少し意地悪ぎみの質問だったと思いますけれども、私は、こういうことがあるからこの法律が必要なんだというのがあってしかるべきだと思う。そんなこともろくろく言えないような環境庁だから与党の方にも責められるんじゃないかなと思うわけでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、環境庁にもっと強くなっていただきたい。例えば環境庁が大関とするならば、今回の法律は横綱の回したと私は思いたいのであります。横綱は、横綱になってから横綱の働きができる。それを信じて、今国会ではどの案が成立するかはわかりませんけれども、環境アセスメント法案が成立して、環境庁は立派な横綱を締めてほかの省庁とがんがん闘っていく、こんな環境庁であってほしいと思っております。
 最後に、最後っぺのようなことになりますけれども、馳先生からこの間質問があった諌早湾の問題であります。
 私は、前回の質問でも申し上げたこの諌早湾という大事な問題において、長官が十分に意見を言えないというような環境行政であれば、環境庁も要らないし、もし環境アセスメント法案が成立しても、また同じことが繰り返されるようなことであればこの法律の意味がない、そんなことを申し上げたいと思っております。
 環境庁長官が考えることは、環境と農地、どっちが大事かということを考えるのではなくて、環境の大切さをほかの閣僚の方々にどんどん認識をいただくためにアピールすることだと考えております。
 環境庁長官に御答弁はいただきませんけれども、環境庁のさらなる発展をほかの委員の諸先輩とともに祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
私の方も、今大臣が申したとおりでございまして、法律を成立させていただきました暁には、これまで以上に環境保全に対しまして取り組んでまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
今、そのような具体的な事業につきましては、いろいろと大きな課題も抱えているところでありますが、既に事業が決定されたものにつきましては、その当時のさまざまないきさつ、そのときの情勢、状況について適切に判断をされたものであるというふうに思っております。
 今回、ようやくアセス法が成立をするわけでございますけれども、もしもという仮定の状況で現在行われている現実の問題に対して答弁をするのは適切ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
この修正案は大渕委員にも高く評価をいただいているところでございます。
 それで、長年来悲願のこの法案でございますが、その前に閣議アセス制度というのがあったと思います。閣議アセスのときからすごい発展した、あるいはよくなった部分は、長官の意見が多く反映されるということだと思います。
 これもお答えいただきにくい質問だと思いますけれども、前からこの法律があったとしたときに、例えば日本国内でさまざまな開発事業が行われた、その中でもしこの法律がもっと先に成立していたら、この事業に対しては環境庁長官として意見を述べたかったと思われるような事業があれば教えていただきたいと思います。これは長官とあわせて政府委員の方にお伺いします。
私どもは、先般来申し上げておりますように、今の代替案の表現のほかにも、今回、中央環境審議会が出されました答申の内容、スクリーニング、スコーピング、あるいは住民の意見の言える範囲を拡大したということ、あるいは事後のフォローアップを規定したということで、私どもといたしましては、答申の内容を網羅して新たな法案の中に埋め込んで、原案として提案をさせていただいております。
 したがいまして、私どもといたしましては、原案がベストであるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
余り責めてもしようがないと思いますが、多分これは修正案をお持ちだと思いますけれども、第一、第二、第三、複数の案の検討、これは中環審の答申がわかりやすく入っているわけですよね、こっちの方が。私がなぜこの環境アセス法案の最後の大事な委員会に、いわゆる口のところの読み方を法制局に来ていただいて教えていただかなきゃいけないのか。私は、法律はわかりやすい方がいいと思います。
 じゃ、もう一点聞いてみましょうか。この野党共同提出の修正案の中でどこか気に入らないところがありましたらお答えいただきたいと思います。
入院ばかりでなく外来もやはり専門病院でした方がいいのと両方がございますので、その点も十分御配慮いただきたいと思います。
 それから、値段が変わっていいかどうかということですけれども、やはりこれからは選択の自由、責任の所在、アメリカなんかでもそういうふうになっておりますので、ぜひそういうこともお考え
 いただいた方がよろしいんではないかと思います。
 それでは次に、大病院、大学病院のもう一つの重要な機能としましては、医療に貢献する医薬品の開発のための臨床試験、治験をどうしてもする必要があるわけでございます。ところが、御存じの新ＧＣＰの施行後、医療従事者に対する負担が非常に多くなって、そういう人たちが働かなくてはもうきちっとした治験はできないというふうになりましたので、現在、日本では大体これまでに比べて五倍ぐらいスピードが遅くなっているわけであります。外国からすごい非難と申しますか、日本はどうしてこういう状態になっているんであろうかという意見もたくさん寄せられてきております。
 私も現在でも、治験調整医師をやっております。昔は責任医者と言っていたわけでございますが、それを二、三やっておりますので、もうこのことは間違いないのでございますが、いろいろこのための解決策はあるんですけれども、一つやればできて重要なことは、治験受託機関、専門的にはＣＲＯその他でございますけれども、治験受託機関から治験のときに人を協力してもらう、派遣してもらう。なかなか大病院、大学病院にはそういう人はいないので、いないままやるとどうしてもうまくいかないのです。一方、そういうところではスタッフがいて、派遣してもいいというふうになっておりますが、それが今の現状ではうまくいかない。それだけでもうまくいきますと非常によくなるので、外部からの体制づくりということを至急考えていかなくてはならないわけでございます。
 私どもの大学で、今この臨床試験のモデル事業をやらせていただいておりますけれども、そこにはそういうスタッフをつけておりまして、よそでは治験が全く進まなくなっているのが、私どものところで今やっておりますのは今までの二、三倍ぐらいうまくいっている。もちろん治験はくだらない薬を今までやっていたという問題点がございますから、これからは必ず医療に役に立ちそうな、よくわからないわけでございますが、役立ちそうなものだけをするということはもう我々も心がけなくちゃいけないわけでございますけれども、今みたいなことをひとつ早急に検討していただくと、外国から非難されないような、外国から何か言われるからやるというのは私は嫌いでございますけれども、そういう体制にできるわけでございます。
 その点について、多少専門的なところもございますけれども、総理はよくおわかりだと思いますので、よろしくお願いいたします。