少し時間が差し迫ってまいりましたので取り急ぎますけれども、では、いろいろと受け入れ部門の問題、鋭意努力をしていただくこととともに、これから新会社と清算事業団に振り分けられるわけでありますけれども、聞くところによりますと、清算事業団に行った場合、清算事業団の二千五百名の職員の給与と、それから清算事業団に属しながらほかへ出向しておる人の職員の給与ベースと、それから清算事業団で新しい職場に行くために職業訓練等を重ねておる者とについてはまた違ったランク、すなわち、給与基準が一〇〇％、九〇％、八〇％という予算の仕組みになっていると聞きますけれども、この点についてはどうでしょうか。
厳しい折からでもございますし、また、一面において行革をやって人員削減を今進めているというところでもありますので、役所のなかなか難しい点もあるのではありますが、しかし、これは政府が率先してやるべき性格のものでございますから、先般一〇％以上というのを一四％以上というふうにも直しまして、六十二年以降からは政府はさらに力を入れるように今努力をしておるところでございます。御趣旨に沿いまして大いに督励いたしたいと思います。
時間がないので、ほかの大臣の方、申しわけないのですけれども省略させていただきますが、国の採用で、大体いわゆる採用というのは新規採用の一四％以上、そういうふうに聞いておりますけれども、総理大臣、こういうふうな状況の中で、あなたも推進本部長ですか、改革の本部長としても、もう一遍各省庁に督励をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 厚生省は平均目標の一〇％に対して一八％の採用計画をいたしておりまして、六十三名の計画をいたしておりますが、本日までには三十五名採用をいたしております。
私は国土庁長官と北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、三つを兼ねております。それぞれ役所は各省庁から出ておりまして、国土庁はこの対象になる人員が少のうございまして、六十一年度で一名内定いたしております。沖縄開発庁は二名。北海道開発庁はまだ聞いておりませんが……（浅井委員「十一名です」と呼ぶ）ああ、そうですが。じゃ、そのとおりです。
お答えいたします。
 労働省は雇用を預かる立場でございますので、六十一年度既に八十七名を採用いたしておりまして、今後さらに六百七十名を予定いたしております。合計で七百五十七名となりますが、残りの六百七十名につきましては、六十二年度から六十五年度の間でございますが、本年十月中にすべて採用を決定いたしたい。約二八％と相なります。以上であります。
六十一年九月一日現在で六十二名を受け入れております。それから、六十二年度から六十五年度当初の間に約四百名を受け入れたいということで、国鉄側に申し出ております。
外務省は、まことに申しわけございませんが、数は少ないのでありますけれども、本年度既に十六名国鉄職員を採用いたしております。六十二年度から六十五年度の当初までの採用については、その目標数を六十人から八十人に定めまして努力をいたしております。しかし、できるだけこの雇用情勢にかんがみまして採用するように努力したいと思います。
 なお、特殊法人について申しますと、国際協力事業団あるいは国際交流基金に対しても、閣議決定の趣旨に基づいて最大限努力をいたしたい、そういう決意でございます。
いや、私は、自治省が今まで働きかけてきたのではなくて、自治省自身、今私の手元の資料によれば、十月一日は四十人なんですよ。あなたの自治省だけなんですよ。
山田議員にお答えをいたします。
 まず、平和と軍縮の推進、米ソ首脳会談の促進等については、引き続いて努力をしてまいるつもりでおります。
 大綱の問題でございますが、大綱の問題について私が先般発言いたしましたのは、大綱の構成、すなわち本文や別表がどのように位置づけられているかという仕組みについて述べたものであります。大綱の本文に書いてありますとおり、諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系等を変更する必要が生じた場合には、閣議及び国防会議の審議、決定を経て、別表の変更を行うことも可能であると考えておるわけであります。このような変更を行ったとしても、直ちに大綱の基本的な精神である基盤的防衛力構想や、限定小規模侵略独力対処などの大綱の基本的考え方を見直したことにはならないと思います。いずれにせよ、政府は、目下大綱の見直しはもちろん、その別表等の改正も考えておりません。
 次に、シーレーン防衛能力の問題でありますが、中期防衛力整備計画の完成時における自衛隊の能力については、一概には言えませんが、海上交通の安全確保に当たっての対潜能力については、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能力が発揮されることになると思います。ただし、海上交通の安全確保に当たって、その洋上防空能力の向上が当面の課題であるとともに、今後とも、目下飛躍的に上昇している諸外国の技術的水準の動向に対応した質的な充実向上に努めることが必要であると考えております。
 防衛費の一％の枠については、六十一年度予算におきましては、これを守ったわけでございますが、今後のＧＮＰ比につきましては、ＧＮＰの動向、人事院勧告の内容等不確定な要素が多く、現段階で明確な見通しを述べることは困難であります。いずれにしても政府は、ＧＮＰ一％の閣議決定について、これを尊重し、守りたいと思っております。
 中期計画と為替レートの変動の関係でありますが、これが輸入装備品の価格に影響を及ぼすものと考えられておりますが、これは名目ベースの変化でありまして、かつ、今後五カ年間においてどのように推移するか、一概には言えません。中期防衛力整備計画における防衛関係費の限度額、すなわち、おおむね十八兆四千億円は、この計画に定める事業の実施に必要な経費を昭和六十年度の価格で実質表示したものであります。したがって、為替レートが変化したからといって、中期計画の性格からいいましても、中期的展望を踏まえてこれはできておるのでありまして、本計画を修正する必要はないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣加藤紘一君登壇〕