余暇事業の見通し等につきましては、大変難しい問題でございますが、二十一世紀を展望いたしました場合に、やはりリゾートの地方の期待というものもまことに大きいものがございます。既に承認を受けたところは、大変ありがたい、こういう気持ちがあろうかと思いますが、今基本構想を出して懸命に努力をするという姿勢を出しておるところに対しましては、国土庁としてやはりそれなりに検討をしていかなければいけません。
 時間がありませんので多くを申し上げられませんが、それらの問題をも十分踏まえて、地域の活性化のために、また二十一世紀の余暇のためにもひとついいものをつくっていきたいと思っておりますし、その制度につきましても、いろいろ御指摘がありましたが、十分その意を酌み入れて拡充策をとっていきたい、そう思っております。
所得税法上、所得の種類を九種類定めておりますが、それに該当しないものはすべて雑所得ということでまとめております。実質的には、今回の改正によりまして、夫婦六十五歳以上の場合、課税最低限が二百四十一万八千円から三百一万八千円に大きく上がっていることでもございますので、名よりも実ということで御理解いただきたいと思います。
ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 それから雑所得になりまして、年金収入だけなのに、今度は確定申告をしなければいかぬので税務署へ行かなきゃならぬというような不都合をかなり訴える人がおるのですよ。これは、やっぱりこんなことでは困るなということと、それから大蔵大臣に一つお願いでございますが、この雑所得の雑というのは、まことにこれまで御苦労をされてきた御老人が、実は給与と言われると何か自分たちが正当に受け取れるという区分の中に入っておった。ところが今度は雑所得になったので何か世間の片隅に追いやられた、何かごみみたいにして扱われているのじゃないかという、実はそういう意識の指摘がありまして、これはちょっと、年金受給者というのはもう今既に受給権のある人が二千万人を超えておる、あるいは老齢者の受給者だけでも千三百万人を超えておる。こういうことでかなり多いのですね。これはちょっと考えていただいた方がいいのじゃないか、このことをちょっと申し上げておきます。短く答えてください。
これは所得の多寡によりまして多少の、これは所得の種類を雑所得に移したわけでございますから、所得が多くなってまいりますと給与所得控除を受けられないという問題がございますので、多少の動きは出てくるのじゃないかと思います。しかし、そういうものをなるべく不利にならないような扱いということで、今回こういう控除制度を設けたわけでございます。
住民税につきましては、ただいま国税の所得税の関係と同じ扱いでございますので、先ほど国税の方で御説明になったのと同じ扱いでございます。そういうことで変わりはないわけでございます。
 今御指摘の問題、恐らく国民健康保険税の問題ではないかと思うのでございますが、国民健康保険税につきましては、所得割を計算する場合に総所得金額から基礎控除だけを適用するという、いわゆるただし書き方式を採用している市町村がたくさんあるわけでございます。この市町村の場合には、先ほどの御答弁にありました老年者控除が適用されないということで、公的年金等に係る所得者につきましては、年齢や収入の多少によりまして税負担が増加するという場合が想定されたわけでございます。そのために平成元年度の税制改正におきまして、関係省庁とも協議しながら、このただし書き方式による国民健康保険税の所得割額を算定する市町村の場合には、年齢六十五歳以上の被保険者の公的年金等に係る所得につきましては、この公的年金所得に係る所得から十七万円を控除するという制度を新しくつくりまして、従来よりも不利にならないような、そういう措置を講じたところでございます。
二十年前の船でどれだけの研究成果が出るかという御質問でございます。
 これは、確かにその間の陸上の原子炉におけるデータというのは非常にたくさん得られておりまして、それはそれで非常に貴重なものとして活用されておるわけでございます。ただ一点、舶用炉ということに関しましては、これは通常の陸上炉でございますと陸上の岩盤の上にきちっと原子炉を建設いたしまして運転をするということでございますから、原子炉が動揺するとかあるいは負荷が急激に変動するとかといった、そういうふうな運転の仕方はしないわけでございます。原子力船の場合は、これは常に原子炉が動揺、振動しておる。それから負荷といいますか、要するに出力をしょっちゅう変えるというようなこともございます。それから場合によっては、荒い海ではスクリューが空回りするというようなこともあるわけでございますから、そういうデータというのは日本には皆無なわけでございます。
 したがいまして、これはこれから原子力船の研究開発をやる、全く白紙から始めるということであれば別でございますが、現在まで多額の国費を使わさしていただきましてああいう船ができておるわけでございますから、ぜひそういう基礎的な、しかも日本には全くないデータはあの「むつ」を使って修得するということにおきまして、将来のこういうタイプの原子炉の研究開発に非常に貴重なデータを提供できるんじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから、後始末の問題でございますが、これは実験航海終了後、大体一年ぐらいは冷却いたしまして放射能を減衰させる。放射能量は、私今記憶にございませんのでちょっと申し上げかねますけれども、それで後は燃料を抜きまして、これは陸上に保管する。その後どうするかというのは、これはまだ実は検討いたしております。
 これは一種のデコミッショニングでございます。これにつきましては、原子力研究所は非常に豊富な経験を持っておりますし、これはＪＲＲ１という日本で最初の原子炉の解体、あるいは最近におきましてはＪＲＲ３の改造、これも炉心を取りかえるというような経験もございますし、それから、現在進行中のものは、ＪＰＤＲという日本で最初の発電を行いました炉の解体をして、その解体技術の研究を行っております。
 こういう成果が近々出るわけでございまして、そういうものも踏まえながら、かつ船の後の利用ということがどういう形態があるかということも含めて今原子力研究所の方で検討を行っているということでございます。いずれその検討結果がまとまりますればまた公にいたしたいと思っておりますけれども、現在はまだその方法等については研究中であるということで御理解をいただきたいと思います。