今までのというところがちょっと解釈が問題なんですけれども、既に完了して負担金の負担を開始しているような地区については今回の改正による措置というのはなかなか及ばないわけでございまして、これから完了するとか、これから施工する、こういうものについてただいま申し上げたような措置が及ぶということでございます。既に完了して負担金を納めているような地区につきましては、これは負担金対策ということでそちらの方でいろいろ工夫してまいりたいということでございます。
それでは、今回の法改正の中に市町村負担の部分というのがあるわけです。その部分で、河川法二十条工事の部分を負担するというふうには考えなくてよろしいですね。今回の改正はあくまでも今まで農家が負担していた部分の市町村の負担を明確化するというふうに考えてよろしいですね。
先ほど申し上げました国営かん排の場合の八％というのがございましたけれども、そのほか県営圃場整備の一〇％とか、そういう事業の中身によりましてそのガイドラインというものを決めてまいるわけでございまして、公共性の高い事業につきましては、例えば道路とか、それから基幹的なダムとか、そういうものにつきましては農家の負担がゼロになるようなガイドラインの定め方をしていきたい、こういうことでございます。
先ほどの河川法二十条に基づく工事というようなそういう公共性の極めて高い事業につきましては、国、県、市町村、その負担で実質的に農家がゼロになるようなそういうガイドラインというものを決めていきたい、こういう考え方でございます。
県営圃場整備等の事業の中で非常に農業外の交通の多い道路を整備するとか、それからまた集落の排水が流れ込む排水路を整備するとか、そういうような工事もやっているケースがあるわけでございます。こういうような集落の方々が利用するような排水路とか道路につきまして、農家の負担だけで工事をするということは大変にいろいろ問題が多いということで、私どもといたいましては、そういう農家以外の方方が利用することが多い道路とか排水路を圃場整備事業の中で整備する場合にはこれは別途の工種として補助率も少し高くする。それからまた、用地の買収費も予算上認めるというような形で、農家の負担を軽減するようなそういう措置も講じている次第でございます。
今これからのことはゼロに近いようにするとおっしゃると、次の質問ちょっとしにくいんですけれども、今までのやってきた部分に対しても非常に負担率が多いわけですね。それで、農家の方たちが非常に苦しんでおるということは事実なんです。例えば、極めて公共性の強い河川法の二十条工事あるいは道路法の二十四条工事を含めた圃場整備があるとしますと、それの圃場整備だけの事業に比べるとおおよそ十アール当たりで三万円から六万円の実質的な多額の支出になっているんです。こういうことを何とかこの部分だけ救える手だてというものは考えられないでしょうか。
この市町村の負担と農家の負担との関係でございますけれども、市町村がかなり財政的に余裕のあるところで余計負担しているところはゼロということでございますし、市町村の負担の程度が低いところは多少農家に負担させているという実態もあるようでございますけれども、私どもといたしましてはこの河川法二十条に基づく工事につきましては、これは河川法に基づくいわゆる河川工事ということでございますので、極めて公共性の高い工事であるというふうに考えております。
 今回のこの市町村負担が明確化されることを踏まえまして、今後は河川法二十条の工事に係る農家負担については実質的にゼロになるように、市町村、都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
先ほど三上委員の質問の中に、国営かん排事業に対して農家負担分はないということでお答えがありましたけれども、河川法の二十条に基づく工事状況についてちょっとお聞きをしたいと思っています。これもいただいた資料の中では国営かん排事業の実施に河川法第二十条に基づく農家負担というのはゼロということでいただいておりますけれども、県営圃場整備の方、県営の方では大変ばらつきがあるんです。ゼロというところとそれから五％、六％というようなところがあるんですけれども、これはどうしてこういうふうになっているんでしょう。
従来余り負担していなかった市町村についてできるだけ負担をしていただくように指導して、その結果、農家負担が軽くなるということがあるわけですけれども、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そういう市町村の負担が重くなる分については地方財政の裏打ち措置がなされるということでございますので、そのことによって土地改良事業の推進がおくれるというようなことはないというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど総務局長の方から格差の是正の問題についてはお答えいたしましたが、私も少々立場を変えてちょっとお答えしたいと思います。
 私ども四全総をつくりますときに、東京一点集中を排除して国土の調和ある発展を期する、こういうふうに強く申したわけでございますけれども、やはり沖縄におきましても本島における那覇を中心とする一極集中というものが見られるじゃなかろうか、特に沖縄県は、長崎県と同じように県土の四五％、半分に近いものが離島であるという、四十の島に分かれておるということを考えますと、この沖縄県の所得格差というのは、やはり内容分析すれば離島の問題とまた本島の問題、別個に考えていかなければ真の格差是正ができないじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう点もあわせこれからの第三次振興計画の課題ではなかろうか、こう考えております。
 また、委員の御指摘の補助率の問題でございますが、国の財政再建という立場から、私どもやむなく過去六年間の苦しい立場を乗り越えてきたわけでございます。平成三年度予算におきましては昭和六十一年の線までやっと戻ってきたわけでございますが、私の立場から申し上げますと、第三次振興計画を立てる場合にはやはりもとの線から出発するというのが当然だろうと思いますし、現在の補助率カットしておるものを基礎にして考えることは、これはやはり沖縄振興計画という大きな立場からいえば邪道ではなかろうか。委員御指摘のとおりに、私どもは沖縄の振興のためにはやはり従前の補助率を堅持することが大事だ、こう考えております。