いずれにしましても、五十六年のＯＤＡの五カ年倍増計画というものは一応本年度が最終年になるわけでございますが、そこで新たな中期目標ですか、これを決定なさると思うんですが、これはいつごろに決定をするのかお伺いしておきたいのと、それから今回の目標というものは、特に今までの量の拡大に加えまして、贈与比率等の質の改善も盛り込むべきではないか、ふやすべきではないか、こういうような意見が非常に強くなっているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
御指摘のとおり、五十六年度からスタートいたしましたＯＤＡ中期目標につきましては、予算面と実績面とございまして、予算のベースでは六十年度予算が最終年度に当たるわけでございますが、非常に厳しい財政事情のもとにおきまして格段の御配慮をいただきまして、五十九年度との比較において一〇％増、五千八百十億円の予算を認めていただきまして、その結果予算ベースでは九八％、ほぼ倍増に近い実績の達成ができたわけでございます。
 他方、支出ベースの実績につきましては、これはドルベースでネットの支出ということで回収金などを差っ引いた実績でいくわけでございますが、これまでのところ五十六年から五十八年までの三年間の実績しか出ておりませんで、五十九年度を現在集計中でございまして近く数字が出てくると思いますが、五十九年度と六十年度の数字がまだわかりませんので、現在の段階では確かなことは言いがたいという状況にございます。支出ベースの実績につきましては、円とドルのレート、それから特に二国間の借款で約束済みのものが工事に合わせてどのくらい支出されるかというような不確定要因がございますので、これから数字が出てこないとはっきりしたことは言えないという状況にございます。
それで、昭和五十六年に設定をしましたＯＤＡの五カ年倍増のいわゆる中期目標ですね、これは本年度が最終年になるわけでございますが、達成の見通しはどうですか。
累積債務問題につきましては、ただいままで御議論がございましたように、いろいろ複雑な背景に基づいて出てきた問題でございますので、それに対する取り組みも貿易、投資それから政府開発援助等、総合的な取り組みが必要ではないかと考えております。
 特に私どもが所管しております政府開発援助につきましては、累積債務問題の長期的あるいは中長期的解決への一つの有力な手段ではないかと考えております。したがいまして、中南米地域につきましても従来から政府開発援助を行ってきているわけでございますが、比較的中南米地域は所得水準の高い国が多いものでございますから量としてはそれほど多くはございませんが、十年前に比べますと量にしても七倍ぐらいにふえておりまして、シェアにしても中南米地域に政府開発援助の一割弱が現在振り向けられております。特に技術協力を通じる協力が全体の二割ぐらいを占めております。
 そういうことでございまして、政府開発援助面におきましては、一つは輸出振興のための協力、あるいは輸入代替のための協力、それから当面の措置としては公的債務の繰り延べ、これはパリ・クラブで債権国会議の合意に基づいて行われるものでございますが。そういうことを通じて累積債務問題の解決に寄与していきたいというふうに考えております。
農業者年金制度が農政上どのような効果を生じているというふうに考えるかということでございますが、これは当初から目的としておりますところの一連の構造政策のための施策の一つである、特にこの制度によって適期の経営移譲、早期の経営移譲を進めるということを図ったわけでございまして、それはかなり実現し得ていると思うわけでございます。
 後継者に対して移譲した場合、これは一括移譲ということをこの制度では前提といいますか、要件としておるわけでございます。いま今日の農村社会もその兼業化、混在化が進んでおりまして、このことは、農地の資産価値が高まるということと同時に、切り売りだとか分割相続といったもの、それからそういうことによる地片の細分化ということを余儀なくさせるわけでございますが、いま申し上げましたようにこの制度によって一括経営移譲した場合に年金の適用があるということによって、かなりその細分化は防ぎ得ているものというふうに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
それからいま一つは、後継者自身がやはりそれによって一括経営ができるということで、後継者が意欲を持って農業経営に当たれるということが出てまいると思います。その点では、細分化を防ぐと同時に後継者の意欲を喚起するのに貢献し得ているというふうに考えるわけでございます。
 それから、第三者移譲の場合でございますが、これはケースは少のうございますが、ケースを見てみますと、第三者移譲によってかなりの経営規模の拡大というものは実現し得ているところでございます。そういう意味で、構造政策上それなりの貢献はし得ているというふうに考えるわけでございます。
 ただ、先ほど来御指摘ありますように農政全般の問題でございますが、なかなか若年の農業者が、農業の将来に魅力を感じて今後長く農業をやっていこうという意欲に燃えてくださらない、年金に対する加入率も低いというようなことで、種々問題はあるわけでございます。そういったことが反映いたしまして、今日年金財政もきわめて厳しい事態に立ち至っております。先ほど来御指摘を受けたところでございますが、私どもといたしましては、まず何よりも第一に、年金制度の中で加入者の増加を図っていく、特に若年加入者の増加を図ってその点からの財政の健全化に寄与してまいりたい、適正なる運営、一般的な資金の効率的な運用というようなことにも努力して、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 それから御質問の中に、経営移譲は、所有権だけでなく賃貸借という形で利用権の設定も経営移譲として認めるというようなことから、実態は経営移譲が行われていないというような脱法的なことが出てきているのではないかという御指摘がございました。確かに、所有権の移転と違って、利用権の設定というのはそのような危険がないわけではございません。したがいまして、本当の若返り、本当の経営移譲が行われているかどうかということについて十分その実態を監視する、そしてそういうことが確保されるように指導を強めてまいるということが必要であるし、またそのことに努めているところでございます。