本法案について成立を見れば具体的にどういう状況になるかということについてお尋ねでございますが、私ども、これらの外国人の正規の教授の任用を希望する大学等についても、国立大学等に対して問い合わせをいたしたわけでございますが、具体的にそれぞれ、たとえば広島大学でございますとか大阪大学等におきまして、制度上任用が可能になれば積極的に任用を希望したいというようなことを伺っているわけでございます。また、たとえば国立民族学博物館等におきましても、中国研究でございますとかそういうような分野でいろいろ、こういう制度ができれば正規の教授として任用するということについて、積極的に研究が推進できるというような事情を伺っておるわけでございます。したがって、この制度が成立することになりますれば、そういう点で大変進展を見ることになるのではないか、かように考えております。
そういう長所の反面に、その身分が非常に不安定だという欠点が一方であるわけであります。そういうことから、ただいま御説明があったように外国語の分野が圧倒的に多く、他の専門分野が非常に少ないという現象があると思うのですね。
 そこで、今度の法案ができまして身分もしっかりする、こうなってまいりますと、別の分野における外国人教授というものがこれから相当生まれてくるのじゃないかということが期待されるわけであります。そしてそれが結局、教育、文化の国際交流というものの促進につながっていく、あるいは現在の教授団への活力、国際競争という観点から活力がそこに生じてくるのじゃないだろうか、いずれにしても、それらはプラス面となってはね返ってくると私は思うわけであります。
 そこで、すでに幾つかの大学あるいは共同利用機関で、こういう法律ができたら外国人を任用したいという具体的な希望が出ているやに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、先ほど御説明をいたしましたように個人的な勤務の形態で契約をされるわけでございまして、形といたしましては各年度ごとの契約によって雇用するということになるわけでございます。そしてそれらの条件につきましてはそれぞれ予算措置がとられておるわけでございます。
 いま御指摘のどういう長所があるかというような点でございますが、これは個人契約で行われているわけでございまして、たとえば一つは給与の点で比較をいたして申し上げますと、必ずしもぴったりとは整合性はないかと思いますが、年齢なり経験年数その他から見ましても、まあ、それぞれ号俸によって違うわけでございますが、実態的には外国人教師が一般職の国家公務員の給与に比べて比較的優遇をされている、予算上の措置としてはそういう形がとられているということなどは、この外国人教師を個人契約で雇っている場合の一つの長所ということで申し上げられるかと思うわけでございます。
現行の外国人教師、講師制度は契約制でありまして、一年以内の契約ということでありますが、この制度の長所面といいましょうか、そういうものはどういうところにあるのですか。
やはり日本の大学が最もおくれているというような印象になるわけですけれども、全く閉鎖的であったというわけでもない。つまり、公務員にならなくても、公務員法によって国との個人契約によって外国人教師あるいは講師の道が開かれていたという側面があるわけであります。そしてその現行制度が意外にメリットがあったのじゃないか、そしてそのメリットがあったがゆえに文部省の立法化への意欲がそがれていた面があったのじゃないか、こんなふうにも考えるのですが、いかがなものでしょうか。
わかりました。
 そこで先を急ぐわけですが、大学局長にお尋ねいたしますが、この外国人教授の任用制度は先進国の中で日本が最もおくれているというふうに私は記憶をしているわけですが、ひとつ欧米諸国の実情について具体的に御説明を願いたいと思います。
この問題をそれほど長く議論することはできませんが、私はかつて、小学校の教育の中から農業協同組合というものがない、ところが農家の人たちはほとんど農協の組合員であるわけなんですね、こういうものがなくなったということについていろいろ取り上げて問題を出したことがあります。森林もそうですし、それから農業というものは国の安全保障なんです。食糧をつくり、そして緑を守り、防風林、防災林、そして酸素を出すということは必要なことなんです。そういうような自然を守っていくという中に美しい人間性が生まれて、その国を愛するという愛国心が出てくる。それをだんだん壊されてしまって、そうして材木は外国から輸入してくればよろしい、山が荒れっ放しということでは、これは非常に困るのです。
 そういう点で、もっと自分の郷土に愛情と愛着を持つようなそういう教育をなぜ文部省はしないのか。山を守るということは決して軍国主義とは違うのですよ。最近は非常に右翼反動の方向に行こうということで心配をしておるけれども、山は自然なもので、これはもともと非常に平和なものなんです。だから、教育を見直してもらいたいし、やがて農協法の改正の問題のときにはまたもう一遍これをやり返しますから、きょうはこれくらいにしておきます。
 さて、今度は林野庁ですけれども、被害木の処理についていろいろ問題にしたいのです。被害木は民有林が多いでしょう。被害のうちの大体八割以上が民有林でしょう。そのために枯れた松がそのまま残っている。これを除去するのにどういう手法を用いたか。または、今度の計画の中にも地区計画というのがある。市町村が計画を立てる。その計画の立て方について、国、県、市町村というような上からの指導をするのか。それとも住民が、おれのところは松枯れで困る、どうも松があやしくなったから、ひとつ防除の方式を提案する、提案したものに沿って、その地域住民並びに松の所有者あるいはその地域にあるところの国有林の関係者、特に林政民主化共闘会議という、国有林の皆さんが中心になって組織をしているものが県及び各地にあるのです。そういうような民主的な力で一緒になってそれをやるというような考え方があるか。この二点について、まず長官から伺いたい。