第一は配備における重要な変更でございます。これも先ほど来御答弁しているように、まさにそのときの事態によって対処の方針を決定するということで、あらかじめこういう場合はどういうふうに、こういう場合は閣議にかけないというようなことを決定すべき事柄でないというふうに考えております。第三項の戦闘作戦行動も同じでございます。
事前協議にかける問題は三つのカテゴリーになっておりますね、御承知のように。部隊の相当大きな規模の編成であるとか配置であるとかいう問題がございます。それから核の問題がございます。三つの問題がございますから、その重要性によって私は判断せざるを得ない。どういうことを事前協議として言ってまいりますか、これは三つのケースがございますから、核の問題につきましては、いずれの場合でもノーということです。
結構でございます。そう局長は答弁されましたから、それじゃ総理はそういう基準を、細かくしなくたっていいですよ、また事務当局と相談ということもありますからね。ですけど、事前協議というのは、過去可能性だけはあったわけでありますから、決していままでないんだ、これからもないんだ、こういうことじゃありません。これからも可能性、もっと緊迫した事態になっているかもわかりませんよ、事前協議制の提起ということを、アメリカから。そういうときに、いま外務省の事務局の最高責任者の局長は、要するに最終決断は総理だと、どれを国会に報告し、報告しないか、閣議にか、けるか、かけないか。だからいま現在総理はどういう仕分けの基準をお持ちでしょうかと。ただ一言、重要なものはかける、重要でないものはかけない、こういうことですか。そうするとまた質問続きますよ、重要さは何で判断するんですか。
そうですか。わかりました。
 事前協議、これは事前協議の内容によりまして閣議にかけて、そして私が最終判断をするという場合、それから国会に御報告するかどうかという問題がありますが、これも私は重要な問題は国会に御報告をすべきだと、こう考えております。
そうすると、事前協議が提起された場合に、その最終決断を下す総理がそれを閣議にかけるか、国会に報告するかは全部総理の意見にまつと、こういうことでいいですね。
まだ事前協議がなかったというのは事実でございます。先ほど申し上げましたのは、そのときの情勢に応じて柔軟的にかっ緊急的に対処するかどうかということによって、その対処ぶりがおのずから変わってくるということでございます。
そうすると、いままで長い間事前協議はなかったわけであります。しかし先ほども言われましたように、事前協議になるような可能性のものも、あるいはむしろ日本の方から、あるいは日米間の話し合いによってでしょうか、排除してきたわけなんですが、そうすると、逆に言うと事前協議なんかもうないんだと、こういう前提で何にも考える必要がなかったとも言えるのでしょうか。
そうすると、外交ルートというところから、非常に範晴はある程度、カテゴリーは決まっていると思いますよ。ですけども、どこのポジションにいる人がということも明記されておりませんな。それから、どういう種類のものを閣議にかけて、さっきおっしゃったのは緊急性と、ただ一言ですね。どういうものを閣議にかけるのか、どういうものをかけないで総理、最高責任者の判断に任すのか。さらに国会にはどういう種類のものを報告するのか、しないのかということは何にも決まってないわけですか。
御承知のとおり、事前協議というものは安保条約の交換公文に決まっておりますので、これは行政権の専決事項というか専権事項でございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、そのときの状況によって国会にも御報告することもあり得ると、こういうことでございます。ただ、決定は行政権でございます。
外務大臣にお伺いしますが、十八日にマンスフィールド大使と一時間四十分にわたって話をされたと伝えられておりまして、先ほどの御報告でも「主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。」と、先ほどそう言われました。これは、私は非常に納得のいかぬ話だと思っています。法律上の手続に従って厳正にやっていくというのは、マンスフィールド大使の話では、たとえば軍法会議とか海事審判、そういう手続についての、要するに乗組員の刑事責任の問題、あるいは軍人としての責任の問題ということを追及するについては、そういう手続をやるのはあたりまえのことなのです。アメリカは法治国家であるからそうするのだということを言ったように報道されておりますけれども、何を言っているかと言いたいのです。そんなものはあたりまえのことなのです。
 問題は、被害者である日本に対して非常に異常な状態を起こしているということ、通報もしなかった、救出もしなかった、あるいはそこでの行動自体が何のことかわからない、なぜ事故が起こったのだ、こういうことは刑事責任の問題とは違うのですよ。それに対して「中間的に関係情報を公開することは困難である」というのは、まことに誠意のない、ただの引き延ばしだと言わざるを得ないと思うのです。
 当初、三十五時間後にある程度事実について言ってきているでしょう。そして、調査中であるということを言っておったわけですよ。それからすでに一週間たって、まだそういうことを言っている。私は、全く誠意のない態度ではないか、こういうふうに思っているのです。
    〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕
原子力潜水艦あるいは核兵器関係については、米側は、従来の例でいっても、事故が起こると長い間沈黙する、相手国との協議をして沈黙するというふうなことさえやっているように思うのですが、今日もまたそういう態度をとっておるのじゃないか、そして日本の外務省もそれに同調しておるのじゃないか、そういう感じさえ私は持っておりますが、当然わかっているはずでありますから、なぜ速やかに報告をしないのかということについて、外務省としては積極的に米側に要求をしないのか、この点についてまずお伺いしたいのです。