お答えいたします。
 学校給食、ことに米飯の導入を五十一年から始めまして、五十六年度に週二日の実施を目途にやっておることは御存じのとおりでございます。施設設備の方の補助は、毎年若干単価の改善をいたしておりまして、五十五年度は、五十四年度に比しまして六億四千万増の四十七億五千万の予算を計上してやることができるようになっております。それから、学校給食用の米の、六〇％の大幅値引き、これは五十四年度からのことでございますが、五十五年度も引き続いて六〇％の値引きをいたしたい、かように考えております。
 それから、いま御要望がございました学校給食調理員の定員の基準は、残念ながらまだその基準を改めるというところには行っておりません。ただ、文部省が決めました一つの基準は、実績的に見ますと大体到達をしておる。ある場所によりましては、先生の御指摘のように、若干それ以上に伸びているところがあると思いますが、これは施設設備の拡充を少しやって、何とかやっていきたいということで、御指摘のような調理員の増のところまでは参りませんでした。ただ、米飯給食に関しましての調理員を、地方交付税の算定基準の場合に、計算の中に週二日二人分の積算を入れるということにいたしております。
 それからなお、栄養職員、これは職員になりますが、栄養職員の増加は、五十五年度において約四百名ほど増加をしてまいりたい、かような考え方で進んでまいりたいと思っております。
次は、学校給食の問題であります。
 各家庭では、現にパンも食べますけれども、やはり米飯が中心であるということではないかと思うのです。ところが、学校ではパン食だけというのではおかしいわけで、学校給食もやはり家庭と同じように、米食が主流になるということでなければならぬと思うし、それと米食の普及というのは、農業政策の課題とも合致すると思います。
 そういうようなことで、谷垣文部大臣は大変御熱心に取り組んでおられるとお聞きするわけでありますが、ただ、それを普及するためには、御飯の場合にはやはり栄養的にもおかずがたくさん必要になってくるし、そういう調製施設の増加が必要になってくる、それからもう一つは調理員の増加も同時に必要になってくる、こういう二つの措置が補助金とか交付税の中で措置されなければ、幾ら口で米飯給食、米飯給食と言ったって、そう進むものではないのではないかと思います。
 ところが、調べてみますと、調理貝の配置基準等は、昭和三十五年にできたのがいままでそのまま使われていて、したがって、実際はそれじゃ間に合わなくなって、自治体では超過負担を強いながら悩んでいる、とにかくやっている、大ぜいの人を基準以上に置いているというような状態のようであります。調理員の人は女の人が多いものですから、子供が弄んで食べてくれるならという気持ちで、過重労働をがまんをして、そのために過労に陥って病気になっている人もふえているという話もあります。ですから、米飯給食を強めるというこの機会に、まず文部省基準の全面的な見直しがこの際必要ではないかと思いますが、どうですか。
総理、これは地震の問題もありますけれども、地震についてもかなりいろいろ検討が進んでいるそうですが、それどころではないという問題もあるわけです。いま二、三カ月以内に鋭意検討を急ぐという話でありますが、これは一日も早く防災計画を国民に示して安心をしてもらう、こういうことでなければならぬと思うのですが、どうですか。
ただいま、大学が四十年当時から比べて今日非常にふえているが、大学そのものをどうしてふやさなければならないのかというようなお尋ねで伺ったわけでございますが、御案内のとおり、科学技術の進展でございますとかあるいは社会経済の複雑化、高度化に伴いまして、高等教育に対する要請というものは大変多様化しつつございます。私どもとしては、それに対して適切に対応していく必要があろうかと思っております。
 そこで、高等教育全体についてのお尋ねでございますが、高等教育の整備につきましては、昭和五十一年度以降五十五年度までを前期の計画期間とし、昭和五十六年度以降六十一年度までを後期の計画期間といたしまして、全体的には質的な充実に重点を置きながら計画的な整備を図っているというのが、文部省が現在とっております基本的な態度でございます。
 そこで、大学教育を考える場合に、十八歳人口の動向が問題になるわけでございますが、今後における十八歳人口の増加傾向と申しますのは、戦後のベビーブームがございました、その第一次のベビーブームの後を受けまして、大体五十一年から五十五年度までは、十八歳人口としてはほぼ百五十万人台で推移をしているわけでございます。今日、大学、短期大学の進学率は、おおよそ三八％弱ぐらいのところでほぼ横ばいで推移をしているわけでございますが、五十六年度以降、その百五十万人台でございました十八歳人口は、これから百七十万人台に向かいまして、昭和六十五年ないし六年のころには二百万というところにまで達するわけでございます。そういうおよそ百五十万人台から二百万人台ということで、約五十万人の十八歳人口の増加が今後十年ぐらいのところで見込まれるというような事情もございます。さらに高等教育全体につきましては、地域間の不均衡を是正するということも、これから取り組まなければならぬ一つの基本的な課題でございます。また、専門分野構成につきましても、適正化を図っていくというようなことが課題としてございます。
 私どもとしては、そういうような問題点を踏まえまして、昨年の十二月に大学設置審議会の大学設置計画分科会から報告をいただきまして、今後の後期の計画期間においても、国公私立の大学、短期大学を合わせまして約四万人程度の規模の拡充を考えておるわけでございます。もちろん前期の計画と同様に、基本的には質的な充実に重点を置きながら、そういう対応をしていく必要があろうか、かように考えております。