ただいまお尋ねの件、三点についてお尋ねかと存じます。
 第一点は、陸上事案百二十億円といたしましたその根拠はどうなのかということであろうかと思います。この問題につきましては、私ども最終的には県といいますか地元の推進協議会からの要請を受けまして、その要請の趣旨を入れまして来年度予算要求をいたしておるわけでございまして、その一部といたしまして、具体の予算要求といたしましては二十五億円を要求をいたしておるところでございます。なお現在折衝中の段階でございますので、最終的には今後の折衝にまたなければならない問題でございますが、基本的な考え方といたしましては、布令六十号等によりすでに米軍、米国から支払われているもの等がございます。そういった支払いの実績等を考慮したい、このように考えておるわけでございます。
 それから第二点といたしまして、なぜ個人払いとせずに一括団体払いとするのかという御趣旨であろうかと思います。この点につきましては、対米請求権の問題の基本は個人の受けた被害でございますので、また、請求されておりますものは先ほど申しましたように、布令六十号その他当時の米軍の補償規定等によりまして支払いがなされておりましたが、その支払いに漏れたものが大部分でございます。そういったことから、個人に対して支払うのが望ましいということが考えられますけれども、私どもといたしましては、たくさんの理由から一括団体払いが適しておる、このように考えておるわけでございまして、まず第一点といたしましては、事案が古いということのために個人払いが可能な程度に被害の存在を証明できる証拠資料等が整っている事案は非常に少ない。したがって個人払いといたしました場合には、支払いを受けられない事案が非常に多く残るのではなかろうか、結果としては問題の解決にはならない、こういう事情が一つ指摘できるかと思います。またその場合、事案が古いために立証が困難であるというのは、請求者のみの責任に帰すべきではないもの、沖繩の非常に特殊な事情の中で個人の責任をなかなか問えないということが考えられます。したがいまして、立証不能を理由に却下するということはこの問題の性格上、被害の救済という目的達成には沿わないのではなかろうか。大体私どもといたしましてはそういった事情を踏まえまして、これを団体一括払いとするという方向で考えておる次第でございます。
 それから第三点でございますが、今回、陸上事案総額百二十億の要求をいたしておりますが、これによって請求権問題の最終的な処理となるのかという御趣旨であろうかと思います。その点につきまして私どもといたしましては、すでに先生も御指摘のように、請求権事案のうち漁業事案、それから人身事案につきまして本年度中に解決する予定にいたしております。残る請求権事案につきましていわゆる未請求のもの等も含めまして、これにより最終解決にしたいというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど申し述べました推進協議会等もこれに同意を示しておるところでございます。
次に、保険料の引き上げについてお伺いをしたいんですが、今回一般の男子が九・一％を一〇・六％に〇・七五％アップになるわけですね。で、本人負担はその二分の一と。女子は七・三％が八・九％。ですから本人負担は四・四五％ですね。〇・八％のアップで、その後女子については毎年〇・一％ずつ引き上げるという内容でございますが、この保険料の引き上げと労働者の実態との関係で少しお尋ねをしておきたいと思うわけです。
 いま、日本の労働者の生活実態というのはどうなのかという点ですが、いろいろな水準がまだあろうと思いますけれども、下請の製造業の、中小と言いたいですけれども、零細に近い職場で働く労働者の方々の実際の給与明細書を調べてみました。そうしますと、四十一歳の男子で勤続四年です。で、扶養家族二人で超過勤務が四十二時間やられまして、時間外手当が三万八千百九十五円ついておって、実際には総支給額が十九万四千二百三十一円。そしてその中で健康保険の掛金が七千二百円、厚生年金掛金が八千百九十円、差し引き、税等の差し引きをいたしまして支給額というのが十六万九千二百三十三円、十七万弱なんですね。もう一例は、これはことしの九月の給料ですよ、給料明細書。三十八歳の男子労働者です。扶養家族が二人。で、超過勤務もやっておりまして、この方は総支給額が十八万二千百八十二円。健康保険の掛金七千六百円、厚生年金八千六百四十五円、そのほか所得税、住民税等を差っ引きまして、手元に残るのが十四万六千百七十五円という状況でございます。これは一例ですけれどもね。勤務日数は前者は二十四日出勤日数、後者は二十五日ですね。一生懸命働いていても十四万から十七万程度しか手元には入らないと。これで扶養家族を含めて親子が生活をしている。国民総生産――ＧＮＰから言うたら、資本主義国世界第二位のわが国ですけれども、実際には中小企業あるいは零細企業の労働者の生活実態というのはこういう状態なんですね。きわめて厳しい状態であるということはどなたでも御理解できると思うわけです。
 ですからそういう中で、厚生省が御調査をなさいました「高齢化社会の社会保障」というのによりますと、「年金の給付と負担」というところで出ております回答は、「これ以上負担を高くしないように」というのが二二・九％、「ある程度の負担はしかたないが、負担が高くならないように工夫すべきだ」というのが五七・五％、両方合わせますと八〇％以上の人たちが急激な負担増というのはもう御免だと、反対だと言っているわけでございます。ここを基本にして、今後も政策を立案すべきではないかと思うわけでございます。したがって今回のような大幅な引き上げというのは、国民の生活実態から言いましてもきわめてしてほしくない、要求に反するということでございますし、そういう点でわが党はこういうやり方については了承しがたいわけでございます。そういう点では、先ほどの御質疑もありましたけれども、労働者の負担が高くならない工夫というものをもっとやるべきだと。で、負担が高くならない工夫の一つに、保険料負担割合の変更というのがあると思うのですよね。先進資本主義国では、折半というところは少ないでしょう。ヨーロッパでは、まあお聞きしてもいいんだけれど、フランスでもイタリアでもオランダでも、労働者の負担というのは三割ないし三割以下ですね。労使折半というところはもうなくなっている。
 そういう点で、こういう必要な保険料の負担割合の工夫というのを本気でやらなければならない段階へいよいよ来ていると思うのですよ。そういう点で、わが党は従来から中小企業には一定の援助をするということも含めて、労働者三、資本家七にするべきであるという主張をずうっと続けてまいっておりますけれども、いよいよこの方式を真剣に検討するべき段階ではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。