政府は一貫しておりますので、私が就任以前に概算要求で出しました数字も、これも政府の考え方に基づいておりまして、私自身もこれを踏襲していく立場にはあります。
 ＯＤＡ予算につきましては従前から、聖域とは言いませんが、議員各位初めこの問題に対する大変な関心の高さから、歴年、予算は伸長してきたわけでございます。言うまでもありませんが、財政状況がまことに厳しいということもありますし、今回の予算につきましては前年度比一〇％減、それから義務的経費はこれは依然として積み上がっていくわけでありますし、また同時に円安という経済環境の中で、三重苦の中で、大変厳しい環境の中でこうした要求がされたものだと思っております。
 このＯＤＡにつきましては、そうした政府の基本方針が出ました以上は、これに基づいて対処しなければならないことは当然でありますし、考え方によりましては、大変厳しいことでありますが、このＯＤＡの重要性にかんがみますれば、予算的にも将来さらにもつともっと大きく増大させていかなければならぬ。そのためには、伸びんとすれば屈しよというわけではありませんけれども、この機会にＯＤＡのあり方につきましても十分検討を深くしていかなければならない。また、国民的な理解、協力も、若干ＯＤＡにつきましては十分でなかったかという気がいたしておりまして、最近の週刊誌等を見ますと、一兆円もばらまきをしているのではないかというような、メディアがいろいろ指摘をされているようなことにかんがみまして、我々もいま一度謙虚にこれを見直していく必要があるのではないか。そういった意味で、大変厳しい段階でありますが、しかし、与えられた予算の中でできる限りのめり張りをつけていくべきものだろうと思います。
 したがいまして、先ほど森山委員にもお答えいたしましたが、特にこの国際機関に対する協力につきましては、やや一律的カットという感じもしないでもありませんので、これはやむを得ないことだったと思いますけれども、予算編成時におきましては、全体のＯＤＡの中でこうした問題をどう考えていくかということについては、先ほど総理大臣のお考えも示されておられるわけでございますので、予算編成段階におきまして財政当局と十分話し合って、与えられた予算の中で立派なものにしていきたい、こういう熱意でおる次第でございます。
環境庁環境保全対策課長でございます。
 今先生、冒頭御紹介ありました、ＷＷＦの調査等々につきましても私ども承知をしてございます。また、そうしたＮＧＯの方々の研究のサポートということで、私どものいろいろなモデルの開発した成果等々も提供をしてきているところでございます。
 御指摘のとおり民生部門、運輸部門、これは実は我が国でも排出量が一番伸び盛りといいますか、大変増加の著しい部門ということになってございまして、ちなみに民生部門、運輸部門、大体押しなべて、一九九〇年に比べまして既に一五、六％の増加というようなことになってございます。
 これに対しまして、民間の方々、大変大胆な改善対策ということを前提にいたしまして、例えば家庭用電気製品の待機電力というふうに言われてございますけれども、こういったものをカットするとかいった技術開発、あるいは自動車のうち、大変燃費のすぐれた自動車が大変急速に普及するといったような仮定を置きまして計算されたものだというふうに承知してございます。
 政府として、先ほど外務大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、日本の目標に、これから国際合意を受けてチャレンジしていかなければいけないわけでございます。今積み上がっている数値につきましては若干それに足らないという状況でございまして、これからその目標の達成の過程で、技術革新をもっと進めるとか、あるいは国民各界各層の努力を促していくといったようなことを予定してございますが、そうした中で、そういった民間部門のいろいろな調査といったものはすぐにきっと役立てられていくに違いないというふうに感じているところでございます。
実は私も同じく新聞等で総理大臣の御発言を聞きまして、まだその正確な真意を御指示いただいているわけではございませんが、先生の御質問でございますから、私が理解しているところを申し上げます。
 まず、土地収用法の発動をちゅうちょすることも多いと新聞には書かれておりますが、具体的なケースで申し上げますと、案外これは御存じない方が多いのですが、土地収用法を発動するのは大臣または知事でございまして、この五年間の実績を調べましても、五十七年の八百五十件以下大体七、八百件ずつ毎年事業認定はやっておるわけでございます。ちょうど今から二年ぐらい前に総務庁の行政監察がございまして、土地収用法の利用状況という御調査もございました。その後、報告
 の中でも、かなり使われてはいる。
 まず事実認識として事実を申し上げているのですが、ただ、それでは土地収用法を発動できる場合にすべて発動しているのかといいますと、それは必ずしもそうではないと思います。やはり日本社会の特性といいますか、できるならば話し合いを重視して、それぞれが納得のいくまで話し合った上でという風土もあるわけでございますし、あるいは総務庁の指摘の中でも、余りに早い時期にいきなり土地収用法を発動するというと、土地の取得全体から見て逆効果を招くような面もあるということもあるわけでありますから、総理がちゅうちょすることが多いと言う中は、子細にはわかりませんが、そのようなことを指しておられるのではないかなとも思います。現に総務庁の報告、指摘の中でも、かなり利用はされておるが、例えば、交渉期間が著しく長期化し、事業着手が大幅に遅延している例もある。その解決策としては、例えばということで、例えば土地収用法に基づく事業認定手続に移行するなど、各事業者は的確な対応に努めてほしいという御指摘というか勧告をいただいて、私どもも土地収用法を担当する部局としてそのようなことを各起業者に通達をしてお願いをしていることも事実でございます。
 土地収用法の発動と地価の高騰との関連でございますが、二つに分けまして、一つは、収用する土地についての補償額で申し上げれば、これはもう先生御承知のように、事業認定をすれば、あとは消費者物価あるいは卸売物価に案分比例したスライドだけが認められて、いわゆるごねたから得するということを防止する意味でそういう修正しか行われませんから、周りの地価が仮に暴騰してもそういうごね得をすることはない。そういう意味で、収用する土地に着目していえば、事業認定をしたことによってある意味で土地の価格が、修正条項はありますが固定される。だからそういう効果はあろうかと思いますが、ただ、収用法を発動すれば例えばある地域全体で起こっておる地価高騰が一斉に制圧できるかという機能は、本来土地収用法は担わされていないのではないかと考えております。