ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時一分開会
労働時間の問題は、今基準法研究会においてもいろいろ御論議をいただいておるわけでございまして、やはりもう時短元年と、こういうことでもございますが、ことしを契機に、石油ショック以降おくれております労働時間短縮の問題について取り組んでいかなきゃならない。
 ただ私は、先生も御承知いただいておりますように、やはり企業なり経済は生き物でございますから、その活力をそぐような形、いわゆる角を矯めて牛を殺すような形でなく、一歩一歩そういう時短の問題の実行を進めていかなきゃならないというふうに考えているんですね。といいますことは、それは今先生からもお話が出ましたフランスなどでも、ミッテラン政権が誕生してから週三十九時間の法制化をいたしまして、その結果として、ミッテラン政権はいわゆるワークシェアリング的なことを考えたわけでもございますが、ところが結果として、その法制化をやった翌年逆に一％失業がふえた、それがことしはまた一％ふえたということで、今三年目を迎えているわけでございますが、七・八％だった失業率が逆に一〇％になってきておる、こういうことですね。これは私はワークシェアリング政策そのものが間違いじゃなくて、もう失業が七、八％、いわば糖尿病で言えばもう第三期症状になっているときに幾ら投薬をしても逆に傾向が悪い傾向になってしまったということであって、日本の場合は幸いにして二％ラインの失業率でございますから、浜本先生がお考えいただいているような労働時間短縮の問題とかワークシェアリング的な問題を今から一歩一歩取り組んでいけばフランスのような結果にはならないというふうに考えております。
 そのためにはやはり具体的に週休二日制の拡大でありますとか、それから連続休暇の問題もありますね。連続休暇も経営者側は大変抵抗といいますか意見がございます。ですからその辺も、有給休暇を集中的にとるようなことも含めた連続休暇ということも、やはり労働省としては行政指導の中に取り組んでいかなきゃいけないんじゃないか。単に休暇をふやすという形だけではなくて、既に労働者に与えられている権利である有給休暇を集中的に連休としてこれをとるということも含めて、連続休暇の拡大、週休二日制の問題というこの展開の中に労働時間の問題をトータルとして改善していくということが日本の社会における一番現実的な実行可能な労働時間短縮への一つ取り組みではないかというふうに考えておるところでございます。
もう一つは、これと並行して日税連調査会というのがありますね。これは当初出発したときは、私の記憶では非常に立派な答申その他をやっておったんですが、最近どうもやはりこれも税調と同じようなもの、何かはっきりしない、そういうような印象を受けるのでありますけれども、これはさておき、しかし実際、大臣、そういう状況の中で大蔵省主税局の性格というものはこうなっているんですね。結局通常の行政事務というのはほとんどこの主税局はやらない。結局大蔵省組織令の六条に基づいて、一つは、主税局というのは、「租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する制度（外国との租税に関する協定を含む。）の調査、企画及び立案」、それから「租税収入の見積り及び決算の調査を行う」、「税理士に関する制度の調査、企画及び立案をする」、「酒類業組合等に関する制度の調査、企画及び立案をすること。」「地方公共団体の歳入に関すること。」地方債にかかわるものは除くということで、主税局が。実質的に税調にも相当な影響を持ち、その性格と構成からこういう任務分担が与えられておりまするから、その法案の立案段階その他すべてこれはできることになっているんですね。そういうことになりますと、答申も自分で書くわ、受けて立案するときも自分でやるわ、こういうことになるんですね。そうすると広範な国民各層から意見、こういうことにはなってきませんね。
 だから、その辺について、私は今後の税調のあり方について四点ぐらいの提案をして、その改善策に努めていただきたい。
 一つは、現在三十名以内のこの委員の皆さんがおるわけでありまするが、労働団体から二名、婦人代表一名、ほかは官僚ＯＢ、学者、まあ大学教授等々といるわけです。個人的には非常に立派な人がおられると私は思うのでありますが、ともすると偏重している状況になっているんじゃないだろうかという気がするわけなんです。ですから、そういう問題に対してもう少し広範な代表、例えば税収の納入状況を見たって、やはり所得税が一番、四〇％を占める。三〇％・これは法人、そういったものもありましょう。そういうもの全体を考えますと、それに見合ったものをバランスのとれた形で配置をしてはどうかという気がいたします。
 それから、税調に事務局がないというのは、どうしてもうまくないと私は思うのですよ。だから、そういうものに対しては、事務局ぐらいは税調そのものに直轄をさせるということで置いてはどうか。
 それから審議の内容は、これは資料を含めてすべて公開すべきである。
 それから立案過程において、国会とまでは言いませんけれども、何か第三者機関的なチェック機関を置いて、そしてそれらの法案に答申というか意見というか、そういうものを反映させるような機関を検討してみてはどうか。そしてなおかつ、この税調へのそういう重要使命を負った皆さんでありますから、そういったものの任免については国会の承認ということを置いてはどうか等々の問題が、当面改善措置としてやられるの在らば、よほど違った政府税調が出てくるのではないかというふうに私は考えますけれども、大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。