私はこういう指導は一応肯定できる。だから、保険法が一方にあって、保険医さんと保険患者さんとが、おたくでいわゆる保険治療をいたします、こういうて入院加療が行われておる以上、保険法にないものを徴収することができるのかどうか、保険外負担。だから、お医者さんから要求が出た場合に、いや私は保険治療をしていますので、保険で決められたとおりの室料はお払いできるが、それ以上のことは御勘弁願いたいと言えぬのか、言えるのか。
七ページのところに書いてございますように、七ページの左側の一番下の段でございますが、「このような差額負担のため、現実に保険患者にとって保険診療を受ける機会が妨げられるようなことがあれば、」云々と、こう書いてありますが、私どもは、差額ベッドがあるために差額ベッド料を払わなければ入院ができない、したがって、その結果として健康保険の運用もできない、こういうことになるような事態は防ぎたい、こういうことでございます。したがいまして、これはもう先生御承知のとおり、私どもの行政指導、こういうかっこうで行っているわけでございます。
いまのお答えでは現在の実情に合わして局長通達によって徴収をしているという、いわゆる徴収していることを認めているというように考えられますが、その根拠は何ですか。局長通達が出し得るのかどうか。これは保険法に決めてありますか。
昭和三十九年に「入院料（室料）の差額徴収について」という通知が出ておりまして、それが一応先ほど御説明いたしましたような室料差額についての基本通知でございます。
 それで、それを受けまして四十九年にこの通知が出ておりますが、いまごらんいただきましたような特別室の基準というのは、個人または二人部屋ということでございますが、そういう部屋であって差額徴収を行うにふさわしいということで、具体的な条件というのは特に規定してございませんですが、たとえば実際上私どもよく見ますような次室がついているとか、電話あるいはトイレとかおふろとか、それからキチネットとか、そういうものがついているような、単に部屋を区切っただけのようなものではない、こういう意味だろうかと思います。
勉強不足でいけませんが、七ページですが、入院料のいわゆる差額徴収ということについて、この前もちょっとお聞きしたこともあるのですが、この下にあります「差額徴収を行い得る部屋の認められてきた」というところ、この「差額徴収を行い得る部屋」というのは何によって認められるのか、この認めたことの根拠があれば……。
金子先生のおっしゃることはよくわかるのですが、基準看護と申しますか、看護体制全体をどうするかという問題は、私ども部内でいろいろ検討しているわけですけれども、なかなかその結論が出にくい問題でございまして、御存じのとおり、看護婦で看護をする仕事、それから看護補助者でやれる仕事、その問題の把握がまず第一歩にあって、それから出発しませんとなかなかいい結論が出ないと思うのです。これはそこから出発しますとなかなかむずかしい問題でございますので、私どもがとりあえずいま考えておりますのは、できればいまの体制の中でいかに本当に必要な付き添いが——基準看護の病院でありながら付き添いをさせられるという事態をなくすとしたらどうしたらいいかということを中心にいま検討いたしているわけでございます。
それでは、その問題はわかりました。
 この問題で余り長く時間をとっては申しわけありませんからこれでやめますが、いまお話を伺っているように、それにしてもなぜ一本にしたかというのは非常に疑問があるわけです。ですから私は、そういうことも含めて、この基準看護のあり方を根本的に洗い直す必要があるんじゃないかと思うのです。大変矛盾が多い。ですから、そういうことをお考えになったことはないでしょうか。これはどこまで特幾つができるかわからなくなってきますからね、これから先へいきますと。今度は一類をなくそうと思ってまた上へいく、こういうことになるかもしれないので、非常にその場その場の、その場しのぎのようなつくり方をしていらっしゃるように思いますが、もっと根本的に洗い直す必要があるんじゃないかと思います。そのことについてはいずれ考えていただきたいと思っておりますが、そういうことをお考えになったことはないですか。
これはこの積算それ自体はすでに各方面に御説明しているのではないかと私は存じますが、当時の実勢価格と、実際の価格と申しますか、実際に支払われております付き添いの料金と、ここに行われております二類の加算との差というものを点数化した、このように記憶しておりますので……。
御説明はわかりましたけれども、二類の加算をそれならなぜ、二類をなくすためにといういまの御説明でしたね。二類をなくすということになりますと一類以上にしよう、こういうことですね。一類以上ということになるんだろうと思いますが、それならばこれをせいぜい一類程度の加算にするとか、そういうふうにするのが常識ではないかと思うのですが、一類も特一類も飛び越してその上にいくような膨大な加算をした理由というのが納得いかないのですけれども、その御説明をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、委員長、鉄鋼の値上げですけど、ぼくはどうもこのやり方がいかぬと思って、きょう総務会でも発言を許していただきまして、自由民主党としては鉄鋼値上げについては非常に厳しい態度でいこうということを決めていただきました。この鉄鋼業界は三月期の決算は史上空前だと、こう言われております。それで、いままでの値上げは赤字が出るから値上げをさしてくれと言ったんですが、今度はコスト上昇を見込んで予防的な値上げをするということです。ことに昨年十月ごろから新日鉄の社長が一〇％値上げを必要ということを言う、それで、これが新聞に出る。そうすると、今度ほかの高炉メーカーの社長がそれに引き続いてまた値上げの必要性を説く、いつの間にか高炉メーカーの全部が同じように意見が出そろってくる。こういうふうにしてお互いが確認し合うということは寡占的な鉄鋼業界の実質的なカルテルではないかと、私はこう思っていますが、いかがですか。