大阪有線による電気通信事業法違反の疑いについての御指摘を受けまして、私ども本省のみならず地方の電気通信監理局にも号令をかけまして、つぶさに実情を調べるように指導をいたしました。しかしながら、残念ながら現時点までに電気通信事業法違反であるということを確認するまでの事例を発見するに至っておりません。これが単に放送形態でなくて、例えばファクシミリで本支店間の通信のやりとりをしているというようなものがあるのではないかというようなうわさも耳にして、実際にそうした店に職員が伺ったりもしてみたのですけれども、もちろん強制捜査権はございませんので、あるいはそれを察知してそういうことをやめているのかどうかわかりませんが、遺憾ながら、まだ現時点では私ども法違反ということを確認するまでに至っておりません。
 なお、今後とも御指摘の点につきましては、地方の監理局とも十分連携をとりながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。
次のテーマは、有線音楽放送の正常化の問題につきまして伺ってまいりたいと思います。
 昨年の逓信委員会におきまして、電気通信事業法の違反の疑いが非常に濃い、こういう事例を提示をいたしました。具体的な事例であるのでぜひ調査をしたい、こういうお考えが披瀝されました。この大阪有線グループの違反行為に対しましては、全国で膨大な数の告発件数が現にありますし、有罪判決が現にありますし、特に六十年四月十日、郵政省が大阪有線放送三社を有ラ法違反で告発いたしまして、六十年八月二十日、大阪有線の宇野元忠社長と株式会社有線の辻俊二社長が逮捕され、有罪判決が出ております。また、大阪有線三社ともに業務停止処分というのもございました。国会は参考人として、五十九年五月十五日、召喚を決定いたしましたけれども、このときにも拒否ということでそのままの状況になっている、そういう対象であります。調査の結果を聞かせていただきたいと思います。
ただいま二、三点お述べになりました点もやはり一つの検討すべき点であろうと思っております。また他方、先ほども申し上げました、六千人、二千億円という巨大なＶＡＮ事業者が生まれるわけでございますから、その分離された会社と民間のデータ通信事業者とが公正な競争ができるようにするということも行政の課題でございますので、それら両方の条件を私どもは十分勘案いたしまして、円滑にこれが作業が進むように諸準備を進めてまいりたいと思います。
分離でありますから、当分の間一〇〇％出資会社であろうと思うのですね。それからまた、今日までの巨大なノーハウ、ソフトの蓄積というのがありますから、これは人事交流を図れるような形、やはりこれを保証しなければならないだろうと思うのですね。それからもう一つは、今日まで、働く皆さんの側に立ちますと共済年金という大きな社会の中でその保障がありました。ですから、その保障が受けられる、適用が受けられる、こんなことも円滑な移行ということの非常に大事な条件になってくると思います。いかがですか。
同じく三月十八日に電気通信審議会からデータ通信の発展方策についての御答申をいただきました。これはもともとデータ通信の発展方策全般を諮問申し上げたのでございますが、その中にＮＴＴのデ本の分離に関する記述も織り込まれております。これは、この答申が契機になってその問題が起きたということではございませんで、臨調の答申の中で既に指摘されている事項でございます。それを受けましてＮＴＴにおかれましては具体的に検討を重ねてこられまして、このほど具体的にいよいよデータ通信の事業本部を分離する意思を近く決定されるように聞いております。
 この答申の中では、ただいまもお話がございましたが、もし一定の条件が整えばデータ通信の分離も一つの有効な政策手段であるというふうに書かれております。その一定の条件が整えばという中に、ＮＴＴから分離されるデータ通信本部と他の民間の一般のデータ通信事業者との公正な競争が実現できることといったような趣旨のことが書かれておりますので、私どもは、この分離はもちろんＮＴＴが株主総会という最高の意思決定機関で決めることでございますが、ＮＴＴの株主総会でそれが議決されましたならば、円滑に進むように意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えます。
何によらずそうでありますけれども、とりわけ税というのは国民の皆さんの理解と納得を得られなければ、一日も生き長らえるものではございません。そのときに、税というのは、御提案の法案にもありますように、社会共通の費用をみんなで負担し合うものであります。それをピンはねするというのは日本人が持っている道徳律をまるで逆なでするような行為であります。したがって、どんな理由があったにもせよ、絶対にとってはならない道だと私は思うんですね。
 今、水野局長は、外国を見ると免税点があるなんて言いましたけれども、よく比べてみると、事業免税点、課税売上高三千万未満のような、あんな高い水準で事業免税点の線を引いているような国はそんなに私は知らないのであります。それも低い水準だからいいということを私は申し上げているのではありません。今私が申し上げているのは、日本人が持っている道徳律、これは大切にしなければいけない。それはもう税制などというものにはかえられない日本人の生きざまそのものですから、したがってこの点は、仮に、例えばその結果として事務コストがかかろうと何だろうとかんだろうと、やっぱり日本人の道徳律、この生きざま、日本人の心というものは大切にしていくのが本当だと思いますし、「ふるさと創生」を唱えられる総理として、一番この点については日ごろ心を配っておいでになるところだと思うのに、何でこのような道をお歩みになるのか、どう考えてみても理解ができないのであります。重ねてお尋ねいたします。