これは九月十日に発表された昨年一年間の政治資金収支報告によるわけですけれども、自民党五大派閥の収入合計が三十五億三千四百万円、昨年より六四％近くふえている。まあ新聞などでは派閥の花盛りだとか消えたと思ったらすぐつくネオンだとか、いままで何回も何回もそう言われてきたことがまたぞろ言われているわけです。五十二年に各派一斉に解散宣言をして、今度は五十四年の政治資金収支報告ではどの派閥もみんな完全に復活している。実際問題として、たとえばお盆には派閥から草取り代だ、暮れにはおもち代だ、そんなような実態もいろいろ伝えられているわけですけれども、そしてまた、派閥の末端組織や国会議員後援会などで、そこで地元ではお祭りだとか盆踊りだとか忘年会、旅行会、こういうことでお金をばらまいている、こういう実態がいろいろな面で伝えられるわけですけれども、この辺どう考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと同時に、総裁選や総裁予備選がまさに派閥の激しい戦いの場となって金権物量選挙、すさまじいお金が動いているという実態についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 きょうは大変時間が限られていますので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
後段の問題でありますけれども、間違っておりましたら部長から正確に訂正していただきますけれども、政治活動に含まれておるというふうに理解いたしております。
 なお、選挙そのものよりも常時行います政治活動に金がかかるのであろうと申し上げたのはそのとおりであります。選挙の法定選挙費用というものでありますが、御承知のとおり、そのあれをはみ出すほどそう使わないものなんです。買収などきょうやるのは本当にあれはもう何百分の一ではなかろうか、少なくとも国会級の選挙におきましては。まれなケースではないかと私は思います。
大臣は答弁でしばしば金のかからない選挙とかあるいはそれとの関連で党営選挙ということを強調されております。前回の質疑で、私の金のかかる選挙の実際というのは大型買収選挙違反問題など、これがまず第一に重要な問題として考えられなければいけないじゃないかという指摘に対して釈明に立たれて、選挙に金がかかるのではなくて政治活動に金がかかると、こういう趣旨の答弁をされました。この辺の真意をお聞かせいただきたいのですけれども、あわせて、いわゆる政治活動の中には派閥活動や後援会活動が含まれていると理解していいのかどうか、大臣の御見解の中に。それをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘になりました事項全部を含んでおるかどうか正確には理解しておりませんけれども、たとえば連座制の強化等につきましては自由民主党においてすでに成案を得、国会の御審議をいただく段階に至っておるのではなかろうかと考えております。
時間がなくなりましたが、大臣はかねて、今委員会でもそうですが、小選挙区制等の御発言があったので、小選挙区制そのものには私もちょっと異論があるわけですが、新しい選挙制度等についても十年後を目指して考えてもいいじゃないかということは、前回の委員会の席上でも御答弁がありましたので、したがって当面選挙の明朗化その他を図る上では現行法の中でやる以外にないと思いますので、たとえば法定選挙費用というのは世間でも余り信用していない。専門家の間でも形式的なものじゃないかというような評価、御批判をなさる方もあるくらいです。
 そこで、選挙を明朗化するために法定選挙費用そのものの決め方についても洗い直しが必要かと思いますが、少なくとも法定選挙費用の中で選挙が励行されるように、公費負担の選挙を拡大するとか現行の買収選挙の罰則を強化するとか連座制の強化をする、こういうようなことについては至急やった方がいいと思いますが、いかがですか。
政治団体の義務違反につきましての一つの制裁措置として、罰則のほかにそういった公表措置をとってはどうかという御意見は前々からございます。ただ、そういった未報告団体について一つ一つこれを拾い上げてその実体の有無まで調べて公表することにつきましては、かなり事務的な問題もございますから、一つの今後の検討課題として残しておるところでございます。
そこで、先ほど厳しい方向で検討するということがあったのですが、毎年の収支報告を各地方公共団体の選管あるいは自治省の所管で行う場合に、不申告団体を公表するというような考えはありませんか。
それで、ただいまも指摘したとおり、報告のない団体が各県下でかなりの数に達しておりますので、現行法でいうと不申告団体はこういうマスコミその他私どもが調査をしないと表にあらわれてこないでしょう、形の上では。どうですか。
それはそうでしょう。日ソ間に二百海里がしかれて漁場が全部制限されておるのですから、向こうの方でどんどん資源がふえれば、こちらの方に回遊してくるわけです。そういう傾向はもう見えているわけです。オホーツク海それから北方四島付近でもそうですし、北部の海域もそうでしょう。カニ資源だって規制をされているから、最近はタラバガニでも日本海の中間線から日本寄りの方に漁獲が見えてきておるわけです。だから長官の答弁はけだし当然なことを答弁している、こう言わなければならぬわけです。
 そこで私は、そういう意味でもうここまで来れば何回も何回も、ここ二、三年間この問題を取り上げて、政府の決断を迫っておるわけです。あらゆる角度から検討してみたわけです。そして私の結論は、もう長官レベルでは解決しない、そして一段高めたレベルで話し合いをして、そこで最終決断をすべきだ。二百海里を適用するのか、あるいはまた日韓の漁業協定と同じように日本の二百海里水域にそういう協定を別に結ぶのか、あるいはまた部分的な法律の適用を図るのか、いずれにしてももう一段レベルを上げて、その上で交渉して判断されなければならない。日韓の関係を私はやはり大事にしなければならないと思うのです、隣国ですから。しかしその関係は、経済協力その他トータルで日韓の関係を調整すれば問題は解決できる、こう確信を持っておるわけですね。韓国の政情の問題もございますけれども、この点もう毎年毎年この問題が国会の議論になる時期は過ぎた、私はそういう主張をしたいのですが、そういう認識について、そしてまたそういう一つの認識に基づいてひとつ決意のほどを承って、時間もありませんから終わりたいと思うのです。