日米の航空交渉におきまして、具体的課題として長い間問題になっておりますのは、日本側の要求といたしましては、一つは貨物専用便のシカゴへの乗り入れ問題というものを言っております。それから特に、新規乗り入れ企業につきまして乗り入れ地点をふやすことがいいか悪いかという問題でございますとか、それから既存の乗り入れ地点への便数が決められているとか、こういった問題がございまして、これらを拡大していくという要求を日本側は持っておる。そのほかに、もちろん基本的な問題といたしまして以遠権の問題を初め、必ずしも均衡していないではないかということで、権益の均衡を求めておるというところでございます。
次に、航空政策の問題について伺います。先日安恒委員からも問題提起がされておりますから、私はちょっと形を変えた質問をしたいと思います。
 最初に日米の航空交渉の状況、それから最近成立をしました日本とオーストラリアの二国間の航空交渉の状況を簡単にひとつ説明を願います。
この点についての最後に、意見ですが、中曽根総理のときに経済摩擦解消のアクションプログラムという中に一項がありまして、「海外旅行の促進等」というのがあったわけです。これは黒字経済大国の日本として、貿易外収支をできるだけ消化しようというのはわかりますが、ただ、発想の基本が、経常収支の黒字を減らすために旅行に行きましょうというふうな貧しい思想ではつまらぬと思うんです。少なくとも、国際交流、平和への貢献という高い思想がある以上、まず哲学がなければならぬというふうに思うんです。
 そこで大臣、最近流行しているものに二つあるんですね。一つは留学生十万人体制、十万という数字が先走りしているんです。受け入れ態勢もないし周到な準備もない、けれども十万人という数字がどんどん世間に流れている。このテン・ミリオン計画というのも、私は数字が先行しないように、やっぱり先ほど言われた、私も申し上げたようなことをがっちり固めておいて、そして倍増計画というものを執行していかなければならぬ。そういう意味で、数字が先行しないように特段の配慮をしてもらいたい、内容を充実をしてもらいたいということを希望しますが、いかがでしょうか。
それではもし暇が——暇はないでしょうけれども、ちょっとこれ車の中ででも目を通すと、非常に参考になることが多いと思うんです。
 それで、国際観光振興会では、東南アジアを含めてヨーロッパ、アメリカにも出先機関がありますね。その出先機関から幾つか情報が入り、その中で、この際紹介しておいた方がいいだろうというのがこの中にあるわけです。
 そこで、先ほどからやりとりをしているのを聞いておられたわけですから、これからの倍増計画の立案なりあるいは執行に当たって、実際に現場で見た、携わった目から、どういうことがこれからの倍増計画、観光政策の中でつくってもらいたい、あるいはしてほしいというのがあるはずだと思うんですが、まず、その点をお伺いします。
国際観光振興会の参考人の方にお願いいたします。
 振興会では、「海外旅行情報」というこういう冊子、これは四十一号でありますが、何号までですか、続いているわけであります。
 大臣、これをごらんになったことはあるでしょうか。
ただいま先生御指摘の数々の問題は、確かに私どももこれから海外旅行を推進していく上で検討をしなければならない課題であると考えております。
 海外旅行促進フォーラムは、この海外旅行倍増計画を単に役所だけで考えるのではなくて、関係の方々、地方公共団体でありますとか関係の事業者の方、さらには外国の諸観光機関の方、そういう方に集まっていろいろな問題点を指摘していただき、そういったものをお互いに考えていこうというような考え方でつくりましたフォーラムでございますので、そういった場を活用しながら、先生御指摘の問題を初め幅広く問題点を議論して解決してまいりたい、かように考えております。
非常にこれは政治的な問題でもありますし、各共済あるいは厚生年金にしましても重大な問題ですから、そう簡単にこうしますとかああしますということはなじまないときだろうというふうに思いますから、それはこれでおいておきます。
 さてそこで、今お話しのありましたようなことを認識をしながら、昭和六十四年度まで鉄道共済年金につきましては、財政調整という名の援助をいただきながら運営をされていくわけです。皆さん方からいただきました資料によりましても、積立金を食いながらも昭和六十四年度までは何とかやりくりができると、こういうふうに承知をしているわけですが、六十五年度以降は、前回の委員会で与党の野沢委員からも指摘がされましたように、三千億円ぐらい足りないのではないかなと。それで、大ざっぱに言いますと、三人のうち二人年金をもらって一人は年金がもらえない、これはまあ単純な計算ですがね。そういう銭勘定になるわけです。それをどうするかという問題を持ちながら、少しずつなじませながら一元化の方に連れていく、こういうことに、鉄道共済年金についても同様なことが含まれている、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
まさしくそこのところが、当面の地ならしできる事項としてどの程度のことができるかということでございまして、そのあたりを今一生懸命、先ほど申しました関係各省庁の局長クラスの会議におきまして検討を進めているということでございます。
お答えを申し上げます。
 我が国の雇用機会を増大させたりあるいは経済活力を高めていくというためには、先生の御指摘のとおりベンチャー企業の創出を支援することが極めて重大であると思っております。通産省といたしましても、資金の面あるいは人材及び技術の面、こういう面に関する総合的なベンチャー支援策を引き続き積極的に推進をいたしているところでございます。
 中でも、資金面では従来も企業年金あるいは証券の投資信託の投資対象にベンチャーの株を含めるための運用規則の緩和を昨年実施いたしたところでございますが、加えて、米国のように年金資金等からのベンチャー企業への資金の供給を円滑にするために投資事業組合の組合員の有限責任、今まで無限責任になっておりますが、それを有限責任にすることによって活動が活発になるということもありまして、法的に有限責任を担保することなどを内容とする法律案を今国会に提出する予定でございます。
 また、技術面では大学等から生じた研究成果についての知的財産権、これが余り活用されておりませんが、そういうものを有効に活用できるようにしたり、あるいはそれを容易に活用できるようにしたり、そういう成果を活用した新規産業の創出、産業技術の向上、こういうものを図るための法律案をこれまた今国会に提出する予定になっております。