私が問題にしているのは、この前の予算委員会のときもそうなんですが、この鉄道営業規則の中にある不正利用者に対する制裁条項の不当性についてなんです。
 まず運輸省にお伺いします。
 輸送機関を不正に利用した者に対する制裁条項を規定している法律及びその内容、条文だけで結構ですから読んでください。
本年五月二十九日の参議院の予算委員会で、先生の同様御趣旨の質問をいただいたわけでございますが、そのときの議事録を今読み返してみますと、「いずれにしても鉄道営業法の規定は、長年にわたる運用あるいは慣例というものを蓄積した上でおおむね適正に行われていると思っております。しかし、仮に具体的な問題があるとすれば、ひとつ今後研究したいと思います。」という答弁を私がしているわけでございますが、ＪＲの営業規則等について周知徹底しているかどうか、そしてまた、その運用基準について問題があるかどうか、こういうようなことを利用者の立場に立って今後指導監督をしようというふうに考えています。
あなたが今おっしゃったのは、その規則は本にするとこのくらいあるんです。厚さにして五センチぐらいある。しかも、旅客鉄道営業規則は本文三百二十七条ある。そして、旅客営業取扱基準規程は全文で四百三十二条ある。これだけなければ実際には約款としての効果がない。約款として処置できないからこそ会社はこれをつくっているんでしょう。先ほど、どなただったかな、要するに、あなたは正規に七十九条の鉄道運輸規程があるから十分だと言うけれども、十分だったらなぜこんなものが必要なんだ。これがなければ実際に運用できない。しかも、これについては運輸省の届け出も認可も何もない、こういう状況なんです。
 運輸大臣、依然として、鉄道軌道の旅客営業について、約款について、何ら運輸省は関与する必要はないと、このようにお考えでしょうか。
当社といたしましては、旅客運送約款といたしまして東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則、またこの規則に対する部内規定といたしまして旅客営業取扱基準規程がございます。
今あなたがおっしゃったように、まさに鉄道軌道営業は大量の人間を輸送するものである、そして、これを画一的に処理する必要がある。だからこそまさに公正な約款があることが必要だと、こういう事態になっているわけです。それに対してあなたは今、鉄道運輸規程があるからよろしいんだと、一口に言えばそういうことをおっしゃった。
 鉄道営業法は、運賃に関しては一カ条定めているだけなんです。それから鉄道運輸規程というのは全部で七十九条あります。この一カ条の鉄道営業法と七十九条の鉄道運輸規程で、これで十分賄えるんだ、だから要らぬのだと、こうおっしゃる。本当にそうかどうかということについてもう少し聞きたいです。
 東日本旅客鉄道株式会社、見えておりますか。――東日本旅客鉄道株式会社は旅客運送に関しどのような内部規則を設けておりますか。
鉄道事業の運送条件につきましては、鉄道事業は不特定多数の利用者を対象とするものであり、その公共性が極めて高く、利用者の利益を保護する必要性が大きいこと等によりまして、契約の内容となるべき事項について全国的に統一することが利用者の便益及び鉄道の利用の増進のため望ましいこと等の理由に基づき、これは明治三十三年に制定された法律でございますが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程、運輸規程の方はその後何度も改正を行っておりますが、営業法が本則で四十二条、鉄道運輸規程が七十九条もあり、他の法律に見られないように運送約款の内容となるべきようなものが国の法律、またそれを受けた省令で詳細に規定されておるわけでございます。
 したがいまして、特に約款を一般的に認可の対象とする必要性が少ないことから、法令上認可を必要としていないものであると考えております。
結局、陸上、海上、航空のほとんどの分野において、旅客、貨物の運送に関しては約款を届け出ろ、あるいは認可を受けろ、こういうふうになっているわけです。
 ところが、鉄道及び軌道営業においては、約款に関する義務が何ら規定されていません。これはどういう理由からでしょうか。
運送約款につきまして届け出あるいは認可を義務づけている法律といたしましては、道路運送法、海上運送法、港湾運送事業法及び航空法並びに通運事業法がございますが、先生御案内のとおり、通運事業法におきましては十二月一日をもって廃止されるわけでございまして、これにかわる貨物運送取扱事業法、並びに道路運送法から分離独立されました貨物自動車運送事業法でも同一趣旨の規定がございます。
そこは、権利という問題ではなくて、その事業者の方がどのように物の値段をつけるかということであろうかと思います。物の値段をつける環境が変わったわけでございます。非常にロジカルに申しますと、その変わった分は、仕入れが消費税を背負った分だけ、その分だけを上乗せするというのが一番正確な答えであろうと思います。
 ただ、事業者の方、特に小さい事業者の方はなかなかそういう計算が難しい、つまりそういう計算が難しいがゆえに簡易課税とか非課税とかということを設けられているわけでございますから、そういう小さい方々が、例えば今まで隣の店と同じ値段で売っていたものを、隣の大きな店、これは課税事業者でございますが、課税事業者の方が三円上げた、自分もそれに倣って三円上げたというようなことになった場合に、それが極めて不当な値決めであるというようなことまで言えるのかどうかということになりますと、これはしょせん事業者の値決めの問題に帰結していくわけでございますから、そこは諸般の事情を考えて、事業者の方が値段をそうお決めになったということであろうかと思います。人によりましては、これはきちんと計算をして、隣の三円上げた大きな店よりか一円でも安く売ろうとお考えになるかもしれません。そういう意味では、自分の事業拡張のビジネスチャンスが来たというようにお考えになる方もおられるかもしれません。そこはさまざまであろうかと思いますけれども、仮に御近所の店に倣って三％分上げたからといって、それが不当であるとか違法であるとか、そういうところまでは言えないのではないかと考えております。