お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の問題についてでございますけろども、私どもとしては、大使館が送金がないということで困っておられる、片や家主の方もそれでもって生計を立てておられるということでやはり困っておられるという両方の状況、事情をよく聞きまして、家主さんの方としては何でもかんでも力づくでも取りたいというようなことすら言っておったわけでございますけれども、片や先生おっしゃるようにアフリカの独立国でございますので、何かアクションをとるについては慎重にやるようにというアドバイスは家主にいたしました。そういったことで、そこら辺のデリケートなことはよく承知しておるつもりでございます。
そこで二十二条の二項に基づいて、ただいま申し上げました大使館が家賃を払えないということで退去させられた、そういうことについて外務省としてそれでいいのかどうかという問題があるわけです。
 先ほど申し上げましたように、わが国は安保理に立候補したいという意向もあるわけですね。そういう中でこういうふうな非常に感情を害する形でいった場合に、本当に親日国にしていくために外務省としても相当の努力をすべきであって、ただそういうことで、日本というのは冷たい国だ、しかもこの国はいろいろ問題があることは十分知っていますが、中国と日本だけですよ、この大使館を置いているのは。いろいろな窮状があって家賃が払えなくなった、そして出ていけと追い出された。外務省はただ見ていたということであっては、国連でどんなに立候補したって、やはり日本という国は非常に冷たい国だということになる。困ったときには何らかの手を差し伸べてちゃんとしてあげる、そういう努力の積み重ねがあって、安保理に立候補するにしても当選できると思うわけです。いかがでしょうか。
二十二条は、外国公館の不可侵、使節団の公館の不可侵を決めている条項でございまして、第一項で、まず不可侵とするということ、それから第二項で、公館を保護するために接受国は適当なすべての措置をとる特別の責任を持つということ、第三項で、差し押さえその他の強制執行を免除されるということが述べてございます。
家賃を滞納して追い出されたという事実はそうなっているわけですね。そこで、報道によりますと、大使が本国に窮状を訴えに帰ったというようなことなのですが、ウイーン条約の二十二条二項について内容をちょっと御説明いただきたいのです。
外務省としましては、この問題は先ほど申し上げましたように家屋の賃貸借契約すなわち私契約の問題である、こういうことで一刻も早く契約の当事者間で円満解決を見ていただきたいというのが一般的な態度でございますけれども、ただそういう事態が放置してあるということは好ましくないとわれわれは考えまして、先方政府に対して早急に善処するよう申し入れを行っております。
お答え申し上げます。
 私どもの承知しているところによりますと、在京中央アフリカ大使館は、昨年の五月末、家主との間に賃貸借契約を結びまして、港区にあります家屋を大使館事務所ということで契約を了したわけでございますけれども、昨年の十一月以降家賃が滞納になっておりまして、そのため家主より家賃の支払い請求を受けておったわけでございますけれども、ことしに入っても送金がないということで、当事者間の話し合いで、ことしの一月末で契約を解除しまして二月末に引っ越しを行いまして、現在別のところに事務所を構えていると承知しております。
一九七八年の暮れにわが国はバングラデシュに負けたわけです。こういうことで、本当に日本という国が世界的に信用されていないのか、あるいはわが国の外交はそういう感じなのかということで残念な思いをしたわけであります。
 そこでこの問題に関連をしてお伺いしておきたいわけでありますけれども、中央アフリカ共和国の駐日大使館が家賃を滞納して追い出されたというような感じで報道されているわけですね。この事実関係をちょっと御説明いただければと思います。
日本がもしアジアグループの唯一の候補になる見込みが立てば、これは立候補すべきだろうということで内々のサウンドをある程度やっておるわけでございますが、まだはっきりした見通しが立たない段階でございまして、ただいま立候補するともしないとも決めておらない段階でございます。
大臣、この機会にちょっと……。
 いまのそういう米国のイランに対する外交断絶という措置について、万一にも軍事的な紛争に発展するということはあってはならない、させてはならないということをおっしゃっておられたわけですが、もし仮にそういう事態になった場合に、わが国が米国に協力をするとか、そういうことは絶対ないと思いますが、いかがでしょうか。
これも各省間の、政府内部での検討を経なければ、それから各種の情勢も見きわめてでないと、はっきりした態度を決めるには至らないと思いますけれども、外務省としてはできるだけ継続したいという考えでございます。
これ以上この問題についてお伺いしても、大臣、具体的なお話はされないと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
 例のイラン石化の問題は、こういう新しい事態が発生しているわけですけれども、外務省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
本題に入ります前に、まず大臣の見解を伺っておきたいことと、それから委員長に要望したいことがあります。
 実は私、先週の連休明けの十二日に、質問準備に必要だからということを念を押した上で、政府委員室に八点の資料要求をしておきました。途中の経過は省略させていただきますけれども、何度も催促をしているにもかかわらず、資料が届けられたのが十六日、土曜日の午後六時ごろです。しかも、届けられた資料の中には、農水省の独断で一部分のみを抜粋したものなど、不十分なものもありました。その上、八点のうち二点は昨日十八日の午後五時前にやっと届いたというありさまなんです。
 大臣、私の要求した資料はマル秘のものは何一つ含まれておりません。きわめて基礎的なものばかりでありますし、しかも、このような中身のある論議をするためには、事前に勉強しておかなければならない資料ばかりなんです。ところが、このような始末が起こっております。大臣は、野党議員の資料要求について、今回のようにできるだけ遅く、できるだけ少なく出せというような指導をしておられるのかどうか。そして、今回のような措置についての御見解をお伺いしたいと思うのです。
 委員長には、今後ともこのようなことが農水省で行われるならば、委員会での論議ができませんので、改善を求めるよう理事会で御協議を願いたいと思います。