二つお答えを申し上げたいわけでございますが、一つは、その五反の農家の方というのは、五反だけで恐らく農家経済を維持しておられないのじゃないかというふうに思います。もちろん農家収入として農外収入等もあると思いますし、さような面での補てんということが前提となってこの農家経済というものを経営しておられるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、物的な損害という角度からだけでございますとただいまの五十万という支払いになるわけでございますが、総体といたしまして農家の受けた損失という点に着目いたしますれば、その五十万の補てんで農家経済はやっていけるはずであるというふうに考えるわけでございますが、なおそれで足らない場合は当然経営資金という形で融資もいたしますし、また自作農の維持創設ということで、今後の経営が成り立っていかないという方に対しましては災害資金の給与といったことで総合的に考えまして、この農家経済が再生産の方向に向かって動いていけるように仕組みができているというふうに考えているわけでございます。
私どもといたしましては、まさに法が目的といたしておりますように、再生産を行うために必要な金額ということで共済金額を出しておりまして、もしも全損が起こりましたならば、その場合には十分にその再生産を補てんするための資金が出ていくというふうに考えているわけでございますが、なおこのほかにも、自作農の維持資金であるとかあるいは天災融資といったようなこともあわせ考えますれば、全体として災害対策といたしましては完全に再生産を確保できる状態になっているというふうに考えておる次第でございます。
とすると、二百八十円の単価で三百円と計算をしましても、五反で七十万ということになりますね。大体目見当で七十万。その七十万で全然とれなかった水稲の分を補い、加えて来年度に向けての再生産、そして家族の扶養、こういうことが可能な水準だと思っておりますか。これは内職の免税になる限界なんでありますが、いかがですか。
この共済の補償金は、農業の再生産を推持をし、その間の災害を補償し、同時に来年に向けての一つの蓄積を——蓄積といいますか資金準備金としての要素を持つ、こういうことに解釈していいですか。
北村でございます。参考人の先生方には、本日はどうもありがとうございました。
 私は所属は社会党でありまして、出身は弁護士でございます。つい昨年比例区から参議院議員になったもので、まだ国会のルール等は余りわからない者なんです。そこでまず、ジャーナリストでいらっしゃる村上先生にお伺いしたいんですが、今回の構造協議のアメリカから日本に対する要求についてですけれども、ことしの三月二十三日の朝日新聞に「構造協議 米の対日要求全容」というものが朝日新聞紙上に発表されました。また、今回何回かに分けて「朝日ジャーナル」で政策実行提案全文としてアメリカからの要求文書が掲載されておるんです。ところが、私が外務省にこの原文をくれないかと、その原文というのは、英文ないしもとになるものをくれないかと聞きましたところ、これはない、政府にはないんだと、そういう回答でありました。ところが朝日には全文出しておるわけですよね。そして、これはどういうことなのだと言いましたら、これは政府にはないんだ、あれは朝日が勝手にやったんだというふうな言い方なんです。
 また、去年九月、たしか構造協議の第一回があったときに、私も議員になったばかりだったんですけれども、英文の全文をくれないかというふうに外務省に聞いたんです。そうしたら、あれは外交機密文書だからお渡しできませんというふう言われたんです。これでは私どもは検討のしようがないということですね。ところが、その日か明くる日には日経に全文が出ているわけです。国会議員になって間もないんですけれども、もとの職業が弁護士ということもありまして、それが国民の代表になったというんで、意気込んで原文から調べて、オリジナルの資料に当たって勉強しようとした第一歩でがつんとつまずいて、何もわからないということでした。それで今回中間報告がぽこっと出てきた、これがそうだと言われた。経過がわからなくて中間文書だけ出まして、理解のしようがない。そこで、友人の新聞記者にどういうふうにして手に入れるんだと聞いたら、いや、もちはもち屋だよという調子で軽くいなされてよくわからないんですね。
 そこで、質問なんですけれども、未熟で大変恥ずかしい限りなんですが、外務省の言うとおりだとすると、政府はアメリカの要求文書がないのにどうして同じ議題について協議をして中間文書がああいうふうに出てくるのか。新聞社が集めてきたものとぴったり合ったものが出てくるのか。その外交交渉のやり方について、ジャーナリストの目から見てどういうふうに理解しておられるのか。
 それから、新聞記者の方にニュースソースを聞くことは大変失礼だと思うんですけれども、私たちは、新聞が出さなければ、もとの要求文書はないし、どういう問題が提起されたかというその内容がわからないのに中間報告が突然発表される、それを読まされ、それから議論が開始されるということになるんですけれども、その問題提起に対して、一つの世論をつくるという道が封じられているような気がするんですけれども、このあたりの仕組みというかメカニズムというか、新聞の役割は極めて重要と思いますけれども、その取材の方法とか、どういうふうにしてとられて、ああいうふうに、ぴったりと出て、ある時期には国民は知り得る、しかし国会議員は後回しというふうな感じで、国民の方が先に知っちゃうというか、その辺はどういうことなのか。
 それから、今回の文書については、聞くところによると実は竹下元首相がアメリカに行かれて要求を突きつけられた、しかしお断りになったということがあるんですけれども、そうすると断られたまま、ないままに今回の構造協議に臨まれたのかという、その辺がよくわからないんです、もやもやとして。その辺について、先生のお立場で御説明というか、お教え願いたいんですが。