ただいまから労働委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして、労働委員長に選任されました星野朋市でございます。
 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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  正午開会
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   委員氏名
    委員長         星野 朋市君
    理 事         石渡 清元君
    理 事         長谷川 清君
                阿部 正俊君
                上杉 光弘君
                海老原義彦君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                佐藤 静雄君
                坪井 一宇君
                真鍋 賢二君
                猪熊 重二君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                川橋 幸子君
                笹野 貞子君
                大脇 雅子君
                吉川 春子君
                友部 達夫君
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   委員の異動
 九月二十九日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     萱野  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         星野 朋市君
    理 事
                石渡 清元君
                海老原義彦君
                長谷川 清君
                笹野 貞子君
    委 員
                阿部 正俊君
                佐々木 満君
                佐藤 静雄君
                坪井 一宇君
                真鍋 賢二君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                萱野  茂君
                吉川 春子君
    政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十三日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、越智伊平さん及び梶山静六さんに対する表彰の決議を行います。次いで梶山さんから謝辞が述べられます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、政伸会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 今井宏君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である政伸会に所属されております。
 政伸会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、今井君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
時間に制約がありますので、三点要望に近い形で申し上げたままでこの問題を終わるのは残念ですが、今後とも力を入れていただくように最後にお願いをして、次の災害遺児育英制度の創設の問題について長官にお伺いをしていきたいと思います。
 この問題については、毎年行われている交通遺児と母親の全国大会の席上でその都度各政党が要望を受けているものであります。実は私も、この五月三日に地元で街頭募金中の中学生から直接訴えを受けたわけですが、我が党は、総理に対する女性の地位向上のための申し入れの中でも災害遺児育英制度の創設を要求してまいりました。
 文部省の協力で行われました災害遺児世帯の実態調査を見ますと、災害で父親を失った家庭が九四・二％、母子家庭の生活程度は極めて低く、世帯総収入は勤労世帯の四九・四％、三世帯に一世帯が生活保護水準以下という状態であります。母親の仕事はパート、臨時、日雇い、そういう不安定な身分になっております。したがって、お母さんの健康は、病気あるいは病気がちが四人に一人で、高校進学で教育費の見通しが確実にあると答えている家庭はわずかに一五・七％であるのに対して、出してやれそうにないんだと答える人が一七・六％と、確実に出せるという数をはるかに上回っております。災害遺児母子は待ったなしの窮状にある、心身ともに疲れていると言わなければなりません。災害遺児たちはこういう母親の姿を見ては高校に行きたいとは言えないというふうに訴えているわけであります。しかし、同時に、災害遺児家庭を貧困から救う一番の近道は災害遺児の進学を制度的に進めることに尽きるんだ、すなわち、みずからの力で貧困から脱出するためにそれが求められるんだということも訴えられているわけです。
 私は、防災対策などのおくれ、いわば人命軽視の政治のもとで生み出されたこういう災害遺児の進学の保証は当然政府が行うべき責任だというふうに思いますが、この点について長官の御所見をお伺いしたいことと、それから、文部省に対してお伺いいたしますが、総理も文部省にこの災害遺児育英制度の確立については関係省庁と協議させるということを既に六十一年二月の国会で答弁されておりますが、文部省はどのような検討をしてこられたのか、お伺いをしたいと思います。