先生御指摘の事前審査の問題でございますが、現在労働基準法の九十六条の二におきまして、比較的大規模な付属寄宿舎につきましては、工事着工十四日前までに行政官庁に届け出なければならないというふうなことで、大きいものについては措置が一応あるわけでございます。これをすべての寄宿舎についてやれという御趣旨かと思いますが、この辺は基準審議会でそういう話を出してみたらどうかというふうな御趣旨でございます。
 この辺は、御指摘のように、寄宿舎について監督をいたしますとまだ非常に違反率が高いという状況でございますので、私どもとしてもかねがね頭を痛めているところでございますが、今後の研究課題として引き続き検討させていただきたいというふうに存じます。
先生のお話の寄宿舎を、仮設の寄宿舎という前提で御意見の提示があったもの、かように解釈いたしましてお答えさせていただきます。
 仮設のものにつきましては、御案内のとおりに、その存続が工事期間内ということに限定されておりますし、その結果、大体構造がどこをとっても同じようなものだというようなところから、実は建築基準法上の取り扱いとしましては、法の八十五条第二項の規定によりまして、建築物の確認という事前審査手続は要らないということにさしていただいておるような次第でございます。
 これを改正する意思がないかということでございますが、私ども、仮設建築物は寄宿舎のみならずほかのものにつきましても同じような取り扱いをしておりますので、全体との関係でいま慎重に検討をさしていただきたい、かように考えております。
健康診断につきましては、現在常雇用の者につきましては労働安全衛生法でございますか、これに基づきまして義務的に健康診断を受けなければいけないようになっておりますけれども、いまお話しのような常雇いでない方につきましては、法的には実は義務づけられていないようでございます。しかし、私どもこの指導要綱の中でも、法的に義務づけられている場合はもちろんのこと、義務づけられておりません労働者につきましても健康診断を実施するようにということで、元請を通じまして下請を十分指導しておるところでございますし、今後とも労働省とも十分緊密な連絡をとりまして、これの実施について特段の努力をしてまいりたいと思っております。
下請代金の支払いにつきましても、特に労賃等につきましては現金払いを励行するようにということで指導要綱に基づきまして指導いたしております。最近におきましては、これは一昨年の三月に調査したわけでございますけれども、現金のみによる支払いが約四七％、手形のみによる支払いが四％、現金と手形の併用が四九％というような結果になっております。
 それで下請代金に占める手形の割合、逐次改善されてきておりますけれども、まだ問題は多うございます。また手形につきましても、手形を交付する場合の期間が長いものもございます。しかしこれも昭和四十九年の調査では、平均いたしまして約百六十日というようなものでございましたが、五十四年の調査におきましては百二十五日というふうに逐次改善は見られるところでございますけれども、今後もこの点につきまして一層の努力をいたし、強い指導をしてまいりたいと考えております。
たとえば建設省の工事で申し上げますと、そういう義務を元請に契約で義務づけておりません。ただ、いまお話しのように、この点につきましては中央建設業審議会、中建審と申しておりますけれども、ここで標準的な請負契約約款の勧告が各発注機関に出されまして、それに基づきまして私どもは契約約款をつくっておるわけでございます。それで、この標準請負契約約款の勧告を受けましてかなり日時もたっておりますので、現在中建審においてその見直しが行われております。そういう場におきまして、いま御指摘の点非常に重要でございますので、ぜひ検討事項にも加えていただきまして対処してまいりたいと考えております。
全国的に海岸侵食の進んでおります地域につきましては、保全地域に指定いたしまして、海岸侵食事業等によって対応してまいっておるわけでございますけれども、先生御指摘のように埋め立て等により砂浜が減少している等々につきまして、砂浜を創設する等の仕事につきましても、海岸環境整備事業ということで、補助事業によって養浜事業等を一部進めておるところがあるわけでございます。
 この東播海岸につきましては、三十六年以来建設大臣の直轄工事として高潮及び侵食対策事業を実施しておるわけでございますけれども、この侵食対策事業でやっておりますその施設の中で、離岸堤等の施設をこの地区につきましては現在もやっておりますし、今後も逐次計画をしてまいるわけでございますけれども、侵食対策とあわせて離岸堤等をやることによりまして砂浜が回復されまして、海水浴場としても適した海浜になるということが予想されるわけでございまして、なお今後ともに地元住民の海水浴に対する関心等も高いこと等にかんがみまして、海岸の利用との調和についても十分配慮して事業の実施を図ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。
このたびの不祥事につきまして、かかる簡裁判事を任用した責任はどうかという、いわば私どもも非常に恐縮に存じておるわけであります。
 現在、簡裁判事を任用するにつきましてはいろいろな手続がございますが、御指摘のいわゆる任用推薦基準というものを変えた内容でございますが、従前年齢三十五歳以上、在官年数十三年以上ということを年齢四十歳以上、在官年数十八年以上というふうに引き上げたわけでございます。実は、御承知と存じますけれども、簡裁判事の資格といたしまして、多年司法事務に携わりまして簡裁判事にふさわしい者もいわゆる特別任用の簡裁判事として裁判所法にうたわれているところであります。どの程度の社会経験があるいは法律事務についてどの程度の経験があれば簡裁判事として適格かどうかというような問題に相なります。これも従前、当委員会でも申し上げておるところでございますが、この種の手当てをしたからといって、安川簡裁判事のような事件が将来こういうことをしたためになくなるという特効薬ないし即効薬的な手当てとは思ってはおりませんが、とりあえず簡裁判事の任用に当たってできるだけ慎重を期するという意味で、ただいま申し上げたような改正をいたしたわけであります。