ですから、そういうことは全部前提にして聞いているし、過去の例を聞いているんじゃないんです。
 日本だけが撤収できるというんじゃなくて、日本だけじゃなくてどの国でも同じようにこういう場合には撤収できるんじゃないですかと、国連のルールに沿ってやっているというんですから。そこを聞いているんです。ちょっと簡単に。
御承知のとおり、今まで約八十カ国の国が、全部がＰＫＦとは申しませんけれども、ＰＫＯ活動をしてきておるわけで、それを全部調べ尽くすわけにはいきませんけれども、中には日本が考えているような行動をとる国もありましょうし、あるいはそうでない国もあります。しかし、ここで申し上げたいのは、少なくともそういう行動をとるということは国連との間では問題にはならない、こういうことを申し上げているわけでございます。
私が伺っているのは、ですからそういうときに日本だけ独自に例外的に撤収するんじゃなくて、どこの国も同じように撤収するんですねと、そのことを伺っているんですが、総理、いかがでしょうか。
過去のそういう前提が崩れた場合の状況、典型的には一九七四年のサイプラスのケース、それから一九八二年のレバノンのケース、そのほかにあるかもしれませんが、典型的なものとしてはその二つがよく論じられております。その場合の各国の対応、これもう全部について調べたということではございませんけれども、幾つかの国に当たりましたところ、中には任務を中断し本部に戻ったという国が幾つかあったということはございます。
 そういう意味で、そういう対応というものが前例としてありますので、日本としてもそういうことができるんではないかという考え方に基づいてそういう原則をつくったと。必ずしもそういう行動をした国があるいはなかったかもしれません。全部を調べ尽くしたわけではございませんけれども、そういう国はあったということでございます。
政府として累次御説明申し上げてきておりますとおり、この五原則に基づきまして、その一、二、三の原則、御承知と思いますので繰り返しませんけれども、三番目までの条件のいずれかが崩れた場合には、日本政府としては任務を中断し、その中断の状況が長引く場合には最終的には撤収する、こういう考え方で国連にも説明し、国連としてもそれはそれで結構でしょうと、こういうことになっているということを御説明申し上げてきているところでございます。
もう答弁になってないですね。うなずいていらっしゃる。
 もし、日本のＰＫＦはその武器使用、武力行使に、私たちは武力行使と思いますが、国連のコマンドは受けないというのであれば、それは国権の発動としての海外出動になるわけですよ。国連のもとに入るわけじゃなくて独自の判断で行くというんだから、国権の発動としての海外出動になるわけで、まさにこれは憲法の禁じるものである。もう時間がないので論争できません。残念ですけれども、そのことを指摘しておきます。
 ちょっとまだ質問があるんです。総理にお伺いいたします。
 政府は、日本が他国と違う例外のもう一つとして撤収問題を挙げております。そして、総理の過日の私の本会議質問に対する答弁では、いわゆる派遣国の判断で派遣を終了させるということがあるが、我々は適切な事前の通告をすることによって我々のそういう方針を実行することができると考えている、これらについては国連側に既に話をしていて、現実に派遣を終了することが起これば十分な連絡調整を行うと答えられております。これは国連のルールによって撤収も行うという御趣旨であったと思いますが、そうなると日本だけの独自の例外措置ということではないんじゃありませんか。撤収できるのは日本だけですか。
ＳＯＰに基づきまして国連事務総長から装備の仮に要請があったといたします。兵器の種類まで一々要請されるかどうか、これは今後の課題で、私が一概に断定はできませんけれども、よしんばそういうことがあったとして、我が国のこの任務を達成する場合、つまり相手国がどういう状況であるか、どういう任務を持つかということによって私どもがそれを自主的に決めるわけでございまして、国連事務総長が必要と認める装備の範囲内であればよろしいということを法律的には書いてございます。
 同時に、その武器使用につきましては、二十四条で使用について厳格な限定をしているということで、私どもは法律的な保障は十分できておる、このように考えております。
御指摘のように、私自身が唱えておりましたのは公正な社会、これを目指し、同時に心豊かな社会ということも常に言ってまいりました。今起こっておる問題についてどう思うかと言われますと、私自身にとっても非常にショッキングな出来事でございました。それはなぜかというと、公正な社会というのは、やはり今おっしゃるように、みんなが額に汗して頑張ってこの国、この社会をきちっとしたものにしていこう、そういう努力をみんながいろいろなところでしてきた。しかし、ふと立ちどまったときに、何か、自分は額に汗してまじめに働いておるけれども、こちらではそうではなく、うまいことのできる部分があるのではないかというような疑問が起こってはいけない、私はそう考えます。
 ですから、そのようなことに関しては再三申しておりますように、行政府としてはその責任を重大に受けとめて、このようなことが再び起こらないようにするにはどうしたらいいかということを今鋭意考えておるところでありますし、もう一つは、やはり物事を決断するときに、社会的な指導的な立場にある多くの方々は、どうかすべてを自己の利益ということのみに余り基準を置かずに、金銭万能主義的な考え方をとらずに、それが余り横行するとどうしても利己主義になってきます。利己主義がはびこるということは、是非善悪の価値判断の基準というものが往々にして矮小化されて乱れがちであります。社会が公正であるためには、用意ドンというときのルールはやはり公正でなければならないんだということを私は最近もう一回かみしめながら、そのような社会になっていくようにいま一度考え直して政策努力をしていかなければならぬということを厳しく受けとめて考えておるところであります。