私は、厚生省設置法一部改正に際しまして、緊急調査を要する事態が起こっておりますので、以下、問題点を明らかにしたいと思います。
 内容は、白い巨塔、国立大学医学部と製薬会社の癒着の問題についてであります。
 まず、厚生省にお伺いをいたしますが、特発性の感音難聴研究班に厚生省が出しております研究費の性格は、何でしょうか、補助金ですか。
時間が参りましたので終わらなければなりませんが、この鈴木俊一という方は大変東京都民にはなじみの深い名前でございますが、いずれにしましても、このいわゆる「悪魔の飽食」と言われるような細菌戦部隊、これはひとつ、繰り返してはならない汚辱であり、これは本当にこの歴史の中から教訓として酌み取っていかなくちゃいけないものだ、こう思うのであります。
 そういう点では、先ほど厚生省の資料幾つか聞かしていただきましたけれども、私たちは、そういうことを繰り返さないためにも、そういう残酷な侵略行為、非人間的な行為、これを繰り返さないためにも、やはり資料があればその資料を公にするということが大切ではないかと私思うのであります。
 その点を最後に要請いたしまして、きょうの質問を終わらしていただきます。
昭和二十年一月現在ではそれはないかもしれませんけれども、厚生省の資料でも、この第十六防疫給水部、昭和十三年九月二十八日に発足しています。あるのです。
 それで、これは北京に司令部を持っておりまして、いわゆる北支方面軍、これの直轄部隊、山西省に配置されていたのですね。この細菌戦部隊である第十六防疫給水部付の主計将校に鈴木俊一という人が昭和十三年から十四年にかけていたはずでありますが——ちなみに、この主計将校というのは、石井部隊の場合でいいますと、生体実験用の捕虜受け取りの際報償金を支払うとか、あるいは食糧徴発、略奪、これを指揮したりする、これが主計将校の仕事でありますが、この鈴木俊一という名前は厚生省保管の名簿にはあるのでしょうか、ないのでしょうか。ないとすれば、そういう人の部隊行動などは、都道府県保管の兵籍名簿にはあるということなんでしょうか。その点お聞かせください。
これも私ども軍から引き継いだ資料によりますと、第十六防疫給水部は昭和十三年九月に編制下令——編制下令と申しますのは、部隊を編成するための命令が出たという記録は保持しておりますが、昭和二十年一月に、当時の軍が、その二十年一月現在におきます各部隊の、その時点における現状を調査をいたした記録がございます。その記録、留守名簿でございますが、その留守名簿には、この部隊の存在が認められません。したがいまして、編制下令はされたものの、実際に編成されなかったのか、あるいは編成されたけれども昭和二十年一月までの間にほかの部隊に編成がえになったのか、その辺の状況はつまびらかにいたしておりません。
 なお、この給水部の場所はちょっといまわかりかねます。
つまり、それは表の看板だったわけですね、防疫とか給水とか。実際にはそれが、たとえばハルビンの七三一部隊のように、生体実験その他までやっていた。これがいま世界的に問題になっているわけであります。しかもそれが非常に大がかりだった。ハルビンだけじゃない。各地に、中国大陸だけじゃなくて、シンガポールにもあったはずです、南方軍に。幸い大規模な細菌戦にならずに終戦を迎えた。これは不幸中の幸いだと言っていいと思いますが、しかし、関東軍の防疫給水部だけでいま言いましたような生体実験その他で命を奪われた人というのは、中国人その他捕虜三千余名、これがペスト菌その他の細菌爆弾の生体実験になったわけであります。しかも、この南支、華南、これは局地的に細菌戦を実行しまして、多くの被害を出した事実もずっと明らかになってきております。
 ところで、そうした防疫給水部の一つに第十六防疫給水部というのがあったと思います。これは石井四郎自身が一時そこに責任者でいたことがありますけれども、これはどこにあったのでしょうか。
私どもが軍から引き継ぎました資料によりますと、これら防疫給水部の業務内容と申しますか、それは部隊に関する防疫とか給水とか疾病の予防とか種痘とか、そういう業務に従事したという記録を引き継いでおりまして、それ以上のものは資料からはうかがい知るわけではないわけでございます。
厚生省が旧陸軍から引き継ぎました各種資料によりますと、昭和二十年一月現在で、防疫給水部なる部隊は六十七、編成されたことになっております。これらの防疫給水部は、当時の軍及び師団単位に設けられておりますほか、さらに野戦防疫給水部も設けられておりまして、中国南方、朝鮮、台湾の各地域に配置されていたわけでございます。
登録写票の補正と申しますのは、登録記録の正確性というのをどうしても維持したいということで、百万という数でございますけれども、居住地の変更であるとか、それ以外の変更登録の記載変更をその都度明らかにする、それをもって正確な登録というものが維持できる。これを維持しますのは、先生からいま百万も一体不必要なことではないだろうかというふうにおっしゃられましたけれども、また片方で、私の方に照会件数というのが年四万件ぐらいございます。その四万件の中で、入国管理局の違反調査という中で不法入国とか不法残留というのがございますが、そういうものの調査のためになされる照会というものもございますけれども、その中にはやはり在日外国人というか、そういう人たちの市町村に対する要請として、たとえば不動産登記をする場合の証明というような、そういう照会もかなり含まれておりまして、もし正確な記録というものが保管されていないと、そういう権利義務に関する事項について誤った回答、あるいはそういう回答ができませんということにもなるということで、私の方は、その百万というのは膨大な数で、この処理にはまことにわれわれも頭を悩ましておりますけれども……（横山委員「何人でやっておるのか」と呼ぶ）いま約三十人でやっております。