以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 三浦参考人並びに鶴田参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、鶴田参考人から提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十六分散会
私もそう思っていますよ。ただし、今の消費税ではまだまだそこまで十分ではない。つまり、インボイス方式がきっちり入れば、先生のおっしゃるとおりに、トンネル会社は排除されてかなりすっきりした流通機構ができるだろうというふうに思っています。その点では全く意見は同じです。ただ、今のはインボイスが入っていませんから、その点不十分だということでございますね。
そこは私、意見が違いまして、消費税を導入することによってそういう中間的な業者が排除される、流通の問題が短縮される、それはいいことだと思っておるんです。そこは意見がちょっと違いますね。
タックスヘーブンというのは、国際社会の中ではいろいろあって、国と国との税制が違うとかということで、そのタックスヘーブンで税を払わないで済むような仕組みをいろいろ考えるのは国際社会では常識でございまして、特に船ですとそういうのがあるようでございますけれども、国の中でも税逃れというのはいろいろな形であるんだろうと思います、多分。そのやっぱり仕組みをどういうふうにつくっていくかというのは、税体系をどういうふうにしたらいいかというものと密接につながっているわけでございますね。
 特に消費税についていえば、今の消費税は私は非常に不満足でございます。今消費税の議論じゃございませんから申し上げませんけれども、やっぱり税体系全般の中で、どうやったら税負担を公正化できるかとかいうような観点から広くアプローチしていかざるを得ないんじゃないかなという気はしております。
日本には、いわゆる商権を大事にする、事実上のトンネル会社というのがたくさんあるわけでございますね。今度、消費税を導入されたことによって、こういうトンネル会社、要するに流通経路はそれだけ短縮されるわけですけれども、その点についてどうお考えですか。どちらからでも。
それは私、冒頭二十分の話の中でちょっと触れさしていただきましたけれども、確かに私なんかが見ててもちょっと行き過ぎているぐらいの、いわゆるハイサービスといいますか、これを私なんかは実感として持っておりますね。特にコンビニエンスストア、これは新しい業態で、大変ある意味じゃ我々にとって役に立っている小売業態でありますけれども、ここのところに対して本当にお総菜関係を一日四回これで行く、あるいはＰＯＳという新しいシステムを使うことによって、小売店頭の商品しか在庫がないものをいわゆる卸売業者等が迅速に、逆にそこへジャスト・イン・タイムで納入しなきゃならない。こういうふうな関係というのは、できる範囲はよろしいんでございましょうけれども、交通渋滞が進み、人手不足が進んでいったときにはちょっと難しくなってくるというふうなことは十分想像できると思います。
 また、それがコストを非常に押し上げてますから、これは固有名詞出しませんけれども、日本を代表する某食品卸売業者は、また日本を代表するコンビニエンスストアとの取引をその理由で今度やめたというようなことも起こっておりますから、それは私、事実だと思います。それは、バーチカルな競争、垂直的な競争の結果やめた、どうしたということが起こっていることでありますから、これは有効にやっぱり競争というのは働いているんじゃないのかなというふうに思っておりますけれども、問題点は問題点ですね。
今、日米の関係で主としてお答えになったんですけれども、消費者の問題、非常に大事だと思うんですが、いわゆるかんばん方式であるとか、今言ったコンビニエンスストアの多配送、こういう問題については実は社会アクセスの問題を考えますと、相当コストをそれに取られているんじゃないか。これは日本の消費者に問題がある。これ、流通の面で運送コストというのが非常に大きな部分を占めているわけですから。ここら辺どうお考えなのか。
まさに国論を二分する非常に大きな重要な課題について直接民主主義的な手法というものがしっかり取り入れられる、そのことを日本国憲法は否定をするものではないものである以上、これは十分考慮に値することであろうというふうに私は考えますがゆえに、強く提起をいたしておきます。
 昨年、平成元年十一月二十一日午後三時過ぎに、自由民主党の小沢幹事長は経団連会館七階にある斎藤会長の部屋を訪ねられて、自民党としては今度の選挙俺は何が何でも勝たなくてはならない、そのためには金が必要であります、党が各業界に今回限りで緊急の支援を頼んでいますので大目に見てほしいと依頼をされた。この各業界への特別献金の依頼というのは、当時伝えられるところによれば、自動車業界五十億円、電機業界五十億円、建設業界三十億円、都市銀行十億円、証券、生損保に五億から十億円で、合計百六十億円前後、こう言われました。自動車、電機は消費税導入、物品税廃止で相当潤ったはずである、その恩義からも相当献金していいはずという思いがどうもあったとこれは言われています。
 財界首脳は、企業にとって政治献金は汚職、背任のはざまを綱渡りするようなもの、もうけに結びつけば贈賄、そうでなくて出せば背任になる、小沢さんらにはそこをよく考えて、法令の範囲でやってくださいとお願いをしたという話でありました。
 したがって、消費税導入、物品税廃止で潤った業界をねらい撃ちして特別献金を要請したやり方というのは、どうもすれすれということになるようでありますが、消費税導入がこういうような一党の党利党略に利用されるというのは、国民にとっては極めて遺憾なことであります。事の真相はどこにあるのか、私たちは十二分にこれは知りたいところです。土井委員長に対する参考人要求が出されたことでもありますが、私は、小沢幹事長と斎藤経団連会長を参考人としてこの委員会に呼んでいただきますように委員長に強く求めます。