ただいまのお答えを承っていて、ちょっとやばい話ですが、気にかかる問題が実は出てまいります。十キログラムのプルトニウムがあれば標準型の核兵器一発が十分つくり出されるという事実でございます。昨年の十月二十五日にアメリカの国務省は、南アフリカ共和国が核実験に成功した可能性があるということを公表いたしました。それよりも古い話になりますが、七四年五月にインドが地下核実験に成功したということでありまして、私たちも非常に衝撃を受けたわけでありますが、いつかどこかでだれかが第二のインドとして登場するのではないかという危惧と不安というのが世界の人々の胸中にあるということも事実だと言わざるを得ません。
 こういうふうな中で南アフリカの核実験成功が事実だといたしますならば、国際政治、軍事面への衝撃というのははかり知れないものがあるということは否めない事実だと思うのです。南アフリカの核実験の事実関係について掌握をなすっていらっしゃいますか。いかがですか。
核燃料サイクル再評価作業の第四グループ、これは再処理に関する作業を行ったグループでございますが、このグループが行いました作業の結果は次のようなことになっております。
 すなわち、全世界の使用済みの核燃料中に含まれておるプルトニウムの蓄積は、一九七七年現在で六十七トンでございます。しかし、これは必ずしもプルトニウムが分離されておるという意味ではございません。使用済み燃料の中に含まれておるプルトニウムでございます。
 それから今後の見通しといたしましては、一九八五年に二百二十七トン、九〇年に五百十七トンというような推定が、先ほど申し上げましたＩＮＦＣＥ第四グループのレポートの中に出ております。
原子力発電がふえてまいりますと、ここで避けがたい副産物がございます。申し上げるまでもなくプルトニウムなんですが、毎年大量のプルトニウムが生産されてまいります。世界の原子炉から毎年何トンかのプルトニウムが生産されていくのですが、一体どれくらいのプルトニウムが蓄積されているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま先生、二万キロワット以上の発電炉というお話でございましたが、いま私どもの手元にございます資料は実は三万キロワット以上の資料でございますので、その点御容赦をいただきたいと思います。
 三万キロワットの能力以上の発電炉につきましては、一九七九年末現在で運転中のものが合計二百二十八基でございまして、これは二十二カ国にわたっております。その発電容量の総計は約一億三千万キロワットでございます。
まず、ただいまの日加原子力協定改正議定書について若干のお尋ねをさらに進めます。
 核技術がすでに全世界にどんどんただいま広がっていっているわけですが、さらにこれからどういうふうな速度で広がっていくかということは、明確に認識している人というのは少ないであろうと私思うわけなんですが、そういうふうな考えも念頭に置きまして、まず基本的なことからお尋ねを進めてまいります。
 現在、原子力発電炉、これにもいろいろございますから、出力二万キロワット以上といたしましょう。こういう原子力発電炉についていま何カ国が持っているか、合計何万キロワットの発電を行っているか、この点についての数字を、掌握されている限りでお答えをいただきたいと思います。
そういうやり方が非常にずるいのですよね、失礼ですが。明らかにこの二兆七、八千億は正面装備だけなんですよね。そうしますと大蔵省、仮にいまのこの業務計画どおりいくとしても、それは非常にむずかしい。そのほかにプラスアルファがかなりつくわけで、優に三兆円超えますね。しかもこれは恩給も何も入っていないのです。そうすると、日本の対ＧＮＰ一％云々というのは、まさにこれは、非常に視点のぼけた議論であると私は思う。いまはそういうことだ。この計画を遂行していくにも優に三兆円超える。後でこれは計算すればわれわれの方でも出せることでね。そういうことが一つあるということ。実態としてある。しかも国債依存率は三〇％以上。で、国力、国情に応じてしか防衛の基本計画は推進できない。歯どめがある。これは持ち出さぬでもわかるでしょう。インフレぎみ。
 こういう状況で、外務大臣、さっきあなたは一般論しか約束してこなかったと言うのだが、アメリカに対しては着実な防衛力強化をやるという努力を約束してきて、やっていく。その中身が最近だんだん明らかになっていることは、この中期見積もりをもっと短期間にやっていくんだ。できないことを約束してきたと言ってもこれは過言じゃないですね、全く。大平さんがどういう手品師的なことをやるかわかりませんがね。
 大蔵省、いまの御答弁とも関連をするのですが、せんだって大蔵大臣の答弁もすでにあったので改めて指摘をするまでもないと思うのだが、一％に持っていくことさえとうていいまの財政事情ではむずかしい。具体的にお尋ねしますが、果たして、外務省も防衛庁も大蔵省も、この中期業務見積もりというものをもっと短期間で達成していくということが可能なのかどうか、財政問題からしても、いまの私が指摘したような問題等を含めて。どうお考えなんですか。そこをはっきりさせてください。
 外務大臣は、アメリカに約束したことに対しては、じゃ具体的にどうこたえていこうとするのか。けさの日本経済新聞にも載っておりますように、大蔵省が試算をしたというものでも、三年計画でも一兆二千億円の純増だ。他の歳出の伸び、いわゆる一般の予算の伸び率ということでしょうね、これを九％ぐらいに抑え込まなければいかぬ。そうなると防衛費は一五、六％からあるいはもっとテンポを速めるとすると二十数％の増加ということになるんだが、果たしてこういうべらぼうなことが国民的な理解を得られるのかどうか。そこまでなぜやらなければいけないか。日本を取り巻く諸情勢を、残念ながら私たちはそう見ないのですね、皆さんはそうおっしゃるかもしらぬが。この点明確にしてください。