予算獲得には大いに努力をいたします。
 この際お願いでありますけれども、ダム地点の話が交渉がなかなか難しいので、その点についても国民の皆さんの御協力、これをいただかないとできませんので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
確かにおっしゃるとおり、全国総合水資源計画に基づきまして見てみましても、昭和七十五年までに必要な水を供給するためには膨大な予算が必要でございますが、現在の予算額などから見まして、この必要な費用というものは建設省として確保できるんでしょうか、どうでしょうか。
いろいろ水資源開発には難しい問題がございまして、先ほど河川局長の方からもちょっと出ておりましたんですが、水源地域対策というのが一つはあるわけでございます。水没される方々のいろいろな痛みといったようなものを和らげながら事業を促進していかなければいけない。それからまた、非常に予算的にも多額の経費が要るわけでございますので、いろいろ委員会の先生方の御支援を得ながらひとつ対応してまいりたいというふうに考えております。
これまでのいろんな状況を見ておりますと、いろんな施設の整備というのはこれはお金が非常にかかるものですから非常におくれがちでございますが、こういったものが確実に行われて供給は確保される、そういう確信はおありですか。
まず、全国的な水需要の増加量についてお答え申し上げますと、先ほどの全国総合水資源計画におきましては、昭和五十八年から昭和七十五年までの間に都市用水あるいは農業用水の需要を合わせまして年間百六十四億トン程度増加すると予測しているわけでございますが、それにさらに先ほどの不安定取水の解消とか地下水からの河川取水への転換、そういったものを含めますと年間二百十九億トンの需要量増加というふうになろうかと思います。
 これに対しまして、供給を確保するためにはいろいろ長期的な視点に立っての水資源開発を計画的、先行的に進めなければいけないわけでございますが、ダムの位置とか地域間のバランス等もいろいろございまして、年間二百三十億トンの供給増を達成すれば水需給のバランスがとれるというふうに見通しております。
水の需要は将来もふえてくると思いますが、また先ほどお話がありました不安定取水を解消したり、今のお話の地下水を河川取水に切りかえていく、そういった需要の増加要因というものも加わってまいりますと新たに開発をする必要があるわけですけれども、開発を要する量というのはどの程度になっているんでしょうか。また、そのためにダムの建設、そういった施設の新たな増設というのはどの程度必要なのでしょうか。
現在水資源の一部として地下水が相当量使用されておりますけれども、地下水のくみ上げについては地盤沈下等の問題が各地で発生しております。早急に必要な対策を進めなければならないと思うんですが、地下水の利用実態及び水源の転換等についてのお考えはどうでしょうか。
今の計画では七十五年には需給バランスが大体とれるぞというお話でございますが、水は具体的には主として河川から取水をするわけですから、水の需給は河川流域という地域別に見る必要があろうかと思うんですが、その場合、水需要が多くてしかも現在もう既に需給が逼迫している大都市がやはり問題ではないかと思うんですが、東京、大阪、名古屋、北九州、そういうところの将来の水の需給関係には問題はないんでしょうか。
いずれにしましても、水はもう人間の生活に欠くことができないものでございますし、世界各国の歴史を見ましても、高度に発達した都市が、水の不足からその都市が滅亡していくのが歴史の繰り返しでございます。また生活が高度化すればするほど水の需要が増大する。こういう関係から見ますと、特に大都市では水の安定供給ということが非常に重要な課題になってくるわけです。
 国土庁は昨年の十月に、四全総計画に合わせまして、二十一世紀を目標とした全国総合水資源計画、ウォータープラン二〇〇〇ですか、それを策定されましたけれども、それによりますれば今後の水の需給の見通しはどうなっているか、説明していただきたいと思うんです。
お答えをいたします。
 私どもも、渇水の発生は主として少雨現象が直接の原因と考えておるわけでございますが、御指摘のように、水源地域対策等の困難性が一部ございまして水資源開発がおくれているダムがあるということもやはり認識をいたしております。ただ、私どもの認識といたしましては、どうしても非常に大きなもので名の高いものがそういうおくれているということがとかく話題になるわけでございますが、全体として眺めてみますと、毎年十ないし十二ぐらいのダムは全国で完成をしているわけでございますし、おおむね計画的に進んでいるのではないかという判断を持っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、特に地域住民の方の御理解をいただきまして、これからも十分な水源地域対策をしながら計画を進めていかなければいけない、そういうふうに考えておるところでございます。
ぜひ徹底をされたいと思うのですが、ただこれらの過去の文書と今回のを比べて読んでみましても、これはすごくなったなという感じはせぬのであります。初めの四十八年の分につきましても非常に厳しい表現もありますし、また五十四年の分などを見ましても、根絶するというような表現もあるし、すばらしいことが徹底さ
れたというふうに理解できるものが見られるわけであります。けれども、またこれを出さなければならないということになりますと本当に大変なことだと思いますし、同時にこれは、政治不信というものは基本的には我々政治家がもちろん反省をしなければならない大きな問題でもあろうと思いますし、同情に公務員の方ももちろん綱紀の粛正ということは図っていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
 これは新聞にも報道もされましたけれども、マンスフィールドさんが辞任をされるのに当たって何か記念品でも差し上げようかということが総理からお話があって、その段取りをしていたのだけれども、どうも二百ドルでしたか以上の物品は絶対に受けないのだという決まりがアメリカにはあって、だからそんなことはちょっとお受けできにくいというようなこともあったのでやめたというふうなことを聞いたのですが、これは本当だったのですか。