非常なものがあるというお話ですけれども、この労働省の数字を見てみますと、五十四年度は多少落ちておりますけれども、年々新たに出ておるわけですね。それから累積で見ましても、これは完全治癒できるのかどうかは疑わしいわけですけれども、累積で患者がたまってきておる。四千余りあるわけですね。そのように年々新規の患者さんが認定されていきよるということから考えますと、まだまだこれはふえておるのではないか。そしていま申し上げたように、健診に上がってこない、認定がいやだという方々がたくさんおる。そしてこういう方々は自分の体を、もう本当に廃人になるまで機械を使って仕事をしなければならない。
 この潜在的なものを見たときに、いま効果が上がりつつあるというお話ですけれども、現実にはどんどんふえておる、だから研究開発はそう進んでおるのではないのじゃないか。もっと効果あらしめるためにはそういった面で相当力を入れてやってもらわないと、表にあらわれない水面下でそういった患者さんがふえておるということが言い得られると思うのです。
 そこでこの治療について、これまたお医者さんからいろいろお聞きをしたわけですが、労災病院へも行って聞いてみました。それから高知県では特に専門の先生で後藤先生という方がいらっしゃいます。それから山陰の方では山陰労災、ここに那須先生という方がいらっしゃる。この先生からいろいろお話を聞いてみますと、やはりどうしてもこういった方々の治療の方針が立たない、そして治るものかどうなのかということについても大変心配がある、それで一応まあまあよくなったということで職場に復帰をする、また戻ってくるというようなことで、この治療についてもお医者さんの方で一人でいわば費用負担をして研究をしておる。これに対する国の研究、いわゆる治療についての研究、こういったものの手当てが全くございませんというような話も聞かしていただいたわけですが、厚生省では、難病、いわゆる原因が不明であって治療の方針も立たない、治療効果が上がるかどうかもわからない難病については、それぞれ研究班をつくって研究しておられる。労働省なり林野庁あたりは、原因ははっきりしておるのだがその治療のめどが立たないといった治療の面について、国からの助成とかいったようなことで研究開発をする意思があるのかどうか、あるいはそのように具体的に研究しておられるところへはそれぞれの手当てをしてあげるかどうか、この点もひとつお伺いをしたいと思うのです。
チェーンソーの最も振動障害を起こします原因であります振動の強さを加速度の単位であらわしておりまして、何Ｇ、十Ｇであるとか五Ｇであるとか申しておりますけれども、十年前の機械ですとほとんどの機械が恐らくは十Ｇ以上の振動値を持っていたと思います。現在ですとそれが一Ｇ以下の、いわゆる昔の機械の一割以下の振動でもって十分同じ機能を発揮できるようなチェーンソーが開発されておりますし、実際のそういう機械を使用しております、たとえば国有林の作業員などの声を聞きましても、その辺での機械の開発、進歩は非常なものであるということは申し上げてもよろしいかと思います。
機器の開発、このことについては特に林野庁あたりは相当進んでおるのではないか、私ここは調査しておりませんからわかりませんけれども、すでにこのことが発生をしてもう十年近くなってくるわけですが、余り効果が上がってない、こういったような感じを持つものですが、どうですか、機器の問題については相当効果が上がりつつあるわけですか。そのことをひとつお願いしたいと思います。
きょうは就学生——就労学生と言った方が正しいのかもわかりませんが、新聞その他でもう就学生という言葉で御理解願えるようになっておりますので、就学生で通させていただきたいと思います。
 まず、今までの大体の経緯というのでしょうか、私は、ちょうど三年前だったと思うのですが、そろそろ留学生問題が大きな社会的な問題になってきたときに、予算委員会で二時間ばかり留学生問題、つまり海外から日本に来る留学生、この問題についていろんな見地から質問をさせていただきました。
 一番感じたこと、それを何点か申し上げたのですが、いろんな国々から日本へ参りますけれども、一番の大きな問題点のまず第一は、やっぱり海外から、例えば韓国であれ、あるいは中国あるいはフランス、ドイツという、そういういろんな国々から日本へ留学してくる場合に、日本の大学の事情というものが余りわかっていない。同時に、もっとわからないのは、日本へ来る場合はやっぱり東京をねらってまいりますから、その生活環境が一体どうなのかということも全然わからないというようなこと。
 日本へ来まして、そして大学でいろいろ勉強したいということで、日本語学校へ入りまして勉強をしながら大学へ入学する、こういうのが大体通常の形でありますが、さらに下宿あるいはアルバイトというような問題がいろいろありまして、これもなかなか難しい。ましてや、今度は国費留学の場合は大学院へ大勢来られるわけですが、その場合は学位の認定がなかなか得られない。特に文科系ということになると、もう本当に皆無に近い。
 そういう問題がありまして、まずは海外で日本の様子あるいは大学の中身の問題等日本の実情を大使館あるいはその他の任意団体を通じて、できるだけ詳しく伝えてもらいたいというようなお話をさせていただいたことがあります。十万人構想というのがございまして、時の文部大臣は、ぜひともこの問題を早く解決しなきゃいけないと、前向きな非常にいい答弁をいただきました。
 きょうはそういう留学生ということは別にして、就学生、この問題を考えてみたいと思うのですが、これもやはり同じような要素を持っております。もちろん留学生の場合は文部省が主管でありまして、文部省の方でいろいろ担当してやられる。就学生ということになりますと、入管手続その他の問題がありますから、外務省あるいは法務省、こういう分野が担当するというようになっておりまして、なかなかその辺が非常に難しい。特に就学生の場合は、だまされてというのでしょうか、ブローカーが介在して日本へ入ってくるんだけれども、とても大学に行けるほどの教育は受けられなかったとか、あるいは余り生活費が高いのでアルバイトばかりで疲れ果てて帰る、それが一つは反日運動にもつながる、こういうことがありましたが、最近では少しずつその辺が整理されようとしております。
 きょうは特にその中で、日本語学校——私はあのときにも日本語学校というのは日本で当然やるべきであるし、そして責任を持った学校というものをちゃんとつくっていかないと、半ブローカーのような感じではとてもだめだ。ましてや海外には日本語学校という日本人の教育の機関がありますね。そういう国々というのは相当日本人も大勢いるということもありまして、できれば事前に向こうの国で勉強をしてきて、日本語をある程度わかる、そして日本へ来てさらに六カ月ぐらいの研修を受けて、そして進学すればいいんじゃないか、そういう提案もさせていただいたわけです。
 そういうようなことをいろいろ申し上げておりましたら、最近こういうような「日本語教育施設要覧」というのが出まして、これは先ほどいただいたわけでありますが、この中に、優良学校というのでしょうか、日本語学校の中でも優良と優良じゃないという、いい学校と悪い学校という意味で仕分けがなされているわけです。これは、昨年の五月に日本語教育振興協会というのができまして、それに約五百校ぐらいがいろいろ申請したわけです。ところが、現実は全部が合格したのじゃなくて三百四十五校、これが認定されまして、残りの約百五十校ぐらいは認定されなかったということがありますね。
 その点で、認定基準というのが一体どういうところにあったのか、これをまずお聞きしたいと思います。