昭和二十七年に電気通信省から電電公社に模様がえしたときにも、御承知のように占領下でありましたけれども、国会にそういう審議会をつくり、これからのあり方について民営の会社の問題、いわゆる公社形態の問題、現行のままの問題等の意見が幾つかありましたけれども、その議論をした中で到達したものと聞いています。ですから、今日的に政府としては一生懸命に電電改革について取り組んでおることについてはわかっていますけれども、我々が十分に論議をする時間と考えるいとまを与えてもらうように――あなたたちは非常に強圧的な内閣総理大臣を先頭にしていますから、自分のポストを保つためにはどんな手段も選ばないということを恐れるものであります。しかし、幸いにして奥田郵政大臣はそういうような野蛮なことはしないと思うんで、十分に意見が聞けて、そしてわかって、国民的になるほど今度電電改革したのはそういうことか、ならば我々の生活はよくなるなと思ってもらえる時間が大切だと。わからぬけれども大体わかった者が集まってこの指たかれで拙速に多数決でやろうというようなことがないように。私は電電改革法案についての是非を言っておるんではありません。国民が、今情報化社会における電気通信の役割、それを基本的に理解し協力し、それを発展させていくことが日本の国の文化やあるいは経済や政治を豊かにしていくことでありますから、そういう意味で何回も言っておるんですが、ひょっとしたらきょうぐらい閣議決定をすればあしたぐらいに通過さしたいというようなことを考える人がおりますので、ぜひともそういうことのないように大臣から答弁を願いたいのです。
大臣にお伺いするんですが、先ほどから言いますように、明治以来の電気通信の方式を変えて新しい制度改革を行っていく、公衆電気通信法が電気通信事業法に変わってくるようなときでありますから、その根本になる政策について議論をする時間を十分にとりたいと思いますが、大臣はそれに応じていただけますか。
国会の場におきましてそういった御議論いただきますことに、しかもそこに私どもの意見をいろいろお聞きいただくという場が与えられましたら、私どもとしては当然最高機関である国会の場での御議論というものにいろいろ御参考になるものなど御提出させていただくということは考えております。
電気通信が高度情報化社会におけるインフラストラクチャーであるということについてのお話がありました。そのとおりだと思います。そのあり方いかんによっては国民生活、経済に大きな影響があることについても理解するんです。
 そこで、公衆電気通信法の時代から変わってくる今日の段階では、明治以来百十年の電気通信の役割が大変革をすることになるんであります。その政策を示して国会で政策についてもう少し議論できる時間をつくるべきであると思います。そうした基本的な論議はしないままに電電の改革法案がつくられていることについては問題があり、国家百年の大計について大変恐ろしいことだと思いますが、いかがでしょうか。
具体的にどのような形で皆様の御意見を伺うかというのは具体的手法としてはなかなか難しい問題がございますけれども、このプロセスにおきましていろいろ世論調査などをいたしまして、これからの電気通信というものはどのように考えているかというふうなことは、一応世論調査をもってとっている次第でございます。
 無論そのほかに私どもとして当然考えなければいけないことは、国権の最高機関である国会等での御論議というものを当然反映させるべきであろう、こう思っております。したがいまして、私どもといたしましては、そのような形での国会での御論議の場というものをいただきますならば、私どもそれに応じましていろいろな御意見なりを聞かしていただくなり私どもの考えを御説明申し上げるというようなことをする機会があることは望ましいことだと思っております。
大体考え方が明確にされたと思っています。
 そこで、その政策を決められる中で国民の意見というものを聞いてこられましたか。先ほど申しましたように、それは学者が集まり、関係者が集まり、政府関係者がつくり上げたものには違いないのですが、そういうことについて国民の意見を聞くような用意を持ってきましたか。
それからもう一つ、今後歳出の節減合理化、歳出の削減と申しましょうか、そういう視点でどういうお考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
 五十九年度予算に関連をして財政制度審議会から出されました「歳出の節減合理化の方策に関する報告」、毎年出されているわけでありますが、この正月に出されたものと、五十九年度予算及び関係法案に反映された内容と、ざっとその項目を洗ってみたわけであります。
 さまざまの厳しい対応、財政審の言葉では「節減合理化」でありますが、一般的には厳しい削減という内容が出されております。この中でも、「社会保障」、「文教」、「地方財政」、「防衛」、「公共事業」、「農業」、「国鉄」、「その他」に至るさまざまな項目が出されていたわけであります。多くのものがそれぞれ具体化をされて、今日、関係委員会でも難航しているという状態になっているわけでありますが、そのメニューと予算と比べてみまして、ほぼパラレルで行っているのですが、ちょっと奇異に感ずることがあります。
 例えば、４に「防衛」というのがありますが、これに「検討の方向」というのがありまして、その内容を見てみますと、財政の立場から思いのほか厳しい表現をされております。例えば、人件費のところでも「その抑制を図るべきである。」それから国庫債務負担行為の後年度負担、当然でありますが「全体としての規模の抑制を図る」、要するに額全体を抑えろということですね。また、活動経費についても「一層の抑制」。「一層の抑制」といっても、今までふえてきたのですから、どうもけげんな感じもするわけですが、いずれにしろ非常に厳しい言葉遣いで語られている。実際には御承知のとおり五％を超える拡大ということになっている。
 そしてまた、先ほど来同僚議員の質疑もございましたが、児童手当制度、児童扶養手当制度、保育所、幼稚園の問題とか生活保護に関する問題については、相当厳しく行われている。
 また、この中では医療の問題がありますが、薬価基準、レセプト審査などなど、きのうもＮＨＫのテレビでやっておりましたが、これは関係団体その他の社会的抵抗が非常に大きい問題。これらの方は、今日医療費の健保本人負担の問題が出ておりますが、本格的に今の医療制度全体にメスを入れることが行われたならば、もちろんこれは何も大蔵省だけの責任じゃありません、主管は厚生省ですが、もっと合理的なシステムができるのではないか、今日の法改正のような、健保改悪のようなことをしなくて済むのではないかというふうな気もするわけであります。
 そういう点を考えますと、今年度の予算に関連をして出されましたこれらの検討事項についても、抑制を図れというのに何でこれの方がふえちゃったのか、あるいはこれは相当厳しくやられたな、それから、これらの方はまだ大きな課題として、銭目で言えば千億単位のものが残されているのじゃないかというふうな気がするわけであります。そういうことになりますと、将来の社会の一定の価値観も含めながら、厳しいシーリングあるいはその中身というものを考えていくことが必要だと思いますが、この一月に出された報告、この内容のメニューと予算化される段階の経過、どういう御感想をお持ちですか。また、今後の対応姿勢も……。