農林中央金庫が協同住宅ローンに出資をするに当たって農林水産省に届け出があったかということでございますが、この点は、農林中央金庫に対しましてこの種の協同会社の設立について出資関係等を私どもに届け出るように指導してまいっておりまして、届け出がなされているわけでございます。
この会社が設立されたのは五十四年の設立でありますが、当時はこの出資者である農林中金は国の特殊法人でもありました。また、設立に当たりましては、そういう関係でありますから、農林省と大蔵省に届け出がされておると思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 協同住宅ローンは、最近におきます住宅宅地の需要の増大に対処いたしまして、系統農協が行います住宅資金貸付業務、これを全国的な視点から個別農協で対応できないようなものにつきまして補完する、そういう趣旨で系統機関、さらに農林中央金庫の出資により設立されたものでございます。
 それから協住不動産サービス株式会社、この会社は、ただいま申し上げました協同住宅ローンの債権の買い取り及び回収を行うという視点から協住ローンの全額出資により設立された会社でございます。
 また、協同ホームというのがございます。これは、ただいま触れました協住不動産サービス会社の前身、協同不動産サービス会社ができるまでの間、ただいま触れましたような役割を果たす趣旨から設立されたものでございますが、現在は協住不動産サービス会社がその機能を行っておりますので、協同ホームとしては事業をやっておりません。
次に、西新宿の地上げ問題に対しましては、農業協同組合系の協同住宅ローングループがやはり関係があったと言われておりますが、この協同住宅ローン株式会社あるいは同系の協住不動産サービス及び協同ホームの相互関係について説明していただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
示達事項は極めて多岐にわたっておりまして、例えば融資体制等も示達事項に入っているわけでございます。したがいまして、示達したから必ず大きな問題があるというわけではないのでございまして、通例、示達があればいずれの場合も回答は受けているということでございます。
通例の場合、示達いたしますとその中で改善すべき事項を指摘しておりますので、それにつきましてまず金融機関の方から改善の計画を出してくるわけでございます。続きまして、その後それに従って十分措置がとられているかどうかという点につきましてたびたびヒアリングを行っているということでございます。
講評事項、示達事項については説明できれば問題点を説明していただきたいが、それが無理ならば、銀行には必ずそれに対する回答の義務があると思うので、これがあったかどうか、両面、御説明願いたい。
通例、検査が終わりますと示達書というものを相手金融機関に示しまして改善を求める、あるいは改善事項について報告を求めるよう指示しているところでございます。
 今委員がおっしゃいました講評とい、いますのは、検査が終わりました段階で、主任検査官等が検査した結果の内容等につきまして金融機関の経営者に対していろいろの角度から感想を述べるというのを通例講評と言っているわけでございます。
そこで、検査した場合には必ずそれに基づいて検査官がやはり大蔵大臣に報告する義務があると思います。そしてまた、その報告に対してはやはり講評というものがなされることになっておりますが、その点はどうだったでしょうか。
金融機関に対する検査は、通例二ないし三年に一回行われているわけでございますが、このような土地投機が問題になりましてから、金融機関の検査のたびに特に土地融資につきましては厳しく検査をしておりまして、問題がある融資があれば、先ほど申し上げましたように、是正を求める等の厳しい措置をとっているわけでございます。
そういうわけで、詳細については私は担当当局の大蔵省も難しいと思います。じゃ、大蔵省が一応こういう相互銀行や一般銀行については検査が行われておるというわけでありますが、それについてはどのように行われておりますか。
具体的に申し上げますと、例えば具体的な土地の利用計画、これを十分に確認しないで金融機関が融資を行うという事案がございます。それから、融資を行いました後でその土地を十分に利用されないまま長らく放置されている、しかも融資を続けているという問題もあるわけでございまして、このような場合にはできるだけ回収させる、あるいは融資の借りかえを認めないようにするという指導を行っているわけでございます。
私も調査していろいろと資料も持っておりますが、詳細については、やはり一企業の問題でございますから詳細にはできませんが、概略に申しましてどのような点に問題があったのか、その程度はひとつ御説明願いたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時教育審議会の答申を踏まえ、高等教育の改革を積極的に推進するため、文部省に、大学に関する基本的事項を調査審議する大学審議会を新設するとともに、既設の大学設置審議会及び私立大学審議会を再編統合して、大学の設置認可等について調査審議する大学設置・学校法人審議会を設置しようとするものであります。
 なお、衆議院において、施行期日についての修正が行われております。
 委員会におきましては、中央教育審議会との関係、大学自治の尊重、委員の構成と運営のあり方、私学の自主性尊重の必要性などについて熱心な質疑が行われるとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 次いで、質疑を終局することを決定いたしました。
 討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保委員より反対の討論が、自由民主党を代表して林委員より賛成の討論が、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論が、それぞれ行われ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、四項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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