参考までに、まあ現地でそういうふうないろいろな協議を重ねられて、この方が国益にかなうという御判断をされたのだと思いますが、その決定は一体だれがやるのでしょうか、そうしてまた、どういう手続でこれを決められたのか、承りたいと思います。
日本海の入域につきましては、率直に申し上げましてこれを開放することはいかがなものかという意見が日本の国内にもあったということは事実でございます。漁業の観点から申しましても、やはり沿津の漁民の方々は、日本海の開放はできるならば避けてほしいという意見を申しておられたことは事実でございます。
 しかしながら、大局的な見地に立ちまして、この交渉を妥結させるためには日本海の入域を認めるという方法しかないというふうに私ども判断いたしまして、また同時に、現地の顧問団もおられます、その方とも十分御相談の上、特にそれを埋め合わせる海域をとるということ、それからわが方の沿岸漁民等に対します被害を極小に食いとめるということを交渉方針といたしまして最後の交渉に臨んだというのが実態でございます。
それで、こういう結果になったわけでございますが、向こうもやはり船団の下部からの突き上げが大きかったという。日本側は、現地で交渉しておられまして、日本海の漁業水域をのめという意見が多かったのですか、あるいはのむなという意見があったのですか、それとものむなということで突き上げがあったのでございましょうか、御説明いただきたい。
これはもちろん、もしという条件でございますから明確なお答えができるわけではございませんが、仮にこの協定が決裂をするという状態になりますと、この協定は一年間限りの協定でございますから、明年一月一日からは操業ができないということになります。その場合にはソ側も操業ができませんし、わが方も操業できないわけでございますけれども、ソ側はクォータが未消化の状態でございますので、場合によっては日本側のクォータを大幅に切る、つまり痛手といたしましては日本側の方が非常に痛いという状況が起こってまいるわけでございます。さような意味で、一月一日からの操業がストップされた場合には、わが方としては非常に大きな損害を受けるという状況に相なっているわけでございます。
日本海をのまなければ決裂する状態にあったやに聞きますけれども、もしあれをのまなかったら、どういう向こう側の漁業上の制裁といいますか、制約があったかという点を、ひとつはっきりさせていただきたい。
ソ連側が固執したということ、現場におられましたので、それなりにわかるわけでございますが、もう一つ、先ほど同僚委員から、何かソ連、内で大変な突き上げがあったようなお話がございました。それはどういうことなんでございますか。
 それと同時に、もう一つ承りたいのでございますが、ソ連側として、これをのめということのための条件は、何と何と何が日本側に要求されたのでございますか。
松浦水産庁長官の交渉の御努力をこれまた評価しながらも、なぜこうなったのかという問題が先ほど同僚委員の質問の中でいろいろと出たような感じがいたします。もう一度はっきりと、どれとどれとどれなんだと、このことをひとつ承りたいと思います。
今回の漁業交渉は、日ソ両国がこれまで築き上げてまいりました二百海里漁業体制を維持することが双方の漁業関係者の利益に合致するのみならず、日ソ関係全体の維持発展にも貢献する、そのように評価夢しておるわけであります。純粋に漁業分野の問題をめぐっての応酬が行われたものであって、それ以上のことではない、そういうふうに受けとめておるわけでございます。
中山新委員長、さらにはまた、櫻内新大臣の御就任に敬意を表しながら、本日は、日ソ・ソ日漁業協定の問題及びそれに関連する問題につきまして御質問したいと思います。
 まず、先般、国民としては新聞でぱっと見たわけですが、あの地図入りで、日本海がはからずも、本当に目の覚める思いだったという人の電話も私のところへ参りましたが、漁業水域として向こうに提供されることになった、これが四年間にわたる交渉の中で今回の新しい特徴だろうと思います。これを踏まえまして大臣は、今回の協定の妥結は私も評価いたしたいと思いますけれども、どのように外務大臣としてお考えになっておられますか、その点をまずお伺いしたいと思います。
わが国が平和憲法のもとで軍事大国にはならないということを決意しておることは、十分御承知のところであります。そこで、今回の軍縮総会に際しましては、非核三原則を堅持するとともに、平和外交の一環として軍縮外交を積極的に推進してまいりたい、そのような方針で臨みたいと思いますし、また、総理みずから同特別総会への出席の意向を明らかにしておる次第でございます。
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書は、インテルサットと呼ばれる国際電気通信衛星機構に関する協定に基づき、インテルサットの任務の能率的な遂行を確保するため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めたものであります。
 次に、条約法条約は、従来、主として国際慣習法として形成されてきた条約法、すなわち、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則を統一し、法典化したものであります。
 最後に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉの改正は、産業技術の進歩及び医学上の知見の進展を踏まえ、職業病としてすでに掲げられている項目の一部を修正するとともに、カドミウムによる疾病、騒音による難聴等十四の職業病の項目を新たに追加するものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 去る二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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