どうもそうでないようですよ。
 抽出調査をするわけでしょう。ですから、国勢調査の中で区域をまず定めて、その区域の中の統計をやりますね。何番と何番と何番が対象だというようなものというのは、これは母子世帯かどうかがわからなければまずできないわけでしょう。だから、国勢調査の中身をずっと調べていって、母子世帯だけを先に抽出しましてその中から地域を区分して、それじゃ母子世帯の何番と何番を使うというそういうような形で利用されているんじゃないかと思う。だから、国勢調査から抽出したというそんなことが言われると思うんですね。
 ですから、私は、今おっしゃったように、あくまでも統計上に必要なんであって、それであるならば名前なんかは書く必要がないと思うんですね。
 国勢調査はもちろんですし、それから社会生活基本調査の調査票というのがここにあるんですけれども、例えば「本人の仕事の種類」もちろんこれは全部名前を書かせるんですが、仕事の内容がよくわかるように書いてくださいと。どこでどんな仕事をしているかまで書かなければならないんですね。それから、「世帯の年間収入」これが番号の七番のところに丸印をつければこの人は年間六百万から六百九十九万円だというそんな細かい範囲までわかるようになっている。そんなのが随所に出てくる。
 これは統計上必要かもしれないけれども、さっき言ったようにちょっと間違ってこれを利用されたら名前までわかるんですから、これはやっぱり個人のプライバシーというものが侵害されている一つの例になるのではないでしょうか、いかがでしょう。
統計調査によって集められました個人の調査票といいましょうかこういうものは、先生御承知のとおりでございますが、個人が識別されない形で集計処理されることを目的とする情報でございますので、個人の氏名がわかるという格好で再活用するようなことはいたしておりません。
 私どもで総務庁長官の承認を得て目的外使用を許すというのは、せっかく国民の協力を得まして集められました貴重な情報でございますので、これを有効活用することは私どもの目的にも合っておると思います。それはそれでございますが、今先生のおっしゃった、母子家庭の世帯を調べるのに国勢調査というのは多分こういうことかと思いますが、国勢調査の調査区を抽出していく基本の単位として選ぶ場合に私どもの国勢調査の調査区を御使用願っているのではないかというふうに理解しておりまして、個別の世帯が私どもの統計のところから名前としてそちらに流れることは一切ございませんので、御了解を願いたいと思います。
ぜひ検討して修正できるように取り計らってほしいと思います。
 次は、統計法の問題です。
 統計法は、この法案の第三条で適用除外になっております。それで、統計法の十五条の二項で、総務庁長官の承認を得れば使用目的を公示さえすれば目的外に使用してもいい、こういうふうになっておりまして、私は随分いろんな指定統計が利用されていると思うんです。
 特に後ほど問題にしますけれども、今全国にわたって母子世帯の実態調査が行われておりますが、その母子世帯の実態調査の対象を何から選び出したかといえば、これは国勢調査から選んでいるんですね。何で国勢調査から選ばれるのかなと思ったら、国勢調査にはちゃんと氏名を書く欄があるわけでして、氏名さえ見ればあと中身にわたって点検していけば母子世帯はどこにどんな人がいるということが全部わかるようになっているんですね。私は、統計というものが必要なんであって、統計から得たものをそういった別な方面で活用するということは極力避けていかなければならないと思うんです。
 その点は統計法の精神からいきまして間違いないですね。
一つには、そうした手書きの個人情報につきましても、当然のことながら法令を遵守する義務なりあるいは守秘義務なりというものが課されておるわけでありまして、それを扱っておる者がみだりにその目的以外に流用したりなんかすることができないことは当然のことであります。
 そういう意味合いにおける網はかぶされておるわけではありますが、しかしながら、ただいま御指摘のような御意見のあることにつきましては私どもも十分承知をしておるところでございますので、今後の重要な検討課題にさせていただきたいと思います。
質問した点だけ答えてほしいですね、政府の演説会ではないんだから。時間は何ぼでもたちますし、六・六人で一人という、そんなのは聞き飽きるくらい聞いているのですから。ポイントを申し上げておるのでございますから、ぜひそのあたりだけをお答えいただきたいと思います。
 今、るる長ったらしく御説明いただきましたが、問題は、この大きな歳入欠陥を生んだ税制改革、今大変つらいものだとおっしゃった。確かにつらいだろうと思う。一体、本当に三％の消費税を上げない、別の手段でやるとするならば、自然増収か行革みたいな歳出の削減しかあり得ない。しかし、先般から議論になっておりますように、赤字国債六十五年脱却も大きな課題である。長年のツケ回しも十一兆三千五百億も残っておる。これも今から償還していく対象の中にある等々、誘惑は大きい。消費税が逆に三％と低い税率で入ったものだから、そして歳入欠陥がどっと出てくるようなのが見せられたから、これは国民としてはすぐ動き出すなと思うのは当然なんですね。十年間も動かないなんて、大体信じないです、こんなのは。いつでも動き始める、可動の態勢に入っておるのではないかというくらいのことしか私は考えない。
 今までの答弁、先般の私の質問に対しましても、そのために三％をいじるようなことはないといろいろとおっしゃった。しかしそれは、今この話し合いの中で、討議の中である程度私自身は理解したとしても、多くの国民はこういうものが十年間くらいもう動かないというはずがないと思っておる。総理はそういうものの歯どめに対して、国会や法律があるじゃないかとおっしゃる。しかし、国会ほど、まあ怒られるかもしらぬけれども、頼りないものはないところもある。例えば、現に今、世論調査でも六割方が消費税は嫌だと言っても、その消費税を入れようとしておるのが国会なんだ。あるいはまた、長年の大蔵委員会等の議論でも、赤字国債についてもそうだった。赤字国債の借換債にしていくときもそうだった。あるいは国債の整理基金に繰り入れを停止する際にもそうだった。みんなそのときそのときによってさっさと法律をつくってさっと通していく。確かに一方では厳しい財政事情があったにせよ、逆に言うたら、これから先厳しい財政事情が続けば逆にすぐ法律をつくりかえて、歯どめ論あたりすぐなくなってしまう。それが国会なんです。それを信用しろということ自体が、少なくとも十年間くらいはその三％はいじりませんという、その気持ちはいいです、姿勢は、しかし、現実にはそうならないのではないかというのが国民の不安だ。そういう意味で、私は歯どめ論をもっとしっかり総理に持ってもらわねばならぬし、また国民の前に表明してもらわねばならぬと言うておるんです。どうですか。