大臣がお答えする前に数字が正確かどうかという先生の御質問がございましたので、先生が数字を挙げました専修学校の学校数あるいは現在の生徒数等につきましては先生のおっしゃっておるとおりでございます。それから高等学校の新卒者だけにつきまして大学、短大、専修学校の専門課程に進学した者の数字を申し上げますと、高等学校の新卒者でございます、大学に進学した者が二十九万、短大に進学した者が十九万、それから専修学校の専門課程に進学した者が十八万という数字になっているところでございます。専修学校につきまして先生が御指摘になりましたとおりに制度創設以来十年たつわけでありますが、その間専修学校が社会の多様な教育需要に一条学校、いわゆる短大とか大学とか高等学校と違いまして比較的設置基準等が弾力的であるというようなこともあって、社会の進展に非常に弾力的に対応できるという利点が専修学校は持っているわけでございます。そういう社会の進展に弾力的に対応できるという専修学校の利点を十分に専修学校が発揮されて、先ほど先生が評価していただいたとおりの社会的な評価も得て今日の専修学校がきているというふうに私ども考えておりまして、この専修学校がより教育内容を充実して社会の発展に応じて社会のニーズに応じた教育内容を展開できるように私どもとしましても最大限のでき得る援助をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
核融合の研究につきましては、大学におきましても、基礎研究という立場から、重要基礎研究の一つとして重点的に推進をしてきておるところでございます。名古屋大学のプラズマ研究所につきましても、土岐市への移転につきまして六十年度から三年計画で用地購入という準備を進めておるわけでございます。
 ただいま先生からお話がございました岐阜中部未来博覧会に名古屋大学のプラズマ研究所からもひとつ出品等の協力参加をしてほしいという件につきましては、私どもといたしましても、やはり学問というものは大学内だけではなく、広く社会の方々に御理解をいただき、社会と連携をとりながら進めるということも大変有意義であろうかと思いますので、ただいま先生からお話しございましたような点につきまして、具体的にどのように前向きに対応できるか、博覧会事務局等、関係機関とも十分連絡をとりながら検討するように大学側にもぜひお伝えをしたいと思っております。
最後になりますが、地元に関連をいたしまして恐縮でございますが、お尋ねを一ついたします。
 名古屋大学のプラズマ研究所が昭和三十六年に設置されまして以来、全国のプラズマ研究のセンターとして重要な役割を果たしていると思います。このプラズマ研究所が岐阜県土岐市へ移転するための準備が進められておりますが、この移転が東濃西部地域における今後の地域づくりを進めていく上での起爆剤になるものとして大きな期待を寄せられております。核融合研究は、未来のエネルギーとして、資源に乏しい我が国が大いに推進すべきものと考えますが、今後ともプラズマ研究所を初め全国の大学における核融合に関する研究の充実を図られるようお願いをいたしたいと思います。大学や研究所におけるこのような先駆的な研究は、ともすれば一般社会人の注目を浴びることは少ないと思いますが、できるだけ大学が社会に開かれていくことを支援することが必要であると考えられるのであります。岐阜県では、昭和六十三年に岐阜市で岐阜中部未来博覧会を開催することになっております。このような機会に、未来のエネルギー開発への挑戦といった観点から、何らかの展示物等の出品をプラズマ研究所から行うということを、大学の研究を社会に周知するためにも、考えてみていただいてはどうかと思うのであります。
 御意見を承りたいと思います。
次は、国民文化祭についてお伺いをいたします。
 いよいよあしたから東京都で第一回国民文化祭が行われることになりました。趣旨、内容等々については大変敬意を表するものでございます。さらに、これに合わせまして、十月から十二月まで地方自治体におかれましても、あるいは企業等におかれましても協賛の諸事業が行われるということで、ありがたいことだと思っておりますが、このようなすばらしい発想が出てきたわけでありますから、教育の荒廃が叫ばれております今日であります、心豊かな社会環境をつくりたいという願いが国民にありますので、どうかひとつこの文化祭は、これが第一回でありますから、ひとつ国体のように各県で持ち回りにして、ひとつ大いに持ち上げていったらどうであろうかと思いますが、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま先生が御指摘になりましたように、留学生にとりまして宿舎問題、宿舎の確保ということは一番中核的な問題でございまして、日本で充実した勉学生活を行うための大変重要な事項でございます。そういうわけで、十万人を目標にいたしまして留学生交流の拡充を図ってきておるわけでございますが、文部省としても、従来から国立大学の留学生沼舎の建設、こういったものを進めておりますし、また民間団体日本国際教育協会はよる新留学生会館の建設の準備にも着手をいたしております。ただ、今御指摘のように、やはり生活習慣の違い等々の問題を官民一体となっていわば克服しながら、留学生のための宿舎の確保を図る必要がありますので、私どもさらに民間団体や地方公共団体と幅広く、御理解、御協力を得ながら進めるように、今一生懸命考えておるところでございます。
この地域改善対策は、私が長官に就任しましていろいろなことをやらしていただいておりますが、一番難しい問題です。自民党の中で、また閣僚の中で、三月三十一日にシャッターがおりるんだから、しかも十八年間やってきたんだから、国、県、市町村合わしたら七兆六千億ぐらいこれに金をかけておって、一軒当たり二千三百万くらいの金を使っておるんだから、地域改善対策としての効果も上がっておるし、やはりこの辺でシャッターをおろして、玉置君、余りそれに手を触れぬ方がいいよという意見が圧倒的であったのでありますが、最近ようやく皆さん方の御努力によりまして、やはりこの問題については従来にまさるとも劣らない真剣な努力が必要じゃないかという空気に変わってきましたので、私は今ほっとしておるところです。
 それはなぜかといったら、総務庁としましては、各省が同和に便乗して予算要求をしておる、その予算要求に対して、総務庁挙げて、次官から官房長から各局長、皆総力を挙げて同和室に対して協力をいたしまして、各省を呼びまして、削るべきものを削る、そういうことで地対協の方とも相談をしながらやっておりますし、また団体の諸君とも私は腹蔵なく話して、そしてこれは削るぞ、ここも削るぞということで一生懸命努力をしておる成果を党並びに関係閣僚の間でも認めてくれてきまして、ようやく道が開けたなという感じがいたしております。