親と子の触れ合いが大切であるということは私もそのとおり賛成しておりますし、また、そういうことの実現をできるだけしたいと考えております。ただ、御指摘のように具体的に有給休暇の議論ということになりますと大変及ぼすところも大きいことでございまして、それだから教育的な見地からそれはよろしいというふうにすぐにはちょっと言いかねる問題であろうかと考えております。
予算は実現できなかったけれども、この趣旨を体して、文部省としてはあらゆる工夫をこらしてやっていきたいということでございますから、そこに期待をしたいと思いますが、しかし、財政再建の問題はよく承知をいたしております。私ども、行政改革等熱心に進めていきたいと念じておりますが、政治は選択でございます。この一億二百万、それだけを捻出するために、そしてこれがいかなる触媒になってどういう発展をするかわからない。私、一つの大きな夢だと思うのです。そういうきっかけのものが、すんなりいくかどうか知りませんが、削られていくという、大変残念でなりません。
 こういう趣旨を、局長お答えのように何としても生かしてやっていただきたいと思いますし、同時にまた、そういうところに参加できる人よりも、本当はやはり仕事を持っておったりしてなかなか参加できない人たちのためにいかにあるべきかということを真剣に考えるというのが本来の仕事でございましょう。さすれば、先ほどのいわゆる社会活動としての有給休暇の提案を申し上げましたけれども、むしろ私は文部省から積極的に——最近の学校の事情等考えますときに、父兄参観といいますとなかなか会社を休んでまでは行けないとうい声がＰＴＡの方からは出てくる。そうすると結局日曜日にという話が出てくる。日曜日ということになりますと、今度は先生方から日曜日出勤反対という声が出てくる。押し問答ですね。そういうときに、むしろそれこそ、もう一度申し上げますが、家庭の日を設けるよりもそのような学校と家庭とのコミュニケーションを図るための有給休暇的なものに文部省から提案して持っていった方がよほど意味がある、このように思うわけであります。これは大臣、いかがでございますか。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用保険制度は、信用力の不足する中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会の行う債務保証についての保険制度として創設され、現在約八兆円に及ぶ保険規模に達しております。
 最近の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。
 本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、付保限度額の引き上げであります。最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処するため、付保限度額を普通保険につきましては現行の五千万円から七千万円に、無担保保険につきましては八百万円から一千万円に、さらに特別小口保険につきましては二百五十万円から三百万円にそれぞれ引き上げることといたしております。
 第二は、新技術企業化保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発達を遂げるためには、新技術の開発及びその企業化を推進することがきわめて重要であります。このような観点から、新技術の企業化を行おうとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度として新技術企業化保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇％となっております。
 第三は、倒産関連保証制度における倒産をした者の範囲の拡大であります。連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度は、現在会社または個人が倒産した場合に、その関連中小企業者に対して適用されることとなっておりますが、組合等が倒産した場合も本制度の適用があるよう、倒産をした者の範囲を拡大することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十三年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
 最近の中小企業を取り巻く経営環境は、倒産件数が高水準で推移する等、依然として厳しいものがあります。このため、中小企業倒産防止共済制度につきまして、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
 かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、共済金の貸し付け限度額を引き上げることであります。
 最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸し付け限度額を千二百万円から二千百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることのできる掛金総額の限度を百二十万円から二百十万円に引き上げることといたしました。
 第二に、掛金月額の限度を二万円から五万円に引き上げることとしております。これにより、掛金総額の引き上げにもかかわらず、最短の積み立て期間は六十カ月から四十二カ月に短縮されることとなります。
 第三に、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するため、長期的に見て共済収支に余裕財源が生じる場合には、借り受けた共済金を完済した者に対し、完済手当金を支給できるよう措置いたした次第であります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。