大変な事態を迎えようとしているというふうにいま受けとめましたけれども、ともかく、私は、国の出資をふやしていけば、そういうことは恐らく食いとめられると思うんですね。結局、いま老齢給付の利回りというのは、これは十五年で見ても五・六％、二十年で見ても五・六％なんですね。ですから、国債や商工中金のリッショーの七・五％より低くなっているというのが現状なんです。利回りそのものを見れば低くなっている。ですから、これからの高齢化社会を迎えて必ずどんどんお年寄りがふえていくという傾向が強まっていくことはもう間違いないんですから、この人たちが本当に安心して生活がある程度保障できるようなこういう制度を、老齢給付を廃業給付並みの共済金にする必要があるのではないか。これは絶対にやってもらいたい。あとまだ何年か先の話だということですけれども、しかし、現実にはもうすでに始まっているわけです。ですから、これは大変強い要望でもございますので、ぜひこれは実現をしてほしい、このように思います。
 それから、共済制度の拡充は、新たな加入者還元、サービスの制度をつくる。こういう中でどうしてもいま壁にぶつかっているのは、国の出資金ですね。これをふやしていかなければもうにっちもさっちもいかなくなってしまうのではないか、このように懸念をいたすところでございますけれども、これは大臣にひとつお答えをいただきたいと思います。
そこで、中小企業事業団の理事長さんが参考人としてお見えでございますので、お伺いをいたしたいと思います。
 共済金支給の原資、これは加入者の掛金とその運用による運用益によって賄われるということになっております。しかし、資産の運用の八〇％以上が金融債で、商工中金の利付債五年もの利回り七・五％が中心ということでございますけれども、共済金の廃業給付の場合には、五年間で一二・六七の利回りがつく。十年の場合には九・四五％、十五年では八・四一％の利回りがつく計算となっています。こうしてみますと、原資の運用の利回りは七・五％、これをどの給付も上回るという結果になっておりますが、現在共済資産の運用状況というのは実際にどうなっているのでしょうか。資産の運用でさまざまな制度が創設できるというようなゆとりとか余裕とかそういうものが現在あるのかないのですか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
いまおっしゃいましたような社会政策的な、社会福祉的な色彩の強い共済にしようということになりますと、やはり給付金に対する国庫補助金といったものを考えないとなかなかむずかしいだろうと思います。先ほど申し上げましたように、現在の財政事情では非常にむずかしいかと思いますが、今後も小規模企業対策というのは非常に重要な中小企業対策の柱であることは当然でございますし、新しいいろいろなほかの社会保障制度、社会保険制度とのバランス等も考えながら、この制度を充実していく方向で検討、努力をしていきたい、こういうふうに考えます。
多くの方々に加入をしていただく場合には一つにはＰＲと同時に積極的な魅力ある対策が立てられなければならないだろうというふうに思います。その場合に、やはり社会福祉的な要素を取り入れていくことが必要ではないかというふうに私は思います。先ほどお話がございました共済契約者に対する還元融資について、これもさらに積極的に共済の加入者に対しては広く活用をできるようにしていくことも一つの方法であろうというふうに思いますし、また今回の特別貸し付け、これも先ほどお話が出ておりましたけれども、制度の採用については、共済加入者が病気になった、あるいはまたけがをした、あるいは災害時の営業安定のための貸付制度、これもいままでやはり強く求められていたものであろうと思いますけれども、しかし、これは補償体制といいますか、共済金給付制度ではないのですね。非常に条件は有利な貸付制度で、貸付金利が七％だとか、あるいは限度額が共済の三倍もしくは四百万とか、期限も三年とか、従来の貸し付けの条件を大きく緩和をしたものでございますけれども、休業補償的なこういう給付制度、こういったものをやはり考えていただくことが必要ではないだろうか、このように思いますけれども、この点についてはどのように思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
私どもでお答えできるところからお答えをさせていただきます。
 まず、いきさつでございますけれども、これは大分古いことでございますが、昭和二十九年に米軍が立川飛行場におきましてジェット機の離着陸を容易にするために飛行場の北側に滑走路を延長したいという必要が生じてまいりました。そこで、滑走路拡張区域、これがＤ地区でございます、その先の航空障害物制限区域、これがＥ地区でございます、として土地約十七万五千平米の追加提供を要求してきたわけでございます。この要求を受けまして、日本政府といたしましては閣議決定の上、滑走路拡張区域につきましては三十二年七月から四十七年三月まで、また航空障害物制限区域につきましては三十二年七月から四十三年十一月まで逐次買収いたしまして、要求の十七万五千平米に対しまして十六万三千平米の土地を買収しております。
 その後、米軍が滑走路の延長を取りやめるということをいたしました。これは昭和四十四年でございます。そこで、政府といたしましては航空障害物制限区域は提供区域から除外いたしました。それで、滑走路拡張区域を航空機の離着陸の安全を図るための無障害物地帯に変更いたしまして、昭和五十二年十一月に当飛行場は全面返還されるわけでございますが、米軍が使用してきたという状況にございます。それから私どもは、五十二年十一月の全面返還によりまして提供する必要がなくなりましたので大蔵省に実質的に返還をしたわけでございますけれども、無障害地域として使用してきましたＤ地区には民有地と国有地が混在しておりまして境界が未画定でございますので、当庁において測量、境界の画定を実施する必要がありまして今日までに至っているというものでございます。
 それで、当庁が管理をしております十二万八千平米のうち、国有地は約十万平米、民有地が二万四千平米、それから公有地が四千平米ございます。
 あと、その公示価格は幾らかというような点につきましては、ちょっと私どもはお答えしかねます。