行政改革という観点から見ますと、やはり冗費あるいは冗費を省いてスリムにして、国民の負担をできるだけ軽くしていく、そういう考えに立って今後も努力、実行してまいりたいと思っております。今回の医療保険制度の改革というものは、一両において効率化、重点化という面はございますが、しかしそれ以上に、国民健康保険の給付率か上げていくとかあるいは退職者医療制度を設けるとか、そういう今までなかった新しい場面にも挑戦しているという点を申し上げておる次第なのであります。
お答えがちょっとあれが違うのです。つまり総理としては、これからの国政運営の中で、いわゆる小さな政府論、国の役割を相対的にどんどん小さくしていって、民間にどんどん任せればいいのだという考え方をとるおつもりかどうかということをお尋ねしたいのですが。
臨時行政調査会の答申は、それなりに我々は尊重して、これを実行していくように努力しておるところでございます。今回の医療保険制度の改正につきましては、先ほど来申し上げましたような長所もありまして、そういう改革をねらって一生懸命努力してつくり上げた案でありまして、そういう積極的なところもぜひお考え願いたいと思う次第です。
それでは、総理に質問を申し上げます。
 今回のこの健康保険法の改正案は、政府としては行革関連ということに。位置づけて提出をされているわけです。私たちは、行政のむだを省くという意味での行政改革は大いに進めるべきだ、そのように考えています。しかし、今回の健康保険法の改正案の中身を見ておりますと、内容がそうなっているかといえば、そうはなっていないのではないか。つまり何度も言われてきたことですが、結局のところは国の負担を個人の負担に振りかえるという形になっている。これは行政改革というよりは、例えば公立学校を私立学校に振りかえるのと同じでして、一つの小さな政府論のような考え方に立って、国はやらないからあとは個人でどうぞという形になっているのではないかと思うわけです。そういう点で、総理に、今行政改革に関連をして小さな政府論ということも議論をされておりますけれども、この考え方について総理はどのような見解を持っておられるか、まずお尋ねしにいと思います。
我が党の佐藤議員が、年金のときに質問をいたしました。そのときに総理は、今と同じようなことを答えられた。年金も医療も同じように考えておられるわけです。民間保険というものを重視をしていく。私は、今度の改悪が直接民間保険に結びつくなんて言ってない。間接的にそうなるだろう、そうしたら大変なことになるのだということで警鐘を乱打し、ぜひともこれは撤回すべきだということを強く主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。
今回の法改正と、それからアメリカにあるような民間保険という問題が必ずしも直接結びつくものであるとは思いません。やはり今回の改正にはそれだけの意義があるのでありまして、特に、国民健康保険の皆様方の待遇をさらに将来に向かってよくしよう、そういう大きな公平感に基づく措置という面もあり、あるいは退職者に対する特別の考え方も今度制度的に実行しておるわけでございます。そういう積極的な面もぜひごらんになっていただきたいと思うのであります。
 ただ、民間保険の問題については、これはこれから新しい試みでございますから、それがどういうふうに公的保険制度に影響を及ぼしてくるか、そういう点はよく検討してみる必要があると思います。
国民の皆さんの給付と負担の公平を考え、かつ、将来における医療保険制度のより好ましき姿、特に国民健康保険の皆さんの立場をさらによくするという大きな目的に向かってのこれは第一歩でございますから、これは撤回する考えはございません。
私は、時間の関係もございましたが、私の入手し得る範囲の資料に基づきまして、客観的にただいままで佐川急便の路線類似行為、名義貸し、無免許営業、区域外営業等の道路運送法違反、労働基準法及び二七通達違反、道交法、独禁法、電波法違反の疑いについて指摘をしてまいりました。
 繰り返しますが、もちろん私は、この会社とは別段の関係もなければ、特段の感情を抱くものではございません。しかし、こうした法違反というものがまかり通り、そして運輸行政なり労働行政なり他の行政がここに手が及ばない、それが事実上黙認されておるということでは、私は貨物自動車に係る道路運送秩序確立という院の決議も実効を期することはできないと思うわけでございます。院の決議は、重大または悪質な法違反が認められるときは司法処分を含め厳正なる措置をとることを行政当局に求めております。
 ところが、佐川急便は、事実上の本社は清和商事株式会社でございます。これは運輸省の管轄にないんです。その下に、独立会社でありながら主管店という名を使うこと自体も不思議なんですが、主管店と呼ばれる東北、東京、中京、北陸、大阪、四国、九州の七つの会社を配置しております。業務命令、経営戦略はすべて清和商事から出されておるわけでございますし、清和商事はこの主管店の株を保有いたしておりますし、人事、営業、すべて一つの意思のもとに動いているわけでございます。そして、そのさらに下に約七十社の子会社を配置しております。主管店からは営業利益に一定の比率を掛けての上納金を入れさしておりますし、佐川社長は主管店の取締役を兼ねております。
 こういう複雑な営業形態を持っているわけですから、トカゲのしっぽばかり幾ら押さえてみてもなかなかその本質が解明されない。私は、その根源である清和商事そのものにメスを入れて、万般の行政の対応を考えるという毅然たる行政の姿勢を持たない限り、この問題の解決はできないと思うし、こういう問題を放置することによって、輸送秩序の確立を幾ら説いてみても、他の業者は佐川をほっておいて一体おれのところにどうしてそういうことを言うのか、それが私は現在の運輸行政の不信の一つの大きな要因だろうと思うんです。
 私は、これから、場合によれば決算委員会にも差しかえて出ます。運輸委員会にも差しかえて出ます。きょうの質問はいわば第一弾でございますけれども、大臣、私のただいままでの質問を聞いていただいておりまして、運輸大臣として他省庁と十分連携をとりながら問題の根源に対して切り込んでいく、この決意をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでございますか。