暉峻先生にお尋ねしたいと思うのですが、大変詳しい、大変な専門家でいらっしゃるなと思って関心を持って聞かしていただいたのであります。
 そこで、この種の問題を論じますときに、やはりちょっとひっかかりますのが、では財源をどうするんでしょうかということがいつもひっかかるのであります。その点について、先生のお考えがあればお示しいただきたいと思うのです。
私、防衛費だけというように実は考えているわけではございませんで、やや例外的な扱いを受けているところというのをすべて含めて、そういう扱いがないということが、この際、国民の理解を求めていく上でも妥当なのではなかろうか、こういうように考えております。
 防衛費の問題につきましては、私自身の考え方はございますが、しかし防衛問題の専門家でありませんので、そのことを申し上げるとかえって誤解を引き起こすのではないかというように考えるわけでありまして、いずれにせよ私としては、この点は例外的に遺憾であるということだけは申し上げておきたい、こういうことであります。
ありがとうございました。
 館先生にお尋ねしたいのでありますが、先生の御意見というのは、この予算に対しましておおむね御賛成という立場で御意見があったのでありますが、その中で特に私が関心を持ちましたのは、であるが、遺憾な点はないかということになると一つだけある、それは福祉も文教もみんな痛みを分かち合っておるんだから、防衛費だってこれは例外ではないよと私は思っている、こういう御意見でありました。
 先ほども似通ったあれがございましたが、そこで一％ではなくて、今の六・五五という伸び率、これは突出とよく言われておりますけれども、先生のお考えというのは、さればどの程度ぐらいならというふうにお考えがあるんでしょうか。例えばＧＮＰの実質成長率四・一％以内ぐらいでとめるべきじゃないのかというようなお考えでしょうか。
抜山先生からも非常に重要な問題について御質問いただいたわけでございまして、私自身十分自信を持っていることばかりではないわけでございますが、一応意見を申し上げたいと思います。
 民間活力につきましては御指摘のとおりでございまして、現在はやはり試行錯誤の段階であるというふうに見ております。これはスローガンと申しますか、かけ声としては非常にいいわけですし、事実ぜひやりたいわけでございますが、どういうことをすれば一番民間活力を引き出せるのかというのは、やったことがないということもありまして必ずしもはっきりしていないわけでございます。規制緩和をするということは確かに重要でございますけれども、例えば都市計画に関するような場合なんか、逆に規制を強化した方が内需振興に役立つ場合もあるかもしれない。例えば防災とか緑の保持とか、そういったような点について何でも野方図でいいということではなくて、むしろ計画的な要素を入れた方がいい場合だって考えられるわけでございます。
 それから、民間活力にしてもどの組織でやるのが一番いいかということも、これは必ずしもあらかじめ決められないということでございますので、私はいろいろやはり実験をしていく、そうなりますとサンセット方式といいますか、とにかくこのプロジェクトについてはこういうやり方でやってみて、何年かたてばまた見直すといったような、むしろ現在が試行錯誤の過程だということを織り込んだような形でいろいろ実験をしてみるということも考えていいのではないだろうか、その程度の知恵しかないわけですが、そのようなことも考えております。
 それから、所得税減税と消費税、間接税ほぼ同額、これに対しては利子課税ということが恐らくもう一つあり得るのかなという気もいたします。が、大体税収については全体として中立的に考える、これは村山調査会案もそうでございましたし、現在アメリカで議論されておりますレーガン減税案もそうでございますが、これは一応現在の日本の財政事情として私としては支持したい考えでございます。つまり単純に増税するとか単純に減税するということではなくて、やはり全体としては増減税ゼロ、もちろんゆとりがあれば減税した方が望ましいわけですが、必ずしも今簡単に減税できる、減税一方でできるということにはなりにくいのではないか、そういう意味で所得税減税に消費税を組み合わせる、あるいは利子課税を組み合わせるという形も一つの考え方として私は是認したい、こういうふうに考えております。所得税一本でいきますとどうしても把握ができませんで、貯蓄、消費、勤労というこの三つの経済活動のバランスが必ずしもうまくいきませんので、むしろそれを多面的にとらえていく、各それぞれの節目である程度国民に負担を求める、そのかわり薄く広く取る、こういう形がよいのではないかと考えるわけでございます。
 それから最後の公的年金の問題。企業年金、個人年金に返せという議論は、たしか自由主義経済研究機構でございましたか、の御提言がございまして、それを私がなり興味深く読ませていただいて評価しているものでございます。これは一つは過渡期、もう既に公的年金は始まっているわけでございまして、どういう形でそういう方向に移していくかというような問題はかなり難しい問題があるわけでございます。
 御指摘のように、企業年金や個人年金等について、もしそれをもっと本格的に育てていくとするならば、いろいろ税制その他の点で考えるべき点があるということは私も御指摘のとおりだろうと思います。ただこの問題は、実は公的年金一本に限っていきましても将来の人口構成のいかんによっては公的年金の負担が非常に重くなってきまして、それぐらいなら公的年金に入らないで自分で資産を運用して老後を養った方がかえって有利になるというような、そういう人口構成も将来予想されないではないわけでございます。そういう経済効率性を余り無視しまして公的年金一本でやろうということにしますと、かえって年金制度が非常に困難になるというケースもあり得ないことではないのでございまして、そういう意味でこれは日本経済にとって非常に長期の大きな問題でございますので、さらに研究をしなければいけないのではないか、及ばずながら私どもももう少し勉強さしていただきたいと思っている点でございます。
 どうもありがとうございました。