中立国でも、スイスもオーストリアもスウェーデンもコスタリカも、コスタリカは全くの無防備ですが、私は防衛の量の限度があると思うんです。日本は世界第四位の軍事大国だと言われているんです。それほどの軍備を用意する必要が私はないと思うんです。特定の国を全然意識しないで、ただ日本が空白区になればどこかの国が攻めてくる危険性があるなんという考え方自体がおかしいので、日本を取り巻く特定の国があるわけですから、そういう国々が絶対日本に侵略する危険性はないというふうに考えたならば、それはもっと軍縮をしていくのが私は当然だと思うんです。
 せっかく防衛庁長官と議論をする機会をやつとつくっていただいたんですけれども、時間がありませんので総論で終わりましたけれども、あしたまた具体的なもので質問いたします。
 終わります。
どうもかみ合わないようでございますけれども、どこが侵略するか、そういう特定の国を想定しているのではなくて、国防、防衛というのは、今この瞬間だけではなくて、これから十年一二十年、三十年先にわたって、この地域でそういうふうに何もしないでおくことがいいのか、それとも何かやはりそれだけのことをみんな備えておるのがいいのか、そういうことを考えていただければいいと思うんです。
 世界にはたくさんの国がございますけれども、どこの国もやはり軍事力といいますか、防衛力というのは持っているわけでございます。中立国のスイスといえども、それは持っているわけでございます。攻めてくるのがどこかはっきりしてないじゃないか、それなのになぜ持っているのかというのは、それはどこの国でも言えることだと思うんです。しかし、国民の大多数が無防備であるよりは必要最小限の防衛力は持っておくべきだというような気持ちが強いから、その国民世論に従って、政府としては安心感を保つためにも必要最小限の防衛力は持たせていただくというのが今のとり方でございます。
 ここで、アジア太平洋地域はこれから先向こう三十年、四十年たっても全くもう何もしないでいいかと言われると、それは国民の生命、財産を預かる政府としましてはそういうわけにはいかない。やはり必要最小限のことはしなければならない。ただ、諸般の情勢から見まして幾らかの、何といいますか、安心感をもう少し縮めてもいいじゃないかということで、村山内閣当時に新しい防衛大綱ができましたけれども、そのときにつくられました内容に従って合理化、コンパクト化を図っていくということでございますから、どうかその点については、そういうような意見が大多数であるという前提に立って政府は動いているということに御理解をいただきたいと思うんです。
軍事専門家の方々の意見を聞きましても、今冷戦構造が崩壊された今日において、理由もなく他国に侵略をするということはまず全くあり得ない、こう言っておりますよ。これが僕は世の中の今の常識だと思うんです。どうして侵略をされるというふうに考えるのか。ということは、逆に言うと、何にも理由がなく、相手が静かにしていることに乗じてこちらから侵略をしょうなんという、そんな今の時代ですか。私は全然認識が違うと思う。
 大体、防衛白書の書き方そのものが実におかしいと思いますよ。「侵略のおそれが全くない真に平和な安全保障環境を得るには至っていないのが現実である。」そして、「外交や内政の分野の努力のみでは、外国からの実力をもってする侵略を必ずしも未然に防止することはできず、また、万一侵略を受けた場合に、これを排除することもできない。」。だから、まるっきり外交関係では侵略を防ぐわけにはいかないんだと。ですから、どこかの国が侵略をする意図があるんだというように解釈しているとしか思われないんです。この平和な今の世界で、他国に対して理由なく侵略するということもやっぱりあり得るんですか。（発言する者あり）
先ほどからも言っておりますように、攻めてくるという前提に立ってじゃなくて、そういう空白の状態をつくっていることが不安でないかどうか、国民が安心できるかどうか、そういうような視点に立って考えていただいたらいいと思うんです。
 やはり、それだけの必要最小限の防備をしておくことによって非常に安、心が持てるという場合と、何もしないで来たときはそのときはバンザイだという、そういう構え方と二通りあろうかと思います。私どもはその前者に立って必要最小限の防備だけはしておくということでその構えをしておるわけでございますから、その辺は考え方の違いによるかもしれませんけれども、私は、これは今の日本国民の大多数の意見じゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
橋本内閣が標榜している一つの柱に、今までの行政はとかく生産者向けの行政であった、しかしこれからは生活者向けの行政をやっていくべきだと、御存じのとおり、そういう言葉が一つ柱としてございます。
 その生活者の立場に立ってというものを一番代表できるのが我が労働省であり労働行政だという意味合いで、言いますならば時代の先端を行く行政の一つを労働省は担っている。そこに働き場を得ている労働省二万五千といたしましては、非常に人生意気に感じてやらなければならない、こう私は考えているところでございます。
 ところで、先般、笹野先生のお話のときにもお答えをしたわけでありますが、そういう生活者が一番基盤とするものは、文化、教養、レクリエーション、あるいはグルメ、スポーツ等々いろいろあるわけでありますが、そういった人生の楽しさを享受するためにも基本になる職場といいますか職業といいますか、これを身につけて、相応の対価を得て生活の基盤が安定しなければ、上部構造的な、今私がお話を申し上げたような人生の楽しさ、これは望むべくもないというような意味合いで、労働行政の中に雇用という柱があるぞと。
 この雇用を確保するためには、産業構造の変革とか景気の好不況というような問題の中で、それを乗り切っていくべく、やはり自分に自信ある技能というものを身につける職能教育というものがこれから非常に大事になるし、立派な職場を得て労働を提供してまいる場合には、労働安全衛生というような意味で十分その環境が立派でなければ安心した労働の提供はできないのではないか。あるいは、最低生活を維持するためにも労働の最低の条件の基準というようなものは確保していかなければならない。
 加えて、女性の職場進出というか社会的な存在価値が大きく伸びているというような中で、我が労働省は女性局というものがあるというようなことで、そういった労働省の持ついろいろの機能を十分的に発揮して、今、時代の要請にこたえて生活者としての労働行政を進めてまいりたい、こう思っている次第であります。
 答えになっているかどうかわかりませんが、そんなつもりでおります。