私どもも現在の中小企業の窮状にかんがみまして、もちろんこれまでもいろいろな対策をとってまいりましたけれども、さらに追加的な対策が緊急的に必要だということで、夏以来その必要性を訴え、諸種の具体策を検討してまいりました。ようやく今、九月十九日の経済対策閣僚会議、それからまた今回の補正予算という形でそれが実を結んだわけでございますから、できるだけこれを早く法案成立させていただきましてその施行を急ぎたい、そのように考えております。特に十二月県会でこの対策の裏となります自治体側の対応も考えていただかなければいけませんので、その意味でも技術的にもこの法案の成立が急がれているわけでございます。
 それから、当然に中身の濃いものでなければならないわけで、私どもとしては現状できる限りのことを考えたつもりでございますけれども、要はこれを具体的な地域地域においてどのように生かしていくかということであるというふうに思っております。
 また、運用に当たっての柔軟性、弾力性、これもまた基本的には当然のことでございまして、私どももできるだけ実態に沿うような形にこれをつくり上げていきたい、そういうふうに思っております。
まず、最大限尊重という意味でございますが、わかりやすく一般論的に申し上げますと、重要な部分については大部分実行する、そういうニュアンスの言葉ではないかと考えております。応用問題とかあるいは臨調答申の中におきましてよく協議して決定する余白が残されているようなものもなきにしもあらずでございまして、そういう部分についてはそのとおりに従ってやる、応用問題として片づけていく、そういうような性格を持っているだろうと思います。
 それから次に、機構その他の問題に余り触れてないではないかというお話でございますが、私は、第三次答申はこの時間的制約の中では非常にりっぱなものをつくっていただいたと、そのように考えて評価しておる次第でございます。
 いろいろ行政機構あるいは支分部局あるいは許認可等々の問題につきましては、何しろ二月十日に許認可の答申が出まして、それを国会にお世話になった次第でございますが、それから七月までの間でございますから、かなり忙しい時間であったと思います。その中で非常な精力的な努力をしていただいて、臨調の本調査会におきましても最後の一カ月は二十七回会議をやっております。それぐらい暑いときに御精励を願ってやったその時間的制約もございました中で、かなり充実したりっぱなものをつくっていただいた。残りの機構問題あるいは中央、地方との関係問題、あるいは支分部局の問題等々につきましては、追って答申が出される予定でございます。臨調は来年三月が終期でございますが、三月に至る間にあるいは随時答申という形で出されるか、あるいは三月にまとめて出されるか、これは臨調がお決めになることでございますが、いずれそういう問題も提出されるものと期待しております。また、臨調の御意向もそのように承っております。
 それから、臨時国会の問題でございますが、いま国会開会中でございまして、臨時国会のことを申し上げることは言葉を慎まなければならぬ環境にあると思っております。しかし、新しい第三次答申というものが出てまいりまして、政府としても大きな公約をしておるわけでございますから、これが実現に向かってのいろいろな諸方策は当然考え、また国民の皆様方にもお示しする必要があると思っております。それで、あれだけ短い時間に急いで精力的に審議していただいたものでもございますから、こちらの方もできるだけ早期にこれを実行する責任があると思っております。また、やる方策といたしましても、鉄は熱いうちに打てという言葉もありますとおり、そういうむずかしい問題はなるたけ熱気のあるうちに片づける必要があると思いまして、できるだけそのように取り運びたいと思っております。臨時国会という問題は大きな政治問題でございまして、党、内閣一体になって考え、また野党の御意向も承らなければならぬ問題でございますので、いつ開くとかどうするかということば軽々に一閣僚としては申し上げるべきものではございません。しかし、一般論といたしましては、この行革を実行していくために臨時国会はもし開かれ得るならばなるたけ早い方がいいし、またそれに間に合わして国鉄監理委員会設置法等も提出しなければならないと私個人は考えております。
 それから、いわゆる監理委員会の三条、八条の問題でございますが、これには外部の圧力というようなものは絶対ございません。
 当初、部会におきましては三条委員会という空気が非常に強く、そういう報告になっておりました。しかし、本調査会においてその後鋭意しさいに検討を加えました結果がただいまの答申のような次第になったのでございまして、恐らく一つは先ほど申し上げました行政機関、審議会の取り扱いに関する考え方、それからもう一つは、この国鉄監理委員会というものは非常に大事なしかも微妙な仕事をするものでございまして、仮に行政機関として公取のような行政機関になりますと、これは運輸省とか通産省とか公取とかの横並びの一つの合議制の機関になります。そうなりますと、あることをするという場合には各官庁との合い議が必要であって、それを通り抜けるだけでもこれは大変な問題になるだろう。
 また、三条機関には法案の提出権がないのでございます。そういう面からいたしまして、余りそういうものにしても実効性がないではないか。それよりも審議機関、八条機関的なものにして、原子力委員会のようなかなり強いものもその八条機関の中にはあるわけでございますから、これが国会あるいは政党、内閣、あるいは臨調、あるいは運輸省、国鉄等の間を、この微妙な関係を、合意を形成するために人的な力あるいは国民世論の力をおかりして、そうして削岩機が岩を掘っていくように進まなければできないようなものもあると思います。そういう意味において非常に弾力性があり、そうしてかなり融通性もある、そういうような考え方も入れた考え方でないと進まない。普通の行政官庁並みにしてしまうと、実は日本の行政官庁の悪い例で取り囲まれて、派閥意識とか縦割り行政とかいうことでなかなか事務が事務的に進まないという面もございます。
 そういう諸般の面から見て、総理府に、総理に一番近いところに置いて、そうして弾力性と機動性を持って、それを人的力も込めて調整し得るものがさらに強力なものになり得るであろうという判断におさまったのではないか、そう想像しておる次第でございます。