郵便貯金制度の根幹は、少額貯蓄手段を公平に利用させるということが基本になっておりますので限度額を設けることはやむを得ないと思っておりますし、また、つい昨年三百万を五百万にしたところでございますので、今度五百万を七百万にしたということで努力をいたしまして、今あのような金融情勢、経済情勢に対応しているというところでございます。
常識的に従来のあれから見ると、一％以上の差があれば大体やれるのじゃないですかという気がしますが、それはいずれ大蔵省との間のお話し合いでございましょうから、次に進ませてもらいます。
 さっき大臣の提案理由の説明にもありましたが、今回郵便貯金の限度額を七百万円に引き上げる、こういうふうに法律では提案をされておりますが、まず現在の金融情勢あるいは利用者のニーズ等から勘案して、この七百万というものの根拠といいましょうか、あるいはこれが適切であるかどうか、そういう点についてまず郵政省の方のお考えを承りたいと思います。
現在、資金運用部に預託いたしております金利はごく最近の金利、これは御案内のとおり、かつては非常に長い間固定いたしておりますが、これも市場金利になるたけ連動しようという発想で、現在国債の発行時期を基準として移動いたすわけでありますが、これが今四・八五ということになっております。それで、お客様に支払いする預金の金利の最高が三・六四％でございますので、この間は一応一・一二％の利差があるということになるわけでございますが、先ほど申したような状況では、大変厳しくなるという事態に相なると思っております。
今の小口ＭＭＣと大蔵省の資金運用部の預託金利についてはちょっと承ったのですが、現行の資金運用部の預託金利とそれから定額貯金の金利と、いわゆる経営費をのけて利率の差は幾らになっているんですか、預託利率の問題は。
数字を承って、今年の当初の状況も大体いいようですが、昭和五十五年当時の年間純増六兆円というのを思い起こしますと、まるで夢のような気がいたします。非常に少なくなっておるから、それだけに経営もかなり厳しいものがあるだろうと思うのでございますが、お話がありましたように、金融の自由化が進む中で、今後郵便貯金の健全な経営というものに対してどういう見通しを持っておられるか、承りたいと思います。
ただいま大臣から、三つの法律について一括提案、趣旨の御説明をいただきました。本来一つずつ審議すべきものではないかと思いますけれども、理事会の方でもそう決まったようでございますから、私も一括質問をさせてもらいます。
 まず、午前中大臣の所信表明に対する質問の際にも若干触れておきましたが、昭和六十三年度及び本年度の当初における郵便貯金の経営状況がどうなっておるか、そこから承りたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。片岡郵政大臣。
    ―――――――――――――
 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年
  金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案郵便貯金法の一部を改正する法律案郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
お尋ねの最後に今回の件についてというあれがありましたので、それは抜きにしまして、私ども、この点についてのこれまでのやり方ということを一般的な形でお答え申し上げますと、ＮＴＴの調達につきましては、先ほど申し上げましたように、調達手続にのっとっているわけでございますけれども、毎年の日米間の定期会合におきまして、当該取り決めの実施状況をレビューするということになっております。この年次レビューにおきまして、毎年度のＮＴＴの外国からの調達実績、調達促進施策、それから過去の公告、公告というのは、こういうものはあれにしますという公告状況などについて紹介しているというふうに承っているところでございます。
それはおかしいんじゃないですか。ここで軍配をどちらかに上げろと言っているのではないのですよ。ＮＴＴの答弁にも不鮮明な部分はあるでしょう。私の方は具体的な材料で提起をしている。調査するというのは当然じゃないですか。この場で軍配を上げろと言っているのではないのですよ、塩谷局長。そういう問題提起に対しても郵政省は一切耳をふさぐというのですか。
お求めの件でございますけれども、先生がいろいろデータをもとに御主張されている点は承っておりますが、それに対してＮＴＴ側もいろいろお答えされておられる状況でございますので、ここで私ども、先生のあれにこたえて一概に調査しますと受け合うわけにはまいりませんので、残念ながらその点についてはお答えを留保させていただきます。
私たちは訪中の際に、要人会談におきまして、さらに李鉄映教育主任にお会いをいたしました。
 中国は、御承知のとおり八十歳をはるかに超えた長老がリーダーでありますが、李鉄映主任は、日本で言いますとニューリーダーあるいはネオニューリーダーに当たるような若手の有力な幹部であります。中国が今後教育改革を進めていく上で日本の教育改革を大いに参考にしたい、特に日本は科学技術及び職業教育にすぐれており、機会を見て日本の教育現場も視察をしたいと語っておられました。そして、でき得れば、近い将来日本の文部大臣にぜひ中国にお越しを願いたいということでございました。将来適当な機会にこの要請に応じられて、石橋文部大臣の訪中を期待いたしますが、文部大臣のお考えを伺っておきたいと思います。