私は最初に、午前中に質疑がありました例の国鉄再建法の関連につきまして、一、二点自治大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
 国鉄の再建法は、御承知のように六兆円の累積赤字をたな上げする、三十五万人体制にする、それから例の地方線の廃止、これが三本の柱で、御承知のところでございます。この問題について、特に地方線の問題でございますけれども、これについてはもう十年来さまざまな取り組みが行われてきたわけでございます。御承知のところだと思います。たとえば、四十三年の国鉄諮問委員会の答申に基づいて、八十線区二千六百キロメートルの路線をバス転換する、こういう方向が打ち出されています。ところが、五年間で十一線区百二十一キロの廃止にとどまっている、まさに目標の二十分の一というような状況であります。また四十六年には、国鉄基本問題調査会を中心にして、例の採算のとれない地方線を三千四百キロメートルも撤去しちゃおうと、こういうような方向が出されている。しかしこれも全く実現を見ていない。こういう過去の経緯から考えまして、今度の再建法で言われております四千キロメートルの路線の廃止の問題が果たして実現できるとお考えになっておるのかどうか、その辺のところを自治大臣のまず基本認識をお伺いしておきたいと思います。
いわゆるＣ農地の宅地並み課税の問題でございますが、これについてどのように課税の適正化措置を進めていくかにつきましてはこれからの検討事項でございまして、新聞等で報じられているようないわゆる二段階方式でとかということは、私ども具体的に決めた事実はございません。
地方交付税におけるいわゆるＡＢ農地の固定資産税に係る減収補てん措置は、地方税制度におきます減額措置との整合性を保つという意味で行われておるものでございまして、その前提となる税制度のあり方とあわせて考えるべき問題でございますから、今後この市街化区域農地に対する課税の適正化措置がどう検討され、どういうふうに動いていくかということとあわせて検討をすべきものでございます。したがいまして、一部の新聞で五十六年度から地方交付税による減収補てんをやめるのではないかといったような方針を決めたがごとく報道されたことにつきましては、私どもは何らそういったことについては方針を決めていないということを申し上げておきます。
市街化区域農地の課税の適正化問題につきましては、御案内のように昨年十二月の税制調査会の答申がございまして、五十六年度までは現在の方式を踏襲する、五十七年度から宅地供給を促進するという見地に立ちまして、新たにＣ農地を課税の適正化の措置の対象に加える。それから、ＡＢ農地に対する課税を強化するということで検討を行うべきであると、こういう答申が出されております。私どもといたしましては、この答申の趣旨にのっとりまして、関係省庁の御意見も承りながら今後具体的な内容を検討してまいりたいと、このように考えております。
保険外負担の問題につきまして、一つは室料差額の問題、一つは付添看護の問題、もう一つは歯科差額の問題というふうにお話があったわけでございます。
 その第一の差額ベッドの問題でございますけれども、これにつきましては、特に四十九年以降精力的に差額ベッドの解消というものについてやってまいりました。しかし、その一番新しい数字におきましてもまだ全体としましては一四・七％程度の差額ベッドもございますし、一番問題になっておりまする三人室以上の差額ベッドがなかなか全廃できないという大きな問題がございます。私の方の基本的な政策といたしましては、とにかく三人以上の差額ベッドについてはこれを全廃するという強い姿勢でこれからも大いに努力をしてまいりたいと思うわけでございます。同時に、この問題についていろいろな手法があると思うわけでございますけれども、いろいろ御意見を承りながら、この差額ベッドの解消について本当に必要なもの以外は取れないという方針を貫いていきたいと思うわけでございます。
 それから、付添看護の問題でございますが、これはなかなかその実態もつかみにくうございまして、明確なことを申し上げられないわけでございますけれども、少なくとも私どもは、基準看護病院においては付添看護を認めさせない、こういうことを大前提に進めてまいっておりまして、特にこれは診療報酬点数の改定と密接に結びついてまいりまするので、特に四十九年におきましては特二類の看護の設定をいたしましたし、さらに五十三年の改定におきましては大幅な引き上げを行ってまいったわけでございます。同時にまた、一般病棟の二類看護につきましては、特に重症で常時監視を要するような場合につきましては特別の加算をいたしまして、その解消を図るという努力をいたしてきたわけでございます。
 しかしながら、いろいろ御意見を承ってまいりますると、付添看護に対しまする非難と申しますか、不満と申しますか、そういうのが非常に高いものがございます。これをどのように解決すれば一番いいのか、私ども十分知恵をしぼって一歩でも二歩でも前進させるような方向へ持っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、歯科差額の問題でございますけれども、これは日本歯科医師会と十分議論いたしまして、最終的な姿で、三年度と言っていますけれども、実際には診療報酬改定が毎年行われた場合には三年度となりますが、三回に分けまして歯科差額の問題について解決を図っていくという方向で合意を見ているわけでございます。したがいまして、次の診療報酬改定は今度二回目になりまするので、その面においてまた解決を図っていきたい、こう思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、保険外負担というのは、これは多ければ多いほど医療保険制度全体のせっかくの保険給付というものを形骸化してしまうような形になりまするので、何としてもこの保険外負担の問題については全力を挙げて適正なものにしていきたいという非常に強い決意をいたしておるわけでございますので、いろいろ御意見を承って私どもも検討させていただきたいと思うわけでございます。