環日本海の構想という考え方それ自体は私は評価されるべきものというふうに考えております。
 しかし、この環日本海構想の経済圏の構成を進めていく前提が一つあるのじゃないか。どちらが先になってどちらが後になるかということは別にいたしまして、不可分の関係にあるものは、やはりこの地域の安全をどう保障するかということがこの平和と繁栄の前提にある。そういうことで、この地域の安全保障、ある意味では、言葉をかえて言えば、環日本海の安全保障というものは一体どうなっていくのか。それとまたこの北太平洋の安全保障とどうつながっていくのかということを考えますときに、現在いろいろな国の外交官がいろいろと構想を既に考えております。
 私どもといたしましては、この問題について日本政府としてもこれから検討を始めていかなければならない。つまり、北太平洋における安全保障はいかにあるべきか。これは、環日本海を取り囲むソビエト連邦あるいは日本あるいは中国あるいは朝鮮半島の北朝鮮と韓国の問題、こういった問題を踏まえながら私どもは、環日本海におけるこれからの繁栄と平和の確保のために政府としては真剣に努力をしてまいりたい、このように考えております。
当初私が問題を提起しておることが背景にありますだけに、日米関係というのは、まさに戦後日本の外交の基軸として存在してきて、よかろうと悪かろうと、けんかしようとしまいと、利害が一致しようとしまいと、一番理解や交流が深い関係にあるはずなのに、こういう問題が起きるとこういう形で処理をするということは、やはり先ほど申し上げましたこの法律の設置当初のいわば理念といいましょうか、当時の大臣の御姿勢を拝見をしましても、いささかいかがなものかと私は考えざるを得ないわけです。
 そういうことを一方で考えながら、申し上げましたような時代はまさに環日本海交流基金の創設を要求をしているのじゃないか。これは三十分の中で議論もできませんから、冒頭申し上げましたように、まさに単なるリージョナリズムではなくて、単なる経済交流というだけではなくて、もっと広い国際的な視野の中でのとらえ方をしながら、ぜひこの時期、環日本海というものに即しての交流基金の創設にこの辺で手をつけていただけないかな、こんなふうに思うわけです。
 ちなみに、私どもでは昨年の十二月に、これまた私の新潟で、環日本海フォーラムというのをやりまして、環日本海に向けての政策提起をしたところでございます。委員長のお許しをいただいて、こんな機会でないとなかなか大臣に差し上げられないと思いますので、一度ごらんをいただきたいと思います。また、昨年の暮れの党首会談におきましても、この基金の創設については総理に我が土井委員長が御要請も申し上げているところでございまして、この問題の将来的な積極的な対応についてこの機会に、大臣の御見解というよりはぜひ御決意のほどを承っておきたいと思うのです。よろしくお願いしたいと思うのです。
実は、国際交流基金のアメリカ、これは統計上カナダも入れておりますけれども、そういったものに対する事業がどれぐらい全体の事業の中で占めてきたかという歴史を振り返ってみますと、十五年ぐらい前、交流基金が発足しました直後には北米が二五％、年によりましては三割近い状況を占めておったという時期がございます。しかし、平成元年度でございますと、これは一〇％ぐらいになっております。
 これは、決して日米交流なり日米文化交流を軽視してきたわけではございませんけれども、いろいろな事情から開発途上国地域向けの協力、経済協力の一環としてのそういった予算上の問題、いろいろございまして、そういったところに力が注がれてきた。相対的には、国際交流基金の事業費だけをとりますと、かなりそういうような状況になってきたというようなことが、一つの背景としてございます。
 それからもう一つは、先生も御指摘の日米間の経済的な相互依存関係というものが非常に深まっている中で、私どもいろいろ努力はしてまいりましたけれども、相互理解という面でかなり不足している面があるのじゃないかという認識が非常に高まってきておりました。
 こういう二つの状況がありましたところに、昨年日米間の記念行事のために出席されました安倍特使が、日米親善交流基金の新設の意図を明らかにされた。同時に、七月には海部総理がアトランタの演説で、日米間のコミュニケーションと申しますか、意思疎通の重要性等も訴えられた。これに対してアメリカ側も、ぜひそういうことをすべきだというような声が上がった。
 こういうようなことを背景といたしまして、やはりそういった長い背景、同時に緊急な事情、そういう両方をあわせまして、日米親善交流基金の設置に踏み切った、こういう経緯でございます。
国際貢献のために相当な金を出さなきゃいかぬというのは、これはまあほとんど異論のないところだと思うんです。問題は、どういうやり方をするかということだと思うんです。いろいろ問題があると思うんですけれども、まず第一に、こういう目的税的なもので、毎年とにかく、やれ国際貢献だとか来年は地球環境のための環境税も必要だというような議論も出ておるようです。そうすると、また来年は環境税というふうな一つの枠をつくる、そうして新しい基金をつくる、国際貢献資金というふうなものを枠としてとってしまうというふうなやり方をしていると、結果的にそれが財政の硬直化あるいは財政の膨張というものにつながっていく危険性も十分あり得ると思うんです。
 それと、第一に考えなければいけないのは、国際貢献という場合には国際情勢、緊張緩和というふうな新しい国際情勢の激変という状況を踏まえなければいけないと思うので、私は、防衛費は減らす、それがまず前提であって、そういう前提のもとに歳出のスクラップ・アンド・ビルドがあって、そしてこういう新しい目的のために重点的に使っていくどいうふうな構造でなければこれはいけないというふうに思うんです。そういうふうな点について十分慎重にひとつ御検討いただきたいと思います。
 次にもう一つ。大蔵大臣、この間、三日の大蔵委員会で、消費税三％の問題について、私の在任中に三％の税率を引き上げることは絶対にないとは言えない立場を理解してほしいというふうな趣旨のことを答弁されたということから、マスコミではいろいろ、これはいよいよ政府は三％の税率を引き上げるんではないかというふうな報道がなされております。私は、あのときの委員会を開いておりまして、大蔵大臣の考え方は必ずしもそうではないというふうに理解をしたんですけれども、そういうふうな観測なり憶測がいろいろ出ておるということも事実であって、それを完全に打ち消すためにも、この際、在任中は三％の引き上げをしないと明確にひとつ発言されたらどうかと思うんですが、いかがでございますか。