先生の御質問、二つあったと思います。
 一つは、政管健保を除いて国庫負担の縮減をねらったものではないかという問題と、それから退職者医療についてはそこへそれを持っていくのではないかと、こういうふうなお話だと思いますが、私は、なぜそういった形にするかというのは、やっぱり将来は均等な給付というものを目指していくべきではないだろうかというのがその考えでございまして、その第一段階として本人の八割というものを考えたわけでありまして、二割を入れますことによりまして、そこでプライスメカニズムが働いてくる、そういったことによりまして乱診乱療の抑制にはなっていくのではないかということでございます。
 退職者医療につきましてお話がございましたが、やはり現在いろいろと分立しておりますところの医療保険制度のもとで、やはりライフステージというものを考えていくことが必要ではないか、そういった意味で医療費の公平の確保というものをやっていく必要がある。実は医療の必要性は、いまの状態を見ますと健康状態もよろしい、いろんな環境もよろしいということで、働いているときよりはやはり退職をしてから医療にかかるということがふえていくわけですね、年もとってまいりますし。
 そうしますと、そのときに、在職中のものと、今度は国民健康保険料はたくさん払わなければならない、しかも給付は七割だというのはやはり非常に酷な話ではないか。できるだけ在職中の、すなわち八割と同じ水準の医療給付というものをやっていくということを考えたらどうかということでございまして、決して退職者の医療費につきまして、高齢退職者自身の拠出は、もちろん保険料というものは払っていただきますが、現役の方々の負担も考えていく。それで、これの中には当然事業主の負担金というものも入るという形で生涯の問題を考える、こういった制度が望ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。
厚生省のまとめた概算要求のうち、いま話がありました被用者保険の本人給付、これを十割から八割にするという問題、これによって国庫負担の軽減を図るというけれども、しかしこれは政府管掌健康保険を除いて大半は何ら関係がないということになる。もう一つは、その中で定年等で退職したサラリーマンのＯＢは、これは国保に入るわけでありますが、これが国保の財政を圧迫しているということで、退職者医療制度を考えて、約四百六万人のサラリーマンＯＢをそこに入れる。それを対象にして被用者保険から約三千六百億円も出させようことを考えているんですけれども、こうなると、これは当然国が持つべきものを労使折半で持てと、こうおっしゃっているようにしか聞こえないんですが、どうですか。
厚生大臣に。
 五十九年度予算の概算要求で、厚生省予算の社会保障費の当然増額九千億円のうち、年金部門の二千億円を除いて、残りの約七千億円に対し削限を要求された。結局それが医療費の六千二百億円の削除ということになり、これは言いかえれば、標準世帯一世帯で現在四万円の医療費になっておりますのが八万円の負担になるということであります。こういうようになるわけですが、こういう要求案に対して厚生大臣はどういうような見解を持っておりますか。
要介護人口に的を絞った、実際に介護といってもその介護をどこまで、例えば寝たきりにしましても、どうやって寝たきりを定義するかという問題もあるわけです。今六カ月以上で我々は計算していますけれども、寝たきりを。六カ月寝たきりの老人といったら相当なもう重病人ですよ、これ。三カ月にすると、ものすごくまた数がふえてしまうということで、この寝たきりの定義ということや、ぼけの症状も軽痴呆とか重痴呆とか全痴呆とかいろいろ定義がございます。その辺から整理しながら、どこまでが介護を本当に必要としている人なんだろうかということから発想をスタートして、そういったものを指標化することによって、そういういわゆる介護を必要としているような人口を対象とした指数、こういうものをつくっていくことが私必要だと思うんです。それは確かにおっしゃられたとおりだと思うんです。
 私が一七％を使ったというのは、これは現在ヨーロッパの社会保障の問題を抱えているような先進国が大体一五、一六％を超えたぐらいから厳しくなってきている。スウェーデンがちょうど一七％台の後半ですか。ですので、一応この辺を限界として考えてみたらどうだろうかということでございます。これは、あくまでも恣意的な数字でございますので、いろんな議論があるかと思いますけれども、一応一七％ぐらいで一つの社会の、ヨーロッパの先進国の経験からいって、社会保障問題で曲がり角があるというような私的な感想を持ちましたので、そこでまずちょうど一七％に二〇〇〇年に到達するので、それに設定してみた。そしてもう一つは、政策的に今からやるとしたら、それだけの時間的余裕も必要だろうということで、二〇〇〇年に向けてスタートしたらということで、そういう数値を使ったわけであります。
 もう一つ私が申し上げたいのは、年齢だけじゃなくて、もう少し健康面から、先生介護の問題をちょっと出されたんですけれども、ＷＨＯが今やっていますけれども、ヘルスマーカーを幾つかつくって、ヘルスのマーカーを指数化する、いわゆる健康序列、こういった発想法がもっと国の中に取り入れられてきていいんではないかなと思うんです。
 文部省の運動能力調査ですか、あれ見ますと、東京オリンピックと現在で、女の人が東京オリンピックのときの四十歳が現在の五十歳なんです。十歳若返っちゃったんです、女の人が。確かに体力はすごく若返っているので、おっしゃられるとおり、ライフサイクルも延びてきたということでありますので、基本的にもう一回健康面から年齢にアプローチする、そういう研究といいますか、勉強会といいますか、そういう検討が必要ではないかというふうに私は思います。