いずれにせよ、早く国民の前にその根本的な考え方を明らかにして、十分に国民的な討論ができるような状態を保証していただきたい。
 ところで、この抜本改正問題で私が第一に問題にしたいと思うのは、年金の水準の問題であります。厚生省はしばしば、わが国の年金が西欧先進国並みに達したというような評価をしているようですけれども、本当にそうなのかどうか。臨調が去る三月三十日にまとめた公的年金制度の改革案というのを見ますと、各年金の給付水準を、国民の合意の得られた負担水準に見合ってダウンするということを求めているわけであります。これでは、高過ぎるから下げるべきだという立場が露骨に出ているわけですが、厚生省はいまの水準についてどうお考えなのか。将来は下げていくべき水準になっておるというお考えでしょうか。
まず前段の問題でございますけれども、五十五年の再計算期の改正が通りましたのは残念ながらその秋になってからでありまして、昨年は御案内のとおりゼロシーリングの問題が出まして、さらに特例法というような思わぬ問題も出まして、そういう方に忙殺されまして、本来の作業にとりかかることができなかったというのが実情でございます。昨今の定員抑制事情でなかなか人手をふやしてもらえませんから、限られた陣容で作業をいたしますので、どうしてもいろいろな条件で制約があるということは御理解をいただきたいと思います。
 それから次の改正案の問題でございますが、私どもで関係いたします正式の審議会といたしましても、社会保険審議会、国民年金審議会、さらには社会保障制度審議会の正式の諮問、それから答申という段階を経なければいけませんので、案がまとまってすぐ国会にお出しするというようなことにはならない、こういうふうに考えております。
いま、再計算期が五十九年というお話が出ましたが、再計算期としましては限度は六十年でございますが、私どもは、現在のような情勢でありますと、案がまとまるものならばそれよりも前にできればしたいという考えでいるわけでございます。実際に作業を始めておりますのは昨年の九月からでございまして、現在、一方で、社会保険審議会の厚生年金保険部会でも具体的な項目について検討をお願いしている最中でございます。いずれは私どもの案もお示しする時期が当然来ようかと思います。現在の段階では、まだそこまで至っていないという状況でございます。
非常に厳しい財政情勢で、ゼロシーリングまたはマイナスシーリングというようなうわさも出ておる中で、厚生行政、特に福祉行政、保障制度については、一カ月の問題を云々ではなしに、全般的な厚生行政、福祉行政が後退しないという不退転の決意の上に立って、そして象徴的にもとの線に戻しますという気持ちを申し上げたわけでございます。非常に厳しいとは思いますけれども、この問題だけではなく、全般的な福祉行政が後退しないように全力を挙げるという気持ちを込めて申し上げたわけでございます。
大臣が先週そう表明されてから後も、新聞などを見ておりますというと、五十六年度の歳入不足が二兆円からある、五十七年度は恐らく三兆円を超すだろう、五十八年度はマイナスシーリングではないかというようなことも言われているわけです。こういう中で大臣がいまのような立場には変わりはないというふうに言われたことは、私は積極的な意味を持っていると思うのですが、それだけにこれはまた容易ならざる決意表明だと思うのです。マイナスシーリングという方針が政府全体として出たから、もうしようがなかったんだということでさっさと旗を巻くというようなことではなくて、それこそ、辞表をふところに入れてでもがんばるという決意だと私は伺ったのですが、それでいいでしょうか。
いろいろ諸情勢等も見なければいけないわけですが、私としては、物価スライドの趣旨とか従来の経緯にかんがみまして、精いっぱいの努力をいたしましてもとの線に戻していきたい、その努力をいたしたいということを申し上げます。
この点についてはとても了承するわけにはまいりませんし、わが党としては他の野党と共同して修正案を提出する考えでおります。
 大臣は先週の審議で、来年度予算ではこの一カ月おくれを取り戻したいという決意を表明されたと思います。いまも変わりありませんでしょうか。
年金のスライドの時期につきましては、私は、一番初めは十月とか十一月というふうに行われたと聞いておりました。実は昨年ゼロシーリングで、当初計画いたしましたのは十月とか十一月、またもう少し遅くというようなことで予算を組みかけておったわけでございますが、これではいけないというようなことで、何とかもとの線に返そうということで努力をしたわけですが、やはり全般的に財政事情が非常に悪いということと、スライドだけは何とか守ろう、しかしながら一カ月のおくれはいたし方ない、こういうことで実はしんぼうをしたわけでございます。
 だから、お説のとおりまことに残念なことでございますけれども、私はすべてあらゆる状況、環境、厳しい財政状況のもとではこの程度のことは、恩給等の横並びもございますし、御理解を願いたい、ごしんぼうを願いたいということでございます。
通産省との間で問題になっておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、工場、事業場等、水質汚濁防止法で申しますと特定施設と言っておりますが、これを新設ないし増設する場合に一定の規制をしたいという点でございます。その趣旨は、先ほど申し上げましたように、生活系あるいは農畜水産系、これについては汚濁負荷削減対策を進めるわけでございますが、一方、水質汚濁防止法でいままで規制してはおりますけれども、新しく施設がつくられまして、著しくその湖沼の水質に影響を及ぼすというようなおそれのある場合には、これは一定の規制をしたいという趣旨でございます。
 問題は、そもそもそういう規制が必要であるかどうかというのがまずありまして、その次に、その手法として許可制をとるのか、あるいは何らか別途の措置をとるのかという問題もございますし、それからまた、いずれにしてもどういう基準で規制するのかということがございます。そういうもろもろの点につきましていま折衝を続けている、こういうことでございます。