そのお答えしたとおりをもう一遍大臣の口から言ってくれませんか。大臣の口から言っていただきたいのですよ、局長の答弁はもうもらったのですから。大臣の言葉で中身を言ってほしいのですよ。
念のために、大臣、こういう非常に公共性の高い公団がやっている、また公共性の高い会社の内容でございますから、その出資者の内容について大臣としてもちやんと指導して御報告願えるかどうかを御答弁願いたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘の点につきましては、できるだけ調査してみますが、おのずから範囲があるかと思いますので、その辺、また調査した上で御相談申し上げたいと思います。
きょうは理事長いらっしゃっていますね。理事長、いかがですか。時間がかかりますので、この出資、いわゆる株主の内容を調査して御報告願いたいと思いますが、理事長としてその点の御答弁をいただきたいと思います。
 委員長、時間がございませんので、答弁次第によっては理事会にお願いしますが、それを調査するかしないかだけ。
御指摘のように、ファースト・フレンドが出資いたしましたハイウェイ・フレンドという料金徴収会社がございます。これは既にかなり古い会社でございまして、当公団の料金の徴収業務について相当な実績を持ってございます。その会社につきまして経営の状況、私どもが委託しました業務の執行状況、そういう点を勘案いたしますと、十分私どもの委託にこたえられるということで今まで委託契約をしておるわけでございます。
 それで、そのいわば親会社の出資構成までは私ども調べていない、こういうことでございます。
それではもう一つ指摘しますが、このファースト・フレンドという会社は回数券販売とサービスエリアのレストラン経営なんですが、この会社がまた一〇〇％出資して、昭和四十八年四月にハイウェイ・フレンドという料金徴収会社を設立しているんですよ。その売り上げは六十三年三月期では七億六千万円。この会社もまた役員七名中三名が首都高の天下りで、昭和六十一年六月まで社長は丸目干城さんという元首都高速道路公団の監査役なんですね。
 こうしてみますと、料金徴収委託をやっていないんだから、回数券とレストランだからそんなに信用性厳しくやらなくていいとあなたは言うんだけれども、その会社がまた一〇〇％出資して、あなたが厳しくやらなきゃいけないという料金徴収会社をつくっているんですよ。子会社をつくっているんですね。そうしたら、ここのところの出資の内容をあなたはお調べにならなくていいんですか。親会社なんです。料金徴収会社はやらなきゃならぬけれどもという意味のことをあなたは言われた。この会社に一〇〇％出資している親会社のその出資内容を調べなくてよろしいんですか。
小澤大臣の力強い、そして中身のある抱負の話を聞きまして、私も力強く思ったところであります。
 沖縄開発庁が設置されました目的、沖縄公庫がそれとともに設置をされたことも、御指摘のありましたとおりであります。長々とお話をするつもりはございませんが、沖縄は戦後二十七年間、アメリカの支配下に置かれ、厳しい歴史の歩みをするとともに、その間に、本土との間にもろもろの格差が生じてきたわけであります。私は、二十二年前、沖縄が復帰いたしましたころ、琉球政府の副主席をしておりました。もろもろの対策をしてまいりましたが、沖縄開発庁の設置、沖縄公庫の設置も私どもが国に強く要請をしてでき上がったものであります。
 これは、二十七年の歴史の空白の中から生まれてきたもろもろの格差を是正して、そして沖縄の独自性を発揮しながら振興開発計画を強力に進めていくためには、国と県が一体となった施策推進が必要である、そんな思いで沖縄開発庁の設置をしてもらったわけであります。そしてまた沖縄公庫は、金融政策の面からそれを補完するという、七つの国の政策金融機関を一本に統合してつくったものであります。
 沖縄開発庁について申し上げますならば、先ほど長官から御指摘がございましたように、今なお沖縄には多くの問題が存在をしているわけでありまして、公庫設置の目的が十分達成されたとは言いがたい状況であります。現にまた、今、第三次振興開発計画の途中にあるわけでありまして、そのためにも、沖縄開発庁はこれから設置の目的に沿った機能を十分に果たしていかなければならぬと私は思います。
 そして沖縄公庫は、七つの国の政策金融機関を一本にまとめ、いわば行政改革の趣旨に沿った形で最初からスタートをしているわけでありますから、それを廃止することはむしろ不合理な形になりかねない。例えばそれをもし解体するといたしますと、七つの支店を沖縄につくらなければならぬ。これはややこしくなるわけでありまして、行政改革の趣旨にも逆行するものであります。
 したがいまして、先般政府におきまして、三庁統合問題は当面の検討課題としない、そして沖縄公庫については存続をさせるということを決定されたことは、私は賢明な策であったというふうに思います。大臣もひとつこれからそのような趣旨に沿って御尽力を賜ればというふうに思います。
 さらには、先ほど指摘いたしましたように、第三次振興開発計画がスタートをいたしまして、ことしはたしか四年目になるはずであります。今私どもは、各党協議の上でいわゆる軍転法の制定の最後の詰めをしているところでありますが、沖縄にあります米軍基地は今なお多くの問題をはらんでいるわけであります。この三次振計の中でこれに対する対応策も考えていかなければなりません。さらには、産業振興あるいは離島振興等々多くの問題をこれからも処理していかなければならぬわけであります。どうかひとつ、大臣、中心になられまして、事務当局を督促されながらしっかりとした施策を推進していただきたいと思います。
 特に、この際、沖縄に視察に行かれましたら、那覇や沖縄本島の中心部だけではなくて、離島にもできるだけ足を運んでいただきまして、それぞれの離島の持つ特性あるいは抱えておる問題などについてもひとつ見聞を広めて、施策の展開に反映をしていただきたいと思います。そのことだけについて、お考えがございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。