いや、主税局長、そんなにかたく考えなくてもいいのですよ。たとえば景気浮揚に役立つというのは、経済的に考えて一体どのぐらいが税として減税というような形で出されたら、いわゆる学説的にというのか一般的に物を考えてみたら、できるできないは別として、二兆円、三兆円、四兆円、多いほどいいかもわからないし、多いとまた変なことになるかもわからない。それはいろいろ議論の分かれるところだけれども、最低どのぐらいが景気浮揚に役立つ金額かなという、そういうあらかたのアウトラインといいますか、そのぐらいのことはわかるのじゃないですか。皆さんそういうことを専門になさって、先ほど僕が言いましたように、知らない者が知っている方に聞いているわけですから、ただして質問しているわけでありますから、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
この問題につきましては、三月二日の衆議院の予算委員会で官房長官の発言がございまして、ただいま委員から御指摘になりましたように、与党の幹事長のお言葉として「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税」という言葉が使われておるわけであります。
 大臣いらっしゃらないわけでございますけれども、私ども税制当局といたしましては、結論から言いますと、いまの時点で景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということにつきまして、金額でもって明示するわけにはいかない、できないし、また適当でもないというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても、やはりこれだけのことが言われておるわけですから、結果的にどういう結論が出ましたにしても、そういう政府が最終的にとります政策なり決定が、この文言の批判にたえるようなものでなくてはいかぬだろう。ただし、それは、そのときの経済局面にもいろいろ影響してくるだろうと思います。そのときの経済局面で景気浮揚と結びつくということでございますので、経済の現段階のステージから言いましても、いまの時点で幾らぐらいの規模でなければならぬという金額を明示するということは適当でない、いまそういう意味も込めて申し上げているわけでございます。
大臣、どうぞ参議院の方へお越しください。
 政務次官、いらっしゃいますか。政務次官にお聞きします。それでは、大臣にお聞きしようと思っておりました問題は、次は減税問題なんでありますが、これは主税局長答えてください。
 二階堂さんの発言の中で、景気浮揚に役立つ程度の減税を行いたいと言われておるのでありますけれども、この事実は御存じですね。そうしますと、景気浮揚に役立つ額というのは、あなたから見て一体どのぐらいの額を言うのですか。
いまの御答弁でも、まだ恐らく国民の諸君は理解できないだろうと思うのであります。
 それで、私なりに解釈をいたしますと、つまり、大臣、こういうことじゃないでしょうか。増税なき財政再建というのは、大臣も言ったように、てこである。つまり、そういうことを念頭に置いてやらないと思い切った歳出削減ができない、したがって歳出削減は、法改正をやるあるいはいろいろな制度を改革する、ありとあらゆる手だてをやって、できる限りの歳出削減をとにかくまずやるのだ、どうしても歳出削減がこれ以上は国民の意思とも反するし、あるいはまた制度上これ以上いろいろな点から考えてもむずかしいというところに、極限のところに来たときに、初めて増税という手段を使う、その程度でまあひとつ増税なき財政再建という意味は受けとめてもらえぬものかということでしょうか、こういうような解説では国民は納得しますか。どうですか。
ぎりぎり詰めていけば、これは新たなる税目とかそういうものを一切否定しておるということは考えられないと思います。また、今回消える、消えるという表現は適切でありませんが、今回あるいはと思っておりました税負担の問題、構造の問題についても検討すべしという答申も載っておりますので、したがって、渡辺前大臣は決意表明とおっしゃったわけでありますが、やはりこれをてこにしてやれよという一つの哲学を提示されたということに理解すべきじゃないかな。しかし、だから増税してもいいんだ、こういう安易な考えが一番けしからぬことだというふうにおっしゃっておると受けとめております。
いまのお答えは余り、そうですかというお返事はできないのですが、前の大臣の渡辺さんは、昨年私は同じようなことをお尋ねしておるわけでありますけれども、増税なき財政再建というのは財政用語にはない、ましてや会計学の用語でもない、一種の政治用語である、私に言わせれば決意表明のようなものだ、こういう御表現がございました。
 いまも、いわば安易な増税をしないで極力歳出削減が前段に来るように、そういう意味で、いわば後ろの方からとりでといいますか、そういうものをきちっとさせる意味で、増税なき財政再建というものが柱なんだぞと言っているだけにすぎないのであって、増税そのものを全面的に否定したものではない、こう解釈すべきである、こう大蔵省筋は言っていると新聞には載っているのでありますが、いかがなものでございますか。
さらに、シルバー人材センターに対する現在の一つの基準として、補助金交付を十万人以上の人口の都市、こういう基準があるわけです。これはもう再三再四、十万人以上の都市に住む高齢者も五万人以上の都市に住む、あるいは小さな自治体に居住される高齢者も、生きる権利はひとしく同じであり、もちろん国からの受ける対応も公平でなければならない。さらに、高齢化社会に移行しつつある今日は、このシルバー人材センターの活用というものがより人口の少ない自治体にも波及をし、むしろそれを奨励をしていくのが労働省としての務めだと私は思うのですよ。そういう意味で、この一定の基準を取っ払うべきである。そんな十万人の線で物差しを持つということにどうも役所的な発想がある。実際は、私が指摘をしていろいろ皆さんに納得をしていただいて、十万人以下の都市にも大いなる協力、助成をなさっているという事実も私は知っております。だから、この際こういう十万人という一つの物差しはもう捨ててしまうべきである。そして、本当に真剣に高齢者の雇用対策に自治体が取り組んでいる、その中身において私は国も手厚く対応をしていくべきである、こういう見解なんです。
 そういう意味で、きょうもまた人口で物差しを決めていくというそのような考え方に私は抵抗があるわけでありまして、労働行政は居住する人口の大小で対応を変えてはいけませんよ、こういうことなので、ひとつ大臣の考えを聞いておきたいと思います。