教科書問題はまことに重大な問題でございまして、毎年予算編成のときにも論議されるわけでございます。今宮澤大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、一般会計に占める比率はずっと下がっておると思うのですね。これは今ここで申し上げても数字が合わないかもしれませんからおきますけれども、こういう状態ですね。
 例えば、先ほど私が申し上げました子供たちの給食用の牛乳補助ですね、これがことしは二円六十銭に減っております。過去においては五円八十銭で、これを値上げをしてもらいたい、これは酪農農民あるいは父母の長い要求でございましたけれども、ずっと減り続けてきましてとうとう二円六十銭。子供の給食というのは子供たちの肉体をつくる上においても重要なものですが、そういうものまで予算を切り込んできているのですね。児童憲章によりますと、子供に対しては国家は最大のものを用意しなければならぬということになっているわけですが、この点については、竹下内閣はやはり教育予算を大事にする内閣になってもらいたいということを私はここでは申し上げておきたいと思います。
 次に、今度の国会に臨教審答申に基づく法案が幾つか出ております。六本出ています。これは、初任者研修であるとか、あるいは教員免許法であるとか、あるいは教育委員会の強化をする法律であるとか、あるいは先ほど言いました新テストの法案であるとかいうものが出ております。ところが、先ほど新テストのときに申しましたように、国民的合意というのはないのですね。確かに臨教審の答申ではあるけれども、臨教審は数万語に及ぶ答申と審議経過の概要が出ておりまして、その中から法律が作成されてこの国会に出てまいりました。百十二国会には六本も出てくるということで、今までこんな国会初めてです。前代未聞だと思うのですけれども、その一つ一つがまだ多くの疑点を持っています。
 例えば、初任者研修についてもそうですね。これも恐らく国民的合意はまだありません。あるいは免許法につきましても、学校の教師を三つの免許に分けるということにつきましても、これも合意のあるものではございません。
 こういう点を考えますと、もう今出ておる法律というのは、結局は、いろいろ臨教審が答申をしました、自由化論などというのも出ましたけれども、結局は学校の管理体制を強化する、こういう中身になっておることは間違いないと思うのです。私は、今度の臨教審に伴うこれらの法律案を撤回をしてもらいたいというふうに考えておりますが、この点について、簡単でいいですからお答えをいただきたいのです。
イギリスのまず例でございますと、イギリスの現政権が発足いたしましたのは一九七九年でございます。五十四年でございます。その年におきましては、税制改革の第一段といたしまして、所得税率を思い切って下げる、その最高税率は八三％でございましたけれども、それを六〇％に下げる。それから基本税率としては三三％を三〇に下げるということといたしております。その一方におきまして、従来付加価値税におきましては八％と一二・五％の二本立てでございましたけれども、これを一五％に引き上げて
おります。これでもって所得税の大幅減税の財源を賄ったということでございます。
 次に、第二段といたしましては一九八四年、昭和五十九年でございますが、この年には法人税の見直しを行っております。この年におきましては法人税の税率を五二％でございましたのを三五％に下げる。これは、段階的ではございますが、最終的には八六年以降三五％になるという引き下げ計画でございます。一方におきまして、法人税の中におきまして課税ベースの抜本的な拡大を図ってございます。機械設備の初年度一〇〇％の基礎償却というのがございました。こうしたものは思い切って廃止するという措置でございました。これが第二段の一九八四年の改正でございますが、またこの年には付加価値税の課税対象の拡大を行ってございます。
 一九八六年に至りまして、所得税の基本税率を三〇から二九に下げるということを行い、さらに八七年にはその二九％を二七％に下げてございます。
 これがこれまでの経過でございますが、さらに今年度の改革案といたしまして提案されておりますのは、所得税を再び抜本的に取り上げまして、基本税率、最高税率ともに思い切って下げるとともに税率の刻みを思い切って減らす。結論といたしましては、所得税の税率を二五％と四〇％、この二段階にするという改革案のようでございます。また、相続税の税率も四段階の刻みがございますのを、これを四〇％の単一税率にする、そういうことのようでございまして、これは国会で審議が行われておるというふうに聞いておるところでございます。
 このようにいたしまして、イギリスの改革におきましては所得税におきましても思い切って累進を緩和する、それによりまして、労働者、勤労者の勤労インセンティブ、労働インセンティブの回復を図ったということでございます。また、法人企業活動につきましても、課税ベースを拡大しながら税率は思い切って下げた、そういうふうなことで取りまとめられるかと思います。こうした税制改革だけの結果かどうか、これは私どもとしてよくなお勉強すべき点でございますが、その後のイギリスの経済は活性化してまいりまして、自然増収の拡大もあり、一九八七年度からは財政が黒字に転換しておるということのようでございます。これがイギリスの税制改革の経緯でございます。
 一方、アメリカにおきましては、レーガン政権が発足いたしましたときからいろいろ税制改革は提案し、実施に移されてございますが、その第一段といたしましては、一九八一年に発足しました政権のもとで一九八二年、昭和五十七年でございますけれども、やはり所得税の最高税率七〇％を五〇％に引き下げるという思い切った改革をいたしてございます。さらに、法人税につきましては、この年は課税ベースの見直しを行うということでございました。
 このように思い切った所得税の大幅減税を行いましたところ、財政的には若干の苦しい面も出てまいりまして、その後逐次、法人税を中心として課税ベースの拡大が行われてきておりますが、基本的な税制改革は一九八六年でございます。一九八四年の一月に大統領から税制の抜本的改革をするという教書が発表されまして、財務省におきましてその原案が作成され、それが一九八五年に至りましてまとめられまして議会に提出された、これが実現を見たのが一九八六年改革法でございます。
 これは八七年から実現に移されておりますが、御承知のとおり、所得税は一五％と二八％の二段階にフラット化する、それから所得税におきまして課税ベースのやはり拡大を目指す。これは支払い利子控除の縮減でございます。また、キャピタルゲイン課税の強化も行われております。法人税につきましては、税率は四六％から三六％に下げる。しかし一方におきまして、投資税額控除の廃止、また加速度償却制度の廃止によりまして大幅な課税ベースの拡大を行ってございます。
 大きな方向としては、これはイギリスと同じように所得税の累進構造を思い切って緩和する、法人税におきまして課税ベースを拡大し、税率を思い切って下げるということでございますが、税制改革の始まりました当初からこれがかなり経済を活性化し、税収の増大をもたらし、それがひいては財政の体質改善に寄与するということは言われておったわけでございますが、この点はイギリスと違いまして、その後財政赤字の縮減の努力は行われておりますけれども、現時点におきましてはイギリスのように黒字に転ずる、こういうふうな劇的な結果としてはあらわれていない。これは税制改正がすべて原因なのか、あるいはその他の経済要因によるものでございますか、なお検討を要する点でございますが、同じような方向での改革ではございますが、特に、財政の収支に対しますところの効果としては、アメリカとイギリスではやや際立っておる、これが両国の概要でございます。