今先生御指摘のとおり、七月が文字どおり一つの山だというふうに私も心得ております。そして、直接関係ございませんけれども、明日、総理はサミットにお立ちになります。サミットの中あるいは日米首脳会談も事前にございまして、そこでもあるいは農業問題一般としては話が出るかもしれないというふうな状況もございます。総理にも、私から十二分にお願いもしておりますし、総理も心得ておりますが、あすのサミットあるいは月末にはジュネーブで貿易交渉委員会、これが一つの大枠をドゼウ議長のもとで仕切る状況がくるのではないか、それも一つの大きな山である。
 なお、直接ガットには関係ございませんけれども、七月末八月の初めに、アイルランドで五カ国の農相会議があるということでございまして、私も早目に出ましてその間いろいろ各国の状況等も見ながら、あるいは事前交渉などしながら農相会議までまいりたい、こういうふうに考えておりまして、恐らく農相会議では、一般農業問題あるいは東欧情勢いろいろございますけれども、米問題を含む農業問題が出てくることは間違いがないというふうに思っておりますので、これはもう既定方針どおりといいましょうか、国会決議等も踏まえまして、また先生方等のかたい御支援を背中に受けてしっかりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣に対する質問時間は極めて短いので、ひとつ率直に御答弁を願うことを最初に要請しておきます。
 ことしの米価は、生産者米価を決めることもさることながら、米の市場開放が大きな課題になっております。ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉期限を年末に控えて、米の市場開放圧力が一段と強まっておりますけれども、私は、七月は米問題の一つの山場だと思うのであります。九日からのヒューストン・サミット、中旬以降のウルグアイ・ラウンドの実務者協議、続いて月末には五カ国農相会議などが相次いで開かれるわけであります。
 こうした時期を迎えて、改めて農林水産大臣の決意を伺いたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、平成二年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、平成二年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。森元食糧庁次長。
お答えします。
 今先生から御指摘がありましたように、また各担当官からも誠心誠意お答えしたわけでございま
す。御理解いただいたと思います。一刻も早く被災された方々が立ち直れるよう、安心して生活できるよう、関係地方公共団体の要望を十分踏まえまして、関係省庁が一丸となって、可能な限りの対策を迅速かつ的確に講じてまいりたいと頑張っておりますので、何分の御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月九日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第七五号水俣病問題に関する請願外四十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第七五号水俣病問題に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一六三号水俣病問題徹底解決のための裁判所和解（解決）勧告の国による即時受諾と和解交渉の国会による促進に関する請願外四十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次は、通産大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、実は、日本にとって非常にバイタルな原油の値段が非常に流動的な状況にございます。こういう点で、過去のオイルショックを我々経験したわけですが、そのときの状況を見ますと、極端なときにはトイレットペーパーまで皆さんがもう集中して買いに行かれる、実に惨たんたる状況が生じたわけでございます。
 しかし、今我々に統制という手段はございません。これは我が国の危機管理対策として通産大臣にお伺いいたしたいわけですが、例えば万一のことが起きた場合に、あるいは原油価格が急上昇いたした場合に、少なくとも備蓄の放出ということをお考えになっておられると思いますが、少なくとも精製メーカーには従前同様の原油が手配されて、価格は別にいたしまして、従前同様の生産ができる。したがって精製メーカーはその石油製品を従前売っておったところには必ず一定量売る。さらにその先は、従前、従来の取引先には責任を持って供給する。それがずっと末端までいくことによって消費者は安心して買いだめをしなくて済むわけです。中間のメーカーも買い占めをしなくて済む。売り惜しみはさせない。こういう措置は当然通産大臣としてお考えになっておられると思いますが、統制法規はないわけですから、法律をつくるとしたらまた国会でいろいろな審議をしなければならない。統制をすれば、ますます連鎖反応的に統制は統制を呼んで、売り惜しみ、買い占めになるわけで、危機管理対策として私はそういう準備をして、一番基本である精製メーカーに対して販売先を従前どおりにするという、まずそういう措置、これが必要だと思いますが、通産大臣としてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いいたしたいと思います。