今回の臨調の最終答申におきましては、国有林野事業にとりましては内容的に大変厳しい内容を含んでおるわけでございます。とは申しましても、国有林経営の現状もこれまた大変厳しい内容になってございますので、基本的には、答申の趣旨を体しましてこれから一層経営改善の努力を促進してまいらなければならないと考えるところでございます。
 ただ、先生ただいま、国有林の赤字またふえたそうだとおっしゃいましたけれども、私ども五十七年の決算がまだ途上でございますので、発表もしておりませんので御存じでございませんのは当然で、その点は申しわけないのでございますけれども、五十六年の決算が史上最大の赤字を出しまして、大変皆様方に御心配をおかけいたしました。五十七年の決算、もう近く終わるところでございますけれども、いろいろ非常な努力をいたしまして、五十七年は五十六年よりは多少赤字幅は減少する見込みとなっておるわけでございます。これはもう近く御説明できるはずでございます。
 そうは申しましても、相当多額な赤字であることは変わりなく、また、当面この赤字体質は続くわけでございますので、さらに改善努力を促進しなければならないことは私ども身にしみて考えておるところでございます。
 その答申の趣旨を体しましても、答申の中では数多くの項目についていろいろ指摘をされておりまして、ただいま先生のお話しになりました立木販売原則等、理念と申しますかあるいは哲学と申しますか、そういうものといたしましては私どもも十分理解をしておるところでございますけれども、お話ございましたように、今日の置かれておる条件から考えますとやはり現実的な対応が必要な面も多々あるものと考えておりまして、たとえばお話ございましたように、立ち木のまま立木販売にとどめるということになりますと、得るべき付加価値を得られないということもございますし、あるいは高品質、高価格のものにつきましては、多数の業界の人たちに対する機会付与というようなことで素材販売が公正だということもございましょう。あるいはまた、それに関連いたしまして、民間の林業事業体が事業実行体制におきましては恐らくまだまだ時間を要するであろういろいろな問題もはらんでおるわけでございます。したがいまして、私どもは現実的な対応としては、十分諸情勢と合わせた慎重な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 しかしながら、私どもは、近く予定されております行革大綱の決定後に林政審議会に特別な部会を設置することになっておりますので、この設置をお願いし、その中で、先生のお話ございました緑資源に対するいろいろな世論の高まりもございます、そういうものと、われわれの行う改善努力をどのように組み合わせ、これから確かな改善の道筋を築いていくか、審議調査をいただきまして、これからの路線を固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
郵便の定額貯金の問題、臨調の答申にはいろいろ記されておるわけでありますが、いまお述べになりましたが、預金者が郵便貯金を利用しやすい、またそういう環境にある、それは私は率直に認めなければならぬ問題だと思います。そこで今度の答申を受けて新行革大綱にどういうふうにこれを取り扱い、引用するか、いま慎重に検討しておるところでございます。郵政省とも十分打ち合わせをしながら、あらぬ不安を与えないようにするということは大事なことでございますので、慎重に打ち合わせをしながら対処方針を決めていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
私がかなりしつこく株式会社問題にこだわりますのは、さらに検討するということがここにうたわれているということと、それから先ほど入澤局長は、経団連の方には十分話をしてわかっていただいたと思うというふうにおっしゃっておりますけれども、先ほどの河毛二郎さんという方は、貴重な農地を最も効率的に活用できる地域農業の担い手の幅を広げようということで、それには農協自身や第三セクター、そして大規模経営を行うために株式会社を組織する場合もあろう、というふうに書いていらっしゃるわけなんですね。
 ですから、株式会社、経団連側というのはいつも農地を我が手にしたいという長年の希望というのを願って、ねらっているというふうに思わざるを得ないところがあるわけですので、そういう意味では、先ほど家族農業が中心であるとおっしゃいましたけれども、株式会社と個人が太刀打ちするということはもうとてもできない相談になって、もし株式会社に農地取得を認めることや農業生産法人の一形態としても株式会社を加えるというようなことになりましたら、まさに企業が農業生産を直接支配するおそれがあると、こういうことを思っておりますので、将来にわたって株式会社の参入というのは認めないということを強く要望して、これが農民の声でもあるということも申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。
 次に、基盤整備事業についてですけれども、ことしの三月八日、佐賀県の筑後川下流にある佐賀東部土地改良区に東背振村、こういうところがあるそうですけれども、その関係農民の実に九八％、理事など八名を除いた四百二十七名が集団的な脱退署名を提出したという事件があったということです。
 この村では土地改良事業として、国営の筑後川下流一般型事業、二番目に水資源公団の筑後川下流用水事業、三番目に県営のかんがい排水事業、四番目に県営の圃場整備事業、この四つの事業が重なり合って進められて、受益者である農民にとって負担はかなり大きくなり、十アール当たりの年償還額では四万円近くにも上っている。
 このため、脱退届にはこういうふうに書いているわけですね。「今日の農業経営は非常に苦しく、又、これから先、益々厳しくなると懸念しております。圃場整備事業は致しましたが、その借入金は殆どの地権者が営農以外の収入により色々と工面して返済しておりますが、今後もこの苦しい現状が当分続くものと心配覚悟しております。」「私達地権者は、これ以上の事業費借入金返済は死活問題であり、又、到底出来るものではありません。例えば、十年間の内に一回全く雨が降らず、一粒の米も生産出来ない状態の年があっても、これ以上の借入金の返済を子供や孫の代まで残してはならないと、堅く信ずるものであります。」。
 これが東背振村の農民の気持ちですけれども、大臣、この脱退屈の切々たる訴えをお聞きになって、どう思われますか。