お答えいたします。
 今回の消火では、水噴霧によりまして火が見えなくなったことから、火が消えているという認識を十時十三分にしたものでございます。先生おっしゃいますように、消火の確認という面からは必ずしも十分ではなかったのではないかと反省いたしておるところでございます。
 なお、その後十三時三十四分でございますが、従業員二人と消防署の方が中に入りましてセル内を見ておりますが、そのときは暗くて見えなかったとか、あるいはその後十五時十五分に放射線管理の関係の方が数名、そして十七時近くにも三名というふうに順次中に入って見ておりまして、特に火を確認しているわけではございませんけれども、消火の具体的な確認指示というものは出されていなかったということについては問題があるというふうに考えておるところでございます。
そこで、前回のちょっと繰り返しになるのですけれども、鎮火の確認というのがかぎだったと思いますけれども、それは本当に十分だったのかどうか。それから、鎮火の確認の指示というのが十分徹底されて行われていたのかどうか。先ほど水の量が、一立方メートルの水で消火をしたという、ちょっと信じられないような御発言がありましたけれども、その点はいかがでしょうか。
三月十八日の当委員会における先生の御質問に対して、事実に反する報告を行ったことに対して大変申しわけなく思っております。
 私も、就任以来、「もんじゅ」事故を踏まえまして、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃ということで一応努力してまいったわけでございますけれども、残念なことに、まだ末端まで十分浸透していないということを痛切に反省させられております。
 今、私が一番痛切に感じているのは、やはり従来から長い間動燃の技術集団の中に深く住みついております感覚、これは法定レベル以下ならば許容されるじゃないかという考え方、これがなかなか払拭できなくている。それで今、事の大小、軽重を問わず、とにかく外に積極的に公開していく、決してうそをつくな、事実は事実として勇気を持って認めろ、認めてお答えしろということで、体質改善に取り組んでいるところでございます。
 今後ともこれを、とにかく動燃に対する失われた信頼を回復するためには、そういった、動燃が透明な体質に変革していく、これが一番肝心なことだと思いますので、それに努めていきたいと思います。よろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、大変重大な局面でありますので、今まで動燃の事業そのものが日本の原子力行政のすべてであったような状況にありますので、ぜひ、組織がえも含めて、やはり新しい視点から真剣に議論し、早く結論を出して国民を安心をさせていただきたい、このことを申し上げて失礼をいたします。ありがとうございました。
動燃事業団の抜本的改革というのは、非常に重要で、緊急に取り組まなければいけないと考えております。
 科技庁におきまして、冒頭に大臣からお話ございました、第三者的なチェックを受けながら、動燃改革検討委員会を設けて検討していく、ゼロかち出直す覚悟で検討していくということでございます。その動燃改革検討委員会は、去る十八日に第一回目の会合が開かれたばかりでございまして、我々もゼロからスタートして議論をしていただくということでございます。したがいまして、我々としましては、まだ何らまとまったものはございません。一部新聞記事の内容も含めまして、何らそういうまとまったものはございません。
 ただし、過去、二年前の特殊法人の整理統合化の一連の閣議決定を受けまして、動燃事業団につきましては、ウラン関連業務を見直す、それから核燃料リサイクル等に重点化をする、そういうようなことは二年前に一応方針を決めておりますので、当然そういうことも議論の対象になるかと考えている次第でございます。
 以上でございます。
時間の関係もありますので、最後の質問になるわけでありますけれども、マスコミ報道では、動燃の全体の事業がこうなるんだ、政府案はこうなんだといって、まことに事細かに日々報道がなされているわけです。もう結論、結果が出たような状況が示されておるわけでございます力報道と合わせて、国民はそうなるものだと思いつつあるわけでありますけれども、事実関係について、あるいは報道の中身を後でそのように行政の方が追っていくということも現実にあるのかもしれませんけれども、ぜひひとつその辺について、今後、科技庁として動燃をどうしていくのか、御説明いただきたいと思います。
   〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、この法律案に取り上げられております臓器移植について、ドナーの方の善意からの臓器提供がある限り、現在の医学的技術には、移植によって重篤な疾病に苦しむ患者さんを救う技術や環境が十分にあることを理解しております。また、脳死については、脳死は人の死であるということについての認識もございます。しかし、この上でも、議題の「死体（脳死体を含む。）」からの臓器移植について、これを法において規定することについては疑問を抱いている、こういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、法制化の意味についてです。
 先般の第百三十六回衆議院厚生委員会公聴会意見陳述におきまして、脳死を人の死とする法律をつくらずに、臓器移植に道を開く努力をするべきではないかという意見が述べられています。その理由は、第一に、臓器移植のための法律が臓器移植とは関係のない救急や末期医療の現場に影響を及ぼし、それぞれの現状の不備にさらに混乱をもたらす効果を持つおそれがあること。第二には、新しい医療技術は、医学界の自己管理のもとで慎重に実績が積み重ねられて、社会の信頼を得た結果として初めて国が法律によるバックアップを検討するのが筋であるというような意見がありました。
 また、既に脳死体からの移植が行われている諸外国、オーストリア、オランダ、西ドイツ、イギリスなどにおきましても、脳死を死と認めながら、その点についての法律の明文を設けておりません。例えば西ドイツにおいては、一九八二年二月四日付で、連邦医師会がそれぞれ、全脳機能の不可逆的喪失をもって死となし得る旨及びその際の具体的判定基準等を表明しており、死の判定はすべて医師の医学倫理上の判断にゆだねるという形式がとられています。
 このような意見または諸外国の実情に照らして、なお我が国が早急に法案化をしなければならないというようなことについての必然性についてのお答えをいただきたいと思います。