できるだけ弾力的な運用をお願いしたいと思います。
 それからカキについてですけれども、カキはカキそのものが被害を受けたということもありますけれども、もう一つ非常に厄介な問題として、例えばカキはいかだを組んでそこにカキの貝をつるして養殖をするわけですけれども、風あるいは潮によってそのいかだがばらばらになってしまった、一部は流出してだれのいかだだかわからないものが水に浮いている、しかも、それも町や市といった境界を離れて、どこにだれのものが浮いているのかわからない、しかも、もう損害を受けてしまって名前もついていないわけですから、わざわざこれが自分のいかだだろうということで瀬戸内海を捜し回って清掃するというところまで、仮に善意の人がいたとしても、なかなか手が回らないという状況があります。それから、いかだが壊れて海底に沈んでしまった、そういったものもそのままで放置しておけばいいのかもしれませんけれども、やはり清掃の必要がある。そういった清掃作業について、例えば農水省はどういったことができるのか、あるいはそれは全く国のあずかり知らぬことで、県なり市町村、自治体に任せるべきことであるとお考えになっているのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。
今回農林水産関係全般につきまして、いわゆる共済制度について十分な加入がされていないといったようなことにつきまして各方面からいろいろ御指摘をいただいておるわけでございます。共済制度につきましては、基本的に、米とか麦は別といたしまして、その他のものは任意加入といったような仕組みになっておりまして、そういった点からも必ずしも十分でないといったことだろうと思っておりますが、いずれにしましても、今回の災害を契機にいたしまして、共済につきましてはさらに研究、勉強をさせていただきたいと思っております。
それは言葉では述べておりますけれども、消費者というものの考え方なり消費者の代表としてのものがきちんと食品流通の構造改善のさまざまな行為にかかわってくるという姿をぜひとっていただきたいというふうに考えております。
 まだ関連もありますけれども、次に進みます。
 野菜における生産環境の変化ということでございます。
 野菜はことしの冬大変高値が続いて、この原因は天候不順だというふうに言われております。しかしながら、最近、野菜の生産についても構造的な問題があるのではないかというふうに言われておるわけであります。特に農水省の野菜振興課が、平成三年二月の野菜研究会報告書によれば、このようなアンケート調査並びに報告をしております。
 露地野菜販売農家については、昭和五十年から六十年までで九十万八千戸から七十九万戸、約十万戸程度激減をしております。さらに、一九九〇年の農業センサスにおいては、六十年から平成二年までの間に一六％減少しておるということで、野菜を生産する農家が激減をしておるという状況でございます。
 アンケート調査によれば、現在あるいは将来においても野菜生産において問題が大きいというふうに答えた野菜農家が九七％、ほとんど一〇〇％に達しておる。この理由については、高齢化、後継者不足、労働力不足を挙げておるわけであります。
 意欲の低下についてもこの報告書は、今後二、三年のうちにやめたい、あるいは野菜の面積を減少したいと答える農家は三〇％にも上っておるということで、特に労働事情の深刻化が問題である、長時間労働が避けられておらない、昭和五十年代に比べても野菜農家の十アール当たりの労働時間はほとんど減っておらないというふうに言っております。特に収穫、調製作業にかかる時間が多くて、品目によってかなりの労働時間を要しておる、腰痛などを訴える農家も多くて、過重な労働環境とか雇用労働費の割合が高くなっておるということで、他産業との関連で雇用労働力の確保が困難になっておるということも述べております。
 政府は、平成二年の生産の長期見通しで、野菜の生産の増加が見通されるということで、平成十二年には六十三万ヘクタールの野菜面積を掲げておりますけれども、これを達成するための野菜生産振興の基本的な考えがありましたらお聞かせを願いたいと考えております。
 時間がございませんので、ちょっと長いですけれども、まとめて質問させていただきたいと思います。
 さらに、この研究会の報告によれば、卸あるいは小売からの野菜産地への要請においても、高品質化、定時・定量出荷、またパック詰め等新たな包装といった高付加価値化の動きが非常に強いということで、この対応についての要請が出されておる、産地によっては、通常よりさらに高水準な品質・規格基準を定め、選別等に手間をかけておる状態であるというふうに述べております。この過剰な高付加価値化といいますか、先ほどと共通しますけれども、このような状況を政府としてどのようにお考えになっておるのか。あるいはまた、このような流通の過剰さが今後も続くとすれば産地は成り立っていかなくなるのではないか。先ほど言った野菜の生産の長期見通しにおける達成は甚だ困難であるというふうに思われますけれども、その辺の考え方についてお聞きをいたしたいと考えております。
 私も経験があるのですけれども、野菜についてはほとんどが卸売市場関係者、せいぜいいっても小売との情報交換がある程度であります。この報告書においても、消費者との直接交流あるいはまた小売店との情報交換がほとんどないというふうに調査結果は述べておりますし、私もそのとおりであると思っております。
 先ほど来、消費ニーズが個性化、多様化あるいは多品目少量販売といったことが何か当然のことのように述べられておりますけれども、しかしこのことは、産地においては既に限界点に達しておるというふうに思われるわけでありまして、政府のこれに対する考え方、対応の仕方をお聞きいたしたいと考えます。
 あわせて、先ほど流通局長の御説明では、都道府県ごとに生産者と消費者をつなぐ利用啓発事業を行っておるというふうに述べられたわけでありますけれども、私は、生産者、消費者のみの利用啓発事業ではだめだ、むしろもっと流通業界と、三者を巻き込んだ大がかりな、農水省もきちんと入ったものを基本的につくらなければこの構造は直っていかない。私は、そこに野菜流通の構造改善促進を図る基本的なものがあるだろうというふうに思うわけでありまして、単に上物といいますか、施設の整備ではないというふうに考えますけれども、この点もあわせて御答弁を願いたいと考えます。