私は、これまでの議論とはちょっと違う選択肢もあるということを申し上げたいと思います。
 国鉄長期債務をどうするかというのでは、道路特定財源方式をやめる、総合交通特別会計をつくるというのが我々の基本的な考え方であります。同時に、もう一つかぎになるのがＪＲに対してどういう負担を求めていくかという点にあると、こう考えています。ＪＲ側は既に、特に本州三社は十分な債務を負担した、もうする必要ない、こういう見解であります。
 そこで、まず伺いますけれども、本州三社が承継をした債務負担というのは、東日本が三兆二千九百八十七億円、ＪＲ東海が三千百九十一億円、ＪＲ西日本が一兆百五十八億円というふうになっておると思いますけれども、これは間違いございませんか。
時間が参りました。公共事業費の削減について一点伺いたかったんですけれども、官房長にもお越しいただいて大変失礼しました。時間が参りましたので、また改めて御質問したいと思います。
 ありがとうございました。
主としてユニバーシティ・カウンシル、大学審議会のことについてお伺いしていきたいと思います。
 先般、二十七日に開かれました設置審議会の委員会におきましては、やむを得ぬ用がございまして欠席をいたしましたので、その節行われました審議、討論の詳細を存じませんので、あるいは重複するところもあろうかと存じますが、お許しいただきたいと思います。また、これまで社会党の二人の委員が大臣並びに局長に御質問をなさいまして、その答弁をお聞きいたしまして、私が疑問に思っており、また不安に思っておったことの大部分は消えたようでございますが、しかし念のために、もう少し細かくお聞きいたしますので、大臣並びに局長の御答弁をお願いしたいと思います。
 最初に、私は大変残念に思うことがございますので、それを申し上げたいと思います。
 大学自体は、大学を立派にしたい、社会の要請あるいは大学自体の発展、学問の発展のために全力を尽くしたいと思って、その管理者も、また各研究者、教育者も全力を尽くしてきたと思います。四十三年ごろ大学紛争がございましたけれども、それらも若い人々の大学改革への一つの熱意のあらわれであったと思います。
 また、文部省も、ぜひとも大学に立派になってもらいたい、自分の子供である、そういうお考えでいろいろの政策をこれまでなさってきたわけでございます。もちろんそれには財政的な枠もございますし、他の各省との均衡もございましょうから、そう文部省だけで何もかもというわけにはまいらないのは当然でございますが、それにしましても、何か文部省から案が出てきますと、自分の子供である、あるいは自分が一番大事にしているその大学なりあるいは教育機関から、常に不信の声が何となく上がってきて、そしてそれがなかなかスムーズにいかない。文部大臣は、何を言っておるのだ、おれは悪くしようと思ってやっているのではないのだ、こうおっしゃり、また大学の方からは、絶えずそういう声が聞こえてくる。これは何としても将来ともそうあってはならないので、その原因がどこにあるかは、これは今後お互いに十分考えていかなければならないと思うわけでございます。
 こういう大学審議会というのも、私はこの法案を見まして、非常に簡単な法案で、読めばそのままするっとわかるわけでございます。それは臨教審の第二次答申にもございますように、また先ほど山本委員からもお話しございましたように、高等教育のあり方を基本的に審議して、大学に必要な助言や援助を提供する。また、文部大臣に対して勧告権を持つ恒常的な機関をつくって、それで大学の自治を尊重しつつ助言、援助を行うのだと。また、大学のあり方が社会全体に深くかかわるので、大学人を初め社会的方面の学識経験者も加えて、そして大学をよくするようにしていきたいのだ。こういうふうに書いてございまして、これは私は何にも文句言うところはない、大変いいことだと私自身は思うわけです。
 しかし、何となくそこに疑いといいますか、疑念があり、あるいは不信があるということはまことに残念である。私が今お聞きしますのも、ひょっとしてそういう疑念が、文部省がせっかくおやりになっても、またその裏の裏をかいて、そしてまた文部省が、ここで私がお聞きするようなこと、あるいは皆さんのおっしゃったことを、裏返したようなことをおやりになると、これはもう政治ではなくなってしまう、お互いの力関係になる。こういうふうにならないように、ここで委員の方々がいろいろな意味でお話しになることをよく心にとめていただきまして、内閣が変わっても時代が変わっても、ぜひこれが恒久的によく運営されて、大学が抱えております問題がうまく解決していかれるように、心から私はまずお願いを申し上げたい。その上で、そうならないようにするためにこんなことを御注意していただきたいというのが私のきょうの質問の大意でございます。
 その第一は、こういう審議会というものは、法律ではいろいろあるでしょう。法律で縛ることはもちろんできると思いますが、私は専門家ではございませんので、そちらの方からお話できませんが、審議をするという人によりけりであろう、こう思うわけです。
 そういう意味では、この大学審議会の委員がどのように構成されているかということが一番問題になるだろうと思うわけです。この委員の任命につきまして「文部大臣が内閣の承認を経て任命する」、そういう文句が載っておりますと、もうすぐその裏が出てきまして、文部大臣が黙って自分の気に入ったやつにするのだろうというような疑惑が起こる。しかし、先ほどからお聞きしますと、そんなことをするわけないじゃないかということでございますから、私はくどくはお聞き申しませんが、大学のことを大学審議会が審議するという以上は、ぜひやっぱり大学の関係者が少なくとも過半数を占めるような委員構成にしていただいたらどうか。まず、この辺のことにつきまして大臣のお考えをお聞きしたいわけでございます。
 それで、先ほど私学審議会のことがございましたが、私立大学審議会の委員は私学関係者が四分の三を占めておって、そして私学団体からの推薦によるのであるということがございますし、また、中教審も、これは政令で決まったと思いますけれども、過半数を占めるようにするんだというような政令があるようでございます。それで、今回の大学審議会の委員の数は、これは阿部局長でも結構でございますが、大体どの程度のものをお考えでございますか。どういう割り振りをお考えか。その点、お考えがあればここでお話し願いたい。