対策の問題等、私はたくさん意見を持っているわけなんですが、時間の制約がありますので私の住んでおります地域、小さな町の国分寺市で、一カ月に一度第二木曜日に、アルコール症者あるいはその家族の相談――いわゆるプライマリーケアないしは地域ケアというような形の行事を六年ほど続けておりまして、そこから大変数々の報告をいただいております。そして、そこで立ち会っております医師ないしは保健婦さんのお話では、アルコール依存症の方々はとにかく身体的、内科的疾患等を訴える以前に、話し合いをしながら回復へと引っ張ってやりたいところだが、そういうところに来るときには既にいわゆる患者といわれる形の状況になったときでなければそれもあらわれないというようなことで、その段階になると家庭内暴力が起きたり、あるいはまた家庭破壊あるいは経済苦あるいはどうしようもない修羅場が出てきて初めて相談に見えるというような形のようでございますけれども、私はこの対策の一番積極的な方法は教育という方法ではなかろうかというふうに思うんですが、先ほど御答弁の中にもいささか出ておりましたけれども、アルコールの害の教育というようなことについて、これは一九八〇年に東京で開かれました西太平洋地域対策会議という中で、セブン・シティで開かれておりますが、日本の厚生省と、それからこれはＷＨＯの西太平洋地域事務局が共催で行った事業のようでございますね。そこで確認された事項が、各国政府は国民一人当たりのアルコール消費量をこれ以上ふやさないよう努力すべきであり、また園児に対してアルコールの害などを教える教育プログラムをつくるべきであるということが確認されておるようなんですけれども、この出題についてはどんな形で政策化されておるというか、なされておるというか、その確認事項はどうなっておりますでしょうか。
次に私がお伺いするのは、アルコール症の問題でございまして、先回アルコール入りドリンク剤の問題につきましては、大臣の大変素早い手を打っていただいたおかげで、事がいろいろな形に動きまして感謝を申し上げる次第でございますが、アルコールの問題については、実はアルコールそのものの問題で社会的に大きな課題があるということを、私は心を痛めておる者の一人でございます。
 一九八二年ＷＨＯの総会においても、西暦二〇〇〇年までに世界のすべての人々の健康を達成するためのさまざまな問題が取り上げられましたが、その中でもアルコール健康問題が大きく取り上げられ、各国でもこの問題について前向きの取り組みをしているということが報告されております。我が国でも労働省の健康調査等を見ますと、働く者の二人に一人はストレスを感じており、そのストレス解消法の一つには睡眠が挙げられますけれども、その第二に酒を飲むという解消法を選択しております。一般の人たちの四四・六％が解消法として挙げられています。そして中間管理職になりますと、これが四八・九という形で飲酒によるストレス解消ということが挙げられていることが五十八年の労働省健康調査で発表されております。そして、こういう飲酒傾向がエスカレートしていく中で、アルコールによるアルコール症あるいはアルコール依存症あるいはアルコール中毒症と申しましょうか、呼び名はそれぞれのお立場でいろいろあるようでございますけれども、非常にふえてきており、現在これは世界的傾向にもなっているというふうに思います。そしてまた、これがさらに、このアルコール症現象が若年層あるいは女性層にも及んでいるということで、私はこの問題がそう軽々と扱われてはならない問題だというふうに思っておるわけでございますが、現在アルコール症と言われる患者が日本ではどのぐらいおるのか、あるいはまた厚生省としてはこのアルコール症についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
御指摘の最近のグリコ・森永事件に関して、これは御指摘のとおり厚生省、人の命は地球よりも重いと言われる人間の健康を守っていかなければならない責任がございますから、最近の報道等を見ながら胸を痛めておるのでございます。
 ただ、先生御案内のように、現在は警察当局でその真相を究明中でございますので、その捜査が進められる段階で厚生省としてお役に立つことがあればどんなお役にでも立ちたい。また、食品衛生法に基づき食品の安全を図るという立場で、これは我々の大きな重い責任もございますので、このようなまさに社会に挑戦するというような事件というものに対して、これは非常な憤りを感ずるとともに、こういうことが行われないように、また今日の時点でもそれが国民の健康を害するようなことに絶対にこれはならないように、大きな関心を持ってこれからも努めてまいりたいと思います。
ただいま食品添加物及び公害問題について同僚委員から質問がございましたが、せっかく厚生大臣出席されておりますので一点だけお尋ねしておきたいと思うんですけれども、それは最近起こっております毒物混入事件についてでございますけれども、これがますますエスカレートすることが懸念されているわけですけれども、私ども国民の健康を守る立場からも一日も早くこの事件が終息をすることを祈ってやまない次第でございます。
 最近ではテープに小中学生が利用されている疑いもございましたし、これは児童福祉あるいは児童教育、そういったものにもいろんな問題点が及んでくる可能性もあるわけですが、そこで、厚生省といたしましても当然これは公衆衛生上あるいは食品衛生上または児童福祉の面からもなおざりにできない問題じゃないかと思うんですが、その点で厚生大臣、所感及び対応策についてお尋ねをしておきたいと、このように思います。
物品税についてお伺いをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
 物品税の我が国における始まりは、昭和十二年の八月十二日法律六十六号北支事件特別税法というこの法律から始まり、そうしてそれを入れて戦争中に八回の改正がされておりますけれども、明らかにいわゆる支那事変と言われる、現在で言えば日中戦争と言われる規模の大きな戦だということがわかってまいりましたが、その戦費調達が目的で輝石、貴金属製品など五品目を第一種の物品として小売課税をし、写真機、蓄音機など五品目を第二種として製造場移出課税として二〇％の税率で始まっております。課税品目から見ますと、奢侈性、娯楽性、それから有益性の強いものへの課税であったわけであります。今の御答弁等でも若干出ておりましたけれども、しかしこの十二年のときから後になりますと、今言った奢侈性とか、娯楽性とか、便益性というものからだんだん移ってきて、支那事変、第二次世界大戦へと大きくなる中で、ぜいたく品への重課税では税収が足りないということで、課税対象品目が非常に拡大されて、その中には果物から、愛玩用の動物から割りばしまでが入って、最高税率一二〇％というときもあります。こういうように戦時下で戦費調達の目的で物品税が創設をされた。
 酒についての税金も同じでありますが、その酒の税金も物品税の中に入っていたわけですから、そういう奢侈品的な課税と消費課税というものと、これは意味が違うだろうというふうに私は思うんです。当時奢侈品から始まって消費課税にまで下がっていったということは、大変拡大されたということ、それがそのまま受け継がれたのでは大変でございますが、この点についての基本的な考え方をまず伺いたいと思います。