五十五年でございますが、まず予算を申し上げますと五億八千四百九十六万七千円、それで実績が四億二千三百十万円でございます。それから人員――これは月人でございます。単なる人じゃなくて月当たり人でございますが、実績で二万九千六百六十三人でございます。
 五十六年予算が五億八千九百三十八万二千円、実績は二億四千二十六万一千円、人員は月人で一万五千九百六十二月人になっております。ただし、五十六年は四月から九月の数字でございます。
大体私の調べでも六十五万人ですから、大体そのくらいだろうと思います。
 それで、現在、特定求職者雇用開発助成金、これは五十六年度よりの支給で、その前は特定求職者雇用奨励金と言っていたようでございますが、それの予算執行状況、受給状況を報告してください、過去二年間ぐらい。
私は大臣ですからね、私の発言が非常に影響するところが大であると思います。したがって、全党で法案がまとまって提案する段階で、今度は労働省はどう考えるかというようになってくるわけでございますが、その場合には、労働省は労働省としての将来の労働行政をやるのに、この法律をつくった場合に果たして他の法律関係に影響を与えるものがあるのかないのか、あるいは現在の財政事情等から予算がどういうふうなものになるのか、そういうものを検討した上でどうしても仕方ないわというようなことになれば、それはまた前向きに検討しなければならないと思います。そういうことでございますから、そういうのができ上がった場合には私どもも一応中身を見て勉強さしていただきたいと思います。
大臣は過去の経緯を御存じだと思うわけでございますが、確かに雇用率がネックでこの促進法が流産したと私たちも認識をいたしております。この雇用率に対していま柔軟な考え方というのもいろいろ出てきているわけでございますが、そういった場合、いま局長さんの御答弁は大変に慎重――慎重というよりは、余り賛成しかねるようなことでございますけれども、積極的なもう少し姿勢というものを大臣はお考えいただけませんでしょうか。
雇用率以外のところについて法制化によって推進しなければどうしてもできないものに何があるのか、十分検討さしていただきませんと、いまこの場ではお答えは十分にできかねるので御容赦いただきたいと思います。
そうしますと、雇用率だけが問題だというお話でございますが、そうしたら、それならば雇用率をこちらで検討するという、そういう用意があれば法制化には賛成でございますか。ほかにもネックがあるんですか。
どういうものがその法案の中身として出てまいるか、私どもよくわかりませんが、特に問題でございましたのは、雇用率制度によって事業主に雇用を義務づける点であったかと思います。そういうところにいろいろ問題があるわけでございますが、全党的な提案がまとまった段階で私ども十分検討させていただきたいと思います。
それじゃ、余り積極的ではないという御答弁のようでございます。
 その行政指導いろいろやっていただいているその実績は私も評価しないことではございません。しかしながら、それでもなかなか進まないからということで再び質問として取り上げているわけでございますが、現在寡婦の雇用を確保するためには行政指導ではなかなか現実はむずかしい、したがって法制化は必要ではないか。この認識のもとで野党間で今国会中に共同提案ができるものならばと、現在内容を検討している段階でございます。これにはもちろん自民党さんにもお呼びかけをいたしまして、過去の経緯もありますので、全党一致してでも何とか共同提案ができればと、こう考えてまず野党の話し合いが進んでいる最中でございますけれども、そういう段階になりましても、全党の共同提案というような形になりましても、労働省としては従来の態度を変えないのか、その場合は対応に何らかの変化を持たせるのか伺います。
先ほど大臣からもお答えございましたように、寡婦の安定的な就職を妨げている要因が家庭生活上の責任、保育をしなければならないとか、あるいは職業経験に乏しく十分な技能を身につけていないというところにあるわけでございますので、労働省としては、保育所の設置あるいは職業訓練、講習あるいは寡婦等の雇用に対する助成措置、あるいは局長から答弁のありました相談員等の制度、そういったものを活用して今後とも寡婦の雇用促進には努めていくことは変わりございません。
もう割り振られた時間が来ておりますので、一問だけ遠藤参考人にお聞きをいたしたいんですが、先ほどの説明の中で特に肉用牛経営それから養豚経営、この経営の関係についてすでに負債が大変な状況になっておる。これは実勢といたしまして結果的にはまだまだ一面では経営規模拡大等を含めた合理化の課題というのが残っておるわけでございますし、そういう状況からいけば、当然この経営改善強化に対してのいわゆる長期低利の融資制度、枠の問題、こうしたことが求められておるわけでありますが、問題は、今日の負債の状況から見ましても、もうすでに担保物件のある限り借りまくっているというのが実態ではないんだろうか。こういう状況からいって、経営規模というものが将来経営そのものに対して一体どういうふうな影響になってくるというふうに御判断になっているのか。
 それからもう一点は、合理化の課題と言いましても、結果的には生産調整を片方でやりながらいわゆる経営規模拡大という矛盾した面を持って進行をしていくことになっている。この辺の指導とのかかわりをどういうふうに受けとめられておられるのか、この辺が一つであります。
 それから、第一で申し上げました長期、低利の問題について、今後この負債を解消していくという立場の上に立っていまお考えになっているのは大体豚、牛、それぞれの畜種に基づいての期間設定あるいは利率の問題、特認の問題、こうしたことが昨日の集会の中でも特に強調されておるというふうに思うんでありますが、問題はそれに伴う担保とのかかわりは、明確に言って無担保融資、この関係の保証がきっちりできなければお話にならぬ話でありますが、ここのところについて具体的にどういう形をすればその問題が機能として備わるのか、ここの点についてのお考えがあれば具体的にお聞きをいたしておきたい、こういうふうに思います。