今先生御指摘のように、適切な医療サービスを提供するためには看護婦の確保が極めて重要であると思っております。
 それで、このために看護婦等の養成力の強化等の施策を図っているところでありますが、特に養成力につきましては、平成三年度の十二月でございますが、そこで看護職員需給見通し、これは平成元年につくられたものでございますが、それを見直しをいたしまして、それに基づきまして全国的に強化を図っております。
 それで、沖縄県の状況でございますが、過去何年かの例を申し上げますが、平成三年度には、三年課程、これは看護婦のレギュラーコースといっておるものでございますが、これを統合いたしまして大型化いたしました。平成四年度につきましては、一学年定員五十名の三年課程を一校設置いたしております。それから、ことしでございますが、平成五年度につきましては、今の看護婦三年課程一校を設置し、さらにその三年課程の定員を増員いたしまして、合計でこの三年課程につきましては百名の増、それから、看護婦二年課程ということで、これは進学コースと申しておるものでございますが、これにつきましては二校設置いたしまして、合わせて百名ということで、五年度につきましては看護婦養成の面では二百名の増を図っております。これは一学年定員でございます。以上の状況でございます。
建設業での労働者の安全、健康が問題になっておりますし、今の表明でありますと、いつごろどうという見通しもないままなんでありますが、多少不十分な面があったにしても、まずは批准をしてその上でさらに改善を目指すという方向で進めるべきだというふうに考えますし、前向きの御検討を要望しておきたいというふうに考えます。
 次に、引き続き、関連しまして沖縄の看護婦養成の問題について伺っておきたいと思います。全国的に大きな問題となっている看護婦不足の解消問題も、この条約との関連で重要です。
 そこで、沖縄の実態にも触れながら若干伺いたいと思いますが、看護婦不足問題の解決には、その養成、労働条件の改善、離職者再雇用の促進など総合的に論すべきは申すまでもありませんが、ここでは看護婦養成の問題に絞って伺いたいと思います。
 沖縄の看護婦不足も、現状は大変深刻なものがございます。沖縄は、御存じのように全県が離島の集合体のような特殊条件のもとにあるために、本土各県のように近隣諸県との間で看護婦不足を補い合うということも極めて困難であります。したがって、地元の沖縄県内での看護婦養成の拡大と定着を図ることが他県以上に重視されなければならない事情がございます。そのことについては厚生省も御理解いただいておるのではないかというふうに思いますが、それについての所見を厚生省の方から伺いたい。
ＩＬＯ第百五十五号条約の内容は、労働安全衛生法その他の関係法令によりおおむね実施されております。しかしながら、なお若干の問題点がございますので、関係省庁との間でさらに検討を加えることとしたいと思っております。
それでは次に進みます。
 次はＩＬＯ百二十号条約に関連して伺いたいと思います。
 このＩＬＯ百二十号条約は、主として事務作業に従事する事務所というのが対象になっておりますけれども、建設など現場労働に従事する労働者の安全、衛生の確保も極めて重要になっています。その点で、一九八一年の百五十五号条約、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、それを早期に批准すべきだと思いますけれども、準備がどのように進んでいるか伺いたいと思います。
お答えいたします。
 これまでミナミマグロの資源管理につきましては、条約はございませんでしたが、日本と豪州とニュージーランドの間で毎年話し合ってきたわけでございますが、台湾あるいはインドネシア、こういった国については漁業規制は何ら行われてなかったというふうに承知いたしております。
 次に、こういった非締約国が今後この条約に加入する見通し、あるいは台湾の場合にオブザーバーとして参加する見通しにつきましては、現在のところインドネシアあるいは台湾がそういう希望を表明しているという情報はございません。
 以上でございます。
最初に、ミナミマグロの保存問題についてお伺いします。
 ミナミマグロの保存のために国際法的枠組みをつくって管理することは必要だと考えております。
 ところで、八〇年代に入って、台湾やインドネシアなどが新しく参入してきていますが、こうした諸国の漁業規制はこれまでどのように扱われてきておったのか。また、これらの諸国は、この条約に加盟あるいはオブザーバーとして参加することになっているのか、その見通しも含めて伺いたいと思います。
これは所管は農水省でございますし、犯罪関係については警察庁でございますので、私からというのは大変難しいのでございますけれども、正直、かつての水産国でありました日本が、このようにいわゆる経済水域二百海里時代というのを迎えて非常にあちらこちらから追い詰められてきておるという日本の水産業に実態というものに対しては、本当に何らかのことをもっと考えていかなければいけないんじゃないかという気持ちを私は持っております。
今の電話網といいますか、通信網はアナログとそれからディジタルとが併存しておる状態になっております。今後サービスの高度化を図るためにはどうしてもネットワーク全体のディジタル化が大変必要だということで、ただ、我が国の全体のディジタル化が大変諸外国に比べておくれております。
 このディジタル化については、やはり将来の高度情報化社会を担う事業者であるとすれば、これはやっぱり事業者が何としても積極的にディジタル化は取り組むべき課題だと。とりわけ、ただいま大臣が申しましたように、あまねく電話を全国に普及するという事業者にとっては積極的なディジタル化を図って諸外国に対するおくれを取り返す必要がある。ＮＴＴも幸い、これまでの国民のいろんな論議だとか、あるいは当省からのいろいろな要請を受けまして、従前のディジタル化計画全体の整備が図れるのは二〇〇五年というふうな計画であったのでございますが、ごく最近でございますが、これをできるだけ前倒ししたいというふうなことで今いっておるようでございますので、できるだけひとつその早期実現を期待したいと思います。
 同時に、もちろん政府としても何らかの支援措置が必要だということで、これは端的に申して多額の設備投資が要ることでございますから、この面での税制上の支援措置ということで、ディジタル交換機とかあるいはディジタル伝送装置の投資に関して現在減税措置を講じておるわけでございますが、今後ともこうした税制措置あるいは財政支援措置等についてもあとう限りのことを政府としてもやってまいりたいと考えておるところであります。