今先生お話しのように、この共同社宅用住宅の融資制度のかぎは土地の問題にあるというふうに私どもも考えております。ただ、この構想はまさに融資制度ということでございまして、基本的には共同社宅の建設主体が自主的に手当てをしていただかなければならないものではなかろうかと、こう思っております。しかしながら、大都市圏におきます土地の問題、こういったような実情を考えてみますと、建設主体として想定されますところもなかなか用地を確保することが困難であるという事情もあるわけでございます。そういうことも予想されるところでございますので、こういったような制度ができましたときには、この運用に当たりまして私ども労働省、あるいは融資を行う立場にございます雇用促進事業団あるいは建設主体、さらに幅広い関係方面とも密接な連携を図って運用に意を用いてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
いずれにしても共同社宅というのは中小企業に向けたやつだと聞いているんですよね。中小企業ということは大企業より賃金が安いですわね、どう考えても。それでこんな値段出されたんだったら、モデルケースとおっしゃったんですけれども、私は全然納得できない。これは全国のあれですから比較にはならないかもしれませんけれども、昭和六十二年七月ですか、日経連の賃金労務管理部が社宅の使用料みたいなものを、自社保有社宅の場合ですよね、出していらっしゃいます。これを見ると、全国ですから安いのかもしれませんけれども、三ＤＫで八千二百三円なんですよね。余りの違いというか、これじゃ全然建てる意味がなくなってくるような気もいたします。ですから、例えばこれ建てるときの問題になってまいりますけれども、一つは、今国の方で遊休地の公共用地の調査もなさっていますが、労働省として土地取得のときが一番大変な問題になると思うんです。そういう点も何か検討されて、労働省の方でも少し手は打とうというようなお考えはあるんでしょうか。
今、先生がお話しの家賃九万円から十一万円程度というお話でございますが、これは共同社宅用住宅をつくって、それを借り受ける事業主の方がどの程度の家賃が考えられるのかということで、東京都下におきまして標準的な住宅を想定し、いろいろ条件によって違うわけでございます、一つのケースとして仮定をいたしまして計算して、そのときに事業主の家賃補助が最低限でございます三分の一ということを前提にして考えてみますと、勤労者の支払う家賃は九万円から十一万円というものが一つの計算で出されてくるということで我々が試算したものでございます。
 ただ、これは今申し上げましたように、前提の置き方、土地の状況あるいは広さ、立地条件、いろいろ違うわけでございます。そういうことによっても違いますし、また事業主の負担する程度、これによっても異なってまいります。そういうことで、今申し上げましたような一応の前提を置いてお示しした試算額というものでございます。
それでは、共同社宅用住宅融資制度の問題で何点かお聞きします。
 先ほどこの制度の趣旨についてお話しになられました。大都市圏、非常に土地が高騰しているから緊急に対処すべきものだ、良質な低廉な住宅を提供する、将来的には持ち家取得につなげる過程なんだというようなことを先ほどこの趣旨についておっしゃったと思うんです。
 ただ、この制度によって社宅に勤労者が入居する場合を考えると、事業主の家賃負担分を除いた勤労者自身の負担額が、衆議院のこれ御答弁だと思うんですけれども、九万円から十一万円というふうにお聞きしたんですが、何かえらい高いなと思いまして、これで一体、大体金額自体も高いんですけれども、将来的に持ち家を取得することが可能になるというのが私は全然理解できないんです。この点についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
御指摘のように、海外勤務者は年々微増いたしてまいってきております。なおまた、昨年の十二月の財産形成審議会の建議におきましても、貯蓄、融資、両制度について根本的に検討すべし、そういう答申の一項もございます。また、先生のただいまの御指摘の趣旨もよく理解できるところでございまして、これから前向きで検討させていただきたい、かように考えております。
大蔵省、外務省の方、ありがとうございました。
 大臣、今わざと長々とちょっと聞いていただいたんですけれども、なかなか海外に行っちゃうと突然継続できなかったり、融資制度も使えない部分がいろいろ出たり、さまざま問題点があるんですよ。要望も随分これについては出されていますけれども、今度は国内と国外でも差が出るんですよ、同じ勤労者でありながら。これは勤労者としてはたまらないと思いますよ。海外勤務、転勤になった、海外に行ったら何もできぬようになる。これはいろんな意味で不都合も出てくると思いますし、そういった意味ではこの問題については、融資制度の利用の問題についても継続の問題についても、改善に向けていろいろ検討をしておかなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、この点について大臣の御決意を。
それじゃ最後に、大臣に総括的にひとつ御決意をお伺いしておきたいと思います。
 それは、鳥類保護問題というのはいろいろあるわけですけれども、例えば今絶滅の危機に瀕しているという特殊鳥類になっているオオタカ、これは私もよく知らなかったんですけれども、マスコミで盛んに報道されて問題になっています。今日ゴルフ場の造成などで、リゾート開発によってオオタカの保護というのが各地で問題になっております。そういう地域が首都圏では、埼玉県に三カ所、神奈川県に一カ所、栃木県には二カ所ある。関西では京都、兵庫等にあるんです。特に神戸市では、ゴルフ場の予定地の中央が生息地になっているということが確認されて、地権者も何とか保護してほしいというような求めが出ているわけでございます。
 こういう事態になっておるということをひとつ御認識いただいて、特にさっきも触れましたけれども、来年の三月には京都でワシントン条約の締約国会議が予定されているそうですね。ラムサール条約は締約国会議が再来年引き続きやられるというわけなので、締約国会議が日本で次々に開かれていくということで、外国のお客をもてなす、会議の場所も提供するというようなことだけに終わらないようにしてほしいなという関係者からの声も上がっておるというあたりをひとつ念頭に置いていただきたい。
 大臣自身、先ほども先頭に立ってということで積極的におっしゃっておられました。年頭所感でもお述べになっておられるように、身近な自然保護などの分野で、抽象概念でなく、目に見えるような成果を出すように具体的に取り組んでいきたいということを年頭所感でもお約束をされておりますから、そういったお立場で総括的に自然保護について御決意を簡潔に伺って、私の質問を終わりたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。