香港あるいは他のＡＳＥＡＮ諸国において、逐次これを実施に移すということで今準備が進められておりますが、まだ国際合意ができた直後でございまして、実際の実施の態様については現在準備段階にあるというふうに承知しております。
 ただ、香港につきましては、ベトナム側との話し合いをかなり早い段階から行っておったということがございますので、その意味で、香港側との話し合いで自主帰還を希望する人たちの引き取りが実現する可能性も現在予測されておりますが、まだこのシステム全体がそういう意味で合意を見た直後ということで、現在はその実施のための準備段階という状況なので、むしろ効果はこれからということであろうと承知しております。
既に、このスクリーニング制度については、合意を見て以来逐次実施に移すということで各国がこれを始めているわけでございますが、この制度の一番大きなねらいは、新たなインドシナ難民の流出を防止するということにあります。すなわち、仮に一たん本国を脱出しても第三国への定住が認められないという状況になれば、それで一つ大きな抑止効果があるという点がねらいでございまして、そういう意味での効果というものは、各国が歩調をそろえてこの合意を実施に移すことによって、効果が相当程度考えられると思います。
 しかしながら、では、問題の解決には、ただいま委員御指摘のとおり、実際に難民ではないとされた者についての本国への帰還が実現しないと、これは全体としては一つのシステムが機能しないわけでありますので、そういう点での、例えばベトナムの難民であればベトナムについて国際的な話し合いを続けて、実際にそういう難民と認められない人が本国に帰還するだけの一つのシステムというものをつくり上げていくことが今後の課題
として残っておりますが、これについてもあわせて国際的な努力が行われていると承知しております。
今のは、例えば認めなくても実際には帰国できない、向こうが受け入れないという場合もあるでしょうし、いろいろな要因もあると思うのですが、そういうふうになったら一体どうするのだろうということ、それからこの制度を香港とかタイ、マレーシアで実施しているというふうに聞いておりますが、そういうところで効果が上がっているのかどうかについてお伺いいたします。
これは、日本のみならず、先般ジュネーブで開催されましたインドシナ難民問題に関する国際会議で、各国の間でこの新しい制度の導入についての話し合いが行われました。その際に、難民条約に基づくところの基準というものを基本にしてそういう審査を行っていくということが合意されておりますので、我々としてもそういう基準に基づいて、いわゆる出稼ぎ目的の経済移民というような形での流出をしてきた人たちは難民性を認めないということで対処することになると考えております。
この新しい難民資格認定のための手続、一般にスクリーニングの制度と称しておりますが、これにつきましては現在法務省当局が関係各省庁とも御相談をいたしておりまして、インドシナ難民対策連絡調整会議側とも調整を経た上で、この会議の手続を踏んだ上、閣議了解をいただくという手順で現在準備を急いでおります。その閣議了解を経ました後、そのときにこの新しいスクリーニング制度を実施する日取りを発表いたしまして、その日からこれが実施されるということになりますが、具体的な日取りについては、法務省当局としましては今月、九月中の早い段階でこれを実施するよう現在関係当局と協議を進めているところでございます。
費用につきましても、施設がまず当面の対象でございますが、一時レセプションセンターの施設、さらに大村収容所を中心とする我が法務省当局の収容施設双方についての予算措置を早急に講ずるよう、現在準備が進められております。
 また、人をふやす手当てにつきましても、当然、応援派遣に要する費用、さらには本来の職員の増員に要する費用等についてもあわせ現在関係当局と協議中でございます。
委員御指摘のとおり、施設の拡充とあわせて審査のために要する人手も非常に多くなっておりまして、現在福岡の入国管理局が中心になって対応いたしておりますが、これに対してほかの地域の入国管理局から急速応援を派遣する、また東京の本省側からも派遣するという態勢をとっておりまして、その意味で法務省全体として至急に増員を図るということで既に相当数の応援は実現いたしておりますが、今後さらに応援態勢も必要であると考えております。またさらに、本来的にも人員不足という状況がございますので、これについてもあわせ努力中でございます。
なお、この入国審査のための担当者も過労のために亡くなったりされているようでありますけれども、そうした人的増強といいましょうか、あるいは応援並びに当該自治体が費用の問題等で大変困っているようであります。そうしたことに対する対処はどのようになっておりますか。
環境整備について書かれた項目でございますが、国民負担の基本である税制についての根本的な改革を行うに当たってということで、納税者たる国民の理解と信頼を得る必要がまずあろうかというふうに思うわけでありますが、そのためには、この改革によってもたらされる税制そのものの合理性等について国民の理解と信頼を得ることはもちろんでありますけれども、それ以前に、そもそも国民の納めた税金の使い道についての国民の理解と信頼とを得ていなければ改革自体の必要性に疑問が持たれるということでございますので、改革に着手することができないということで、こういう項目を一項目入れておるわけでございます。
 したがいまして、この法律で環境が整備されたと言い得るのは、一つは「行政及び財政の改革が一層推進されること。」ということでありますし、もう一つが「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること。」というふうに規定をいたしております。
 そこで、いずれも推進される状態あるいは図られる状態であればいいというふうに私どもは思っておりまして、行財政改革が達成されている状態、国民合意が形成されている状態であれば最も望ましい状態であるわけではございますが、そこまで達していなくても、それに向かって進んでいる状態があれば一応の環境は整っているというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういうふうに考えております。