解消されませんね。いまおっしゃったようなことは、現在でも行われていることではありませんか。国によってはこの便宜置籍船の入港を拒否している国だってあるでしょう。御存じのとおりなんです。日本はそういう措置は講じないのですよ。どうぞ、千客万来です。だから事故も万来だ。それに対していつも後追いをいまおっしゃったようにやっては苦しんでいる。海上保安庁の資料を見ると、深刻なありさまがずっと書いてあります。以前といまの御答弁では何ら変わらない。これはそんなことをやってみたって始まらぬですよ。
 ちょっとお尋ねをします。
 先ほど開発途上国の方からそういう要求があっても、わが国としては消極的でその開発途上国の要望には乗れないというふうな趣旨の外務省からの御答弁、その中に、やはり資本の国籍移動というものは原則として自由だということが内容として先進国の中でお互いに認め合ってきたということも理由として認識されているのでありましょうが、私はちょっと気にかかる話があるのです。これは何かというと、いまのアルゼンチンのフォークランド島占領の問題であります。
 ちょっと外務省にお尋ねしたいのですが、このフォークランドというものの領土権はアルゼンチンにあるとお考えなんですか。どうなんですか。それに対して武力行使を行ったということの是非はこっちにおきますよ。これは領土権自身はいずれに帰属しているのですか。日本としてはどういうふうに理解をされていますか。
この条約の締約国になりますと、その条約の十条でございますが「監督」の規定というのがございます。附属書にも監督についての定めがございます。こういうものに基づきまして、締約国は自国に入港いたします船に対して資格証明等についてそれをチェックするということを含めた監督を行使することができます。それからまた仮に、その進入の過程で事故を起こしたような場合には、果たして必要なその当直等を十分していたのかという、その当直能力の確認ということを含めまして監督行為をすることができます。こういうことでございますので、先ほど申し上げましたけれども、この条約に盛られているような水準に各国、特にリベリアのような便宜置籍国も達すれば、おのずと便宜置籍船の持つ先ほどの弊害というものの一部は解消されるものと考えております。
それはどういう努力をなさるのですか。これは大体船会社の方からすれば、乗組員、船員の賃金が安いといううまみは最大のうまみなんです。日本人の乗組員と比較すると、置籍船で外国の船員を乗組員とするという場合は二分の一くらいの賃金で済むということが、大体見ていくと常識じゃないですか。その乗組員にどういう訓練をされるのですか。いま海上保安庁の方でもはっきり言われているのは、わが国の海事関係法令、航法、沿岸海域における船舶運航上の注意事項等について必要な情報が全く不足しているということを率直に認めて、これは非常に重大な問題だという認識を持っておられるのですが、こういうことに対してどんな努力を払われるのですか。
 これは笑い事じゃない話があるのですよ。東京湾に入ってきた便宜置籍船で、千葉県を相変わらず安房国と書いた海図を持っていた外国船があるのです。上総、下総、安房国、こういう海図を頼りに日本の港に入ってくる、相変わらず。どういう指導をなさるのですか。どういう努力をされるのですか。外務省が努力をすると言われるのだから、ちょっと私は外務省に聞きたい。
ただいま御審議いただいておりますこの千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約。これにはリベリアも実は参加しております。したがって、私どもとしましては、便宜置籍国を含むできるだけ多くの国がこの条約に参加することによって、便宜置籍国も含め各国がより高い水準でこの船員の訓練とか資格証明の基準を満たすことによって、ひいては海上の安全とあるいは海運業の発展に寄与する、そういうふうに考えておりますので、私どもといたしましては便宜置籍船問題があることはもちろん認めておりますけれども、他方この条約にできるだけ多くの国が入るということによって、できるだけ便宜置籍船のいわば弊害といいますか、そういう面が解消されることを期待している次第でございます。
この年金制度、医療制度、ただ、いままでのお金だけで解決しようという形以外のものを厚生省ももちろんお考えになっていると思いますが、そういうことをもう少し進めていかなければ根本的な解決にならないと思うのです。
 ただ、いまの給付水準を下げるというようなことだけではなくて、たとえばボランティア活動をもっと活発にして、献血なんかも一つの例ですけれども、献血制度のように、いま週休二日制とか何かでみんな時間もあいているわけです、そういう人たちがボランティアに、たとえばお年寄りの手伝いに出たりあるいは寝たきりの人たちの何かお世話をする、そうすると一点なら一点という形で、たとえばそれが十点切符を持っていれば、自分が今度そういう立場になったときには、そういうボランティアの人たちからただで世話をしていただけるとかいうようなことを考えるとか、あるいは、こういう実例もあるのですけれども、学校のカリキュラムの中にボランティア制度を組み込んで、そしてその人たちのお世話もしてあげる、これは本当に教育上必要なことだと思うのですね。そうすることによって、ただお役所が人を雇って金をという形じゃなくなってくるわけですから、そういうこともやはり今後の高齢化社会に対する対応の仕方としては検討していかなければいけないと思っております。
 それから、特に大都市の中では、いわゆるコミュニティーというものがもう壊れまして、老人家庭へ近隣の人たちがお互いに巡回しあったり、お互いに助け合ったりという、これもやはり地方行政あたりがもう少し真剣に取り組まぬといかぬ問題だと思うのですね。寝たきりのままで知らぬ間に死んでおったというケースが最近は非常に多く新聞に報道されております。あるいは住宅対策にしましても、三世代の同居住宅ということはわれわれが主張いたしておりますが、ただ二ＤＫ、三ＤＫで核家族が住めばそれでいいというような住宅政策ではなくて、三世代というのは若干は取り入れられておりますけれども、そういうものをもっと積極的に進めていくといったようなことも必要じゃないかと思っております。
 そういうようなことも踏まえて、今後の老人対策、あるいはそれだけじゃなくて、高齢化社会に対する対応の仕方、厚生省の一つの御理念をお聞かせ願いたいと思います。