産構法につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、その後も昨年産業構造転換円滑化臨時措置法を制定をしていただきました。これは産構法とは違いまして、むしろ円高によります内外の経済状況の変化に企業が対応し、できるだけ企業内で過剰になった雇用を新しい分野へ進出をすることによって維持をしていく、それをお手伝いしよう、それからまた、先生御指摘になりましたような企業城下町等地域経済に対する影響を何とかして緩和をし地域の活性化を図っていきたい、そういう観点からつくったものでございまして、むしろ雇用の安定、地域経済の活性化というものをねらいにしたものでございますので、先生おっしゃいますような産構法の延長で体制がそのまま維持されているという御批判はいかがなものかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、今度の産業構造転換円滑化法では、従来のように業種ごとに政府が計画をつくって設備処理をする、こういうようなことではなく、また設備処理が円滑にいかない場合には指示カルテルをするというようなことではなくて、むしろ企業の自己責任、自己判断のもとに個別企業ベースで新しい分野への転換、過剰設備の処理をしていただく、こういうことをやったものでございまして、そういう意味からも政府の施策としてもこれまでの産構法でとってきた手法とは違った考え方で対策を立てたつもりでございまして、今先生から御批判のありましたその延長ではないかということについて私どもはそうは考えていないところでございます。
その点はやはり事実に反すると思
うんです。いただいた資料でも、今おっしゃったように一万八千六百七十三人の雇用減、言いかえれば人減らし合理化がそういう形で強行され、今日雇用問題が新たに社会的にも重要な問題になってきているということを私は指摘せざるを得ぬと思うんです。
 しかも重要なことは、産構法を廃止して助成策がじゃこれで終わるのかと申しますとそうではありません。指示カルテル、共同販売会社など大企業による集中支配体制は温存し、さらに円滑法で合繊、セメント、これを対象に含んでおります業務提携など必要な措置は肩がわりをさせております。また、エチレンなど四業種についてデクレア制をとり過当競争対策まで講じている等々によって、私は産構法の大量人減らし方式は事実上そのまま昨年の円滑化法に引き継がれていると言わざるを得ぬのであります。
 しかるに、例えば円滑化法の特定施設の対象として鉄鋼高炉五社をとってみますと、ここは一億トンの生産を依然として確保しております。そして、大幅増益決算と、こう言われております。事実はそのとおりです。ところが、さらに四万四千人の人減らしによって、野村総研の試算によりますと九〇年には労務コストが日本の六分の一と言われている韓国の浦項製鉄よりも総コストが下回るというデータを出しておりますけれども、それほどの大合理化を強行しておる。こういう路線の追求ではなしに、この産構法が示したこの五年間の教訓というのは、やはり失業問題の解決と地域経済の活性化に大企業の社会的責任を果たさせる、そういう方向に通産省は指導を行うということがなすべき役割ではないのかということを私は重ねて強調いたしたいんでありますが、いかがでございましょうか。
この問題は、私から言わすと生煮えみたいな感じがしまして、なかなか難しい問題だと思いますね。副次収入、しかし営利を目的としてはならない。それを機械的に言うなら、プラス・マイナス・ゼロでやれという、それなら副次収入にならないじゃないか、こういうロジックにどうも聞こえるわけですよね。ですからやることはいっぱいあると。やればそんなに人から言われぬでも、これくらい収入上がるんじゃないかと思っても、やれないという事態が私はかなりあるように思う。
 そういう意味で、今日の放送法だって、やっぱりできるだけ国民に負担をかけないと、こう言うなら、かけない方法を法律自体でも道をつくってあげないとならないんじゃないかと私は思うんですね。もう二十五年以来のやつを後生大事に握っちゃって、それ以上はもうどうにもならぬという中で、副次収入、副次収入と言ったって、そんなにあなた目が覚めるようなものが出てくるはずがないんでありますから、だから大騒ぎするほどのものじゃないじゃないかというふうな気がしてならないんです。いずれにしても放送法改正の問題がありますから、その際に譲ることにして、最後に私はぜひ次のことだけ申し上げておきたいと思います。
 ＮＨＫの予算全体を見たときに、努力はよくわかります。そして何とかしなければいかぬというお気持ちもわかります。ただ、果たしてそういくのかどうかということになりますと、百二十四億の赤字という問題がのっけから要するに出ているという問題と、それから、資本収支から次から次と一年間の経費に回されていっているという問題と、さらには長期借入金にしても六十二年度末で九百億、六十三年度で約百三億ぐらいお借りになるという提案ですね。そうすると一千億ですね。そして返済は毎年百億ぐらい払っていかなきゃならぬというような事態、あるいは衛星放送というものを口軽く言うんだけれども、その安定性はいかがかということが頭をちらっとよぎりますと、今まで三百四十六億かけているという問題、そうしてこれから３ａでは、ａ、ｂ両方合わしてＮＨＫの負担は三百四億ぐらいですか、合わせて六百四十億ないしは六百五十億、これだけの金をまた負担していかにゃいかぬ。
 こういう現状というものを考えますと、いや努力しますというだけの話で、この予算でよろしいのかどうかということになりますと、私は必ずしも心から賛成というふうにならないなと、お気の毒という気持ちを含めながら、どちらにしてもこれが一体本当に提案をする姿勢であるのかどうかということ自体に正直言って疑いを実は持つわけであります。したがって、そういう立場に立って、いずれにしても提案をされておるし、これでやりたいと、こうおっしゃるんですから、それ自体に反対する気はありません。そういう前提に立って、ＮＨＫのこれからの努力に対して期待をしたいということを結びにして、私の意見を終わります。