それは、ちょっと私はそういう話はなかろうと思うのですよ。これだけ出資金が決まり、事業費が、第一期工事の一兆円の事業内容が決まってきて、それから皆さんの方では公団理事長を運輸省ＯＢから出そうかとか、関西の方からは、それはだめだ、民間活力の利用ということであれば民間から出してもらいたいとか、いろいろな注文がついておるときに、これだけの規模の会社で役員の数がどの程度か全然白紙の状態ということはあり得ないと思いますよ。ですから、最終のきちっとした役員の枠がどうなるか、それは皆さんの相談でしょうが、おおよそ、民間からはどの程度、自治体からはどの程度あるいは国の方からどの程度というような枠組みは既にあるものと私は思いますよ。
 したがって、それはもう一遍答えてもらいたいし、特に関心のあるのは、それでは関係自治体からは役員は入るのか入らないのか、入ればどの程度の数が、その割合は、こういう点はやはり将来の運営に注文がついているわけですから、あるはずですよ。
役員の数につきましては、本法案が成立いたしましてから運輸大臣が任命をいたします設立委員によりまして諸準備がなされるわけでございまして、その中で、定款というものの作成もございますが、やはり関係者がこの会社の組織の基本でございますから、相談しながら決めていただくということが一番いいのじゃないかと思っております。現時点におきまして、何人というところまで私たちの方といたしましては決め切っておりません。相談をして決めるべきことだと考えております。
自治大臣の方はこれで結構です。
 それでは、引き続いて運輸省の方にお聞きします。
 またもとに戻りますが、まず、この会社の役員の数は大体どの程度を予定しておられますか。
不動産取得税と固定資産税の特例措置でございますが、結論から申し上げますと、今回の改正案は期限をつけることにはなっていないわけでございます。その理由といたしましては、今回の国際空港株式会社の保有いたしますところの空港施設、これは、例えば成田空港のような場合との均衡を考えますと、やはり固定資産税については二分の一の特例、不動産取得税につきましては非課税、こういう措置が適当であろうというふうに判断しているところでございます。
この関係のことは、あとは運輸省の方で聞きます。
 そこでもう一つ、自治省の方で不動産取得税それから固定資産税の特例措置につきまして、これはずっとこの会社が存続する間この特例でいってしまうのか、あるいはどこかの時点で見直しをして一遍区切りをつけるのか、この点お尋ねしたいと思います。
新空港建設に伴います各種関連事業が出てくるかと思います。この関連事業をどの程度まで計画的にやるかということにつきましては、運輸省が中心になっていただきまして、建設省等も入って、また、地方団体の財政事情等もございますので私どもも入って、今後適切に進めてまいりたい。その際には、関係団体の意向というものを十分考え、そしてまた、私どもとしましては、その関係団体の財政事情を十分考慮してやってまいりたいと思います。
 ただ、一般的に申しますと、現在のような国の財政事情等からいたしますと、既存の各種の制度や財源措置というものをフルに活用する、この範囲内で対処するというようなことになるかと思います。しかし、個々の地方団体の財政事情につきましては、自治省としましても十分配慮してまいる所存でございます。
自治省の方だけ先にもう二点ほど早めます。
 後から運輸大臣に聞くわけでありますが、自治体の財政需要、特に周辺の整備事業、それらの関連地域の単独事業、こういうような問題につきまして財源措置は、今のものとも関連するわけでありますが、この点とういうぐあいに考えておられるか。
けさほど来、再々、なぜ競争原理を導入したかということでございます。
 これは、先生の御質問の前段になるので、ちょっと申し上げておかないとならないと思いますが、私ども電気通信というものが非常に技術革新を伴いまして媒体がふえてきたということは事実でございます。そういたしますと、どうしても今までの体制というのは、電信電話を中心にいたしまして、それを電電公社、国際電電と、両社によって独占的に運営させて、しかもそれによってあらゆる資金、人材、それから技術を集中させて、そこの事業体にその電気通信に関する粋を集めて、それでサービスをしていったわけでございますが、これが電話という形のもの以外のものになりますと、電話だけに集中してきたこの一つの体制というのを、もっと多くの媒体に、しかもそれを要望するところの利用者、これに適時適切に対応していく形をとる、そういうことがこれからの電気通信には課せられてきた一つの義務ではないかと、こう思ったわけでございます。そういたしますと、今まで電信電話を中心にしてきたこの電電公社、国際電電のやり方というものを、多数の媒体を使う、それを十分に利用者に需要に応じて供給していくということならば、やはり一つの事業体であるよりは、複数の事業体としてそれぞれに特性を持って、求めるべきところに供給していくという体制にした方がよいのではないかという一つの政策の選択をしたわけでございます。そういたしますと、今度は電信電話公社も、これは多くの事業体の一つということになりますので、公社という形態をほかの事業体と同じような形の会社形態に変更して、それで、そういった競争的な事業に耐え得る自主性を持った体質に変えていくべきであろうということで、ワン・オブ・セムの事業体とし、その経営形態を公社から会社に変えていくべきであろうと思ったわけでございます。
 そういうことでございますので、今御質問にありました、電話だけを今我々が使っている過程、その電話だけにはどのような形のメリットがあるかということにつきましては、電話だけということになりますと、これは従来の、何といいますか、多数の媒体ということにはなりませんので、それにおいては範囲は狭まろうかと思います。ただ、しかし競争原理の導入ということは、一つの私たちの願望といたしましては、市外通話というものは競争原理の導入によって安くし、市内通話料というものはそのままにしておくことが可能であろうという一つの見通しのもとにやろうということでございまして、総体的に通話料全体、電話料全体は低廉化に向かうのではないかと思っておる次第でございます。