この問題が後に残されております。これも原船懇の指摘のように、難しい問題を全部先送りしているという御指摘、全くそのとおりでございます。事業団がかつて関根浜漁業協同組合の関係五部落にいろいろ説明をしたことがございます。その際一つの部落で、一体どういうふうに定係港を使うのかという質問をしておりますが、それに対して事業団は、低出力の試験をやりたい、こう思ってはいるけれども、これからは皆さん方と相談の上で決めることだ、こういうことで終わっておりますので、先生今お話しのことはこれから相談をして決めるということで、どう決まるかということは、同時に、これからの事業団の対応によっては難しい場面も出てくるだろうと思いますし、そういうことのないように、いろいろ新定係港建設についても、事業団から言わせると文句を言っているような状況でございます。私は、新定係港としては可能なといいますか、できる条件のもとで、あそこで低出力の試験を行うべきでありましょうし、かなりの修理等もしなければならぬでしょうし、最終的に運航を終わって廃船にする場合も、あそこでしなければならないのであろう、それが定係港であろうと思います。それだけに厳しいことを言わざるを得ないと思いますし、また今までも言ってきておりますし、これからも言わせていただきたい、こう思っております。
新しい定係港に移った場合に、その試験のやり方については事業団の方から詳しく示されることと思うのでございますが、そういうことにつきましては、県といたしまして、地元関係者と相談をしながら、なるべくそういう方向で試験が円滑にできるように努力をいたしたいと存じております。
今大湊から、定係されて六十一年九月でございますか関根へ移るということになりますと、そこで、もし回航された後、「むつ」の活動というものがどの辺まで規制されるか、また自由な行動が可能なのかということについて、廃船は別としまして、もし定係された場合「むつ」の取り扱いについてはどうお考えになりますか、その点をお伺いします。
原船懇の報告書には確かにそう出ておりますが、その後に二重投資を避けるという一項もあるわけでございます。現在、大湊港の原子力施設は全部解除されてございます。正確に言うと、監視設備と新燃料の貯蔵施設だけはそのまま残っておりますけれども。そういう意味からしますと、原子力施設の整わない今の状況の中で、やれる範囲というものは非常に限定されてくるだろうというふうに考えております。これは安全委員会等とのかかわりもあろうかと思いますけれども、その範囲ならば、私ならばやり得るだろうと思います。ただ、それが果たしてどれだけ今後のために有効になるかということにつきましては明らかに申し上げることができませんことを非常に残念に思います。
大湊港におけるある程度の試験をすべきではないかという懇談会の報告でございます。我々といたしましても、協定書の中に、原子炉は凍結の状態にしておくけれども、この状態は地元三者の同意がなければこれを変えることができない、これは言いかえますと、三者の同意があればできるという意味にもとれるわけでございまして、その点につきましては、国の要請等がございますれば、県として地元の二者とも十分相談をしてまいりたいと存じております。
開始当時、この出港式の当時は陸奥湾のホタテは三億産業でございますが、今百億に成長した。しかし、私大変心配しておりますのは、大湊から関根へ行ってまた同じような事件が起きる可能性がある、そのことはどうするのだというような問題がございます。原子力船懇談会は原子力委員会の中に設置されたものでございますけれども、それが昨年の秋報告書をまとめた中に、「むつ」については現在の大湊停泊期間中においてもできる限りの開発の成果を上げることが望ましいと述べておりますのは、この辺のところなんでございます。もう一度この辺についてちょっと両者からお伺いをしておきたいと思います。
大湊再母港化についてどうか、これも議論し尽くした問題でもございますし、私は、大湊の再母港化は別の意味で不適当だ、こう存じます。と申しますのは、新定係港の候補地の選定条件というものを日本原子力船研究開発事業団がつくっておりますが、これが昭和四十九年、五十年度合併の年報の中に示されております。その中の一つの大きい事項として、付近に大規模な培養殖事業を行っていないということが一つの条件になっております。そういう点から申しますと、陸奥湾の百億ホタテ産業と言われるような状況の中では、この条件からいっても無理であろうというふうに存じますし、経緯からいってもまたぶり返すということは困難であろうというふうに思います。
私は、第三条の「能力があるにもかかわらずこという、このことを質問しているのですが、あなたが何遍も繰り返しているのは、一定のすぐれた能力、すぐれた能力という、このすぐれたという言葉を使いたがるのですね。ここには何もすぐれたとは書いていませんよ。「能力がある」ということですから、能力があるにもかかわらず、しかも進学ということを前提にしておりますから、大学で進学を認められ修学をする能力が存在するということであって、その中で特にすぐれた者とかすぐれていないとか、そんなことを言ってないですよ。このことを忠実に理解するならば、大学に進学して修学する能力があるという一定の枠の中であるならば、その方々が経済的理由だけで修学が困難であるとするならば機会均等を逸するから、その点については修学の方途を講じなければならぬ。つまり、これはどこまでも経済的理由を前提にして修学の方途を講じ、教育の機会均等を全うするという規定なんです。ですから、後に出てきますけれども、選定の場合に、その能力、つまり成績、もちろんこれは家計も加味しているようでありますけれども、こういう点から言うならば、成績が三・五であるとか三・二であるとか、私はこういうのは問うべきじゃないと思うのです。基本になるのはやはり家計だと思うのです。一定の大学生なら大学生に対して、その家計の状態がどうであるかによって、その経済的理由によって不均等な部分を充当させていくというのが奨学の本来の方途だと私は思うのです。この点がこの育英会法案の、また改正法案のまず基本的な出発点の違いだと私は思うのです。この点、文部大臣はどう考えますか。