御異議なしと認めます。よって、委員長は
      佐藤 静雄君    佐藤 信二君
      高橋 辰夫君    中村正三郎君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
以上八名の方を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十一分散会
今審議官の説明の中にもそれぞれ区分しておっしゃっているのですが、しかし中身はだれが聞いてもよく似たものでしょう。あれをさらに細かくすれば、それは本当の部分的な点ともうちょっと広いものということになるのでしょうが、確かに例えばふるさとづくり特別対策事業でも、あの当時何といってもちっちゃいものでなくてかなり大規模なもの、それぞれ申請したところを見ますと五十億から何百億という大きい申請が、自治省の今オーケーとされたところも大きいです。しかし、中身はみんな各市町村それぞれ出したものを県単位でまとめてやっておるような格好でしょう。だから何かまちづくり特別対策事業の連合軍、県単位の連合軍みたいな感じがありますね。だから、むしろ結果的に、皆さんの場合はそのときそのときの施策に応じてこういうものを編み出してきたんでしょうが、結果的にはこれはいわゆる中央が地方をコントロールする道具になっていないか、こうなんです。皆さんはそういうつもりでやられたのではないと私は思います。だが、結果的にはそういうことになってきてしまっているんじゃないか。
 例えば、この各事業には交付税の措置がそれぞれ違ってくるわけです。特にふるさとづくり特別対策事業の場合にはそうでしょう。事業費の一五％を初めに交付税措置をする、あとは三〇から五五％まで財政力に応じて交付税措置をしてやるという、そして起債は全部認めるということになる。そこで、それぞれたくさんいろいろな事業があるが、いろいろ見ますと交付税の措置の仕方がそれぞれ違う。なるほど私、この妙味を見て、それは皆さんはそれが必要だからやっていらっしゃるんだが、地方の問題だからもうちょっと簡素にできないものだろうかと思うのだけれども、そこにそれぞれの言うなればひもみたいな形になっているような感じを私は受けるわけです。
 大体こういう交付税措置にしろ、あるいは起債にしても、中央のめがねにかなったものがオーケーになるわけであって、全く補助金行政と変わらぬものが出ておるのではないか。特に最近の交付税のいわゆるこういうまちづくり特別対策事業、ふるさとづくり特別対策事業あるいは今度の一億円の配分、全部交付税がその役割を担っていくところに結果的にそれがコントロールの重要なひもになっている。自治省は、本来それは地方固有の財源だから何にも縛られぬで自由にお使いください、自主財源です、こう言って、自治省が財界からも注文がつくことに対して、決してそうじゃございませんと言って、最もそれを守る先兵であった自治省が、逆にそれを何か地方行政をコントロールする道具のように陥っていってしまっているのではないか、これは結果論としてですよ。そういう点、局長の言われる、これは先ほどの雑誌の論文からですが、中央主導型の行政はだめだ、それから使途は地方団体の判断だ、むだであるかどうかの判断基準は地域地域の住民の判断基準に照らせばよいという点からすれば、むしろ地方債の今のような許可制をやめていくとか、あるいは今回の一億円の件でも、局長は同じ論文で、今回
は地方交付税の精算増だから臨時財源を経常的な財政需要に充てることは財政運営上好ましくない、経常支出というものは経常財源で賄うのが財政運営の要請だ、こう言っておられるわけですね。
 そこで私は、そういう点からすれば、地方交付税は地方固有の財源だから地方に配分して、そして地方が借金の返済に使おうが、ハードも建物もやみ借金なんかにするというのは昔よくはやりましたが、そういうのは財政運営上好ましくないという原則は当然必要ですけれども、しかしこういうように交付税が地方に配分されて、地方が借金の返済に充てようが、あるいはまた地域活性化の投資に充てようが、例えばおくれている下水道だって、市や町だってかなり普及度がばらばらなんです。歴史的な経過もあります。一年、二年でできるわけはないのですから、そういう点では急いでいるところもあり、順次計画どおりやればいいという都市もある。そういう点では下水道の事業や、あるいはまた雪の降るところは克雪の事業、今克雪の事業といいますと、御存じのようにモデル事業をいただいて、そしていろいろなことをやっているが、大規模にやろうと思ってもなかなかやりがたい。単独事業に全部つぎ込むというのは財源が限られるからです。そういう点で、そういうのに充てようが、要はその町の住民が喜んで住めるという、必要とする事業に使えばよい。これが財政局長さんが論文に言った趣旨に合うのではないか、こう思うのです。ところが、一億円の措置といい、あるいは他の交付税、何々対策事業ということの交付税措置といい、小さい金は渡しても、大きい金は渡したら何に使うかわからぬからやっちゃいけないというような疑心を持ったようなやり方が行政にあらわれておるんじゃないだろうか。だから今のような精算増でも地方に渡さないで、一億円ずつ一部は配ってやりますよ、さあ発想しなさい。じゃ交付税ときちっと分けて、さあ皆さん、今度は金がこう出てきておるのだから、この際ふるさとづくりということで一生懸命やりなさい、こうは言えないのでしょう。そこに皆さんの、地方を信頼すると言いながら信頼していない問題があるんじゃないか。
 もう一つ、やはりお金はあくまで国の行政のコーントロールに使いたいというものが、皆さんはそう思ってないかもしれないが、結果的にそういうものがどこかに作用してくるんじゃなかろうか。中央主導はだめだとおっしゃりながらも、そういう格好になっていくんじゃなかろうかということを、このふるさとづくり一連の事業を通じて最近は特段明らかに浮かび上がっているような私は感じがするわけです。そういう点、大臣どうでしょうか。大臣でなくても結構です。