私は、この点について政府、厚生省として前向きに考えていただきたいと思うわけです。この行旅病人及行旅死亡人取扱法は明治三十二年という古い法律でございまして、大分眠っていた法律だったわけです。これを昭和六十二年に整備しまして、団体委任事務にしたわけですね。つまり国ではなくて地方公共団体の責任のもとに財政的にも置いたわけです。その二年か三年後の平成二年に、生活保護法で先ほどの医療費の問題でも例外も認めないという経過を見ますと、六十二年の団体委任事務にした時点からこういう事態を予測して、国としてはどうも責任回避に向いているような気が私はしないでもないわけです。
 抜本的な対策はもちろんですけれども、そういった後ろ向きでは大変困るわけですので、十分考えていだだきたい。しかも、この行旅病人の法律のルーツを見ますと、養老律令の七五七年ころに既に行き倒れ、あるいは病気で病んでいる方、それがたとえ犯罪者であっても逃亡者であっても、たとえそういう方であっても、言うなれば郡司、今の県知事に当たりますけれども、郡司が村人である市町村長に対して、医療等を含めた、当時の医療というのは大した水準ではないんですけれども、きちっと面倒を見なさいと、今から千二百年前からこういった流れがあるわけですよ。
 経済大国日本と言われ、国際貢献と言われている今日、こういうことが積極的に対応できないということであれば非常に情けないというふうに私は思います。抜本的な対策を求めるとともに、緊急措置としてのこの問題について私は前向きにやっていただきたい。きょうは時間がありませんので、他の質問をしなければなりませんので、とりあえずここでこの問題は打ち切りたいと思いますけれども、引き続きこれは政府に対して追及といいますか、要求していきたいと思います。
 次に、特に我々視覚障害者の場合ですと、はり、きゅう、あんま、マッサージという仕事しか、ほとんど唯一これしかないわけです。そういう点でこれをやはり一方では守っていかなければならないわけでございます。そこで、昨今町中で特にカイロプラクティック療法の看板を見るわけですけれども、これにつきまして質問をしたいと思います。
 まず、カイロプラクティックというのは、ギリシャ語でカイロは手、プラクティックというのは技術という意味なんですが、まさにこのカイロプラクティックというのは手技療法であり、医業類似行為に含まれるということでしょうか。
今度のＣＳＣＥで出ております課題としては、欧州のいわゆる通常戦力削減条約、ＣＦＥですけれども、これが九〇年の十一月に調印されてこの七月に発効するその問題が一点と、それから欧州における信頼安全醸成措置、いわゆるウィーン文書９２、これの承認と、それからオープンスカイズ条約の正式調印というようなことが中心になって、あとは地域の平和維持活動あるいは地域民族紛争解決、防止と人権の確立というようなことがテーマになっていて、アジア地域でもこうした課題について具体的に、今ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のお話もございましたけれども、ぜひそうしたアジアの首脳を集めて積極的に進めていくイニシアチブをとるということが、やはり日本の過去の歴史の問題も含めまして平和のイニシアチブをとることが、過去の歴史に対するアジア諸国への日本の大変大きな国際貢献ではないかなという気もしておりますので、ぜひ今御答弁いただいた内容の拡大強化を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、そういう立場からこの東京宣言を考えてみますと、先ほど言いましたように、どうも希望が語られているというよりは、冷戦の終えん以降の平和への期待ということではなくて、むしろ湾岸戦争後という印象が大変強い。地域紛争の多発ということへの対応という、ある面では重要な要素ではあろうかと思いますけれども、そういうものに余りにもウエートが置かれ過ぎているんではないかなという気がしてならないわけです。そういう点で、これはアメリカでもそうですけれども、冷戦の終えん以降、経済的な軍事面での対応が圧迫要因になってきて大変財政的に厳しい立場に立たされる、こういうようなことが超大国では見られたわけですが、今後の問題としてやはり平和の配当という形の中でそれを国際貢献に振り向けていく課題として進める必要が出てきているんじゃないかなという気がしているわけでございます。
 この問題も含めまして、私としては、アメリカのいわゆるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストが冷戦後の日米関係の中長期的方向づけにもっと重点を置くべきだったという批判もしているわけなんですけれども、それとあわせまして、やはりどうも湾岸戦争後という認識が前提にあって東京宣言が策定されたんじゃないかなと残念に思っているわけでございます。
 その関連で、今度は防衛庁の方にお尋ねしたいと思うんですけれども、中期防の問題が新聞をにぎわせまして、首相は中期防の見直しということを念頭に置き、そして防衛庁としてはこの段階においての削減というか縮減はできないという立場でいろいろ議論を呼んでいるというのが報道されていたわけなんですけれども、一九七六年に、いわゆるデタントの時代ですね、あのときに米ソ間でＳＡＬＴＩの条約が結ばれて、加えてベトナムの戦争集結、そしてニクソンの訪中、中米国交回復というようなことがあって、今後の国際社会は限定戦争の時代になるんじゃないかという認識の中で、それまでの防衛予算等について何か先付で物を買う計画表のような形の、いわゆる所要防衛力整備計画といいますか、そういうような状態が続いたと思うんですね。
 これに対して、防衛のための哲学、理念をどう持つのかという課題として、坂田防衛庁長官時代に基盤的防衛力整備という平和時における防衛力構想というものが打ち出されたということで、これは一定の評価をされている内容なんですけれども、そこを根拠にして今日、防衛庁として例えば中期防の問題、そして大綱、別表、それらについてはそこに依拠した形でいろいろおっしゃっているわけなんですけれども、今この時代の中で、当時のデタントの時代と比べると飛躍的に平和の拡大が進んでいるわけですから、そういう立場に立ったときにやはり新たな哲学、理念を持つべきではないかというふうに思うわけです。
 私は、坂田長官時代のそうした基盤的防衛力という構想が、言ってみれば平和時のものとして非常に当時としてはすぐれた内容だったというふうに思いますけれども、当然今その立場にあるべき防衛庁長官としてどうお考えなのか、ぜひお伺いをしたいと思います。