羽田の沖合展開後の空港アクセスでございますが、軌道系では東京モノレールと京浜急行の両社がターミナル地域に乗り入れを考えております。道路系といたしましては、高速道路と一般国道から成る湾岸道路、環状八号線及び空港アクセス道路、これを計画しておりまして、これらの施設が整備されればアクセスとしては何とかなり得るというふうに考えております。
 なお、現在の状況でございますが、西側ターミナル施設を供用する二期計画に合わせまして、とりあえず東京モノレールの西側ターミナル地域への乗り入れを考えており、かつ、京浜急行の羽田空港入り口でのモノレールとのドッキング、湾岸道路からの西側ターミナル地域への東京側からの接続、このような格好でとりあえず鋭意工事を進めさせていただいている段階でございます。
ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。さて、もう一つのプロジェクトのいわゆる羽田空港の問題でありますが、現在は成田、羽田、伊丹、この三つの基幹空港で国内線は七八％、国際線は八六％の旅客率になっているわけでありまして、特に私などは羽田を中心として乗りおりいたしておりますが、とにかく混雑している。そして問題は、羽田空港からいわば目的地まで、私どもは国会が多いのですが、そこまで来るのにとにかく時間がかかる、いらいらする、もう考えられない時間のむだ、そういうふうに思うわけでありまして、その羽田沖の廃棄物埋立地の活用、空港の沖合展開と同時に、周辺のアクセス、これが早急に整備されるべきだと思いますが、これについてのこれからの計画をお聞かせいただきたいと思います。
全く同感でございます。不法なゲリラに対してはこれは毅然として排除してまいるという基本的な姿勢は貴いてまいらなければなりません。しかし、過去の経緯の中での反対派農民の皆さん、そして地域の活性化を願う地域住民の皆さんとの対話に関しては、誠心誠意臨みたいというのが基本的な姿勢でございます。
やはり利用者のサービス向上という立場から競争促進を積極的に進めてまいりたいと思います。具体的な空港別の問題もいろいろ収支上もあろうかと思いますが、例えばトリプルトラッキングで、あれば年間利用客が一路線について百万というふうな一つの基準もつくっておりまして、先生の御指摘のような方向で、できるだけ私どもダブル、トリプルというふうな格好で競争促進を通じて利用者サービスの向上を図ってまいりたいと思います。
今の御答弁の中でダブル、トリプルトラック化の問題でありますが、例えば私の地元の例をとりますと、私は旭川市でありますが、今、民間航空会社なのですが、何とかしてダブルということでお願いをしたり陳情をしたりしておるところでありますが、なかなかならない。いろいろな面があると思うのですが、概して日本の航空会社は採算面から新路線の開設には非常に消極的であると言わざるを得ないと思うのですね。基幹空港を含めて、空港能力が高まれば、日本国内だけではなくて、乗り入れる海外の航空会社の便がまたふえますから、競争が激化するとの判断も働くらしいということを聞いているのでありますが、私は、自由競争を通じてこそ経営能力が高まるわけでありますから、これはやはり積極的に推進をしてもらいたいと思うわけでありますが、もう一度このことについて御答弁いただきたいと思います。
今先生の御指摘のとおり、私ども航空サービスの向上という立場からできるだけ競争促進策を積極的に促進してまいりたいということでございまして、ちょうど五年前の六十一年六月の運政審の答申も踏まえまして、国際線の複数社化、それから国内線における競争促進ということから、特にダブルトラッキング、トリプルトラッキングというふうなことを進めてまいりました。
 具体的に数字で申し上げますと、国際線につきましては、この答申をいただいて以来、全日空につきましては十九路線、日本エアシステムについては三路線の参入が行われております。また、国内線につきましてはダブル、トリプル化の施策も謝しておりまして、特にトリプル路線につきましては現在国内線で十一路線普及されております。
 それから、ただいまの第二点目の国際航空運賃でございますが、これも国際航空旅客の著しい増大あるいは旅客ニーズの高度化、多様化を背景といたしまして、運賃の水準、内容につきまして利用者の要求に適切に対応することが大変重要でございます。ただいまの先生の御指摘のとおりでございまして、本年六月の運政審の答申におきましてもこの中身が出まして、私ども、特に企業の出張等個人客が広く利用されておりますエコノミー運賃でございますが、これに対しまして新エコノミー運賃の導入を図ってまいりまして、ヨーロッパ運賃につきましては既に十月から実施をいたしておりますし、太平洋あるいはオセアニア路線につきましても来年の一月、場合によっては来年の四月、こういうふうな格好で団体包括旅行運賃あるいは特別回遊運賃の値下け等の実施も図るなど、新国際運賃政策を答申の趣旨に沿って進めてまいりたい、このように考えております。
専攻科というものは、今答えられたように積算の根拠になっていませんか。—─私の認識がちょっと違っておったようですけれども、いずれにしましても、この専攻科問題というのは、今度はそこで取得した単位が学位授与の関係につながってくるわけですから、この点はよほど注意をしていただかないと、また後ほど問題を醸し出すと思われますので、こうした点についての経営者の良心を揺さぶるように絶えずしておいていただきたいと思います。
 そこで、短期大学の本格的な改革を目指していかなくてはなりませんけれども、その際に、学生の減少期に向けまして、これから短期大学の果たす役割をどう位置づけをするか。短期大学に進学はしておりましても、四年制大学に進学したいという希望がありながら二年制にという人もいると思います。したがって、短期大学そのものが四年制の大学にある程度転換できるような体制にあるところがあれば、むしろ私は、短大の位置づけとその現状というものを十分分析をした上で、四年制へということを考えるべきではなかろうかという気がするのです。というのは、だんだん女子学生が多くなってきますね。そして四年制大学に進学をする女子学生が多くなってきている現状からしますと、この短期大学とのかかわりがだんだん隔たってくる、二年制の大学が少なくなってくる可能性があるわけです。ですから、そうした点等をどのように位置づけをするか。それによっては、現在どおり、いや、それは私が申し上げるように、四年制へという転換だってあり得ることになるのじゃないかと思うのですけれども、そうした点についての考えをお持ちですか。