今、太田総務庁長官が申されましたように、ディスクロージャーについてはきちんとやらせていくということでございます。
 一言と言われますが、要するに山本委員がおっしゃるように、特殊法人の役員の給与その他につきましては、国民の目から見てこれでいいかという素朴な気持ちが非常に大きいことは承知をいたしております。
 さすればということではありませんが、この内閣が発足いたしました初閣議で指示をいたしまして、実は総裁等の役員の給与は事務次官に等しいかあるいは以上というようなことでございましたので、閣議決定を行いまして本年四月から実施をいたしておるところでございまして、こうした一つ一つの作業を通じながら、やはり国民に理解されるような給与体系でなければならない、こう考えておる次第でございます。
いろいろやっていると言われましたけれども、私がお聞きしたことについてはやっていないということです。もう少し簡単にお答えを願いたいと思います、時間がないですから。
 これは行政法人ができるまでじゃない、それまでにまずやらなければだめだと思います。一般の国民に、自分たちの苦しい生活とかけ離れたそういう世界があるのか、こういうことが行政かと。また、我々政治家に対しても不信感を生んでいるんじゃないですか。きちんと対応していただきたい。
 総理、一言でいいですから、どうでしょうか。一言、イエスと言っていただければいい。
ちょっと苦しい説明だと思います。総理大臣も笑っておられますけれども、法律はそうなっておりますけれども、ぜひこの辺は検討していただきたい。これからまた質問しますけれども、まさにこれは少子高齢と絡み、各省が絡む問題なんだということです。
 それで、時間もありませんので次に移りますが、一つ飛ばしまして独立行政法人についてなんですが、ただ、これはこれからつくるということでございますので、これに関連しまして、私は特殊法人のあり方について一点だけお聞きしたいんです。
 これはいわば庶民感覚で言いますと、役所のトップの方が天下りをされ、大変高い給料で、そして一、二年で高い退職金を取られる。実は私もそう言いながら本当かなと。わからない、疑心暗鬼。つまり一番大きな問題は、こういう税金も使い、また財投ですか、国民の皆様の郵便貯金を四十兆円ぐらいも使うような大変な仕事をしているのにかかわらず、その財政的なというか、役員報酬でありますとか幹部の給料でありますとかが公開されていないのじゃないでしょうか。例えば昨年ＮＰＯという法律ができましたけれども、あのような法律において、小さな民間の地域の団体ですらそういうものを公開すべしという法律になっておるんですよ。どうしてこの特殊法人についてはそれがおくれているのか、急いでやる決意なのかどうか、お聞きしたいと思います。
それは多数の省庁にまたがっているんだけれども、すぐれて厚生省についての集中度合いの大きいテーマではないかということで、もしそういうふうにして、それぞれの省庁が持っている中で、厚生省を中心として各省間の調整を行うということでございます。
内閣府に設けられます今おっしゃった重要政策に関する会議というものでございますが、これは一つは、物事がこれからの内閣にとって大変大事な問題であるということももちろんですけれども、もう一つの要件として多数の省庁にまたがっているということが要件としてあるわけでございます。
 そしてその中で、重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るためにということがありまして、そのための必要となる企画立案及び総合調整に資するための機関として位置づけられているわけでございます。そして、内閣総理大臣または内閣官房長官をその長とするということ、関係大臣及び学識経験を有する者を構成員とする、この二つの構成要素となっておりますので、審議会とは異なるわけでございます。審議会は、閣僚は従来の感覚で言うと入らないわけでございまして、学識経験者だけでやるのが審議会でございます。今度内閣府に設けるものは、総理やあるいは官房長官、閣僚も入ってそこでやるということが違いでございます。
 そこで、なぜ少子高齢化のような極めて重要な問題がそこに入っていないのかということでございますが、これは、今申しましたように多数の省庁にまたがっているというよりも、すぐれて厚生省の持っております……
政府は、確かにこれまでも健やかに子供を産み育てる環境づくりというふうな形で、また今、人口構造というお話もありましたけれども、私は、ぜひそれに加えて、構造をどうするという前に、もっと冷静にこの現状に対する対応というものも、この二、三十年間は必ず必要ですから、それもやっていただきたいと思うんです。
 そこで、総務庁長官、そうなりますと、今度の内閣府の中にいろんな合議体をつくる、当然この少子化対策もしくは少子高齢社会対策という合議体があってしかるべきではないかと。今そういう会議もつくったんだというお話もありました。この辺はどのようにお考えですか。
外交官にとってその質問はとても難しいことです。
 幸運なことに、日本各地をめぐる機会に恵まれまして、毎月一週間ほどは各地を回っています。ですから、今までに行ったことのない場所は、もう愛媛県、岩手県、秋田県ぐらいです。また、マハティール首相も日本各地にお連れする機会に恵まれまして、例えば、札幌から函館までバスで行きましたり、京都の電車に乗ったり、兵庫から鳥取までバスに乗ったり、また大分県から温泉まで移動したりとかいうようなこともありました。
 このように各地を見ておりますので、もしクアラルンプールに行かれる機会がございましたら、クアラルンプールやマレーシアにそれが反映されていることが恐らくおわかりになるのではないかと思います。そして、効率的な社会、町をつくるということは、それぞれの文化や歴史の中の一番いいところをとることだと思います。
 そして、新しい都市プトラジャヤを建設するに当たって、東京だけでなく、キャンベラやワシントンＤＣなどからも、よい点それからまた弱点も学んでいます。ですから、プトラジャヤは、この経験によって、学んだことによって、これまでのどの都市よりもいい都市になるはずです。新行政府にはさまざまな地区が設けられまして、政府地区、商業地区、文化地区などありますが、すべてそれらはリンクされ、結びつけられています。そして、隣接するサイバージャヤは、多国籍企業が集まる町となりますので、シリコンバレーのように自由を謳歌し、生活を楽しみ、そして生産するということに楽しみを見出す人々にとって、特に情報産業に従事する人々にとって楽しい町となるはずです。
 マレーシアは決して単一民族国家ではありません。むしろそのよさを生かして、多民族国家、そして多国籍国家を反映した都市になりたいと思います。