外務大臣にお尋ねします。
 五月二十一日、これは農林水産委員会の方に対しては丹波外務省安全保障課長が見えまして、私に対して「アメリカは心の中では、アメリカとかソ連とか言わないでこの際適切に全部——全部といいますか、できるだけめんどうを見ようと、恐らくそういう考え方だろうと思います。」というふうに答弁されまして、同じ日の外務委員会で大臣が、うちの立木議員に対しまして、マンスフィールド大使にこのことを申し述べたんだ、そして米国の方もさることながら、私は日本の海上自衛隊の方も少しは考えてもらわなきゃならぬ。海上自衛艦に乗っている人がいま潮がどういうふうに流れているのか、またマスはどういうふうに動き、いま漁場はどういう状態になっているかというのは知らないはずがないんだ、これは知らぬというなら私は怠慢だと思う。だとすれば、米国から共同演習の話があった場合にその点をよく説明して、いまちょうどマスをとるに最も大事な時期だ、しかもかつ、演習場が近寄り過ぎておる、したがって、演習場では被害が起きなかったが、出入りのときに被害が起こったなどという危なっかしいことはやめて、時期の設定や演習区域の設定についてはまかり間違ってもこういうことがないように十分注意をすると、こういうふうに述べられまして、前日マンスフィールド大使ともお会いになりまして、この旨伝えているというふうなお話があって、補償問題については外務省も真剣に取り組んでいきたいという趣旨の話があったと思うんです。
 そういう点から、この補償問題、どういうふうにいま話が進められていて、農水大臣は一生懸命やっていると言うだけで、見通しの方は言われなかったのですが、外務大臣としてはどういうふうにお考えになっていますか。
御承知のように、加害者から被害者が請求するという仕組みになっておりますので、まず水産庁といたしまして全力を挙げてその被害調査をいたしました。そして各漁船ごとの、漁業家ごとの被害調査を十分キャッチいたしまして、それを外務省、防衛庁とよく協力をいたしまして、できるだけアメリカ並びにソビエト両政府に対しましてこれの補償方を申し入れをした、こういうことでございまして、現在もできるだけ早く結末がつくようにということで外務省、防衛庁の方にお願いをしておる、こういうことでございます。
次に移りますが、総理がお見えになりましたが、実は御承知のように、マスはえなわ切断事件が起きまして、もう大分たちました。本当にあと二ヵ月で年内終わりというふうなことで、大変漁民の方々は心配されております。
 そこで、最初に農林水産大臣にお尋ねしたいわけなんですが、去る五月二十一日のときに私が質問しました。その質問に対して大臣はこういうふうに答えていました。私が質問しましたのは、十五、十六と事故が起きたじゃないか、これはもう中止しなければいけませんよと。遺憾だけれどもやむを得ないと言っていましたが、二十一日の朝の事故、つまり日米合同演習区域内で六隻のマス流し網切断という事件、これを受けまして大臣か答えられましたのは「私の一番心配し恐れていることがいま御指摘のように確認をされたわけでありまして、大変心を痛めておるわけであります。」「事このように被害が続出していくということであれば、演習の中止というような点も考えてもらわなければなるまいと、こんな気持ちでいまおるわけであります。」こう答えております。同時にそのときに、私は漁民の安全操業を確保してその生計を保持していくこと、これこそが私の責任でございますと、こういうふうにも述べているわけですね。そうした決意のもとで、じゃ一体その後どういうふうに補償問題に取り組んでこられたのか、また補償の今後の見通しはどのようにお感じになっているのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、私どもの行政相談を通じましても意見等を伺っております。今後の監察を実施する際の参考にさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 すでに研究が進められている事例で先生お話しでございます。今後の課題として、使用目的によって変更する建築基準法の多様化という問題もあろうかと思いますので、この点研究させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、トルコぶろ営業に伴う売春という問題につきましては、私ども業態的に比較的そういう売春につながりやすいという観点から検挙に重点を指向いたしてございます。その結果昨年の数字で申し上げますと、五十五年中ですが、全国で百十五軒のトルコぶろを売春関係事案で検挙して、関係者も三百六十七人を売春防止法違反それから十七人を職業安定法や児童福祉法違反などの罪名で検挙いたしてございます。
 この数字は、一昨年五十四年の数字で申し上げますと、五十四年はトルコぶろにおける売春防止法違反は百九十四人でございます。その他の件数が二十九人。それからさらにさかのぼりまして五十三年の数字を申し上げますと、売防関係の違反が二百十七人、その他が七という数字でございますので、ここ数年の中では、特に一昨年と昨年との比較では約倍近い検挙数を努力いたしたというふうに考えております。
 それから、検挙した対象の営業所数ではどのくらいかと申しますと、五十五年が百十五軒でございます。それから、その前年が六十四軒、その前年の五十三年が六十二軒でございます。したがってこの数年で約倍に近い数字での検挙を見ておるという状況でございます。
 もちろん売春はトルコぶろ関係者だけで行われているということでございませんし、その他にもいっぱいございまして、トータル的に売春防止法での検挙人員で申し上げますと約二千二百ございます。そのうちの先ほど申しました三百六十幾つかがトルコぶろでございますので六分の一程度がトルコぶろ営業関係で売春が行われているという実態でございます。
 なお、検挙の罪質的な面で申し上げますと一般的には管理売春、これを私どもは暴力団の資金源になりやすいとか、あるいは人権とかそういう関係もございますので、取り締まりの重点としては第三者が関与して管理売春を行うというふうなものについて重点を指向いたしておるという状況でございます。
 なお、さらに特徴的に申し上げますと、検挙の過程でやや変わってきておりますのは両当事者が余り罪悪感を持っておらないというふうな状況もうかがわれます。したがって、これは今後対策を講ずる上での何と申しましょうか、基盤的な要素の一つにやはりそういった問題も取り入れて考えていかなければならぬというふうな感じを持っております。
 以上でございます。