最後に、これは資源エネルギー庁にお尋ねいたしますが、いわゆるアルコール燃料について、ブラジル等ではアルコールを自動車に使う、これがかなり進んでおるわけであります。年間約八百万キロリットルに達しておる。エタノールを二〇％ぐらい混入しているようであります。これは余り混入すると自動車にもうまくいかないと、こういうことでございますが、先般、昭和五十五年の予算委員会で——新潟県の上越市で池島さんという人がアルコールをある処理をすればすぐ自動車に使えると。私も行ってその自動車に乗ってみたわけでありますが、非常にすぐれた研究でございます。しかし通産省あたりは、大きな企業が研究をやると言ったら金を出すわけですけれども、町の研究者の研究なんというのは余り内容を見ようともしないわけで、私が五十五年の三月二十一日の予算委員会のときにはそのことを指摘いたしまして、当時の森山信吾資源エネルギー庁長官は、注目をしてまいりますと、こういう答弁をしているんですが、その後注目してくれておるのかどうか。注目だけではいかぬわけで、ある程度そういうものに対して内容を見、よければ伸ばしていくという措置をとるべきだと、このように思うわけでありますが、この点につきましては質問を通告していませんでしたので、また後刻調査して御回答いただいてもいいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
科学技術全体の予算の中で、私どももこのたびのいわゆる概算要求基準、これの中におきましても、確かに国際条約等に基づくもの等は、当然のこととして増分経費を初めから概算要求の中に入れてよろしいと、こういうことを打ち出しておるわけでありますが、いわゆる研究費、なかんずく基礎研究費というようなものにつきまして、乏しい財政事情の中で年々これを、少しずつではございますが、ふやしてきております。なかんずく、今問題になっておりますのは、あるものは大学、あるものは工業技術院、あるものは農水省等々、いろいろなそういう研究の調整機能をどこに持たすかというので、科学技術研究調整費というものを、あれは亡くなった中川科学技術庁長官時代から画期的にふやすことによって、科学技術立国という言葉を使うようになったわけでありますが、乏しい財源の中でも、それらに対してはそれなりのきめ細かな配慮をしてきておるではないかなと、こういう感じを持っております。なかんずく、今例示としてお出しになりました、いわば農業機械等に使用する燃料は、ある意味において安全保障物資であるというような考え方からすれば、当然のこととしてそれらの研究には力も入れられるだろうし、また財政当局としてもそういう立場に立って予算の調整を行っていくべきものではないかというふうに考えておりますので、塩出さんと考え方が大変違っておるというふうには私も思っておりません。
これは大蔵大臣にも御要望しておきますが、財政の厳しい中でいろいろ科学技術の予算については特別の御配慮もいただいておるようですけれども、特に我が国は資源がない、エネルギーがない。米の自給が一〇〇％といいましても、今はお米をつくるには油がないとできないわけであります。私たち子供のころはハチハチドードーと牛を使ってやっておりましたが、今はもう全部機械化でございますので、したがって、せめて農機具に使う燃料ぐらいは国産でつくる。そうすると、今言われるセルローズとか、芋からアルコールをつくるというような意味で、私は新しい燃料の研究開発というのは非常に大事じゃないかと思いますし、そういう意味での研究費についても、よく内容を見て余りけちらないように、そういう点にはうんと出していただきたい。これは文句はないと思うんですが、姿勢として要望しておきます。
大臣のお答えはそれなりにわかるのです。現在の政府・自民党の姿勢の中では、それ以上出ないでしょう。しかし、厳しい林野事業とおっしゃるから問題なんですよ。林野は厳しいのが当たり前でしょう。
 大臣にあえてお尋ねしますが、警察は赤字ですか、黒字ですか。消防署は赤字ですか、黒字ですか。だれが議論しますか。いざというときに働いてもらえる、国民の生命と財産を守ってくれるから警察や消防の赤字、黒字が議論されぬのでしょう。赤字ですか、黒字ですか、どんな大臣だってお答えできますか。国有林だって同じじゃありませんか。そういうことで、私、この前胸を張って申し上げました。男山村新治郎、今最も厳しいときに農林水産大臣、名前からして山村を守る方ですから、そうした意味合いで、大臣が、あなたがみずから先頭に立って、くだらない赤字論を消せ、やめろ、そして伸び伸びと働ける環境づくりをやりたい、こういうことを総理大臣初め閣議の中でもっともっと主張してほしいのです。そうして、何かおれたちがサボっているから、悪いことをしているから赤字になったのではないかと思わせがちなマスコミの論調なども厳しく注文をつけてほしいのです。そして、やはり山を大事にしよう、緑を大事にしていこうじゃないかということで、それこそ後世に残る名大臣として歴史に名をとどめられると思いますので、このことを強く御要望申し上げておきたいと思います。
 この問題について、長官、民間林業労働者の災害問題についてひとつ具体的なお願いがあるのです。
 それは、私も何人も体験したのですが、一番ひどかったのは、熊本営林局下屋久営林署管内で民林労働者が集材中にワイヤーにはねられて死にました。即死でした。そうしましたら、その御親族の方から連続六夜、私のところに電話があったのであります、遠く屋久島から。何の電話か。主人が亡くなったときに後どうなるのかということから始まって、私も少し社会保障をかじっておりますので、いろいろ御説明する。例えば役場に行って労災保険のことを聞いたら、それはいかぬかったと思ったのですけれども、さっぱりわからぬ、どうしたらいいか、厚生年金のことはどこへ行っていいかわからぬということで、きめ細かな答えを六日間やってあげて、ようやく御遺族の方は落ちつかれました。
 そのとき私は思ったのです。営林署は今極力人を減らせ、赤字だとぎゅうぎゅうやって、営林署もつぶされようとしている。そういう中でありますが、やはり営林署の職員の方々の中に、せめて茂林労働者に重大災害が起きたときには、労働者災害補償保険はこうなりますよ、厚年はこういうことがあります、国年はこういうことがあります、そうしたことについて、例えば労働基準監督署に営林署の方で少しバトンタッチしてあげましょう、社会保険事務所に手続をとってあげましょう、こういう窓口がない、機能を持たせてないことを私は非常に残念に思ったのです。地域林業あるいは分収育林などをお進めされようとなさるならば、やはり営林署の中に一人か二人、全部詳しくなくても、少なくとも監督署や社会保険事務所に対するいわゆる口添え、手続の窓口的な機能を持つような方を設置されることが地域林業の振興につながると思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。