確かに、申し上げましたようにメリットはありますね。重複だとか三年目ごとの受験の苦しみだとか、そういうことはメリットとしてあります。ただ、そのメリットを一部の子が受けるのか、あるいは一部の子が受けることによって全体の教育が乱れるのかということについては、最大の配慮をしなければ取り返しのつかぬことになるだろうと思うのです。どういうまとめが中教審から出てくるかわかりませんけれども、私はやはり、今の流れからずっと見ると、中教審は導入ということで出てくるだろうと思うのですね。
 そこで、今申し上げましたような心配というのは本当に全国にあると思うのです。県に一つつくるのか、もしくは七市だから七つぐらいはつくらなければならないのか、そういうことがある。そのときにどういう混乱が起こるかということについては、現場の人たちは大変な心配をしているわけです。ですから、安易に、中教審答申が出たから、まとめが出たからということではなしに、やはり文部省もうしっかりと、私たちでも余り論議をしていないわけです、こういうことについて。ですから、十分な論議をしていただくようにこれはお願いをしておきたいと思います。
 幾つかあるものですから、次、行きます。
 大学の教員の任期制の問題が出てきております。この問題も、大学関係の教員の皆さんには大変な問題だと思うし、日本の大学のありようを変えていくものだというふうに思うのですね。ですから、ここにも書いているのですけれども、教育研究の活性化に本当につながっていくのかどうかということもしっかりと考えなきゃいかぬ問題だと思うのです。
 そこで、大分前から騒がれていて法案が出てこないのですが、ここのところでは「本通常国会に提出すべく」というふうにプログラムでは言い切ってあるわけです。準備はどうなっているのか、どういう手続がこれから踏まれるのですか。
これは、全国化を図るという考えは今、持っておりません。
 要するに、教育制度の複線化構造を進めよう、こういうことの観点から、今、中央教育審議会で審議をしていただいて幅広く考えていただいているわけですけれども、一応六月をめどに結論を出してほしいと言っておりますけれども、これ、いろいろメリット、デメリットはあるのですね、先生も御指摘になりましたけれども。その辺のメリット、デメリットをどう考えるか、その辺のことを十分審議をしていただいていると私ども考えております。
 もっと具体的なお話があれでしたら、政府委員の方から答えさせますが、今先生が言われた幾つかの点もありますし、またメリットも非常にあるということも事実であります。そういう両面を踏まえて、今、一生懸命議論をしていただいていると思いますし、私ども、中教審だけじゃなくて、いろいろな人たちの意見も聞く耳を持ちたいと思っております。
言われるとおり、ここでそれこそ政治が機能しなければならない、こういうことだと思います。
 そんな中で、まず何が優先課題なのか、ここをどうぞ、今日本の国内で沸き起こっているこの経済状況をしっかり私たちが受けとめて、財政だけにこだわる、そのことだけを言い募るというふうな、そんなかたくなな議論じゃなくて、大蔵省の中のそれぞれの担当ももう一回心を大きく開いて、今何をしなければいけないのかということ、これを政治のリードで、ひとつ原点に戻ってやっていただきたい。これをまず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。
 そこで、先ほどのいわゆる金融の危機でありますが、これまでいろいろな議論が出てきておりまして、答弁を聞くほど、あるいは中身を突っ込んでいくほど、整理がなかなかできてこないという状況が生まれてきているのではないか。だから、それだけにもっともっと時間をかけてこれはじっくりきわめていかなければいけないことじゃないかということを、改めて思い募っておるようなところであります。
 私は、今はちょっとこれを国民の立場から、金融の不安というのは確かにある、この金融の不安の中身というのが国民の立場からしてどういうことなのかということを、一つ一つ指摘といいますか、項目別に分けてみながら、それに対する政府の今の政策というのをもう一回確かめていきたいというふうに思っております。
 これは五つほどに分けたんですが、一つは単純なことで、これは預金者や投資家が、自分が預けているお金が本当に戻るのかな、大丈夫かな、それがずっと高じていきますと取りつけ騒ぎに結びついてくるという、こういう不安であります。
 それから二つ目は、最近議論が高まっていますが、一つの金融機関の破綻というものが連鎖を起こしまして、決済システムの停止だとか、あるいは他の業種にも及ぶ連鎖倒産というものを引き起こしながら地域の経済を破壊していくというこのプロセス、これがシステミックリスクということなんだろうと思うのですが、これに対する不安というものがあると思うのです。
 これは即、目の前にある不安でありますが、これのもう一つ背景として、私たちの心の中にとげみたいなもので挟まっている、奥深くの底流というのがあるのだと思うのです。これが、一つは不良債権の存在そのものであると同時に、一体この不良債権の規模というのがどういうふうになっているのか、日本は本当に危ないのか、大丈夫なのか、この辺の心のとげというのがあるのだろうというふうに思います。
 それから四番目が、これは最近になって現象が顕著になってきて、私も地元へ帰ると、銀行が金を貸してくれることを渋り始めてきた、いわゆる銀行の貸し渋りが見えてきております。これは、こういう現象が景気の足をさらに引っ張りまして、全体が縮小均衡、経済自体がぐうっと縮まっていくような、そういう現象を今起こしてきつつある、こういうことに対する不安であります。
 最後に、五番目に、これは国際的に見て今日本がどういう状況に立っているかということだと思うのです。
 海外で円が売られ始めております。それに連動して、連動してというよりも、それぞれのタイミングの中で、韓国やタイ、まあ発火点は日本なんだろうと思うのですが、引き金を引いたのは日本だと思うのですが、これがいわゆる金融恐慌を起こしつつある。こうした金融不安というのは、さらに発展していくと、今頑張っておるアメリカそのものの足まで引っ張っていって、世界の経済状況というのが本当に深刻なものになっていく可能性をはらんでいる。そういう今の日本の立場に対しての不安、こういうことだというふうに思います。
 そこで、これは一つ一つ確かめていきたいのですが、まず第一の問題です。
 預金者や投資家が取りつけ騒ぎは起こさないように、政府がこれは保証していきますよ、二〇〇一年まではペイオフしないでみんな守っていきますよ、こういうことを再三言っておられますが、しかし、どうも具体的な話になると、きょうの質問でもそうだったのですが、もうひとつはっきりしない。どこまでを今保証していこうとしているのか。預貯金、いわゆる貯蓄商品いろいろありますが、預貯金については大丈夫ですよというのは、外貨預金も含めて確認をされたところだと思うのですね。
 その後に続く信託とそれから金融債、まず、これについてはどうなんですか。はっきり答えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕