故意、過失、————故意はないと思いますけれども、過失は個々の捜査官なり検察官なり裁判官なりについて見ればこれは確かに故意も過失もないということも言えると思いますけれども、その事態全体として考えた場合に、あるいはその個人対国家として考えた場合に、これは国に故意はないにしても、過失はなかった、これは絶対に言えないと思うのです。過失があったからこういう結果になったわけですから、これは故意も過失もなくて、しかも結果が二つであって、最初の判決が有罪であった者が再審によって無罪になった。全くあらわれ方が違うわけですよ。ですから、故意、過失というそういう技術的な問題ではなくて、やはり常識的にあるいは道義的に、これはだれが見ても有罪にした国家権力あるいは国に責任がある、償うべき責任があるというふうに考えられますけれども、その点はどうでしょうか。
逮捕、拘禁するに故意も過失もなく、それなりに事由があって逮捕、拘禁している場合には、補償の問題になっても賠償の問題にはならないのじゃないでしょうか、こうお答えしているわけであります。しかし、いずれにいたしましても、金では償えない大きな被害を与えたことになる。それはみんな十分配慮していかなければならない課題だろう、こうは思っております。
そうしますと、結果的に再審の結果無罪ということになった場合に、これは最初の判決が間違いであったわけですね。間違いであったから無罪になるわけですね。ですから、その間における国の責任というのはなしとしないと思うのですが、どうなんでしょうか。
再審の結果が仮に無罪ということになれば、これは現在のあの刑事補償法の補償だけでは済まない問題がそこに提起されると思うのですね。そういった問題について、やはりこれは国が全面的に責任を負うべきであると思うのですね。その被疑者に対して、その人の一生をほとんど抹殺するに等しい国家的な権力の発動がその個人に対してあったわけですから、これに対して国がどう責任を負うのか、あるいはどう補償するのかということになりますと、これは現在の補償法だけではどうにもならないわけで、国家賠償請求訴訟ということが考えられますけれども、この国家賠償請求の訴訟において原告の主張が認められた例がほとんどないというのが実態です。今後、これではかえってこの法の威信という点からいってもまずいのではないか。あるいはまた、国の責任という点からいっても非常に疑問が多いわけですけれども、これらの点について大臣はいかがお考えですか。
証拠資料が必ずしも十分でなくて再審決定になったということにつきましては、まことに遺憾なことだった、こう思っております。再審の結果がどうなりますか、これは今後の遂行にまたなければならない、こう思っておるわけでございます。
次の問題ですが、最近になりまして再審がしばしば決定をされておるわけですね。これは前にもなかったわけじゃないのですけれども、これは国家としても非常に大きな問題を提起をされているわけでありまして、たとえば徳島ラジオ商殺し事件であるとかあるいは免田事件ですか、こういういままでの捜査あるいは審理が全く覆されるという事態があるわけです。そうしてまたこの中には、たとえば免田事件等については裁判所の判断がまるっきり反対の判断となってあらわれる、こういう事態があるわけですけれども、こういう問題について、これは当然国の権力の最高の発動として刑罰というものは行われるわけですから、これに対する国としての責任、これを明確にしていかなければいけないと思うのですけれども、大臣としてはどういうお考えですか。
先ほどもお答えをしたわけでございましたけれども、まことに遺憾な出来事であった、こう思っております。
 同時に、できたことにつきましては事態を明確に洗い出す、そしてそれなりの処理をするということが将来に対して問題を起こさないための方途でもあるのじゃなかろうかな、こう思っておるわけでございまして、そういう意味合いにおいて鋭意最高裁判所におきましても事態を明確にしようと御努力なさっておるものだ、こう思っております。
調査委員会を設けまして、現在、事実はどうかということを調査中でございまして、その調査が済みました段階で当該裁判官の処分をどうするかということを検討する、そういうことになるわけでございます。
 刑事問題につきましては、新聞報道等で検察庁のことも書いてございますけれども、これは私どもの方でただいま直接やるべき問題ではございません。むしろ捜査当局がお考えになるわけでございまして、その点は裁判所といたしましては捜査当局のおやりになることにお任せする、そういうことになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 電気通信サービスの拡充、改善に当たりましては、今後、情報化の進展に伴いまして年々需要が増大しつつございますデータ通信、ファクシミリ通信等の非電話系サービスの拡充、開発に積極的に努めていくことといたしまして、このような多様化するサービスにこたえるための通信網の高度化を推進する必要があるというふうに考えております。
 そのためにでございますが、先ほど総裁の御答弁の中で、家庭用の電話を重要視して料金の値下げをするというようなことがございましたけれども、単に家庭用ということだけではなくて、電話料金そのものをできるだけ現行料金の水準を維持していくということが大事でございます。そのためには、やはり電電公社の電気通信産業と申しますのは設備産業でございますので、設備をできるだけ経済的に作製していくということがまず基本にございます。
 そのために、基礎サービスにつきましても、経済的にそのサービスを提供できるというために、電気通信のこれは技術用語でございますが、ディジタル化ということを進めてまいりまして、なお、そのディジタル化というものを進めますと、それによりますネットワークというものが、高度化、多様化いたします各種のサービスに対しましてより安く、より便利で、より豊富にそういうようなものを提供できるようになるということでございます。
 いまデータ通信とかファクシミリ通信網、そういうようなものがそれぞれ別網で提供されておりますけれども、将来は電話のサービスに使います設備と一体化した設備で、われわれの言葉では高度情報通信綱、略称といたしましてＩＮＳというような言葉で呼んでおりますが、そういうようなものを形成いたしまして、それらができましてくる過程におきましても料金の見直し、また、できました段階におきましてさらに制度、料金等すべて見直して合理的な使いやすい電気通信サービスというものを提供していきたいというふうに考えております。