これはおおむね例年どおりのペースまた順序、方法でもって行っておるわけでございます。
 先生御承知のように、まずこの作業の第一段階といたしましては、国家公務員自体の実態調査をやるということ。これと民間との対比をやるわけですから、まず国家公務員の実態を正確に把握しなきゃならぬということで、これは例年どおり一月十五日現在で調査をすでに完了いたしております。それはそれとして、第二段階で今度は四月分として支払われる民間の給与の実態を実際に把握するための調査を行うということでございますが、これも大体例年どおりの方式と、またその調査の期間も、大体新聞にも載っておりましたように、五月六日から一斉に出まして約四十日間、来月の十五、六日までということでもって精細に調査をいたしまして、その結果を分析、検討して、較差が出ればその較差を埋めるために勧告を出すという作業日程に相なっておりまして、大体いまのところ順調に推移をいたしておるということでございまして、例年と変わったことはございません。
その前にこう書いてあるんですよ。「十一月二十六日から十二月二十五日まで補正予算等の審議のため開催された臨時国会において、その取扱いについて論議が行われたが、人事院勧告の実施見送りを前提とした同補正予算は、十二月二十五日に成立した。」と、こうなって、国会でも論議が行われていたが結論はこうだったんだと、こうなっているじゃないですか。
 十二月二十五日にはこの取り扱いについての結論は出ていなかったんですよ、実務者会議でも各党の協議でも。これをあたかももうこれで結論が出たんだと、こういうことだったら、十二月二十五日以降ずっと続いていた各党代表者会議や実務者会議というのは、これは政府の方から見れば全く茶番劇と、こういう扱いになっているんじゃないんですか、この報告書では。国会で各党間で取り扱っていたことを、こういう扱いでその取り扱いについては論議が行われたが、十二月二十五日に補正予算が成立したのでこれで終わりなんだ、こういう言い方は、これは全く国会の議論を侮辱した、無視した報告書じゃないですか。あなたとこれ以上やってもらちが明きませんからこれはペンディングにして、私は責任のある立場の人とまた別の機会に議論をいたしたいと思うんです。
 そこで、五十八年度の人事院勧告の問題について伺っておきたいと思うんです。
 新聞で数日前いろいろ報道がされておりますが、民間給与実態調査がやられているというふうに承知をしているんですが、どういう方針でいま民調をやっておられるわけですか。
いま御説明したとおりでございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、各党間でいろいろな公的なお話し合いが行われているということは十分承知をしておるつもりでございます。ただ、ＩＬＯに対しまして政府の見解として出しますには、それが具体的な形としてまだ実っていないという段階でございましたので、その点については何も触れなかったというのが経緯でございます。
六項はこうなっていますよ。「人事院勧告の実施見送りを前提とした同補正予算は、十二月二十五日に成立した。」と、こう言い切っておられるわけですね。各党間の合意というのは、これはこの五十七年度の人事院勧告の取り扱いについては実務者会議で引き続き協議をしていこう、こういうことが合意をされて、現に実務者会議も昨年からことしにかけて何回も開かれたわけでしょう。そのことがなぜここに書けないんですか。これを読めば、もう人勧実施見送りを前提とした補正予算が十二月二十五日に成立をしたということで、これはもうこれですべてのピリオドが打たれたんだと、こうなって、実務者会議、各党の書記長、幹事長は合意をして、私どもが実務者会議でやっていたことは、全くこれはあなた方のこの文章によるとピエロじゃないですか。こんな国会の経過を無視し侮辱したような報告書がありますか。これはどうですか。
確かに、現状のままで農業経営を維持することは大変な困難性があることは事実だと思います。それゆえに、いろいろな関連法案を整備しながら地域農業なり農業というものを発展させるという側面的な条件整備というものは必要だと思います。
 しかし、地域農業あるいはまた地域の活性化、農村というものは、総ぐるみの中で地域というものが農業を主体にして形成をされておる、このことを私どもやはり重視をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
 したがって、私どもの地域の中では、本来、この流動化を促進するに当たって集積をしなきゃならない皆さんが大変な経済的な困難性に陥っておるわけであります。逆に、この法案等によって土地を提供しなきゃならぬ皆さんは、いわゆる兼業農家でありますから、定年後余裕を持ちながら経営をしているというのが実態なわけです。
 そういう面からいたしますと、例えば末端の集落の農家組合という一つの組織がございますけれども、その役員構成すら体質が変わってきておるというのが実態であります。つまり、六十歳になりますと、今まで農業にいそしんできた方が経営移譲年金を受けながら一線から退かなきゃならぬ。しかし、農業以外に従事しておった方はそれからスタートになるわけですから、そうしますと、農村が大きく体質的にあるいはまた構造的に変わりつつあるわけです。したがって、これから農業というものを本当に地域ぐるみの中でやっていくには、地域全体で創意工夫によって新しい方向を見出していく、そのことを国が財政的にあるいはまた行政的に援助していく、このことが必要ではないかというふうに思います。
 しかし、今までの農業振興等のいろいろな関連のものを見てみましても、いわゆる条件が余りにも強過ぎるがゆえに、なかなか一つのものをやるにしても、結果として自分が予定をしないものまでも導入をしながら一つのものをまとめていかなきゃならぬ、そういうつまりいろいろな制度があったわけです。そうではなしに、これからはメニュー方式で、それらの創意によって、一つの方針が出たとすれば、それらのものを主体性を持たせながらバックアップしていく、そういう法的な措置が必要ではないかと私は思っております。そうすることによって、地域農業あるいはまた地域ぐるみの中で農村というものは生き返っていくのではないか、原則はわかりませんけれども、私はそういう夢を持っておるということでございます。