先般も申し上げましたように、そういう事実はないと私も確信しております。私どもの方で申しますならば、これは予算関連法案として全く不可分な法律だからというので、平素の場合は、予算提出が一月二十日ごろになったといたしましても、関連法案は二月二十日過ぎぐらいの火曜日とか金曜日とかをいわば提出期限としまして、各省を督励して出さすわけでありますが、この法律ばかりは、これは大事な法律で、全く不可分だからというので、国会へ予算書と一緒に提出申し上げた、こういう事情があるわけであります。
 しかし、国会の審議がどうなるかなどということを論評するほど私は愚か者ではない、こういうことも申したわけでありますが、それは、国会でお決めになることは、私も国会議員として、行政府がそれに対してとやかく口を出すほど愚かであってはならぬというのは、絶えず私はみずからにも言い聞かし、私の組織にも言い聞かしておる、こういうことであります。したがって、せいぜい言えば、これは佐藤さん百も承知のお話でございますが、請願権とか陳情権とかいうものは国民一人一人の立場に立てはあるのかな、こういう気もしますけれども、それを強要するようなことであってはならない、こう思っております。
最近私どものところに再三再四、この補助金の一括削減の法案が通らないと公共事業がおくれるし、生活保護には金を払えないし、一体どうしてくれるのだ、早く通せ、通せといってわんわん陳情が来ます。私だけじゃなくて、ほかの議員さんを見たらみんなそれに音を上げている、こういうような状況です。
 私は、この間の連合審査のときに竹下大蔵大臣に、あなた方が地方をけしかけているのじゃないか、そう言って質問いたしましたら、いや、私も議員の一人でありますので、絶対にそういうことはありません、こういうような話でありました。あのときも申し上げましたけれども、私も小さい自治体の長をやっておりましたので、交付税法が通るころになると、自治省からわんわん電報やら電話がかかってきて、早く通せと言って地元のあれを締めつけろ、こう言ってきまして、私も電報を打ったり締めつけたりしたことがあるのですが、全くそれと同じようなことを大蔵省が今度やっているのじゃないか、私はこう思っています。ないというお話でしたけれども、本当にないのですか、もう一遍念を押して聞きたいのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めることといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
これは監理委員長の見解もお伺いしたんですが、結局今年度も二万五千五百人の余剰がありますね。それで活国策として特別改札とかセールス活動とか直営売店、こういうところに今四千五百人振り向けるということでやっておる。国鉄当局も、とにかくラーメンを売れ、ジュースを売れ、増収策、余剰人員活用対策を含めましてさまざまなことをやらせている。しかも、大いに知恵を絞って現場でできることはやれということを奨励しているわけですね。
 ところが、現にこれは京浜東北線の川口駅の問題で、六月八日に直営店舗のつばめの窓口コーナーというのがオープンされた。これにはクリーニング、写真現像、駅のレンタカー、国鉄経営ホテルの予約取り次ぎ、掃除や修繕、よろずやろうということで、これが非常に評判がよくて利用者が相次いでいる。六月には百五十六万円の売り上げ、七月は二百六十万、八月はさらにふえて一日に三十万円も売り上げがあった。こういうことで、全国の管理局もこれはいいぞということでみんなが視察に来て、おれらの方もやろうかということで帰っていく。こういう効果を上げているのにもかかわらず、オープンして一週間もたたないうちにクリーニングはやめなさい、こうなった。川口だけやめさせるならいいけれども、全国に課長の名前で、これは命令ですな、命令の文書を出してクリーニングは今後一切直営店舗でやってはならないという、そういうことをやっているわけですね。
 今度は新会社ができても関連事業というものを相当重視していかなきゃいかぬ。監理委員会もこれは提起していますね。私鉄は全収入のうち関連事業で三〇％も上げているわけです。国鉄は今のところ三％でしょう。いずれにしろ、新会社ができてもそういう関連事業を拡充する、あるいは直営店舗を拡充するということがなければこれは経営なり再建なりが成り立っていかない、こういうように思うんですが、なぜそれを中止するのか。国鉄の駅はそれはもう大変有利なところにありますからね。何をやっても、とんだ関連事業、とんだ直営の事業をやっても私はそれぞれのところに影響は与えていくと思うんですね、競合していくと思う。現にキヨスクではいろんなものを売っているわけですからね。そういうことで、なぜこれをすぐ一週間もたたないうちにやめさせるのか。しかもその背後には、これは名前もはっきりわかっているんですから。政治家の圧力があってやめろと言われたから、すぐ文書を出して一週間もたたないうちに全国に命令を出す。こんなことで一体再建が成り立つのかどうか。当局の姿勢そのものに大きな問題がある。
 四国の管理局なんか、坪内さんの経営のあれを見習おうということで二泊三日かたんかで汗水垂らしてやっているんでしょう、民間に学べということで。これはいいことかどうかわかりませんけれども、そういうことで、現場で民営になったときにはこうやるんだということで意欲があふれているところもあれば、まるっきりのうのうとしているところもある。しかも、こういうことをやれやれと言いながら、やってみたらすぐ中止だ。
 一体これで国鉄の再生が可能になるのかどうか大変心配な面があるわけですが、これに対する監理委員長の御見解をお伺いし、そして、国鉄本社の事業課長名で出したものは何ゆえに出したのか。それはそれぞれの地域のいろいろな関係があるからそういう業者とはよく相談をしてやれ、川口は川口でやれ、これはいいですよ。そしてどこの駅もそれぞれ相談をしてやるというのはいいんだけれども、相談も何もたいんです。もうやめろ、こういうことでしょう。そんなばかなことが行われていいのかどうかということをお伺いをしておきます。