私は、政府案、民主党案の河川法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 まず初めに、政府案について尋ねます。
 今日、政治のあり方、行政、財政のあり方など、極めて国民の関心を呼んでいるわけでありますが、公共事業についてはそのむだやあるいは浪費をどうなくするのか、また、住民参加、情報公開の問題あるいは特殊法人の問題など、国民各層、マスコミなどの間で大きな問題になっています。今回の河川法に関連しますダム建設については大きな問題になっているわけです。
 この間の河川行政を見ますと、洪水の流下を最優先して自然環境を破壊する河川改修、過剰と言わざるを得ない水需要予測、不透明な洪水流量算定に基づくダムや放水路など巨大な構造物の建設が続けられてきました。
 こうした事態に対して、多くの国民から、河川の自然環境保全が叫ばれ、また巨大な構造物に依存した水源開発、洪水制御の転換が叫ばれ、従来の河川管理のあり方に批判が強まっています。社会経済情勢の変化を無視した既存計画への固執、例えば長良川河口堰も、当初の目的を失っているにもかかわらず巨額の資金が投入をされる。地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、これは熊本の川辺川ダムあるいは四国の細川内ダム、ほかにもたくさんあります。また、いわゆる河川情報の独占だとかあるいは秘密主義が続いています。
 こうした中で、昨年、河川審議会の答申を受けて今回提出された河川法でありますが、まず、法案の内容に関して逐次質問をいたします。
 まず第一に、建設省の河川行政の姿勢に関連して、建設省は河川行政に国民の声を反映させることをどう考えているのかという問題です。今回の改正で工事実施基本計画制度が改められて、河川整備基本方針と河川整備計画制度になりました。そこで、河川整備基本方針の策定に当たっては、河川整備基本計画のように住民などの意見を聞く制度をなぜ取り入れなかったのか、まず伺いたいと思います。
 二番目には、知事が河川整備基本方針を定める場合、都道府県河川審議会が置かれている場合にはその意見を聞くことになっていますが、都道府県河川審議会が置かれている都道府県はどれだけあるのか。そして、置かれていない都道府県では審議会の意見さえ聞かないで定められるということになります。このような場合、住民の意見の反映がないこと、このことが最大の問題点と考えますが、お尋ねをいたします。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
政府案におきましても住民の積極的な参加をいただくという趣旨のもとに河川整備計画にその定めを置いておるところでございます。
 また、情報の公開につきましては当然のことと受けとめておりまして、洪水時の情報につきましては水防法の定めも別途ございますし、今回渇水時における情報提供の努力義務を課したところでございまして、もとより情報の公開についてはできる限り今後とも努力をしていく、当然のことと受けとめております。
政治に対して住民が直接参加ができるという仕組みをつくらなければいかぬということは、これはかねてからの民主党の主張でありますけれども、特に河川とかあるいはダムという生活に密着した問題につきましては、その地域の住民の意見をよく聞くのは当然でございます。といっても、住民の皆さん方が政治に参加するあるいはいろいろな意思決定をするとしても、当然いろいろな情報をまず知らなければいけない。いろいろな情報をよく知ってからいろいろな意見も言わなければいけないということで、まず情報公開が大事だろうというふうに思います。
 そういう意味で、我が党では、一つは河川情報の公開というのを義務づけております。これは河川の水量とかあるいはダムの放水量、水質あるいは生物の状況など細かい情報がありますけれども、こういう情報を住民の方々がいつでも、どこでも、だれでも情報を知り得るように、例えばインターネットでいつでも情報が知れるように、そういうのをつくりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、情報公開につきましては河川管理者、これは一級河川は建設大臣、二級河川は都道府県知事になるわけでありますけれども、この管理者が水系管理基本方針あるいは水系管理計画、これらの案をつくったときには必ず公告をし、そしてその縦覧をしてもらう、こういうふうにしなければいけないというふうに情報の公開を義務づけております。
 そして、水系委員会というところでこの管理計画なんかについて議論をしますけれども、その水系委員会のいわゆる議論の資料とかあるいは議論の内容も、すべて公開をするように義務づけております。これが我が党の情報公開でございます。
 その情報公開を前提に、住民参加もまた民主党案ではいろいろと規定をしております。それは、この水系管理方針あるいは管理計画、これらの案が出ましたときに、これが公告縦覧されますから、それに対して住民の人たちからきちんと意見が言えるという制度をつくっております。
 そして、水系委員会でいろいろな議論をするときに公聴会を開催をいたしまして、その公聴会の中でいろいろな方々の意見を聞くということを我が民主党案の中では規定をしているところでございます。こういう住民の参加のことは大変大事なことでありますから、我が党にはそれが十分組み込まれているということでございます。
 以上であります。
私どもが二年前に公定歩合を〇・五％へ引き下げをいたしました時期におきましては、日本経済は当時の急激な円高の影響等もございまして非常に苦境下にあったと思っております。
 当時の緩和政策のねらいと申しますものは、一つは、当時の我が国経済がデフレの悪循環に陥るのではないかというようなおそれさえ言われていた時期でございますが、そのようなことを回避しなければならない、またこれによりまして企業や家計の自信を強化いたしまして、それらを通じて経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくようにいたしたいということでございました。
 このような金利の低下の結果といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、借入金の多い企業の金利負担につきましては、中小企業、大企業を含め負担の軽減が図られております。
 他方でまた、家計部門のように、金利に感応いたします資産が住宅ローンのような金利を払わなければならない負債の倍にも達しているという部門につきましては、全体として金利収入が非常に減少をいたすわけでございます。そういう点から見まして、家計の金利収入が現在全体として非常に減少している状態が続いていることにつきましては私どもも認識をいたし、またその中で特に利子所得に対する依存度の強い家計の方々に対しては心苦しく感じているところでございます。
 ただ、日本の経済全体を見てみますというと、こういう低金利、金融緩和の政策によりまして今御指摘もありましたような企業の収益の増加ということもあり、またそれが原因となって設備投資の増加やあるいは住宅投資の需要喚起というような経済を活性化させる、元気をつける要素も出てまいる。また、資産価額の下支えによりまして企業や消費者につきましての自信というものの回復も図られるのではないか。そういった道筋を通しまして我が国の経済活動全体が活発になってくるということになりますというと、やはりそれは企業が雇用しております勤労者の皆様方の雇用やまた収入に対しましてもプラスの影響を持つはずのものでございます。
 そういった点で、全体として見まして、家計におきまして利子収入よりも量でいいますと勤労所得、雇用者所得収入が非常に大きなわけでございますので、この大きな部分が全体として改善をしてまいりますならば、その恩恵というものが広く家計全般、また広くは日本経済全体に対しても及んでいくというふうに考えているところでございます。
 経済の現状を見まして、なおしばらく私どもは、日本経済が自律的な回復過程に戻りますためには、現状の私どもの金融緩和の姿勢というものを踏まえまして、今後の経済の回復の本格化の状況というものをよく見きわめてまいりたいと思っているところでございます。