きょうは大層丁寧に御答弁いただきました。
 それから次に、国立の病院の看護婦さんのことで伺いたいんですが、週休二日制、これが実現していないのが何と国立の病院や療養所です。こういったところの実情はどういうふうになっているのか、厚生大臣。
まず、教員の処遇改善についてでありますが、教員にすぐれた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るためには、その処遇改善を図ることは重要なことであると考えております。このため、昭和四十八年度以降、いわゆる人材確保法に基づきまして一般の公
務員の給与水準に比べまして優遇措置を講じるため三次にわたる教員給与の改善を図ったところでございますが、文部省といたしましては、今後とも教員の給与について人材確保法の趣旨に則しまして適切に対処してまいりたい、このように考えます。
 次に、教員の資質向上は柔軟性が必要ではないかという御指摘であったと思います。
 おっしゃるとおり、教員としての資質能力は養成、採用、研修の過程を通じて次第に形成されていくものであることは当然でございます。その向上を図るための施策を総合的に推進することが必要でありまして、特に初任者研修制度についてはその現職の研修のうちの一番大事なときである。その重要性にかんがみまして、任命権者の研修の実施義務、指導教員の命課等制度の基本について法律で定めることとしているものでございまして、これらの法案の作成に当たりましては、教育関係団体等広く意見を聞いているところでございまして、御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
 また、今申し上げたとおりでございますので、現職研修の体系化を図ること、これは必要でございまして、従来からも都道府県が実施する現職研修に対する助成措置を講じますとともに、都道府県教育委員会に対しまして、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するために、現職研修の体系化を図るよう指導してきたところでございます。今後とも、現職研修の改善充実に努めてまいり、現職教員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、条件つき採用期間でございますけれども、例えば短大その他の研修について期間に差があってもいいのではないか、こういう御指摘でございました。
 ただ、初任者研修制度におきましては、大学卒業者も短期大学卒業者も教諭の免許状を取得して教員となっておられまして、ひとしく授業を担当するものでありますこと、その教育課程は一年を単位として行われるものでありますことから、両者ともに研修期間を一年としているところでございます。
 次に、医師の場合の例を出して御指摘でございました。
 医師の場合は、二年以上の臨床研修がございますが、国家試験に合格して医師となった者に実施される実地訓練でございまして、また制度的には、臨床研修の実施は本人の任意に任されておるところでございます。したがって、臨床研修の実施が本人の任意に任されているものである以上、これによりまして条件つき採用期間という任用上の取り扱いを他の公務員と異にするということは考えられないものでございます。
 これに対して教員の場合は、すべての初任者が受講する初任者研修制度の導入に伴いましてその勤務形態が特殊なものになるということ、そして教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性によるものでありまして、医師と条件つき採用期間を異にすることには合理性がある、このように考えておるところでございます。
 次に、条件つき採用期間中の勤務評定はどのような基準で実施するか、こういうことでございますが、条件つき採用期間を一年といたしましても、今回の職務遂行能力の実証の困難性とか、今申し上げました幾つかの条件がございますので、したがって、条件つき採用期間を一年とするものでございまして、従来のままの条件つき採用期間では教員の職務遂行能力の判定は困難になると考えているところでございます。
 ただ、その条件つき採用期間は一年になりましても、職務遂行能力の判断基準は他の公務員と同様でございまして、客観的な判断基準に照らしまして職務遂行能力を判断されるものでございますので、したがって、勤務評定の時期が学年末に近い時期にずれ込むことはともかく、その基準自体に変化はない、このように考えておるところでございます。
 次に、経費、財源措置についてのお尋ねでございました。
 初任者研修の実施のための所要定数、非常勤講師の数及びその経費につきましては、その実施方法のいかんによって異なってまいります。仮に、昭和六十二年度から実施している初任者研修の試行と同様の方法におきまして、すべての校種の初任者約三万人を対象に実施することとした場合に、これを例といたしますと、教員定数約九千七百人、非常勤講師約八千人、所要経費は人件費ベースで総経費が約八百億円、うち国庫負担額が約二百八十億円と推計されております。
 次に、一般旅費その他の御質問がございました。
 初任者が校外研修に参加するための旅費につきましては、現在実施している教員研修に要する旅費を圧迫することのないよう、試行の場合と同様に適切に対処いたしたいと考えております。
 また、指導教員に対する特別手当につきましては、指導教員にかなりの負担がかかることは事実でございますが、現段階では先輩教員としての立場から初任者を育てていただきたいという考え方でありまして、今後の検討課題といたしてまいりたい、このように考えております。ただし、初任者の配置校に対して教員定数を措置するなどの条件整備を行いますとともに、各学校で指導教員の授業担当時間の軽減など、その負担軽減を図ることができるようにいたしてまいりたい、このように付言いたしておきます。
 最後に、初任者研修の指導教員について、数名の指導教員が当たったらどうかということにつきましては、既に総理からもお答えがありましたとおりでございますが、経験豊かな指導教員が責任を持って初任者の適性や成長過程に応じて系統的、組織的な指導を行うことが初任者の力量を育てる上で効果的であるというふうに考えておりますが、さらに、その指導的な指導教員と初任者の間、これを中核といたしまして、学校全体の協同的な体制のもとで初任者の指導が行われることが重要であると考えておりますし、その点も期待をいたしておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
    ─────────────