数字的なことは事務当局から説明いたさせますが、財政当局としては、こういった大型プロジェクトについては、厳しい姿勢を持っておりますが、私としては、最後まで科学技術庁の最重要施策として、要求額に近い、あるいは満額のものを確保すべく努力をいたしたいと思っております。
それでは「科学万博−つくば８５」についてお伺いしますけれども、いま長官最後の方に言われましたが、この来年度の予算の見通しは、協会では政府三十億、自治体十六億程度の予算要求であると、こういうふうになっておりますけれども、予算編成の直前でもございますが、大臣として見通しはどうなのか、その辺はいかがですか。
御承知のように、資源のない日本がこれだけ経済的に、国際的に強くなったのは、科学技術を駆使したからだと高く評価されております。さらに未来に向かって考えたときに、いよいよエネルギー資源を初め、資源有限時代であると、こういうときにこそ、まさに科学技術によってこれから暮らしを守り、経済の繁栄を図っていかなければならない、こういうことに着目をいたしまして、科学技術立国元年として、昭和五十六年度予算においては、予算の総枠において、厳しい財政事情のもとではありましたが、九％を上回る予算づけをしてまいりましたし、また基礎研究が必要である、あるいはまた官学民の連携が必要であるというところから、流動研究システムによる創造科学の推進と、もう一つは、科学技術会議が総合調整を行う必要があるというので、科学技術振興調整費というものを創設いたしました。また、原子力を初めとするエネルギーの開発研究の推進、さらにまた、宇宙、海洋、航空、ライフサイエンスなどの、そういった先導的、基盤的技術開発についても推進をしたい。もう一つは、防災科学技術の推進もやっていきたい。順序は最後になりましたが、国民の皆さんに、科学技術の理解をいただくということが大事であるというところから、昭和六十年開催をめどに、国際科学技術博覧会を開催することにいたしておりまして、いよいよ国際的な手続も終わりまして、開催にまっしぐらに突入をしたい。来年度はいま言ったようなことすべてについて、レールはできましたが、科学技術立国二年目の予算として、いま言ったようなことを強力に推進していきたい。財政事情厳しいときで、私も非常に困ってはおりますけれども、総理も非常に科学技術に理解を持っておりますし、財政当局にもこれから鋭意交渉をして、いま言ったような項目が着実に、前向きでできるように努力をしてみたい、こう思っております。
初めに科学技術庁長官にお伺いしますけれども、長官は留任が決まり、今後一層科学技術振興のために手腕を発揮される長官であると私は思っております。とりあえず、わが国の当面取り組まなければならない科学技術は何なのか、それと明年度予算で長官が力点を置く点はどういう点なのか、この所信をお伺いいたします。
ただいま給食調理員の業務の実態、あるいは置かれている環境等についてお教えをいただいたわけでございますが、きわめて大切な問題でございますから、私も今後鋭意引き続いて勉強してまいる所存でございます。実は明日、給食の現場を視察いたす予定にもなっておるわけでございます。調査の進捗状況、今後の見通しにつきましては、先ほどお耳に入れたとおりでございますが、調査票が集まりました段階で、これを分析いたしまして、労働省とも連携をとりつつ、労働安全衛生の適正化を図ってまいるつもりでございます。
 どうぞよろしく今後も御鞭撻をいただきとうございます。
大変根本的な御質問でございまして難しい話でございますけれども、基本的にこれからの社会がどうなっていくかということを見定めないと正しい税制ができないというのは、そのとおりだと思います。
 そこで、それじゃ基本的にこれからの社会のどの点に着目すべきか、どのことが確実な変化かという問題があるわけですが、日本にとって今必要なのは、これだけ豊かになった日本のあり方というのが第一だと思います。
 この終戦直後にできました税制というのは、国民の大部分が非常に貧しい状態で、国家財政をどうして賄うべきかというところから発想しておるわけでありますけれども、今や国民の大部分が豊かというか生存には困らないということになっておりまして、それ以上の消費ができる。そうなりますと何が一番違うかといいますと、人間が生きるための消費というのは客観的にわかるわけですね。例えば、カロリーはこれぐらいとらなければならない、そのうちの何％は動物性たん白質が適当だとわかるわけですが、豊かになりまして、旅行がいいのか、ファッション衣料を着ているのがいいのか、オーディオファンなのがいいのかというのはわからないわけです。したがいまして、私は、税制が中立的であるというのは、産業に対して中立的であると同時に消費に対して中立的でなければいけない。例えば、ファッション衣料が趣味の人は税金が軽くてグルメファンの人は高いとか、その逆であるとかということはあってはならないのじゃないかという気がいたします。
 第二番目には、社会がどんどん流動的になってまいります。だから、今予想いたしまして、こういう社会、こういう産業に課税するのがいいと思っても、その次には変わっておる可能性がございます。ついこの間までは製造業一点張りであったのが、今は変わってきた。これが先ほど御質問のありました地方財政にも非常に関係しておるだろうと思うのです。したがいまして、産業の変化にかかわらず税が中立的なものでなければならない。
 そういうような点を抜本的に考えるべきだと思います。
 なお、つけ加えますと、税金をできるだけ高く取って国がいろいろなことをするのがいいのか、あるいは税金はできるだけ低くして、個人あるいは民間の手元にお金を残してその人たちの判断によって投資なり消費なりが十分できるように、あるいは貯蓄ができるようにするのがいいのか、これは意見の分かれるところでございますけれども、私は、現在の日本は官僚的な干渉が多過ぎる国だ、だからむしろ税金はできるだけ低く抑えて、人々がそれぞれの好みに応じて貯蓄なり投資なり消費ができるような、そういう人々がみずから自分の好みに応じて幸福を追求できる社会、そういった方針で基本税制はつくるべきじゃないかと考えております。