私は、パート労働者の問題ということでちょっと取り上げましたのは、やはりこの点でも女性労働者が多いでしょう。
 これは、労働省の婦人少年局長発の一九七〇年「女子パートタイム雇用に関する対策の推進について」というのを引っ張り出してみたのですけれども、本当に、労働時間が違うだけであって、雇用形態が違うというだけであって、それ以外ではフルタイムの労働者と変わるところはないということですよね。
 だから、国が適用除外と言うのは、国がそんなことをやらないのは当然だということで言っているだけであって、私は、ここの中でもありますように、パートタイマーを法の適用除外に置かれているかのごとく誤った考え方がありますから、やはり国として、こういうことはもう直ちに是正をすべきだということを強く求めたいというふうに思うのですね。
 そして、大臣もこの所信表明では、活力ある職場づくりに特に力を入れたいという一項もございましたので、私は、こういう今の実態、実はきょうは、一私は「郵便局のヒミツ」もちょっと読んで、営業活動の問題などにも触れたかったのですが、もう時間がなくなりまして、公務労働者として、郵政の職員の誇りを傷つけるような実態が一部にあるのではないかという点は大変懸念をしているところでして、ぜひこの問題の是正と改善は至急やっていただきたいということで、ちょっと最後に大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 休憩室や更衣室についての扱いでございますが、これは短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、通称パート法と言っておりますが、この三条一項におきまして、事業主の責務といたしまして、短時間労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡などを考慮して、福利厚生の充実などを図るために必要な措置を講ずるよう努めるというふうにされております。
 また、この法律を受けまして、労働大臣が指針を定めておりまして、その指針の中におきましては、福利厚生施設の利用については、「短時間労働者に対して通常の労働者と同様の取扱いをするように努めるものとする。」というふうになっております。この福利厚生施設の中に、休憩室や更衣室も含まれるというふうに解釈しておるところでございます。
 ただ、このパートタイム労働法は、いわゆる公務員については適用のない、民間労働者を対象とした法律ということになっておるわけでございます。
 以上が、法律的な制度でございます。
組合の方というか、労働者の方から要求が出ていないというのは全然違うと思います。郵産労という組合は中央交渉などもしていまして、その中では、やはり十四勤ということも可能ではないかという何か政府側の答弁もあるようですよ。ですから、要求は強く出ていますよ。それはちゃんとまともに受けとめていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、私は最後に具体的な問題で一つお尋ねいたしますが、私は大阪なんですけれども、ちょっとこれは名前を出しますが、大阪の貯金事務センターがございまして、郵政省全体が今非常勤職員を大変採用しておりますけれども、ここのパート職員の待遇問題なんですね。本当に正規職員との差が非常にはっきりしておりまして、このままでいいのかという問題なんです。
 私は、これは具体の問題であると同時に、やはり非常勤職員の全体の問題でもあるというふうに思うものですから質問したいと思うのです。例えば、やはり休養室が使えない、それから食堂が狭い、作業着の支給がないだとか、更衣室もないとか、お茶が飲ませてもらえないとか、いすも机もない、原簿庫の中でちょっといすに座っているだとか、こういうことがあるのですね。こういうことを国の機関としておいでおいていいのかという問題で、きょうは私はパート職員について、ちょっと労働省にも来ていただいています。こういう状態をどう見るのかという点でちょっと伺いたいと思います。
先ほどから人事部長が答弁申し上げておるとおりでありますが、このニュー夜勤制度は何も我々当局側が一方的に組合に、職員に押しつけたものではないわけです。ちゃんと全逓労働組合、全郵政労働組合と十分話し合いをして、そしてお互いの理解の上でこれは今進めておるものであります。したがって、先ほど申しましたように、週休二日がぴしゃっととれる、非番の日がぴしゃっととれる、今の方がいいと大部分の職員がおっしゃるから、もし変えたいのであれば組合の方から勤務体制は変えてほしい、こういうことが要求されてこなければ何とも私の方で一方的に変えられるものではない、こういうように思います。
 また、休養室の問題については、そういう病気が出たときに仮の、休養室というのが必要なのかどうか、その辺はその職場職場によってよく検討をしてもらうし、御指摘のように仮眠室がほとんど使われていないのであれば、その近くをまた一部休養室にすることも考えられぬことじゃないわけですから、その辺それぞれの職場で前向きに検討していただくようにまた労働組合の方とも相談したい、こう思います。
広中委員にお答えさせていただきます。
 手紙、はがきのサービス、これはいわゆる信書と言いますけれども、これは国民の基礎的通信手段として全国均一料金、ポスト投函制による簡易なシステムが世界各国共通の特徴でございます。先生御存じのように、近代郵便制度というのはイギリスで十九世紀に発生したわけでございますが、そのときもまさに全国均一料金そしてポスト投函制、これが世界各国の近代郵便制度の特徴になっております。
 そういった中で、手紙、はがきのサービスは、宅配便とは異なり、民間事業者が郵便局と同じように全国津々浦々までサービスを提供すること、これはユニバーサルサービスと申しまして、郵便の場合は法律によりまして全国約三千三百の市町村に全部郵便局を置きなさいというユニバーサルサービスが法律上義務づけられてあるわけでございますけれども、そういったことを勘案しますと、民間業者が全国隅々までユニバーサルサービスを提供することは困難であるというふうに考えております。
 仮に民間業者によるサービスが可能であるといたしましても、郵便局と民間事業者が同じようなネットワーク上でお互いに配達することになれば、郵便局だけが配達する場合に比べて郵便の数が減少しますし、その上分配の効率が低下することからかえって低下するのじゃないかというふうに考えております。
 前回の委員会でもお答えしましたが、大都市と政令指定都市だけを仮に郵便を認めたとしますと、これは郵政審議会の答申でございますが、そうしますと東京、大阪、こういったところは、実は今は八十円と五十円でございますが、半額になるかもしれない。しかし、それ以外のところは、実は地方は、東京から例えば岩手県に手紙を出すと今の三倍になるのではないか、こういった試算も出しております。私は九州でございますが、九州の方から東京に出すときは今の郵便料金の三倍だ、しかし東京と大阪あるいは政令指定都市、その中は半額になる。そういったことが、クリームスキミングと申しますか、そういった現象が起きていいのかどうか。これは国民の方々の最終的な御判断でございます。
 だから、郵便というのは、今申しましたように全国一律料金、ポスト投函制というのが世界各国の原則でございますから、そういったことを勘案しますと、なかなか民間参入というのは現時点では難しいのじゃないかなというふうに思っております。