軍事費の大きさに応じて世界のために貢献する開発資金を出す、たくさん出せば軍事費に金を出す余裕がなくなりますから、私は大変いいことだと思っております。中身を勉強しておりませんので、それ以上のことは申し上げられませんが、よく記憶にとどめておきたいと存じます。
私は、まず、本改正案に対して、そのねらいということについて確認をしたいと思いますけれども、一つは行政の簡素化のために、一つはアルコール専売事業の効率化を図る、そしていま一つは、石油代替エネルギーの一つとしての開発利用の推進を図る、この三つが本改正案のねらいであるというぐあいに理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。大臣にお願いします。
新エネルギーということで石炭液化、太陽エネルギー、こういうものの開発促進ということで、目標としては一応三千八百五十万キロリットルというのを立てておりまして、これも新エネルギー総合開発機構を中核的な推進母体として現在進めておるわけでございます。
 ただ、それぞれにつきまして、これはまさに研究開発段階でございまして、具体的な利用面で、実際に利用段階に入っておりますのはソーラーシステムそれから一部廃棄物エネルギー利用という程度でございまして、現在でまだ五十万キロリットル程度でございますので、この目標に対しては相当厳しい状態にはなっておるわけでございますけれども、今後のエネルギー動向を踏まえ、また研究開発を積極的に推進いたしまして、この目標にできるだけ近づける努力をしてまいりたいと思っております。
それでは最後に、地熱以外の新エネルギー開発、これは昭和六十五年には五・五％、三千八百五十万キロリットルというふうに見通しが立てられておるわけでありますが、この点は達成できますか。この点だけ質問いたしまして、私の質疑を終わります。
地熱開発につきましては、現在環境問題との調整を図りながら開発を進めておりますが、現在、地熱発電所として稼働中のものが七カ所で十六万五千キロワット、それから建設中のものが一カ所五万キロワットがございます。こういうことで、今後とも地熱の開発、これは日本の場合には豊富に賦存する国内資源、しかもローカルエネルギーとしての活用をするという面で非常に重要でございますので、昭和六十五年度の三百五十万キロワットの供給目標に向かって鋭意努力をしておるわけでございまして、実際には、先ほど先生からお話がございましたＮＥＤＯを中心にいろいろな調査を行っております。
 たとえば、地熱につきましては、概査と称する賦存状況の全国調査をいたしておりますし、また開発の可能性を明確にいたしまして、企業化を誘導するための精密調査というものもいたしております。さらには環境その他の面で、三千メートルから四千メートルの深部を掘った場合に、環境に影響がないということを実証するための大規模深部地熱発電所の環境保全実証調査というようなものもいたしておりますし、さらに、深部地熱を対象といたします探査技術の検証を実証するための地熱探査技術等検証調査というようなこともいたしております。それからまた民間の開発業者がやる調査井の掘削につきましては補助も行うというようなこともいたしておりまして、確かに環境その他との調整で問題がないことはないわけでございますが、今後とも、その辺の調整を図りながら、この開発目標に向かってぜひ努力をいたしたいと思っております。
ＮＥＤＯが担当しておりますところの地熱につきまして、六十五年度の需給見通しとして一％の七百三十万キロリットル、こういうふうになっておりますね。そこで、現在の研究開発状況から見てまいりまして、この目標値は達成できるのかどうか、この点どうでしょうか。
六十五年に五〇％に持っていく。現在も省石油が相当進んでおりまして、五十五年度では七〇％の依存度を切る、こういう状況でございます。そして今後とも民間において省エネルギー、省石油の方向が引き続いて続いていくと思いますので、私どもは昭和六十五年度には五〇％、あるいはもっと低い水準でこれを実現できれば、その目的を達することができる、こういうことで、少なくともいまの目標に向かってこれから力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
官房長官御出席でございますので、政府のお考えをただしたいと思うのです。
 いま大きな外交的な問題になっておりますこの教科書の問題についてなんですが、現実にこのような大きな外交問題に発展しているわけです。先ほども御指摘がございましたけれども、これは非常に根が深いだけに鎮静化——むしろ拡大、先ほど外務省の方からの御答弁もございましたけれども、扱い方いかんによっては非常に心配があるということを率直におっしゃっておられるわけですね。現実にそういう外交的な問題として大きな問題になっているわけです。私、政府とされて外交的配慮が余りにも足りなさ過ぎる、それだけではなくて、むしろ政府自体の基本的な姿勢と申しますか、本質的なところに大きな問題がある、そのように感じております。したがいまして、そういう立場から、ちょっと具体的な問題について長官のお考えを伺っておきたいわけであります。
 去った第二次大戦、太平洋戦争の末期、沖縄戦が約三カ月近くにわたって行われました。御存じのとおりであります。あの沖縄戦は私、非常に特徴的なものが三点あると思うわけです。一つは、あの小さな島々で住民は逃げることができない。その住民を巻き込んだ形で、日米両軍入り乱れて地上戦が、悲惨な戦闘が行われた。したがって、その中で日本軍によって住民が殺害されたということもありますし、また住民みずから集団自決をしたという事例もございますし、また長官も御存じのとおり、あのひめゆり部隊だとか、鉄血勤皇隊だとか、少年少女を戦闘員として駆り出していったという悲惨な事例があるわけですね。
 そこで、沖縄戦の特徴として、いま申し上げましたけれども、日本軍によって住民が殺害されたということについて長官はお聞きになっていらっしゃるかどうか、その点お伺いいたします。