午後五時一分開議
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○議事日程 第五号
  平成元年十一月一日
   午後四時開議
 第一 国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、北海道開発審議会委員の選挙
 一、日程第一
 一、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 一、電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の
起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ベルギー及びインドとの租税条約についての反対討論を行います。
 これら条約の短期滞在者や芸能人など一般国民についての二重課税を回避する点は当然のことであります。
 しかし、今回のねらいは、親子会社の配当につき源泉地税率を引き下げて外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、また問題のある間接控除やみなし控除を温存し、さらに新たに盛り込むことによって、税制上のメリットを与え大企業の海外進出を税制面からより保障しようとすることにあります。数年来問題となりました大商社の法人税支払いゼロということも、こうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであります。
 海外進出を一層促進させるこれら条約は、現在問題になっています産業の空洞化をさらに進めるてこにもなるものであります。
 以上の理由から、これらの条約に反対するものであります。
これはやはり今の程度ではわからないのじゃないか。今度この国会でもそういうことを明らかにするような努力を一層すべきではないか。これは委員長にも要望をしておきまして、そして質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を内容とするものであります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、坂野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 去る九月二十八日に本委員会に付託され、交通安全対策特別委員会との連合審査会を開く等慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決したわけであります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国家公務員の給与改定が人事院勧告どおり実施されることに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。
 本案は、昨二十九日に本委員会に付託され、本日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について給付の改善を図るとともに、平成元年度における特例としての年金額の改定の措置を講ずるほか、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入に係る措置等を行おうとするものであります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 去る九月二十八日に本委員会に付託され、十一月十四日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同により、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年四月一日に繰り上げて実施すること等の修正案が、また、日本共産党・革新共同から、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する等の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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