それでは、少し具体的な問題に入っていきたいと思うんです。日米構造協議で平成七年までに特許・実用新案の平均処理期間を二十四カ月にする、こういう約束をしてきたわけでございますけれども、定数増の問題やペーパーレスシステムの導入など大変努力はされていると思うんですが、一体これは展望としてはこの平成七年までにという見通しは実現可能なんでございましょうか。そこらあたり少し。
引き続きアメリカとの関係について、私どもも本当に日米がしっかりと信頼関係を持ちながら、その上で国際的なハーモナイゼーションの確立に向けて努力をするという方向で見詰めていきたいというふうに思うわけでございます。
 さて、ＷＩＰＯのハーモ条約の中からガットのＴＲＩＰの方へ六項目移されたというふうに聞いておるわけでございますが、この六項目を移された理由といいますか、これはガットで論議をした方がよろしいというふうに判断をされている根拠といいますか、それは主として南北の間の対立問題なんだろうかというふうに想像をするんですが、そのあたりはいかがなものでしょうか。
アメリカの知的所有権戦略というのは、レーガンの時代にアンチパテントからプロパテントヘと転換をしたというその流れの延長線上で、昨年九月の段階で先発明主義から先願主義への転換なども合意をされかかったやに聞いていたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃいましたように、この七月のハーモ条約の締結が延期される、これは純粋に技術的な問題といいますかそういう背景なんだろうか、それともこれまでレーガンの時代から進められてきた特許戦略といいますか、そういうものの転換が考えられているのかどうか、そういった点につきましてもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
おはようございます。
 まず最初に、森通産大臣にお尋ねを申し上げたいと思うんです。アメリカにも先日訪問されてまいりましたし、衆議院の段階における論議でも大臣の国際的な対応に対する姿勢についてもお伺いしたわけでございますが、今日の世界の中で日本は、アメリカがどのように出てくるかというそういう姿勢だけではなくて、問題によってはやはり日本が引っ張っていかなきゃいけない、そういう姿勢というものをやはり持つべき課題がたくさん出てきているんじゃないか、こういうふうに私自身感じているわけでございます。
 今回提案されました特許法等の一部改正の法案、内容的な問題は後で議論いたしますけれども、基本的にこの問題について世界的に論議されていることに対しまして大臣はどのような方向へ引っ張っていかれようとされているのかについて、冒頭御意見を伺いたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
御指摘をいただきましたように、人に優しい道路、特に歩道等を含めた高齢者、身障者の方、あるいは学童等が通行するのに安全で快適な歩道を整備するということは、もう当然必要なことでございますので、この第十一次道路五カ年計画の中で非常に力を入れてこの問題に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御了解をいただければと思います。
もう時間が過ぎました。南半分に高速道路網をつくった、次は古都の核心である北半分もというようなことには絶対ならないようにということを述べて、質問を終わります。
先ほど財源対策でもちょっとお触れになった点に関係するわけでございますが、住宅対策費というのはある一定の、全体の予算の中で枠といいますかおおむねの予算というのは見通せるわけでございますけれども、その中でいかにそれを効率的に住宅対策として特に居住水準なら居住水準の向上をやっていくかということを考えますと、民間借家に対する対策としましては、従来は農住でございますとか特賞でございますとか公庫の土賃でございますとか、ちょっと専門的な言い方で恐縮でございますが、そういった割と薄目の賃貸住宅政策を助成としては行ってきたわけでございますが、しかしなかなか量的にははかばかしくいかない。したがって、居住水準向上も大して借家はうまくいかない、こういうことでございますので、一般的な公的助成の手つかずの状態の中に今回多少足を突っ込むということになるわけでございます。
 そうしますと、助成幅が厚ければ厚いほど家賃が安くなるわけでございますけれども、しかし居住水準の向上というのをなるべく早く実現しようと思いますとなるべく効率的なお金の使い方をしなければいかぬというふうなことも考えなければいかぬ。したがいまして、居住水準の向上ということは新たな建築をする、建てかえをする、その際に賃貸住宅の規模が適正に向上していく、そういったことを一つのきっかけにしまして助成をするというのが現在私どものとり得る最良の方法ではないか。したがいまして、建てかえをし居住水準が向上することが明らかなものにつきまして家賃対策補助ですとか、あるいは今回予算でお願いをいたしました共同施設に対する直接補助ですとか、そういった形でやっていくのがいいかなというふうに思っているわけでございます。