少しわからないところがございますけれども、まあいいでしょう。
 次に、入所対象を拡大すべきではないかという意見があると。つまり、子供は本来親が責任を持って育てるべきでありますから、今、保育に欠ける児童だけを保育所は入所させる、こういうことになるわけでございます。また後ほど幼保一元化の議論もしたいと思いますけれども、幼稚園は自由に入れる、保育所は保育に欠ける児童だけである。競争が激しくなりまして定員割れがどんどん起こってくると保育に欠ける児童という概念が非常にあいまいになってぐる可能性がある。現実の保育園ではあるんですよね、お母さんが勤めているという名目で毎日パチンコ屋に行っていると。あるんですよ、現実に。そういう現実もございます。
 ですから、そこら辺を、本当に保育に欠ける児童という概念でずっと保育園はやっていけるのかどうかというところに疑問を持っているわけでございます。しかも、選択権を認めたということになると、もっと自由にというか、競争の中にこれを入れていくわけでございますから、少しそこら辺の概念が理解できないのでありますが、どのようにお考えになっておるか。
保育に欠ける児童ということにつきましては、児童の保護者が昼間労働することを常態としている、あるいは疾病にかかり、あるいは身体に障害を有していること等によりまして当該児童を保育することができないと認められる場合を指しております。こういった意味で、現行の保育に欠ける児童ということで保育所に入所できる児童と全く同様の意味であります。
 それから、公正な方法で選考ということでございますけれども、原則は保護者が希望する保育所に入所するということで、あきがある場合にはそこに市町村としても入所させなくてはいけないということでございますが、保育所の受け入れ能力を超えるような場合、これは市町村で公正な方法によって選考をするということにしております。この場合におきましても、母子家庭等優先度の高い者については入所できるような配慮が必要かと思いますが、この公正な方法自体につきましても一定のルールに従って公正にやる必要があると考えておりますけれども、その具体的な方法につきましては各市町村がそれぞれの地域の実情に従って定めまして住民の理解を得ていくということになるのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、現在いろんな方法がとられているところもございますが、そういった事例も参考にしながらガイドライン等をお示しすることによりまして地方公共団体の入所の仕組みの決定を支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、情報の提供でございますけれども、これは保育所等を選択していただく場合の基礎的な資料として重要になってくるわけでありますが、その中身につきましては今後検討していくこととしておりますけれども、現在考えておりますのは、その保育所における保育の方針、あるいは乳児、障害児などの受け入れ状況、給食についての対応、一日の過ごし方がどういうものであるか、主な行事、園外保育の実施状況とか、そういったことになろうかと考えております。また、明らかにする方法につきましても、保護者ができるだけ見やすいということでいろいろな媒体等についても考えてまいりたいというふうに考えております。
それでは、ちょっと具体的なことについて伺いたいと思うのでありますけれども、この児童福祉法第二十四条に「保育に欠ける」児童という文章がございますが、どういう場合に保育に欠けると言うのか。つまり、この問題は逆に言うと保育所というのは保育に欠ける児童しか入れないということですね。そういう意味で、この「保育に欠ける」児童ということについて御説明をいただきたい。
 また、続きまして第二十四条の第三項に、市町村は保育所への入所を希望する者に対して「公正な方法で選考する」、こういう規定が入ったわけでございますけれども、この「公正な方法で選考」、具体的にどのようなことをやるのか。
 それから、もう一点でございますが、第四十八条の二、「保育所の情報提供等」、保育所は「保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供」を行わなければならないという義務規定と申しますか、そういう条文が入ったわけでございますが、この「情報の提供」はどのような情報を具体的にどういう形で提供しなければならないのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
今回の改正によりまして入所方式を措置型から利用型に改めるということに伴いまして市町村の役割がどう変わるかということでございますが、申し込み自体も市町村に従来どおり行うことになっておりますし、費用負担の面でも市町村が保育に必要な費用を支弁する、これについて国庫の方も負担するというような形でございますので、この点については従来どおりということでございます。
それでは市町村の対応についてちょっと伺いたいと思うのでありますけれども、今までと全然変わらないのか、父兄が保育所を選択する権利が、子供が選択する権利ができたということによって市町村の責任というものが軽減されるのか、そこら辺のところについて御説明をお願いしたい。
確かに一昨日、本会議にかけられました新進党の予算の組み替え動議の中では、「重点事項」という中のトップに「消費税率の据え置き」というのが掲げられておりまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」と書かれていました。この一点について、私どもは同じ態度、立場でございます。
 したがいまして、この組み替え動議が、我々も出しましたし、皆様方も出しまして、まことに残念ながらこれは否決されましたが、そうなりますと、現実の、今の時点でこの据え置きということを実効あるものにするためには、やはりそれを具体化するための行動が必要だと思うわけでございます。私どもは、消費税率の引き上げをしない、こういう決議を国会の中でやはり上げるべきだと
いうふうに思っておりまして、これも一つの方法だろうというふうに思うんですね。
 昨年の総選挙の公約では、消費税五％を明言して当選した衆議院議員はわずか一六％であります。七割以上は、反対、据え置き、凍結、中止、こういうことを公約して当選されているわけですから、公約に忠実である、そして良心に従って国民の声にまさに忠実に行動する、そういうことを各議員が態度を明確にするならば、四月一日から上げないという決議案に賛成せざるを得ないというふうに我々は確信をしているわけでございます。
 私どもが提案をいたしました本年四月一日からの消費税率引上げを行わないことを求める決議、この内容は極めて単純でありまして、「政府は、本年四月一日からの消費税率五％への引上げを行わない措置を講ずるべきである。右決議する。」こういうものになっております。
 三月二日、日曜日のテレビ番組「サンデープロジェクト」で、この問題について我が党の志位書記局長が各党に尋ねました。そうしましたら、新進党の西岡幹事長、太陽党の畑幹事長も賛成されたわけでございます。
 もう一度お聞きしたいわけですけれども、この決議案の内容に賛成かどうか、そして、これを本会議にかけるということについて御賛同いただけるかどうか、この点について御答弁を願いたいと思います。