私は今の公務員制度等の問題についても理解をしているつもりでありますが、しかし、今回のような状況を見れば、ああ本当に大蔵省からたくさんの人が入っている。それはいろんな要因で入っているんでしょう。しかし、それは今の大蔵省と金融機関の関係があるから実は入っている。いわゆる行政のやり方の問題ということもあるわけですね。これは今大蔵大臣は禁止するつもりはありませんと断定をされておりましたけれども、私は真剣に考えなきゃならぬ話だと思っています。
 次に、金融制度調査会がいろいろと、当然日本の金融政策等についても、あるいは今度の不良債権の問題についてもいろいろと議論をされているわけですね、しているわけでありますのでは、金融制度調査会を見れば、そもそもこの不良債権問題についてその処方せんをつくる金融制度調査会、その会長があのバブルのときの日銀総裁、元大蔵事務次官ということですよね、今。一体いいんだろうか。あるいはあの中のワーキンググループの座長は、不動産融資の総量規制の際に、さっきも申し上げたように、例えば住専をその対象から外したああいう通達を出したその当人の当時の銀行局長が座長ですね。というようなことをやっていると、私は、しっかりとやっておられるとは思いますが、しかし、いかにもこれはいいのだろうかと。本来、私から見れば、いわば正しく反省をすれば自分たちがやってきたことを文字どおり問題にしなきゃならない、その人たちがこれからの処方せんをつくろうとしているんだなという構図ですよね。
 私は、こういうようなことがあるから、先般、九月二十九日の閣議決定の審議会の委員等のあり方あるいは会長等のあり方について出していると思うのですよ。あの閣議決定の内容からしても、この金融制度調査会の会長は一体いいのだろうか、あるいはメンバーはいいのだろうかということを思うわけですが、いかがですか。
大蔵省を退職した職員がどの程度金融の世界で仕事をされているのか、数字は私は詳細につかんでおりませんが、いずれにしましても金融の世界ですから、主として大蔵省が、過去の財政、金融、最近は国際金融もございますが、その経験を買われて、人材として要請されることが少なくありません。そういう要請にこたえて一人一人の、本人が判断をされて決まっていっているということでありまして、大蔵省が天下りというふうな表現に感じられるように押しつけているということでは私はないと思うのであります。
 ただしかし、大事なのは、やはりそういうスタッフが卒業した後の大蔵省の行政に民間金融の立場から影響を与えるようなことがあってはならないということでありますし、もう一点は、このことをどう見るか、一つの、各省にある種共通する問題ではありますけれども、公務員制度のあり方という問題も含めて、人事院もそういう検討を始めてくれているように伺っておりますが、私は見詰めていきたい。今すぐこれを禁止する考えはありません。
私は、いわゆるすべての反省をもとにして、そして具体的な、抜本的な対策をとっていかなければ今の状況を打開することは難しい、こう思っているから、冒頭申し上げたわけです。
 では、まず最初に聞きますけれども、大蔵省と金融機関の関係というのはそもそもどうあるべきだろうかというようなことを考えてみても、やはり今日までの状況は問題だったろうというふうに思うんですよ。それで、既に議論もされたりもしてきておりますが、実際に大蔵省が業界の指導監督する機関であるわけですが、その大蔵省から銀行にたくさんの天下りをしていますよね。大蔵省の資料によれば、私のいただいた資料ですと、銀行に役員だけで今七十三人入っているそうであります。屋山太郎さんは、私の記憶が間違いなければ、百五十人という数字を出していると思いましたけれども、いずれにしても、こうした多くの人が入っているわけですね。天下っているわけです。
 何としてもこれは、私は直さなきゃならぬ、こう思うんですが、天下りは禁止されますか。
御質問のいわゆるバブル崩壊の原因につきましては、これは首都圏一極集中でございますとか諸法制でございますとか、いろいろの要因が複雑に絡んだ問題ではございますけれども、その中には長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは、これは否定できないことであると考えております。
 当時は、振り返ってみますと、内需中心の景気回復と、また、対外不均衡の是正ということがいわば国是というふうになっていた時期でございまして、金融政策の面でも運営面でぎりぎりの政策選択を迫られたというふうに私は理解しているところでございますけれども、このときの経験につきましては、私どもとしましても、政策運営上貴重な教訓であると受けとめている次第でございます。物価あるいはマネーサプライその他の総合的な判断の方法につきましても、いろいろと過去の経験を踏まえまして今後検討を進めていかなければならないところだと思っております。
 その後、日本経済は現在の不良債権問題に直面をしておるところでございますけれども、現在、私どもといたしましては、この不良債権問題の早期処理ということを非常に重要な課題と受けとめておりまして、この対策に懸命に努力をいたしているというところでございます。
三つの点について阿南先生から御質問がありましたので、一つ一つにお答え申し上げたいと思います。
 一つは、地方と国との教育行政におけるバランスでございます。
 教育行政におきましては、憲法で定められた国民の教育を受ける権利を保障するため、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図るという観点から、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携協力していくことが極めて重大なことであり、基本であると考えております。
 このような考え方に立って、国は教育行政における基本的な制度の枠組みの制定や、全国的な基準の制定、必要な財源援助等の役割を担うとともに、都道府県及び市町村は学校や図書館等の教育機関を設置したり、生涯学習、文化、スポーツなど住民に身近な教育事業を実施する役割を担っていると思います。
 次に、広島県で起こったようなことに対して国がどう対応していくかということについての御質問でございます。
 広島県立世羅高等学校の石川校長が、今春の卒業式における国歌・国旗の実施をめぐる学校内外の厳しい状況のもとで深く悩まれ、孤立感を抱き、結果としてみずから命を絶つことになられたことはまことに残念であり、痛ましく考えておりまして、私といたしましても改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。
 今回の法改正は、各地域において特色ある主体的な教育行政が展開できるよう、教育の分野においても国と地方の役割分担を見直して新たな連携協力体制を構築する観点から行うものでございます。
 今御指摘でありました広島県における問題のような法令違反等の事態に対しましては、今回の法改正により地方自治法において必要な是正の要求を行うことができることとされております。また、地方教育行政法におきましても従来どおり指導、助言を行うことができることとされておりますから、これらを適切に行うことにより、国全体としての適切な教育の事務の確実な履行を確保してまいりたいと考えております。
 最後に、外部からの不当な介入を受けた場合にどうするかというふうな御質問でございますが、学校教育は外部の不当な介入を受けることなく法令にのっとり教育の中立性を確保することが極めて重要なことであると認識いたしております。
 文部省といたしましては、今後とも、我が国全体の教育の発展、充実を図る観点から、教育に関する事業の適正な実施のための指導、助言等を適切に行い、各教育委員会において教育の中立性を確保する取り組みが行われるように努めてまいりたいと考えております。