申しわけございません。私、ここにラドンガスそのものについての資料を持っておりませんけれども、私どもがその資料を読んだ限りでは、これは放射能物質が存在していたところにそのようなガスが発生するということではなくて、特定の地理と申しますか、地殻状況のもとで発生するところの自然現象だというふうに記載されていたと思いました。
それはちょっとおかしいんじゃないんですか。ラドンというのはどこにでもあるものじゃないんですね、放射能のある物質があったところにしかできない、ラドンガスは。どうしてかというと、これは半減期が非常に短いのです。ラドンには二種類ありますが、一つの半減期は非常に短くて秒のオーダーです。もう一つでも分のオーダーですね。ですから、それが高い濃度があるということは、常に生産されているということじゃない限り、そういうことは言えないわけですね。どうでしょうか。
竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、また国際法上も我が国固有の領土でございまして、これはもう明白でございます。現在、韓国が各種の施設を構築して不法占拠を継続しております。こういったことは我が方から見ますとまことに遺憾でありまして、我が方は数次の機会をとらえて韓国側に我が方の考えを伝達しまして遺憾の意を表明しております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島につきまして中国側と話すべき何の問題もないわけでございます。したがいまして、これを話すのをやめておこうというような合意もこれまた日中間ではないという状況でございます。
いや、そういうことじゃなくて、尖閣列島の領有に関しての議論ですね、これをすることについて現時点では差し控えておこうと、そういう棚上げで、領土を放棄するとかそういう意味じゃなくて、そういう合意はされましたか、これは表面的な合意じゃないかもしれませんが。
ただいま申し上げましたとおり、中国側は棚上げしておこうという考えを述べたことはございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島は我が国が実効的な支配を及ぼしております我が国の領土の一部でございますので、棚上げというようなことは全く考えられないことでございます。したがいまして、棚上げするということについて日中間で合意があったということは全くございません。
日本固有の領土であると日本側としてはそういうふうに考えている。中国は一時期中国の領土であると言ったことがあるとおっしゃいましたけれども、そうじゃないとは言ってないんですね。ですから、恐らく外交的にはこれは一応棚上げしておこうということで合意をされているんじゃないかと思いますが、そう解釈してよろしゅうございますか。
日本と中国がという御質問だとすれば、尖閣列島は我が国固有の領土でございまして、我が国が実効的に支配をしております。したがいまして、尖閣列島というのは、我が国にとりましては領土問題でも何でもなく、我が国が有効に支配している我が国の領土の一部ということになるわけでございます。中国がどのように認識しているかという点につきましては、特段の発言も最近ございませんので必ずしも明確にそこを推しはかるわけにはまいりませんけれども、一時期におきましては、もちろん中国は尖閣列島は中国の領土の一部だという主張をしておりますけれども、これは日中間では棚上げをしておこうというようなことを言ったこともございます。
その辺でやめておきます。これは水かけ論になりますから。
 ＯＤＡについてはそのぐらいにしておきまして、先ほどからお話が出ておりました日ソ関係についてですが、新しい展開の兆しがどうも見え始めたような気がしてならないわけであります。そしてまた、十二月に入れば日ソ外相協議、これが行われるということになったので、その際にも恐らく新しい問題にソ連側として対応できるような姿勢を少しはつくってくるんじゃないかというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この会談に臨むに当たって、外務大臣としましては一体どういうことを中心課題としたいとお考えでしょうか。
もし日本側からそういうことが言われたときには、そういうふうに考慮するという発言だったんですがね。逆にアメリカ側からもっと負担してくれ、アメリカの経済も余り調子よくないから、日本の地位協定はあるかもしれないけれども、さらに人件費、労務費等の負担を拡大してくれというふうな要望があった場合に、日本側としてはどういうふうに対応されますか、そういうことがあった場合。
従来から申し上げておりますけれども、我が国といたしましては、我が国の安全保障にとって不可欠な安保体制の効果的運用を確保していくということから、従来より在日米軍経費につきましてできる限りの努力はいたしておるところでございますけれども、この負担について新たな措置を検討しておりますとか、今先生がおっしゃられましたような地位協定の改定を検討しているということはございません。
恩給が先ほど来申し上げておりますように国家補償的性格を有する年金制度であるといったような特殊性を考慮いたしますれば、他の公的年金制度が物価スライドでいっているわけでございますけれども、まあそうした状況の中でいわゆる総合勘案方式をとるということが現在の段階では適当であるというふうに考えているわけでございまして、恩給局といたしましては、今後とも基本的にこのような考え方に沿って行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生御指摘のように、従来の改定方式に比べて非常にわかりにくいんじゃないかというようなお話があるわけでございますけれども、ただ、従来の改定方式につきましても一つの固定した算式というものがあってそれでずっとやってきたというわけではないのでございまして、そのときどきにおける最も妥当な方式によって行ってきたということでございます。総合勘案方式というのはさまざまな要素を勘案することに意味があるわけでございまして、御指摘のようにそういう観点からわかりにくい面もあるわけでございますけれども、この方式をとりましてことしで二回の実績しかないわけでございます。今後この方式を続けることによって、恩給改定の落ちつき先と申しますか、あるいはあるべき姿と申しますか、そういうものがある程度形づくられてくるのではないか、私どもとしてはそういうふうに考えております。