お答え申し上げます。
 さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集は政府派遣団によって実施することを基本としてきております。海外戦没者の御遺骨の中には、相手国の事情によりまして遺骨収集は望めない地域がございます。また、海没した遺骨等も含まれております。現在収集可能な地域におきましても、ジャングルや山岳地帯の奥深くまで入り込む必要があるなど、作業が極めて困難となりつつある現状にございます。ただ、今後とも確度の高い情報がもたらされた地域につきましては、引き続いて実施してまいる所存でございます。
 御指摘の東部ニューギニアの場合につきましては、私ども、最近に至りまして確度の高い情報がもたらされておりますので、ちょうど一年ほど前から今年度の実施を予定しておりました。間もなく、九月から十月にかけまして遺骨収集団を派遣するつもりでございます。
 遺骨収集につきましては、最近では毎年度おおむね五地域実施してきております。今年度、昭和六十三年度におきましても、フィリピン、それから今申し上げた東部ニューギニアを含めましたソロモン諸島、マリアナ、トラック諸島等を含めまして、五地域について実施することとしております。
それで、今度は厚生省の方へまたお聞きするんですが、先ほども説明がありましたように、特にニューギニアなんかは戦死者が十二万七千六百人ぐらいで一万五千九百柱収集というふうな形で、ごくわずかなわけですね。六次しか行っていないわけだ。ラバウルも同じですけれども。
 もう戦争が終わって四十年以上もたっていてこういう話をすること自体が本当に情けないことだと思うんだけれども、これから先どういうぐあいに遺骨収集とかそういうことについて進めようとしているのか、厚生省のお考えをお聞きしたいんです。
先ほどから政府の真意は、外務省としての基本的な態度は申し上げたわけでございます。
 私どもといたしましても、きょうのこの委員会におきます御審議を踏まえまして、この御審議の経過も記録を付して各公館に今後とも一層配慮をするように通達を出したい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私ども、遺骨の収集につきましては、第二次世界大戦の犠牲になられた方々の遺骨ということでもあり、これについては全面的に御協力を申し上げるという姿勢で従来来ているわけでございますけれども、御指摘の点につきまして私ども調査いたしましたけれども、遺憾ながらそのような事実があったということは承知いたしております。私ども、そういうことで、本件につきまして、現地におきましてそのような適切でない対応があったということを非常に申しわけなく存じている次第でございます。
 ただ、その臨時代理大使の方におきましても、基本的な日本政府のそういう姿勢というものを踏まえて、実は、その後、自分の過ちを認め、お預かりをするということで御連絡を申し上げたけれども、結局日本政府のこのような基本的な姿勢というものを初めの行き違いから十分に代表団の方方にお伝えすることができず、結果的は非常に御迷惑をおかけしたという事例が生じたことを承知しております。
 この件につきまして、私ども非常に遺憾に思っておりますし、私どもといたしましては、今後とも在外公館のすべての機構を通じまして、機能を挙げましてこのような事例が繰り返されないように、また遺骨収集という民族のいわば古傷というものについて、私どもとしても全面的な御協力を申し上げるという姿勢を貫いていきたいと思っておりますので、そのように御了解いただければというふうに存じております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの三地域につきまして、ラバウルあるいはガダルカナル、ニューギニアは南方激戦地の代表的な地区であろうかと思いますが、この三地域につきましてはいずれも昭和二十九年度に遺骨収集を開始しております。
 ラバウルの場合ですと、これまでは六次にわたる遺骨収集で約三千柱の御遺骨を送還しております。
 また、ガダルカナルでは、十次にわたる遺骨収集で約一万二千六百柱の御遺骨を収集しております。
 また、パプアニューギニアにおきましては、六次にわたる遺骨収集で約一万五千九百柱の御遺骨を収集しているところです。
 なお、今申し上げましたこれら三地域における戦没者数の概数でございますけれども、ラバウルを含むニューブリテン島におきまして約一万三千五百人でございます。
 ガダルカナル島におきましては、戦没者数が約二万二千人でございます。
 パプアニューギニア、東部ニューギニアにおきましては、戦没者数は約十二万七千六百人ということになっております。
特にその中で南方の激戦地であったラバウルとかガダルカナル、ニューギニアの辺についての遺骨収集は何割程度というか、どの程度の収集が終わったというふうに判断なさっているか、そこのところをお聞きしたいんです。
レーガン大統領から竹下総理に親書が来たわけですが、その要旨を申し上げますと、これは例の我が国の米の制度についての三〇一条提訴をアメリカ政府ＵＳＴＲが却下する。その却下したときの条件は却下の際につけられたわけでございますが、その趣旨を改めて親書の形で伝えるということであったと理解をいたします。
 すなわち親書の中では、これは日米間の非常に密接な関係というものを尊重して、かつまた従来米の問題は二国間では取り上げない。ウルグアイ・ラウンドの多角的な場で我が国は議論する用意ありきということを踏まえて、アメリカとしては三〇一条の提訴は却下をする。しかしながら、却下するからといってそのことが日本の米の制度の妥当性あるいは合法性についてアメリカ政府がそれを支持しているというものではない。 アメリカとしてはウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、日本がこの米の問題を議論するという前提に立ってそれを積極的に農産物交渉全体を進めてほしいし、また米の市場の開放についても中間レビューの際に、日本側から提案をしてほしいという趣旨のくだりがございます。
 そういった内容の親書が参ったわけでございますが、これに対しては総理の方からこれまでの我が国の立場、先ほどから大臣がお答え申し上げておりますような米の問題の今後の取り扱いについての我が国の立場、すなわちこれは二国間では取り上げない。ウルグアイ・ラウンドの全体の交渉の中で、アメリカのウエーバーつきの輸入制限でございますとか、ＥＣの可変課徴金ですとか、同様のその他の農業問題について議論が行われる場合に、我が国も米の問題の議論を回避するものではないという立場を再度明らかにした返書を総理の方からお出しいただいているわけでございます。
 したがって、先ほど申し上げたようなレーガンさんの親書はございますが、我が国の立場は再度総理からの親書によって明確に先方に伝えているということでございます。