ただいまお尋ねの鳩山団地の件でございますけれども、固定資産税の課税関係は二つに分かれると思います。
 一つは、住宅が建築されている部分がございます。これは宅地として評価が行われておりまして、固定資産税の課税対象でございます。ただ、現状を私ども聞き取ったところによりますというと、小規模のものが多いものですから、個別に見ますというと、例の小規模住宅用地に対する課税標準特例というのがございますが、その特例の適用を受けているものがほとんどといいますか、それが通例というふうに承っております。
 それから住宅が建築されていない土地でございますけれども、五十三年度までは一般山林といたしまして評価しておりまして、これは一般山林としては評価が低かったと思いますが、免税点未満で課税されないという状態であったようでございます。
 それから、先ほどのお話のように、国土調査法に基づく地籍調査の結果、土地登記簿に宅地として登記されたということがありまして、五十四年度からは固定資産税におきましても、そういった事情、及び道路があり、電気、上水道の供給可能というような状態になったということも含めまして、地目を宅地として認定しまして評価を行い、固定資産税を課税している、こういう現状になってございます。
自治省にお伺いしますが、その宅地というふうに地目が変更になった固定資産税の課税の件については、どうなっていますかお伺いしたい。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
別にたくらんでこう伺っているわけではないんですけれども、結局、円安ということの直接対策にはあるいはならないかもしれないけれども、間接的な効果とすると円、ドルレート、まあ円の国際通貨としての価値を守るという面でも、これはさっき経企庁長官言われました脱石油を力いっぱいに進めることが結局基本対策ではないのかと、その面からも私そう思うんですが、重ねてお尋ねをいたします。
いろいろな見方ができるんですけれども、たとえば石油が大幅に値上げになったものですから石油の支払い額が急激にふえたと、支払い通貨としてのドルの需要がふえたということやら、それから昨今の状況の中で米国の軍事力を背景にした、いわば準備資産としてのドルの見直し、これも起こっただろうと、いろいろ言われておりますけれども、日本側として見ますと、心理的な要因としてやっぱり石油に弱い日本という印象がいまの円安の一つの有力な原因ではないのか、こう思うのですが、いかがですか。
基本的な問題は、これはいわゆるファンダメンタルズとでも申しますか、そうした国際収支でございますとか、もろもろのまさに経済の諸条件というものが整備されていくということが必要であると思います。が、いまの段階で見ますと、これはやっぱり石油価格の引き上げとそれから海外金利上昇に対する為替市場の心理的反応というようなものもあろうかと思うのであります。
 ちょうどいま御質問いただいておるときに入ってまいりましたきょうの終わり値が二百四十九円六十五銭と、こういうことでございます。したがいまして、三月二日の円対策を発表しました直前の対ドル相場から見ますと、マルクは六％、あるいはスイスフランが五％ドルに対して下落しておりますので、仮にそういうものがなかったとしてとでも申しましょうか、同じような状態で計算しますと十五円程度下がるということになりますので、そういうことから見れば、あの円対策というものが一つの効果があったと。
 その次の問題でございますが、アメリカのやっぱりインフレ対策、あれと今度の公定歩合は別にこれは物価対策上おやりになった問題でございますけれども、ひいては為替レートの安定にもつながる、あれはちょうど私から見ますと、こうカウンターパンチになったような感じがしておりまして、したがって、いま比較的安定はいたしておると言えると思うんです。しかし、他の通貨に比べてドル高基調というものがいつまで続くかは、私どもそういう問題をも含めて円相場の動向につきましては今後ともその推移を見守っていかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
まず、公営住宅の建てかえの場合に、テラスハウスなりタウンハウスの建設について研究しているか、あるいはどこかでやった例があるかということでございますが、タウンハウス等の計画をどういうふうに推進していったらいいかという点につきましては、五十四年度に、本年度でございますが、タウンハウス方式の普及促進策につきまして予算を計上いたしまして、集中的に取り組んでおります。なお、私どもが研究に取りかかる前に、おおむね五十二年ごろからでございますが、茨城県、群馬県、佐賀県等、これは新規建設の団地でございますけれども、では、このタウンハウス等を導入いたしまして、居住者の方からおおむね好評を得ているという事実がございます。今後とも、できるだけ早く統一的な手法を確立いたしまして推進に努めてまいりたい、かように考えております。
 それから、第二に、省エネルギー、なかんずく太陽熱利用の問題でございますが、省エネルギー全般につきましては、先般の法律に従いまして、二月の末に建設大臣告示でもって住宅についての熱損失係数という形で、いわば省エネルギーの基準を決めて、これから普及を図っていくという段階でございますが、この前に、もうすでに公庫住宅、公庫融資等におきましては、いわゆる断熱化工事に対する割り増し貸し付けを行っておりますし、本年度からは、省エネルギーの第一歩でございます、給湯であるとか、そういうものについての太陽熱利用の施設あるいは熱効率のいい器具に対して割り増し貸し付けを行うということにいたしております。一方、公団におきましては、本格的なソーラーハウス、これの導入に備えまして、ちょっと年数は定かでございませんが、五十三年に川崎市に職員住宅をつくりまして、ただいま実験を開始し、それによって安定的な技術が得られれば、公団住宅につきまして、これから応用をしていくという段階でございます。一方、公営住宅につきましても、断熱構造の強化、あるいは太陽熱利用によります給湯、暖房等のシステムの積極的な導入を図っておりまして、まだ実際に実施したのは長野県における二つの団地でございますけれども、これについては給湯なり暖房なりにつきまして先生御指摘のような太陽熱利用のシステムを導入いたしております。