私は一寸の土地も所有いたしておりません。マンション生活でございますから土地はありません。しかし、御指摘のように、土地を担保にして銀行から借りるという制度が行われていることは事実でございますが、個人、人を対象にして貸すという制度もなるほど画期的な制度だと思いますけれども、それでは無一物の人にいまの銀行制度で保証人になる人がいるだろうかということも、また一面考えてみなければならぬと思うのであります。そういう点から考えますと、画期的な御意見、御提案として承らしていただきまして、今後そういうような制度がこの社会あるいは経済活動の中でなじむかどうかという問題も出てくるかと思います。いずれにしても、大変むずかしい問題だと思いますので、断定的なことは私としては申し上げられないと思います。
公共投資によって値段が上がった分だけを吸収する必要は実はないわけで、とにかく土地の値上がりについては、その差益は国に帰属させるということにすれば、今後の新たな土地の値上がりは起きなくなる。長官おっしゃったとおり、二・三％しか騰貴してないから、いま土地は価格が安定しているのだということは言えると思うのですが、それは全体としてでありまして、たとえば先ほどから話が出ております線引きの改正だとかあるいは容積率の変更だとか起きてくれば、その部分だけは確実に上がると思うのですね。そうしますと、やはりこれは結局持ち家を広くしようとかあるいは住宅建設を促進しようという動きと逆行することになってしまいますから、公共事業によって値上がりした分ということではなくて、やはり土地の差益全体についての考え方を、現在は所得税の対象にして、そして一定の控除、一定の条件を満たしたもの以外は所得税の所得として取っているわけですけれども、それだけではとても追いつかないのではないだろうか。イギリスなどはリース権だけであって土地の私有権は認めてないわけです。これは労働党政権がやったということになるかもしれませんが、やはり同じ民主主義国家、自由主義陣営のイギリスも土地制度については考えが違う。もちろん、これまでの長い間に戦後三十数年間も土地がどんどん値上がりしてきて、私有財産であって、新幹線が引けるところに土地を持っている人は、大いにもうかるということをやってきちゃっていますから、いまここで変えるということは、非常に苦しい問題が幾つか出てくるかと思います。しかし、今後二十一世紀にかけての展望を考えた場合、やはり土地政策というものは、ここで一回見直しをしてみるべきではないだろうか。
 さらに、日本の銀行は土地担保というものを偏重して融資をしております。大企業や大地主は、これは非常に便利なことでありますけれども、これから新しく事業をしていこうという優秀な人材は——かつてバンク・オブ・アメリカは、イタリアの移民の中の優秀な人を見出して、そして対人担保を重視して企業とともに伸びていった。そして世界一の銀行になったのですね。そういうようなあちこちの銀行の発展の歴史を見ても、日本はもう少し対人担保ということを考えて、仮に無一文の人間でも、健康が大丈夫でりっぱな事業家になり得るという人にはどんどん金を貸すような方向に行った方がいいのじゃないかと思います。そうしますと、やはりその点からも土地の値段の値上がりについては根本的に発想を変えてみる必要があるのじゃなかろうか。長官御指摘の困難とか問題点は重々承知しているのですけれども、私はそういう気がしてならないわけですが、内海大臣、いかがですか。大地主かもしれませんけれども。
今度の法律規制ですけれども、期間短縮はやむを得ないとして、たとえば街頭運動期間の一時間繰り上げの問題等が問題になっているのですが、先ほども実例として申し上げたのですけれども、統一地方選挙で、ある自治体では、お昼どきにがあがあやるのはやめようじゃないかというので、十二時から二時まで音を出すのをやめるということを各党立候補者同士が協議をして決めて、それを紳士協約でやっている。ですから本当はそうやって、選挙の姿というのは地方によってみんな違いますからね。ここでは朝の七時はやめようじゃないか、そうかといってやめる、ここでは朝の七時から八時は通勤者の皆さんの一番動いているいい時間帯なんだから、これはやらなければいかぬとか、そういったぐあいに地方地方で相談しながらお互いが自主規制していくというのが本当は正しいやり方ではないのだろうか。何も頭から八時前はだめ、夜の八時までと、こう決めてしまって、たがをはめるのではなくて、一応この幅の中で、あとは地方に応じて、立候補する人たちが相談しながら自分たちの自主規制枠をお決めなさい、そして全体としてうまく転がっていく。こちらの方が私とすると結局選挙を生かしていく道ではないのだろうか。
 なぜこんなことを申し上げるかといいますと、いま私は横浜にいるのですけれども、町じゅう至るところポスターばかりですよ。すさまじい張りようですよ。あれはどう考えたって事前運動ですよ。ポスターの下を見ると、小さく時局講演会と書いてある。一体何人集まるのか、そのために何枚まくのか、全部ノーチェックです。こうした問題について法律で規制するというのは、先ほどおっしゃったようになかなかむずかしいというお話でした。むしろ各党間で話し合いながら、地方別の個性も兼ね備えて持たせながら自主規制する方向をむしろ育てていく。
 立会演説会であれば、なるほどいま空洞化していると思います。私もやってみて一番困るのは泡沫候補なんです。間がぽかっとあいてしまうんです。ぽかっとあいてしまうんですから、前にいる聴衆の人と後の聴衆の人と、ほうっといたって入れかわる。これでいいのだろうかと思います。ところが、地方によってはあの立会演説会をそっくり地方の放送局が撮って映している。私、見ましたけれども、これはおもしろいんです。そうするといろんな工夫の仕方があるじゃないか。もともと百点というのはいま期待はできない。何とかしてそれを育てていこうではないかというかっこうで取り組んでいって初めて下に足がついた選挙になるのじゃないか。
 そう考えてみますと、立会演説会にしても、あるいは街頭運動の時間制限にしても、今度のように縮めてしまう理由は何にもなかった、そう思いますが、いかがですか。