御指摘のように、企業活動は国際化し、また日本が豊かになってまいりまして、我が国において働く外国人の数は近年大幅に増加をしてきております。そこで、我が国における働く者を含めまして外国人の入国在留の可否及び在留中の活動内容に関する決定は、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく許可と、その際の在留資格の付与という形で行われてきております。
 現在、我が国において働く外国人のうち、いわゆる単純労働に従事することを目的とする者につきましては、原則としてその入国を認めないとの政策を採用しておりまするが、技術者、技能者その他、そういう方たちの外国人の入国在留につきましては、現行法の規定する在留資格の付与及び法務大臣が特に在留を認める者としましての在留資格の弾力的な運用によりまして、これを認めてまいっておるのでございます。
 そこで現行の在留資格は、昭和二十六年の同法制定以後五十六年に一部手直しをいたしただけでありまして、現在の状況に必ずしも対応しない面があります。そこで今回、御指摘のように入管法を改正いたしまして、専門的な技術、知識などを有する外国人に係る在留資格の新設などを行うことによりまして、現下の国際化社会において必要とされる外国人の入国在留を積極的に認めることとする考えであります。
 なお、今回の入管法の改正には、今述べました在留資格の整備のほかに、雇用主の処罰規定の新設などによりまして不法就労外国人対策などを盛り込んで、それらによりまして外国人労働者をめぐる諸問題に対処したいと考えております。
時間がありませんので、最後に法務大臣に一問お尋ねをいたしたいと思います。
 近年、非常に外国人の来訪者が多くなりましたし、国際化が進むにつれましてやはりいろいろと労働問題として大きな提言を提起されていることもございます。私は、我が国で働く外国人がふえておりますが、現行法上外国人の就職はどのように取り扱っているのか御説明をいただきたいと思いますし、また、法務省が最近明らかにされた入管法の改正は我が国で働く外国人の増加にどのように対処しようとするものなのか、お答えをいただきたいと思います。
最も私どもが重要だと思っております留学生対策について御指摘をいただきましてありがたいことだと思っております。
 おっしゃいますように、これは国際交流と同時に、それぞれの相互の信頼をさらに増すための貴重なかけ橋になっていただく人材の方々ばかりでございますので、おっしゃいますことを胸に置きまして一層留学生対策に努力をいたしてまいりたい、このように存じます。
いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、いずれにいたしましても留学生対策は、我が国と出身国とのいわばかけ橋となって活躍できるような環境づくりが必要かと思います。つきましては、政府とされまして、今後とも関係各方面の協力を得ながら留学生の受け入れ体制の充実に一層の努力をお願いいたしたいと思います。一言大臣の所見を伺いまして、文部大臣への質問を終わります。
先生おっしゃいますように、法務省の統計によりますと、近年、特に海外へ留学あるいは技術研修ということで日本から外国へ行く学生の数が非常にふえております。特に先生がおっしゃいました短期の、例えば夏休みに英語を勉強に行くとか、そういった短期の留学生でございますが、時々新聞などでトラブルなどを私どもも承るわけでございます。文部省といたしましては、各国公私立大学に対しまして、学生がこうしたトラブルに遭遇しないように、巻き込まれないようにということで、例えばそういったプログラムの事業主体が信用のある団体であるかどうか、あるいは関係する旅行業者が運輸大臣の登録であるような責任のある旅行業者であるかどうか、あるいは語学研修等のプログラムの内容が適切なものであるかどうか、十分に大学側としても留意して学生を指導してくださるようにお願いをしてきているわけでございます。
 また、短期研修と関連をいたしまして、ホームステーの実施団体等がございまして、これは短期研修とホームステーと両方同時にやっている場合が多いわけでございますが、オリエンテーションを実施していただくとか、ホストファミリーを選定する場合に適切なホストファミリーを選んでいただくとか、あるいは万一トラブルが起きたときの緊急な連絡体制を整えておくとか、こういった点につきまして文部省の方からもそういう民間団体の方にも指導をしているわけでございます。こういった有意義な学生、青年の海外研修等が充実して安全に行われるように今後とも指導してまいりたいと思います。
また、これらの問題に関連してでありますが、我が国から諸外国への留学生が過去五年間では三倍以上の伸びを示し、特にここ一、二年は急激な伸びを示しておると承っております。また、夏休み等を利用いたしましてサマースクールなどへ短期的に留学する例もふえてきているといった現状にあると思います。このような急速な流れの中では、ややもいたしますと起こりかねないトラブルを防止するために一層の充実した対応が求められてこようかと考えますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
とにかくこういった養護学校その他で先生が例えば研修で一割出ていってしまったとします、仮に、それだけの規模の学校で。そうしますと、下校時などは障害児のお子さんが排せつ作業とかいろいろあるわけです、身体上の構造から。そして、まずはその面倒は見なきゃならない。それ一割も人がいなくなっちゃったらもう倍の重労働になります、先生は。しかも今度は連絡帳ですね、こういったものの記入もおろそかになる。障害児の子供さんを預かっている学校の先生にとってはこの連絡帳の記入というのは大事なことですからね、これは。そのお子さんの健康状態あるいはリハビリの程度とかいろいろな症状が、よくなっていたものが悪くなってくる、あるいは悪くなっていたものがよくなってきたとか、いろいろな連絡がありますね。これは親御さんにとっては大変なことであり、後々のリハビリにも大変に重要なものなんです。
 だから、こういったことや何かを総合して考えていきますと、先ほどから申し上げておりますこの障害児のことに関する研修問題というのは、これよほど文部省当局も考えていただかないと、ただ単に普通の学校と同じようなことをやったんではこれはえらいことになるよというのはおわかりいただけたと思うんです。中には、先生によって——危なくなってまいりました。この後たしか総理がおいでになって皆様方と御一緒に総合的にお話をしなきゃいけない、委員会を開くわけですが、総理が五時に参りますので、その前に片づけたいと思いますから。
 これ大臣に一言だけお願いしたいと思いますが、大阪で、Ｎさんという方かおりまして、この方は車いす教師を目指して採用試験を受験したんですが、不採用になった。結果内容は市の教育委員会が公表してくれません。同じ大阪のＴさん、これは視覚障害、目の方ですね。採用試験に受かりながら受け入れる学校がなくて長い間苦労しておりましたが、現在ようやく多くの問題を抱きつつ中学校に勤務しています。つまり制度上の締め出し、まあ制度上の締め出しはしていなくても、運用上また実際上締め出している実態があるわけなんです。そうしますと、せっかく先生になろうとして障害を越えて努力している青年が全部閉ざされてしまう。これも毎度毎度申し上げておるんですけれども、こういう制度をもう少し温かい、それこそ温かい感情で見直してはいただけませんか。これは大臣に、西崎局長何かあったら一言おっしゃって、あと大臣に一言お願いします。