ローカルコンテント法はまさにガットの違反でございまして、この法案がもしも成立するということになりますれば、自由貿易体制の崩壊にもつながりかねない問題であると私は認識いたしております。したがいまして、私たちは機会あるごとにこのローカルコンテント法案の成立に懸念を表明しておりますし、私が過日アメリカに行きましたときにも、ブッシュ副大統領あるいはボルドリッジ商務長官にこの懸念をはっきり表現いたしたのでございます。この法案はアメリカ政府自体も反対でございまして、レーガン大統領も種々の機会をとらえてその意思を表明いたしているということも御承知のとおりでございます。
千二十万台と言えば、損益分岐点が今恐らく八百万台ぐらいに下がってきておるんでしょう、相当な好況になってきておるはずですし、大型車需要も回復してきておる、状況は非常によろしい。にもかかわらずローカルコンテント法案が上院で通過するのではないかというような報道がなされますと、我々は誠意を持ってやってきた、そしてアメリカの業界も、かつて我々が自主規制をしたときのような米国自動車産業界が直面している困難、こういう困難は今や消失してきている状況であると思うのです。にもかかわらずローカルコンテント法案が出てきておる。もう一つは、アメリカの新聞でも、ニューヨーク・タイムズでもワシントン・ポストでもあるいはウォール・ストリート・ジャーナルでもその他の新聞でも、消費者保護の立場から日本車の自主規制は好ましくないという論調があるのですね。そういうような立場をいろいろ踏まえてみると、ローカルコンテント法案がなおかつまだ出てきているというのはまことに残念だと思うのです。その辺の御見解いかがでしょうか。
ただいま先生からお話がございましたように、一九八三年のアメリカの自動車メーカーの収益状況は大変好転しております。その背景といたしましては、一つには一九八三年のアメリカにおける自動車の需要がかなり回復してきたことがあったと思います。同時にもう一つは、この三年の間にアメリカの自動車メーカーが経営の合理化に努力をされた、それによって例えば損益分岐点もかなり下がってきております。そういったことを背景にいたしまして、一九八三年のアメリカのカーメーカーの経営状況は非常に好転したと思っております。
 そこで、今後どうなるかでございますけれども、現在のアメリカ商務省の見通しによりますと、一九八四年のアメリカの乗用車の需要は大体千二十万台くらいになるのではないかというふうに現時点で言われておるわけでございます。
自由貿易体制を維持したい、日米経済関係を一層発展していかなければいけない、そういう大局的な見地から自主的になされた自主規制ですね。三年間の間に非常に大きな成果を上げられたと私は思います。アメリカの自動車業界も大きく立ち直ってきていると思うのですね。けさもやりとりがありましたが、クライスラーあたりも大変大きな収益を上げてきておる。そういう見地から見てまいりますと、この三年間合理化も進んできた、損益分岐点も下がってきている、非常に大きな利益も上がってきている。その成果を踏まえて、普通なら最初に出されたように、いかなる場合においても一九八四年三月を限度として終了するであろうと一般的に見てきたわけです。
 そこで、アメリカの自動車業界の今後の見通しについてはどのように受けとめておられますか。アメリカの自動車市場の動向をどんなふうにとらまえておられますか。
気持ちはわかりますが、実は今回の措置は、前回の三年間の措置もそうですが、ガットの精神には沿わない、全く二国間の任意のもので、日本の自発的なものだ、こういうことなんでしょうが、ＯＥＣＤあたりは、保護貿易主義を助長させる、そういう結果になっていくので好ましくないと表明しているのです。もし、こういう自主規制がさらに進められるということになってきますと、本来は国際ルールの中でやっていくのが一番好ましかったのではないかと思うのです。それを、アメリカとだけということになってくるとまずいのじゃないかと思うのですね。いかがでしょうか。
対米自動車輸出の自主規制は八一年から八三年までのものでございますが、その翌年に自主規制が解除されるということは当然そこに混乱が生ずるであろうということによりまして、八四年は経過的な措置としてこれを行ったということで御理解願いたいのでございます。
商工委員会における私の質問の最初ですので、できるだけ通産大臣に総括的に入り口の話でお尋ねをしていきたいと思います。
 昭和五十六年、最初の対米自動車自主規制のときの通産大臣、田中通産大臣が、いかなる場合においても一九八四年三月を限度として終了する、こういうふうに自主規制について発表しておられますが、今回さらに一年間延長、こういう発表がなされました。その背景について、どのように受けとめておられてこのようなことになったのか、お尋ねいたします。
いや金額の大小じゃなしに、やはり予算審議をするに当たって私たちに出された資料というものは、こんなに古いものでいいかげんなものでは困るんでありまして、それは「十億円程度」と書いているからここで大きな声で怒るわけにはいきませんけれども、その「程度」が余り程度が過ぎるんじゃないか。六億八千万を、十億も減らしました、こう言われると、ああ十億減らしたのかと思って一応理解しておったところが、実際に聞いてみたら六億八千万でしたと。じゃこれは、ああそうか、それで「程度」と書いてあるのかという、そういうふうに理解する人ばかりじゃありませんで、大蔵省というのは、主計局というのはお金を、数字をいらうのがもう専門でしょうから、我々がやるのだったら、ああちょっと一つ忘れておりましたと言って済むかもしれませんけれども、皆さん方の方はそれが専門ですから、こういう資料を今後、それはからっとというわけにはいかぬでしょう。いかぬですけれども、余りひど過ぎますわね、六十八と百ですからね。
 大蔵大臣、そういうのは気をつけていただきたいですね。やはり国会は政府から出てきた資料ということになると私たちは全面的に信頼をしているわけですから、程度というからこれ以上言いませんが、やはり四捨五入もほどほどにしていただきたいなと、このように思いますがね。その辺よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。