政府は、お約束をいたしましたとおり、昨年秋以来、税制調査会において国民から寄せられますすべての声をそのまま検討の舞台にのせ、誠心誠意の見直しをいたしてまいりました。そしてその結果としての見直し案を国会に提出し、御審議をお願いを申し上げておるのであります。
 私は、確かに衆参の勢力が違っているわけでありますけれども、その勢力が違っている限り一切の論議は成立しないということでは、一体どうして国会としての御論議を願えるのか、私どもとして本当に困ることであります。そして、先日も私は本院で申し上げましたが、私どもはむしろ政府と異なった見解のもとに超党派で議員立法をまとめた体験も何回か持っております。そのとき御相談に乗っていただいた各党の方々もこの席にもおられるわけであります。私どもは見直し案というものを御提案を申し上げ、御審議の中において全力を尽くして我々の主張すべき点を説明し、国民にも御理解を願いたい、そう願っておるところであります。
しかしながら、参議院の方は与野党逆転、衆議院は自民党の安定多数というこのねじれ国会を前提にする限り、見直し案は残念ながら衆議院では通過しますが、参議院では成立をしない。参議院の方は、我々の廃止法案は衆議院で否決。お互いに相打ちになって、結果的には現行税制が残る。しかし、この現行税制は自民党の方は問題があるから見直ししようと提起しておるのでございますから、現行税制でオーケーということにはならないだろう。野党の方も問題があるから一回廃止して、そしてやり直そうではないかと提案しておるわけでございまして、そういう意味では現行消費税についてそれぞれ問題があるから何かしよう、こうやっておるわけでございますね。結果的には自民党も野党も公約違反という状態が続くわけでございます。一体これはどうするおつもりなんですか、大蔵大臣。
米沢委員のせっかくの御提言でありますが、私どもは、確かに国民の中に消費税についてさまざまな思いをお持ちの方がおられることを承知しながらも、日に日に消費税が現実のものとして定着をしておる実態というものも、そのとおりに認識をいたしております。そうした中で、仮にこの消費税について一たん凍結、廃止、あるいは本日はゼロ税率という御提言もあったわけでありますけれども、そういう状態を現出した場合、どういう混乱が生ずるかをもう一度冷静にお考えをいただきたいと思うのであります。
 そして、先国会、野党の共同提案に成る消費税廃止法案とそれに伴う関連諸法が参議院で御論議がありましたときにも、私どもは政府の意見として申し述べましたのは、その廃止という行為、そして当時の野党の御案では、二年後に本質的な案を提出をする、そういう御意見でありましたが、それはもう一回混乱を生ずるということになるわけでありまして、そうした事態を国民生活に招くことは果たしていかがなものか。そして私どもとしては見直し案を出して御審議をいただきたいとお願いを申し上げておるわけでありまして、国会における国民の生活実態に合った有意義な御論議を願いたいと願っております。
いろいろ議論をして消費税問題等について国民の理解を得るにしても、やはり政府自身が、自民党自身が、あの成立の過程からしていろいろ議論になった、そこらにどれほど思いをいたして反省されておるのかという、そこがないと始まらぬのじゃないですか。
政府は見直し案を提案をして、去る四月から約一年間行われてきた税制改革の結果の消費税について、国民の皆さんの世論の中から出てきた御不満やあるいはいろいろな要望に対して、でき得る限りおこたえをしてきたつもりでございます。
 また、野党の皆さんもそれらに対していろいろな御意見、お考えをお持ちと思いますから、どうかここは、国民生活を安定させていくためにもひとついろいろな御議論を願って、どのような形で新しい時代の税制を定着させていったらいいかという内容についての具体的な御討議をお願いしたい、このことを心から希望いたします。
先生御指摘のとおり、日米関係の基軸は日米安保体制であります。新しいソ連の変化あるいは東欧の変化を踏まえて、先般、三月の二日、三日に行われました日米首脳会談におきましては、ブッシュ大統領から海部総理に対して、日米間で当面の課題である経済問題、この問題を解決して、これから日米が協力をしながら日米欧の協力体制を強化しなければならない、これが両首脳間で合意を見たわけでございますが、日米間の協議に関しましては、ブッシュ大統領から、これから先の二十一世紀に向かって、地球環境の問題、あるいは麻薬、あるいは国際テロ、いろいろとございます地球規模の問題につきまして、将来どのような国際環境を構築していくかということについて日米間で話をするために、ベーカー国務長官と私とがそれぞれの担当者となって日米間でフレームワークをつくって協議をすることが望ましいという御発言がございました。両国首脳間ではそのようなブッシュ大統領の発言を了承して会談は終わっておりますけれども、私どもは、当面の日米構造調整協議が七月に円満に終結できるような形で努力をしながら、将来の日米間のさらなる協力のためのフレームワークをつくることに、日本政府としては米国政府とともに努力をいたしたいと考えております。
国家公安委員会規則でそれが詳細に制定されるというふうに立法がなっておりますのですが、いろんな取り締まり上の便宜のために今のようなことをおっしゃったんだろうと理解しております。
 それで、今度はもとへ戻って、基本的なことで警察庁長官にちょっとお尋ねしますが、普通世間の常識が、車を売っておいて今さら車庫をきちっとしろというのはそれはひどいじゃないかと、こういう考えが一方にあります。車というのは生活の上で便利だし、これなかりせば日本の経済もこんなに発展しなかったろう、車庫に余りうるさく言うのはけしからぬじゃないかという発想が一つともに、逆に車に余り乗らない人は、車というものはちゃんと車庫を持っていて初めて一人前の車であると、そういうふうに感ずるわけでございます。
 今度のこの立法において世間でいろんな雑音めいたものがあちらこちらに聞かれて、新聞記事にもこの委員会における本法律案の審議の最初の質問の中にもございましたけれども、やはり車と車庫というものに関する二つの関係の哲学というか公理というか、数学で言う二点間を結ぶ一番短い線は直線であるというぐらいの基本的な公理として、この車庫法の三条の基本的な、これは改正にならない古い条文ですが、これが私としては基本的な一番太いところであらねばならぬわけでして、あとの厳罰主義はいかぬだとか売っておいて何だだとか経済発展のために尽くしたものを見捨てる気かだとか、いろんなことは、これがまず優先されるべきじゃないかというふうに考えますが、警察庁長官の御方針はいかがでございますか。