今谷口先生から、これは財政構造改革というよりも財政均衡法案だと言われたのですけれども、三％の赤字にまでしょうということですので、私は、均衡ではなしに赤字、この財政構造改革をやっても依然として、二〇〇三年になってもまだ赤字があるんだということをまず認識すべきだと思います。
 そして、景気が悪い中で病人に冷や水だということでは、これまでも過去数次どんどん景気対策をやってきて、新しい産業が生まれるでもなく、さまざまな古い産業が残ってしまうという、構造改革をおくらせた面というものにもう少し着目すべきだと私は思います。やはりつける薬がこれまで本当に合っていたかどうか、先と言われたような公共事業だ、減税だというのが正しい薬かどうかというのが現在問われていると思うのですね。
 例えば、今景気が悪いのは事実だと思うのですが、それは、消費が伸び悩んでいる。それにつきましても、今減税をたとえ行っても、当然これは将来増税して返さねばならない。しかも、その増税の規模というのは現在の減税の規模よりも大きくなるかもしれないという状況の中ですので、消費者の財布が果たして緩むかどうかという問題があろうと思います。
 さらには、財政赤字が非常に大きいということだけではなしに、現在の年金制度の維持可能性についても、生産年齢人口が減少する中で、みんな不安に思い出した。ということは、この現在の財政赤字、そして年金債務といったことで持続可能かどうか、そこをやはり国民にメッセージを送っていくというのが財政構造改革の基本的なねらいであろう。つまり、笛を吹いても踊らない対策ではだめであって、そのために財政構造改革だと私は思います。
 御質問は、本来どうすべきかということなのですけれども、やはりそれぞれの経費について、目先一律削減といったことではなしに、長期的に歳出構造を変えて、歳出を可能な限り減らしていく、めり張りをつけるということが財政構造改革であって、その中に国民経済が活性化していく可能性があるのではないかというふうに私は思います。

 そこで、質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、今回のこの財政構造改革法案は、各歳出分野ごとにキャップをかぶせるということで、量的縮減目標を設定してやっていこうというようなもので、先ほど私が申し上げました歳出削減法案、また均衡財政法案ともいうべきものであるというように私は考えておるわけでございますが、本来この財政構造改革というものはどうあらなければいけないのかということについてお話をお聞きいたしたいと思います
まず初めに富田先生の方からごく簡単に、後の質問もありますので、お答えをお願いいたしたい

今、私はある件で匿名の大蔵官僚を訴えているわけです。大蔵官僚が匿名という名前で勝手なことを言っているということについてですね。そのときに、そういう金融政策みたいなのを含めて、大蔵官僚に対する年輩者の不満というのは物すごく強いのだなということを私は強く感じたわけです。要するに、ぜひ応援したいというのは、年輩の人からたくさん寄せられたのですね。若い人の方は余り、大蔵官僚を訴えていると言ってもああそうかみたいな感じなのですけれども、御指摘のように、高齢者と若い人たちの格差というのは大変これから重要な問題だと思いますし、自由な発想というのは何か褒め言葉かどうかわかりませんけれども、宿題としてこれを考えさせていただきます。
もう時間でございますから、最後に佐高参考人にお尋ねしたいと思います。
 ウイッシュリストに基づいて、国民の願望、願いを実現できる予算を組まねばならないというような御指摘を当初ちょうだいしたわけでございます。我々といたしましても、それは国民が喜ばれるように、幸せになるように予算を組みたいという願望はまさに一致する部分がありますが、それがなかなかかなわない部分も現実問題としてはあり得る。ということは、結局、その国民のウイッシュというものが、ＡというグループのウイッシュとＢというグループのウイッシュというものが随分異なるというところに原点があるわけでございます。
 これから先の日本のことを考えてまいりましたときに、大きく分けた場合に、ゼネコンの問題等も指摘ありましたけれども、それ以上に、高齢者世代と若者世代、この両者のウイッシュの乖離という問題が非常に大きなものになるのではないか。この世代間の対立というものはかなりこの日本の国の中に大きなひび割れを起こす可能性を持ってくると思うのですが、それを解決する知恵とか、または先生の御自由な御発想ですとか、何かございましたら、ちょっと御示唆をちょうだいいたしたいと思います。
何かそこら辺がペースメーカーはもうどんぶり勘定なわけですね、要するに。どういう項目にどういうお金がかかるのかということをきちっとして、透明化しないと納得できないと思います。
 もう時間も少なくなってまいりました。次に、乳幼児の医療の助成の問題についてお伺いをしたいと思います。
 乳幼児の医療の助成制度につきまして、これは地方単独事業でこの医療助成をやるわけでありますけれども、乳幼児の医療助成の実施市町村がどれくらいあって、その中で、現物支給方式ということで、そのまま助成を受けられて、あえて役所まで行って償還を受けなくていいというものから、償還払い方式という、こういう二つの方式があるわけです。それで、償還払い方式においては、これは市町村において国庫負担の減額措置は講じられていないわけですが、現物給付方式にしますと、国庫負担の減額がなされているわけです。いずれも乳幼児の医療の助成が行われているにもかかわらず、現物給付方式と償還方式でこれが異なっておる。
 ですから、本当は便利なのは、一々市町村で償還を受けなくてもいいというのが、要するに現物給付の方が便利なわけであります。それが市町村によって異なるというのは、これは私はおかしいと思うのです。
 中には、岩手県あるいは福井県のように、自動償還方式ということで、わざわざ市町村に行かなくてもいいという形のものを償還払いという形をとりながら工夫しているところもあるわけでございますけれども、このあたりのことについて、やはり現物給付にペナルティーを与えるようなこういうやり方は不当ではないか、私はこう思っておるわけです。
 また、大阪府は通院には規定はないわけですね。通院には助成措置がないわけです。こういう場合と、それから助成措置がある場合でも償還払いの場合は、何ら国庫負担の減額に差別はしていないわけですね。
 そういう点で、要するに、助成制度がないところ、それから償還払いのあるところ、現物給付のところによって、どうしてこういうようなペナルティーといいますか、扱い方を違えるのか、これは区別の根拠はない、こういうように私は思います。まずその点について、手短にお答えください。