まさに御指摘のように所得、消費、資産この間にバランスのとれた税体系を構築することが今後求めらるべき税制の姿ではないかと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
そうした意味におきまして、御指摘のように今回勤労性所得につきまして、その中堅サラリーマンの重圧感の緩和のためにもろもろの施策を御提案申し上げておりますが、資産性所得なり資産につきましての課税のあり方につきましても税制調査会におきましては全般的に検討が行われたところでございまして、決して資産部分につきましておろそかにしておったということではないと考えておるわけでございます。
 ただ、資産に対する所得と申しますのは、これは資産の取得と保有、譲渡もろもろございますが、その中におきますところの保有の問題につきましては、これは資産がそのもの自体として常に収入を生むというものでもございませんので、定常的に資産に対しまして課税をお願いをするというのはなかなか限界があるように思われるわけでございまして、税制として、特に国の場合の税制、資産に対する課税のあり方としてはその譲渡につきましていろいろ検討が行われたところでございます。まだ不十分だという御指摘ももちろん私どもわかるわけでございますが、決して資産性所得、資産に対する課税のあり方につきまして怠っているつもりはない。国会での御議論等も踏まえながら今後とも十分検討してまいりたいと思うわけでございます。
利子課税は少し後ほど念を入れてやります。
 私も、大臣、制度全般にわたる改革の必要性という限りにおいて異論はございません。むしろおくれておること自身が奇異だというふうに思いますが、しかし税制にはよって来た歴史もありますし、おのずから順序もあろうというふうに思います。
 先ほどもお話がありましたが、政府はサラリーマンの負担感を除くこと、あるいは直接税に偏った税制を是正すること、こういうことを優先をさせて所得税の累進性の緩和であるとか、あるいは前のときは消費全般にわたる課税とか、そういうものの導入に優先順位を与えてきたように見えるんですが、言うまでもないんですが、日本の税制のバックボーンにはすぐれた評価を持つシャウプ勧告がありまして、現行所得税法は資産性所得の担税力に着目をして、勤労軽課、資産重課という建前をとっておるんですが、それ以来たくさんのあの特例、この特例で資産性所得課税の侵食がどんどん行われまして、そして総合制が空洞化をして相対的に勤労重課という格好になってしまった。そうなってくるというと、ベースが狭くなりますから税収が少なくなる。そこで、税率の頭の方をもっと上げるようにするという悪循環を生んで今日までに来たといういきさつを考えますと、優先順位のある改革テーマというのは所得税の中の勤労性所得と資産性所得のバランスのとれた公平の仕組みを再建をするということに優先順位があるんじゃないんでしょうか、いかがですか。
ただいま申し上げましたような理由で、本来利子所得というものは、これだけ大きな所得が所得税の課税対象になっていないということ自身がやはりこれは正常なことでないというふうに私は思っております。
御質問は二点あったかと思うんでございますが、まず第一点の方でございますが、スーパーなどが仲介業務をやっていることに関連して、いわば不当表示の問題等で景品表示法といった問題があるのではないか、こういうことでございましたが、ただいま業界の方で、先生いまおっしゃいましたように実態を把握されて、独禁法なり景表法違反の疑いがあるのではないかと思われる実例を集めて、近々公正取引委員会の方に申告するという動きがあるということは私どもも存じております。したがいまして、具体的な実例が出てまいりましたときには、関係の法律に照らしてどのように対処するか検討していきたいと思っております。
 それから、二点目の標準料金の設定についてでございますが、先生の御質問にもございましたように非常にむずかしい問題である。まさにこの標準料金の問題、過去にもいろいろとこの業界の団体とは経緯がございまして、私どもの基本的な考え方は、価格ないし料金というのは本来公正かつ自由な競争を通じて個々の事業者が自由に決定されるべきものであると、事業者団体がそれに何らかの形で関与することは独占禁止法上問題になる場合が多いという基本的な考え方がございます。
 したがいまして、それがたとえ標準価格といったようなことで、価格設定の目安というような形にすぎない場合でありましても、それが事業者団体が決定するということになりますと、一般的にはその会員、構成事業者の意向を無視したものを決めるということはないわけでございますので、やはり独占禁止法上の問題が出てくる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、もちろん価格設定が困難な品目、まさに整備業界における整備料金といったものはそういうものだろうと思うんでございますが、そういう場合につきましては、中小企業者が多くを占める業界ということもありますので、何らかの指標といったものを業界、団体で決定すると、そういうことを団体で決定して会員に指導すると、それはまた消費者にとっても、ユーザーにとっても目安となって有益であると、こういうことがあろうかと思います。
 そういうことを踏まえまして、独占禁止法上との兼ね合いでぎりぎりのところどの辺までできるかということで、社団法人日本自動車整備振興会連合会といったところからかなり前から相談ございまして、いままでのところ幾つかの点について問題ないというふうに答えております。
 それを簡単に御紹介いたしますと、作業難易度といったものに応じたケースを設定して会員の整備料金の算定基礎あるいはユーザーへの説明資料として使用させる。それから二番目としましては、過去の整備料金について実態調査を行い、その結果を公表する。それから三番目といたしまして、整備料金を店頭表示する、その際のモデル様式を団体で決めて会員に頒布する、それから経営指導を行うこと。こういったものについて、いずれも独占禁止法上の問題が少ないのではないかと考えまして、業界につきまして御回答しております。
 業界の方ではこれを順次実行に移しているというふうに承っております。こういうようなことを通じまして、整備料金に対するユーザーの不満も解消できるんではないかというふうに考えておるわけでございます。