東京都は今回特別昇給の枠を一〇％程度拡大いたしまして、三〇％以内で運用する意向であるというふうには聞いておるわけでありますが、勤務評定に基づきましてきちっと運用されまして、かつ制度の趣旨を損なうことのない範囲内で国と異なる特昇枠を設定するということは、直ちに違法とまでは言えないと思います。また、財源的にいいましても国と同様の特昇、国の場合は原則として一五％で十二月短縮、こういうことになっておるわけでございますが、そういう方式によります原資の中で、東京都といたしましては今回三〇％で三月ないし六月の短縮でやっていこうということであるようでございます。しかしながら、特昇制度本来の趣旨からいいますと、広く薄くということになってはならないということになると思います。この点につきましては好ましいものとは言えないというふうに存じております。
 いずれにいたしましても、勤務評定を厳格に行いまして、特別昇給者を適切に、いやしくも今おっしゃいましたように全職員に順番で特別昇給が行われるというような運用があってはならないというふうに存じておりまして、職員の勤務意欲を高めて公務能率の向上を図るという特昇制度の趣旨にもとることのないように、適正な運用がなされるように指導してまいりたいというふうに思っております。
年々努力を重ねてきておる、その効果は上がっておるというお話でございますが、ここに新聞がございます。これは御承知だと思いますけれども、これはどういう問題かといいますと、この三年間に東京都の全職員の給与を三カ月昇短させる、短く言うたらそういうことです。この昇短を三カ年で全員に実施するということは、これはまさに特別昇給ですね。自治省はこの問題についてどのような方針で臨まれるのでありますか。それから、財源が東京都は豊かでございますが、幾ら豊かであるからといっても、このようなことが許されていいのでありましょうか、お尋ねいたします。
委員御指摘のとおりに、いわゆるわたり、運用昇短などは、それ自体違法または極めて不適当なものでありますとともに、これらの運用の結果といたしまして給与水準も引き上げられることになって、これがまたラスパイレス指数を上昇させる、こういうことになるわけでございます。
 自治省といたしましては、これら運用面の諸問題につきまして、毎年行っております給与実態調査などを通じまして実態把握に努めてまいりますとともに、所要の適正化措置を講じるように指導を行っておるところでございまして、地方公共団体におきましても年々適正化が図られてきておりまして、六十一年で見ますと、わたり是正が六十六団体、一斉昇短も六十三団体において是正も図られてきておるといったような状況にもなってきております。
 いずれにいたしましても、地方公務員の給与につきましては、給与水準の適正化を図ることはもとよりでございますが、その制度運用の適正化につきましても今後とも一層鋭意指導してまいりたいというふうに思っております。
今お答えのありました、給与水準も着実に低下しつつあるということでありますが、そのことについてお尋ねをします。
 給与水準はラスパイレス指数で見れば年々改善の傾向にあることは事実であります。しかしながら、問題のラスパイレス指数にあらわれない、わたり、昇短など運用面での問題があるのではないでしょうか。自治省はこれらの点についてどこまでフォローをしておられますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年における国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み、周辺水域における漁獲不振等我が国水産業をめぐる厳しい環境の中で、漁業災害補償制度は漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしており、漁業者が本制度に期待するところは大きいものがある。
  よって政府は、漁業の永続的な安定と発展に資するため、生産構造の整備・強化のための諸施策を充実するとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 漁業災害補償制度の健全な運営のために普遍的な共済加入が不可欠であることにかんがみ、適切な補償水準及び掛金率を設定する等漁業実態に即し、かつ、漁業者の共済需要を踏まえ魅力ある制度の確立に努めるとともに、漁業共済組合及び漁業協同組合の共済事業推進体制の充実並びに政府・地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運営に努めること。
 二 漁村社会の変化等にかんがみ、本制度が漁業依存度の高い経営の安定に十分効果を発揮し得るよう対象漁業者の範囲について検討するとともに、漁獲共済において義務加入の不成立が加入率低迷の一因となっていることに対処し、その成立促進のための措置を講ずること。
 三 基準漁獲数量の設定による共済金支払方法の特例を設けるに当たっては、共済金の減額により漁業の再生産が阻害されることのないよう十分配慮すること。また、特例措置の対象となる漁業の種類は、漁業の実態等を踏まえ、さけ・ます大型定置漁業に限ること。
   併せて、さけ・ます大型定置漁業に係る共済事故多発の原因をさらに明らかにすること。
 四 輸入水産物が急増している状況にかんがみ、水産物の国内需給を踏まえた秩序ある輸入に努めること。
 五 養殖技術の発展に伴い多様な魚種の養殖業が定着している現状にかんがみ、共済需要に応じ共済対象の拡大を図ること。また、地域共済事業に対する公的援助及び同共済事業として定着した事業の共済事業への移行の在り方につき検討すること。
 六 国、連合会、共済組合の段階別責任分担割合については、本制度の性格を踏まえつつ、それぞれが抱える累積赤字の状況並びに共済事故の発生状況に即し適宜・適切に見直しを行うこと。
 七 特定養殖共済の本格実施に伴うのりの養殖共済の廃止については、本則共済への加入の現状を踏まえ、十分な経過措置を設けて円滑に移行すること。
 八 漁業経営の合理化の必要性並びに漁業関係共済・保険事業の運営の現状等にかんがみ、総合的な漁業関係共済・保険制度の確立に向けてその統合・一元化を検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。