政令によって簡単に告示だけで一つの組織の部門が変えられるという、あるいは設置期間が延長されるとかという、そういうことが国民の目の触れないところで行われていくところに、行政に対する不信感とかあるいは行政が非常に不透明になってくるというふうなそういう問題を残すわけですから、そういう政令でいろんなことをやっていくときには慎重を期してほしいということだけ私は要望しておきます。
 それから、三月十四日に広島で新交通システムの事故がありました。大変これは大きな事故でございました。
 そこで、時間もありませんのではしょってお伺いしたいと思うんですけれども、まずこの新交通システムに関与している、運輸省が担当している部門、これはどういうことをやっているのか、そしてまたそういうような事業が全国で大体どのくらい行われているのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
今、国鉄清算事業団の債務の処理を引き続き強力に推進するための清算業務指導課の設置基準の期間の延長や、滋賀県における自動車の検査等に関する利用者利便の向上のための滋賀陸運支局の移転は、まず第一に、いずれも今回の組織再編成の有無にかかわらずその実施が必要とされておるものであります。第二番目は、いずれも本年七月一日の組織再編成以前に実施することが必要とされているものでありますから、組織再編成とは別個に実施することが適当であると考えたのでございます。
これに関連しまして、この官報の、先ほど私がお話しいたしました清算業務指導課の問題に関連しまして、大臣に一言お伺いしたいんですけれども、運輸省は今回の組織改正を七月に実施したいというお考えのようです。それをここで審議しているわけですね。そうした中で政令によって一部門を変えていく、延長したり改廃したりしていくというふうなことに対して、何か一つ私は懸念するんですけれども、いわば省庁の組織というのは政令一つによって延長もでき、変えもできる。こういうことになりますと、行政に対する国民の不信感というものが増すんじゃないか、こういう感じもするわけです。私今ここで審議している中でもって官報を見ると、もう既に一つの部門、廃止されるべき部門の中にある一つのところが、その部分だけが延長されていくというふうな、何かこうぴんとこない、すっきりしないような気持ちもするんです。
 こういう形でいくと、国民の目の触れないところで行政組織というものは政令という名のもとに変えたり延長したりしていくのかなというふうな不信を持つんですけれども、今後もそういうこともあり得るのかどうなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
今の滋賀陸運支局、実は近畿運輸局の中の支分部局でございますが、滋賀県におきます自動車の登録あるいは検査関係の業務を行っている機関でございます。この検査機関におきまして、検査対象自動車の増加に伴いまして、現在大津市にありますこの検査登録事務所では大変手狭になっておりまして利用者に御不便をおかけしております。このために、滋賀県における自動車の検査等に関する利用者の利便を向上する観点から、平成元年度及び二年度にわたりまして、近隣の守山市でこれらの業務に必要な用地を確保するとともに関係施設の整備を進めてきたところでございますが、これらが完成をいたしたために、本年五月に滋賀陸運支局を大津市から守山市に移転することとしたものでございます。
この官報にもう一つ書いてあるんですけれども、滋賀県の陸運支局の位置の変更ということで大津から守山市ですか、これに移転というか、住所が変更になるんですから、移転するんですか。その意味はどういう意味なんですか。
今の先生の御指摘でございますが、国鉄の債務処理というものは膨大なものでございまして、私どもこの処理のために強力な行政を進めていきたいと思っておりますが、当面、設置期限が当初四年でございまして、その四年間を延長したわけでございますが、この四年間で努力はいたすものの、あるいは十分にできない場合があろうかとは思います。努力をしてまいりたいと考えております。
私は、なぜここのところにこだわって聞いているかといいますと、まさに基礎研究と技術の間が非常に狭まってきている、その認識はわかるのですけれども、しかしこれは、全体としての日本の研究開発体制の中で役割分担というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう中で国としてはどういう位置づけが必要かということもあるものですからお尋ねをしておるわけでございまして、これは少し先のところでも触れてまいりますので、一応の見解として承っておきましょう。
 私は、もう少しやはり本来の純粋基礎研究というところにウエートを置いていただかなければならぬのじゃないか、こういう認識があるものですから申し上げておるわけでございますけれども、一方で企業は今、基礎研究ブームという状況がございます。御承知のとおりでございます。
 そこで、この企業の基礎研究ブームというものについて、つまり目的や効果というものを期待をしない企業の基礎研究ブームというのは、まず一般的に常識的にないわけですね。もと通産省の研究所にいらっしゃいました植村さんという方の書かれたものを拝見をいたしておりまして、一昨年ですか、ここでは日本機械学会の関西支部のセミナーが開かれた。そのセミナーの中身の紹介があるんですけれども、まさにこのセミナーに参加をされた企業の皆さんがすべてそうだとは言ってないのですけれども、やはり「いつモノになるかわからないような基礎研究をべんべんとやられたのではたまったものでない、」という意識は、絶えずやはり企業の側とすればあるのでしょうね。
 しかし一方で、この方の御指摘があるわけですけれども、まさは研究者の独創性、自主性の尊重というものがない限り今日の技術開発は一つの壁を越えることができない。そういう研究者の自主性尊重というものより企業の存亡をかけた企業利潤への従属というものを強要するような環境というものと、創造性豊かな成果とは本来的に両立するものではない、本来両立しがたいものであるという御指摘があります。私もそうだと思うのですね。だから最近の企業の基礎研究ブームがけしからぬとかだめだとか言っているんではなくて、本来、企業の基礎研究というものについては一定の限界があるだろう、まさに純粋基礎研究の分野へはなかなか立ち入り切らない限界があるのではないか、こんなふうに思うのですが、その辺の御理解はいかがでございましょう。