カリフォルニア州の刑法によりますと、いわゆるコンスピラシーというものにつきましては、次のように解されるところであります。すなわち、二人以上の者が州法上の罪となる何らかの犯罪を犯すことを合意し、かつ、その共謀者のうち一名以上の者がこの合意に係る目的を実現するべく何らかの明白な行為をなすことということであります。すなわち、具体的な犯罪を犯すことの合意とその合意に基づきます明白な行為ということ、これが要件とされているところでございます。
 そこで、引き渡し犯罪の問題として考えますと、我が国では御承知のように例えば殺人につきましては、共謀それ自体を処罰する規定はないわけでございます。ただ、アメリカのコンスピラシーも、今申し上げましたように合意とそれに基づく明白な行為ということが要件とされておるわけでございまして、そういった具体的な事実関係のもとで、それが日本法のもとで死刑、無期あるいは長期一年を超える拘禁刑に処することと評価できるような行為が含まれているかどうかという観点から双罰性を判断することになるわけでございます。
患者がふえ続けているという今先生御指摘の点でございますけれども、ぜんそく等の指定疾病といいますものは大気汚染以外の原因でも出てくるということでございまして、現在の大気汚染がぜんそく等の主原因とは考えられないという先生御承知の例の中公審の御意見というものがあるわけでございます。公害健康被害補償制度におきましては、大気汚染以外の原因によっても生じますぜんそく等の患者をすべて大気汚染によるものとみなして補償を行ってきたわけでございます。したがいまして、この認定患者の増加の原因が即大気汚染のみの影響であるというふうに結論づけることはできないというふうに私ども考えているのでございます。
 なお、御指摘の気管支ぜんそくの患者はこの十年間全国的に増加の傾向にあるわけでございます。この原因につきましては、全国的に、指定地域を含めまして全部、指定地域外もあるわけでございますが、国民の健康意識とか医療水準の向上とかアレルギー素因者の増加、あるいは都市の生活様式が拡大したことによる食生活とか住居環境が変わってきたといったようなこと、あるいは高齢化とかといったようなことが考えられているわけでございますが、いずれにいたしましても、認定患者の増加率が大体年率五から七％でございまして、これも全国ベースのぜんそく患者の年率六から七％とほぼ同じでございまして、その原因も同じようなものではないか、このように私ども考えているのでございます。
今の予防事業等についてはまだ後で議論をいたしますけれども、こういうことで患者さんが救われるというふうに私どもは全く思っていませんし、また環境がこれからよくなるという具体的な対策についても非常におぼつかないというふうに思っています。九千人もの新しい公害認定患者がふえているのになぜその地域指定を解除するのか、この点について具体的に何か数字上の主張がいろいろ繰り返されているわけですけれども、全国的なその調査の概要について説明をいただきたいと思います。
ぜんそくでお苦しみの患者の皆様にはまさに御同情申し上げます。今回の改正において、既に認定を受けておられる患者の皆様には従前どおり補償給付の支給を行いその保護に欠けることのないよう配慮してまいる所存でございます。また、健康被害を生じさせないことが環境行政を進める上で最も大切なことでございますから、今後は健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健の施策を推進し、大気汚染による健康被害の予防に万全を期していく、こういう決意でございます。
大臣、このように毎年毎年九千人もの新しい公害患者が発生をしているわけですね。ところが今度の法律というのはこういう患者さんを全くばっさりと切り捨ててしまうわけです。私はどうしてもこのことについて納得がいかないのです。大臣の、患者さんの気持ちに立った、実態に立った、そういうお考えを伺いたいと思います。
年度別に五十六年から申し上げますと、新規の認定患者の数、これが五十六年度に八千九百九十六名、五十七年度に九千八十一、五十八年度に八千八百三十七、五十九年度が九千三百五十六、六十年度が八千八百九十八、六十一年度はまだ概算でございますけれども九千二百十一、こういうことでございます。
大臣もだめですか。役人としては将来のことは言えないというのは、それはいいでしょう。しかし、大臣としては法の再改定の必要性もあり得るであろうということが想像されるのじゃないですか。いかがですか。
参議院の答弁その他と若干あれはありますが、今のお答えで速やかな実現を期待をしていきます。
 国有財産のことをということも求められておるようでもありますから、時間の関係もありますが、若干質問をしながらまだ関係者にお答えをいただきたいと思います。
 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」こう憲法第一条に明らかにされております。今天皇陛下も大変お年を召されまして、一つは、いろいろ国事に奔走されておられる御努力には敬意を表するものであります。しかし、見る側にとっては若干痛々しいなというような感覚もなくありません。しかしまた、御本人にとってみればそれがあるいは大きな生きがいにつながっていることになるということもあり得ると思うのであります。しかし、そういうことは別といたしましても、今憲法の第一条にありますように国民の総意のもとにおける象徴であるとすれば、やはり健全でありさらにますますそれが国民の声にこたえていただける、そういう条件も必要だと思います。それが皇室典範を変えていくためのまず必要な要件の一つではないかということが一つあります。
 それからもう一つは、決められている法律は男尊女卑、いわゆる皇位の継承は極めて女子に対しては差別的な条件が多いのであります。今の世界的な、サッチャーさんのように、あるいはアキノさんのような場合もあるのですが、ですから、女性の立場というものも含めまして当然これも改善されていかなければならぬ要件だと思う。日本の国だけが男尊女卑という形のもの、女子の場合は結婚していけば皇族から離れてしまう、こういうことにもなっているわけでありまして、余りにもそれは差別が大き過ぎはしないか、こういうふうに思うわけでありますが、この二点、とりあえずお答えをいただきたいと思います。