このことについては、私が冒頭より申し上げてまいりましたように、証券市場というものの公明性と、それから私どもが常に求めていかなければならない公正な社会の理念という面からいっても、これは許されるべきことではありません。特に企業というものが、企業の社会的責任を自覚されるなれば、損か得かという価値判断だけで行動をとられないように、みずからの持つ社会的責任というものも十分自覚と責任の中に踏まえて企業活動をしてもらいたいということを強く私は期待をし、そのような意味で大蔵大臣に、厳正な対処をして、公正な、そして透明な証券・金融行政に当たることができるように改革策を考えてほしい、こういう指示をしておるところでございます。
この融資問題と株価操作の問題、いずれも暴力団が証券市場に介入してきた問題ですが、これは証券市場の公平性をまさに疑わせる極めてゆゆしい問題だというふうに考えられると思います。これを明確に排除しなければならない。これはやはり国を挙げてといいますか、政府を挙げて実現をしていただきたいと思うわけですが、その点に関する総理大臣の決意をぜひこの場でお聞きをしたいと思います。
通達は、一律集中的な推奨のように投資情報を主観的または恣意的に提供することを厳に慎むようにということでございます。私が通達違反の疑いが濃いと申し上げましたのは、この東急電鉄株の平成元年十月から十一月にかけての売買の市場における状況あるいは多数の投資家が参加している、特に野村証券の近畿あるいは四国地区の営業店から大量の注文が出ているというような、市場の執行面を通じての情報をもとに申し上げたわけでございまして、現在、私どもは具体的にその営業店における勧誘の状況について今検査の中で調査を進めているところでございます。
この暴力団の融資の問題は、暴力団に融資された金額が東急株の購入に使われたわけですが、この東急株の購入の点に関して、大蔵省の通達がございまして、これは大蔵委員会でも聞きましたが、「特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」衆院の大蔵委員会で私が聞いた際には、この通達違反かどうかを現在調査中というふうにお答えされました。その後の参院の大蔵委員会では、通達違反の疑いが濃いというふうにお答えをされたように聞いております。もう既にその調査中のときから大分時間がたっているわけですが、今はこの通達違反のやはり疑いが濃いという判断ですか、それとももうはっきりそれは断定できるというふうに考えておられるのでしょうか、その点お答えいただきたいと思います。
私が聞いているのは、最初の時点から一年の期限というふうにお聞きをしているわけでして、その後はずっと三カ月間の延長を繰り返しているというふうに聞いているのですが、そういう事実ではないのですか。
両方の件を一緒に御説明いたしましたのでちょっとおわかりにくかったかもしれませんが、野村ファイナンスの場合には八月一日に期限が来たものを十一月一日まで三カ月延ばした、それから日興クレジットの方は七月三十一日に期限が来たものを十月三十一日まで延長したということでございます。
そうしますと、利息に関しては現時点すべて払われているというふうな答弁、お答えだったというふうにお聞きをしておきたいと思いますが、この期限の点は、八月一日とか十一月一日と言っておりましたが、これは既にもう三カ月延長を繰り返したその延長の期限が八月一日に生じたりあるいは十一月一日に生じた、こういう趣旨でございますね。
御指摘の野村ファイナンスからの百六十億、それから日興クレジットからの二百二億の融資でございます。これは確かに担保の株券の価額が下がっておりまして、現在両方とも担保不足の状態になっております。私どもとしては、こういう担保不足の状態が続いているというのは非常に問題だということで、こういう状態を速やかに解消するように両証券会社に対して指導をしているわけでございます。両証券会社も、野村ファイナンス及び日興クレジットに対して追加担保の差し入れを先方と交渉中であるというふうに聞いております。
 それから、利息の問題でございますが、これは野村ファイナンスの方が八月一日に期限が参りました。それから、日興クレジットの方が七月三十一日に期限が来たわけでございますが、その際に、先方から三カ月分の金利の前払いが行われまして。三カ月期限を延長し、野村の場合には十一月一日、日興の場合には十月三十一日ということで、現在それが最終期限になっております。
 しかし、いずれにいたしましても担保不足の状態が続いているわけでございますので、この追加担保差し入れについて先方と鋭意交渉して担保不足の状態を解消するように指導をしているところでございます。――利息の支払いは、今申し上げましたように、期限が来て三カ月延ばすときにその三カ月延ばす分の金利を先払いしているというふうに報告を受けております。
乳幼児が極めて重要な時期であって、母親も働きに出にくい時期で、若夫婦も経済的な負担が大きい、そういう中で余り経済的な心配なく子育てをしてくれというふうな意味になりますと、どうもこれは乳幼児手当みたいなにおいがしてくるわけです。乳幼児手当というふうに言ってしまうと私は反対でありまして、児童手当というのはやはり児童、民法上の児童という年齢を含めて全体的に見なければいけないわけでありまして、実は先ほども山口委員の方から質問がございましたが、乳幼児期はまあまあ何とかやっていけるわけです。その先が大変なんでありまして、ここに、民間のあるシンクタンクがいろいろ調査をしました、教育に関する意識調査というのがございまして、一番重くなってまいりますのは何といっても高校、大学です。例えば幼稚園の時期で、公立の幼稚園に行っても年間三十五万一千円、私立に行きますと四十七万、こうなりまして、中学校で五十万、高校で六十万大体かかるような調査が出ております。つまり、幼稚園から大学まで、大学四年までですけれども、すべてを国公立で済ませれば約一千万、そして、これを私立で全部やってしまいますと約二千百万かかるわけであります。
 ですから、児童手当といえば、私はせめて就学以前、六歳までどうしても出してほしいというふうに思うのでありますが、本格的な経済的な支援が必要な時期にはこの手当がないわけであります。そういうことから考えますと、児童手当ということは三歳児未満対策ではないわけでありまして、厚生省としては、児童手当は本来的にどのあたりまでいくべきなのか、いってほしいというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。