先ほど先生が言われました郵政三事業の決算、おかげさまで二年続きで黒字の決算をさせていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。まだまだ至りませんけれども、郵政職員も一生懸命努力はいたしております。
 私は、日本の郵政事業を考えるときに忘れてはいけないのは、この創立者と申しますか、前島密先生だと思っております。いみじくも先生が民活第一号と言われましたけれども、明治四年ごろですか、まだ汽車もない、行政が国の末端まで及ばない、そういうときに地元で信望のある、またお世話好きの方に郵政事業を請け負っていただいたこの特定郵便局制度というものが、私、今日の日本の独特な郵政事業を形づくる上で非常にあずかって力があったと思っております。ときどき私は創始者である前島先生のことを勉強しておるのですが、先生が別に言われたわけじゃないのだけれども、先生の基本は二つあると思うのです。
 一つは、常に思い切って新しくということ。その精神はいまだに郵政省に受け継がれております。常に新しいものをつくり出していく。
 もう一つは、常にわかりやすく、親しみやすくというお考えがあったということで、明治の初年に、いろいろ音読みの言葉が使われたときに、郵政関係というものは大和言葉なんですね。はがきだの切手だの手紙だの、非常にわかりやすく親しみやすく、そのわかりやすく親しみやすくの典型が私は特定郵便局ということで、いみじくもその特徴を先生が御指摘をされましたので、これは別に局長さんばかりじゃありません、そこにいる職員の者も含めて地域にますます密着して一生懸命努力をしたい。私は、郵政事業の乱れは国の乱れである、郵政事業を守り育て発展させることは国民の皆様のためである、そのためには特定郵便局の果たす役割はますます大きくなるものと考えております。
今大臣からお話がございましたが、例の芭蕉の「奥の細道」を取り上げているということもこの「ポスト」に、何月号かに載っておりましたし、そういう意味で新しい施策をどんどんやっていただきたいと思います。
 よく言われますのに、物を書くのはやはり日記と手紙だと言われます。日記は後世だれかが見るだろうということでどうも意識して本当のことを書かない、手紙だけはきちっと真実を書く、そういうことが言われておりますから、そういう面からも手紙に対するいわば国民の愛着、そしてまたその中から一つの新しい小さな文化が生まれてくるという、そんなことのために、従来から行っております手紙教室の問題、あるいはまた郵政当局として具体的にいろいろやっておられますけれども、さらにひとつ積極的にお取り組みをいただきますことを期待を申し上げる次第でございます。
 最後に、特定郵便局の問題につきまして幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 日本の社会構造の中で、これまでの長い歴史を見てまいりますと、今民活の問題がいろいろ言われております。まさに民活の大合唱でありますけれども、私は、やはりこれまでの歴史を考えてみまして、特定郵便局の存在、機能、こういうものはまさに民活の第一号ではなかっただろうかなという、そんな感じがいたしております。国民の暮らしと最も密着した機関として、地域社会の中で、これまで多くの使命、役割というものを果たしてきた、私はこう思っております。郵便事業を通じて地域の発展に大きな貢献をしてきた、そう考えておるわけでございます。
 そこでまず、これまで、またこれからも、郵政事業の推進の上で特定郵便局制度というのは極めて大きな役割と使命を果たしているだろうと思いますので、そういう面について、特定郵便局制度それ自体についてのまず大臣としての基本的なお考えというものをお聞かせをいただきたいと思います。
郵政省の広報室で発行しております「ポスト」という月刊誌の七月号、今ここに持っておりますけれども、これは大臣もお読みになっていると思いますが、どうですか。この「ポスト」をお読みになっていますか。
総理府の調査結果によりますと、ただいま先生御指摘のような数字が出ております。いろいろな調査がございますので、この二月の時点の調査というのは、私どもの立場でいきますと一番郵便物の少ない時期ではございますのでこういう非常に極端な数字が出たのかなとは思いますが、いずれにしても手紙を書く人が減ってきていることは事実だろうと思っております。
 なお、私どもも三年に一度ずつ個人間通信がどの程度あるかという調査をいたしておりますが、それによりますと、年賀状を含めまして年間に約五十通出しているようでございます。年賀状を除きますと大体二十五通、月二通平均、これは多いか少ないかということで言いますと必ずしも満足すべき数字ではない、かように考えております。私どもとしては少しでも手紙を書く習慣がふえることを希望し、またそのような施策を講じていきたいと思っております。
お答えいたします。
 この商業用レコードの公衆への貸与に関する法律でありますが、要は先ほども御説明いたしましたとおり、結局著作権者、原著作権者に対して、商業用レコード等が売れた場合に、それ相当の著作料が原著作権者並びに隣接著作権者に入るわけであります。御承知のとおりでございます。
 ところが、いわゆるこの貸しレコードの場合は、そのような著作権料を支払わない中において貸与行為が行われているわけであります。そういたしますと、結果的にはその支払わない中におきますところの貸与行為というものがどんどんふえていった場合は、御推察のとおり、いわゆる原著作権者、そしてまた隣接著作権者への著作料は、減っていくのは間違いない事実だと思います。一方、貸しレコード業者というものがあらわれて営業をしていることも、これまた否定することのできない事実であるわけであります。
 そこで、この法律の中において、許諾をするという行為の中において、そして貸しレコード業者に対しても、まあ認知と申しますか、正式によろしいでしょうよという考え方に立っていただいて、そのかわり実際的な話し合いの中において、やはり貸しレコード業者もいわゆる著作権者に対する著作権料等を支払っていただけるような話し合いをいたしまして、その上に立ってこの業界全体の秩序を維持してやってほしいということでございます。
 なおつけ加えて申し上げますが、これが間もなく本法ができるのに、なぜ急ぐんだという御趣旨も、わかります。しかし、いずれにいたしましても、この法律を出してからもう、これはたしか九十八国会に議員提案で出したわけでございます。その間一年有余これが通らないままになっていままで来てしまったということで、それこそ来国会までもう間もないのになぜかという御議論、これも提案者にもよくわかりますですが、以上申し上げましたようなことで、いずれにいたしましても著作権全体の問題の中において、そして秩序がとにかく乱れ始めた。これを何とかして両方が共存共栄の形の中においてリサイクルをきちっとなるようなふうにするにはいかがいたしたらいますぐの対応の手段としてよろしいかと、こういうことでやったわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。