—————————————
 議事日程 第八号
  平成七年十一月二日
    午後一時開議
 第一 千九百九十五年の国際穀物協定の締結に
    ついて承認を求めるの件（参議院送付）
 第二 千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締
    結について承認を求めるの件（参議院送
    付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
  安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
  びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
  る協定第二十四条についての新たな特別の措
  置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
  協定の締結について承認を求めるの件の趣旨
  説明及び質疑
 日程第一 千九百九十五年の国際穀物協定の締
  結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第二 千九百九十五年の国際天然ゴム協定
  の締結について承認を求めるの件（参議院送
  付）
    午後一時四分開議
二億一千九百万人の国民が宗教を持ち、そして皆さんもみんな宗教を持っている人から選ばれているんです。そして国会に来ている。みんな、みんな選ばれているんです。ですから、ぜひともこれは時間をかけてやってください。それを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
委員は冒頭に、まともな議論ができないというお話がございましたけれども、今までやってきたことはまともな議論じゃないのでしょうか。私は、やはり今の置かれておる状況から考えてみて、それは、世論調査なんかもこれはそのとおりでありますけれども、まあオウム事件をきっかけにして宗教に対する関心が非常に高まっておるし、宗教法人法というものも、初めて国民が見直しをした、こういう観点から、この宗教法人法の改正は必要ではないか。こういう世論が高まっておる時期に、国会がその国民の声にこたえてまともな議論をして、そして、必要があれば法律の改正をするというのは当然じゃないでしょうか。私はそういう意味で、まともな議論が行われないという委員の言い方については、どうも是認ができません。
 そして、これはもう本当に、今までの議論を通じても、今の宗教法人法が二十六年に制定をされて、宗教団体のあり方も変わってきておりますし、それから社会の情勢も変わってきておる。そういう変わった情勢に十分対応できて、信教の自由が守られ、政教分離が保障される、そういう前提をしっかり守っていくためにもこの程度の法律の改正は必要ではないかというので議論をしていただいておるのであって、私はまともに御理解をいただきたいというふうに思います。
私のところにあらかじめ建設省の方に来ていただいて私が聞きましたら、第一義的にはそういう答弁でした。しかし、もちろん調べるのには一定の時間がかかるでしょうけれども、対策等を立てるには、政治家としては、アバウトでいいから、誤差は少々あってもいいから、大まかな数字をつかんで、どれくらいの対策を立てればどれぐらいの金が要るということを知ることが大事だということを申しまして、私の方から大まかなパーセンテージで推測はできないかということを言いました。それは、今言われました被災を受けた神戸市等十一市七町の住宅総数を調べてもらいました。それが百五十六万戸であります。
 それについて、倒壊した建物はどれだけか、大体約十万戸であります。そうしますと、それを割りますと、六・四％ぐらいになります。ところが、住宅金融公庫に聞きますと、住宅金融公庫の建物は割と頑丈なんで、神戸の長田区などのように古い建物はたくさん倒壊したけれども、住宅金融公庫関係の倒壊はそれより少ないと聞いていると、こういう答弁なんですね。例えば住宅・都市整備公団の場合には、軽微な損傷はあったが、全壊、半壊はなかったというように言われているんですね。
 そこで、住宅金融公庫の場合には、平均は六・四だけれども、それより低い六あるいはそれ以下だというように考えてアバウトな数字を出しますと、もちろん野坂さん、アバウトな数字です。アバウトな数字を出しますと、今答弁されたように、ローン残高は二十一万件で二兆四千億円と言われました。それに大体六％を掛けますと、大体件数で一万二千件、それで金額、残債で千四百四十億円ということになります。ですから、我々が思っていた額よりもうんと少ないのです。
 そうすると、この千四百四十億円に対して、相当部分を国やら銀行やら、あるいは本人の自助努力も要るでしょうけれども、立ち上がるために援助する。例えば兵庫県が言っているような公的資金で助けてくれということは、決して不可能な数字ではないのです。だから私は、それに対して適切な対応をすべきであるというように思うわけであります。
 そこで、それについて聞く前に、地震保険について一言聞きたいと思います。
 先ほど午前中に同僚委員からも質問がありましたが、地震保険に入っている被災者の保険金についてさえ、一部の民間銀行、名前を挙げて失礼ですが、例えばさくら銀行だとか住友銀行は、被災者は皆もう困って現金が欲しいんだ、地震保険のお金を質権を実行して押さえてしまうと金が入らない、だから、債務は債務で別に相談するとして、質権を放棄して、まずこの金は使ってくださいという措置をとるというようにしているんですね。ところが、住宅金融公庫はどうかというと、ちゃっかりそれを押さえて、それを残債の債務返済に充てるということにしたと言われているんです。
 現地で住宅金融公庫はもう本当に冷たいという声が出まして、その結果がどうか知りませんが、ごく最近の情報では、建設省、住宅金融公庫は態度を変えて、民間銀行並みに、債務は債務として、質権は実行しないというような方法を考えるということも聞いているんですが、大臣、もしお答えできるなら答えてください。