ただいま御指摘がございましたように、特にこの昭和五十年度以降地方財政は毎年大きな赤字を出しておりまして、その補てんは一つのパターンがございまして、交付税特別会計における借り入れとそれから財源対策債の増発といったようなことでございます。そういった意味では、昭和五十四年度では実際に借り入れて配った交付税の額は国税三税の四七％にも及び、五十五年度で三九・八％でございますからかなりなものになっているわけでございます。
 ただ、四十一年に三二％に引き上げましたのは、先ほどおっしゃいましたような理由のほかにも、国が公債を発行して財政規模をふやす、それに対応するものとしてどうしても地方財源の充実が必要だということで三二％に引き上げた経緯があるわけでございまして、それ以後今日までずっとそのままになってきておりますが、それはそれなりで国と地方との財源配分の基本的な仕組みでございますから、ある程度恒久的にやってまいっておったわけでございます。
 ただ、この数年間を見てまいりますと、実質的な配分率というものは非常に大きいので、これはどうか考えなければいかぬのじゃないかという御指摘は、私どももそのように思っておりまして、ここ二、三年、財源対策を講じます際には、実は交付税率の引き上げも含めて大蔵当局ともいろいろ話し合いを進めたわけでございますけれども、大臣からお答え申し上げましたとおり、国自体が大幅な特例公債に依存するという大変な赤字財政になっておることもございまして、しかも、経済の変動要因というものがなお予見されるといった時期において、国、地方を通ずるこの苦しい中でも直ちに交付税率、国と地方との基本的な財源配分の方式である率をにわかに変えるということは、これは容易でないということで、私ども相当主張したわけでございますが、結果としては、先ほど最初に申し上げましたような借り入れ等によって補てんせざるを得ないということでございまして、今後の問題としても、私どもは常にそういったことを頭に置いて、地方財政の運営に当たって検討は絶えずしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
イランにはイランの政治家の悩みがあると思います。バニサドル大統領のごときはソルボンヌで勉強し、いまのジスカールデスタンの下で外務大臣をやっている方とも密接な関係を持っているし、いま上智大学の国際法の教授をやっている前のアフガンの公使もたしかいまのフランスの外務大臣との同級生です。フランスにおいてはやはり知性人の間に交わりがあり、フランスへ留学したイランやアフガンの中東の学生たちの苦悩、マルクス・レーニン主義的な影響を受けたりユーロコミュニズムの影響を受けたり、また新しい一つのアラブのルネッサンスをつくり上げよう、近代国家をつくり上げようという若い人の情熱の息吹もその中には感じ取っていると思います。底辺において中国の学生運動が新中国をつくる前において、日本の二十一カ条に抵抗しながら五・四運動にまで発展していったあの過程を見るならば、近代国家として整備されない国においてはやはり学生や青年が先駆的な役割りをする、それを調整していくというのは政治家でなかなか大変なことであって、激動の中に押し流されていってしまう。そういうことに対する思いやりというか、そういうことに対する惻隠の情というものを持たないで、アメリカはアメリカなりの考え方、ソ連はソ連なりの考え方でイランやイラクの問題にぶつかっていくと、ことごとく私は逆目に出る危険性があると思うんです。あの揚子江一帯から排日運動が起きたときにも、一番最初は中国を台なしにしてしまっているところの旧軍閥とイギリス帝国主義を打倒するためにヤングチャイナが立ち上がった。日本は古い感覚でドイツ的な帝国主義とは違ったイギリス的な帝国主義の上に立った加藤高明のああいう考え方で、中国の治安を維持するという名のもとにいつの間にか前面に押し出してしまって、イギリスのかわりに日本が全部火の粉を浴びてしまうような結果を生んだ。
 どこの国でも立ちおくれている国において近代国家を生み出すときの悩みというものは深刻なものでありますが、日本は明治維新のときに、伊藤博文だって伊藤俊輔時代は外人を襲撃するテロリストの一団の一人にすぎなかった。しかし攘夷党の持っているような考え方では日本が近代国家たり得ないということを、イギリスに留学してのぞいただけでも彼はわかってきた。そういうところは、日本の近代国家の変化というものは私は外国でもずいぶん研究してこのごろはわかりつつあると思います。やはり日本自体の悩みを体験として、よその国における、発展途上国における錯綜したこの混乱の中でどういう道を方向づけなけりゃならないかということを、われわれは教えるわけじゃないけれども、実質的にその人たちから考えさせなきゃならない。なのにアメリカの大統領選挙、日本の自民党の総裁選挙もそうだが、こんな汚いいやな選挙をやっているから汚れてしまっている。世界に影響がある大きなことを、自分の選挙にひっくるめてはったりを周囲のやつがやらせて、演出係が無責任な出来事を次から次に生んでいって、そのベースにひっかかったら災難である。やはりわれわれはアメリカとパートナーシップを持つとするならばアメリカに迎合することじゃなくて、あなたのようなアメリカをよく知っている方が、アメリカ自身にもっと慎重な行動を言外の意味で悟らしてもいいが、ヨーロッパ先進国とともに一緒になってアメリカやソ連に、どろ沼に突っ込んで動きがとれないで無理押しをしようという形からはカーターじゃなくがたがたになってしまう。大統領のカーターさんもそのうちにガーターさんなんて言われてしまう危険性がある。
 私はそういう意味において、ソ連だって今度はしまったという気持ちはあるけれども、やはり大国のプライドが邪魔になって動きがとれない状態にある。それに方向づけを行っていくのが一つのＥＣ先進国や日本の外相会議における大きな収穫だと思うのです。実際上これで問題は五月十七日までの間に片づくという予想が幾らかでもつくのでしょうか。つかないにしても、一つの大きなクッションとして、それまでに全力で投球してもう少し冷静に問題を処理していこう、軍事行動はさせまい、経済的な制裁でも、イランでも良識派は苦悩して学生の説得にも当たり、そしてアメリカ大使館の捕虜を解放するということは簡単には、ホメイニが何か言うからできないかもしれないけれども、生命の危険はなくさせなくてはいかぬ、問題解決への曙光だけでも見出さなければならぬという判断なのか。そこらは非常にデリケートな問題だと思いますが、どういうふうな形において今後の見通しをつけることができますか。