ただ、ある意味ではこの法案の背景に、外国人の犯罪がどういう実態にあるのかということがやはり基盤になるわけですね。そうすると、そこを統計上配慮して、そういう母数が違いますとか、あるいは統計のとり方が犯罪を見るときと人口を見るときとは異なっておりますということを明確にした上で数字を使いませんと、あたかも外国人の犯罪が多いかの形で数字があらわれてしまう、そういうことになろうかというふうに思うんです。
 私がおおよそ考えますには、人口ということではなくて日本に滞在をする外国人という形で考えますと、外国人登録をしている、これは滞在をするという意味ではいいかどうか別として不法に滞在をしたりしている、あるいは短期で出入りをしている、こういうことも含めて考えますと、そしてそれと犯罪の数、これを除してみますと、おおよそ犯罪率というのは日本の国内、日本人の犯罪率とそれほど極端に変わるものではないのではないかというふうに思うんです。先ほど八十五万人、百万人、それに短期滞在などを含めますと日本の総人口の、人口と言ってしまいますけれども、一・七五、一・五％以上くらいの母数になるのではないかと思うんですよ、日本に現実に一時期滞在をしている数というのは。
 そうなりますと、よく数字で出てきますけれども、来日外国人の人口は確かに一％という統計をとるんだと思うんですけれども、犯罪を起こす母体としてはやはり一・七、一・五以上の母数。そうすると、検挙人員が先ほどありましたように一・七％ということであってもそんなに日本の社会と極端に外国人の部分が異なっているわけではないということになろうかと思うんですけれども、こういう見方をしておかしいですか。
まさに御指摘のように、来日外国人という場合の数字の用い方と母数になる来日外国人人口というのが異なっております。これは御指摘のとおりでございます。ただ、来日外国人のうち、不法入国者数は当然のことながら不明でありますし、それから短期滞在の外国人登録を要しない方については、時点を限った計上が困難でありますので、計上していない。
 そういうことで、まさに先生御指摘のような観点は十分持ち合わせなきゃいけないとは思うのでございますけれども、今のところ我々としては、厳密にそういう意味で両者の数字というのは違うのでありますけれども、できるだけ犯罪の実態を見たいものですから、犯罪実態にできるだけ即したものを出せるようにという観点から一つの指標としてこういう数字を用いておるということでございます。
そこのところだと思うんです。要するに、犯罪検挙をされる数の方は必ずしも人口に含まれる人々ばかりではなくて、例えば短期で滞在をしている、入国をしているという中にも犯罪発生というのはあり得るわけです。そうすると、犯罪の数の方は短期滞在が含まれている、そして人口の方は人口という意味で短期滞在者などは含まれていないということになりますと、比率を出す上で、片方は短期滞在も含まれる、母数の方は含まれないということになりますと、当然率は上がるわけですね、母数が小さくなるわけですから。
 この点についてはどうでしょう。短期滞在はおおよそ考えても三百五十万ぐらい出入りがあるかと思うんです。そのうち十四歳未満がどの程度かというのがありますけれども、それを除いても三百万近い数は短期滞在者などで入ってきている。そういうものをやっぱりプラスして母数を考えないと、外国人の犯罪率が高いという数字が出てくるのではないかというふうに思いますが、そこは統計上そういう出し方はされておられませんですか。
ただいまのお尋ねの点でございますけれども、私ども、これを計上します際に来日外国人というふうにカウントしておりますのは、我が国においでになる外国人の方から、定着居住者、永住者等の方、それから在日米軍関係者及び在留資格不明の方、国籍は不明であるが明らかに日本人でない、こういう者を除いたものを来日外国人というふうに言っておりまして、平成九年中のこれら来日外国人による刑法犯検挙人員は五千四百三十五人でありまして、これを平成九年中の刑法犯検挙人員の総数である三十一万三千五百七十三人で除した数が先生今御指摘の一・七％という数字で出てくるわけであります。
 一方、我が国の総人口に占める来日外国人人口の構成比におきましては、平成九年末の外国人登録者数百四十八万二千七百七名から永住者等の六十三万千七百七十五人を引きました八十五万九百三十二人に、平成十年一月一日現在の不法残留者数二十七万六千八百十人を加えた百十二万七千七百四十二人を来日外国人人口の数値として用いておるわけであります。
 この百十二万七千七百四十二人というのを平成九年十月一日現在の我が国の満十四歳以上の総人口である一億八百三十一万人で除した数が一となる、そういう形で計算をしておるわけでございます。
答弁になっていないですね。日債銀が出してきた約六千億円という自己査定の第三分類の数字、この数字が、大蔵省がつかんでいる一兆円を超える数字と余りにも大きく違っている、にもかかわらず、大蔵大臣はその点についてまともな指摘もしていない、大体いいんじゃないですかということで、税金がこれほど投入されて全部紙くずになってしまう。これは大蔵省極めて、大蔵省だけじゃないですよ、これは政府自身がこの資本注入の最終的決定者であります。閣議で決定されているわけです。そういう点で、私は、この問題は極めて重大な問題で、この国会でも引き続き予算委員会も含めてさらに追及をしていくつもりであります。
 松田理事長、一応この点については質問を終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
 そこで、次に、今第二回目の資本注入の申請を受け付けようとしております。報道によりますと、再生委員会では、もっと使ってほしいということで、申請額を引き上げるようなことをやっている。最初の予定よりも上積みされて、現在六兆六千五百億円、こういう申請がなされようとしております。
 私は、こういうやり方は、いわば税金を密室で分け取りするようなやり方だというふうに感じますが、再生委員会からいただいた資料によりますと、一月二十六日以後は、原則として連日開催して、資本増強について事前審査等をやっているということだそうであります。運営の基本方針というのを見せていただきましたが、「行政においても、従来型の護送船団方式と決別し、明確なルールの下で透明性を確保していくことが必要である。」このように書かれております。
 事前審査の中で本当にそのことが、銀行との間でどんな折衝をやっているのか、公開性、透明性というのが確保できるのかどうか、私は非常に疑問に思いますので、今やっていることの事実について、これは再生委員会として正式に事前審査というのをやっているわけですから、再生委員会を開いてやっておられるそうですから、この議事録は当然残っているし、いずれかの日にこれは公開されるということでよろしいですね。