もとより財政当局と調整をいたします場合も私どもはもっと大きな数字でお願いをしたいということで頑張ってまいりました。しかし、財政当局との話し合いの中では、今財政状況が非常に厳しいのでこれでひとつ手を打ってくれということで二百五十億円とさせていただいたわけであります。
 しかし、今御指摘のように、これで十分かと言われれば決して十分ではないのでありまして、さらにこの充実に向けてはいろいろな手法でスポーツ振興のために基金の充実もやりましょうし、また一般会計で予算をとっていくということもありましょうし、いろんな手だてを講じながらスポーツ振興のためには努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 なお、先々のスポーツ振興に関する予算につきましては、いろいろな省庁との関係もございますが、できるだけ文部省の関係の予算も充実していくように努力をしたいと存じております。いろいろな省庁と申しますのは、先ほど小林先生の御質問にもございましたけれども、運動公園でありますとか、あるいは郵便年金関係の資金でつくる体育施設でありますとか、あるいは労働省関係のものでありますとか、いろいろございます。そういったものを総合的に見て、これらもやはり体育のために使われる予算でございますから、そういった観点からも一遍整理をしてみる必要がある、こう申し上げたところであります。
国全体の予算と申しますと、平成二年度六十六兆円でございます。それに対しましていわゆるスポーツ振興関係予算というのは二百八十九億円でございますので、今ちょっと計算してないんですが、パーセントにすると〇・何％というような数字かと思います。
体育・スポーツ関係予算でございます。
 六十三年からの数字がございますが、六十三年は対前年度一一％の伸びでございます。それから平成元年度が五・七％、平成二年度が二・九％の伸び、こういう状況でございます。
大きく分けて五点に関して質問をいたします。限られている時間でございますから、簡潔に質問も申し上げますし、簡潔にお答えを願えれば幸いだと思います。
 その一つは、スポーツ振興の重要性はだれも否定しません。政府も、内閣総理大臣を初め文部省を含めまして常にこのスポーツ振興については声高く政策に掲げて説明をしていることは御承知だと思います。
 先ほど同僚の小林委員からもあったとおり、世界的に評価の高い昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法以降をよく検討してみますと、一般会計の歳出決算の伸び率というのは、政府の統計によりますと最高は昭和四十九年度の二九・二％、最低は昭和五十七年度の〇・七％、五％以下というのは実はこの三十二年間に四度しかなかった。同時に、国民総生産額、ＧＮＰの伸び率というのは、これは五％以下だったというのはこの三十二年間に五回しかございませんでした。
 そこでお尋ね申し上げます。
 体育振興費の伸び率というのは、ここ五、六年で結構でございますから、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
時間がなくなりましたので最後に。
 芸術文化振興基金が制定されまして来年度予算へ向けて五億円の増額ということで、民間から当初百億円といったのが百十二億円ということが報道されております。これは二百五十億円ということでスタートするわけですけれども、スポーツ関係者の期待も大変大きいわけでありますから年々増額へ向けての御努力をぜひお願いしたいということが一つ。
 もう一点は、やはりオリンピックが、さっき出ましたようにベルリン大会が政治主義的国威発揚ということでかなり政治に利用されたということが一つの問題点になっているわけですけれども、現在、ポスト冷戦構造の中で新たなオリンピックがスタートをしていく、その中で近代オリンピック百年という大きな節目でもあるわけです。そういう点ではギリシャで開催されるのが望ましかったんじゃないかという考えもありましたけれども、アトランタに決定をされた。その経過からするとかなり商業主義に陥りがちな状況というのが今日のオリンピックの新たな課題ではないか、こういうふうに思いますけれども、何はともあれ、ヨーロッパで戦場に明け暮れたところで不戦の誓いがされるという状況の中でクーベルタンの意図した目的が達成されつつあるということもまた事実であります。
 こうしたときにこの基金が設置されたわけでありまして、私は、この基金の運用に当たっては利権とか特権といったようなことにこれが結びつくことがないような厳正なしかも適正な管理運営が行われることを期待するわけであります。スポーツで最高道徳はフェアプレーの精神だというふうに思いますので、ぜひそうした視点からの扱いをお願いいたしまして私の質問にかえます。
 ありがとうございました。
私は、まず総理にお伺いしたいと思いますが、梶山法務大臣の差別発言についてです。
 この点については、御案内のとおりに、アメリカの下院で満場一致で譴責、非難決議がされる、こういう事態になっております。これはあなたが首脳会議に出て、その際にＣＢＳテレビで遺憾の意を表明しておりますね、アメリカ国民に対して。その後、先週は本人並びにまた総理から陳謝の書簡を送って、そしてこの問題に関する理解を深めた上で下院で満場一致可決と、こういう経緯であるようですね。
 私は率直に言って、梶山さんが法務大臣であるという立場もあるでしょう。しかし、この種の問題については中曽根元総理、渡辺自民党政調会長と、こういう言うならばたびたびというか、その都度陳謝をし、謝罪をしておるんですよ。しかし、再三にわたって行われておる。しかも、それが法務大臣、人権を守る法務大臣。こういうことに対してアメリカの下院なり各国の皆さんから、一体日本という国はどうなっておるんだ、こういう叱責を含んだものが込められておる、こういうふうにとらなきゃならぬと私は思うんです。
 したがって、この差別の発言の問題については謝罪で済む性格のものじゃない。むしろそれを根絶する、そういった意味でのしっかりしたものがなきゃいかぬのじゃないか、そう思います。月末にはネルソン・マンデラ氏も来日して国会で演説なさるそうです。私は、梶山さんも、事は人権に係る差別発言ですから、法務大臣であるだけに責任については重大です。私はみずからもやっぱり決断すべきだと思います。
 そういう意味で、ひとつ総理並びに御本人の見解を承りたいと思います。