そうであろうと思って先ほどの答弁をいたしました。
 そのような産業に対して、政策ごとに料金を変えるつもりはございません。これは他の一般国民の生活の問題と比べてもですが、産業間でも歯どめがなくなりますから、したがって、それは政策料金はとらないということでございます。
それでは次の質問ですが、まあそういう産業をいろんな方途でこれからそれぞれ活性化を目指して努力もされると思いますけれども、通産大臣はＯＰＥＣの原油価格の引き下げ決定を受けて、いろんな面で電力問題についても発言をされておるわけでございますけれども、やはりこういった産業は電力をたくさん消費するということでございますし、政策料金を導入して救済されたらどうかというのが次の質問だったわけでございますが、どうでしょうか。
原燃料価格が大きな不況要因、しかも、構造的な不況要因ということでございますが、その構造というのは、これはたとえばアメリカ、カナダの例に見られるアルミで言えば、低い電力料金にはとても太刀打ちはできない。かといって、その料金が原因で輸入がどんどんふえて、アルミの例ではもう輸入の方がはるかに多くて、七十万トンで食いとめようと思ったけれども五十万トンに終わった。五十万トンも支えられなくて三十万トンに落ち込んでいく。ほっとくとゼロになるでしょうね。しかし、それは国民生活の上から見て、アルミ産業を持っていない国家に私たちがなっていいのか。これは日常生活その他を含めてそうあってはならないだろう。そうすると、それを国の方の意思として、国民の御理解を得ながら一定の限度にはとめなきゃならぬという意味でございますので、それに対して、電力料金の問題を答えていいかどうかがちょっとあれなんです。聞き直したわけですが、もうあらゆる自主努力によって、いわゆる人手じゃなくて自分たちの、外部からじゃなくて自分たちの努力でかんばんなさいと、そのためには独禁法上の問題等もこういうふうによく相談をしてやることに決めましたから、自信を持って、法律の根拠に従ってびくびくしないで活性化への道を探りなさいと。それは集約化もあれば、廃棄もあれば、あるいは共同生産もあり、出荷もある。そういういろんな業種によって違うにしても、そういう企業の合理化努力というもので太刀打ちできるまでがんばりなさいよということを言っているわけでありますから、その次に御質問があるだろうと思ってさっき言ったわけですから、そこのところは次に残します。
通産大臣、新法案の政策、これから参議院でも審議されるわけですけれども、これらの構造不況のもとにあります素材産業が活性化をしていくという見通しは、まあおありになると思うんですが、その点はどうかとお聞きしたいんですが、たとえばアルミ製錬ですと総コストの四割を占める電力コストが外国の二倍から七倍ということになりますね。また石油化学では、製造コストの七割を占める原料費が外国より四割から六割高いということがありますね。このように原燃料のコストが外国よりきわめて高いことが基礎素材産業の不況の大きな原因じゃないかと、このように思うわけですが、この問題の解決がありませんと素材産業の活性化はないんじゃないかという意見もあるんですが、その点どうでしょうか。
これまでの質疑に関連いたしまして、公団家賃値上げ問題についてお尋ねをいたします。
 私たち日本社会党の建設部会では、今年度の予算編成にかかわりまして、昨年末大臣に対して、建設、国土行政に関する要望書、申し入れ書を提出いたしました。
 その中で、公団家賃値上げ問題についてお尋ねをしたいわけですけれども、今国会の開会前にお返事をいただきたい、こういうお願いを申し上げて、一月二十四日付で大臣から回答書をいただきました。
 われわれとしては、公団家賃問題につきまして、近々値上げのうわさがあるけれども、仮にそのような動きが事実であるとするならば、以下の措置を講ずること。こういたしまして、四項目。
 一 勤労家計の実態にかんがみ、当面の値上げは一切行わないこと。
 二 公団基本問題懇談会及びその家賃部会に入居者代表を委員として参加させ、まず公約である「適切な手続きにもとづく必要なルールづくり」を十分に議論し、公団と入居者の意志の疎通と合意の形成をはかること。
 三 会計検査院から指摘のあった経営問題を含め、公団の詳細な経理の公開をはかること。
 四 一九七八年の一斉値上げに際して衆参両建設委員会で採択された決議の主旨を尊重すること。
以上をお願いいたしまして、大臣から「公団住宅の家賃改定については、公団からの承認申請をまって、前回の家賃改定に係る経緯も踏まえつつ、適切に対処することとする。」こういうお返事をいただいたところであります。
 実は、これまでの間、去る十九日でありますけれども、新聞報道などによりますと、建設省が五年ぶりの公団家賃九月値上げということについて方向を打ち出したということが報道されました。また同時に、その中では、公団では本来昨年末までには承認申請するはずだったのだけれども、大臣の政治的な判断から一応立き消えになって今日に至っているということなどについても報道されておったわけでありますが、いま大変公団居住者の皆さんから大きな関心が集中している問題であります。
 ここで、大臣がわれわれの申し入れに対しまして、これまでの経緯を大事にして「適切に対処する」ということの中身についてお伺いしたいと思うのですけれども、経緯ということになれば、一つは国会での議論の経緯があると思います。もう一つは、この間住宅宅地審議会が答申を出しまして、五十六年八月六日でありますが「現行家賃制度の改善について」、こうした答申が出ているというのも第二番目にあるのではないかと思います。また今日まで建設省におきまして、国会の議論を踏まえて対策の特別の委員会をつくり、とりわけ一昨年からは次官を長とする委員会などもつくって対策を講じられてきた。こういうことも経緯になっていると思うのですが、具体的に大臣としては、このこれまでの「経緯を踏まえて」ということについてどのようなお考えであるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。