大臣の御答弁をそのままぜひこの日ソ間の大事なときに貫いていただきたいと御要望いたしておきます。
 それで、きょうはたくさんのことを聞きたかったのですが、もう時間がないので、その点を大臣からお答えいただいたので、ほかの問題に移らせていただきますけれども、今毎日、テレビのニュースを見ていると必ず出てくるのは、湾岸の終結した後、イラクの国内事情によって大変な、悲惨な難民の問題が出ております。こういう難民救済ということで非常に各国が心を痛めているわけでございます。これに対して、難民のいろいろな問題を扱う国連の高等弁務官事務所あるいは国連災害救済調整官事務所あるいは国際移住機構、こういうところが中心になっていろいろな対応を世界にお願いしていると思うのですが、今我が国がやっていることはどの程度のことであり、そして、ますます問題が容易でないことがわかってきている今日、これからどうしようとされているのかお知らせいただきたい。国民は、非常に気の毒な状態だな、何かやっておるのかな、こういう思いで日々のテレビを見ていると思いますが、どうでしょう。
今お示しのように、日本政府の考え方というものはまず主権の確認ということから始まるのであろうと私は考えております。この首脳会談は、恐らく両国の関係の抜本的な改革のために首脳間でのいろいろなやりとりがあろうかと思いますが、政府としては今私が申し上げたように四島の主権を確認するというところから始まるものと考えております。
委員かねてから御指摘の点、国家のために、あるいは公益のために働いてそこで殉職をされる方々に対する国家のいわゆる救済制度というものに差があるということでは相ならないと思っておりまして、そういう点も踏まえて政府は十分これから真剣に検討して早急に結論を出さなければならないと考えております。
その賞じゅつ金で差が出ちゃうんですよ、どうしても。このことはこの前も、私は沖縄の航空隊の事故のときにも申し上げたことがあるのですけれども、そういうものに対する法的なバックアップが何にもできてない。だから、私は出していただきたいと思ってさっきから質問しているんですが、出していただくからにはそういうことをきちっと考えておく必要がある。これを五割増しの規定があるから一般公務員並みでやればいいんだからと言っていたんではどうにもならない。
 みんなが集団的に団体生命保険に自分のポケットマネーで入ってなければ何もできないというような形のまま、いやこれでいいんだと思っているんだったら大変なんです。ですから、そういう意味で、こういうことをしなければならぬときに来たのですから、それに対するきちっとした法的な整備、対応というものをもうやらなければいけない、私はこういうふうに思っております。大臣、お聞きになっていかがでしょうか。私は、本当にどんどん政府としてそういう方向で御論議をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
警察官の場合には地方公務員でございますので幾分の違いがございますが、基本的には国家公務員同士というものは皆一緒でございます。したがいまして、死亡した場合の一時金及び年金というものは海上保安庁職員も防衛庁職員も国家公務員である警察庁職員も皆同じことになっております。それで先生がおっしゃっておられる差があるというような問題は賞じゅつ金等の問題において差があるということになろうかと思います。
太田さんですか。この前御巣鷹山に日本航空のＪＡＬが落ちました。国内のああいう出動でも手当というのはつきます。非常に急斜面な危険なところで作業していただいたわけですけれども、そのときも私はいろいろと申し上げたけれども、災害出動の手当でも警察官の手当との格差が非常に激しい。ましてやこういう危険な業務に当たらせるために、自衛隊に対する補償のあり方が、私はきょうは長官にも来てもらいたいくらいだったのですが、今のままで、五割増し規定をかけたって警察の同じような立場の人の補償とどれだけ違いがあると認識されておりますか。
自衛官の災害補償に関する件でございますが、仮に掃海艇の派遣が決定された場合におきましては、派遣された隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。
 自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の規定によりまして、国家公務員災害補償法を準用して一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっております。
 なお、特に危険な業務に従事して公務上死亡した自衛官に対しましては、警察官等におけると同様通常の補償の五割増しの補償を行うこととしておりますので、仮に掃海艇の派遣が決定された場合にはこの五割増しの補償ができるように検討してまいりたいと考えております。
確かに今までの財政運営は大変苦労されておりまして、我々の方から例えば借りかえの話もやりましたし、繰り入れ停止の話も、これは減税財源の方で我々も考えてやってきたわけでございますが、逆に、余り長く続くと本来の財政の正常な姿からかなり離れてしまうのではないか、こういう心配もございます。
 それと、例えば大蔵省からいただいております仮定計算、これは毎年出てくるものでございますが、これを見てみますと、年間三％の歳出の成長があるというふうに見た場合には、繰り入れ停止がもしなければ、例えば六十四年度で三兆五千億、六十五年度で四兆二千五百億財源が不足をする、こういうふうな数字が出ております。繰り入れ停止がオーケーであれば、三％であれば八千七百億、一兆五千二百億というふうに大分減額されるわけでございます。伸び率がゼロであれば、総理がおっしゃいますように六十五年度公債特例の発行ゼロという形での一つの形が完了するわけですけれども、ゼロでやるのは非常に難しいだろうな、こういう感じがいたしますし、もう一つは、六十三年度末でいわゆる各補助金のカットの法律がたしか切れると思います。今度六十四年から復活するわけでございますね。それを考えていきますと本当に今まで以上に苦しくなるわけですが、まずそこで、この補助金の法律、これが六十三年度で切れて六十四年からいわゆる本則に戻る、こういうことになると思いますが、その辺を含めて、計算上は規定どおり計算しておりますけれども、補助率が上がることになっておりますけれども、この辺をどういうふうにお考えになっておるか、もしわかっていればお願いしたいと思います。