ありがとうございました。
 学卒の関係は中学校と高校の状況しかわかりませんか。大学のウエートがかなりふえて、ずいぶん就職を頼まれたりするのですけれども、どのような状況ですか。
学卒の数字、いま手元にございませんので、後ほど出ましたら、またお答えいたしたいと思います。
 オイルショック以降、学卒求人につきましては企業は非常に慎重な態度をとってまいりましたが、昨年ごろから求人に意欲が見られまして、ことしは、さらに引き続き学卒求人は好調に推移しております。そういうわけで高校、大卒ともに求人数は非常にふえている現状にあるのではなかろうかというふうに考えております。地域的にも求人関係については相当のアンバランスがございます。いずれにいたしましても具体的な資料で、また後ほどお答えを申し上げたいと思います。
雇用・失業情勢につきまして概略わかりました。これに加えまして学卒労働市場の関係がどうなっているか。高校、大学別に、わかりましたら御説明いただきたいと思います。
 また地域別にも雇用・失業情勢かなり違っておる場合もございますが、いまの状態はどのようでございますか。また職業あるいは産業別に、どのような状況で推移しているか御説明いただきます。
文部省にお伺いをしますけれども、私、何回か申し上げておるように相撲協会が公益法人という形態をとり続けておるところに実は問題があると思うのです。一般の興行ならば株式会社の経営にして、従業員として扱うべきグループと、そうでないグループと分け、そして興行を目的にするわけですから中身は、どうなってもいいと思うのですが、なまじ国技だとか公益法人というようなことに位置づけされるものですから、非常に複雑な問題がいろいろ出てくると思うのです。私の意見としては、協会というのはもう思い切って民間の興行会社にして、プロ野球と同様に、それなりの取り扱いをした方が、かえって、すっきりすると思うのですけれども、こういうことについて今後検討していくべきではないだろうか、こう思うのですが、どのようにお考えになられますか。
冠婚葬祭の際のお祝い金等につきましては、社会通念上相当と認められる範囲であれば課税の対象とならない扱いをしておりますが、社会的通念といいますか、社会常識の範囲内ということにつきましては、たとえば力士とかという立場もございましょうから、その辺、一概に線を引くことは私どもとしては大変むずかしいのではないかと思います。
ええ、具体的に五万円以上持っていらっしゃいというようなものに対する歯どめというのですかね、そういう一つの呼びかけがあっても、それは通常の冠婚葬祭の対象になるのですか。普通の冠婚葬祭の場合は税は関係ないでしょう。だから、それになるのかならぬのかということをお伺いしたいのです。
私、お答えする立場にあるのかどうか、ちょっとわかりませんが、いまの先生の御質問は、そういう冠婚葬祭の際の、たとえば御祝儀とか、そういうものが課税の問題としてどのように扱われるか、こういう御質問だと理解してよろしゅうございますか。
ついでに、ちょっとお聞きしますけれども、これはたまたま退職金をピンはねされた方の——退職金というのですか、廃業する場合にもらうお金を正規に受け取っていないという方の言葉でありますけれども、まあ力士もスターになれば非常にはででございますし、ある人なんかは結婚のときにも五万円以上お金を持ってきてもらいたいというようなことで披露のパーティーなんかをやっておるのだけれども、われわれ下積みの連中に比べれば非常におかしいじゃないかという話があるのですね。五万円以上のパーティー券を持ってこいというような結婚披露宴があるのだそうですが、そういうのは普通の冠婚葬祭の範囲になるのですか、ならないのですか、ちょっとお伺いします。
国税当局といたしましては、大相撲の親方や力士につきましても他の業種と同様、従来から、できる限りの資料収集を行いまして適正な課税を行うように努力してまいっておりますが、今後とも適正な課税につきましては一層配意してまいりたいと考えております。
同じ働く人という立場に立てば、そのような仕事をしてみえる方も、ずいぶんおいでになるわけですから、ぜひ、そういう方向で関心を払っていただきたいわけでございます。
 それから現場で働く労働者の立場で言うとすると、収入というものは全部源泉で税をかけられるわけですが、こういう協会だとか、あるいは、こういう所属をするいろいろな方々の税は、どういう立場で納税をされておみえになるのですか、あるいはまた対策を立てておみえになるわけですか、国税庁にお伺いします。
ただいまおっしゃいました力士以外の行司、呼び出し、そのほかいろいろ雑務に従事している人々もございますが、それらはいわゆる協会の使用従属下にあって労務を提供しておる点が非常に多いように思います。そういう点もございますので、なお、いろいろ検討をいたしまして、そういった方向で判断してまいりたいというふうに思います。
では次に移りたいと思います。
 鹿児島県の志布志湾は、大型開発の問題地域として長年にわたっていろいろと論議が行われてまいりました。国会においてもたびたび議論の行われておるところでございます。先般、国家石油備蓄基地の調査予定地の指定があったわけでありますが、その際に、この志布志の問題について、実は第二次計画から外れておるわけでありますが、そのことに対して鹿児島の県の方は、外れたけれども、あたかも第三次の候補地として予約されておるというふうな形での発表というか、リードをいたしておるわけであります。そして、十分石油公団並びに通産省の方には話がついて、六十年目標に志布志も立地していくんだ、こういうことを国と県が合意をした、こういう形で報道がなされております。でありますから、石油公団並びに通産省として、この志布志についてもそういう第三次の予約をしておるのかどうか、内諾を与えておるのかどうか、その点について伺いたいと思います。