わかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それから最後に、ややざっくりとしたお尋ねなのですけれども、いわゆる二〇〇〇年問題というものがかまびすしく言われております。金融機関あるいは資本市場関係者においては、これはもう世界じゅうでオンライン化されておりますから、世界じゅうのどのような国あるいはどのような地域で問題が起こっても、これは日本のみならず世界の主要な資本市場において混乱を来してくるのではないかというおそれがございます。そこで、他の国や地域における対策を万全ならしめていただくとともに、少なくとも我が国から発するそういう問題が起こることなどないようにしなければいけないわけでございます。
 そこで、我が国資本市場関係者あるいは金融機関等がいわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題に対して万全に対処しているのかどうか、現状あるいは展望についてお聞かせ願いたいと思います。
おっしゃいましたように、証券取引法第二条第三項によりまして、「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として大蔵省令で定める者」である適格機関投資家のみを相手としている要件が今あるわけでございます。有価証券を私募として発行できることとされている、そういう要件を満たしている場合にのみ私募として発行できることとされておりまして、先ほど先生言われましたように、現在、大蔵省令では、この適格機関投資家として金融機関等が指定されているわけでございます。最近の規制緩和の流れの中で、適格機関投資家の範囲を、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められるような、まさに先生言われる一般事業法人にまで拡大することにつきまして、本年度中に結論を出し、早期に実施すべきであるという指摘を規制緩和委員会の方から受けておりまして、大蔵省といたしましては、これを踏まえまして、一定の有価証券投資を行っております一般の事業法人にまで適格機関投資家の範囲を拡大するための省令改正作業を現在進めているところでございます。
わかりました。
 それから、続きまして、起債のことについてですけれども、本法案に関連いたしまして、適格機関投資家のみを相手方として発行される私募債、いわゆるプロ私募債というふうに呼んでおりますけれども、というものがございます。これは、先ほど金融企画局長もおっしゃった、起債についてのいろいろな制限を撤廃したときに、いわゆる無担保などで債券を発行することができたわけですけれども、そのときでも、いわゆる適格機関投資家に対する私募債は金融機関に当面限られているというのが現状でございます。
 せんだって大阪の経済団体五団体の皆さんと懇談をしておりましたらば、自分たちだって金融機関ほど、あるいはそれ以上に信用力もついてきて、資金調達能力もあるのだけれども、なかなか今そういうプロ私募債を発行することが許されない、これは非常に自分たちの資金調達において問題だという指摘があって、ぜひこれを緩和してほしいという話がございました。こういういわゆるクオリファイド・インスティチューショナル・バイヤーズのみを対象として発行されるプロ私募債を発行できる発行体を規制緩和していくべきではないかなというふうに私は考えるのですけれども、これはいかがでございましょうか。
今、手元の資料で申し上げますと、世界の外貨準備の中での比率といいますと四・九％という数字を手元に持っておりますが、また詳しくは後ほど先生に御説明に上がりたいと思います。
大臣の方から大変御懇篤に力強いお話をいただきました。大臣も言われましたように、それから局長からも御説明がありましたが、政府短期証券を四月から市中公募するなどによって円が魅力ある通貨になっていくことを大変期待しております。
 他方、外国のある記事などによりますれば、世界の主要国の外貨準備、外準の中に占める円の比率も、各国通貨当局はだんだん落としていっているというふうな記事もありまして、私は、これもまた非常にゆゆしい事態ではないかなと。外準に対しては、そういう政府短期証券などが調達しやすくなれば、それによって日本円の外準の比率が高まってくることが期待されていますので、そうなることを非常に心から願うものであります。
 ここで一つ、大蔵省になると思いますけれども、お願いでございますけれども、世界の外貨準備の中に占める日本円の比率というか割合というか、これは大体どのくらいあるのか。今でなくて結構ですから、もしわかれば今でも結構ですが、教えていただければありがたいなというふうに思うのです。今おわかりになられますでしょうか、急なお尋ねで恐縮ですが。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
日本共産党の木島日出夫でございます。
 四人の参考人の皆さん、本当に貴重な意見、ありがとうございました。
 私どもも、現在の大変硬直した制度を改めて、障害者の皆さんの自己決定権が尊重される、またノーマライゼーションが促進される、そして同時に本人の保護、これも万全な制度を創設すること、大賛成であります。なかなかいろいろな難しい問題もありますが、そんな観点からひとつ、新設される補助類型がどのように運用されるか、非常に大事なポイントの一つであろうかと思いますので、まずその問題についてお聞きをしたいと思うのです。
 金参考人から大変重要な問題提起がなされました。一つ、補助人の取り消し権の問題についてお伺いをします。
 金参考人からは、補助人の取り消し権を少なくとも認めない、取り消し権は本人だけにしたらいいのではないかという指摘がありました。また逆に、全家連の荒井参考人からは、悪徳商法などの被害から被補助人を救済するためには、売買契約でしょうか、こういう分野にも取り消し権を認めるべきではないかという指摘がありました。改正法では、これは取り消し権の対象にはならないと思うのですね。この問題についてどう考えるのか、千葉大学の新井参考人、それから日弁連の久保井参考人。そしてさらに、補助人に取り消し権を付与すべきかどうかの問題について、改めて全家連の荒井参考人にお聞きをしたい。金参考人の問題提起を受けてどう考えるかについて、御意見をまずお伺いしたいと思います。