六十一年度の目標を決めますためには、まず六十年度の実績を全部チェックした上で、それで各省と、具体的に決まりました予算に基づいて、今年度同様できるかという相談をした上で決めなくてはいけないわけでございますので、例年決める時期がどうしても七月ごろになるわけでございますが、私どもとしては、今年度三九・五％の目標でございましたから、まずその実績を見た上で、でき得る限り高く目標を持っていくようにしたいと考えております。ただ、全体としては政府の予算額が余り伸びておりませんものですから、目標を上げていくのがなかなか難しくなってきているというのが現状でございます。今のところは、どのくらいの数字で目標を置けるかというところについては、まだ全く作業しておりませんので、何とも申し上げられません。
国内需要の喚起等の施策が強く要望されます中で、中小企業関係にはこれから解決していかなければならない課題もたくさんあるわけでありますが、私はきょうは、特に中小企業に対します官公需、この一点について御質問を申し上げ、御要望にお答えいただきたい、こういうことで参ったわけであります。
 まず、中小企業向けの官公需の契約目標の問題でございますが、これは例年、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の第四条に基づきまして閣議が決定をされます中小企業者に関する国等の契約の方針の中で、具体的なことが示されておるわけであります。振り返ってみますと、五十八年度は、官公需総額の中に占める中小企業官公需の割合が三六・四％と聞き及んでおりますし、五十九年度の場合は三六・八％と聞いております。昭和六十年度の場合は、総額八兆六百九十億円のうちで中小企業向け目標額が三兆一千八百四十億、その比率は三九・五％というふうに聞いておりますが、今予算案が提案をされているさなかでありますけれども、六十一年度につきましては、官公需の中小企業者に対する契約の目標はどのあたりに設定をされておられるのか、現在の時点でわかりますれば、御答弁を賜りたいと存じます。
絹織物業界に対しましては、私ども蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸を一定の値引きをもって提供しておるわけでございます。これにつきましては、円高の影響も非常に大きいということで、かねてから業界からの要望も非常に強うございまして、私ども一月に、実需者売り渡しと申しておりますが、その売却価格の見直しをいたしまして、さらなる引き下げで提供するということにいたしております。これは当面、関係業界とも御相談いたしまして、半年は新しい価格で実施していくということで、その半年後必要であれば、その際の状況を見てまだ御相談していくということにいたしております。
 また、基準価格でございますが、これは例年三月に行政価格を決定してきております。御指摘のとおり、その時期も近づいておるわけでございまして、国内の需給状況、特に原料繭の生産コストでございますとか、もちろん御指摘のような国際価格の動向等も踏まえて、慎重に決定しなければならない問題でございます。関係の絹織物業界から、そういう国際価格も十分に考慮して決定してくれるようにという要望も私ども受けております。そういった点も十分考慮しまして、これから月末までの価格決定に臨み、検討を加えていきたいというふうに考えております。
最後に農水省にお聞きしたいと思います。
 毎年のことでございまして、ちょうど今ごろ基準糸価の論議がされておりますけれども、現在の状況から考えていきますと、輸入生糸の国内との価格差が非常に大きくなる、こういうような感じを受けておりますし、また従来から、輸入生糸並みに国内糸価をという要望がずっと続いているわけで、一昨年も下げていただいて、半年ごとに見直しするということになっているそうでございますが、現段階、三〇％程度の円高、きょうも百八十円何十銭という金額でございますけれども、そういう状況でございますから、今後近い時期に必ず価格の引き下げになるというふうに推測をしているわけでございますが、この辺についての価格動向並びにこの円高にどう対応されるのか、これについてお聞きをして質問を終わりたいと思います。
この話ももう何十回となく答弁していることでありますが、今私的懇談会で勉強をしてもらっております。そういう人たちの意見を聞いたり、国会での論議等も踏まえまして、五月をめどに還元の案をつくっていきたいと思っております。
国鉄の国会でやられています特別委員会に提出されました資料を見ますと、きょう私が取り上げましたこの売却用地の隣接地が皆入っているのですね。それだけに既に売却をされた用地をめぐって情報がこれだけ筒抜けになっているということは大変大きな問題なわけですし、先ほどお話ししましたように例えば興和不動産は五一だと、社長が悟一だから全部物件には五一がついている。例えばほかの業者もそういう信号があるとすれば、これはもう全く公開入札に値しないわけですよね。そういう意味で、これから国鉄用地の問題がまた大きな問題になるわけですから、この売却された問題について私は徹底的に、どうしてこういう情報が全部事実上流れていったのか、一〇％正確に上乗せされていくのも刻々わかってなければこんなことはできませんからね、調査をする必要があると思います。改めてひとつこの問題について、先ほど調査をすると確約されましたから、ぜひこれは徹底した調査をしていただきたい。その上で改めてこの問題を取り上げたいと思います。
 国土庁にお尋ねしたいのですが、この場合も公示価格の三倍、四倍とも言われる価格で払い下げられたわけです。そしてそれが周辺地価を高騰させる結果となっているわけですから、当時でも問題になりましたけれども、これから国鉄の分割・民営化とも関連して土地が財界、民間に払い下げられるということも出てくるわけですから、改めてこうした地価の高騰をもたらす問題について、国鉄は国土利用計画法の除外になっておりますけれども、それだけに今後どういう対応をしていくのか、対策をやっていくのか。まず国土庁長官に、こうした地価高騰につながる払い下げの問題についての対策ですね、今の国土利用計画法の検討の問題も含まれるだろうと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。