そういう問題でございますから、住民も自分のことですね、加害者になって被害者になるというような問題で、大変世論が大きくなりました。そして規制強化をしなきゃいかぬと、スパイクタイヤの。脱スパイクということについて、やっぱり一番熱心なのは被害者でもありそして加害者にもなるという立場から、問題はタイヤから起きる問題ですから。そのタイヤ協会というのがございまして、そのタイヤ協会自身が低公害化を進め安全面も担保するという立場でいろいろ研究をいたしております。五十八年の五月に第一次基準案というものを研究してつくりました。それはピンの数ですね、幾つ埋め込むか、ピンの太さはどうするか、それから突出部分を何ミリにするかというようないろんな検査をいたしまして、第一次が五十八年の五月に出たわけです。そしてまた、それからさらに研究をいたしまして、五十九年の五月に第二次基準というものの作成をしたわけです。五十九年の五月ですからもうそろそろ一年になるわけでございます。
 通産省にお伺いしたいんだけれども、一体もう一年近くなるけれども、こういう基準案が出されたものについて、なぜ早急にこれを検討して、少しでもよければよりよい道をとっていくべきだと思うんですけれども、どうなっているのでしょうか。事情を伺いたいと思います。
スパイクタイヤ、東北あるいは北海道のような積雪地帯では極めて重要な問題であることはよく私も承知しております。
 この問題は、個々の自治体におきましていろいろそれぞれの計画とかつくっておりますが、私は自治体では解決できないという問題であって、各省庁に関係する多くの問題を含んでおると思います。したがいまして、この使用、スパイクタイヤの使用をどういうふうに制限するか、それによって公害の点をどういうふうに考えていくか、こういうような点で各省協議をいたしまして問題の解決に努力をしてまいらなければならぬと思いますし、私もまたそういうように考えておりまして、実は警察の方も関係しておりますので、警察では交通安全という見地からは役立っておると言っておりますので、そういう点をどういうふうに調整していくか。また、必要によって法的規制はどういうふうに考えるべきか、そういうことにつきましては各省間の協議協力を進めて対処してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 これだけでも随分お金もかかるということがわかりましたけれども、そのほかにこれ車粉がもういっぱいたまりますので、今度は清掃費というのがかかってくるわけでございます。それで削られるから道路の白く塗ったり黄色く塗ったりというあれがみんな消えてしまうわけでございます。札幌で調べましたら、清掃費だとか路面表示の塗りかえなどの費用というのが三十九億もかかっているというのが札幌市の現状でございました。
 自治大臣、車粉公害、体は害になる、うるさい、金はかかる、これは大変な問題だと思ってきょうは取り上げたんでございますけれども、こういう問題について御認識があってどういうふうにお考えになっているのか、簡単に御見解を伺いたいと思います。
直轄国道に関しましては、先生御指摘のとおり、まあスパイクタイヤによります道路補修の推計値は九十億でございます。これも含めまして、直轄国道、補助国道、都道府県道、市町村道全部込みで、これはあくまで推定値でございますが、二百七十億程度になっております。
どうもありがとうございました。
 今おっしゃったように、十九カ所すべてで、測定地点で環境基準をオーバーしております。昼間では七十五ホンというように、六十五ホン基準の十ホンも超えているというような、今おっしゃったとおりで、これは騒音もあるし車粉もまかれるしと。
 そこで、建設省にお伺いいたしますけれども、五十七、八年度積雪寒冷地の二十三道府県の直轄道路における舗装の補修費を集計されて九十億というふうな数字が出ておりました。公害は起こるものの、音はうるさいものの、おまけに道路は削られて九十億の金が使われると。これは直轄道路でございますけれども、自治体管理の地方道の損失分を加えるとどれぐらいの補修費というふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
お答えをいたします。
 国道三十六号線の騒音の状況、特に札幌市豊平区の状況というお尋ねかと思いますが、五十八年の測定結果によりますと、国道三十六号線沿道の十九測定点のうち環境基準を達成している測定点はない状況でございまして、要請限度で定められております値を超過しているものも四測定点ございます。
 豊平区内で国道三十六号線沿道の測定点は二点でございます。いずれも環境基準を超過しておりますが、一測定点の夜間においてのみ要請限度を超過しているという状況でございます。
 もし、細かい数字まで申し上げる必要があれば申し上げますが。
我が国のそうした立場は、言うまでもなく総理もよく御存じのとおりでございます。特に平和という大きなそういうテーマにもなるわけでございますし、ぜひとも被爆国として我が国の総理がやはり出席されるべきである、強くこれは要望しておきたい、このように思います。
 それから一％の問題につきましては、先ほど総理からああした答弁があったわけでありますが、私は、この一％の問題と対米問題、これについて若干お聞きしたいと思うわけでございます。
 日本の防衛予算というものは非常に拡大してきておるわけでございます。総理は、昨年の十二月二十九日の記者会見におきまして、六十年度予算について防衛費突出は考えてない、こうしたことをお述べになっていらっしゃるわけでございます。ところが、年頭のロサンゼルスでのレーガン大統領との会談におきましては、他の経費を厳しく抑えた中で防衛費と政府開発援助には最大限の努力をした、ＮＡＴＯ諸国よりはるかに努力している、このように述べたと伝えられておるわけでございます。これは突出の肯定ではないか、このように思うわけでございます。そうなってまいりますと、防衛費につきまして国内向けと大統領向け、まあアメリカ向けですね、まるで正反対じゃないかと思うわけでございますが、こうした使い分けといいますか、こういう態度は国民に対する不信というものを非常に高めると思うのです。ですから、どちらが総理の正しい認識であるのか、ひとつ再確認しておきたいと思います。