五十九年度予算の問題は、まだ政府全体といたしましてもまあ何らの方針が決まったとは私ども承知をいたしておらぬわけでございます。いろいろ大変厳しいといううわさを耳にしている程度でございます。したがいまして、どうなのかということは的確にお答えいたしかねるわけでございますが、本年度このような新しい助成方式に変更したと、しかもそれは標準定額のものとして総額を決定した。こういう経緯にかんがみますれば、政府全体としてもこの交付金総額については手をつけにくいものというふうに理解をいたしております。
 それからマイナスシーリングになったらどうかということでございますが、恐らく従来の例によりますれば、省全体として前年度の予算額と同等とか、あるいは何％減とかというふうな形で来るものと思いますので、特定の費目については例外ということはあろうかと思いますが、従来わが省におきましてそれらの例外となりました経費は農林年金その他の社会保険関係の経費だけだったと記憶いたしますので、恐らくこの経費が例外ということはならないかと思いますが、シーリングは恐らく省全体というふうなことで来ますので、個別経費について全部一律カットということにはならぬだろうと、まあいまの段階で申し上げられることはそのようなことでございます。
枠の拡大はいま必要ないということを、私は明年の三月までは必要はないと、これは取り決めがあるわけですから、ということを申し上げておるので、それから以降のことを話し合っておるわけですから、それから以降アメリカはどういう日本に要請をするのか。またわが国でもいわゆる来年四月以降の牛肉なりオレンジの需給の動向、こういうものがどう変わってくるのか。いわゆる生産と消費と、国内産と国民の消費の伸びる率といろいろな兼ね合いを見て足りないものはやはり輸入しなければならないでしょう、国民に食糧の不安を与えないように。だから足りるものは入れる必要はない、こういうのが私の考え方ですからどうぞひとつ御安心ください。
時間がありませんから多くは言いませんが、いずれにしても実のある交渉をと。で、ホノルルの二の舞にはならないようにということになりますと、一定の枠の拡大の内部的な数字は持っていっていると思いますね。それはいまお聞きしませんが、大臣うなずいていらっしゃるからそうだと思いますが、私は大臣、申し上げたい点はきのうも、後で審議になりますが酪振法あるいは家畜改良増殖法の一部を改正する法律の早期実現をということで中央畜産会あるいは全農、中央酪農会議あるいは全国肉用牛協会等々十四団体の皆さん方が私のところに見えまして、それでもってぜひ自由化も枠の拡大も絶対しないようにという点を強力に申しておりました。国内にあって肉用牛の振興を図ろうということで、衆議院でいま法案も審議始まっていこうというときに、一方では枠拡大もやむなしということになりますと、これやっぱり支離滅裂ではないかと思うんです。わが国では自由化は絶対譲らないという姿勢は崩してないけれども、枠の拡大ではやむなしというかっこうで一歩一歩譲歩していくということになりますと、限りない枠の拡大で自由化に近づいていくというかっこうになりますんで、その辺はしかと押さえて対応していただきたいと思うわけです。お答えください。
いや、別に準備は何もして参ってませんが、ただ向こうはどう出るかわからぬわけですから、この出方を見てこちらの対応を決めようと、こういうことにしておるわけです。
農業団体の意見を聞いてということではなくて、農水省として責任を持って交渉に臨んだと、こういうことですね。
 相手方の出方ということなんですが、わが国は自由化に応じないという点、この姿勢は崩さないけれども、米側のそういう点から理解を求めると、ただしその結果、米側が今後の方向について示す態度によっていろいろと案が提示されると思うんですが、たとえば字句の表現なんかで一定程度自由化について米側が柔軟な態度を示したと、こういうことになりますと、来年四月以降の四年間の面についての一定の枠の拡大ということを提示される、そういう準備はされて行ったんですか。
意見調整ということよりも、このアメリカとの交渉は自民党でもなければ農業団体でもないんで、農水省の責任において一切後の事態収拾をやるようにひとつ農水省にすべてを一任しようと、こういう話になったと、こういうことは聞いておるわけですよ。
農業団体と自民党とのお話し合いの内容については、私は承っておりません。
 ただ、私は農水省としての考え方は終始一貫いままでどおりのことを主張してまいっております。それは自由化はもちろん、枠の拡大もいま必要ではないと、こういうことを申しておるわけでございます。したがって局長が出かけていって今夜から交渉に入るわけでございますが、私の基本的な考え方は十分踏まえて、ひとつ向こうに話を持ち込み、米側の出方を見る、こういう交渉になると思います。
野田さんの烈々たる気迫に、私たちも非常に心強いものを感じました。従来、政治改革を議論されましてから五年経過してまいりました。その間確かに、一時期におきましては政治改革はできればやろうかという程度の、いわば消極的な面なきにしもあらずであった、そういう時期もあったと思いますけれども、しかし、この五年間ずっと流れてくる基調を見ますならば、やはり時代の転換に即した体制を、そしてその制度を改正していかなければならぬという意欲は非常に強かったけれども、お互いにこれは機が熟さなかったということも一つの要因ではなかったかと思っております。ところが、時代の進展は余りにも急激でございますし、特に世界情勢の変化、そして一方国内におきましては、経済構造なり財政構造の変化というものも、これも我々が想像せざる以上に激しい勢いで変わってまいりまして、確かに世の中が変わったということになります。そうなれば、この際に、今まで日本が支えてきた政治の安定という上の繁栄のみにこれを求めるということではなくして、これからの政治は刺激がやはり必要であるという、そして政治のリーダーシップを国民が確実に選択し得るような、そういうシステムに変えなければならぬということ。それが今回の佐川事件等にまつわりますところのいろいろな疑惑事件、このことが一つの火つけとなりまして、さらに一層燎原の火が燃え盛ってきたのが現状ではなかろうか。
 したがいまして、この機会を失しては私は政治改革の抜本的な改正が非常に後におくれてしまうような感じがいたしますので、この機会、つまりもう政治不信が国民の中に燃え盛っておるこのときにこそ、それに的確にこたえていく姿勢を、そして対策を決めなければ、私は、国民の不信が消え去らないし、またこのチャンスを生かし切れないと思いますので、私は不退転の決意でこれに取り組む覚悟でございます。それがために過去何回となく我が自民党内におきましては案を練り、そして想を重ねて我々とともに勉強し提出した法案を関連四法案として提出させていただいた次第でございますので、どうぞこれをよく御審議していにだきまして、この国会で何としても与野党双方こもが審議をし尽くした上で決着をつけたいと、う思って実現を図りたい、こう思っておるところであります。