ただいまお話の川辺川ダムでございますが、このダムは、球磨川水系の支川の川辺川につくっておるダムでございます。このダム地点におきます流入量三千五百二十立方メートルを、過半をため込みまして、下流に流すのは二百立方メートル毎秒ということで、このダムの治水に果たします効用は、一回辺川にとどまらず、球磨川水系全体に及ぶダムでございます。（山本（譲）委員「済みません、額だけを」と呼ぶ）また、五木村の村長さん、そしてまた相良村の村長さん初め、地元からもこのダムの促進について大変強い要望が寄せられておるダムでございます。（山本（譲）委員「いや、そんなこと聞いていないですよ、額を聞いている」と呼ぶ）むだなダムではないということをまず申し述べさせていただきます。
 そして、今までに使いました。地及び補償費でございますが、七百十億円でございます。そして今後、全体の、ダム本体をひっくるめまして幾らかかるかということにつきましては、現在精査を行っておるところでございます。
 そしてまた、お尋ねの地元の振興にかかりますいろいろなものにつきましては、水源地対策の整備計画に基づくものとして六百十二億円を予定をいたしておるというところでございます。
ぜひ、今言われた全体の政府の動きと合わせて、住都公団への情報公開の徹底ということも強く要望していただきたいと思います。
 最後になりますが、先ほどからの公共事業の問題。当然国民の税金を使うものですから、費用対効果ということをしっかりと考えていかなくてはならない、しかし、実態としてはどうも使われていない施設があったり、あるいは数十年前に計画をされたのだけれども、既にその本来の目的がなくなった、そんな事業も残念ながらあるというのが実態だと私は認識をしております。
 その一つとして、熊本県の川下りで有名な球磨川水系の川辺川ダムというのがあると思うのですが、これは昭和五十一年ですね、計画策定時。これは総事業費が三百五十億円だとされていたのが、昭和六十二年に千百三十億円に増額をされた。そのほか関連事業として、その川辺川ダムの上流部に砂防ダムを二百三十基ぐらい建設をして二百三十億円、さらには、マスコミなんかでは、今もう既に一千億円以上お金が投入されているのじゃないか、そんな話もあります。
 そして、水没予定地域の住民の皆さんへの移転補償費でありますとか、あるいは取りつけ道路、この設置費、こういったものに大体どれぐらいお金がかかっているのか。そしてさらに、これからそれらのものすべて事業執行済みの場合、すべて事業を執行した場合、総予算は幾らなのか、これはダムの本体の費用も含めてですね。そしてさらに、当然水没地の五木村で、ふるさとづくりだとかそういういろいろな村づくり、村の振興策というのが行われていますが、こういった事業に対しての補助も含めた関連事業費、これは総額で幾らになるのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま山本委員の詳細な質問に公団側も御返答申しておりましたが、今、私に対します質問は特殊法人の情報公開についてでございますが、特殊法人のディスクロージャーにつきまして、平成七年十二月十九日に閣議決定がなされておるわけでありまして、それに沿いまして民間上場企業並みの情報公開を推進しているところでございますが、住宅・都市整備公団におきましても、これらの方針に沿って、本年関係法令を改正して財務関係書類の充実を図るなど、その推進に努めているところでございます。
 これは御案内のとおり、先般、住都公団の方向づけがなされる中で、情報公開等も含めまして、財務関係書類の充実など努力をしておるところでありますので、委員には御理解を賜りたい、かように存じます。
大臣、やはり公団といいますと公的性格の強い公益法人であります。率先して情報の公開でありますとか、きちんとした意思の疎通をするということがこれは本当に重要なことだと思うのです。これは公団の住民の方々だけではなくて、ひいては一般の消費者の方々への適切な情報公開、これをやることによって、まだ八千近くこれから分譲しようというわけですから、やはり信頼につながると思うのです。公団の情報公開、この問題に関して、ぜひ政府としてというか建設省としても進めるように努力をしていただきたいのです。どうですか、大臣。
先ほど申し上げましたように、私どもは、今回の見直しをした際に、その間の事情なり経緯につきまして文書をもって各管理組合に御説明、御連絡を申し上げております。その後、いろいろなことを、それぞれのお立場から御要望なり御質問が来ているわけでございまして、それにどういう形でお答えすることが、その文書で御説明した以上のことが的確に伝わるのかということを検討させていただいているということでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、つい先般私どもから出させていただきました平成九年版の建設白書におきましても指摘をしておるわけでございます。
 この白書の中で述べておりますことは、いろいろ公共事業に対する御批判のある中で、これを効率的、効果的に実施していく側面として二つの側面を御披露いたしております。一点は効果的、重点的な事業の実施をしていくための仕組み、二つ目は透明性のある事業を実施していく仕組み、この二つの側面で対策を御披露しているわけでございます。
 まず最初の効率的、効果的な事業の実施という面につきましては、既にことしの四月に公共事業のコスト縮減対策を打ち出しておりますが、こういった諸対策に基づきまして工事執行のコスト縮減対策を進めるということがまず言えるかと思います。
 二つ目には、事業箇所の重点化ということでございます。これは、一カ所当たりの工事費のロットを大きくすることによりまして早期に工事を完成させる、そのことによりまして公共事業の経済効果を早期に発現させる、こういう趣旨でございます。
 それから三つ目には、よく言われております一部補助金の廃止あるいは統合、さらには事業の採択基準の引き上げ、こんなものを考えておるわけでございます。
 さらに、透明性のある事業の実施という観点につきましては、大規模公共事業の見直しに関しまして、例えばダム・堰事業等につきましては、審議会を組織いたしまして、この中でいろんな御議論をいただきながらその御議論を事業に反映させていくという点、あるいはまた費用効果分析、コストベネフィッ十分析と言いますが、こういうことを特に新規の事業に対しましては適用いたしましていわゆる箇所づけの透明化を図るといったようなこと、あるいは事業の採択基準そのものを合理化し公表していくといったようなことによりまして事業の効率化、執行の透明化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。