著作者に認められました貸与権並びに著作隣接権者に認められております貸与権、この場合、報酬請求権を除いて貸与権のみの比較という意味でございますれば、同じ排他的な性質を持ちました物権的な権利といたしましては全く同等の、同様な権利であると理解しております。
 ただ、権利の稼働する期間が、著作者につきましては著作者の生存間及び死後五十年間という長いレンジにわたります期間が保証されている。一方、著作隣接権者側につきましては、商業用レコードが発売されてから政令で定める期間のみ貸与権が動きますので、その期間の面におきまして、一カ月から十二カ月までの範囲という分野と死後五十年までという長いレンジとの期間の長さの違いはございますが、権利そのものをとらえて申し上げれば強弱は全くないと考えてよろしいと思います。
通産省に来てもらってお答えをしていただけばよかったのでありますが……。
 さて、もとの権利者であります著作権者と隣接権者である実演家、レコード製作者の権利の強弱についてどうお考えになっておりますか。
現在、レコードの価格というのが統一された形であるわけでございますけれども、私ども聞きますところによりますと、レコードによりまして非常に売れ行きの悪いものがございますし、あるいは売れ行きの非常に、例えば何十万枚と売れるようなレコードもございますけれども、レコード会社それぞれに価格は同一でありながら、その同一の価格の中で多種類のレコードを発売し、その中でヒット作品が出ることによって余り売れ行きのよくないレコードの分の収益も相償わせているというような関係もあるのじゃないかと思うわけでございまして、ある意味で一つのレコード会社ごとに、それぞれ自分の出しますレコードの範囲内におきまして、統一価格の中で各品目ごとのでこぼこを実際上経済収支相償うようにしているというのが実態だろうかと思います。
 確かに、これまた通産省の領域に口出しするようになりますが、先生おっしゃいますように、よく売れるものは安くし、余り売れないで貴重なものは高くするとかというような形で、自由競争で消費者の選択に任せるというのも一つの方法であろうかと思いますが、従来のレコード会社のとってきました道というのが、どうもそれになじみにくいものがあるのではないかというような感じを私ども持っております。
 いずれにいたしましても、通産省所管のことにこれ以上余り口出しをするのは適当でないと思うので、差し控えさしていただきます。
通産を相手にしていますから、なかなか答えにくい点があろうかと思います。
 これまた通産に関係すると思いますが、私は、いろいろ理解の仕方があると思いますけれども、やはり再販価格制度の見直しというのは検討に値するというふうに実は考えているわけであります。同時に、レコード製作者そのものも、やはり大衆消費者のことを考えれば考えるほど、もっと価格というものを適正にするために努力すべきじゃないか、音楽文化のことも考えまして私はそう思うのでありますが、御見解いかがでしょうか。
レコード価格の問題につきましては、本来でございますと通産省がお答えすべき事柄ではあろうと思いますけれども、現在私どもの感じといたしましても、例えば日本のＬＰが一枚二千八百円、高いというような御意見もあるわけでございますが、ヨーロッパの先進諸国でございます西ドイツ、フランス、イギリス等におきましても、ＬＰ一枚の価格は日本円に換算してほぼ二千八百円前後でございますので、ヨーロッパとの価格がそんなに離れているという感じはいたしません。ただ、アメリカにおきましてはＬＰ一枚が今二千円程度でございますので、価格の差はございますが、これはアメリカと日本、西欧諸国との違いは、物品税あるいは付加価値税というのがかかっていないということと、それから、アメリカにおきましては非常に市場が広うございますので、製作効率と申しますか、レコード一品目につきまして売れる枚数が極めて数量が大きいという点もございまして、製作効率が、そういう数字の比較だけで言いますとアメリカは日本の六倍というような状況でございますから、二千円でも経済的にペイするのかなというような意味合いもあろうかと思います。
 ただ、再販価格の問題につきましての妥当性は、文化庁として申し上げる二とは通産省の領域を侵すことになりますので、差し控えさしていただきたいと思います。
時間もあとわずかになってまいりましたから端的にお尋ねをいたしますけれども、御承知のとおり、レコード等につきましては消費者のことも考えなくてはいけないのじゃないかという一面があると私は思います。したがいまして、再販価格制度の見直し、ヨーロッパ、アメリカの例に倣いまして見直しをするべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
今度また法務大臣に、今までのお話をお聞きをしておって、そうしてどういう今言ったような御答弁を御指示なさるのかどうか聞いておかなくちゃならない。
 それで、これは五十四年の春の予算委員会で私が難民問題を取り上げたときも、時の外務大臣、特にあのときは総理府の方にまだ難民対策室があって、だから総務長官の所管だったんですよ。そのときの三原総務長官が私に答弁してくれたことは、今までの難民対策のやり方は間違っていました、それで難民問題というのは人道上の問題として人間愛、人類愛でやらなければいけません、人類愛というのは国境を越えて、民族を越えてその国の法律を越えてやらなければならないものです、根本的に難民対策についてはこれから取り組みを改めてそしてやってまいりますという答弁をしてくれて、私も本当に総務長官そういうふうな御答弁をいただいて感謝をいたしますと言ってお礼を言ったくらいなんです。あの五十四年のときに政府が、所管大臣がそれだけの答弁をなさって、それからがそのとおりなっていないからきょうもこうやってやるわけだけれども、ですから、そういう形で大臣は何かにつけてそれなりの御判断を持ち、やっていただいているわけなんで、そういう点から、今のような御答弁を大臣としてお認めになりますか。それとも私が今申し上げたようなことについて理解をしますか。どちらですか。