その点ですけれども、過去にさかのぼってはできないとしましても、これから将来に向かってはそういう支給制限を緩和する方法をぜひとも実現すべきではないか、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
ただいまの懲戒処分等を受けた場合の話でございますが、今回の改正案におきましても、国家公務員等の職務の能率的な運営に資するという目的と相入れない法令違反行為等に対しましては一定の給付制限を行うことといたしております。ただ、従来は年金額全体に対してそういったカットがあったわけでございますが、今後はお話しのように、厚生年金との均衡も考慮いたしまして、給付制限の対象は職域年金相当部分だけ、厚生年金類似の一階、二階部分までは対象にしない、公務の特殊性に基づきます職域年金相当部分だけに給付制限の対象を限定する、こういうことにいたしておるわけでございます。
 それから既裁定者の取り扱いについてでございますが、これは年全体系が今度の改正の前後で基本的に異なってきておりますし、また現行制度上のこの給付制限といいますのも最長六十カ月で原状に回復される、こういうことになっておりますので、さらにその上に過去にさかのぼって処理するということは実務上も困難でございますし、既裁定者の扱いにつきましては従前どおり、こういうことにいたしております。
さらに、この委員会でもいろいろ問題が出ておりましたが、現行の共済年金制度において組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた場合、また懲戒処分を受けた場合には最高で二〇％の支給制限を受けて一いるわけですけれども、今回の共済年金法の改正によりましてスライド方式や年金額の算出方法も変わることからいえば、国の社会保障の大宗をなす厚生年金の水準を下回ることは、問題があるとはいっても、いかにも気の毒だと思うんですね。したがいまして、少なくともこの水準までは回復させるべきじゃないか、こんなぐあいに考えておりますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
第百二回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述
べたいと存じます。
 今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題となっているのであります。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
 このため、政府は、昭和五十三年二月、現行の新北海道総合開発計画を策定し、鋭意その推進に努力しているところでありますが、昭和六十年度においても、この計画に沿って道内各地域の特性を生かした生産、生活の場をつくり出し、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、北海道経済の現況に配意しつつ北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
 以下、主要施策について申し上げます。
 まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 さらに、生活環境の整備及び住宅対策につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業に着手するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅の建設及び関連公共施設の整備等の事業を促進することとしております。
 このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食糧供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
 また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 なお、前述の新北海道総合開発計画につきましては、昭和六十二年度をもって計画期間が終了することとなるため、次期計画策定の準備に取りかかることとしております。
 以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。