崔大使と会談なさったわけですから、崔大使がその近辺が漏らさない限りこういうことにはならないわけでしょう。韓国の新聞も何の根拠もなく書くわけはないということになればね。韓国側が総理発言の事実をねじ曲げて漏らしたか、あるいはそれを新聞がねじ曲げて報道したか、どちらかになるわけですから、この点ははっきりされて私は抗議をなさらないといけないと思いますが、いかがでございますか。
韓国の新聞が報道をしたそのことでございますから、私がそれでもって韓国側がどうこうというようなぐあいに受けとめていない、そう受けとめることは適切でないと、このように考えておるわけでございます。
総理は二十一日に崔韓国大使と会談をなさっておられます。そして、これに対して韓国側は総理発言をめぐりまして大変な反日キャンペーンを繰り広げております。鈴木総理は、先ほどの同僚議員の質問に対して、総理自身は韓国に対して内政干渉にならない配慮を十分に払いつつ発言をされたと、こういうふうに言われました。そして、その確信をいまもお持ちだと、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃいましたけれども、それは間違いございませんね。
軍事情勢の分析あるいは情報、そういう面につきましては、防衛庁あるいは一部外務省専門家の研究に私ゆだねており、その報告を聞いておるわけでありますが、私は客観的に見た場合に、外務省、防衛庁が国会で御説明申し上げておる認識、これは間違っていない、このように考えるものでございます。
 しかし、先ほどもお触れになりましたように、能力に意図というものが加わってこれが顕在化する、本当の脅威になる、こういうことでございまして、私はいまこれが顕在的脅威として日本にのしかかってきておる、情勢が切迫しておる、こういうぐあいには見ていないわけでございます。私は、その場合におきましても仮想敵国視したりあるいは敵視したりというようなことは全くとらざるところであり、私は、この軍事情勢の分析とそういう対応というものは明確に区別をして国際社会に臨んでいかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
時間がありませんで、脅威論についてちょっとお伺いしたい。一括して申し上げますから。
 政府は、ソ連の軍事力は潜在的脅威である、そして脅威というものが軍事的侵略能力と侵攻の意図から成り、ソ連の意図が不明確で将来変わり得るものである以上、現在は能力に着目をして、これを潜在的脅威であるとしておる。最近では、能力それに意図、さらにもう一つ加えまして、時々の国際情勢、こういうものを持ち出して、脅威の三つの要素と、こうしておるわけでありますが、果たして、政府はソ連を潜在的脅威としているが、一体ソ連軍の最近の極東の配備、これはどうなっているのか。また、そういうソ連軍が他に侵攻したら、これは自衛隊では太刀打ちできないと思うわけでありますが、それに、このソ連軍の極東配備というものは必ずしも日本に向けられたものではないのじゃないか。中国とソ連との境界線は五千キロもある。あすこには、長官がよく御存じのように、鉄道があって、あすこから極東のソ連軍に対する重要なる兵たん路線になっておるわけですね。そういうことも考えてああいうものを、素人考えかもしれませんが、中国軍がこれを脅かしたりしたら、これはソ連にとっては大変痛烈な打撃になるわけでありまして、必ずしも極東配備というものが日本だけに対して向けられたものではなしに、中国を警戒した面も多分にあるんじゃないか、こういうような面も考えておるわけでありますが、それで、これはさっきも何回もありましたけれども、余りにも脅威論が声が大き過ぎやしないかとも思うのですが、この点はいかがですか。
次は、タクシー業界の燃料問題について質問をいたします。それは現在全国タクシー会社というのが法人個人合わせて五万四千二百五十、それに従事している運転者の数が四十八万人、およそ四十八万人であります。ＬＰＧを使っている車の数が二十三万台でございますが、現在のこの業界の収益の状態を調査いたしましたところ、五十三年で一台一日に五百十五円もうけておったのが五十四年には三百五円になった。そして五十五年度はマイナス七百五十七円、一台一日というようなことで、これは福岡市標準能率事業者の推計であります。したがいまして、これは信憑性のある、陸運局などで扱う数字でありますが、このようにＬＰＧの値段上昇などで収益が減っている。にもかかわりませず、運転車四十八万人からは、この春の賃金要求として平均二万四千円ぐらいの要求が出ていると、この財源を一体どうするかというのがいま業界の大きな悩みのようであります。したがいまして、このＬＰＧの税の減免の問題について質問するわけであります。
 昨年の九月一日にタクシー業界の値上げ申請の内容を大幅に圧縮して、平均増収率一四・三％のタクシー料金の改定が行われました。この増収率一四・三％の水準はここ十数年間のうちで最も低いもので、値上げ認可に当たって、タクシー業界の経営収支均衡という点に着目した運輸省の厳しい査定があったものと思われます。しかし、改定が行われた昨年九月以降、タクシー用燃料であるＬＰＧが第二次オイルショックの影響を受け、一リッター当たり六十円から最近では八十五円台にまで約四二多の値上げをしております。加えて、五十五年春闘に向けての人件費の増高が見込まれるなど、タクシー業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増しております。
 そこで、まず昨年九月の値上げ査定が燃料の先行き上昇分をほとんど組み込んでいなかったことでもあり、運輸省は過去において一たんタクシー料金の改定が行われた場合、少なくとも二年間程度は再料金改定を認めなかったのでありますが、今後の燃料コストの動向いかんでは値上げ申請に対し五十五年度中であろうと再値上げをするつもりがあるかどうか、まずお聞きしたいのであります。