国が豊かになっても国民生活が豊かになったという実感が出ないというところに、社会資本の整備のおくれ、あるいは住宅宅地供給等の円滑さに多少いろいろと問題があるということ、そういうことが国民生活の中にあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、社会資本の充実あるいは宅地供給等々につきまして、全力を挙げて今後頑張っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
余りはっきりした御意見とは受け取ることができませんけれども、きょうは本題ではございませんので、次に進ませていただきます。
 我が国の住宅問題の現状について、大臣ほどのような認識をお持ちですか。
昨年十二月に成立をいたしました土地基本法の趣旨にございますように、土地は公共の福祉のために重視されるべきであるということが明記されておりますが、そのような趣旨を体していかなければならないというふうに考えております。
新行革審の行財政改革推進委員会が、二十日、最終答申となる委員会報告を提出いたしました。
 報告書では、大都市での土地住宅問題が社会の活力維持に大きな問題を役げかけていると強く指摘し、大都市地域での土地の有効・高度利用を図るため、私権の制限を含む、より強力な制度の整備を可能な限り早期に実現すべきであると提言しております。
 大臣は、この私権の制限についてどんな感想を持ち、どんな意見をお持ちですか。
今の米軍の展開はこれは国連軍じゃないわけで、多国籍軍ですね。それはフランスも出しておりますしイギリスも出しているんでしょうけれども、現実に世界的な理解は、実は今回のイラクの侵攻問題については実際に軍を出してやる気があるのはアメリカだと、こういう理解がされていると私は思います。そして一方で、今申し上げたように、例えば空軍参謀総長が新聞とのインタビューでイスラエル製のミサイルでバグダッドを爆撃するんだ、サダム・フセインを殺すんだと、こういうことを堂々と公言するわけですね。ですからそこに私は、それが善意であれ、アメリカという国が少なくとも今回の問題については非常に危険なかけをいつやるかもわからないという不安を持つわけなんです。
 そこで、朝からどうも対米追随外交じゃないかという声が出ております。私も全くそう思います。冒頭申し上げたように、海部総理が電話で四十億ドル決定、追加援助を決定しましたと言って、ブッシュ大統領からよくやったと褒められて喜んでいるかのような印象を与えるようなことをなさるのは大変ぐあいが悪い、こう思っておりますけれども、中山大臣が国連にいらっしゃいますね。そのときに、新聞報道を見ますと、イラクに対する武器の禁輸を大臣としては訴えたい、このような御方針であると伺いましたが、これは事実なんですか。
私が湾岸五カ国を訪問いたしました当時の状況では、サウジにいる米軍及びアラブ同盟軍はまだイラク軍に比較して劣勢であるという認識を持っておりました。今日の時点でどのようなバランスになっておるか、私はまだ詳しい情報をきょうは持っておりませんけれども、一部新聞報道によりますと、クウェート一帯に三十六万人ぐらい展開しているのではないかという報道もされております。
人の中には、今米軍がサウジアラビアに軍を展開しておりますけれども、これはむしろイラクがサウジアラビアに侵攻する、サウジアラビアを侵略いたしますと今度はイスラエルが黙っていないだろう、そういうことのためにむしろ抑止力としてのサウジアラビアに対する米軍の展開である、このような論をなす人もあるわけです。
 いろんなこういう見方はあるんでしょうけれども、現実に今サウジアラビアに米軍が多数展開しているという事実はあるわけで、この米軍の展開の兵員の数、それからその装備、大臣、これはいかがでございますか、適正な規模のものであるとお考えですか、それとも多過ぎると思いますか、まだまだ足りないと思いますか。
私、御質問の趣旨を必ずしも明確に理解いたしましたかどうか自信がございませんけれども、米国が今回いわゆる多国籍軍の一部として中東に展開しておりますのは、これは大統領以下の述べておりますとおり、明らかに安保理決議に従ってイラクのクウェートからの撤退等を求める、それによって湾岸の平和を回復するという目的によっておるものというふうに考えております。
 それから、米国とイスラエルとの間には種々特殊な関係がございますけれども、それはそれといたしまして、米国とイスラエルの今回の事態についての関係というのは非常にコレクトなものであるというふうに理解をいたしております。
工場跡地等のいわゆる低未利用地と今言われたんですけれども、工場跡地なんかについてはやはり積極的に行政が関与する必要があるんじゃないか、私はそういうように思います。なぜかならば、ほうっておけば必ずこれはいわゆる何年たったら土地は幾らに値上がりすると、普通の製造業にしてもあるいはまた販売業にしても下手に商売やるよりもそういう方向で資産価値の拡大ということをねらった方が会社としてもプラスになるというように考えているところが大変ふえてきたということを実は憂慮いたしているわけでありますが、その点について例えば農地の市街化区域内における宅地並みの課税とかという問題も、実はこれもろ刃の剣もあるわけでありまするけれども、それらの問題とも兼ね合わせて、今対策としては国土庁の土地問題の局としてどうお考えになっているのか。
 それから企画庁にお伺いしたいと思うのでありますが、今生産構造や特に流通構造が日本は非常に複雑だ。私は静岡県でありまするけれども、焼津に東洋一の漁業基地がある。ここでとれたマグロが輸送されて東京の築地の市場へ来て、二流品または三流品がまたもとの焼津へ帰るというようなところが実はあるわけであります。こういうようなことは、やはりその段階ごとに付加価値をつけて、しかも運賃がかかり、いろんなことでもって庶民の食卓に乗るときには相当な価格が上乗せされているというようなことについて、流通構造を先ほどお話があったように全部一遍に変えようとすることについては、日本の流通構造自体が、いい場合だってあるわけですけれども、相対的に見て封建的な取引関係の複雑さというようなものが非常にあるわけでありまして、そういう点についてどういうようなメスを入れるか、どういうような流通構造改善のための施策を考えていくかという点について御説明願いたいと思います。