提案理由で非常にわかりやすく書いてあるかと私どもは承知しておりますが、技術的に確立していない、諸外国での再処理工場からは非常に高濃度の放射性廃棄物が垂れ流しとなり、非常に大きな問題となっていることは、報道等で既に皆さん御承知のとおりだろうと思います。また、再処理によってプルトニウムを抽出しても経済的に全く引き合わない。アメリカでは既に再処理及び高速増殖炉の開発は中止しておりますし、フランスにおきましては、最近スーパーフェニックスが臨界に達しましたが、何らかの技術的なブレークスルーがない限りコスト的に引き合うことはないという判断から、次のスーパーフェニックスⅡについてはしばらく見合わせる方針だというふうに報道されております。したがいまして、今放射能を垂れ流しにしながら再処理を行ってもほとんど意味がなかろう。そうであれば、よほどの技術的なブレークスルーでもない限りは禁ずるということが最も賢明な政策判断であろう、さようなポリシーからこの法案を提出したわけでございます。
そこで次に、社会党さんが提案されている法案は、再処理を禁止する。再処理は国内で禁止するばかりでなくて、フランスやイギリスに持っていって再処理することも禁止する。なぜ禁止するのか、提案理由の中にもございましたけれども、それをもう少しわかりやすい言葉で御説明をいただきたいと思うのです。
原子力開発は三十年の歴史があるわけでございますが、廃棄物、――死の灰という言葉が余り科学的でないという御指摘でございますので、核分裂生成物というふうに言った方がいいのかもしれませんが、この処理処分については一向にめどが立っていない。いまだなれ親しんでいるとは言えないし、今後もこれの処理処分の方途が見つかるということは、現在の予測からすれば考えられないだろう、このように認識しております。
小澤委員もせっかくエントロピーなんという難しい言葉を使われるのでしたら、死の灰なんという非科学的な概念の言葉を最後に申されるというのは、ややがっかりするわけでございますよ。
 それで、石炭は百年、二百年と親しんできたからいいんだということであれば、原子力発電所も百年か二百年親しめば社会党さんは認めてくださるわけですか。
まず、海中には何十億トンのウラン資源があるではないかという御指摘でございますが、海中に広く拡散している物質を集めるということは、これは大変なエネルギーを要することでございます。これはエントロピー増大の法則という、委員当然御存じでしょう、熱エネルギーの第二法則からいたしまして、これは恐らくエネルギーのバランスシートからすればつり合いが合わないだろうというふうに考えられます。
 それから、石炭を燃すことによっていろいろな問題があるではないかという御指摘でございますが、石炭については、これをガス化した上でＳＯｘ、ＮＯｘを取り除いて用いるという技術が急速に進展をしております。ガス化複合発電技術などというものが進展していることは御存じのとおりだろうと思います。
 なお、石炭の場合にもアッシュの問題があることも委員御指摘のとおりでございますが、何といいましても石炭は我々人類が百年、二百年親しんできたものでございまして、核分裂生成物などのように煮ても焼いても食えない死の灰とは、おのずからその取り扱いの間には大きな違いがあろうか、こう考えております。
ですから、ウラン資源が有限だというふうに考えるところが社会党の間違いなんじゃないかなと私は思うわけです。ウラン資源というのは、小澤委員はよく勉強されているので御存じだと思いますが、海中から採取すれば四十億トン、これはもう何十万年使ったってなくならないほどのウラン資源は地球上に存在するわけですよ。石炭、石炭とおっしゃるのですけれども、日本国内の石炭というのは、深くなり過ぎて振れない、大変コストの高いものだ。そういう場合は、石炭とおっしゃるけれども、石炭をどこから買うのか。そういう問題が一つ。
 それから、石炭をたくさんたけばＳＯｘ、ＮＯｘの問題も当然あるし、発電所で石炭を燃やした燃えかすの問題も出てくる。それで、社会党さんは石炭火力発電所の反対運動は多分地方ではやっておられないと思うのですが、やっておるというふうにも聞いておるので、その辺ちょっとお伺いしたいわけです。
化石資源が本質的に有限であることは、委員御指摘のとおりでございます。しかし、例えば石炭等に関しましては、今後数百年の需要を賄い得るだけの埋蔵量があるというふうに言われております。産業革命以後石炭の利用が始まってわずか百年でございます。今後社会変動がどのようになるか、百年、二百年のタームで今ここで議論をし、明確なビジョンを示せというのはいささか無理であろうかと考えます。
 なお、ウラン燃料等につきましても、これもまた有限であることもこの際御指摘しておきたいと思います。
最初にもお触れしましたように、私どもも、教育条件をなるべく現場の先生が一人一人にきめの細かい行き届いた教育ができるようにした方がいいという基本は全く同じです。ですからやっておるわけでして、四十人学級の問題を今おっしゃいましたけれども、これも昭和六十六年度の完成を目指して今一生懸命やっておるわけであります。例えば、今年度の教員の自然増、自然減の格差を、手元に資料がございませんけれども、大体五千人ぐらいの増員で、そのうち三千人以上を四十人学級に充当しておるわけなんです。そうやって六十六年にはこれを達成させようという大きな努力目標を置いて、今政策の整合性、厳しい中でもちゃんとやっておりますし、また、この間この委員会で議論になりましたように、教室の環境をもっとよくするために例えば教室の中へ木材を使ったらいいという御要望が多くから来れば、それは増築のときにやはり使いやすくしましょうとか、いろいろきめの細かい御意見を聞きながら環境条件をよくしようということはしていきますけれども、それだけで片づくような生易しい問題ではないと思っておりますから、ほかにいろいろな関連、関係があるわけですから、そういったものを踏まえてこれは片づけていかなければならぬわけであります。
 ですから、その取り組むときに御指摘の点も一つございます。それは私は決して拒否しておりません。現にきょうまでもいろいろやってきたということを申し上げておるわけでありますが、それだけですべて片づくかというとそうではなくて、あの訴えた子供の遺書なんか見てみても、あるいはこの間の教師の先生方の教育研修会のいろいろな発言等を見てみましても、どうやって生徒と教師の心の信頼関係を取り結ぶかという教師自身の側からのいういろな発言等も出てきておるわけでありますから、そういったことをみんな踏まえてやっていかないと片づかない問題でございます。責任逃れするつもりは毛頭ありませんし、予算措置なんかについてもできるだけの努力を続けておるということはどうぞ御理解をいただいておきたいと思います。