今の御答弁を伺いますと、これは犯罪に該当しないと検察当局が判断したというふうに受けとめていいわけですね。
 それからもう一つ伺いますが、八月十二日にこの金屏風事件についての捜査が打ち切りになって、これを除いた事件が起訴されているわけでございますけれども、八月十日前後に、伊坂重昭氏は東京拘置所で牛尾主任検事に対して、金屏風をめぐる一連の問題をすべて語って調書をつくってもらった。そしてこの事実は、どう考えても自分がだまされたので、これを事件として何としてでも立件してもらいたいから、刑事訴訟法二百四十一条に基づく調書をつくってくれというふうにはっきり告訴告発の意思を告げた。それについて検察庁は全くその後不問に付してしまった。
 二百四十一条は告発調書をつくらなければいけないというふうになっているわけですが、そのままになっている。これは大変な問題ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
今委員のお尋ねの中で最初にお触れになられましたように、昭和六十一年七月から八月までの間に、平和相互銀行代表取締役社長稲井田隆及び同銀行監査役の伊坂重昭ほか四名につきまして、逮捕、勾留等の手続をとった上で、商法違反、特別背任の罪によって公判請求したことは事実そのとおりでございます。
 今委員が御指摘になっておられます、金屏風をめぐる疑惑について捜査をしたのか、あるいは特別背任罪との関係でどうかというお尋ねかと思うわけでございます。
 検察当局におきましては、お尋ねの金屏風をめぐる疑惑に関するいろいろな報道がなされておりましたし、また国会で御論議もあったわけでございまして、そういうものも十分念頭に置いた上で先ほど申しましたいわゆる平和相互銀行事件の捜査を行った、その結果、必要な捜査を行ったけれども、公訴を提起した事実以外には犯罪となるような事実は認められなかったというふうに聞いているわけでございます。
昭和六十一年八月十二日付の起訴状によりますと、検察庁は、滝田文雄、鶴岡隆二、伊坂重昭、大野伸幸、この四名に対して特別背任罪で訴えております。その公訴事実等を読みますと、要するに、貸付金の回収に万全の措置を講ずべき任務にあるのにこれを十分に講じないままに貸し付けをしたという、つまり貸し付けをする際の十分なる担保をとらなかったというようなことで起訴しているわけでございます。その六十年の十月当時、もはや平和相互銀行には当時から融資部に対して東京地検特捜部の捜査が入っていたということが先日の、伊坂重昭氏の二月十六日の法廷証言で明らかになっております。
 とすれば、この金屏風の事件については、時価が五億円であったとも、あるいは高く見積もっても十億円であったとも言われておりますし、それを四十億で購入したという事実を知ったと。しかも、たとえ時価どおりに買ったにしても、このような銀行が、もはや合併寸前の、不良債権を五千億近く抱えている、一月二十八日の大蔵省の検査結果の発表によりましても一千八百億のもはや回収不能な不良債権があるということが発表されておりますが、そういう状況の中で、銀行業務に関係ない金屏風を買うということは、当然特別背任罪に該当するような容疑事実に当たるわけでございます。
 これについて、何らそういうような疑問を持たなかったのかどうか、いかがでしょうか。
今委員がお尋ねになっておられます、特定の事実について調べたかどうか、あるいは特定の人を捜査したかどうかということにつきましては、これはいつもお答え申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般的にと申しますか、今委員がお触れになっておられます金屏風をめぐる疑惑については、これは当時いろいろな報道がなされておりましたし、また国会でも御議論がなされたことはもちろん承知しておるわけでございまして、検察当局におきましては、これらのことをも十分念頭に置いていわゆる平和相互銀行事件の捜査を行ったというふうに承知しているわけでございます。
次は法務省の方にお伺いいたします。
 この金屏風の売り手である真部氏が弁護士を通じて、六十一年三月から六十一年八月まで何度も何度も、毎日とは言わないけれどもそれに近いぐらい金屏風事件についての取り調べを受けたというようなことを言っておられますし、さらに別なところでは、この金屏風の取り調べの端緒は、小宮山英一氏が伊坂氏を告訴告発したからだというふうに伝えられております。これが事実かどうかお答えください。
それは、個別の事件のプライバシーを守られるべき人がみずから公表しているわけだから、調べたか否かについてお答えできないのでしょうか、これが今いろいろな政治家への疑惑につながっているわけですけれども。——時間がないのでちょっと急いでください。
つらいところですが、うまく処理してください。
 ところで、政府の税制調査会で、国税それから地方税にわたって今後の税制をどのように持っていくかということで答申が出ましたね。副題は「「公正で活力ある高齢化社会」を目指して」ということで「今後の税制のあり方についての答申」が出ていますが、その中で、地方財政の根幹をなす地方税等についても触れているところがあるわけです。
 そのときに私、どんな答申になるかと注目しておりましたところ、どうも問題の消費税に関しては、消費譲与税という形で今後も地方に配分するのか、あるいは自治省サイドの年来の希望といいますか、そういうことだろうと思うのですが、地方消費税という形で独立の地方税としていくということにするのかという問題については、引き続き「消費税のあり方の見直しと併行し、検討を加えることが必要」ということで問題が先送りになったということになっていますね。これは今後の議論だ。
 考えてみますと、いわゆる直間比率ということで、国税の問題では、所得、資産、消費と三分野にわたるバランスある税制を目指して、直間比率についてもいろいろと検討がずっと重ねられているわけです。地方財源に関しては、どうも現実は直間の直の方がウエートが大きくて、これが一つの大きな問題だというふうに自治省の皆さんは認識しているということなんですが、細かいことは時間がなくなりましたから、大臣にこれについての基本的な見解をここで明らかにしていただきたいと思います。