台湾の日本近海での漁獲、結論的に端的に申し上げますと、ほとんどございません。それは、先日先生の方から日中漁業協定の中に入るのじゃないかというお話がございましたけれども、要するに、中国は日中漁業協定というのは漁業の規制の部分があってそれは及ぼせないということで、台湾船はその範囲外だというふうに認識しておるようでございます。この間も、ある被害が台湾船によって引き起こされたとき中国側に話をしたら、それはうちの船ではないうちのコントロールはきかないというようなことを言っておりました。
 そんなことから、今の排他的経済水域についても、台湾船については入らない、入れない形でございまして、退去を要求しているというのが現状で、ほとんど生産はございません。
 ただ、どうしても台湾からのお話があるということであれば、それは外交上の問題はどうかということを我々ちょっと判断しかねる点がございますが、現在の法律、排他的経済水域の漁業に関する法律の中では、基準のところで「国際約束その他の措置により的確に」ということがございまして、例えば北朝鮮の水域に日本側が入ったときに民間協定で入っているという事例がございまして、それはこれから先の問題で、いろいろなそういう事例を勘案しながらやっていくのだろうというふうに考えております。
ちょっと今の御答弁に若干触れるかもしれませんが、日本の漁業者は、韓国、近年の中国のいわゆる乱獲状態に苦慮して困っておると。それで、実際の実績で決めなければいけないわけですね。その辺は、やはり乱獲の部分は、お気持ちとしてというか政府の基本的な方針としては、除いた数を割り当てるということなのでしょうか。ただ、私はそこでちょっと懸念するのは、同時に、中国側、日本側の水域の中でも日本に対する割り当ても決められるわけでありまして、余りドラスチックなことはできないのかなというような状況の中で、これはどう考えていくのか、御答弁いただけますか。
 それと、まずトータルの、パイの、数量というのですか、漁獲可能量ですか、トータルのパイといってもこれは明らかでないと思うのですが、どのように見ていらっしゃるのかもあわせて御答弁ください。
それは、東シナ海の一面ですね。それで、線を引いたら中国と韓国と、ソ連もあるならソ連でもいいのですけれども、我が国の水域内の漁獲可能量というのは算定なんかできるのでしょうか。聞くところによりますと、これは各魚種別の漁獲可能量も出す。漁獲可能量を算定できるのかどうかということで、まず聞きたいのですけれども、我が国水域内で、中国、韓国に限って言っていただければ構いませんが、中国、韓国の実際の漁獲量はどのようなものなのか、数字として挙げられれば、お願いいたします。
ありがとうございました。
 それではちょっと具体的に、要するに、東シナ海に面したところの排他的経済水域は全面設定をするという方針が前回の委員会でも確認されたわけでございますから、その線引きができますと、これ大原農水大臣の答弁をいただいたのですが、当然その内側において我が国の漁業主権が確立される、したがって、そこにおける資源の動向、さらに、我が国漁業者の漁獲の現在までの実態等を基礎としながら、外国人による現在までの漁業の状況やその周辺水域における漁業の実態等を総合的に考慮して漁業主権の確立を図っていかなければいけない、その上で、総量規制を行い、中国――恐らくこの「外国人」というのは中国と韓国ということ、まずここだけ確認したいのですが、中国と韓国ということでよろしいのですか。
前段のところでございますけれども、日本政府としては、尖閣諸島が日本国有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところで、現に我が国はこれを有効に支配しているという立場で一貫してあるわけでございます。
 我が国政府は、尖閣諸島において、領域標示及び地籍標示の標柱を建柱したほかに、学術調査、測量などを実施する、こういうことによって実効的支配が裏づけられているということをさきの答弁で申し上げたつもりでございます。
 今御指摘の避難港云々の点につきましては、地元の中にそうした声があるということも伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました尖閣諸島に関する基本的な立場を踏まえまして、外務省のみならず関係省庁において、その緊要性などいろいろな角度から検討されていくべき問題であると一般的には考えております。
この問題について最後に質問させていただきますが、先ほど局長の答弁で、尖閣諸島については標識ですか、標識なりなんなりがあるんで、それはどうでもいいんですけれども、実効支配できているんだ、当然我が国の領土として間違いない事実があるということで。それはそれで置いておきまして、繰り返しになりますけれども、この近くの海域で操業する我が国の漁業者から、避難港の建設をしてくれというような求めに対して、実現をする方向に向かってのプロセスを政府として考えられているのかどうかということの御見解を伺いたいと思います。
中国側が異なる立場を持っているということは、それは認識しているというか承知はしておりますけれども、そういったことを我が国として容認するとかなんとかということでは毛頭ない、こういうことでございます。
 それから、海洋法条約の締結に伴いいろいろ話をしていかなくてはいけない。そういうことになれば、それは海洋法条約の趣旨を十分踏まえながら、そして両国間で妥当な、また円満な解決の方途を見出していく、これは当然だと思います。
 そういったことで、まず漁業協定をめぐる問題につきまして予備的な接触が始まっているわけでございますが、これからいろいろ話し合いをしていく中で調整をする必要が出てくる問題が出てくれば、それは話し合い、解決する方途を見出していく、こういうことかと思います。
お答え申し上げます。
 まず、平成八年度予算案における郵政短時間職員の扱いでございますが、配置エリアを現在の二管内、関東、東京で現在やっておりますが、これを全管内へ拡大することといたしております。また、採用職員数を現在の三百九十二人から二千三百十八人へ拡大してまいるということでございます。それから人件費、募集採用経費及び訓練経費として三十一億六千万円が計上されているところでございます。
 今後、どういう取り組みをするかということでございますが、郵政短時間職員の給与、諸休暇等々の処遇につきましては常勤職員に準じたものとなっているところでございます。しかし、先ほど御指摘もございましたように、退職手当の支給と共済組合への加入が認められていないというところでございます。
 そこで、平成八年度の予算編成過程におきまして制度化の要求を関係方面に行ったわけでございますが、常勤職員並みの勤務時間で勤務しない、つまり八時間ではなくて四時間勤務ということ、それから民間における短時間社員に対する退職金の支給状況が成熟していないということから認められなかったというところでございます。
 しかしながら、郵政省といたしましては、この郵政短時間職員の処遇の改善というのは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、今後も引き続き関係省庁に対しまして退職手当の支給及び共済組合への加入を求めていきたいというふうに考えております。