現在の我が国の審査要処理期間三十七カ月と申しますのは、関係先進国の中におきまして上、中、下に分けまして遅い方を下といたしますと、まあ下の真ん中か下の少しいい方というぐらいの位置づけであるというふうにまずは御認識をいただきたいと思います。
 それからこのシステムでございますが、先ほど御説明申し上げましたようにこのシステムはこれからは出願人等民間の方々にも大いに御利用を賜りたいというように考えております。この辺は私どもとしては、それが審査請求の厳選等にどの程度はね返ってくるものであるかどうか、大いにはね返っていただきたいと思う一方で、今後の課題であるというふうに考えております。
 また、審査の中身につきましても、先ほど来審査の主要な部分といたしまして判断業務と先行技術調査業務がございます云々の御説明申し上げましたが、審査の中にもコンピューターにお任せすることのできないというような部分もございます。とにもかくにも世界で初めて出願から公報の発行に至るまで一気通貫で実施をしようというまことに先覚的なシステムでございます。前例がございますと、その前例に照らしましてどのくらいの数値のカットが処理期間としてできるのかということも割合計算しやすいと思うのでございますが、その点私どもは慎重に構えながら、かつ、遜色のないものとすると自信を持って言い切らしていただいているところでございます。
わかりました。最後の話をちょっと言ってくれればいいのですね。非常にそういう面では、少しサービスをしようという姿勢があらわれているような感じがするのですが。
 その次にもう一つ、これもユーザーからの意見の一つではありますけれども、このペーパーレスの計画を実施した場合、先ほどからありました、どのくらいの効果があるのかということで、五年以内に国際的に遜色のないものとするという答弁がございましたが、これはこの程度しか答弁できないような計画なんですか。遜色のないというのは、要するに何とかみんなから笑われないような形のところまで持っていきますという非常に後ろ向きな、言ってみればもっと私はこの計画というのは誇りを持って、例えば欧米の非常にいいセクションまで持っていけるように、特許処理という意味では世界の最高水準のところまで持っていけるつもりだと思うというそういう非常に誇るべきシステムじゃないかと思うのですが、長官の話を聞いていると、どうも遜色のない何とかまあまあのところに落ち着けようと思っていますというような感じがするのです。どうなんですか。やはり何か目標があってそういうつもりでいくのと、まあ何とかなればいいんだというつもりでいくのとでは、このシステムのつくり方あるいは特許庁の皆さんの意識も違ってくると思うのですが、どこら辺をねらっているのでしょうか。
この点につきまして先ほど御説明をさせていただいたところでございますが、現在各メーカーあるいはソフトウエアハウスにおきまして開発、販売を……（大畠委員「それはわかっているんですが、そういうところにサービスとして置くのかどうかという質問です。」と呼ぶ）
 共同利用端末、これは各都道府県の県庁所在地に一カ所ずつそれぞれの発明協会の支部に県と一緒になって設置をしていただこうということを考えておるわけでございますが、この共同利用端末によりましてＦＤの作成もオンラインサービスも、それぞれのコンバージョンソフト等も備えましてできるようにしたいと考えております。
その公平感という観点からの論陣を張ると確かにそうなってしまうんですよ。公平じゃないか。公平なのですけれども、前大臣の答弁内容と今回の法案というのが実質的に異なるじゃないかと私は思うので、そういう観点から質問をしたのですけれども、これは堂々めぐりになると思いますのでやめますが、私はどうもそういう矛盾があるのじゃないかな、これもいろいろ特許庁の方で地方に出て意見を聞いたと言うんですが、そういう声がちょっと漏れてたのじゃないか。したがって、私は少し、一生懸命頑張ったと言うのですが、もう一歩頑張りが足らなかったのではないかなと思う一つの質問であります。大臣、ありがとうございました。
 それから二点目の質問でございますが、これもユーザーから見た質問なんですが、町の発明家とか中小企業の特許出願の方が手持ちのワープロを使って、では特許庁が言うようにフロッピーディスクで持っていけばデータエントリー料が要らないよというのでやっていこうというのでやりました。そして持っていったところが、いや、これはどこどこの機種だから合いません、これはどこどこの機種だから合いませんというので返されてしまう。ＪＩＳの規格のものに変更しなければいけない。そうすると困るわけですね。私は、最小限譲歩したとしても、そういうフロッピーを町の発明家の方が持っていったときに、例えば共同で利用できる入力装置のところに、どのメーカーのものでもすぐ変換できてちゃんとデータエントリーがみずからできるような、そのくらいのサービスは当然考えていなければならないと思うのですが、長官、その点はどうでしょうか。
連合参議院の高井和伸でございます。
 お三方にお話をお聞きしますが、その前提といたしまして、アメリカが日本に持っているいら立ちがこの日米の経済摩擦という側面に出ているんだろうと思っておりますけれども、その背景には、金持ち国日本、お前は国として立派なことをやっているのか、経済的には大国になったんだけれども、もう少し品のいい国になるべきだというようないら立ちがバックにあるんだろう。その一つに、やはり政治の構造というか、日本の政治過程において自分の力でそれを処理する能力が欠けているんじゃないか。おせっかいだけれどもいろいろ要求するというような前提にアメリカの立場があるんじゃないか、本音があるんじゃないか。その裏側にはやはり安保条約というものがあって、軍事力の問題で、それの費用負担というような問題、そういった問題がいろいろ複雑に絡み合って結局はわかりにくくなっているんだろうと、私はそのように思うわけでございます。そういったような前提でお三方にお聞きいたします。
 まず井上先生に伺いますが、先ほどおっしゃられた中で、こういった摩擦の注目点というようなことで当初おっしゃられました。具体策を早目に出せというように迫られている、そしてテーマが非経済的な側面に行っている。そこで、アメリカの方が自由貿易政策をとってきたんだけれども、その結果、日本によって国威が損なわれている、安全保障も脅かされている、福祉国家の仕組みもどうもおかしくなっているというようなことを指摘されました。そういった側面から私が立てた仮説というか総括ですね。私なりの頭の中で整理した総括でございますが、そういった面はいかがでございましょうか。