先ほどから議論されているように、ノンストップで飛べば随分遠いのでボーイング７４７―４００になりそうだということが書いてあるわけでしょう。こういうのを想定すると大体何個くらい積める、おおよそこのくらいだくらいは出るでしょう。時間が少ないので、端的にお答え願います。
飛行機で運ぶ場合一回にどのくらいになるかということでございますけれども、現在輸送容器自体がまだ開発中でございます。したがいまして、その容器一個当たりの収納量も今後変わり得るものでございます。
 また、使います飛行機もまだ決まっておりません。飛行機によりまして何個積めるかという問題もございまして、現段階で一回の輸送当たりこのくらいという数字はまだございません。
ぜひ、それはデータを含めて公開してもらいたいと思うのです。
 そこで、もし空輸になった場合、一回に輸送されるプルトニウムの量は、私、素人ではございますが、どのくらいですか。
このプルトニウム航空輸送容器につきましては、現在動力炉・核燃料開発事業団で開発を進めておるところでございます。
 まだ開発途中でございまして、この容器の開発が完了した段階でその安全性については国民の皆様の御理解を得る必要がございます。そのために、安全性を実証するために行った試験の内容、試験の結果等は取りまとめて公開していきたいと考えております。
きょうも盛んに議論されましたこの輸送容器、なかなか技術的にもまだ未完成のようで、今研究開発中というふうに聞きますけれども、我が国の原子力三原則によりますと公開でございますから、当然この実験のデータその他についてはすべて公開がされ、国民も国会も安心してよいというまではこれは実施されないわけでしょう。
お答え申し上げます。
 原則空輸になったと申すべきかどうか、特定な空輸であれば包括同意の対象になる。つまり附属書五に書いてありますような形態、指針に沿った空輸であれば包括同意の対象になる、こういうことでございます。
 したがいまして、裏を返しますれば、空輸が望ましいという意見はもちろんその背景にはあろうかと思います。
すさまじい議論の結果こうなった、かたい信頼関係があるから大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、この文面は明らかにアメリカの軍事戦略を押しつけられたとしか思えない点、厳しく指摘しておきたいと思います。
 プルトニウム空輸問題について最後にお尋ねいたします。
 今回の協定によって我が国の回収プルトニウムの国際輸送というのは原則空輸になったのでございますね。
やはり一つの矛盾というか、例えば沼津でそういうサービスをやって、皆さんに喜ばれている。そうすると、この郵トピア構想自体が各自治体と協力をして、いろいろ情報交換もして、全国的にそのサービスの情報交換もしていって、やっていくということがあるわけでしょう。そうすると、沼津でそういうことをやっている、じゃ、うちの方だってぜひやってほしいとか。また具体的にはお隣の、周囲の自治体なんかでは余計、局なんかは、何で沼津ができてうちの局ができないのと、こうなりますでしょう。そういう点で、おのずとやはり一つの矛盾があるんですね。で、私はそこのところとやっぱり紙の裏表の関係だと思うんですけれども、もう一つやっぱり問題として意識せざるを得ないのは、当然ながら要員増を必要とするんですよね。要員を必要とするんですよね、このサービスの拡充というのは。
 現在、私、きょう短い時間で本格的に要員問題論ずるつもりはないんですけれども、現在でも要員不足で、さまざまな事態が起こっていることはもうとっくに郵政省は御承知のところだと思います。
 例えば、今回モデル都市に指定されている一つであります兵庫県の西宮市の場合をとって見ますと、西宮郵便局では未配達物数、これは労働組合の調査によりますと、相当数にやはり上っているんですね。昨年十一月の実際の数字を調査したものなんですけれども、九つの班から成っている集配課で、一カ月を通して完配がゼロなんです。その日のうちに全部配達したのはゼロ。それから、残物数の多い日は二万を超える、超えたのが三日、ほぼ二万に近いのが二日あるんです。それから、一万を超えているのが十二日もあるんですね。つまり、これは日曜日は別ですから、一カ月間、二十五日中の十五日分、これがもう一万を超える残物数ですよ。完配はないんですよね。だから、六〇％も一万以上の残物数を残しているんです、集配がですね。
 こういう状況のところに、そして長時間労働、つまり残業ですね、残業がやっぱり恒常化していましてね。私ちょっと驚いたんですけれども、もう夜の、前の日の残物数があるから、次の朝早く出てきて集配やってくれみたいなことを頼まれるのかなんかよくわかりませんけれども、私は明らかに労働基準法違反だったり、あるいは労働協約違反だったりすると思うんですが、そういうことも耳にする。これは、西宮郵便局でそういうことがあるということではありませんよ。そういうことが郵政の職場の中でも耳にすることがあるというほど全般的に要員不足で、労働過重あるいは長時間労働、つまり残業ですね、そういうものが行われているところへ本来のサービス、一つは本来のサービスがより低下していくわけでしょう、完配がなしに残物数がどんどんふえるということはね。そこへ新しいサービスをそのままの状態でかぶせていくということになれば、何らかの形でね、それは皆さんの工夫なさっている中で、例えば要員を必要としない形で新しいサービスを生み出していくという工夫の余地はおありになりましょう。そういうことも全然ないと私は言わないけれども、基本的にやはりサービス、郵便事業というのは人手に頼る事業でございますと、いつもいつも郵政省おっしゃるけれども、そういうことなのね。だから、本来の基本サービスをより低下させる要因、それから、あるいは労働者の、職員の労働条件をより低下させる、そういうものになってしまってはまずいし、そういうものとの調和あるいは解決、そこのところをあわせて真剣に考えていかないと、この郵トピアと言うけれども、理想からはどんどんどんどん逆に遠くなっていくような、そういうものになりかねないという心配が私はありますんです。それで、この要員問題については、その展望なりはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。