いままで国債がふえていたのが減ったと、その一兆円減らす予算を組むのにいろいろ大変な努力があったという一応の事情を知っておりますので、一応敬意を表しまして、一応評価できると申しましたが、あの前後の、終わりまでの中では、きわめてやはり不十分なものであるというふうな含みで申し上げたつもりでございます。
ただいま関参考人からもお話がございましたけれども、私ども同様に、一兆円減額というのが量的に国債の価格をある程度下げないで済むようにできる、そうは存じませんのですが、しかし、初めて減額に踏み切られたということをひとつ評価したい、かような意味で申し上げました次第でございます。
 にもかかわらず、暴落しているじゃないかという丸谷先生の御指摘でございます。関参考人も申されましたように、背景は何と申しましても世界的な高金利状態、しかもそれが天井感が伴ってこない。まだ上がるんではあるまいか、まだ上がるんではあるまいかという先高見込みの状況下でございます。勢い、これは世界各国ともそうでございますけれども、下がるのが市場としましては当然の一つの成り行き。まして、わが国の場合におきましては、先ほども申し上げましたように、御承知のように国債の発行残高が五十兆円にもなっておりまして、やはりそれだけの残高がございますと、そういう場合に売り圧力と申しますか、そういうふうなものが相当大きい圧力を持っておるわけでございます。
 それから、手近な話でございますけれども、逐次公定歩合も引き上がっていくという金利上昇過程の中でございますので、早い話申し上げますと、募集中に公定歩合の引き上げが発表される。そうすると今度は、この次には国債の金利も上がるじゃないか、それじゃ、いま買っちゃ損だ、これはやめておこうと言って、せっかく申し込みがあったものがキャンセルになるというふうなことも、早い話ございますわけで、そういうことで減額とは必ずしも歩調を一にしないで市場においては下げてまいる、かような状況であろうかと存じます。
 昨今その辺の様子もちょっと変わり目を見せているようには存じますけれども、まあこれも慎重に推移を見きわめませんと何とも申せないことでございます。
 さようなことでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまの丸谷先生の御指摘というのは、私どももその問題につきましては非常に悩むわけでございます。確かに私の冒頭陳述をいたしましたとおり、とにかく方向を国債の減額に踏み出されたということ、これは評価するんですけれども、量的になかなかこれでは足りないんじゃないかという気持ちをそこに持っておるわけでございます。
 ただ、国債の暴落の問題は、肥後先生も御指摘になりましたように、世界的な高金利の環境というのもこれは一つの原因でございます。ただし、そこにやはり五十兆に上る国債という大きな金融資産がわれわれの金融経済の中に存在しているということ、しかも、それがいろいろな発行条件あるいは銘柄がございまして、それぞれにそれぞれの相場というのが出ておりまして、ごらんのとおり、下がり方も非常に区々でございます。ただ、やはり金利が非常に上昇したということは、この段階におきましては、国債の発行量の多いことの環境の中で非常に強くきいていると言わざるを得ないと私は思います。お答えといたします。
これは、例えば函館地区というのは、函館市内あるいは渡島管内とか檜山管内とかというものも含めているわけでございますけれども、この状況を見ますと、函館地区の場合には、収容率というものは私の計算では一三％ちょっとくらいの状況でございます。函館地区の子供さんたちは、市内にとどまれるのは一三・七％、それから道内あるいは道外、道外の方には五一・六五％出ているという現実になっているわけなんです。先ほども同僚議員が教育費の問題についてお触れになりましたけれども、五一％以上という方が全部道外に出ているわけですから、そういう面ではなかなか大変な苦労をしているということだと思うのですね。
 そういう面で見ますと、北海道というのは、私が先ほど言いましたように、全体の中で例えば七校あるのだ、こういうふうに見られましても、私どもの住んでいる道南地域を見ていただきますと何にもないということなんですね。単独の大学というのは一つもないということなんです。教育大学も分校であるし、あるいは水産学部というのは北大の水産学部があるというだけでありまして、人口三十二万、管内人口を合わせますと六十万ですから、六十万の人口のあるところにそういう国立の大学が一つもないということは、まさに学問に対する機会均等がそこで大変失われているだろうというふうに思わざるを得ないわけなんです。
 今度の「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という中を見ましても、いろいろなことが書かれているわけでありますが、例えば地域に開かれた学校にしなければならないとか、あるいはまた地域の職業人とか社会人などに開放しなければならないといっても、学校そのものがないのに、そんな施策なんてやろうといったってこれはできっこないということになるわけでありまして、そういう面では、二千五百人を北海道の中で何とかしなければならないというときに、例えば七校に仮に分散して収容するということになったって、そう簡単にいくというふうには考えられないわけですね。北海道の場合は、本州の少なくとも十県以上に該当するわけですから、九州、四国を足したよりもまだ広いということになるわけであります。九州、四国ならこれは何県になるのですか、十県か十一県ぐらいになるのだろうと思うのですが、この地域には国立のいわゆる総合大学と称せられるものは少なくとも十一校ぐらいあるということになるわけです。北海道の場合、たった一つしかないということになるわけですね。
 そういう面からいきますと、これからの北海道でいろいろな人材を養成していくとか、そういう面ではこれは一層立ちおくれをするだろうと思っているわけなんです。この報告の中にだって地域的な関係なんかについても触れられているわけでありますけれども、そういう面から見て、二千五百人というものを消化していくために、やはり踏み切った政策をこの際おとりになっていただく必要があるのじゃないか、こう思いますので、再度その点についてお尋ねしたいと思います。