留保制度を続けました場合には変化はないわけでございますけれども、もし留保制度を廃止するということで、現在Ｂ案に出ております選択制度を採用いたしました場合には、御指摘のような仕事の整理というものをきちんとやっておかないといけないという問題点が出てまいります。特に重国籍者がふえますので、すなわち二十歳、二十二歳までの選択でございますから、それまでは重国籍になるのをやむを得ないとして認めることになりますので、重国籍者の数がふえる。ふえますと領事事務がそれだけ複雑になるわけでございまして、日本人かどうかということを決めて領事事務を進めていかなければならないという点がございますので、そこのところをきちんと手続を決めるというふうなことが出てまいろうかと思います。もちろん現在領事窓口担当者の人数が非常に少のうございまして、大変に担当官は苦労しておりますけれども、それなりにやっております。もちろん領事事務は人数がふえればふえるだけ手厚い窓口サービスができますので、この人員がふえるということを私どもは大変に強く期待しておる次第でございます。
そういうことをお答えになるということになってまいりますと、こういう留保制度の手続的な管理について責任を持って領事館としたら取り扱いを十分することができますということでなければならないんですね。それについての心づもりをどういうふうに御用意なすっていらっしゃいますか。経費の上からいっても人的な的からいってもいまのままで大丈夫なのですか。そしていままでどおりのいろいろな事務処理のやり方でこれはやりおおせるというふうにお考えですか。
先ほど申し上げましたとおり、外務省としての最終的な結論は得ておりませんけれども、ただ現在の国籍の概念というものを考えてみました場合に、国籍の考え方がやはり人権的な権利の行使の保障、あるいは福祉を受けることの保障の要件というふうな色彩が強くなっておりますので、そういう点も考えますと、Ｂ案の意味というものはなかなか大切であるというふうに認識しております。
 他方、Ａ案につきましては、これは現在あります留保制度を続けますと、出生地主義国におきます子供が国籍をきちんと確定できるというメリットもございますので、領事事務が非常にやりやすくなる、日本国民というものが確定しやすくなるので領事事務がやりやすくなるというメリットもございます。あれこれを勘案いたしまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
私が中間試案を理解しておりますところでは、まずＢ案につきましては、もし国籍の選択制度を採用いたしますならば、基本的に本人の意思を尊重するという精神が貫かれているわけでございまして、当初の十五歳までの段階で法定代理人が選択をするということはあり得ましょうけれども、基本的な考え方は、やはり本人が二十歳なりあるいは二十二歳になったときまでに選択の意思を表明する、こういうことでございます。御指摘のように、Ａ案ですと留保制度を続けることになり、この方が親が恣意的に決めてしまうということになりはしないかというふうに考えます。
若干どころでなくて、大変変わってくるのではないですか。それではこういう聞き方をしましょう。重国籍になる子供を全部対象にして、出生の段階で子供の国籍の選択を親の申告にかかわらせてしまうというのが、端的に言うとＡ案の内容だと思うのです。そうでしょう。これは子供の国籍選択の権利ということからすると、どうも問題なしとしないと思うのですが、この点についてどう御認識なすっていらっしゃいますか。
私は、時間の関係もありますので、そういった拡大解釈は許されないということを申し上げて、あとロシア問題、二点だけ質問をしたいと思います。
 わずかあと五分でございますから、質問点を列挙いたします。
 一つは、前回私が、約一カ月前の質問のときに、いわゆる第二次世界大戦が終わった直後から核廃棄物をオホーツク海を含め日本海に投棄をしておる、このことがこれから先どういう被害を及ぼしてくるかわからない、このことについてはロシア政府に抗議を申し入れると同時に、その実態を具体的にロシアからもただして、そして今後の具体的な被害防止に向けて政府は取り組んでいくべきである、こういうことを要請しましたところ、そういう方向で努力するということでありましたが、その後、どういうことになっているか。これが第一であります。
 二つ目は、これまた旧ソ連でありますが、日本海に毒ガスを投棄した。これは、たしかせんだっての委員会で同僚の井上代議士が質問をしたことに関連すると思うのですけれども、この毒ガスが、その他専門家の意見を聞いてみましても、イペリットという非常に毒性の強い毒ガスで、海底から引き揚げることはかえって危険だというようなことで、政府部内においても、特に防衛庁あたりは引き揚げはかえって危険だという見解を発表いたしておりますが、この毒ガスの問題についても、いつ、どこに、どれだけ、どういう状態でこの毒ガスが投棄されたのか。新聞等によりますと、約三万トン、容器に入れられて投棄をされておると言うが、その実態はどうなのか。これを引き揚げることが危険なのか、それとも別途の方法でこれらの被害防止に向けて対応する施策があるのかどうか。これが二つ目でございます。
 三つ目は、先ほど自民党の鈴木議員からも質問がありましたけれども、せんだってのロシアの「外交政策の理念」で、領土問題が存在しないという、これは私は大変ショッキングな公文書だと思うのですが、この問題については、先ほどの話を聞いておりますと、野村局長の答弁では、ロシア内部の内部文書として存在するけれども、日本との外交関係の中でこのこと自体が問題になる代物ではない、そういう意味合いの答弁があったように私は聞いたわけであります。
 この問題については、どういうような外交ルートを通じてその存在自身の内容を確認したのかどうか。新聞等の情報によりますと、エリツィン大統領が、せんだっての二十五日の国民投票が終わった後、署名をしておるというようなことも流布されておりますが、そういった事態があるのかどうか。
 この外交文書がこれからの対日関係にどういう影響力を持つのか。先ほどもちょっと見解が披瀝されましたけれども、今後の対ロ支援の問題を含めて、この種の領土問題がもう存在しないというような立場に立つとすれば、これまた決して感情的になるようなことであってはいけないわけですけれども、日ロ間における当面の、東京サミット等の問題を含めて、好ましくない存在ではないかと私は思うのですが、それに対する見解を承りたい。
 特に、総理までがこの問題に触れまして、去る十五日でしたか、広島入りをしたときに、これは何か間違いではないかというような談話も発表しておるわけですが、間違いなのか、本当にあったのか。あるとすれば、これは今後どうなるのかということについてお尋ねをしたいと思います。