ただいままでに御質疑がありました方も含めて何かさらに御発言のあります方は挙手をお願いいたします。−他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 横島参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十八分散会
三重野先生の御炯眼だと思いますが、もちろんこれからはもうほとんど、フェース・ツー・フェースの行政はどんどん姿を消していくというのはもう一定の流れでございましょうから、くっつき合っているということのむだというんでしょうか、それは当然改善されるべきだと思いますからそのとおりだと思いますね。
 実は、マレーシアのプトラジャヤという新しい首都は電脳首都という言い方をしておりまして、ほとんどの行政をコンピューター化しております。それが来年の十月から動くために、今政府の役人が全員コンピューター学校に入学をしまして全部勉強し直しているわけです。ですから、もうこれからはマレーシアの行政はコンピューターを使えない人は役割を果たせないというところまである意味では追い込んでいるわけです。
 こういう時代が日本でさっと来るかどうかは若干疑問もございますし、マハティール首相が国策としてそういう電脳都市を主張しているということもあってやや無理を承知でやっておいでのようですけれども、日本がそれほど急激に変わらないとしましても、その方向に行くための都市というものがどういうものでなければいけないのか、それはやはりおのずと答えが私は見えているんじゃないかと思うんです。
 先ほどの御質問でもかなりお金がかかるはずだという御質問がありました。確かに最初の投資は、光ファイバーを入れるというのは、今の東京に埋まっているものをつくるより実際は初期投資がかかるんです。しかし、これが将来的にどのぐらいの効果をあらわすかといいますと、非常に安い投資で絶大の効果をあらわしてくるというのは十年、二十年先で多分見えてくるんだろうと思うんです。ですから、その辺の時代の先取りをするということもこれからの日本の首都機能の中では絶対必要であろうと思います。
 世界の各国の首都機能の中で電脳化しているところというのは、実は今それほどはないんです。全部既設の都市の中に後から埋め込んでやっているものですから、非常にむだの多い電脳化作業をしている。その意味では、マレーシアのプトラジャヤというのは世界最初の電脳首都になると思いますけれども、これを追うとすれば次は日本なのかなという気がいたします。
三重野でございます。
 今の先生のお話と関連するのでございますけれども、先ほど身軽でスマートな機能を持った状況、それには電気通信を働かせたらいいんじゃないかということで、私もそのように思います。今、働くことも何もそこに来なくても家でも仕事ができる時代でございますし、それから大学だって自分の家からインターネット、ホームページを通じましてできる時代でございますから、こういう意味での首都機能の移転を考えるべきではないかというふうに思います。
 それともう一つは、規制緩和の時代でございますから、やはり認可とかそういう状況、何もそこに来なくてもいいようになればもっと変わるんじゃないか。私は福岡でございますけれども、税制の関係もあるんですけれども、みんな本店は東京にあるんですね。工場は出先にあるわけで、税金は全部東京の方でというそういう地方分権の時代、税の関係からしましてももっと地方にも本店があるというか、そういうような形にしていけばもっと首都機能の移転の問題も大きく関連していくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
微に入り細に入りの御説明で、これは中学生が聞いてもどういう特殊法人かというのがよくわかるお話でございましたけれども、特殊法人の見直しにつきましては、私ども新進党の方でも別途勉強会をしております。
 私個人も、労働省所轄の特殊法人、雇用促進事業団のみならず、各特殊法人の役職者の前職、それから年収、勤務形態、週に何回来ているのか、何時間働いているのか、そして通勤形態、車で送り迎えか、電車で来ているのか、その車は自家用車か、ハイヤーか、タクシーか。そして、専用の部屋を持っているのか、秘書はどういう人が秘書をやられているのか。また、その事業団、ましてや特殊法人自身がどういう事業をし、国のお金がどれだけ使われ、民間の会計でいくと、黒字、赤字という言い方がいいかどうかわかりません、そういうような部分も含めての資料を、雇用促進事業団を含めて、特殊法人にすべてお出ししていただくように要望しておりますので、これはしっかり出していただきたい、かように思うところでございます。その上での特殊法人の見直しもしくは統廃合等を含めた議論をしていかなければならないのではないかなと私は思っております。
 もう一つ、この安定会議に含めて、公共職業安定所というふうなもの、私の地元の事業主団体である関西経営者協会から「提言」というものが出七おります。「職業紹介の自由化と公共職業安定所のあり方」、「非効率性」というのが出ておりまして、「全国五百九十七カ所（出張所を含む）、約一万三千人の職員一本省及び地方の関係部門を含めると約一万五千人）を投入している現行システムでありながら、統計史上最高水準の失業率、職業紹介に占める職業安定所の関与が二割程度にすぎない」「少なくとも今日においては充分な成果を挙げているとはいえない。 平成七年度の職業安定所の職業紹介実績（労働省調べ）を見ると、就職件数は約百二十三万件とされており、職員一人当たりの実績は年間約九十五件で四日に一件のペースにとどまっている。」云々と書いてあって、「この就職件数は、新規求人（約五百二十四万人）の二三・五％、新規求職者一約四百八十三万人）の二五・五％にすぎず、決して効率的とはいえない実態にある。」という、こういう提言が来て、最終的には、紹介の自由化と職業安定所を何とかせいということなんですけれども、こういう提言があるということを知っていられるのかどうか、また、知っているのであれば、それについてどういうふうに考え、この提言を受けとめてどうするのかということをちょっとお聞かせください。