中身は目下相談中でございまして、まだ申し上げる段階ではございませんが、まず考えられる対策といたしましては、やはり政府は昨年の九月に金融政策を今後機動的に運営するという基本方針を決めておりますが、さらに引き続いて金融政策を実情にあったように機動的に運営するというその基本方針はぜひ必要かと、こう思っております。
 それからなお、五十五年度は公共事業、上半期非常におくらせることにいたしまして、昨年の秋になりましてから急いで促進をしようということに方向転換をいたしましたが、なかなか年度の途中で方向転換をいたしましても思うようには進みませんので、こういうときには、やはり上半期には相当思い切って促進することが必要でなかろうかと、こう思っております。
 それから、先ほども申し上げましたように、中小企業が非常に悪い。中小企業に対する何らかの緊急の対策というものが考えられないかということが、一つの大きな課題でございます。
 それからもう一つ、引き続いて重要視してまいりたいと考えておりますことは物価対策でございまして、物価が安定をいたしませんといろんな経済政策は進めにくいのでございまして、やはり物価の安定ということがすべての経済政策の前提になると考えておりますので、引き続いて消費者物価の安定のためにあらゆる施策を集中してまいりたいと、このように考えております。
 その他数項目につきまして目下相談をいたしておりますが、それらの項目につきましてはまだ具体化をいたしておりません。
十二、三日ごろまでにはいろいろな経済指標も整いますので、それをいろいろ分析いたしまして、関係各省とそれから具体的にどういう対策が必要かということを至急に相談いたしたいと考えておりまして、目下その準備をしておる最中でございます。
土地にひとつ重点を置いて、年に一回価格を発表するような役所にならぬようにしてもらいたいと思うんです。有効な措置をとってもらいたい。
 それから経企庁長官、今月中旬に第二次総合経済対策を発表なさるということですが、その柱、目玉を御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 最近、土地が上昇しておることは事実でございますが、そのために民間住宅建設が低迷しておるとおっしゃるんですが、それはお説のとおりでございます。民間住宅の建設が非常に低迷しておるのには、地価もあるし、さらに建築費の上昇、あるいは金利の非常に高水準等々がありますが、その中で地価に対してはこれは何とかしなければならぬということは、いま経済企画庁とも相談して地価に対する抜本策をやるようにずっと指示しておるところでございますが、なかなかまだ結論に到達いたしておりません。
 それで、地価に対しては、長期的にはやはり過密過疎を解消して国土の均衡ある発展を図りたい、それから当面の対策としては引き続いて投機的な土地取引を禁止したい。そういうので、このところ地価の上昇は全国的にまた大都市圏においてもやや鎮静の傾向にあります。だから、投機的土地取引はやや抑制されつつあります。
 それと、宅地供給を促進することが非常に重要でありますので、いろいろ各般の施策をいまやっておるところであります。たとえば、投機的土地取引を抑制するために国土利用法の的確な運用、税制による抑圧、あるいは土地取引に対する金融措置でやる。あるいは宅地供給のためには市街化区域における宅地の促進を図る。たとえば過般衆議院及び参議院で通過させていただきました農住組合法のいま鋭意これが発動を求めて対策をやっておるところであります。それも一つであります。あるいはその他遊休地の利用を図る、あるいは都市再開発を図る、その他財政上、金融上の措置を図る。これはいずれもそれらのいろいろな諸般の対策を総合的にやりまして地価の鎮静を図っていきたい、こう考えておるところであります。
住宅建設がマイナス一五・三、ことしはそれを上回る計画が立っておるようですが、民間住宅の建設というのが非常に落ち込んでおる。これは土地価格の上昇というもの、土地を抑えないということが大きな原因であろうと思います。国土庁はこの土地価格を抑えるためにどういう努力をされたのか。土地の暴騰に加勢をしておるんじゃないか、アクセルを踏んでおるんじゃないかという気さえするんですが、国土庁長官どうですか。
酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 わが国の財政は、現在、特例公債を含む大量の国債発行に依存せざるを得ない状態にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却をして、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 このような考え方に立って、昭和五十六年度予算におきましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。これを受けまして、歳出面におきましては思い切った節減合理化を図ったところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、これに対処するため、歳入面において徹底した見直しを行うこととしたととろであります。
 したがって、税制面においては、現行制度の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずることとしており、その一環として、酒税につきまして、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきている等にかんがみ、負担の引き上げを求めることといたしたものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度、その税率を引き上げることといたしております。
 また、その他の酒類については、その消費及び生産の態様等に配慮して、税率の引き上げ幅を、清酒一級については一四・五％、清酒二級、合成酒、しょうちゅう及びみりんについては九・六％程度にとどめることといたしております。
 第二に、溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを酒類の範囲に加えるほか、酒税の納期限を延長する等酒税制度の整備合理化を行うことといたしております。
 以上、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑