次に、防衛問題をお伺いしたいと思います。総理と外務大臣と防衛庁長官に私どもの考えておることを一応お渡しをしておきます。
 要するに、総理、世界の情勢は、米ソを中心にした東西関係というものは、これは根本的に変わってきた。ベルリンの壁の崩壊、あるいは東欧諸国の一斉の共産党の分裂とか、共産党離れとか、共産主義をとらないとか、こういう一連の事象。しかもヤルタからマルタ。米ソ首脳が冷戦終えんを確認している。世界情勢が大きく変わった。そういう中で前年度比六・一％も防衛費をふやす必要はあるのか。あるいはこれからの防衛力の整備に当たって、アメリカも千八百億ドルですか、防衛費の削減を三年ぐらいでやる、こうおっしゃっている。ソ連もかなり防衛費を削ろうとしている。まず基本的に、総理、世界の冷戦は終えんした、軍縮がかなり進もうとしている、そういう中で、これから日本の防衛費というものは、まあ今すぐ削減しろと言うと反対でしょうが、凍結をしていくぐらいのお考えがあっていいのではないかと思いますが、総理御自身のお考えはどうでしょうか。
その政治改革に取り組むことが再発防止と、こうおっしゃっているわけですが、総理の言う政治改革というのは何なのでしょうか。
 海部第一次内閣発足のときも予算委員会で、私はここで総理に伺いました。どうも自民党歴代内閣の政治改革というのは、リクルート事件が起きてからの流れを宇野内閣、海部内閣、こう聞いていますと、リクルート事件が起きた。我々はとらえ方としては、リクルート事件というのは、リクルート社という一つの企業が自己の企業活動を有利にするために、法律の改正とかあるいは労働省の通達とか行政指導とかいうものを変えてもらう、そのためにお金を使った、ばらまいた、あるいは未公開株を渡した、いろいろな方に渡した。全部が全部職務権限はなかった。したがって、リクルート社が企業の持てる金あるいは未公開株、そういうものを使って政治家に資金提供をし、見返りとして自社に有利な国会でのいろいろな措置を頼み込んだ。
 ですから、その教訓というのは、企業献金と政治家のあり方、そこに尽きてくると思うのですね。私たちは企業献金は廃止すべきだという立場ですが、これを総理大臣に押しつける気はありません。ですから、企業献金を認める立場で物を考えたとしても、今のままでは、今の政治資金規正法では、これは抜け穴ばかりでとても規制ができない。だから、リクルート事件というようなものが起きてくる。ですから、まず企業献金と政治家の関係をもっときちんとしなければいかぬ、これが教訓だというふうに私たちは思っているのです。
 ところが、どうも海部総理にしても、その前の宇野内閣にしても、政治に金がかかるからいけないんだ、だからそれは選挙制度が悪いんだ、それで選挙制度を直すんだ、そっちへ話がいっちゃっているわけですね。それで選挙制度審議会に諮問をして、何か中選挙区ではだめだ、小選挙区プラス比例代表だというような議論になっちゃっている。もちろん選挙制度というものにもいろんな原因が、あるいは問題、要因があるということは十分理解できます。できますが、リクルート事件の直接の教訓は、企業献金と政治家のあり方をどう正すかということに私は尽きてしまうと思うのです。そこへメスを入れる改革をしなかったら国民は納得しないと私は思うのですよ。総理は、そういうお考えなのか、総理の言う政治改革というのは。その辺がどうも漠然としているんじゃないのですか。すぐ選挙制度の方へ責任を転嫁しちゃう。そこをきちっとやる、こういうお考えはあるのですか。
選挙中にも非常に広範にわたってこの問題について報道はなされましたけれども、私は世論調査の結果も詳細に承知をいたしております。選挙の結果というのは、それぞれ当該の選挙区において、関係したと言われる議員の皆さんも選挙戦を通じてみそぎを受けてこられた、選挙の洗礼は当該の選挙区で受けてこられた、これは事実でございます。しかし、私としては、リクルート事件というものが世に与えた大きな影響を考えますと、あれはあれで終わったというのではなくて、再発しないようにいろいろな面で反省もし、その反省に立った政治改革というものをしていかなければならないときだということを、自由民主党は与党として本部もつくり、改革大綱もつくり、その方向で行って、そして再発防止をしよう、政治改革を断行することがその姿勢を示すことである、このように党を挙げて既に取り組んでおるところでございます。
そのほかに恐らくたくさん問題があると思いますが、時間がありませんから先に進みたいと思います。
 次に、今度の兵庫県南部の地震に対する政府の対応に関連をしては、内閣総理大臣の対応を含めていろいろな批判がありました。しかし問題は、やはり的確に情報が伝わっでいないところに根本的な問題があるように思われるわけであります。その意味では、そういう情報収集のシステムを含めて、今後そういう災害が起こったときに的確に対応できるような措置を何としても講じなければいかぬ、こういうことが最大の問題になっていると思います。
 自衛隊、防衛庁に関連をしましても、どうも今度の兵庫県南部大地震の対応を見ていると、現地の部隊よりも上級司令部にいくほど情報なり状況の把握が非常に問題があった、弱点があった、こういうふうにマスコミの報道各紙を通じて何遍か指摘をされておるわけですね。
 例えば、二月六日の朝日新聞に軍事評論家の前田哲男さんがこういう指摘をしているわけです。「上級司令部に行くほど目立つ 駐屯地の即時対応を生かせず」こういう中見出しをつけで、こう言っているわけですね。
 姫路、伊丹、八尾などの自衛隊駐屯地は、大地の揺れと同時に県知事の要請を待たず、十七日朝、即座に立ち上がっていた。交通渋滞に悩まされながら、いくつかの方向かも被災地を目指す。
 だが現場を離れ、上級司令部に行くほど「現場情報の軽視」や「情報認識の遅れ」「無為と不決断の累積」が目立つようになる。神戸市内に二十本以上の煙、高速道路の崩壊等の偵察情報に接しながら、中部方面総監の松島陸将はなお三陸はるか沖地震程度にしか評価しなかった。当日「県とコンタクトしていない」と、後日の記者会見で認めている。
 連絡幹部を県庁に派遣するのが十八日、総監自ら方面隊全部隊の指揮を掌握するのは、十九日午後八時半、つまり事態発生から六十時間以上もたっていた。方面総監は、現場に出動した部隊を調整・統括しつつ、全体状況を陸幕に伝える指揮と情報の結節点にあったのだが、その重大な時期にどちらの機能も果たさなかったのである。危機管理の欠如というより、指揮・統制・通信・情報の欠落というべきだろう。こういう厳しい指摘をしているわけであります。
 さっきも言ったように、この指摘にとどまらず、各紙がいろいろなところでこういう指摘をしているわけであります。この点について、防衛庁、どういうふうにお考えになっているか、承っておきたいと思います。