さまざまな資料を十分に把握した上でその基本的人権あるいは自由、民主化、こうしたことについての判断を下さなきゃならぬ。そういう十分な資料、情報ということの中で中尾前大臣は草の根の調査あるいは草の根運動的に調査をする、こういう言い方をされたわけで、これは草の根というのが何を意味しておるかはそれ以上時間がなかったので詰めておりませんが、恐らく単に政府間の情報だけでなくてＮＧＯといいますか非政府組織あるいは人権団体、市民団体あるいは個人レベルの情報、その情報価値はそれはいろいろですけれども、そうした情報をきちんととにかく受けとめるという姿勢で的確なＯＤＡを行うために努力をする、こういう趣旨だったと思うのですが、この点も渡部大臣は同じお考えだと伺いたいんですが、よろしいですか。
時間が来てしまいましたので終わりにしますが、どうもありがとうございました。
 今のいろいろな問題指摘、私も同感でございまして、必要以上に曲がったキュウリは売れないというふうなこともあるでしょうし、いろいろな地域に非常に集中してしまっているとか、いろいろな野菜づくりが、基盤が脆弱化していることは事実だと思います。それと同時に、やはり今もお触れになりましたけれども、いわゆる農業後継者の問題、それと手間がかかるということでの、要するに農業従事者が本当に少なくなってきているというふうなこの現象を見ますときに、米づくりにおける農業というものの何か将来を先に見ているのかなというふうな不安も持った次第でございます。どうか高い立場で分析をいただいて、農水省とも連携をとって将来に備えていただきたい、お願いを申し上げて終わりにいたします。
 ありがとうございました。
またいろいろとお知恵を出していただきたいと思うし、我々もまた提言をさせていただきたいと思います。
 時間が限られておりますので、本当は、事業の承継税制に関して今大変な悩みをお持ちになっている、特に評価額が七〇％から八〇％に引き上げられるという問題も含めていろいろと御質問を申し上げたかったのですが、あとわずかになりましたので次の機会に譲らせていただきまして、実はきのう質問をいろいろ準備をしているときに夕刊を読みました。そうしましたら、「野菜供給へ経企庁応援」という記事が載っておりまして、非常にうれしく思いました。今国民が本当にもう野菜、野菜と悩んでおりますときに、きめ細かい観点から、例えば曲がったキュウリを送るとかいうことを含めて御配慮をいただいたことは、本当に大ヒットではないかということで喜んでおります。
 つきましては、お礼を申し上げると同時に、これに対して一点だけお伺いをしたいのですが、昨今異常な野菜の値上がりが現実に起こっている。物価に直接的にかかわる品々でございますし、物価ということは国民の生活に大変な影響を与えるわけですが、この現象が全国的に起きている。台風の被害、それから秋の長雨の被害というのはもちろんあったというふうに思います。しかし、私は、それ以外の要因というものが根底にはあるのではないかなというふうな気がいたしてならないわけですが、現在のこの野菜の異常な高騰の原因、それからこれからの見通しというものに対して経企庁としてはどのような御認識をされているのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり中小企業が人材を確保していく上で福利厚生あるいは知名度といった点で大企業よりも不利な立場に置かれておりまして、これが中小企業における労働力確保難の大きな要因になっていることは事実であると思います。しかし、中小企業で働く労働者につきまして一大企業で働く労働者よりも例えば税制面において優遇をするということは、労働者の所得に対する課税の公平性の確保という観点からも極めて難しい問題ではないかと思うわけであります。
 現在私どもは、去る通常国会におきまして制定していただきました中小企業労働力確保法に基づきまして、労働省とも協力しながら、福利厚生を含む職場の魅力向上に取り組む中小企業を支援しているところであります。今後とも同法に基づきまして、労働時間の短縮、職場環境の整備、福利厚生施設の改善等に積極的に取り組む中小企業を側面から大いに支援し、中小企業における魅力ある職場づくりに努力してまいりたいと思います。
 また、中小企業の知名度の不足につきましても、平成四年度におきましてイメージアップ対策のための予算要求を行っておりますので、こうした対策を通じて中小企業の労働力不足対策に努めていく考えであります。
御説明申し上げます。
 首都圏における住宅事情等でございますが、まず価格でございます。民間の調査機関の資料によりますと、平成二年一年間に首都圏で新規に発売をされました住宅の平均価格は、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円というふうになっております。
 それから、都営住宅の応募倍率のお尋ねでございます。東京都の新築の公営住宅の入居倍率につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍でございましたが、平成二年度には五十五・一倍と高い倍率になっておりまして、ほぼ毎年上昇する傾向にございます。ただ、これは新築の公営住宅の入居倍率でございまして、空きを含めました東京都全体の平均の入居倍率は、平成二年度で十三・三倍というふうになっておるわけでございます。
 今後の住宅供給方策についてのお尋ねでございますが、住宅政策の基本は、国民の住宅に対する需要を踏まえつつ、持ち家対策、借家対策をバランスよく総合的に展開することと考えております。しかしながら、大都市の借家世帯の居住水準が低いこと、地価の高騰によりまして、先生御指摘のとおり、賃貸住宅への需要が高まることが予想されますので、公共賃貸住宅を初めとする良質な賃貸住宅の供給を促進することは極めて重要であるというふうに考えております。このため、平成三年度を初年度とする第六期の住宅建設五カ年計画におきましても、公共賃貸住宅全体として第五期計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の公共賃貸住宅の供給を計画しているところでございます。今後、さらに借り上げ方式等によります公共賃貸住宅の供給促進、公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進などの施策を積極的に推進いたしまして公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。