お答えいたします。
 先生おっしゃいました昭和五十一年公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、七十八臨時国会で、この参議院逓信委員会においてつくられました附帯決議、この中にいま先生のおっしゃった条項があるというふうに承知いたしております。当然電電公社は、その趣旨を十分に尊重いたしまして事業の運営をいたしておるところでございます。
昭和五十一年の十一月二日、参議院における附帯決議がございます。「電信電話事業発展のため、労使の信頼関係を確立するとともに、労働条件の向上および雇用の安定に一層努力する」ということで結んでおるのでありますけれども、特にお聞きいたしますが、関連業界に対しては事業の安定のために一層この趣旨に沿って実現を図るように公社として重ねて努力をされることをお聞きします。
市町村道の除雪につきましては、ただいま先生御指摘のように、路線ごとに指定をいたしまして除雪費を補助するというたてまえはとっていません。通常の雪でございますと交付税あるいは特別交付税で処理していただくというたてまえをとっておりますが、市町村、非常に数が多うございまして、いろいろな除雪体制をとっておられます。いま先生の御指摘のような体制をとっておられるところもございますし、そのときそのときに応じまして重要と思われる路線を、任意と言ってはなんでございますが、いろいろ選択されまして除雪を行うというような自治体もかなり多うございます。そこら辺を勘案いたしまして、現在では機械の補助ということで各自治体で選択して除雪をしていただくようになっております。
 それから、先ほどからいろいろ問題になっておりますが、去る五十一年度の豪雪のように、もちろん今回はそれを上回った豪雪でございますが、そういう豪雪のときには特別の措置をいたしたいということで考えております。
特別交付税についてお尋ねでございますが、今回の豪雪によりまして除排雪経費が非常に高額にわたったという地方団体につきましては、所要経費の報告を求めまして、すでに普通交付税で措置をしているものもございます。それらも勘案いたしまして特別交付税の配分を行う予定にしております。
 なお、今年度の特別交付税でございますが、これは今後二百四十四億円の補正をお願いいたしまして、総額の伸びの増加を図っている、これは主といたしまして冷害を考えまして補正をお願いしたわけでございますけれども、二百四十四億の特別交付税の追加補正をお願いしてございます。しかしながら、これは冷害等が主でございまして、一体どの程度市町村あるいは県が除排雪経費を要するか、現在のところまだ見込みが立っておりませんので、今後その所要経費の報告を求め、調査しました上、特別交付税でできるだけ措置はしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生からただいま三点御質問をちょうだいいたしましたが、まず最初に、中小商店への影響という問題でございますけれども、大型店が出店いたしました場合に中小小売商業に与える影響という点につきましては、出店いたします大型店の規模でございますとか、事業内容あるいはその立地点、それから周辺の中小小売商業の経営状況というようなものによりまして影響はさまざまであろうかと思います。大型店の出店によりましてかえってその商店街全体としての魅力が増すという場合もございまして、お客さんがふえるという可能性もございますけれども、また御指摘のように周辺の中小小売業者の経営に影響を与えるという場合も考えられます。
 今回、日米構造協議の中間報告に盛られました大店法に関する措置の中には、中小小売商業に少なからぬ影響を与えるものもございます。今後の実施に当たっては痛みを伴うということも予想されるということでございます。したがいまして、通産省といたしましては、これまでにも元年度の補正予算あるいは平成二年度の予算におきまして一層の中小小売商業対策というものを講ずるために必要な予算を計上しているところでございますけれども、今後さらに思い切った支援措置というものを講じてまいるという所存でございます。
 それから第二点でございますけれども、大型店とそれから中小小売店との間で価格がどうなっているか、それから輸入品の扱いがどうかということでございます。
 輸入品につきましては、その主体別に統計的に一義的に把握をするというのは統計上の制約がございまして、なかなか大型店と中小小売店との比較というものが難しいという状況でございます。それからまた、価格の問題につきましても、そのお店の形態それから商品の種類等によりまして一概に比較をするということはなかなか難しゅうございますが、一つのデータといたしまして総務庁の方が行われました全国の物価統計調査報告というような数字を見てまいりますと、大型店の中で、百貨店の場合というのは扱っている商品からいって高いわけでございますけれども、大型のスーパーチェーンの場合というのは、概して申し上げますと一般の小売店よりも安いというようなデータ等もございます。いずれにいたしましても、多様な業態の小売業というものが価格、サービスといったような面で競い合いまして、消費者の選択の余地が広がるということは消費者にとって望ましいことではないかというふうに考えてございます。
 それから第三点でございますが、今回の措置というものが日本の製品輸入の増大に結びつくかどうかという問題でございますけれども、これは現実に製品輸入の増大に結びつくかどうかというのは、消費者がどういう商品に対する選好を持っているかという問題、それからもちろん売り手側の方の販売努力がどうかというような要因がございますので、現実にどのくらいふえるかというのはなかなか一概に申し上げられないというところかと思います。
 この大店法の問題につきましては、日米構造協議の場でアメリカの方からもいろいろ御指摘があったところでありますけれども、私どもといたしましては、流通問題というのが我が国の経済発展の成果というものを国民生活の質的充実に結びつけていくという意味で、構造協議の前の既に昨年の六月にいただきました審議会での「九〇年代流通ビジョン」にも指摘されているそういう方向に沿って主体的に取り組んできた、そうして結論を得たものである、こういうふうに考えてございます。