船舶の検査の基本的な考え方でありますが、これにつきましては、すべての点について国が全責任を持っていると考えてよろしいかと思います。大型船の場合、これは海上人命安全条約とかあるいは海洋汚染防止条約、そういった条約で極めて明らかに定められているところでありまして、国が最終責任を持っているのだということでありますが、この場合に検査を特定の機関に委任してもよろしいことになっております。
 我が国の場合は、貨物船につきましては、船体、機関といった船級要件と言われている部分については、一部日本海事協会に委任しているといいますか、日本海事協会が相当高度の検査をやっているものについて国の検査を省略しているという状況にありますが、それ以外の設備関係、例えば救命設備あるいは消火設備、そういった部分で、いわゆる事故が起こった場合の最終的なサバイバルのための設備については国が責任を持って検査するというシステムをとっております。ただ、諸外国の中で、例えば英国とか海運国でありますノルウェーとかスウェーデン、そういったところにおきましては、客船を除きましてすべての船舶を船級協会の検査にゆだねているというような状況もございます。
 それから今回の小型船の問題でありますが、小型船の検査の基準についてはあくまでも国が定めていく、検査の実施につきましては国が厳しい監督をして小型船舶検査機構に実行させるといったことで、認可法人であります小型船舶検査機構を設置してこれまでも検査を委任してまいりましたし、これからも委任していくというようなことでありまして、安全性の面から考えましても、私どもとしましては、国の撤退だとかいうような考え方は毛頭しておりません。
住民税減税も提案されているわけですが、これにつきまして自治大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、住民税というのは利益説的な立場に立って考えるのが一番説明的になるんじゃないかと思うんです。そうだといたしますと、今は税率が三段階になっておりますけれども、私は完全なフラット化をして一律税率でもいいのではないかというふうに思っております。
 こういった私の考え方に対しては自治大臣どうお考えなのか、あわせて住民税減税をどういうふうに具体案づくりされているのか、お聞きしたいと思います。
税制調査会の考え方の御指摘がございましたが、私は税制調査会の考え方は基本的に非常に正しいものだと考えております。今後の安定した福祉社会を築くには勤労世代に非常に偏る形での所得税にこれを支えられるというのには限界があると思っておりますし、二年先には生産年齢人口はピークを迎えるわけでありますから、より生産年齢人口が低くなっていく中でそれに過度の負担を求めるというのは基本的に誤っていることであり、税制調査会の物の考え方は私は正しいと考えております。
 そして、今のお話は平成六年度にどう考えるのかという御指摘だったと思いますが、現在、平成六年度の税制改革の議論を始めるところでございまして、私どもは所得課税の軽減、消費課税の充実というものは一体として議論していかなければならない問題であるという基本的な姿勢に立って今議論をしております。
政府税調の答申によりますと、所得税減税はこれから本格的に迎える高齢社会にふさわしい税制を確立するということで中期の税制改革の一環として提案されているわけですね。そのため消費税税率の引き上げがセットになっている、こういった提案になっているわけですが、現在、この政府税調答申を受けられて所得税減税の具体案づくりはどうなっているのか、大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
所得税減税の問題でございますけれども、調査などによりますと、少し消費される面がふえているというような民間調査などもあるようでございます。私は減税ないし増税が景気対策として使われることは間違いのない事実だと思いますし有効なものだと思っておりますけれども、御指摘のように、今の健全化に対して所得減税はどうなのかということでございますと、やはり現在は給与あるいは可処分所得というものが伸びておりませんで、また新しい消費者がそうした意味での質実な、欲しいものを、よいものを安く買うという、そういうもとでの消費を行う、あるいは触れ合いを広めるという、そういう方向に一つのやっぱり不透明感を払拭した形の消費行動が出てくれば所得減税というような減税による景気の刺激というものには役立つのではないかというふうに思っております。
今かなり私の認識と近い御答弁をいただいたわけですが、そういたしますと、現在議論されている所得税減税ですが、これに対して大きな需要喚起効果は期待できないんではないかというふうに思うわけであります。むしろ、私は消費生活態度の健全化にある意味では水を差してしまうというふうな面も考えられないことはないと思いますけれども、それじゃこの点について企画庁長官はどうお考えでしょうか。
農産物の内外価格差の比較は、委員御指摘のように大変難しい問題であると認識しております。社会経済環境というのも非常に違っております。それから、当然のことながら品種あるいは銘柄、大変違っております。例えばタイと日本の米は、品種も違っておりますし、消費される形態等も相当違っているというふうに思います。したがいましてこれまでも私たちは、価格を単純に比較するということは適切ではないということは力説しております。ただ現実に、では計算をしたらどういうふうになるのかという際には、やはり一定の前提を置きながら比較をしていくということでございまして、ちなみに、日本とアメリカあるいはタイとの価格を、例えば生産者価格をベースにして比較いたしますと、一九八八年の時点では日本の価格はアメリカの六倍から七倍の間でございます。タイの価格の場合は大体九倍強ぐらいのところでございます。これはしかし単純に計算して比較するということでございます。それで、その場合にいろいろな条件が違う。ちなみに例えば、今賃金のことをお話ございましたが、タイと日本の製造業の賃金の比較でいたしますと、日本とタイ・バーツとの為替レートの問題もございますが、私たちの試算では大体十七、八倍ぐらいの差があるわけでございます。それから、稲作経営について日本とアメリカでは百五十倍の違いがある。稲作の形態も相当違っておりますので、単純比較するわけにはいかない。しかし、やはりだんだん国際化が進んできますと、国民の意識の中にも両者の比較というのが出てまいりますし、それから、私たちが思わぬところで結構いろいろな農産物が相当加工度の進んだ形で入ってくる。そういうことを考えますと、やはり内外価格差ということも十分注目しておかなければいけない、かように考えているわけでございます。