いまの何か日本語がよく聞こえませんでしたけれども、作動とかなんとかしないとか言っていましたが、代償措置はなくなると、凍結解除をしなければね。そういうふうに官房長官の答弁をお聞きをいたします。（「そう聞こえなかったんじゃないの」と呼ぶ者あり）聞こえなかったの。そう言ったんだよ。作動しないと言ったんでしょう。
 そこで次の問題ですが、ＩＬＯについての問題です。このやはりＩＬＯの今度の勧告凍結は遺憾である、これは三月四日の理事会、政府は当然この勧告を尊重してやるべきではないですか。
人事院総裁はああいうような御答弁しなきゃそれは私はどうにもならぬと思いますね。しかし、私は人事院の勧告というものは政府としては尊重をすると、ことしはまさに異例の措置として五十七年度に限って作動をしなかったと、こういうことでございます。
そんなことはないよ。それはだめですよ、いまのは。そんなのは全然違いますよ、いまのは。だめ、だめ。凍結を解除するまではなくなると答えなきゃだめですよ。人事院総裁も言っているじゃないの。
ことしの五十七年度の人事院勧告を凍結したというのは、かねがね申し上げておりますように、政府としてはやはり公務員の生活を保障するという重大な責任があるわけです。したがって、まさにこれは今日のような厳しい財政事情のもとにおける異例の措置だということを申し上げている。
 私どもとしましても、二年連続凍結をするというようなつもりはないと。八月に人事院からまた当然勧告がございましょう。その際には私どもとしては人事院の勧告をできる限り尊重して実施すると、こう言っているんですから。
 そこで、まさに五十七年度の件については異例の措置なんですね。だから、この措置で代償措置そのものが失われたと、政府はそれを、代償措置をやらない、こういうことは言ってないので、まさに異例の措置として御了解を願いたい。もちろんこの件については、例の衆議院の議長さんの見解も、それに対して私は政府を代表していま言ったようなことをお述べをしておるわけですから、そこはひとつ政府を御信頼をしていただきたい、かように思います。
給与に関する人事院勧告は、お述べになっておりますように、労働基本権制約の代償措置ということでございます。そういう意味で、これの凍結あるいは見合わせということにつきましては、厳しい財政状況という、そういう大変な問題があることは私もよく承知をいたしておりますが、なおこれが見合わせをされたということに仮になりますれば、大変遺憾千万であるという考え方に変わりはございません。
同じことを繰り返してもいかぬと思いますけれども、この仲裁をやって人勧をやらないという答弁には全くなっていない。これはやっぱり具体的にそういう解明をしてもらいたい、こういうように思います。これはきょうはやめます。
 そこで、次にお伺いをしたいのは、この人勧が完全凍結をされたままでいきますと、まさに代償機能、労働基本権制約の代償措置というのは全くなくなる、喪失をする、こう思いますけれども、これは人事院と総理の両方にお伺いをしたい。
お答えさしていただぎますが、まあ先生のおっしゃるような、いわゆるそういう考え方もございます。そういう考え方もあるでしょうが、しかし、もう御専門の先生がよく知っていらっしゃいまするように、裁定と人事院勧告とのあれは違うんでしょう。それで、結局いままで私どもとってまいりました、特に人事院勧告の方の給与の財源は税金で賄うことでございまするし、企業の方は企業の中の財源でいくというたてまえになっております。いわゆる財源も違えば給与の決定方式も違うし、いままでの慣行も異なっておりまするので、それに従って私どもやってきたことでございまして、いま私は総務長官に指名されたというので、にわかにお役所に勤めていただく方々を困らせるような、苦しめるような、働いていただく方々の気持ちがわからないようなことを私はやっているのじゃないですから、どうぞひとつ御了承を願いたいと思います。
重ねてお伺いしますけれども、仲裁は裁定どおり議決をしている、人勧は勧告どおりやらない、これはおかしいんじゃないか。仲裁を当然裁定どおりやるなら人勧も勧告どおりやるべきだ、このバランス論を一つお聞きをしている。
 もう一つは、比較をするとすれば、むしろ人事院勧告の方が、国家公務員の方が団交権なり協約なり協定締結権なりにおいて弱い立場に法律的にもあるんだから、むしろ差をつけるというなら国家公務員の方をまず先に、人勧の方をまず先にやるべきじゃないか、こういうことを言っている。それについてお答えをいただきたい。
私を御指名での御質問に対してお答えいたします。
 まず、長期債務の処理及び青函トンネル開業後の負担増の問題でありますが、国鉄の事業再建を推進する上で解決しなければならない課題であるという認識は持っておるつもりであります。
 また、年金負担につきましては、国鉄経営上の諸負担の一環として、事業再建の上で考慮に入れる必要があると考えております。
 国鉄の事業再建を推進するための全体的な方策につきましては、先ほど来申し述べられておりますように、国鉄再建監理委員会を設置いたしまして、その委員会において抜本的な検討を行って結論を得ることといたしておるところであります。御指摘の諸問題につきましても、その一環として結論が取りまとめられることになりますので、政府としては、委員会の結論を受けて適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから次の、自由民主党内におきまして、営業中の新幹線特別急行料金の二〇％相当額を新幹線特別使用料として徴収して、その二分の一を国鉄経営改善に、そしてまた、その二分の一を整備新幹線の建設財源とすることを中心とする案が検討されておるということは、非公式ではございますが、伺っております。
 本件につきましては、御指摘にもございましたさまざまの問題もございます。また、国鉄経営に及ぼす影響も考慮する必要があるなど非常に問題の多いところでございますので、今後慎重な検討を要する課題であると、このように考えております。（拍手）
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