確かにそういうおそれがありますが、そのためにその利用が一時的な利用、その他政令で定める利用にとどまる場合には勧告の対象にするということにしております。
 例えば、バラックや縄張りを簡単にしまして駐車場に使う、そういった一時的な利用については、今回の措置を免れようとする脱法的な行為と思われますので、これはもう厳正に対処するという方針であります。
今のは余り余計なことではなかったと思うのですが、もう一つ聞きます。
 ハのところですね、ここでは売り手が自分の住まいとか店などに使っていた土地ならば勧告しないということになっています。ところが、土地転がしの種地ですね、これにするために地上げ屋などのほとんどは長期に営業やあるいは住居に使っていた土地を札束でほっぺたはたいて、それから地価をつり上げて買い取る、あるいは嫌がらせや暴力的脅迫で無理やりに手放させた、こういうことになるのですが、これも野放しになるおそれはありませんか。
この改正案では、二年以内で政令で定める期間ということになっております。
 仮に政令で二年と定めますと、先生おっしゃいますとおり、二年間経過しますとこの勧告等の対象にはならないということであります。
 ただ、現実に、ちょっと余分なことをつけ足すかもしれませんが、典型的な投機取引をこれまでの実績に従って見てみますと、大体一年以内でほとんどが転売されております。そういう状況でございます。
そこにやはり盲点が出てくると思うのです。
 それから、ロでは、売り手がその土地を手に入れてから二年以上たっておればよいということになっていますね。ということは、取得後二年以上たった土地ならば地上げ屋が転がし目的で売買しても投機ではないということになるのですが、そういうことでいいんですか。
ＡＢＣ間の取引で、Ｂが相続等で一般承継した、そういう場合は通常の売買契約に基づくものでございませんので、それはこの対象から外れるということでございます。
その盲点をやっぱり突いてくるわけですよ。
 あと幾つかありますから先へ進みますが、問題なのはイからニまでの売り手の事情に関する要件です。
 これでは、たとえ買い手が土地転がしを目的としていても一切勧告できないことになってしまうんです。イでは売り手が前に買った土地であるということになっておりますが、そうすると、売り手が相続した土地などであれば、それを土地転がしの目的にして地上げ屋が買収する契約をやっても構わぬということになるのでしょうか。
ニの（２）あるいはホの（１）の「通常の経済活動」でございますが、具体的には譲渡担保とか代物弁済等の場合には、これは通常の経済活動として認めていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
 こういう行為まで勧告の対象といたしますと、現在行われております正常な取引慣行にも抵触しますし、社会経済活動にも阻害等を及ぼす、そういうふうなことが考えられますので、こういったものについては一応除外するということにしております。
次進んでいきます。
 次はホの項ですね。ここで取引態様に関する要件が三つ決められております。（１）が債権担保等によるもの、（２）が代替地提供のためのもの、（３）が売り手に災害等の特別の事情がある者となっています。
 そうしますと例えば地上げ屋同士で土地転がしをする場合でも売り手が買い手から借金をした形にして、返せないから担保の土地を提供するということにすれば勧告を逃れることになるわけですね。
   〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
こういう脱法行為をどのようにして防ぐおつもりですか。
この問題につきましては、非常に重要な問題を含んでおりますので、本当は時間をかけてやりたいのでございますが、時間的な制限もありますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
 まず第一点は、私は先日の委員会でずいぶんこの問題について議論をいたしました。八条機関というよりも短ＳＡＭの検討会そのものについて議論をしたわけであります。いずれにしましても、ただいま防衛庁長官から読み上げられましたこの「短ＳＡＭ問題検討会の性格等について」という、このとおりであるとすれば、一つは先日装備局長が答弁をされた答弁の内容とは多少内容的にも異なっているという点が一つであります。
 それから次に、この秘密の問題ですけれども、やはり私としましては秘密にわたる部門を公開しなくて短ＳＡＭの検討ができるかどうかということについての疑問も残ります。
 それからもう一つは、さらにそれが秘密でないにしても、防衛庁の部内のいわゆる詳細なソフトウエアにわたる部門の議論をした中身、いわゆる守秘義務にこれはかからないのかという問題が出てまいります。こういう問題をどうしても本当は解決しなければならないわけでありますけれども、この点今後の問題として指摘をしておきたいと思います。
 そこで、最後に一言だけ官房長官にお伺いしておきたいんですけれども、これは八条機関の問題ですけれども、官房長官、実は昭和三十六年の四月の初めにこういう問題について行政管理庁から見解が出ました。そのときに、各省庁は八条機関の審議会等の疑いを受けないようにということで、名称等につきましても当時は政府の書類によりますといわゆる会の名前も審議会、協議会、調査会という三つの名前だったわけです。ところが、その後の昭和五十一年の政府の同じ通達によりますと、今度は審議会、協議会、調査会、審査会、委員会と、こう五つに名称がなりまして、今度はこの名前に入らなければいいということで、先日も官房長官にお伺いしましたように、最近は研究会とか、今度の検討会とかいう名前に変わってきているわけです。要するに少しずつ少しずつ枠が緩められてきていると、そういうようなことも現実にあるわけです。
 そういうふうな意味で、私はこの八条機関に対する考え方あるいはいわゆる、審議会あるいは諮問機関に関する考え方については、政府としても慎重に取り扱う必要がありますし、これからもその運用については十分内閣の中でも御配慮をいただきたい、そのことだけ一遍官房長官に再度お伺いをしておきたいと思います。