家賃の問題につきまして、課税業者と免税業者が借家に対してどういうふうに消費税に関しまして家賃の請求をするかという点につきまして通達を出しましたが、その点に関しましては先生御指摘のとおりのものでございます。
 今のお尋ねは、簡易課税制度絡みの問題だと思いますが、これは事業者の事務負担への配慮という観点から、仕入れ額が実際に幾らであるかということにかかわりなく、売り上げの一定割合とみなそうという事務手続上の問題でございます。したがいまして、実際のコストが三％かからない場合でありましても、売り上げに三％の消費税がかかるということで家賃を三％上げるという請求をいたしましても、それ自体一般的に問題になるものではないのではなかろうかと私ども考えております。
その問題は、結果を見守ってまいりたいと思います。
 最後になりましたが、建物の賃貸の問題でございます。
 建設省の指導では、課税業者は消費税の三％を上乗せしなさい、非課税業者は仕入れ負担の消費税の実額分を計上しなさいということを指導されているということでございます。この点は建設省、非課税業者、課税を免除された業者でありながら、公取の指導でカルテルを結んで、そして商店街では三％を上乗せしてもいいですよというような妙なこともやっていないようでございまして、建設省のやり方は実情に合わせたやり方で正しいと思うのでございますが、どうもいろいろな業種があります。そういうような流通業界の場合の卸業と小売業の営業利益、課税所得額の算定の基礎は二〇％、一〇％ということで、大体これはいいようでございますが、しかし、税理士とかパーマネントとかあるいは加工業とかタクシー業界、そういうようなところが一体どのような経営状態であるかということを把握されてこの税率をお決めになったのかどうかわかりませんが、仕入れ消費税の負担を調べてみると、大体課税業者の場合で一％程度、非課税業者の場合は〇・四％程度にとどまる。
 それを三％取って、その余分な分は自分のポケットの中に入れてしまうというようなことは、国民に対してうそをつくことを奨励するような税制ではなかろうか。やはり納税者が喜んで自分たちの納めた税金が役に立っているという姿をつくらなければ、私は日本の税制は崩れると思っておるわけでございますが、この仕入れ消費税の負担の実態をどういうふうに計算されているのか。私は、これは法務省の見解からいうならば、そういうような状態を放置するということは詐欺の疑いさえあるのじゃなかろうかと思うのですが、建設省、公取、法務省、それぞれ見解がありましたらお聞きをいたしたいと思います。
輸出還付のお尋ねでございます。教科書的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、国の経費を賄うための税でございますから、それを外国の消費者に負担させるというわけにはいきませんので、輸出に当たりましてその税を全部落とすということをしております。その税をきれいに落とすという意味でございまして、そのためには仕入れでしょってきた税も出さなくてはいけないということでございまして、その結果仕入れがしょっている税の分だけが還付されるということになるわけでございます。これが輸出還付制度でございます。
 それでは、今回それをどのように見ているのかということでございますが、全体といたしまして輸出の額を三十六兆円というように見ておりまして、それに三％でございますから一兆円ちょっとのもの、一兆一千億ぐらいが全体として影響を受けるわけでございます。ただ、これは現実に還付になる額というわけではございませんで、輸出の比率が低いところでは納めるべき税からその分だけを差し引きして納めるということになりますので、必ずしも還付になるわけではございませんが、全体として影響額が一兆一千億ぐらいであろうというように考えております。これは大企業でありましても中小企業でありましても、輸出がある限りこのような制度がとられるわけでございまして、全体として還付になるのか、あるいはそれを差し引いても納付税額が発生するのかというのは、その企業の売り上げのうち輸出の部分がどのぐらいの比率を占めているのかということによって決まってくるわけでございます。
こういう何十年に一度というような国際政治の変化というものは、それなりに次の時代への新しい取り組みのいわゆる培地になるというふうに私は認識をいたしております。
 東ヨーロッパにおける変化も、ゴルバチョフ書記長の出された論文等を拝見しておりますと、戦後のいわゆる西側社会における科学技術の発展が今日のような西側の社会の繁栄をもたらしたというふうにも明確に述べられておる点から考えましても、やはりこれからの変化というものがどのように平和につながっていくのか。特にアジアにおいては、まだヨーロッパと比べると問題が余りにも多過ぎる。しかし、多過ぎるからこそ解決の方向へ我々は努力しなければならないというふうにも認識をいたしておりまして、幸い日ソの平和条約作業グループの会合が十二月十八、十九日に東京で行われます。それから来年の政治日程の中に、ソ連のシェワルナゼ外務大臣が東京へ来られる。その段階において、先般開かれました日ソの経済専門家会議は非常に内容の充実したものであったということを駐日ソロビヨフ大使から実は先般お話を承っております。このような一つの日ソ間の外交を進めていく中での明るい方向が今見出されようといたしております。
 一方では、朝鮮半島においても板門店において南北の会談が続行しておりますし、カンボジアの和平についてもいろんな国の外交責任者がそれぞれ動いております。例えばタイのチャチャイ首相とか、あるいはまた今年行われたフランスにおけるカンボジア和平会議の議長国であるインドネシアのアラタス議長、あるいはフランスの外務大臣等もこのカンボジア和平会議の次期開催をいつにするかということで、水面下でいろいろと外交チャネルを通じて作業が行われていると思っております。
 そういう中で、私どもはアジアに位置をいたしております国家として、この地域の安定、繁栄というものに対して、積極的に努力をしていかなければならないという考え方も私は持っておるつもりでございます。そういう意味で、カンボジア問題についていろいろと周辺国と協議をされておられるタイの首相、外務大臣とも年明け早々に会談を行って、来年におけるカンボジア和平をどうするのかという問題についても腹を割って話し合いをして、その後ヨーロッパにも訪問したいというふうに考えております。