御指摘のように、余りに限定をいたしまするとそのような懸念が生じますものですから、私ども、これは登録の基準でございまして、これを通じて意図的に限定をしようという立場でなくて、これにさえ該当すればすべて登録をするという立場で臨んでいきたいと考えておるところでございます。
 それで、具体的にどれくらいの数になるのかという点でございますが、精製会社は現在二十九社ぐらいありますけれども、この基準に該当するのは二十社は超えるんじゃないかなというふうに考えております。
わかりました。
 次に、そういういろいろな細かい技術能力を持った石油精製業者というものに話を限定しようとなさっているわけですが、余り条件を整え過ぎるというと、もう初めから、それに合格するのは具体的にはだれとだれと決まってしまっているようなものであって、余りに特定し過ぎるではないかという批判があり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
例えば五条の一号の「通商産業省令で定める設備」といいますのは、「申請に係る特定石油製品の輸入量が変動した場合にその他の石油製品の生産量に影響を及ぼすことなく当該特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備」でございますので、具体的には代替生産設備とそれから得率調整設備ということになるわけでございまして、例えば揮発油について申し上げますと、得率を調整できる機能を備えている常圧蒸留設備、あるいは揮発油等を脱硫ができて、分留装置が取りつけられている脱硫設備、それから石油の改質設備、あるいは石油の分解設備というようなものを考えておりますし、それから灯油につきましても、特に海外の灯油は硫黄分が高いという問題もあるものでございますから、脱硫装置というところに主眼を置いてこの省令をつくら
していただこうかというふうに考えております。
この法律に書いてあることだけで終わりか、さらに省令もつくるのかという御指摘でございますが、この法律の中に、例えば五条の一号でございますが、「特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備として通商産業省令で定める設備」ということになっておりますし、また二号にも「通商産業省令で定める要件に適合する措置」というふうにございますし、三号にも同様なものがございますので、それぞれの通産省令については定めさせていただこうと思っておるところでございます。
輸入業者の登録の条件がございまして、一、二、三と、三つあるわけですね。この要件については、この法案に書いてある程度のことだけでおしまいなんですか。それとも、それをさらに敷衍するようなものを、新たに省令がなにかでもってつくるんでしょうか。
細かい問題はそれぞれの法律が出ておりますからそこで細かく詰めさせていただきたいと思っておりますが、大臣、この農業基本法農政が展開されて以降、日本農業の生産部門の中で、よく言われる生産性の高い農業、国際対応力を持つ農業は一体どういうものができたんだろうかと見ますと、やはり鶏ですね。鶏卵、養鶏、これは今日日本は世界一じゃないかと私は思うのですね。恐らくその飼育羽数などについてもアメリカを抜いておるのじゃないかと思います。
 しかし、この鶏をやっておる農家は非常に規模拡大、規模拡大で淘汰をされて、小さいのは全部倒れてしまいました。そして、今残っておるのは、いわゆる飼料資本と結びついた養鶏というものが一番強いようですね。系統の共販もそれほど強くない。そして、非常に大きな借金をかぶって動いておる。私たちは、こういう視点に立って、養鶏に対しての党の法案の準備を今しておるところでありますが、これが一つあると思うのです。
 それから今一つは酪農であります。いわゆる土地に基づく農業というのはまだそれほど十分じゃありませんが、畜産は大分進んできた。酪農、特に北海道酪農は、今日農林水産省が言っておるヨーロッパ並みの水準に達してきたと思っております。
 しかし、私どもが北海道の方々からいろいろ資料をいただき、分析をしてみると、この北海道の生産コスト、つまり生産性というものはヨーロッパ並みでありますが、ただ一つ違っておるのは資金のコスト、いわゆる借金の返済であります。借金が非常に大きい、これも御承知のとおり。その資金コストがヨーロッパに比べて高い、これが、残念ながら今北海道がＥＣ諸国の酪農に比べて少しまだ足らない点のようであります。つまり、日本農業のある意味では生産性の高い農業経営の部門というのは、やはり資金面の重圧というもの、これは養鶏を含めて、酪農を見ても出てきておると私は思うのです。
 それは一体どこに原因があったのかということ。私も実は農業団体に長い間おった人間でありますが、金を貸すということはやるのですよ。しかも、今から金はだぶついてくるわけですから、金は相当出てくると思いますね。金は貸すけれども、その貸した金をどういうふうに有効に使わせて、そして農業所得をふやしていくという方面について、これは農家が一番考えなければいけない問題ですよ。しかし、現実に、農業団体を含めて行政もそういう面が非常におくれておると私は思うわけですよ。だから、指導金融とよく言われるわけですけれども、指導金融の部面というものが強力に並行していないと、金融政策を補助から金融へ切りかえるといったって、極端に言ったら、借金はますます拡大する政策の方向に突っ走る危険性が非常に強いわけです。
 きのうからの議論の中で、このいわゆる借金問題、負債整理問題が今も出てきたわけでありますけれども、その背景には、金を貸したらそれでとまっておる、貸し方や貸付条件や金利、いろいろ問題はありますけれども、私は、その事後の金融指導というものが我が国は決定的に立ちおくれていると思うのです。まあ信用保証協会のようなものをつくって、困ったときにはこれがあるという程度のものはありますけれども、本格的に生きた、一つの営農集団なり農家に対して五千万なら五千万の金を貸して、その五千万の金を自己資本と結びつけてこういうふうに拡大させていくという事後の金融指導というのは非常に欠けておったように思えてならない。そういう面をこの際大胆に横につけないと、これは正直言って、借金をつくるだけの政策になりかねない不安があります。
 こういう点について具体的にあなたのところで検討して、何か新しい芽をつくらせていただくかどうか、私の意見に対してそんなに反対はないと思うが、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたい。