先生御指摘ございましたように、この鉄道は北総開発鉄道との直通運転というものを考えて建設されているものでございます。確かに新しい鉄道を経営するのにはかなりのスタッフ、経費等を必要としますので、鉄道の効率的運営というものを考えれば、その新しくできる鉄道につきましては北総開発鉄道に経営の委託とか、あるいは運転の委託というのを行うのが合理的ではないかというふうに私たちも考えております。したがいまして、そういうお話がございますれば、これは運輸大臣の許可に係っていることでございますが、われわれとしても前向きに検討してまいりたいと思います。
 委託後の収支の問題でございますが、当然、当分の間赤字が続くだろうと思います。しかし、これは契約の内容によりますが、通常の場合にはいま総裁からもお話がございましたように、鉄道の運営の主体は、委託をしたとはいえあくまでも公団にあるわけでございますから、受託する北総開発鉄道の方にマイナスとして働くということは余り心配しないでいいんじゃないかというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して自民党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について反対し、社会党提案の修正案に賛成する立場で討論を行います。
 まず、指摘しなければならないことは、公職選挙法が憲法で国権の最高機関と定められた国会に、主権者である国民の意思がどれだけ正しく反映できるかどうかを決定するかぎを握る重要な法律であるということであります。
 したがって、その法改正は十分過ぎるほど慎重に、かつ公正に行われなければなりません。
 ところが、本案審議に当たって一貫して問題になった政治活動に対する新たな規制をもたらすものだという指摘に対して、その心配はないとする統一見解なるものと、今回の法改正の条文そのものとの間には決定的な矛盾があり、その点について国民の納得のいく解明もなされないまま質疑が打ち切られるなど、審議は全く尽くされておりません。
 六月末告示の東京都議選に間に合わせるということで、重大な問題点の徹底究明にふたをしたまま私の引き続く質疑要求を封じ、採決を行うということは、本法案の中身のファッショ的本質とともに、参議院においてこそ納得のいく審議が行われるべきだという国民の期待を裏切る行為であり、厳しく糾弾せざるを得ないものであります。
 次に、本法案の具体的な内容について申しますと、まず重要な問題は、政策の普及宣伝のための拡声機の禁止であります。提案者や政府は、この法改正によって新たな規制の対象となるのは拡声機による機関紙誌の宣伝のみであり、その他は従来どおりだと強弁していますが、改悪条文そのものは紛れもなく「政党その他の政治活動を行う団体」が「宣伝告知」のために拡声機を使うことをすべて禁止しているのであります。
 また、規制の前提となる「政治活動を行う団体」についても、自民党政府は一貫して政治目的、政治活動が副次的であっても政治活動を行う団体とみなされるという答弁を繰り返しており、その認定は警察の一方的な判断に任されることも明らかになっております。
 これまで規制されなかった団体、集会でも今後は拡声機を使って政策の普及宣伝をしたとして取り締まられる危険性が無限定に広がっていき、結局は選挙期間中の政治活動を禁止する意図を持つきわめて危険な内容であることを改めて強調するものであります。
 どういう団体のどういう行為が法に違反するのか全くわからず、警察の恣意的な判断で言論、政治活動を封殺できるというのでは、罪刑法定主義の原則にも反し、何をするにも警察にお伺いを立てないとできないという実質的な検閲や警察国家の招来につながるもので、断じて容認することはできません。
 この拡声機禁止条項のみならず、機関紙誌の宣伝普及のための機関紙カーの全面禁止を初め、候補者ポスター、街頭演説の時間規制は、国民が、それぞれの党及び候補者を知る身近で重要な機会を大きく制限するものにほかなりません。また、後援会の看板、立て札の枚数制限、ステッカーの全面禁止は、国民が自発的に政治活動に参加する最少限の自由さえ奪うものであります。
 これらは、憲法前文にうたわれている国民主権の政治原則、二十一条に保障される言論、表現、結社の自由など国民の基本的人権を侵すものであり、また、公選法上の政治活動規制の趣旨、つまり、必要最少限のものでかつ特定の候補者名と結びつく選挙運動と紛らわしい活動に限って規制するという立法目的からも大きく逸脱するものであることは明白です。
 自民党は、本改悪案を合理化する口実として選挙の公正、金のかからない選挙を言い、また騒音公害論、美観論などの議論を持ち出しています。しかし、騒音や美観を損なうという点については、本来これは政党と国民の良識ある判断にゆだねるべき性格のものであり、法律で規制すべきものでは全くないのであります。
 また、選挙の公正を言うならばまずもって行うべきは、昨年の十二月東京高裁で違憲判決の出ている議員定数不均衡の是正であり、同時に企業ぐるみ、官庁ぐるみ、団体ぐるみの締めつけ選挙に徹底したメスを入れることであります。
 また、自民党が本気で金のかからない選挙を言うのならば、いまなお後を絶たない金権買収選挙を根絶するための必要な措置を早急に講ずるべきではありませんか。
 なお、社会党提出の修正案は、本改悪案を全面的に削除するものではありませんが、本案の最大の問題点である機関紙誌カー及び拡声機の使用禁止などを削除するものでありますので、賛成いたします。
 最後に指摘しておかなければならないことは、提案者や政府が立法時にいかにごまかしの説明をしようと、法律は一たん成立したらひとり歩きをするということです。
 戦前・戦中の弾圧諸法規の軸となった治安維持法が、当初は労働組合や農民組合などには適用しないと説明されながら、成立したら直ちに、労働争議や小作争議などをも弾圧する道具となり、ついには宗教者も含む広範な国民の良心を圧殺し、言論の自由を弾圧することになった近代日本の痛恨の歴史を厳粛に想起すべきであります。
 同時に、今回の改悪が単に機関紙誌の拡販活動を取り締まるというものでなく、すでに報道されていますように、党利党略の参議院一票制や、立会演説会の廃止などの公選法の大改悪、企業献金を拡大しようとする政治資金規正法の改悪、引き続いて小選挙区制導入など一連の選挙制度の改悪の一環であり、日本型ファシズムへの道を開くものであることをあわせて指摘し、本法案には断固反対するものであることを表明して討論を終わります。