知事が大丈夫と言われても、私は国としてそのことを本当こ検証しなければいけないというふうに思います。きょうは建設委員会でも実は中島議員が質問をしておりまして、これで防災問題を終わりますが、多くのマスコミが指摘をしておりますように、あの八三年十二月に出された諌早湾防災対策検討委員会の中間報告でも、遊水池の余裕がない、容量が足らず、防災面から不十分であるということが指摘されているわけです。この中間報告は、今日もなお農水省はみずから公表されていない。私は、その責任は重大であると思います。
 いずれにしても、さまざまな点から、この諌早干拓事業は十分に時間をとって吟味し、最良の道を選ぶときであります。それまでは一刻も早く水門をあけ、干潟の命を救うべきであります。そのことは、もう既に朝日新聞の世論調査でも、これはきょうですか、毎日新聞の世論調査でも、はっきりと国民の声、長崎県民の声として出ております。私は、大臣にその決断を求めたいと思います。
私の尋ねていることに答えてください。私は、これだけの投資をして、本当に参入しようとする農家が出てくるのかということを大変心配して聞いているのです。そのことについて大臣はやっていけるというふうにここではっきり言われるのかどうか、それを聞きたいわけです。
諌早湾干拓事業の目的は、もう申し上げるまでもなく、平たんな、大規模な農地の造成とあの地域の防災対策であります。
 今委員御指摘の農地の活用の問題につきましては、地元知事、また関係市町村、非常に熱心に営農対策を考えておりますし、また県の構想も、現在発表している以外にもさらにいろいろな構想を私どもは伺っております。これから対外的な競争ということを考えますときに、生産性の高い、コストを下げる、そういう方向でこれから我が国農業を進めていくということは極めて大事な選択でございまして、だからこそ私どもは、これらの平たんな農地を造成をして、生産性の向上、コストを下げるということについて努力をしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
私は、きょうは時間がありませんし、防災問題についてやりとりをするというよりも、検証したいという立場でありますので、余り議論ということをしたくありませんけれども、阪神大震災の認識というのは、私は現にあの地域に何度も足を運んでおりますから、納得しかねるところがたくさんあります。
 本当に今防災やあるいは耐震性、そういう点でこれが十分拍手できるものなのか、それからまた、農業に本当に役立つのか。そういう点では、工事中の困難も予想されることですし、私はわからないことがたくさんあると思う。しかも、当然営農計画の策定も迷走することが予想されるわけであります。県当局は、ヘクタール当たり一千百万円、こう言っておりますが、事業費がオーバーすれば、これでできる保証はありません。
 大臣、改めて言うまでもありませんが、二〇〇一年は、ＷＴＯ協定の見直しの後になり、引き続いて関税率が引き下げられることになりはしませんか。しかも、営農計画でバレイショの生産をうたっていらっしゃいます。今日本の冷凍バレイショの生産量は三万五千トンであるのに対して、輸入の冷凍バレイショは二十万トンに及んでいます。その輸入量の八七％がアメリカから来ておりますが、二年間で二八％ふえています。こういう状況で、さらに野菜農家で五百二戸、酪農肉牛農家で八十二戸。畜産農家は恐らく一億をはるかに超える投資をしなければならない。そういうところに参入する農家がいるとお考えですか。私は、これはもう大臣に聞きたい。どうですか。大臣の御答弁を。局長は結構です。
耐震性については、私ども設計の段階で十分に検討、吟味いたしておりまして、その結果でございますけれども、諌早湾内には活断層は存在いたしておりません。したがって、活断層のずれ等によって、直接上部堤防に被害が及ぶことはないと考えております。
 ただ、隣の島原半島には活断層が存在しております。この活動による地震等、これは十分配慮する必要がございますので、土地改良の設計基準、これは耐震構造の基準を定めておりますけれども、これに沿って耐震設計を行い、このもとに築堤いたしておりまして、潮受け堤防については、非常に緩い傾斜の堤防になっております。したがって、耐震設計の現在の潮受け堤防に問題はないと考えておりますし、最近起きました阪神の大震災においても、土地改良施設について、これは同じような設計基準に基づいて実施しておりますけれども、致命的な破壊というような事態は生じておりません。
    〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
各省庁に特殊法人並びに公益法人がたくさんあることは御存じのとおりだと思います。中にはなかなか、非常にいい機能を持った公益法人もございます。
 私どもが海外にいろいろな機会を通じて行くときに、在外公館の中に、国際交流サービス協会という外務省の傘下の公益法人でありますが、そこで、学生が休学して二年間とか三年間とか、いわば派遣社員という形をとって仕事をなさって、国際的な感覚を身につけるとか、そういうことをやっておられて、事実上、人件費を八割ぐらいに抑えて、いわば外務省の応援団みたいなことをやっておられる。
 そういうのも、なかなかいい意味での公益法人の柔軟な動き、あるいは機能を果たしているのではないか。外務省であれば、なかなかそういうことはできない。外務省の職員がやらなくてもいいような雑多な仕事をしておられるわけであります。本当の外務省の方々には立派な仕事をしていただく。そして、それをサポートする、そういうサービス協会の皆さんがいるとか、そういういい意味での公益法人であれば、私は、それはそれでいいのですが、そうじゃない部分に関して、徹底的にこの機会に洗い直すことが絶対的に必要だということを再度申し上げます。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、先ほど、公務員に準ずるべきだというような議論も出しておりますが、ちょうど濱田議員が人事院の勧告問題を議論されておられました。私も、いわば労働組合の基本権を奪われている公務員の皆さん方に人事院勧告が非常に重要な位置を占めているということに関していささかも否定するものではありませんが、この給与勧告の基準があるいは必ずしも妥当ではないじゃないかという議論をあえて総理を初め政府の皆様方に申し上げてみたい、こんなことを思っております。
 先般、機会がありまして、人事院の担当の方に、どのぐらいの民間の労働者の方々をカバーしておられるのだと聞いたら、五七％だというようなことを伺いました。人事院の総裁、おいでになっていると思いますが、これは間違いありませんか。