あと、ことし新しく給与条項を入れられた問題についてやろうと思いましたが、もう時間が今度は不足していますから、これは具体的な問題を含めてまたの機会にするということで、きょうは私はこれで終わります。
先ほど来、二階堂副総裁問題を除いては、大変地方自治に対してのうんちくを傾けた御意見、よく拝聴いたしました。また、神谷さんが地方自治に対して非常に情熱を持っておっしゃっていらっしゃることを私も敬意を表する次第でございます。地方自治を確立していくには幾つかのハードルを越えなければならない。その一つがやはり起債の問題でもあると思います。
 私は、短い期間でありましても、できるだけ地方の財政基盤を強化するにはどういうふうにしてやったらいいかということを、ひとつ事務当局とも今考えながら、できるだけ一つ一つ解決を図っていくように努力をしてまいるつもりでございます。
だから、御指摘のとおりならばいいんだけれども、具体的にそれを進めなければいかぬのですよ。
 それで大臣は、自治大臣として就任されてから当委員会でもいろいろ議論をお聞きしていると、やっぱり何かをやらなければいかぬと、どれに白羽の矢を当てるか勉強していらっしゃるような感じを受けておるんです。だから、これはそう簡単にはできないんだけれども、ひとつその辺、地方財政の特に自主財源の確立といいますか、それを目指した何らかの前進——今僕は地方税の問題、地方債の問題を言いました、補助金の問題はきょうはもう時間がありませんから言いませんけれども、そういった問題に地方の自主財源を確保していくという観点からの研究調査から始めてもいいし、やっていってもいい。あるいは今まで地方制度調査会はそれに関していろいろ提言もしてきているが、その種の問題がちっとも進まないところ
に問題があるし、しかも最近は大体一年ごとに大臣かわりますから、実際問題としてそういう問題が進まない。これがやっぱり地方団体の大きな不満であるし住民のまた不安であると、こういうように思うんですが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、地方財政を取り巻く今の環境のもとでは、私は許可制度はむしろ多くの地方団体の財政運営の健全性を守る手段、守る役割を果たしている、このように考えております。
 で、どういうデメリットがあるのか、マイナス面があるのか、こういう御指摘でございますが、その団体にとってみますというと、自分のところで発行したいと考えておった額が許可制度を通じて制約されることがあるということは否定できません。そのことがその団体の財政の自主性を制約する、阻害すると、このように感ずることがあると思います。デメリットといえばそういうことであろうと思います。
 ただ、繰り返し申しますように、今の地方財政を取り巻く環境、すなわち地方債に割り当て得る資金の総量あるいは地方団体の財政状態といいましょうか、償還能力とか、こういういろんなものを総合勘案いたしますと、私は、多くの非常に力のある団体もありましょうけれども、やはり全体として眺める場合には、許可制度の存在によってすべての地方団体がひとしく健全な財政運営ができるようになっていると、このように認識いたしております。
先ほど大臣からも、地方自治の本旨に沿った理想の姿としては、地方債はその団体の判断で発行できるようにするのが望ましいという御答弁がありました。私どもも基本的な考え方は同様に思っております。
 ただ、現在の地方財政を取り巻く環境がこれを許さない。現状におきましては、許可制度を廃止することによって多くの団体が実質的に財政運営の自主性をむしろ損なわれてしまう、財源的な理由その他で損なわれてしまうというおそれすらある。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
そのためにこの制度が現在も維持されなきゃならない状況にあると思います。
 しからば、それをいつどういう状況になったらその理想の姿になり得るのかということですが、私なりの理解の仕方としましては、やはりその地方の自主財源、地方税を中心とする自主財源がその団体の財政需要に比べて十分確保される、そして本当に国からの財源交付に依存することなく、みずからの判断で住民のための財政需要が賄い得るような状態になれば、恐らく地方債の発行というのは極めて例外的になりましょうし、またその償還についてとやかく国の方で心配する必要がないと思いますので、要はその団体の財政需要に対して十分な自主財源が確保されるような状態になったときと、このように理解しております。
現実問題としてそういった事態が起こるか起こらないかというのはなかなかデリケートな問題でございますが、いざそういったことが行われたときには、国がかわって執行するということまでの権限は与えられてないと私は理解いたします。こういった点で定数是正なしの選挙を強行するということは、私はいろいろな問題点を含んでいると思うのでございます。
 官房長官が来られる前のあれでございますので、それではもう一つ、むしろ非常に技術的な議論になりますので法制局長官に、官房長官が来られる前にいろいろ議論したいと思うのでございますが、解散問題。
 首相は、解散権は憲法によって与えられた神聖なる権利であるということをしきりとおっしゃるのです。私は自民党の代議士に一体どこに書いてあるのかと言うと、どこにもわからないわけです。何条ともわからない。事実読んでみますと、なかなかはっきりと響いてないのです。七条、六十九条、いろいろ言われております。七条に書いてありますものは、天皇の国事行為として幾つかの行為は書かれている。その中に「衆議院を解散すること。」と書いてあるわけです。そこで、七条解散説をとる人は大体これで内閣ができるのだと言うのでございます。
 まず、内閣法制局長官にお聞きしますが、解散をするといういわば詔書を読むとか儀礼的な行為は別として、いわゆる国権の最高機関である国会を解散する決定行為は、国事行為であるのか国政に関する権限に基づくものであるのか、どちらでございますか。