スポーツ振興くじにおきまして我々は、制度について広く国民の理解を得る、こういう立場から、特に青少年の健全育成ということにはさまざまな意見を聴取し、また我々が法案をつくるときに十分配慮したつもりでございます。
 そこで、一番問題になっているのは、十九歳未満の者がくじを購入するということを規定により禁止をしたということであります。また、それだけではなくて、スポーツ振興くじの実際の販売においてさまざまな歯どめといいましょうか、そういったものを考えております。
 例えば、対面で確認をして販売させるというマニュアルをつくるということ、あるいは人目の行き届いた場所で販売をするということ、あるいはまた試合当日の販売とか試合会場、競技場で直接販売をするということは行わないということ、さらには今のような販売のマニュアルをしっかりと販売店に十分指導していくということ、さらには十九歳未満の青少年に販売した者や店を罰則の対象とする、こういう措置をとることによりまして青少年の購入禁止の趣旨が徹底されるように慎重に配慮をしたいというふうに思っております。十九歳未満の青少年が法律に違反して購入するということは、これはなかなか容易には発生しないと我々は考えておるわけであります。
 それから、このスポーツ振興くじの導入そのものが、結果としてスポーツ関係の予算の充実ということにつながり、それが地域スポーツの振興につながって、ひいては青少年の健全育成に全体としてつながっていくというふうに考えておるわけでありますので、ここは十分に国民の理解が得られるものというふうに思います。
 なお、馳議員がおっしゃいましたように、万が一ということを常に制度上想定をしておかなければいけないというふうに思っております。私どもは、さまざまな歯どめ、それから文部大臣の監督あるいは情報公開、そういったものを通じて十分に担保しているとは思っておりますが、なお皆様のさまざまな御意見を伺い、そして、よりよい方法があるということであればそれにまたゆだねることも考えておくべきではないかというふうに思っております。
きょうは本当にありがとうございます。私は新緑風会でございます。まだ十分になじんでおりませんで、ちまたで若い人はこれを新緑風の会とかそういう呼び方をする人もいるぐらいでございまして、正式には新緑風会でございます。
 時間の関係もございまして、後にもずっと有力な質問者がおりますから、できるだけ手短に私も質問をそれぞれの方に一点ずつお聞きしたいと思いますが、お答えの方も簡単で結構でございます。
 最初に小宮山先生の方に。先ほどＰＬ法の問題について数点にわたりまして非常に細かく、今国会でぜひ成立を目指せという応援をいただいたような感じで、私はこの点で、このテーブルはエネルギー調査会というエネルギーというものを特に専門にしておりますだけに、一点だけ申し上げたい。
 エネルギーはこのＰＬ法から見ますると除外でございます。なぜかなれば、エネルギーはこれは生産即消費である。したがって、民法の八十五条におきましてこれは物ではない、いわゆる有機物扱いではなくて無機物扱いになっております。それがもとになりまして電気事業法が制定をされてと、すべての仕組みがそうなっておりますのでございますから、例えばこういう電気がついている、あるいは故障や何かが起こる、あるいは配線に漏電が起こる、そういう場合のケーブル線については、これはケーブルをつくったメーカーが対象に入りますといったような区分が大前提になります。そういう点はエネルギーの調査会の委員の一人として、影響力の強いＮＨＫの解説委員をされている方でございますだけに、そのことについてひとつぜひ、それはもうわかっているよと、こういうことの御理解といいましょうか、そういう御認識を賜りたい。そしてまた、これはこれから審議をしていく問題でもございますので。
 なぜそういうことを言うかといいますと、意見によりましてはヨーロッパ型のＰＬがいい。ヨーロッパ型においてはエネルギーもこの対象に入っている、だから日本も入れるべきだ、こういう議論が一方にありますだけに、それはやはり社会の仕組みが違うのと法律の背景が違うという点がございます。日本としてＰＬ法を制定していく場合、しかも第一ラウンドでここから徐々にさらによくしていこう、こういうプロセスを考えますと、そういうことのめり張りをきちっとしておくべきではないかと委員の一人として考えておりますが、非常に具体的な問題でありますだけにその辺ひとつお考えをお聞きしておきたい。
 それから、花見先生に一点お伺いしたいんですが、結論の方からいきますと、今のこの雇用の関係、日本型のいわゆる終身雇用という名前か長期契約という名前かは別として、その結果がいろんな日本的な固有の制度をいっぱい持っています。例えば退職金制度であるとかあるいは年に二回の賞与を支給するとか。あるいは賃金の体系にいたしましても、普通の経済ベースからいきますと収益が落ちれば賃金は落ちる、収益が上がれば賃金は上がる。いわゆるこれはある程度フロートしていく性質を持っておりますが、日本の場合には定期昇給制度というものもあって、それでも足りないからベースアップということで高い賃金を要求し、そして交渉し決定する、こういうことがございます。いろんな面においてこれはすべて日本的な固有の要素、体質といいましょうか、そういう結果が、賃金は非常に高い、高賃金、それは名目の賃金である。しかし生活はというとそれに比して落ちてきている、こういう結果を生んでしまっていると思うんです。この問題を解決するには非常に大きな、枝葉の問題よりはむしろ経済システムの全体の改革をしなければこれらの解決ができない。大幅の賃上げ賃上げでいきますと、一体どこまで行き着けばいいのか。つまり、金の流れと生活というものがうまくリンクしていない。
 こういう関係をやはり改善をしていくためには、先生が提起されましたいわゆる正規群と非正規群という一つの大きなテーマがあります。そこに組織化されていないという問題もありますが、その面においては割と資本系列別があるいは業種別に関連事業の関係までを含めた組織化というものはできているが、その先の孫請的なところにまだ組織化ができていない。こういったような問題は今も難しい問題ではあるが、そういう認識で進めてはおりますけれども、前段のそういう賃金の仕組みや金の流れというものが、これは何かいい知恵がそこにあるかどうかという点についてお伺いをしておきたい。これはやはり私の結論からいきますと、経済システムの改革なくしてはこのプロセスというものは改革できないのではないか、こういう気がするわけであります。
 今井先生には、雇用という問題について。
 今、失業率は二・九。ついこの間までは二・八でした。その前が二・七。もうすぐこれは三にいきそうな気配にある。失業率が高まってきますると、雇用がそれに対する解決としては三次産業の吸引力、三次産業に回っていく。ところが、その肝心な三次産業が円高によってプラスの面とマイナスの面を持っておりますから吸引力は弱まってしまっている。もう一つはやはり新規事業の開発ということだと思いますが、これは今取り組んでおりますが時間がかかる。こういったようなそれぞれに決め手を欠いておる。
 それで、さっき先生が御指摘のように、苦しいながらもこうやって雇用の保障とおっしゃいましたが、今やその雇用の保障は今回の不況によりまして崩れつつあるのではないか。そして、どんどんこの苦しさの余り吐き出してまいります、需要と供給のそういう関係において。当座の問題としては、政府の方では一応失業した人に対する職のあっせんであるとか再開発に対する支援であるとかいろいろなことはやっているんですけれども、一番心配なのは雇用。諸外国から見ると、選択の自由のある国における雇用失業というものはそれほど数字が示すほど深刻ではありませんけれども、日本の場合には一人一人非常に深刻な、しかもそれが高齢者にかぶっている。こういう状況で、当面何かしらここにうまい知恵が、今やっております施策以外にこういうところが抜けているよという点がもしございましたら、ぽつりで結構ですから何か教えていただきたい。
 以上でございます。