難しいな。そういう答弁でしたっけね、最後。予算委員会での最後、二日目か三日目が、前の日の答弁に対して、責任があると言ったことについて、責任があるというのはおかしいじゃないかということで、責任はない、こう明確にお答えになったように記憶をしているのですが、違いますか。
総理は、我が国が朝鮮半島を過去の一時期に統治したという歴史的経緯があって、その後、韓国とは国交正常化を果たしたが北朝鮮とはいまだに国交正常化に至っていないという現状を踏まえるならば、北朝鮮の核兵器開発問題に対処するに当たっても、我が国国民感情として朝鮮半島と我が国との間の歴史的関係の深さを忘れることはできないというのが総理の真意であるというふうに言われております。
わかりました。
 それで、もう時間がございませんが、要するに今の理解というのは、分断には責任はない、こう総理が答弁されたものでいい、こういうことですね。よろしいですね。正確に。
全部ということは含まれるということですが、その中で、非常に微妙な問題なんですが、少し問題になっているので取り上げさせていただきますけれども、この間の南北の分断の責任の問題について、村山首相の答弁がいろいろと変わって、結果としては責任がないということになっていますが、外務大臣としてもそういう考えで臨む、こういうふうに理解してよろしいですね。
そうすると、こういう理解でいいのですね。話し合いには応ずる、だけれども、そのときに、国交正常化へ向かっての問題としてはこれは話し合いますよ、これが話し合われなければテーブルに着きませんよというのじゃなくて、テーブルに着いた後、今申し上げたような核疑惑の問題やいろいろな人権問題、そういう問題を日本が討議することを放棄したわけではない、こういうことだと認識してよろしいですか。
私は、北朝鮮との話し合いは、何を話をするのでなければだめだとか、何については話さないとかということを言わないで、全く無条件でテーブルに着いて話を始めましょうと。それで、テーブルに着いて話を始めれば、それは国交正常化に向かってお互いが理解し合わなければならないいろいろな問題はあるでしょう。それらについては話し合うことにきっとなるだろうと思うけれども、最初からこういう問題を話し合うならテーブルに着かないとか、こういう問題を最初のテーマとしない限りは話し合わないとかということを言う必要はないんじゃないか。とにかく、お互いに全く無条件でテーブルに着いて話し合いを始めたらどうですかということを申し上げているわけです。
この費用負担の問題はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと外務大臣が昨年の安全保障委員会で、議事録もちょっと読んだのですが、新聞の引用で申しわけないのですが、北朝鮮との国交正常化交渉の再開について、「重要な問題は話し合わなければならないが、交渉再開にあたっては前提条件をつけなくてもいい」、こういうお話で、その前後の速記録を読んでみますと、それは何も李恩恵の問題とか核疑惑の問題を殊さら最初の条件としてつけるのではなくて、また北朝鮮の方もこれはやらないよという条件を出すということも認めないんだ、こういう意味だったように読めたわけですが、この日朝国交正常化について、そのときの質問は、なるべく早くやれ、こういうことなんです。私は慎重にやれ、こう考えている者なんです。
 それで、この中の前提条件になっている、前提条件という言い方はちょっと言葉がひとり歩きするので、李恩恵ですか、こういうこととか、過去の核疑惑の解明、こういうのをこれまで日本は強力に主張していたわけですが、こういうことの主張というのは主張としてきちっと、これからも北朝鮮とのいろいろな話し合いの中では存在をしているということでいいわけですね。全く話さないというわけじゃないわけですね。
大変本質的なお尋ねだと存じます。
 基本的には、先生もお触れになりましたけれども、建築基準法に、昨年改正させていただきましたけれども、例えば中間検査制度も導入されたことでもありますし、その的確な運用によって、相当程度、こういうトラブルの原因となる不良工事というものは減っていくのだろうと思います。
 また、この法案によって、特に民民の、私的契約の関係の規律をきちっとするというようなことから、そういう趣旨から、この法案が通ってこういう制度が実行されていけば、またそういう点からも、生産者側もやはり今まで以上に品質の安定ということに意を用いていくわけでございますので、やはり、いわゆる不良工事というようなことは大分減っていくと思います。
 また、この法案には直接対象にならない場合ですけれども、そもそも契約、例えば請負契約のようなことを考えますと、実際問題、自分の経験から見ても、大工さんや工務店にこういう一千万を超える住宅をお願いするというようなときに、どうしても、契約行為をきちっとやっているか、自分が当事者として考えてみても、何か反省すべき点は多かった。何を申し上げたいかといいますと、やはり我が国がこういう契約社会になり切っているかどうか。そもそもその契約も、あるいは契約上、書面も十分な状況にはない、いいかげんとは申しませんけれども、若干問題のある契約の仕方というものがなお多いのではないか。こういった契約にまつわるいろいろな問題も、後ほどトラブルとして問題になることもあると思います。
 それから、一点申し添えさせていただきますと、具体の技術的、物理的な不良の問題ですけれども、確かに、生産者側も誠意を持ってきちっとしたものを設計し、施工し、それを引き渡したといたしましても、引き渡し後十年の間に、年がたつにつれ、やはり機能は劣化いたします。どこかでふぐあいが生じたとすれば、それが自然の劣化なのか、もともとあった瑕疵なのか、途中で人為的に、使用者による不注意によってつけられた瑕疵というか傷なのか、そういうような判定等については、やはりこの制度が完璧に動いたとしても、理論的にはそういうトラブルが将来発生することも起こり得ると思います。
 ちょっとぐだぐだ申し上げましたけれども、この建築基準法の改正を的確に運用しても、またこの制度をきちっと運用しても、一〇〇％トラブルがなくなるかと言われれば、若干自信がないところは正直なところでございます。