失礼いたしました。研究費の方は約六百万でございます。
 それから、メンバーを発表することを差し控えさせていただきたいと申しましたのは、この研究をやっていただくときに、このＩＰＣＳの素案段階での議論というものは専門家が科学的、技術的に御議論をいただくという趣旨から、自由な研究、自由なおまとめをしていただくという意味で、メンバーの公表はしないということを先生方に申し上げた上で研究をスタートしたといういきさつからでございます。
メンバーの名前を言うことを、何と言ったんですか、御勘弁くださいと言ったんですか。何事ですか、それは。研究班のメンバーを発表するのを控えさせてくれ。発表してあるじゃないですか。みんな我々特っておりますよ。これを何で発表しないのですか。額は、どれぐらい金を使ったか言わなかったけれども、何でメンバーを公表しないか、理由を言いなさい。
お答えをいたします。
 ＩＰＣＳが環境保健クライテリアの素案を関係いたします研究者あるいは各国政府に送ってまいりましたのは、約二年前でございました。そのときに私どもといたしましては、このＩＰＣＳにおける検討というものには大変強い関心を持っていたわけでございます。また、このＩＰＣＳの作成いたします環境保健クライテリアと申しますのは、いわば世界じゅうの科学的知見を集約しようというものでございまして、政府も求められれば知見の提供でございますとか、いろいろな研究の評価等について協力することが期待されているものでございます。そのようなことから、その当時、国内の専門家の協力を得ましてメチル水銀に関する既存の科学的知見の収集、整理を行いまして、今後の行政に資するということが一つ、また、必要に応じましてＩＰＣＳに知見の提供等の協力をするということを目的にいたしまして、先
生御指摘の調査研究班をスタートさせ、研究委託をしたものでございます。
 また、メンバーでございますが、メンバーの名前について申し述べさせていただくことはお許しをいただきたいと存じます。
言わずもがなのことですけれども、環境庁設置法の第三条に環境庁の任務というのがきちんと書いてあるわけですからね、今言われたように。環境庁は、公害の防止、自然環境の保護を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するための環境保全に関する行政を総合的に推進する。このＩＰＣＳの提案、報告をまじめに実行しますよ、それが環境庁の任務ですよときちんとここに書いてある、今答弁されたとおりでございます。公害基本法の国の責務というところにも、国は国民の健康を保護し、生活環境を保全する使命を有する、公害防止に関する施策を忠実に実施する責務を有すると書いてあるから、当然のことでございます。
 これから少し事務方にも聞くのですけれども、この第一次素案が来たときに、環境庁内にメチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査研究という研究班を設置されております。この研究班といいますか、専門家会議といいますか、これは何の目的で設置をして、どういうメンバーがメンバーになって、予算はどのくらいこれにつぎ込んだのか、まず答えてください。
委員の御質問のＩＰＣＳの報告が参りましたときのことについては、先日の予算委員会分科会でも御答弁を申し上げましたように、青木元長官のお考えもあり、またみずからこのような重要な基準というものは御答弁申し上げた、同じ姿勢を持って今後もまいることを御報告いたします。
馬場委員のＩＰＣＳの報告書、今イラクだとかいろいろな国の例をとっておっしゃっていただきまして、それは大変大切なことだと思っておりますし、私は、科学技術者が報告するということはその政治生命というよりはその道に対しての御本人のなにをかけていらっしゃる、それはすばらしいものであり、自分の信念を持って、また自分の経験と報告に基づいて出していらっしゃる。それが今まで行政の中でおろそかにされたということは遺憾であります。環境庁といたしましては、そういうこれからの科学技術者その他の真摯な報告に対しては、やはりこのことをよく踏まえて、その報告がおろそかにならないようにしていかなくては環境は守れない、こんな気持ちを持っております。
わかりました。
 それから次に、ユーザー側から見た質問を六点ほどさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、先ほど吉田委員の方からも質問がございましたデータエントリーの話でありますが、長官の方から見た説明はよくわかったのでありますが、私たちといいますかユーザー側から見るとどうも解せないのがあるのですよ。といいますのは、これは百八回の、六十二年五月十四日の衆議院の商工委員会で二見委員が黒田長官に質問をされた中で、「今回の特許料等の引き上げによってペーパーレス計画の構築のための財源は確保されると考えてよろしいですか。」という話をした結果、「現在予見し得る範囲内では、今回の値上げをもちましてペーパーレス計画完了まで再度値上げをお願いすることなくやれるのではないかと思っております。」という答弁がありまして、いわゆる特許を出願するときの特許出願者の値上げ、そういうものはないと思いますという答弁でありますけれども、今回のこの法案を見ますと、第七条の第三項で、データエントリー料金を払わない場合は「当該手続を無効にする」という解釈が成り立つわけでありますが、これは実質的な値上げになるんじゃないかと私は思いますけれども——だから長官から見たやつはわかりますよ。いや、こういうことで手数がかかりますのでこれを機械化されている人に転嫁するのはいかがかと思いますので、これは個人に負担してもらいますというのはわかりますが、出そうとする人は、これまで例えば特許料がありました、それで、出そうとしたら、いや受け付けますけれども、あと一カ月とか、その間に電子化する手数料を払ってもらわないとこれは無効になりますよということは、まさに特許料の値上げじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
 大臣にもちょっとその件でお伺いしたいと思ったのですが。ちょっと申しわけない。一問だけ。