六十二年四月一日のベースアップは二％ぐらいだったですか、それは全国一律で組まれていると思っております。六十三年度以降が四国などについては昇給を除いてべースアップで一％だというふうに聞いておるわけでございまして、先生がおっしゃる四国の四百九十万と他の地域との人件費の格差はどういうことかというと、ちょっと私それはよくわかりませんのですけれども……
関連して一言お伺いしたいのです。宮道さんは賛成のお立場でございますが、ちょっとお伺いいたします。それと、田中さんにお伺いします。
 実は、きょう資料を見ておりますと、人件費を見てみますと、労働者一人当たりの人件費が、四国におきましては四百九十万円ぐらいになる。それから北海道は五百二十四万円ぐらいになる。東日本鉄道会社は五百十二万円になる。四国の人件費はそんなに低くあってはならないと思いますし、こんなことでいいんだろうかと思うのですが、どうでございますか、御意見をお伺いしたいのです。
私は、先ほど継承法人の職員、いわゆる二十三条問題について提起をしたわけでありますけれども、基本的にこれは全員を一たん解雇して、そして希望者を募って、そして新会社の職員の労働条件、職員の採用の基準はすべて設立委員が行う、こういうことなどについては、今まで例がないと思うのです。民間会社が倒産をして次の企業をつくったりいろいろする場合でも、旧労働組合との間でいろいろ決める。そういうことを決めた中でどういうふうな格好で承継していくか、こういうふうなことなどの議論が行われて、職員の意思というもの、さらには当該労働組合の意志というものが尊重される、そういうことでなければならないわけでありますが、今回の場合は、すべて設立委員が労働条件や採用の基準を示す、そして国鉄当局はその職員の意思を確認をして職員となるべき者を選定をして設立委員に出す、こういうふうなことになっておりますので、この部分についてはどうしてもこれは重大な問題を残していく、私どもとしてはこのように考えておりますから、資産と事業だけを新会社に継承し、そして職員については選別をする、こういうことについては、明らかに、単なる企業論だけではなしに、その背景に労務対策といいますかそういう問題も含めたものが存在をしているのではないかということを含めて、この職員の問題については、私どもは全員、全国一律で民営的手法を講ずることによって全労働者、職員の継承というものは可能だ、こういう立場をとっておりますので、ぜひともそういう立場で国会の中における御論議を深めていただきたい、このように思います。
いずれにいたしましても、経営安定基金の利子で赤字を埋める。利益が出たといっても、利子が入っているから利益が出ているということでありますから、果たして純粋の利益と言えるのかどうか。そういう意味では、全く鉄道事業の持つ公共性からくるところの国家補助事業である、民間会社というような大きな顔をしていてもそれは全く補助事業に間違いない、こういう結論になってくるのではなかろうかという感じが私はいたすわけでございます。そういう意味で、やはり経営努力は大いにしていただかなければなりませんが、どうにもいかぬときは、当然、この基金の枠をどうするのか、利子補給をどうするのかということをちゃんと国が責任を持つという体制がなければ、将来性の問題について不安が残るのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 時間もございませんので、最後に加治公述人にお尋ねいたしますが、この資産と事業については新会社に継承するということでありますが、労働者は一たん解雇そして新会社で採用、こういうような形で大変人活センターなどでの不安もあるわけでございます。先ほど田中先生からもお話がございましたが、この点についてちまたでは、これは俗に言うところの偽装倒産ではないのか、組合つぶしではないのか、こういうような意見も聞くわけでございまして、そういう点についてのお考え方を述べていただきたい、このように思います。
長寿社会に突入をいたしておりまして、リタイアをし、稼得能力を失って、大体二十年間老後生活を送るのが一般的な姿になっているわけでございます。
 その老後生活を支えるものは、非常に核家族の進行、それから子供が親を扶養するという形が変わってきておりますので、公的年金に依存するという度合いが先生数字をもって御指摘のとおり非常に高まってまいっておりますし、私どももそれだけ長寿社会における公的年金の果たす役割、国民の信頼を裏切らないように制度の維持を図っていかなければならない、こう思っているわけでございます。
 現在、年金の給付水準は年金の再計算期ごとに設定をいたしておりまして、現在二百二十万という標準的な年金額を設定しております。現在の課税は事実上二百二十九万までいろんな控除があるために非課税となっております。この大きな恩典を受けておりますのは、年金所得を給与所得というふうにみなすことによって夫婦で最低六十万、それから租税特別措置法で老年者年金特別控除というものが七十八万、計百三十八万という控除制度があることが結果的に平均的な年金水準までの、六十五歳以降の方は非課税となっておるわけでございますが、先ほど八月の五日に出ました専門小委員会の報告によりますと、平均的な年金水準の二百二十万まで非課税措置を機能さしておりますこの給与所得控除と老年者特別控除の廃止というものが打ち出されておりまして、それにかわる措置を講ずるということも書かれておりますが、その内容が定かじゃないため私どもも大変心配をいたしているところでございますが、私どもはいずれにしましても公的年金に対する国民の信頼を維持するためには、再計算期ごとに設定をしております年金水準、これは物価スライドをしながらその実質価値の維持を図っておるわけでございますので、そのラインまでは今後とも非課税措置が講ぜられることがやはり年金制度に対する国民の信頼を得るゆえんではないかと、このように考えている次第でございます。