決して無理だと知りながらお答えを申し上げているわけではございません。いろいろ各地の状況に応じまして御不満あるいは若干の御不便というものをおかけしているところは多々ございます。またこれにつきましては昭和四十八年ごろから長く地元と御折衝申し上げているわけでございまして、いろいろその間説明に不十分な点あるいは対応に不適切な点があるかと、決してそういった私どもとして足りないところが全くなかったなどと申し上げる自信はございません。ただ、先ほども申し上げましたように、登記所の適正配置というものが、これは法務行政のためにぜひとも、これはある程度推進をせざるを得ないという気持ちでございまして、これは何とか地元当局の御理解を得まして統合の措置をとるようにいたしたいと、こう考えている次第でございます。
そうでしょう。だから、こういう数字が事実であるかどうかということについてあなたに確認する必要があるかもしれぬ。しかし、こういう時間表なり時間の測定というのが事実とすれば、当然これは第三項から除外すべきじゃないでしょうか。そう思うのが当然でしょう。あなた自身もさっきから落ちつかないのは、やっぱりそういう心、気持ちとあなた自身の心との葛藤があるんでしょう。やっぱりこれを見れば率直に言ってこれは認めざるを得ぬなあと、第三項に入れるのは無理だなあと思うけれども、しかし後ろから室長が一生懸命つつくものだからやらざるを得ぬと、こういう心境じゃないんですか。もっと素直にこの事実を、数字を見ればこれはやっぱりちょっと無理だと、おれが聞いておったのと大分違うなあと、こういう気持ちでしょうが、いかがですか。
あなたの説明を聞いておって、理解しようにも仕方がないと思うんですがね。何でそういうことに固執しなきゃならぬのですかね。やっぱり素直にこういう事実が出たら事実として——あなた自身は現地に行ったことはないんでしょう。局長、行ってないんでしょう。
基準の解釈を申し上げてもなかなか御納得はいただけないと思いますが、第一の基準は、登記所の管轄区域内の市町村の中心的地区から受入庁までの時間をおおむね六十分というふうに見ているわけでございますが、第三の基準は統合庁と受入庁との時間の所要時間をとらえまして、ただ結局それを一律に適用いたしますと、地域全体が交通不便だという場合にはそれは酷であるということで、交通至便の地域にある登記所というしぼりをかけているわけでございまして、所要時間が登記所から登記所までの時間を三十分というふうに制限を、制限と申しますか基準を設けていると、かような関係になるわけでございます。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、統合される、廃止される庁までの時間にプラスするところの時間が三十分以内であれば、これは統合の基準に該当するというような考え方になっているわけでございます。
あなたこの答申の趣旨を大事にしなきゃいけませんよ。こういう庁の実態がある、そのためにわれわれ所定図の人口分布まで出しておるわけだ。そうして、その時間表まで出しておるわけだから、何も役場から行くという議論にはならぬでしょう。登記所に行くのに住民の皆さんというのは全部役場に寝泊まりしておるんですか。そんなもうわかり切った感覚でどうして……。ここの答申の留意すべき事項のさっきあなたが読み上げた中にありますように、地域住民の皆さんに具体的な内容を説明して十分理解と協力を得なきやならないと。こういったことは理解できますか。
第三項の三十分というのは、登記所から受入庁までの所要時間でございますから、本件に即して申しますと、これはそれほどの時間はかからないと、この三十分に相当するところはきわめて短時間であるということになるわけでございます。
この時間を見なさいよ。これを見てどうして言えるんですか。だから私は言っておるでしょう。法務省の方で特別バスをつくるんですかと、それとも運輸省に頼んで三十分に近づけるように、「おおむね三十分」と、こう書いておる。その中に当てはめるようなそういう所要の措置ができておるんですかと、こう聞いておるわけだ、入れると言うならば。しかしそうでないならはっきりしなさいよ。事実が数字が出ておるじゃないですか。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、正示国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。大平内閣総理大臣。
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
現在の農家戸数が四百五十万戸あるわけですが、そのうち本当に専業でやっている農家というのは五十万戸。四百五十万戸農家があるのですが、実際は専業でやっているのは五十万で、あと四百万戸近くは農業をやらないで出稼ぎに行ってしまっている、そういうことになったり、ほかへ就職してしまっている。そうすると、さっき申し上げたように、これからコンピューター時代、いろいろなオートメーション化の時代が来る、あるいはまたロボットの導入もある、そういう近代科学、科学万博じゃありませんが、ああいういろいろな新しい科学技術がどんどん進歩していく中で、農業も当然そういうふうな中に進んでいく状況がある。ところが、農業だけはさっき申し上げたように、親から資産は受け継ぐけれども、経営の主体になっていくだけの教育なり条件、時間がないから申し上げられませんが、例えば最近の農業高校を見ますと、一番試験が易しく入れるのが農業高校だから、農業をやる気はないけれども農業高校に入るという形が多くなって、それからまた農業高校を卒業したけれども農業をやらない人が大半だ、こういう状況になってきているわけですね。
 ですからそれだけに、四百五十万戸の農家の中からだけ後継者を考えているのじゃなくて、全国に四千万戸の一般の家庭があるわけです。その全国四千万戸のいろいろな家庭の中からも、農業をやりたいという人があったらそういう者を受け入れていく。農地の流動化法案もありますし、さっき白書で示された一、二の、一般の全く違うサラリーマンの世界のようなところから農家へ入った事例はほんの数例としてはありますけれども、そういう流れとしてはつくられていない。これだけ職業選択の自由が来た時代にはそういうものをつくって、日本農業をこれからの若い後継者によって維持し発展させていく、そういうことは、ぜひ農水省として総合的にこの問題を考えて取り組んでいただく必要があるのじゃないかと私は思うのですね。その点に対して最後に御見解を承りたい。