今日、エネルギーの安定供給は世界的な問題でありまして、特にエネルギー資源の乏しい我が国におきましては、二十一世紀に向けて石油代替エネルギーの開発導入に努力をしていかなければならないことは当然であります。
 このため、供給の安定性、それから経済性の面ですぐれている原子力は重要なエネルギー源と認識しておるのであります。また、来週にはブラジルにおいて地球サミットが開催されるなど地球環境問題の解決が重要視されておりますが、原子力は二酸化炭素を発生しないエネルギー源としてこの分野にも貢献するものであります。このような原子力の開発利用を円滑に進めていくためには、国民の理解と協力を得ることが不可欠であります。
 ところで、最近新聞等で、科学技術庁が出した文書が話題になっております。これは、核物質の輸送情報の取り扱いを慎重にするよう地方自治体、関係事業者に協力を求めたものと聞いておりますが、原子力の平和利用を進めている科学技術庁が今回どのような趣旨の文書を出したのか、具体的にお聞きいたしたいと思います。
 なお、本日はこのことに関しまして、民主、自主、公開といういわゆる三原則に基づく我が国の原子力の政策について、原子力基本法の公開の原則、これにも絡んでまいりますので、大きく分けまして二点お尋ねしておきたいと思うのでありますが、まず第一点、今回のこの通達に関しましてどのはうな趣旨の文書であったか、お伺いしたいと存じます。
過般の十兆七千億の総合経済対策の効果がこれからあらわれることを期待いたしておりますが、公共投資の拡大、住宅投資の回復が見込まれます
また、設備投資あるいは消費志向などもそれに伴いましてやがて回復することを期待をいたしておりまして、この総合経済対策の効果がただいま浸透しているところと考えております
これによって、やがて民間部門の自助努力によりまして在庫が正常化をする、あるいは経営革新から設備投資が起こってくる、そして内需を中心とする成長路線に消費が回復をしてつながっていくということを庶幾をしているところでございます

 お年寄り、社会的弱者に対するきめ細かな施策を講ずべきことももとよりでございまして、いわゆるゴールドプランの実施によりまして、きめ細かな福祉サービスの展開を行ってきているところでございますし、今後ともお年寄り、障害者、母子家庭の方々などに十分の注意をいたしまして、安心して生活をしていただけるようにいたしたいと思います

 極左暴力集団のテロ、ゲリラ対策でございますが、社会の安全、生活の安全ということが生活大国の基本でございます
いろいろなゲリラ事件は、自由と民主主義に対する重大な挑戦でもあります
従来この事件の根絶に努力をしてまいりましたが、来年はたまたま重要な国家行事がたくさんございます
さらに一層、警察、検察、公安調査庁の連携を深めるようにいたしたいと思っております

 次に、御指摘のようにアメリカのクリントン知事が当選されました
心からお祝いを申し上げたいと思います

 そこで、これからの動向でございますが、クリントン知事は選挙戦の中で、アメリカが引き続き国際情勢の中で指導力を発揮しなければならない、リーダーシップということはよく認識をし、またそれを主張しておられました
この点についての米国民の信託が与えられたと思っております
我が国としましては、二国間の関係はもちろんでございますけれども、二国間が共同して果たすべき国際的な役割につきましても、十分に今後ともクリントン大統領の理解を得てまいりたいと思います

 それとの関係で日米安保体制にお触れになりましたが、これは我が国のやはり安全の基軸でございますし、また、国際関係が依然として不安定である中で、米国の抑止力というものは極めて大事なものだというふうに考えております
このような日米安保条約を中核とする日米関係というのは、国際関係におきましても、アジア・太平洋地域における安定要因としても大事なものであるというふうに考えております
政府としても、今後とも新政権に対してこのような意義と重要性を、十分に従来と同じ立場を堅持してまいる考えであります

 なお、ブッシュ大統領が国際情勢の激動期にすぐれた指導力を発揮されましたことに、この際、改めて敬意を表したいと存じます

 それから、憲法につきましてお尋ねがございまして、現行憲法はもちろん改正手続の規定を設けておりますから、法理的に永久不変だというふうには考えておりません
国の基本法でございますから、これを改正するについては極めて慎重な配慮を要するものと思っておりまして、現在、国民の世論がこれについて成熟をしてきたとは判断をいたしておりません
政府としては、現在、憲法を改正する考えを持っておりません

 次に、軍備増及び兵器売却につきましては、御指摘のように、ここに来まして兵器がかなり大量に、いわゆる冷戦後の事態の中で売買をされるようになっておりますことを私も実は心配をいたしておりまして、やはりそれについては、一定の節度がなければならないというふうに思います
我が国が開発援助をいたしますときに、援助の受け取り国が軍備について過大な負担をしないように、支出をしないようにということは、一つの重要な要素として考えておりますが、また、御指摘になりましたロシア連邦につきましても、いわば軍需産業から民需への転換ということにつきまして、我が国としても、現に、要請がありまして技術的なアドバイスもいたしておりますが、そういうことを続けてやってまいることが必要であると思っております

 それから、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先ほどもお答えを補足して申し上げましたが、これまでの基本的な方針のもとに、農業につきましても、我が国も相互の協力に向けて、これまでの基本方針のもとにやってまいりたいと思っておりまして、日本時間の今朝までシカゴで続いておりました米とＥＣの油糧種子をめぐる交渉は妥結に至らなかったという報告を先ほど受けたところでございます

 それから、宇宙開発につきましては、私も毛利さん等々の話を聞きまして、今御指摘のような感じを深くいたしました

 この問題といい、あるいは教育の問題といい、今日の我が国がございますのは、やはり我々の先輩がこういうことについて意を用いてくれたおかげだと思いますが、技術開発等につきましては、大学の国立試験研究機関あるいは国内の研究基盤整備等々に、難しい財政の時代ではございますけれども、できるだけ特別な配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます

 教育につきましても、二十一世紀を担う子供たちが、豊かな人間性や個性を持ってほしい、創造的に生きていってほしいと考えておりまして、新しい学習指導要領にもそのことを申しておりますが、学校が週五日制になりました
その結果として、塾に行くのではなくて、家庭や地域社会においても、このような子供をつくっていくというために時間というものは使われなければならないものというふうに考えております
（拍手）
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