お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました郵政省に申請を出してきております会社のうち、日本通信衛星株式会社の方は、いわゆるＫｕバンドと言っております十四−十二ギガヘルツ帯の周波数を申請してきております。それから、宇宙通信株式会社の方は、今申し上げましたＫｕバンドと、もう一つＫａバンドと我々通称しております三十ギガヘルツ−二十ギガヘルツ帯の非常に波長の短い周波数帯をあわせて申請してきておるという状況でございます。
 これにつきましては、現在周波数の使用の可能性があるかどうか、担当のセクションで審査しておるという状況でございます。
それと同時に、周波数の割り当てについても地上用のＫｕバンドですか、なかなか専門的な言葉であれですけれども、Ｋｕバンドとそれからこれより高い周波数のＫａバンド、二十から三十ギガヘルツ帯、この二つの周波数をそれぞれの会社の通信衛星が持っておるというのですが、この周波数の割り当てについてはどういう見通しになるわけですか。
郵政省の宇宙通信企画課長でございます。お答えいたします。
 御承知のように、本年四月一日に電気通信事業法が施行されましたことにより、民間企業が通信衛星を購入しまして電気通信事業を営むことが可能となりました。これに伴いまして、現在民間の幾つかの企業が先生がおっしゃいましたような米国製の通信衛星を購入することを計画しております。具体的に衛星購入を計画いたしておりますのは、日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社及びサテライト・ジャパンの三社でございます。今申し上げましたうちの前の二社につきましては、既に郵政省に電気通信事業の許可申請及び無線局の免許申請を出してきているところでございます。
ＣＡＴＶと通信衛星とが非常に密接な関係のあることがわかりましたけれども、実は通信衛星について、大臣にもわざわざ来ていただいたのは、マスコミの伝えるところによると、通信衛星が一個六百億円とか一千億円とかいいますけれども、アメリカには今これが三社くらいありまして、大臣も御存じだと思いますが、ヒューズ社がありまして、これは伊藤忠商事、三井物産が一つのグループになって輸入の熱い商戦に加わっている。フォード社は三菱商事と三菱電機が熱い商戦に加わっている。ＲＣＡ社はソニー、丸紅、日商岩井とそれぞれ売り込み競争している。それにもちろん自主的な開発も科学技術庁では検討されている。この三社が非常に激しい売り込みをしているという情報については、郵政省、どういう状態になっているか、ちょっと国会に報告していただきたいと思うのです。
有線テレビジョン放送につきましては、アメリカの例を申し上げますと、通信衛星を使ってたくさんのテレビの番組をＣＡＴＶ施設に送るような体制ができましてから実は急速に発展しております。そういう関係で、日本でも将来通信衛星を使ってＣＡＴＶに向けてテレビの番組をたくさん送るような体制ができましたならば、ＣＡＴＶの番組自体にもかなり魅力のあるものが出てまいりまして、利用者はふえてくるのではないかと考えております。したがいまして、通信衛星の発達がＣＡＴＶの発達をまた促すことにもなろうかと考えております。
核戦略も通常戦略も含めて抑止と均衡というものが言われているわけなんですよ。私はここで、もう時間がありませんので、やはり我が国の選択した九条を持った平和憲法の土俵というものを、あなた方は忘れたらいけませんよということです。抑止と均衡というその言葉の中で、すべてが肯定されていく今の防衛論議に、私は危惧を持つわけです。あなたも今はそういうことに流れているわけです。あなたの哲学をもって、やはり防衛庁長官としての職責を果たしてもらわなければいけないし、繰り返すようでありますが、九条を持つ平和憲法の土俵を忘れてはいけない。その土俵の上を踏み出してはいけない。そういうことになれば、その土俵の上に立ては、防衛予算が多いとか少ないとか、そういう議論についてもおのずから正論が生まれてくるのではないだろうか、私はそういうふうに思っているわけであります。
 アメリカやＮＡＴＯやあるいはその他の国から比べれば、防衛予算が我が国が少ないというのは当然である。九条の選択をしている、立っているところの土俵が違うのでありますから、だから防衛庁長官は、あなた方は防衛予算を一％枠を突破するかもわからないと、何かごく最近も少しそういうことを示唆されたらしいのですけれども、私は数字的にその一％を破った場合、そこに何を国民に示そうとするのか、いわゆる未来像というものを示さなければならないし、何を見せようとしているのか。あるいは、憲法九条という我が国だけしか持たない平和憲法の土俵を、そのときは既に逸脱をした、いわゆる憲法を変えていかなければいけないと、オーバーな表現をすればそこまで踏み込んだことになりますよ。十分その点は留意して防衛問題を論じていかなければいけないし、防衛庁長官として防衛の問題に対応していかなければ大変なことになる。九条の土俵を忘れてはいけませんよ。
 ただ、平和主義に徹していきたいとする国民の願いと厳しい国際情勢、これも私は否定はしません。だから、その現実的な要請というものをいかに調和させていくかということが大事だと私は思うのです。その調和さすということも九条を持った平和憲法の土俵の上で考えていかなければいけないので、最後に、このことについては九条を持つ我が国の平和憲法の土俵を踏み外しません、その上に立って防衛を論じていきますという強い御意思があれば表明してほしいし、もしそういうことでなく、今の憲法ではどうも防衛の議論はできないし、私の、私のというのは加藤防衛庁長官の考えは、井上一成が指摘した平和憲法の土俵に立つ考え方と相入れなければ相入れないで、あなたの毅然とした明確な基本姿勢をここで示してほしい、こう思います。