どうしてこれが事前に察知できなかったのかという御指摘でございますが、私ども全国の保安部署あるいはそこで保有しております船艇、航空機等をできるだけ効率的に活用しながら、公害防止、海洋汚染防止法の施行、確保に当たっておるわけでございますが、残念でございますけれども、この件につきましては、どうしてということになりますと、やはり私ども監視、取り締まり体制の充実をし、情報入手体制の強化をしていなかったということになるかと存じます。遺憾ながら、本件につきましては、新聞に出ておりますような情報を入手して、初めてその捜査に着手できたということでございます。
 今後どういうふうにやっていくかということでございますけれども、船舶所有者自体がどういう業者を使うかというところにつきましては、私どももなかなか手は回りませんけれども、具体的に投棄をさせないという意味では、先ほども御指摘ございましたような、各会社がタンククリーニングをする海域、こういうものについての監視、取り締まりをさらに強化をしてまいりたい。たとえば、ヘリコプター搭載型巡視船といったようなものが、ようやく領海警備その他の関係から予算化がされまして就役をしてまいっております。こういうような船をできるだけ当該の海域に張りつけといいますか、哨戒をさせまして監視をすることによって違法な投棄ができなくなる、抑止効果も含めまして、違反があれば摘発するというような対策を今後強めてまいりたいと思っております。
私は、今度のこの法律をいろいろと審議している中に、実は読売新聞に出ました「出光タンカーが廃油投棄 土佐沖」このニュースに一番驚きました。そこで、こういうような不法な投棄が行われている、しかも一労働者が摘発してこれを出しているが、これだけに終わっていることにはならないのじゃないかという不安がいっぱいある。海上保安庁として、こうしたことをどうして摘発、事前に察知することができなかったのか、またこうしたことが提起されてどう対処するつもりでおるのか、この二点をお答えください。
これは望むというだけではいけません。ぜひそうなるようにさせなければならない。望むじゃだめですよ。意思が大事です。させるために、大臣としては努力する、外交を通じやらせるという意があるのかどうか、お答えください。
日本は御承知のように諸外国からの物資を輸入しておりますからほとんどの国からの船がございます。ただ、世界の船腹保有量から見ますと、リベリア、日本それからヨーロッパ諸国、こうなっておりますから、どこの外国の船が多いかとおっしゃられれば、私どもの推定ではリベリアその他の船がかなりあるというふうに考えております。
被爆国の日本でもありますし、この問題についてはどれほど慎重になっても慎重になり過ぎるということはない、こう思うのです。そういう意味では私どもの日本もこの放射性物質の海洋投棄についてはなお慎重に配慮するようにこれは希望を申し上げておきます。
 次に、大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、日本の国が一番多く利用しておる外国の船舶と申しましょうか、外国籍を持つ船舶、これはどこの外国でございましょうか。
確かにかつて海洋投棄を実施しておりましたアメリカ並びにフランスが中心でございますけれども、現在低レベルの廃棄物の海洋投棄を一時的に中止しております。この理由は先生も御存じかと思いますけれども、特にアメリカは原子力発電所等が設置されておるところが比較的内陸でございます。内陸の施設が多いこと、それから、アメリカにおきましては数カ所にこういう低レベルの廃棄物を廃棄する場所を持っております。アメリカ、フランスも同様でございますが、制度的に海洋投棄を中止したということではなくて、現状においてはそういう廃棄物処理場に移送して廃棄した方が経済的に安いという理由がございまして、海洋投棄を中止しておるということを聞いております。特にアメリカにおきましては、最近また海洋投棄の必要性につきましていろいろ議論がされておりまして、アメリカの環境庁、ＥＰＡにおいてもこの点についての調査研究を鋭意進めておるというふうに聞いておるところでございます。
そういう基準があって事を進めることについては規定があるかもしれませんが、少なくともアメリカもソ連もやってきているわけですよね。その上に立ってこれは見直そうということでやめたという。それならば、その経験を尊重して日本もそこまで踏み込むことは考えよう、そうかということでこれを手本にしたらどうでございますか。
総理ね、あなたがお感じになっていらっしゃるよりももっと、認識されているよりもはるかに残念ながらあの国の体制というのは軍事、情報独裁、特高政権ですよ。ある意味で言えば、見方から言えば、朴正煕政権よりも悪い、こう思う。だから本当の言論がない。表現の自由もない。だから、崔大使まではあなたの真意が伝わったかもしれない、あとは推測になるから控える、それは一国の首脳としてはそういう慎重さを堅持すべきは当然であろうと思うけれども、私は崔大使にまで真意が伝わったのであれば、あとは非常に作意的に言論操作をした、世論誘導をした、この際にキャンペーンをした、国民のヒステリックな声を背景にして非常に悲劇的な終末に導いていこうという、そういう政権の意図を感じないわけにはいかない。
 もっともそういうことを聞いても、総理は答弁のらち内ではありませんという受けとめ方しかないと思うけれども、少なくとも総理、こういう点はどうでしょう。
 一国の首脳が最高意思を伝達する方法にはいろいろある。特に、この段階で金大中氏問題についてシュミット首相のようなあのやり方もあるでしょう、あるいはライシャワー氏のような、あるいはケネディ議員のような、あるいはアメリカの一部インテリゲンチアのようなワシントン・ポストその他を使った意見広告を最後に出そうという動きも一つでしょう。しかし、総理はいやしくも一国の首脳なんだから、客観的にこれを見ると、私は総理の真意がゆがめられてマスメディアを通じて振りまかれたと思いますので、それはやはり正す必要があると私は思うんです。方法があると思うんですよ、総理、方法が。しかも残された時間は非常に乏しい。
 こういう段階で私はやはりなし得る一つの選択としてあえて総理に伺いたいのは、やはり親書を送るという方法が最後にあると思うんです。それは、残念ながら日本国の総理たる鈴木善幸氏の真意はこうであった、私の真意はこうであったというコンファーも含めて、私は全斗煥氏に対する親書を送ってあなたの意思を一〇〇％伝達をする、改めて伝達をする、そして金大中氏の身辺に対する憂慮の意を正式にもう一度伝達をするというこの方法をおとりいただけませんか。