ただいま先生御質問の、食用の農産物及び穀物の自給率の推移についてお答え申し上げます。
 食用の農産物の総合自給率でございますが、先ほどの数字と合わせて三十五年の数字から申し上げますと九〇％でございますが、これが徐々に低下をいたしまして五十五年には七二％、公表されております最新年度の六十一年度には七〇％という数字になっておるところでございます。一方、飼料用を含めました穀物全体の自給率でございますが、昭和三十五年の八二％から五十五年には三三％へと低下をいたしておりまして、その後、ほぼ横ばいで推移しております。六十一年度には三一％になっております。
冷害については、これから同僚議員からも質問もあろうというふうに思いますので、私はこの程度にとどめておきまして、これから米問題に関連をして質問しますが、本論に入る前に次の事柄について数字でもって説明してください。
 農業基本法制定当時と比較した農産物の輸入数量指数、最近年度における食用農産物輸入数量及び金額、農産物輸入に対する米国のシェア、総輸入額に占める農産物輸入割合の推移、食用農産物及び穀物自給率の推移、説明してください。
大臣、大臣も災害の激甚地を現地調査したようであるけれども、いろいろと要請も受けているというふうに思いますが、今説明のあったような諸制度については早急に取り組んで、被害農家をひとつ救済してもらいたいというように思いますが、大臣の決意について。
天災融資法あるいは激甚災害法の発動につきましては、それぞれの法律に基づきまして、政令によって具体的な災害を指定して発動をするということになっておることは御案内のとおりでございます。先ほど総務審議官の方から御報告申し上げましたように、十月十五日現在の被害の状況を早急に取りまとめるということで作業をやっておるわけでございますが、その結果に基づいてできるだけ迅速な発動ができるように、私どもは目下準備を進めているところでございます。具体的な日取りについては、現時点でまだ定かにいついつということを申し上げることは困難でございますが、一日も早く災害の的確な状況を把握した上で迅速な対応ができるように、政令の発動に遺憾のないように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、その対策について、例えば天災融資法だとか、激甚地指定あるいは自創資金の関係等について早期に発動してもらいたいという要請があるんですけれども、そのめど、スケジュール等についてどのように考えていますか。
作況でございますけれども、十月十五日付で最終的に取りまとめておる段階でございまして、今私どもが持っております作況は九月十五日現在でございます。それによりますと平均で九八ということになっております。十月十五日現在の作況につきましてできるだけ早く取りまとめて、また御報告申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、災害対策につきましては、従来からの災害の経験にかんがみまして各種制度とも整った制度がとられておりまして、私ども今次災害におきましても、それらの制度を極力活用して対応していきたいというふうに思っております。
そのような被害で、稲作の作況指数はどのぐらいになるというふうに思いますか。
 それから、今回の被害が東北のみならず、私の県の長野県などにおいても冷害地を中心として非常に大きい。今説明のあった政府の対策は、従来講じてきたような対策とほとんど同じだけれども、今回の被害にかんがみて何か特別な対策を講じようとすることがあるのかどうか、その点について。
まず、被害の概況でございますけれども、御案内のとおり、本年六月以降の低温、日照不足等の不順な天候によりまして、東北、関東地方で水稲作等を中心に農作物に大きな被害が発生しました。十月十八日現在までに県から報告を受けております状況によりますと、被害総額で二千百四十五億円に達しております。作目別では、水稲が全体の約七〇％の千五百十七億、次いで野菜が三百四十五億、果樹が八十八億、飼料作物が六十億というふうになっております。それから、県別に見ますと、宮城県が最も大きくて五百億円、次いで福島県が四百九十五億円というふうな状況でございます。
 これら被害に対しまして、農林水産省といたしまして現下の厳しい農業情勢の中、被災農家の経営の安定を図るため、これまで既に農業共済の損害評価の適正実施と早期支払い、借入制度資金の償還条件の緩和、水稲等の次期作用の種子あるいは越冬用粗飼料の確保、また農林水産関係の公共事業の実施に当たって雇用確保等の指導を行っているところでございます。
 今後、さらに被害状況の早期的確な把握に努めますとともに、実施可能な対策につきましてできるだけ早く適切な措置が行えるよう対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
昨年の四月に、大変大きな改革といたしまして日本国有鉄道が分割・民営をいたしまして、私ども鉄道会社が七社発足いたしました。先生のお話にもございましたように、ともかく、初年度大変な激動期の中でいかにして安全な輸送を貫徹し、なおかつサービスをよくし、経営成績もよくすることを大変大きな課題として私ども深刻にとらえまして、社員一同も従来とは変わった格好で大変多くの社員に努力をしてきてもらったというふうに認識をしている次第でございます。おかげさまで、昨年一年間は大きな事故もなくなりましてよかったわけでございます。
 今御指摘がございましたが、会社として非常事態宣言を発したという事実はございません。ただ、一部でそういう趣旨のものがあったという話を聞きまして、その後調査したところ、一部の部門におきまして社員の傷害事故が続いたときにそういった表現をした資料を配付したということを聞いたものですから、真意をただしたところ、社員の傷害事故に対する取り組みの危機感を盛り上げるためにそういう資料を流したということでありまして、企業といたしまして非常事態宣言を出したことはございません。
 また、ダイヤ改正につきましては、この十二月一日に、一つは混雑の大変激しい総武線の混雑緩和の大きな目玉として、かねがね旅客運転を進めてまいりました京葉線の蘇我—新木場間が開通をいたしまして、その機会に総武線と中央線の大時刻改正をやりました。特に中央線につきましては、これも懸案でございました国分寺駅に追い越し線ができたものですから、設備的に余裕ができたものですからダイヤ改正を実施したわけでございます。
 従来どおり、安全に配慮しながらダイヤ改正を実施した次第でございます。