今回法改正にお願いしております医療特別手当の新設、それから原爆小頭症手当につきましても、予算措置でやったわけでございますけれども、法律で明らかにしてこれを起こす、また一定の身体障害等のある方、あるいは七十歳以上の単身居宅の方等に対しまして保健手当の倍額を支給する、こういうふうなことで基本懇の答申を受けて実現を図っているわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますような抜本的なところまではまだ進んでおらないというのが非常に残念なことでございます。
それでは具体的な問題について、これは局長からお答えをいただいて結構ですが、近距離被爆者対策の強化です。これは基本懇の答申の中にはあるのですが、どうも近距離被爆者に対する特別な措置が五十六年度の中には講ぜられていないのです。ですから、どうなんでしょうか、千六百メーター以内の被爆者に対しては認定被爆者にするというぐらいに踏み切っていかれるべきじゃないでしょうか。私どもの考え方は別といたしまして、政府の施策の中で申し上げているわけですが、ここまでなぜ踏み切らなかったのだろうか。いかがですか。
大臣の気持ちといいましょうか、これは素直に受けとめたいと思います。半歩でも前進した、できればそこまで被爆者の霊にこたえるために、今日後遺症で苦しんでいる被爆者に満足をしてもらうために、最大限の努力をしていかなければならない、実際推進をしていかなければならないという考え方であるということは間違いございませんね。
御意見ごもっともでございますけれども、実際の実務といたしまするといろいろな障害があることは御承知のとおりでございます。そこで、そういう亡くなった方々その他に対して政府の気持ちをあらわす意味においても、弔慰金までは行けなかったけれどもその他のことで、各部の予算が切り詰められる中で被爆者対策の費用だけは一四％も伸びた、こういうことは事務当局の苦労であって、これでごまかすということではなくて、少なくともこれで気持ちだけはわかっていただきたい、一歩とは言いませんが、半歩前進したものだとみずから慰めているところでございます。
弔慰金、遺族年金の問題は、基本懇の答申等も絡みまして非常にむずかしい理念上の問題がございます。しかし先ほども申し上げましたように、大臣とされましては被爆者対策にできるだけ手厚くやりたいという非常な御趣旨を私ども承っておりまして、今回の予算でも、慰霊祭における費用の問題、あるいは遺族の方々に慰霊祭に参加していただく旅費を新しく起こせ、こういうことで、額としては非常にあれでございますけれども、できる限りのことをやっているというふうに考えているわけでございます。
大臣、現在の被爆者対策というのは、戦傷者戦没者に対する援護法の場合におきましても、国に貢献をしたというのです。その点が、いわゆる国の意思によって行動した、それから国に貢献をした、こういう形によって戦争犠牲者に対する対策というものが異なってきているように思うのです。大臣も国連において演説の際にも触れられたと思うのですが、この原爆被爆者を特別の犠牲という場合において考えなければならないことは、戦争に終止符を打った、戦争を終わらせるための大きな犠牲者になったということ、この上に平和が打ち立てられてきた最大の貢献者である、平和をもたらしたところの大変な貢献者なんだ、その貢献者に対して今日に至るまで線香一本上げないというこの国の仕打ちが、原爆被爆者の霊にこたえる道につながるだろうか。このことを考えると、私どもが主張している弔慰金というものは、私は当然政府は最優先の課題として扱っていかなければならないと考えるのです。
 その点は大変な問題ですが、大臣と見解を異にするのでしょうか、いかがでしょうか。
私も園田厚生大臣の下の公衆衛生局長でございまして、大臣がしばしば国会で御発言になっておられますとおり、その趣旨を体してできるだけ前向きに進めたいというふうに考えているわけでございます。
いま運輸大臣からるる御説明がありました。しかし問題は、こういうものがみんな一連の合理化闘争との取引で当局が譲歩するという、そこが一番大きな問題です。
 たとえば佐賀の電気区の問題は、結局あのやみ休暇の取引材料は、五十八年三月、福岡市常地下川鉄との相互乗り入れに備えて行われている筑肥線の電化工事と見る向きが多い。その他、これは何もないのに当局が譲歩するわけはありませんね。結局合理化をしなければならぬ、人減らしもしなければならぬ、したがって何とか協力してくれ、だからこれはまけるから何とかしてくれ、みんな取引材料としてこういう甘い処分ができておる。甘い取り扱いができておる。したがって、当局そのものが、これから一切合理化案とこんな理不尽なものとは取引しないという決意を示し、そして示すだけではなく実行するという、そのことなくしてこういう問題は払拭できない。私はそう思うのでございます。その点国鉄総裁に決意を伺わしてもらいたい。
 同時に、これは予算委員会で私が議論しましたが、例のスト権ストのときの二百二億円損害賠償請求訴訟、この取り下げの問題は、自民党筋にも、もういいかげんに取り下げさせてもらいたい、何とか労使関係を良好にして合理化をうまくやりたいというような動きがかなりあることも私は聞いております。それゆえにこの際、この二百二億円損害賠償請求訴訟とは絶対にバーターしないということの決意を語ってもらいたい。
 もう一つは、御案内のとおり、ことしは一万二千名の減員をしようという計画です。ところが、九月現在ではわずか五％しか達成していませんね。これだけ当局が譲歩をされながら、わずか五％しか削減できてない。あと九五％をこの六カ月の間にやらなければいかぬのですよ。本当にやれるんですか。譲歩に譲歩を重ねた上に、たった五％だ。こういう当局の甘い姿勢の積み重ね、運輸大臣がおっしゃいましたようなそういう悪慣行の積み重ねが現在の荒廃の大きな要因である。確かに一、二の三ではうまく解決できぬかもしらぬけれども、一つ一つ厳重に対処する当局のその積み重ねが、こういう問題解決に大きな役割りを果たすであろうということを私はお訴え申し上げまして、答弁をしていただきたいと思います。