ありがとうございました。
 委員長、この二つの組織というのは非常にこれは急がなきゃならない。この委員会が終わり次第動けるように委員長の方からも特段の督励をお願い申し上げたいと思います。
 次に、預金保険料ですね、保険料が七倍に引き上げられますが、たしか今○・○一二％でしたか、これが七倍ということになりますと預金者に影響が出るのではないか、あるいは金融機関の経営に逆に影響はないのか、このような心配がありますが、この点はいかがでしょうか。
住専処理機構につきましては、まず会社の住専処理機構の業務運営を全体としてコントロールいたします本部と、具体、個別案件の債権回収に当たります債権回収部門の二つがあるわけでございますが、まず本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点といたしましての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、このような体制となっております。
 また、実施部門であります債権回収部門につきましては、回収業務の個別性、専門性、緊急性、譲り受け資産の特質等にかんがみまして、基本的にはもとの各住専に対応する形で事業部制をとりつつ、いわゆる大口・悪質・共通案件に集中的に対応いたしますために、これらを横断的に専担する特別整理部を東京と大阪に設置することといたしております。
ありがとうございました。
 これは今までの預金保険機構の業務プラスそういうものがつくわけですから、この法律が通り次第、やはり一刻も早く動けるような体制づくりを期待するものであります。
 次に、住専処理機構の組織、陣容について、もうこの辺で相当固まっておると思うんですが、固まっている状況について簡単でも結構ですから報告をしていただきたいと思います。
御指摘のように、現在の預金保険機構は、理事長が日銀の副総裁が兼務しておりますが一人、理事一人、監事一人で、事務局は事務局長以下十五名体制という非常に小さな組織でございます。
 今般の住専処理策及び金融制度の拡充に際しまして、預金保険機構は二つの新たな機能を持つことになりますが、一つは、住専処理機構と一体的に住専の承継資産の処理に当たることでございます。もう一つは、信用組合が破綻した場合の受け皿回収機関となります整理回収銀行の業務につきましても適切な助言、指導を行うということで、この住専処理機構と整理回収銀行両者を手足といたしまして、その司令塔としての役割を果たすわけでございます。
 その組織体制整備につきましては、現在具体化の検討を行っているところでございますが、まず組織面では、理事長を専任化いたしまして、また理事を二名増員して三名とするほか、債権等の管理・回収体制の司令塔及び実行推進役として強力な専門家集団でございます特別業務部を新設するとともに、これを担う人材といたしましては、法務・検察、警察、国税当局等の職員を中心に、法律、不動産取引等の専門家等の参加をも求めまして機能の拡充を図ろうとしているところでございます。
鈴木会長から、いわばこの特別委員会のまとめになるようなお話をお伺いしましたのですが、そして、私が少々細かい話をさせていただくことになりますので恐縮なんでありますが、先ず大蔵大臣、一昨日この委員会で発表いただきました九一年三月期の損失補てんの件でございます。
 まだ余り詳しく検討してございませんのですが、そして、より詳しい資料もいただかなければならないというふうに考えているところでもあるわけですが、例えば日興証券岩崎副会長が証人としてこの委員会に出頭されて、九〇年の三月期に通達に反しておることがわかっていながら補てんをした、そして大蔵省から通達に反しておる、違反しておるということで厳しい御叱正を受けたということを証言をしておるわけでございます。ところが、中身を見てみますと、にもかかわらず日興証券、随分多額の補てんをしております。さらにかてて加えて、例えばトーメンに対する補てんというのを、これを拝見いたしますと十三億一千百万円でございますが、二月八日、つまり九〇年の二月八日に確認書を入れておる。それから、にもかかわらず、いつなのか明確ではございませんがいその後にまたまた三年連続で十三億一千百万円の補てんを受けたことになっておるわけでございます。丸紅も同様に九〇年の三月期に続いてことしの三月期、十三億八千七百万円の補てんを受けている。これは昨年の三月期に営業特金を解約して残りを顧問づき特金に、投資顧問をつけた特金に移管をしたというふうに大蔵省から言われておりますが、にもかかわらず、投資顧問がついても次の期に十三億八千七百万という、こういう補てんを受けておる。先ほど同僚議員からも質問ございましたけれども、公立学校共済組合も、同様に確認書がありかつ顧問つきに移管をしておるにもかかわらず、連続して補てんが行われているというふうな事例も見られるわけでございます。
 通達が出て、証人喚問の証言などを聞いておりましても、九〇年の三月期については、株価の急激な下落、あるいは営業特金を早急に解消しなければならないという事情があって、やむを得ず通達違反の行為に及んだんだ、そういう弁解をされておって、多少の情状酌量の余地があるかなというふうにも思わないでもなかったわけでございますが、確約書を入れて顧問づきに移管をしながらこれらの大会社が補てんを受ける、日興証券が補てんをする、こういういわば通達を無視し、本当だとすれば大蔵省の厳しい御叱責もすべて無視し、大蔵省を歯牙にもかけないというふうなことが証券業界と事業会社の間で行われたということになるんではないかと思います。この点について、大蔵大臣、改めて御見解をいただきたいと存じます。