この株価そのものの低迷によりまして、俗に言うエクイティーファイナンスが困難になる、こういう困難化するという方向と同時に、ＢＩＳといいましょうか国際決済銀行等の規制への対応等から銀行の貸し出しの抑制が生ずるということが懸念をされている旨もおっしゃられましたが、それは全く、そのような方向づけがない可能性は全くないわけでございまして、ある意味においては、今までここまで築き上げてきている経済のスタビリティーをどのような形で育成発展させていくかということがかかって私どもの責務ではなかろうかと認識するものにおいては一致点がございます。
 ただ一方、企業は今後とも積極的な設備投資を継続するということが必要であり、その反面に、同時に多額の設備投資資金の需要がそれだけに見込まれるということも、これも現実の姿でございます。こうした中で、御指摘のような、言うなればエクイティーファイナンスの償還というものが加わりますると、そうすると、産業界の資金需要というものは逼迫の度合いを一層強めていくことが予想されることも、これまた事実でございます。こうした資金需要の逼迫というものによりまして設備投資への影響が懸念されることも、これも必定でございますが、このような問題点に対応いたしまして、企業が円滑な資金調達を行い、なおかつ設備投資を円滑に行うというためには、政策金融の機動的な活用をするということと同時に、資本市場における、ある意味における諸規制、諸慣行の見直し等によりまして、国内での発行の乏しい普通社債の発行を促進するなどの対応が必要ではないかな、このように私は大局的に考えておるという問題点を答えとしたいと思っておる次第でございます。
通産省にお伺いいたしますが、今回の証券会社の不祥事によって、一つは株価が低迷する、投資家のそういう点では信頼を失った、あるいはそういう中で銀行の貸し出しか慎重になっている。さらに八〇年度後半に発行された転換社債やワラント債の権利行使が進まないために、多額の償還資金の手当てが必要になるだろう、こういうぐあいに見られておるわけでございます。今長期にわたって好況を続けておるわけではございますが、これからの我が国産業の設備投資に必要な資金の調達というのは、今のままでは先行きが非常に心配だという状況にあるだろうと思うのですね。この点について通産省として、通産大臣、一体これからの我が国産業をどう持っていくかということでは資金調達が大きな課題だろうと思うのですが、それについてのお考えがあれば聞かしていただきたい、こういうぐあいに思います。
私は、今回の問題に関連して納税者番号というものを議論をすることにつきましては、これは責任官庁としてむしろ我々自身の監督責任を問われている立場でありますから、どうぞ御容赦をいただきたいと存じます。
 そして、納税者番号制度というものに、大蔵省は今までも決して否定的ではございません。ただ同時に、プライバシー保護をたまたま今委員は例示として出されたわけでありますが、国民の中に納税者番号制度というものにつきましてなおさまざまな御疑念が残っておること、そして、それがいわば国民背番号といった形で国家が個別情報を独占するような形になることを恐れる空気というものが非常に強くあることも御承知のとおりであります。これは一方で、情報公開制度と裏腹に、機密保護の仕組みをどうつくるかということと関連することとして非常に大きな問題を別途含んでおります。こうした問題点の所在を十分認識した上で、納税者番号制度というものについては、大蔵省は今日までも否定的では決してありませんでしたということのみ申し上げたいと思います。
今度の問題では、暴力団なり総会屋との関係というのが今後の大きな課題だろうと思います。後でまた、企業の姿勢の問題では最後に触れたいと思うのですが、暴力団の介入というのを排除をするために、一つの方法として、もちろんこれはプライバシー保護ということはきちっと法案づくってやらなければなりませんけれども、不正防止、それから暴力団の排除をする上で、納税者番号制度というのが効果のある制度だという考え方があるわけです。私も、確かにその点では、プライバシーの保護というのばきちっとやるということは前提でありますが、既に年金の番号等は国民全部入っておるわけです。公正な社会をつくる公正カードという登録制がいいのかどうか、悪用されないということをきちっと保証しながら、検討をしてもいいんじゃないか、そういう感じがいたしますが、その点、大蔵省の方ではどういうぐあいにお受けとめになっているか、お伺いしたいと思います。
この地区の総事業費の問題につきましては、工法の変更でございますとか、事業種目の追加とかというようなこともいろいろございまして、これまでも多少変動してきておるわけでございます。今、私どもといたしましては、地元負担の軽減の問題、最終的にどのような中身の事業に決着させ、どの程度御負担いただくか、こういうこともあわせまして計画変更問題の一環として地元とも御相談しながら検討を行っておる段階でございます。そういう意味で、最終的な事業費の正確な見積もりを得るには若干なお時間をかしていただきたいと思っておりますけれども、現段階におきます私どもの検討の状況といたしましては、総事業費といたしまして約三百九十億円程度という試算をベースにいたしまして、これから精査を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
 これを十アール当たりとか、あるいは年償還額のベースで換算をいたすわけでございます。今、そういう意味での最終的に検討しておる数字ということでございますので、多少ラフな試算としてお許しいただきたいと考えるわけでございますけれども、今申しました約三百九十億という試算をベースにいたしまして六十五年度に完成する、それから県とか市町村の上乗せ助成といったようなものを考慮しないで国庫負担残の二分の一を農家が負担する、こういう一応前提条件を置きましてかんがい排水につきましての負担額の試算を行いますと、今お話のございましたのと大体同じような数字でございますけれども、十アール当たりの農家の負担額にいたしまして約三十万円、それから同じく十アール当たりの年償還額といたしまして約三万円、それから十アール当たりの総償還額といたしましては約五十一万円、こういう結果に相なるわけでございます。