教育の機会均等の理念を実現するためにも、父母の教育費負担が余り過大にならないように配慮することは当然のことだと思っております。
 国民生活白書で少子社会という言葉が出てまいりまして、子供をこれ以上産みたくないという理由の一つに教育費の重いことが挙げられていることも承知しておりますが、必ずしもそれだけではないのではないかと。ほかにもいろいろな理由がある中の一つとして確かに重要な課題であるということは私どもも十分認識しているところでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、奨学金であるとかあるいは税制の面であるとかあるいは私学助成であるとか、さまざまな面で文部省としてできる限りの努力を今日までいたしたところでございますが、これからもそのような方向で努力してまいりたいと考えております。
ぜひとも来年度予算に間に合うような形で御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に大臣に、先ほど申しましたように、この教育費の負担がまさに出生率低下の主要な原因になっているという、そういう親御さんの意識であるということから、教育減税、また奨学金の拡充に対するお考えをお伺いしたいと思います。
いろんな角度からの御審議が目下行われているところでございまして、その中に入学金の問題もテーマになる時期が来ようかと思いますけれども、今のところいつの時点で報告が出るかということにつきましてまだ申し上げられないのはまことに残念でございますが、今そういう状況で鋭意審議中ということでございます。
その中で入学金、特に大学入学金を無償の対象とする項目も検討するということを前大臣からお伺いしておるわけでございますが、それも含めましてこの研究会の具体的な答申が出てくる時期は、どうなんでしょう、来年度予算に間に合うかどうかですね。
現在、いろんな角度から育英奨学のあり方について御検討いただいておりまして、まだ審議の途中でございます。そういうことで、まだ結果については御報告申し上げられる段階ではございません。
文部省予算で特に教育費に応援できるのは奨学金だと思うわけでございます。昨年の六月二十二日ですか、育英奨学制度に関する見直しということで調査研究会が設置されたとお聞きをしておりますが、具体的な方向性は出てまいりましたでしょうか。
特定扶養控除でございますけれども、これは昭和六十三年の税制改革で、働き盛りで収入が比較的多いものの教育費等の支出がかさんで生活にゆとりのない中堅層の税負担に配慮するために、高校から大学在学年齢の十六歳から二十二歳までの扶養親族について設けられたものというふうに承知しております。
 文部省では、その後の物価上昇や教育費負担の増大等にかんがみまして平成五年度の税制改正要望におきましてこの特定扶養親族の割り増し控除額の引き上げ等を要望したところでございますが、御案内のような厳しい税収等の状況から実現を見なかったところでございます。しかしながら、教育費負担の軽減という意味で大切な課題というふうに考えておりますので、引き続き検討すべき課題であるというふうに考えております。
 また、入学金等を所得控除するということにつきましては、これは昭和三十九年から昭和五十二年まで同じように税制改正要望をしてきたところでございますが、税制上いろいろ問題があるということで実現していないわけでございます。
ぜひとも前向きの対応をお願いしたいというふうに思います。
 時間がございませんもので、あと一点だけ教育費の問題でございます。
 これも午前中お話あったわけでございますが、家計の中における教育費の占める割合は年々増加しておる、家計を破壊しているのが教育費であるというふうなことも言われるぐらいであるわけでございます。また、午前中もございましたように、子供をたくさん産めない原因の第一位が子育てに費用が大変かかるということが昨年でしたですか経済企画庁の世論調査でも出ておるわけでございまして、教育費の負担の問題は大変大きな問題である。生活大国どころか生活貧国日本。子供の教育費が高くつくので産めないという大変深刻な問題であると思うわけでございます。
 ちょっと具体的な御質問をいたします。
 昨日、社公民三党で教育減税をまとめまして具体的な提案をしておるわけでございますが、今後いろいろ検討されると思いますけれども、特定扶養控除の引き上げ、また入学金の一部を税額控除するというふうな考え方が出ているわけでございますが、教育減税に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
先生御承知のように、農地改革で買収した土地につきまして、市街化の進行とか、また零細な経営とか、そういうことで国が小作人に売り渡すのを保留した農地があるわけでございます。こういうものにつきまして、その後、昭和四十六年に国有農地等の売払いに関する特別措置法というものを制定いたしまして、公用、公共への利用に配慮しつつ、買収前の所有者またはその一般承継人等に売り払うための促進に努めてきたところでございます。東京都とか大阪市内とか、そういういわゆる大都市圏におきましても、特にその有効利用を図るために売り払いの促進に努めておるところでございます。
 現在、昭和六十三年度末で東京都二十三区内の国有農地は八・五ヘクタールございます。それからまた大阪市内の国有農地は〇・三ヘクタールあるわけでございます。私どもとしましては、こういうものをできるだけ早く処分するようにいろいろ工夫をしておるところでございます。
 具体的には、買収後の時の経過とともに売り払うべき相手方が旧所有者からその相続人に代がわりして権利関係が一段と錯綜して、その調査確認に日時を要する、それからまた、地価高騰によりまして旧所有者等の買い受け資金の調達が容易でない、こういうような事情にあるわけでございます。このため、特にこういう大都市圏に重点を置きまして、旧所有者等の特別調査また農耕貸付地等についての実需者の照会等各種の事業を創設するなどしまして売り払いの促進に鋭意努めておるところでございます。今後とも、国有農地の管理は東京都とか大阪府に委託しておるわけでございますけれども、適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。