お答え申し上げます。
 御指摘のように、育児休業制度を整備いたしまして意欲ある女性に働きやすい職場環境を与えるということは非常に重要なことだと考えておりまして、このような考え方のもとに、御指摘のように育児休業制度というのを今国会に提出申し上げた次第でございます。しかしながら、この育児休業制度の導入に伴いまして、当然のことながら中小企業の事業者には雇用管理の面で負担が伴うわけでございます。極めて魅力ある職場づくりのために重要な制度ではありますけれども、同時に、非常に零細な中小企業者につきましては、直ちにこれを導入するということになりますと、その負担というものも考慮しなければならない。
 かかる考え方に立ちまして、現在御提案申し上げております法案の中で、附則で、三十人以下の事業所については三年間の猶予期間というものを設けておりまして、その間に各種の、円滑な導入に向けて準備を行っていく、こういう考え方をとっておりまして、我々中小企業庁といたしましても、こういう三十人以下の事業所に係る中小企業の事業主に対しましては各種の指導支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
いい答弁をいただきました。
 もう一つ、この国会の重要法案である育児休業法案、これがございます。まだもたもたしているところなんですが、もしこれが成立したとなると中小企業への配慮というのが問題になります。これはしかし、進めていかなければならないことだろうと思いますが、育児休業制度、これは中小小売業にどういうふうに進めていこうとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今中小企業庁の方でお答えいただきましたように、労働省といたしましては、ただいまの国会に提案申し上げております中小企業労働力確保法案、この中で中小企業の労働時間短縮を一つの柱として掲げているところでございます。これを軸にきめ細かな指導をさせていただきたいと思っているところでございます。
 ちょっときょうは担当者が来ておりませんので、こういったお答えで勘弁していただきたいと思います。
小売業におきまして、労働時間が相当程度長い水準にとどまっているのが現状でございまして、こういった従業員の労働時間の短縮、そういった問題については、今委員御指摘がございましたように、昨年十二月の審議会の中間答申にも指摘されているところでございます。また、こういった労働時間の短縮を進めることが、中小小売商業における労働力の確保にも極めて重要なテーマになるわけでございますので、非常に重要な問題と認識をしているわけでございます。ただ、消費者サイドからの要望もございまして、営業時間を長くしていくということに相なりますと、これはむしろ時短とは逆の方向を目指さなければいけないということで、一種のジレンマに陥るわけでございますけれども、何とかその辺を調整して進めていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 具体的には、パートタイマーを効果的に活用するとか、あるいは時差勤務制を活用するとか、個々のお店での工夫もございますが、また、商店街振興組合などの組合全体で共同で取り組んでいくという問題につきましても、営業日をどうするか、あるいは開店時間、閉店時間をどうするかというような問題もございまして、これらを組合のベースでいろいろと研究していただきたいというふうに思っているわけでございます。
 そのような観点から、政府といたしましては、通産省、労働省が一緒になりまして現在国会に御提案申し上げているわけでございますが、いわゆる中小企業労働力確保法におきましては、福利厚生施設あるいは時短のための施設等々を組合単位で実行する場合に、計画ベースあるいは実際の設備の導入等につきまして手厚い助成をしていくということに相なっているわけでございます。また、その計画づくりに際しましても、いろいろ各種のアドバイザーも用意しておりますので、そういったアドバイザーの方々の指導、あるいは私どもとしても組合ぐるみの労働環境の改善のための調査事業等への支援の強化等々で対応を図っていく考えでございます。
大臣、先ほどエネ庁長官が一般的なお話をされたのですが、実は今より以上の円高が進めば、まさにあと四つ残っておるのは全部だめになるだろう。それでいいのかどうか。例えばアルミの場合は、ボーキサイトも輸入、電力の原料も輸入、そしてとうとう百八十六万トンの能力を持っておった日本で、日軽金の水力発電のたしか六万トンぐらいですか、それだけになってしまうということになる。それは通産省の決断もそうだったのかもしれませんけれども、そういうことでいいのかどうか。これは国内に資源のあるもの、それからまだまだ調査すれば、国内に賦存している鉱石はないとは言えないわけですね。
 そういう点で、単なるいわゆるコスト、いわゆる国際比較の問題だけじゃなくて、その山を国内に存続さすということは、例えば掘削の技術の問題であるとか、それとの関連のひいて言えば製錬技術も含めて、そういう技術を国内に温存しないと、アルミの場合はまさにあそこまで落ちたものですから、国際価格の高騰の中で振り回される、こういうことが現実に起こっているわけです。そういう点で、今残っておる山について言えば、そういう経済的な側面だけじゃなくて、我が国にそういう技術を残すという点から、これだけは残すんだ、おまえたちも頑張ってくれ、こういうことが政府からも業界なり労働組合に言えるような何らかの――今までとにかく努力してもだめだった、成り行きでつぶしていかざるを得なかった、先行きも不安でたまらぬわけですね。そういうことに歯どめをする何らかの基本的なお考えを持ってもらいたいものだ、こう思うのです。
 エネ庁の長官は、とにかく技術を持ったものをもってどうこうという話がありました。あるいは経営状態もとにかく少しはましになった、こういうお話ですが、そんな状態でやっておれば、まさにこの一年か二年の間には全部がなくなってしまう。そのことは日本の国内の資源、そして国内の産業の技術という問題で失う方が多いんじゃないかという気がするものですから、そういう点についての基本的なお考えを大臣にお伺いしたわけでございます。長官がお答えになりましたけれども、私の申し上げたようなそういう気持ちでこれからのいわゆる金属産業というもの、金属鉱業というものについてのお取り組みはできないものかということについての、大臣の基本的な御答弁をいただきたいと思います。