わかりました。ひとつ適切な処置をして、一日も早く子供らが体育館の中で運動ができるようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。
 それから警察庁ですか、ちょっとお伺いしたいのですが、福井市の市長から調査団に対して、この陳情書以外にということで特に強く要請があったのは、路上駐車の問題であります。私も福井に住んでおります。あれを見て本当に残念に思いました。せっかく二車線あけるわけでございますが、あけたところへ路上駐車されるわけです。それでテレビあるいは広報を通じて、路上駐車をされると除雪が間に合いませんのでどうか御協力をと呼びかけるのですけれども、やはりとまった車がある。それでロックしてある。そして、これに傷をつけたら市に対して損害賠償がやってくる。警察の手も回らぬ。ずらっと並んでおるわけですから一々摘発しているわけにもいかない。全くお手上げのような状態でございました。これはまことにけしからぬことだと思うのです。こんなことがあってはならぬというぐあいに思うわけですけれども、事実あって大変困っておられたわけでございます。そういったときに、たとえばその自治体の長に対して、特に公共の道路をあけるのに大変な阻害だというときには撤去命令を出せるとか、そういったような道はありませんか。
ただいまの御説明、ちょっと言葉不足がございまして失礼いたしました。
 ただいまの具体的な学校が被災を受けている、それを災害復旧としてもとの状態に戻すということについては、当然災害復旧法の適用によりまして補助対象になるわけでございます。
 ただ、先生の御質問が全体の改築の問題とかかわっていると思いましたので、一般的な制度について御説明申し上げましたけれども、鯖江の具体的な学校については、災害を受けているわけでございますから、災害復旧法によりまして全体を改築すべきなのか、それとも災害復旧法では補強ということでいけるけれども、全体の構造としてはいわゆる一般的な改築の補助対象になるのか、その辺を具体的に詰めていく必要があるというふうに御答弁させていただきます。
専門家によっていろいろな耐久の計算をしたりということも大変大事なんでしょうけれども、あれはもう下がっておるのですよ、専門家がどんな計算をしようともですね。学者がいまからやり直してみて、これはまだもつという計算が出るかもわかりませんが、落ちておることは事実なんです。これは学者よりもだれよりも、私も見てきたわけでございます。子供らには入ってはいかぬと綱が張ってあるのです。それをいまから調査研究するのですか。
ただいまの御質問は、木造でない鉄筋とか鉄骨の建物の改築の補助制度の問題だと思いますが、現在、先生いま御指摘のように、経過年数によって補助の対象にするという制度も一つございますけれども、それ以外に、木造の建物は先ほど御質問がございましたように点数制がございます。六千点以下については補助の対象にするというのがございますが、鉄骨の建物は、まだ全体の老朽化した建物の分量が少ないこともございますし、内容は非常にむずかしいことでございますので、一律の基準がございませんけれども、構造関係の専門家の個々の診断によりまして、積雪の荷重に耐えることができないというような構造耐力が低下したという判断がございまして、これは改築しなければやっていけないというような判断がございました場合には、その改築について国庫補助の対象としてございます。これは積雪関係のものだけではございませんけれども、全国的にもかなり一般的な制度として進められておりまして、この制度を活用することによって、そういう積雪地帯の強度不足の屋内運動場を改築するということがやっていけると考えております。ですから、こういった制度の活用を図っていきたいと思います。
 ただいま御質問の鯖江市の学校の具体的な問題につきましては、その学校の具体的な状態がわかりませんとちょっと結論が出せませんので、それはひとつ、具体的にその学校について検討させていただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、実はチップが最大の用途であろうと考えられますが、チップ自体につきましても実は昨今余り景気はいい方ではございません。したがいまして、チップ業界でどれほどの需要があるかというのは実は私ども憂慮しているわけでございます。そのあたり数量も確認ができておりませんが、できる限りの努力はいたしたいと思います。
 それから後片づけ、被害森林の整理等につきましては、先ほどからもお話しいたしたところでございますが、ただいま活用、利用についての何らかの政府の手はないかというふうなお話でございます。これにつきましては、被害木に限らず、一般的な経済行為の範疇にだんだん入ってまいりますので、現在のところは制度上こういうものに対する助成等の道はないわけでございます。行政指導等によって業界を指導するということがまず考えられるところでございます。
私もちょっと聞きましたら、あれをおがくずにして畜産の敷きわらがわりに使う、そしてまた後で肥料になるというような話を聞いたわけなんですけれども、現地の人にそんな話をしたら怒りますよ。一本や二本じゃないのですから、全部の山なんですからね。これは世界じゅうの畜産に敷かせてもまだ余るぐらいになると思います。だからそういうことではなくして、おっしゃったようなチップが、杉の木ですからどの程度利用価値があるのか、こういったことで大量にそれが使用できるところがあるというようなことを早急に示していただく、これがやはり被災地の皆さん方の心を落ちつける一つの道だと思います。
 それからもう一つ、それの処理についての助成処置、これは法律がどうなっているかわかりませんけれども、絶対これは何らかの制度を適用して、この処理について補助制度をつくってもらわなければならぬと思いますが、いかがですか。
こうした大学の中で、これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、福島大学の場合ですね、いまお話にもございましたけれども、これは五十四年のときに調査費がついたんでございます。それで五十六年に早期開設をというふうなことで地元から大変御要望もございました。なぜそういう状況が出ているかということでちょっとお知らせ申し上げたいんですけれども、五十四年度で大学入学者の中で県内に残っている者ですね、これが宮城の東北大学の場合と——宮城には東北大学という総合大学がございますので、宮城県と福島県の場合を比較してみたいと思うんです。福島県の場合には県内高校卒の大学入学者数というのは五千九百五十八人でした。宮城県の場合には六千四百四人。うち県内大学に入学した者が福島県の場合には七百九十人で率にすると何と一三・三％。ですから残りの八六・七％は県外、特に首都圏に五十数％以上が来ざるを得ないという実態になっています。一方、宮城の場合には県内大学への入学者が三千七百三十二人で、それは五八・三％というふうな実態になっているわけなんです。福島大学の場合には、国立大学で二学部だけという状態で、ようやく今度移転いたしまして関係者は喜んでおりますが、一日も早く当面するこの人文社会系の学部の構想ですね、本格実施してほしい。それから引き続き同学部理工科系という話も出ているわけなんで、こういう御要望に一日も早くこたえられるような方向で予算措置等を進めていただきたいという点で大臣の御決意を聞きたいわけです。