以上で大体基礎的な問題は明らかになったわけです。
 まず一つは、学校事務職員の場合、現在で五六・六％女子の職員がいる。栄養職員は一〇〇％近い女子の職員で占められている。こういうことで、しかも平均年齢というのは明らかにできませんでしたが、恐らくまだ結婚前あるいは結婚されて育児をいま現にしておられる人、そういう人も非常に多いというふうにまず前提としてつかんでもいいと思います。したがって、いま社会党が議員提案としてここで出しております育児休業法を学校事務職員あるいはまた栄養職員に適用をするという問題の必然性というものは当然そこにあると思います。しかし、現在育児休業法が適用をされていないわけで、学校に一人事務職員配置です。複数配置というのはまれにしかないわけです。また、栄養職員は、これはもう一人ということで、結婚して子供が生まれて、そして産休が終わった後、育児と職業を両立させながらやっている、しかも、一人しかその仕事を担当する者が学校の中にいないというふうな状況では学校も大変苦労するだろうし、御本人も両立のために大変厳しい状況に追い込まれると思うんですが、提案者の立場から、具体的に学校事務職員や栄養職員が育児のためにどのような苦労をしているのか、また、働きながら育児をしていくということが具体的な職場でどのような問題を起こしているのかという点について、ここで御説明を賜りたいと思います。
いま五十年度以降の五年間につきましてちょっと資料を探しておりますが、五十五年度からの第五次の義務教育諸学校職員定数改善十二ヵ年計画につきまして申し上げますと、事務職員は合計で六千三百九十二人を予定しております。それから、栄養職員といたしまして四千四百七十五人を予定しておりまして、これの内容は、事務職員につきましては非常に小規模の学校——一学級あるいは二学級の学校を別としまして、三学級の学校については少なくとも四校に三人は配置しよう、それから、それ以上の学校には全部配置する、こういうことで、一、二学級を除きますと全学校の九八％に配置する、こういう計画でございます。
 学校栄養職員の方は、児童生徒数が七百人以上の給食校に一人。それから、七百人未満の給食校につきましては四校につき一人。それから、七百人未満しかない給食校が三校以下、こういった町村の場合に町村に一人置く。それから、共同調理場につきましては三千人以下の場合に一人。三千人以上の共同調理場につきましては二人を配置する、こういうことで計画をいたしまして、先ほど申し上げましたような人数を整備しようと、こういうことをいたしております。
 ちょっと前回の計画いま手元に資料がございませんので、後ほど御報告を申し上げます。
それでは続いて文部省にお尋ねをいたします。
 学校事務職員や栄養職員は義務教育の諸学校に配置された歴史が新しくて、特に五十年度以降に定数配置が改善されて、全校配置とかいうこともやっと実現をしつつあるというふうな状況です。したがって、先ほど年齢を聞きましたのも、歴史が非常に新しいということで、それぞれ年齢が非常に若いのではないかということを想像してお尋ねをいたしました。
 そこで問題は、育児休業を適用するにしても、つきまとうのは、予算がどのぐらいかかるのかとか、あるいはまた裏づけのための代替定数をどれほどつくらなければならないのかと、こういった事柄が問題になってきます。
 そこで、文部省として学校事務職員並びに栄養職員の昭和五十年度以降の定数増、これはどのように事実行われ、今後その予定が計画としてあるか、こういう点についてひとつ説明をいただきたい。
ただいま申し上げましたように、一般の事務職員に比べまして女子が多いということはわかっておるんでございますが、平均年齢につきましては、これは調べて計算して出しておりませんので承知しておりません。それから、栄養職員についても同様でございます。
 ただ、東京都の実態をちょっと聞いてみますと、栄養職員の場合には三十五歳以下が七四％ぐらいの数値がございまして、平均年齢で申しますと約三十三歳という数字が出ておりますが、これは東京都の場合に限ってのお話でございます。
そこで、文部省にいまの問題に関連してお尋ねしますが、わかればひとつお答えいただきたいんです。学校事務職員の方が五六・六％、約三万五千人の女子の職員がおる。栄養職員ではほとんどが女子職員ということで、育児休業を問題にする立場から、年齢を言うのはこれは女性の問題で非常にちょっと失礼かもしれませんが、この女子職員の平均年齢というのは一体どのくらいか、おわかりであればひとつお知らせいただきたい。
国立、公立学校の事務職員は昭和五十四年度で約六万三千人弱おりまして、そのうちの約三万五千人強が女子でございまして、比率で計算いたしますと五六・六％でございます。それから学校栄養職員は、同じ五十四年度で申し上げますと、国公立の学校に約七千人置かれておりまして、そのうちの九八・二％が女子でございます。また、栄養職員といたしましては、そのほかに共同調理場に勤務をしておる者がおりまして、これは五十五年度の数字になりますけれども、これは約二千九百人置かれておりますが、これについてはさきに申し上げましたような調査をしておりませんので正確には承知しておりませんが、やはり御指摘のように大部分は女子の職員であるというふうに考えております。
すでに同様の御趣旨の御質問に対しまして松沢先生と安井先生にお答えをさしていただきましたので、若干方向を変えた点からお答えをきしていただきたいと思います。
 ただいま先生の御指摘のように、もし農林水産関係だけがねらい撃ちになるのであれば、これは当然行政面における大変へんぱな姿でございますので、この反省と是正を求めて、少なくとも私自身は反対の態度をとらなければいけないと考えております。
 しかし、過般、二十二日でございますか、臨時行政調査会に対して行われた第一特別部会、第二特別部会の報告等を拝見いたします限り、必ずしも農林水産関係だけではないことがわかって、まあ安堵の胸と申しますか、そういう点では安堵するわけでございます。しかし、まだまだ詰めなければいけない点があろうかと思いますので、この点は、いずれ正式な答申を待った上でこれに対する対応をさせていただきたい。当然、そのことについては慎重な上にも慎重な検討を要するわけでございますので、農林水産省といたしましてはその姿勢を堅持をするつもりでございます。
 ただ、同じ補助金をとりましても、ざっくばらんなお話をいたしますと、地元の方で大変求めておられる補助金もある反面、何か押しかけ女房的な補助金なきにしもあらずと私は判断をいたしておりまして、そういう点での事宜に即した立て分けはつけるべき時期に来ておるのではないだろうか。そういう点で、臨調のいろいろな考え方をしっかり受けとめ、検討をさせていただきながら、その面も明確にしていくべきではないかというのが私の考え方でございます。