直接のお答えになりますかどうか、全国の患者数のことについてちょっと触れさせていただきたいと思うのでございます。
 確かに御指摘のように、硫黄酸化物が急速に改善されてきておる状況の中で、患者数が依然としてふえていることはいかん、こういうことでお答えしたいと思いますが、一つには、地域指定が年を追って行われたという経緯もございまして、したがいまして、非常に早い時期に指定をされましたような地域では、確かに硫黄酸化物の改善というようなものを反映いたしまして、その当該地域におきます患者数の新規の増というものは非常に減ってきておるというような地域も認められるわけでございますが、反面、最近に指定したような地域におきましては、依然として患者の新規増が認められる。この辺は制度を適用して日が浅いというような要因もあるのではなかろうか。この制度が、御承知のように申請主義ということで、本人が申請をされることからこの制度として受けとめる仕組みになっておるというようなことも御理解を賜りたいと思っております。
いまの答弁では私、十二分に納得できないわけですが、指定地域と近隣地域、これは汚染の程度はほとんど変わっていない。他方、指定地域においては患者さんがより多く出てきている。しかし、全体から見ますとＮＯｘはそれほど変わっていないようでございますが、ＳＯ２その他につきましては非常に改善されているわけなんですね。そこにどうしても運用の問題として不自然さを感ずるわけですが、そのように条件が、汚染度がきれいに改善されているにかかわらず、患者さんがどんどんふえるということ、本当に汚染度がよくなっているにかかわらず、改善されているにかかわらずなぜふえてくるのであろうか、その実態を、現実にどの程度ふえているか、なぜふえているかということについて、環境庁として十二分に調査されているかどうか、それについてお答えいただきたいと思うのです。
現在指定されております地域は、主として実態上、過去の著しい汚染といったものを主体にいたしまして指定されたという経緯もございます。現断面でのそれぞれの地域の汚染の程度、これはその後の公害防除努力あるいはその後のいろいろな情勢の変化によりまして、その改善の程度もいろいろ地域ごとに異なっておるかと存ずるわけでございます。
 そのような過去の著しい汚染から、現在に至るそういう汚染の状況の中におきまして、この制度の対象としております疾病も慢性の疾病であるというようなことで、逐次発生し認定された患者さんは累積してくるわけでございまして、そのようなことでございますので、隣接する地域間で、いまの断面で比較をした場合に、いまの汚染の状況と対比しまして、いろいろなばらつきが出てくるのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
実はいろいろなデータを見ますと、指定地域と非指定地域、指定地域の近隣地域、これらの地域はＳＯ２、ＮＯｘ等を見ますと、それほど変化がない。他方、それではその近隣地域と比較して、いわゆる認定患者の数が片方では非常に多いという、実質は同じような汚れであるにかかわらず、片方は多くて、片方は少ない、その辺が非常に不自然に思われるわけですが、指定地域の指定と関連いたしまして、その辺はどういうように考えておりますか。
地域指定の要件につきましては、四十九年、中央公害対策審議会の答申におきまして示されておりますが、その中でＳＯ２、二酸化硫黄につきましては、ただいま御指摘がございましたように、汚染の程度で申しますと、年平均値〇・〇四ｐｐｍというような状況、中公審の答申におきましては、これを汚染度一度としておるわけでございますが、この汚染の状況は、昭和五十一年度以降、測定局のある全指定地域でこれを満足している、こういう状況にございます。
 御設問にございましたが、このような改善を見ておる地域について、どのように今後措置を考えておるかという点でございます。これは、同じく先ほど触れました、中公審の答申におきまして、大気汚染の程度を判断していくに当たりまして、主要な指標として、硫黄酸化物以外にも、窒素酸化物、浮遊粒子状物質を重要な汚染物質として挙げておるところでございます。硫黄酸化物につきましては、ただいま御指摘のような改善を見ておるわけでございますけれども、残余の窒素酸化物、浮遊粒子状物質等につきましては、現在の指定地域につきまして、まだ必ずしも満足のいく状況にあるとは言いがたい、かように判断しておるわけでございます。
お答えいたします。
 国連カンボジア暫定行政機構、いわゆるＵＮＴＡＣでございますけれども、ことしの五月の末に憲法をつくる議会、憲法制定議会、この選挙を行うことにしております。この要員の派遣につきまして、日本時間の四月十三日に国連から要請がございまして、日本側としては受領したところでございます。
 我が国の要員の派遣につきましては、今後カンボジアの諸情勢を総合的に勘案し検討していくことになりますけれども、正式に派遣する、こういったことになりました場合には、地方公共団体から推薦された職員につきましては、当該地方公共団体を一たん退職いたしまして、それで一般職の国家公務員といたしまして任期を定めてカンボジア国際平和協力隊の隊員として採用することになります。その任期につきましては、今のところおおむね一カ月と考えておりますけれども、その任期が終わりました段階におきましては一般職の国家公務員を退職することになりまして、その後は当該地方公共団体に改めて採用される、こういうことになりまして、カンボジア派遣につきましては一般職の国家公務員という身分になります。
 それから二点目でございますけれども、万が一事故が起きたときの補償の問題でございます。
 私どもといたしましては、万が一あってはならないことでございますけれども、そういった場合の補償につきまして、まず第一点目といたしまして賞じゅつ金制度というものを設けました。これは補償額、最高額が五千万円でございます。それから二点目に、閣議決定を行いまして特別ほう賞制度というものを設けました。これは最高額が一千万円でございます。そのほかに、国家公務員でございますので、国家公務員災害補償法という既存の制度がございますけれども、こういった公務上の災害を受けた場合について通常支払われる補償額、それに五割相当額を加えた額、いわゆる五割増しと言っておりますけれども、こういった制度も新たに設けたところでございます。繰り返しになりますけれども、そういった万が一のことがないように我々努力いたしますけれども、そういった場合につきましても万全な補償体制を設けているつもりでございます。
 以上でございます。