放送法の第九条第六項はたしか受信機メーカー等に対する規制であり、また三十条の第二項は会長等が放送事業等に出資をすることの禁止規定だと思いますけれども、こうした規定は健全かつ公正な放送の発展を期待するという観点から設けられたものであると思います。今回の改正案では、ＮＨＫがＮＨＫの設備を共用する多重放送事業者にも出資できるように、このように考えて出資条項をさわったわけでございますけれども、これは設備を共用いたしますＮＨＫと第三者の業務提携関係を円滑にする、そしてそれによりまして多重放送の公正かつ健全な普及発達を図るという考え方でございます。そうしたものでございますので、放送法の第九条第六項あるいは第三十条の第二項の趣旨にも合っている、抵触するというふうには考えていないわけでございます。
第二ＮＨＫをつくるような免許の方法をとらないというようにお答えになったと聞いておきます。
 放送法第九条の六項、同三十条の二項などの立法趣旨から見ると、ＮＨＫが他の放送事業者へ出資を認めることに問題はないか、その法的見解はどうでしょうか。
ＮＨＫの第三者につきましてですが、全国的な第三者といいますか、放送をするものを認めるといたしますと、第二ＮＨＫ的と申しますか、そうしたものになる可能性もある、このような御意見もあるので、その場合、たとえば地方単位あるいは県域単位というような形での第三者を認めるのが適当であるのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
 なお、ＮＨＫの放送設備を使用する第三者でございますけれども、あくまでもＮＨＫからは独立した別の法人であり、新たな放送事業者として、また番組編集の自主性も持つべきものだ、こう考えておるわけでございまして、第三者があらわれるということがＮＨＫの巨大化につながる、このようには考えていないわけでございます。
今回、ＮＨＫに対し、放送設備を多重放送を行うものに賃貸できることとし、出資条項を緩和して放送設備を共用する多重放送事業者への出資の道を開くことにしておりますが、郵政省の免許方針によっては第二ＮＨＫ的なものとなり巨大化に輪をかけるとの批判がありますが、そのような心配はいまのお話ではないと思いますが、いかがでしょうか。
当面、文字多重放送に利用できますのは二Ｈでございまして、改正案の中でも聾唖者向けの字幕放送等補完的利用に努めるべきであるという規定もあるわけでございまして、そうした観点からＮＨＫにつきましても一Ｈ分の使用は認める、こういうことでございまして、その限りにおいてＮＨＫの巨大化といいますか、マスメディアの集中という問題は生じない、このように考えておるわけでございます。もう一ＨはＮＨＫから外す、新しい放送事業者というものを考えておるということでございます。
そこで、ＮＨＫが多重放送を実施する上で、次のような問題についてお聞きしたいんです。
 多重放送の実施に当たって、電波の有効利用、情報の多元化を図る見地からＮＨＫも民放同様第三者利用を認め所要の措置を講じているが、ＮＨＫではテレビが二系統、ラジオの多重化も近い将来行われると思います。衛星放送も実用化段階に入れば占有周波数帯幅が二十七メガヘルツ、テレビは六メガヘルツと広いことから各種の放送が可能となり、ＮＨＫの業務は今後かなり増大すると思われます。
 そこで、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書によると、ＮＨＫの巨大化は弊害ありとして適切な配慮が必要と提言されておるんですが、郵政省としてはこの巨大化は弊害があるということについてどのような歯どめをされるのか、まず簡単にお伺いしたいと思います。
先ほどお話がありました多重放送を実施するためには相当の経費がかかると思われます。多重放送が基本的サービスではなく全国普及義務が課せられておらないということで、その経費負担については制約はないのか、ＮＨＫは多重放送に要する経費負担について今後どのように考えていくのか、まずＮＨＫからお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘いただきましたように、開発途上国におきましては、その国民の約七割が農村住民であるというようにその多くが農業国でございます。したがいまして、これらの国にとりまして経済の発展なり民生の向上を図るためには、まずもって国づくりの基礎であります農業の振興、農村の開発を図ることが重要であるとの認識が高まってきており、経済協力の中でも農業の分野におけるわが国への協力要請が高まってきているところでございます。
 また、食糧の増産、これはお話にありましたように、飢えた人々が非常に多数いるというように、現実の問題としても重要でございますけれども、長期的に見ても世界的な重要課題となっております。なかんずく、食糧不足に悩みます開発途上国におきましては、まず、食糧増産を行うことが緊急の課題でございまして、このことは、世界の食糧需給の安定を通じてわが国をめぐる食糧の国際環境の安定にも長期的には寄与するという点で、わが国の食糧供給の安定確保にとっても重要であるというふうに考えております。したがいまして、農林水産省といたしましては、今後とも開発途上国の要請に応じ、真に相手国のニーズにこたえるような各般の農業協力を積極的に推進していく考えでございます。