それでは小川参考人と郷参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどもお話がありましたように、政府の対外公約ともいうべき新前川リポートでは、構造調整の期間は一九九〇年代の前半というふうになっておりまして、労働時間についても年間千八百時間程度を目指す、こういうふうにうたわれておるわけでございます。この年間千八百時間というのは、労働時間の水準は週四十時間、完全週休二日制、時間外労働時間は年間百五十時間以内、年次有給休暇平均二十日以上の取得等を実施しなければ、この年間千八百時間というものは達成できない、こういう計算になるわけであります。私どもが週法定四十時間を早急に実施すべきであると主張しております根拠には、御案内のように、時間外労働が極めて法的規制がなくて、長時間労働が長期間放置されておる、あるいは年次有給休暇も現在年間平均十五日と極めて低い実態となっている。こういう実態から考えるならば、やはり週の法定労働時間を短縮する、そして完全週休二日制を先行させる、これなくしては一九九〇年代の前半に千八百時間を達成することは不可能だ。こういう前川リポートについてはいろいろ御評価はあるようでございますけれども、そういう前川リポートの立場に立っても、これは不可能である、こういう観点から私どもはいろいろ言っておるわけでございまして、この点についても経営者の皆さん方の御所見を承りたい、こう思うのであります。
ありがとうございました。
 また、角田参考人にお尋ねをしたいのでありますが、労使協定の問題でございます。
 今回の法改正では現行法と比較して労使協定が著しく拡大をしておる、これが大きな特徴点ではないか、私はこう思うのであります。これについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
 また、このような労使協定が拡大をし、重要な役割を果たす傾向に対応して、それにふさわしいあり方というものが必要になってきているのではないかと思うのであります。例えば労働者の代表制の問題、その選出方法、何らかの法令上の定めをしておくべきではないか、また労使協定と個人の選択の自由、こういう関係をどういうふうに考えていったらいいのか、こういう問題がいろいろあるように思うのでありますが、この点について承りたいと思います。
次に、中島参考人にお尋ねをしたいと思いますが、変形労働時間制の問題でございます。
 先ほど参考人も触れられておりましたが、今回の改正では変形労働時間制の拡大と新規導入が大きなねらいとなっております。この変形労働時間制の導入というものは、労働時間を不規則にし、労働者の生活設計を損なわせる可能性が非常に大きい、したがって、導入に際しては、一日、一週の最長時間、連続労働日等の規制に加えて、労働者の合意を得る労使協定の締結が不可欠である、このように私どもは考えておるわけでございます。三カ月単位の変形労働時間制については、先般の委員会では政府側も多少弾力的に対応するというような姿勢を示しておるわけでありますが、先生先ほど指摘されたように、一カ月のこの変形労働時間制については、現行法の四週間を単に一カ月に改めるにすぎないんだ、こういうことで労使協定というものも考えておらぬ、現行のまま就業規則その他これに準ずるものにとどめている、こういうふうにうかがい知ることができるわけでありまして、先ほど先生触れられたように、この点大変不十分であり問題点ではないか、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、重ねてひとつこの辺の見解を承りたい、こう思います。
 それから、先ほどはちょっと時間がなくてフレックスタイム制のことについてお触れになれなかったようでありますが、この問題点についても御指摘をいただきたいと思います。
重ねて角田参考人に特例問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現行法の第四十条は、一日八時間、週四十八時間制の特例として、例えば九人未満の商業・サービス業等では一日九時間、週五十四時間、これが許容されております。私たちはこの特例が長時間労働を温存するものであるということで今日まで厳しく批判をしてきたわけでございます。このたびの法改正に当たって労働省は、この法第四十条の条文は改正をしない、命令によって個々に換算制度の導入というものを予定していると言われております。
 そこで、いわゆる換算制度についてどのような問題点を持っておると先生はお考えになっておられるか、また現行第四十条、特例のままでいくとすれば、どのような問題を生ずるというふうにお考えになっておられるか、その点御意見をお聞かせいただきたいと思います。
やはりそうだと思いますね。それと、民間資金というのはやはりアメリカが多いと思いますね。これを一歩間違えますと、ドル売りがまた出てくると私は思う。それは我が国にとっては余りいい影響じゃないと思います。これは答弁要りませんが、そんな感じもしますので、ひとつ適切な対応をしていただきたいと要望いたします。
 それから、あとわずかになってまいりましたが、銀行局長に一つ、金利の自由化の問題について伺います。公定歩合が二・五％に下がりました。もう史上最低ということです。さまざまなひずみが出ております。ここで私が説明をする時間はありませんが、あなたの方で金融・資本市場に係るアクションプログラムというものをつくられましたね。一つは、この春をめどに大口定期預金、ＭＭＣそしてＣＤ、こういったものを引き下げていこうという話がありますが、もう春になってきたわけでありますから、これに具体的にどう対応されるお考えであるのか。
 それからもう一つ。郵政省、来ていらっしゃいますか。——郵政審議会で小口金利の規制撤廃というものを答申をされておる。大口金利からだんだんと小口になってきている、これは非常にいいことだと思います。法人が多い。ところが小口の方は、個人の預金者も相当おってみえるわけですね。これはなかなか一概に言えないと思いますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっているか。簡単に一言ずつお願いします。