今、八次の選挙制度審議会からの御答申のまず第一回のものをいただいたわけでございますけれども、大体七月末をめどにいたしまして、参議院の制度改革並びに政党法あるいは公的助成に関するような、そういった御答申をいただくことに予定としてはなっております。したがって、その後、区割りの問題がございますし、これらを一括した形で、さきに御答申をいただいたあのいわゆる小選挙区比例代表並立制の御答申、それから政治資金の問題、そして新しくいただく参議院の制度改革の問題、そして政党法に関する、公的助成に関する問題、これらの問題を一括した形のパッケージで新しい改革に取り組むという基本姿勢でございます。
 御答申の内容もそうなっておりますので、その間、各政党間、各議員間における御討論は当然いただかなきゃなりませんけれども、政府としてそういった形で、いわゆる成案というような形でまとめるには、今先生の言われた次の国会に出すべく努力をしようという目標はそうでございますけれども、果たしてそこまで煮詰まるか、御論議の経過を踏まえながら、そういった形で成案化の方向で努力したいということになります。
次回は、明後二十二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十九分散会
社会党からは住宅保障法案、公明党さんからは住宅基本法案等が提出されておることは私もよく存じております。
 今御指摘のように、住宅の居住水準の向上とか、あるいは福祉対策を盛り込んだ住宅、あるいは計画的な住宅の供給とか、そういうことの御指摘でございますが、建設省といたしましても、五カ年計画を基本にいたしまして、それらの点をある程度踏まえて今日までやってまいっておりますが、いよいよ来年度からは、さらに第六次の住宅五カ年計画を実施することになりまして、ただいま住宅宅地審議会において今御指摘のような点等を盛り込んで恐らく近く御答申をいただけるものと思っておりますので、それらを基本にしてひとつ政策を進めていきたいと思っております。
 なお、それらの政党間においてコンセンサスが得られますならば、住宅基本法というものの制定にぜひ踏み切っていただきたいということを心から期待いたしております。
昭和六十二年度の当初予算の審議の際日銀総裁が予算委員会に出席いたしまして、円高の推移からアメリカからの金利政策への期待が大きいことに触れています。触れましたね。これは明らかに財政不出動、いわゆる財政出動不十分ということの別表現だと私は感ずるわけであります。
 橋本大蔵大臣は当時は大蔵大臣ではありませんでした。しかし、最近の日銀の公定歩合引き上げでは、財政当局と金融当局との意思がぴったり合っているように私は思います。その点から考えれば、六十二年当時というのは財政の後払い、金融への負担転嫁について当然あったものと思っているんです。その点についてこの説明の中では何ら反省が含まれていないものだからお尋ねしているわけであります。
その当時、確かに金融政策におきましても、当時の物価情勢というものを含めた内外経済動向及び国際経済情勢というものを注視しながら、私は適切かつ機動的な運営が行われていたと考えております。
 委員の御指摘でありますけれども、地価あるいは株価というものが経済の中における多様な要因によって決まってくるものでありますから、当時確かに御指摘を受けるような地価あるいは株価の上昇というものについて種々の要因が絡み合っていると考えられますけれども、一般的には、例えば地価について言われましたことは、基本的には国際化、情報化などによる都心部などにおける事務所需要の増大等による需給逼迫に投機的な需要が加わった。そしてこれに委員が御指摘になりましたように、金融面につきましても金融緩和政策がとられる中で全般に潤沢な資金供給というものが図られ、結果として土地に対する需要を支えた面があったことは私も否定できないと思います。また、株価につきましても、我が国経済のファンダメンタルズのよさが投資家の評価を受け、また金融緩和の状況の中で一般的に企業業績に対する向上期待というものが株式市場に資金をファンドする結果になったのではなかろうか。そうした点で、一面私は委員の御指摘に理なしとは申しませんけれども、それだけが要因としてとらえられることはいかがなものか、そうした考え方も私は持っております。
政策そのものを事務的に私は批判しているものではございませんけれども、要するにその当時国民の間から内需拡大の声、世論というものは大きく出ていたんですね。この声をまともに受け取っていれば円高ももう少し緩やかに抑えて予算編成ができたのではなかったのかという見方でございますから、その点は押さえておいてほしい、こう思います。
 この当初予算編成のときのこういう考え方が金融への負担というものをその後大きくしていったことは事実でございます。昭和六十二年度当初予算編成の際の金融政策への負担を大きくした、そのことは日銀は二月二十三日に公定歩合を史上最低の二・五％に引き下げています。その後の土地及び株式の狂乱は、この金融の緩和が遠因となっていることは否めないのではないか、こう思うんですが、これについての御所見を伺います。
今御指摘の点につきまして、お互いに政治家としまして、やはり働く人に住まいを持たせたいというふうなことは夢だと思います。これができると政治は成功だと思って、今それで所得の五、六倍で持てるようにしたいというようなことで頑張っているわけでございます。
 そんなことでございまして、特に今土地に対しまして、住まい、土地神話の点もありますが、資産で有利だという点もあるわけですが、一つ志向としてできれば一戸建ての家に住みたい。特にこれは先生も御存じと思いますが、田舎におきましてもとにかく美談というのはほとんど土地の美談ですね。あの子供さんはよく成功して家に帰って、家と土地を買って両親を住まわしている、こんなのが美談になっている。だから、少なくとも日本人というのは、できれば一戸建てに住んで、一坪の庭でも持って暮らしたい、これが夢ですね。そんなことが一つは一戸建て志向になっておりますが、市内では到底不可能だと思います。そんなことでございまして今住まいというのは中高層住宅を含めて住まいと言っておるわけです。
 そんなことでございますが、今の賃貸住宅につきましては、これはもちろん御本人の意向によりまして、住まいを持ちたい人には住まいを持たせる、賃貸住宅に住みたい人には賃貸住宅に住ませる、こんなふうにいきたいと思いますが、ただその場合に、住まいと賃貸住宅の助成をどうするのかという問題。それからもう一つは、つい最近、中高層住宅、マンションの場合もやはりかなり高い家賃になる。この家賃に対する補助、助成をどうするかということを含めて検討しないと、なかなか難しい問題ではないか、こう考えております。