お答えいたします。
 災害の予報あるいは情報の伝達を厳しく行って今後の対策に資するにどうであるか、こういう御質問でございますが、まことにそのとおりでございまして、住民に対する気象情報とか災害情報の伝達、避難の指示などについては、地方公共団体の地域防災計画に定められているところであります。しかしながら、今回の教訓を生かしまして、厳しく災害危険性の見直しを行って、日ごろの防災教育一避難訓練の徹底を今後期してまいりたいと存じております。
 災害時における避難の勧告、指示につきましては、無線あるいはサイレン、半鐘、広報車、職員の巡回などあらゆる情報連絡手段をとって、迅速な伝達が確保できるように指導しているところでございますが、状況に応じて的確に対処できるよう今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。
 その次に、議員御指摘の防災教育をさらに徹底しなければいかぬのではないか、こういう御指摘でございましたが、まことにおっしゃるとおりでございまして、非常に防災教育の重要性については日ごろから強く認識しているところでございます。
 二つの方向で今後行ってまいらなければならないのでございますが、一つは、積極的に国民に対して防災知識の提供をしなければならない。これは自主防災組織とか婦人団体あるいは婦人防火クラブなどの民間防火防災組織の活動を通じまして、この知識の修得に努めていただくように指導しているところでございます。二つ目には、平常における防災訓練の実施が教育の上で最も大きな効果をおさめているという実績がございまして、今後の教育訓練において、災害の予報とか警報と並行して、これに対応する速やかなる避難について特に重点を置いて教育活動を行ってまいりたい、こういう所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
各般にわたり申し入れを受けましたが、政府としては、さきに申しましたように、非常災害対策本部を設け、速やかに今後とるべき対策を決定し、その推進を図っているところであります。
 関係者の御尽力により、すでに市民生活と密接な関係にある電気等回復のための措置、道路、鉄道等の交通確保等の応急対策は相当の進捗を見ておりますが、今後ともこれら応急対策を推進するとともに、被災者や被災中小企業等の救済措置、公共施設の復旧措置など必要な対策を関係省庁及び地元地方公共団体との密接な連携のもとに講じてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、被害の状況に応じ、地方公共団体に対する普通交付税の繰り上げ交付、災害復旧事業等の経費については地方債の配分あるいは特別交付税措置で対処することとしています。
 激甚災害の指定につきましては、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することとしておりますが、特に中小企業関係については被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
 天災融資法につきましては、現在農作物の被害状況の把握に努め、その調査の結果を待って発動するよう検討してまいりたいと考えております。
 激甚災害の指定及び天災融資法の発動のためには、その前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。非常災害対策本部としても、被災地についての調査をさらに進め、要件に該当するものについては所要の事務手続を早急に行うべく検討を進めております。
 道路では運送に限界がありますので、開通した長崎本線の新線の能力を最大限に活用するよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
古賀議員にお答えいたします。
 御質問にお答えする前に、先日の長崎市を中心とする西日本一帯を襲った異常豪雨により被災されました地方公共団体と住民各位に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。特に、今回の豪雨により亡くなられたり、いまなお行方不明になっておられる方が多数に上りましたことは、まことに痛ましい限りであり、心から哀悼の意を表します。
 まず、今次災害の受けとめ方などについてお尋ねがございましたが、今回の災害により甚大な被害が生じた原因は、急激にしかも短時間に記録的な豪雨に見舞われ、これに地形的条件などが重なったものと考えられます。今後は今次の貴重な教訓を生かし、所要の総合的防災対策を推進してまいる所存でございます。
 次に、被災地方団体に対する財政措置についてでありますが、災害応急対策及び災害復旧事業を推進するための地方交付税、地方債など必要な地方財政措置を講じてまいる所存でございます。
 なお、激甚災害の指定、天災融資法の発動につきましては、被災額の調査を急ぎ、早急に検討してまいりたいと存じます。
 残余の問題につきましては所管大臣からそれぞれ御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十七年七月豪雨災害について）松野国務大臣から発言を求められております。発言を許します。松野国務大臣。
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、検察官適格審査会委員に安孫子藤吉君、矢田部理君を、
 安孫子藤吉君の予備委員に松尾官平君を、矢田部理君の予備委員に立木洋君を、
 鉄道建設審議会委員に町村金五君、藤田正明君、青木薪次君を、それぞれ指名いたします。
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ありがとうございます。
 それでは、この金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部改正の中身について御質問をしたいと思います。
 御提案の中で、鉱業権者が存在するいわゆる休廃止鉱山における坑廃水処理事業、平成二年度ベースで四十九鉱山、年間事業費二十一億円、そのうち事業者負担額十五億円、国、地方公共団体の補助金六億円、このように言われております。しかし実際、この鉱害というのは非常に特殊な要因といいますかの汚染でありますので、自己汚染と他者汚染というのを区別することが非常に難しいというふうによく言われておりますし、想像するにもそのとおりだというふうに思います。
 そういう意味で、この法案の仕組みの中では、いわゆる自己汚染分に関して、鉱業権者が自己汚染分を負担していく、それを六年間で二十年分負担をするということになってくるわけでありますから、実際の、例えばそういう出水している部分の合流する河川あるいはそういう地域の汚染というものが、自社汚染と他者汚染というものの区分けがどのようにされるのかによって、例えば処理に一億円かかるときに、六対四で自社と他者なのか、五対五なのかという部分の判定によって、一割違うことが、二十年分を払うわけですから、結果としては随分負担が変わってくるということになって、非常に大きな影響を与えるということがこの法案が出るときに言われていることの一つだと思います。
 そういう意味で、この法案をつくっていくのを機に、今までもいろいろ御苦労はあったと思うのですが、今以上に、国として汚染原因の把握と費用負担の適正化というものを図っていくべきだ、透明化、公正さを確保していくということが必要だと思いますが、この点に関してはどのようなことをお考えになり、どう取り組んでいかれるつもりなのか、お聞かせいただきたい。