先般開かれました各県の衛生部長会議では、自治医科大学のあり方について見直そうということになったと伝えられております。席上で、各部道府県の定員割当数を見直し、必要に応じ自治医科大学における医師養成定数の削減を図るという旨のペーパーが配られたそうですが、学校法人が各県に定員を割り当てるということはやはりおかしいのではないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。
先ほどのお尋ねの中でもございましたように、自治医科大学は昭和四十七年に設立され、今日に至っているわけでございますが、そこでの設立の目標といいますか、ねらいといいますものが、何といっても一定期間、僻地に勤務していただく医師を都道府県の力で確保していきたいということ。
 それからもう一点は、現在の医学というものが大変日々進歩しているわけでございまして、こういうものに対応するために、多くのあるいは大部分の医科大学ではより高度かつ専門的な医師の養成に向かいつつあるわけでございまして、御指摘のような総合医といいますか、家庭医の必要性ということにつきましても、やっぱりそれはそれとして一つの大学の理念として掲げ、ともに総合医を養成していく、僻地に勤務する総合医を養成していくということはなお必要ではないか、このように考えております。
自治医大の卒業生というのは、六年間は栃木にある大学で過ごして、そして臨床研修医になってやっと地元に帰ってくる。やっぱりそれはどこか不自然だと思うのですね。だから、四十七都道府県ではもう既に医大とか医学部ができているわけですから、初めから自分の県内の大学に委託することが地域医療に適したやり方ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
御指摘のように、大多数の県では、例えばそれぞれの県の県立中央病院等、卒業後の若いお医者さんを研修するに足る能力を有している病院で研修を行っておりますが、一部それにふさわしい病院を県内に有しないところでは、直接に自治医科大学の附属病院で研修を行っているのが実情でございます。
学校法人の自治医大は過疎地域の医療に進んで挺身する医師を育てるとしておるわけですけれども、これこそプライマリーケアのプロを養成する場ではないかと思います。したがって自治医大は、別な言い方をすれば過疎地の家庭医養成大学と言えるのではないかと思いますけれども、四十七都道府県では毎年二、三名ずつ地元の学生を自治医大に入れて、卒業後、各部道府県指定の臨床研修指定病院またはこれに準ずる病院で二年間の臨床研修を行うと説明をされておるわけですけれども、ここで言う指定病院は、それぞれの県内にある病院と考えてよろしいのですね。そういうことならば、自治医大の卒業生というのは、その臨床研修に当たって自治医大附属病院を利用しないで、出身県の研修病院を利用しているのがほとんどだと思うのですけれども、その辺は間違いございませんか。
家庭医問題、先ほど来お話しございましたように、来年の三月に結論をいただくということで、今鋭意懇談会で検討していただいているところでございます。厚生省といたしましては、懇談会の結論が出ました段階で、その線に沿いまして今後の対応策を進めていきたいと考えておるところでございます。
この家庭医に関する懇談会は、来年三月に報告書を取りまとめる予定と聞いております。この報告書を政策化するに当たって、文部省そして自治省の両省は積極的に協力することをお願いしたいと思います。
 また、厚生大臣は家庭医制度の創設に向けてはどういうお考えですか。簡単にお答えください。
今お話のございましたようなことが現在の地域のプライマリーケアにおいて大きな問題だということで、それに対応するために現在、家庭医に関する懇談会で検討をしていただいておるところでございます。
現在の医療は木を見て森を見ず、患部を診て患者を診ずだと思います。
 厚生省が家庭医に関する懇談会を開催するに当たりまして取りまとめた趣意書によりますと、「現在、医学・医療は専門分化が進行し、「人間」から「疾病」さらには「臓器」をみる傾向にあるといわれており、また医師は病院勤務を希望する者が多く、プライマリ・ケアの中心的な担い手である開業医は高齢化してきている。さらに患者に対して十分時間をかけた健康相談や診断・治療が行われにくく、患者も大病院志向が強いともいわれている」。このような傾向について改善の努力はしておりますか。いるかいないかでお答えください。
全国法人のことは私、否定しているわけじゃないのですよ。そうじゃなくて日本での募金活動、つまり、一般的な募金活動というのはなかなか困難がございます。私も緑の地球防衛基金やなんかでかかわってまいりまして、またこのナショナルトラスト運動にもそれぞれの地域の運動にかかわってきましたからよくわかるのですが、具体的にどこをどういう形で守っていくというターゲットを明らかにしながら協力を訴えていくことがどうしても必要なんですね。それで、民間の運動を盛り上げていくためにも、実は民間のそういう運動を積極的に支えていく体制が必要だと思うので、私と原文兵衛さんが二人で顧問をやっておりますが、私どもは名前ばかりですけれども、ナショナル・トラストを進める全国の会などのそういう運動の実態はもっともっと根深いし、もっと広がりを持っております。こういう団体などに対する協力あるいは援助などについても御考慮をいただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、実は非常に残念なのだけれども、民間団体の法人化、法人の認可が大変厳しいのです。全国で民間団体のいろいろな運動があるのですが、これがなかなかいろいろな厳しさのために法人格を持つことができない。こういう許可条件を緩和することもナショナルトラスト運動を地域に根づかせていく。地域に根づくことが全国に根づくことなんですから、その意味で、私はシビルトラストとナショナルトラストを分けて言うつもりはございませんが、やはりそういう認可条件の緩和についても長官の頭の中に描いていただいて御努力を賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。