それでは、結果として外国の航空会社が自発的に上げたといたします。
 ただ、協定、ＩＡＴＡに入っていない国ではいまだに安い航空運賃になっているわけでございますけれども一輸入航空券というのがありますね。それを庶民としては利用している人がいるわけですけれども、最近それはまかりならぬということで禁止されました。これはだれがそういう禁止をする権限を持っているんでしょうか。航空会社なんでしょうか、それとも運輸省なんでしょうか、それともＩＡＴＡの協定でそういうふうに決まっているんでしょうか。
今のお話を聞いて若干誤解があるのじゃないかと思って答弁させてもらうわけでございますが、今うちの局長から申しましたように、まず国際航空運賃というのは国際的には発地国の通貨建てになっているということが大きな理由でございまして、このため、まず為替の変動や運賃の改定に伴い自国発と相手国発の航空運賃の間で相対的に差を生ずるということは、これはまず避けがたいことでございます。
 そういうことで、また最近のように非常に大幅かつ急激な円高の局面を迎えましたら、どうしても日本発の運賃と外国発の運賃との間に、外国発運賃を実勢レートで円換算した場合との差が出てくる、こういうことでございますが、そういうことで、実は当省といたしましても国際航空運賃にかかわる方向別格差の是正というものは我が国が主体的にやっているわけでございまして、あくまでも日本発の運賃の値下げということに主眼を置いているわけでございます。そういうことで、相手方に対して値上げを強制しているということは一切ございません。
詳細につきましては担当部長から御説明申し上げることになるかと思いますけれども、ＩＡＴＡの運賃協定というのは、競争政策の観点から見ますといわゆる国際価格カルテルの一種でございますから、従来からいろんな議論がございます。これは日本の国内にもございますし、外国でもいろいろ議論が行われておるわけでございます。
 ただ、これは現実的なアプローチとしては、そういう議論はともかくといたしまして、私どもが考えておりますのは、仮に現実のそういったＩＡＴＡの運賃協定に基づく料金体系の現行制度を当面是認するといたしましても、そういうことでありますればやはり航空利用客の経済的な不利益を生じないように、つまり方向別格差による不利益が生じないように一つの運輸政策の面で御検討をお願いしたいということを昨年運輸省の方にもお願いをいたしまして、現在運輸省の方でいろいろ御検討いただいているというふうに聞いております。
確かに円建てでは航空運賃は下がっているんですね。下げていただいております。しかしながら、ドルで見ますと、アメリカで買うドル建ての航空運賃、それは六十年来ずっと上がっているんです。詳しいことは覚えておりませんけれども、三〇％ぐらい上がっているんじゃないか。つまり、外国建ての航空運賃を上げてもらう形で一方では格差を是正しているというふうに見えるわけですけれども、これを競争政策上、公取の方ではどういうふうにお思いになりますか。カルテルにはならないのでしょうか。
先般の改正で仮許可の制度というものができました。それで、実は仮許可の制度を運用していて、今度はそれをなくすということなんですが、この申請から銃を持つに至るまでの一連の手続というものは、根本的には変わっていないわけでございます。これは一番変わりましたのは、自分の銃で検定なりあるいは教習射撃の教習を受けられない。本許可がおりるまでは自分の銃は買わないでいい、そこが大きな違いだと思います。
 それで、これにした理由でございますけれども、これは私どものお願いですけれども、大原則といいますか、銃に対する姿勢の問題ですが、やはり銃というものが現在の国内情勢で大変危険なものである、使いようによっては非常に健全なスポーツとして推奨されるべきものではありますけれども、これはある程度規制をせざるを得ない。そうなりますと、不必要な銃はなるべく持たさないということが大原則と思います。しかも、この仮許可のうち、つまり一人前になっていない、これから銃を使うことの練習をし、あるいはまた検定を受けようという、いわば初心者でございますから、その初心者に自分の銃を持たせるよりは、備えつけた銃で練習をしてもらいたい。そのことが少しでも危険性を少なくすることができる。あるいはまた必要のない銃というのは持たさないということにもつながる。
 これはまた別な面から見ますと、いま教習を受けて許可を取ろうとする人が一万人いるわけですが、その人が銃を買いますと一万丁の銃が本許可のないままで携帯、運搬あるいは保管されるということになるわけです。それから片っ方は、射撃場に備えつけの少数の限られた銃を使って、それを射撃場で保管し、厳重に確保するということとのバランスの問題というものも別な側面から見ると出てまいるわけです。そういったことも考えて、必要のない銃は持たせない。それから事故の防止、それから盗難の予防というふうなことを考えまして、備えつけの制度ということをお願いをするわけでございます。それと、検定なりそれから教習の性格からしましても、同じレベルで教育をし、同じレベルで検定をした方が利用者にとってもいいであろうと、そういう問題もあります。それからまた、銃を買う場合に、これは使う人の方から言うと、銃のことがある程度わかって本許可をもらっても差し支えない程度の技量になって、それから銃を選んで買うという方がベターではないかという議論も出ておりました。
 そういうことで、この仮許可制度をせっかくつくっていただいたわけですけれども、銃を持たす持たさないについては、そういうことで備えつけ銃をお願いをしたわけですが、実際に許可に至る手続そのものは仮許可のときとそれからこの改正と中身は一緒でございます。これは変わっておりません。ただ、この認定証といいますか、公安委員会が教習を受ける資格ありと認定する証書を渡します。これは昔で言えば仮許可ということになるかと思いますが、制度自体はそういうことで根本的には変わっていないという状態でございます。