お答えを申し上げます。
 所得税減税の財源としてのいわゆる消費税アップというのは、私は、直ちに直結して考えるべき問題ではない、やはり総合的な将来の福祉の体制をどうするか、高齢化社会に向かってどうするかそういった問題等を十分勘案した上で、税の負担をどうすべきかということをまず決めないとならない、そのように存じております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 昨年末、政府と自民党が一体となって強行成立させた消費税が、国民の不安の目が注視する中、四月一日からいよいよ実施されようとしています。既に消費税が課税される以前から、経済、社会の広範囲にわたってさまざまな悪影響が出てきており、消費税反対の声が一層大きくなっているのであります。消費税の課税が実施された場合、大きな混乱が生ずるのは火を見るよりも明らかであります。
 本法案は、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮することを第一番の目的とし、寡婦控除の引き上げや繊維事業、農業対策、消費税の申告・納税期間の特例など消費税関連の種々の対策を含んでおり、また、既に成立した異常な規模の今年度補正予算には、消費税導入を目的にした臨時的な福祉一時金、中小企業や石油販売業、しょうちゅう製造業者に対する消費税対策費が盛り込まれていたのでありますが、いずれも焼け石に水の感は否定できないのであります。
 消費税をめぐる混乱は、四月一日が近づくにつれ、そして消費税の内容が理解されるに従って、日増しに広がっているのが現状なのであります。
 竹下総理は消費税に対する九つの懸念などと称しているようでありますが、そのいずれもが小手先の対策では解消することができない、消費税の根本的欠陥と言わなければなりません。
 消費税の逆進性に対する懸念、便乗値上げに対する消費者の不安には深刻なものがあります。また、消費税の納税は実際どうすればいいのか、消費税カルテルは結んだはいいがうまく消費税を価格転嫁できるだろうか、経済取引が激変するのではないか、などといった直接の納税者である事業者の悩みも深刻であります。
 政府や自民党の説明ほどに、消費税は単純で扱いやすいものでは決してありません。消費税の課税対象、課税対象外、非課税、輸出、さらには設備投資など帳簿づけも今までどおりでは済まず、一工夫も二工夫も要るようであります。また、非課税、簡易課税、限界控除による有利さを求めて企業分割や合併・統合、材料無償提供形態の取引の拡大など経済取引が大きく変動するのは目に見えています。消費税は経済に対して中立てもなければ、公平な税金でもないことは明らかなのであります。
 好景気を反映し、国税だけで、年度内減税を加味すれば、八七年度で当初見積もりを七兆四千億円程度上回る租税収入があり、今年度も同じく年度内減税を加味して補正で既に当初見積もりを五兆円超えているほど好調な税収が続いていることを勘案すれば、消費税の実施を急ぐ必要は全くありません。
 また、この好調な税収状況は、消費税導入の政府の理由づけをも否定しているのであります。財務危機への対応というのはもはや理由にはなりませんし、直接税中心では財源確保が困難というのもそれほど説得力は持ち得ません。高齢化社会と消費税とを一直線に結びつけることは、防衛費の突出優遇、福祉切り捨ての財政運営の現状を見る限り、到底不可能と言わなければなりません。そして、不公平感が緩和されもしなければ、不公平を是正するどころかかえって拡大するのであります。
 今、竹下内閣が英断を持って実行しなければならないことは、こうした欠陥の大きい消費税の円滑な実施のために小手先の対策を講じることではなく、消費税導入を中止することです。その上で、国民合意の税制改革を実現するために、国民的な議論を十分に行うことであります。つじ立ちと称し、消費税の説明というよりも、消費税導入を説得して全国を行脚しても仕方がありません。初めての税金であるから最初は多少混乱するだろうが、なれれば消費税も定着するというような言いぐさは、無責任きわまりないと言わなければなりません。
 以上に述べましたように、国民の大多数が反対をし、問題の多い消費税の実施を前提にしているということが、本法案に反対する第一の理由であります。（拍手）
 反対する第二の理由は、本法案が不公平税制の是正に反している点が多いことを挙げなければなりません。
 租税特別措置の整理合理化と言いつつ、合理化されるどころか、かえってその効果の不明な特別措置がふやされており、税制が複雑化し、ひずみが拡大しているのであります。
 経済社会はまさに国際化を深めておりますが、それを理由に法人税の基本税率の引き下げが実施されようとしております。しかし、基本税率を引き下げるのであれば、諸外国並みに特別措置を整理し、課税ベースを拡大することが不可欠であります。税制改革法案審議の際、政府は、賞与引当金、貸倒引当金、退職給与引当金などを圧縮し、三千億円程度の増収を見込んでいたのでありますが、来年度は実施されませんし、何を、いつ、どのように改革するのか、いまだに明らかにされていません。そもそも主要諸外国が法人税の税率の引き下げを行う最大の目的は、競争力の強い日本企業に対抗するためであることを反省する必要があると言えます。
 第三の理由としては、土地税制改革の不十分性を指摘しなければなりません。
 税制改正の柱として土地税制が挙げられ、本法案には、登録免許税の課税標準の特例の廃止や、収用等の場合は譲渡所得の特別控除が三千万円から五千万円に、農地保有合理化等の場合は五百万円が八百万円に引き上げられるなどの改正が行われますが、土地対策としては全く不十分であると言わざるを得ません。
 東京を初めとした大都市の地価の高値維持、地方都市への地価上昇の波及によって、都市周辺に
住む勤労者は持ち家をあきらめざるを得ない状況に追い込まれ、家賃の大幅値上げに直面しているのであります。一般の勤労者が環境の整備された住宅に住めるようにするには、安い地価が必要不可欠の条件であり、抜本的な土地制度の改革と、それに合わせて土地税制の根本的な改革が急務です。今回のような一年限りの租税特別措置の改正で何ができるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。
 以上が反対の主な理由です。
 最後に、再度消費税の中止を強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）