これは外からの圧力ではなくて、ＮＨＫの、自分で自分を、大蔵省に対してどういう感じを持っているか知りませんが、その辺で判断したものだというくらいに見た方が私は正確だろうということを申し上げて、次の問題にいきます。
 減税問題ですが、竹下総理がヨーロッパを回られて、一応日程を終えられた最後の記者会見で、「減税を先行実施し、新型間接税の導入は一定の期間遅らせる方針も明らかにした。」という報道があります。となりますと、減税規模と内容を明らかにしていいんじゃないか。
 こう言いますと、先ほど来問題になっている共産党を除いた与野党協議と。しかし、こういう問題はここで、こういう公の場でやるべきです。国会という国民から直接選ばれた機関があるんですから、私はそれ以外の場でやることはこれはやっぱり邪道です。それに対して大変大きな批判が最近は一般紙の社説などにも起きているということを申し上げておきたいんです。
 となれば、これは減税の規模、内容など、こういう場で明らかにすることが私は最も正しい方法だと思うんですが、いかがでしょう。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
今のＮＨＫとの関連でのお話であれば、それは恐らく調査をした調査の結果が仮に放送に値するほど十分な調査でなかったとか、何かの理由があったことなんだろうと思います。外からの圧力で当然放送すべきものを放送しなかったといったようなことは私には考えにくい。
報道の自由があることは、それは当然のことですね。そのことと、世論調査をしてそれを公表する義務がある。公表とは報道だというのは、これはやっぱり常識ですから、そういう問題であるということを私はこの機会に申し上げて、課長、どうぞお帰りになって結構です。
 ただ大臣、今の私の後半の質問については、正しく国民の意思が大臣のところまで届かぬ問題については、やはり自戒をする必要があるんじゃなかろうか。こういう問題についてはどうですか。
私は、放送法の解釈のことは存じませんので、それについてはお答えはできませんけれども、およそ言論機関、報道機関というものは、基本的な報道、言論の自由を持ち、またその責任に応じた責任と義務を持っておると思います。ＮＨＫもその例外ではございません。したがいまして何を放送し、何を放送しないかというふうなことは、ＮＨＫ自身のそのような責任と義務において決定せられるべきものであると思います。
 私の経験で、いやしくも十分に放送する価値がある、しかも責任を持って取材したことについて、第三者の圧力によってＮＨＫが放送しなかった、あるいはしたというようなことは、私の知っている限りございません。また今回の場合、そのような外からの力が働いたと考える理由もございませんから、それはＮＨＫの責任において行われたことだと思います。
大蔵省がいるからといって遠慮しなくてもよろしいんですがね。
 大臣、この問題はやはり正しい国民の意思が反映していない。調査方法も問題、集計方法も問題、そして大蔵省に有利な方はこれは報道。片方は正しい調査方法で、しかも集計方法も正しくて大蔵省に不利、これは報道しない。やっぱりＮＨＫの調査というのは、あれはみんな物を見てああＮＨＫがこういう調査をしたなんてことを思う人はほとんどいないですよ。それはみんなテレビを見たりラジオを聞いてそう思うので、これは一つの事例ですよ、ＮＨＫという公共的な報道機関もこのように正しく国民の意思を反映する努力を怠っている。
 となりますと、私は大臣のところへいろんな情報やいろんな意見が来ていると思いますけれども、それ自身が正しい国民の意思の反映ととれるかどうか、こういう問題がある。その辺は自戒しなきゃいかぬと思いますが、その点はどうですか。
ＮＨＫのどういう方がどう見解を発表されたかわかりませんが、郵政省としましては放送法という構成自体、特に言論立法でございますので、非常に国等の規制は少なくするという法体系になっております。
 そういう中で、公表ということが四十四条の二項にございますけれども、これにつきましても必ずしも放送することという放送法全体の構成がそうなっておりませんので、公表ということが必ず放送しなければならないということとは理解していない次第でございます。
放送法で公表義務がありますね。しかもこれはＮＨＫの担当部長が「公表とは、放送することと理解している」と、本人はそう言っているんですよ。そういう理解でそれを公表、報道しないということは、別の方法でＮＨＫが物に書いて出したって、これ全然役割が違いますよね。出版社なら別ですよ。放送の、しかも公共的な放送機関ですからね。しかも法的に公表義務があり、しかも公表とは報道だと、本人そう言っているのに、あなた方がそんな甘いこと言っておったんじゃ、またもう一回やるかもしれません。そんなことがしょっちゅう起きていいのかどうか、もう一度お答えいただきたい。
余り詳しくはどうも時間の点からやれないのですが、要点だけ二、三お尋ねしたいと思います。
 登録制の問題があるのですね。いろいろと今までも経緯がございましたが、ここ数年ずっと織機の登録制が問題になっております。一部風穴があいておるわけなんですが、五年前の繊維のビジョンを出されたときと国際的な状況が非常に今変わってきているというように思います。当時は日韓両国の繊維、長繊維における生産能力がかなりの差があったわけですが、今数字を見ると、長繊維では世界の中に日本は三〇％、韓国三〇％、台湾一〇％、七〇％をアジアの国で占めておりますが、日韓の生産能力はほぼもうつり合っているという状況にあります。
 そこで、今まで韓国は日本に追いつき追い越せというのみだったのですが、やはりこれは両国の産地間の調整を図らないと両方ともだめになってしまう、こういうことを理解をして、ここ数年北陸産地と韓国産地の交流がかなり深まっておったようであります。こういう中で、最近韓国は登録制を導入して、韓国と北陸産地の間にようやく国際調整が進んできた。ところが、こういう段階で登録制が廃止をされると、せっかく進んだ国際調整が御破算になるおそれがある、こういうような新しい国際情勢の変化の中で登録制の存続が必要でないかと思いますが、これについてこれから繊工審、産構審等で論議がずっとされるわけでありますが、まずは大臣のひとつ見解を承りたい。