厳しい御指摘でございましたが、消費者行政が始まってから二十年の節目の年になりますが、確かに消費者行政は前進をしてきて、安全とか品質とか規格とかいうところでは相当成果を上げてきただろうと思います。だからこそ、そういう面の苦情が減って、他の分野に苦情がふえてきたし、世の中も変わってきたからそうふえてきたと思いますが、率直に申し上げまして、やはり旧来の安全、品質、規格というところにウエートをずっとかけてきた消費者行政が急転回をして、サービス、情報、契約あるいは消費者金融というような面にはなかなか対応し切れていなくて、消費者苦情が多発しているのに消費者行政の対応がおくれているというところは確かにあろうかと思うわけであります。そういう意味で、昨年十一月の消費者保護会議決定では、安全選択のほかに新しい問題に対応するような体制を整えていきたいということで決定をさしていただいたわけでありますが、そのような方向で、これから世の中の動きにおくれないように努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
最後に、局長にお伺いをいたしますけれども、今、予算の面なんかも含めて消費者行政は後退しているというふうに言う方もありますけれども、言い方によって、消費者行政は後退はしていないと、だけれどもおくれているという言い方をなさる方があります。
 先ほど、十七回の保護会議で新しい施策等いろいろ打ち出されるやに伺いましたけれども、消費生活の中身が社会の変遷あるいは経済のあり方等によって変わってきている、消費生活そのものがそういうものにつれて変化していることに対応し切れていないものがあることをとって、おくれているというふうな言い方があるのではなかろうかというふうに私は思うんですけれども、まさに世の中はどんどん動いているわけですね。消費者対策というのは旧態依然としているということであれば、これはやはりおくれているというふうに言われても仕方がないわけで、最近の相談事例等を見ましても、相談件数大幅にふえている。その中身は、個別の商品ではなくて、先ほどもおっしゃっておられましたように、情報に関する問題とかあるいはサービスに関する問題、あるいは売られ方の問題というふうな形に、相談の中身が明らかに変わってきているわけですね。そういうものにやはり消費者行政というのは機敏に対応していかなければならないわけでありますが、そのおくれているという部分がもし言われるとするならば、どんなところを言われているのか、お考えになっておられるのか、その点を伺って質問を終わります。
ここに言う「事業者の消費者志向の促進」というのは、おっしゃるように、事業者のために全体としては行われることではありますけれども、消費者の立場に立って、例えば消費者苦情の処理を消費者の立場に立って行う、消費者の利益になるようなそういう製品開発を行う、あるいはそういう使用方法の説明にしても消費者の立場に立った使用方法を開発するというような、そういう体制を事業内でとっていただきたいということでありまして、まさしく消費者の立場に立ったアドバイザーなりあるいは消費者担当重役なりというものが企業の中に設けられるということは、消費者の利益を確保するための施策として消費者保護会議決定にのせているわけでございます。
 現実に消費生活アドバイザーとかあるいは消費者問題の担当の窓口、消費者問題専門家会議とか、あるいはヒーブとか、いろいろな組織が事業者の中で横断的につくられております。それらの横断的につくられた組織も、消費者行政部門、具体的には私ども経済企画庁国民生活局でありますが、あるいは国民生活センターと連携をとりながらいろいろな仕事を進めていただいておるというふうに考えておりまして、誤った回答や誤った相談処理をいたしますと、それは私らの消費生活センター、国民生活センター等でもわかるような形になっておるわけでありますから、消費者の立場に立たずに、これらのアドバイザー等が問題を処理するということは万々ないと思いますが、そのようなことがないようこれからも指導してまいりたいと思っているわけです。
お答えをいたします。
 ただいま矢山先生御指摘のアメリカのジョーンズ・レポートの中で、日米の長期協定につきまして示唆をしていることは事実でございます。ただ、わが国の食糧の安全保障を図るためには、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、基本的には国内の生産力の維持向上を図るべきであるということは言うをまたないところであります。ただ同時に、先ほど畜産関係の御質疑がございました際にもお触れになりましたように、残念ながら現在の段階におきましては、今後とも海外からの供給に相当量穀物等について依存をせざるを得ない。その前提に立った長期的な輸入の安定化ということもまたやむを得ざる事実でございます。
 そこで、このような観点から、先般の農政審議会の御答申の中にも、わが国の自給力とこれに対応する輸入の必要量を踏まえた長期輸入取り決めを締結することは有効な手段だということが述べられておるのでございます。しかしながら、私ども現在の段階で考えておりますことは、当面直ちにこのような取り決めを結ぶことが適当であるかどうかということにつきましては、国内あるいは国外の穀物の需給情勢も十分に吟味をしなければならないところでございますし、また米国の長期取り決めに関する態度、これも見きわめなければならないと思います。また同時に、国際小麦協定に見られるような開発途上国も含んだ国際的な多国間の取り決めの動きというような事態もございますので、これらの動きを慎重に見きわめる必要があるというのが私どもの考えでございます。
 なお現段階におきましては、わが国の穀物の安定輸入先でございますところの米国との間におきまして、一昨年の大平総理の御訪米の際、日米共同声明というのが出ておりまして、これに基づきまして、穀物を中心といたしますところの主要農産物の需給状況について定期協議を持つことになっております。この定期協議は、昨年は十二月にワシントンで行ったわけでございますが、その際、日本側からは、わが国の需給事情及び輸入必要量につきましての情報を提供し、その必要量につきまして安定的な供給を要請するということをやってまいりまして、これが新政権にも引き継がれるように要請をいたしてまいりました。これに対しまして米側からは、日本の輸入需要量を満たすべく緊密に協力するという回答があった次第でございます。当面はこのような定期協議の枠組みを通じまして、安定供給の確保に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。