お答え申し上げます。
 ただいま委員からお話のございましたように、参議院におきまして五月二十八日に第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議が採択されております。その中で、核兵器に関しまして次のように本院はお定めになっております。
一 人頭共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。
でございます。
角度を変えて質問をいたしますが、五月二十八日の当院における第二回国連軍縮特別総会に関する決議、御存じと思いますが、そこでは核兵器の使用禁止についてどのように決めていますか、この決議では。
あなたは何か誤解していらっしゃるように思うのです。アメリカの大統領は核兵器を使用したがっているように受け取られるのだけれども、とんでもない話でありまして、これはアメリカのレーガンさんも、ソ連のアンドロポフさんも、核兵器は使いたくないと本当に心から念じていると思っておる。世界の首脳部の中で核兵器を使いたいと思っている人は一人もいないでしょう。そんなばかな人類じゃないはずであります。だから両方使いたくない、回避したい、みんな切に願っているからこそ軍縮交渉を行い、あるいはＳＴＡＲＴという戦略核兵器制限交渉も行おうとしておるわけなのであります。この善意をお互いが信じ合って、そうしてその具体的な方法を、安心のできる方法をつかみ出すというのが誠実なやり方だと、それを申し上げておるのであります。
ソ連が使うかもしれないという、そういう言い方で問題の焦点をそらそうとしておられるわけでありますが、言うまでもなくわれわれはどのような国の核兵器使用にも断固として反対をしているわけであります。問題はあなたがアメリカの核兵器使用に対してこれを認める、この態度をとっていることを問題にしているわけであります。このような態度をどうしても撤回をしてもらいたいというふうに思うのですが、どうですか。
アメリカじゃありませんかとお聞きになる独断がどこから出てくるのだろうか。アメリカも使いたくないと、ソ連も使いたくないと、実際そうでしょう。レーガンさんだって、アンドロポフさんだって、核兵器を使いたいと思っているような政治家は世界に一人もいないと思いますよ。本当にみんな使いたくないと思っているのです。だから抑制されていままで使わないのじゃないですか。この使いたくないという気持ちが一番崇高なんです。この気持ちをどうして保障していくかという具体的方法を私たちは模索しなけりゃならぬのであります。
日本は、核兵器については一番鋭敏な、敏感な国です。広島、長崎の悲惨な体験を持っている国民であります。われわれが一番それは知っておる。この悲惨な戦争はどうしても回避する努力を全力をふるってやらなければならぬと思っているのです。しかし、そのような事態がどうしてつくれるかということを考えてみると、もうすでに持っているということは、両方とも厳然たる事実です。この持っているものをどうするかと、そういう意味においてその具体的方法を両方が模索し合い、あるいは国連軍縮会議を何回か開きまして、その方法を世界じゅうが模索し合っておるのであります。しかし、その方法については納得のいく方法でなければ危ないと、そうも考えておるわけであります。私たちは納得のいく確実な方法を一歩一歩つくり出していこうと、そういう考えに立って、口先だけで宣伝したり演説するという態度を、現実的なものと考えてはいないのであります。
戦争防止のための核抑止政策だというふうにおっしゃろうとも、それならば絶対に核兵器を使わないというこのことが断言できるのでしょうか。ボタンを押すのはアメリカではありませんか。そのような危険な論をもって、核兵器の重大な惨禍を体験した唯一の被爆国の首相でありながら、今度は新しい核戦争の道へどんどんと突き進んでいくその放火者になろうと、こういうようなことがどうして許されると思いますか。
これはいよいよ重大だと思います。公然とあなたはそのような発言をしたというふうにこの国会の席上で申されるわけでありますが、日本防衛と称してアメリカの核兵器使用を認める、すなわち新たな核戦争への共犯者、推進者となることではありませんか、それは。あえてその道を中曽根総理は進もうというわけでありますか。
輸出が伸びない大きな要因といたしましては、何と申しましても欧米の景気がなお非常に停滞を脱していないということでございまして、そのことが非産油ＬＤＣ諸国の景気にも影響を与えているということかと思われます。加えまして、何分にも石油の需給が小康状態でございますし、石油価格が落ちついているというところからＯＰＥＣの黒字が非常に減少している、購買力が落ちているという状態があろうかと思います。総じて申しますと、世界経済がなお停滞を脱していないという影響が大きく出ているという点があろうかと思いますが、同時に、何と申しましてもこのところ貿易摩擦がございまして、自動車等につきましては輸出についての抑制が行われている影響が一部あろうかと思いますし、さらに最近の一時的要因でございますけれども、家電製品を中心にいたしまして現地在庫が若干ふえてございまして、その調整に時間がかかっているという点があろうかと思いますが、そうしたことが輸出の増勢の鈍化の大きな要因になっているかと思われます。
 一方、輸入でございますけれども、輸入は生産が緩やかではございますが回復しているということを一つには反映しているかと思われますが、昨年の秋以降、在庫調整も進みまして、石油ないし木材が、これも大変水面下ではございますが緩やかに増加しておりますし、ここのところ化学製品あるいは非貨幣用金がふえているというのが輸入増加の大きな背景をなしているのではないかというふうに判断しております。