確かに、おっしゃるような設例につきましては、御指摘いただきましたように、前の五年分についてはすでにもう租税債権はそこで一たん清算をしたような形になっておりますので、さかのぼって徴収はしない。したがって、六年目にやめた場合には一年間分の遡及の徴収が行われる、それだけになってしまうわけでございまして、どうも実際上余り適当でないではないかという御指摘もいただくわけでございますが、これも御指摘いただきましたように、課税の事務の簡素化を図るという要請も非常に必要でございまして、十年間課税債権をずっと取っておきまして徴収を続けていくということになると、取っておく資料も膨大なものになってしまいますので、事務の簡素化の要請からどうしてもそうせざるを得なかったということでございます。
 別途何かうまい方法はないのかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、やはり手続的にあくまでも十年間営農の継続の意思のある人がその旨をみずから申告をいたしまして、しかも農業委員会という農家のいわば良識を代表する機関をも経由をいたしまして、しかも課税審議会の議を経てやっていく、そういうところで、まあまあ常識のあるといいますか、一般の良識のある方々については、本当に真の意味で十年間営農を継続する意思があるということが確認し得る、そう法の網を逃れて何かうまいことをやろうという人たちがうまくやれるような制度にはなっていない。また、運用の面におきましても、その辺を十分気をつけて運用していきたいというふうに考えております。
わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 まず、わが国経済の現状について申し上げます。
 第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国が、いまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は、比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰のため、一時期、物価がかなり上昇いたしましたが、輸入インフレが国内インフレに転化することを避けることができました。五十六年春以降、物価は、落ち着きを取り戻しております。しかし、景気は、その回復のテンポが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られます。
 大企業の設備投資は堅調であり、在庫投資の減少傾向もほぼ終わったと見られます。
 しかし、このところ、輸出の増勢に鈍化傾向が生じております。また、個人消費は、一進一退を続け、中小企業の設備投資も低調に推移しております。住宅投資は、五十四年末以降、前年水準を下回る状況が続いております。
 一方、対外面では、インフレと失業に悩まされている欧米諸国との経済摩擦が深刻の度を増してきております。
 こうした情勢のもとで、わが国経済は昭和五十七年度を迎えようとしているのでありますが、その経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
 その第一は、内需中心の着実な景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ることであります。
 現下の最重要課題である行財政改革を円滑に進めるためにも、また、現在緊急の課題となっている対外経済摩擦の解決のためにも、内需を中心にわが国経済の着実な成長を図ることが肝要であります。
 このため、昭和五十七年度予算においても、できる限りの工夫をこらして、景気に対する影響にも配意したところであります。しかしながら、財政に多くを期待し得ない現状において、国内需要の拡大を図るに当たっては、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境を維持整備することがきわめて重要であると考えております。このため、物価の安定基調を維持することによって個人消費回復の基礎を固めるとともに、引き続き、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることなどにより、設備投資の足取りをより確実なものとし、技術革進の推進、生産性の向上をもたらすことが大切であります。
 住宅建設は、国民生活向上の基礎となるものであり、かつ、民間需要喚起のためにも大きな効果が期待されます。このため、政府としては、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を目指し、住宅金融の充実、宅地供給の促進など諸般の対策をきめ細かく進めることといたしました。これらの対策の効果もあり、現在低迷している住宅建設も、今後、回復に向かうものと考えております。
 また、これまで景気回復の足かせとなっていた在庫調整もほぼ終わり、今後は、在庫投資も増加に転ずるものと見込まれております。
 さらに世界経済の今後の動向につきましても、多くの先進諸国で第二次石油危機の影響が徐々に克服され、本年後半から景気の立ち直りが予想されております。
 以上述べましたように、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十七年度のわが国経済は、実質で五・二％程度の成長が見込まれております。
 第二は、物価の安定を図ることであります。
 最近の物価動向を見ますと、卸売物価、消費者物価ともに、落ちついた動きを示しております。
 もとより、物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであります。政府としては、五十七年度においても、現在の物価の安定基調を維持するため、機動的な政策運営を図って行く所存であります。
 このため、引き続き、通貨供給量を注視するとともに、生活関連物資等の安定的供給の確保及び価格動向の調査・監視、輸入政策、競争政策の積極的な活用など各般の対策を総合的に推進することとしております。また、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでいるところであります。
 政府は、五十七年度の物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は前年度比三％程度、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込んでおります。
 また、国民生活の向上のためには、物価の安定と並んで、消費者行政を積極的に進めることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品・サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の政策を積極的に講じてまいる所存であります。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
 このため政府は、内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して、昨年十二月、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定いたしました。すでに、東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの一律二年分繰り上げ実施を決定し、また本年一月三十日には、輸入検査手続等の具体的な改善措置を取りまとめました。今後とも政府を挙げて、積極的に市場開放問題に取り組む方針であります。
 申すまでもなく、保護貿易への動きは、根本的には各国経済の停滞に根差しているものと考えられます。私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。
 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。
 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。これとともに、エネルギー対策の推進、科学技術の振興等に引き続き力を注ぎ、わが国経済の長期的な発展基盤の整備に努めることが重要であると考えます。
 本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いをいたします。