とりあえず最初の三年間は利払いをある程度猶予しようという話であったわけでございますが、ただその後、これをさらに第二次リストラ計画に進むにつれまして、要するに一年一年で区切って、そのときに本当に将来のもし芽が出てくるならば、それは三年でも場合によっては四年でも銀行は我慢しようじゃないかと。ところが、その第二次の九三年の七月におきまして、どう考えてもこれは返済はできないという結論にすべての意見が一致いたしましたので、その旨を通告したわけでございます。
このリストラについては、先ほど高橋証人は、もともと三年計画だった、ところが二年たった段階で、リストラ計画二年が終わった段階で急に支援打ち切りということになったというようなことを言っておられますけれども、この計画はもともとは三年間で何とか再建していこうよ、こういう話だったんですか。
お答えを申し上げます。
 この再建の過程を通じまして、私どもやはりいろいろ国際的な摩擦も考えなければいけませんし、またイ社を取り巻く九十社のノンバンクあるいは金融機関の金融混乱も考えなければいけません。
 そういうことで、ただ回収だけを図ったということではございませんで、例えばこの第一次の再建計画におきまして、十八のプロジェクトはこれはもうどうにもならぬので整理すると。しかし先ほど申し上げましたように、例えばニューヨークで三階まで鉄骨が建って立ち枯れになってしまうというプロジェクト、あるいはフィジーその他でいろいろ住民の福祉を考えましてやらなければいけないプロジェクト、そういった前向きのプロジェクトもずっと継続をいたしまして、それがやっとでき上がったわけでございます。
だから、第一次リストラ、第二次リストラとあなたがおっしゃるけれども、再構築あるいは再建のための仕事じゃなくて、いかにして長銀がイ・グループに貸した金を回収するために、言葉を悪く言えば、たたき売りでも何でもともかく金返せ金返せという二年間だったんじゃないんですか。
お答えを申し上げます。
 リストラと申しますのは、日本語にいたしますとなかなか難しゅうございまして、通常、我々リストラリストラとこう言っておりますのでございますが、意味は恐らく再建という意味でございます。
その融資金額のことはそれだけにして、次にリストラについてお伺いします。
 先ほども斎藤文夫委員の方からこのリストラについて非常に厳しいお話がございまして、私もまことに全く同じ感じなんです。リストラというのは本来どういうことをお考えだったんでしょうか。リストラという言葉の意味から、全然やっていること、行っていることが違うと思うんで、リストラという、第一次リストラ、第二次リストラとあなたはおっしゃるんですが、リストラというのはどういう意味ですか。
けさほどの高橋さんの証人尋問でお答えになっておられましたのを私、聞いておりましたが、当行が、東京協和信用組合あるいは安全信組であろうと思いますけれども、そこら辺に預金をいたしました、その預金も貸出残高と一緒に考えておられるようなお話でございました。ただし、そういったようなものを全部入れましても四千せいぜい三、四百億ではないかと、失礼しました、四千三、四百億じゃないかと、預金を入れましてもでございますね。通常ではしかし、預金はこういった融資残高には入れないのが普通でございます。
そうすると、これは今、先ほど私が項目と金額を申し上げたけれども、それが格別にあるわけじゃなくて、というのは、この四項目を全部足せば一兆一千三百六十億になってしまうんです。そういう趣旨じゃないんですね。わかりました。
 それで、ともかくあなたとしては、いわゆる長銀グループがイ社グループに貸し付けたトータルが一九九二年三月当時で三千八百億円だと、こういうことですね。そうすると、高橋さんが言っておられるグループ全体としての融資額は五千億から六千億というのは、あなたのお立場とするとどうも数字が違うと、こういう結論になるわけでしょうか。
今回の農用地公団の廃止とまた緑資源公団の発足でございますけれども、これは、一方では、行革の推進の観点から、役員数を、これまで十二名を九名、また残事業終了後には八名と削減いたしますし、管理部門も一本化いたしまして二部二課二室を削減し、また職員についても、これまで既に両公団三割職員を削減してきた実績を持っておりますが、平成十年度におきましても八百六十名から五十名に十名削減する等の措置を講じることによりまして、平成十一年度、平年度ベースで二億円程度の人件費の削減、また、業務面では、農用地公団の残事業、三百億円程度の国費を投じておりますが、これが十数年後にはゼロになるわけでございます。
 しかしながら、一方で、これは九年の行革の閣議決定にもございましたけれども、農政全体の見直しに合わせてこの農用地公団を廃止するという考え方が示されておりまして、農政全体につきましては、昨年秋の調査会の御答申で、農用地と森林とを一体的に整備する中山間地域の活性化の事業を実施すべきであるという御提言の方向に沿って、新しく特定中山間保全整備事業を実施させていただくことにしたわけでございます。
 これは、約二千ございます水源林造成事業の対象の市町村において、中山間が対象区域でございますが、水源林の整備と農用地整備、農林道の開設、また耕作放棄地等の集積や林地転換、有効利用等々の事業を総合的な観点から公団が、事業の早期効果の発現を目指しながら、中山間地域の活性化と農林地の公益的機能の十分な発揮のために事業を実施させていただくことにしたところでございます。
 今回、緑資源公団という名称に森林公団を改称させていただくことにいたしましたのは、これは緑、すなわち、今回の中山間保全整備事業にもございますように、農用地と森林を総合的に保全整備する事業を実施いたしますので、樹木、農作物を含めた植物一般をあらわす緑という用語を用いますとともに、農林業活動のもととなる樹木、農産物をあらわすために資源を加え緑資源としたわけでございますが、あわせて、都市住民を含めた、幅広い国民の方々から森林、農用地の有する公益的機能を広く理解していただくために緑資源という用語をこの公団の名称とさせていただいたところでございます。