お答え申し上げます。
 農漁村協会の役員としてどういう方が名を連ねておるかというお話でございますが、現在登記簿上では、大久保堯明、これが理事長でございます。それから会長が赤城宗徳、それから理事といたしまして大坪藤市、及川孝平、坂村吉正、桧垣徳太郎、丸茂真一、関根耐という八名の方が現在登記簿上残っております。
 ただ、いずれも任期満了になっております。
農林水産省が認可した公益法人の中に農漁村協会という団体が虎ノ門にありますけれども、この中の理事、役員として名を連ねている方々はどういう方々か、お知らせいただきたいと思います。
次の中川さんに移しますが、大臣、あなたがいま言っていることが問題を大きくしているわけなんです。この際やはりかなり食糧庁の幹部職員は自粛する、こういう態度をとらなければ、癒着でやみが横行していくということを指摘して、次の関連質問の中川さんに譲ります。
米常などの問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、事態をしっかりと正確に把握いたしまして、できる限り厳しい態度で対処してまいりたいと思います。
 それから天下りの問題でございますけれども、これは政府全体でございますが、国家公務員法の百三条であるとか、人事院規則で、直接の関係の深い営利企業への就職については、これは何年間はだめだ、こういうことをやって、規則があるわけでございますから、私は、当然それに基づいて行われておると信じております。それに違反したような形での天下りというものは決してないと私は思います。しかし、それに違反しない関係においては、たとえば何年か後において就職をされるということまで私どもの方で抑えるわけにはいかないわけでございます。やめた方が何年かたってどこかに就職されるところまでは、これは私どもでどうにもならないことでございます。特に私どもは人事管理の面で管理職以上については勧奨退職もやっておりますので、ある程度若いうちにやめていく人間がある程度の期間を経た後において再就職をすることまで抑えるというわけにはなかなかいかないんじゃないか。しかし、なるべくそういう疑惑の起きないような形で指導していかなければならぬことは当然だと考えております。
ただいまの事例につきましては、米常につきましては先ほども大臣からお答えしましたように、実態を調査中でございますが、われわれといたしましては、悪質な者につきまして告発に至るまでの間、段階的に、たとえば警告を発するないしは売り渡し量の削減をする、または登録についての取り扱いを考えるというような段階的な形での指導がまず必要であろうと思っておりますが、そのようなことをしてもなおかつ悪質な者についての告発が必要であろうと考えております。
建設業のこの対策につきましては、何と申しましても九九％が実は中小零細企業でございます。そういう意味では、脆弱な企業体質を改善することが基本的には重要だろうと考えております。建設省におきましても、従来から各業界ぐるみで近代化を進めていただくような施策とかあるいはそれぞれの業種が経営指針を掲げまして、これに沿って御自分の自助努力で経営体質を改善していただくような努力をやっていただくとか、あるいはまた仕事の発注に関しましては、中小企業の振興策に特に配慮するとかいうようなやり方をもちまして、業界の振興を引き続いて図ってまいりたいと考えております。
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
 まず第一点の、これまで赤字をことさらふやしてき過ぎたのじゃないかという御指摘ですが、確かにそういう点は私は同感の点があります。しかし、こういう赤字を拡大してきたという点につきましては、やはり五十年度以降不況が長引きまして容易に回復しなかった。これに対して金融政策ではやはり余り効果が期待できないわけであります。どうしても財政でもってその景気浮揚を図る必要があったわけであります。そういう点ではある程度の景気対策としての赤字の拡大というのは必要であったし、またやむを得なかったと思います。ただ問題は、その程度の問題だと思います。特に五十二年、五十三年度あたり一部の人から、景気回復のためであれば公債を幾ら発行しても構わないんだという議論がかなりなされたわけですが、こういう行き方はやはり行き過ぎである。財政でもって景気浮揚を図るといういわゆるフィスカルポリシーの役割りそのものは私も重視いたしますけれども、やはり一方では、中長期的な財政の健全性というものを頭に置きますと、おのずから節度を持ってやるべきであったのではないかという気がしております。
 それから、企業関係の特別措置につきましては、これは先ほど申し上げましたように、五十年度以降かなり精力的に税制調査会でもってこの整理合理化に取り組んでおりまして、項目にしては約八五％まで整理合理化を進めているわけであります。もちろん個々に当たりますればまだ不十分な点があるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、租税特別措置すべてがだめだと言うわけにはいかないわけでありまして、やはり政策的な見地からどうしても残さざるを得ないものもあるわけでありまして、不公平税制の是正という点ではほぼあるところまでいったのではないかという気はいたします。もちろん絶えずこういうものの見直しというものは必要であります。
 それから、ついでに申しますと、いわゆる租税特別措置による減収額というのは、企業関係の租税特別措置で申しますと、五十四年度予算ベースで総計二千三百億でありまして、そのうち一千億が中小企業関係のものである。ですから、それを除いたいわゆる大企業優遇と言われているものはその残りの千三百億であります。これを全廃したところでそこから上がる増収というのは千三百億であります。もちろん増収そのものよりも不公平税制の是正という点での名目が大切でありますけれども、それについての私の考えは、以上申したとおりです。
 それから、歳出面でもっと抑制というか、節減合理化の点であります。これはまだまだ大いにやっていただきたいと私は思っております。ただそれはそれとして、歳出の個々のものについての洗い直しあるいは節減合理化という問題と全体としての予算規模の適正なあり方という問題とはまた別に考えられるべき問題だと思いまして、余り切って切って切りまくっていいという問題ではない。ある程度の水準というものを維持する、そして財政力というものをある程度保つということは、財政に期待されている機能、役割りを果たす上においてどうしても必要だと考えております。
 以上です。