昨年四月十七日の日米首脳会談で、移設条件つきで返還が決定されたわけでありますが、当初は嘉手納弾薬庫跡につくる、その後嘉手納基地内に移す、またキャンプ・ハンセンだと、まあいろいろな案が出てきた中で、最終的に海上案、こういうことになったわけでありますが、県内移設という条件がこれを前に進めるのに非常に障害になっている、こういうことであります。
 ただ、やはり基地の返還を実施して、実現して、その跡地利用を、本当に五十年間も基地に使用されて、自分の土地の利用を自由にできなかった地主にとっては、その再開発というのは非常に重要な問題であります。今は曲がりなりにも地料を受け取って暮らしているわけでありますが、返還されて地主の収益が途絶えて生活が困る、こういうことが軍用地主にとっては最大のネックになっているわけであります。したがいまして、今までの返還地は平均してその使用収益を得るために十四二二年かかっています。長いのは二十年かかっています。今の那覇市の副都心開発計画は、もう二十年かかっています。そういうことがあってはならないわけです。
 したがいまして、曲がりなりにも軍転法というのができているわけでありますが、私は、この法律だけでは返還軍用地の再開発に対応するのに十分とは言えないわけであります。まして現行法では、例えば区画整理法あるいは土地改良に関する法律などを適用しても、これはできる話じゃないと思っております。
 したがいまして、この返還軍用地の再開発をするに当たって、やはり新たな措置を講ずるような法律制定が必要である、こういうことを考えておる立場から、少なくとも今の軍転特措法、これを改正強化して、その跡地利用がスムーズに進められるようにする責任がある、こういうふうに思っておりますが、その点についての御意見をお尋ねいたします。
総理、このＳＡＣＯの決定の最重要事案は、何といっても、先ほどから私が強調しておりますように、普天間基地を五年から七年の間に返すということであります。もしこれが予定どおり実現できなければ、今沖縄県の国際都市形成構想のマスタープランも大きく後退してしまうのであります。
 橋本総理は大田知事と頻繁にお会いになられて、この沖縄県の国際都市形成構想については要請も受けておられるし、また、中身についてもある程度お聞きになっておられると思います。そのような形で、この国際都市形成構想の拠点になるのは普天間基地の返還跡地だと思っております。この返還跡地について、今防衛庁長官のお話をお聞きいたしますと、非常にスケジュールどおりいっていない、こういうことでありますけれども、その点についての総理の御所見をお答えいただきたいと思います。
このためにも、一月の二十一日に防衛施設局長が参りまして、漁連の皆さん方あるいはまた市長さん、そういった方々にもお会いしておるわけでございます。まだなかなか進んでいないのも実情でございますけれども、まず、適地かどうかのそういう調査、基本的な調査に入らせていただきたいということで今お願いしておりまして、とにかく御理解を取りつけるべくやっているわけでございます。どうかひとつそういう経緯については御理解賜りたい。
 そしてまた、そういうための、何といいますか、若干の、説明を聞いてやろうじゃないかというような、そういう動きもあるやに聞いておりますので、とにかくこの推移についてぜひ、一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
私が先ほどお尋ねいたしましたのは、ＳＡＣＯ全体の中で最も中心になるのは普天間基地を五年から七年の間に返還するという決定でありますが、これはそんなに時間をかけられない問題であります。その進捗状況と見通しについて、ちょっと簡潔にお願いします。
若干の経緯を申し上げさせていただきますと、最初、一九八五年十二月にパリの事務局へ投書がございました。これは、元和光交易のモスクワ支店長という人からの投書でございました。その投書が日本に回ってまいりまして、私ども、関係企業のヒアリングを十回行いました。その間に、関係五省庁連絡会議という外務省主催の会議を三回開きました。
 それで、その十回のヒアリングを通じまして、東芝機械が主張したことは次の三点でございました。第一点は、今度の輸出した機械はハードとしては九軸であるけれども、同時制御は二軸しかできないということでございます。二点目は、ＮＣ装置はコングスベルクから輸入してきたものであるけれども、そのＮＣ装置も二軸である旨のコングスベルク社の証明書があるということでございます。それから、第三点目はプログラムでございますが、プログラムというのは、最初に輸出いたしました九軸がどうも向こうでぐあいが悪くなったようでございまして、一部ハードの修理をしたようでございます。それに伴ってソフトも直さなければいけなくなったということがございまして、そのプログラムでございますけれども、これも二軸用であるという三点の主張をいたしたわけでございます。
 それで、ノルウェーの証明書もありましたし、それからハードは、例えば十三軸だけれども同時制御は六軸しかできないなんという機械も世の中には間々あるわけでございまして、これは城地委員お詳しいと思いますが、そういうものがあるわけでございます。それから、最後についておりましたプログラムの点につきましても、これは試験所で検査をしてもらいましたが二軸か五軸かよくわからぬというようなことでもありまして、そういうことから私どもは、違反であるという明白な証拠は見出されなかったという回答を先ほどの三回目の五省庁連絡会議にして、そして外務省から回答をしてもらったということになっているわけでございます。
 二回目は、昨年の六月ぐらいに同じ投書がアメリカに回りまして、アメリカから同じ問い合わせがございまして、それであれば前回にさんざんヒアリングをしたりして調査した結果があるから、こういうことであったよという回答をしたわけでございます。
 三回目は、去年の十二月でございましたけれども、このときに初めて潜水艦の低騒音化に関係があるのじゃないかという指摘があったわけでございますが、そういうこともあってこれは深刻な問題だという指摘がアメリカからあったわけでございます。その際に私どもは、しかしながらその投書の案件、データであれば既に調査をしているので、それ以外に何か根拠があるのかというやりとりをいたしておりました。それが一、二月でございます。その結果、若干の材料も三月ぐらいに米側から参りまして、そのころ私どもは調査をもう一度本格的にやってみようという決意を固めまして、そして四月の初めに、私ども貿易局それから機械情報産業局のチームが日曜もずっと出勤をいたしましていろいろな観点から調査をし、配線図等々も見た上でチェックをいたしました結果、東芝機械が実はということを認めだというのが経緯でございます。