省エネ関係というのは、私どもいろいろな形で実際に取り組んできているわけでございますが、全体といたしましては、いわゆる省エネ法は特に住宅の分野が大変重要でございますので、省エネ法においては、全国をその気候に合わせまして六つに区分をいたしまして、それぞれに目標とするような基準を設けてできるだけ御努力をいただく、また金融公庫においてもその区分に従っていろいろな対応をしていくということで進めているわけでございます。
 金融公庫につきまして見ますと、太陽光発電の環境共生住宅割り増しのソーラー住宅工事というような形でも百五十万円の割り増しを適用しておりますし、太陽熱の温水器の設置工事については二十万円の割り増しをするというようなことで対応しているところでございます。
 八年度につきまして、建設省におきましても、コージェネレーションシステムの住宅への適用については従来からもいろいろな形で取り組んできたわけでございますが、改めてさらに本格的に調査を行おうということで、他省庁とも連携をとりながら取り組もうというような予定にいたしているところでございます。
それで、今ちょっとお話が出たのでついでに質問するわけですけれども、省エネについて、今ソーラーですとか太陽熱についてはお話ありましたけれども、例えばこれは資源エネルギー庁管轄でやっているのですか、コージェネレーションとか、省エネとして非常に注目をされております。発電効率を高める効果もある、廃熱を利用して、それをまた電気とか熱に使うということですけれども、こういったものはもうほとんど実用化の技術は完成されている、しかしまだまだ普及が思うようにいかない。こういったものに対する対応というか連携というのはあるのでしょうか。
省エネ関係についても幾つかのメニューがございます。そのメニューに沿って申し上げますと、省エネルギーの断熱構造工事関係が六万一千件、先ほど申し上げました開口部の断熱構造工事が二万件強でございます。それから、暖冷房関係の省エネ設備をやっていくというものが約二万四千件でございます。それから給湯器がございますが、これも省エネ型の給湯器を特に設置していただいているものが、これは全体の数も多いこともございまして、十六万七千件ほどございます。それから、太陽熱温水器、これも対象になっているわけでございますが、これが一万二千件強でございます。それから、いわゆるソーラー住宅、これは一千件強でございます。
 以上のような数字になっております。
先ほど九万件とお話しになったのは、これは高齢者に向けての公庫の融資メニューすべてについて今までの実績として、単年度じゃなくてすべての累計として九万件と、そういうことでしょうか。
お答え申し上げます。
 集計が終わっております六年度の実績によりますと、高齢者対応構造工事というのが七千二百件ほどございます。それからトイレ・バスユニット、この関係が四千三百件ほどございます。それからホームエレベーター、これはなかなかまだ普及が進んでおりませんが、三百件ほどの融資がございます。それから高齢者の同居住宅、これは二世帯住宅というようなことで大いに皆様方にも関心が高いわけでございますが、これに伴った割り増し融資をいたしましたのが約八万件強ほどございます。
 以上のような数字でございます。
今お話ありましたけれども、例えば高齢化社会に向けてのこれまでの割り増し融資のメニューとして、高齢者対応構造工事あるいは高齢者用設備設置工事、少し前ですと高齢者用トイレ・バスユニット等設置工事、こういったものがいろいろあるわけですけれども、それぞれについての量的な実績をもう一度お話しいただきたいと思います。
今、質の高い住宅をということと、公庫の政策誘導機能を強化、そういったお話がおりました。具体的に、高齢化社会に対する対応、省エネあるいは耐久性の高い住宅、そういったことを誘導しようという趣旨が非常に強いと思うわけですけれども、このことについて、従来も、例えば高齢化社会に向けての融資メニュー、割り増し融資等あるいは耐久性についても省エネについてもあったわけですが、今回さらに金利面も踏み込んでやっていくということについて、事務方の方で結構ですが、高齢化、省エネ、耐久性、この誘導について、趣旨をお伺いしたいと思います。
先ほど説明させていただきました趣旨という点であろうと思いますが、今回審議をお願いしている住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、今後の長寿社会、質の高い住宅ストックの形成等に対応し得る融資体系にすることといたしまして、一つは、公庫融資を住宅政策としての誘導機能を強化して、そして金利体系を良質な住宅ストックの形成に向けて改善をすること、第二番といたしましては、今後も引き続き住宅融資を促進することを主なねらいとしているところでございます。
 具体的に申し上げますならば、従来の規模別の金利体系を見直して、高齢者に配慮した住宅等一定の良質な住宅に対しまして最優遇金利である基準金利を適用することと同時に、二番目をあえて特筆するとするならば、特別割り増し貸付制度の適用期間を五カ年計画期間である平成十二年度末まで延長するという点などを改正の内容としている次第でございます。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 まず最初に、先ほど趣旨説明、提案理由説明もあったわけですけれども、今回の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、これについての根本的なねらいといいますか趣旨について、もう一度大臣から御説明をいただきたいと思います。
耐久性の問題につきましては、今も先生から御指摘ございましたように、少なくとも現状におきます日本の住宅は、そういう意味では大変問題が多いというふうに私どもは認識しておるところでございます。
 一つには、どうしても日本の古来の様式によります住宅の一つの特色といいましょうか、弱点といいましょうか、そういう面もないわけではございませんが、今後は、いずれにしましても、耐久性という問題を大きく考えるべきだ。この場合に、物理的な面が当然一つございますし、それから今日建てかえが非常に多いという中には、必ずしも物理的な耐用年数が来ていないにもかかわらず建てかえていくという問題もございます。そのことも実は大きく影響しているわけでございますので、できるだけ長期にわたって使えるような規模、あるいはそれぞれの、例えばバリアフリーになっているとか、いろいろそういう面に力を入れながら、また、物理的な問題についても、今回の制度の改正の中で耐久性を基本的な選択対象の一つに加えているということでございます。特にシェアの多い木造住宅等で申し上げますと、基礎あるいは隅柱について、そういう耐久性に基本的に影響するところについてはきちんとした内容のものにしていただこうという考え方でございます。