だけれども、いま出した臨調の提言とこの前に出したのを現実は実行しているんですよ。これは内容をよく読んでいただけばわかるように、前の文章に従って大体許認可事務の扱いもやっているし、それからそれぞれの審議会の処理もこの答申に基づいてやっているし、それからその他の地方自治体の委任の問題もこれに基づいているし、大体が――こっちの項目には、それ以外の国鉄であるとかそれ以外の問題が提起をされている。ですが、内容的なものからいけば、ほとんどが以前のものをようやくこの段階で取り入れられるようになったということだと思うので、その点は、そういう意識が全然なかったということですから、これ以上言ってもしようがないのですけれども、もう一回ごらんになっていただけば、大体ここに書いてあるものがこの中に今度は含まれて提案されている、こういう状況になっていることは否定できないでしょう。いかがですか。
私は思い違いしておりまして、いまお尋ねの点は第一次臨調ですね。それを私は土光臨調だと思ったものですから……（沢田委員「だって、この内容はそうじゃないですか」と呼ぶ）いや、今度のものは土光臨調を中心にして出ておるわけでございます。
 そこで、第一次臨調についてはもろもろのいろいろな意見は出されたわけでございますが、その中で、なかなか思うように実行することのできなかったものが相当たくさんある、そういうことにかんがみまして今度の土光臨調というものができ上がった、こういうふうに理解していただきたいと思います。第一次臨調は大分以前の調査会でございます。その点をひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
実は、これは一体のものなんですね。「トップマネージメント体制の強化」と同じ一体のものなんです。
 これをちょっと読みますと、「「内閣補佐官」が中心となって」これは内閣補佐官を置けというわけですが、「中心となって予算編成方針、予算規模その他予算編成に関する重要事項について審議し、これを基礎として大蔵省は予算編成事務の執行にあたり、また、内閣補佐官は、大蔵省と各省間の協議不調事項について調整を行なう。」だから、大蔵省が全部いままで編成をしてきたというプロセスはもうとるなと。だから、いわゆる内閣補佐官を中心にして予算編成をやって、大蔵省は予算の編成事務だけやればいいじゃないか、そして、各省が意見が違っているときは内閣補佐官が調整をする、こういう形で、従来の方式を改めなさいというのがこの答申の勧告の考え方なんですね。
 これも一つの考え方だとは思います。考え方だとは思いますけれども、日本のいまのやってきたものに適合するかどうかの判断は、私の意見は別にありますが、しかしそれをなぜ採用しなかったか。これは一体のものだと思うのですね。こういう点についてはどうお考えになっていますか。
行革の臨調の答申については、内閣機能の強化とかいろいろな問題が掲げられておるわけでございますが、そういう問題については、機構的な問題は逐次今後検討の対象にしよう、こういう考え方でございます。
これも読んでこられてないようですね。予算編成における内閣の主導権を確立しなさい、これについては、今回これが出ていないのですよ。抜けている。これは閣内が不一致で出せなかったのか、準備が悪くて出なかったのか、そう出し得ない理由があったのだと思うのですね。わかっていたらひとつお答えいただきたい。わからなければまた次に行きますから。
予算関係につきましては、補助金の整理、そのほかいろいろなもろもろの予算の節減でございますが、これは、本年度におきましては五十九年度の予算編成に際し行革の方針に即して努力をしていこう、こういうことでございます。
続いて、この内容を見ていきますと、あとは各審議会の廃止、それから許認可事務等、その中で予算編成に対する項目についてはどう処理されたのかお伺いをいたしたい。これはやはりあなたなんですね、済みませんが。
この見出しも見ていないという行政管理庁長官というのはあるのかしら。勧告が出て、「トップマネージメント体制の強化」、勧告の第一に書いてあるのですよ。私はよくわかりませんけれどもと言って、その一番最初もわからないで、かたかなもわからないで、今度は後が読めるというのはどうもおかしいということにもなる。だから、それをやはり承知の上で、これは大人の話だと思いますが、承知の上でおっしゃっておられる。だから、もしこの勧告と違う点があるのならば、それは明確にしてほしいということを私は言っておるわけですから、そこはプロですから、これと違うところがあればそれは書面で出していただけますかと、さっきは違うと言うから私はそう言ったので、違わないでこれと同じだというのなら私はこれ以上追及しませんから、それで結構なんですよ。
私は、そのトップマネージメントという内容が十分に理解しにくいけれどもと、こう申し上げておるわけで、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
 臨調の答申というのは、企画調整ということを非常に強く見ておるわけでございまして、企画と実行、そういうふうな点についてよく調整を図りながらやっていかねばならぬ、こういう精神に貫かれておると思います。
衆議院議長の議長裁定も、それからこの小委員会の中間報告も、いずれも減税については国民の強い世論である、あるいは平たい言葉で言いますと天の声である、こういうふうに理解
をすることが正しいと思うわけです。
 そこで、税調の答申につきまして、午前中も参考人として会長代理に来ていただきましたが、減税問題について両論があってなお検討をしなきゃならぬ、こういうふうに言われているわけです。少なくとも天の声であるとするならば、政府は所得税あるいは住民税について減税をしたい、ついてはその考え方に基づいて税調は具体的な勉強を開始してくれないか、こういうふうにもう一歩突っ込んだ税調に対する諮問の姿勢があってしかるべきではないか。もちろんその実施時期だとかそれから規模だとか、あるいは財源の出場所というようなこともあろうと思いますけれども、もう少し積極性があってもしかるべきではなかったか。その意味では政府並びに税調が国民全体の税に対する考え方なり、あるいは国民の強い要望というものを反映していないというふうに私どもは考えるわけですが、もう少し前向きの方法をとることができないかどうか。現在は、与野党の間で十分に相談をしているからその結論を待ちたいというふうになっていますけれども、これでも問題の解決というのが非常におくれてしまう、こういう可能性が強いと思うんです。そこで、大蔵大臣としてもう少し積極的な意思表示というものを考えられているかどうか、その点をお伺いします。