渋滞の程度は、私は静岡県なんですけれども、ほとんど毎日東名高速道を使って何百キロという区間を走っているわけでありますが、それこそ今静岡県の富士とそれから藤枝、この間は東京の都市街路並みの混雑なんです。したがって、ある意味では高速道路の体をなしていないということさえ言われるくらい非常に困難をきわめている。そのことはまた利用価値が非常に高いということが言われるわけであります。結局、第二東名は横浜と名古屋の東の東海間、それから第二名神は名古屋の西の飛島から神戸間ということになっているわけでありまするけれども、横浜−東京間をどうするか、これは重大なことであります。
 私は、資料をもらったのでありまするけれども、静岡県の方から入ってきた車が横浜でもってぷっつり切れてしまったんでは、これはもうふん詰まりを来してしまうわけなんです。そうかといって、今度は東京都内にどんどん入っていって千葉県とか茨城とか北関東の方へ行くのでは、これまた混雑を増幅させるということになるわけです。したがって、このこととあわせてひとつ対応しませんと、第二東名の問題については、各部分部分は供用に供することができたにしても、全体的に統一的になかなか困難ではないだろうかというように考えます。
 そこで、この東京−横浜間については基本計画への組み入れを見送っているのでありまするけれども、都心とどう結ぶのかという点についてひとつ明確な回答をお願いしたい。
御案内のとおり、現在の東名高速道路それから名神高速道路、これは昭和四十四年、昭和四十二年にそれぞれ全線が開通しております。その後我が国の基幹をなします幹線道路といたしまして経済社会活動に多大の貢献をしてきたわけでございますけれども、非常に交通量が多くて混雑区間は全体の九四％、こういうようなことで交通量も平均六万三千台という状態でございます。したがいまして、現在の東名高速道路を補強するという意味での改築事業を、渋滞区間の著しい東名の区間の一部であるとかあるいは名神の区間の一部であるとかというところにつきまして四車線から六車線に拡幅をしておるわけでございます。しかしながら、二十一世紀初頭への道路の整備という観点から、もう一つどうしても代替路線というべき第二東名・名神、この路線の整備が必要であることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、この第二東名・名神につき
まして基本計画が今度策定されたわけであります。
 これからの整備でございますが、国土開発幹線自動車道の整備につきましては、基本計画から整備計画さらには施行命令と、こういう順序でいくわけでございますが、現在私ども、この基本計画が出たところにつきましていろいろな調査をやっております。先ほどお話がございましたように、具体的に環境影響評価も行わなければなりませんし、またいろんな調査も行わなければなりません。したがいまして、その重点区間を決めていってできるだけ早いところから整備計画を出していって全体として供用をさせる、こういうことでございますが、従来のパターンで申し上げますと、基本計画から整備計画、あるいは整備計画から施行命令施行命令から完成というものにつきまして、これは最近の全般的な平均の数字でございますけれども、十数年かかっておるわけでございます。したがいまして、二十一世紀初頭まで全通するのにはかかるということになろうと思いますが、できるだけ早い時期に完成をさせていきたい、かように考えております。
第二東名・名神高速道路の建設に対する整備の緊急性と今大臣からもおっしゃったわけでありまするけれども、二十一世紀の初頭というお話があったわけであります。第十次計画期間中に整備計画を策定して逐次事業に着手するということをうたっているのでありますが、整備計画決定の時期、工事着工の時期と今後の事業実施の見通しについて簡単に触れていただきたいと思います。
国土の均衡ある発展を図ってまいりますためには、先生の御指摘のとおり、中心都市だけが栄えて周辺がそれにおくれをとるということでは、やはり均衡ある発展というふうにはいかないわけでございまして、したがいまして中心都市と周辺部が一体的に発展していくというようなことでもろもろの地方の施策を推進していく必要があると考えております。
 そのためには、産業基盤や生活環境というハード面の整備も当然必要でございますが、御指摘のとおり、一村一品のお話もございましたが、最近はふるさと創生等自助自力で地域づくりをしていこうという動きが全国各地に起こっております。そういった面でやはり大事なのは、そういった運動を積極的に進めていく人材の育成とか、そういったソフト面の対策というものも大変重要になってきているわけでございまして、国土庁といたしましては、人材の交流とか、知識、情報の提供等を通じまして地域の活性化の支援を行っておりますけれども、そうしたソフト面についても今後さらに積極的に進めてまいるように努力していきたいと考えております。
 また、全国の国土の大部分を占めます農山漁村の問題でございます。これはもう先生御専門の方でございますが、御指摘のとおり農山漁村は生産の場であると同時に、生活の場でもございます。国土保全あるいは環境等いろんな多面的な機能を持っておるわけでございまして、したがいましてこういった農村振興に当たっては、そういった多面的な機能の調和がとれて振興ができるように取り組んでいく必要があろうかと考えております。そうしたための生産基盤の整備は大変重要でございますけれども、生活環境その他いろんな施策を一体的に講じていくということをこれから考えてまいりたいと思っております。
 国土庁といたしましては、こういった多面的な機能を持ちます農山漁村につきまして、今後どういう方向で整備等を進めていくかということについていろいろ調査をしているところでございますが、そういった調査に基づきまして農村整備のビジョンと方策等もお示ししているところでございます。今後さらに研究いたしまして、あるべき農山漁村の整備の方向というものをさらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導願いたいと思います。