お名指しをいただきましたので答弁させていただきますけれども、イタリアの例につきまして委員御指摘になりました。私たちも、そのことについては他山の石としてしっかりと受けとめなければいかぬと思っております。
 日本の政治もいろいろな意味で腐敗をしてきたわけでありますが、いろいろなもので見る限り、あるいは私もイタリアにお邪魔をしましたけれども、あそこの政党というのは、まあ内閣が一年一回もつかもたないかとか、あるいは政党が公社の人事までかなりいろいろ絡むとか、そこで汚職が発生してとか、そんなようなことがいろいろ指摘をされていたわけでありまして、そういった意味では、また日本の政治風土とも少し違うのではないか。
 いずれにいたしましても、政党交付金というもの、政党助成というものをお手盛りでやっていくということは、与党として予算編成という面で当然自制をしていかなければいけませんし、政党という立場でも当然でございます。また、当然野党の方の御指摘あるいは世論というものがいろいろあるわけでございまして、私たちは、安易に政党交付金をどんどん上げていくという立場に立つべきではないというふうに考えております。
 ただ一方では、それだからといって、では自助努力ということで、三分の二条項があるがために、それに合わせて逆に活動資金というものを得ることが出ること、これもまた政治不信につながっていくということになるわけでございますので、お互いに、日本の政治を支える者として、このことは肝に銘じて対応していかなければならぬというふうに考えております。
大臣はまた行政のお立場から当然お答えになると思いますが、提案者として申し上げたいと思います。
 私は、個人的な意見を聞かれれば、政党助成は当初から一貫して反対であります。議会制民主主義のもとでは、政権を握っている政党の手を通ったお金を、そうじゃない党がもらって議会制民主主義というのは成り立たないと私は思います。
 しかし、残念ながら、新しい小選挙区制度のもとで、一方で政治資金規正法を極めて厳しく管理していますね。その中で、運動量は先ほど言われたように二倍、三倍に膨れ上がったという公職選挙法をつくり上げて、であれば、現実問題として、この新しい制度を動かしていくためにはやむを得ない制度として政党助成というものが入れられたと位置づけるべきだと私は思います。したがって、この政党助成に対する歯どめというのは、あくまで我々一人一人の議員がこれをふやさないという見識なのですね。そして、三分の二というのは、議員の数と投票数によって算定した金額の中で、三の自己資金を持っていなければ二の政党助成をもらえないというだけのことなのです。
 一番大切なことは、与党、野党を通じて、これを絶対にふやさないという見識を、新進党や共産党——共産党はもちろん反対しておられるわけだから、我々みんなが持つということですね。
 しかし、現実にそういう前提の上でこの新制度を、運動量をうまく動かしていくためには、余りにも現実離れをした政治資金規正法や何かは、むしろ自助努力という観点からは見直していくという方が先生の御意見に近いのじゃないか、こんなふうに私は思っております。
他に御発言もないようですから、通商産業省、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十七分散会
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ただいま御指摘の旧ユーゴにおける国連のＰＫＯでございますけれども、御案内のとおり、従来、国連保護隊、いわゆるＵＮＰＲＯＦＯＲと称しておりました。このＵＮＰＲＯＦＯＲのもとで、クロアチアにおけるＰＫＯとそれからボスニア・ヘルツェゴビナにおけるＰＫＯ、さらにマケドニアにおける活動、この三つの性格の異なる活動が行われていたわけでございますが、ことしの三月末にこのＰＫＯは三分割されまして、クロアチアにおきましては国連クロアチア信頼回復活動、略してＵＮＣＲＯと言っております。これが一つ。それから、マケドニアにおきましては国連予防展開隊、ＵＮＰＲＥＤＥＰとなりまして、国連保護隊、いわゆるＵＮＰＲＯＦＯＲはボスニア・ヘルツェゴビナのみを対象とすることになったわけでございます。ボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら四月末に停戦の合意が切れまして、その後の合意ができていないという状況になっていることは御案内のとおりでございます。
 河野外務大臣がボスニアの副大統領のガニッチさんにお会いになりましたときにこの話も出まして、ぜひ停戦の合意を続けてほしいということを申し入れられたわけでございますが、それにつきましてガニッチさんの方からは、停戦の合意はできないとしても自分の方から攻撃することはないというような、いわば自粛の意向が示された経緯がございます。
 国連の活動そのものにつきましては、いずれの場合におきましても受け入れの同意はございますが、また中立的に活動しているというふうに考えております。ただ、紛争当事者によっては国連の活動が必ずしも中立的でたいというような批判をすることはございますけれども、客観的に見ますと中立的に活動していると思います。
 それから、クロアチアにつきましては、一時クロアチア政府が国連の活動の継続に反対したことがございますが、この三分割されましたいわゆるＵＮＣＲＯの活動につきましては同意をするということにたった次第でございます。
 それから、マケドニアにつきましてはこれも御案内のとおり武力紛争は一切起こっておりませんで、まさに予防展開という形で予防的に展開をしているということでございます。したがいまして、停戦の合意というものは、そもそもその対象がないわけでございますが、受け入れの同意あるいは中立性といったことは確保されているというふうに考えております。