需給見通しの見直しに当たりましては、先生から御指摘ございますように二・八体制につきましても十分検討する必要があるというぐあいに思っているところでございます。それで、通知を県にお出しいたしまして見直しの作業をやっていただいているわけでございます。
 この通知におきましては、
  夜勤回数については、月平均八回以内とすることができる看護職員需要を見込むこと。また夜勤体制については、患者の容態等により異なりうるものであり、一律に定めることはできないが、夜間の業務量、突発的事態の発生が少ない場合を除き、複数夜勤の体制を組むことができる需要を見込むとともに、医療の高度化を踏まえてより手厚い夜勤体制がとられていることについても考慮すること。
というぐあいに指示いたしているところでございます。
ぜひ適正な御指導をお願いしたいと思います。
 それでは続きまして、完全週休二日制、二・八体制の完全実施につきましてお尋ねをしたいと思います。
 厚生省は去る三月三十日、「看護職員需給見通しの見直しについて」を都道府県に通知され、労働時間短縮等の労働条件改善に伴う看護職員の需要についても考慮をした新たな見通しの作成を求めていますね。この新しい見通しにおいては、当然二・八体制、複数で月八回夜勤ですね、及び完全週休二日制の一〇〇％実施が前提とされていると考えますが、そのように理解してよろしいでしょうね。
医療監視に当たりまして、その病院の現在の職員配置状況を見まして、いわゆる医療法に決められております配置基準が守られていないようなケースに対しましては、早急にその改善計画、職員の確保についての指示をいたしまして、当該病院におきまして職員確保に向かって努力いたすわけでございますが、なかなかその確保が難しいという場合に当たりましては、県の方といたしましては、先生お話しございましたように一部病床の閉鎖といいますか休止というような措置も含めまして、当該病院に対しまして職員の確保についての指導を徹底いたしているところでございます。
今局長おっしゃいましたけれども、医療法上も何のペナルティーも科せられておりませんですね。どの医療機関も開設時は標準の人員を確保していたはずでございますし、摩擦的な不足はともかくといたしまして、恒常的に看護職員が不足する場合には、逆に職員数に合わせてベッドの使用を禁止するなりオーバー分の許可を取り消す必要があるのではないでしょうか。
七〇％の基準でございますけれども、これは御案内のように六十三年の診療報酬の改定におきまして、医療法における人員配置基準と診療報酬との連携の強化というものを図っていこうということから導入したわけでございまして、もって良質な医療サービスの確保を図る観点から考えているということでございます。
 御指摘のように、医師及び看護婦が医療法人員配置基準の七〇％に満たない場合に入院時医学管理料を一〇％減額するという内容になっております。したがいましてこの数字につきましては、またこの措置につきましては、一種のペナルティーでございまして、したがって最低限どの地域でも努力すれば守られるという状況がなければならないわけでございます。そういうことから、七〇％という数字の根拠につきましては、地域によりまして医師、看護婦等の医療マンパワーが十分充足しておらず、所要の人員の確保が困難であるような場合があるということを想定いたしまして、私どもはかような数字で基準とさせていただいているわけでございます。
 いずれにいたしましても、医師、看護婦の不足に係る御指摘の診療報酬上のルールが適正に運用されますよう、一層の指導の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
職員の配置を担保するものとして、診療報酬上の取り扱いがあります。診療報酬の取り扱いでは、医療法で定める配置基準の七〇％以下となっている保険医療機関に対して、入院時医学管理料のカットや、室料、給食料に関するペナルティーを科しておりますけれども、逆に言えば、七〇％までは不足を認めるということにはなりませんか。七〇％という基準は甘いのではないかと思いますけれども、いかがですか。
遺憾なことだったということ、あるいは謝罪に近い心境というものをどのようにあらわすかということについては、後で一括してお聞きしたいと思います。
 次に進みますが、戦後平和憲法の果たしてきた役割ということについて一つお聞きしたいわけです。
 それは、もちろん御存じのアーノルド・トインビーが三回にわたって来日をされています。それでたしか二回目のころだったと記憶しますが、インタビューその他の記事の中で、トインビーは大変な親日家でいらっしゃいまして、歴史家としてはスケールの大きい、十年、二十年単位の物事じゃなくて百年、百数十年単位で見られる歴史家でありますが、その方に関して次のような記事があるわけです。当時日中関係が非常に険悪だった、特別の数人の人が辛うじて行き来していた時代があるわけですけれども「日中間が長く隔てられていながら、ついに今日」つまり平和友好条約を結ぶという日なわけですが、「ついに今日を迎えることのできた別の「功労者」は、日本の平和憲法であろう。」と言っているのです。そして、——失礼しました、日中関係の険悪の時期に来日されたということですから、今のは私の事実誤認でございましたので、平和友好条約締結前の話というふうに訂正させていただきます。
 その日中間が険悪の時期に来日されたトインビーは、日中友好の将来展望を辛うじてつなぎ、保証をしているのは、中国側から見れば日本の平和憲法だ、平和憲法があるからこそ険悪な中でも将来展望をつないでいるんだ、こういう指摘をしているのです。その貴重な財産を日本人はもっと大事にしなきゃいけないんじゃないかという警告をしている。そして、あの日中平和友好条約が締結された、そしてその第六項ですね、その中に、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」という表現があります。これは明らかに日本国の平和憲法に一致する条項であります、項目であります。このトインビーの指摘と日中平和友好条約の第六項についての所見、所感を承りたいと思います。
 総理大臣、お願いします。