そのような利害が対立する方々の意見をすべて検討、集約した上で、客観的に、第三者的立場において、価格の相当性というふうなものを畜産振興審議会というところで審議するということを法は予定しているだろうと思うんです。決定するその機関の委員そのものに当事者が入ってくるというのだったら、それは今、法が予定しているような審議会の性格とは全然違ってくると思います。もし、そういうふうに相互に利害が対立する、利害関係のある方が委員会の構成員になるのだったら、例えば労働委員会のように第三者と、使用者側と労働者側と意見が対立する、利害が対立する双方と、それから客観的な第三者としての公益委員、こういうふうな三者構成で労働委員会というものが構成されています。
 あなたの今のお話だと、審議会というのはそういう利益団体の代表の方が学識経験者として委員になってやっている。しかしまた、それは学識経験者の委員会なんだと。何かその辺余りすっきりしませんが、もう少しわかるような説明はありませんか。
我々が現在、きのうもきょうも審議願っておりますのは、例えて言いますと、法律上でございますが、畜産物の生産条件ですとか、需給事情ですとかあるいは物価ですとか経済事情ですとか、そういったことを勘案して、再生産が可能であるようにしなさいというふうに法律で書いてあるわけでございまして、そのときに生産条件とか、需給事情ですとかあるいは経済事情について判断していただきますためには、やはり生産事情について詳しい人あるいは需給事情について詳しい方、あるいは経済事情について詳しい方、言いかえれば学識経験を持った方々の意見を聞くということであると思っております。
今あなたが言ったそこが一番私は言いたいというか、伺いたいところなんです。あなたは現在の委員のうち、生産者あるいは加工製造業者・流通業者、消費者そして学識経験者とこう言っているでしょう。あなた今そう言ったじゃないですか。まさにその学識経験者、それで、その後で今度はこれは狭い意味の学識経験者とこう言い直している。法が要求しているのは、あなたの言う狭い意味の学識経験者を規定しているんじゃありませんか。それにもかかわらず、今申し上げたような生産者、加工製造業者、流通業者、販売業者、こういうふうな方々が、この委員会の委員になるということは委員会が客観的な、第三者的な性格を失っている、こういうことにはなりませんか。
例えば、きょう議論いただいておりますのは、加工原料乳の不足払い法に基づきます保証乳価でございますとかあるいは限度数量でございますとか、安定指標価格でございますし、それから昨日食肉部会で御意見を聞きましたのは牛肉ですとか豚肉の安定帯価格ですとか、あるいは今度の四月一日から初めて適用いたします、牛肉の自由化に対応いたします肉用子牛の保証基準価格ですとか合理化目標価格で、要はそういった価格関係につきまして、現在、きのうときょうは御意見を聞いております。
 先ほど先生おっしゃいました畜産政策の基本的なことも、もちろん先ほど言いました企画部会でこれから聞いていくことになると思いますが、そういったことにつきまして聞いておるわけでございまして、生産者の方々もいらっしゃいますし、流通の方々もいらっしゃいますしあるいは消費者の方もいらっしゃいますし、学識経験の方々はそれなりにまた学識経験、いわゆる狭い意味の学識経験の方々はそういった立場から、広い立場からの御意見を言っていただけるというふうに思っております。
あったかなかったかわかりませんか。この間の所信表明を聞いておりまして、今まで私も二十三名の文部大臣とおつき合いをしてきたわけですけれども、今まで所信表明で「校長を中心とする責任体制」、こういう言葉はなかったと思います。
 これは私の記憶が間違っておったら訂正しなければなりませんけれども、あえてなぜこの言葉、「校長を中心とする責任体制」——これは学校教育にとって強烈な文言なんですね。おわかりになったらお答えください。わからなければよろしい。
ただいま鹿熊先生のおっしゃいましたことは、この法案の立法過程において大変議論になりました重要な問題点でございまして、研究開発に要する資金の確保を図るという問題はこの法律の最大のポイントの一つでございました。
 もとより、国の財政との調整は必要でございますが、基本計画の実施に要する経費に関しまして、必要な資金の確保を図るため、先ほども申し上げましたが、第九条の第六項を設けまして、計画の中に盛り込まれた計画についての必要な資金につきましては、「毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定を入れたところでございます。
 そこで、基本計画にどういうような内容のものを盛り込むかということでございますが、これは所要の手続を経て、基本計画を議論する過程でいろいろと決めていただくわけでございますが、その中で資金についての決め方というのは大変重要であるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、基本計画は十年程度を見通した五年間の計画とし、その作成に当たりましては、この当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すために政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべきであり、その計画の中に、例えば講ずべき施策とか資金規模等を含めまして、できるだけ具体的な記述を行うよう努めるべきであると考えておりまして、こういう形で基本計画をつくってもらいたいというのが私ども提案者の意図でございます。
 そして、それと同時に、先生、先ほどおっしゃいましたように、今、いわゆるシーリング制度のもとで科学技術に関する予算が必ずしも私どもが思っているほどの伸びを示していないのも正直なところ実情でございまして、この基本法の成立によりまして、国全体として科学技術創造立国への基本的な方向性が打ち出されたならば、当然、政府におきましても、また与党内部におきましても、このシーリングについての見直しをし、科学技術関係予算の抜本的な拡充、増大が図られるものと私ども期待しているわけでございます。