まことに申し上げにくいですけれども、有馬先生もう一度、二年先送りしている今のこの政策に対して率直に、いいかまずいか、できれば戻せとおっしゃりたいのか、会長としてはやむを得ないとおっしゃるのか、はっきり一言。
貴重な御意見だと思って今承らせていただきました。
 財政構造改革法は昨年の十二月にいろいろな御議論を経て国会で成立をしたばかりでございます。それから三カ月たって、直ちにこの財政構造改革法を変えなければならないという国家の財政状況ではないと私は思いますし、また、ますますある意味では財政状況は厳しくなってきている、こう私は考えます。それはゆとりがあれば、財政に早く私は国全体としてゆとりをつくって、その暁には、今、委員御指摘のことなども含めまして今後いろいろ考えていくべき課題は教育分野多々あると思っておりますが、私どもとしては、平成十年を十二年、二年後倒ししましたが、それをしっかりと完成させていくということが私どもに与えられた今一番の仕事であろう、こう思っております。
今進行中の、義務制では第六次教職員定数改善計画、高校は第五次になっておりますが、この進行状況について、これは文部省の方からお答えいただきたいのでありますけれども、この第六次計画、第五次計画の内容がプラス・マイナス幾らふえるんだ、幾ら減るんだということと、二年先送りすることによって生ずる問題を報告していただきたい。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
同じ繰り返しになって済みませんが、私は定数問題が小さな問題だと申し上げているつもりはございません。それはそれで大きな問題だと。
 ただ、仮に日本じゅうの学校を、最近各党の方が三十人学級あるいは二十何人学級と言っておられますが、そうしたからといって今の教育問題が果たして片づくか、いろいろな問題が発生しなくなるか、それはそういうことではないだろうということを申し上げているにすぎないのでありまして、定数問題が重要であるとかないとか言われれば、それは重要な問題だという認識において、私は委員と変わりがないと思っております。
やっぱり少し認識が違うなと思いますのは、教職員定数も一つの問題だとおっしゃいました。果たしてほかの問題と同列に並べることのできる一つの問題でしょうか。学校で子供たちと先生たちとの間の信頼関係をどうやって回復するか、どうやって築き上げていくかということが根本の問題じゃないでしょうか。そのために昭和三十四年から四十年の間、教職員定数改善計画が断続的に続けられているわけですよ。そのことについて、文部大臣、どういうふうに認識をされておりますか。同列に並べる問題ですか、教職員定数の問題は。
教員定数も、それは一つの問題だろうと思いますが、それが解決したから、今もろもろ起きている課題が全部解決するとは思っておりません。先ほど申し上げました幾つかの社会的な要素も含めて、それぞれがやはり問題の根本的な原因であろうと、こう私は認識をいたしております。
今、外国と日本との比較の説明もございますけれども、それは少し外れた問題と私たちが思うのは、標準学級定数というものを基本にしながら国際比較をするならしてもらいたいと思うんです。それはそれといたしまして、一番大事なのは、今悪戦苦闘を続けている、そして救いを求めている子供たちの問題を解決するためには、やっぱり子供たちが目を覚まして一番長く生活する場は学校ですよ、総理。その学校で一番何が子供たちとの間で基本的な問題かということに着目をしないと、根本的な解決のための施策にはならないんじゃないですか。
 文部大臣に改めてお聞きしますけれども、そういう子供たちを救い出す根本の問題は一体何だというお考えですか、もう一度改めて。
今、大臣がおっしゃることもそのとおりだと思います。しかし、もっと核心に触れるような、現実私たちが迫られている、文部行政も、そして学校現場も今迫られている中心的な課題があるんではないですか、文部大臣。
日銀総裁、せっかくおいででございますので、質問の順序を変えまして、就任に当たって、中央銀行としての日銀のあり方についての理念をお伺いしたいと思います。
 加えて、幹部六百人の調査を含む日銀の刷新について全力を傾注すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
沖縄開発庁ができて後、初代長官の山中先生、またここには小里総務庁長官もおられます。私が尊敬する岡部元長官もおられます。ところが鈴木長官、あなたが幾ら自負心を強調しても、沖縄の人はそういうふうには評価しておりません。
 さて鈴木長官、かつて副総理であられた後藤田正晴先生が三月四日の朝日新聞に論文を寄せて、「沖縄の琉球処分以来一世紀を超える長い歳月の辛苦と現状を思えば、経済振興は基地対策とは別に政府が取り組むべき課題である。」、こういうふうにおっしゃっておりますが、どう思いますか。
長官、私が聞いたのは、あなたがおっしゃる沖縄振興と絡む国益、国策、あなたが求める国益、国策というのは何ですか。沖縄の人はあの戦で、いいですか、国体護持のために二十万人も犠牲になったんです、国策のために。日本の独立と引きかえに軍事基地を押しつけられてきたんです。そのことについてあなたはどう思っているのですか。
私は、何も回りくどい御質問を申し上げているつもりはないんですけれども、今やっと大臣とかみ合うようになった思いでございます。
 クリントン大統領は、ことしの一般教書演説で世界一の教育大国をアメリカは目指すんだと演説をしております。そして、その具体的な施策として、低学年の一学級当たりの子供の数を現在二十二名から十八名に減らすという提案をしているんです。そういう極めて教育の根本的な条件整備の核心の問題を大統領が一般教書演説の中で取り上げて、世界一の教育大国を目指すと提案をしているわけです。
 今、大臣やっと学校現場の問題に触れて御答弁がございました。今進行中の教職員定数改善計画こそ、今日の現状を解決する一番根本の問題ではないかと思うんですけれども、その認識はどうですか。