水田利用再編対策の推進に当たりましては、従来からも、需要の動向に即して農業生産の再編成を進めることを基本といたしまして土地基盤整備等の各般の条件整備を進めますとともに、地域ぐるみの計画転作の推進等を通じまして集団的な転作の誘導に努めてきたわけでございます。
 いま御指摘のように、今後の課題といたしましては、特に転作作物の定着ということが重要な課題だと認識いたしておりまして、特に、第二期対策の推進に当たりましては、これを重要な課題と考えております。具体的に申し上げますと、転作作物のうちの果樹、条等の永年性作物につきましては、これは定着性に特に問題はないと考えられますが、今後、転作の主力となります特定作物、特に麦、大豆などの土地利用型作目につきましては、その定着のための一層の努力が必要であると考えております。このために、第二期対策におきましては、転作作物の定着化を促進する上で不可欠であります転作田の団地化の一層の促進を図るという観点に立ちまして、新たに団地化加算制度を設けることといたしております。このほかに、引き続きまして、排水対策等土地基盤整備、その他関連施策を推進いたしますと同時に、昨年成立いたしました農用地利用増進法等を活用して経営規模の拡大、さらには栽培技術の向上によります反収の増加等に努めまして、総合的に施策を進め、生産性が高くてしかも定着できる転作経営の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、この水田利用再編奨励補助金についての特例に関する法律に関連をして、農林省に二、三お尋ねをしたいと思います。
 昭和五十五年度生産者米価の決定に当たり大蔵省が出した資料によりますと、昭和四十四年から五十五年度までの累計で生産調整等の奨励補助金の総額は約二兆円に達するとされております。非常に財政困難な事情のもとにこれだけの経費を支出してきたことを考えますと、是が非でも転作作物の定着化を図らなければならない、このように思うわけであります。農林省は、昨年十二月の省議決定の「水田利用再編第２期対策について」によりますと、「転作の定着化を図ることを旨として推進する」、このように言っておるわけであります。しかし、現実には、米に比べるとはるかに収益性の低い麦や大豆、飼料作物等への転作作物を具体的に今後どのような方法で定着させようとしているのか、これをお尋ねいたします。簡単で結構ですから。
お答えをいたします。
 消費税が実施されてから一年経過しております。この間の実施状況、すなわち、転嫁あるいは物価や消費への影響あるいは消費税の申告、届け出状況などを見ておりますと、これは国民の皆様の御理解と御協力のたまものでありまして、私は心から感謝をしておるところであります。
 消費税導入に際しましては、真に手を差し伸べるべき方々に対してはきめ細かな配慮をそれぞれ行ってまいりましたほか、今回の見直しにおきましても、各種の非課税措置や歳出面の措置など幅広い施策を講じておるところであります。
 総選挙の結果にお触れになりましたが、私は、総選挙こそ極めて厳粛な国民の皆さんの審判であると考えております。今回の総選挙において自民党が多数を占めましたことについては、私は、これまで自民党が推進してきた内政、外交にわたる政策が、国の平和と国民生活の安定向上を目指したその政策努力が、全体として国民の皆様の御支持をいただけたものと謙虚に受けとめさせていただいております。
 特に消費税につきましては、立派な消費税に対する議論にはいつも耳を傾けながら私も反論をさせていただき、党首討論会でも立会演説でも、税の問題は楽しい話ではありませんけれども国民の皆さんにはお願いをしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、争点として真正面に掲げて論争をしてきたつもりでありますし、また、消費税廃止を主張された野党の首脳も、総選挙は消費税存続を問う国民投票の意味を持つものと言われたではありませんか。この野党が過半数を下回り、消費税の存続、見直しを主張した自民党が安定多数の議席を結果として得たということを私は謙虚に受けとめさせていただいて、税制改革への一層の御理解をお願いしたいと考えております。これは選挙の結果の事実でございます。（拍手）
 世論調査にも触れられましたが、最近の新聞の世論調査の結果を見ます限り、全体としては、消費税について、廃止という御意見よりも、存続を前提とする見直しをせよ、見直しをして存続という御意見の方が相当上回っておるものと私は受けとめさせていただいております。消費税の存続を前提に見直しを通じて定着を図っていくというのが一つの方向ではないでしょうか。
 私は、今回の消費税の見直しは、消費税の一層の定着を図るという観点から、国民皆さんの御意見を踏まえ、世論調査の方向等も見定めながら、将来の税率引き上げを意図したものとは全く違いますから、税率引き上げを意図したという御批判は当たらないということをここで申し上げさせていただきます。
 また、一般に物やサービスを非課税とすれば税額が明示できなくなることは、これは結果的に生ずることでございます。食料品の小売段階非課税措置は、国民の強い要望にこたえるために行うものであり、世論調査で一番多かった項目もこの食料品の非課税という問題ではなかったかと私は受けとめておりますので、この御要望にこたえての措置と御理解をいただきたいし、また、何らかの特別な措置を設けることによって、その結果事業者の方々に事務負担がふえるではないか、このことについては事業者の方々に率直にお願いをして御理解をいただいていきたいと考えておる次第であります。
 また、消費税は高齢化社会に備えるために導入されたことを踏まえまして、今回の消費税の見直しにおいて、政府は、平成二年度以降消費税収入のうち国分について国民福祉のための経費に優先して充てる旨の趣旨規定を定め、これは国の姿勢を明確化したところでありますから、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕