国の検査手数料でありますが、これは船舶検査官の人件費あるいは検査を進めるための物件費などの実費を勘案しまして法定の検査手数料を定めておりまして、御指摘のとおり手数料は国の一般会計の歳入となっております。歳入実績は、平成三年度で見てみますと約十一億円ということであります。
 一方、小型船舶検査機構の検査手数料でありますが、これにつきましては、現在、国と同一の法定の検査手数料を採用しております。収入実績は平成三年度で約三十五億円ということでありますが、その使途につきましては、検査に当たる小型船舶検査機構の運営に必要な費用に充当しているというようなことで、先生御指摘のとおりであります。
国が行います検査、これはお聞きしますとＪＧと言われているようでありますから、これからＪＧという言い方を使わせていただきます。それから小型船舶検査機構、これもＪＣＩという言い方だそうでございますから、そういうふうに使わせていただきますが、ＪＧ，ＪＣＩが行う検査のそれぞれの手数料収入額と使途、それから両方とも独立採算でうまく成立しているのかどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。
 国の方としては、収入はすべて収入印紙だということを聞いておりますので、これは予算上は歳入の方で印紙売りさばき代ですか、何かそういうことで計上されているのじゃないかというふうに聞いておりますが、それは支出面では特定されずに一般財源として使われているという認識をしていいですか。それからＪＣＩの方は、収入と支出、それから独立採算制がうまくいっているのかどうか、お聞きします。
大した大きなということではないように思いますが、利用者の立場から考えますと、大型になってきた船舶について、国が行っている大型船並みの検査の仕方が適切であるかどうかというような点も問題になると思いますので、そういったことも考えまして、二十トンまで同じような基準と検査の手法で検査すべきであるという認識をするに至ったということであります。
そもそもこの小型船の検査につきましては、長さ十二メーター未満の船舶は構造、設備が定型的でかつ簡易であるということから検査をすることにしまして、昭和四十九年に小型船舶検査機構を設立しまして国の代行をさせてまいったわけでありますが、この制度が発足してから二十年経過しております。この間に小型船の形状が変化してきておりまして、長さ十二メーター以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶についても、構造、設備などが以前の小型船舶同様に比較的簡易なものが相当ふえてきたというような状況がありました。それで、これらの船舶に関する安全基準も統一して見直すというようなことが必要になってまいりまして、こういったことから今回の改正に立ち至ったわけであります。
 昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の中では、対象を見直すようにという指摘を受けておりますが、平成四年八月の行政監察などにおきましては、この仕切りを二十トンとすべきであるというはっきりとした指示が出ましたので、そういった背景もあわせて検討しまして今回の改正をお願いしている次第であります。
幅広い御質問でございますので、全体十分にお答えできるかどうか、できるだけ御質問の趣旨に沿ってお答えしたいと存じます。
 今回、教養部を改組いたしまして新しく学部の設置をお願いしております群馬大学、名古屋大学の学部のカリキュラムは、一体どういう思想で考えられているかということでございますけれども、群馬大学と名古屋大学におきましては、教養部の廃止に伴いまして、全学的な協力のもとに、教養教育と専門教育の有機的な関連性を配慮して、四年一貫の教育を目指す体系的な教育体系の確立を図ろうとしているところでございます。
 群馬大学も名古屋大学も、急速教養部を廃止するということに至ったわけではございませんで、かなり長い時間をかけて学内で、一体今の一般教育のあり方でいいのかどうか、教養部のあり方でいいのかどうかということが十分検討されまして、そして新たな構想として今回の学部設置ということに取りまとめられた結果であるわけでございます。
 その際に、一般教育の問題点といいますのは、先ほども原田先生の御質問の際にお答えいたしましたけれども、やはり一般教育の理念といいますものほかなり高い内容のものが当初あったはずでございます。しかしながら、その理念と、実際に行われている授業のあり方あるいは教育の内容というものとどうも一致していないのではないか、その間には乖離があるのではないかというふうな御指摘がかなりあるわけでございます。そして、まず一般教育の講義をして、その後に専門教育というふうな大学のカリキュラムの組み方というものが、本当の意味で大学のすぐれた教育研究の成果を学生に与えていくということにすぐれた方式であるのかどうかということについての批判も多く出されていたわけでございます。
 その他、教員の所属の問題とかさまざまな問題が背景にございまして、教養部の改組といいますか、一般教育の見直しということが大きな潮流になったわけでございます。そのことの問題点等につきましては、大学審議会におきましても十分御審議をいただいて答申を得た結果、大学設置基準の大綱化ということを行ったわけでございます。
 そこで、従来、一般教育と専門教育の区分ということが明確になっておりましたし、またその単位数というふうなこともかなり詳細に定められていたものを大綱化して、それぞれの大学がみずからの学部あるいは大学の理念に沿ってカリキュラムを見直せるようにということで措置をしたわけでございます。その仕組みを使って、同時に、この両大学におきましては、従来から大学教育のあり方についての内部の検討というものが相まちまして今回の改正に至っているわけでございます。
 したがいまして、いろいろ経緯を申し上げますれば長くなりますので省略いたしますけれども、戦後の新制大学発足以来、一般教育というものが日本の大学に取り入れられて以来のいろいろな問題があったことを大学設置基準の改正ということを契機にして各大学において本格的に見直しが始まった段階でありまして、昨年度におきましても、教養部の改組ということについて国立学校設置法の改正もお願いしたところでございますが、順次それぞれの大学の検討状況あるいは諸条件の整備の状況によりまして、大学のカリキュラムの見直しを通しながら大学教育の充実のためにそれぞれの大学が工夫しておられるというのが現在の段階でございます。