もちろん非核三原則は国是とも言うべきものである、歴代の総理大臣もこれは国是である、こう言っておるわけでありますし、この武器輸出三原則というのはわが国の重要な政策という位置づけをいたしておるわけでございます。したがって、非核三原則というのは国是とも言うべきものでありますから、わが国の基本的な一つの原則ということになるわけでございます。これは変えることはできないわけです。しかし、安保条約の効果的運用を行うためには、これは武器輸出三原則については、その一部の武器技術について交流は認めるべきである、こういうことで踏み切ったわけであります。
そこで、安保条約の効果的運用の中でもう一つ私が考えておりますことは、考えているというか問題になるんじゃないかというふうに思っておりますことは、非核三原則ですね。これについてしさいに議事録などを調べてみますと、これは書面で出ておるのは法制局長官の見解だと思いますが、二つ出ているわけですね。後の方は国是とも言うべきという言葉になっているわけですよ。私ちょっとそれが気がかりになっているわけですが、まあそれはそれとして、そうすると、非核三原則というものと武器技術輸出禁止の関係の、技術が入るか入らないか、国会決議そのものとの関係、安保条約の効果的運用との関係でウエートがどういうふうになるかということですね。
 質問は、結局、武器技術の輸出、トランスファーについては国会決議があるけれどもそれには含まれない、安保条約の一つの運用として認められるというふうな意味になっているわけでしょう。それならば、非核三原則は国是とも言うべきということで出ているわけですから、この非核三原則は安保条約の効果的運用ということとの関連で一体どういうふうになるのだろうか。問題は、つくらず持たずということではありませんね。向こうから入ってくるものを持ち込ませずということになるんだろう、こういうふうに思うのですが、そこのところは、安保条約の効果的運用とか万一のときに安保条約をいかに一〇〇％機能させるかということがポイントだということを言っていても、非核三原則はしっかり守っていくんだ、こういうことになるわけですか。そこはどういうふうになるわけですか。
これはもちろん閣議決定ではありません、これは官房長官が言っておりますように。私も閣僚の一人として閣議に列席したわけですが、官房長官のこれまでの経過説明等聞きまして、官房長官の談話を閣議として了承した、こういうことであります。
武器技術の問題については、これはもうずっと前から国会の中で論議されていることですが、私がよくわからないのは、あれは閣議決定ではないわけなんだが、閣議了解でもないし、ただ官房長官談話というだけですか。何かよくわからない、一月十四日のあれは。そこがよくわからないのだけれども、どうなっているのですか。
これは要するに武器技術の供与でございますので、トランスファー・ミリタリー・テクノロジーということで、それはディフェンスリレーテッド・テクノロジーのエクスチェンジの一部分として、そうしてそのミリタリー・テクノロジーを今回アメリカにトランスファーすることに決定したという表現になっております。
私どもがアメリカに通報いたしましたのは、武器技術の供与につきまして十四日に公表されました官房長官談話、あれを仮訳をいたしまして、そして参考に渡したということでございます。
いま、そうした日米関係の信頼感を高めるということ、もう一つは抑止力を高める、そういう立場からいわゆる武器技術の相互交流をやるということが日米間のいわゆる安保の効果的運用を図ることにつながるのだ、こういうことで私たちは三原則によらないことにしたということが私たちの基本的な見解であります。
今文部省がどういう対応をするのかというお話でございます。
 先生御存じでございますけれども、昭和五十一年と昭和五十八年に、業者テストの取り扱い、そしてその適正な進路指導ということで各県に通知を出しておるわけでございます。またその間、いろいろな会議で指導も行ってきたわけでございます。そしてまた、実際上、昭和五十一年あるいは六十一年に、業者テストを学校が利用しているかどうか、あるいは業者テストで偏差値が算出されているかどうか、そういう調査はしてきたわけでございます。
 これは、先生おしかりをこうむるかもしれませんけれども、実際上、今回初めて出ましたのが、埼玉県の教育長が私立学校に業者テストの結果を提供しないという形で新聞記事が出たのが発端なわけでございまして、実は私どももそういうような形で業者テストが利用されているということは承知をしていなかったという点があるわけでございます。つまり、私どもは進路指導という形でこれをとらえておったわけでございまして、いわゆる入学者選抜そのものにこれが利用されておるというようなことまではつぶさに私どもも知らなかったという面があるわけでございます。その点は、私どものその辺の徹底の仕方が十分でなかったということは十分反省しなければならぬわけでございますけれども、やはり今回の一番の大きな問題は、そういう進路指導に業者テストが大変大きなウエートを占める、そしてその結果、まさに入試の合否そのものにまでこれが入り込んでいるというところに前大臣は相当な危惧を抱き、そしてまた、もっと前に知っておればというような発言につながっていったのではないかと思うわけでございます。
 私どもは、やはり入試というものは、生徒が志望する、そしてその志望をした生徒を学校の方がしかるべき資料によって学校の責任のもとで入学許可をするというのが基本なわけでございまして、その間に業者テストの結果というものが入って、実際上それで合否が決まってしまうというようなこと、これは本当におかしなわけでございまして、まずこのあたりの基本からこの問題は始めなければいかぬのだろうということが今回の報告の趣旨じゃないか。
 そして、なぜそういうことになってくるかと申しますと、やはり学校の先生方が実際上それに関与しているという形で、恐らくこのまま放置すればますますそういうような傾向が蔓延をしていくというようなことで、私どもとしては、今後は公教育としてはこれに関与しないということをはっきり打ち出すことによって、先生方の御苦労というのは大変にしても、そういう形でこの問題については対応していこうということで、これは文部省の中で異論があるとかそういうようなものじゃございません。文部省全体としてそういう形で取り組んでいこう、こういう考え方でございます。