御承知のように、いわゆる中立化構想は、ローマで開かれましたＥＣの外相会議でイギリスのキャリントン外相が提案したということでございまして、その後ＥＣの内部でもいろいろ検討が行われている、まだまとまった案ができたとは聞いておりませんが、ただ、そういう考え方をもとにして個別的にイギリス側がモスコーとコンタクトする、あるいはフランス側からも打診が行われるということがあったように聞いております。いまのところソ連の反響が余りはっきりしない、全くリジェクトといいますか、拒絶するというわけでもないが賛成ということも言わないという状態のようでございます。
 中国は従来、その中立化構想というのは、ソ連がアフガニスタンに軍事介入をしたのは他の国々が介入したからそれに対してアフガニスタンの政府の要請に基づいて介入したんだという説明をしておるわけでございますが、中立化構想ということはソ連にアフガニスタン介入の理由を与える結果になる、つまりけんか両成敗といいますか、どっちもやっているんだというような印象を与えることで、そういう点から見て好ましくない、今回のアフガン介入は一方的にソ連がやったものなんだという立場が従来中国の見方でございまして、そういう意味で批判的な態度を表明してきておったわけでございます。
 今回ちょうどワシントンに行っておりました中国の外務副部長、次官でございますが、章文晋外務次官、これはバンス長官にもブレジンスキー補佐官にも会ったようでございますが、その際この中立問題の話が出て、アメリカ政府としては、むしろこの中立化問題全体がセトルしてからソ連の軍隊が撤去するということではなくて、まず第一にソ連の撤去を求めるという形でいくべきだ、そういうことによりまして、もしソ連が撤退をするということを受ければそれでよし、受けなければ、防衛的な目的でソ連がアフガニスタンに軍事介入をしたという口実がなくなるわけで、ソ連の意図は膨張的、侵略的であるということを世界、特に第三世界に示す結果になるので、そういう形での中立化構想を進めるべきだと思うということを米側は申しておったわけでございまして、そういう考え方ならばある程度うなずけるということを、いまの章文晋氏が反応を示したといいますか、依然として反対の態度は変えなかったけれども、やや理解したようであるという言い方でございました。
去る九月三十日と十月一日の二日間、東北地方における異常気象による被害状況調査のため、議長の承認を得て派遣されました委員を代表して、第一班の調査の概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、木島委員長を団長に、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の阿部未喜男君、民社党・国民連合の横手文雄君、共産党の栗田翠君、それに私、公明党・国民会議の大橋の六名で、ほかに地元選出議員の工藤巖君、津島雄二君、小野信一君、関晴正君及び木村守男君の御参加を得まして、岩手県、青森県の実情を調査してまいりました。
 まず、今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、本年七月以降の日照不足、長雨、異常低温と、オホーツク海高気圧の影響による東北地方太平洋岸特有のいわゆるやませという偏東風が濃霧を運び、八月には二十九日間も発生し、水稲を初め野菜、果樹、たばこ、牧草等、産地農作物全般の成育に大きな影響をもたらしたのであります。
 被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも冷害による水稲被害の占める比重が大きぐ、岩手県では約四百七十一億円、また青森県では約六百五十五億円となり、水稲被害だけの総額は一千百二十六億円で、その他野菜、果樹及び葉たばこ等の被害も大きく、二百八十億円となり、したがって、両県の被害総額は、一千四百六億円にも上る激甚な被害をこうむったのであります。
 調査団は、九月三十日まず岩手県の花巻に近い紫波町上松本地区を調査し、県庁にて知事及び県議会関係者等から総括的な概況説明及び要望事項の説明を聴取いたしました。
 その後、国道四号線を北上し、津軽街道に入り、西根町の田頭地区から標高三百三十メートルの安代町五日市地区及び青森県境の浄法寺町山内地区で、いずれの地区も水稲の被害地で、直接水田の中に入り、稲穂を手にしながら、各委員とも熱心に調査をいたしました。
 町当局及び被災者等の説明を総合いたしますと、これらいずれの地区も共通して言えることは、出穂前後の生育の幾つかの重要な段階で、低温による機能障害を受けた結果、不稔実となっていることであります。
 引き続き青森県の八戸市に参り、上十三地方十三カ市町村の市長、各町村長、議会関係者等多くの方々と、冷害農家救済対策について各種要望と陳情について説明を聴取いたしました。
 翌十月一日は、早朝から、日本でも有数なウミネコの繁殖地であります蕪島近くの階上町小舟渡地区の水稲被害、百石町一川目地区では畑作野菜の長雨による被害状況を調査した後、県庁にて、知事及び関係者から総括的な被害概要と多くの要望について説明を聴取した後、八甲田山の田代平を経由し、十和田湖町奥瀬地区、十和田市の高清水地区及び下田町木ノ下地区の水稲被害を視察いたしまして、二日間にわたる全日程を終了しました。
 次に、被害地における調査団の所見を申し上げます。
 東北地方は、御承知のとおり、日本でも有数の米の生産地であり、また農業就業者数の占める割合が多く、米作に対する生計の依存度が非常に高いのであります。例年であれば、いまの時期は黄金の稲穂が実り、豊作の楽しみで秋の収穫期を待っているところでありますが、しかしながら、今般の冷害による水稲被害は被災農家に与える影響は深刻であり、これら被災農家の生活維持の確保、経営の安定等を図るとともに、今後の農業生産体制の確立を早急に促進しなければなりません。
 特に冷害に強いと言われていたアキヒカリを初め、他の品種等にも皆無作に等しい地域もあり、農林漁業生産者のみならず、各市町村における中小企業者等市民生活にも波及的影響が出るものと思われます。
 両県における要望の主なものを申し上げますと、
 第一に、天災融資法並びに激甚災害法の早期発動を行うこと。
 第二に、自作農維持資金の融資枠の拡大・貸付限度額引き上げの特例並びに既貸付制度資金に係る償還条件の緩和措置を講ずること。
 第三に、農業共済損害評価業務費の助成並びに再保険金の中期支払い措置を行うこと。
 第四に、救農土木事業の創設並びに起債枠設定の措置を講ずること。
 第五に、県・市町村が救済対策に支出する費用並びに地方税減免分に対する財源補てんの措置を講ずること。
 第六に、激甚な被害を受けた農家の窮状を考慮し、今後における農家生活の再建を期するため、第二期水田利用再編対策の実施は昭和五十六年は見合わせること。
 第七に、被災農家の飯米確保のため、政府米の特別値引き売却及び販売代金の延納措置を行うこと。
 第八に、冷害に関する試験研究の強化措置を行うこと。
 その他多くの要望がありました。
 この際、政府におかれましては、被害地の実態を早急に把握され、ただいま申し述べました被災地住民の要望について、その期待に十分こたえられるよう特段の要請をいたす次第であります。
 最後に、本調査に当たり御協力をいただきました多くの地元関係者の皆様に、深くお礼を申し上げ、報告といたします。