我が国としましては、難民問題に積極的に対応するということは国際社会の一員としては当然の責務であります。難民が発生する原因である紛争の発生自体の予防や発生した難民への援助は中長期的には世界における平和の構築に一役果たすということから、我が国の国際貢献の重要な柱と位置づけ従来から積極的に、先ほど申し上げたように、取り組んできているというのが我が国の姿勢でございます。
 これが積極的であるのかないのかという御議論はあるかと思いますが、政府としては積極的に従来から取り組んできていると、そういう姿勢であるわけであります。
御所見はそれで結構なのですが、日本の難民に対する姿勢が今までどおりでいいかどうかということは今後、日本としては考えていかないと世界に対して、世界の難民がこれだけふえているのに日本だけは今度の条約の第一条三項で全然別なのだという態度で済むものかどうかというのは私は疑問に思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
我が国といたしまして
は、難民認定制度によりまして難民の地位に関する条約上の難民に該当する者については保護を与えてきているわけでございます。
 各国がそれぞれの国においてどういう者の入国を認めるかということは、これは各国それぞれ出入国管理政策があるわけでございまして各国が独自に決定し得るということは国際移住機関憲章も認めておるところでありまして、この憲章の締結によって我が国が難民を受け入れなければならないという義務を負うものではないというのが従来の姿勢かと思いますし、私も従来の姿勢を今のところ変えていく必要はないというふうに思っております。
今、連合のアンケート等で、大手企業の休日前発注等で、大変中小零細の残業等で困っている、こういうお話がございました。また、今度賃上げをやられるわけでございますが、我々、率直な物の言い方をさせていただいて恐縮ですが、大手の労働組合が賃上げをするとそのしわ寄せが下請に寄る、こういう悩みをよく聞くわけであります。
 そこで、ぜひ連合として、大手の組合たくさん抱えてみえますから、経営協議会とか経営会議で下請の単価アップということを、要求というと言葉が悪いのですが、企業側に申し入れをする、また連合という大きな舞台で、下請にはしわを寄せない、単価を上げる、こういうことにも協力するというような声明をできないものだろうかということを私はかねがね思っておるわけでございますが、これは率直な中小零細の声として連合の大幹部の皆さんに聞いていただきたいというわけで申し上げたわけですが、その点はどのようなお答えになるでしょうか。
ことしの賃上げをめぐる労使の一つの争点として、昨年の春から表面化してきたのですけれども、日本の場合労働分配率が非常に低い、言うならば設備投資率はこれは世界に比べて非常に高い、これが特徴なんですね。その設備投資というのが今景気対策でも非常に注目されておりますけれども、我々から見ますと、過当競争に非常に関連する過剰な投資といいますか、これが非常に大問題だというぐあいに労働側は見ているわけです。
 一つのものを見ましても、モデルチェンジを一つとりましても、これほどまでくるくるモデルチェンジをする。我々から言えば、生産性の足を引っ張るむだというのは、代表的には過剰包装だけの問題ではなくてこういう面にも大きく日本の場合にはあらわれている。そのむだが無理につながっておるということで、忙しい割に問題は、そうまた利益もない。そういうことが産業によっては非常に顕著に出ていますから、労働時間短縮の問題と今の産業構造、それから操業のあり方、こういうことを総合的に見ますと、時間短縮によって何かやっていけないということにならない。
 それから、政府自身も生活大国の五カ年計画をつくる際に一定のシミュレーションを出しまして、一九九六年には千八百時間達成を目標にしようじゃないかということが出ております。そのほかいろいろな施策を的確に、やはり政策とか制度の面で、特に中小企業の面では打ってもらうことが環境づくりとして非常に大事だ、そのことの方がむしろ私は大事なことだというふうに見ています。
ありがとうございました。
 では、時間がございませんので最後に山田先生にお伺いをいたしますが、ことしの春闘で七％アップ、そしてまた減税、それから時間短縮の完全実施、それでシミュレーションを行いますと三・七というようなことをおっしゃいましたが、時短という問題の実施についてお伺いをしたいわけですが、時短ということは当然雇用の増加ということにつながるわけでありますし、雇用の増加ということになりますとその品物のコストアップということになる、これが価格転嫁というふうにつながっていくわけでありますが、時間短縮と経済の成長との関連をもう少し御説明願いたいと思うのですが。
三月六日に答申がまとまる直前に一番肝心な雇用の問題、やはり先行しなければならない六十五歳云々というのを三月六日の直前にようやく厚生大臣が言ったということを今局長が言われました。しかもお答えは、やはり正直に言わざるを得ないと思いますが、今は六十歳の定年制にまず全力を尽くして労働省としては行政指導をやっているというのがやっとです。ところが法案が六十五歳でひとり歩きする。これはとてもじゃないけれどもできる相談ではない。そうなると新聞の方では、新聞ですから、与党の政調会長が六十五歳云々はおろそう、カットしよう、こういうことから何となく年金審議が始まろうか、こういうようになったのはみんな知っております。大臣は国会の関係、予算委員会の関係ということでは、国民はそれは血の通った答弁ではないと思う。そうじゃないでしょう。やはり六十五歳の問題と、さっきお話しした国鉄の人方を泣かせ、ＯＢを泣かせ現役を泣かせ隣の子供まで泣かせるという三千億問題でしょう。そのくらいのことはわかるでしょう。
 そこで、運輸省から大蔵省がＪＲの年金をもらったというか、公共企業体共済法が国家公務員等共済組合法に変わって、統合法案ができて今大蔵省で管掌しておる。しかし、過去の積み重ねは国鉄、運輸省である、こういうこともあって、きょうは何としてでも杉浦さんにもおいで願ったわけですが、一体そうすると、この皆さんの資料によると、毎年毎年三千億円足りないから何とかしてくれ、一体どうしてくれというのか、どうしようというのか。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕