まことにそういう評価ができると思います。
 そこで、沖縄の復帰以来の悲願でありますところの格差是正、自立経済の目標、こういったものを並べてみますと、格差是正というのはいろいろな問題点のとり方がありますけれども、公共事業だけとってみても相当の社会資本が拡大している、そういう意味においては公共資本についての格差是正も相当達成できる。ところが、今お話のありますように、自立経済という観点から見た場合でも、あるいは経済成長という立場から見た場合にも、あるいは県民所得の立場から見てもまだ相当に格差が残るということが全体的には言えるだろうと思うのです。そちらの格差是正、自立経済の方向へすべての政策の施行、あるいは政府がそういった方向でもって政策誘導し、財政誘導していらっしゃるその努力にこたえるような格好で着実にそれの歩みが続いておることは、私ども大いに評価しますけれども、まだまだこの自立経済の確立ということには非常な時間がかかるのじゃないかと思うのです。したがいまして、これはこの後御質問申し上げる都合上、自立経済の是正というものは現時点において開発庁長官としてあるいは大臣としてどういうふうに評価しておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 措置効果額の金額は先ほど申し上げたとおりでございます。
 これが沖縄の社会経済に及ぼした影響でございますが、県民所得と国民所得、一人当たりの県民所得と全国との格差を見てみますと、復帰当時全国平均に対して五九・五％でありましたものが、昭和六十年度は、速報値でございますが七四・四％にまで上がっております。
 次に、国民総生産について見ますと、国民総生産と沖縄の県民総生産を比較してみます。
 国民総生産は、昭和四十七年度九十六兆五千三百九十一億円、昭和六十年度三百二十兆七千七百四十八億円で、この間三・三二倍の増加になっておりますのに対し沖縄はこれを上回り、沖縄の県民総生産は昭和四十七年度五千十三億円、昭和六十年度二兆一千六百四十一億円と四・三二倍の増加となっております。つまり国民総生産の伸びを上回っております。
 さらに、沖縄の消費者物価の動向について全国と対比してみます。
 昭和六十年に消費者物価指数のとり方に変更などがございましたため、復帰時の昭和四十七年度からの比較は困難でございますが、仮に昭和五十年の物価を一〇〇といたしますと、昭和六十一年の数値は沖縄一五二、全国は一五八となり、全国と比べまして沖縄の数値は小さく、消費者物価の上昇は沖縄の方が低いということになると思います。このようなことはすべてが復帰特別措置の効果であるということは申せないとは思います。また正確に何割方寄与しているということも計算できないと思いますが、このようなことに復帰特別措置の効果があずかっているということは確実であり、沖縄県の生活の安定、企業の育成に大いに寄与してきたものと考えております。
中長期的な観点で何とかと言いますけれども、大臣、失礼だけれども、何も回答になっていないのですね。これは六十年から現金償還が始まる、そうでしょう。いまのを繰り返すようですけれども、これは時間の浪費ですけれども、六十年には三兆一千億返さなければいかぬ。ところが、きょうもらった資料では、六十年には二兆一千億しか財源がないのです。六十一年になったら四兆五千億現金償還しなければいかぬのに、きょうの資料からいったらゼロなんですよ。これは一般財源でやるのか、それとも借換債でいくのか、ここはやはり具体的に説明をしてもらわなければいかぬと思いますね。
 それで、定率繰り入れというのは五十九年から復活すると言いますが、これはずっと復活するのですか、一時停止したりすることはしないのですか、この点お尋ねしておきます。
 それといま一つは、ここでこんなことで時間をとって本当にもったいないわけですけれども、定率繰り入れをやめようという発想の中には、一方では赤字国債を出しておるのだから、赤字国債の額を少しでも減らすためには定率繰り入れの財源をそっちに回したらどうだなんて、これは減債制度の本質にかかわる問題なんですよ。そろばん勘定の問題ではないのですよ。
 これは昭和五年、昭和六年当時、私、ここに資料も持っておりますけれども、今日の政治情勢というのは昭和五、六年の時代と実によく似ておるということを言いますが、財政問題、財政事情、特に赤字国債との関係からいきますと、年代を繰ってみますと、昭和四年に世界恐慌が始まるのです。これはちょうど今日で言えば、世界同時不況的なものですよね。そして、昭和五年には例の軍部ファシズムが激化する。今日、ちょっとこれはオーバーかもわからぬけれども、中曽根内閣の日米軍事同盟、軍拡強化に匹敵するような動きが出てくるのです。そして、昭和六年にはいわゆる満州事変が起こるのです。この満州事変が起こったときに財政的にどういうことをやったかといいますと、いま私がここで問題にしておりますように、国債償還資金に対する定率繰り入れ制度を停止しておるのですよ。昭和六年に停止しておる。そのときの言い分がいま大蔵大臣が御答弁になった答弁と一緒なんですよ。赤字国債を一方で出しながら、定率繰り入れをやるぐらいな財源があるのだったら赤字国債を発行するのを少し抑えたらどうかと言って、いわゆる定率繰り入れをやめたのですよ。そして、翌年からはその率を下げましたけれども、結局はそれは赤字国債を減らすことにはならないで、逆に赤字公債が雪だるまのよううにどんどんふえていって、その財源がどこに行ったかと言えば、満州事変から日支事変、日支事変から六東亜戦争へ発展していく、いわゆる戦費調達の財源になっていっておるのですよ。
 私はこのことを歴史的に見ますときに、今日のわが国財政の問題、いま私がここで問題にしておる定率繰り入れをやるのかやらないのか、赤字国債償還のために金がないが、借換債をやるのかどうかという問題は、単にそろばん勘定、この試算表の上における数字のつじつま合わせだけではないのですよ。政治の本質にかかわる重大な中身を持っておる。それだけに、私は、大蔵大臣に対しても赤字国債償還の具体的な計画案というものを出してもらいたいのですよ。そうしなければ本当にこれは審議にならないでしょう、委員長、私がいま質問しておることを聞いていただいておっても。（発言する者あり）これを出してくださいよ。出せるのか出せないのか。赤字国債の現金償還の具体的なものを出してくれるのか、くれる用意があるのかどうか、それをお聞きして、都合によったら一服いたしましょう。