固定資産税と評価額との乖離の状況でございますが、例えば、今回五〇％の負担増が行われますけれども、例えば今固定資産税と評価との乖離の状況、各地によって相当の事情が違いますけれども、例えば仮に二〇％の差がある、これは全国的な平均値に近い数字だろうと私ども思っておりますけれども、この場合に今回の五〇％の引き上げが行われたといたしましても、実際行われますところの取引ないしは売買の価格というものとその負担増された部分の比率をとってみますと大体〇・五％相当になるわけでございます。確かに五〇％という数字は一見大きい数字でございますけれども、実際のそういう土地取引が行われているそういった方々に対する負担としましては、〇・五％の増というものはそれほど今までの事情からいいますと適正を欠くものではない、こういうふうに思っております。
 全国的な話でございますけれども、これにつきましては、私どもは今回の地価高騰というものについてこれを抑制するとかそういった観点ではございませんで、あくまでも担税力をそこに求めまして、そこに着目いたしまして課税をする、こういう意味で負担の適正化ということを申しているわけでございます。
私の質問には答えられないんですよね。
 地価高騰による乖離がひどくなった、だから五〇％上げると言うけれども、その高騰は特定地域じゃないか、都市部に集中しているじゃないか、全国一律ではないじゃないかにもかかわらず、この法案は全国一律に五〇％引き上げということになっている。これはおっしゃることについて整合性がありませんよということについてお答えはできないんですね。
 それからさらに、もう一つあります。固定資産税がそれなりに適正であるように政府としては在来から三年ごとに大体見直してきている。そして、六十三年は見直しの時期に当たっている。この固定資産税の見直しについて、今の急激な地価高騰をそのまま盛り込んで、これによって固定資産税を大きく引き上げるということは新たな国民の負担を増大させますから、これは適正と言えないので、この際は思い切って見直しは見送るべきだという見解を我々は持っておりますが、それにしても適正に見直していくんだということは、これは自治大臣もたびたび答弁をしておりますが、そういう見直しが来年やられることが日の前にわかっていながら、ことしの十一月から五〇％も引き上げる。来年以降見直しがやられて、現在の固定資産税価額が在来のように平均二％アップになるという、こういう考え方もあるが、アップになったらその上に五〇％かぶっていくんですよ。だから、固定資産税の見直しがやられるということ、そのことが目に見えておるのにそれ以前からもう上げていくというのは、これは余りにもひどい大増税攻勢ではないかと国民は受け取りますが、どう考えますか。
ただいま御指摘ございましたように、現在の不動産の登記の場合におきますところの登録免許税の課税標準、これは登記のときにおける不動産の価額ということで規定されているわけでございますが、その価額と申しますのは、やはり全国的に網羅されまして、かつ客観性が担保されたものである、こういった必要性があるわけでございます。このために先生今御指摘ございましたように、登録免許税法附則の第七条におきまして、その「不動産の価額は、当分の間」という限定を付しまして固定資産税評価額、すなわち固定資産税台帳に登録されております価格でございますが、そういう画定資産税の評価額ということにしているわけでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、一方でいろんな事情によりまして土地の高騰というものもあるわけでございます。特に固定資産税の評価額との乖離ということがいろんな形で指摘を受けているわけでございます。
 したがいまして、あくまでもその負担の状況ということからいいますと、いろいろな土地の売買と申しますのはそれ相応の負担能力があるというところに着目いたしまして、そこに担税力を求めましてここに五〇％の引き上げということを申しているわけでございます。
家を買ったけれどもローンで返済していかなければならない、そういった方々はちょっとまとまった金が入りますと繰り上げて返済していこうとする。これは利息が大変でございますから、実際の購入価格よりローンで長く二十五年、三十年になりますと二倍近くなってしまう、こういうことからそういうことを一生懸命考えるわけです。これは普通の個人の生活の問題ですが。中には宝くじが当たったら早速それに充てるのだととらぬタヌキの皮算用をやっていらっしゃる方もいるようですけれども、いずれにしても利息に対してこの圧力を何とか解消しようというのが一般個人の方々の考え方だと思うのです。
 国の財政でも同じだと思うわけです。そういう点からいけばＮＴＴ株の売却益は現行法どおり国債償還に充てるということを私は強く求めるわけですが、ただこの後、二つの選択の問題が出てくるわけでございます。それで、選択ということになれば幾つかの問題の中からどれをとるかということになると思うのですが、現在問題になっておりますのは、国債償還かそれとも社会資本の充実か、この二つの選択のどっちかということになるわけです。先ほども私が申し上げましたように、財源の問題になってくると思うのです。つまり、両方を同時にできればそれにこしたことはない。しかし、実際にＮＴＴ株の売却利益のうちの上の部分はこれだけしかないのだという点から、どっちに使おうかと思えば、今緊急に求められている社会資本の整備の方に使う、これが大臣のお考えであることは昨日来の答弁で十分知っておるわけです。
 そこで、これはマル優の廃止による財源の問題、あるいはこれを減税に回すための恒久的な財源だ、こういうこともちょくちょく言われているわけですが、先ほど六十一年度国税の自然増収の問題もお伺いしたわけですけれども、これは来年度とうなるかわからない、ことしたまたま自然増収があったというお答えですが、同時に、我が党の立場といたしますと、軍事費の削減一兆八千億円、あるいは不公平税制の是正、こういうことを主張しているわけです。とりわけ不公平税制の是正の問題で、キャピタルゲインの問題について先ほど御答弁をいただいたわけですが、総合課税にする問題や有価証券取引税の上乗せの問題、あるいは大企業に対するいろいろな優遇税制、例えば外国税額控除あるいは退職金引当金、貸倒引当金という各種の引当金や準備金がございますけれども、こういう面を縮小したり廃止したりすることが今必要ではないかと私は思っておるのですが、
 その点についてはいかがでしょうか。