高齢化社会の端的な目標数字として、年金受給者の被保険者数に対する割合、つまり成熟率を見ますと、年金全体では昭和五十三年度が一一・四％、それから六十五年度は一八・六％、八十五年度は二八・一％と、こう高まりを示すとの見通しを厚生省では言っているわけでありますが、この成熟率の高まりを農林年金ではどのような数字を見通しているのか、明確なる数字をお示し願います。
高齢化社会の到来を迎えまして、年金制度全般にわたりまして、ただいま先生おっしゃられましたとおりの種々の重要な御意見が出されていることは私どもも承知いたしておりまして、政府全体の立場から今後いかに年金制度というものを考えていくかということにつきまして、きわめて重要な御示唆もあることは事実でございます。ただ、私ども公的年金制度と申しましても、それぞれ独自の沿革を持っておるわけでございまして、制度の仕組みも違いますし、また、八つの公的年金制度につきましては、その制度の仕組みを基本的に変えていくことにつきましてはいろいろ問題がございます。そこで、私どもといたしましても、やはり共済年金は共済年金なりとして、この成熟化時代、高齢化時代にどう対応していくかということが重要であろう、その中でまた年金財政をどう考えていくかということが重要であろうというふうに考えまして、先ほども申し上げましたような、共済年金グループに属しております各制度の基本的な問題について検討をいたします研究会を五十五年から発足いたしますので、この場で御審議を願いまして、われわれとしましてはこの共済グループの考え方というものを今後研究してまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
高齢化社会に対する公的年金制度のあり方について、年金制度基本構想懇談会による中間意見及び報告、共済年金制度懇談会の「共済年金制度改正の検討項目整理メモ」、あるいは社会保障制度審議会の勧告等々、ここ二、三年、関係各方面からの専門的意見が多く発表されているわけでありますが、共済組合制度の改善事項など、農林年金にも直接関係する内容のきわめて重要な問題が多く含まれていると思うのであります。これらの意見に対してどう対処していかれるのか、今後の基本的な姿勢をお伺いしたい。
ただいまお話のございましたように、農林年金の対象となる組合員の方々の給与水準が低いために給付水準が低いのではないかということでございますが、私どもやはり給与水準そのものは、これはその地域、地域の実態に応じた給与の水準というものが決まっているわけでございまして、確かにただいま先生御指摘のように、国家公務員なり、あるいは地方公務員なりと一律に御比較なさいますとさような問題が出てまいるというふうに考えますが、ただ、実際に組合の中で一番多く占めておりますところの農協の総合単協の場合を比較して考えてみますると、一番それに比較しやすい方は、これは町村の役場の方であろうと思います。これらの方と比較いたしますと、農業協同組合の方は必ずしも役場のところまでいきませんけれども、最近かなり給与水準は上昇いたしまして、平均では町村役場の約三％ぐらい下というところになってきております。実際上、民間企業に対しまして、かなり農協の給与の引き上げの状況は現在キャッチアップしてきている状況でございまして、今後とも、さらに一層経営基盤を築くことによりましてこの給与水準を引き上げていくということが必要になってくると思います。
農林年金が他の共済年金に比べて格差を生じている原因は、局長からもさっき話がありましたように、給与水準の低さに問題があると思うのであります。たとえば国家公務員共済が十七万二千七百九十八円、地方公務員共済が十八万六千百八十円、私学共済が十七万六千百五十四円と、それぞれ二万五千四百六十八円あるいは三万八千八百五十円、二万八千八百二十円と、大幅な差が生じているわけでありますが、この実態を改善しない限り、小手先の下限及び上限の給与水準を引き上げたとしても、根本的改善にはならない。思い切った対策を実行する必要があると思うのでありますが、この点についての見解はいかがですか。
下限、上限に適合する方々の人数でございますが、この下限の方に該当する状態を想定いたしまして今回の給与月額の下限も設定いたしたわけでございまして、その結果は、この引き上げによりまして、全組合員のうちで約〇・七％が下限以下の方になるというふうに考えております。それから上限の方でございますが、これは国家公務員の行政職（一）の最高俸給というものを基準にしまして今回の上限の引き上げ五・一％を行ったわけでありますが、その該当者は全組合員の一・三％ぐらいというふうに考えております。
ただいま松尾鉱山の例などお話しいただきまして、大臣のそういう御苦心と決意のほどを伺いまして、本当にありがとうございました。
 次は、広域行政について二、三お尋ねいたしたいと思います。行政経済圏というものが非常に広がってきまして、広域行政というものが非常に活発になってきたことは理の当然でございますし、また好ましいことと私は考えておりますが、近ごろの傾向としまして、この広域行政のために支出される予算、ごみ処理、屎尿処理、上下水道あるいは病院等、そういうものに対して支出されます予算が本来の固有の市町村の財政に占める比重が、年々大きくなりつつある現状にあるわけであります。そういうようなことを踏まえてまいりますと、行政経済圏の拡大に伴いまして市町村のあるべき姿というものが検討さるべきものなのか、あるいは広域市町村圏というもので今後とも推進できるものなのか、この辺ではっきりした考えを固めておかなければならぬような時期に来ているのではないか。確かに二十八年に、これは指導合併と言っていいかと思いますが行いましたし、四十年は自主合併をされたわけでございますが、いまもし市町村からこういう状況で合併したいという申し込みがあった場合に、自治省はこれをどのように扱おうとしているのか。また当時の合併、たしか二十八年は人口八千ぐらいを適正規模としたかという記憶はございますけれども、いまの市町村の規模は、これはその場所場所によりましていろいろ違うとは思いますけれども、適正規模は一体どれぐらいに考えているのか、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。