この問題は、大臣がおっしゃったように非常にむずかしい問題を多々抱えておりますけれども、これはいまおっしゃられたように見直す必要が何点か出てきていると私も考えておりますので、どうか答申を得て適切な対応をお願いをいたしておきます。
 大臣にもう一点お伺いしたいのでございますが、土地区画整理の問題でございますが、この法律ができて二十八年、さらにまた一部改正ということになるわけでございますけれども、土地区画整理事業の実施に当たって、大臣は基本的にこの法律でどうしていこうとなさっているのか、基本的な大臣のお考えをまずお伺いしておきたい。
大変厳しいお尋ねでございますが、おおむね十年以内に市街化をするという目標で都市計画法はスタートしたわけでございます。線引き後すでに十数年経過しているわけでございますが、先生御指摘のように何％程度の市街化が達成されていると考えるかということにつきまして、あいにく市街化区域内の都市基盤整備の指標というものが正確にはないわけでございますが、たとえば街路で言いますと、計画決定された街路の整備がまだ三分の一程度しかされてないという状況でございまして、法制定後十数年を経て、その間石油ショック等の経済上の激変があったわけでございますが、それにいたしましても必ずしも市街化が十分に進んでないということは事実でございます。残念ながら数字で何％ということにつきましては、数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。
余りよくわからないのですけれども、それではこの法律で、おおむね十年で市街化を形成するということになっているわけでございますけれども、この法律が施行されて十年はおろか十三年たっているわけでございます。そうすると、日本全国、都市計画法で市街化区域と線引きされた地域はおおむね市街化になっているのかどうか、進捗率のパーセントでいったら大体一〇〇％達成したのか、あるいはまだ五〇％なのかそれとも八〇％なのか、局長の判断、いわゆる建設省の判断として、おおむねこの程度は進捗しておるという判断をちょっとお聞かせをいただきたいのです。
市街化という言葉の定義でございますが、定義するのは大変むずかしいわけでございますが、おっしゃいますように、都市計画法では、市街化区域につきまして、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と言っているわけでございます。新市街地につきましては、将来の良好な町の形成に向けまして必要な公共公益施設、宅地等の整備が行われるように運用をして将来の市街化に備えよう、こういうわけでございます。したがいまして、望ましい市街化といいますのは、都市としての建築物が立ち並びまして、必要な都市施設が整備されている町に全体がなる、こういうことをいうのではないかと考えているわけでございます。
私は、土地区画整理法の一部を改正する法律案の質問をするに当たりまして、市街地の良好な建設といいますか、そういう意味合いから、都市計画法の基本的な考えについて冒頭に大臣に何点かお伺いしたいわけでございます。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
大臣にお伺いする前に、局長に何点か具体的なことでお伺いしてから大臣にお伺いします。
 この都市計画法は昭和四十三年に施行されまして十三年経過しているわけでございます。この都市計画法の第一条の目的にありますように、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」ここで、市街化区域を決定するに当たりまして、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」こうなっておりまして、簡単に言えばおおむね十年をめどに市街化を達成するということがうたわれているわけでございます。ここで局長にお伺いしたいのは、この都市計画法で言っているおおむね十年で市街化するというこの市街化というのは、どのような状態を市街化とお考えなのか、その基本的なところをちょっとお伺いしたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事森田松仁君及び水資源開発公団理事島崎晴夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十九分散会
     ————◇—————
まず中曽根長官に、行革問題について、何回も私は行革問題で中曽根長官とは本会議でも当委員会でも長官の見解をただしているわけですが、またどうしても聞いておかなければならない問題がありますので、基本的な考え方について伺いたいと思うんです。
 先日、五月四日の朝日新聞の夕刊を見ますと、
 「行革失敗なら改憲も出来ぬ 中曽根長官が発言」、こういう見出しの記事、御承知だろうと思うんです、そり新聞の記事は。中身を見ますと、五月四日にある集会に出席をされて、「一万数千人の聴衆を前にした祝辞のなかで「私はまず行政改革を断行し試練にたえる。これに失敗したら教育も防衛もダメになる。いわんや憲法を改正することはできない」と述べた。」と、こういう内容になっているわけであります。行革に失敗したら教育も防衛もだめになる——どういうふうにこれはつながっているのかよくわからないし、まして、行革に失敗すれば憲法を改正することはできないに至っては、どう考えてもこれは私どもにはそのつながりも理解できないし、これをよく読んでみると、行革というのは憲法改正の前提としてやられているのか、こういうふうに私どもは受けとめざるを得ないわけでありますが、この新聞報道に述べられている行革に関連したこの問題これは一体長官の真意はどこにあるのか、まずそれを承りたいと思います。