今お話がありました中堅所得者層ということ自身が一体何をもって言うのか、果たしてそれに減税になるのかどうかというところが非常に問題なわけなんでして、むしろ増税になるということが考えられているところに問題があるわけなんですけれども、そこでおっしゃいましたね。国際的に法人税の場合イコールフッティングにするのだと言われましたね。考えてみると、日本の場合は法人が、特別措置というのがアメリカと比べれば少なかったわけですけれども、今でもありますね。例えばきょう問題になっています貸倒引当金にしても、大体三兆円以上ありますね、引き当てられているのが。実際に実損として損失で落ちるのは一兆円ぐらいのものですよ。そうでしょう。だから二兆円幾らというのは利益留保になるわけですね。退職給与だって九兆円ぐらいあるでしょう。賞与引当金は今度は順次廃止するという、これも約三兆円以上あるわけですね。引当金だけとってもそういうふうにある。ほかの特別措置はいっぱいある。アメリカほどでないにしても、アメリカは今度はっさりやりましたわけでしょう。それで、法人税というものをそれによって減税したなら減税したということがアメリカの場合はできてくる。そうすると日本の場合、そういう特別措置がこんなにも残っているところというのは珍しいのではないでしょうか。それについては一体どういうふうにお考えなんでしょうか。
消費者につきましては、これは私は税の全体論を議論して、売上税を導入するのがいいかどうかということをまず議論して、そして所得税を減税するか、それから売上税をどうするかということの議論があって、その上で売上税の詳細のものをまた検討していただきたいということを言っているわけでございまして、今度の政策のねらいは、中間所得層の四十代後半から五十代の所得の人は、非常に家族の進学だとか持ち家制度とか、そういったところに金が要るんだから、そこら辺について余り累進税率の細かな税率はやめたがいい、そして一〇％と一五％でその生涯課税が済むというように考えて、そのかわり財源としてみんなが同じように課税を受ける売上税ということは、もうこれは失礼な言い方でございますけれども、御案内のとおり所得が平準化して戦後の格差は今はない、そういうことでございますから、ひとつ全体として負担ができるかどうかということをお考えいただきたい、こう思うのでございます。
消費者が払うのだからいろいろな中間の業者や何かに影響がないんだ、こういうような御意見のように承るのですけれども、人によりますと、例えば今中曽根さんがいろいろ相談のあれにしたり意見を聞いておられる大前研一さん、あの人のものを読みますと、日本の流通業者というのは千五百万人いる、そのうちの三割はこれによって影響を受けて、えらい失業時代が来るんだ、失業者に金を払うことを考えれば結局マイナスになるというような意味のこと宣言われているわけですよ。そうすると、今の鈴木さんのお話を承っておると、消費者に完全に転嫁できるのだ、こういうことのようなんですけれども、消費者はそれじゃたまらないんじゃないですか。そうお考えになりませんか。流通業者に与える影響はどうなんでしょうか。
先ほど何か税額票をコンピューターに入れて何とかかんとかというお話がありましたね、よく聞き取れなかったのですが。そのコンピューターというのは大蔵省というか税務署にあるコンピューター、こういう意味なんですか。どういう意味なのかちょっと、コンピューターがどこのコンピューターなのかちょっとよくわからない。どういう経過でそれが入ってくるのか、ちょっとわからなかったものですから。
私は先ほども申し上げましたように、これは消費者が負担する問題だということで、流通業にしても、今度の売上税は、製造業者も卸売業者も小売業者も全部税の手続をするわけです、お手伝いするわけでございます。ですから、お手伝いをするという意味においてはみんな同じで、そして税を納めるのは最終の消費者がお納めするということですから、私は利害はないという考えでございます、利害がないということは不公平感がないという意味でおるわけでございます。
今おっしゃった日本型付加価値税ということになりますと、お話の中にも出てまいりましたいわゆるサービス産業といいますか、そういうところに影響が大きいわけで、皆さんの経団連の製造業者の方々には影響は余りない、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
そういう意味で、いわゆる製造業者の段階にしか課税できないというものは課税対象が極めて狭いというもので、今度の改正の趣旨からいう広く薄くということに反します、ですからこれは、その当時は日本型付加価値税という名前でございましたが、それ以外にない、こういう意味のことを申し上げたわけでございます。
はっきり申し上げたというのは、去年の八月二十二日に政府税調の第三特別部会に参考人として御出席されまして、そこで、経団連としては、要約しますとこういうことでしょうか、メーカーだけに課税対象を限定した製造業者売上税は絶対に受け入れられない、日本型付加価値税がよい、こういうことと承ってよろしいでしょうか。
ところが、実際には炭鉱地帯ではボタ山が燃えるということとかガスが発生するというのは経験している人が多いわけでございまして、これはまさに一石二鳥をねらったその当時の計画をした人たちの科学的知識といいますか、あるいは経験といいますか、そういうものが非常に薄かった、問題であったということを示しているだろうというふうに思います。
 ところで、三番目の質問でありますが、今もお答えになりましたけれども、昭和五十七年のこの鉱害復旧関係の二法の延長に当たりまして、石炭鉱業審議会の答申が出されているわけでございます。これは昭和五十六年十二月十七日に出されております。この生ボタとかあるいは軟弱地盤の全体の問題点の部分を読み上げると時間がかかりますので、要点的に申し上げますけれども、このような効用未回復家屋については具体的なケースに基づいて調査を実施し、因果関係が明らかであり被害の程度が高いものについては適切な解決が望まれる、要旨そういう答申が出ているわけでございます。
 ところが、この答申が出まして既に六年、そして法の延長がなされて五年になるわけであります。通産省、エネ庁にいろいろお聞きをいたしますと、とにかく検討をしているのだ、実際を調べているのだというような話がされているわけでございますが、もう既に五年が過ぎているわけです。片や、復旧をされた人たちで効用未回復のところでは大変な状態がいまだに続いているということであるわけでありまして、この五年間、私に言わせれば、あるいは被害を受けた住民にすれば、一体何をしているのかという切実な声になるのは当たり前でありまして、一体この五年間どういう作業、検討をされてきたのかという率直な国民の声があるわけでありますが、その作業、検討の経過について明らかにしていただきたいと思います。