時間が来てしまいましたものですから最後に、実は、部落解放同盟の全国研究集会がありまして、その第十分科会の報告というものを私、見せていただきました。時間がないものですから、その最後のまとめの部分を一言だけ読み上げさせていただきたいと思うのですけれども、これは大臣にも十分お聞きをいただきたいと思うのですが、いろいろずっとありまして、「高額所得者・多額納税者を造り上げていこう。誇りを構築していこう、を合い言葉に」「同盟が指導している税金はタダのように思っている人もいるがとんでもないことだ。我々はさらに水準をアップさせようと努力している。こういう人は卒業してもらいたい、といえばその会員は「私たちのこの誇りこそが、私たちの自力自闘・自助努力してきた姿として是非看板にしていただきたい」」これは個人で二億円、法人で二十億も払っている、そういう部落産業、こういうことで非常に成功した人がいる。そういう人はもう卒業したらいいじゃないかという話をされる。がしかし、そうじゃないよということで、これは私の誇りなんだ、やはり部落というものを大切にして、部落というものに誇りを持って、これから社会的にも十分な評価をしてもらう、そのために私どもは努力をしているんだということをはっきりここで申し上げていることなんですね。こういう歴史的な背景、そして今日的な事情、こういうものを十分に今日の考え方としては受けとめていただいて、弱いものについては適切な十分な措置をしていただきたいな、このことを申し上げておきたいと思うのです。
 総じて、先ほどのゆとりと豊かさの問題につきましては、まだまだいろいろ申し上げたいことがございますから、後の委員会の中でまた質問の機会を与えていただきまして十分に議論をしてまいりたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
通産省といたしましては、これまで実施してまいりました地域改善対策事業の結果、対象地域産業の一般地域産業との間の格差が一定の改善をされていると考えております。しかしながら、対象地域産業は依然として中小零細企業が多数を占めておりまして、経営的にも厳しい状況に置かれておりますことから、引き続き経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を促進するための施策を講じていく必要があるというふうに考えておりまして、私ども、地対協の審議につきましても、以上のような認識のもとで積極的に参加をしてまいりたいと思います。
対象地域の産業の現状を見ますと、これまでの地域改善対策によって一定の改善が図られましてはいますものの、依然として中小零細企業が大宗を占めておりまして、経営基盤が脆弱でございます。さらに、近年対象地域産業の製品と競合いたします製品の輸入増加でありますとか消費者ニーズの多様化、高級化の急速な進展、さらにはウルグアイ・ラウンドの関税の引き下げ交渉等の環境変化が見られますことから、対象地域産業は極めて厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
これは答弁要りませんけれども、ちなみに申し上げておきますると、労働省の毎月勤労統計調査、これによりますると、一人当たりの賃金と産業別の格差、こういうことで、三十人未満の企業、これは五百人以上を一〇〇としまして賃金を見ますると、五十八年が五九・一％、そして平成元年五七・五％、こういうことなのです。今御答弁によりまして、三十八年かな、中小企業基本法ができた。あたかも改善の方向を向いているようなそういう印象を与えるのですけれども、現実には賃金というものは、この五十八年よりも今日の方が賃金格差というのが開いているわけですね。開いているのです、現実の問題として。ずっと開きっ放し。こういう面から考えましても、ただ単に今までの、こういう対策をやりましたよ、あるいはこういう施策もありますよという話だけでは解決ができない、とみにそういう度合いというものが開いてくる、こういうことについても十分に留意をしていただかないと、これから実態に即した商工行政ということにならないのじゃないかな、こういうことを痛感をいたしますので、これは後でまた議論したいと思いますが、今後の問題として御留意をいただいておきたいと思うのです。
 ゆとりと豊かさをもっとやりたいのですけれども、予定しておりました部落解放問題関係の通産にかかわる問題、特に商工にかかわる問題、これについて若干質問をしておきたいと思うのであります。
 御承知だと思うのですけれども、今日部落産業、こういうものが存在をしているわけですね。これは中小企業庁でしょうかな、部落産業の今日の実情をどのように認識をしておられるか、これをひとつ簡潔にお述べいただきたいと思うのです。
政府ということでありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 そしてその上で、これは昨日の午後五時、フセイン大統領が行った演説の一部でありますが、イラクの一部であり、過去イラクと連結していたクウェートは、我々の撤退以後はそのときの状態に戻るであろう、これは撤兵ということでありましょう。しかし同時に、そのすぐ後ろに、イラクはクウェートが法律上も憲法上もまた実際上も一九九〇年八月八日にイラクの一部となったことを覚えているし、決して忘れることはない。
 これは、安保理決議の六六〇のみに固執するイラクの態度とあわせて考えました場合には、クウェートの独立した主権を今後とも認めないというイラクの意思表示ととられても仕方がないのじゃないでしょうか。六百六十一は、経済制裁の話と同時に、御承知のように正統政府の復帰の問題を含んでおります。イラクが撤兵という行為、私は本当にこれは前進だと思います。しかし同時に、八月二日以前は厳然として独立国であった国を一方的に占拠し、その状態を今日まで続けてきた、それを撤兵の後に改めて独立国として認められない状態のままうやむやにすることはできないんじゃないかと私は思います。
 そして、私が知る限りのことで恐縮でありますけれども、ゴルバチョフ大統領と海部総理との会談の中にも、イラクに対して強い影響力を持つソビエトがよりイニシアチブをとって国連決議全体をイラクに理解させるように、遵守させるように努めてほしいという努力も海部総理は払われたと聞いております。また、昨日のイグナチェンコ・ソ連報道官の記者会見においては、安保理決議十二本の履行というものをイラクに求める、ソ連もそういう言葉を吐いております。そうした中で、六百六十の無条件の了承のみであとの国連決議というものに対して全く態度を表明していないイラクというものに、やはり説得できるとすればソ連の外交努力というものを我々も期待するところは大でありますし、そうした意味で海部総理もゴルバチョフ大統領にさらなる努力をという要請をされた、そのように私は理解をしております。