有線テレビジョン放送関係の諮問事項についての軽微な事項につきましては、これを悪用するというようなつもりは毛頭ございませんし、審議会での御判断にお願いをするということでございます。
 なお、審議会の運用の問題に関してでございますけれども、電気通信審議会の所掌事務は、いま先生からもお話ございましたように、郵政審議会の電気通信部会で行っておりましたものと、有線テレビジョン放送法についての有線放送に関する分野でございますけれども、この運用につきましては、部会の設置ということができるように審議会令で定めたいと思っております。どのような部会を置くかについては、審議会等ができましてから審議会等とも御相談をさせていただかねばならない事項だと思っておりますけれども、有線テレビジョンに関する部会というものは必要であろうと思いますし、さらにその他の電気通信分野につきましてもどういう項目についてどういう部会を置くか、また恒常的な部会以外に臨時的に、ある特別の問題に限って特別部会を設けて御審議をいただくというような運用の仕方もあろうかと思いますが、それぞれのテーマに即した十分な御審議がいただけるように十分配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そうしますと、いま私が指摘をしたこの二十六条の二の悪用みたいなことはあり得ないと見ていいのかということと、いま御説明がありましたが、基本的には、従来郵政審議会の電気通信部会で電気通信にかかわる重要な事項をいろいろ審議されておった。しかし、今度は部会ではなくしてより充実した専門の審議会になるわけですから、その意味では従来の部会でやったもの以上の業務量なりいろいろ出てくると思うのですが、その関係。それから、それとは変わった運営の仕方というものがあるのかどうか、ここももう少し明確にしておいていただきたいと思います。
委員の具体的な人選に当たりましては、電気通信行政のあり方が経済、産業、社会あるいは文化など、広範な分野に大きな影響を及ぼすことも考えながら、広く各界の有識者を網羅して、審議会の構成が真に国民を代表するのにふさわしいものとなるよう、先生の御意見なども十分配慮の中に入れて考えていきたいと考えております。
そこで、審議会の委員の任命権者は所管大臣になる、これは通常のあり方ですね。いま盛んに重要性あるいは公平かつ効率的ということを強調なさいました。問題は、そういう審議会にし運営をしていくには、それなりの人材を確保といいますか、構成員にならなければいけないと思うのですね。そういう観点からしますと、もちろんその構成は、専門的な知識をお持ちの方々、あるいは社会的に電気通信事業に明るいといいますか貢献、関与をしてきた方々が一応想定されるのが常識かと思うのですね。あるいは、私のような素人はよくわかりませんけれども、最近は人間工学的な立場でいろいろ通信衛星を含めて考えていかなければいかぬ。そういった、より高度の技術者といいますか専門的な分野の代表になろうかと思うのです。
 あわせて、先ほど来大臣も強調なさいましたが、この電気通信業務全般の国民的コンセンサスを得、そのニーズ、期待にこたえていくには、やはり私は電気通信業務全般について理解のある幅広い層からの委員選出というものが当然あってしかるべきだと思うのですね。利用者の立場なりあるいはその職場の環境なり、働いている職員の理解を得ている人々、当然そういった民主的構成の運営をお考えになっておられると思うし、いま私が指摘をしたことについては恐らく反対ではない、いわゆる異なった意見をお持ちでないと思うのですが、そういう面は十分考慮なさって運営をしていかれると思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
 大事な点ですから、この件については大臣の御見解もお聞かせいただきたいと思います。
委員の定数二十名以内ということにいたしておるところでございますけれども、郵政審議会の現在委員をしていただいている方で電気通信部会に所属しておられる先生方がございます。さらに有線放送審議会の方で委員をしていただいている先生方、この有線放送審議会の先生方は七名でございますが、この七名と郵政審議会の委員の先生方、現在三十八名でございます。
 トータル四十五名の先生方を、新しい郵政審議会の方は二十五名、新たにできます電気通信審議会の方は二十名という構成になるわけでありますが、現在それぞれ御活躍をいただいております審議会の先生をどちらの審議会の先生としてお願いをいたしますかどうか、この点につきましては、今後先生方の中に委員の任期の来られる方々もかなりいらっしゃるわけでございますし、新たなる角度でその先生方にもお願いするということもございましょう。また新たなる角度で、広い立場からの先生方に改めてお願いをするということもあろうかと思いますが、今後それぞれの審議会の目的に沿いまして十分な委員のお願いをさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
新しく設置されることになります電気通信審議会は二十人以内で構成をする。そうしますと、現在の郵政審議会の員数、構成員はどうなっているのか。それと有線放送審議会、この二つを合わせた員数が従来からの郵政審議会と電気通信審議会の委員の上限にあるいはなろうかと思うのですが、そこいらの関係についても明らかにしておいていただきたいと思います。
私は、本院の許可をいただきまして三月十四日から一週間ぐらいアメリカ、ワシントンを訪ねてまいりまして、米側国会議員の方方やあるいは通商代表部次席のマクドナルドさん方と直接お会いする機会を得てまいりました。その多少の接触だけでございましたけれども、そのとき感じたことは、余りにもまだお互いの認識がすれ違っている、そういうことを肌で感じてきた一人であります。
 その際、たとえばダンフォース案がすでに提出されておりまして、その後、これは政府側との話し合いで修正された上で可決に持ち込まれたと報道でも聞いておりますが、その前でございましたけれども、きわめて強硬な議員の方々が多かったわけでありますが、その中でもある程度日本の農家の実情を説明し、そしてわが国のいままで行われてきている政策などを概略説明すると、そうなのかというようなうなずく点も見受けられたわけでありまして、このパーセプションの開きというものを痛切に感じたわけであります。
 そういう点と、いま一つは、せっかく政府間交渉が実務者会談を通してやられてきても、いまのようなブロック代表の発言がまた出ておる。こういうことからいくと、交渉技術上のこととしても理解できないわけじゃないけれども、余りにも日本の実情をまだわかってもらってない、そういう土壌があるのじゃなかろうか、こう思うわけであります。
 そういう点からいくと、せっかく話し合いをされてこういう御報告をいただいても、十月から後のことも考えてみた場合に、果たしてそういう皆さん方との話し合いだけでいいのだろうか。十月以降の見通しも厳しいだけに、もっとふだんから日米双方の常設機関みたいなものをもって話し合いをしていく必要があるのではなかろうか、こういう気がいたしますが、その点についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。