緊就事業あるいは産炭地域開就事業につきましては、これは炭鉱離職者であって一定の要件のある方、あるいは炭鉱関連離職者であって一定の要件のある方についてやっておるわけのものでございます。したがいまして、緊就については新しくこれを吸収するということは考えておりませんし、また開就事業についても、そういう関連離職者というものもおおむねなくなってきておる、こんなふうなことで見ておるわけでございます。
 御指摘の特開事業につきまして、いま自然減程度の補充はというようなお話でございます。ただ、一般論あるいは原則論で申し上げますと、失業者をこういう事業で吸収していく方式につきましては、率直に申しましていろいろ滞留あるいはこういう政策が再就職になかなかつながらないという問題もございまして、そういう意味でこの特開事業につきましても、ただ単に中高年失業者が多数滞留しておるということだけで実施をするものではなくて、今後におけるこれら地域の開発の可能性、あるいは先ほどいろいろそういう地域の財政事情についてのお話もございましたけれども、そういう事業主体の実施能力といったようなものも考慮しながら、慎重に対処していかなければならぬ事情に一般的にあるわけでございます。
 筑豊地域の問題につきまして、先ほどいろいろ御指摘ございますように、たくさん失業者が滞留しておられる、あるいはまた中高法の援護措置を終了しても就職が困難な方も多数おられる、こういうような状況も承知をしておりますので、そういう事情も十分考慮しながら、また関係の県市町村ともよく相談をしながらその辺は対処していきたい、こういうふうに考えております。
この件もひとつ地元の皆さんの要望を受け取っていただいて、御努力をお願いいたしたいと思います。
 さらに、現在緊就、開就の両事業とも新規採用の道というのがいま当然閉ざされているわけでございまして、吸収事業じゃなく給付事業という形になっておるわけでありますが、しかし、いま旧産炭地域というものは、御承知だと思いますけれども、中高年齢層で失業をして、さらに滞留しておる方々というのが、全国的にも多くなっているようでありますけれども、その中で特に多くなってきているというふうに私たち認識をしておるわけです。
 さらには、私の地元であります田川市の場合に例をとってみましても、一般失対、特開、緊就、開就、この四事業に就労しておる方々は合わせて約三千二百名ぐらいございます。その中で、これは人口の割合からいきますと五％ぐらいではありますけれども、そのほかにやはり失業者というものが千二百名ぐらいはいる。さらには生活保護世帯も千世帯くらいございまして、やはりまだ働けない方々が大変におられるわけです。さらに有効求人倍率、これもちょっと私も詳しく調べてはこなかったのですが、記憶では全国平均が〇・八五ぐらいだったと思うのですけれども、その中で田川の方は〇・三ぐらい、要するに三分の一くらいの低さになっているわけでありまして、要するに大変働く場所がないということが痛烈な悩みになっておるわけです。さらには企業誘致も思うように進んできてないというような状況もございまして、現在失対等含めたこの四事業が基幹産業みたいになっている。
    〔細谷（治）委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、失対というような失業者救済、炭鉱離職者の救済という意味を越えて、いわばこれが基幹産業のような形になって定着をいたしておりますし、そういう中でこれが存続がされませんと死ねと言うに等しい状態になってくる。しかし、いま新規に吸収してまいりませんと、緊就、開就ともだんだん自然減というものがあると思いますし、また途中で事情によってリタイアされる方もあると思いますので、だんだん減っていくばかりだ。これは当然のことでありますが、そういう旧産炭地域の実情というものをさらに深く御認識をいただいて、新しく定員をどうこうということは別といたしまして、−大体中高年齢の方に限って新規に自然減していくものができましたならば、その分に限っては新しくそういう失業者を吸収していくというような形がとれないものかというふうに思うわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
畑作の輪作経営の強化を図る、このことは、御指摘のとおり輪作障害防止という面でも非常に効果があるわけでございます。そういうために、具体的に輪作奨励金というようなものを交付するというようなことを考えるべきではないかということでございますが、この面につきましては、農林省内部におきましても相当詰めて検討したことはございます。
 ただ、これにはなかなか難点がございまして、輪作奨励金というのはむずかしいのではないかというような一応の方向でございます。と申しますのは、まず、合理的な輪作を推進するということで、仮に地域別に、禾本科の作物がどうである、あるいは根菜類でありますものがどうである、それから豆類がどうだというようなことで、地域別にも一応の生産の目標といいますか、そういうものを策定をしたといたしましても、なかなかやはり作物ごとの収益性の差がある。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
ある作物が非常にもうかるといいますか、収益性が高いということになりますと、なかなかその目標どおりに達成するということが、もうかるものに集中するというようなことで、保証されがたいということがどうもあるのではないか。それから個々の畑作農家によりまして、経営規模なり耕地条件なり作付状況というようなものが異なるわけでございます。したがいまして、適正な輪作体系を導入するように進めていくということではございますが、それでは具体的に適正な輪作というのはどうなのか、不適正なのと適正なのとの仕分けの物差しをどうするかということになりますと、なかなか具体的な物差しを地域に即して決めていくというのが至難ではないかというような点。それから、適正なということを考えますと、どうも山寄りの地帯やら何やらになりますと、やはり経営規模の関係もございまして、適正なのをやりたくても、耕地的な制約その他でそういうものができない。そうすれば奨励金はもらえないというようなことが出はせぬかというようなこと等もございますし、また、奨励金を交付するとなれば、その適正な輪作をやったということの確認をしませんといかぬわけでございますが、これの確認事務が非常にむずかしいのではないか。特に輪作ということになりますと、四年輪作とか三年輪作とか、いろいろございますので、適正だと思って交付をした、三年目の輪作を見ると必ずしも適正でなかったから補助金返還だというようなことになると、これは実務上は非常にむずかしいのではないかというようなこともございまして、輪作奨励金という問題は、十分検討したことはございますけれども、これはなかなか実施に踏み切れないのではないかというような一応の方向になっております。