その結果どうなったかといいますと、わが国の道路は、それこそ欧米諸国と比べて、道路の延長の絶対値でアメリカに次いで二位であります。国土面積当たりの道路延長では日本が一位であります。さらに、日本は山地が多いわけでありますから、低平地面積、あるいは可住地面積と言っていいでしょう、そこではずば抜けて日本が高いわけであります。そしてこの道路建設の進み方というのは、第一次から第八次までありましたが、第一次が大体四年間で次へ移った、第二次から第六次は三年で次のさらに大きな五カ年計画に移るという、これだけは独特の進み方をしたわけであります。
 そしてどういうことが起きたかといいますと、道路建設が行われるために自動車がふえる、自動車がふえるためにまた道路需要がふえる、それでまた道路が建設されるという一つの循環と、特定財源があるから道路建設ができ、自動車がふえて特定財源がふえるからまた道路建設がふえる、そしてその途中で足りないというと特定財源を上げるというやり方が行われたわけであります。これで実際に大もうけしたのは鉄鋼とか石油とか自動車の大資本であったことは明らかでありますが、しかしそういうことだけでなしに、私は、こういうやり方というのは非常に多くのゆがみを生んだと思うのですね。公共投資の中のゆがみがあると思うのですよ。この道路建設のスピードに比べて、公共住宅の建設はどうですか、公園の建設はどうですか。環境問題では低平地面積当たりの道路延長の長さから出ておりますが、エネルギー問題でも大変な問題が出てくると思いますが、エネルギー政策と今後の道路建設と一体整合性があるのかどうか、この点について建設大臣に伺いたいと思います。
政府は誤っていて、国民の選択が正しかったということになるわけですが、大体、敗戦のときの四二％を限度にして経済政策をやられたらたまらないですよ、これは。敗戦というのは大変なことなんですから、戦争をやって。それが基準でこのくちいまでふやしていいだろうということをやってきたということをはからずも伺ったのですが、そういうところが誤りだったということを私は言っているわけであります。
 さて、それで、第二の点と申しますのは、こういう今後十五年間見渡して、このままいくと、まさに国民は十五年戦争の負担を負わされるようなことになる。しかし、そもそもこういうひどい財政危機を起こした大もとであるところの日本の大企業の資本蓄積のスピードは物すごく速い。昨年は、アメリカを除く五百社のうちに、四分の一の百二十五社が入ってしまった。もうイギリスや西ドイツをはるかに追い抜いている。そしてどの年もＧＮＰに対する企業の設備投資の大きさがもうずば抜けて大きい。そして内部の蓄積も大きい。こういうことできたわけでありますが、これを助けたのが財政、税制の仕組みであったわけであります。
 だから、ここのところにメスを入れて徹底的な転換を図らないと、それこそ将来にわたって、十五年にわたって二百二十兆、二百三十兆という重い負担がもろに国民にかぶされてしまう。そのはしりが一般消費税のあの最初の動きだったと思います。今度の予算の中にも公共料金の引き上げや、それこそ福祉の後退などで、大変な負担がかけられようとしている。こういうことでありますから、私はどうしても、この財政危機の大もととなったようなところの、私たちが指摘する大企業本位の仕組みを徹底的に直さなければいけない、それで初めて国民の暮らしを守りながら財政再建の道へ進むことができる、ここではっきり決意すべきだと思います。
 そういうことを前提としまして、少し具体的な問題に移りたい。これが道路建設と特定財源の問題であります。ここでは建設大臣、大蔵大臣にも伺いますから、用意しておいてください。
 その一つは、いま言いましたように、揮発油税などを道路建設の特定財源として、道路建設とモータリゼーションを急激に進めた方式、これは明らかにもう高度成長の方式であります。
 さて、建設大臣いいですか、建設省の「道路行政」によりますと、二百八十四ページに、それこそ第一次道路整備五カ年計画の始まった二十九年から五十四年度まで、ＧＮＰが三十倍、一般会計が三十九倍、これに対して道路投資は九十一倍になった。これは大体そういうことですね。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 井上  泉君
   理事 青木 正久君 理事 岸田 文武君
   理事 谷  洋一君 理事 吹田  愰君
   理事 武部  文君 理事 長田 武士君
   理事 塩田  晋君
      今枝 敬雄君    小澤  潔君
      狩野 明男君    亀井 善之君
      工藤  巖君    田名部匡省君
      長野 祐也君    野上  徹君
      牧野 隆守君    五十嵐広三君
      春田 重昭君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局取引部長 劔持 浩裕君
        経済企画庁長官
        官房長     禿河 徹映君
        経済企画庁調整
        局審議官    廣江 運弘君
        経済企画庁国民
        生活局長    小金 芳弘君
        経済企画庁物価
        局長      藤井 直樹君
 委員外の出席者
        内閣審議官   藤沢 建一君
        大蔵省主税局大
        臣官房企画官  薄井 信明君
        厚生省環境衛生
        局食品衛生課長 齊藤 乃夫君
        水産庁漁政部漁
        政課長     谷野  陽君
        資源エネルギー
        庁石油部計画課
        長       浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁石油部開発課
        長       照山 正夫君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部業
        務課長     橋本 昌史君
        日本国有鉄道地
        方交通線対策室
        長       岩崎 雄一君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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十一月十一日
 物価値上げ抑制等に関する請願外一件（関晴正
 君紹介）（第一七五二号）
 同（岡本富夫君紹介）（第一七五三号）
 同（長田武士君紹介）（第一七五四号）
 同（柴田弘君紹介）（第一七五五号）
同月十二日
 公共料金の値上げ反対等に関する請願（岩佐恵
 美君紹介）（第一八八四号）
 物価値上げ抑制等に関する請願（岩佐恵美君紹
 介）（第一八八五号）
 同（塩田晋君紹介）（第一八八六号）
 同（林百郎君紹介）（第一八八七号）
 同（簑輪幸代君紹介）（第一八八八号）
 同（和田耕作君紹介）（第一八八九号）
 同（渡辺貢君紹介）（第一八九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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