もちろんシーレーン防衛を達成しようということになりますと、柔軟な戦略が必要だと思います。その中には攻勢的な作戦もやらなければいけない、防勢的な作戦もやらなければいけない。防勢的な作戦の中にもいろいろとある。その攻勢的な作戦をやる、まあこれ以上は私具体的には聞きませんけれども。
 次は合意を見たシーレーンの共同研究について承っておきたいと思いますが、これは報道されておるように、ガイドラインに基づく五条事態の研究である、そうですか。
このアメリカの攻勢作戦というのを具体的にどうかということは一概になかなか言えないと思いますが、機動打撃力を持った第七艦隊というのがすでに北西太平洋におるわけでございます。そういった機動打撃力を使ったもろもろの行使というものが当然攻勢的な分野にも及ぶことがあろうかと思います。
 それは積極的に敵の対象国の潜水艦なり艦艇、航空機の攻撃をすることもあるでしょうし、いろいろな分野があろうと思いますが、いずれにせよ、わが方の海上防衛力でもって足らざる部分についての攻勢的な分野というものは一般的にアメリカが行うであろうということでございます。
もちろん私もそう思うわけですが、そこで、千海里内の米国の攻勢作戦分担、こういうことを言ったと言われておりますが、具体的にこの攻勢作戦とはどのような作戦が考えられるのか、それをお聞きしておきます。
最近の国際情勢の厳しさというものを背景にして、アメリカの軍事力というのが世界に相当広範囲に広がっているということの結果、一般的にある地域についての米軍のプレゼンスというものが薄くなっているということは言えようかと思います。またそのためにこそアメリカはそれぞれの友邦諸国に対しての防衛力の増強を期待しているということもまたこれ理解できるところでありますが、われわれが考えているシーレーンの防衛なりというものは、あくまでも日本の防衛のために、日本の国益のために自衛権の範囲内で必要なことをやろうということでございます。
 ただ、その結果アメリカに相応の寄与の結果になるということは、これはあり得るかもしれません。しかしこれはアメリカの軍事戦略というものの補完、肩がわりということを目的としたものではなくて、あくまでも日本の防衛のために自衛の範囲でやるということが大前提であることは当然のことだというふうに思っております。
よくわかりました。
 そこで問題は、その千海里内の防衛のための所要量の問題になるのだろうと思います。私の理解では、元来こういう点において両国間で十分に話し合いがされておったとは理解をしておらないわけであります。したがってここにおいて両者の間に差がある、これは当然と言えば当然だと思っておりますが、千海里内の日本分担というのは、一般的に従来の米海軍力の中東スイングによって薄くなった部分を補完する、こういう意味から、もちろん防勢面ですけれども、日本が主役あるいは全面的な責任を負うというふうに変わってきているのじゃないか、こう思うわけですが、いかがですか。
これも再三繰り返しになりますが、アメリカはわが方の海上交通の安全確保についての考え方、すなわち憲法の枠内、個別的自衛権の枠内であるという前提、それからいま申し上げたようなわが国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合は千マイルをめどとして防衛力の整備をするという前提を認識し承知した上でのいろいろな指摘であったというふうに考えております。
総理大臣が昨年ワシントンのプレスクラブでお話をした趣旨というのは、防衛庁が従来再三国会等において述べておりますように、わが国の防衛力整備の目標として周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルの防衛というものをめどとして防衛力整備を進めているということを再三申し上げているわけですが、そういった趣旨と同じことをそのプレスクラブでも申し上げたというふうに理解しております。
まあこれはこのくらいにしておきましょう。
 そこで、昨年の春に総理がニューヨークでシーレーン防衛の問題につきまして演説をされました。これは私の解釈でありますが、総理は千海里内は日本の庭先だ、五条事態下でこの千海里の範囲内の日本向け船舶等に対する保護は日本みずからがやるのだ、こういう意味だと理解をしておるわけです。
 それで、今回の千海里内日本分担という米側の提案は、この総理の言われておる趣旨と同じ趣旨、同じ思想と考えるわけですが、いかがですか。
面になるか線になるかということですが、そのシーレーンというものを線だというふうな理解はしておりませんので、ある種の航路帯を設定する場合には、まあ何といいますか、ある種の海域を区切った、まあ海域というか航路帯ということを考えざるを得ないようなこともあるかもしれませんが、一般にシーレーンという言葉は何かといった場合には海上交通の安全を確保することだというふうに御理解いただきたい。それは線とか面とかということとはまた別の次元の話ではなかろうかというふうに思っております。
おっしゃるとおりですが、やはり万全の事前の対策をきちっとやっておいていただきたいと思うのです。
 そこで、今回のフォークランド諸島紛争問題については、わが国の立場からしても、単に地球の裏側の出来事だということで見過ごすわけにいかない重大な問題だという認識が必要ではないかと思うのです。このフォークランド諸島に対してアルゼンチン側はマルビナス諸島、もちろんイギリスはフォークランド諸島、それぞれ呼び方も違い、それぞれ領有権を主張しているわけですね。わが国の尖閣列島に対しても中国側は釣魚島、竹島に対しては韓国側は独島とそれぞれ呼称しておるわけです。こういう時期にこういう問題を持ち出すのもいかがかと思うのですが、これは将来の問題としてやはり一点、竹島の問題についてちょっとお伺いしておきたいのです。
 それでは、海上保安庁の方に伺いたいのですが、竹島の現状調査については外務省の要請を受けて海上保安庁の方が行っていると伺っているわけであります。最近の実情について概略御報告をいただきたいと思うのです。