北海道の標津町における事故につきましては、一月の八日に事故が発生をいたしまして釧路労働基準監督署の方から直ちに衛生専門官それから労働基準監督官を派遣をいたしております。調査は一月の九日に行われまして、その結果を踏まえ、また一月の十四日からさらに三日間をかけて調査を実施しておりますが、その結果については所要の措置をとるとともに法違反等の実態についても調査中でございます。いま先生御指摘のように具体的にどのような措置をとったのかということになりますと、ちょっといま手持ちの資料がございませんので、具体的な指示については現在手持ちがございません。
三名死亡者が出ましたことし一月の北海道標津町、この一部事務組合には昨年十二月に労働基準監督官が立ち入り調査をされているわけです。しかしその後また死亡事故が起きる、こういうことが発生しているわけですが、改善命令は出されたわけでしょうかね。
御指摘のように滋賀県で事故が起きております。これは私どもの方の酸素欠乏症等防止規則を改正をいたしまして通知を出した後に起こった事故でございまして、私どもも非常に残念に思っておりますが、一応地方局に対して労働基準局長からの通知をし、そして地方基準局、滋賀の労働基準局ではこれを踏まえまして関係のところに文書で全部通知をしておりますし、また必要な説明会あるいは研修会等も実施をしております。そういうようなことをやりながらなお徹底しなかったということについては大変残念であったと、このように感じております。
ここは通告してあるんだから答弁すぐ出なきゃならぬわけですが、ちょっと時間がありませんからね、進めますが、そのうちに計算してもらえばいいです。
 昨年十一月に死亡事故が起きた滋賀県の豊郷町一部事務組合、これは要綱がおりていなかった事実があるわけですね。これはせっかく要綱をつくっても役に立たないということになっているわけですよ。どういう見解をお持ちでしょう。
いま先生から安全衛生管理要綱を改正して以来の死亡事故という御指摘でございましたんですが、これはまず去年、五十七年におきます事故を見てみますと、清掃事業でございますが、これでは死亡事故につきましてはごみ処理関係が八人、屎尿処理関係が六人、合計十四人でございます。そのうち特に硫化水素の中毒という死亡事故が多うございますが、それでとってみますと、そのうち三人を含めておるわけでございます。
 それで安全衛生管理要綱が制定されまして以来というのはちょっといま調べていますのでお待ちいただけたらと存じます。
清掃工場の死亡事故が依然として後を絶ちません。労働省、昨年七月に清掃事業における労働安全衛生管理要綱を改正をされたわけですね。その後の死亡事故を具体的に挙げてください。
私どもも貯蓄残高は六兆五千億ということでございますが、融資が非常に低いということは、これは事実問題として当然認めなきゃならない厳粛な事実だと存じております。そういうことから利子補給の制度も新設したわけでございますし、また手続上の困難を打開する方策、隘路を打開する方策としていま申し上げましたような財形住宅金融株式会社ということも考えまして、これは去年の夏に発足したわけでございますが、遅まきながらこれはその手続上の困難を打開するための方策についても手を染め始めたわけでございます。これがこういうことはどうして以前からやらなかったのかという御指摘がございましょうが、やはり何といっても金利が高いということが隘路でございまして、やはりこの手続上の問題に取り組むための前提としましては、金利を下げるということがどうしても必要な前提だったわけでございますので、これが去年の法律改正の際におきまして新しくできるようになりましたもんですから、それでこの手続上の問題に取り組むに至ったわけでございます。そこで財形住宅金融株式会社がまず最初の会社として発足いたしましたが、今後の問題につきましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、私の指摘いたしました二つのポイントと申しますか条件を満たすというようなものであれば、私どもとしましてもこれを、その存在を認めるということについては決してやぶさかではないつもりでございます。
大臣ね、そう言われたところで現実の問題としてはね、この一社しか指導してこなかったんですよ。そうして六兆五千億弱の言ってみりゃたまりがあるわけですよ。これはもうやっぱり行政上そごがあったわけですよ。ここのところはちゃんと踏まえてもらって、そうしていま言われるように今後の問題としては幾つかの問題のものをいわゆる行政指導をしていくというようなこと、いままであったことについては、これは事実関係明確なんですからね。
ただいま先生御指摘の点でございますが、いずれにいたしましても先ほど私答弁いたしましたように、これ一つという意味ではございません。今後もその条件さえ満たせばということでございますので、先生がいまおっしゃるようなことはないと確信いたしております。
今回の事件は大学自治の根幹にかかわる教授選考についての問題でございまして、当該大学も事態を深刻に受けとめて、報道がなされましてから、直ちに第一外科教授選考過程調査委員会を設けまして、みずからの手による事態の解明ということに努力を傾けておるところでございます。
 四回の調査委員会が開かれまして、その結果、私どもが現在報告を受けております内容は、まず第一点で、教授選考の過程で酒井昭義氏から選考委員である池園教授に対し、五十八年二月九日、池園教授室で三百万円の金銭が渡され、その金銭は三月三十日に返却されたということについては両当事者の意見も一致しておりますし、調査委員会においてもこれが事実であるというふうな確認をいたしておるということが第一点でございます。
 それから第二点で、報道で伝えられております百万円の授受につきましては、調査委員会の調査の経過では、事実の確認がまだできていないというふうに聞いておるわけでございます。これらの点につきまして、金銭の授受の目的その他、まだ調査委員会として今後解明をしなければならない問題が残っておるわけでございまして、私どもとしてはなお医科歯科大学において調査委員会を続行しまして、そして事態の解明をもう少し詰めてもらいたいというふうな考えでおるわけでございます。
 それから、先生お話ございました本日の紙上で報道されましたもう一人の教授にかかわる疑惑の問題、この点につきましては、本日十時から調査委員会が開かれる予定になっておりまして、私どもがけさ聞いております範囲では、当該教授を調査委員会に呼んで、本日報道の事実関係について調査解明に努めたい、こういうふうに承知しておるわけでございます。
 以上でございます。