安心できないから質問しているのです。それは、前に防衛庁の若手将校たちが研究して出した、あれは「防衛研究」でしたか何かの本の中にこういうのがあった。西欧民主主義を対象とする現在の政治形態が、社会党やあるいは共産党が政権をとった場合は否定される。そういう場合に自衛隊がどういう行動をとるべきかについて、こういう討論が行われて、それが物の本に書かれている。その中には、クーデターを考えるかもしれないような、クーデターという言葉は使っていませんでしたが、それが果たして西欧民主主義の政党であるかどうか、政治形態であるかどうかを十分研究した上で、自衛隊としては態度をとるべきだ、こういう文章が載っていたのです。こういう考え方が自衛隊の中にあるのです。こういう事態をどういうふうに考えますか。
そうすると、当時の政治はよほど悪かったのですな。しかも、あの場合には、絶対の天皇というものが存在して「反乱軍」と指名したからおさまったというふうに書いている人もありますけれども、今国民が置かれている状況というものと当時の状況とでは、民主主義の状態から政治の状態まで今の方が当時よりとは非常に違う、あるいはそういう政治の事態の食い違い、こういったものについての認識はどうですか。
非常に違うと思うのです。一つは、今の自衛隊員そのものが民主主義教育を十分受けてきておるというものでありますし、先ほど来申し上げているように、政府が民意を十分に反映した政治を行っているということでございますので、したがって部隊がその種の実力行動に出ようとしても、一人の不満分子、単なる自分の不満とかそういうことではだれもついてこないということでございますので、いい政治が行われており、自衛隊員それぞれが民主主義教育を受けておる状況ではそういうことは考えられないということで、当時とは全く状況が違うと考えております。
あの場合でも、一つの部隊が起こしたのであって、上層部の最高の統制機関の上にある部隊が命令したものじゃない。下の部隊です。そこは、現在の自衛隊でもシビリアンコントロールが行われていない、制服が命令すれば動ける状況があるわけでありまして、違わないじゃないですか。
基本的に違う点は、大きく申し上げて二つあると私は思います。一つは、現在、国自体が議会制民主主義ということで、国民に選ばれた国会によってまた選出された政府が統治しておるということで、民意が十分に反映された政治がなされているということがあろうと思いますし、もう一つは、自衛隊といいますか、そういう実力機構の管理そのものについてシビリアンコントロールというものが十分に行き渡っているという二点であろうかと考えております。
当時の軍隊もやはり同じように考えておられたのじゃないでしょうか。もし違うとすれば、当時の軍隊は騒擾事件を起こした事態というものが現実にあるわけですが、今の自衛隊にはそういう事態がないわけですけれども、どこがそういう事態が起こる、起こらないの違いか、お答え願いたいと思います。
自衛隊につきましては、現在日本は議会制民主主義のもとにありますので、そういった点で国民の民意が十分くみ上げられておるということで、自衛隊がその種の反乱を起こすというようなことは全く考えられないところであります。したがって、我々として、自衛隊がその種行動に出るということを前提としたことでいろいろな対応策を練っておるわけではございません。
二・二六のような場合は最も大きな騒擾事件でありまして、抽象的に申せば、ああいう事態が起こって現在の治安維持の体制で対処し切れないという事態であれば、ここで言う重大緊急事態ということになろうと思います。
外国からの教唆とか干渉じゃなくて、例えば国内で非常に大きく治安が問題になった騒擾事件というのは私の記憶では二・二六事件なんですが、これは間接ではないでしょうけれども、騒擾事件としてはこういう種類のものを考えておられるわけですか。
御承知のように、自衛隊といたしましては平素の任務としては領空侵犯対処等を行っているだけでありまして、それ以外については、通常の活動の中の調査活動の一環として監視等の任務についておるわけでございますが、今申されたような治安維持という面で具体的な任務についておるわけではございません。
先ほど来申し上げておるように、外国の教唆扇動によってその種の事案が地球上の他の国でも発生をしておることは事実でございまして、（「ニカラグア」と呼ぶ者あり）そういったことも含めまして、我が国としてもそういう事態が全くないことではないということで、自衛隊の任務として間接侵略に対応することが求められておるわけであります。
具体的な事例を想定しているわけではございませんが、例えば外国等から武器等が搬入される、あるいは工作員が潜入してきて騒乱等の扇動をするといったような事態であろうと考えております。
私も思い当たることがないような気がしたのでお聞きしたのですが、そうしますと、神武以来間接侵略という状況は日本になかったが、将来起こり得るとすれば、どういう事態における間接侵略というのをお考えでありますか。
ニューメディアの問題は、私自身がまだ、学問的にどの辺までどう発展していくものであろうか、予測する知識すら持っておりませんので、今後どんどんと全く新しいものが限りなく出てくるのかもしれないというときに、先生が今、ではおまえ、この法案の改正で十分それがカバーできるかどうかとおっしゃいますと、私にとっては何とも申し上げかねる立場でございます。しかし、きょう現在の現実で参りますと、せっかく著作権審議会の第七小委員会の皆様が御議論をいただいたその報告の結論でもあり、また国会の昨年の附帯決議におきましても、ニューメディアやデータベースについては早くこの法改正をきちっとやれということも踏まえられておりますので、現段階といたしますとこれでカバーできるのではないか。政府委員が申し上げましたように、そんな判断でおりますので、何もやらないよりはやはりやらなければならぬし、やった方がよりよくなる、こう思ってやっておりますが、全く新しい状況が出てきますときは、また先生方といろいろ御相談させていただきながら、それに対する対応はそれはとらなければならぬもので、未来永劫これでいいなんという考えは毛頭ございません。今日のところこれで十分できるのではないか、こういう考えで提出をさせていただいた、こういうことでございます。