お答えいたします。
 遺失物は年間約百七十万件ほどございまして、その保管費用につきましては、取り扱いといたしましてその遺失物が各警察署に保管しておるものでございますから、保管費用そのものについてはこれといって費用はかかっておりません。なお、これを高額の場合は官報等に記載いたしまして公告いたしますので、この費用がかかります。警視庁の例を申し上げますと、年四回官報に公告しております。そして、一回当たりおおよそ百件でございまして、その費用が五千円でございます。したがいまして、年に二万円の費用ということになります。なお、この費用につきましては、その遺失物を取りに来た人、すなわちもとの所有者であるとか、あるいは新たに拾得したことによって所有者になった人、この人から徴収する、こういうことになっておるのでございます。
 以上でございます。
幾つか御指摘ございましたが、たとえば土地収用法の関係でございますが、これは今回改定を予定いたしてございませんが、先ほど申し上げましたようなやり方でコストを計算いたしましたところ、現在の法定の限度の中にはまっているというような計算が出ておりますために、今回改正はいたしていないという事情がございます。そのほかに公共用地の関係の問題なりあるいは工業立地の問題、それからまた宅地造成の問題、それぞれ御指摘ございましたが、ただいま私どもの方から的確にお答えを申し上げる準備もないわけでございますが、ただいまの御指摘の趣旨も踏まえまして、今後当該所管省庁の考え方もそれぞれあろうかと思いますので、所管省庁とも十分検討をさせていただきたいと存じます。
文部省の関係の社会通信教育でございますが、これは社会通信教育を実施しております公益法人、あるいは学校が実施いたします社会通信教育につきましてのものでございます。これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、先ほど先生から御指摘のございましたように非常に公益性が高いということから低目にやっておるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の改定の考え方につきましては物価上昇率の最低の部分に基づきまして上げていこうという考え方で、五十二年九月の改定から五十五年九月までの物価上昇率の二八・五％といいますものを掛けまして今回の改定額というものをお願いしておるわけでございます。
先生いろいろ御指摘があったわけでございますが、いまのように一つ一つ細かい数字を詳しく述べますと時間もかかりますので、恐縮でございますが、例を二、三挙げて先ほどお述べになりましたものの中から選んで御指摘をいただければ幸いでございますが……。
先生、いろいろ手数料の行政コスト等の基準についてもう少し明確にしろという御意見、これはいろいろお述べになった点、もっともな点もあろうかと思います。しかしながら、一応先生の御意見は御意見として、大蔵省、各省で今後、調整をして定めた積算の基礎としての数字は承知しておりますので、検討した結果に基づいて改正をお願いしておりますので、それを個々にお答えをさせていただきたいと思います。
それじゃ沢田さんの言っておられます点と答弁と多少ずれておりますから、どういうことを求めておられるのかよく話して、後から答弁してください。
 じゃ戸田さん、次、引き継いで質問いただけませんか。——ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
手数料の性格から申しまして、先ほど来沢田委員が御指摘になっておりますように、手数料の金額そのものは、人件費、物件費等のコストを積み上げた金額そのもので決定をするのが原則でございますし、かつまたそのコストどおりに決定されておりますものが大部分でございます。ただし、手数料の性質によりまして特別にコスト以上のものを政策的にちょうだいをいたす場合もございますし、逆にまた先ほど先生御引用になりましたが、社会教育関係の通信教育の手数料でございますが、こういったものにつきましてはやはり国民生活上の配慮というような考慮も加えましてコスト以下に決定をするという例も間々ございます。しかしながら、原則はあくまでコストそのもので決めるということでございます。
執行官の手数料につきましては、これは最高裁判所の規則で定めておりまして、私どもの直接の所管ではございませんが、この手数料につきましても随時経済事情の変動等を勘案しまして値上げがされておるようでございます。
民事訴訟費用等に関する法律にかかる申し立て手数料につきましては、実は昭和四十六年にこの法律ができまして手数料を定めましてからずっと値上げがなされないままになっておりまして、昨年の国会におきましてこれを値上げしております。約三倍でございますが、昭和四十六年にこの法律ができましてから後の経済情勢の変化等を勘案しまして約三倍に値上げをしております。したがいまして、今年度はそういう値上げの法案を出しておりません。
アマチュア無線局に限らず、第十四条で免許状には無線局の目的あるいは通信の相手方、通信事項というようなものをいろいろ書くことになっておるわけでございますけれども、現在このアマチュア無線局につきまして私どもが書いておりますのは、無線局の目的のところではアマチュア業務用という書かせ方をいたしております。それからアマチュア局の通信の相手方でございますけれども、通信の相手方はアマチュア局、通信事項はアマチュア業務に関する事項というような形になっております。
 それで、アマチュア業務というのは何か。先ほど先生御指摘ございましたとおり、現在のところアマチュア無線局は、電波法五十八条は暗語を使用してはならないという条文でございますけれども、「実験無線局及びアマチュア無線局（個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局をいう。）の行う通信には、暗語を使用してはならない。」、こういうことで、新しい電波法では条文は変わってまいりますけれども、ただいま御提案申し上げておるものでは第五条第二項第四号というものに移す予定でございますけれども、やはり同じくアマチュア無線局の定義に当たるかと思いますけれども、個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局だ、こういう形になっております。