私が言っているのは、休眠会社の方のことはわかるのですが、後から具体的な事例は申し上げますが、これは大臣が登場する場面ですから、大臣、よく聞いておいてくださいね。
 商法の五十八条という規定があるのです。これは、裁判所に対して法務大臣は、ほかにも株主、債権者その他と利害関係人がありますけれども、法務大臣は会社の解散を請求することができるということですね。それによって裁判所はしかるべく判断をして解散命令をする。解散命令をすれば解散になることになって解散登記を嘱託する、こういうような手続があるのですが、これはどういうような趣旨で設けられておるのでしょうか。
 先ほどのような幽霊会社ですね、これには一項の本文の方にいろいろ条件があります。ありますけれども、そういうような不法行為あるいは不正行為、こういうのをやっておるというようなこととあわせて、その会社が全くの幽霊会社だというような場合に、まさにこの商法五十八条を発動して法務大臣が解散の請求を裁判所にすべき事案じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
そういうことになりますと、取引の安全と円滑化を図る、そしてそれにうそのことが書いてあれば対抗することができない、一定の公信力があるということになりますと、実際は登記簿上ある会社が登記をされておる。実際上おるわけです。ところが、その会社が実際は全く架空のものであって、何にも実態はないということになった場合は、登記と実態とが全く合致しない状態が現出するわけですね。先ほど来いろいろ言われておりますように、登記のときは実質的な審査をしないんだ、だから受け付けてしまう。ところが、それが後からわかった。あれは全くの幽霊会社だというような場合、何か方向はないのですか。
一定の限度で公信力に似た効力が認められていると思うわけでありまして、商法の十四条でございますが、「故意又ハ過失ニ因リ不実ノ事項ヲ登記シタル者ハ其ノ事項ノ不実ナルコトヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」ということになっております。
ですから、平たく言えば、こういう会社が存在しておりますよ、責任者はこうですよということもはっきりさせるわけですね。そういうことになりますと、取引なんかする場合に、登記簿謄本を法務局でとって、こういう会社でございますというふうに持っていくわけです。ですから、法務局から取り寄せた登記簿謄本を見せられた取引の相手方の人たちは、一応信用する。こういう会社が存在しているのですね、だれだれが責任者ですねということになるわけですね。だから、いわゆる登記の公信力といいますか、そういうものは存在するということも言えるのでしょうね。
商業登記と一口に申しますけれども、会社あるいは会社以外の商人、個人の商人に関する一定の事項を商業登記簿という公の帳簿に記載しておきまして、これによってその商人と取引をする相手方が不測の損害をこうむることのないように取引の安全と円滑を図り、あわせて商人自身の信用の保持に役立てることを目的としている制度であるというふうに理解をしております。
外部に漏れないということはおっしゃるとおりかもしれませんが、先ほど私が言ったのは、漏れる漏れないの問題ではなくて、たまたま偶然かち合ったという場合に、そういう制度がないために仮登記で早く自分の商号を確保しておくということが合名、合資会社にはできないという点、やはりいまおっしゃったように検討課題にしていただきたいということを要望させていただきます。
 ところで、基本的な話をお尋ねするのですが、商業法人登記、会社が登記する場合の話ですから法人登記というふうに申し上げますが、その制度の趣旨というものは一体どういうところにあるのですか。
この点は午前中も申し上げたところでございますけれども、まず、合名会社なり合資会社なりというものの設立が非常に数が少ないという点が一つございます。それから、設立の手続が比較的簡単で、そしてそれが外部に漏れるおそれがない、少ないということが株式会社なり有限会社とは大いに違うところでございます。でありますから、今回の場合、合名会社なり合資会社についてまで設立の場合の商号の仮登記という制度を広げる必要はないのではないかということで、ただいまのような法案になったわけでありますけれども、理論的に考えますと、合名会社なり合資会社についても、設立の場合に商号の仮登記ができないという問題ではないわけでありますから、今回の改正法施行の実績をも見ながら将来の検討課題にさせていただきたいと考えております。
きょうかけられているのは環境庁と厚生省と通産省の共管になっておりますので、環境庁長官に聞きたいと思います。
 別に難しいことではございませんが、この間厚生委員会に私出まして、外国から廃棄物が入ってくる場合には、これは全部産業廃棄物の扱いになる、まあそれはそうです。産業廃棄物の中にはＰＣＢなどの特管もあるし、そうでないものがある。特管についてはマニフェストでどこどこまでずっと追跡するようになっている。産業廃棄物その他についてはそうはならない。そうすると、現実にも問題になっているのは、都道府県を越えていろいろ運び込まれている廃棄物が住民との間でトラブルが起こって、困っているのは自治体の長になっておる、こういう結果が生まれておるわけです。
 そこで、外国から入ってくるものが私のところで責任を持って処理されるようになっていますのやと自治体の長が言えるような条件を確保してやるということが大事な問題ではないだろうか。環境庁も相談に乗ってつくった法律のことでございますので、外国から輸入するものについてどこどこの自治体の長が結構でございますというふうに言えるような法律にしておかなければいかぬのじゃないかと私は思うのだけれども、この法律はそうなっていない。私の危惧するのは、その点が一つ。
 もう一つ、産業廃棄物のマニフェストというのが行われないままで適切に廃棄物が処理されていくだろうか、これが心配するもう一つなんです。
 環境庁は、これについてどういう見解をお持ちなのか。大臣、首をひねっているところを見ると余り検討していないみたいだな。御説明をいただきたいと思うのです。