丸の内の都庁の庁舎の移転跡地は約三ヘクタールございますが、東京の国際フォーラムというものを中心にして、文化、国際交流機能、情報センター機能等、文化情報施設としての整備を図るということで私どもは伺っております。
 それで、この構想がかなり熟度が上がってきたということでございまして、先ほど来お話しの誘導地区から、これは確かに建設省の通達に基づくものでございますけれども、さらに法的な根拠のある再開発促進地区というところに、この三月に言ってみれば格上げしたということだと承知しております。その具体的な計画とか構想とか時期については、まだ私のところまで相談は参っておりません。
都内の二百五十八カ所も一遍に都市計画決定をされるという手続の中で、住民が都内七カ所の公聴会に出席しようにも出席のしょうもなければ、どこが誘導地区になっているのかもわからなければ、全く一方的に行われているのですよ。そしてこの誘導地区というのは、特に
法的な根拠がないという中で建設省の指導でやられているわけですよ。極めて問題だ。こんな乱暴な都市計画はないというのが私の見解なんです。したがって、その点については今後十分検討をしていただきたいと思います。
 そして、一部の企業のためにやっているわけじゃないとおっしゃいますけれども、そう言わざるを得ないと思うのですが、これは全部後追いですよ。企業が再開発をやっているものを全部後追いをして、そして二百五十八カ所を一遍に決めているのですから、もうはっきりしているのです。
 時間がありませんので余り質問できないと思うのですけれども、関連して最後に、現在の丸の内の東京都庁舎、その敷地が東京駅の周辺再開発誘導地区に含まれているわけです。この点について、その計画なり構想なりあるいは事業の実施時期なりをどのようにお考えになっておられるのか、東京都の方は国ともいろいろ相談をしながらやっていくんだということですけれども、その辺を具体的に明らかにしていただきたいというように思います。
都市計画区域の都市再開発方針は、一番初めは昭和六十一年十一月に決定したのでございますが、案の作成に当たりまして、各区の広報紙に掲載するとともに公聴会を開催しております。公聴会の回数は御指摘のとおり七回でございますが、実は公述人が希望した、申し出があったところは全部やってそれで七回というところでございまして、公述人の申し出のない区もかなりの数あったということでございます。そして、その公聴会を開催したほか、都市計画の案の縦覧、それから都市計画地方審議会の議ということで、法律が定めておりますところを十分になぞってやっているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
 それから、そういうことは一部の企業のための決定ではないかというような御指摘でございますけれども、これは私どもは都市計画上の観点から再開発を促進すべき区域として定めているものでございまして、一部の地権者や開発利益を受ける企業のために定められるものでないことはもちろんでございまして、また、こういう地区を定めることが直ちに地価上昇の原因となるとは私どもは考えておりませんで、全体として床面積の供給量増大ということは、トータルで見れば地価のコントロールに貢献し得るものであるというふうに考えているところでございます。
 個々の事業の具体化に際しましては、再開発の地区計画等の活用を図って有効適切な高度利用が推進されるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
行政の責任を全部放棄してしまって全部住民にその責任を転嫁している、そういうところから行政不信が出ているわけですよ。この点については、あなた方の方が行き過ぎ指導をしているというふうに私は決めつけざるを得ないので、今後とも慎重に検討して対応を考えていただきたいということを要望しておきます。
 次は、都市再開発方針についてお尋ねしたいと思うのです。
 都市再開発方針は再開発促進地区と再開発誘導地区が都市計画で決定されているわけでありますが、再開発誘導地区に関しては法に定めがないと思うのですね。建設省の通達に基づいて行われているというふうに私は思うわけであります。
 実は、都内で二百五十八カ所が一遍に都市計画決定されるということがやられております。公聴会が都内七カ所で開かれておりますけれども、全く形式的なものにすぎません。そういう中で、開発利益を受ける一部企業を中心とした御都合で、ここは望ましい地区、おおよその位置はここだということを決めているわけですが、こういう乱暴なやり方が、一つには周辺の地価を引き上げていることも事実でありますし、こうしたことについてどうお考えになるのかお尋ねをいたしたいと思います。
これは何度も申し上げますけれども、武力の行使に行くわけでもありませんし、その目的は武力によって威嚇をしてこようというものでも絶対にないわけでありますから、けん銃とそして小銃を貸与する場合も、原則は非武装でありますが、何回も申し上げるように、派遣先とかいろいろな問題等を考えればそこに行く人々の護身用、基本的人権の問題等もありますから、特別に必要と認めるときには貸与することができる、それも外国まで行ってからそこで初めて貸与をする、その外国の事情が許さないときはまたこれはしないと、いろいろな具体的な様子が前にあるわけですから、そのときどきの判断によって貸すこともあれば貸さないこともあるわけでありますけれども、貸すといえば小銃とけん銃であるということを二十七条できちっと書いておるということでありまして、その歯どめはやはり何といっても第二条の武力による威嚇、武力の行使はしないということと、三条の列挙されてある協力業務に限るということでありますから、これ以外の協力をしようというわけじゃありませんので、これが一番大きな歯どめであって、自衛隊法の問題は先ほどから言いますようにすべての自衛隊がすべての任務を遂行するために許されておる包括的な規定であって、その中のごく限られた部分についての協力、参加をするときの場合はこの平和協力隊の方の条文できちっと定めてある、それは小型武器に限る、小型武器とはけん銃と小銃だということは何回も明確にここで私が申し上げておるところでございます。