御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
円高の問題について私からお答えするようにという総理の御答弁でございました。
 確かに、私は丸谷議員の言われますことはそのとおりであろうと思います。円高が急速に進行いたしましたために卸売物価が急速に下落をいたしまして、一番大きいときは一〇％以上前年対比で下落したわけでございますから、これが消費者物価等を通じて物価安定に寄与したことは間違いのないところであると思います。その還元が十分である十分でないという議論はございますけれども、しかし、これによって輸入する原料、燃料、材料が下落したことは間違いのないことでございますし、もう一つ、我が国周辺のいわゆる新興工業国から、為替差がこれらの国に有利になりますので、我が国に対する工業製品の輸入が非常にふえた、それもしかも安いという状況もこれに加わったと思います。
 ですから、おっしゃいますことは事実でございますが、同時に、おっしゃいますように、通貨量は非常に高い。マネーサプライが一一とか一二とかいうことは、これはやはり普通に考えますとかなり高い流通量でございますから、私はインフレの心配があると思ってはおりませんですけれども、この高い流通量には絶えず注意をしていく必要があると思います。この一、二年の財政経済運営が一方において円高によっていろんな意味でいい影響を受けた面があるということは、私はおっしゃるとおりであると思います。
 それから次に、財源対策をどうして急ぐのかというお話がございましたが、このたびの税制抜本改正は、やはりシャウプ以来四十年近くたちまして、御指摘のような不公平感であるとか重税感であるとかいうことがやや耐えがたいところまで来ていて、直間比率も非常に大きく直接税に傾いたというこの時点で直さなければならないということは、多く国民の思われるところだと思いますが、同時に、この時代がまた十数年先に高齢化社会を迎える時点でもございますから、それらを展望いたしまして、この際抜本的に改正をお願いいたしたいと検討しておるところでございまして、それは財源対策と申しますよりは、むしろそのような税制全体のこの際改正をしたい、そういう方に私どもの考え方の重点がございます。
 それから補助率引き下げのことでございましたが、六十一年から三年間引き下げをいたしますときに、関係各省庁で検討、協議をいたしましてこれは暫定措置といたしたわけでございますから、明年は暫定措置が切れるわけでございますので、できるだけ速やかに関係各省庁で協議をいたしたいと考えております。経済情勢、国、地方の行財政の配分の問題等々を勘案しながら、できるだけ早く協議を始めたいと考えております。
 次に、キャピタルゲインの問題で大変に示唆に富んだお話がございました。
 キャピタルゲインを、今政府税調では素案といたしまして、これは原則課税にすべきである、納税者番号制度には時間がかかるかもしれないから、これと切り離した形で早期に結論を得たいと言っておられるわけですが、申告納税で行われます場合に、キャピタルゲインがあればキャピタルロスもある、その場合キャピタルロスを引くべきではないかという議論は有力な議論としてございます。
 それから、仮にキャピタルロスの方が大きかった場合にはこれはどうするかという問題が御指摘のようにございまして、キャピタル、つまり有価証券の売買益を普通の所得と別のものだと観念するならばキャピタルロスが多くてもその赤字分はそこでとまりでいいではないかというお考えになると思います。しかし、他の所得と所得という意味では同じだということになれば、もしロスが大きければ他の所得の方へそのロスも繰り込ませて引くべきではないかという議論もあり得ると思います。
 これは、いずれにいたしましても私は立法論の問題であると考えておりまして、今後そういう段階になりましたときにまた政府としても検討をし、また御検討もいただきたい。その際に、御指摘になりましたことは大変に参考になることでございます。
 次に、累積債務の問題は、やはり債務国の自助努力あるいは民間銀行、国際金融機関及び先進国側、債権国側というものの共同の努力の中で、現実には国によってケース・バイ・ケースで片づけるより仕方がないということなのでございますが、先般、私がＩＭＦの暫定委員会の機会に累積債務を買い上げたらいいだろうと申したのではございません。
 これは、いろいろ影響が大きゅうございますので申し上げさせていただきたいのでありますけれども、やはり基本的にはケース・バイ・ケースでやるべきである。私の言おうといたしましたのは、我が国のように国際機関中心の国は、このような仕事は国際機関がもう少し積極的に参画をして、我々は国際機関を助けるという形でそれに入っていくという方が国民感情としては実は受け入れやすい。ラテンアメリカの国というのは比較的遠い国でございますので、そういう我が国の国民感情もある日本としては、一生懸命やりたいが、そういうことを検討してくれるべきではないかということを申しました。
 これは、なお、その金融機関そのものを救済すると申しますよりは、やはり世界におけるそれだけの累積債務国の現状は世界経済全体に影響がございますので、それをどうかいたしたいというのがもとより本意でございます。
 おっしゃいますように、日本は政府自身が借金をしておるわけでございますから、よその国の借金まで手が回るかという、そういう国民感情は私はあると思いますので、したがいまして、余計そこは国際機関を中心に我が国が寄与していくということの方が受け入れられやすいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 最後に、円の基軸通貨の問題についてお話がございまして、円がもう少し大きな国際的役割を背負うということは、私はそれ自身にはもとより反対ではございません。そのために、円取引をめぐる自由化というものを国内でも今日のように進めてまいりました。ただ、現在の段階では、やはり決済通貨としては、円は輸出はともかく輸入には一けた、まだ一〇％使われておらないというのが今日の現状でございますから、やはりもう少し円が決済通貨としても使われるように、それは結局市場の自由化ということにかかると思うのでございますが、それを推進してまいりたい。その結果として円が少しずつ大きな役割を担う、そういう道を広げていきたいと考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕