大変簡単な御決意だったんで、それだけ重く受けとめたいと思います。
 外務大臣にＯＤＡについて伺おうと思いましたが、もうほとんど時間がございません。
 ＯＤＡについては、実は政府・与党財政構造改革会議の場でも何度か大臣と議論させていただきました。量から質への転換あるいはその評価システムをいかに確立するかということで伺ったわけでありますが、その中で大臣からもちょっとお話がありました、このＯＤＡというものが十九省庁にまたがるという問題があって、これは外務省だけの問題ではないというお答えがございました。特にその中で十九省庁の取りまとめをする機能、これはようやく昨年度から各省庁の概要について報告を受ける形はできたというふうに伺いました。これは一歩前進なんですが、これをさらに進めて、ＯＤＡの把握を外務省がしっかりとできる仕組みをつくっていかないと、ＯＤＡの効果的な運用、削減あるいは量から質への転換、これができないというふうに思いますので、ひとつその点について一言だけ御覚悟を例えればと思います。
厚生大臣がいらしていますが、もう時間もございませんので、ひとつ厚生大臣から、このダイオキシンに関する取り組みの覚悟、そしてまたこの情報公開という視点についてどうお考えか、一言だけいただければと思います。
我が国は、申し上げるまでもなく国土が非常に狭うございますし、最終処分場に適する場所が少ないということがございますので、国土に余裕のあります欧米諸国の状況と異なっておりまして、廃棄物を可能な限り減量化する必要がございます。さらに、衛生的に処理することも必要でございますので、従来より焼却処理が行われてきたところでございます。
 他方、ダイオキシンの排出削減対策は急務でございまして、今後新たに建設されますごみ焼却施設につきましては、ダイオキシンの発生防止対策を十分に講じた全連続炉を中心とすることといたしまして、ごみ処理の広域化を進めまして小規模施設の集約化を図ってまいる考えでございます。
 さらに、ごみの排出抑制やリサイクルの推進に努めまして焼却量をできるだけ減らしていくことも重要でございますので、リサイクル関連施設の整備等も促進をいたしまして循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 焼却施設の削減でございますが、こういった総合的な対策を進めていくことが重要でございまして、急激に削減をするということはなかなか難しいと考えておりますが、長期的には焼却施設の削減を目指していくべきものであろうというふうに考えております。
時間がなくなってまいりましたが、次に厚生省にお尋ねしたいと思います。
 厚生省も、昨年六月、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設けられて、一月に最終報告としてごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインをまとめられました。そしてまた、四月には一般ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度が発表されました。これによりますと、緊急対策が必要とされる判断基準、つまり一立方メーター当たり八十ナノグラムという基準だそうですが、これを超える施設が報告のあった施設の六二二％に当たる七十二施設あったという非常に深刻な問題が提示されております。
 そこで伺いたいんですが、我が国のごみ処理についての基本方針でございます。
 現在、我が国は一般ごみだけに限っても千八百余りの焼却施設がありますが、これは他の先進諸国と比べても二けたばかり多い数だというふうに言われております。基準値を考えることも必要でありますが、そもそもごみ焼却施設を削減する、あるいは焼却依存から脱却して資源循環型の社会を目指すことこそが重要ではないかと思うわけでありますが、一方、東京都ではまたさらにごみ焼却場を建設していく、こういう計画もあるということでございます。
 厚生省はごみ処理の広域化を検討されているというふうに聞いておりますが、ごみ焼却場の削減についていかがお考えなのか。欧米諸国のレベル等の比較において例えればと思います。
この問題は、やはり大変に土地問題を解決するに重要な問題でございますから、国土庁でもひとつ建設省と相談されて、今隣から声がかかりまして、農林大臣を呼んで究明したらどうかという話でありましたが、きょうはおりませんので、ひとつ各省庁間で横の連絡をよくしていただいて、こういう実態をなくするようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、建設大臣に二つ目の質問でございますが、いわゆる逆線引きの問題でございます。
 きのうも盛んに出ておりましたが、そもそも日本の都市計画法は、フランスのＺＡＤという制度をまねをしたものでございます。このフランスのＺＡＤの制度は、実は十四年間長期整備区域というものを指定いたしまして、その間国や地方公共団体には先買い権を与えております。土地の所有者には買い取り請求権を与えておりまして、緊急に宅地化する地域についてそういう恩典を与えたものであります。しかも、価格は区域設定の一年前の価格で凍結しておりますから、大変効果が高いわけであります。日本の都市計画法もそれをまねしようとしたのでありますが、財政当局の反対に遭ってこれが実現できなかった。そこで、やむを得ず十年間かかって市街地を概成するという訓示規定にとどめましたわけですから、入るときだけはみんなが一生懸命市街化区域へ入って値段を上げたわけであります。ところが、入ってしまうと、今度は絶対に開発に応じないということで、ますます地価高騰の原因になって宅地が供給されないという悪循環をやっておるわけであります。
 そこで、これを退治するために、埼玉県なんかでは相当、八百ヘクタール以上の逆線引きをいたしました。きのうも建設省から、既に逆線引きをした面積として――全国で三万四千ヘクタールばかり、これからするのが二万九千という話でありまして六万四千強の市街化区域の編入の問題がありましたが、逆に今度は市街化区域から調整区域に逆線引きしたものは五千六百ヘクタールしかございません。つまり八％程度しか、新たにふやしたものよりも減らした方は八％しかないという状況であります。
 そこで、やはりこれからは、大事なことは、十五年たってもまだこれは利用されないわけですから、ひたすら値上げを待って、しかもクリなどを植えて値上がりを待って利用しないわけですから、これはやはり期限を定めて、今後三年ないし五年以内に開発しなければ調整区域に落とすということをすることによって、落ちれば値段が三分の一以下になりますから、開発が促進するのじゃないか。しかもまだ、それでもなお開発しないという人は永久に農地として持っていたい人でありますから、こういうものを市街化区域に入れて価格を上げておく必要はございません。したがって、開発を促進するためにも、地価を抑制するためにも、私は、十五年たってここでやはり大幅な逆線引きをすべきである、本当に必要なときは大幅に市街化区域に調整区域から編入すべきである、こういう操作を今、十五年たって改めてやらなければいかぬと思うのでありますが、その点についてひとつ大臣の御所見を伺います。