整備新幹線の問題につきましては、行革審から意見が出されておることは御承知のとおりであります。行革審の意見の一番基礎になっておりますのは六十一年六月十日の旧行革審の最終答申というものでありまして、「整備新幹線計画については、国鉄改革の考え方に沿って国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重するとともに、行財政改革の観点から財源問題・収支見通し等前提条件を慎重に検討の上その取扱いを決定する。」というのが旧行革審の最終答申であります。その後、幾つかの経緯がございますが、六十二年七月十四日の報告、これにちょっと加わっておりますのは「二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強いが、」云々という言葉が加わっておるという状況であります。
 これらは、旧行革審の答申を踏まえて内閣及び党における整備促進検討委員会において慎重に検討をしてきている、ところでございまして、一つは、せっかく分割・民営化された国鉄の経営に悪影響を絶対に及ぼさないということが大前提にございます。それから、整備新幹線の建設によってさらに新たなる負担をＪＲにしょわせることを絶対にしないということがもう一つの条件であります。さらに、行革審答申等において指摘されておりますように、ＪＲの意見を尊重して決めるということであります。
 これらを踏まえていろいろ検討をいたしました結果、先般、八月三十一日夜半過ぎでありますが、一応着工の順位等についての案をまとめたという段階でありますが、財源問題についてはまだ全く決着がついておりません。したがいまして、これからさらに予算編成時にかけて検討をしなければならない、そういう状況であります。
私は当然それを承知の上で質問をしているわけでございますが、特にこういうふうな予算編成あるいは予算要求、そういうような中にありまして私どもが一番心配をいたしますのは、特に先般から問題になっております整備新幹線の問題にかかわりが出てくるわけであります。
 確かに最近の日本の経済財政状況というのは、あの六十年九月のＧ５以降大変な円高を乗り越えまして景気も非常に好調、そして税収もふえておる。そういうふうな中にありまして、やっぱり、みんなそれぞれの省庁も気が緩んでいるんじゃないか。それはいわゆる当時の行革審の答申等とのかかわりは一体どうなっているのか、こういう心配がありますのでその前段として今御質問をしたわけでございます。
 この行革審の答申と、整備新幹線のいわゆる先般自民党さんで検討したあるいは決められた報道が新聞にも出ておるわけでございますが、そこら辺のかかわりを大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
本来これは大蔵大臣がお答えすべきことではないかと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、行革審等の意見具申もございますので、マイナスシーリング等につきましては従来の方針を堅持して厳しい査定をやっていただくということが行政改革上要請されているところでありますので、そうした趣旨を貫いていくように当庁としても努力をしたいと思っております。
大臣がおっしゃいますように、国債の中身を見ますと、六十三年度末の国債発行残高が百五十八兆円、そしてその利払い償還費が十一兆二千四百三億円、詳細は私も見ておりません、新聞報道でございますがそういうふうになるそうでございまして、六十三年度に比べまして四一％の増加になるんだそうですね。
 こういうふうな中身等をあれこれ検討いたしてみましても、これはもう概算要求の段階で相当硬直化が進んでおる、私どもこういうふうに見るわけでございますが、ここら辺のところもあわせて大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
一部の新聞に概算要求が非常に高い伸び率で要求されておるというようなことについての報道があったようでありますが、最終的な数字については、たしか九日あたりに一応こうしたことについての大蔵省のまとめが出るのではないかという話がありますが、今のところまだ私ども承知いたしておりません。
 しかし、増加内容として考えられることは、国債費の大幅増加というのが最大の要因ではないかと思われます。その他、地方交付税の増加等がかなり増加要因になっているのではないかと思われます。いずれにいたしましても、総務庁といたしましては、一切聖域を置かずにきちっと対処していきたいというふうに考えております。
昭和六十四年度の概算要求が先月の末で締め切られたわけでございますが、来年度の予算編成、これは最近の景気の拡大、物価と為替の安定というようなことから近来にない環境でスタートをした、そういうふうに私ども見ておるわけでございます。
 先日の新聞報道によりますと、厳しいシーリングの中でも六十三年度予算に対しまして全体で一三％増ということでトータルでは六十四兆円というような、これはもう大変な予算になっているわけでございますが、これからいろんな切り込み作業があるんだろうと私は思うんですが、この概算要求に対する長官の考え、見解を初めにお伺いしておきたいと思います。
我が国の土地改良制度は、御案内のとおり、プロイセンなどの耕地整理制度などを参考として発足したわけでございますけれども、その後やはりそのときどきの我が国の農業事情によりよく適合するような形で改められまして今日の制度になってきておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 当然のことでございますけれども、農業はその国々の置かれました地形条件なり、あるいは気候なり風土、経営規模といったようなものに影響されましてさまざまな形態で営まれておる。 したがいまして、そういうものを相手にいたします制度につきましても国によって当然異なっているということになろうかと思います。
 日本と西ドイツの圃場整備について簡単に考えてみますと、例えば西ドイツの場合には畑を対象にいたしてございますので、日本の水田と違いまして水を貯留する必要がないわけでございますし、あるいは田面を平らにするということ、あるいは畦畔を大がかりにつくる、ないしは大きな用排水路をつくることも必要がないといったような事情が一つあるようでございます。それから、雨の点なりあるいは雨の強度を見ましても、どうも日本の方がやはり大きいといいますか、多いといいますか、そういうことでございますので、排水路のつくり方にしてもそれほど大がかりにやる必要がなくて密度も低いといったような事情があるやに聞いております。かつ、今の水田と畑の違いでございますが、水をためる必要がないということで割合区画も大きくして大丈夫だ、かつまた経営規模も大きい農場制の形をとってございますから農道の密度が低くて済む、こんなことでございまして、私もＮＨＫのあの放送は見ましたけれども、単純に西ドイツのやり方でというわけにもなかなかまいりにくいのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 助成の問題につきましては、日本の場合にはやはり基本的に今のような実情を踏まえながら国庫補助といいますか、国の負担というものをかなりの率で行いつつ、しかし農家の創意工夫を生かしていただくという意味では、補助の対象になりがたいような比較的規模の小さいものでございますれば、農家の自主的な努力をサポートするという意味でかなり低利の融資の対象にしている、こういうようなこともあるわけでございます。