それでは今の補助者制度の改正に関することはこれで終わります。
 次に、これも何カ月か前にお聞きしたことでありますけれども、商法改正について今アンケート調査ですか、各方面に問い合わせをして、その答えが返ってくるのを待っておられるところだと聞いておりますが、大小会社の区分の問題について少しまたお伺いをしたいと思います。
 特に税理士さんあるいは公認会計士さんという人たちは大変大きな関心をこの問題について持っておられて、既に私どももいろいろな御意見を各方面から聞いておるわけであります。これは数字は例えばということでお許しをいただきたいと思いますけれども、先般の商法改正で資本金五億以上ないしは負債二百億以上の会社については監査が義務づけられたわけでありますが、今度の大小会社の区分によって、今まで聞いておるところでは、例えば二千万円以上の資本金の株式会社であって株式譲渡などについての諸手続に関して非公開ということを選択した会社については、新たに監査のような制度をここで導入して社会的な取締役の責任を強化するというふうなことが検討されていると伺っておりますが、この点についてどういうふうになっておりますでしょうか。
こういう件についていろいろな意見がそれぞれの会の中にあると思われるわけです。逆に、各会とそれから個々の会員の間の問題というのはあるわけでして、それは、会の方が今度は法務局にかわって実際に現実に承認をするとか審査をする、事実上そういうふうなことをかわってやることになって、前よりもむしろ面倒になったというおそれもないわけではないというふうに思うわけであります。
 要は、司法書士の仕事にしろあるいは土地家屋調査士の仕事にしろ、公益ということからそういう個人に資格を与えるのだ、だから、これは言うところの商売ではないのだ、そういう一つの建前があるわけであります。しかし実際には、これは一つのビジネスとして考える向きもあるわけでありますから、お互いに、司法書士さん同士が、あるいは土地家屋調査士さん同士が現実では競争をしている。そして、その競争をしている中で、とことこが非常にいいとか速いとか、それこそ、先ほどの公共嘱託登記のときに、適正迅速というような言葉がありましたが、どちらの先生が適正迅速であるかという意味での競争というのは現にあると思うわけです。
 そういたしますと、競争をしない方がいいという建前もある一方、依頼する側からすると、競争をして効率的な組織ができた方がいい、組織というか、効率的な司法書士事務所とか土地家屋調査士事務所が育った方がいいというふうに考える人も一部にはおられるかと思うわけでありまして、それを公益とかあるいは個人資格なんだというふうにしてどんどん進めていきますと、実はそういうビジネスとしての効率性というところに支障が出てくるのではないかというふうなことも恐れるわけであります。
 そういう点について、今の基本的な考え方ですけれども、実態としてはそういうふうなことも考えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
具体的に各局の方で面会との話し合いの上で何人になったかという最終的な報告を私まだ受けておりませんけれども、おおむね従前と同じではないかと思います。従来も五人、六人というのは最高限度として示しておりますけれども、各会との事実上の話し合いでそれを三人とか四人とかというふうなことで運用しているという例がかなりございました。そういうふうなものを踏襲するということでございますように聞いております。
 したがいまして、今度の省令改正があったために人数が急に減ったというようなことには多分ならないのではないかと思いますが、先ほど申しましたように、最終的な数字については、全国的なものについてはまだ承知いたしておりませんのでわかりませんが、傾向としてはそうであろうと思います。
 それから、なお、行政改革につきましては、役所の手間が省けるというばかりではなくて、対象になります国民の側の方でも何か簡素化されるということが必要だろうと思います。その点はおっしゃるとおりだと思いますが、この補助者承認制度を届け出制度に変えますときに、結果的には、役所に何らかの書類を出すということについては変わりはないわけでございますけれども、従来の個別承認制でございますと、自分の事務所に適当な人が見つかった、それを雇いたいという場合に、法務局長の方に承認の申請をしまして、その承認がもらえませんと補助者として使えない、したがって雇用契約の方もそこまでははっきりとした形ではできないというような不便があったわけでございます。
 今度は届け出制でございますので、自分の判断で、この者が補助者として適当な者であるというふうに考えましたならば、もちろん先ほどの人数の問題はありますけれども、自分が雇用したいと思えば、そこで雇用して、その結果を届け出るわけでございますので、その点では、実際に補助者を雇おうとする司法書士、調査士にとっては大変簡素化になったということが言えようかと思います。
私は現象面として申し上げましたが、準公選制に対する文部省の御見解は、今日まで一貫して今の御答弁で変わっていないと思います。ただ、そういう運動がなぜ起こってくるのかという原因を究明することは、もっと必要だと思います。少なくとも父兄、市民の教育の現状に対する不信、不満がこういうことを生んでいるということ、そのことをやはり忘れてはならない、私はこのように思います。そのことも申し上げながら、もう一つ次の御質問をお尋ねしたいと思います。
 私は、社会教育、とりわけ善意の大人たちが子供たちの社会教育について献身的にボランティアとしてやっていく、そういう傾向が大変顕著になってきたこと、そのことを大変喜んでいる者であります。しかしながら、それを制度的にそういう人たちを養成するために、またはそういう行事が行われている中で起こった事故に対する補償等がないがために、これらの問題は実は多くの苦難を抱えていると言わなければなりません。ある意味では自分の子供のことだけを考えがちになる、そういう世相の中で、私は、広く子供たちのことを考えてくれる人たちがふえてきたことを大変喜んでいるわけです。
 しかしながら、昨年の四月に、三重県の津市四ツ葉子ども会のハイキング中に発生した水死事故、これについて損害賠償請求事件の判決が下されました。そしてまた、民事だけではなくて刑事上も有罪の判決が下されております。このことについては、私は大変残念なことだと思います。このリーダーの皆さんに対する注意、そしてまた、どうしても防ぎ切れなかった事故があったとすれば、その後の制度的措置、これらのことがなされませんと、せっかくの民間の活力を大いに活用してなんというようなことをスローガンで言っても、それは言っただけのことに終わってしまうと思います。このことについて、社会教育の今後のあり方の一つの事例として取り上げさせていただきました。
 このことは文部大臣と、それから官房長官も決して無関係ではないだろうと思いますので、もし何かございましたらコメントをいただきたいと思います。