それでは、時間もなくなりましたので、あと一点だけお聞きしますが、少額貯蓄制度見直しというものが政府の税制調査会等で今検討をされていますけれども、この郵便貯金というのは非課税ということが長年にわたって国民の間に定着しているわけです。この見直しの問題は郵貯にやはり大きな影響を及ぼしてくるのじゃないかと思うんですが、そういう中で、現在貯蓄過剰であり、貯蓄を奨励する必要はないと主張する向きがございますし、郵政省として影響する問題点、あるいは今後のそれに対する省の見解等をお聞きしたいと思うんです。
それでは次に、貯金関係でちょっとお尋ねしておきますが、先ほど同僚委員からも金利の自由化についての質問がされましたが、やはり私も決算委員会でこの問題につきましては局長の御意見も承りましたけれども、郵政省としてもどんどんと国民の財産を守る立場からＰＲしていく必要があろうかと思うんです。その中で、先ほど大蔵省の説明員の人が、金利というのはこれは安定したものじゃないのだというお話がありました。高くなるばかりじゃないのだ、低くなるときもあるのだ、それは市場の実勢によって決まってくるのじゃないか。そういうこともあります。ですから、高金利の商品ばかり考えておりますと思わぬ場合も生ずる可能性もありますね。その点についての対応はやはり郵政省もしっかり勉強されて考えておみえになると思いますが、一言お願いいたします。
郵便の仕事につきましては、特に一年を通じましても季節的な波動性が大変高いものがございまして、どうしても私ども事業経営を効率的に運営していこうということになりますと、民間に委託するとか、あるいは臨時の非常勤職員の方の力をおかりするというようなことをして仕事をやっていかなければならないわけでありますが、しかしそういうことをすることが、ただいま先生御指摘になりましたように、最も手紙、はがき等の配達の生命線とも言ってよいような信書の秘密の保持あるいは確保という点において抜かりがあるようなことになっては大変なことでございまして、私どもは、例えば年末などに多くのアルバイトの学生さんを雇って仕事をするわけでありますが、そういうときにおきましても、何度も繰り返してそうした趣旨というのをアルバイトの学生さんにもよく理解してもらうことをしておるつもりでございますし、また団地配達などで手紙の配達をお願いする主婦の方々に対しても、そうしたことについていささかも一般の利用者の方から疑いを持たれることがないようにということで、できるだけの配慮はしておるつもりでございます。
今、団地等のパート配達のことにちょっとお触れになりましたけれども、これも時として問題が発生しているわけですけれども、この業務委託とかあるいは集配作業におきまして業務委託を図っていく場合に、特に通信の秘密の保持ということが十分これは配慮していく必要があると思うんですが、郵政省、これに対してどのように対策を考えてみえるでしょうか。
同じく臨調答申の中では、「事業全般にわたって従来の枠を超えて業務委託を積極的に行う」必要がある、こういうふうに述べているわけですけれども、先ほどから郵便事業につきましては約百五十億の赤字があるということで、大臣以下前かけ精神で今赤字解消を目指して一生懸命努力されているということでございますし、今お話ありましたように、業務委託を進めた場合にはそういう効率的な黒字のところだけとられてしまうというような心配もされている向きがありますけれども、やはり郵便事業はこれから重要な役割を果たしていくと思いますけれども、いかんせん、そういう人力依存の事業であるため、この効率化を図っていくためにはどうしても民間を含めた業務の委託というのが必要になってくるのじゃないかと私たちも考えているわけですけれども、また答申の中に、退職者も含めて地場の高齢者に雇用機会を与えるべきじゃないか、こういう意見も述べているわけですが、その点も含めて郵政省はどのようにお考えでしょうか。
それでは、先ほど郵政三事業について同僚委員から質問ありましたが、私もその中の臨調答申との関連でちょっとお聞きしたいと思いますが、臨調答申の中に、郵便事業について民間開放を含めその扱いを検討すべきである、こう述べられていますが、これを検討を進めてまいりますと、郵便法第五条の郵便事業の独占に対する考え方の変更も含めた検討というのがこれは余儀なくされてくるのじゃないかと思うんですが、先般の山形県米沢市の私設郵便事件への対応もあわせまして、この郵便の独占に対する郵政省のお考えをちょっとお聞きしたいと思いますが。
それに関連しますけれども、これからいろいろと郵政省においてもテレトピア構想の推進等考えてみえると思いますし、これから地方におけるそういった電波・電気通信行政の必要性というものは高まってくると思うんです。これに対応しまして、やはり地方においてもいろいろな行政の機構についても考慮していかなきゃならないときを迎えているのじゃないかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
地位協定のことをしきりに言われますけれども、この地位協定の第三条第三項「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」というふうに書いているわけでありますから、今まさに問題になっておる沖縄県民の命にかかわる水源涵養林を、これを保全をするというこの問題について、そのことが確実に全うされるような方策を日本側から主張していく、その権利はあるわけだし、そのことに対して誠実にアメリカ側もこたえてもらわなくちゃならぬという、こういう地位協定に照らしたってそういうことになると思うんですよ。それを、何か極めて屈辱的とも言えるような、そういう受け身でしか物が考えられないという、これは一体どうしたことかというふうに言わざるを得ないわけですね。ですから私は重ねて申したいと思うんですけれども、今まで相互に理解をし合っていたはずだと、こう言ってきたんですけれども、今回、はしなくもこういうことが起こっているというこの現実の上に立って、従来の継続としての約束程度のことでは県民のそういう命の水が守れないということから、それを一歩進めて、そういう涵養林には、水源涵養林には撃ち込まないということを、もっとひとつきちっとした形で取り決めを行う、そういうことをひとつやるかどうかということについて検討に上せると、まず。今直ちにひとつそういうことをやりますというふうに明言ができないんであれば、そういうことをひとつ検討に上せるということは返事できるんじゃないですか。どうですか。