もうこれでやめますが、たしか金沢だったかで日本産業衛生学会というのが今開かれておると私聞いておるんですが、労働衛生についての学会だろうと思うんです。
 私も仄聞しているところですが、大変な盛況のようでございまして、とりわけ先端技術、ＭＥ機器の導入などによる、俗に言うＶＤＴ労働についての問題あるいはシステムが非常に巨大化している、そのことにおける単純な人間のミス、エラーが及ぼす災害、例えば、よその国のことを言って申しわけないけれども、上海におけるこの間の列車事故あるいは日航ジャンボ機の墜落事故、さらにはスペースシャトルの事故なども一応議題になって、我々がここで細かい論議をしておることとはまた別な角度からシステムの巨大化に伴う人間のエラー、そしてそれが一挙に多くの人命を損なう、それをどういうふうにするのかというような貴重な意見が出ているようです。きのう、おとといのことだから私まだ細かいことは承知していないんです。
 そこでもそのように論議されていることでありますが、この改正案の中でも六十五条の三で「事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」という「作業の管理」という条項があるわけだけれども、とりわけＶＤＴ労働に対する作業の管理というものを、私は的確に事態を把握して処置しなければいけない時期じゃないかなというふうに思うんです。
 そういった意味で、先ほども内藤さんの方からびっくりするような残業時間の問題も出ておりましたが、現在の勤務体制というものも随分多様化しているわけですから、現在の休憩時間とかいうような問題についても労働省指針というものを再検討すべきじゃないかというふうに私は思っているんです。もっと柔軟に対応して、そして視点をきちっと労働者の安全衛生に、冒頭にあなたがおっしゃった趣旨に基づく方向性をきちっと見出す指針に持っていくべきじゃないかなという気がするので、その辺のところのお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
第一管理に入らない例えば第二、第三の場合には、特に第三の場合です
と非常に有害でございますから直ちに措置を講じてもらうわけでございまして、その措置を講じた結果が本当に措置どおりいったかどうかというのは直ちにまた測定をして、その措置の結果を見てもらうということになるわけでございます。その上で、今おっしゃったように年に二回の定期的な測定をしてもらう、こういう形になるわけでございます。
現在作業環境の測定をしていただいておりますのは十種の作業場がございます。その中で今回四種の作業場について評価を行うことにしたわけでございますが、それは測定対象の物質の性質上、個々の測定値とそれから環境の良否を判断するための基準値を設けておるわけでございますが、単純に測定値と基準値を比較するというのは非常に難しいわけでございますけれども、この四種のものにつきましてはそういった測定値と基準値との評価方法が確立をしたということがございますので、今回その評価をしてもらう、それからその事後措置を講じてもらうということにしたわけでございます。
 それじゃ残りの六種についてはどうかといいますと、実は、評価が実に簡単にできるものでございまして、例えば酸欠場所についてははかれということになっているわけでございますが、酸欠については、例えば酸素が一八％以下であればもう直ちに換気をしなきゃならぬ、こういうことでアクションはすぐとれるわけでございます。したがって、今回は、改めて評価しろと言うまでもなく、いろんな措置がもう既に講じてあるということで対象にはしていないということでございます。
 実際の措置といたしましては、測定した結果によりまして第一管理、第二管理、第三管理とこう区分分けをするわけでございますが、第一管理区分は良好でございますからそれはもう措置の必要はない。第二、第三になりますとやはり問題がございますので、それに応じて環境の、例えば有害物質が発散している場合には原因究明のための点検を行うとかあるいは局所排気装置を設けるとかそういったいろんな面での、あるいは作業工程を変えるなり方法なりを変えるなりこういったことを講じてもらう、こういうことを考えているわけでございます。
現在の労働安全衛生法で作業環境測定の対象となっている十種の作業場のうち、粉じんを発散する事業場等四種の作業場が改正案で測定、評価の対象となる。改善が必要な場合には必要な措置をとることになっていると思うんでありますが、これらの作業場はどういう考え方、基準で選んでいるのか。また、評価の結果に基づいてどのような事後措置を事業主にとらせるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
ただいま先生のお話しのように、安全衛生管理者制度がまさに成果を上げるかどうかというのは、これらの管理者が最新の知識、技能を持って安全衛生面における所要の業務が行えるようにしていくということが中核になることは言うまでもございません。
 したがいまして、従来からこれらの管理者が本当に職務が遂行できるような教育、能力向上が常に必要であるということが言われてきたところでございまして、そういう観点から今回の改正におきましては能力向上を図るために教育を行うこと、さらにまたこれらの教育を受けるような機会を事業主が与えるように努力義務として設けたというのも今先生のお話しのとおりでございまして、今後これらの教育が適切に行われるようにするために労働大臣は必要な指針を公表いたしまして、この指針に基づいて事業者あるいは団体が必要な指導教育が行われるように指導を図るように努めてまいりたいと考えております。
保険設計の関係から魚種を拡大していくということにはまだならないというような、端的にいえばそういうお答えだというふうに思います。いずれにしろ、栽培漁業の促進ということがこれからの水産政策の中で大きなウエートを占めてくるということからいえば、条件が整ったときには少しでも早く共済の対象にするように何とか努力してもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 次は、二百海里対策の問題なんですが、非常に難しい問題はあろうと思いますが、現在のところ減船だとかあるいは漁獲量の削減、漁場規制など二百海里規制を強く受けることが明らかな漁業種類については共済の引受制限をせざるを得ない場合がある。とても事故率の問題等含めて設計しづらいという面もあるのかもしれませんが、そういうことがあるんだろうというふうに思います。これは、共済事業の安定のためにはやむを得ない措置であるというふうには思いますが、しかし、その結果、当該漁業種類を営む漁業経営は大変不安定なものにならざるを得ないというわけです。
 ところで、漁業関係の保険、共済制度の中には特殊な政策目的を持つ制度が設けられております。例えば、漁船保険には特殊保険、これは戦争とか変乱その他これに準ずる原因によって生ずる損害をてん補することを目的とする保険ですね。それから、この特殊保険と密接に関連する保険に漁船乗組員給与保険、これは漁船の乗組員が抑留された場合における給与の支払いを保障する保険、これもあります。さらに、養殖共済には赤潮特約というのがあるんですね。これは、異常な赤潮による損害をてん補する特約で、その共済掛金については国が三分の二、地方公共団体が三分の一を負担し、漁業者の負担はない、こういう保険があるわけです。
 そこで、減船など二百海里規制を強く受けることが明らかで、共済の引受制限をせざるを得ないような二号漁業や三号漁業についても現行制度の仕組みを変えるなり、新たな制度を創設するなり、何らかの救済対策を講じてもよいのではないか。私は北海道なものですから、特にこういったようなことにかかわる漁業者が多いのでいろいろ調べていまして、こういうような特殊なものもあるということになれば、何らかこういったようなことが考えられないものかどうか。そのことについてお尋ねをいたします。