お答え申し上げます。
 文部省におきましても、消費者教育というのを非常に重視しております。学校教育におきましては、社会だとか家庭科という教科を中心にいたしましてこの教育を施しているところでございます。
 現在の中学校の例えば学習指導要領というものがございますが、これは教育課程の基準でございますけれども、そこにおきまして社会科では消費者保護という項目がございます。その内容を申し上げますと、近年におけるクレジットカードや訪問販売等を初めとする取引や契約の多様化の実態を踏まえ、「現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせる」というようにしておりまして、今申し上げましたのは中学の部分でございますが、小学校、高校もそれぞれの教育の段階で、最近のクレジットカードの問題、訪問販売等、いろいろな現在の契約社会の諸問題を教えさせることにしているところでございます。
ありがとうございました。
 先ほど教育の問題も出ましたので、文部省にもお答えを願いたいと思うのですが、いわゆる破産やカード使用等の教育について、文部省の小中高の教育、どのように取り組んでおられるわけでございましょうか。
クレジットカードに係ります犯罪につきましては、クレジット業界におきまして、警察庁、それから社団法人の日本クレジット産業協会、また社団法人の全国信販協会及び日本クレジットカード協会、この四者から成りますクレジットカード犯罪防止対策協議会を設けまして、従来よりカード犯罪の未然防止に努めてきたところでございます。ただ、最近の増加傾向に伴いまして、これに加えまして社団法人の日本クレジット産業協会におきましては、ことしの三月、加盟店管理の強化、それから信用照会端末、ＣＡＴでございますけれども、この普及等の必要性を内容といたしますカード犯罪の現状と今後の課題について取りまとめをしたところでございます。
 当省といたしましてもこの問題につきましては、クレジット会社がカードを発行する際の一層適切な本人確認を行うという与信体制の適正化に加えまして、加盟店管理の強化、ＣＡＴの普及を行うことが不可欠と考えているところでございます。この悪質加盟店を排除するために、三年度の予算におきまして加盟店総合情報交換システムについての調査研究委託事業を行ってございまして、業界に対しましてはＣＡＴの普及の実行計画の取りまとめ、それから、この調査研究委託事業の実施について、その実施に努めるべく指導をしてまいっているところでございます。
クレジットカード利用の詐欺事件の検挙は、昭和六十年の一万二千八百五十五件をピークにいたしまして、平成元年には五千四百三十一件と約半分まで減少してきたところでございますが、平成二年に増加に転じまして六千四百十四件となってきております。
 平成二年中に検挙いたしましたクレジットカードの不正利用事件、これは窃盗も含んでおりますが、それの特徴的な傾向を簡単に申しますと、一つは二十歳代の者の犯行が最も多いということでございます。検挙人員四百七十三名のうち二十歳代が二百十三名、四五・五％となっております。さらに二つ目の特徴としましては、他人名義で不正取得したカードを使用する場合が多いということでございます。検挙件数六千六百二十五件のうち、他人の名義により申し込むなどして取得したカードを使用したものが二千三十三件、三〇・七％ということで、最も多い状況でございます。
 以上でございます。
ちょっと視点が異なりますけれども、警察庁の方、先ほど御答弁いただきましたのでちょっと教えてください。
 いわゆるカードの不正利用に関する詐欺事件、警察庁として最近の傾向あるいはこれを把握しておられますでしょうか。
私がきょうまでいろいろと考えて申し述べてきましたことは、今松永委員おっしゃるように、これは日本の国のきょうまで置かれてきた立場、我々が今日この平和を享受しながら生きておられるという、安定した、しかも正義と秩序を基調とした世界の平和があくまで大前提でありますから、その平和を守っていくために、その平和の中で豊かさを享受し今日の平和を満喫してきた日本が、国際社会の大義を守るという立場に立っておるということを明白にすると同時に、戦後自分の国のことだけを考えて、人に迷惑をかけないようにして、人に迷惑をかけなければ、ひっそりと生きていけばいいというような、目立たない、小ぢんまりと自分の国のことだけを考えておればよかった時代はもう終わっておるのだ。好むと好まざるとにかかわらず、世界にこれだけ大きな相互依存関係を持ち、恩恵を受けながらその中で生きているということは、それなりのやはり責任と分担と応分の支援を国連決議で要請されたらそれにこたえていくということは、まさに今回九十億ドルを決断をしてそれに対する御議論をいろいろお願いをしておる背景でもあるわけであります。
 そして、そういった中において、日本が今後国際社会の中において、ともに日本とつき合っておっていい国だ、皆がそう認めてくれるように、ややもすると日本は調子よ過ぎるのじゃないか、ルールが違うのじゃないかと言われないように、でき得る限りの努力をしていかなければならぬわけでありますから、私は、今回のこの現実の御審議願っておる九十億ドル支出の問題についてはもちろんのことでありますけれども、平和が回復し同時にその後あの地域の経済の再構築のためにも、また先行きどうなるかわからない垂れ流しにされた原油による海洋汚染に対して、どのような国際的協調、協力ができるかという問題についても日本は今後とも積極的に参加をして、日本の持っておる経験とか知識とかいろいろなものをでき得る限り提供をしながら協力をしていかなければならない。そういうことに対して真摯な努力をしていくということが国際社会において名誉ある地位を占めることができる、憲法で宣言をしたような、そのような日本の行方につながっていくのであると私も確信しておりますので、ぜひ御議論、御理解の上、九十億ドルの問題についても、近く提出いたします予算のために皆様方の御理解あるお力添えを得たいと思うわけでございます。