この地震災害の被災地域におきましては、復旧に相当長期間を要すると見込まれる状況になっておりまして、これに伴い事業活動の縮小または他の地域へ移転を余儀なくされる事業所が相当出てくる、そういうことが地域の雇用条件に悪影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
 私どもの当面の緊急雇用対策としましては、先ほど来申し上げておりますように、事業所の休業あるいは一時的な離職によりまして賃金を受けられない方々への失業給付の支給特例、あるいは雇用の維持を図ろうとする事業主の方への雇用調整助成金の支給、このような特例的な措置を現在一生懸命相談等に応じ講ずることによりまして、雇用の維持を図っているところでございます。
 今後とも、今後の情勢を見ながらまたさらなる対策、必要な対策等について検討もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、確かに今度の災害に遭われた方の中で、例に出しました長田地区の中小商工業者の方で雇用保険に加入してない人がおる、その対策はどうするのかという話がありましたときに、現状ではなかなか難しい事情がありますけれども、何かそういう手だてはないだろうかということで今検討をさせておるということをお答えしたわけなんでございますが、誠意を持って検討しなきゃならぬと思っております。
今度の地震は戦後初めての大地震でございます。したがいまして、判例は戦前のものもあるかもしれませんけれども、本当に信じられないほどの大変な被害が出ているわけでありまして、判例等も加味しということでございますけれども、過去の事例にとらわれることなく、この雇用不安を未然に防ぐために、全力でこういった問題についても対応していただきたい。強く要望しておきたいと思います。
 先ほど労働大臣の方からも、いろいろとその対策がある中で、雇用保険の制度に未加入の方々の雇用についてもお触れになられました。法令という基本的な枠組みがございますので、気持ちの上で何とかしてあげたいと思っても、なかなか踏み越えられない世界があるのかもしれません。
 しかしながら、現実に被災地を見ておりますと、雇用保険に入っていないパートの方も多いと思いますし、また、零細事業所、一人親方のところというのは、特に事業所が倒壊などでとても仕事がしにくくなっているという状況だと思うのです。ですから、同じ働く者として、雇用保険の未加入者に対して何ら措置が設けられないというのは、これは極めて問題があるのではないか。この点についても可能な限りの万全の措置を、雇用保険の柔軟な対応、適用というものをお願いしたいわけでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
その辺につきましては、御承知のように、一般的に解雇権の乱用問題としての判例の積み重ねもあるところでございまして、そういう中で、ただいま申し上げましたような解雇がないように、私どももできるだけ配慮し、かつ指導してまいりたいというふうに思います。
何でも雇調金で救済をするというのは法令の仕組みからして難しいという趣旨だと思うのですけれども、ただ、労働省としてできることもあると思うのですね。実際に欠勤したり遅刻をするということで、そういうことを理由にして一方的に解雇をされるのではないか。現実にそういった事例があれば質問しやすいわけでありますが、そういう事業所がないことを祈るのですけれども、不幸にしてそういうことがあった場合に、これは雇用を守るという見地から絶対に許してはならないことだと思うのです。
 そういった意味では、そういった一方的解雇を禁止する、そういう労働省としての指導というものはあってよいのではないか。この点についても十分留意した対応を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
雇用調整助成金につきましては、これは御承知のように、被災地域内の事業所におきまして、被災に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者について、失業予防の観点から休業等を実施するものに対して雇用調整助成金を企業に対して支給する、こういうことでございます。したがいまして、その休業の内容につきまして個々の事情をチェックするということではございません。
 ただし、この休業のあり方については、当然労使間でお話し合いをいただきまして、労使間の協議に基づく書面による協定によりまして、これを出発点として私どもの方で手続をする、こういう仕組みでございますから、労使協議をする際の協定の内容として、今言ったような諸般の事情を考えて休業のあり方をどうするかということでお考えをいただけたらというふうに考えております。
ただいまの御質問につきましては、いわば制度をどこまで適用するかの限界的な問題になろうかと思います。
 その点につきまして、例えば下請関係でありますと現状の枠組みの中で、先ほどもお答え申し上げましたように道があるわけでございますが、取引関係で被災地以外のところに事業所があって、被災地における部品がそちらに行かなくなったというようなことになります件でございますが、この件につきましては、今言ったような関係にないとすれば即この対象になるというわけにはいかないわけでございますが、御指摘のような点も踏まえまして、事業再開の見通し等の状況を見守りながら検討してまいりたいと思います。
委員御指摘のように、ただ復旧をすればいいというものじゃございませんので、国際港神戸港を新たにクリエーティブな形でつくるというような気概を持って取り組んでまいりたいと思います。
 それには、先ほど言いましたような十五メーターから十六メーターのそうした大型のバースも、もちろん今五つ現時点でやりたいというふうに決めておりますが、それだけではなくて、上屋の問題とか、あるいは荷揚げに関するいろいろな諸設備をもっともっと近代化をしていく問題、あるいは荷が揚がった後の陸上輸送のアクセスの問題もございます。そのあたりを有機的、効率的な形でこの際整備をしてまいりたいと思いますので、それに対する基本的な計画というのを、やはり市がお役人の発想だけじゃなくて、そうした民間の関係の業者の方々と一緒になってどうしたらいいかという形で青写真をつくっていただきたい、それに対して運輸省としてはきっちりとこれはコミットしていきたいと私は思っております。あくまで、運輸省はお仕着せの、おまえたち、こういうものをつくれみたいなことではいかぬわけでありまして、地元の方々のそうした創意工夫、これは十分発揮をしていただくというのが前提であり、それに対して国としての助成措置というのはあとう限りやってまいりたい。
 これは、今までのことにとらわれるなというのが村山総理の姿勢でありますから、そういう強いリーダーシップのもとで、我々はけっ飛ばされながら一生懸命対応しておるわけでございますので、今後とも、委員何かいい方法があったらぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。