翫正敏です。大臣に質問させていただきます。
 アジア経済研究所のことについて質問します。通産省の経済協力部の管轄の外郭団体でありまして、職員数二百四十八名ぐらいの方々がアジアの経済問題の基礎的な研究をしておられるんですが、市谷の本村町にこの研究所はありまして、通産省のＯＤＡ枠で五十一億円ほどの年間予算が出ているわけであります。
 ことしの一月に通産省の方に出された、また私も見せていただいたんですが、「緊急レポート」と題して「ポスト鄧小平時代の対中投資リスク」という題のレポートを出しておられます。毎月ニュースも出しておられるんですが、なかなかしっかりした基礎的な研究をしておられる研究所だというふうに感じたんです。
 特に、私この対中投資のリスクというのを熟読させていただいたんですが、たまたまここ一両日の新聞を見ますと、中国の方では全人代ですか、日本の国会に当たるものが開かれておりまして、そこで経済政策についてのいろんな議論がなされております。それが今日の中国の議論の現在の状況としますと、現在から二カ月以上前の段階でつくられている。昨年末ぐらいに資料が収集され、研究されてことしの一月に出されたんだろうと思いますが、特に経済の中でも、日本にとっての投資先としては中国がアメリカに次ぐ第二位の規模になっていること、これは当然のことなんですけれども、ポスト鄧小平時代を迎えるに当たって経済問題としてはインフレの問題が非常に重要になっていると、そういうことを指摘してありますし、それから国有企業の経営請負制と言われている資本主義的な制度の部分的導入でしょうかこういうことについての見直しがなされつつあるというような、こんな指摘などがさまざまな角度から非常に詳しく分析されているところであります。
 これ読みながら、さらについ最近の新聞を見ながら、新聞の報道によれば経済改革については軌道修正が必要であるという有力な報告がなされ、また逆には改革断行という方向で進めていかなきゃならないというようなものがあって、対立というんですか、内部のそういうものも見えているというようなことがきょう一両日の新聞に報道されている。こういうことも、この中にはかなり詳しく、もうかなり早い時期に書かれているというようなことで、基礎的な研究としては非常に勉強をさせられる内容だったんですけれども、このアジア経済研究所の現状とそれから今後ということについて、それからこのレポートを読まれた感想ということについて、両方を大臣の方からちょっと説明してください。
既定の方針を変えられないということでございますので、今、多分金融機関はそれに向けて必死。柳沢大臣が本当にいいことを言われたと思います。もうそういうふうに、二〇〇一年の四月一日でがたつくような金融機関は退場してもらうんだというふうなことを、記者会見でされたというのを私は記憶しておりますが。
 ペイオフの中でもう一点、上限の問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。
 ペイオフは、大体個人資金、個人の預金ということが重きを置かれている。個人預金自身も、一千万に決まりました昭和六十一年以降からしますと、日本のＧＤＰは当時三百三十九兆三千億が今五百四兆九千億、国民一人当たりにしましても二百七十九万円が四百万円、月間平均現金給与総額が三十二万七千円が四十二万円と、確実に個人資産もふえている中で、個人自身が一千万の上限で果たしていいのかどうかというふうな部分もあると思います。それとあわせて、企業の預金も一千万であるということは間違いないですね、ペイオフの上限は。うなずいていらっしゃいますから間違いない。あえて聞きません。
 その場合に、大体、中小零細企業の取引銀行は、信用の分散を避けるため、どこか一行にする。大体、大手ではなく、銀行、信用金庫等通常一行に絞られていきますので、流動性預金も一行に集中しますので、大抵一千万を超える。中小企業にとっては二重の意味で、金融機関は大丈夫かなということと同時に、大抵一千万を超える流動性預金というものを置く場合にそれで大丈夫かなという意味で、二重に危険をヘッジしなければならなくなってくる。
 実際上、これは大蔵省にお聞きしても、禁止されているからないよとは言われながら、取引銀行に対して借入金を起こした場合には、それの見合い預金というんですか、その分ちょっと、これだけ貸すけれどもこれだけは預金してよというのは、これは私は現実だと思うんです。そうしますと、この預金に対しても、ペイオフに関して危険を借り手がかぶることになる。
 私は余り商売は知りませんけれども、しかしながら、中小企業等々、私の父親もやっておりますので聞きますと、通常、事業、商売を継続する上で中小企業は月商程度の流動性が必要であり、通常は預金であることを思えば非常に危険が大きい。柳沢大臣がはっきり二〇〇一年でだめなときには退場だという、それほどしっかりした金融機関になるのであれば、預金保険に預ける利率を高くして、ペイオフの金額を一千万とは言わず、上限を上げるという発想が中小企業対策においても必要ではないかな。
 と同時に、貸し渋りということでいいますと、特に私どもの地元大阪においては、中小企業の町ですし、地銀、第二地銀というものが八行ございます。信用金庫もたくさんございます。信用金庫につきましては質問を飛ばしましたけれども、過去に破綻したところがどういうわけか二行でしかない。これはいい意味でとらえていいのか、業界の中で内々で処理しているという意味で悪意にとらえていいのかわかりませんけれども、しかしながら、こういう中小の銀行にとって、私の聞く話では、資金量の五〇％以上が一千万円以上の預金で占められている。
 ですから、二〇〇一年に向かって、俗に言う信用力がちょっと乏しい、週刊誌等に出てくるような中小企業が三分の一ぐらいの預金引き出しというのは事前に考えられて、それに対する対応をしていくと、先ほどの一月—三月期、大蔵大臣もかねがね言われております貸し渋りというんですか、その間に優良中小企業、たしかこの議論を柳沢大臣がされていたと思います。いや、銀行も優良なところへ貸し出せと言うんですけれども、反対に銀行は優良なところからお金を引き揚げろというふうに今されている。
 そうしますと、そういう中小の銀行は、二〇〇一年に向けて現状の三分の二の預金量で経営することが迫られて、それが貸し渋りに向かっているんではないかというふうなことを言われているんですけれども、このペイオフということの上限について、中小企業、中小金融機関のサイドから考えた場合に、企業預金等を含めて上げていくというふうなことが必要になってくるんではないかと思うんですけれども、その辺は、お考えはいかがなものでございましょう。やはりあくまでも一千万は一千万だというふうにいつまでもされるのかどうか、いかがでしょうか。大蔵大臣、お願いできますでしょうか。