先生の御指摘のように、確かにもう多額の赤字を抱えて、もう国民負担がこれ以上どうにもならないという形の中でやむなく分割・民営化という形になりました。そしてまた、ＪＲ各社は、至上課題として経営の黒字、収支の採算がとれるようにという形で心血を注いでおるということも十分理解できます。
 しかし、信楽鉄道の事故例を御引用になりましてのお話でございます。私は、公共輸送の一番大切なことは、それはサービスも大事ですし快適性のあるそういった輸送方式も大事でございますけれども、やはり何をおいても一番基本的に大切なのは安全、人命安全のその措置が一番何物にもまさる基本でなきゃならぬと思います。
 そういった点からいうと、もう第三セクター、分割のあおりでそういった形で地方自治体が責任を持つ第三セクター方式の、信楽鉄道も含めてでございますけれども、そういった形の企業がたくさん出ることになったわけでありますが、考えようもなかった悲惨な事故の発生、そして今日、その補償も含めて大変な御苦労も願わなきゃいかぬことになっておることは大変残念でございます。こういったあってはいけない事故対策、二度と起こしてはならない、そういった観点に立って今後の第三セクター方式の企業のあり方、そして事故に対してのいわゆる補償を含めてのこういった対応、これに対していろいろ考えなきゃならない教訓をこの信楽鉄道の事故は私たちに示唆していただきました。
 目下のところは、自治体側、県、そしてＪＲ西日本が事故責任の追及は追及として、もうその立場を超えて何とかこの事故死亡者、負傷者、この皆さんに対しての補償措置を含めての対応に全く三者一体になって取り組んでおるという実態は御理解いただきたいと思います。
 いずれにしても、こういった安全確保が至上課題であり基本であるという原点に一遍立ち返って、こういった交通経営のあり方について検討を加えなきゃいかぬ、そういう思いでいっぱいでございます。
ただいま同僚議員の佐藤さんの成田、国鉄問題にかかわるお話を聞きながら、運輸省としていろんなものを引きずってきているんだな、そしてやはりここ一番解決をしなければならないのは、やっぱり人間問題をきっちり片づけていかなくてはならないのだなという印象を今の質問を聞きながら持ったところでございます。
 その問題を引きずっている国鉄改革から、来年の四月で満五年を迎えるわけでありますけれども、東日本、東海、西日本の本州三社は本年の三月期で、マスコミ報道によりますと各社一千億円前後の経常利益を出している。かつて赤字の国鉄と言われたことは想像もつかないような状況が生まれてきていますし、このことが逆に、国民一般には大変ＪＲはよかったなという印象を与えていると思うのであります。同時にまた、駅におけるサービス等の改善についても個々人の労働者の努力でかなりよくなってきていると評価をいただいているやさきに、今ＪＲを取り巻いている状況というものについて、ちょっとおかしいんではないかなという印象を国民がどうも持ち始めたのではないか。
 それは、方針としておった株式上場の問題であり不動産の処分の問題であり、長期債務の問題であります。その上、ＪＲの労使問題というのがまた出てきている。そして、今の九州、北海道における清算事業団のそういう人々の扱いについていろんな問題が出ていますけれども、まず、こういう今のＪＲの状況について、質問通告はしてなかったと思いますが、大臣、どういう思いでございますか、その感想をひとつ聞かせていただきたい。
 そして、国鉄赤字、したがって赤字ローカル線を切り捨てる、そして地元住民の熱意で興してきた第三セクターの信楽高原鉄道の今年の五月に起きましたあの大事故、これもまたその処理をめぐって西日本ＪＲ社長の言動を含めて地元のマスコミではいろいろ言われているわけでありますけれども、遺族補償問題等をめぐっており芳しくない状況というのが生まれてきておる。
 そこで、十二月八日から運行を再開したわけでありますけれども、何となくすっきりこない印象を実は持つわけであります。しかし私は、何はともあれ十二月八日から信楽高原鉄道が運行を再開したということについては大変実はうれしく思うわけであります。一日も早くあの事故を片づけていただいて再建に努力をしていただきたいと思うわけです。したがいまして、事故から得ました教訓といいましょうか、その教訓は一体何だったかというのをやはり明確にしていただきたいし、十二月八日から運行するに当たって、再発防止に対してどのような方策、方針がとられたのか御説明を願いたいんです。
第一点の税法上の問題、いわゆる公平確保の問題でございます。この点につきましては、先般御提案を申し上げました税制改革法案の中で、今までは原則非課税という株式のキャピタルゲイン課税につきまして、これを原則課税に転換をするということで御提案は申し上げておりました。しかし、この点につきましては税制特別委員会におきましてもいろいろ議論がございました。また、与野党間での御協議も九回にわたって行われたところでございます。
 その結果といたしまして、政府提案にはやや十分でない点がある。そこで、政府提案としては一応原則課税ということではございますが、その実際の課税方式といたしましては、市場を通じて売却される場合につきましては、その五％を利益とみなして二〇％を源泉徴収をする。結果として、売却価格の一％源泉徴収課税でございます。この源泉徴収課税、源泉分離課税方式と、その他の場合につきましては二〇％の申告分離課税ということで御提案を申し上げておったわけでございますが、最近の現象といたしまして、公開時点を境といたしまして値幅がかなり大きく動くということが多いわけでございますので、したがいまして、与野党いろいろ御協議の結果といたしまして、また税制特別委員会におきます審議も踏まえまして、去る十一月十日の税制特別委員会の場におきまして修正をいただきました。
 その第一点は、公開後一年間におきますところの売却につきましては、市場を通した場合におきましても、これは源泉分離課税の選択はできないというふうにいただきました。これが第一点でございます。
 第二点といたしましては、その公開後一年間の売却でございましても、公開前三年以上さかのぼった時点から保有をされておった株式、これにつきましては、これは源泉分離課税はできないわけで、先ほど申し上げた二〇％の申告分離課税になるわけでございますけれども、そういった点につきましては原則の二〇％課税というものを一〇％課税とする。この法文の書き方といたしましては、課税標準を半分にするという方式でございますが、実質的にはこれは一〇％課税とするという内容でございます。これが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、政府提案は原則課税、これにつきまして委員会でいろいろただいま申し上げた二点の修正をいただいたわけでございますが、さらに株式の譲渡益課税につきましては今後見直しを行うという内容の修正でございます。そうした見直し規定が改正法の附則に挿入されたということでございます。これは、昨年利子課税の見直しのときに、五年経過したところで見直しを行うという、やはり修正の規定を国会でいただいたわけでございます。その利子課税につきましての見直しとあわせて、株式の譲渡益課税につきましても把握体制の整備等の状況を踏まえて見直しを行うとする、そうした中身の内容の附則を挿入していただいたということでございます。
 以上三点につきまして、税制特別委員会で修正をいただきました。これは委員会での審議の状況、それから与野党での御相談の結果を踏まえたものでございまして、一応法制上の問題につきましては、こうした三点の修正でもってセットをいただいたというのが現況でございまして、この修正の内容を含みましたものを現在参議院で御審議を願っている状況でございます。