いずれにしても、合意されて間に合えばそれはそれでいいわけですから、多少窮屈になれば延長してもこれはいいわけでございまして、当然それはまとまるという前提の話でございます。
 もう一点、けさの報道を見ましたら、何となく並立制で、自民党案としては妥協案の一つの案として並立制を軸にという報道が非常にたくさん出ているわけでございますが、この点何か、こういう御指示というか動きが具体的にあるわけでございますか。
これは、名前でなく具体的に中身がまとまりましたら、これ法案化することはそんなに難しくありません、実際前にも似たような作業をしたこともあるわけでございますから。無論これは議員提案でございますから院で法案化をされるんだと思いますけれども、そういうもののひな形は幾らもございますしいたしますから、それに私はそんなに時間がかかると思っておりません。
 もとよりこれは参議院でも御審議をいただかなきゃなりませんが、きょうの野党の党首のお集まりは参議院の会派も加わっておられるようでございますから、もしそういう全体の中での合意ができれば恐らく参議院におかれましても大筋は合意をしていただけるということになるでございましょうから、そこまで考えますとそんなに時間が私はかからないだろうというふうに今は思っております。
常識論にすぎませんとはおっしゃっても、これはより最大の今国会の課題でもあるわけで、総理、これは具体性を持ってこの話がまとまっていくという前提でございますが、会期末も迫っております。そういう具体性を持ってまとまるという流れであれば、これは多少会期を延長してでも今国会でまとめるというそういう認識に立っていらっしゃるわけですね。
中小企業と関連しまして、コミュニティーマート等もお進めでございます。我が熊本市では流通団地ができまして、これは百社ぐらい卸売・運輸業が入りまして、例のＰＯＳシステム、情報通信センターができまして、卸と小売というものを地場資本、地場のルートで、東京からの大資本のルート、情報通信だけでなくて、そういうものが逐次蓄積、形成されつつありますから、そこは非常に自信を持っております。ところが、コミュニティーマートは、駐車場の問題、建設省の都市再開発といいますか、ある意味では土地収用的な問題も必要になるかもしれませんが、駐車場が既存の商店街に確保されないと、今お話も出ておりました大店舗の規制緩和と同時並行的に、やはり既存の市街地の中で駐車場問題、これを特に意識するわけでございます。そういう点も、いろんな自民党の先生方、商工関係の方が御指摘でございますけれども、そこらあたりも念頭に置いて、ひとつ商店街の近代化、コミュニティーマートについても御努力いただきたいということをお願い申し上げておきます。
 時間も余りございませんので、私が申し上げました特定地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる産炭地域、不況地域に対応する政策の一つでございますけれども、その中で加速的技術開発支援事業、こういうものがあるわけでございますが、これが昭和六十二年度から平成元年度までの三年間ということになっておるようでございます。これは大蔵省の方もよくお聞き取りをいただきたいんですけれども、こういう不況地域あるいは中小企業の世界で三年間だけでこれが成熟して完成していくというのはなかなかできない。
 現在、熊本におきましても、六十二年度から県の工業技術センター、電子応用機械技術研究所、地元熊本大学等々の技術指導によりまして、県も補助を出しておるわけでございますが、二十一企業で十三のテーマに取り組んだわけでございます。今のところ、転換技術開発につきましては、九件中企業化されたものは二件、マイカセラミックの加工とＩＣの汎用トレーの方と二つだけでございまして、あと七件は大学、研究所等も一緒になってやっておる。ところが、この支援措置が三年でだめだということでは、私なんかはこれは論外だというふうに思ったわけでございますので、いろいろ広範囲に予算編成その他制度論、減税論を含むと思いますけれども、通産省としてもこの延長について、せっかく芽が出だしたところでございますから、この点も積極的にお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げておきます。
 時間がもうちょっとでございますので、最後に。
 一次産業から二次産業、二次産業から三次産業、ソフト産業あるいはサービス産業、近ごろは三・五次産業と言われておりますけれども、その中で、東京の本社、その本社の中の総務とか経理とかいろいろ管理部門がございます。意思決定の役員は、テレビ電話というものがだんだん発展してまいりますけれども、これはともかくとしても、そういう管理部門の本社機能の部分部分を地方分散ということで、オフィス分散、こういう発想が今どんどん強くなりつつあります。郵政省の方でもどんどんディジタル化あるいはテレビ電話、ＩＳＤＮの専用線とか、近ごろは衛星通信活用とか、こういう時代を迎えましてそれに取り組んでおりますし、通産省の方もオフィスにつきましての分散、これをいろいろ実験的にお取り組みだと聞いておるわけでございます。
 私の熊本も、阿蘇で今グリーンピア南阿蘇、一番遠距離でございますね、筑波とか埼玉県の志木とかでいろいろ企業が社会的実験をやっておるようでございますが、一番遠方が熊本の阿蘇で、ある企業が実験をやっておられます。私はその研究所の名前を知りましたが、住信基礎研究所、まるで私の名前の半分を取ったというふうなことなんですけれども、住まい分散、オフィス分散にこういう基礎研究所が挑戦的にお取り組みだと、そういうことも聞いておるわけでございます。
 このオフィス分散について、余り時間がございませんが、通産省として、今後の問題でございますが、これは私は非常に地方振興、地方分散地方は自然に恵まれ、人間的な関係も人当たりも非常にいい地域ばかりでございます。東京みたいにぎすぎすしたあれはございません。そこでいろんな企業の、本社は東京かもしれませんけれども、そのオフィスの機能を大いに、何も熊本と限らぬわけで、北海道であろうと自然に恵まれた東北であろうと、いろんなところに、これを今後のお取り組みのテーマにしていただきたい、こう思うのでございますが、今のお取り組みの状況をちょっとだけ御説明をお願いします。