豊作の場合には、これはやはり今私ども、二百十万トンというふうに思っておりますが、これは平年作のときでございますので、場合によりましてはそれより多いことがあり得ると思います。そういった場合には、予約限度数量の範囲内におきましては私ども政府が買い入れる、言うなれば先ほど御説明しておりますように、政府は価格の下支えという機能を持っているわけでございますから、農家の方々が自主流通米に売るか、政府米に売るかということを考えた場合に、政府米の方がいいということであればそういう条件のもとで私どもは買っていかなきゃいかぬだろう、そういうふうに思っているところでございます。
単に数字を書くというだけじゃ意味がないんですよね。現に基本計画でやっている政府の買い入れ目標数量も達成していないというのが現実でしょう。そうすると、ましてやこれから市場原理が導入されてくるということになれば、政府米が供給安定の機能をするというなら、ある意味では強制的にも一定のものを持っていなければ、供給の調整の役割をしないんですよ。数字を書くだけじゃ意味がない。現に今まで書いてきたんだけれども、そのとおりにいってないというのが現実じゃないですか。ことしの状況だってそうでしょう。だから、私が聞きたいのは、この今までの状況以上に市場原理が入るんだから、市場原理が入れば政府米がより集まりにくくなるというのが当然のことなんですからね。だから、そういう事態の中でぴしっと、数字を書くだけじゃなくて、義務づけて確保するつもりがあるかどうかということを私は聞いているんですよ。端的に答えてください。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人には貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 参考人には、御退席いただいて結構でございます。
 次回は、明三十一日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
参考人は、ここに諸外国の具体策も提示しているわけでございますが、この土地政策に対する具体策の中で、具体的にこういう対応だけはぜひ有効じゃないかと思われる点もひとつ御参考までに申し述べていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、百という現在の数字をゼロに近づけるということで、ゼロにしてもいいわけです。
 ただ、申し上げておきますけれども、実はこれは東京都の土地利用調整課の事務担当の人と私、この問題についてかなり詰めた議論をしたのですけれども、若干問題がありまして、一つは、中古マンションの取引を監視するということの中で難しい問題がありまして、それは中古マンションの中にいろいろ、例えば設備をかえたとか内装をかえたとかということによって一般的な評価が難しい問題が紛れ込んでくる、この辺の評価技術の問題をもう少しクリアしなければいけないというのが事務当局の意見でありましたことをちょっと付言いたしておきます。
もう大体時間が終わってきたのですが、その全量とおっしゃるのは、今の監視区域で一番小さいところは百平米、二百とか三百とか五百とかありますが、そういう規定を設けないで、すべての取引ということでございますね。
わかりました。
 時間がありませんから石田参考人にお聞きしたいのですが、関連して土地取引規制の問題です。
 実は、規制区域の指定が実際にはやられていないということが国会でも議論になっております。私も質問したのですが、監視区域ということでまず監視区域の指定をして、しばらく経過を見て、なおかつ地価上昇がおさまらない、一定程度を超えるという段階になって初めて規制区域の適用をするんだというふうな現在の進め方なんですね。
 私は、必ずしも法律はそういうふうには決めていないと思うのです。著しい、異常な地価高騰が見られた場合には即座に規制区域の適用をやるということの方が大事だろうというふうに考えているのですが、なかなか、経済諸関係があるとかというようないろいろな配慮などもあったりしまして、実際にはこれは発動されない。伝家の宝刀と言われながら実際には竹光になっているのではないかというようなことを、この前も言ったりしたのです。
 石田先生のお話で、東京都にかかわられた体験から、規制区域の指定というのは非常に難しさがある、そこで土地取引の全量監視が必要だというふうにおっしゃったのですが、どうして規制区域の適用が難しいのかという点と、先生のおっしゃっておられる全量監視、これは具体的にはどういうふうに進めるものとしてお考えになっておられるのか。その効果という点についてお聞きしたいと思います。
長谷川先生は、ちょっと今のことに関連するのですが、固定資産税につきまして、面積に応じた累進税率のような考え方を取り入れる必要があるんじゃないかという御提言もなさっているかと思いますが、それについて少し。
先生御指摘のように、外国におきまして、特にこの２・３・７・８四塩化ダイオキシンの一日摂取許容量、ＡＤＩと申しておりますけれども、これが一日一キログラム当たり〇・一ナノグラム、そういう基準値から〇・〇〇一ナノグラムに至るまで、非常に広い範囲にわたって設定がされているわけでございます。それぞれ各国意見が違うような状況でございまして、国際的に定まった評価がないのが現状でございます。
 廃棄物処理にかかわりますダイオキシンの問題を考察いたしますために、この評価指針として、私ども〇・一ナノグラムの、体重一キログラム当たり〇・一ナノグラムを定めているのでございますが、この当時の毒性学とかあるいは公衆衛生学等の専門家の評価によりまして判断されたものでございまして、現時点でこれを変更することは考えていないのでございます。
 しかしながら、なお今後とも先ほど申し上げましたように、急性の毒性については非常に強い。それから特にこのダイオキシン類の中でも２・３・７・８については非常に強い毒性を持っているということについては私ども十分承知をいたしておりますので、今後ともこの他のダイオキシン類を含めまして、早急にこの科学的知見を収集して、しかるべく私ども勉強してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、諸外国において非常にこの意見の差があるというところでございまして、私どもも現在この資料を集めているというところでございます。