入院医療管理病院につきましては、病状の安定している老人、慢性疾患の患者さん、こういう方には点滴や注射よりはお世話が重要であるという考え方から導入したわけです。したがいまして、看護婦さんのほかに介護職員を配置し、そのことを評価したわけでございますが、その導入の後調査が行われておりまして、その調査によりぎすれば、看護婦、介護職員の業務内容が、注射であるとか処置であるとか検査であるものが減少いたしまして、逆にリハビリテーションや療養上の指導が増加した。あるいは介護職員については入浴の介助といったような業務が増加した。こういうことを踏まえた結果であろうと思いますが、結果として患者さんのＡＤＬが向上するなど、それについてはかなりはっきりした調査結果が出ているところでございます。
基準看護の承認に当たりましては、付添看護が行われていないということが要件とされているわけでございまして、承認を受けました医療機関におきましては、その医療機関の看護婦さんあるいは准看護婦さんによって看護が行われているというふうに考えております。
 もう一つ答えでございますが、したがいまして、そういう基準看護病院についてはそういう状況でございますが、例外といたしまして、患者さんの病状によりまして、医師の許可を得まして家族など患者の負担によらない方々が付き添いをするということは差し支えない。これは特別の例外といたしましてそういうふうな制度を設けているわけでございますので、恐らくは先生御指摘の点はそういうことではなかろうかと思いますが、いわゆる基準看護の承認を受けました病院におきましてそういう事実があるとすれば、私どもは遺憾なことだと思いますし、調査をしたいと思います。
であるにもかかわらず、大臣は政治家ですからきっと御存じのとおり、大臣の手元にも患者さんからのそういう悲痛な、あるいはその家族からの悲痛なお手紙やお電話や御意見がきっと届いていると思うのです。つまり厚生省は、保険料で全部やるんだ、今の病院で看護体制を充実をして、それで全部看護も介護もやるんだと言うんですけれども、実際にはできない。
 大臣、国立病院とかあるいは国立大学の病院の中で、ですから、例えば東大病院とか東京医科歯科とか、そういう病院の中で、これは本来基準看護病院ですから付添婦さんはいないはずです。しかし、現実には家族という名目で、きょうはどこの大学病院にいるとは私言いませんけれども、現実にはそういう国立大学病院、国立病院の中にも付添婦さんが入っている、これが実態なんですよ。どうですか局長、これが実態じゃありませんか。
問題は看護職員の確保の問題だと思います。そういうような話も実は私も身近で何回となく聞いたこともございます。しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年成立いたしました看護婦等人材確保法及びそれに基づきまして作成されました基本指針をもとにして、まずとにかくいわゆる看護婦さんの養成、拡充、こういう面に力を入れていくべきだ、このように考えております。
 それから、非常に難しい問題でもあると思いますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、先ほど局長から答弁いたしましたように、あくまでもいわゆる良質な看護・介護、こういうサービスの提供、保険外負担の解消、こういう観点から、私どもが目指しておりますのは院内看護サービス体制の強化にある、こういう点で御理解を賜りたいと思っております。
その請願書というのはどこから来ている請願書ですか。その日本臨床看護家政協会の会長の高木さんという方と局長はお会いになったり、この点について申し入れを受けたりしたということはないのですか。
第一点でございますけれども、お話の件は、昨年の四月の診療報酬改定におきまして付添看護の適正化に関してもろもろの施策を行ったのでございますが、その結果としての御議論ではなかろうかと思うわけでございます。
 私どもは、昨年は、患者に対する良質な看護・介護サービスの提供あるいは保険外負担の解消等を図るという観点から、看護・介護サービスは、従来より医療機関の適切な管理体制のもとに医療機関の看護スタッフによって一体的に提供されることが望ましい、こういう考え方から、看護スタッフの充実のためのいわゆる看護サービスの院内化を進めてきたわけでございます。
 したがいまして、付き添いの方々を追い出すとかというようなことではございませんで、あくまでも看護体制のサービスの強化あるいは保険外負担の解消という趣旨から行っており、付き添いの方々についても、従来は付き添いの方々が患者さんと契約をして付き添いをやっておられた、これからは病院と契約して付き添いをやっていく。付き添いといいますか病院の看護サービスと一体の中でやっていただく、こういうふうな方向でございますので、決して遣い出しというようなことはございません。
 それから、第二点の請願書でございますが、これについては私どもも承知いたしております。手元にございます。承知いたしております。
ＡＤＡ法のようなアメリカの動きをどう考えるかというお話であったかと思いますが、一つの動きとして注目をいたしております。
 我が国におきましては、ご案内のとおり、心身障害者対策基本法という法律がございまして、さまざまな分野における施策を計画的に進めようということで取り組んでおりまして、一月でございますけれども、中心協からも新しい意見具申をいただいております。今後これにのっとりまして、政府としての取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
まず最初のトラックの排ガスについては、ひとつ早く施行計画をつくって実施に移していただきたいと思います。
 電気自動車の件ですが、内部の電機労連の組合が発表しております表を見ますと、今あなたが答弁いたしました、電気自動車は充電器に非常にかかる、こういうふうにおっしゃいますけれども、車両に電気自動車は二百四十万、これに対して普通のガソリン車は八十万。充電器に二十六万ということで、あとは車両にかかるわけですよ。だから、たくさん発注を、二万台なり三万台発注をきちっとすれば、これが安くなればわずか二十六万の差だけなんですよ。維持費の関係は電池の交換に十二万かかることになっていますけれども、片方は燃料費が電気は非常に安いものですから、維持費の関係についてはガソリン車も電気自動車も両方変わらない形になっている。内部からこういうふうにきちっとデータが出ているわけでございますから、もう少し研究をしてもらって、しっかりこのことに取り組む姿勢を明らかにしておいていただきたいと思います。
 次に、地球観測プラットフォーム技術衛星の打ち上げについてお伺いをさせていただきます。
 熱帯雨林の破壊等、海洋観測等について宇宙ステーション、深海調査等に今回予算が組まれておるわけでございますが、どのような成果が期待をされるか、お伺いをしておきたいと思います。