先生御指摘のように、最近新聞報道等ではいろんな問題が出ていることは承知しております。ただ、民事の手続の中でこういう問題を解決するということは、先生が御指摘のように、いろいろ難しい問題がございます。御指摘のように、損害賠償というのは事後的な救済措置にはなりましても、事前の救済措置にはなかなかならない。ただ、現在の訴訟手続の中でも、事前にそういう危険行為が行われることがあらかじめ予測されまして、それからそういう行為を行う行為者が大体判明したという場合には、例えば建物には入ってはならないというような仮処分、あるいは建物を壊してはならないというような仮処分をする方法がございまして、そういう仮処分を利用することによって居住者の権利を守るルートがあるというふうに私ども考えております。
それでは、法務省にこれに関連してお伺いしたいんですけれども、このような地上げ屋による違法行為、とりわけ放火、建造物破損などによって物理的に住宅に住めなくなったときに、借地権を有しておりますこの住民は最終的にどうなるのか、こういう問題が出てくるわけです。借地権はあったとしても、うちが壊された。それを新しく建てかえるためには地主の承諾も得なければならない。結局、借地権はあっても、そういういろんな難しい問題の中で立ち退きを余儀なくされる、こういう事態が生じてくる。結果的には、違法行為であっても放火、建造物の破損などやった方が、これは結局土地が高く売れて、損害賠償を払ってもおつりが来るという現象が出てくるわけです。
 このようなことが繰り返されるということに対する住民の不安感というものは、やはり貸し家で生活している人たちの中には潜在的に非常に強いものがある、こういう状況を私はよくかいま見るわけでございますけれども、法務省としてこの件については、現に居住する人々の人権を守るという観点から、こうした事態に対してどう対処していこうとしているのか。また、いろいろ難しい問題もあるのでしょうけれども、居住者の人権を守るという観点から見ますと、法的に何か不備があるのではないかという感じが素人的にするわけでございますけれども、この点についての法務省の御見解を承りたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 最近、不動産業者が土地取引、特に地上げに暴力団を利用したり、あるいは暴力団が地上げに介入したりする事案というのが増加しておるわけであります。全国の警察において昨年一年間、いわゆる地上げ等不動産取引に暴力団が介入し、市民が困っているなどということで相談を受けました件数は千九百九十二件に上っておるわけでございます。この中には、本年三月、都内目黒区内で発生いたしました、ビルの屋上にハンマーで穴をあけた建造物損壊あるいは威力業務妨害事件であるとか、あるいは昨年十一月に神奈川県下及び都内杉並区内で発生いたしました住宅等に対する放火事件、あるいは昨年十一月、都内板橋区内で発生いたしましたアパート居住者に対する暴行脅迫事件など、極めて悪質なものもございまして、これらにつきましては徹底検挙いたしているところでございます。
 今後とも市民からの相談に積極的に対応し、関係機関との連携を密にするとともに、地上げ等に絡む違法行為につきましては厳正に対処してまいる所存でございます。
次に進めさせていただきます。
 東京における地価の高騰に付随しまして大手不動産業者によるかなり幅広い範囲での土地の買い占めが各地で行われている。その多くは、大手不動産業者が表に出てくることなく、いわゆるダミーを使って中小不動産業者あるいは地上げ屋に買い占めをさせるというような、こういうことが新聞でも時々報道されておるわけでございます。
 まず警察庁に伺いたいんですけれども、今までに違法行為を行った地上げ屋などの大手不動産との密接な関係が立証できたものがあるかどうか。また、最近新聞等で報道されている地上げ屋による恐喝、放火、建造物破損などの現況はどうなっておるのか。最近の状況をお話しいただきたいと思います。
若干細かい御説明になるのでございますけれども、まず法人税収を見積もります場合に、先ほど企画庁長官がおっしゃいましたように、マクロ的な手法といたしまして、企画庁でおはじきになりました経済見通しにおける鉱工業生産、それから卸売物価、小売物価。物価は卸売物価と小売物価につきましてウエートをつけまして計数を出します。それに所得率を乗じているわけでございますが、その場合に、機械的にそういう手法をとっているわけじゃございませんで、特に所得率は各年度によっていろいろ数字が変わってございます。
 先ほどの御質問がございましたので、関連で先にそれを御説明申し上げますと、最近の年度におきまして所得率が一〇〇でない年度を申し上げますと、四十七年度が九五、四十八年度が一〇五、四十九年度が九五、五十年度が九五、五十五年度が九五、法人税収を見積もります場合に、そういうマクロ的なデータが一つございます。
 同時に、最近この精度を、過去の税収見積もりの食い違いの反省に立ちまして、さらに精度を高めておるわけでございますが、大法人につきまして、かなりのカバレージでもちまして業種ごとに個別のヒヤリングを行っております。それで、税収見積もりをいたします場合に実体経済の感覚もつかむ、それから、その時点までの実際の法人税収のわかっている実績の勢いを見ておりますが、そういうものを総合いたしまして、所得率で実は調整をしているわけでございます。
 話はもとへ戻りますが、先ほどの御質問に関連して申し上げますと、そのマクロ的手法をもって出す場合の鉱工業生産、五十八年度で申し上げますと、御指摘のとおり実績見通しは四・四でございますが、私どもが五十八年度実際に法人税収をはじきました場合の鉱工業生産、御説明では四％程度としておりますが、三・六でございます。
 それは、どうしてそういうことが起こるかといいますと、これは主税局の中で、そう大げさなものじゃございませんけれども一種の関数式のようなものを持っておりまして、と申しますのは、法人は年度内の税収を見積もるわけでございますが、決算期がまちまちでございます。したがいまして、四・四という年度間は一定の前提に立ちまして、それぞれタイムラグで出てくるわけでございますから、それを決算期ごとに全部分解するわけでございます。その結果出た数字が三・六ということで、その年度によりまして、この経済見通しの表に出てまいります鉱工業生産の数字そのものを使っているわけじゃございませんので、先ほど委員のような御指摘の比較でございますと、そういう印象をあるいはお持ちになったのかと思いますが、お答えになっておりますかどうか……。