もうちょっと実態をこちらで申し上げたいのは、加工関係の方々が今どういう状況かということなんですけれども、日ソの妥結による影響、二百海里時代における影響と同時に、円高というダブルパンチで大変な状態になっているんですね。そういう点で調査をもっともっときめ細かくやっていただかなければならないと思うんで、八戸の水産加工連で資料もいただいて御説明を聞いてきたんですけれども、まず売り上げ額の減少率はもう大変なんですね。昨年一−四月期とことしの六十一年一−四月期を比較しますと、ミールで四九％売り上げダウン、練り製品で四〇％のダウン、すり身で三八％、缶詰で五四％、一般加工前処理関係で六九％もダウンしております。そういう中にあって、操業率がダウンし、休業ということになりますから、婦人中心に雇用の方も容易でなくて、一千六百人もこの八戸市だけで仕事を失っているという実態。そして業者の不況対策資金の借り入れの希望をとりましたら、もう三十億円ありまして、条件は低利、長期、そして今のような状況の中で金利も低下しているので、もうちょっと新たな形での低利の融資というものを別途考えてくれ、こういう御要望も出されておりますので、円高、北洋関連あわせた対策ということで、大臣、取り組んでいただけますか。
私どもモスクワから帰ってまいりましてすぐ、大臣にお供して北海道へ、現地へお邪魔をいたしまして、つぶさに実情は伺ってきたつもりでございます。こういう大変難しい事態でございますので、関係の漁業者あるいは水産加工業者の皆さん方のお気持ちにできるだけ即するように努力してまいりたいと思っております。
中身を教えてもらえないので、その潜水艦の持っている機能というもの、それとシーレーンとの関係を議論することが実はできないのです。たとえばいまおっしゃったように、ＳＬＢＭにしても、これは攻撃目標は陸上ですね、恐らくアメリカ本土でしょう。片方は、やはり戦略原子力潜水艦とのやりとりもあるＳＳＧＮでしょう。たとえばディーゼルというのですか、そういう数を言わないのですけれども、言ったら、実はその船はいつごろできた船かと聞こうと思ったのですが、私どもがいろいろな本で見るところによっても、十五年以上たっているのが非常に多い。海上自衛隊だって、潜水艦は十五年以上たってはもう交代ですよ。そういうものまで全部ひっくるめて、そして百三十五隻、こういうふうにおっしゃっている。
 それが本当に日本の船舶だとかなんとかいうものを攻撃目標にしているのかと言えば、さっき申し上げたように、それはわれわれは間違っているとおっしゃっても、私の言ったのは、ソ連海軍の任務というものが戦略的攻撃、本土の防衛、そして陸上部隊の支援、そして示威、そうなっている、それは戦略任務というものは事実ですよ、だから、そういう状況のもとで日本の船舶をねらう可能性というものは、多くはないと言って言葉が悪ければ、それだけが目標になっているわけでもないわけですから、それならそれの実態というものを国民に示した上で、だからこういうふうに守らなければいけないのだという議論がなければ、国民の理解は得られませんよ。
 私、よくわからぬのは、どうもアメリカが、これは後で御質問申し上げるつもりですが、去年あたり、それよりもうちょっと前までは三海峡封鎖、三海峡封鎖というようなことを言ってきた。最近は、今度はシーレーンが優先順位だと言うのですね。これは新聞の報道ですから、私はどの辺まで確かかわかりませんけれども、私の判断を申し上げれば、Ｐ３ＣオライオンとＦ１５をどうやって売り込むか。Ｆ１５三百五十機、そしてＰ３Ｃ百二十五機。アメリカの軍需産業は盛んになるでしょう。その使い方を何となく国民に理解をさせなければいかぬので、そう言っているのではないだろうかというふうに思います。
 同時に、フィリピン以北、グアム以西一千海里、これは若干の専門家も指摘をしているところですけれども、結局、アメリカの戦略原子力潜水艦というものの作戦待機海域がその地域である。そういう地域の防衛というのを日本がやるために、結局そういう装備を持たされている、そういうエリアを受け持たされている、こういう理屈というのは私どもにもわかりやすいのです。
 だって、シーレーンで船を守るのだ。守れっこないと言っている。そんなことは、あのだだっ広い太平洋の中でやり切れるものじゃない。それで理屈を合わせて船団護衛だ、こう言った。だけれども、それもなかなかむずかしい。そして、言ってしまえば局地制海権というふうな形で考え方を最近は変えようとしている。つまり、間接防衛方式だ。そんなものに本当に真剣に国民の理解を求めようといったって無理だということを、私はあえて言いたいのです。そんなことはおやめになったらいかがですか。
 防衛庁長官にお願いをしますが、やはりハワイ協議ということになるかもしれません。いつハワイ協議、そして、いつ訪米というようなことの日程をちょっと教えていただきたいのですが、ハワイ協議できちんとその辺のところを踏まえた上で議論をしていただきたいと私は思うのです。
 日本の船舶を守るためじゃなしに、ＳＳ２０やあるいはソ連の原子力潜水艦に対抗する、片一方でアメリカのそういった戦略型の原子力潜水艦の護衛をする、監視をし、追跡をし、そして事が起こったときにそれを妨害する、そういう任務のために、日本があのだだっ広い太平洋の防衛分担というものを引き受けさせられたのじゃたまったものじゃない。ここのところは国家国民のために、それこそ腹を据えて、そんなことを言ったってアメリカさん無理ですよなら無理ですよということをなぜ言えないのか。大綱があるから、それをやらなければいけない、論理は逆立ちしているのです。その辺について、アメリカへいつごろ行くおつもりか、ハワイ協議がどのくらいのどんな日程になるのか、こんなことを含めて御答弁を煩わしたいと思います。