まず私は、構造改善ということについて、その内容を明らかにしていただきたいという観点から最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、この法案名であります食品流通構造改善促進法、これを見ましたときに、いわゆる食品流通における、通常言われる流通の多段階性であるとかあるいはその複雑性であるとか、そういうことを国民の方々は念頭にイメージされるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、この食品流通構造改善促進法における流通構造改善、これは具体的にどこまでの内容を含んでおるのか、あるいは法案においてこれを定義づけるとしたらどういうことになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、東（力）委員長代理着席〕
小売業者の数の見通しでございますが、なかなかこれは難しいかと思います。
 といいますのは、先ほども申しましたように過去においても減ってきておるわけでございますが、特に零細な小売店、家業的にやっている小売店につきましては、やはり経営者の老齢化あるいは後継者難ということがございますので、ある程度減ることはやむを得ないかと思いますが、一方で今回のような施策を講ずることによりまして、例えば共同仕入れ等を通じていろいろと扱う品目をふやしていく、それによってあるいは集積施設で消費者に非常に多様な商品を提供していけるというようなことになりますれば、従来の対面販売的な小売業がさらに頑張っていくということもあろうかと思います。我々としては、そういう人たちがより活性化して企業が続けられるように運用してまいりたいと思っております。
最後にお伺いしますが、午前中の議論にもありましたけれども、いわゆる食品にかかわる小売業というのは現在六十五万店だというお話がございました。この事業を五年もしくは十年のスパンでやっていく過程の中で、六十五万店というのはどのように推移するとお考えですか。
輸入農産物がふえてくるというのに対して国内農畜産物の販売戦略にこの制度が寄与するかということでございますが、先ほど申しましたように、法律上外国とかそういう区別はございませんが、実際に消費者が望んでいます多様な食品を国内で供給をしていくという前提に立ちますと、この事業の中で特に生産販売提携事業のようなものは、まさに国内で生産されるものを中心に消費者のニーズに合った形で流通し、販売がなされるということを考えているものでございますので、そういうふうに活用できれば法律の趣旨としてもかなうのではないかと思っておる次第でございます。
 なお、機構の問題につきましては、お触れになりましたように、今までこれに参加しようとしている団体等を通じて十分流通業者の期待に沿うようにしたいと思っております。
辻議員にお答えをいたします。
 イラクが無条件にクウエートから撤退すること、これが何よりも肝要なことであり、そのことの実現を目指して日本の政府は外交努力を行い続けてきたわけであります。イラク側への申し入れ、アメリカやヨーロッパやソ連や中東の関係諸国とも緊密な協議、連絡をとりながら、イラクの無条件の撤退について再三申し入れました。地上戦の見通しが強まった最近では、在東京のイラク大使にも、国連のイラク大使に沌、国連の事務総長にも、また国連安保理にも出席をして特別の発言を求めて、またソ連とも意見を交換し、積極的に努力をしてまいりました。
 要点は、無条件で完全に撤退するようにという働きかけであり、また、国連が国際社会の意向としてこのことを決めて、イラクに求め続けておるのでありますから、日本も国際社会の重要な一員として、その基本的な立場に立って、イラクに対して今もなおそのことを求め続けております。
 また、憲法九条のことにお触れになりましたが、私は、日本の憲法九条においておよそ自衛権というのは、国家による実力の行使に係る概念であり、湾岸平和基金への拠出によって我が国が平和回復活動のために単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらないと、こう考えます。それよりも、憲法の前文には平和主義、国際協調主義の理念が掲げてあるわけでありまして、国際の平和回復のための努力には日本はでき得る範囲内において積極的に協力することが、憲法前文の掲げる理念にも適合するものであると考えております。
 九十億ドルの問題につきましては、この積算根拠は、何回も申し上げておりますように、我が国が置かれておる国際社会における立場、それに見合う応分の負担をして、日本も国際の平和回復に熱意を持って積極的に対応していきたいというこの態度の表明でございます。今回提出しました財源法案は、これらの行動の裏づけとなる財源を、税外収入の確保を行うとともに歳出予算等の削減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ない、こういう気持ちで提出しておるものでありまして、一年限りの税制上の措置につきましては、ぜひとも御理解、御協力をいただきたいと考えます。
 また、軍事費の問題について、新中期防と防衛費の削減等お触れになりましたが、私は、新中期防
においては、最近の国際情勢の変化導を勘案するとともに、大綱に定める水準がおおむね達成される状況などを踏まえまして、主要装備については更新と近代化を基本とし、隊員の生活環境や情報、通信などの各種支援態勢の整備の充実に一層努めていこうとしておるところであります。このようなことから、正面装備については、経費的に見ても契約額の年平均伸び率がマイナスとなっているところでもありますし、また、平成三年度の防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案し、国の諸施策との調和を図りながら、効率的で節度のある必要最小限度の経費を計上しておるところでございます。
 今後の問題についてお触れになりましたが、この追加支援は、湾岸情勢の現状及び我が国の国際的な立場に立って相応なものを自主的に決めたものであり、戦闘行為が一日も早く終結することを強く願っているところでありまして、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますが、これ以上の追加支援というものは、現在のところ考えておりません。
 また、消費税の税率についてお触れになりましたが、国会こそが消費税税率については最大の歯どめになっていると私は思いますけれども、お尋ねですから率直に申し上げますが、海部内閣のもとでは、消費税の税率の引き上げを行う考えはございません。（拍手）
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