喜屋武先生にお答えいたします。
 今、先生の御指摘のとおりでございまして、や
はり私は森の果たす役割、これは木材の供給とともに公益的機能がございます。そんなことでございまして、やはり経済性等も加味する必要があるというふうなそんなこともございまして、私は、いろんな御質問ございましたけれども、事業運営の能率化を図るとか、あるいは経営管理の問題等につきましてこの合理化を図ったということでございます。
 ただ問題は、私は実はこの林野庁の問題を見ておりましていつも言っておりますけれども、例えば林政審の答申などを見ておりましても、木材価格も毎年四％、例えば昭和五十五年の価格から下がってきているという、そんなことで、価格の低迷という中に今の木材価格が高過ぎる、いかにして安くするかというような大きな使命を持った合理化でなくちゃいかぬ、そうすれば必ず私は林野の荒廃もなくなるということで、本当に未来に明るい何といいますか、林業の活性化を図れる、このように理解しておるわけでございます。
私、初めに大臣に基本的なことについて尋ねたいと思います。
 まず、機構の設置とか、あるいは整理統合、改廃という場合には、その目的を達成した場合に解消あるいは解組、ところがより発展させるためには発展的解消という意味において整理統合がある、こう理解しておりますが、大臣、いかがですか。
確かに役所の整理統合というのは非常に難しい問題であり、こういう手法でないとなかなか進まないという事情もよくわかるわけであります。したがって、こういう改善合理化に役立つものであるならば、私はこういう統合整理を進めることに反対はいたしませんけれども、しかし本当にこれが実のある合理化、改善につながるようなものにぜひしていただきたい。この点を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
営林局、営林署組織につきましても、ほとんど開設以来変更が加えられないまま五十三年までは推移してきたわけでありまして、五十三年当時、当時の財政事情の悪化からやはり抜本的な改善に取り組む、そういうために経営内外の意識を引き締めましてこれに取り組んでいくというためには、これまでやり得なかったようなこともやはりしっかり組んでそれを実行することも必要ではなかったかと、当時の事情を考えているわけでございますが、役所でやりますのは、組織が大変縮小するというのは非常に難しいことでございますが、あえて目標を掲げることによりまして、経営管理を改善する気持ちをあらわしていったんではないかと考えております。
私は、営林署の統廃合の問題でもそうだと思うんですね。五十二年の十二月の閣議決定で一割の営林署を統廃合する、こういう方針が出て既に十六営林署が整理されておるわけでありますけれども、あと残りが十九ということで六十年度中に九つ、それから六十二年までに十。どうも初めに閣議決定とか行革の方針で枠が決められて、後はいかにそれに合わせるかということで非常に苦労しておるような感じを受けるわけです。本来、国有林野事業の本当の改善合理化をやろうとするならば、まずそういう主体性というものが、こことここをこういうふうに組織を変えた方がよりこれは合理化できるとか改善できる、そういうものが先にあって、それからこういうものが出てくるのが順序じゃないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
今回の改正によって給付水準がどうなるかという御質問でございますが、現在の組合員の月収に対する年金額の比率が三十五年勤続で約六九％、こう申し上げましたが、今回の改正案によれば、四十年勤続で十九万四千円ということで、四十年勤続で約六九％でほぼ同水準、こういう給付水準になるわけでございます。
 それから、官官格差というお話がございました。これは公務員グループの中での年金額の多い、少ないという問題でございますが、今回の改正は、一階部分が基礎年金、二階部分が厚生年金並み、それから三階の職域年金も、所得の違いによって比率が違うというようなことはございませんで、ある一定の比率、こういうことでやっておりますから、いわばこの改正は上薄下厚の改正ということでございまして、そういった官官格差というものは大いに是正されるということでございます。
 それから、給仕水準をモデルで示すようにというお話がございましたが、これもいろいろなケースがございます。ごく簡単に二つの場合を申し上げますと、退職時本俸二十五万円、加入期間四十年の者について見ますと、年金額は現行法では十七万五千円ですが、改正案では十八万六千円、逆に現行を上回りまして、完成時でも十七万四千円と、ほぼ変わらないわけでございます。これに対しまして、退職時本俸例えば四十五万円、加入期間三十年、少し短い方、こういう人をとりますと、現在では二十四万八千円という金額になりますが、改正案では、改正直後で二十万三千円、完成時で十七万五千円、約二割から三割の減になる。こういうことでございまして、今回の改正は、一般的に俸給の低い人、そうして加入期間の長い人、こういう人が水準の落ち込みが少ない。逆の方には、逆に厳しい。先ほど上薄下厚と申し上げましたが、そういう傾向が出てございます。
 それから、遺族年金についてお尋ねがございました。どういうふうに変わるのかということでございますが、これもいろいろ内容複雑でございます。
 ポイントだけ申し上げますと、基礎年金の導入ということで、共済年金の遺族年金を定額の遺族基礎年金と報酬比例の遺族共済年金、こういう二つに構成することになります。それから、遺族共済年金の支給率、現在の二分の一から四分の三というふうになります。
 それから、中高齢の寡婦に対しましては、退職共済年金の四分の三に相当する基本的な年金額に、六十五歳に達するまでの間、月額三万七千五百円という加算を行います。
 それから短期組合員、いわゆる加入期間の短い組合員でございますが、短期組合員につきましても、いわゆる組合員期間みなしということで、期間が短くてもある年数を与えまして、それで計算していくということで、現在は原則十年、公務上は二十年と、こうなっていますが、今度は公務上、公務外にかかわらず二十五年ということで、有利な計算をすることに。なっております。
 それから、今回の改正案で将来の保険料負担はどうなるかということでございますが、保険料率はその増大を極力抑えていこうということでございまして、昭和九十年度に保険料率で二九％強という数字が予測されておるわけでございます。現行のままいきますと四倍ぐらいふえるところを三倍程度に抑制しよう、こういうことでございます。