ただいま申し上げましたのは産業別に見た数字でございましたが、御指摘のように、ある事故で一時に多数の死傷者が出ますような重大災害、これを見ましても、実は全体の半ば以上が建設業ということになっております。しかも、こういったものの中身が、かつてはトンネル工事でございますれば落盤とか、そういったものが多かったのでございますが、そちらの方はいろいろな対策によって比較的少なくなってまいりましたのにかわりまして、たとえばいろいろな引火性の材料を使うとか、あるいはガスが発生する場所での仕事が行われるというようなことがありまして、爆発火災でございますとか、こういったものが建設業の中でも起こるとか、あるいは一般の製造業などでも新しいメンテナンス、いわゆる保守保全の工事等に伴いまして爆発とか中毒とかいうようなものが起こっておるというのが最近の特色でございます。
増加する労働災害の内容、これが問題になると思いますね。どのような部分にどのような傾向が最近ずっとふえてきておるのか。あるいは重大災害の発生、そういう増加はどのようになっているのか。具体的な中身をひとつ説明願いたいと思います。
確かにずっと数字を見てみますと、昭和五十年が死傷者数なんかも一番底じゃないか。それから少しずつ上昇をしてきているわけですけれども、この上昇が、本来ならば事故その他に対する取り組みがますます慎重になり、また深い関心を持ち、具体的な措置を講じなければならないのにかかわらず少しずつ上昇しているということ、その増加する原因、背景、こういうものはどういうところにあると労働省としては判断をされておりますか。
労働災害は、かつて昭和三十六年ごろがピークでございました。その後かなり順調に減少しておりましたけれども、昭和五十年を底といたしまして、五十一年から再び増加の傾向に相なってまいりました。
 数字を申し上げますと、これは労災保険の新規受給者の数でございますが、昭和五十年が百九万九千、五十一年が百十三万一千、五十二年が百十三万八千、五十三年が百十四万二千、こういうふうに相なってまいりました。
 なおまた、この中の死亡者の数でございますが、これは五十年から五十一年にかけまして若干減っておりますが、数字を申し上げますと、五十年が三千七百二十五人、五十一年が三千三百四十五人、五十二年が三千三百二人、五十三年が三千三百二十六人、こういうふうな経過をたどっております。
非常に率直な大臣の御意見でございました。そうあるべきだと思います。しかし、当時は予想できなかったことですからそれを責めるというわけにはいきませんが、これは非常に大事なことであるということだけは指摘をしておきたいと思います。
 それから、まず伺いたいのですけれども、これは事務局の方で結構でございますけれども、最近の労災事故の実態というものがどういうふうになっているか。ここ数年来の事故の推移、それについて基礎的なことをひとつ答弁願いたいと思います。
そこまで考え及ばなかったのが手落ちでありまして、本来なら、そこまで考えて前回のときにこれはきちっとしておけば問題なかったと私は思うのです。ところが、無理のない面もありますけれども、考え及ばなかったために関係の方々には一つの期待権も与えた。これは皆さん方が、もし自分がそれに当たったらと非常に喜んだわけです。あるいは係争中の方々もそう思っておられると思います。また、そういう面から無用な混乱を与え、無用な不安を与えたと私は思うのです。こういう面からいくと、審議の前に労働行政の責任者である大臣から、それはまことにそういう面は遺憾であったとか、いろいろ表現があると思いますが、関係者にその意思を明確にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
労災保険制度におきまして年金制度を導入するときに、基準法について若干の手当てをいたしましたけれども、その労働基準法の規定で十分類推解釈ができる、こういう理解があったことが一つと、それから従来の裁判所の取り扱いは、いわゆる既支給分のみならず、将来の給付分も含めましてそういったものを控除しても差し支えないという判例がほとんどを占めておりましたので、労災の実務上は差し支えがなかった、こういうことで推移したわけでございます。
労災保険法等の一部改正について質問をするわけでございますけれども、今回の改正案の内容については、いろいろ各団体あるいは各方面から私どもにも意見の陳述やらあるいは陳情やら盛んにあるわけでございますが、その内容について二つに分けられまして、いろいろないわゆる給付内容の改善については大体が賛意を表される。しかし、俗に言う民事による損害賠償についての調整問題については、これは大きな論議を呼んでおるわけですね。給付内容についてはひとつ早く片づけてくれ、それからこの調整問題についてはできるだけおくらせてくれ、こういうふうな意見もあるわけでございますが、いま大臣の提出された意図もそれなりに理解をいたしますし、また今後取り組んでいかれる意気込みについても理解をするわけでございます。
 最初に、局長に伺いたいのですけれども、これはもともと一時金であった。それが年金になった。そのときにこういう最高裁の判例が出るということは予想されなかったのですか。
御承知のように警備業といいますのは、ユーザーの依頼に基づきまして盗難等の発生の警戒、防止をすることを業としておるわけでございます。そういう重要な仕事であるということにかんがみまして、警備業法の七条におきまして、警備員については十八歳未満の者は使ってはならない、それから一定の前歴のある者は使ってはならないということになっておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、この法律に定められた義務を遂行するために、欠格事由該当者を警備業務に従事させないようにという指導をいたしておるわけでございます。
 その具体的な内容、どういう形で行うかということでございますけれども、これはそのケースケースによりまして、その必要度の度合いというものが非常に変わってくると思います。私どもがいま一般的に申し上げておりますのは、本人から欠格事由に該当しない旨の誓約書をとる、あるいは本人から提出された履歴書等に基づいて不審点があった場合には以前の勤務先等に対して照会をするといったようなことなど、必要な限度とそれから妥当な方法で行うようにということを指導しておるわけでございます。