いまの御質問でございますが、研究の委員会で出しましたのを先生お読みで御質問だと思うのでございますが、あの中にも、軍事面と非軍事面のバランスというふうな言葉を使っていろいろ書いておるのでございますが、日本は平和に徹するのだ、軍事大国にならぬのだ、これは前提でございまして、私どももその大前提のもとで外交はやっていこうということでございます。
 これはちっとも変わらぬわけでございまして、外務省は安全保障の面の勉強もひとつやっておこうじゃないか。これは国際情勢、アフガニスタンの問題もある。いろいろございます。非常に問題になってきておりますので、安全保障のことも勉強しておこうということであの研究会でやったわけでございまして、あの中をごらんになりますと、外交の受け持つべき役割りが非常に大きいということは冒頭にもまた結論にも書いておるわけでございまして、力でひとつというような発想でやる意思は毛頭ないということだけは私は申し上げておきます。
伊東外務大臣御就任初めての質問の機会でございますから、まず基本的なことをお尋ねしたいと存じます。
 時間が限られておりますので舌足らずになるかもしれませんが、その辺をまず御承知おきいただきたいと存じます。
 戦後の日本外交の柱を考えてまいりますと、軍事力の後ろ盾のないいわゆる平和外交であるということがその基本でございます。外務省のお出しになった「八〇年代の安全保障政策」というのを見てまいりますと、必要最小限度という表現はございます。そういう表現はございますが、どうも軍事力の裏打ちがなければ、八〇年代のわが国の安全保障は、そして外交は困難であるというふうな向きがどうも行間に読み取れるわけでございます。八〇年代のわが国の安全保障というのはやはり軍事力の裏打ちが必要、言いかえれば外交は力であるというふうなお考えをお持ちで外務大臣は外交にお当たりになるのか、その辺いかがでございますか。
最後に日韓関係。
 韓国は重要な隣国でございます。そして欧米とは違った関係があるわけでございますが、過去のいろいろの経緯もあり、日本政府としてはひとつ主張すべきものはきっちりと主張する、こういう姿勢でこの韓国内の動きを注目して見守っていきたいと思います。外務大臣におかれましてもこの点御配慮を賜りたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
難民条約の問題、実際いまも閣議で厚生大臣に話してきたところでございます。この前の大平内閣のときも閣議で一回問題になりまして、外務大臣が発言し、厚生大臣がおっしゃった国内の韓国の人の年金の問題にすぐ関係してくるのでなかなか結論は出せないのだということで、前の内閣の時代にはこの問題を取り上げなかったことがございます。
 しかし、この問題は長年の問題でございますので、実際今も齋藤厚生大臣にこの問題ひとつよく考えてもらいたいということを言ってきたばかりでございますので、私としましては非常にむずかしい問題、どう解決するかの問題がございますが、国内の関係者とは十分にひとつ早急に打ち合わせはしたいという気持ちでおるわけでございます。
最後に一つだけ。これは要望ですけれども、最近の日米の経済摩擦の問題の一つとして自動車問題がございます。自動車問題だけじゃなくて、これはもう大来さんは専門家だから私からいろいろ説明も要しませんが、要するに、アメリカに対して日本はまだ戦後の敗戦ぼけの延長がいつまでも続いておる。いまのアメリカの反ソ大合唱の問題にしても――もちろん私はソ連にも厳しい批判を持っておりますが、アメリカのそういう姿勢の問題にしても、あるいは最近の経済的な問題に対するアメリカの態度等を見ましても、われわれはアメリカとの関係は一番大切にしたいという立場を持っておるわけですけれども、しかし、それならばなおさらアメリカに対しては言うべきことは言わなければならぬ。これは恐らくどなたも同感だと思いますが、問題はなかなかそうなっていないではないか。
 特に、経済問題について言いますならば、大臣は御専門の立場でよくおわかりのように、私は、日本の繊維交渉のときにアメリカへ参りました。そしてあそこの国会議員の連中三、四十人と会いましたときに、初めは、民社党さんはフリートレードに賛成かと向こうで聞いてきたのです。賛成だと言った。またそれでなければ日本はやっていけないのだと言った。そうしましたら、だんだん繊維の問題になりまして、文句ばかり言うのです。そこで私の方はこういうことを言ったのです。日本は労使一体になって繊維産業こそはということで力を入れて日本の繊維産業は伸びた。その結果、日本は安くてよい品物をどんどん輸出することができるようになった。したがって、それに対してアメリカの消費者からも、あるいはアメリカの外務省からも感謝をしてもらいたいと思うのだけれども、文句を言われるとはどういうわけだと。そうしたら、よくて安いから困るのだという向こうの答弁なんですよ。だったら、よくて安いものをつくったらいいじゃないか。第一、アメリカは一体何だ。設備投資のあり方を見ても、御承知のように日本とアメリカの設備投資に対する努力はまるっきり違いますよ。日本の方がよほど進んでおる。ある場合には三倍、四倍と言えるかもしれぬ。したがって、日本とアメリカは生産性の伸びがまるっきり違う。細かい数字はやめますが、まるっきり違いますよ。したがって、コストも違うということになって競争力ができる。いまの小型自動車時代にアメリカの対応が下手であるかおくれておるか、その結果、日本のものがどんどん出ておるわけです。しかも、結果はいずれにしても三九％程度らしいけれども、とにかく日本の品物が出るのは強引にダンピングばかりやっておるわけじゃないので、その点でアメリカの努力の足らない、海外投資の方には熱心だったけれども、国内投資にはそれほど熱心でなかった結果がいま出てきているのだから、そういう意味で経済の合理性という立場からもアメリカはもう少し反省すべき点がたくさんあると思うのです。それに対してはもう少し勇敢に指摘していただいて、強い外交をやっていただきたい。これは要望にとどめておきますが、よろしくお願いしたいと思うのです。