いろいろ計算の仕方はあろうかと思いますが、大まかに申し上げて、退職者について一人当たり三百万円程度かと思っております。平均的には三百万円程度かと思っております。予算的には今年度から限度額を引き上げていただきまして、一人当たり六百万円まで支給することが可能となっております。
ただいまお答え申し上げましたいわゆる閉山交付金でございますが、これの内容は主に退職をいたします退職者の退職金の補助金というふうに御理解いただいて差し支えないのではないかと思いますが、そのほかに一部一般債務見合いということである程度の補助金も出るわけでございます。
七百億円程度という金はこれは相対的な問題だと思いますが、この金をかけて閉山をした場合に後の救済に大体どのぐらいのお金がかかるというふうな御計算でしょうか。ただ、閉山した場合の縮小交付金とか閉山交付金というものをどういうふうにお使いになるのか、私ははっきりわかりませんが、退職する人のこれは退職金とか何かでしょうか。
初めに一言申し上げておきたいと思います。
 社会福祉の従事者が専門職として位置づけられることは、各方面からの大きな要求でした。しかし、なかなか具体的な話にならず、一時は放置されているのではないかというような疑いさえ持たれている状態だったわけです。ところが突如社会福祉士及び介護福祉士法案要綱が二月に発表されまして、中央社会福祉審議会など三審議会の意見具申が三月二十三日に提出されました。そのために各関係者の間で検討や論議が十分にされる時間がなく、まさに唐突に、まさに突然といった感じで、この法案が四月二十八日に国会に提出されました。それだけに、社会労働委員会の議員でさえ認識が浅いのではないかと私には思われます。せめてこの社会労働委員会で十分な審議がなされることを期待しておりました。
 ところが共産党・革新共同を除く野党と自民党の国対委員長会談で、わずか二週間足らずの間に数十本の法案を一括して審議することが決まりました。この社労委員会では、この福祉士法案も含めまして十二本の法案が五月の十四日、十五日、きょうの二十一日、この三日間でまさに一瀉千里、ろくな審議もなく、問題点も明らかにされないままに成立することになりました。売上税法案が廃案になるからといって、他の法案をおろそかにしていいという理由は全くありません。特にこの福祉士法条は、新規立法であるにもかかわらず、きょう一日、わずか総審議時間一時間半、共産党・革新共同に与えられました質疑時間はわずか十二分です。これでは国会議員としての責務を果たすこともできず、議会制民主主義の形骸化と言わねばなりません。このような事態を二度と引き起こさないことを委員長に強く要求しておきます。
 さて、次の質問に入りますが、資格制度というものは、労働者の社会的身分の町上と任用、賃金、労働条件などの基礎となるべきもので、それがとりもなおさず利用者、対象者の処遇水準を安定的に向上させることにつながります。ところが、この福祉士の資格は、我が国でもほとんど例がないような肩書きだけの名称独占なるもので、労働条件、賃金とは結びつかず、予算の裏づけも全くないものになっています。これではこの資格制度の効用性は極端に薄いものになりかねないという危惧があります。この点を今後十分に考慮されていただきたい、これが第一点です。
 第二点は、社会福祉従事者の急激な増大、分野の広がりと、その実績の積み重ねによって社会的認知が一定の前進を見ました。それだけに彼らに対する期待もニーズも急速に高まってきております。社会福祉従事者は大きな使命感と確固とした信念と誇りを持って働いております。しかし、この法案から見ると、社会福祉士とは一体何をする人ぞという疑問が出てきていますが、これは社会福祉士の社会的地位が低いレベルに定着されるのではないかという不安と、ここのところよく聞いておいていただきたいと思うのです。そういう不安と、専門職としてのあいまいさから出てくる疑問だと私は思います。だからこそこの委員会で十分に審議をしたかったわけです。それだけに養成機関、試験実施機関のあり方がその点で大変重要となります。養成校や福祉関係者の意見を尊重して、この点を今後とも改善するように努力していただきたいと思います。
 三つの点は、養成機関や試験実施機関などが今後の省令に任されており、臨教審路線が取り込まれ、教育の産業化の流れに結びつく危険性を私は感じております。社会福祉士は主として人間を扱う仕事であり、高度な広範な知識、見識、さらに人権を何よりもとうとぶ姿勢が要求され、全面発達したすぐれた人格と教養が求められる仕事です。安直にだれにでもできるというものではありません。この点を十分に考えていただきたいと思うのでう。その意味からしても、養成校や試験実施において、最低福祉系四大卒のレベルを基礎に、決してそれを下回ってはならない、レベルダウンにならないという配慮が必要です。将来に禍根を残さない法案であってほしいというふうに思います。ただし、経過措置として、今まで長年経験を積んできたベテランの方たちがたくさんいるわけですから、こういう方々に特別の配慮が必要であるということは言うまでもありません。
 四つの点、これが最後になりますが、福祉士がシルバーサービス産業のニーズに合わせて運用されることになりますと、本来の福祉の理念を営利を目的とするシルバー産業に埋没させる危険性が出てきます。憲法二十五条では「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責務を明記しています。このことに照らして、福祉産業の進出の陰で、公的福祉の後退は絶対に許せないものだと思います。社会福祉事務所の責務をさらに拡大し、その機能の強化を急速に進めることが最大限に求められている時代になっていることを大臣は肝に銘じて、一層努力をしていただきたいと思うわけです。
 今の四点について、時間がございませんので、大臣の簡単な決意と、今後の努力についてのコメントをいただきたいと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕