当面考えていかなければなりませんのは、今私たちがやりますのは持続的な経済の安定成長ということだろう、こう正直言って思いますしかるがゆえにこそ、本当ならば財政改革で言いますと、これだけの大きな、建設国債にしろ大きな国債を出すのはどうかというのがありますが、そういった点で内需拡大と申しますか、持続的経済成長というものを考えつつやってきたというのが、私は平成五年度の予算のあった姿だろうと思います。
 ただ、その中におきましてもおのずからの制約がありまして、それじゃそのために何もかにも捨ててやっていいということではない。お話がありましたような、いろんな資源配分であるとか所得配分であるとか高齢化社会の問題であるとか、いろんな諸問題の要請がありました中で、財政改革というものはやはり一つの大きな柱、財政の節度というものは大きな柱として我々は持っていかなければならない、こう思っているところでございまして、そういったものの枠の範囲内において今のような当面の政策を実現していこうという形で努力をしてきた、こういうふうに御理解を賜ればありがたいと思っています。
私は、さっき申し上げたように、マネーロンダリングはそういう一つの例で申し上げたわけで、今回の事件を見てもそうですが、この三年間見ても脱税事件がこれに絡んで発生をしておる。こういう状況でありますだけに、いわゆる脱税防止の観点ということになるとすべての商品性を洗い直さなきゃいけないという今答弁でありますが、じゃこれはそのまま今回みたいな形で利用されていくということを黙って見ておるんですか。そういうわけにもいかぬでしょう、これだけ今、国民的にも大変な大きな課題、問題になっているわけでありますから。
 もう時間ありませんから、大臣、最後に。
 ある意味で預貯金の方はかなり整理がされましたが、割引債等々を含めてこの取引、本人確認との関係で言いますと、そういう金融機関、金融機関といいますか、長期信用銀行等を含めてそうでありますが、そういうところが協力をして、結果的には脱税になったというケースになるわけでありますから、そういった意味からはこういうケースについては何らかの措置をとる必要があるのではないか。結果的に脱税に協力するようなことになったのではこれは困るわけでありますから、この点について大臣の所見をお尋ねして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
問題は、こうした言ってみれば無記名で割引債がいろいろ取引が行われておるという中に、今回はまさにそこにつけ込むというか、結果的にはそうなっているわけでありますが、脱税という問題が発生をしておるわけであります。
 これは新聞の資料でありますが、国税庁によると、八九年から九一年の三年間に検察当局に告発した脱税事件が四百九十四件、所得隠しが二千二百十三億円、そのうち約一割がいわゆる割引金融債を中心とする金融債、こういうことになっているようであります。
 脱税を防止していくという観点から考えた場合に、確かに今マネーロンダリングに関する通達が出ておりますが、これは麻薬とかそういう不正取引、こういうことなっているわけで、脱税防止ということにはなっておりませんね。したがって、この際、今マネーロンダリング防止の本人確認は海外のやつは五百万円ですか、それからその他にあっては三千万円、こういうことで線が引かれておるようであります。
 これは確かに大口ということになれば、我々庶民の感覚から言えば一千万円超えればもう本人確認ということになってもいいんじゃないかというような気もするわけでありますが、ここら辺はいわゆる脱税防止をしていくという観点から、国民総背番号制じゃないけれども、あれば全部出てくるんでしょうけれども、現状で脱税防止の観点からいってこの辺の対策についてどう考えられておりますか。
ありがとうございました。もう時間が余りありませんので、次へ進ませていただきたいと思います。
 金融制度改革がいよいよ四月一日からスタートするということなんでありまして、いろいろな角度から質問したいと思っておったんですが、時間がありませんので、金融債、とりわけ今いろいろ問題になっております割引金融債の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いろいろ資料を見ますと、金融債の中で約三割ぐらい割引金融債が占めておるということのようであります。既にいろいろ新聞等でも報じられておりますように、何といっても無記名、これが一つの売り物ということに実はなっているわけであります。これは有価証券でありますから、確かに流通性等々考えればやむを得ない部分があるのかなという気がしておるわけでありますけれども、しかし利付は利付であるわけですから、割引債でやっておる理由、どうして今割引債が発行されておるのか。しかも、利子なんかは源泉分離で一八％ということでありますが、どうしてこういう税制上の差がつけられているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます前に、事実関係で一つ御説明、御報告をさせていただきますと、ただいま先生お話ございました、ブラウン島とも言っておりますが、エニウェトク環礁と言っているようでございますけれども、これは東太平洋と申しましょうか、かなり離れたところでございまして、トラック諸島から千二百キロほど東北と、こういった説明があるようなところでございます。
 これは、今先生もお話しございましたが、玉砕の地ということでございまして、このエニウェトク環礁あるいはブラウン環礁、いろんな島がまたあるようでございますけれども、その中での戦没者の数というのは、私どもの把握では二千八百九十名というふうな数字を把握いたしてございます。そして、今先生がおっしゃいましたように、確かにその中に朝鮮半島出身の方も軍属としておられたというふうなことが見受けられます。しかし、二千八百九十名の中での数ということで、事実の問題として玉砕ではございますけれども、大半は実は日本の軍人であるというのが実態でございます。それは事実だけでございます。
 それから、じゃ具体的に今のようなことで韓国人遺族の慰霊巡拝の参加要請がある場合に、何らかの対応ができないかということでございます。
 私どもとしましては、先ほど申しましたような形で日本政府の代表ということでやってもらっているわけでございますので、なかなか困難というふうに考えておりますけれども、韓国政府が韓国政府として慰霊巡拝を行うということで日本政府に御相談がある場合には、私ども日本政府としてどのようなことができるか、これはまたよく検討してみたいというふうに思っております。