そして今回改正案が上程されて、これは施行期日は公布俊二カ月以内ということになっています。当然二カ月以内に政省令や多数の通達や告示等の整備は間に合うから二カ月以内ということにしたのだと思うのですけれども、ただ業界は、業界でもいろいろな意見がありますけれども、この改正の成り行きについては非常に関心を持っています。自分たちの商売がやりにくくなるのかやりにくくならないのか、わかりやすくなるのかわかりにくくなるのか、非常に関心を持っております。そうした業界等への周知徹底というのはどういうふうにされますか。私は、賛否は別にして、業界への周知徹底というのはきちんとやらなければいけないと思うし、またそれだけのゆとりがあるのか、二カ月でできるのかどうか、その点どうでしょうか。
現在というのは、先ほど言いましたようなある意味での最適、適当な工業社会というんですか、最適工業社会を超える時代に入った気がしますね。生産現場というのはもう余り魅力がなくなってきましたね。地方だって好まないですね。それよりも中央における管理機能、情報機能、この方がよほど魅力がある、こんな時代ですね。ですから、ハイテク産業とかなんとかというものが次に起こってくるわけですが、この議論はまた改めてさせていただくといたしまして、天谷さんが実はおもしろいことを言っておりましたね。
 今の日本は三つの過大依存の危険を冒しつつある。その一つは、アメリカに対する過大依存である。二つ目は東京への過大依存である。つまり、東京五十キロ圏内に二千六百万から三千万の人口を擁するこの東京への一極集中、過大依存。三つ目の過大依存は、偏差値過大依存。これは学校だけじゃなくて、企業もシェアを争うというのは一種の偏差値である。こういう三つの過大依存というものを挙げて、東京一極集中を改めなきゃならぬということを盛んに議論を展開されているようですね。
 余り時間がございません。この四全総に関係いたします議論はまた続けでさせていただきたいと思いますが、やはり東京一極集中ということでずっと一貫してきた。それはそれなりの意味があった。しかし、今日の社会、今の現状、国際化、情報化社会、こういう中では東京一極集中というのは改めなければいかぬ、多極分散というのは方向としては正しい。しかし、それを本当に可能にする、実現させるための方途はということになると、これは大変だぞということ。そこで、日本全体がこの数量化された価値観、価値指数といいますか、そういうものに振り回されておる。分かち合えるけれどもやめられぬということだろうと思うのですね。なぜかといいますと、短期で見れば確かに東京集中の方が利益は大きい、あるいはアメリカ依存の方が、あるいは偏差値に頼る方が短期的には利益は大きい。しかし中長期的に見ますとコストがかかる。もうエネルギーが大変です。ですから、もうこの道は選びたくない、こういうことだろうと思う。そして、まさに今一つの大きな曲がり角というか節目に来た。東京一極集中、東京重視、このままでは次の二十一世紀には向かえないぞというぐらいの認識をきちんと持ちまして、その上で四全総の成案をぜひいただきたい。
 これはけさほどの議論にもございましたが、例えば中央官庁の一部部局を地方に移す、これを本当に今国土庁がお考えであるならば私は最大の敬意を表したいと思う。これについてはまだ物すごい大きな抵抗があると思いますよ。しかし、あえて本当に分散を可能にするその方途は何かというと、やはり中央省庁の一部をまず率先して地方に移すことだろうと思う。ある意味での遷都であり、ある意味での分都ですよ。これをやるかやらぬか、一にかかってそこにおると思う。もしそれが四全総において失敗するならば、これは冒頭申しましたけれども、住民、国民は大変な失望。それだけではなくて、日本列島、国土全体の大きな利益を損なうことにもなりかねない。そういう意味においては、国土庁のこの四全総に対する非常に大きな関心と、これがこれからの日本の国家、国際化の大きな波の中で我が国がどういう方向に向かうかという、それも占う大変大きな政治課題、政策課題だと思います。
 そういう意味で、結論だけ申し上げますならば、中央官庁を移す。そうすれば本社機能も、先ほど言いましたようにもう超えていますから、この高度の工業社会、もう情報ですよ、管理機能ですよ、そういうものに魅力を持つわけですから、本社機能も地方にというようなことも可能になる。その道を開くことができるんじゃないかな、そんな気が実はいたします。本当に地方からそういう発想が出てくるかということも一つの問題点だろうと思います。
 しかし、地方には非常に多様な文化もあれば、多様な物の考え方、思想もある。例えば、ある研究所の調べによりますと、戦後七十四の産業が興ったそうでありますが、この七十四興った産業のほとんどは地方で興っている。これは何か。先ほど言いましたように、発信機能は東京に全部集中した。東京にいますと東京のことだけしかわからない。だから東京ではそういう意味では産業が興らない。地方で興った産業が東京に来て、そしてマスメディアに乗って、そして爆発する、こういうのが今までの大体の図式ですね。例えばプレハブ住宅しかり、サラ金しかり、スーパーマーケットしかり、サウナぶろしかり、全部地方で興る、関西で興る。東京へ来て爆発した。東京で何が興ったか、七十四の産業の中で興ったのは何か、プロレス興業ぐらいだ、こういう。地方にはそういう発想をする能力がある、文化がある。ここのところを大事にして、地方が発信基地に本当に育つような政策誘導ができるかどうか、これも一つの大きな視点だろう。そういうものを触発し育てていく一つの大きな力になり得るものは何かというと、中央省庁の一部を地方へ思い切って持っていく、こういうことだろうかなというようなことを考えております。
 あわせて、地方における唯一の資源は何かといえば、自然環境だろうと思いますね。今度はリゾート法案の審議がございますので、その際にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものをいかに活用し、地方を本当に豊かに、人間が住める地域たらしめるか、これは四全総にかけられた一つの大きな問題でございます。
 もうアウトラインの大まかなお尋ねしかできませんでした。具体的にはまた日を改めましてお尋ねをさせていただきたい、お答えをぜひちょうだいいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で終わります。