生涯賃金が比較的安易に使われているような感じがするのです。実は、この生涯賃金の計算をしようとするときに非常に多くの問題があると感じます。例えばやめてしまった人を押さえて、どれくらいもらったのだという単純計算をして生涯賃金がこれだといったとしても、それが直ちに現在の者に適用されるかというと、過去の時代における給与制度上のいろいろな給与水準の差がございますから、そう簡単にはできないだろうと思います。また、同じように年齢別平均賃金とかという言い方をしておられますが、こういう統計調査を使ったとしても、その人が例えば一つの企業に十八歳なら十八歳で入って六十歳まで勤めたのか、あるいは企業を転々したか、こういうふうな形でも生涯給与をつかまえる累積の仕方に大きな困難がある。こういうことを考えますと、私は、簡単に生涯賃金が計算されるのだというふうな印象で余り物を言ってもらいたくないという気がするのです。人事局長が言ったように確かにそういう全体的なにらみは必要だとしても、退職手当なり賃金なりを決めるときは、その時点時点で民間との準拠とかその他のことを考えていかないと、労して功少なしといいますか、結果として大変困ったものが出てきたりあるいは批判にたえないものが出てきたりする可能性もありますから、この研究会なるものをおつくりになることはいいのですが、それだったらそうお急ぎになることなしに、まず生涯賃金という物の考え方あるいは計算の方式を十二分に御討議をして、そしてその上にやられるように慎重な御審議を願いたい。私は、こんなのをゆっくりやっていたら七、八年かかっても結論が出ないのじゃないかという心配もありますけれども、そういうことは抜きにして慎重な御討議をお願いしたい、こういうふうに要望して私の質問を終わります。
まさにそういう点を含めまして研究会で御検討をいただきたいと考えておるわけでございまして、ごく大ざっぱに申しますと、生涯賃金と一口に言いました場合に、特定の個人をつかまえまして、その個人が実際に得た所得、給付というものを累積する方法もございますし、また、一定のモデルを定めましてそのモデルを制度値で計算する方法もございます。ただ、その場合におきましても、どのようなモデルを選ぶかということにつきましていろいろ議論もありましょうし、また見解の違いもありましょうから、その辺の意思疎通を図りたいというのが我々のねらいでございます。
総務庁からもお話をいただきましたし、臨調からも出ているように、個々をその年度に限って、静止時点といいますか、一定の時期に限って比較することは可能だと私は思うのです。
 しかし、今言ったように、生涯賃金の研究をやって、それを給与勧告に反映させるということはほとんど不可能じゃないかと思うのですが、この点に限って御意見を伺いたいと思います。
若干御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもも、いわゆる生涯給与と申しますか、先ほど申し上げましたような給与、退職手当、年金につきまして、臨調の答申にもございますように給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれの部分につきまして比較すべきものという基本的な認識は何ら変えておりません。
 しかしながら、御案内のように、一般的に官民の比較と申しました場合に、生涯賃金という議論がこれまでしばしばなされておりまして、それが双方に若干の誤解がなかったとは言えません。そういう意味で、官民の間の意思疎通を図り大方の御認識を得ますためにも、そういう研究会を設けまして、それぞれの考え方なり立場なりというものを議論することは大変有意義なことではないかということで、この研究会を発足させたいというぐあいに考えております。
 ただ、現在、人選につきましてもその発足につきましても検討中でございまして、私どもの希望としましては来月早々くらいまでには人選を終えて発足させたいということでございます。それで、部分的な問題でございますけれども、先ほど新聞の記事にありましたように、その結果を直ちに来年度の給与勧告に反映させるというような性格のものではないと理解をいたしております。
総務庁の考え方はわかりました。
 それで、人事院の考え方、この新聞記事に載っていることを一つ一つお伺いしますが、「七月をメドに人事院と日経連、給与関係省庁ＯＢ、組合ＯＢ、学識経験者で構成する「生涯賃金問題研究会」（座長・津田真澂一橋大教授）を組織、来夏には結論をまとめる計画で、人事院はこの研究成果を六十一年度以降の給与勧告に反映させたいとしている。」こんなふうに書いてありますが、これは事実でございますか。
生涯賃金とはどんなものかということでございますけれども、この点につきましては、今鹿兒島局長から申されたとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、給与、退職手当、年金を合わせたいわゆる生涯賃金については、官民それぞれの制度も異なり、また昇進の仕方なども異なっておりますので、簡単に両者を比較してどちらが高いというようなことは非常に難しいのじゃなかろうかというふうに考えております。現時点におきましては、臨調答申にもございますように給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれの官民の均衡を図っていくのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
これはひどいのです。税務職員のあるアンケートでありますけれども、いまの職場の状態どう思いますかという問いに対して、十項目から三つ選ぶという回答の方式でやっております。半数近くが人員が仕事に追いつかない、仕事がきつくなっている、こういうふうに答えております。また回答した職員の三〇％が持ち帰り仕事をしておる。年休の消化率が悪い理由は、仕事が忙しいためだ、こういうふうに回答している様子がすでにわかっております。私は、歳入あっての歳出であって、この国税の収納という大変重要な役割り、そしてしかも執行上の不公平があってはならない、こういう状況の中できわめてひどい状況がそのままに放置されてきている、こう思えてならないのです。
 さらに人員の問題からくる実調率、この実調率でありますけれども、昭和三十九年まで実調率は三〇％台にあった。四十年代に入りまして、昭和四十年に三〇％を割って二七％、それから逐次どんどん低下をいたしまして、四十九年に六・六という最低記録。これは石油ショックの後特に悪質なものを重点的にということで、実調率は下がったけれどもかなりの成果は上がったのだ、こういう説明をされておるようですけれども、しかしそれ以来横ばい。ですから、実調率そのものの数字は横ばいとは言いながら、見かけ上実調率を上げるために質の低下を招いた。一件当たりの調査平均六日を三日ぐらいで処理しなければならない、こういうような状況がいまの現場なのです。ひどい話です。診療報酬制度で医師からの請求が参ります。支払基金が集まってきたレセプトをチェックする。もう超人的なことをやっているわけですね。ぺらぺらめくるだけで不正請求や何かに対するチェックがほとんどノーチェックというのと、システムの上からいって非常に近い書類審査重点、現場へなかなか行けない、こういう状況が実は執行上の不公平をさらにさらに輪をかけて招いているように思えてならない。こういうことを御存じでしょうか。