今の大臣の答弁、私は大変残念に思うのです。現行法規が昭和二十八年につくられて、大変古い法律であり、規定だ。現在のような電話等の発達という状況は、当時とはおよそ事情が違うわけですね。ですから、この賠償規定では不十分だということは大臣自身も今お認めになっていらっしゃるとおりなんです。だから、新しい電電ができたらそこで考えていこう、再検討していこう、こういうお話なんですね。私、大変残念に思うのです。
 現在起きている事故このものは、現行法規はあるけれども、やはりここからきちんと改めてやっていくということをやろうと思えばできることじゃありませんか。私は率直に申し上げます。法律が邪魔しているんだったら、古いということを大臣はお認めになって、そしてその規定が現状に合わないということであるならば、そこを認識していらっしゃるんだったら、政府の側からこの法律の改正を行うということをやってもよろしいわけだし、新法をつくったってよろしいのです。
 私、そういう意味では、委員長にも申し上げたいのですけれども、ここは立法府なんですから、将来これから起きる事故に対しての教訓にするということは大事なことでありますよ。しかし、現実に起きているものについてその不備を認めながらやり過ごしてしまうというのは、これはいささか国会としての責任も果たせないことになるのじゃないか、政府としての責任も果たせないことになるのじゃないか。そういう点で私は委員長に申し上げたいのは、十分この点を検討して、そして将来のこととしてじゃなく、現在のことを救済することができる、賠償することができるというふうに、新法をつくってもやるべきじゃないかということを申し上げたいわけであります。――委員長、御見解あるんじゃないですか、大臣はさっき答えられたから。
先ほどもお話し申し上げましたように、公衆電気通信法の百九条というものは、非常に古い法律であるということが一つあるわけでございます。しかしながら、やはりこれはいろいろそういった点でできました経緯ということで、一般の電話利用者皆さんの立場と、そしてまた被害を受けられた方々の立場、こういうものの一つのバランスというものがそういうときに考えられた法律であろう、こういうふうにも思います。
 そういう意味におきまして、これが現段階において、それじゃすぐ今何か法律的に変えることができるかということになれば、これは私はなかなか急にはできないだろうと思います。そういう意味において、やはり現行法で御辛抱願う以外にないのではないかと思いますけれども、しかしながら、今お話がございましたように、ここで再検討をする必要は十分あると思います。
 そういう意味におきまして、今度新しく事業法が成立して、そしてそこで電電公社が新しい会社になってまいります。また、第二の事業者も出てまいります。そうしたときに、どういう契約約款にするかという段階で再検討すべきだと思いますが、今回のことにつきましては、そういう点で、非常に問題はありましても、現在の段階においてこれを変えたり何かするということは不可能ではないか、このように考えております。
もっと気持ちも聞きたいのですけれども、時間もないから、大臣に伺いたいのです。
 大臣、もうるる申し上げません。百九条の規定というのは、先ほどから議論されているとおりです。一件当たりせいぜい三千円かそこらになるでしょうか。しかし、今度の問題で与えた被害というのは非常に大きいんですね。そうすると、これが救済されない。損害は賠償されない。事実上されない。百九条の規定でいいというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこをお尋ねしたいのです。
現在の状態では、当面私どもは、規定どおりに行動するということが当面の仕事でございまして、それ以外のことにつきましては、郵政の御指導をいただきながら行動するというふうに考えております。
私、総裁にお尋ねしたのだし、先ほどから私は議論を聞いています。それで、その上に立ってなんですけれども、実際に計算して、まあ一件当たり三千円程度ではありませんか。ところが、先ほど私が申し上げたように、今度の被害というのは非常に甚大なんですね。やはり百九条の規定で相変わらず走る、それ以上はできない、こういうお考えなのかどうか、総裁にお尋ねします。
率直に言って、確かに私も高沢さんのおっしゃるような感じは中国側と話して持ちました。鄧小平主任は、四倍といったらどういうことかというと、今中国の一人当たりのＧＮＰが二百五十ドルだ、これは大変低いものであって、だから自分の目標は千ドルにしたい、決して欲張った目標じゃない、千ドルというのが結局四倍だということで、二〇〇〇年までに四倍にしたいということで一つの目標を定めて、そして党でいろいろと計画を立ててやっているけれども、なかなか困難なことが多い。ただ、最近非常に自信を持ってきておるのは、食糧生産といいますか農業の分野が大変な成功をおさめつつある。これは私も農村地帯を視察いたしましたけれども、生産割り当て制といいますか、そういう方式が随分浸透しておりまして、これが農民の生産意欲を大変駆り立てて、そして生産が向上しているということで、食糧はむしろ余りつつあるといいますか、もちろん食糧問題ですから天候異変等も左右することがあるでしょうけれども、全体としては余っておるというふうな状況になってきておる。ですから、肝心の、非常に大事な農業が成功の過程に入ったということは指導者は相当な強い自信をその中でも持っておる。
 ただ、問題はその他の分野ですね。インフラであるとか工業であるとか、そういう点がこれからであって、どうしてもそうした社会基盤といいますか、そういうものをやはりやっていかなければならぬ。それにはやはり今の日本からの経済協力とかが必要であるし、同時に工業の発展近代化、それには政府間の協力だけではなくて民間の投資とか協力が必要である。ですから、この部面を充実していけば決して千ドルといろ壁を破っていくことは不可能ではないんだ、こういうことで相当自信を持っております。
 しかし、そこに至る過程において、それでは完全な体制ができておるかというと、日本も指摘しておるように、いろいろと投資環境等の整備、そういう面がまだまだ自分たちもおくれておる、こういう点はやはり受け入れやすいような環境整備を図っていかなければならぬということは各方面で強調いたしておりまして、確かに私もそういうような感じを持つわけでございます。