私だけじゃなくて国民の皆さんもそのように感じて、大変期待をされていると思うんですね。
 米の問題が先ほどから非常に大きな課題になっております。後ほど吉田委員からの関連質問にありますので多くを申し上げませんが、私が今から約六年前、牛肉・オレンジの自由化を前にして米の市場開放のアメリカの圧力が非常に強まったときに、地元の大分県の農業関係者の皆さんと七名で、私が団長でアメリカのあの国府田農場に行きました。そこで鯨岡さんという支配人と約二時間お話をしたんです。
 鯨岡さんは今衆議院の鯨岡副議長のいとこになる方で、私どもは九州から出ていって、米を買ってくださいよと言われたら相当激しいやりとりをして帰らんならぬなと、こう思って行ったんですが、鯨岡さんは、私は日系の人間だから言うんではないと、日本は米は非常に大事な主食ですよ、そして国土を守るためにも田畑が荒れたらこれは困りますよということで、むしろアメリカには日本の皆さんが食べるようなそんなおいしい米はたくさんあるわけではないんですよ、生産者の皆さんはそんなに日本に米をどんどん出せというようなことは言ってないんです、むしろ言っているのは約三十社に上るＲＭＡ全米精米業者協会、これが非常に強く圧力をかけているんですよということを聞いて帰りまして、本当に、ああ、よう来たかいがあったのうと、こう言って我々帰りました。また、精米工場も別な企業が経営をやっているところを見てきましたが、そこではまた違った感触を持ちました。
 そういうことで、本当に今も私はずっとそれから日本の農業、食糧、米、農村を守っていかなきゃならない、このような使命感に燃えているわけであります。
 私の郷里の畑農林水産大臣も体を張って今頑張っておりますが、その点について一言感想を聞きたいと思います。
先般の日米首脳会談、またその後のＡＰＥＣの会議等におきましてクリントンさんにも二度ほどこれでお目にかかったわけでございますが、日本に来られたときを含めますと三回になりますが、私の印象では大変ウマが合うと申しますかお互いに率直に何でも話し合えるなという印象を持っております。
 お互いにそれぞれの国の国家利益を踏まえての話でございますから、お互いの友情は友情として、信頼は信頼として、言うべきことはきちんと言い合っていかなければならないと思っておりますし、二回にわたる会談におきましても私も率直に言わせていただきました。あちらからも率直に物を言ってこられました。そういう意味で、今後ともそういう関係というものはしっかり築いてまいりたいと思っております。
社会党を代表いたしまして最初に私が行い、関連質問で谷畑委員と吉田委員がやります。
 総理大臣、大変重要な問題が次々に山積をして本当に毎日御苦労さまです。体を大事にされて、日本はもちろん世界のリーダーとしてぜひ頑張っていただくように、今心からそういう気になった次第でございます。
 総理大臣がアメリカのクリントン大統領と写っているＡＰＥＣ等の写真を見まして、総理がむしろクリントン大統領の兄みたいなような感じを受けて、非常に二人の関係はうまくいっているのではないかこのように思いまして、ぜひ世界の平和、日本の将来に向けて頑張っていただきますように、心から祈念をして、冒頭、総理の感想をお願いしたいと思います。
アメリカでは閣僚の就任前に上院、下院で徹底的な過去のスキャンダルとか政治行動について尋ねるシステムがあることを御存じと思いますが、この問題につきましては今後引き続きこの予算委員会で主に私が担当させていただいて総理にお尋ねしたいと思いますから、よく今後記憶を思い起こして整理していただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
総理が本人にお金を渡したのかどうか。総理が本人に渡したのか、深山に。そういう質問をしているんです。それは質問のとり方がちょっと違うんです。
先ほども申し上げましたように、八回であったかどうか、その辺も正確には定かではございません。ただ、恐らくそうだろう、そのくらいの回数だろうというふうには記憶をしておりますが、ただ、細部にわたりまして
は事務所に任せておりましたので、どのようにそこのところ対応したかは私は承知をしておりません。
衆議院の予算委員会の総理答弁は非常に供述が変転しておるし、細かいことになると忘れたと。きょうの供述も、古いことなのでよく覚えていないという繰り返しが続いておりますので、ここで私から、この当時参議院議員であった総理の公設秘書の深山さんの証人喚問を要求したいと思います。
先ほどのお尋ねに対してでございますが、本人の了解を求めましたところ、今勤めている会社については名前はひとつ勘弁してもらいたい、しかし名前を出すことは結構であるということでございます。
 平成三年の三月に退職をしておりますが、深山正敏でございます。
ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきましで御説明申し上げます。
 船舶安全法においては、船舶の堪航性及び人命の安全を保持するために、船舶の構造・設備についての安全基準を定みるとともに、船舶がその安全基準に適合することについて検査を受けなければその船舶を航行の用に供することができないこととされております。
 このうち長さ十二メートル未満の船舶は、その構造・設備が定型的かつ簡易であったことから、昭和四十九年以来、小型船舶として比較的簡易な安全基準を用いて、国の代行機関である小型船舶検査機構においてその検査を行っております。
 この制度が発足して二十年近くが経過いたしましたが、この間に海洋性レクリエーションの普及・活発化に伴い、プレジャーボート等が増加するとともに、生産技術の発達により量産化が進行し、その結果、小型の船舶の形状が変化して、長さ十二メートル以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶についても構造・設備の比較的簡易なものが多く見られるようになっております。
 このような状況にかんがみ、総トン数二十トン未満の船舶に関する安全基準を見直すこととしており、これに伴いその検査を小型船舶検査機構に行わせるためこの法律案を提案する次第でございます。
 なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申、平成四年八月の総務庁の行政監察等においても指摘されているところであります。
 次にこの法律案の概要について御説明申し上げますと、小型船舶の定義を長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に変更し、小型船舶検査機構に検査業務を行わせる船舶の範囲を総トン数二十トン未満の船舶とする等の改正を行うものであります。
 なお、この法律案の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮して法律の公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。