公団住宅と民間の賃貸住宅との家賃を比較するためには、その住宅の立地でありますとか構造でありますとか床面積であるとか、いろいろな要素がありまして、一概に比較することは困難でありますけれども、公団住宅が民間より高いということはほとんどございません。たまに例外はあるかもしれませんが、全体で考えてみますと、大体公団住宅は民間住宅の六〇％の家賃というのが通説でございます。
 それだけでなくて、これを証明するものとしては、公団住宅に対する応募倍率が非常に民間に比べて高いということを見ても、我々は国民のための住宅をつくっていると考えております。
私は、建設部分では手間賃というような部分は相当ウエートは重いと見ています。私は物価問題長くやりましたから物価動向よくわかっておりますけれども、建設資材はそんなに上がっていません。もう一回よく調べてください。そんな理由で家賃上げますよなんということでは納得できません。
 それでは、さっきほかの公団住宅の家賃を参考にということを総裁言われましたね。そういう点で、住宅公団の設立の目的は、住宅の取得が困難あるいは住宅になかなか住めない、そういう人のために供給するのが住宅公団の本旨じゃありませんか。そうですね。したがって、民間家賃よりもある程度低いというのが住宅公団の家賃の設定の仕方じゃないんですか。違いますか。私は公団同士の家賃を言っているんじゃない。民間住宅との比較を考えても、民間住宅のやや低目の家賃を設定するというのがその本旨じゃないのですか。それでなかったら公団要りませんよ。公団の方が高くて一般の方が安いなんというなら、公団なんかやめた方がいいんだ。そうじゃありませんか。その点は間違いありませんか。
私は資料に基づいてお答えしているわけでございまして、手元に資料がございますが、六十二年の四月が一〇〇といたしますと昨年の十月には一三四・三になっております。これを私は丸くして一三五、三五％と申し上げたわけでございまして、これは手間賃だけではございませんで、建築工事費の指数でございます。
実は、この十一条の規定は、昭和四十一年の改正の際に改正された条文でございます。
 この「相当と認める額」というのは、結論から先に申しますと、借地人が自分の主観において相当だと思っている額、こういうことでございます。
 実は、なぜそういうことになったかという背景をちょっと説明いたしますと、四十一年改正前におきましては、地主の方から地代の値上げ請求がありますとそこで客観的に相当な額にもう地代は改定されてしまう。例えば、一万円のものがその請求の時点で客観的に相当な額が二万円だということになりますと、一万円のものが二万円になってしまう。ところが、二万円であるかどうかというのは実は裁判が確定してみないとわからない、後にならないとわからないわけでございます。そういうときに一体借り主は幾ら支払えばよろしいのかということが問題になりまして、従来どおり一万円払ったのでは、これは賃料不払いということになって債務不履行ということになり契約解除の理由になるこういうことに当時の裁判例はなっていたわけでございます。しかし、裁判で争って何年かたった後に、いや実はあのときの地代は二万円が相当だったと言われても困るわけですから、そのときに自分で大体見当をつけて一万八千円とか一万九千円の金を支払っていれば債務不履行ということにはならないということになったのかもしれませんけれども、それでは余りにも借り主側としては不安定な地位に置かれる、こういうことになったわけでございます。
 そこで当時、四十一年改正におきましては、借り主の方で自分ではこの辺が適当だという金額を支払えばよろしい、これは争いになっているでしょうから当然供託ということになると思いますけれども、その程度の金額を供託しておけばよろしい。その場合一万円が自分としては正しいんだと思うなら一万円でもよろしい、しかし一万二千円ぐらいじゃないかと思えば一万二千円でもよろしい、こういうことでございます。しかし、その後裁判で二万円が正しい額だったということになりますと、差額一万円あるいは八千円について年一割の割合による利息をつけて全部払いなさい、こういう年一割の利息というペナルティーをつけて幾らでも相当な額であれば支払いあるいは供託すればよろしい、こういうことにいたしたわけでございます。
 そこで問題は、一万円のものが二万円という程度でございますといいわけでございますが、何年にもわたって周辺の地代あるいは家賃というものはどんどん、例えば三万とか四万になっている。そういうときに例えば昔々決めた地代なり家賃が千円である。だれが考えたって千円なんというのはおかしい、本人自身も内心ではおかしいと思っているというような状況があるにもかかわらず、ずっと例えば千円しか払わない、千円しか供託をしていないということになったようなときに、それでもなお自分が適当だと思う金額さえ支払いあるいは供託しておけばよろしいのかということが問題になってくるわけでございまして、借地・借家関係における信頼関係というようなものを前提に考えますと、そのような著しい、何と申しますか信頼関係を破壊するような行為については、やはり債務不履行ということで契約を解除することを認めてもよいのではないか、こういう考え方が出てくるわけでございます。
 実は、昭和四十一年の立法当時におきましても、余りにも著しい不当に低額な支払いまたは供託については、それは契約解除をもって地主、家主側は対抗することができるんだという考え方がございました。その後、裁判所で非常に著しいそういう事案につきまして解除を認めるというような例がございましたけれども、私どもといたしましては、それは非常に極端なやはり例と言わざるを得ない。根本的には、当事者が自己の主観において相当と認める額を支払いまたは供託しておく限り契約解除ということにはならないということで差し支えないというふうに考えている次第でございます。
 今回の改正ではこの点については何ら触れてはおりませんけれども、解釈は全く変わるものではないというふうに考えております。