私は一つの機会だと思うんですが、お越しになれば外務大臣はやっぱり積極的にサロンガ委員長の会いたいという要望もあればこれにこたえられて、こうした疑惑解明問題、経済援助の見直し、どうやっていくかという問題も含めて積極的な協議あるいは意見交換をなさってよいのではないかと私は思っておるんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
したがって、国内の円高対策も緊急ですが、そういった国際的な状況での通貨の安定ということについての環境整備、これはやっぱり外務省としても重大な課題としてとらえて検討していただきたいと思うんですね。
 次の問題ですけれども、いわゆるマルコス疑惑問題について、大臣も調査はやるべきはやるという姿勢を何度もお話しになっていらっしゃる。ところが実際はフィリピンと日本との調査協力というステップになかなかいかないということで、私は問題だと思っているんですが、近々サロンガ委員長が来日されるという報道がございますね。これは正式に大臣、情報としてもうつかんでいらっしゃる問題ですか。
これは竹下大蔵大臣とベーカー財務長官との間でいろいろと話し合いが行われたというふうに聞いておりますし、両国で協調してやはり安定をさせなきゃならぬという基本的なラインでは一致したようにも承っておるわけでございますけれども、しかし、アメリカとしての本当の腹は、日本もアメリカに対して五百億ドルとかこれだけまだ依然として黒字を持っていますし、また私もＯＥＣＤの閣僚理事会に参りましてＥＣの意見等もいろいろと聞いてみたわけですが、ＥＣ側としましてもやはり大きな黒字を日本が持っておるということもあって、期待感としてはもっと日本の円が高くなってもいいんじゃないか、そういうような感じは率直に言ってまだ持っておるんじゃないだろうかと、そう受けとめたわけでございます。日本としてはそろそろ安定してもらわなきゃ困るという感じを我々としては強く持っておるわけですが、ＥＣ、アメリカもいろいろと意見はあるようですが、アメリカのヤイターとかその他のボルドリッジなんという人は日本の円はもっともっと強くなるべきだということを相当放言をしておるというふうにも聞いておるわけでございます。
今大臣もおっしゃいましたが、中小企業の打撃というのは大変なもので、経企庁、通産省が調査したところでも一ドル二百円以上高くなればもうやっていけないというところもかなりあるわけですね。ですからその危機ラインをはるかに突破しておる。
 今私はこの点でもう一つ大臣の見解を伺いたいのは、連邦準備制度理事会の対応がちょっと手ぬるいということもあって、アメリカの側はさらに円高が望ましいというような考えを持っているんじゃないかということを私は危惧するんですが、大臣どうごらんになっていらっしゃいますか。
これはどの辺がいいんだということを私の立場から言えるわけでもないんですけれども、しかしとにかく円相場が急激な変化をする、乱高下が行われる、一月もたたないうちに十円とか二十円上がったり下がったりするというようなことは、これはやはりちょっと問題があるんじゃないか、こういうふうに思います。
 日本もＧ５で円高傾向が進んで、いわゆる為替の調整が行われた。これは私は国際的な日本の大幅黒字という状況から見れば一つのいい傾向であったと思います。しかしこれがやっぱり急激に進み過ぎた、これがまた果たして日本のファンダメンタルズをそのまま反映しておるかという面を見ますと、またさらに急激に進むことによるところのいろいろの影響といいますか、中小企業等に対する打撃というものが出てくる状況を見ますと、調整が行われたことは基本的には私は正しいといいますか、いい傾向だと思いますけれども、これ以上円高が急激に進むというようなことはこれはかえって世界経済を混乱させることになるんじゃないか。ですからやはり為替相場が安定をしていくということが基本的には大事じゃないだろうか、こういうふうに思います。
条約案はいずれも賛成でございますので、質問の時間が少ないこともございまして当面の一般的な課題について質問をさしていただきたいと思います。
 まず、きのう、きょうの円高問題ですけれども、昨日は百七十一円、きょうは百六十九円、一年前から一挙に百円以上も円が高騰するという状況で実に深刻な事態ですが、この問題は財政当局のみならず大臣も重大な関心をお持ちだと思うんですが、現状をどうお考えでしょうか。
それから住宅金融公庫、ちょっとお伺いしたい。
 これは先ほど御答弁ございましたけれども、我々の望んでいるのは、そういうことはよく承知の上なんです。いわゆる住宅公庫の融資を受けておる方は特約火災保険が出るわけでございます。しかし、これは現実を見てみますと、全壊の六十五戸のうち、公庫対象は一戸でございます。それから、半壊の二十八戸のうち、対象は八戸でございます。我々は確かに今、住宅金融公庫のそういう対象は十分対応してほしい。ただし、先ほど同僚議員のお話にもございましたように、住宅金融公庫の融資を受けておらない、いまだ住宅金融公庫が何たるものか、どういう融資制度になっているのか、災害復旧のための五・〇五という低金利で借りられますよ、しかも段階金利になっておりませんよというような説明をもっと詳しくしてあげることが窓口の開設であり、一人一人に詳しく説明してあげる。しかも私は、関係省庁に、これは大蔵省になるかもしれませんけれども、こういういわゆる被災のときの査定にいつも問題があります。全壊はだれが見てもわかります。しかし半壊、住宅金融公庫の場合は三〇％損害が発生しますと補償対象になりますけれども、いわゆる民間の火災保険等に加入していらっしゃる方がいつもその損害の程度の査定でごたごたいたします。こういう点、早くその災害復旧というよりも災害の中から立ち上がれるように、お一人お一人の住環境がきちんと整備できるように、生活再建ができるような特段の配慮を関係省庁を督励してお願いしたい、これが我々の要望でございます。
 住宅金融公庫は当然でございますけれども、いわゆる民間の保険に加入していらっしゃる方の対応についても御配慮いただきたいと思いますが、これは防災局長いかがですか。