ただいまのことについてですが、漁協組織の基盤の強化ということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、九・七人の人間であれば、先生のおっしゃるとおり、本来の仕事ができかねるという状況が多々あると思います。そのために事業の統合あるいは合併等を進めていくわけでございますが、そこには組織でございますから人がいなければなりません。人の育成、そういうものを含めていかなきゃいけませんので、そういう場合は私らが望んでおりますように職員の待遇の問題も組織的に取り上げていただいて、その中に織り込みながら合併なり事業統合をやっていただきたい。
 もう一つは、合併の際に新しい事業を起こさなきゃいけませんので、それらについてのいろんな助成方を御納得いただく検討をされた上でひとつ目玉として一つの事業を持っていくとすれば、それはその合併が相当展望のあるものになると思います。
 以上でございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、また先ほど菅原専務からも申し上げましたが、私どもも先ほどの陳述で申し上げましたように強力な合併、事業統合、これを推進するための組織づくりというものを早急に現在手がけております。
 この場合、先ほど菅野先生の御質問にお答え申し上げまして、いろいろ問題点がございますが、そういったことを解決しながら、実際に現地に入ってそういった強力な指導ができるような体制を組んでいきたい、こういうふうに考えております。
おっしゃったとおり、私どもも当面する漁協にとって最大の課題は組織をどう強化するかという問題だと思っております。午前中の御議論の中でもたくさん出ましたように、協同運動は人の集団でありまして、そこで働く人材をどう育て上げ、どう確保していくかというのがあしたの漁協運動の死命を制することになると思いますが、人材を確保するためには、それなりの労働条件なりあるいは職場環境なりというものを改善して、他産業と伍していけるような漁協運動の組織をつくっていかなければ絵にかいたもちになるだろうと思います。
 そういうことも含めて私どもは、組織はでかければいい、漁協は大きくさえすればいいというふうに思っているわけではございませんが、必要な仕事をきちんとできるだけの力は何としてでも持たなかったらいけない、本当の意味で漁業者も守っていけなくなる、こういうふうに思っておりますので、今次の法律改正等をしていただいた上は、十分にそれを活用しながら真剣な取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
佐藤先生の一部の評論家ということでお話がありましたが、私も内容は熟知しておりませんが、そのようなことがあるとすれば、私は漁業者のために働き、水産振興のために一助になろうと思って働いておる者でございまして、そういう立場から言いますれば、そのようなことはあってはならないことであろうと思っております。漁村、漁業者は、先生がおっしゃるとおり、伝統、文化、そういうものを引き継いで過疎対策あるいは地域の振興のために一生懸命やっております。
 また、漁港の整備につきましても、漁港ができることによってその地域の活性化が生じて、水産業の発展がなされてきたのも事実であります。こういうことはぜひこれからも進めていただいて、そのような議論が起こらないように我々も一生懸命努力しなきゃいかぬと思いますが、そのように感じまして、私らもこれから浜の現状をＰＲしながらやっていきたいと思います。
 以上でございます。
今、菅原専務が環境論の問題からお話しあったわけでございますが、私は二点だけ申し上げたいと思います。
 大前先生の論議と申しますのは、いわゆる国際分業論、これは農業も同じような形の中での論旨の展開でございまして、これが西暦二〇〇〇年を過ぎますと日本が今輸入しているこういったものは本当に賄っていけるのかどうなのか、この点を考えていかなきゃならない。しかも、将来ともにわたって新鮮で安全ないわゆるたんぱく食料供給という使命を我が国の水産業は持っているわけでございますので、この点は特に私どもはこういった論議に対しては強く反発をいたしたいということでございます。
 もう一つは、三百万円以下の漁業所得しかない漁業者は切り捨てろ、こういったお話でございます。これは私考えますと、あの評論家は生活者重視の考え方をお持ちになっておるはずでございますが、こういった三百万円以下の低所得者を切り捨てろ、こういう論議は一体どこから来ているのか、私はその点も深く追及させていただきたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案外二法案につきまして参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
じゃ、そういうふうに承っておきます。
 いずれにいたしましても、この二十数分という中で、私は、返したということに関する基本的なことをお伺いいたしました。そして、世間常識的には、それらの書類がなければ返してないと言われても仕方がないことに属することでございます。しかも、借りたのは十年前と言いますけれども、一番大切な時価五億円と言われている湯河原の根抵当権を解除するまではどうしてもこれらの書類は必要な書類でございます、契約書、領収書を含めて。これを持っていないというのは、これまた常識的には考えられません。
 したがって、ことしの三月まではあったと当然推定してもいいわけでございますが、それがないということは、常識的に言えばもともとこのようなものが存在しなかったのではないかという疑念を、私が持つだけではなくて、世間一般、常識的には持たれてもいたし方ないと思うわけでございます。この疑惑を晴らすのは、だれでもできない、総理、あなた御自身が努力をしてなすしかないわけでございます。
 こういう政治改革の真っただ中、私は本当ならこのままでは納得できないということでもっととめたいところでございますが、予算委員会の、あるいは補正予算を上げなきゃならぬという事情で一たんは引き下がりますけれども、私も引き続きさらにこの問題を考えますので、総理自身が一億円の佐川からの借入の問題についてきちんと疑惑がないように努力いたしますと、この点を改めてお尋ねをし、御答弁をお伺いしたいと思います。