人事院勧告の完全実施につきましては、先ほど来総裁が詳細に御答弁申し上げておりますのでつけ加えることもございませんが、私ども現在、先ほど総裁の答弁にございましたとおり、詳細な調査を官民双方について実施いたしております。詳細にいたしましてかつ正確な調査ということで実施をしているところでございますし、お話がございましたとおり、公務員の士気の問題あるいは公務員を使用する立場、使用者としての責任の問題、こういう観点からぜひ完全実施をしていただきたいというのが私どもの願いでございます。
国家公務員法の第百七条に年金について規定がございますが、これは公務員制度の一環として、広い意味で年金も勤務条件であるという理解のもとにこういう規定が置かれているものというぐあいに理解をいたしております。
 そういう意味で、私どもといたしましても、年金制度につきましては常日ごろ重大な関心を持ちまして研究を行っているところでございますが、お話がございました現行の規定の、退職時の条件を考慮して定めるという言葉の意味でございますけれども、私どもは、この意味はかなり包括的な規定でございまして、退職時におきますそれまでの勤続期間でありますとか、あるいは年齢でありますとか、あるいはそれに至ります給与、そういったものを総合的に勘案してというぐあいに理解をいたしておりますので、現在の共済制度というものはそういう条件に合致した制度になっているというぐあいに考えておるわけでございます。
もとより、先ほど申しましたように、私どもは、政府におかれまして最も重要な政府施策としてこの人勧の完全実施ということをしていただきたい、これはもう私の衷心からの願いでございます。
 さて、先ほど仰せのようなことにつきましては、御意見は十分承っておきたいと思いますが、人勧の報告及び勧告につきまして我々としてもできるだけの考え方を盛り込んで努力いたしていきたいと、こういうふうに思っております。
人事院勧告体制というのがあるわけでありまして、完全に実施がされるというのはだれが考えても当たり前の話でありましたが、五十七年に凍結、五十八年に抑制、こういうことが連続して続いているわけですね。そうしますと人事院勧告というものの性格に重大な影響があるというふうに我々は考えるわけですが、その点総裁はどういうふうに認識をされておりますか。
御承知のように、人事院におきます勧告に際しましては、国家公務員の給与を調査するとともに、今度は民間に対する調査を実施して、そこから較差を導いてその較差に基づいて勧告案を作成するわけでございますから、現在私どもは国家公務員の方の調査をおおむね終わり、民間関係の調査にこの五月の連休明けから入っております。恐らく六月中旬ぐらいまではかかると思いますが、その結果、当然両者間に存する較差というものが出てき、その較差の中には今お話しのように在来実現し得なかったものが較差として含まれて入ってくるもの、こういうふうに考えております。
国共済の場合は今数字がございます。毎月の平均掛金額が約一万五千円。それからただいま委員からお話ございました国鉄への援助分、これが千二百円、こういう数字でございます。ちょっと他の方は今手元にございません。
お答え申し上げます。
 連合会一般の国共済でございますが、昨年大幅な引き上げがございまして、五十九年十二月で掛金率は千分の七十一・二になっております。それから国鉄共済は、昨年の十月でございますが、千分の百二・〇。それから電電共済、これは同じく昨年の十月で千分の六十六・〇。日本たばこ産業共済でございますが、同じく五十九年十月で千分の八十一・五と、こういう掛金率でございます。
いや、どうも胸に落ちるような御答弁ではない。しかしこれを議論していきますと長くなりますが、ぜひひとつ今後性格の問題については、それぞれについて圧力団体がありますけれども、政治の舞台としてはまともに取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
 さて、財政調整期間にもう既に入っておりますし、六十四年度までなんですが、問題を明らかにするために数字を明らかにしてもらいたいんです。国家公務員共済組合の連合会で結構でありますが、長期給付に対する組合員の掛金率、それから平均掛金額ですね、それから国鉄、専売、電電、もちろん共済組合連合会とは実施時期あるいは値上げの時期が違うわけでありますが、現状では掛金率が幾らで平均掛金額は幾らになるでしょうか、その点をお伺いいたします。
社会保障制度審議会の事務局に来ていただいておりますが、この答申は大筋において恩給の改正に倣うもので「やむを得ないものと認める」、こういう御意見があります。この意見は国共審の答申と変わった意見であります。その点についての解明をひとつお願いしたい。
 それからもう一つ、なお国鉄共済組合の年金の取り扱いについては問題が残るということで、この答申の文章だけでは議論された経緯がよくわからないわけですね。いかなる問題が残っているのか、あるいは残る問題について制度審としてはどういう議論がされたのか、もちろん結論は出ていないと思いますけれども、参考のためにお伺いをしておきたいと思います。
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
正確に事務当局がお答えいたします前に、恩給法で見ますと、今三十四年組、三十五年組といいますと大蔵省で言えば大体出先の局長でございますが、あの人たちが一年ぐらい恩給部分があるわけです。そうすると、それが完全になくなるのはいつごろかなと思って考えまして、百歳まで生きる人は余りおらぬだろうけれども、そうするとあと五十一年ぐらいは残るなと。そうしたら私の考えは間違っておりまして、その人が奥さんをもらっておる、当然おるわけでしょうけれども、それが大変若い奥さんで遺族年金があったら、あと恩給部分等々の影響というのは七十年ぐらい続くんじゃないか。こういう勉強をしたりいたしまして、そういう私のような粗っぽい議論ではなく、総務庁と大蔵省はしょっちゅう、この問題は財政問題もございますので、よく議論はいたしておるやに見受けております。