お答え申し上げます。
 公職選挙法では、先ほど申し上げましたように、衆議院議員の選挙あるいは参議院議員の任期満了による選挙につきまして、原則として、国会が国権の最高機関であることにかんがみまして、議会の欠陥を防ぎまして国政の運営に支障を来さないということで、任期満了の前に選挙を行うということを規定しているわけでございます。しかし、この原則を貫いてまいりますと国会開会中に選挙運動期間中が重なるという場合も生ずるわけでございます。そういたしますと、現に在職中の議員の方々はその議員としての職責を果たすためには選挙運動ができない、選挙運動に専念すればその議員としての職責が果たしがたいというような問題も出てくることになりますので、公選法では、その任期満了の前三十日以内に選挙を行うという規定の例外措置といたしまして、これらの期間が国会または参議院の緊急集会の開会中または閉会の日から三十日以内にかかる場合にあっては、その閉会の日から三十一日以後三十五日以内に選挙を行うというふうにしてその調整を図っているわけでございます。しかし、任期満了による通常選挙の公示がされた後に国に緊急の必要があるために緊急集会が開かれたという場合、極めて例外的なケースでございますが、そういう場合についてまでは明文の規定を置いてないということでございます。
そうすると、衆議院が解散をされて参議院の緊急集会が仮に開かれるとしますと、議員の身分を持っている人で改選議員は、国会の緊急集会ですから出席をしなければならない。ところが身分を持ってない人もいるわけですね。新人の場合もあるし元議員の方もおられると思うのですが、そういう人は自由に選挙運動ができる。片方は現議員ですから国会へ出てくるということが義務づけられてくる。ということになってくると、そこで選挙運動期間中の運動についての差が出てくる。これは好ましいことではありませんけれども、結局そういうことも出てくることが考えられる、そういうことになるのではありませんか。
参議院議員の通常選挙の期日につきましては、公職選挙法の三十二条に規定してございますが、同条第一項では「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」とされておりまして、任期満了の日の前に選挙を行うことを原則としているわけでございます。しかし同条第二項におきまして、その例外措置としまして、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。」ものというふうに規定されておりまして、したがいまして、参議院議員の任期満了の日の近くまで参議院が開会されているというような場合には、任期満了の日以後に選挙が行われるということになるわけでございます。
それから、自治省の方おいででございますが、衆参同時選挙のときに、参議院議員の半数が改選になるわけですけれども、改選の日にちですね、半数の人全部が全体の期間議員の身分を持ったままでやられるという場合と、ある段階までは身分を持っているけれどもある段階になってくると身分がなくなってしまう、こういうようないろいろな形があると思うのですが、どういうようなことが改選議員の身分として考えられるわけですか。
私の承知しております限りでは、必ずしも憲法議会で五十四条の二項、緊急集会の部分がそのような形で議論されてはなかったのではないか、はっきりいたしませんが、そういうふうに理解しております。ただ、五十四条二項を運用した例というのは過去に二回、いわゆる緊急集会は過去二十七年と二十八年にございまして、そのときに、例えば二十七年で申し上げれば、中央選挙管理委員会の委員の指名の問題というのが一つかかっております。それから、二十八年で申し上げれば、二十八年の緊急集会は三月でございました。二十八年度分の暫定予算、四月、五月の二カ月間の暫定予算、こういうものがかかったと理解しております。
そうすると、緊急集会というのに具体的には一体どんなものがかかるのだろうかということについての議論はあったのですか。あったとすれば、あるいはなかったとしてもいいのですけれども、どんなことがかかるというふうにお考えですか。
恐らく息の長い忍耐を要求される問題であることは十分理解ができます。
 まあいまさらここで外交史が云々というようなことに触れるつもりは毛頭ございません。まあ外交の歴史というものを振り返ってみると、やはりこうした問題がなかなか接点が得られないというところには不信感というものがその底流に大きく根差しているものがあるであろうと。そういったことが国益に反するかどうかという問題が絶えず議論の中心的なものになって、それがなかなか氷解しない。こういったことの繰り返しが今日まで続いておる。私なんかは非常に短絡的にそういうことを考える場合があるのですけれども。いまずっと御答弁を伺っておりまして、恐らく近い将来に、いずれにしても世界の人類が平和を希求している反面に、その裏表になっておるのがやはり戦争という問題に対する危機感、そしてまた、総合安全保障という面から考えると食糧の問題もございましょう、いろいろな問題が出てくると思うのです。絶えざるやはり目に見えない不安感、問題が未解決のまま相当残っておる。アフリカの問題にいたしましても、中東の問題にいたしましても、中南米の問題にいたしましても。当然のことながら、日本としてそういう問題にも明確な外交政策を、視点というものを自主的にやっぱり展開する、いま、立場に立たされているのではないか。それはもちろんアメリカとの友好親善というものが基軸になっておることはこれはいままでの一貫した政府の基本方針でありますから、それを根底から変えるなんてことは不可能であります。それを基軸にしながらも、多様化したこの国際情勢の中で、少なくともアメリカと日本との間にすらも認識のずれがあるわけですから、先ほども伊東さんの御答弁を伺うまでもなく。だからそういうお互いに友好関係の中にある国柄においても認識の不一致という点がある。いわんや考え方の相反するような国々、それを接近させるということは並み大抵の問題ではない。しかし、同じ人間でありますから、話せばやはりそのきっかけというものは私はつかめるであろう。そこで、そういったことをもう一遍整理いたしまして、近くオタワのサミット会議が行われるでしょう。いままではどちらかというと経済問題が中心でございました。恐らく今後は政治的なそういう問題の解決にどうすればいいのか、当然西側としては最大の関心事であろうと、こう思いますが、そうした話し合いの中から、いままで議論してまいりましたような問題というものが多少でも風穴があけられるような方向へ交通整理ができるかどうか。その辺のこれはこうなるであろうということを言うこともなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、日本としても、そういう方向へ持っていくための不断の努力をやはりしなければならない。そういうことのために多少でも前進するようなきっかけがつかめるような、そういう点について、当然外務大臣はいらっしゃると思いますので、その辺の抱負を締めくくりとして聞いておきたいと思います。