午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     柄谷 道一君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     福岡日出麿君
     吉村 真事君     藤野 賢二君
     柄谷 道一君     伊藤 郁男君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     福岡日出麿君     藤田  栄君
     藤野 賢二君     吉村 真事君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                大木  浩君
                梶原  清君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                江島  淳君
                高平 公友君
                藤田  栄君
                森田 重郎君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  山下 徳夫君
   政府委員
       運輸大臣官房長  永光 洋一君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省貨物流通
       局長       栗林 貞一君
       運輸省海上技術
       安全局長     神津 信男君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  武石  章君
       海上保安庁長官  角田 達郎君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       労働省労働基準
       局監督課長    菊地 好司君
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  本日の会議に付した案件
○船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
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先生にお答えいたします。
 先生のおっしゃった魅力あるものとしていくためには、やはり農業の体質強化と農村社会の活性化を進めることが非常に大切であると考えております。そんなことで、私は就任以来、三つの施策を中心にやりたいと思っております。
 その一つは、技術や経営能力にすぐれた中核農家の育成や需要の動向に応じた生産再編成等により、生産性が高く、土台のしっかりした農業の実現に努める。また次には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジーや情報技術などの先端技術の開発、活用に力を入れる。また三つ目には、農業に携わる方々が意欲と生きがいを持てるように活力ある村づくりを進めていく考えでございます。
今回の農業者年金制度の改正は、公的年金制度の改正の方向を踏まえて改正をいたすことにしておりますが、同時に構造政策をさらに効果的に誘導していくための措置もその中身といたしているわけでございます。
 農業者年金制度も一般の年金制度と同様でございますけれども、最近の高齢化に対応していく必要がございます。年金の発足当初に予想しておりました以上のテンポで高齢化が進んできているわけでございますし、また兼業化につきましても、当初予定しておりました以上に兼業化が進んできておりまして、この年金を受けます後継者等についても、当初の予定とはかなり違ったものが出てきているわけでございます。我々といたしましては、この年金制度発足十五年ということで、かなり農家の間には定着してきている制度でございますし、それだけに今、長期にわたりまして安定した運営がどうしても必要になってきているわけでございます。
 そういうことで今回、給付と負担の適正化を図る措置をとったわけでございますが、実質的に給付額が引き下がってくるわけでございますけれども、老後の保障という点につきましても、他の年金制度等も考慮いたしまして、我々としてはできるだけの配慮はしたつもりでございます。実質的に厚生年金並みという、そこの原則は維持できたものと考えているわけでございまして、確かに制度全体が相当変わることになっておりますけれども、今申し上げましたような制度の根幹というのは維持していると考えておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと考える次第でございます。
この新地場産業集積圏構想と申しますのは、単にマスタープランをつくるというだけでなしに、それに基づきまして、新たな地場産業の集積を構築していきたいというところに目的があるわけでございますので、お尋ねの、言うならば六十一年度以降マスタープランを描けた後において、その実現のための支援策はどうかということが肝心な問題かと思います。
 もちろん、この集積圏構想に基づきまして地域社会ぐるみの改善を進めていきたいということでございますので、すべてが中小企業対策という範疇において処理できるものではございません。その意味におきましては例えば建設省で御検討なさったテクノパーク構想とか、自治省で検討しております広域的な自治体をひっくるめました産業集積を図ろうという見解もございます。そういったものとの融合を図りまして、それぞれの連携に基づきまして幅広い支援策を考えてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 しかし中小企業対策の範疇では、例えば中小企業高度化事業の活用あるいは政府関係金融機関の融資制度の活用、こういうことによりまして、できるだけこのマスタープランに描かれました産業集積を現実化できるように支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、六十年度中のマスタープランの作成状況を見まして、今後現実的な支援措置を検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、私ども学者先生方の非公式な研究会で幾つかのパターンとして描きました中に、例えばファッションシティーというのがございます。栃木県のある市におきましてまさにそういう構想があったわけでございますし、そういうものをできるだけ現実的なマスタープランにもっていきたいという、私どももそれを支援していきたいという希望があったわけでございますが、いろいろな事情がございまして、今回申請に至らなかった経緯がございます。
 大都市再開発型というものにおきましても、例えば墨田区における中小工場の再活性化という考え方があるようでございまして、これなどもどう
いうふうに今後具体的な、まずその地域におけるコンセンサスの形成、それからどういう具体的なマスタープランづくりをするかといった一つのアイデアのまとめ、こういったものが必要でございますが、そういったものを御検討を願えれば、私どもとしてはこの集積圏構想というものがより幅広いモデルを形成するという意味において適切なものになっていくのではないかというふうに期待をしているわけでございます。