自動車は本来使用者においてその安全性の確保、公害防止を図るべきものであります。使用上の責任は、基本的には自動車の使用者が負うべきものと考えられます。しかしながら、自動車はその使用に当たって、先ほど来申し上げておりますように、自分だけではなくて、同乗者や歩行者その他、他人の身体、生命の安全、社会活動の基礎となる交通の流れ、あるいは沿道住民等の健康及び生活環境と密接な関係があるわけであります。
 この点にかんがみまして、国におきまして保安上の技術基準を設定し、これに適合しない自動車を運行の用に供してはならないとしておるわけでございます。また、自動車の使用者に対しまして同一の基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害の防止を図っているところでございます。一方、国におきましては、自動車使用者のこのような基本的義務を前提といたしまして、自動車使用者がその義務を履行しているかどうかを一定期間ごとに検査を実施することによりまして後見的に確認をする、そして自動車の運行に係る安全性の確保及び公害の防止を図るというのが検査制度でございます。
 したがって、自動車の検査及び点検、整備制度は自動車使用者自身の安全にとってもちろん必要なものでございますが、広く社会全体の安全や公害の問題にとって必要不可欠なものと考えておる次第でございます。
いまの大臣のお答えを聞いておりまして、私は、負担の軽減というのは二の次であって、まず安全だ、公害だ、こういう点に力点を置かれた今度の法改正になっておるのじゃないか、そう思いますがゆえに、以下それぞれの担当者から考え方を聞きたいわけでございます。
 一番問題になっております今回の法案の骨組みというのは、従来の任意に基づくあるいはユーザーの責任においてやる定期点検に罰則規定を設けた、ここがこの法案の一番大きな、国民的な問題点だろうと私は思うのです。
 マスコミは、今回の過料制度というのは、車検期間を延長したことによる整備業界への減収補てんというものでこういう制度ができたのじゃないかと報道いたしておりますが、少なくともいま大臣のおっしゃった国民負担の軽減という基本的な考え方がおありになるのなら、こういった結果的に国民負担につながる過料制度というものが出てきてはならぬと私は思うのです。
 最初に、これは自動車局長にごく初歩的なことを聞くのですが、一体この車検制度というのは何を目的に、だれのためにやるのですか。
そこで、せっかくの勇断で公表したんですが、実は、欠陥ホテルというか、「適」マークを交付されなかった三百四十一社ですか、このうち二十一社がやられた。このうち廃業が少しあるそうで、残った九四％のホテルについては、法改正以前の建物で目下改修計面があるというような条件、これで公表を免れたものもあるのでしょう。そういうのと比較すると、こうした公表された連中から文句が出るわけですわ。
 ですから問題は、消防法の方は、昭和四十九年の消防法改正、あのときに決まって出発をしたわけですわな、スプリンクラーの設置等は。遡及条項もくっついたままで。問題は、先ほどから論議になっておりますけれども、建築基準法の方は二年間継続審議で、五十二年のあれは七十何国会か何かでようやく採択をされたわけですが、そのときに遡及条項についてはいろいろ経済的な条件があって——あの当時の新聞をひっくり返してみると、生命か金か、防災か営業がというようなことで大変評判の悪い報道がたくさん出ているのですよ。問題を指摘する前に、あのとぎに遡及条項を衆議院において外してしまった。参議院へ来てから参議院の建設委員会で私どもの党から、あの当時は日陰条例の絡みもあったりしたのでほかの党からは御賛成願えなかったと思うのだけれども、修正案を出したけれどもこれは否決をされて、全会一致の附帯意見か何かついてあれは採択されているんです。
 この遡及条項を外した経緯と根拠について概要でよろしいですからここでもう一回念のため御説明をしていただきたいと思います。
今回東京消防庁が、独自の基準を設けまして二十一の旅館、ホテルを公表したわけでございます。これは確かに先生おっしゃいますように、東京消防庁といたしましては相当な決心、決断をしたものと私ども受けとめております。この点につきましては、現在、とりわけ発表されました旅館、ホテルの関係者の一部から営業妨害ではないかというような非難と申しますか抗議と申しますか、そういうような申し入れを東京消防庁は受けておるというふうに聞いております。
何か少し釈然としない面もあるけれども、さらにまた私も考えてみます。
 次に、住所等に送達するのに支障があるとき、このとき勤務先に送ると。この送達するのに支障があるというのは、本人も配偶者も勤めに出て昼間はおらないというのが一番ポピュラーな例であるという御説明がありましたね。それもわかっている。その場合、私どもの主張、前にも申し上げたが、原則として夜間送達をしたらいいじゃないかということをお尋ねしたときにあなた方は、いや執行官は本来の執行業務に従事をさせたいと。そこで送達というような機械的な業務は漸次執行官の業務から取り除いていきたいと言ったのか、取り除かれる傾向にあると言われたのか、その辺ちょっと私もはっきりしないんだけれども、趣旨はそういうようなお答えだったですね。
 それがまた、どうしても私の方に釈然としないので、なるほど執行官はいまや地位が上がったから、執行官が何か得々として書類の送達業務をするというのは嫌がるかもしれないけれども、しかしまた、公務員というのは人の嫌がる仕事もやっぱりやるという気持ちを持ってもらわないと困るので、職業に貴賎はないのだから、それが司法秩序の確立に必要なんだ、人権の考慮をする立場からも必要なんだと思えば、そういう機械的な仕事にも喜んでやっぱり従事してくれなければ困るという気持ちも私どもするわけですよね。
 それからもう一つは、執行官の補助者もあるんじゃないだろうか、補助者がある場合には補助者にさしてもいいんじゃないかという気持ちもある。だから、夜間送達を頭から嫌がって、そしていまそういう制度があるのに、それを嫌がっていきなりストレートに就業場所に書類を送達するということはどうも私、釈然としないんだけれども、その点はどうでしょう。