このこともまたさらに機会を変えて申し上げ、質疑をいたします。
 最後に、国鉄に関連して、日本自動車販売株式会社、通称ＳＯＣＳと呼ばれておるわけですが、すでにこれは破産をしているわけですけれども、もうこの会社には国鉄のＯＢがたくさん天下っているわけですし、この関連会社のすべてに国鉄の関係者が天下っていっているということであります。このＳＯＣＳ、日本自動車販売株式会社の破産の状態は、運輸大臣は総裁から聞いているのかどうか。さらには、大蔵大臣、ここに融資をした金融機関が十分な保全策を講じて債権保全を十分確保した上で金を貸したのかどうか。さらには、その国鉄用地が不明朗な形で使用され、この管理会社もいわば名のみで、さらに又貸しをし、あるいはさらにその下にまた貸していく。そのそれぞれの管理会社にも国鉄のＯＢが天下り、その管理会社が運営をしている、借りている日本自動車販売なら日本自動車販売に出資をしている。もう何が何だか、すごく絡みが複雑である、こういうことであります。さらに、この事情を十分承知して通輸省なり国鉄が対応されたのかどうか。
 アメリカにも留学生を受け入れる学校をつくって、八名の生徒に八名の先生なり職員を置いている。この社長は、私から指摘をしておきますと、黒木という人であります。
 さらには、国鉄の元副総裁が顧問格にのし上がっている。いろいろな意味で、随所に元大蔵省の審議官も入っているわけですけれども、そういうことで、これの事情を聴取されたのか。あるいは聴取がまだであれば、事情を聴取するべきだと私は思うのですが、事情を聴取するかどうか。
 私の方から指摘をしておきますと、ＳＯＣＳは、大阪メーターが金を借りようとしたときに銀行より七億円を借金している。そのうちの半分、三億五千万を大阪メーターに貸すということだったわけですが、その三億五千万が使途不明金になっている。これは私は事前に大蔵に通告をしておりませんが、貸出金融機関が十分な担保をとってこういう正常な形での融資がなされたのかどうか。さらに増資するときに国鉄が株主になるという話がかなりあったわけです。このとき工作資金を使ったということも、内部からの情報で明らかになってきたわけです。このことについて、このＳＯＣＳについての事実関係をまずは聞いておきます。
関西空港建設は単に私一人だけではなくして、関西地方全体または日本の航空業、あるいはまた広く言って日本の国民全体の方々にとって、完全な国際空港の新しいもう一つの建設ということは長年の念願でございました。特に地元におきましては、関西空港による国際都市化への働きかけというものは非常に熱心なものでございまして、これで約十年近く要望しておったものでございます。昨年私が大臣に就任いたしまして、ちょうどその時期に航空審議会の答申が出ました。そこで、これは航空審議会の答申を受けて一つの理想図と申しましょうか、あるべき姿というものを示されたことと、それから位置について明確に航空審の方の答申が出ておりましたので、それを実施に移すために鋭意中身を詰めていくということをやってまいりました。いまその段階も、ほぼ各計画が詰まってまいりましたので、私はできるだけ早い時期に、こういう計画を運輸省としてはつくってきた、ついては地元の方と協議をいたしたいということを申し出ようと思っております。
 そこで、ただそれを豆腐の上にとおっしゃいますけれども、確かに最初はやわらかいものでございます。これは私も認めます。まだ十分に固まっておるとは思っておりません。しかし、だんだんと基本的な調査が進み、そしてそれを基礎にして地元がいろいろ判断していく中でだんだんと固めていくべき問題であって、われわれがこうしてコンクリートにできたものを地元に提示するという方式ではないということを御承知いただきたいと思うのです。
もちろん私も杉だけとは思っておりませんけれども、私もアマチュアでございますので、いろんな山林関係の人とかいろんなあれから聞いておりますけれども、いろんな手だてが要るなと。ちょうど農業が今の時代適地通作、米ばかりという一律のあれでございましたが、同じように戦後三十年で、私なんかこう曲解したんですよ。三十年で杉は成長して売れますね。一番早い、成長率も高いと知っております。広葉樹等は五十年とか八十年とか、物によっては百年。それで戦後の植林政策は非常によかったんですけれども、山を守るということで荒れ地を防ぎました。ただ、その後が杉ばかりというようなことで、立地条件ということを余りお考えにならなかったんじゃないか。ごらんになったと思いますが、あの外輪山の急斜面で、しかも沢になるようなところまで杉がずっと上から下まで、何で複層林とかあるいはいろんな種類で――今後の問題でございますけれども、一般論としては、学者グループが御発表になっておられますが、この地域はどうだというふうな御判断も、今後の荒廃した後の復旧に対しまして、やはり災いをもって福となすというふうな物の考え方で、林野庁としてもいろんな専門の学者方と御一諸にきめ細かい植林政策、復旧政策というか、特にそれをまず第一にお願いをしておく次第でございます。
 それから、後の始末でございますが、産業廃棄物という言葉はございますが、災害廃棄物という言葉を使い出しましたけれども、自衛隊以下、チェーンソーで切りまして国道にあるやつはみんな処理してくれましたが、流木は燃えるから一部では燃やしております。問題はこのヨナ泥という火山灰の泥土でございまして、道路の上、国道、県道、町道、屋敷の中と同時に、今度はそれが田畑の上に二十センチも積もっておるわけでございまして、これをどうやって除去するか、こういうことで私は県の農政部長、土木部長ともその後もやっておりますけれども、どういうふうにこの流木とヨナ泥を始末して、阿蘇なら阿蘇、大分の竹田市周辺、それぞれの地域がございますけれども、ヨナ泥があるのはその両方だけでございますので、これについてどういうふうな新しい対策、知恵があるだろうかということで、始末するのはどこか知りませんが、それは道路の上は道路関係、こういうことになると思います、田畑の上だったらやっぱり農林関係かなというふうに思うわけでございますが、いろいろ県側とも打ち合わせだと思いますけれども、どういう方式で――あの阿蘇町、一の宮町の二十センチも積もった田んぼの上の泥土、もう稲穂が見えておりません。
 佐賀の場合は、私も見てまいりましたが、非常に大量な一メートル五十、二メートルというような床上浸水でございますが、その後行きましたら田んぼは青々といたしておりました。商品その他いろんな家の中、商店街あるいは工場、自動車の完成品までだめになったわけでございますが、しかし田んぼの方は青々といたしておりました。阿蘇の方は黒々たる田畑がずっと広がっておるわけでございますので、そういう思いを込めて、何かいい知恵を、どういう方法論をお考えか、我々も知恵を出さなきゃいかぬと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。