ぜひ強力に推進を願いたい。
 ただ、そういう統合ばかりでなくて、特殊法人は国から膨大な融資や補助が行われております。したがって、その会計処理は当然のことながら適正かつ明瞭であることが要請されるわけでございます。ところが、総務庁が調査して昨年十一月二十九日に特殊法人の会計処理基準の標準化に関する調査結果を発表されておりますが、それによると調査対象法人の三分の二が利益を各種引当金に内部保留したり、本来発生しない費用や収益を計上しているなど、民間企業では考えられないようなずさんな利益隠しの実態があったと指摘し、これが新聞に報道されているわけでございます。私は、公益法人の経理処理の各省申し合わせによる厳正な仕組みの確立とその実施とともに、特殊法人についても総務庁の調査結果を受けてその是正が急がれなければならない、こう思いますが、いかがでしょうか。
次に、特殊法人は本来行政機関の持つ公共性また民間の企業の効率性、この双方の特質を兼ね備えたものとして設置されたというのがその趣旨であろうと思います。ところが、現実には逆に双方の悪い面を兼ね合わせたものになっているのではないかという批判が行われているところでございます。私は、行政改革を推進する上で特殊法人の改革は今後避けて通れない重要課題であると認識をしております。したがって、臨調もその答申で指摘し、政府もこれを受けて五十九年一月二十五日の閣議決定で特殊法人の統廃合の方針を定めておられます。その進捗状況が余りよくないと思うんでございますが、どの程度進んでいますか。
公益法人につきましては、本来の公益事業については非課税とされ、収益事業についてのみ課税されることとなっておるわけでございます。このために公益法人の経理について法人税法施行令第六条に基づきまして収益事業とこれ以外の事業を区分することとされております。また収益事業の範囲については、施行令第五条により三十三の事業が定められておりまして、これの執行については各公益法人において厳正に経理する必要がございます。‐
 なお、公益法人会計基準は公益法人の会計についてそのよるべき基準を定めたものでありまして、昭和五十二年に公益法人監督事務連絡協議会におきまして申し合わせを行い、昭和五十三年度から各省庁において指導に努め、実施を促進しておるところでございます。
 今御指摘のように、今般の日本科学技術振興財団、いろいろこの経理の取り扱いについて、これは意識的にやったものではないというふうに思いますけれども、基準に照らして経理事務をやるということについて稚拙な点がありますことを内外に示したものというふうに考えておりまして、まだ最近の事件でございますので詳しく聞き取っておりませんけれども、非常に遺憾なことだというふうに考えておるところでございます。
 公益法人の取り扱いにつきましては、国会におきましてもいろんな角度から再三御質疑をいただいてきておるところでございますので、例えば休眠法人の扱い方などにつきましても、政府部内で厳正に対処するようにと最近特に注意をいたしまして、関係省庁の各担当官を集めまして指示をいたしてきておるところでございますが、六月十日に設けました公益法人指導監督連絡会議の場を通じましてこれらの経理の扱いにつきましても強く指導をいたしまして、今後二度とこのような間違いの起こらないように指導をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
時間に拘束されますので、あとは地方交通線関係と年金問題を区分けしてお伺いいたします。
 まず、国鉄の「基本方策」というものが一月十日に発表されましたが、ここで民営化ということで方針の転換をしたこと、それから特殊会社方式を選択した理由。二点目は、当面分割はしないという方針が明確にされておりますが、その理由は何であり、また分割によるデメリットはどんなことが考えられるのか。三点目は、これは監理委員会にお伺いしますけれども、監理委員会は民営・分割の方向で検討されていると聞いておりますが、この前、日経新聞で一兆円基金ということが大々的に報道されました。それからＮＨＫで、もう分割の青写真がはっきりと決まったような報道がなされております。私は、このことは裏を返せば、監理委員会は一般に審議経過を公表しないで、報道機関を通して細切れ的にその既成事実を国民の前に押しつけている、こういう印象をぬぐい去ることができないのであります。これは重大な問題であり、運輸省、大臣もこれについて、この際、今までの経過を国民の前に明らかにすべきではないかという点について、監理委員会と運輸省の見解を承りたい。
 次に、「基本方策」においては大幅な合理化が提起をされております。既に今まで十四万人以上のいわゆる合理化案に組合側も協力しているわけでございまして、今後の国鉄再建も、国鉄労働者の一体となった協力体制がない限りは再建の前途は十分でない、このように考えるわけでございますが、この余剰人員対策については、労使が十分な合意点を求める真摯な努力が必要ではないかと考えるわけでございます。これは雇用、労働条件に関する重大な問題であり、国鉄、運輸省、労働省の見解を承りたい。
 さらにまた、新しい経営形態に移行しても、あるいはその分離会社がいろいろな合理化をされても、自治体の負担または利益者負担の限界があろうかと存じます。当然そうした場合に地域交通としての立場から、国の助成策を必要とすることが十分に理解をされるわけでございますが、これについてはどのように対応をされるのか。
 それから、地方交通線につきましては、一次、二次の交通線の進捗状況はどうなっているのか、第三セクターあるいはバス転換になされたところは今までの運賃形態、利用者負担はどういうふうに変化をしているのか。第二点は、運輸省としてこれから地交線に対するところの位置づけをどのように考えておるのか。
 それからもう一つの問題は、少なくとも年金制度は大変な課題でありまして、長期債務の処理の問題、それから現在でも年金財政確保のために国鉄はかなりの苦労をしておるようでございますけれども、なかんずく昭和六十五年度以降は危機的な状況を迎えようとしているわけでございまして、この年金財政の推移と今後の見通し、さらに六十五年度以降の対応をどのように考えているのか、これは国鉄、大蔵、運輸省にお伺いをするわけであります。
 まとめて質問いたしましたので、時間があればさらに再質問したいと思います。よろしくお願いします。