ユーロ円債についてのお尋ねでございますが、ユーロ円債を居住者が発行する場合と非居住者が発行する場合があるかと思います。
 最初に、非居住者が発行するユーロ円債につきましては、私ども昭和五十二年から国際機関及び外国政府につきまして年間六、七件程度発行を認めてきておりました。非居住者のユーロ円債のうち外国の企業がユーロ円債を発行することは、現時点においてはまだ私ども認めておりません。
 その次に、居住者の発行するユーロ円債でございますが、これは、ユーロ円債というのが日本以外における円というものでの債券の発行という意味で申し上げれば、オイルショック後、アラブで私募債を若干日本の企業が円建てで発行したことがございますが、ユーロマーケットで公募債で発行したことはございませんでした。
 そこで、私ども、ことしの四月から一部の企業につきまして、優良企業につきましてユーロ円債の発行を認めるようにガイドラインを緩和いたしました。これでは、いろいろ国内の適債基準の絡みもございまして、四月からの段階では、日本の企業のうち無担保とか無保証で発行できるような優良企業についてとりあえずユーロ円債の発行を認める。それは必ずしも転換社債のみではございませんで、普通社債、ワラント債の発行。ただ、それぞれにつきましてちょっと適債基準が異なっておりまして、普通社債それからワラント債の発行が認められるのは、今度は企業の数で言えば三十でございます。それから転換社債になりますと、もう少し範囲が広うございまして、今度の基準に合致するような企業は、現時点では百八ぐらいの感じでございます。
それでは、金融の自由化の問題に入ります前に、ＩＮＳについての本を買いましたら日銀の方の話が出ておりまして、ＩＮＳ時代の金融界はどうなるかということに対しまして、極端に言うと現金通貨の不要なキャッシュレス時代になる、そうなると日銀はなくなるかもしれませんねという笑い話が出ておりますが、こういう時代になりますと金融機関が装置産業になる、そうなると一体今後はどうなってくるかという大きな不安がここに述べられておりますが、この不安がそのまま金融の自由化の問題と絡めて述べられているわけでございます。
 そこで、先日も実は日銀副総裁初め銀行各協会の皆さん方に御質問を申し上げたわけでございますけれども、金融の自由化の問題で、ややもいたしますと、アメリカの金融自由化の圧力に対して、政府の方はいわゆるユーロ円と言われますような海外要因の非常に強いところから自由化を進めていこう、こうお考えになっているような気もするわけでございます。四月からいわゆるユーロ円債が認められたということでございますが、転換社債の範囲でとまっていくのか、それとも普通社債までこれが認められて拡大されていくのか、この辺のところもこれからの大変難しい問題になってくるのではないかと思います。この辺、現在マスコミではかなりいろいろ予測、それから先を見たお話等が出ているわけでございますけれども、現状、確かに大蔵省がここまでは確実に認めている、ここから先はまだなんだという確実なところをきょうはひとつお聞かせをいただきたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、安全性の問題あるいはプライバシー保護の問題、いろいろな点が新しい課題として金融機関に降りかかってくるわけでございまして、まさに昭和一けたではとても考えられないようないろいろなケースが日々起こってまいるわけでございます。その点につきまして、私どもといたしましては既に三年ぐらい前に、新しい事態に対応して十分人材を養成する、あるいはそういう機械化に対応できるような教育を十分すべきだというふうな通達も出しておりますけれども、そういう点も踏まえつつ、日進月歩でございますので、今先生御指摘のことはまことにごもっともでございまして、今後におきます銀行行政の中におきましても十分配意しながら対処してまいりたい、こう思っております。
今の技術のいろいろ発展をしている中でありますから、ぜひ食味がよくて、そして耐寒性のあるそういう品種が一日も早く出てきますように、つくられますように期待をしてやまないわけです。しかし、現状の中でいきますと、消費者のニーズの問題もあって、うまい米をつくるというところに関心がずっと集中しております。
 そうすると、例えば私どもの新潟県で言ってもコシヒカリをつくれば、そうすれば大体今までつくっていた多収品種に比べれば一俵以上の差が出てまいります。それだけ少なくなってまいります。こういうことになるわけであります。したがいまして、私は長期見通しで言う単収の増加というものにはやはり依然として今の状況の中で疑問を持たざるを得ないわけでありまして、むしろ逆にこうしてつくりづらいけれどもうまい米、そしてしかもそれをつくるときはいろいろと生産者は忙しくなって手抜きをする場合が多い、こういう状況がこれ以上続いたら大変だと思うのです。その辺のところを考えてまいりますと、私は、先ほど食糧庁長官の御答弁になったように、ことしはまあ何とか乗り切れるとこうおっしゃいましたけれども、それこそ長期見通しに立ったら米の需給というものについては極めて不安要素が大きい。この辺で今までのあり方をひとつ見直して検討し直してみなきゃならない、そんな時期に来ているのじゃないだろうか。そのことを真剣に考えていただきたい。私は要望してやまないわけなのでございまして、この辺になりますと大臣のそれこそ御決意が聞きたかったところなのでありますけれ
ときは作況指数九九という段階で、五十九年末の持ち越しといいますか、在庫数量についての推定を伺ったわけであります。
 そこで、大体作況指数一〇〇として、多分五、六十万トンが在庫になるであろう、そのときに九九であるから、ほぼ三十万トン程度になるのではないか、こんなふうに御答弁になりました。しかし、その後の推移の中で水稲の作況指数は非常に悪くなりまして、九六というふうになってきております。そしてその統計情報部の速報での数値でありますけれども、水稲ですともう千三十万八千トンというようになっているわけでありますから、そうすると、あのときの千七十二万トン程度と言われたのに比べるとかなりの差が出てきているわけであります。大変心配になるわけであります。そこへもってきて、また新聞報道等もことしは五十二万トンも足りなくなるのじゃないかなどと言われております。その辺が大変心配なので、ことしの需給についてひとつお伺いしたいと思います。