御指摘のように、今回の二度にわたる輸送では、特殊車両ないしは弾薬等の輸送はノースドックを経由しては行われておりません。私どもの方は、そういった使用が行われる行われないということに関しては、今後十分知り得る状況にありません。現在までのところ行われていなかりたということだけ承知しております。
車両で言うと延べ有数十台、それからりゅう弾砲六門が輸送に使用されています。弾薬や重車両の輸送はなかったというふうに言われていますが、今後そういうものも輸送することがあり得るというふうに考えなければならぬのかどうか、これはどうなんですか。
お答えします。
 ノースドックにつきましては、駐留米軍の港湾施設、輸送施設としてかねてから提供しておりますし、継続的に使用されたわけでございます。先生御指摘のように、富士演習場に出入する米海兵隊の部隊がノースドックを使用するということは絶えてございませんでして、沼津の海浜から主として行われたわけでございます。ことしの一月、それから三月から四月にかけて二回ほど同施設を使用したわけでございます。それで、この点につきましては、一月当時輸送上、気象上といったような条件から行われたものというような米側の説明も受け、そのように国会等でも御説明申し上げたわけでございますが、今後の米海兵隊による横浜ノースドックの使用は兵員、資材の積み込み、積みおろしを安全かつ円滑に実施するための問題、それから輸送に当たる艦船の運航計画、気象状況、それから後方支援態勢の整備、そういったいろいろな条件を勘案して決定しているということでございますので、今後ともこういった諸条件勘案の上に横浜ノースドックから富士演習場にかけての兵員輸送が行われる可能性はあると判断しております。
いままでずっとやってなかったのですが、これからも二、三カ月おきにこういう輸送が行われるというふうに理解をしなければならぬのですか。これらの事情というのはアメリカに問い合わせていただいているはずだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました三月三十一日に横浜ノースドックを米軍の海兵隊が富士演習場出入のために使用しました。それを一つの契機としましてか、かねてから、数年来御要のありましたノースドックの返還につきまして重ねて神奈川県、横浜市からそれぞれ御要望がありました。
 当庁としましては、地元のそういった御要望、かねてからノースドックの返還を受けて横浜港湾の充実、近代化といったようなことを図りたいという御要望は承っておりました。折をとらえて米側等にも申しております。
 ただ、先生も御承知のように、当ノースドックというものは、米側の兵たん輸送基地として過去においても今後においても機能していくものでございますので、日米安保条約を受けて施設提供義務を負っております当庁としましては、地元御要望に対する御理解とほかに、米軍として今後とも当施設を必要とするという事情についても御理解いただきたいと考えております。
まだ具体的には言えないにしても、これはかなりいいところまで煮詰まってきているわけです。ですから、もうそれ以上言いませんけれども、ぜひ調査費、そして設計段階、そして十周年を目指す建設ということについて御協力をいただきたい。大変くどくて恐縮ですが、このことを最後に一言、大臣お願いいたします。
長洲知事さんも非常に熱心だということを聞いております。いま文部省の方も十分検討するということでございますので、私は神奈川県というのも一つの有力な候補地だというふうに見ております。
ただいま外務省から御説明がありましたように、本部協定の解釈では、神奈川県などの一部も含めまして、東京都の区域及びその周辺地域は東京メトロポリタンエリアの中に含まれるということでございますので、大学本部の設置場所につきましては、乙の本部協定に言います東京メトロポリタンエリアの中の適切な用地を確保するということで関係省庁、国連大学側と十分に協議して検討を進めていきたいと思っております。
神奈川県の長洲知事は学者知事でございますけれども、長洲さんはかねてから国連大学の本部とセンターを神奈川県に誘致したいというふうに言っておられます。それは神奈川県にとってのイメージアップなどということではなしに名誉にもなるだろうというふうにお考えになっていらっしゃるわけでございます。それは私もまさに同感でありまして、県選出の代議士として熱意を持って誘致したいというふうにあえて陳情をいたしたいと思います。
 この際外務大臣に、これらの問題について神奈川県が有力な候補地であるということはお考えいただけるんじゃないかと思うのですが、御理解と御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
児童手当の問題は、私と財政当局は真っ向から対立をいたしておりまして、今年度の予算編成の場合も数回大臣折衝をいたしましたのはこの一点であります。そこで最後にやりましたことは、現在の水準を維持するために所得制限を強化をして、その分だけ低所得層につけるということで、その際条件としては、これは過去数年間とめ置きになっているが、それは審議会の答申によって抜本的な改革をやるべきだということで、その抜本的改革の前提として今年度はこれでやると、こういうことでありまして、私はあくまでこれを充実強化すべきだということで、財政当局は口では言いませんが縮小、廃止の方向だと。百科それから財政審議会の答申等を見てもそのように考えておりますが、これは、この児童手当というものに対する本当の御理解がないからだと私は根本的に思っております。中にはこれを、産めよふやせよの奨励金だと思っていらっしゃる方もおるわけでありまして、そんなもの要らないと、こういう意見さえあるわけでありまして、児童手当はそうではなくて、これはまた他の一般の社会保障とは違うものであって、次代の社会を担う健全なる子供を育てるということは、これは未来に対する一番先にやるべきことだと私はこう考えておりますので、今後ともそういう方向で、皆さん方の御協力を得ながら最善の努力をするつもりでございます。