近ごろ行政改革でいろいろな部局をつくりあるいは課をつくり、そういうことがスクラップ・アンド・ビルドで難しくなっておるんですね。ですから、民間委託だという線が非常に安易に出てくる。そしてまた、こんなことを言っては大変失礼なんでございますけれども、そういうことをすることによって役人の天下り先をつくっていくという官庁一流の発想があると思うんです。もちろん今回そんなことは夢にも思っていらっしゃらないと思いますけれども、しかしやっぱり一つのそういう役所流のやり方というものに引っ張られないで、これはひとつしっかりと外務省の国連外交の一環であるという位置づけをお願いしたい。したがいまして、この対象となる活動は国連の負託を受けた任務に限る、こういうことをぜひ守っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
これまで国連の平和活動に日本が派遣しましたのは、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、四回でございますけれども、この場合は人数も限られていたということもありまして、民間人の方あるいは地方公務員の方をすべて外務公務員にいたしまして、いわゆる外務省の職員として現地に派遣したということでございまして、この点につきましては、ただいまの先生の考えと全く一致しているのではないかというふうに思っております。
 ただ、将来いろんな地域紛争への介入といいますか、等を中心とした国連の平和維持活動というのはますます頻繁かつ規模も、例えばカンボジアの場合などは非常に規模も大きくなってくると思います。そういう場合に、我々といたしましては、これまでやってきたような体制のもとで果たして対応ができるのかどうかということをいろいろと今検討している段階でございます。
 問題は、いかにして効果的効率的にこういう要員の派遣ができるかということでございまして、先生御指摘のとおり、あくまで外務省の監督あるいは指導のもとできちっとやる予定でございますけれども、派遣要員の人材の発掘とか訓練もいろいろと必要なわけです、いろいろな地域に参りますから。それとか、派遣にかかわるいろんな業務等を統括的に実施するための組織としてどういうものがいいだろうかということを今一生懸命検討している段階でございます。
国連の平和維持活動に対する日本の協力のあり方といたしましては、いろんな協力の形があると思います。先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、選挙監視団への参加ですとか、将来は運輸、通信、医療等の分野への参加もあると思います。特に今先生御指摘のイラン・イラク軍事監視団への参加につきましては、日本は確かに政務官、これは外務省の職員を一人と、あと民間から一人派遣したわけですけれども、同時に、今先生からも御指摘のとおり、国連の本部に職員としてたくさんの邦人職員を送り込んでいて、そういう人ができるだけ参加することができるような体制はできないかということでございます。
 これは私たちも日ごろからいつも問題意識を持っているところでございまして、例えばただいまの国連本部の国連特別政治部、これが主としてＰＫＯの関係の活動をやっているわけなんでございますけれども、そこに今一人部長職の職員がおりまして、これは女性でございますけれども、非常に活動してきておりまして、私たちも彼女の活躍を大いに期待しているところでありますし、もう一人平和維持活動のフィールドサービス部にも日本人職員がおりますが、今後こういう分野への日本人職員の派遣あるいは増員ということを大いにやっていこうというふうに考えております。
それから、イラン・イラクの軍事監視団というものにも参加なさいましたですね。これは専門家が二人ですね、公務員と民間人と二人お出しになった。ところが、これは国連としてはこの監視団の、文民ですけれども、百八十人の枠を本来国連の正規職員の募集によってやっていくつもりだった。そこへ公募が行われたところ、若い国連職員から希望が、志願が殺到した。それはお聞きになっていらっしゃるかと思います。そこへ例外として国連の職員でない人が二人入った。それが日本。やっぱり特別拠出金一千万ドルをお出しになった効果があったんだろうというような、そういう話も漏れ聞いたんですけれども、このイラン・イラクの軍事監視団には恐らく国連の正規職員が望ましいということだったんじゃなかったかと思うんです、その職務内容からして。今後は日本の場合も、国連の正規職員としていわ
ゆるそういう監視団の中枢にある政務官として出す場合に、正規職員の地位で派遣するということがもう一つ考えられないものでしょうか。
先ほどからそういう御議論が続いているのですけれども、私はこれは大事なことだと思うのですね。例えば、ある製造業ですと、物をつくる、そのときにコストを例えば三割下げたい、あるいはコストバリュエーションということでいろいろな手法がやられるわけですけれども、コストが三割といわずにもう少し下げられないかというときに、製造コストですと、製造過程においてどの段階でどういう時間がかかり費用がかかるかということはかなり詳細に分析をする、そしてその中で一番のネックとなる部分、あるいは二番目にネックとなる部分、そういう部分に対してどれくらいの投資をすることによってどれくらいの効果が出るかということを分析をして投資をする。新しい時代の技術がいろいろあるといっても、それにただやみくもに投資をするのでは答えは出ないわけでして、今回も特許に関しても随分の投資をされるわけです。現実にペーパーレスということをおやりになるのですが、そういう評価をどういうふうにされてきたのかということをお尋ねしたかったわけです。ということは、先ほどからの御答弁を聞いていますと、審査期間が短くなるのは間違いがない、しかし、どれぐらいになるかというのはまだ今の時点ではっきりわからないということでございます。国際的に遜色のない水準に五年でするということまで目標としてはっきり掲げられたときに、これだけの大きな投資をされてきた中で、その見通しがはっきりしないということ自体非常に奇異に思うわけです。少なくとも、国際的遜色というのが欧米並みの二年半ないし一年半なのかもよくわかりませんし、件数がふえてきたといっても、件数を少なくするということはできない話であります。そういう意味では人的な要因を少しはおふやしになるようですけれども、それと、先ほど来の、検索のときに八十五分ですか、短くなるという部分が、例えば何十日の中の八十五分であればほとんど意味がないわけです。前提条件はいろいろありますし、不確定な要素もありますが、本当にこれをやったときに、うまくいけばこれぐらいにはなるということぐらいの見通しはお持ちだと思うのですが、どうなのでしょう。