かつて私も科学技術庁の政策局長を呼びました。四月中旬だから、どうなっておるかということを私自身も言った以上は責任がありますから、それは応援していきたいと思っております。
 もう一つが、これはソフトの方ですけれども、海外放送を非常にＮＨＫが民放にないあれでやっているし、この六月にはシンガポールでもオープンされますね、東南アジアとか。今までは短波放送で、在外邦人向けの放送だったんです、ラジオで。今度はテレビで相互交流の海外国際放送をやろうといってどんどんそういうトライをしておられますけれども、この場合、一郵政とかＮＨＫだけでなくて、もう一つの、例えば内閣の広報予算とか外務省の広報予算とか、そういうものと連携させるような、郵政省は政府の一部だから、そういう我が国の外交政策とかいろんな事実とか、それを広くアジアの人たちや欧米の人たちに知ってもらう。在外日本人だけじゃなくてそれを知ってもらうということが非常にこれから大事だと思います。
 それは外務省にとっても大事だし、およそ内閣の官房にとっても大事だ。内閣の広報予算、膨大なものを持っておりますよ。御承知でしょう。外務省の予算、これは余り持っていないけれども、ある。そういうことを絶えずプロデューサー、お互い枠組みをつくって、そして人間同士の意見交換をやりながら、そういう番組を海外に向かって、日本の真実というもの、アジアの中の日本というものを知ってもらう。これは非常に私は長期的にも大事だと思っている。
 この辺への取り組みは、私はかえって郵政省の方へ聞きたいんだけれども、どのような努力をＮＨＫと一体となってなさっておられるかお尋ねします。
ただいま守住先生から、ＮＨＫの技術研究に対してもっと幅広い財源で取り組んだらどうかということで、昨年のこの委員会でも科学技術振興調整費について、その使い方についてもっと調査したらどうかという御指摘がございました。
 その後、私ども直ちに郵政省ともどもこの使い方について検討し、具体的には十年度の新規テーマに提案しております。
 提案内容は、郵政省の総合研究所を初めとして国立研究所、これは郵政省、通産省、科学技術庁の各研究所及び大学、これは三大学ございまして、東北大学、大阪大学、慶応大学、それからメーカー、これは三社ございますが、そのほかＮＨＫということで、十の機関・団体で共同研究を提案しております。
 提案内容につきましては、将来のものということで、非常に高感度のもっと暗いところで写るとかいうような、しかも高精細度のカメラの基礎研究ということで、こういうものが開発されますと、例えば放送のみならず医療診断とかあるいは防災監視カメラというようなことで世の中に広く使われるだろうということで、高精細度カメラの基礎部分の固体化に関する研究という目的の提案をさせていただいております。
 現在、この審査結果を待っている段階でございまして、聞くところによりますと、来月、四月中旬にはこの結果が出るというふうに伺っております。
 以上でございます。
将来の日本の、長期的に考えますと日本経済のアキレス腱というのはやはり人口問題でありますから、雇用保険という枠にとらわれずに、ひとつそれだけの問題として考えるということも大切なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大事な問題、高齢者の雇用の問題でありまして、これはもう言うまでもないのでありますが、二〇〇〇年、二十一世紀ということになりますと、日本のイメージというのは、やはり国際化、高齢化、成熟化、この三つの問題だと思います。高齢化というのは、ちょっと統計を見てみてびっくりしたのですけれども、一九五五年には男性が平均寿命で六十三・六歳、これが二〇二五年には七十八・二七歳となっているのですね。老齢人口も、七十年間にわたって見るわけでありますが、一九五五年には四百七十九万人、それが二〇二五年には三千二百四十四万人。大変な、静かであるけれども、静かに徐々に起こっている大革命だなと私は思っているのです。
 高齢化のイメージというと、寝たきりとかぼけ老人とか介護疲れとか、あるいは年金の財源を一体どうしたらいいのだろうかとか、どうも暗いイメージばかり多いのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の法律によりまして、働きたい意欲のある人、能力のある人は働けるようにしよう、大変明るいイメージを加えてつくり出していくものだと思っております。
 それで、では一体どのくらい高齢者の皆さんは働きたいのだということを見てみますと、六十歳から六十四歳の間の人で九〇％以上の人が六十五歳以上まで働きたい、こういうふうに言っているわけですね。ですから、今回六十歳から六十五歳までというふうに限定しておりますけれども、今回の法律ではそのような限定がありますけれども、一体その辺はどう考えたらいいのだろうか。
 日本というのは、考えてみますと、年で、年ということでいろいろな制限を加えていく。むしろそういう制限なしに、働きたい人は六十五になろうが七十になろうがいつまでも働いてもらえるような世の中は一体できないのだろうか。エージレス時代をつくっていくのが労働行政の一つの役割じゃなかろうか。
 見ていますと、敬老の日になりますと市や町村で高齢者の方に一万円を配っているということがよくあるのですね。そういう一万円配るくらいなら、もっともっと働きたい人が働けるような世の中をつくっていくべきじゃなかろうか。
 あなたは何歳ですかとよく日本の社会では聞いて、いや、お若いですねなんていう会話がありますけれども、外国へ行ったら絶対年は聞きませんね。ついでに言いますと、宗教も聞かない、あなたのガールフレンドの名前も聞かない、三つは聞いてはいけないということになっているみたいですけれども。
 エージレス社会をつくっていく、これは雇用保険の会計の問題等関連しますので大変難しい問題でありますけれども、ひとつそういう方向でも今後考えていかなければいけない、それが政治家の役割だと思っております。
 ところで、これに関連しまして、一つ質問としては、六十五歳以上の働く高齢者についてはどう考えるか。それから二つ目、とはいえ高齢者ですから、やはりパートで働きたいのですね。これも、調査によりますと、普通に働きたいという人が一五％程度であるのに対して、パートで働きたいという人は三六、七％ある。倍以上なのですね。だけれども、若い人のパートというのは仕事はあります。でも、年寄りのパートというのはなかなか仕事が見つかりません。その辺をどうやっていくのかという問題。それから三つ目に、しかしながら高齢者の雇用を優遇し過ぎますと、今度は企業あるいは若年者の労働市場に影響を及ぼしてぐるわけでありますので、その辺はどうお考えになるのか。この三点について、お答えをちょうだいしたいと思います。