本法律案にかかわりまして最高裁にお願いをいたします。
 司法委員のことでございますが、国民の司法参加の面から、現在簡易裁判所民事事件について和解の試みを補助したり訴訟の審理に立ち会って意見を述べたりする司法委員の制度が採用されておりますが、この制度の現在の運用状況とこの制度を地裁へ導入できないものかということについてお伺いをしたいと思います。時間の関係がございますので簡略にお願いいたします。
自由民主党の木宮でございます。
 最初は質問ではございませんが、私も長いことこのＰＫＯの審議の状況をずっと聞いてまいりました。大分わかってきたつもりでございますが、しかし一般国民はまだまだこのＰＫＯの実情といいますか、内容についてなかなかわかりにくい点がたくさんあるということを聞いておりますし、また事実そのとおりでございます。私は、まず最初に私の理解、これが間違っていますと一般国民がわかるはずがございませんので、私の理解を今から復習の意味で、大分長くやりましたから申し上げて、もしそれがどうもおかしい、理解がおかしいとおっしゃるんだったら、政府側でもあるいは野党側の先生でも御指摘を賜りまして、それから質問を始めていきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
 私の理解でございますが、どうも今までの話を聞いていますと、自か黒か、オール・オア・ナッシングのような理屈が非常に多いような気がいたします。果たしてそれで日本が国際的に通用するだろうか。例えば、ＰＫＯに参加することはこれはイコール戦争だという説の方と、いやそうじゃない、ＰＫＯに参加するということは世界の平和のためになるんだという考えと、まさに真っ向から対立しているような気がいたします。自衛隊にしてもそうでございます。党によっては、これは違憲である、いやそうじゃない、これは合憲だという、まさに白か黒か、オール・オア・ナッシングで国論を二分していると私は思います。
 ただ、ここにおいて今回政府は、その間に白でもない黒でもない灰色の部分がありますから、その灰色の部分を何とか探って、恐らくＰＫＯの武器使用について、これは自己防衛のため、正当防衛のため、それからまたＰＫＯがその任務を実力で阻止された場合にはいい、ただし日本はその第二の場合には行わない、こういう主張のように私は聞いておるわけでございます。その場合に、第二の主張が果たしてできるかできないか、あるいはそれが今までのいわゆるマニュアル、ＳＯＰと日本の憲法との間でどうなっているのか、あるいはコマンドという訳し方が指揮権なのかあるいは指図なのか、そこら辺が現在ますますこのＰＫＯをわかりにくくしているんじゃないか、私はかように思います。
 しかしこれは、（「法案に欠陥がある」と呼ぶ者あり）法案の欠陥じゃなくて、その人の世界観、人生観の違いだ、私はそう思います。特に、戦後四十年間の民主主義を信用するのか、いや日本の民主主義は信用できない、こういうぐあいにおっしゃるのかによって、このＰＫＯ法案の価値といいますか、これが変わってくるような気が私はいたして仕方ないんです。
 ただ、ここ四十年間、日本が今日、ＧＮＰで言いますと世界じゅうのＧＮＰの一五％、人口は一億二千万、世界の人口は幾らか知りませんが、人によって違いますので、五十三億と言う人もあるし五十五億と言う人もあるし、実際のところはわからないかもしれませんが、アバウトに言えば二％が日本の人口でございます。二％の人口の日本が一五％のＧＮＰを占めるということは、一五を二で割ればいいんですから、平均の七・五倍の経済力があることだけは、これは統計上まさに間違いないと思います。
 これには何が大きな原因がといいますと、やっぱり何といっても今まで四十五年間世界が平和であった、私はそれは間違いない事実だと思います。いま一つは、日本人が勤勉で、しかも明治百年、今から百二十年前、明治の政治家は偉かったと思うんですけれども、義務教育をやろうと。
 明治政府というのは金がなかったんです。やることはたくさんあったんです。江戸幕府は橋もつくっていませんから、橋も道路もつくらにゃいかぬし、役場もつくらにゃいかぬし、病院もつくらにゃいかぬし、工場もつくらにゃいかぬし、すべてのものをつくっていくために、しかもなおかつ学校に義務教育を課して、気の長い話でございますが、日本じゅうの国民をともかく何とかして字の読める人間にしよう、「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す」という太政官布告がございます、これは当時は内閣はないですから。そうして今日の日本の経済繁栄が私はあると思います。
 その意味で、日本は平和をひとり占めといいますか一国でもって享受してきたことは、前々から総理大臣がおっしゃるとおりでございますので、ここでやはり日本国憲法の範囲内で何とかこのＰＫＯが成立して、そして世界に恩返しかできるようにすべきだと私は思う。その原因の一つは、やはり今までは米ソ二大国の間にあって、谷間にあって我々はじっとしていればよかった、むしろその方が得だった。だから憲法を狭く狭く解釈、これは政府もやったし、政党もやったし、与党も野党もみんな、国民全部が九条を狭く狭く解釈することによって今日の経済を享受できたんですから、決して間違っていたこととは思いませんが、もうソ連が崩壊し、アメリカがごらんのように経済が非常に破綻をしております。ＥＣも決していいとは言えません。
 一つ日本だけが優位に立っている世界情勢において、日本が今までと同じ態度をとって果たして今後生きていかれるのだろうか。子供のときは、道端でだだをこねておもちゃをやってもいいと思いますが、もう二十面して、ひげが生えて、それでもっていまだにだだをこねていて通りますか。私はそれを非常に恐れている一人でございます。私の理解がそういう程度でございますので、もし、いやそれは違うよ、まだ日本はだめだというのか、どうぞひとつ政府並びに野党の先生に御感想をまずお述べいただいて、あるいは修正いただいて、質問に入りたいと思います。