先ほどリクルート問題について、証取法四条あるいは二十六条によりましてちょっとしっかりやってくださいなということを申し上げたら、なかなかできません、こうおっしゃっておるわけでございます。ですから、やはり法改正というものが、こういった実際の問題の教訓としても必要でもございます。ましてや、今私が問題提起しました大口、短期のいわゆる仕手戦的な形における各種の弊害、これも恐らく詰めていけば今の証取法では何もできませんということになりかねないわけでございますから、ぜひこれは今後の株式売買の公正ということを確保する立場からも、また先ほど強調しておられた投資家保護という立場からも、この五％ルールあるいはそれに準ずる法制化を強く要求をしたいと思いますが、御決意を、簡単で結構でございますから承りたいと思います。
党首会談の際承りまして、詳細は今大蔵大臣からお答えしたのが実情でございますが、私なりに関心を持って調べてみましたところ、たしか私が一九二四年生まれでございますから、一九三四年の法律でございまして、それがどういうふうに機能しておるかということには幾ばくか私自身疑問を感じながら、しかし、あの党首会談で承りましたので大蔵省の方でいろいろ御議論願い、今宮澤大蔵大臣からお答えがあったというのが現状でございます。
この点につきましては、かねて矢野委員長から御指摘のあるところでございますが、我が国におきまして、一般的には市場におきまして大量の株を買うこと自身は規制の対象ではございません。ただ、その間に相場の操縦等、株価の形成に不公正な影響を与えるような行為がございますと、これは証取法上の規制の対象になる。今までこれで監視をやってきたところでございます。米国の制度は非常にいろいろ参考になるのでございますけれども、我が国の場合、それが直ちに我が国の証券市場の慣行にうまく当たるものであるかどうかということについて十分な検討がなお必要であると考えておりまして、証券取引審議会等の場において、この点は全体の問題の一つとして検討をお願いいたしたいと考えております。
文化庁はこれから奈良博等と話をする場合に、国立博物館は国の機関でありますから、それを所管する官庁としてぜひともみずからの手で真相を解明すべきだというふうに私は思うのですけれども、残念ながら今の御答弁と対応ではまだそうなっていないということでありますが、実は文芸春秋、あと数日後に発売予定の五月号に、この問題で当事者が投稿されている原稿のゲラを私は入手いたしました。四月号には古代オリエント博物館の研究部長の田辺さんが論文を発表されておりますけれども、この五月号のゲラを読みますと驚くべき事実がいろいろあるわけです。ぜひとも雑誌が発行されてから御検討いただきたいと思うのです。
 まず、所有者はアメリカのウォルフという人ですね。今あなたは普及室長が個人的な好意であっせんをした、こういう話ですが、展示は国立博物館として展示をされたのですね。その展示に至るところでは、この買ってほしいという話は実は奈良博の方からあったいうのですね。それで、あくまでも奈良博が仲介を一切行ってきたのではありませんか。ですから、所有者のウォルフという人は一貫して、これは奈良博に買ってもらうものだというふうに考えているわけです。そういう交渉をしてきたからです。
 これは一月五日のこのウォルフという人の普及室長への手紙です。ここには「私のギャラリーと貴殿の博物館とのこの初取引が、心から長く楽しい友情の始まり」云々とある。だから、博物館にこれを売るんだというふうに書いているのですよ。これはその後もずっとそうなんですよ。そういう経過なんです。その買うはめになったと言っていいのかどうか、買うことになった亀廣氏という方も、奈良博だから、奈良博がいわば保証しているから買うということで、すべて話は奈良博という建物の中で進んでいるのですよ。館を挙げてその中で行われているのですよ。これがどうして個人の話ですか。個人だったらそんな博物館を使うことはできませんね。これは国家公務員としてどういうことなんですか。
 そういう点では、幾つかの事実がほかにもあります。結局その売買が行われるようになってから、ウォルフという人には三分の一だけは支払われたわけですけれども、その後まだ支払いがないという点で督促が進むわけですね。そういう手紙もございます。こういう点では、ウォルフという人は、契約の実践はあなたに完全に責任がありますと言っている。この「あなた」というのは普及室長のことです。そして金利も請求しているわけです。それで困って、この普及室長が、何とかこれを本物だという断定をして早くこのけりをつけなければいけないというふうに考えて開いたのが、あの七月の研究協議会であったということじゃないのでしょうか。
 実はその点でも、余りこういうことはしたくはなかったのですが、これはその普及室長のウォルフ氏あての手紙の下書きなんです。この中にそういうことが書いてございます。早く売買契約書を取り交わすことが必要だ、だから売買契約書を送ってくださいと六月十二日付でこれをしたためています。それから金利については、もう少し待ってください、今真贋問題が起きていますけれども、それについては七月三日に学術討論を行うことを決定しました、そこで決着をつけようと考えています、こう言っているのですね。これはどういうことですか。
 そういう点では、私はやはり先ほど申し上げましたように、こんなことになる前に、奈良国立博物館当事者が、そして文化庁自身が真実を知っていたはずですから、もっと早くにきちんと手を打つべきだというふうに思うのです。これはどうしても、奈良国立博物館と文化庁のこの間の責任は免れないというふうに思います。だから問題がまだ残っているわけですね。そういうことを含めて文化庁はいかがですか。
 その前に、もちろん輸入に当たっては館長名で鑑定書も出されていますね、税関を通すときに。ここでも、その館長名の鑑定書の中身は、これは本物です、だから通してほしいとある。しかし、そのときに館長はこれを見てもいないのですよ。それをそう鑑定書が書けるというのは、こんなことは日常茶飯にあるのだろうかという点では、私ども実は驚くわけであります。いかがですか。