御指摘のように、支援戦闘機は要撃戦闘機と異なりまして、やはり日本の地形等に見合う戦闘機でなければならないわけでございますので、したがいまして、Ｆ１の耐用年数が終わった段階ではやはり日本が単独で開発すべきだという意見が非常に強かったのです。しかも、日本で資金を出して開発しようとするのですから、そういう意見が出るのは当然だと思いますが、先ほど申し上げましたように、日米の信頼性の向上という意味からいって、思い切ってアメリカの意向というものを取り入れての、いわゆる共同開発に至ったわけでございます。
 そこで、問題はこれからの進め方でございますけれども、今御指摘のような日本の状況というものを事あるごとにアメリカにお話し申し上げ、また外務省にもそういう点を力説していただくことに私はお願いをいたしているわけでございます。いずれにしましても、一九九〇年から九七年までの間にこれが開発されなければならない。開発はやはり十年間で、予想されるところによれば、約三十年間これを運用するということになるわけでございますので、かなり将来の問題でありますだけに、今方向を誤ってはいけないということで、ただいま御指摘のような方向で私たちも積極的に進めてまいりたい、こう考えますので、御協力をお願いいたします。
ＦＳＸは、今大臣から御答弁ございましたようにいろいろ沿革があるわけでございますが、我が国の地理的、地政学的な条件、こういうものに適合した支援戦闘機をつくりましょう、こういうことで、元来我が国が全く独自に開発しようとしていたわけでございますね。そればかりじゃなくて、日本のメーカーもそれから防衛庁の技術研究本部も、これは開発能力がある。しかも、現在使っている支援戦闘機は国産のＴ２を改造したＦ１なんですね。しかし米国からいろいろ要請もあって、日米防衛協力上の配慮から、あえて百歩譲って共同開発に踏み切った。それを一たん二国間で合意したものを、政権が交代したからといって、とりわけて前政権の副大統領であった方が政権につかれていながら前の合意と異なることを求めてくる、これは私どもとしては到底了解しがたい話だということでございます。私もかつて何度か経験ございますが、アメリカの政府当局者と議論しますと、しばしば、我々のポリティカルマスターたちが承知してくれないから、こういうことを言いまして、交渉上のポジションをよくしようという議論で議会筋の圧力を使うわけでございますけれども、日本側でもぜひ、我々が大きな関心を持っているということを米側に認識してもらいまして、適切な対処をしていただきたいと思うわけでございます。
 もう申し上げるまでもございませんけれども、極東で自由圏に属する国に適切な航空機の製造、開発能力があるということが米国にとっても実は非常に有意義なことなんだということを私、感じるからでございます。この点につきましてもう一度、恐縮でございますが、長官とそれから外務大臣の御決意をぜひ承っておきたいと思います。
御承知のとおり、物品税の場合、二つの種類のものがございまして、第二種物品と称しておりますが、自動車でございますとか家電製品でございますとか、こちらの方が数が多いわけでございますけれども、この第二種物品は製造者の移出段階、いわゆる蔵出しの段階で課税することとしておりました。したがいまして、その製造者の移出価格が消費者には明らかにされておりませんでしたので、消費者がその物品の小売価格に含まれる物品税額を正確に計算することは困難であったと思われます。
 これに対しまして、第一種物品と申しておりました宝石でございますとか貴金属製品でございますとかそういうものは、小売の段階で物品税を課税されるということでございましたので、その小売価格を税込みと考えますと、その税率さえわかっていますと逆算で物品税額を計算できるということでございます。例えば一五％の税率が適用されておりました十万円のダイヤの指輪があったというように考えますと、その十万円の百十五分の十五に相当する額、一万三千四十三円でございますが、それが物品税相当分として計算されることでございます。
 消費税について内税表示をとりました場合にもこれは同じことでございまして、税込み小売価格の百三分の三が消費税相当額ということになろうかと思います。
だから、申告するのが本来でしょう。本来の姿でしょう。だとすれば、申告をするように援助していくのが行政の立場じゃないですか。申告する必要ありませんよ、役場の言うとおりに書いたらそれでいいんですよと。ああそれは便利なことですなと。こういうところへ置いているんですよ、あなた方は。本来申告するのがたてまえやと言うのやったら、農業所得者に対して本来の申告をするように――それは不便かもしれませんよ、初めは。しかし、そのことについてはっきりさしていく、それを援助しながらやっていくということが必要なんでしょう。いかがですか。これは、法律にはそんなこと書いてないもの、あんた。役場が課税標準決めて、そしてそれを所得者に送りつけて、それであとは面積なり何なりを掛けてやったらよろしいと。これは自主じゃない、強制申告だ。強制申告をしてよろしいとどこにありますか。
 私は、その点をはっきり指導してもらわないと、国民の財産権に対する侵害について、これは最高裁の判例にも引用していますけれども、ヨーロッパで長い間闘争の結果、それに対する侵害について担保するために租税法律主義ができているわけでしょう。そして戦後われわれの日本もそういうことになってきている。自主申告制度が確立された。だから、この最高裁の判例でもそうですよ。その点で国家公務員の大阪の国税庁のなにが無罪になっているでしょう。だから、最高裁で確立した法理からいっても、それに基づいて掛けて――先ほど言ったある町では、役場の方で親切にしてあげて、それでその上であんた何ぼですと。余り変わらぬですよ、自分で計算さすか役場で計算するだけの話や。それで形式的に自主申告の形だけとっておる。こんなインチキはないでしょう。この点ひとつ指導をちゃんと改善をしてもらいたいと思いますが、いかがですか、あきませんか。