ただいまも申し上げましたように、その二千七百幾らという既定の一般財源の中で対応するものの中には、地方たばこ税が千二百億円、これはかつては毎年毎年特例税率として定められていたものでございますけれども、それをいわば恒久化する姿にのみ込んでおります。
今言われた地方一般財源の二千七百六十二億、これは正確には六千三百七十四億円ですか、全体の大体四五、六％になると思うのですね。これが恒久化措置の財源に充てられるということになっておるわけですが、これは補助率カットによる地方転嫁をまさに制度化しようとするものでありまして、地方への負担押しつけで国の責任回避、このように映ると私は思います。しかも、その地方への財源移譲を宣伝する国のたばこ税二千三百三十億円を一般財源が上回ること四百三十二億円、これはもう相当大きな額が上回っておるわけですね。これはやはり問題ではないか、このように私は思うのですが、いかがですか戸
先ほどお尋ねになった数字でもう一度確認させていただきますが、補助負担率の見直しに係る額が一兆三千七百八十六億円でございます。
 それから、お尋ねの国のたばこ税以外はどうなっているかというお話でございますけれども、まず補助負担率の恒久措置に係る額いうのが六千三百七十四億円でございます。これにつきましては、まず国庫補助負担率の復元によるものが九百七十七億円、平成元年度の姿でございます。実は、国庫補助負担率の復元の中には平成二年度においてはもとの率に戻る共済の長期負担金がございまして、それを平成二年度の姿で見ますと、国庫補助負担率の復元は千二百八十二億円という形に相なります。とりあえず平成元年度の姿で申し上げますと、国のたばこ税の交付税対象税目化によりまして手当てされる額が二千三百三十億円でございます。それから、地方交付税の特例加算というものによりますものが二百四十三億円ございます。
 それから調整債、これは義務教育の共済長期の負担金の分でございますけれども、これの不交付団体分として六十二億円、残りが一般財源でございまして、二千七百六十二億円と相なります。ただし、この二千七百六十二億円につきましては、このうちに、かつてたばこの特例税率として地方に与えられていたもの、これが税制改革のときにそれを含んだ水準において地方税制改革のバランスをとるというふうにされたもの千二百億円を含んでおります。
 以上でございます。
補助率の恒久化措置六千百億円に関連いたしまして、政府は、国から地方へ恒久財源を移譲し地方一般財源の充実を図ったと説明をして、国のたばこ税の二五％、平成元年では二千三百億円を移譲することにしたわけです。そのこと自体は将来の地方財源の安定化に寄与するものと私も評価をいたしますが、恒久化措置に係るその他の財源措置はどうなっておりますか。
次に、今回の補助率の恒久化措置、暫定措置への振り分け及び財源措置で質問したいと思います。
 まず、補助率カットによる地方負担分、概算要求時では一兆五千二百億円が今回の恒久化分におきましては一兆三千八百二十億円、うち恒久化分が六千百億円、暫定措置分が七千七百二十億円、このようになっておりますが、これでよろしゅうございますか。
地方債の償還年限につきましては、それによって建設される施設の耐用年数等の関係がございまして、必ずしも長ければ長いほどいいというものではございませんが、地方公共団体からの要望も強いところでございまして、一足飛びに五十年という話はともかくといたしまして、延長につきましてはなお努力をしてみたいと考えております。
十一月に官房長等がお寄りになって公に決めたことを公の席でどうこうということはなかなかむずかしいと思いますから、公式の答弁としてはそれで承っておきますけれども、しかし、いまも、人事院の勧告があって政府が四週五休制の法案をいよいよ提出しよう、こうなっておるのですね。それを言うときには、いま世間の批判も高まっているから、きっかけとしていろいろ正すべきは正したい、こう言われるのですけれども、法案がいよいよ通って実施されるときに一諸に考えるというのならこれはまだわかるのだけれども、法案は決めただけで、自民党が賛成するのやらどうやら、国会に提出して通るものやらどうやらわからぬ、しかし、取り上げる権利の方だけは四月一日から取り上げる、こういうのを、松下さんは神戸出身だからよく御存じでしょうけれども、関西の言葉では、やらずぶったくりと言うのですね。だから、そういうことでは公務員が納得をしてよく働くということにはならないであろう。だから、公務員が国民から信頼されつつ世間の批判も仰がないようにしっかりと働くためには、緩急よろしきを得るということがやはり必要である。そして、どんな制度にも例外のない制度はないというように、たとえば、子供を持っておられる方とか病弱な方であるとか、あるいは税関などは非常に遠距離通勤が多い、それは特に職員の方に多いというような事情等で、二十分、二十五分先に出てくるためには、遠隔地で汽車が余りないから間に合うようにと思うと一時間先に出てこなければならないというような人もあるのですね。ですから、そういう点については緩急よろしきを得た扱いをされるように私からも希望しておきたいというように考えておる次第であります。もし、答弁の必要があれば後で答弁をしていただきたいと思います。
 そこで、次に申し上げたいと思いますが、税関では新入職員を東京に呼び集めて、たとえばことしの場合には約百三十五名が九カ月間研修をする。それには教育官として十三名同行するというようなことを行ったようでありますが、これに伴って予算はどれぐらい必要となったのか、答弁してください。