お答えいたします。
 原子力発電所の安全問題と今申されましたけれども、原子力発電所の安全問題は広範多岐にわたっておりますので、やはりこの問題だというふうに言っていただかなければ具体的なアクションはできないと思います。
今のお答えも、要するにそれが正しいかどうかというお考えを述べていただいたわけではなくて、そういうことをするかもしれない可能性としてのお答えでございました。
 私は、可能性としての答えを聞いているんじゃないんです。具体的に安全性の問題について私たちが行動をとる、あるいは官庁が行動をとる場合には、可能性の話として行動をとっているんではなくて、一つ一つの行動というのは現実に起こっているわけです。その起こっている一つ一つの行動がどのような基準によってとられているのかというところを問題にしたいから、この問題を聞いているわけです。今のお答えでは、すべて可能性のレベルの話として議論を進めている。それで本当に現実の問題として、起こっている原発の安全性というのは確保されるとお考えですか。可能性としての話でこういうことがあり得ますということだけで、いかにして原子力発電所の安全性を確保できるというふうに思うのか、その論理関係をきちんと述べてください。
お答えいたします。
 今先生が挙げられましたような、そういった食べ物のような例ですと非常にわかりやすく、私が母親であってもそのようにしたかもわかりませんけれども、ただ一般的な問題については、それぞれ問題によりましていろいろな応答の仕方があるかと思います。
そういうふうにチャレンジされるとまたチャレンジについ乗ってしまいますので、これは言わずもがなの質問なんですが、局長の周囲には、母親の立場でいろいろとそういう役割をなさっている方は一人もいらっしゃらないのでしょうか、例えば局長のお母さんだったらどうするかということは当然お考えになれると思いますし、あるいは御家族がおありでしたらそういったことでも当然考えられることがあるのではないでしょうか。
 時間の節約のために申し上げますけれども、私の常識では、通常これは母親でも父親でも同じだと思います。やはり子供に食べさせているものが安全ではないということをどこかで聞いたら、まずお母さんというのは、あるいはお父さんでも構いません。局長は子供さんの面倒を見なかったようですが、私は育児の分担もいたしましたのでいささか経験がございますけれども、これはその経験とは関係ないところで、やはり親としての立場で、まず安全でないと言われたものを食べさせるのをやめさせる、つまりその可能性があるという前提に立ってその安全性をまず確保する。時間的に、短期的にその場での安全性を確保するというのが第一だろうと思います。
 それから、その情報が本当に正しいのかどうかということを確認した上で適切な行動をとる、対応策をとるということになるんだと私は思います。それが常識的な答えだと思いますけれども、そういったことを考えるのは、母親でないとこういうようなことは常識として考えられないこととお考えなんでしょうか。
一般的な質問には一般的なお答えで結構です。具体的な答えをしろなんということも一言も言っておりません。ですから、きちんと質問に答えていただきたい。
 それでは、もう少し具体的に申し上げます。これもまた一般論の範囲ですけれども、仮に母親が子供に日常的に食べさせているもの、いろいろなものがあるわけですけれども、仮に安全だと思っていた食べ物が実は安全じゃないという情報がどこかから入ったとします。そういうときには、普通だったらどういう行動をそのお母さんというのはとるものでしょうか。
ありがとうございました。どういう場合があるかということではなくて、しかも私は、だれかがということを申し上げて行政庁ということは申し上げておりませんでして、一般的な質問として、これは常識の範囲で私はまだ問題を設定しているのです。ということで、余り具体的じゃなかったのでお答えいただけなかったのかもしれないのですが、今おっしゃったようなそういう場合もあるというのは、確かにあると思います。
 私が伺ったのは、どういう場合があるかということではなくて、そういう安全性について疑問が生じた場合にどういう行動をとるのが正しいと思っているかということを伺ったので、それはそういう場合もあるでしょう。しかし、私の伺った答えには全然なっていません。つまり、そういうことでこの委員会の議論を進めることができるとお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 一般的な御質問ですのでなかなか難しいことでございますが、場合によりましてはまたそれを行政庁が取り上げ、それをまた安全委員会に提出して、安全委員会でチェックするというふうな場合もあるかと思われます。
お答えを申し上げます。
 五十五年以降三回にわたる国会決議がなされたことにつきましては、財政当局といたしましても、食糧の安定供給を図っていくことは非常に重要な課題であると考えておりまして、十分承知しております。
 お尋ねの農林水産関係予算の推移でございますが、国の財政事情は、昭和五十年以降特例公債を発行せざるを得ないというような状況になりまして、五十五年度以降は歳出の削減を念頭に置いた財政再建、行財政改革を進めるという中で全体の予算編成が行われたと承知しておりまして、国の一般会計全体に占めます一般歳出の割合も、そういう意味では非常に厳しい予算編成となったわけでございます。
 現在、平成五年度当初予算ベースで見ますと、国債費が一般会計の二〇％を超えるというような状況にございますが、五十年代の行財政改革の過程を通じまして、今後急速に本格化する高齢化社会を展望いたしまして、後世代に多大のツケを与えないという基本的な考え方のもとで予算編成がなされたというふうに考えております。
 ただ、農林水産関係予算について申し上げますと、総額といいますよりは、それぞれの施策の中身については、補助から融資へ転換するとか、構造政策をいろいろな方向で、行政的な手法を動員いたしまして充実をさせるといったような努力を毎年毎年続けているということだけは、付言させていただきたいと思います。