先生が御指摘の研究会が本年の三月二十七、二十八日、明治大学の大学院の教室で持たれたというのは私どもも承知いたしております。このような研究が民間の研究者の間で進められているということは、それはそれで私どもは大変意義があることだというふうに思っております。
 例えば、韓国の場合は歴史等については全部国定教科書でございます。検定制度じゃございません。我が国では、御承知のとおり、第一義的には著作者が判断をし、学習指導要領に基づいて教科書をつくり、文部省に検定申請をしてくるという、制度の仕組みが違うわけでございますので、政府関係者がこういった活動に関与するということは差し控えるべきものだというふうに私ども考えております。
大臣は先ほど率直に答えていただきました。大変中身を比べて日本の教科書との違いというのが明快にわかると大臣はおっしゃっていただきました。この日本の教科書とアジアの国国で使われている教科書との差があればあるほど、日本人とそのアジアの人たちとの間に歴史に対する認識のギャップというのは広がっていくばかりでございます。
 そのことを懸念する知識人の間では、日韓歴史教科書研究会というものをつくって日本と韓国との間にある教科書のギャップを埋めていきたいというような、そういう運動がことしの三月からでございますけれども日本で始まりました。これは、金沢大学の教授でいらっしゃいます藤沢法暎さんが「ドイツ人の歴史意識」という著書の中で、日本人がアジア諸国にしてきた残虐行為について歴史認識が非常に浅いことを指摘した。これに共感をした韓国の湖南大学の前学長さんが藤沢さんを訪ねてこられて、そして意気投合いたしまして、韓国と日本の知識人との間で、それではこの教科書についての研究会を持とうじゃないかということで発足をされたと聞いています。
 本年の三月二十七日と二十八日の両日、日本の明治大学でしたでしょうか、東京で開かれたわけでございますけれども、文部省といたしまして、この教科書のギャップを埋めていくようなこうした研究会のあり方、そういうものをどう評価され、こういう運動に対して何か援助をしていくお考えがあるかどうかお聞かせください。
各学校現場で教科書以外に副読本として教育上有益、適切なものは教材として使用できるような仕組みになっておりまして、それは個々の教育委員会の承認または届け出で、それぞれの学校が地域の実情に応じて使用するという仕組みになっているわけでございます。
 したがって、一般的に大部のものが直ちに先生たちにとって適切な参考書になるかどうかというのは必ずしも、詳細に今先生が御指摘の本を読んで分析してみなければなかなか理解できないわけですが、一般にはそういう仕組みになっておりまして、それぞれの地域の実情において各学校が判断すべき問題であろうかというふうに考えております。
この侵略をされた側の国とそれから日本の教科書の間に大変大きな隔たりがあることを今大臣もお認めいただきましたわけですけれども、現地の教科書を率直に翻訳されたこういう本は、現場の教育に携わる先生方にとりましてよい参考書あるいは副読本みたいなものになるとお考えでしょうか。
ただこれは、政務次官、かねて私が主張していますように、峻別できない、しかし国の予算に左右されるとなりますと、ＮＨＫはその都度国際放送の内容を変えていかなければならなくなってくるのですよ。予算がないから命令分はぐっと減った、そうすると、ＮＨＫが放送しておる何カ国向け、何十時間というようなものを減らしていかなげればならぬということになる。そういうことは今日の情勢ででき得ないでしょう。そうすれば峻別できないだけに、これはそう大した金じゃないのです、せいぜい三十億かそこらなんで、そのくらいのものははっきり負担の割合を決める、峻別できないからこそ負担の割合を決めなさいと私は言うのであって、峻別できるならば何も負担の割合なんて必要ないですよ。決まった後で命令分は出してもらえばいいわけですからね。だから、これは割合を決めるべきだ、この点はぜひ続けて検討してもらいたいと思います。
 時間がなくなりましたから三つあれしておきます。
 消費税と受信料の関係ですが、これはまだ通ってない法律ですから私も余り物を言いたくないのです。できればつぶしたいと思っておるのですけれども、もしもこれが成立した場合に一つ気になるのは、副会長、これなのですよ。
 契約件数によって課税さるると、例えば今受信料を免除しておるような方々の受信料についても、受信料をもらわないのに三％の消費税だけはかかってくるおそれがあるのですよ。といって、実際の収入でやれるのかどうか、それに三％かけるのかどうか。これもほかの要素がいろいろあります。料金だって割引しておるでしょう。割引したものに対して三％ということになるのか。本来の千何十円という料金に対して三％かかるのか、収入全体で見るのか、契約件数で見るのか、割引した後のあれで見るのか、なかなか難しい問題があるのですが、これは十分検討しておいてもらわなければ、受信料をもらわない方々の消費税まで負担しなければならないという問題になってくるし、私は、本来ＮＨＫの受信料に消費税をかけるようなばかげたことはないと思っているのですけれども、自民党の皆さんからしかられますからそれ以上言いません。しかし、これはおかしいと私は思うのですよ。仮にかかるとした場合、そういう課題が残りますよということ。
 それからもう一つ、全銀協が公共料金の振替手数料の引き上げを何か言ってきておるはずです。今一件五円ぐらいですが、これが五十円になるのですよ。一件当たり四十五円。しかも、ずっと振替払い込みを進めてきたＮＨＫの立場としては続けてもらいたいでしょう。その料金が五十円も取られるようになったら一体どうするのか。これも、次に来年度予算の審査がありましょうから、そのときまで十分検討しておいてもらうようにお願いをして、私の質問を終わります。
 どうも御苦労でした。