先生が御指摘なさいました育児休業制度を男女両方に広げるということでございますけれども、私どもも目標といたしまして二〇〇〇年の行動計画の中に入れさせていただきました。私どもといたしましても、やはり育児というのは男女両方で責任を持っていくということが望ましいあり方だと思っておるわけでございます。ただ、社会的なコンセンサスというのがまだ十分に得られていない段階でございますので、そういうコンセンサスづくりにまずもって当たっていかなきゃならないということでございまして、私ども今育児休業旬間なんてやっておりますけれども、そのときに、四月の二十二日でございますけれども、職業生活と育児について考える国際シンポジウムというのをやりまして、この育児と職業生活の両立をよく図っておられますスウェーデン、フランス、ドイツの方々をお招きいたしまして、そういう先輩国の方々の御意見を伺ったということで、まずもってコンセンサスづくりに取り組んでいかなきゃならないと思っております。
 先生が御指摘なさいました、均等法に盛り込むかどうかということでございますけれども、私どもいろいろな考え方があると思いますけれども、まずそういうコンセンサスづくりということを目標としてやっていくということで、今のところその点についてはまだ深く検討しておらない段階でございます。
それでは、労働省来ていらっしゃるので、育児休業制度の将来のあり方について。ポイントは、結局、今均等法の中の一項目として入っていますね。だから、これは一応法制なんですよ、努力義務だけれども。そして、今度の新計画の中では、家庭育児の責任を男女双方の責任であるという観点も踏まえて育児休業制度のあり方を検討すると、こういうふうになっていますね。そういたしますと、当然理行法ではこれは女子だけにかかわりのある問題なんです。そして、今度の観点が新しくなると、そうしますと今法制上のものをこういう観点でレビューするということは、結局新しい法制をつくる方向へいくということだと私は理解しますが、それでよろしいか、お願いします。
先生の今の御指摘、まさに私どもも同感いたします。したがいまして、その新行動計画の中には、参与制度の拡充と申しますか、機構の拡充ということをうたっておりまして、具体的には参与制度、これ実は婦人問題企画推進本部長決定で設けられた制度でございますが、この参与制度の例えば人数をふやすとか、あるいは頻繁に私どもとの会議を開くことによりまして、この新国内行動計画のフォローアップなりあるいは婦人の現状の問題点の摘出等につきまして、参与制度の参与の先生方のお力をかりながらフォローアップあるいはモニタリングをしてまいりたい、こういうことで、つい先般新行動計画が決まったばかりでございますから、今後はそういう方向で対処してまいりたいと思っております。
それで、例えば企画推進本部の中に何かこういうものの監視をする、モニターする委員会みたいなもの、参与制度でもよろしいんですけれども、そういうところで具体的に見ていただいて、いろいろな各省のまだ決まらない委員の名簿なんかで、これはやっぱり女がいないけれどもそれはおかしいんじゃないかと思われるようなものは、突き返すと言ったらなんですけれども、もう一度再考を促すというくらいのことをやっていただきたいんですけれども、どうでしょう。
国の審議会等における婦人委員の目標値一五％を達成するために、今川橋室長から説明があったほかに、先生御指摘のように、各省庁に対しまして、例えばその一つの場として各省庁の人事担当者会議というのがございます。これは人事課長あるいは秘書課長、名称は違うかもしれませんが。そうした人事課長等会議の席で協力要請をするということが、一つ具体的な方策として挙げられるかと思います。
 それから、現に内閣審議室長の名前で各省庁に対して、今の婦人委員の登用といいますか、についての協力要請を行う、具体的にはそういったことで実務的には対処してまいりたいというふうに思っております。
時間がないので私勝手に申し上げますけれども、担当者つまり内閣官房のお立場ですと、各省が持っている審議会のそういう推薦に関して直接通達をお出しになったりするわけですか。そこのところが私非常に間接的でやりにくいので、何か少しちょっとうまいことを考えていただけないかなと思うんです。
三重大学の農学部と水産学部を統合いたしまして新しく生物資源学部というものをつくりたいということで、法案の御審議をお願いいたしておるわけでございます。
 三重大学は従来から農学部と水産学部の二つの学部を持っておったわけでございますけれども、最近の科学技術の進展でございますとか農林漁業を取り巻く社会構造の変化というような中で、農・水産系の学部に対する社会的な要請も、これまでのように単に産業としての農林漁業に直接役立つ学問分野というだけでなくて、さらに農・水産加工の分野から流通経済等の分野、そして最近では、遺伝子工学などバイオテクノロジー技術による生物生産技術への応用、あるいは国土と自然生態系の保全等の広範な分野にまで及んできておるという状況にあるわけでございます。こういった中で、従来ございます農・水産学部を改組転換いたしまして、新しく生物資源学部をつくろうとしておるわけでございます。
 この生物資源学部におきましては、これまでの両学部の教育研究を総合するということと同時に、陸海にわたる生物資源を共通の基盤といたしまして、最近の急速な科学技術の進展と産業界を含む社会の要請に対応して、先端的な分野あるいは学際領域にも弾力的に対応できるような教育研究を行おうということを目的にいたしておるわけでございます。
 こういったような見地から、カリキュラム等の面におきましては、従来の農・水産学に加えまして、新時代の要請に対応できる生物資源の多面的機能の開発応用等に関する生物機能利用学の分野でございますとか、水圏環境学等の教育研究の分野を加えまして、環境保全やバイオサイエンス関係の分野の充実を図っていこうというものでございます。また、このためには従来の学科の壁を取り払うというような趣旨もございますので、一学部一学科ということで学科はつくらずに、その中で学生の選択に応じてコース制で運営をしていこうというようなことでもございますし、また各学生は、その履修コースのいかんにかかわらず生物資源学の基本にかかわるようなことについては共通に必修の科目を設けまして、いわば広い分野についての視野のある人間の養成というようなことを目指していこうとするものでございます。
 この新しい分野をこれから取り入れていくわけでございますけれども、現在のところは、これまでの農・水産学部両学部の教員を適切に配置することによって教員組織は整備をしたいと考えておりますが、今後は計画的に、退任する教官の穴埋めというような形でもってこの分野に特にふさわしいような人材を加えるようにしていこうということを考えておるものでございます。また、設備等につきましては、学年進行等によりましていろいろ必要なものも出てくると思いますが、現在のところまだこれとこれということにはいたしておりません。大学側の検討の結果を踏まえまして、各年次の予算において適切に対応するように努力したい、かように考えておるところでございます。