現在は、御承知のようにアメリカの金利が依然として高い水準にございます。その影響を受けまして、わが国もなかなか金融政策がやりにくい、こういう点が一つございます。
 それからもう一つは、財政力も非常に弱まっておる。したがって、景気対策をやる場合に、従前のように補正予算を組んで公共事業を追加する、そういうこともやりにくい、こういうことになっておりますので、選択の幅が非常に狭い、こういうことであります。
 その中におきまして、できるだけのことを工夫をしたわけでございますが、御指摘のように力としてはそんなに強くないと思いますけれども、ある程度の現在の景気に対する軌道修正にはなろうかと考えております。
私と大分意見が食い違っているのは、増税なき財政再建と言うけれども、実際は増税になっているんですよ。自然増税に勤労者はなっているわけです。そのことへの不満を言っているわけで、本当の意味の増税なきをやってほしいということになれば、特に段階的に課税最低限あるいはその他の控除を変えない限り、ぐんぐんベースアップをすればするだけ上がっていくわけですね。その自然増税に何とか手をつけてほしいということを言っているわけだし、しかもその財源はいろいろな支出を減らしてそこに向けろと骨っているわけじゃないわけですよ。企業優遇税制を削ればそこに財源が出てくるじゃないかという、財源まで添えて私は実施を要求している、こういうことであります。これはなかなかすぐに結論が出るような問題ではないと思いますが、切実な国民の要求は私は明確にお伝えをしておかなければならぬと思いますから、そういう意味で申し上げておるのであって、これからの検討にゆだねたいと思います。
 そこで、景気対策その他の問題でありますから、河本経企庁長官を中心にして伺っていきたいと思います。
 貯蓄の伸び率が最近下がってきているということが、これは貯蓄増強中央委員会の調べで出てきているようですね。前年度に比して八・九％増、一けた台に落ちたというのは昭和三十九年以来のことだという報道になっています。やはり実質所得の伸び悩みということがそういう形でもあらわれてきていると思います。そういうような状況。一般的に素材型の産業だとか第一次産業への依存、そういうようなところから内需の行き悩みが出てきているわけであります。最近の円安ということも拍車をかけていると言うこともできると思います。それに対して、十月の二日に政府が発表されました当面の経済運営の内容はきわめて貧弱であって、これでＧＮＰの非常に大きな部分を占めている民間消費支出が改善されるというようにも思えないわけであります。もう少し意欲的な対策をお出しになるべきだと私は思うわけでありますが、いかがですか。
今の三治委員のお説、まことにごもっともであると思っております。
 また私どもは、石油については供給面では大丈夫だということを申し上げておりますのは、事実世界全体として見ましても、イラクとクウェートの産出する油の量はＯＰＥＣ二千二百四十万バレル・パー・デーのうちの約四百三十万バレル・パー・デーでございまして、これは御承知のようにサウジアラビアとかベネズエラ、インドネシア等等の国々の増産によって完全にカバーされないまでもほぼカバーをされるというような数字になっておりますし、また事実我が国について見ますと、イラクとクウェートから入ってきます油は総体の輸入量のそれぞれ約六％、足して一二％程度でありまして、これは今までのところほかの国からの輸入の増加で大体賄っております。また、どうしても需給がアンバランスになるといえば、百四十二日にわたる政府、民間合わせての備蓄がございますから、これを取り崩すことによってカバーできるというふうに思っております。
 そういうようなことでありますから、さあ大変だ大変だと言うとまた第一次オイルショックのときみたいに、それ、今のうち買いだめしておかなきゃならないというようなことで、石油どころかトイレットペーパーやら何やらまで買いだめをするというような、そういう騒動になりかねませんので、私どもは、一般の国民の方々にそういう点では心配は余りないということを理解していただくという気持ちも込めまして大丈夫だと言っているのであります。
 ただ、御案内のように、値段は相当に上がりましたから、先ほど来お話がございましたように、石油製品の価格についてもいろいろな影響を及ぼしているわけでありますから、決してこれをないがしろに考えるわけにはまいらない。ただ、幸いなことに為替の相場が大変円高に振れてまいりまして、ひところ一ドル百六十円まで安くなりました円が百三十円を割るというような状態になりまして、大体石油の価格で十ドル上がりましても為相替場でもって円が二十五円高になると大体相殺するという勘定になりますし、また為替相場の及ぼす範囲は石油価格だけではなくてあらゆる物資に及ぶわけでありまして、そういった点では大変にこの円高が石油の高騰による卸売物価、消費者物価に対する影響を緩和してくれているわけであります。
 ただ問題は、果たしてこのままの状態で平和裏に中東の紛争が解決をするかどうかということでありまして、もし一たん軍事的な行動に出るようなことがあれば、それこそ恐らくお互いに石油の精製施設というものを爆撃する、破壊するということになることは目に見えているわけでありまして、特にサウジアラビアは我が国に対しましての最大の石油の供給国でございますから、もしそういうようなことにでもなれば、それはもう石油価格の恐らく相当な暴騰とあわせまして量的な不足も生ずる可能性もあるわけでありまして、それは我々としては絶対にあってはならない事態であるということを思っているわけであります。
 ただ、幸いにいたしまして百四十数日の備蓄がございますから、仮にそういうことになりましても短時日のうちにこの解決が行われればその影響を比較的軽微に食いとめることもあるいは可能ではないかと思いますが、一たん破壊された石油の精製施設を復旧するには少なくとも両三カ月を要するというふうに聞いております。この点、もしあれでしたらエネルギー庁長官からも答弁をしていただいたら結構だと思いますが、ともかくそういうような事態になりますればおっしゃるように国民生活に対する大変な影響があるわけでありまして、私どもといたしましてもそういう事態にならないように、この問題が平和裏に解決することを希求いたすと同時に、政府としてもそのための必要な貢献というものに力を惜しんではならないと、このように考えております。