ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を昭和六十五年三月三十一日すなわち平成二年三月三十一日までとする五年間の期限延長をしたものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成二年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成七年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成二年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長代理理事高島修君から趣旨説明を聴取いたします。高鳥修君。
国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。
 佐藤長官を補佐して、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 委員長初め委員各位の格段の御協力と、お力添えをお願い申し上げます。ありがとうございました。
    ─────────────
本年二月に国土庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命財産を守ることは国政の基本でございます。また、本年一月から国連の「国際防災の十年」が始まり、世界各国においても防災問題に対する積極的な取り組みがなされているところでございますので、我が国における各種の災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君及び尾辻秀久君が選任されました。
    ─────────────
それでは、ぜひ確認をしていただきたいのであります。
 その上で、この裁判国です。それは要するに三十四件の内訳となります。米国が一、オランダが三十、中国が三、合わせて三十四という数字が出てくるわけです。米国の一というのはグアムの一ではないかというふうに私は思うんです。オランダの三十というのは、先ほどのバタビア臨時軍法会議ですか、そこで裁かれた十人のほかにまだ二十人、どこかにこの資料が眠っているんではないかと推察できます。中国三、これは一体どういうことなのか。
 従軍慰安婦問題について、今政府は、女性のためのアジア平和国民基金ですか、何か一億総ざんげみたいなやり方で国民からカンパを集めてやろうとしております。私は大反対なんです。国が責任も明らかにしないで、あなたのお父さんやおじいさんもひょっとしたら従軍慰安婦にかかわっているかもしれないから、その償いのために国民は金を出せという、そんなやり方は間違っていると思うんです。国がまずきちっと責任をとって、そしておわびをして個人補償をやって、その後を、国民が私たちもというんならわかるんですけれども、順序が全く逆だと思うんです。
 そういうときですから、私、今このことを問題にしておるんですよ。その集めたお金を従軍慰安婦の方に渡すというんでしょう。ところが、従軍慰安婦というものが、いつ、だれが、どのようにして組織したのか、何人いたのかということがわからないでやっているんです。そんなばかなことがありますか。
 だれが、いつ、どのようにして従軍慰安婦を組織したと、何人いたと、中国に何人、フィリピンに何人、インドネシアに何人というふうに、従軍慰安所がどこにあって、そこに何人の従軍慰安婦がいたと。その人たちは原籍は、朝鮮半島から来られた、現在の韓国とか朝鮮民主主義人民共和国の人は何人、中国の人は何人、台湾の方は何人、また日本から行った人もおるだろうから何人というふうに、そういうことができて初めて実態がわかるんです。
 実態も真相もわからないのに、国民から金を集めて、やれおわびのためのカンパをするんだという、こんなことができるはずもないし、そんなことがこのことを問題にしている世界の人たちから日本は立派なことをしたということには絶対に私はならぬと思うんです。
 だから、法務省は法務省なりに、一体従軍慰安婦と、私たちにとって恥ずべきこと、口で語るも本当に恥ずかしい思いをしなければ物が言えない、こういうことを過去の日本軍はやってきた。だけれども今、その実態をみんながしんどくてもつらくてもやらなければしょうがないんです、これ。だから、法務省は自分たちの関係するものをしっかりと調査をして出してきてほしいと私は言っているんです。
 そういう意味で、米国の一、オランダの三十、中国の三は一体何なのか、責任を持ってこれを法務省調べ上げてください。法務大臣、いかがですか。