行革審で団体事務化という言葉を使っておったものですから、そのまま団体事務化という言葉を使ったわけであります。それで具体的には、自治法で固有事務とか行政事務とか公共事務とか団体委任事務、こうしたものがまず定められておりますけれども、このあたりを全部含めまして団体事務という言葉を使っております。
 ただ、おっしゃるように、機関委任事務を団体事務化するに当たりまして、法令でもって当然その基準があるわけですから、その基準に従って地方公共団体においてやっていただくということになります。具体的に言いますと、今回の機関委任事務の整理合理化の際の団体事務化というのは、法令があるわけですから、これは団体委任事務ということに改めてまいる、こういうことでございます。
それではなぜこれを団体委任事務と書かないのですか。明瞭に団体委任事務であるというならここに団体委任事務と書けばいいではないですか。なぜ団体事務化と書いてあるのですか。後ろに何か意図があるのじゃないか。
だけの話ではないんだ。大臣、こういうふうに法律も何もなくて、ただ予算だけで機関委任事務をやっておるのはたくさんあると思うのですが、これはやはり何かおかしいですよ。私はこういうものはきちっと整理する必要があると思うのです。
 それから、団体事務化ということの意味が私はよくわからぬのです。団体事務化するものが十七法律、三十三項目ありますけれども、団体事務化というのは団体委任事務であるのか団体自体の事務になるのか、どっちなんですか。
実は老人福祉の分野につきましては、従来はどちらかといいますと施設が不足しておったものですから、その収容施設をなるべく整備するということで社会福祉事業をやっておったわけです。それに対して最近は、御老人はやはり住みなれた土地で家族に囲まれながら過ごすのがより幸せであるという一つの哲学がございまして、在宅福祉が重点になってきたわけであります。ですから、施設とそれをパラレルに措置したというだけの話でございます。
おかしいんだな。今ここに法律を出さなければいけないようなものなら前に法律が必要だと私は思うのですよ。前に法律が必要でなくて今ここで法律が必要だなんて、そんなばかな話はないと思う。自治法でも、百四十八条に機関委任事務にするときは法律または政令によることとちゃんとあるのですよ。それを、法律も何もなくて実質的には機関委任事務をやっているのじゃないか。そして今これを整理しようとして法律を出してくる。今法律が必要なら前に法律が必要でしょう。
そういうことではございませんで、従来法制度がなかったわけでございます。予算措置で対応していたわけでございます。ただ、その事業を従来から法律に規定されて存在しておりました特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームといった施設で同時にやっておったものですから、その施設とあわせて整理をしたというだけで、別に格上げとか格下げとかそういう性質のものではございません。
市町村の固有事務のものを何も今団体事務化することはないでしょう。これは整理じゃなくて格上げじゃないか。法律も何もなくて、補助金を出して仕事をさせて、それが機関委任事務だ。それが、今度整理するというので、整理に都合が悪いから条文を起こしたということだね。違いますか。
今お話しのデイサービスとショートステイでございますが、これは従来、機関委任事務ではございません。予算措置でやっておったわけでございます。したがいまして、強いて言えば市町村の固有事務という認識でございます。
 ただ、それをやっています施設が、例えば特別養護老人ホームでありますとか養護老人ホームでありますとか、そういう入所措置を伴う施設に付設してやっておったものですから、それにあわせて、附属事業である、あるいは附帯事業であるデイサービス事業あるいはショートステイ事業も施設と同様に団体委任事務にした、こういうことでございます。
これは厚生省関係の社会福祉関係の老人施設だとか精神薄弱者援護施設その他につきまして、従来の長期滞在のものの治療のほかにデイサービスとかショートステイを設けることにいたしております。これは従来から事務として行われておったものですけれども、これを長期療養のものとの対比でもって団体事務として位置づけたというのが、先生言われるところの新たに条文を起こしておるというものではなかろうかと思います。
時間がないので具体的なことを聞きますが、今度の整理の法案の中で団体事務化というのがあるのです。この中で厚生省の十八項目のうち四項目が今回の法案で新たに条文を起こしておるのです。私は、これはちょっと理解に苦しむのですが、どういうことなんですか。簡単に答えてください。
先ほど申し上げました地対協の意見具申では、「えせ同和団体の横行」というふうにとらえております。御承知のように、同和を名のる団体は四百に余るというふうに言われておるのでありまして、しかもそのほとんどが、極端な言い方をされる方からいいますと、えせ活動をやっているのではないかというような御意見もあるほどでございます。
 しかしながら、私どもの立場といたしまして、ある団体がえせ団体であるかどうかということを認定する、あるいはそれを排除するといったことは極めて問題があるわけでございまして、到底できることではないと考えられます。そこで私どもは、いかなる団体に属する者であっても、あるいは団体に所属しない者であろうとも、同和が怖いという意識に乗じて不当に利権をあさる行為については、その行為そのものをえせ同和行為というふうに考えて、排除のための啓発をするというふうに考えてはどうかということで検討を進め、その方向で啓発をすることにしたものであります。
 恐らく委員が御心配の点は、その外延をどこに置くのかということであろうと思います。しかし私どもは、えせ同和の不当な要求は断固断りましょうというキャンペーンをするわけでありまして、決してこれを犯罪行為ととらえて処断するというわけではないわけであります。のみならず、現在のえせ同和の行為の現状を調べてみますと、ゆすりたかり以外の何物でもないような行為が多いわけであります。
 そこで、私どもとしましては、だれが考えても問題がないであろうゆすりとか、たかりとかというものを中心に置きまして、これをまず排除していこう。具体的な行為そのものがどうなるかという問題については、これから問題が出てきたときに考えていきたい。しかし、今はその典型的なえせ同和行為にターゲットを絞って、これの排除のための啓発を展開していきたい、かように考えているところであります。