まず、私の訪米についてでありますが、国会終了後なるべく早い時期と思っておりますが、まだ詳しい日程は決まっておりません。また、その場合の議題がどうなるかという点でございますが、これは日米の定期協議の一環でございます。安保条約があります以上、一年に一回責任者が集まって意見を述べ合い、相互理解を深めるという会議を毎年一回持っております。それがことしの場合日本から先方に行くという番になっておりますので、先方の都合も聞いた上で日程は決めたいと思うわけでございます。議題につきましても、そのときまでに決めることにいたしたいと考えているわけでございます。
 また、関連してお尋ねになられました事務レベルの会議でございますが、これも毎年一回、定期協議の前後に行われているわけでございます。ことしどうするか、まだ先方と打ち合わせ中でございまして、これも日程等は決まっておらないわけでございます。事務レベルで日米安保条約の運用なり何なりについて話し合うのがこの事務レベルの会議の主な目的であるわけでございます。いずれにいたしましても、国会開会中はむずかしい、国会が終了した後しかるべき時期、さように考えておるわけでございます。
伊東外相の訪米に続きまして総理の五月訪問、そして事務レベルでの日米安保協議、そして大村長官の訪米と、一連の対米外交スケジュールが立てられていると聞いているわけです。そこで、その時期はいつごろなのか、何を主題として話し合いになっていくのか、目的、内容についておわかりになれば御説明をいただきたいと思います。
先ほどお尋ねのございました三月十七日の海幕長の記者会見の際の件でございますが、記者会見の際に、一千マイルの航路はどこを起点にするのかという記者側からの質問がございまして、これに対しまして海幕長の方から、一般に航路は貨物を集積する場所から考えられるという、この点から言えば京浜、阪神から何マイルということも言えるのではないかというふうに答弁をしたということでございます。
お答えします。
 ただいま御指摘の問題につきましては、できるだけ国民に知ってもらいたい気持ちはやまやまでございますが、事柄が防衛の運用の内輪の問題になってまいりますとどこの国も発表してないという事例もございますので、研究しました題目でありますとか項目でありますとか、方向はできるだけ御報告させていただきますけれども、詳細にわたる点はお許しを願いたいと、こう思うわけでございます。
 また、法令を改正をする問題につきましては、もちろんこれは国会に御報告し、提案の暁には御審議を願うということでございます。また、政令以下につきましても、研究の結果は御報告申し上げまして、内容を十分御理解願った上で必要な改正措置を講ずることにいたしたいと考えている次第でございます。
本会議があるそうですから以上で終わりますけれども、防衛研究、有事立法、あるいは奇襲対処の方法の研究、こういったものについては、これはできる限りやっぱり、国民の自衛隊ですからね、国民の税金で運用されておるわけですから、どうしても必要な部分はあるでしょうけれども、できる限り公開する、あるいは一定の手順を経て国会にはその文書は報告してもらう、こういう努力をひとつお願いしたいと思うのです。ひとつその検討をできるだけお願いをして、終わりたいと思います。
自主的な運営、これは当然でしょう。当然でありますけれども、しかしここに私の持っている資料によれば、この居並ぶ部長、課長、これがほとんどいわゆる本省あるいはそれに近いところからずらっと並んでいて、自主的な運営もヘチマもないんじゃないですか、これは。実際は各省庁のまさに出先機関ということになりますよ、これを見て。しかも役員の恐らく二、三割の人がそれぞれ天下り役員ということになるから、それは自主的な運営――やっぱり運営というのは人ですからね、人が運営するということである。その人が関係の省庁から役員も相当の比率を持って入ってくる。部長、課長等も相当数がそこから入ってくるということになりますれば、これは自主的運営ということにはならないだろう。それはやっぱり各省庁に対して非常に弱い関係になりますからね、出先というのは。それは、いまの答弁はちょっと私はそのままお受けするわけにはまいらぬ。もし自主的な運営を図るというのであれば――全部がいけないとは私は言いません。あるポストの人がそういうところに入っていくということは決して悪いことはないけれども、もし自主的な運営をもっと図るということにウエートを置くならば、こういった人事からまず刷新をしていかなければ不可能だと思います、これは。こういう点はひとつ検討していただきたい。
 つまり今度の定年法につきましては、そういう点について、つまり上級官僚といいますか上級官職とそうでない人たちに非常に感情的な問題を残す。同時に、上の方の方々は定年法とは全く無縁で、ちゃんと六十歳以上も働ける場を保障する、こういうことが現実になお明確に出てくる。これはきわめて重大な問題であろうと思います。あたかも早くやめているからいいじゃないかということでありますが、そこはなかなかうまくできているんですよね。仮に、ある局長さんが五十八歳で定年前に勧奨を受けた。次のポストを約束して受けた。この場合に、六十までいれば退職金も年数倍になるわけでありますから、確かに定年まで待つよりも少ない。あるいは五十五でやめて次のポストに行く。六十までいれば、五年という年数がありますから、ある基礎額に五年を掛けて退職金がもらえる。そういう点では五十五でやめれば退職金が少なくなるわけでありますが、しかしその人は次のポストにつくわけですから、六十まで働くよりも五十五でやめて特殊法人なり何なりへ行って、五年、八年勤めれば、そこでまた退職金がもらえるんですよね。これをつまり比較した場合に、ある局長さんが五十五でやめた。六十までいれば退職金が幾らになるか、五十五でやめて次の特殊法人の理事になった。そこで五年いた。退職金が幾らもらえるか、これは莫大な差なんですよ。つまり早くやめた方が得だ。はるかに得なんですよね。と思うが、どうですか、それは。ということでしょう。