どうもありがとうございます。
 次に、また個別の問題でございますが、先日の報道で、東京都立衛生研究所、名古屋市衛生研究所の実態調査で衣類からホルムアルデヒドが検出された。これも、通産省の所管である家庭用品規制法に定められている水準以上のものが検出された。これもいろいろと刺激作用がありましてアトピー性皮膚炎を起こしたりするわけでございます。
 この点について改めて調査された中で、形状安定加工された衣類の九割、カーテン、カーペット類の六割から検出された。これは非常に大切なことだろうというふうに思うのですね。特にカーテン、カーペットとかそういうものは乳幼児が接触する可能性が非常に高い。それがまた、室内における生活時間が非常に長い乳幼児にとってはアトピー性皮膚炎の原因になるというような可能性も恐らくあり得るんだろうというふうに私は思います。
 この点については、両研究所のデータというものを踏まえて全国的な観点からの調査、そしてまた、これは所管がちょっと違うわけでございますけれども、通産省ともぜひともよく話をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
医療監視の中でも、毎年実施方針を立てまして、その中の留意事項の一つとして院内感染防止対策への対応につき指示いたしてきているところでございます。
 先生の方で先ほどお触れになりました、東京の新宿で起きましたＢ型肝炎の集団感染事件、これは平成六年でございますが、その後厚生省といたしましては、ウイルス肝炎研究財団と共同で策定いたしました平成七年改定のウイルス肝炎感染対策ガイドライン、これにつきまして医療機関に対し平成七年三月に改めて通知し、院内感染対策の推進が図られるよう指導してきているところでございますが、それも含めて、こういった加古川の事件もございます、感染防止のためのガイドラインについてはよく周知してまいりたいというふうに考えています。
 それからさらに、ことし四月には透析医学会に対しまして透析の安全な実施のためのマニュアルの作成を依頼したところでございまして、今後兵庫県の調査結果なども踏まえまして、さらに医療機関に対して、そういったウイルス肝炎対策を含め感染対策の徹底につき十分な指導をしていかなければならない、かように考えております。
以前の東京都内の医療機関における事例についても、よく調べたけれども結局よくわからなかったという結論になったように伺いました。多分、血液が付着して、それが別の患者の穿刺のときに付着して感染を起こしたんだろうと容易に想像できるわけですが、なかなかそれを検証するということが現実には恐らく難しいんだろうなというふうに思います。
 これは医療過誤の問題ともつながってくるわけでございますが、一定の医療機関の中におけるさまざまな業務のルーチンのあり方、こういうものがどういうふうにマニュアル化されコントロールされているのかということが非常に大切だろうというふうに思っております。こういった院内感染を防ぐという意味からも、そしてまた医療過誤を防ぐという意味からも、そういう点は大切だと私は思います。
 現在の医療監視のあり方というのは、実はこういったことについては十分目が行き届いていないのではないか、その点は今後改めていく必要があるのではないか、そのように私は思いますが、再度御見解をお聞きしたいと思います。
五月二十七日に兵庫県の方から、加古川市内の医療機関におきまして五名のＢ型肝炎患者が発生し、うち二名が既にお亡くなりになったという報告を受けまして、私どもといたしまして兵庫県に対しまして、感染原因の究明、他の感染患者の発生状況の把握等について指導してきておるところでございまして、私どもといたしましても、担当官を兵庫県に派遣し、現在兵庫県が取り組んでいる調査を支援してきているところでございます。
 県といたしまして院内感染調査委員会を設置され、立入調査等も行ってきていただいておるところでございますが、まだ調査結果についてはまとまっていないというのが現状でございます。
福島の集団結核感染の事例では、看護婦が発症と判定後も、入院まで三、四日間勤務し、また、最初の患者について病院が会津保健所への報告を怠っていたということで、医療現場における結核に対しての緊張感のなさといいますか、なれといいますか油断といいますか、そういうものが恐らくあるんだろうなというふうに私は思います。現在は多剤耐性の結核菌がふえているということもございますし、ぜひとも緊張感を持った対応をするように、再度徹底した御指導を、今御報告がありましたようにその線に沿って進めていただきたい、そのように要望させていただきます。
 次に、これも院内感染の事例でございますが、これは透析にかかわる院内感染ということで、最近二例続けてＢ型肝炎の集団感染、院内感染と疑われる事例が発生いたしました。これは数年前に東京都内でも同じような事例があったわけでございまして、そのときにも原因は一体何なのかと厚生委員会でも取り上げられたことを記憶いたしております。
 今回のこの事例について、どういう状況なのか、現在わかっている状況をお教えいただきたいと思います。
ただいまお話ございましたように、漁村の場合は約七割がいわゆる離島とか半島等の条件不利地域にございますし、背後に山が迫って、非常に狭いところに住居地域が形成される、条件が厳しいところが多いわけでございます。したがいまして、どうしても、集落排水施設等を初めとした生活環境施設については、都市部に比べて大変立ちおくれているというのが現状であります。
 このために、今お話ございましたように、第九次の漁港整備計画の中で、漁港漁村整備という中におきましても、重点的にこの生活環境の整備については予算措置を講じまして、事業効果の早期実現ということで努力をしているところであります。
 ただ、率直に申しまして、限られた予算の中で大変数は多いわけでございまして、やはり、重点的にできるところから進めていくというふうなことで取り組んでいるわけであります。
 そういう中で、今先生の御趣旨にございましたように、整備が進むにつれて対象地域の拡大ということも考えていかなければならないということで、今年度におきましては、いわゆる漁港背後の集落ということに従来限っておりましたのをさらに範囲を広げて、一体的に整備する必要のあるちょっと離れた集落、そこまで整備の対象を広げて、一体的に整備を行えるというふうな予算措置というか、事業面での拡充を図ったところでございます。
 今後とも、整備状況の進展なり予算の確保ということに努めながら、それと、漁村の環境整備というのは関係省庁が非常にございますので、関係省庁とよく連携をとりながら、立ちおくれている漁村の生活環境の整備に努力をしていきたい、積極的に努めていきたいというふうに考えております。