広く、薄く、わかりやすい——さっき総理もおっしゃいましたけれども、やれＥＣ型付加価値税、また一般消費税、また売上税等、多段階から取るものがありますですね。そういうやはり多段階形式が望ましい、また、多段階形式はいかぬというお考えでしょうか。
いろいろないきさつあるいは条件を離れましてのお尋ねでございましたら、我が国のように所得格差が少なく、かつ、所得水準の高い国におきましては、国民がなるべく広く、薄く、複雑でない、わかりやすいような形での消費税が好ましいのではないかと考えております。
そうすると、三年前に述べられましたこの政府の統一見解としてのいわゆる間接税のあり方については、三年前のこの政府見解は生きておる、このように今私はお伺いをいたしました。
 大蔵大臣に伺いますが、この日本の経済全般について極めて優秀であると言われております大蔵大臣宮澤喜一先生として、外国の諸般の事情等も比較検討しながら、我が国においてもし将来間接税というものが検討されるとするならば、どういう種類のものがよろしいという政治信条を持っておられるでしょうか。
先ほども申し上げましたように、あれをぎりぎり読みますと、一つ例外があればいいのですかという開き直りなどをしちゃいかぬという気がございましたので、それ以上突っ込んだ議論はしない方がいいなと思いながら、その脈絡というものは今日まで私の頭の中にはちゃんと存在しておるということでございます。
あのときの中曽根内閣としては、これはとりませんとおっしゃったことが厳然とあって、私もあのとき議論しながら思いました。多段階でかつ例外のないということになりますと、一つ例外をつくれば、それでは言ってみればこの読み方が読めるのかな、そういう議論をするのは余り適切でないなと思いました、率直に言って。したがって、それに基づきまして、さあ、どうしようかというので考えて提案したのが売上税であります。
 ところが、これは各方面のいろいろな議論があって、国会の中では審議されませんでしたが、外ではいっぱい審議されまして、そうして結果として廃案になった。だから、今度はそういう冷厳なる事実を踏まえて、では国民のコンセンサスは那辺にあるか、言いかえるならば、廃案にならぬようなものを今度はつくらなければいかぬということで、今一生懸命でその脈絡の中で私どもが各方面の意見を聞いておるという段階であろうというふうに思います。
多段階と、もう一つは包括的、網羅的、普遍的というのは、今総理がおっしゃったように、例外なく、いわゆる流れとすればすべての段階から税金を取る、そして範囲は例外なく、いわゆる網羅的に取る、こういうことはしないというのがこの統一見解の趣旨だと思います。
 総理にお尋ねしますが、あれから三年たちましたけれども、このお考えは変わったのですか、変わっていないのですか。
そのときも私記憶しておりますが、要するに五類型でございましたか、それの税に対しての議論から始まったわけでございます。したがってＥＣ型付加価値税というのは原則多段階である、しかしその中にはいろいろな、それぞれの国々によって相違はございますという答弁も中曽根総理がされまして、そうしてその後ずっと脈絡がございまして、私の念頭にあるものはと言って、いわゆる一般消費税（仮称）と取引高税というようなものが私の言っている多段階でございますというふうに、ずっとつながっていっておるというふうに思っております。
あえて疑問を提示いたしますならば、包括的、網羅的、普遍的という言葉を整理してみますと、本当は全部例外なく、こういうことでございますので、一つで済むなというような気もございましたけれども、しかしまさに「綸言汗の如し」、そういうことは本院のまさに三年前のきょう申し上げたことは事実でございますから、したがってそれを私がそのとおりだと思ったことは事実でございます。
これは中曽根総理がお答えになった言葉を整理整とんしてお示ししたものでございますから、二人の考えが違っておったわけではございませんが、ニュアンスの相違は確かにあったと自分でも記憶しております。したがって、中曽根総理のお答えになった「綸言汗の如し」、こういうことで整理整とんしたものであるというふうに理解をしております。
やはり現在のエネルギー情勢というのは、第一次、第二次ショックによります端的に申し上げまして石油価格の上がり過ぎ、それに対する代替エネルギーの導入あるいは省エネルギーの進行等によりますいわば世界挙げての対応によりましてその反動が起きているということで、一時的な小康状態というのが今の段階だと思っております。今後、ＯＰＥＣ以外の生産力は、先ほども御指摘ございましたように、頭打ちあるいは低下傾向というようなことになろうかと思われるわけでございます。
 他方、需要につきましては、特に発展途上国、爆発的に人口のふえております地域での需要増というものが見込まれるわけでございますので、やはり九〇年代になりますとＯＰＥＣの市場支配力といったものが再び強まってくるというのが基本的な展望かと思っております。
 そういった展望の中で考えますと、コスト面では大変大きな問題はあるわけでございますけれども、安定供給性という点から考えますと、何といいましても大きな存在でございます。また、今後、海外炭を利用するにいたしましても、単に手放しで買うということではなくて、現地での積極参加というようなことが基本でございまして、そのための技術力、経営力の涵養といった意味合いもまた持っているのではないかというぐあいに思います。
 さらには、当然のことでございますけれども、石炭の日本における賦存地域から考えますと、地域経済あるいは地域社会の存立基盤というような意味を持っているわけでございますので、やはりこうした観点も織り込みながら、日本の長期的なエネルギー政策の中に国内炭を位置づけていくということではないかと思っております。