ありがとうございます。
 先ほど述べさせていただきました一括採択方式、これについて伺いたいと思います。この方式を直ちにこれから導入するということは難しいことかもしれませんけれども、少しでも理想に向かって実際に事を起こしていく、こういうことが必要であると思います。予算執行に当たっても十分にこの点を配慮していただきたいと願う次第でございます。
 そこで、国土庁に伺いたいと思いますが、今度のこの国土庁の持つ推進費、二千五十億ですか、ございますね。この推進費は国土庁が地方自治体から各種の補助事業に関する予算要求を受けて独自に予算の配分を決めるということなのか、その辺、一括採択方式について関連で伺いたいと思います。
現在、そういう事業の中身をこのプランの趣旨に沿ったふさわしいものにしていただくために、都道府県別に事業費の総枠をお示しして、そして再度中身を詰めていただいている。最終的には、時期を二カ月ほどおくらせまして五月末までにプランをつくろうということで今作業をしていただいている。
 そして、その重点化でございますが、ではどういうプランならば国として二十二省庁そろって認定するかということにつきましては、策定要綱上、地域がみずからテーマを設定したもの、それから二番目として、地域みずからの主体性と創意工夫のもとにつくったもの、さらに関連施策間の連携が図られたもの、それからトータルプロジェクトとして高い事業効果を有すること、さらには五番目として、民間投資の誘発や投資の拡大などの高い経済効果を持っているものというようなことで、各省庁でこれをお認めしようというような手順で運びたいと思っております。
ありがとうございます。
 地域戦略プランの方ですが、地域戦略プランのテーマというものは、地域が自主的に選択をしていけば予算を何でも配分するということでは困るわけでございまして、この辺は国として地域戦略プランの重点予算配分というかそういうものをしっかり心がけていただきたい、こんなふうに考えております。
 最初に私どもが説明を受けたときに、地域戦略プラン、四百カ所、百億円、こういう数字を見ていますと、地域の説明の中でもこの紙切れがずっと出てくる。では百億円くれるんだな、それだったら何でもかんでも突っ込んでしまえということで、恐らく先ほど出ていたように一カ所で一千六百億円になってみたり、いろんなそこら辺の戸惑いも出てきたのではないか、こんなふうに思うわけですが、この地域戦略プランに対しての予算の重点分野の絞り込みと言うんですか、そんなものをしっかりやるべきだなと私は思っておりますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
   〔理事太田豊秋君退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
今、先生御指摘の点は、行政改革会議におきましても大変時間をかけて濃密に議論されたところでございます。
 具体的には、行政改革会議におきましては、内閣及び内閣総理大臣の補佐支援体制の強化ということで、これは統合型がいいのか分離型がいいのか。これは、まさに統合型といいますのは、内閣官房の総合戦略とそれから内閣府に規定しております個別についての総合調整、企画立案、これを一緒にすべきかどうかという議論でございました。
 結論だけ申し上げれば、もう先生今おっしゃいましたように、それを一緒にしますと組織的にも大きくなる、まさに総合戦略機能というのは非常にスリムな組織で、そうすることによってその機動性あるいは戦略性が発揮されるということで分離するという結論に至った、その結論を踏まえてただいま御提案している、そういうことでございます。
非常に簡潔な御説明ありがとうございます。
 やはり当初思った……（「わかったのか」と呼ぶ者あり）ある程度理解したつもりなんですけれども、当初思ったようにやはり戦略機能というのが内閣官房であるということは言えるわけでございますね。私は、そこのところを、案文にはそのように書かなければいけないのかもしれないんですけれども、周知徹底していただきたいですし、内閣官房で国家戦略を練って、各省庁とのさまざまな調整というのはそこでは行わないと。というのは、やはり国家戦略を策定する機関というのと、いろいろな根回し、調整をするということを両方一つの場でやるということは非常に無理があると思うんです。多くのスタッフが各官庁からいらっしゃるというような状況になるのだと思いますので、やはり戦略的な策定機関と調整の場というのは私はある程度分けるべきだと思うんですけれども、その点に関しましては総務庁長官はどのように、ぜひ太田長官に伺いたいと思うんです。
早期卒業の例外措置でございますが、この制度は、大学の修業年限は四年という原則は維持した上で、大学の責任ある事業運営と厳格な成績評価を前提として、特に早期卒業の希望を持ち、すぐれた成績で卒業に必要な単位数を修めた者についてのみ適用される極めて例外的な措置でございます。したがいまして、薬学など各分野ごとの取り扱いについては、あらかじめ個別の検討というものは事実上文部省としても行っておるわけでございます。
 したがいまして、通常の法案協議におきまして、厚生省を含む関係省庁との協議を行った上で、各省庁からは必要に応じ関係団体の意見等を踏まえて所要の調整が行われ、国会に提出されるという運びになるわけでございますが、その段階において、文部省といたしましては、各方面からの意見も踏まえつつ、国家資格との関係などにより多くの授業科目が必要となっていること、また実習の占める割合が多く、今日の社会のニーズとしても修業年限の延長を視野に入れた実習期間の延長を中心とした教育の充実が必要とされている、そういう薬学教育の実態ということを踏まえて対応を考えているところでございます。
 御指摘いただきましたように、今日、医薬品の安全かつ適正な使用を促進する上で薬剤師の果たす役割というのはますます重要になってきております。このような中で、薬学教育においては、医療の担い手としての自覚を持ち、医療チームの一員として患者に接するとともに、高度の専門的知識を持って適切な情報を提供することのできる薬剤師を養成することがますます重要であると認識しておるところでございます。これを踏まえまして、文部省としても各大学における学部段階での医療薬学や実習を重視した抜本的なカリキュラム改革を推進するとともに、薬学系大学院の量的、質的整備を進めているところでございます。