今回、制度改革をお願いしてございますのは、五十数年ぶりの改革でございます。したがいまして、今日的な意味合いというよりは歴史的な意味合いというのが私どもの気持ちとしては強うございます。
 比喩としては非常に憩うございますが、戦前の着物を着て町を歩いておったものを着がえる、新しい着物を着て気分をはつらつとしていく、非常に俗っぽい表現で恐縮でございますが、そんな感じでございます。どちらかというと、今御指摘の前者の方だとは思いますけれども、もう少し長期的な視点での制度改革をお願いしたいという感じでございます。
保険審議会の昨年六月の御報告にも「その定着を見極めた後に」云々というふうに書いてございまして、私も実はそういう形でやらせていただきたいと思っておるのでございますが、あえて言い方を変えますと、この制度改革は二十一世紀を目指して、目指してと申しますか二十一世紀の制度改革というようなフレーズを使っております。したがって、二十一世紀だからあと百何年あるという理解じゃありませんので、結局、二十一世紀に入ってそう遅くない時期にはかなりそういった改革が進んでいるということがやはりもともとの保険審答申のイメージだろうというふうに考えておるわけでございます。
時間になりましたので、最後に一点だけ。
 きのう、保険制度改革のテンポにつきまして、銀行の保険販売あるいは銀証との相互参入、これにつきまして北側委員の質問に答えまして、今回の改正の定着を見て、こういうお答えを保険部長はされておられます。ちょっとそれでは何かもう一つ物足りないという気が、私はずっと審議をさせていただいていて感じるわけでありますけれども、このスケジュール、もう一つ、もう一息、何かお答えをいただけないかということです。これで終わります。
そういった問題も含めて考えますと、相互会社の株式会社化というのを今度法制上は整備された。相互会社につきましてはきのう北側委員から大変含蓄のあるコメントがありまして、それから平成六年の答申の別添一ですか、あそこに相互会社について大変まとまった文書ができているわけでありますけれども、基本的にはやはり、きょう井奥委員に対して保険部長も明快に答えられたように、大変実体的に株式会社に近くなっているというのが一つの認識だと思うのです。しかし、現実問題として、相互会社を株式会社に切りかえるということが、法八十九条等々いろいろありますけれども、本当に可能なのだろうかということ、これはどういうふうに見ておられます。これは法律論というよりは実態認識の問題だと思うのですけれども、物すごい金がかかる話になると思うのです。
私はきょうは自動車産業を取り上げましたけれども、それぞれの業種においてそれぞれの業種の特色というものがありますし、特徴があると思いますので、できるだけこの法律の適用に当たりましてはそういったきめ細かなところを配慮して適用されていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
非常に難しい御質問なんですけれども、具体的な御質問で難しいんですが、いずれにしましても、下請企業も含めて特定事業者が事業の革新を行っていくと。それは新商品もあるでしょうし、新しい生産方式もあるでしょうし、それから部品の調達の方式でありますとかあるいは販売方法を変えていくとか、それが事業革新の概念に当てはまる場合は、これは当然のことながら下請も均てんするような格好でこの法律が適用されるというふうに思っております。
我が国の自動車産業が非常に発達、発展してきた一つの大きな要素としてかんばん方式というのがあると思います。これは他の業種にもいろいろと影響を与えているようです。私はこのかんばん方式を見ておりますと、もちろん親企業とそれから系列会社の子会社との間に若干の摩擦もありますけれども、まずまず大企業と中小企業との関係としてはこの方式というのは非常に好ましい関係をつくってきたと思うんです。ですから、先ほどから私言っておりますように、価格破壊が見られるこのような状況こそ、この方式はやっぱり守っていきたいと思っております。
 この法律を見せていただきまして、そのあたりがちょっとまだはっきりしない部分もございますけれども、今私の申しましたかんばん方式を守っていくということについて、この法律との関係で何かございましたらお教えいただきたいと思います。
通産大臣、閣僚会議なんかで有力な御発言をされるんですが、やっぱり相手がその気になっていると言うのなら、本当にそれを信ずるなら、Ｇ５あたりを呼びかけて、今のお話を聞きますと当然呼応してくれるんでしょうから、早急にそういう展開ができるように努力をしていただきたいなと、このように思うわけです。もう答弁は要りません。
私は、大蔵省は日本の中では威張るかもしれないけれども、客観的に見ましたら無能に等しいんじゃないかと思うんですよ。今のお話を聞いていまして、連絡をその後とっていると言うけれども、相手が理解を示し、相手が呼応しないような形では、それは努力をしたのはしたかもしれないけれども、結果が出なきゃやっぱり努力のうちには入らぬのじゃないか。それはいろんな要因があって難しい面もあると思いますけれども、相手を説得しなきゃ。どうなんですか、それじゃ具体的に、いいタイミングを見て、アメリカもドイツもドル安をこれは異常だということでひとつ協調をしてドル買いでいきましょうというふうなところまで話が行くんですか、答えにくいでしょうけれども。
今言われました事業、制度の方でございますが、このＮＴＴ株式を活用しました無利子貸付事業は、ＮＴＴの株式売り払い収入に着目いたしまして、それを活用することによって大切な社会資本整備を推進していくという、そのための重要なスキームとしてこれまでも有効に機能してきたところでございます。今後ともこのスキームは必要であり、かつ重要なものとしてその機能が期待されるところでございます。
 今、委員が言われましたように、近年ＮＴＴ株式の売却が必ずしも順調ではないことなどを背景といたしまして、国債整理基金の運営は必ずしも余裕があるといった状況ではございませんが、今後国債整理基金保有の株式の売却も期待されること等も踏まえますと、この無利子貸付事業を今後とも維持することが適当であると私どもは現在のところ考えております。