一つは、世上伝えられました六十年度予算編成の過程で、財政当局が、五十九年度まで防衛庁の方でやっていただいておりましたいわゆる定年の延長につきまして、六十年度以降も延長を考えてはどうかという御提案を財政当局が申し上げたというふうに伝えられましたことに関係があるのではないかというふうに思います。私どもは財政事情にのみ着目をしてそういった下相談を申し上げたわけでは決してございませんで、従来も防衛庁の方では、自衛官の処遇の改善あるいは人事管理の円滑化というような観点からやってこられたわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、六十年度から、五十九年度までに比べますと定年で退職をされます方の人数が急にふえてまいります。ふえてまいりますと、これは私どもの素人判断でございますが、一遍にそうたくさんおやめになると、自衛隊自体の管理上も適用上も、あるいは問題が生ずるのではないかというような心配を素人なりにいたしまして、そうであれば、そう急激に退職者が出て、穴を埋めるのも大変なんではないかというようなこともございまして、そういった御提案を申し上げたことがございますが、防衛庁の方ではそういった心配はないというようなことで、その問題はなくなったわけでございます。
 それから六十一年度以降の問題でございますが、六十年度は、御指摘のように、急激に退職者数がふえましたが、ふえ方といたしましては、六十一年度以降は五十九年度から六十年度に比べてのふえ方に比べますと小さくなりますので、そういう意味では、六十年度に比べますと増加の圧力としては相対的に小さくなるのではないか、そういうふうに考えております。
ちょっとはっきりわからなかったんだけれども、全然わからないな。その事情よろしきが非常に受け取りにくいんですね。聞くところによれば、この退職手当の金額がかさんでいくので、定年を引き下げてなるべく払わないようにして先送りにしようとしたとか、あれやこれやと両方折衝があったやに聞いているので、そういうこともまたこれからもやっていくのか、その辺のことを具体的に聞いたのです。
確かに、自衛隊が始まりまして、それで大体そのときお入りになった方々が定年ないし定年に近いと申しましょうか、そういう人的配置になっておるようでございますが、そこのところは人事配置の上で適切な措置がとられておるようでございます。したがって、今度は退職金の問題でございますけれども、その問題は、私は五十九年度予算のときにいろいろ一挙に公務員の方の六十歳定年の問題等で苦労いたしましたので、事情を勘案よろしきを得て私はそれには対応しなければならぬと思っております。
そうしますと、これから数年は七千人前後の退職者が出る。そうすると、支払われる退職手当もかなりなものであろうと、こう予想される。そうすると大蔵大臣、これはどうやら一％の枠内でおさめるということになると、超人間的な努力でもしないと、最善の努力なんというのじゃおさまらないぐらいに相当きついだろうと思うのですが、来年はこの部分に対して何かウルトラＣでも使うんですか。
六十一年度以降の自衛官の定年退職者につきましては、中途退職とかあるいは昇任等の要因が不確定でございますので、正確な見積もりというのはなかなか困難でございますが、概略では六十一年度では六十年度より約千人程度増加する見通しでございます。さらに数年間六千人台が、後半から七千人前後が続くというふうに見積もっております。
今度は、これからの自衛官の退職見込みですけれども、今の数字に当てはめていって数年先までその辺はどうなるのか。退職手当の金額は難しいのでしょうが、人数の推移は。
お答えいたします。
 六十年度の退職予定自衛官の数でございますが、任期制と非任期制ございますので、全体を申し上げますと六十年度では大体約二万三千ぐらいの人数が退職されるわけでございますけれども、そのうち定年退職者につきましては、勧奨も一部含みますが、約六千百人というふうに見積もっております。退職手当の金額は約千百五十四億円、定年退職者について見積もっております。
いずれにしても、その辺のところは非常にこれから難しくなると思いますが、まず何よりも払いやすい方法を考えて将来のための道を開くという、頑張れば頑張れる人までがつい免除の申請をしようかなんということもあり得ますので、これからきめの細かいところを納付の利用方法について一番積極的にやってもらいたいと思うのですが、ひとつそれをお願いして次に移りたいと思います。厚生大臣ありがとうございました。
 今度は自衛隊の方をやりますけれども、陸上自衛隊についてですが、まるで素朴な疑問を幾つか防衛庁長官にお聞きしたいと思うのです。
 退職自衛官の数なんですが、六十年度はどのくらいの人数で、支払われる退職金がどのくらいか、これは政府委員でいいんです。
私もちょっと簡単に一言お伺いしたいんですが、私はこういうことに不得手の方ですから、とんちんかんな質問になるかもしれませんが、非常に日本、東京を見ていると、欧米の都市に比べて何というんですか、混在型というんですか、そういうふうな気がするわけです。
 欧米の都市は、大体東京でいえば山手線内は大きな鉄筋のビルがある。その上にもちろん人も住んでいる。山手線を出れば途端に住宅地区になってというふうに、比較的截然としているように思われる都市が多いわけです。それは、いろいろ日本が戦後急速に発展したり、歴史の違いとかいろいろあると思いますが、日本の場合には、山手線内でも、おれは依然として木造の二階家で住むよと頑張っている人がいて、やっぱりなかなか一挙に進まないし、やはり土地、住宅、日本は私有権制度の上に立っていますから、その中で皆さんがいろいろ考えられる土地行政、都市行政をやっていくということは大変な私は何か縫い目を縫っておやりになっておるんで、自然限界もあり、大変御苦労なことはよくわかっておるんです。
 具体的に、例えば建築基準法というものがありますね。それからさらに、都市には建ぺい率というようなものがある。いろいろな制限があるんですが、むしろそういう行政が先行くよりも、例えば地下鉄ができる、そうすれば、駅ができればそこが、今までの住宅が途端に商店街になる、そして建ぺい率もまた修正されるというふうに、何か後から追っかけていわゆるそういう行政が行われているような感じがしてならないんですけれども、まあそれはやむを得ないからそうなっておるんでしょうが、東京都の場合に限って言えば、大体どういうアイデアで今の建築基準なりあるいは建築、建ぺい率制限とかそういうふうなものはお考えになっておられるのか。大体のところ、現在はこういう考え、しかし将来はまたどういうふうに考えていくんだとかいう点についてお話があれば、簡単で結構ですから大崎参考人からお伺いしたいと思いますが。