時間がありませんから申し上げませんが、ともかく一月九日に佐世保に運んできたわけですね。そして一月十三日から二月十二日、約一カ月間かかって火葬しているわけです。そして西村さんに対しては、西村さんのお父さんがボゴダ丸で遺体として送還されたわけですね。西村さんは名簿ではっきりわかっているのだ。ここへ伝達したと言っている、福岡県を通じて。
 言いたいのは、火葬に付したのは申し上げたように一月十三日から二月十二日までの間だから、そこで「二十四年十一月までの間に佐世保引揚援護局から福岡県を通じ、遺族に伝達しているものと推測されます。」、こうある。ところが西村氏のところには、なるほど遺骨が入っているお箱だというので送ってきたのだけれども、中身は、普通は髪の毛なりつめなり入るのだけれども何にも入ってない。単なる誤解ではなくて、いろいろ問題が非常にあいまいな点があることだけは避けられないだろうと思います。
 同時に、釜墓地に対して地元の人はたくさん埋められていると言うし、厚生省は、いや全部残骨だけだ、そういう食い違い、やはりそれは誤解だとかなんとかということで片づけられない、そう思うから、大臣から答弁があったけれども、的確にひとつ調査をして明確にする、そしてみたまが安らかに休んでいただくように努力していただくということでなければならぬと思いますので、それをひとつ、大臣は誠意のある答弁だったのだから、事務当局も積極的な対応をする、こうしてほしいと思います。
今お話しにありました事実関係について、私の方から御説明いたしますと、御質問は三点あったかと思います。
 福岡県の方の御遺骨につきまして、お渡ししたと推測されるというあいまいな表現をしておるではないかというお話しがありましたが、これは私どもの方では、佐世保の市役所に、その西村さんという方には御遺骨を渡したという記録はございます。ただ、御本人は受け取っておらないとおっしゃるものですから、それを断定的に表現するのもどうかということで「推測される」という表現をしたわけでございまして、記録としては残っておるということでございます。
 次の、四千八百二十二柱のうち、御遺族がわからない遺体と、氏名がわからない御遺骨が六百三十六柱ございますが、それにつきましては、三十四年に千鳥ヶ淵にお納めするまでは、今の援護局の前身でございますが当時の留守業務部というところに保管しておりまして、三十四年に千鳥ヶ淵ができたときにお納めしたということになっております。
 それから、第三点目の釜墓地の点でございますが、この点は、私どもは受け取りましてから、一体一体、個々に火葬に付しまして、個々に遺骨箱に納めたわけでございますが、そのときにどうしても拾えない残灰と申しますか、最後に残る灰のような部分、それを全部まとめまして、佐世保の近くにございます景勝の地に葬りまして、そこに供養塔を建ててお祭りした、その点がちょっと誤解を生んだのではないかというふうに私ども考えております。
中村先生から大変大事な問題、御指摘を承りました。これはみたまが安かれと願う気持ちは同じでございまして、そのためには御遺族の皆さん方が、やはり納得のできるような解決が大事だと思いますので、そのために私どもこれからも全力を尽くして頑張っていかなければならないと思います。
 なお、ただいま御指摘の事実関係については政府委員から答弁をさせたいと思います。
未成年者喫煙禁止法によりましては、未成年者が喫煙する場合に、それ自体が罰則を受けるということではないわけでございます。ただ、喫煙をする喫煙器具等についての没収というようなことになっております。先ほどお話を申し上げましたように、私どもメーカーとしてたばこを販売するという立場にあるわけでございまして、公平さというようなことから申し上げましても、私どもが調査の主体になるということについてはいかがなものかというふうに感じる次第でございます。
未成年者の喫煙が禁止されていると言いますけれども、未成年者の喫煙が犯罪というわけではございません。法律では、未成年者自身の喫煙ではなしに、未成年者にたばこを販売したり、あるいは親権者等がたばこを未成年者に吸わせることは犯罪とされておりますけれども、未成年者の喫煙それ自体が犯罪というふうな規定の仕方ではないと思います。
 と同時に、いけないことだからやられていないというような、そんなものじゃないわけですね、世の中というのは。禁止されていることが現実に行われていることはたくさんあります。その実態を把握して、それを根絶するためにどのような手だてをとったらよいかというために調査をするのでありまして、それがそもそも許されないことだから調査をしないという理屈にはならないのではないでしょうか。公社が未成年者についての喫煙調査をしたくないというのは、何か別の理由でもおありでしょうか。
未成年者の喫煙者率調査につきましては、先生お話しのとおり、私どもではこれまで行ったことはございません。ただ、この未成年者の喫煙は法律に違反する行為でございまして、私どもがこれを調査するということにつきましては、いかがなものかというふうに考えるわけでございます。何かいま一つ別の角度からの御調査というようなことでの御対応が適当ではないかというふうに考える次第でございます。
経営改善計画は、国鉄の経営努力というものを前提にしながら諸種の施策を進めるものでございますけれども、その中の一番大きな柱と申しますのは、経営を重点化しながら、まずひとつ国鉄の自主的な自立経営を目指すという観点からいたしまして、特に幹線におきます損益の均衡というものを大きなねらいとしていたものでございます。もう一つは、幹線並びに地方交通線を通じましての一般営業損益という面でできるだけ多くの益金を出したいということで、この二つが収支改善の大きな柱となっていたものでございます。その基礎といたしまして、一人当たりの生産性を極力向上するという意味合いから三十五万人体制というものを柱としたわけでございます。
 その後の状況では、旅客の輸送量につきましては、当初の見込みから若干微減の状況に推移しておりますが、貨物の輸送量につきましては激しい落ち込みを示したわけでございます。こういう中で収支を改善していくということからいたしますと、どうしても合理化施策の深度化を図る必要があるということで、この五九・二の時刻改正もその観点から、当初計画いたしました貨物営業の合理化をさらに徹底して深度化するという方向で、ヤードシステムの貨物輸送から直行輸送体制への貨物営業に切りかえたわけでございます。そうした努力によりまして、現在の私どもの見込みでは、六十年度におきまして何とか幹線収支における均衡を達成し、かつ地方交通線も含めました一般営業損益におきまして益金を計上することができるであろうという見通しを持っているところでございます。
 しかし、この五十九年、さらに六十年という点を見通してまいりますと、現在の合理化実績だけではなおかつ足りない部分があるであろう、さらに現在進めております効率化を積極的に、さらに前向きに進める必要があるということを考えておりまして、経営改善計画当初で予定いたしました三十五万人はすでに五十九年度におきましてもう三十四万五千人というところまで到達をいたしておるわけでございますけれども、今後の状況を考えますとさらにこれを推進していく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。