国民がオーナーであるという点、これは言葉の問題でございますが、残念ながら法律体系ではそういうことにはなっておりませんで、先ほど申し上げましたように、株主がいわば会社のオーナーということでございまして、それの選任を受けた役員が会社のために働く、それを国民の立場から国として規制をしているということでございまして、その点ではオーナーという言葉でいくか規制という言葉でいくか、ニュアンスの差はあろうかと思っております。
 ただ、アメリカの方のお話ございまして、私の方も千三百ございますので、全部アメリカのあれを調べたわけではございませんが、確かにそういう定めた例、必ずしも私たちの方では全部知り得たわけではございませんが、もし一部あったとしても、これは定款で定めているという点は一つまたポイントかと思っておりまして、定款というのは、御存じのように、会社をつくるときあるいはその後変更をする過程で株主総会の議を経て定められておるわけでございまして、簡単に申し上げますと、株式会社内の自分で自分を規制するという考え方でできておりまして、アメリカにおいてすらというんでしょうか、アメリカにおいても国がそういう人事等の経営の中枢にかかわることについては自由に任せて自主型の規制をしているという形ではないかと思っております。
 そういう観点から、ガス事業法、これは国会から通産省、国に対して与えられた権限でございますので、活用することは当然考えるわけでございますが、一方でこの乱用をやるということはまたいろんな弊害もございます。私企業の自由闊達な創意工夫の芽を摘むというようなこともございますので、我々としましては、行政指導も含めまして、その権限の使用については慎重の上にも慎重をというふうに考えておる次第でございます。
豚の問題につきましては、先生御心配のとおり、五十四年九月十八日でありましたが、東京相場で五百九円という上物価格の水準が出たわけです。これは基準価格六百一円を百円も下回る大変な事件でございました。この問題を深刻に受けとめて対策を始めていくわけでありますが、緊急には、団体の当面の問題でありますから、自主調整ということで、政府にも要請し、日食協からの補助金によって十万頭の市場隔離を行いました。しかし、それだけでは価格の回復ができないわけでありまして、十一月に入りまして緊急に養豚経営確立の大会をいたしました。それに即しまして、さらに十万頭の枠の拡大を図りながら、その状況を見て、事業団介入による調整保管なりあるいは買い上げ措置を講ずべきであるという要請をしていったわけであります。言ってみれば、当面の価格動向に即して、現在ありますいろいろな仕掛けを緊急に発動して、価格の安定をしてもらいたいというのが第一点でございました。
 それからもう一点は、こういう価格動向というものをどういうふうにとらえるべきかということを深刻に内部で検討いたしました。そういう中で、先生御案内のとおり、この三年間で二月当たりの飼養頭数が三十頭から六十頭と倍増していることや、あるいは一貫経営の出荷率が六〇％を超えるというようなことを考えてみますと、構造的にやはり需給のバランスというのをどういうふうにとっていくべきかということが問題になったわけでございます。
 そこで、全国の十五万六千の養豚農家みんなで考えようということで呼びかけをしたわけでございます。私の方といたしましては日本農業新聞を通ずることが一番早道でございますので、それに意見広告をいたしまして、十五万六千の農家みんなで考えてもらいたいという視点で率直に呼びかけていったわけであります。言ってみれば、適正な価格水準を維持するためには、やはり適正な需給環境というものをつくり出していかなければならないということだと考えております。
 もちろん現在の需給関係からいたしますと、国内生産量の約一割は海外から輸入されているという実態もありますので、この面のアタックもいたしました。十五万トンの輸入豚肉のうち七割はハム及びソーセージの関係だと思います。したがって、食肉加工メーカーの代表や輸入肉の業界とも話し合いまして、輸入肉が国内価格に影響しないように、当時、一万トン、頭数に直して二十万頭でありますが、輸入豚肉を凍結してもらうというような措置をとってもらい、さらに今後積極的に国内産豚肉で加工するというためのいろいろな注文も聞き、先ほどから論議されている品質向上対策に生産者が自主的に取り組むという措置もとったわけでございます。
 そういう意味で、価格政策と需給対策というのは車の両輪のようにやってまいりませんと、養豚経営を制度的に支えている畜安法もきわめて不健全になりましょうし、また、それに頼っただけで畜産経営の長期的安定が期待できるかと言えばそれは非常に困難であろうということで、組織内の合意取りつけのために十月、十一月、十二月、一月と組織討議をお願いした次第であります。
 しかし、ともあれこれは系統農協だけではできません。系統利用率はいまのところ試算で三一％であります。したがって、系統農協以外の七割の養豚農家あるいはその出荷量をどういうふうにみんなで考えるようにすべきかということで、先生御指摘のように十八団体、最近は二十団体も入りまして、それでみんなで考えみんなで取り組むという体制をつくっているわけでございます。
 たまたま先生の関連で全然相談がなかったというのは、あるいは私の方の努力不十分で、その農協の指導部に十分徹底しなかった、あるいは農家に十分理解されなかったという点があるかと思いますけれども、われわれとしては本当に需給調整を各般やってみますけれども、結局は農家の理解と農家の団結といいますか、統一による取り組み以外に方法はないのではないか。もしそれが破れるならば、やはり需給実勢、市場メカニズムのままに暴落、暴騰を繰り返すことになるのではなかろうかということを懸念いたしまして、生産者の理解と統一的な取り組みが何よりも重要だ。一方、政府に対しては、そういうことを条件にして強く政策の実施を要求していく、こういう姿勢をとっているのであります。
 気持ちだけで、あるいは不徹底な点は十分おしかりを受けながら今後努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。