前回の改正で見送りになった計算書類の登記所における公開制度、それから中小会社の計算書類の適正担保の制度、これらについては今回も見送られております。
 前回改正の最低資本金制度の導入には債権者保護の機能は見られず、会社債権者を真に保護しようとするならば、その際計算書類の登記所における公開制度や会計調査人制度をセットで導入するのが道理であったと言えると思いますので、今後関係者の意見の調整等を行う場合には、会社債権者の保護と中小会社の利益の調和を求める方策、これを考慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
商法はこれまでに数次にわたる改正が行われてまいりましたが、社会経済情勢の変化、特に経済の国際化等に対応した適時適切な改正に今後とも努めるべきであると思いますが、今大分お答えをいただきましたけれども、改めてもう一度確認をしたいと思います。
委員御指摘のように、これまでも会社情報の開示制度や監査制度の充実強化など、累次にわたって商法中の諸制度の改善というようなものを図ってまいったわけでございます。
 これらの改正の目的は、会社が法令違反の行為をするとか、あるいは著しく不当な行為をするということを何とか防止しようというようなことと同時に、最近の企業活動の国際化というようなことも考慮して、各国会社法制との調和とか、そういうような観点からいろんな改善が試みられてきたわけでございます。私どもといたしましては、まだ積み残されている問題が、具体的な問題といたしましては企業の合併法制の問題、分割の問題、あるいは大小会社区分及び有限会社法のあり方の問題等々、まだ多くの問題がございますので今後とも引き続き我が国経済の実態に即応するようにこの法律の改正作業は続けてまいりたい、こういうふうに考えておりますし、現に作業を継続中でございます。
ともかく昭和二十七年からですから今日までの長い間の時間の経過を考えますと、今さらここで私の方から指導、助言をするという立場には法務省としては立ち得ない、こういうことをお答え申し上げているわけでございますから、その点は理解をしてほしいと、こう思います。事柄の重要性はよくわかっておるわけでございます。
大臣のお立場、そして法律的な問題はよくわかります。しかし、私どももずっと戦後の問題、そして日本の戦争責任、戦後処理の問題、こういうことにずっと取り組んでまいりまして、やはり国際的にも注目をされているし、アジアの一員としてもやはり何らかの大きな一つの壁を越えなければならない時期が来ているのじゃないか、そう思うわけです。
 そういう中で、やはりこれはもう焼却処分にしようと何にしようとそれは知らぬよと、それはもう済んだことだということで処分されてやみに葬られてしまうのかなという思いがいたします。もちろん、私どもも八方手を尽くしますが、何らかの御意思がお伝えいただければ大変幸いだと思うわけですが。
そんなことを言っているわけじゃありません、私は。要するに、法務大臣として既に昭和二十七年に市町村にすべて過去のそういう寄留簿の処分はやってよろしいと、こういうことを言ってあるのを、今日にあるから、今日はしかもこれは住民基本台帳にまたかわっているわけですね。そういうようなことを考えまして、あなたが市役所と談判なさってどうこうするというのは、これはもう当然我々が何も申し上げることはないんですけれども、私の方から市役所に対してこれを置いておけよと言うわけにはいかぬ、こうお答えしておるわけでございます。
もうこれは二十七年に今お答えがあったように新しい登録法を施行したときに従来の寄留法に基づく寄留簿、これも廃棄処分にしてよろしい、こう言って市町村に処置を任せてあるんですね。だから、今、竹村先生おっしゃるように今さらということになると、今さら私の方からどうこうしろということは逆に言えない立場にあるんです、これは。そこのところはひとつぜひ理解をしておいてほしいなと、こう思います。
松本市役所にある名簿ですから私も自治省の管轄かと思ったんですけれども、これはどうもお聞きしてみますと法務省の通達であり、そして法務省が出した法令であると。
 それで何としてもこれは貴重な資料でございますので、今までこの長い年月眠っていたものを今さら焼却処分に何とかしないでいただきたい、こういうお願いでございますが、大臣、一言お願いいたします。
寄留簿の制度につきましては、先ほど先生の方から御案内ございましたけれども、その制度を定めておりました寄留法が昭和二十七年に廃止をされたわけでございますが、その際にその所管をいたしておりました法務省の方からその取り扱い等につきまして指導がなされたというふうに聞いているところでございます。
字幕放送の問題でございますが、確かに今御指摘のようになかなか拡大をしていない現状にございます。
 その理由は、ただいま先生の御指摘の中身に尽きようかと思いますが、やはり字幕の制作手順が大変複雑でございまして時間を要する。したがって、字幕放送の対象となる番組が限定されざるを得ないということ。それからまた、番組制作費が多額であるということ。つまり、制作費の調達が困難だというようなことが主な理由がなというふうに考えております。そのほかに、先ほど言われました免許手続の問題についても御指摘を受けているところでございます。
 こうした状況におきまして、私ども今までのやってきたことで決して十分とは思っていませんし、さらに多角的にこれを検討していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、昨年の九月からでございますが、視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会というものを開催しているところでございます。
 さらに、具体的にもう一つ申し上げますと、平成五年度におきまして、字幕放送などの番組制作に対する通信・放送機構による助成等の支援の制度を創設したいと考えているところでございます。現在、所要の法的措置について検討中でございます。
 今後とも、私どもできるだけ視聴覚障害者の皆さんが一般の方々と同様にテレビが楽しめますように環境の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。