行政改革会議の推進につきましては、ここ一両年活発な議論が各分野におきまして展開されております。殊に、去る九月三日でございましたが、中間報告を公表いたしました。爾来、各政党、与野党のいかんを問わず、あるいはまた国会内外におきましても、関係機関、団体、あるいはもっとすそ野を国民的に広くいたしまして、いろんな方面から議論が展開されております。
 今、総理も申し上げましたように、自由闊達に議論が行われることは私は極めて好ましい傾向である、こう思っております。
 並行いたしまして、その活発な議論と同時に、行政あるいは政治は、これをまず直接的に取りまとめをいたしまして、そして具体的姿を決断し、推進する責任があるわけでございますから、私はとりあえず今の段階では、中間公表をいたしまして皆さんの判断材料を有効に提供いたしたところでございまして、これらをもって意見、批判を仰ぎながら、十一月の中下旬にはきちんと取りまとめなければならない。しかもその際には、私ども政府あるいは政治の側のみならず、いろいろ関係者の皆様方も前向きで、先ほど総理が申し上げておりまするように、簡素でそして効率的でかつまた国民本位の透明な一つの結論を出しまして、これをちゅうちょなく断行する姿勢が今広く国民に求められておる、さように思う次第でございます。
 なおまた、ただいまお話がございました郵政三事業につきましても、顕著に発言をいただいておるそれぞれの向きの方々に対しましても、私は忌憚なく情報交換をさせてくださいと、こういう御提言を二、三申し上げておる昨今でございます。
私は、行革を総理が一生懸命火だるまになってやるということで大事だから質問をしておるんです。新聞でこういう形になっておるけれども大丈夫ですかという意味でやっておるわけでありまして、そういう総理が言われるようなことで私は言っているつもりはありません。やはりまとめ上げていかなければいけないと。
 そもそもこの行政改革会議に総理が出席をされて陣頭指揮をとるということ自体がおかしいんじゃないか。やはり六つの改革を等間距離に置いて冷静に判断をしていくことがなければ、そこに入って自分が火だるまになってやっておって、その後閣議が不一致するということが目に見えているような嫌いがあるわけですから、それを懸念してきよう私も自由に発言させていただいておるわけでありますから、そういう意味でお許しをいただきたいというふうに思います。
 小里総務庁長官、この郵政事業の民営化に対して御所見がおありだというふうに思います。よろしくお願いします。
私は、閣僚ばかりではなく、党の方に対しても自由な議論を全く封じておりません。そして、その上で決定したちまとまって支持してもらいたい、進んでもらいたい、そうスタートから申し上げてきております。
 そして、自由民主党の総裁選のときに、この問題で小泉さんと私とは意見が違いました。それを承知の上で、私は、小泉さんがその問題を議論されることに何ら拘束を加えることなく、六つの改革の柱である社会保障を担当する厚生大臣を受けてもらっております。
 私は、利用者の利便性というものに配慮しながら、具体的な改革のあり方についてはこれからもさらに検討が加えられ、議論は続くであろうと思っておりますが、わざわざ閣内に亀裂を生むようなおそれのある御質問をされるよりも、私は、行政改革をまとめ上げる方に御協力をいただきたい、心より願います。
 もし、今の答弁が失礼であるというなら、取り消します、おわびをいたします。ただ、私は、閣僚それぞれに対しても、決定するまでの間それぞれの方々が自由な意見を述べられることを何ら封じておりません。この点は改めて私は申し上げます。言葉が過ぎましたならおわびをいたします。
今の基本的な国営維持という、現状維持という決断を下すはずがない、橋本総理の行財政改革にかける熱意は本物である、そんなはずはないと言っているんです。それを信じていただきたい。
去年の総選挙を思い起こしていただきたいんです。どの政党も、どの候補者も、もう増税はできない。所得税等の減税を先行実施して、その後、三％を五％に引き上げの際も抵抗は強かった。もう増税はできない。国債の増発も、これから借金を払うために納税するようになるからできない。これから高齢化社会、どうして皆年金制度、皆医療保険制度を維持していくか。あるいは介護保険制度をどう導入しようか。
 そういう中で、今、橋本総理が言われましたように、行財政改革を断行しなきやならないというのは、どの候補者も公約として掲げたはずであります。それは、現状維持を続けていったら日本はおしまいだ、何としても現状を打破する改革をしなきやならないからということで行財政改革を掲げたはずであります。
 今まで行財政改革というと、すぐ言われたのは特殊法人の整理統廃合でした。特殊法人を二、三いじってもしょうがない、そのもとの財投を改革しようという雰囲気になってきた。財投を改革するためには、そのもとの郵政事業も見直ししなきやならないということで、ようやく特殊法人と財投と郵政事業が一体として議論されるようになってきた。その中での見直しであります。
 私は、現状維持を続けていたら日本にあすはない、現状を打破して改革の姿がきちんとわかるような結論を橋本総理は下すはずだ、私が辞任するような結論は下さない、橋本総理が行財政改革にかける熱意は揺らいでいない、本物であると信じております。
もう余り時間がなくなってきましたので小泉厚生大臣にお聞きします。
 郵政民営化について力強い発言をされておりますが、郵政国営維持なら辞任するということが新聞記事を躍らしておりますが、その点事実でしょうか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、私は急激な為替変動をならすための介入ぐらいであれば何も政府がやることはないんじゃないかなというように思っている一人なので、そういう視点から若干意見を申し上げたいと思います。
 為替資金をどう調達するかという問題のほかにもう一つ、それと裏腹の関係にあるんでしょうけれども、我が国においてはＦＢ、ＴＢ、いわゆる短期金融市場が育っていないということが前から指摘されております。金融市場をめぐる環境整備も徐々に整ってきているというようには聞いておりますし、例えば一九八八年以降については短期金融市場においても大変多様な構成になっておりますし、残高もふえているというような好ましい傾向にはありますけれども、ただ現状においても指摘されている問題点というのは、オープン・マーケット・オペレーションの対象になる短期国債市場が育っていないということが言われているわけであります。
 なぜそうなったのかということにかかわってお尋ねしたいわけでありますけれども、ＦＢ市場が発達してこなかった理由というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＦＢを発行する際に市場金利以下、それも公定歩合以下の低金利で発行してきたために結局市中で消化し得ず、全部、ほとんど全部と言ってもいいほど日銀が引き受けざるを得ないという状況があったからではないかというようなことが言われているわけであります。
 こういう低金利、私は低金利だと思っているんですけれども、だれが、どなたがこの金利というのは決められているんですか。どういう基準で、どういう手続で決められているんですか。