いずれにいたしましても、中教審が第一次臨調、佐藤調査会の指摘にもかかわらず、委員の人選に非常に偏りがあった。例えば多くの教職員を組織している教職員団体の代表を一切入れない、教育学界の先生方にこれまた門を閉ざしているというようなことを含めて人事に偏りがあったという点が指摘をされているわけです。あわせて、この中教審のもう一つの問題点は、密室審議をますます強めていった。
 そこで、この中教審の失敗をも含めて考えてみますれば、今度の審議会についてどうして公開制がとれないのか。特に、教育の問題については秘密などあってはならない、オープンにして国民各界各層の意見をそれこそ結集していくべきだというふうに考えるのでありますが、公開について文部大臣はどうお考えでしょうか。
あわせて、さっき文部大臣には伺ったんですが、教育基本法との関係で人選を考えるべきだ。「教育基本法の精神にのっとり、」と政府案でも言っておるし、それから社会党の国民教育審議会設置法でも教育基本法ということを重視した考えに立っているわけでありますから、それは人選に当たっても貫かれるべきだというふうにも考えるんですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 宅地に関します降灰除去につきましては、御指摘のとおり法律並びに施行令によって補助率二分の一ということになってございます。この点に関しましては、現下の国の財政状況から見まして補助率の引き上げが困難であると考えておるところでございます。
それじゃ、まあ結構。
 もう一遍、今度現地へ行きましたときにね、ちょうど晴れていました。それで余り噴いてなかった、だから灰はそんなに強くありませんでした。ずうっと飛行場から市内へ入って、それから桜島に渡ってというときに、ほとんど灰が見えなかった。これはいいなあと思ったらば、その晩の八時ごろバーンとあって、また午前三時ごろもう一遍やって、ちょうど雨が降って、朝のうちは大したことなかったけど、昼ごろになったらもうかんかん照りになっちゃって、それで、県の車が道案内してくれるんですけども、そりゃあ大変だ、もうもうとした降灰じんを吹き上げている。こういうのを実際に見てきて、これは大変だなと思ったわけでありますけれども、さつきも質問した、道路の降灰除去に必要な路面車等の購入ないしその除去については、ただ現在決められているようなことでなしに、例えば先ほど学校のグランドだとか、運動公園だとか、あるいは校舎の屋上などというようなところがなったと、道路ももちろん当然なった。それで、これらの補助率については現在二分の一、これを三分の二に引き上げてくれ、こういう要請がある。いかがですか。
通常設計いたします場合に、流量に必要な断面に三割程度の余裕断面というものを持って設計しておるものでございまして、ぎりぎりの断面が計画されているということはないものと理解いたしております。したがいまして、通常の維持管理の範囲というものは存在するんだという解釈に立っておりますので、実態をもう少し鹿児島のケースにつきまして調べる必要もあるということで、現在調査をかけておるところではございますけれども、基本的な考え方といたしましては先ほど申しましたように、通常若干の維持管理といいますか、通常の場合でも泥土がたまるものということで設計をいたしておるものでございます。
あなたね、公共下水道ね、三割以上にならないと対象にならない。だけど、この三割ぐらい、ざあっとなっちゃったら雨水はあふれちやうだろうし、ちょっと手のつけようはないんじゃないですか。だから、そんなことではなくて、もっと、たとえ少しでもどんどんどんどん除去できるようにする。だから、三割で足切りというところを直すような考えはございませんか。
お答えいたします。
 補助対象の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、堆積量が断面の三割を超えた場合にその七割を除去する費用を補助対象といたしておるわけでございますが、その考え方といたしましては、本来通常の場合でも堆積したであろう泥土、あるいは自然流下等で流出する分を勘案いたしまして、三割までは通常の維持管理の範囲の中であるという解釈がされておるものでございまして、これは河川等においても同様な扱いになっておるものでございます。
「公共下水道（雨水きょ）及び都市排水路の降灰除去事業について補助基準の見直しをされたい。」こういう要請があるんです。これは一体どういうことなんですかと聞いたら、管渠の中に三割以上た京らないと対象にならないんだと、こういうことなんですね。先ほども金丸先生からお話がありましたけれども、少しでもたまればさっさと早くやらなきゃいけないんですよ。こういう足切りがあって大変困っている、ぜひ見直してくれということなんだけど、これについてはいかがですか。
在日朝鮮人の北朝鮮向けの再入国許可、日本から出ていって帰ってくることについての許可は、昭和四十年から始めたわけでございます。昭和四十年という年は、御承知のように日韓国交の正常化が行われた年でございます。ここで我が国と韓国との間の交流はかなり自由になったわけでございます。それとの平衡上、北半分との交流についての希望もございましたので、それとの平衡を図るという考え方から北朝鮮に対しても往復を認めるという方針を打ち出したわけでございます。
 そこで昭和四十年から北朝鮮向けの再入国許可の発給が始まったわけでございますが、それから今日までの間に、ちょうど二十年でございますが、三万二千六百六十五件、正確に申しますと昨年末まででございます。三万二千六百六十五件の再入国許可が発給されております。
 そこで各年別の推移を見ますと、昭和四十年当時はもちろん年間数件でございました。それが数十件となり、数百件となったのでございますが、昭和五十五年になりまして四千二百四十五件、四千件の大台に乗ったわけでございます。それ以降は大体四千件の大台で今日まで推移いたしております。五十五年が四千二百四十五件、五十六年が四千百一件、五十七年が四千二百十五件、五十八年が四千百三十三件、五十九年が四千七百二十八件、昨年一年間、六十年が四千四百二十三件ということでございまして、大体この六年ほど四千件台で安定いたしております。