気持ちは全く変わっておらないところか、雇用の安定についてより一層の配意をしているつもりでございます。詳細、繰り返しませんが、法目的あるいは計画を承認いたします。その計画の内容につきまして雇用を十分に配慮するという条項になっております。
 それで、今委員の御指摘のように、いわゆる産業構造転換円滑化法においては労働組合への協議があるのに、これがないのはなぜかということでございますが、この産業構造転換円滑化法におきましては、直接的につまり特定設備の処理、設備の処理というものを大目的にした法律でございますので、この設備にかかわる雇用者に対して直接影響が及ぶということがございました。そういうことがあったために、労働組合への協議というものを法定をしたという経緯があります。
 ただし、今申し上げましたように、本法におきまして雇用の安定につきまして随所に規定をしておりますし、現実の問題として、この十六条ですか、労働者の協力と意見をよく聞くという条項が入っておりますので、実際上、組合の意思を無視してあるいはそれと意思のそごを来したままでこの事業革新計画が進むということは実態的には全くあり得ないというふうに承知をいたしております。
前回の産転法の場合には、「労働組合と協議」するという条項が入っていましたね。今回はこの条項も削除され、「雇用の安定を図る」という訓示規定だけということになっているわけです。それで、やはり大量の入減らしということ、これは生首を切られる側の身になって考えるということも——私は、新しい事業を開発するとか研究、私も昔は研究をやっておりましたから、それが悪いなんと言う気は毛頭ないわけです。しかし、生首を切られる側の立場に立って、大企業はこの間莫大な内部留保も蓄えてやってきたわけですから、社会的責任をきちっと果たしていく、そういうことを求めていく場合に、単なる訓示規定だけではなしに、やはりそういう歯どめというのがきちっとしたものが必要だと思うのです。
 私はこういう点では、前回あった法律からそういうものも削除したというのは、これはかなりあなた方の方のお考えが変わったのじゃないかと思うのですが、これは余り聞くつもりは最初なかったのですが、一応これも聞いておきたいと思います。
今御指摘のように、鉄鋼の例を挙げられましたけれども、これはやはり鉄鋼が非常に大きな余剰人員を抱え、その中で設備調整をせざるを得なかった、その過程で、今申し上げましたように、残念ながらかなりの雇用調整があったということは事実だろうと思います。
 ただ、現在私どもがこの事業革新法でねらっておりますのは、こういう状況の中で各企業が、鉄がもし対象になるとすれば鉄も含めてでございますが、こういう既存企業が新しい事業を起こすことによってできるだけ雇用を確保し、これを維持していこう、こういう努力を助成をしようというものでございます。
 それから、当時と比べまして本法におきましては、先般も御説明をいたしましたが、これは労働省の非常に大きな協力がありまして、雇用調整助成金を企業間を移動する場合にも適用するということ、これは活用事業者という概念を今この法案で用いておりますけれども、そういう場合にも適用するという大きな踏み切りを、新たな政策の厚みを増してもおります。
 それから、これは多少余計なことかもしれませんが、いわゆる雇用者の中で恐らく、いわゆる何といいますか、現場の労働者といいますか、ブルーといいますか、今こういった方々の余剰感というものはむしろなくなってきている。むしろ中間管理層といいますか、ホワイトカラーといいますか、そういった方々の余剰感というのは現在なおあると思いますけれども、そういった方々も含めて、事業革新によってあるいはこの法律による活用事業者への雇用者の移転ということによって全体の雇用の維持を図りたいというのが本法の目的でございます。
詳細はちょっと今ここでは承知をいたしませんが、全体的には今委員が御指摘の、大体概要はそのとおりだろうと思います。これは設備処理を行いましたので、当然それに伴う雇用の減少はあったというふうに思います。
この法案におきまして、雇用の安定につきまして、非常にいろいろな箇所でこれをリファーしていることは御指摘のとおりでございます。雇用の安定、雇用の確保ということを法の非常に大きな目的の一つに掲げているところでございます。
 それで、これによって今の首切りその他がストップがかかるかというお尋ねでございますけれども、それぞれの企業はいろいろな大きな事業を行っておりますし、またいろいろな問題を抱えていると思います。私どもは、この法案によりまして既存の各企業が事業革新を図ることによって、少なくとも雇用の減退にストップをかけ、場合によってはそれが増大することを期待をいたしますが、今申し上げましたように大企業はいろいろなことを行っておりますので、この法案のみで雇用の減退にストップがかけられるかどうか自信を持って答えると言われましても、今ここではそう確言はできませんが、この法案の目的とするところ、私どもの期待は今申し上げましたところでございます。
この問題は、私は、もう時間がありませんので、この辺で終わりにさせていただきますけれども、四月二十五日付の日経に、「公立学校パソコン ソフト整備へ千二百億円」「自治省計画」、こうなっております。それから、総理の諮問機関である青少年問題審議会で、マルチメディアと教育のあり方を検討する、こうなっていまして、やはりその中で、青少年の間で理科離れが進んでいることを踏まえ、コンピューター教育の魅力を高める方策をとる、こういう記事が出ているわけですが、私の党でもって、昨日朝、やはりコンピューターあるいは情報教育の話がありました。マルチメディアの話があったわけですけれども、その中での文章でも、やはり大半が学校における情報教育、パソコン教育の話になっております。他省庁も関心を持ってくれるのは大変ありがたい話でありますけれども、教育の場でのコンピューター教育というのは、やはり文部省が先頭に立って、どんどん新しいことを他省庁の協力を得るという形で充実をさせていくことが絶対必要であると思いますので、その点をぜひ文部省としてもしっかりと推進をしていただきたい、こう申し上げて、この件については終わらせていただきます。
 次に、今オウム真理教が大変な問題になって非常に社会不安が起こっておりまして、自治大臣のお話によれば、国と国との戦争のような状況だ、こういうような状態になっております。大臣も、国会の予算委員会、衆議院の予算委員会あるいはＮＨＫのテレビ等でオウム真理教の解散問題について再三お触れになっておられますけれども、この点について大臣の御所見をまずちょっとお伺いしたいと思います。