いろいろ先生が預貯金とかいろいろなものを並べまして分析されて、だんだん郵便貯金というものの特質が浮き彫りにされてまいりましてありがたいことだと思っていますが、確かに一般の庶民からお預かりした貯金でございます。額は少ないけれども貴重なこれは私は貯金だと思うんです。そして、これは運用は財政投融資計画の一環として運用されておりますから、当然のことながら土地投機とかマネーゲームに使われるはずはないわけで、私はいろいろな貯蓄の中で最も安全で堅実な貯蓄は郵便貯金であると思っております。
 それがどうなるかということを先生が心配されるわけでありますが、郵便貯金というものは黙っていてもふえるものだという神話は私は絶対ではないと思っております。今まで郵便貯金が伸びてきたのは、車の両輪に例えますと、片一方は郵政職員が努力したり国の御協力をいただいたいわゆる認識をお持ちだった、これもあるでしょう。もう一つの輪は私は非課税制度だったと思うんですね。この両輪に支えられてきた郵便貯金が一輪になったらどうなるのかということでありまして、いろいろ詳細は局長が申し上げましたように、もしものことがあればまず財政投融資計画に支障を来す。それだけではなくて、よその国と比較するとさっき申し上げました日本は非常にうまくいっている郵政三事業に非常に大きな影響を与える。まあ仮定の話ですと、やれなくなれば、じゃ郵便
料金を上げるのか、また一般歳出をつぎ込むのか、いろんなやり方があるでこざいましょうが、そういうことはないように、私は郵政事業を守るというのは国家、国民の皆様のためだという観点から、もう何遍も決意を表明しても仕方がないわけですが、一番心配しているのは私であり、皆さんの御心配と同じように心配をいたしておりまして、本当に浅学非才、不明不敏でございますが、最後の最後まで郵政事業を守るために努力させていただきたいと思っております。
正直言いまして、この前の本会議で大臣が決意を持ってこれは断固頑張りますと、こういうお話がございまして、あれは与野党挙げて満場の拍手で大臣を激励したと思っておりますが、とにかく今はやっぱり庶民にとって自分たちの大事なお金ですから、これが銀行と同じになったんなら、正直言いますけれども、銀行の方がサービスいいんです、これは。同じになると、向こうは商売ですから。極端なことを言いますと、本当はやっていけない、お金を家まで、出し入れまでサービスするような状況ですからぬ。これは比較にならないんですよ。だからもしそうなった場合に、一体我が国の明治以来の郵政事業、これは国鉄の問題もそうなんですけれども、日本人の郷愁なんですね、鉄道と郵便というのは。そういう郵便局に対する信頼感というふうなものを含めた我が国の長い中での大変な問題である。こういうことから、ひとつこれはどんなことがあっても守るということで、この席で大臣の御決意を最後に承りたいと、こう思うんですが、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
最近の郵貯の伸びを見ますと非常に減っておりまして、具体的には九月は千九百億ほど預入と払いの差、我々純増加額と言っておりますが、純増加額が千九百億ほど赤になっております。十月も千五百億ほど赤になっているというような状況で、課税論議が非常に世間にやかましく言われるというようなことも大きな影響があるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ十一月の状況を見ますと、十一月二十五日から本年に入りまして四回目の利下げが実施されましたものですから、利下げがありますとその前にどうしても駆け込みがございますので、十一月は前年に比べましても非常な、今約二千億ぐらいの純増という状況になっております。
一般的な問題ではなくて、今の御質問は、豊田商事関連の法的規制の問題と理解してよろしゅうございましょうか。——この点につきましては今通産省から御答弁がありましたように、豊田商事の問題が昨年六月ごろは世上非常に大きな問題になってきまして、関係六省庁で豊田商事問題への対応を議論する場を設けましていろいろ検討してまいったわけでございますけれども、そのときの議論も踏まえまして、今通産省から御答弁がありましたように、ああいう現物まがい商法に対する消費者被害防止策について産業構造審議会で検討していただくということになっておりますので、その内容につきましては審議会の御検討結果を待つということになっておるわけでございます。
 若干それに関連いたしますが、私どもが事務局をしております国民生活審議会の消費者政策部会の中に約款適正化委員会というのを去年の九月ごろから設けまして、こういう現物まがい商法の約款上の問題を検討するというようなことをやってまいったわけでございますが、二月十九日にこの約款適正化委員会の報告を一応取りまとめていただきました。この場では、要するに約款という民事的な次元での問題点もいろいろあるわけでございますけれども、それだけではなくて、やはりいろいろ法制度の整備を含めて検討する必要があるという御提言をいただいておるわけでございます。
 その内容といたしましては、豊田商事的なああいう構造的、詐欺的な商法は二度と繰り返されてはならない商法だという判断でございますけれども、ああいう資産形成にかかわるいろいろな商法というのはこれから出てくる可能性があるわけでございまして、それが適正に行われて消費者の利益にそぐうようなものは別にあっても構わないわけですから、そういう場合に消費者の利益が確保されるためには、投資判断に必要な情報、例えば会社の業務内容とか受け入れ資産の運用方法、運用益の配当の有無とか会社の資産状況などを消費者にわかりやすい方法で開示させる必要があるとか、契約の内容は違約金の制限や資産の返還期日の明記など所要の消費者保護措置を備えたものにする必要があるとか、これから消費者がそういうことを契約する場合に契約の内容についてよく消費者に事前に知らせなさいということ、あるいはその契約の内容自身が消費者の利益にそぐうような内容になっていないといけないということ、あるいはそういうことを事業者が明示しましても経営内容が本当にそうなっているのかというチェックは消費者にはできませんから、そういうことが適正にチェックできるような体制の整備をする必要があるとか、いろいろ問題が起きた場合に早い段階で情報収集して消費者に提供して、消費者がそういう悪質な商法に巻き込まれないようなシステムを整備するとか、この辺は別に法律の問題ではなくて、行政庁の既存の体制でできる問題もあるわけです。そのほか、消費者の啓発、教育をちゃんとやるべきだとか、そういう内容の御提言をいただいておるわけでございます。
 こういう考え方も参考にしながら法的整備等、被害者防止策ができ上がっていくことを期待しておるわけでございます。