垂直型のものが難しいということは先ほどから何回も言っておるのですが、言われております技術開発センターのいろいろの取り組みが難しいということですね。私は泉州産地でございますが、そういうような土地もあり、建物があるところが取り組みやすいです。取り組めます。しかし、ないところは何もできないということでございます。それと、垂直型であるので垂直で我々の連合会でやったかというと一件もありません。組合主導型に五十四年にこの一部を改正していただきましたので構造改善に取り組めたということでございます。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
 私、きょう最後の質問者になろうかと思いますが、時間がありませんので、重複を避けて幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、池治参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどからもずっと論議がありましたけれども、要するに四十九年にできた新しい繊維法がずっと延長して今日に至るわけですけれども、このいわゆる垂直連携統合が実際に現行法のもとでうまいぐあいに乗っかれるであろうかということを、私、四十九年の繊維法の審議のときにも当委員会においてかなり懸念を表明したわけです。特に中小零細の中での零細が大変乗りにくいと私は思うのです。先ほどのお話でも、六十二産地のうちで実際にあったのが八産地ですか、ですから事業計画なり今の仕組みそのものが非常にシビアであってもっとこういう点は何とかならぬかということがあったら、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
原点のところに戻りますけれども、需要構造が非常に多角化しまして、また情勢がどんどん変わってくる、そういう中において機を失せず対応できるというのは、企業形態が一番いいわけでございます。
 しかしながら、この政府の施策の方はグルーピングでございますから、そのグルーピングの中でもってまた対応していかなければならない。そういう中におけるところの機動性みたいなときに、いろいろと指導者原理みたいなもの、あるいは牽引力というものがグルーピングといえども何かうまく発揮できるような方法がないかなと考えておりますが、私ども、政府の施策でもって構造改善に乗った数は例が今まで割合少ないわけでございます。一方、一般の業者の中におきましては自然発生的、これは商売の必要性からそういう形ができておりますので、今後、この人たちが産地の推進力となっていくであろうと思っております。
伊藤参考人に重ねて同じような質問でございますけれども、今回新しく法律が延びる、これに従って、今おっしゃったような形でどこかが中核的なリーダーとなってそのグループを引っ張っていく、このようなことのためには弾力的な運用もぜひ必要なことだということで、そのことについては私も賛意を表するわけでございます。特にニット工連という形の中で、ニット工連は織布の産地とはちょっと産地構成が違う業種だと思っておりますので、あるいはこれになかなか乗りにくいのではないか、こんな感じもするわけでございますが、今具体的にこのようなことを考えておる、直接これの中ではなかなかやりにくいから弾力的に運用してもらいたいというような、何か具体的なそういったものは今のところございませんか。
労働者の参加の問題でございますけれども、今回の構造改善事業は、一つは企業間のグループ化というのを前提としております。このことは従業員の将来にとりまして非常に重要な影響を与えるものでございますし、また、構造改善事業に伴いまして設備の近代化が当然図られていくと思いますし、これは雇用そのものへの影響あるいはまた労働内容、労働環境に大きな影響をもたらしているわけでございます。一般的には、このような問題につきましては労働組合と事前に協議をするというのが当然のことかと思います。しかしながら、中小企業の分野におきましては労働組合を認めない、あるいはまたあっても十分に組合と話をしない、こういうようなところがかなり見受けられております。
 したがいまして、この構造改善事業は国の支援を得て、そしてまた国の資金を使って行う事業であります。私ごとの事業ではないと考えます。そのような国の支援を得た事業を行うに当たりましては、企業もそれなりに社会的な責任を果たすことが必要であろうかと思います。具体的には、事前に労働組合と協議をする。離職者法におきましては、事前に労働組合または従業員の代表と話し合いをしまして、その合意を取りつけて、その結果を政府に証拠として差し出すような制度もあります。この構造改善事業がそこまで必要とするかどうかは別にいたしまして、少なくとも労働組合との事前協議を実施要綱その他で義務づけていただければ大変ありがたいことだと考えます。以上でございます。
先生の先ほどおっしゃいました、ボタンは補助者にやらせるよりも御自分でやられる方が早いということですから、そういう薬剤師なり医師が私どもが申します非本質的部分を含めて全部一貫してやっていただく、もちろんそれにこしたことはないと思うわけでございます。ただ、そういう本質的でないものを、個別具体的な指示のもとに補助的な業務をやらせるということまで法は否定していないんじゃないかということを申しておるわけでございます。そういうことで、この規定の趣旨というものは、調剤の重要性というものにかんがみてやはり専門家がやらなければならぬ、そういう本質を没却するようなことがあってはならぬということは、私ども重々考えておるわけでございます。
 それから、いわゆる混注の問題でございますが、これは入院患者等に投与する目的を持ちまして、院内薬局から病棟の医師等に交付される、そして病棟で二種の液体を混合しまして患者に投与する、これが調剤に当たるのではないかという先生のお尋ねだと思います。これは法律的な解釈といたしましては、その薬剤は調剤済みの薬剤でございますから、注射剤でありましても他の薬剤と同様にこれはもう既に調剤行為は終わっておる、したがって調剤済みの二つ以上の薬剤を混合して用いるかどうかということは、用法の問題でありますから調剤行為には当たらないというふうに解釈できると思います。
 ただ、そういった薬であるわけでございますから、これは聞けばアメリカでは、クリニカルファーマシーということで、病棟におきましてお医者さんとか看護婦さんとか薬剤師というものがチームをつくっていろいろやるということで、将来の問題として、そういった面についても薬剤師さんの知識、技能というものを生かしていくということが望ましい方向であるということはそう思うわけでございますが、ぎりぎりこれが調剤行為に当たるのかどうかということになりますれば、調剤行為には当たらないのではないかというふうに思います。