なかなか国際貢献という形で、資金面だけだと顔が見えないとか形が見えないとか、こういうこともあるのだろうと思うのですね。そういうわけで、人の貢献であり、あるいは現実的な形としての物の貢献であったり、そういうことも論議されているのだろうと思います。いろんな問題があるのだろうと思いますけれども、湾岸戦争の進展いかんによっては今後どのような事態が想定されるかわからない。ぜひとも、物という形あるいは米という形で結構ですけれども、いざというときにきちんと素早く対応できるように検討をしておいていただきたい、このように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 全世界に衝撃を与えたイラク軍のクウェート侵攻に始まった湾岸戦争が終結して、早くも一カ月半が過ぎようとしております。昨年八月の湾岸危機発生以来、政府には戦争回避のための具体的な努力がほとんど見られなかったばかりか、米国からの戦費拠出要請をうのみにして、総額百十億ドルという巨額な戦費の拠出を行ってまいりましたが、これが戦争を否定した平和憲法を踏みにじった全く不当なものであることは論をまちません。
 のみならず、政府は、本来法律改正によらなければ不可能であるとこれまで国会で再三説明してきた自衛隊機の海外派遣を、事もあろうに特例政令を制定し、勝手に派遣できることにしたのです。政府みずからが前言を翻し特例政令というこそくな手段で切り抜けようとしたやり方は、議会制民主主義の根本を覆す暴挙と断ぜざるを得ません。戦争終結によって今や自衛隊機派遣は全く無用となったにもかかわらず、いまだに政府が特例政令廃止の手続をとろうとしないのは怠慢のそしりを免れず、政府の姿勢に強く抗議するとともに、一刻も早く特例政令廃止の手続をとることを強く要請し、以下、順次反対の理由を述べます。
 反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円の増税が盛り込まれていることです。
 政府は、多国籍軍によるイラク軍攻撃を故意に戦争と言わず、湾岸地域の平和回復活動と称して、米国から要請された九十億ドルの資金が戦費と呼ばれることを意図的に避けてきました。しかし、アメリカのブッシュ大統領みずからが湾岸戦争と呼び、この九十億ドルが戦費であったことは明らかです。まさに、平和憲法に違反していることは疑問の余地がありません。
 しかも、政府は、この拠出金が武器弾薬以外の生活関連、医療関連など六分野に使用されると言いながら、それを証明する受取証は公表しないとの国際取り決めがあることを盾に、それらを一切国会に提出しようとはしません。これこそ国民の血税を支出しているという意識に欠ける行政の独善であり、断じて許すことはできません。
 反対理由の第二は、福祉関連予算が抑制される一方、防衛関係費が相変わらず突出を続けていることです。
 東西対立の時代が終えんし、軍拡競争から軍縮の時代へと世界の潮流は大きく変化しているにもかかわらず、政府は新中期防衛力整備計画を策定し、向こう五年間の総額を二十二兆七千五百億円という膨大な資金を投入しようとしております。そのため、日本は今や米国、ソ連に次ぐ世界第三位の軍事大国になったと言われ、近隣諸国に脅威を与えつつあることは、平和憲法の理念に真っ向から対立するものと言わざるを得ません。
 その一方で、老人医療費の自己負担を大幅に引き上げようとしているばかりか、今後はスライド制を導入しようとしておりますが、危険分散という保険の原点を無視し、老人を医療から排除しようとするもので、このような弱者切り捨ての予算は到底認めることはできません。
 反対理由の第三は、第二段階を迎えた財政再建がほとんど進んでいないことであります。
 国民に多くの犠牲を強いる中で、財政再建計画は平成二年度ようやく達成されました。しかし、三年度は、特例国債発行こそ免れたものの、財政制度審議会から建議された建設国債の四千億円の削減計画はわずか二千五百二億円にとどまっております。さらに、百六十八兆円にも達する国債残高の減債には全く手がつかず、加えて、政府が一刻も早く処理したいと言ってきた隠れ借金は、五十九年度に交付税特別会計から継承した運用部借入金のうち三千八百五十六億円を返済することにしているものの、その一方では地方財政対策に伴う特例加算等四千六百七十一億円を新たに繰り延べするなど、隠れ借金は逆に増加しており、このような政府の財政運営は到底容認できるものではありません。
 反対理由の第四は、国民負担率が政府が十年後に目標としていた水準に早くも達し、今後も上昇し続けようとしていることです。
 政府は、今後の高齢化社会においても国民負担率をヨーロッパ先進国の五〇％よりかなり低い水準にとどめるとの目安を掲げ、十年後の水準を四〇％から四一％とする見通しを示してきました。しかし、二年度の見込みは三九・五％、三年度は三八・九％にまで達しており、十年後の目標である四〇％とほとんど変わらない水準に達しているのです。このまま放置しておけば、過去の上昇率から見て、今後五年以内に、政府がリミットとしている四〇％台半ばの水準に達してしまうおそれが十分あると言わなければなりません。にもかかわらず、政府は言を左右にして具体的な負担率抑制の手段を何ら示し得ず、このような国民を愚弄した政策は絶対に認めることはできません。
 最後に、海部内閣の最重要課題である政治改革が一向に進まず、逆に後退に後退を重ね、今や空中分解寸前の状態にあるのは、総理の指導力の欠如にあることは火を見るより明らかです。これこそ政治改革に対する国民の信頼を真っ向から裏切るものと断ぜざるを得ません。政治改革を骨抜きにしようとする海部内閣に強く抗議し、私の反対討論を終わります。（拍手）