どうもありがとうございました。時間が許せば、文部大臣以下の各大臣方にもできればお話を承りたい。これは、資産公開もいいけれども、こういうことを公開して国民の皆さん方に知ってもらう、これもできるところから第一歩と、こういうことじゃないかと思うのですけれども、これは文教委員会なり各委員会に譲りましょう。
 それで、今度は社会的な影響。これは学校教育から受ける影響というものもさることながら、社会の影響を大分受けていると思うのですね。テレビの問題もございます。それから雑誌の影響、これもいろいろな指摘がございました。
 はしょりまして、では、今言ったようにまず一歩からというからには、政治家の行動についてはどうだろうか。これはたびたび問題にされていささかちょっと、余り言いたくもない問題ですけれども、問題にされております元総理大臣の御振る舞い、これは子供たちにとって、子供たちの教育にとってやはり影響を与えているんじゃないだろうか。これは幾ら法律的にはこうだ、合法だ、こう言っても、そういうこととは別に、教育的見地からやはりある種の影響を相当深刻に与えているのではないかと私は思いますけれども、総理はいかがですか。
私は、日本的福祉という言葉で一番頭に置いたあの文章をつくったときは、やはり在宅福祉というものが福祉の中で我々が一番追求すべきものである、そういう考えを持っておったわけです。老人ホームもいいけれども、老人ホームは老人ホームで立派にしてあげたいけれども、やはり家庭で孫と一緒におれるという喜びが一番大きいし、家庭が憩いの場所で家族と一緒におれるという老人が、一番老人としての夢ではないか、そういう意味で在宅福祉ということを頭に置いて家庭というものも考えたわけです。
 それから、子供のころの教育で何が一番頭に残っているかといえば、両親から、お客様が来た場合にちゃんと出てあいさつしなさいうちへ入った場合にはそこで会った場合に、玄関とか何かでもあいさつするし、また、お医者様が母親、父親と話しているときには、ふすまをあけて、いらっしゃいませ、そう言ってちゃんと正座しておじぎしなさい、そう言われましたね。それが今でも一番頭に残っておりますし、うちの孫どもにもそれをやれやれと言って教えているところであります。
教育基本法は守る、今の憲法のもとに行う、そういうことを言っているのでありまして、義務教育九年というのは教育基本法に明記されていると思います。たしか記憶しております。したがって、義務教育九年というのは変える考えはございません。
次に、教育基本法の問題については一条と十条についていろいろと議論がございました。これは蒸し返しているともう時間がなくなりますので、私はきょうは四条のことだけ。
 御承知のように、四条には、「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」こういうことでございます。六・三・三の制度を見直すということでございますけれども、この九年という年限、これについてはどうなるのか。これも、九年をめどとして八年もあるし十年もあるんだというふうな、やや弾力的といいますか、拡大解釈をする余地を残して諮問をなさるのか。教育基本法は守る、変えない、こういうことでございますけれども、厳密にこの九年というものは金輪際動かさないで検討すべし、こうなるのでしょうか。いずれですか。
まず第一に、一割負担でありますけれども、石原さんの一割とそれから庶民の老人の一割とはまるきり違うわけでありまして、その切実さというのは非常な差でありますから、この一割負担というものについては、今諸先生方も申されましたように、弱者、低所得者層こそ非常に重い負担を課せられるというふうに考えます。
 それで、私は医療のあり方を根本的に変えるには、支払いの、つまり出来高払いの点数方式、これをやはり基本的に変革をしていただかなければならぬというふうに思います。物と技術を明確に分けて、そしてそれに正しい評価をしていくということが必要だと思います。そうなれば、乱診乱療とか、あるいはかかったのに大変な金がかかるということは、それは合理的にわかってくる問題だというふうに思います。したがって、支払い制度の改革がなければ、今先生方一部申されましたけれども、いい医者、悪い医者、つまりどちらがいいか悪いかということになるわけですけれども、まともに一生懸命地域住民と密着して予防とか保健事業とかをやるということになっても、今は医療行為をやらないと点数になりません。金になりません。ですから、その前提となるべき予防とか保健とかいうことをやって地域に展開する医師、医療機関、それから保健所機能、そういうものの拡充をきちっとやらないで、今のままいきましたら、私はこれは非常に問題があるというふうに考えております。
 ですから、例えば、私の病院も経験がありますけれども、連れてこられて、もう既に息を引き取っているかどうか、その境目で、これは息を引き取っているというようなときにでも、それはやはり開業医とその他との違いということで、手厚くするかしないかで医療費がつくかつかないかということになるわけですから、例えばそういうこと。ですから、私はやはり今の薬の問題とかあるいは検査の問題というのは、そういうふうに物と技術を明確に分けてやっていただければ、乱診乱療というのはないと思います。
 特に老人保健について一言申します。
 老人保健法というのはやはり差別であります。これは明らかに点数表によって、厚生省並びにその関係者は今の支払い点数表によって、利益誘導をどこへ持っていったらいいかということができるようになっています。例えば入院の点数の逓減、入院料の逓減、ずっと一年たったらこれはどうにもならぬ、そういう低額であります。それから注射一つにしてみても、外来の点滴注射とそれから入院の点滴注射が点数が違うというようなことをやっている。これらはすべて点数による操作でありまして、そのために医療機関から一般の老人を追い出せと言わなくても、それは追い出すことができるし、追い出さなければならない。それじゃ家庭に行ったらどうなりますか。家庭でそのことがみとれるかどうか。それはしようがないから一部負担、おむつ料とかお世話料、それが公然化しているという現実を、これはしかと確かめていただきたいというふうに思うわけであります。