水素源が問題であるというのは、全く御指摘のとおりでございます。それで、この水素源をどこに求めるかという点でございますが、従来石油が非常に大量豊富であった時代には当然石油に求めるということが正しかったのであろうかと思います。しかしながら、石油ショックによりまして石油が暴騰いたしまして、その結果石油に依存をしたということが非常にマイナスになったわけでございまして、何とかこれから改善をしなければならぬということで石炭、ＬＰＧ等への転換を行いつつございます。
 我が国におきましても、天然ガスがもし大量に産出てきますればもちろんこれに依存することは可能でございますが、残念ながら少量でございまして、外国から天然ガスをＬＮＧの形で現在輸入をいたしておりますが、これは液化費用並びに運送費用がかなりかかりますので、とても東南アジア及びアメリカに対抗ができないという点がございます。したがいまして、水素源に石炭を用いるものあるいはＬＰＧを用いるものという形での転換を現在計画いたしております。
したがって、この五カ年間そういう成果があらわれなかったということは、これは農政問題に対する研究討論集会の中での権威者の意見なんですが、時間がかかりますから問題点だけ読みますが、「問題は、空中窒素に化合させる水素源をいかに安く確保するかということです。その選択で日本の産業政策は結果として失敗した。つまり、水素源を石油に求めたのが日本であり、天然ガスに求めたのがアメリカやヨーロッパのいくつかの国だったわけです。大もとのところで選択」が失敗した、こう言っているのですが、この点については事実はどうですか。
国際市況が下がったというのは二つ原因があると思います。一つは、石油ショックの後、世界的に供給過剰になりまして需給状態が非常にアンバランスになったというような問題、それからもう一つは、石油価格の値上がりということから、諸外国におきまして原料転換、特に天然ガスを原料とする方向に変更が行われている、この辺が諸外国におけるコストダウンの非常に大きな要因ではないかと思います。
 我が国の場合には、天然ガスを産出いたしますが、ほんのわずかでございまして、肥料工業全体に影響するほどではございません。したがいまして、石炭、ＬＰＧ等への転換あるいは硫酸製造におきます優位性、こういうものを活用いたしまして何とか値段を下げるべく努力をしたわけでございますが、いかんせんメインな原料でございますナフサが余りにも高騰いたしまして、そのために残念ながら価格の低下がそう大きくなかったということになったと思います。
この際、この五カ年間の経過をたどってみて、そして一体どこに問題点があったのかということを明確にしなければ、これから五カ年間にそういうものは改善されるとは私は思わないわけです。今御答弁をいただいたわけですが、確かにこの価格の推移を見てまいりますと、オイルショックのときは国際価格が一時的にはね上がったことはあります。ありますけれども、それはたった一年ですね。一年で国際価格は正常になっているわけですね。ところが、国内価格はそのときはそれほどの飛び上がりはなかったけれども、あなた方のおっしゃる安定かもしれないが、しかしそれ以来ずっと高値安定してきておるわけですね。国際価格はそれを終わってからさらにずっと価格が引き下がってきている。しかし、国内価格は高値で上がったところでずっと安定してきている。これは一体どうしたことですか。
御指摘のとおり、国内価格と輸出価格の間にかなりの格差が存在することとなっておりますが、原因は、一方で輸出価格というものが国際市況によりまして大きく変動いたしまして、石油ショックのときのような場合には、むしろ逆に国内価格よりも輸出価格の方が高くなるというような非常に不安定な状態であったわけでございます。国際価格そのものを動かすということは不可能でございますので、むしろ国内価格、それはコストでございますが、何とかコストを合理化によって引き下げようということが政策の基本かと考えております。
 このコストの上昇の非常に大きな原因は、二度の石油ショックによります原料価格の高騰、これが非常に大きな要因でございまして、そのために政府といたしましても二度にわたります構造改善、これを業界に指導してまいりました。残念ながら御指摘のように石油ショックの影響もあり、かえって値段は高くなっております。しかしながら、構造改善によりまして、一時的な石油ショックによる値上がりの場合以外は傾向的には低下をしているというような状態になっておりまして、今後ともできるだけ輸入品に対抗し得るようなコストになるように業界自体に合理化、構造改善の努力をさせますと同時に、私どもといたしましてもその方向で引き続き指導いたしてまいりたい、かように考えております。
地方交付税制度は、御承知のように、戦後のシャウプ勧告による地方財政平衡交付金から、昭和二十九年、その当時変わりまして今日に至っております。
 私は、地方交付税制度はその前の地方財政平衡交付金に比べてやはり非常にいい点があると思うのです。こういう制度をこれからどういうふうに変えていくかということは、私素人でございますから、確たるあれはありませんけれども、現状でいいというふうには考えておりません。これまでいろいろ御意見が出ましたように、地方の財政基盤を確立していく上で、現状を打破していかなければなかなか難しいのではないかと思っております。
 ただ、さっきもちょっと個人的な意見を申しましたけれども、胴の財政上なかなか率が上がりませんから、そういう面で交付税の税率でも上げるということができれば非常にいいと思っておりますけれども、これも国の財政上なかなかいかない。
 私は就任してまだ三カ月余りでございますが、地方制度調査会の有力なメンバーの方々も個人的に大変御懇親いただいている人が多いものですから、そういう方々の御意見を伺いながら、今後の方向だけでも何かつけていかなければならないとは思っております。何せ就任して大部分は、同会でこうやって皆さんから御質問を受けて一日過ごしているような状態で、せめて夜と思いましたけれども、なかなか相手の都合もつきませんので、国会のある程度の山が過ぎましたら、そういうような方々の御意見も聞きたい。今のような状態をいつまでも続けていたのではいけないという気持ちだけは抱いているつもりでございます。