いずれにしても、今度のアクションプログラムで国民の安全が犠牲にされるという、そういう問題が解消できない、あるいは重大な問題になってきているということは、国民の利益と安全から見て大問題であります。それに加えて、私は、貿易摩擦の解消ということで、日本の大事な農業やあるいは中小零細企業などそういった産業、これに対して重大な打撃を与えることをなおざりにしてはならぬと、こう思うわけであります。
 政府は、国内林業の活性化ということで、六十二年四月からの関税引き下げに対応して、総額千五百億円に上る国内の林業活性化対策を実施するというのを決めておりますけれども、今度のアクションプログラムの結果、林業だけではない、例えば骨なし鶏肉の関税低下によりまして、多くの養鶏農家が大変な打撃を受けるということが既に大きな問題になっております。さらには、ボトル関税の引き下げで、ワインメーカー、ブドウ農家、これがまた大変大きな打撃となるということも言われている。さらには、皮革の問題で革靴の産業が、これは零細企業が多いんですが、大変な打撃を受けるということも言われ始めている。
 こういった国内産業の保護、こうしたアクションプログラムの結果起こってくる国内産業への打撃に対してどう対応されるのか、この点を河本大臣にお伺いしたいと思います。
やはり基準・認証を今度大分変えましたので、一番の問題は国民の皆様の健康にどのような影響が出てくるか、あるいは生活の安全にどのような影響が出てくるか、ここが一番気がかりな点でございます。
 そこで、自己認証ということでありますけれども、政府が随時抜き取り検査をいたしまして、そして安全と健康に対する影響を確かめていこう、こういうことにいたしております。
ＩＴＴがみずから基準を設けて厳しくチェックした結果が以上のとおりですけれども、新聞報道のとおりの大変な故障なんですけれども、アクションプログラムは、この小型電話交換機など電気通信端末機の技術基準項目を三十項員から二十一項目へ削減するとしています。これでは昭話交換機の欠陥品はさらにふえるのではないかと思います。
 最後に、河本国務大臣に伺いますけれども、その他の製品については自己認証制度などをうたっています。そうすれば今以上に不良品が入ってくるおそれがあると思いますけれども、こういうような問題について政府は国民に対してどういう責任をとっていくのか、そのことをお伺いします。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の事実は、最近、七月三十日付の日刊紙に出た事実かと思いますが、これにつきましてはＮＴＴ側において調査いたしておりますが、大体この新聞の記事どおりでございます。
 概要を申し上げますと、昨年十一月にＮＴＴはアメリカのＩＴＴ社との間で、大変細かいことでございますけれども、ディジタル式小容量構内交換設備、俗称ＰＢＸと申しておりますが、これの購入契約を締結いたしまして、五十五台購入して十八合既に売っております。そのうちの十二台につきまして故障が発生したというふうに報告を受けております。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年一月以降、ガット政府調達協定並びに日米の政府間取り決めによりまして、ＮＴＴにおきましても、旧電電公社でございますが、内外無差別の開放的な調達手続によりまして、電気通信機器を初めとする各種機材等を調達するということになったわけでございます。この調達手続に基づきまして旧電電公社、現ＮＴＴでございますが、公社、公社としての審査をいたしまして各種の機器を購入しておる次第でございます。
貿易摩擦に対する措置という形をとりながら、実際には国内メーカーの要望にもこたえて、そしてそのしわ寄せは国民に、特に化粧品ですから女性に及ぶ、こういうことで全く許せないと思うんです。
 もう一つの個別の問題について伺いたいんですけれども、アメリカのＩＴＴ社製の小型電話交換機の故障の続出の問題について伺います。
 電電公社は、一九八〇年までは日本製品しか取り扱わなかったんですけれども、一九八一年一月から外国メーカーのものも扱うようになったのはどういうわけですか。
化粧品の許認可の手続等につきましては、先生御指摘のように、日本化粧品工業会等からも手続の簡素合理化という点で要望は来ております。
 ただ、今回のアクションプログラムの作成過程あるいは作成内容について特に要望があったというものではございません。
附帯決議の内容につきましては、私ども法案をお願いしまして、その運営につきましてはこれを実施すべく努めておるわけでございます。
 ただいまお挙げになりました五十二年の当委員会の決議を中心に申し上げますと、改良資金全体につきましては、当時から次第に拡充をしてまいったわけでございますが、現在の資金造成額トータル約一千億円近くになっておりまして、今回新たに国及び県の資金投入によりまして新しい資金を中心に拡充をしていく、こういうことに相なっているわけでございます。
 具体論につきまして幾つか申し上げますと、農業後継者育成資金のうちの部門経営開始資金の貸付条件でございますが、これにつきましては、全般的にこの資金は非常に大事でございますので、いろいろ技術指導も行いながら拡充をしておりますが、昭和五十八年、貸付限度額は従来一般が三百五十万円、特認四百五十万円でございましたのを一般四百五十万円、特認五百五十万円という引き上げを行っておりまして、今後ともさらに実態を見ながら改善に配慮してまいりたい、かように考えております。
 第二に、農業改良資金の貸付枠あるいは資金造成の問題は、今申し上げましたように全体一千億という水準に達しまして、五十二年度から五十九年度まで国費、県費合わせまして新規造成三百三十四億円行っておりますし、六十年度の改正も含めましてさらに拡大に努めてまいりたいと考えております。
 第三点は、技術導入資金の特認事業の問題でございます。これにつきましては地域農業技術導入資金というものがございまして、これは御承知のように県知事の指定によりまして特認事業を設けるわけでございます。これは実は、現在これが特認というよりはむしろこちらの地域農業技術導入資金のいわゆる特認部門の方が技術導入資金の中では大宗を占めてまいりまして、こういう形で特認事業を運用するということで、県におきましてもそれぞれの地域のかなり特色のある事業を取り上げ、指定をしてこの資金を活用しておられる、こういう状況でございます。