けがをされた方につきましては、生徒さんに対しましては、先ほど申しましたセンターの方から傷病に関する見舞い金それから手当が支給される仕組みになっております。また、亡くなった先生以外のけがをされた先生につきましても、これは労災の方でございますが、そちらの方から給付がなされるわけでございます。
これで、例えば重傷を受けてこれから非常に長い間治療せなければいかぬ、あるいはこれから半身不随じゃないけれども、長期間にわたって治療を要するあるいはハンディを負う、そういうものに対する補償的なものはあるのでございましょうか。
御説明申し上げます。
 亡くなった生徒さん、教員一名の方への補償につきましては、もちろん大きな意味では中国との問題があるわけでございますけれども、文部省といたしましては、文部省所管の特殊法人に日本体育・学校健康センターというのがございまして、そちらの方に平素日本のほとんどの国公私立の学校が加入しておりまして、一種の共済制度でございますけれども、そちらの方から今回の件につきまして、この制度は事故のあった本人の遺族から学校を経由して申請があって、そこでいろいろ慎重な手続をした上で、平素かなりの時日を要して死亡見舞い金等を交付するわけでございますけれども、こういった非常に悲惨な事故でございましたので、文部省の方からセンターに指導をいたしまして……（安倍（基）委員「簡単にしてくださいね、いろんな質問しますから」と呼ぶ）失礼いたしました。昨日一人当たり千四百万円を生徒さんに死亡見舞い金として交付いたしました。
今度の刑事補償法は非常に重要な問題でございますけれども、その前にちょっと関連といたしまして、同じ補償問題で今いわゆる上海における事故が非常に問題になっています。私は何でこの問題を持ち出すかといいますと、これは人間のいわば命ということについてのいろいろ各国における評価の差があるということを含めまして、また、これからこういった問題がどう対処されるのか、非常に大切な問題であると思いますので、その点ちょっと先に触れておきたいと思っております。
 今度の上海事件、列車事故は非常に痛ましい問題でございますけれども、ある意味からいうと非常に大きな警鐘であったと思います。従来、方々の国でいろいろな事故がある。それに対してどう対応するのか。日本なんかの場合には大体生命の値段がこのくらいになっているという、これは後で刑事補償法のときに、間違って死刑にした場合に提案の二千五百万円では低過ぎる、少なくとも五千万円くらいにすべきだという反対提案をするわけでございますけれども、それとの関連で、今度はほかの国で、例えば後進国とか今度の共産圏の国というところで事故を起こしたときにどのぐらいどうするのかというのは、非常に大きな問題だと思います。今回の問題は痛ましい事件でございますけれども、これをむだにしないように今後どうそれに対処するのか、非常に大きな問題だと思いますので、その点をちょっと先に聞きたいと思っています。
 まず第一に、今回の上海の列車事故でいろいろ見舞い金なり補償金、保険金なりが支払われていると思いますけれども、どういう状況で支払われているのでございますか。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
いろいろなことを政府はなすってきたわけでありますが、しかし結局そのやりくりは最終的には二つのところに行ったわけですね。一つは、財政法特例、国債を出さざるを得なかった。つまり政府御当局はみずから財政法に違反しているということを、きょうそういうことで呼ばれたわけでありますが、毎年毎年それをやらざるを得ない。つまり、天下に財政法にもとっている、そういう形でクッションをやった。もう一つは、今度は地方へ行くわけです。地方は結局、交付税その他ありますが、やはりしりぬぐいは地方債。地方債の場合は、御存じのとおり、昭和五十四年ですか、五十四年のとき国の場合と同じようにいわばすき間が非常に小さくなったけれども、地方財政の場合には健全地方債であり得た。そういう形で今日まで財政運営はそれなりに非常に巧みになさってこられたということで、私はその巧みなことは大変日本の行政当局の知恵のあることで結構だったと思うわけでありますが、そういう意味で、今日ツケの最後のところの赤字国債が消えようとしているわけですから、もうこれからのそういう意味のいわば現在の税法をもってして入ってくる金は、今後、先ほどからことで何回も申し上げておりますように、歳出に振り向けたらいいのか、あるいは減税に振り向けたらいいのかという、かなり余裕を持つ状況にある。
 それで、そういうことを言うと、おまえは国債残高が多いことを知らないかと反論されますが、それに対して私は、国債利払いはピークに達している、簡単な算数から見て、国債利払いがふえるということはないんだ、こういうことを申し上げました。ですから、国債利払いの方についてもそう心配はない。だから今後の自然増収は減税と歳出増との間の振り向けに十分できると思います。したがいまして、間接税はそういう財政運営の財源として必要ないんですね。必要があるとすれば税制プロパーの話なんです。そこをはっきりと国民に十分示していただきたい。財政運営についてはそういう形で切り抜けました、残高もふえたけれども、そこから派生する利払いはかくかくのごとくであります、今後ピークからこういうふうに減っていくということをお示しくだすって、それでは税制プロパーの議論が安心してできる時期に来たので税制プロパーの議論をいたしましょう、そういうふうにクリアカットに議論をしていただきたいと思っているわけでございます。