御指摘のような問題は私どもも意識しておりまして、それは何としてでも防ぎたいと思っております。方法といたしましては、模範定款例等によりまして指導したいと思います。具体的には、選ばれるべき役員の名簿を理事会でつくらせませんで、その前に推選母体をつくりまして、たとえば各地域から、あるいは各業種から公平に人選いたしました推選母体で推選されました役員を理事会を通じて総会にかけるという形で、この問題は防いでいきたいというふうに思っております。
次に、最後の改正点であります役員選出方法については、従来の無記名投票及び変型としての指名推選制に加えて、新たに選任制度というものを追加をすることになっているわけですけれども、現行選出方法でいろいろ問題点があるということもお聞きをいたしております。
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
 その問題点はさておきまして、私は新たな選任方法を追加されることによって、また新たな別の問題が生ずるんではないか。つまり、その組合の強力な指導者といいますか、実権者といいますか、俗に言う組合ボスによって役員の独占化が図られ、民主的な運営というものが阻害をされる、こういうことになったんではせっかくの法改正の趣旨が生きないわけですから、そういうことにならないための事前の指導なり、あるいはそういう弊害が少しでも見えた段階で、当局としては適切なやっぱり指導をされるべきだと思うんですが、これについてのお考えをお聞かせいただきたい。
みなし解散につきましては、来年の十月一日を基準日と考えますので、それまでの間に中小企業庁はもちろんでございますが、地方公共団体、あるいは中央会、あるいは商工中金等々、関係のところを通じまして十分ＰＲしてまいりたいとは思っております。
 それから恒久的措置につきましては、やり方でございますが、三年ないし五年に一遍程度、決算関係書類の提出をなされていない組合に対しまして、所管行政庁から、その督促の通知をすることにしたいと思っております。督促をいたしまして相手から返送されてきてしまう場合には、さらに代表理事等の住所を調べたりいたしまして、再督促を重ねまして、その結果、向こうからの返事が事業を休んでいることにつきまして正当な理由があれば、中央会等から再建指導を行わせる。それからまた一方、すでにもう事業再開の意思もない組合に対しましては、自主解散の指導をまず行いまして、自主解散がいろいろと手続上困難あるいは不可能な組合につきましては解散命令をかける、そういったようなことをしていきたいと考えております。
ただいま議題となりました住宅基本法案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。
 住宅は、人間が住まうのみならず家族とのコミュニティーの形成の場であり、明日への英気を養う場でもあり、国民生活にとってかけがえのない欠かすことのできない基本的なものであります。
 したがって、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する責任を持つ国は、国民生活の基盤である住宅についても快適でゆとりのある住居を確保し、国民の住宅権を保障すべきであります。
 これまでの住宅対策を見ますと、住宅金融公庫の融資状況に見受けられるように景気対策の一環として利用することに比重を置き、ひたすら民間依存に終始し、公的住宅についても極めて消極的であり、居住水準の引き上げという視点が欠落しているため、良好な住宅の供給が停滞しています。そのため、戦後四十年経過した今日、依然として全国民の三八・四％が住宅に不満を訴えています。
 このような現状にかんがみ、当面する住宅対策の隘路の打開を図りつつ国民の生活環境を整備促進するためには、国民の住宅権を保障する国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、住生活の基準の設定、宅地の供給など住宅問題解決への基本的方途を確立せねばなりません。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、国は、国民に健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保し、国民の住生活を適正な水準に安定させるため住宅に関する総合的な施策を講ずることとし、また、地方公共団体は、国の施策に準じて、その地域に応じた施策を講ずる責務を持つこととしました。
 第二に、国は、国民の住生活の向上を図るため適正な住宅の基準及び住居費の負担基準を定めるものとし、国及び地方公共団体は、定められた基準に適合する住宅に居住できるようにするため住居費補助等の施策を講ずることとし、また、国、地方公共団体等は、定められた基準に適合する公的住宅を供給するものとし、既存の公的住宅が基準に適合しなくなった場合には建てかえ等により基準を確保するため必要な措置を講ずることといたしました。
 第三に、国は、住宅の供給を総合的かつ計画的に促進するため宅地及び公共施設等を含んだ住宅の供給に関する長期計画を策定することとしました。
 第四に、国及び地方公共団体は、低額所得者等に対して適切な規模、構造、設備を有する住宅を低廉な対価で供給するため公的住宅の供給を促進する等必要な施策を講ずることとし、またそのために長期かつ低利の資金の融通や税制上の措置を考慮するものとしました。
 第五に、国及び地方公共団体は、老人、母子家庭、心身障害者等の福祉を増進するため、低廉な対価の公的住宅の供給または住宅の建設等に必要な長期かつ低利の資金の融通について、特別な配慮をしなければならないこととしました。
 第六に、国及び地方公共団体は、住宅地における良好な居住環境を確保するため、適正な環境基準を設定し、その確保に努めなければならないものとし、良好な宅地の供給、土地価格の安定、住宅地における公共施設の整備、住宅の災害からの保護のため施策等を講ずることとしました。
 その他、政府は、国会に住宅に関する年次報告を提出すること、持ち家建設等の促進のための必要な施策の実施等を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行するものといたしております。
 以上が、この法律案の提案及び要旨でありますが、何とぞ慎重審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。