最近、老人保健あるいは老人医療の需要というのは非常に高まってきている。したがって、これからの国立病院の再編成に当たっても、この医療需要というものをどういうふうにカバーしていくかということが大きな課題になろうかというふうに思うのですね。そこで問題になるのは、今お示しのあった境目といいますか、その辺の施設がなかなか難しいと思いますが、例えば老人の医療に欠かせない施設と思いますがリハビリ施設ですね。リハビリテーションのための施設というようなものもいろんなものがあろうかと思いますが、こういうものは含んでいくべきではないかなと考えますが、いかがですか。
この再編特別措置法案におきます医療施設でございますが、私どもといたしましては、医療法の上の病院とそれから今御審議をいただいております老人保健法に基づく老人保健施設、これはこの再編の特別措置法に言う医療機関の範囲に該当する、こういうふうに考えておりまして、福祉施設、例えば特別養護老人ホームのような福祉施設は医療機関には該当しない、これがこの法案を作成する過程で各省折衝あるいは法制局等で打ち合わせた解釈の結果でございます。
人の問題は以上にいたしまして、あと施設の問題ですけれども、移譲あるいは譲渡を受けた施設を、移譲を受けた団体、公的医療機関がいろんなふうに利用を考えるかと思いますけれども、その利用の範囲ですね。医療施設とするということになろうかと思いますが、ここで出てまいります医療施設というものの範疇についてお示しをいただきたいと思います。
移譲なり譲渡なりの相手方が公共団体のようなところでは、今申しましたような危惧というのは余り当たらないだろうと思うのです。ただ、今度の公的医療機関の範囲というのがかなり広範なものに及んでいる、こういうふうに聞き及んでいるものですから、これから実際問題として移譲の話をする場合に、職員の皆さんは、移譲の時点ではいろいろ結構なお話もあるいはあるかもしらぬ、しかしその後は何ら法律の庇護下に置かれないということになりますと、非常な困難が生じるというふうに考えるわけですね。しかし、今の御答弁ですと、厚生省としてはその後のことについては打つ手はない、こんなふうに聞こえました。そんなことにならぬように事前の注意をあれこれするということは先ほどからやかましく聞いていますが、その後のことについて伺っているわけでして、今私が申しましたように、法的に言えばその後の問題については何ら厚生省の指導なり規制なり監督なりは及ばない、こういう理解でよろしゅうございますか。
職員の処遇の問題でございますが、まず、移譲あるいは譲渡で一部行く場合でも、その対象となる職員が移譲後あるいは譲渡後の施設に移るか、引き続き国家公務員として他の国立医療施設で勤務するかについては、あくまで職員の希望を尊重したいという点が第一点でございます。
 それから、今先生のおっしゃったように、経営が悪くなったために後で非常に不利をこうむることがないか、こういう御指摘でございますが、その点につきましても、移譲対象施設の選定の際に、適切な経営管理を行う能力を有しているかどうかについて十分注意を払っていかなければならないと考えております。
かようなことは非常に疑惑を招きやすいもとでありますから、どこから言われてもちゃんと答弁ができるようにやっておいてもらいたいと思うのです。私は買い戻し特約くらいつけたって何にもおかしいことはないと思うのですよ。
 移譲と譲渡の違いというのは職員をつけるかどうかの差である、こういうお話がありました。これも今の担保の問題と関連をするわけですが、何の担保もないということになりますと、職員つきの言うところの経営移譲をした場合、その後の経営事情の変化によって職員の労働条件が大幅に変わってくる、あるいは合理化等によって職が保障されない場合というのが出てくると一般的に予測されるわけですけれども、その場合の対応については何かお考えでしょうか。
国有財産につきまして従来の例によりますと買い戻し特約というのはつけていないような例があると思いますが、先生の御指摘の点につきましては検討の課題とさせていただきたいと思います。
特殊法人で例えば特養ホームとかそういうところで経営が行き詰まった例というのは、私どもは倒産に至ったかどうかは知りませんが、相当あるでしょう。そうしますと、我々が国有財産を譲渡をするあるいは移譲するわけですから、そういうところに対してあらかじめ事前の審査、といっても十五年も間があることですから、十五年先まで審査することなんてできないと思うのですよ。ですから、買い戻し特約くらいのことをつけておいてもお互いに何にも困らぬわけですね。ちゃんとやるということであれば、それくらいのことをしておかなければとても国有財産を譲渡できないと思うのですが、買い戻し特約をつけられない理由というのはありますか。
理事者にいわばいろんな不正行為があって非常に運営が苦しくなったケースはございますが、その後立ち直りを図っておりまして、社会福祉法人で倒産したという例はございません。
新しい議会にどう生まれ変わるかという団体の御提言ですが、それはしょせんは政権政党、第一党の態度にかかわってくるであろう。いろんな角度から物が考えられますけれども、その点では第一党のあり方、例えば今あなたがおっしゃいましたように、自由な討論だけれども、自民党は討論をしないこと、しゃべらないことが任務だと思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。それで国民の声を反映するとおっしゃる。議員じゃないんじゃないか。そこから出発しなければならぬのじゃなかろうかと思います。
 なお、障害児のお話がございました。私は先ほども質問で言ったのでありますけれども、障害児教育というのはまさに学校教育の原点であろう、出発であろう。障害児教育をまともにやれれば健常児の教育が当然立派にできる。そういう意味ではあれだけれども、そのことが、おっしゃるように国民の声が届かない。今人口急増地帯の人たちは学校をたくさんつくらなければならない。ところが、その学校をつくるために、実は財政的には行革の中で苦しんでおる。ですからつくれない。だからこうした補助をしよう。だけれども、それに対して今日まで、議論の中では自民党からの御質問がない、意見がない。そういう意味で、私は、最初に申しましたように、第一党からの発言がない限りにおいては新しい議会というものは生まれ変われないだろうと思います。
 以上です。