あなたが持っていらっしゃる「ブルーヘルメット」は第二版だと思うのです。そこにどういうことが書いてあるかといいますと、「現場の指揮」の項について次のように記されています。「司令官は事務総長にたいして責任を負う。司令官は懲戒の問題をのぞくすべての活動にたいして、全面的な指揮をおこなう。」司令官は「指揮系統をつうじて、任命されたすべての派遣軍と部隊の配置と移動をふくむこの活動のすべての構成員にたいして全面的な権限をもっている。」こういうように書かれております。そうして、この「ブルーヘルメット」の後ろの方ですけれども、「平和維持軍指揮系統図」というのがあります。この中には「兵站部門」というのがあります。また「兵站部隊」というのもあります。ですから、これら兵站部門の活動する文民もまた兵站部隊が行う後方支援活動もすべて軍司令官の指揮下に入る、そういうことになっているのです。
 柳井政府委員もおられますけれども、あなたは昨年十一月五日の国連の特別委員会でこうおっしゃっておられます。「各国から派遣されました要員、部隊は、この司令官の指揮下で行動を行うこととなるのが通例だというふうに言えると思います。」「現地司令官の指揮というものでございますが、これは各国要員または部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるために、その配置でございますとかあるいは移動等の運用を行う権限でございまして、」こういうふうに言われておりますね。間違いないでしょう。
私が今後の研究課題というふうなことを申し上げましたのは、まさにこの問題が今後どのような態様で行われるかということも含めて国連で研究しようということになっておるわけでございまして、先ほど挙げた医療その他の分野の一番上の表現は「軍人でも文民でも実行しうる任務は以下のとおり。」として挙がっておるわけでございますので、必ずしも軍人の下についてこのような任務が行われるということにはなっておらないわけでございまして、いずれにしてもその点も含めて国連が今後研究しようということになっておるわけでございます。
そうすると、兵たん活動は、軍隊がやる場合もあれば、また、文民がやる場合もある、そういうことですね。しかし、いずれにしても、後方支援活動は平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るものではないのですか、どうですか。
この昨年九月の総長報告は、まさに今後の文民活用の分野として、研究課題として挙げておるわけでございますので、現在の段階で一定の判断のもとに、これは軍との関係があるからできる、できないという判断を下すのはちょっと早いのではないかというふうに考えます。
この「ブルーヘルメット」、これによりますと、後方支援、いわゆる補給、輸送、通信、いろいろな活動がありますけれども、これは従来から軍事部門の活動であり、軍隊である兵たん部隊が担ってきたのじゃないですか。だから、こういう後方支援に参加すること自体もやはり憲法上許されないのではないですか。
再度のお尋ねでございますので、日本政府として、今後のＰＫＯの活動の分野としての御説明ではなく、例えば昨年の九月に、事務総長自身が今後の「国連平和維持活動における文民の活用」という報告を出しております。その中で、国連事務総長が考えております、いわゆる後方という言葉が適当なのか、ここでは「ロジスティクス、技術的職務及び供給支援職務」と呼んでおるようでございますが、例えば医療、空輸、内陸輸送、基幹施設の建設、駐留地の運営・維持、その他その他が載ってございます。
当院でもたびたび御説明申し上げておりますとおり、この問題は、現在、内閣官房が中心になりまして検討しておるわけでございます。かつ、先般、党とも話し合いが行われたわけでございますけれども、一体平和維持活動のどの分野にどのような形で参加をするのかということ自体が現在検討の対象になってございますので、一定の分野を取り上げて参加する、しないという前提で御議論を私の方から申し上げるのは遠慮させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
そういうことはわかっていますよ。昨日の加藤六月政調会長の言っていることは、最前線の業務にまで参加できる、こういうことを言っているのですよ。そうすると、平和維持軍というのは主として武力の行使を目的としているわけでしょう。そうしたらそれに参加できないというのは素直な憲法解釈じゃありませんか。何をそんなにこだわる必要があるのですか。
 報道によりますと、政府はさまざまな貢献策を検討しておるようでありますけれども、平和維持軍や停戦監視団には直接参加しないで後方支援を行うことも考えているようであります。そもそもこの平和維持軍の後方支援というのはどういうことを想定されておられるのですか。さっきもちょろっと出たようですけれどもね。
まず、私は初めに子育て支援の問題についてお伺いしたいと思います。
 子育て支援といいましても、一つは児童手当あるいは育児休業、保育サービス等がいわゆる三点セットと言われておるようなわけでございますが、まず初めに、児童手当の問題についてお伺いしたいと思います。
 今回政府は、現行から一歩変えまして、金額は第一子、第二子は五千円、第三子以降は一万円とするとなっておるわけでございます。しかし、先進各国と比較いたしますと非常に格差がある。さらにこれを充実してもらいたい。これが一点であります。第二点は支給年齢。これは三歳ということになっていますが、義務教育修了まで延長する。第三点として所得制限。これは現在、標準家族、子供二人、夫婦とともに四人で六百二十五万円となっておりますが、これの大幅な引き上げを図ってもらいたい。要約いたしますと三点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 ちなみに諸外国と比較をいたしてまいりますると、例えば西ドイツは第一子から、支給期間は十六歳未満、学生は何と二十七歳まで支給しておる。第一子で四千二十四円、第二子八千四十七円、第三子一万七千七百三円、第四子以降一万九千三百十三円。スウェーデンにおきましては、第一子から、十六歳未満、学生は二十歳まで支給しております。第一子一万一千六十三円、第二子同じく、第三子一万六千五百九十四円、第四子以降二万二千百二十六円。フランス、第二子から、十六歳未満、学生は二十歳。第二子一万三千六百二十九円、第三子以降一万七千四百六十二円。イギリスは第一子から、十六歳未満、学生は十九歳。第一子以降七千四百六十七円、このようになっておるわけでございます。
 このように各国との比較を一つの参考として申し上げたわけでございますが、以上の三点につきましてお答えいただきたいと思います。