先般来論議されておりますように、船員法の一部改正法案が婦人差別撤廃条約を批准するための整備である、こういうふうになっておるわけでございます。あわせて婦人の職域を拡大するために雇用の促進を図らなければいけない、こういうことも問題になっているわけでございますが、最近の「船員職業紹介状況」というのを見てみますと、昭和五十六年におきましては、新規求人数が外航で二万三千四百五十四人、月間有効求人数が三万九千九百六十六人、新規求職数が一万二百二十三人、月間有効求職数が三万四千五百九十一人、倍率で月間有効求人倍率が一・一六、こういう数字があるわけです。成立数が千五百三十二件。内航につきましては求人倍率が一・六七倍でありますが、成立数が三千八百二十二件、漁業関係では倍率は〇・一九倍でございまして成立数が千五十七、これは五十六年の数字でございます。五十七年の数字を見ますと、外航につきましては一・六七倍、成立数が千六百一件、内航が〇・八九倍、三千三百二十件が成立している。漁業関係では〇・二一倍で七百八十九件、こういう資料があるわけでございます。
 求人数それから求職数もかなりの数がありながら、成立数が余り芳しくない状況でありますけれども、こうした結果についてはどんなところに原因があるというふうに判断なさっていらっしゃるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田景一君。
    〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理着席〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第六ないし第二十二の十七件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、十七件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十七件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、日程第三、社会福祉・医療事業団法案、日程第四、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第五、保健所法の一部を改正する法律案、日程第六ないし第二十二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右二十一件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
  の確保を促進するための労働省関係法律の整
  備等に関する法律案及び同報告書
 社会福祉・医療事業団法案及び同報告書
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
 保健所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
  働組合関係）外十六件及び各件の報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔有馬元治君登壇〕
日程第一、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員会理事浜野剛君。
    —————————————
 道路運送法等の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔浜野剛君登壇〕
時間がありませんからこれ以上詰めませんが、ただ山田審議官もお話しになりましたように、地域によりましては地元商店街がやはりお客を吸引をするという意味で、大型店に二日からの初売りを要請しているところもあります。しかし大部分、特に大都市ではそうじゃありませんで、百貨店等がまず三日からやる、あそこが三日ならうちは二口からやろうというような形で、競争によってだんだんだんだん早まった、こういうふうなことも聞いておりますので、一度ひとつまた御検討をいただきたい、こう思います。
 時間か余りありませんが、そこでもう一つ、これは大臣に特に要望でありますけれども、アメリカとの貿易収支のインバランスが非常に多くなっておる、あるいはＥＣもそうでありますが、貿易摩擦が大変大きな国際的な問題になっておりますけれども、アメリカあるいはＥＣに比べましてもっともっと率からいうと高い貿易収支のインバランスというのは、実は台湾貿易があるわけであります。私は、台湾貿易について数年前から問題になっております、政府においてもいろいろと苦慮しておられる、特に台湾と現在我が国との国交という問題からしてなかなか難しい問題もある、あれこれ十二分に承知はいたしておりますけれども、しかしこのままで放置いたしますと、やはり台湾としても何らかの、一昨年いろんな規制措置をとりましたけれども、さらに規制を強化せざるを得ないというふうなそういうことも実は聞いておるわけですね。その場合に、台湾が日本からの輸入をさらに制限をした場合に、実はその影響をもろに受けるのは台湾相手の中小企業なんですね。したがって、これらについて何かひとつ考えていくべきではなかろうか、こう思っておりますが、それらの実情あるいはそれらの対応策等につきましてひとつお答えをいただきたいと思いますが。