そこがおかしいんですよ。言うところの、講演なすったりなさるでしょうね、大蔵大臣も。あるいは雑誌や新聞に寄稿なさって原稿料をいただくこともおありでしょう。私もそういうことは間々あります。しかしそれはそれで雑所得としても取られるわけですよ。申告しなきゃならないわけですね。これがおもしろいのは、自分で稼いだ金で政治活動をやるでしょう。そうすると自分で稼いだ金には税金がかかるわけですよね。ところがもらった金にはかからないわけですよ。そうすると、専ら政治活動はもらった金でやれということなんですよ。そういうばかばかしい矛盾が生じてくるわけですね。ここら辺はどうお考えになりますか。
青島さん、国会にお出になってこの議論はたびたびなさっておる議論であります。そこで、モラルの問題という角度からもいろんな議論がなされ、やはりより国民に明快にするためには、いわば個人で受けた献金も一度政治資金規正法の団体に入れることによって少なくとも明らかにしようではないかというようなことがそういう議論の過程から結実されて、今日そういう手法もとられておる。そういうふうな工夫は私も引き続いてお互いがモラルというものの前提の上に立ってやらなきゃならぬ手法だと思っております。
 ただ、雑所得のほかにもう一つの別名の所得区分を設けるという御質問もかつてあったことがございますけれども、今までの区分の中で新たにそれをどういう区分で位置づけるかというと、税法上はまさに雑所得というのが最も適切ではなかろうか。私ども自身も現実に講演料をいただいたり原稿料をいただいたりしておりますよね。そういうことから考えますと、雑所得という区分の中に置かれるというのが最も常識的ではないかというような、議論の結果そういたしておるということであります。
資料もいただきました。だから、他の民間会社なりその他の基準もここにいただいて為ります。ただ、今の御答弁、さっきの答弁などを考えまして、若い者も希望するでしょう、五十二、三だけではないかもしれぬ。それらを考えますと、例えば十カ月にいたしましても、二、三カ月すればこれはもう生活費に使ってしまう。したがって、就職先の確保とかなどを考えます。それからもう一つは、退職時の昇給の問題などございまして、最後の問題ございますけれども、それは後の希望退職の問題のこの次に皆さんの御答弁が来た後、重ねて質問しましょう。希望退職の問題については一応問題保留したまま次の問題に入ります。
 著しく過員を生じたというその問題について、余剰人員の問題について質問いたしておかなければなりません。余剰人員を九万三千名、このおたくの方の文書、この間いただきましたのにこういうのを書いてあるんです。現在員及び所要員、余剰人員を出してくださいと言ったらこう書いてあるんですよ。「昭和六十一年度首の現在員は、二十七万七千人であるが、今後の余剰人員対策の枠組みからすれば、これを希望退職及び年度末退職等により昭和六十二年度首においては、二十五万六千人以下の職員数とすることが必要であり、そのために最低限二万一千人の縮減を目指していくことになる。」、とにかく余剰人員を先に枠がありまして、それにどんどんどんどん現在員も所要員も合わしていくような体制、これは根本的に私は鉄道経営間違っていると思う。先般の本会議でも質問いたしましたように、ここ数年来労使は団体交渉によりまして企業合理化によりまして二万ないし三万人ずつずっと毎年減ってきているわけだ。そして、監理委員会すらことし二十八万六千人だろうという目標を立てておったのがもう二十七万七千人になってしまっている。なぜこういうように要員削減がテンポが速いか、いろいろ私も何でそんなに速いかなと思ってみたら、とにかくこの文書は、これは国鉄からもらった文書だけれども、この余剰人員に合わせるためにどんどこどんどこ強制的に要員削減を図っているような気がしてならぬ。朝、午前中のあの無人駅の問題も一緒。駅を無人駅にして職員を削減する。それから、ここに、後で九州鉄道のときに質問しようと思っているけれども、要員を削減するために、例えば大井町、日暮里地区電力指令統合、あるいは横浜地区電力指令統合などに四億九千万あるいは二億五千万の金を投資して指令室をつくる。これで二百五十人を、そのためにはもう即断即決。金が足らぬといいながら、二百五十名のとにかく要員を削減せい、そのためにひとつこれへ金ぶっつけいと。もっとほかに金を使わなきゃならぬのに、大事な設備投資の金を要員削減。もちろん、それは要員削減も必要。必要だけれども、この九万三千名の余剰人員を今生み出すことに精いっぱい、それが国鉄の幹部の仕事のような気がしてならぬ。それでは汽車は動かぬです、安全には。九万三千名算出した根拠について説明してもらいましょう。私はずっとこの回帰式も分析してきた。国鉄の線区を五百ぐらいにずたずたに切って、そして民間の大手と小私鉄を一緒にして、六十一社平均して、これで計算していくと運転士がゼロになるところがある、保線区員がゼロになるところがある。しようがないから〇・四の係数を掛けたり〇・二三の係数を掛けたりして無理に一を生み出している。なお人数が余りにも少ないものだから、二割足しましょう、それでも少ないから一割、一割八分プラスしましょう。それでも、なおどうしてもちょっといかぬから、三万二千名は、これは新会社に持っていきましょう。全然もう考え方が逆です。駅員の安全のために何人要るか、運転士が何人要るか、施設の線路を保守するために何人要るか、あるいは管理者が何名要るか、そういうのを全部下から積み上げていって定員は今まで決まってきたんだから、現場で、我々も決めてきたんだから。全然逆に、外から、九万三千名は余剰人員ですと、その計算したのが二十八万六千人がことしの当初の予定であった。ところが、もう二十七万七千人になっている。急激に要員が削減している、その根拠を説明してもらいましょう。