先ほどの衛藤委員の御質問にもお答えしましたように、私も、この裁判所の所見の中で述べられた遺族の皆さんの本当に厳しい状況の中での、何といいましょうか、そうした経緯について、そのことを大変重い問題として受けとめております。そういった意味で、この裁判所の第二次和解案あるいは所見に述べられた、五島さんの方から今読み上げられたところに述べられた非常に重要な指摘については、国としてもまさに最大限の配慮をするという立場をとるべきだと考えております。
 そういった意味で、この和解そのものの議論あるいは和解から引き続く議論、いろいろな形があろうかと思いますが、まさに東京、大阪の両裁判所が指摘をされた遺族の皆さんへの弔慰の意のあらわし方については、原告の皆さんあるいは与党の関係者の皆さんにもいろいろと御意見をいただきながら、厚生省としてもそのあらわし方については重要なものと受けとめて十分検討していきたい、このように考えております。
昨年の十月六日に、まず東京、大阪の両裁判所から和解勧告が出されまして、その時点で、厚生省としても森井大臣のもとで和解協議に臨むということを決めていただきまして、その後、今日まで和解の場を中心にして協議が続いてきたわけであります。そういう中で、五島委員も御承知のように、二月十六日に、和解の所見で述べられた国の責任を認めるという形で、その後の協議について国としてもさらに前向きに取り組んできたところであります。
 そういった意味で、今回の第二次和解案というのは、そうした流れの中で裁判所が本当にいろいろなことを十分に検討された上で出されたものというふうに受けとめておりまして、国としても、和解による救済の実現ということを目指して、何とか関係者がこの第二次和解案で全体の合意ができるように、そのことを十分に念頭に置きながら対応していかなければならないと思っております。
 本当に、水俣の問題は四十年もかかりましたし、いろいろなこういった課題が長い時間かかっておりますけれども、このエイズ訴訟も六年余というふうになっておりますので、この第二次和解案を大きく、重くそれぞれの立場で受けとめて、何としてもこの段階で和解による解決ということに一つの結論を導けるように私としても全力をさらに尽くしたいと思っておりますし、与党の皆さんにもいろいろと御協力の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
東西両裁判所から、このエイズの裁判問題について第二次和解案が提出されました。先ほど衛藤委員の質問に対しても大臣お答えになったところでございますが、七年を超える裁判の中で多くの原告の方々が既にお亡くなりになり、ようやく二次和解案の提出ということに到達いたしました。何としてもこの時期に和解の成立を図らなければならないと考えているわけでございますが、大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
引き続き新進党所属委員の質疑を予定いたしましたが、質疑の申し出並びに御出席が得られません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二分休憩
    午後一時二分開議
ありがとうございます。
 先ほども冒頭に申し上げましたけれども、菅厚生大臣が登場なさったことによって、私たち国民が半ばあきらめかけていたような、エイズはもちろんですけれども、いろいろな私たちに身近な問題について光が差してきたなという思いがいたしております。私どもも及ばずながら一生懸命応援もいたしますし、勉強もさせていただきたいと思いますので、ぜひこういう政策にいろいろと御尽瘁いただきまして、御指導もいただきたいというふうに思います。
 少し時間が残っておりますが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
教員の実習にこういう社会福祉施設で介護の研修というか実習を経験する、そのことは福祉へ理解を深めていただくという意味では本当に意義の深いことだというふうに思っております。
 実際の受け入れということになった場合に、もちろん今いろいろな研修がいい意味で盛んになっておりますので、そういう点ではそれぞれの準備体制は組まなければいけませんが、私は、田中委員がおっしゃるように、そのことは十分に、受けとめられるだけのことはそれぞれ準備さえすればできると思いますし、このことは将来の子供たちあるいは社会全体に福祉の重要性を認識していただく上では大変積極的な提案だというふうに思っております。
 もちろん、この問題は厚生省として受けとめるべきところもたくさんありますけれども、やはり教員の資格の問題になるようですから、それはそれとして文部省の方でもいろいろ議論がされるのだと思っております。
 文部省と厚生省の協力といった問題、実はいろいろな面であることを私も感じております。今回のエイズの治療に対しても、やはり大学病院の御協力はいただかなければいけないといったような問題がたくさんありますので、このあたりは、必要な点は総理の御指導もいただきながら努力したいと思っております。
この登録制度を実施するに当たりまして、御指摘ございましたように、例えば県の指定の文化財、市町村の指定の文化財、こういったものとの二重規制になってはいけないということを私どもは考えておりまして、例えば県や市町村が重要文化財として指定している物件については登録をしないという基本的な考え方を持っております。
 それから、その場合の登録の基準でございますけれども、これは法律をお認めいただきますれば、私どもとしては告示の形で示したいと思っているわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、今回の建造物等についての登録の基準でございますけれども、原則として建設後五十年を経過しておるということを一つの要件にしたいと思っております。原則として五十年経過しているものであって、しかもそれぞれ次のような要件を満たすもの、その一つが国土の歴史的景観に寄与しているもの、二点目は造形の規範となっているもの、三番目が再現することが容易でないもの、こういった基本的な登録の基準を設けて、これに照らしましてそれぞれの物件が該当するかどうかということを私ども文化庁の方で判断をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 参考でございますけれども、現在の重要文化財等の指定基準があるわけでございますが、この登録文化財の基準はその指定基準とは同じではございませんけれども、指定基準を登録文化財の基準は完全に包含をしているといいますか、図で考えますと、指定基準がございまして、それより大きい輪で完全に含む形で登録の基準があるというふうな理解をしております。これについては告示で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。