先生の御質問の件でございますけれども、実際にそれが起こります時期だとか、それがどういうふうに起こるかとか、そういうことでどういう対応措置をとるべきかということも当然変わってくるだろうと思いますが、そういうことが起こりましたときには、関係機関と十分御相談させていただきたいと考えている次第でございます。
 一例としましては、我々としましては、やはり誠意を持ちましてそういう現象の究明に当たりまして、回復措置が可能かどうか十分検討するということ、あるいは我々は、もし万一重過失があった場合には、しかるべき損害賠償を取るというような協定をメーカーと結んでおりますので、そういうことを適切に行使したいと考えております。
その辺が実は非常にあいまいなんですよね。従来の契約から見ても皆そうなんですけれども、最大限の努力をするとか、誠意を持ってとか、政府答弁に非常によく似ておって、もし本当にＣＰＵに事故が起こったら具体的にはどういう措置をとるのか。例えば、その場合は事業団の方で責任を持って措置をします、あるいは通信・放送衛星機構がやりますとか、ユーザーの方はお引き取りになるわけですから、引き取った後に生じた事故について、ＣＰＵに関する限りはかくかくのところがこういう責任を持ちます、これが本当は契約というものであって、誠意を持って対応するなんと言ったって、これは具体的な契約の内容になっていないのですよ。あの談話を見ますと会長はかなり御心配されたようです。ただじゃ済まさぬぞというお気持ちだと思うのです。しかし、契約の内容は決して具体的ではないし、もしも事故が起こったときはまた大変な混乱を起こすことになるだろうと思うのです。
 そこでＮＡＳＤＡの方ですけれども、これは具体的にはどういうふうにお考えになっているのですか。
今御指摘の「合理的な対応措置」これは、ユーザーあるいは開発者側、メーカー、それぞれいろいろな立場があろうかと思いますけれどもユーザーとしてのＮＨＫの立場ということで申し上げますならば、今後不幸にして寿命保険の対象から外されましたＣＰＵの事故によりまして放送が不能となるといったような事態が発生した場合には、関係機関はその具体的な措置につきまして、その時点で誠意を持って協議をしていただけるものだ、こう理解をしております。
その確認の内容なんですけれども、七月十一日にＮＡＳＤＡの方からの発表がありまして、さっきちょっと申し上げましたように「引渡し後放送不能となった場合は、これによって生ずる諸般の問題について、合理的な対応措置がとられるよう最大限に努力する。」大臣、これは政府の答弁に非常によく似ていますね。実はどういうことをやるのかということを聞かせてもらいたいのです。どういうことを具体的におやりになるという約束なのか、そこです。
まさにこの問題は、日本民族一億二千万からすれば、関係する入口は比較的少ないと言えば言えるのですけれども、決して軽視すべき問題ではございません。いわば日本社会全体の中における、一つの極めて深刻な社会的病患であるということが言えると思います。
 そこで、大臣は、おのずから解消されると言うが、なかなかおのずから解消されるというような簡単なものではないのですね。これは既に百年以上の歴史、この四民平等という明治の改革以来百十数年たっておるわけでありますけれども、それでいてなおかつ差別の意識が余り消えないということは、いかに事が深刻なものであるかということを物語ると思います。
 そこで、幾つかの差別事件が、最近ではなくて、ずっと継続しているわけです。継続しているわけですけれども、最近の問題二、三をずっと見ましても、湯河原町職員の差別事件というのがございます。これは町の職員による差別発言が問題になりまして、これが大きく取り上げられたということであります。これは町の職員の差別発言でありまして、特別措置法なんか興味がない、そんなものは我々は関係ないんだというようなことで問題になった事例でございます。
 また、これは市でありますけれども、差別発言をしたのが学校の教員である。学校の教員が同和問題に行く途中で、きょうはこういうところへ行くんだということで、極めて不穏当な発言をしておるということでありまして。いやしくも教員でありますから、同和問題の解決は行政当局、特に教育の面で強く指導され、強調されなければならないわけでありますけれども、その教育を担当する教師がこういう問題を起こしておるということは、これまた軽視のできない問題だと思います。
 さらに、別の市でありますが、同和問題、特に同和対策の事業を誹謗するような差別発言をしておるということが問題になっております。
 また、他のところでは、同和出身者が政治家になって云々というような、これまた極めて不穏当な発言をしておる、こういうことが言われておるわけであります。これはある市の議会の議員が発言をしたということであります。
 さらに、これも町でありますけれども、これもまた町民課長が関係の人たちを大変侮辱するような、極めて不穏当な発言をしておる。
 こういうことがたくさんあるわけでありますけれども、公務員の方が公務執行中にこういう不穏当な発言をしているという例がたびたび指摘をされております。ということは、やはり日本人の心の奥底にこういう差別的な意識というものが生き残っているということが言えると思うのです。私の市にも大きな対象地区がございまして、私もそういう行政の末端を担当したことがございますけれども、住民の気持ちの中にそういう差別的な意識が残っておることは争えない事実なのであります。
 こういうことをこれからどういうふうに解決したらいいかということなのですけれども、先ほども申し上げましたように、ハードの面での住宅の改築とか道路改修、あるいは下水の改修というような面での対策は事実がなり進んでおります。これは政府の努力があったわけでありますけれども、しかしそれだけでは解決ができない。むしろそのことによって一層、そういう意識の底に残っておる残りかすを、ある面ではそういうことをやることによってさらにかき立てるということさえもなしとしないということなんですね。
 ですから、こういうハードの面の事業はこれからまだ未完成でありますから必要でありますし、現在の政策はさらに発展強化されなければいけませんけれども、同時に、意識の面での差別をどう解決するかということが今後の課題であると思うのですね。そういう面で、いわゆるソフト面での政府の対策、特にこれは自治省さんが関係が深いと思いますので、その点についての具体的な対策あるいは御決意を伺いたいと思い、ます。