何かよくわかりませんけれども、通常第三者というと、甲乙が取引して、それが取引の当事者で、それで今度丙という取引に直接の当事者ではない者を第三者というんだけれども、これはフランス人と取引した当の相手が第三者ということなんだそうで、非常に頭の回転をよくしないとよくわかりません。
 その同じ条項の中で、「此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ」と、こうありますが、「其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキ」というのは、具体的にはどんなことが想定されるわけでしょうか。
夫婦財産制には御承知のとおり法定財産制と夫婦財産契約とございますが、今簡単な例を挙げるつもりで法定財産制のことを申し上げておるわけでございますけれども、フランス人夫婦であることを知っている場合には、その準拠法はフランス法であるということについて悪意である、これは悪意の第三者に当たるというふうに解しております。
 ここで言う第三者というのは夫婦以外、夫婦財産制についての直接の当事者は夫婦でございますので、それ以外の第三者をいうわけでございます。ただし、一般第三者、何の利害関係もない第三者というのは第三者には入りません。あくまでも取引に入るとかなんとかしたようなそういう第三者がここに言う第三者であると、こういうふうに考えております。
そうですか。そうすると、「夫婦財産制ハ」ということは、今局長の出された例で言えば、フランス法における夫婦財産制の内容について知、不知が善意、悪意ということだと私は思ったんだけれども、そうじゃなくて、二人がフランス人ならば、特別のことがなければこれはフランス法が準拠法になるということについての知、不知の問題だと、こういうことになるんでしょうか。
 それからもう一点、通常法律用語では「善意ノ第三者」というふうな場合には、取引の当事者に対するその取引の、何というか、取引の当事者の別の人を第三者と、こういう用語を言うんですけれども、今のお話だと第三者というのは、今の例で言えばフランス人と取引をした当の相手方が第三者ということになるわけですか。
夫婦財産制は、夫と妻との間での例えば財産は特有財産であるのか共有であるのか、その管理はだれがするのかというようなことについての決まりでございます。したがって、ここで第三者といいますのは、そういう夫または妻と何らかの法律関係、取引関係に立つ者をここで第三者と呼んでおるわけでございます。
 この場合、例えば一例を挙げますと、フランス人同士の夫婦がいる。そのフランス人の夫婦の財産について取引関係に立つ第三者がいるという場合に、その相手方が自分の取引の対象者はフランス人夫婦であるということを知っていたとすると、その人の準拠法は、特にほかの法律を選択していない限りは、共通本国法であるフランス法であるということを知っていたというふうに一応判断できるではなかろうか。ただし、これはいろいろな条件が加わりますので簡単に例を挙げることは難しいかと思いますけれども、今のようなことが一応言えるのではなかろうかと思います。
同じ十五条の二項についてお伺いします。
 二項には、外国法による夫婦財産制云々の場合には「善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」と、こういうふうな規定になっているわけですが、この「善意ノ第三者」の「善意」ということ、あるいは「第三者」ということ、これはどういうことでしょうか。
先ほど十四条の婚姻の効力と十五条の夫婦財産制とを対比して申し上げたわけでございますが、準拠法を定める時点につきましては、婚姻の身分的効力の準拠法と同じやり方をとるというのが両者の一貫性の点から望ましいというふうに考えたことが一つでございます。
 それともう一つは、夫婦財産制のように現在の生活に直接影響を与える法律については、現行法のように過去の属人法によるよりも、現在の当事者に最も密接に関連する法律によらしめる方が望ましいという考え方でございまして、こういうような理由から変更主義に改めることとしたものであります。
そこで、この問題について県知事からの要請が厚生省に来ておると思います。これを全部読むことは差し控えさせていただきますけれども、「この産業廃棄物の処理に対する不信感が物すごく住民の中に大きくなって大変な事態になっている。」そして、「この産業廃棄物の適正処理については、関係法律に基づく機関委任事務として地方自治体としてなし得る各種の対策を講じてきたところでありますが、この際、国におかれましては、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律について下記の事項を検討の上、改正されますよう強く要望します。」となっているのです。
 そこで「下記の事項」というものは、「産業廃棄物の委託処理事業者、排出事業者に係る法的責任をもっと強化していただきたい。」それから二番目は、「産業廃棄物処理施設の設置、変更は、現行の届け出制から許可制にすること」、これは非常に大事なことです。届け出制というのは全く無責任な制度でありまして、これが残っている限りこれはざる法と同じでございます。私からも強くここを訴えておきたいと思います。そして三番目に、「産業廃棄物処理施設に対する国の財政的援助の確立について」となっておりますが、私もその現場を見てまいりましたところ、業者任せに処分場などをつくらせると、これはなるべく地価の安いところ安いところということで、一番上流の方、言ってみれば山の方にそういうところを見つけるわけです。そして、しかもそれが飲料水の上流に当たって、下流の住民は大変困り、また不安におののいている、こういう実態があるわけです。
 したがって、この辺は届け出制でなくて、やはりそういうこれからの一般廃棄物あるいはこういう産業廃棄物というものは、公的機関、例えば地方自治体なり、それが中心になって計画的に、しかも住民の賛同を得られるような場所にもっと大々的に設置して、そこに国から補助なり援助をする、こういうふうにしていかないと、この産業廃棄物はこれからどうすることもできなくなると思うわけでございます。そういう点でひとつ大臣はどのようにお考えでしょうか。