特定地方交通線は、御承知のように、現在一次線、二次線というふうに実施をしてきております。
 第一次線につきましては、全体で四十線ございますけれども、協議を中断しております線が三線ございます。これは協議中に二千人を超えたとかラッシュ千人を超えたというものでございますが、それを除きましては、全部転換が終わるか転換が合意済みで準備中という形になっております。
 それから、第二次地方交通線は三十一線ございますが、そのうち四線は俗に保留四線ということでスタートが若干おくれております。北海道の長大路線の四線でございまして、これは協議開始希望日その他おくらせた線でございます。その他の二十七線ございますが、そのうち現在までのところ中断線が三線ございます。そのほか現在までの時点で明らかに転換合意済みの線が約六線でございます。その他は現在協議中でございます。間もなく協議が調うであろうというような線も若干ございますが、それを含めまして協議中でございます。俗に保留四線というものはまだ協議会がスタートをしていない、こういう実態でございます。
この民営化の中で、既に特定地方交通線の問題があって、その上で今度は民営だということになると、次はうちの番ではないだろうかという心配がローカルな地方ではあるわけでございますから、その辺のところは安心を与えるような施策を十分お考えいただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 そこで、今先に御説明いただきましたけれども、特定地方交通線対策でございますが、一次、二次の対策はどういうように進んできたのか。今までの成果といいますか、実施状況を伺っておきたいと思います。
特定地方交通線につきましては、監理委員会の御意見にもございますように、私どもこれについては既定の方針どおり法律に従った対策を進めていかなければならない、かように考えております。ただ、特定地方交通線対策、新しい経営形態の発足までに決着のつかないということもあろうかと思いますが、それにつきましては、何らかの経過措置を設けて既定方針どおり進めるべきだと考えております。
 それから、その他の地方交通線でございますが、これは新しい経営形態に移すことになります。基本的には民営会社でございますから、それらの線の取り扱いにつきましては、新しい経営形態の判断にまつわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の分割・民営は健全な会社をつくるということが主眼でございますので、そういう意味で、適正な経営努力をすれば地方交通線についてもこれを維持していくということが可能なような、そういう経営形態をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
ぜひこの点は政府挙げての強力な取り組みをしていただいて、でき得る限り、やはり何といってもそれは自分の希望する地域でということをかなえてあげるということが前提になっていなければならないのではないかと思っております。
 そこで、次は地方交通線についてちょっと伺っておきたいのです。
 民営化ということになりますと、地方のローカル線は切り捨てられるのじゃないかというのが地方の方々の大きな心配でございます。経営の改善と効率化ということをおもんぱかるばかりに――路線を維持するということ、これは新会社にとっての使命とならなきゃならない。そうでなければ大変な地方の不安につながるわけでございますから、実は期待もいたしているところでございます。しかし、切られてしまえばそれで終わりじゃないかという非常に心配な面が多いわけでございますが、何らかの形でその路線は維持するということになるのか、それはすべて新会社に任すのだから仕方がないんだということになるのか、その辺、何か政府としての施策がありましたならばお伺いをしておきたいと思います。
ぜひ御提出をいただきたいと思います。
 それから、予算委員会でも問題になっておりましたけれども、いわゆる就職が非常に困難だというのは北海道と九州の二地区だ、こういうことで関係者も御努力をいただいているとは思いますけれども、最終的にはやはりこの地域で就職することは困難な方が相当数出るのではないかということを私たちは危惧をいたしております。これについては何か特別の対策を政府なり国鉄なりはお考えなのかどうか、ありましたならば御説明をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
我々は新聞で途中の経過といいますか、そういった受け入れ先の人数等を聞いておるわけでありますけれども、正式な文書としてそういうものは見たことはないわけなんで、少なくとも法案提出の時点においては、どの程度進んだのかというような資料をぜひともちょうだいいたしたいと思っております。何といっても国鉄職員が雇用の場を完全に確保する、そしてその家族に生活の心配を与えない、こういうことは重大な問題でございますから、この審議の過程でもいろいろまたぜひ論議をいたしたいと思いますので、そういった資料を提出していただきたいと思いますが、できるでしょうか。
先生がおっしゃったように肝臓の専門家がいて、かなりその方面ではいろんなところから知られている、それは私どももよく知っております。ただ私どもといたしましては、横浜東病院は先生御存じのとおりに市立の結核療養所としてスタートして、四十三年に御助力によって病院転換をしたわけでございますが、公務員の定員事情が非常に厳しくなった後でございましたので、私どもも非常に努力をして人をふやしているのでございますが、医療スタッフが極度に不足をしているという事態があるわけでございます。確かに横浜は非常に人口も多いし、それなりに医療スタッフも集められるから、人も会も、特に人でございます、人が十分にあるというのであれば、あるいは両方を高度専門の医療機関というふうにするのも可能かと思いますが、ただそこは人と金に限りがあるものでございます。それからやはり他の地域との兼ね合いというものもございます。横浜東病院の場合は、周辺に大学病院、市民病院あるいは赤十字病院等、高機能の医療機関がある、こういうようなことを勘案して、先生がおっしゃったようなことはよくわかりつつも、単独での整備よりも横浜病院と統合して、大阪病院とか東京第二病院に並ぶ高度の総合診療機能を有する代表的な、少しきざでございますが、指定都市でいわゆる基幹病院がないのは横浜だけでございますので、国立病院としての機能強化を図るというふうな結論を出したわけでございます。