お答えいたします。
 今先生から御指摘がございましたように、地元におきまして農地の復興について、長崎県を中心にしまして、地域農業の復旧それから復興の構想の策定を行っているところでございます。特に被災農業者等、それから避難をされていた方々も含めまして、こういう方々の要望も踏まえまして、また再度の災害を防止するという観点から、被災農地の復旧とあわせまして、隣接する農地につきましても一体的に整備をするということで検討を進めでございます。先生御指摘のように、圃場整備とあわせてやって、区画の整備をしたいというように聞いております。
 農林水産省といたしましても、これら周辺の地域を含めた一体的な整備を円滑に図るために、災害関連事業等の制度を積極的に活用するよう指導してございます。また、一昨年からでございますけれども、構造改善局の技術職員を二名長崎県に出向させて、積極的に支援をしているところでございます。
 それから、今後の復旧につきましては、現在査定の準備を進めておりまして、準備が整い次第査定に入りたい、こういうふうに考えております。
今のお話をお聞きして私も納得したわけでありますけれども、こうした住宅対策につきましては、公営住宅あるいは防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等々におきまして非常に手厚い御配慮をしていただきましたことに心から感謝をしたいと思います。
 いずれにいたしましても、これからそういった事業が進んでいくわけでありますけれども、現地におきます皆さん方にいたしましても、この問題については非常に深い関心を持っておられますし、また一日も早く落ちついた住まいで生活をしたいというお気持ちもあるわけでありますから、ひとつ今後遅滞なくこうした事業を進めていかれるように心からお願いしたいと思います。
 ところで、農林水産省に対するお尋ねでありますけれども、雲仙岳噴火災害で被災しました農地及び長期間立ち入りが制限されている農地の復興につきましては、県あるいは地元市町村が協力して現在復興構想を策定中であります。また、農林水産省からもこれについてはいろいろな形で御支援あるいはアドバイスをいただいておるそうでありますけれども、特にあの地域は非常に土質が豊かなところでありますし、これまでも何回かそうした圃場整備等々については考え方もあったのでありますけれども、一年間通しまして休耕するときが少ないということもありまして、圃場整備等につきましては今日まで踏み切れずにいた。
 しかし、今回こうした機会を通じましてぜひひとつやりたいという意欲をお持ちの方もいらっしゃいますし、そういうことで、この際こうした周辺農地を含めての整備を進めていかなければならないと思うわけでありますが、そうした問題について農林水産省としてはどのようにお考えであるのか。
 また、五十七号線から山側のところが先ほど申しましたように警戒地域として立ち入りが禁止されております。ただ、その上下で耕地の出入り、つまり耕作をしている方々もいらっしゃるわけでして、そうした方々を含めてどんな話し合いが持たれているのか、そしてまた、それについてどんな問題点があるのか。私もいろいろお聞きいたしておりますけれども、こうした問題点を解決しつつ、これから進めていくその方向についてこの際お伺いしておきたいと存じます。
局長から決意の表明がございましたし、また現実にこの法の運用に当たっては余り繁文褥礼、細かいことを一々チェックして、この要件に当てはまるとか当てはまってないというようなことについてせんさくをしていたずらに時間を使うようなことはしない、こういう大変力強いお話を承りまして、私どもそのとおりにしていただきたい、このように強く要請をしておきます。
 そこで大臣にぜひお尋ねしたいわけでございますけれども、日本農業をこれからどういうように構築していくかということを考えた場合に、いろいろなところにあらわれておる矛盾のよって来るゆえんを考えると、これまでの日本農政の枠組みというのが、どうも食糧が絶体的に不足しておった時代のそういう制度のもとにあって、今日ただいまはそれと全く逆のことが起こっておる、こういうようなことが根本に横たわっておるような気がするわけです。そうした矛盾が内在して、それが時々現象としてあらわれてという感じでございます。
 私は、結局は物というのは、必要でない物、需要のないところに生産されると、そこはおかしくなってしまうに決まっていると思うわけでございまして、そういう意味では、もっともっといろいろな制度の中あるいは農政の運用の中において、需要者側のシグナルというか需要者側の意向というものを酌むような形でのものになっていかなければいかぬ、こういうふうにつくづく思うのです。
 そういうことを考えますと、食品産業というのは我が国の農産物の三割を現実に受けとめてくれておる。こういう非常にウエートの高い重要な、農政から見ても非常に重要な部門であるわけでございます。そういうことで、先般というか一昨年ですか、もう既に古くなりましたが、経団連の方ですか食品工業の実情に関する報告書というのが出ました。そして現実にこういうパンフレットもそれに伴って出て、食品工業と農業は車の両輪といっているわけです。それで中身を見ますと、食品工業に対してどっちかというと冷たいよということが書いてあるわけです。もちろん、これに書いてあることをそのまま我々も認めようとは思いません。我々にもこれに対しても言い分があるわけです。しかし、確かに私どもは食品工業というものについて、果たしてちゃんと位置づけてそれに対して手当てをしてきたかということについては、若干の不足があったかな、こういう気がせぬでもない。
 そこで私は、食品工業と例えば農家との間での契約栽培、ビールとかトマトジュースのメーカーなんかとは行われているのですが、そういうような形で食品工業の意向というか需要者サイドの意思というものを的確に生産の場面に反映させていく、こういうことが一つの、全部とは言わないけれども、日本農政を展開していく上での非常に大きな、生産者に対して需要者の発するシグナルに応じていくためには非常にいいことではないか、私はこんなことすら思っているわけです。
 ところが、最近の状況を見ると、製品輸入が非常に拡大してきて、それに対抗するためには我が国の食品工業が外地に行って工場立地をしてこれに対処しなければいかぬ、いわゆる空洞化ですね、こんなことすら起こっている。こういうようなことがあるわけでございます。私は、こういうことを放置しておくわけにいかぬと思うわけですが、そういった観点から、いかにして国産品をもっと使ってもらうようにするか、それからまた、この産業自体を振興して確固たるものにしていくか、このことについて大臣の考えと決意のほどを承っておきたいと思います。