何だか一番最初に戻って話をしなければいけないようになってきますが……。
 私、おとといも、政府が出されているこの法律案は、わかりやす言えば、今の指針に法的な根拠づけをするのだと。そして少しでも、実際にいろいろなトラブルもあったりするわけだけれども、パートで働く人たちも、さっきの和田議員の言葉をかりれば、より人権も保障されて、職場の中で、労働時間が長い短いというのははっきり違うけれども、しかしそれ以外で不当に差別されることがないようにしていきましょう、それを広げましょう、そのために指針に法的根拠を持たせるのだ、こういうことでした。
 とするならば、今の指針でうたわれているいろいろな趣旨、目的というものははっきりさせなければならない。私は、はっきりさせるに当たっては、法律上で、だれが見てもわかるようにしてほしい、このことを何度も申し上げてきたわけですし、だれが見てもわかるということが、じゃ、何を求めて、どこでというふうにたどっていけば、例えば政府の案でいけば「目的」に書かれてあり、あるいは三条に書かれてあるというふうに説明された。
 説明はされたけれども、私たちは、じゃ、一体適正な労働条件というのは何かということをみんなは見ている、そして、それはより明確にしてもらわなければならないということを言ってきたし、この間のやりとりで私は受けとめてもらっているというふうに思うのだけれども、その中でみんなが求めるものは、具体的に言えばやはり通常労働者との均等待遇だ、これは否定できないと思うのですよ。だから「目的」を読み、例えば三条を読み、それでつながっていくんだという説明があったけれども、それがだれが見てもよりわかるようにつなげていこうとすれば、私は何らかの形で通常労働者との均等待遇というものを入れてもらいたい。
 本当に繰り返しになるけれども、みんなはやはりそこを期待しているわけで、何とかパートで働いている人たちのための法律をつくるのであれば、そこに意味がある。今だれもが関心を持っているのはこの一点ですから、私は大臣にやはり求めたいと思いますね。わかりやすくというのは大臣も言ってくれたわけですからね。じゃ、みんながわかるためには、この法律の中で通常労働者との均等待遇というものを何らかの形ではっきりさせましょうよ。
    〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
いろいろな声があるというのは、そのとおりだと思います。私ども、パートタイム労働者の方々の不満などを調査した結果などもございますけれども、そういうものを見てみますと、賃金が安いとか雇用が不安定であるといった声もかなり大きいわけでございまして、先生おっしゃいました均等な待遇が最大であるといったところを結論づけるまでの十分な、全国的なベースで見た場合の話でございますが、そこまではいかないということでございます。
 ただ、もちろん、そういう気持ちを非常に強く持っておられるということは認識はいたしております。
家庭生活との両立というか調和というか、そういう働き方をしようということは、特に今パートと言われて働いている人たちだけではなくて、それこそ男性だって女性だって、みんなそうしましょうということで、そういう方向を探っていきましょうということで話はあるのです。
 ただ、いろいろな働き方をいろいろな年齢の人がやっている中で、なお、今パートと言われて働いている人たちに、この間の話でいけば幸せ度を高める、そんな働き方をしてもらうためには法律が必要だというところに来て、そうして、その法律に何を求めるか、こうなったときに、この間の論議ではっきりしているのは、何といっても通常の労働者と均等の待遇をしろ、こういうことじゃないのですか。改めて伺います。
パートの皆様方と一言で言いましても、非常に多様でいらっしゃるかと思いますので、これが最も大事なことだということはなかなか申し上げかねるかと思いますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、約九百万いらっしゃるパートタイム労働者の方々のうち約七割が女性で、かつ、その方々の三分の二が既婚者でいらっしゃるといったことを考えますと、私どもとしては、すべてとは申し上げませんけれども、非常に大きな希望といいますか願望として、やはり家庭生活と両立させながら職場でみずからの能力を発揮していきたい、そういう環境が整備されることが望ましいというのが、最も大きい皆様方の願いといいますか願望ではないかというふうに思っております。もちろん、それに伴いますさまざまの各論的な御意見があることは承知いたしておりますけれども、多くの方が女性であり既婚者であることを考えますと、そういったところにあるのではないかと考えているところでございます。
外国の規制の状況を調べていきますと、先ほど来政府の答弁にありましたように少しずつ減らしていくというようなものではなくて、かなり厳しい規制を加えているようであります。つまり、今回の法案の内容というのは、排出について規制を加えるものでありますが、当面アスベストの使用そのものについてはその必要性を容認していることを前提にしております。諸外国の例、私どももちろん詳しい調査データがあるわけではありませんが、手元の資料によりますと、例えばアメリカの例を見ますと、二十世紀の終盤まで、つまり一九九六年ぐらいまでにはアスベストの採鉱と輸入は全面的に禁止するという提案が今アメリカの行政の方からなされていると聞いております。それから、例えばイギリスの方にいきますと、アスベストにかかわる作業を行う業者というのはすべて許可制にしている、これは一九八三年に許可制にして、かなり厳しい規制を加えているというように聞いております。それから西ドイツにおきましても、一九九〇年までに建築材料中のアスベストはなくしてしまう、そしてまたセメント業界の方におきましては、アスベスト含有量の三割から五割を削減するという内容を政府と業界との間で自主的に協定を結んでいる、こういうのが西ドイツの実例と聞いております。またノルウェーにおきましても、アスベスト含有製品につきましては輸入及び販売はすべて政府の許可制になっているということで、こういうような諸外国の例を見てまいりますと、当面どうしても代替のものが確保できないというよほどの場合を除いて、原則的には行政としても何とか業界の皆さん方に働きかけて納得ずくでアスベストの使用を極力減らしていく、できればない方がいい、これくらいの力強い決意を持った取り組みをしているわけでございます。その意味からしますと、通産省あるいは関係省庁の間でも代替品の開発について一定の予算をとり関係方面で研究されていることは評価をするものでありますけれども、予算面その他におきましてまだまだ極めて不十分ではないか。諸外国のアスベスト規制に関する物の考え方は極めて厳格である、その外国の考え方を即この日本において採用せよと主張するものではありませんが、そういう意味からしますと、諸外国の規制については今後日本としても十分研究をして学ぶところも多々あるように思うのです。政府としては、これまでこの法案の立案に当たりまして当然諸外国の規制のあり方についても検討を加えてこられたと思いますが、このような厳しいアスベスト規制の内容についてどのような評価を率直にされているのでしょうか、お伺いをいたします。