運輸大臣、開発庁はいまお聞きのとおりであります。もうはっきり、長官はきょう来ておりませんが、いかなることがあってもこの地域産業経済に影響を与えるこの線はひとつ存置をするためにこれから十分開発行政を守っていきたいと、そのためにも残しますと、こういう線でひとつこれから運輸省と臨んでまいりたいと、こう言っておるわけです。そう言っている中でいまあなたが見直す必要がないと、こう言ったらこれはどうなるんですか。北海道総合開発、私は開発審議委員ですけれども、これは私個人が確認しておるんじゃない。この間の八月に開催をされた北海道開発審議会でこれは決定をされている。こういうことについて、それじゃ北海道開発計画はどうなってもよろしいということでこれは切り捨てるということですか。いまのは開発庁と食い違う。
お答え申し上げます。
 過日商工委員会で先生にお答えいたしましたように、そういう北海道総合開発を進める上で、いまの三点以外にもいろいろあろうかと思いますが、それを含めまして十分地元の意見を聞きながら、北海道総合開発に支障を来さないような方向で今後関係機関と十分協議を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
延長はやむを得ないといたしましても、国の財政再建という観点から言って、この上さらに長期にわたって現行の手厚い制度を続けることは、世論一般に説明がつかないのではないか、何よりも産炭地域関係者の一層の努力を喚起するという観点から、短い期間の延長とすべきではないかとの意見もありました
また、産炭地域の振興には、一面において、残存鉱害や老朽炭住街の存在など、過去の傷跡との調整を要するといった、ほかの地域政策には見られない特異性も持っており、こういった関係をどうしんしゃくすべきかという意見もありました

 私どもは、このような意見が熱心に交わされる中でさらに慎重な検討を続け、この結果、広域的な地域発展に要する期間なども勘案をいたしまして、現行制度の範囲内ということを限度といたしまして、産炭地域にいま一度の機会を与えるという意味合いで、答申にございますように十年の延長とするのもやむを得ないとの結論に達したわけであります
ただし、この延長に関しては二つの重要な条件を付しております

 第一は、「産炭地域関係者は、同法の延長に伴う関連施策の実施が広く国民の負担によって行われることを十分に認識して、残された十年の期間内に産炭地域振興の目的を達成するよう最大限の努力を払うべきである
」旨を述べている点であります
一部地域につきましては果たして十年で終わるのかという議論もあります
しかしながら、私どもは、むしろ地元の自助努力と国の支援体制の一体性がこの十年の重みを生かすことに強く期待をしているものであります

 第二は、五ページの中段にございますように、同法の延長期間内にありましても、産炭地域の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村につきましては、一般的な地域対策などにゆだねることによりまして自立的、恒常的な発展への道を歩ませるべきであると指摘している点であります

 この問題につきましても、回復の早い一部市町村についていますぐにでも指定の解除を行うべきではないかとの意見もありました
しかしながら、広域的な発展の必要性との整合性もあり、この問題は将来において経済生活圏、すなわちブロックとしての評価を行うべきであるとの結論に達したわけであります

 なお、産炭地域振興の目的を達したと評価すべき基準につきましては、極力早い時期に検討がなされることが適当と考えております

 次に五ページの下段にございます「諸施策の効率的活用」であります

 既存の施策につきましては、その継続と弾力的な運用を確保しながら、特に広域的な地域発展という観点に立って、その効率的活用を促していくべきであるということがこの答申の基本的な考え方であります
この産炭地域振興対策は、石炭産業の閉山がもたらした地域の疲弊の解消は、最終的には、石炭産業にかわり得る諸産業の育成によって最も効率的になし遂げられるのだという目的理念に立っております

 しかしながら他方、この政策がもとより地域と深くかかわり合った問題であることからいたしまして、地域政策的配慮をも組み入れた施策体系として複合的に整備され、このため現在の施策体系は、時代の要請であります教育、文化、福祉も含めた基盤の整備につきまして各省庁にまたがって支援し得る仕組みになっております
このように、産業育成のための直接的な施策とその円滑な遂行のための地域政策的な要素が複合された施策体系は、現行制度の大きな特色であると考えております

 もちろん、このような複合の度合いをさらに一段と強め、地域政策を完全に包含してしまうということも考えられないわけではありませんが、個別地域政策の乱立を防ぐという意味では、施策体系の面ではおのずから限度が必要であろうと考えております
現時点での状況のもとでは、この産業の育成と地域政策的な面での重層関係の深化は、むしろ地方公共団体の経済生活圏別の計画づくりとその実践によることが妥当であり、また、施策体系の面でも広域的な発展を促すことは、既存施策の活用に一段と創意工夫をこらすことと各省の一層の協力といったことで十分対処し得るのではないかと考える次第であります
これが、答申におきまして、特に施策体系自体の大幅な変革とか法律改正の必要性をうたっていない理由であります

 なお、個別の施策につきましては、特に配慮を要する点としまして、六ページ以降幾つか挙げておりますが、その中には、産業の振興、雇用の拡大と就労事業の合理的な運営、基盤の整備、なかんずく広域交通体系の整備と広域的発展に資する特定事業への調整費的な助成制度の実現、それから疲弊の著しい市町村に対する財政援助の配慮、旧炭鉱跡地に対する調査の必要性などがあります

 最後に八ページでありますが、これには関係省庁、地方公共団体相互体制の緊密化について述べております

 以上をもちまして、答申の概要を中心に説明させていただきました
御清聴まことにありがとうございました