沖縄県の場合も、県の試験場においてもことしの春バイオテクノロジーの研究室ができたというふうに聞いております。試験場全体に対しましても沖縄特別措置法の一環として私どもも助成をしたりということもやっておりますが、さらにこういうお金だけではなくて、技術的に沖縄の場合にはいろいろなウイルスとか病害虫なども亜熱帯の地域ですから非常に多いものですから、そういったものに対しても、現在のテーマでは弱毒ウイルスを利用したウリ類の防除技術というようなものを国と関係の県で共同して研究をするというようなことも沖縄県に対して助成をしてやっておるわけでございまして、バイオテクノロジーというのは非常に範囲が広うございますので、畜産あるいは今沖縄で盛んになっております果樹とか花とか、いろいろな分野がございますのでなかなか一概に申し上げるのは難しいのでございますけれども、そういった全体のハイテクの技術水準を上げて、それをできるだけ早く実用につなげていくという点で、国も、あそこに熱帯農研の支所などもありますので、そういったものも使いながら今努力をしているところでございます。
そこでまたお伺いしたいのですが、先ほども政務次官が四全総の沖縄の亜熱帯農業の位置づけのところでもおっしゃっておられましたけれども、沖縄の亜熱帯農業振興についてバイオテクノロジーの活用ということがあるわけですが、今申し上げた点についてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
私どもとしてもバイオテクノロジーの研究につきましては将来の農林水産業の技術の基礎になる大変大切なものであると考えておるわけでございまして、この数年来力を入れてやってまいっておりますが、直接国が研究をいたします、例えば「ハイテク育種二〇〇〇年」というような目標を立てましていろいろなプロジェクトをつくって、国もいろいろな試験研究機関の総力を挙げて研究もいたしております。また都道府県に助成をしたり、あるいは技術研究組合という、そういう民間の団体への助成等もやっております。
 さらに、民間会社への出資なり融資をやる機関として生物系特定産業技術研究推進機構というのを昨年十月につくったわけでございますが、そういうような万般の施策を通じて産学官の全体の技術レベルというようなものを上げて、将来の農林水産業の技術発展の基礎固めをしたいということで力を入れているところでございます。
精いっぱい何とかお話しになっていらっしゃる。私も理解しないわけではないのですが、そういう意味で早い機会に——おっしゃいましたとおり後進地域とかなんとかといいますよりは、サトウキビは基幹作物ですよ。パインも含めてそうなんですが、今、米がいろいろ問われている。サトウキビも来月かに価格決定がされるのですが、基幹作物がどうなるのかというところで、これからどういうふうに沖縄の農業を振興しようかと非常に深刻な問題を抱えているわけです。十五年間、復帰してもそうですが、復帰以前二十何年間はそういう日本の農林行政の手当てがされないままに来たわけですから、ぜひ早い機会に開催していただくよう要望いたします。
 それから次に、バイオテクノロジーの問題についてお伺いしたいのですが、農林水産省もバイオテクノロジーの課をことしの五月ですか、新設されまして、本格的に取り組みを始めていらっしゃるわけですが、このバイオテクノロジーに対する農水省としての基本的な考え方をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
玉城委員にお答えいたします。
 本日、残念でございますが、大臣が出席しておりませんが、この件につきましては私も事務当局と十分打ち合わせをいたしましての答弁でございまして、ただいま玉城委員御指摘のとおり、復帰後十五年を経過しておりますし、また復帰後十五年というよりも沖縄県は我が国の四十七都道府県の中でも農業、林業、水産業等におきましてもまだまだ構造改善等おくれている地域でありますから、こういう後進地域に一日農林水産省を持っていって地域の皆さんときめの細かい意思の疎通、あるいは農業に対するお互いの知恵を出し合って農政を推進していくことが極めて大切なことである、これは論をまたないところであります。ただ、ブロックごとにやっておるわけでありまして、沖縄でいつやるということを今時点ではお答えできませんが、今私が申し上げましたとおりに沖縄県は特別な地域であるということからしまして、政務次官の答弁としては、次回できるだけ早い機会にという気持ちも十分に込めまして、大臣にかわりましての答弁でございますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、本案に対し、日本社会党及び日本共産党の共同提案にかかわる修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配布されております案文のとおりでございます。これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 昭和五十年度以来の地方財政における財源不足額の発生状況を見れば、昭和五十八年度のそれは、従来とは大きく性格の異なるものと言えます。すなわちマイナスシーリングによる景気政策を排した厳しい予算編成下でも、なお生じた二兆九千九百億円という膨大な財源不足額は、地方財政の歳入歳出における構造的な不均衡がいまや頂点に達していることを示しています。それなるがゆえに、今後の地方財政対策は、国、自治体間の税源再配分という最も基本的な問題に立ち返るべきであり、またそれなくして今後の対策は存立し得ないというべきであります。にもかかわらず、本年度改正案においてはこうした課題に立ち向かう姿勢は皆無であるばかりか、逆に住民負担の増大を加速させているのであります。
 増税なき財政再建が大企業優遇の別名であって、住民にとっては画餅であることは、もはやだれの目にも明らかであります。非課税限度額の設定によるごまかしの減税さえ、五十八年度においては据え置かれ、個人住民税の実質増税はいまや許容しがたい状態となっております。
 われわれは、予算審議における野党一致の減税要求を踏まえ、所得税以上に過重な負担となっている個人住民税において大幅な減税を図ることこそ住民福祉に不可欠であるとの立場から、個人住民税の減税に焦点を当て、本修正案を提案した次第であります。
 次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除についてでありますが、これら三控除を五万円ずつ引き上げ、二十七万円といたしております。これらの控除の引き上げに伴い、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。なお、これら三控除の引き上げにより標準世帯における課税最低額は、百八十九万二千円となります。
 第二に、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ五万円引き上げ、二十六万円とするとともに、特別障害者控除も五万円引き上げ、二十八万円とすることといたしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。