一月二十一日だったでしょうか、財政構造改革会議がスタートなされまして、約四カ月以上時間をかけていろいろと議論をなされて、きのう総理の方から細かく発表なされたわけでありますが、ぜひ、これはもう数字合わせだけではなくて、これからの日本のあるべき姿、そして政府がどのようなスタンスでそれを推し進めていくかという指針を、しっかりと国民にもわかるように、ぜひＰＲをし、そして政府の考えそのものを総理から訴えかけていただきたいなというように思うわけでございます。
 いろいろ先ほど来議論をなされている中に、この検査監督、確かに大蔵改革の中で進められてきたわけでありますけれども、私は、まないたのコイが包丁を持たない改革をやっていただきたい、そういうように思います。
 ということは、これからいろんな改革が進んでいきます。戦後五十年、いろんな構造のひずみが出てまいりました。やはり、グローバルな中であらゆる問題を考えていかなければならないときだと思いますし、そんなことを思うときに、ぜひ過去にとらわれることなく、やはり先を見越した改革を進めていく、そういうことをぜひ実行していただきたいというように思うわけであります。将来像という、ひとつ大きな姿を追いつつ、ぜひあらゆる面で改革実現をしていただくように希望したいと思います。
 ただ、その中で、やはり我が党でいろいろ議論をしてきた中に、言葉はいいかどうかわかりませんが、官権行革といいますか、官による行革というのは、大変これは問題があろう。しかし、総理がきのう発表なされた、まさしくあの財政構造改革会議で総理が進めてこられたことは、民権行革といいますか、政治によって、民によってそれが推し進められてきたというように私は解釈をいたしておるわけでございますが、総理の今後の改革等についての取り組みの所見をお伺いいたしたいと思います。
非常に御説明をしにくい御質問なんです。マイナス面は言わずにプラス面だけと言われましても、こういう問題はプラス・マイナス必ずあるんです。
 ですから私は、今まで一つの省庁として金融機関に対する行政、すなわち企画立案から検査監督まで全部を一つでやってきた、それはまさに第二次世界大戦後の復旧復興の時代における我が国には、その仕組みは本当に有効に活用した、機能した組織だったと思います。ちなみに、私は昭和三十五年卒業ですが、私の初任給は一万六千八百円でした。ですから、九年間で随分給料は上がったなと、失礼ですが思いましたけれども、むしろ、その時代というのはまさに護送船団方式と言われた行政の仕組みが、金融関係にとって本当に有効に働いたんだと思うんです。
 しかし、まさにこれが通用しない時代に入ってきた。そして、少なくとも、そのシステムが本当にいいか悪いかを一般国民は御判断になるかどうかは別として、これだけ不祥事が相次ぐというのは行政にもどこかおかしいところがあるに違いないという不信感を国民に持たれてしまった。持たれた部分の原因は何だといえば、結局、それこそ企画立案から検査監督をし、破綻の危険性が出たときにはその処理策まで全部一つの中で行っている。だから問題の所在が全く見えない。そして、ある日それが大きく、例えば破綻処理の対象として報道される。そういうことの中で、あるいは今度は犯罪行為が行われる。そうした報道が続いた。ですから、そこをきちんと国民の目に見えるようにしたい。
 そのためには、企画立案と検査監督の機能というものをはっきりと別の組織の中に位置づける。それによって、企画立案の内容も、それを受けた検査監督の内容もオープンな形で目の前にさらされる。そして、検査監督の結果、企画立案の方で新たな工夫をしてもらわなきゃならないとなれば、そういう意思の伝達がまた目に見えた形で行われる。私は、メリットという点ではこれが一番大きなメリットだと思います。
 それは、逆に言えば、それだけ複雑だ、行ったり来たりがふえるという御批判、現にあるんですから、そういうマイナスの面にもなるのかもしれません。しかし、これが二つに分かれるということ、それは適度の緊張関係をもたらすと同時に、企画立案と検査監督との間の情報の行き来が目に見える形になる、これははるかに大きなメリットだと、私はそのように思います。
前向きの答弁ようやく一つ出ました。
 そこで、確認したいことなんですけれども、大臣、何と言おうと、実は農水省のＯＢになりますか、吉岡さんが書いてあるんですけれども、そもそも日本がこのような形で、学校給食のことに見られますように、アメリカの余剰農産物を引き受けたりなんか、今はまた新たな買い付けなんかを要請されてきているその根源は何かと、こう書いているんです。
 日米関係が他の欧州諸国と決定的に違う点は安保条約にある。だから日本の防衛問題と経済摩擦問題は絶えず裏腹の問題として日米間では出てくる。基本的には日米安全保障体制のもとで、経済もリンクで考えねばならなくなってい
 るところに問題がある。と、こう言っているんです。私は、もう時間がないから、この指摘非常に重要だと思うんです。全く安保があって今の農産物のいろいろな市場開放要求なども出てきていると思います。しかも、それが具体的にどうあらわれているかという点で、まず最初に事実だけ確認してください。
 一九八〇年九月、これは第二次ジョーンズリポートという格好でアメリカで出されているんですけれども、どういうふうに言っているか。「農産物貿易問題の解決のカギは、日本農業の長期的構造改革と米国の供給保証にある。」、こういうふうに言っております。そして「日本は大豆、小麦、飼料用穀類について、米作からの転換の必要もあり、自給率向上を望んでいるが、これは米国の主要な輸出品である。……日本がかかる穀物の自給率向上を強調することは新たな保護主義の危険を生む懸念がある」、こういうことを言っていまして、次、八一年の十月に第三次ジョーンズリポートが出まして、「日本では小麦の価格も、消費者がコメの代わりに小麦に向かっために、人為的に高く維持されている。こうした人為的な高価格によって小麦の消費が抑えられているため、日本での米国産小麦の販売が不調であると考えられる」、こういう事実、これは何も認める認めないではなくて、あることは承知していると思うんです。
 続いて問題は、一九八四年九月、日米諮問委員会報告の中で何と言っているか。米、小麦など広大な農地規模を必要とする作物はやめなさい、果樹、野菜、そして草花など小規模農地で効率的に生産できる農業生産に構造転換すべきだと、こう言っているわけです。このときに初めて日本政府を代表して中曽根さんがロン・ヤス関係だということで受けて立つ、その中で出てきたのが前川リポートであり、あるいは行革審答申であり、農政審の方向、こういう状況で今の日本農業が本当に向上できるのか、つぶされるのかという問題の根源になっているんだということが明らかだと思うんです。私はこういう路線でもって農業つぶしを断じてさせてはならないと思うんです。生産性向上の名において、品質向上の名において、今すぐ価格決定ということでありますけれども、日本農業のこれ以上の縮小をさせない、縮小か振興かという点での大臣の決意を聞かしていただき質問を終わります。