今回の改正案では、死亡一時金につきましてもいろいろ改善をいたしている次第でございます。現在の制度では、農業者老齢年金の受給開始後短期間で死亡した場合、その時点で支給が打ち切られまして、受給総額が死亡一時金として支給される額を下回ることがあり得るという制度になっているわけでございます。しかし、このような場合は、本来保険料の掛け捨て防止という観点から設けられております死亡一時金の目的とも相入れませんので、当該加入者が受給開始前に死亡した場合に支払われたはずの本来の死亡一時金と受給済みの年金の額との差額を死亡一時金として支給することが、死亡一時金の受給者との公平を確保する観点から必要であるというふうに考えまして、経営移譲年金の受給者についても六十年改正においてこのような措置を行いましたけれども、農業者老齢年金の受給権者についても事情は同様でありますので、今回この農業者老齢年金の受給者についても同様の措置を行った次第でございます。
遺族年金の問題については先ほどから強い要請が出されたわけでありますが、これも緊急ないわば課題として財政的にも非常に大変な要素がありますが、時代の要請に立って配慮していかなければならない課題だと思いますので、私からも強く要請をするわけでありますが、さしあたって死亡一時金の支給条件の緩和についてどう改善をされたのかという点について、ちょっとお聞かせをいただきたい。
先ほど私、離農給付金の額につきまして、処分面積によりまして額を変えるという説明をいたしましたけれども、その処分面積に応じて変えるのはどういう考え方でその額を変えるのかという考え方でございますけれども、離農給付金の算定の考え方といたしましては、離農により処分される農業用施設等の平均的な処分損の評価額、これをもとに算定をいたしておる次第でございます。今回、この処分損の計算をよりきめ細かくいたしまして、例えば都府県の場合に、五十アール未満の場合には三十万円、それから五十アールから一ヘクタール未満の場合には七十万円、一ヘクタール以上の場合には百万円というような三段階に分けてこの離農給付金の支給をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
この農業者年金制度の運営に当たりまして農業委員会の果たしている役割は非常に大きいものがあるというふうに考えている次第でございます。ただ、現行の農業者年金制度上、農業委員会につきましては法令上何らの位置づけもされていないというのが実態でございます。そこで、私どもといたしましては、まず改正法案成立後に制定することになります厚生省・農林省令におきまして、市町村が受託した業務については原則として農業委員会が行うべき旨の規定を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。また、先生御指摘の委託費等につきましても、できる限りの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどからこれもまた話が出ておりまして、今局長の方からも農業委員会の熱意という問題も出たわけでありますが、年金の取り扱い上の法的な位置づけの問題とか、先ほどもちょっと話があったのですが、それから業務の簡素化の問題とか、事業執行に支障のないような委託費に対する配慮とか、問題が出ておりますが、この点に対する対応について改めてお聞かせをいただきたい。
この離農給付金の支給実績で見ますと、確かに北海道、九州が多いということがございます。さらに、東北、北陸等につきましてもかなりの件数に上っているというふうに思っております。これらの地域がなぜ多いのかということは、確かにそういう農業構造の変動という面もありますし、さらにまた、この事業につきましては農業委員会の熱意といいますか、そういうところが非常に影響しているのではなかろうかというふうに考えております。
それから、今まで実施してきた経過の中で、特に離農給付金の支給事業の経過の中で、ちょっと報告を見せてもらいますと、九州の場合は九千五百件、北海道の場合は八千七百件、東北あたりは三千台、特にこの事業の特徴的な九州、北海道の支給事業が非常に多いということに対する分析はどのようになされていらっしゃいますか。
今御指摘のありました数字につきましては、政府委員から御説明を申し上げさせますけれども、一点、私は委員の今述べられましたことに対して異論を申し述べたいと思います。
 たまたま委員御指摘をいただきました中に、税収が苦しいから、財政が苦しいから消費税をというお言葉がございました。これは大変な誤解でありまして、今回の税制改革そのものは、御承知のように、昭和五十年代の後半、国民の中から大変強い税に対する不満が出てまいりましたもの、それは所得税に非常に偏り、勤労者階層からの声が中心であったわけでありますが、そうした税制上のゆがみ、ひずみというものに対しての不満が出てまいりましたものに対し、税制改革全体の中で、所得税、法人税あるいは住民税といった直接税部分における大幅な減税を行いますと同時に、個別の間接税が持っておりましたさまざまな問題点にこたえ、お互いがお互いを支え合う仕組みとしての消費税を導入したということでありまして、消費税導入によって財政の厳しさを云々と言われることは、これは私は論外であると思います。
 しかし、委員が述べられましたように、おかげさまで日本の財政事情が赤字公債から脱却できるところまで改善をされたということにつきましては、本当に国民の力というものがそこに示されたと思います。しかし同時に、委員がお述べになりましたように、なお百六十四兆円という平成二年度末の国債残高を考えますとき、また、一連の隠れ借金と言われますもの、さらには国鉄清算事業団の累積債務等々を考えてまいりますとき、なお我々は極めて厳しい財政運営を続けていかなければならないわけでありまして、こうした点につきましては、私は今委員が御指摘になりましたものを否定はいたしませんけれども、消費税の位置づけにつきましては、私は意見が異なるということだけ申し上げさせていただきたい。その上で、事務方から数字の御説明を申し上げます。