大臣は非常に農業問題についても見識を持っている先輩である。いまお話があったように、野にあるときはいろいろ提言をされておったのですから、大臣といういすに座ったのですから思い切って自信を持って日本農業の発展を図ってもらいたいと私は要望しますが、そういう考え方に立って、それでは日本の農業をわが国の経済、国政の中でどういうふうに位置づけるのか、そして発展させていくという展望はないのか、あるいはそのためには具体的に施策をどういうふうにするのか、これらについて大臣どうですか。これから何とかやろうとすること、お答えを願いたい。
農政が後退したということは、他産業と比較してやはり結局は農民所得の伸びが落ち込んでおるという結論になるのでしょうと思いますが、その点は先ほど申し上げましたとおり、やはり景気のいいときは農村漁村が悪くて、一般の鉱工業従事者その他給与生活者がいいんですから、景気が非常に極端に悪くなると昔から農村は非常に暮らしがよくなる、こういうことが言われておったことは事実でありまして、いまでもやはり農林漁業、原始産業に、それを自分の生業としておる階層は、いまのように景気が横ばいになったり落ち込んだりするとわりと農村はよくなる。ただ政策面で政府がどのように新しい政策を打ち出して、そして、いわゆる農業の足らないものを補充していくか、政策を展開するかということは、それぞれやはりその政治の責任がある者、あるいは政府の責任であろうかと思います。私は、いままで過去戦後三十四、五年を振り返ってみて全体をみつめて、日本の農業が大変たちおくれて後退しておるというような見方はしていないということを申し上げておるのでありまして、一つ一つを取り上げてきますと、やはり農業は大変比較にならないほどおくれておるとか落ち込みがあるとかいうような批判は、私自身もそれは大臣にいまなっておりますからそういうことは言えませんけれども、平でおるときは大いに批判もしておったわけですから、十分お考え方なり御批判あるいは御忠告ということは皆私はまじめに受けとめておりますから。
私は大臣にお聞きをしたことは、六年間に大臣が七人も変わって、そのことがどうしたのだと、そんなこと聞いているんじゃないんです。この六年間に大臣が七人も変わるように、先ほども具体的に例を挙げましたが、このように農政が後退してきた、このことについてどういうふうにお考えになるかということを聞いているんです。
いろいろ御意見がありますが、鈴木前総理の農相から後七人も六年で農林大臣が変わったとか、いろいろその他、村沢先生から見ると、これは農水省ばかりでなくして日本の行政のあり方について全般的に言えることでございますが、やはり大臣が変わっても次の大臣が後を踏襲してよりよき政策を樹立しておるものであると、このように考えていただかなければいまの日本のいわゆる議院内閣制のこの方式である以上はやむを得ないことでありまして、それぞれ何カ月大臣のいすにおるかわかりませんけれども、やはりそれぞれの大臣が自分の持ち味を生かして、自分の信念に基づいて日本の農政に取り組んできたものであると。その結果についてはいろいろ御批判はあると思います。私もやはり大臣になる前はいろいろ農政について批判を持っておりましたから、当然なこととして御意見は受けとめております。
私は参議院議員になって六年という、まだ日は浅いわけでありますけれども、しかし、一貫して農林水産委員会に所属をし、今日まで政府の皆さんといろいろと議論をし、検討し、また、私なりきに政策も提言してきました。この六年間に農林大臣は鈴木善幸大臣から金子現農水
大臣に至るまで七人変わった。六年間に七人も大臣が変わるということ、そのことも私はどうも不自然なような気がしますが、これは与党のやることであるから私が云々する理由はないと思う。ただ、私は、大臣が何人変わろうともその都度農政が発展をすればいい、しかし、私のいままでの論議の中で、また今日の農政の中において日本農業は、残念ながら明らかに後退をしてきておる。たとえば食糧自給率は低下をしている、あるいは農産物の輸入は増加をしている、中核農家や農業就業者は減少し、さらに所得の格差は大きくなってきておる、農林予算の比率は低下している、この実態を大臣はどのようにお考えになりますか。——大臣に聞いているんです、私は。基本的な問題ですから。
反省と言われますと、いろいろ振り返って日本の農政を考えてみますと、やはり適切を欠いた点もあったかもしれませんけれども、まとめて考えてみるならば大体日本の戦後の農政の推進は、私は正しかったと、このような考え方でおります。
そうすると、生活実感から幾つかの数字を挙げてみたいと思うのです。
 これは、大蔵省が昨年の十二月十四日政府税調に対して提出した資料でありますけれども、標準家庭、夫婦子供二人、年収三百万円、この世帯では五十二年から五十七年までの間に所得税と住民税の合計が二・五三倍になった。税引き後の手取りは一・三二倍、つまり約半分にとどまっているという一つの数字があります。
 この数字は私鉄総連の調査の結果ですけれども、大阪のある電車の車掌さん、Aさん三十五歳、過去三年間の基準賃金が月額二万七千百六十円ふえた。これに対しまして税、社会保障負担が月額一万四千三百五十七円、賃上げの五四％が自動的に引かれるという結果になって、残りも物価上昇で実質目減りとなっている。
 それから、年収六百万円の標準家庭、夫婦子供二人、このサラリーマンが五十八年に六％のベースアップがあったと仮定すると、所得税と住民税合わせた税金は一三・五％増加、金額で言うと、六％のベアで三十六万円ふえても、税金で八万三千円、社会保険料が三万円ふえる、こういう結果になる。実際の手取りは二十四万七千円。六％のベアでも実際の手取りというのは四％増加で二十四万七千円。六％のベアであっても手取りは四％。これでは、物価の上昇を考えますともうゼロというのが実態ですね。ましてや、人勧凍結あるいは年金スライド凍結を理由にして賃上げ論が広がつている中で、消費の環境というのは冷え込む一方だと言わざるを得ないと思うのです。
 こういう状況を放置しておいて、消費が回復する、上向くということは一体言えるのですか。