先ほども申し上げましたように、私は、義務教育費国庫負担制度の中核をなすもの、根幹をなすものは教職員の給与費であると認識いたしております。したがって、先ほど先生の申されました事務職員あるいは栄養職員は学校の基幹的な職員でありますから、文部省としては、これを義務教育費国庫負担の対象から除外することは極めて困難なことである。私どもはそういうことにはならないように最大限努力をしてまいる、こういう決意でございます。
そうしますと文部大臣、これは六十一年度の予算の議論にこれからまたなってくるわけでありますが、大蔵が改革案を出してまいりました義務教育費国庫負担制度について、今後この制度を維持発展させることについての文部省としての、文部大臣としての決意といいますか見解を伺いたいと思います。
政府の予算案が決定になったのは年末です。予算案が決まった後、審議会にかけて事後承諾、制度審議会というものがこういうぐあいにないがしろにされているわけです。これは最後のところでまた今後の問題として議論をいたしたいと思いますが、大変私はそういう意味でこの法律には無理があると思います。
 総理にお尋ねをしますけれども、文部大臣の方からも、義務教育の問題についてのいろいろな悩みがあったと思います。教材費と旅費にとどまったということを、私は文部省としては随分頑張ったなというふうにある程度の評価はしたいと思うのです。学校の事務職員や栄養職員の給与までぶった切ろうとしたわけですから、それをとめたということについては文部省としては頑張った方だなと思います。大変制度の根幹にかかわっておりますから残念ですけれども、頑張ったなと思うのです。教育というのは、大蔵省は教壇に立つ教員だけ給与を保障すればいいのだ、こういう考え方があるのですけれども、私はこれは間違いだと思うし、文部省も同じだと思うのです。
 そこで総理、学校教育は今日大変危機の状況に置かれておりますから、学校教育を発展させていくためには、義務教育を発展させるためには、教壇に立つ教員はもとより、事務職員、栄養職員、そうしたみんなの分業、共同、そういうものの上に義務教育制度が維持をされ、発展させられておると思うのです。それについての総理の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ことしの一月十八日に社会保障制度審議会が開催されまして、その際、厚生省関係の予算を説明すると同時に、高率補助の引き下げの問題につきましても御説明をし、御議論いただき、御意見を承っております。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨について御説明を申し上げます。
 地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 まず、昭和五十六年度分の地方交付税の総額については、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金の額千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算することとしております。
 なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 また、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度までの各年度の借入金の償還方法の変更に伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとされている臨時地方特例交付金の額を変更することとしております。
 次に、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の増加、私学助成等教育水準の向上に要する経費、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することといたしております。
 さらに、昭和五十六年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十五年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることといたしております。
 第二は、各種手数料関係法律の一部改正に関する事項であります。
 最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法ほか十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することといたしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。