先ほどから大蔵省の答弁もありますが、これはせんだってから私も御答弁を申し上げておりますように、逐次可能なものから復元するという構えですけれども、おっしゃるように、確かに非常に長い期間であり、さきの国会でもこれは議決されておることですから、国会で議決されておる問題はそれなりに尊重していくというのが政府の考え方であります。したがいまして、できるだけ早くそういう方向に位置づけていかなければならぬと思います。
 ただ、ここで考えられることは、生活関連公共事業を推進いたします場合に、補助率をアップすることにウエートを置くか、事業費を拡大することにウエートを置くかという問題もあります。そういうことで、中身の問題をさらに精査していく必要があるのではないかという構えで、たしか今主計局の答弁だったろうと思いますが、私もそういう面で十分検討する要はあると思っております。ですが、国会で決議されたことは大事な決議ですから、これは尊重するという姿勢がまず先になければならぬ、こう思っておるわけです。
 それと、どうしても、今お話がありましたように、生活関連の中で下水その他で個人負担等が、あるいは公共団体の負担が余りにも大き過ぎて事業執行ができにくいではないかという問題については、自治省で可能な限りのこれに対する財政的な、そこに起債その他においての充当率を上げるとかして、検討を加えながら、現実に関係地方公共団体の仕事がスムーズにいくような方向、これは工夫できることであろうと思うわけでありますから、そういう方向でまた私ども自治省として検討を加えてまいりたい、そういった意味から関係省庁との御協議をこれから始めさせていただく、こういうことで御理解いただきたいと思います。
時間がありませんからこれ以上のことは言いません。しかしどっちにしても、例えば下水道事業などというのは、過疎でいえば非常に早く普及率を拡大したい、しかしあの補助率じゃとてもじゃないけれども、貧乏な自治体としてはやりたいけれどもできない。これは非常に切実な地方団体の意見だと私は思うのですね。例えばそういうことからまず手をつけるとか、本当はそういう答弁もいただきたいのでありますが、これ以上時間がありませんからやめます。
 そこで、大臣、五十九年度ベースに戻す、三年間の暫定はまだ残った、しかし今私が指摘をしましたそういう指摘について、大臣としてはどうお考えをお持ちでしょうか、自治大臣としてお答えをいただきたいと思います。
公共事業等の補助率の問題につきましては、先生御案内のように、それぞれの事業官庁、建設省でありますとか農林省でありますとか、そういった事業官庁のお考え、あるいは財政当局、それから地方団体の御意見、自治省、関係省庁いろいろな考え方がございまして、事業量確保の問題とかいろいろな問題がございまして、大蔵省だけで何か考えてどうこうということにはまいらないということが一点ございます。
 それから、非常に大きな問題でございまして、予算は上がったのでございますがまだほんの少ししかたっておりませんで、これから関係省庁で検討会等を設けていろいろな角度から十分検討させていただくということになろうかと思います。先生御指摘のように鋭意検討は進めてまいるつもりでございます。
そういうお答えが官僚的なお答えだとは思うのですけれども、そうはいいましても、予算が上がって、大蔵省としての立場でいえば、もう平成四年度の概算要求をどうするか。特に補助金の問題でいうと、暫定措置が仮に三年後ということになってくると十年間も暫定措置が続くわけでありますから、これは自治体としては大変ですよ。だから、そういう悠長なことではなくて、もう少し緊急性がある、早く具体的に何とかしなければならない、全部が全部できないにしてもここのところはやはり平成四年度で何とかしたい、こういう大蔵省の責任ある具体的な答弁が本当は欲しいのですけれども、だめですか。
公共事業等の補助率の取り扱いにつきましては、関係大臣の覚書にございますように、これから関係各省庁間で総合的な検討を行う、その結論に従って、行革審の答申等を踏まえて見直しをしまして、結論が出たものから逐次可能なものから実施に移すということでございます。
 今先生、来年度すぐどういうことをやるのかというお尋ねでございますが、現在のところまだ、これから関係省庁間で検討を始めるという段階でございまして、四年度においてどういうことをする、あるいは大蔵省の中で何か考えている、そういう段階ではございません。
そこもちょっとひっかかるところで問題だという点を一応押さえて質問を続けていきたいと思います。
 そこでもう一点、憲法とのかかわりで議論を進めていく上で確認というかお尋ねをしておきたいことは、これは総理もぜひ聞いていただきたいのですが、私たちが外務省とか政府に資料要求すると、出さないのですね、出さない。出すのは出しても余り使い物にならない資料を出しています。
 私は、こういう機会ですから国民の皆さんにぜひおわかりいただきたいと思うのですが、私たちは審議入りする前に、もっとよく精査をしたい、勉強をしたいということで資料要求をいたしました。そうしますと、ここは日本の国会ですよね、総理、出したのはこういう英文の膨大なものなんですね、みんな。いつもそう。見てください、これを。こういう膨大な英文。あと、大体新聞記事等に、解説記事とかいろいろ断片的に出ているものだけは日本文で出す。こんな不親切な政府ってありますか、本当に。ですから、与野党の審議がかみ合わない、すれ違いになるというあれが多い。その点は厳しく指摘をしておきたいと思うのです。きょう法案審議をするからといってこんな膨大な英文を持ってこられても、これで審議できるはずないですよ。本来なら本当にこの時間が欲しいですね、これは。もうそういう実態であるということを国民もぜひ御理解を賜りたいと思います。
 そこで、この法案とのかかわりにおいて国連総会あるいは国連のＰＫＯに関する関連文書というものはどのくらいあるのか。それは恐らくいろいろなガイダンスであるとかマニュアルであるとか等々があるわけですが、そのことは当然この法案も適用を受けるであろうし、関係するであろうし、仮にそういう平和維持軍が派遣されるというような事態が生じた場合はその拘束を受けると思う、国連でいろいろ取り決めになったものは。その点をまずどうお考えか確認をしていただきたい。