これは総理の諮問機関として設置される審議会でございますので、そこでいろいろ御検討の上出されました答申は、これは政府としても当然尊重すべき義務がございますので、それを一応法文に書いたわけでございます。
 現実の運用といたしましては、臨調以来それぞれ先ほどのお話のように二十本ぐらいこれまで答申が出されておりますけれども、そういった答申が出されます都度できるだけ早い時期に、例えば一週間とか十日程度の後には政府として答申を最大限に尊重するという基本的な方針をまず閣議決定をいたしました。これによっていわば各省が最大限尊重の義務を負うわけでございますけれども、そういった中で今度は答申の中身に盛られました具体的な事項につきまして各省庁と鋭意折衝、調整をいたしまして、できるだけ答申そのままに実現されるように推進要綱、こういうものをつくりましてこれをまた閣議決定する、こういうことで各省を督励しながら行革を実施してきている、こんなようなことでございます。
この資料を見ますと、答申尊重ということで、答申が行われた場合には内閣総理大臣に尊重義務があるというふうに書かれているんですが、これはどういう意味でありますか、よく説明してください。
今お話がございましたように、先般の最終答申におきましては行政改革の今後の主要課題、これは六つばかりあるわけでございますが、今三つ例に挙げられましたけれども、その中の公的規制の問題、これにつきましてはまず当面の仕事といいますか、任務といたしましては、一昨年の秋にいわゆる物流あるいは流通、金融、エネルギー、情報・通信等々八つの大きな分野にわたりましてかなり広範かつ具体的な行革審の答申が出されております。それを受けて政府として早速その推進要綱というものをつくりまして今実施中でございますが、この中には構造協議で問題になりましたいわゆる大店法等の問題も含まれておるわけでございますけれども、そういった問題につきましてさらにこれを着実に実施していくという、そういう仕事がございます。
 また、最終答申の中には、規制緩和に関連いたしまして、将来実質半減を目指すというような提言が今後の中長期的な二十一世紀を見据えた行政のあり方として提言をされているわけでございます。この規制緩和の問題は、申し上げるまでもなく消費者の立場、国民生活の向上、そういう面からも非常に重要な課題でございますので、第三次の行革審というものが成立いたしましたら、またそこにもいろいろ御相談しながら取り扱いを御協議いただきたいというふうに考えております。
 それから、地方分権の問題につきましても先刻来議論がいろいろございましたが、これも昨年の暮れに「国と地方の関係等に関する行革審の答申」がこれまた非常に広範な分野にわたりまして、特に四十数項目の権限委譲の問題も具体的に指摘したような答申がございますが、これを受けて政府の推進要綱というものができておりますので、さしあたりこれの具体的な実施、着実な実施をしていきたい。
 それから行政運営の透明性、公正の確保につきましても、最終答申の中では、例えば行政手続法の統一的な整備あるいは国民の意見、要望を行政の制度、運用の改善に反映させる方策の充実、こういったようなことを提言しているわけでございます。特にこの中で、私どもとしましては既に政府部内でいろいろ検討し、相当の検討の成果が蓄積されており、かつまた先ほども触れましたが、今日の国際化の時代の中で我が国の行政手続の透明性、公平性を確保する必要がある、こういうような観点から行政手続法の統一的な整備に向けて前向きに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
最終答申は今後の行政改革の主要課題として「公的規制の廃止・緩和と民間部門の活用」、「地方分権の推進」、「行政運営の透明性、公正の確保等」を掲げておられるわけですが、これらについてはどう判断されておられますか。
建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省関係の一般会計予算は、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定いたしております。
 うち、一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆千百八億四千九百万円、住宅対策一兆千六十五億千五百万円、市街地整備五百十三億千七百万円となっております。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆千八百四十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千六百四億二千百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも二千四百五十一億千九百万円余をそれぞれ予定いたしております。
 次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。
 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売払収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、治山治水、道路整備等国土の均衡ある発展と国民生活の質の充実のため不可欠な諸施策を的確に推進してまいる所存であります。
 特に、平成七年度におきましては、
 一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進
 二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進
 三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充
 四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者・障害者に優しい住宅供給、町づくり等快適な生活環境整備の推進
 五、情報ハイウエーの整備等情報基盤整備の推進に重点を置いて総合的な施策の推進を図ることといたしております。
 なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成七年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知をお願いしたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 以上であります。