この中国残留孤児の問題は決してきれいごとばかりではないわけでございますね、表向きは涙ながらの御対面ということで私どもも心が熱いような気がする場面が多いのですけれども。私の姉も中国から帰ってきて死んだのですが、背中に一人、両方の手に子供と、三人を連れて夫と一緒に帰ってくる途中に夫が死んだわけです。私の姉は、そういうふうに、夫が死に、子供三人を連れて帰ってきたということなんですけれども、実際は涙ながらのきれいごとばかりではなくして、子供を売った人がたくさんあるわけですね。買いに来た中国人があり、それをもうどうにもならなくて数百円で売った人があるわけです。この売ったということが親の脳裏について離れぬわけですね。ですから、今さら名のりを上げられない家庭事情もかなり多いと私どもは考えているわけです。
 ですから、中国孤児が来ても涙をのんで、胸中の煩悶を長らくしながら名のりを上げない親が現におるわけですよ。そういうことからいいまして、規則どおりの取り扱い、戸籍実務の取り扱いどおりでうまくいかない、せっかく日本へ来たけれども親がわからない、名のりを上げないというわけで、涙ながらに帰っていく人がかなり多いと私は思っています。親は親で心中に煩悶しながら名のりを上げられない今日の家庭事情、あの当時のいきさつ、子供を捨てたといういきさつ、そういうものがかなりあるのではないかと私は思っているわけです。
 したがいまして、私は日本人ですといって日本へやってきた中国孤児の皆さんが涙を流してついに帰っていく、そういう人たちのことを考えますと、この戸籍実務の取り扱いについて余り証拠がなければとかなんとかかんとか言っておったのでは期待に沿えない、日本人でありながら期待に沿えないということがあると思うのですが、大臣はどうお考えでございますか。
これは最初の親子関係がはっきりしておる場合は、例えば戸籍法で定められております届出義務者というのがあります。これは親が原則でございますけれども、そういう方が既に亡くなっておられる、しかし兄弟だとかおじさん、おばさん、そのような方が生きておられて、そして対面をしてここのうちの子だということがわかる場合があります。そういう場合には、届出義務者はありませんけれども、親子関係は全体から判断できるという場合には先ほど御指摘の職権でやるというふうなことがあり得るわけでございます。
 また、身元がわからないという場合に、中国側の方の、これは日本人の子であって、そして養親に育てられている子であるというふうな証明がある場合には、これはどこのだれの子であるかということはわかりませんけれども、日本人の子であろうということだけはわかるわけでございますね。そういう場合には就籍でやっていただくのが一番いいのですけれども、就籍の審判の場合にうまくいかない場合には私どもの方で帰化の簡易な手続で日本国籍を取得する道を考えておるということで、そういうケースについては法務局の窓口でも十分御相談に乗るというふうな態勢をとっておるところでございます。
戸籍に記載されたことがない場合が問題でございますが、承れば、届け出義務者があるときには出生届により記載する。五十、六十にもなって生まれましたという届けをするわけですね。それは過去にさかのぼって生まれたという届け出をすることですか。
 それから、届け出義務者がないときには、原則的には就籍届に基づいて記載するのだが、親子関係に関する明白な資料が存するときは職権による記載も認められるという話だそうですが、親子関係に関する明白な資料が存するなんということは、これはあなたはそこでそういうふうに言うけれども、実際四十年もたってそういう明白な資料が存するというようなことにはならないのではないか。身元が判明しないケースで孤児証明書等の日本人の子である蓋然性の強い証明書があるとき、これはお役人がつくった言葉だと思うのですけれども、そういうことが実際窓口でうまくいくものでしょうか。どういう指導をしてなさるのか。
中国残留孤児の戸籍の問題につきましてはいろいろなケースがございますが、大別いたしますと、身元が判明している場合と判明していない場合とがございます。判明いたします場合には、既に戸籍を持って現に戸籍が残っておる方については確認をすればそれで足りるわけでございますが、すでに失踪宣告とかあるいは死亡の届け出とかというふうなことで除籍になっている場合には、それぞれの手続によってその戸籍を回復するということをいたしております。それから、まだ戸籍ができていないという場合には、両親などがおられる場合には出生届によって戸籍をつくることになります。
 また、身元の判明いたしておらない場合には、家庭裁判所に就籍の許可の審判を求めていただいて、その審判が得られればそれによって戸籍をつくるという扱いにいたしております。なお、その審判も得られないという場合には、日本の国籍を取得したいという場合には帰化の方法によるほかないわけでございますが、その場合にも、私どもといたしますと、中国の孤児証明書のようなものが出ている場合には、なるべく日本人の子供というふうなことで簡易な帰化手続をするようにいたしておるところでございます。
金融の自由化、特に金利の自由化でございますが、どんどん進みますと、中小金融機関と申しますか、私ども地方銀行もそういう意味では中小金融機関でございますが、やはりその影響は大きいわけでございます。特に金利自由化で自由金利商品というものがどんどん出てまいります。自由化商品と申しますのは結局高金利の商品であって、今、現行の金利よりも低い金利というものは余り言わないので、大体高い金利が自由金利商品、新商品ということになるわけでございます。したがいましてコスト高になってくる。したがって私どもとしてはできるだけ冗費を節約して、経営の努力でそれだけの高い金利、上積みできるような金利を捻出しなければならぬわけでございます。それにつきましてはできるだけそういう努力をして、お客様のニーズにこたえるということでやっておりますけれども、これにはやはり限度がございまして、理論的には結局貸出金利の方に影響せざるを得ないことになってくるのでございます。そこはやはり非常な問題でございます。したがって、経営体質の強化を図りながら、そういう点、やらざるを得ないわけでございます。
 先ほど安倍先生もちょっとおっしゃいましたように、例えばそれ以外に何かうまいあれを見出すかということでございますけれども、地銀は都銀と違いまして、例えば国際業務におきましてはなかなか十分な活動ができない状況でございますので、その辺につきましては都銀と地銀の差が実は出てきておるわけでございます。そういう点からいたしましても、金利の自由化に備えるためには制度、法律、あるいはいろんな面の規制、そういったものも、それに耐え得るような活動ができるような規制の撤廃をしてもらわなければ、制度は現行のままで金利だけがどんどん走ってしまうということになりますと、そこのところで私どもは非常に苦しい立場に立たされるわけでございます。
 したがいまして、私どもは行政当局に対しましても、そういう意味で金融の自由化、金利の自由化に即応できるような体制、つまり今ございます規制を緩めていただいて、それに耐え得るような活動ができるような体制づくりをしていただきたいということは常に要望しておりますが、基本的には私どももそういう企業努力をして、効率化のためにできるだけ、お客様に高い金利をということにならないように努力するのは当然でございますけれども、同時にそういうことに早く即応できるような体制、つまり規制を緩和並びに撤廃していただくことが前提であろうかと考えておる次第でございます。