先ほどの調査で、学校によってはほとんど稼働できる状態になっていないというようなところがございますので、報道されているような事実が含まれていることは確かだろうと思います。しかし、その全体がどうであるかということはもう少し調べさせていただきたいので、部分的なことを今申し上げるのは差し控えさせていただきたいという意味で先ほどお答えをしたとおりでございます。
だから、子細は調査してくださいよ。十年なのか十二年なのかわからない。そうじゃなくて、こういう事実は原則としてあった、こういうことはやっぱり否定はしないんでしょうね。あといろんな子細については事実は調べなきゃわかりませんよ、まだ一週間のことですから。だけれども、この事実がないだろうというようなことなんか考えていませんでしょうな。
国立の場合に限って申し上げますと、やはりこれも今調査をしておるところでございますので、調査結果が出たところで先ほどから申し上げておりますような考え方で対処していくべきものと考えております。
念のためですけれども、国立、国分寺の今の新聞報道、私は現地へ行って見てきましたけれども、これは事実でなかろう、事実であるかどうかわからないという前提で今長官は物をおっしゃっていますか。あくまでも調べなければわからない、事実関係は調べてからでなければわからない、だからというような前提でおっしゃっているんじゃないでしょうね。事実とわかっていてもやっぱりこちらはこちらで調べてから、こういう意味でしょうな。事実かどうかわからないからだめなんだというようなことでもないでしょうな、まさか。
現在の仕組みは、補助事業主体である地方公共団体との信頼関係に基づきまして、補助事業者から考えを聴取することによって事実関係を確認できるものと考えておりました。そのような考え方でございますので、現地調査などを実施しなかったということであろうと思います。
 しかし、もし御指摘のようなことが事実であるとしますと、これは審査方法が十分ではなかったということになりますので、この場合、換気設備等の稼働状況の確認に遺漏がないように何らかのチェック体制を考えなければいけないと思っております。
これは電気料金ですから、基本料金というのがあります。学校へ行きますとメーター一つですから、どれがいわゆるこの補助金でつくったのか、そしてそれで稼働した電気料、これはわかりませんね。わかりませんけれども、実際に国立は十数年動かしていなかった。にもかかわらずもらっていた。これはもう事実関係ははっきりしているわけですよ。ですから、一つはやっぱり今チェックの時代。私は初めからいきたいんですが、まあそれはともかく、この十数年間やっぱりそれを審査してこなかった、これが一つの問題点。これはあると思うんです。どうですか、この点は。やっぱり問題点が、まあいいです、今おっしゃったから。
 それからもう一つは、地方公共団体の信頼性の問題。この信頼性で私は、信頼性結構ですよ、信頼性は結構です。だけど、信頼性の問題で何百万、何千万。これはここだけだって何十億になるわけですね。それを交付して十数年そのままほっぽっておく。しかも、手続上はきちっと実績報告までしなきゃならない。にもかかわらず各市から、教育委員会から使っていますよと、内容はわからないんだがお金だけが出てくるわけですね、使っているという金額だけが。だから交付してきたのは妥当だと。妥当とは長官おっしゃらないとは思うんですけれども、これはちょっとやっぱり地方自治体の各市当局の信頼、逆に言うと裏切られたということになりますかな、防衛庁の方は。信頼してきたんだ、だけどおれたち裏切られたんだ、こういうコメントにもなりますかな。信頼していたのに何だと、こういうことになりますかね。
申請の手続については御指摘のような方式が確立しておるわけでございますけれども、私どもは、防音事業関連維持費の補助の対象となる換気設備などの稼働状況については、補助事業者からの聴取によりまして確認をしてきております。これは補助事業主体である地方公共団体などとの信頼関係に基づいて十分に事実が確認できるというふうに考えておりましたので、このような方式を現在までのところ採用しておったわけでございます。
日本の外交におけるＯＤＡの占める位置というもの、これは委員も御指摘のように日本の外交の一つの大きな手段といいますか、相手国と協力をする一つのばねになっていることは、率直に申し上げて非常に効果があると思っております。そういう意味ではＯＤＡと日本の外交政策というものは一つの大きな深い関連性が存在していることを申し上げておきたいと思います。
 ちなみに今この経済協力の配分を昨年の年次で見ますと、アジア地域に六二・五％、中近東に五・四％、アフリカに一五・三％、中南米に八・三％、大洋州に一・四％、欧州に〇・二％、分類不能な対象国で六・八％というのが一応の百分率になっているわけであります。
 そういう中で、御案内のように一人当たりのＧＮＰが二千ドル以下といったような国々が一応の対象となって、ＤＡＣリストに載ったところにこの協力をする。協力の原則としては、相手国からの要請に基づいて日本が調査団を派遣して相手国の実態というものをよく調査をして、そしてフィージビリティースタディーを十分こなした上でこの援助のやり方を決定するという考え方でまいっておりますけれども、私は率直に申し上げまして、日本はＯＤＡで世界一のランクを占めるようになりましたけれども、それを処理する外務省の職員あるいはまた実施機関であるＪＩＣＡの職員の実数というものがアメリカあるいはイギリス、その他の先進国と比べますと非常に低い地位にある。こういうことから私ども外務省といたしましては、金額のふえた分に見合ったいわゆるＯＤＡの担当職員の数を充実しませんと将来この未消化の問題が起こってくる可能性がある、こういうことで、これからこのＯＤＡの実施に伴う人員の充実について外務省としては強く要請をし、整備をしなければならないと考えております。
    〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕