今先生の方から御質問がありましたのは中高層ビルの問題だと思いますけれども、周辺に低層住宅があって、そういう中に中高層の住宅等が建つ場合に、いわゆる日照問題ということでいろいろ社会問題になったときがございました。そういうものを受けまして、建設省といたしましては、建築基準法という法律の中に、昭和五十一年でございますけれども、日影規制というものを導入したところでございます。
 基本的には、住居系地域を中心にいたしまして一定の日影の範囲に抑えていただくというような規制内容でございまして、具体的には、対象の区域でありますとか、あるいは規制の何時間以内に日影を抑えるというものにつきましては、基準法の中で幾つかメニューを用意いたしまして、それにつきまして条例で各地方公共団体の方で設定をしていただくというような手法で取り組んだところでございます。その後、一応この日影規制が導入されたことによりまして日照紛争等が相当程度解消したというふうに考えているところでございます。
 また、実は昨年都市計画法と建築基準法の一部改正を行いまして、特に住居系用途地域につきましては、それまで三種類ということでございましたけれども、それを七種類ということで細分化をすることにいたしまして、現在この政令の策定作業中でございますけれども、住居地域の住環境の確保というような意味で、この新しい用途地域の指定がえを推進していきたいと考えているところでございます。
 ただ、日照紛争につきましては、建築基準法に合っておっても、相隣関係の問題でトラブルが発生するということもございます。公法規制としてはなかなかそれ以上立ち入れないわけでございますが、最終的には民事上の解決をしていただくということになるわけでございますけれども、その前にできるだけ地方公共団体を通じまして、周辺住民の方と建築主との間で話し合いをしていただくというようなことで、極力円満に相隣関係がおさまるようなことを指導しているところでございます。
長官の言うことはそのとおりなんでして、研究者だけがそこに赴任をしてきて、単身赴任ですね。家族が一緒に住めない、そうして定年になれば帰っていく。そのほかにもまだたくさん問題がありますが、今言うことを満たすことによってこの問題が解決をするわけですけれども、次々と問題を提起をいたします。
 つくば市は旧筑波町と大穂町、豊里町、矢田部町、桜村の五町村が合併をしたものであり、茎崎町を入れて現在十八万人くらいの人口になっています。これを二十二万人の人口を目標にしておりますけれども、それに比べるとまだかなり人口の到達率は少ない。そして、二千八百ヘクタールの山林と原野を開発をしてできたものでありますが、私は、その原野、山林、タヌキやキツネが出るころからこのところに関係をしておりまして、今日までのことをよく知っております。現在は住宅・都市整備公団ですけれども、当時は住宅公団がこれを開発をした。大変努力されたことをよく承知をしています。その関係者には敬意を表したいと思いますが、いずれにしても今日目的にかなり達していないという問題がありますから、この点を一つ一つ詰めていきたいと思っております。
 まず問題の一つを提起しますが、この二千八百ヘクタールの開発地域は二種住宅地域になっている。ところが、従来の土地は一種ですね。ここに問題が生じました。特に万博のころに、二種の地域に公務員がなけなしの金で住宅を買ってそこに住む。ところが、その土地の所有者は高層ビルを建てる。そうして、その上の方からのぞき込んだりしてプライバシーの問題が起きたり、日照権やいろいろなことが起きて非常に困ったことがあります。
 そのときに東大あるいは筑波大学の関係の学者に参加をしてもらい、県あるいは当時は村ですけれども、村からもそれぞれ専門家に来てもらったけれども、法律上解決がつかないと言っている。今日でもその問題は残っているのです。これは建設省の関係になる法律だと思いますけれども、建設省、これはどうされますか。
今竹内先生からお話がありましたように、筑波研究学園都市も年々充実をして、研究体制も整備されていい形になってきておると思います。
 男性の方が女性よりも六千人多いがなぜかという質問でありますが、研究者の皆さん方は男の人が多いと思いますけれども、やはり家族で生活するとかいうような形にすれば男性と女性の数の差も相当近づいてくるのではないかと思います。単身で来ている方があるとか、そんなようなこともあるのではないかと想像をするわけであります。
 これから科学技術庁の担当の者にそんなようなこともお聞きをいたしまして、竹内先生の質問に答えるようにしていきたいと思いますが、いろいろな意味で生活環境の整備をしていくということがそういうものの差を縮めていくことにつながるのではないか、私はそういうふうに考えております。
全国的にも大変な河川の災害ということのようでありまして、建設省の方あるいは各地方自治体の方も大変だろうというふうに思うわけでありますが、先ほど申し上げましたような河川改修といいますか、河川の復旧の重要性にかんがみて、ぜひとも早期復旧等、そしてまた改良復旧というものがなされていきますように今後一層の推進方を要請いたしたいと思うわけであります。
 先ほど大分の報告の中でも、大野川のはんらんは平成二年の集中豪雨のときにもあった。そして、その地域がほとんど水浸しになった。小学校も、そのとき犬飼の小学校が水につかった。そうしたら、今回また三年経過したところでやってきて、そこらが前回以上の浸水である、被害である、こういうようなことでありました。三年間にほとんど河川の改修というのも見ないままにまたこうした被害に遭ったということでありまして、地元の皆さんの落胆ぶりといいましょうか、本当に痛ましい姿が我々の調査のときも痛切に感じられたわけであります。また、私の地元の、先ほど申し上げましたような今回の河川のはんらんあるいは決壊というものを見てみましても、一方で河川の整備というものが何とこれはおくれているのかなということを非常に痛感してやまないわけであります。
 昔から、山を治め、水を治めることが国を治めることの基本であると、治山治水の重要性というのはずっと叫ばれて今回に至っているわけでありますけれども、それじゃその治水の状況はどうかというと、なかなか進んでいない。国が直接管理をいたします大河川、国直轄の、建設省直轄の大河川で今整備率が六二％、県管理の中小河川になりますと、それが三五％、今度は市町村が管理する準用河川とか普通河川になると、数字はないけれども、もっともっとはるかに恐らく低いだろうというのが、建設省から私が聞いた話であります。本当に、河川の重要性を認識する一方で、改めて河川の改修の重要性を痛感させる一方で、この整備というものが本当におくれているのだな、これをしないことには、これからもこうした大災害が絶えず繰り返されるに違いない、こういうふうに心痛めるわけでございます。
 そこで建設省にお聞きするのですけれども、こうした状況のもとで河川改修の重要性はますます高まっているわけですが、どういうぐあいに今後河川改修に取り組んでいかれるのか、その基本的な方針といいますか、そしてまたその決意といいますか、その辺をぜひお聞かせいただいて、こうした災害がこんなにたび重なって起こっていくことのないようにぜひしてもらいたいものだと思うのですが、その点、どうでしょうか。