原爆被爆者の実態調査につきましては、御承知のとおり昭和四十年度及び五十年度の二回にわたりましてこれまでに実施したところでございます。その後十年を経まして、被爆者の方々の健康問題あるいは生活状態等の実態も変化してきていると考えられまして、昭和六十年度におきましてこれまでの調査のことも考慮しつつ、その変化を的確に把握すべく調査を実施し、今後の被爆者対策の基礎資料といたしたいということで現在既に準備に入っているところでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、既に二月に調査委員会が発足いたしまして、熱心に御論議をちょうだいしている最中でございます。したがいまして、調査の具体的な内容あるいは具体的手法等々につきましては、現在御検討いただいている最中ということでございます。
 なお、調査そのものの実施は、厚生省といたしましては秋に実施したいと考えておるわけでございまして、そのためにも調査委員会におきます検討をできるだけ早い時期にお取りまとめいただくべく現在お願いしているところでございます。
 なお、調査結果につきましては、六十一年度に解析検討というようなスケジュールと相なっております。
とにかく事件も長くなっておりまするし、患者の皆さんも、亡くなった方もたくさんありますけれども、年も相当とっておられますので、生活にも非常に困っておられる人もおるそうでございますので、早急に対応するように特に希望を申し上げておきたいと思います。
 それから次は、ことしは広島の原爆被爆四十周年に当たりまして、厚生省の方も若干の施策を講じておられるようでございますが、その中で特に原爆被爆者の実態調査の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 実態調査をするために調査委員会が設置されたということを新聞報道で伺っておるわけでございますが、どのような調査を期待されておるのか、これは厚生省の腹案を含めましてお伺いをいたしたいと思います。また、今後の審議日程あるいは今後の段取りといいましょうか、そういう内容についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
先生御指摘のように、この事件につきましての患者さんというのは、訴訟を起こした段階で直接の責任者が亡くなるという、ほかには例を見ないような状況でございました。その点、患者の皆さん、家族の皆さんのお気持ちは十分に理解できるわけでございます。今後、そのようなことが起きないように予防措置をとることは御指摘のとおり当然のことだと思いますので、これまでもそれぞれ十分やってくれたと思いますけれども、これからもっと念を入れて予防措置を講じなければならぬと思っておるわけでございます。
 二番目の和解の件でございますけれどもこれは今初めて先生からお話を承ったわけでございます。しかし、今控訴をされておるわけでございますので、裁判のそれぞれの段階でいろいろ局面があろうかと思います。その局面に対応してまいりたいと思うわけでございますけれども、今直ちに和解に応じるということを御答弁申し上げることができかねますので、この点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 それから三番目の、患者あるいは家族に対して親切に対応してやれということでございます。これは、先ほど申しましたような私の気持ちからも、御趣旨に沿ってやってまいらなければならないと思っております。
お伺いいたします。
 いわゆるコミュニティ施設というふうに位置づける施設のある領域でございますけれども、先ほど公民館については小学校区に一とか中学校区に一というようなことをおっしゃっておりましたけれども、このコミュニティモデル地区の大きさというか広さでは、三小学校区とかあるいは四小学校区というふうな地域でとらえられているわけですね。これは考え方として、コミュニティ地域の理想的な大きさ及びそこで考えられる一つの施設というような単位は、どのくらいの単位で物を考えればよろしいのかということがかねがね考えていたテーマなので、ひとつお教えいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、数字の確認でございますけれども、図書館数は、これは分館数も入っているのでしょうか、どうなのでしょうか。これをお伺いいたします。
 それから、今のコミュニティ施設に関連して、自治省からいただいた十ページのところの施設状況では、コミュニティセンター、公民館、そして地域集会所あるいは老人福祉センター、児童館というふうに載っておりますね。これは所管が文部省、自治省、厚生省というふうな形でまたがってきているわけですけれども、この利用するときの、何というのかな、有料か無料が、コミュニティ施設というのは基本的に有料であっていいのか悪いのかという非常に単純な話がいつも出ますので、そしてそれが、例えば福祉会館あたりでは有料でずっと通ってきている。だけれども、公民館はもう絶対に無料であることに法律上なっておりますね。
 そういうふうなところを踏まえて、コミュニティ施設というのは有料であるべきなのか無料であるべきなのか。あるいはその辺の調整はどういうところでだれがしていくものなのか。つまり、末端の地域では大変に困るわけです。後からできてくる体育館、総合体育館なんというのは大変にコストをかけてつくるものですから、ぜひ有料でということで発足するわけですね。そうすると、そ
れまで使っていた公的施設というのは無料で使ってきたということになると、じゃ公民館もこれから有料で発足し直そうというような話が各地域でテーマに出てきているわけですね。そういうふうな場合にどういう御指導をしていかれるのかということはいつも現場に行って非常に考えさせられることなので、このことをお伺いしたいと思います。
 それから、先ほどの指導主事の問題にかかわって、これも確認なんでございますけれども、かつて派遣主事の制度についていろいろ論議があった時期がございますが、現在は派遣主事制度というのは比較的陰に回って、研修を経た、地域で自主的に生まれてきた社会指導主事というような方たちが現場で一番活動しているのかどうなのか。さっきの数字でいくと、何かかなりそういうふうな感じを受けるわけですが、派遣主事制度というのは、現状はかってと比べてどういう状況になっているかをひとつ伺いたいと思います。
 それと、プールにかかわって、文部省からいただいた九ページの施設の開放状況を見せていただきますと、プールが八四・六％で、学校体育施設の施設としてかなり大幅に開放されていることになっておるわけでございますけれども、私、学校現場におりまして一番苦労したのがプールの開放なんですね。これはもう校庭開放あるいはまた体育館の開放以上に一番問題があった形の施設の開放であるはずなんですが、これが八四・六というかなり大きな幅の数字で開放されているわけですので、これは今どんな形のいいパターンが生まれてきたんだろうかということを私は大変期待する形で御質問するわけですが、現状のプール開放について伺いたい。
 大分重ねましたけれども、あわせてお伺いいたします。