委員御指摘のとおり、全体の趣旨としまして、核廃絶に向けた交渉を推進するということは我が国政府としても大いに支持しているところでございまして、他方におきまして、そこに具体的な時間的枠組みをつけるということにつきましては、残念ながら現在、核兵器を持っております国がこれに賛同してないということがありまして、したがって、そのような決議を採択しましても、現実には交渉が進まないということがあります。
 その結果、現実には、決議の各段落の投票におきましても、西側諸国あるいはＮＡＴＯ諸国の間でもいろいろ投票態度が分かれているというのが、その辺の難しさを反映したものであったのではないかなと考えております。
さっきの第十段落との差のところがよくわからないのですが、交渉を誠実に行い、完了させる義務がある。前の第十段落は、開始する必要性を強調。始めることと会議を完了させる義務があるというのを考えると、先ほどおっしゃった現実性、それから具体性というところからいいますと、開始をする方が簡単なのではないですか。
 現実性というのは大体そういうところで判断されるべきことであって、それが、完了させる義務があるというのは現実的だから賛成だけれども、開始をすることは現実性がないから棄権であるという論理も、これまたわからないですね。おわかりになっているのでしたら、説明してください。ごまかしの説明ではなくて、だれにもわかる説明をお願いします。
主文の第一段落でございますが、ここは、国際司法裁判所の勧告的意見の中にありますところの、核軍縮に向けて交渉を誠実に行い、妥結する義務があるという趣旨をうたったところでございまして、これは我が国としても大いに賛同できるところでありますので、賛成した次第でございます。
済みません、賛成して具体性がないという議論を展開されるのはわかるのですが、要するに、賛成すれば、そういう具体的な時間枠組みができて交渉が始まるわけでしょう。それに賛成しないでおいて、現実的に枠組みをつくることには具体性がありませんというのは、おかしな論理ですね。だから、賛成すれば、要するにこの決議案は通って、それではやりましょうということになるわけですから、そうすると、時間的な枠組みの伴った交渉が始まる。それはやりませんと言っておいて、理由を聞くと、いやそれは現実性がないからです。自分で邪魔をしておいて現実性がないと言っていたら、これはもうお笑いにしかならないじゃないですか。
 第二番目のところに参ります。主文の第一段落の賛否、これについての投票で日本は賛成をしました。この内容と、賛成をした理由を説明してください。
そこは先ほど大臣から申し上げましたように、日本政府としては、究極的な核廃絶を目指すべきであるということで、国連総会でも決議を推進しておりますし、また、核兵器の違法性に関する例の国際司法裁判所の判決におきましても、核軍縮を進めるべきであるという意見には我が国としても賛同しているわけでございまして、その意味において、このような核廃絶の軍縮を進めるという趣旨そのものについては、我が国として大いにこれは支持するものであります。
 ただ、そこに明確な時間的枠組みを設けるということについては、今のところ残念ながら、現実的に難しいものがあるということで、棄権という態度をとったわけでございます。
御指摘のとおり、前文の第十パラにつきましては、日本代表団としては棄権したわけでございます。
 この前文第十パラは、ジュネーブ軍縮会議で時間的枠組みを伴った核廃絶交渉を進めるべしという趣旨のパラグラフでございますが、現実には、核軍縮を推進するためには具体的な措置を着実に積み重ねていくということが重要でありまして、遺憾ながら、現在の段階においては、そのような時間的枠組みを設定して核廃絶交渉を行うということはいまだ現実的でないということで、棄権をしたわけでございます。
ひとつ至急に調査を願いたいと思います。
 次の問題は、既に問題提起されております地価の問題でありますが、今回の地価の問題が大都市、特に東京の特殊事情によって発生したということが言われておりますし、恐らく事実でありましょうけれども、東京都、特に二十三区内の土地の状況についての分析あるいは統計、その資料をいただきたいということが一つです。それから、東京の三十キロ圏内にある市街化調整区域、これがどのくらいあるのかということです。
 土地の問題については、国土利用計画法等権力的に地価を抑えるという道が既に立法されておると思いますし、そういう方法があると思いますけれども、土地問題を解決するのは、自由主義経済の今の体制ですから、何といっても供給をふやすということが基本的な解決策ですね。供給をふやし仮需を減らすということが基本的な問題であって、それを解決しなければ、権力的にやってみたところでなかなか成功しないということですね。
 ですから、そういう面から考えた場合に、大都市周辺、特に東京周辺の市街化調整区域について思い切った規制の緩和ができないものかどうか。三十キロ圏あるいは四十キロ圏には相当の市街化調整区域があるはずであります。その市街化調整区域については、いわゆる線引きをした当時の事情は、私も末端で仕事をした経験がありますけれども、必ずしもあらゆる角度から検討して合理的に線引きされているとは限らないわけでありまして、ある程度便宜的にやった、政府あるいは都道府県からの指示によって市町村が便宜的というか、この市町村は何割市街化区域をつく九、それ以外は全部調整区域だという、そういう枠によって便宜的に線を引いたということが実際にかなりあるわけなんです。これは当時とすればやむを得ない事情があったのでしょうけれども、ほとんど二十年ぐらいそういう状況で推移してきたわけです。
 しかし、その後の地域の状況の変化もありますし、市街化調整区域の中には、優良宅地になる、しかもそこを開発してもほかにそれほど悪影響がない、そういう地域が相当あると思うわけでございます。これは我々の身辺を見てもそういうことが言えるわけなんですね。ですから、そういう地域については線引きを大幅に見直すか、あるいは開発規制を大幅に緩和する。あるいはまたその許可をする場合に、開発許可というのは一件一件行政庁の許可をもらうわけですから、その許可をするときにスプロールの弊害あるいは開発の弊害を最小限に抑えるような条件をつけることができるわけです。そういう条件をつけて、いろいろ方法はあると思いますけれども、とにかく大都市圏の周辺の宅地の供給をふやす、そういう面からふやすことがどうしても必要な段階だと思いますけれども、そういう点について御見解を伺いたいと思います。