資料を処分したということは事実そのとおりでございます。
 そこで、弁解がましいのでございますが、若干の経緯を御説明させていただきたいと思いますが、五十年調査は全体の所要経費を把握するというための調査でございました。現在のところ、もうすでにそれは四千五百九十億円ということではっきり把握し終わっておりますので、これをいつまでも残す必要がない、目的を達したということで処分をしただけのことでございます。特別の意図はございません。
ずいぶん考えた答弁で、わかったようなわからないような答弁でございましたけれども、少なくともあれだけの調査をされたのですから残すべきでしょう。建設省の場合はこれを焼いたというのですね、住環境整備室長立石さん。いろいろ話の中で明らかになってきたわけでありますけれども、いま全然残っていないと言う。私はきょう質問をしようと思ったわけでありますが、たとえば小集落地区改良事業等につきましても、十五戸というような基準を置いて、かたくなにそれ以下のいわゆる少数点在部落の問題を解決しようとしない。一体五十年調査はどうなっているのだろうか、聞こうにも、建設省破って捨てたんじゃないでしょうけれども、焼却をしたと言うのです。本当ですか、これは。
この五十年調査の結果によります物的な事業につきましては、これを把握いたしまして、その事業量をつかんでおるわけでございます。調査の結果、それぞれ各省に関係いたしますものにつきまして、各省それぞれの取り扱いによりまして資料を取り扱っていただく、こういうふうに考えております。
総理府にお伺いしますが、五十年調査というのはいまのところ私どもは欠陥が非常に多い調査だと思っておりまして不満なんですけれども、それにいたしましても各省庁、五十年調査をベースにしていろいろな施策が組み立てられていますね。建設省も同じだと思うのですけれども、これは不完全ではあってもきわめて貴重な資料ですから保存する必要があると私は思うのです、当然のことですけれども。総理府、どうですか、そう思いますか。
私は同和対策事業の重要性は十分認識をいたしておるつもりでございます。特にこの三カ年延長になりました経緯にかんがみまして、実態把握というものが非常に重要であると私は十分承知いたしておるわけでございます。いまお話しのように前大臣も、七月でございましたか、神戸市の同和地区を現地視察をしておられるようでありますし、担当官によります現地調査あるいは府県からの事情聴取、こういうものを実施いたしまして実態調査に努めておることはいま申し上げましたとおりでありますが、やはり私といたしましても、今後の予定につきましては、国会の関係等もありましていまはっきり時期を申し上げることはできませんけれども、前向きに取り組んでまいりたいと存じますし、いまお話しのように、ひとつ十分検討いたしてまいりたい、かように考えております。
すでに昭和五十年の全国同和地区の調査におきまして基礎資料を得ることを目的にいたしまして詳細に調査いたしました。そのとき報告のなかった県に対しましてはさらに文書をもって照会して督促するというような措置をとりました。一たん五十一年三月に調査を終わりましたけれども、その後調査漏れとして、五十年調査のときに報告できなかった事情を明らかにいたしまして、五十年調査報告の例により同和地区として関係都道府県から申し出のあった地区につきましては、同和関係施策実施上、五十年調査による報告のあった地区と同様の取り扱いを現在でも行っているところでございます。
先生御指摘の百二十地区は、私どもが公共団体あるいは総理府等の御指摘をまちまして、それにつきまして精査した結果、先生がいま御指摘のような約百四十億円の事業が見込まれる、かように考えております。
しかし、そうは言いましても、建設省としては実態把握の予算は組んでいませんと。いま聞きますと、何か建設省の姿勢というのは、地方自治体から追加要求等があれば認めましょう、あればおっしゃってください、こういう、どちらかというと受け身の姿勢といいますか、地方自治体等から出れば考えるという形で、積極的に建設省として実態把握をされるという御意思はどうも見受けられない、こういう感じがいたしますけれども、その点についてお尋ねしたいのと、ちょっとお伺いしますが、五十三年七月現在で、五十年調査以降で百二十地区出ておりますね。金額はざっと百三十億円ぐらい。これは五十年調査以降の、ですから追加、時点は五十三年七月現在、こういう形なんですが、これはどういうふうに出てきたものですか。建設省があそこが漏れているじゃないかということで指摘をしたものなのか、都道府県等から上がってきたものなのか、その点だけ答えてください。以上二点。
総理府といたしましては特にそのような予算は組んでおりませんが、実態把握につきましては、各事業所管省が府県から事情聴取を行うあるいは担当官を現地調査に派遣する、そういうような方法で十分把握いたしつつあるというふうに考えておりまして、最終的にはそれを総理府で取りまとめる、こういうことでございます。
地下鉄が今日の道路事情の中で重要な道路の役割り、これを果たしているということは事実です。ですから、地下鉄の建設について、あるいは国道なり県道なりいわゆる道路並みの助成なり補助の制度をとっているなら、それはまたその理屈はわかりますよ。それはなしに、まあ私鉄の企業がやる場合もありますし、それから自治体が参加をした第三セクターでやっている場合もあるし、いろいろ営団形式でやっている場合もある。いずれにしてもそういうことは抜きにしてある状態が一つでしょう。
 それからもう一つは、法律から言うと、国が取っていないから自治体も取りなさんなという法律的根拠はないです、それは。そういうように思うのですがね。
 それからもう一つは、事実それが大量輸送機関として公共の用に大きな役割りを果たしている、したがってそれの占用料を取るとすればそれは料金の値上げにならないかという問題もあります。だからこれは自治体自身が決め、議会に諮って、その地域地域の条件その他を含めてあるいは国の制度、援助なりの歩況を含めて自主的に決めるべきものであって、国が取らないから、だから自治体も取ったらいかぬという法的根拠はないんです。私はそう思うのですが、いかがですか。