私は植物病理の専門ではございませんので、私の立場から連作障害のことについて多少申し上げます。
  ペドロジーの分野ではまだ特に話題にはなり得ていないのですが、土壌伝染病の研究者の間でサプレッシブソイル、抑止型土壌とか抑止土壌と言っている、連作障害の出にくい土のことが話題になっております。そういう意味で、私は私なりに強調させていただきたいことは、長い自然史の中でできた土壌の中には、私どもにとって非常に大事な財産となるものがあるだろうということでございます。もちろん有機物の施用とか、そういった形で連作障害を防除できるんだという言い方をなさることもございますが、私などが非常に多くの資料について利用させていただいてちょっと拝見しますと、この有機物の利用と申しますのは、多様な有機物がございますし、また土壌も非常に多様でございます。したがいまして、一般的な結論というのはかなり出にくい。事実、非常に難しい問題でございます。
 先生もよく御存じのことだと存じますが、土壌微生物の生態系というのは、この自然界では多分最も難しい生態系ではないかというように感じております。その一つの発露として連作障害がある場合に、それをちゃんと見きわめるということはかなりの努力を要するのではないか。そうしますと、技術的にやはり輪作を導入するということに現在の段階では解決策を求めなければならないのではないか、そういうふうに思っております。
私は、日本の国が全部田畑輪換になるということは、今のところはどうなるかは考えておりませんが、一つの進んでいったらいいというふうに思う道でございます。これは、いろいろな意味で田畑輪換はすぐれていると思うのです。だが、それを実施するとなるとなかなか大変な問題です。殊に水の問題あたりも大きゅうございますし、いろいろございましょうが、やはりそちらの方向が一つの進んでいってほしいという方向だと思います。
 それと直接関係ございませんが、農業の問題の中で、その国がつくる作物の優良な種を国内で生産し、土を守る、この二つができたら、その国は独立の一つの基礎ができると私は思っております。そういう意味で、田畑輪換は土にかかわる一つの技術でございます。また、土の利用の技術でございますので、これは基本的な一つの行き方として考えていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
私たちもこの法律には賛成で、ぜひ進めたいと思っているわけでございます。ところが、この法律は農水大臣が計画を立てる、実施するのは知事がいろんなことをしていく。しかも、現在の予算の状況の中でほとんど予算が出ない。とすれば、地方自治体と農業団体と農民がこのことをやるのは当然です。私もそう思うのです。ところが、農民は今おしりに火がついておりまして、そんな状況になかなかない。これは、国がうんとお金でも出して引っ張っていけばいいわけなんですが……。この法案のことを、賛成で進めたいと一生懸命なんですが、さて行われるかどうかという点についてかなり危惧を持っているわけなんです。ここいらを突破するにはどうしたらいいかを、先生方にひとつ教えていただければと思います。我々行政で責任を持ってやりますが、先生方も御意見を出していただいて、ひとつ我々をアドバイスしていただければと思います。大事なことなんです。やりたいからこのことを言っているわけなんです。
 そこで、川田先生にお願いしますけれども、先生は、地力のある農地からは収量が多く上がる、できたものもおいしい、連作障害も少ない、いろいろないいことを言ってくれましたし、私もそうだと思うのです。このためには日本の田畑輪換が非常に大きな役割を果たしておるし、先生は、やがてはそれを繰り返して水田と畑の区別がなくなる、みんないい農地になると言ってくれたので、私も非常にうれしくなっているわけなんです。そこで、この田畑輪換の役割をもう少しお話ししていただいて、日本の土壌を維持する上において水田が果たしておる役割、これをもう少し教えていただきたい。そして、連作障害をどうするかという点を含めて川田先生からひとつ教えていただきたいと思います。
そこで、水田でいけば四〇％、畑地で六七％の改良を要する土壌があるわけです。そうすると、この調査をどうしておやりになるのか、ここの点が一つ問題になるわけです。
 それから、今度は調査するにしても器具が必要だ、施設が必要だ、装備が必要だ、人が必要だ。これを改良するとなってくると、今度は設計も立てなければならない、手当てもしなければならない。確かにうんと大事な仕事になってしまいましたので、これをやるだけの体制、これはよっぽどしっかりしなければ法はできても空文に終わるのではないかという心配もあるのですが、こういう体制に対して、どちらの先生でも結構ですが、御意見を伺わせていただければありがたいと思います。
あと、赤字ローカル線の転換に伴う財政負担についてということでお聞きする予定だったんです。ちょっと時間がなくなってしまったので、大臣にひとつぜひ聞きたい。
 というのは、第三セクターやなんかで赤字廃止路線が存続すると運賃も高くなってくる。当然地元で地方自治体もある程度参加しなきゃいけない、住民も参加しなきゃいけない、そうなると財政的には非常に困るわけです。だから大いにそこで自治体もしっかりと面倒見てやってしかるべきだと僕は思っておったのに、第三セクターに加わることについては慎重に対処しろという事務次官通達が去年の五月三十一日付で出ておる。こうなると、大事な足の確保ということで何とか知恵を絞ってやろうとしても、結局は自分たちだけでやらなきゃいけないということで、非常にその存立を危うくするというか、そんな状態になると僕は思う。これに対しては、もっとそういう第三セクターに対して欠損が生じた場合の負担を国も何かその一端を負うような、そういう施策を講じるべきではないだろうか。
 今決まっておるのでは、欠損した分については、バス事業については十分の十で五年間やる。五年過ぎたらば後はどうするのか、これは決まってない。鉄道事業については十分の五は出すけれども、それも五年間だと。その後は何だかよくわからない、はっきりしてない。これじゃもう廃止の方向にだんだん進んでしまうというようなおそれを感じるわけです。もっと国としてそういう第三セクターやなんかになった場合の財政的な援助とか負担とかいうものを何か考えてやるべきではないか。そうでないと、そういう第三セクターで進んでいくという、いい方向だからこれでぜひ行こうというようなことの見本にはならないと思うのですね。悪例を残してはならないと思うのですが、大臣のお考えはいかがですか。