今日のような厳しい国際社会の中ですから、国にはやはり守らなければならぬ秘密というものがある、これはもう間違いのないことであろう、こう私は思います。したがって、それを守るためにいわゆる一般的な機密保護法といいますか、そういう法律をつくる必要があるという御意見、ちょうど玉沢さんもそういうお立場だと思いますが、そういう強い御主張があることは私は百も承知をいたしております。
 しかし、同時にまた、そういった機密保護法をつくった場合のその実効担保、これがどういうことであろうか。実効を担保するということになって、その運用いかんによっては今日のような開かれた社会、これに大きな、私の言葉を言えば暗い影を投げかける、その場合に国家全体というか社会全体といいますか、強靱性ということを考えた場合に果たしてどうであろうかといったような意見も一方にあるわけでございます。
 しかし、いずれにせよ、事柄はきわめて重要でございますから、こういう問題についてはやはり慎重な検討を必要とするということは間違いのない事実であろうと思います。ただ、この内閣といたしましては、先般中曽根総理も委員会で御答弁なさっておりましたように、いわゆる機密保護法といったようなものをこの機会に制定するというような考え方はない、こうお答えをしていらっしゃいますが、私も同じ考えで今日おるわけでございます。いろいろ御議論がございましょうから、これは慎重にこれから検討はしなければならぬと思いますが、私の考え方は、先般決算委員会で申し上げたように、やはり開かれた社会の強靱性ということがより一層重要ではないのかというのが私の偽らざる心境でございます。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまの御答弁のように、国が実施をする場合には、うまく巧妙にもぐり込ませて、取り入れていくようにしていただきたいというふうにお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、電話がいま一世帯一台ぐらいに普及をしております。地方税として電話利用税等をお考えになったことがございますか。
国の税収もなかなか伸び悩んでおるわけですが、それ以上に、地方の税収というのは昭和三十年以来大体三四、五％程度しか歳入中に占める割合がないわけでございます。そういう意味におきまして、国以上に地方税の増強についてこれから努力をしていかなければいかぬ。欲しくて欲しくてかなわぬということでございますから、国におきまして間接税等の見直しがもし仮に行われるということであれば、当然ながら地方の場合にも、そういった間接税の中に地方税目としてふさわしいものがあれば、そういうものを地方税として仕組んでいくということも考えていかなければいけない問題であろうと思います。
 特に、先ほども申し上げましたが、地方税中に占める間接税の割合というものは、国の半分、わずか一五％程度にしかすぎないわけでございます。地方税というのが、やはり地域的な団体が小さな組織の中で、小さな広がりの中で取る仕組みになっておりますので、間接税へのなじみぐあいが国に比べると小さいのかなという感じはいたします。もともと税の性格からそういうものではないかなという感じはいたしますけれども、それにしても余りにも低いウエートしか占めていないわけでございますから、いろいろとこれからの税制改正に当たりまして、間接税部門において当然何か地方税にふさわしいものがあって国民のコンセンサスを得ながらそういうものが仕組めないかということは、われわれとしても真剣に考えていきたいというふうに考えます。
いま苦干消極的な表現でありますが、自治省としては、大蔵が何らかの形で増税をするという、だったら交付税の対象税目にするということを大いに言挙げをしていただいて、本当に交付税の対象税目にしていくような決意のほどをぜひひとつしっかり固めておいていただきたいというふうに思っています。
 それから、大蔵が減税を実施をした場合、地方税も当然減税を実施をされるようになるべきだというふうに思っていますが、先ほど加藤委員の減税の中で大分論議をされましたので、この点は省略をいたします。
 そこで、交付税が三二％ということで、われわれは四〇％の要求をしていますが、なかなかパーセントの引き上げというものは無理なようでございますから、地方税も、そういう意味では何としても税収の確保ということが本当に緊急不可欠な課題になっていくことは当然だろうと思うのです。大臣でも税務局長でも、税収を確保をしていくために、いかなる税目で税収の確保といいますか、増収を図っていく考え方をお持ちでしょうか。
 先ほど、いま私がこの段階で言うことはできないというふうなことを言われたわけでございますけれども、税務局長、いかがでございますか。大蔵が仮に間接税を増税をしていくという場合に、地方税をその中に取り組んでいくような形、そういう地方税を間接税の中に起こしていくというふうな方法を考えるおつもりはありますか。
母子相談員の方々が、母子家庭や寡婦の方々の自立促進なり生活の安定なり、そういうことについて大変御尽力をいただいて大きな貢献をしていただいていることについては、私ども大変高く評価をしているわけでございます。
 母子相談員は、現在は御案内のとおり、全部で千百名ほどおりまして、そのうち三百三十四名が常勤、七百七十六名が非常勤、こういうことになっております。実は常勤化については、昭和四十年八月のころから常勤化が進められておりまして、昭和四十年においては常勤職員は八十三名、当時相談員は九百四十名ほどでしたから一割弱ということであったわけでございますが、平成三年現在で三百三十四名、全体の三〇％ということですから、私どもは、逐年改善されてきているといいますか常勤化が進んできているというふうに理解をしております。
 しかし、私どもは、この母子相談員が都道府県に置かれたときの経過が、できるだけいわゆる未亡人等の方々にこういう母子相談員として活躍していただきたいとかいろんな背景がございまして、当時は、常勤化をしますと必ずしも母子寡婦問題だけではなくて福祉一般の仕事もしていかなければいかぬとかいろんなことがありまして、むしろ非常勤の方が望ましい、あるいは未亡人の方々、当時もかなり年齢的な問題もございましたので、常勤職員では都道府県の採用がなかなか難しい面がある。いろんな背景から非常勤が法律の原則になって、適切な人がいれば常勤でもいいというのが法律の書き方になっているわけでございますが、当時から、母子相談員の方々の重要な役割にかんがみて常勤化を進めるべきであるという国会での御議論がございますので、随時この常勤化について努力をしてきているつもりでございます。
 今後も、都道府県における交付税の基準財政需要額への算入、そういうふうな方向を努力して常勤化の促進というものに努めてまいりたいと思いますし、また非常勤の方々も大変努力していただきますので、非常勤の方々の処遇改善、待遇改善といったようなことも努力してまいりたい、そう思います。