少額貯蓄の利子の非課税制度の運用を厳正にいたすためには、先生御指摘のとおり、本人確認と名寄せの充実双方が必要でございます。このための非課税貯蓄の限度管理システムにつきましては、私どもといたしましても、非常に多数の非課税貯蓄申告書等を対象にするものでございますので、コンピューターの利用による名寄せの方法など、いろいろな方法を中心に実効のある具体的な案を関係当局とも早急に協議をしてまいりたいと考えております。
 また、郵政当局における郵便貯金の限度管理システムにつきまして、私どもとしても、厳正な課税を行うという観点から、必要に応じまして御意見を申し上げたいと考えております。
 なお、当面の問題といたしまして、金融機関の店舗間の限度超過額の把握及び是正につきましては、このための名寄せにつきましては現在手作業でいろいろやっておりますので、人員、予算ともにいろいろ制約がございましていろいろ困難な問題がございますが、私どもとしては一層工夫を凝らしまして、やり方にも効果的な方法を取り入れて、少額貯蓄非課税制度の運用の適正化に一層努力してまいりたいと思います。
 それからまた現在行っておりますが、金融機関などの店舗に臨場して、いわゆる借名の預金であるとか限度超過をしたもの、こういうものの不適正なマル優の扱いにつきましてその把握と是正を行っておりますが、この金融機関の調査につきましても引き続き一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
先ほど調査室から私の前の委員の質問事項をもらいましたら、既にお聞きになった方がおられるようですので、ごく簡単で結構でございますが、私は、今回の改正で本人確認は一応できるのではないかと思いますが、一番肝心な名寄せが非常に不十分にしかできないのではないかと思われます。将来磁気テープをどうするとか、いろいろな考え方が新聞紙上でも出ておるようでありますけれども、名寄せができなければ、結局、仏つくって魂入れずでありますから、国税庁あるいは大蔵及び郵政省の方から、それぞれについて御見解を伺いたいと思います。
それでは、そういう御答弁ですから次に移らせていただきます。一部は、もう既に他の同僚委員がお聞きになったことと重複する点があるいは一、二問出てくるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 今度グリーンカード制が、今までのように延期ではなしに、これは実行しないということになりまして、その上租税特別措置では源泉分離選択制度が期限なしに存置されるということで、総合課税化を事実上放棄されたというように考えてもよろしいかと存じます。やはり所得に対してできる限り総合課税を実現することは、応能主義からいいましても当然のことでありますし、そうあるべきであると思うのですが、それを断念するに至った事情を考え、断念したにしても源泉分離選択の税率が三五％のまま据え置かれているのはいかがかというように思いますが、その二つの点についてお答えを願いたいと思います。
先ほど中村政務次官が申し上げられましたことと同じことになるわけでございますが、今回の免税点の引き上げによりまして、私も余りそちらの方に参りませんけれども、日本フィルとかそれから宝塚の少女歌劇とか、ああいうものは一切非課税になるはずでございますし、かなり高額な料金に対して課税を求めるというものでございます。
 それから先ほど税制調査会の答申も引用されましたけれども、今国税で数少ないサービスに対する消費税の一つである入場税でございますが、今後のサービス化時代を考えますと、やはりこの入場税を、文化的な配慮というものは個々に免税とか何かいたしておりますけれども、これを全部税制当局として将来廃止すべき税目であるというふうには私ども考えていないわけでございます。
私は、まず最初に、入場税の問題について伺いたいと思います。
 今回久しぶりに免税点が引き上げられましたことは、多くの関係者にとって非常に朗報であるとされておりますが、私どもは、この問題の経緯からいって、本来入場税というのは撤廃されるのがしかるべきではないかというのが考えてあります。
 そこで、最初に伺いますが、この法律、税金が国税として制定されましたのは、いつごろの話であり、いかなる経緯によるものであるか、御答弁願いたいと思います。
委員会で、一切検討していませんというのが、こういうことをやっていますと中身として新聞によく出るのですよ。前回も申し上げましたけれども、国会を軽視するということが非常に甚だしいときがあるわけでございます。
 今も申し上げましたように、私は別に大型間接税という話をしているわけじゃなくて、例えば間接税の新しいタイプを導入されるとき、現行税制がどうなりますかという話をしているだけで、そういう検討がなされてないということであれば、やはり早急に検討してもらわないと困るわけですね。というのは、今の税制度に対していろんなひずみがあるということを中曽根さんも言っておられますし、竹下さんも最近は言うように変わってきたということですから、それを受けて税務当局が全然動いてないということは、むしろ行政として非常に怠慢であるというような感じがいたします。そういう意味で、何も無理やりしゃべれということを言っているのではなくて、一般的にどういうふうに論議をされているかということを知りたいわけですから、そういうことを的確に答えてもらいたいと思うわけです。そういう意味で申し上げただけで、一応きょうのことは、後日間接税が出てきたときにもう一回じっくりと、どういう御検討をされて、答弁が合っていたのか間違っていたのか、その辺もまた追及していきたいと思います。
 以上で終わります。
これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の宮城県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   昭和五十六年十月二十三日（金）
二、場所
   仙台合同庁舎八階講堂
三、意見を聴取した問題
   行政改革を推進するため当面講ずべき措置
   の一環としての国の補助金等の縮減その他
   の臨時の特例措置に関する法律案について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 金丸  信君
      小渕 恵三君    竹下  登君
      沢田  広君    山口 鶴男君
      正木 良明君    岡田 正勝君
      小杉  隆君
 （２） 現地参加委員
      三塚  博君
 （３） 現地参加議員
      戸田 菊雄君
 （４） 政府側出席者
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
        行政管理庁行政
        管理局管理官  八木 俊道君
        大蔵省主計局法
        規課長     角谷 正彦君
 （４） 意見陳述者
        東北経済連合会
        副会長     宮脇 参三君
        小牛田町長   栗村 和夫君
        宮城県農業協同
        組合中央会会長 木村 秀寿君
        岩手大学人文社
        会科学部教授  河越 重任君
        仙台経済同友会
        代表幹事    藤崎三郎助君
        宮城地方同盟書
        記長      遠藤 正之君
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    午前十時開議