これもまあきょうはこれぐらいにしておきますから、次回質問に立つときには、私は今五千名の人は、三分の一は清算事業団に行ったり、もしくは場合によれば民間会社に行ったり、いろいろなところに行くだろうということはわかりましたが、いわゆる三万人についてはきょうはこれより以上、これでまた押し問答しておったら時間がもったいないですから、私は、後からで結構ですから、三万人の中で例えば清算事業団に行く人は幾ら、民間会社に新しい就職の道を求める人は幾ら、それから国家公務員やいわゆる公的部門というのは、組合員だけは六万何ぼあって、それが希望退職二万幾らつくって、四万何ぼをどうすると、こういうふうにちゃんとしているんですから、いわゆる三万人の中で新会社に残る人の数、それから新会社以外にどういうところへ行くか、このことをひとつ後からでいいですから、私の方に資料として出してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
清算事業団に行くべき職員と新事業体に行くべき職員との振り分けにつきましては、これから設立委員の採用条件というものを拝見しながら、個人の希望を聞きつつ分けていくわけでございますので、三万人の職員も当然にそうして一般職員と同様な扱いを受けるということに相なるかと思います。
 それから五千名の幹部職員のあり方につきましては、先ほど申し上げましたようにかなり削減をすると、清算事業団に行くかどうかは話もはっきりいたしませんが、清算事業団に行く者も含めまして五千人のうち約三分の一は全く他の職種に転換をすることになるだろうというふうに私は思っております。
まあ三万人と五千人と、役員側の数はわかりましたから、役員の皆さんは恐らく常識のある方ですから、私がそんなことを言わないでも恐らく全員辞表を出されると思いますから、その数は聞いていないんです。
 問題は、今おっしゃった三万と五千人。普通、民間の場合、たくさんの組合員にやめてもらわなきゃならぬときには、まず職制が何人やめると、だから組合員もひとつ大変長い間御苦労だったが、もうこれより以上この会社では定員オーバーだからやめてもらいたい、こういうのが民間の経営者の常識なんですよ。
 そこで、杉浦さんに聞いているのは、この三万人中、また五千人中、いわゆる清算事業団に行くと、やめるというのは何も、総理が言っておるようにこれは組合員であろうと非組合員であろうと一人も路頭に迷わせぬと総理は言っておられるわけですから、そういう意味で言っているんですよ。その三万人と五千人の中で清算事業団に移る人はどのぐらいになるんですか、数は。
現場の一般管理職の割合を見ますと、全体の約一三％ぐらいでございます。今、希望退職を募っておりますが、希望退職の申し出を受けている数が希望退職全体の一万八千人のうちの約一三％ということでございますので、現場の管理職といえども、一般の職員と同様にこれからも新しい会社に振り分けられていくというふうに私は思っております。
 それからまた、先ほどいわゆる指定職に相当する者の約五千名というふうに申し上げましたが、そうした者が新会社に行きましてそれぞれ幹部管理職につくことになると思いますが、全体の職員の数を非常に効率的に数を切ってまいることになるわけでございますし、当然にこの幹部クラスも旅客会社、貨物会社等に行く者の人数としましては、これはなかなか今の段階で詳しく申し上げられませんが、私自身の大ざっぱな感触では約二分の一程度になるのではないか。清算事業団等を含めまして、先ほどの五千人の約三分の一程度はこれは他に行っていただくというふうなことになるのではないかというふうに私は思っております。
いや、私が聞いたのは、その数の中で今回いわゆる余剰人員となって清算事業団に行かれる方ですね。これは、清算事業団の中で仕事をしに行くわけでないいわゆる余剰人員と言われる方々は、三万五千名の中でどの程度出るんでしょうか。
管理職にかかわる数を申し上げておきます。
 役員は二十四名でございます。これを除きまして、役員以外の一般の職員の幹部職員、これは本社の局長から大きな現場の駅長さんに至る、いわゆる指定職というふうに言われておりますが、この職員が約五千名でございます。それからそれ以外に、指定職以外の現場の一般管理職、これは普通の駅長さん、助役さんというようなところでありますが、これが約二万五千名、合わせまして約三万名が管理職というふうに言っていいかと思います。それ以外に、約五千名がいわば非現業で非組合員ということでございますので、非組合員の対象は約三万五千名というふうに言っていいかと思います。
そこで今度は、採用通知を受けた者の取り扱いですが、この採用通知を受けた者はすべて採用されるというふうに考えていいかどうか。というのは、すべての中には、例えば採用通知を受けた後不幸にして亡くなるという場合がありますね。それから破廉恥行為などで犯罪行為を犯して処罰された、これはどうにもなりません。そういうような理由に明確ないわゆる社会的合理性がある場合を除いて、全員は新事業体に採用されることになるというふうに考えて間違いないと思いますが、よろしゅうございますか。
七十五年、遠い将来ですね。ですから大臣、これは国政の中におけるプロジェクトの意味があるんだということを御認識いただきたいのですよ。これでひとつ頑張っていただきたい。
 時間がありませんから最後にもう一つですけれども、現在国鉄は大変な状況の中にあるし、新しい段階に移行しようとしておるところであります。国鉄の百年の歴史でかつてなかった局面に立っておるわけでありまして、新しい躍進を、新しい脱皮を図るといいますか、新しい段階に入るわけでありますけれども、こういう中でちょっと気になるのは、最近労使の関係が必ずしもよくないという感じを持つわけです。この間も二、三の職場に行きました。これは扇動に行ったのじゃないですよ。両者に、厳しい状況の中で頑張ってくれという激励に行ったわけですけれども、必ずしも労使間の信頼が十分でないという感じを持ったわけです。ですから、これから国鉄が新しい段階に入ってこの難局を突破していくためには、どうしても労使の信頼関係を回復するということが必要だと思います。ですから、どっちが悪いとかどっちがいいとかということではなくて、現在ちょっととげとげしい空気が職場にあるということは事実です。大臣、こういった点についてどうお考えですか。