大企業と関係を持たない中小企業の場合でも、今回の改正によって利益が受けられるのだというふうにもし主張がされるとするならば、それは具体的な構想がどのようにして行われるのか、どんな人たちによってどのようにして行われるのかというふうなことがここで明らかにならなければならないと思うのですね。その点から見ますと、ずっと三時以降の討論を聞いておりましても非常にあいまいだというふうに感じるわけです。この点は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
 次に、相互接続という問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 従来は個別の認可で認めておりましたデータ処理のための公衆回線と特定回線の接続を自由にするとともに、いままでは認めていなかった公衆回線と特定回線と、そしてもう一つ公衆回線の接続を個別に認可ということですが、これを認めるということを考えているわけですね。
 そういう場合に、たとえば東京と大阪を結ぶ特定回線を持つという人がこの特定回線を利用して電話的利用を行うということは絶対にないという保証はあるのでしょうか。先ほどの討論を聞いておりますと、この点の保証については非常にあいまいだ。公−特−公という場合に電話的利用をするようなことはさせない、しない、そういう保証というのは何によってされるのですか。
先ほど、共同使用の場合と他人使用の場合、実質的に差が出るというふうな論点からの御指摘が強かったわけでございますが、もともと共同使用というものと他人使用というものは基本的な性格が違うというふうにとらえているわけでございまして、共同使用の方は二人以上の者が同一の電気通信回線を使用する場合を言いまして、利用者はそれぞれ公社と面接の契約者でございまして、公社の直接のユーザーとして回線を利用することができる、それが本来の姿でございます。一方、他人使用の方は、回線を公社、会社から借りた者が、その回線を第三者に、いわば他人に又貸しをするという分野のことでございまして、ここの意味からも非常に基本的な性格が違う、しかし、実態的にはアンバラではないか、こういう御意見、御要望の中からそういう裁定が出たということでございます。
 先生御指摘のように、もっと中小企業を全体としてとらえて、本来的にはおっしゃいますような遠近格是正等の、専用線だけではなくて、電話料金全体を含めてのテーマというものが別個にあるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、現在も私どもの中に置きました料金問題の調査研究会の中で、料金体系その他遠近格差の是正等々の問題も、先生方お集まりいただきまして御研究いただいておるわけでございますが、それは一つの基本的な中小企業等も含めての対応というふうに受けとめておりまして、このデータ通信の問題につきましては一応田中裁定も出たことでございますので、私どもはこの問題にもまた取り組んでいかなければならない、こう考えておる次第でございます。
いろいろ言われておりますが、大企業と関係を持たない中小企業のためにデータ通信を利用する道を開くといいましても、考えてみると、どうも具体的なイメージが出てこないのではないかと思うわけです。一方、大企業の場合は共同使用の使用形態の枠を広げることによって電話的な通信も可能になるというわけですから、これを比較してみますと、大企業と関係を持たない中小企業の場合は、通信の利用の面で言えば現実には大変差別を受けることになるのではないかと思うわけです。本当に中小企業のことを考えるのであれば、もっと別のやり方でやらなくてはならない。それはどういうことかといいますと、たとえば電話料金を引き下げるというふうな方法、こういったものなどが中小企業にとって善ばれるのではないかというふうに思うのですね。非常にあいまいもことしていて、さっきから幾ら聞いてもよくわからない。中小企業のためですよということをうたうならば、中小企業のための電話料金引き下げというふうなことを考えるのが一番中小企業に喜ばれる道ではないか、こういうふうに思うのですが、郵政大臣、その点いかがでしょうか。
労働時間短縮推進計画というものを労働大臣が策定されて、それをその事業の属する所管の大臣の協議を経て、また閣議決定をもってそれを推進していくということになすったことは、政府一体となって時短に取り組んでいくという姿勢を示したものとして評価をいたします。それからまた、企業間の競争とか同業他社との横並び意識というものが大変強い日本の事情ということをお考えになって、同一の業種に属する二つ以上の事業主に対して、労働大臣が労働時間短縮実施計画を承認なすって、そして大いに援助もなさり指導もなさっていくという、これも日本としては非常に必要なことではないかと思うのでございます。
 私が大変心配していることが一つございます。それは企業内の労働時間短縮推進体制についてでございますけれども、とにかく時間短縮をするということで、最近の傾向として時間短縮のためにはやっぱり労働時間どんどん減らしていかなくちゃいけないから、仕事の準備時間とか後始未の時間というものを外に出していく傾向があるのではないか。それで、早出とか残業というものを含めて労働時間は労働者が自主管理をする。それは大変結構なんですけれども、その反面労働者側の意識としては余り早出や残業申告をやるのは控えなきゃいけないというふうな、そういう空気が職場にあって、そして形式的には時短が進む。数字合わせみたいに時短が進んでいっても、実態は労働時間がちっとも短くなっていなくてむしろ長くなる傾向がある。
 サービス残業がその大きな例だと思うんですけれども、例えば金融・保険業、ここにはサービス残業が多いと聞いておりますし、金融・保険業に対して労働省はやはり是正勧告とまでいかなくても指導をなすったというふうなことも聞いているのでございますけれども、御承知のように金融・保険業というのは、いわば時短の模範的な産業と言われるほど統計の上では非常に少ないんです。毎年毎年、昭和六十二年以来平成三年まで年間総労働時間というものも、年間の所定内労働時間も減少を続けている。例えば平成二年は千八百三十二時間ですし、三年は千七百九十六時間と、こういうふうな状況の中でサービス残業が非常に多くあって、実質的には労働時間が長くなっている。
 こういうことはもちろん労働省としてはお気づきになっていて、いろいろ是正勧告のような形で指導もなすっていると思います。所定外労働削減要綱の中にもサービス残業をなくしていくということをはっきりおっしゃっていて、サービス残業が生まれてくる土壌というものもなくしていかなくちゃいけないとおっしゃっているわけですけれども、そういうサービス残業をなくしていくということについてはどのようにこれからまた対策を進めていらっしゃるのか、この点についてちょっとお伺いしたいんです。