どうも申しわけございません。
 衛星放送にかかる費用あるいはニューメディア等にかかる費用、いろいろ御指摘あったわけでございますけれども、衛星放送につきましては、その本来の業務でございます難視聴解消、これは四十二万世帯ということですが、一つの試算でございますけれども、これを従来方式によりまして解消するならば千三百億かかるという試算も出ておるわけでございます。ただ、それに対しましてＮＨＫ負担分だけで申しますと三百六十億、そういう形でございますが、やはりこれはそれだけで十分と考えておるわけではございませんで、先ほどＮＨＫの会長もおっしゃいましたように、これを今後、衛星でなければできないような新しい技術の開発によりまして、たとえば高精細度テレビとかそうしたものも提供いたしますし、また、近ごろ問題になっておりまして、すでに四十二万の地域難視に比べまして五十数万というような都市難視の問題も出ておるわけでございますけれども、これも無視できないわけでございまして、先生特に御高承のとおり、この都市難視にも衛星はきわめて有効であるということでございます。受け入れる受信機の問題もございますけれども、そうしたことで、ただ経費的に申しましてこういうものをやりましたためにＮＨＫとして赤字にならざるを得ないということではございませんで、苦しい中にもこうした新しいメディアも、ＮＨＫのいままで行ってきました仕事ないし世間的なといいますか国民的な評価におきましても、苦しいながらもやらざるを得ないというのが実情ではないかというふうに考えております。
また、支出の方から先にいきますが、中期的にちょっと眺めてみましても、一般的な経費、いわゆる経常費のほかに、さしむき当面放送衛星の設備整備等に三百六十億から四百億はかかると見なければならぬでしょう。そのほかにオリンピックがあるのです。これも私の指摘に間違いがあれば訂正してもらいたいのですが、放送権益のほかに人を派遣したり線を借りたりするから、これも百億ぐらいは従来の普通の年よりも別な金のかかる年が向こう三年のうち出てくる、こう見なければならぬでしょう。それから、先ほども出ていましたが、国際放送でいま国際電電から借りておる八俣の送信所、これは本来的な任務からすればＮＨＫも逃れることのできないものだと私は思いますが、そういうものをずっと勘定してみても、いま放送衛星で四十二万世帯をカバーして受信料をいただいても、それを償う勘定には恐らくならないでしょう。この赤字がさっき申し上げたように、何とか解消できるというようなものになりません。幾ら会長が検討されてみても、放送衛星を利用して五十九年度以降は赤字の出ないようなＮＨＫを現行体制でつくりますなんか言っても、初めからつくれっこないのです。してみれば、放送衛星、ニューメディアなどというのはつくらなかった言い逃れにすぎない。中長期の計画をつくらなかった言い逃れの一つとしてこういう新しいものが出てきて、これはもう十分検討しなければならないという理屈をくっつけただけであって、本気でそうであったならば、五年の間になぜそれができなかったのか。しかも、秋にはつくるというと、あと六カ月でできるものならこの国会に間に合うように提案できたはずだ、そう思うのです。それができなかったのはやはりＮＨＫとして手落ちがあった。まあそれは会長が去年の夏、そういうことをやらなければならない一番大事な時期に私はおりませんでした、そこでその方に目が向かなかったとは言いにくいかもわかりませんが、そこに一番大きい原因があった、僕はこう思っているのです。
 監督官庁はこれをどう見ていますか。これはどうしても局長でしょう。
総合エネルギー調査会におきます長期エネルギー需給見通し、一九九〇年六月に報告が出されたわけでございますが、実態的にはその前一年間ぐらいをかけて検討をされ、報告が出されたものでございます。
 いわゆる地球温暖化の問題、炭酸ガスの問題あるいは地球環境の問題、昨年六月のブラジルのリオデジャネイロにおきます国連環境開発会議というのが一つの頂点であったわけでございますけれども、この数年来この問題が国際的には議論され始めていたわけでございまして、当時一九八九年から九〇年にかけまして総合エネルギー調査会で需給見通しを議論しました際にも、従来のエネルギーをめぐる環境変化という意味におきまして最大の課題として議論をいたしていたわけでございます。そういう意味で、基本的な情勢におきまして、この長期需給見通しを検討していた段階と今とで地球環境問題に対する認識というのが、ウエートづけが違っていたということはないと私ども思っております。
 現に、一九九〇年六月に総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しが出された後の十月に、政府といたしましては、環境関係閣僚会議の決定によりまして、地球温暖化防止行動計画というものを決定いたしているわけでございます。この地球温暖化防止行動計画の前提となるエネルギーの状況につきましては、これと整合性を持ったものとして石油代替エネルギー供給目標というものをほぼ同時期に閣議決定をいたしているところでございまして、相互に、炭酸ガスの問題も十分に頭に置きながら当時需給見通しを考え、地球温暖化防止行動計画を決定し、また石油代替エネルギー供給目標を決定している、こういう関係になるわけでございます。
 その後二年余り経過いたしているわけでございまして、実態として、エネルギー消費が、当時は長期の路線として二〇〇〇年までは一・六％ぐらいの趨勢を考えていたわけでございますけれども、実績が九一年度はこれを上回る二・七％ぐらいだったと思いますが、出ているわけでございますし、そういう意味でエネルギー需要の趨勢線の足元が上がってしまっているという乖離は出てきているわけでございます。
 また、この委員会でも累次議論がございましたように、供給面でもいろいろ難しさが出てきているのではないかという御指摘はあるわけでございますけれども、私ども、今申し上げましたような背景のもとにつくった需給見通してございまして、当面はこういう政策努力目標、それが内外のいろいろな要請にかなうものであるというふうに考えておるわけでございますから、まず実行面でぎりぎりの努力をすることが先である、こういうふうに認識している次第でございます。