今の局長の答弁は、我が国としてもＭＦＡの発動を放棄しておるわけではない、場合によってはこれは発動するのだという答弁だと受けとめましたが、それで間違いございませんか。
先ほどお答えいたしましたＭＦＡについて慎重であるゆえんでございますが、あのようないろいろな背景のもとにおきまして、しかし一方、輸入の急増による業界に対する重大な被害が生じておって、先ほど申し上げましたＭＦＡ発動以外のいろいろな努力をもってしても事態の混乱を阻止し得ない場合には、ＭＦＡの発動を考えることは必要であると考えております。
 今おっしゃいましたガットの委員会における指摘でございますが、日本のやっております自主的な話し合いに基づく輸入の秩序化についての具体的な方法が事実として幾つか書き並べられております。ただ、これについてはガットの委員会として特にそれを非常に好ましくないというような決めつけをしておるわけではございませんで、我々といたしましては、ＭＦＡ、これはこれなりに相手国に対して非常にきつい対応になるわけでありまして、そこへいきなり行く前にできるだけ事前の、実質的に輸入秩序確保のための努力を続けることは今後も基本的な姿勢として維持していきたいと考えております。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
三品種それぞれに昨年輸入の急増を見ておりますが、ここ数年間にわたって輸入が徐々に増加し、あるいは生産が徐々に減少してまいりました。そういう事態での昨年の輸入の急増でございます。そういう意味では、国際競争力のあるものを生かしていく、おくれをとるものについてはある程度転廃業者が出ることもやむを得ないという基本的な立場に立ってこういった構造的な問題を考えてはおりますけれども、先ほど申し上げましたような中長期的に構造的にいろいろ厳しい状況の中で昨年のような輸入の急増があったということは、業界の皆さんに対しては将来に対して非常な不安感あるいは危機感を生じておるということはそのとおりだと思います。
 ＭＦＡ発動要件としての市場撹乱の実態を生じているかということについては、深刻な事態はよく認識しておりますが、今直ちにそういう要件を満たしておるということを行政当局として申し上げるにはまだ十分ではないというふうに理解しております。
ならば、私は、自由貿易を守る、これを発展をさせていく、そのために一定の秩序というものを持たせるものであるとするならば、これは我が国にとって、これを発動したからといって直ちに保護貿易に移るということには断じてならないし、そういう見解はむしろ間違いであると言わなければならないと思うのであります。
 そこで、御承知のとおりに、先ほど申し上げました綿糸、綿布、ニット、セーター等における輸入というものはこのところ大きな伸びを示しておりますし、これが我が国のこれら業界に対して著しい打撃を与えていると判断をいたしておりますし、また、業界の皆様方もまさに悲鳴に似た声を上げておられるわけでございますが、このことについて、輸入急増による被害実態に対して政府はどう判断をしておられますか。
おっしゃるように、ＭＦＡの基本的な精神は、ガットの原則に対しては保護主義的な性格を持っておりますけれども、その背後にある考え方といたしましては、世界の繊維貿易の漸進的な自由化あるいは秩序ある安定的な拡大というものを現実に確保するために結ばれた協定であるというふうに考えております。
つまり、我が国は貿易立国である、これは私は否定をいたしません。したがって、保護主義的貿易関係についてはできるだけ排除していかなければならない、そういった観点に立ってＭＦＡの発動について慎重を期さなければならないということになれば、このＭＦＡは保護貿易的なものであるという認定に立っておられるのであろうか、こんな疑問さえ出てくるのであります。私は、決してそうではない、これはガットに許された中において、先ほど言われたように秩序ある輸入体制を確立するために国際的に許された制度であって、それは自由貿易体制を混乱せしめないために、むしろそれを守っていくために一定の秩序としてつくられたものだと認識をいたしておりますが、いかがでございますか。
それでは、念押しを含めていま一度御質問申し上げますけれども、我が国の置かれている実情にかんがみ、このＭＦＡの発動については慎重でなければならないという大臣の御説明でございますが、具体的に言うとどういうことですか。
これは厚生省からの資料がこういうふうに来ておりますけれども、これにもたしか六百三十八にはなっております。しかし、実際のところを見ますと千百カ所にもふえているわけですね。年々六十カ所以上ずつふえています。最近になりますると六十六などという数ではなくて、下手すると年間に大体百カ所ずつふえるという傾向に来ています。ただ、今も言ったように無認可ですからね。無認可の小規模作業所ですから、これはますますふえるだろうと思います。これが今度法人として認可を取ろうと思っても今の法律の条件ではまずできないのが現状です。もちろんその施設に携わってくださる方々の数もありますし、それから、一番の問題が、作業所をつくるための土地問題、これが一番のネックになっています。例えば行政の指導も規制のみで、どのようにしたら土地が手に入るかというようなことは一切お構いくださらぬわけで、しかも、借地でも構わないというこの借地がなかなかうまくいかないですね、実際問題として。都市部周辺というようなことを言われているんですけれども、都市部周辺とは一体どこからどこまでなのか。線引きもできません、これは。実際問題として、地上権などを含むと、その費用がもう、障害者関係でも資金がなくてどうにも手の出しようがないというのが現状なんですね。いつまでこの無認可というようなものが続くのか。それから、この無認可という枠を外して何とか認可の方向に持っていけないものなのだろうかというようなことでお考えになったことはございましょうか。