いわゆるマル優の問題につきましては、現在の改正法の中で、本人確認につきましてはより厳格な適用ということが考えられておりますので、これをどのように名寄せをし、きちんとしたマル優制度を運用するかということは、今後の課題になるというふうに私ども考えております。したがいまして、非課税貯蓄の限度管理のシステムということを今後検討してまいらなければいかぬと思っておりますが、御承知のとおり、現在でも毎年三千万枚以上の非課税貯蓄申告書が出ておる状況でございますので、これらを的確に名寄せする場合の方法としては、先生御指摘のように、磁気テープ等を使ってコンピューターを活用した名寄せシステムなども有力な方法だというふうに考えておりますので、これらを中心にいたしまして、私どもとしても関係の機関と御協議をいたしながら、具体的な案につきまして、できるだけ早く方向を得ていきたいというふうに考えて、現在検討しておるところでございます。
かなりと、余り強気にならないで、シルバー預金構想という、皆さんもいずれお年寄りの仲間に入ってくるわけですから、ぜひこの問題は温かい目で対応していただきたい。私は強く要望しておきます。
 最後に、マル優の不正防止のために、磁気テープによって名寄せ管理、こういうものを機械化して今後対応していく。今までグリーンカードのときのいわゆるコンピューターシステムなどは、既に朝霞の方で他の面で運用されているようでございますが、ことしの予算で、マル優名寄せの問題の機械化で約一億円くらい予算化されておる。そういう中で磁気テープの問題は、今後検討課題の一つであろうかと思うのですが、この点についてはどういう研究をされておりますか。
本来、非課税貯蓄制度の存在意義をどう考えるかというのは非常に議論があるところでございますが、税制調査会での議論の流れを御紹介申し上げますと、やはり個人貯蓄の六割までが非課税になっておるという事態については、税の公平という観点等から見て問題があるだろうということで、むしろ低率分離課税という提案が行われたわけでございます。この点につきましては、従来いわゆる一定の高年齢の方に非課税貯蓄の枠を広げるという議論がありますことは、つとに私ども承知をいたしておりますけれども、現時点での税制当局の見解ということになりますと、私どもはそういう提案についてはかなり問題があると考えております。
さらに、これから高齢化社会が非常に進展していくわけですね。そこで、シルバー預金という構想で、現行のマル優三百万を少し、五百万ぐらいに引き上げる、こういうことも検討してはどうか、こういう意見も青色申告会などから非常に強いのですが、この点についてはどういうふうに検討されてまいりましたか。
これは今委員がおっしゃいました、まさにマル優カードと申しますか、非課税貯蓄カードという問題が税制調査会でも検討の対象になりました。いろいろな御議論があったわけですけれども、結局六十年改正では、ただいま御審議いただいておりますように、生年月日の入った一定の公的書類によって本人確認を行う、郵貯の課税を強化するという方向に落ちついたわけでございますが、この非課税貯蓄カードの問題につきましては、やはり一番問題になりましたのはコストベネフィットの問題であろうと思います。かなり精緻な体系をもって、かなりのお金をかける必要があるという問題がございます。
 それからもう一つ、税制調査会での御議論を見ておりますと、やはりグリーンカードがあれだけ世の中にいろいろな波紋を投げかけた問題でありますから、仮に非課税貯蓄に限定した場合でも、そのカードがどういうふうに我が国社会に受け取られるか、その点について性急な結論を出すのはよほど慎重でなければならないだろう。そういった御議論もございまして、結局非課税貯蓄カードというのは、今回の税制改正では見送られたわけでございます。
住宅公団の問題を除いては大体塚本さんと似たような考えを持ちまして鋭意努力しているところです。でありますから、今御指摘のように、電電、専売の処分可能な株式は、今回の予算措置等によりまして国債整理基金特別会計に繰り入れて国債償還に使う、そういうふうに今お願いをしておるところであります。
 それから、国有地の処分につきましては、これが今塚本さんのお話を聞いてみると、とらぬタヌキの皮算用みたいなところがありまして、私もそう思って実はいろいろやらせてみましたが、実際、当たってみますとなかなかそんなうまくいかない要素があるのです。
 東京都内におきましてどれぐらいあるかと調べさせまして、そして今十四ヘクタールでございますか、とりあえず今いろいろやらせておる。しかし、そのほかに、筑波に移転した跡が随分ある。工業試験所の跡であるとかいろいろなものがある。あれもどうだ、そうやってやってみますと、これは大体公共団体に、払い下げておるんですね。ですから、東京都が公園に使うとかそのほかに使うとかいうので、大体そういう公共団体に先に優先して払い下げておる、公共団体の方は、予算がつかぬものだからおっぽり出してある、そういう情勢でありました。そこで、東京都に促進しまして、今度四カ所の相当大きな広い、十万平米ぐらい以上の、大体そういうところについて、ことしじゅうに二カ所、来年二カ所、これはぜひ手をつけるように、そういうことで東京都の公債増発等によりましてやることにしたのであります。
 それから、全国について調べてみますと、行政財産で、大蔵省から報告を聞きますと、大体四千カ所ぐらいある。これはいい話だと思っていろいろまた詰めてみますと、各省が、こういう条件ならこれはできますが、今はこの条件がないからできませんとかいろいろな話があって、大蔵省の検討で可能と見られるのは約五百件ぐらいあった。しかし、五百件でもよろしいというのでやってみましたら、いよいよやる段取りになりますと、移転先がないとか、具体的な、公務員宿舎や何かについては移転先を見つけてやらなければいかぬ、そういういろいろな問題がありまして、とりあえず手をつけられるのはぐっと下がってたしか四十カ所くらいでしたか、そういうふうに下がってしまっている。しかし、それでもいかぬというので、今総務長官に頼みまして、総務庁の監察の方でこのリストを渡すから調べてみてくれ、そのとおりかどうか、大蔵省から言ってきたとおりかどうか調べてみてくれ、そういうわけで、今行政の監察の方で実際に当たってみてもらっている、こういう状況でございまして、大体趣旨は似たようなことを考えるものです。一生懸命やっているのですけれども、まだ力足らずして十分成果を上げ得ないのは残念でございますが、大体その趣旨に沿ってやっておるということを申し上げる次第でございます。