大変むずかしい御質問だと思いますが、文部省の方で「我が国の教育水準」という実は教育白書を出しておりますが、その中では、外国比較等する場合、学校数とか在学数とか、先ほど先生おっしゃられました教職員数、さらには教育費というようなもろもろのものにつきまして、それぞれの数字といいますか量的な面を表示しておりますし、さらに質的な内容としましては、これは非常に少ないわけでございますが、たとえば学習到達度みたいな、これは国際的に算数なんかで国際テストをやった事例がございますが、そういうのの質的な面で比較したというのがございます。そういういろいろな要素でやっておりますが、ただ現在のところ、明確にこういうものだというような体系づけたものはございません。
必ずしもその計画どおりにいかないだろうということだけを予告して、文部省からせっかく来ていただいていますから、今度は文部省の人にお伺いをしたいと思うのです。
 教育水準の向上というのは一体何なのか。先生の数をふやして、あるいは一教室五十人から四十人にしたりすれば水準は上がるのかどうか、その点ちょっと聞かしてください。余り長くなく、短く。
義務教育の学級編制を四十五人から四十人に下げますと、もちろん先生おっしゃるように、総体の生徒の数が今後どうなるかということはございますけれども、現在の見通しでいきますと、五十五年度から六十六年度までに先生は四万三千百四十二人必要、こういうことでございます。
それは一つの改善だと思いますから歓迎をいたします。
 次に、教育水準の向上について聞いてみたいと思うのですけれども、教育水準の向上の中で、確かに一学級四十人ということが叫ばれて、それらが実現することについてはそれなりの賛成すべき内容があると思うのですが、問題は、一学級五十人から四十人になったら本当に先生がふえるのかどうか。それからまた、先生がふえるという見通しのもとに教職員の定数の改善ということを考えておるわけですけれども、本当にそういうことが見込まれるのかどうなのか、確たる基礎調査の上でそういうことを考えられておるのかどうか、まず一つ聞きたいわけです。これは自治省さんに聞きたいと思うのです。
 教育水準については、後で一体教育水準とは何なのかということで文部省の方に聞いてみたいのですが、その前に、本当に一学級五十人から四十人になったら、だれが考えても当然学級数がふえる、学級数がふえれば先生がふえる、こう思うのがあたりまえ、あたりまえなら聞くなということになるのですけれども、ふえない現象だってあるのじゃないかと思っているから聞いているわけです。たとえば、東京都の都立高校がクラスがいっぱいにならぬ、じゃ補欠でとるか、質が悪くなる、やむを得ずクラスの数を減らすかなんてやっているでしょう。これは一つの例ですけれども、最近の情勢からすると、公立の学校はそんなに人気がよくない。それだけ質が下がっているわけですよね。その点で、後で文部省さんに聞きたいと思っているのだけれども、それは後の話にして、一クラスの人数が五十人から四十人になったからといって、クラスの数がふえ、教職員の数がふえるとは限らぬと思うのです。事実減っているところもあるんだけれども、それはどういうことなんですか、簡単に。
まず、学校事務職員の配置の問題でございますが、これは今年度を初年度とする定数改善計画、第五次の改善計画におきまして、四学級以上の小中学校については各校に一人、三学級の小中学校については四校に三人の割合で配置をするように措置してまいっておりまして、先生御承知のように、一、二学級の学校というのは子供の数も三、四人から五、六人というのが大部分でございます。でございますから、こういう配置ができ上がりますと、三学級以上の学校の約九八％に事務職員が配置される、こういうことでこれを進めてまいりたいと思っております。
 それから、事務職員の給与の問題でございますが、私どもは、人確法以前の状態から改善いたしますために四等級に格づけをするということを進めてまいっておりまして、これはずいぶん進んでまいっておりますが、まだ若干残っておる県がございますので、これに対して十分な指導をしてそれをまず実現したい、こういうことで、これはやはり職員でございますので、いろいろな手当の関係で教員に平仄を合わせることは、ほかの一般行政職の職員との均衡上なかなかむずかしい場合が多いわけでございます。したがいまして、現在は、先ほど申し上げましたようなことで努力をさせていただいておる次第でございます。
 それから、養護学校関係の問題でございますが、これは中村委員に申し上げるまでもなく、私どもは障害の種類、程度に応じましてできるだけ適切な学校への配置を考えたいというのが基本でございます。それで、諸外国にもいろいろやり方はあるようでございますけれども、日本の養護学校への、特殊教育学校への就学率というものは〇・四％でございまして、これは非常に限られた者の数でございます。その余の大部分は普通の学校なりあるいは普通の学校の特殊学級、こういうところに通っていただいておるので、この状況はアメリカ、イギリスその他欧米先進諸国等と比べまして、私どものとっておる方法はそう変わってはいないと思っております。そこで、親の希望と、親とできるだけ離さない方がいいということはよくわかります。ただ、親の希望と申しましても、やはり親御さんでございますから、どうしても御自分の御都合なり希望なりというのが非常に強く出る。それを教育委員会が就学指導する場合に十分に聞いて、それを十分に参考にする必要がありますが、これはケースによりましては、状況によって無理である、あるいはお子さん自身のことを考えていろいろ十分な介護の手段を尽くして、手厚い受けとめ方をした方がいいという場合もございます。ですから、すべての場合に親の同意をということにはやはり問題があろうというふうに考えざるを得ないのでございます。
 それから、定時制高校につきましては、昨今、御承知のように、全日制の方への就学率が非常に高まりましたために、定時制高校の生徒数というのが減ってまいりまして、昭和二十八年度は全高等学校生徒数の二三％近くが定時制であったのでございますが、五十五年度では全高校生の三・二％に当たる十四万八千人ということで、二十八年度の五十六万人に、比べますと……