まさに公益という言葉は微妙な意味を持っておるわけでありまして、むしろ今税制改革を進めようというお立場の大蔵省としてはやっちゃいかぬというわけじゃないでしょう、法制局長官。むしろやるべきじゃないでしょうか。
この条文につきましては、私どもこれを考えますときに、当然のことでございますが、法制局の御意見も伺いました。つまり、この条文の精神は、一般に申します開示制度と申しますか、ディスクロージャーが徹底しておりませんと投資者が思わぬ損をする。そういうわけで、開示制度というものをきちんとやることが大事で、それを担保するという趣旨の規定であるというふうに解釈をいたしておりまして、それはただいま法制局長官が言われましたこの法律の持っております第一条に掲げる目的から出ているものだ、そういうふうに承知をいたしております。
ただ、長官、まさに一般論としての公益、これは政治倫理はかかわり合いがあると思いますね、この解明は。そして、条文解釈の上では株式の公正な発行あるいは投資家の利益等々一定の証取法の目的に限定された公益性である。決して間違ってないと思いますよ、あなたの言い方は。しかし、ケースはまさにこの証券の発行あるいは売り出しに関して、別に証券に関係ないわけじゃない、株式の売り出しに関して、それと密接な関連性を持って政治家の問題が出てきておるというわけですから、広義で言う公益の解釈、広義というのは一般論としての解釈、あるいはこの法律上の、証取法で言う狭義での公益の解釈。今申し上げたように株の売り出し自体が政治家の関係において取りざたされておるというわけでございますから、広義、狭義両面において第二十六条における公益というものは大蔵大臣が職権を発動するにふさわしい、またやらねばならない状況であると私は思いますけれども、長官、それから大蔵大臣、御見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において給与改善費、義務的経費の追加、国民健康保険特別交付金等、特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は二兆六千百十四億円となっております。
 他方、既定経費の節減、予備費の減額により、五千七百七十五億円の修正減少を行っております。
 歳入につきましては、最近までの収入実績にかんがみ、租税及び印紙収入一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを計上し、他方特例公債一兆三千二百二十億円の減額を行うこととしております。
 本補正の結果、昭和六十二年度補正予算の総額は、歳入歳出とも成立予算に対し二兆三百三十九億円増加し、五十八兆二千百四十二億円となります。
 また、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計等二十七の特別会計予算と国民金融公庫等三公庫の政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、一月二十五日、国会に提出され、二十九日、宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って二月十九日、二十日の二日間にわたり、竹下内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
 補正予算に直接関連する質疑として、「本来補正予算は、義務的経費の不足や当初予算編成後特に緊要となった事項について作成すると制限的に規定されているが、今回の補正予算には自動車損害賠償責任再保険特別会計への追加繰り入れや国民健康保険特別交付金のように当初予算に計上しなかった事項が含まれるなど緊要性に欠けており、財政法に違反しているのではないか。また、当初予算に対し巨額な税の自然増収が発生したのは、政府が意図的に税の過小見積もりを行ったからではないか」との質疑がありました。
 これに対し竹下内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣より、「六十二年度当初予算では大量の赤字公債を発行する苦しい歳入事情と歳出における緊要性の優先度を判断し編成したが、その後、歳入に余裕が生じたので元来繰り入れを要請されていた自動車損害賠償責任再保険特別会計への追加あるいは退職者医療制度創設に伴う国民健康保険特別交付金を今回の補正予算に計上したもので、財政法に違背するものでない。税収見積もりを見誤ったのは事実であり、おわび申し上げる。円高不況に対応し、税収を減額した六十一年度補正予算を前提に六十二年度の税収見通しを行い、その後の経済の拡大や財テクの影響等を把握できなかったことが原因であり、決して政府が意図的に過小見積もりをしたわけではない。財政当局は総力を挙げて税収の見積もりを行っているが、日本経済の力強い潜在力や世界経済の影響などもあり、これを的確に予測することは容易でないことをぜひ御理解願いたい」との答弁がありました。
 質疑は、このほか装備事前集積と日米安保条約の関係、ＩＮＦ協定後の日本の防衛政策の方向、税制改革、農産物の輸入自由化、土地・住宅対策、沖縄問題等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して小川委員が反対、自由民主党を代表して吉川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して矢原委員が反対、日本共産党を代表して吉川委員が反対、民社党・国民連合を代表して勝木委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和六十二年度補正予算三案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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