まず第一に、御質問にもございましたエネルギーそのものとしての原子力というものをどう考えていくかというような基本的な問題にもなろうと思いますから申し上げたいと思うのでございますが、これは、やはりこの十年間というもののエネルギーに対する世界の対応というものは大きく大きく変化してきているような感じがいたします。
 例えば石油そのものでも、第一次石油危機のころでございましょうか、あのころの私どもの使っておった石油量というのは七〇％を超えておった、現在ではもう既に五〇％ちょっとというところでございましょうか、もうそれも割っていくような状況にございます。そういうような方向づけの中で考えますと、何といいますか、石油のみならず、今私も石炭問題も取り組んでおりますが、一時期は五千万トン以上生産しておった国内炭も、今や千万トンをどうするのかというような大きな課題にまでなってまいりました。
 そういう中にあっての原子力そのものの平和利用というものは、もうなかんずく今から真剣に、ただ、委員がおっしゃいましたように、この問題には実に細心な注意を払って、払う以上にまで払うという気持ちでこの問題は考えていかなければなるまい、このように考えているわけでございまして、まず今般の湾岸危機、さらには地球環境問題等の最近のエネルギー情勢をめぐる諸情勢というものを見たときに、エネルギーの安定的供給というもの、とりわけ非化石エネルギーへの依存度の向上を図るということは必要ではないか、このように考えるわけでございます。特に原子力発電は、供給の安定性、経済性あるいは環境問題などにおける負担などの面ですぐれた電源でございまして、電力需要が増大する中で我が国にとりましては必要不可欠なエネルギーであると感ずる次第でございます。
 ただ、今回の美浜発電所の二号機の事象あるいはまたけさほどの問題でございましょうか、私はまだ確実な報告は受けておりませんが、警報が鳴ったというだけでもすぐにストップを作動するという形を、私はこの間もエネルギー庁の方にも下命を申し上げたのでございますけれども、そのような形で、一応いろいろな形で事象が起こることは間違いはない。出てくる。それだけにこの問題は真剣に、なおかつナーバスに至るまで考えなければならない。神経質にまで考えて安全性というものは確保されるものだ、このように私どもの心の中で食いとめておくべき問題ではないかと考えるわけでございまして、今後とも安全確保には最大限の努力を払っていくということを原子力開発の問題点としては進めてまいりたいという考え方でございます。
 以上でございます。
次に、原発のことについてお伺いしたいと思いますが、きょう、これはマスコミから出ておるわけでございますが、柏崎原発二号機、原子炉が自動停止、蒸気タービン系のポンプの圧力が低下しておる、こういう報道、ニュースが入っておるわけでございますが、美浜二号に続きまして、これは全然また性質が違うわけでございますけれども、いずれにいたしましても今後究明しなければならない問題でございますが、自動停止がある。こういうことで今後のエネルギー問題を考える上におきましても、原発の相次ぐこういう事故というものは、本当に国民全体にとりましても非常に心配の大きな焦点である、私はこのように思うわけでございます。
 それで、一つはこの柏崎の件につきまして簡単に御報告いただきたいこと。
 それから、もう時間がありませんのでまとめて申し上げますが、先般来政府としても調査委員会もつくられ、いろいろな指示も出していらっしゃるわけでございますが、いろいろ調査をやってまいりますると、いわゆる原発の比率、これが関電では四〇・五％、九州電力では四〇・二％、四国では三八％、東京電力では二八・七％、中国電力二五％、こうなっているのですね。
 いわゆるモニターの点で二〇％数値が上がれば停止をするということはおっしゃっているわけでございます。関電の副社長ですか、クレームを言って異論を唱えて後でまた謝罪されたということもございますが、そこには絶えず経済性そしてまた安全性、これがてんびんにかけられておる。だんだんこの比重が高まってきますと、やはり何といいましてもその稼働といいますかそちらに頭がいく、比重が高まれば高まるほど。したがって、安全性はシビアに、うんと力を入れなきゃならないと言いながらもそういう状況になるわけですね。ですから、今後この原発の推進ということ、長期エネルギーの需給計画を見ましても、今後四十基つくっていかなきゃならぬというようなことでございます。
 こういう点で、この見通しをつくられました稲葉さんでしたか、あの人自体も、これはひとつもう一度見直さなければならぬということもおっしゃっておるようでございますし、今後の需給見通しにつきまして、今もう一度そういう見直しをする時期に来ておるんじゃないか、安全性というそういう点からたたいていった場合、我が国のエネルギーという点におきまして原発の占める位置づけというものにつきまして、今ここで本当に真剣にもう一度見直すときが来ているんじゃないか、このように思うわけでございます。
 以上二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず一五％ルールの方から御説明申し上げたいと思いますが、このルールは法人税法と法人税法施行令の規定に基づきましてすべての内国法人に対して認められておるものでございますが、一般に外貨建て資産のうち非上場の債券と長期金銭債権につきましては期の間に一五％を超えるほどの著しい為替変動が生じたこの評価損に対して認められておるもので、非上場債券につきましては財産評価損、長期金銭債権につきましては外貨建て長期金銭債権換算損というふうな形で損金処理することが具体的には法人税基本通達の示す条件の中で認められておるわけでございます。さらに、法人税法は、このような処理を行うことにつきましては、いわゆる確定決算主義と申しまして、このような経理処理が株主総会、生保の場合で言えば社員総代会でございますが、そういうところの承認を受けた確定した決算というふうなことに基づいて行われたものでなければならないというふうに規定しておるわけでございます。
 そこで、この企業会計原則上の外貨建て資産の評価方法を見てみますと、それは外貨建て取引等会計処理基準というふうなものがございまして、この基準によりまして、外貨建ての非上場債券や長期金銭債権は取得時または発生時の為替相場による円換算額を付するというふうにされておるわけでございます。しかし、この規則はあくまでも原則でございまして、総則のようなところにおきまして、やはり著しい為替相場の変動が生じた場合等本基準を適用することが適当でないと認められる場合は別途適切な措置を講じることができるというふうな弾力条項を置いておるわけでございまして、為替相場の変動が著しい場合は評価損を立て得る余地を認めておるわけでございます。生命保険各社は、したがいまして、この企業会計の処理基準と法人税法の規定の双方に基づきまして、外貨建ての非上場の債券や長期金銭債権につきまして一五％を超えるような変動の場合には損金処理を行うことが正当に認められておるというふうなことでございます。
 なお、生保各社がこのような処理をとり始めましたのは六十一年三月期決算からでございますが、この六十三年三月決算におきましてもこれを継続適用することが予定されておるわけでございます。したがいまして、六十三年度につきまして見ますと、いわゆる一五％ルールが適用できるかどうかの判定基準となる為替レート、つまり本年三月の月中平均のレートでございますが、米ドルの場合には百二十七円二十八銭でございましたから、生保会社の持っております非上場の外債等のうちこの百二十七円二十八銭を一五％で割り戻した百四十六円三十七銭という数字が出てまいるわけでございますが、これよりも円安で換算されているものにつきましてはその差額を評価損として計上するというふうな処理になろうかと思います。