綿貫建設大臣に何か盾突くようで申しわけないですけれども、今大臣がおっしゃったような同化政策、融和政策というのは、一一十年前の少数民族対策なんです。現時点においてはこのような同化政策をやめよう、融和政策をやめょう、そして各民族が大も小も併存して、共存していこうというのが現時における少数民族に対する世界的思潮であり傾向なんです。
 時間がありませんから簡単に申し上げます。去る十一月十六日付の朝日新聞によると、サハリン先住少数民族の一つであるニブヒとサハリン州議会執行委員会との間で、九月二十九日付で、ニブヒが先祖以来居住しているオハ地区約百三十平方キロメートルがニブヒに返還される旨の協定が締結されたと報道されているんです。
 この報道を北海道開発庁長官、読みましたか。
北海道開拓百年の歴史の中で、やはりアイヌという一種の、昔は差別でございましたが、そういう差別をなくして同化をしながら開拓をしようということで、内地から参りました者も現地の方も一体になって今日まで開拓をされ、今日の北海道の発展があるものだと思っております。
 この二風谷ダムにつきましても、今人種差別的なことを持ち出すよりも、やはり開拓の歴史の流れに乗りまして、よく話し合いの中でこういう公共的な事業が整々と建設されればまことにいい方向だ、またそうあるべきであるというふうに私は考えております。
私から。
 ダムの問題の公共性とか、また地域の防災とか防除の問題とか、非常に多岐にわたる目的を持って、皆さん方から理解を得て建設を進めておるわけであります。そういう中にありまして、今御指摘になりましたような問題等も生ずるところも私はあると思います。しかし、今申し上げますような多目的のダムで、民生の安定とか防災の問題とか災害防除の問題とかというふうな大きな目的を持っていることも事実でございますし、またそうした地域について、そういう方々の固有の文化的な、何といいますか、いろんな保存をするとか、そういうふうなきめの細かい配慮はやはりしてあげなければならぬだろう、そういう気持ちでおるわけでございます。
先ほど局長も答弁いたしましたが、私といたしましても、北海道の開拓が進む中でアイヌの方々の生活圏が次第に狭められていくというような事態であったことは承知をいたしております。
私は前に北海道開発庁長官もいたしておりましたから、アイヌという言葉を使うと差別用語でウタリという言葉を使わなきゃならぬ、こういうことですね、先生今アイヌとおっしゃいましたが。
 ウタリの関係でございますが、昔は土人法というような名前の法律があったということで、差別だということで今大変問題にもなっておりますが、とにかく蝦夷のアイヌという一つの人種差別があったようでございますが、今は全くそういうことはなくなったわけでありまして、北海道開拓の歴史の中でやはりそういういろいろ地元の協力、そしてまた本土からの新しい開拓の力というものが一緒になって北海道の建設ができるようにということでいろいろと法律が立案されたり、今申し上げたような土地の問題等々につきましても今から見ると大変略奪的なように思えますが、当時としてはそれなりに一つの意義を持って北海道の開拓が進められた、私はそういうふうに理解をさせていただいております。
私は、今の問題を建設大臣と北海道開発庁長官にじかに伺いたいんです。
 なぜかといえば、今この沙流川に二風谷ダムをつくると言っているその土地は、もともとはアイヌの人のものだったんです。それを明治政府の一片の条例によって国のものにしただけなんです。そして、それを下付しただけのことなんです。そこのところが非常に重要であって、明治十年北海道地券発行条例というものの意義、内容を御存じかどうか北海道開発庁長官、建設、大臣両方にお伺いしたい。
お話しのとおり、現在、農業者年金制度につきましては、新規加入者の減少等によりまして大変厳しい状況になっているわけでございます。
 経営移譲年金につきましては、通常でございますと二分の一が国庫補助ということでございますけれども、現在はそれだけでは不足をしているということで、追加の国庫補助をいただくというような状況になっております。また同時に、今後五年間につきましても、同じように追加の国庫補助をいただくというような法律の改正の内容になっていることは御指摘のとおりでございます。
 この点につきましては、前回の平成二年の改正のときに、こういうような財政の状況、今後の見通し等に基づきまして、政府部内の検討あるいは国会での御審議も経まして、ただいま申し上げましたような農業構造改善の一層の推進を図るための追加国庫補助、その他財政基盤の長期安定を図るための制度的枠組みが確立されまして、それに基づきまして今のような追加的な国庫補助もいただいているというような状況でございます。今回の改正につきましても、こういうような経緯、さらに農業者年金の政策的な意義、役割が一層高まっているというようなことにかんがみまして、前回の改正の基本的な枠組みを維持いたしまして、引き続き経営移譲年金の部分につきましては追加の国庫補助をいただくことにさせていただいているところでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、今後の受給権者数あるいは加入者数の見込みを立ててみますと、新規加入者数の増加につきまして私どもといたしましても最大限の努力をしていく、同時に、受給権者につきましては現在をピークに今後下がってくるというようなことが見通されておりますので、そういうような加入者数と受給権者数の今後の見通しの問題、それから財政的には、今回この追加補助をいただくと同時に、保険料につきましても段階的に引き上げをさせていただくことをお願いをしているわけでございます。
 こういうような措置によりまして、単年度収支も今後徐々に改善をしていくと考えているところでございまして、平成三十年ごろには受給権者数と被保険者数の逆転状況も解消されまして、年金財政も安定的に推移をしていくものと見通しをいたしておりますし、私どもといたしましても、新規加入者の促進等々、この方向に向かいまして最大限の努力をしていく所存でございます。