内部においてもいろいろ経費の節減を図っていく努力をしておる、また関連団体への業務委託、こういうものもこれから拡大をして経費の節減を図っていこうと、こういうようなお考えのようでありますけれども、六十一年度における措置の内容についてお伺いをいたします。
ＮＨＫは五十五年度以降継続的に要員の純減を実施してきております。五十九年度以降は六十五年度を目途に一万五千人体制を目指すという要員の効率化計画を立てまして、業務全般にわたりまして徹底した見直しをしておるところでございます。五十五年度から六十年度までの合計で九百十二名、五・四％の純減を達成してきております。この後、六十一年度から六十五年度までに千百人の純減を目標としておるところでございます。
 効率化に当たりましては、毎年度重点項目を検討いたしまして柱を立てまして、毎年度ごとに策定することといたしておりますけれども、今後も考えられます主な柱を申し上げますと、スタッフあるいは業務管理体制を縮小していく、あるいは業務そのものを集約・再編成をしていく、あるいは本部から地方に至るまでの全国の体制を見直していく、あるいは関連団体を積極的に活用していくといった事項につきまして多角的に検討しておるところでございます。
受信料も横ばい、また副次収入もなかなか急激には伸びない。こういうようなことになってきますと、大分厳しい状況になってくるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、当然その他にやはり経営の効率化あるいは事業運営費の節減強化、こういうものもやはり徹底してやっていかなくちゃいけないと思うんですね。ＮＨＫとしては、その一環として五十九年から七カ年計画により六十五年度の一万五千人体制を目指して要員効率化を推進しているようでありますけれども、その進捗状況及び今後の計画についてお伺いしておきます。
先生おっしゃいましたように、副次収入の事業収入の中に占めます割合は六十一年度二十三億五千万でございまして、〇・七％ということでございます。大原則は公共放送としての使命を達成をすることが基本でございまして、その使命を達成する中で放送番組の多角的な活用でございますとか、技術協力ということで副次収入も増加をさせようということでございます。したがいまして、大幅に今の副次収入を増加させるということは不可能だというふうには思いますけれども、厳しい財政状況の中で少しでも視聴者の負担の軽減に努めるという観点から、今後の問題といたしましては、やはり放送番組の多角的な活用をさらに国内、国外を含めまして積極的にやってまいりたいというふうに考えます。
 それから、けさほど来いろいろ議論されておりますハイビジョンといったような新しい技術メディアにつきまして、ＮＨＫが長年開拓をいたしました特許でございますとか、いろんなノーハウがございますので、それらの点につきましても、これも国内のみならず国外に対しましても技術の移転というようなことで増収に寄与させていきたいと、こういうふうに考えております。
 それからまた番組の素材をいろんな番組の分野で持っているわけでございます。これらにつきましても活用をさらに図っていきたい、こういうふうに考えております。
ＮＨＫの受信料収入が九七％もの財源になっておる、こういうことでありますけれども、今後この副次収入ですね、これをやっぱり少しふやしていかなくちゃいけない。そういうことで大分御努力はされているようでありますけれども、全体の事業収支に占める割合を見てみましても、大体〇・六％か〇・七％にすぎない、まだまだ小さい、こういうことでありますけれども、ＮＨＫの公共性、こういうことを考えますと余り副次収入ばかり拡大するということもこれはどうかなと、こういうことはあるわけでありますけれども、今後の副次収入に対する対策をどのように考えていらっしゃいますか。
五十九年から六十一年度の三カ年の収支状況を見てみますと、先ほど言いました五十九年度は百七十六億円の黒字、六十年度は七億円以上の黒字、六十一年度になりますと九十九億円の赤字になってくるわけですね。三カ年でトータルいたしますと八十四億円以上の黒字を生じておる。こういうことでありますけれども、六十一年度は九十九億円の赤字を予想しておる。ある面から言えば、ＮＨＫの財政基盤である受信料収入、その確保がなかなか思うようにいかない、こういう状況にあると思いますけれども、当初予定に比較して受信料収入が伸び悩んでいる理由、これについてお伺いしておきます。
特定都市鉄道整備促進特別措置法案に関連いたしまして、大都市鉄道交通網の整備についての運輸省並びに関係当局の考え方を伺いたいと思います。
 後ほど大臣がおいでになるということですので、そのときにも改めてお伺いいたしますが、大都市における鉄道網整備の考え方は、欧米の諸国と比べて日本の考え方には若干の問題があると私は従来から思っています。例えばニューヨークやロンドンの地下鉄のネットワークというのを考えてみますと、これは面的な整備ということで行われている。そういう意味でいえば、放射状の路線と環状線とが有機的に組み合わされて、大都市圏における非常にバランスのとれた交通網の整備というのが行われているわけですが、戦後の日本の地下鉄網の整備を考えますと、これは郊外と都心をつなぐ放射状の交通網整備に重点が置かれ過ぎていて、環状線その他面的なネットワークという考え方が非常に足らない。そのために地下鉄が本当の意味で都民の足になっていない、大都市住民の足になっていないという欠陥があるように思います。
 そういう意味で、この際、この大都市圏における鉄道網整備の考え方を、きちっと哲学を確立していただいて、もっと面的な本当の意味のネットワークと言えるような整備をしていただきたいと思いますが、その辺について運輸省の考え方をお伺いしたいと思います。