ですから、検討するに値する云々ということは、やはり給与と同じような労働条件の一つであるということであるならば、当然総理府の所管じゃなしに、人事院のそういう勧告権といいますか、人事院の所管にすべきだ。隣におられるから言いにくい面もあるのかもわかりませんが、それが本来のあり方だ。経過はいろいろあるのですが、その経過がいかぬということをわれわれは言っているわけですからね。いかぬなら、やはりもとどおりに——もとどおりというのですか、やはり公務員は労働基本権が抑制されて、その代償機関、措置として人事院制度があるんですから、当然給与と同じように退職金についても人事院で扱うということは、本来から見ても正しい、経過は別にしてですね。そういうように理解していいですか。総裁、どうですか。
退職手当関係も一般職については人事院で所管すべきではないかというのは、立法政策の問題としては、これはそれ自体意味のあることであろうと思います。われわれもそういう考え方はあり得るということは十分に承知をいたしておるのであります。ただ、現行の退職手当法の成立の歴史なり過程なりというものを見ました場合と、それと先刻来るる御説明がございますような手当法の対象となっておりまする職員の範囲の問題ということから考えますと、これはやはり直ちに人事院が給与の問題等と同じような取り扱いをしていくべきであるということになるのかどうなのか。なかんずく、これは当面の責任官庁は総理府人事局でございますので、他省庁の所管にも関係をする問題でございますので、検討に値する問題であるということだけを申し述べさしていただくにとどめたいということでございます。
人事院ができた理由は先生のおっしゃるようなことで、国家公務員法が制定され、その中で人事院が職員の身分あるいは経済的な状態、条件というものを守っていくということでできたわけでございますけれども、この退職手当というのは、やはり過去のかなりいろいろないきさつがあって、歴史といいますか、それがあって、国家公務員法の対象から除外されてきている。これは退職手当法というものの性格が、いま申し上げました国家公務員のみでない、三公社も入っているということ、そういったいわゆる国家公務員法の適応というものから言うといろいろのものがまざっているということで、退職手当法というものが独立なものとして来ている。しかし、その精神においては勤務条件等も必要なものは法定していくというような国家公務員法の精神にのっとった制度である、かように私どもは考えております。
まあ一般の国家公務員は大きく労働基本権が制約されておるわけでありまして、その代償機関、代償措置として人事院が存在しておるわけでありますね。そうすると、この退職手当も給与と同じ労働条件、勤務条件、こういうことであるならば、当然退職手当についても人事院の所管にすべきである、これはもう常識的に考えてそう解釈して正しいのではないか。そういう意味で人事院は勧告権を持つべきだ、このように思いますが、明確にひとつこの点についてお答えをいただきたい。
私の承知しているところでは、昭和四十年に例のＩＬＯの八十七号条約に関連いたしまして国家公務員法の改正が行われ、その際人事局というものが設立されたわけでございますが、そのときに、それまでは大蔵省が所管しておりました退職手当法が総理府の人事局に移ってきた、こういうことでございます。
重要な労働条件、勤務条件の一つ、こういうことですから、この公労法適用の労働組合ですね、三公社五現業の組合とも、やはり話し合い、いわゆる団体交渉を十分すべきだ、このように思いますので、ぜひともその点については留意をしていただきたい、このように思います。
 次に、退職手当法は総理府の所管になっておるわけでありますが、どういう経過からそうなったのか、説明いただきたいと思います。
重要な勤務条件でございますので、十分職員の意見を徴すことが必要であることは、先生のお説のとおりだと思います。今回の退職手当法の改正は、先ほど御説明いたしましたように、いまの退職手当法の附則にルールがございますので、そのルールを四十八年につくりましたから、それを適用して今回やるということでございまして、これは退職手当法の根本的な性格を変えるものではないという認識に立っているということは、先ほど来御説明したところでございます。いずれにいたしましても、よく職員団体から意見を徴するということが重要であることはおっしゃるとおりだと思います。
お答えいたします。
 総合的な食料自給力の維持強化を図る上で、国民の需要の動向に応じて過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を図るということは、これは緊要な課題であるわけでございます。このため、五十六年度から五十八年度、三年間にわたってさらに第二期水田利用再編対策を実施いたしてまいるところでございます。押しつけているというようなお話もございましたけれども、これはいままでのこの事業も農業団体、農家並びに県市町村の全面的な理解と協力のもとに進めてまいりましたし、第二期対策も政府は十分農家の立場を配慮してやってありますので、農家からの協力を受けて着実に実行していけると考えております。
 えさ米の点、御指摘があったわけでございますが、総合的な食料自給力の維持強化に寄与し得るという意義があるわけでございますけれども、反面、収益性がまだきわめて低いわけでございます。えさとして家畜にやるという場合には、米のような価格ではとてもこれはやれないわけでありますので、そういう面からも、えさとしての収益性から考えますと、もっともっと超多収性のえさ米としての品種を改良造成していく必要がある。
 さらに、現在のえさ米というものは、水田を利用するということにおいては確かに一つの将来の大きな課題であるわけでありますけれども、脱粒性が非常に強いわけでございます。せっかくつくっても、脱穀機にかけるまでに、圃場から庭先に運んでくるまでにぼろぼろ落ちてしまう。この点が農林省としていま品種改良に最も心を砕いておるところでございます。当面、技術陣を督励いたしまして、やはり将来えさを水田から安く生産することができるということになれば、これは御指摘のように自給力を強化していく最もいい方法であるわけでございますので、脱粒しない超多収品種の育成、造成に試験研究陣を動員いたして取り組んでおる次第でございます。この所要の予算も五十六年度には確保をいたしまして、筑波の本場で調整をとりながら全国の農業試験場を動員してやっておりますことを申し添えて、答弁といたします。（拍手）
   〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕