次は、長時間労働の背景の一つになっております時間外労働の規制の問題についてお尋ねするわけなんですが、時間外労働の規制につきましては、さきの改正基準法の審議の中で、当面六十三年度には時間外労働協定に関する実態調査を行うとともに、これに基づき労使が締結する時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間の目安を加える等その見直しを行い、引き続き有効な規制方法について検討する、そういう方針が明らかにされたわけでございます。
 そこで、その実態調査を行い、これに基づく指針の見直しは早急に行って、六十三年度中に新しい指針を明らかにすべきではないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
 また、年間時間の目安といたしましては、現状を追認するという方法でなく、少なくとも現在の非工業的事業の女子労働者の労働時間百五十時間以内におさめるべきだ、かように私は思うわけです。この点につきましては第百九国会におきまして我が党の千葉議員から質問をいたしまして、平賀労働基準局長が次のような答弁をされております。「新前川レポートでは、」「年間の総労働時間千八百時間程度実現の場合に、所定外の時間は年間百五十時間程度と想定をしておると承知しております。」、こういうふうな御答弁があるわけでございます。したがいまして、時間外労働時間の規制について労働大臣の所見を伺いたいと思います。
中小企業におきます労働時間短縮の困難性にかんがみ、先ほど先生のお話のような税制面あるいは助成金等による促進策を考えてはどうかという御意見がいろいろあることは十分承知いたしておりますが、基本的には労働時間短縮は大企業であろうと中小企業であろうとも労使の自主的努力、あるいは特に中小企業におきましては中小企業事業主が時間短縮によって企業の近代化あるいは人材確保等に寄与していくというメリットに着目をしていただくということが重要でなかろうかと考えているところでございますが、これらの助成制度の御提案につきましては時間短縮を助成金を支給することを中心に進めることが適当なのかどうか、あるいは法定労働時間を四十六時間あるいは四十時間に向けて短縮していくという法律的な最低基準を守っていただくという観点に立って、国が助成をするということとは両立するのかどうかというような問題が考えられますほか、これらの助成金の支給というのが時間短縮に本当に効果があるのかどうかというようなことなど種々検討を要する点があろうかというふうに思っておりまして、直ちにこれを導入するということには問題があるというふうに思っております。
 私どもといたしましては、六十三年度から新たに専門の指導員を配置してこれら中小零細企業に対する指導、援助、こういったソフト面の対策によって短縮に取り組みやすい条件、環境づくりに努めるということを中心に進めてまいりたいと考えております。
最近、労働組合の組織率が下がりまして二八％台になったとかいう話もございまするし、また、企業が小さくなればなるほど労働組合の組織率が少ないという状態でございますので、今申しましたように人事考課を恐れて休めない、こういう事情があってはいけないので、御答弁のようにより積極的に指導をしてもらうように要望をしておきたいと思います。
 中小企業の問題について、国の助成措置が必要なのではないかということで次の御質問をいたしたいと思います。
 労働時間の短縮を推進していく中で、中小企業は非常に大きな問題に直面することは間違いない、こう思います。中小企業では、従業員の福祉より企業の利益を優先させるという立場の方が非常に多いのが実態であります。休みを多くすることはコストアップにつながるというので、できるだけ労働時間の短縮や休暇を付与しないという問題もあるわけでございます。また、週休二日制の進め方を労使にゆだねておきましても、先ほど申したように労働組合の組織がないという企業が多いわけでございますのでなかなか事が進まないような状況にもなるんではないかと思います。したがって、中小企業における完全週休二日制を普及させるためにはある程度の国の助成措置が必要なのではないかと思います。このことは当時多くの新聞に投書も出ておりまするし、また世論としても若干そういう空気が向上しつつあると思います。
 どういう国の助成措置かといえば、税制上の優遇措置でありますとかあるいは労働省が今行っておられます雇用保険四事業の中で時短の助成金制度を創設するとかいうようなことでできるだけ目的を達成するようにしたらどうかというのが私の考え方でございますが、それに対しましてはいかようなお考え方かお尋ねをいたしたいと思います。
非常に新しい重大なことがこの「世界の中の日本人」ということに関連して最終答申では述べられているのです。その説明として、一番目はさっき言った「ひろい心、すこやかな体」ですね。二番目は「自由・自律と公共の精神」、三番目に「世界の中の日本人」というのを説明した上で、これには特定化しています。「そのためには、第一に、広い国際的視野の中で」云々と言って、第二番目に「日本人として、国を愛する心をもっとともに、狭い自国の利害のみで物事を判断するのではなく、広い国際的、人類的視野の中で人格形成を目指すという基本に立つ必要がある。」、この限りでは抽象的でいいでしょう。「これに関連して、国旗・国歌のもつ意味を理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、学校教育上適正な取扱いがなされるべきである。」となったわけです。ここで言っている「世界の中の日本人」というのを具体化していただくための学校教育上の重要な施策として、「国旗・国歌のもつ意味を理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、」「適正な取扱いがなされるべきである。」こうなっていますね。
 これに関連して、内容がいい、悪いは別として、一九七七年の学習指導要領、それからこれは大臣は大臣じゃなかったからおわかりでないでしょうが、教科書小委その他が動き出した、教科書問題が動き出した八三年、そこで「望ましい」を確定したい、もっときちんとしたものにしたいという中間答申がある。それで臨教審になっちゃったわけです。今度は臨教審のお墨つきをもらったわけです。臨教審のお墨つきをもらって出てきた。さてそこで、学習指導要領のこの新たな観点からの改訂をなさいますかなさいませんか。