お答えをいたします。
 ただいま陣内委員から、二十一世紀はまさに大交流時代、その主役というのは航空であるという御趣旨の御指摘がございました。私も同じ観点に立ちまして、これからの大交流時代にどう対応していくかというのは運輸行政にいたしましても大変大切でありますし、また我が国が今後国際社会の中で確固たる地位を占め、そして発展を続けていくためにも、やはり今お話にございました交流の基盤施設である国際ハブ空港を時期を失することなく整備することが大切だと認識をいたしております。
 運輸省といたしましては、第七次空港整備七カ年計画に従いまして、成田空港、関西空港、そして中部国際空港等、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進してまいる方針でございます。今、国土の均衡ある発展という御発言がございました。私どもの考えも、まさにその均衡ある発展を基軸といたしましてこうしたハブ空港の整備を進めていかなきゃならない。
 東南アジアを初め、お隣の韓国あるいは中国におきましても次々と大規模なハブ空港の建設が進められております。ただ、日本の置かれている地形的な面を考えますと、一カ所に集中したハブ空港をつくることが効率的か効果的かというのは、私自身もそこにはいささか疑問な点があるのではないか。むしろ、おっしゃられましたように、いわゆる首都圏あるいは近畿圏そして中部圏、航空需要はもとより、いろいろな産業がそれぞれの地域で集積されておるわけですから、そういった観点から成田、関空、そして中部におきましては、そうした航空需要に対応するため、この三空港を整備することによって、そのことがお互いに三空港が相まって我が国の国際航空の需要をカバーできるんではないか、そういう意味からもぜひこのハブ空港を積極的に推進していかなければならない、こう考えておるところでございます。
自由民主党の陣内孝雄でございます。
 藤井大臣は、先々週末にはトンボ返りで訪米され、長年の重要な懸案であった日米航空協定を締結されました。大変に御苦労さまでございました。運輸行政進展のための藤井大臣のたゆまざる御尽力に心から敬意を表したいと思います。
 さて、私は中部国際空港の設置及び管理に関する法律案に賛成する立場から少し質問させていただきます。
 航空輸送が現代社会で他の交通機関を圧し主役の座を不動のものにしつつあるということは、だれの目から見てもそう思われると思います。政治・経済分野で進むボーダーレス化の進展で、国際的な人、物、金の動きがさらに加速し、航空の持つ大量高速輸送という特性に今後一層期待がかかっていくことは間違いありません。航空需要は旅客、貨物とも右肩上がりに成長しておりまして、二十一世紀初頭には大航空交流時代が到来するものと思います。
 そのような予測のもとで、アジア諸国は交流の基盤たる国際ハブ空港の整備に力を注いでおります。我が国も、アジア経済の中心として、空港が交流のボトルネックにならないように国際ハブ空港の整備に国を挙げて取り組む必要があると思います。折しも、今回のアジア経済危機は、改めて我が国がアジア経済において果たすべき中心的役割の必要さを痛感させました。我が国として、地球社会時代に向けた新しい戦略的取り組みが必要でございますが、航空政策を確固たるものとしてそういう観点から進めていただきたいと思うわけでございます。
 その場合に留意すべき点として、私は、我が国が国土の均衡ある発展を実現するために、東京、大阪、名古屋といった事業集積ごとに空港が役割をうまく分担して、かつまた連携して全体として機能を果たしていくことが重要であると考えます。
 そこで大臣にお伺いしたいんですが、我が国の国際ハブ空港整備の基本的な考え方、さらに成田空港、関西空港、中部空港にどのような役割を分担させようとお考えがお尋ねしたいと思います。
栗原委員の言われることは大体わかります。ということは、地方分権を言うときに、いつも権限の移譲が先か受け皿が先かという議論が今日まで長いこと続いてきたわけでございます。その意味で、権限の移譲というときに、今例を挙げられましたけれども、今のような三千三百という地方公共団体のあり方、サイズでいいのかどうかということにつきましては大いに議論があるところだと思います。
 そういった意味で、来年三月に市町村合併特例法が切れることもございまして、自治省といたしましても、合併の問題というのについて、お読みいただいたと思いますが、三月にこの答申をいただいたわけでございます。そういった意味で、私たちとしましても、市町村の自主性、自律性ということを全く無視するわけにいかないが、しかし財政的に合併をしたらどういうメリットがありますとか、何かそういう先導役的な中身をさらに研究する必要があるのではないだろうか。
 そのいわば片りんと申しましょうか、それがこの報告書に出ておるわけでございまして、合併したことによって逆に合併された方の市町村が過疎化していくというのでは、これはまた何もならぬわけでございますので、そこで市町村の計画を、建設計画というのをつくりなさいというようなことも書かれておるわけでございまして、私たちといたしましては、栗原委員の言われることもよくわかるのでありますが、一方ではやはり、地方分権がどういう姿になっていくのか、市町村合併と言っておる場合には恐らく県の権限が市町村に移るということになる内容だと思うのです、実際の権限のことでいえば。
 ところが、地方分権というのは、先ほど言いましたように国の権限を地方自治体にどう移していくかという大きな問題がある。これとある意味では並行してやっていきませんと、いろいろ個々には申しませんけれども、いろんな意味で抵抗がある。地方分権の問題が県の権限を市町村に移すというだけで終わってしまっては、本格的な、あるべき姿からいうと本来の姿ではないということもあるものですから、私たちといたしましては、市町村合併の重要性ということにつきましては、委員御指摘の意味は私どもよくわかっております。
 一方では、地方分権のあり方そのものもさらに深めて、大きな波と議論を深めていく必要があるのではないか。それとある程度並行してやっていきませんといかぬのではないかというふうに考えておるものですから、当面、さらにこれはいろいろな、今後あと一年近くありますので、類型化をしたり、市町村合併によって必ずしもプラスになっていないところも、地域によってはいろいろ議論があるところもありますので、そういったところもいろいろと研究をしながら、来年三月に切れるわけでございますので、その後を引き継ぐ内容を、さらに皆さんの御意見もいただきながら、またこの研究委員会から出されましたものも十分あれしながら、法制化に向けてこういったところの議論も入れて、そして我々としては考えていきたい。
 やはり地方分権という全体の中で、卵が先か鶏が先かの議論ではなくて、地方分権も大体少しスケジュール化が見えてくる中で市町村合併というのも一緒にこうやっていこうということでありまして、単なる自主性、自律性ということで、はいお好きな方はどうぞということではない。それは何らかの方策を持って先導的にやっていかなければいかぬということも考えております。一方では、地方分権という大きなまた流れと相呼応してやっていくべきことがこの市町村合併だと考えなければいかぬというふうに考えておりますので、委員の御指摘のことも非常に我々もよくわかっておりますが、もう一つの方のと相あわせてこれは進めていくべきテーマだというふうに考えていることを基本的な点で申し述べさせていただきたいと存じます。