その売り気配がつくだけでございますから、こういう売買は、証券会社がディーリングという免許をいただいているものですからマーケットに流動性をつけなきゃいかぬ、特に大口の売り手口の場合は自分でもって介在しなきゃいかぬということで、ディーリングでもつてさばいたというのが起きた取引でございまして、そのときに、自己売買と顧客勘定の混在と言いましたけれども、二つの伝票が全く同じ時間に出ている、これはおかしいのではないかというのが私どもの調査の発端でございました。
その点は、それ以上は多分にプライベートになりますのでお尋ねいたしません。
 その取引で、実は益出しなりなんなりで売った会社がある、その売りの手口は野村に依頼をした。そして片や、主力を自己買いでいったという取引の中で、小池小甚ビルディングに利益供与があったわけですね。そうしますと、その売り手口を依頼した複数の会社というのは、これは搾取になるのか言葉はわかりませんけれども、中間で野村証券がシステムとしてそういうことを許しているわけなんですけれども、そういった巨額の利益供与というものを売りを依頼した会社というのは了解しているのかしていないのか、お答えください。
お答え申し上げます。
 いろいろ都銀株の商い等につきましても、私どもではこう思いますというのがあるんですけれども、東京地検並びに証券等監視委員会の合同捜査の方ではどういう御判断を持つか、どういう結論が出るか、この辺のところは全く私はわかっているわけではございません。そういうものを待って私ども対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
 同じマンションに住んでいるというのは、マスコミ等に出ましたので私も本人に聞いてみましたけれども、前の家を売ってローンを組んで、サラリーマンとして一生に一回、ついの住みかをようやく探し当てたというようなことで、言われておりますような方と一緒に買ったとかそういうことでは全くない、そう申しておりました。
 大変恐縮ですけれども、御返事になるかどうか。
酒巻前社長は、冒頭のお話の中で、証取法違反はおおむねお認めになっておられるような御発言をなさいました。それで、商法違反はお認めになってみえないような、入っていなかったんですね、お話の中に。それは、野村証券の総会を取りまとめたお礼とかそういうことじゃなくて、要するに高島屋とか味の素の総会屋に対する謝礼のパターンと違うんだよということをおっしゃつてみえるのかなというふうにも受けとめるんですが、そうしますと、じゃなぜこの利益供与が行われたかということであります。
 先ほど申し上げたように、相当の瞬間的な営業実績が上がるわけです、粗利が上がるわけであります。本店の第一企業部といいますと、その本店長は武士二郎常務であろうかというふうに思います。この武士二郎常務は、要するに今うわさとなっておる小池氏と同じマンションに住んでおられる。小池氏が四億数千万のマンションの十階に住んでおれば、その六階にお住まいである。その所有物としては、これは公のことで調べられるわけですけれども、全く担保も何もなしにそれを所有なさってみえる、こういう状況であります。
 社内調査をしたということについてるる御説明がありましたけれども、多分何期、何年か、そして株主総会においては議長もお務めだったろうというふうに思います。そういう御経験を踏まえて社内調査を受けられて、その辺のところまで御究明をなさったのかなさっていないのか、これからなさるおつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今までの議論でちょっと抜けているというか、その部分だけ補足してお尋ねしたいと思うんです。
 数社の売り手口を全部野村が一括受注したということでありますね。多分、これだけの株を保有しておる会社というのは、主幹事証券は野村一社ではないんだろうというふうに思うんです。共同幹事あるいは副幹事の存在であろうというふうに思います。それを、七百数十万株というものを一手に野村が受注した。そして、もちろんその裏方
 に自己買いがあるということでありますけれども、その営業実績というのは大変大きいんです。それで言う営業の粗利益というのは瞬時にして一億以上、数億になるかもしれませんけれども、上がるわけであります。
 その営業実績というのを実は見逃しているんじゃないかなというふうに思うんです。大変難しい状況の中で一手受注をした刀そしてその営業実績が上がった。その営業実績は本店営業部の実績になるわけですか。どうですか、その点だけお答え
 いただきたいと思います。
これは、委員のおっしゃる御心配、よくわかります。
 しかし、例えばこれが今回の劣化ウラン弾の誤使用の問題のケースではなくて、ほかのいわゆる典型的な事故でございますね、例えば航空機が墜落した、しかもその墜落の原因が、これまでの通常考えられるような要因ではなくて、どうもこれまでになかったような新しい原因、理由であるおそれがあるという可能性が強いなんというケース
が仮定されたとします。そうした場合には、その原因について徹底的に究明され、その危険性がないということが確認されるまでは、同種の訓練も控えるべきであるということは、それはあり得るんだと思います。
 しかし、今回の問題について申しますと、これは先ほどから申しましたように、訓練そのものは、認められたその区域において、認められた方法によって爆弾を投下しているわけですね。その投下された爆弾の種類が誤っておったというケースでございますので、誤った爆弾が使用されないような改善措置がきちんと講じられれば、それはそれで、同じ事件の再発ということは、同一事件の再発というのは防げるんだと思います。そうして、その爆弾の誤使用の可能性を排除するための厳正な管理、管理方法の改善ということは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、既に米側において講ぜられているということでございますので、本件についてはそういうことだと思います。
 しかし、先ほど申しましたように、いわゆる典型的な事件事故で、しかも原因がこれまでわかっていなかったけれども再発する可能性もあるし、さらに究明に時間を要するという問題については、それは委員おっしゃるようなケースもあり得るとは思いますけれども、本件はちょっとそういうケースに当たらないと思うんです。