一般的に機雷をもって海峡を封鎖するということは武力の行使に当たるかと思いますが、この武力行使、いわゆる機雷封鎖を含めた武力行使というのは、わが国に対して武力攻撃があった場合、すなわち、おそれのあった場合では行使できないのではないか、わが国に対する侵略のおそれがあったときに、防衛出動の下令はできますけれども、それに伴う自衛権の発動、すなわち、武力行使の要件がまだ整わないわけでございますから、海峡封鎖はできない、こういうふうに理解しております。
そうすると、日本にとって有事の事態になっても、アメリカのその面における共同対処は日本としては求めない、また、求められない、そういう立場ですね。間違いありませんね。これは後でそれぞれ皆さんを縛る問題なんですからね、責任のある答弁を頼みます。
七十六条による防衛出動の下令がございましても、必ずしもできるとは限りません。わが国に対する直接的な武力攻撃が行われておりませんと、海峡あるいは港湾の封鎖、こういったものはできません。
総理、お聞きのとおり、海峡をコントロールするというのは並み大抵のことではないのです。まず、制空権という言葉は余り最近は使いませんけれども、そういうエアコントロールというものがきちっとしていなければ、海峡封鎖なんというのは、掃海艇やあるいは敷設船を持ってきたって、そんなものはできるものじゃないのです。しかし、このエアコントロールそのものが、実は、先ほど来議論したように、大変な体制がないとできないのです。
 しかも、海峡封鎖ということは、ソ連にとってはまさに死活的な事態でございますから、それに対するソ連の対応というものも、これは大変な対応が起こってくる問題もあるのです。ですから、簡単に、海峡を完全に支配し、つまりコントロールしなどとおっしゃってもそう簡単ではない。しかし、総理は先ほど、アメリカとの共同対処によってこれをやるということでありますから、政策的には合理性はそこで出てくるかもしれない。しかし、それでもなかなか大変なので、アメリカはその海峡のコントロール、つまり封鎖といったような問題について、日本に対してあるいは韓国に対して要求を出してきているわけなんですね。その辺が非常に問題なんです。
 そこで問題は、その自衛隊法第七十六条の防衛出動命令が出た段階において、日米でそうした共同対処が海峡封鎖についてできるかどうか。封鎖ということは余りこだわらないでください、俗論として申し上げます。それはできますか。
もともと潜水艦の通峡阻止という仕事ははなはだ困難な仕事でございまして、その態様は、先ほど来総理大臣からも申し上げたとおりのことを要するわけですが、現在、私どもの通峡阻止能力というのは必ずしも十分でございません。
 というのは、どういうことかというと、まず一つとしては、機雷の備蓄の数の問題があろうかと思います。それから、その機雷を敷設する能力、すなわち、敷設艦であるとか航空機が十分であるかどうか、それから、その機雷には調整能力、作戦というふうな問題が絡んできますので、そういった即応態勢の形で機雷を準備するといういわゆる管理体制の問題、この三点があろうかと思います。
 さらには、大きな意味での通峡阻止能力という面で見れば、哨戒能力あるいは潜水艦の数あるいは航空機の数というふうなものがいろいろかみ合ってくるわけですが、そういったものを現在、私ども鋭意整備に努力をしておりますが、五六中業が達成されれば、現状に比して相当能力は向上するであろうということは申し上げられますが、具体的にどの程度、すなわち、通峡する潜水艦の何十％は阻止できるとかできないとかということを定量的に申し上げるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
二つに分けて答弁をさせていただきます。
 まず第一に、日米の間では、俗にガイドラインと呼ばれる申し合わせがございまして、日本が攻撃を受けた場合に、日本がみずからの自衛のために海峡通峡を阻止をするときには、日本の自衛隊が一義的にまずこれを行う、米軍はそれに対して援助を与える、こういう申し合わせになってございます。したがって、どういう時期にどういうような米軍援助があり得るかというのはそのときどきの状態でございまして、態様によって違いますので、ただいまここでは直ちには申し上げられませんが、そういう姿になっております。
 それから、御質問の中心点だと思いますが、しからば、どの程度の通峡阻止能力を現在の自衛隊が持っておるか、こういう問題につきましては、必要あれば政府委員から答弁をいたさせます。
ただいま先生の御指摘のとおり、五十七年度の住宅の着工状況は約百十六万戸ということでございまして、前年度、五十六年度に比べまして約一・三％の増ということになっております。しかしながら、百三十万戸には達しないという状況にあるわけでございます。そこで、今後さらに住宅の建設の促進を図る必要があるわけでございますが、新市街地住宅の建設の促進を図るとともに、やはり既成市街地、大都市における既成市街地の中での再開発等を中心とした住宅建設の促進を図っていきたいと考えております。
 特に、大都市の都心部におきます土地の高度利用を促進するということにより良好な市街地住宅の供給を促進する必要があると考えております。このため、従来より市街地再開発事業の促進、総合設計制度の活用による容積率の引き上げ等を通じまして土地の高度利用を推進してきたところでございますが、さらに本年の二月に三大都市圏の既成市街地等におきまして土地の高度利用と良好な市街地住宅の供給を促進するため、従来の総合設計制度に比べまして容積率の割り増しを大幅に認めます市街地住宅総合設計制度を創設したところでございます。
 また、これに関連しまして、五十八年度におきまして敷地を共同化して高度利用を図った市街地住宅の供給事業に対して、事業費の一部を補助する市街地住宅等共同整備事業制度の創設及び住宅金融公庫の融資要件の緩和を行っております。今後これらの諸制度の積極的な活用によりまして土地の高度利用を図り、市街地住宅の供給をなお一層促進していく所存でございます。
 また、市街地整備及び住宅建設の一層の推進を図るため、現在省内に都市対策推進委員会を設けまして、その方策について総合的な検討を行っているところでございます。