医療費スライドと言っておりますが、医療費の伸びにもいろいろな要素があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、お年寄りの人数、要するに七十歳以上の人数がどんどんふえておるわけでございまして、対前年度比率でお年寄りの絶対数が伸びているというその伸び率が一つ要素としてございます。それからもう一つは、いわゆる受診率でございますが、医療機関に受診する機会がやはり前年対比で伸びておりまして、そういう受診機会の伸びという要素もございます。それからもう一つ、いわゆる医療費の単価、例えば使う薬が高額なものになるとか、療養に当たる人たちの人件費が高くなるとか、あるいは使う医療機器が高度化をするとか、そういういわば医療の原価とでもいうような部分の伸び率と、三つの要素で構成されているのではないかというふうに私は理解をしております。
 今回の改正案では、実質的に受けるサービスがより豊かになるその部分を反映すべきだということで、いわゆる医療費の原価部分というのでしょうか、内容の伸びた部分、それに対応したものとしての指標を使いたいというふうに考えているわけでございます。
次に、一部負担金の改定についてお伺いいたしたいと思いますが、このたびの改正案も、過去の見直しと同様に、負担金の増額が提案されているわけであります。改正案とか見直しとかいうものは、本来悪い点をよい方向へ導くことだろうと思うわけでありますが、過去の経過の中ではどうも一部負担金の増額が主目的ではないのか。少々意地の悪い見方もしたくなるわけでありますけれども、その都度上げていく。
 そこで、今度の改正案でありますけれども、今までは法案の審議の中でいろいろ議論もされてきたわけであります。その都度の修正もありました。ところが、今回の改正案では、医療費の伸びを指標に自己負担を自動的にスライド制にするといったような内容でありますけれども、医療費のうちその何にスライドさせていくのか、設定している基準を明確にお示しをいただきたいと思います。
御指摘のように、お年寄りの場合には、特に介護体制を整える必要があるのは確かでございます。そういう意味では、私ども老人病院の中で、入院医療管理承認病院であるとか、あるいは老人病院の基準看護病院というものの普及を積極的に図っているところでございまして、お年寄りにふさわしい介護体制の整った病院の整備というのは、より一層進めたいというふうに考えているところでございます。
若干議論があろうと思いますけれども、ともあれ介護を主体にした医療機関が多いと私は認識をしているわけでありますから、この点について、重介護の方向に誘導させる方向づけというものについてはどうお考えでしょうか、所見をお伺いいたしたいと思います。
一般病院のそういう体制を整えた病院につきましてどういうふうにするのかということでございますが、こういった病院は、もちろん慢性状態になった人たちも入っておるわけでございますが、基本的にはそういう急性期の患者を対象にしてさまざまな疾病状態に対応しようということでございまして、私ども今回考えております発想とは、やはり治療的な要素が強いということで、少し考え方が違うのではないだろうかというふうに認識をしております。
どうもすっきりしないと思いますが、アルツハイマーの問題といい、今の療養と介護の問題といい、公費負担問題といい、十分ひとつ公費負担の面、さらには対策のおくれを取り戻すという点から御検討いただきたいと思います。
 特例許可病院でない一般病院でありましても、長期入院しているお年寄りがおられるわけでありますが、この部分での公費の拡大も例えば病棟単位で認めていくのかどうか、重介護の拡大を目標とされているわけでありますから、この点もお伺いをいたしたいと思います。
御質問の中で後段の方でございますが、そういう老人性痴呆疾患の専門病棟について、公費負担の割合を引き上げるべきではないかという御質問でございましたが、今この病棟の性格について局長から御答弁をいたしましたように、やはり精神科としての医療の治療行為というのが中心になっているところが強いわけでございまして、今回私どもが公費負担の拡大対象として考えておりますのは生活万般にわたるケア、こういったことを中心にしている施設を考えようとしておりますので、そういう意味では少し距離があるのではないだろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私の方への御質問でございます。それは、老人性痴呆疾患の専門病棟について、介護的なものなのか治療が中心なのかという御質問でございます。先ほどもちょっとお答えいたしましたが、老人性痴呆疾患の専門病棟と申しますものは、もちろん介護的な色彩がないというわけではございませんで、あるのではございますけれども、どちらかというと精神科的治療、療養が中心である、こういうふうに考えております。
総理、連日御苦労さまでございます。
 総理は、御就任以来政治改革の重要性を強く叫ばれておりました。これは、総理御就任の経緯からいって私も当然のことであろう、こう考える次第でございます。さらに本年一月の所信表明におきましては、「まず何よりも政治倫理を確立することが重要である」、このようにお述べになりました。この点も私も同感でございます。
 そこで、私ども公明党といたしましても、この政治改革一刻も早くやらなければならない、こういう観点に立ちまして、まず政治倫理法を、法案を作成いたしまして、そして野党共同で提出をいたしております。また、政治と金にまつわるいわゆる政治資金、この規正法の改正案につきましても、企業献金の禁止と、透明度を高め公開基準を明確にするために、この改正案を中心といたしまして独自案を前々国会に提出いたしております。衆議院におきましては、選挙制度、比例代表制を提案いたしております。この問題につきましては後刻ゆっくりとやらせていただきますが、参議院におきましては、ブロック単記記名投票制をこれまた提案をいたしている次第でございます。
 政府から三法案が提出されておりますが、しかし残された会期も余すところ二週間でございます。先日来の当委員会の議論を聞いておりまして、これはとても成立は難しいということを私は痛感している次第でございます。先日、先週ですか、ラジオを聞いておりました。そのときに、たしか審議会のメンバーの先生でございますが、アナウンサーの質問、すなわち、今回のこの政治改革三法案成立の見通しはいかがでしょうかという問いに対しまして、答えは、今度の国会は証券の不祥事が発生し、証券国会と言ってもいいようになってしまった、この疑惑の解明が行われているため政治改革はなかなか審議に入れなかった、残った期間はもうわずかしかない、したがって非常に難しいだろう、また、このわずかな期間でこれだけの大きな問題を片づけてしまうような国会でもまたこれ困ったものだという意味の御発言がございました。
 総理、意欲を燃やして総理・総裁として今日までやってこられたと思います。その政治生命をかけてというこの三法案につきまして、現段階におきまして率直な御意見を承りたいと思う次第です。