次に、勝見先生にお願いいたします。
 きょうはお忙しいところ、ありがとうございました。ちょっと時間が短くなってしまいましたのでたくさんの質問は難しいかもしれませんが、先生には、アメリカにおける長い研究生活を通じてお感じになられたことをぜひともお聞きしたいと
思ってきょうお呼びしたのでございますが、アメリカにおける任期制の問題、再任とかいうのがあるのかどうか、それから、評価が具体的にどういう形で行われて、いつごろ本人に評価が伝わるのか、具体的なプロセスについてもう少し詳しくお教えを願いたいということと、もう一つは、先ほど、ちょっとお話ございましたが、テニュアという、任期制で後半がテニュアといういわば裏表の関係で一つの研究者の生活が行われているわけですが、テニュアそのものの功罪といいますか、アメリカなんかにおける考え方は一体今のところどういうふうな評価になっているのかということについて、二点、お教え願いたいと思います。
もう一つ有馬先生にお尋ね申し上げたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げたのですが、今回任期制を適用するに当たって、私は大学審の皆さん方の議論も随分読ませていただいたのですが、その中で、やはりこの任期制教員に対する待遇というものがいかにあるべきか、議論の行き着くところは、別待遇を何とか制度的にできないものだろうかというようなことがずっとあったように思います。そのことと、もう一つは、ではそうなりますと任期制教員の評価をどうすべきか、このことについても随分議論があって、特に、教育的な評価はかなり難しいなという議論ではなかったかと思うのですが、今回の任期制を適用するに当たって、大学審の議論をベースにして法案ができ上がってきたわけですが、先ほど、おおむね我々の意思を酌んでというお話がございましたが、私が見るところ、必ずしもあの議論がそのままの形で上がってきているようには見えないわけでございます。その点についての先生の御意見をちょうだいしたいと思います。
ありがとうございました。
 途中から任期がつくというケースはないと思いますので、途中から任期がついたら大変でございます、それらを含みまして、きちんと考えていかなければならないと思います。
 また、大学教授がたまたま、さまざまな精神疾患等の理由もあって、一、二年、休講があったという場合の救済措置もぜひ考えたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
そういうケースも私は、これは精神疾患ではありませんが、知っております。それはかなり議論がありまして、教授会の中でも長期に議論があり、かつ、そのやめさせられた先生が、裁判、人事委員会でしたか、ちょっと忘れましたが、とにかく裁判に訴えて、かなり長い間紛糾をしたというケースがございます。
 任期制の場合には、そういういわば救済措置というものが全くございません。どなたかの御意見で、異議申し立て権を認めるべきだというのが条件としてついていたと思いますけれども、やはり救済措置を考えないと、任期制の場合にはもっとひどい形で悪用をされるのではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 私も同じような心配をしておるのです。一つ例を挙げてちょっとお考えいただきたいと思うのですけれども、今日、精神疾患に対する日本人の意識が大分変わってまいりました。精神分裂病といっても、これはちょっときつい言い方をすればきつい風邪と同じであって、治っていく。ましてや第一段階、第二段階なら。ところが、日本では大学教授が精神科医にかかっているというのが認知されている例はほとんどないと思うのです。私の在職しておりました段階で、私は精神疾患に関しても若干の関心がありますので、私の見立てでは、例えば一から十段階くらいあったら、せいぜい二段階目くらいかなという助教授がいられた。やめさせられました。それはハラスメントとかいろいろな格好で結局やめさせるのですね。
 したがって、任期制の場合、むしろ五年なら五年とわかっておりますから、まだしもオープンではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
そのアカデミックハラスメントですか、あることは私も十分承知をしておりまして、私自身ではありませんけれども、私の周辺でそういう経験もございます。
 ただ、ハラスメントの場合には、つまり上へ上がれないということなのですが、任期制の場合には退職になりますので、それは上へ上がれないことも問題ですけれども、退職の方はもっと問題で、そのために、ちょっと悪い言葉で言えば、上の人にこびへつらうとか、あるいは業績を稼ぐとか、そういう傾向があらわれることを大変心配しておる次第でございます。
時間が来ますので、最後の質問を二つしたいと思うのですが、日本提案の内容の施策の部分なんですが、私は、炭素税というのは非常に有効に使えるんじゃないかというふうに思っております。例えば、ガソリン一リットルにつき二円上げたら一兆円ぐらいの財源、これはＯＤＡと同じぐらいの財源になるわけですが、それを使いましてさまざまな補助をしていくというのは有効ではないかと思っております。
 例えば、こういうのは目に見えないとだめなんですね、国民的に広げていこうと思えば。学校がございます。すべての学校は太陽光で電気を賄おうじゃないかという運動をし、それを補助をつけてやっていく。もしくは役所、いっぱいあります。もう本当に村役場まで考えると日本にいっぱいあるわけです。そういうところが率先してそういう施設を取りつけていく、そのために補助を出していく、そのための財源を確保していく、そのためにはみんなでお金を負担しようじゃないか、そういうことを訴えていくのに有効だと思うのですが、今回はどうも考えていらっしゃらないようなんですが、その理由。
 それからもう一つ。交渉の見通しということで、先ほどからお話が出ておりますが、これは大臣がよろしいかと思うのですけれども、ヨーロッパをこれで巻き込む自信はおありなのかということなんです。アメリカの話はたくさん出て、各国の実行可能なというふうな御発言もございましたけれども、ヨーロッパに対してどのように折衝をかけていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。