文章の文脈で見るからこそおかしいというふうに言っているのです。
 それで、被災地における、現地の混乱ということを、もちろん混乱しているのは十分混乱しているわけですけれども、それなりに現地の、被災地の方々は冷静に行動されていたということを私はきっちり把握したいために、警察庁を通じて資料を要請いたしました。
 例えば、この間の、被災以後の被災地における犯罪の発生件数等も現地が冷静であったか冷静でなかったかという一つの、証拠とは言いませんが、状況を捕捉するようなものになるはずだということで取り寄せましたら、むしろ一月十七日から二月二十二日までの、この間のもろもろの事件は一年前のその時期よりもはるかに件数が少なくて、極めて冷静だったということを私は申し上げたい。
 自治大臣に、現実の被災発生以後の現地の混乱の状況についてどのような判断をされるか、評価をされるか。
知事や市長がどうだこうだと言っているわけじゃないんですよ。しかし、どなたがお考えになっても、あれだけの大地震があったんですよ。倒壊家屋があって、あれだけの亡くなった方がおられるわけでしょう。したがって、混乱が現地になかったなんということはどなたも想定しないと思いますよ。
 私は前段に、地方自治体に連絡をとり要請もした、しかし、早朝のことでもあるし、初めてのことでもあるから混乱もあったと思われますということを申し上げておるので、そのとおりに私は御解釈をいただきたいと思うのです。私が舌足らずでなくてそういう点についてもう少し詳しく説明すれば理解を得られたと思いますけれども、私は、あの文章の文脈から見て、素直に御理解を賜りたいというふうに思います。
いいですか、前段でお話をしました政府の危機管理体制についての質問だということで確認をされて答弁をされているのですよ。しかも、現地が混乱していたと言いますけれども、笹山神戸市長は六時半に市役所に来ておられます。七時に兵庫県も神戸市もちゃんと災害対策本部をつくって稼働しているんですよ。それは混乱しているかもしれない、しかし一生懸命やっているんですよ。それに対して、被災地がどうして混乱をしてできなかったんだというような言い方になるのですか。
ちょっと、その議事録を見せてください。——いや、今あなたからこの議事録を、私が述べた議事録を読ませていただきましたけれども、こういうふうに言っているわけですね。地方自治体に対して連絡をとり、指示もし、要請もしたところでありまするけれども、何分早朝のことであるし、初めてのことでありますからと、地方自治体ということを前提にして私は申し上げているわけですよ。ですから、指示や連絡をとり、要請もしたけれども、地方自治体の現場ではこんな混乱があったと思いますという意味のことを言っているわけですから、私の言っていることには矛盾はないと思います。
一月二十日の答弁の文脈を丁寧に読めば、被災地のことだということは絶対に考えられない文章ですよ。
 議事録をお読みいたします。
 政府の危機管理体制についての御質問でありますが、と、わざわざ政府の危機管理体制についての御質問でございますがという前置きを言っておられます。そして、災害対策云々……（発言する者あり）読んであげましょう。
 災害発生時におきましては、関係機関に対する迅速かつ的確な指示が実施できるよう政府の防災体制をとっているところでございまして、自衛隊等の対応につきましても、発生後直ちに伊丹で第三六普通科連隊が災害派遣を実施してきたところでございます。
 また、災害対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。
 しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。文字どおり、政府の対応の話であって、被災地の話ではないのです。
松崎議員から、さきに行われました、発表いたしました国民生活選好度調査についての質問がございました。
 青年層でさえも将来に対して不安を感じている者が非常に多いという調査結果が出ております。既に実際に老後を迎えつつある五十代、六十代の人々では八〇％以上が老後に不安を感じておりますが、二十歳代の人でも五四％が老後に不安を感じているという答えになっております。二十歳代の若者の過半数が老後に不安を感じるというのは、日本の過去の例から見ましても、諸外国の例に比べても、まことに異常でございます。ちなみに、八六年の調査では、二十歳代の方々が老後に不安を感じている割合は二七％でございました。
 このようになりましたのは、少子高齢社会の到来や今日の社会慣習の変化が予想されることが大きく報道された結果、若年層に至るまで漠然とした老後に対する不安を抱くようになったためと思われます。
 政府といたしましては、高齢化社会の到来に備えて、雇用の慣行、社会保障の制度等を検討するとともに、日本の将来について国民各層が夢と安心を持ち、祖国と人生に自信と誇りを持てるような社会文化全般を考える必要があるのではないかと考えております。
 また、当庁の行いました基礎年金の研究成果についてのお尋ねがございました。
 経済企画庁経済研究所では、広く政策論議に資すべく、いろいろなケースを想定して、幅広い研究を行っております。お尋ねのございました「新たな基礎年金制度の構築に向けて」という客員研究員の研究成果の発表もその一つでございます。基礎年金の財政のあり方については、税方式で行うべきか、社会保険制度で行うべきか、いろいろな議論がございますが、そういった議論をより深めていく、広い選択肢を求める一助として、こういうものも客員研究員によって研究していただき、発表したわけでございます。
 今後とも、当庁の研究所においてはいろいろな研究をいたしまして、日本の政策的な議論の幅を広げていきたいと考えている次第でございます。（拍手）
    〔石毛えい子君登壇〕