本来、教育を受ける機会の均等というものが広く叫ばれているわけでありますし、私は午前中も申し上げたように、成績が物を言うそういう社会というのですか、そういう評価ではなく、やはりがんばる子供たち、一生懸命に努力をする子供たち、そういう子供たちの希望をくじかすことのないように大いに気を配っていただきたい。そういうことが、広い意味では社会問題を引き起こすことのない一つの大きな要因になるわけですから、高等学校の過大規模校の解消策というものについて、小中学校と同じように努力をしていただきたい。もちろん、私学を含めての経済的な援助、補助ですね、そういうことも必要だ、私はこういうふうに思います。
 重ねて、恐縮ですけれども、より一生懸命御努力をいただける御決意を、お考えをもう一度ここで確かめておきたいと思います。
高等学校の新増設等につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、生徒の急増に対応するためのものにつきましては、公立、私立ともに国庫補助の仕組みを昭和五十……ちょっと年次を忘れましたけれども、から実施をしておるわけでございまして、その精神に基づきましてこれまでも対応してまいっております。
 これまでの状況で申しますれば、公立の高等学校の新設、それから私立の高等学校の新設、いずれも要請がありましたものについては全校補助対象として採択をするということができておるわけでございますけれども、今後ともその方向に沿って各都道府県の計画等十分聞きながら対応してまいりたい、かように考えております。
具体的な例を挙げて少し認識をいただきたいと思うのですけれども、大阪の高槻市、ここは人口急増都市指定自治体であったわけでありますが、大阪府下では随一の生徒急増地域であります。五十八年の春の中学卒業者数に比べ、六十三年のピーク時には在籍者数で千五百九人がふえる。そういうことになりますと、今後増設がなければ、この中学卒業生が、もう準義務化されているような状況の高等学校入学者になる。こういう実態に合わすべく、受け皿を何らかの方法で整備をしていく必要があるのではなかろうか。もちろん、公立高校だけで賄える問題ではありませんし、私立高等学校の協力がなければいけないと思います。公私立高等学校の新増設建物整備費補助金交付要綱というものがあるわけでありますけれども、この補助は、高等学校の生徒が急増している都道府県に対する高等学校側の建物増設、特別の助成を行って、いわゆる高等学校の教育目的を円滑な状況に置こう、こういうことなんですが、この交付要綱の精神を生かして、公立、私立を問わずに過大規模校の解消策を具体的に取り上げて取り組んでいかな付れば、小中学校での過大規模校解消策は非常に努力をしている、しかし、それは連続して高等学校の方にも必要になるのではないか、そういう面についての文部省の認識と取り組み、心構え、決意、そういうものをここで聞かしていただきたいと思います。
高等学校に関しましては、その三分の一が私学が占めているというような事情もございますし、それからまた、高校についてはこれまでそれぞれ設置者の判断によって規模を決めていただくという仕組みでまいりましたので、どういうものをもって過大規模と言うかというあたりのところから実は基本的な問題があるように思うわけでございます。そういう点もございまして、現在のところ、非常に十分な、先ほど小学校、中学校について申し上げましたような形での実態の把握というのはできておらないわけであります。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
小中学校義務教育における過大規模校の解消策、今後も鋭意御努力をいただいて、その解消に努めていただきたいと思うわけです。
 私は、さらに高等学校における過大規模校も相当数あるわけなんです。高等学校における過大規模校の現状、そういうものについては文部省は十二分に把握なさっていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
私は、午前中に引き続いて文部省にお尋ねをしていきたいと思います。
 過大規模校の分離の促進については、文部省も鋭意御努力をいただいて、その改善策に取り組んでいただいていることについて、私は評価をしたいと思いますし、なおまた今日の時点ですべてが過大規模枝分離に向けて解消したという実情ではありません。教育活動なり学校管理上からきわめて問題点が指摘されている過大規模の小中学校、とりわけ人口急増都市地域に過大規模校が存在する、こういう状況であります。
 こういう状況に立って、文部省の過大規模枝分離に対する今後の取り組みをまず伺っておきたいと思います。
昭和五十五年度決算外二件及び昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事久保田誠三君、理事吉岡昭雄君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外国人留学生のアルバイト問題というのは、これは留学生として来ているのだから、アルバイトは労働、働くことだから、それは資格外だ、こういう考え方で来ておったわけですけれども、外国の例なんかを調べさせますと、やはり労働問題があるものだから、イギリスなんかは留学生で来た者は一時間も働かせないのですよ。働いたら違反だ、こうなんです。日本はそれほど、労働問題はそこまでいっていないし、日本の学生はアルバイトが日常化しているということもありますので、一週二十時間ぐらいはいいではないか。それと、日本の留学生というのは三分の二ぐらいがアジアなんですよ。貧しい国から来ている。だから、学資も、それから生活費も思ったよりも高いということもあるだろう、それだったら一週二十時間――アメリカが二十時間なんですよ。アメリカが二十時間だけれども、二十時間以上はびた一文させないということなんです。日本は、二十時間にしておいて、それ以上もなおしたいというならひとつ許可を申請してくれ、こういうように広げたわけでございます。
 だから、アメリカも労働問題は日本よりは厳しいようですけれども、日本の現状からすれば、労働省とも相談しまして、この程度の自由化をすることは妥当ではなかろうか。これは世界の列国、そういう先進国の中では、したがって留学生のアルバイトは日本が一番自由化したことにこれでもなるわけですよ。そういうような現状でございますので、御理解いただきたいと思います。