いずれにしても、これは国民の財産であり、大蔵の財産ではないわけですから、自主運用をもっと徹底的に図って、大体、二分の一までいかなくてもそのぐらい自主運用をもっとやれば三千億、五千億というお金はできるんですから、先ほどのこの鉄道共済の問題やら、自分たちの痛みをできるだけ少なくしようというところにそういう問題が出てくるわけですから、この際はいろいろなことを含めてお互いに痛みを出し合って、将来の年金という問題のあるべき姿もきちんとすべきであろうと思うのです。
 先ほどそういう諮問機関の今までのあり方を含めて問題を指摘いたしました。そして私は、あるべき姿をもっと検討する意味で第三者機関をもう一度つくってはどうだという提案をいたしました。これについてはどうですか、局長。
お答えいたします。
 年金の財政基盤の強化の問題につきましては、私どもといたしましても深く認識をしているところでございます。年金資金につきましては、社会資本の整備であるとか住宅対策であるとか、あるいは中小企業対策という目的のために財政投融資の原資として重要な位置を占めているわけでございます。六十二年度に、年金の財政基盤を強化する目的で、年金財源強化事業を発足させたわけでございますけれども、これにつきまして六十二年度に一兆円、六十三年度は一兆二千七百億円、それで元年度は一兆五千三百億円と大幅な増強をしているところでございます。それからあと、年金につきましては、財源強化事業のほかに資金確保事業それから一般還元融資事業がございまして、こういったものを合わせますと、元年度では年金の積立金の増加額のうちの八三％がこういったものに充当されている、こういう状況にございます。
 一方、年金資金につきましては、先ほど申し上げましたような国民的なニーズもございますので、以上申し上げたものも踏まえて、今後厚生御当局と御相談を申し上げていきたい、かように考えている次第でございます。
選挙への立候補と勧奨退職あるいは退職手当とのあり方につきましていろいろと細かに定めたらどうかという御指摘でございますが、いろいろなケースも想定されるところでございまして、具体的な構成要件を区々に定めることは非常に困難だと思います。要は、この規定の趣旨を遵守してもらうことが大事でございますので、私どもとしても今後ともこの趣旨の徹底には十分努めてまいりたい、かように考えるところでございます。
ただいま議題となりました四法律案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案についてでありますが、本案は、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵政大臣は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託することができることとするとともに、同事業団に、この資金を国債等の有価証券の取得、預貯金または金銭信託の方法により運用させ、これにより生じた利益を郵便貯金特別会計に納付させることとするものであります。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額を五百万円から七百万円に引き上げるとともに、金融自由化に的確に対応するため、政令で定める定期郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができることとすること等の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、金融自由化その他の社会経済環境の変化に対応して郵便為替及び郵便振替の利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金について、その体系を簡明化するとともに、法律に定める上限金額の範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、その具体的料金は省令で定めることができること等の改正を行おうとするものであります。
 次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
 以上が四法律案の概要でありますが、まず、貯金関係の三法律案は、五月二十四日片岡郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、三法律案の採決を行いましたところ、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は賛成多数をもって、郵便貯金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、五月二十四日片岡郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十五日質疑を行い、同日質疑を終了したところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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