私の所信表明の言葉の中で先に電気通信事業のことから入りましたことはそのとおりでございますが、私は郵便事業と電気通信事業というのはまさに車の両輪だと思っております。全国の二万四千の郵便局のネットワークを通して至るところ国民の日常生活に不可欠なサービスを行っている重大な使命を担っている郵便事業というのは、これからも伝統的かつ極めて重要な任務で省の根幹をなすものだと私は思っております。ただ、電気通信事業も車の両輪のように思っておりますので、どちらを先にしたということについては格別な意図を持って行ったものではないことをどうぞ御理解いただきたいと存じます。
 なお、つい最近でございますが、本省の講堂におきまして郵便三事業の目標達成のための決起集会がございまして私も出席をさせていただきましたが、職員のまことに熱意のこもった発言や行動を目の当たりにいたしまして非常に力強く思ったものでございます。一人一人の郵政省に参加している職員の皆さんが、あるいは先生を初めとするさまざまな議員の方々の熱心な応援によって今日明るみが出て、前向きに頑張っていることはまことに目頭が熱くなるような感激であります。この熱意を一層伸ばすために私も微力でありますが全力を尽くしたいと思っております。
新行革審の最終答申については、郵政事業に関しては、一つは経営の合理化、効率化の推進を図るようにということであります。これはむしろ当然のことだろうと考えて、郵政省としてはしっかり取り組んでまいる所存です。
 二番目に、将来の事業のあり方について、「国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。」云々ということが書かれているわけで、今委員御指摘はむしろこの二番目の事柄ではないだろうかというふうに思います。
 私は、全国至るところに配置されております郵便局を通じて、すべての国民が公平かつ簡便に利用できる日常生活に欠くことのできないサービスを提供しているのが郵政事業であるというふうに心得ておりまして、そういう事業の性格から申しまして、また国民の利益から考えまして、現在の形態を大きく変えることは適当でない、むしろ変えようとする声に対しては敢然と立ち向かうべきだ、このような考え方を持っております。冒頭申し上げたように、合理化とか効率化は全力を挙げますけれども、現在の形態を変えるということについてはいささかも考えておらないということを申し上げさせていただきたいと思います。
この問題はこれ以上触れません。
 そこで、きょうは時間の関係もありまして、私は郵政三事業について基本的な問題をこの大臣の所信表明に基づいてお尋ねをするわけでありますが、それぞれ郵政三事業の関係法案が本委員会に提出されておりまして、これから三事業の関係する法律の審議がありますので、詳細な問題はその席に譲りたいと思うのであります。
 その前に最初に、新行革審が先般郵政事業の経営のあり方についての答申をやっておるのであります。この答申の中に出た経営形態のあり方は、第一次の答申に比較をいたしますと若干内容が異なっておりますが、しかし貯金事業を中心にして経営形態にしきりに手を入れようというそういう画策はいささかも消滅しておりませんし、今回の答申はその面も触れておるようでありますが、この第二次行革審の答申に対して大臣はどういう見解を持っておられるか、これをちょっとお伺いしたい。
武部委員御指摘のように、当委員会が私の問題も含めておくれましたことをまことに申しわけなく思っております。予算委員会で私も一生懸命お答えをしてまいったつもりでございますし、私なりの調査を基準にして御報告申し上げてまいりました。なお調査せよという御指示でございましたので、折々に調査の答えは出しておりますが、一層誠実に調査をいたして、委員御指摘のような対応をしてまいりたいと思っております。
いわゆるＮＴＴの市内網の開放につきましては、今年ＮＴＴが態度表明していたものをさらに明確にしたということで、あらゆるところで接続ができるというふうな取り組みになったということにつきましては評価ができるといいますか、競争政策上好ましいことだというふうに思っておりますが、この市内網の開放につきましては、技術的な条件がどうなるか、あるいは具体的に接続したときの料金がどうなるかという今後の展開ということがございます。
 そういった意味では、接続する事業者、こういった方々との交渉が円滑にいって、競争がどんどん進むということを期待いたしたいというふうに考えております。一方、今先生からお話のありました長距離事業者との接続の経済交渉につきましては、ひとまずことしの整理ができたということでございます。
 私どもとしましても、かねがね事業者間の接続料金ということにつきましては、接続費用の算定方法やその根拠、会計資料というものをオープンにしていただくようにということで、ＮＴＴへの行政指導という格好でしてまいりました。もう一点は、接続費用を地域通信網を構成する設備要素ごとに公開する、よくアンバンドリングというようなことを言われますが、そういうことについても指導をしてまいったところであります。それから、費用の範囲を見直す、これは今先生のお話のあったところでございます。
 こんなことを踏まえまして、ＮＴＴ等もそれについての方針を打ち出し、さらにパブリックヒアリング等を重ねてきたということがございます。そういった中におきまして、今回の交渉の中で従来より一定の金額は安くなりましたので、その分長距離の事業者の方もある意味の利益が出てくる。多分料金の値下げというふうに還元されていくものと期待いたしております。
 今回の交渉の中で、例えばＮＴＴ自身の使う広告宣伝費あるいは試験研究費、そういったことについて話し合われまして、広告宣伝費等については一定の整理がなされたというふうに聞いておりますが、試験研究費あるいは減価償却の取り扱いについては継続的な課題になっているという状況でございます。これら残された検討課題については、さらに事業者間の協議を見守ってまいりたい、まず一次的には経済交渉でございますので、当事者間のお話ということになります。
 そういった意味で、さらにまた市内網の開放というような観点からは、特に設備要素ごとの費用を算定するということにつきましても今回の見直しの協議に含まれていないということで、今後ＮＴＴにおける検討が進み、あるいは具体的に接続を希望する事業者との協議が行われていくというふうに考えておりますが、その協議が円滑に行われますことを私どもとしては期待をいたしているところでございます。