電気通信室と申しますのは、私ども直轄で防災上の連絡を旨といたしますマイクロ回線、これの整備をし、かつ維持管理をするということを主たるものといたしております。さらには、私ども組織内の情報を密にしながら防災の情報を我々の機関内で連携をとって対応できるようにするということのほかに、そのパンフレットにありますように、衛星通信システムヘの対応ということで通信衛星さくら三号を利用した災害情報の把握、それを踏まえた機敏な対応への活用というふうなこともその通信システムが行っております。
 それから河川情報センターでございますが、これは出水時におきまして正確な雨量、水位など河川情報を地域の防災機関に対してより早く伝達することが重要ということから、昭和六十年の十月に設けましたのが財団法人の河川情報センターでございます。昭和六十一年の六月から建設省が管理いたします河川にかかわります雨量、水位などの河川情報を国、都府県、市町村約七百の防災機関に提供を開始いたしたところでございます。現在では、国が管理いたしますすべての河川、そして十九の都府県知事が管理します河川、これにかかわります河川情報を全国の約二千九百五十の防災機関に情報提供いたしておるところでございます。
建設省のこの建設経済局電気通信室のいろいろな気象観測、治水上のあるいはがけ崩れ、いろいろあろうかと思いますが、電気通信室の業務と、それからちょうど気象庁と今度のセ
ンターが共通しているのかなとも思うんですけれども、財団法人河川情報センターというのがあるわけでありますが、電気通信室と河川情報センターとの関係はどういう関係になっていますでしょうか、簡潔に。
労働大臣にお尋ねいたします。
 なかなか百五円時代を想定した雇用情勢を推測することは難しいと思うんですが、それでなくても今やや雇用が逼迫している状態が始まっていると思います。そういう中で、これ以上円高が進んだ場合にどのような影響が予想されるのか、今あるような雇用調整助成金程度で対応できるんでしょうか、お伺いします。
それでは、通産大臣にお尋ねいたします。
 一ドル百十円が企業の輸出採算レートぎりぎりだろうという見方をする人が決して少なくないと思いますが、昨今の円高を踏まえて言えば、また百五円を持ち出すわけでございますが、というのは、百五円というのは、アメリカは百五円になるまでは市場介入はしないんじゃないかというような見方をしている人が少なくないからでございます。
 そこで、もし百五円になりそれが定着したとすれば、日本の輸出とか輸出企業に与える影響というのはどのようなことになるでしょうか。余り漠然としてもいけませんので、代表例として鉄鋼、自動車、電機、これを例に御説明いただきたいと思います。
先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、円高の進展は原材料、製品の輸入を通じて消費者物価の安定に寄与するわけでございます。
 現在までのところ、輸入消費財については差益還元がかなりの程度に進みつつあるというふうに考えてございますけれども、一般に原材料の輸入の場合には、円高効果が消費者物価に波及するためには加工、流通等のプロセスを経なければいけませんので、かなり消費者物価段階に影響が及ぶまでには時間がかかるわけでございます。しかし、これを産業連関表を用いまして試算をしてみますと、円レートが一〇％上昇しそれが持続した場合には、消費者物価には一％程度の安定効果、下落に向けての効果があるというふうに考えられるわけでございます。
 ただし、これも先ほどの大臣の御答弁にもありましたように時間が少しかかる場合がございまして、過去の例からすれば半年から一年半程度かかる場合が多いというふうに考えております。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。寺崎昭久君。
以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後二時三十分再開することとして、暫時休憩いたします。
   午前十一時二十八分休憩
     ――――◇―――――
   午後二時三十一分開会
バブルの時代ということをおっしゃいましたけれども、まさにそのころにおきましてやっと赤字国債を脱却するような事態になってきたわけでございまして、それまではどうしても特例国債によらなくちゃならないという状況であったわけでございます。そういったような中で適切に財政需要に対応してやってきた、こういうことでございまして、そのときにおきましても、事態としては決算調整資金に入れるというのは困難な状況であったと言わざるを得ないんではないかと思います。
 基本論としては、先ほど先生に申し上げましたように、やっぱり調整資金制度というのがあるんですから、それに入れていくというような格好でこれからはやっていかなければならない。そういうふうに考えていることは申し上げたとおりでございます。
もう一言だけ。
 あのバブルのときは物すごく税収はあったんですよ。あのときに、むだ遣いとは言いませんが、こういう大事な部分になぜごく少しでも積み上げておかなかったのか、いつまでもああいう好景気が続くわけじゃないんですから。今、大臣がおっしゃったことは一般論であって、この数年の景気の変動を踏まえた発言じゃないと思うわけでございますが、最後に一言きちっと言ってくださいよ。
 これで私は終わりたいと思います。
いわゆる不法市民ラジオというのは、少なくとも日本では使えないような出力の大きい大型のトランシーバーでありまして、これは輸入されたかあるいは輸出用の機器が使われているということだということは申し上げたとおりでございます。
 それで、このような不法市民ラジオがあることから、このようなものをできるだけなくすことをする必要があるということで実はパーソナル無線というようなものを新しくいわば制度化したということがあるようであります。したがいまして不法市民ラジオの方は実際はだんだんと少なくなってきている。
 ところが、不法市民ラジオをなくそうということのためにつくった同じような簡便な通信手段であるパーソナル無線が、逆に機器を改造して不法電波を出すということで利用されることが非常に多くなってまいりまして、今日では、数としては不法パーソナル無線の方が非常に多くなってきているというようなことのようであります。実はそういう意味では、パーソナル無線のような簡単なそうした無線通信の方法というのを出したのが、その面だけから見ますとちょっと裏目に出ているような感じでありますけれども、まあ当時は、確かに市民ラジオに代表されるものに対する需要が非常に多いというようなことが頭にあってパーソナル無線というのを制度化したという事実があるように聞いております。