今回の特例措置につきましては、三年間は今度提案さしていただいているそういう内容で実施してもらいたいと思っております。
 それから今度の特例法案に書いてあります根本的検討でございますが、これはこの特例期間が済んだらどういう制度をやるかという問題でございますので、その検討につきましては制度審の御意見もございまして、できるだけ早い機会に検討を開始したい、かように思っておるわけでございます。
それから次に児童手当についてですが、三カ年にわたって事実上制度の凍結を行うという措置でありますから、これはまことに異例の措置というよりほかないと思います。三カ年にわたって凍結する、その特例措置の期間中にも新しい制度の検討を始める。それで特例措置は三カ年は絶対動かないのか、あるいは特例措置の三カ年を経過する前でも新しい制度ができたら新しい制度を立てようとしていかれるのか、そういった点はいかがでしょう。
とにかく、国庫負担ですね、厚生年金に対する国庫負担。ほかの年金もいろいろな負担率がありますけれども、さしあたって厚生年金に対する国庫負担は減らさない、国庫負担を減らすような改正はしない、年金改正はしないというふうに理解してよろしいのですね。
御承知のとおり、年金を支給する場合に二割の負担をする。それは一般会計から持ち出すわけですね、一般会計は非常に苦しい。したがって、それを一五％だけ持ち出す、五％だけは一般会計はとりあえず助かるわけです。しかし、それについては、助かって、それっ放しにするのではなくて、後でそれは利息をつけてお返しします。とりあえず三ヵ年間一般会計が少し助かるということであります。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
制度審では、「年金財政に実質的損害を与えないこと」となっておりますね。そうすると、庁方では年金財政に全く実質的な損害は与えない。与えないけれども、国家の財政は得するということになるわけですか。要するに、損する人が全然いなくて国家の財政だけが得するわけですか。
臨調の答申は、ごらんになるとわかりますように、年金については各種公的年金のバランスを図りながら、当面国庫負担の引き下げ等削減を図るものとする、こういうことでございますので、それに対応するものとして今度の措置を提案いたしたわけでございます。
それは何年になるか、たとえばの話を私は申し上げたので、もっと短くできるか、いずれにしても運用部に預けておくわけですから、それはもう国が保証するわけで、大蔵省が運用部以外に借りておっても運用部に預けておっても国は国なわけでございまして、一般にそれが預けられた部分は何かに運用されているわけです、みんな。したがって、保険財政で支出に困るという場合には、それはすぐにでも返さなければならぬということですが、何年にするかは国の財政事情によって無理のないように相談して決めましょうと、そういう意味でございます。
それは先ほどのお答えのとおりでございまして、要は厚生年金は積立金があるわけでございますから積立金で支払っておる、積立金は利息を生んでいる、これも事実でございます。国の方が財政事情が悪いので、二〇％の負担をするところをとりあえず給付金の一五％だけにしてくださいと、あとの五％はわかりやすく言えば積立金を立てかえておいてくれませんか、そうすれば給付の方は同じわけですからその分だけ積立金は減るということになります。したがって、それはそういうようなことのまま放置することは当然できません。したがって、それは補てんをいたします。しかし、その間利息はどうするのかという話になりますので、それはその利息に相当する部分についても給付をいたします。
 そうすると、それじゃ何年間でやってくれるかという話に当然なるわけです。それはそのときの財政事情を見て、一度にお返しするということはなかなかむずかしいでしょうが、それでは何年にするかというようなことについては厚生大臣とよく相談をしながら、無理のないように、国の財政事情の方も助かるように、保険財政には支障はまずないと、これが優先ですから、そういうことで決めさしていただきたいと、そう考えております。
大蔵省では、五十九年で三年が終わったときに、六十年から開始するというふうに予定しておりますか。先ほどの午前中か、大蔵大臣の答弁では、三年かかるか十年かかるかみたいなこともおっしゃっておられましたが、そういう点はいかがですか。
むずかしい御質問でございますけれども、確かに、企業でございますから、商品の販売をセールスマンの手段を通して行うわけでございますので、積極的な販売活動が行われることはこれはもう企業として当然のことだと思います。
 ただ、私どもが実態を折に触れ勉強しておりますのは、何と申しますか、たとえば訪問販売法の存在すら知らないセールスマンが多いという実態が非常にあるわけでございます。そういう点は、少なくとも私どもとしては、セールスマンと言われる職業についておられる方々には、訪問販売法なりクーリングオフなどの制度につきましてはわかった上で販売をしていただかなきゃしようがないというふうに思っております。
 この制度そのものでございますが、この制度につきましては、私どもは実態上の指導は問題の多い業種からやっておるつもりでございます。英語教材、エクステリアとか衛生用品とか、そういうものをできるだけ早く実施させるようにいたしておるつもりでございます。できるだけ問題の多い業種からというふうに考えております。
 ただ、先生の御指摘のように、悪い企業とおっしゃることになりますとなかなかむずかしゅうございますけれども、これは登録制度で、登録証を持つことによりまして発行者の企業に責任を持たせる、つまりトラブルなり消費者にいろんな損害を与えた等、そういう問題が生じたときには、発行者の企業に責任を持たせるということを、この制度の実施に当たりまして業界には明確に指導をさしておりますので、万一そういうことがあれば、これは私どもとして企業に対する責任は十分にとらせるようにしたいと思っておるわけでございます。