ただいま議員御指摘の、今後起こり得る仮定の問題について御指摘がございましたが、私どもとしましては、基本的には留学生一般に対して私どものとっておる立場を踏まえまして、今後の事態を見ながら対応ぶりを考えてまいるということだと思います。特に亡命というのは仮定の問題でございますので、今の時点であらかじめ具体的にその対応ぶりということを申し上げる点については困難な点もございますが、もし仮定の場合でそういうふうなことがございましたら、これは本人の申し出に理由があるかどうかということをまた個別に十分検討して対応する、こういうことになろうかと存じます。
この問題につきまして、これは将来のことでありますから留学生あるいは研修生、就学生の方が、これは本国がどういう状況になってくるかということにも大きく関係してくるかと思いますが、場合によってはこの際、日本に来て勉強してきた、もういっそのこと日本に帰化をしたい、あるいはこういうことを軽々に申し上げるのはいかがかとも思うわけでありますが、場合によっては亡命ということを希望される方がひょっとしたら出てくる可能性もあるのではないか。フランスにおいてあるいはアメリカにおいてこういった動きも一部あるんだということが報道されているようでありますが、もし仮にそういった強い希望が留学生ないし就学生、研修生の方々から出された場合には、一体いかような対応ということになるかということも重ねてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
ただいまの逢沢委員の御指摘の点について、基本的な法務省当局の立場はただいま大臣の申し述べられたとおりでございます。若干補足させていただきますと、ただいま日本におります留学生、それからさらには研修生、そして各種学校あるいは日本語学校等で勉強している就学生、こういう方々がただいま委員御指摘の問題について当面の我々の注意を向けるべき対象の人たちであろうと存じております。そして、この人たちの状況につきまして私どもも中国国内の動向を十分注意深く見守るという一方で、国内でこの人たちからのいろいろな要望等についてただいま大臣の申し述べましたとおりの立場から十分対応したい、こう考えているわけでございます。
 そこで、具体的にただいま法務当局として最近の中国情勢を踏まえての在留期間の更新の申請というものを我々として受理する、そしてこれを審査する、こういう立場にございますが、六月七日以降この種類の申請としまして昨六月十三日までの現在で、全国でこれまでのところ五十八件のこういう申請が行われておりまして、これについてただいまそれぞれの個別の事情を十分勘案しながら弾力的に対応するということでこれの申請を受理しておる、こういう状況でございます。
我が国と極めて近接をいたしております隣国中国の状態でございまして、一日も早く状態が平静になりますように我々も祈っておるところでございます。
 法務省といたしましては、中国人留学生等から、最近のこの中国の情勢を踏まえて、在留期間の更新申請などが行われます際には、申請者の申し立てに係る諸事情を十分勘案した上、個別に弾力的な対応をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所金谷総務局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。
 このたび、宇野内閣の法務政務次官に就任いたしました添田増太郎であります。
 時局柄、大任でございますが、谷川法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではございますが引き続き最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）幸
先生御指摘のとおり、基本的には公共団体の住宅政策の中で福祉関係施策と連携をとりながらやっていくべきものと思います。
 東京都の方の実情をちょっと調べてみましたら、一つは、いわゆる特別第二種住宅と言っているんですけれども、生活保護世帯を優先的に入れる特目住宅というのがございます。それから、通常の公営住宅に入居した後、生活保護世帯と同様の収入になった場合ということで、その場合も特別の家賃減免をしておりますが、そういう制度の中で本当に困っている人を優先して入居せしめるということで、ポイント方式、中身はちょっと私どもつまびらかでございませんけれども、言うなればより低額所得でより住宅に困窮している方々ということになろうかと思いますが、その選考をして優先的に入れておるということでございます。したがいまして、こういう制度を着実に実施していくことが一番かと思います。
 それからもう一つは、その場合もあくまでも公営住宅というのは転居、まあ表現は悪うございますけれども、今先生のお話ですと、民間賃貸住宅から追い出されるという形になった場合に、その追い出された後の資産状況あるいは収入の状況がもちろん公営住宅の収入基準に合わなければなりませんし、それから資産を含めて生活保護世帯に該当するものでなきゃならぬということは当然でございます。それと同時に、その古い賃貸住宅を取り壊しをして住宅困窮者になった場合にやはり優先的に入れる、公営住宅に本当に入居資格のある者を入れるということについては、私ども前々からそういう方向で行ってほしいという指導をいたしております。
 ただ、公共団体によりまして、全体のストックがまだまだ量が多くない、あるいはその他もろもろの地域地域の過去の歴史がございますので、そういう中から、多くの公共団体ではそういうものを採用しておりますけれども、採用していないところもあるということでございます。したがいまして、今後公団住宅の建てかえでありますとか、公社住宅の建てかえでありますとか、民間賃貸住宅の建てかえ等に際しまして、新しい住宅困窮者が出た場合に、適格であるならば公営住宅の方にあっせんをするというようなことも指導してまいりたいというふうに考えております。