土地その他財産はすべて国民の貴重な財産でございますから、これの処理につきましてはあくまで公平に公正に適正に行われなければなりませんし、慎重な手続を要すると思います。ただ、やはりこれだけの借金を返すというそういう目的もあるのでございますから、そういう点も無視できない点もございます。ですから原則として一般競争入札という手段をとりますが、例外的な場合も、これは公共性その他も考え、あるいは地価抑制という面も考えて例外的なものとして考えられる。これらは清算事業団につくられまする審議会において具体的処分の場合にいろいろ検討願いたい、そう考えております。しかし、御指摘のように、ともかくこれは大事な国民の財産の処分でございますから、公正をあくまでも貫いて行われるように慎重な手続をもってこれの処分を行うようにいたしたいと思います。
 具体的にどういうふうにそれじゃ実行するかという点は、これは法案成立後清算事業団ができまして審議会をつくるその場合に、いろいろ運輸省を中心にしまして省令あるいは政令あるいは通達そのほかのいろいろな手段を用いまして公正を期するようにいたしたいと考えております。
これは総理に伺っておきたいと思いますが、土地問題でございます。国鉄用地の非事業用地の活用、処分については、さきに我が党の井上議員が指摘いたしましたが、入札方式の問題あるいはその利用や転売、価格の問題など多くの疑問が出されております。運輸大臣も、あってはならないことであり、今後はそのような問題を起こすつもりはない、こういう御答弁をなされております。
 用地処分は政府の試算でも七兆七千億円、我が党の試算では関東一都三県に大阪を加えただけでも十一兆三千五百億という巨額なものであります。しかもこれは公示価格を基礎にしたものであり、この土地はいわば国民全体の共有財産であり、その処分による債務処理は国民負担とも言えるものであります。したがって、あってはならないことがこれまで行われてきた以上、二度と疑惑を引き起こさないよう政府の約束の担保が必要と考えます。この点に関しては、公明党は用地利用計画委員会をつくって公正性を確保すべきとしており、他の党も土地問題については危惧する声が強いわけでありますが、我が党もことしの春以来、土地利用委員会等の設置を主張し、さきに政府・自民党に対し、少なくとも資産処分審議会に国民代表を加え、委員は国会承認事項とすることを要求しておりますが、今後は疑惑を招かないと宣言してみても、あってはならないことが積み重なっているわけでありまするから、政府も国民に対してこれくらいの措置は当然講ずべきと考えますが、総理の見解はいかがでございましょう。
都道府県警察に設置することにしております鉄道警察隊は、現行の警察法等に基づきまして都道府県警察に与えられている任務、権限の範囲内におきまして設置、運営されるものでございます。今回の法改正に伴い何ら特別に新しい権限を付与されるものではございません。
 第二の御質問でございますが、鉄道警察隊は駅構内、プラットホーム、列車内等鉄道施設内において犯罪の予防、検挙や事故の防止に当たることを任務とすることとしておりまして、お尋ねの場所につきまして、特別の場合を除いては一般に鉄道警察隊員が立ち入ることはないものと考えている次第でございます。
 最後の御質問でございますが、犯罪の捜査や警備実施等特別の場合を除きまして、通常企業が行っております形態での荷物事故の調査あるいは自主警備等につきましては、当然新事業体が行うべきものでございまして、鉄道警察隊が関与することではないと考えております。
警察関係でひとつ確認をしておきたいと思うのでありますが、鉄道公安業務の都道府県警への移管、これが予定されておりますね。政府の国鉄改革関連法案の体系から考えますと、国鉄は一部を除き民間企業と位置づけられたものであり、しかも国鉄の内なる公安制度と国及び地方の行政機関としての警察制度の違い、国鉄職員としての公安官と警察官との身分の違い、警察権力と新事業体の関係は性格的には他の民間鉄道の関係と同様となるべきであると思いますが、そうであるなら、第一には、鉄道警察隊というものの設置が予定されていると言われるが、これは特殊な権限を持つ警察であるのか、あるいは交通機動隊のごとく警察内の職掌の便宜上設けたものであるのか、これらについて明らかにしていただきたい。
 第二は、警察と旅客会社などの関係が通常の民間企業と同様の性格のものであるなら、鉄道敷地内の警察官の行動は職員としての公安官とは若干異なります。例えば通常の場合、職員のたまり場や職員以外は通常立ち入ることのできない事務室等への立ち入りあるいは通常の職員の集会等の周辺の警備などは、特別の情勢あるいは要請がある場合を除いては原則的には今日まで行っていなかったのですね。
 あるいはまた第三に、公安官が遂行している任務のうち荷物事故の調査とか、一般的な企業で言えば警備、守衛に当たる業務は新事業体が当然行うべきであると考えますが、以上三点の見解について説明をしていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一、最近における高齢化の進展を踏まえ、高齢被災労働者の介護施策について、積極的に検計を進めること。
 二、技術革新等労働環境の複雑多様化に即応して、職業性疾病の認定基準の見直しを進めるとともに、労働災害防止対策の強化を図ること。また、メリット制度の適用の拡大に伴い、多発のおそれのある「かくし災害」等の防止に努めること。
 三、被災労働者の社会復帰施策に関し、職業訓練、職業紹介等の分野との連携を密にして、その充実に努めること。
 四、労働災害の防止、給付事務処理の迅速化等を図るため、必要な職員の確保に努めること。
 五、諸外国及び他制度の動向を勘案しつつ、今後とも給付水準の改善に努めること。
 六、特別加入制度の加入時健康診断に関し、健康診断書を提出すべき疾病の範囲等を定めるに当たっては、加入が不当に妨げられることのないよう配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。