大きな制度としては摂政という制度があり、それから昭和三十八年の法律があり、そのほかには、公的行為等については、随時そのときの御判断で代理を差し向ける、こういうシステムになっていると思うのです。
 しかし、いずれにしましても、私ども気になりますのは、陛下御高齢のことだということは、宮内庁の皆さんが一番真剣に考えなければならないことなんですよ。民間の場合で言っても、八十歳お近いわけですから、やはりそれにふさわしい御日常をつくって差し上げるというのがむしろ皆さんの務めじゃないかと思うのですね。そのために制度が不備であるならもう少しきちんとするとか。しかし、少なくとも幾つかの大きな代理のための制度もあるわけですね。活用なすって、御年齢にふさわしい形の環境をつくって差し上げるというのは皆さんの務めじゃないかと思うのです。いつまでもお元気だということで、ある意味ではそれに甘えているということでは、これはちょっとむずかしいことになるのじゃないかと思いますね。そんなような時期に来ていると私は思うのです。
 そこで、いずれにいたしましても、公的行為等についての御名代を差し向けること、あるいはまた将来にわたって摂政という問題も、これは当然考えなくてはならない時期も一来ると思うのです。やはり御年齢には勝てないわけですから、そのことを真剣にそろそろ考えないと、いつまでも御高齢の天皇のお元気だということにある意味では甘えていたのでは、側近としての役目は勤まらないと思うのです。いま、陛下の日常を、ある意味ではそんなに忙しく縛るということよりも、いつまでも健康でいてくださるような環境をつくるということの方を優先して考える時期に来ているのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
私ども、いままで余り問題になったわけではございませんけれども、日本人の子供につきましても、実務上住民基本台帳に記載されているということになっておりますので、無国籍児童につきましては、当然外国人登録を受けた後に支給されるということになろうかと思います。
お答えいたします。
 国民健康保険制度におきましては、市町村が条例でもって外国人、無国籍者も含めまして国保を適用することができるというふうな取り扱いになっておるわけでございます。事実相当の無国籍の方々が市町村の条例で適用されている。また沖繩の無国籍児童につきましては、特別にこうした児童の国保の適用についての条例を設けている市町村が相当数に上っておる、こういうことでございます。
児童手当についてお答えいたします。
 児童手当は、義務教育の終了前の児童を含みます三人以上の児童を養育している者に対しまして、第三子以降から支給しているものでありますけれども、児童については国籍要件を問うておりませんので、無国籍児につきましても児童手当が支給されるということに相なっております。
法務省といたしまして把握できますのは外国人登録をしております無国籍者でございますが、沖繩在住の無国籍者が本年の六月末現在で七十三名でございます。ただ、この無国籍の中には中国関係あるいはフィリピン関係いろいろございます。それからアメリカとの関係ではそれを除いたものになりますが、また一方におきましては身分関係が整理されていないというようなものがあるわけでございまして、こういったものはそれにさらにプラスの要素になるわけでございます。
 そういった点、私どもは沖繩にございます社会福祉法人の国際福祉沖繩事務所等と常時連絡をとっているわけでございますけれども、そういった事務所から聞きますところでは、いわゆる無国籍児が大体四十名だというような話も聞いておるわけでございますが、ただその中には、ただいま申し上げましたような戸籍関係を整理いたしますことによって、あるいは本来は当然日本の国籍を取得している、ただ戸籍上そこが乱れているというようなケースもかなりあるようでございます。
いや、もっと多いですよ。いつでしたか、国会の中で約七十名ということを法務省は答えておったと思いますが、そういうふうに正確な実態の把握すらできていないわけですね。
 私も、この間共産党の国会議員調査団を組みまして、現地に行きましていろいろと調査をしてきたわけでありますが、現在でも国際結婚は年間約四百組あるようであります。国際児が年間約五十名。この国際児の数は、一つの推定ですけれども、現在まで三千五百名から四千名、こういうふうに私は聞いてまいりました。しかも無国籍は七十名から百名、こういうことが言われておりました。これらの数字について法務省は実態を把握していないということのようですけれども、この数字についてはどうなんでしょう。
御指摘のとおり沖繩は非常に特殊事情がございまして、いわゆる無国籍の混血児、これが四、五十人はいるであろうというふうに私どもは考えているわけでございます。
確かにふえることは間違いないと思いますが、しかし先ほども言いましたように、各国がいろいろな工夫をこらしまして、この二重国籍の解消にいろいろな手だてをしておることは御案内のとおりであります。
 そこで、私は具体的に沖繩における諸問題についてお尋ねをしてみたいと思いますが、いま安保条約もあり、しかも米軍基地の五三％が沖繩にいま集中しております。そして、ここでは四万に近い米軍人がおるわけでありまして一混血児、国際児ですね、あるいは無国籍児の出生というものは不可避的な状況でありますが、その点についての確認をまず求めたいと思います。
だから、それすらまだ正確に把握してないわけでしょう。それで改正法云々というのも、その実態の把握すらしないままに現在に至っておるということにも大きな問題があると私は思わざるを得ないと思うのです。もし両系主義にした場合、大体年間二重国籍者がどのくらい生まれるというふうに考えておりますか。
二つ御質問の内容があろうかと思いますが、まず、現在の放送体制に変革を加えるものじゃないのかということが一つでございますけれども、先ほども申し上げましたように、学園の放送というものは、大学教育のための放送に明確に限定するということで、既存の放送秩序に与える影響というものはきわめて少ないというふうに私ども判断しておりまして、学園の放送を認めるといたしましても、放送法制の重大な変更になるというふうな受け取り方はしていないわけでございます。
 次に、第二点でございますが、国営放送になるのではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、これにつきましては、現行の放送法は国が放送事業者となることは予定しておりません。郵政省といたしましても、そうした放送法制定の趣旨から見まして、国が放送事業者となることは望ましくないと考えておる次第で、いまの放送大学学園は、国とは別の人格、法人格を有することにしておるわけで、国みずからが放送事業者となる国営放送とは形式上もはっきりと区別できるのではないかというふうに考えております。
 また実質的にも、学園の国からの独立性についてでございますけれども、この学園法案では、まず主務大臣の監督命令というものを、財務、会計に限定するというようなことで、通常の特殊法人とは異なりまして、もっぱら大学の教育として行われるということで、大学の自治、学問の自由というものは十分確保されているというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、国の資金によりまして運営される放送大学学園の放送を認めるといたしましても、放送法第一条の精神、放送の不偏不党ということでございますけれども、そういうものに背馳することにはならないというふうな考え方でございます。