起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農家負担の問題、土地改良事業に関連して千葉県の実例を挙げて御質問でございますが、今、農家負担の問題が、特に償還金等いろいろ関心が持たれておるという認識は私も一緒でございます。
 であればこそ、今御審議をいただいております六十三年度予算案におきましても、先ほど局長から答弁申し上げておりますように、土地改良事業償還円滑化特別対策事業、こういうものを新規に盛ったりなどいたしまして努力を重ねておるところでございます。
水を有効に使うといっても、結局その受益農地が減っているわけですから必要以上の水を使うはずはないし、それをどうするか、その余った水をどうするか、こういうことこそ考えなければならない問題であると思います。それから、収益が上がるように農家の経営を指導する、モデルをつくってそれを指導する、そういうことも考えなければならない。そして、この地域でこれだけの出費をしながらなお農業経営が維持できるような、そういう施策こそ政府がやるべきことであるというように考えるわけであります。
 北総東部用水事業の問題について言いましたけれども、各地で国営かんがい事業が失敗しているというような話を聞くわけであります。千葉県の土地改良事業団体連合会でも土地改良事業に対する要望をいろいろしているわけですけれども、そういう中で、農家負担の軽減、それから土地改良施設維持管理に対する財政援助の拡充強化、こうしたことがいつも問題になってまいります。こうした問題について、政治的に検討すべき重大な問題だ、全国的な問題だというように思いますけれども、最後に大臣に所見をお伺いして、終わりたいと思います。
地区の具体的な事情によりましてどういう対応をしていくか、やはり県ともよく相談するということだろうと思いますけれども、国の措置といたしましては、ことしから予定しております償還の円滑化のための対策を御活用いただけるか、いただく必要があるかどうかというふうな問題が一つあろうかと思います。
 ただ、何よりも水を有効に使っていただきまして収益を上げていただくということがやはり基本でありましょうし、そういうふうなことを含めて県ともまたよく相談していきたいと思っております。
そういう状況の中ですから、結局農家の経営が成り立つように、農業収入が上がるように、こういう指導だとか、いろいろ農水省として考える問題があると思うわけですけれども、その具体的な問題として、県なり、また農水省が考えている問題を言っていただきたいと思います。
なかなか厳しい農業をめぐる情勢でございますので、この地区のみならず各地で負担金問題が重要な問題になっているということは私どもも認識をいたしておるつもりでございます。そういう観点からこの問題についてこれまでも取り組んできたつもりでございますが、何分にも高率の助成のもとで生じておる負担金問題ということで、おのずから制約があるわけでございます。
 例えば、この地区に直接該当するかどうかは別にいたしましても、償還のやり方について制度的な工夫を加えるというようなこともこれまでもやってまいりました。また、六十三年度からは新しく償還の円滑化を図るための措置も予定をいたしておるところでございます。
 この地区について申し上げますれば、そういった措置を有効に活用していただけるかどうかというふうな御相談が一つあろうかと思いますし、かつまた、まだ県営事業が進行中でございますので、できるだけ進度を早める形で効果が早期に発生するというふうなことも私どもとしてはこれからも考えていかなければいかぬ、一般的な話としてもそういう話はあろうかと思っております。また、具体的な問題については県ともよく相談しながらやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
ところが、今挙げましたような農家の収入、経営の実態というものから見て、またこの支払い金額が非常に多い、また多くなる、こういうことから見ました場合に、これを支払えという方が常識的に見て無理だというように見られるわけであります。
 もともとこの北総東部用水事業も県の関連事業も、これが実現すれば谷津田の収穫もふえる、畑では陸稲がつくられる、作物選択の制約がなくなる、新しい時代の農業経営が約束されて、首都圏の農産物供給源にこの地域がなるんだ、こういうふれ込みで計画が始められたわけであります。ところが現実には、米はつくるな、農産物輸入自由化の波の中で農業経営は大変な状態になっております。これはもう午前中から議論があったところです。そういう中で、土地改良事業費は負担し切れない、だからもう農地を手離す以外にない、こういう状態が生まれてきております。
 この問題に対して行政として救済策を講ずべきであると思いますが、農水省の方はどのように考えておりますか。
年金で持つべきだとは私御答弁はしなかったと思います。
 六十歳から六十五歳の間の方は年金を減額されておられます。先生は厚生省の御経験がおありになるから御承知だと思いますが、年金を減額されておられます。
 そして、いずれは六十五歳以上でも働き続けていただかなければもう日本はもたないんです、少子社会ですから。だから、いずれ私はそうなると思いますが、そうなっていった場合には、むしろ六十歳から六十五歳までの今までの政策の延長としては年金で調整をすべきであって、働き続けるという意味では本来こちらは残すのが筋なんではないだろうか。
 しかし、年金だけをカットしてしまっては、年金をもらって働かない方がいいという方が必ず出てまいりますから、できれば私は年金財政がある程度落ちつけば、今の少子・高齢と言われるものが平均的な、働く世代と年金世代とのバランスがとれる時代になれば、やはり働き続けるときにカットされた年金を将来年金生活にお入りになったときに何かの形で戻すというインセンティブがないと、継続雇用という観点からは難しいのではないかということを申し上げたわけです。