お答え申し上げます。
 六年度補正予算につきましては、その性格その他についてはただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、内容といたしましては、公共事業、すなわちウルグアイ・ラウンド関連の農業農村整備緊急特別対策事業、これが国費として三千億、それから農業構造改善事業等の施設整備費、これが七百五十億、新規就農対策は四十八億、新技術開発のための五十億、あるいは果樹対策二十億、中山間地域対策百六十億、さらには融資事業として総額七千七百億を予定しております。それが総額でございますけれども、そのうちの千五百億等々の融資事業を予定して、そのための利子補給等についての二百十九億なり二百二十七億を計上しております。
 それで、特に先生が財政法二十九条との関係でいかんというお話でございましたが、ただいま大蔵大臣も既に御説明したとおりでございまして、現地において実施体制が整っており、早期に着工いたすことによって早期の効果が発現できる事業等々を取り上げまして基盤整備事業等を行うわけでございまして、また農業構造改善事業につきましても同様でございまして、現地の受け入れ体制あるいは実施体制が整ったものについて重点的に取り上げるということにしておるわけでございます。
 それから大蔵大臣も触れましたが、新規就農対策、これは新規の就農者が春先のまず研修をするということで、各県の農業者大学校の開校に合わせる、あるいは現地の岡場の勉強をするため等々を合わせますと、やはり四月に始まる大学校等にすぐに研修に参加し得るようにするために早期に事業開始をする必要がある。
 さらには果樹対策で二十億と申し上げたのは、御案内のとおり、昨年の秋にリンゴの輸入検疫が解除された。早急に矮化栽培その他の体制を整える必要があるというようなことを加味いたしまして、緊急の対策として取り上げたところでございます。
 それから新規部門導入資金、中山間地域の。これもやはり準備期間である二、三月に新規作物の導入をするための機械、施設等の購入を可能とするようにいたします等、それぞれその早急な事業着手が必要とされるというものを取り上げましてお願いを申し上げているところでございます。
農水大臣にお伺いします。
 今回のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の内容を御説明いただきたい。特にこれらの費用が財政法二十九条に言う予算編成後に生じた事由に基づく緊急かつ必要最小限度の支出であるかどうかという観点から御説明いただきたい。
御承知のように、六年度予算が成立をした後、昨年の秋でございましたが、政府・与党の中で真剣な議論を重ねて、向こう六年間で六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策事業を進めていこうということに相なりました。しかも、これは新しい事業を中心に進めようということでありました。
 たびたび昨年の参議院でのＷＴＯ委員会でもお尋ねをいただく中でお答えをしてまいったわけでございますが、向こう六年間、六兆百億円でございます。年次割の数字とまでは申し上げておりませんが、これをきちっと初年度対応していくことが財政当局の大変大事な課題でございました。
 こういう年度途中に起こった新しい政策意図といいますか政府・与党の方針に対応して、この新しい事業そのものを見てまいりますと、極力少しでも前倒しをして早期に予算的な措置をとった方が仕事がスムーズにいくというものが少なくありません。例えば農業大学校の開校に伴う仕事なんかを見ますと、学校は新年度でございますが、事業は、募集事務その他準備は前年度に始めなければなりません。土地改良の事業一つとりましても、そういう予算がついたら、じゃ大規模な圃場整備をやろうということになっても、現場で、集落で何回も会合をしながら合意を見るためには相当時間がかかります。
 そんなことも考えますと、かなりの事業は前倒しをさせていただいて補正で対応する方がむしろスムーズにいくという判断もございまして、今回こういうふうな補正措置をとらせていただきました。そういう意味では、補正と七年度の当初と合わせて第一年度として約一兆千四百億前後、国、地方含めてウルグアイ・ラウンドの対応をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＡＣＳＡ協定改正案に賛成、衆議院送付の政府提出周辺事態安全確保法案に反対、民主党・新緑風会提出の同法修正案に賛成、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。
 民主党・新緑風会は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成いたします。
 次に、周辺事態安全確保法案についてであります。
 日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。衆議院より送付された周辺事態安全確保法案は、こうした点が不十分であり、看過できない重要な問題点を抱えており、賛成できません。
 第一に、新ガイドラインについて日米間で合意した国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成なものとなっていることであります。
 第二に、基本計画全体ではなく、自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請に国会が歯どめをかけられないことであります。
 第三に、周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて、自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
 さらに、自自公三会派が各党の党利党略を最優先させるためにガイドラインを政争の具とし、有意義な政策論議を封じ込めたことは議会制民主主義の否定です。我が国の安全保障政策にとっても不幸なことであり、大変遺憾であると申し上げざるを得ません。
 民主党・新緑風会は、国連決議を要件とし、憲法の範囲内での武器使用を担保した船舶検査を復活させることを内容とする修正案を提出しております。民主党の修正案への議員各位の賛同を改めて要請し、私の討論を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）