それでは便宜私から申し上げますが、実はその問題につきましては政府部内で一致して決定なり、相談をしたことはございません。
 ただ、例えば行革の答申でありますとか、あるいはことし、今作業が始まりました経済審議会、経済企画庁による中期計画であるとかの背景では、現在おっしゃいますように二五と一一ぐらいでございますか、三五、六でございますが、これが日本の高齢化社会、社会福祉政策、それから国際化等に従って今後ある程度の上昇をすることはどうも避けられないのではないか、ただその場合、今のヨーロッパ諸国のような水準にまでいくことには問題が多かろうというようなことがいろいろな機会に少しずつ言われておりまして、考え方の背景になっておるとでも申し上げることができるんでございましょうか。ですから、五〇とかいうことは行き過ぎであるというようなことは何となくいろんなことの背景には出ておるのでございますけれども、具体的に積み上げて政府としての目標として定めたということは今日までのところございません。
それが有価証券取引税とのトレードオフというようなことも証券業界から出てきたんじゃないかななんというふうに、これは勝手な想像でございますけれども、社会保障番号というふうな言葉が出てまいりましたので、改めて二十一世紀に向けて税制改革をするというのであれば、やはり我が国の国民が将来どのような福祉、給付を受けるのか、そうした姿をきちんと示していただきたいし、そしてそれに対応する国民負担というのでしょうか、そういうものもお示しいただきたいわけでございます。現在三五％ぐらいなんですけれども、西暦二〇〇〇年に向かってどのような国民負担率になるのか、お示しいただきたいと思います。
どのような形にしろキャピタルゲインを導入ということになりますと、当然ロスもゲインも含めまして捕捉が必要だと思いますけれども、会長御自身は、納税者番号あるいは社会保障番号、どういう形でもよろしいわけですが、国民がそうした番号を持つことについて、さもなければきちんとした捕捉というのはあり得ないんじゃないかと、そんなふうに思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
この有価証券取引税と株式の譲渡益との関係につきましてはいろいろ議論があるところであります。我々のところではまだ底深くは議論をしておりません。これはまあ古いことになりますけれども、有価証券取引税というものを導入したときは、株式譲渡益についての総合課税というものをやめるのと引きかえで入れられたというようないきさつがあるらしくて、そういういきさつからいえば、株式の譲渡益を課税するということであれば取引税はやめるんだろうなというような考察をする向きがこれ当然出てくるのでありますが、税制調査会ではその点についてはどうするということは考えておりません。一方は流通税であり、一方は所得税であるということで性質は違うということになっておりますので、税の性質からいえば両方あってもこれはおかしくはないという議論も成り立つわけですから、そこは今後またなお議論をすべきところかと思います。
キャピタルゲイン導入のトレードオフとして有価証券取引税を廃止するか、または税率を下げるのか、具体的なことはよくわかりませんけれども、ともかくそれと引きかえであれば考えてもいいといったような意見が証券業界に出ているというふうに伺っていますが、小倉会長はどのようなお考えでございましょうか。
昭和二十八年でやめました後、実は背番号制等につきましても国会の両院で何度か御議論がありまして、その当時は、この背番号制というものがいわば徴兵制につながるといったような御議論まで真剣に行われたことがございます。ですから、この背番号ということについては、やはりいろいろ国民がその時代時代で思っておられることがございました。がしかし、また時代とともに考え方も変わってくることでございますので、先般、税制調査会におかれて、そのような方法が果たして可能であるか、有効であるか、またそれは国民からどのように受け入れられ、あるいは批判されるであろうかということを御検討いただくことになったように伺っておりまして、これは小倉会長の方からお話があることかもしれませんが、そういうことで税制調査会で小委員会を設けて御検討いただくことになったと承知をいたしております。
捕捉の困難ということがあるわけでございますけれども、先回の予算委員会でも御質問申し上げたわけですが、そういうことであれば、背番号制の導入――背番号制という言葉じゃなく納税者番号の導入と、そういうような形で解決できるんじゃないか。
 今回の税制改革は、本当に二十一世紀に向けて抜本的な税制改革、形を非常にきれいな形にするというのであれば、戦後あのシャウプ勧告の時期には無理であったことが現在では可能であるんではないか。つまり、煩雑と先ほどおっしゃいましたけれども、コンピューターの時代には決して煩雑ではない、状況が変わってきているということもあるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
わかりました。その二十九条の二だと、一応「一年を経過する前に限り、」こうありますから、ぜひ郵便局の窓口で指導する場合は――とりわけ、先ほどからお話が出ておりますが、失効者を今度の法改正でどれだけいわゆる救済していくか。簡保でいきますと一八％で、七千人くらい、それから見ますと千三百人くらいというようなこと、先ほどから答弁でありますけれども、できるならばその七千人のうちの半分くらいはこれで救済できるような、そういう取り組みを法改正ができたらひとつやっていただいて、そして、知らなくて結局だめになってしまったということではいけませんから、一年と言ったからもう復活はできないと思っておった、おれは八月で失効しておったからもうだめだと思っておった。ところが、六月二日までいいということになるわけでございますから、その辺を十分行政指導をやって、それでできるだけ復活をさしてやる、意思のある者は復活させる、こういうふうに取り組んでいただきたいと思うのです。
 そして、聞こうとしました問題、次に関連でお尋ねしようと思いました問題で、局長から答弁がございました。一応今の現行法によりまして三カ月の猶予期間を経過をして失効した者で還付金をいただいたものは、これを還付金をお戻しになって、もう金をもらったんだけれども戻して再復活したいという、もちろん昨年の六月二日以前のものはだめなんでございますけれども、昨年の六月二日以降失効した者で返還金といいますか、還付金を請求してもらってしまったものについては、それをもう一度納めれば、今度はこんなに有利な形で一年以上ということになったのだから、一度三カ月でもうだめになったから、救済措置がなかったから泣く泣く返還金を請求してもらいました、その者が復活ができないという今の相良局長のついでの御答弁でございますけれども、ここのところは何とかならないものでございましょうか。