検査に際してどうしてわからないのか、そういうものもきちっと発見をするのも検査の能力ではないか、こういう御趣旨の御質問かと存じます。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、検査そのものにつきましては、どういうふうにやっているかというのは先ほども御説明したとおりでございますけれども、検査そのものは、金融機関の経営の健全性、資産内容の健全性というところが主眼でございます。もちろんそのほかにも経営の適切性というのもチェックしているわけでございますが、何分、先ほど申し上げましたように、犯罪捜査を目的とする、あるいは強制調査をする、そういう権限でやっているわけではありませんし、おのずから限界があります。ただし、限界はありますけれども、その範囲内で最大限の努力をしているということでございます。
私の後に剛速球の持ち主である中井議員から質問がなされるわけでありますが、その前に、私はスローボールきり投げられませんので、思い切って振っていただいて、わかりやすく、限られた時間ですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
 今回の準備室において、法案についていろいろとつくり上げられたわけでありますが、ここに派遣された省庁のメンバーの比率をお示しください。
最後の部分は、私は、今回の金融監督庁の一番細目的な部分で当初の趣旨が生かされているかどうか、そこにも疑問を持っております。ですから、これからいわゆる橋本行革と言われる形の中でさまざまな行革案が出てくる、やはり最後まで責任を持ってつくらなければならないのではないのか、そのことを御指摘申し上げまして私の質問を終わります。
新しい行政機関をつくるということが一点であります。公取型という考え方が一つの視点として提示されましたけれども、それを含め、独立した機関をということで、三条行政機関として、検査監督にふさわしい体制をということで考えられたことであります。
 それと大事について、長官人事は内閣総理大臣がこれを決定をする、こういうことであります。長官の資格はいかん、こういうことでたびたび各委員からの質問もこれあり、官房長官、主管大臣代理として出席でありますから、お聞きのとおりのお話であります。
 私は、問題は監督庁長官、この人材にあると思います。
 住専以来のさまざまな懸念また批判、そして基本的には金融システムの安定のためにはどうあるべきか、こういう深い反省の中で構築をされ誕生した、この一点を見てまいれば、かねがねの護送船団という大蔵省挙げての形の中でという批判も根っこに強くあったことも承知をいたした上で、新組織をつくり上げてきたわけであります。
 まさに、そういう意味で機能分担、執行面は金融監督庁の責任においてこれを行う、こういうことであり、新たにできる金融局は企画立案、行政のルールを政策としてつくり上げ、法律としてつくるという本来の企画立案の政策面を担当するということであります。よって、ここで業界から一歩距離を置くという、機能分担という形の中で新たに設置される金融監督庁、そして金融局ということで、銀行、証券を統合しまして、そこの中でビッグバンに対応する組織としての活動を展開をしていかなければならぬ、こういうことであります。
 設置者そして主管大臣は内閣総理大臣、そして官房長官が補佐するという形にただいまはなっておりますが、法令上は、長官は内閣総理大臣の任命するところにあるということでありますから、長官大事によって体制がつくられ、そして執行面のもろもろの業務が行われていく、こういうことでありますので、そこのところは分担が明確である、こう申し上げさせていただきます。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえます。
    治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進するため、新治山事業五箇年計画及び新治水事業五箇年計画の完全達成に努めるとともに、五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。
 一 治水事業においては、近年多発する災害に対処するため、災害復旧等に万全を期するとともに、事業の計画的な実施に努めること。
 一 近年における河川流域の開発、土地利用の高度化にかんがみ、都市河川等の整備を進めるとともに、地域行政との調和を図りつつ、河川環境の改善、河川空間の適正利用等の推進に努めること。
 一 今後増大が見込まれる水需要に対応し、渇水の恒常的発生に対処するため、水源地域対策事業を通じて山村地域の活性化に配慮しつつ、水資源の開発の積極的な推進に努めること。
 一 近年において森林の公益的機能に対する国民の要請の多様化、高度化に対応するため、治山事業及び治水事業の緊密な連携を維持しつつ、治山事業による森林整備の積極的な推進に努めること。
 一 都市河川が、流域住民にとって貴重な公共空間であることにかんがみ、市町村長の行う河川工事等に係る整備計画について住民の意同を尊重するよう努めること。
 一 市町村長の行う河川工事及び河川の維持に要する費用について、市町村に対する財政措置の充実を図ること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。