このところ国際社会においての変化はまことに激しいものがあると思っております。電波、通信問題一つとりましても、まさに国境はないに等しいぐらいに高度情報社会は進んできていると思います。
 こういうような内外の諸情勢の変化を踏まえまして、郵政省としては高度情報社会の実現、そして郵便局ネットワークの活用により生活大国づくりに努めるとともに、国際社会にも日本の持てる力を積極的に貢献していきたい、そういうふうに考えております。
 また、情報通信の高度化、多様化を推進して情報通信基盤の高度化を図り、産業社会の高度化や国民生活の充実に努めてまいりたいと思っております。
 また、国内におきましても、全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて三事業、郵便、貯金、保険のサービスを充実させていくとともに、国土の均衡ある発展にも貢献していきたい。今後、国際協調、国際協力の積極的な展開、それから情報通信等、郵便局の活用による環境に優しい社会経済づくりなどにも意欲的に取り組んでいきたいと思っております。
大臣所信に限って質問させていただきたいと思います。
 所信を拝聴し、またよく読ませていただいて感じますことは、郵政省では国民がひとしく豊かさを実感できる社会の実現に向けて、あるいはまた国際貢献等に向けてもさまざまな施策を行っていこうという積極さが感じられるわけでございます。私は大いに評価したいと思うわけでございます。
 そこでまず、これらの政策展開に当たって大臣は、昨今の諸情勢の変化といいますか、取り巻く情勢の変化をどのように受けとめ、またそれに対してどのように対応されようというお考えなのか、その辺の基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
別に私の方も料金の値上げをしてくれと言っているわけじゃありませんから、これ以上追及することはいたしません。ただ、料金値上げということになったときに、民間というサイドから見ると、郵便料金の値上げをするといった場合のコストというものは一体どういうものなのかということが直ちに問題になるんですよね。したがって、そのコスト的なものがよほどオープンにされないと、なかなかもってこの料金値上げ自体について国民の受け入れるところにならないということだと私は認識いたしております。
 したがって、先ほど述べられた企業努力の問題はもとより、これまでも大変な努力をされてきていることは認めておりますけれども、いずれにしてもそういう事態になったときには国民にわかりやすいようなコスト論を展開してもらいたい。そうしないと、我々もそれこそそれ自体に対して賛成できることになりませんよというふうに思っておりますから、ぜひそういう意味の性根を入れた、やるんならやるし、しっかりした根拠というものを明らかにして提案されるようにお願いをしておきます。
 時間が参りましたから終わります。
ただいまその辺のところにつきましては具体的に申し上げる状況ではございませんで、あくまでも今年度の決算、これと五年度の状況を見た上でその辺は判断させていただきたいと、こんなふうに思う次第でございます。
先生から御指摘いただきましたように、現在予算上赤字の予算を御審議いただいております。平成三年度に十一年ぶりの赤字を計上いたしまして、平成四年度予算も赤字、これはもう残り一月ちょっとでございますが赤字の予算でございまして、さらに平成五年度、これに続く赤字を計上した予算になっております。
 こういった状況を踏まえまして、私ども今後一層積極的な営業活動による増収対策、それから郵便番号自動読取区分機等の導入といったようなことによります効率化の推進、そういったことを図りまして経費の節減に努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 なお、郵便料金の見直しの点でございますけれども、ことしの夏に出ます平成四年度の決算、それから平成五年度の決算が出る時分になりますと、第一・四半期、この損失の状況が大体出てまいりますので、その辺を踏まえまして今後検討してまいるという考えでございます。
私が言い足りなかったのか下手なのかわかりませんが、ちょっと論議が少しかみ合わないようでございます、一番根本的なところが。
 実は、例えば海外からの農産物の流入、特に農薬だけをとってみましても、これは生産段階で使用する農薬、それにポストハーベスト、輸送を長もちさせるために、鮮度を落としながらも農薬まみれと言われるようなことが現にあるんです。だから、どうしても国内の農産物は減農薬の方向に進まなきゃならぬと思うんです。
 私は、朝日新聞が書いておりますとおり、有機栽培と減無栽培はちょっとかみ合わないんじゃないかと思うんですね。だから、私は、有機は有機にこのガイドラインの中で知恵を出して、ひとつそういったような仕組み立てをこの中で、ＪＡＳ規格を否定するという立場に立っておられますが、私もある団体でこの規格の格付機関をやっておるわけですが、それから見ると、加工食品でさえ外国に行くと缶詰の中に虫が入ったりなんかしておる。あれは日本に持ってきたら大変でしょう。そういう意味では、私は非常に立派な、世界に冠たる格付機関を現実には日本は持っておる、こう見ておるわけでございます。
 したがって、そういう点で私はこのガイドラインは無機の方に軟着陸するための経過としても設定すべきじゃないかという考えさえ持っております。そういう点で、これはもうかみ合いませんので、御参考までに折戸参考人に供しまして、もう一つ、今度は澤登参考人にお願いしたい。
 実は、澤登参考人は、私は、一楽さんに随分御薫陶を受けましたので、その御関係じゃないかなと思っておりますが、おっしゃることもわかります。ただ問題は、有機農法の位置づけということについて生涯をかけて取り組んでおられることはよくわかりますけれども、今の日本の置かれた農業の実態、環境、それから今後の行く末を考えます際に、そういうことにもし行った場合は、食料の自給率にもかかわりがありますし、またもう一つは、労働力、非常に後継ぎが減っておりまするから、なかなかこれは容易じゃない。理想はそれでも現実の農政というものの中ではなかなかそういう方向に行きかねるんじゃないか、こう思います。
 したがって、ひとつ今の規格設定の中でいろいろ今後知恵を出して、そして、例えて言えばそういうものに向く人、道人を見つけなきゃならぬと思うんです。特に中山間地あたりで一つの基準をしっかりつくって、そして有機農業に取り組んでいただく人、あとは減農薬の方向に限りなくやっていくという仕分けした考え方でこのガイドラインを活用していくということが私は必要なんじゃないか。
 現実と合うやり方で限りなく農薬を減らしていくということ、これは人手の問題もあります、条件の問題もあります、外国からの農産物の流入に対抗する自給率を低めないためにもそうすべきじゃないか。そういう一色に塗りつぶしていくということは、余りにも現実条件が厳しいし、また将来の展望もなかなかこれは開けないんじゃないかと思いますので、その辺でこの枠の中で考えが相寄る手だではないものか、こう思いますが、それはございませんか、澤登先生。