お答え申し上げます。
 九条におきまして、現在全面的に持ち株会社の設立、転化を禁止しておりますが、この規制のあり方について従来からいろいろと御議論があることは、先生御指摘のとおりでございます。公取の中でも、表に出したという形でのあれはありませんけれども、いろいろな考え方を持った職員といいますか、人がおるということも当然事実でございます。
 私どもとして、この持ち株会社問題を取り上げてきちんと検討しようという作業を始めましたのは、平成七年の三月の規制緩和推進計画という閣議決定の中で、持ち株会社の規制の問題につきまして、事業支配力の過度の集中を防止するという趣旨を踏まえて、系列、企業集団等の問題に留意し、我が国市場をより開放的なものとし、その他というようなことで、検討を開始せよ、そういう閣議決定がございました。
 それを受けて、私どもとしては、関係の方面といいますか、主として民間企業あるいは経済団体、経済官庁、そういったところから御意見を聞いたり、それから、先ほど先生御指摘のような四章問題研究会というところで各界の有識者に御参加をいただきまして、四章問題全般ということで、まず持ち株会社問題について鋭意検討していただきまして、先ほど委員長が御答弁申し上げましたように、持ち株会社禁止制度というのは、過度集中を禁止する、防止するという第一条のあれから出てきているので、それに反しない範囲で解禁をする、具体的に、その目的に反しないものとして四つの類型がある、そういったような趣旨の結論といいますか、報告書をいただいたところでございます。
 したがいまして、こういった検討の過程でいろいろな議論、意見というのは当然あり得ることだろうと思います。ただ、私どもとして、政府部内といいますか、政府全体としてこういう法案を提出させていただくに当たりまして、政府部内、関係方面、それから与党の先生方のしかるべき場におきまして御検討いただきまして、今回法案を出すということになったわけでございます。
根來委員長は、昨年の八月以前のことについては伝間でしか御承知がない、こういうことですから、私はもう少しこの点について、当時のことを詳しく御存じの方に補足をしてもらいたい、こう思うんです。
 と申しますのは、どなたがとか言いませんけれども、私がさっき冒頭官房副長官に御質問を申し上げた際に、ささやかな経験と申しましたが、その当時、日本経済新聞に二回にわたって公正取引委員会の有力な持ち株会社解禁論者、イデオローグ的な立場の方が消極的な論文を書かれたんです。それは私は、日経新聞の読者、つまり広く国民に、公正取引委員会は持ち株会社の解禁はやらぬぞ、世間はいろいろ言って不透明だけれども、やらない方向だぞということをおっしゃったんだろうというふうに読みました。議会で質問すれば、総務庁長官は消極的である、ひとり現総理の橋本通産大臣は積極的である。
 これはついこの間のことですから、もうずっと前のことなら、それは今の根來委員長のお話のとおり変化はあったろうということは理解できるけれども、ついこの間のことですから、私は随分御苦労さまなことだな、こういうふうに思うわけです。
 公正取引委員会はどうしてそんなふうに変わったのと人に聞かれたときに、私も国会議員として、いや、実はこうなんだよと公正取引委員会の立場に立って説明ができるように、ひとつ答弁をしていただきたい。
もう時間も参ったようですからこれで終わりますが、私は、ここで活発な議論を当委員会としてぜひやっていただきたい、これを心から期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 持ち株会社は商法上はいわゆる親会社に相当するものでございまして、委員からも御指摘ございましたように、親子会社というのは、現在かなり一般的な存在になっております。この親子会社の存在によりまして、商法上、特段の弊害を生じていないというふうに認識しておるところでございまして、持ち株会社が解禁されましても、商法上、新たな問題が発生するものではないと考えているところでございます。したがいまして、当然に商法上の手当てが必要になるというふうには考えていないところでございます。
 委員からは、今後の商法の規律のあり方について重要な御指摘をいただいたわけでございますが、委員から御指摘ございましたように、企業の国際化、あるいは企業の行動のあり方の変化というものに応じまして、必要な法整備を行うということは重要な事柄であると認識しておりますので、今後とも、時代の進展に応じまして適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘がございました税制に関連する部分でございますが、そもそもの税制が適用されます企業経営の実態、その動き、あるいはまた、御指摘がございましたような商法や企業会計の動き、そういったさまざま関連したものとの関連がある非常に複雑な問題であろうかと思っております。また、税制自体としましても実務的な十分掘り下げた研究が必要だろうと思っております
が、いずれにしましても、そういった幅広い観点から十分な御議論をいただく必要があると思っておりますので、引き続き、十分な研究をしてまいりたいと思います。
これは私自身のことを申してなんですけれども、かつてファクシミリ通信というのがございまして、広く企業間等々に利用されておりまして、一方、電電公社時代の最後でございますけれども、電電公社がディジタルのファクシミリ専用網を構築されますと同時に、端末でミニフアックスというものを開発されたことがございました。
 そのときのこれは逓信委員会で議論があったわけでございますけれども、そのファクシミリ専用網ディジタル化、パケット交換でございますけれども、それと既に民間で利用され、しかも世界の基準であったＧ２、Ｇ３、今はＧ４にまで至っておりますけれども、世界の標準規格のファクシミリ通信とこの専用網とがアクセスできない、こういうことがあったわけでございます。正直申し上げまして私悩んだわけでございます。一方ではミニフアックスという非常に安価で便利な、しかも東京－大阪間の通信料はわずか五十円で済むと。郵便を侵すような大きなインパクトを与えるものだというふうに痛感しておりましたけれども、それもやはりミニファックスという大衆利用の方々に対して早く技術開発の成果を利用者の方にお返しせにゃいかぬ。ところが一方では、世界の標準規格であるＧ２、Ｇ３、民間通信機メーカーがいろいろ開発しまして現に使われておるこのアナログ型のこれとアクセスできない、こういうことがありました。
 私はそのとき、山口さんも御承知だと思いますけれども、認可はいたしましたが、認可に条件をつけたわけでございます。一年後にはこのシステムの設計思想を直しまして、ファクシミリディジタル専用網と民間で使われておるＧ２、Ｇ３と直接アクセスできる、今はできないけれども、一年後にはアクセスができる。と同時に、この技術基準を広く公表してもらいたい、民間機器メーカー等に公表してもらいたい、こういうことで、いわば両者の調整を図ったことを思い出すわけでございますけれども、特に最近では電信電話技術委員会等々、あるいは端末機のあれは審査協会でございますか、そういう外部の、しかも広くアメリカの通信機メーカー等も入ったところのそういう委員会もできておるというふうに承知しております。
 なるべく開かれた形の中で、どうかその通信機器の端末がみんな利用し合えるという、国民利用の場合は特にそうでございますので、この点につきまして、あるいは郵政当局側あるいはＮＴＴ側の今後の取り組みについてお話をいただければありがたいと思うわけでございます。