次には、きょうの委員会でもってこの法案を議了することになると思うんです。そういう形になってこの法案が成立したら、いろいろ具体的にどういうふうにこれを実施していくかということについてプログラムをお持ちだと思うんです。言うならば、いかに国民に不安を与えないで、結果的には国民にとってもメリット、プラスがありいいことなんだということで実施に入るのでなければいかぬことでもって、そういう点についてどうお考えになっているか。
 前回も申し上げましたように、これは行政機関のためのものではなくて国民のためのプライバシー保護法案なんだから、その点はどういうふうにプログラムをおつくりになるとお考えになっているわけですか。
お答えを申し上げます。
 現在までのところについてまず申し上げますと、昭和五十一年一月二十九日に事務次官等会議の申し合わせというのをつくりました。それは電子計算機処理データ保護管理準則というものでございますけれども、この準則に基づきまして今まではデータの管理組織、磁気ファイルの管理、電子計算機の操作等の管理、電子計算機室の保安管理等について所要の規定を定めておりまして、それに基づきまして各省庁、保安管理、事故対策等について努めてきたわけでございます。
 ただ、今回、この法案におきまして第五条で安全確保の義務をデータの保有者たる各行政機関の長に課したわけでございますが、私どもは、従来の保護管理準則といいますのが管理的な保護措置が中心であったわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、コンピューター等の技術革新が大変急速でございましていろいろと問題が起きておる、例えばハッカー等の問題が起きておる。そういうこともございますので、今後は、私どもとしましては技術的な保護措置、例えばアクセスの制限とか暗号等を使うそういうこと、それから物理的な保護措置、施設とか設備とかそういったものについての基準、ガイドラインをより充足いたしまして先生御指摘のような事故等が起こらないように万全の措置を講じたい、こんなふうに考えております。
官房長官お忙しいですからもう結構です。ありがとうございました。また時間があるときにいろいろお聞きしたいと思います。
 あと総務庁にお聞きをしていくんですが、コンピューターがどんどん広がっていくことによって事故も結構起きてきているわけです。コンピューターによる事故というものはかなり大きいことはおわかりだと思うんです。ですから、言うならば不正に悪用して社会的に被害を与えるようなそういうことについてこの法律でもってこれからやっていくんだけれども、そういう事故の起きないようにする対策は講じられているのかどうなのか、その辺はいかがでしょう。
政府で提出さしていただいております法案はいずれも重要な法案でございまして、私どもといたしましては、特にこの法案につきましては、申し上げましたようにある意味では行政改革の一環でもあるという見地から考えましてもぜひ一日も早い施行をお願いを申し上げておるところでございます。
今のお話を聞いていて、そのとおりだと思うんですけれども、ただ何となく安心だというふうになお話を聞いていますと、失礼な
言い方ですけれども、猿が毛繕いしてお互いに安心しているという感じかするわけですね。
 それで、やはり基本に戻りますと、公共性の問題と採算性の問題と二つなんですね。これは二律背反とは思わないけれども、どこかでサドルポイントを探らざるを得ない。その結果がこういう形になって生まれてきたんだと思うんですね。しかし、公共性ということであれば当然官がやるか、それとも地方公共団体がはっきりこれは採算を無視してやらなきゃいかぬわけですね。税金でやらなきゃいかぬわけです。採算がとれるんならやはりもう民間にやらした方が効率がいいことは確かなんですね。そこの中間点をとったらいかにもいいようなんですけれども、両方とも特徴がなくなってしまうという可能性も十分にあるわけです。
 私が一番恐れるのは、こういうプロジェクトがそういうことでマイナスのところだけ残っちゃって、いいところだけがさっと消えちゃうんじゃないかということを非常に心配するわけなんです。したがって、このプロジェクト全部が全部第三セクターはおかしいとは思いませんけれども、あるものははっきり官の方に向ける、あるものは完全に民間に責任を持ってやらせる。
 民間にやらせるということについては皆いろいろ御不安があるようなんですけれども、私なんか民間の感覚からいきますと、こういうふうにきちっと法律で決まっていて、プロジェクトの内容から目的から営業種目からそういうものが全部決まっていますと、そんなに民間でおかしなことをする余裕がないわけですね。しかも、こういうようなものに関与しようというのは、相当プライドを持っている企業ですから、自分だけの営利を追求しようなんと思うのはこういうところに出てこないですよ。もっともっともうかる仕事がいっぱいあるわけですからね。だから、大企業性悪論では私はやっぱりいけないと思うし、その辺は性善説に立って御指導いただかなきゃいかぬじゃないかと思うんです。そういうことで、この中ではっきり官がやるべきこと、それから民がやるべきだということをまず御検討いただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
 それから、先ほど伏見先生が言われましたように、こういうもので一番大事なのはソフトウエアなんですよ。どういうふうに経営するかということですね。どういうふうにしてイベントを引っ張ってくるか。外国へ行って引っ張ってきて、ここで何か学会を開くとかなんかやらなきゃいかぬわけですよ。それをだれがやるかということなんですね。したがって、今そういう引受会社みたいなものもできていますね。そういうものをうまく使うということ、あるいはそういう会社にこれを運営させるということの方がいいと思うんです。
 例えば、建物だけはこういう第三セクターがつくるか官がつくるかは別として、運営はそういうところに、一年じゃ困るかもしらぬけれども、二、三年の契約で、入札制で一番有利な条件を出すところにやらす。そうすると必死になって世界じゅうから探してくるんですよ。金融センターがそうですけれども、日本はもう世界的な規模になってきておるわけですから、こういう需要は世界を対象にして考えなきゃいかぬわけですね。そういうふうになった場合に、私が先ほどから申し上げているように、お役人さん方がおられると邪魔になるんですね。出張旅費がかかるとか、何だかんだ言われるんで、したがって私は純粋民間にした方がいいと思うんですけれども、そういうふうな運営というものを中心にしてプロジェクトのプロモーターというか、経営主体を考えるという点はいかがですか。