いや、それだから私はそこで言いたいのは、やはり財政再建の一つが行革であると、そういうことで、その一つは行革の効果というのが予算の上にあらわれてくるということも、政府が立てた以上、計画のようにこれが流れていく効果をあらわさなきゃいかぬ。そういう点で私は現在のたとえば国と地方の問題においても、この中央集権的な機構というものの中にあって補助金行政でこういうつながりを持っていくという、糸を引っ張っていくというような機構のある限り、幾ら中央での行革を行ったとしても、ここらあたりの問題で補助金というのは縮減できないと思うんです。
 それからもう一つは、先般の国会での質問でも私は言いましたが、やはり日本の政治の中でいまのような行政中心の行政が一切やっていくというようなそういう形だから、特殊法人も生まれれば認可法人も生まれれば外郭も生まれてくると、こういう形で行政が一切をやっていくというこの機構を変えない限りは、幾らそういう行革の措置をしても予算の効果の上では小さな効果しかあらわれてこないし、またかえってそのためにふくれ上がっていく効果の方が大きくなっていくということを非常に心配しながらこの行政改革の効果を期待しておりますけれども、そういう面での効果が薄らいでいく、この点にひとつメスを入れて考えていかなければ、やはり行革行革といってもどうしようもないんじゃないかと、こう思うわけですが、この点どうでしょうか。
これは私の答弁の前後を馬場さんにも何度も聞いていただいておりますが、いまの行革に対する国民の御期待は、増税しなくてもよいぐらいの経費を行革で生み出せと、これが第一点。これは非常にむずかしいですよと私はすでにお答えしておるわけでありまして、それをやるんだったら、たとえば毎年何兆円生み出さないことには、消費税というもの一つを考えた場合にはできないわけで、何兆円生み出そうということになれば、たとえばの話で九十万の国家公務員にあしたやめていただいたと、そんなことはできませんが、そうしたら一人頭四百万で三兆六千億、それほど何兆円の節減はむずかしい問題だと、こういうふうに御説明して、じゃ今回の行革は一向財政再建に資しておらないのかというお話でございますから、行革すなわち財政再建一〇〇％引き受けるというわけではないが、五年間で一兆円の節減であります、こう言っておりますから、そこら辺は決して私オーバーなことは言っておらないと思います。
 第二点は、人の削減も補助金の削減も増になってしまうというお話でございますが、確かに行政は新しい需要がどんどん起こってくるわけでございますので、したがいまして、やはり余っている人もあれば足りない部門もあるということでございますから、そこも勘案してやっておりますが、ことしは人の問題に関しましては初めて純減七百七十というのを出したと、これはひとつ御理解を賜りたいので、今後も新しい行政需要は極力抑えて、歳出も極力むだなところは切っていって、そのプラスマイナスはやはりマイナスに持っていこうと、これが私は行革の姿勢でなければならないと思います。
 補助金に関しましては、大蔵省が来ておりますから——大蔵省の立場も、私は竹下さんと一緒に行革に臨んでおりますが、やはりそういうもので新しいものも行政需要で生まれるのだと、しかしながら、これで相当抑えて、もう史上最高の千六百六十七億というのを出したよと、もうここまで努力しているのだということでございますので、そこはひとつプラスマイナスがあるが、行革の節減効果というものをうたっておるわけで、それが常にマイナスに働くように努力しようということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
一律縮減の方はこれは全特殊法人、今回整理対象になるならぬにかかわらず、むしろ整理対象にならない特殊法人全体につきまして、全体として一割の圧縮をかける、こういう考え方でございますから、これは全体の特殊法人の一割という形でかぶってくるわけであります。それ以外にいま申し上げた今回の行政改革の中で統廃合をしてまいりますから、その分のいま申し上げたような計算で役員が減ってくる部分がいわばプラスアルファ、上積みと、こういう形で出てまいるわけであります。
統合の場合の例で申し上げますと、昭和五十五年度の予算の効果で挙げておりますのは、たとえば中小企業振興事業団と中小企業共済事業団の例でございますが、これは双方の役員全体の中で、約四分の一強でございますが、その役員を落としております。その効果がいま申し上げたように常勤役員二人減という形で出てまいるわけであります。それからたとえば単純な廃止の場合、これは当然落ちるわけでございますが、いま考えている統廃合というのは、いずれかその二つの類型にはまってくるのではないかというふうに考えております。
 それから先生御指摘の二番目の問題は、ちょっと私失念いたしましたが……。
あなたも、日航の人事問題じゃないけれども、日航の人事問題で、四月十一日の四項目提案で日航の人事問題に言明していますが、あなたが亀井委員長をかばう気持ちはわかりますよ、閣僚の一人として。しかし、権限を超えた発言なり、権限を超えたことをマスコミを通じて国民に印象を与えるというやり方は少し軽率だ、軽率のそしりを免れない。したがって、やっぱり国務大臣としてその点は、あなたが言うとおり一月十日の問題云々言っていますが、そういうことならそういうことらしくマスコミに載るように、誤解を受けないようにきちっとやってほしい。そうしないと運輸行政を預かる大臣としては大変だということぐらいのきちっとした私はけじめだけは大臣としてつけておくべきだ。総理大臣も以下同様だ。
 あなたに国鉄の全体を——運輸大臣もそっちのけ、国鉄総裁もそっちのけ、我々社会党の運輸委員も、公明、共産は知りませんが、社会党の百何名持っている国会議員もそっちのけ、これを全部そっちのけで、何もかも亀井委員会という一握りの皆さんに何でも右往左往されている、そんな印象を国民に与えたのではたまったものじゃない。だから、正すべきは正してもらいたいと思うんですが、大臣として。そうしないと、運輸大臣、行政の長として、我々ここで運輸委員会で幾ら議論しても幾ら血みどろになって調査しても、何もあなたのところから皆パーじゃ困るので、やっぱり亀井委員会に運輸政策として言える問題、権限として言える問題はあなたしかいないのですから、総理大臣は全体のあれですから。少なくともやっぱり総裁人事とか副総裁とか、こういうものについてはきちっと正すべきは正す、越権行為は越権行為、注意は注意してもらいたいということをきちっと言った上で、一月十日の問題は議論は議論でいいですよ、そういうけじめだけはきちっとつけておいてもらわないと、全部それはローカル紙に載っているのですから。私だって全国区ですから全部歩く、どこに行っても同じ、この新聞は。
 そういう点で、やっぱりけじめはきちっとつけてもらって、そういう点では運輸委員会でも議論があったから今後十分に注意するようにというぐらいの、やっぱり私は亀井委員長に運輸大臣として言うべきは言う、こんなような私は姿勢を持ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。