実際的には、暴走族が現実におるわけですね。それに対しての警察の取り締まりがあっても、現実にはなかなかなくなろうとしないわけです。しかも、各県各市の方では一般市民が巻き込まれるのだと現実に嘆いて、いろいろな決議文が出されているわけです。しかも、決議文を出しているのに、実際には救われないでは済まないだろうと私は思います。何か早急に検討されてほしいような気がいたします。
 次に、法務省の方にお尋ねいたします。
 保護司は暴走族としてリストアップされた者に対して現在どの程度の範囲まで、あるいはまたどのような保護処置をとられているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
これはやはりないでは済まないのじゃないだろうかという気がするのです。少なくとも今日までの憲法二十九条を中心とする適法な行為による損失補償だとか、憲法十七条をもととするいわゆる国家賠償法によるそうした過程では救い切れないもの、まさに危険責任というか、結果責任というふうなものを問うた新立法というものがむしろ考えられてもいいのじゃないだろうかというふうに思うのですけれども、どうなんでしょう。
住民の方が職務執行中の警察官からの協力要請に応じられまして、不幸にして災害を受けられましたような場合、あるいは警察官がいない現場におきまして暴走行為等によりまして人の生命に危険がある、それを助けるということで災害をお受けになったような場合でありますと、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのがございますが、その法律が適用になろうかと思いますけれども、そうでなくて、偶然乱闘に巻き込まれたというような事態でございますと、その相手の当事者、不法行為をやった者の責任、こういうことにならざるを得ないのじゃなかろうかというふうに考えます。
年齢の若い層がオートバイなりの免許をとって、そしてまた親御さんあたりから買ってもらって使っているわけです。全面的に若い年齢の人にはとらせたくないような気もするのですが、それが事実上できないとするならば、仮に免許をとっても実際には車を使えなくすればいい、本人にとっても家庭にとっても社会にとってもプラスなんじゃないかという点では、ひとつ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、暴走族の暴走行為に伴う被害を受けた方に対する国家補償というふうな問題で御質問させていただきます。
 暴走族取り締まりのため、警察官などの延べ動員数及び車両台数はかなりの数に上っています。この結果、暴走族の暴走行為をかなり抑え、その効果を上げているわけですが、半面、かかる警察行政作用、また警察の取り締まりとはかかわりなく、暴走族同士の対立抗争の乱闘に巻き込まれまして、特別偶然の損失を受ける国民が生じて、自賠法だけでは救われない、国家賠償を受け得ない場合も生ずると思うのですけれども、その対策はどうなっていますでしょうか。
車と人が結びつくからああいう状態が出るというのは御指摘のとおりでございますが、現在の制度では、人につきましては免許という形で運転できる者、できない者を法上区別するということになっておりますので、その辺の法的な措置として、当該車を云々ということについてはまだ十分検討しなければならない、いろいろな問題が解決しなければ、いまの法制度のもとでは、そのことによります車の領置ということは困難な点が多いのではなかろうかというふうに考えます。
暴走族の行為というのは一応八月なり十一月ごろまでかけて多いわけでして、その使用するオートバイなり自動車を、警察なりどこかが保管する措置をとれば、事実上その若い人たちは動けなくなるのじゃないかという気がするのですが、どんなものなんでしょうか。
そうすると、その車を改造しなかった場合どうなんですか、普通の車を普通に使いまして、ただそれが暴走族の暴走行為として不法に使われたというふうな場合、そのまま単に免許証だけの問題で済むのか、進んでその自動車なりオートバイは使用できないような状況というか、何らかそういう措置をお考えになっているのでしょうか。
暴走族が車両を使用いたしまして各種の不法事犯を引き起こした場合には、違反者の検挙にあわせまして、必要に応じまして当該車両を差し押さえあるいは領置いたしておりますけれども、また、これらの車両につきましては改造等の事例が大変多うございまして、不法に改造いたしておるということになりますと車両法上の違反になりますので、陸運当局の御協力を得ましてこの車を鑑定していただいておりまして、車両法の違反になるかならないかという鑑定をしておるというのが実情でございます。
行政処分につきましては、御案内のとおり点数制度を採用いたしておりまして、この処分につきましては一応九点という点数を付しておるわけでございますので、直ちに取り消しという点数にはなってないわけでございます。ただ、その他の違反あるいは前歴等がございますと取り消し等の対象になる、こういうことでございますので、いましばらく運用を見まして、その実態等を見きわめながら、将来検討すべき点があれば検討してまいりたいというふうに考えます。
暴走族に対する行政処分としては免許の停止処分が多くて、取り消し処分が少な過ぎるような気がするのですが、もっと取り消し処分というのを強化した方がいいと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生いま取り上げていただきました問題は交通公害問題に関する懇話会というところから出た問題でございますが、この懇話会と申しますのは、私ども環境庁長官が交通公害行政及びこれをめぐる問題につきまして学識経験豊かな五人の先生方をお招きして御意見を拝聴したものでございまして、多岐にわたる有益な御発言をいただきました。その懇話会におきます御提言の一つに、ただいま先生がお取り上げになりました電気自動車の問題がございまして、この懇話会では、電気自動車の開発及び促進というものの御指摘があったわけでございます。
 先生十分に御案内のように、電気自動車はそれ自身排出ガスもございませんし騒音もかなり低いものでございます。技術的にはたとえば充電に時間がかかるとかあるいは走行距離が少ないとか、そういった技術開発等の余地はございますけれども、少なくとも道路周辺の交通公害の防止の一助にはなるものではないかという観点からの御意見でございました。このような御提言を受けまして、環境庁長官から私ども事務当局に対しまして、電気自動車の開発の可能性なり利用促進の方途、さらにはそれらにかかわります諸問題につきまして検討会を設けて早急に勉強をするように指示があったわけでございまして、ただいま私ども、その検討会の運営、人選等につきまして鋭意準備を進めているところでございます。