冒頭に大会宣言を引いてお尋ねしたのですが、国同様、地方自治体、都道府県あるいは市町村が積極的に関与して、これらの運動の成功のためにできる限り指導援助するということが大変必要であるし、これは、環境庁のナショナルトラストに関する研究報告書の中にもそういう位置づけをされておると思います。ついては、地方自治体に対しましてこういう運動に対する適切な対応をさせるためにガイドラインをつくるとか、あるいは広範な意味での財政上の措置も含めた指導方針、そういうものを出すべきじゃなかろうかと私は思うのです。
 先ほども多少聞きましたけれども、環境庁がおつくりになりました「国民環境基金運動の支援のためにどのようなことが考えられるか」という書き物を私も持っておりますけれども、これを運動の実態と合わせてさらに補強しつつ、運動が全国的に容易に進められるように、今指摘をしたことも踏まえてぜひ今後とも努力を続けられたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、今局長がお話しになりましたように、税制上の問題については大体四つばかりに絞りまして私お尋ねしたのですけれども、これについては環境庁もそのとおり評価して、こういう措置が必要だということで大蔵当局には税制上の措置の要望を五十九年度はやったんだ、これからも環境庁はこれを続けてやるんだ、こういうことですか。
昨年、税制当局に対して要望した点のうち、今御指摘の取得した不動産に対する固定資産税の非課税措置の新設もお願いしておりますし、それから、自然環境保全法人に対しまして仮に相続財産を贈与した場合の非課税措置の新設ということも含めまして、いろいろとお願いしておるところでございまして、何とかそれを理解してもらいたい、こういうふうに考えております。
同時に、地方税の場合でも、固定資産税とか不動産取得税なども同じような隘路があるわけですね。つまり、今の制度では、試験研究法人という狭い枠の中でしかこういう措置がないということで、自然環境の保全を目的とする法人の場合には新たに非課税の対象法人にするということも必要だと思いますし、さらに土地の買い上げが価格が高いので非常に難しいという場合には、地主から借りて自然環境保全の法人が管理するというケースもあるわけです。こういう不動産についての固定資産税あるいはその不動産を相続によって所有した場合の相続税の減免措置なり猶予の制度、これもあわせて必要ではなかろうか、こういうように思いますが、この二点についていかがでしょうか。
今大臣が、私が申し上げようと思っていることを先にお答えになった部分もございますが、大臣の御答弁の趣旨は、財政制度審議会が繰り返し言っているのですね。
 それで、五十九年のときにも言っておりますが、五十七年にも言っておりまして、その中で、大臣の今の御答弁とほとんど同じ表現ですが、財政審の報告を正確に読みますと、こう言っているのですね。定率繰り入れの取り扱い、「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある。」こういう表現ですね。そして一方に、「公債の市価維持のためある程度の資金」がどうこうという表現がございまして、「これらの諸点にかんがみれば、特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える。」こういう表現になっておりますね。これは歴年大体そういう表現であります。もしこういう考え方が通るとすれば、これを見ますと「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える。」という表現が仮に正しいとすれば、定率公債を発行しながら定率公債の借換債もやらなければならない本年度においては、一層定率繰り入れを停止することはやむを得ないものと考えるという答申にならざるを得ないと思うのですね。これは、特例公債を発行しながら、将来返すために特例公債をふやして、利子を払いながらそれを準備するというのは不合理ではないか、こう言っているわけですね。そうだとすれば、いよいよ今度はその特例公債を借換債で償還せざるを得ないというときは、この財政審の指摘する条件が二重になったというようにも考えられることでございまして、そういうときに利子を払いながら定率繰り入れを続けるということは、この財政審の考え方からすれば、これは非常にいかがなものかというように私は理論的にはならざるを得ないと思うのです。
 そこで、これは多少細かい問題になりますから局長からの答弁でも結構ですが、仮にそういう問題が立てられるとすれば、私は来年度の予算編成などを非常に心配する立場から言っているのですが、それで仮に一兆八千七百億円が節約できるとしましても、主計局次長か理財局長の担当になるのかよくわかりませんが、私の出しました資料から見ましても、これを全部やめてしまえばたちどころに五千三百億円穴があくということになれば、一兆八千七百億円を丸々定率繰り入れで積み立てるということはないにしても、何がしかはこれは予算上措置しなきゃならない。何がしか措置しなきゃならないだけでなしに、一定の余裕金といいますか、やりくりをするためにそれがなければならない。その問題をどうするか。それを若干考えても、定率繰り入れをやらない方が予算編成に役立ち、かつ国民に国債に対する不安を与えないで済むか、あるいは相当金はかかるけれども定率繰り入れを断固六十年から復活するか、こういう選択の問題になるのですね。非常に明快な問題であります。そういう問題についてどうお考えになるか、大臣もしくは事務当局から御答弁願います。相当整理して聞いているのですから、通り一遍じゃなしに率直な答弁を願います。