タクシーは大正時代に生まれまして、長い経緯があり、その間に今御指摘になったような問題も含めてさまざまの問題があったわけでございます。そういうようないろいろな経緯からタクシーの運賃は認可制になっておりまして、認可基準というのが法定をされております。それから、法律では確定額で収受をしなさいということも決まっておりますし、約款ではメーターによって収受をしなさいということも決めております。
 タクシー運賃について、今回、多様化の方向で答申が出たわけですが、これは多様化をしろということを言っておるので、自由化をしろということを言っておるわけではありません。従来の枠組みの中で、認可基準に合うものについて、先ほど来申し上げておりますような労働条件や安全面に問題のないものをやはり多様化の見地から、法律で問題がなければ認めていくようにということを言ったものでございます。
 それから、加えまして、従来の同一運賃そのものを否定したわけでもありません。これも一つの現実的なやり方であるという評価もしていただいております。その上で、今言ったように、ほかのものについても可能性を開くということでございますので、いろいろなことを注意しながら問題がないように運用してまいりたいと思います。
それからもう一つ、歴史的に見て道路運送法ができる前後の昭和二十四年から二十六年くらいまでにかけては、二十七年にメーター制が導入されて定額運賃制がしかれる、それまでの何といいましょうか、業者の間の競争も激しかったし、お客さんもまた何台も車に値切りの交渉をやって乗るというようなケースもまれではなかった。タクシーの運賃というものは非常にはっきりしないと、それで乗客の数というのも相対的には非常に減少した時期があったわけであります。自由化をすれば、そういうふうな状況というのがまた生まれるというふうに思うわけであります。
 それから、昭和二十九年、三十年、これは東京の運賃が何か十円の開きでもって業界が二つに割れて、大変な競争をやったという時代があったようであります。そのときの神風タクシー等々有名なんですが。料金の自由化というときれいに聞こえますけれども、実際には大変な混乱の歴史があった。
 昭和二十九年、三十年の混乱の中で、いわば同一地域同一運賃の原則あるいは需給調整等々の制度が導入されて、市場が逆に安定をしてくるという状況を迎えたようであります。特に、二十七年の定額制ができるまでは、乗客がとにかく国民一人当たり、タクシーの利用率というのは、昭和二十四年が〇・五人、二十五年が一・二人、二十六年が三人というようなわけで、この定額制がしかれた後、かなり急速にタクシーの乗客はふえて、昭和三十年に八人、平成三年は二十五・七人という全国平均が出、東京では四十八人というふうな数が出ております。非常にガラス張りといいましょうか、乗って安心な大衆的乗り物としての位置づけが成功してきたように思うわけであります。
 ですから、同一地域同一運賃、それぞれの経済ブロックの特殊性を生かした運賃制度というのは、非常に功績が大きかったというふうに思うわけであります。そういう点をもう一遍、弾力化と言いつつ、弾力化の次には自由化だという、何かほかの業界と機械的にタクシー業界を見るような傾向が結構あるわけでありますが、その辺の歴史的な教訓を踏まえてどんなふうにごらんになっていますでしょうか、今後の展望を含めて。
タクシーというものが、競争が激しくなっていきますと労働条件にしわ寄せが行って、その結果安全上の問題が起きやすい。それを利用者があらかじめ確認して選べないので非常に問題が起きる、それがタクシーの特性でございます。こういったことをやはり十分踏まえながら、タクシーの行政はやっていかなければいけない。
 ただ、他方で、やはりこういう時代でございますから多様化ということも必要である。したがって、同一運賃という基本的な運賃制度については、これは従来どおり残すんだけれども、多様化について別の申請があった場合には、これは今申し上げましたように、安全上のしわ寄せが行かないように、これは認可制でございますので、認可基準に照らして個別に厳正にそういう問題がないような処理をしながら、それでもやれる者について認めていくように、こういうふうな指摘であったと思っております。
稲本先生に何点か法律の立場でお伺いしたいわけでございますが、我々も土地基本法の開発利益の還元、社会的還元ということは大事なことだと思うのです。しかし、我々いわゆる住宅あるいは土地政策をやっている立場からいいますと、今の建設省の政策自体のスキームは、右上がり、いわゆる地価上昇トレンドでできているわけです。
 先ほど来先生方が区画整理というお話をなさったわけでございますが、これはお話のように、公共減歩それから保留分、大体三割減歩が通常でございます。保留分を売却していわゆる清算するという法律の体制、区画整理事業のスキームになっているわけでございますが、右上がりに地価が上昇するときは保留分を売却して清算できるわけです。しかし、今日のように、先ほど来泉参考人からお話がありましたように、年間二割、これが仮に二割二割、三年下がりますと地価は五〇％になるわけでございますが、区画整理というのはＡ調査、Ｂ調査ありまして、五年あるいは十年というタームでこれを計画しなければなりません。もしも地価が下降トレンドあるいは横ばいの状態になりますと、果たしてみんなが参加してくれるかどうか、清算処理を行った後に巣もう少しお金が足りませんから出してくださいというと、非常に出しにくいのじゃないか。理論的には非常にやりやすい事業なのでございますが、下降あるいは平衡のトレンドのときに区画整理事業というのは果たしてできるのかどうかという点の先生のお考えを一つと、それから、開発利益を還元せよとおっしゃいました。しかし、我々、今土地政策で一番大事なのはいわゆる地価を顕在化させないということでずっと我々は努力したわけです。定期借地権とか借り上げ方式とかいろいろ言いますけれども、それは根っこに何があったか、地価を顕在化させないということに非常に努力したわけです。
 そうしますと、今開発利益を還元するという理論はわかるわけでございますが、今、泉参考人もおっしゃったように、周辺、近傍の売買、実際の売買というものはやはり非常に重要になってまいります。そういうことを何とか抑えようということも区画整理や何かでは考えなければならないこともございますし、そういう点、開発利益をカウントする、評価するという手法にどういうことをお考えでございますか。