お答えいたします。
 地下水の利用につきましては、これは地下水のくみ上げ過剰等によりまして、そのためにいろいろ障害が起こっているところもございます。やはりそういう点では適正利用ということを図っていかなければならないわけでございますが、これにつきましての具体的な諸対策につきましては、地下水の利用状況とかあるいはまた地盤沈下の状況、地下水の依存限界等に関する調査、観測の推進などによりまして、地下水利用に関する現況の把握がまず重要であろうと考えております。それによりまして、適切な地下水採取規制と代替水の供給及び水使用の合理化等を行いまして進めていくわけでございますが、これにつきましては、関係各省庁と協力して総合的な対策を推進する必要があると考えております。
 そこで、今の経過でございますが、五十六年の十一月に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議というのが開かれまして、地盤沈下とこれに伴う被害の特に著しい地域についての地域の実情に応じた総合的な対策を推進することになっております。これによりまして私どもとしては地盤沈下防止等対策要綱の策定を行っていきたいと考えておりますが、現在、これらの主要な地域につきましては、これの整備を進めているところでございます。
 また、法制化すべきではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、五十五年の五月以降、内閣官房も入りまして関係省庁の連絡協議によって調整が行われてきました経緯によりまして、まずは具体的に関係省庁の御協力をいただいて、各施策を総合した地域の対策要綱をつくっていく、それによってそれの沈下対策並びに地下水の適正利用を図っていきたいというのが現在の考えでございます。これに全力を傾注していく考えでございます。
 以上でございます。
次に、現在都市用水の――白書によりますと三割、地域によっては五割以上もが地下水に依存しておるという状況が示されておるわけでございますが、一方でやはり地盤沈下だとかあるいは地下水の塩水化等の問題が発生しておりますが、これらの障害を防止して地下水の保全を図るためにどのような対策が講ぜられておるか、御説明願いたい。また、現在の地下水に関しては、工業用水法あるいは建築物用地下水の採取の規制に関する法律、条例等々で別にこれが扱われておりますが、地下水の重要性を考えたときに、やはり地下水に関する法律につきましては統一的な法律を制定する必要があるのではないかと考えますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
今、水資源部長が細かく御答弁申し上げたとおりでありますが、まあ水というものは問題があったときに初めて考えることであって、平生何もないと余り考えないものだと私は思います。そういう意味から、余り甘く見てはならぬ。そういう意味で、これから干ばつあるいは日照り等々に耐え得るように、やはり水資源の確保というものに十分配慮をしなきゃならぬと。例えば、確保に配慮すると同時にやはり節水と、こういう問題についても十二分に注意を払わねばならぬと。特に緑化の問題ですが、やはり緑というのが水をつくる場合において大変な調節機能の役割を果たしますので、治山治水、こういったものについても十分な配慮をしていく必要があると、こういうふうに考えております。
非常にたくさんの御質問をいただきましたので十分お答えできるかどうか存じませんが、まず第一の教育臨調のあり方についてということでございますが、教育臨調というものが中教審とどのようなかかわりになってきますのか、ここいらのところは私わかりかねる部分もあるのでございますけれども、しかし教育問題というのを国の問題としてもう一度とらえ直そうというそのお考えは大変結構なことかと存じます。ただ、そのあり方について申しますと、私は、教育というのは教育者のものではございませんし、ましてや産業界のものでもない、これは国民すべてのものでございますから、したがってその委員の構成あるいはその委員会の機能の仕方としまして、日本の各地域の各層の、それから男性も女性も、とりわけお母さん方の意見というようなものがここに十分反映されるような、そしてその答申結果というものが実現可能であるような具体的提言を含んだような、そうした委員会であってほしいという希望を持っております。
 それから第二の、大学から塾まで教育というものがかなり機械的になって画一化されている、大学が就職の手段になっているのじゃないかというのは確かに現実認識としてはそのとおりでございます。先ほどから自己批判ばかりしておりますが、これはひとえに私どもがサボッているからいけないわけなので、本気にならなければいけないわけでございます。先ほど宮澤先生からでしたか、大学の先生の給料というのは私学は国立より高いかというような御質問があったかと記憶しておりますが、私は学生の前で自分の資産公開をいたしまして、私が今、学習院大学でいただいておりますのが額面で五十万ぐらいになっているんでしょうか、手取りが毎月三十三万円でございます。これは、五十四歳、今まで三十年間学究生活をしてきた人間の受け取っている給料でございまして、これは今度新卒で出る学生諸君の給料の三倍にも満たない。これは小、中、高校の先生についても言えることかと思います。
 人間というのは現金、まあ現金というのはまさしく現金なのでございますが、私がアメリカの大学で教えますと年俸六万ドルでございます。こうなりますと、朝から晩までこれは面倒を見なければいけない、自分も研究ができる、責任感を感じるのでございますが、手取り三十三万円でございますと、やっぱりちょっと、率直に申しまして、片手間ではなくて、私は決して休講もいたしませんし、十分準備をして授業はしておりますけれども、何かそれほど深刻な職業だとは考えないようになっちゃっているんですよ。でございますから、大学の場合いろいろほかにも収入源がございますからどうにかやっておりますけれども、幼稚園から小、中、高校の先生方に対する報酬、やはり十分に報酬が行き渡ったときに教育というものはしっかりしてくるだろう。それが先生の今御提出になりました塾の問題やら就職の手段としての大学の大変ゆがんだあり方や、そうしたことの根源にあるのではないかというふうに考えております。