そして、その上で合議制で援助計画を立てるということならば、財源上の上限のみを設定し、申請したと同時に介護計画に入り、すぐサービスが提供できるような、まさに現行はその姿でやっております
その現行に近い姿に変えていただきたいと思います

 また、手続の問題が解決されても、一割の負担があるために、高目に認定されてもお年寄りにとりましては自分の手持ち金を見ながらサービスをコントロールするということになってしまいます
現在、在宅で生活しておられる方も決して高額所得者ではございません
多くの方は千円で三日の食事代に充てている、つましく買物をしてやりくりをしているという現状を知っていただきたいと思います

 介護保険には数々の問題点があります
保険料を負担する国民の期待にこたえられるものではなく、各自治体の自由な創造的な施策も展開しにくいものだと思います
法案の成立を急がないで、まず国民に内容を正しく知らせることが必要だと思います

 以上でございます

その結果、後追いでゴールドプランというものが消費税導入の趣旨にかんがみということで出てまいりました

 要するに、おとなしい国民が、政府が背信行為をやったときには非常に怒ると
先日、朝日新聞の紙上で副議長の渡部恒三さんが宮城県の選挙結果をごらんになって、国民が怒ると権力も吹っ飛ぶんだなということをおっしゃっていた
この言葉を十分銘記していただきたいというふうに存じます
以上です


 民間事業者としては指定居宅サービス事業者と指定居宅介護支援事業者の二つがありますが、この指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員についてであります

 介護支援専門員は、市町村の委託を受けて介護認定手続、認定審査会の認定調査員として認定申請者の訪問調査を行い、介護認定の資料を作成します
また、介護認定された人の依頼を受けてケアプラン、サービス計画の作成も代行いたします
認定審査会の決定の基礎資料になる申請者の訪問調査を業者の一員である介護支援専門員に委託するのは、審査の公平、客観性にかかわる問題であり、再考が必要ではないでしょうか
また、ケアプラン作成にかかわる介護支援専門員が自分の属する系列企業への利益誘導になるようなケアプランをつくらないという保証はありません
その歯どめとして、介護支援専門員の中立性の確保を入れました
方法としては、介護支援専門員の所属事業者を選択対象から外すとか、在宅サービス事業と介護支援事業の兼業を認めないなど、いろいろな方法が考えられると思います

 次に、市町村のサービス指定事項の削除であります
これは簡単なことですので説明を省きます

 次に、第五点目の二は、サービス提供事業者のサービス情報公開と情報提供の義務づけ、誇大広告、虚偽報告に対する罰則規定を設けていただきたいことです

 その三は、サービス内容に関する利用者と提供事業者との利用契約書の義務づけであります

 こうしたものが必要と思われますが、業者の参入という新事態に対する消費者の権利保障を法案に新設してくださることを強くお願いいたして、私の報告といたします

 ありがとうございました

具体的には、施設長資格の明確化と取得後の研修の義務化、介護福祉士資格を業務独占とし、大学卒業資格とし、医学系介護学科とすることを提案します

 最後に、痴呆性老人向けグループホームについて触れます

 私もグループホーム推進派で、現にグループホームを運営しています
しかし、グループホームも決して万能ではなく、資料の十三のようないろんな問題点があります

 私が最も心配するのは人権侵害です
グループホームが介護保険の対象となれば、アパート経営をする感覚で専門性も経験もない人々が参入してくる可能性があります
グループホームは小さいだけに密室になりやすく、痴呆性老人の人権がいとも簡単に、しかもやみの中で侵され、あるいは財産や権利が侵害されてしまう危険があります
グループホームが介護保険の給付対象になるには、管理者の資格、スタッフの資格と数などについてきちんと決めること、チェック機能やオンブズマン制度の整備が前提となります

 日本の精神障害者は、病気になった不幸に加え、我が国に生まれたという二重の不幸を背負わされていると嘆かれている東京大学の呉秀三先生がいらっしゃいますが、どうか後世、日本の痴呆性老人は、痴呆になった不幸に加え日本に生まれたという二重の不幸を背負うなどと言われないよう、介護保険制度をつくっていただきたいとお願いして、私の意見陳述を終わらせていただきます

ありがとうございます。大変に積極的な御回答をいただいたと認識をいたしております。閣議了解は私どもも了解しておるわけでありまして、またスポーツ振興くじという話も先ほど申し上げましたけれども、財源的な面は幅広く求めて、そして国の競技人口の育成とレベルアップという点で、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っております。
 また、冬季競技は、アジアではやはり日本が中心にならざるを得ないのですね。今、気候的な問題というふうにおっしゃいましたけれども、ジャマイカの選手がボブスレーに出るという話もあるわけですけれども、アジアの選手がやはりボブスレーの練習をしたいといっても、これは交通費等を考えると日本以外には考えられません。また、スケートもしかりでありまして、スキーもそうであります。
 そんな意味で、日本がアジアのリーダーとしていろいろな面でその役割を果たしていく上では、こういったスポーツの面においても、冬季競技においてはアジアのリーダーとして力を発揮していくことがよりよい国際関係をつくる上で前向きな働きをしていくと思っております。そんなアジアのスポーツの中心として、冬季競技の中心として、このオリンピックを一つの契機として整備された貴重な施設でありますから、文部大臣にも、本年度がちょうどいろいろ計画を立てる段階でありますから、ぜひとも前向きにお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
 さて、これにあわせまして、きょうは自治省もおいででございます。自治省の皆さんに、自治省として支援体制を、後利用の面において、今財政的に大変厳しいということがありました。地元を中心にやっていくという方針でここまでやってまいりましたから、その努力はいたします。そして、建設に際しても、地方債の活用等を図ってやってまいりました。ぜひとも、この後利用においても、自治省の積極的な支援をいただきたいと思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。