これは、今申し上げたように法の目的を全く理解しない市町村、そして、今大臣のお言葉にありましたように、この施設につきましては地方団体の方も非常に要望の強いものです。したがって、私は、特に地方の財源のないいわゆる過疎地域といいますか農山村地域におきまして、企業導入を図って、そして、農村の振興と同時に、そこに働く勤労者が体育施設あるいはいろいろな福祉施設として利用していくということはまことに好ましいことであって、その運営を適切なものとしていかなければ、今私が指摘を申し上げておるようなことでは正常な発展がなされない、こういうことで御指摘を申し上げておるわけでございまして、当然この法に示された基本方針に沿い、そして関係市町村、関係県もこれらの方針に基づいての実施計画を定めてやってほしいと思うわけです。
 したがって、私は、今お言葉にございましたが、体育施設がそのまま一般施設に変化しておる、さま変わりになっている。こういうように、いわゆる市町村が設置した総合的な一つの施設へ、それと一緒にそこのエリアの中に建てるとするならば、これは二つの条例が要るのではないかというような気がするわけです。一つは雇用保険法に基づく施設である、このことを条例に設定をしていかねばならぬというような気がするわけですが、そういう指導がなされるのかどうか、適切な方法というものはどういうことなのか、お聞かせをいただきたい。
御指摘のとおり、市町村の単独で設置いたしました施設とあわせまして、施設の利用につきましては、利用料金なりあるいは対象について条例で定めているものがございますが、今御指摘のような地方自治法二百四十四条、すなわち地方公共団体が住民の福祉を増進するという一般的な目的のために設置したというような根拠に基づいて、設置条例を定めているという例が見られることは非常に遺憾なことだと存じております。大多数の条例の場合は、雇用保険法の趣旨に基づきまして、雇用促進事業団が設置した施設については勤労者を中心に利用させるという条例がほとんどでございますが、今お尋ねのような条例の例がございますので、これは適切でございませんので、所要の措置を講ずるように指導してまいりたいと考えております。雇用促進事業団では、従来から、事業団施設の管理運営につきましては、設置目的に沿った条例を制定するように指導してまいったところでございますけれども、こういった例がございますので、雇用促進事業団を通じまして、改めて条例のモデルを市町村に示していくというようなことを考えてまいりたいと思っております。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、著作物、実演、レコードの複製物の貸与に関して著作者、実演家及びレコード製作者の権利を創設するとともに、私的使用のために複製する場合に公衆の利用に供される複製機器を使用することの制限及びその機器を使用させた者の責任について規定して著作者等の権利の適正な保護に資することを目的とするものであります。
 昭和五十五年六月ごろ出現した貸しレコード店は、現在では全国千九百店舗を超えるまでに普及し、それに伴いレコードの販売量が減少すること等を通じ、著作者、実演家及びレコード製作者の経済的利益が大きな影響を受けるという事態が生じています。このようなレンタル業は、その他の著作物についても今後普及し、同様の問題が生ずることが予想されるところであります。
 また、音楽テープの高速ダビング業、ビデオ・ソフトのダビング業等新たなコピー業の出現により、著作物が大量かつ簡便に複製され、著作者等の利益が害される事態が生じています。
 以上のような著作物のレンタル業及びコピー業の普及により生じている新たな事態に対応して、著作物等の公正な利用に留意しつつ著作者等の権利の保護を図るため、所要の措置を講ずることが、今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、著作物、実演またレコードの複製物の公衆への貸与に関する著作首、実演家またはレコード製作者の権利の創設であります。
 まず、貸しレコードのように著作物をその複製物の貸与により公衆に提供することについて、著作者に新たに権利を認め、著作者の許諾を得なければ貸与できないことといたしております。
 ただし、図書館、視聴覚ライブラリーにおける貸与のような非営利かつ無料の貸与は著作者等の許諾を得なくともできることとし、また、書籍、雑誌の貸与については、貸し本業が長年自由に行われている経緯等にかんがみ、当分の間、適用除外することといたしております。
 また、貸しレコードについて、実演家及びレコード製作者に権利を認め、商業用レコード発売後一月から十二月の範囲内で政令で定める期間は実演家、レコード製作者の許諾を得なければ貸与できないこととするとともに、その期間経過後は報酬を支払わなければならないことといたしております。
 この報酬請求権は、文化庁長官が指定する団体があるときは、当該団体によってのみ行使できることとし、この報酬の額について当該団体と貸しレコード業者との間の協議が成立しない場合には、文化庁長官の裁定を求めることができることといたしております。また、許諾に係る使用料を受ける権利についても当該団体によって行使できることとし、その場合は使用料の額について同様に文化庁長官の裁定を求めることができることといたしております。
 第二は、公衆の利用に供される複製機器を使用する複製に関する改正であります。
 まず、公衆の利用に供することを目的として設置されている音楽テープの高速ダビング機等の自動複製機羅を用いて複製する場合は、私的使用を目的とするものであっても著作権法で許される私的使用のための複製に該当せず、著作者、実演家等関係権利者の許諾を得なければならないことといたしております。ただし、私的使用のために複製する本人については民事上の責任を問い得るにとどめ、罰則を適用しないこととしております。
 一方、営利目的でこのような複製機器を関係権利者の権利の侵害となる複製に使用させた者については、罰則を適用することといたしております。
 なお、自動複製機器のうち文献複写機については、複写の分野における集中的な権利処理体制が整っていないことにかんがみ、当分の間、これらの改正の対象から除いております。
 このほか、昭和四十五年の本法制定以降の物価の上昇を考慮して、著作権侵害罪等の罰金額の上限を引き上げる等所要の改正を行うことといたしております。
 また、この法律の施行期日は、昭和六十年一月一日といたしております。
 最後に、昨年十一月に議員立法により成立しました商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法を廃止し、それに伴う経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。