お答え申し上げます。
 ただいま農林水産大臣からもお話がございましたように、漁業者に関しましては、ただいま福井県漁連と日本原電との間でこれから話し合いをするということで対応しているわけでございます。御承知のように、日本原電と福井県漁連との間には、発電所の設置及び保守、運営に関しまして損害を与えた場合は誠意をもって補償するという覚書がございます。この覚書に基づきまして話し合いが円滑に行われるように、私ども福井県、敦賀市等と連絡をとりながら指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、漁業者以外に、先生御指摘のように観光関係とか水産加工関係とか、いろいろな方々が影響を受けておられます。この被害補償問題につきましては、覚書等はございませんけれども、因果関係の認定とか被害額の算定とか、いろいろな問題がございますが、現に被害等の事実がある場合には、私ども福井県、敦賀市等と連絡をとりながら、日本原子力発電が誠意をもって補償するよう交渉に臨むように指導をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 なお当面、中小企業関係者につきましては、福井県の方におきまして中小企業体質強化資金制度を活用いたしまして、経営に支障を来している中小企業者につきましては融資の制度を行うように、現在中小企業庁と連絡をしながら対応を進めているところでございます。
お約束の時間が来ましたので、最後に一つたけ。通産省、お見えでしょうか。——漁業関係者は協定に基づいて補償するということになって、いろいろいまもおっしゃったような話がありました。そして、それは短期間に一つずつ解決していくというふうにやらなければいけないと思いますが、同時に、海との関係で多方面にわたって生活している人があるわけです。市役所へ行きましたら、三十何団体から要望書が市長さんの手元に出ておりました。県には六十何団体から出ているとかいう話でした。
 そこで通産省としては、これらの関連する人々に対してどういうふうな対応をして臨んでいこうとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あの敦賀原子力発電所の事故、まことに遺憾な事故であったわけでありまして、直接魚あるいは魚介類等に影響を与えたというデータは出ておらなかったわけではありますけれども、やはり漁業者そのものが出荷を見合わせたり、あるいは出荷不能になったり、それによってイメージダウンして価格が下がったりいたしたわけでありまして、漁業者はそれだけ被害を受けておるわけでありますから、こんなことが二度と起こらぬようにすることが一番大事でありますと同時に、受けた被害に対しては、やはりこれを埋め合わせていかなければならない、補償をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 現在、福井県ともよく連絡をとりまして、漁連が中心になりまして、それらの被害額の調査の取りまとめを急いでおるところであります。したがいまして、わが省といたしましても、今後関係漁業者と日本原子力発電との話し合いによって速やかに補償問題の解決が図られるようにしてまいらなければならぬということで、福井県とも連絡をしながら話し合いを進めておるということでございます。さらに、これらの魚等を原料にして加工業を営んでおる方々も実質的な損害を受けておるというふうにも思われますので、これらにつきましても、関係当事者間で円満に話し合いがついて補償を受けられるようにしていこうということで対処をいたしているところでございます。
銀行の公共性について、国民に顔を向けた銀行にしなさい。
 全くそのとおりでございまして、また、総理の答弁と全く同じでございます。
 それから、監督規定の問題で、原案の条文が書き改められて、現行銀行法の簡単な条文に逆戻りしたということでございますが、監督問題については、余りごてごて書き過ぎて、取り締まり銀行法みたいになってしまうのではないか、こういうような批判がございまして、そう言われてみるとそれも本当だし、もっと簡潔にして中身が同じならいいではないかということで、簡単にして中身を同じにしたわけでございます。したがって、現在の銀行法の監督規定というのは、これはかなり強大なものでございますから、かたかなをひらがなに直した、そこへ新規の外国銀行等の問題が入っていますから、そういうところの手直しをしたということでございまして、決して監督をルーズにしたとか、そういうようなことでは全然ございません。
 それから、週休二日制の問題につきましては、これは法律に書いてありますが、今度は政令に落としまして、閣議決定できちっと決められるように、すぐ対応できるようにしよう。これについては、ほかとの関連性がございますから、なかなか大蔵大臣だけというわけにはいかない。なるべく早く内部で話し合いをしまして、社会的にみんなに歓迎されるようにしなければならぬ、さように考えております。ある程度の準備期間は避けられないものと存じます。
 それから、その次は産業は銀行に奉仕するというようなことでなくて、銀行は産業に奉仕しろ、経済に奉仕しろ、経済は国家へ国民に奉仕すべし、蔵相の見解いかん。
 その精神は私も全く同じでございます。
 それから、戦時立法的色彩の日本銀行法の改正、これをやれ。
 なるほど、あれはかたかな書きでございまして、日本銀行の目的の中には国家目的遂行とかなんとか書いてあります。昭和三十五年に日本銀行制度に関する答申というのが調査会から出たことがあるのですが、政府と日銀との関係につきまして、どっちに比重を置くかということで、両論併記になってしまって、結局まとまらなかったといういきさつがございます。
 日本銀行法の改正というのは、わが国の経済全体のあり方に非常に深い関係がございます。したがって、今回の銀行法でもこれだけの大論争が出たわけでございますから、日銀法については慎重に配慮してまいりたいと考えます。
 国債消化の問題につきましては、これはやはり現在の段階では、どうしてもシ団の御協力を得なければ大量の消化というものはなかなかできない。しかし、余り銀行だけに依存ということもなかなかむずかしい問題がございます。
 国債を消化するためのいろいろな手法としては、いろいろな種類、発行方式の多様化、市場の整備、こういうようなことは御指摘のとおりに非常に重要な問題だと私も考えております。
 これまでにも国債の取引所取引制度の改善、国債の店頭気配発表制度の改善、あるいは公社債の流通金融の拡充など、国債流通市場の整備ということは実はやってはきております。それで十分かと言われれば、完璧とは申しませんが、極力充実をしてまいりたい、こう思っております。今後とも公社債市場の整備育成に配意をしてまいりたい、こう考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田中六助君登壇〕