この司書教諭の配置というのは、一九五三年施行になりました学校図書館法に一応定められているのですね。ところが、これが当分の間置かないことができるということがあって、その当分がもう四十年近くになっている、こういうことのようですね。せっかくこういう制度があるわけですから、何とかこれを生かしていただいて、もう当分の間というのはこの辺で、ここからぐっとやるんだというようにしていただきたいと思います。
 時間が参りましたけれども、きょうお尋ねした三つの問題というのはいずれも、これからの時代を背負っていく子供たちをすぐれた子供たちというか人間的によい人間につくっていく、そういう人格形成に役に立てたいという思いからお尋ねしたわけで、全部関連をしていることだろうと思っております。いろいろ御苦労がおありだろうと思いますけれども、大臣を初めとして文部省当局の皆さん、どうかそうしたあるべき教育のためにこれらの制度をぜひ推進していただくように心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
司書教諭につきましては、今お話がございましたように、大学が文部大臣の委嘱を受けて行います司書教諭講習を終了した教諭の中から充てる、こういうことにされているわけでございますので、まずこの資格を取っていただくということが大事なわけでございます。
 そういうことで、文部省におきましては、昭和二十九年以来毎年国立大学に委嘱いたしまして学校図書館司書教諭講習を実施し、司書教諭の有資格者の増加とその司書教諭の発令の促進に努めているところでございます。特に、平成三年度から司書教諭講習を実施する大学を十大学から十五大学にふやすなどして、有資格者の確保に努めているところなわけでございます。
 現在、有資格者のいる学校の割合は、小学校で二〇・六％、中学校で二四・二％、高等学校で三四・九％ということで、大分この有資格者のいる学校はふえているのですが、御指摘のように、現実の発令ということになりますと、これがなかなか進んでいないというような状況でございまして、私どもはさらにこの有資格者の増加と、それから有資格教諭を司書教諭として発令するように、都道府県教育委員会等を通じて引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
今、特殊教育諸学校につきましてお話がございまして、確かに学校五日制を始めるに当たりまして、やはり学校としての対応が必要ではないか、こういうことがございました。地方交付税の方で指導員とスクールバスの配置をお願いし、平成四年度も措置をいただいたわけでございますが、平成五年度におきましてはさらにこれを充実していきたい、このように思っておるわけでございます。
 それから、地域の対応でございますけれども、先ほど北海道の数字が出ましたが、六百四十二校というのは北海道の数字も入った数字でございます。私どもといたしましては、これは制度の問題でございますので、県が独自にやるという考え方じゃなしに、やはり国として実験校として指定をした上で実施していただきたいということで、確かに予算措置はこれよりも少ないのですけれども、そういう希望も勘案しながら六百四十二校という指定をいたしています。
 その六百四十二校の調査研究協力校の中で、もちろん学校の中におきます指導内容や指導方法の工夫改善とか、あるいは授業時数の配当の工夫とかというようなこともございますけれども、同時に、休業日となる土曜日においてどういう対応をしたかとか、そういうことについての研究もお願いをしておるわけでございます。ただ、おおむねこれは二学期から始まったところが多いものでございますから、まだ必ずしも実情が把握できない状況でございまして、本年度末までの研究成果について中間的な報告をいただきたい、こう思っております。
 それから、先ほど大臣からお話のございました地域指定という形で、地域を一緒にした形で指定をし、地域の方々の意見とかそういうものも反映したこの月二回の学校五日制の実施というようなことも平成五年度考えたいと思っておりまして、また御指摘の子供たちが行き場がないというようなことが起こらないような対応策は、そういう中でいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
物価高の問題、それから土地改良の負担の軽減、方向としては委員御指摘のとおりだと思います。したがいまして、特に米価との関連で申し上げますと、肥料、農薬あるいは農業機械、円高のメリットの問題もございますし、それから例えば先般、肥料についての法律を廃止する法律を通していただいたわけでございますが、そういうことを通じながら、なるべく資材の価格の低下につながるように努力していかなければいけない。それから土地改良の負担の軽減は、先ほど構造改善局長からるる他の委員に御説明申し上げましたように、なかなか難しい問題もございますが、やはりそういう方向での努力を私たち積み重ねていかなければいけないと思っております。
 それからもう一点、米についての国際価格との比較についての御指摘があったわけでございます。例えば、米価について国際的に比較する場合に、日本と諸外国との間の社会経済条件の違いでございますとか、国土条件の違い、それから例えば食生活の中におきます位置づけ、これは非常に違っているわけです。したがいまして、それを機械的に比較して、そしてさらに機械的に国際価格水準に近づけていくというのは現実的ではないというふうに私たちは考えております。
 ただ、この問題が大変重要でございますのは、これだけ国際化がいたしますと、余り大きなる内外価格差があったときには、私たちの予想もしないようなところで弊害が出てくる。先ほど他の委員のお話のように、例えばピラフが輸入規制の目をくぐって輸入されるというのも、あるいは大幅なる価格差があるということであるのかもしれない。その辺にも意を用いていかなければいけないと思います。
 もう一点は、やはり私たちもこれから十分にいろんな方面に説明しなきゃいけないと思うんですが、例えば米価の算定の仕方について農家の方の御不満はきょういろいろお聞きいたしましたが、他の分野の方からもいろんな御不満がございます。やはり価格政策をきちんとやっていくためには幅広い国民的な理解も必要ではないかな、かように思っておりますので、ただいまの御指摘を旨としながらこれからも政策を進めさせていただきたい、かように考えております。