お答えいたします。
 中間報告ということに関するお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げたわけでございますが、中公審に出しました資料につきましては、世界各国のＮＯｘ、ＳＰＭの文献あるいは国保受診率調査あるいは学童に対しますＡＴＳ調査といいますものを、いろいろ私ども調べたものを中公審に報告いたしまして、それに基づきまして中公審でいろいろ御審議いただいておるわけでございますが、いずれも非常に専門的、科学的なことでございますので、そういう面で、専門委員会におきまして専門の方々、臨床家、医学家の方々という構成から成っております専門委員会におきまして現在鋭意審議が進められておりまして、十八回ほどの会合を重ねて審議が進められておる段階でございます。
 そういうことで、中身が非常に専門的、科学的な話でございますので、それにつきまして中間報告を出すのが非常に難しいということであるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在、専門委員会におきましていずれかの時点におきましてそういう大気汚染と健康被害との関係につきます評価といいますのは取りまとめが行われるものというぐあいに考えておるところでございます。そういう取りまとめをされましたものにつきましては部会に報告されまして、部会でさらに御審議が進められるというぐあいに思っておるところでございますが、そういう専門委員会の取りまとめました報告書というものは、部会の御判断にもよることになろうかと思いますけれども、従前のいろいろな審議会等の例におきましても、公表するという形じゃございませんが、明らかにされるというようなこともあるわけでございますので、そういう形での中間報告と申しますか専門委員会の報告といいますものが明らかにされる可能性は高いというぐあいに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 中公審に諮問した背景及び趣旨というお尋ねでございますが、まず、我が国の大気汚染の状況を見ますと、先生御案内のとおり、硫黄酸化物によります汚染が著しく改善される一方におきまして、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質によります汚染はほぼ横ばいに推移するというような態様の変化が見られているわけでございます。環境庁といたしましては、こうした大気汚染の態様の変化を踏まえまして、大気汚染と健康被害との関係の検討に資するために各種の調査を実施してまいったところでございます。五十八年の十一月にこれらの調査のデータを取りまとめましたもので、その結果を中公審に御報告いたしますとともに、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえ、今後における第一種地域のあり方に関しまして諮問したものでございます。
 現在、環境保健部会に設置されております専門委員会において鋭意審議が行われておるところでございます。
先ほどの岩垂先生の御提言、それからまた、ただいまの先生のお言葉、いろいろ拝聴いたしておりまして、本当に公害の被害を受けて健康を阻害されました人々が幸せになっていただきますために私どもは努力をしているわけでございますので、今申されましたような御期待にお沿いできる対策に真剣に今後とも取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。
今の岩垂委員の質問に対する御答弁をずっと聞いておったわけでございますが、どうも歯切れの憩い御答弁が繰り返されておるわけでございまして、この環境庁というお役所は、本来、私の言い分から言うならば、企業が社会的な責任をきちっと果たすということによって環境というのは極めて浄化されて、それの被害者も出てこぬというようなことになることを願った役所である、私はこういうように思うわけでありまして、そういう意味では、いい意味で環境庁という役所は一日も早くなくなった方がいいというように思っているのですね。
 ところが、今の岩壁委員の発言に対する御答弁をお聞きいたしますと、例えば、ＮＯｘの環境基準の未達成につきましてもなかなか将来的に見通しが立たないというような印象を受ける御答弁でありました。言うならば、環境基準をいわば大幅に緩和したことによってこの基準達成というものができなかったんだということをやはり環境庁は素直に認めるべきでありまして、その上に立ってその未達成を達成に持っていくためにはどういうようにしていくのだということを考えてもらわないと、大阪府自体も、このままでは環境基準のクリアというのは不可能だというように言っているぐらいで、他の自治体も同じことであるわけです。極端な言い方でございますけれども、私は一日も早く、環境庁という役所がなくなっても国民が安心をして生活できるような環境の達成になるように環境庁はひとつ頑張ってほしい、まじめにひとつ取り組んでもらいたいというように思うのですが、その点についてひとつ長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず第一点の、モデル都市はどのような基準で選んだのかということでございます。いろいろ基準がございますが、一つには都市としての成熟度といった都市としての要件があろうかと思います。それから、キャブを予定しております道路の規模でありますとか歩道の幅でありますとか沿道の状況、こういったような道路の条件があろうかと思います。それから、地中化を行いますことに関します関係の方々、関連の事業者あるいは地方自治体等の合意の有無といったようなものもございます。こういったようなことを考慮いたしまして、昭和六十年度におきましては全国で十五都市を選んだわけでございます。
 それで、十五都市でございますが、順次申し上げますと、札幌、仙台、前橋、千葉、東京都区部、金沢、福井、名古屋、岐阜、大阪、京都、広島、高松、久留米、大分という、以上十五都市を選んだものでございます。
 それから、その次に御質問のございました費用負担の考え方でございます。事業の実施に当たりまして、まず電力会社が単独で地中化を行われます場合には、当然全額電力会社の御負担と相なるわけでございますが、御案内のように、道路管理者が一緒に行いますキャブシステムといったもので実施をいたしますような場合には、その場所で電力事業者が単独で地中化される場合の費用と同額を負担していただきまして施行をしていくという費用負担の考え方を持っているものでございます。
 それから、最後に御質問のございました美観ということもさることながら、交通の安全というような見地を重視した箇所から行うべきではないかという御指摘でございます。今おっしゃいました御趣旨は、私どもといたしましても非常に重要な課題だというふうに認識はいたしているところでございます。
 ただ、現実にこの事業をモデル事業として始めてまいったわけでありますけれども、まず第一義としては、やはり大都市中心部の主要道路といったようなところも歩道幅員が狭くて、歩行者が集中して歩行に困難を来しているというようなこともございます。また、沿道にもいろいろな高いビルが集中していて、その架空線がもろもろの障害になっているというようなこともございます。またあわせて、今申し上げましたような観点のほかに、電気事業者の方々の健全な発展というような見地からの調整も必要かと考えております。
 したがいまして、今御指摘のような場所から実施するということも重要とは存じますけれども、まずは大都市の主要道路を中心として電線の地中化を始めてまいりたい、このように考えているところでございます。