もう一言だけ、申しわけないのですけれども。
 市会には請願をして満場一致で反対の採択がされている。もちろん教育委員会の方にも要望している。しかし、その教育委員会や市会の方がこれをできるだけ自粛させようと思っても、法律的にいうと基準に合致しているという問題があるものですから、なかなかそこが穴があかない。あとは人道上の問題として、建築あるいは営業を考えていらっしゃる方に自粛を求める以外に道がないということになってくるのですね。だから、それはもちろん大臣言われるように地方でやりますよ。やりますけれども、私もここで取り上げた問題でありますから、できるだけ地方にもそういうことについてお互いが、文部省だけではなくて、警察庁もあるいはその他のところも、関係者が力を合わせてこういう問題の処理が共体的に図れるように、最後にお願いして終わりたいと思うのですが、どうでございますか。
いかがでしょうか、永井さん。そういう深刻な問題になっておるのであれば、地元の教育委員会とかなんとかいうことで一遍相談されてみたらいかがかと思うのですが。やはり市会で決議されたとか反対を採択されたとかいうことであれば、そういうところで取り上げて、いまおっしゃるように両方の調和をとることが世の中の必要なことですから、それを図ってみられた方が一番いいのではないかと思ううのですね。警察の方は、さっきお話のとおりぴしゃっと法律にかなっておれば、それをやらぬとまた憲法の問題が起きてきますし、文部省がそれへすぐ乗り出すというのもちょっと筋が真っすぐいっておらぬような気がしますから、教育環境に関係があるならば教育委員会とか、あるいは市議会で阻止しておるなら市長さんとか、そういうところで話し合いができるのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
時間が来ましたので、これ以上質問することができませんけれども、文部大臣、環境を守るために、少年の非行を防止することのために、いろいろな周囲からの環境をよくしていく。その環境を壊すようなことはできるだけさせない。そのさせないための指導というものも、地方にできるだけその全力を挙げてやっていただくということをお願いして質問を終わりたいと思うのですが、それはどうですか。
まず、先ほどから私ども行政指導がむずかしいと言っておるわけでございますけれども、それはあたかも許可するかのごとき印象を与えますと誤解を招きますので申し上げておきたいと思うわけでございますけれども、まだ正式の申請を受理したわけではございません。したがいまして、申請がございましたら、その後におきまして、条例に定める人的基準でありますとか、あるいはいまの場所的基準あるいは構造、設備の基準等について調査の上、許可の可否を判断するということになるわけでございます。それで、もし仮にほかの基準についてもすべて合致する、そういう場合に、それを警察の指導で、やめなさい、やめておきなさいということはやはり大変むずかしい問題であろうかというふうに思うわけでございます。
減価償却の年限短縮の問題につきましては、二十五日の質問で取り上げたところでございますが、時間切れになりましたので、再度大臣に今回はお伺いいたしたいと思います。
 前回の私の質問に対して、通産省は、償却年限の短縮のほかに、投資減税など総合的な投資促進のあり方について研究会を持って検討したい旨の答弁をされました。
 一方主税局長は、マクロ的に見てわが国の償却年限は長くない、したがって国際競争力を低下せしめていることにはならないという旨の答弁をされたと記憶いたしております。
 しかしながら、昭和二十六年に体系が整いまして以来、三十六年と三十九年に機械装置関係、四十一年に建物関係が改正されましたが、そろそろ再改正の時期を迎えていること、またわが国の産業実態をながめてみましても、石油化学、肥料等の産業においては、高度成長期に相次いで設備投資をいたしております。そしてわが国の経済を支えてきたわけでございますが、これらの装置産業は設備の更新現を迎え始めております。
 しかし、低経済成長に一変いたしまして、巨額の設備更新のための資金を必要とするにかかわらず現在高率操短中でございまして、その資金手当てに苦慮しておるということは大臣も御承知のとおりであろうと思います。
 また、一九八〇年代の後半から九〇年代の初めにかけまして、鉄鋼産業では集中的に設備更新期を迎えると思われます。したがいまして、この時期には一挙に財務負担が悪化することが懸念されるわけでございます。
 また集積回路、ＩＣの製造設備は三年で大体陳腐化すると言われておりますが、償却年限は七年、これは現在特例によって五年となっております。さらに頻繁にモデルチェンジを必要とする自動車産業の償却年限は十年、これは産業の実態と乖離しておるのではないかという指摘が強いわけでございます。
 たとえば、私の調べたところによりますと、鉄鋼産業の場合、これは圧延設備の場合を取り上げてみますと、わが国の場合は十五年、これに対してアメリカは五年、フランスは八年、西ドイツは十一年、カナダ二年、他国の償却年限は短いと考えられます。しかも、アメリカは早期コスト回収政策と呼称いたしておりますレーガン政権の投資誘導策によりまして、年限をさらに短縮する動きが見られております。特に、私は前回も指摘いたしましたが、各国では最近の傾向として償却年限を物理的経済的耐用年数という視点ではなくて、次の投資を可能にする自己資本の調達ないしは経営基盤の強化、さらには国際競争力の充実という視点にこれを移しつつあるということは看過できない現実ではないか。特に、私は、大蔵省というよりも政治家として、こうした海外事情というものに対して留意することは当然であろうと、こう思うわけでございます。
 そこで、せっかく通産省がこういう研究会を設けるわけでございますから、私は、大蔵大臣として通産大臣とも十分連携をとって、眼を世界に向けて、わが国の産業というものの中期展望に立ってこれらの問題について見直す必要があるんではないかと、こう思いますが、政治家としての大臣の御所見をお伺いいたします。