先生御存じのように、日赤の看護婦さんの場合は、必要な経費を総理府に計上いたしまして、日赤本社から支給するという形をとったわけでございます。旧陸海軍看護婦さんの場合、どのような手続にするか、また具体的な支給事務をどこが担当するかというような点、まだ詰めておりませんで、先ほど厚生省から御答弁ございましたように、今年度の調査の結果を待ちまして、総理府といたしましても関係省庁と御相談して給付内容等を検討したい、かように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 旧陸海軍看護婦さんの実態調査費といたしまして千七百万円計上いたしました。調査の具体的方法につきましては目下検討を行っているところでございますが、基本的には旧陸海軍看護婦として勤務した者に対しまして都道府県を通じまして調査票を配付し、これに所要事項を記入してもらう、そしてこれを回収、集計するということを考えております。調査事項の主なものは、各個人の外地勤務における勤務場所であるとか勤務期間、これらを明らかにできる履歴またこれらを裏づける資料の有無等を調査したいと考えております。
 調査の方法といたしましては、厚生省及び都道府県の資料で本籍地等が明らかな者につきましては、都道府県におきましてこれらの人々の現住所の調査を行っていただき、本人に調査票を配付する、またそのほかの者につきましては都道府県あるいは報道機関、関係団体等を通じまして調査実施の広報を行い、本人の申し出により調査票を配付する、こう考えております。
いずれにいたしましても、附帯決議もあることでもあり、今後一層の改善を要望しておきたいと思います。
 二番目には、日赤の看護婦さんについては一定の措置が講ぜられまして、今回、陸海軍病院従軍看護婦さんの調査費が計上されたのでありますが、この陸海軍病院の従軍看護婦さんの実態調査の内容、見通し等について伺います。
先生御指摘のいまの十二月実施という問題でございますが、これにつきましては、その中身といたしましては、いわゆる短期在職者、これは従来は九年未満としておりましたのを六年未満、それから六年から九年という区分を入れた改善が一つと、五十五歳以上の方々に対する加算恩給の減算率の撤廃という、この二つでございます。これらにつきましては全く新しい改善でございますし、また現実にこの対象となられる方々は比較的お若い方でもあり、またけがもなしに元気でお帰りになられたという方々でもございますので、とにかくこの改善を図るということから、十二月ということでやむを得ないというように考えておったわけでございます。
言わんとすることはよくわかるのですが、一挙に四月実施ということができなければ、特に今度のこれでも、十二月実施なんということになりますと事実上はあと三カ月しかないのです。だから、これはちょっとごまかしという感じがするのですね、十二月実施なんというのは。少なくとも一年は十二カ月あるのですから、せめて半年分以上を支給するなら、常識的にまあ五十五年度の恩給もらいました、扶助料もらいましたという感じになりますが、わずか三カ月か四カ月支給しておいて五十五年度から上げましたということでは、局長、人間としても恥ずかしいことはないですか。
今度の新規改善のための所要経費が九百九十八億でございますが、仮にことし六月あるいは八月、十月、十二月といったような実施時期を四月に一本化した場合、正確な数字はちょっとなかなかむずかしいのでございますが、いま申し上げましたように、一カ月千円足らずの金でも二百五十億かかるわけでございます。これをはじきまして、これは推計とお考えいただきたいと思うのですが、大体四百十億から二十億くらいかかるのじゃないかというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたように、実施時期の一カ月というのが相当重い意味を持っておる恩給でございますので、来年どうするかということにつきましては、これまた来年の中身をどの程度、ほかの年金も上がればそれに応じていろいろ考えていかなければならないという問題もございますので、そういったものとの兼ね合いを考えながら、しかし、片や附帯決議で国会の御意思も十分承っておるわけでございますので、両方の兼ね合いを見ながらこの時期を繰り上げていくという方向で努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そうしますと、ことしはそういうことでわかりました。来年以降の見通し、そして四、六、八、十、十二実施と四月実施との所要経費の差というのはどのくらいの差がありますか。
実は、私ども方向としては既に閣議決定で日本自動車ターミナル株式会社の民営移行ということは決まっておったわけでございますけれども、具体的にどうするかということでいろいろ考えましたのは、やはり日本自動車ターミナルの事業というものは非常に公共性の強いものでございますから、それが安定的に事業を継続していけるようなものでなければいけない、そういう意味で政府保有株式を無利子貸し付けに切りかえるという方法をとったわけでございますが、例えば今先生おっしゃいますように、利子をつけた格好で切りかえるというようなことになりますと、会社にとっては非常に大きな負担になるわけでございます。無利子貸し付けでやった場合には、いろいろ試算をしてみますと、将来において、一時短期の借り入れということは資金的なつなぎとしてありましても、全体として大体うまくいくというような計算になりますけれども、そうでない場合、利子をつけるということになりますと、経営的に非常に大きな負担になって、恐らく会社としての健全な経営が不可能になってくるのではないかというようなことでございまして、そういったことも十分配慮して実は無利子貸し付けということに決めたわけでございます。もちろん今後は民間の会社、これはほかのトラックターミナル会社というのも実はいろいろございますけれども、それと全く同じ性格の民間会社になるわけでございますから、例えば今の土地あるいは施設を利用した新しい事業も考える、そういった意味で増収策も考えて、ただ使用料金の値上げによって経営を維持しようというだけではなくて、その全般的な姿を描いて創意工夫を凝らす、会社としても当然そうするであろうということを期待しておりますし、私どももそのつもりで対処していきたいと思っております。