五十八年十一月の交換公文の中にも書いてございますけれども、現実に具体的な要請があり、そして現実に対米武器技術供与ということがなされる段階になりますと、それと並行的に、あるいは多少の準備もあろうかと思いますけれども、実施細目取り決め、メモランダム・オブ・アンダースタンディンク、ＭＯＵと言っておりますけれども、その辺のアメリカと日本側の相談というのが出てまいるわけでございます。そういった中で、今の先生御指摘のような問題も議論されてまいります。私どもといたしましては、まだアメリカ側とその辺を詰めておりませんけれども、当然に無償であるということはない、むしろかかった費用はいただきたいというのが今のところの私どもの気持ちでございます。
よくわかりませんけれども、それは具体的な問題が出てきたときにまたお尋ねするといたしまして、交換公文を読んでよくわからないのは、アメリカに我が国が武器技術の供与をする場合、有償で供与することを考えているのか、無償で供与することを考えているのか、その点がはっきりしていないわけでありますけれども、民間技術の場合には当然有償ということが前提になろうかと思うわけでありますが、防衛庁が開発した技術については、これは基本的にどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
まだＳＤＩに関しましては、これから政府部内でも慎重に検討を続けていく課題となっております。また、具体的にどのようなものが通常兵器に使われるものなのか、ＳＤＩにもまた可能なものなのか、あるいはそのボーダーラインなのか、その辺の具体的なイメージというものがまだ出てきておりません。先ほど申し上げましたような具体的事例に即しまして、政府として自主的に判断し、慎重に対処したい、こう考えております。
将来の問題であるとおっしゃるわけでありますけれども、その将来の問題として、基本的にＳＤＩとＳＤＩではない通常兵器、そこはどういう区別で防衛庁としても考えておられるわけですか。
ＳＤＩに関しましては、政治的、技術的その他の関係を先般アメリカの専門家から関係各省承ったところでございますし、また、このＳＤＩ絡みであるとかないとか、その辺のところは仮定の問題でございまして、まだアメリカ側からはそれらしきものが何も出てきておりませんので、将来そういった具体的な要請というものがある場合には、先ほど来の対米武器技術供与の枠組みの中で、具体的事例に即しまして政府として自主的に判断し、慎重に決定していく、こういうことになろうかと思います。
それから、先ほどお尋ねをいたしたイメージホーミングのように、場合によってはＳＤＩに使用可能のような技術というものもあるわけですね。ところが、これについてアメリカ側はＳＤＩには使わない、要するに通常の兵器に使用したいので供与してもらいたいという形で供与の要請があった場合、我が国としてはどういうふうに対応なさるのか、いわゆるＳＤＩと切り離して、それは通常の兵器だということで対応されるのか、いわゆるＳＤＩに転用が可能であれば、これはＳＤＩ絡みだという理解の上に立って判断をされるのか、その点はいかがですか。
それぞれの原則がありまして、そして技術供与に関するそれぞれの、双方のそれなりの委員会とか仕組みがもうできておるわけですから、そこでその仕組みに従って処理をしていくべきことではないかと思います。
その後、これからいろいろ会議がありまして、向こう側の代表が来たり、いろいろ話があると思いますが、そこでどういう話になるのか、私もちょっとまだわかりません。お土産に持っていくというような筋合いのものではないんじゃないだろうか、こう思います。
そういうことはないと思います。まさにこの交換公文あるいはこの対米武器技術供与というものが行われるようになった背景というものを私ども十分踏まえているつもりでございます。交換公文の中におきましても、そのディスカッションの結果、日本側の委員会でその供与が適切であるかどうかということを日本側が自主的に決めることになってございます。また、相互援助協定等々におきますいろいろな条件というものがこの交換公文にも書いてございますけれども、そういうものを踏まえて日本側が決定する、外務省、通産省、防衛庁の三省庁から成る日本側の委員部というものがこれを決定していくということでございます。
きょうは私の時間の中で瀬長議員に関連質問をお願いしたいと思いますので、あと二、三簡潔にお伺いしておきたいのですが、施設庁はお見えになっていますね。
 一つは、前回の委員会で岩垂議員からも御質問があったのですが、横浜のノースドックの米海兵隊の再上陸の問題です。前回の御答弁ですと、今後もこのノースドックを使用する可能性がある、あるいは今回二回は輸送していませんけれども、弾薬や重車両について、今後については知り得る状況にない、輸送をする可能性もあるだろうというような御答弁が出ているわけですけれども、一月の際は、いままで上陸していました沼津の今沢海岸の気象上の条件ということを挙げておりまして、一つは臨時的な処置のような印象も与えていたのですが、今回はこうした条件も抜きにして大量の車両を上陸させて、特に横浜は人口二百八十万、全国第二の大都市ですが、こうした過密化した市街地、交通渋滞の中を、大量の米軍の兵員や車両が輸送される。現地の新聞はこの状況を、横浜の中心市街地が、住民感情を無視してまたしても米軍に制圧される形になったとまで表現をしているわけですね。御存じのようにこのノースドックは、この数年来事実上遊休の状態といいますか、月に二、三隻ぐらいしかチャーター船が入らないという状態で、神奈川県知事やあるいは横浜市長からも外務大臣あてにもたびたびこの都市の機能の強化の上でも緊急の課題として、この返還が要請されていたところです。ここにこうした状態が起きているわけですから、いま、一層住民感情も逆なでをするという状態にあります。
 私は、これと関連して最初に一言聞きたいのですが、五十七年度に日米の陸上部隊の実戦訓練を海兵隊を含めてやるということが計画されているそうですが、五十六年度は図上だとかそういう演習ですけれども、実戦部隊の訓練を五十七年度に行うという問題。それから、これはやるとすればどの地域が対象になっているのか、防衛庁の方にお尋ねしたいと思います。