そこのところがやはり問題なんですね。要するに、これは本来の目的にかなってあるものだということならば、それはおっしゃるとおりかもしれません。しかし、そうではないということの方が今までは目立っていたのではないんですかということはやはり考えておかなけりゃならないし、それはどの政党がどうのこうの言うんじゃありません。そういうことがやはり、実を言うと不快感を与えたり街の美観を損ねるという観点も持たなきゃいけないのじゃないんですかということを私は指摘をしておきたい、こういうふうに思っているんです。
 もう一つ、私、戸別訪問についても伺いたいと思います。
 欧米の諸国では広く認められている、意見表明の場所である。我が国では明治、大正の選挙のときにいわゆるどぶ板選挙をやり、買収、供応のもとになったから、だから大正十四年の普通選挙法の施行以来、一時期一部の人に認めたケースはありますけれども、ほとんどそれは禁止だというふうになっている。その過程はすべて皆さん方御承知だと思うんですけれども、今回政府案がすべての選挙において、時間を朝八時から夜の八時までの間自由にしたという理由はどこにあるんでしょうか、もう一回お聞かせをいただきたい、こう思います。
いずれにしましても、七党一会派、今五会派になりましたが、五会派の連携、協調で政策の協議をしながら決断をしていくわけであります。決断をする前の状況を御指摘されると、住さんおっしゃるとおりでございまして、まさにばらばらであります。ばらばらの違いのある政党がいかにして一致点を見出していくかそこにむしろ目を向けていただきたい。一致したものが政権の政策になるわけで、残念ながら一致しないものは政権の政策にはなり得ないということであります。しかし重要な、国として避けがたいようなテーマは、もう万難を排して、過去のいきさつを大きく乗り越えて、多少傷を背負っても一致をするための努力をお互いにしていこうという考え方で参りたいと思っております。
まさにそういうところがよくわからないから、日本の将来がどうなっていくのか不安感を感じるのではないかということを指摘しておきます。
 そして、今はしなくも山花大臣おっしゃったその新しい政策選択をしなければならないときに、今までの合意とは違うことが出てきたときに、一体この各党各会派の意思をどうやってまとめていかれようとするのか。まあ政策幹事会というのがあるように仄聞するわけですけれども、調整がつかない点があったらどうされるのでしょうか。官房長官、その点お答えいただければありがたいと思いますが。
今、閣僚としての立場からするならば、政府の合意したものを尊重していく、こういう立場でございます。党の方針につきましては、幾度がお話しする機会がございましたけれども、社会党としては消費税については反対である、こういう立場を堅持しているところでございます。
 ただ、その問題だけではなく、さまざまなそうしたテーマについての御質問だと思いますけれども、連立政権をつくるに当たりましては、先ほど引用いたしました合意を含めて、我々はこれでやっていこうということを決めているわけでありまして、そこではそれぞれの党がそれぞれの固有の政策を持ちながらも、連立政権においてはその連立政権の合意を尊重して内閣を守り立てていきたい、こうした決意がそこに示されているわけでありまして、連立政権の合意の範囲内であるならば、ここに参画した各政党は、社会党を含めということですけれども、この連立政権の合意をあくまでも尊重していくということが大前提になってきていると思います。
 ただ、その連立政権の合意にない問題、一体それはどうするのか、あるいは社会党の党の基本理念あるいは基本的な価値観と違うようなことが政府の決定となる場合はどうなるのか、これは連立政権の存在そのものにかかわるテーマだと我々は考えております。
米の問題だけでもなくて、今減税との絡みで消費税の話も出てくる。社会党の方々は、もう明確にその消費税の存在を最初に否定をされるようなこともおやりになった。私ども大変苦労したりしたことも覚えております。それについても同じだと思うのですが、今、消費税についてはどんな評価をしておられますか、山花大臣。
今の、一部報道で、何かと少しきょうの答弁とは違った雰囲気のものもあるではないかということにつきましては、これは官房長官を含め農水大臣も、そういう報道をされているような事実は一切ない、こう否定した経過もあったのではないかと思っております。今日、今連立政権の合意という観点から御質問いただきましたけれども、政府の方針として、先ほど来お話ししておる例外なき関税化については反対するという方針には変わっていない、こういうように考えているところでございます。
今の答弁を聞いている限りは明確におっしゃっているわけですけれども、最近は、新聞報道を見ると、六年間の猶予つきで関税化に向けた交渉に入ったみたいなことが伝えられ、否定をしても否定をしても出てくる。まるで本当じゃないか、こう思われるようなことがある。もしそういうことになったら、山花大臣、どうされるのですか。それは、連立与党のその枠組みを外してでも反対をしなければいけないというふうに考えておられるのですか。
だから私が申し上げたいのは、先ほどの局長の答弁のように、そのような意見もあったということで片づけているところに問題があると言わざるを得ないのであります。
 つまり、先ほど申し上げましたように、総務庁からの勧告も受けているわけでしょう。それで泡食って文書を出しましたのがことしになってからじゃありませんか。以前から問題になっていたことに対して何ら歯どめをすることなく、適当な表現かどうかは別でありますけれども、静観という便宜供与であったという言葉さえ実は文部省に対して浴びせられているのですよ。これは私は十分反省してもらいたい点だと思います。今の局長の答弁ではもちろん私は納得はできませんけれども、本当に反省があるなら、あるなりの態度をいま少し国民の前に示してほしいということを申し上げたいと存じます。
 さてその次でありますが、リクルートの高校向けの進学情報誌は誇大広告が多く、進路指導、教育上問題があるという指摘がなされていたのにもかかわらず、文部省は適切な措置をとろうとしなかったのではないかという厳しい指摘が今日も存在しております。文部省はこのような教育のゆがみをあえて見過ごし、リクルートの後ろ盾の役目を果たしたと言われても仕方がないのじゃないか、こんなふうにも考えられるわけであります。
 それが謝礼となってあらわれ、株譲渡となってあらわれたのであろう、こう思わざるを得ないわけでありますが、文部省の中に、高石氏以外にリクルートからの多額の接待、供応を受けていた事実はあるのでしょうかないのでしょうか。いかがですか、大臣。