課題としてはあるかもしれない、あるのですね。やはりあると思いますね。
 そこで、賠償の問題について少しお尋ねを進めてみますが、宇宙損害賠償条約は初めて第三者損害に関して国家が主体となって無過失責任に基づく損害賠償責任を負うことを定めた条約というかっこうになるでしょう。宇宙条約は宇宙活動について国家への責任集中の原則ということを決めておりまして、当然私企業の活動から生じた損害賠償についても国家が責任を負うということになっているわけですね。宇宙条約の第六条だと思いますけれども、宇宙損害賠償条約というものは、打ち上げ国の宇宙物体によって引き起された損害は、国家が無過失責任を負うことになっているというたてまえですね。そういう条約からすると、私企業の損害も国家が無過失責任を負うというかっこうになるのですか、どうなんですか。
今回の三条約についての国内法をこれに関連してどうするかという問題は、これまでのいきさつもありまして、今後の課題として、そういう必要があればこれは検討しなければならぬことは当然であると思うわけであります。自衛隊機の問題につきましても、私は土井委員の意見は十分拝聴いたしたわけでございますが、今日の時点では今日の国家賠償法等によってこれに対処せざるを得ないことは御承知のとおりだと思いますけれども、しかし今後の課題としていろいろと検討する必要もあるかもしれない、課題としてはあるかもしれない、こういうふうに思います。
考えるべきことであればとおっしゃるけれども、現に考えるべきことなんですよ。それでこの条約締結に向けて国会審議までの間に国内法を整備しておかなければならなかったという外務省においてももうすでに責任があった。その責任をいま現実の問題として果たしていらっしゃらないのですから、だから、それからするとそういう必要があればじゃない。これは現にこの条約についてはもう必要なんです。さらに、日本の国内においてはやはり自衛隊機などの訓練中の墜落、これによって被害を受けた場合どう取り扱うかということは、現行法のままでよろしいとは、これも断じて言えないだろうと思います。よって来るべき理由が理由ですから、これについても大臣はいまの歯切れの悪い答弁ではなくて、ちょっと考えてみましょうと言ってください。いかがでしょう。外務省の問題じゃない。大臣に聞いているのです。
日本語というものは都合がよくて、それは十分御意見拝聴いたしましたとおっしゃってくださるということは、その中身を吟味して考えてみようという意思表示でいらっしゃると受けとめてよろしゅうございますね。それはそうなりますもの。
ただ、国際的な視野からの判断というと、今回のこの条約を締結して後、日本が国内法を制定するということが当面問われた問題だったでしょう。条約を遵守するという憲法の九十八条から考えて、国内法というものは整備しなければならないですよ、この条約を守るために、これが締結されれば。そうすると、国内法化する場合どうですか。これは日本の国内法としても無過失責任を具体的に決める法律が必要なんですよ。いまある国家賠償法というものは、認められているのは過失責任ばかりなんです。後ろで首を振っていらっしゃる、そのとおりなんです。無過失責任が必要になってくる。日本の国内法にそういう立法化が問われているのですよ。大臣、それは大臣に無関係じゃない。同じようなことでこれは高度の危険性を内蔵しているがために過失責任じゃだめですよ、無過失責任ということを問題にしますというものから出発したことなんです。いまの自衛隊の軍用機の事故というのはまさにそうじゃないですか。軍用機は一般の民間航空と違うのだもの。これは高度の危険性を内蔵している軍用機なんです。これから受けた被害というものはやはり無過失で取り扱うということが責任上考えられる。これは国の立場ですよ。防衛庁というのは国の立場であり、外務省というのは当然国の立場において物をお考えになるわけですから、被害者というのはやはり国民なんですから、国民に対してどう対応するか、いままでのままでいいと私は思わない、大臣どうですか。
どうも私もこれはなかなかむずかしい問題だと思いますね。日本の現在の法律制度の中で対応していく以外にない。おっしゃるように、国際的な問題とは別ですし、国際条約と絡んで判断をするということはちょっと困難じゃないかと思います。
自由民主党の成瀬守重です。
 日本債券信用銀行の松岡頭取には、本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 相次ぐ政治スキャンダルの中で、ついこの前まで党内最大の実力者であると思っておりました金丸氏が、不正なやみ献金によって私的な蓄財を行っていたことが判明、さきに所得税法違反の脱税容疑によって起訴されましたことは、我が党のみならず多くの国民にとってまことに遺憾にたえないところであり、党所属の国会議員として国民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
 申すまでもなく、政治家にとって最も重要なことの一つは、倫理の確立てあります。その原点は公私の混同をしないということであります。我が党としましても、この問題は政治改革以前の問題として、公私を厳しく峻別し、党内的にも倫理的措置を講じてきたところであり、また政治や選挙に金のかからぬよう公職選挙法や政治資金規正法などについてその抜本改革のための四法案を党議決定し、近く国会に提案いたす運びとなっております。
 そうした制度面からの改革とあわせて、ただいま正すべきことは、図らずも今回露呈した建設業界などから集めたやみ献金を金丸氏が私的財産蓄財にどのように運用したか、その真相を究明して政治と金をめぐる批判にこたえ、その再発防止を図ることが必要と思います。金丸氏は、かつての幹事長、副総裁でありますが、しかしここは民主政治の確立、国民の政治への信頼回復のために真相解明にぜひ御協力いただきたいと存じます。
 参考人制度は証人喚問と異なり宣誓もありませんが、どうか以上の趣旨を踏まえて事実を的確に御答弁いただきたいと思います。
 最初に松岡頭取にお尋ねしたいことは、今回の金丸氏の巨額な脱税事件、所得隠しの手段に割引債、特に日債銀のワリシンが多く使われましたが、なぜワリシンであったかという点について頭取はどういう御感想をお持ちであるか、お伺いし
 たいと存じます。