これは昔の古い話なので記録以外には調べようがないんですが、杉原さんが訓令違反で処分されたという記録はどこにもない。それから、そういうような査証を発行したのは十五年ですが、その後でプラハの総領事館あるいはケーニヒスベルクの領事館、ルーマニア公館等を七年間勤務してきた。だから、七年間外務省にずっとおるわけですから、処分をされたわけではないし、二十二年には約三分の一、外務省の人員の三分の一が解雇されたそうです。終戦直後の話ですから、その三分の一の中に入っだということは事実でございますが、特に不名誉な話ということは私は全く聞いておりません。
 それから、鈴木次官がそういうことであられたということは、私は今初めてここで聞きました。
草川でございます。
 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害を逃れてポーランドからリトアニアに脱出をしてきましたユダヤ人に、日本通過の査証を日本国政府の命令に反して発給を続け、そして六千人のユダヤ人の命を救った旧リトアニア領事館領事代理杉原千畝氏の名誉回復について、この際外務大臣の見解を求めたいと思います。
 一九四〇年、ナチス・ドイツのポーランド侵攻で多くのユダヤ人がリトアニアなどバルト三国に殺到をし、日本を経由して米国などへ脱出するためビザの発給を求めていたときの話であります。当時リトアニア駐在の杉原副領事は、再三にわたってビザ発給の許可を日本政府に請訓をするわけですけれども、拒否をされたようであります。日本は日独防共協定を結び、ドイツとは同盟関係にあったからだと言われております。苦しんだ末、杉原副領事は独断でビザ発給に踏み切り、転勤命令が繰り返し伝えられる中、リトアニアを出国する出発ぎりぎりまで、列車にまで押しかけるユダヤ人の方々にその列車の中でビザを書き続け、六千人の命を救ったと言われています。
    〔村上主査代理退席、主査着席〕
 私たちは、つい最近までこの人道的な行為を知らずにきたことを大変恥ずかしく思っております。終戦後ソ連での抑留から帰国をされました杉原氏は、外務省に復職を願いますけれども、昭和二十二年の人員整理ということで退官を強いられました。独断によるビザ発給は本国政府の訓令違反とされたと言えます。杉原氏本人も家族も、本省の意向に反してピザを発給した責任を問われたとの思いを抱き続け、四十四年間外務省関係者との交流を一切絶っていらっしゃいました。昨年の十月、鈴木宗男外務政務次官がリトアニアとの外交関係樹立を機会にこの問題を取り上げられ、飯倉公館で御家族に謝罪をされたと聞いております。しかし、その席に外務大臣も外務省の局長も同席をされていないという対応をした、大変こういう対応に私は不満であります。この際、外務省は正式に謝罪をし、この方を顕彰すべきだと思うんですが、大臣の見解を問いたいと思います。
具体的なさまざまな問題点についてお話しする前に、今御質問にございましたインフォームド・コンセントに関しまして否定的というお言葉でございますが、もちろん先生御理解なさっているんだろうと思いますけれども、インフォームド・コンセントといいますか、説明と同意というのが我々医療人が医療を行う場合において絶対条件であり必要条件であるということは、これは間違いないことでございますし、それがあって初めて我々は質のいい医療、あるいはまた受ける方々は質のいい医療を受けられるということが成り立つということでございます。
 さまざまな条件ということを一つの例としてとりますと、例えばがんの患者さんの場合の告知の問題がございます。これは我々がそれを積極的に誘導しているというのではなくて、実際に世の中の流れとして現在告知という問題が日本においては、非常に告知が行われているところですら、例えば国立がんセンターとかそういうふうな専門のところであっても五〇％、よくても六〇％ぐらいの患者さんに告知が行われているという現状がございます。
 これは告知を行うことによって治療そのものに障害を及ぼす。障害を及ぼすというのは治療を拒否するといいますか、それからまた治療の効果を上げるのに、例えば非常に注射そのものについて恐怖感を持つとか、そういうふうなことがあったりなんかしまして、言うなれば片方から言えばそれは勝手な医者のパターナリズムということで片づけられてしまうかもしれませんが、逆に言いますと、そういう極限の患者さんに対して我々医療人がある意味でのパターナリズムを持たざるを得ないような社会情勢に現在ある、それは告知というものが日本においてはまだ常識化されていないということでございます。
 したがって、例えばインフォームド・コンセントが法的にある形の中で規制されて、それをしない場合には極端に言うと罰則規定が出てきてしまうというようなことになりますと、先ほどのいい意味でのパターナリズムなんてことは医者の念頭からは消えてしまって、ただ型どおりにすべてに告知をしてしまう。要するに、我々は患者に医療を施すときに、施すと言うとちょっと言葉が悪いですけれども、医療を提供するときに、患者さんと一緒に一番いいことをしたいと思う心には変わりないわけでございますから、その辺のところの制約になるということは確かでございます。
 それから、先ほど宮崎先生のお話にもありましたが、私どもがインフォームしても患者さんにコンセントしていただけない場合も当然医療の中ではあるわけでございます用意識のない患者さんあるいはそのほか自己決定の不可能な状況のとき、そういうような場合には、これは第三者なりなんなりにそういうものが移譲される、その権利が移譲されるということになるんだろうと思いますが、そういうようなものは患者さん一人一人について違うわけでございますので、画一的にそれが規制化されるということになりますと、非常に我々の医療に関する行動が狭められる。要するに、医療そのものの質の低下というと言い過ぎかもしれませんが、制限になりかねないだろうという危惧を私は個人的に持っているわけでございます。したがって、先ほどの公述のときに、さまざまな状況があるのでというふうに申し上げたわけでございます。