今回のバングラデシュのサイクロンの災害復旧というか援助ですね、日本の国際緊急援助隊が行っているわけですけれども、死者十三万人を超えると言われているこの災害に対し、世界各国が救援の手を差し伸べているわけですが、今回の国際緊急援助隊の編成内容とその活動状況をお聞きいたします。
現在、既に火山観測等につきまして自衛隊の航空機による協力を実施いたしておりますし、それから島原市の災害対策本部に連絡幹部を派遣いたしまして、密接に関係機関との連絡調整に努めておるという状況でございますが、今お話にございましたように、県知事等からの要請がございましたら、これに即応じ得る体制を整えておるという状況でございます。
また、現在噴火を繰り返している雲仙の普賢岳やその火砕流への対応についてですが、二十六日の大規模な火砕流発生の状況をテレビ等でごらんになった方はおわかりだと思いますが、あのような速いスピードで大規模に発生したのでは、住民は逃げるのが精いっぱいだと思います。今のところ、けがをされた方が一人出ただけということで、人的な被害は大きなものは出ておりませんが、これからの梅雨の時期を迎え、火砕流のみならず土石流発生の危険もあるわけで、厳重な警戒が必要です。
 そこで、噴火や地震等、ないにこしたことはありませんけれども、これらの火砕流及び土石流が発生した場合、当然地元の消防団や警察等では対応し切れない状況が今後出てくると思うわけであります。そのときに即役に立てるよう準備をしておくことも必要と思います。また、出動に当たっては都道府県知事の要請に基づいて災害派遣を実施されると思いますが、この辺の対応ですね。すぐにできる対応というのはできているのかどうかをお聞きしたいので、お答えをいただきたいと思います。
災害救助活動の具体的な内容といたしましては、遭難者あるいは遭難した船舶、航空機などの捜索救助、水防、防疫、給水、人員や物資の緊急輸送といったような広範多岐にわたっているところでございます。
 平成二年度の実績で申し上げますと、風水害の対処というのが九件、それから救急患者輸送四百八十二件、捜索救難四十三件、消火支援等が百三十件でございまして、件数にして合計六百六十四件、出動の人員延べ一万六千八百人、車両二千二百両、航空機八百六十機、艦艇十八隻というようなことを用いてこれらの対処を行ったという実績でございます。
そういう今のあれも、新聞報道ですと木造だと言っているが、私たちも友人と話すと、ばか言ってら、そんな今どき木造船があるわけないよというようなことを言っていたが、掃海艇派遣問題が論議されるので、何か余りオープンにするとまずいのか、出てこなかったんですが、そういうことをはっきり、日本の掃海艇の性能がいいということは何であるかというのも、ＰＲも含めて言われた方がいいと思うんですよ。別にこれは答えをいただくわけじゃないんですが。
 さて、自衛隊は防衛任務を遂行するほか、その組織、装備及び能力を生かして災害に際し各種の救援活動を行うことにより、国民の生命、財産の確保のみならず、地域社会の安定に大きく寄与していると思います。
 これら災害救援活動の具体的内容及び最近における実績についてお伺いをしたいと思います。
船体は完全に木造でございます。木造でございますが、例えばエンジンとか中に積んであるもの等々が磁気を帯びる可能性があるものですから、それで消磁作業が念のために必要であるということでございます。
御指摘の地方自治体の問題でございますが、まず第一点は、健康被害の予防事業につきましては、予防的な対応ということで新たに起こるかもしれないいろいろな患者さんについてあるいは住民全体について、これまでの個別な補償ということでは合理的でないという法律改正の趣旨から、地域全体の予防という形へ変えていくというこの前の法改正のときの私どもの考え方があったわけでございます。
 それで、御指摘の予防事業も含めまして地方自治体の負担あるいはどうかということでございますが、健康被害予防事業自体につきましては、私ども、メニューの範囲内で地方自治体の御要望に沿って行うものでございまして、これは特に地方自治体の負担がないようにという考え方で、私ども先ほどお答え申し上げたとおりに組んでいるわけでございます。しかしながら、御指摘の点は今度の制度改正に関連をいたしまして、新たな制度あるいは従来の制度をやめたりあるいは限定的にしたりと地方公共団体の中でいろいろな制度をつくっているものについて、そういうものについて私どもの方で、国の方で助成をするかどうか、このような形ということで考えますれば、今回の制度改正の趣旨に基づきまして、大気汚染が原因で患者が出た、こういうようないわゆる補償というような考え方でもし地方公共団体がいろいろなことをおやりになるということについては望ましくない、こういうふうに私ども考えているのでございます。
 ただし、これは大前提がございまして、もう先生御承知のとおり、地方自治の本旨に基づきましてそれぞれ地方自治体の御判断でそれはなさるべきもの、このように考えているのでございます。したがいまして、新たな幾つかの地方自治体におきまして、主として患者の医療費の自己負担分を救済するというようなことについてある程度の制度をおつくりになったところがあるということについては私ども聞いておるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも先ほど申し上げましたけれども、地方自治体がそれぞれの独自の御判断に基づきまして、大気汚染の補償という考え方ではなくて、むしろ福祉的なお考えでなされているというように私ども受けとめているところでございまして、そのような形のものにつきまして、特に私ども助成をするというようなことは考えてないのでございます。
 ただ、先生誤解ないように申し添えますと、あくまでも予防事業の範囲内のものにつきましては、私ども地方公共団体の御要望に沿うべく仕組みをつくっているところでございます。したがいまして、地方自治体の超過負担というものはないような形のものを組んでいるというように先ほど御説明申し上げたところでございます。