御説明申し上げます。
 本件事故に際しまして、自治体、埼玉県におきまして、事故の連絡を受けまして直ちに公共水域の監視などを開始したわけでございます。環境庁といたしましては、特に先生御指摘のとおり、水質の監視というのは非常に重要な点でございますので、この点につきまして埼玉県とそれから関係団体、特に水道でございますが、そういうところの連絡にそごのないように指導をいたしたところでございます。
 先生御指摘のとおり、健康項目、特に有害物質の水質監視は非常に重要な問題でございますので、環境庁といたしましても従来から種々監視に努めてきておるところでございますので、今後とも自治体の指導、助成など進めてまいりたいと思います。さらに長期的には、自動監視測定装置でございますとかテレメーターシステムの整備、こんなところも進めてまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 残りの時間、大変申しわけないのですが、一昨日ですか、大変センセーショナルな問題が起きたわけでありますけれども、いわゆるシアンが流出するという事故があったわけであります。これについて、ちょっと環境庁さん並びに通産省さんにお尋ねして、私の質問を終わらしていただきたいと思うわけであります。
 それは、川にこういうシアンが流れ出すなんという問題は、私はこれは大変遺憾だと思うのでありますけれども、これにつきまして環境庁さんの方にお尋ねしたいのでありますけれども、この汚染状況について今後とも十分監視していくべきじゃないかな、そんなふうに思います。と同時に、やはり自治体も絶えず水質監視をしっかりしてもらいたい、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺いかがお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
私がかねてから申し上げておりますように、我が国は国際社会の重要な立場にある一員であります。特に、経済産業面では日本が参加しない国際会議はあり得ないとまで言われておる。そういうような立場でありますだけに、このかけがえのない地球をだれよりも懸命に守っていかなきゃならぬ、その責務があると思います。
 このたび、条約及び議定書を受けましたこの法案を世界に先駆けて成立させたいという熱意のもとに、また、人類に対する誠意のもとに今国会に御提案申し上げ、御審議を願っておるところでございます。今後我が国としてやらなきゃならぬことはたくさんありますが、回収・再利用型設備の導入とか、あるいは今お話しの代替品の開発を積極的に推進するとか、オゾン層に関する科学的知見の集積に努めなければなりません。これらの成果を踏まえながら、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議に積極的に参加して協力をしていく、そのようにして、このオゾン層保護問題につきましても率先してその責任を果たしていく所存でございます。
時間があと五分しかなくなりましたのでフロンについてあれにしまして、最後に通産大臣にお尋ねするわけでありますけれども、フロンというのは、産業界におきましてもまた我々の生活におきましても大変重要な必需品にまでなっている状況にあると思うのであります。これがオゾン層破壊という思いがけない問題が起こってきたわけでありますけれども、これについて先ほども御答弁あったようでありますが、我が国は非常に産業が発展した国であります。それであるがゆえに、経済大国であるがゆえになお一層こういった面は各国に先駆けて、日本はこういうことを開発して、こういうふうにやってオゾン層を保護しようとしているのだという姿勢が大事じゃないかなと思うわけでありますけれども、通産大臣として、その辺のお考えなどをお伺いしたいと思います。
フロンの代替品には、既存の代替品と新規の代替品があると存じます。既存の代替品は、例えばフロン２２というようなものでございまして、これは現実に相当使われているものでございますので、これは問題がないと思います。
 今後の大きな課題は、新規の代替品だと存じます。現在、私どもが考えておりますのは、冷媒用につきましてはフロン１２３と言われる分野でございます。それからもう一つ、有望なフロン１３４ａというのもございます。この二品目は、現在世界的に有望なフロンの代替品だというふうに評価されておりまして、これは日本の化学メーカーはもちろんのこと、アメリカの化学メーカー、ヨーロッパの化学メーカーいずれも有力な代替品だということで研究開発に努力しているわけです。この大きな特色は、この一月に世界のフロン化学メーカー十四社がフロン１２３及び１３４ａにつきましての長期毒性の試験をやろうということで、共同事業をやるということを決定しております。五年ないし七年かかる、こういうふうに言われておりますが、これによりましてクリアされれば、有力な代替品として登場するのではないかと考えておるわけでございます。
御承知のとおり我が国が輸入できる牛肉というのは、国内に悪性伝染病が入ってこないようにするために偶蹄類についてございます口蹄疫によって汚染されていない地域に限定をしております。この我が国が輸入可能な口蹄疫非汚染地域の生産量というのは、これも部分肉でございますけれども、部分肉ベースで年間まあまあ変動はございますけれども、一千万トンないし一千二百万トンという生産量になっております。
 この中で輸入貿易量として登場するものが大体百五十万トン程度でございます。その中で日本の輸入量がふえるということになりますれば、全体としては国際需給に若干の何といいますか刺激を加える、価格あるいは数量面で刺激を加えるという効果が出てこようかと思います。ただ、これも御承知のとおりアメリカ、オーストラリアで若干時期のずれはございますけれども、七年ないし八年のいわゆるビーフサイクルという変動がございまして、その変動とどういうふうにかみ合っていくかということによりまして、日本の輸入量増加が国際貿易に与える影響というのはある程度誤差が出てくるであろうというふうに考えております。
 ただ、数量的に申しますと、これまでの状況でも明らかなように、口蹄疫の非汚染地域の中で日本が主たる輸入先にしておりますアメリカ、オーストラリアの生産量というのは相当スケールが大きゅうございまして、数万頭程度の輸入増加というものについて国際需給が非常に緊迫をしていくというふうな状況は近い将来ではあり得ないのではないかと思います。ただ長期的には、恐らく発展途上国における所得水準の向上等々の事態を考えますと、そちらにおける国内牛肉消費量の増加ということもございますので、そういった事態によって口蹄疫非汚染地域における需給関係がさらに逼迫に働くというふうな要素は十分見守っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。