法案の主な内容でございますが、第一は郵便年金法の一部改正でございます。
 これは一つは郵便年金の種類でございますけれども、終身年金と定期年金とするということで、即時年金はここで廃止するということになっております。
 次に、現在定額制になっております年金の給付でございますが、年金額の逓増制を導入し、さらに剰余金が出た場合には、毎年それに対して年金額を増加する仕組みに持っていくという形で剰余金を分配していくということでございます。
 次に、現在最高制限額が二十四万円となっておりますが、これを七十二万円に引き上げるということです。
 次に、非常に細かい点ではございますけれども、いわゆる契約者保護のために、契約の申し込み時に契約についての説明をいろいろ書きました書面交付制度というものを導入していく、並びにその後、契約を申し込みまして、ある期間の間、撤回制度、クーリングオフと通称言われておりますが、この撤回制度を導入していくという点が、郵便年金法の一部改正の内容でございます。
 次に、積立金の運用に関する法律の一部改正でございますが、運用範囲を広げまして、外貨建てをも含む外国債、それから第二に元本補てんの契約のある金銭信託、それから第三に銀行等への預金という三つのものを運用範囲を広げるということでございます。
 さらに第三点といたしまして、いまの特別措置を附則でもってお願いしておるわけでございます。これは、郵便年金をこのように改善するに当たりまして、従来の加入者に対する利便等を図るために、既存の年金契約について、加入者の申し出によりまして契約を消滅させて特別一時金を支給するということでございまして、これは無論、どちらを選択するかは加入者の意思にかかっているわけでございます。
 以上でございます。
はい、わかりました。郵便年金は民業補完ではない。郵便年金事業は個人年金の先駆者として大正十五年以来の長い実績を有しているわけであります。この貴重な経験を生かして、ぜひとも民業をリードし、わが国における個人年金の普及を大いに図っていただきたい。そしてまた、迫りくる高齢化社会の到来に当たって、第二次世界大戦後のわれわれが築いてきた社会経済の繁栄を維持し、発展させていく上で、郵便年金の今後の果たすべき役割りは非常に大きいものがあると考えられます。国営事業の誇りを持って、大所高所の立場に立って国民福祉の向上を図ってもらいたいというのが現在の私の気持ちであります。
 そして、法案の具体的な中身について二、三、お尋ねしたいと思います。
 この法案は、郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案といかにも長い題名になっておりますが、私が目を通したところでは、内容的にも多くの改正事項が盛られているように見受けられます。
 まず、この法案の概要について説明をいただきたいと思います。
民営と競合しないのだ、その意味はよくわかりました。ただ、公的年金の場合と民営の場合と、またそこに郵便年金制度というものが出てきたわけであります。それで、それは競合しないでもって補完的にいくのだ、こういうことでもってやっておるわけでございますけれども、この問題は、独立採算制で行う国営事業の役割りは、何かにつけて基本に立ち戻る議論に入ってくると思うのです。そうすると、ひとり郵政省のみならず、国営とか公営事業全般にわたって、要するに郵便年金の改善に当たりまして、民間補完論について郵政省はどのように考えておるか。
そこでいよいよ郵便年金の必要性が生まれてくるわけではないかと思うわけであります。郵便年金の改善構想が発表されたのは五十四年の秋だと記憶しておりますが、この構想が発表されたころ、国民からは強くその実現を望む声がありました反面、民間生命保険業界からは強い反対がされました。民間生命保険業界はその反対の理由としていろいろな点を挙げておりましたが、その中で最も強く主張しておったのが官民の競合の問題であります。簡易保険、郵便年金事業は、簡易保険についてはその独占が廃止された昭和二十一年から、郵便年金については民間生命保険会社が個人任意年金の取り扱いを開始した昭和三十五年から、それぞれ競合関係に立っておりまして、新しい問題ではないと考えるのでありますが、郵便年金の改善問題を契機に競合の問題が再び浮かび上がったものと考えられます。
 この個人任意年金事業の分野で郵便年金と民間生命保険会社とが競合することについて、郵政省はどのように考えているのか、伺いたいのであります。
そうしますと、今度は一般予算の点から財政の硬直化ということになってくると思うのです。その財政負担が相当大きくなってくると思うのですね。私どもの推計によりますと、一般予算に対する補助金率の割合が六十五年が大体五・八％、七十五年には一〇％、八十五年には一四％、九十五年には一六％というふうになってくる。こういう場合、いわゆる予算関係におきまして財政の硬直化をもたらさないかということに対しましてちょっと聞きたいのですけれども、その点はどうですか。
わかりました。
 それでは、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 昨日遅くにお帰りになって早々で本当にお疲れのところ申しわけございませんけれども、同僚議員からもいろいろとお話ありましたように、まさに今、領土問題について、だれがどう発言をした、ソ連の人あるいはブッシュ大統領、そしてもちろん日本人に限らず、領土問題についての言及が新聞に載らない日はないぐらいにいろいろな議論がされておるわけであります。そういう一連の動きは、ゴルバチョフ書記長が八五年に就任してからの一つの流れであろうというふうに思い、また我々はますます、外交の面でもまた国内の世論啓発の面でも、今まで以上に頑張っていかなければならないというふうに思うわけであります。
 そういう中で、先ほどお話ありましたが、とにかく我が国の基本姿勢は、四島を一括して返還をして、そして平和条約を締結するというのが基本姿勢であり、私もその方向でこれからも努力すべきであるというふうに思っておるわけでありますけれども、一方、日ソ関係というのは政経不可分であるという大原則があるというふうに言われております。政経不可分というのは一体どういう意味なのだろうか。
 例えばこの前、ゴルバチョフ・ブッシュ米ソ首脳会談のときに、米ソが最恵国待遇を与える与えないでかなり議論になりました。一方、米ソの間にはもう既に平和条約が何十年も前からある。日本は日ソ平和条約はない。しかし、日ソの間にはもう既に最恵国待遇はあるということでありまして、政経不可分というもの、一般的にはわかるのですけれども、この日ソの関係における政経不可分というのは一体どういうふうに考えたらいいのだろうか。政治的にうまくいってない、あるいは障害があるから、経済的にも政治の方に同じ歩調を合わせて、場合によってはほかの国よりも優遇を与えない場合もあるのですよ、あるいはまた経済活動についても若干特別な場合があるのですよという意味に私は解釈するわけでありますけれども、調べてみますと、租税条約もある、最恵国待遇も結んであるということで、基本的には、政府レベルでは、政経不可分というもの、我々が平和条約を締結するまでの政経不可分という意味が一体どういう意味を今持っているのだろうかということについて、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、沢田委員長代理着席〕