お答えいたします。
 大日本印刷株式会社の関係でございますが、平成元年度には四十一億二千万で、全体に占める割合が一〇・八％でございます。それから同じく大日本印刷でございますが、平成二年度では四十億四千万円、全体に占める割合が一〇・九％、平成三年度におきましては五十億一千万円で、全体に占める割合は一三・二％となっております。
 それからトッパン・ムーア株式会社でございますけれども、これにつきましては元年度二十九億九千万円で、全体に占める割合は七・九％、それから二年度が二十七億五千万円で七・四％、そして三年度におきましては二十四億九千万円で六・五％、このような状況になっておるわけでございます。
ゆうパック用ラベルや郵便局の自動支払い機用の伝票などの郵政省関係印刷物の年間発注額は、三百七十ないし三百八十億円程度に上っております。そのうち、今回談合で刑事告発を受けた企業も相当の比重で受注を受けていると聞いておるわけでございます。郵政省関係印刷物の契約のうち、大日本印刷及びトッパン・ムーアが受けた最近三年間の契約額及び全体に占める割合について、おのおの示していただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいまのシール談合事件の告発の理由でございますけれども、本件につきまして、ただいま御指摘の平成二年六月の告発方針に照らしまして検討した結果、本件の関係人四社のうち三社までが、平成四年の四月に公正取引委員会から日本道路公団等が発注する印刷物に係る同種の入札談合事案について排除勧告を受けたにもかかわらず、その直後から、違反であることを明白に認識しつつ社会保険庁発注の各種通知書等貼付用のシールについて新たな合意のもとに入札談合を繰り返していたということが認められまして、その行為態様が悪質であるということも考慮いたしまして、先ほどの告発方針の中で述べております公正取引委員会の行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案に該当すると判断した上で、関係会社四竹を告発することとしたものでございます。
前田参考人、佐高参考人、大変御多忙な中をきょうは当法務委員会に御出席を賜り、大変有意義な御意見をちょうだいし、ありがとうございました。
 最初に前田参考人にお伺いをさせていただきます。
 監査役制度ということについてでございますが、監査役の業務内容は、今回の商法改正では特に触れられておらないということですから、これまでどおりということでございましょう。そしてまた、業務監査というものが先般の改正で取り入れられ、そしてそれが法令、定款というものに違反するというだけでなくて、甚だしく不当なものも入るのではないかというのが通説だと承知をいたしておりますけれども、しかし妥当性という問題までは監査役は入れないのではないかというようなことが一般的な解釈であろうかと思っております。
 それで、そういうことを頭に置いた上で、前回の証券、土地とかそういうバブルの中での監査役というものはどういう役割を果たしてきたのか。答えからいえば、なぜ果たせなかったのかということがやはり非常に頭に残るのでございますが、例えば私自身の体験でこういうことがございました。前回のバブルの中で土地というものが異常に高くなった。そしてその土地対策として、ひとつこれまでにない土地の保有に対する課税の強化をすべきであるということで、私も当時土地税制の担当者をしておりましたので、地価税と今言われているもの、これをつくることによって土地の投機的な取引を抑制したいということで提案をいたしましたが、当然のことでございますけれども日本の産業界、不動産業界は反対でございました。
 しかし、私は、そのときに会社の経営者の方々に対して、今の地価の状態、例えば社長さんが退職されても、あなたの退職金でマンション一つ買えるか買えないかじゃないですかと。だから、エンドユーザーでもう一番上にいる人が買えないような商品がいつまでも売れるわけがない。それはたまたま買いかえの特例の適用でもって買える人がいるだけのことであって、一時的な現象であると。そのことが地価全体を動かしているというのは健全ではない。それは伝統ある大会社、何千人の従業員を持って今日まできている会社が、これから十年先の不動産業の経営を考えたときに、とても今の状態では会社としても存続が危うくなるのではないかというようなことをるる申し上げて、最終的には地価税は理解をしていただいたということがございました。
 こういうときに、会社の中でこんなことをいつまでも続けていては不動産業というものは果たしてこれからずっと成り立つのだろうか。これだけの企業の社会的な存在価値というものはどうなっていくのだろうかというようなことについて議論がされたということは、残念ながら耳に入ったことはございません。こういうときに監査役というものの業務監査というものが働くべきであろうと私は思わないでもなかったんですけれども、そういう例もなかった。
 それで、法律的に見ますと、これは議論がもちろん分かれるところでございますけれども、実は私が担当しておりました地価税の問題をやりましたのは平成二年の夏から秋にかけてでございました。その前の平成元年に大変な地価の上昇がございまして、そして平成元年十二月二十二日に土地基本法ができて、土地基本法の第四条に「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」ということが明文で規定された。そうすると、先ほどの監査役の業務監査の法令違反等にそこで理屈の上では係る可能性もあるのかなという気は抽象的には私は思っておりましたけれども、それは実効上はそういう話はついになかったわけでございます。
 さてそこで、このたび社外の監査役という我が国にとって画期的な制度が導入されたということで考えた場合に、これの形はそういうことで入りましたけれども、実は業務監査の内容自体が社外監査役に、これは、社外監査役を今度入れるからこういうことも監査対象にしましょうよというような法律改正があってもよかったかなという気はしているんです。しかし、そこがなくても、やはり監査役制度というものは法律が定めるということだけでなくて、運用上の効用というものが随分と出てくるのだろうという期待もしているところでございます。今までの監査役に社外監査役が新たに加わったことで何かこれから先の運用上こんなふうな違いが出てくるかな、あるいは監査役協会でマニュアルみたいなものがつくられていくのかもしれませんけれども、その辺について何か御示唆をいただければと思いますので、ちょっといろいろ御教示をいただきたいと思います。