子供だましごとを言ってもだめだよ、そんなこと。住民がそれじゃそう思うか。私が聞いているのは、これどんなことを言ったって昭和四十七年の、今厚生省が認めているじゃないか。ジャガイモ以外にはないと言っているだろう。なかったらジャガイモだけ出すべきじゃないか。だから、そういうこと自体が問題だと言うんだ。将来とかこれからとか、そんな問題じゃないでしょう。現時点でこういうものを出すのであれば、科学的根拠を、科学技術庁の方針に従った動燃事業団の出すものであれば科学的な次元に立つべきだろう、安全第一の問題に。それがまるでデパートの商品か不動産業者の悪質売買の売り込みみたいなものを並べて、そしてあたかもこれが安全であるなんて、これもできるあれもできるなんて。
 そういうことを言っているんじゃないんだ、私は。はっきり厚生省に確認したとおり、四十七年のそういうことであるならば、将来のことを言っているんじゃないんだ、現時点でジャガイモ以外は認められていない、これは間違いなくさっき確認したんだから、それならそのような表示というものを、そういう内容のものを国民の前に明らかにすべきではないか、こう言っているんだよ。これは理事長どうなんだね。そのことを言っているんだよ、私は。何もないことを言っているんじゃないんだ。
御指摘の点についてお答え申し上げますが、ガラス固化体からの放射線利用ができるかもしれない、その可能性について検討いたしますということが書いてございまして、このとおりに食品照射をやって御利用いただくようにするというわけでは決してございません。
 おっしゃるとおりに、現在許可されておるのはジャガイモだけだと承知いたしておりますが、日本におきます食品照射の研究開発計画を見ますと、昭和四十二年からずっと食品照射試験が行われておるようでございまして、この対象となりました食品名を挙げさせていただきますと、バレイショ、タマネギ、米、小麦、ミカン、水産練り製品、ウインナーソーセージ、こういったものが日本の国の研究開発の項目として挙がっております。
 そのほか、外国におきます食品照射の現状を見ましてもいろいろなものが挙がっております。バレイショ、タマネギ、ニンニク、それから小麦、穀類、生鮮果実類、香辛料、それからいろいろサラダ用の材料、エビ、タラ、病院用の患者食、それから包装材料、殺菌用のものといったようなものがたくさん挙がっております。
 したがいまして、このパンフレットに書いてありますのは、放射線利用の可能性についてのいろいろ追求をするということが書いてあるだけでございます。
御指摘のとおりだったらどうしてこの中にこういうもの出てくるの。厚生省はただいまはっきり明快にお答えになった、御指摘のとおりだと。昭和四十七年、食品衛生法第七条に基づくものはジャガイモだけですよ、食品照射としては。その点はどうですか。
それじゃ厚生省に私はお伺いします。これは、食品照射の問題は私の調べによりますと、昭和四十二年科学技術庁が食品照射研究開発基本計画を策定し、研究に着手しました。この対象とした食品はジャガイモなど七品目でありました。これ先ほど申し上げましたね。タマネギから始まりまして米あるいは小麦、ミカン、ウインナーソーセージ、水産練り製品、こう実は出しました。これは昭和四十七年に食品衛生法第七条に基づく厚生省告示改正というのをやっていますね。やっていると私の調べにあります。これはジャガイモ発芽の防止のための放射線照射のみに許可することとした。したがって他の品目については通常の技術で代替が可能であり、あえて放射線を使用する必要性はないとの趣旨からも認可されなかった。厚生省は今日もこの立場を堅持している、堅持していると考えるが、いかがでしょうか、これ間違いありませんか。
お答えいたします。
 五月に出しました書類で、今先生から言われましたような「ガラス固化体より発生する熱エネルギー」という表がありまして、確かに三段階に、海外の返還、それから動燃事業団の発生、第二再処理工場というふうに分けて書いております。
 これは、この前の国会のときにもこの問題が指摘されまして、その席でもお答えしたことにも関連すると思いますが、先ほど局長の方からお話もありましたのですが、動燃として計画いたしますのは、一応この動燃で発生する高レベルの廃棄物をどういうふうにしていったらいいかという基盤に立ちまして計画いたしましたのがこの工学センターなんですが、熱利用だとか放射線の利用だとか、いろんな問題がありますので、その場合に、動燃事業団で発生した熱だけでなく、そのほかのものがある場合にはこういうふうな熱量が出ますということを示すために最初のものは出しましたので、かえってそれが皆様の誤解を招くことになるんじゃないだろうかということで、今回七月に出しましたのが、動燃が計画しまして、動燃で発生する高レベルの廃棄物を貯蔵する場合、そして研究する場合にはこういうふうにしますというふうに一部訂正さしていただいたわけでございます。
先生御指摘のように、ＩＣＲＰは昨年の三月、パリにおきまして会議を行いまして、公衆の構成員に関する実効線量当量等の声明を発表したわけでございます。この声明は一九七七年の勧告、すなわちバブリケーション２６と言われているものでございますが、その内容に関するものでございます。公衆の構成員の実効線量当量限度について、次のように言及しておるわけでございます。
 まず第一番目は、原則として実効線量当量限度は年〇・一レムとする。二番でございますが、しかしながら、その人の生涯にわたる平均の年実効線量当量が一年につき〇・一レムを超えないようにするならば、その人の生涯の何年間かについては一年につき〇・五レムという線量を用いて差し支えない、こういうのがパリ声明の骨子でございます。今後、各国におきましてその取り扱いについては検討されていくものと考えられるわけでございます。
 ちなみに、このパリ声明が公表されました以降、イギリスではこのＩＣＲＰの七七年勧告、パブ２６を踏まえまして放射線防護基準の改正が行われまして、これがことしの一月一日に施行されております。またアメリカにおきましても、この勧告に基づきます放射線防護基準の改正案が公表されまして、これはパブリックヒアリングにかけられている。これはことしの一月九日に公表されたもので、まだ案でございまして成案になっておりませんけれども、この内容はいずれもまだパリ声明の内容が含まれたものではございません。我が国といたしましては、今後のＩＣＲＰの動向、諸外国の対応等を見きわめながら、放射線審議会で十分御審議をしていただくというふうに考えているところでございます。