さらに、農産物の貿易について。
 今指摘したことを十分に考慮に入れていかなければならないということは言うまでもないことでありますが、農産物については、いずれにしても、工場でつくられる工業製品と同じ土俵で語るべきではない、こういうことを今後のＷＴＯ等の中では強く我が国は主張していかなければならないというふうに私は思います。
 私は、我が国の農業や農村が守られればいいという一国主義的なものに立つわけではないのでありますが、先ほど申し上げましたように、世界の人口は増加をする、そして食糧危機がちょっと心配されるということを考えると、人類の生存にかかわる世界的な課題という立場で、いわゆる世界の農業がどうあるべきかということを念頭に置きながら、あらゆる機会をとらえて主張をしつつ、各国の理解を求めていく必要があるというふうに思います。
 ＷＴＯは一九九九年、あと三年後に始まりますが、そのときを待つまでもなく、もう少し世界的に世論を喚起をする必要がある、これが今我が国に課せられた重要な課題ではないだろうかなというふうに考えておるのでありますが、いかがなものでしょうか。
今先生の方から、全体的な耕地面積の減少の状況なり人口の増加ということについてお述べになったわけでございますが、私どもも、そういう基本的なことについては同様の感じを持っております。
 そういう意味で、全体的に中長期的な世界の食糧需給ということを見ますというと、やはり開発途上国を中心といたしました人口増加ということからまいります需要の増加、それから地球環境の問題から生じます生産面での制約といったこと、非常に不透明でございますし、今後も不安定な面が出てくるということは考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
 私どもも、そういう考え方に立ちまして、世界の食糧問題の根本的な解決を図るということのためには、やはり各国ができる限り自国内での食糧生産に努めていくということが基本であるというふうに認識をいたしております。
 そういう観点に立ちまして、これまでも、開発途上国に対します技術協力を初めといたしました農業分野に対しますさまざまな国際協力、これをやってきております。専門家の派遣でございますとか、研修員の受け入れでありますとか、あるいはプロジェクトの実施でありますとか、無償資金協力等、さまざまな手法があるわけでございますが、そういうことをそれぞれの開発途上国のニーズに合わせました形でこれからも積極的に対応するということによりまして、それぞれの国が食糧生産なり増産に努めていく、そういう面での努力を促すことによりまして、世界的な食糧不足問題の解消といいますか解決に向けて今後も努力をしていきたい、こういう認識を持っております。
自民党の小沢幹事長のゴルバチョフ・ソビエト連邦大統領との二度にわたる会談によって、北方領土問題の解決に向けて前進があるのではないかとの期待が国民の間に高まっております。こういう時期に、本日四人の参考人の先生から見識に富む御意見を聞かせていただき、大変ありがたく思っております。先生方の御意見を踏まえて、北方領土問題にある程度絞りまして若干の質疑を行いたいと思います。
 まず、質疑に先立ちまして、私の北方領土問題についての立場を明らかにしておきたいと思います。
 私は、四島一括返還が必要であるという立場でございます。過去のソ連の権力の歴史を見ると、最高権力者が権力を失った後に大きな政策の変更あるいはぶれがあるということが起きております。そして、ゴルバチョフ大統領の現在置かれている立場あるいは状況にかんがみても、とりあえず二島で合意をして、その後国後、択捉両島について別に交渉するという考え方については、これは絶対に避けるべきであるというふうに考えております。より根本的には、先ほど伊藤先生がおっしゃいましたように、北方領土問題というのはそれ自体が究極の目的ではなくて、将来にわたって強固な日ソ関係を築くための前提である、そういうふうに考えるべきであると思っております。そういう意味で、国内的にも国際的にも筋の通った解決、すなわち四島一括返還という立場を堅持すべきであると思っているわけでございます。
 ただし、主権が四島ともに日本にあるということを認めるのであれば、具体的な返還手続にはいろいろな幅があってもいいのではないかと個人的には思っております。例えば物理的な引き渡しについてはある程度の年月をかけるということも考えられますし、場合によっては、一たん四島の主権が日本にあるということを認めた上で、これは仮にの話でありますけれども、十年間なり二十年間ソ連に無償で貸与するということでもいいのではないかと思っております。重要なのは、第一に主権が日本にあるということの確認をするということと、そして第二に、引き渡し、あるいはそういった貸与ということをするのであればその期間が条約で明示をされるということではないかと思っております。
 さて、まず伊藤先生にお伺いしたいと思いますが、先生は、日ソ関係の将来の発展のために強固な基盤を用意することが必要だ、それが日本の対ソ外交の目的である、その前提として北方領土四島の返還が実現しなければならないということをおっしゃったと思います。そしてそのために第一に歴史の理解の共有が必要であるということを言われました。歴史の理解の共有という場合、先生がおっしゃったいろいろな問題、当然あるわけでありますが、これに加えて、ヤルタ協定というものを一体どう見るのかということも重要でないかと思います。
 ヤルタ協定、これについては米国が日ソ交渉に関する一九五六年九月の覚書の中で述べておりますように、国内的な連合国の手続を経ていないという性格から見ても、単に当事国の当時の首脳が共通の目標を陳述した文書であって、法的な効果を持つものでないということは自明のことではないかと思われます。また日本から見れば、ヤルタ協定の存在そのものを知らなかったわけでありますし、それについて受け入れの手続あるいは意思の表明は何らしていないわけでありますから、国際法の常識からいってヤルタ協定を根拠にすること自身が全く常識外といいますか根拠のないものであるというふうに私は思うわけでありますが、この点についての伊藤先生の御意見を聞きたいと思います。