私もそれを拝見しまして、従来とは違った視点で少し考えようとされているなというふうに受けとめているんです。ただ、今の変化にそういう今までの集約したようなことで対応できるんだろうかなという感じを私は実は持っているんです。
 それで、実は大臣、私は労働委員会も余り経験ないものですから、昨年の十二月の初めくらいにこれは前の近藤労働大臣にも同じことをお聞きしたんですが、この雇用対策問題というのはまさに国のもとであることはこれはもう変わりない、これは絶対やっていかにゃいかぬ。ただ、労働省の雇用対策というものは、不況になりましたあるいは失業が起きたら困るから例えば調整金をどうするとかこうするとか、業種を指定するとかあるいは業種以外のところをもう少し幅を広げるとか、いろんなことはやるんですが、私は根本的に労働省というものが、例えば日本の中で雇用問題が生じないように、そのもう一つ前に、こんな大変楽しい労働大臣ができたわけですから、これからの日本の経済運営の中であるいは経済計画の中で、例えば今日のような不況のような状態を生じないように労働省としてあるいは企画庁なり大蔵も含めましてそれに一体どうかかわっていくのかという、もう少し積極的な面が私は必要なのではないかなと。
 それをもう少し私は労働省に、先ほど冒頭に言いましたような大きな変化の中でもう一遍脱皮をしてもらう。それはある面においては村上労働大臣という、ひょっとしたら異色かもしれませんが、そういうものを私は期待したいと思うんですが、これは大臣、もし考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
通産大臣、そういうことを言っているからだめなんですよ。それはもうわかり切っていることなんだ、そんなことは。だけれども、問題は、自動車を今までどおりつくって売り続けるのですか。コンピューターを今までどおりつくって売り続けるのですか。円高で大変だ、大変だと言っているけれども、それは当たり前ですよ。円高というのは、単純なことだけれども、円高で海外で売れなくならなければ意味がない。だから、円高というのはもともと企業にはつらいことだ。つらいから、海外でもう自動車売れなくなるから、今度は内需に切りかえるのでしょう。円高がつらいから何とかしてくれといったら、またもとのもくあみですよ。
 そこで皆さん、ちょっときょう、簡単にこれははしょって資料を調べてみたのだけれども、例えば今、九二年の通関収支差で約一千億ドルの黒字をなくすために、例えば自動車は五百五十二億ドル輸出超だからこれをなくす。それでも五百五十三億ドルが減るだけ。そして音響映像機器、その他も二百億ドル、この二百億ドルも減らす。だから、こういうようなことにならなければだめなのですよ。
 だから、そういうふうな産業構造に変えていかなければ、まさに内需拡大政策はできない。平岩研究会、平岩レポートを待つとこうおっしゃるけれども、私は前川レポートができた直後の経企庁長官だけれども、その平岩レポートに期待するとしたら、こういうことをきちっとある程度指針を示していただいて、それが実現するためのまさに産業政策、産業構造政策をしなければ、いつまでたっても日本の経常黒字は直らぬのじゃないのですか。
 そして、もう時間がないから、これは労働大臣に質問する時間はないのだけれども、ぜひひとつそれができるような労働行政の思い切った展開をしていただきたい。これは要望だけをしておきます。
 そして最後に、ウルグアイ・ラウンドでありますけれども、総理からたびたび、従来どおり米は絶対輸入しない、市場開放しないとおっしゃっておられる。私も農業県を代表する者として安心をしているわけでありますが、ただ、果たしてそれでウルグアイ・ラウンドがどうなるのだろうか。日本が頑張ることでウルグアイ・ラウンドがだめになるのじゃないか、こういう意見をみんな持っているわけです。そこが問題なんです。
 そこで、私はぜひひとつ総理のイニシアチブや関係各位にお願いしたいのは、今までいろいろな議論をしてきたので、結局妥協をしていないの、できないのは、本当に政治的、国内的町題があるのだけが残っているわけですから、それはもうやらない。それで、残ったものだけで、残ったもので合意に達するということを、これはスモールパッケージと言っておったけれども、ぜひひとつこれを主張していただきたいし、第一、ウルグアイ・ラウンドの根本目標は世界貿易の拡大発展でしょう。世界貿易の拡大発展のために農業も大事だけれども、農業だけじゃないのです。
 僕はよく言うのだけれども、アメリカを見てください。アメリカの農産物は世界最高ですよ。世界最高の農産物で、そして世界最大の農産物を輸出しているアメリカが、国際収支はどうなんですか。だから、農業貿易だけでは国際収支は足りないんですよ。いわゆるケアンズ・グループがあるから、ケアンズ・グループは農産物買えと言うんだけれども、私はむしろ逆だと思うのです。農産物だけしか輸出できないふうなケアンズ・グループの産業構造を転換をしてやる。そして、もっと多角的な商品生産経済に体質改善して、農業だけに依存しないで、バランスのとれた経済発展ができるように、そういうケアンズ・グループの経済開発に日本はもっともっと積極的になるべきだと私は思う。それをしないで、さっきだれか言っておったけれども、みんなタコつぼ形で、ばらばらで、個別撃破だから、全部農業にしわが寄っちゃうんですよ、農業何だ、何だと。これは冗談じゃないです。米なんか買う前に、日本経済はこの経済力で、世界経済の発展に貢献することは無限にあると思うんです。
 だから、総理、私はぜひお願いしたいんだけれども、あなたのイニシアチブで世界に向かって物を言ってください。ウルグアイ・ラウンドはこれで終わり。しかし、世界経済の新たな二十一世紀以後の発展のために日本がイニシアチブをとっていく。ケアンズ・グループのような後進国の経済の多角化、高度化ですね。そして、その製品を日本が買いましょう、市場を開放して。そういう大胆な世界経済発展についてのプログラムを、日本は経済大国と言われるんだから、もうこういう中で、そういった新しい世界貿易発展のためのプログラム、世界会議を、私は日本がイニシアチブをとっていいと思うんです。
 私は、労働大臣のときに、ともかく雇用問題を解決するためにＧ７の労働大臣が集まって世界の雇用問題をやろうと言ったんだけれども、これも宮澤さんが、そんなことなりますかねなんて言って、結局ならなかったんです。だからだめになっちゃったとは言わないけれども。それで、今度はクリントンが来て、あれはいいアイデアだと言って、今度は十一月ですか、労働大臣、やるわけでしょう。近藤構想が世界を動かしているんだから。日本だってできるんですよ。
 ぜひ、総理、米にこだわらないで、もっと大きな角度から世界貿易を発展するために日本がイニシアチブをとる、これから。英語もお上手なんだから、ぜひやっていただきたい。その決意を最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。