局長さんね、いまあなたの答弁は常時の場合を想定しているわけですね、常時の場合。平時の場合といいますか。台風時には何百隻という船がワーッと来るわけですね。あるいは地震ということになりますと、これまた津波をよけるためには大阪湾あるいは東京湾では、特に東京湾はその心配があるわけでございますけれども、大変な予想外の船が停泊をするということが、これは一応予期しておかなきゃいけないと思うんです。そういった場合に、このような大規模な処理用地というものが、果たしてそこまで想定した場合に確保できるのか、そういった場合にも航行の安全性というものが保たれるのかどうか、そこら辺まで想定して考えておられるかどうか、その点はどうですか。
規模でございますとか位置、数等につきまして、最終的には今後センターの基本計画がこれを決めていくことになろうかと思いますが、現在までの段階で私どもがそれぞれの水域につきまして、この事業の可能性、候補地の可能性を検討する調査をいたしております。その調査の結果では、現在大阪湾、東京湾等の港湾の現況あるいは港湾計画の現況、それから、それらの埋立地のいろんな面に及ぼす、環境等に及ぼす影響等も考えまして、候補水域は十分に取れるというふうに判断をいたしました。そして、センターがこの広域処理場の位置を選定をいたします場合の基本的な考え方といたしましては、周辺環境との調和がまず一番大事だと思います。
 それから、海域におきます諸活動、船舶の通航等でございますが、そういうものとの調整あるいは土地利用の動向とか廃棄物の適正な処理の観点——適正な処理と申しますのは、先ほど来御議論ございましたリサイクル等を含めた適正な処理でございますが、そういった視点からの各方面の要請に基づきまして選定をされるべきだというふうに考えております。
次の問題として、大臣は提案理由の中で「港湾における水域利用との調整をとりつつ埋立てによる用地確保に努める」、こういうふうに述べられているわけですね。大型船舶の航行は大変に東京湾、大阪湾というのはふくそうをしているわけです。このふくそうをしている東京湾やあるいは大阪湾で、計画のような、いわゆる千二百ヘクタールだとか八百ヘクタールとかいうような大規模な処理用地が実際に確保できるのかどうか、ここら辺もちょっと心配になるわけでございますし、建設用地の選定の方針をどういうふうに立てておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
そうしますと、簡単に言うと、現在各自治体がやっている埋め立て、これが完了した場合、終了した場合に、次にこのいわゆる広域処理場に投棄をする、こういうことになるわけですね。
御指摘のように、現在東京湾、大阪湾ではかなりの量の廃棄物の埋め立て護岸が実施をされておりまして、現在そこにごみが投入されております。それぞれの廃棄物埋め立て護岸は受け入れの計画量がございますので、その計画量を全部達したものを将来予想されるごみの処理の必要量から差し引きまして、つまり、いまあるものに全部いっぱいになった後でどれぐらい必要かというものを推定をして今後の計画を立てております。もちろん最終的には今後確定するわけでございますが、私どもいままで推定をいたしまして、八百ヘクタールとかあるいは一億四千万というふうに申し上げておりますのは、そういう勘定をしたものでございます。
大臣の言われることもわかるんです。わかりますけれども、私はセンターになる前までの経過、いきさつ、そういうものを踏まえて、もう少し国が出資をすべきではなかったかと、このことを申し上げているわけです。むやみやたらに私は地方自治体の固有の事務を剥奪するということを申し上げているわけではなくて、そこを前提にしながら、いままでの経過から考えた場合には、これはただ単に地方自治団体に建設を任せるということは少し酷ではないかという立場からこの問題を提起をしているわけであります。その点については十二分に今後責任の分担ということを——ただ、おれはもう一切合財責任はないんだと、地方自治体のこれは固有の事務なんだから、おまえたちが赤字になろうとどうなろうとおまえたちでやるんだということではなくて、国の責任の分担ということもこれは明確にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
 さらにセンターの設立が予定をされております東京湾、大阪湾、この海域につきましては、もうすでに建設中の埋め立て護岸による廃棄物の処理計画がどんどんと進んでいるわけでございます。今後のセンターによる、いわゆる広域処理施設と広域施設での廃棄物の処理計画との間ですね、この関係はどういうふうになるのか、これを伺っておきたいと思います。
覚せい剤を使用いたしましての車両の運転というのは大変重大事故につながる危険な行為であるわけでございますので、五十三年の道路交通法の改正の際には罰則が強化されまして、酒酔い運転と同一の罰則に改正されたところでございます。したがいまして、私どもといたしましても、こういう危険な運転の排除ということに努力いたしているわけでございますが、私どもが把握いたしました実態で申し上げますと、昨年中覚せい剤、麻薬等の施用によります運転の絡む交通事故というのは、百二十六件の人身事故の発生を見ておるわけでございます。それで、こういった覚せい剤の運転ということで私どもの方で把握いたしまして、運転免許を取り消した者が二十八名ほどございます。そのほかに覚せい剤の常用者ということで、こういった常用者につきましては危険性帯有者としての停止処分をいたしました者が千六百九十名ほどございます。こういった行政処分を通じまして、覚せい剤の常用者につきましては、運転の場から排除するということに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
 御指摘の暴走族との関係でございますけれども、現在まで把握しておりますところでは、暴走族がそのまま覚せい剤等を常用して運転したというような報告は受けておりませんけれども、暴走族の取り締まりに当たりまして、よく気がつきまして検挙いたしますのは、シンナーの吸飲でございます。運転者が吸飲しているわけでもございませんけれども、停止しておる車両の中で数人がたむろいたしまして、頭から袋をかぶりまして、シンナーを吸飲しているということでございまして、これにつきましては、昨年じゅうだけでも五百三十六件、七百三十一人を検挙いたしておるわけでございます。したがいまして、覚せい剤のみならず、そういった劇物、毒物類のものも含めまして、取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えております。