次に、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、九州班の報告をお願いいたします。山田俊昭君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任をされました。
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薬害エイズ問題に関する小委員会の活動について御報告いたします。
 厚生委員会は、平成八年四月四日、薬害エイズ問題に関する件について集中審議を行うとともに、参議院規則第三十五条に基づき薬害エイズ問題に関する小委員会の設置を全会一致で決定いたしました。
 この小委員会の設置目的は、薬害の根絶を図ることは厚生行政の重要な課題であることにかんがみ、薬害エイズ事件の真相を究明することにより、薬害の再発を防止する観点から薬事行政のあり方等について調査検討することとされております。
 小委員には、阿部正俊、石井道子、大島慶久、清水嘉与子、長峯基、田浦直、水島裕、朝日俊弘、竹村泰子、西山登紀子及び私、釘宮磐の十一名が選任され、小委員長には私、釘宮磐が選任されました。
 薬害エイズ問題に関する小委員会は、四月十七日から六月十七日までの約二カ月の間に六回の小委員会を開会し、ＨＩＶ訴訟の原告・弁護団、当時のエイズ研究班の関係者並びに薬害の再発防止及びエイズ治療等の恒久対策に関する学識経験者を合計十七名、参考人として招致するとともに、政府に対しても現在の取り組みについて報告を求め、これに対し質疑を行うなど、精力的な調査を行ってまいりました。
 小委員会では、会期末を控え、今国会中の小委員会の活動をお手元に配付いたしました報告書に取りまとめた次第であります。なお、各参考人の意見陳述と質疑の詳細については会議録で御承知願います。
 これまでの小委員会の調査によって明らかになったり確認された事実は少なくありません。また、被害者の置かれた状況については認識を新たにするとともに、薬害の根絶に向けて国会が果たすべき責任の大きさを改めて認識いたしました。
 さらに、薬害の再発防止策や恒久対策の確立についても貴重な意見に接することができたものと考えております。小委員会が行ったこれらの調査を今後の国会審議に役立てていただきたいと存じます。
 しかしながら、エイズ研究班の関係者を対象とした小委員会の参考人質疑においても、エイズ研究班の設置目的、加熱製剤の緊急輸入、クリオへの転換の可能性、帝京大学症例の取り扱い、財団法人血友病総合治療普及会に対する寄附の時期などについては参考人の発言に食い違いが見られるなど、さらなる真相の究明が待たれるところであります。関係者の証人喚問も含め、今後の調査のあり方を協議する必要があると思われます。
 また、加熱製剤承認後の非加熱製剤の取り扱いについては、当時、厚生省は非加熱製剤の危険性を認識していたことが明らかとなっており、責任問題も含め必要な調査を行い、厳正に対処する必要があると思われます。
 さらに、いわゆる第四ルートによる感染被害の実態把握とその対策の樹立については、厚生省の調査結果が待たれるところでありますが、被害者の救済、今後の被害拡大の防止といった観点から早急な対応が望まれております。
 薬害エイズ問題については、このように残された課題が広範多岐にわたっております。
 今後は、当時の厚生行政の責任者及び担当者、エイズ研究班以外の関連研究班、国立予防衛生研究所、日本赤十字社などからも、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると思われます。また、ＨＩＶ訴訟の和解当事者である株式会社ミドリ十字、バクスター株式会社（トラベノール社）、日本臓器製薬株式会社、バイエル薬品株式会社（カッター社）、財団法人化学及血清療法研究所といった製薬企業には被害者救済の誠実な実行を求めるとともに、調査プロジェクトチームの調査対象となった日本製薬株式会社及び日本血液製剤協会も含め、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると思われます。
 さらに、薬害の再発防止策として、政策決定のあり方の見直し、組織改革を含めた審査体制の拡充、政策決定過程の情報公開に取り組んでいく必要があります。
 また、血液事業の抜本的改革や血液製剤による被害救済機関の設置も急がれております。
 繰り返すまでもなく、薬害の根絶を図ることは厚生行政の重要な課題であります。
 民意による行政統制は国民の代表者で構成される国会の国民から負託された重大な使命であることにかんがみ、我々は、国会が薬害エイズ事件の真相を究明することにより、薬害の再発を防止する観点から薬事行政のあり方等について引き続き調査検討する必要があるということで意見の一致を見ました。
 以上、御報告申し上げます。