お答えします。
 ハビタットのイスタンブール宣言、一九九六年に出されまして、私どもの団体も自治会の役員さんがみんなでこれを勉強しました。そして、大変感動し、勇気づけられました。世界の大半の国が参加して、元大統領であるとか現職総理大臣だとか、そういう方々が参加してこの居住の権利宣言を採択されたわけでありまして、これは本当にこれから我が国においても住宅問題を考えていく上では重要なことだというふうに思っております。
 やはりそういうイスタンブール宣言に基づいた居住権を保障するような住宅制度、住宅法制などもこれからいろいろ必要になるのではないか、住宅保障法といいますか、そういうようなものも必要になっていくんじゃないかというふうに思います。国会でも、ひとつその点は多いに議論をお願いしたいなと思っております。
 そういうことの中で、公共住宅というのはやはり我が国では本当にまだまだ少ない。これを邪魔者だというような議論もこの間ありましたが、とんでもないことだと思います。やはり公共住宅は、これから形態はどういうふうに変化していくのか、発展していくのかというのはあると思います。現在の形がパーフェクトだというふうには思いませんけれども、これを発展させながら公共住宅のシェアをふやして、それが民間の住宅の一つのリーダー的な役割を果たしていく、あるいはシェルターの役割を果たしていく、そういうような存在でなければいけないし、イギリスとか、ドイツの社会住宅といいますかフランスのＨＬＭといいますか、そういう役割を果たしていると思うんです。
 日本の公共住宅が、ぜひとも二十一世紀の初頭にはそういうふうになっていただきたいと念願しているわけであります。
井上先生に引き続きお尋ねしますけれども、ハビタット２という国際会議がありました。私は、その宣言が非常に大事だということを痛感しているんです。
 そこでは、居住権が人権の一つとして認められ、そして各国政府がそれを保障していく、そういう方向が打ち出された。その点で、最後の方でフランスやイギリスの水準にという話が出ましたけれども、私はヨーロッパに長いこと住んでおりまして、フランスのＨＬＭとか、あるいはイギリスの住宅、それを見て、確かに住宅に対する好みとかあり方はまるっきり違うけれども、公共性、公共が保障する、その点では共通しているなということをフランスやイギリスの例も見て痛感いたしました。
 そういう国際比較からして、日本の公共住宅、公団住宅の望ましいあり方、その点についてお伺いいたします。
お答えします。
 私どもは、全国で各団地に自治会ができて自治会活動をしておりますが、公団住宅の全体的にすぐれた点の一つはこの自治会活動だと思っております。要するにコミュニティー活動。
 先ほども申し上げましたが、町づくり、住まいというのはコミュニティーがなければ本来の住まいではないと思います。確かに、住宅の供給とかそういうのは建設省なりが一生懸命お考えになって国としてやっていただきました。その住宅をどういうふうにしていくのか、どう維持し町をつくっていくのかとなるとやはり主人公は居住者じゃないかということでありまして、その辺のところで、今度新公団がこれから新たに展開するに当たって管理の面でも従来の枠を越えた新たな展開ができないかということで、そういう点でも要望しているわけであります。
 住宅経営というのは、単なる管理をしてあげるという一方的なものではなくて、やはり入居している人たちも、自分たちもそれに参画していくというところがなければならないと思います。そういう面で、新たな点としてコミュニティーベースのマネジメントといいますか地域密着型の団地管理、それから住宅と住生活を一緒に改善していくという視点、あるいは管理における居住者の民主主義というような、そういう分野をもっともっとみんなで考えて、政府、公団が管理をするというのではなくて、居住者がそこに参加をして一緒にやる、お互いが役割を分担し合ってよりよくしていく。それが二十一世紀型の集合住宅のあり方だし、住都公団は公団住宅でそのことをずっと蓄積してきた基礎があると思いますから必ずできるというふうに思っておりますので、私たち団地の自治会もその点で頑張っていきたいと思っております。
井上参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど発言の最後の方で自治会の役割それからまた集合住宅の管理のノウハウ、そのことに触れられました。
 私は、その点はこの間ずっと蓄積を積んでこられた井上参考人がそう述べられたという点で大事だと思います。管理への居住者の参加は非常に大事な点だと思うんですけれども、その点について御見解をお尋ねいたします。
設置法というのは基本的に役所の仕組みについて定めた法律ですけれども、主な規定としては所掌事務と権限規定、現行法の中にはその権限規定があるのだと思います。
 所掌事務といいますのは、これは企業に例えれば、人事部は何をする、営業部は何をする、こういう単なる分担を決めたものであるのだと思います。この分担というのは本来は便宜上のものであって、では会社ではどうなるかといいますと、人事担当の役員からの指示を受けて人事部の人は採用をしたり給料を決めたりしている。これは国の機関に関しても本来は同じことなのだと思います。上司の指示に、担当役員の指示に当たるのが大臣の指示であり、あるいは各法律に基づいて何を行うかということである。
 ですから、結局は、個々の法律に基づいてどうするかというところが権限の唯一の根拠であるはずなわけですけれども、従来はこれは明治の官制以来の延長線上で、権限がほとんど所掌事務をフルカバーする形で、法律と別にもうあらかじめ与えられていた。ですから、極端なことを言いますと、日本の今のいわゆる個別の法律を全部なくしても、所掌事務をフルカバーするような権限規定があれば、行政は同じようにできるということすら言えるわけだと思います。
 ですから、そこのところを、権限規定を取るということによって、個々の法律に基づいてだけ権限行使ができる、そこは大変な大変革だと思っておりますが、ただ、中には所掌事務の書き方を見ますと、権限のように読み取れなくはない書き方になっていることもある。
 ですから、私は先ほど国会の議論あるいは附帯決議でここをきちっと担保していただきたいと申し上げましたのは、念には念を入れてこの点を確認するという意味でありまして、何よりもやはりここは大臣を含めた政治家がどう役人との分担をしていくかということだと考えております。