私も、先日、東京湾の湾上におきまして、現物を見ながらいろいろと御説明をいただいたわけでございまして、大変参考にさせていただいたわけでございます。本日は、それを踏まえまして、二、三点質問をさせていただきたいと思います。
 最近における世界的な海洋レクリエーションの普及また伸展、こういうものに伴いまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、小型船舶の増加というものは非常に著しい。いわゆるプレジャーボート、ヨット、こういうものが非常に増加しているわけでございますけれども、こういう中で、千九百七十二年の国際規則の改正審議の場におきまして、海上交通の中におきますこのような小型船舶の位置づけはどのようになされているか、こういう点が一つ。
 それからもう一点は、国際会議におきます小型船舶をめぐるさまざまな論議がございますが、今回の海上衝突予防法の改正の中でどのようにそういう問題が反映されているか。初めに、この二点についてお尋ねをいたします。
日本は海の国でありますし、それからもう一つ、日本は国際条約というのをよくまじめに守る国民だという評価を得ているわけであります。ですから、短い期間でありますが、皆さん方の御審議を得た暁には、この法律案については関係機関、また海のことでありますから、日本国民全体に海をさらにＰＲする意味においても十二分にひとつ周知徹底させて、将来事故などのないような形に、そして法律が正しく運営されることが日本国の国民的利益にも合い、国際協調にもなる、こういう形で懸命に努力させたい、こう思っております。
国際規則ということでありますから、これは当然、わが国の船舶が海外へ行きましても、船長なり船に乗っている人たちが十分これを熟知していなければ事故につながるという大変重要なものであろうと思います。船底一枚下は地獄だというようなことも言われるわけでございますから、短い時間でありますけれども、ひとつ役所を通じまして、関係機関に十分徹底した周知を図っていただきたいと心からお願いを申し上げるわけであります。
 あと一問でありますが、本法律案はこれから審議されるわけですけれども、改正されたこの法律案の運用に当たって、最後に一言、大臣から決意のほどと申しますかお考えを拝聴して、私の質問を終わりたいと思います。
海上衝突予防法は海の基本ルールでございますので、これの改正内容については十分関係者に周知徹底する必要があると考えております。理想的には、なるたけ長い期間かけて周知期間を確保することが望ましいわけでございますが、御指摘のように六月一日が国際規則の発効日でございますので、限られた時間内に重点的かつ強力にＰＲを行いたい、このように考えております。
 具体的には、ポスター、リーフレット等を作成し、関係者に配付するほか、私ども毎年春と秋に海上交通安全運動をやっておりますが、本年春の海上交通安全運動、これは四月十九日から五月八日まででございますが、この期間に講習会あるいは訪船指導等を利用いたしまして集中的にＰＲをやっていきたい、このように考えております。
関係者の意思は十分尊重し、また関係機関もこれに賛同しておる、こういう御答弁であったわけでありますが、さすれば、これからは運用の面について周知徹底を図っていかなければならないわけであります。そうした面につきまして、本法案は六月一日施行となりますと、あと二カ月余りということであります。このことはたびたび申し上げておるように、巡視船で視察、見学をさせていただいたその中でも、一緒に参りました各党の議員各位の中で出ておったことでございますけれども、この辺につきましてどのような施策あるいは考えで進めておられるか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
本法律案の作成に当たりましては、社団法人日本海難防止協会の中に国際海上衝突予防規則調査研究委員会というのを設けまして、ここで学識経験者、海運関係者、漁業関係者等の構成によりまして、検討していただいたということでございます。この検討結果を踏まえて本法律案を作成したわけでございます。
 またさらに、最終的な段階におきましては、運輸大臣の公的諮問機関でございます海上安全船員教育審議会、これはやはり学識経験者、海事関係者、漁業関係者の方々が構成員となっておられますが、その審議会に諮問し、御賛同を得ているわけでございます。したがって、関係者の意向は十分に反映されているもの、このように考えております。
精神医療と身体医療、同じ身体医療でもまたまた老人医療、救急医療、いろいろありますので一概には言えませんけれども、精神病院における職員配置の低さという問題、例えば医師について見れば一般病院は百床当たり十人を超えているわけですが、精神病院では非常勤を含めて一・八人とか、看護職員も半分以下というこういう状況。これは、もちろん医師の科による偏り、不足とか、看護婦不足、この辺の問題も一方にあるわけですが、やはり経済的な問題、病院経営上の問題というのが非常に大きいと思います。
 今厚生省の方から努力をされているという御答弁があったわけですが、しかしなお精神病院の経営というのは非常に困難であって、職員を十分抱えられないという現状があるのではないかと思います。
 去る六月二日の衆議院厚生委員会において、網岡委員の質問に対して古川保険局長は、中医協の経済実態調査では百床当たりの収支差額が一般病院では十六万二千円プラスになっている、それに対して精神病院では八十万五千円プラスになっていると答弁されたと思うんです。この答弁を拝見いたしますと、精神病院の方が一般病院よりもずっと経営状態はいいんだということになると思うんですが、これは病院全部ひっくるめるとそういう数字が出ているのは確かでありますけれども、この答弁は大変誤解を与えるんではないか。
 というのは、精神病院には法人病院、個人病院が大変多いわけです。法人病院、個人病院は赤字にならない努力をせざるを得ないわけで、何とか総体としてこういう結果が出ている。だけれども、一般病院には公立病院、国立病院という大変赤字でやっている病院が多いんで、平均すれば一般病院の方が収支差額はこれより少なく出てくると思うんです。
 そこで、誤解を解くためにも保険局長の方から、法人病院については一般病院と精神病院で百床当たりどうなのか、個人病院ではどうなのか、あるいは公立病院ではどうなのか。その三つ、数字を挙げてお答えをいただきたいと思います。