農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金は、対象分野は異なるものの、いずれも農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を有しております。このため、五十八年三月の臨調答申において、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進する観点から、その統合を図るべき旨の指摘が行われたところであります。農林水産省といたしましても、この答申を受けまして三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえつつ、統合に向けての条件整備を進めてまいりました。このたび統合についての基本的な考え方がまとまりましたので、三法人の組織を統合して農林漁業信用基金を設立することとしたものでございます。
私は、農林漁業信用基金法案について、私に与えられた時間は短時間でありますので、基本的な問題につきまして若干確認をしておきたいと思うわけでございます。
 まず、農、林、水の信用補完三法人の統合に至った経緯について、この点を先に御説明いただきたいと思います。
先ほども私申し上げましたように、これだけ円高不況が日本列島を覆っており、農山村における経済は非常に逼迫をしている時期でございます。これから迎える米価の決定に当たっても、我が国の経済の中でも常に不況のときの下支えをしてきた農業、農村経済、そういうものを担っておられる方々に対する配慮、どうかこれをしっかりした上で農業政策を推進していっていただきたい、断じて失業者が農山村にあふれるような、余りにも経済合理性を追求し過ぎたためにそういう現象が起きてこないようにしっかりと配慮をしてお取り組みをいただきたいことを申し添えて、質問を終わります。
中小家畜、施設園芸等の分野では規模拡大が進み、生産性の高い農業が生まれておりますが、稲作等のいわゆる土地利用型農業では経営規模の拡大が余り進んでおりません。しかし各地で、地域の実情に応じて借地や作業受委託などのさまざまな形での規模拡大が見られ、稲作単一経営の中核農家の経営規模は約三・五ヘクタールとなっております。また、中核農家を中心とする生産組織の育成も進んでおります。今後土地利用型農業の経営規模拡大を進めていく場合、高い地価等のために所有権移転によることは一般には困難と思われます。したがいまして、農用地利用増進事業を中核とした農地の貸し借りや作業受委託等によりまして規模の拡大を図っていきたいと考えております。これらを進めるに当たりましては、中核農家や生産組織の実態及び意向の把握と育成、中核農家と兼業農家の共存、土地、水管理を行う村組織機能の活性化、地域マネジャーの育成等が重要でございますので、これらの推進に努めてまいります。
時間の制約がありましてこれ以上突っ込めませんが、いずれにしても構造政策を推進しなければならない、大規模経営を育てる、そこに派生的に出てくる小規模経営者に対する対応、兼業化の進んでいる我が国農家に対する対応、また、それを急激に進めた場合には雇用問題が生じてくる、先ほど大臣がおっしゃっておりました農政審の報告の基本的方針をこれから遂行していく上で配慮しなければならないところは山ほどあると私は思っておりますし、重大な問題が余りにも多過ぎる、こう考えております。しかし構造政策を推進し、スケールメリットを出していかなければならないことは事実であろうと考えております。その場合に、具体的にこのスケールメリットを出していく、構造政策を推進していく、その基本について大臣に最後にお伺いをしておきたいと思います。
最初の質問、答えになっていないと思うのです。結局、あらゆる手だてをした、領空、領海外に出なさい、それも聞かなかった、強制着陸を命じても聞かなかった、悠々と日本の領土の上を国籍不明機が飛び続けたときにどうするんでしょうか。見逃すとおっしゃいましたが、それなら何で実弾ミサイルなんかつける必要があるのだろうか、私はそんな疑問を持つわけです。
 それと私は、栗栖さんが奇襲対処という表現を使ったのが気になるわけですよ。やはり今度の場合でも、ひょっとしたら政治が関与しないで軍部が先走ったのではないかという疑問が持たれていますが、栗栖さんがかつて統幕議長のときにいみじくも指摘した奇襲対処の思想と一緒なんですね。政治家なんかに相談しておったんじゃ間に合わない、これが軍の本質であるということを前提に軍事を論じなければ、それこそ空論だということを申し上げたいのです。
 冒頭に、きょうはできるだけ単なるやり合いにならないように、私そういう気持ちを持っているということを申しましたから、領空侵犯の問題についてはこの程度にします。
 次の中国との関係ですね。
 あなたの論法でいくと、ソ連に対して激しい敵意を持っておる国になったから仲よくした、これは重大ですよ。私は、日中の友好関係というものはそんなものじゃないと思う。過去の反省の上に立って、そして日中がどんな条件のもとにおいても仲よくしていかなければいかぬ、腹の底からそう思っております。中ソの関係改善がなされたら、それじゃ日中の関係もいままでのように友好的な関係は持続できないということですか。あなたは私の本を引用されましたけれども、一番大切なことは引用してない。いまは中ソの対立激しいけれども、何年たつが知らないけれども、必ず関係改善は成功するんじゃなかろうか。三年前に私はその本の中で指摘しております。だんだんその兆しが見えてきておるじゃありませんか。それが急速に進むとは私も思いません。中国の国内建設との絡みの中で進められるでしょう。米中との関係というものもにらみながらやるでしょう。しかし、少なくとも中ソの関係がいまよりも悪くなるなんということは絶対に私はないと思います。関係改善の方向に進むと思います。しかし、それもわからない。
 だからいま、それじゃ中ソの関係が改善されたらいまのような日中の友好関係持続はむずかしいということですか、いかがです。