付言して、もう一度検討をお願いしたいのです。例えば土壌改良用機械施設というのがあるのです。その中には堆肥蔵置施設、堆肥材料調整用機械、運搬用機械、堆肥材料収集用機械その他機械施設、こういうことで八億六千二百万出費しているのですね。普通の農家だって、農水省で今まで農機具に対して一定の助成金やっておったでしょう。こういうものに対しては同じようなものなんですね。葉たばこの乾燥施設その他については、付随事業だから、公社で当面見ることはやむを得ないと言えばそれまで。それはやむを得ぬ。しかし、それにしたって、こういう問題は本来農水省で検討し、面倒を見るべきものを、公社で負担をしてやっているわけです。殊にこれからの経営状況は非常にひどくなってくるわけですから、そういう点はぜひ検討していただきたいと思うわけですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、私どもの制度でございますと、掛金を農家の方からいただくというようなことでもございまして、今まで無拠出制のもとでずっと続けられた補償制度が長い間定着してきたというようなことがございます。耕作者の方々から農業共済制度の対象を考えてくれというような御要望が強くなってまいりますれば、私どもも制度化についての検討をしてまいりたいと考えております。
今そういうことで考えていないということですが、これはこっちで検討して、そのうち出すつもりでおりますから、検討してください。
 それはなぜかというと、今葉たばこ農家への助成の内容ということで、品質改善高能率生産施設整備事業、こういうものがあって、施設の種類としては五つほどありますが、総額において三十二億七千四百万、公社で負担しているのです。これは莫大な金ですね。確かに葉たばこも専売制としてやってきたから公社が全部面倒を見てきたのですけれども、このくらい農政部分に関係するものですから、これは検討する必要があるのじゃないですかね。どう考えますか。
たばこの共済制度につきましては、従来から専売公社が実施しております拠出制によるたばこ災害補償制度がございます。それから、新しい制度におきましても、同じような形で続けられていくと聞いております。五十四年の五月に、全国のたばこ耕作組合中央会の総会におきまして、従前の災害補償方式が充実されたこともございまして、今後ともたばこの災害補償制度につきましては、たばこ災害補償制度のもとで運営していくという決議がなされておるというようなことがございます。したがって、現在たばこの耕作者団体の方からも、農業災害補償制度の対象にせよというような御要望が来ておりませんので、私どもといたしましては、農業災害補償制度の対象として実施していくという考えは今のところ持っておらないところでございます。
それから、農水省が参っておると思いますが、遅くなって済みませんが、米国それからＥＣは葉たばこ耕作者に対しては適切な保護政策をとっていますね。日本はなぜこれをとれなかったのですか。きょうは時間がありませんから、詳細は私もあれしませんが、農業共済というものがあって、現在のところ七共済、これはたばこだけが除外されているのですね。これはどうしてそういうことになったのでしょうね。時間がありませんから内容は言いません。
お答え申し上げます。
 確かにラークとマイルドセブンを比べますと、単品については先生御指摘のとおりであります。ただ、一般的に申しまして、販売店の方々は、各銘柄につきましての総体の利益ということに大変関心がございます。私どもでも二百六十円という製品がございますけれども、なかなか数量としては伸びておりません。マイルドセブンとラークとでは圧倒的にシェアが違っておりまして、そういった意味からも、最終的には消費者の方々が御決定する問題でございますが、販売店としても、どちらかといえば各銘柄の総体の利益に関心をお持ちでございまして、ただ価格が高いというだけで御商売をしているというわけでもないようでございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つは、私は、小売販売の方に影響するんじゃないかという気がします。仮にちょっとここで試算しましたが、ラークが二百八十円ですね。マージンは八・五％ですから、二十三円八十銭マージンが来るわけです。それから、マイルドセブンは二百円ですから、これは一〇％で二十円ですね。そうすると、三円八十銭だけマージンがいいのですよ。こういう状況になりますと、小売店でもそれに加担をして、少しでも利益の上がる方向にということになりかねない。そういうことで、国産たばこのシェアが狭まっていく心配はないかどうか。私は青山宿舎に住んでいるのですけれども、入り口に自動販売機があるのですよ。しょっちゅうショートホープをやるものですから、四、五日前にあそこへ行ったら、ショートホープは廃止されちゃってアメリカのたばこが入っているのですよ。こんな自動販売機は要らないと思ったのですけれども、とにかくそういう状況で、自動販売機でも小売店でも、少しでもマージンの率のいい方向に進むのですね。そういう心配はどうですか、ございませんか。
今、先生冒頭におっしゃいました港湾周辺では比較的土地も豊かにあり、制約条件等が比較的少ないんじゃないかという御見解でございましたが、実は私たちもそういう同じような見方をいたしております。そういった意味で今後いろんなプロジェクトが構想され、動き出す可能性を十分に抱いているというふうには思ってはおります。ただ、今回の民活法の制定ないしは議論に関係いたしましては、最近におきます経済的環境の変化に対応できるような経済社会の基盤の充実に資するものという観点から今申し上げたような施設整備を考えたものでございます。
 ただ、今、先生お話のありましたような今後の経済社会情勢の変化というようなこともあるとも思っておりますから、例えばテレポートのような情報や研究に関する施設につきましても、そういった熟度などを踏まえて今後新たなプロジェクトとして私たちも考えていきたいというふうに思っております。
 ただ、一つちょっと言いわけ、補足的になりますが、現在の考えております港湾業務用施設といったふうな共同利用施設を一例として申し上げまするならば、そういったビルディング、建物の中に例えば港湾に関係する情報を提供するようなそういった機能、それからまた、あるいは場合によりましてはコンピューターによります計算の機能、そういったふうなものは備えていくことが可能だというふうに思っておりまして、直接的といいますか、若干分野が、対象範囲が狭くなるかもしれませんが、できるだけそういう多目的な利用の業務用施設というようなことは可能であり、また、考えていきたいという気持ちは十分に持っております。