そういたしますと、まあいわばどちらでも判断ができる。認めたかもわからないし、認めなかったかもわからない、どちらとも判断ができるという状況ですが、原潜の方は確か日昇丸を見たと。それから、幾分か原潜は日昇丸の状況を把握しているわけですが、Ｐ３Ｃに関しては全然乗組員の災難、船の状況というものを把握していないということになりますと、日本側からとりますと、原潜は自分が衝突したんだからこれは自分に責任がある、しかし、ともに行動しておったアメリカの海軍当局としては共通の責任があるわけです。原潜は衝突したから、もちろん原潜に衝突の責任はあるけれども、最終の責任はアメリカの海軍にあると私は思うのです。
 そういたしますと、Ｐ３Ｃが本当に救助の必要を認めなければおかしいと思われる判断材料、それから救助の必要を認められなかった、やむを得なかった、こういうふうな判断材料ですね、それはこの中間報告からは受け取れない。日本側が、原潜の責任はともかくとして、ともに行動しておったＰ３Ｃ、しかも乗組員の方々の報告によりますと、Ｐ３Ｃが二、三回上を飛んでいる、こういうふうになっておりますね。そういうふうなことはこの中間報告には一切書いてありません。一時間二十七分後、これも問題がありますが、一時間二十七分後に該当海域一〇〇％を捜索したときに、Ｐ３Ｃの記述が初めて衝突後出てきているわけです。こういうふうな問題について、非常に中間報告としてはなっていない、こういうふうに思えます。
 いま外務省を通してその点は、Ｐ３Ｃがとった行動、それからＰ３Ｃがどこまで確認をしておったのかというふうなことについてはお問い合わせ中だというふうにおっしゃいましたけれども、問い合わせをして、また国会に報告をしていただけるのでしょうか、どうでしょうか。その点は非常に重大な問題だと思うのですが。
日昇丸の船上の状況及びその乗組員に関する状況、そういったものについての知らなかったという否定はあるわけでございますが、船そのものを見なかったという否定は確かにないわけでございます。しかし、その船そのものを見たという肯定もないわけでございます。したがって、その点については私どもとしては詳細をもっと知りたいということでございます。
そうすると、長官、もう一度聞きますが、認めているか認めていないかということなんですが、認めたかもわからないという解釈もこの文面からは成り立ちますね。どうでしょうか。だって、ここのところを長官ちょっと読んでみてください。これは長官がアメリカの当局じゃないから、アメリカにかわって答えていただくわけにはいかぬのですけれども、日本文の解釈としてちょっと読んでいただきたいのです。この中間報告の六ページです。「Ｐ３Ｃの乗員は、衝突の起こりそうなことも、衝突後の日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」だから、「衝突の起こりそうな」ということは、ちょっと時間があれですから省きまして、「日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」それから、もうちょっと後の方にいきますと、「日昇丸船上の状況を把握していなかった。」ということなんですが、乗組員の状況は把握できなかったけれども、日昇丸の船体は見つけていたのではないかという解釈もこの文章からはできるのではないかと思うのですが、いかがですか。
原子力潜水艦が日昇丸を認めたということは非常にはっきりしているわけでございますが、Ｐ３Ｃが日昇丸を認めたかどうかということについてはきわめてはっきりしていないわけでございます。その点についてもわれわれとしては疑問に思っているわけでございます。
いま外務省にお問い合わせ中だということですので、外務省を通してのお問い合わせがわかりましたらまた報告をしていただきたいのですけれども、もう一つ突っ込んで言いますと、日昇丸を、船上の災難の状況あるいは船上の状況は見ていないけれども、日昇丸の船体を確認したというふうに、日昇丸の船は見たというふうに解釈できないでしょうか。いかがですか。
Ｐ３Ｃ、特に事故直前のＰ３Ｃの行動については、先生御指摘のとおり、あの報告書の中でその行動がつまびらかでないということでございますので、私どもといたしましては外務省を通じて米国側にＰ３Ｃの行動についてなお詳細を聞きたいということを問い合わせているわけでございます。
先生からまず御指摘のございました日々非常に厳しくなりつつある日本の農政をとにかく守っていこうということでは、まさに認識が一致しておる。これはイデオロギーの問題を超えているのだ、あるいはそれ以前だ、私はこういう認識をいつも持っているわけでございます。
 また、暗い部分云々というお話がございましたが、私は暗い部分があることは否定をいたしません。いたしませんが、暗い部分について暗い暗いと言うよりは、暗夜に光をともすという言葉がありますけれども、光をなるべくともしながらだんだん黎明を待つ、こういうふうな心境も持ちながら、今、日々対応している、こういうことをまず申し上げたいと思うわけでございます。
 足腰を強くしていくために、いろんな方策がございます。また、先ほど石破委員にお答えしたとおり、将来の展望と安心、これは両立だ。こういう考え方の中で十九年間にわたる年金法のしばしば改正が委員のお話のとおりございましたけれども、今度は相当思い切って、時代に即して年金制度、農業年金というものの改正案を出した、こういうことでございます。その中で構造政策、これは農業政策の基本であることは私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、これは内外の情勢が日々刻々変化をしていく中で、やはり基本的には国民が納得してくれる価格での食糧の安定的供給、これが農政の担う一番大きな役割でございますから、その安定供給をするために、地域の実情に即して農地の売り買いあるいは貸し借り、あるいは農作業の受委託、これなどを進めながら、目的としては中核農家の規模を拡大していくということ、あるいは生産組織をしっかりさせていく、促進していく、こういうことに尽きるだろうと思うわけでございます。
 そのために、三本柱とでもいうのでしょうか、三つの構造政策の柱がある。一つは農業生産基盤の整備、こういうことでございます。それから一つは、農地の出し手、受け手というのがございますが、この両方に対しまして奨励金を交付するなど、いわゆる農地の流動化施策、これを総合的に実施をしていこう。それから三つは、今の出し手農家の安定的な就業機会を確保する。出しちゃって後どうするか、こういう農家に向かって就業機会をどうやって確保するか。例えば、農村地域における工業導入促進ということなどもその一つでございますが、それらを総合的に進めながら構造政策の一層の推進を図っていく。こういう三本柱で進めてまいりたい、こう考えておりまして、なお具体的な問題につきましては局長の方からまた補足をさせたい、こう思っております。