時間を余りあれいたしませんけれども、このたび平和相銀は中間決算を発表しました。そのときに、銀行の健全性確保のため、検査継続中であって不確定要因もあるので社外流出を見合わせる。それからこのような事態に立ち至った責任を痛感して、社長が辞任し、会長が社長を兼務し、事態の収拾に当たることとした。それから顧問を迎えて銀行の運営全般及び今後の経営計画の策定等につき指導を受ける。こういう態勢をとったわけでございます。
 経営責任でございますが、これは公共的役割の強いものではございますけれども、本来は私企業でございますので、経営者が自主的に判断すべきものであるというふうに考えられますけれども、私どもが受けました今回の平和相銀の措置、受けましたというのは報告でございますが、平和棚銀から受けました措置は、中間決算に際し経営者としての責任を明らかにしたものであるというふうに理解しているわけでございます。
そこは論議を残しておきます。当行における論議は残しておきます。一般論のところの答弁が私ちょっと気に食いませんが、ちょっと時間がありませんから。
 検査にこれだけ長い時間がかかっているということは極めて異例なことだと思う。通常であれば、どこに幾ら貸し付けたか、担保は幾らかということはわかるはずです。ところが長引いている。簿外保証、浮き貸しなんという事実、あるいは帳簿がでたらめというような四つあるとか五つあるとかという話まで出ているわけでありまして、どの報道が正しいかはよくわかりませんが、大量の不良債権が発生している。その大半がファミリー会社へのものであってみたり、ファミリー会社への融資はまた追い貸しで雪だるま式に膨れ上がっているとか、考えられる多くのことをやっていらっしゃるわけですが、事実関係のディテールがいま一つはっきりしませんからあれですが、私は、乱脈経営は必ずしも小宮山さん一族だけのものではなくて、現経営陣全体の問題としてとらえるべきであると考えているんです。そうだから小手先でもって会長をおかえになった。しかしその会長は大蔵省からいらっしゃった。その会長は代表権を持っていなかったのなら話は別ですけれども、代表権をちゃんとお持ちになっておった。そういうようなものをかえただけでもって、これはこれで済んだんだということにはどうもならぬと思うんです。少なく見積もっても総預金量の四割を超える不良融資を抱え込む、回収不能にもかかわらず追い貸しをする、こういうようなのは一種の背任行為ですよ。
 私は、そういうことで、経営陣全体の責任問題というのをどういうふうにお考えになっているのかということをちょっとお聞きしたいですね。
幾つかの大きい御質問でございますので、全部答え切れるかどうかわかりませんがお答えに努めてみたいと思います。
 まず第一に経営危機の銀行のケースでございますが、それにつきましては、大蔵省も日本銀行もまずは信用秩序維持、預金者保護という観点からこれに対処することになると思います。かつ金融業界も、金融システムの安定、あるいは業界のイメージの確保、あるいは業界の自己防衛というような観点からその経営危機にある銀行に対して当然関心を持ち救済する意向を持つことがあろうかと存ずるわけでございます。
 このたびの平和相銀につきましても、日本銀行、相互銀行協会あるいは関係主力金融機関がこの救済、救済といいますか、ただいま申しました信用秩序維持、預金者保護ということでセーフティーネットをしいたということでございます。
 したがいまして、趣旨といたしましては、あくまでも信用秩序維持、預金者保護で大蔵省、日本銀行、業界が対応する問題でございますけれども、それぞれの経営危機のケースといいますのは、原因、道順、その結果等につきましては千差万別であろうかというふうに思うわけでございます。でございますので、これにより生ずる経営困難の状態はいろいろあると思われますので、これに対処する方法もケース・バイ・ケースで考えるので、先生御指摘のようなただいまの方式が必ずしも一般的になるとは考えないわけでございます。
 それから経営責任の問題について言及されましたけれども、ただいま申し上げましたような信用秩序維持、預金者保護ということで対応しておりますので、経営責任というのはあくまでも自主判断に属すべきものでありますけれども、救済されたからといってこれが一つの、言葉として適切かどうかわかりませんが、免罪符ということになるわけではございませんで、経営責任については厳しい自覚が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 今後出てくるのではないかということについては全く予想できませんけれども、金融の自由化、金利の自由化ということで金融環境がますます厳しくなってきていることも事実でございますし、競争も激化いたします。経営格差も開いてくることになることが予想されるわけでございまして、今後の銀行行政といたしましては、信用秩序維持、預金者保護ということから、金融の自由化を進めながら、一方におきまして銀行の健全性の確保、それから検査の充実、それから今検討中でございますけれども、いずれ近く国会にもお願いしたいと思っておりますが、預金保険機構の機能の拡充を検討しておるところでございます。このような形で金融自由化に伴います金融環境の厳しさに対応して信用秩序維持及び預金者保護の対応策をただいま鋭意準備中であるということでございます。
 それから最後の御質問のところでございますけれども、金利の自由化に伴いまして中小金融につきまして資金の偏在が起こるのではないかということでございますけれども、金融機関は貸出先である企業につきまして、そのときどきの金融情勢、資金需給、信用度等を勘案いたしまして相対交渉により自主的に決めているわけでございます。したがいまして、今後金利自由化が進めば貸し出しをめぐる金融環境に変化が生じることも考えられますけれども、いずれにしても個々の企業国対する貸出金利は個々の金融機関みずからの経営判断に基づいて相対交渉で決めていく。そういたしますと、相対交渉ということでございますから、取引の経緯もございましょうが、基本的には信用度によって決定していくことになろうかと考えられるわけでございまして、信用度と申しますのは、担保とかあるいは資金の使途とかあるいはその企業の経営の内容等でございますけれども、堅実な中小企業に対してはいずれにしても良質な資金が供給されるものと思っているわけでございます。
 現在金利自由化が進行中でございますけれども、かなりこの競争が自由化されていることによりまして大企業向け融資と中小企業向け融資とで金利差が拡大しているというようなことは、ただいまのところ聞いてはいないわけでございます。