お答えいたします。
 やや繰り返しになるかと思いますが、営林局の統廃合につきましては、行政改革の一環といたしまして既に農林水産省の設置法に規定されている事項でございます。また、本年一月に閣議決定をされました行革大綱の中でも明記されております政府の方針でございますので、何分この点に十分御理解をお願い申し上げる次第でございます。
私どもは、行政改革はすべきだということでありますが、特に現業部門は少し大事にしなきゃいけないということで従来主張をしているわけであります。先ほど総務庁の答弁では、行政官庁も現業官庁もどちらも大事なんだという話でありますが、それはそれで原則論になりますけれども、現業部門をどんどんと縮小していくことによっていろいろと弊害がある、こういう問題についてひとつよく考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
 特に、今、この営林局の廃止反対の陳情等によりまして、非常に地元関係市町村及び業者等の陳情活動が活発でありまして、そういう中で農林水産省もあるいは林野庁も、予算編成業務が著しく妨げられている、こういう状況もあるというふうに聞いております。また、統廃合にかかわる経費の支出が今後の財政負担を一層拡大する、こういう心配もあるわけであります。
 この計画に賛成する者がほとんどないという状況の中で、例えば十二月八日に前橋局管内で行われましたある統廃合反対の決起集会には、中曽根総理を初め多くの自民党議員秘書が反対の激励に駆けつけた、こういうふうに聞いております。これだけでも、政府のこういう計画が一省庁の独断的という言葉は少しきついのでありますけれども、そういう判断でなされているような気がしてならない、こういうことで、どうかひとつこの統廃合問題につきましては慎重な取り組みをしていただきたい、このように要望したいと思っておりますが、総務庁及び農林水産省の見解を聞きたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたとおり、営林局一局の統廃合につきましては農林水産省の設置法に規定されておりますし、また、本年一月に決定をいたしました新しい行革大綱の中でも定められている事項でございまして、これに基づいて私どもとしては、現在関係方面と折衝をいたしておるということでございまして、この点について十分御理解を賜りたいというふうに考えております。
この農林水産省の営林局の統廃合だけが先行するというような形では非常にまずい問題でございますから、そういう点で私どもは時間をかけて検討していく中で、この営林局統廃合についてはひとつ政府の考え方を変えてほしいという気持ちを強く持っているわけでありますが、その点につきましてどうでありますか。
お尋ねのありました三省庁の支局の問題につきましては、総務庁といたしましては、既定の方針に基づきまして行革推進の立場から現在各省庁と鋭意折衝をいたしておるところでございます。
この問題は、昭和五十五年三月二十八日閣議決定をされました「地方支分部局の整理再編成について」という中で、一つは総務庁設置法に関係をいたしますところの行政管理庁の四国行政監察支局の機関の問題、さらには大蔵省設置法に関連をいたしまして福岡財務支局として設置をされている機関の問題、さらに厚生省設置法に関連をいたしまして四国地方医務支局として設置をされている機関の問題等々の横並びの問題としてこの営林局統廃合の問題が出ているわけであります。したがいまして、先ほどお話ししましたこの三つの機関については現在どういう進め方がされておりますか。
業務運営の合理化を図っていきます上で組織機構の簡素化あるいは合理化ということは大きな課題であると考えております。要員規模の適正化ということに対応いたしまして組織機構の改善合理化を図っていくということは、長期的に見ますれば業務の効率的運営あるいは間接的な経費の節減等の効果があるものというふうに考えておる次第でございます。
 それから、計画を変更する考えがないかという趣旨の御質問でございますが、営林局一局の統廃合につきましては、行政改革の一環といたしまして農林水産省の設置法にも規定されているところでございますし、また本年一月に閣議決定されました行革大綱にも明記されている事項でございまして、そういう意味で政府の方針として決まっておるわけでございます。私ども総務庁といたしましては、これらの方針に基づきまして、行革推進の立場から現在農林水産省と鋭意折衝をいたしておるところでございます。
私も数年間、全日本トラック協会会長も実はいたしていまして、この貨物輸送秩序の問題というのは非常に難しい、しかも非常に重大な問題でございます。本院からの決議についてもよく承知いたしておるところでございます。私はやはり、基本的にトラックというものの持っておる重要度がもう非常に変わってまいっておる。特にことしの二月、鉄道の貨物輸送の大変革がございましてまた様子が変わってきて、状態がよりひどくなってまいっておるのではなかろうかと、かように思っておるのでございます。
 したがいまして、今増員についてのお話がございましたが、私どももちろん不十分だと思っております。しかしながら、これについてはさらに努力を続けてまいりますけれども、役人の数をふやすことによってこれに対応するということにはおのずからもう非常に限界があると思っております。どうしてもこれは業界が、各県にトラック協会があり全国に全日本トラック協会がございますが、協会がそれこそ最大の仕事としてこの問題を取り上げなければならない。自衛上も、トラック業界の自衛上もこれをやってもらわなきゃならぬのじゃないか。そういうことで、後からの御質問にも出るのかもしれませんが、その方面で相当の人間の数も増すし、やり方についても考え直していくということが今全体に必要じゃなかろうか。
 役所の方は増員しないとか、役所が逃げるという趣旨ではございません、その方も大いに努力いたしますが、なかなかこの行政機構改革、行政改革の中で自動車のこれだけ乱れた輸送秩序に立ち向かうというのは、これは容易ならぬことなんでございまして、その方もやりますけれども、あわせてやはり業界が自粛をする、そして自衛をしてもらうということに一層の力を入れたい、かように存じておる次第でございます。