ここが非常にわかりにくいのですね。お札にこのお札は消費税のお札でございますと書いてありませんからね。十一兆六千億で元年度に比べて七千億プラスになっておりますが、率直に国民の目から見れば、消費税が導入されても社会保障関係費というのは前年度から比べていくとそんなにふえてないな。消費税を導入しなかった六十三年度と元年度のいわゆる社会保障関係費のプラスというのは五千二百億ですから、導入した後においては七千億ですから、これは総予算のパイがふえたと考えれば、伸び率から見て、また額から見ても、別に消費税が導入されたから恩典を受けたのかな、私はそうストレートにつながらないのじゃないか。根っこから消費税のこの四兆五百億が入っているのだ、こう言われれば我々はそうですかと言わざるを得ませんが、その点の歳入と歳出の関係が非常に私は不明瞭である、わかりにくい、国民から見て。
 そういうことを考えたとき、例えばこの四兆五百億、いわゆる消費税の約六割が大蔵省のフリーハンドで使える財源ですから、ここの六割の部分については何らかの特別会計を設置して、そして社会福祉、社会保障に限定して回せるような、そういうことも検討できないのかな。財政運営の上からあるいは予算措置の上からすれば、大蔵省はフリーハンドを持っている方がこれは確かにやりやすいと思いますけれども、この第一条第二項をつくったということであるならば、そのくらいのことも検討していいのではないか、こう思いますが、この点については、大蔵大臣。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘のように、平成二年度で地方交付税に回ります分を除外をいたしました国分は、お尋ねのように四兆約四百億でございますから、優先して社会保障に充てると規定されました国分の消費税収が、今申し上げました四兆約四百億、したがいまして、二年度の社会保障関係費十一兆約六千億にこの分が優先してまず充当された、こういうことでございます。
そうしますと、先ほど申し上げた社会保障関係費ですね、六十三年度で十兆三千八百億。それで、元年度で消費税を導入したときが十兆九千億、六十三年度と対比しますと約プラス五千二百億、平成二年度の本予算においては十一兆六千億で、元年度に比べてプラス七千億。そうしますと、消費税を導入する前の六十三年度の社会保障関係費と、導入して二年度に入った平成二年度の社会保障、この差というのは一兆二千二百億、こうなるわけですね。平成二年度で、今主計局長がお答えのように約四兆五百億、これが国の消費税歳入においていわゆる社会保障に回せるひとつの予算額、こう見てよろしいですか。
そうしますと、地方譲与税がこのうちの二〇％、約一兆三千三百億、残りの八掛けの五兆三千二百億、これが国税歳入。それで、さらにその中から二四％、一兆二千七百億、これは地方交付税、差し引きいわゆる国の会計での消費税歳入は全体の約六割で四兆五百億、この数字、間違いないですか。
使途を明確にした、こういうことですね。
 時間がありませんので、私数字を確認しますので、間違っておったら言っていただきたいと思いますが、社会保障関係費、平成二年度十一兆六千億、元年度十兆九千億、六十三年度十兆三千八百億、これで間違いないでしょうか。
ただいまお尋ねの消費税見直し法案第一条二項の趣旨でございますけれども、この規定は、今般の税制改革におきまして消費税が将来の高齢化社会に備えるために導入された、こういう意味を持っておりますことを踏まえまして、今回の消費税の見直しに伴いまして、消費税収のうち国分については「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」という趣旨規定を定めることといたしまして、消費税の使途を明確化したものと考えます。
なかなか総理腰を上げられないので大変残念ですが、よくこの意を踏まえて今後十分に検討をしていただきたい。きょうのところはこの程度で、また続いて同僚委員からも行われると思いますので、よろしくお願いしたい、こう思います。具体的な提案を含め、きょうは真剣にお願いをしているわけでございますので、政府としてもその意を受けとめてぜひ対応していただきたい、こう思います。
 それでは、消費税問題等について少し議論を進めてまいりたいと思います。
 平成二年度の今回のいわゆる予算、また政府の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案、これを見ておりますと、まず消費税法の一部改正の第一条二項に「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こうなっておりますが、これは精神規定なんですか、それとも具体的な目標を持って対処されようとしておるのか、この点について伺いたいと思います。
今建設省の事務方並びに労働省の事務方から平成二年度税制改正要望の時点における考え方を説明されたと私は理解をいたしておりますが、税制改正そのものにつきましては、それぞれ同意の上政府としては平成二年度の税制改正案をまとめた、私はそう思います。
建設省、労働省は非常に前向きに今後とも検討していきたい、大蔵省だけはかたくなに非常に反対の立場をとっておる。総理、これはやはり閣内といいますか政府内で少し真剣に調整をして、やはり大蔵、建設、労働の調停役を私は買って出ていただきたい、こう思いますが、総理、お伺いしたいと思います。
委員から大変厳しいおしかりをいただいておりますけれども、私どもはあくまでも今回補正予算を編成いたしますに際し、各省庁からの要望というものは十分に精査したつもりであります。そして、二十九条の解釈の上で問題のない項目を選んだつもりでありますし、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの問題につき、それぞれの緊急性があると判断をしてこれだけのものをまとめてまいりました。
 そして、その中でまた厚生保険特別会計の問題について今御指摘を受けておるわけでありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれる中において、当分の間安定的に老人保健の基盤安定化を図るための財源を確保するという要請と、また年金財政に対する国民の信頼の向上に資するために、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきまして、今すぐお返しのできる状態であればそれはベストでありますけれども、その状況にない中で、将来返済に充て得る財源というものを厚生保険特別会計の中に確保するという二つの政策的な要請の中から、私どもとして考えた結論であります。
 私どもとしてこうした考え方を採用いたしました理由は以上のとおりでありまして、私どもとしてはこうした対応策について御論議をいただくことは当然であろうと考えておりますけれども、同時に、先ほど来委員が述べられるような考え方のものとは少し異なりまして、また繰り返して申し上げて恐縮でありますけれども、年金財政との関連から申しますならば、繰り延べの返済が完了したという性格のものではありませんけれども、補正予算における各般の財政体質の改善努力の一環として、厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置が、将来の返済に充て得る財源を確保したという意味合いにおいて、一歩踏み出している点を御理解いただきたいと本当に考えておるところであります。