大蔵省の事務当局の考えとその職務上の権限については、今銀行局長がお答えを申し上げました。
 この委員会からの御要請につきましては、内閣総理大臣とも御相談を申し上げた上、私どもの方で判断いたしたいと考えております。
これは新進党の皆さんも聞いておられると思うんですよ、多分。
 それで、今まで新進党から要求があったものに対して、誠心誠意きちんとしたリストを出しますという、リストというか資料を出しますということで、二度にわたって出していただいた。私は、与党側の理事として資料係を命ぜられて、いろいろやっておって、これはもう限界かなと思っておるわけです。そうすると、早急に検討をして、できるだけの資料を出すように努力しますと言っても、もう出てこないんじゃないんですか。もし出るとしたら、今までどういう資料を出していたんだということになるんですよ。だから、僕はこれ以上は出ないんじゃないかと思うが、どうですか。
ただいま大臣からも答弁がございましたようなことで私ども努力をしておるわけでございまして、先般、自主的に資料の提出をいたしましたのもそういう趣旨でございますが、しかしながら、私どもには国家公務員法上の守秘義務というものもございます。したがって、住専問題につきましてこれだけ御関心の高い中で、情報の開示を進めるべきだということは重々承知をいたしながらも、しかしながら、私どもの国家公務員法上課せられた義務というものをも守らなければいけないという条件もあるわけでございます。
 そこのところをぜひ御理解をいただきまして、大臣が今申し上げました、自主的に開示できるものであるのかどうか、あるいは国会からの御要求に基づいて提出することが可能なものであるのかどうか、また、その場合の開示の方法についてどのようなことをお願いせざるを得ないのであるか、そういうような問題をも含めまして、私どもとして誠心誠意検討させていただきたいと思っておるところでございます。
 なお、時間という点につきましては、私ども、もし守秘義務上いろいろ問題のあるようなことにつきまして、内閣におきまして検討するということをお願いせざるを得ないような場合には、そのような時間的な余裕についてもお考えいただければ幸いと存じます。
早急に回答していただくということでありますが、これは西村局長のお話ですと、私は、もうちょっと限界があるような、その回答というのはなかなか出ないように思うんです。で、我々理事会の中では、どうもやはり国政調査権を発動せざるを得ないのではないかということになっておりますけれども、早急にこれ以上の、例えばきょうじゅうにこれ以上の資料が何か出せますか。
今お話ございましたような立場で私どもも努力をしてまいったわけでございます。
 自主的に御要請のあります資料を開示できるか、国政調査権に基づく御請求に従って開示できるか、開示に当たって私どもの方からお願いを申し上げることがあるのか、それらの問題について、今保利さんからお話のございました資料につきまして、早急に最終的な検討をさしていただきたいと思っております。
国会には国政調査権という機能がございまして、これは憲法六十二条で認められているわけです。この憲法六十二条で認められた国政調査権を発動するためには、国会法百四条の規定かあるいは議院証言法第一条の規定によって、この院で、ここで決議をして、そして開示を求める、そういうやり方があります。
 しかし、やはりそういう開示を求める前に議論を尽くして、政府が予算案を提出しているのですから、その参考資料というのはできるだけ自主的に開示をしていただくことを私は求めたいのです。どうしてもだめだと言われたときに初めて国政調査権を発動するかどうかを決めていかなきゃならない、そういうことだと思いまして、何が何でもこん棒振り回してさあ出せ、そういう乱暴な
やり方は私どもも差し控えるべきだと私自身は感じておるわけです。
 しかし、実際には、今住専をめぐるいろいろな世の中の議論を聞いてみますと、そこら辺のところを開示しないで、これはもう出せないんです、守秘義務です、迷惑がかかりますというようなことを言っておって、それでこの住専問題が解決できるでしょうか。私はどうもそう思わないのですけれども、大蔵大臣、もう一度ちょっと御答弁いただきたい。
手続的には、ここで、インフォームド・コンセントを得るときに説明する事項というのがかなり細かく規定されています。だから、その点について十分書くということ。
 それと、特に客観的な脳死状態というのはどういうものなのか。先ほど来御指摘がありましたけれども、脳死が宣告された後の出生の事例とかもありますし、あるいは脳死ということの判断の点では、私自身が体験した中で、明らかな植物状態であるにもかかわらず脳死だということを言って、家族が慌てて身内の方をほかの病院に移される、こういう事例等も大学病院等を通じて現にあるわけですので、その点では、客観的にやれるということが前提になったとしても、客観的にやれる脳死の判定基準自体がずっと動いていくと思います。これは法律では決めにくいものだと思いますけれども、そういうことについて、その都度その都度、脳死状態の新しい知見に基づく情報が提供されていくことが一つの前提だと思います。
 それともう一つは、こういう場合そうなんですが、レシピエントの場合もそうですが、二段の意思確認といいますか、一般的に臓器を提供しようと言っているときは健常な場合ですね。とりわけ、こういうふうなドナーカードを持つ場合は健常な場合です。したがって、もしそういう可能性があるような場合は、基本的には、その直前の状態の中でその人の病状を詳しく説明した上で改めてインフォームド・コンセントをとるということが原則なんです。そのインフォームド・コンセントをとることができない場合は、基本的には臓器の摘出はできないというふうに考えた方がむしろ賢明ではなかろうかというふうな気がします。極めて例外的な現象の場合は別ですが、一般的には、ドナーカードを普及するというのはそういうところに意味があるのではないかと思っています。