完全に自給できるということができれば、それはそれで私は大変結構なことと思うわけでございますけれども、現在の我が国の国民の食生活の形態を考えますと、そのままで、日本国内でそれらの食料品を完全に自給するということはまず物理的に不可能だというふうに考えるわけでございます。
 現在、私どもの消費いたしております畜産物、仮にこれを取り上げて考えてみましても、その国内産の畜産物でございましてもえさは大半が外国から参っております。こういうものを国内で全部生産するということになりますと、現在の農地面積の五百万ヘクタールを若干超えるぐらいの規模の面積ではとても供給が確保できないわけでございまして、現在の食料消費の実態を大きく揺るがすような話になってしまうというわけでございます。
 したがいまして、食料自給率の議論をする場合には、生産者のサイドを十分に考慮するということも必要なんでございますけれども、一方で消費者の側の消費の実態なりあるいはコストに対する感覚なりというようなものもやはり考慮に入れなければならないところがあるわけでございまして、そういう総合的な勘案の結果、できるだけのものを国内で生産するという努力の対象にしていくのが私は適当なんではないかというふうに考えるわけでございます。
 農家の農業就業者、後継者がなかなか得られないというのは、やはり他産業に就業した方が所得の確保が容易であるし、あるいは労働、就業の条件もいいというようなこともあって、現在なかなか若い人が入ってこないという実態もあるわけでございまして、こういう事態を改めて必要な農業労働力を確保し、それによってできるだけの農業生産を確保していくというふうに考えて施策をとっていきたいというところから、私どもの新政策の考え方というものを打ち出しているということを御理解いただきたいと思います。
今の御答弁にも関連しますが、新政策では、その一方で我が国の食料自給率が先進国のうちで異例に低い水準であることを述べておりますね。
 それに加えて、「国内農業の生産性の一層の向上、経営感覚に優れた経営体や、水田などの農地・水資源などの確保、」「可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、」とも述べ、これによって「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていく」としております。
 このような食料政策は矛盾に満ちており、食料を生産する農民を惑わすものであり、農民は安心して食料の増産に励めない、いわゆる猫の目農政の延長であるからであります。どうして食料自給の完全確保を目標にしないのであるのか、私は食料自給率の歯どめの政策は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私どもが今回のいわゆる新政策を考える場合に自給のフレームとして考えておりましたのは、例の長期見通しのベースでございます。
 ただ、現実の食料の自給率というのはこのところ低下傾向をたどっているわけでございまして、国民の消費の実態の変化というようなことを考え、あるいは生産サイドの農業の就業構造の変化というようなことを考えてまいりますと、この傾向をとどめるということすらなかなか容易でないというふうに考えるわけでございますが、ともかく政策的に手当てのできる構造面に手をつけまして、新しい政策体系を講じてまいるというようなことによってできるだけこの傾向に早期の歯どめをかけたいというふうに申し上げているわけでございます。
 その具体的な水準をどう考えるかということにつきましては、これは自給率を幾らにするかという議論と全く同じでございまして、自給率ということの性格論からいたしまして、なかなか具体的な数字を示してそこで歯どめというわけにはいかない点をお許しいただきたい、できるだけの努力をさせていただきたいということをお許しいただきたいと思います。
きょうは、本会議が大変長引きまして、予定の時間から大幅におくれております。皆さん大変お疲れだろうと思いますし、それからまた、午前中の審議で同僚議員から非常に的を射たかなり厳しい質問がございまして、問題点は浮かび上がっていると思いますので、なるべく重複は避けて時間を節約したい、こんなふうに思いますので、お答えいただく方も、大臣、局長、審議官、できるだけ端的にお答えいただきたいと思います。概要については私ども大体了解しておるわけですから、その辺で御協力をお願いしたいと思います。
 そこで、今回の改正で共済掛金の国庫負担が見直されることになった、ここが一番大きな問題であるわけです。そして、こうしなければならなかった事情についてはいろいろな御説明がございました。ございましたけれども、要は、やはり今の国の厳しい財政状況を反映しての大蔵からの要請が一つの大きな要因になっているということは否めない事実だろうと思うのですね。局長のお話あるいは大臣の提案理由の説明などでは、事情が大分変わってきているということにあわせ、またその他の改正点との絡み、あるいは新農政の目指す方向との絡みなどもあるのだというお話もあるけれども、しかし、やはり主たる要因としては、財政的な問題で受益者というか農家負担をふやさざるを得なかった。それだけ国の方の負担を軽くするのだ、同じパイの中での割り振りというものが国から受益者の方に変わる、組合員の方に変わることになったということは否めない事実だと思うのです。
 そこで、私どもとしては、そういうことについて、何とか負担軽減できないものだろうかという組合員の皆さんからの御要望も申し上げ、場合によったら、従来どおりのということで、修正案の提案もいろいろと考えたわけです。しかし、これは予算上の問題、そして法律事項であるということから、運用ではやりくりできないというようなこともあって、予定されているこの法案については、この段階での修正は非常に難しいというお話がありました。そういうことで、私どもとしても今回のこの修正というのはやむを得ないものだとは考えながら、しかし、これによる農家の負担ということの重み、痛みを考えざるを得ないわけです。
 それについて、けさほど同僚の野坂議員から、非常に問題の正鵠を得た御指摘がありました。正直申しまして、私の地元の農家の皆さんからもこの点何とかならないのかという御要請がたくさん来ているわけでありまして、それにおこたえできないのは私どもとしても本当に断腸の思いがいたします。
 そこで、この見直しによって、特に農作物共済、水稲、麦、畑作、これのそれぞれの掛金増がどのぐらいになるのかという見通し、これは明年、料率の改定ということもあるようですけれども、その辺の見通しについて、現在把握されておるところあるいは予測されておるところの数字で、できればお示しをいただきたいと思います。