まず、御指摘の外部速記でございますが、外部速記の利用は東京地裁あるいは大阪地裁等二、三の庁において利用されているようでございます。全国的に調査あるいは報告を求めておりませんので必ずしも正確ではございませんけれども、今申しました東京、大阪以外の庁では速記者の適任者を得にくいという事情がございますので、ほとんど利用していないのではないかと思っております。東京、大阪等の利用度合いという点につきましては、正確な数値はつかんでおりませんけれども、月に十件前後、調書全体に占める割合といたしましては一％以下ぐらいの使用状況ではないかと考えております。
 それから、第二に御指摘の録音テープの反訳の問題でございますが、これは橋本委員よく御承知のとおり、証人等の供述を録取したテープの反訳を業者に委託しまして調書を作成するいわゆる三十五部方式というものが東京地裁においてのみ行われております。これも数値的には正確に把握いたしておりませんが、書記官の作成すべき調書のうちのかなりの部分、割合にいたしまして調書全体の五分の一程度について利用されているのではないかというように聞いております。
 それから、判決文中の一部分の部外者へのタイプ発注、これはその御覧間にそのまま当てはまるのかどうかわかりませんけれども、判決書きが非常に膨大になりまして、判決宣告時期等の関係でも急速を要するような場合には、ごく例外的に外部にその作成を発注する例が若干あることは承知しておりますが、その数についての詳細は把握しておりません。
それから裁判所にもう一つ伺いたいのは、予算とも関連をするんですが、最近大変裁判所の仕事がふえまして、これは民事の関係のようでございますけれども、裁判所の民事事件の速記の起こし、それから録音テープの反訳、それから判決文中の一部のタイプ、それを部外発注している例があるというように私は聞いておるんですが、こういう事例はございますか。
だから、したがってきょうは時間がないし、次の問題ありますので移りますが、きょうすぐお答えいただかなくても、今後検討していただくということを一つはお願いをしておきたいと思います。それなりの検討をひとつしてくださるようにお願いしますが、いかがでしょうか。
だから言うんですよ。だから、そういう扱いをなさっているから、判決期日も来ていいということで行くわけですから、行ったら自分の事件なのに自分が弁護人とともに訴訟関係人としての座る場所さえ最高裁は設けていない。来たら傍聴席に行きなさい、これは扱いとして研究しまた改善する余地がまるでないわけじゃない。被告席をつくって違法になりますか、こう聞きますといかがお答えになるでしょう。私は違法という問題は起こらぬと思いますが、いかがですか、席をつくったら。
御指摘の点は私もわからないではございません。ただ、裁判所といたしましては、上告審という立場から被告人席は設けてないわけでございますが、被告人が実際に裁判所へ出頭したという場合には傍聴席を優先的に与えてそこで聞いてもらう、また言い渡し期日も、これは召喚を要しないということになっておりまして召喚はしておりませんけれども、事実上、期日の通知もしているということで、法は定めでないことも実際上の取り扱いとしてはそういう趣旨で行っているわけでございます。
ただいま御指摘ありましたように、最高裁判所は法律審であるということでございまして、その弁論は弁護士の資格を持った弁護人でなければ弁論すること
ができないということでございます。また、控訴審と違いまして、控訴審の方は三百九十条というので被告人は出頭を要しない、ただ権利を害するようなときには召喚をすることができるというふうになっておりまして、これは被告人には出頭の権利はあるけれども、義務はないのだというふうに言われておりますが、上告審の場合には四百九条というので被告人は公判期日に召喚する必要がないのだというふうに規定されておるわけでございまして、被告人には出頭の権利も義務もないのだ、したがいまして規則でも被告人を召喚、要するに移監を必要としないのだというふうに決められているわけでございまして、要するに被告人の上告審における出頭ということは全然予想してないところである、そういうことで被告人席というのは最高裁判所の場合には設けられてないというふうになっております。
だれも一般的に自由濶達な意見を開陳することが悪い、それをとめろと、そういう論議は全くいたしておりません。大臣もおっしゃ
るように、基本法の精神にのっとってそれを着実に前進させていく、そういう教育改革をするためのこれは審議会でございます。これは設置法にもはっきりと目的がうたわれております。その目的から外れた意見が開陳されるということについて、そのことに対して文部省が毅然とした態度をおとりになれないというふうなことになれば、そういう意見が幾らでも野放しになって、そして幾ら期待をなさっても、教育基本法にのっとったそういう答申が出てこないと、逆に幾ら政府が教育基本法を変えないと言っても、変えるべしというふうな答申になりかねないという危険を十分に感じているわけです。そして、いろいろと弁護なさいますけれども、私どもは小さい子供たちに対して、どこの国とも仲良くせよと、そして一定のイデオロギーを持ち込むというふうな教育というのはまかりならないと。私の子供のときの教育もそうでございます。私どもは戦争中でございますから、朝鮮国をべっ視するとか、あるいは中国をべっ視するとかということを学校の中で教えられてきましたけれども、それがどんなに災いを持つものかということははっきりといたしております。それにもかかわらず一つの体制の国を敵視するようなことを盛り込む、これに対してこういう基本法というのは問題だと、こういう一つの社会体制ですね、社会体制が違う国を敵視するような、民主国家とみなすような基本法は問題だと、敵視せよと言わんばかりの発言、こういうものが御擁護になれるんでしょうか。やっぱりそういう細かいことではなくて、こういう委員たちが本当に大きな枠から外れてこういう発言をどんどんなさるというところを、私は基本法を本当に守ろうとする、その先頭にお立ちになる大臣ならこういうものは野放しにしないで、文部省としてはそういうことではないんだという態度をはっきりなさるべきだというふうに思います。もう一度お伺いいたします。