この協定は、日本側に関しましては漁業水域に関する暫定措置法に基づきます管轄権、それからソ連に関しましてはソ連邦の最高会議幹部会令に基づく生物資源の探査、開発、保存及び管理のためのソ連の主権的権利、これを基礎として成り立っているものでございます。
 我が国の漁業水域に関する暫定措置法におきましては、我が国が距岸二百海里の水域まで漁業に関して管轄権を有すると規定されております。ソ連側の最高会議幹部会令におきましても、ソ連の距岸二百海里水域内におきまして一定の主権的権利を行使するというふうに規定されております。
 この協定におきましては、この日ソ双方それぞれの国内法で決められておりますこのような水域を「二百海里水域」と呼んだわけでございますが、実態の上では、この二百海里水域という表現が使われておりませんでした従来の日ソ、ソ日両協定、これと何ら変わるところはございません。
今回の日ソ地先沖合漁業協定の締結によりまして、日ソ双方の二百海里水域内での安定的操業への道が開かれましたことについては高く評価するわけでございまして、関係当局者の御苦労は多とするものでございます。
 さて、今回の新協定第一条では、自国の二百海里でと明記をしておりますね。日ソ、ソ日旧協定ではここのところは「海域」となっておりましたが、今回「二百海里水域」を新協定で明記をした理由を伺いたいと思います。
最後に要望だけで終わりますが、新しい両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係の条約でございますけれども、現在これが明日本会議で通り参議院で通っても、一月一日に間に合うことは大変難しいのじゃないか。なるべく漁民の立場に立って、こういう状態を早期に事務的な問題では解決をして、一月一日からの操業ができるように努力をしていただきたい、お願いを申し上げて質問を終わります。
 以上であります。
ただいま御指摘のとおり、ことしソ連側からこの協定の終了通告がございまして、本年末をもって終了することになっております。政府といたしましては、ことしの五月の下旬から、鋭意ソ連側と新たな協定を締結すべく交渉を行っているところでございます。
 交渉の内容は、現在交渉中でございますので、詳細な御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、今度の交渉の最大の焦点は、我が国漁船によるサケ・マスの漁獲の取り扱いでございます。国連海洋法条約中の遡河性資源、これはいわゆるサケ・マスでございますけれども、この取り扱いに関する条項の規定ぶりを念頭に置きながら、この考え方を新しい協定の中でどういうふうに規定するかという難しい問題がございます。したがって、交渉は今のところ必ずしも順調に進んでいるとは申せない状況でございまして、見通しも楽観はできない状況でございます。しかしながら、この協定締結の時期は、明年のサケ・マス漁獲の開始という日程と直接に関連しているわけでございますので、政府といたしましては、できる限り交渉を早急に再開いたしまして、我が方に納得のいける内容を持った新協定締結の努力を続けていきたいと考えているところでございます。
長官、なるべく私の要望はお聞きいただいて、その構成メンバーのときに、長官だけでそういうことをどうということもできませんけれども、できる範囲内の考慮を続けていくべきじゃないかと思いますが、要望いたしておきます。
 日ソサケ・マス協定について最後にお尋ねをいたしておきたいのですが、北洋のサケ・マス漁業は、日ソ漁業協力協定に基づいて操業されてきたのでありますが、現在この協定は、六月末のソ連側の一方的な破棄通告によって中断の状態にあるわけであります。この協定が再締結されないと、来年五月からのサケ・マス漁はできないことになるわけでありますが、早期締結が望まれていながら、この協定締結交渉の現状というものをどのようにお考えなのか、その対処方針をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の漁業協定のもとで新たに委員会という場が設けられまして、そこで毎年の操業等が話し合われるわけでございますけれども、この委員会の場におきましては、漁船の操業条件のほかにこの条約の実施についてのいろいろな問題が広く討議されるということになりますので、そういう見地から政府としましては水産庁を初め関係省庁とも十分に協議した上で、こういう話し合いの場に適当な方に委員をお願いするという形で今後考えていきたいと思っております。
 この委員会の場では、政府代表たる委員それから代表代理が二名ということで、その三人が中核となって、それに団員として大勢の方々が加わるわけで、当然のことながら団員には専門的な知識を持たれた方々が大勢これに参加していただくということになると考えております。
新市街地をつくる事業手法と、それからいわゆる既に市街化されているところの再開発を行う場合の事業手法につきましては、これはもう当然事業の内容が大変違いますので、別々の事業手法が必要だと思います。
 今、新住法の審議でございますので、新市街地関連の事業手法について御説明いたしたいと思うのですけれども、新市街地の開発を行うための事業手法につきましては、大別をいたしまして全面買収方式、土地を全部買って行う事業方式と、それから区画整理、換地手法によります区画整理事
業の方式とございます。なおまた、全面買収の場合に、通常の場合には開発許可を受けるといったふうなことで、いわゆる一般宅地造成事業というふうな手法で行われるわけでございますけれども、なお公益的な必要性から、公的な事業主体が比較的短期間に宅地の大量供給をやるというふうな場合に備えまして、収用権を持った全面買収方式であるいわゆる新住宅市街地開発事業というふうな仕組みがあるわけでございまして、全面買収方式の場合には事業主体が全部土地を買ってしまいますので、いわゆる宅地供給をやるためには大量に供給ができるというメリットがある反面、全面買収ですから、それが非常に難しい場合にはなかなか使えない。それから、区画整理の場合には、いわゆる土地所有権を動かしませんで街づくりをやるわけですので、比較的事業はやりやすいわけですけれども、ただ市街化をするには地主が売らなきゃなりませんので比較的長期間を要するというふうな、それぞれいろいろな特色があるわけでございまして、したがって地域の特性、あるいは事業の目的とか規模とか、そういったものに応じて適宜そういった適切な手法を使い分ける、そういうことのために幾つかの事業手法が用意されているということでございます。