私は、極めて聡明で名高い仙谷委員の先ほどからの御質問を聞いておりまして一つ脇に落ちないと申しますのは、これはそれぞれ事業ごとに必要なものを積み上げたり、あるいはそこに配分をするという形で予算は御承知のようにでき上がっておるわけでございまして、たまたまこれが現在執行できないから、繰り越し状況になるから、他の事業にこれを振りかえて流用するということは、これはできません。
 そういう観点から考えましても、このたびの補正予算は防災等がほとんどでございますけれども、地震にいたしましても、土石流にいたしましても、発生をするということを予知をして、そしてそれが警告があった段階で急いでその対応をとるというわけにはまいりません。そういう意味では、もう激発をしておるそういう自然災害に対して、私どもとしては緊急こ整備をしなければならないところがたくさん全国にございます。それをこのたび補正におきまして一部取り上げさせていただいたということでございますので、ぜひこのことは御理解を賜りたい。
絶えずそういうお答えなんですが、事は、財政再建を一方で宣言をしながら、一方で一・六兆円を超える建設国債を発行して公共事業をする、こういうことになっておるわけですから、そもそも余っているものがあるのにそこにさらに借金をして事業を積み増す、こういうことが現時点でいいのかどうなのかというのが問われているわけですよね。これは国民の注視の的であると思います。
 そして、現に亀井建設大臣がお答えになったお答えも、その他の各省庁の政府委員の方がお答えになったお答えも、まじめに財政法第二十九条を読む限り、その程度の理由では補正の理由にならないということは、これは法律家でなくても、大蔵省の方に聞けば直ちにわかる話でございます。緊急性がある、予算後に生じた事情がある、そういうことがない限り、補正予算を毎年毎年だらだらと組まれて特例公債、建設公債が積み上がってくるこの十年間の悪癖を我々は全く反省していないんじゃないか、こういう話になるんですね。
 私は、これはゆゆしい問題でございます。補正予算案を採決する前には、各省庁におかれまして、ぜひ繰越額の見込み額でもこの予算委員会に資料を提出をしていただきたいのでございます。そうしませんと、一方で大変な積み残しを抱えたまま、一方でまた建設国債を発行して、公共事業というほとんど土木事業に偏った工事が行われていくということを国民が納得できるかどうか。フォアグラ用のガチョウの口をあけて無理やりまだ脂肪を突っ込んでいるようなこういう予算編成の仕方というのは、どうしても納得できないと私は考えているところでございます。
 時間の関係で、今の点、委員長、お取り扱いをお願いできますでしょうか。
質問に対するお答えになっていないような気がするんですが、質問を変えます。
 反対側からいいますと、どうしてもこれは見込み額すら示せないということなんでしょうか。つまり、繰り越しとなるであろう額の見込み額すら示さないということになるんでしょうか。
運輸省といたしましても、ただいま官房長がお話し申し上げましたように、八年度の予算につきましては、年度内に消化すべきそれぞれの事業におきまして、円滑、効率的に今進めさせていただいているところでございまして、現段階ではっきりと申し上げることができません。
農林水産省関係の公共事業につきましても、ただいま建設大臣からお話がございましたことにかなり共通するものがあるわけでございますが、特に農業基盤整備事業につきましては、関係者、多数の農家の方々の同意をとっていかなければならないということで、予想以上に手間がかかるというようなことが往々にしてございます。それから、積雪寒冷地帯等におきましての圃場整備その他の事業をやっておりますので、そういう気象条件の変化によりましても工事が予想外におくれるというようなことがございまして、そういう事情がございますけれども、平成八年度におきましても精いっぱい、そういうことが極力少なくなるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
けさの報道によりましても、ペルシャ湾内におきまして米軍のヘリコプターがイラン籍船に攻撃を加えたという報道がなされておりまして、私どもが今ペルシャ湾情勢というものには極めて深刻な関心を寄せ続けております。
 私どもとしては外務省、外交当局に対しまして外交ルートを通じて、日本人乗組員及び日本の商船隊を含めましたペルシャ湾内の船舶の安全航行の確保につき、関係国などに働きかけるように要請をいたしてまいりました。外交当局もまた一生懸命こうした努力を続けていただいております。また、ペルシャ湾内の内外の日本関係船舶の動静を把握すると同時に、この地域に関する情報を海運労使に迅速に伝達するなどの措置を講ずることによりまして、この地域における日本関係船舶の安全確保に努めてまいりました。
 同時に、運輸省としては従来から関係省庁と海運労使の担当者をメンバーとするペルシャ湾安全対策官民連絡会というものを月一回程度開催をして、ペルシャ湾情勢に関する情報の交換を行ってまいりました。昨今の非常に緊迫した情勢の中で、本年五月から当該連絡会を必要に応じ随時開催することとしておりまして、本年九月の日信丸等の二隻の日本関係船舶の被弾した直後にも、この連絡会を緊急に開催をし、ペルシャ湾における日本関係船舶の航行安全確保対策に協議をしてきたところでございます。そして、このときには一時湾外において日本船は退避をし、湾内情勢の平穏化を待って湾内に入る。また在湾しておりました船で出航予定のものにつきましては、船団を組んで山湾させるといった対応をしてまいりました。
 なお現在、しかしそのころよりもある意味ではもっと深刻な状況になっておりまして、私どもとしては本当に憂慮いたしております。政府としては、中曽根総理が日米首脳会談において言及をされましたように、今後とも日本関係船舶を含めた湾内の航行安全確保ということにつきましての、可能な限りの貢献をしてまいりたいと考えておるところでございます。