長官は、就任直前の七月ごろでございますか、「公共投資の情報公開を」と題して、次のような主張を雑誌に寄稿しておられます。
 政府は公共投資は堅調と言ってきたが、国民所得統計で見ると全体の成長率への寄与度は低下しており、堅調どころか、景気への浮揚力を弱めていたとの主張をされておりまして、「公共投資は景気を支えていなかったのではないか。」と述べておられます。
 公共投資がきちんと役割を果たしていないのであれば、景気の回復がうまく運ばないのは当然であります。この点について、長官の御認識をお伺いしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 我が国の経済の現状を見ますと、十月の月例経済報告においても、「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」とあります。さきにも申し上げましたが、村山内閣は景気回復内閣とみずから呼んでおりますが、それにしては、今日の長く厳しい経済不況に対し政府は的確な処方せんを施していないと言わざるを得ないわけでございます。
 ことしに入って、一月から五月までの月例経済報告では、「我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。」六月にはこれに加えて、「円高の悪影響が一部にみられる。」とされ、七月からは、「これまでの緩やかな回復基調に足踏みがみられる。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」そして九月には、「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」となり、現在に至っております。
 このような表現の推移は、ことしに入って景気がどのような状態になっていったのか、果たして景気は上向いているのか、あるいは不況の底にあるのか、その点をわかりやすく、簡潔に御説明いただきたいと思います。
 また、景気回復のため必要な政策の特効薬はないのか。日本経済が本当に立ち直るためには、戦後五十年を経て制度疲労を起こした経済構造をつくり直す長期的な対策を早急に進める必要があります。今後の日本経済の中長期的な見通しに対しても御所見を伺いたいと思います。
大変に過分な御激励の言葉をいただきまして、恐縮に存じます。
 私が大臣を引き受けましたときの感想ということでございますが、民間におりましても、今度は政府から見ましても、私が仕事の対象にするのは日本経済でありますし、日本経済をいかにしたらよくなるかということで努力をするわけですから、その点については、別に民間にいようが政府の中に入ろうが気持ちは変わりません。
 ただ、具体的に大臣ということになりますといろいろの思いがあるのは事実でございますが、率直に言って、一番最初に話がありましたときに感じましたことは、やはり日本は議会主義の国でありますから、大臣は政党の方がおなりになるべきだというふうに感じました。ただ、いろいろの事情がありまして声がかかりましたので、それは民間からの声ということも含めて、努力をしたいというふうに考えたわけです。
 特に、村山内閣が景気回復内閣ということを看板に掲げておりますので、そしてまた、先ほどから話があっております規制緩和内閣という看板を上げておりますので、そのことについては今までも重大な関心を持ってまいりましたし、ぜひ早く景気を確実に回復しなければいけないという気持ちがありましたので、大変微力ではありますけれども、一生懸命仕事をさせていただきたいというふうに感じたのが最初の感想でございます。
中国の場合に、まさに中国の首相が訪米してクリントン大統領と会談しているように、一般的な原理として、いわゆる弱い国、発展途上国は、内政に干渉されたくないという意味で、常に主権ということを前提に置いてくる。中国を発展途上とは呼びませんが、少なくとも経済的に何らかのアクションを起こそうというところは、主権ということによって敷居、いわゆるボーダーを高くしようとする。しかし、日本のような、あるいはヨーロッパのように、国民が一千万人も外国に出ていく時代の中で主権ということを言っても、その主権を守る主体の国民がこれだけ動いているということになってくれば、人権という問題が先行してくるだろう。
 そういう意味では、アメリカという国は、先ほども申しましたが、日本に対しても、私の言葉で言えば、かなり内政干渉に近い貿易問題を言ってくる。はっきり言って私は内政干渉だと思っています。しかし、それはアンフェアであるということで干渉してくる。まさに典型的なアメリカ外交のスタンスである。
 それを中国に推し進めていこうとしたときにどうなるのか。まさに、ちょうど西アジアではトルコがイスラム文化圏でありながら唯一世俗化した国で、ヨーロッパとイスラムのパイプ役になっているように、日本という国は、まさに近代化しようというアジアの国々の主権外交と同時に、これだけ成長した人権外交を持ち得るというところのイデオロギー性ということをもっと積み重ねて、誘導していくべき時代に来ているのであろう。それをいまだにドンパチの話でしているということを私はとても悲しく思っています。（赤松（正）委員「北朝鮮についてはどうですか」と呼ぶ）
 北朝鮮も同じだと思います。私は、その問題、いわゆる政治的意図をどう見ていくのかということを言えば、くどいようですが、戦争、紛争、政治というのは、テーブルの上で殴り合っていても、下で手を結ぶ必要があるわけで、これがマルチな外交であって、そのマルチな外交、とりわけ日本という国は、例えばアメリカと戦争をしたときに、鬼畜米英で英語も排斥しようとしたいわゆるゼロ・百の文化で、敵は全部敵だという。どういう形でチャンネルをつくるかということが問われている。
 そういう意味では、当然北朝鮮にとってメリットのある部分については人権で来るだろうし、メリットのない部分は主権で来るだろう。これだけの飢えた国民をほっておいておまえたちは援助しないかというのは人権外交です。しかし、核査察をさせろと言うと反対だと言うのは主権外交です。まさに北朝鮮自身が主権外交と人権外交を使い分けているということを我々はもっと認識すべきだというふうに思います。