お尋ねの意味における限定した警告射撃、これは、ひいてはその後に続く——警告射撃が効果を生じなければスクリュー等船体への射撃とかあるいは体当たりとか、その辺のところにどうつながっていくのかということはちょっとわかりませんけれども、純粋な意味における警告射撃も、現行法では、ただいま答弁がございましたように想定していない。これは言葉をかえれば、法律が規定していないわけでございますからできないというふうに理解して法案をつくっているわけでございますけれども。したがいまして、やらないと。
 したがって、やらないことについて仮定の問題として憲法上の評価をするのはいかがかと思いますけれども、この法案の検討過程においては、初めは一定の前提を置かずに白紙で議論を始めたわけですね。そういう段階では、やはり憲法九条が禁止する武力による威嚇または武力の行使との関係について、憲法に明確に抵触しないという結論に達しない段階で法案にはそれは盛り込まないということになったものですから、それ以上詰めた議論をしなかった。しかし、今どう思っているのかということになりますと、さらに慎重な検討を要する問題であるというふうにお答えするのが率直なる意見ということになろうかと思います。
なぜ想定していないのかという理由が、過去におけるものを総合的に勘案してということなんですが、そこで、憲法判断をちょっと法制局長官、せっかくお越しいただいているのでお尋ねをしたいのですが、安保理決議に基づく船舶検査活動においてこの警告射撃を我が国が行うとすれば、憲法九条で禁ずる武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるのかどうか、どう判断されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、船舶検査を要請する国連安保理決議において具体的な実施手順についての記述はないわけで、各国が各国の判断に基づいて必要と考えられる措置を行ってきているわけでございますが、仮に船舶検査が警告射撃などを伴うといたしましても、これらの活動がこのような安保理決議に基づくものである場合には、その決議の履行のため合理的に必要と認められる範囲で実施される限りにおいて、国際法上禁じられた武力の行使に当たることはないということでございます。
大体、今御答弁いただいたのは私の認識と大きく違っていないと思うのですが、だから、午前中いろいろ議論ありましたけれども、周辺事態法案で言う船舶検査活動とまた違った枠組みのそういう臨検というものを考えるのであれば、これから別のところで議論したらいいかと思うのですが、今回の周辺事態法案で論議されている船舶検査活動というのは、当然国連安保理決議の前提が必要であるというように私どもは認識しているわけでございます。その上で、ただし、問題は、今回のこの実施手順が日本のような独特のものでいいのかどうかということが一つの議論になってくるであろう。
 そこで、若干何点かお聞きをしたいわけですが、国連安保理決議に基づく船舶検査活動は、諸外国の実施手順では、停船を拒否し続ける商船に対して、必要な場合にのみ、船首前方海面に向けた警告射撃を実施するということが一応許されて、まあやっているわけですね。現に、過去において十一回今までも行われた、そういうことが事実として残っております。
 私は、この警告射撃というのは、国際法上、信号の一つであって武力の行使ではないのではないのか、そのように認識しているのですが、これは外務大臣か防衛庁長官、御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
 基本的に委員がおっしゃられたとおりかと思います。公海における国際法秩序の原則は旗国主義、ある船の旗国がその船に対する管轄権を有するということでございます。それに対する例外といたしまして、一つは委員のおっしゃられました平時における臨検、これは海洋法条約百十条等に規定されているものでございます。それからもう一つ、戦時といいますか、武力紛争が発生した場合の一定のルールというものもございます。
 他方、このような臨検とは異なりまして、今回議論をしておりますところの船舶検査という別の秩序がございます。これは、その大部分のものは、国連憲章に基づく経済制裁及びそれの実効性を確保するための安保理の決議が行われた場合に行われるということでございます。
 しかしながら、そのような船舶検査というものが国連決議がなければできないかといいますと、ただいま申し上げましたこの旗国主義の大原則にかなう限り、一定の船舶検査、これは平時の臨検とは異なった意味での船舶検査というものも可能な行動である、旗国主義の原則に合致する限り可能であるというふうに考えます。
お答えさせていただきます。
 昨年九月の金融緩和措置につきましては、当時、金融経済情勢が悪化を続けておりまして、かつ八月にロシアの金融危機というものが勃発いたしまして国際的な金融・資本市場の不安が一気に高まる、こういう状況にございましたので、そういう内外の経済情勢を踏まえまして、我が国の経済がいわゆるデフレ的なスパイラルに突き進んでしまうことを極力防止したいというようなことを念頭に置いて講じた措置でございました。
 ただ、ただいま申し上げましたような当時の経済全体の状況というのは、ただ単に金利を若干下げる、あるいは流動性を潤沢に供給するということだけでもって食いとめるというのはなかなかこれは容易ではないというふうにも私ども考えておりました。といいますのは、経済の悪化の背景に、当時から指摘されておりましたように、残念ながら金融システムの弱さというのがいろいろな意味で影響を及ぼしているということがあったと思いますし、その他日本経済のもろもろの構造問題というのも経済情勢の悪化の背後にはあったというふうに考えられたからでございます。
 したがいまして、御指摘いただきましたように、関係各方面が一丸となってというふうに私どもなりの期待を表明させていただきましたのは、例えば財政面からの経済のサポートでありますとか、あるいは金融システムの立て直しでありますとか、さらには構造改革に向けたさまざまな取り組みなど、そういう日本経済を強くしていくための総合的な動きというのがやはり必要であろうと考えて、それに向けての期待を表明させていただいたということでございます。
 一例を申し上げますと、そうした観点に立ちまして、例えば金融機関に対してもディスクロージャーを強化してほしいとか、あるいは不良債権の処理をスピードアップしてほしいとか、そのような期待を表明してまいったところでございます。