私は、郵便貯金、国民の本当に零細な貯金、こういうものはどう使うのかという問題、非常に大事な問題だというふうに思っているわけです。
 現在は、これまでは郵便から運用部資金に入って、この中で大きな部分を占めているわけですね。それでいろんなことをやっていくということですが、そのやり方自体についても、現在の財投はやはり十分国民本位になっていないという考え方を我々持っておるわけです。
 さっき大臣から、もっと国民のために住宅とか下水道とかそういったものに使われるべきだ、そういうことが必要だという趣旨の御発言があったわけですが、全体としてそういう方向が大変弱い。輸銀や開銀など大企業のためのサービスといい著すか、そちらには相当使われておるわけですが、中小企業とかそういった国民の暮らし、生活に直結するような部分には極めて少ない。そういう部分を大きくしていくということが日本の政治の課題だというように考えているわけです。今回はそれが、取り扱うのが大蔵省から一部分郵政省に来るということでありまして、その使い方についていろいろ検討が加えられて発展があったというものではないと思うのですね。しかも郵政の場合は、先ほどの答弁にもありましたけれども、ともかく高い利子、有利、高利の運用ということが先行しているわけですね。やはりこの点に非常に問題があるというように私は考えるわけです。そうではなくて、国民の零細な貯金、これを運用するわけですから、国民の利益第一に運用も行われていかなければならぬ。
 そういう点で、さっきの答弁との関連で若干質問したいのですが、地方債とか公社・公団債、そういったものがその枠の中にありまして、これを重視していかなければならぬというような御答弁だったような気がするのですが、どの程度力を入れていかれる予定なのか、見通しなのか、これは大臣にお聞きをしたい。
今後の金融情勢であるとか、あるいは課税されることによりまして預金者がどういった行動をとるかといったような非常に予測困難な面も多いわけでありますが、現在の郵便貯金の払い戻しの実態が大きく変化することはないという仮定のもとで試算をいたしますと、平年度ペースで七千億前後と見込まれております。
具体的なことで少しお聞きしておきたいのですが、仮にこの利子非課税制度が廃止される、二〇％の課税が行われるというようなことになった場合、郵貯の利用者が年間に支払う税額、平年度ベースでどのくらいになるか。
自主運用によってどの程度の利益の確保ができるのかという点から申し上げますと、仮に過去十年間の実績を勘案して仮定をいたしまして算出いたしますと、やはり自主運用した場合の方が全額預託をしていた場合よりも有利な利回りが確保できるという状況は出てまいるわけであります。
 一方、この非課税制度の改定の問題というのは税制全般の問題でありまして、自主運用によってそれをカバーするという性格のものではない。そういう意味では非課税制度の改定というのはすべての金融商品にひとしく課税をされるという形になるものでありまして、直接的な関係はないというふうに私は認識をいたしております。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
これはある新聞の社説でございますが、「中曽根首相は、いいたいことはいうが、いいたくないことはいわない姿勢をとっている。首相就任直後の昨年十二月臨時国会と同じである。野党ひいては国会を、軽くみているというほかない。国会をみずからの宣伝の場、くらいに考えているのではないか。首相のいいたいことというのは防衛、外交、憲法などで、これらを首相が「戦後政治の総決算」の対象と考え、歴代の自民党内閣が国民世論とのバランスの中でつくりあげてきた枠すら、すべてとり払おうとしていることである。いわゆる不沈空母化発言や海峡封鎖論、米艦護衛論などによって専守防衛から一転、攻勢防衛の色合いを深め、積極防衛へ世論を引きずっていこうとしている。」云々とございます。
 特にその中で、「ことに首相が、政策は時の情勢によって変わるものであり、歴代内閣の言明にとらわれないといったことは、きわめて重大だ。それは、国会を通じて明らかにしてきた政府の「約束」を「情勢変化」などという誠にあいまいな理由で、いつでも簡単に反古（ほご）にするといったにひとしい。内閣と政策の継続性を全く無視するものである。」こう書いてございます。恐らく総理もごらんになったと思います。
 確かに、総理大臣就任以来、今日までの総理の御発言を承っていますと、総理は国の基本法である憲法を確信を持って守っていこうとなさっておられるのかどうか、疑わざるを得ない面がございます。私は改憲論者であるという言葉や憲法改定の議論はタブーではないという御発言や、とりわけワシントン・ポストでの発言などを振り返ってみますと、全くその思いを深くするものでございます。
 この十年ほど、自民党は意識的にといいましょうか、あるいは戦術的にといいましょうか、選挙に当たって憲法問題を避けてこられたというふうに思います。しかし、今度の大会では自主憲法制定について世論に訴えるという方針をお決めになりました。昨年、新聞が自民党の党員の中で憲法問題に対するアンケートをやられまして、その結果を拝見したわけですが、積極的な改憲論者というのは党内では必ずしも多くない、いやむしろ圧倒的に少ない、こういう新聞の世論調査の結果が出ているわけであります。中曽根総理をタカ派という人もいるし、新国家主義者だという人もいますが、そういう評価は評価として、とにかく総理のお言葉の一言一言の中の持っている重さが国民に対して大きな疑惑やあるいは不安というものを巻き起こしていることは事実だと思います。
 けさ、ある新聞が世論調査をしておりました。これなどについても総理の見解を、感想を私はお聞きしたいというふうに思うわけですが、外交や防衛や憲法という問題、この問題などについて国会が長い間の論争を通して一つの統一見解や政府答弁というものができ上がってきているとすれば、それはまさに国会あるいは国民の英知が積み重ねられたものだというふうに思わざるを得ません。それを、一片のほごにするとは言いませんけれども、簡単に、それは時代が変わったから、状況が変わったからということでほごにされてはたまったものではないというふうに思うのであります。
 その意味で、私は実は大変失礼なんですが、鈴木総理との間でこれらの問題についてやりとりをしたことがございました。したがって、それらとの関係をも含め、歴代内閣の政府見解あるいは統一見解などとの対比において、中曽根総理がどんなふうにお考えになっているのかということについて一つ一つ伺っていきたいと思いますので、御理解、御寛容を賜りたいと思います。
 第一点は、これは言わずもがなでございますけれども、総理は、政治集団である自民党ということになりましょうか、政党の立場と総理あるいは国務大臣という立場というもののどちらを優先なさるのか。これはもう言わずもがなでございますが、聞いておきたいと思います。