今のお話でありますと、技術的な進歩があるから法的に位置づけるのはどうかというようなお話でありますけれども、そうしましたら、電圧、周波数の維持は努力規定として位置づけられておるわけでありますが、この辺はどうなってくるでしょう。
先生ただいま御指摘の二回線の送電網という、基幹送電線について、メーンのほかに予備のループを用意するという点は、一方で技術の進歩というようなこともありますので、法律的な義務としてそれを課すということについては私どもはいろいろな角度から慎重に考える必要があろうかと思いますが、今の技術を前提にして考えました場合に、二回線ループというものが供給の信頼度を高めるということに寄与しているという点は、先生の御指摘のとおりだと思います。
次に参ります。
 電力供給システムの見直しに当たりまして、コスト削減のはずが逆にコスト上昇、停電の頻発など、サービスの低下にならないようにすることがぜひとも必要なことでありますが、電圧、周波数の維持は電気事業法において努力規定とされておるわけであります。
 この電圧、周波数と同等かそれ以上に重要な供給信頼度の維持について、具体的には供給予備率あるいは二回線の送電体制について、これもやはり努力規定として法的に明確に位置づけられるべきものじゃないか、このように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
現在の供給システムを前提にして申し上げれば、一般の需要家との関係での供給義務、先ほど先生おっしゃいました最終的な供給義務というのは、各一般電気事業者が負担をしているところでございます。
今の御答弁、はっきりしないわけでありますけれども、今後例えばＩＰＰの導入拡大であるとか、そのような新しい制度を導入してくるということは当然でありますが、そのようなときに、基本的にこの供給義務といいましょうか、そういうものを最終的に持つ者はどこになってくるわけでしょうか。
ただいま御指摘の点、さまざまな要素はあろうかと思いますけれども、先ほ
ど申し上げましたように、一般職の給与の考え方、それに準拠してということでございますので、必ずしも全部そのとおりということではございませんが、基本的なところにつきましては、同じ国家の一員として働く立場といたしましては、そう大きな違いはないということから準拠させていただいているわけでございます。
長官ね、そういうこと何回も我々は聞いておりますけれども、ここはきょうはこのことで論議する時間もありませんけれども、そんなものじゃないと思うんですよ。まず国民の皆さんの声も、また全部の皆さんの声も聞くべきです。ことしはうさぎ年でしょう、ウサギは長い耳が二つありまして、ことしは大衆の声を聞けという年なんです。だからよくそういう声を今一辺倒にそういうあれじゃありませんじゃなくて、聞かなくちゃだめです。また改めてこの問題は今国会何回も議論しなければならないことだと思いますから。
 それでもう一つは、売上税は今経企庁も通産省も一番取り組んでおります対外均衡政策と矛盾しているというこの点を私は申し上げたい。だからもう最近の円高現象はこの宮澤・ベーカー会談がほごになった。そういう立場からアメリカが日本に対し内需拡大に手をつけていない。そういう立場から売上税が引き金になったというこういう見方もされておるわけでございます。このことはしかと受けとめなくてはならないじゃないかと思います。また自民党から出されている「Ｑ＆Ａ」というその内容を見ますと、売上税は所得税減税とおおむね相殺され、さらに法人税減税を含む税改革全体としては景気に好影響を与えると言っておりますけれども、これは消費者心理がわかっていないと思います。売上税とマル優の廃止は中低所得者層に大きな心理的動揺を与えております。これが現実です。だから減税の恩恵を大きく受ける高所得者層は納税者の二〇％弱でもともと消費性向が低いわけなんです。したがって景気内需の下支えとして大きな役割を担う個人消費にブレーキがかかり、内需拡大の足を引っ張るのは必至ではないかと見られるわけでございます。これはもう御理解いただけることだと思います。また、日本経済の直面する唯一の最大の課題は対外収支バランスの改善であると、これは斎藤経団連会長もこういう発言をしておるわけでございます。日本の経済収支は御承知のとおりに六十一年は八百億ドルか九百億ドルの黒字になる模様でありますが、この対外バランスの是正は緊急最大の問題じゃないかと思うんです。貿易収支の顕著な改善がないとこれは日本は国際的に孤立するのじゃないかと思うんです。ある人がこういうことも言っておりました。現在の状況は昭和七年の国際連盟脱退のときに酷似していると。もうこれは戦争へ入っていったあのときと酷似しているということを危惧しておりました。こういう意味から売上税等は海外均衡政策にとっても障害となり矛盾するという、この点に対してどのようにお考えになるかお聞かせいただきたい。
 それから日本型売上税で日本産業はどう変わるか、これは混乱は避けられないと思います。午前中もいろいろ質疑がされておりましたけれども、日本型産業組織のメリットは崩壊いたしまして、細分化され、進歩に逆行するのではないかと私は見ておりますし、また、今から力を入れていかなくちゃならないハイテク産業、ハイテク等の技術開発産業に大打撃を与えまして、成長活力のブレーキになるのではないかと見られております。通産省には関連する業界・団体が千以上もあると言われておりまして、二、三の例外を除いてほとんどの団体が売上税の導入に反対か懸念を示しておるのでございます。
 また、一億円未満非課税ということで、今も経企庁長官が配慮しておるという点の一つでございますが、一億円未満非課税ということで、相当の限定性があると言いますが、先日のトヨタ自工の例に見られるように、下請も課税業者にならざるを得なくなる。こうなりますと、結局は税負担は末端に転嫁されていくわけでございまして、これは中小企業施策とも矛盾する、こういう点をいかに受けとめられておるのか、御答弁をいただきたいと思います。