納付金の関係業務を協会に全面的に行わせるというのが大きな柱になっている今回の改正でございますが、それに伴いまして、労働大臣の監督権限を強化するとか等々のいろいろの規定がございます。もちろんこの協会自身も、そういう権限を法律によって与えられるということで、それは通常の権限の与え方だと思うのですけれども、これは税制、財政の調達方法として、フランスあたりではかって、フランス大革命の発端になったと言われるいわゆるフィナンシエールという、納税徴収代理官というか、なかなか税金が役所で取れない、税務署なり税務官が取れないというので、そういう取ってくれる人を頼んでそして代行させるといったことがはやって、これがまた非常に恨みを買ったという面もありますね。そういうことにならないようには気をつけていただけると思うのですけれども、そういう権限を与えられてお金を徴収していくようなことを余り広げない方がいいと思うのです。その辺は十分に注意をしてこの業務に当たっていただきたい、管理監督に十分注意して当たっていただきたい、このことを要望するわけです。
 これに関連しまして、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、大臣、実は私の同僚の代議士から呼ばれまして、塩田君、こんな郵便物が届いたと、どさっとこれぐらい分厚い書類を示されたのです。それは二冊ありまして、片や雇用促進事業団あて、片や雇用促進協会あてで、そして雇用している各人の名前を書き、そこに何月何日就業したかと働いた日を書き、賃金は幾らかまで書いてある。これをどさっと、何十枚もとじたそういう書類を突然送られた。その事業所からの苦情、陳情なんですね。こんなことです。雇用促進協会と書いてあるがこれは一体何ですかと、びっくりしていろいろ聞いてみたら、何か法律があって納付金を納めなければいかぬ、それをこういうふうに書いて納めなければ大変なことになる、罰則まで受けるんだといってびっくりして駆け込んできたということのようで、以前に説明があったかなかったかなど聞きましたら、その事業主は、規模が三百人になりましたので突然その文書が送られてきた、そしてそれを書き込んですぐ納めなさい、こういうことを突然言われて面食らってしまったというのですね。
 こういう事態が行われておることは、実は私自身も知らなかったのです。しかし、身障者雇用促進法があって、雇用率を達成しないところは納付金を納めなければいかぬ、これこれの計算をしてお金を納めなければいかぬということは説明をしたのですけれども、それならそれで説明をあらかじめしてもらえばよかったのだ、突如こういうものを送ってきて、さあ書いてこいというけれども、この書くのについても、一人一人賃金から就労した日からを書くということは大変なことだと、本当にびっくり仰天して駆け込んでこられたのですね。説明はしましたけれども、しかし納得できませんね、こういうやり方は。こう言われたのですが、こういうことが行われているわけですね。これに関連して私は申し上げたいわけですが、これについて、今後ともこういうことは続くのかどうか、やり方は改善されるのかどうか、お伺いいたします。
おっしゃるとおりでございます。
 この中の委員の方は皆男性なので、家計の内容というのは余りおわかりにならないのではないかと思うんですが、このごろの家計と申しますのは昔の家計と違いまして、衣食住というような、自由に個人的に消費できる部分というのは大変少なくなっていまして、一番最新の生協の家計簿調べというのが、国の家計調査と匹敵するぐらい大規模に行われているんですが、この家計簿調べだと、何と五四％になっているんですね、固定的支出といわれるものが。これは税金と社会保険料と、それから子供の例えば学校教育費のように。もう払わずにはいられないというものですね、これがそうなんです。ですから、私たちが自由に食べ物や着物が買えるというものは、たった四七％しかないんです、消費支出の中で。その中でも、例えば交通費のように、定期はどうしても買わなければいけないというようなものが今回のように大幅に上がったり、東京都ですと水道料がまた非常に上がりますね。こういうものがあると払わずにいられないということなので、昔の貧困という貧困の概念と、今日の生活を非常に不自由にしている貧困というものは、形がちょっと変わっていまして、これは貧困調査という非常に大きな学問の流れがありますので、ぜひ議員の皆様も勉強していただきたいところです。ただお豆腐が買えないというような貧困とは違う。
 それでは、その固定支出を払わなければどうなるかということなんですが、人間は社会的動物ですから、例えばみんなが高校を出ているときに、中学だけでやめるということはできないんですね。これは自分の一生の暮らしのあり方、それから自分の子供をどう教育するかという問題ともかかわってきますので。ですから社会からの脱落者になるということです。ですから私は、そういう家計の中身などもよくよく勉強していただいて、今日の社会で国民が何に一体つまずいているか、何に苦しんでいるかということをやっぱり知っていただきたいと思います。
 それで、つけたりですけれども、公共料金というような大変大きな今のような固定支出、もうどうにもならない、天引きされる支出になっているものを膨らませないで、やっぱり私は防衛費をこの際カットして、公共料金の方に回してほしいと繰り返して言いたいんですね。
 というのは、私は、去年ヨーロッパに行きましたときに、四月、五月、二カ月いて、また十月、十一月といたんですが、各国の保守党からも言われたことは、日本は何でばかなことをする、日本は今まで非常にうまくやってきた、米ソの対立に巻き込まれないで、経済繁栄だけを着々とやって、それで貿易摩擦といっても、これは生活必需品だから我々は別に非難もしない、これがもし武器だったら我々は本当に日本の経済力に大きな非難をする、アメリカのように、余りに国防費に使ったために経済の繁栄はもうできなくて、輸出できるものは武器と農産物しかない、こういう国にならないようにと。西ドイツなんかも、東西の対立に巻き込まれてどれだけむだな国の費用を使ったか、これから抜け出さんがために今どれだけＣＤＵも苦労しているか、このことをわかってほしいということを本当に言われました。
 それからもう一つ、間接税のことがさんざん出てくるのですが、西ドイツの場合は、間接税は確かにありますが、そのかわり勤労者の私たちが税金を納める所得税、この場合には、日常買った物が全部必要経費として落とせるわけですね。ですから、間接税がかけられても、それをまた必要経費として落として国家にお返しできるわけです。ですから、日本のように控除というのは一定額しか決まっていなくて、あとは何を買い物をしても何ら必要経費として認められていないという税の体系ではないので、間接税をかけても、例えば私が行ったときに、「シュピーゲル」に住宅公団の総裁で何千万円も収入のある人が、必要経費でみんな落としてしまって税金を一円も払わなかったというのが出ていました。それでもちゃんと合法なんですね。だから私は、ヨーロッパは間接税、直間の比率が云々ということを言っておいて、いざそういう必要経費として税で何でも落とせるということは知らんぷりしているというような大蔵省の行き方は、奸知にたけたやり方だと実は思っているんですね。それで、そういうことを一切合財、生活構造全体を含めて、私はやっぱり各国の国民の生活はどうなっているか、それから日本の場合はどこがどういうふうになっているかということをぜひ考えてほしいと思います。
 それで、なぜ必要経費を勤労者にそうやって無制限に近いほど認めるかといいますと、そうすると国内の需要、国内市場の需要が非常に活発になるというわけです。だから私はやっぱり日本も、もう内需がこれだけ行き詰まっているんだったら、勤労者の所得税のあり方についても、そういう面でもぜひ検討してほしいと思っております。