私は横浜市に住んでおりますけれども、この横浜市域内の税収入の状況を調べてみますと、県税と市税合わしたものと国税の割合でございますけれども、四〇％を超えているわけでございます。四二・一％、こういう状態になっているわけでございますが、比較的財源が豊かと言われるこの横浜市の場合でこの程度でございます。もしこれを先ほどのフィフティー・フィフティーにする場合にはあと六兆六千億ほどの財源が必要だ、こういうようなお話でございますけれども、全国的に見た場合には、この割合というものが一〇対九〇程度のところもあるのではないかと思います。もしこれをフィフティー・フィフティーにする場合、たとえばこの横浜市の場合などを考えてみますと、六〇対四〇だとか六五対三五だとか、恐らくそのくらいまでなるのではないかと思います。したがって、現在のこの四二％程度というものは、他と比較した場合いいというだけであって、かなりこれも問題があろうかと思います。
 そういう中で、今回の臨調答申は、国と地方の間の機能配分のあり方を示しております。また財政問題についても若干の是正策、こういうものを提示しているわけでございますけれども、非常に奇妙なことに、この一番根本になる税源配分については全く触れられていないように思うのです。こういう点について自治省はどのようにお考えになっているか、また、このような答申が出される前に、自治省はこの是正方について何か申し入れを行ったようなことがあるわけですか、いかがですか。
次に、税源配分の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 五十六年度の国、地方の税源配分では、国が六四に対して地方が三六、このように言われていますね。実質的配分では、国が二三に対して地方が七七、これは国が財源を握って地方をコントロールするいわゆる中央集権的な財政構造を意味しているわけでございますが、地方団体が住民の意向を受けて主体的に住民本位の行政を推進するためには、こういう国重点の税財政構造を改革して、そして国税の大幅な地方移譲を断行すべきであるということは当然のことであろうと思います。
 私ども公明党といたしましては、国、地方の税源の配分についてはフィフティー・フィフティーになるようにならなければならない、このように考えておりますが、まず初めに、自治省は、この問題につきまして当面どのような比率が適当と考えておられるか、また、そのためにはどのような方策を考えていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
具体的にどうするこうするということをいま申し上げることはできないわけでございますけれども、全体としていま申し上げるような租税負担率というものの観点から見て、制度的に新しい税目を起こすとかあるいは著しく税率を変更するということのために結果として全体の租税負担率が上がってくるということだけでは、これは増税なき財政再建の趣旨に沿わない場合が起こるのではないかと思うのでございます。
もう一問伺っておきたいのですが、そういたしますと、税負担の公平化、適正化ということによります増税の歯どめということについては、大臣はどのように考えておられますか。
そういう大問題になってきますと、特に国税のことでございますから、私がここでかれこれ意見を申し上げるのは適当でないと思っております。ただ、全体として対ＧＮＰ比国民の租税負担率を上げない、こういう方向であると私は観念をいたしておるわけでございまして、税というのは常に不均衡のないように、公平ということをめどにして、その限りにおいて、全体としては租税負担率を上げないという枠の中で税の見直しは私はやむを得ないであろう、こう思っておるのでございます。国税のことでございますから、私がここで直間比率のことをかれこれ意見を申すのは適当でなかろうと思っております。
いまの大臣の御答弁によりますと、不均衡、不公平を是正するという観点から行ったものであるから増税なき財政再建には反しないということでございます。今後、税負担の公平化、適正化ということで、そういうお考えで進めるということであれば、これも先ほど話に出ました直間比率の是正という問題でございますが、この直間比率の是正のための大型消費税の導入ということも臨調の原則には反しない、このように考えてもよろしいわけですか。
それじゃまたこれは大蔵大臣にもちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、今お話がいろいろありました。そしてまた、これからの事前調査等も、私が申し上げた点も含めて、強化をするという御返事もありました。
 ところが問題は、我が国の場合は、きょうの新聞報道にもありましたけれども、無償が少なくて有償が大部分なんですね。ところが、発展途上国は、無償でなくても有償でも金がないから借りられるところから借りていくんですよ。そうすると、だんだん円借款に伴う累積債務が増大をいたしまして、大変な負担を発展途上国、低開発国に与えておるのですね。
 その一つの例としてザンビアがあるんですね。八六年には五十三億五千七百万だったのです、債務繰り延べ額が。ところが、それが九一年には百七十億八千三百万になっているのですね。ですから、このザンビアというところ、大変これは失礼な言い方になりますけれども、ザンビアという国で果たして百七十億近くの九一年度の債務、これが負担できるのか。ザイールで百六億、コスタリカで三十九億。百億を超しておるのはザイールとザンビアでありますけれども。
 これは逆に言うと、円借款を与えたばかりに、それが負担になってくる。こういうことがなぜ事前にチェックされないのか。それじゃ、金借りて、金返すためにどうするのかという問題が起こってくるんですね。そうすると今度は逆に言うと、お金を貸してやって、さあ今度お金を返せと言ったときには、借金取りが憎らしくなるというのと同じで、その国からしてみれば、お金を借りたときにはありがたいけれども、それが累積すると、何だもっと繰り延べすればいいじゃないかというふうな開き直りになっていくわけですね。ですから、金があるから金があるからで、要請主義に従って金をどんどん出していくということは相手国の発展に障害を与えることにもなりかねないという、そのことがこの一つの例だと思うんです。これは一体どうするんですか、こういうもの、返せなくなったときは。その点について、金をお貸しになる、出すのは大蔵大臣ですから、これはどうなさいますか。