五十三年度の予算の要求額がわからぬということですが、私の持っておる手元の資料では、八億六百万円予算を要求いたしておりまして、決定額がおよそ六億八千九百万円、こういう数字でございます。さらに、その年度なりにかなり意欲を持って予算折衝をやっておったということであろうと思うのでありますが、最近に至りましては、五十七年度、いま数字が示されましたように九億七千二百二十万五千ですか、これに対して決定額の方が十億四百万円と上回っておる。さらに五十八年度につきましても、十億四百六十三万円の要求額でおよそ十億五百万円ぐらい、こういうことでございます。
 けさからも同僚の委員から指摘をされましたように、いわゆる郵政省予算、その中の電波監理局の予算の中ではおのずと限界があるということがもう明白なんですね。しかも、それはここ数年来ほとんど変わっておらない、毎年似たような形でいわば惰性的に要求をいたしておる。これはいわゆる郵政省の電波監理局としては国際放送を改善する意思が余りない、こう言われてもやむを得ないような予算要求の内容になってきておるわけでございます。もちろん国家財政が厳しいし、ゼロシーリング、マイナスシーリングと言われておりますから、それなりにわかりますけれども、この枠の中ではもうとうてい現状を打開することは不可能なんです。そのことにつきましてはひとつ明確に認識をしていただきたいと思うわけです。
 そこで、議論を前に進めてまいりますが、そうした中で経費負担は、先ほど来ＮＨＫの方は、送信設備あるいは中継地点につきましては国が当然これは負担をしてもらいたい、こういう意向なのですが、郵政省の方はどういう考え方ですか。
五十三年度、五十四年度につきまして、要求額は実は手元にないので申しわけございませんけれども、政府交付金といたしましては、五十三年度六億八千九百八十八万三千円でございます。五十四年度が八億三千三百五十九万四千円、このような数字が載っております。
昭和五十五年度以降の国際放送交付金の要求額と決定額について年次別に申し上げますと、五十五年度、要求額九億六千二百五十五万八千円、決定額が九億四千三百四十七万八千円となっております。五十六年度が、要求額十億百八十六万一千円に対しまして、決定額は九億九千七百六十万九千円。五十七年度は、要求額九億七千二百二十万五千円に対しまして、決定額は十億三百八十三万七千円と、要求額に対して少しふえております。五十八年度は、要求額十億四百六十三万二千円に対しまして、ただいま案の段階でございますが、予算案は十億五百五十三万三千円ということで、これも要求額より少しふえております。
郵政省にお尋ねをいたしますが、いわゆる国際放送に対する政府交付金というのはここ数年ほとんど横ばいでございます。伸びがほとんどない。そのために国際放送全体の中で経費中に占める政府交付金の比率というものはいわば年々減少の方向にあるわけでございます。総体的な金額は別にして、経費中に占める交付金の比率というものは減少いたしておるということでございます。
 昭和五十五年以降のこの交付金についての郵政省の予算編成段階での大蔵省に対する要求額と決定額、これをひとつ示していただきたいと思います。
国際放送の交付金につきましては、筋立てとしましては、事項を指定してしかも交付金の額を限定いたしまして、その中でやるようにという命令ではございますけれども、現実に行っております実態についての御認識をいただくという意味で、機会を得て御説明をするということは何とかやっておるわけでございます。
ただいま基地交付金について、特に限定して将来の問題としてどういうふうになるのか、こういうお尋ねでございます。
 最初に、先生からも御指摘ございましたように、基地交付金の算定基礎となります固定資産の価格と申しますのは、五年ごとに台帳の価格を改定するということでございますから、次回は八年ということはおっしゃるとおりでございます。
 そこで、基地交付金の実際の配分の計算が八年のときにどうなのか、こういう見通してございますけれども、その前に一言申し上げておかなければいけませんのは、基地交付金は、端的に申しますと、固定資産の価格が上昇した分だけがすぐそのまま配分に影響するというのには若干迂遠なクッションがございます。と申しますのは、基地交付金の総額を基地を持っている各市町村に配分するわけでございますから、その配分の一つの案分の数字として固定資産の価格を用いる、こういうことでございまして、したがって、いわば全体としてその家屋とかあるいは土地の価格が上昇しても個々の市町村の配分額は余り変化がないということになるという一つのクッションがあるわけでございます。
 そういう前提を置いて申し上げさせていただきますと、基地交付金の場合には八年に評価がえをするわけでございますけれども、その際に、やはり固定資産の評価がえに伴った上昇が個々の土地なら土地にそのままストレートに出てくる場合も予想されますし、また既にそういうものは昨年のいわば台帳価格の改定の際に織り込み済みという部分もかなりあるのではないだろうかということでございまして、一概には言えない部分がございます。
 と申しますのは、固定資産の台帳価格の評定でございますけれども、例えば新しく購入した土地でございますと、購入価格をそのまま台帳に載せますから、以後のその台帳価格というのは、何年たっているかによって時価倍率というものを掛けて土地の価格を五年ごとに修正していく、こういう段取りをいたします。
 その際にもう一つ、評価額の修正の要素がございますのは、個々の市町村から、どうもそれはおかしいじゃないか、固定資産の評価額と大分ずれが出ているよということでございますと、個々の団体がそういうことの申し出をする、こういうことをとってまいります。前回の改定時期は平成三年三月三十一日付でやっているわけでありますけれども、その際に、その固定資産の評価額と比べておかしいよというようなことで修正を申し出て、修正が認められていれば、既に若干の手直しがされているという部分がございます。それからまた、今度の評価がえに伴って大分上がる。上がるということの一方で、各市町村がそれを反映させたいということであれば、八年の際に、要するに固定資産の管理当局と地方団体との間でそういうような修正の協議が出てくる、こういう状況でございます。