来年も同じような答弁、恐らく聞かれないことを私も信じたいと思いますけれども、特に竹下大蔵大臣は、つい先日、参議院で六十年度予算が成立したわけでございますが、そのときの記者会見でも、来年度の予算の見通しについて相当厳しいことをおっしゃっておりますし、今まで以上に厳しい姿勢で臨まなければならぬ、ああいうお話を聞きますと、ますます心配になってまいりますし、ぜひ自治省が、今大臣の御見解を聞きまして、そういった見解を踏まえて、この問題はやはりなし崩しにならぬようにひとつ御努力いただきたいと思います。
 この際ですから、もう一つ自治大臣にお伺いしたいと思いますのは、最近の臨調の基調を見ますと、確かに土光さんを中心とする臨調で地方財政の見直しの問題が取り上げられました。確かに小委員会か何かつくって論議もされております。ところが、一方では地方財政を見直すと言いながら、一方では民間活力の導入、これが非常に大きな目玉になっていまして、どっちかというとこちらの方が何か重点的に進んで、非常に地方が軽視されているような、そういう心配を受けるわけでございます。きょうも総理にいろいろな質問をしました中にも、何かこれからの国の方向がますます地方を軽視するような、地方に負担の転嫁をしていくような方向に流れていくような心配を持つわけです。かつて、大臣も御承知のように、「地方の時代」という言葉が盛んに――もう十何年前になりますか、そういった言葉で、地方にも非常に活気がみなぎってまいりました。自治省でもそういう方向を大いに推奨されたと思います。最近、余り聞かなくなりましたね。ある方が、「地方の時代とかけて何と解く、ＵＦＯと解く、心は、声はすれども姿は見えず」こういったことを言いましたけれども、本当に姿を見ないまま、「地方の時代」というのはどこへ行ったんだろうか、こういうことがいろいろと今心配されておりますが、この点についていかがでございますか。
そういう御心配をいただきましてありがたく、私も大変激励された気持ちでおるわけでございます。さっき言いましたように、地方財政は非常に厳しいものでございます。義務的経費が税金でも非常に多うございますし、それが普遍的でないというわけで、税源の確保も国と違って大変難しいというような状況でございます。でございますのが、今五十八年の状況と五十九年に書いた問題につきましては先生から御指摘がございました。私、この社会保障に関する一割カットというのは、とにかく憲法二十五条で言う国の責務という問題もございますし、一番大事な問題で、これを自治省と大蔵省でとにかく三カ月以上予算編成前にいろいろ議論しておったのでありますが、話がまとまらなくて最後までそういうふうにいったわけでございます。私は竹下大臣を信用しておりまして、いろいろまたあれしておりますので、一年限りの問題ということで、この間に十分検討して成果をちゃんとつくり上げたい、そういう決意を持っております。
大臣のお立場もわからぬわけではございません。ただ、今おっしゃいました、要するに一年限りの処置である、あくまでも暫定的な処置、そこに期待をされてのことだろうと思いますが、私は、一年限りと言われても余り信じられない気持ちなのです、率直に申し上げまして。過去にもいろいろな例がやはりございまして、自治大臣も恐らく御存じではないかと思いますが、交付税特別会計借入金で、かつてこれは資金運用部資金より借り入れたわけですが、この借り入れたとき、元金は国と地方の折半、それから利子の金額については国が一切持ちます、そういうことで借り入れたのですが、実はこれは五十八年度、財政上の都合ということで、このときの約束が五十八年度限り、そういうことであったのですが、これがいつの間にか元金は国が二分の一、地方が二分の一、利息の方も国が二分の一、地方が二分の一。何かいつの間にか恒常化してしまって、結局こういう問題が出てくると、その次には必ず恒常化していく、こういう前例がございます。
 ですから、今回の問題も、大臣は率直な方ですから、きっと一年限りということを一〇〇％御信用になっておると思いますが、こういう前例もあることからして、私は、やはり下手すると恒常化するのじゃなかろうか、むしろそこにねらいがあるのじゃなかろうかというふうに疑いたくなるわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
たとえこの調査であっても地元の理解を得てからやる、こう国会で答えているわけですね。あるいは道議会でも、さっき言ったように渡辺部長は「地元の御理解と御協力が得られたら実施したいと思っております。」こう明確に言っているわけですよ。その事実はお二人とも認められた。今、地元の理解と協力は得られるように整ったとは言えないでしょう。知事さんに十月にも行ってお話をしたというお言葉が今あった。しかし、理解は得られていないわけでしょう。あるいは周辺の町村も、例えば中川町なりあるいは中頓別町というのは反対議決をしている。町村長も大方反対か、あるいは極めて慎重な態度は変わっていない。地元の理解が整ったと言えるのですか。地元の理解を得てこの調査をやりたいのだといつだって言ってきた。得られていないのに強行したじゃないですか。地元の理解と協力を得るための調査という、こんな詭弁がありますか。そんなものなら何でもできるじゃないですか。だめですよ。冗談じゃないですよ。
 長官、歴代の科学技術庁長官は、これまた地元の理解と協力を得てやるということをずっと言ってきた。これは私もこの問題にずっとかかわっているものですから、長官がかわるたびに御質問申し上げ、お答えをいただいてまいりました。
 これは科学技術庁ではないが、通産大臣も、これは五十八年三月四日ですが、予算委員会の第六分科会で、当時山中通産大臣、こういうぐあいに答えています。「本当にそれはもう当該町議会、町民の世論はもちろんでありますが、周辺、ましてや知事さん、そういうものの合意を得て、やはりみんなで、じゃあそういたしましょうというようなことになるところを探す以外にない。」これは議事録のとおり読んでいるのです。
 同じ五十八年五月十日、衆議院の科学技術委員会で、当時安田科学技術庁長官はこういうぐあいに答えています。これは私の質問ですが、「知事の完全な了解なしにこれを押しつけたり強行したりするということのないように、この点について一言お答えいただきたい。」こういう質問に対して安田長官は、「仰せのとおり対応いたしたいと思っております。」はっきり答えているじゃないですか。
 五十九年八月一日、中村原子力局長は参議院のエネルギー対策特別委員会で答えている。こう答えていますよ。「あくまでも調査をやることをも含めまして地元の御協力が得られる、御理解が得られるということになって始めるものでございまして、地元が御承知しない話を強引にやるということは、これは実態的にもできないことでございます。」あなた、そう言っているじゃないですか。これは議事録のとおり読んでいるのですよ。
 ことしの三月八日、竹内長官は衆議院予算委員会で私の質問に対してこう答えている。「いわゆる地元の理解と協力を得て進めるのが基本と心得ております。したがいまして、これまで歴代科学技術庁長官が申し上げてきた方針と変わりはございません。」こうお答えになっていますね。これはどういうことなんですか。こういう中で竹内長官が動燃事業団のこのような調査着手というものをお認めになっているとすれば、重大な政治公約違反じゃないですか。この際、長官の政治責任を明らかにしてほしいと思うのです。いかがですか。