言わんとする意味はわからないわけではございません。既に内容は御披瀝のとおりの問題で、また額が、上限が押さえられている点、御指摘のとおりであります。
 国債の借換債の前倒し発行は、御案内のとおり、国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するために、借換債を年度を超えて、前年度に前倒しをいたし発行することにより、発行の平準化を図るという目的があります。一時の大量償還に備えるとの趣旨により、昭和六十年度制度改正によって導入されたものでございます。
 現在、国債の借換債の前倒し発行につきましては、金融環境が良好で翌年度分の国債を有利な条件で前倒しして発行する環境が整っておる場合、そして二点目として、翌年度初の大量償還に対応するためには、市場の消化能力から見て借換債を前倒しして平準発行することが必要かつ適当であると判断される場合等でございます。
 国会で議決を経た金額は、御説のとおり、九年度予算では四・五兆円を限度として行っておるところでございますが、また限度額については、これまでも増額を国会にお認めをいただいているところでもございます。
 今後も、国債の借換債の前倒し発行につきましては、本制度の趣旨を十分に踏まえながら、適切に対処してまいりたいと思います。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
次の質問は、労働大臣としてお伺いをさせていただきたいと思います。あわせて堀内通産大臣にもお伺いを、同じ質問としてさせていただきたいと思いますので、お聞きおきいただきたいと思います。
 きょうは、この法案の中に盛り込まれている社会保障の点についての御質問をさせていただきました。要は、こういう法律をつくるということもありますけれども、例えば年金でいいますと、労働大臣でありますれば、将来、高齢者、特に六十歳から六十五歳という年齢層ですけれども、の皆さんの就労状況、あるいは働きたいと思っているお気持ち、あるいは多分早期退職したいのではないかとか、いろいろあると思います。どの程度に社会が高齢者に対して仕事を、シルバーサービスというような仕事じゃなくて、ちゃんとした仕事を提供できるのかというイメージがあると思うのですね。労働大臣としては、どういうふうな、例えば二〇一五年、二〇年というこの二十一世紀初頭の時代における高齢者の就労状況というものをどういうふうにお受けとめになっておられるのか、ぜひお伺いしたい。
 あわせて、時間がありませんので、通産大臣にもお伺いをしたいと思いますが、こういう法律を通すことによって、将来の高齢者を取り巻く産業状況あるいは日本の産業社会というものがどういうふうに、先生の頭の中で、通産大臣の頭の中で、二十一世紀の初頭の日本の産業社会というのはどういう形になっているというイメージをお持ちになっておられるのか。それぞれ個人的なことでございますが、お伺いさせていただきたいと思います。
どうも労働大臣として答弁の機会がないのはまことに残念でございますが、私は、私が申し上げた信念は今も変わりません。
 しかし同時に、橋本内閣、橋本総理が考えておられることは、そのような税体系に持っていく前に、まず現在の財政の中で、民にお願いできること、地方にお願いできることを、財政構造改革という形でまず搾り取ろうという作業を今やっておられると思います。したがって、橋本総理は、自分の在任中には税負担率というのか消費税率は上げないという趣旨の御発言があったように、私、確認しておりませんが、伺っているのもそういうことだと思いますので、これは、ここ十年という期間と私は個人的には発言をしておりますが、橋本総理の御方針とは別段変わったことはないと思っております。
その話はいろいろと聞きます。よって、自主運用の場合のあり方について、専門審議会の懇談会、有識者の御意見を聞いていくということは極めて重要と。
 前段、基本的な分野については、預託制度廃止になるということになりますと、入りの分の大改革でありますから、出の分でこれがどうなりますかということになりますと、民間移管、長期政策、必要性という観点だけではなく、有利、償還、民業の補完という哲学の中で行革が進んでまいる、こういうことになります。
 よって、前段申し上げましたとおり、自主運用で心配はないか、心配があるのではないかという趣旨のように聞こえましたが、それに対して、私がただいまの段階で心配であるとも安全であるともということを申し上げません理由は、審議会が専門家を集めて真剣な論議を進めておりますので、それを見て是非を決定するのが、そのとき最終的な意見を申し上げるのが政府という立場じゃないでしょうか。主管大臣はかくあらねばならないと思っております。
お答えいたします。
 今委員が言われましたように、確かに財投機関債の場合、現在、先ほど申し上げました資金運用審議会の懇談会で議論されておりますのは、政府保証のない特殊法人債券ということで論議されておりまして、ちょうどこれも、先ほど言いました「資金調達のあり方についての論点整理」という座長メモで、やはり議論の途中でございますが、一つ整理がございまして、まず、特殊法人の財務に対する市場の評価を受けさせることによって効率性の悪い機関を浮かび上がらせることができる、そういう意見があるわけでございます。それとか特殊法人の運営効率化へのインセンティブとなるというような意義、有意義という意味の意義でございますが、意義がある反面、この座長メモでは、先ほど先生も言われましたのですが、政策として不可欠な事業が、市場の評価が低いために資金調達コストが上昇するか、十分な資金調達ができずに不可能となるおそれがあるのではないかとか、実質的には政府保証があると判断されてしまって機関の肥大化や財政規律の喪失をもたらす可能性があるのではないか、また、資金調達コストが上昇して補給金等の財政負担の増大につながるのではないかという問題点の方も指摘されているわけでございます。さらには、市場の評価が適切に行われるための条件整備について検討を進める必要があるという指摘もあります。
 大体これが、現在、資金運用審議会の懇談会の中で論議されて、座長メモとして出ている意義なり問題点の指摘だと考えております。