では、次に移りまして、国際協力の問題であります。
 米国のダブレットＩＩＩを使った日米共同研究でありますが、これはたしか福田総理それからカーター大統領のときに着手されたものと聞いておりますが、そうした国際協力がどんどん進行いたしておられまして、先ほどのお話にもありましたけれども大変結構であります。そうした核融合の国際協力、費用的にも大変大きなもので、またいろいろな面でどうしても協力しなければならない、技術的にも必要である、かように理解をいたしております。
 さような国際協力についての現状並びに今後の考え方について、簡単で結構ですから御説明願います。
説明を省略いたしましたのであれでございますが、ＪＴ６０のような工学的な研究の段階になりますと、これはそれほどそうたくさんのものについて技術開発をやるというわけにはいかぬというふうに思います。
 でございますけれども、基礎的な段階の研究というのは人員あるいは財政的な負担というものが許します範囲でできるだけたくさんのいろいろな方法を研究しておくべきであるということが基本認識としてあろうかと思います。たとえば具体的に申し上げまして、現在のところ、ＪＴ６０を完成いたしましてその運転の状況を見、それから一方トカマク以外の研究開発の状況を考えまして次期装置、つまり先ほど申し上げましたような実験装置というのを実際に日本でつくるかどうかという意思決定をするわけでございますが、その時点におきましては、先ほど御指摘がございましたようなトカマク以外のものの評価ということを十分に図っていく必要がある、そういうふうに考えておるわけでございます。
重要であるというのは私が申したんで、どの辺でどういう御判断になるであろうかという御質問なんですが、いまの御説明で、私どもなりにかように解釈してよろしいですか。
 いまの核融合会議という機関において、それから時点、ＪＴ６０、ということは昭和六十年ですね、その辺の時点において整理というか、統一といいますか、調整をする。あるいは調整が可能である。それまではいろいろやっていかなければいけないのだ、その辺になれば調整が可能になるという判断ができる時点が来る、こう解釈してよろしいですか。
時間が来ましたからあれですが、そうすると、選挙権そのものも四十四条によって合理的な範囲であれば制限することができる、そういうことですね。これは大間違いだと思うのです。ちゃんと明文で資格についてはと書いてあるのですよ。選挙権そのものを制限してもいいとはちっとも書いてないですよ。ここが私が一番問題にしているところです。もう一遍御答弁いただいても同じかと思うのですが……。
それにつきましては、法律の制定に当たりまして、国民のそのような権利を制約する合理的な理由がなければならない。私どもは、現行憲法が政党政治を前提にしておるものでございますから、それに基づいた拘束名簿式の比例代表制は合理的な制度である、その結果として国民の権利のいわば制約がございましても、合理的な制約として憲法の容認するところである、こういうふうに考えておることは繰り返し申し上げたとおりでございます。
あしたの朝までやっておっても、見解の相違ということになろうかとも思うのですけれども、やはり確かめておきたいことがあるのです。
 先ほど来おっしゃってみえておるように、憲法第十五条は、選挙権、被選挙権は国民の基本的権利であるというふうに規定をしている、これはいいですね。――うなずいておられるからいいのでしょうね。
 それで、その基本的な権利を制限をするというのが四十四条あるいは四十七条によって認められておる、法律で選挙権を制限をするのが。そういうふうにお考えなんですか。
繰り返しでございますが、十五条と四十四条、憲法の前文との関係につきましては、私の考えを申し上げたとおりでございます。十五条は大事な国民主権のもとにおける参政権でございますけれども、その具体的な内容は、四十四条で、憲法が規定するところに従って法律で定めればよろしいのであり、選挙の手続は憲法のこれまた四十七条で定めるようになっておるわけでございますから、私どもは、これらを有機的な関連のもとに解釈をしてまいりますというと、私が申し上げるような解釈でも何ら選挙権を制約するとか、あるいは国民の権利をどうとか、憲法上問題になることは万ない、かように思います。
初めに、この法律の効果いかんということでございますが、いままでいろいろと御質問にお答えしたことに尽きるわけでございます。この法律では、行為規制といたしまして書類の交付義務とか行政処分あるいは罰則を設け、最後の救済措置として推定規定を設けたということになっているわけでございます。私どもは先ほど来御答弁申しましたように、これですべてのものが確実になくなるというふうには残念ながら思いませんけれども、ただ、これが一つの起爆剤となりまして、国民の間に、契約の際における書類の意味なりでもうひとつ賢くなっていただく面も期待できますし、同時にまた、この法律の施行とあわせまして啓発事業あるいはＰＲは十分行われなければいけないと思っております。そういった二本の柱あるいは両輪を動かすことによりまして、かつまたこの特別法を設けることによりまして、取り締まり当局との機動的な対応もよりやりやすくなるわけでございますから、そういった総合的な策を並び行うことによりまして相当の効果を上げていきたいと思っておるわけでございます。
 それから第二の点の、総合的な商品取引の問題をどうするのかというお尋ねでございます。率直に申しまして、全体をどう持っていくかというのは大変むずかしい問題でございます。ただ、御指摘にもございましたように、八条の解釈の変更に伴いまして、問題が残っておるということはわれわれも承知しておりますし、今回は喫緊の問題として、この海外問題を先に取り上げた、まだ八条問題が残っている、これをどうするか。これは通産大臣から取引所審議会に諮問されておりまして、いまいろいろ検討中でございますから、その検討を待って私ども対応を決めたいと思っております。お尋ねのように、海外、国内を含めてすべてを一本の法律で集大成すべきなのかどうか、あるいは取り締まり問題と経済法的な問題とを別にするのかどうかとか、いろいろむずかしい問題があると思いますので、その辺は引き続き検討課題として検討させていただきたい、こういうふうに思っております。