大臣が答えられる前に、今の先生の御質問の点は、避難民を扱う国際機関が現在及び近い将来の状態をどう見ているかということと密接に関係あるものですから、その点をちょっとご説明申し上げたいと思います。
 実は、ある意味では先生が持っておられる問題意識を私たちも持っておりまして、ごく最近ＩＯＭ及びＵＮＤＲＯの二つの国際機関に対しまして、避難民の流出の見込みにつき、かつ、彼らの今後の体制について、意見を問い合わせたわけです。ごく最近のことですが、このようなことを言っておりますので、御参考までに。
 まずＩＯＭ側ですが、今後の避難民流出の見込みについては不透明である。ＩＯＭとしては依然大量の避難民の流出に備えスタンドバイしている状況にある。ただし、現在のところ、イラクよりの難民の流出は顕著なものがあるが、避難民については数は限られている。しかしながら、我々は、先ほど申し述べたように、まだ依然としてスタンドバイしている。またＩＯＭは今後のニーズを探るため、イラク、クウェートの両国に近くミッションを派遣することを検討しているということを言っております。
 それからＵＮＤＲＯの側ですが、先方は、当面のところ大量流出があるとすればイラク人の難民が中心であり、第三国人はほとんど流出をしないのではないかと思っているけれども、しかしながら、確たる予想を行うことは今のところ困難だということでございますので、近い将来すっきりしたピクチャーが出てくるかというと、そこはこの二つの専門機関が言っておりますとおり判断がなかなか難しいところではないかというふうに考えます。
外務大臣にお伺いしたいのですが、ただいまるる申し上げました実態面の大きな変化、それから特例政令の規定に基づく事態の大きな変化というものを踏まえまして、私は特例政令の失効を、繰り返すようでございますが、もうそろそろなさるべきではないのか、このように存じます。
 そこで大臣にお伺いをしたいことは、この特例政令の失効を宣言する時期、比較的早い時期に宣言されるというお見通しをお持ちでしょうか、それとも、まだかなり後になるというお見通しでございましょうか。それは外務大臣としてこの地域の将来的な情勢等も一番分析、見通しがきくお立場にあると存じておりますので、この特例政令失効の時期につきまして比較的早い時期なのか、あるいはまだかなり先のことなのか、ひとつ率直なお考えをお示しいただければと存じます。
「重大緊急事態」が過ぎたかどうかという判断につきましては、私はそれを判断する立場にございませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、この政令によりますと、「湾岸危機に伴い生じた」避難民の「本国への輸送」となってございます。したがいまして、この「に伴い」という文言をどのように解釈するかでございますが、私は、湾岸危機に起因するという相当因果関係、合理的妥当性があるならば、武力衝突そのものは既に終わっておりましても、その間に相当因果関係があれば、これは政令の適用対象になるのではないかと考えておりますが、この点につきましては、政府全体で公正な判断をする必要があろうかと考えております。
依頼を受けます防衛庁の方から御答弁を申し上げますことが必ずしも適当かどうかという点がございますが、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
 「当分の間」というように政令に書きましたのは、そもそも明確な確定期限を切ることができないという状況がございます関係上、「当分の間」というようにしたわけでございます。ただいま委員御指摘のように、戦闘状態も終結いたしましたので、そういう観点からは、従来に比べますとこの自衛隊機による輸送の必要性が薄らいできているのは事実であろうかと思いますが、ただ避難民といいますものは、必ずしも戦闘状態が終結しますと直ちに避難民の輸送需要がなくなるということではないのではないかというふうに思いますので、そういう点でなおしばらく様子を見る必要があるのではないだろうか。全くその必要とされる場合がなくなったと言い得る状態ではないのではないだろうか。かように思います。
 いずれにいたしましても、この政令の書き方から御判断をちょうだいしたいわけでございますけれども、この政令適用の事象がなくなりますれば実効的な効力を喪失するというような書き方になっておりますので、その点は御賢察を賜りたい、かように考えております。
今厚生省の方から具体的な内容が示されました。先ほど新聞記事で長野のことを紹介をしましたが、これはもう事実だと思うのですね。すばらしいことだと思うのですよ、長野出身の委員の方もいらっしゃいますが。私の出身の夕張がどんな実態か、ちょっと調べてみました。残念ですが、まだ嘱託です。介護の必要なお年寄りは九十二人いる。ホームヘルパーは、家事型が十人で介護型が三人、十三人だ。年間の老人保健事業の費用は約三千八百万、各種の補助があるけれども、実際ホームヘルパーに対しての人件費の上積みもやっていますから、自主財源を持ち出しているのが一千三百万ある。これは夕張の具体的な例です。恐らく全国、強弱はありますけれども、大体同じようなケースではないでしょうか。
 それで、そういう事実を一つの前提にして、関連して、平成五年から措置権が都道府県段階から町村段階に移りますね。措置権が移るということは、当然それに必要な職員を町村段階で相当大幅にふやさなければいけない、おのずからこういう問題になってくると思うのですよ。
 厚生省にお伺いをしたいのは、何人ふやすかということは自治省の方に聞きますけれども、平成五年から措置権を移譲するということで具体的な準備をどういう形で進めているか。例えばケースワーカー、社会福祉主事の養成といったって、そんな簡単にできないと思いますので、恐らく平成三年度あたりからやるんじゃないかと思いますが、そういう内容を一つは聞きたい。
 それから、自治省に対しましては、措置権が移るということで当然ながら町村レベルにおける職員の定数の増大、これはもう避けて通れない。幾ら地方行革で人減らしをやろうといったって、そんなことはできないと思うのですね。これについての地方交付税あるいは地財計画上の一つの見通しをどう持っているか。金額と人数、もしお示しいただければ具体的に示していただきたいと思います。