先生のおっしゃった内容については全く異存を申し上げるつもりはございませんけれども、ただ、その形式につきましては、文書を手交したというような事実はございませんで、口頭で申し上げたということでございます。
 そこで、中身にわたっての御質疑でございますけれども、資本増強を前提としてというのは約束をしてしまったのかというお話でございますけれども、これはそういう趣旨ではございません。前提として、株主総会をお開きになることを差し支えございませんということを言ったにとどまっておるわけでございまして、これから今、先生も御言及になられた経営健全化計画とかあるいは商品性によっては条件が変わってまいりまして、その条件で折り合わないということは予想されないわけではありません。我々の方が断るということはなかなか考えにくいかもしれませんけれども、我々が提示する条件のもとでは彼らが注入を望まないということは十分あり得るということを申し上げておきたいと思います。
公明党の石井啓一でございます。
 まず、公的資金注入について柳沢大臣にお伺いをしますが、今若松委員とのやりとりの中で、私の当初予定していました質問と若干ダブりますので、なるべく重複を省いて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、二月の十二日の夜に、公的資金による資本注入申請を予定している十五の銀行に資本注入の内定を通知した、この件を確認しようと思いましたが、今のやりとりの中で御答弁がございましたので、ちょっと私の方から確認したいと思います。
 経営健全化計画や商品性については引き続き検討するが、公的資金導入を前提として株主総会を開いていただいて結構だ、こういうことを文書でそれぞれの銀行に通知した、こういうふうなことでございます。
 そういたしますと、公的資金注入を前提として株主総会を開いて結構だというこのところは、要するに、公的資金注入を行うことを金融再生委員会として担保したのか、約束をしたのか、そういうふうに受けとめていいのか、あるいは最終的な申請内容によっては、今後資本注入に応じない可能性も残されているのか、その点についてまずちょっと確認をしたいと思います。
ぜひ大蔵大臣、そのお考え、御認識をしっかり官僚の皆様に伝えて、実効あるものに仕上げていただきたいと思います。
 本当は、局長なりの答弁を求めようと思ったのですけれども、それは筋違いですから、この点についてはこれで終わりますけれども、いずれにしても、この二点、日本の二十一世紀のまさに企業のあり方を本当に問うものですので、ひとつ大蔵大臣、これはしっかりと見ていただきたい。これは切にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。若干オーバーいたしました。
今のお話は、要するに、仮に銀行について申しますならば、護送船団行政の時代には、役所も楽、銀行も楽、公認会計士さんもある意味で少しお楽だったのだと思いますが、しかし、そういうことはもうできなくなりました。
 そこで、銀行は自分で自分のことをしなければならない。ただ、自分の監査は自分でできませんから、それはやはり監査法人にお願いをしなければならない。それで間違いがあれば監査法人にもそれなりの責任をしょっていただくわけです。それは恐らく、今おっしゃいましたように、やがてゴーイングコンサーンの判定まで、基準がはっきりすれば、きっとしていただくことになるのではないでしょうか。それがないものですから、けさほどからいろいろな、どこまでがだれの責任ということがはっきりしなかったのが昨年来のケースです。
 同じように、さっきおっしゃいました財務会計基準審議会、それなんかにもやはり入っていって、国際的なスタンダードで日本もやっていくしかやりようがない。そうでないとグローバリゼーションはできないわけですから、そういうことになってまいるのは必至だと認識しています。
これは委員長、後でその事実を委員会にちゃんと書面で報告させて、それで、日本リースでさえもそういう事実がなければ、このゴーイングコンサーンの事実がなければ、もうあなたたちの怠慢ですから、わび状をちゃんとこの委員会に出してくださいね。
 委員長、ひとつ取り扱いをお願いします。
では、大蔵省、今証券取引法でいわゆる利害関係人に関係するものはすべきだと。全く、逃げないでください、そういういいかげんな答弁で。日本リース、ちゃんと情報開示しましたよ、これ。世界の標準なら開示すべきでしょう。いいですか。有価証券報告書を届けるとき、あなたたちチェックするでしょう。何か言いましたか。それがなかったら、今の答弁を訂正してください。
先生のおっしゃるお気持ちはよく理解をいたしております。正式申請があった場合の審査に当たっては、ＲＯＥの維持向上、そういうようなことのためにもリストラを強く求めていくということは、これはもう当然の前提として取り組まなければならない、このように私どもも考えております。
私が公述の最後のところで、農業の経営者なりあるいは担い手が法制上の精神的な支えとしてこの法案の成立を期待しておるということを申し上げたわけでありますが、今農業がある意味で非常に変革の時期に入っておるわけでありまして、これから農業経営をやっていく、あるいは農業の担い手となろうとする人たちは、こういう変革の中で、農業者としての誇りと、それからある意味で農業に対する意欲を持たなければこれはやっていけるものではないし、また生産性を上げていくという進歩は期待できない。
 そういう意味では、私は今の農業基本法に関係した人間の一人でございますからみずから反省もいたしておるつもりでございますが、現行の基本法というのは、ざっくばらんに申しまして、今死に体になっている。そういうことでございますから、現行基本法に従った農政がやられていないではないかというようなことは、これは政治の世界でもあるいは農業界の中でも言う者がいなくなっている。要するに、法制として死に体になっている。そういう状態では、農業の将来に希望を持ち、また農業に誇りを持ち、そして自分たちはこの農業というものに意欲を持っているんだということを農民に勧めましても、あるいは慫慂いたしましても、それは話にならない。
 ですから、この際、先ほども触れましたように、国民的な視点も入れた新しい食料・農業・農村基本法というものが制定をされますこと、特に国会でできれば全会一致で成立をさせていただきたいものだというのはそういう趣旨でございます。