そこでまず、七条における「助言と承認」というのが、ございますね。これは四条で「天皇は、」「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。」ということと、それから「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」とございますけれども、簡単に申しますと、第七条における「助言と承認」というものは国事に関する助言と承認でございますね。でございますから、衆議院の解散の決定というのは国政に関する機能に基づくものか、国事に関する行為が、一体どちらでございますか。議会でいわば詔書を読むのは国事に関する行為と思いますけれども、解散を決定するのは国事に関する行為であるのか、国政についての機能に基づくものか、どちらでございますか。
ただいま委員も御指摘のように、政府の法制局としてその判決のことをどうこうということはなかなか言いにくい次第でございまして、御質問の判決につきましては、昨年の衆議院の解散と両議院のいわゆる同日選挙の合憲性について争われた事件について、法律問題に関して最終的な権限を有する最高裁判所の判断が示されたというものでございますので、政府としてはその判断を尊重していくべきことは当然だというふうに考えております。
 それから七条解散につきましては、しばしば繰り返して政府の見解として申しておりますとおり、いわゆる七条解散説と申しますか、衆議院の解散は憲法第七条の規定によって天皇の国事行為に関する行為として行われるのでございますけれども、実質的な決定権限を有するのは、これらについて助言と承認を行うことを職務とする内閣であるという従来の見解はもとより変わってございません。
では、次の問題に移りますけれども、つい最近、ダブル選挙違憲論に対する最高裁判決が出ました。これは、私も後藤田長官にダブル選挙の直前に、これはおかしいぞという話をしたことがあるのです。たまたま私がせっかくいろいろな議論を展開して終わった辺にちょっと入ってきて、ちょっと答えてすぐいなくなってしまったものですから、意味がどの程度理解されたかわからないのですが、私はダブル選挙の直前のジュリストに「衆参同時選挙と解散権」という論文を出したことがございます。そこで論じたことでございますけれども、基本は昭和三十五年に最高裁がいわば逃げの判決を出した。まさに今度の最高裁判決は、小法廷もそれを引用してやっているわけです。三十五年のものですから随分たったわけでございますけれども、見直してしかるべき判決をそのまま引用して、ダブル選挙違憲論を上告棄却している。非常に遺憾でございますけれども、私がこの判決に対して裁判所に聞いてみても、裁判官は弁明せずで一言も言わないのに違いないのです。でございますから、第三者というか、法制局とすると立法府の側ですから、解散権を否定するようなことは言いづらいかもしれませんけれども、最高裁判決に対してどう思うか。今七条解散説というものがいわば通説かのごとく言われておりますけれども、その点について法制局はまだ同じ考えでおられるかということを、一言まず最初にお聞きしたいと思います。
当然、経済的な面からこれを考えるということも必要だと存じます。私、ちょっと委員の構成を今よく知りませんので、後から聞きまして――この案は多くの人に見ていただいて皆の御意見をいただくというようなやり方でやっておりますので、経済方面の方にも十分御意見を伺ってやってまいりたいと思っております。
先生のおっしゃるような面は相当あると思います。しかし寸おっしゃいますように土地の価格は需給関係から決まってくるわけでありまして、供給を多くし、東京の需要を減らしていくということが最も大事な問題であります。借地・借家法は本来の目的としておるところがありますが、しかしその結果として土地問題に寄与する、こういうことになると思うのです。したがって、その審議は十分促進をしていただきますようにお願いを申し上げまして、今も鋭意努力をしていただいておるということでございますので、来年の後半期には一応考え方をまとめていただきまして、それをさらに一般の人に知らして最終的な改正案をまとめていただく、こういうことで促進をしていただいておるわけでございます。
慎重にやるということでありますが、あと残りの土地というのは千九百十九平米になってきましたけれども、もし残りの千九百十九平米が同じような形で同一の業者に優先的に売買をされるということになりますと、私が今申し上げたとおりの結果になっていくわけですから、慎重に対処してもらいたいと思うわけであります。
 しかも、私がきょう申し上げたいのは、どうもこの国有財産法の法律を免れるがゆえに売却先を変えながら郵政省が処分をしたのではないだろうかという疑いがあるわけであります。それはどういうことかといいますと、国有財産法第二十七条に「交換」というところがございますが、土地を交換した場合の差額が「その高価なものの価額の四分の一をこえるときは、この限りでない。」だから、きちっと大蔵大臣、大蔵省と相談しなければいかぬということになるわけでございますが、それを避けるためにひそかに分筆をしたのではないだろうかという疑いもあるわけでありますので、李下の冠ではありませんけれども、ひとつきちっと襟を正して、土地は売却であろうと等価交換であろうと、本当の意味での世人が納得をする等価交換をしていただきたい、こういうように言いたいわけであります。
 そこで、これは自治省もきよう来ておみえになると思いますので自治省にお伺いをします。
 いわゆる国の土地の処分に対しては地方公共団体の意見を反映するということが非常に必要であると思いますし、かかる土地でありますから東京都あるいは区の方も相当大きな関心を持っておったようでございますが、こういうような形でなし崩し的に国有財産というものが売却というよりは交換される。交換された先が、大きな民間デベロッパーが、非常に高額な土地としてそれを利用する、あるいは売却をするということになってまいりますと非常に問題があると思うのでございますが、自治省はこのような私の問題提起に対してどのような答弁をされるのか、お伺いをしたいと思います。