負担というのが何をもって負担というのか、その定義の仕方によるかと思いますけれども、教員が研究活動についていろいろと研究をして、それによって自分の知識、能力を高めていくということは、やはり教員としては研修を重ねているということもございまして……（辻（第）分科員「私は一般的に言っているのですよ」と呼ぶ）そういうものも含めておっしゃっているのではないかと思いましたので、その点につきまして、そういうものもふえているかもしれませんが……（辻（第）分科員「一般的に私がこうだとか何だとか申したでしょう、そういうことを含めて一般的に先生方の負担はどうなっているんだ、仕事がどうなっているんだ、こういうことを聞いておるのです」と呼ぶ）私が申し上げましたのは、授業の時数とかそういうものは軽減されましたし、いろいろな意味で軽減の方向に向かっている。現実においてそれがどのように運営されていくかということは個々の学校の運営によりますので、一概に申し上げることはできないと思います。
私が聞いているのは、方向を聞いているのではなしに、現在の実態が第一線の教職員の先生方の負担が増大をしておる、そのような状況ではないのかということを聞いているわけです。その点についてはっきりお答えをいただきたい。
一般に教員の負担につきましては、たとえば四十人学級の推進でございますとか、あるいは主任手当の制度の創設でございますとか、いろいろな意味で負担が軽減できるような措置を講じているわけでございますし、また教育内容につきましても、新しい指導要領の趣旨は、できるだけ知的な教育の詰め込みに終わらないで、体育とか道徳とかあるいは特別活動とか、そういうものを十分に調和のある学校運営によって全人格、人間形成に役立つような教育をするという方向で進んでおりますので、方向といたしましては、条件は負担を軽減し、教育の内容についても精選をして基本的なものにしぼっていくというふうな方向で進めておるところでございます。
ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現行医療法は、昭和二十三年にわが国医療の基本法として制定されて以来、医療体制の充実を通じ、国民医療の確保、向上に大きな役割りを果たしてまいりました。
 しかしながら、わが国の医療体制については、病床の増加等、量的には相当程度の整備が行われてきた反面、病院、診療所などの医療資源が地域的に偏在している、あるいは医療施設相互の機能の連係が十分でない、といった指摘がかねてよりなされているところであります。また、近年の一部医療機関における不祥事は、医療に対する国民の信頼を揺るがしておりますが、これを回復するためにも、制度の改正が強く望まれております。
 ことに、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、医療需要は今後ますます増大し、かつ、多様化していくことが予想されるところであります。二十一世紀を日指すこれからの医療は、このような状況を念頭に置いて、医療資源の効率的活用を図りつつ、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し適正な医療をあまねく確保していくものでなければならないと考えます。そのためには、病院、、診療所のあり方等を含め医療制度について見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図っていくことが必要であります。
 今回の改正は、このような医療制度の見直しの第一歩として行おうとするものであり、都道府県ごとに医療計画を策定し、地域における体系だった医療体制の実現を目指すとともに、あわせて医療法人に対する指導監督規定の整備を図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、医療法の目的を、病院、診療所等の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することとしたことであります。
 第二は、医療計画についてであります。
 医療計画は、都道府県がこれを作成し、対象となる区域の設定及び必要病床数に関する事項を定めるものとするほか、病院の整備の目標、医療施設相互の機能の連係、医師、歯科医師等医療従事者の確保その他、医療を提供する体制の確保に関し必要な事項を定めることができるものとしております。
 この医療計画の策定を通じて、地域における各種医療機関の役割りを明確にし、その機能の連係強化を図ることによって、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を日指していきたいと考えます。
 医療計画の達成の推進のための措置といたしましては、国及び地方公共団体は、病院等の不足地域におけるその整備等必要な措置を請ずるように努めるとともに、病院の開設者等は、その建物、設備等を病院に勤務しない医師、歯科医師に利用させる、いわゆる病院の開放化に努めるものとしております。
 さらに、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者等に対し、病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができることとし、これにより病床の適正な配置を図ることとしております。
 第三は、医療法人の運営の適正を確保するための指導監督規定等の整備についてであります。
 まず、医療法人の役員に関し、理事及び監事の定数並びに欠格事由を定めることとしております。また、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医療法人の開設する病院または診療所の管理者はすべて理事に加えることとするとともに、その理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出することとしております。
 次に、都道府県知事は、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認める等の場合には、医療法人の事務所に対する立入検査を行うことができることとするとともに、このような違反等の事実が判明した場合には必要な措置をとるべき目を命じ、その命令に従わないときは、業務停止命令または役員の解任の勧告を行うことができることとしております。
 最後に、この法律の施行については、医療法人に関する規定は公布の日から起算して六月を経過した日から、医療計画に関する規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。