大臣の御答弁の前に一言御説明をさせていただきますけれども、空洞化が進みつつある、その過程で中小企業がどうなっていくのかという問題、これは私の受けとめ方から申しますと、ある種の悲鳴と言えると思います。
 具体的には、大企業が海外に進出するという過程におきまして、受注量、売り上げの減少で下請企業が影響を受ける、また、これに伴って雇用の問題も発生する、さらには、今まで営々と築いてきた技術基盤というものがどうなるかという問題、いろいろな問題が出るわけでございまして、それぞれの部分に中小企業の問題が絡んでくる、こういうことであろうかと思います。
 したがいまして、私どもとしては、先般大臣が所信で申し上げましたように、本国会におきまして、空洞化対策につきまして真正面から取り組んでいくという方針のもとに法案を提出いたしますとともに、また、おっしゃいますように、世の中の流れが規制緩和という流れに向けた新たなビジネスチャンスという余地も出てくるというプラスの面にも着目して、そういう場所こそ中小企業の活躍の場所という観点もあるわけでございますので、そういうのにスムーズに移行できるような環境整備もいろいろしていかなければいかぬというようなことで鋭意やっているところでございます。
これはトータル的な問題でありまして、どこが真剣に物事を考えて全体に音頭をとるのかといいますと、やはり物流は、運輸の問題ともいろいろ関係していますが、ぜひ佐藤通産大臣が音頭をとっていただいて、各省庁集めてというとちょっと問題があるかもしれないけれども、ぜひトータル的に、高コスト構造の改革のための陣頭指揮をするんだ、そういう意気込みで今後活動していただきたいということを、これはお願いをしておきたいと思います。
 それから、中小企業支援策についてお伺いしたいと思いますが、先ほどからもいろいろ、日本の産業の空洞化の問題等々の流れの中で、中小企業の支援策はどういう形でやるかということを御質問されている委員の方もおられましたけれども、大臣御存じのとおり、企業数の九九％あるいは従業員数では七八％を占める中小企業が、出荷額は五一％程度でありますが、百五十三兆円。大変大きな日本の産業を支えるものでございます。この中小企業に今新たな視点で注目がされ始めています。
 それは、一つは、この空洞化の中で中小企業がどういう体質改善を図りながら新たな活動を見出すのかという視点と、それから、中小企業の中でも大変脆弱になってきて大変な状況だという、中小企業を支えるという意味での視点と、もう一つは、中小企業だからこそ転身を図れて新しいビジネスチャンスに邁進することができるという二つの視点から中小企業に注目が集まっているのだと思いますが、この問題について、平成九年度予算を初めとして、大臣はどういうふうに中小企業政策について、てこ入れといいますか、対策をとられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
自由民主党の栗本慎一郎でございます。
 質問予定時間が大臣等の御予定によって繰り上がりましたので、実は、行政改革の一般論の問題として、今回の金融監督庁はどのように考えられるか、問題点がかなりあるのではないかというふうな御質問を申し上げたいと思っておりましたが、これは一応、内閣全体の課題だ、最優先課題だとおっしゃられておりましたので、関連して大蔵大臣等にも御質問を申し上げるということをお許しいただきたいと思います。
 まず、行政改革、行政改革特別委員会でございます。行革、行革と、今社会的にあるいは時代的にこれは重要な問題だと言われておりますけれども、中身は実は二つの点から語られてきていると思います。
 一つは、行政における予算、人員の節減ということである。一部の民間の論者は、行革が行われ省庁が実際に削減されれば、四兆円、五兆円のお金が出てくる。私は、検討いたしましたが、その金額は無理だろうと思いますが、削減することによって予算が相当浮くということだけは事実だろうと思います。すなわち、予算、人員の節減というところから一つ議論がされて、二つ目の点は、実は、効率化、公平性の確保という点であります。
 よく考えますと、この二つは対立するところがございます。
 今回の金融監督庁、これまで金融行政に関する企画立案も監督検査も、これは大蔵省内部に保持されていたわけであります。今回、それを二つといいますか、分けることになるわけでありますけれども、分けない方が効率的である、人員もさして要らない、まあ、随分要るのですけれども、改めて余分に要らないではないか。また、分けてそのまま必要な人員を確保するとなると、実は相当な無理も生じて、部分的な連携等をとらなければいけないところが残って、残ると、それは大蔵省の主導性が残っているところじゃないかというふうに議論をされる、こういうふうになっているわけです。
 問題を整理いたしますと、予算、人員の節減という行革の一つの柱、方向と、それから効率化、公平性の保持という方向、この二つはぶつかるものであり、今回の金融監督庁の問題でいえば、この予算、人員の節減は金融行政に関して言えばされないだろう、むしろふえるということにもなるのではないだろうか、その辺の疑問を持っているところでございます。実は、自由民主党の財政部会でも、きちんとやっていれば大蔵省の中にあればいいんだ、何か大蔵省にペナルティーという格好で出てきた、ということは行革の問題とは別じゃないか、ペナルティーが要るか要らないかという問題は、これは一つ別の問題ではないのだろうか。田谷さんだ中島さんだの問題がたまたま議論されているというか、世上にとかくのうわさ、実際事実でもあったわけですが、そういったときにあったために、与党合意もほぼ、議論をすっ飛ばして、やはり分けちゃった方がいいんだという話になったという部分があるんじゃないだろうかというふうな疑問を一つ持っているわけでございます。
 行革担当大臣ではございませんが、内閣の最重要課題であり、内閣の最重要閣僚の一人、先頭であられます大蔵大臣に、その辺のことをちょっとお伺い申し上げたいと思います。