行政のむだを省いて効率化していこうという行革の基本的な考え方について反対する者はいないと思うのです。当然、政府の行革方針について我が党は賛成でございまして、きょうの承認案件の内容も、行革の内容にはなっておりますものの、具体的に個々の問題を見た場合、特に我々の地域から見た場合、これは問題だなというところがございまして、これにどうしても賛成するわけにいかぬという気でいっぱいです。
 そこでお尋ねしますが、職安行政は、求人あるいは求職者を初め地域の住民に極めて密着した重要な行政でありまして、労働者の職業の安定あるいは雇用の確保という職安の使命というものは、いよいよ重要性を増してきていると私は思うのでございます。そういう現状におきまして、整理統合していくのは問題ではないか。特に北九州の雇用失業情勢は、今も多賀谷先生から細かく質問があっておりましたように、例えば求人倍率にしましても全国平均をかなり下回っております。六十一年の一月でしたか、〇・二四倍でございまして、全国平均が〇・六〇倍ということですから、〇・三六ポイント下回っている現状でございまして、職安の必要性というものはこういうところにあるのではないか。職安の必要性と行政に対する期待は極めて大きいというのが北九州の現状でございます。
 今回の内容を見ていきますと、それに逆行するような姿でございまして、この整理統合は職安行政の自殺行為だという声すらあるわけでございますが、基本的な考え方をまず大臣に求めたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、これからまさに新しい産業構造時代が来るわけでございます。労働省といたしましては、そういったことも今後の研究の課題ということで今鋭意取り組んでいるさなかでございまして、そういった時代の変遷、移り変わり、進歩におくれをとらないような対策を講じていかなければならない、こういったことを申し上げまして、言葉は足りないかもしれませんが、御答弁にかえさせていただきます。
雇用保険の支払い業務については、ぜひその地域で今までどおりやってもらいたいと思います。
 きょうはせっかくの機会でありますから、先般経済企画庁から出ました「技術革新と雇用」とか、国際協調のための経済構造調整研究会の意見書、通産省が出しました「二十一世紀産業社会の基本構想」、これらについて質問をしてみたかったのです。きょうもテレビでやっていましたでしょう。マツダが海外に出ていくについて、その下請の不安、雇用がどうなるのだろうかという問題。こういうように今職安行政というのは大変な転換期を迎えつつあるわけですよ。そうして、経済企画庁が委託いたしました報告書でも、最終的には高齢になっての就職はだんだん難しくなる、そしてそれには生涯教育が必要である、学習の成果が職業生活に反映されることが要件である。これが難しいのですよ。
 職業と関係なく趣味だけでやれるならば、それはできる。ところが、定年制が六十歳で実施されても六十五歳までどうするか。それで、生涯教育が職業生活に関連のあるようなことが要件であるというならば、一体どういう生涯教育をやるのか。一体、労働者はそういう時間がどこにあるのか、どういう種目があるのか、こういう非常に大きな問題を今労働大臣は抱えておるわけですよ。この方向性をどういうようにするのか。きょうはこれ以上質問いたしませんけれども、極めて大きい問題です。まさにそういう転換期に来ておるわけです。今から上る産業と言われるのは、残念ながら国内には投資しない、海外に投資するでしょう。そうすると、国内の雇用はどうなるかという問題ですよ。一流国家になった、一流国家になったと言ってはやし立てている。現状は、人間とか雇用という問題をネグレクトされておるでしょう。サービス産業は増大すると言うけれども、雇用が吸収でき、それらが生活できる賃金が払えるかというと、非常に問題がある。
 そこで、私はこの問題は別の機会にやりたいと思いますけれども、労働大臣の所見を承って質問を終わりたいと思います。
駐車違反の取り締まりにつきましては、みなし公務員が取り締まりを行うということはございません。法文上、「警察官等」と書いております「等」でございますが、これは従来もそういう権限を持っております交通巡視員を含めている意味でございます。そういうことで、取り締まりはあくまでも警察官が行う、あるいはレッカー移動をする車を決めるのも警察官であるということでございますので、その点の御心配はなかろうかというふうに思っております。
 それから、指導期間の問題でございますが、私どもは、従来からも法律が施行になりましても、場合によってはある程度の指導期間を設けるということは事実上ございますけれども、さればといって、その期間は絶対検挙しないというようなことは法律の建前上申し上げられないわけでございまして、私どもは今回の法改正は一応施行を来年の四月一日からといたしておりますので、若干時間的な余裕もございますから、その間に十分指導、広報を徹底してまいりたい、かように考えております。
 それから、営業車の取り扱いの問題でございますが、先生御承知のように、現在貨物の積みおろし等の場合は五分以内であれば違法にならないわけでございまして、そういうことで五分以上どうしても駐車をしなければいけないというような場合にはパーキングメーターあるいはパーキングチケットの場所を御利用いただくとか、あるいは相当長時間にわたるという場合には、これも御承知のように、道交法上警察署長の許可を得れば、極端に言えば何時間でも駐車していいということにもなっているわけでございますので、そういうような手続をとっていただきたい。私どもは営業車だから特別に長時間を認めるとかというようなことにいたしますのは、取り締まりの実効を担保する意味におきましても、あるいは自家用車におきましても実質上は営業車と同じような貨物の積みおろし等もやっているものもあるというようなことを考えますと、それを特別扱いすることは難しかろうと考えております。
 ただ、要は、やはり取り締まりのための取り締まりにならないようによく駐車の理由等を十分聞いた上で検挙すべきものかどうかというような判断をするということは、これは取り締まりの適正妥当な運用を図るという意味であろうかというふうに考えております。