今私が申しましたりは、再販の中における価格転嫁の問題ではなくて、一般論として申したわけですね。公取が一般論としてここで申しましたから。そこのところはどうお考えですか。そういう、絶えず公取が独占禁止法違反でやってきやしないかということを思いながら価格交渉をする。これは決めてもやられるし、排除されてもやられる、こういうことである。しかし、価格交渉のさなか、それならもうあしたからあなたの品物は要りません、こう言われたってしようがない話でしょう。そういう非常に陰うつな商取引環境にこの売上税は取引にある者を置く、こういうことを申し上げておるのである。
しかし、再販価格維持契約は、まことに恐縮ですが、釈迦に説法でございますが、公取が特に例外として認めている契約でございますから、出版元と本屋さんが、非課税業者、課税業者、同じ再販価格を決めても少しも差し支えない。小さい方はそれによって恐らくマージンが大きくなるということでございましょう。
先ほど、この前もここへ公取委員長が来まして何か言っておりましたね。聞いておりまして、恐ろしいことだなと思った。
 つまり転嫁の問題ね。税額を価格に転嫁する問題について話し合うのはよろしい。しかしながら、それで決めたら、これは独占禁止法違反のおそれがある。いわんや真ん中の、中間の非課税業者が、これは税額票は出せない。非課税業者というのは税額票を出せない業者というだけの話ですわな。税額票を出せないというそれだけのことである。したがって、それは取引上望ましくないから、あなたも先ほど大久保君の質問に答えられました。もう取引、やめやと言われることがあり得るのであって、しかしその場合に優越の立場を利用して、もうおまえのところからは仕入れない、こうやられたら、これは独占禁止法違反のおそれがある。こんな窮屈な商売にするのですか。
これは御専門のことなので、どうもお言葉を返して恐縮ですけれども、再販価格維持契約というのは、これは公取がある種の限られた品物についてそういうことをやってもいいということを認めておる契約でございますから、したがいまして、この書籍の場合に今後出版元と小売店とが、その中には課税業者もおりましょうし、非課税業者もおりましょうが、同じ再販価格維持契約をやっても少しも差し支えない、少しも公取違反ではございません。
その辺で、聞いていらっしゃる方に間違いなくわかっていただきたいのは、そういう事業をやっていらっしゃる方がこの税金を身銭を切って負担をされるのではないのです。これは御承知でございますからくどいようですけれども、その方々は納税義務者ではあるけれども、自分の身銭を切られるわけではないので、それは最終的に消費者が消費者価格で負担をされる。それはまさに負担をしていただくのですが、それはそんな大きなものではない。どうもその誤解がありますのは、売上税というから売り上げをなさる方が負担をする、しかも五％の税率で負担をされるというような印象がどうもございまして、そうではないということをもう一遍申し上げておきます。
五十一品目を非課税にしたから大型じゃないとおっしゃるから、ならば課税品目を言ってごらんなさいよ。これは山ほどある。この部屋にあるもので課税品目でないものは何がありますか。全部これは課税品目ではありませんか。要するに、日本国民が経済生活をしておるならば、すべてにいつでも売上税のことを考えざるを得ぬような生活に陥れようとあなた方は今しているわけだ。包括的、網羅的――大蔵省は税金を取りにいかなかったら無関係だと思っておる。非課税者であろうと消費者であろうと、自分が売買行為で手に入れたり、あるいはそれを売買行為で売ろうとする場合に、すべてに売上税が入っておるわけだ。
 先ほど食料品について言われました。食料品自体は非課税かもしれぬが、食料品を経済生活でこの日本で運んだり移動させたりやっておるのは全部売上税がついておる。最終的な小売は非課税だ。それは、税務署に納めなくてもよいけれども、仕入れのときには仕入れ者に納めねばならぬではないですか、仕入れようと思えば。そして、それを消費者に転嫁できるかどうかを考えざるを得ない。彼の頭の隅には絶えず売上税がある。日本全国民、全部売上税が頭の中へ来るわけだ。これを網羅的と言わずして、何が網羅的ですか。
そのことを特に強調いたしますのは、他方において、ココムの会議なんかにおいては、これは同じ自由主義諸国内の利害が相衝突する面が少なくないわけであります。アメリカのためにやっているんだということならば、アメリカのおっしゃることも御無理ごもっともと退かなくてはいけない。しかし、これは日本の安全のためにやっているんだという考え方であれば、アメリカと意見が違う場合においても日本のことを主張することができる。その意味で、私は、もし私が立案するならば、世界の平和と国家の安全保障のために云々という文句を入れただろうと思います。しかし、あえて文言の修正まではいたしませんが。
 それに関連いたしまして、防衛庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、つまり、日本の安全保障ということでありますならば、日本の自衛隊が独自に開発したような例えば探知技術であるとか、そういったふうな特殊の技能を開発したとしまして、それを使った、一般の同じ技術を使った汎用品が非常に売られているというようなこともあり得るわけです。現在あるかどうか知りませんけれども、あり得るわけです。やっぱりそういった技術なり製品が共産圏に流れていくということは、日本の安全のためによくないわけで、したがって、これはココムの場においても大いに主張して、ほかの国もやってもらっては困るということを言わなくてはいけません。
 したがって、そういう意味においても防衛庁長官もこの外為法の問題に関しては、通産大臣は法令上できるんだということを言われましたけれども、単にできるだけでなしに、進んで意見を述べる、そのことをやっていただきたいと思うんですけれども、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。