午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     吉田 達男君     山田 健一君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     鶴岡  洋君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                沢田 一精君
                中曽根弘文君
                平野  清君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政省簡易保険
       局長       西井  烈君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
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  本日の会議に付した案件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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商標法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年におけるサービス取引の発展には著しいものがあり、サービス事業者がその提供するサービスについて使用する標章であるサービスマークの重要性が高まっております。
 また、経済活動の国際化が進む中で、サービスマークについて登録制度が導入されていないために外国の事業者の使用するサービスマークが我が国で適切に保護されていないとの海外からの批判も高まってきております。
 このような状況に対応して、商品について使用する現行の商標と同様に、サービスマークを登録制度のもとで保護することにより、サービス事業者の業務上の信用の維持及び需要者の利益の保護を図るため、今般、本法律案を提案した次第でございます。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、商標の定義の改正であります。商標の定義を現行の商品について使用をする標章から商品または役務について使用をする標章に拡大することにより、サービスマークについても商標法に基づく登録制度の対象とすることとしております。
 さらに、制度の導入に際し既存のサービス取引秩序が混乱することがないよう以下のような経過措置を講ずることといたします。
 第一は、本法施行後六カ月が経過する前から不正競争の目的でなくサービスマークを使用している者については、登録をしなくてもそのサービスマークをそれまで使用していた業務の範囲内で引き続き使用できることといたします。
 第二は、本法施行後六カ月間内になされたサービスマークに係る商標登録出願については、その出願日の先後は問わず同日出願扱いとすることといたします。
 第三は、本法施行後六カ月間内に、相互に抵触するサービスマークに係る商標登録出願が複数なされた場合には、既に使用されているサービスマークを、いまだ使用されていないサービスマークに対して優先的に登録することとする等所要の措置を講ずることといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨今の急激な円高・ドル安のもとにおきまして、ＮＩＣＳ等からの製品輸入及び我が国の製造業の海外投資が相当の勢いで進んでいることは御指摘のとおりでございます。こういった日本の産業構造の転換の問題につきましては、私どもといたしましても、一昨年以来産業構造審議会等の場におきましていろいろな勉強を続けてきておりますが、基本的には世界経済の中で、自由貿易体制の中で日本は生きていかなければいけないわけでございまして、御指摘のような問題も一方であると同時に、他方、膨大な黒字を毎年出している状態を何とか一方では改善していかなければいけない。そういうことになりますと、御指摘のような輸入拡大あるいは海外投資、これはこれからも引き続き是認していかなければならないと思いますが、同時に、それによる国内産業のいわゆる空洞化のおそれといいますか、こういう問題にどう対応していかなければいけないかということが当然最大の問題になるわけでございます。
 私どもいろいろな勉強をし、またいろいろな展望等もつくっておりますけれども、基本的には製造業分野においてはさらにハイテク化していく、エレクトロニクス、新素材、バイオ、この三つの新しい技術を核にさらに一層ハイテク化していく。そして同時にサービス産業をさらに発展させていく。サービス産業には情報産業あるいはリース産業といったようないわば企業支援型のサービス産業と、それからレジャー、リゾートあるいは健康、福祉といったような個人サービス産業と両方ございますけれども、これらが幸いなことに非常に伸びております。この製造業のハイテク化とサービス産業の拡大を軸に御心配の雇用を何とか確保していかなければいけないということを私どもは考えておるわけでございまして、確かに輸入拡大とか海外投資によって、いわば将来日本でそれが行われたならば創出されたであろう雇用機会が若干失われるということはございますが、他方、こういった新しい製造業、ハイテク産業あるいはサービス産業によってマクロ的には十分な雇用機会の創出は可能であるというふうに見ております。
 ただ問題は、個別業種あるいは個別企業あるいは地域ごとにミクロ的に見てまいりますと、これは構造調整の波を非常に強く受ける部分が企業なりあるいは地域によってございまして、雇用のミスマッチをミクロ的にどう対応していくかということが非常に大事な問題になってくるわけでございますので、通産省といたしましても、産業構造転換円滑化臨時措置法といったような法律によりまして、地域雇用対策に一生懸命努力しておるところでございます。この点は労働省とも協力し合いながら、この問題がなるべく国民の皆様方に大きな負担にならないような形で努力してまいりたいと存じております。
 以上でございます。