いよいよもって時間がなくなりましたので、最後になりますか、懸案の地方分権推進、法案の提出という段階を迎えました。
 ところが、出されたのは、一本の体系でどんと出てまいりました。広辞苑にして三冊分になるぐらいの分量が法律の中身だというふうに承っております。これは、法律の形態は一体どうなるんだろうか、どんな審査したらいいだろうか、受け取る国会どうするだろう、本当に大変だというふうに思っております。
 そこで官房長官、提出法案の形式は一体どんな格好になるんでしょうか。その点、まずお尋ねいたしたいというふうに思うんです。
委員御指摘のとおり、法人事業税だけをとりまして経済効果がどれくらいかと尋ねられると、これは大変難しい問題でございます。
 法人課税全体をとりましても、それが配当に回る分と内部留保される分といろいろございまして、なかなか出せないんでございますけれども、やはり一番重要なのは、日本がよその国に比べて法人税が高い、工場、事業所が出ていくという、国際的な流動性の中で外国に立地されるという、この問題が一番大きいんですね。
 ドイツは日本より高いんでございますが、フランスとかアメリカとか、アメリカにもいろいろございますが、例えばカリフォルニア州あたりをとりますと四〇％ぐらい、フランスも四〇％ぐらいでございますので、日本もそれに合わそうというので今回の税制改革を行いました。
 やはり各都道府県、地方に産業が立地してくれない、どんどん流出してしまうというのが一番恐ろしい効果だということで、今回、国際水準ということに合わさせていただいたと承知しております。
時間もなくなりましたが、そこで、この法人事業税を一・四％下げることによって景況に一体どんな影響があるのか。
 率直に言って、全法人の六〇％は欠損法人である、税を納めていない中で、法人事業税の税率を引き下げたとしても、その恩恵は極めて限られた数値より出てこないのではないだろうかというような気がしてならないわけでありますが、この点についての経済効果は、経済企画庁、どうごらんになっていらっしゃるでしょうか。
御指摘のとおり、今回、事業税の基本税率を一一％から一・四下げて九・六％ということにしたわけです。これは、よく言われますいわゆる国、地方合わせた法人税の実効税率、この実効税率というのは所得に対する実効税率という形でとらえておるわけです。それを四〇％程度に引き下げるという大目標の中で、結局、雇用を生み出し日本の経済を引っ張っていく、これの一番の原動力である企業も大いに世界の競争の中で活力を保持していってもらいたい。そういう中で、せめて国際水準並みの税のインフラだけは整備をしておこう、こういう角度からこの議論がずっと行われてきたことは御承知のとおりでございまして、法人税の方においても、先ほどもお話がございました基本税率の引き下げなどもあり、その中で、地方の方も大変厳しい状況の中ではあるが、いささか何らかの配慮はできないだろうかという中で、事業税においてもそういう形での協力体制をしいたというのが、率直に言って今回の結果であります。
 ただ、国際比較の中で事業税的なものだけを取り上げて外国と比較すると、御承知のとおり、この種の地方税として法人課税がある国もあればない国もあるし、それだけをとれば日本よりも高いところもあればそうでないところもあるし、同じアメリカ国内でもそれぞればらつきもある、州によって異なるということはもう御承知のとおりでありまして、事業税そのものが外国と比べて高いか低いか一概に比較するということはなかなか難しいことだと思っています。
多少論議のあるところでありますが、時間がございません、先に進ませていただきたいというふうに思います。
 法人事業税についてお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法人課税に対する実効税率が高いとして、その原因を法人事業税に求めて、今回これを一・四％引き下げをしておるわけであります。そして一生懸命諸外国と対比をして、高い高い、こうおっしゃっておるわけでありますが、一体どこでどう比較してそうなるかというようなこと。これまで何回も、自治省を含めいろいろと議論しながら比較論をやってまいりました。比較の仕方によって違うのは当たり前の話ですけれども、私どもからすると、公平公正な目で見て、高いとは思っていなかったのです。今回、高いという判断から一・四％下げましたけれども、その辺の自治大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
要するに、利息制限法とか出資法が高利による暴利をむさぼることがないようにと、そういうことはだめなんだという考え方の上に立っておる、それを変えるものじゃないんだということですね。
 そうしますと、大企業に限るわけだけれども、この法案について言えば高金利は認めるわけですから、借りる側が高金利でもいいじゃないかということならばこれはいいということでしょう。そうしますと、先ほど言ったように、結局は利息制限法や出資法の高利でもって暴利をむさぼるのはだめだという考え方を基本的に変えるものということになるじゃないですか。そう言うとまたもとへ戻って、いや、これは大企業だからということになるんですけれどもね。
 しかし、そこを一歩超えれば、私は歯どめをなくすことになるんじゃないかというふうに考えるんです。というのは、運転資金が必要だと、急に借りようと思って借りられないからコミットメントライン契約をやるんだという先ほどの塩崎議員の説明がございました。そうすると、そういう資金が必要なのは何も大企業だけじゃないんです。中小企業だって必要だ。中小企業で優良な企業もあります。高利でも何とかそれを借りておきたいという中小企業もあるでしょう。そういうところについては、そういうところがいいと言っているんだからいいじゃないか、高利でもいいと言っているんだから、この融資枠契約を認めていいんじゃないかということにだんだん膨らんでいくだろうと。また、少々危ない中小企業でも、せっぱ詰まった場合、金を何とか確保しておきたい、そのときには町の高利貸しよりはましだろう、町金よりはましだろうということで、やっぱりこれを私のところもやりたいというところが出てきたら、どんどん枠が外れていって、結局は利息制限法や出資法の有名無実化につながるんじゃないか。その点はいかがお考えですか。