私も長いこと財政に携わっておりまして、そしてまた景気変動もよく承知しているのでございますが、かつて昭和五十六年度でございましたか、歳入欠陥が六兆出まして、続いて三兆出たということを厳しく覚えております。これはだれもが予測できなかったのでございます。そういうことを考えますと、いつまでも続くというものではない。
 そして、特に見積もりの話でございますけれども、株がこれだけ上がるぞという予測を果たして立てられるかどうか、また、立てることによって市場にどういう影響を与えるか。それから、土地がこれだけ上がるであろう、こういう予測を立てることが一体どういうふうに与えるであろうか、この辺が非常に難しい問題である。自然増収はほとんどそこから出ているということもよくわかっているわけでございますので、今後の検討課題にさしていただきたい。
 いずれにしても、見積もりが違うということはいいことではございません。
私は、税収の見通しについて天下の大蔵省がそんなに大きな予測違いをしなくても出せれるんではないか、むしろ十分承知しながら、消費税の導入や歳出削減を進める口実にして、意図的に過小見積もりをしているんじゃないか、こういう指摘が強いわけです。こういう状況の、言うなれば大きな誤差を持った財政運営の中でこの当初予算を議論するということは問題ではないかということを言いたいわけです。この点の指摘に対してはどのようにお考えになっておられますか。
おっしゃるように、非常に幸せなことに堅調でございます。六十三年度も自然増収が相当見込まれるんじゃないか、率直に申しましてそう思っております。
 随分見込み違いしているじゃないか、こういうことでございますが、実体経済の方はおよそわかるわけでございます。これは経済見通しがあるわけでございます。しかし、株というもの、実体経済とある意味で直接は関係しない株の値上がり、取引、それから地価の上昇、こういうものがやはり、法人税の方に株の値上がりがたくさん出てくるであろう。それから、土地の値上がりの方は、これは譲渡所得税、個人の申告所得税の方に出てくるわけでございます。また、有価証券取引税にも株の値上がりが出てまいります。
 これをなかなか大きく見積もるということは極めて危険なことでもあるわけでございます。そういった点でやはり見込みが違ってきたということであろうと思っております。しかし、今後は工夫をいたしましてそれをどういうふうに見積もっていくか、一つの検討課題であると思っております。
もう一点、財政運営の問題で私は伺いたいんですけれども、堅調な税収によって見通しが非常に狂っているわけですけれども、最近の状況はいかがですか、自然増収の見込み。
確かに一般会計全体で見ますと、前年度当初予算に比べまして六・六％、これは大変な比率でございます、伸びといたしまして。
 しかし、中身を分析してみますと、それはほとんど地方交付税による増が来ているものでございます。政策経費でやはりここは論すべきだと思いますが、政策経費で見ます限り三・三％でございます。そのりち消費税を一般会計はかぶるわけでございますので、それを引きますと二・五％ぐらい、こういうことでございますので、名目成長率が、これは予想でございますが五・二％でございますから、二・五％というものと五・二％を比べてみるとやはり厳しいシーリング、それから、しかもそれを土台にして厳しい査定を年末までやった、その成果が数字的にも出ているように思っております。
大蔵大臣、私は消費税の導入で歳出に緩みが出ているのではないかということを全体的に見ますと感ずるのですけれども、これが懸念の範囲でおさまればいいんですが、この点に対しての認識はどのようにお持ちになっておられますか。
今の御心配まことにごもっともでございますけれども、何か農地の宅地並み課税だけがひとり歩きしているような印象を受けているのは私も大変心外でありまして、我々の意図するところではありません。私たちは、今の地価高騰によってまじめに働く勤労者のマイホームの夢が遠のいてしまった、これを何とかひとつ取り戻さなきゃいかぬということで、住宅宅地供給の緊急対策をやろうということでアプローチしておるわけでございますが、やはりそれには新市街地を開発することも大事でございますが、既成市街地の中にある遊休地あるいは農地で宅地化できるものをひとつ宅地化に協力してもらえないか、こういうことをお願いしておるわけであります。
 そこで、何が何でも宅地並み課税をやるということじゃありませんで、農地につきましては前に政府で決定いたしました土地対策要綱にのっとりまして、まずあくまでも農地で緑地で置きたいという方にはそのまま置いていただく、宅地化してもいいという方には宅地化していただく手だてをしようということで、はっきりその区分をします。そして、緑地にする場合には、生産緑地制度とか、あるいは逆線引きして調整区域に編入するとか、あるいは今度私ども考えております市民農園というのがありますが、市民農園の制度に入っていただくとか、そういうことできちっと仕分けをして、そして宅地化してもよろしいという方々には、区画整理事業とかあるいはこちらの都市計画を決めたことに従って道路とか下水道の整備をし、今までだったら二階建てしか建てられないのをもっと高層化するような、賃貸住宅を建てられるようにインセンティブを差し上げるというような都市計画決定をいたしまして、そして農家の方が宅地化されても収入はむしろずっとふえてくるというようなことも考えながら御判断をいただけるようにしていこうということであります。
 同時に、工場跡地等の空き地については、これもぜひ宅地化していただきたい方々には再開発の手法とか地区計画の手法とかいろんな制度を活用させていただいて住宅を建てていただく、こういうことをお願いしたい。そして、どうしてもそれもしないでただ空き地を置いておくのだという方には、特別保有税を適用していただくとか、いろいろな諸手だてを考えておるということでありまして、これから税制の方もいろいろ関係の方々と煮詰めなきゃなりませんが、我々もそういう考えでおるということをぜひ御理解いただきたいと思います。