先ほど大平内閣のときの行政改革のお話がございまして、それを体してのお答えもございました。このときも五、六年かかっておるわけであります。しかし、皆さん方の行政改革の目的、これは平成九年、消費税を五％にするのか、あるいは附帯条件でもう少し上げざるを得ないのか、あるいは場合によっては引き下げることができるのか、これを判断するために財源を生み出すんだ、総理以下大蔵大臣がたびたび言われておるわけであります。
 しかし、目玉でおやりになっておる特殊法人の統廃合、整理統合、これですら五年も六年もかかる。あるいは帝都高速なんかは、七号線、十一号線ができたらそれからやるんだというと、いつになるかわからない。また、本四も平成十年に完成したらそれから考えると書いてある。そうすると、一体どこでお金が浮いてくるんだ。国民に対しては、行政改革はやりましたよというポーズだけで、結局、平成九年には消費税を六％、七％と上げざるを得ない、その書いわけに数合わせをやった、こう言われても仕方がないのじゃないでしょうか。
 もっと短期間に、平成九年までにこれだけやるんだ、年数を入れておやりになるべきじゃない一が。大平内閣のときは、時間はかかりましたけれども、五十五年十二月に出されたときには一つ一つ年数が書いてある。何年までにやるということが書いてある。今回のは書いてないじゃありませんか。その点はいかがですか。
政府系金融機関の整理統合の問題は、これから三月末までに鋭意努力をする、結論が出ますれば速やかに閣議決定をするということだと存じます。
 それから、近く閣議決定いたします案件につきましては、例えばアジア研究所等の問題は、施設が移動することになっておりまして、それには三年ほどかかる、したがいまして統合はその後ということになります。それからまた、帝都高速度交通営団、地下鉄の問題は、これは今七号線、十一号線の作業をしているわけでございまして、これが完成した暁に民営化に持っていくということですから、これも時間がかかります。しかし、速やかにできるものもあるわけでございまして、したがいまして、閣議決定いたしました後、できるものから法律作業をいたしまして法律改正案を国会に御提案申し上げていくということになろうかと存じます。
大臣、さっきからちょっと私の質問を聞き違えていらっしゃるのか何かわかりませんが、お聞きをいただいて、端的にお尋ねをしたい。
 例えば、二月十日の最終報告は、閣議決定をして、それぞれ法案化するんだ、今こうおっしゃった。そうすると、政府系金融機関は見直す、三月いっぱいかけてやるけれども、やらないということなんですか。これが一つ。
 それから、これらの法律を一年で一括しておやりになるのか、あるいはできたものから順番に何年かかけておやりになるのか、そういうスケジュールをお尋ねしておるんです。
特殊法人の整理合理化につきましては、特殊法人は、御案内のように、それぞれ法律でもって設立されております法人でございます。したがいまして、これを廃止をするあるいは統合をするという場合におきましては、あるいは民営化するという場合におきましては、当然法律改正が必要でございます。
 二月十日に出ました最終報告につきましては、できるだけ速やかに正式閣議決定に持ち込みたいと思います。その後、先ほど申し上げたように、法律改正の作業をいたしまして、これは逐次国会に御提案を申し上げて御審議をいただくということになろうかと思います。
 それから、地方分権の問題は、もう国会の手続は申し上げました。
公共事業として考えるかどうかということをお答えする前に、私ども、今回、法律を提案していることともかかわるわけでございますけれども、今後、畜産経営が地域の中で安定的に発展していくためには、まさにこの家畜排せつ物の問題につきまして適切に対応いたしまして、畜産環境の保全でありますとか資源の有効利用の確保の観点からこの環境問題につきまして適切に対処をいたしまして、堆肥として農地に還元することを基本としてその利用の促進を図っていくことが必要だろうと思っております。確かになかなか難しい点ではございますけれども、少しでも資源化をして有価資源として利用できるという形での活用がまず必要であろうというふうに思っているところでございます。
 加えまして、できるだけ低コストで家畜ふん尿の処理を行う、これも大事な点であるというふうに思っております。先生御指摘の数千万円かかったということにつきましても、これも堆肥舎だけをつくっているのか、それとも浄化槽もつくっているのかといった施設整備の内容とかかわりを持っておるわけでございますので、先ほど御説明いたしました堆肥舎だけについて見れば七百五十万円でございますが、これにし尿処理施設を加えると一千万円を超える、そういった計算になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この畜産環境問題に対処いたしますためにあらゆる手段を講じて助成措置を講じていきたいというふうに思っておりまして、まず第一点は、個人利用にかかわる施設整備につきましては、融資でありますとかリース事業などによって支援を行っていきたいというふうに思っております。それから、補助事業におきましては、これは公共事業、非公事業双方を用意しているわけでございますけれども、共同利用にかかわります家畜排せつ物の処理利用施設の整備に対して助成を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 公共下水道や集落排水施設で家畜排せつ物を処理することにつきましては、私どもは次のように考えているところでございます。
 まず、家畜排せつ物は人のし尿に比べまして汚濁負荷量が極めて高い。これは、例えば豚では人間の十倍、それから牛では六十倍に当たる、こういうふうに言われているところでございまして、しかも一戸当たりの飼養規模が大変大きくなっていると。例えば、北海道のように平均規模でいきますと八十頭規模になっているわけでございますので、八十頭の牛ですと五千人ぐらいの町の下水処理に匹敵する、こういう状況でございます。
 したがいまして、これを公共下水道などで受け入れるという形にいたしますと、公共下水道などの処理能力を大幅に増加させることが必要だと考えられます。これは、実態としては、自治体の財政状況などを考えますと一般的には困難であるというふうに考えられるところでございます。それからまた、この家畜排せつ物を下水などで処理いたしますとその使用量が膨大なものとなりまして、一戸あたりの利用料金の負担額が、農家がみずから浄化処理施設を設置する場合に比べて恐らく割高になるだろうというふうに見込まれております。
 したがいまして、私どもとしては、まさに畜産は農業内部におきます資源でございますので、まず畜産農家の皆様方といたしましては、堆肥舎などをきちんと整備していただいて良質な堆肥をつくって、それをできるだけ農地に還元するという形で利用していく方向でこの問題に対処していくのが必要ではないかというふうに考えているところでございます。