沖縄県の規制緩和に関する要望に対する政府の検討状況が報道されましたことは承知しております。
 沖縄の振興策については、現在、沖縄県の要望を踏まえながら内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事等で構成いたします沖縄政策協議会において真剣に検討されているところでございます。例えば、自由貿易地域につきましては、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいてその拡充強化について幅広く検討していくことになっております。
 また、沖縄開発庁におきましては、平成九年度において、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な諸機能等について調査費を組んでおります。四千二百万円でございますが、これで行おうとしておるわけでございまして、沖縄開発庁としては、今後とも関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら沖縄の振興開発に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
さて、昨年、沖縄県から政府に対して五項目二十六件に及ぶ規制緩和の要望がなされております。知事を初め県の経済界あるいは多くの県民が望んでいるのは、何といっても沖縄を日本における規制緩和のモデル県にしよう、先進県にしよう、こういう強い思いがあることを長官には御理解いただきたいというふうに思います。
 ところが、三月十六日の地元琉球新報が、沖縄県が要望しておった五項目二十六件の規制緩和の要望に対する関係省庁、政府の検討状況をつぶさに報道いたしているわけですが、そのほとんどが前例がないとか県の要望を受け入れると一国二制度になるとか、こういうふうな対応のようでございます。三月四日、首相補佐官の岡本氏が同じく琉球新報のインタビューに答えて、沖縄県は役人が言っている一国二制度ということにひるむ必要はない、軍事基地の面ではもう何十年もいわば一国二制度を押しつけられてきたんだと、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけであります。
 私は、規制緩和というのは、やはり従来の発想にとらわれないで、復帰後二十五年間の政府の沖縄振興策を振り返って、今、大胆に発想を転換して規制緩和をやっていく、こういう心構えが必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 県から政府に要望いたしております規制緩和策について、開発庁はどういうふうに受けとめておられるのか、また、政府の中でどういうふうにその実現へ向けて政策的なリードを図っていこうとされるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
沖縄本島と離島間の問題、あるいはまた離島と本土との問題でございますが、これにつきましては、まず観光客をいかに入れるかというところに今回の措置の重点が置かれたといいますのは、沖縄の経済において重要な位置を占めている観光の振興に資することを主たる目的として、沖縄への観光客の大半が利用する路線である本土－那覇路線の航空運賃の引き下げが行われるように、またこれに資する措置として今回の措置が特例的に講じられたものでございます。なお、那覇空港は沖縄県内の各地域を結ぶ拠点空港になっておりますし、本土と那覇路線の航空運賃を引き下げることによって、全体としてではございますが、沖縄本島はもとより離島を含めての観光客の増加を期待できる、沖縄県全体の観光の振興に資することになると考えております。
 なお、御指摘の点についてはさらに検討を加えてまいりたいと思います。
この法案が可決されましたら、引き続いて、沖縄は離島県でございますので、ぜひ本島と各離島間の航路の燃料税などについても今度の措置と同じような政策が実現できないものか、こういうふうに私は思っております。その点の開発庁の取り組みというか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、法案として今御審議いただいている沖縄－本土間の航空運賃軽減の問題でございます。
 私も七年間県会におりましたときに、航空運賃を低減、軽減してもらいたいという決議を何度も何度も行いました。また、政府の関係要路や航空会社にも要請して回ったことを経験いたしております。今回、歴代長官を初め、また鈴木先生も政務次官のころ大変御努力いただきまして実現する運びになりました。これは沖縄の観光産業の振興のためにも、また県民生活の中でも大変すばらしいことだと、こういうふうに私は評価いたしております。
 それで、今度の燃料税等の軽減による航空運賃の低減というのは、沖縄本島と本土との航空路に適用されるわけですね。
まあ了承いたします。まさにこのとおりでございまして、何でも決議できると思っておられるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。しかも、ただ県会の決議で、どこに上申するわけでなし、なにするわけでなし、嫌がらせ以外の何物もないと実は私は思っておるわけでございます。今課長が御指摘のように、国権の最高機関に対する審議方法についての、手続についての問題でありまして、地方公共団体の公益に関するものとは結びつかぬと私は思っておるわけでございます。予算を成立させてくれという陳情あるいは意見書ならばわかるのでありますが、過程に対しましては、手続に対しては、地方議会が決議の内容としてすることはできない、こう私は思っておるわけでございます。
 お立場上、今の程度の答弁でも結構でございまするが、こういうようなことが時あたかも売上税の問題をめぐって各地に行われるおそれもあるのではなかろうか、こう思いまするのでお聞きをしたわけでございます。ありがとうございました。
 さて、次に大臣にもお聞きをさせていただきます。
 私は、六十一年十二月九日の法務委員会で外国人登録法につきまして御質問をさせていただいたわけでございますが、時間もありませんが、質問事項は多岐にわたりまするので、取りまとめての質問になりまして甚だ手数でございましょうが、まとめて落ちなく御答弁賜りたいと思っております。
 まず、現在の外国人登録人口は全国でどれぐらいあるのか。指紋押捺の拒否者、それから留保者、永住権のない拒否者、留保者、再入国の不許可者、特に指紋拒否によるところの不許可者、在留期間の短縮あるいは不許可にされた者、それぞれの人数それから国籍、でき得れば都道府県別の内訳をひとつお聞かせをいただきたいと思います。これは、けさ急遽要請をいたしましたので、あるいは御準備できないかもしれませんが、わかる範囲で結構でございます。
 二番目に、再入国不許可、在留期間更新の短縮、不許可の適用のされ方がどうも事案によって大変異なっているようでございますが、その基準があったら明らかにしていただきたいと思います。