先ほども言いましたように、まだまだほかの機会に、現実に飛行機が来たとき等々にも質問できると思いますから、そのときまで楽しみにとっておきます。
 最後に、外為特会について若干お聞きをしたいと思います。
 私は一年生議員でございまして、こんな特会があったのか、どうなっていたのか、実は勉強させていただくまで全くわからなかったんです。本会議でも質問をさせていただきましたが、本補正予算で一千百二十五億円の財源をここから見込んでおる。なぜ一千百二十五億円見込んだのか。裏を返していえば、二千億、三千億見込んでもおかしくはないはずなのに、なぜ一千百二十五億円なんですか。大蔵大臣の本会議での答弁によれば、赤字会計にしてはまずいからというのがどうもその理由でございますが、ちょっとその点について御説明をいただきたいと思います。
失礼いたしました。ちょっと質問の趣旨を取り違えておりました。
 いずれにしましても、この運用の問題、管理の問題は、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、政府部内のこの検討委員会で、航空機の保有の問題でございますから、これからまとめて検討をするということになろうかと思います。
この質問をやめてほかにいこうと思ったんですけれども、そういうふうに言われると問題が出てくるんですよ。
 百条の五で「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」と自衛隊法に書いてあるんですよ。そして、この７４７の飛行機も同じ任務、目的を持った意味で保有するんです。二つあるんです。ヘリコプターか飛行機か、その違いはあるかもしれないけれども、法律的には全く同じことをするための飛行機がヘリコプターと飛行機と二つあるんです。これは必ず調整しなきゃおかしいでしょう。どっちでも使えるんですか。航続距離が短いからヘリコプターで、長い外国へ出ていくのが飛行機で、これは主務官庁がそれぞれ違いますなんて、そんなばかな話、あんた言えるんですか。
先生の今のお話は、三機あるスーパーピューマ、現在使っているヘリコプターの移管をどうするかというようなお尋ねかと思いますが、これは専門的な輸送能力のある防衛庁に移管いたしまして、それは自衛隊法の百条の五の方でたしか運用しているわけでございますが、この検討委員会で大きなジャンボ機をどこにやるかということの中でそのスーパーピューマをどうするかこうするかというような議論をするかどうか、それは私は、そこの検討委員会の場はあくまでジャンボ機をどうするかというような検討でありますし、そのスーパーピューマというヘリコプターの所管移管については議論する必要がないと考えております。
それでは、これもやがて私の他の質問のときに時間がございますからやれると思いますので、最後にお聞きしたいんですが、この政府保有機、一番最初はヘリコプターから始まった。大蔵大臣が二度ほど御利用になったフランス製のピューマというヘリコプター、これは最初は総理府で運航し、やがて防衛庁に移した。このヘリコプターも政府保有機の運航管理責任が決まったら防衛庁からそこに移るんでしょうか、そのことも含めての検討事項が項目の中に入っているんでしょうか、総理府にちょっとお聞きしたい。
極めて的確な御指摘をいただいたと思います。その御指摘を官房長官なりあるいは総理なりに私からそのとおりお伝えをし、検討を急ぐように私からも督促をいたしたい。そのように思います。
この政府専用機につきましては、私ども総理府の方で購入をいたしまして、今までのところ三年度中は私どもの方で管理をしていくということで考えておりますが、今後の要するに本格的な運用になった後の管理運用基準、こういったものは、先ほど来申し上げておりますように内閣の中に政府専用機検討委員会というのが実は設置されておりまして、こちらの委員会の検討事項の中に、政府専用機の使用目的及び使用基準、それから政府専用機の管理運用体制、その他政府専用機の保有に必要な事項ということで、この委員会の場で検討をして結論を出すというような手続きに今なっておりまして、この検討委員会でいずれにしても十一月に来ることを踏まえまして鋭意精力的に検討していく、こういうことになっております。
大蔵大臣、先ほどから聞いておわかりのとおり、私も、国際協力とか国際分担をすることについてやぶさかじゃない、しかも政府専用機というこの二機をもって協力することについてやぶさかじゃない。
 しかし、今の事務方のお話を聞いていると、外務省に移管して運用するのか、防衛庁に移管して運用するのか、運輸省でやるのか、それすらも出ていない。一生懸命検討している、こう言いますけれども、どこに移管させてやらせるかということは大変大きな問題だと思うんです。大蔵大臣や総理大臣の見解、外務大臣の見解を聞いていれば、この飛行機は明らかに外務省に管理を任せて運航自体の責任は航空自衛隊が持つしかないわけですけれども、しかし判断として、運航方針を決めたりなんかする主務官庁は外務省にしてまずいんですか。むしろほとんどの人は賛成すると思うんですけれども、これは難しい問題があるんですか。
先生御指摘のとおり、国民の余暇時間の増大を背景にいたしまして、釣り人口、海面、内水面合わせまして延べ四千万人になっております。
 このような国民の釣りに対する需要の増大に対しまして、私どもとしましては、まず第一に釣り人の安全確保が必要であろう、こういうふうに考えておりまして、そのために遊漁船業の適正化に関する法律というところで、釣り舟に乗ります客の安全の確保のために釣り舟業者を都道府県知事への届け出制といたしまして、これに対しまして乗客名簿の作成など安全確保のための義務をつけているわけでございます。
 それから二つ目に、これだけ釣り客がふえますと、沿岸の漁業者とのいろいろな漁業紛争等を惹起しておりますので、釣りのマナーそれから漁業関係法令などの漁場利用に必要な知識につきまして、遊漁者に対しましてＰＲ活動を行っておりまして、あわせまして、今後とも漁業との調和を図りながら健全な釣りの発展に努めてまいりたい、こういうように考えております。
 以上でございます。