特定のシナリオがないなんというのは、全くうそなんですよ。これがその文書ですけれども、こういう作戦をやるときには、必ず状況の指定があるのです。これには、全般的状況とありまして、バンダールという国がインド洋の島国のサラダンの政府の転覆を策して強力な行動を行ってきた、それでその行われた相手が、いつアメリカに要請をして、そして海兵隊が出動する、そしてどこに上陸してと、全く明瞭な政治的シナリオ、軍事的シナリオを書いてあるものなんです。恐らくこういう中東介入の具体的なシナリオは、私は今度が初めてだと思います。つまり中東介入、イランの人質事件、それへ介入というアメリカの方針があって、海兵隊がその部隊として編成されるという計画がこういう形で具体化されるわけですね。それを、そういうことは一切知らされないのがあたりまえでございます、日本の全領土、全国民を預かっている政府が、そんな重大なことをやられているのに何の通知も受けない。一体、こういう状態で外交ができますか。
 それからまた、これから緊急投入戦力の展開について、安保条約に照らして、イエスもあればノーもあると先ほど言われましたけれども、こういう政府自身がアメリカから何も知らされていない状態で、一体そういうカーター戦略の展開に対して、日本の安全や自主性をどこを頼りにして保障できるというのか。私は、そこは大平さん黙っていないで、総理としてはっきり答弁をしてほしいと思うのです。
事実問題でございますので、私からお答えいたします。
 もともとアメリカ軍は、あらゆる事態を想定して訓練を行っておりますので、沖繩におけるその訓練も、特定のシナリオに基づいてやったということでなくて、全体の訓練の計画の一環としてやったというふうに私たちは理解しておりますし、さらにもう一つつけ加えるならば、いわゆる緊急展開部隊というのは、先生が御指摘のように、中東というのを目的地の一つとしておりますけれども、同じくカリブ海あるいはその他の地域ということも入っておりますので、特に中東だけを特定しているわけではございません。
それが政府間のたてまえと表だけの話なんですね。ところが、実際にはもう沖繩の海兵隊は、その話が出た直後からそういう訓練を目の前でやっている。相手はイラン、それから応援はアラブの応援のためという形式で、そして実際に海兵隊が中東へ投入されて、これは砲兵の訓練ですけれども、実際に戦闘に介入するその根拠地は、まさに沖繩なんですよ。港にどこか寄るかもしれないけれども、そのすべての部隊を装備して出ていく根拠地、出動命令を受けて出る根拠地は沖繩なんです。その訓練や準備が、大来さんの言うように、将来の緊急投入軍の編成についての一片の文書だけのやりとりで、全く政府も知らないでいるとしたら、私はこれは重大だと思うのですね。そういうことを知らないで、一体対イラン外交だとか対中東外交だとか、できるはずがないじゃありませんか。
 私、大平さんに伺いたいのですが、沖繩の海兵隊がそういう訓練を公然とやっていたということ、不確定な戦闘の想定じゃないですよ、実際に中東へ介入をして、さっき言ったような形で、イランを相手国として介入する準備を公然としていたということ、これについて日本の政府は通知を受けていたのかどうか、それを伺いたいのです。
この部隊が新たに設けられることになりましたことは、御指摘のようにアフガニスタン事件あるいはイラン事件の前でございまして、これはアメリカの防衛方針の中で、そういう面が従来弱点であるという認識を持って緊急展開部隊を設けるという方針が決められたものと了解しております。
 ただ、先ほど申しましたように、これは各地の基地の中から三軍といいますか、こういう陸海空あるいはマリーンの中から随時一部を引き上げてそういう部隊を構成するということでございまして、このことは、外務省から国防省に念のために照会いたしまして、次のような回答を得ておるわけでございます。
 すなわち、将来緊急展開部隊の構成要素となり得る部隊の内容は、航空、地上、海上及び海兵隊のすべてを含み、その意味では沖繩海兵隊も含んでいるけれども、具体的に個々の緊急事態についていかなる構成がとられるかはそのときの状況によるもので、一概に述べることはできないということを、私ども国防省からの返事として得ておるわけでございます。
一般論としてそういう間接侵略、あるいはそれにつながる準備というようなものが好ましいことでないことは当然でございまして、そういうことに対しまして協力するというようなことは、われわれの外交政策上好ましいことでないことは申すまでもありません。
質問したのは中東問題ですが、一般的に言って、ある国の国の外に反政府分子の基地が設けられて、そこで訓練されたり武器が提供されたりして、その国に入って反政府活動をやられる、こういうことは、その国に対する外国の干渉だというふうにわれわれは考えるのですが、安保条約でよくそのことを間接侵略と言って議論をしておりますけれども、そのことについての大平さんの見解を伺っているのです。
お答えを申し上げます。
 協定をどう考えているかということであろうと思いますが、協定は守られないままに現在なお生きているというふうに受けとめていると思います。そして、あくまでもこの協定は守られるべきである、この協定が守られるならば、新定係港がどこかにできているわけですから、次の問題は向こうとしてはなくなるわけになります。しかし現況として、現在、新定係港の選定が終わったか終わらないかはとにかくとして、発表になっておりませんし、また、工事のそれとして行われているような気配はございません。
 そこで、いま諸先生から御懸念が出ておりますように、再びむつへということが出てきはしまいかという懸念は持っておると思います。これについて知事及び現市長は、何をおいてもそういう問題はいまどうのこうのという問題ではなくて、原子力船として安全性を確立することが前提問題だという言い方をしてございます。その安全性をどうとらえるかによって、これはまた中身がいろいろ違ってくるだろうと思いますけれども、一般住民としては、もうこういう問題にはかかわりたくないという気持ちが一般的であろうというふうに受けとめてございます。
 それから、先ほど先生から、こういうふうな発言を大いにやる場がなぜなかったのかというお話がございましたが、私も全く同感でございまして、こういう機会をむしろ国会がつくっていただいて、きょうのように三十分だ、聞く先生が何分だ、また参考人は質問してはならぬとかいうような制限なしに、自由な討論の場をひとつ持っていただけるならば、私は、もう少し合意が出てくるのではないかというような感じがします。恐らく木下先生と私とは正反対のように受けとられている先生方が多かろうと思いますけれども、もう少し詰めたら、そんなに違わないところまで行ったのではないかというふうに私は感じております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。