お答え申し上げます。
 まず、宝塚テクノタウン、恐らくこれは第二期の方のことを御指摘だと思いますが、宝塚市が住工混在に起因する環境対策事業として、地元企業を公募しまして、その事業実施を市及び企業が事業団に要望したものでございまして、事業団としては、企業の公害調査及び支払い能力審査等所定の手続によりまして事業を実施したものでございまして、御質問のように財投資金の消化のために事業を遂行したものということでは全くございません。
 なお、信用調査につきましても、きちんとルールにのっとって、その段階ではきちっとした手当てをしたところでございます。
私も、大臣に就任した直後に、王子アルカディアの現場を見せていただきました。まさに、平成元年当時はレジャー関係の事業がもてはやされた時代であったわけでありまして、それに即応した対応を第三セクター的に取り入れたのじゃないだろうかと思っておるわけであります。その後、経済事情の変化がありまして、それを再構築してみなければならない時期が参ったにもかかわらず、それを継続してやっていくところに問題が発生したんじゃないだろうかと私は思ったわけであります。
 そこで、私自身その現場を見まして、これは環境事業団に対して、第三セクターに移譲する段階においての問題であるわけでありますから、環境庁としては別途な考えを持たなきゃならないんじゃないかということで、私は早速再検討を命じたところであります。
 そこで、これは今の時代には即応できないということで、私は中止を命ずると同時に、そこに新しく環境学習の場を模索させていただいたわけでありまして、昨年来、環境庁が計画いたしました環境学習の面においての利用価値を見出していこうといたしておるわけであります。
 決してそれを放棄したり、またその事業を中止するというだけでなくして、それらの再利用についての検討も進めていかなければならないということで、やはり事の処理に当たっては試行錯誤しなければならないけれども、時代というものについての認識をしっかりと持ってやっていくべき問題ではないかと思っております。
日本共産党の藤木洋子でございます。早速質問をさせていただきます。
 環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境事業団はもとよりなんですけれども、これを認可した環境庁の責任は重いと思います。
 この王子アルカディアの債権は三十八億円となっていますけれども、環境事業団が進めているこの他の建設譲渡事業や融資事業での延滞債権は、環境事業団からいただきました資料によりますと、九七年で五件、七十一億円、融資事業で四十件、五十一億円、合計四十五件の百二十二億円となっています。また、実際の延滞額は、九七年で建設譲渡事業八億円、融資事業で二十一億円の合計二十九億円ということでございます。この件数と延滞額は、ここ数年急増しております。延滞率の三・八％というのも、他の金融機関と比較して決して低い数字ではございません。
 これらの事業につきましても、経済状況あるいは企業判断に見通しの誤りがあったのではないだろうかというふうに思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
わかりました。
 実は私、この質問をする前に環境事業団の事業を二カ所見に行ったのですね。福島県いわき市で、公害を出す、においとか音とかを出すいわゆる工業団地ですね。町の中に、いわゆる企業が住宅地と一緒にあるということで、そのにおいとか音とかを出す方々だけを集めて工業団地をつくっているところを一カ所と、それから、八つの町で事業組合をつくって一つの産業廃棄物の大きな施設を、環境事業団が今つくっているわけですけれども、譲渡先が八つの町という、壮大な土地に壮大な建物がこれからできるわけですけれども、その過程をちょっと見てきたのです。
 大変莫大なお金がかかることと、それだけ莫大なお金がかかるので、国がやはり補助をしなければいけないという部分で、片やそういうものも推進しなければいけないと同時に、やはり特殊法人、環境事業団という性格から、どんどん大きな政府から小さな政府になるべきだろうという私たちの党の考えでもありますけれども、その過渡期だから仕方ないなという部分もありますけれども、やはりお互いに地方も国も、それぞれ最低限の国民の税金で運営していくという基本的な考えに持っていって、国民の負担を少なくするという点でやはりそういうふうに持っていかなければいけないのじゃないかと私はつくづく思って帰ってきました。ちょっと感想だけを述べさせていただきました。
 ありがとうございました。
御指摘のように、非常勤講師の活用につきましては、文部省といたしましても極めて重要な課題と受けとめております。
 児童生徒の実態に応じてきめ細かな指導をするなどの観点から補助事業を実施しているところでございます。特に特別非常勤講師につきましては、その対象教科を全教科に拡大するなど、制度の改善を図るとともに、各都道府県に対し所要の経費を補助し、その促進を図っているところでございます。
 また、平成十一年度予算案におきましては、新たに小学校専科担当教員の充実を図るため、小学校高学年を対象に非常勤講師を配置いたしまして、調査研究を行うための必要な経費を計上しているところでございます。
 また、現行の第六次教職員配置改善計画では、個に応じた多様な教育の展開を図るため、複数の教師が協力して、グループ別指導や習熟度別指導など、きめ細かな指導等が行われるようにチームティーチングのための定数措置などを行うなど、教職員配置の改善を図っております。
 先日、私も小学校、中学校を見てまいりましたが、チームティーチングが非常に有効に働いているようであります。制度がとてもよく働いているように思いました。
 現在、今後の学級編制や教職員配置のあり方につきましては、その財政負担に伴う教育効果も含めまして、専門家の協力を得ながら、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて検討を行っているところでございまして、御指摘のような非常勤講師の活用についても、この中で十分考慮してまいりたいと思います。