公共図書館におきまして視覚障害者の方が働いておられるということもお聞きしております。
 公共図書館は、いわば図書館法に基づきまして社会教育の精神にのっとって運営されている図書館でございますので、視覚障害者の方に対する直接の図書館奉仕もその一つだろうと思います。そういうことから、視覚障害者の方が御活躍になる分野も広いのであろうと思います。
 それに対しまして当図書館は、ただいまも申し上げましたように、いわば間接サービスと申しますか、視覚障害者に対する図書館奉仕を行っている図書館に対する資料の提供というような、そういう間接奉仕を中心としておりますので、視覚障害者の方が直接活躍される分野がなかなか見つけにくいという、そういう状況でございます。そういうことから、当館ではなかなかそれを拡大するというわけにもまいりかねているわけでございます。
 地方公共団体のいわゆる公共図書館のそれぞれの御努力に対しましては、敬意を表する次第でございます。
時間がありませんので、急ぎたいと思います。
 今から二十年ほど前、都立日比谷中央図書館に全盲の視覚障害者が第一号として職員として雇われたわけです。現在は、全国公共図書館において十五、六名の視覚障害者が職員として採用されております。これは採用する任命権者の方も、視覚障害者は働きが悪い、言うなればお茶を飲んでいるだけだということではなくて、図書館の職員として非常に活躍しているということを認めたからこそ採用がこういう形で進んできたと思うんですね。したがって、以前ですと視覚障害者が図書館で働くというのは考えられなかったことです。しかし、働くことはやはり可能です。職員同士が協力し合ったり足りないものを補ったり、あるいは視覚障害者が働くということで健常者、目の見える人たちとまた違った役割なり意義というものがあるわけですので、そういったことから視覚障害者の公共図書館における採用というのも進んできたと思うんですね。この辺の評価についてはどのようにお考えでしょうか。
障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律が制定されましてから、当館もその基準には常に沿っております。そういうことで障害者の一般の雇用につきましては努力しているつもりでございますが、視覚障害者ということに限定いたしますと、その分野に関しましては現在特段の採用を行っておりません。
 人事院におきまして点字の試験を行っているということもお聞きしているわけでございますが、当館は何せ定員が限られておりまして、しかも行政改革の定員削減にも御協力をいたしておりますし、そういうことで必ずしも定員が十分とは言えないと思います。そういうことから、仕事の面でも視覚障害者の方に活躍していただく分野が見つかりませんので、現在は視覚障害者の方に働いていただく機会をつくるということには至っておりません。
時間もありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
 館長として御意見をお伺いしたいんですが、障害者の雇用ということについてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
 一昨年から国家公務員職員採用試験も点字受験が実施されるようになりました。これも最初は、各省庁で視覚障害者が働くところがない、したがって人事院としては点字受験を実施できないんだというようなことだったんですが、しかし国として障害者の社会への参加、そして今や職場のいろいろな環境改善、工夫次第ではもちろん視覚障害者が働けることも認められてきております。そういうことで、国家公務員の職員採用試験も点字で行われております。
 こんなことを考えた上で、館長の雇用についてのお考えをお聞きしたいと思います。
国際的問題としてカンボジアにおけるＰＫＯ活動の問題やら国内においては政治改革、経済問題、国としても大変重要な政策が多くあるわけですが、私は、地道な問題ではありますけれども、国会図書館における視覚障害者のサービスについて取り上げたいと思います。
 そこで、まず国会図書館の設置目的とその役割についてお伺いしたいと思います。そして、最近の国会図書館の職員数の動向、さらには視覚障害者のサービスが実施された時期とその契機となったことについて、及び視覚障害者のサービスの現在の業務内容がどのようなものか、また今後どのような展望を持ってこの業務に当たっているか、まずお伺いしたいと思います。
そこで、熊本県は現在もう八百億以上の県債を出しておりますし、元利償還合計いたしますと千五百億円くらいの借金を、県債を出しておられるわけです。熊本県の予算というのは、一年間七千二百億くらいですよ。その中に千五百億くらいの借財を抱えておる。熊本県にとっては実に大変な問題。しかし、一〇〇％という言葉を得なかったけれども、熊本県知事は関係閣僚会議にオブザーバーで出ているのですね。それから熊本県の副知事もその各省庁間の協議会に出ているわけです。だから、知事も出ているし、副知事も出ているし、国会なんかでもいささかも迷惑をかけないと言っておられるのですから、一〇〇％だということを信じて十五年間、今県債を支払い続けてきておるわけです。
 ところが、また今度新しい金融支援措置を今検討されておるわけでございます。私は、新しいことをやる場合においては、またそれが熊本県では問題になっておるわけです。だから、もうこの際はやはり一〇〇％保証するんですと、国の施策ですから。それを県が肩がわりして、全国三十三県に患者はおるのですよ。そしてその患者に対する補償金を何で熊本県だけが県債を出さなければいかぬのか。鹿児島県の患者は鹿児島県が県債を出せばいい、福岡県の患者、大阪の患者、愛知の患者、百人とか二百人とか三百人とかおるのですから、そういうところはそこで県債を出せばいいじゃないか、こういう意見もあるわけですから、やはり一〇〇％ということをしなければ、今後の県債問題にいろいろ問題があります。県民も心配です。一〇〇％保証しますということを文書で、この際は新しい金融支援をするときには約束すべきだと私は思うが、どうですか。