お互いさまであってもそこにはおのずと守らなければならない節度、限界というものが私はあるんじゃないかと思います。殊に渡部自治大臣の場合は、自治大臣という肩書そのものが持つ意味は、大臣あなた自身が思われるよりか地方の自治体にとってはそれはとてもとても大きな位置づけなんです。大変な任務を担っておられるということなんですね。そのことをもう少し心してもらわないと私たちは非常に残念であります。
 加えて国家公安委員長という立場があり、大臣がどのような任務で行かれたにしても、国家公安委員長という立場があれば当該県警本部長以下全然関係ないということにもならないし、それなりの対応をされているというのが事実でしょう。その人が選挙のときはお互いさまよというようなことで、聞く方にしてみれば、オーバーに言えば、いわば脅迫に聞こえるようなことを言われるというようなことはいかがなものか、こう思うんです。
 それで私は、この際警察庁に聞きたいんですが、国家公安委員長というその肩書が持つ任務と権限は一体どういうことになるんでしょうか、それをまず聞きたい。
私、小学生のころ、小泉八雲の、松江市の宍道湖の橋を朝早くげたをはいてみんなが歩く、あの場面が今でも浮かんでくるのでありますけれども、島根県も松江市も大変好きな県であり好きな市でございます。
ただいま政府委員から具体的にお答えをいたしましたけれども、地方自治体の国際交流は世界平和のために大変重要なものであると認識しております。まさに先生の考えとこれも同感でありまして、今お話しのように、地方自治体四百に上って、四十カ国を超える国々の自治体との姉妹都市、活発に最近行われております。
 また私、先般茨城県の水海道市に行きまして、ふるさと創生のソフト事業の一環として中学校の生徒たちがオーストラリアに行ってきて非常に親睦を深めてきた話を直接聞きまして、これはすばらしいことだな、やはりこれから地方自治体は、先ほど先生御指摘の過疎過密の問題とか、そういうものを考えても、国際化、情報化を進めていくことが若者たちの魅力ある定住にもなっていくことであり、しかもこれが世界平和に役立つことである。今や地方自治体の国際交流を積極的に進めていくことは、二十一世紀の未来に我が国の平和、また地域社会の繁栄、このために極めて重要なことだと認識し、今答弁がありましたように、今度新しく要求していくふるさと創生のソフト事業でも、この国際化や情報化の面で積極的に全国の市町村の皆さん方が取り組んでいただくことを祈願をいたしておるわけでございます。
それでは実態的なお話をまず私の方から御説明させていただきます。現在の市町村での国際友好都市の数でございますけれども、昭和三十年に始まりました市町村の姉妹都市提携でございますが、五十年代に入りまして大分活発になってきておりまして、平成元年四月一日現在で私ども把握いたしておりますが、我が国の市町村で姉妹都市関係を結んでおります団体は四百十九団体、二百八十四市区百二十二町十三村、こういうことになっておりまして、その相手国は四十カ国を超えておる、約四十カ国ぐらい、そういう状況でございます。非常に活発になってきておるということでございます。
 それから、ただいまお話しございましたその支援措置の問題でございますが、委員お話しいただきましたように、私ども二十一世紀へ向けまして重要な地域政策課題に取り組む地方公共団体の先導的な事業につきまして、リーディングプロジェクトと位置づけまして積極的な支援を行ってきております。この国際交流につきましても、その先導的な事業として取り組みがなされておる部分につきまして支援措置を講じてまいったわけでございます。
 この支援措置でございますが、制度が発足しまして四年を経過いたしておるわけでございまして、地方公共団体の国際交流への取り組みというものは、今申し上げましたように非常に定着をしてまいってきております。今年行っております自ら考え自ら行う地域づくり事業の中でも、皆さん方相当にお取り組みをいただいておるわけでございます。そういったこともございまして、そういうフォローアップということも含めまして、平成二年度以降は、今回創設を検討さしていただいております地域づくり推進事業といったようなことの中に取り組みまして、引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
お答えをさせていただきます。
 児童館それから児童福祉施設の多目的利用の問題でございますが、私どもは二つの方向から多目的利用を考えてみたいと思っております。一つは、今先生御指摘のように、地域におられるいろいろな福祉を必要とするお年寄りでございますとか障害者の方ですとか、そういう方々に対しまして施設の有効利用を図っていくという観点で、最も身近な施設である保育所等がそういった対策に乗り出すということを一つの方向として考えておるわけでございますが、もう一方の方向といたしましては、児童自身のためにも、地域社会の中で児童が暮らしておるわけでございますから、地域社会のさまざまな活動の中にこういった児童福祉施設の活動がジョイントしていくことも必要なのではないか、この二つの面があるのではないかと思っております。
 先生のお話は、例えば子供数が少なくなっているので、保育所等であき部屋がある場合にそれをほかの目的に利用してはどうかという御趣旨かと思います。確かに私どもの調査でも、幾つかの県におきまして、そういう観点で保育所の一部の部屋を利用いたしまして、簡易なデイケアセンターといいますか、託老所的な活躍をしていただいておるところがあるようでございます。そのお話を聞きますと、お年寄りと子供さんの交流という面で、またその地域の方が保育所について関心を持っていただくという面で大変いい結果を生んでおるようでございまして、こういう方向というのは、確かにおっしゃるように一つの方向として考えていくべきだと思っております。
 また、さっき申し上げましたもう一つの観点からいいますと、保育所の施設の機能強化費という、言葉は大変きつくて恐縮でございますが、保育所が保育所の中の子供の措置といいますかそういうものの処遇だけではなくて、地域のさまざまな活動の中に保育所の活動をジョイントさせていく、そういうような面も今回の予算の中で実は実現をしておるわけでございまして、老人福祉施設に保育所と交流を持っていく、そういうような意味の、これもある意味で地域開放という形だろうと思いますが、そういうことも考えておるわけでございます。先生がおっしゃっていただきましたように、児童福祉施設が地域の中に開かれた施設として活動していくという方向はそのとおりと思っておりまして、そういう方向を進めたいと思っております。