基本的には人権の尊重というのは、前から申し上げているように国内番組基準できちっと決められております。放送としてもそうすべきであろう。ただし、放送の実際的な運用につきましては、これまで例えば犯罪者は悪いのだというふうな一種の感情の中で、呼び捨てにすることを当然のように、例えば活字メディアと基調を合わせてしてきたような傾向がございます。まさに近年でございますけれども、人権尊重の高まりというふうなムードの中で、私どもはやはりこの際一つの形を決めた方がよろしいというふうに判断したわけでございます。
おっしゃるように、人権それからテレビの画面、音声というような事情を考慮して今回このような御方針をお決めになったとすれば、じゃ逆に、昭和二十年八月十五日以来我が民主社会において、刑事訴訟法も当然ながら犯人と目される者の人権を擁護する立場において過去犯罪報道というものはなされてきたし、公判を維持する場合もそういう方針で貫かれてきたと思うんですが、何で三十何年たってから急にＮＨＫはそのようにお考えになったんですか。これまでなぜおやりにならなかったんですか。
犯罪者の呼称の問題につきましては、これは非常に長い歴史がございまして、国内番組基準の中に、一番初めに書かれているのが「人権を守り、人格を尊重する。」二番目に、「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」というのがございます。それに加えて、犯罪の多様化、それからいわゆる活字メディアと違って放送のメディアが持っている特殊性ということから、個人的な人権の尊重ということをベースにして、何とか犯罪呼称については変えなければいけないんじゃないかということを討議してきたわけです。実際上の検討を始めて丸一年たちますけれども、成案ができましたのでこの四月から踏み切ろうということにしたわけでございます。
 今先生がおっしゃいました、それでもなおかつ非常に凶悪な犯罪が起こったとか、それから例えば誘拐事件のようなだれも許すことができない犯罪が起こった場合の犯罪者をどう呼ぶかという問題につきましては、これは場合によっては呼び捨てもあり得るだろう。そうしなければいわゆる市民感情というものが許さないというふうなことに対しては放送もまた同じ基準に従うこともあろう。ただし、やっぱり人間すべて人権は尊重されねばいけないというふうな立場に立つことは変わりません。そのように考えております。
わかりました。
 次に、この間ＮＨＫは新しい犯罪報道の方針を発表なさいました。
 それによりますと、人権尊重と音声というテレビの特性を考慮して、犯罪報道の際に、逮捕、公判段階では原則として呼び捨てにしないことにする。報道局内に報道と人権に関する委員会を常設するということなんですね。その中で、例えば「衆人環視の中で多数の人を殺すなど凶悪な犯罪で逮捕されたようなケースでは市民感情も考慮して呼び捨てにする場合もある。」このように報じられておりますが、この辺もう少し具体的に検討の過程も含めて御説明をお願いいたします。
ただいま申し上げましたのは集金取扱者の受託者であります者と特別営業対策員の部分でございまして、職員の点につきましては、先ほど来から御説明を申し上げておりますように、職員全体の効率化計画の中で、その一環の中でやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまお話がございましたとおりでございます。
 その際にもお話申し上げたわけでございますが、それ以外に、現在、滞納などの契約者に対しまして、いろいろ御理解をいただくために対策をとっております特別営業対策員が全国に百九十名おりますけれども、その百九十名の方々につきましても、五十九年の九月末をもちまして、その事務を一般の外務職員と受託者の体制の中に組み込むこととし、廃止することにいたしたいということもあわせて御答弁を申し上げた次第でございます。
 以上でございます。
初めに一つ確認をさしていただきますが、去る二十二日の衆議院の逓信委員会で、我々の会派の西村章三委員が、現実に口座振り込みがふえて非常に合理化をされているにかかわらず集金人の数もまたふえているというのはおかしい、こういう質問をいたしまして、それに対してＮＨＫ当局の御説明は、向こう三年間に五百万件口座振り込みの数をふやし、百三十人集金人の数を減らしたい、このように御答弁をされた、議事録ではそのように承知しておりますが、これ間違いございませんか。
社会福祉法人鹿児島県身体障害者福祉協会の会長であり、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会の常任理事であり、なおかつ自分自身が障害者でありますので、それらの経験等を踏まえて、きょうは国民年金法等の一部を改正する法案に対する意見を少し述べさせていただきます。
 と申しますのは、きょう私、自分自身の障害者手帳を持ってまいりましたけれども、私がここへ立てますそのこと自体が、皆様方が本当に、敗戦直後のあの混乱の中でつくっていただきました身体障害者福祉法の大きな恩恵を受けて今日立てるという一つの喜びを申し上げながら、お願いに及びたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、あのときにもし結核予防法あるいは身体障害者福祉法がございませんでしたら、私は今日ここに立つ機会はなかったのだろうと思うのです。と申しますのは、両肺は全部粟粒結核でやられて、背骨が五本全部傷んで腹膜炎を起こして、一週間もてばまあいい方だろうという死の宣告をされまして、国立霧島療養所に入院いたしまして以来、五年間一度も起きたことなく、ギプスにはまったまま、天井を向いたままの療養が今日に及んだわけでございます。その間、結核予防法、生活保護法、あるいはまた医療保護法、こういった法律を適切に受けながらやってまいりました。法律というのはやはり適時適切に、多少は異存ございましょうけれども成立させていただくことが、多くの困難を救い得る可能性があるのではないか、こう思うわけでございます。
 実はきょう、十五分では到底言い尽くせませんので、少し資料を持ってまいりました。座長にお願いしまして、よろしければ後で御披見願いながら、少し身体障害者の不安の心情あるいは給与の現状、あるいはまた心意気等をごらん願いながらお聞き取り願えれば私は幸いだと思いますが、いかがでございましょうか。