どういう政権ということは国民が選ぶことでございますから、私ども個人としてこういう政権が望ましいというふうに申し上げることはできないかと思いますが、地方の立場で申しますと、何をやるにも東京の役所、そして与党のまあ族議員とおっしゃるんでしょうか、そういう方のところへお百度を踏まないと細かいことまでできないという、こういう体制はぜひやめなければ本当にいい地方の政治はできないと存じます。
 そういう意味で、一般論で申せば、いろいろなことにつきまして地方にかなり大幅に分権をしていただく、中央への一極集中、画一と集中の体制を突き崩す、こういう方向に行ってくれるような政権を、あえて申せば希望いたします。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
ありがとうございました。
 私自身も、一団体、一個人から上限二十万で、結果としては約八割、額として八割は個人から集めさしていただいております。この制度で必ず、今の実態からお聞きしても、地方での選挙のお金を賄うことは将来的に可能ではないか、税の控除を導入することによって可能ではないか、そんな感想を持ちました。
 どうもありがとうございます。
お答えをいたします。
 私、先ほど三千二百三十ほど市町村があると申しましたが、それぞれの市、町、村の議会議員の皆さんは、恐らく政党から金を交付されて、その系列になって選挙をやるという気持ちは今のところは持っていないのではないか、私はこう思っております。
 ただ、私自身の先ほど選挙の状況を申し上げましたが、私は幸い緩やかな選挙で済んでおりますけれども、激しい選挙をやっておる首長もございます。さらに、四十七の知事さんの立場等を考えてみますと、いずれも県民党あるいは市民党、そういった立場で選挙をやっておられる。それが系列化になるということはかなり問題があるのではないか。地方にまで政争と申しますか、激しい政党間の競争を持ち込むというのは問題があるであろう。そういう意味で、今般政党助成が重視された法案が出て、地方の実態が余り顧みられないのは困ったことだな、そういうことを申し上げておるわけであります。
お答えをいたしますが、その前に、先ほどの部分で言葉が足らなかったので補足をさせていただきますが、費用がどの程度かかっているかの中で選挙の部分につきまして、選挙法の枠内でしておることは届けをしているわけですから、その枠の中で使う中での少ない方の一人であるというふうに、先方のしりから三番目というのは御理解がいただきたいと思います。
 したがいまして、政党から援助をいただくということは、実は先ほどの最初のあいさつのときに言い方が悪かったので今反省をしておりますし、お許しをいただきたいのですが、私は、最初二期はある政党所属の議員でございました。しかしながら、国会の先生方が決める法の中で、地方として納得ができない部分があるわけです。したがって、しかしながら政党所属でありますのでそれに従わなければならない。それが嫌で、政党を出させていただきました。けんかで出たんじゃありませんので、党の方も御了解をいただいて仲よく出させていただいて、今もそことのおつき合いもあります。ありますが、少なくとも地方のことは地方に任せていただきたい、そういう気持ちが強うございます。
 したがいまして、政党から援助をいただかなければ議員活動ができないというのなら議員をやめます、そういう考え方が基本でございますので、御理解がいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は先ほども申しましたのは、今度の政党助成法というのでしょうか、党本部へ参ることになりますので、党に属さない地方議員が圧倒的でございますし、首長はほとんどが無所属、政党に属しておりませんので、その辺はいろいろ、選挙に費用がかかるとすれば、公営にするとかあるいは個人だけにするのか、そういうことの議論もぜひやっていただきませんと、当面は衆議院選挙の問題を御議論になっていると思いますけれども、あれは日本の地方まで影響を及ぼす制度でございますから、そういう点への御配慮をぜひ審議の中でお願いしたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
次の質問なんですけれども、例えばこの制度が成立した場合に、無所属の地方の議員の方が個人献金をふやすこと、あるいは政党から推薦をいただくという形で、公認でなくても推薦という関係で政党からの援助をいただくこと、そういったことで選挙並びに政治活動が支障を来さないのではないかと思うわけですけれども、今のお話でも、企業・団体献金の割合は高くない、あるいは個人献金のみというお答えでしたので、その点についてもう一度御確認でお答えいただければと思います。もう一度三人の方々にそれぞれお願いいたします。
先ほど来お話がございます地域の活性化、これが国土の均衡ある発展にとりまして最も大切なことの一つであろうかと我々は日ごろ痛感をしております。その地域活性化のかぎというのがまさに地域産業の振興でございまして、その地域産業はだれが担っているかといえば、バイタルマジョリティーとも言われます活力のある多数である中小企業でございます。そういった中小企業が新しい産業を創造していく、そこに我々としてできる限りの支援策を講じていくということが中小企業庁にとっても非常に大切なことであろうかと思います。
 少し具体的に内容を申し上げてみたいと思いますが、従来から特定地域対策、地場産業振興対策というものを積極的に推進してきたところでございますが、昭和六十三年度におきましては、御指摘のリスクをカバーするために、中小企業の円滑な新事業展開を支援しますために新事業開拓保険制度というものを創設させていただきました。また、本年度におきましては、地域経済を引っ張っていきます中小企業というものを育成するために、地域の中小企業の研究開発等のための施設の整備を行う第三セクターに対しまして中小企業事業団が出融資をすることができるという新しい制度も創設いたしました。各地域におきまして、地方公共団体、関連の中小企業、さらには大企業等が集まりまして、その地域での新しい事業、産業の芽を興すべく支援する組織をつくろうという動きがいっぱい今出てきております。そういった動きを我々としては大きなものにするために、こういった新しい中小企業事業団の制度を創設したわけでございます。
 さらには、新しい事業を行う者に対しまして低利の融資制度の施策なども設けたところでございます。さらに、各地域におきましては、小そうございますけれども、引き続きいろいろな産業おこしの芽が今出かけておりますので、これを本格的な事業化にぜひ結びつけてまいりたいと思います。そのためには、御指摘ございましたように、いろんな技術開発あるいは市場開拓ができるような、さらにはデザインの開発についてもいろいろお手伝いができるような、そういった施策の充実を検討してまいりたいと思っているところでございます。