それは一方的な思い込みか、あるいは今明確にできないとおっしゃったのは、そういうような事実がなかったからです。
 この議長あっせんにつきましては、これは当時の読売新聞でありますが、こう言っています。「中曽根首相の税制改革の基本方向を暗に認めるもので、」「間接税導入の方向をめざした税制改革の実現に野党も責任の一端を負わされた」と述べている議員、これは読売の報道であります。
 それから、社会党の上田哲衆議院予算委員会理事の著書、「ドキュメント衆議院予算委員会」という著書がありますが、これ、お読みになりましたですか。この中に明確に入っているんですね。これは、当時議長あっせんを受け入れるかどうかをめぐってぎりぎりまで社会党内で討議が行われ、その会議の模様がはっきり書いてあります。「間接税比率を高めよというのは大型間接税導入の論理そのものです」。「間接税比率を高めよというのは大型間接税導入の論理そのものです」という発言が現にあったんですね。要するに、大型間接税につながる可能性を知りながら受け入れたということは、もうこれは明らかじゃないでしょうか。こういう客観的な報道、著書から。
ただいまのことにつきましては私当事者でございませんので、いつどこでと突然のお尋ねでございますから、今ここでお答えすることは大変困難でございます。
 しかし、私どもはこの議長あっせんの確認に当たって、売上税の廃止を前提として各党が協議をしたことでございまして、この廃止を要求してまいりました野党の側は、この中に大型間接税を再度導入することを前提としたようなあっせんに応ずるはずがないのでありまして、私は書記長のそのような報告を聞いておりまして、間違いのないものだと思っております。
何回もお答え申し上げておりますとおり、議長あっせんでもって選挙公約が消えるなどということは、議会制民主主義の上に立てば絶対にあり得ないことだと思っております。
次に進みます。
 ところで、これは先ほども議論になりましたが、売上税廃止の際に社公民各党が自民党との間で、直間比率の見直しに各党協調し最大限の努力を払うとした議長あっせんに同意したことをもって、自民党は公約違反が消えたと言っております。しかし、特定政党間の合意を公約の上に置く、こんなことは私は主権在民、議会制民主主義に反することだと思いますが、こんなことで自民党の公約違反の事実は消えないと思いますが、簡潔にお答えいただきたい。
私ども提案者といたしましては、消費税廃止のために廃止法案を初めとして九つの法案を九本の法案として提出しているのでございますから、これを切り離すか切り離さないかは委員会でお決めいただくことであろうと思っております。
これ、私がせっかく提案したんですから、意見として承っておくという問題ではないと思うんです。
 それじゃお聞きします。国民の合意、国民の意思どおりまず廃止法案を他の財源法案と切り離して先に可決しまして何かぐあいが悪いことがあるのか、どこが不都合なのか、これこそまさしく主権者たる国民の意思に一番忠実な態度じゃないんでしょうか。お聞きしたい。
近藤さんの御意見として承らしていただきます。
 なお、法案は参法一号から四号までと六号から十号まで九本の法案となっておりまして、一本の法案ではございません。この法案をどのように御審議いただきますかは、それぞれ御意見やお立場がおありだと思いますので、法案の扱いについては委員会で御協議いただければよろしいかと思っております。
自民党の思うつぼというお話がございましたけれども、もし思うつぼでございましたら自民党は御賛成なさるんじゃないかと思っておるのでございます。
 私どもは税制改革の中で、所得税の減税でありますとか多年私どもが要求してまいりましたものにつきましては、税制改革を継承いたしております。これらの点について、政権担当を前提にしながら私どもが考えてまいります場合は、国民の皆さんに対してその財源となるべき、今我々が考えなければならない問題についてもお示しする責任があろうかと思っておりまして、これらの問題は決して自民党の皆様方と全く同じ考えに立ってやっているものだとは思っておりません。むしろ私ども歳出の問題につきましては、四党の共同の要求でありますとかそれぞれ各党の固有の要求でありますとか、政府にも毎年要求を提出いたしまして、予算委員会等においてもこれらの問題を厳しく議論をいたしているところでございまして、自民党の歳入歳出の枠組みを認めているなどということではございません。
もう一つ大事なことは、先ほど申し上げましたように、中曽根前総理の政権時代に起きたこの政財官、構造的なリクルート疑惑の問題についての解明であります。
 私は、この中曽根前総理に対して、まず竹下総理が今申し上げたような御決断をされ、そして前総理に対して、日本の議会制民主主義を守り、さらに発展させるためにも、総理みずからが中曽根前総理に、中曽根前総理が身が潔白であるということを二月二十七日の記者会見で国民に明らかにしたわけなのでございますから、であるとするならば、中曽根総理も堂々と国会の場で中曽根政権時代に起きたこのリクルート疑惑について国民に明らかにする必要がある。この中曽根証人喚問問題が今デッドロックに乗り上げまして、この予算委員会の総括二巡目も入れない。国民の総予算が今審議されない。ましてや、中曽根政権時代の官界の文部省、労働省のトップが逮捕され、起訴されておる。また、財界のトップと言われている真藤さんが逮捕され、起訴をされた。今こそ竹下総理がみずからの潔白を明かすと同時に、中曽根前総理に対しましても、自民党総裁として、また一国の総理大臣として勇気を持って進言をすべき立場におありではないのか。この二代にわたる前職、現職の総理がリクルート疑惑の渦中に周辺とはいえあるというところに国民は大変な悲しみと怒りとそして政治不信という、今大変な議会制民主主義の危機に瀕しているわけであります。長い間の議会っ子としての竹下総理が、長い間の経験とまた豊かな良識を持って、この中曽根総理に対する証人喚問問題において、みずからの潔白と同時に中曽根前総理に対して今こそ進言をしていく重大な責任がおありではないのか、こう私は感じているわけでございますが、この点についての竹下総理のお考え、また御決意をお伺いしておきたいと思います。