先ほど申し上げましたような非常に緊急な課題が多いわけでございますので、これらのうち、緊急度を考えながら、しかし総合研究でございますので、チームをつくりまして、三年とか五年とかそういったような計画をきちっとつくりまして、その時点でははっきりした成果が出るような、そういう仕組みを考えております。ただ、三年なり五年なりたたなければ出ないというものもありますけれども、その前にも成果の得られたものにつきましては、逐次普及に移していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、先ほど大変失礼申し上げましたけれども、農事試験場の鴻巣を移動する研究室は、現在二十六あるうち二十の研究室が移ります。それから移転の予定者は百二十人でございます。
今回農業研究センターで総合的な研究をしてまいりますわけですが、いろいろございますけれども、私ども当面五つの大きな柱を考えているわけでございます。
 一つは、水田複合経営におきます転換畑、これは当面きわめて重要な問題として、すでにある程度やっておるわけでございますけれども、これは第一番の重点課題として考えておるわけでございます。
 それから、農業生産の組織化と農用地の効率的利用、これは地域複合とか地域農業とかいろいろ言われておりますけれども、これの集団的な利用、組織化、これをどういうようにやったらいいかという研究でございます。
 それから第三番目は、省エネルギーの農業生産システム、これは省資源、省エネルギーを農業的にきめの細かい、いろいろシステム化した生産方式を考えていくこういうことでございます。
 それから四番目は、連作障害等現在いろいろと起きていますし、それからそれを防除するためにいろいろの薬剤を使うといったようなことも控えなければいけないということで、新しく地域生態系の改良によります農作物の被害の総合防除、こういったような技術開発を考えているわけでございます。
 それから、五番目といたしましては、こういったようなもろもろのことを含めながら有機物循環という農業の本来の非常に大きな役割りを活用した地域農業の複合化の技術体系、こういったようなもの、こういったような面で総合的な研究を推進してまいりたいと考えております。
こういうことは全部質問をしますよということでお話をしているわけですから、そういうことについては答弁についてもきちっと用意していただかないと困りますね。
 それでは、今回農業研究センターを設立して総合研究の強化を特に必要とする面については、どういうところをねらっているのでしょうか。
農業研究センターの設置の前に農事試験場は移転をすることにしておりまして、すでにやや計画的な移動をしておりますけれども、本格的な移動は十二月一日以降になります。さしあたりはそういうことで、全部行くわけではありませんけれども、先ほどの水田関係との関係で逐次移る、こういうことでございます。
大変失礼いたしました。
 そういうことで、いま現在鴻巣に勤務しておりす者が一度に行くわけではございませんけれども、筑波の農林研究団地では、すでに大ぜいの研究関係の職員が移動しているわけでございます。すでに必要な職員の宿舎については十分確保されておりますし、また今回新たに移転をする職員についても十分その措置が講じられているわけでございます。その他いろいろと生活上の問題もございますけれども、これらにつきましても、すでに整備充実されつつあるそれらの施設の活用ということで十分対応できると考えているわけでございます。
私はそう聞いているのじゃなくして、鴻巣の農事試験場の水田部門を除いて全員が筑波へ移動するということですが、移動に当たっての宿舎とか生活面での配慮についてはどうされているかということなんですよ。宿舎とか学校とか、あるいは病院とか交通機関とか、そういうものについてどういうふうに配慮されているかと聞いているのであって、まるっきり答弁が違いますね。
基本的な方向といたしましては、鴻巣にあります水田で行っております研究も筑波地区で実施できますような体制で今後進めていきたいと思っておるわけでございますが、とりあえずは、筑波に水田関係がございませんので、基本的あるいは基礎的な研究についての施設は設置をいたすわけでございますけれども、かなり大規模な水田を使った研究はできませんので、当分の間は鴻巣の方で実施をしてまいりたい、できるだけ早く筑波の方に適地を選定をいたしまして移ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
鴻巣の農事試験場の水田部門を除いて全員が筑波へ移動するわけでありますけれども、移動に当たっての宿舎とかあるいは生活面での配慮については、どういうふうにお考えになっていましょうか。
大臣言われますように、公務員の賃金を一％に抑える、あるいは国民金融公庫に対します助成について財投で肩がわりをさせる、いろいろなやりくりをするわけですから、それで四・三％になる。五十七年度以降もそういうふうな努力——そういう努力というのは言い方がいいかどうかわかりませんが、小さい政府にする、冗費を節約する、そういう努力がなされなければならぬわけですが、そうしますと、いまのお話でいきますと、この一般歳出の伸びというのは一定の条件のもとに出したものであって、これを、いうところの中期展望としてしっかり踏まえなくてもよろしいんだと、重要なものではありませんというふうにやや聞こえるんですよね。そうあってはこの中期展望というのは何のために出されたのかよくわからない。
 少なくとも、後ほども申し上げますけれども、特例公債については五十九年まではゼロにする、そうしますと、しれの四二二％を超えます一〇・四、九・四、九・六％ということになりますと、相当思い切った増収対策を考える、あるいは特例公債は発行しないけれども、建設国債——四条国債を発行してつじつまを合わせるということが技術的にはどなたでも考えることなんですよね。すでに議論されておりますように、相当大型の増収、増税というものを考えているのではないかというのも無理からぬ意見ですよ、当然だと思うんです。このいま私が指摘をしました二けた台の数字が一けたの真ん中ぐらいに抑えられるという話ならばともかく、そうでないとするならば、いまから財政当局としては大型の増収対策あるいは四条国債の発行、それ以外に大きく財源を求めることは非常に不可能だ、こういうふうに考えます。いかがでしょう。