繰り返して伺うんですけれども、人事の問題ですからそれは一任しないことはありません。ただ、今回のポスト行革審で、参議院はもう要らないと、こういう御意見の方について私どもが反対をする。ですから、私どもの意見もこの新しい地対協で、新しい立場でと大臣おっしゃっておるんですからもう十分おわかりだと思うんですが、お聞きいただけるかという極めて簡単そして素朴で率直な質問なんですが、それは当然やっぱりお聞きいただけるんじゃないですか。ポスト行革審の場合も、意見を聞かなかったために大変なことになっておるんじゃないですか。いかがですか。
繰り返し同じ御答弁しか申し上げられないのでございますが、現在のような構成でもって、現在の構成そのとおりという意味じゃなくて、現在のような方針でもってひとつ選んでまいりたいということでございます。
 なお、再三にわたってのお尋ねでございますけれども、それではそういった関係者の方々の意見を委員に入れないから聞かないかというと、決してそうじゃございません。必ずこの地対協ではそういう方々の御意見を聞く場というものは十分ひとつ考えてまいらなければならないと、こう理解しております。
私は長官の中立的立場ということがよくわからないんですけれども、仮に百歩譲って長官の中立的立場の人を推薦するという場合にも、野党からの推薦ということを御配慮いただけるでしょうか。
一昨日の衆議院内閣委員会では、今長官の言われました中立的な立場というのは、こういうふうに整理をされたようですね。差別者、被差別者と、そして被差別者以外の人を中立的な立場ではないのかと、こういうふうに衆議院では議論が整理をされたようでございますが、そこで、私は中立的な立場という言葉に非常に疑問を持ちます。したがって、学識者あるいは学識経験者を選ばれるときは、当事者はもちろん入れていただきたいということです。それから、新たな立場で学識経験者を選ぶというときには私ども野党の意見を、長官の言う中立的な立場と言われる問題も含めて、新しく委員を選任される場合には野党の意見を尊重していただけますかどうか。いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在の地対協にもそういった立場の方はいらっしゃらないわけでございまして、私はそういう現在の地対協と同様に、中立的な立場の方々を委員として選ぶことが私の考え方からすれば妥当ではないかと、このように理解をいたしておるところでございます。
それでは、その御答弁に間違いないというお話でございます。
 そこで、その新たな立場で検討をされるときには、地対協の委員に当事者を委員として参加できるように検討がいただけないか。これは同対審の際にもそうでありましたし、今の中労委とか公労委とかいう場合も三者構成になっておりますよね。特にこの問題は人権問題でありますから、被差別者、当事者、これを代表委員に入れるということは特に御配慮あってしかるべき問題ではないかと思いますが、いかがでございましょうか・
これは一昨日、衆議院の内閣委員会では長官は、新たな協議会を新たな立場で検討して委員を選出したいと答弁されておるようでございますが、この答弁に間違いございませんか。
地対協の趣旨につきましては先生も十分御承知でございますし、これを運営する協議会の委員につきましては、やはり私は、現在の地対協と同様に、中立的な立場の方々が委員として選ばれるということが最も妥当ではなかろうかと思っておりますし、今後ともこの問題については慎重に検討、対処してまいりたいと思っております。
先に進めますが、地対協の問題についてであります。
 この間の地対協は民主主義の初歩的な事柄である当事者を除いての協議になっている。したがいまして、その意見具申に対しては多くの学識者から厳しい批判を受けておるところでございます。また、公明、民社、社民連の各党も、それぞれ一定の批判的な見解を明らかにしております。我が党にとりましても認めがたい内容を含んでおるところでございます。しかし、地対協は同和問題の解決を図っていく上において今後とも重要な機関であることは間違いありません。したがって、この機関は本当に当事者の意見が十分反映されるように運営されねばならないと思いますが、長官のお考えをお伺いいたします。
漁船損害等補償制度につきましては、漁船保険の保険契約書を組合員に出しております保険組合によって事業運営を行っているいわゆる総合保険の体系をとっているわけでございますが、今回の積み荷保険をこの制度の中に取り込む際に、先生おっしゃりましたようないわゆる個別の保険というものを自由に選択させるか、それとも一体化したかっこうで運用するかということがやはり非常に議論の中心になりまして、実は慎重に検討した点でございます。これは非常に考え方の分かれるところだろうというふうに思います。われわれとしては、積み荷保険は漁船保険とは別個に加入することができることにして、積み荷保険だけの加入者にも組合員資格を認めるということも考えてみましたし、それからまた現在考えておりますような漁船保険の保険契約者である組合員だけに加入を認めるという方向と、二つの方向について慎重に検討いたしました。業界の意見ももちろん十分に聞いてみたわけでございます。その検討の結果は、やはり漁業の実態から見まして、積み荷保険には加入する必要あるけれども、漁船保険には加入する必要はないというケースはちょっと考えられないんじゃないかということ、それからこのような状況のもとで積み荷保険だけの加入を認めるということにいたしますと、危険の大きい保険だけに掛けてくるといういわゆる逆選択と申しますか、そういう問題が起こりまして、この保険そのものを安定した料率で安定した運営をすることはできないという問題にやはりぶち当たった次第でございまして、さような角度から、もちろん先生のおっしゃられるようなアプローチと申しますか、そういう角度からの検討もいたしましたけれども、やはりこれは一体とした保険の方がよろしいんじゃないかということで、このような形にいたして御提案を申し上げた次第でございます。実は業界の方の意見も強い要望としまして、やっぱり一体として運営してほしいということを言ってこられましたこともあわせまして、私どももさような結論に達しましたので、保険事業の健全化あるいは組合運営の円滑化という観点から、漁船保険の保険契約者である組合員だけに積み荷保険に加入できるという制度にして御提案を申し上げたということでございます。