これより修正案の趣旨について御説明申し上げます。
 今回政府から提案されております改正案は、最近における果樹農業をめぐる諸情勢の変化に対処して、果樹農業の健全な発展を図るため、果樹農業振興基本方針、果樹園経営計画の内容の改善等を行うとともに、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置を講ずること等を主な内容としております。
 特に、果実の生産及び出荷の安定に関する措置は、温州ミカンを初め、多くの果実が過剰基調に陥っている中で、需給が著しく均衡を失している特定の果実を農林水産大臣が指定し、生産出荷安組指針に基づいて、指定法人等により安定的な生産及び出荷の促進等各般の施策を講じようとするものでありまして、その効果が大いに期待されているところであります。
 しかしながら、近年、果実あるいは果実製品の輸入が増加しており、今後もその傾向が強まると考えられているところから、本改正案によって特定果実または特定果実に係る果実製品に関する諸措置が講じられている場合であっても、外国産の果実または果実製品の輸入によって、その措置が効果を発揮することができない事態も予測されるわけでありまして、このような場合には、当該外国産の果実または果実製品の輸入に関して必要な措置を講ずる等、事態の克服のために相当と認められる措置を講じ、本改正案の目的である果樹農業の健全な発展に資することとしようというのが、修正案の趣旨であります。
 委員各位におかれましては、よろしく御賛同をいただき、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げまして、修正案の趣旨説明を終わります。
 以上です。
私は、ただいま議題となっております果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の六派共同による修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
喜屋武先生にお答えしますが、私二つお答えしたいと思います。
 その一つは、パイナップルでございますが、私の経験では、最近缶詰を食べません、生食を食べる。特に私らの子供などは生食オンリーです。何かこれは工夫を要するんじゃないでしょうか。
 それからもう一つは、今も両局長から答えたとおりでございまして、アボガド、マンゴー、パパイアは、沖縄というのはもう農林水産物としては亜熱帯性適地でございます。そんなことで、今言ったようなことで最善の努力を尽くしたい、こう思っております。
熱帯農業研究センターの研究の現状について申し上げたいと思います。
 熱帯、亜熱帯におきましては、温帯にない非常に多くの種類の果樹がございます。こういった熱帯果樹の研究につきまして、熱帯農業研究センターにおきましては、これを効率的に推進するという観点から、まずその実態の把握が大変重要である、そういうふうに考えております。そこで、同センターにおきましては、熱帯果樹の生態的特性及び栽培技術、こういったことにつきまして基礎的な資料を得るために、これまで文献の調査や現地調査、こういったことを行ってまいり、その結果を資料としてまとめまして、沖縄県等の関係研究機関あるいは県等に既に配付をしているわけでございます。また、熱帯果樹のいろいろなものを収集をいたす努力を続けておりまして、現在におきましては筑波にあります熱帯農研のセンターの温室にもアボガド、マンゴーあるいはパパイア、こういった約四十種を保存しておりますけれども、熱研の沖縄支所におきましても同様にこういったものの約二十種につきまして約一・五ヘクタールの圃場に栽培保存をしておりまして、こういったものを必要に応じまして沖縄県の試験場の研究材料等に提供を図っておるわけでございます。
 一方、先生今おっしゃいましたように、沖縄県の試験場、名護支場におきましてはマンゴーのハウス栽培法あるいはグアバとかパパイア、こういったものの栽培法の確立、こういった試験研究を続けておりますわけですが、私ども国の試験研究機関といたしましても、こういう沖縄県の要望に応じましてこれらの試験研究に対する連携あるいは協力に積極的に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 世田谷の今回の火災事故につきましては、再発防止のために、部外の学識経験者の方々にも入っていただきまして、昨年の十一月末でございますが洞道内火災対策委員会を設けてまいりまして、結論が出されております。この結論に基づきまして、私どもＮＴＴとしましては可能なものから実施しておるところでございます。
 それは三つを一つの基本としているわけでございますが、その三点について御説明しますと、まず洞道内の火災対策としましては第一には火を出さないこと、出火防止対策、これを最重点としております。このための対策といたしましては、一つには洞道内ではできるだけ火を扱わないということでございます。それから二つには、洞道内の設備をできるだけ燃えにくいもので構成するということでございます。それから第二には、もし万が一にも不幸にして火災が起きた場合におきましてもできるだけその被害を限定するということ、局地化するということでございまして、延焼防止対策を今実施しております。それから三点目は、洞道内への出入り、あるいは洞道内の作業のやり方といいましょうか、管理を徹底強化することにございます。
 少し具体的に申し上げますと、最初の第一の出火防止対策でございますが、在来はバーナー等の火を使って接続をするという工法を使っておりましたけれども、火を使わないで機械的に接続できる工法を現在開発しまして、洞道内のケーブルの接続に適用しておるところでございます。
 それからケーブルの難燃化、不燃化対策でありますけれども、これから新しく設置するケーブルにつきましてはそうした新しいケーブルを使っております。しかしながら河道内には既にかなりのケーブルがございますので、これらのケーブルに関しましては不燃化のカバーを巻きまして燃えないようにいたしまして、主な全国の主要洞道につきましては既に今月の十二月末までには完了する予定になっておりまして、全区間につきましても六十一年度の第一・四半期までには完了することになっております。
 そのほか延焼防止対策でございますけれども、共同溝とＮＴＴの洞道との境、それからＮＴＴの洞道と電話局の局舎の境、こうしたところには防火壁を設置するなどしまして延焼の防止を図っていきたい。これも今月十二月末までには全部完了するようになっております。
 そのほか洞道の管理のシステムでありますけれども、洞道内監視システムというのを今採用しておるところでございます。これをちょっと簡単に申し上げますと、洞道内でどのような火災が起こるか、一般的には煙の感知とかあるいは可燃性ガス、あるいは水位を検知する、こうしたセンサーを置きまして、そうしたもののシステム化でございまして、こうしたもののシステムを主要洞道から逐次導入してまいりまして、これは少し時間がかかりますが、六十二年度末までには完了したいと考えております。
 そのほか洞道内作業のあり方でありますけれども、もちろん入出の管理というものを厳重にいだすとともに、やむを得ず火を使うというようなこと、万が一火を使うというようなことがあるとすれば、そうした場合には特別の防火責任者を配置するなど、守るべきこと、遵守事項を定めまして厳重に作業をやってまいりたい。二度とこのような事故が起こらないようにしてまいりたいと思います。