そういう方向をぜひ強力に関係各大臣御相談なさって進めていただきたいとお願いするわけでございますが、そういうやさきに、最近日銀ではドイツのロンバート方式の割高金利でまた別に貸すような制度を考えていこうという話が出ておるわけですけれども、これは時代逆行じゃないかと思うのです。そういうことが必要なのはむしろ別な方法で、窓口規制もありますし、あるいはまた預金準備率を上げる、その他いろいろな手法があるわけなんですから、このときに、また金利を上げようという制度をいまつくるなんというのは、ちょっとおかしな話じゃないかと思うのですが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
金融政策についての政府の基本的な考え方は、昨年の九月に総合政策を決定いたしましたときに、金融政策を機動的に運営する、こういう基本方針を決めておりますが、その意味するところは、現時点における金利水準は経済活動をするのには高過ぎる、だから、できるだけ低い水準に機会を見て下げていこうと、こういうことがその内容でございます。
 その基本方針に沿って、昨年の八月、十一月、それから今回と、三回にわたりまして公定歩合の引き下げが行われたということでありますが、しかし公定歩合の引き下げをいたしましても、いま御指摘がありましたように、実際に金利が下がらないとこれはもう何にもなりませんので、そこで実際に金利が下がるようなそういう金融政策を並行して進めてもらいたい。たとえば金融の量的緩和を図るとかそのほかいろいろ方法があろうと思いますが、私の方からは大蔵省や日本銀行に対しましてそういうことをお願いいたしまして、実質金利ができるだけ早く大幅に下がるようなそういう政策を具体的に進めてもらいたいということを要請をしております。
中小金融機関の経営の合理化ということは当然のことなんですが、私はむしろ、貸す方の金利の方の問題からとらえていま申し上げているわけでございまして、要するに、あのような方針、いわゆる乖離が狭過ぎるということ、それから、短期のプライムレートも従来は〇・二五だったのですが、今度は〇・五アップというようなことでございますし、長期の方は国債がだぶだぶしているということで、またこれもなかなか下がりにくいというようなことがあるわけですから、こんなことをほっておいてこれでもう今度のてこ入れが済んだなんということでは私は相ならない。実際これは大変な状態がまだ続いていくのじゃないかということをいまから懸念するわけでございます。その点について、経企庁長官、全体の総合の経済政策の所管をやっていらっしゃるわけでございますが、どのように見ていらっしゃるのでございましょうか。
この問題ですが、これは一般の国民としては大変なことだと受けとめているわけですね。ジャーナリズムしかり。原子力発電所の事故が新聞の一面のトップを飾る、にぎわすなんということはまずめったにないことです、しかし、今度の事故では何回かこれは一面のトップ記事になった。それだけ、原電というのはけしからぬ、こうみんな思っているのです。しかし、私は原電そのものの特異体質ともちょっと考えにくい。
 これは日本原子力産業会議が出した「原子力ポケットブック」五十五年版ですが、これに発電炉の主要事故、故障回数、これが昭和四十一年から五十四年まで、各発電所ごとにずっと数字が出ておりますね。主要事故、故障回数がずっと出ております。これを見てみますと、敦賀発電所、これは四十四年一回、四十五年二回、四十六年八回、四十七年二回、四十八年ゼロ、四十九年三、五十年二、五十一年が二、五十二年が四、五十三年が三、五十四年が二、こう出ています。この数字はほかの発電所と比べて何ら特殊性のない数字だと私は思う。どこの発電所でも同じです。そしてまた、このポケットブックにはさらに詳細な事故についての記述があります。これを見ても、敦賀の原子力発電所というのは、他と比べてそう大して特殊性があるとは思えないような感じがする。これは私個人の主観で物を言わしてもらっているところが大分あるわけですけれども、ほかの発電所と大した差異が見受けられない、
 ただ私は、ずっと原電敦賀、これを見ていって気がついたことがある。ここに載っているのは、まず一つは、定検のときに発見されたものです。これが載っているというわけですね。それから、原子炉停止に至るまでのものは載っているのです。そのほかのものは載っていない。じゃ、ほかの発電所はどうだというので、私、東京電力の福島発電所、これをずっと見たのです。そうしたら、これもやはり同じですな。定検のときに発見されたのか、原子炉を停止するに至るほどの重要なもの、これが載っているだけであります。
 私は、こういうのをながめてみまして、日本の原子炉というのは一体どうなっているのか、非常に寒心にたえないですね。世間の耳目を聳動するほどの今回の事故ですら、原電の幹部に至るまで、その報告を怠ったことについて少なくとも法的な責任はないと考えている。通産省ですら、その点については検討してみなければわからないとしている。恐らく、これはほかの発電所だって同じようなことでやっているのでございましょう。私は、こんなものを日本で運転さしておいていいのかしらというような感じがいたします。この点については、これは原電は当然のことながら、通産省も、それから、このような状況に持ってこさせた原子力委員会を抱えているまた安全委員会を抱えている科学技術庁としても、えりを正してもらわなければならぬ。このままで看過することはできないと私は思います。私は、ここで厳重な注文をつけておきたい。
 それから、時間がなくなってまいりますので、原電そのものについてちょっと伺いますが、原電は、いままでずっと発電をやってきたわけですが、いまどの電力会社にどのくらいの単価で電気を売っておりますか。そして卸売による年間の売り上げ、これはどうなっておりましょう。