少なくともこういうことはどうでしょうか。第一・四半期、いまは二カ月間の出納閉鎖期間があるわけですね。現場では一カ月ですね。地方自治体を例にとりますと二カ月、国も二カ月ですが、現場では一カ月間。一力月間は出納閉鎖期間だから、金は四月になっても五月になっても払ってもいいということになっておりますが、第一・四半期までは繰越工事を一定の枠で、特にいままでの繰り越しよりも余裕を見る。財政法その他の関係があるのだけれども、大蔵大臣それから建設大臣、国土庁長官の繰り越しを認可する基準を、第一・四半期までは特にめんどうを見るから、余りやかましく言わぬから、それまでは繰り越しについてはいままでやかましく言ったけれども言わぬよ。けれども、それは無条件とは言いません。何かの基準を設けて、第一四半期までは繰り越しについては大目に見るから、決してがたがた言わぬから、財務局長によく相談してくれ、大蔵省も財務局長に第一・四半期の繰り越しだけは十分めんどうを見ろというような行政措置はいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどから先生もおっしゃいましたように、地元では年度繰り越しを避けたがるという風潮がございます。そして年度経過を意にしないという傾向がございますので、先ほど来の御審議のように、まず第一には地元の心配をなくしていただくということでございます。ただ、私どもの立場からいたしますと、会計法規を遵守して適正な、効率的な執行をやっていただくというのが根本でございますので、次にこれを徹底さしていただく、そして当局におかれまして、繰越手続のとられなかったものがございました場合には、先ほど御当局の方から御答弁がありましたように、適化法に基づいて厳正な処置をとっていただく。第一の処置といたしましては御当局にお願いして、私どもはその処置を見守りながら検査を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
気持ちはわかるけれどもいい手はないということでは困るのです。
 会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院はこれほど毎年毎年怒りながら、それについて改善する意見は何もお持ち合わせないのですか。おれのところは怒るだけであって、どうしたらいいかというのはおれのところの商売じゃないと言ってしまっておるのですか。具体的にあなた方が一生懸命にやられながら、この種の問題が根絶できぬといってわいわいこんな分厚いものを出して、いけませんよいけませんよ、処分していなければ困りますよと言いながら処分もようせずに、犯罪通告も責任を全うせずに、怒るだけで改善の方法について何らの御意見もあなた方は持ち合わせていないのですか。
お答えいたします。
 先生の言わんとしておるところに実は私も同感なんです。自治体をお預かりして事業執行する上で、このぐらい迷惑のかかる会計年度はないのです。したがって、私はどうしたかといいますと、見込み執行いたしました。そしてつじつまを合わせる。それは小さい市でしたからできたのですけれども、大きなうねりの中ですと諸問題が山積して、この会計年度の変更、いわゆる暦年制度というのでしょうか、なかなかむずかしい問題が起きてくる。しかし、民間では会計年度を変えるということはすでに始めているところが多いのですね。したがって、官庁でもやってやれないことはないであろうかと思いますが、先生十分御存じのようにいろいろと障害があって、どの時点で、どのような環境で、どのような方法、手段でやっていくかというそのトータルプランをどのようにしていくかというところで行き過ぎていくのではなかろうかと思います。
 制度の改革のむずかしさを痛感するわけでありますが、しかし、とにもかくにもいまある制度を有効適切に生かしながら十分な配慮をして、御指摘のような形でないように何とか、私たちは次官通達ということに甘んずることなく、積極的にいまの制度の中でどのようにりっぱな事業執行ができるかということに意を砕きながら、先生御指摘の思いをもいたしながら、何とか制度改正の方にもだんだんいい知恵を働かせていきたいな、このようにも考えながら、いま先生の御質問を拝聴しておったところでございます。
大臣のお考え、御感想、率直に承りまして、さもありなん、こういう感じがします。これは我々当然、特に野党に問題があるわけでありますけれども、今後の大臣のそのような重要会議の出張等に対しては、野党各会派ともその点を十分配慮していかなくてはいけないな、改めてそのように感じました。
 さて、そこで予算、中小企業対策費の問題でお伺いします。
 先ほど大木委員からの御質問にありましたから若干重複しますけれども、端的に私の考えを申し上げますと、中小企業対策予算の一般会計予算に占める割合は、たしか二十年前は私の記憶では千分の六・五ぐらいだったんですね。まあ一％に満たない、けしからぬということを随分我々は言ったものですけれども、五十六年、約十年前にはこれが〇・五三四％、要するに千分の五・三四ですね。だんだん毎年毎年低下しまして、元年度予算は当初予算と比べますと〇・三七七％ですね。だからもう一％の三分の一程度である、まあ補正予算がありましたから若干ふえますけれども、それでもまだ〇・四％にはかなり低い。平成二年度、今審議中の予算でいきますと大体〇・三七ぐらいですね、だから非常に少ないわけですね。中小企業の事業所全体で九九・四％、六百二十三万事業所のうちで九九・四％、従業員数は全体の八一％を占めておる中小企業の対策費が幾らシーリングの時代とはいえ余りにも少な過ぎる。これはひとつ大臣にこれからぜひまた御努力をいただかなくちゃいけない、こう思います。
 そこで、あわせて申し上げますけれども、現在中小企業はもう御承知のように大きな転換期に差しかかっておるわけでありますが、特に中小企業が転換期の中で一番必要なのは今後のやっぱり情報化対策をどうするか、情報化事業に対する取り組みをどうするか、あるいは融合化、いろいろと法律もできました、施策もできましたけれども、融合化対策をどうするかというふうなことなど中小企業ではなかなかわからない、できないことがたくさんふえておるんですね。それについてこの中小企業対策予算の中で組織化対策費というのがあるわけですけれども、これが元年度予算で五十三億、二年度予算はややふえまして五十八億ですね。全体の数からいっても人員も非常に少ないです。現在の指導員ではなかなか今これからの必要な情報化あるいは融合化等々の専門的な指導をする人がほとんどいないようですね。そういう面ではこの予算の増額と同時に、そのような面に配慮をすべきである、このように特に要望し主張しておきますけれども、以上で質問終わりますが、大臣から今後のひとつ努力することについての御見解等々を承りたい、こう思います。