私の手元にある資料によりますと、海運関係の船員の組織率は五〇・四％、約五割になっております。
 先生おっしゃるように、確かに海員組合と各船主団体との間で結ばれております労働協約によりますと、労働時間法制についてはかなり進歩している、前進しているというように考えておりますが、ただ問題は、そういった海員組合の組織下にない船員の労働時間をどのようにしたらいいかということであろうかと思います。海員組合の組織下にない船員については、残念ながら労働協約どおりにはなっていないというのが実態であろうかと思います。
 したがいまして、今後この法律改正が成立した暁には、こういった業界の方々も啓蒙いたしまして、労働時間の短縮に向けて順次進めていく必要があるというように考えております。
これは今提出されておるわけですから、一年遅れというのはこれはもう仕方ないんですが、問題はこれからのスケジュールでありまして、先ほどからのいろいろの論議を聞いておりましても、労働基準法の方は、週四十時間に移行するのが大体一九九三年ごろというふうなことが言われております。ところが、船員法の方はこれは一向にはっきりしない。大体二〇〇〇年までにやるんだというようなことを言っておるわけであります。
 これも先ほどの説明を聞いておりますと、労基法は八時間短縮するだけだ、ところが船員法の方は十六時間も短縮するんだからそれは倍ぐらいかかるんだというようなことだと思うんですけれども、これも実態から見ると非常におかしいと思うんですね。現在、船員の実態労働時間というのは、海員組合の組織下では、大体昭和四十九年以降は労働協約によって週労働時間四十時間ないし四十三時間という、これぐらいのところで協定が皆結ばれておるわけです。もっとも、全部海員組合に組織されておるわけではありませんけれども、外航船、それから旅客、フェリーなどはほとんどがその組織下にあるわけであります。
 問題は内航であります。内航は、現在組織下にあるのが約三〇％、あとは未組織のところが多いのでありますけれども、未組織の分野でも、良心的な船社では組織船の協約を準用しておるところがかなりあります。したがって、総体的に見た場合に、現行法の週五十六時間をかなり下回っておる状態。特に外航、旅客、フェリーではもうほとんどが大体四十時間から四十三時間の協定になっておる。
 こういう実態からすると、十六時間短縮せぬといかぬから暇がかかるんだという答弁はちょっと納得ができないと思うんですが、いかがですか。
さらに注意しなければならないことは、アメリカの提訴を受けてガットが設けたパネルは、米のような国家貿易品目についても無条件の数量制限はできないと勧告をいたしております。果たせるかなアメリカの大統領選挙を控えて全米精米業者協会、ＲＭＡは日本の米市場開放を求める提訴を米政府に行いました。それに先立ち、ヤイター通商代表部代表は、八月十一日の記者会見で、この提訴があることを予告しておりますとおり、政府とこの協会との親密ぶりも気にかかります。
 さらに、アメリカの修正包括貿易法のような自国の保護主義体制を強化する法律の中に、他国の市場開放を求める足がかりを周到に用意するこの身勝手さはどこからくるのだろうか。このことは、一般的には一九八〇年代になってアメリカの貿易赤字が急増をし、逆に日本の貿易黒字が急上昇をしたことが直接の引き金になったことが原因だというような意見が一般的ではありますが、ただそれだけではないと私は思います。もし貿易不均衡だけが原因だとすれば、このアンバランスをアメリカが本気で是正しようとする場合、農産物の対応だけでは不可能なことは自明の理であります。したがって、アメリカのこの態度は非常に複雑な背景を持っておるものと思います。
 わけても、今回のお米の問題は、日本の今後の食糧政策をどうするのかまで掘り下げる必要がある問題であり、ひとり生産者だけの問題ではなく消費者も含めた国民全体の問題であり、大げさに言えば、国家の存立にかかわる問題でもあります。だからこそ、今度は押し切られたでは済まされる問題ではありませんだけに、全国民の納得と協力の得られる基本政策の確立により日本農業を守る必要があると思います。
 本朝来の論議を通じ、大臣は今回のお米の提訴については却下を要請し、ガットの場で協議をしたいとのことでありますが、ガットの場を選択されようとする理由はなぜなのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、この件に関しましては次のような意見を持ちます。
 一つは、提訴されるたびに右往左往することは、基礎食糧に対する長期展望を持たない現実を見透かされるのではないかという心配を持ちます。さらに、提訴の却下の要請は相手方に必ず借りをつくることになり、却下に伴う条件は必然的に尊重せなければならなくなってしまうのではありませんか。三つ目には、多国間協議すなわち新ラウンドに持ち込むことは、日本を有利にする理由が保証されておると私は思いません。
 まず、先般のガットの総会を見てみましょう。十二品目の場合にでも日本の立場に賛同してくれる国は一国もありませんでした。ガットの加盟国であります韓国は、今牛肉とたばこの市場開放でアメリカから迫られております。さらにまた、インドネシアは世界で我が国の一番多額の経済援助を行っておる国であります。それらでさえが理解を示してくれなかった事実は何なのか。さらに、国際社会の中における日本の立場等々を考えてみますと、多国間交渉になりますと、それぞれの国が自国の利益を守らなければならない事情を抱えておりますから、確かに合意を得るためには時間が長くかかりますと思いますけれでも、日本の米が守れるということには直結的には考えられないように思います。この辺の御見解、どうして多国間交渉をお選びになりますのか、お差し支えのない程度でお示しをいただきたいと思います。