大臣は牛肉、オレンジについていまは輸入する必要がないという答弁ですが、将来はそれは輸入する必要性も出てくるということにも裏返せばそうなりますがね。同時に私がお聞きをしたことは、輸入制限をする二十二の品目があるわけですね。これらについては自由化をしない、そういう決意をお持ちであるかどうか、牛肉、オレンジも含めて。
私がかねていわゆる市場開放の問題について意見を述べておるのは、牛肉とオレンジは、これは自由化は恐らく将来とも認められない。それから、輸入の枠についてはやはり国内需給の状況をよく検討して、足りないものは輸入せざるを得ないだろうと、その時点でそれは起こる問題であって、いまから枠を拡大してこれをこうしよう、あれをああしようということは必要ないんじゃないかと。いまは要らない。いまは枠の拡大も必要ないんではないかというようなことを申し上げておるのでありまして、アメリカとの交渉においても、その枠の拡大については専門家で話し合ってひとついい結論を出していこうじゃないかということにとどまっておるわけでございますから、基本的な考え方は、やはり国内でできるだけひとつどんどん生産を伸ばして自給力を高めていくということが農政の基本姿勢であり方針でありますので、外国から物を入れるということはよほど慎重じゃなければならないという考え方で私は取り組んでまいっておるわけであります。
大臣は所信表明で、「私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております。」、このように述べておりますけれども、大臣もっと歯切れよく、輸入制限二十二品目については絶対自由化しない、こういう決意がおありになったら述べてください。
村沢先生の御指摘、御提言は、私は正しいと思っております。
 それで、ただ、いつからそういう競合するものを国内で規制までして入れなきゃならぬようになったかということを、いまかいつまんで官房長から説明を聞いてみますと、やはり価格が安いということが一つ。それをいわゆる輸入して、仮にバターをたとえて申しますと、そういうことで国民の嗜好に基づく、あるいは価格が安いというようなことで輸入をして、そして事業団の扱いにしておる、こういうことなんで、それが正しいことであるか、いいことであるかということになりますと、これは私はやはりいろいろ御批判があることだと理解いたします。今後、ひとつこれにはいろいろ御意見も十分尊重して対処いたしますから……。
これは、物資別にいろんな事情がございますが、先ほど船曳審議官から御説明いたしましたようなココア調製品でございますとか、そういうすでにＩＱが撤廃されております物資はつきましては、これは従来から私ども行政指導その他の手法で対処してまいったわけでございますが、これにつきましてさらに補強し得るところはできるだけ補強をいたしまして、御趣旨に沿うように運用してまいりたいというふうに存じます。
 それから、畜産振興事業団の一元輸入の制度になっておりますようなものにつきましては、これは、畜産振興事業団は畜産物の価格を安定帯の中で維持するように義務づけられておるわけでございますから、安定帯の上限が突破してしまうというような事態に国産の畜産物がなければ輸入をして放出しなければならないということは、これは制度上やむを得ないところでございますが、畜産局といたしましては、それについてはそういう事態が生じないようにできるだけ的確な需給をやっていくつもりでございます。
 以上総じて、国内の自給力のあるものにつきまして輸入を抑制的に運用するという基本的な考え方については、先生御指摘のとおりでございますので、さらに一層心して制度を運用していくつもりでございます。
私は、そんな経過を聞いているんじゃないの。国内で生産調整をしているようなものについては輸入をしない、あるいは行政指導を強めて輸入を抑制していく、その決意を聞いているんですよ。
就任して日にちが短いものですから、朝から晩まで追いまくられて勉強する時間が足りなくて、そこまでそのいきさつをよく説明するほど私は知らないわけなんですよ。したがって、ひとつよく事情を知った政府委員に説明させた方が御理解がいただけると思うので……。
端的にいまの村沢先生の御質問に答えようとするならば、国内で調整して、生産を規制、制限しておるものを輸入する必要はないわけですね、これは。
 しかし、いつからやはり競合するものを輸入しなければならないようになってきたのか、そこまで私も過去のいきさつは勉強不足で……
時間があればその問題で高木さんともうちょっと討論したいところでございますけれども、ございませんので……。
 ただいまの高木さんの御意見に対しまして端的に、機長管理職制度というものが持ち込まれているところに、社長も常に労使関係が非常に深刻だということを御懸念をしておられるようでございますけれども、組合を幾つかに分裂をさせたりあるいは中労委の勧告を聞かなかったりと、天下の日航ともあろうものが労働問題ではワーストワン、トップの座を占めているという労務体制、労使の関係がこういう体制にあらわれている。そういうことがすなわち安全運航の問題に重大な支障を来しているんだ、そういう御反省がぜひ欲しいものだ、私はそのことを申し上げたいと思います。
 先ほど、安全はこれでいいのだというふうなそのめどは立てない、こういうふうなことをおっしゃいました。確かに一〇〇％これでよろしいということはないと思うのですけれども、昨年の九月、小坂前運輸大臣が、日航役員の辞任勧告をされたことがございます。そのときに皆さん方幹部の方は、安全体制が確立されるまではやめません、こういうふうにおっしゃったわけですね。そういたしますと、これは安全体制がいつ確立されるかわからぬ、いいという時期がないということになり、めどがはっきりしないということになりますと、いわばていのよい居座りではないか、こういう感じがするのです。これは私は、昨年質問をしましたときに、これだけの重大事故を出している、こういうときには日航幹部の方が責任をとって退陣をされるのは当然ではないかということを申し上げたわけでございますけれども、その安全体制がいつまでにでき上がりますというふうなめどがはっきりとつかないのだったら、いまこそ責任を明らかにして退陣をされるべきではないか、このように思いますが、いかがでございますか。