世界は本当に厳しい国際競争の中で空港を各国がつくって大変いろんな面で戦っているという感じがいたします。
 今局長の話がありましたように、成田、関空、そして第七次の中で中部国際空港も入れる、こういう話でありました。これはその二つ、成田や関空に続いての国際ハブ空港の位置づけという感じを受けたわけでありますけれども、これは当然なことだと思うんです。地理的に見ましても、シンガポールや香港もそうでありますけれども、やっぱり極東というか北の方にあるという位置づけの中で、このハブ空港の役割というのは一つ二つ、また人口から見ましても大変中部も必要だということは言うに及びません。
 そこで、こうして事業の推進を受けて今度の平成十年度予算で新規の事業化を進めていると。大臣、当然積極的にやっていただいておると思いますけれども、この中部新国際空港の我が国の航空ネットワークにおけるきちっとした位置づけをもう一度確認の意味で、そして皆さんも御存じだと思いますけれども、概略の事業計画をちょっと説明していただけませんか。
アジアの状況におきましては、今先生おっしゃるとおりでございまして、まずそういった状況について御説明させていただきたいと思います。
 私ども日本を取り巻く国際航空需要につきましては、これからもかなりの勢いで伸びていくということが予想されておりますけれども、特にアジア、オセアニア地域におきましては、二十一世紀の初頭、二〇一〇年ぐらいになりますと、国際的なエアラインで構成されますＩＡＴＡの予想におきましても、アジア、オセアニアの航空需要が世界の半分以上を占めるというような状況が予測されておるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、韓国、香港等の東アジア地域におきましては、二十一世紀に向けて増大する航空需要に対応するために、国際空港の建設が進められているところでございます。
 その主なものをちょっと御説明いたしますと、韓国の仁川の沖でございますが、二〇〇〇年の開港を目指しまして、面積千百七十四ヘクタール、そして滑走路は三千七百五十メーターのものを二本、仁川国際空港ということで建設中でございます。それから第二に、香港でございますが、一九九八年の開港を目指しまして、面積千二百四十八ヘクタール、三千八百メーターの滑走路一本のチェク・ラップ・コック空港を建設中でございます。それから三番目といたしまして、中国の上海でございますが、一九九九年の開港を目指しまして、面積千二百ヘクタール、四千メーターの滑走路一本の上海浦東新国際空港を建設中でございます。最後になりますが、四番目に、シンガポールのチャンギ空港におきましては、面積千六百六十三ヘクタール、四千メーターの滑走路二本で現在供用中でございますが、これを拡張すべく第三旅客ターミナルビルを建設中であるとともに、第三の滑走路及び第四旅客ターミナルビルの用地を埋め立て中でございます。
 我が国といたしましても、二十一世紀に向けて、今後とも国際社会の中で安定した発展を続け、このような国際的な地位を維持向上させていくためには、交流の基盤であります国際ハブ空港等の整備を時期を失することなく進めることが不可欠であると考えております。
 第七次空港整備五カ年計画の基本的な考え方に従いまして大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進していく方針でございまして、今後、成田新東京国際空港及び関空、関西国際空港の二期事業の整備、そして中部新空港の事業の推進等に全力を挙げて取り組む所存でございます。
どうもありがとうございました。ぜひしっかりとしたシステムをつくっていただきたい。
 それから、先ほど出ました、私ども十年以上前から、東京と沖縄に相当の温度差があるんだということをわかってもらうために、ぜひ外務省の出先を沖縄県に置いていただきたいということをずっと言ってまいりました。やっとそれが実現した。これからは、ある意味でその温度差というのを解消できるだろうと大変期待をしております。御配慮いただきまして本当にありがとうございます。
 それから、通報システムの中で、私は何で一国の総理あるいは外務大臣が一地方自治体の長に済みませんと頭を下げなきゃいけない事態になったのだろうと思うときに、通報をする中で、真剣に事情を調査しながら正確な通報をということもあるかと思うのですが、むしろそれよりも先に連絡をする。簡単に言えば「カネオクレ イサイフミ」という方法で、まず事実があったらすぐ連絡しておくということをやっていただいていたら、申しわけなかったと謝る必要もなければ、しっかりとした後々の信頼関係もつくれると思うのです。ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 それから、通報の件でもう一つ。これは私も知らずにびっくりしたのですが、この間、劣化ウラン弾の件で、沖縄県の漁業組合の幹部の皆さん、ほとんどの代表の皆さんにおいでいただいたときに、沖縄の海域には制限水域がいろいろありまして、米軍が訓練するときには、二十四時間以前にここの地域で訓練をするから船は入っちゃいかぬ、そこで漁をしちやいかぬという連絡通報システムがあります。しかしながら、原潜が寄港したり、あるいは艦船が寄港するときに通報が来ないと言う。
 原潜が来るときには、その原潜を中心にして直径二百メートルの範囲内で漁はやっちゃいけない、通航してもいけないということになっているのです。それは、私の確認した中では、防衛施設庁には連絡が行っています、二十四時間以前に。それから、県にも連絡が行っています。それから、海上保安庁にも連絡。しかし、そこでとまってしまって、肝心な漁業組合に何の連絡も行っていないということで組合の皆さんは大変不安を持っておられました。なぜそこでとまっているか、よくわからないのです。ぜひ話し合いをしていただいて、これは答弁は結構ですから、現場に行くというシステムを。それは彼らがそう言うのです。要請の中でそういう話が出たので私もわかったのですが、やはりどこかで欠落している部分があると思うのです。そういう意味で御配慮いただきたい。