かえって事前協議制度があるから核の確認ができないということになるわけじゃありませんか。これはまたさらに追及をいたしてまいります。
 ボン・サミットを前にしておりますから、貿易摩擦とＳＤＩの問題、二つお尋ねをしたいと思うのです。
 四月十三日、安倍・シュルツ会談が行われました。大変御苦労になったと思います。汗を流したのだろうと思うのです。つまりシュルツ国務長官が個別開放では限界だ、内需拡大をという強い要求をいたしてまいりました。中曽根総理は四分野の開放だ、今こう言っているのです。そうしますと、あなたも中曽根総理を支持しておられる、民間活力で、こう言っておられる、外務委員会、衆参どっちかでしたか、言っておられますね。じゃ、民間活力で具体的にどういう貿易摩擦の解消がなされるのですか。
国内にも日米安保条約に対するいろいろな議論があります。しかし、国内の世論の大半は日米安保条約によって日本の平和と安全は保たれている、日米安保条約を支持する、そうした考え方が非常に強いのじゃないかと思うわけであります。これは日米両国の信頼関係が日本国民の間に定着しておるということではないかと思うわけでございます。我々としては、こうした安保条約の信頼性についてさらに国民の理解を求めていきたいと思います。その中で今おっしゃるような核の問題については、政府が言っております事前協議制度によって日本の非核三原則が守られておるということも、これまた国民の皆さんに十分理解をしてもらわなければならぬ。ニュージーランドは残念ながら事前協議制度というものがないわけですから一々チェックをしなければならぬわけですが、日本の場合は事前協議制度があるわけですかもこの心配は要らない、こういうことでございます。
しかし、ニュージーランド等は疑惑があるものは入港拒否ということで、国民の多くもそれを支持しておる、そういう国民感情もあるわけです。だから、非核三原則というのが完全に崩壊している。つまり非核二原則だ。エンタープライズその他のときも非核三原則を尊重します、こういうことを言ったから信用します、こういうことなのだろうと思うのです。そういうことで日本列島全体が核基地としてのそういう機能を果たしていくということになるわけでありますけれども、こうした問題が明るみに出るたびにきちっとしておく。非核三原則の事前協議がないというだけで核の存在を疑わないということについては、私は外務省の姿勢を大変疑わざるを得ないのです。それは国民の立場で明確にしていくということがまた日米間の信頼その他もきちっとしていくことになるわけです。先ほど仲村さんからも、日米安保というものが沖縄でどんな状況にあるかという具体的な御指摘がありました。立派な日米安保があるからとあなたは言うのだけれども、仲村さんの方は、沖縄では日米安保のためにこんなに痛めつけられているのだ、こう言っているのですよ。どうですか。ですから、この核の問題は、こういう報道がなされているわけでありますけれども、こういうことについては明らかにしていくということが必要だと思います。再度お尋ねします。
私も、マンスフィールド駐日大使と、外務大臣になりましてからこの問題について話し合ったことがあります。これは国会でも答弁したわけですが、その際マンスフィールド大使は、アメリカは核に対する日本国民の感情、非核三原則というものについても承知しておる、またアメリカは安保条約、その関連規定はこれを遵守するということをはっきり言っております。そうした日米間の信頼関係がある以上は、我々としては核の持ち込み等についても全く心配は要らない、こういうふうに思います。
核は、ひょいひょいとフィリピンかどこかに置いてやってくる、そういう簡単なものだとお考えなのですか。どこにおろしてくるかわからぬけれども、信頼しましょう。
 では、先ほどの北方領土の問題、ルーズベルト大統領やトルーマン大統領の発言についてはそういう認識を持ちながら、アメリカに対しては信頼しておりますということで、領土問題の根幹にかかわるそういう問題すら疑問を提示したりあるいは話し合ったりということをしていないのでしょう。この核の問題も事前協議があるから、こういうことですけれども、申し込んでこない、そうしますと、持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の「持ち込ませず」は事実上機能していないと国民の多くは受け取っております。疑惑がある。そして、トマホーク等の問題もそうです。そのことについて事前協議を求めない。相手が事前協議を求めないから信頼するのだ、立派な事前協議、三原則があるからだ、こういうことを言っておられるのでありますけれども、そうすると、要するに非核三原則の「持ち込ませず」は事実上ドロップしてしまっておる、機能してない、こう断定せざるを得ないのですが、いかがですか。
通産省の方でニューメディアコミュニティーのモデル地区を昨年度八地域指定いたしておりますし、郵政省の方ではテレトピア地域を二十地域指定されたというふうに伺っております。アプローチの仕方が少し違っておりまして、通産省のニューメディアコミュニティーといいますのは、具体的なその地域のいろいろなニーズに応じた情報システムをつくり上げるための構想をいろいろ進めていこうということでございますし、どちらかというと、そういう意味でソフト的なアプローチでございますし、郵政省の方では通信インフラストラクチャーの整備という面をお考えになった、ややハード的、インフラストラクチャー整備的なアプローチの仕方をされているというふうに伺っております。
 ただ、いずれにいたしましても、両者の構想は地域の情報化を進めるという目的において一致しておりますので、今後十分郵政省の方とも御相談して、連携をして進めさしていただきたいと考えております。
 それで、指定された地域の中で三地域だけダブっている地域がございますけれども、ただ、今申し上げましたように、それぞれの構想の中身が違いますので、内容的にはダブっているわけではございません。したがいまして、それぞれの地域においてそういう推進法人をつくって事業を進めようということになれば、これはセンターからの出資等によってそれを助成していくということになると思いますが、それによって事業がダブってむだが起こるということはないと我々は考えております。