ワンマン運転の状況、これを行っております営業キロで申し上げますと、旅客六社の合計でございますが、昭和六十二年四月には七キロでございましたけれども、平成八年三月末現在では約八千キロとなっております。ワンマン化率は各社によってちょっと違いがございますけれども、全体の営業キロのうちの四一％、旅客六社全体で四一％という状況になってきております。
数字の上でそういうふうに減っているということは、各社の御努力に敬意を表したいというふうに思うのですが、いわゆる在来線の中で、地方の住民の皆さん方の足の確保としての地方路線、本当に採算のとれないところがほとんどなんですが、その運営に努力をされているということについては、しっかりと認識を持っているところでございます。それなるがゆえに、ワンマン運転体制というものがどんどんふえていることに対して、住民の皆さん方の利便性や安全性に対するさまざまな御意見というものを伺う機会があったわけでございますけれども、このワンマン運転体制の実態というのはどのようになってきているのか。
ＪＲにおきます事故の発生の状況でございますが、趨勢的に見まして、運転の事故件数、それから死傷者数ともに減少傾向にございます。分割・民営化されました昭和六十二年度の数字を見ますと、旅客六社とＪＲ貨物合計の数字でございますが、運転事故が九百二十七件発生いたしておりますが、平成七年度にはこれが五百八十七件となっておりまして、三七％の減少ということでございます。それから死傷者数でございますが、昭和六十二年度に六百六十六人でございましたものが、七年度には五百十人、百五十六人、二四％の減少、こんなような実績になっております。
平成八年度の運輸白書を読ませていただきました。いろいろ丁寧に記載をされておりまして、運輸省がいわゆる旅客の安全性や、その他所管の部分について一生懸命取り組まれておられることを認識したところでございます。
 この中で、ＪＲ各社は当然運輸としての安全性の確保に努力をし、鉄道の事故件数や死傷者数が減少傾向にあるというふうに記載をされているわけです。安全確保がされる中で、具体的にどのように年次ごとにその数値が減ってきているのかという部分は、ちょっと私、ＪＲの部分について見つけることができなかったものですから、その認識と実態を教えていただきたいと思います。
先生も御承知のとおり、我が国の港湾の利便性の向上を図っていくという観点、また我が国の港湾の国際競争力の確保の観点、こういったことで、今御論議があっております事前協議制の改善だとか日曜荷役の実施等、国際水準に沿って稼働を実現していくということは重要なことだろうというふうに思います。
 しかし、御論議をいただいておりますように、こういった課題というものは、あくまでも港湾労使間の調整を経て実現されるものでありますけれども、その中で運輸省としてどういう役割を果たさなければいけないのか、また果たせるのか、こういったことは真剣に考えていく必要があろうと思っております。労働者の方々にだけ負担のしわ寄せがあるというようなことにはならないようにすることは、肝要なことだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我が国の港湾の利便性の向上というのは、日本経済の構造改革にとっても非常に不可欠な分野であります。それだけに、関係者間でお互いに協議を重ねられる中で、いい方向に向かった結論を見出すための運輸省の役割というものを、今先生の御論議の中で御指摘いただいている点を十分踏まえながら、検討してみたいと思っております。
あえて運輸省の買って出なければならない問題はどこにあるのか整理していただいて、取り組んでほしいという要望を申し上げておきたいわけです。大臣は、この問題についてどういう御見解をお持ちなのだろうか、さきの問題とあわせてお聞かせください。
日曜荷役を再開するに当たっては、港湾の料金とかいろいろ今お話がございましたけれども、それはそれで一応枠組みは決まっているということで理解をしております。その日曜荷役を再開するに当たっては、賃金をどう払うかというのもありますが、勤務体制をどうするとか、人の数をどうするとか、それからそれぞれ港、季節によりましてどのぐらいお客さんというか船が来るか、荷役の作業があるかという問題がございます。そういったいろいろの個々の問題があると思いますので、そこはやはりそういう実情に応じまして労使で真剣なお取り組みを願いたい、こういうふうに私どもは思っております。
国有林野事業が特別会計の制度のもとで昭和二十二年から林政統一後発足したわけでありますけれども、五十年近くにわたってこの制度のもとで実行してまいりました。発足当初の昭和二十二年から昭和四十年ごろまでは木材需要も非常に活発で、そしてまた国民経済的にも国有林を初め民有林からも木材の生産、供給の増大、こういうものを大変求められまして、その間に相当な無理をしながら国有林野事業も伐採をしてその供給にこたえた、こういう時期がございます。
 会計制度的に見ますと、その時期は大変まさに収入も多くて、一般会計の方に逆に繰り出しといいますか、繰り入れをしていたような時期もあったわけでありますが、昭和四十五年ぐらいから国産材と外材との供給の比率が変わりまして、だんだん外材の影響によりまして木材価格が低迷してまいりまして、国有林野事業の収支も悪化してきた、こういう状況でございます。
 それで、昭和五十三年度から経営改善計画に取り組んで、四次の計画変更というふうなことで現在の改善計画でまさに自主的な努力をしておるわけであります。今いろんな面でこれまでのやり方とか組織、あるいは会計制度のあり方、これが変革を求められているわけでありまして、私どもの会計制度の方にも、国有林の使命を達成するためにこういう制度でいいのか、林野庁の枠組みの中でいいのか、こういう議論が先生御指摘のとおりほうふつとして沸いているわけでありまして、私どもとしても今真剣にそれについて論議をしておるところであります。その論議につきましては、現在のところはやはり林政審議会という国の審議会にまずはお諮りをし、その御意見を伺おうという状況と思っております。