お答え申し上げます。
 旧少年法のお尋ねでございますが、これは大正十一年に制定されたものでございますが、十八歳未満の者が少年とされておりました。少年事件を処理する機関としては、当時司法省に所属しました行政機関である少年審判所が設置されておりました。
 そこで、罪を犯した少年につきましては、まず、検事が刑事裁判所に起訴するか否かを判断いたします。これは検察官先議主義と呼ばれておりました。そして、刑事裁判所に起訴しないこととされた者を少年審判所に送致いたしまして、少年審判所が保護観察や現在の少年院に当たります矯正院などへの送致を含む保護処分に付することとされていた、それが骨格でございます。
企業関係者の不安感を払拭するためにこれらの事件を検挙するということが極めて大事だという認識に立って、全力を挙げているところであります。
 一方でまた、暴力団、総会屋等との関係遮断に向けて真摯に努力している企業につきましては、保護対策を含め積極的な支援を行うということにしております。
 しかしながら、このような努力をせずに暴力団あるいは総会屋といったものを利用している企業につきましては、これらの者と同様に社会的な非難を受けるものとして厳正に対処しなければならないものと考えております。
一般的に、やみの世界に対する恐怖がなければ、こんなことはないんですよ。だから、急を要するのは恐怖を取り除くことであって、刑を重くすることじゃないんですよ。刑を重くするなら、恐怖が存続する限り、必ず裏の世界に行きます。表に出しません。今でこそ、会社に行けば帳簿で簡単にわかつちゃうけれども、必ず彼らは隠しますよ。やはり、社会というものは、単に刑を重くすることによってこういうのは防止できない、本当の意味で恐怖感をなくさせることが本当の意味の解決なんですね。この点、今度の法制がいかに渡す者も同罪だということの考え方が、私は行き過ぎじゃないかと。
 それからまた、これは警察庁に聞きたいと思いますけれども、別に細かいものを見逃してはいないけれども、総会屋に対して例えば年間五十万とか百万とか、そういうのを全部洗い出したらもう至る企業がかかると私は思うのですけれども、これからもやはり同じようになさるおつもりですか。これはむしろ警察庁の最高方針としてお聞きしたいと思います。
四百九十七条におきます供与する側とされる側について、法定刑は、当初から六月以下ということで同じだったわけでございます。
 この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、法の趣旨は、会社の役職員におきまして、いわゆる総会屋を利用したり、あるいはこれを必要悪であるという立場上やむを得ないなどとして安易に利益供与に及ぶことこそ、法に違反していわゆる総会屋と会社との癒着関係を継続させる行為として非難されなければならないのであって、このような会社の役職員をも処罰の対象といたさなければ、いわゆる総会屋排除の目的は達しがたいとされたものと考えるわけです。
 また、会社側が、いわゆる総会屋を利用いたしまして、その経営上の問題点や失態を隠ぺいしようとするような場合は決して少なくございません。このような場合のいわゆる総会屋と会社側との関係は、むしろ贈収賄の収賄者と贈賄者の関係に類するものでございまして、必ずしもすべての場合に、恐喝の加害者と被害者との関係とは類似のものとは考えられない面もあるわけでございます。
今までの地方団体に対する不信というものがあることは事実かと思います。
 それを考えてみますと、一つはやはりこれまでの国と地方の関係におきます、例えば機関委任事務制度であれ補助金等の制度であれ、あるいはその他一般の国、地方間の上下を前提としたような諸制度であれ、どちらかといいますと地方側も、果たしてこれは自分たちだけで判断していいものであるかどうかということが非常にわかりにくかったということが一つあろうかと思います。
 この点は、今回の地方分権推進委員会においても、例えば機関委任事務制度というものが都道府県では七割から八割を占めるというような中であったわけでございますけれども、それを廃止するということは、特別に法令の規定で国の関与等が明確に定められているもの以外は、これは自分たちで判断をして自分たちでこれを責任を持っていかなければならないんだ。あるいはまた国と地方の関係に関するルールにいたしましても、今まではそれぞれ一々国に指導を仰いでいたけれども、今後は法令に基づくような関与で、その範囲で国は関与はしますけれども、それ以外のものは自分たちで判断をして自分たちが責任を持っていく体制にするんだ。そういうことになってまいりますと、おのずから地方公共団体側の自覚も生まれましょうし、またそれに対して住民からの批判も地方団体に向けられてくるだろう。今までは、どちらかというと、国が悪いのか地方が悪いのかよくわからない、どちらに一体責任があるんだということをよく言われたわけでございますが、これからは自治事務というものは、今申し上げましたように、原則としてこれは地方公共団体がみずから責任を持っていかなきゃならないということがはっきりしてまいります。そうなりますと、やはり地方公共団体としてもそれに対応していく、またそれによって国の不信感等も払拭されるものであろうと私どもは考えております。
 いま一つは、チェック機能の問題がございました。地方団体に仕事を任せた場合にちゃんとしたチェックがやれるのかどうか、この問題がございます。それは、一つはやはりこれからの地方議会の機能、この問題があろうかと思っておりますが、これは現在、地方分権推進委員会で第二次指針勧告に向けて審議をしていただくことになっております。
 それから、地方公共団体の事後チェックの問題として監査制度というのがございましたが、この監査制度につきましては、昨日も地方制度調査会におきまして監査制度の充実強化のための答申をいただいて、外部監査制度の導入等についてできるだけ速やかに制度化を図るようにという御答申をいただいておりますので、できますならば、関係方面と調整がつきましたら、今国会に国会の方に御審議をお願いいたしたいと私どもも考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。