大蔵省にお伺いいたします。
 今ありましたように、廃棄物の発生量が急速に増加しており、また事態が一層深刻なものになっておるわけでありますが、この廃棄物対策は早急に取り組まなければならない問題であるわけであります。そこで、厚生省は来年度の予算の概算要求の主要事項にこの廃棄物対策を九一年度当初予算の一五・七％増の一千十八億円の予算要求をしておるわけでありますが、この予算要求にぜひ私はこたえていただきたいのでありますが、見解をいただきたい。特に、大蔵省は昨年、補助事業の中でも道路整備などについては優遇されておるわけでありまして、特に政治力の介入を排除すればこの予算程度は確保できるのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、お伺いをしたい。
 そしてまた、今年度から始まっております公共事業五カ年計画では、やはりこの土木事業系統が優遇をされておりまして、廃棄物関係は総予算の中でわずか七％余りにしかすぎないわけであります。これもあわせて大蔵省の見解をお伺いをいたします。
廃棄物処理施設の整備につきましては、市町村からの要望が年々増加しているところでございますが、平成二年度までは市町村が必要とする施設整備はますますというレベルで推進されてきたと考えております。
 廃棄物処理施設の整備につきまして、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えておりますことや、近年ごみの排出量がふえてきていることを背景にいたしまして市町村の要望が急激にふえてきているという状況でございます。平成三年度におきましては、廃棄物処理施設整備費を対前年度比二二・七％増の八百八十億円を計上したところでございますが、市町村からの要望が大幅に増加をしておりまして、予算額を上回る状況になっております。
 このため、平成三年度の継続事業の一部につきまして先送りを前提といたしました内示を行わざるを得なかったというのが実情でございます。しかしながら、廃棄物処理施設は極めて緊急を要することでございますので、多くの市町村からこの先送り分について本年度の事業実施を求める声も強いという状況にございますので、厚生省といたしましてもそれにこたえるべく現在関係省庁とも協議を進めておる段階でございます。
過去三年間の厚生省の廃棄物処理施設の補助金を見てみますと、平成元年は七百六十億円、平成二年七百八十一億円、平成三年八百八十億円となっておるわけでありますけれども、この予算で果たして廃棄物処理施設の整備がどの程度進んでいるのかお伺いをしたい。
 特に、ごみ処理施設建設のためには国の補助金がその事業を当然整備すると思われるわけでありますけれども、平成二年、平成三年の二年町で予定されていた百七カ所の建設予定のごみ処理施設について、予算不足から完成が来年以降になっておるというふうに聞いております。また、平成四年度以降にも完成予定でありました五十五カ所についても予算不足から補助金を減額せざるを得なかったということで、完成がおくれる可能性が強いというふうに思うわけでありますが、このような状況につきましても厚生省はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
私学共済の行っております事業、短期経理、長期経理の収支の状況でございます。
 まず医療制度、その医療給付を行っております短期給付でございますけれども、短期給付につきましては、従前やや黒字基調で参ったわけでございますが、昭和六十一生度に老健法の改正というふうなことがございまして、六十一年度の決算ではこれが二億六千四百万程度の赤字というようなことになってきているところでございます。
 それから、年金給付の方の長期給付の状況でございますけれども、長期給付の方は、昭和六十一年度の決算でございますと、収入が二千七十五億でございます。それに対して支出が九百三十八億ということでございまして、収支差が千百三十七億あるわけでございます。この収支差はもちろん将来の年金給付の財源として積み立てていくということになるわけでございます。こういう形で、私学共済は年々長期給付の財源を積立金として保有しているわけでございますけれども、二十九年に発足以来これまでの積立金の累計は約一兆一千五百四十四億円、一兆円を超える保有資産を持っておるというようなことでございます。
 そういうふうに保有資金はあるわけでございますけれども、将来の収支の見通しについてお尋ねがございましたが、これからの将来を推計いたしますと、組合員数自体はそれほどふえることが見込まれない一方、年金受給者がこれから急激にふえていくというふうなことが考えられるわけでございまして、六十一年十二月に財源率の再計算をいたしました際にその長期の見通しをやったわけでございます。そのときに前提として、毎年のベースアップが五％ある、それから資産の運用利回りが七％というようなことで計算をする、それで将来の推計をいたしますと、現在保険料率は干分の百二という率でございますけれども、仮にこの現在の率を据え置いたままで今申し上げましたような前提でやっていきますと、昭和八十三年度にはもう単年度収支が赤字になる。さらにそれから十年たって昭和九十三年には、ただいま申し上げましたような形で保有してまいりました積立金も全部食いつぶしてしまうということになるわけでございます。つまり、現在のままの保険料率で参りますれば九十三年には完全に破産をするということでございます。
 そこで、仮に保険料率を引き上げさせていただく、五年ごとに千分の十五、十五パーミルぐらい引き上げていくという形にすればどうなるかということでございますが、そういう計算をしますれば、昭和百年ごろに至って長期経理の運用は安定をする。ただ、安定はいたしますけれども、そのときの掛金率は千分の二百二十二ということで大変高い掛金になるということでございまして、いずれにしても長期のこれからの見通しというものは必ずしも明るいものではないということでございます。