御指摘のとおり、農業経営改善計画は、農業者自身によってつくられ、自主的な申請によって認定を受けるわけでございますが、計画作成に当たりましては、経営とかあるいは技術の専門的な知識を有する者の指導助言がぜひとも必要であります。
 このために、制度の趣旨にのっとった農業者の自主的な作成ということは基本としながらも、十分な指導助言体制をつくっていかなければいけないということで、現行の農用地利用増進法に基づく経営規模拡大計画というものがございますが、これも農業者からの要請に応じた農業委員会それから農協等が計画作成に協力をしております。
 さらにまた、農業改良普及所等も指導助言することになっておりますけれども、これを強化いたしまして、各市町村ごとに営農指導センターみたいなものを設けまして、これは予算措置でありますけれども設けまして、そこに農協あるいは農業委員会、あるいは場合によっては市場関係者あるいは食品産業のメーカー、そういう人たちの助言も得ながら、そこに行けば営農相談あるいは技術相談、場合によっては税務相談もできるというふうなぐあいに持っていきたいと思いまして、営農指導体制を今どうやって強化するかということを部内で検討しているわけでございます。
今大臣のお話、よくわかるわけでございます。また、そうでなければならないと思いますし、くどいようではございますが、そうした大臣の考えておられる新しい政策を総合的に、一つのパンフレットでも結構でございますから、そういう形で個々の農家にまで行き渡るような形で、今何をやろうとしておるか、何を考えておるか、そして農家が何をやらなければならないか、そういったところをかみ砕いたものを個々に提示していただくことが、この政策を進めるのに非常に効果があると私は思いますので、ぜひひとつそういうこともやっていただきたいと思います。
 それから第二点でございますが、農用地利用増進法を改正しまして、この農業経営基盤強化促進法に改めるわけでございます。その中で、都道府県が基本方針を決定する、それに基づきましで市町村がさらに基本構想というものを決定する、そしてそれに基づきまして個々の農業者が農業経営改善計画を作成する、こういう法律の内容になっております。
 そこで、この農業経営改善計画でございますが、個々め農家がこれをつくるということにおいては実際問題としてなかなか大変だと思います。これを作成するに当たってどのような指導体制でつくらせるのか、この辺の物の考えにつきましてお尋ねしたいと思います。
農業委員会関連組織等のこれからの活動については、どうか大臣、省内研究会等を設置するなり、そうしたことで大いに活動強化を図れるような体制づくりを最後に御要望申し上げまして、終わります。
従来から農地保有合理化促進事業、要するに流動化を進めるに当たりまして、農業委員会など関係機関の行う農業構造の改善に資するための施策と連携、調和を図るように留意しているわけでございますが、特に農業委員会の行っておる農地銀行活動、これは地味ではありますけれども、大変重要な活動をやっております。この農地銀行活動との連携につきましては、今後とも十分に配慮していきたいと考えております。
 特に、構造政策の推進機関の中長期的なあり方として、今御指摘のありました農業委員会系統組織の問題につきましては、新政策の文章の中でも「農業委員会系統組織については、法令業務を中心とした既存業務の見直しを行うとともに、農地利用の集積の一層の促進及び農村地域の活性化を図るため、その組織、業務の見直しを行う必要がある。」というふうに指摘されておりまして、このような観点から今後検討を進めていく考えであります。
最後の質問になるわけでありますが、時間がございませんので、要約してお尋ねいたしたいと思います。
 新政策の中で農地保有合理化事業、これを地域に根差した事業として定着、発展させていくためには、どうしても地域の農業委員会の役割が大きいわけであります。特に、土地の流動化を図るためには、農地銀行活動と連携なくしては構造政策等は全くできないわけであります。この連携の強化を図っていく必要がある。
 また、これは大臣に最後にお願いしたいわけでありますが、構造、経営対策を推進していくためには、農業委員会系統組織を含めた構造政策の推進組織の整備を考えて進めるべきではないか。今までの農業委員会は単に農地法を守るという立場で、法制上のそれぞれの判断事務、許可を出す、あるいはノーだ、これらについては条件がつくという程度の形であってはならないし、また、積極的に農地銀行活動をやっているところもあるわけであります。そして、海外の構造政策の成功、不成功の例はやはり流動化次第である。特にデンマーク等では今、伝統的に行われた親子契約が、農地の価格上昇下落でどうしてもスムーズにいかないということもあります。これからは構造政策が中心になる、担い手の対策が中心になるということから、どうか適切な、そして慎重な対応を、しかもたくましく自信を持ってやっていただきたいということで、最後のお尋ねにしたいと思います。
これを決めますときには、先ほどもお話がありましたようにそこの会社の中の労働組合があれば労働組合、ない場合には働いている者の大半を代表する人、そういったようなことで契約を交わすということでございます。
 あるところですけれども、これを三十分単位で切ってしまって、その三十分は個々で例えば八時から八時半まで、八時半から九時まで、九時から九時半までというふうに切るというようなことの契約をした、決めたとします。そうしたら、その場合に本当ならば自分でその時間を決めていいはずなのに、例えば八時十分に出勤をしたら、その人は八時半からの出勤しかカードに入らないということになりますと、本来なら八時十分からですから五時十分までというふうに仕事をすれば八時間ということになるわけですけれども、そこで三十分と決められておりますと二十分というものはただ働きということになってしまいます。そうしますと、そのときはわずかに二十分ですから、二十分ぐらい目くじらを立てなくてもということになるかもしれませんが、それがずっと重なっていくと、その二十分というのは何時間にもなってきて給与の関係等も出てくるんじゃないかと思います。
 この点について、長崎で、ある会社に対しまして三十分ごとに始終業時間を決めたフレックスタイム制は労働基準法違反であるとして長崎労働基準監督署が是正指導を行ったんです。そうしましたら、その是正指導をされた会社が、これは労基法の趣旨には反しないということで改めなかった。そこで、さらに労基署はそれから二、三カ月後にもう一度是正をするように同社に指導したということが報道をされておりましたけれども、こういったように三十分ごとに切っていくということはフレックスタイム制の精神に反するのではないかと思いますが、いかがでございますか。