一月に参りまして、アメリカのブロック代表を初め、いろいろ幹部と会いまして、これは農産物だけじゃなくて、日米間の懸案問題について今後どうするかといった基本的な方向について話し合いをいたしたわけですが、その際、やっぱり農産物が先に来る、三月三十一日に協定がこれは切れるものですから、いろいろと話し合いました。その際にアメリカの考え方がどうかということも打診したわけですが、大変きつい、厳しいという認識を得まして、やはりこれを解決するにはアメリカ側がもっと弾力性を持って臨んでもらわなければ困るということを強く私は主張いたしまして、アメリカ側にもそうした気配もないわけではない、やはり農産物問題を何とか決着をして、その他の問題も解決をしたい、そういう大局的な判断がアメリカ側全体としてはある。ですから、最後にはやはり日米双方である程度の歩み寄りをして、特にアメリカが弾力的な姿勢でこれに臨めば決着のできる可能性はあるのじゃないか、そういうことで、帰って報告をしたわけでございます。
 確かにその後の事務当局の交渉等の経過を見ますと、日本側もできるだけの努力をしております。それに対してアメリカもある程度の弾力性といいますか、歩み寄りは見せておるわけでございますが、しかしそうは言っても開きはまだ依然として大きいわけでございまして、これはなかなか突破できない状況に今ある。そういう中で、さらにひとつアメリカ側にも歩み寄ってもらいたい、日本はもうぎりぎりのところを走っておる、こういうことで今最後の交渉が山村農水産相とブロック代表との間で行なわれておるわけでございます。交渉に今まだ大きな進展が見られておるとも判断できませんが、しかし今後の両当事者間の交渉というものを見守ってまいりたい、こういうふうに思います。
私どもは、委員会でもまた大臣が表明しておりましたように、見通しのないのに行かぬぞということを、また委員会等の決議を尊重してということを絶えず言っておったんですが、政治決着、政治的な力による解決の方途というものが先行するようなことがあってはならぬということを一番危惧しておったんですが、突然訪米ということになりました。
 それで、ことしの一月の末から二月の初めに安倍外務大臣がアメリカへ行きましたですね。そのとき、農産物交渉のことについてもいろいろ話し合われたようですが、マスコミ等によりますと、外相は打開の道筋はついたと、もう決断と実行だと、それで突破する以外にないというようなお話、これはやはり交渉内容に対する非常に厳しいイメージを受けるんですけれども、我々はマスコミで知る以外にないんですけれども、大変厳しい内容であったのではないか、こう思うんですが、どうでしょう、どうだったんですか。
お答えいたします。
 山村大臣とブロック通商代表との第一回目の協議は、現地時間四日の午前九時半、日本時間ですと昨日の午後十一時三十分から約二時間、米国通商代表部において行われております。そこで、第一回目の協議は、農産物に関する現下の問題に関する各種の事項について意見の交換が行われたそうであります。そして、あす五日も引き続き協議するということになっております。
これは先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、大勢としては景気は回復の方向にあるんですけれども、ばらつきが非常に大きい。そこで、やはりこのばらつき対策が緊急の課題だ、このように私どもは考えておりますので、予算成立の段階で、与党の方からもいろんな要望も出ておりますので、関係各省の間で一体どうすればよろしいかということについて相談をしなければならぬ、このように考えております。
最近の我が国経済は、生産、出荷あるいは企業収益等の動向から改善が見られておるということでございます。したがって、今後とも国内民需を中心とした安定的な経済成長が達成されていくことを期待しておるわけでございますが、やはり機動的、弾力的な施行を図っていくという考え方でございます。五十九年度における公共事業等の施行方針は、一応予算成立を待って最終的には決定するということになろうかと思っております。ただ、六〇％と今、例示としておっしゃいましたが、振り返ってみますと五十五年、五十四年の暮れから過熱したと申しますか、特に物価の問題がございましたが、あのときに、五十五年を六〇％程度ということにしたことがございます。これはどっちかといえば抑制型と言えますので、これから議論してみなければわかりませんけれども、私は抑制型ということはまだ考えたことが余りございません。
先ほど公共事業の前倒しの問題で質問しておりましたが、これは大蔵大臣、上期契約率の問題ですね、これはどういうふうにお考えなのか。大蔵省としては六〇％台を考えていらっしゃるようですが、やっぱり七〇％以上の契約率にしないと今の景気回復の足を引っ張ることにならないかと心配しているわけですが、この点どうですか。
これは一応二国間の問題でございますから、サミットの議題に持ち込まれるという性格のものではないと思います。ただ、当然のこととして、サミットになれば二国間も会う機会があるわけでございますが、しかしそれまでにおおよそこの方向だけは、双方の議長であります私とリーガン財務長官の間で確認する方向にまでは持っていきたいというふうに考えております。
要するに、とにかく租税負担率の上昇をもたらさないような新たな措置をとらなければ「増税なき」なんだ、だから、大型間接税を仮に導入しても租税負担率が余り上昇しなければそれは増税じゃありませんよ、こういうふうに私は理解しているわけです。だから、経団連の稲山会長がくしくも言っておったけれども、「増税なき財政再建」一点張りでなく、この旗をおろさねばいかぬかなということもあるわけですよ。
 それからもう一つは、やはり中曽根総理の諮問機関であるところの国際協調のための経済構造調整研究会、これは三月にきちっとした答申が出るわけでありますが、やはりこういった委員の中からも、建設国債を増発をしてそして内需の拡大をやっていかなければいかぬ、つまり今日までとってきた政府の財政再建路線、緊縮路線というものをやはりここで見直さなくてはいかぬじゃないかなというような議論がだんだん出てきた、こういうことなんですね。一番初めに質問いたしましたように、今日までの財政再建の失敗の反省の上に立って、内需拡大を中心にした路線変更というものもしていかなければ本当の財政再建というのはできませんよということを指摘を申し上げているわけであります。
 それから今、財政再建計画の話も方途、手順ということで言いましたが、今日までの大蔵省の緊縮路線ですね、要するに一律カットをやって、そしてただただ予算を抑え込む、そこには、日本の政策選択をどうしていくんだ、政策の優先順位というものをどうしていくんだという何の意思もないわけです。各省庁がんじがらめになっちゃって、一律削減をやって、ただ予算を切ることに専念をしているわけです。
 大臣、私は提案をするんですが、今税制の抜本改正をやろう。これは大臣、言うなれば一つの財政改革でしょう。そうでしょう。であるならば、財政改革のプログラムをこの税制改革と一対のものとして、歳入歳出両面にわたってきちっとした財政再建計画を出すときに来ておるんだなということを私は痛切に感ずるんですよ。困難なことかもわかりません、今ここでやりますという答弁は私も期待しておりませんが、やはりそういう点は政府は真剣に考えていただくところへ来ておるということを強調をしたいと思うのです。路線変更とも絡めて財政改革のプログラムの作成、こういった問題について、大臣の将来を展望した御所見を伺いたいと思います。