確かに、削減のとき以来の経緯につきましては十分理解できるところでございますけれども、人事院といたしましては、客観的な確実な数字に基づいて対処していくということが生命であろうと思います。したがいまして、削減のとき以来の事情はよくわかりますけれども、やはり確実なデータに基づいて対処していく姿勢は従来どおり堅持してまいりたいというふうに考えております。
ここで算定の仕方や数字の見方などについて細かくは申しません。これは当該労働組合の諸君も人事院とのやりとりの中で示していることでありますから、計算の仕方などについての問題点は御理解をいただいていると思います。
 しかし、衆議院において可及的速やかな復元措置をとるべきであるという国会の決議もございます。二年にわたって〇・三の削減という経過があるわけでございますから、やはり復元の措置を、いまの国会の決議を生かす意味で今回の勧告の中にもぜひそういう要求が配慮なされることが望ましい、こういうことを申し上げておきたいと思うのです。
 いずれにしても、これも実はきのうの新聞なんですが、日経連が、大手企業のことしの夏のボーナスについての集計を行っております。日経連はいつもちょっと低目に出るわけですけれども、その中でも、六年ぶりに一〇・五％の二けたの伸び率ということを発表いたしております。このような実績というのはことしの勧告の中に入るルールではないと思いますけれども、たとえばことしやらなかった、来年は、確かに数字は出たが、景気がどうなるかによっては公務員の諸君はがまんしてもらわなければならぬということになりかねない経済状況というものを考えますと、ことし復元措置について人事院が積極的な態度をぜひお示し願いたい、こんなふうに思いますけれども、その点御答弁をいただきたいと思うのです。
昨年、そのような御答弁を申し上げましたことは事実でございます。後から反省いたしまして、やや少し行き過ぎの答弁だったかなという感じもしないではございませんけれども、特別給につきましては、民間調査の結果をいま集計中でございますので何とも申し上げかねますけれども、労働省の発表なされました調査等によりますと、確かに大手企業においては伸びておりますが、一方、毎勤の三十人以上の事業所調査でございますが、それによりますと、やや伸びが鈍っておるというような状況でございますので、切り下げなくて済むのではないかという程度のことは言えるかと思いますけれども、それ以上のことになりますと、集計結果に基づきまして、それを分析した上で明確な線を出したいというふうに考えております。
少し具体的に伺いますが、特別給の問題は、労働省の調査によっても民間の場合、昨年の夏一一・五％ですか、冬も一〇・三％、ともに前年を上回っているということがはっきりしているわけであります。その意味では、たしか昨年十二月六日だったと思いましたけれども、本委員会で給与局長が私の質問に対して、「私の率直な感じとしましては、来年は切り下げということの事態を生じないのではないだろうかというような期待は持っております。」こうお答えになりました。しかし、その後の経過はこの御答弁以上に前年を上回った、つまり回復してきたというふうに考えますけれども、昨年の答弁とのかかわりを含めて、この際、御答弁をいただきたいと思うのです。
配分につきましても、民間の動向を参考にするということは当然でございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたような事情から、やはり世帯形成層以降のところの生活の負担度が重くなっているのではなかろうかということを考慮いたしまして、ことしの場合もできれば昨年に引き続きまして若中年層と申しますか、若い層のところに注意をしてまいりたいと考えております。
それでは配分について伺いますが、昨年、世帯形成層及び中堅層のところにウエートをかけて上積みをやってきたということが、やりとりを通して明らかになっていますし、勧告もそのことを示しています。ことしも引き続いてこの世帯形成層のところを、つまり前だるみ是正とでもいいましょうか、そういう御努力をなさる方針でしょうかどうか、配分について若干御見解を示していただきたいと思います。
確かに先生のおっしゃるような事態があると思うんです。それで、御質問があるというので、きのう私初めて全国の中学校の子供の男女別の比率というのを調べてみますと、全部男子の方が若干多いんですね。だから、いまおっしゃるような特殊な学校でなくても、四十五人、四十五人という編制がみんな二十人、二十三人というようになっているとは限らない。もうちょっと男子が多いところもありますから、男子だけをとれば、五十名近い学級になるということもあるだろうと思いますし、それからいろいろな実態としては、いま言うように、地域内に私立の中学校があればもちろんですけれども、そうでなくても、大都会のいわゆる有名中学校だというと、越境してくるのは大体男の子ですから、男の方が多くなっちゃうとか、非常に現場の実態は、いろんなそういう条件に左右されて、適当な学級編制ができない。また、先生がおっしゃるように、体育とか技術・家庭のようなものを、男は男、女は女のグループに分けるとしても、一学年の学級編制が偶数の学級編制であれば比較的やりやすいわけですけれども、今度は奇数の学級で、五学級のときは一体どうなんだというようなこともありまして、これは現場の実態としては、おっしゃるように、時に五十名を超えるというようなことで授業をしなきゃならぬこともあるかと思うんですけれども、私は、それならば、いまの標準法はそういう事態に対してどう対応するかといえば、私は、これはやっぱりもう現場で工夫していただくしかないんじゃないかと、そこまでその基準みたいなものはとても決められぬだろうというふうに思うわけです。ただ、できますことは、いまの中学校の教員配置の場合に、そういう意味では、技術・家庭の教員配置率というのは、ほかの教科よりはちょっと高くしている実態があるんですけれども、そういうことで対比してもらって、あと現実にどういうふうにやるかということは、私の聞いているところでは、たとえば、どうしてもうまくいかぬという場合には、ある程度グループ分けを小さくして、その部分を非常勤講師にお願いするとか、そういうようなことでやっているようにも聞いておりますが、結論としては、いま申しましたように、それぞれの地域の実情に応じて工夫していただくというようにお願いしたいと思うわけです。