いまの問題は、連合審査のときに答えましたことと昨日の委員会で答えたこととは、私いささかも変更はしていないつもりでありまして、こういう問題、現在はライシャワー発言を前提として米国の方から意思の表明があって、いままでどおりの解釈で米国はこの約束を守ると、こういうことで両政府がこれについて確認をしているわけであります。したがいまして、これをいまどうこうということは前々から考えておりません。ただ、こういう問題でありますから、ある時期にはやはり話す必要があると思いますと、こういう意味のことを連合審査では答えておりまして、マニラでヘイグさんと会ったときに話しますという約束は、議事録ごらんになっても、どこにも言っていないつもりでございます。
 そこで問題は、マニラで会う約束ができました。これはアジアを中心とした国際情勢あるいはサミットその他、全般の問題で意見の交換をするつもりでおりますけれども、この問題は御承知のとおりに、これも連合審査でも外務委員会でも言っておりますが、日米相互の信頼と理解に基づくことでありますから、これはゆっくり話し合って、それぞれ意思の疎通をする必要があるということは考えておりますが、それはいまこの問題の起こっている最中にやるのはその時期ではありませんと、こういうお答えをしたわけで、マニラでそういう話を私の方からするつもりはございません。
この事前協議の問題については、恐らく結論が出ないままに、そしてまた核の持ち込みについても疑惑を残したままというふうにいかざるを得ないかもしれません。きょうは本題ではございませんので、余りこれのやりとりをしておりますと本題から外れることにもなりかねません。
 そこで、外務大臣が六月十九日、マニラを訪れた際にヘイグ国務長官と会われる予定をいま考えておられるようであります。すでに衆議院の外務委員会において、連合審査でお約束をなさった核の持ち込みについての確認を求めるという発言がまたお変わりになった。いろいろと御事情がおありになったのだろうと私は思います。ヘイグさんとは初めて会うので、余り生臭い話を冒頭からするのはいかがなものであろうかというようなお気持ちであったように受けとめているのですが、実際はそうではないだろうというふうに私は思えてならないわけであります。しかし、いま私が難民条約の審議に当たって、本論から外れてあえてその問題を提起した理由というものは、ますます広がりを見せるであろうこの問題の、ある意味における決着といいますか、恐らくアメリカ側としても大変迷惑なことだと受けとめているかもしれない、日本にとってはもっと大きな迷惑だという、そういうものが交錯しているわけでございますから、やはりそうした問題を一刻も早く解消することが日米友好の上にとってまことに大事な課題ではなかろうか。たとえ初めてでおありになろうと、お約束のとおり、お会いになって確認して、そして疑いを晴らすということが日本国民に対しても大事なことであり、アメリカ側に対しても、そういったことを鮮明になさることが、あるいは誤解が解けたというようなことになればまことにありがたいと私は思うのでありますけれども、やはり衆議院の外務委員会で御答弁なされた御意思を曲げるいまおつもりはございませんか。いわゆる連合審査の際にお約束をされたことへ戻るお気持ちはございませんか。
もちろん、日本のように事前協議制度というのが確立している国は、私の知る限りほかにはないと思います。いま渋谷委員が御引用になりましたアメリカと豪州との取り決め、これはダーウィンの豪州空軍の施設をつくるためにできた交換公文でございますが、そこで言っているのは、豪州の施設を使う目的として、アメリカのＢ５２あるいはＫＣ価という飛行機が何をするかという目的が書いてございまして、それは偵察とそれから訓練である、こういうことがその交換公文で明記されて、もしそれ以外の目的のためにダーウィンの施設、区域を使うという場合には豪州の同意を求めるのだ、こういうことでございまして、日本の事前協議制度とは性格を異にして、ここで力点を置いているのは、あくまでも施設、区域の使用の態様について決めているわけでございます。もちろん豪州とアメリカとの協定でございますので、私たちが有権的に解釈することはできないわけでございますが、交換公文あるいはその後にフレーザー首相が言っていることからすれば、豪州が施設、区域を提供するに当たって、その提供の目的をはっきりさせて、それ以外の目的のために施設、区域を使うときには、あらかじめアメリカから同意を得るのだと、こういう趣旨でございます。
これはあなた方言葉では否定なさらないんだけれども、全大学人の協力、積極的な参加なしにはできないんですよね。いま申し上げましたように、私ども修正案の中でも、だから教員の問題につきましても公私立大学の教員の推薦、推薦の母体は日本学術会議という形で考えられる最も理想的な提起をしているんですけれども、そういうものが保障されなければならないにもかかわらず、具体的な考え方を何にも持っていらっしゃらないで、そしてそのままにこれ提起をされている。そして、これらについては、通信教育関係者もそれから大学人も、それから私学関係者も、みんなかなり深刻な疑問も提起し、積極的な意見もいろいろ出しているんですね。だから、これはもう本当に国民のコンセンサスを得ないままにこうした未成熟なままに拙速でやるなどということについては重大な禍根を残すことになるということで、私はもちろん撤回して十分な国民のコンセンサスを得るための必要な手続をとるべきだということを考えて主張をするわけですけれども、それは放送衛星のお話がありましたけれども、それらの問題、その他も含めてそのことについて、いまお伺いした限りでも、必要なことについて何ら具体的な責任ある中身をお持ちにならないままにごり押しをされるということは一層重大だという認識を新たにいたしましたので、そのことを申し上げておきます。
 時間が少なくなりましたので、最後に社会党の提案による法案について二、三お伺いをしたいと思います。
 社会党の提案を見させていただきました。私どもは、いま私がここで申し上げてまいりました新構想大学の方式によらないで国立大学として設置をされるということによって教授会の人事権など教授会の自治が保障されるという問題点、そういう中身、それからＮＨＫにゆだねられることによって、政府案で見られる理事長への権限の集中によるいわゆる放送の国家統制の危険性、こうした問題についての緩和、それから放送大学の発足に先立っての全大学人の創意の結集という、私どもの修正案でも申し上げている主張が中身としても取り入れられているし、それから国の費用負担による放送の予算、決算は国会の承認事項となるという幾つかの問題で、いままで指摘をしてまいりました政府案から、改善それからより基本的な大きな問題が解決をされていくという、そういう可能性を理解することができます。
 その上に立って二、三の問題についてお尋ねをしたいんですが、一つは番組編集権と教学権との間に学問の自由と放送の自由というか、中立、公正ですね、この問題の解釈上の対立、これがどうしてもついて回るわけですね。この点について、社会党案は準則を設けて両者が協議するという形になっておりますけれども、この準則の中身の細かいことまではよろしいんですけれども、柱ですね、柱をどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたい。