島さんという理事は自分自身についても「あなたは、自民党の領袖たちとの繋がりが深い。そのために、彼らから、いろいろと干渉があるのでは、といわれているが。」ということに対して、「たしかに、政治家とのつき合いは、深いよ。角栄でも、おれの前で涙を流したことだってある。個人的には、好きな政治家もいるし、どうも気の合わない政治家もいる。鈴木と三木と、どっちが好きか、と訊かれれば、それは鈴木だよ。」。まあＮＨＫの理事が、どこか一杯飲み屋でやっている話じゃないので、これ活字になるインタビューに際して、政治家を指してあれは嫌いだ、これは好きだ、これもどうも常軌を逸している。
 さらに、島理事は次の会長人事にも言及してますね。「おれは三年後、外部から会長が入ってくることをできるだけ防ぎたい、という気持で一生懸命やっているだけだ。」。これはもう大変越権的な発言でありまして、これは事実とすれば非常に問題である。十分ＮＨＫ側も郵政大臣もお考えになっておいてしかるべきであろう。
 まあ島理事は宏池会と大変親しい関係にあるようなんですが、まあいろいろなことが言われています。私は、いままで指摘した事実関係というのはやっぱり事実なんだろうと。これはもう事実でない、そんなことなかったと言われても、ちょっと了承することができません。したがって、先ほど数字の問題で残された問題がありますが、この事実関係について調査をされて、私に報告をしていただきたい。いかがですか、ＮＨＫ。
ＮＨＫについては、まあ予算の承認というような点ではこれは国会との関係があるわけでございますが、ＮＨＫの人的構成問題でありますとか、あるいは報道番組の編集等につきましては、これは公的権力から独立をしておる、自由であるということが法律の上でも保障されておるというふうに私は思っております。
私は、ＮＨＫのジャーナリズムの政治へのかかわりというのは、主として権力からの独立、公的権力から自由でなければならない。言論の自由という概念は、言ってみれば公権力からの自由であるというふうに考えているわけです。これは大臣、そうでしょうね。
島さんという理事は、おれは鈴木善幸さんとは非常にいいと、「少くとも、今回は経営委員会の自主性を最大限認める、と言ってましたね。宮沢、箕輪からの働きかけも、まったくなかったというと嘘になるな。田中さんは、外部から人を送り込んで再建しようという腹」だったけれども、と。
 総理大臣や官房長官、郵政大臣などが会長人事に口を出す権限というのは、これは大臣、ありましょうかねえ。
会長は経営委員長が任命をするということになっておりますので、外部の者が、あるいはＮＨＫ内部の者がそれをどうこうするということにはなっていないはずでございます。
時間がなくなってきましたからあれですがね。島さん、かなり大胆なことを言ってましてね、「今回の会長人事は、政府与党は、経営手腕に重点を置いた。ＮＨＫ内部の者は、何よりも放送のわかる人、ということだった。おれも、放送のわかる内部の人がいいと思ったので、吉武さんに進言した」。——ＮＨＫの会長人事は経営委員会の任命事項でありましてね、ＮＨＫ内部の人間が口を出すこともできなければ、あるいはまあ与党その他の政党も口を出すことができないんだろうと思うんですが、そういう性格のものであろうと思いますが、これは郵政大臣、そうでしょう。
経営委員につきましては、おっしゃられるとおり不偏不党というようなことで任命をするということ、たとえば五人以上が同一の政党に属することとなってはいけないとか、政党の役員であってはならないというようなこと等が経営委員の基準としてございます。そういったことを踏まえましても、不偏不党ということで職務が遂行されるということを期待されてると考えております。
能力はわかってます。私もまあ郵政大臣と同じ時期じゃありませんがその前に議運の理事やってましたから、任免に関して——まあいろいろ意見を言ったことを一向に取り上げないから後からそこのところは言いますけれども——その辺は知ってますが、政治的中立でなければならぬのでしょう、不偏不党なんでしょう。
私は、先ほどエネルギーの需給見通しについてはわざとそれを省いたわけですけれども、若干補足してつけ加えさせていただきます。
 各委員から二〇一〇年までの需給見通しについて非常に危惧の念が出されている、これは当然でありまして、実はきょう資源エネルギー庁も何％の伸びということで話をされておるんですけれども、もともと平成二年十月に資源エネルギー庁が策定した二〇一〇年までの石油代替エネルギーを中心とした、これは二〇一〇年までに石油の依存度を五〇％以下にするという最大の目的があったわけですけれども、これの需給見通しの根拠になっているところの説明が抜けているんです。
 それは、その前の十年間の日本のエネルギーのＧＮＰに対する弾性値が実は〇・三八であります。これは、二度にわたる石油ショックを受けまして産業界が非常な苦心を払った省エネを実行したこと、それからもう一つ、この間に日本の産業が重厚長大からかなり軽薄短小の部分に産業構造の転換を遂げたという視点が欠落しているんですね。これで、産業界の省エネを基盤とした〇・三八という弾性値をそのまま延長して、そして日本の経済成長率三カ二分の一、いわゆる三・五％成長ということで需給見通しを立てて、そして石油依存度五〇％以下、こういう基本的な問題で策定しているわけです。
 現に、今ＧＮＰに対するエネルギーの弾性値は恐らく一・一ぐらいになっていると思うんです。特に、これは民生用を中心とした伸びが非常に大きい。幸いなことといいますか、策定して二年半たったわけですけれども、この間に日本のＧＮＰは昨年のようにほぼ〇％というような状態であったから、策定値と実際との間の乖離が余り目立ってないんですね。これが非常にこれからの問題になると思います。
 私は、予算委員会の総括質問で、観点はちょっと違うんですが、森通産大臣にこのことを質問いたしました。政府答弁ですから、難かしいけれども何とか努力したい、こういう答弁であったわけです。そうすると問題は、熱効率をよくするための方策、それから徹底的な省エネルギーを行うか、さもなければこれから年間成長率三・五％というものを維持できるかという選択の時代にまさしく入ってきていると思うわけです。
 それで、二年半で策定したものをまだ改定するというわけにはいかないんでしょうけれども、政府の統計は常に数字のひとり歩きをしますので、もう少したったら的確な改定をすべきであろうし、それからＣＯ２の問題とも絡んで、まさしく産業・資源エネルギー調査会がもう一つやっている産業面の労働の問題も含めて日本のこれからのあり方というのはどうあるべきかというのは、今までのように政府が策定したものを国民に一つの目標として押しつけるのではなくて、国民自身のコンセンサスはどういうところを選ぶのかという時期に差しかかっていると私は思っております。