内閣にはいろいろそれぞれ立場がありまして、仮に通産省の立場を考えますと、こちらはやはり鉱工業製品の輸出を主体として責任を持って仕事をしておる立場でありますし、また外務省は外務省で、やはりいかにして対外関係を友好を増大していくか、保っていくかということでその責任を遂行しておる立場の人なんですから、そこに問題を提起しても容易ではない、かえってマイナスの面が起こる、こういうような感じがしますので、そういう公式の場で問題を提起するようなことは私は得策じゃないと考えております。
局長答弁のように、交渉の内容については両国とも公表しない約束だ、こういうことであります。ところが、新聞各紙の報道等にも同じような数字が流れている、こういう事実があるわけであります。昨年七月にブロック書簡問題というのがありました。これは、そのときは通産省が画策をしたのではないかというような言われ方をしたのでありますけれども、今度の場合も、米国側の厳しさを公表して早期に政治決着を図ろうとする向きがある一こういうふうな言われ方もしておりますが、私はやはり、外交交渉の秘密事項がこういうふうに漏れてしまうということでは、相手に対しましてつけ入られることでありますと同時に、政府の部内での意思の統一といいますか考え方の一致といいますか、そういうものが図られていないのではないか、こういうふうなことを感ずるわけでありますが、農林大臣も閣議等におきまして、政府部内でもう少し現実の話し合いをして、農業の現実、食糧問題の重要性等の問題について閣内の統一を図っていく必要があると考えますが、その点はいかがでありますか。
そうしますと、新聞が書いております牛肉年間一二％から一四％の増加、オレンジが六％から七％の増大、こういうことで日本側が主張したということではないのですね。
そうすると、そのままストレートに国土庁のやっている地価公示方式の価格というものを導入したり、固定資産税にある種の倍率を掛けたりするということで、独特の相続税としての土地評価を独自に別個にやるという必要はないわけですか。
ただいまの御質問でございますが、公示価格が作成されております地点につきましては、これは相続税の評価に当たりましても、全部基準地点として取り込んでおるわけでございます。また、そこにおきます公示価格を基礎として、私どもの相続税評価額を算定いたしておるわけでございます。ただ、相続税の評価は全国的にいたさなければいけないわけでございますが、地価公示の評価地点というのは、おのずから数が限られておりますので、私どもではそういう地点のないところにつきましても、相続税の評価をいたさなければいけないわけでございます。そのような場合におきましては、できるだけ多くの固定資産税の評価の地点を基準といたしまして評価をしておる、こういうことでございます。
相続税の評価でございますが、これは相続税法二十二条にございますように、相続財産取得のときにおける時価ということで評価をいたすことになっております。具体的には、公示価格、売買実例価格、また精通者意見、そういうものを参考にいたしまして、適正な価格を算出しているということでございます。
お答えいたします。
 地価公示に携わっているスタッフの機構、人員はどうなっているかということでございますが、地価公示は、国土庁の附属機関である土地鑑定委員会が行うわけでございます。この委員の数は七名でございます。それからこの委員会を助けて実際地価公示法の施行事務をやっているスタッフは二十六名でございます。実際上全国各地の地点の地価の調査をし、公示をするスタッフは、約千九百名の不動産鑑定士及び不動産鑑定士補というのが担当いたしておるわけでございます。
まず、政治改革とは一体何なのかという点、認識がまずそもそも違うのじゃないのかなと私は思っております。
 お聞きしておりますと、政治改革の根幹、一番大事なことは、制度の仕組みとして迅速に物事を判断する、政治のリーダーシップを確立していくんだと……（浜田（卓）委員「政権交代のことを聞いているんだ。あなた、政権交代が起こりやすいとおっしゃったから」と呼ぶ）まあ聞いてください、聞いてくださいね。今一番大切なことは、政治的なリーダーシップを確立するということであれば、先ほど来御説明になっている、自民党はこれまで政治的リーダーシップがあったんだと言うのであれば、今政治改革の必要性がないわけじゃないですか。だから、論理の進め方がまずおかしいと思いますね。今一番大切なことは、国民が一番願っているのは、こうした腐敗政治が連続して起こってくる、こうした政治が何とかならないのか、この一点にあるわけですよ。ここを認識しないで政治的リーダーシップとおっしゃっても、政治に対する信頼があって初めてリーダーシップが発揮できるわけでございまして、私は議論のやり方が違うというふうに思うのですね。
 それと、政権交代の可能性とおっしゃいますけれども、皆さんがよく例に引かれますこの間の参議院選挙、あれは定数一で社会党の皆さんや連合の皆さんが勝ったから与野党逆転したわけじゃなくて、比例区においても社会党の方が自民党の皆さんよりも得票率が高かったわけですよ。我々のような比例代表を基本とする併用制を採用しましても、前回の参議院選挙の結果によれば、与野党逆転はされているわけなんです。政権交代が起こらないということは、私は絶対にないというふうに思うわけです。
 それと、もう一点だけつけ加えさせていただきたいのですが、政策の決定とかそれから人事の決定とか、一番大切なことは、国民の前できちんとオープンにされているということが大切なことだと思うのですね。そういう意味では、我々併用制を仮に採用したとしても、大切なことはそういう政策の調整、妥協、決定、また人事の決定、これが国民の前でオープンにされている、これが一番大事なことだと思うのですね。皆様のこれまでの歴史の中で、この人事の決定とか政策の決定とか、果たしてオープンだったのでしょうか。ここが一番の問題点である、重要な点であるというふうに私は考えます。