今日まで流域下水道を大きな土台といたしまして事業が進んできた。そういう中で、今答弁がありましたように、さらにきめの細かい、それは人口ばかりでなくて自然状況とかいわゆる地域のそれぞれの特殊性、それらに応じてさらに弾力的な視点に立って下水道の普及を図られようという、そのような考えであると承りたいと思います。しかしながら、そういう中で、ますます国民の下水道に関する早期の実現という期待は高まる一方だと思うんです。と同時に、それは私たちの、水質を含めた生活環境の改善を一日も早く図りたいという生活を送る上での最低のニーズにこたえるものだとも思うわけなんです。
 そういう意味で、先ほど来短い答弁があった点でございますが、この流域下水道というのを骨格としながらも、その流域の中でさらにきめの細かい処理施設をつくることによって普及率を倍化させる、三倍化させる、そういう手だてをとることは今後考える余地はあるものでしょうか。
御指摘のとおり、都市のスケールに対応する形で下水道整備を進める、また普及率の状況なども勘案して整備の方策が練られていかなければならないことは私どもも全くそういうふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、相当程度普及が進んでおります大都市等におきましては、より清らかな水環境の創造あるいは水資源としての処理水の有効利用の促進等の観点からの高度処理というものを推進してまいりたい。あるいはこういう都市では早期に事業が始められたこともございまして合流式の下水道が多うございますが、こういう合流式下水道では今日不十分であるというふうに考えておりまして、この合流式下水道の抜本的な改善、それから浸水、水浸しになるということに対する安全度というものの向上にも努めてまいる必要があろうかと思います。さらには、処理場の上部空間等の活用とか、あるいは所によっては下水道のパイプを有効に活用しようとかいうような多目的な活用推進というようなことも考えてまいりたいと思っております。
 なおさらに、中小都市についてはどうかというところもお尋ねがございましたが、この地域におきます下水道整備をより一層促進するための財政的あるいは技術的な支援の強化に努めてまいりたいと思いまして、具体的には下水道事業団の一層の活用によって支援体制の強化を図ってまいりたい、あるいはプレハブ式の下水道の処理場というような技術開発の推進というようなこともやっていきたいというようなことを考えております。
ただいま人口の少ない都市に対する考え方をお述べいただいたわけでありますが、五十万人、百万人以上の大都市と言われる地域における下水道に対する新たなニーズ、そしてまた中規模の、人口が十万から三十万ぐらいの都市、それぞれ規模別によって、住民、県民の下水道に対する考え方、要望は大分異なってきているのではないだろうかと思われるわけであります。特に、大都市では八六％の普及率に至っておりますと、さらに下水道にまつわる問題として新たな水の再利用の問題とか汚泥の問題とか、いろいろ別な角度からの問題が提起されてきていると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
私どもの持っております下水道整備の手段のうち、先ほど申し上げましたような流域下水道あるいは公共下水道に加うるに特定環境保全公共下水道というものに力点を置いていくことが、今先生の御質問の問題点にこたえていく方法であろうかと思っているところでございます。
 特定環境保全下水道は、主として農山漁村部の生活環境の改善と良好な自然環境の保護を目的として設定いたしております公共下水道でございまして、昭和五十年度から事業の実施に入っております。平成元年度の事業費は約四百億円となっておりまして、下水道事業費全体のシェアとしてはまだ一％台でございますけれども、年々伸び率としては一番大きなシェアを占めておりまして、平成元年度ではこれは一・七％ぐらいまで上がるというふうなことを考えているところでございます。
 また、箇所数でございますが、六十三年度までに事業を実施いたしました箇所は百九十二カ所でございます。そのうち九十六カ所は既に供用開始済みでございまして、特定環境保全公共下水道については要望が中小市町村から大変多うございますので、さらなる積極的な推進に努めてまいりたと考えております。
建設省の方から出されております資料などを拝見いたしますと、全国平均では今日下水道普及率は四〇％ほどであるということでありますが、さらに人口別の規模に大きく分けてその実施状況を拝見しますと、百万人以上の都市は八六％を超える普及率になっている。五十万から百万の都市が五三％、三十万から五十万の都市が四七％、十万から三十万が四三％、五万から十万が二九％、五万以下の市町村においては七％の普及率、このように大まかに分類されているところであります。
   〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
このような人口規模別の普及率というのを見たときに、この辺のところから建設省において今後改善すべき余地というのはどのようなところにあるか、お考えなどありましたらば御答弁をお願いしたいと思います。
そのままとは非常に残念でございますが、この前の理事会も、私は他に用事があってついに会議に参画することができなかったのです。きょうあたりは当然これを扱ってもらえるかと思ったのでありますが、扱われないで非常に残念であります。
 そこで、法務大臣に、これはお伺いするのでございますが、ここに私は日商岩井事件の判決の抜粋を持っている。この中には、松野さんが五億のお金を要求されて、その五億のお金をつくるために日商岩井の海部副社長以下経理部長その他関係者が大変苦労されている、その苦労が微に入り細に入り記述をされているわけでございますが、これを見ながら、今度は衆議院の航空機輸入に関する調査特別委員会の会議録、これは第八十七回国会でございますが、昭和五十四年五月二十四日午後一時三分開議の松野頼三証人の議事録であります。これには、松野さんがそれぞれの委員の質問にお答えになった、この五億円、彼の言葉をもってすれば四、五億円というのでありますが、四、五億円の金の授受に対する彼の宣誓をしての証言が微に入り細に入り述べられているのであります。
 これは、両方比べてみれば大変な相違があるということが実に明らかなんであります。日商岩井事件の判決文、これは私どもはやはり正しいと判断をしなくちゃいかぬが、この正しい判決文からながめれば、実に松野さんはよくもでたらめを気楽に言えたと思うくらい、これはでたらめの証言をしていらっしゃる。この問題については法務大臣はどういう御所見をお持ちになっているか、この際お聞かせを願いたいと思うのであります。