手元にございますデータで申し上げたいと存じます。
 郵便貯金につきましては、先ほど一千百八十八万人の利用人員と申し上げましたが、ちなみに六十五歳以上の総人口が平成四年四月現在何人おられるかといいますと、千六百万人でございます。この千六百万人をベースにして考えるべきことかと存じます。郵便貯金の場合、最高限度額三百万円までフルに利用していらっしゃると見られる方が、郵政省からこれは聞いたところでございますが、約四百万人ということでございまして、一人当たりの利用額といいますものが元金ベースで百八十九万円ということでございます。
 それから少額貯蓄の非課税制度の場合には、銀行等の場合でございますけれども、これは利用人員が一千三百七十四万人と聞いております。一人当たりの利用額が百九十八万円。これは限度いっぱいの人員というものは明確に示されておりません。
 それから、老人等の少額公債の非課税制度につきましては、利用人員が二百八万人と聞いております。一人当たりの利用額が百六十五万円でございます。
約三分の一の高齢者の方々が三百万の範囲があるいはそれ以上の額の恩恵を受けているというふうなことになると思いますけれども、それにしても非常に少ない方々の恩恵というふうに私理解しております。
 そこで、マル優の利用者の実数は先ほどおわかりにならないというふうなことでありましたけれども、もしこれから申し上げることについて、その範囲内でおわかりいただけることがありましたらお答え願いたいというふうに思います。
 いわゆる高齢者マル優の利用者の実数、それからその利用者の平均利用額は幾らか、それから限度額いっぱいまで利用している高齢者の割合は全利用者の何パーセントか、それから、今回五十万円を引き上げることにより税収、先ほど三百億円のお話がありましたので、これはわかりましたから、あとの三つの問題についてもしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
失礼いたしました。
 郵便貯金に関連いたします数字は手元にございまして、今老人等の郵便貯金非課税制度の利用人員というのが千百八十八万人と言われております。そのうちで、限度いっぱい、つまり三百万まで利用しておられる方々が約四百万人ということでございまして、この方々がそれぞれどの程度御利用なさるかということはなかなか難しい問題でございますけれども、それに応じて利益を受けられることになると思います。
減収の問題はこれからやろうと思っていたのですが、私が聞いているのは、全高齢者の何％ぐらいがこれの恩恵を受けるかということを聞いているんです。大体の数字でよろしゅうございます。
この制度が実施されますことによりまして、今まで三百万で打ち切られていた非課税限度額が、三百万から三百五十万まで引き上げられることによりましてそのゾーンにおられる方々がこの利益を受けられることになるということになろうかと存じます。それを正確に言い当てるということはなかなか難しいことかと存じますけれども、これはあくまでも推計にかかるものでございまして、厳密に数字を申し上げるという、それほど詰めた人数を申し上げるに及ばないかと存じますけれども、利益を受けられる方が数百万人のオーダーであり得る可能性はあると思いますけれども、あくまでも推計でございます。
 結果、全体の規模としまして、実施時期がこれは平成六年の一月以降ということでございますので、減収額にどれぐらい響くかということになりますと、平成五年度の予算にはさほど響かない。先ほどこれだけ財源が厳しい折にという御心配までいただいたわけでございますけれども、平年度ベースで約三百億ぐらいの減収額になろうかと、そんなことを見込んでおります。
私申し上げておきたいことは、非課税の特例措置そのものが悪いということではないわけでありまして、歳入面で大変苦労なさっているというふうなことがうかがわれるわけです。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
この時期にいわゆる周囲の多くの反対を退けてといいますか、言葉は悪いかもしれませんが、非課税限度額を引き上げるのは積極的な理由が見出せないのじゃないかというふうに思うわけです。つまり、この特例によって高齢者の何％の方が恩恵に浴していくのか。政策の実効性というふうな面からいたしますと、政府としては余り説明のしようのない、政策面から言うと私は問題があるのではないかという面で、高齢者の何％の方々が適用されるのかというふうなことを重ねてちょっとお伺いいたします。
首都機能の移転に対する都民の、あるいは鈴木知事、都議会の不安なり不満なりを要約すれば、私は以下の六つに要約できるんじゃなかろうか。
 その第一は、東京は日本の政治、経済、文化、情報等すべての中心であり、今までは機関車的存在であった。それが移転を機会に衰退するのではなかろうか、こんな不安が一つあるんじゃなかろうか。
 それともう一つは、都は、国の四全総の趣旨を体して、今まで都なりの多極分散型の都市に実は都市改造を行っている。特に鈴木知事は、マイタウン東京計画をつくって、それを公にして実は鋭意それの事業を進めておられる。そんな矢先に実は首都移転があったんではかなわぬ、こんな感じを持っておられるんじゃなかろうか。
 それともう一つは、この首都機能の移転は経費的にも莫大な経費がかかるんではないか。東京都の改造よりもむしろ大変な経費がかかるんじゃないか。そういう意味では国民的な損失だというのが第三点目。
 同時に、第四点目は、時間が大変かかるんじゃないか。
 そして第五点目は、ブラジリアだとかキャンベラ等々、もう既に首都の移転が人工的になされているという実験の都市がございます。それらの都市でも、人工的につくられた首都というのは失敗をしていると。こんな言い方をして大変申しわけございませんけれども、そういう実績を踏まえるならば、日本における首都機能というものの移転も状況によっては成功するかどうかわからぬ。そんなこれは都民の不安ですから、そういう考え方があるんではなかろうか。
 そして第六点目は、とにかく過去の歴史が示すように、非常のときなら別として、平時のときの首都移転というのは大変困難な問題が山積をするんじゃないか。
 これら以上六点が私は都民の不安であり、同時に知事や都議会が問題にしている問題点だと存じます。
 したがって、今大臣はどういう状況のもとでこの移転の計画を二十八年来続けてきたかその哲学的なことをお述べになりましたけれども、今申し上げた都民の六点にわたる不安に対して、わかりやすい、都民の幸せ云々というお話もございましたけれども、もっと具体的に理解、協力を得られるようなそんな御説明をいただければありがたいと思います。