億円を超す資産が室町産業の手に入るんですよ。売ろうが売るまいが、資産としては完全に二百億円を超すんです。彼らが買収した価格は全部合わして一億円なんですから、全部合わして一億円で農民から買ったんです。それで、これだけ問題にして、最後、南半分、現に橋ができ上がれば二百億円を超す資産が——室町産業のトップの株主は小佐野賢治の国際興業なんだから、田中角榮、小佐野のこのグループに入りかねない。
 私は、こういう結果になりかねないと思うので、これまでももう何回信濃川河川敷問題を取り上げてきたか。こういう現状をどう認識されておられますか。いままで三木首相、福田首相などが暴利はむさぼらせない、それから国民の納得のいく措置をとるということを言われ、参議院の決算委員会が警告決議をやり、本会議でも通っているんですね、この信濃川河川敷問題については。そういう参議院の決議、それから首相の答弁に反して、そのままにしておくと、本当に田中ファミリー、小佐野賢治らの手に二百億円を超す暴利が転がり込みかねないところに来ている。それをあなた方は何ら問題ない、問題ないと。特に河川局長はこの問題で歴代の責任者なんだ。どう考え、どうされるおつもりですか。