最後に、防衛庁長官、今財政構造改革で防衛予算の問題、大変御苦労をいただきまして、その際にも率直に申し上げたわけでありますが、私ども非常に心配をいたしております。
 国家財政火の車でありますから、それで国がつぶれたのではこれはどうにもなりません。しかし、防衛の問題というものは、これは改めて申し上げるまでもありませんが、せっかく新しい大綱ができ、中期防ができ、その中で随分リストラをやっています。そういう新しい理念を描きながら行くその出ばなに、やみくもにとにかく一兆近いものを切ってしまえということでは、国家は一体防衛というものをどう考えているんだと、こう言わざるを得ない。
 そこで、早速もう来年度以降の予算なり、いろいろな問題はありますけれども、特にこれからの自衛隊の装備も非常に大事だと思うんですね。正面装備的なものが、ウエートが今度は空中警戒管制機とかあるいは情報収集なり、そういう面からいけば空中給油機というものはどうしても必要なものだと思いますよ。
 そういう面の装備において、中期防で描かれていたものがここで挫折してしまうということになると、国家防衛体制の上からも、もろもろの今描かれている日本の対外姿勢からいっても、日米関係からいっても私は致命的なことになっていくんじゃないか。その辺について防衛庁長官の御決意を承りたい。
まさに立法府の大きな責任がありますから、私もその一員として与党の身ながら申し上げさせていただき、また今後こういう姿勢でこういう論議がやっぱりあるということですね。そして、これはいずれ国会に正式な憲法の常任委員会をつくって、憲法をあらゆる角度から見直しをして、日本国家にふさわしい憲法をつくり上げていく、こういう流れをつくっていかなければならないときに来ている、そういう中での御苦労はよくお察しはいたすわけであります。
 次に、この安保の問題について非常に海外の誤解が多い。特に中国の誤解が大きい。だから、早速、田中審議官らがもうその日に行かれて、いろいろ説明したと。我が党からも山崎政調会長、それから依田先生もこの間行かれていますから後でお話があると思いますけれども、いわゆる透明性を保つということは一体どういうことなんですかね、この問題で透明性を保つために中国に説明に行くというのは。
 あの国はしたたかな戦略を持っています。国家戦略を持っていますよ。それに、変わりはありません、今までの安保と変わっておりません、悪い気持ちはございませんからお見逃しをみたいな態度では両国の健全な関係というものは成り立たない、こう思うわけであります。
 そこで、中国は日本の安保は二国間の枠にとどまるべきだというようなことも言うようですね。それはどういうことなんでしょうか。また、さらにはこう言っていますね。日本が侵略を受けたときにアメリカと一緒に協力してやるんだ、それが安保なんだ、その枠を出るなと。どうもその辺のところを見ると、むしろ中国の方が冷戦時代の意識にまだとらわれているんじゃないか。新しい時代における我々の思っている日米安保体制の姿というものはまだまだ理解に遠いのかな、あえて理解しない姿勢をとっているのかな、そんな思いがいたしますが、いかがですか。
それでは、最後の質問になるわけですが、これはできれば根來委員長にお答えをいただきたいわけです。
 私自身は、この持ち株会社解禁というものが、日本の企業の活性化、特に海外展開であったり、また海外からも入ってくる、そういうこともひっくるめまして、多様なプレーヤーがそれぞれその知恵を出し合って、知恵と汗とですばらしいプレーをしてくれる、それによって国民経済が発展し、そして我々消費者、あるいはそのプレーをしているプレーヤーそのもの、そこに属する働く人たち、そういった方々がすべてこの利益を享受できるようにしてもらえばいいんだろう、こう思うのですね。
 そういう意味においては、公正取引委員会の役割というのは非常に大きいわけでございます。今の法制度の問題なんかについても、もちろん税法のことについては答えられない、労働法のことについては答えられないということでしょう。しかし、基本的な考え方みたいなものは、後で根來委員長にもお答えを願いたいわけですが、要するに今まで、例が悪いかもわかりませんが、日本のこの全面禁止という中でプレーをやっているときには、ツーアウトでもうチェンジということになっていたのかもわかりませんね。そうすると、そういうルールのもとでは、またいろいろな作戦があって、細部のルールもでき上がっておったんでありましょう。それをルールを合わせる。そうすると、野茂みたいなのが出ていって活躍もできるし、また、それこそキューバからもどこかからもどんどんまた新たなプレーヤーが登場するということも可能になるわけであります。
 そういう意味においては、多分、この新しいルールのもとにというよりも、グローバルスタンダードに合わせてこの球場の門戸を開いた。そうすると、そこでプレーをしていく過程で、今までのやり方がまだ残っておるわけでございますから、あるいはいろんな慣性がある、そういう中で、いろいろな不都合が出てくるんだろうと思うのですね。そこを公正取引委員会が、市場の透明性とルールに基づいてきっちりと、プレーヤーが思う存分やれますよというような、常に環境整備をしていく必要がある。例えば、グラウンドがおかしな方向に傾斜しておって、打てばゴロは必ずそっちの方向に行ってしまうというようなことになっている場合には、それを是正するような調査をし、どういうふうに変えていったらいいか。
 そういう意味では、市場の透明性、公正さを維持していくための調査、そしてそのための、どういうふうにグラウンドを整備したらいいかという方向性、政策になってくると思いますが、公正取引委員会自体がそういったことをしっかりと機能するようにしていかなければならないのではないのかなと思います。そういう意味では、公正取引委員会の持つ調査、そしてまた企画、政策立案能力というものも非常に重いものがあるんだろうと思うのです。
 そういうものをもとに、もちろん日本の経済社会というのはそれぞれ専門分野ごとに各省庁が責任を持っておるわけでございましょうが、各省庁はその専門の縦割りでやっているわけでございますから、グラウンド全体から見て、そしてグラウンドにおけるプレー全体から見て、こういうような方向にこの分野のプレーヤーはこうすべきですよというような提言、そういったことまで公取がすべきではないのかな、こういうふうに私は思うのです。すべきというか、そのぐらいの能力は持つべきではなかろうかな、こういうふうに思います。
 そんなことを申し上げて、根來委員長に、とにかく今までの公取とは相当違った面で大きな使命感を持って、そして今までとは格段に違う大きな努力をしていただかなければ、市場がグローバルスタンダードに合わせたつもりが、世界から見たら相変わらずどうも違うルールで、どうも日本だけのルールでやっていたよというようなことになってしまうと、結果、大変なことになるわけであります。そういった意味で、最後に根來委員長の御見解をお聞きする次第であります。