地代等は郵政事業特会に入ってくる、こういう話でございます。
 それで、この高度化利用の実施主体は簡保事業団でございます。簡保事業団の目的を見ておりましたら、簡保事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを目的とするということでございますから、当然のことながら簡保事業そのものにとっても意味がなければならないということでございますから、地代など郵政事業特会に入った金が簡保特会であるとか郵貯特会に何らかの形で入ると申しますか、そのように収入となっていく、こういう仕組みがなければならぬと思うのですが、もう一度そこのところをしっかりと教えていただけませんか。
はっきりお示しできる数字が百七十三局なんですが、その他都市部でもって特にここは特殊事情があるとかというようなことでもって土地の高度利用が必要だという局が出てくる可能性がございますので、そういったものを含めますと直観的に当初対象郵便局は約二百ぐらいじゃないか、そういうふうに考えております。その中から選定するということでございます。
お答え申し上げます。
 全国の郵便局のうち高度利用が可能な局、つまり対象局についてでございますけれども、平成二年の十二月末現在の全国の郵便局数約一万九千のうち、東京都、政令指定都市十一都市それから県庁所在地四十七都市の駅前、繁華街などの商業地にございます集配普通郵便局等全国で合計百七十三局ですが、これらを中心といたしまして、あとそのほか都市部において土地の高度利用が特に必要な郵便局、これらを対象として選定することといたしております。
 この具体的な対象局の選定に当たりましては、その郵便局の建て直しの時期とか容積率などの建築制限、郵便局の局舎としての必要な面積、事務所等の施設の需要動向を総合的に勘案して最も効果的に土地の高度利用が実現するよう今後慎重に検討して決定していきたいというふうに考えております。
 ところでスケジュール的に、平成四年度に具体的にどの程度の数の郵便局を選定して要求していくかということを決めていくわけでございますが、平成三年度予算案でそうしたことの精細なことを調査研究する研究費がついておりまして、予算が成立しましたら直ちに着手いたしまして、短期間にその辺のことを検討いたしまして来年度の予算案に要求する、その過程で今先生から御指摘ありましたようなことを詰めたいというふうに考えております。
経営基盤の強化ということでございます。いろいろ伺っておりましたら、現在二万三千の郵便局、その中で黒字局というのでしょうか、つまり収支率が一〇〇以下のところが四一％強ということでございますが、一方で収支率が一五〇を超える、つまり支出の方が収入の一・五倍を超えるというような局が二五％、四分の一ぐらいになるということのようでございます。一方でこのネットワークというのが最も大事な事業でございます。そういう中で経営基盤の強化に資するということですから大変に期待をいたしておるわけでございますが、この高度利用を目しておられる適地と申しますか、どの程度場所数がありあるいは面積があるのか、そのあたりをちょっとお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 法案につきまして御評価いただきましてありがとうございました。本法律案の第一条の目的規定で申します郵政事業というのは、郵政事業特別会計法第二条に規定します郵政事業でございまして、郵便事業、為替貯金事業、簡易生命保険事業の郵政三事業を中心とするものでございますが、そのほかに日本電信電話株式会社から委託された業務、日本放送協会から委託された事務などを含んでございます。
 また、郵政事業の経営基盤の強化に資するという意味は、郵便局の土地の高度利用を通じまして地代及び納付金が簡易保険福祉事業団から郵政事業特別会計に入り、これが郵便事業、為替貯金事業、簡易保険事業に適正に分計されることによりまして郵政事業財政の強化に資する、そういうことを意味いたしております。
ひとつ、保育サービスにつきましては今後一層努力をしていただきたいと思います。強く要望いたしておきます。
 次に、がん問題に移りたいと思いますが、私は特に科学技術委員会等におきまして対がん十カ年戦略につきまして、この強化充実を常に訴えてきたわけでございます。中心は厚生省さん、そしてまた文部省さん、科学技術庁さんと、三省が力を合わせて今日まで来られたわけでございます。時間の関係で、まず小児がんのことにつきまして私、お伺いしたいと思います。
 実は私、先般、「がんとたたかう子とともに」、この本を読みまして、これを読みながらもう涙が出て仕方がなかったのですね。もう本当に家族を巻き込んだ、また、けなげながんと闘う子供たちのその姿、これを読んで胸の痛くならない人はないと私は思うのですね。ぜひ政府関係者も機会があったらこれを読んでいただきたいと思うわけでございます。
 何といいましてもがんで一番大事なのはやはり早期発見だと思うのですね。早期発見いたしますとこういうような治癒率、私、皆さんからよく見えるようにしておりますが、大臣、見えますか。こういうようになるんですな。これは二枚目でございます。早期発見をしますと非常に前進するわけですな。やはり何よりも早期発見は大事だ、このように思います。時間がありませんから、これは説明は皆さん専門家でございますから、ごらんになったら一望にわかると思います。
 そこで、まず小児の問題でございますが、検診につきましては神経芽細胞腫をやっておられるわけでございますけれども、これだけではなく、白血病ですね、これにつきましても早期発見できる検診体制をぜひ充実していただきたいと思うのです。それで現在厚生省が実施されておりますさまざまな検査制度に白血病、大人と同じように集団検診などできないものかどうか、これが一つです。
 文部省さんにつきましては、学校保健法に基づきまして児童のがん検診等もできないのかという問題でございます。
 以上の点につきましてお答えいただきたいと思います。