私も木で鼻をくくって長官がこれ聞きなさいと言ったんだと言っているわけじゃないんですが、要するにそういうふうに地元から受けとめられるし、知事もなかなか苦悩のああいう発言をされた、それぞれあったと思うんです。
 ただ、あの直後にも宮城でいえば、例えば地元の町議会ですか、全員協議会であくまで反対だということが出たり、宮城県に対する回答書の中でも、あれを見て地元では、えっと、一回当たり滞在日数が二十五日以下ということで、もちろん私もＳＡＣＯのあの動きの流れを見ていて、十日間たったらいなくなるなんて全く思っていないから、だからこそこれはもっと長くなりますよ、事故が起こるおそれもありますよということを私はあのころから地元で交流しながらいろいろ言ってきました。そして、予測しがたい事情が起こったら改めて相談する、もっとふえるかもしれないということも合意があるのかなと思わざるを得ないわけでありまして、まさにそういう点ではああいう回答一つとっても衝撃を受けている部分があるわけであります。
 ですから、本当にあれでは納得していないし、ああいう形のたらい回しでの移転というのはやめるべきだし、本当の解決は海兵隊が出ていくしかないんだということを改めて私は申し上げておきたいと思うんです。これはまた御議論あると思いますが、そういうことを申し上げたいと思います。
 最後に、劣化ウラン弾の訓練事件について、外務省がいらっしゃっているので伺っておきたいと思います。
 一昨日、科技庁から公表された調査結果がありますが、劣化ウラン弾があった場所近くの土壌から高濃度のウランが検出された。科技庁はもちろんそれが直ちに影響を及ぼすようなものではないということを言っておりますが、改めて劣化ウラン弾による環境破壊をまざまざと見せつけた事態が明らかになったと思うんです。三月三十一日の米側の最終報告書ですけれども、その中では「九七年三月に鳥島において採取された土壌試料の分析結果は、劣化ウラン弾の発射を原因とする鳥島の著しい又は広範な汚染はないことを示す九六年三月及び四月の土壌サンプリングの結果を証明した。」というふうに書かれておりますが、まさに政府自身の調査によってそれが覆されたとも言っていいようなことが明らかになっているわけであります。
 これは科技庁も最終的ではないと言っておりますが、政府はそういう中で米側の最終報告書でもう納得したというのじゃなくて、あの原因の問題も含めて今回のような結果も出ているわけですから、残された劣化ウラン弾の早急な回収、あるいは地表だけでなくて深さの異なる放出源の調査もアメリカに実施させる、原因についてもさらにただすべきことはただすということが必要だと思うんですけれども、政府としての現時点での対応の方針はいかがなっていますか。
各自治体の町長さん、村長さん、また知事さん等も、県民あるいは町民、村民が全部もろ手を挙げて一人残らず賛成している場合はこれは賛成と言っていただけるわけでございますけれども、その方々が、地区内に反対する方がおられる、そしてまた近いうちに選挙があるとか、あるいは先般選挙があったときに反対と言って出てきたとか、そういういろんな経緯があるだけに、やはりこういう問題について表現をされるときには非常につらい立場に置かれるわけでございます。したがいまして、言葉一つとりましても、その言葉がどういう背景の中で述べられておるか、そういうことも私どもとしては十分に吟味しながら、しかし国としてはこういう立場で、しかも沖縄のことを考えると、せめて一〇四号を一カ所じゃなくて五カ所で、しかも一年間に十日以内で分散して実施させていただきたいという気持ちをるる御説明して、先ほど言いましたようなお立場はお立場としながら国がやることについて御理解を求めたということでございまして、もう木で鼻をくくったように一方的に押しつけたというようなことではございません。
 したがいまして、そういうようなこちらの立場、それもまた理解していただきながら、もう各町長さんや市長さん、村長さん、また知事さんの立場の中であのようにいかんともしがたいとか、あるいはまたしようがないとか、そういうような表現ながら、しかしやられるについてはこういうことをきちんと実施していただきたいというようなこともその後に述べられて、私どももそれについては遵守しますというようなことで円満裏に別れておるわけでございますので、そういう総合的な判断の中で話し合いが行われて実施する方向に固まってきたという、総合的な雰囲気をぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
私ども再発防止対策として必要であると考えておりますのは、先生が御指摘ございました、構造基準が基準として十分なものであるのか、また定期的な検査が十分に行われて補修もされているのかといったようなことを明らかにして、それが適切に行われるようにするということで進めておるのは、私どももそのような方向では進めております。このナホトカ号の事故原因の究明というところで、現在ロシア側から実際に提供を受けておりますもともとの設計状況とかそういったようなこと、これからまず見ていかないといけませんですが、実はこのナホトカ号の当初の設計は、我が国の現状のルールから照らしましても、十分に強度を有する設計がなされておるという状況でございます。
 それは、先ほど来御指摘いただいております衰耗率との関係でいいますと、もとの板の厚さというのは、二十六年前の設計ですから、かなり現状の設計基準よりか厚目にといいますか、余裕を持った設計の部分もございます。そういったことからいきますと、現在の衰耗状況で残っている部分の強度がいかがであるのか、こういうことについては、なお解析を進めないときちんとした断定的な答えは出てこなしという状況でございます。
 そういった点と、それから激しく衰耗している場所がございましたが、この場所が本当に今回の起こった事故のような態様にどれだけの重要な強度を分担している部分であるのか、こういったようなこともやはり詳細な分析をしないと、突き詰めて断定的に物を申すこともできない状況でございます。
 そういったところからいいまして、私どもが目指しております原因究明は、もともと設計基準が正しく設定されているのかどうか、これが一点目ですが、これについては調査委員会の最終報告を待たないと何とも申し上げられませんが、この点についてはいわば国際的な常識の範疇にあるであろうということは、この時点で言い切るのは問題一がありますが、大きな問題かどうかという点はちょっとまだ言い切れない。要するに、問題は少なかったんではないかなという感じは持っております。
 次、残る問題ですが、このような衰耗状況で、あのようなあらしの中で十分であったかなかったのかわからないまま走っていた、このことについては、もう既にこれは、それ自体は大変私どもが追及すべき問題、課題でございますので、この点を今追及しているわけです。
 こういった状況に先立ちまして、こういった状況といいますのはこの原因究明が断定的に明らかになるような状況に先立ちまして、これまで得られましたこの事故の態様から考えてこの再発防止のために何をすべきか、これは仮にこの事故の原因がこの老朽船の衰耗によって起こされた事故とするという前提に立っての話ではございますが、既に、こういった事故防止のために国際的な枠組みの中で何をすべきかについて我が国政府はしかるべき提案を行い、現在、この検討を国際的な機関で前向きに進めてもらっているところでございまして、再発防止のために打つべき手は的確に全部打っておると考えております。
 加えて、ちょっと最終的にもう一回申し上げたいと思いますが、この事故を起こした直接の原因者はだれであってどのような責めを負うべきかについては、私ども日本政府としてそこまで立ち入って追及するというのは、ちょっとまだそこまでは考えておりません。