よく政治資金規正法はざる法だとおっしゃいますけれども、政治資金規正法の運営を厳しくやっていけばざる法なんということは私はあり得ないと思うんです。罰則もありますし、問題はどの程度まで調べることができるかというところに問題があるわけでございまして、自治省としてはそのような調査権はございませんけれども、犯罪が成り立つという容疑があれば、これはもう検察当局、警察が行動を起こすわけでございまして、恐らくいろんな情報収集をしておると思うんです。私は警察の方も担当しておりますけれども、警察当局にもこういう問題は容疑の事実があれば厳正に対処すべきであるということをこの事件が明るみに出ましてから言っているのでございまして、事柄の性質上なかなかわからない面も随分あるわけでございまして、新聞に出ていることがすべてであるかどうか、こういうことも疑問でございますが、いずれにいたしましても犯罪の容疑が少しでもあれば私どもは厳正にこれに対処していくという決意でおるわけでございます。
これは自治大臣、もしこれがこのまま通ったといたしますと、これは実際問題大変なことですね。政治家の皆さんにお金を貸した、証書も利息も何にもなし、返済もいつでもいいと、事実こうなっていますね。これは中身を詳しく私あえて申し上げませんが、いずれもこういうようなものからいきますと、もしこれが通過したとすれば大変なことになってしまう。現在の政治資金規正法はまさにざる法になると思いますが、大臣のお考えをお伺いしておきたい。
所得税及び法人税の課税に則しましてお尋ねの場合を申し上げますと、貸し付けをされました個人あるいは法人、それから貸し付けを受けました政治家の方それぞれにつきまして、貸し付けということ自体については別に所得は発生をしないわけでございます。貸し付けをしました方につきましては貸付金というものが立っておるわけでございまして、それに対して貸し付けを受けました方につきましては借入金という格好で立っておるわけでございます。その間に貸し付け、借り入れの授受があるということでございまして、資産、負債同額のものが動いておりますので、そのこと自体では所得にならない、したがって課税関係は発生をしないということでございます。
個々の事実関係をよく承知しませんので、あくまで一般論としてお答えしなければならぬと思いますが、政治資金規正法との関係での貸借ということになると、まず第一に、政治家個人に関するものであればそれが政治活動に関する貸し借りであるかというのが最大の問題になると思います。それでなければ、何といいますか、例えば家をお建てになるとか就学資金だとかというようなお話になれば、これは政治家個人との関係では政治資金規正法の網の中に入ってこない、政治団体に関するものであれば貸付金そのまま報告書に載ってくる、こういう関係になると思います。
この合同審査の会場には、お見受けをいたしますと高等教育機関でいわゆる指導をなさいました先生方もたくさんいらっしゃいます。私のような浅学な者が専門的なお話を申し上げることは恐縮でございますが、当面いわゆる六十七年度を一つの目途として十八歳人口が二百五万に達する、それについて文部省として今高等教育の全体計画を示していただいたわけであります。これは文部省といたしましてどんな事態があろうとも、どういう審議会が出ようともこの考え方はある程度今は努力して進めていかなければなりません。しかし、確かに今先生がおっしゃるように、高等教育をやはり全部私学に押しつけることはいかがなものか、あるいは二対八のこの比率が将来ともこれでいいのかどうか、またある意味では、衆議院の内閣委員会の公聴会にもございましたが、どの先生であったかということは定かにいたしませんが、どうもいわゆる学術研究というどちらかというとそういう専門分野の技術系、そうした分野は国立にお願いをして、むしろ文科系は私学に全部依存をしたらどうかという、そういう御意見を述べられた方もある。高等教育についてはさまざまな意見があると思うんです。人文系を全部私学に押しつけていいとはなかなか私もそんな判断はできるものではございません。しかし、一面においては、高等教育に進む進学率がもう三五％を超えている。一時の三八％というようなことはもう望めないにいたしましても、おおむねこの日本の今の経済の水準はそう大きな変動がないということを前提にすれば、大体こういう数字がある程度考えられるだろう。そういたしましたときに、今度は大学の価値観というものも随分変わってしまった。これは私が言うのじゃないんです、文部大臣として言っちゃいけないことでありますが、外から聞く例としては、実際大学というのはレジャー大学ではないかと言われる方々もある。そのようなもしレジャー大学も、これもまた人格を形成、教養を高めるという意味では一つの私は見方だろうと思いますが、そういう大学を全部国立でやることが果たしていいのかどうかという、これはやはり多くの国民の意見を聞かなければならぬだろうというふうに考えます。したがいまして、先ほどの先生の御質問にも触れることになりますが、予算委員会、内閣委員会、文教委員会等を通じて私も答弁といたしまして、臨時教育審議会でどういうことをやるんだということについて、先生方の御質問に対して随分高等教育については私も意見を述べております。したがって、今度の教育改革全体をやはり検討していく、御審議をいただくということも、その事柄から大学の問題高等教育のあり方、そして今先生がおっしゃったような具体的な問題、果たして五割がいいかどうか、そういうような高等教育機関というものを国でどういう位置づけをしていくのかとかいうこと、こんなことも今度の臨時教育審議会では大変大きな、大事な審議事項ではないかなあというような私は予想をいたすわけでございます。むしろ先生のそうした御意見なども踏まえて、そこを私は国会の論議を踏まえてと申し上げているところでございまして、先生のそうした御高見などもこの審議会などで十分御検討をいただく私は大事な一つの機関ではないだろうか、こんなふうにも考えるわけでございまして、適切な先生の御発言等もこれからの臨時教育審議会で十分私は論議を深めていただく大事なことであろうというふうにむしろ歓迎もし、期待もしたい。先生は、いやそれは中教審でやればいいのだ、文部省でやればいいのだ、社会党が提案している国民教育審議会でやることであって、臨時教育審議会ではだめだよと、こうおっしゃいますが、私はそうは思わない。むしろ臨時教育審議会が政府全体の各行政各部の上に立って、高等教育機関というのは科学技術庁、厚生省、通産省、外務省、すべての私は役所に影響を持つわけでございまして、そういう多くの皆さんの意見の中から、高等教育機関のことなどについて議論をするということは極めて私は大事なことではないかというふうに思うわけでございます。