時間をとったら、もう四十分たっちゃった。
 では、今度は二番目のテーマに入りましょう。先ほどの中西委員の質問に関連して、まず最初に一つだけ深めておきましょう。
 先ほど中西委員が御質問をしたときに、今度の技能連携の制度を国から地方に移すということは、国と地方の役割分担という意味で地方分権の考え方に立っているのですかという中西委員の質問に対して、私の理解した限りでは、二十五年の経緯を踏まえて、その制度が定着しているので今度改正に踏み切ったとお答えになり、地方分権の考え方に立っているかについては正確なお答えがなかったように思うが、いかがですか。
最大限じゃない。立法府で法律をここで上げなければならないのよ。上げちゃえばその法律に基づいて制度が皆変わるのよ。そして、既にそれ以前に走っているんだから、だから今国会中と言っているんですよ。今国会中に結論を出しなさい。それを越してしもうたらもう六十四年度予算始まるのよ。六十三年の実施過程の中での判断ですから、今国会中に出せますかと言っているんです。大臣、いかがですか。
まだ臨時国会は来月までありますから、少なくとも今国会中ぐらいには結論を出してもらわぬと困りますぞ。だから、この臨時国会、会期延長するかどうかは別として、限度切っておきましょう。十一月二十五日まで、それまでの間に結論を出して対処するという約束はできますね。
おっしゃいますように、七月十五日、四月一日にさかのぼりますけれども、その政令に基づくものでございますし、その中での時数その他の問題でございますので、私の名において定めるその後の事務処理でございますので、早急に定めさせるように督促をいたします。
今の点について、大臣はどういうふうにお考えですか。これを規制することは全然必要ないのだ、パーティーは野放しにしておいてもいいのだ、それはやむを得ないのだというふうなお考えでしょうか。
今の答弁、ちょっとよくわからないのですけれども、政治資金規正法上の政治団体がやれば、それは収支報告が要るのだから、その中にはパーティーの収支報告も必要になってくる、こういうことですか。
いわゆる励ます会などのパーティー券の購入について政治資金規正法上どういうふうに解釈しておるかということでございますが、これは、購入いたしますパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは、パーティーと対価関係にありまして、政治資金規正法上の寄附にはならないという解釈、これは昭和五十年の改正以来こういう解釈をとってきております。
詳しく経過を調査はいたしておりませんが、先ほど部長から答弁をいたしましたように、その後、同一条件のもとで選挙権の行使ができない、その現実論をどうすべきかという問題点につき当たったわけであります。冒頭申し上げましたように原則として選挙権は保障されるべきであるという前提に立ちながらも、そういう現実論がございますので、これから検討を進めてまいるというのが現実でございます。
委員会で審議をしたわけではないのですから、そういう問題点があったから廃案になったのだ、こういうことではないというふうに思うのです。それはいろいろな意見があったから自治省は固執をしなくなったのだということで、言ってみればどこかから政治的圧力があって自治省はそういうことをおやめになったのじゃないか、私どもはこういうことさえ勘ぐるわけでありますけれども、そういうことではないのでしょうか。
外国に移住する日本人について選挙権行使の機会を保障する事は極めて大切だという認識に立っておりますけれども、今選挙部長から経過についていろいろな問題点の指摘がございましたけれども、国内外同一条件で選挙を行うことはできないという現実論、それから、外国に居住する場合でも利便な場所、在外公館のある場所あるいは遠隔地、こういう方々にどうやって同一のいわば条件を付与することができるかどうか、こういう問題点も指摘をされておるわけでありますので、そのために継続になり、さらに廃案になったというふうに理解をいたしますと、再提出についてはさらにそういう点の問題を詰め合って、関係省庁とも協議をいたしまして、検討を重ねて結論を得たいというふうに考えております。
そうなりますと、大臣も今の国際化の状況というものをお認めいただけるというふうに思いますが、そういうような状況下にあって、この在外投票制度というようなものは必要であるというふうに考えておられるかどうか。さらに、必要であるとお考えになっておられるとするならば、早急にこれを再提出をする御意思がおありなのかどうか、お伺いをいたします。
前回の提案した内容が不十分なままでなかったのかということにつきましては、何とも申しようがないわけでございますが、例えば今の氏名の周知の問題などを考えましても、これは事務的にはある程度その辺は割り切ってもいいのじゃないかという気持ちが恐らく法案提出するときにはあったと思いますが、実際に一票差、二票差ということが問題になることもあるわけでございますし、これは委員会等の審議の場でお聞きした意見ではございませんけれども、本当にきちっと公平に間違いなく候補者の氏名、政見等が伝えられるかというようなことを言われますと、確かにそこには具体的にどういう手段があるのかということもあるわけでございまして、そういうようなこともございましてなおいろいろ研究をしておるというふうな状況でございます。
今、松本参考人からの話にもございましたように、現在のＮＨＫの受信料免除措置につきましては、社会福祉的見地あるいは教育的な見地から実施しているものでございます。
 先ほどもお話ございましたように、近年財政事情が苦しいというようなことあるいは免除の社会的な必要性の度合いというようなことを考えまして、逐次免除措置を縮小してまいっております。
 現在残っておりますのは、先ほど話がございましたように小中学校あるいは社会福祉施設等に対しまして百十九億円の受信料免除が六十三年度予算では見込まれているところでございます。
 私どもといたしましても、ＮＨＫが本来みずから負担すべきものかどうかというような負担のあり方につきましては再検討してみる必要があるんじゃないかというふうに考えております。