私ども、労働時間の短縮ということそのものは、基本的な認識といたしましては、ゆとりと豊かさを実現する社会、そういったためにも非常に重要なことである、また中小企業にとりましても、労働力を確保するという観点からも、できるだけそういった労働時間の短縮というものを重要な課題として取り組んでいく必要があるだろうというふうには考えてございます。
 そういう意味から、これまで私どもといたしましても、中小企業労働力確保法それから時短促進法ということで、労働省とも協力をいたしまして時短の促進に努力をしてきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、現下の厳しい経済状況を反映をいたしまして、来年四月に週法定労働時間の猶予措置が四十四時間から四十時間に移行するということについては、中小企業者の中で非常に切実な声が上がっていることも、また事実でございます。
 その声は、第一点目として、今委員労働省の数字をお挙げになりましたけれども、私ども、昨年の労働省の実態調査の結果の理解では、製造業の中小企業の中で週四十時間制を達成している企業は、従業員数が一人から九人までの企業では二七・一％、それから十人から三十人というようなところでは二五・九％ということで、極めて達成率が低くなっております。そうした中で、四十時間制に移行すると、単純計算では一二・五％の賃上げに等しいコストアップになる。これを吸収していくような情勢には現在ないということ。
 それから第二点目は、ゆとりと豊かさを目指す制度が、違反をしたら直接罰則の適用になるというようなことが適当なのかどうかというような声がございます。
 こういうことでございますが、政府部内では労働省を中心に議論を進めていくことになりますけれども、中小企業庁としましては、こうした中小企業の声を十分酌み取っていただいて、時短が混乱のない形で軟着陸ができるような、何らかの措置を講じていただくことも必要なのではないかというふうに考えております。
アメリカのＵＳＴＲの方からＷＴＯの方に提訴がございまして、三点、直訳でございますのでちょっと文章おかしいかもしれませんが、まず第一点が、貿易投資自由化対策のよろいによるガット協定違反、利益の侵害、無効化についての協議要請、二点目が、大店法による規制が外国のサービス供給者に対して市場への参入障壁となっていることがＧＡＴＳ、ガッツ協定違反である点についての協議要請、三点目が、制限的な商慣行について協議制度に関するガット決定に基づく協議要請というようなことで、三点につきましてＷＴＯに提訴がございました。
 それからさらに、ＵＳＴＲの方からコダック社に対しては、この分野における反競争的な行為に関して日本の公正取引委員会に提出するための情報を提供するように要請をするということで、私どもから、やるのなら、もう堂々とＷＴＯの場でやりましょう、あるいは、公正取引委員会の部分でございますので、ぜひ公正取引委員会の方で訴えてくださいということを申し上げておりましたので、そういった面からしますと、かつては、もう常に三〇一条というのを大上段にアメリカは振りかぶっておりましたから、そういった意味では国際ルールのもとでやるという、私どもにとりましては大変大きな進展がここにあったのではないかと思います。
 ただ、具体的な内容をこれから精査をいたしまして、もしかして彼らが言っていることでＷＴＯになじまないものもあるかもしれませんから、その点につきましてはこれからＷＴＯの中でいろいろとお話をしていきたいというふうに考えております。
今も大臣お答えいただきましたとおりで、権限はあるけれどもやらなかったと明確にお話しございました。
 ですから、私報告書も見ましたが、書き方がいかにも、権限もなかった、役割も不明確だった、人数も足らなかったから、今回の問題を奇貨として強化したい。これじゃ要するに、全く責任がなかったけれども今回の問題を奇貨として責任を持つようにするという文章になっているんですよ。そういう書き方は私は欺瞞的だと思うのです。本当は、権限があった、人数は足らなかったにしても権限があったのに行使しなかったんだから、それはちゃんと文章にすべきです。それは何回も言うように、おのれの過ちはごまかしちゃだめです。やはりあるのにやらなかったというのはどういうことかというとなれ合いだったということなんですから、これも含めてちゃんと文章化して、そういう報告書にまとめていただきたいと思います。
 時間ですから、最後に一点。
 読売新聞の一月十日付夕刊です。大阪版で、東京にはなぜか出ておりません。一面トップ。「ナトリウム抜き取りタンク 高温に耐えられぬ構造緊急操作、一度限り」、こう一面トップででかでか載っています。つまり、高温のナトリウムを緊急ドレーンすると、一回は使えるけれども二度使えないという構造になっているという。つまりこれは、数十年間の発電所としてこんなような事態になるのは一回ぐらいしかないだろうと想定してつくった、こう読売新聞は書いているんですよ。だから、これはまさに伝家の宝刀で、今回のナトリウム漏れで緊急ドレーンを高温のままやったらもうタンクが二度ともたない、深いところに埋めてあるタンクからつくり直しなんということになったらえらいことになるということで、実は、手引書のマニュアルの不備とか運転員の不備とかではなく、よく考えていた上でナトリウムの温度が下がるまで緊急ドレーンもしなかった、または空調もわかった上で回していたという話があるんですよ。
 ですから、今回の中間報告では、緊急停止すべきだった、緊急ドレーンすべきだったと、これもまた動燃のマニュアルが悪い、動燃の運転が悪い、こうおっしゃっていますが、この辺どうなんですか。要するに、母屋が火事になるのを放置しておいた方が安上がりにつくか、どんと緊急ドレーンしちゃって後で貯蔵タンクをつくり直しなんという方が安くつくかという、何か計算、そろばん勘定して、空調を回しつ放し、緊急ドレーンも遅くした、こういうことじゃないんですか。この新聞はうそですか。これを最後に聞かせていただいて終わります。