まずポストの数でございますが、全国十五万本のうち、もともと大部分は口が一つでございまして、大都市の郵便物の多いところには差し出し口を二つつけたポストを置いておりますが、このポストは全国で二万九千本ございます。この二万九千本の口が二つあるポストにつきましては、三年ほど前から点字で自局内とか他県という文字を入り口の下の方につけまして、この二万九千本については全部作業が終わりました。山梨県にはこの二つの口のポストは百十本程度ございまして、これはいずれも点字の表示をいたしております。
 それから名古屋の例でございますが、取り集め時刻のところに点字を置きますケースは、これは実は字がたくさんございまして、かなり小さな字でございますために、名古屋の例でも大変手間がかかりましてお金もかかったということで、名古屋で実施してはみましたけれども、その後まだ全国的に広げてはおりません。
それで、実際に海外から発送されておりますＤＭは、ちまたでは一千万通とかいろいろ言われておるのですが、全部発見はでき得ないと思うのでございますが、その辺はどんな状況になってございますか。
時間が限られておりますから二、三、一遍は聞きます。
 六十二年、昨年の四月からことしの二月まででいいのでございますけれども、こういうふうな該当する郵便物が何件あり、大体何通ぐらいあるかというのが一つ。それから二つ目は、そういうものについてどういう方法で郵政省としては発見するのか、外国から来た大量の郵便物をどこでどういうふうにして発見するのか、これが二つ目。それから三つ目は、大量とか多数という言葉が使われておりますけれども、大量とか多数というのはその基準はあるのか、一万通以上が大量なのか、十万通なのか、これが三つ目。それから四つ目は、我々もそうでございますが、一般の人たちももう海外旅行が非常に多いわけでございますが、海外へ行きまして、支持者であるとかあるいは知人であるとか友人であるとか、そういう者に千通とか二千通出した場合にも多数というふうな形で二十三条に抵触するのかどうなのかというのが四つ目。この四点についてまず要点だけお答え願いたいと思います。
結論から申し上げますとそのとおりでございますが、若干説明させていただきますと、万国郵便条約の二十三条で、ある国の居住者が外国から自国あてに当該外国で定める低い料金、それの利益を受ける目的で、例えば日本なら日本に差し出す、あるいはそういった目的の有無にかかわらず大量の通常郵便物を差し出した場合、こういった場合には、受け取った方の郵政庁はこれを引き受ける義務あるいは配達する義務がない、したがって、これを返すかあるいは国内の料金を取って配達する権利がある、こういった条約になってございます。
 この条約の趣旨は、本来自分の国の郵便局に国内の郵便として差し出されるべきものが、先ほどの、国によって郵便料金が違うことを利用して外国で差し出されるケースがございますので、こういった各国間の郵便の秩序を維持しようという趣旨からの条約でございます。
論争はしませんけれども、我が国の物価が高過ぎる。香港の郵便料金で見れば大体三倍近いわけでございますから、経済大国だ、日本は金持ちだといって、金持ちの国の郵便が高いということが、これが許されるかどうかということもありますけれども、いずれにしてもきょうは論争は避けます。
 そこで、このような郵便物につきまして調べましたら、万国郵便条約というのがございまして、この二十三条にこうあるのですね。こういうものが大量に外国から日本に配達せよということで来た場合は、差し出し元へこれを返すということ。それから二つ目は、国内郵便料を、本人の了承を得ればいわゆる差額料を取って国内で配達をする。もう一つは、どうにもむにやむにゃしているような場合については、これは廃棄処分に、焼却するかどうか知りませんけれども、廃棄処分をすることができる。大体こういう三つに、この間見ましたら条約には書いてあるわけでございますが、そのとおりでしょうか。
日本が高過ぎるのかほかの国が安過ぎるのか、議論いろいろございますが、各国それぞれの国の郵便料金は自分の国での取扱経費が主でございまして、それぞれの国の取扱経費ですとかあるいは物価水準などに基づいて郵便料金を決めております。したがって、それを反映いたしまして国際郵便の値段も高い安いが出てまいります。したがって、香港とかシンガポールといった東南アジアの諸国は日本は比べますと国際郵便が大変安い、こういうことになっております。
外国から大量のダイレクトメール等の通常郵便物が日本に差し出されている、この問題を最初に質問したいと思います。
 最近のマスコミの情報によりますと、我が国の商社などが香港やシンガポールに郵便物を大量に貨物で運びまして日本に逆に差し出しをしている、こういう報道がございました。今日、国内郵便の封書につきましては六十円でございますけれども、最近の円レート、香港ドルで見まして二十二円で香港から郵便物を日本に届けることができる。シンガポールからは一通大体三十三円で配達がされるという。例えば五万通を、これを国内で出しますと三百万円かかるわけでありますけれども、香港から出しますとこれが百十万円、実に百九十万円が国内で郵便を出すよりも外国である香港から出した方が安い、こういうことのようでございます。郵政省としてこの事実は、そういう事実があるのかどうなのか、それをまず伺います。
ただいま先生から具体の事例を御紹介いただきましたけれども、先ほど私御答弁申し上げましたように、協議会、こういったところでつくっている公正競争規約、これは非常に厳密につくっておりまして、例えば徒歩の話も出ましたけれども、道路距離八十メートルをもって徒歩一分とする、こういったようなことなどなどが非常に細かく決められた規約を実は持っておるわけです。この規約を協議会のメンバーは守ろう守るということでやっているわけですが、今先生おっしゃったような事例もまだ後を絶たないという現実も率直に言ってあるかもしれません。これは、先ほど言ったように、この協議会に加入していない者がまだ一割前後おりまして、そういった中の業者じゃないかなと思いますが、断言もできません。
 いずれにしても私ども、こういうせっかく立派な規約を持っている業界の自主活動というものは、これは公正取引委員会の認定も受けている規約でございますので、こういったものをしっかりと守りかつ実行していくように、あるいはまた協議会にさらに積極的に加入していただくように促進方も含めてこれから指導に努めてまいりたいと思っております。