まず最初に申し上げておきたいことは、特に保育の行政に関して言えば、厚生省が定めたさまざまな基準では十分ではないということで、多くの市町村ではその基準を上回る保育体制、保育内容を実施しているところであります。ですから、当然に自治体の超過負担というのが非常に大きなウエートを占めている、こういう状況に現在あるわけであります。そこに加えて補助率が削減をされるということは、一層自治体の超過負担を増大させるという意味で、ただでさえ地方財政が厳しいところでもってこの超過負担にさらに上乗せをするような事態が生まれれば、自治体としても一定の自衛措置を講ぜざるを得ないということになるのでしょうね。
 その場合に、厚生省の指導もありますでしょうけれども、特に保育に欠けるという基準を厳しくして、入所をかなり制限をしてできるだけ保育をしない、こういう状況も実際には都市周辺では生まれているわけであります。特に自営業者についてこのことが強くあらわれていますし、それから共働きの場合でも、奥さんが家庭で内職をするとか、いわゆる短時間のパートに行っている場合には、入所申請する際に、少々の収入ならば保育料の方が高いのだからむしろ働かない方がよいのではないか、そして子供を自分で面倒を見ろ、こういう調子で、働くことさえ妨害をしていくというような状況も今あります。特に深刻なのは、自営業者の共働きの人たちの子供が保育されないという状況が生まれていますし、この補助額が削減をされれば、自治体の規制はますます強くなるのではないか。
 同時に、私が陳述で申し上げましたように、厚生省が年々保育料の徴収基準を引き上げていきます。それに伴って、自治体も今まで以上に保育料の値上げを余儀なくされる、こういう事態になって、結局保育料が大変高くなります。乳児でいえば五万円を超えるような保育料が随所にあらわれてきますので、これでは預けたくても預けられない。こういう高額な保育料になって、結果として保育所から子供が締め出される、こういう事態になるわけでありますから、私は最初にもちょっと申し上げましたように、本来国が責任を持つべき生活保護などの社会保障にかかわる国の負担金は十分地方に支出をすべきだ、このことを抜きにしては国民の生活が守れないのではないか。そういう意味で、私は今回の一律カットについては絶対反対でありますし、これを撤回されてもとのように戻していただきたい、来年と言わずにことし戻していただきたいということを申し上げたいと思います。
生活保護での問題について御指摘をいただきましたけれども、私どもは同時に保育所の問題が、最近は特に保育料が毎年毎年上がって、働く婦人は子供を保育所に預けて社会的役割を果たしたいと思っておりますけれども、保育料の値上げによって保育所へ預けることさえできないというようなことが大変心配されているわけです。そして、今回こういう児童保護に関する措置費についての削減ということになってきますと、よりよい保育を目指して国基準を上回るような施策を住民の要求にこたえて実施しているような地方自治体などは、真っ先にこうした問題について大きな打撃を受けるであろうということが心配されます。そして、そのために保育所へ預ける人たちをできるだけ減らそうということが働いて、例えば自営業者あるいはパートの婦人は、本当に働きながら子供を預けるという意味では何ら差異はないにもかかわらず、不当な基準を設けて保育所から締め出すというようなことも既に行われているやに思いますけれども、今後一層それが強化されるのではないかという不安もあるわけです。父母負担増あるいは保育に欠けるということでの締め出しというようなことも、保育の現場では一層激しくなるのではないかというふうに思いますけれども、伊藤さんはその点いかがお考えでしょうか。
初めに、今回の商工中会法の改正の考え方でございますが、特に民間の金融機関との関係につきましての御懸念を御指摘になったと思うわけでございます。
 先ほど来の御説明と若干重複いたしますけれども、商工中金は、中小企業が相互扶助の精神に基づいて自己の金融の円滑化を図るという目的で設立された相互組織の金融機関でございますので、組合またはその構成員である中小企業の金融ニーズの多様化等に的確にこたえていくということが基本であると思うわけでございます。ところが、先ほど御指摘もございましたように、中小企業の金融のニーズというのが大変多様化いたしておりますし、金融の自由化というものがまた大変な勢いで進んでいるというようなことがあるわけでございまして、そういう中で商工中金の金融サービスの機能が、一般の例えば興長銀などに比べまして相対的におくれているという分野があるわけでございます。
 今回の改正では、商工中金の基本的な性格、つまりメンバーシップの金融機関でありますとか債券発行銀行でありますとか、あるいは半官半民の性格でありますとか、そういう基本的な性格は維持するということでございまして、その中で商工中金の金融機関としての機能の低下を防いで、組合またはその構成員の金融ニーズの多様化にこたえるということが目的でございますので、基本的には、民間金融機関の分野を侵食するとかいうことではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今回の御提案をしております改正内容を策定する過程では、商工中金を中心に各金融機関とも調整、意見の交換をなさいまして、基本的には、先ほど申し上げた商工中金の基本的な性格を踏まえた上で、かつ、今後の金融の自由化、メンバーの金融ニーズの多様化にこたえ得るような内容の改正案となっておるというふうに私ども考えておるわけでございます。一月には金融制度調査会にも御報告をいたしまして、基本的には了解を得て御提案をしているわけでございます。
 以上が、ちょっと長々申し上げましたが、今回の商工中金法の改正についての基本的な考え方でございますが、あと、政府系中小三機関を一つにしろという議論があるけれどもそれについてどういうふうに考えるかということは、先ほど通産大臣がお答えになりましたとおりでございまして、それぞれの機能が大変異なっておりますし、国民公庫や中小公庫は基本的には民間金融機関の補完ということで、政府の資金を政策的分野に貸し付けるということで設けられている機関でございますのに対して、商工中金は性格が異なっているということでございまして、一つにまとめるという話は、これはなかなか困難な話ではないかと思っております。