この法律は、特例法ということで臨時的な性格を持つものでありますけれども、非営利団体一般の法人制度を創設するというものでありまして、非営利かつ公益についての法人制度を規定しました民塗二十四条に対する特別法ではないというふうに考えております。
 「当分の間」というのは、私ども無限定に使っているわけではございませんで、附則にあります非営利法人制度についての全般的な検討とそれに基づく必要な措置が行われるまでという意味でございます。そういう措置が行われれば、それによって整備される非営利法人制度の全体的な体系という中にこの法律による法人も位置づけられるということになっていく、つまり、この法律自体が民法の規定に取ってかわるものではないということで整理をさせていただいているところでございます。
お考えはわかりましたが、この方法で「当分の間の措置」とさえすれば、すべての法律は改正せずに特例法がつくられるということになりませんか。とりわけこのことが必要とされる基準、判断は何でしょうか。
お答えいたします。
 実は、この問題は参議院段階で私どもが提案いたしますときに一番苦労した問題の一つでございまして、私たちが衆議院段階で提出をいたしました非営利団体への法人格の付与等に関する法律案におきましては、法律を非営利法人制度の基本法として制定するという立場をとっておりました。そのために必要となる民法等の条文の整備を別法によって行うという規定を置いていたことから、質疑の中あるいはその他でも、民法の改正には時間がかかるんではないかという御意見や疑問もいただいたところであります。
 そういうことも踏まえましていろいろ検討をさせていただきまして、今回提出をいたしました法案におきましては、附則の第二項におきまして、「営利を目的としない法人に関する制度については、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとする。」ということで明記をしております。つまり、このことは、この法律を成立させていただきますならば、民法の改正を含む非営利法人制度の全般的な整備を必ず行うということになってくる、「当分の間」ということはそれが行われるまでという意味でございます。
今、産業政策局長さんから十二の分野で新しいニーズといいますか、そういうものに移行していきたいということでありますが、そこで大臣は厚生大臣として厚生行政、ヘルスケアについては大変専門の立場でおられますし、そういうことからいいまして、今たまたま医療とか福祉の分野でこれから新しいニーズが生まれてくる、私はそうだと思っています。
 それで、これはちょっと質問の中になかったんですが、たしかミネソタに有名なメーヨークリニックですか、これがありまして、十万人ぐらいお医者さん等がおって、いろんなヘルスケアをしてくれる。日本の著名な人も随分行ってそこでいろんな医療のそういうものを受けてくるということですから、そういう点で言えば新しい分野として医療技術、それから特に高齢化社会でふえてきますから、日本が新しい分野でその面に着目されたことは、私は非常にありがたいと思っています。
 特に通産省というのは、どちらかといえば今まではトレードとそれからインポート、それが主体でなおかつ産業政策のあるじみたいでありましたけれども、私は、これから通産省というのはそういうテリトリーからそれをもう少し超えていただいて、例えば社会保障の充実、今問題になっているのは特に都市の問題、都市インフラをどうするかとか、農業の中でも農業、農村なんかのインフラの問題もこれはみんな産業が絡んでくるわけですから、都市のインフラと産業インフラ、みんな一体でありますし、そういう高齢化のいろんな問題もインフラは同じでありますからね。
 通産省というのは、そういう点で言えば新しいノウハウとかいろんなものを持っていらっしゃるわけですから、思い切ってそういう面の方へ私はやっていかれることがそういう意味で日本の新しいビジネスのあれになると思いますから、そういう点をひとつお願いしたいのと、それに対する御所見。
 それから、ことし臨時国会がいつ開かれるか知りませんけれども、ここで一番大きな主要議題となるのは、やっぱり先ほど大臣おっしゃったように世界貿易機構の問題です。
 長い間ガットというのは世界の貿易調整に大きな貢献を果たしました。しかし、これはだんだんいろんなひずみも出てきましたし、そういうことで世界貿易機構、ＷＴＯに移行していくだろう、移管せざるを得ない、来年一月を期してということで、マラケシュでこの間、日本からは羽田外務大臣が行かれましてそういう合意もされたということでありますが、このＷＴＯについて、もちろん日本でいろんな国内法の整備、いろんなこともありましょう。さらに与野党のコンセンサスも得なきゃなりませんし、特にこれが一括となっておりますからなかなか難しい問題もありましょう。特に農業の分野については本当に大変なことだと思っています。
 さらには、アメリカの場合もファストトラックということでありますから、九十日、議会に政府提案すればそれが通るということになるということでありますが、果たしてアメリカの議会がこのファストトラックを認めるだろうかという私は非常に懸念をしております。
 先般、クリントンさんが大変な苦労をして上院でようやく可決にこぎつけました例の暴力、銃砲の規制等の法案がありますが、今一番大きな問題はヘルスケアの問題、それから今のＷＴＯの批准の問題。
 私もよくワシントンなんかへ行ったし地方議会へも行きますが、もともとアメリカの議会というのは、州の憲法がありまして州権を守るとか、中央政府に対して非常に議会の機能といいますか、民主主義を守ろうというそういう運動がありますし、まして御承知のように有名なロビイストもおりますし、そういうことで、かつてウィルソン大統領が国際連盟をつくってアメリカへ帰ってきて批准をされなかったというようなこともあったし、しょっちゅうアメリカの場合は大統領がやっても批准されないようなこともあるんです。
 アメリカの議会のこれからの動きがどうなるかわかりませんけれども、そんなことを踏まえつつ、日本も正念場にかかってきたと思いますが、この点について大臣のＷＴＯに対する御所見をお伺いしたいと思います。