今回の法律改正との関連でございますが、現在考えておりますことにつきましては、競馬の健全な発展あるいは畜産の振興に有効に活用していくということが適当であるというものについて特別振興資金で手当てをするということでございますが、これは具体的にどのようなものを対象とするかということは今後検討すべきものでございますが、アラ系生産を含みます軽種馬の生産対策ということは、これは競馬の健全な発展につながるということと、また畜産振興にも資するということになりますので、この資金の対象となり得るものでございます。
 ただ、どういうものをどういうふうにするかということにつきまして、また必要に応じまして今後検討していくということであろうというふうに考えておる次第でございます。
それじゃ、今度の、国庫納付金の使途の範囲を拡大しという改正の中では、具体的には、新しくこれを生産について対処するというのは、新しいものは具体的にはないのですか。
若干繰り返し的になりますが、アラ系生産対策につきましては、一つは地方競馬の安定的発展ということを図ることによってアラ系の需要を確保することが非常に重要だろうというふうに思っておりまして、これはまた、ひとつ地方競馬の安定的発展のためのいろいろなことも考えていかなければならないだろうというふうに思っておりますとともに、改良の推進なり草地基盤の整備なり、各種制度資金による経営基盤の強化とか、またいろいろなことも考えているということでございますが、またアラ系の優良種雄馬の導入促進によります資質の向上や生産技術の向上とか、あるいは改良情報の提供等によって、アラ系飼養農家の生産経営の安定というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
また後でちょっと触れますが、今回の制度改正では国庫納付金の使途の範囲を拡大して、また中央競馬会は新しく交付金の交付事業を行うということになっておりますけれども、競馬の成り立ちからいたしますと、競馬の収益の使途を考えるときは、いつでも馬匹振興、馬産振興という産地対策を忘れてはならないというふうに思います。生産地、特にアラブの生産について、そうした産地対策をどう対処されようとしているのか、畜産振興に資するものに必要な経費を追加するなどあるわけですが、その辺のことを含めて、もう一回お答え願いたい。
今、生産対策についてお答えがあったわけですが、アラブの馬生産対策として、また、アラ系の馬を飼っている農家の経営対策として、国または中央競馬会あるいは地全協はどんなことをしているかということですが、そう胸を張って言えるようなことは余りないような気がするわけですね。
 今、抽せん馬制度があるということでありましたけれども、市場取引の百四十頭ぐらいですね。二流ですよね。そういうものを、これは馬房つきでありますし、生産賞があるという、具体的にはこの程度のことでしかないのじゃないかと思うのですが、アラ系などで、今言われたことのほかに、もっとやられていることがあれば、お答えください。
アラ系の生産対策等々でございますが、これはサラ系も含めた軽種馬生産対策というような形の中で実施していることでございまして、国といたしましては、団体営草地開発整備事業を通じた草地開発等に対します助成、それから農業近代化資金や農林漁業金融公庫資金等の各種制度資金の貸し付け、それから家畜伝染病予防事業を通じた馬の伝染性貧血症の予防というような形の対策を講じているということでございますが、またこれは中央競馬会の助成といたしまして、生産者団体であります日本軽種馬協会の種馬場に優良種雄馬を配置して、低廉な種つけ料による改良の促進なり、生産者等が広く利用できる育成施設の整備というようなこと等、軽種馬育成環境の整備を行っておりますし、また軽種馬改良情報のデータバンクの作成というようなこと等をやっております。
 ただ、アラ系のみの対策ということでございますが、日本中央競馬会によります、これはアラ系につきまして抽せん馬の購入というようなこと、また育成、配付を行っているということのほかに、地方競馬全国協会では、日本軽種馬協会に対しましてアラ系種雄馬の購入に対する助成ということも行っているというようなことでございます。
このアラ系が非常に減ってきつつある。また、私の地域でも、鹿児島でも勢いサラ系に向きがちな状況で、非常に無理をしておるという状況があるのですね。そこの隘路を、もっと生産対策をきちっと実行されなければ競馬がやれないわけですから、そういう意味で、もう少し具体的に積極的な御意見を、考え方を聞きたいと思うのです。
私も文部大臣を全面的に応援していきたいと思っております。
 つきましては、先ほどおっしゃいました学校事務職員の問題、それから栄養職員の問題、これは古くて新しい問題なんですが、はっきりしたものはやっぱりされる必要があるだろうと私は思っております。
 ただ、その場合、私の立場から申しまして、もしこれを地方自治の財政で引き受けてくれという話であるならば受けてもいいと思っております。そのかわり、私は条件があるんです。
 その条件といいますのは、それだけの分国費を肩がわりするのでございますから、国費が浮いてまいります。その分をさっきおっしゃったような教育研究の方へ回すということをきっちりやってくれることが大事だ。これは地方財政に振りかわるんだから、この分はもう国庫で残しておくよというんでは、私らも政治家として何か釈然としない。この分地方にかわれ、肩がわりしろとおっしゃるならば、私は相談に乗ってもいいと思います。学校のことでございますから、地元のことでございますから、私はいいと思う。そのかわりその分の相当額が、アバウトはわかりますが、その金が先ほどおっしゃった大学やとか私学やとかそういう方向に活用されていくということ、これをきっちり話ししておいていただきたい、こう思うんですが、そういう点についてひとつお願いしたい。
 それからもう一つは、学校事務職員にしましても栄養職員にしましても、それぞれ組合なり協会なりというバックがついておるんです。バックのところへまた国会議員がついておる。これを一回ちゃんと整理していただかぬと何にもならぬ、こちらの方で話が決められないことになってくるんじゃないかと私は思います。それが八年間かかってまだ答えが出ない。これは臨調の第一次答申ですからね、だからもうそろそろちゃんとした制度にしていただきたいなと、こう思っております。