経営形態の改革に伴います際の、従来の納付金制度から固定資産税制度に移行するいろいろお話し合いをしたわけでございます。もとより新しい電電会社が相当な力をお持ちになり、発揮されるということは十分考えられるわけでございますが、そういった話し合いを通じまして、従来の納付金の額、かなり大きな額になってきておったということから、これが一気に二倍になるということについての負担の緩和の御要請があったわけでございます。私どもいろいろ検討いたしました結果、そういった激変緩和というものの必要性もあるだろうということで、ただ中身については十分ひとつ考えさせてほしいということから、先ほどお答え申し上げましたように、公社が従来国民生活の日常必要な部分について今日まで電話という形での整備を進めてきたという点に着眼をいたしまして、いわばその残りの部分ともいうべきものの中の基幹的な施設についてのみ激変緩和の対象にすると、そういうことにしたわけでございます。
それで、税務局長、これもまた同僚議員が既に言っておりますが、第二、第三の後発組ですね。これが今度できる新会社との競争力において後続組の方がはるかに強いという、そういうのは到底考えられないということですが、七月十七日の衆議院の連合審査で真藤総裁は、六分配当なら配当税を納めて千億近い内部留保ができると、八分配当なら五、六百億円の内部留保ができる、初年度。第二年度になると二、三百億から四、五百億、それ以上に楽になりますと。それから、同じく電電公社の理事は、現在国庫納付金を二千億から二千四百億支払いながら三千億円台の収支差額が維持できる、プラスができている、だからこのような企業の体力というのは新会社においても発揮できると、こういうふうに言っているんですね。だから、承継した資産のそのうちの一部にしても、償却資産の根幹部分をわざわざ半額にしてやらなくても十分やっていけますよと。
 今おっしゃったように、公租公課、税金の方は約二千億でしょう。それに社会保険料、道路占用料を含めて四百億から五百億、大体五百億で二千五百億でしょう。今までは、五十八年度で言えば二千四百億円納付金を払い、そして約六百億近い固定資産税を払っているわけだ。だから、三千億ぐらいは大丈夫なんですと、これは議事録見たら公社の理事も言っていますよ。だから、まけてやっている二分の一というのは、あなたの先ほど言った約三百億、二百五十億か三百億ぐらい、そんなくらいまけてもらわぬでも大丈夫ですというのが衆議院の答弁です。大丈夫や言うているのに、何でまけてやらんならぬ。その辺はどうですか。
失礼いたしました。先生おっしゃるとおりでありまして、先ほども御質問がありましたが、道路占用料、先ほど路政課長がお話しいたしましたように、道路占用料ないしは社会保険料というもの合わせて約四百億強と考えております。
衆議院の連合審査のときか、岩下理事が答えているので言うと、今や法人税その他、税金の関係はマクロで見て約二千億と、その他道路占用料、社会保険料等で四百数十億から五百億、こういうふうに言っている。違いますか。
公租公課といたしましては、先ほど申し上げたとおりトータルで約二千億円ぐらいの増というふうに考えております。
 ちょっと失礼でございますが、その他という意味が判明いたしかねますが。
公租公課その他と言っている。事前に言っているのだから具体的に答えなさい。しかも、衆議院の委員会ではちゃんと岩下理事が答えているじゃないか、具体的に。幾らかかりますかと言っているんです。だから、その他はどれだけなんですか、それじゃ。
非常に技術的なことですからお答え申し上げます。
 リインバース方式と申しましても、あるいはＬＣ方式といいましても、基本的に、この場合でありますとフィリピンの外貨不足を援助する、いわゆる外貨援助、ＢＰ援助と称するものでありまして、フィリピン政府に必要な外貨を同本政府が貸し付ける。その場合に、ＬＣであれ、リインバースであれ、実際に輸入されたものであり、しかもそれは、こういうものがふさわしいというあらかじめ取り交わしました約束に従ったものであるということでありまして、いずれにしてもフィリピン中央銀行に外貨である円が支払われることにおいては同じことでございます。
 いずれにしてもフィリピンに日本円というものは入る。ただその前に、フィリピンがもし外貨割り当てのようなことをやっておりますと、外貨割り当ての中へ食い込んでいくためにはＬＣ方式の方がやりいい、つまり外貨割り当てを割り当ててくださいというスタイルをとった方がやりやすいし、それがＩＭＦの指導もありまして外貨制限、為替管理はいかぬということになりましたら、必要な品目であればだれでもが輸入できるスタイルになりましたので、リインバースの方が先ほど藤田局長からお答えいたしましたように進捗が速くなるだろう。
 いずれにいたしましても、急激に起こった外貨不足を助けて、フィリピン経済にとって大事な、必要不可欠な――フィリピンの場合は、誤解もございますのでこの際あわせて申し上げておきますと、主として生産財及び生産に必要な機械類というものがこの商品借款に入っておるわけで、一部に言われておりますようなぜいたく品が入っているとかなんとかいうことは全く関係のないことでございます。いずれにしましてもフィリピンが産業をやっていく上にどうしても必要な素材を円を貸してあげることによって輸入できるようにする。ところが思うように消化できなかったのは、一つは手続も難しゅうございましたけれども、それにも増して基本的におくれましたのは、やはりフィリピン経済が非常に停滞いたしまして生産活動が進まなくなった、だから、原材料だとか機械だとかいうのは要らなくなってしまった、なかなか思うようにいかない、輸入してやってみてもうまくいかないということでおくれたというのが、私どもが考えておる真相でございます。