五十九年のときの韓国米輸入の問題が、これからも一つの課題として私はまだずっと尾を引いていくと思いますので、こんな問題を取り上げてみました。
 時間がございませんので、私もこの農政審の答申について一問だけ伺わせていただきまして、先ほど来稲村委員の方からもお話が出ておりますように、これについてもまた時間をとってしっかりとお互いに論議をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今回は、私は冒頭に出ております、この答申の二ページに書いてありますところの「当面する多様な課題に接近するに当たって」ということで、五つの視点、「産業政策的視点」、「社会政策的視点」、「国土政策的視点」、そして「消費者政策的視点」、「国際協調的視点」という五つの視点を挙げられておりますけれども、私はその前段部分で、「当面する多様な課題」を語っておる前段の部分で読ませていただけば、「食料の需給については、穀物等の国際需給は当面緩和しているが、中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、」ということをおっしゃっておられるわけです。
 私は、このことは、国際的には食料というのは当面緩和状況にあるけれども、やはり中長期的に見たときには不安定要因ありは、その認識は正しいと思います。それであるのならば、私はなぜこの五つの視点の中に食料の安定的供給という視点が入ってきておらないのかということが一つお伺いしたいわけでございますけれども、この点の御見解を伺いまして、多分私の質問は終わる時間になると思います。
加工用米は、前回の水田利用再編第三期対策、先ほど来先生がおっしゃいましたように、一環として生産者の努力により他用途利用米として供給が行われてきたところでございます。来年度から始まります水田農業確立対策においても、転作等目標面積が増加する中で他用途利用米の拡大を図ることといたしたわけでございます。先ほどおっしゃられたとおりのところです。
 こうした状況でございますから、加工用米を仮に百歩譲って輸入することになれば、それだけ国内産米の需要が減少します。そして、生産調整面積は拡大しなければならないということになるわけでございまして、需給均衡というのをそうなると達成することが困難になるわけでございますから、加工用には他用途利用米で対応することとしておりまして、輸入を行うことは困難であると考えております。
まだ検討中というふうに理解をさせていただきます。麦価も十四年ぶりの値下げでございます。私ども消費者の立場からいきますと、今まで消費者米価の値下げという記憶がなかなかまさぐるにないような気がいたしますので、これも今、内外価格差というようなことが言われている段階において、消費者米価の値下げというのはとてもトップニュースになると思いますので、検討中とあらばぜひに御検討いただきたいということを要望いたしておきます。
 そして、次に私がお伺いいたしますのは水田農業確立対策についてでございますが、いろいろこれもお伺いしたいことがありまして、既に種々論議が出ているところでございますが、その中で私は前々から何回もテーマをお出しいたしましたように、他用途利用米の問題についてだけに絞ってお伺いをするわけでございますが、今回の水田農業確立対策の具体的な数値の中では、従来の三期対策の中で指定されていた二十七万トンから三十四・八万トンへと枠の拡大をしておるわけでございます。ただ、その助成金がトン当たり七万円から五万円に減ったということがあるわけでございまして、これまで他用途利用米、いろいろな農民の努力によって一〇八％目的を達成したというふうに伺っておりますが、今後このような他用途利用米のあり方について農家からの協力が得られるとお思いになるのかどうなのか。事実上農家の手取りは減るわけでございますが、まず他用途利用米の考え方からお伺いいたします。
きょう閣議後の記者会見で、私は二十二日予備審、二十三日米審を開いていただくように各委員に通知を出しますということをお話し申し上げておったところでございます。そして、先生御質問の消費者米価に対する取り扱い方針でございますけれども、米の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましては、目下関係省庁と鋭意調整を進めておるところでございまして、早急に結論を得たいと考えておるところでございます。
私はやはり積極的な協力をすべきだと思っております。というのは、フィリピンの現在の政府はこの問題をあいまいにできない立場にありますね。なぜならば、フィリピンの国民というのは大変貧しい人々であります。それが、自分たちが職もなくて困っておるのに、マルコスが不正をやってあれだけ大きな蓄財をした、けしからぬ、絶対許さない、これはどこまでも真相解明しなければならぬという気持ちを強く持っておられるわけですね。そういう国民の要望を背景にしたアキノ政府ですから、これはあいまいにすることはできない。日本の商社も絡んでいる問題なので、積極的な協力を私からも要望しておきたいと思います。
 私は、三月三十一日から四月七日まで、我が党の調査団の一員としてフィリピンに行って調査してまいりました。いろいろ調査したのですけれども、あのマルコス文書の問題についてカガヤンの電化計画の問題がございました。これはロドリゲスがかんでおる問題ですが、私はロドリゲスにも直接会いましてこの問題を質問いたしております。
 そうしますと、このカガヤンの電化計画というのはどういうのかというと、このプロジェクトをめぐって伊藤忠が幹事会社になって、一五％の手数料を支払わなくてもよいようにいろいろ画策した、そのためにフィリピン政府がこのプロジェクトの凍結をしてしまったという問題なんですね。これについて質問いたしますと、ロドリゲスはこう言っておるのです。プロジェクトを凍結したのではなくて契約をキャンセルしたんだ。契約は何でキャンセルしたのかと言いますと、フィリピン政府が見積もったその見積もりよりも五九％も上乗せした価格で入札が行われたんだ、ほとんどの入札がもうこの価格で統一されておった、だからカルテルの可能性があったので問題だというので、マルコス大統領に契約をキャンセルするように進言したんだ、こういうことを言っておるわけであります。私もその話を聞いてびっくりしたのですね。あのマルコス文書を見ておりますと、伊藤忠が中心になって一五％の手数料を払わないように画策した、いかにも伊藤忠が善人、善玉みたいな書き方をされていましたけれども、しかし、ロドリゲス自身は、我々の見積もりよりも五九％も多かった、こういうことを言って、だからキャンセルしたんだ、こういうことなんですね。
 ロドリゲスというのは、御承知のとおり円借款に関してはフィリピンを代表する日本側との窓口になっている人ですね。もう十五年間もこれを続けている人であります。この人のこういう発言、私は大変驚いたのですけれども、日本商社というのは何と円借款を利用してぼろもうけをたくらんでいるんだろうということで篤いたのですが、外務大臣はどういう御所見ですか。