お答えいたします。
 今の原型炉とか実証炉とかこういう言葉は、原子炉の開発について使われてきた言葉でございまして、いわば電力を発生しない、あるいは発生しても極めてわずかで所内の動力を賄う程度のいわゆる実験炉というものから、実際の商業炉を既に想定いたしまして、実用規模を比べると小さいけれども一応実用の機能を備えたモデル的なものをつくって実験してみようというのが原型炉でございます。それから、そこで確認されました技術をベースにして今度は、実際の経済性も含めた実用性についての確認を行い、かつ実際に使えますよということをお示しするのが実証炉ということでございます。これは原子炉についての開発の過程でございまして、そのほかのプラントについてはいろいろな考え方がとられるわけでございます。
 濃縮の場合につきましては、人形峠につくりましたパイロットプラントはいわば原子炉の実験炉的な要素があるわけでございますが、ただいま計画し進めつつあります人形峠のプラントにつきましては、これは原子炉でございますといわゆる原型プラントと実証プラントを一つにしたような形のもの。と申しますのは、発電所の場合と違いまして、発電所でございますと、百万キロワットの原子炉といいますと一基ぼこんとつくるわけでございますが、濃縮のプラントでございますと、小さな幾つかのユニットを積み重ねていって大きなプラントにするということもございまして、人形峠につくるのはそういう意味で原型プラントと実証プラントの両方をあわせ持った性格だ、こういうぐあいに御理解いただきたいと思います。
今またデモプラントというお言葉が出たのですけれども、これがちょっとよくわからないので、試験研究に近い方から商業化に近い方まで並べて、大体どういった程度に至ればこう呼ぶんだというようなのを、慣例で結構でございますから教えていただきたいのです。
一般に事業につきましては、一定の目的を持って社会的地位に基づいてなされる同じ種類の行為の反復継続的な遂行であって、営利の目的を持ってなされるかどうかは問わないというふうにされていると考えております。
 この認識のもとに、原子炉等規制法上の事業のメルクマールといたしましては、まず第一に反復継続した行為を支えるに足る程度以上の社会的需要が具体的に期待されること、それから反復継続した行為を支えるに足る安定した技術的基盤を保有していること、こういったようなことをメルクマールとして考えます場合に、従来のパイロットプラントとこれからのデモンストレーションプラントの間には格段の違いが出てきているということで、今後は加工の事業として規制するのが適当であろう、かような考えで取り扱おうとしているものでございます。
ここでひとつ教えていただきたいのですけれども、パイロットプラントであるとかあるいは原型プラント、さらには実証プラントそれから商業プラントというようないろいろな区別がなされているわけですが、これはどういうメルクマールでこういう区別をしているのか、そして今の御答弁にありました事業としての実態を有するに至るには大体どの辺からを考えておられるのか。いかがでしょうか。
とりわけ施設付近住民の安全性について十分に確保を図ると明快なお答えをいただきまして、大変結構であろうかと考えます。
 そこで当局から、これまで実際には余り存在していなかった原子炉以外の核燃料物質使用各種施設についての法規制、これに関連して順次伺いたいと思います。
 それで、今話題となっているのはいわゆる三点セットでございますが、順序として濃縮についてお尋ねしたいと思うのですけれども、その三点セットの前に、まず、現在動燃において遠心分離法による濃縮のパイロットプラントが運転をされているようでございますが、これについては法律上はどういう条項によって規制をしておられるのでしょうか。
先ほども申しましたように、原子力の平和利用は何と申しましても安全が第一でございます。したがいまして、現在あります原子炉等規制法に基づく規制は、もちろんのことこれを十分に活用していかなければなりませんが、新しく民間でこのような事業を行う場合には、新しくそのような問題に対応する法制面の整備も検討する必要があろうかと考えております。当然また、地域住民の方々の安全性ということも十分に確保し、地域住民の理解と協力のもとで進められるべきものである、かように考えております。
今御指摘の問題も、実はこの改革案におきましては、いわば世帯単位の年金の考え方を変えまして、原則的に個人単位の年金ということにしたことに伴ういわば影響でございます。
 確かにサラリーマンの場合に、奥様が六十五歳になられませんと基礎年金が出ないわけですから、原則として六十から六十五の間は単身に加給分がつくという格好にならざるを得ないわけでございます。その差が将来大きいではないか、制度としては大きいではないか、これは確かに御指摘はそのとおりでございますが、一つは、当面はそういう三万五千円の差は出ないようになっております。段階的に基礎定額部分の単価乗率を引き下げていくというような経過措置をとっておりますので、当面すぐにはそういった問題は出ないのですが、将来、制度が成熟段階といいますか、そういった段階で明らかに御指摘のような差が出るということはあるわけでございますので、一つ将来の問題、これは年金の支給開始年齢をどうするか、男女の支給開始年齢をどうするかという問題もございますし、雇用との関係もでざいますし、それからもう一つは実は国民年金とのバランスもあるわけでございます。国民年金の場合も、まさしく御夫婦お二人が六十五歳にならないと今でも十万円は出ない、お一人の場合には五万円、こういうことになっているわけでございまして、年金制度間の格差をなくすというときに、国民年金はそういう個人単位で、夫婦がともに六十五になって十万円、サラリーマンの場合は六十のときから十万円というのもどうだろうかということもございまして、考え方としては六十五歳から男女とも、夫婦ともそれぞれ基礎年金をもらえる、出すということにしたわけでございますが、御指摘の点は確かに将来の姿としてどうだろうかという御意見もございますので、ひとつこれも将来の検討課題にさしていただきたいと思っております。