これを見ますと、百億円を三カ年計画で五％利子、これに三者が利子補給をする。実質一・五％という極めて有利な資金ということになるわけでありまして、三年据え置き、二十年償還、これは非常に負債農家にとってはありがたい制度だというふうにお聞きしております。
 私は、岩手県ばかりでなくて各県でこういうふうな取り組みが行われておるのじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの際政府に要請をいたしたいと思いますことは、食肉ないしは乳価の据え置きをされた今日的な状況からしまして一層負債が重くなるのではないかというふうに心配されますし、岩手県のこういう例、この事例を踏まえながら、政府としましても具体的に五十六年の九月の酪農負債整理特別融通事業ですか、こういうものに準じた負債整理のための助成資金の創設かまたは利子補給の特別な施策、こういったものを今日の段階で打ち出す必要があるのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、政府の考え方をお聞きしたいと思うわけです。
酪農部門の、北海道を筆頭にしまして、それより規模としては小さい東北の専業酪農または複合経営をしております酪農農家、こういったところも慢性的な負債というものが増加しておるというふうに見ておるわけでありますが、昨年、秋田県関係の酪農で特に負債を抱えておる十四酪農家の負債について、畜産局と秋田県の対応をいただきまして、酪農といいますか、自作農維持資金、これは経営再建整備資金でございますが、これによって十四農家の中の十一農家が現在負債整理に取り組んでおるわけでありまして、大変ありがたく思っておるわけであります。しかし、これは氷山の一角でございまして、食肉部門の肥育牛ないしは養豚、養鶏、これも合わせまして、慢性的な負債に苦しんでおるという状況がさらに広がっておるというふうに見ておるわけであります。今審議官としましては一面的には負債がふえているとは見えないというようにおっしゃられるわけでありますが、これは実感としましては、我々回ってみますと、至るところに慢性的な負債がふえておるというように見ておるわけであります。肉牛、酪農に限らず、せっかく国の拡大作目として取り組んでおるまじめな人こそどうも負債が多くなってきている、こんな実態を見ておるわけでありますが、この負債原因というものが主に何に起因しておるとお考えですか。
現在、畜産経営のいろいろな経営調査などを行いますと、やはり各経営部門ともかなりの負債を持っているということは否めないところでございますが、他方、資産とか預金とか、こういったようなものもかなりの額でございまして、農業粗収入も平均的に見ますとやはり増大をしているということでございますので、個々の経営になりますと、やはり負債を抱えて困っておられる方もいるでしょうし、かなり経営内容がよくて全体に展開をしつつあるものもあろうかと思いますが、総じて言いますと、やや負債というものをしょってはおりますが、まあ経営を前進させつつあるというふうに私どもは認識いたしております。
畜産農家の負債問題というのが今回の食肉それから乳価に対する農業団体の共通した問題としてクローズアップされておるわけでありますが、私は、この負債問題を中心にして農水省の考え方をお聞きしたい、こういうように思っております。
 まず最初に、農水省は、大変な負債を抱えておるというこの現実、そういう問題についてどのような御認識を持っておられるでしょうか。
今、預託牛方式と言われるものがかなりの広がりで行われておりますので、これについてどういう実態にあるかという検討を去年からやってきております。新年度に入りましてから、それらのいろいろなタイプを分けたものについてどう評価をするかというような検討を進めたいというふうに考えております。
今お話を聞くと、余りＬＬの問題は協議の段階から出てきてないようでありますが、私どもはＬＬの三原則を堅持して、需要は伸びておるわけですから、そういうものはありますけれども、これを大幅に緩和をしていくという方向はとるべきでない、こういう主張を持っておりますから、この際に改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、肉用牛の問題が一つ大きな問題でありますが、いろいろあるのですけれども、時間がありませんから一つだけ指摘をしておきたいのです。
 農協が預託牛というものをやっておる。この預託牛について、私どもに対する要請の中には、近代化資金の七号資金の対象にしてくれというのがあるのだが、農水省の方がこれの対象にするのはなかなか難しい、こういう意見のようですが、この難しいとする理由は一体どこにあるのですか。
提供施設整備で建築しております隊舎だとか家族住宅、これは今委員御指摘のＦ１６配備に伴う三沢のものも同様でございますけれども、アメリカ国防省の基準に従ってそれを建てて差し上げるということでございます。ただ、これは当然のことながら日本のものよりも大きいのでございまして、体格やそれからアメリカ社会の生活状況等を比べますと、向こうの方が基準がよくなっているわけでございます。しかし、日本の場合には国土も狭隘でありますので、土地の条件もそうアメリカほど自由ではございませんので、そういう中でできる限りの節約を図るために中層住宅にしたり、基準を少し縮めたりして隊舎等をつくっているというのが現状であろうかと思っています。
 それにつけましても、自衛隊の隣舎よりもいいではないか、それから我が自衛隊の隊員の住宅よりもいいんじゃないか、少し感情としておもしろくないんじゃないか、こういう御指摘が最近新聞等にあることは承知いたしておりますけれども、私たちとしては、日米安全保障条約に基づきまして我が国の防衛にコミットしてくれている米国のこれら駐留している人たちが遠く国を離れて日本で従事してくれているということに私たちが十分な配慮をしなければならないほど、我が国というのは最近そういう立場になってきたんではないだろうか、それほど経済状況も少しはよくなっていると見られているわけでございますので、できる限りのことは、もちろん地位協定の限界内で行うべきでございますけれども、できる限りのことはやって差し上げなければいけないのではないだろうかなと、こんなふうに考えております。