御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ御質疑はあろうかと思いますが、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度とさせていただきます。
 野上経済局長外三審議官、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
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初めに、自転車の交通事故発生状況につきまして若干の御説明をいたしたいと思います。
 平成七年中の自転車乗用中の交通事故死者数につきましては一千百二十一人、負傷者数につきましては十三万七千三百八十八人となっております。平成六年と比較いたしますと、死者数につきましては十五人、一・三％の減少となっておりますが、負傷者数につきましては六千五百八十二人、五・〇％の増加となっております。
 年齢層別死者数では、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が全体の死者数の六〇・二％を占めております。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点に、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げます。
 まず五ページでありますが、良好な自転車交通網の形成についてであります。
 警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の今申し上げた五ページの表５、自転車関係交通規制の状況、ここにありますとおり、各種の交通規制を実施しているところでございます。
 次に、自転車等の駐車対策の総合的推進についてでありますが、これは九ページであります。
 自転車等駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車等駐車場の整備と相まって、計画的な交通規制を実施しているところでございます。
 また、放置自転車等の整理、撤去につきましては、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところであります。
 次に十ページでありますが、自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでありますが、その設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から、防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っているところであります。
 次に、十一ページからの交通安全活動の推進についてであります。
 自転車利用者に対する安全教育として、学校、老人クラブ等関係団体と連携して、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。
 また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知に努めているところであります。
 また、自転車の交通事故防止を重点として、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおり、交通安全運動の推進を図っているところであります。
 続きまして、十四ページからの自転車利用者に対する啓蒙等についてでありますが、キャンペーン、街頭活動、自転車安全教室を進めるに当たりましては、歩道通行時における歩行者保護、駐車秩序、夜間事故防止、これらを中心とした自転車の正しい乗り方について周知させるとともに、高齢者、障害者に対する配慮を促しております。
 また、自転車による危険、迷惑な走行に対しては、指導警告票を活用した街頭指導を行っているところであり、今後とも、これらの活動を引き続き推進していくよう考えているところであります。
 さらに、夜間における交通事故防止を図るため、反射材用品の普及、活用についても積極的に取り組んでおるところでございます。
 続きまして、十八ページの自転車の盗難防止及び被害の早期回復につきましては、警察や地区防犯協会が住民向けに発行する地域安全ニュースの活用、地区単位で開催される防犯懇談会の利用等を通じて、自転車利用者に対して自転車防犯登録を受けるよう広報、啓発活動を行うとともに、自転車商等の小売業者に対しては、防犯登録の勧奨に努めるよう働きかけを行っているところであります。
 また、社団法人日本自転車工業会に対しましては、強靭なかぎへの改善とその標準装備化を要請しております。
 さらに、先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正により、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされ、平成七年の自転車の盗難件数は平成六年に比較して約一万件減少をしたところでありますが、警察といたしましては、今後も必要な広報啓発、協力要請を行い、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、ちょっと戻って恐縮ですが、十五ページからの自転車の安全性の確保についてであります。近年、人の力を補うため原動機を用いる自転車である駆動補助機付自転車が普及しておりますが、平成七年十月に駆動補助機付自転車に係る国家公安委員会の型式認定制度を発足させ、利用者の便宜を図るとともに、道路交通法令の基準に適合した駆動補助機付自転車の普及を通じて交通の安全の確保を図っております。
 以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。