十三日は私鉄ストがなくなりました。前々からもそのような雰囲気で推移しておりましたので、十三日のストは国鉄労働組合は敢行しなかったわけであります。さらに、十五、十六日のストはもしもやるとすればこれは違法ストでございますので、先般来、国鉄総裁に対しても、この違法ストは絶対にやらしてはならぬ、またわれわれも、各方面に対して、違法ストに対しては絶対にこれを行ってはならないという警告を発しておるところであります。いまの時点において十五、十六日のストが中止されるということはまだ聞いておりませんが、今後最大の努力をふるってこの両日のストを行わせないよういたしたいと思っております。
本日は、質問の機会を与えていただきまして、深く感謝を申し上げます。
 まず冒頭に、小坂運輸大臣また世耕国家公安委員長に御出席をいただきまして、御多忙の中大変ありがとうございます。
 最近、交通問題につきましては、陸海空にわたりましていろいろの問題を惹起いたしておりますが、これに関係される行政の各位には、いろいろと御心労を煩わしていることと存じますが、国会の立場から二、三指摘を申し上げまして、御見解を承りたいと思うものでございます。
 この十五、十六日に国鉄ストが予定されておりますが、その後の進行状況はいかがでございましょうか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 先般、国際復興開発銀行、通称世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。
 本法律案は、この増資決議に従い、わが国が世界銀行に対し、十六億六千六百七十万協定ドル、すなわち現在の合衆国ドルで二十億一千六十二万ドルの追加出資に応ずるため、その出資についての規定を設けようとするものであります。
 本案につきましては、四月二十一日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑を行い、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案につきましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、国家公務員及び公共企業体職員共済年金関係の両法律案について申し上げます。
 両法律案の主な内容を申し上げますと、
 第一は、国家公務員及び公共企業体職員の共済組合が支給している既裁定年金について、恩給における改善措置にならい、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、本年五月分から、年金額を引き上げることといたしております。
 なお、増額後の俸給の額が一定額以上の退職年金、減額退職年金及び通算退職年金については、恩給における措置にならって、昭和五十八年三月分まで、引き上げ分の三分の一の支給を停止することといたしております。
 第二に、公務関係年金及び六十五歳以上の退職年金受給者等の最低保障額を、恩給における措置にならい、改善することといたしております。
 以上のほか、国家公務員の共済組合については、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを本年四月一日から行うことといたしております。
 以上が両法律案の概要であります。
 両法律案につきましては、四月二十一日渡辺大蔵大臣及び小坂運輸大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、同日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、国家公務員共済組合関係の法律案に対し、小泉純一郎君外三名から、自由民主党提案に係る修正案が提出されました。
 修正案の内容は、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げについての施行期日である四月一日をすでに経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、四月一日から適用できるよう所要の措置を講ずるものであります。
 さらに、国家公務員共済組合関係の法律案に対し、沢田広君外三名から、また、公共企業体職員共済組合関係の法律案に対し、伊藤茂君外三名から、いずれも、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四党共同提案に係る両修正案がそれぞれ提出されました。
 両修正案の内容は、国家公務員共済組合及び公共企業体職員共済組合の年金額改定の実施時期を一カ月繰り上げて、昭和五十七年四月分から実施すること等を内容とするものであります。
 次いで、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしました結果、まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案については、沢田広君外三名提出の修正案は少数をもって否決され、小泉純一郎君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案については、伊藤茂君外三名提出の修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 また、両法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————