よその港で仕事をするのだからということだけでは済まないやはり事情下にあるということを、何らかの形で御検討いただきたいと思うのです。
 警察庁の方にお願いをします。道路事情から優先車両の交通を緊急車両という形で今日までやってきましたけれども、これから復旧事業が進む中で、海上コンテナトラックはどのように扱ってくれるのでしょうか。
海上コンテナのトラック輸送につきましては、先生おっしゃられましたように、神戸港だけじゃなくて、東京港、横浜港、こういったところにも揚がっております。
 現在神戸で働いております海上コンテナ事業者、このようなほかの地域で仕事をしたいというものにつきましては、本来ならば事業計画の変更手続という厳格な手続が必要なのでございますが、この辺を簡略化して、弾力的に事業ができるという対応を行っているところでございます。
次に、海上コンテナトラックについてお聞きをしたいと思います。
 輸入コンテナ四万個がこの地域にある。これらの搬出のために延べ四万台の専用車両が必要になる。しかし、これを大阪南港に搬出する海上コンテナトラック業者は、道路事情がよければ一日に一往復行けるけれども、一日がかりでやっと一便といった状態で仕事にならないというのが今日の実情ではないかと思うのです。物流の社会的役割や荷主との関係で休業するわけにもいかないし、搬出を続けています。
 私は、幾つかのコンテナトラック事業者に経営の実態について聞きました。Ａ社の場合、昨年一月の売り上げは九千四百万円、人件費三千万円、稼働率一〇〇％ですが、ことし一月には売り上げは六千二百万円、人件費は二千九百万円、稼働卒は三五％となっています。売り上げはふえないが、人件費は横ばいで経営は悪化せざるを得ないという実情に今日あります。Ｂ社の場合には、昨年一月とことしの一月を比較すれば、稼働日十二日から四・三日、稼働卒一〇〇％から三五・八％、運賃収入は千六十三万円の減収。もともとトラック事業者は、営業費に占める人件費率が高い労働集約型事業で、中小規模の事業が圧倒的であるだけに、経営は震災後深刻な事態にあると言わなければなりません。
 そこで、運輸省として、これらのトラック事業の場合に、復興事業との関係もあるわけだけれども、こういう事態に置かれていることに対して、何らかの対処をする必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。
私の方からもお答えをいたしたいと思います。
 私どもは、今後海洋日本の港の建設、国際化がますます進展する中で極めて重要だ、また、国内の海上物流の観点からも大事である、このように考えておりますが、さらに最近の空港建設は、御承知のように港湾局の職員がこれに関して携わっているという実態もございますので、港湾局のプロパーの職員の仕事量は今後ますますふえてくる、このように思うわけでありますが、しかし、今後より仕事の効率化等に努めまして、人員に対しては大幅な増強をすることは現実的にはなかなか難しゅうございますので、なおますます一人の職員が一生懸命頑張ってもらうということに期待もいたしてまいりたいと思っております。
港湾局の職員が、かつての削減の中で、三千四百人ほど減ってまいったということは、先生の御指摘のとおりでございます。
 これは、戦後民間の建設会社の能力が、特に海の工事についてそれほどなかったということから、戦前の伝統を引き継ぎまして、国がみずから機械力をもちまして港湾工事を実施していたということの結果でございまして、現在ではほとんどが請負工事ということで、同じょうに三千五百名の今建設局に職員がおりますが、ほとんどの工事が請負工事ということで発注をしておりますので、何とか切り抜けているというところでございます。ただ、現実にはもうこれ以上の削減が非常に困難という状況にあるのは、先生の御指摘のとおりでございます。
会計検査院は、憲法上の独立機関といたしまして、国のほか、国の出資法人でございますとか国が財政援助を与えた地方公共団体等の会計経理を監督いたしまして、その適正を期し、かつ是正を図るということを目的といたしまして会計検査を実施いたしているわけでございます。
 こういった立場から、会計検査院は従来から検査活動を多角的な観点に立って実施しているということは午前中も申し上げたとおりでございます。単なる正確性とか会規性ということにとどまらずに、事業の内容に踏み込んだ経済性、効率性の問題とか、あるいは事業が全体として所期の目的を達して効果を上げているかという有効性の問題、こういったいろいろな観点から検査をやっておるつもりでございます。
 その結果として、毎年、検査報告にも書いておりますけれども、不当事項の指摘もありますし、あるいは処置要求あるいは意見表示といったような問題も取り上げております。さらには、特定検査対象に関する検査状況という新しい記述の方法を近年開発しているというようなことでございまして、検査領域をできるだけ幅広く展開していくというふうな努力をしているつもりでございます。
 そして、そういった検査の結果が検査報告に記載されている件数なり金額になっているわけでございまして、例えば平成五年度の決算検査報告におきます指摘額は百四十一億円ということになっているわけでございますが、これは会計検査院がいろいろ工夫を凝らしまして実施をした検査活動の成果であると思っておるわけでございまして、決して小さな金額であるとは考えておりません。
 こういった成果を生むに当たりましては検査院としてもいろいろな努力をしているわけでございまして、例えば組織体制の整備でございますとか、あるいは研修の充実、徹底によります職員の検査能力の向上を図るとか、あるいはコンピューターを利用した検査能率の向上を図る、いろんな工夫をしているつもりでございまして、私どもはこういった努力を今後ともさらに引き続き続けることによりまして国民の期待にこたえる会計検査を展開してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。