それでは先ほどもちょっと一部説明があったんですが、具体的に各項目について伺いますが、まず物品税です。これは対前年比で千八百八十億の増収を見込んでおりました、法改正も含めて。今回一千七十億の減収補正です。先ほど物価が鎮静していたいきさつについての税収の減の説明はほぼ承わったんですが、これは進捗率五〇％。十二月実績で小型冷蔵庫などを中心に大分いいようではありますけれども、四月から十二月までの累計実績で言うと六・二％の増にしかすぎない。進捗率五〇％。これは年度の税収として見通しはどうですか。取引の状況等もわかればあわせて報告願いたい。
ちょっと失礼しましたが、いまの御質問の時点は十月の終わりでございますか、そのころはわれわれ見積もりをやっておる最中でございまして、十月末及び——むしろそれより以降、十一月から十二月の時点で見積もりをやります。そういう意味で、その時点では非常にわかりづらい、法人税では二割しか入っていません。全体の税収も三五しか入ってない、そういう時点でございますので、いろんな意見はあったと思いますが、われわれの判断としては四千五百二十四億落とした方が正直であると。財政民主主義から言えば、むしろここではっきり出して、いままでの実績で出ている部分をお示しするということで大臣とも御相談したというわけであります。
原典はどこですか、出典は。（大川君資料を手渡す）これは記者会見したわけでもないし、新聞がいろんなものの伝聞のまた伝聞、それを集めて書いたような解説記事のようにお見受けいたします。したがって、この中身について私は責任を負わされても困ります。
それで、もう一回確認しますが、十月二十一日の六千億から二兆四千億の税収の低調ぶり、税収不足の最悪の上限に達するような見込みだということをおっしゃっているんですが、そういう見解をお持ちになったことがあるんじゃないですか。違うんですか。
これはどこでそういう話になったのか知りませんが、ここで言っている話が正しい話でございます。いろんな見積もり方がございますけれども、やはり大蔵省には主税局というのがあって、専門家が何十人がおって、最新鋭の機械を駆使してやっておるわけですから、大蔵大臣としてはそういうようなものの結果を尊重するというのは当然でございます。したがって、目下再補正の必要はないと、そう思っております。
それでは、大蔵大臣たびたびお手数ですが、昨年の十月二十一日、昨年ですよ、秋です、当時の安倍自民党政調会長、それから金丸衆議院行財政改革特別委員長の方々と会合した際に、なかなか予想はむずかしいとおっしゃっているんですが、五十六年度の予算ですが、六千億から二兆四千億の、何というんですか、税収不足が見込まれそうだというような話があって、最悪の事態になりそうだというようなお話をしているのが報道されているんですよ。それで、今回専門家がはじき出して四千五百二十四億の下方修正したんですけれども、そのときの発言と今回の補正と考え合わせてみますと、やはり念のため伺っておくんですが、再補正は必要ないんですね。
再三私から申しわけございませんが、税収の見通しというのは非常に専門的でございますので、これは政治的な判断というよりも行政的な見積もりでございますので、申しわけないのですが御答弁を続けさせてもらいます。
 これは先ほどから申し上げておりますように、いまの段階で限られた資料でいろんな制度の制約下では、これ以外の数字が何が正しいかということは考えられませんので、予算の見積もりとしてはこの数字がわれわれとしては適切なものであると、こう考えておるということで御了解願いたいと、こう思います。
いま御答弁ありましたが、そうするとあれですか、補正後の税収については、きのうの答弁でもほぼできるだろうという大蔵大臣の答弁、それからそれに関連して、総理大臣も大きな狂いはないと思うとおっしゃっています。この御答弁をそのまま受け取りますと、再補正の必要は全くないということでよろしいんですね。
日本経済をまず飛行機とたとえましょうか。そうすると、これを飛ばすのに、まあ供給のサイドからも見なければなりませんが、需要、供給イコールとして、一つのエンジンは国の財政支出、これには公共投資、政府の資本形成を含みますが、財政支出。もう一つ、二番目のエンジンは輸出。第三番目のエンジンは設備投資、これには住宅関係を含みます。第四番目は個人消費。基本的にはこの四つのエンジンで飛行機が飛ぶのです。
 この四つのエンジンのうち、後でやりますが、国の財政支出については、大変な財政状態でありますから、公共投資はむしろ四年間据え置きということは、財政は景気に対して中立でありません。景気に対してこれは行革デフレ的対応であります。これが一つ。輸出はもう大変な事態です。設備投資についても、大企業の方はやや堅調だったけれども、いまや日銀の短観もみんな下方修正しています。九電力などは来年度の設備投資について四、五％ぐらい成長しやせぬかと思って四兆円ぐらいの設備投資の計画を考えていたが、みんなこれ下方修正しています。設備投資も大企業と中小企業とを比べてみると大変な違いです。残ったものは個人消費です。この四発のエンジンのうち真ん中二つがだめで、片一方の端っこがもう財政ピンチということになれば、全体の日本経済のこの飛行機がまさに低空飛行になってきている。これが低成長の意味です。
 こういう中にあって、いま五十七年度のこの現局面から来年の春にかけての局面というのは日本経済にとって僕は大変重大な時期を迎えていると思うのです。それは世界経済を見ていて先の方でよくなるかもしれぬ、まあ来年の秋から、来年はよくなるような見通しがあらゆるところで言われている。しかし、それまでの間に、いま日本経済がどのような形で動いていくかということについて政策のミスリードをやりますと、日本経済に大変な事態を起こしかねない。だからこそ何度も修正しながら実態に合わせつつ政策的運用の検討をやっているのだ。
 そういう観点から見まして二、三説明をお聞きしますが、労働省は最近の失業率の問題や有効求人倍率の問題などを見て、わが国経済の現局面での雇用にどのような御判断をしていますか。