サービス部門、私ども大蔵省の所管は金融、証券でございますけれども、実はまだ具体的な、正式に何を要求してきているかは、提示がないのでございます。ただ最近、たとえば去年十二月のギボンズ報告なんかを見ましても、対日進出が制限されているとか、あるいは進出していきました外銀の業務関係におきましても規制が加えられている、あるいは差別があるというようなことを指摘しているのでございますが、まことに心外でございまして、いま先生御指摘のとおり、対日進出につきましてはきわめて弾力的に認めておりまして、御要望の全部を完璧に認めておる。それから、出てきました在日外銀の活動につきましても、場合によっては邦銀よりも有利に扱ってやっているわけでございまして、どうも何を言っているのか、よくわからないのでございます。
 したがいまして、こういう批判は、過去の古い知識であるとか、あるいは誤解であるとか、あるいは制度の違いを余り認めないというふうなところに起因しているようなわけでございまして、私どもとしては、その誤解等につきましてはできるだけ多くＰＲいたしまして意思の疎通に努めたいし、また、制度等の違いにつきましては、それがそれぞれの国の歴史的な所産でございますので、そういう点につきましても十分に理解を求めるように努力してまいりたい、こう思っております。
多少の資金の逃避は考えられると思いますけれども、これはそれぞれ自分たちのリスクでもってやるわけでありまして、いままでのように、われわれの税金でもって不当な架空のマル優に対してわれわれが利息を払っておる、こういうことでは困るわけでありまして、ぜひひとつ、このグリーンカードというものはいままでどおり、方針どおり進めていただいて、ぜひ不公平税制というものをなくしていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、時間が三分ばかりしかありませんですが、現在の日米経済摩擦の一つであるサービス部門の自由化、これを盛んにアメリカは言うわけでありまして、銀行、証券の部門でもっと自由化しろ、こう言うわけでありますけれども、果たしてアメリカは何を要求しておるのか。銀行でももうすでに支店の設置とかそういうものは認められているのでありましょうし、アメリカがこのサービス部門の自由化という場合に何を要求しておると大蔵省はお考えになるのか、あるいはまた、それに対してどういうふうに対応されようとしておるのか、お聞かせいただきたい、こう思うのであります。
その場合に資金の源になるのはどの辺かということでございますが、恐らく分離課税の対象になっておる預金がまずその源であろうかと思います。ただし、その分離課税の選択をしておる預金につきましても、本来その資金は税金を払ったきれいな資金でございますが、税制上税負担が有利であるというために選択をされておるという資金もかなりあろうかと思います。したがいまして、具体的には架空名義等によって分離課税の方にもぐり込んでいる資金が、場合によっては外へ流れ出るような資金ではないかと思いますが、総量としては言われておるほど多くはないのじゃないかと思っております。
 また、一ころは、その分離課税がなくなりますと支払い調書が税務署に参る関係から、もとがわかってしまうのじゃないか、したがって過去の脱税がばれてしまうのではないかというような御不安もあったわけでございますが、これはグリーンカードが始まるのが昭和五十九年以降でございますので、それまでには相当の時間がございますし、五十九年時点で後ろを振り返っていただきますと、五年の時効の壁の外へ出てしまうというような資金もかなりあるのじゃないか、そういう意味で、それほど大きな不安を与える要因ではないのじゃないかというふうに考えております。
同じような意味で、最近、金に投資をする、これは新聞に書かれておるほど大げさなものではないと思いますけれども、いわゆるそういう換物運動というものは考えられるわけであります。大蔵省としてこれはなかなか予測しにくいのだろうと思うわけでありますけれども、このグリーンカードが実施されるについて、そういう捕捉から逃れるために逃げ出す資金というものは、大体どの程度だろうというふうに見ておるのでしょうか。
最近、そろそろグリーンカード逃れ、こういう現象が起こっておるのじゃないかと
 いうふうに世間で言われておるわけであります。換物運動なども出てきている。あるいはまたゼロクーポン、こういうものの投資が、これは証券業界の勧誘に乗っておるのでしょうけれども、そういうものも活発になってきておると聞くわけでございます。このゼロクーポン投資の実情等を大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておるのか、そのまま野放しにされるのか、あるいはまた、これに対して証券業界を含めてある程度の指導をなさっていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
いかなる制度も一〇〇％の効果を上げることはこれはできないのは御承知のとおりでございまして、日本の医療につきましても現在の平均寿命が非常に延びておるというのは、私は医療の非常な大きな効果でもあると思っております。しかしまた反面、いろんなマイナスの要素も出ておりますし、そのためにいろいろ御審議等もいただいたり、また、いろんな懇談会とか調査会ができまして、よりよき医療をしていこうということを考えております。健保連の方から私の方へもたびたび実は陳情においでになったり、またいろいろ御意見等も伺っております。
 そこで、医療費の地域格差については年齢構成の違いとか、それから疾病構造の違いなどが一般的に言われておりますが、この問題については今後とも引き続いて検討していく必要があると考えております。
 また、医師の治療内容も個々の患者の病状により違いが出ておりますので、その結果医療費も異なってくる面もあると考えております。しかし、医学常識から見て不当と思われる医療が行われている医療機関については、指導、監査を積極的に実施するように努力をしてまいりたい。
 なお、この在院日数の国際比較等につきましては、医療保険の適用状況とか社会福祉施設の普及状況等の背景となる社会的基盤が国により異なるので、一概に比較することは困難でございますけれども、ただいまの出来高払い方式、これは非常に私はいい点もございますけれども、濃厚診療——薬づけとか検査づけにならないように十分これはチェックしていきたいということでございます。