初めに、公共投資問題についてお伺いをいたします。
 公共事業はここ数年伸びがダウンして、本年もさらに厳しい予算案になっております。景気浮揚のため公共事業の拡大は待望されるところであります。野党四党による予算修正要求の中でも公共事業の追加が提案されているところでございます。公共投資問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談で自民党側から「「公共投資問題」については、景気動向、公債残高、災害の状況等を勘案して弾力的に対処する」との回答がなされていると承知しておりますけれども、公共事業を抱える所管官庁として、この野党四党の追加提案は望むべきことと思いますが、大臣の所見はいかがでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。
このたびの公取のガイドラインは、これは公取がなさったものでありまして、建設省としては今までも御質問のような指導をしてやってまいりました。しかし、なおかつ、このたびのガイドラインにのっとりまして独禁法違反とならないように、あるいは事業者団体の活動も適正であるように努めていきたい、かように思っております。
時間が参りましたので、一言だけお願いをいたしますが、公取の今回のガイドラインは従来の態度に比べてやや軟化したのではないかという印象を与えておるわけであります。この問題は公共事業の適正な執行と国民の税金の有効な使用という点からして極めて重要な問題でありますので、公取におきましても十分この従来の厳しい態度を堅持していただきたい。また、建設省御当局においても、この問題についてはいやしくも国民の疑惑を招くようなことのないように、公共事業の厳正な執行に努力をしていただきたいと思いますが、大臣、一言だけこの問題について。
昭和五十六年の九月の静岡事件を契機といたしまして、公共工事の入札をめぐるさまざまな問題に対処するために、建設省といたしましては建設業者団体に対しまして、刑法を初め関係法令を遵守し適正な活動を行うよう指導いたしますとともに、中央建設業審議会から五十七年の三月と五十八年の三月に出されました建議に基づきまして、積算基準や入札経緯、結果等の公表、それから指名業者数の適正化、指名審査の厳正化等の入札制度の合理化対策を講じてまいりまして、地方公共団体等に対しましてこの建議の趣旨の周知徹底に努めたところでありまして、今後ともその推進に努めてまいる所存でございます。
そうしたら、全部が完成するのを待たずに、できる限り情報を公開していただきたいと思いますね。これは関係住民がいろいろ心配をしている向きもありますから、その点を特にお願いをいたしておきます。
 時間がありませんのでもう一つですけれども、最近公取が談合の問題に関して、いわゆるガイドラインを発表いたしております。この問題は数年前に世間を騒がせた問題でありまして、そのときに建設省は一定の対処をされたわけであります。その後また対処の仕方が、態度が緩んだというふうに一般には伝えられておるわけでありますけれども、この問題に対処した今までの経験なり、建設省の新しい対応によってどういう変化なり成果なりがあったか、それをまず伺いたいと思います。
着工するまでに一応の総合的な調査の成果というか、その内容がわからなければこれはおかしいと思うのです。ですから、そういう意味での事前調査の終わる時期が六十二年ということですか。
調査というものは、これはここまでやればいいというものではございませんで、一応いろいろなものをやっていく上において差し支えがないという範囲が第一段階の調査でございますし、さらに第二段階として、その影響をできるだけ少なくするための対策等をもまた調査していくわけでございますので、調査というものは建設事業が始まってもなお後にも続いていくものだというふうに思います。しかしながら、少なくとも事業化前には一応の成果の取りまとめはなされますので、五カ年計画期間内ですから、六十二年までにはそういう成果はまとめて出版するようになると考えております。
中間報告は全般についていただいておりますが、その中間報告では、東京湾横断道路を架橋することによっていろいろ考えられる問題について、一応の対応はできるということになっております。しかしながら、そのほか船舶航行の安全の確保とか、さらに東京湾の水質に及ぼす影響をできるだけ少なくするための方策とか、そういういろいろなことを現在調査研究しておるところでございます。
次の問題ですが、今東京湾横断道路が調査されていますね。この問題については、賛否を言う前に、まず十分な調査、特に環境に対する影響あるいは経済に対する影響、交通に対する影響、そういったものへの影響、効果を十分検討されてから結論を出すべきであると思いますが、そういう点での環境アセスを初めとする各般の調査、これはどういうふうに進められておりますか。
先ほども申し上げましたように、知事あるいは地元の市長あるいは市議会、そういう方々の御意向は十分尊重して、それに逆らわないようにして、着工する場合にはさせたい、こう思っております。
問題は、この吉原組の問題もあります、この事件の中には。しかし同時に、新潟遊園が新潟市に公園の土地を売って、その代金が九億一千二百万入るその直前に幽霊会社の東京ニューハウスと合併をして、これが赤字だもんですから逆さ合併ということで議論になりましたが、税金をパアにしてしまった、こういう事例がございますね。この問題が表面化した中で、この東京ニューハウスが目白の田中邸を実は保有しておって、そこの使用人であるとか、それから車であるとか、田中さんが乗って歩くリンカーンですか、あれとか全部この新新潟遊園ですか、これが負担しておった。その金が二千二百五十万ですか、これは当然追徴の対象にならなきゃならぬわけですけれども、これは政治献金として寄附をしたと、それから田中に係る分については、田中個人がこの会社に三百五十万ですか、返すと、こういうようなことで、これは租税追及ができなかった、こういう記事があるんですけれども、いかがですか。