この点は、単位株制度というものが動いてみませんとどういう先行きになりますかわかりませんので、それによって判断をさせていただきたいというふうに考えておるわけでありまして、今後単位株というものがどのように解消されていくのか、あるいはまた、貨幣価値の変動というものがどういうふうになっていくのかというようなことともにらみ合わせながら、法律で別に定める日というものを考えたいというふうに考えております。
 ただ、法制審議会の審議の過程におきましては、特に発行会社側から、五年後にこの決議があったものとみなす日を設定すべきであるというような意見もあったわけでありますが、それに対しては一部、特に証券業界などからはっきりとした期間を切るということに対しては消極的な意見もあったようでありまして、やっぱりやってみなければわからないじゃないか、やってみて、その実情を見て、そして具体的に妥当な時期を選ぶということが望ましいのじゃないかということで、このような規定になったわけでございます。
この法案の附則によりますと、単位株制度というのはこれは暫定的な処置であって、将来は別に法律で定める日に一単位の株式を一株に併合する、すなわち、額面金額は新設会社と同様に五万円に引き上げるという、こういうことになるわけですね。「別に法律で定める日」と、こうあるんですが、これは法務省としましてはいつごろというふうに見ていらっしゃるのか。いままでのいろんな議論の中で、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃったのか。とかくにいままでのことを考えてみますと、非常にむずかしいいろんな問題が出てまいりますので、なかなか移行というのはむずかしく、半永久的になるという、こんな心配はないのかどうか、この辺のことについてはどうでしょう。
確かに、試案の段階では売り渡し請求権というものを単位株主に認めておったわけでございますが、会社が売り渡し請求に応ずるという制度を設けるということになりますと、手続が非常に煩雑になるというようなことが問題になったわけであります。
 それともう一つ、理論的な問題でありますが、売り渡し請求に会社が応ずるためには自己株を持っておらなければならないということになるわけであります。それは何回も出てまいっております商法二百十条の自己株式の取得の禁止ということに抵触をするわけでありまして、理論的にも難点があるというわけであります。
 一方、単位未満株主がその不足分を買い取るという方法は全くないわけではないわけであります。すでに発行されております単位未満株式というものは世上に流通をしておるわけでありますし、あるいは今後も会社が単位未満株主の請求によって買い取り請求に応じて単位未満株を買い取るということがあるわけでありまして、会社がその単位未満株を処分しなければならないわけでありますから、その株式の買い手として単位未満株主があらわれるということはこれは当然考えられるわけであります。
 でありますから、先ほど申しましたように、非常に煩雑な手続を設け、商法の二百十条の自己株式の取得の禁止に抵触するという理論的な難点を克服してまでも、そういうものを制度として認めることは必要がなかろうということで、売り渡し請求は認めなかったという経過でございます。
わかりました。
 次に、株式制度の改正試案ですね、これを見ますと、たとえば現在七百株を持っておりまして、あと三百株買うと単位株になるんだというこういう場合に、三百株を売ってくれという売り渡し請求権を株主に認めるという、こういうことであったと思うんでありますけれども、改正案ではそうじゃなくて、売り渡し請求権というものは採用されなかった。実際、個人株主の希望といいますか、個人株主をふやしたいという希望に沿うためには、売り渡し請求権ということの方が実際は現実的なのだろうと思うんですけれども、そうじゃなくて、会社の買い取り請求権ですか、こういうようになったわけですね。この辺のことについては、これはどういう論議といいますか、議論があってこういう結論になったんでしょう。
まず、最後に農林水産省から配置転換で来ております職員のお話が出ましたので、そこからお答えいたしますが、私どもこの制度をつくりましてその充実に努めておるところでございますが、その一環としまして、農林水産省から五名の配置転換による職員増強を得ております。この皆さんはお米ではございませんで、統計事務所あるいは営林局関係の仕事に携わっておった方でございます。当然でございますが、こういう関係のお仕事には未熟な方でございます。ただし、地元の事情には詳しい方でございます。
 私どもは、こういう方々に現在八事務所、十サイトの専門官の補助事務をやっていただいております。大変誠実にやっていただいておりまして、決してどうのこうのと言われる筋合いは私は全くないと確信いたしております。もちろん現地に入っておりますのは正式の資格を持った検査官でございまして、これが十名でございます。それからいまの補助員が五名でございます。これらの方々は、現地に行っていただくに際しまして、十日間の予備勉強はしていただいております。将来、こういう経験を積みまして、かつ勉強しまして一定の資格が得られれば、本当の現地検査業務をやっていただきたいというぐあいに私どもは期待しておりますが、そういう方々でございますので、申し述べさしていただいたわけでございます。
 そこで、それでは検査官は何をしておるか、本件をどうしてわからなかったかということでございますが、もうすでに御存じだと思いますので簡単にいたしますが、現在の監督官の業務は、会社側からその日の朝、前日にあった主要な出来事及びその当日の主要な予定、これは運転、補修、それから出力変動、変化といったようなものも含みますけれども、そういうものを事情聞きまして、そして必要に応じ日誌等の資料を見まして、その中から当日の検査官の行動を決めるわけでございます。
 御承知のとおり、発電所は膨大な設備でございまして、記録類も膨大でございます。私どもは検査官を派遣して一生懸命やっておるわけでございますが、現在私どもがやれるぎりぎりの線はそういうような形のもとにある業務ではなかろうかと思っております。ただし、本件の問題がございましたので、謙虚に私どもとしましてもこの制度の改革、よりいい方法、業務方法の再検討等はやるつもりでございます。そして、こういうことが何とか発見できるようなシステムを考えたいと思います。しかし、基本的には、先ほど申し上げましたように会社側の事情説明ということがベースになることは御理解いただきたいと思います。