ただいま先生お話しの五十五年九月二十九日の東京地裁の裁判のことでございますけれども、これは一台湾住民の方から軍事郵便貯金につきましての訴訟でございまして、物価スライドによる支払いの請求を求めた訴訟でございまして、これが東京地方裁判所で五十五年九月二十九日に判決があったわけでございます。
 この判決では、郵便貯金につきましてその元金とそれから郵便貯金の利子をつけた支払いが認められ、一方物価スライドにつきましては主張が認められなかったわけでございます。これに対しまして、原告側が不服ということで控訴いたしたわけでございますが、これにつきましても、実は昭和五十七年一月二十八日、東京高等裁判所におきまして内容的にはほぼ第一審と同様な判決言い渡しがあったわけでございます。第一審の原告、相手方と申しますか、さらに現在最高裁判所に上告し係属中ということでございまして、私ども郵政省といたしましては、郵便貯金につきましては、契約時と弁済期の間に貨幣価値の変動等が生じたといたしましても、物価スライドによる支払いはできないものと、こういうことで考えておるわけでございます。
それでは、いまのようないろんな問題があるということはここで明るみに出たんですが、昭和五十五年の九月二十九日に、元日本軍人の戦死者、戦病者に対する東京地裁の判決が出ておりますね。これに対して原告側はこれを不服として上告しておるわけです。どういう姿勢で対応されようとしておるのですか。これは窓口は法務局であることはよく知っておりますが、郵政省として、法務局とどういう打ち合わせに基づき、どういう姿勢でいま対応していらっしゃいますか。
台湾住民の方々の有する郵便貯金についてのお尋ねでございますけれども、まず軍事郵便貯金につきましては、五十七年三月末の数字はまだ出ておらないので、ちょっと古いので恐縮でございますけれども、五十六年三月末現在で口座数が約六万口座、金額が約一億八千六百万円でございます。また、台湾記号の郵便貯金につきましては日本に原簿がないわけでございまして、台湾の方々の分とそれから日本の方々と一緒になっておりまして、これも五十六年三月末現在で口座数が二百四十二万口座、現在高は約九千二百万円となっております。
郵政局にお伺いしますが、台湾住民が所有いたしております軍事郵便貯金の口座数と金額。それから台湾記号の——これはもちろん台湾の方々が持っておる台湾記号の郵便貯金、これの口座数と金額はどうなっておりましょうか。
それでは総理府にお伺いいたしますが、台湾総督府に勤務しておりました官吏、教職員、警察官等に対して未裁定分を含めて終戦により事実上恩給の支払いができなくなってから平和条約の発効によって日本国籍を失うまで、この間は当然恩給の支給対象期間であろうと思うのですね。その対象になるべき年金、一時金、これをどのぐらいとつかんでいらっしゃいますか。
すると、軍属に対してはその場合は援護法と、こういうことに当然なるんですが、その場合も戦没者遺族の概数はつかめるが、その軍属の戦傷病者ですね、これはいまの段階ではわからない、これは同じでございますか。
それはむずかしいあれなんでございますが、先ほど申し上げましたように、死亡者のうちでいわゆる軍人でございますが、軍人が二千百四十六ございます。これは一応軍人でございますから、遺族要件等が整えれば恩給があれば恩給法に行ったというふうに考えられるわけでございます。それから傷病者はいま申し上げましたように数がわかりませんので、その数はちょっとわからないわけでございます。
そこで、これは厚生省になるんですか総理府になるんですかわかりませんが、台湾におきましては陸軍の志願兵令は昭和十七年から行われております。海軍の志願兵令は昭和十八年から適用、そして徴兵検査は昭和二十年の一月から実施、こういうことになっておるわけですね。したがって、日本国籍を失うまでの間ということになりますと、いまお元気な方でこの恩給の適用もしくはそれが準用される者の数は必然的に少ないと思うんでございますが、戦没者遺族に対する恩給、すなわち公務扶助料、それから傷痍軍人に対する恩給すなわち増加恩給、傷病年金、これが大体どれぐらい対象者になると推定していらっしゃいますか。
それでは次に、台湾人元日本軍人軍属に対する未払い給与の問題でございますが、私の承知いたしておりますところによると、人員で六万一千二百六十二名、そしてその金額は八千百九十二万五千八百九十円、これが未支給給与として供託されておる、こう承知しておりますが、そのとおりですか。
いまの段階で何とも申し上げられないわけでございますが、そういう段階になりましたら、それは当然そういう実態というものが必要になってくると思いますので、何らかの調査の方法を講ずることになるんではないかというふうに考えております。
大臣ね、いまちょうど与野党でこの問題について修正点を含めて議論しておるさなかだから、私は、厚生省の責任者としてこの辺はきちっと態度を鮮明にすべきだと思うんですよ。与党の方に少し気がねしておるようだと思うんですが、そこら辺は私は所管大臣としてはまことに遺憾だと思うんです。そこら辺また後に関係して質問をしますが、これはぜひそういう態度を堅持してもらいたい、そういうことを強く望んでおきます。
 幸い、大蔵大臣参りました。大蔵大臣は前に厚生大臣も経験なさっておる、本も出されておるんですね。医療の今日の現状についていろいろ庶民の立場に立って書かれておる部分もございますが、とりわけこの診療報酬制度の問題については一つの定見も持っておるようでございますから、私はいま厚生大臣とやりとりをしましたように、いまの中医協の構成の中ではこの診療報酬支払い制度というものは検討できないという見解を持っております。いままでの医師会の態度からいってもできないような感じがしてなりません。
 しかし、この問題をきちっとしない、見直さない限り、拠出金制度をつくったり一部負担制度を導入しても、基本的には十二兆円何がしというこの日本の医療産業の、医療の荒れはとまらない、また医師の不正もとまらない。薬づけ、それから検査づけという状態もとまらない。ここに一番ガンがあると思うんです。この点は見直すべき時期に来ておる、こういうふうに思うんですが、そういう観点から御見解があればいただきたいと思うんです。