実はいま中曽根長官がお答えになったとおりのことをわれわれとしては考えておったんでありますが、この国鉄再建問題につきましては、もう実に連日の新聞に各方面から、またいろいろと報道されておりまして、私はそういうことは大変結構だと思っておったんであります。それからまた、一面におきまして臨調でもいよいよ最終的な部会案というんですか、そうしたものをつくろうという雰囲気にあるということでありまして、私はそうした面から国鉄を担当している運輸省の大臣といたしまして、多少やはりわれわれが従来勉強してきたことをひとつ参考にしてもらいたいという考えで私案をつくりまして、御参考までにというつもりでそれをお話ししたところが、ある一紙にそれをスクープされまして、その結果から先般のこの委員会におきましても、目黒さんから大変ないろいろな御質問をいただいたわけでありますが、私といたしましては別にこれを公表するつもりでやったわけでは毛頭ないんでございまして、やはり先ほど来中曽根長官が言われたように、具体的にいい案ができる方がいいと、私はその一つのたたき台として試案をまとめたわけでございまして、これは発表するためにやったのではもちろんないのでございます。その点につきましては、ひとつ森田委員の御了解を得ておきたいと思います。
 内容でございますが、これはきわめてラフに申し上げますれば、国鉄の現在の状態というものは、異常な赤字の累積でありまして、こうしたことが日本の国民経済に及ぼす影響もきわめて重大であるということから、やはり基本は何と申しましても国鉄が現在の私鉄が経営しているような、私鉄並みの能率と効率を発揮するような組織体になることが最もふさわしいのではないかということが一点であります。一番基本であります。
 それから、それを達成するためにも、いろいろな問題が山積しております。たとえば構造問題、構造的赤字問題というようなものもその一つでございます。そのような問題点をある一定の年限の中で消化をしていくということが大変重要ではないかということから、これらの問題に対する試案を考えたわけであります。また何か国鉄の再建の最終形態ということについてもいろいろな議論がございますが、やはりこうした形態を考える場合に、私は私なりの考え方を持っておりましたので、それを一つの形として試案をまとめたことも事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、いま政府として経営改善計画を、六十年度まで三十五万人体制と申しますか、そのような案で努力中でございまして、もちろんこれを一義的に達成していくということを促進することがきわめて重要なことであることはよく承知しておりますが、しかし、六十年度末においてそれらの計画をいたしましても、なお一兆四千億というような膨大な年間のいわゆる赤字が出るということがありまして、やはりこれを深度化していく、もう少し深めていくというようなことは非常に重要なことではないかと思うので、それに関する若干の施策を述べておるわけであります。大体私の試案の骨子はその程度のものでございまして、臨調側におきましても、またこれらを十分に参考にしていただいて、いい案をつくってもらえば、政府の方針として、臨調の答申を十分それを尊重して、今後の施策を進めるということについては、私は別にその問題に異議を抱いているものではないということでございます。
お答えをいたします。
 まず、増税なき財政再建の約束の変更、これにつきましては、ただいま総理が詳しく御答弁申し上げたので、そのとおりでございます。
 それから、五十九年度赤字国債の脱却の方針、これも変わらないということ、ただいま総理が答弁したとおりでございます。
 その次は、五十六年度の歳入欠陥三兆円の問題、これにつきましても、いまそういうような心配が多い、それの対策としては決算の調整資金その他というお話がありました。はっきりしたことは七月上旬にならなければわからぬが、そういう懸念があるというようなお答え、そのとおりでございます。
 そこで一つ、物価の問題と税収見積もりの話で、私が物価が安定したために税収見積もりに食い違いがあったということを言って歩いているんじゃないかというお話でございました。
 これはもちろん物価だけではございません。ございませんが、物価というものが非常に名目成長に影響がございます。名目成長というものは税収にかなり影響がございます。税金は実質で課税をいたしません。名目課税でございます。
 そこで、過去の例を見ますと、たとえば昭和四十八年のように狂乱物価のときには、名目成長一六と考えたら二一になった。卸売物価が一番敏感ですから、当初卸売物価が二％ぐらいと思ったら二〇％も上がった。こういうようなときには、非常に興味あることには税収が二〇・六％も当初見込みよりもふえたという現実がございますし、同じ四十九年は、やはりＧＮＰ一二・九と見たら一八・四、この中には、卸売物価一四・六と見たら二三・五、こういうようなときにやはり一〇％近い九・数％の税収増になっておる。
 ところが、それと正反対に、昭和五十年の場合は、名目成長一五・九、約一六と見たら、これが一〇％減ってしまった。このときは、卸売物価は七・九％が一・九に非常に見込みより下がってしまった。こういうときには当初の見積もり違いが約二〇％出ております。そして三兆五千億円の見積もり違いが出ている。
 そういうように非常に大きな関係がありますということを……（発言する者あり）言いわけじゃなく事実関係を私は申し上げておるわけでありまして、たとえば、今回も最初九・一％の名目の見積もりを立てたが実際は五・二というようなことで、卸売物価が四・一ぐらいで年度間推移すると思ったが一・四、これは実はありがたいことでございまして、非常にいいことである。したがって、そういう中で、しかもアメリカあたりが物価を安定させるために物すごい高金利政策をとって、その結果失業もふえておる。そういうような中で、今後もまたさらに失業がふえそうだという状態、そういう中で日本では二・四％、確かに多少ふえておりますけれども、イギリスの一一％、アメリカの九・三％とか、そういうようなものと違って、日本は失業の状況も、ほかの国と違って、同じ石油を使いながら非常にいい状態にある。したがって、サミットなどでも、日本は大変模範としなければならぬというようなことを言う人までありまして、私は経済政策が大失敗だというようには考えておりません。残念ながら税収に見込み違いがあったことは事実でございます。
 それから、その次は高金利の問題……（発言する者あり）ちょっとそこ静かにお願いします。高金利の問題についてお話しいたします。
 アメリカの高金利についてサミットで何か約束ができたかできないかということでございますが、これはもう本当に世界じゅうまいっておりまして、アメリカももう六％台まで物価が鎮静したんだから、何もいまさら一六・五％というようなプライムレートはなくたっていいじゃないか、預金金利も一三よりもっと下げたっていいじゃないか、これは世界じゅうから非常に強く言われたことは事実でございます。
 しかしながら、これに対して向こうの言うのは、言っていいのかどうかわかりませんが、要するに、これは政府が高金利にしているんじゃないんだ、これは連邦銀行がやっているんだ、われわれもそれによって被害を受けているんだ、自動車は売れないし、住宅は建たないしということをおっしゃいまして、問題は、要するに赤字財政だからだ、結局膨大な財政赤字ということで、国家資金が優先的に市場から金を吸い上げるというような状況があるために金利が下がらないんだ、いま議会と話をして歳出カットを徹底的にやっていく、歳出カットが終われば、金利はともかくそのうち何とかなるだろうというようなお話だけであって、きちんと金利を下げますとかどうとかというようなことまで取り決めができなかったということは事実でございます。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕