まさに委員のおっしゃるようなことでございまして、法律には所要の規定が設けられているわけですが、具体的な適用、取り扱いにつきましては、より細部のものが必要であると考えております。したがいまして、この法案が成立いたしますと、施行まで六カ月ございますので、できるだけ早く適切な時期に基本的な取扱通達を発遣したいと考えているわけでございます。その中には、今御指摘の点につきましても細かく盛り込みたい、特に広告規制の具体的な取り扱いは重要でございますから、これについても入れておきたいと考えておる次第であります。
金庫等がしっかりしているところということになりますと銀行等になりますが、先ほどの御質問の続きになるわけでございますが、そうしましたら全部そういうところへ委託すればいいじゃないか、既に金融機関に預けているところもあるじゃないか、こういうことでございますけれども、抵当証券業者の中では、金融機関関係の子会社である抵当証券業者はかなりの程度に銀行に抵当証券を預けておりますが、ほかの業者は大体自分で持っているということが一つ、ございます。
 それから、そのような業務の一部委託といいましても、保管の業務、いわゆる抵当証券と預かり証とのチェック、あるいはモーゲージ証書とのチェック等々、より知識を要する、あるいは経験を要する業務につきましてまで金融機関に全部委託するわけにはいきませんので、そういう業務は大体本体でやるということになります。したがって、将来そういう経験を金融機関も十分に持ってきたというときには考えられるかもしれませんが、現段階におきましては今申し上げたところが常識的なお答えではないかと思うわけでございます。
この保管機構は、先ほど申し上げましたように、いわゆる二重売りあるいはカラ売りを防止するためにつくる機関でございます。したがって、全国に何カ所もつくる方が投資家あるいは抵当証券業者にとって便利であるわけでございますが、大部分の業者が東京あるいは大阪に集中しております。そういう点等、あるいはコストの点等から考えますと、当面は一カ所ということではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、そういたしますと地方の業者の人たちが不便を感じるわけでございまして、その場合には、この業務の一部を委託することができるという規定がございますので、金融機関その他しっかりしたところに業務の委託を行うということも可能なようになっているわけでございます。
たまたま保管機構の問題に入りましたから、私もこの保管機構をつくることについて大賛成です。そういう意味では多少なりとも前進であるというように思います。
 そこで、この保管機構というのはどういうことなんでしょうか。全国に一カ所でございますか。それで保管機構に業者は全部入らなきゃいかぬのですか。例えばある証券会社が抵当証券をバックである銀行に保管してあるというようなことは、どちらかというと信用が非常に強いわけでしょう。それでもやっぱり保管機構には持っていかなきゃならぬのですか。いかがですか。
先生御指摘の国土利用白書の当該部分でございますけれども、これは国土庁が毎年実施しております規制区域指定事前調査の結果について記述した部分でございます。これにつきましては、六十一年度におきまして全国にわたって二百六十四地域、八百八市町村においてその調査を行ったわけですけれども、その結果、東京の一部地域におきましては投機的取引の活発化が見受けられ、規制区域の指定要件の一つである投機的取引が相当範囲にわたり集中しているという状況が明確に確認できる地域は見られなかったので、御指摘のような表現になったわけでございます。
 ただ、この調査の中で一部いろいろ疑問が出ているという点がございましたので、私ども、東京都と国土庁で東京都心の地価高騰対策連絡会議というものを六十年の十二月に発足さしておりましたけれども、その中で規制区域の指定につきましても十分検討した次第でございます。そこでいろいろ検討した結果、東京都のような既成市街地が非常に広域に連続しているような地域でこの規制区域を発動することはいろいろ問題が難しいというようなことで、小規模の土地取引についても届け出勧告制の対象にしようではないか、そういう方針で臨んだ次第でございます。
そのときどきに最善を尽くしたというんですが、国土利用白書によりますと、六十一年においては、監視の必要があると判断された地域において土地取引の動向、地価動向を調査したが、投機的取引の集中という事態が生じた地域は見当たらず、規制区域の指定は行われなかった。百三十五ページに書いてありますね。皆さんが見当たらないときに人々は地上げで苦しんでいたんですよ。これはどういうことを言っているんですか。説明してください。
各大臣からも聞きたいところだが、今の総理のお話、私は、何をしてきたのですかと聞くんで、これからどうしますかというのはこれからやります。
 今のお話で聞く限り、何にもしてはいませんでしたというような話だわね。いろいろやってきたけれどもうまくいかなかったんだと。関係大臣に聞いてもしようがありませんが、国土庁長官にだけ聞いておきましょう。
 今までここ二、三年ずっと上がってきたんですが、その間何をしていましたか。
これについても私は意見がございますけれども、時間がございませんので、先ほどから質問の中に出ておりましたが、大阪の関西国際空港。
 橋本運輸大臣、恐れ入りますが、アメリカからの入札の問題等が、総理も非常に前向きにそれを検討していくということでございますけれども、仄聞するところによりますと、運輸大臣がこの関西国際空港の建設問題について非常に御関心を持っていらっしゃって、いろいろと報道の中では、関西は非常に特殊なところで、建築、またそういう土木事業においても仕事をあたかも我が物顔のようにして、もう大体すべての工事が内定しているような形で行われておる、入札もしておらない前から行われておるというようなことも私聞いておりますし、また運輸大臣そのものもそういうことをお聞きになっておるのではないか。そうなってまいりますと、幾ら外国企業が入札参加ということになりましても、よほどの政治力で解決をしないとこのような問題が解決しない、私、そのように感じてならないわけであります。
 日本全国でそういうことが隅々まで行われておるのかどうか知りませんけれども、余りにもそのような業界での横暴が続くということになりますと、非常に問題があろうかと思います。運輸大臣、いかがでございますか。