本当は国鉄監理委員会からの答申の中身を詳しく申し上げなきゃならぬでしょうが、私も必ずしもそれほど詳しく申し上げる知識はございません。したがって、私どもが観念的に考えておりますことを申し上げますならば、国鉄の自助努力は今の時点では明確でないが、資産処分等を含めて検討さしていただきますと、こう申し上げておるわけでありまして、その資産ということになりますと、今太田さんおっしゃいますように、新しくまた法律が通ったわけじゃございませんが、仮に分割・民営という場合に必要資産として引き継がれるべきものも私はもちろんあろうかと思っております。それらを念査されて処分可能のものということがございますけれども、これとて私どもはまだまだ念査の必要があるんじゃないかと思っておりますので、その辺分割・民営した新経営形態の中でこの必要なもの等は当然除かれるべきものであろうというふうに私も理解いたしておるところでございます。
先だって大蔵大臣、自助努力の中身につきましていろいろとお話があった。その中で国鉄資産の売却ということのお話がございました。国鉄も当局としては一生懸命赤字返済あるいは自助努力のために目標をつくって頑張っているようですけれども、これらの資産というのは、国鉄がこれから民営化へ移行するかどうか、そういう経営形態の変更ということが国会でも論議されてくるわけでございますけれども、そういう経営形態を変更して新しい会社に移行した場合に、新しい会社として出発する経営基盤として必要な部分もあるんじゃないかと思うんですね。ですから、売却目標として打ち出されている五兆八千億円ですか、それ全部が全部資産の売却に充ててしまっては次の再出発にもいろいろ支障が出てくるんじゃないかと思うので、そういう面もあるんですが、限界としてはどの程度までお考えになっていらっしゃいますか。国鉄は全部素っ裸になってそれから新しい会社でいけと、こういうまさかお考えではないと思うんですが、その点どうでしょう。
まあ、これ以上やると水かけ論になるように思いますので、まだ質疑も続くと思いますし、我々とのすれ違いをどうするのかという問題の調整する場もほかにあると思います。したがって、私は中曽根総理の言っている年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を持つ共済年金制度のこの信頼、ここに信頼があると思うんですが、それを失わないためにどうしたらいいかという問題をこれから考えてもらいたいと思うんですよ。六年間も、さらに七年、八年という人もおるかもしらぬ。しかし、もう一方で、あなたの言った世代間の均衡、これも大事にしなきゃいかぬと私は思います。これからの人は通年方式で、厚生年金方式でいくんですからね。これも大事です。だからその両方をどう調整するかという問題がある。
 だから我々は、今までの共済年金方式で年間四百万も四百五十万ももらっている人の分と、それから年間三百万前後しかもらわない人という、そういう過去の共済年金方式によって有利に年金が計算された人とそう変わらないという人と、こうあるわけなんで、やはりこれも一律にやらないで、どっかのところにちょっと線を引いてそして調整するとか、あるいはまた激変緩和というふうなものをそこに入れて、そして年金額の実質的価値が大幅に下がることのないように価値を維持していく努力、それは現給を支給するというのもそれも価値を維持する一つの努力だと思うけれども、しかし、これが六年も七年にもわたってやるというのはかなりこれは低下をするし、実質的価値を維持するという努力の中に入らないと思うんです。それと、年金額の低い人でそして二年なり三年なりやっている人については余り差のない場合はもうこれは共済年金方式でそのまま移行さしてもいいんじゃないかという、かなり年金額を受給している金額の問題と、それから長期にわたる場合の間における激変緩和の問題とかいういろんな形で年金の実質的価値を維持するという一つの課題と世代間の均衡を図らなきゃいかぬということの課題の間の調整を図る僕は工夫はあると見るんですよ、僕らの素人が考えても。だから、それはこれからの努力によって何らかの歩み寄りというものをそこに見出して、そして私学共済年金を現在もらっている人は、それこそ戦前から戦後にかけて私学の苦しい時代に一生懸命頑張って、そして今年金生活に入っておられて、スライドだけが唯一の楽しみに生きておられる人たちがあるわけでありまして、ボーナス一つあるわけじゃなし、そういう人たちの気持ちというものを少しでもどうにかカバーしていくというふうなものが、これはやっぱり審議の中に出てこなければ、もう政府が出したのはもうそれですべて最善、最高、最良でございまして、一切受けつけませんということであったんでは、それこそ社会保障制度審議会が出したように、特に年金スライド問題は年金に対する国民の信頼を裏切りかねない中身を持っていると言っている、そういうことに対してやはり私たち具体的にこたえていけないということになるんじゃないか、こういうことを思いますので、これは答弁要りませんけれども、強くこのことはこれからの審議の中で要望をしておきたいと思うし、そうしたことについて政府が具体的に受け入れていただくというような状況である場合にも我々の態度、またこれ拒否されると態度は当然変わってこようと思うし、できればそうした起こり得る矛盾の解決についての努力を願いたいということを、このことについては要望して次の問題に入っていきます。
 次のもう一つの問題は併給調整の問題なんです。
 これも抽象的な問題ではちょっと論議がかみ合わないと思いまして、文部省に次のような例の場合の具体的な中身をお願いをいたしました。それは、妻が四十五歳のとき夫が死亡し、その後、妻が就職して私学共済の組合員となった場合の遺族共済年金と退職共済年金の併給調整ということが具体的にどのような状態で起こるのかということの具体例を調べるようにお願いしておきましたが、それについて示していただきたい。