この国連憲章の百条で言っております国際機関公務員としての中立性もしくは忠誠義務ということ自体は、これは国連に限りませずおおむねすべての国際機関において確立している原則的考え方でございますから、この百条自体を変えるということは恐らく余り現実的な方途ではないんだろうと思います。
 ただ、先ほど来議員るる御指摘のとおりの問題点というのはございまして、我々としても、という意味は、これは日本だけではございませんで、ドイツその他多くの先進国が抱えている共通の問題でもございますので、今後何か国際的に通用するような手当てで実体的な解決を図りたいというふうに考えておりますので、ただいまの議員の御提案といいますか、お考えについても今後十分に踏まえさせていただきたいというふうに考えます。
この問題で、先ほどおっしゃられましたように、国際機関の中立性があって、国連憲章の百条ですか、国連以外からお給料をもらってはいけないという規定があるということで、こういう国際機関の中に入ったわけですから、国際機関の取り決めには従っていかなければいけないと思いますね。したがって、日本の法的措置で新たに追加の何かフリンジベネフィットを与えるというのは私は非常に難しいと思うのです。
 ただ、一つ可能性があるとすれば、こういう国際経済の激変の時代にあって、給料等の問題で全体的にもう少し不平等が起きないように見直すという意味では、国連憲章そのものを見直していくという方向が一つあると思うのですね。
 今、国連の方では国連改革をやっていて、安保理改組の問題も含めて憲章の見直しということをやっていますよね。例えば日本からこの国連憲章の百条ですか、こういう規定をもう一回見直して、日本やあるいはドイツもそうだと思いますが、こうした急激な為替の変動によってお給料の非常に不平等というか不均衡が起きないような何か提案を、国連憲章改正に向けての提案をしていくのも私は一つの方向ではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
昨年末に、日本人職員の皆様方の方から代表部の方に対しまして、この問題についての善処方申し入れの要望がございました。それに対しまして、代表部の方でもこの問題についての認識を申し述べた上で、今後具体的な方策等についてよく御相談していきたいということを日本人職員の方々の方に申し上げ、具体的な段取りとしては、代表部の方でもといいますか、政府サイドでも引き続き考えますが、日本人職員の方々の間でも具体的な方途について皆さんの間でよく御相談いただきたい、双方その成果を持ち寄ってよく相談していきましょうということが起きたわけでございます。
 その後のことにつきましては、私が承知しておりますのは、現在それを受けて日本人職員の方々で具体的な案といいますか、御相談をやっておられる。我々としては、それを一応お待ちしておるという状況であるというふうに認識しております。
その国連の日本人職員の有志がこの問題について具体的な改善策を話し合いたいということで、国連日本人職員と日本の国連代表部による作業部会の設置というのを要望書では求めているのですが、今当局の方でも大臣の方でも、やはり問題はあろうという御答弁でしたけれども、もし問題があるのであれば、それを改善するために両者、当事者間で話し合う作業部会、この中でどういう方法があるのか話し合っていくことは大変重要だと思うのですが、この作業部会というのはもう設置されて、話し合いは始めているのでしょうか。
日本人の国連の正規職員がこういう状況の中で、もう一度言いますと、急激な円高でドルでもらう給与がどんどん目減りしていく、その上、派遣法等で日本から派遣される職員は現地の給与と日本からの給与ももらっている、こういう中での不平等感。
 さらに、彼らはやはり日本人ですから、日本とかかわりを持って生きているし、また老後は日本で暮らしたいと思っている方が多いわけですよね。当然、子供の養育費を日本に送っている方もいますし、親の扶養費を日本に送っている方もいる。あるいは、日本に財産がある方はその税金は日本円で払うわけですね。
 こうした中で、大変厳しい状況に置かれていて、今のままの状況だと日本人の国連事務局で働く職員は決してふえないであろう。あるいは、若くして希望に燃えて国際機関に、国連に就職しても、こういう状況の中ではやめていかざるを得ない、こういう窮状を訴えておったのですが、外務大臣として、今国連の現場で働く、日本の国際貢献の一つの大きな役割を担っている人材がこういう厳しい状況にあるということに関してはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆるモータースポーツの健全な発展という観点から見ますと、今委員お話しのように、このモータースポーツをめぐりましては、ドライバーあるいはオーガナイザー、メーカー、サーキット所有者等々、スポーツクラブも含めまして、いろいろな意見、要望が必ずしも一致しないという側面があったようでございます。
 過去におきましても、日本におきましては、その都度ＪＡＦの責任が問われたりして、そこから派生じて、今お話しのように、モータースポーツの統括業務と申しますか、そういうものをＪＡＦから離してはどうかという御意見が過去にあったというふうに承知もしております。しかし、過去におきましては、そういうような統括業務につきましての財政基盤でありますとか体制等を総合的に見て、ＪＡＦにかわるべきものはないのではないかというような御意見で今日に至っているというふうに承知をしております。
 ただ、先生御指摘のように、健全なモータースポーツの発展ということを目指しながら、その過程におきましていろいろな問題が発生しているということでございますので、ＪＡＦにかわるべき新たな組織があるのかどうか、関係各方面の意見を伺いながら、真に健全なモータースポーツの発展のためのあるべき姿について検討してまいりたいというふうに思っております。