それはもう定例のもので、第一次国庫納付金というものは一〇％と決まっているものですし、第二次は、中央競馬会は毎年大体七百億円ぐらいの第二次剰余金を出していますから、その半分三百億ぐらいは既定のコースです。毎年のお決まりなんですね。そのほかに五百億ぐらい、政府が困っているならこの補正予算を組む際にでも特に政府はまた五十六年度予算でも赤字国債を発行しなければならない事態があって、なぜそうした私どもの提案に基づいて、私は千五百億と言っているのですよ。受ける方は五百億というふうに考えているのですからね。
 そういうところを大蔵省は農林大臣との協議と言いましても、大臣もかわったばかりで、大臣、これについて御協議受けましたか。——いつもあなたは出てくるんだよね。私は農林大臣に質問しているのだ。閣僚は引き継ぎをやったばかりだから、新大臣がそういう話を、さっき大蔵大臣は農林大臣の方と相談をした、こう言っている。あなたは農林大臣じゃないのだからちょっと下がってもらって、農林大臣が受けたかどうか。この前も大臣に聞いて、しかも大臣が答弁できる範囲のことを聞いているのに出てくるんだ。国会の審議にそういうことは許されないのですよ。下がってください。
五十七年度の歳入予算におきまして、中央競馬会の納付金としましては千八百三十八億九千百万円を計上いたしております。そのうち、第一国庫納付金の分千五百三十八億九千百万円、第二納付金の分三百億円でございます。
中央競馬会の納付金につきましては、私ども直接に中央競馬会とお話をするということの前に、主管の省庁であります農林省と、先ほど大臣が申されましたようないろいろの議論を重ねまして、その結果、五十七年度につきましては、大臣の申されましたような、こういう予算を計上するということにいたした次第でございます。
両大臣とも努力中、探索中、こういう答えなんですが、実は私、昨年末中央競馬会の幹部に、その後皆さん方、私が提示した国庫納付金ができるであろう、こういう提言に対して政府の方から何らかの働きかけがあったか、こういうことを話しましたところが、実は、いろいろ国会で問題になったので五百億程度の国庫納付を求めてくるか、こういうことで待っておったところが、政府から何のあいさつもない、名前は申し上げませんけれども、そういうお話を承っているわけです。この国家財政厳しい状況の中で、ことしは文教も福祉もあるいは農業もいろいろな面で予算の制約を受けておりますし、福祉や文教は何十億あるいは何百億という予算が削られて、福祉施設や学校が建てられない、つくられない、そういう状況があるのに、五百億という国庫納付のある程度のめどを競馬会自身が持っておるときに政府から声がかからないというのは、やはり真剣にやっていないのじゃないか。私はこの二年間、徹底的に中央競馬会問題を追及してきただけに、そういう政府の政治姿勢を大変残念に思うのです。行政管理庁なり大蔵省なりが、そういう働きかけなり検討を具体的に持たれたのかどうかですね。
御趣旨は私ども同感でございまして、臨調の昨年の七月十日の答申の中でもそういう努力をする方向が示されております。
 そこで、われわれといたしましても、いま臨調におきまして具体的にどういうふうにやるか、特殊法人の縮減問題とも絡めて検討しておりますので、国家財政窮乏の折から、最大限御協力を願う方法はないものかと思って、探索しておる次第であります。
チチュウカイミバエにつきましては、たまたま日米専門家会議を開いたときと安倍通産大臣が外遊したこととやや時期が一致したものですから、そういうような誤解を招いていますけれども、実際問題は、やはり専門家会議で専門的な立場から議論しての決定でございまして、したがいまして、撲滅宣言を前提として暫定措置を行ったということが現状でございまして、あくまでも専門的な立場で問題が処理されたということでございます。したがいまして、この内容についてでございますが、去年の十一月に入りまして、問題の二郡について成虫もあるいは幼虫もゼロなんです。それから、十二月もゼロですし、一月に入ってもゼロだ、こういうようなことで、一九八〇年から八一年までの間は、十一月には成虫が九頭、幼虫が四十七カ所、一月に入って五頭と二カ所、二月で成虫がゼロで幼虫が一、それから三月で成虫が一で幼虫がゼロというような経過で、それで一九八一年から八二年になって先ほど申し上げましたように十一月にゼロ、十二月にゼロ、一月にゼロというデータが出ているわけでございますが、詳細については、専門家会議の経過でございますので局長から説明をさせます。
私どもの広告費は営業収入の五％を切っております。流通業界等におきます広告費は五％を超えるのが業界の平均値でございまして、特に過大な広告費支出等は行っておりません。
 それと、金利の問題でございますが、金利の問題は、もうかっているからもうちょっと下げられるじゃないか、おっしゃるとおりだと思います。ただ、その金利というのは、先ほど来のお話のように、原価計算的に積み上げる金利というのは資本主義経済下における金利ではないと思います。金利は需要供給で決まります。したがって、私どもの提供するサービスが信販、流通業界の提供するサービスに対して金利抵抗力があるかどうかということでございます。したがって、将来はさらに一層の企業努力を経ましてそういう金利抵抗力をつけて、お客様の便宜に供したい。それと、他の業界の提供するサービスとファイナンスカンパニーが提供するサービスが、お客様にとってどっちが便利であるかということでございますから、その金利というものも、お客様がふえるというような観点において考慮してしかるべきかと思います。
 それと、給料の問題が出ましたけれども、給料の問題について言えば、業界といいますか日本産業界において、わが社の人間は比較的高うございます。名刺がいいと給料は安くてもいいわけですけれども、当社の名刺はまだ余り社会性がないから給料は高い。将来会社がよくなるということを確信して、一生懸命働いておるということでございます。したがって、一般従業員から非常に搾取して会社がもうけておるということは全然ございません。むしろ形はその逆じゃないかと思います。