本年の一月一日現在の資料では、六十一年度首の職員数が二十八万八千人、適正要員数が二十五万一千人、余剰人員は三万七千人となっている数字でございますけれども、この中でひとつ職員数が三カ月後の集計で一万一千近く少ないというこの理由ですね、二番目には適正要員数が一万二千人減になっておりますけれども、この間に見直しの作業がなされたのかどうか、そういう点を伺ってみたいと思います。
六十一年度首における島別の職員数は北海道が二万七千七百九十、本州が二十一万六千四百五十、四国が六千七十、九州が二万六千六百九十、合計いたしまして二十七万七千人でございます。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 それから、島別の要員規模は、北海道が二万一千五百七十、本州が十九万二千三百六十、四国が五千四百五十、九州が一万九千六百二十、合計で二十三万九千人でございます。
 なお、余剰人員につきましては合計で三万八千人でございます。
次に、昭和六十一年度の国鉄職員数に関する質問を六点に分けて伺いたいと思います。
 本年四月一日の職員数ですね、できたら島別に御説明をしていただきたい。それからあわせて、本年度の適正要員規模と余剰人員はそれぞれ何人になるのか、これも島別に説明をしていただきたいと思います。
国の債務と国鉄の債務、国民の負担という問題でございますけれども、国鉄の債務は国民の負担であるということは、いわゆる広い意味で申し上げておるわけでございまして、最終的には何らかの形で国民に処理をお願いしなければならないということでございますけれども、当面、国鉄の経理、会計というものをどう処理するかという問題の場合には、これはまた話が少し違ってくるんではないかというふうに思います。当面、国鉄がそのようないろいろな債務その他の中で、大変膨大な返済とか利息の支払いを強いられておるわけでございます。それが国鉄の現在の経営悪化というものの一因になっておるということから見ますと、このような緊急措置によって少しでも債務というものを減らし、元本返済ないしは利息返済というものからある程度解放されるということは、国鉄の経営そのものに貢献すると申しますか、効果があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先生御質問の二条の三項の貸付金の償還の条件でございますが、これは現在、政府部内において政令の準備ということでいろいろ検討しておりますけれども、おおよそ五年据え置き二十年償還ということを想定して現在作業を進めておるところでございます。
政府は、国鉄の債務は国民の債務であるとも表現をされている場合をも見受けるわけでございます。国鉄の債務が国民の債務であるならば、国の債務でもあるということは、これは当然でございますが、国鉄の長期債務の全額を一般会計に承継させる措置をとらない理由、いろいろわかりますけれども、きょうは明確に伺っておきたい。
 それからもう一つは、本法案の第二条の第三項で、国鉄が無利子貸し付けを受けたとされる貸付金の償還等については政令で定められるとなっておりますが、政府はどのような償還条件を考えているのか、この二点を伺います。
そうしますと、国内生産としては四十一万八千トンですから、大体四割近いものが今度は国内に入ってくる
値段はまさに二分の一ないし三分の一のコストで入ってくるわけですから、国内の生産品目というものは大変な痛手をこうむる、こういう状況にあるというような気がいたします
こういった問題にどう一体対応をしていくのか
あるいは小麦、大麦、大豆等々、こういったものも、指摘した内容についてどう一体対処していくのか等の問題が数多くあろうかと思いますので、こういった対応措置について、ひとつ明確に回答をいただきたいというふうに考えるわけでございます

 大臣、時間がありませんから一括質問して、後で御回答をいただきますから御了解いただきたいと思います

 それから、そういう状況でありますから、何らかの形で農業の振興政策に対する助成体制というものをとっていく必要があるのではないだろうか
国内においても、臨調等では、いまの農政は過保護だから補助金等を切り捨てろという非常に厳しい状況にある
しかし、かつて石炭産業が斜陽産業に陥ったときに、これらに対して石炭特別会計というものをつくって、そして一定の産炭地の振興政策を図って、現在もそれは行われておるわけですね
農民の言い方をかりるならば、農業は工業の犠牲になっているのだ、家電とか自動車でいっぱいもうけているのだから、そういった一部のマージンをこっちへ回して、一定の制度的な振興対応助成体制というのをつくったらどうかという気がいたすのですが、その辺の見解は一体どう考えておられるか

 それから第五番目といたしましては関税率審議会の問題でありますが、中身はよく伺ってわかりました
ただ、法律上は四十五名以内ということでありましょうが、三十六名あるべきものが現在三名欠員になっているようでありまして、これは早期に補充するべきものと考えますが、この辺の見解についてお伺いしたいと思います

 六番目は、税関労働者が、最近大阪の港地区で松本康司さんという人が、まだ原因がわからないのでありますが、海に落ちて死亡した
それも韓国船の麻薬輸入その他に対しての警戒巡回中だった、こういうことです
大体麻薬に関与している皆さんというのは暴力団が多いようでありますね
ですから、そういう面では非常に危険性が伴う
こういう問題に対する労働条件なりあるいは身分保護等の問題について、どういう対応措置を立てておられるのか、この辺について明確な御回答をお願いいたしたいと思います

 以上、第一段の質問といたしまして六項目ほど一括質問いたしましたので、それぞれ各省の御見解と大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います