今後の教員採用あるいは選考に当たりましてのよりよき方法を探るわけでございますから、その成果は当然に公開をし、各都道府県教育委員会において参考にしていただくことを想定しているわけでございます。
教職員の問題につきましては、養成、研修のみならず、採用に当たりましても適正に優秀な教員を確保する措置ということがかねがね言われているわけでございます。それを踏まえまして現在予算要求をしておりますのは、各都道府県におきます教員採用あるいは選考に当たりましての具体的な方法、その中で改善すべきものあるいは現にいい事例を挙げているもの、そういったものを総合的に研究いたしまして、各都道府県におきます考え方を全国的に一つのパターンを示すわけではございませんで、こういうような方向で教員採用方法の改善が図られるかどうか、その方向を模策するという意味におきまして、あるいはまたでき上がりました一つのいい方法があれば各都道府県で適宜御採用いただくサゼスチョンにもなる、そんな考え方で研究を進めたいということで要求をさせていただいているわけでございます。
内容はわかりました。そうすると、ちょうど少年の船だとか青年の船だとかいう形式で、洋上に隔離をしてやるということですね。
 私は現場の教師であったがゆえに、教育センターでやるような事柄について本当に研修になるだろうかという疑問を持っています。私は、この予算については内容的にどうするかということは、自後相当慎重に研究をしてほしいと思うのです。なぜなら、少なくとも各学校という一つの社会構成があります。その中での人間関係なり何なりが大事にされないで、こういうお上から伝達されることを大事にするようなことだけで研修が足りるというような考え方ですね、私たちそのことを官製の研修だと言っています。こういうことはもう一度教育職員養成審議会あたりで、どういう方々がなっているか知りませんけれども、本格的に改めていかないと、依然として荒廃した学校現場というものを、本当に私たちが期待をするような、先ほども自民党の方が質問をされておったような、本当に心豊かな子供たちを育てるなどということにはつながらないのじゃないか。私は、そうした意味でこの点についてはぜひ再検討をしていただきたいと思います。これはもう言いっ放しで終わります。
 そこでもう一つ、教員採用選考試験の改善のための実践研究費として一千九百万円、概算要求の中に計上してありますけれども、これはどういうことですか。
要求しました考え方といたしましては、八百人の新任教員を十四日間、主として、片道は船でいわゆる洋上研修を実施いたしまして、訪問地におきます教育事情を視察し、片道は飛行機でというような考え方で、二班編成の対応でございます。そして洋上研修におきましては、教育センター等で行います研修に相当するものを、もっと濃密度をもちまして、合宿訓練的な色彩で集中的に研修の成果を上げたいという考え方で要求しているわけでございます。
いまの御答弁では、私は、私の尋ねた点にお答えにはなっていない、こう思います。ここだけに時間をかけるわけにいきませんが、そういう点について私は、この法律に疑義を持っている一人であります。その点を指摘をしておきたい、こう思います。
 なお、華金をもってこれらの目的を達成するための措置をとる、こうなっております。私の方から出しました法案の中では、政府が百億を用意すべきだ、北海道庁が二十五億積み上げまして、百二十五億。私ども地元に参りまして現地調査で承っております額は、先ほどもお話に出ておりましたが、返還促進等の問題も含めて百五十億ほどの要求が出されております。私ども返還運動は返還運動として別に扱うべきだという考え方に立って、それを切りまして、百二十五億という要望に近い線を実は考えておる。それらの利回りを七・主ないし七・六と置いておりますが、七・五にいたしましてもおおよそ九億がらみの利子であります。その利子運用によって地域の振興や引き揚げ者の援護を重厚に行うというのが私どもの考え方でありますが、従来からも地方交付税をめぐります問題がいろいろ論議されておりまして、先ほどの中にもそれが出ておりました。従来九億程度のものが地方交付税として考えられる。先ほども自治省から細かな内容の説明が数字的にございました。おおよそそんな数字でございます。そういたしますと、おつくりになりました法案、百億で計算いたしますと、七・六％の利回りで計算されているようでございますが、七億六千万。従来自民党の皆さん方がおっしゃっていたのは、せめて交付金の九億ぐらいのものを何とかして地域の振興のために使えないかというようなことが盛んに言われておりまして、私もその点は同感でございました。それは自治法上問題があるという点は除きまして、その程度のものはやはり地域の振興やあるいは引き揚げ者援護のために使うべきではないか、こういうふうに考えまして、地域の要望の額に近い、しかもそれから出てまいります利子相当額が九億、まさに私の方が皆さん方おっしゃっていた数字とどんぴしゃり一致するのでありまして、どうして七億六千万などとちびった額になったのか。しかも、政府が考える場合には、一口で言って、やはり期待するのは百億ぐらいは用意するというのが大体普通言う数字ですね。それを八十億に削られた。財政事情が厳しいというのはわかります。財政事情が厳しくて、ともすれば地域振興が忘れられがちだから、政府の側に提案はなかなかできないから、政府に義務を負わせるという意味も含めて議員提案がなされるということでなければいけないのでありますから、立法府の意思として、この際苦しくても、いままで三十七年間のおくれた振興や引き揚げ者の援護に充てるという前向きの姿勢を示すなら、百億を義務づけるというぐらいの姿勢を立法府から示すべきだ、こう私は考えて、必ずしも百二十五億が十分な措置だとは私ども思っておりませんが、しかし、地域の皆さん方の期待にこたえるということがこの法律をつくったねらいである限り、そういう大事なこれから運用されていくその基礎となります予算に余りちびったような考えでいくべきではなかったのではないか、こう考えていますが、いかがですか。