男女雇用機会均等法、私ども大変弱いといって実は反対投票したんですよ。でもそれは政府・自民党の方でもう推進なすったんです。その弱い均等法にすらやっぱり性別による差別を受けないで、そして職業生活を充実し、かつ家庭も調和できるような、そういうことを国が考えていきましょうというのがこの法律なんですね。そういたしますと、ただ、その子供を持っておるお母さんは家にいるのが一番いいんだというようなことにならないと思うんです。現にこの法律でも育児休業と再雇用制度と二つのものの選択、それからもちろん厚生省の施策を加えて保育施設等の充実によりまして女子が続けて働いていけるという、いろんな体制を今社会づくりしているところでして、そういうものの音頭取りを内閣官房の婦人問題企画推進本部ですね、大臣も本部員でいらっしゃる、大変重要な本部員でいらっしゃる、そういうところで今やっておりまして、そういうことの啓発も婦人担当室が一生懸命やっているところなんですね。そこへこういう非常に重要な方の発言が、これは間違って報道されたにせよ、非常に全国を走ったわけです。私はこれでもって非常にやりにくい、そういう使命を負った官庁があると思うんですね。そして個人にとってみれば、今住宅ローン、すごいもんですよね。それでマイホームをあきらめなきゃならない。もうみんな泣いています。教育費の負担というのもすごいですね、近ごろ。多くの国で大学まで無料の教育をしようと言っている御時世になんです。非常に親というものに大変な負担がかかっている。そういう個人に対して、働いていることにうんと肩身の狭い思いをさせる。そういうことは、お一人の国会議員がおっしゃる分には私はこんなところで取り上げません。でも有力な閣僚がおっしゃるということになったら、これは全く別なんですね。ぜひとも条約の精神、法の体系、それに沿って、もし大臣がそういうふうに仮に本心思っていらっしたとしても、閣僚でいらっしゃる間は私見をお慎みいただきたいと私は思うんです。いかがでしょうか。
私は京都で発言いたしました。しかし前と後ろが実はございましてね、話の中で、流れとして。その中の一つとして、主婦はできるだけ家庭に戻ってほしいと、こういうことを申し上げたんですが、それは学校教育だけが今問題としてクローズアップされておるけれども、教育全体はやはり家庭教育、それから社会教育、学校教育、一体とならなきゃならないんだと。その意味において家庭教育を充実してほしい。この際に私は、できるだけ主婦の方は、家庭を大事にすることで家庭へ戻ってもらいたいという発言をいたしたのが、家庭に帰れと、こうなってしまったんです。おっしゃる趣旨は私はよくわかっておりますし、私も実はこの国会対策副委員長をやっておりましたとき、この条約の成立に推進した一人でございますから、それはよくわかっておるんですが、現在就学時児童を持っておる母親の方ですが、その方の約五四％近くが有職者なんであります。この有職者、五四％有職者の中で、たしか三一％だったと思うんでございますが、これが雇用契約がある方なんであります。要するにプロの方、これはもう当然私はどんどん進出してもらいたいと思っております。ですから、プロとしての方、これはもう当然男女雇用均等法等もございますし、保護されておりますし、当然のことでございまして、時代はそういう時代になってきておる、これは進めなきゃならぬ。しかし、あとの二二、三％の方というのは有職者ではありますけれども、要するに一時職についておられる方、こういう方はやっぱり私は選別、選択すべきだと、プロの有職者でございますが、プロなのか主婦なのかということを、これは私は子供が学校へ行っている間は非常に大事なことじゃないかと思っておるのでございます。でございますから、今おっしゃっているように、何も男女雇用の問題を私は云々しておるのではなくして、やっぱり男はプロとして職業に命をかけてやっておるんでありますから、女性もやっぱりそうだと思うんです。そうでなけりゃやっぱりいかぬと思うんです。そうすると、プロとしての職業人か、やっぱり主婦としての、主婦も私はプロでなければ勤まらないと思うんです。そういう気持ちが心の底にあったもんですから、ついそういう言葉になったということでございまして、今お尋ねの趣旨に私は全く同感でございまして、ちゃんとやっぱり雇用契約もきっちりとした、要するに職業プロとしての婦人の進出を私も大いに歓迎するところである、こういうことでございます。
私も大臣の見解と同様でありまして、いまだかつてないほど関係メーカーに対して具体的、直接にアメリカ製品の購入拡大についての要請を繰り返してこられたと私は承知をしております。
 またしかし、今お話のありましたように、アメリカが得意とする半導体と我が国の需要の大宗を占める半導体、そこには違いがございまして、特に民生用の半導体を我が国は得意として、またそれが利用の中心でありますけれども、それに適合する製品をアメリカ側で必ずしもよい品質で適切な価格で日本側に、送り出すことができないという、こういう全く経済的、技術的な問題がそこにはあるわけでありまして、それを政治的なレベルで摩擦を、あつれきを拡大するようなそういう姿勢をアメリカがとっていることに私は非常に大きな不満があるわけであります。
 昨年の当予算委員会でも、私はこの問題を一時間余り中曽根総理とも話し合った経過があります。現実に今、総理自身も指示をされるようでございますが、犬型コンピューターの導入を促進しようと、これは結構でございます。そのクレイ社の大型コンピューターの主要な半導体は皆日本製でございます。したがって、私はアメリカ側の言い分にかなり無理がある。それを焦りと先ほど称されましたけれども、政治的なレベルで解決しようとしても、すぐれて経済的、技術的な課題でありますから私は無理だと思うんですね。その点を私はアメリカに厳しくやはり我々の立場、見解を主張していただかなきゃならないと思うんです。
 昨年の協定でできました、アメリカの半導体を日本で輸入を拡大するためにも大いに協力しようということでつくられた例の半導体国際交流センター、これは日本の各社は皆出資をして、そして動き出そうとしているわけですね。アメリカは一社も参加していないじゃないですか。協定を結んでおきながらアメリカは一社も参加しないというそういう極めて消極的な姿勢で、そして日本の市場のアクセスが開放されていないとかと言うのは当たらない。現にフランスのトムソンはこれに参加しているじゃないですか。こういう点も厳しく指摘をすべきだろうと私は思うのであります。
 過般の報道によりますと、香港を経由したいわば日本の半導体がダンピングをしていると、ある人のインボイスまでつけて商務省に提出したと。しかもそれは上院の決議が行われる前日である。こういう事実があるのかどうか。そんなダンピングを日本のメーカーがしているのかどうか。通産省はそんな行政指導はしてきていないと私は思います。そういう事実はないと思うんです。これはアメリカ側で仕組んだわざだと私は指摘したいんですが、その事実のほどと、それからそういう指導監督というものが行われてこなかったのかどうかということ、この点をお聞きしたいと思います。