勧告と公表だけで効果が上がるという答弁ですね。不十分ではないかということを申し上げておきます。
 この中で、四品目の中で在宅酸素療法用圧縮酸素、それからスキューバダイビング用の圧縮空気ですね。これは事故実態、どういう事故が具体的にあったのか、この点についてお伺いします。
勧告をし公表することで大きな効果が上がる、罰則以上の、というふうにおっしゃったけれども、これはこの法律じゃないのですけれども、証券取引に関して、公正取引についての罰則規定がないということで、おとといこの場で取り上げたことがあるのですよ。やはり抑止するというのですか、予防するということについては、要するに勧告し公表し罰するのが目的じゃないんだ、周知義務を徹底させるのが目的なんだということになれば、これはきちんと罰則を含めて法改正をしておいた方がこの法律の効果は上がるというふうに私は思うのですよ。その点とうなんですか。
委員御指摘のとおり、仮に販売業者が周知義務を果たさない場合には、都道府県知事による勧告を受け、それにも従わない者につきましてはその旨を公表するということになっておるわけでございますけれども、この販売事業者は、一般的にそれぞれの地域に密着しながら営業活動をやっているわけでございます。このような地域に密着している販売業者にとりまして、その勧告を受けた、あるいはそれが公表されるということは非常に大きな影響を与えるわけでございまして、罰則と同等以上の効果があるだろうというふうに私どもは見ているところでございます。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
保安確保の役に立つという、かなり自信があるようですね。その点期待をいたしておきたいと思います。
 この法改正の中で、販売業者等がその周知義務を怠った場合についてのことが法改正の中に入っていますね。都道府県知事は当該販売業者等に対して勧告ができることとする、勧告に従わなかった場合にはその旨を公表することができるということになっていますね。勧告と公表だけでこの予防の効果が上がるのかどうか。どういうふうにお考えですか。
販売業者の周知義務にかかわります。知の内容でございますけれども、消費いたします高圧ガスの種類あるいは消費の態様に応じまして、消費設備の管理、点検に関して注意すべき事項、あるいは消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項などを周知させるようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 例えば、スキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、ボンベが非常に過酷な環境下で使われるわけでございますので、ボンベの管理、点検に十分に注意をするようにといったようなことでございますとか、あるいは在宅酸素療法用酸素につきましては、使用時やあるいは親容器から子容器への充てん時に火気には十分注意する必要があるというようなこと、また、先ほど御指摘のございましたアセチレンにつきましては、過去の事故例からいたしまして、容器のバルブ開閉時の火気の取り扱いでございますとか消火器等の備えつけ、あるいはゴムホースや火花や材料が接触しないようにするというようなこと等の注意をするというようなことによりまして、相当大きな保安確保に役に立つだろうというふうに思っておるわけでございます。
ちょっと明確さを欠いている答弁で不十分だと思いますけれども、次に移ります。
 販売業者は、消費者に対する災害防止上必要な事項を周知させるとありますね。これは具体的な内容はどんなことを考えているのですか。それから、これは予防効果を期待をするわけでありますけれども、それだけで、今考えているものだけで期待できるのかどうかなという、若干疑問があるのですけれども、どうですか。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
現時点での消費の実態からいたしますと、当面規定をしていかなきゃならないという品目はないわけでございますけれども、私ども、消費の動きを注意深く見守りながら、必要に応じて機動的に指定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
四品目は、今スキューバ用空気ボンベと言いましたか、それから在宅療法用液化酸素、アセチレン、工業用ＬＰガス、この四品目と言いましたね。逐次必要に応じて追加をするということですけれども、今度この四品目ということに予定されているわけですけれども、やるならば、逐次と言わずに、周知義務を課さなきゃいけないと思われるものについては最初から指定したらどうかというふうに思うのですけれども、これはどうですか。
政治改革の中で政治倫理の確立が大切で大前提であるということはこれはもうそのとおりでありますし、また政治改革大綱も平成元年の五月にそのことを大きく明示して打ち出しており、そして、この問題については既に自由民主党としては、倫理の問題については政治倫理の確立のためにはその政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化の検討ということも、今お触れになりました有識者会議の提言の中に提言第三として出ておるところでありますし、また、党は、政治倫理確立のための国会議員の資産公開に関する法律案と、同時に行為規範の実効性確保のための措置を議会制度協議会に提案し、各党からの具体案もその後示され、各党間において御検討を願っておる問題だと承知をいたしております。今国会の開会直前にも、党として政治倫理の確立と国会改革について議長のところに申し入れも行っております。
 なお、政治倫理法の制定については、平成元年十二月の議会制度協議会座長所見でも、国会法の改正内容について慎重に検討すべき重要な問題であるので、行為規範の整備や審査会の権限強化等を行う方向で協議を調えたらどうかと各党に示されたところと承知しております。
 これらの問題は、事柄の性質上、既に国会において御議論が進んでおる問題であると私どもも受けとめ、その議会制度協議会等において適切な結論が得られることを期待をしておるところでございます。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕