ことしの夏作物の干ばつの実態について御説明させていただきます。
 御案内のとおり、ことしは梅雨明け以来各地で少雨傾向が続きまして、八月の中旬まで東海、近畿、中国、四国、これらを除く各地域で少雨に関する気象情報が気象台から相次いで発表されるなどいたしまして、全国的に干ばつ傾向が続いたわけでございます。
 この干ばつの影響を受けまして、特に先生御指摘のとおり水田の中で基盤整備事業が十分進んでないような地域を中心にいたしまして、例えば福島県では一部の地域で田んぼの表面が白く乾いたり、あるいは一部亀裂が入るというふうな影響が出てきたところもございますし、また、野菜等の畑作物では作付が十分できなかった、時期がおくれたような被害も出ておりますし、また、桃等の果物では玉伸びが十分でないというふうな被害も出ておるわけでございます。
 私ども、そういう状況に対しまして、例えば東北農政局では干ばつ対策連絡会を設置する等して情報の収集を行うとか、必要に応じて農政局の持っているポンプの貸し付けを行うとかいうふうなことで被害の軽減に努めてまいったわけでございます。しかし、その後八月十七日から二十三日にかけましてちょうど台風十号が日本海の沖約二百キロのところをずっと通りまして、それに伴う降雨がかなりありましたほか、八月の後半あるいは九月の初めの間に秋雨前線の活動によってかなり広い範囲にわたって降雨があり、少雨傾向は一応現時点では解消しているわけでございます。現時点で飼料作物の生育遅延あるいはまた野菜、畑作物等の生育遅延が見られるなど、一部の地域ではまだ多少の影響は残っておりますけれども、大部分のところでは既に干ばつの影響は回避したり、およそ回避できるような状況になっているというのが現時点での状況でございます。
干害対策について御質問申し上げます。
 農家は五年ぶりの豊作で今年は愁眉を開いたわけでございますが、連日三十度を超す雨なしの猛暑のために水不足で被害を受けた農家も方々に出たわけでございます。山形の調査でも畑作、殊に果樹の被害が大変であった状況も把握してまいっておりますし、岩手でも胆沢平野の穀倉地帯は水不足で深刻でありました。殊に、水利の末端の水田では登熟障害も出ているわけでございます。私は、質問のたびに基盤整備と水資源対策は国家の責任でこれを実施あるいは確保するように常に要望しているところでございますが、今夏の干害の実態の概要でもよろしゅうございますが、今把握しておりますならばお知らせ願いたいと思います。
北海道の畑作農業は、我が国の食糧供給のためにも今後大きく寄与していくものと私は考えるわけでございます。このことから、今日北海道が置かれている厳しい状況を十分に御理解いただいて、本年度の畑作物価格についても農家所得と再生産の確保ができますように適切な価格が決定されますよう、また、特に畑作農業の振興対策を今後十分講ぜられるよう要望して、質問を終わります。
小此木さんにわざわざおいでいただきましたが、私はどうも政府全体としてこれは考えていただきたいと思っているからおいでいただいたのですが、経済見通しを見ましても、これは多く申し上げている暇がありませんけれども、きょう時間がありませんが、私は今度の経済見通しで内需が三・六％もふえるなんということは考えようがない。公務員賃金を凍結する、二％に切った。どこの団体交渉を見ていても、お役人さんの方が凍結だ、二％だというのに出せますか、こういう話ですよ、至るところ。大臣がよく御存じの根岸の日石なんかだってそうですよ。いきなり頭から団体交渉やるとそれが出てくる。だから昨年四・四％などということになるわけでございまして、だから、いみじくも所管の通産省の皆さんの口から出てくるのは、春闘の賃上げ次第、ほかにお幾つも出てまいりますが、したがって、ぜひこれは総体的に内需の回復を図ろうというなら、まあ管理者の方々の賃金を一部一年間ストップをし、調整手当もそうでございましたが、以来三回やったわけでございますからね。ことしあたりはひとつぜひ閣内で皆さんの御協力をいただいて、人事院勧告完全実施に向けて、まさに総理の私に御答弁いただきましたように、最大限の努力をしていただきたい。実情はこうなんだからという例を一つ挙げたということでございます。大臣、ありがとうございました。
 さて次に、経済企画庁長官に承りたいのでありますが、これまたどうもいい話じゃないわけですけれども、二十九日に発表した五十八年の総理府の家計調査がございます。これもどうも余り感心した数字じゃないのですね。景気回復なんというのは一体どこの国の話だということになりそうな中身であります。この五十八年の全世帯、これは平均世帯で世帯人員が三・七六人になっているのですが、世帯主の平均年齢が四十六・二歳なんですね。一カ月平均の消費支出額二十五万九千五百二十一円、これは前年に比べて名目で二・五％の増、消費者物価の上昇分一・九％を引きますと、実質わずかに〇・六％の増なんですね。だから、これは五十七年に次いで二年連続の増加には違いない、〇・六％でもこれは実質増には違いない。しかし、五十七年の実質の伸び率二・七％あるんですね。実質で二・七％、その四分の一以下ですね。四分の一以下です、〇・六％という数字は。これは私は容易ならぬことだという気がするのであります。ここでもまた経済企画庁、昨年の消費支出が伸び悩んだのは、昨春闘が四・四％増の低率ベアにとどまったのを初め、ボーナスも二％台しか伸びず、収入の伸び率鈍化が家計支出にブレーキをかけたため、経済企画庁はこう分析していをとこう言う。
 これは河本さん、どうですかね。河本さんの拡大均衡論式な、「エコノミスト」に二回にわたって長々とお書きになっておりますけれども、これは、後の経済見通しとも絡みますけれども、ちょっと腕を組んでいるわけにいかない感じがする状況ですが、河本さん、これはいかがでございますか。どういうふうにごらんになりますか。