基本的には、織物について申しますと、協定がベースになっておりますので、先ほど二瓶局長がおっしゃられましたように、国内の需給と相手国の事情等も勘案して、できるだけ国内の需給に影響を与えないような形でやってまいりたいと思っております。絹糸につきましても、同様、そういう形で管理をしてまいりたい、国内需給を十分勘案して管理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
通産省の答弁を聞いたわけですが、しかし、養蚕業を取り巻く現状から見れば、決してその程度の削減ではまだまだ不十分だと思うんですよ。今後の行政指導はどういうふうに高めていくんですか。
生糸の需給のバランスをとるためには、生糸と同じ影響力を持つ撚糸、絹織物あるいは乾繭の輸入を制限しなければ成果を上げることができないわけなんです。
 そこで五十四年度のこれらの輸入を見てまいりますと、絹撚糸は三万四千四百六十四俵、それから絹織物は生糸換算にして六万五千六百十五俵、合計いたしまして十万俵以上の輸入をしておるのです。これは国内生産の約四〇％近い数字なんです。そこでこれらの輸入に対しては、事前許可制なり、あるいは事前確認制などを行っておるけれども、これは成果を上げたのかどうか、結果から見てどうなのか。いずれにいたしましても、撚糸、絹織物の輸入が多過ぎて、わが国の蚕糸業に重大な影響を与えていることは皆さん御承知のとおりです。たとえ自由化品目であろうとしても、輸入を削減をするような行政指導をもっと強めなければならないけれども、今後はどうしていくのか。これは通産省にお聞きをします。
どうも局長の答弁を聞いておりましても、五十四年度の輸入が多かった、結果から見てですよ、二国間協定であっても。そのことについての見解なり反省が一言も述べられておりませんが、それはどうなんですか。
局長、局長の答弁を聞いておっても、きわめて楽観的な見方ですね。二国間の協定の輸入については一割程度減らした。あるいはその他の国についても、それほど心配した輸入ではないと言う。しかし、需要は二五％減少しておるんですよ。需要が二五％減少して、国内の生産は前年並みだとするならば、もっとやっぱり二国間協定においても、これは強力に話をして輸入を削減すべきである。この点についてもう一回質問すると同時に、先ほど私が質問したもう一点の問題は、今後においては、事業団の保有する輸入生糸がなくなるまで、二国間協定であっても輸入はもっと減らすべきである、停止をすべきである。その点についてはどうですか。
ただいまお話ございましたように、生糸なり絹製品につきましては、秩序ある輸入を行っていくということが必要であろうと考えます。
 そこで、まず、二国間の取り決めの関係でございますけれども、五十四年度の生糸、絹製品の二国間の取り決めにつきましては、それぞれ韓国及び中国と交渉をいたしまして、五十三年度前年に比べますと約一割方の削減をいたして取り決めを結ぶということにいたしたわけでございます。その他、絹糸なり絹製品等についての輸入調整措置、これにつきましては通商産業省の方で所管してやっておられるわけですが、こちらの面につきましても、こういう輸入調整措置の強化をやっていただいておるわけでございます。
 なお、中国、韓国という二国間取り決めをやっていきます以外の国、これからの輸入量につきましても、極力削減ということを考えております。これらにつきましては、大体輸入量も全体から見ると一割弱というシェアでございますので、特に問題はないと、かように考えておるわけでございます。
 そういう面では、五十四年度につきましては、この秩序ある輸入というのを図るために相当努力したつもりでございます。
ただいま先生からお話ございましたように、五十三年度におきましては、生産、流通、各段階におきます在庫投資等によります大きな仮需要によりまして生糸の消費は大幅に伸びまして、蚕糸繭業界が比較的好況に恵まれた年であったわけでございます。
 ところが、五十四年度に入りまして大分さま変わりをいたしております。その要因は何かというお尋ねでございますが、五十四年度につきましては、絹織物の末端消費の伸び悩み、これが大きな要因であろうかと思いますが、これに加えまして、前年度在庫の食いつぶし等によりまして生糸消費が減少をいたしたわけでございます。
 さらにまた、絹織物の在庫増その他京都室町の織物卸商等の信用不安、金利高騰によります先行き不安等によりまして糸価が低迷したのではないかと、かように見ておるわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 両案は、衆議院農林水産委員長の提出に係るものであります。
 まず、農業協同組合合併助成法改正案は、農業協同組合の合併を促進するため、農業協同組合合併助成法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を昭和五十七年三月三十一日まで復活延長し、合併経営計画の認定を受けて合併した農業協同組合には、従前の例にならい、課税の特例措置を講じようとするものであります。
 また、漁業協同組合合併助成法改正案は、漁業協同組合の合併を促進する必要性がなお存続している実情にかんがみ、漁業協同組合合併助成法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間をさらに五年間延長して昭和六十年三月三十一日までとし、認定を受けて合併した漁業協同組合には、従前の例にならい、課税の特例措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、二法律案を一括議題とし、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）