今の御質問、もっともだと思うのです。私も、何でこんなことがわからなかったのか、何しているんだ、徹底的に調査するべきだと言って、結果的にこうなったのですよ。大阪府にしても大阪市にしても何やっていたんだという強い指示のもとに、結果的にこういう調査が入った。
 具体的なことは事務当局に答弁させます。
まず初めに、安田病院事件について問題点をお伺いしたいと思うのです。
 今回の事件は、その規模、悪質性においてこれまで例を見ないものであると聞いております。新聞報道などによりますと、極端に人員が不足していたにもかかわらず、架空の職員をでっち上げて、そして税金や社会保険料などを払って、また退職した看護婦の免許証を返還しないということまでやっていたと報道されておるわけであります。さらに、三つ病院があって、そしてその一病院の不正だけでなくて、安田院長の指揮のもとに、病院間で看護婦をたらい回しして、検査のときにはちゃんと看護婦の人員がいたというのを見せるというような組織的な不正行為をやっていたということも言われておるのですが、この三病院においてこういう不正が行われたというのがわかるまでに随分時間がかかっているのですね。
 こういうことがどうして起こったのかなと。先ほど厚生省からのお話がありましたが、指導をやり、監査をやっているのだという話ですが、この人たちが監査に行ったのか行かないのか知りませんけれども、結局、全く機能していないと言わざるを得ないのですね、ようやく最近大がかりな調査をやって初めて見つかっているわけですから。これはどういうことでしょうかね、お伺いをしたいと思います。
これがさらに、機械作成のものと手書きのものとが混在するという状況が続いております
さらに、九月からは、健保法改正によりまして設けられました薬剤一部負担の確認等の事務が加わっておりまして、各県基金では業務処理に大変苦労をしておるわけでございます
しかしながら、基金職員、審査委員は、基金に課せられました使命を自覚し、我が国の医療保険制度が円滑に運営されますように全力を挙げて取り組んでおるところでございます

 とりわけ、当基金の審査は、医療保険制度の健全な運営を確保する上で欠くことのできない役割を担っていると認識しておりますが、特に近年、医療費適正化の観点から、関係方面から、より一層充実した審査について強い要請が寄せられております
このため、先ほど述べましたレセプトＯＣＲ処理システムの導入を初めといたしまして、業務処理のさらなる効率化を図りますとともに、審査委員会に対する事務共助を充実させ、医療機関の状況に着目した効率的な重点審査、再審査の適正かつ効率的な処理等に積極的に取り組んでいく所存でございます

 どうか今後とも、私ども基金の業務運営に十分御理解を賜るようお願いいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました

いずれにしても、どちらの事業も同じ財団がやっているわけで、片方の貸付事業がいわば過大な見通しで五百億余ったと。それはそれでおいでおいで、それでもう一方の事業の方では必要だからといってふやすというのは、これはやはり補助金のつけ方としてはおかしいというふうに思わざるを得ないんです。
 もう一回伺いますが、行政監察局としては、この同じ財団に種類は違いますけれども補助金をつけている。この五百億の補助金を振興協力事業費補助金にも回して、そのかわりに、平成九年度予算では二十一億から二十三億に上げるのではなくて、従来のその範囲内で十分できるわけですから、そういう勧告はどうしてなさらなかったんですか。
今回、九年度予算におきまして、貸付事業の方は先と言われましたように二十億になっております。ただ、片一方の技術協力の方の補助金でございますが、これにつきましては財団が毎年、海外の漁場確保でありますとか海外に対します技術協力をいろいろやっておりまして、毎年これを必要としている額でございますし、毎年使っている額でございます。
 そういう意味で、最近、先ほど申しましたように、海洋法条約を批准されましてますます海外漁場の確保が必要になってきているという段階におきまして、それに伴いまして各国に対します技術協力の必要性もふえてきているわけでございます。そのような事情を反映いたしまして、この技術協力事業のための補助金の方をふやさせていただいたという経緯になっております。
金融監督庁を仮に設置する場合にはひとつぜひその所期の目的が果たされるように細心の注意を払って、スタッフの充実に努めていただきたいと思うわけでございます。
 次に、午前中に中島委員の方から御質問ございましたが、信用組合の件についてお聞きいたしたいと思います。
 私も長い間地方行政をやっておりますので、やはり地域の金融の中で大きな役割を果たしておる信用組合のあり方ということがこの際ぜひ議論されてしかるべきだと思うわけでございます。とりわけ、金融不祥事の発生を振り返ってみますと、東京協和、安全信用組合の二信組の乱脈経営がその端を発したわけでございます。
   〔委員長退席、理事倉田寛之君着席〕
 信用組合に対する検査監督の権限は機関委任事務として都道府県知事にあるわけでございますが、現在、地方分権推進委員会におきまして、機関委任事務を廃止する、それを廃止した後は基本的には自治事務にする、どうしても国の事務として残すものについては法定受託事務とする、あるいは、どうしても地方団体に任せられないものについては国の直接執行の事務にするということになろうかと思うわけでございますが、来月の早々に第二次勧告が行われるやに聞いておるわけでございます。恐らくこの問題も第二次勧告に盛られるのではないかと思うわけでございます。
 最終調整の段階にあろうかと思うわけでございますが、現段階におきます地方分権推進委員会での論議の内容について教えていただきたいと思います。