わかりました。
 オウム真理教による一連の事件の被害者は、今のところ六千人を超えるとも、あるいはそんな数では済まない、けたが違うかもしれませんけれども、そういう多くの被害者がいるわけで、被害者たちは知る権利もあり、そして申し立てをする権利もあり、私たちのこれからの政治の使命としては、この末端の被害者たちをどう救っていくのだろうか、どう社会に復帰していただけるのだろうか、特に子供たちの問題も含めてそのことに非常に心を痛めているわけでありますけれども、そういう意味で、信者たちのそういった知る権利、申し立てをする権利ということも大切に考えていきたいというふうに思うわけです。
 そして、解散命令、財産保全に関してなんですけれども、解散命令が出されますと清算人が選ばれる。そして法的には、この清算人が不動産を売却して、そして信者らの立ち退きを命じることができる。財産を調査、そして確定して債権者に分配をするという作業が実際の仕事として残って、残ってというかこれからの仕事としてあるわけでありますけれども、しかしオウムで見られますように教団も財産隠しに必死であります。今いろいろなオウム教団関係の企業がオウムの財産を分配されているというふうに聞いております。
 今回のオウムの例では非常に迅速に事が運んだというふうに聞いております。六月三十日に地検と都が申し立てをして、十月六日に審問をして、そして三週間余りで解散命令が出ている。特殊な例であるということから非常に迅速に事が運ばれたというふうに聞いております。
 それにしても、清算人が今選ばれようとしているわけですね。ですから、その期間、解散命令が出てから清算人が選ばれるまでの間、教団は財産を自由に処分できるわけであります。例えば、会社の解散命令や破産法、会社更生法などと同様、申し立て時に財産保全処分の規定が必要であると私たちは強く主張してまいりまして、法律にもこれを入れたいというふうに思っておりましたが、ちょっと入れられませんでした。
 それで、ここのところ、今が多分そういう期間であると思うわけでありますけれども、このことについて、大臣、どういうふうにお思いになりますでしょうか。
法八十一条の解散命令についてのここでの利害関係人でございますが、これは被害者とかあるいは信者、こういった者ももちろん含まれるわけでございます。ここの規定の利害関係人については宗教法人の存続に利害関係を有する者だというふうに考えます。
 そして、不法行為による被害者、こういった者も法人に対して損害賠償請求権を持っておりますので、一般の債権者と同様この当該宗教法人が存続するかどうかということについて利害関係がございますので、解散命令の申し立ては認められるというふうに考えているところでございます。
法律が成立するならばしっかりと運用しなければいけないと思いますが、例えば解散命令に関してなんですけれども、被害者も申し立てができるだろうかということです。
 八十一条一項、現行法ですが、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」というのがありますね。そこで、利害関係人という言葉について、あるいは二十五条に関連してもこの委員会で始終議論が重ねられてまいりました。たしか文化庁の小野さんは、利害関係人とは宗教法人として法律上の権利義務関係を有する者というふうに答えていらっしゃると思います。
 宗教法人の存続に利害関係を有する者ということで、信者はその宗教法人の存続に最も深くかかわっている、存続に関心を持っている人だと思うんですけれども、信者も利害関係のうちに入るのではないかと私は思うんです。特に信者を含むという明文がないからといって、信者を解散請求者から除くという理由にはならないと思いますが、どうでしょうか。
政省令がないのは事実でございますが、これはできるだけ法律の趣旨を明確にする、法律の中に規定を書き込もうということで、そのことで宗教団体の便宜を図るというものでございます。ただ、そういったことで、できるだけ法律に書く、そして行政庁が恣意的な運用はしないということで努力をしておりますので、政省令がないがゆえに運用の面で具体的に支障が出ているという点はございません。
この法律、運用するのに政省令が全くないんですね。これは運用面に支障はないのかどうか。陰口では、何もしない法律ではないかというふうなことも聞かれるわけですけれども、その辺のところを短くお答えください。
アメリカの艦艇、航空機の日本の港、空港に対する寄港、立ち寄りは、日米地位協定第五条によって、無料で、着陸料、入港料を課せられないで出入することができるということになっておりまして、それ自体、新しいことでも、また不法なことでもありません。
 ただ、そうしたこれまで親善とか友好訪問の名目で行われてきた米軍艦艇の非軍事施設、つまり横須賀、佐世保、あるいは三沢、横田のような提供施設以外の空港、港への立ち寄りが頻繁になったのは、ガイドライン協議の進行と軌を一にしております。
 同時に、九七年九月にガイドラインが調印、決定された後の状況はさらにまた新しいレベルに達しているだろう、そういう兆候を幾つか見ることができます。
 ことし二月に大分県の日出生台でアメリカ軍の海兵隊の実弾射撃演習が行われたのですが、このときは一番組織的な、恐らくガイドラインの実施、先取りというより、ガイドラインはもう有効であるわけですから実施と呼ぶべきですが、その例だろうと思います。
 沖縄から百五十五ミリ砲六門を運んだのは日本通運がチャーターした二隻の民間船でした。これは地位協定五条に言う軍用船の扱いを受けるというふうになりました。一方、弾薬は、沖縄から一たん佐世保に運ばれ、佐世保の弾薬庫に格納された後、やはり日本通運のトラックによって、九州横断道を通って日出生台の演習場に運ばれました。さらに演習に参加する海兵隊要員は、コンチネンタルエア・マイクロネシアをチャーターして大分空港に到着しました。
 こうした米兵の移動に関しては、これまでも日米共同訓練のたびに散発的、部分的には行われていたのですが、今度の例が典型的に変わったと思われるのは、防衛施設庁が日米地位協定に基づいてこれを行った。防衛施設庁がすべてをコントロールした、コーディネートしたという形でとられたわけですね。明らかに、ガイドライン以前と変わった形態における民間そして防衛施設庁、防衛庁の関与が行われている。
 こういう実態が今も続いていて、こうした場合の民間航空機の武器輸送に関しては、政府の答弁で、アメリカ人の運航管理者が搭乗していれば、その航空機、日本の民間航空機、この場合全日空機であったわけですが、全日空機はアメリカの公の管理のもとにある航空機とみなす、つまり、アメリカの軍用機と同じ扱いにするという解釈が示されているわけです。こうした解釈はかつてはありませんでしたし、ガイドライン以後ということになるだろうと思うのです。
 そうしますと、第九条、地方公共団体及び国以外の者の国への協力義務、一般的協力義務が今後これに適用されますと、大変広くこうしたことが行われるおそれがある。その意味では先取りということになるだろうと思います。