私ども中小企業関係の産地と申しますのが全国で約五百あるわけでございますけれども、その五百の産地に限って申し上げますと、六十一年、それから六十二年の九月までと、この一年九カ月の間に倒産企業数は三百十一件でございます。それに対しまして廃業の企業数が三千二百九十二件、それから休業企業数が、六十二年のこれは九月時点でございますけれども、三千八百二十九件ということで、ただいま御指摘のとおり、倒産企業数は比較的少ないわけでございますけれども、廃業、休業の企業数というのが非常に多いというのは事実でございます。
 なぜ倒産企業数が比較的少ないにもかかわらず、廃業、休業の企業数が多いかという点でございますけれども、全般的にやはり円高の過程、それからＮＩＣＳ等の追い上げで中小企業をめぐる経済環境は非常に厳しいんじゃないかということがまず言えると思うんです。ただ、非常に今金融が一つには緩んでいるということ、それから内需が割合いいということもありまして、資金繰りがややつくということで倒産というのはやや少なくなっているんじゃないか。しかし、経済環境はやはり全般的には厳しい、特に中小企業にとりましては、ということで廃業企業、あるいは休業という形での破綻というのは相当出ているというふうに私どもは認識しております。
倒産が減ってきているというのはいろんな新聞紙上にも報道されておりますし、またいろんなところにもあります。しかしながら、千件を切るといいましても、千件に近い数の倒産があるということだろうと私は思います。そこで、なぜ倒産が減ってきたのか、これをお伺いしたいわけです。
 私の手元にあります新聞の報道によりますと、「中小企業の景気も、回復しつつある。しかし、産地では、転業と廃業がそれぞれ倒産件数の十倍以上にのぼり、倒産の動きだけでは、景気は判断できない。」、こういうふうに報道された部分があるわけです。従来は倒産が非常にふえたからこれは大変だというふうに見ておりましたが、それだけではこれはいろんな判断ができない。それだけじゃなしに転業とか廃業という問題もいっぱい出てきている、こういうふうにあるわけでございますが、そういう転業、廃業とのかかわり、現在どういうふうになっているのか、そこら辺に対する対応はどうなっているか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
倒産の状況に関しましては、ただいま具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、大体最近でございますと月に千件を割るような状況で、水準といたしましては非常に低い水準で推移していると思います。
いろいろおっしゃっていますけれども、それはいろいろとそういうふうな施策を講じていらっしゃるからそれなりの、白書のような状況が出てきているんだろうと私思いますが、現実の問題としては、労働者の賃金だとかいわゆる労働時間の問題とか、そういう点に対するしわ寄せがされているんじゃないか。それがあって初めて中小零細企業の好景気というのがあるんじゃないかと、そういうところをちょっと心配しておるわけです。
 それはそれとして、ちょっと違う方向で質問いたしますが、そういうふうな意味で、最近の企業の倒産の状況はどうですか。
お答え申し上げます。
 行政改革と不公平税制の是正によってかなりの財源が生み出されるということは確かだと存じますが、それは今後の財政需要の増大を賄い切れるものではない、ごく一部分しか賄い切れないであろうというふうに私は考えております。そして、実を申しますと、今お話がございましたように、行政改革はかなりのテンポでかなりの程度に進行してきているというふうに私は実感しております。それは、私どもの大学の例を一つとりましても、非常に切り詰めたやりくりが必要とされてきている。建物のメンテナンス一つにしても大変に苦労しているというようなこともございまして、身近に行政改革が進んでいるということを実感しております。
 それからもう一つは不公平税制のことでございますが、確かに我が国にはいろいろな不公平税制がございました。現在でもございますけれども、徐々にオイルショック以降それが是正されてきているということは確かであろうと思います。
 それで、昨年の利子課税制度の改正、これも今まで非課税だったものを課税対象に取り込むというわけで、これは画期的な改正でございましたし、今度のキャピタルゲインも、今まで非課税のものを課税に取り込むということで、これも大きな改正でございます。そういう形で不公平税制の是正も非常に進行してきているというふうに言ってよろしいと思います。これは、税制というのはいろいろな政治的な関係の中で生み出されるものでございますから、不公平税制を完全に払拭するということはなかなか困難ではございますが、かなりの程度に進んできている。そして、外国と比較しても、我が国の不公平税制の程度というのは少ない方であるというふうに現在の時点では言えるかと思います。ただ、もちろんまだ残っておりますので、それをいろいろな形で是正していっていただきたいと思います。
 そういうわけで、行政改革と不公平税制の是正だけでは必要な財源を賄うことはできないであろうというふうに私は考えておりまして、高齢化社会が既に進みつつあるわけですが、今後さらにスピードを増していく、それにつれて社会福祉財源が必要になっていくわけですが、そういう意味では税制を今のうちに福祉型に切りかえておくということがどうしても必要なのではないかというふうに考えておりまして、その意味で一般的な消費税、広く薄く課税するような消費税の必要性が非常に大きいというふうに考えているわけです。この辺は私の同僚あるいは知り合いの財政学者、経済学者の中でも意見は分かれておりますけれども、むしろその必要性を強く認識している人々が多数であるというふうに私は思っております。
 直接税の改革、特に所得税の改革については確かにシャウプ博士のおっしゃった線に戻っていくということが私は必要であると思います、公平負担の観点から。しかし、シャウプ勧告のころは、今日のように経済の規模が大きくなり、そして社会福祉支出が増大するというようなことは恐らく予想されなかったと思います。そういたしますと、そういう意味ではやはりシャウプを超えることが必要なのではないかというふうに思います。それで、早目に福祉型に税制を切りかえておくという必要が非常に大きいというふうに思っているということだけを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。