否定はしてない。やはりこの検討会はそういう動きがあるということは間違いない。
 そこで、大臣の段階まで来てないと思うのですが、実は三月二十五日、補助金カット問題で「姿勢の違い浮き彫り」という見出しで毎日新聞が報道しております。申すまでもなく、宮澤大蔵大臣は「今後の諸情勢の推移、国と地方の役割分担および財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とできるだけすみやかに協議を開始したい」ああいう検討会を設けたい、こういうことです。梶山自治大臣は「「原則として」と断りつつも、「国の責任を全うしたい」「地方財政が健全かつ安定的な運営が図れるよう検討する」」こうおっしゃっております。ですから、ちょっと灰色に近いあれですが、大蔵省は間違いなくやると言うのですよ。だから続けたいということ。そのまま続けるのじゃなくて、緊急避難のまた緊急避難をやりたいということであります。局長レベルあたりでそういう話をやっておりますか、検討会。
先生御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておりますが、補助金等に係ります暫定措置の期間終了後におきます国庫補助負担率につきましては、これまでの経緯や措置の性格等を踏まえまして、諸情勢の変化あるいは国、地方の役割分担、あるいは財源配分のあり方等を総合的に勘案しながら、自治省初め関係省庁とも協議の上、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
自治大臣の言う時期が確実に到来したという条件を、時代を、梶山自治大臣ひとつつくっていただくように、最善の努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 そこで大蔵省に質問したいのですが、日本経済新聞の四月十日号に「高率補助金の補助率カット 六十四年度以降も継続」とあり、カットは続けますよ、五十九年度に比べますと一兆七千億程度のカットが行われておりますが、これは六十四年度以降も続けますよ、「大蔵省、来月にも検討会」、こう書いてございます。これは何も日本経済新聞ばかりでなくて、ほかの新聞にも出ておったとおりであります。そしてその中身を読みますと、補助金問題懇談会を設けたい、大蔵省の構想であります。自治省、建設省、厚生省、運輸省、農水省、文部省、こういうものが参加して検討会をつくりたい、しかしこの検討会は仮称です、こう書いてある。その中身をさらに読んでみますと、「今後の議論の中では、六十年度に補助率を八〇％から七〇％に下げたあと、水準を変えていない生活保護費について、大蔵省がさらに一〇—二〇％程度の引き下げを求める」、こう書いてあります。
 この生活保護については私もかつて予算委員会で指摘をして、行革審等では、補助率カットの研究会等の意見では、生活保護だけは国の負担率を下げないでいいじゃないか、例外で扱おうと言っておったのを、最終的には七〇％に一〇％下げたわけですよ、そしてそのままになっておるのはおかしいぞと。今度は六十四年度以降は一〇％か二〇％ということは、国の負担率は今の七〇％から六〇％か五〇％くらいに下げよう、こういう意図だとこの新聞を読む以外にないわけです。
 そうしますと大臣、お言葉にあったように、このカットは正常に戻さなきゃいかぬ。緊急避難ということで三年間の措置が行われましたけれども、これはやむを得ないものとして国会も認めたわけですね。ところがそれをさらにやるというのは、緊急避難が二度来るわけですから、緊急避難のまた避難ということは超緊急避難ですよ。こういうことが考えられておるようでありますけれども、大蔵省、どうなんですか。
ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
 まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
 他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にございます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 以上、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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