これは重大な問題だと思うのですね。文部大臣が御存じなかったということも、私そう申しちゃなんですけれども、この問題本気で考えていらっしゃるのかという危惧を抱かざるを得ない、失礼な言い方かもしれませんけれども。はっきりと二月十三日付の新聞に、各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しない場合は罰則の対象になる、こういうふうに声明されている。もちろんそうでしょう。ＩＯＣはそれぞれ世界各国に委員や理事を持ち、それによってその合意によってモスクワ開催も決めているわけです。勝手にＩＯＣがモスクワだと決めて、そしてそこへ日本に来るか来ないか、来るか来ないかは自由だよと言って招待しているんじゃなくて、モスクワでいつ幾日にやるということはＩＯＣの総会で決めている。それにはわが国の代表も参加している。そして、はい参ります、それは賛成です、こういう合意の上でモスクワ大会が決まっているんですね。その決まっている一つの事実について、行かないということになれば何らかの制裁がある、これは一つの組織を持っているものとして当然だと思うのですね。しかも、こういうふうに罰則の対象が新聞に報道されて、一体どういうことがあり得るかというあらゆる可能性というものをチェックしながら進んでいくのが、政府が物を言った場合の政府の責任だと思う。
 官房長官、どうですか。罰則の対象になる、こういうふうに言っているんですが、罰則の内容を御存じですか。
お答え申し上げます。
 オリンピック憲章の定めるところによりますと、オリンピック規則を侵犯したような事実があります際は、スポーツ選手の競技への参加を認めない、あるいはＩＯＣの承認しておりますＮＯＣとしての資格を停止するというような措置がございますが、いま先生御指摘の案件につきましては、たとえばこのキラニン会長の声明の中で申しておりますが、オリンピックの招待を受諾するか拒絶するかはそれぞれのＮＯＣが決めることであるということを明確にうたっておりまして、参加しないという国の国内オリンピック委員会がございました際は、たとえばその国の報道関係の方は競技会場に入ることを認めないとかいうような意味のことは言われておりますが、直接、事情によって参加をしないということだけのことによる制裁措置はないというように聞いております。
参加するかしないかという決定――開催するかしないかという問題はこれはＩＯＣが決めることでございますが、そのオリンピックに参加するかしないかということは各国のＮＯＣ、日本の場合はＪＯＣが決定するということもこれも明らかにしておると思います。そのいまの御指摘になりました罰則なるもの、ちょっと私よく存じておりませんので、事務の方から答えさしていただきたいと思います。
このオリンピック大会の開催に関してＩＯＣがモスクワを決行するということを決めた、これはもうすでに御承知のとおりであります。このモスクワ決行を決めたというこのときの報道の中に、罰則ということが出てくるのです。このときの報道を見ますと、オリンピック大会に参加するよう義務づけられている、つまりわが国のＪＯＣですね、「各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しないという場合は罰則の対象になる」、こうキラニン会長が語ったと伝えているわけです。罰則というのは一体どういうことを指しているのですか。
お答えをいたします。
 私たちの方から、行くとか行かないとかいうことを何も申し上げておるわけではありません。ＪＯＣの方として判断をされるわけでございまして、聞くところによりますと、ＪＯＣの方ではそのための小委員会等をつくって対処をされておる様子であることは十分承知をいたしております。
あの当時の声明というものを拝見しますと、最終的な結論はＪＯＣに任せる、しかし政府として好ましくない。行くのか行かないのかどっちともとれる、こういうような表現になっているわけでありますが、端的にお伺いしたいのですが、いま政府としては日本のオリンピック選手団を派遣しないのかあるいは派遣するのか。国民から見るならば、ＪＯＣがどうだろうとあるいは政府がどうだろうと、その辺の詳しいことはわからない。日本は行くのか行かないのかどっちだと、五月十九日ですか、エントリーの期限もあるようですが、そういうような切迫した時期ではなくて、現在進行中の訓練、強化もあるわけですから、その辺のいわゆる端的な結論というものをお聞かせいただきたいのです。行くべきなのですか、行かない、行くなとはっきり指示しているのですか。
お答えを申し上げます。
 二月一日に先生おっしゃるような政府の意向をＪＯＣに伝達したわけでございます。その後ＩＯＣの理事会等で決定があったのでございますが、われわれとしましては、あのとき伝えました意向ということにつきましていま変わった気持ちは持っておりません。あの当時のままの気持ちでおるわけでございます。あと五月十九日とも二十四日とも言われますが、申し込みの期限まで大分日がございますし、いろいろな情勢もございましょうし、いまは静かに見守っておるという態度でございます。
時間が来たからこれで終わりますが、これは長官に要請しますけれども、行政改革という形で各省から一局ずつ削っていくというようなことで、これは数をそろえていくという形になる。やはり八〇年代というのは地方の時代、農政でも地域農政ということが言われているし、地方自治ということが問題になっているときに、住民からだんだん不便なような方向に物を集めている、中央集権の方向に進めていくというようなことが考えられる。これは時代に逆行するんじゃないか。行政改革そのものについて反対しないが、むしろむだを省いていく、むだはないか、どういうむだがあるのかということになれば、人の首を切らなくてもいいんだから。行政改革ということになると人の首を切らなければならない。だから、さっきの田島さんへの答弁のように、簡単に切れないから、自然に仕事を減らして年をとってやめていくのを待つんだ、そういう消極的なことになる。原子力船をやめろというなら、これは簡単にはいかないだろうけれども、処理はできるはずだし、それからイランの問題にしても、それは国際関係であるけれども、それについても一定の方法によって処理しなければならない問題だろう。しかし、そういうようなむだがいろいろなところにあるわけだから、それを処理をしていって財政を浮かせるなら、そこから考えていくべきものであって、仕事をしようとする意思と意欲を持っている人間を始末する、仕事をやらせないというようなことはよくない。
 それからもう一つは、公社、事業団、公団というようなところが多少の黒字が出たからといって、そこに手を突っ込んで余った金はみんな取り上げてしまうというようなことはちょっとよろしくないと思うから、こういうことについては慎重を期してもらいたいということを要請をしたいと思いますが、いかがでしょうか。