私は中公審を代表して参ったわけではございませんので、的確な御返事はいたしかねるのですが、この問題は中公審でも再々意見が出ておりまして、意見の交流はいたしております。部会も開かれておりますので、もちろん結論というような、そういうレベルの問題ではございませんが、各委員の方の意見は、私も申しておりますし、出ております。
先ほどの意見陳述ですか、意見を述べさしていただきました一番最後にも触れさしていただいたわけですが、この制度の出発に当たっては、あくまで科学的根拠といいますか、これには十分な配慮をしておるわけでございます。したがいまして、当時と現在と汚染の状況が変わっておるということもこれまた事実でございますので、そういう事実に即して科学的に検討するというのは、これは何も今日に限らず、一般的にいつもそう考えなければいけないことではないか、そういうように思っております。
そのとおりでございます。
 四日市では、御承知のように昭和四十六年に三重県公害防止条例を改正しまして、総量規制を導入しましてから急速に下がりまして、環境基準を達成してから今日ですでに約七年経過しております。公害認定患者の毎月の数は十分の一くらいまで下がっておりますので、いまおっしゃったような形になっておると思います。
大体同じように考えていいというように私自身は了解いたしたいと思いますが、そうなってまいりますと、各地区を調査いたしまして、同じようなところが、あるところは指定されており、あるところは指定されていない。これについては非常に不合理に思いますし、もう一つは、たとえば四日市等におきましても、資料によりますとＳＯｘ等が相当減ってきておる、こういうことで、現実に新規の患者の発生率というのは明らかに減少している、まだ減少するのだ、こういうように考えてよろしゅうございますか。
両者とも似た病気をふやします。ふやしますが、同じ濃度レベルの場合には、いままでの疫学研究からいいますと、どちらかと言えばＳＯｘの方がある程度高い、そういうように理解しております。
そうです。ＳＯ２がこれくらい、ＮＯｘがこれくらい、粉じんがこれくらいと、同じような地域であれば同じように出てくるのじゃないか、これは私たちの感覚としては常識的なのですね。そういうように考えてよろしいですか。
レベルということの意味がわからないのであれなのですが、レベルというのが同じｐｐｍという意味でしたら、先ほど申しましたように、必ずしも同一ではないということなので、いま先生がおっしゃいました、同じレベルというのは同じ濃度という意味でございますか。
よくわからないわけですが、私が御質問しておりますのは、汚染のレベルが同じであれば、特定のところに住んでいる人が特定の住み方をしているわけじゃないですから、おおよそ疫学的に見て同じように患者さんは発生する、時間がありませんから簡単に。
御質問の趣旨、わかりました。
 ＳＯｘあるいはＮＯｘというような大気汚染物質としてわれわれが医学的に取り上げなければならないと考えておるものの大部分は、慢性気管支炎あるいは気管支ぜんそくのような閉塞性疾患を起こす力がございます。ただこの程度は、ＳＯｘとＮＯｘは必ずしも同一だとはわれわれは思っておりません。この人に対する影響力というのは、疫学的にしか回答できないと思うのですが、疫学的ないままでのいろいろな調査から見ますと、必ずしも両者同一ではないと思います。
吉田先生に本件についてもう一回御質問いたしたいのですが、こういうように考えることはできるでしょうか。
 たとえばいまのＳＯｘ、ＮＯｘも含めまして、汚染のレベルが同じようであれば疫学的に大体同じように患者が出る、こういうように了解させていただいてよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日御出席いただきました参考人は、三重大学医学部教授吉田克己君、川崎公害病友の会会長大村森作君、経済団体連合会環境安全委員会委員柴崎芳三君、医学博士鈴木武夫君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様には、それぞれのお立場からどうか忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、お願い申し上げます。
 なお、御意見の開陳は、おのおの十分程度に要約してお述べいただきますよう、お願いいたします。その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、吉田参考人からお願いいたします。
次回は、来る二十二日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
日本同盟は三十八年の十月に発足をいたしました団体でございます。東京都内の渋谷区に事務所を持っております。また、全国二十都道府県下におきまして二十の支部を持っている。構成員といたしましては、大体二百五十人ぐらいではなかろうかというふうにわれわれは見ているところであります。
 この団体の活動状況といたしましては、特に日教組批判あるいは北方領土問題等を主な議題といたしまして活発に活動している、こういう団体でございます。
 また、日本同盟の愛知県本部でございますが、これは四十九年の二月ごろ、この二十の支部の一つといたしまして発足結成されたものでございまして、先ほどの場所に事務所を有しているという状況でございます。
 構成員といたしましては、約十名ぐらい、活動内容は大体中央本部の方針と同じでございまして、日教組批判あるいは北方領土問題等を主な課題として活動している、こういう状況でございます。