特殊法人の整理合理化を進めるに当たりましては、与党三党の皆さん方の間におきましても真剣な御議論をいただきました。そういう中で、政府・与党一体となってこの問題を進めるということで今日まで対処してまいったのでありますが、特に今御指摘のございました特殊法人の財務内容を明らかにすべきである、こういったことが与党の皆さん方の間からも強く御指摘がありました。
 確かに、予算を決定いたします際に、提出されます各資料の中に特殊法人の財務内容についても触れております。そういう意味では、国会にも報告をいたしております。また、官報に財務内容を掲載するということもいたしておりますし、また、特殊法人の窓口にその経済諸表を置いておいて国民の皆さんの閲覧にも供するということもやっておるわけでありますが、どうも十分でないようであります。これらの問題につきましてはより徹底する、特殊法人の財務内容を明らかにする。
 それからさらに、特殊法人には子会社、孫会社みたいなのもございまして、こういったものについてもやはり明らかにしなきゃならぬ、こういうような御指摘もございます。行政監察局長もおるわけでございますが、総務庁といたしましては、特殊法人さらには特殊法人の子会社等に対しましてしも、必要に応じて監察をきちっといたしまして、そして国民の皆さん方に対してその内容を明らかにする努力は、きちんとやってまいりたいと考えておる次第であります。
どうも、もう一つ今のお答えだけでは進みそうにないんですが、次に、ゼネコンとの癒着を断ち切るために何をするか、どういう仕組みをつくるかということも大事な点だと思うのです。
 特殊法人には国家から巨額の資金が流れているわけですから、それが国会の審議、承認なしに、特殊法人の理事たちの手で左右されていく、そこがやはり本当にメスを入れなきゃいけないところで、国会への経理の詳細な報告など国民の監視を強めていく、そういう見直しというものをどう進めるか、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
村山内閣として今進めております行政改革、先ほど来お答えしておりますように、規制緩和あり、地方分権の推進あり、さらには行政の透明化としての情報公開あり、それから簡素にして合理的な政府をつくるという意味で政府機構自体もこれをスリム化していく努力もする、同時に特殊法人の整理合理化もやっていくということだろうと思います。
 特殊法人の整理合理化だけが行政改革の目玉であるということは、私は言ったことは一度もございません。今申し上げたこの行政改革の各項目を着実に実施をしていく、これが村山内閣の行政改革の方針であるということで御理解をいただきたいと思います。
 そして、そういう中で、御指摘のございますように、この高級官僚の方々が特殊法人の役員になる、そしてそれが一カ所ではなくて、二カ所、三カ所という形で、いわゆる渡り鳥といいますか、そういう現象もある、御指摘のとおりだろうと思います。私どもといたしましては、特殊法人の役員は、天下りと申しますか、官僚ＯＢの皆さん方は半数以下にするということを閣議了解として今日までやってきているわけでございますが、なかなかこれが実行されていないという現実がございます。
 したがいまして、今度特殊法人の整理合理化について閣議決定を近くいたしたいと思っておりますが、その際に、改めて官僚ＯＢの皆さん方を役員の半数以下にするための努力を行うとか、あるいは渡り鳥というような形で国民の皆さん方から御批判をいただいている問題について、これをどのような形で解消していくかということにつきましても、ある程度考え方をお示しする中で特殊法人の整理合理化をやってまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、最初に特殊法人見直し問題から長官に伺っていきたいと思いますが、村山内閣は、行革は内閣の最重要の課題であると言ってきました。
 本来、行革と言えば、手をつけなければいけないのは、公共投資をめぐる政財官の癒着とか大手ゼネコンの不正談合問題、軍事費拡大など、そういう肝心なところにまずメスを入れなければいけないと思うのですが、それを特殊法人の統廃合に矮小化してしまうということになれば、これは私は筋が違うことになると思います。行革というのは、本来、国民の立場に立って行政のむだと浪費にメスを入れるということですから、この点は恐らく総務庁長官と本来なら一致していいところだと思うのです。
 そういう点から、特殊法人問題について最初に質問したいと思うのですが、高級官僚の天下り、渡り鳥官僚の高額退職金問題というのが長い間問題になっております。しかし、これは前進がありませんね。これをどう、こういう問題については必要な規制も行えば、見直しの実を上げていくか、この点について、まず大臣の考えを伺いたいと思います。
先ほどの鴨下委員の医療制度に対しての御質問もそうだったと思うのですけれども、ここしばらくを振り返ってみても、奥尻がありました。あるいは雲仙の普賢岳がありました。そういったところでたくさんの教訓を実は得てきていると思うのですね。そういう教訓が生かされずに今回また五千百人の方たちが命をなくしたというのは、大変に残念なことやと思うのです。
 それで、今回まだ混乱状況にあるのだと思いますけれども、今回の震災の中からつかみ得ている教訓というものをぜひまとめていただいて、私も、別に厚生省の責任を追及するということじゃなくて、厚生省が今回の地震発生をどういう形で報告を受けてどういうふうな対応をしたのか、時系列でぜひ教えてくださいという話をしているのですけれども、これもまた資料をいただいていませんので、ぜひいただきたいのですね。厚生大臣が何時にその地震発生をお知りになったか、あるいはそれをどういう形で厚生省の中は初動態勢をとったのか。別にそれはそれでもって対応が悪いという話ではなくて、そこにきっと、我々も知恵を出しながらもっといい防災システムというか初動態勢、厚生省としての初動態勢あるいは国の態勢をつくり得る糸口があると思うので、ぜひそういう教訓を生かしていく道を我々も考えていきたいし、力をお出しをいただきたいと思います。
 それで、質問時間が短いので済みません、少し政府の中の雰囲気というか閣僚の皆さんの今受けとめておられる感覚だけでもいいので厚生大臣にお聞かせをいただきたいのですけれども、震度六とか七という地震が来ました。それで、恐らく何十年に一遍やろうという話になるのかと思うのですが、しかし現地、また余震があるかもしれないという気持ちがあります。閣僚の皆さんあるいは政府の部内の雰囲気として、これほどの大きい地震が来てんからしばらくもう大きい地震はないわという感覚なのか、あるいはあすにでもまたこういう地震が起こるから早く対策をとろうという対応というか、そういう姿勢でおられるのか、その辺の、微妙なニュアンスでしょうけれども、どういうふうに受けとめておられますか。