実力大臣であります中尾大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、常日ごろ私ども、本会議場、左右対称でございますが、橋本総理とちょうど同じ反対側にお座りになっております中尾大臣でございますから、この橋本内閣における総合調整のお力も十分おありの大臣からただいまのような力強い御答弁をいただきまして、私もきょうはこの問題を御指摘してよかったな、取り上げさせていただいてよかったなといういささかの満足感に浸っておる次第でございます。
 問題が実現の方向に至りませんと、満足しただけではだめでございますので、その辺ひとつ今の大臣のお気持ちを十分体していただきまして、後ろの方には官房長も控えておられるようでございますが、関係局長を含め、また若い課長さん方、課長補佐の皆さんもこの気持ちで、やっぱり二十一世紀はこの問題を解決していくんだと。解決しようじゃないですか。そういう意気込みでよろしくお願いしたいと思います。
今先生御指摘になりました公拡法の考え方は、当然これは現在でも生きているわけでございます。
 実は今回のバブルの崩壊に伴って、公拡法関係で最大の改正点といいますのは、今までの公有地拡大法というのは、地価が常に上昇するという局面で、したがって公拡法でまず買い取って、最終的に事業主体が土地を買い取るときの補助対象となる額というのはその当時の地価の範囲内ということで、その事業主体が買い取る時点の価格の範囲内でしか補助対象としなかった。ところが、バブルが崩壊いたしまして地価が下がる局面になりまして、公拡法で先行取得した土地を事業主体が買い取る段階では地価が下がっております。そうすると今までの制度ですと、公拡法の先行主体が買い取っていた価格以下でしか事業主体は補助金でもって買えないという事態になってしまったので、これを抜本的に変えまして、コストすべてを補助対象とするという仕組みをまずとりました。
 それから、去年の補正につきましても、先生御案内のとおり、今までは補正段階での用地の先行取得というのは経済波及効果が少ないということでいつも補正の公共事業の中では用地の取得は除かれるんですけれども、それを認めるだけではなくて、特別枠として用地の先行取得枠、これを認めていただきました。こうすることによって、実は街路予定地をかなり先行取得することができました。その結果、荒廃地の再開発の動き、民間も活性化するということで、まさに土地の流動化という点でも大きな動きがあったわけでございまして、私ども基本的に買えるものについてはどんどん買っていく。
 そういう意味合いで申しますと、予算の拡充措置といたしましても、例えば公園について見ますと、今までは大型の公園しか補助対象にしないということだったんですが、先回の補正予算の措置で防災公園との関係で、千平米以下のものであっても一避難地として活用できるものについてはそれを補助対象とするという形で、公園予定地として小規模な土地でも公共団体が先行買収できやすいような仕組みも講じたわけでございますので、基本的に公有地拡大という考え方は今も現実に生きているものと認識しているところでございます。
働く者が心配をしているその点につきまして、労働行政の面でぜひ大いにひとつ御指導を賜りたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、実は第三次産業に対する、必要以上という表現はおかしいのですが、実力以上の期待というものが実は一般的な経済誌であるとかその種の専門家から語られてくるわけでございまして、政府当局のいろんな産業構造の転換に伴うところの新しい産業育成という方針の中にも見られるわけでございますが、どうもこの中の中心というのは、かつて我が国の製造業を中心として大量生産、大量消費の中で育ってきた大企業が大変多くの労働者を吸収していくという形の産業というふうな期待はできないような気がしてならないわけです。
 特に、これもまたアメリカの例を出して大変失礼でございますけれども、アメリカの場合はこの一九七〇年代の後半から一九八〇年代の実は中盤までの間、大変中小企業がふえました。ベンチャー企業ももちろんこの中に含まれているわけでございまして、これらがアメリカの経済成長の立て役者になっているわけでございますが、これらの企業の中には従業員なしの企業というのは大変多いわけです。せいぜいいても一人か二人、こういうような中小零細という、あるいは企業主という形の雇用創造ということだけに頼るということが、私自身としては何とも心もとない感じがするわけです。
 それ以外にもう一つ心配なのは、実は我が国の場合、大企業に働く人たちの労働条件というものと中小企業で働く人たちの労働条件を比較してみますと、大変大きな格差があることも当然でございますけれども、それ以上に、労使関係というのが実に確立されていない。そういう意味では、社会的な公正労働基準というものが明確に設定をされて労使関係の中で生きてきていないという実態があろうと思うわけであります。
 私は、大企業におけるところの労使関係というのは、日本の戦後の大変良好な労使関係の中で築かれました。ほかの国からもうらやまれるような立派な労使関係があるからこれは心配はないと思うんですが、今後期待をされている第三次産業の中でふえていくと思われる中小企業の労使関係というものを、これは考え直していく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。労働組合の側からいいましても、実はこの中小企業に対する組織力というのは大変手が回っていないわけでございまして、組織率が実は数％という大変低い水準にあるわけでございます。したがいまして、労働組合の立場から基準法に定められた労働条件を着実に実行していくという指導もなかなか手が届かないというような産業が大変この第三次産業に多いわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、我が国の労働基準法なり労組法の中身を見てみますと、どうも製造業中心の、どちらかといえばそういう状態を想定した基準法がつくられているような気がしてならないわけであります。中小零細企業で、あるときには経営者の立場に立つような労働者も出てくる中小企業の場合、あるいは職制という立場に立たなきゃならないような働く労働者を抱えている中小零細の企業、そういうところに向けての基準法のあり方というもの、こういうものをもう一度見直してみる必要があるんじゃないだろうかな、そういう面について何か考えておられるようなことがございましたら、御意見をお伺いしたいと思います。