それから通勤手当の非課税限度額でございますが、これは人事院勧告に基づく通勤手当支給限度額とリンクして最高が二万四百円となっているわけでありますが、こういうものは、私たちの国民の感情からすれば、何も好きこのんで遠方から来ているわけじゃないわけですから、少なくとも支給される通勤手当は、実際にそれだけかかるわけですから全部非課税にすべきではないか、このように思うわけでありますが、これは検討するお考えがあるのかどうか、この点どうでしょうか。
食事代及び夜食代の非課税限度額、これにつきましては今後ともその支給の実態等を踏まえて必要に応じて検討を行っていくというのが適当であろう、私も原則的にそのように考えております。
それから大蔵大臣は衆議院の大蔵委員会で、企業が従業員等のために支給する食事代の補助金の非課税限度額を、現在月額二千五百円を三千五百円に、夜食代は二百円を三百円まで引き上げることを明らかにしているわけであります。これは五十年の七月に理行の非課税限度額になってから九年間も据え置かれてきたことになるようでありますが、今後は随時その限度額を見直す考えがあるのかどうか。大体九年間も据え置くというのは非常に実態的にはちょっと筋が通らないと思うんですが、今後のお考えを聞いておきます。
これは先ほど竹田委員の御質問にお答えした点でも触れさせていただいたわけでございますけれども、現行の所得税法の建前から申しますと、いわゆる内職という社会的実態にある方、これは雇用契約に基づく労働の対価というのとは異なりまして、自分の計算といいますか、自己責任で稼得される所得であるという以上はやはり事業所得なり雑所得として扱う。ただ、その場合に、内職という形で事業を行っておられるがゆえに、他の事業所得者と特別の税制上の配慮を加えるべきであるかどうかというそこの辺の論点が、なかなか税制の観点からだけでは割り切りにくい問題を含んでおる。冒頭に申し上げましたように、いわゆるパートと言われる形での婦人労働と申しますか、そういったものも含めまして、一体婦人労働の社会的、経済的実態に着目してこの辺のバランスをどう考えるかという、まずその辺の議論をきちんと整理するということが、税制上のこの問題を受けとめる場合の基本的前提になるのではないか。そこの点が非常に難しいものでございますから、従来この問題たびたび御論議をいただきながら、税制面でなかなか一つのはっきりした方向が打ち出しにくいということになっているのではないかと考えておるわけでご
ざいます。
そういう意味で私は早急に対応をとる必要があるということを先ほどから申し上げているわけでありますが、どうも、貸しレコードが一方的にやられているということは、やっぱり私は非常に気になるんですよね、別に関係があるわけじゃないんですけれども。
 メーカーの主張というものを見ますと、約束をしたときの状況に比べて大変状況が違っているということで、レンタル店がふえた、こういうことを言っているわけであります。それから営業目的の違うレンタル店がふえた。それからレンタル商品の構成の変化が出てきている。それからレコード購入との逆転が起きている。レコード小売店が−これ、レコード会社にとっては大変なことですけれども、小売店がレンタル店へ転業するようになってきていると。非常に情勢変化があると言うけれども、私は、商売をやっていく上には、情勢の変化なんて起きてくるのが本当に当たり前だというふうに思うんですね。計算尺をつくっていた会社が、コンピューターが出たりいろんなものが出たりするともう廃業に追い込まれるなんというのは当然の話でありまして、そういう中でどうやって必死に生きていくかというのが商業の世界じゃないだろうかと、こう考えているんです。
 貸しレコード商業組合に私ちょっと聞いてみましたら、去年ＪＡＳＲＡＣに十五億六千万円払っているんですね。芸団協に六億円払っていますね。それからレコードメーカーに、一般のレコードとして六億六千万円、それからマル特といって特別貸し出しのレコードで十億八千万円、合わせて三十九億円のものお金を払っている。大変零細企業が多いわけでして、そういう中からこれだけのお金を払うのは大変だというふうに思うわけですが、ＣＢＳソニーの方ではどうもこのごろ払いが悪いと、こういう言葉も入っているようです。しかし払いが悪いというのは、ＪＡＳＲＡＣなんかに言わせますと、もう一五％ぐらい、いろんな営業の状況があるわけですから、悪い場所があるのも当たり前だと。それをどうやって努力して解消するかということがまた問題なんだというようなことも言っておりますので、私は、ぜひ文化庁としては、先回に引き続きこの問題については努力をしていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。
 終わるに当たりまして、文部大臣に最後にお伺いしたいことは、昨年ある事故が起きまして、一人の少女が奇跡的に助かった。その助かった少女のことが連続して報道されるたびに国民の同情が集まった。集まった中で、その少女がチェッカーズのファンだということが報道されまして、チェッカーズから一番新しいレコードが贈られたわけでございます。その少女がまたインタビューに応じていろんなお話を同級生にしているその中で、今度うちへ帰ったらチェッカーズのレコードをダビングさせてやるからねということが入っちゃったんですね。もう今の子供たちにとってはそういうことが当たり前の時期になっているんです。
 先日も私ある県へ行きましたら、先生方の集まりで、本当にこのごろの生徒は大変だ、ファミコンとかパソコンなんてもう自由に駆使して、それが駆使できないような子供は友達と遊んでももらえないんだ、そのことがわからないような先生は生徒の相棒にしてもらえないんだというんです。それで先生がそのパソコンやファミコンの塾へ行って勉強してくるんだそうです。そうでないと子供とのあれがとれないというんですね。
 そういう中でこの著作権というものをきちっと教えていくということが非常に大事なことだというふうに考えて、午前中も中村委員の方から質問もありましたけれども、この問題点について、文部省としてはこれからどういうふうにして著作権思想というものを植え込んでいくのかということについての文部大臣としての所見をお伺いして終わりたいと思います。