現在もヘルパー、各地域でそれなりにあるところがあるわけでございますが、いろいろお話を聞いていますと、酪農家の数が非常に減ってきておりまして、いわゆる従来ですと相互扶助というような形でやれておったのが非常にやりにくくなっておるというようなことが一つございます。それからもう一つは、やはり乳牛の品質が非常によくなっておりますし、それからあるいは機械設備も非常に高度化いたしております。したがいまして、そういうことにたえられるヘルパー、それを自由に使えるといいますか、そういったような高度の技術を持ったヘルパーでないと酪農家の方々は安心して任せられないというようなことになっております。
 したがいまして、そういう両方の要件を満たすといいますか、そういうようなことも考えながらやっていかなければいかぬということと、それからもう一つはヘルパーの方々のいわゆる身分保障が必ずしもはっきりしていないというようなこともございますので、そういったようなことも考えながら現在検討いたしておるわけでございます。
メーカーだとか流通の段階にもうほとんど吸収されてしまって、生産者価格を下げたということが消費者に還元されていないということが多々あるわけです。だから、そういう点についての政府の行政指導、牛乳関係で言えば牛乳三社なんというのは空前の利益を上げている。それは別に牛乳だけで上げているのではないとメーカーはよく言うそうでありますけれども、しかし少なくとも、牛乳もその中の主要な部分を占めているわけですから、そういったようなものがやっぱり消費者にも還元される、あるいはメーカーがそれだけいいんであれば、そのいいある部分を生産者に何らかの形で還元するだとか、そういう痛みや喜びというものをお互いに分け合うようなそういうことをやっていかないと、これはやっぱり政治不信というものが高まってくるのは私は当然ではないかというふうに思うんですよ、ここの部分は。
 ですから、私はこれ以上言いませんが、私の言わんとするところはよくわかっていただけるというふうに思うんです。
 それで、今回の畜産価格の問題について、特に酪農の問題について一 つの大きな柱はヘルパーの問題です。私も前の委員会でこれは取り上げましたが、週休二日制がこれだけ普及してくる、そういう中で酪農、生き物を扱っているために、本当に三百六十五日うちをあけられないというようなことなどがあって、そのことがまた後継者難に拍車をかけている部分もあるというようなことから、今全国的にこのヘルパー制度の問題が大きな問題として挙がってきております。
 今回の場合も、けさの農業新聞を見ますと、一県平均一億円、五十億円を助成に充てようというようなことなどが出ておりますが、それは一歩私は進歩だと思いますが、ヘルパー問題についてはやっぱり制度化をするということが必要じゃないか。ただ単なる補助という、あるいは助成ということだけではこのヘルパー制度というものが私はうまくいかないのじゃないかというふうに思うんですが、ヘルパー制度を成功させるというんですか、ヘルパー制度をきちっとさせていくために大事な要因というものをどのようにお考えでしょうか。
やはりこの不足払い制度そのものの基本が、バターなり脱粉なりの製品が内外価格差といいますか、海外とも競争できるようにすべきであるというような立法精神でもともとできておるものでございますので、しかもその八割が酪農家からの生乳であるというようなことになっておりますので、まさにそこは両々相まって下がってといいますか、内外価格差が是正されるような方向でいかなければいかぬと思っております。
 そこのバターなり脱粉につきましては御承知のようなことで、制度上は安定指標価格より四％超えますと、本来で言いますと、例えば輸入等でもやりまして冷やすというようなことでございますけれども、また輸入の問題、いろいろ難しい問題がございまして、今行政指導で何とかということでやっておりますが、御指摘のように若干安定指標価格の四％より上で推移しておる。これは何というんですか、自由経済といいますか、そういうこととの関連で、やや御指摘のように生産者の価格が下がっておる割に、末端の消費者価格は下がっていないというような状況に・なっております。
今総括審議官から指摘をされております、一昨年から数えて三年以内、九八年の冬季オリンピック絡みで云々、この点は私もよく承知しております。そこで、今せっかく大塚総括審議官にその点に触れていただきましたので、この機会に私の方からも具体的に若干のことを申し上げながら、この点で少し明確に所信を承っておきたいと思います。
 一つは、「三年以内に結論を得る」ということになりますと、明年八月ごろが一つのめどになります。しかし、九八年冬季オリンピックの開催地を決めるＩＯＣの総会は、明年六月に英国のバーミンガムで開かれる。それに先立って本年九月東京でＩＯＣの総会が開かれて、事実上九十数名の世界のＩＯＣ委員の皆さんがおいでになって一定の判断をなさるというようなことがあり得る。したがいまして、かねてＩＯＣとしては、非公式なことではありますが、東京－長野間を何とか一時間余りで結ぶ交通手段が確保されることが望ましいといった空気がございます。ですから、ことし九月はともかく明年六月を展望した場合に、明年の八月ごろまでにめどをつけるというのでは、これはタイムラグがあり過ぎてこのときの勝負には間に合わない。ですからやはりことし、平成三年度概算要求の決まるような時期、つまりことしの夏場には一定の長野までのめどをつけておく必要があるのではないかということが一点。
 いま一つは、高崎－軽井沢間の工期が六年と予定されておりますが、恐らくフル規格で軽井沢－長野間を建設するとすればその程度の期間を要するのではないか。そういたしますと、この点はお答えをいただきたいのですけれども、仮に私が想定するような六年くらいの期間を要するとすれば、これも逆算をすると、九八年二月のオリンピックですから遅くも九七年の秋ぐらいまでには営業線として使えるような状況にしておかなければならない。そうすると、逆算をしてこれまた来年度あたりから着工しないと、工期という物理的な面からいって間に合わなくなりはしないか、こういう見方がございますが、この辺どういう認識で対応なさろうとなさっておられるか、承りたい。