具体的な信用保証のやり方について、幾つか具体的にお伺いをしたいと思います。
 まず、保証決定時の信用調査のあり方です。信用保証協会は、申込者である企業の経営状況や債務の返済能力などについて十分な調査の上で債務保証しなければならないと思いますが、仮に当該案件について金融支援に限界があるという関係金融機関、具体的に言うと銀行であるとかそういうところでございます、そういう評価がある企業に対して協会が債務の保証をするということはあり得るのかないのか、この辺のところについてお答え願いたいと思います。
知事が信用保証協会の長になることは望ましくないということについては基本通達で我々は明らかにしておりまして、従来から都道府県にそう連絡してきておりますので、こういう基本通達があるということについては各県にもう一度再臨認をしたいというふうに考えております。
私が調べたところによりますと、知事が協会の会長になっているのは全国で二県だけでございます。やっぱり監督をする立場と監督を受ける立場というのを明確にするという意味では、現行の法制なり通達では十分じゃないところが私はあると思います。この辺のところについて、好ましくないということを具体的にどういうふうにこれからの指導の中で生かしていくのか、さらにお尋ねをしておきたいと思います。
信用保証協会の監督権限の一部を都道府県知事に委任しているという事情があるわけでございますので、一般論として申し上げますと、例えば知事が、信用保証協会の会長を兼任するというような事態は、監督する人と監督される人が同一人物になるということでもございますので好ましくないという判断をいたしておりますし、都道府県にもそういうことは言っております。ただ、個々具体的なケースに際しましてはいろいろな特別の事情もあろうかと思いますので、その辺はいろいろな事情に応じて判断すべきものと考えております。
そこで一つの問題が出てきたと私は思います。
 どういうことかといいますと、協会を監督指導する立場というのはこれは知事でございます。監督を受ける立場の協会の長も例えば知事でありますと、業務執行機関の会長が知事であった場合は法の趣旨から見て公正な運営が本当にできるのかどうかとなると、幾つかの問題が出てくるのではないかと思いますが、この辺のところについて通産省の見解はいかがですか。
信用保証協会法に基づく基本的な事項については、通産大臣と大蔵大臣と主務大臣が共同しておりますから一緒にやるわけでございますけれども、いろいろな監督をやらせていただいております。
 ただ、先ほど経緯を御説明いたしましたけれども、この信用保証協会は県ごとに都道府県知事の認可により設立されたという歴史的な経過もございますし、また協会の日常的な業務運営の実態を知るのは県であるというような実態もございます。そういうことから日常の監督というものは県に委任をするということになっているわけでございます。もちろん、県に委任しましても、国は全然知らないということではございませんで、国もその監督を行っている、こういうことになってございます。
その協会法を見ますと、三十八条によりまして主務大臣である大蔵大臣及び通産大臣の監督に関する権限の一部を地方公共団体の長に委任できることになっています。実態も、設立等の基本事項以外はほとんどすべて日常業務に関する監督を地方公共団体の長に委任しているが、その理由はなぜですか。
信用保証協会法は、御指摘のとおり昭和二十八年に制定されたわけでございます。その以前はどうなっていたかといいますと、御指摘のとおり、各都道府県ごとに民法による公益法人ということで都道府県及び若干の市等に五十一の信用保証協会が設立されていたわけでございます。
 しかし、民法で設立されたということで、中小企業に対する信用保証制度という非常に重要な事業を円滑に運営するにはやや手薄ではないかというようなことで、確固たる資産的な基礎に立脚いたしまして、また、その経理関係を明確にするという必要があるという認識でこの信用保証協会法が制定されたわけでございます。
そこでまず、現行の信用保証協会法が二十八年に成立する以前の協会は民法上の単なる法人でありましたが、いろいう問題が出てきた。特定の業種、企業またコネ、属人的な結びつきがあった。そういうことがありまして、いわゆる協会の財産の基礎固めという意味と政府、地方公共団体の監督指導を行うことを目的にした今の協会法が特別法としてできたわけでございますが、これも間違いございませんか。
いずれにせよ、これからの中小企業対策は幾つかの角度でさまざまなことをやっていただかなければならない実態にあることは十分わかります。そして政府の対策の中で、信用保証協会に対して担保徴求力の弾力化とかいろんなことをこれからやっていこうという趣旨がございます。
 そこでこの際、私は信用保証協会、これは中小企業にとっては大変大事な制度融資の役割でございますが、これのあり方や今後の運営の仕方について幾つか質問を申し上げたいと思います。
 信用保証協会というのは、借入債務を保証することにより担保や信用力が不足している中小企業に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的に信用保証協会法に基づいて設立された法人と認識しているが、そのとおりでよろしゅうございますか。
だぶついてきておるプルトニウム、これの国際管理ということ、これはもう皆、全世界の人が懸念していることですね。また頭脳流出、こういうことがもしも分散というようなことになってきたら、これは大変なことですね。本当に今ここ数年どのようにその管理をしていくかということは、これはもう大変なことです。一番大事なときですよ、今。そういうシビアなときに、我が国が決めたことをいくんですと。全世界じゅうが注目しておる。無神経じゃないですか、これは。
 それで、ＩＡＥＡでこの余剰プルトニウムの管理問題、これは緊急会合をウィーンでやっておられますが、きょうで終わりでしょう。当然皆さんは、中間はどうなっておるかとか、どういう意見が出ておるかとか、いろいろな報告をとっておるはずですね。きょう終わるのですから、もうかなりのことは聞いておられるはずです。どういうことが論議になったのですか。