大臣も通院であるのが望ましいと言われるのですけれども、その続きを申し上げましょうか。
 たとえば先ほど申し上げた柳原病院の十五件のケース、一体どうなったかということをさらに追跡してみました。そうすると、十五件のうち、相談に来て一回来たきりでそのまま中断したケースが四件、家に帰ったのが五件、柳原病院に入院したのが一件、それからいわゆる老人病院待ち——待ちですよ、老人病院に入ったのでなしに。老人病院もなかなか入れないわけですから。老人病院待ちが五件。二、三カ月待ってくれ。特養に入れたのはゼロです。先ほど申し上げた阪神間の某病院の院長が、療養担当基準が出ておるので十条を見たら、自治体の長に通知せいということで、困ってその病院の存在する自治体に連絡したけれども、そんなことは知らぬ。東京の豊島区の某病院でも、区役所と交渉したけれども、いや、そんな人を家に帰したら大変だし、介護力はないし、われわれの方でもよう引き受けませんと言うてお手上げだ、こういうことだ。こういうような状態が起こるということは、専門紙の中ではかなり指摘されておったことなのです。だから予測されておるわけです。ところが、診療報酬改定だけは突っ走ってしまう、受け皿づくりは後回し、きわめて不十分だということで、当然社会局としても、公衆衛生局老人保健部などと事前に十分打ち合わせをして意見を中医協に反映しなければいけないわけでしょう。ある雑誌の座談会風の記事によりますと、この間、十一月から十二月の間、社会局は受け皿を押しつけられたらかなわぬので逃げ回っていた、そんな文章もあるわけです。社会局長、どうですか。
浦井議員の御質問にお答え申し上げます。
 今回設定いたしました老人の診療報酬は、基本的な考え方として、不必要な長期入院を是正していかなければならない。入院医療から地域及び家庭における医療への転換をできるだけ促進することが望ましいことではないか。お年寄りでも家庭で健康に過ごしていただくことが一番大切なことであるし、病院に行かないで、できるだけ通院でやれるところはやっていただいて、家族と一緒に住んでいただく方が望ましい姿であろう、そういったことで考えておりますし、老人保健法で言えば、その前に保健、いろいろなことを事前にチェックしていくとかいろいろなことをやっていこう、こういうことでやったわけでございます。これは、老人の必要な入院医療を制限したりむやみに退院を強いるという趣旨のものではないということは言うまでもないことでございます。
 浦井先生の方は、何か大分御不満がある、こういうふうな話でございますが、朝日新聞なり毎日新聞なり、いろいろと投書が出ております。これはそれぞれの問題に親切にお答えを申し上げることが必要であろう。投書があったけれども、新聞に投書だけだということでなくて、投書がありましたものにはそれぞれ丁寧にお答えを申し上げる、そして御理解を賜る、こういうふうに私も言っておりますし、担当の方といたしましても、各方面に対しましていま申し上げました基本的な考え方に立って指導をしていく、こういう形でやっておるところでございます。
それで、特にマリンＶＨＦが昨年、免許を受けたいと思って申請すればできるという形で開放されたわけですよね。海岸局も仁尾を第一号としてこれまでにずっと準備が進んでいる地域もあり、また大洗でも、漁業局とあわせてこのマリンＶＨＦの開局が進んでいる、もう開局ということだと思うのです。一方においては、例えば千葉県の館山みたいに閉居になったところがある。
 これは今スタートしたばかりのマリンＶＨＦですから、まあ海岸局に所属をする形で、船舶局という非常に限定、規定をされた形の、まあ言ってみればこのマリンＶＨＦ、五ワット以下で、ポータブルで、自動的にスキャンができる、操作面も非常に簡単、アメリカあたりでは通信販売で手に入る、しかしがんじがらめの規制の中にあって従事者資格、三級海上特殊無線技士のライセンスがなければ使えない、そういう中で今スタートして、立ち上がって、これからだと思うのです。
 大体様子を見てみると、海岸局に所属させるということはやむを得ないのかな。海岸局自体が成り立たないという側面が一方にある。大体端末が、一千という端末が出てこないと採算に合わない。しかしこの海岸局、マリンＶＨＦの海岸局がその意味で将来に向けて非常にバラ色の役割を果たす。一方にポートラジオがありますね、港長が受けるという形のポートラジオ。このポートラジオとマリンＶＨＦの海岸局と、この一波一つの局で受ける、こういう形の道も検討されていいのではないのか。
 大洗は、マリーナがちょっと離れて、十キロぐらい離れたところにあって、漁業無線局で今回マリンＶＨＦの免許を受ける。漁業無線局として既に運営されているところに新しくマリンＶＨＦの海岸局としてスタートをする。そして、このマリーナの大きさからいってそれほどの端末はないのですけれども、あわせてやるとうまくいきそうだ、こんなことも実は現場においてはあるわけですよ。
 だから、さまざまな規制の中で規制の緩和のための見直し、これは一方において非常に重要な問題だと思うのです。私は、マリンＶＨＦのスタートの段階に、規制はもっと緩めるべきだというふうに考えておりましたし、まあ携帯局、こういう扱いでスタートができればいいなというふうに考えていたわけですけれども、結局船舶局。真ん中をとって携帯船舶局という形になれば、もうちょっと船舶局から規制が緩められた形の局の位置づけができるのじゃないのか。それは、行政監察の指摘しているとおり、非常に安くなったとはいえ一年に一カ月あるいは二カ月ぐらいシーズンのときに使うもので、これにうんとお金をかけるというのは経済性からいってもなかなか難しいという場合に、マリーナがあるいは十台とか二十台とかで免許を受けまして、そして港を出るときにそれをレンタルで借りて、それで海上でこれが使える。資格が必要であれば三級海上を持っていてやる、こういう形でいいと思うのですね。
 だから、携帯船舶局ということで従来の考え方の船舶局とは違うんだ、特定船舶局に限っではそういう扱いができるんだ、こういう道が開けないものですか。電波法制上だめだといって道を閉ざしてしまう、これが行政監察に対する郵政省の回答だったと思うのです。これは検討の余地大ありだと思うのですが、どうですか。