私、これは日本的なやり方でございますけれども、いろんな議論を聞きながら税制調査会でオーソライズしてもらったものを取り上げるというやり方でございますので、個人的な意見が先行して出ちゃいかぬなといつも自分で自分に言い聞かせておりますが、少なくとも限度管理で、半歩前進か一歩前進か、それを来年の一月からやってみるわけでございます。が、引き続きこの問題はいわゆる継続して検討すべき課題だという問題意識は私どもにも十分あります。税調ももちろんそうであります。
 一例として申し上げますならば、日本の貯蓄率が高いという議論をしますと、先進諸国の財政当局諸君は、それはやっぱり優遇税制があるからじゃないかと。それも、端的に言えば、納めるべき税金を納めないでおるということは、補助金をもらって貯金をしておるという論理につながりはしないか、こういうことがよく、五カ国とか十カ国の大蔵大臣会議で出る意見ではございますけれども、これを私の意見として申し上げるにはいささか時とところを得ないではなかろうかというふうに考えております。
あした午前と午後にあるようですから、その当事者の意見なども聞いてみたいと思うんです。
 それから今度は、前回、おととい、財源確保について幾つかのいろいろ案を考える前に、いわゆる国民の意識というものがどうなっているか、どう変わっているかも考えなければという話をちょっとしていたんですが、どうもマル優が来年から少し変わるという、あのあたりであちこちで貯蓄税制の相談会みたいなことを物すごく大々的にことのところやっているようなので、それに関連してちょっと考えるんですが、どうも大蔵大臣、財源確保にいろいろこれから苦心をするんですが、その一つの方法として、やはりマル優の課税は一日も早く方針を固めて、まあ去年そうだったんですけれども、再度これはやはり断行する方向に行かなければいけないと思うんですよ、いろんな事情はありますけれども。
 そこで、その基本的な認識をお聞きしたいのですが、大蔵省でもいろいろなデータでマル優の不正利用の状況などはつかんでいると思いますが、そういうものを踏まえて、このマル優のあるべき姿についてどういう分析を今のところしているか。つまり、税調でも課税の方向が打ち出されていながら結局は限度管理、本人確認、あの程度のことで終わってしまいましたが、しかし、大蔵省がそれで満足しているとも思えないのですが、大臣、どうですか。今後マル優はどうあるべきだという率直なところを。
これは短期国債の発行そのもので金融自由化が早まるかどうかということは、直接その発行の仕方によりまして影響が違ってまいりますので、直ちに短期国債の発行自体で金融自由化が進むというふうには即断できないかと思いますが、金融の自由化そのものは、そういうことを離れましても着実に進展していく、そういうふうに考えております。
短期国債の発行ということは、金融の立場から見ますと、一つの金融商品が市場に出てくるということになります。それに見合います金融市場の方におきます大口の預金あるいはＣＤ、ＭＭＣというような自由商品あるいは弾力的な商品というものとの兼ね合いが問題になるわけでございますけれども、この辺は、短期国債の発行に当たりまして、金融自由化の進展に応じた適切な発行を行っていくように心がけてまいりたいと存じております。
あした参考人からまたいろいろな意見が出るとは思うんですけれども、もう一つ、短期国債の発行と金利の自由化ということについては、今後どういうような見通しを持っておられますか。
国債の償還ということをとらえてみますと、これは市中に資金が流れるわけでございますから、そのことを通しまして金利はむしろ下がる要因になるわけでございます。そういう金融市場の状況を踏まえまして、一方におきまして借換債が発行されるということになりますと、その借換債の発行自体が市況を締める要因になるというふうに考えられます。償還されます国債は期近物、当然そういうことでございまして、短期の資産保有という形に最終的には少なくともなっているわけでございます。借換債につきましては、今後適切な借換債の発行ということが行われると思いますが、いずれにしましても、償還されるものよりは長期のものということになりますと、それなりに若干の、市場におきます資産の期間が変わるということの影響というものはこれは出てくることは当然のことだと思いますが、借換債の発行の種類、期間等の適切な選択ということによりまして弾力的な中場を保っていくようなことが期待されるわけでございます。
 また、金融市場の最近の深まりということを考えてみますと、その中で金利裁定機能が有効に働くということを期待できるような環境になってきていると思いますので、国債の大量償還あるいはその借換債の発行ということが金融市場に混乱と言われるような悪影響を及ぼす事態には至らないのではないか、そういうように予測しております。
被爆者の皆さん方も、国が年々少しずつでありますが、いろいろと施策の中身を充実されてきたことについては、これはもう十分お認めになっておられるし、感謝もしていると思います。
 しかし、これをただそれだけでなしに全体的などういう位置づけを国がきちっとするかということについて見ますならば、被爆者の遺族の方、いろいろな人たちが非常に国に対して御不満を持っているわけでありますので、先ほどからドイツのことを言われましたが、ドイツはともかく空襲、地上戦闘、その他貨幣の変動、あらゆるそういう戦争によって起こったいろいろな犠牲の中におけるいろいろな段階別に、そういうものについての何らかの形での国としての措置をしているわけでありますから、そこらあたり、もう少しドイツの本当の事例等も調べていただいて、もう一度前向きに御検討いただきたいということを強く申し上げまして、時間がございませんので、次に移りたいと思います。
 次に、昨年のこの社労委員会の中で、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部改正ということで、これは毎年少し金額が変わりますから、提案されて、附帯決議を行っているわけですね。御存じでしょう。
 この附帯決議に対しては、行政当局はこの一年間どのような取り組みをなさってきたのか。その中身について取り組んでこられたのか、全然何もしていないのか、取り組んできたけれども現状はどうなのか、その点について、この衆議院の社会労働委員会でこれだけ附帯決議をしていることについてのその後の行政当局の対応の中身について御説明いただきたいと思うのです。