あくまでも審議会の一つの意見だということで、国会の審議を十分踏まえてこれからしていっていただきたい、そのように思うところでございます。
 それでは、先に進みますが、権利の問題について入っていきたいと思います。
 子供を養育する権利、それから子供を養育しながら働き続ける権利というのは子供の権利条約の前文、そして憲法の十三条、さらに二十六条にも示されているとおり、労働者の基本的な権利でございます。したがって、男女労働者は子供を養育しながら働き続ける権利を実現するための諸制度を権利として要求するのは当たり前のことでありまして、育児休業の請求は労働者の基本的な人権でありますし、国際的には差別撤廃条約とかＩＬＯの条約で確立をしておるわけでございます。
 そこで、確認の意味でございますけれども、大臣も先ほど御答弁になりましたが、政府案の育児休業法は労働者にとって福祉的措置ではなくて、労働者の権利の規定と受けとめてよろしいでしょうか。
これは、この育児休業等に関する法律案要綱をまとめる際に労使各側からそれぞれのお立場においての御意見、御要望等があったところでございまして、結論といたしましては、先ほどお話がございましたように、諮問につきましての要綱について「おおむね妥当と認める。」というような御答申をいただいたところでございます。労働者委員の御意見と並んで使用者側の委員からそのような御意見があったということは、これは記録にとどめられているところでございます。
伺うところによりますと、労働者側がその意見を付したので使用者側もそれを付したということだということなんですね。ですから、その辺のところはわかるんですけれども、しかしこの部分を読んでみますと、やはり立法府の審議よりも、あたかも審議会の意見が優先するような書き方だとどう見ても思うんですね、これについては。だから、私たちはこれを読みまして非常に不愉快に思ったわけです。そういう意味で労働省、もう一度お答えください。
今の大臣の答弁に尽きるところでございますが、先生御指摘の使用者側の意見、これは法律案要綱についての諮問に対する答申の際に、全体としてこれは「おおむね妥当と認める。」という御答申をいただいたわけでございますが、その際、使用者側からそのような御意見があったということでございます。
ちょっと細やかなところは後ほどまた局長の方から補完をしていただきたいと思いますが、まず先生ただいま御指摘のとおり、第一点でございますが、婦人少年問題審議会に限らず、この種の審議会は、言いかえますと、やはりそれぞれの立場を代表していただきまして、極めて公正に、大所高所から、そしてまた将来も展望し、かつまた現実的に日本の政治、財政、経済、行政の諸状況を勘案しながら一つの意見を可能な限りまとめて答申をしていただいておると私は確信しております。それを私ども行政機関といたしましては原則として尊重していかなければならぬ、かように思っております。
 特に婦人少年問題審議会は幾多の功績を残していただいておるところでございまして、そのような配慮を怠ってはならぬと思っておりますが、しかしながら先生御指摘のように、必ずしもこれを一〇〇％大きな、言うなれば大骨小骨にして、そして法律をつくらなければならぬという拘束を受ける性質のものでもない、私はさように思っております。行政は行政として、いわゆる六千万の労働者を対象にいたしました最終的な行政責任があるわけでございますから、そういう気持ちで対応しなければならぬ、かように思った次第でございます。
 なおまた、一部修正云々のお話は少数意見であり、かつまた一つの要望であったと、こういうふうに私どもは判断いたしておるところでございます。
もう一つ苦言を申し上げたいと思います。それは審議会についてでございます。行政府の一審議会の意見によって立法府の審議が拘束されてしまうということは、どう間違ってもないことだろうとは思いますけれども、審議会の答申を見ますと、使用者側の意見の中に、「いやしくも内容趣旨の変更等が行われることのないよう、強く要請する。」という異例の意見がついているわけでございます。これは立法府に対する立法権の制約ではないかと思いますけれども、どうしてこのような答申を出させたのか、大変私は問題だと、そう思います。答申を出させたということの労働省側の立場、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
私の質問にはまともに答えてもらえないんですが、装備の事前集積を受け入れれば有事法制と戦時受け入れ国支援協定というものが不可欠になるでしょうと、こういう点を聞いているんですよ。
 そこで、私もその点について衆議院での質問と答弁をずっと調べてみました。資料を今お配りいたしましたけれども、どうして同じ国会の同じ予算委員会の中で政府側の答弁がこの二つの問題について毎日毎日変わっているんですか、これ。
 例を挙げてみましょう。戦時ホスト・ネーション・サポート協定の問題について、二月二十三日の上原康助議員の質問に対してはこういうふうに答えているんですよ。ＷＨＮＳは直接かかわりのある問題ではない、それは別のジャンルの問題だ、こういうふうに答えているわけです。楢崎弥之助議員に対しては、ＷＨＮＳの研究の結果有事法制云々というのは先走った論議ではないか、こういうふうに言っているんです。ところが、これが今度は宮下議員のところになってくると、部隊の来援あるいは事前集積に関連して、日本側の戦時及び平時の受け入れ国支援の問題も当然研究の結果として出てくると考えられる。日米間の相互支援の問題は、各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で、改めて相互支援に関する研究としてまとめて研究されることになる。共産党の柴田議員に対する答弁では、仮にそれを実施するとすれば、新たな協定なり新たな何らかの法制上の措置なりを必要とするものが出てくる可能性がある。そして、一昨日ですけれども、我が党の上田議員に対する質問では、これは新聞報道によるわけですけれども、ＷＨＮＳは必要である。斉藤条約局長も、ＷＨＮＳの協定について日米間で話し合う可能性がある、こういうふうに答えたと新聞で報道されているわけです。
 同じ問題について、同じ国会の同じ予算委員会でどうしてこうも質問者によって答弁が変わるんですか。この中でどれが本当の政府の答弁なんですか。表をお渡しいたしましたので、瓦長官、この中で本当の答弁はこれですということで明確に示してください、これ。——西廣さんじゃないよ、長官の問題ですよ、これは。