アマコスト大使が何を言って歩いておるか私は知りませんけれども、私のところへは直接言ってこられたこともありませんし、それは当然のことだろうと思います。
 私はこの平和協力法案を提案しますに当たりまして、やはり大原則として武力の威嚇、武力の行使をしないということを大前提に置いておりますこと、同時に、国連の平和維持活動あるいは国連決議の実効性を高めるためのいろいろな行動、そういったものに協力をしていこうということでありますから、何と言われてもやはりそれは日本の守るべき一線というものはあるわけでありますから、したがいまして、初めから血を流すことを予想して、血を流す可能性の非常に強いところへどんどん行けというような発想で業務協定その他をやっていこうという気持ちは毛頭ございません。
総理はよく我が国が歴史的転換期であるということをおっしゃいまして、私もそれは同感なんですけれども、特に今回の事態が、我が国が心の準備がないままに直面した問題であること、また憲法の問題も含めて原理原則にかかわる問題になっているわけでして、こういった重大な問題をなぜこう拙速にやるかということは非常に疑問を感ずるわけです。やはり国民のコンセンサスのできるところから原理原則にかかわる部分を十分に考え、態勢を整えながら一歩一歩やればいいのではないか、そのように感ずる次第でございます。その点については余りもう議論をするつもりはありませんので、先に進みたいと思っております。
 ひとつ総理にお伺いしたい点なんですが、よく最近、アマコスト大使があっちこっちに行きまして提起している問題、それは、日本は国際社会の正義や自由のために血を流すことはしないのかということをあっちこっちで言っているそうでございます。これはある意味では非常に核心をついた問題提起であるかとは私は思っております。考え方としては、一つとしては、やはり日本としても国際社会の正義や自由のために、突き詰めていけば血を流すこともやむを得ない、そういう用意を持つべきだということに考えるのか、あるいは、そういった国際社会の正義、自由という名のもとに随分過って血が流された、特に憲法九条の精神はそういった反省を踏まえてつくられたものであるということで、そうあってはならないと考えるのか、この点につきまして総理の率直な信念というものをお聞かせいただきたいと思います。
この際、昨十日、両案審査のため愛知県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告を便宜私からいたします。
 派遣委員は、団長として私、笹山登生と、赤城徳彦君、大野功統君、長勢甚遠君、河上覃雄君、北橋健治君、岩田順介君、佐藤謙一郎君、桝屋敬悟君、池田隆一君、寺前巖君の十一名でありました。
 現地における会議は、名古屋都ホテルにおいて開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、愛知県経営者協会専務理事高島健二君、連合岐阜執行委員・女性委員会事務局長中村征子君、名古屋商工会議所中堅・中小企業委員会委員長富田和夫君の三名でありました。
 以下、その意見陳述内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
 高島君からは、高齢化の進展に伴い、要介護者の大幅な増加が見込まれること、社会保障制度が充実されれば、当然、企業の福利厚生制度の充実といった観点からの介護休業の制度化の必要性が生じること等により現実的な対応が必要であると考え、政府案は譲歩できるぎりぎりの線であると判断し、おおむね賛成である。また、施行期日に関しては、平成十一年の一斉適用ではなく、中小企業に対して時間的猶予の配慮が必要であり、委託募集については実効性について疑問があり、これと並行して労働者派遣法の拡大運用について引き続き検討を要望する等の意見が述べられました。
 中村君からは、新進党案が望ましいという立場から、政府案に対して三つの修正と一つの補強が必要であるとの提言がなされました。まず、休業期間を三カ月から一年間に、休業回数については、家族一人につき一回を一継続する病状ごとに一回にすべきであり、取得方法も、連続取得だけでなくて断続的取得も認められるべきである。また、施行期日を一九九九年四月から一九九六年四月にするべきである。最後に、補強として、休業期間中の賃金保障が必要であるとの意見が述べられました。
 富田君からは、雇用者、特に中小企業の立場から、介護休業の法制化に当たっては、中小企業における代替要員の確保の困難性、介護休業制度実施に伴うさまざまなコスト負担の増大、かつて経験したことがないほどの厳しい経営環境下における中小企業の抱える問題を十分踏まえた対応が必要である。政府案の内容については、対象となる家族の範囲は実態に即して定めるべきであり、休業回数、期間は、中小企業の要員管理等の負担を勘案すれば、家族一人につき一回、連続して三カ月とすることが適当であり、施行までの準備期間等を含め、政府案で取りまとめるよう要望する旨の意見が述べられました。
 なお、このほか、社会保障制度の全体像の策定、その中における介護問題の位置づけの明確化、国、個人、企業等の役割とそれぞれの負担内容の明確化が必要であり、それらに対する国民的コンセンサスを確立していく必要がある等の意見が述べられました。
 意見の陳述が行われた後、各委員から、介護休業と育児休業の相違、労働者の家族介護の実態、公的介護システムの現状と介護休業制度、最低基準としての介護休業期間、対象となる家族の範囲、企業として介護休業制度を導入した場合のメリット、中小企業に対する時間的猶予の配慮の必要性、施行期日までの企業の努力及び必要とされる援助、経済社会構造の変化に対応する労使関係施策、介護を行う権利意識の明確化の必要性、将来の社会保障のあり方等について熱心に質疑が行われました。
 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま報告をいたしました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕