さきの国会で産炭法の延長が決まりました。先ほど議論にもございましたが、九月の基本計画の決定に向けて現地では大変な苦労が行われておるわけであります。なかなかスムーズにいかない、こういう現状もあるようでありますが、叱咜激励だけではなくて、国の県、道、市町村への御指導をまず冒頭お願いをしておきたい、かように考える次第であります。
 労働大臣が途中で退席をされるというふうに聞いておりますので、まず労働省に雇用対策の問題、旧産炭地の問題について一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思うわけであります。
 産炭地域における離職者対策につきましても長年にわたって継続をしていただきました。このおかげをもちまして、多くの離職者が救済をされただけではなくて、地域振興にも大きな役に立ってきた、こういうふうに存ずる次第であります。
 ところで、今回の答申によりますと、今後のこれらの諸事業に関してあり方として触れられておりますけれども、所要の見直しを行いつつ適正な実施を図れということが基本になっておりますが、その中で特に心配になりますのは、緊急就労対策事業に関しては可及的速やかに終息をすること、こういうふうになっておりまして、この答申の行間から読みますと、すぐにでもこれは打ち切ってしまえというような感覚を持つわけであります。これは何回となく議論をされてきておりますけれども、そういう答申が出ているわけであります。
 先ほども申し上げましたように、この制度は単に離職をした方々の生活の救済だけではなくて、往々にして産炭地というのは脆弱な市町村がひしめいている、こういう状況にあります。したがいまして、公共事業が非常に乏しい、そういう中にあって、長年この諸事業というのは公共事業の役割を大きく果たしてきた、こういうことが言えるかと思うわけであります。したがって、今回の答申に関しましても、関係自治体はこぞって比較的重点的な要求としてこれら諸事業の延長を要望している、陳情している、こういう実態にあるわけであります。今さらこれら諸制度ができてきた必然的な背景は私がここで言う必要もないと思いますけれども、減少したとはいえ、離職者が減ったとはいえども、現にかなり存在をしているわけであります。
 したがって、要望と質問でありますけれども、労働省としては検討されていく時期に入ると思いますが、一つは、これらを守ってきた労働組合なり団体との協議を慎重かつ現状を見詰めて行っていただきたい。なおかつ、答申にもありますけれども、この現状を勘案してしかるべき措置を講じていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、そういうことになりますと、この一、二年ぐらいはやはり検討期間、調整期間、こういうことが必要ではないかと思うわけであります。本人たちの不安を除去するためにも、ぜひとも慎重な対応をお願いしたい、こういうふうに思うわけでありますが、この点について御質問をしたいと思います。
大臣から、幾つかの理由を挙げられまして、従来の基本方針どおりきちっと貫いていく、こういう力強い御答弁がありました。
 この基本方針を貫くための幾つかの理由を挙げられましたが、私はその中でさらにつけ加えたいのは、そもそも我が国の農産物市場は世界で最も開かれた市場であるということが言えると思うのです。今春の牛肉・オレンジの輸入自由化を初めといたしまして、我が国はこれまでもかなりの農産物市場の開放をやっているわけであります。ウルグアイ・ラウンド開始後、農産物について思い切った自由化をやったのは我が国だけでありまして、特に昭和三十七年に百三品目もありました農水産物の輸入制限品目は、来春には十三品目にまで減らす、こういうことになっておりますね。これは米国の輸入制限品目十六、ＥＣの可変課徴金対象品目六十四と比べますと全く遜色のない水準である、こう思っておるわけであります。
 したがいまして、こういう点からいいましても、これ以上の輸入ということは絶対に避けてよろしい、こう思いますし、また、国民世論を別な角度から見てみますというと、最近の世論調査によりますと七三・二％が米の自給方針に賛成をしておる、こういうことでありますから、いわば国民の大半の合意によって、この輸入制限というのは貫くべきである、こういう世論形成がされていると言ってもいいわけでありますので、どうぞ、この先ほど大臣が言われました基本方針はあくまでも貫いてほしい、こういう強い要望をさらに申し上げまして、御要望申し上げておきたいと思います。
 以上のように、我が国の農業を取り巻く情勢は、国の内外ともに非常に対応の厳しい、難しいさまざまな問題を抱えているわけでありますが、一方、国内の農業、農村の現状を見てみますと、より一層深刻な幾つかの問題がございます。その中で一番大きな問題は、何よりも農業の担い手の脆弱化でございます。
 本年の八月に発表された農林水産省の調査では、新規学卒就農者が昭和五十五年七千人が平成二年度では千八百人、三十四歳以下の離職就農者が昭和五十五年二万一千八百人だったわけでありますけれども、平成二年では千九百人にすぎない。こういったような実情の中で、高齢化、兼業化の進展している現状にありまして、まさにこれからの我が国の食糧の安定供給を担うべき人材はまことに心細い限りと言わざるを得ないわけであります。
 一方、中山間地帯等におきましては、耕作放棄地が十五万一千ヘクタール余、後継ぎのいない農家の経営耕地面積は四十一万七千ヘクタールなどの増加に見られますように、地域の農業生産の維持が極めて困難になっておるのが実態であります。また、過疎化の深刻化、若者の流出等、一連のこれらの問題の中で、人口が自然減になっている市町村が全市町村三千三百の中で四割強を占めております。また、平成元年には人口減少県が二十一県に及ぶなど、地域社会の活力の低下もより一層深刻な問題に進みつつあります。
 このような状況に対応して、農家が将来に明るい展望を持つということこそ最も大事な問題でありますし、また国土環境保全あるいは伝統文化の保持、継承等の公益的な機能を含めた農業、農村の維持発展を図ることができるように、また同時に食品産業や消費者のニーズにも対応できるよう抜本的な、かつ、総合的な政策を打ち出すべきであると考えるわけであります。
 幸いにいたしまして、農水省では本年五月、政策の見直しを含めた検討本部を設置されて鋭意努力しておられると聞いておりますが、国民はこの検討の中身がどのようにして新しい政策として出てくるのか、非常に大きな関心を持っております。この際、農水省の検討の目的あるいはまた内容、さらにはまとめのめどはいつごろになるのか、極めて重要な事項でありますので、率直にひとつお聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。