現在の議院内閣制におきまして、国会議員が内閣の閣僚として行政権の主体である内閣を構成しておる。それだけに、政権政党における有力政治家といいますかの場合には、たとえば大臣でなくても、当該省庁の行政処分に事実上大きな影響力を持っておる、これは否めない事実だろうと思います。こうした有力政治家というのでしょうか、直接あるいは間接的に当該省庁の行政処分に関与する、そして、その見返りとして政治献金を受ける、こういうケースがないとは言えぬだろう、実態的に、実際的に。ないとは言えないと私は思う。このようなケースというのは、いわゆる刑法に言う賄賂には該当しない、該当しません。したがって、現象の上では職務行為との関連が非常に薄い。したがって、法律には触れない。しかし、政治献金として、これがいわゆる全く白い金である、きわめて純粋無垢な、国民が納得する金であると言い得るかどうか。どう考えても、私はここら辺に、実は時間があれば灰色論議を少ししたかったわけですが、いま申しましたような意味合いからすれば、観点からしますならば、少なくともそうした真っ白と言えない、完全に白とは言えないような資金が、政治献金の名のもとに、日常的な献金として許されておる。これでは、国民に政治を信頼しろと言っても、どだい無理なんではないかというような率直な、実は気がいたします。国民の側から、視点から、そのように私は思うわけでございますけれども、総理はどうお考えでしょう。
私は、企業も社会の構成員として実在をしておるわけでございますから、企業献金は悪である、すべて悪であると言ってこれを否定をするということは、これはいかがかと、こう思います。しかし、坂井さんがおっしゃるとおり、やはり節度というものがなければならない、このように思うわけでございます。
 そして、企業のほかにいろいろな団体がございます。いろいろな団体が存在をいたします。福祉団体もございますれば、恩給その他の団体もございます。教育その他の団体もございます。いろいろな団体もあり、それぞれ陳情もし、請願もし、政治活動もやっておる、こういうことでございまして、私どもは、そういう民主政治のもとにおいて、いろいろな陳情なり請願なりというものに対して、これに対処して民意を政治の上に反映をさせなければならないという使命もまたあるわけでございます。それと、対価を求めて、あるいは約束をしてそういうことをやるということは、これは許されないことでございます。いわゆる節度というものがなければならないと思います。そして、そういう意味合いからいって、できるだけ個人献金の方向に、個人の浄財を集めるような方向へ持っていくということが、私は理想の、われわれの目指す方向であろう、こう思います。
 最近、大分、何々君を励ます会というのが非常に盛んになってきておるわけでございます。これも行き過ぎになりますと、大変、内心はどうも行き過ぎだなというような声もあるようでございます。
 いずれにいたしましても、この政治と政治資金の問題、これは大変重要な問題でございまして、政治家として、また政党として、その関係につきましては、やはりけじめをつけて、姿勢を正していくということが必要であろう、こう思います。
この問題につきましては、いままでの経緯からいたしまして、特に当予算委員会の理事会においてあのような合意がなされた、それに基づいて当予算委員会がこのように審議が円滑に進んでおるわけでございます。この各政党間の信義の問題にも相なるわけでございまして、当委員会の御要請が議会制度協議会になされたその経緯にかんがみましても、ぜひ早期に合意に達しましてこの国会中に証人の喚問ができるように、このように私としても最善を尽くしてまいる所存でございます。
この点につきましては、先ほど日銀総裁の方からもお話がありましたけれども、私どもも、昨年私がちょうど就任したころから収納状況が非常に厳しくなってきたよということがささやかれるようになり、また報告も受けるようになりました。
 そういう中で、御案内のとおり非常に厳しい状況でございましたけれども、人勧というものも完全実施をしなければいけないということで、これは当たり前だという御指摘もありますけれども、しかし、ああいう状況が厳しかった中にありましてもこれを完全実施やりましょうということ、あるいはあのころから仕事がとぎれちゃいけないということでゼロ国債を六千億以上のものを手当てしたということ、それから財投も法律改正しながら追加補正としては過去最高のものを実は措置したということ、それに加えまして、財政は非常に厳しいということであったわけでありますけれども、公共事業等を中心にしながら今度の平成四年度予算を今御審議いただいておるということであります。
 それと同時に、日銀の方、金融当局の方も三次にわたり公定歩合というものを、貸出金利を、実際に設備投資しようとかあるいは持ち家をやろうとかそういう方々が本当に使える金利にしなければいけないということでいろんな指導をしていただいております。そういう中で、過去の相当低い公定歩合のころ、引き下げのときに比べまして、今の状況は、今のよりもっと低い状況よりは貸出金利の方が実際には下げられておるというような状況がございます。そういうことで、財政とちょうど金融が一致して今動ける態勢になってきておるであろうと思っております。
 そこで、補正予算というものを今考えるのは、まだ今現在四年度の予算御審議いただいておるわけでありますので、これはもう皆さんにも本当に土曜日のきょうまでこうやって御審議いただいておるということに対して私は本当に感謝しているんです。今までの過去の国会の歴史から言いましても、私も国対なんか長くやっていましたけれども、こんなふうに御審議いただいていることはないわけで、しかも難しい問題があるにもかかわらずこれをやっていただいておるわけでありますから、何とか年度内にこれを成立させていただいて、そして私たちがきちんと執行できる体制をつくっていただくということを踏まえたがら、その後私たちとしてもいろんな経済情勢を見詰めながら間違いない対応をしていきたい。
 そうすれば、私は、先ほども斎藤委員の方から御心配のございましたような問題を克服して、ことしの秋ぐらいから一つの方向というものがきちんと見えてくるんじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、いずれにしましても定期的な調査の結果だけにとらわれることなく、毎日毎日の動きというものを十分私どもも注視しながら、間違いのない、おくれのない対応をしていきたいということを申し上げたいと思います。