いや、私が申しましたのは、全業種出せと言われたらそれは本当のところできる、できるという言葉は取り消しましょう、御要請に応じ申し上げる能力が私はないと思うんです、率直に言って。そこで、お話をして、ではこういう前提を置いてつくってみろとおっしゃったことに対しては、忠実な作業をしたわけです。で、あなたのおっしゃっている間接税の持つ特性の中で、納期等の問題について専売納付金からたばこ消費税になったときの例をお話ししましたが、あのときも私が担当者でございましたけれども、確かにそうした歴史も持っておりますが、基本的には間接税というものの持つこれは私は一つの特性ではないかというふうにいつも思っております。
総理、ああいう反論をするなら、じゃ私の言ったとおり計算したからこうなった、じゃおれたちが計算したらこうなるというのを全部出してください。全業種にわたって出してください。私がこれだけの作業を大蔵省にしてもらったんですから、あなたが言ったことでやるならこうなる、じゃおれたちが言ったことではこうなるというのをこの法案審議中に必ず出してください。それで私は論争しましょう。いいですか、私が言ったことにあなたがそう言うなら、おれたちはこういうふうにすると、これと同じように今度はあなたたちの立場から計算して、総理、出してくれますね。それで論争しましょう、そういうことを言うなら。
これは全く委員の御指摘、御要請の方針に従って仮定計算をしたわけでございます。一方、納税義務者にとりましては、仕入れ税額も三％含んだものを購入して売れるまではやっぱりその分は負担をしているという面もございますし、また売り上げましてもそれは直ちに現金で入ってくるか、売掛金になっているのかということもございますので、御指摘の方針で計算をすればこうなります。また、そういう面は否定できるものではございません。しかし、前回、売上税が三カ月ごとということでいろいろ御批判をいただきました。そこで、所得税、法人税に合わせてこういう仕組みをとらしていただいたということで御理解をいただければと思うわけでございます。
 それからもう一点、間接税も確かに御指摘の表で一カ月、二カ月でございますが、たばこ税がたばこ消費税に移行しましたときには、最初は納期は一年でよろしいあるいは半年でよろしいというふうに、やはり最初そうした税の導入時期にはそのような特例措置も講じた経緯もあるわけでございます。こうした税がなじみの薄い我が国でございますので、この導入に当たりましては所得税、法人税に合わせて簡易な手続をお願いすることとして御提案を申し上げたわけでございます。
初めから専門家の知恵をかりなきゃ完全なお答えはできませんが、私このことは聞いておりました。実は予算委員会のときに、安恒委員に私、若干時間をかけて朗読しました点についてかなりの時間を費した。ところが、今度のこの資料は大蔵省始まって以来の作業をして、実は御協力——御協力申し上げたと言うと当たり前のことだとおっしゃいますが、国政調査権に協力したというつもりなんです、私自身。よくここまでできたものだなと思います。しかも、これを簡易納税方式の計算でもいいとか、そういうようなある種の許容限度も与えていただいたというふうに承っております。
 だから、今おっしゃった問題点はあり得る。間接税というものが納付期間までの間、売上高の中に含まれる預かり金的性格を持ち、それを運用し得るということは、これは間接税というものの持つ特性、宿命という言葉がございましたが、宿命
というよりもこれは特性ではなかろうか。その場合、やっぱり大企業といえども、今、東芝とかトヨタとかいう例もございましたが、それだけの多くの企業を抱え、多くの資本家、株式所有者を持っている場合、それがあるいは給与の上乗せになり配当の上乗せになっていくという、結果としてそういうものが生じてくるというのは、これは企業経営の中には存在することではないかなと。いささか素人のお答えになりました。
経験的な話だけしかできません。まず、それだけはお断りしておきますが、私自身庫出税の納税義務者たる酒造業者でございますが、売上金がありまして、そして納付したらこれは公金になって、その間は性格的に言えば売上高の一部がいわば預かり金という形になっておって、それらが納期の間までにはいろいろ事業会計の中へ運用されていくというのが間接税の持つ一般的なことではないかなと。ちょっと経験だけで申し上げて申しわけありません。
大蔵大臣も、総理がお答えになったわけですから、その点は御確認いただけるという前提で、答弁は求めませんが、ぜひ尊重していただきたいということを要望申し上げておきます。
 それと、昨晩というかけさ未明までかかって、大蔵省のいわゆる財政と金融の分離の問題ですね。これもマスコミ等でいろいろ玉虫色とか批判も強いようですが、ぜひこの三党合意を尊重していただいて、二〇〇三年からの、我々は、二〇〇二年までということですから、二〇〇三年からは大蔵改革はきちっとできるという前提でこれは合意されていると認識をしておりますので、その点強く申し上げておきます。お答えがあれば、後ほどお答えを願いたいと存じます。
 次に、自民党さんと委員長の御了解を得て、私の持ち時間以上に少しは時間をもらってあるのですが、それでも足りないようですから。
 基地問題についてもお尋ねしたいのですが、私は、基地問題と沖縄振興策ということをリンクさせるとか、あるいは同次元でといいますか同列で議論をする立場はとりませんけれども、この間もお尋ねしましたように、いわゆる沖縄経済振興二十一世紀プランということはどうなっていくかということは、非常に関心と、今日の基地問題をめぐる政府と沖縄側の関係からすると懸念される向きもないではありません。
 それで、沖縄開発庁もいろいろ振興策については御努力をなさっておられるようですが、今私が申し上げた二十一世紀プランとのかかわり等も含めて、今後の振興策について、どういうスケジュールでやっていかれるのか、この際、明らかにしていただきたいと存じます。