去る九月二十五日に米国政府からわが国の政府に対しまして、ただいま御指摘のように、ユナイテッド航空を日米航空協定の米側路線である合衆国から北部太平洋を経て東京、大阪及び那覇並びに以遠という路線を運営する企業として指定する、いわゆる指定航空企業の通告を行ってまいりました。この問題はかなり大きい問題であるというふうに私たち考えておりまして、この問題については、現在、運輸省とも非常に密接に協議を行っておりまして、まだ外務省としてこの通告に対してどのような回答を行うか、どのような立場でアメリカ側と話をするかということは一切決定しておりません。したがいまして、いま御指摘のありました報道は若干事実に反すると思っております。
 ただ私たちといたしましては、この問題、日米航空関係に非常に大きなかかわりを持ちますので、そういった点を含めまして、十分にアメリカ側とも協議をする必要があるというふうに思っておりまして、十分に慎重に対処をしていく所存でございます。
最初に、外務省にお伺いをいたしたいと思います。
 新聞報道によりますと、アメリカ最大の航空会社ユナイテッド航空の日本乗り入れの問題につきまして、日本は日米航空交渉においてこのユナイテッド航空の日本乗り入れを一定限度認めるかわりに、日本側がかねてから要求しておりますところの米国内の乗り入れ地点の増加を図っていく、そして米国に対するわが国の航空権益の拡大を図るという基本方針を固めたという、こうした話が伝わっておるわけでございますけれども、そういう方針を固めておられるのかどうなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
海運会社、船主側、船社の方でございますが、これは全面的にわれわれに移管しろとは言っておらないのです。そうではなくして、外貿埠頭公団を建設するときの資金の分担をしてきたこともあるし、さらにはあの埠頭に独自の機械装置等もいたしておりますし、そういう点があるものですから船社としての意向もくんでくれ、こう言っておることが一つであります。
 それからもう一つは、あれは御承知のように、外航船、しかもコンテナ船専用につくられた埠頭でございますし、船社側といたしましてはそこに長期を見通した計画をいろいろ持っておるわけでございますので、したがって、この埠頭をいわば相当な長期にわたって使用をしたいという希望を持っておることもこれまた当然のことだと思うのです。そこで、船社側の言っておりますのは、いわゆる外貿埠頭公団からの管理権をめぐってわれわれにも発言の機会を与えてほしい、これを言っておるわけであります。
 そういうことを踏まえた場合に、港湾管理者である地方自治体等がこれをどのようにして受け入れていくかということ、これがまず先決問題だと私は思うておるのです。そこへもってきて、たまたま政府も、でき得るだけこれからの公共的施設なんかは民営でやれるものは民営でやってもいいというような意向が出まして、そういうこと等をさらに配慮をして、できればわれわれにも経営参加というか、発言権を与えた、そういうことで解決してもらいたい、こういうことを申し出ておるわけであります。
 そういたしますと、単に役所が港湾局と、事は海運局との関係もございますので、船社側は海運局でございますしいたしますので、両局で相談はいたしておりますけれども、最終的にやはり港湾管理の問題が重点になってくるということ等から、港湾審議会に一応意見を聞いておるという事の経過でございます。
港湾審議会に相談をすること自体に私は問題があると思うのですね。時価三千億とも言われ、四千億とも言われる公共建造物であります。その公共建造物であり、公共施設というものを、どういう理由があるか知らぬけれども日本郵船などに移管するというのは、港湾管理者の立場からすれば適切を欠くという判断をするのは当然だと思うのです。ここはやはり運輸大臣が、移管条件その他もあるでしょうから地方自治体と相談をされまして、これは審議会にかける必要なんかないと思うのですが、運輸大臣どうですか、なぜ港湾審議会に相談しなければならないのか。
大学で一番大事にしていることはやっぱり学問の自由だと思うんですけれども、そのことと放送法にうたっておりますところの不偏不党とは、もともと相入れないものだと私、考えるわけですよ。というのは、大学教育というのは、いままでの一般教養というような問題とは違いまして、独断と偏見にぶつかる、あるいはそういうものとのかかわり合いの中で、協調とか妥協とかあるいは反論とかということで身につけていくべき高度な学問的な情熱だと思うんですね。それを放送でやろうとするのはどだい無理だと思うんですよ。
 ということは、放送で不偏不党と言っておりますことを、たとえば独断と偏見があるからこそそれに触発されて起こる、知的な欲求というのは出るわけだと思うんですけど、それをやっちゃいけないわけですね、放送大学では。不偏不党にもとるんですよ、それは。そういうことでは、そのいままでの自然科学のような問題の基礎的な部分で高校程度でしたら、ただ一方的に知識を流すというあり方だったらテレビで十分だと思うんです。
 大臣お話しになりましたように、学校に行くことのできない、向学心をお持ちになっている方々がたくさんおいでになることも事実です。黙ってうちで放送を聞いてて、きちっと勉強をしさえすれば大学卒業資格もＵもらえるんだという放送ができたらこれは理想的だとだれもが考えそうですが、そこで行われる放送は、実に何枚ものフィルターを通したような、無色透明みたいなものしかできないわけですね。それは大学の学問には値しないだろうと考えるわけですよ。
 この大学の人事権、任免権も文部省が持っているわけでしょう。そうすると、御用学者に卓説なしと申しますか、時の権力におもねた方々だけの特別な放送が教育という場でなされるというふうな状況がもし現出したら、これは大変重大なことになるわけですね。これに対する歯どめはないわけですよ。こういうものをお始めになられるということは大変に危険だと思いますね。子供のうちはかわいいけれども、やがて大きく怪獣に育つということもあり得るわけでしてね、手に負えないような。その辺に対する御配慮がちょっと足らないんじゃないかという気がしますが、いかがなものでしょう。