最後に、動物用医薬品の使用の規制に関する省令でございますけれども、これがたびたび改正になっているようです。
 ただいま、食鳥肉の問題あるいは豚肉の問題等にいろいろその安全性について確認をさしていただきましたけれども、それについては今むしろ菌があったというよりは、医薬品がどんなふうに残留しているかという方の分に消費者は大変懸念を持っているようでございます。したがいまして、動物用医薬品の使用に関する規制についてもやはり国民の前に明らかにされなければいけないというふうに思うんですけれども、これは省令でございますので、その都度都度、ふえているのか減っているのかわかりませんけれども、改正がなされていることを私は農林水産省日誌で常に見ておるわけでございますが、この辺のところは国会の審議に値しない部分なんですね。ぜひこの辺のところも、傾向としてどんな傾向に今あるのかぐらいのところを教えていただければ大変ありがたいというふうに思います。
 それを伺って、終わりにいたします。
実は、先生の今持っていらっしゃいます悩みは、私ども業界を所管をしている行政部局といたしましても全く同様でございます。
 かなりの数の施設につきまして、何億という鳥のすべてについて一々をチェックしますとこれかなりのコストがかかるわけでござまして、これをどのように負担し得るのかというのは大問題になってくるわけでございます。したがいまして、私どももまだ具体的に対応を決めていないと言いましたのは、そういう大きな経済的な問題が当然予想されるわけでございまして、せっかく優等生という安いブロイラー肉が国内に回っておりますものが、ますます競争力の問題が出てくるというようなこともありますので、今後厚生省の方で報告書をまとめられる過程におきましてもとにかく緊密に御連絡をとって、また関係業界とも十分話し合いをしていきたいというふうに考えております。
五十九年度で流通量が約百八十五万トン、八億羽と、私これで読みましたんでございますけれども、その一つ一つを検体として扱った場合には大変コストのかかる問題になりますし、それから業界からも円滑な導入をというような意見もあるようでございますので、これは私考え方としては大変痛しかゆしな部分があるように思います。けれども、午前中からもお話がございましたように、食品というのは安全なものをもって旨とするというお話がございましたから、そういう考え方に立って事を進めるとすれば、何らかのやはりこういう検査体制というものが必要ではないかというふうに思います。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
 あわせて、私は一九八五年、タイのボンレスチキンなんかが盛んに課題になり始めたときにタイに参りまして、現場の処理状況を見てまいりましたけれども、この輸入の分についても私たちが考える公衆衛生的概念とおよそ違う部分のものがあることを実は感じてきたわけでございます。したがいまして、輸入の鳥肉に関してもやはり検査体制が必要じゃないかなとは思うんだけれども、八億羽というような数量に対してどう対応すればいいのか。これによってコストが高くなってきたのでは優等生と言われる鳥肉もまたえらいことになるということで、これどないしたらよろしいでしょうか。
私どもも基本的には、安全な食料品を消費者に提供するということにつきましては、我々の使命というふうに考えておるわけでございます。ただ、本件につきましては、ただいまも厚生省の方から御説明がありましたように、まだ取りまとめ中ということになっておるわけでございます。したがいまして、現在までのところ制度化のスケジュール、その内容等につきましてはまだ具体的に明らかになっておりませんので、食鳥処理上にどのような影響が出るのかにつきましても私どもは現在では明確になっておりません。報告書ができました段階で、厚生省の方とも十分連携をとりながら、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えております。
そこで、農水省にもお伺いしたいんですけれども、六十五年度をめどにこの鳥肉の食品衛生法に基づく検査を制度化していくというようなことについては、農水省はどんなお考えでいらっしゃいますか。
先生御指摘のように、牛、豚等はと畜場法に基づきまして都道府県におきまして一頭ごとに検査しているわけでございますが、鳥肉につきましては公的検査制度がないということで、昭和五十三年に厚生省が定めました食鳥処理加工指導要領に基づきまして、異常鶏の自主的な排除という形で営業者の自主的な努力にゆだねているというのが現状でございます。しかし、先生御指摘のように昭和六十年度から厚生省で検討会を設けて、諸外国で既に実施しているような公的制度を我が国に導入すべく御検討いただいていたわけでございますが、昨年五月、早急に制度を導入すべきであるという骨子の最終報告が出されたわけでございまして、私ども現在、本報告を踏まえまして制度創設に向けて鋭意作業中でございます。
ただいま総量規制の問題につきまして大臣から御答弁があったわけでございますが、従来この問題につきまして運輸省がどのような観点から取り組んできたかということを、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。
 もちろん、道路混雑問題が非常に重要な問題であるということは、運輸省としましても十分認識をしております。現在やっております対策を申し上げますと、まず、仮にそのような規制をするとしましても、公共交通施設がどうなっておるかということが問題でございますので、まず第一に大量の通勤通学輸送のための交通量負担が道路に生ずることを極力抑制するために、公共交通機関の整備の面に関しまして地下鉄の整備あるいは鉄道輸送力の増強、都市バスのサービス向上等の整備に努める必要がある、これが第一点でございます。
 第二点が物流の関係でございますが、貨物自動車の交通量も大変多いわけでございますから、貨物自動車の使用の合理化を進める必要があると考えておりまして、このような見地から、自家用車から営業車への転換、協同一貫輸送の促進、物流拠点施設の適正配置、それから情報関係でございますが、ＶＡＮなどの情報ネットワークの整備等を進めているわけでございます。
 それから三番目に、道路の関係でございますが、ただいまも先生から高速道路と一般道路に分けての御指摘がございましたが、現在大都市圏における道路混雑のためには環状道路の整備が非常に重要であるということが指摘されておりまして、首都圏につきましてもこの点が非常に大きな問題でございます。この点につきましては中央環状道路、外郭環状道路、首都圏中央連絡道路の整備が順次建設省を中心に進められているところでございまして、運輸省としましても建設省にその整備の促進方を要請をしているところでございます。
 このような対策を総合的に推進をする必要があるわけでございまして、関係省庁とも連携をとりながら、公共交通の整備及びその利便の向上を基本として、都市における道路混雑の解消にできるだけ努めてまいりたいということで従来やってまいりましたところでございます。