これは大臣、非常に重要なことなんですよ。山の所有者というのは大変遠くにいるのかもしれませんが、そこに住んでおる人たちはいろいろな産業をしているのですね。養蚕もやっているし、ミツバチもあるだろうし、それから魚も飼っているであろうし、またあるところには水源林もある。こういうところで空散をされたのでは非常に困る。そういうことで各地からいままでに多くの反対や異論が唱えられたと思うのですけれども、そういうことを繰り返さないために今度は特別伐倒方式あるいは伐倒方式というように予算も多少組みかえておるようですけれども、この点についても、扱い方について非常に大事だと思うから、やはり住民の同意、協力を得られるような努力をするということについて、最後に大臣、そういうことについてはどうお考えですか。
地区の実施計画をつくるに当たりましては、ただいま申しましたように地域における自主的な防除対策をつくるということでございます。しかしながら、つくるに当たりましては、先ほど触れましたとおり県でつくる計画との調和を図るということも大前提でございますので、そういう中でつくられていくわけでございますが、この防除措置はやはり森林から松くい虫をなくすということでございますので、森林所有者の意見を聞くこととしております。また、被害対策を進めるに当たりましての地域住民の方々に対しましては、連絡協議会等におきまして十分伺うつもりでございます。
    〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
したがいまして、被害対策で被害木を伐倒するという関係におきましては、地域住民の方々には直接規制を及ぼす性格のものではないというふうに理解をしておりますので、私は、意見を聞くということで進めてまいればよろしいと思っております。
これはでき得る限り総意を結集する中で——森林所有者というのは必ずしもその地区に住んでいるとは限らない。だから、そこで生活をしている人たちの同意を得るくらいのことはしなければまずいでしょう。同意を得ないのにまかれたのでは困っちゃう。どうです、その同意の問題は。
計画は、あくまでも自主的な積極的防除という体制の中で論議がなされるものと思いますし、地域の住民の方々の意見も当然聞くように、私ども指導してまいりたいと考えております。
 そこで私は、そういう指導をしていきますと、地域住民の方々の中で十分意見調整は図られ得るとは考えております。もし仮に論議が分かれましたならば、市町村が、法律第四条の二項に規定してあります趣旨に従いまして、被害の状況あるいは防除効果、さらには、計画するに当たりましても、全体的な防除体系の中におきましての地区の防除をどうするかということに相なるわけでございますので、都道府県でつくります実施計画との調和というようなものを勘案しながらこれを判断することに相なると思います。
地区の実施計画をつくるに当たりましては、先生いま御指摘ございましたが、やはり地域の自主性をできるだけ尊重して、自主的な松くい虫の防除対策を推進するということが一番重要だろうと思っております。したがいまして、これを策定するに当たりましては、森林所有者の意見は当然でありますが、被害対策の推進に当たりまして、やはり連絡協議会等におきまして地域の住民の方々の意見を伺うように指導して、実際にこれが動くような計画をつくらなければならぬだろう、かように考えているところであります。
 そこで、私ども、策定するに当たりましては、直接利害関係を有する森林所有者とか、農業、漁業を営む皆さん、さらには松材を利用する方々、それから被害対策を実施する地域の住民の方々をいま考えておるわけでございますが、特に、現段階におきまして労働者の方々の代表を入れる考えはございませんけれども、地域の事情によりまして参加することも当然あり得るだろうと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま森林の保護とか、あるいは森林の重要性、こういったものについては社会科でももちろん学習いたしますけれども、理科で相当扱っているわけであります。
 社会科では、たとえば、わが国の自然の特色を理解させたりあるいは資源の開発と産業という学習をしておりますが、こういったところでその重要性というものを理解させるようにしております。理科では、たとえば、植物が相互に影響し合いながら成長しているとかあるいは人間と自然のかかわり方、こういったところで森林というものが実に大事だ、こういうことについて学習しているわけで、森林の重要性とか役割りについては十分指導するようにいたしておるわけであります。
きのうからもいろいろお話があるように、林業というのは単に材木をつくることだけが目的じゃないことはわかっていると思うのです。これは美しい自然を守り、観光あるいは資源、それから生活に必要な酸素を出す、あるいは防風林というような形もある。多くの役割りをしていることは御承知のとおりだ。そういう林業とか山というものを教育の中心から消してしまって、産業中心に重点を置きかえる、これは開発中心になるでしょう。要するに、自然破壊というものをだんだん認めざるを得ないような形になってきて、山の中に開発がどんどん進んでホテルができたり、あるいはいろいろな利益誘導機関ができてくるというようなことになってくる。山の自然が壊されていくということについて、もう山などというものは育てなくてもいいんだ、こういうようなことに受け取れるんだけれども、それを否定することはできますか。
先ほどやや不正確なお答えをしたのじゃないかと思いますけれども、私法上の運送契約の中身、内容、効果等を決めるのが目的である、こういうふうに申し上げました。これは当然のことでございます。しかし、だからといって禁制品をどんどん運送契約の対象にしていいということにはならないわけでございます。
 先ほどちょっと申し上げるのを失念いたしましたが、現在でも商法の七百四十条でございますけれども、「法令二違反シ又ハ契約ニ依ラスシテ船積シタル運送品ハ船長ニ於テ何時ニテモ之ヲ陸揚シ、若シ船舶又ハ積荷ニ危害ヲ及ホス虞アルトキハ之ヲ放棄スルコトヲ得但船長カ之ヲ運送スルトキハ其船積ノ地及ヒ時ニ於ケル同種ノ運送品ノ最高ノ運送賃ヲ請求スルコトヲ得」、こういうような規定があるわけでございまして、禁制品とか危険物についての船長の独自の処分権限というようなものを認めているわけでございます。この国際海上物品運送法におきましてもこの規定を準用し、あるいは危険物の輸送についての規定を置いている、こういうことになるわけでございます。
 ですから、基本的にはそういったたぐいのものが運送されないようにするということは、やはり私法上の契約においても配慮しなければならないわけでございますが、それをチェックするシステムというのは、やはりこれは別途税関とかいろいろな形でのシステムに頼らざるを得ない、こういうことになってこようかと思うわけでございます。