きょう昼ごろお届けいたしました線表は、遮蔽改修の主要工事の線表でございまして、ＥＣＣＳの強化と申しますか、ポンプ能力の強化の項目は別の総点検に伴います作業になるわけでございます。そして工事といたしましては、この遮蔽改修の期間内に適宜織り込んでやるということになっている次第でございます。
 次に、手抜きという御表現でございましたが、私どもは二度の失敗は許されませんので、そういうことが絶対にあってはならないと考えております。
いろいろいきさつはあったわけでありますけれども、三年予定の修理期間を一年半ほどに短縮をしたという形で来年の十月が期限と、こうなってきておるわけですけれども、こういうことから手抜き改修になるんじゃないかという不安を私どもとしても強く持っているわけです。
 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、スリーマイル事故のあの教訓に立って、いわゆる原子力船「むつ」のＥＣＣＳの何らかの改善をやろうという方針になっているんでしょうね、お尋ねしますけれども。
入港後約三年という規定がございますので残るところ約一年ということになります。工事の進捗状況でございますが、原船事業団の最近の説明によれば、遮蔽改修工事の着工がおくれたというために事業団としては工程等の工夫によりまして約束期限内に工事が完了するように最大限の努力を払っているところであり、現在までのところ工事は順調に進んでいるという報告を受けております。ただ、非常に大事なことでございますので、当庁といたしましても事業団と一体となって工事の期限内完了に向けて最大限の努力をする所存でいるところでございます。
もう何回言っても答えは同じかと思いますので、今後また議論をする機会がありましょうと思いますので、この点についてはもうやめますけれども、言うなら大湊を決め球にしてもうこれ以外にないんだというかっこうで、いまこの問題を持っていっているわけですけれども、それこそ長官がさっき言われた「むつ」は行く場所がない洋上に浮かぶ船というか、洋上に浮かぶ物体にすぎなくなるという結果を、政府みずからの手でつくり出すことになるということを重ねて申しておきますし、よく考えていただくように、検討していただくように重ねて主張をしておきます。
 もう一点「むつ」に関係して質問をしておきますが、現在佐世保でいわゆる修理をやっているわけですけれども、この修理に関しての五者協定というのがある。この履行もまた刻々迫ってくるわけでありますけれども、来年の十月ですね、これ十月までに完了する見通しはありますか。
「むつ」は昭和四十二年以来いろんな経緯をたどっております。四者協定が守られないこと等々いろいろありますが、そしてまた賢明でない、得策でないという御指摘もありましたが、いろいろの経緯の上に積み重なって今後生き抜いていく道は、やはりむつに、大湊にもう一度お願いする以外道はございませんので、私としてはせっかくの御指摘ではあり、御批判はいただきましたが、何とか地元の理解を得られるように誠心誠意安全性の問題等々粘り強く交渉を進めて、何とか「むつ」が将来の原子力船の開発船として成功するように、これを願っている国民もまたあるわけでございまして、国民全部がいま御指摘のような意見ばかりではないと思います。そういう意味で粘り強くやることを、ひとつもう少し見守っていただきたいと思います。
この安全性は保障されることになっていますというふうに言ったって信用しないですね。何しろ出力一・四％という低い出力上昇試験というこの段階で事故を引き起こした、いわばすねに傷を持つ船なんですし、現在修理は完了していない。いわんや安全委員会の安全審査がパスしたわけじゃない。こういう状況で安全性絶対大丈夫ですから、むつの皆さん安心してくださいと言ったって、それは何ぼ人がよくっても安全性よくわかりましたということにはなりっこないと思うんですよ。
 それで前段の質問で長官お答えになりましたが、四者の合意がない限り強行をするということはしないという基本態度でいくわけですし、片一方四者協定の四者のうちの一人が県漁連だと、この県漁連としては強い反対を再確認をしていま運動に立ち上がっている。しかし、そのうちに何とか折れるだろうという態度じゃないと思うんですよ。そういう状況で、しかし何とか大湊に頼みたいんだ、頼みたいんだとこういうことでやっていくというのは、これは政府としても決して賢明な策ではないと思う。しかも、国民の信頼を得て原子力行政を進めていくという点では四者協定というものを破るわけですから、政治的に間違った態度だと、賢明でもないし、誤った態度だということで、ともかくいまの大湊へ持っていこうという案を一遍白紙に戻しなさいというのを私は言いたいわけであります。重ねて長官どうでしょう。
今般のブロック機関の整理の再編成に伴いまして、国民に対する行政サービスが低下するおそれがあるものや、その円滑な行政運営に支障を来すもの等については、必要に応じてその事務を現地的に処理する機関をかえて設置するということをお願いしているわけでございます。これらの機関につきましては、もちろん行政簡素化の趣旨に沿って、その内部組織あるいはその定員等についても極力簡素にして効率的な体制をとるべきだというふうに考えられるわけでございますが、この方針において行政管理庁の四国行政監察支局、それから大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局についてお願いしているわけでございます。この三つにつきましては、「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」という条項を盛り込んだものでございます。
 その他の機関でございますけれども、これになぜサンセット条項がないのかというお話でございますが、恒常的な行政組織体制として、出張所等も含めて整理、再編成することにしたものが、法務省とか郵政省の関係がそのようなものだと考えているわけでございます。また、その許認可事務等もかなり多くてあるいは保安監督関係の国民一般の便宜あるいは行政運営等の面から当面現地機関の存続を必要とするだろう、近い将来においても廃止することは非常に困難だというふうに考えられるものが、通商産業省や運輸省の関係であろうというふうに考えております。それで、これらにつきましては現段階においてサンセット条項の適用対象から外しまして、これを盛り込まなかったというのがわれわれの考え方でございます。