恐れ入ります。余計なことを申し上げて恐縮でございますが、これは落語の話にございまして、まさにヒラバヤシさんというふうに読むのを予定していたんですけれども、ある小僧さんに対しましてお手紙を届けてこいということで、例えば根岸の平林さんのところに届けてきなさいということで使いに出した。間違ってはいかぬということでこういう紙を持たしてやったんだそうです。家は知らないけれども、そこに行けば有名な人だから、根岸に行けば、これを平林さんと聞けばすぐわかるからと言ったんですけれども、忘れてしまったんですね。さあ、何と読むのかわからなくなっちゃった。ヒラバヤシさんと出てこないものですから困っちゃって、例えばこれをヒラリンさんと読んでみたり、ヒラリンさんていますかと言えばいないというわけですね。次に今度はタイラバヤシさん、それもいない。うっかりすると今度、一八十の木木と読むんです。一と八と十の木が二つですから木木ですね、それもいない。
 ばかみたいな笑い話なんですが、要するに人の名前といいますのは相当大事な要素なんだなということを改めて思うわけでございますけれども、これはまさに落語のまくらと思ってお聞きいただいたつもりでございます。
 さて、今回改正が予定されております日本銀行につきましてどういうふうに読んだらいいんだろうかなというふうに改めて思ったときに、改正法案の十三条に規定がございます。山口局長、申しわけありませんけれども、十三条をちょっとお読みいただけませんでしょうか。
自由民主党の阿部正俊でございます。
 私は、今回の日本銀行法の改正案、全文改正ということでございますが、これについて質問するに当たりまして、ただいまの同僚の金田先生と大蔵あるいは日銀総裁とのやりとりをお聞きしていまして、いわばプロのやりとりだなというふうに思うわけでございますが、私はどっちかといいますと少し気楽に、サッカーで言えばお二人はサッカー場の中で押し合いをして試合をしていただく、私はむしろサポーターといいましょうか観客といいましょうかということの視点で、少し気楽に御質問をさせていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず第一に、これは質問通告しておりませんが、山口局長、ちょっとお願いしたいんですけれども、局長は、私かつて役人していましたときにお互い御苦労かけ合った仲に甘えましてちょっとお手伝いをお願いしたいんですけれども、ここにこういう字があります。これはある人の名前なんですけれども、これは何とお読みしたらいいんでしょうか。（書画掲示）
現状におきましては、この考査と検査との間では、個別の融資案件に関する連絡をその都度例えば実施をするというようなことは通常いたしておりませんけれども、ただ、必要がございました場合、つまり、相手先の経営内容に問題があるとか、あるいは特別この法令違反が明らかであるといったような場合には、これは大蔵省に対する連絡を個別に行うことにいたしております。
 これは今後につきましても、やはり検査・監督の検査機関と、政府の検査機関と日本銀行の考査との間には日常の意思疎通を行いまして、問題のある案件があります場合には、御指摘の政府側から日銀に対する要請が機動的に行われるように平素心がけておきたいというふうに思っております。
一般論としてですけれども、仮に考査によって不正行為といいますか、不正を認識した場合には、日銀は大蔵省に対して業務改善命令等のアクションを求めるようなことはしないんでしょうか。
 そしてまた、大蔵省の要請で資料を提出するというようなことが定められておるんですけれども、こういった場合に、むしろ日銀の方から積極的に資料を提供するといったようなこともあっていいんではないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
前回の調査は平成八年一−二月でございますけれども、このときには小甚ビル及び小池嘉矩向けの融資につきましては、先方から貸出調査表の提出を受けまして内容の審査をしたところでございます。ただ、その際には、その資料には債務者の属性やあるいは背景等については記載がなく、また説明もありませんでしたために、私ども考査に参りましたけれども、これは一般融資案件としましてその内容が返済が極めて望みがたい状況になっているということは把握をし査定をいたしましたけれども、この総会屋とのつながりがあるということにつきましては、把握ができなかったところでございます。
私は、日本共産党を代表して、外為法の一部改正案に対し反対の討論を行います。
 本法案による資本取引等の事前の許可・届け出制の廃止、外国為替公認銀行制度の廃止など、外国為替取引の抜本的な自由化は、内外資金の流出入を促進し、それによって為替取引の投機性は強まり、円相場の不安定性を増幅するおそれがあります。しかし、本法案は、そのような事態に対する対応手段をも基本的になくしてしまうものであります。これは我が国の通貨主権を確保する上から見て問題と言わなければなりません。
 改正案は、海外預金の便利さなど国民の金融資産選択の幅をふやす一方、これに伴い企業や個人が大きなリスクを抱えることになり、また取引のトラブルも予想されます。しかし、消費者保護に関する規定が何ら設けられておりません。
 また、国境を越えた資金の取引の増大は、脱税対策など新たな税制上の対応を必要としていますが、これに対する対策も十分とは言えません。
 今回の外為法の改正は、日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけられておりますが、日本版ビッグバンは規制緩和万能主義の立場に立つものであり、改革の明確な理念や目標は示されておりません。政府は、グローバル基準に合わせると言うが、我が国が今のグローバル基準に達したときには、さらに別のグローバル基準が待っているかもしれず、際限がありません。
 模範とされているイギリスのビッグバンについても、その結果は、多くの金融機関が外国資本に支配されるなど、必ずしも成功と言えるものではなく、逆に貧富の差の拡大など、深刻な社会問題を引き起こしていることも事実であります。
 以上の理由から、本改正案に対して反対の態度をとるものであります。