まず、軍事費突出、その中におけるアメリカ軍に対するいわゆる思いやり負担、この問題を中心に幾つか質問をいたしたいと思いますが、さきに発表されました昭和五十九年度の概算要求によりますと、原則マイナス一〇％とのシーリングによって、福祉、教育などの国民生活関連費は大幅に圧迫をされる。片や防衛費は、二兆九千四百三十七億円、対前年比六・八八％増と、異常突出をしているわけであります。この大幅突出の主な原因と考えられるものに大量殺人兵器の正面装備強化、それと米軍への思いやり負担の増大があります。
 まず、数字を確認をしておきたいと思いますが、正面装備費の概算要求額と対前年増加率、どういうことですか。
 ちょっと時間がかかるようですから、これはもう明瞭な数字ですが、正面装備費の概算要求額六千八百三十七億円、対前年一〇・七％の伸びであります。思いやり負担の概算要求額と対前年増加率六百九十七億七千万円、対前年一五・一％の伸びであります。そのとおりですね。
以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
 後藤田内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
 それでは引き続き、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
この点は、いまＩＣＡＯの調査団が来ておりますから、ＩＣＡＯの調査団等がどういう調査をなさいますか、それの対応もございますが、私のいまの考え方は、日本側
でこれ以上出すつもりはございません。日本側では。
それにつきまして、これは要望でありますが、長い間中小企業者が中小企業政策等々につきまして依然として冷遇視されておる、そういうふうなことに対する不満と、特に今後やはり中小企業政策について格段の、政府が政策的にもっともっと重要視をしてほしいという願い、したがいまして、従来通産省の中小企業庁長官、ずいぶんと努力をしていただいておりますけれども、やはり閣議の中で中小企業問題等々について直接中小企業庁長官が発言できないそういうふうな不備等を是正するために、もう二十年ぐらい前からでありますけれども、あらゆる団体があらゆる機会に中小企業専任大臣の設置を要望しておるわけです。聞くところによりますと、自由民主党の中にもそのようなことについての御要望といいますか、御意見がかなり最近あると、こう聞いておりますけれども、今回この無任所大臣が一名できるその大臣を中小企業専任大臣にひとつ任命される御意向は、官房長官としてどうお考えでしょうか。
先ほど御説明いたしましたように、三公社の共済組合の年金水準を国家公務員並みに合わせるという作業がございますので、その準備期間が相当数見込まれていなければならないという意味で施行は五十九年四月一日ということにしておりますが、御提案は今国会にさせていただいているわけでございます。したがいまして、今国会で成立させていただきました後、すぐ実施のための準備に入らなければならないというふうに考えているわけでございます。
共済年金の統合法案を策定された大蔵省として、この法律の実施が来年四月一日ということに予定されておりますが、他の関係省庁や組合との兼ね合いもあるわけですが、この実施時期に間に合う見通しがありますか。いかがですか。
現在の共済年金のグループの中には、国家公務員、地方公務員、三公社の公企体職員と、三つの制度がございます。この公企体職員の共済年金制度の給付の水準とか支給の要件と国家公務員や地方公務員のそれとは違っておりまして、端的に申し上げますと、国家公務員の方が低い水準にあります。今回の法案では、この給付水準や支給要件を国家公務員並みにとりあえずそろえるというところまでさせていただくというのが一つの柱になっております。もちろん、国鉄共済組合の年金が昭和六十年度以降相当支払いが困難な状況が来るのに対応して財政調整もしていきたいということも考えておりますけれども、とりあえず給付水準の面では国家公務員並みに合わせるということをねらっているわけでございます。
 いま厚生大臣が御答弁申し上げましたように、その次の段階、昭和五十九年から六十一年にかけまして厚生年金、国民年金等の整理が行われた後、それを追っかけて各共済年金もそれらの諸制度との整合性を図る改革を第二段階目の改革として行っていきたい、こういうことを考えているところでございます。
給付の面につきましても私は調整をしていかなければならない点があると思いますが、それもそれぞれの年金につきましてそれぞれの段階に応じてやはりやっていかなければならない問題ではないか。一気にやるということがなかなかむずかしい話、現実問題としてなかなかむずかしい問題だろうと思いますから、順を追ってこれをやっていくということが現実的なやり方ではないかというふうに考えているところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、次々とひとつやっていこう、こういうことでございまして、いまのようなお話につきましては、共済年金をどうするかということでございますが、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図るということが一つでございまして、その趣旨に沿いまして、それとの関係整理をその次にやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございまして、段階を追ってやっていこう、こういうのがいまのわれわれの考え方でございます。
国鉄の公共性の問題につきましては、国鉄はできるだけ企業性あるいは効率性、効率的な運営で、鉄道の特性分野において、いわゆる都市間なりあるいは大都市なり等におきまして公共的な使命を果たすということではないかと思いまして、従来、かつて戦前戦後しばらくの間のようないわゆる独占的な地位でございませんし、現在の地方の特定交通線というようなものにつきましては、これはやはり効率的な交通体系という観点からも、バス等に転換する方がいいという判断でいろいろお願いをしておるわけであります。したがいまして、ＡＢ線につきましても、でき上がったものがほぼ八千人未満の地方交通線に該当するというところから見まして、それはいろいろ色分けをしてみなければいけないと思います。
 いまわれわれが考えますのは、四千人から八千人、これは採算はなかなかとれないけれども、やはりバスには転換できない鉄道であり、交通機関であり、これに対しては国も積極的に助成をしていこう、こういう考え方でありますし、四千人未満についてはバスに転換する方が国民経済的にも地方の交通体系からもいいんではないか、こういうことで施策を進めておるわけであります。したがって、それぞれそのＡＢ線がいずれのような性格のものかということを考えなければならないと思いますが、現時点においては、建設中のＡＢ線を含めて、四千人未満と見込まれるものについては現在工事を凍結いたしておる状況でありまして、こういう状況がいまわれわれの現在の考え方でございます。