お尋ねの趣旨は、北九州市がいずれ遠からず利用計画を出すので、それとおくれないように防衛庁の方も足並みをそろえてやったらどうかというお話だと思いますが、当方として異論はございません。
 これはいつ我々の利用計画を出すかということは、関係の部局ともよく調整した上で実施するわけでございますけれども、先ほど先生のお話のように、北九州市が遠からずみずからの利用計画を出されるということであるといたしますれば、我我としてもそれにおくれることなく相互の調整がうまくできるように進めていくという点については異存はございません。
当然、市の方から計画が出てくる、そうすると防衛庁の方からも出さざるを得ないでしょう。またそういうふうに大蔵省の方からも要請があるであろうと思うんでありますけれども、そこでそんなにバランスが崩れるようなことなく前進せしめていくという、そういうことは言えますか。
昨年の十月に、福岡の施設局長が財務支局長の主催する記者会見に同席をいたしまして、今後の防衛庁としての利用計画の基本的な考え方について説明した事実がございます。その内容についても我々は報告を受けておりますが、施設局長の発言は即防衛庁の発言でございますので御了承を得たいと思います。
 基本的な考え方は、一般的な補給施設として利用すること、その中には回収をしたり古いものを回収してさらに再利用するとか、そういうこともございますし、また武器隊とか整備隊とか補給隊とか、こういう後方部隊がございまして、これを展開して訓練をするという場所としても予定しております。しかし、先ほど申し上げましたように施設局長の発言は即防衛庁の意向でございます。
先生御指摘の都道府県からの長期給付の掛金の千分の八相当額の補助の問題でございますが、財政状況が厳しいこと等から都道府県において補助が行われなかったり減額されたりしている状況が出てきたことは御指摘のとおりであります。また、この補助につきましていろいろな意見も出ていることも事実でありますけれども、文部省としては、都道府県のこの補助金が私学振興に果たしておる役割の重要性にかんがみまして、今後とも十分な補助が行われるように自治省、都道府県に対し要請をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
過去の恩給財団の人たちがだんだん少なくなっていくのは御指摘のとおりでございます。ただ、一定年齢が参りますとだんだん死亡していくわけでございまして、いかなる共済制度におきましても高年齢者の方からだんだん少なくなっていくということでございますから、全体で考えました場合に、恩給財団分が軽くなったから全体の年金制度がよくなるとか悪くなるとかいうことではないと考えております。
年金者数と一人当たりの年金額の今回いただきました説明資料、それから昨年の説明資料を比較をして、その前ともちょっと対比をしてみたわけですが、結局、恩給財団年金というのは当然のこととしてこの受給者というのは逐次少なくなってきます。通算年金あるいは退職年金という方は当然のこととして年々増加傾向にある。加入全体もふえてきておるわけですから当然のこと、こう思うわけですけれども、しかし、この二つの年金の相互の関係のし合い方、そういうものから見ると、恩給財団年金の受給者が逐次少なくなっていくという傾向は、逆に言えば、この私学年金制度そのものにとっては、内容として、健全性といいますか成熟度といいますか、そういうものにプラス要因になってきているのでしょうか。
今回の年金改定によって増加いたします費用は、いろいろ中身がございますが、例えば既裁定年金の引き上げの部分とか最低保障額の引き上げの部分とかございますが、それらをひっくるめて申し上げますと、昭和六十年度におきましては十一億八千万円になります。これを平年度化して考えてみますと、十四億三千百万になるわけでございます。これに伴いまして、国庫補助額がどうなるかということを計算してみますと、昭和六十年度ベースで一億五千九百万円、平年度にならしてみますと、一億九千三百万円、こうした費用がかかるということでございます。
大体傾向は御説明いただきましたが、さらにお伺いをしてまいりたいと思うわけですが、今回、この改定によって既裁定者の退職年金の引き上げとか、恩給財団の年金額の引き上げ、旧法の最低保障額の引き上げ、それにはさらに、掛金算定の基礎となる上下限の改定などが含まれる内容で改正案が出てきているわけでありますが、昨年の改定の際にもお伺いしてありますけれども、要するに、今回この引き上げによって年金会計を運営していくために増加していく費用、それからそのうちの国庫補助額、さらに政令改正による分の増加する費用額、こういうものも今回の場合はどういう数字になりますか。
それでは、私は問題を変えて意見を聞いてみたいんですがね。
 この間、747が落っこちました。そしてその原因は今いろいろと調べております。幾ら調べてみたって、もう落っこったものはどうしようもないわけですよ。死んだ人はもう生き返ってこないわけですよ。そうすると、どこに原因があるか。何といったって、あの飛行機の製造元に原因が一番あるわけです。したがって、こういうときには、修理ミスに原因があったか設計ミスだったかはともかくとして、この落っこった飛行機をつくった会社の飛行機は買わない、747は買わない、当分買わない、貿易摩擦もへったくれもないです、人命の方が大事なんだから。幾らボーイング社が、こういうふうにします、ああいうふうにしますと言ったって、これはやはり当分は買いませんというふうにする方が私は筋だろうと思うんですよ。注文をつけて、もっとしっかり修理しろということを言ったって、これはもう後の祭りなんですよ。だから、二人乗りの飛行機を日本に持ってこようといったくらみがあるならば、それは買いませんと。規定を変えるよりも、そんなもの買わないと。なるべく我々は安全に飛んでもらいたいというように思うんですね。その方が政策としては先決じゃないかと思うんですが、どうですか。