ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成七年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
いや、それは実際に具体的なのはいいんです。ただ、そこに至るまでの指導、助言、地区計画の決定というのは市町村による指導、助言というふうに書いてあるから、それをずっとやっていて、それで計画変更、勧告、そしてまたなおその勧告に従わない場合は買い取り協議に入っていくわけでしょう。買い取り協議に入っていくのに急に事業主体が変わっちゃう、市町村がやっていた協議、交渉が買い取りの段になると変わっちゃうというのはどうなんですか。
買い取りの主体は公団、公社の場合もございますが、今私が申し上げたものは、金は国で用意していますが実際使うのは公共団体でございますので、恐らく実態といたしましても相当公共団体が買い取り主体になっていくことが多いというふうに考えております。
その買い取りの段になると公団なりそういう建設主体、事業者だというんだけれども、この法律では工場跡地をもっと有効に使えと、そういうふうに促進をしたり指導をするのだって市町村長がやるということになっているでしょう。それで、勧告に従わない場合は買い取り協議にだんだん移っていく、こういうような法の流れになっているわけですね。今、最後の買い取りのことを話しておったんですけれども、それまでは市町村長がやっていて、買い取りの段階になれば公団なりあるいは県や市の公社なり、そういったような人が今度は急に話の対象になってくる。そうすると、今までどのようなものをつくれとか、そういうことをやってきた整合性とか、その内容等々については買い取り側が十分参加して知っていなければ、またこれは新しい交渉の対象になってきはしないかと思うんですが。
まず、買い取り主体は市町村長の場合もございましょう、それから公社、公団の場合もございます。これは市町村長があっせんをするといいますか、そういう形でやるということになってまいると思います。
 それから財源でございますが、三種類ほどの資金がございまして、一つは都市開発資金という制度でございまして、これは現在もかなり機能しておりますが、工場跡地の買い取り用のための資金、これは国が地方公共団体に貸し付ける、それを今度地方公共団体が使うということでございますが、平成元年度の貸し付けの枠でございますが、これは六百三十一億余でございました。それからもう一つは、一般の公共用地の先行取得の場合と同様に、こういう事業をやる、そこを公園にするとか住宅にするとか、そういうところからやります公共用地の先行取得の事業債というのがございますが、それを使うことも考えられまして、六十三年度分の実績を見ますと千九百三十三億円になっております。それからもう一つ、一般的に地方公共団体に都市開発基金というのが設けられておりますが、これを活用することもございます。都市開発基金の昭和六十三年度三月末の積み立て状況は一兆八百七十七億となっておりますが、これらの三つの手法を組み合わせて、さらにまた私どもは都市開発資金という国の貸し付け制度の増額をこれからも図ってまいりたいと思いますが、財源の充実を図っていくように努めてまいりたいと思っているところでございます。
商業地域などで商業系の土地利用に特化した地域で、そういう場所に住宅をどうしても建てろというようなことは、これはやはり土地利用の立場、都市計画的な立場からいって適当でない場合もあると思いますが、ただ、住商工の用途がいろいろ併存することが望ましいというような地域では、住宅を含む形で住宅供給を促す意味でそういう住宅の建物を建ててもらうということは望ましいと考えておりますが、絶対にどんな場合でも住宅を入れなければだめだというものではございません。
その転換利用促進地区、例えばどこか工場跡地とかそういうような社有地、そういう場合には自分の事務所等々も含めた複合の建物でも、用途としては住宅以外のものでもよろしいという考え方でいいんですか。
日韓間は既に条約的にも今後それぞれが外交関係を結ぶという形で一応国際法上あるいは条約法上の問題は終わっている。しかし三十六年間にわたる日本の植民地時代に韓国の方々というか、朝鮮半島の方々が受けられた、何といいますか、心の痛みといいますか、民族が持ってきた誇り、そういったものが傷つけられた、そういう気持ちがこの韓国の方々の心の中にも大きくまだ残っている。そういう状況の中で、私は外務大臣として外相会談に臨むときにみずからに言い聞かせたことは、我々は地理的にも歴史的にも極めて近い二つの国でありながら、本当にヨーロッパでこれだけ大きな歴史的な変革が起こって平和裏にすべての国々が動こうとしている中で、アジアの中でどうしてなかなか平和が構築される環境が出てこないのか。それはやっぱりまず一番近い国との間に相互の国民の間の信頼関係あるいは友情というものが本当につくられないと、アジアの平和というものはなかなかこれからつくり上げていくのは大変だという気持ちで実は臨んでまいりました。
 私は、私の気持ちは十分伝わっていると信じておりますけれども、やはりこの盧泰愚大統領が来られることを機会に、我々政府としても今までの過去の日本の韓国の方々あるいは朝鮮の方々、アジアの方々に与えた大きな心の痛手というものに対して、海部総理がみずからのお気持ちを率直に述べられると同時に、それを契機に、やはり日本民族、日本人に対して嫌な感じというものを抱いておられる方が多いと思いますけれども、そういう気持ちが徐々に晴れてこそ初めて新しいアジアの平和へ向かう話し合いがお互いに胸襟を開いて語られるのではないか。この大統領の訪日がそういう機会になれば、極めて実りの多いものになろう。この機会に解決すべき問題点を解決してしまいたい、このような考えでおります。