理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君が選任されました。
    ─────────────
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨日の本会議におきまして国土・環境委員長に選任されました松谷蒼一郎でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────
ホームヘルパーの資格を持った人が自分の親族をホームヘルプサービスのケアプランの中で担当させていいかどうかというように問題を限定させていただきたいと思うんです。そうでないと、無定限にそれは保険システムですからできません。
 そうした上で、今両論があるというのは局長の答弁です。私としては、これは両論それぞれの理屈があると思います。現金給付をやって奥さん方を介護のもとへ縛りつけていくという状況は好ましくありません。しかしながら、委員の御指摘のように、いろいろの要因によってそういうことも必要があろうかと思われますし、また肉親の温かみのある接触というのは、これは排除できないという面も一面私個人としては考えられます。
 したがって、そういったケアプランの中でホームヘルプサービスをやるというのも一つの選択肢かなと、問われれば個人の見解はそのように申し上げておいて差し支えないと思います。
私個人としては、山間部のこととか過疎、離島のこと、いろいろございますけれども、来年のスタート時にするか、当面地域の実情を見きわめた中で導入をさせるかは別にいたしましても、実際にこのサービスを利用できないという状態を避けるという意味では制度化する必要があるのではないかなと。
 いろいろなものを読ませていただいたり見せていただいたり、大臣より今具体的な御答弁をいただけるような状態ではないということもよく理解しておりますけれども、山路さんという方なんかは、実施まで保険の名に恥じぬサービスの整備に全力を挙げてほしい、結論はそれからでも遅くない、例えば園部町の野中さんは、地方では人員の問題もあってなかなか業者には頼ることができないというような、いろいろな書き物を読ませていただいて、現実にこうして質問をさせていただいている中でも本当に迷うわけです。
 今の大臣のお立場もよくわかるんですけれども、これからの方向、個人の御見解でも結構ですから、御答弁をいただけたらと思います。この質問でもって終わらせていただきます。
昨年来でございますけれども、医療保険福祉審議会におきまして、ホームヘルパーとしての資格を持った方についてでございますけれども、その方がホームヘルプサービスの事業をやっている人の従業員になりまして、その方が同居の家族も含めまして自分の家族に対しての訪問介護を行った場合、これについていろいろ御議論をいただいているところでございます。
 この問題につきましては賛否両論があるわけでございまして、賛成の立場でございますけれども、訪問介護の十分な確保が困難な地域におきましては、みずからの同居家族に対しまして訪問介護を行った場合に介護保険から給付を行う。認めないということにいたしますと、十分なサービスの確保ができないのではないかというのが一点。それから、従業者の給料として払われるんだから、これは家族介護でも差し支えないのではないかと、こういう賛成論がある一方で、反対の立場からではございますが、これは事実上の現金給付ではないか、当面は現金給付はしない、こういう方針に反するのではないかというのが一点。それから二点目といたしまして、介護を社会化いたしまして家族の介護負担を軽減する、こういう目的で介護保険制度が創設されたのに、この趣旨を没却するのではないか、いろいろございますが、主なものはその程度でございます。
ありがとうございました。
 そういうふうに特に五年問題なんかに御活用していただければ我々も安心でございます。
 次に、介護保険制度の住民参加型訪問介護サービス、いわゆる家族のヘルパーに対して保険給付を行うかどうかという問題です。
 この是非については、各方面、また全国の方々個人個人の中でも本当に賛否両論があるわけですけれども、これまで関係審議会等々で具体的にどのような意見が出されているのか、厚生省よりまず御紹介をいただきたいと思います。
こういうことを御質問いたしますのも、先ほど、情報の提供等々いろいろ横断的な課題があって、その中で精神科の医療というのも議論されると、まさにそれはそのとおりだと思いますけれども、そういった横断的なテーマの中での議論であれば、恐らく私は横並び的な改正にしか結びつかないのだろうというふうに想像するので、あえてお尋ねをしたわけでございます。
 これは非常に古い資料でございます。精神科医療に一体日本の医療費のどの程度が費やされているのかということで、いろいろなデータがあろうかと思いますけれども、これは古いのでちょっと恐縮ですが、昭和六十年で七・五％、それから平成二年で七％、平成五年で六・七％ということで、精神科医療に費やされている医療費のシェアというのはどうも、だんだん広がっているということではなくて、だんだん少なくなっておるというような印象を抱いております。ここのところを、厚生省はさまざまな数字をお持ちだと思いますので、お聞かせいただきたいんです。
 医療費に占める精神科医療のシェアというのはどういうふうに変化してきているのか。減っているのか、ふえているのか、現状維持なのか。そしてまた、入院、外来医療、それぞれございますね。それぞれでそれはどうなっているのか。そして、入院患者一人当たりの医療費というのは、精神科医療においては他科の医療と比べてどの程度の差があるのか。これは諸外国でも同じような趨勢なのか。この点についての情報をお教えいただきたいと思います。