ありがとうございました。
 次に、ＰＫＯ全般につきまして、官房長官に御出席をいただいて細かにちょっとやりとりをさせていただこうかなと思っていたのであります。
 最初に、先般ガリ事務総長、日本にいらっしゃいまして、総理と種々重要な御会談をなさった。その中で、カンボジアにおいて我が国のＰＫＯ部隊、要員が非常に頑張っておられて、人的な面での国際貢献もまた初めて本格的になすことができているわけでありまして、大変私も期待をしておる一人なわけでありますが、それはそれとして、アジア地域のＰＫＯへの日本の貢献だけではなくて、他地域、そのときガリさんは中南米とかあるいはアフリカとか具体的にそういう地域名を示されて、モザンビーク、これは参加五原則というものを満たしておるわけだから、日本としてもカンボジアだけではなくてモザンビークヘのＰＫＯにも積極的に参加をしてもらいたい、こういう御要請があったということでございます。
 まず、モザンビークの、参加五原則の中の第一番目の停戦の合意、それから長い間内戦が続いておる国だと理解しておりますけれども、受け入れの同意について、これは先に外務省から簡単で結構でありますので教えていただけますか、どういう事情になっておりますのか。
委員御指摘のとおり、エイズ問題に対する宮澤総理の御答弁は極めて意欲的な御答弁でございました。がん対策につきましても、この問題の重要性を考えまして、さらにこれを延長していこうということにいたしております。
 これらはいずれも、宮澤内閣が、人命といいますか命を大切にしようという気持ちのあらわれ、当然のこととはいえ、そうした問題に意欲的に取り組んでいるというふうにぜひお受け取りをいただきたいと思います。
 今、弥富人事院総裁の御答弁は、私も横で拝聴して、大変重い意味を持つ御答弁というふうに拝聴をいたしました。ぜひ人事院におかれましてそうしたことを総裁のイニシアチブで進めていっていただきたいということを期待いたします。
ただいまの段階におきまして新年度とかあるいは何月とかと的確な期限を申し上げる段階ではございませんが、今私が申し上げましたようにいろいろな社会的な要請がございます。これに対して人命尊重の意味から対処してまいるには、やはりこれは八月では遅いのではないかという私の考えでございます。まだ人事院としてその的確な時期というものを表明をする段階でございませんが、私の考えとしてはそういうふうに考えておる次第でございます。
総裁は、私個人の考えではありますがと前置きをされての御答弁でありましたが、今の御答弁を極めて重く、また大変ありがたく私自身も受けとめますし、今の総裁の御答弁をマスコミ等を通じて知る機会がありましたならば白血病等の病気で苦しんでおられるすべてのそういう患者さんがどんなに喜ばれるか。ぜひひとつ総裁、これは八月中旬に予定されておる例年の人事院勧告、報告を待たずに新年度からでも実施をお願いをしたい、こういうことは強く御要望を申し上げたいわけであります。重ねて恐縮でございますが、一言お願いを申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 委員ただいま言われましたとおり、先般衆議院の予算委員会におきまして公明党の市川書記長から同趣旨の御質問がございました。私といたしましては、事人命に関するものでございますのでできる限り速やかに対処いたしたいと御答弁を申し上げまして、典型的な官僚答弁であるという御指摘もございましたけれども、私の真意といたしますところは、公務員の休暇というものは民間の普及状況をにらみながら考えていくのが原則ではございます。しかし、この問題に関しましては関係団体やあるいは厚生省、官民を問わず、ドナーとなりやすい環境の整備の一環として特別休暇について御要請がございました。
 また、ただいまお話のありましたように、地方公務員につきましても、これは国家公務員に準ずる勤務条件と申しますか、それに倣うように規定がされておるわけでございまして、本件につきましても自治大臣の方から先般人事院に対して御要望もございましたこと、あるいはただいま申されましたように骨髄移植療法というのが白血病あるいは重症再生不良性貧血と申しますか難病の治療に非常に有効である、しかも何と申しましてもこれは人命に関するものであること、さらにただいまの社会情勢としても特別の配慮を望む強い要請があるということなどなどを考慮いたしますと、これはよい方向で結論が得られるように考えていくべきではなかろうかと現在鋭意検討を行っております。
 今御指摘ございましたように、人事院といたしましては毎年八月に国会及び内閣に対して勧告及び報告を提出させていただいておるわけでございますが、本問題につきましては、私の考えでございますが、八月の勧告まではとても待てないのではないか、もう少し早急に結論を詰めていかなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先生の御質問に端的にお答えすることは非常に難しいわけでございまして、熊本県及び国の財政当局、地方財政当局、それぞれの視点からいろいろ御意見もございます。私どもは、そういう関係者間の理解を得ながら、やはり五十三年当初に考えましたように、患者に対する補償責任を完遂する。チッソがあの地域において主要な雇用力を持った工場であり、あの工場の成否というものは地域の安定に非常に大きい力を持っている、またそれがどうなるかということで地域が左右されるということから、何とかして私どもといたしましてはチッソが独力でそういう責任を全うできるようなところに持っていくことが大事である。そのためには、先ほど通産省の方から御説明がございましたように、やはり責任を全うするためには、チッソ自体が実力をつけていただくということが最低限の条件ではないかということから、私ども財政面からアプローチする場合において、従来から見ますといろいろな限度があることは事実でございます。私どもはその中でできる策というものを講じながら、やはり当初の目的に沿ったような案をつくらなければならぬということで、今鋭意努力中でございます。
 ただ、いろいろ難しい問題もございます。熊本県には熊本県側の事情がございます。県議会の事情もございます。それぞれの事情がある。その中で、私どもとしてはどういう案、またその中でできる限りいい案をつくらなければならぬということで、日夜努力しているところでございまして、いつまでにそれができるということにつきましてはなかなか申しがたいわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早く成案を得たい。片方におきまして、チッソの経営状況が極めて厳しいということも事実でございますから、私どもとしては、早く成案を得なければならぬという気持ちを一方に持ちつつ、そういう努力を続けているところでございます。