その前に、大変恐縮でありますが、先ほど調べるとお約束をいたしましたベトナム・フック計画投資次官訪日の際の外務省との面談の報告が参りましたので、お許しを得て御報告をいたします。
 外務省の関係者としては、十一月二十七日、畠中経済協力局長が、十一月二十九日、小倉外務審議官がそれぞれ面談をいたしております。ともに経済協力の話を中心に話したと。
 以上、報告が参りましたので、御報告を申し上げます。
各省の官房長にお聞きしたいと思ったんですが、それはちょっとまた改めて別の機会でやりたいと思います。実態はそんなものではないんじゃないかというのが私の感想でございます。
 そして、ちょっと時間も迫っておりますが、ひとつ検査院の方に、わざわざ検査院長代行にお越しいただいておりますのでお伺いをしたいんですが、検査計画をいろいろ立ててやっておられるという話でございますけれども、老人福祉施設の実地検査についてはこの十年間やっていないというのは事実でしょうか。
  〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
やっているということでございますけれども、それでは、きのうきょうの新聞に出ておりましたけれども、厚生省、いわゆる茶谷候補のパーティー券と申しますか、パーティーをどうも官房の方からやったんではないかという話ですが、官房長、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の官庁綱紀の点検調査の目的、各省庁における綱紀粛正の実施状況を各省庁みずからが反復継続的にその実態を把握してその改善を図ると、毎年その取りまとめを行っているところでございます。
 この点検調査項目の中にはパーティー券のあっせんについても、いわゆる政治家を励ます会のパーティー券の関係業者等に対するあっせんは行っていないかというようなことが点検項目に入っておりまして、今の御指摘のような、なぜ落としたのかという御指摘はちょっと理解ができかねるということでございます。
それで、それを受けて平成元年四月二十日、事務次官等会議申し合わせが「官庁綱紀の点検調査について」ということで行われておりますが、そこからまパーティー券の購入あっせんというのが落ちておるんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、一月十三日まで三日間といたしたいと思います。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     ————◇—————
 日程第二 会期の件
まず、通産大臣、昨年の暮れに御就任になりまして、その後湾岸戦争が勃発し、さらにまた今美浜原発の事故が発生した。大臣、御就任早々日本のエネルギー問題に関して大変御心労をいただいており、また、非常に大切なときに入ったかと思います。各閣僚の中でも今度の通産大臣、先ほど甘利さんから国際性があるとおっしゃいましたが、それ以上に極めてどの大臣よりもエネルギッシュな大臣ではないかな。見るからにエネルギーがあふれているようでございますけれども、どうぞその通産大臣、そのエネルギーを十分発揮されましてこのエネルギー問題に取り組んでくださることを、また和平問題に取り組んでくださることをまず期待申し上げる次第でございます。
 まずお伺いしたいわけでございますが、私たちはこの地球上から戦争を永遠になくさなければならない。これはだれもの悲願であります。しかしながら、デタントの方向に向かっているさなか、八月二日イラクがクウェートに侵入し、さらにまた本年一月十七日の多国籍軍の武力行使を得て今日に至っていることは極めて残念であり、心を痛めているところであり、一日も早い停戦を望んでいるところであります。しかし、先ほど来いろいろと議論もされておりますが、この戦争は何といっても国連加盟国であるイラクがそのまた加盟国であるクウェートに武力で侵略した、不法な行為を行った、これはいかなる理由をもっても正当性を持つことのできない行為であると私たちは思っているところでございます。その行為に対して国連決議が行われた、そして多国籍軍が出動し今日の状況に至っているところ、こういった点から考えると、これは両成敗ではなくして、まずイラクがクウェートから撤退することからすべてが始まるものであると私は認識しておるところでございます。
 また、そういった国連決議に基づいて我が国のなさなければならないことが多々ある。しかし、平和憲法の原理原則に基づいて、あるいはまた私たちは軍事的行動はとることはできない、そういった観点から考えてみますと、何らかのそういった平和原則にのっとり、そして軍事的行動をとらないという意味での何かの貢献をしていかなければならないと私たちは思うところであります。我が国の石油は七〇％を中東地域から輸入している、そして今日の経済大国と言われる状況に入っている、しかも資源小国である我が国がこの中東地域の紛争を無視しあるいは平和回復への貢献することなくして我が国の今後もあり得ない。しかるに、こういう状況の中で日本のみが一国平和主義に陥ってしまうこと、このことは国際社会から孤立して日本の経済、社会生活に大きな影響を及ぼしてくると思います。そういった意味から、九十億ドルについては我が党も賛成の意向を示した次第でございます。
 ちょうどその議論をしている真っ最中に、イラクからの停戦かというのが飛び込んでまいりましたけれども、それは一瞬のぬか喜び的ではあったかもわかりませんけれども、数多くの条件がつけられていた。しかし、これは今すぐに戦火がおさまるとは思いませんけれども、何らかの和平へのサインが出たと思っております。こういった問題について、今後も私たちは真剣に日本の国として取り組んでいかなければならない。いわんやまして、経済、産業のかなめである通産大臣が、またきょうゴルバチョフとアジズ外相との会談が行われているようでございますけれども、この現状をどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。