先ほど目黒委員が冒頭に、大臣に臨調に対する考え方をおっしゃったわけですが、大臣も総裁も、いまの国鉄再建をするために要求すべきことは要求していく、こういうことであったわけですけれども、私はやっぱり行政というものに対する理念をどこに置くかということの問題が一つあると思うんです。特に運輸省としてどこに理念を置くということは私は非常に大切なことだと思うんですよ。
 これは全く釈迦に説法で、大臣もそれなりに御判断されておると思うんですが、補助金を切ってしまえば、これはそれこそ公共性というものは、いまもお話ししたように、均衡がとれた、赤字が出ないようにするということになれば、もうそれは民営でいいと思うんですよ、私は。それなら民営でいいと思うんですよ。やっぱり公共性を持っておるから赤字のところもやっていかなきゃならないということがあるわけですからね。私は、今度の行政改革に対する、特に補助金を整理していこうというようなことが前に出ておるようでありますが、それはそれなりのこととして、やつはり国鉄としてはもう確かにやらなきゃならぬ。けれども一線があると。それはやっぱり公共性があるという、その理念というものが必要ではないか。そういうものを前面に出してやってもらわなければ本当の国民のための国鉄にはならない。赤字の田舎の方はどんどんどんどん切ってしまう、これから国鉄の特殊性を伸ばせるようなところだけはこうしてやっていくということでは、国有鉄道という名がやっぱりいけないということになるんですが、その辺をひとつもう一回大臣の考え方を伺って私の質問を終わりたいと思います。
まず財政負担のけじめの問題でございますが、これはもう当然起こってくる問題でございまして、私たちも基本的な考えといたしまして、国鉄が持っておりますところの構造的な問題、要因ですか、これに対しましてはやはり何らかの財政措置を講じてもらわにゃいかぬ。この構造的なものというのを、この範囲をどうするかということが、これは経営改善計画を認めていくに際しましてのやっぱり大きい一つのファクターであろう、こう思っております。これはきっちりしたいと思っております。それと同時に、自助努力によってどこまでやるかということ、これはやっぱり明確にしておかないと、国鉄自身としても再建の努力をしておる、その目標がやっぱりないであろうと思いますので、そういう意味におきましても、これは明確にやっぱりすべきであろうと、こう思っております。しかし、際限を切るというのはなかなかむずかしいことでございますけれども、鋭意われわれ関係者、つまり大蔵も入れまして十分検討もしたいと、こう思っております、
 それから、公共性であるがために要員の問題をそうシビアに考えなくていいじゃないかというお説でございますけれども、私たちは、ただ何人に削減ということの問題よりも一人当たりのやはり売り上げということが、これがやっぱり企業として維持していくのにはもう絶対的な要件でございます。そういう意味で、国鉄さん自身が一応三十五万人の体制で再建の方法を立てようとされたのでございますから、私はその方針をやっぱり堅持すべきであると思っておるんです。
 お尋ねのように、三十五万人でやってこれで十分に売り上げが上がってくるということであるならば、それはまた次の発展のために人員を使っていくこともできるであろうし、三十五万人になりましても、所期の経営の改善ができないということになりましたならば、そうすればやはりさらに一層の人員合理化をやらざるを得ないと、こう思うんです。ですから、この際に国鉄再建の一番基本は、ただ単に人間が何人でいいかという議論よりも、どれだけの作業量といいましょうか、それをこなしていくかということ、このことに私はやっぱり重点を置いて考えていかなきゃならぬのではないかと、こう思う次第です。
国公・私立によって基本的には差はないというぐあいに私は考えます。と申しますのは、たとえば国公立だから独自性とか特殊性がなくていいのかというぐあいに言いますと、決してそうではないと思います。
 たとえば、これは小学校レベルの話になりますけれども、群馬県の島小学校とかそれから世田谷の代沢小学校、そういうところで金沢嘉市さんだとか、それから斎藤喜博さんが校長でりっぱな独自な教育をやったりなんかしました。それから、これはつぶされましたけれども、山梨の巨摩中学校もあります。三鷹の明星学園と同じような伸び伸びした教育を公立の学校がやっている例があります。
 したがって、国公・私立については基本的には差はない。ただ、現実に日本の歴史を見ますと、言うならば私立が国公立の産業予備軍と申しましょうか、クッション的な役割りをいままで演じさせられてきたという歴史があります。学生数あるいは生徒数がふえる、そういう急増期にはわんさと詰め込ませられ、一たん潮が引きますと、そのしわ寄せが全部私立に参ります。あたかも中小企業と同じです。これは昭和四十年代のたとえば高校レベルなんかで非常に顕著だったのですが、最高二千八百の生徒数がおりました世田谷の青葉学園、ああいうところが二、三十人の生徒数になってとうとうつぶれてしまって、跡にマンションが建つという状況になった。あるいは美空ひばりなどが出ました精華学園、有名校ですが、ああいうところが二千二百名いた生徒数が十人になっちゃって、千葉に引っ越して東海大学の系列下でやっと生き延びたというような形で、今後恐らく、先ほど申しましたような状況、十八歳人口の減少が参りますと、そのしわ寄せが全部私立に来るだろう。そういう意味では、言うならば中小企業的存在である。レッセ・フェールという名のもとの実はいま言ったクッション的な存在であった。
 しかし、それでいいのかどうなのか、本質的には、設置者の区分によって目的とする教育・研究が違うということは絶対ないのではないか。したがって本来、イギリスのＵＧＣのように全体を含めた共通の高等教育計画があって、その中でおのおのいろいろな役割りを演じてもらう。ただ、この計画は、国がつくるのではありませんで、やはりＵＧＣのような下からの主体的な大学人を主にする、そういうような団体がつくるということで考えるべきだろうと思います。
 そういうような前提を付して、国公・私立について基本的には差はないというぐあいに考えます。