これはあくまで要請によってやるわけで、その規模等が全く今想定できないわけでございますので、何とも申し上げかねるわけで、先ほどその原則を申し上げたわけでございまして、この点はお許しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま審議中の法案が成立いたしまして、国連の要請がございました際に、自衛隊が要件に合致すれば派遣されるわけでございますが、これにつきましては二通りございます。一つは部隊として派遣される場合、それからもう一つは個人として派遣される場合もございます。
 私どもは、部隊として派遣される場合は、あくまでも防衛庁長官の指揮監督権が直接及びましてやります。したがって、その支出の経費はこれは当該業務にかかわる、これは防衛庁のこの法律によって与えられた任務の遂行でございますから、あくまで防衛関係費から支出されることになります。
 そしてまた、個人として行かれる場合は、これは本部長である総理大臣、本部長の指揮下に直接入るケースがございます。この場合の基本給、給与等の基礎的人件費は防衛関係費から支出されますけれども、この法案にも規定されておりますように、平和協力手当の支給が規定されておりますが、こういった問題とか、あるいはその他運営経費等々、これは総理府の予算から出されるという仕分けになっております。
 したがいまして、建前はそういうことでございますが、今先生御指摘のように、それじゃ来年どの程度いわゆるそういう経費が必要なのかということにつきましては、これは全く予測できないことでございますので、私どもは当初の予算にももちろん要求してありません。そして、実際にそういうことが必要になった場合は既定予算の中で可能かどうか、既定予算の中でできなければまた大蔵大臣と協議をいたしまして所要の措置をとる、こういうことになっております。
今回のＰＫＯ法案に戻りますが、先ほど大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが、やはり率直な国民の声をぜひ総理に聞いていただきたい、それからまた国民からダイレクトの声ということで、今回の法案に関する部分では大変賛成だと、あるい改憲して自衛隊の身分をはっきりしろという問題もあったと思います。そういうことで防衛庁長官にちょっとお伺いいたします。
 仮に今回法案が通ったとして、自衛隊派遣が成ったときにそれに対する予算というんでしょうか、当然我々が何かを起こすときには先の部分まで考えた上でこのくらいのお金がかかるだろうということを考えて計画を立てるわけですが、その点について防衛庁長官、どういうお考えであるのか、お聞かせください。
湾岸危機につきましては、先ほどから伺っておりますと、猪木委員とちょっと私は所見が違っておるかもしれませんけれども、しかし米ソの冷戦後の状態の中で安保理事会が初めて機能してあれだけ大きな仕事をしたというふうに私は思っておるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、今度の出来事は比較的わかりやすい出来事であったので、いろんなことがあれほど、わかりやすくと言ってはいけませんかもしれませんが、起こってくるとは限らない。
 そういう意味では、これからの国連の仕事の重さを考えますと、まさに安保理常任理事国制度でありますとか、あるいは経済社会理事会でありますとか、事務総長の権限でありますとか、もうたくさんのことを実は改めていかなきゃならないのだろうと思っております。
もう一つ、国連というのは大国の言いなりになっているわけではないという先日の御発言がありました。
 そこで、もう一回お聞きしますが、やはりどうもひっかかる。この敵国条項はともかくとしても、国連というのは、総理が言われる中心主義、絶対的だというトーンで私は聞こえてくるんですが、先ほど私も申し上げましたが、まだまだ未成熟であるという気がいたします。今回の湾岸戦争はやはりそういう意味の未成熟の中から一つの新しい流れとして起きた部分だと思うんです。政治にかかわってみて私はいろんなことを知るようになりましたが、やはり大国主義というものが国連を牛耳ってきた、いまだ五大常任理事国というのが拒否権という力を振るっているわけですから。この五大常任理事国、将来これでいいのかどうか、総理、ひとつお聞かせください。
まことに同感でございます。こんな簡単なことが直らないほど全体が、今国連が担わなきゃならない役割からいえば実は古くなっていると申しますか、時代おくれになっておるとやっぱり考えますから、我が国が一生懸命、それはみんな一緒になりまして国連というものを本当にみんなの国連に、大きな仕事にたえていくものにしなければならないと思います。財政の問題も実はそうだろうと思います。
お答えをいたします。
 通産省の立場といたしましては、通産省設置法の第四条第三十九号で商鉱工業の発達、改善に関する事項について所管をいたしておりますし、それからまた設置法の四条三十号で商品取引所に関する調整を図ることを権限といたしております。そういう立場から本法案について所管省の一人となっておるわけでございます。
 具体的にこの法案の三条あるいは三十条の商品ファンド販売業とか顧問業の許可やあるいは法案の第二十七条等による監督権限の行使等につきましての主務大臣につきましては、委員御承知のように、政令において定められるということが法案の四十九条において定められておるわけでございますが、通産省の立場としましては政令において定められたところに従いまして、責任を持って的確な業者の審査や業者に対する監督を行ってまいる所存でございます。
 なお、商品ファンドの販売業につきましては、この対象が商品先物取引等、通産と農水省との所管関連物資になること、あるいは商品ファンドの仕組みが金融の仕組みに類似しておるということから、当省と農水省、大蔵省の三省の共管ということで法案を作成し、提出を申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの責任につきましてはこの法案作成の過程において明らかになっておると考えておりますが、今後ともこの三省間で連携を一層緊密にいたしまして、責任の所在が不明確になることにならないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。