ただいま国に準じてということですが、先ほど厚生省の方の御意見も伺いましたが、国と歩調を合わせていてはどうも実現できないのではないか、率先して自治省が自治体病院から先駆的な試みの病院の経験を踏まえて進めていただけないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、土曜閉庁につきましては、昨年の一月自治法の一部改正法が施行されまして、私ども指導をいたしておるところでございますが、平成二年四月一日現在でこのいわゆる土曜閉庁の条例を制定しております団体、あるいは実行に移しております団体が大体七四％弱というところまで進んでおります。そういう意味では、私ども、極めて順調に推移をしておるのではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほど来議論になっておりますように、いわゆる交代制等職員が勤務する職場におきましては、さらに完全週休二日制へ向けましては週四十時間勤務が避けられない、とりわけ交代制動務職場ではそれについていろいろな工夫をしなければならないということで、国におかれましてもそれをまず試行ということで問題点の把握なり検討をしようということで四月から試行に入られるということでございますので、私ども、各自治体の方でそういう交代制動務職場に勤務しております職員の方々につきましては、国に準じましてそういう週四十時間勤務の体制に移行すべく、国に準じて試行をお願いしておるということでございます。
平成二年四月十八日付の「地方公共団体における週休二日制・土曜閉庁の実施状況」というのを見ますと、既に多くの自治体では土曜閉庁方式に基づく週休二日制が実施されているようです。ただ、幾つかの病院では先駆的に試みておりますが、この現状をどのように把握され、今後この先駆的な試みを踏まえて他の病院職場にも普及していく用意があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました行政局長通知の中では、国に準じてということでございます。これは、週四十時間勤務というのを試行していくためには国とのバランスということも当然私ども考えていかなければなりませんので、そういうことで国に準じてということで通知を流したわけでございますが、国家公務員の方の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行計画、これはそれぞれの各省庁が人事院と協議をして試行計画を策定をして、それに基づいて試行を行うというふうなことになっておりますが、私ども仄聞するところではまだ協議中のところもあるというふうに聞いておりますので、まだ私どもとしては国の試行計画の内容につきましていわゆる地方公共団体に文書で連絡を行うというところまでは立ち至っていないわけでございますけれども、国のそれぞれの協議状況を見ながら、私ども関係機関とも調整をさせていただいた上で、取りまとめが終わり次第これを参考資料として送付をするという考えであります。
ただいまの平成二年三月十六日付の通知の中に、「各省庁の試行計画については、その内容をおって連絡する予定であるので、試行の実施に当たっては、それらを参考として試行計画を策定すること。」とございますが、この具体的な内容についてお伺いできますでしょうか。
地方公務員の交代制等職員の週四十時間の勤務制の試行でございますが、これにつきましては、私ども、国に準じて実施をされるように、去る平成二年の三月十六日付でございますが、行政局長の通知で既に指導をいたしておるところでございます。御指摘のいわゆる地方公共団体の公立病院におきます交代制等職員につきましても、この通知の趣旨を踏まえまして、地域住民の十分な理解を得ていただいた上で、所要の条件整備が整った団体から基本的には速やかに試行に移していただきたい、それが望ましいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、かなり各地域の事情に応じてというような今厚生省の方のお考えですので、自治省の方に御質問申し上げたいと思います。
 ただいま厚生省の方のお考えをお聞きしましたけれども、これからの病院における労働時間短縮の推進に当たっては、もちろん国がリーダーシップをとるべきなのですけれども、それぞれの地域において住民とのコンセンサスを得る努力をしながら自治体病院がどのように取り入れていくかということが国全体が労働時間短縮を進めていく上で重要な要素であると私も思いますが、自治省の方のお考えをぜひ伺いたいと思います。
地域の医療機関で週休二日制をとられる場合に、患者サービスの低下を来さないように努力しながらやっていただきたいと思うわけでございますけれども、先生おっしゃられますように、医療計画の中で救急医療体制の整備を図りながらとか、あるいは各医療機関の連携をとりながら、そのような観点で週休二日制が実施されることが望ましいというように考えるわけでございます。
私は反対なんですけれども、この自衛隊の補給艦、これに武器、弾薬、兵員の輸送を、あり得るということは、今まで政府は答弁されているわけですね。これはなぜできるのかといえば、私は反対ですよ、なぜできるのかといえば、自衛隊法の百七条、これは航空法等の適用除外、航空法の八十六条の適用除外、また自衛隊法の百九条、船舶法等の適用除外、船舶安全法という法律を自衛隊法では適用除外をしているわけですよ。したがって自衛隊の艦船は、理屈的には武器や弾薬を輸送できる一つの道が政府はあると言っておられる。これは私は反対ですけれども、そういう理論構成についてはでき得るかもわかりません。しかし、日本の国の中の船についてはしない、それでは外国の船にそういうものを積み込めるということは、日本の国内法規を外国の企業にさすということになりますよ、これは。この点いかがですか。わからぬですか。よく聞いてないからわからない。この辺が、日本の国内法規、これではこの危険物は積めない。だから外国の船や飛行機に日本の航空法や船舶安全法、こういう趣旨を全然尊重せずに適用除外のゾーンを設けていくということになるわけですよ。これはおかしいんじゃないですか。