今、三つの御質問がございました。
 第一の御質問は、どのように関係者と意見交換を行ってきたかという御質問でございます。
 民間国外債の利子非課税制度を的確に運用するためにどうするかということにつきましては、実は一昨年来、還流制限の撤廃という問題が民間国外債については出てまいりました。来年の四月からは完全にこれが自由化されるということが最初に出てまいりました。これが問題意識の発端でございまして、私どもそのときから海外の市場あるいは関係者とも連絡をとりつつどうしたらいいか考えておったわけですが、昨年のこの時期になりまして外為法の改正ということがさらに加わったと。そういうことで、本格的に議論を始めたのが去年の今ごろからです。その後、国内の発行体、金融機関、それから米国、英国を初めとする主要国の税当局、さらには市場参加者との間で議論を積み重ねてきたつもりでございます。せっかくつくってもユーロ市場で忌避されたのでは困るわけですので、受け入れてもらえ、かつ我々の望むことがどうできるかというバランスを図ってきたということでございます。
 それから二つ目の御質問は、それではどういう工夫がされているかということでございます。
 幾つか工夫したつもりですが、典型的なところを一、二申し上げますと、現在ユーロ市場では広く行われているわけですが、債券発行後四十日目から利子受領者が非居住者である旨の情報を通知するというシステムがあります。これに私どもも乗るといいますか、対応させたということで、非常にスムーズに動くようになったかと思います。また、利子受領者がすべて非居住者であるというケースにおきましては、本人確認の手続は実質的に一回限りで済むというような仕組みにさせていただいたわけでございます。
 それから最後の御質問は、米国、英国など外国といろんな面においてバランスがとれているかという御質問でございました。
 私ども基本的にはバランスをとつたつもりでございます。ただ、それぞれに国内制度が違いますので、その中で工夫をしたというふうに御理解賜りたいと思います。
定員・機構、そういう側面からもぜひひとつ頑張っていただきますようによろしくお願いします。
 そして、次の民間国外債本人確認制度に関しまして、ポイントとなる点でございますが、やはり為替の自由化、ビッグバンの流れの中では国際的に税制も整合性のとれたものである必要があると。そうでないと日本の企業の資金調達コストが上昇して金融資本市場が空洞化しても困るということになるわけでありまして、適正課税のために一定の本人確認というのも必要なんですけれども、国際的な競争にさらされている企業というものがユーロ債市場で起債をして効率的に資金調達するという道を閉ざすようなことがあってはいけないと。道を確保することも重要ですから、その意味でやはり適正課税の確保というものと市場への悪影響の排除というものの間のバランスをとっていく必要があると。そのためには、市場慣行というものも十分配意していく必要がありますし、外国との整合性も考えていかなければいけない。
 そういう見地から内外の市場関係者と意見交換を行ってきたというふうには聞いておりますけれども、どのように意見交換を行ってこられたか、それが十分であったか、あるいは発行体等の市場関係者のコスト軽減という観点から配慮を行ってこられたかどうか、そしてまたアメリカやイギリスの本人確認制度と比べて我が国の制度はバランスが保たれているのかどうか、この点につきまして簡単にお答えをお願いいたします。
日米がだんだん膨らんでいってマルチという、大変おもしろい提言だろうと思います。ただ、その場合に何が起こるかということは、面として広がっていくのではなくて、アメリカを中心としてそれぞれとの、アメリカと域内の同盟関係がどういうふうな整理になるかということでないと動かないんではないかなという気がちょっといたします。
 それは、私の申したいのは、例えば日本の場合は御承知のとおり、集団的自衛権はあるけれども、それは憲法上許されないということですと、面としていろんな国に広げますと、要するにいろんな国に、日本が攻撃されたら守ってください、しかし日本はやりませんからねというようなのが非常に広がったものとしてできるのかどうかというのは、私は若干疑問があるわけでございます。
 他方私は、同感の感じを持つのは、米国と価値観を共有するかどうかというのが広がりの一つの基準ではないかという点でございまして、御承知のとおり米国というのは理念でもって国をつくってきた国でございます。そして、実はベトナム戦争当時、私もベトナムにいたんですけれども、ベトナムの国民は何であれだけ米国がみずから血を流したか余り納得できなくて、それで実は権益が将来ある、石油が出るから米国は戦っているんだとか当時言ったわけですけれども、経済的権益で戦ったのではもとよりなくてそこは理念の対決であったわけですし、理念のためにあそこまで血を流したわけです。何と申しますか、基本的価値というものを共有しているかしていないかというのがやっぱり同盟の基本だろうと思うわけでございます。
 その点、この地域の若干の緊張を招き得るものがあるとすれば、全地域の各国が同じ価値観を持つに至っていない。市場経済というところまでは来たわけでございますけれども、やっぱり民主主義とかそういう話になりますと、例えば中国の場合は、民主主義というのは和平演変といってむしろ国内を混乱させる企てではないかという理論でもって警戒心を示す向きがあるわけでございます。そうすると、やっぱり価値観というものがその同盟関係、それが二国間であれもうちょっと広がったものであれ、非常に重要なものだろうという気がいたします。
 それから、一点ちょっと最初に申したくて時間がなかったんですけれども、この地域は私は全部グローバルに見ておりまして、一つほかの地域より恵まれているなと思うのは、エスニックというか、民族の対立というものが割に少ないということでございます。
 これは、先ほど冷戦が終わって非常によい状況になったと申し述べた際に申すべきだったんですけれども、例えばチェチェンとかボスニアの、要するに隣の村がもはや全部敵で、何百年殺していたというようなのがあっちこっちにありますと、これは非常な不安定要因でございます。アフリカに至ってはフツ族とツチ族とか、ずっと殺し合いが続くという状況、もちろんポル・ポトの虐殺とかございましたけれども、エスニックな対立が割にない地域というのが東アジアであって、そこはよそに比べるとありがたいなという気は、常々グローバルなのをやっておる実感でございます。ちょっと補足かたがた。