実は農業災害補償制度の施行の時点で、牛馬の胎児とそれから生後六カ月未満の子牛、それから当歳馬を対象とした生産共済については実施いたしておったのでございますが、その後年々加入が減少いたしまして、きわめて局地的なものになってしまいまして、そのために昭和四十一年にこれを廃止したという事実がございます。ただ、昭和四十七年以降にかなり牛の異常産が起こりまして、牛の流死産あるいは子牛の事故等がやはり対象になるべきではないかということを、もう一度復活する要望がございました。実は昭和五十一年から保険需要と危険率の算定の基礎資料を得る目的で調査をいたしております。五十四年からは、これまでの調査結果に基づきまして、比較的保険需要の多い肉用牛について生産共済を実施してはどうかということで、制度試案によりまして試験調査を行っているところでございます。この試験調査の結果を見まして、生産事故を対象といたします共済事業の制度化をするには、過去の逆選択を招かないという見きわめをつけることが必要でございますが、この調査を踏まえまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
さっき家畜共済のところでちょっと落としましたが、牛の生産事故が四十一年の改正以後対象となっていないのですね。当時は牛の価格が非常に低かったわけですが、現在では子牛の値段も大変高くなっている。当然その生産事故も共済支給の対象にすべきだという声が高まっているわけですが、この点はいかがでございますか。
次に、畑作共済の問題についてお伺いしたいと思うのですが、露地野菜、茶、ホップ、たばこ、イグサ、こういうものが検討されておりますけれども、果菜類、スイカとかメロンが転作裏作奨励作物としても非常に大きなウエートを占めてきております。こうしたものに対象範囲を拡大するという考え方はいかがでございますか。
一棟当たり三割以上は持つか持たないかということでございますが、これは今後、この事業の推移も見まして検討を十分いたしたいというふうに考えております。何分にもまだ制度発足間際でございますので、データ等が集まっておりませんが、データを収集いたしまして、その問題は前向きに検討したいというふうに考えております。
確かに、五十四年度において台風等によりまして非常に大きな被害が出まして、一部の連合会、組合につきましては非常な赤字を抱えたということは事実でございます。これを一体どうやって安定した方向に持っていくかということにつきましては、いろいろな考え方があると思いますけれども、もしも組合、連合会に手持ちの責任の状態を大きくいたしますと、そこで非常に大きな災害が発生した場合にさらに不足金が出るということになりますし、また、非常に低い手持ちの状態をつくりますと、逆に昔の不足金が解消できないという問題がございまして、これは非常にむずかしい問題でございます。私どもとしましては、このような責任分担の方式は、今後事業収支をよく見まして、最も適正な状態で、一体どこで手持ち責任を持たせるかということを考えていきたいと思います。その際には、このような状態で大きな災害が発生したということも頭に入れたいと思いますけれども、また、ある程度まで長期に見ませんと、連合会の不足金あるいは組合の不足金がどのような状態になるかわからないという点で、もうちょっと長い目でこの問題を見てみたいというふうに考えている次第でございます。
どうも局長の答弁になるとなかなか前向きの答えが出てこなくて、現状の足踏みの状態で、これがやはり加入の足踏みになってしまっているのじゃないかと思いますので、次官ともども、もう少し制度的に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、園芸施設共済ですが、これは昨年の四月から本格実施になってきているのですが、加入率も非常に高く、農家の期待も込められているのです。ところが、発足直後、昨年十月の二十号台風で非常に被害が出た。しかし、一棟五割以下の被害については、農林省は具体的にめんどうを見ない。すべて団体の責任になっているために、団体の支払いが非常に大きかった。この不足金の処理については農林省としてめんどうを見る、そういう指導の考え方というものは持てないのかどうか。
ただいま政務次官がお答えいたしましたのは、いわゆる事業責任の分担の割合につきましてお答えをいたしたわけでございまして、そのとおりでございます。ただ、掛金の国庫負担の問題は、超異常につきまして全額持つかどうかということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、果樹につきましても畑作につきましても、任意加入であり、かつ、なるべく適地適産を奨励していきたいという場合には一律の負担のかっこうにいたしておりますので、全体の国庫負担のあり方というものの整合性を保つという意味から、一律の国庫負担ということで続けてまいりたいと考えるわけでございます。
いま局長が答弁したとおりでありますが、この果樹共済はまだ歴史も浅いものですから、したがって、超異常災害を全部国が賄った場合と現行の場合と、全体の果樹共済の収支バランスが一体どういうふうになるかということについて、実はいろいろデータも集めているような状況でございますので、農作物共済みたいな形に持っていくまでに、いろいろ実際にやってみまして、データを見てからひとつ考えさせていただきたい、こういうのが私の立場であります。
当然そうしたでこぼこはあるものと思うわけでございますけれども、ことし四・八％というようなことから見ましても、平均の伸び率としてもなかなかむずかしいのではないか。特にこれからの経済情勢の中で先行きそういう意味で伸び率が非常に高くなるということであれば、当面のこうした目標値以下の伸び率でも達成が可能かと思うのですけれども、将来においてそういう見通しがなかなか立ちにくい、むしろ厳しくなっていくのではないかなと考えているだけに、この目標達成のために当面打つべき手が何かあれば、それはすぐにやっていかなければならないわけではないか、こう考えるわけでございます。
 七カ年計画の中で特に最近非常に問題になってきておるのが、公共投資二百四十兆という目標があって、そして実質平均成長率を当初は五・七％でしたけれども、これを五・五％に修正してきた。この公共投資二百四十兆は、もうすでに財政再建という非常に大きな一つの課題を抱えておる中で、大蔵当局等ではとても出せない、できないのだという意見が出ておるわけでございますけれども、そうした二百四十兆の公共投資をおやりになった方がいいとお考えになっているのか、その辺をこの計画の基本にあるだけに一度お尋ねしておきたいと思います。