どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、農作物の損害の評価についてお聞きいたします。
 農作物の被害に関する調査について、国の統計情報事務所、県並びに農家、農業団体の間に著しいギャップがあることをしばしば耳にするのでありますが、地元の大分県の場合、県農協中央会の調査によると、水稲の収穫量は現時点で反収三百八十五キロ、平年の一七・八％減であると見ておりますが、県の調査では一〇％に満たないという数字であります。政府ではどういう数字を持っておられるのでしょうか。農相も、被害が一つなのに数字が二つというのでは農政の不信にもつながるので、このようなことがないように努めると答弁しておられるようですが、農業団体等の調査と国等のそれと著しい差異が出てくる場合は、再調査を行う用意がありますでしょうか。被害の的確な把握について農家に納得のいく対策を講じてもらいたいと思います。
次に、米の予約概算金の返納についてお聞きいたします。
 返済期限の繰り延べ、分割払いや金利の減免措置を求める農家の声が強いようでございますが、政府の対応はいかがなものでございましょうか。出荷俵数が予約限度数量に著しく満たない場合に、減収による経営悪化を緩和するため、予約概算金の精算はとりあえず出荷俵数分だけ行うこととして、残金の支払いの繰り延べ、金利の減免等の対策を講じる考えはございませんでしょうか。
ただいま申し上げましたような私どもの越冬用粗飼料確保の指導のもとに、相当の県におきましては、県独自の考え方によりまして、青立ち稲の飼料向けの調製に要する経費なり、あるいは粗飼料の輸送費なりというふうなものに対します助成を考えている県が相当ございます。
 それで、国といたしましては、先ほど申しましたような指導のほかに、これから実は実施したいというふうに考えております天災融資なり、それから自作農資金なり、こういった制度資金の活用をあわせまして十分に越冬用飼料の確保を図ってまいる、こういう考え方に立っておりまして、ただいま現時点で、私ども特にそのために別途に助成をするというふうな考え方は持っておりません。
ぜひ要望に合わせて御検討をいただきたいと思います。
 いま一つ、干し草、ヘイキューブ等の飼料を購入した際の輸送費等に対する助成措置を講じられるお考えはございませんでしょうか。
粗飼料を確保していくためには、生産された牧草等の粗飼料を有効に利用することと同時に、稲わら等の流通粗飼料も活用をしていく、さらに水田裏作の作付も増加さしていくというふうな、多角的な対応が必要だというふうなことで、ただいまお話のございましたように、そのための技術対策を含めまして、これらの指導を現在いたしておるわけでございます。
 なお、ただいま御質問のありました、政府操作用飼料の五十一年のような措置はどう考えているのかというようなお話でございますが、確かに昭和五十一年の冷害のときには、北海道に対して飼料用の大麦を三千トンあるいはふすま増産用小麦、あるいは岩手県に飼料用大麦というふうなものの売り渡しをした経緯がございます。
 本年はまだ、各被害者から政府操作用の飼料につきまして具体的な要望というものがなされておりません。現在、全体として越冬用飼料確保をどう図っていくか、こういう対応をいたしておりまして、そういう中で、果たして五十一年のような措置が必要かどうかというふうなことにつきましても慎重に見守っている、こういう状況でございます。
次に、畜産の飼料の確保についてお伺いいたしたいと思います。
 畜産農家においては、越冬用家畜飼料が確保されてない地域がございます。昭和五十一年には、大麦とふすま増産用小麦を売り渡す措置を講じておられるようですが、本年の場合、政府の対策は、九月二十九日に越冬用粗飼料を確保する旨の技術指導をしたのみと聞いております。政府は今後いかなる対策を考えておるのでしょうか。
次に、本日本委員会で決議されましたような重要な諸対策の現在の進行状況について、お尋ねいたしたいと思います。
 まず、種子の確保についてでございます。
 来年度の営農に必要な稲及び大豆等の畑作物の種子の確保が懸念されておりますが、この問題について、農林省は、九月六日の通達で、地域間、県間での調整をして種子を確保し、それで不足する場合は一般圃場から準種子を確保することとしておるようでございますが、現段階において種子の確保に対していかなる対策を講じておられますでしょうか。
 五十一年の冷害時には、水稲の種子を農家が購入する場合三分の一を補助しているようで、五十一年の被害総額が四千九十三億円、本年度はその七割増しの六千九百十九億円と被害が甚大であることにかんがみて、補助率を二分の一に引き上げるなどの特段の配慮はできないでしょうか。
健康保険組合の財政状況でございますが、一般的に財政状況は相対的には当然政府管掌健康保険よりもいいわけでございますが、やはり組合設立後のいろいろな事情から財政が窮迫した組合というものが出てきておるわけでございます。これらをどうするかという問題でありますけれども、やはり組合設立の趣旨というものにかんがみまして、まずもって組合間の相互連帯ということによりまする対処というのが、これが基本ではなかろうか、これは一般論として、それが基本であろうというふうにいま考えておるわけでございまして、現在御審議をお願いいたしております健康保険法改正案では、健康保険組合間の財政調整の措置を盛り込んだところでございます。なお、もちろん国といたしましても先ほどございましたように財政窮迫組合に対しまして特例的に国庫補助を行うという措置をとっておるわけでございます。そういったようなことによりまして、財政状況の窮迫した組合に対しましては、そういう一般論の財政対策というものを推し進めていくわけでございますが、ただ、それぞれの組合によりましてやはりそれぞれの事情がある、それぞれの事情があって財政状況が窮迫している、こういったようなことでございますので、それはそれぞれの組合からいまの財政事情、窮迫の事情といったものを十分把握いたしまして、適切な対応策を検討していくということが基本姿勢であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。