先ほども御答弁申し上げましたように、先生からもまたＯＥＣＤの八原則等の御指摘もございました。私どもＯＥＣＤ理事会勧告を受けまして、旧行政管理庁でございますが、五十六年にはプライバシー保護研究会を開催する等いたしまして、翌年は同研究会の検討結果を取りまとめたところでもあります。また、その後臨時行政調査会の答申を踏まえまして、政府におかれまして新行革大綱及び五十九行革大綱において公的措置を含め政府の方策の具体的検討を行う旨閣議決定したところでありまして、現在各省庁の局長クラスによって構成される連絡会議の場等において検討を進めているところでございます。
 なお、この個人データ保護の問題でございますけれども、この問題は御承知のとおり、我が国の現行の諸制度という面から見ますと、非常に新たな分野の問題といいますか、制度であります。そして、やはり具体的な侵害の態様であるとか国民のデータプライバシーに関する意識の中で広範多岐にわたる現行諸制度との調整、あるいはおっしゃいますような情報公開等の関係、さらには進展著しい、やむところございませんが、今後の情報処理技術の発展とか費用対効果等について十分な検討を行いまして、おっしゃいますように諸外国の制度運用の状況とかＯＥＣＤ理事会の勧告等も考慮しつつ鋭意十分な検討を行って結論を得べき問題でございます。そういうことで現時点においては結論を得る時期をお示しするということは困難な段階でございます。
 この問題につきましては、先ほど申し上げましたように臨調答申を受けまして積極的に私どもとしては取り組んできてまいっておりますし、今後も努力していく所存でございますけれども、申しましたように各般にわたり広い視点から多々詰めていくべき問題がございます。そういう意味では大作業といいますか何といいますか、そういうような性格のものでございます。そういう点はぜひ御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
 なお、先生がおっしゃっておられました民間部門のお話でございますけれども、この点につきましては、先ほどからも私どもの方から御答弁申し上げておりますように、総務庁としては臨調答申を受けまして行政機関における電子計算機利用に伴うプライバシー問題の検討を行っておるわけでございます。これについて努力しているわけでございます。私どもとしましては、民間部門におけるプライバシー保護につきましては、やはり我が国の実情といいますか、業種業態によりまして、システムの内容であるとか規模であるとか処理方法等は非常に多種多様でありますし、また所管省庁もおのおの異なるというような現実がございます。したがいまして、それぞれの所管省庁で検討さるべきものというように考えておるわけであります。総務庁といたしましては国の行政機構定員及び運営というような総合調整という役割を担当しております。民間企業における個人情報の保護の問題については直接所掌する立場にはないと考えております。
 以上であります。
小野さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、総理と私の間に意見の相違があるのではないかというお尋ねでございますが、臨時教育審議会は、教育改革に対する国民的な要請にこたえまして、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、政府全体の責任でこの問題に取り組むため設置しようといたしておるものでございます。
 諮問に当たりましては、このような審議会設置の趣旨が十分生かされますよう基本的、包括的に行い、審議会の自由な討議を通じて具体化を進めることが適当であろうと考えております。したがって、審議会における具体的な審議事項につきましては審議会自身でお決めいただくことが適当であろうというふうに考えております。総理の七つの構想、また文化懇の提言などは、先ほど総理からも申し上げましたように、多くの各方面の御意見とともに参考としていただければ極めて幸いであります、このように申し上げておるわけでございます。この点につきましては総理と私の間に意見の相違はございません。
 御質問の第二点は、臨教審における審議事項や運営方法を明らかにせよとの御趣旨であると伺っておりましたが、審議会運営のあり方については、総理からお答えを申し上げましたとおり、国会における審議を踏まえつつ、審議会自身でお決めをいただくことが適当であろうと考えております。
 なお、教育改革は、広く国民生活全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でございますので、審議のプロセスにおいては広く国民各界各層の意見が反映されますように、さまざまな工夫を凝らしていくべきであろうと期待をいたしております。
 御質問の第三点は、委員の人選に関するお尋ねでございますが、教育改革は国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であります。国会における論議を十分踏まえまして、広く国民各界各層の意見が反映されますよう幅広い分野から適任者にお願いすべく、今後慎重に検討したいと考えております。もとより人選が恣意にならないように、総理も私も慎重に対応する所存でございます。
 衆議院段階の御質疑を踏まえまして、私といたしましては、どのような分野から委員をお願いするかにつきましてはこれからの検討課題でございますが、衆議院の委員会の審議を通じまして、例えば、子供の成長に直接かかわる父母や学校教育にかかわっている教師またはその経験者、人間発達や社会の発展について識見を有する学者や研究者、教育、学術、文化に識見を有する者、経済界や労働界その他産業構造、雇用問題等に識見を有する方々、社会教育、体育、スポーツの実践者またはこれらに精通しておられる方々、大学の管理運営に識見を有する方、地方公共団体の関係者等を幅広く加えることが人選の基本的留意点であろうと、このように答弁をしてまいりました。
 なお、小野さん御指摘をいただきましたが、衆議院の内閣委員会で成立いたしました際、私は記者団に対しまして、重要な問題でございますので実り多い論議ができたことを大変ありがたく思っております、参議院での御意思はこれからでございますので、思いを新たにして一日も早い御同意を得たい、そのように努力をしたい、このように申しております。
 御質問の第四点は、国会の同意規定と総理による委員の人選についてのお尋ねでございますが、総理からこれもお答えを申し上げましたとおり、国会同意に関する修正が成立した場合には、国会の意思に従い、誠実に対処する考えでございます。この同意規定は、委員の人選の適正を確保する上で意義あることと考えております。
 御質問の第五点は、衆議院における修正と審議の公開についてのお尋ねでございましたが、衆議院における修正によって、内閣総理大臣は、審議会から答申等を受けたときはこれを国会に報告するものとする旨の規定が加えられましたが、これは国民の理解と協力を得るための一つの方法であろうと考えます。
 また、この修正によりまして委員の守秘義務についての規定を設けているが、国会同意規定を加えることに伴う通常の服務に関する措置であると理解をいたしております。すなわち、この修正により、本審議会の委員は国家公務員法の適用を受ける一般職の公務員から同法の適用を受けない特別職の公務員に身分が変わることにより、別途服務に関する規定を設ける必要があると理解しており、したがって、審議の公開とは関係するものではないと考えております。
 審議会の審議を公開するかどうかにつきましては、審議会において決定すべき事柄でございますが、審議の状況をそのまま公開することは、一面におきましては委員の自由な発言が制約され、ひいては審議会の審議に影響を及ぼすことになるなどの問題があり、例えば審議経過の概要を必要に応じて適宜公開をする、地方公聴会を開催する、あるいはアンケート調査や論文の募集などさまざまな工夫を尽くすことによって国民の理解と協力を得ることが望ましいものである、このように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔久保亘君登壇、拍手〕