大臣、もう少しわかりやすく私の方から言いますと、熱帯魚の場合は当然水温がある程度高くないといけません。そのためにヒーターがございます。それは普通は水の中に入っているんですね、ヒーターは。このヒーターというのは、今おっしゃったように大変熱くなるんですけれども、発熱することによって水の温度を高めていくわけですね。ただ一方、余り熱かったらまずいですから、ある一定温度に保つためにサーモスタットというのがついているんです。このサーモスタットのセンサーがございまして、このセンサーは同じように水の中に入っていまして、大体二十五度ぐらいに設定されているらしいんですけれども、二十五度ぐらいになると自動的にヒーターの方が発熱をしないようになる、こういう装置なんです。
 例えば、これは熱帯魚用の水槽ですから洗うことがあるのですね。一たん熱帯魚をほかに出して水槽を洗う。そうすると、洗って、もう乾かすそのときに誤ってプラグをそのまま差しておいたりしたら、これはもう今おっしゃったように、二分間で四百四十度とおっしゃいましたけれども、大変な熱さになるわけですね。それですぐに発火して、ほかの紙とか物が発火してくる、そして火事になるという例があるんです。これは実際あるんです。
 経企庁、来ていらっしゃると思いますけれども、国民生活センターでも、この問題はマスコミ等で何度も報道されてきてございまして、この熱帯魚用の水槽ヒーターが発火原因となることを調査をされたのか。掌握をなされていると思います、この内容について御紹介していただきたいと思います。
震災によるヒーターの空気中への落下あるいは地上への露出を除きますと、一般には、観賞魚用の水槽ヒーターからの火災と申しますと、その水槽の中の水が何らかの理由で減りましてヒーターの一部が水面から露出しているにもかかわらず電源を切り忘れたということにより出火に至った事例が非常に多いということで、いずれにいたしましても、ヒーターを正常でない状態のもとで通電をしている、このまま放置していることにより出火しているものが多いと聞いております。
 次に、実験でございますが、神戸市消防局は、さきの震災にかんがみまして空気中にヒーター部分が落下した場合の実験を行いまして、この実験では、通電した場合のヒーター部分の温度は、そういう状態になってから二分後に最高温度四百四十度Ｃになることが確認されております。
 また、広島市消防局では平成六年に、これは水面上に露出した場合を想定してヒーターの加熱状況について実験を行いましたが、実験では、水位がゼロになりますと、しばらくしてヒーターに接する部分の水槽底部のアクリル樹脂が軟化、溶融し、さらにヒーターが赤熱して、水槽底部に敷いてございますまくらカバーに着炎、発火したというような確認がなされております。
ということでございまして、必ずしも地震に伴うことではないのですね。なぜこの熱帯魚用の水槽ヒーターから出火するのかということなんですけれども、これも消防庁にお聞きしたいと思いますが、なぜこういう熱帯魚用の水槽ヒーターが発火原因となるのか、これは地震の際だけじゃなくて、日常生活上の観点からお答え願いたい。
 また、消防庁の方で、地方自治体の方の消防だと思いますが、なぜここから出火するのかということで実験をしたというふうに聞いています。その実験の結果について掌握をされておるならばお答え願います。
観賞魚用の水槽ヒーターに起因する火災件数でございますが、東京消防庁の例で言いますと、電話で照会いたしましたところ、平成四年から申し上げますと、平成四年三件、平成五年四件、平成六年三件、平成七年十四件、そして平成八年六件というようなことでございます。
 神戸市におきましては、ただいま先生御指摘の、とおり、阪神・淡路大震災のところで十数件発生しているという報告を受けております。大阪市につきましては、平成四年から平成八年までに九件ということで報告を受けております。
大臣、そういうことなんですね。ちょっと私もこの事実を知ったときにびっくりしたのですけれども、何であの熱帯魚の水槽から火事になるのと。
 今の消防庁のお話では、平成七年だけお話ししていただきましたが、七十三件ある、そのうちかなりの件数が阪神・淡路大震災のときの発火原因となっておるという御答弁ですね。
 もう少し調べてみますと、確かにこの平成七年というのは震災がありましたから、その震災を原因として起こっておることが多いんですけれども、そうでない年も結構ございました。要するに、地震を原因としないで水槽ヒーターから発火する、日ごろ使っている日常生活の中でもこれが発火原因になっている例が結構あるんです。
 消防庁、お調べになっておられたら御答弁をお願いしたいのですけれども、全国はともかくとして、東京消防庁とか大阪市の消防局とか、東京とか大阪でこの観賞魚用ヒーターにかかわる火災事故、ここ何年間かの火災件数がわかりましたら御答弁をお願いいたします。
医療保険サイドの指導監督でありますが、これはわかりにくいのですけれども、医療法上いわゆる医療機関の人員とか設備について基準を決めておりますが、そういった面についての指導監督というのが今医薬安全局長がお答えした内容でありまして、もう一つは、保険医療機関でありますから医療保険サイドにおける指導監督の問題がございます。
 それで、まさに先ほど先生御指摘のとおり、今回の事件が医療監視の面からなぜわからなかったかというのが一つ。それからもう一つ、医療保険サイドにおいてもそういった面できちんと情報をキャッチして適切な指導ができなかったのかという問題がございます。
 私も、医療保険の担当課長を集めまして、その際に申し上げたのでありますが、大体こういったようなケースというのはいろいろ、投書とかあるいは地域における医療機関の内部におけるうわさとか、そういった中である程度不正的なものというものがキャッチできるといいますか、におってくるケースが多いわけでありますけれども、そういった面についてもやはりもっときちんと神経を使って、そして従来の、いわゆるマンネリ化しているようなことはなかったのか、そういった面でやはりもう一回きちっとした対応ということをするようにということで全国の担当課長会議でも指示をいたしました。
 そこで、人事の問題でありますけれども、医療保険サイドにつきましては、これはいわゆる地方事務官という形でありますから、身分は国家公務員でございます。その業務の指揮監督は都道府県知事のもとにあるわけであります。
 そこで、今先生おっしゃいましたようなことで、例えば指導に当たる指導医療官、こういったものについてはむしろ国が一括して採用して、そして場合によっては各県交流をするようなシステムを考えたらどうか、これは一つの今後の採用のあり方ではないかというふうに私は思っております。
 ただ、平成七年のいわゆる京都府の、先ほど先生から御指摘のございました事件、これを契機といたしまして、それ以来、この指導医療官の採用につきましては厚生省で直接面接をして一括して採用する、あるいはまた国立病院等との人事交流を行うというような形で、かなり幅広くその人材を求める形で現在は採用に努めておりますけれども、まだ各県間の人事の交流とまでは行っておりません。今後、その辺については、検討すべき課題であるというふうに思っております。