この会合でも一言したことがあるんですけれども、アフガニスタンというのは、本来ロシアとはほかのところよりも近い関係がありまして、つまり今のソビエトの前のロシアの古い時代はキエフが中心で、今日のようなモスクワに首都があったわけじゃなくて、したがって北海に面してでなく、黒海の方に出口を求めていたわけで、そういうことから、アフガニスタンというものは歴史的にはソ連というかロシアと全く無関係というところじゃないということを、やっぱりこういう歴史も頭に入れておきたいと、こう思っております。
 それからまたアフガニスタンというのは、これは私個人の関心からですが、中国は文化の上で篆刻ということで知られているように、古くから印をつくって使用しておりますけれども、この中国の古い印のもとがアフガニスタンから出土しているものがありまして、私はそれを知っておりますし、日本の中国研究でも古印のもとはアフガニスタンの辺に発祥するように書いてあって、私はそういう古印をパリのみんなの行かない市場で数年前に発見したことがありまして、アフガニスタンというのはやっぱりシルクロードなんかの一つの接点なんですね。そういうことから、ただアフガニスタンにソ連が領土的野心を持っているというようなことよりも、長い歴史の文化交流などの点も考慮に入れて外交というものはすべきじゃないかと思うんです。
 それから、それに関連して外相にお聞きしておこうと思いますのは、ゴルバチョフさんになってから非常にソ連の従来のやり方を一変するかのようにペレストロイカの政策が進んでおります。これを外相としてはやっぱり期待しておられるんだと思いますけれども、世間の批評としては、国内問題もあるし、それから一方でアメリカの方の主張もあるんだから、そう明るいとは見ないような辛らつな批評もありますけれども、この点についてゴルバチョフさんの今世紀というか、今の時代における大きな役割というものを評価していただきたいと思うんで、そのことについて一言お聞きしようと思うんですが、どうですか。
もう本月十五日からジュネーブの合意に基づきましてソ連軍の撤退が始まっております。ぜひとも九カ月、明年の二月十五日までにこれが終了することを我が国政府といたしましては期待する次第でございます。その後は、アフガンの国民の自主的ないわゆる民族自決による政権が樹立されることを強く私たちも期待するものでございますが、いろんな思惑が絡みまして若干地域的な紛争も生じておるというのが現在の事情であります。
 しかし、ソ連軍の撤退ということが先決でございますから、これに関しましてはいずれ国連も監視団を送るというふうな具体的な措置を講ずることだろうと思いますし、我が国もこれには文民を一名送ることを既に通告いたしておるような次第でございます。したがいまして、アフターケア等々いろんな問題に関しましては、国連を通じましてひとつ我が国といたしましても平和に貢献する日本としての実績を今後は示していかなければならないと、かように考えております。
この主題についてお聞きしようと思うんですけれども、ただその前に、アフガニスタンからソ連の撤兵が実現しましたので、この機会に大臣の感想をお聞きしたいと思うんです。これまでの委員会でも発言しておられるようですからダブったことは要りません。そんなに長くというわけじゃありません。
ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 日米両国間には、昭和四十三年に現行原子力協定が締結されていますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、日米間の原子力分野における協力について、現行の日米原子力協力協定にかわる新しい協力の枠組みを提供するものであり、協力が平和的利用に限定されることを確保するため、国際原子力機関の保障措置の適用や、核物質を利用した活動などを両政府の同意に係らしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
 この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
 また、去る十三日、松浦孝治君、向山一人君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君、鳩山威一郎君及び倉田寛之君が選任されました。
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小さい政府、大きい地方といいますか、そういう方向にこれからの行財政改革というのは本格的に行財政権限配分の見直しということを——これはある意味ではソフトの遷都だろうと思う。ハード面だけで考えても、とても多極分散型の国土の形成なんかできようはずがないかなという実は半分あきらめにも近いような気持ちを持つわけでございます。従来の全総計画も、地方定住といいますか、あるいは東京一極集中の弊害というのを常に述べながら、何とか地方圏というところに目を向けよう、そして定住ということをねらってきたのだけれども、そうならなかったという現実があるわけでありますので、今先生方の御意見ちょうだいしました、確かに地方の自主財源の強化、許認可行政等を本気になって抜本的に改めることができないか。改廃ですね。現代の参勤交代だと思います。これならば東京集中というのはこの流れをとめることができないと言われた宇野参考人の御意見、私は全くそうだと思います。私の意見を申し上げたかったわけであります。
 時間がございませんので、林参考人にひとつお願いしたいのですが、そうは言っても、四全総という長期計画を法律案としたという今回の多極分散型国土形成促進法案なるものは、一面では確かに基本法である。同時にもう一面では実施法的な性格を持たした。これだけの長期計画を法律としてまとめるということは、法制上これはなかなか難しい作業であったのだろうと思います。そこで惜しむらくは、実施面についてはなかなか十分この法案の中では表現できなかったのではないか。したがって、林参考人は先ほど御意見の中で、これから実施面、実施法の面でなお整備する必要があるであろう、こういう御意見のようでございました。
 そこで、どういう点を今後整備していけばよろしいのか。今、林参考人のお考えの中で、ここらのところをもう少しこういうふうに具体的に実施法を整備したらどうだろうかというお考えをひとつお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。