いわゆる天下り問題につきましては、先ほど人事院総裁の方からもお話がございましたとおり、片方で行政に対する国民の信頼確保の観点というものは当然ございます。他方で退職公務員の職業選択の自由という問題で、その辺のバランスをどう配慮していくかということになろうかと思います。
 ちょっと直接的なお答えにはならないかと思いますが、一つにはその背景としてある早期退職慣行の問題でありますとか、あるいは公務員のライフサイクル全般にわたる課題という大きな問題が背景にあろうかと思いますので、私どもとしては、ただいま公務員制度調査会の方でそういった大きな観点から公務員の退職管理のあり方についても御検討いただいているところでございます。
 また、先般出されました行革会議の中間報告におきましても、例えば各省単位の再就職支援がセクショナリズムの弊害を生むとともにいわゆる天下りの弊害を顕著にしているというような御指摘もございますので、再就職管理を政府全体としてどういった形でやっていくべきかという観点も踏まえまして、公務員制度調査会の方でさらに議論を深めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
先生お話しのとおり、公務を遂行していく、そしてまたその前後におきまする再就職の問題等、これはやはり公務を厳正に、かつまた国民から信頼される客観的状況というものは非常に大事な話でございまして、そのような意味から行政のいわば総合性の確保、さらにはまた公務の活性化等の観点からも、今天下りをなさった人々の所在、そしてそのことに対しましてただいまいろいろお話がありましたような指摘等もあるわけでございますから、十分その辺を勘案して、この機会にきちんと正すべきは正すべきである、さように思う次第です。
 具体的な中身につきましては、関係責任者が参っておりますから、お答え申し上げたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 できることできないこと、現行の法制度ないしは雇用促進事業団の役割から考えてあるかと存じますけれども、弾力的な運用をしていただきたい。移転した人には住宅の手当てがあり、移転しなければ住宅の手当てがないというのも、現在のような雇用情勢から考えますとちょっと機械的な割り切り論のような感じもいたします。その辺、局長の答弁の中では柔軟によく目配りしてくださるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 加えて、これは答えは要らないのですけれども、もう一点あわせて要望させていただきますと、炭鉱労働者の場合にはいわゆる黒手帳ということで手厚い措置がなされる。それから、下請の方々は単純にいいますと緑手帳ということで、程度はそこまではまいりませんけれども配慮が行われる。あと、下請でなくても、やはり企業城下町というんでしょうか、そこに三井三池があることによりましてさまざまな業種なり事業所なりがある。そういう方々に対する措置というものも、手帳は無理といたしましても、雇用促進地域に御指定いただくとか等々の措置を講じていただきたいということを申し上げまして、三井三池の問題はきょうはこれで終わらせていただきます。
 次は、昨年十二月に起きました長野県小谷村の蒲原沢の復旧工事の土石流災害についてお伺いしたいと思います。
 前回、十二月の当委員会でも同僚議員の方々がさまざまな角度から質問されておるわけでございますが、私ども民主党の場合は、ことしに入りまして、二月七日でございます、もう一回フォローアップの意味もありまして現地の方に調査団を結成して訪ねてまいりました。発注機関、それから元請、下請、それから労働基準監督署の関係者の方々から臨場感のあるその後の話を聞いてきたわけでございます。
 今回調査の結果なんですが、目で見た結果というものも、やはり前回の当労働委員会で御議論になって指摘された点と大体同じようなものでございました。同僚議員の方々の御指摘が的を射ておられたといいますか、あるいはその御指摘をなお私どもは身にしみて感じてきたという感じがするわけでございます。
 どんな印象がちょっと紹介させていただきますと、労働基準監督署の方はこの工事が非常に危険なものであることを事前に察知されておりまして、事前の指導を念入りにやっておられた。これは確かでございました。厚い資料等々を見せていただきまして、きめ細かな指導が行われておったところでございます。ですが、残念なことに、これが発注先なりあるいは事業者なりに浸透しておったかというと、その辺がどうも不十分であるという感じがするわけでございます。
 前回、ここの委員会でも、この災害が天災だったのか人災だったのか、予知できたのかできなかったのかというようなことが問題になっておりますけれども、引き続き今もなお発注先の機関の方では、専門家による技術的な視点からの調査をやっているところだからその結果を待ちたいというようなお話でございました。
 ただ、私ども、下請の人の声を聞いたという点では、やはりこれは災害が起きたところの復旧工事なわけでございます、安全を確保するための工事なわけでございます。そういう意味では、発注機関そのものがその責任を明確に感じているはずだろうと思っておりましたけれども、やはり何というんでしょうか、基本的には責任は請負事業者にあると、そのようなお答えが面接なさった方々の方からは出てくることが多かった。
 それから、発注先から元請には指導はしたということのようでございますが、そのフォローアップが余りしっかりしていないようでございまして、工期によっては後から参入してくる下請があるわけでございますが、そういうところは、そういう話は後から入ったせいでしょうか聞きませんでしたと、元請の方がいらっしゃる前ですから、大変言葉を選びながらそのようなことを言いながら、せめてセンサーでも置いていてもらったらというようなことを言われたのが私なんかにはとても痛々しく感じられたわけでございます。責任の所在がどうも明確でないというような感じがするわけでございます。
 そこで、労働省の安全衛生対策についてお伺いしたいわけですが、先ほども申し上げましたように、やはりこの手の工事は発注機関の責任が大きいのではないかと。でも現行の安全衛生法では、発注機関に対しては要請するということにとどまってしまうわけでございます。監督官の人数が多ければ何回も何回も行ってその要請が守られているかどうかフォローアップすることもできるかもわかりませんけれども、その点は人員上の制約の問題もあって、要請して発注機関の責任をひたすらに監督署の方はお願いするという感じになるわけでございます。
 この辺、もう少し発注機関の責任を問えるような法体系というものが考えられないものでございましょうか、お伺いします。