全く御指摘のとおりでございまして、中山間地域の活性化を図るためには、地域の基幹的な産業であります農林業の振興はもとより、地域特産物の販路の開拓とか地域間交流の推進、あるいは就業機会確保のための工場とか企業の誘致等も重要でございます。
 こういう観点から、市町村が基盤整備計画を作成するに当たりましては、みずからだけではなかなか十分でない、地域住民の英知を結集することはもとよりでございますけれども、計画作成に必要な人材面での支援体制の整備が必要であるというふうに考えております。
 このため、学識経験者等による助言、相談活動あるいは人材育成のための企業派遣研修等を行うとか、現在非常に活発に行われております二十一世紀村づくり塾運動、こういうふうな運動を活用しながら人材の育成を支援して、そのような人材の指導のもとに、この基盤整備計画が具体的に実行可能性のあるものとしてつくり上げられるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 次に、いわゆる中山間地域の活性化計画でございます。これも前の法案と同じでございましで、市町村で計画を立てることになっております。そして、その内容は非常に広範囲にわたっておるわけでございますが、この計画そのものも、やはり立てる段階になりますと大変難しい作業であると、実際私は思います。
 今現在でさえ、中山間地が先ほどのようないろいろな不利な条件のもとで生活されておるわけでございますが、そこに、たとえ町村といえども、どうやって自分らの地域を活性化する方向に持っていくか、何をやればいいのかというその辺がわからないで悩んでおる、あるいは壁にぶつかっておるというのが現状でございまして、そこいら辺のこの計画を立てる段階においての取り組み、これもそこに住む人力の創意工夫と一言で言ってしまえばそれまででございますが、それでは意味がないわけでございまして、どうやってそこの計画を手だてさせるか、ここいら辺の指導といいますか取り組み、これが大事だと思いますので、ここいら辺につきましても、現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
対象市町村の数につきましては、現在その具体的要件の詰めを行っているところでございまして、正確な数字は申し上げられませんけれども、市町村の全域が対象地域となる、こういう市町村の数はおおむね千二百市町村程度がなというふうに見込んでおります。
草川さんのせっかくの御質問でございますけれども、今、特別委員会でかんかんがくがくの議論をやっていらっしゃる。この議論は、今日まで新聞で拝見するところは、それぞれのお立場に立って我が党の案が一番いいんだということで、言葉は悪いので、これは新聞に出るとぐあいが悪いかもしれませんけれども、建前論議で今は議論をしていらっしゃるな、私はさように見ております。
 ただしかし、国会というものは、論議の場であり妥協の場なんですね。そして、どれが一番日本の政治にいい影響を与えることができるかということを見出すのも国会、与野党超えての責任だと思いますから、そこらはひとつ十分委員会で御議論をしていただくということが肝心なので、私はきょうのこの場でのお答えだけはひとつお許しをいただきたい、かように思います。
この際、ちょっと時間をいただいて、せっかくの機会ですから、ぜひ後藤田大臣の見解をお伺いしたいわけです。
 御存じのとおり、野党の方も社会、公明両党で、比例代表ということが大きなウエートにはなっていますけれども、小選挙区制を併用して改革をしようという大変踏み込んだ方針をつくって今議論をしておるわけです。この野党案もそれなりの苦労した経過があって提案をしておるわけですが、率直なところ、このような野党の案に対しての御見解を差しさわりのない程度でいいですから、この際お伺いしておきたいと思います。
公明党の草川であります。
 商法等の一部を改正する法律案の審議に入る前に、ちょっと大臣に政治改革についての決意のほどをお伺いしたいと思うのです。なかなかこういう機会がありませんので、後藤田さんにお伺いしたいわけです。
 後藤田大臣は、大平内閣のときにも自治大臣をやられましたし、中曽根内閣のときにも内閣官房長官など重要な職責を果たしておみえになるわけでありますが、その後自民党の政治改革本部長の代理を長く務められてき、また最近では副総理という大変な要職につかれたわけであります。
 何か、お話によりますと、首相からも、政治改革の問題で政府と党の間に立ってやってほしい、いろいろなお話もあったやに報道ではお伺いをしておるわけでございますが、政治改革についての見解をこの際お伺いをしたい、こういうように思うわけであります。
先ほどから先生の御指摘もございますが、私ども好んで財テクをやったということではございませんで、金融自由化が押し寄せてきて、このまま、規制金利のまま小口の預金を温存しておくとならば、大口の預金者が金利自由化のメリットがもらえるのに、小口の預金者はその恩恵に浴さない。それで小口にまで自由化を及ぼすべきである。そうとすると、その原資をどこかで手当てする必要がある。現在の財投制度ではその部分は期待できない。その一部をもって市中で有利な運用を図りたい。こういうことで金融自由化対策資金の自主運用を始めたわけでございます。
 そういう意味で、さらに経験を重ねてみますと、もっと有利な方法がある。それがまさに先ほどお話しの指定単でございますが、しかしお尋ねのように元本の保証はございません。したがって、これを直接国で運用するということは、そうした事例もございませんが、国民年金とか厚生年金とかそうした公的年金、これは既に指定単で運用いたしております。これは年福事業団、年金福祉事業団でございますが、あるいは簡保事業団でも簡易保険の資金を運用いたしております。そこで、私どもとしてはそうした適当な特殊法人がございませんので、国自体ではだめだけれども特殊法人なら可能だということで簡易保険事業団に委託をして、そしてその運用益を預金者に還元したい、こういうことでお願いをしておるところでございます。