先ほどの御指摘にございましたように、十一の株式会社がございまして、七つの株式会社には出資をいたしております。これは先ほど申し上げました放送法の改正と政令に基づく条項に基づきまして、出資が可能なわけでございますが、今御指摘の四社については出資が可能な状況では必ずしもない。と申しますのは、放送に関係はしておるけれども、直接の関係ではなくて間接的な関係をしておる業務が主たる業務でございます。
 簡単に申し上げますと、ＮＨＫブロモートサービスと申しますのは、ＮＨＫがこれまで培ったいろいろなノーハウというものがあるわけで、催し物の企画、構成、演出を行うとか、放送番組の制作を行う、これがＮＨＫプロモートサービスの事業でございます。それから文化センターは、教養、趣味、実用、健康その他各種の講座を開設いたしまして、視聴者にＮＨＫのこれまで培ってきたノーハウを、これは有料でございますけれども、講座開設によって還元していこう、こういうことでございます。それからＮＨＫビルメンテナンスは、ＮＨＫの建物の清掃管理、それから環境衛生管理、保安警備、こういったものをやる会社でございます。それからプリントセンターは、ＮＨＫの放送台本だとか番組表の作成だとか印刷でございますね、それから音楽の楽譜の、写譜と申しまして楽譜を写していく、そういう仕事をやっているのがこの四つの会社の事業目的でございます。
ＮＨＫが出資をされている団体、公益法人は申し上げましたとおりでございますが、その他の法人というのが四つあるわけでございます。これにつきまして、簡潔にお願いしたいのですが、おのおのの事業目的につきまして御報告をいただきたいと思います。
地方におきますテレトピア構想の推進でございますが、それぞれの地域におきます電気通信の高度化を図るという趣旨のものでございまして、電気通信の分野はこれから次第に放送と融合していく、あるいは競合していくという状態になっていくのではないか、そのように考える次第でございます。したがいましてＮＨＫとしても、これに応分の協力を果たしていくということは適当ではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。そのための道を開くために検討を進めてまいりたいと考えております。
ただいまも御指摘がございましたように、郵政省当局におかれまして、各地にいわゆるテレトピア構想という、今後の情報化社会の進展に対応するいわば有線による新たな情報システムといいますか、そういったものについて鋭意御検討、推進しておられることを承っております。
 ＮＨＫといたしましても、これらのテレトピア構想のもとにおきまして、ただ単に放送というものを通じて地域社会に貢献していくのみならず、有線のこういったいわばより地域に密着したメディアに、ＮＨＫが現在まで培ってまいりましたソフトの面あるいはハードの面についてのノーハウを積極的に提供し協力をいたしてまいることが、ＮＨＫの使命に照らしても、また地域社会に奉仕するという趣旨に照らしても、望ましいのではなかろうかというように考えておるところでございます。
 この場合に、ＮＨＫがただ単なるいわゆる情報提供者あるいはいわばアドバイザーというふうな形でとどまるのか、あるいは出資等も考えて積極的に経営の中に協力してまいるのが必要なのかということにつきましては、これは出資ということになりますならば、あくまでも郵政省の認可にかかわる事項でもございますし、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような積極的に協力を申し上げていくという基本的な考え方のもとに、鋭意郵政当局と今後いろいろ意見を交換してまいりたいというように考えておるところでございます。
確かにルールの問題は大事です。そのことを私は何ら否定するものではない。しかし、同時に、大臣も今、軍民共用を避ける、分離をするというのがベターであるというふうにおっしゃった。そのことをやっぱり考え方の基本にしっかり据えて、お互いに据えていく必要があると思うんです。そうしませんと、だがしかしということで、あなたの答弁の後段で、キャパシティー十三万回のうち使っておるのは八万回でまだまだキャパシティーあると、こういうところに考えを持っていきますと、それが落とし穴になって思わざるときに大事故が起こる。まだ大丈夫だというふうに考えておると取り返しのつかない大事故が起こるということで、最近でも事故が陸続と続いておるじゃないかということを申し上げておるわけですね。
 これは御存じと思いますけれども、新聞にも報道されましたので御承知だと思いますが、日本乗員組合連絡会議など航空五十四団体で組織をしている航空安全推進連絡会議、ここが日航とか全日空などの国内の航空五社のパイロット、乗員ほぼ全員を対象に那覇空港などの自衛隊、米軍との共用空港での飛行実態についてアンケート調査をまとめているわけですけれども、回答者の六五％が飛行制限やニアミスの危険を感じている。日々そういうことを感じつつ仕事をしているんだということがアンケートによって率直に告白をされているわけですね。
 那覇空港を民間専用にすべしというこの問題については、沖縄県議会も既に八三年の七月十四日の段階で全会一致の県議会決議というものがやられている、御承知と思いますけれども。これを初めとして、沖縄県民挙げての強い願い、今この運動になっていると思うんです。
 ですから、そうした点で大臣、さっき言われました分離するのがベターである、民間専用にしていくのがベターであるというこのことをひとつしっかり据えて、何とかそういう方向が実現できないものなのか。それはいろいろ困難あるでしょう。困難あるでしょうけれども、どうやってその困難を打開をするか、ベターな方向をどうやって実現をするかということで、ひとつ運輸省として必要な努力を精一杯やってもらいたいということを大臣に要望をいたします。