ぜひそうしていただきたいと存じます。
 そこでもう一点。この間も、四月の十二日でしたか、防衛庁長官に那覇飛行場内の自衛隊の弾薬庫の新増設問題について、私たち県選出の四名の衆参議員で強く申し入れをいたしました。その際、趣旨はわかったので検討してみたいということでした。だが、沖特で十八日に質問をしますと、計画は変更しがたいという答弁があったわけですが、これは納得できません。
 といいますのは、皆さんにもいろいろ言い分があるでしょう、それは。防衛庁だから。しかし、これは復帰時点での民間専用空港が約束されておったということ、これは県民のもう党派を超えた願いなんですね。最近になって那覇市議会、県議会でも決議がなされている。きょうはその反対の県民大会もある。これはもう沖縄の朝野を挙げて反対なんです。
 なぜなら、ああいう民間専用空港の近接で弾薬庫を新しくつくるということは、今でも四棟あるわけですから、しかも倍の貯蔵量だ、そういう面で、安全性の面からも極めて問題がある。皆さんは、これは防災規定に従ってそういうことはないと言うわけですが、こういう背景があるということ。さらに、自衛隊と米軍は違うと言うかもしれませんが、沖縄には何百万、何千万トンという、何千万トンという数量はまあわかりませんが、大量の高性能米軍火薬が既にたくさん貯蔵されているということです。だが、県民はトータルでしか見ない。いみじくも大臣がおっしゃったように、七五％の専用基地が沖縄にあって弾薬庫もたくさんある。そういう中で民間空港に新たに弾薬庫をつくるというのは、これはどういう理由があろうがまかりならぬ。このことについては、ぜひ改めて再検討していただいて、県民の期待にこたえてもらいたい。
正確に六月までというように限定をさせていただくのは非常に困難でございますが、可能な限り早く、ただいま先生御指摘になりましたとおり、中間報告なりとも外務省と調整の上公表させていただけるようにしたいと思っております。
その心情はわかりますが、これだけ復帰直後からの懸案を引きずって、なお米側からいろんなボールが投げられても、具体的に聞くと、わかりません、わかっていない。実際に知らなかった、外務省を含めて。一体こんなのってありますか。ぜひひとつ具体的に進めてください。
 改めて施設庁長官に念を押しておきますが、六月段階までには結論を出すように努力しますね。もしどうしても全体像が明らかにできない場合は、中間報告でもやりますね、外務省と相談して。それだけは明確にしておいてください。
私、防衛庁長官という立場でお答えさせていただきますが、実は、私、就任してまだ日が浅いわけでありますけれども、前にも内閣委員会におりまして、先生とも高所大所からいろいろとこういう問題を論じ合ったわけでありますが、大変恥ずかしい次第ですが、私は沖縄へ初めて行ったわけです。これも先生の御意見を私ももっともと思いまして行きまして、なるほど、行ってみると、いろいろ沖縄県民のこの感情、気持ちというものは、これは行かなければわからなかった。これは、先生のお勧めに従ったことが今日でも非常に私は実は参考になっているわけであります。
 そんなわけで、就任日は浅いわけでありまが、何とかこの問題を、とにかく七五％の米軍施設があるのですから、現に。一一五％しかあと我々の内地にないのですからね。そういう観点から見ても、私はこの問題はこれは沖縄県民じゃなければわからない気持ちだな、したがって、そういう中からこの米軍施設の整理統合というものを向こうも言い出しているのですから、何とかこれは、いい一つの潮どきだ、このときをとらえて精力的にひとつ頑張って、できるだけの、せめて県民のそういう長い間の御苦労、そういうものに私はこたえるべきではなかろうかなというのが実は私が就任しての直観でございます。
 そんなわけで、施設庁長官ともいろいろとこの問題については、報告も受けたし、いろいろと話も聞いております。かなり、私としては、努力をされているな、そういう感を深めているわけでありますが、具体的な問題になると今御指摘をいただいたような点もあろう、こういうふうに思っているわけであります。何とかひとつ前進できるように、私はそういう気持ちでいるわけでございますので、とりあえずお答えをさせていただきたい、こんなふうに思います。
こういう調子なんだよ、あなた。まだ課長レベルでしか検討されてないじゃないですか。何が合同委員会ですか。
 長官、これはこんなにのんきじゃいかない。問題があるならば中間報告をやるとか。これだけ大問題になってどんどんいろいろな情報が流れているのに、まだ合同委員会に上がっていませんよ。これはひとつ防衛庁長官として、施設庁だってあなたの監督権だ、促進してください。大臣の方からお答えください。
確かに、大使その他がある程度の期間をおっしゃっていることは承知しております。私はできるだけその時期ぐらいにはめどをつけたいという気持ちで言われているものというぐあいに理解しておりますが、実際に作業しております私どもといたしましては、責任を持ってこの時期にと申し上げる段階にはまだ至っていないということを申さざるを得ないということでございます。
御了解できないのよ。あなた、年じゅう同じことを、できるだけ早くと去年から同じことを言っているのだ。そう言いながら、アマコスト大使とか米側の方がどんどん先取りしていっているじゃないですか。早ければ四月、遅くても六月というその範囲では明らかにできますか。
お答えを申し上げます。
 人事院といたしましては、今回の補償法改正に関して、三月二十三日、国会及び内閣に対して意見の申し出を行ったわけでございますが、これは先ほど長官の提案理由の御説明にもございましたとおり、大別して二点ございます。
 まず一点は、共済年金等他の公的年金制度におけるスライド制の実施状況、それから災害補償における給付間の均衡の維持の必要性等にかんがみまして、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行、これが第一点でございます。
 それから第二点は、長期療養者の休業補償に係ります平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定すること等の措置を講ずる必要があると認めたことによるものでございます。
 まず最初の、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行、これは年金たる補償につきまして、現行では六％を超える給与水準の変動というスライド要件がございますが、これを廃止しまして、毎年の職員の給与水準の変動に応じて、その都度額の改定を行おうとするものでございます。
 それから、第二点目の長期療養者の休業補償に係る平均給与額の年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額の設定と申しますのは、本来、休業補償につきましては、現在、平均給与額に係る最低・最高限度額が導入されておらないわけでございます。このため、療養の開始後一年六カ月を経過した日以後におきましては、限度額が適用されます傷病補償年金の受給者とこれら限度額が適用されていない休業補償の受給者との間に不均衡が生ずることになってきているわけでございます。
 このような災害補償における給付間の不均衡を是正するために、療養の開始後一年六カ月を経過した者の休業補償に係る平均給与額に年金と同じ最低・最高限度額を導入しよう、こういうものでございます。