改正労働基準法の法案の第六十四条の五に「妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限」という形で、今度新たに危険有害業務の就業制限を整理いたしておりますが、その第一項で「使用者は、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子」といたしまして、括弧書きに「（以下「妊産婦」という。）」ということで、この「以下」は、当然今御説明申し上げました第六十六条についても、「産後一年を経過しない女子」は含まれるということで定義づけがなされているわけでございます。
先ほど申し上げました深夜業の現在ある除外規定につきましては、この規定が設けられましてから二十数年経過いたしておりますので、これを、現行規定をそのまま次の改正法の中で受け継ぐという予定で考えておりますが、ただいま先生の御指摘の点につきましては、具体的には乳児を抱えている、産後まだ一年たっていないというような状況でございますならば、これは新しい改正法案の六十六条の「妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。」、第二項に「妊産婦が請求した場合においては、第六十四条の三第一項ただし書の規定にかかわらず、深夜業をさせてはならない。」と、この妊産婦の定義に該当するものと存じますので、その方について申し上げれば、請求があれば深夜業あるいは時間外労働をさせてはならない、このようになると存じます。
お答えいたします。
 現行の女年則に基づきまして、「女子の健康及び福祉に有害でない業務」として今局長が御説明いたしましたものが、どの程度健康及び福祉に有害でないかどうかという、今先生の御指摘ございましたような調査に基づいてやったということはございません。
今審議を進めております当法案の政府案は、初めから終わりまで、これは見れば見るほど問題だらけでありまして、これに対しての審議をやり始めたら、とどまるところを知らずという格好に恐らくなるだろうと思うのです。先日来の御答弁を承っておりますと、それぞれの分野における考え方はある程度言われるのですけれども、法律の規定する定義自体については、限定的に考えていなければならないはずのところがどうも一向にはっきりおっしゃらない。したがって、本日は、私は前回予告をいたしましたとおり、この深夜業について取り扱っております第六十四条の三のところの部分に対して、逐条的にお尋ねをいたしますから、定義自体について具体的にひとつお答えをいただくように、まず申し上げておきます。
 さて、この六十四条の三の二に言うところの「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者」、こうなっておりますが、命令で定められる中身になる「女子の健康及び福祉に有害でない業務」というのは、具体的に言うとどういう業務を指してこのような規定になっておりますか。いかがです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。

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本日の会議に付した案件
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八三号）
 男女雇用平等法案（多賀谷眞稔君外七名提出、衆法第四〇号）
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次回は、明二十五日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 政府といたしましては、本委員会における御審議の趣旨を十分に尊重し、陸運関係事務の円滑な処理に万全を期する所存であります。ありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣細田吉藏君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御質問の点がちょっとのみ込めない点もございますが、私の方で今理解いたしましたのは、歳出がゼロ、三、五と変わってくれば経済に対するインパクトも変わってくるだろう、したがってその税収も変わってくるだろうということが御質問の内容かと理解しておりますが、よろしゅうございますか。——
 その問題につきましては、予算委員会等でも御議論がございましたが、今回お出ししております「仮定計算例」、これは幾つかの前提を置いて仮定して伸ばしている数字でございます。したがいまして、今御指摘の点も、要するに経済学的に言えばフィードバックしてないという点につきましても、そういう問題は我々としても十分に理解しているわけでございますが、ごらんのように「仮定計算例」の要調整額そのものが五兆、十兆という巨大な額でございます。したがいまして、これをどこで解消していくかによっても経済に与える影響がまた違ってくるわけでございまして、そういう意味でこの部分をどう処理するかということも加えて、したがって、それをさらにフィードバックしたらどうなるかという検討は必要に応じて加えるべきものであるというふうに理解はしておるわけでございます。