時間ですので質問は以上で終わらせていただきたいと思いますが、ひとつこの問題、誠意を込めて解決に当たっていただきたいと思いますし、会計検査院に出したその報告書を後でいただきたいと思います。
 以上で終わります。
時間があればもう少し議論をしまして確認もしておきたいところでありますけれども、いずれにしても、これから十年間の新政策の目玉としては、やはりだれが考えましても今指摘したようなことが制度、予算の大きな柱になる。当然といえば当然でありますが、その実現に向かって石炭部を中心にしながらも私どもも一生懸命また応援をしたいと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さてそこで、私の選挙区は八次政策のもとで四つの炭鉱が閉山になりました。非常に残念であります。しかし、閉山になったからといって何もしないわけにいかない。したがって、雇用の問題ですとか産炭地の振興問題につきましては、通産省の石炭部を中心にしながらも国の政策としていろいろなてこ入れをやっていただきました。私は、三つぐらいそのことを指摘をして、それをこれからの新政策の中における産炭地振興の大きな教訓にぜひしていただきたい、こういうことで、できるだけ簡単にそのことをまず申し上げたいと思います。
 一つは、上砂川町、三井砂川の閉山がありまして、その後、いろいろ地域振興策を国のレベルでも随分頑張っていただきました。とりわけ、七月十七日に世界で初めての地下無重力実験センターが操業開始になりまして、私も地元でありますからお祝いに駆けつけました。あれは閉山後いろいろな経緯がありまして、当時の田村通産大臣あたりも陣頭指揮をとっていただいて、やはり砂川の立て坑の跡地の開発、地域振興策からいって無重力の実験センターをぜひ上砂川町に誘導すべきである、私も委員会でも、あるいは直接大臣にもお願いをしたりいたしまして、文字どおり超党派で実現をしてようやく操業にこぎつけたと思うのであります。
 問題は、あの無重力センターがこれから具体的にどういうように利用されるか。所管事項としては通産省の工業技術院でありますけれども、産炭地振興策という観点からもこれを推し進めてきた、こういう立場からいうと、石炭部も今後十分ひとつ注目をしていただきまして、民間があのセンターを大いに利用するようにこれからも積極的に側面的な支援をすべきではないか、これが第一点であります。
 それからもう一つは、三笠の場合でありますが、幌内炭鉱が閉山になった後の企業立地の観点で、当時の公団は、空知の中核団地がああいう状態なので新規の団地造成は非常に難しい、壁が厚かったわけでありまして、結果的に関係者の知恵を出していただきまして第三セクターで三笠に工業団地をつくる、こういうことで今作業が進行中であります。
 ただ、正直言いまして私は、その後のほかの工業団地は何とか造成が公団の責任でされるようになりましたけれども、第三セクターでやったということについては、やはり緊急避難的にはやむを得なかったというふうには考えますが、結果的に財政力の非常に乏しい三笠の財政に大変な負担を強いる。北海道くらいの財政になりますとそれほど影響はないと思いますが、三笠市の財政に、第三セクターに対する協力、出資をさせましたから、やはり大変な被害を今日残しているんではないか、個人的にそういう私なりの反省もしているわけであります。ですから、もうああいう第三セクターということはこれからは考えないということでありますけれども、ぜひ今後のいろいろな問題の教訓として、団地造成については公団が責任を持ってこれからもやる、こういう腹構えを特に改めて確認をしておきたいと思うのです。
 それから三つ目には、私の出身の夕張、昨年の三月閉山になりました三菱の南大夕張、あれはそれなりに用意をいたしまして閉山後も企業立地が順調に進みつつあります。今月の末に炭鉱跡地を利用いたしました四つの会社の操業が開始になりまして、あれはほかの閉山地区から見るとそれなりに順調に進んでいた、こう評価をしないわけにはいきません。しかし一面、雇用の受け皿ということからいきますと、当初の計画からやはり少しく目標を下回る、こういう問題等があるし、もっと言うと、閉山後の企業立地でいうと、三菱的な一つの準備はやったのでありますが、閉山後時間的に一年半かかっている。
 そういうことなんか考えますと、これからの産炭地振興という観点からいうと、先ほどちょっと議論をいたしましたけれども、企業の多角経営、新分野進出、これは言葉としては非常にすばらしいし、制度、予算もこれから大いに期待をしたいのでありますけれども、具体的な計画についてやはり相当早目早目にやっていかなければいけない、こういう思いがしきりにするわけでありまし
て、今三つぐらいの具体的な事実を含めて申し上げましたが、ぜひひとつそういうことなどを十分参考にしていただきまして、これからの産炭地振興策について取り上げていただきたいと思うのです。少し長くなりましたが、そのことを一つ申し上げておきます。
 さてそこで、今、産炭地振興計画については、それぞれ策定中だと思います。例の実施計画でいいますと、北海道段階で今一生懸命関係市町村とひざを交えて実施計画をつくっている最中でありますが、特にきのうきょう、北海道連合という労働組合の関係者と一緒に、平成四年度の予算要求行動、私もつき合ってまいりまして、通産大臣にも会ってまいりました。
 その中で特に指摘をしてお答えをいただきたいことは、石炭部の直接の所管事項でないことはあえて承知の上でありますけれども、空知の中核団地に素形材タウン構想という構想が、既に通産省の担当局の中で全国三カ所の調査地区の一カ所として指定をされている、これは事実でありまして、これは担当局が中心でありましても、産炭地の振興策ということでは中空知の産炭地の広域圏でもございますから、ひとつ石炭部としてこの構想について全面的な支援をお願いしたい、まずそのことをお答えをいただいておきたいと思います。