先ほど申し上げましたように、日本の基本的な立場はグローバル・ゼロ、そしてアジアが不利に取り扱われないようにしてほしいということが我が方の一貫した主張でございます。もし仮に暫定的な措置があるとすればという前提条件でございますから、私は、こういうプロセスの話だけでございますから別に中曽根総理が提案したという種類のものではないと思っております。
 したがって、特別今総理がどうこうということではなくて、ソ連のそういう提案が実質的に実のあるものであれば、これは非常に喜ばしいことであると考えておるわけでございますが、こういう軍備管理交渉というのは、やはり最終的に正式の場でいろいろな諸条件を満たすということが大事なことではなかろうかというのが従来の経験にかんがみまして大事なことでありますので、その状況を注意深く見守っておるというのが現状の段階でございます。
アメリカ政府に我が方の意向を伝えなければ、なお中曽根総理意見というものは残っているわけですね。つまり、対抗上、ソ連が百弾頭アジア部に設置するとすれば、あなたの方もアラスカに置いていいではないかということは日本政府の意向として残っておることになりますな。どうですか。
条件がわかり次第、外務委員会で報告をしてください。
 外務大臣、そうしますと、この前のサミットで中曽根総理がレーガン大統領に言ったことは、もうそういうことは我々は考えていないとアメリカ政府に言われましたか。
委員御指摘のとおり、ゴルバチョフ書記長がインドネシアのプレスの人に話をされたわけでありますが、日本政府といたしましては、まずそういう第三者に発表されるということは、それ自体は結構でございますが、やはりこのＩＮＦ交渉はあくまでもジュネーブの席でやっておるわけでございますので、我々とすれば、そのこと自体は歓迎するけれども、ジュネーブでどういう態度をとるかということをまず見ようということにしたわけでございます。
 そして翌日の二十二日でございますか、ジュネーブでソ連は口頭で、ゴルバチョフ書記長がインドネシアに言った趣旨のことを提案したわけでございます。書面ではございません。口頭で説明したわけでございます。それを受けまして、アメリカ筋からは、正式にそういう提案があった、口頭で提案があったということを我々承知したわけでございますが、それなら正式の場に、一応交渉の場にのったのだなということで歓迎しているわけでございます。
 アメリカを初めとして、西側諸国もソ連の態度の変更を歓迎しているわけでございます。もちろん歓迎している理由といたしましては、先ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、現在までソ連があくまでもアジアの百弾頭ということに固執しておりましたので、やっとソ連がそのかたくなな態度を放棄したのかという意味で歓迎しているわけでございます。
経過を聞いているのじゃなくて、この発言があってから日本の外交として何かやられましたかと聞いているのです。
 成果が上がったと言うけれども、いろいろなことを言っているわけですからね、このゴルバチョフ記者会見というのは。条件が満たされなければ行われないのか、満たされなくても行われるのか、いろいろ聞きたいところは僕でもありますよ。しかし、あなたは成果と言われたのだから、できちゃったようなことでございますけれども、だから外務省として、いや日本政府として、この発言に対して何かやられたかということを聞いているのです。
我が国がそれを負担するという前提での公費の支出ということであれば我が国の財政との関係という意味合いでつくり上げればいいと思うんですが、それやこれやを考えますと十万人という問題についてそれだけのニーズが起きてくるんだろうかということが一つ心配なのと、それからそういうニーズが起きてくるとすれば、例えば宿舎問題一つ考えてみても果たしてこれを受け入れるだけの態勢というものを十分論議された上でそういう方針が決められているのかどうかという問題です
この辺のことが一つ気にかかるということ

 それから二つ目には、実は現在の公費と私費で来る割合というのは、国の負担で来るという場合には二五％弱ですか、そのくらいの割合になっているような気がいたします、全く大ざっぱですけれども
十万人の場合になりますとそれが一〇％の割合になって、機械的に当てはめろとは言いませんけれども、少なくとも今現在ぐらいの割合というものを政府あるいは我が国という形のものにしていくくらいでないとこの十万人のニーズという問題がひっくり返っていくんじゃないかと、それ自体に疑問が持たれていくことになりはしないかというようなふうに考えられるので、その辺のことについてお伺いを二つ目としてしておきたい

 それから三つ目には、最後になりますけれども、実は卒業した後のフォローの問題が非常に重要だというふうに私は思うんであります
確かに四年、五年日本に滞在するということは、いささかなりとも日本の文化というものを吸収をしながら日本語というものを会得し、また日本語を通して日本の経済とか産業とか財政とかそういうものに対する認識ですね、知識を得ていくということに私はなるんだろうと思うんです
ただ、こういった方々が日本の大学を卒業されてその後一体どうなるかということになりますと、私たちも経験があるんですけれども、自国に帰らないで他国に行ってしまうというようなことがよく見られるわけであります
本来インドならインドの国から派遣をするということは帰ってきてやってもらいたいということが建前になっているわけなんですけれども、インドに帰っても力量の発揮のしようがないという意味合いを含めて、途端にアメリカへ行ってアメリカに帰化してしまうということがあってみたり、さまざまな問題が出てくる
それはアメリガが受け入れるからその本人にとってはよろしいのですが、では逆に日本というふうになった場合、我が国に残りたいというふうになった場合果たしてどうなんだろう
何か民間の企業では採用しても一定のポストにつけない、任用上は差別があるんじゃないか、こう言われるようなことが往々にして起きているということをよく聞くんですけれども、ぜひこの問題については、日本に残りたいという者は日本の政府自体が行政官庁に採用する、そして五年、十年ぐらい日本でまたひとつ学んだものの実力を発揮しながら身につけて本国に帰ってもらいたい、こういうふうになるようなことも考えなければ、この十万人というものを掲げて留学制度を確立しようじゃないかということが本当の意味で国際化というイメージでとらえられていかないという気がいたしますので、そういう立場に立ってひとつ文部省としてのお考えをお聞かせいただきたい

 以上でございます