今回の港湾運送事業法の改正は、昭和四十一年以降の港湾における荷役革新の進展による、その規制と実態に乖離が生じているということを踏まえまして、その点を是正しようとして行ったものでございまして、その範囲にとどまるものでありまして、自由化を意図したというものではございません。
 港湾運送は、そういった格好で革新荷役というものがどんどん進んできてはおりますけれども、やはり海陸交通の結節点、そういった機能を果たしております港湾におきまして 代替性のない、極めて重要な流通機能を果たしている。それから一方、港湾運送事業者は、経営基盤の弱い中小企業者が多いということ。それから、その事業に不安定性などを内包しているというふうないろんな事情が、これは以前と比べて余り変わっていないという状況もございます。したがいまして、将来にわたって秩序ある安定的な港湾運送サービスを確保するためには、やはり事業法の根幹である事業の免許制とか、それから運賃料金の認可制というものは堅持する必要があるというふうなことを考えておりまして、自由化といったようなことについて考えておるわけではございません。
ただいまの行革との関連をお聞きしたわけですけれども、そうしますと、けさほど来いろいろと御議論がありましたような、今回の改正が、将来自由化に持っていく、規制を撤廃するための第一歩ではないかというような点については、けさ方も、その点についてはそういうことではないという御答弁でございましたが、これはそのように確認をしてよろしゅうございますか。
昨年三月の臨時行政調査会の答申でございますが、ここでは経済社会情勢の変化に対応して事業規制を見直すということを一つ提言しておられますが、私ども、その趣旨は、規制と実態の乖離からくる事業者の負担を軽減し、効率的な事業活動を確保しようとするものというふうに受けとめておるようなわけでございます。また、今回の事業法の改正は、港湾における荷役革新の進展に対応して行うものでございますか、船内荷役事業と沿岸荷役事業の統合につきましても、臨時行政調査会の答申で指摘されておるところでございまして、これらの臨時行政調査会の答申を受けた格好で  私ども前からこういう問題を意識し、また検討しておったわけでございますが、臨時行政調査会からも指摘してきたことでもございますし、この際法律を改正して実態に合わせるようにしたいということでお願いしたわけでございます。
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
 それから、今回のこの法律改正は行革関連法案ということになっておりますが、臨調答申との関係、具体的にどういうところでどうつながるのかという点をひとつお示しをいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、港湾運送事業法は最近の昭和四十年代以降の実態に必ずしも合ってない、こういうことで、今度規制と実態をできるだけ一致させるという意味で改正を考えたわけでございますが、このことはさきの臨調答申などにも指摘されておりまして、そういった点で今審議をお願いしておるわけでございますか、今おっしゃいました法改正の規定の問題と、それから運用の問題に関連いたしまして、一つは、在来荷役の関係でございますけれども、これにつきましては、経過措置においても、従来の船内、沿岸の事業をやっている方について配慮した措置を講じておりますし、また、これか今後、改正後いろいろと競争などにおいてつらい立場になるんではないかということにつきましては、私どもそういうことか急激な変化はないというふうに考えておりますのと、一方、在来のそういう荷役がやはり必要とされる分野といいますか、あるいは地域などか現実に存召していることでもございますので、それはそれて必要に応じた姿で仕事をしていっていただかなければならないものというふうに考えております。その辺も十分配慮して注意していかなければいけないと思います。
 また、実際の法の運用に当たりまして、これはこれから具体的に規則を決めるなり通達を決めるなり、あるいは料金などの認可の問題として、これから具体的な運用を考えていかなければならないわけでございますが、これも、現実の実態を踏まえて改正を行っているということも考えまして、急激な変化ということではなく実態に合わせたような、そして革新荷役の伸びというものは当然ございますけれども、在来の荷役をやっている方についても十分配慮したような姿を考えて運用を行っていきたい、こう考えております。
私も、障害者対策については、谷垣先生と同じいわゆる完全参加と平等というものを基本理念にして、今その職務に当たっております。
 今度の五十九年度予算でも、たしか最後の厚生省の大臣折衝項目は九つだったと思いますが、そのうちの四つだったかが障害者対策で、これは財政厳しいときでありましたが、幸いに大蔵大臣の理解を得まして、今までなかなか解決しなかった事後重症の問題を一挙に解決するとか、野党の皆さんからも率直にお褒めをいただくような幾つかの施策を講ずることができました。
 私、今委員会等でなかなか外に出られないのでありますが、大臣に就任して一番最初に参りましたのが所沢の国立リハビリセンターで、あの重度障害の方が、必死になって社会に復帰しようと頑張っておられる姿に胸を打たれました。また、障害者の方が、今度障害者のオリンピックに出場するために、大変な努力をして練習している姿にまた胸を打たれました。
 この点は評価していただいていいと思うのですが、日本の役所は縄張り主義だとよく言われるのでありますが、この国立センターでは、労働省と厚生省が本当に一体になって、職業訓練をして世の中に出ていくということをやっております。今度厚生省においでいただくと、エレベーターで障害者の方が本当に一生懸命働いておる姿を見ていただけると思いますが、先生御指摘のように、やはり平等と完全参加という理念の中で、今後積極的な障害者対策を進めていきたい。
 特に、一つつけ加えてさらに申し上げたいと思いますが、今度の年金法の改正で、ここで評価していただく問題が幾つかあるのであります。特に特別障害者の年金は、この法律が通りますと大幅に増額されることになります。障害者の皆さんも非常に期待しておりますので、これも先生の御努力によって、一日も早くこの法律が通るようにお願いしたいと思います。