そこで、軍事力のことは別にいたしまして、例えば対外援助の拡大という面について触れますと、その中で一番中心となるのはＯＤＡというものが恐らく対象になるんじゃないかと思うんです。
 ＯＤＡを拡大していこうというときに、これも前から私は申し上げているんですが、ＯＤＡの内容、これについて、どうもただ物質的援助とか金銭的援助とかそういうふうなものだけではなくて、もっと人的なもの、あるいはもっとソフトのもの、そういったような部分にまでの援助を拡大していかないと、せっかくお金を出す、あるいはそういった援助をしてもその当時国が自分自身で力をつけていかなければ経済的な発展も期待できない、そういうことが考えられるわけなんです。ですから、ＯＤＡの対象といいますか、対象国じゃなくて、対象内容をさらにもっと融通性を持ったものにしていかれた方がいいんじゃないか、こういうことを申し上げたんですが、その点はどうお考えでしょうか。
ナミビア問題は、これはもう私が常に委員会で申し上げておりまするとおり、南アフリカのアパルトヘイト反対というそうしたかたい政策からも厳重に今後対処していかなければならない問題である、こういうふうに思っております。したがいまして、今通産あるいは我が省それぞれ担当官の御答弁がありましたが、なお一層厳重にこれが守られるように注意をしたいと思っております。
国連理事会の布告なんですね。ですから、各社の自主性に任せるとか通産省が直接指導をしないというのは少しまずいんじゃありませんか。とりわけ日本の南ア貿易とか南アとの経済関係については基本的には自粛の方向づけを出しているわけでしょう。それも我々から見ると大変弱い、緩いとアメリカですらそう言っているわけですね。したがって、各社の自主性に任せるとかそういうことを期待するということではなくて、この種の問題は国際関係を律する上で非常に重要な問題ですから、やっぱりきちっとした行政指導、政府方針を企業各社に伝えて、その方針に沿うようにやってもらうということが日本外交を展開する上でも非常に大事なのではないかと考えておりますが、時間が参りましたのでその点宇野外務大臣に一言お願いをして私の質問を終わりたいと思います。
個別会社の契約についてコメントする立場にございませんが、電力の中には現在の契約につきましてナミビアから入っていないという確認をとっている会社もあるようでございます。ただ、今私申し上げましたように、各社とも現在のナミビア情勢が続く限りは今後原産国がナミビア以外であることが明らかでないような契約はしないと言っておりますので、これには当然東京電力も含まれているというふうに考えております。
どうも通産省の態度は緩いですな。なるほど関西電力とか中部電力は疑わしきは罰すということからナミビア産のそれについては、特にＲＴＺ社のものについては今後契約をしないという方針を決めたようですが、東京電力はそこに踏み切ってないんでしょう。
電力会社が確かにリオ・ティント・ジンク社と契約をしているわけでございますけれども、その商業上の契約につきましてその原産地が特定できない法律的、技術的な問題があるわけでございますので、それを特定させるということを通産省が命じたりすることは私どもの立場ではできないということでございます。
 ただし、もちろん南ア制裁につきましては、私どもも六十一年の十一月にアメリカの措置を損なわないようにということで電力会社を指導しておりまして、それ以来、南アからは一切新規の契約は締結されておりませんし、今後ともそういう方針と聞いております。
 それからリオ・ティント・ジンク社の件でございますけれども、これは六弗化ウランは購入契約しているわけでございますが、今後仮にＲＴＺ社と契約交渉を行う場合には、各社とも今の国際情勢、ナミビア情勢に大きな変化がない限り極めて慎重に対処すべきだという認識は当然持っておるわけでございまして、今後新たなウラン調達契約を行う場合にはウランの原産国がナミビア以外であることが明らかなような契約をするんだという方針であると聞いておりますので、私どもとしては特に新しい指導なり調査をする必要はないのではないか、こういうふうに考えている次第です。
これだけナミビアの天然資源に関する布告が国連で問題にされ、もう一つ南アフリカの場合には南アに対する経済制裁の問題と二つかぶるわけでしょう、という状況のもとでＲＴＺ社のものを日本で輸入しておるのに、その原石がどこから持ってきたものか、どういうものが含まれているかについても調査ができていないというのは少し怠慢ではありませんか。
イギリスではウランは産出しないわけですから、そうしますと、このＲＴＺ社のものはほかから原石を輸入するということになりますわね。その輸入先は少なくとも南アフリカから輸入していることはお認めになるでしょう。
御説明いたします。
 疑いがあるかどうかということは定かではありませんが、私どもが承知し得る限り直接には日本の電力会社がナミビアの山と契約している事実はございませんので、ＲＴＺから供給を受けている会社は確かにございますけれども、その中にナミビアの石が入っているかどうか、これは原産国を特定できないというのが私どもの考え方でございます。
先生御指摘のように、現在、二国間のＯＤＡのうち、円借款に関しましては四省庁体制ということで外務省が対外的に窓口になって対応しておりますけれども、先ほど来話題になっております技術協力、それから無償資金協力というのはまたそれぞれ別な体制になっておりまして、無償資金協力については、予算は外務、大蔵両省に計上されておりますが、外務省が中心に対応している。それから、技術協力に関しましては、今先生御指摘のように、多くの省庁にわたっておりまして、外務省を含めまして十六省庁が予算を計上しておりますが、その大半は外務省が計上し、政府べースの技術協力については外務省が一元的に関係各省に相談して対応するという形になっておりまして、先生御指摘のようにかなり複雑にはなっておりますが、各省庁のかみ方がいろいろでこぼこは確かにございますけれども、私どもといたしましては、全体としていえば複雑ではございますけれどもそれなりにきちんと機能している、こういうふうに考えております。
 ただ、改善すべき点があればこれはできるだけ現行体制の枠内で改善を図っていきたいと思っておりますけれども、基本的には現行体制で十分対応できるんではないか、こういうふうに外務省としては考えております。