成長を支える要因としてはいろいろございますが、大きく分けまして、一つは労働力、あと資本、それから技術、こう言われているわけでございます。こうした長い期間の成長率を考えますときは、やはりそうした基本的なものがどういうふうに動いていくかということを見きわめることがまず前提になるわけでございます。
 その点に関しましては、これはもう御承知のように、まず我が国の技術開発力というものは大変に高いものがあるということが一つでございます。それから資本の蓄積に見合う貯蓄率が欧米に比べて相当高い、こういうことが第二点でございます。それから労働力につきましても、質の優秀さは当然でございますけれども、今後あと十年とか、あるいは二十一世紀までというような相当長い期間を考えましても、労働力の量の増加というものは相当程度のものが見込まれるのではないかというのが大方の見方でございます。
 したがいまして、こうした要素を考えまして、世界経済の外的な環境というものは、御指摘のようにいろいろ問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、政府の施策、それから民間の活力、相まちまして、四％程度の成長は可能ではないかというふうに想定をしておるところでございます。
経企庁の方に三問ばかり先に御質問をいたします。
 最初の質問は、二回にわたりますオイルショック以降、日本経済は低成長、不安定な時代に入ったとされましたが、最近、二十一世紀までの日本経済を展望して、中成長の時代、こう位置づけて四ないし五％程度の成長を見込んでいるようでございますが、世界経済、日本経済の制約条件からいって、これすら困難という説もありますが、どのような経済要因によって中成長と言われる、言うなら安定成長が図られるか、この点の考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
私どもは、ただいたずらに自信なく大丈夫だ、大丈夫だと言っているわけではございません。さりとて、これまた非常に難しい問題でございまして、大丈夫ではない、大丈夫ではないというようなことを言って国民に不安を与えてしまうということも重大な問題だと思うのです。したがいまして、ことしの当初からいろいろな事件が起きているところのペルシャ湾の状況を見ながら、我々は省エネルギーあるいは新エネルギーの開発、さらには現在の備蓄というものをさらに一層進める政策を展開していくことが一番よろしいことであると私は考えているわけでございます。
今申し上げましたように、中東経済研究所あるいは外務省が、一〇％節約した場合何日ぐらいもつという試算を出しておりますけれども、エネルギーの需給についてはある程度明らかにして、国民に協力を呼びかけることが通産省として、またエネルギー庁としても当然必要だと私は思いますが、その点どうでしょうか。
ただいまの先生の御質問の最初の方にありました備蓄の利子補給の問題等につきましては、現在検討中でございまして結論を得ないところでございます。
 備蓄でどの程度もつかという試算の数字の点でございますが、我々の現在考えておるところによりますと、既に御案内のように、現在日本の備蓄は百二十五日ございまして、それからランニングストックに必要な約四十五日分を除いた約八十日、これが取り崩し可能な量になるわけでございますけれども、この八十日につきまして、ホルムズ海峡を通過するものが六五％ございますから全部ストップするわけではございませんので、残りの三五％はともかく入ってくるということで計算しますと、八十日は全部がストップした場合の八十日でございまして、ホルムズ海峡だけがストップしたということになりますと百二十三日間、日本としては供給増あるいは消費節約をカウントしなくても対応は可能だということでございまして、実際問題としてはホルムズ海峡に関係しない国の生産増加あるいはそれ以外のいろいろな事態の推移がございますので、どの程度対応可能かは一概には申せないわけでございます。
 先ほど先生は、外務省の試算の数字あるいは中東経済研究所の数字を申されておりましたけれども、我々として今対外的に申しておりますものは、先ほど申しました百二十三日、これが少なくとも大丈夫ですよ、それ以外に消費節約があり、あるいは湾岸以外の国の増産もあるということで対応もできますということを申し上げているわけでございまして、その辺のところでひとつ御理解賜りたいと思います。
大臣、私学の助成の問題というのは、これは経常費助成ですか、私学と国公立との格差を埋めるためにはこの助成を上げる以外にないのじゃないか、そんな気がするわけです。これは、臨調が指摘するように、研究プロジェクトを重視するなど配分基準をどう見直すにしても、現在のこの資料によりますと、大学生四人のうち三人は私立大学の学生ですし、国公立大学の学生に比べて格差というのは歴然としてあるわけです。教員一人当たりの学生数とか、これは数字いっぱい出ておりますが、私の手元に資料としては届いておりますが、学生数は国立が八・六人に対して私立が二十五・六人、学生一人当たりの校地の面積ですか、これは国立が三千五十九・四平米に対して私立は九十四二一平米、学生一人当たりの教育費が国立が二百六十七万九千円、私立が百十四万四千円、これは五十七年度です。それから授業料は、国立が二十五万二千円、月額二万一千円、五十九年十月から、私立は四十五万円。
 こういう状況でありますから、どれを見ても、例えば私大のマスプロ教育の物差しである定員に対する水増し率、これも年々改善されて、五十八年度で一・三六倍、こういうわけでありますが、私立大学の授業料や納付金がほぼ限界に来ている。そういう点からいきますと、この私学助成という問題が非常に重要になってまいりまして、初めの方針どおり五〇％に近づけるということが非常に大事になってくるわけであります。こういう点も配慮していただきたいと考えております。
 それで、何で私こんなことをやるかといいますと、こういう臨調の答申が出ると、今文部省としてはそれをどんどん進めているわけです。ところが、実際問題としては、我々としては臨調の答申どおりにしてもらいたくない問題もあるわけです。ところが、文部省というのは非常にまじめで、こういう点についてはすぐさっささっさ進めているわけです。そういう点が非常に問題なのであります。ですから、そういう点を含めまして、これから財政面を抜きにして教育論議というのは実際できないということになるわけです。
 したがって、臨調の答申とこれから審議されて答申が出てくるでありましょういわゆる臨教審の答申との財政面でのかかわりというのをどうするかというのが今後重要な問題になってくると私は思うんですけれども、そういう点を含めまして、財政面を抜きにした教育論議というのは机上の空論だと言う人がいるんです、実際。ですから、そういうような意味では、机上の空論にしないためにも財政的な裏づけというのが絶対に必要になってくる。そういうふうな意味で、やっぱり文部省としてもそこら辺のところに力点を置いて、がっちりした諮問の仕方あるいは考え方を明確にしていただきたいと私は思うわけであります。御答弁をいただきたいと思います。