審議会の指摘は私は尊重いたしますし、このとおりだと思うんです。だから、そういう点については当局と大変対立するわけでございますが、順を追ってこの問題につきまして、中期展望が十分なのか不十分なのか、こういう点についてひとつ質問をしていきたいと思います。
 次に、先ほども大臣も述べられましたが、法案の趣旨説明でも、老人医療の増加は避けられないという前提で、「老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。」と、こういうふうに実は趣旨説明でも言われておるわけでありますが、ここで問題なのは、政府のおっしゃる公平というのと、我々国民側の公平という基準が大変違うんではないか。公平な負担といっても、その意味するところの食い違いによっては正反対になってしまうというふうに私たちは理解するわけです。
 そこで、いわゆる厚生省の言う公平な負担とは、加入者の数だけ公平に按分するという一つは考え方ではないか。一部負担の引き上げについても、年金受給の状況から無理のない引き上げをと言っておりますけれども、現在の老人生活の実態、あるいは差額ベッド代あるいは付添看護料あるいはいわゆるお世話料等の現状から過剰な負担が実はあります。そこで、老人医療の対象はほとんどが年金以外に収入のないそういう方々がほとんどであります。それを片方、勤労によって所得を得ることができる世代の人たちとの負担を同一視するというこの論拠が私は問題だと思うんですよ。
 そこで、年金の水準が上がる一方ならともかくも、政府の今の一つの財政危機の問題を控えまして、結局老人年金においてもいわゆる押されがちな実は状況であります。だから、負担の公平とい
っても、それは実は簡単に私たちは政府が言う公平さというものについては理解できないわけでございますが、この点ひとつ大臣から、しかと負担の公平という問題について御答弁願いたいと思います。
社会保障制度審議会から、御指摘のような答申をいただいておるわけでございます。
 正確に申し上げますと、
 今回の改正は近時の老人の増加に伴う老人医療費や要介護老人の増大に対応しようとするものであり、また国の財政事情によるところが大きいことから、その取組みの姿勢としては理解できなくもない。しかし、老人対策の中長期的展望が不充分なためにその内容は現実対応を急ぐあまりの結果ではないかとの憂慮を生む。
こういう答申として付記されておるわけでございます。
 私どもは、今回の改正は、ただいま大臣から申し上げましたとおり、今後の高齢化社会をにらみまして、制度の長期的な安定を図りたいというものでございます。御指摘の六十一年二月の社会保障制度審議会の答申でございますけれども、私どもは、今回の改正が中長期的な高齢者施策全般との関連はおいて言及があったものではないかというふうに考えております。
 政府といたしましては、本年六月に、御案内のように、総合的に長寿社会への対策を進める観点から「長寿社会対策大綱」を作成したところでございます。今回の老人保健対策につきましても、この中で重要な施策として位置づけております。そういう意味で、制度審議会の答申は「中長期的展望」云々とございますけれども、政府としましては、「長寿社会対策大綱」を策定して、これにのっとって中長期的に各般の施策を総合的に進めてまいるということでこれから対応してまいりたいと思っております。
まず、今回の改正につきまして、社会保障制度審議会は、国の財政事情によるところが大きいというところから、その取り組みの姿勢としては理解できなくもないが、しかし老人対策の中期展望が不十分なためにその内容は現実対応を急ぐ余りの結果ではないかという、憂慮するという指摘を行っておりますが、これに対して厚生省の御見解をお尋ねいたします。
農民が直面する税務行政上の問題に絞って質問したいと思います。
 まず第一に収支内訳書についてでありますが、これは当委員会でもこれが過大な負担にならないようにするという決議がなされまして、そしてその添付は確定申告書受理の条件ではないことが確認されております。税務署は一応その建前でやっておりますが、市町村になりますとそうでないのがたくさん出ているんです。
 今私のところに来ておる文書ですと、これは静岡県の細江町が各農家に発送した文書によりますと、「申告の際には、必ず記載した収支内訳書を持参下さい。持参されない方についての受付は、遠慮させていただく方針です。」ということは、これは事実上強要になりますね。この点について自治省としてどういう指導をしておるのか、実態はどうなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
 それから、今度お尋ね文書ということで、これは任意の調査を各地でやっておりますが、これがあちこちで、それはお願いだと言いながら命令的お願い。命令的お願いとなりますと知らない人は本当にお願いじゃなくて命令と思っちゃうんです。そういうところにつけ込んで——私は、各農家が納得に基づいてそういうものに協力する、これは必要なことだと思うんですね。しかしそうじゃなくて、そいつはもう義務なんだと、そう思い込ませて、もう困難であっても提出が事実上強要されるということがあってはならない。それについてどういう対応をしているのか。
 ここに文書がありますが、これは一つは松本税務署長殿、それからもう一つは市町村長殿ということで、今言ったことを書く文書ですが、収入金等申告書、この申告書となりますと、しかもその次に氏名書いて判こを押すことになる。となるとこれはやはり提出しなきゃいかぬものと思い込まされてしまうんですね。しかも提出は六十一年一月十六日まで。というとこれは二回も収支内訳書を提出することを義務づけられることが、現場では実際そういうぐあいに進んでいるので、それに対してどういう態度をとるのか。これは自治省と国税庁お答えいただきたい。
 それから、これは農協が農業所得についてお尋ねということで同じような中身を聞いておるんですが、大体農協が農業所得についてお尋ねなどする必要はないんですよ。恐らくこれは税務署の方から要請してやらせているんじゃないかと思うんだけれども、そんなことをやっているのかどうか、続いてお答えいただきたい。
 最後に、水産物については変動所得の対象になっておりますが、キャベツなどの農産物について、例えば嬬恋キャベツなどその変動が多いんですが、対象になっていないけれども、これは対象にすることは検討すべきではないか。
 以上について、端的に質問しましたので、五分の持ち時間でありますので、その程度の中でひとつ端的にお答えいただきたいと思います。