この問題だけやってるわけにまいりませんので、次に寮母の問題についてお尋ねをいたしますが、社会党の発議者にお尋ねをしますけれども、寮母の障害児学校における教育的役割り、この点についてはどういう位置づけでしょうか。
局長の御説明にもございましたように、この設置率が盲学校は九五・九でありますか、聾学校が七六・四に引き比べまして養護学校の二一・四というのは、これは本当に他の面と比べまして非常に低いのでございますが、やはりいろいろとこうなりましたにつきましても、当初の気持ちと現実の問題との乖離が出ておるわけでございます。
 私は、やはり実際問題といたしましての費用の問題とか、あるいはまた養護していただく方との関係とか、いろんな理由はございましょうけれども、われわれが持っておる方針とか理想とかいうふうなものにできるだけ近づけていかなきゃならない努力をこれはいたさなきゃならぬと、かように局長の方の説明を聞きますだに考える次第でございますが、ぜひとも努力をしていきたい、かように考えております。
冒頭に申し上げましたように、やはり寄宿舎というのは本来住居が遠隔にありまして、通学の困難な場合にその困難を解消するためのものでございまして、一つの就学のための施策と申しますか、対策でございまして、したがって寄宿舎ではやはり児童生徒の起居その他の日常生活の世話や生活指導などの養育を行う場所でございます。やはり子供の教育は当該の特殊教育学校の学業として行うものでございます。そういうことでございますので、それは、いろいろな観点から入寮を希望する方がおられるということは事実かもしれませんが、そういった寄宿舎本来の目的に照らして対応していくのがまず第一義だと思うわけでございます。
 それから、そういった意味合いでの寄宿舎の設置の問題でございますが、これは施設の補助金の方は私の所管ではございませんけれども、私が理解している限りでは、特殊教育関係の施設は、寄宿舎も含めまして、この施設の整備は、これまで他の種類の事柄に比して予算の措置にいたしましても、その執行にいたしましても、優先して取り扱ってきたはずでございます。
その寄宿舎を設置するかどうかというのは、設置者である都道府県、ここがどれだけまず決断をするか、そこが問題だというお話ですけれども、そしてそういうことを決断をすれば、国としては予算上の補助もやると。しかし、この予算面での補助が非常に少ないという、このことが都道府県として財政的な理由もあって、なかなか事がうまく進んでいかぬ一つの重要な原因になっているじゃないですか。国がもっと積極的施策をどう講じて、都道府県教育委員会を督励しつつ、障害児のための豊かな施設をどうつくっていくかということを積極的にことし考えるべきときではないかということで提起をしているわけですね。
 この文部省の寄宿舎の必要性についての認識の一つのバロメーターになると思いますけれども、養護学校の在校生のどれくらいが寄宿舎へ入りたいという希望を持っているか、何か調査したことありますか。
いま数字的に回答をされましたように、法律では原則的にこの障害児学校には寄宿舎という施設を設置をする必要があるんだということを掲げながら、いま数字的にも言われましたように、必ずしも全校寄宿舎を持っているという状況にはないわけですね。それはこの法の定めに「ただし」というただし書きが後について、置かなくてもいい場合も定めていると、こういう抜け穴のついたこの法律の定めになっていますから、実際はこういう状況が生まれてくる。私が指摘いたしました寄宿舎に入るのは、もちろん子供に、あるいはその親に強制をするということはできないでしょう。しかし、家庭で親が障害児の子供を見守っているこれとは違った集団としての子供の触れ合いを通して子供たちが発達をしていく、そういう家庭ではやれないような寄宿舎としてのこの独自の教育的機能、これは文部省はお認めになっていますか。
寄宿舎につきましては、これはやはり特殊教育諸学校の就学の形態というのがいろいろあり得るわけでございまして、ただいまお話のありましたようなケースももちろんあるわけでございますが、子供ないしはその保護者によりましては、住居の関係もありまして、寄宿舎からの通学、あるいは委員もおっしゃいましたがスクールバスなどによる通学もありますし、それから障害の状況、障害の種類によりましては、福祉施設や医療機関へ学校が併設されている場合もある、あるいは隣接をしている場合もある、そういったさまざまな形態がございますので、寄宿舎というのは必要でございますけれども、必ずすべての子供たちがそこから通学しなければいけないと、こういうことにはいたしていないものでございます。
 そこで、ただいまの設置率の問題でございますが、盲学校につきましては九五・九％、聾学校につきましては七六・四％、養護学校につきましては二一・四％というふうになっております。
同じような問題ですが、もう一点、同じような発言で重ねてお聞きしておきたいのです。
 これはブレジンスキー元大統領補佐官がやめられる直前に、たしか一月十六日だと思いますが、読売新聞とのインタビューで答えられているところですが、それも一部読みますと、「過去数年の間に、米国だけでなく、第一、第二の戦略ゾーンにとっても死活的に重要な第三の戦略ゾーンが現れたペルシャ湾地域である。日本の防衛問題を論じる時、日本の安寧がこの地域に依存していることを認識しなければならない。」「日本の安保上の利害は第三戦略ゾーンやマラッカ海峡のような日本と第三戦略ゾーンを結ぶ地域の情勢に直接左右されており、日本が八〇年代の現実に直面する時、安保上の責務について広い視野を持たなければならないということだ。」というふうに述べているわけですね。先ほどの発言と日本に対する期待ということが非常に共通しているわけです。
 日本の安全保障と言う場合、ブレジンスキーが「広い視野」ということを言っていますけれども、こうした考え方、先ほどもちょっとお答えになりましたけれども、もう一度、こうした問題について外務大臣はどうお考えですか。