ちょっと前向きになってきたようです。日本は資源がないと言われているけれども、今後いろいろ科学技術の発達の中でどうなるか別にして、今後においてもこれは資源小国というのですか、皆無に近いわけでありますから、私はかつての四十年昔の議論をしているようだけれども、今後の日本の生きる道についてもこれは深い関係があるわけですから聞くわけですが、そういう意味で、いま長官おっしゃったのは、資源かない、それを確保するためにもっと平和的な話し合いで貿易を通じて、貿易という言葉はなかったけれども、そういう形で解決すべき問題を軍事力で確保したということがいかぬ、こういうことですね。
 初めから私はそう言っているのですよ。あの大戦のいわゆる戦争責任がどちらにあったのかということを私は言っているのですよ。その根には資源の問題とかそういう問題があったにしても、そういう形で他国に対して侵略をしていった、そういうことであの戦争は侵略戦争であり過ちであったというように考えているのかどうかと私は言ったのだから、最初からその点ではっきりと二言、三言で言えば済んだ問題じゃないのですか。侵略戦争であったのですね、間違うておったのですね、さきの大戦は。どうなんですか。
私がいま申し上げましたのは、日本は資源のない国である、したがって、現在においてもやはり日本は資源が欲しい。ということは、地下資源を開発しよう、そしてまたいろいろのエネルギーを獲得しよう、これは私は当然なことだと思います。当時においても日本はいろいろな資源を欲しいという考え方、私はこれは国民もすべてそう念願をしておったと思うのです。
 ただ問題は、それが武力によってその問題を解決しようというところに問題があった。したがって、日本軍の軍部がそういう形で武力に訴えた、こういうところに問題がある。したがって、さきの大戦というものはわれわれ国民が大いに反省をしなければならぬ、そしてこういう戦争を再び起こすべきではない、こういう考え方であります。
これはちょっと冒頭に言っておきますが、これは長官の個人的な見解を私は聞いているわけではないんでね、個人的であっても問題があるし、また政府を代表しているということであればなおさら問題になる。私自身もやはり議事の促進というんですか、審議というものを考えて、ある程度二時間だったら二時間内で質問をできるだけ終えるようにというふうに思っておりますが、そういう二時間ほどたてばもういいんだというような構えでいいかげんなことを言っているんだったら、私は何時間でもやりますよ。あるいはその部分については留保するということもありますからね。余りなめたようなお答えは許しませんからね。その点、まず冒頭に申し上げておきたい、このように思います。
 いまの長官の発言を聞いておれば、日本は資源の乏しい国であるから、資源がスムーズに確保ができなかったらやむを得ないんだ、膨張政策をとっても仕方がないんだ、だからそういう当時の事情を勘案するならば、話し合いで解決すれば双方がよかったんだけれども、そうならないので、資源が確保できなかったからやむを得ずやったんだというふうに、戦争の肯定になるんじゃないですか。なりませんか。答えてください。この国会の討論というのは、確かに人は少ないですけれども、私は日本の国民を代表してしゃべっているのですよ。この議事録というものは、世界各国にも、日本の国務大臣がどんな答弁をしているかということは、これは後に残る問題ですよ。まじめに答えてください。
私も、いまの古川参考人の述べたことにきわめて近い意見かと思いますが、結局、自治体の責任、自主性をどうやって果たすか、一体何に裁量権を持ち、何については国に協力するかということをやはりはっきりさすべきで、無限定に自主性を高めよとか、無限定に国に協力をせよという言い方はやはりおかしいので、先ほども述べましたように、たとえばローカルなパブリックサービスについては地方の自主性を尊重するけれども、しかし、それは同時にまた、そういうものの比重が高まるとすれば、景気調整については今度は調整の必要が出てきますので、そこについてはまた調整力が強化される必要があるかもしれません。そういう問題でありまして、無限定に自主性を高めるとか低めるとかという問題ではなかろうと思います。
 それじゃ一体、財政運営に関してどこで裁量権を発揮して調整するか。自治体が自分の責任において調整するかということに関しては、確かに私は、最終的に地方税ですね。自治体が調整すると。それによって、つまり地方税を上げて歳出をふやすのか、それとも歳出はがまんして地方税も上げないでおくのかということを自治体自身が選択を迫られる。それが住民が真に望んでいることを理解するやはり正当な手段だろうと思うのです。住民が地方税の増税も辞さず、だからやってくれというものについてはやる。しかし、それをやるために増税は困るというのであれば、それは歳出を控えるというような、そういう選択が初めてきいてくるわけですから、そういう点で私はやはり調整の手段として、地方が自分の税で調整をしていくような余地を制度上つくっていくべきであろうというふうに考えております。
 それをしながら、交付税はやはり残ると思うんですね、全部地方税でやるというわけにはとうていいかないのが現実ですから。そうすると、交付税である程度の見通しを確保した上で、それにプラスするのか、それとも減らしていくのかということは、住民との相談で自治体が判断していくというやり方に徐々に近づけるのが正当な手段であり、また、先ほど牛嶋参考人が地域の住民の真のニーズをどうやって知るかとかいう問題を解決するためにも、そういう手段が図られる必要があると思うのです。
 それで、ニーズという言葉はやはりちょっと問題がありまして、ニーズというとこれは価格が、コストがつきませんので、みんながこれは必要だと言えば、それはどの程度必要ですかということをどこで判断するかというのは非常にむずかしくなる。それはやはり一度そういう住民の自分自身の判断、自分の負担とのフィルタリングを通して、ニーズからディマンドへ何とか転換させる手段がないと、恣意的な、非常に恣意的な判断になりがちであるということを一言つけ加えさしていただきたいと思います。