この地区の座間局に収容した経過から見まして、先ほど申し上げましたように、当初は座間に経済圏等有しておったということは事実でございます。先生御指摘のように、その後住民の方々が非常にふえまして、東京に御勤務なさる方も非常にふえてきたということもまた事実でございます。したがいまして、この地域における住民の方々の構成というものは、非常にその後複雑になっておると私どもは判断いたしております。
 ただ、先ほど申し上げましたように全員一致の方向で対処するということにつきましては、お一人でも反対がございますと、その方は今まで座間とか厚木とか横浜に非常に安くかけられておったものが、相模原に収容されることによって逆に御不便を感じるという方もあるわけでありますので、その点につきまして全員一致で御希望いただきたい、このように思っておるわけでございます。
問題にしております九千二百本というこの数と十ないし六百という間には相当な懸隔がございます。今お答えになりました、全員一致となれば引き直すということですけれども、事実上九千二百本、できないんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
加入者の全員一致の希望があれば、いわゆる市外局番でなしに市内局番に変更できる、こういうことですね。今、四十二の市町村で市外局番から市内局番に移った、そういう例があると聞きましたけれども、この四十二市町村の加入者数というのはどの程度だったのですか。一番小は何本、大は何本……。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、全国で市町村が同じであるが単位料金区域を異にする地域が約二百ございます。メッセージエリアをつくった当時から行政区域の再編成等ございまして、いろいろないきさつがございますが、その地域の住民の方方が全員一致で同一市町村に移りたい、こういう要望がございましたら、私の方は収容変えをいたしております。現在までのところ、全国で四十二そういうケースがございます。
電電公社としては認識していなかったということですね。
 現在、このように相模原市が人口増が甚だしく大きいということ、そしてどんどん厚木電報電話局の加入者がふえてきてしまっている。今、九千二百本にもふえてしまっている。非常な不便をかける。隣にかけるにも市外局番を回さなきゃならない。しかも料金は二・二五倍である。こういうような、時間的にも費用的な面においても出費があるわけです。こういう現況における不便、これを改正するということはお考えでしょうか。
お言葉でございますが、その加入区域に属しておった――これは具体的に申し上げます、座間局の加入区域に属しておったということは、座間局と経済的、行政的その他地域交流におきまして非常に密接であったということで座間の局に加入を続けておったわけでございますので、私どもといたしましては、座間局に属しておるということにつきまして、住民の皆様にその当時御不便をかけているということは認識いたしておりません。
お答えいたします。
 当時メッセージエリアをつくる際に、全国の加入区域を約五百六十のメッセージエリアにいたしたわけでございますが、その際には局単位でメッセージエリアをつくりました関係上、その時点で住民の御意向を伺うということはいたしませんでした。
私は地域経済の振興という観点から幾つかの点につきまして通産大臣並びに御当局の御見解を賜っておきたいと思います。
 今回の景気の回復につきましては、五十三年度の景気回復の様態と大分変わっておるようでありまして、イノベーションによる緩やかな回復ということが言われておるわけであります。そういう中におきまして、特に特徴的なのは、やはり回復自体が地域差があるということ、それと業種によって、あるいは企業の規模によりましてかなり厳しい状況になってきておるということは御承知のとおりであります。特に地域の跛行性の中では従来公共投資に非常に頼っておった地域であるとか、あるいは本年の雪害に悩む地域、さらに過去の企業進出の中で基礎素材型産業が立地しておるところ、こういうところが非常に低い、回復がおくれておるわけであります、北海道、東北、中国地区という。さらにそういう中におきましてますます大都市と地方の県民格差というもの、所得の差が広がってきておる。大都市一人当たりの所得を一としますと〇・六九という数字もあるわけでありまするが、我が山口県もいつの間にか県民所得一人当たりは二十九位まで下がってきておるわけであります。そういう中におきまして、やはり地域社会あるいは地方の時代、それを確立していくためにも、やはりその基盤たる地域経済というものが安定的に成長していくということが福祉を推進していく場合につきましても、文化、教育、あらゆる面におきましてもこれが基本になるわけでありまして、そういう中におきまして非常に地域経済を振興していく、再活性化していくということが大変大きな私は国を挙げての課題だというふうに考えておるわけであります。そういう中におきまして、先ほど佐藤栄佐久先生も御質問いただきましたが、今回通産省において出されましたテクノポリス構想、これはやはり新産、工特以来二十年ぶりの地方から言いますると大型なプロジェクトであるということで大きな期待をいたしておるわけでございます。しかしながら、その内容はもちろん過去の新産、工特のハードな部分と今回のソフトな部分、もちろん前提として飛行場も道路もある程度整備された地域に指定をされておるということがあるわけでありますから、そういう問題はいろいろあるわけでございますけれども、こういうことによって地域がやはり若者のＵターン現象、雇用の場を創造するとか、あるいは過去の新産、工特の一つのイメージも地域社会の中には厳然としてあるわけでありますから、そういう面についての非常に期待というものがあるわけであります。
 今回、いずれにいたしましても通産省が過去やはり中小企業対策、エネルギー問題等で地域に対するいろいろなかかわり合いを持っておられたわけでありますけれども、政策省庁である通産省が地域に目を向けられて対応しておられるということは非常に私ども期待をいたしておりまするし、通産初め四省庁の主務省庁の御努力に心から敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
 三月二十四日に開発計画承認書が九地区に手渡されたわけでありまして、山口県も宇部の御指定をいただいたわけでございますので、まず心から厚く御礼を申し上げておきたいというふうに思うわけでございますけれども、これからこれをどうやって地域に根づかしていくかということが非常に大きな私は課題だというふうに考えておるわけでございます。そういう中におきまして、まずこれを成功させていくためには地元ではどのような取り組みをしてやってまいればいいのか、そういう点につきましての御見解、これをまず最初に承りたいというふうに思うわけでございます。