そういう意味では、十日の中間報告あるいは最終の推進計画も、市場関係者に本当に日本が市場開放について本気であるというそういう印象を与えるぐらいのインパクトのあるものを出していただきたい、今回は違うぞというものをぜひ出していただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 それで、この規制緩和推進計画でございますけれども、私はその中にぜひこれを盛り込んでもらいたいというものがございます。それは、これから努めて新しい規制はふやしていかないという条項、いわゆるサンセット条項でございます。
 例えば、新しい規制を設ける場合には、五年たった場合には五年たった時点で廃止を含めて見直しを必ず行っていくという、そういう総論的なルールを規制緩和の推進に当たってつくる、すべての規制がサンセット、新設の規制がサンセット条項にかかっていくという、そういうものをぜひ入れていただきたい。そうしないとなかなか本当に減っていかないというふうに思うのでありますが、長官、お願いします。
昨日申し上げたのは、今回のこの急激な、まさに急激な円高ドル安あるいは世界の通貨の乱高下については、日本側に直接の要因があるとは思われないという趣旨で申し上げているわけであります。
 もちろん日米間においては、今御指摘のように、さまざまな状況がありますが、わけても経常収支の黒という、したがってアメリカ側から見れば赤という状況がまだ続いていると。これも昨今、縮小の方向に向かい始めておりますが、しかしそういう状況があることは十分認識をいたしております。今回のこの急激なここ一週間余りの円高の要因としては日本側に直接の原因はないように思うと、こう申し上げていることを御理解いただきたいと思います。
 規制緩和の通貨に対する影響でありますが、規制緩和だけを取り上げてこれが為替相場にどう影響を与えるかということを申し上げるのは大変困難であります。
 ただ、お話しのように、一昨年来取り組んでおります経常収支の十分意味のある縮小という日本政府の姿勢からいたしまして、より日本の市場を自由化して、あるいは対外的には開放をしていくということにもつながるわけでございますから、そういう意味ではやはり規制緩和は中期的には経常収支の縮小につながる大変大事なテーマだと、そういうふうに認識をいたします。
そういう意味では、最終的な規制緩和推進計画の内容によって総理のそういうリーダーシップというのを判断したいと思います。
 大蔵大臣に聞きますが、昨日の答弁で、円高につきまして、「日本の側にこうした急激な円の変動をもたらす要因はありません。」と言っていらっしゃいますね。私はそんな認識で本当にいいんだろうかという気がするわけであります。
 要するに、昨年も対米貿易黒字というのは過去最高の五百五十億ドルということでありまして、アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字というのは私は表裏の関係にあるんではないかというふうに思うわけなんです。そういう意味では、全く日本にこの円高の原因はないんだというような認識で本当にいいんだろうかというふうに思います。
 私は、この円高対策としても、市場開放なかんずく大胆な規制緩和の姿勢を見せるということは非常にインパクトがあると思うのでありますが、大臣、きのうの発言も含めまして、一青お願いしたいと思います。
保険会社の健全性をはかる指標としまして、ソルベンシーマージン基準、保険会社の自己資本比率と申しましょうか、そういう概念を新しく入れさせていただいておるわけでございます。これは、保険会社が抱えるリスクというものがございます。それが、責任準備金という形で積み上げておるわけでございますが、それを上回るリスクあるいは資金の運用のリスク、そういった予想を超えるようなリスク等を分母にしまして、そういったリスクに対してどれくらいの準備を、支払いの余力を蓄えておるか、一言で言えばそういったものでございます。
 それで、若干具体的に申し上げませんとわかり
にくいと思いますので申し上げますと、分子になります「保険会社の資本、基金、準備金その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額こういうふうに書いてございますが、これは、例えば資本の部の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合などを規定しましてその合計額、すなわちいざというときの支払いの余力になるものを分子に持ってくるわけでございます。
 分母に持ってきますのは、「引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに相当する額として大蔵省令で定めるところにより計算した額」ということでございまして、具体的に申し上げますと、保険リスクと資産運用のリスクに分けます。
 保険リスクにつきましては、例えば生命保険会社の場合は、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして、危険保険金の例えは〇・六パーミルなどと、保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化いたします。損害保険会社の場合には、過去の損害率の統計に基づいて一定の確率で得られる予測を超える保険金の支払いを定量化するほか、地震または風水災等の自然災害による巨大災害リスクを定量化するわけでございます。
 資産運用リスクといいますのは、これは比較的わかりやすいものでございますが、運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして価格変動・金利リスク、信用供与先の倒産等により元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスクなどとして、それぞれ過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースにそのリスクを定量化した上で、その相当額を分母とさせていただく。
 以上のようなことで、分子の合計額を分母の合計額で割りまして、その比率をもって保険会社の健全性をチェックするというようなことを考えているわけでございます。
 この制度は諸外国でも取り入れておりまして、こういったもので健全性を見ていく。ただ、これだけで健全性がはかれるものではございませんので、そういった健全性をはかるものの一つの重要なファクターとして使っていくということだろうと思っております。