政府のゴールドプラン計画もいろいろ見せてもらって、それなりにやっていると。だけれども、基本的にもっと見直して、私は先ほど言っているように、新しい平和の配当としての福祉政策として、とりわけ高齢化社会の対応としてどういう柱を立てていくべきなのかと。この財源の方ばかり先に考えて、柱の方が全然ケース・バイ・ケースで、それこそその都度の問題、措置ではいけないと思うのですね。
 現に医療制度なんか見ても、例えばがんとか心臓病とか血圧とか、いろいろ治る病気、治らない病気あるけれども、お医者さんのやり方ももっとメスを入れて検討しないと、薬だけ山ほど出してくれる、医療費がかさむ、いろんな問題も実はあるわけです。どう淘汰していくかという問題も現実にあるわけですね。そして、国民が努力すべきことはどうなんだ。やはり生きがいのある生活が送れるように高齢化社会の展望をしていくには、私は福祉政策の柱を立ててもらいたい。それはぜひ厚生大臣、どうでしょう。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
今申しましたように、長い財政の赤字の問題もございます。そういった問題をどうするかという問題もありますが、同時に、やはり今所得税を下げて、それで賄おうというようなことではなくて、一体今のような問題について、所得、消費、資産、そういったものについてのバランスのとれた税体系というのはどうあるべきだろうか、そういったことを考えながら、全体の中でやはり考えていくべきものじゃないかな、こう思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一に、構造協議は日米貿易不均衡是正の補完措置と考えてよろしいかという御質問だったと思いますが、先ほども御説明いたしましたとおり、ブッシュ大統領と宇野元総理との間でパリで発出した共同発表の中でまさにそのようなものとして性格づけておりますので、我々としてもその理解でよろしいとは思っております。
 もちろん米側から指摘された事項、それから日本側が指摘した事項、それぞれそれを実施した場合に直ちに貿易不均衡を是正する効果があるもの、あるいはないもの、中長期的には徐々に出てくるものといろいろあると思います。しかし、その問題は別として、やはり発生的には、今まで日米の間で徐々に徐々に貿易の不均衡がふえてまいりまして、その過程で日本の市場アクセスの改善とか、それから為替レートの調整とか随分いろんなことをやってきて、しかもなおかつふえてきているということで、これは日米の間で、それではあと何があるかという問題から構造調整という問題が出てきたわけですけれども、これは何も日米だけじゃございませんで、少し前にはもう既にＯＥＣＤの場でも国際的な不均衡の是正という兼ね合いで構造調整問題というのは取り上げられております。そういう意味では、まさに王道としてはマクロ政策の調整ということになると思いますけれども、それを補完するものとして構造調整をやっていくということは正しい理解なのであろうと思っております。
 それから、満足な成果が得られない場合に、例えば通商法のスーパー三〇一条を適用するというような報道も実は一部になされておるわけでございますけれども、これは米国の議会の中にそういうような考え方を持っている人もいるということでございまして、これ自身は事実でございますが、行政府はそういう考え方は持っていない。ただ、いずれにいたしましてもそういう動きがあることは事実でございますから、そういう動きにいわば火に油を注ぐというか、アメリカが指摘した問題点についても一切何も応じないというようなことであれば、あるいはそういう議員の主張というものを強める結果にもなりかねないので、ともかく我々としては、米側から指摘された問題について、果たしてそれが日本のために本当になるのかならないのか、そういう観点から虚心坦懐に検討して、なるということであれば、種々困難はあると思いますけれども、できるだけやっていく。それがとりもなおさず成果なんだろうと思いますし、そういう態度を示せば米行政府も十分にわかっていただけるし、その種の保護主義的な考え方を持っている議員の立法化の動きも阻止できるであろうと思っております。
 それから、第二番目の御質問でございますけれども、果たして六分野に限られるのか、一体だれが六分野を決めたのだ、こういうことでございますけれども、これは基本的には日米双方がつらつら考えて、アメリカ側からすれば日本の構造問題は何だろうか、それから日本側からすればアメリカ側の構造調整を要する問題は何だろうかということをそれぞれ相手に相談しないで考えた結果、アメリカ側からは六分野が出てきて、それから日本側からは七分野を出した。お互いに相談しないで出し合ってみたら六と七で数字がほぼ均衡した、こういうことでございます。
 今後、じゃ六分野だけに限られるのかということになりますと、もともと米国と日本との間で六分野だけにするという合意はございません。しかし、第二回目の会合が来週に迫っているわけでございますが、第二回目においてもアメリカ側はこの六分野についてさらに詳しい議論を進めていきたいと言っておりますし、日本側も当面七分野に限定して問題を詰めていきたいと考えておりますので、もう一度申しますと、六分野あるいは七分野に限られるという合意はございませんけれども、実質においてはそういうところで物事が進んでいくであろうというふうに考えております。
 それから、成果は何によって判断されるのかということでございますけれども、これは先ほども既にお答えしたラインだろうと思います。日本側としてアメリカ側から指摘された、されないは別問題といたしまして、虚心坦懐にアメリカ側の指摘事項を検討し、日本側のためになると思うものであればできるだけ早期に、種々困難はあってもこれを実施していく、そういう態度を示すことがまさに成果なんだろうと思います。何もしなければ、ある意味では痛くない腹も探られて――というのは、貿易のインバランスというのは、先ほども皆さんも御承知のとおり、五百億ドルという大きなものがあるわけでございますから、一生懸命原因は何かということを探っているわけでございまして、いろいろやった結果、構造問題ということが浮上してきたわけでございますので、これに一切手を触れないということであれば、今後ますますこの問題が大きくなってくる、そういう意味では、米国から指摘されたということではなくて、まさに日本のため、日本の国民生活を豊かにするためにもそういう観点から問題を検討して、その中でただすべきものはただしていく、そういう結論に達すれば、その部分についてできるだけ早く実施していくということがまさに成果であり、それが米側行政府もこれを成果として認めてくれるものだと、そのように私どもは考えております。