いや、これはまたそれぞれの国の立場があるわけですから、リビアが関与したということについては、これはアメリカもＥＣ諸国も早々とこれを認めておるわけです。そして日本に対しても、両サイドからも詳しい説明があって、関与したという認識を深めたということを日本も申しておるわけでございます。しかし、これでもってそれじゃアメリカの爆撃そのものを各国が認めたかということになりますと、各国のそれぞれの対応というのはあるわけでありますから、日本は日本としても、あれは自衛の措置であるということをアメリカは日本に対しても説明をしております。世界に対しても説明をしております。それはそれだけのアメリカの理由はあるだろう、私はこういうふうに思うわけでありますが、しかし、今の実態——関与したということについて我々は認識を深めたわけでございますが、アメリカの爆撃がアメリカの自衛措置であるということについては、それはアメリカなりの事情はあるだろうというふうに我々は推察をするのですけれども、しかし、それ以上我々としては詳しいことを知っておるわけじゃございませんから、それ以上に対して申し上げる立場にはないと言わざるを得ないわけであります。
まあ、それは他力本願的な発想であって、日本側からこのことに対して何を努力をしなければならないかが、今問われている問題だろうと実は思うのです。先ほどは、議長国として仕方がなかったというふうな表現でこういう問題に対して対応したことを、きょうは答弁の中に外務大臣はお述べになっていらっしゃるのですが、私たちは聞いておりまして、これはまことに情けない御答弁だなと実は思っているわけです。今回の仕方がなかったという姿勢にしろ何にしろ、リビアを名指してこの決議の中に入れた議長国としては、四月十五日にアメリカがリビア爆撃をしたというあの事実に対して、これを正当化されたというふうに見ていいのですか。
これは、外交関係が日本とリビアの関係にあるわけでありますし、そういう関係の中で今後ともリビアの意見も聞くこともあるでしょうし、日本の立場を説明することもあるだろう、こういうふうに思います。いずれにしても、リビア自体も世界、特にアメリカあるいはヨーロッパ等から、名指しであのようなテロに関与しているということをはっきり言われないように、やはりリビアとしての対応を私は望みたい。リビアはテロをやっていないということなら、そういう立場でこれからもひとつ進んでもらいたい。そうなれば、テロが行われなければ問題はないわけですから、まずお互いにそうした問題を明らかにして、リビアがテロをしないと言うのならテロをしないということを世界に明らかにすることが、この問題を解決する一番早道ではないだろうか、こういうふうに思います。
テロをなくすというのは、これは共通の認識であり、これはどうしてもやらなきゃならないというのは、お互いの努力が問われている問題であると思うのですが、リビアがテロにはあくまで反対の立場をとっているということをはっきり表明して、話し合いをしていくことが肝心である、大事であると言うことに対して、外務大臣としてはどういう対応を考えられますか。
日本共産党の吉川でございます。
 三人の参考人の皆さん御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。
 第一は、地方自治体の皆さんは昨年、ことしと引き続く国庫補助負担率の引き下げによる地方への負担転嫁には反対されてきました。しかし、政府が地方財政に支障のないように万全の措置を講ずるという約束を信じて補助金一律カットをやむを得ず受け入れてこられたと思います。
 ところが、皆さん方もよくお読みになっておられると思いますが、時事通信の「地方行政」にこのような記事が書いてあります。国は地方団体の財政運営に支障のないように措置したとしているが、都道府県の六十一年度の予算から明らかなように、地方債の積み増しや各種基金の取り崩しがなければ地財計画と同水準の予算の伸びを確保するのは困難だったろう。国庫補助金の削減の大きさを改めて痛感させられたと。また次のようにも言っています。二年連続補助率カットの影響を深刻に受けとめ、地方債などで補助金カットの穴埋めが手当てされるといっても結局は一般財源からの持ち出し分はふえると認識している財政担当者が多い、こういうふうにも述べておられます。一般財源の持ち出しがふえれば当然自治体の財政運営のやりくりは苦しくなります。私たちもこの点を一番心配しているわけです。そこで、私どもが六十一年度の都道府県並びに市町村を調べてみましたのですが、補助金カットの影響であるとしか考えられない幾つかの特徴があらわれています。この点について皆さんのお考えをそれぞれお聞きしたいと思います。
 一つは、補助金カットの穴埋めのために行われた地方債の大増発です。これは自治省も皆さんも認められる点だと思います。例えば、都道府県予算で見れば、地方財政計画で予定している地方債の伸び率一二・一％を上回って一八・六％にもなっています。これにより、先ほどの陳述にもありましたが、六十一年度末で地方全体の借入金残高が五十八兆円にも上り、公債比率が二〇％を超える団体が千三十三にも上る、こういう結果になります。地方財政を大きく圧迫する要因となっています。
 二つは、それにとどまらずに財政調整基金、減債基金など各種基金の取り崩しがどの自治体でも一斉に行われているということです。例えば都道府県の財政調整基金の取り崩し状況を見れば、五十九年度が二十六団体、六百七十八億。六十年度は三十九団体、二千四百六十九億。六十一年度は四十四団体、二千百五十三億になっています。しかも六十一年度に全額ないしほぼ全額を取り崩し、基金が底をつく団体が十団体にも上ると予想されています。市町村にも同じ特徴があらわれております。五十九年度までの推移から見ればこれは明らかに異常な事態であり、補助金カットの影響ではないかと考えざるを得ません。
 三つ目は、使用料、手数料がかつてなく多項目かつ大幅に引き上げられていることです。これも都道府県の例ですが、地方財政計画では四九％の伸びと予定されていますが、これを上回って引き上げる団体が三十四団体にも上り、全団体の平均では六・一％の引き上げになっています。市町村でも同様の傾向があらわれています。
 四つ目は、自治体の単独補助金の廃止、縮小など地方単独事務事業の見直しが数えれば二百数十項目にもわたって行われているということです。これらは国の一律で最低限の基準を補うために、また住民の要求に基づいておのおのの自治体が独自に行ってきたものでその地域住民にとっては大切な事業であると思います。
 以上、四つの特徴が見られますが、これらの特徴が都道府県、市町村を問わず六十一年度予算に一斉にあらわれてきていますが、これは地方行革の進行その他の要因もあるかとは思いますけれども、やはり補助金カットの影響が大きく響いていると思われるのですが、皆さん方のお考えはいかがでしょうか。お三人の方にそれぞれ伺いたいと
思います。