電気通信審議会は「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する重要な事項を調査審議し、」また「これに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議する」という非常に大事な諮問機関でございます。その構成メンバーの中に、公正取引委員会から極めて悪質な犯罪行為を行ったとして刑事告発された企業の社長が据えられたままでいいのかという問題を、私は疑問として感じております。これは企業犯罪として指摘されているわけですから、しかも、大日本印刷は郵政省においても談合行為をしていたと検察から指摘されているわけですから、しかるべき対応をするというのが当然ではないのかと思いますが、この点について郵政大臣の御見解を伺っておきたいのです。
今御指摘いただきましたとおり、大日本印刷の北島社長、北島氏は、平成四年十月一日に電気通信審議会の委員に任命されておりまして、現在も委員をしていらっしゃいます。
この大日本印刷の北島社長は、郵政大臣の諮問機関である電気通信審議会の委員に任命されたと承知をしておりますが、いつ任命され、現在はどうなっておるか、伺います。
お答えいたします。
 私ども、地方検察庁から情報提供をいただいたわけでございますが、これにつきましては、社会保険庁にかかわる入札談合事件の概要もあわせて伺ったわけでございまして、そういった過程を見てみますと、談合の事実関係はもちろん重要なものでありますけれども、そればかりではなくて、今後の再発防止の措置と申しますか、そういったことを十分考えていく必要があるというような御指摘であろうということにも理解をいたしまして、この事件を契機として、郵政省としては複数落札入札制につきまして、現在、一部試行を行っておるというようなことでございます。
捜査権もないからこういう疑惑の指摘があっても真実を明らかにすることができなかったという意味だろうと思います。しかし、これは本当に重大な問題ですから、将来においても、こういうことが冒頭陳述の中に出て、そういう疑惑があっても、なおかつこれに対しての真相を明らかにするという気持ちは全くございませんでしょうか。
私は、あなたの話を聞いて、明るい展望に立つ農業というよりも、暗い展望に立つ農業というものを感じます。言うなれば、今土地改良その他をやって、前は畜産をやった人がみんな赤字できゅうきゅう言った。今は野菜をつくる人も、いわゆる土地利用の農業もみんな赤字なんですよ。みんな大変なんです。今返すのは容易ではありません。だから、三反歩を一区画にしたのです。今度は余計に大きくするということになれば、とてもとても農家は負担できない。私はそう思うのです。
 もう時間が来ましたから、ダンケルの話はできぬですけれども、ではもう一つ聞いておきます。
 これから十年で今言ったようなことをちゃんとつくります、二十ヘクタールとか十ヘクタールとか、そういう経営体をつくる、それが効率的で安定的な経営体だというのですよ。それが本当にできますか。過去十年間で七十一万しかできなかった。それもやいやいやいやい言って。今度は十年間で百七十五万ヘクタールです。できますか。あなたのものを読んでみると、受け皿にするものについてはこうやるこうやるということは大体書いてある。出すものは何も書いてない。出しっ放しだ。いわゆる横面を張っておるだけなんだ。どうして出させるかということが一つも書いてない。とてもこれは出しません。だから私は、暗いと言うのです。出させる方法というものを、報奨金とか奨励金とか就職を世話するとか、何も書かないで、出せ出せ。声だけですよ。そして、あなたの話を聞いたら、絶望して、みんなおれたちの祖先伝来の土地を放さぬ、こういうことに新農政の方向は結果的になるだろうと私は思いますよ。自民党のあなたの同僚はみんなうんうん言っておられるじゃないですか、先輩ですよ。そういう状況というものを一体どう見るかということが一つ。
 もう一点は、ことしは、農業に従事した新規学卒者は千七百人だ、Ｕターンした三十五歳以下の人は二千三百人。毎年下がっておるのです。最近一遍も上がってこない。四千人ですよ、千七百人と二千三百人合わせて。これが十年続いたらどうなりますか。四万人しかおりませんよ。あなたの言うこれ、みんな得々として配っておるけれども、「新政策のポイント」、三百八十三万戸が二百五十万戸から三百万戸になりますと書いてありますね。そういうのはインチキなんです。まず、四千人で四万人だったら、四十年間就農して一人当たりの平均は三十一ヘクタール、これをつくらなければもたぬですよ。そういう計算になる。だから、土地を出す者を大事にしてやらなければ、農地の蓄積なんてできません。本当に日本の農業を、今三百十万人おるのです。三百十万人の農家が四万人になったら一体どうなりますか、日本の国土は。そのためには我々は尽くせるだけのものを尽くしていかなければいけない。
 それと最後に、大蔵省がせっかくおいでになっているから言っておきますけれども、あなた方は、今農水大臣はできるだけ農家の負担を軽減したい、できるだけ負担を少なくしたい、補助金を上げたい。今度は一括法案で全部下げる法案を出しているのですよ。自民党の皆さん、そうでしょう。こんなことがありますか。これで新政策というものは高揚するわけはない。五〇％のものはみんな削っていく、七〇％なんてもってのほかだと下げる。全部一括法案で下げておる。これが自民党農政のあり方、自民党政治のあり方、こういうふうに我々は受け取らざるを得ない。考えてもらわなければならぬ。日本の農業を殺すのですか。
 農水大臣はせっかく留任をされて、あなたは信用があってなられた。なる者がないからなったんじゃない。請われてなられた。だから、多くの農家の皆さんの期待を担って、期待にこたえて新政策というものはやってもらわなければならぬ。その点についてはあなたはどう考えておるのか。私は、本当に明るい農業という展望に立てるかということを不安に感じ、そして非常に心痛をしております。だから、我々が出しておる地域農業振興法、中山間地帯の特別措置法は金額まで入れてこれから提案します。社会党案でこの議場で議論してもらえば、日本農政の将来は輝けるものとなるだろうということを私はこの際申し上げておきた
 そういう点について、農水大臣の見解をこの際聞いて終わりたいと思う。