それでは国庫補助金制度につきまして、以下何点か、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
 地方で一番困っていることは、各省庁が補助金によって細部まで干渉してくる、また、書類づくりや手続に膨大な手間がかかるということであります。
 都市経営総合研究所の調査によりますと、国に何を望みますか、今市町村を縛っている最大のものは一体何でありますかという質問をいたしましたところ、国庫補助金による干渉から逃れたいと答えたものが八〇％に及んでおると聞いております。また、市町村では日常どんな業務に忙殺されていますかという質問に対しまして、国や県への補助金の申請事務に三六・九％という答えが出ております。国、県からの調査を依頼されることが二三・二％、関係住民の説得と対応に二五・二％というような状態でありまして、国庫補助金やそれに関連する調査、その事務、それで市町村事務の約六割を占めておると言われておるのであります。
 自治省は、このような補助金の実態をどのように考え、各省庁にどのような改善をこれから呼びかけていくおつもりでございますか。
考え方としましては、今過疎債とか辺地債については、一定の基準で各都道府県に枠を配分して、その枠の中で各市町村が具体的な過疎地域の整備計画を立てて、それに起債を充当しておりますが、今回はそれとは全く同じじゃありませんけれども、似たような考え方で、一定の基準で、例えば人口でありますとか可住地面積でありますとかあるいは市町村の数とか、こういった一定の指標でまず各都道庁県ごとに総枠を配分しまして、その中でまた各都道府県が市町村と相談しながら具体的な割り振りを考えていく。
 その場合に、いきなりその県下の市町村にべたに配分することになるのか、そうすると非常に小さい額になってしまいますから、そうではなくて、今日では大部分の都道府県がいわゆる広域市町村圏をつくっておりますから、そこで広域圏の事業計画というものがあるわけですね。それが財源上の制約から実現できないでいるようなプロジェクトもたくさんあるわけです。そこで、その枠の中で、団体によっては当然広域圏計画と調整しながら具体の事業を決めていくということになると思います。
 ただ、私どもは、基本は市町村がそれぞれ知恵を出してもらうというのが基本だと思っておりますが、途中実際の資金の割り振りのときには、都道府県あるいは市町村のいろいろな意見の調整の場としての広域市町村圏というものが具体的な役割を果たすことは十分考えられると思っております。
いわゆる第二交付税制度というのは、一定の国庫資金を一定の基準で改めて配分して、その中で各地方団体に一定の目的のもとで自由に使っていただこうという構想と承知しておりますが、個々の地方団体の創意工夫を大いに伸ばすようにしていこうというそのねらい、気持ちとしては共通するものがあると思います。ただ、私どもが今度考えております特別対策事業は、あのか、それとも、もうわあっとみんなから、とにかく三千三百の団体から募るような形ですね、その中からくじ引きみたいな格好で選んでしまうのですか。その大まかなところはどうなんですか。
このまちづくり特別対策事業は、ひもつき補助の国庫補助金ではなく、自治体の知恵、アイデアを生かせる自主的な財源だという御説明でありますが、これは、私どもがかねてから言っておりますいわゆる第二交付税的なものへ一歩踏み出した新制度と考えてよろしいのですか。
五十九年度の地方財政、御案内のように全体として厳しい歳出の抑制基調のもとで地財計画が策定されておりますので、全体として、各地方団体は財政運営に非常に努力、工夫していただかなければならない状況になっております。
 そうした投資的経費の財源の伸びが抑制されている中で、各地方団体にその地域の町づくり、広い意味の地域づくりを行っていく意欲を失わせては大変だ。そこで、一定の単独事業の枠を設定しまして、各地方団体が自主的にその地域の実情を踏まえた町づくり計画をおつくりになった場合には、これに対して地方債資金を手当てすることによってプッシュしていきたい、そういう考え方の事業でございます。
 なお、この具体的な配分をどうするか等については、現在、省内の関係部局で検討していただいておりますけれども、基本的な考えは、厳しい財政環境のもとにあっても、各地方自治体が自主的に地域づくり、町づくりに取り組んでいただけるような財政的な裏打ちをしたいというのがこのねらいでございます。
大変明るい話を開いて安心いたしました。地方の自治団体で地方債の消化に苦しんでおる団体は一つもない、心配してくれるな、しかもその地方債の消化については政府が責任を持つのだと、非常に決然とした態度でありまして、わかりやすいですね。非常にすばらしい答弁だと思います。
 そして、普通会計事業全般についてもこの融資をしてもらえるようにということは今でも捨てておらぬ、それで地方団体金融公庫の設置についても決して希望は捨ててない、壁は厚いがあくまでも頑張っていく覚悟である、非常に決然たる決意を承りまして、私も心強く思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、今年度全く新しく出てまいりましたまちづくり特別対策事業について、以下質問をさせていただきます。
 このまちづくり特別対策事業のねらいと考え方は一体何でありますか。
今先生からお話のございましたとおり、とりあえず今年度の計画といたしましては約二十五億ということで計画をいたしておりますが、このうち温水散水消雪、これは現在上越線でやっているわけでございますが、ただそれをそのまま東海道に適用するにはいろいろ問題がございますし、かつかなり工期も長期化をする。路盤が土路盤であるためにシートを敷かなければいけないということで、工期が長期化をするということで、一つの方法といたしまして、これも前回のときに少しお話しを申し上げたと思いますけれども遠赤外線方式、この場合でございますと割に工期が短くて済みますので、ひとつこれを大々的に採用することを考えたいというふうに考えたわけでございます。
 しかしながら、遠赤外線消雪方式につきましては、一時塩沢におきます実験場で試験をしたことがございますけれども、まだ本格的に営業線に実施をした経験がございませんので、とりあえず本年度におきましては一キロの区間について遠赤外線消雪を施して、ここで十分にその効果を確認いたしたい。それを得次第、六十年度から全面的に着工をいたしたい。その全体の規模といたしましては約四百五十億ぐらいを予定しているということで、なるべく早く仕事を進めていきたいというふうに考えておりますし、ここで効果、経済性と申しておりますのは温水散水消雪、それから遠赤外線消雪、シェルター、この三つの案の組み合わせのどれをどういう区間に適用するのが最も効率的であるかということを含めて検討いたしたい、そういった趣旨で書いたわけでございまして、全体の金をなるべく安くやりたいということで申し上げている趣旨ではないわけでございます。