今伺ったところによると、来年度の歯科保健医療対策費予算要求のうち、事業費関係の新規では成人歯科保健推進事業として一千二百万円であり、また、成人歯科保健対策事業といたしましても、既存の制度である一歳半健診時に付き添ってくる際に親に対する検診を行うということについては、専門職である私から見ますと、これを一括するということについては、なかなか実際親身になってやっているというような考えから見ましても考えられない現況であります。最近の状況から厳しい予算編成と聞いておりますが、厚生省の事情もわかるつもりでおりますが、これで果たして成人歯科保健対策検討会の意見等を完全に消化し、また対応することができるかということにつきまして、ちょっと御意見をお伺いしておきたいと思います。
平成三年度の予算要求の中身に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、平成三年度におきましては、いわゆる出産後一年から二年ぐらいの女性につきましては、妊娠や出産が歯周疾患の発生と増悪に少なからず影響を与えていることに加えまして、一般的には主婦の方々は受診機会が少ないこと等にかんがみまして、これらの方々を対象に歯科保健対策を重点的に推進したいというようなことで概算要求を提出いたしているところでございます。
 この中身は、一歳六カ月の子供の歯科検診の機会を利用いたしまして、その母親に対しまして歯科検診なり保健指導等を実施してまいりたい。そういうことで成人歯科保健推進事業を全国的に十五カ所のモデル地区で実施することを内容といたしているわけでございます。
 それから、従来から行っております歯科の歯の衛生週間などを通じまして国民に対する啓発活動につきましてもさらに重点を置きまして、成人歯科保健対策に重点を置きましてその推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、このような成人歯科保健事業の推進に当たりましては、地域におきます適切な事業計画の立案と評価、それから関係団体の積極的な協力等につきまして留意する必要があるというぐあいに考えているところでございまして、今後ともその基盤整備を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
いろいろと当面の目標を伺ったわけでありますが、まず平成三年度において重点的に推進しようとしているのはどういう事項についてでありますか。また、当面成人歯科保健対策を推進するには簡単ではないと思いますが、特に厚生省として留意しなければならないことは何ですか。
 さらに、行政の実施に不可欠な予算においては来年度どういうことを考えて要求しているか、その内容についてひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のいろいろの具体的ケースについて、これはなかなか、いろいろな前提があるわけでございます。
 例えば伝統工芸の店で、すばらしい職人といいますか技能を持った方にお弟子入りをしてそこで教わっておって、その秘伝というかそういうものを身につけて、のれん分けをして円満に分かれていけばそういう問題にはならないのでしょうが、そこでいろいろの事情があって飛び出して、その身につけた技能を使って似たようなものをつくるという場合について、いろいろなケースが考えられますが、まず一つ、前の教えていただいた職人、師匠が独特の技術を持っておって、それが言うなれば先ほどの、師匠としては秘密として管理をしておる、営業秘密の要件に該当するという場合に、まず契約があれば契約違反、民法四百十四条の対象となりましょうし、それを競業の目的で、前のお師匠の会社に損害を与える目的で開業した場合には今回のこの法律一条三項四号の規定によって差しとめ請求の対象になることもあり得ると思います。
 ただ、一つバリエーションを考えまして、お弟子さんがそれに自分の独特の技術をまぜまして、オリジンは前の師匠の技術があるが、創意工夫を凝らしてある程度自分の独自の分野を開発したというようなケース、この度合いが非常に高くなれば、自分で開発した技術については法律一条三項四号の対象にはならないわけでございますので、自分で創業をしてその地域で商売をしてもこの法律によって差しとめ請求の対象にならないケースもございます。したがいまして、どの程度前に秘密として管理され、営業秘密の要件を充足しておった秘伝を自分が丸々まねてしまってやっておるのか、あるいはそうじゃないのか、その辺の具体的なケースについていろいろな角度から裁判所が判断をすることになろうと思います。
 これについては、転職した後の当該お弟子さんである職人の生活状況、そういうことをしなければ生活できないというような状況、あるいは極めて接近しておる地域でやっておるかどうか、相当離れたところでやっておるかどうか、それによって前のお師匠さんにもそんなに商売上のマイナスを与えていないのかどうか、そういうようなことも裁判所の一つの判断基準になろうかと思います。
 それから、フランチャイジーが契約によって得たいろいろのノーハウについても営業秘密に入るのかということにつきましては、先ほど例を挙げられました従業員の頭の下げ方その他についてのいろいろの教育のノーハウも含めまして、三つの条件を満たしておるならばこれは当然営業秘密に該当し、保護の対象になるのではないかと思います。単に例示としてお挙げになったことをあげつらうわけではありませんが、おじぎの仕方というようなケースについては公知のものでございましょうから果たしてそういうケースになるかどうか。しかし、ほかに知られてなくて独自のものがあれば対象になり得ると思います。
 それからもう一つ、頭の中に顧客リストが入っておって、転職をして前の企業で得た顧客を自分が活用して商売をするというケース。これは西ドイツの判例でブドウ園の事件という有名な事件がありまして、ブドウ園で働いていたセールスマンが次の農園に移って前の顧客リストで商売をしたケースについて、これは原告が差しとめ請求を求めたケースを否認したケースがあります。前の企業で得た顧客リストについて、例えばその従業員が足で稼いで自分で顧客をいろいろ集めましてつくり上げた顧客リストであるような場合には自分で開発したノーハウではないかというような意見もありまして、これもケースによりますけれども、西ドイツの判例では顧客リストについて差しとめ請求が認められなかったケースもあります。
 しかし、いずれにしてもそういうケースについても前の企業において独自に金をかけて集められたリストをそのまま使って近くの地域においてやって、前の企業に損害を与える目的があるというようなケースについては、営業秘密の条件を充足する限り、また差しとめの対象になることもあり得ると思います。