それでは、外国人登録証明書の常時携帯の義務というのを永住権を与えられた人たちに対しては免除すべきであるという意見を強く申し上げまして、次に進ましていただきます。
 次の問題は、登録証切替のたびに指紋をとられていますね。これは非常に屈辱的な問題ではないでしょうか。それで、一遍成人になった人たちが指紋を押しましたら、これは同じ指紋というのは世界じゅうにないわけなんですから、だからそれを何回も何回も登録の切替のたびに指紋を役場で押させるというのは余りにも酷な扱いではないか、人道的にも考え直すべき問題ではないかと思いますが、いかがでありますか。
それでは、いま法改正の御意思はないと非常に明確に言われたわけでありますが、百歩譲歩いたしまして、冒頭にお答えになりました常識の範囲においてこれを処理するというお考え方、これを徹底する方法というのを何かお考えでございますか。
この点は、先般岡田議員から御質問がありました際にもお答え申し上げたのでありますが、確かに協定永住の方あるいは法一二六−二−六の該当者の方等々、過去の特殊な歴史的な経緯あるいは背景、事情というものがおありでございまして、その音曲味でいわゆる四−一−四で入ってくる一般外国人というようなものと質的に差があることは私どもも十分認識いたしておりますし、現に入管令その他外国人関連法規の中で特殊な地位を認められておるグループの方たちでございます。
 しかしながら、そうは申しましても、やはりこの方たちが外国人であるという本質には差異がないわけでございまして、その意味で外国人に一般に平等に適用のある法令というものの適用は排除するわけにはいかない。それをやめて特定のグループの方たちだけに特殊な恩典を与えるということにいたしますと、在日の外国人の間におけるむしろ差別待遇と申しますか外国人の平等待遇というものを阻害する要因にもなりかねないわけでございまして、私どもとしては、現在のところ、在日韓国人、朝鮮人の方々に対し外登法の適用を免除するということは考えておらないわけでございます。
くどいようでありますが、少なくとも観光ビザで来ているような人ではないのでありまして、永住権者として認められて日本におられるたとえば在日韓国人の方々のような人については、永住権を与えられた人については、人道的にも身分証明書の常時携帯の義務というのは排除すべきではないでしょうか。いかがでしょう。
これは現実問題として、私ども、たとえば警察に対して通達を出すなんということはできないわけでございますが、外国人登録法という法律が定められて、それに法文上の刑罰規定がある場合、その刑罰規定に即して警察なり司法当局というものが動く、そういうかっこうになっているわけでございまして、私ども、今後やはりそういうような点について司法当局、公安当局等といろいろ意思疎通を図っていかなければならない点の一つであろうという認識は持っております。
私がお尋ねしたいのはそこなんですよ。
 だから、上の方で考えていらっしゃる常時というのはそう厳しい意味ではないのでありまして、常識的な範疇でとお答えになるわけです。法務委員会では非常に聞こえがいいのですよ。現場はそうでないのですね。そのことにつきまして、何かたとえば通達を出すとかいうようなことを実際にやっていらっしゃるのかどうか。ただ、あなたがそう思っているのか。現場には何も意思疎通がないのではないかと疑いたくなるのでありますが、いかがでありますか。
警察当局がそのような場合に具体的にどのような措置をとっておるか、実は私ども承知いたしておらないのでございますけれども、折りに触れかなり厳しい扱いが行われるというような事例があるように仄聞いたしております。
いまお答えがありましたとおりに実際は執行されているでしょうかね。たとえば本当に共同浴場へ行くためにぶらぶらと散歩がてらのような形で歩いていた。身分証明書はあるか、持っておりませんと言った場合に、警官はどういう措置をとっておりますか。
マスコミの取り上げ方が悪い、そういう意味じゃないのです。自治省の熱意が、しかも政治資金に対する認識がまだまだ不十分なせいでこうなっているのではないかという心配なのです。国民がこのようなことを見て、政治資金というのは忌まわしいものだ、その基本をなす政党政治というものは汚いものだというようなことになったら、議会制民主主義はつぶれるのじゃないかと思う。ですから、政治資金の公共性とか重要性の問題、そしてまた政治資金のいろいろの中身についてのキャンペーンを、もう少し予算でもふやしていただいてうんと宣伝していただかないと、いまのままではだんだんと政治資金は本当に忌まわしきものの方向に行ってしまうおそれがありますので、私はお願いしておるのです。
 そこで、その中でみそもくそも一緒に言っておられるのですけれども、ことしの発表で、政治資金の中に政党とその他の政治団体と二つあることは御案内のとおり。ところが、だんだんだんだんここ三年間政党の政治資金の伸びはとまって、その他の団体の政治資金の伸びが大きい。かつて七〇％ぐらいのシェアを占めておった政党の政治資金はいまは六〇％を割るような状態。ことしは政党の資金が去年に比べて一〇％しか伸びないのだが、その他の団体は五〇％伸びた、こんなところがさっぱりキャンペーンをされておらぬのですね。みそもくそも一緒に議論されておるような気がするのですが、大臣はこんな点どうお考えでしょうか。
 たとえば自由民主党の企業献金は、四十九年のとき百七十九億円もあったのに五十四年は八十六億円、苦労してやってきて、ここまできた。それでもこんなような評価できておるこの実態をもう少し自治省は国民の前に明らかにすべきじゃないでしょうか。このような取り上げ方では国民はみんな誤解してしまう。したがって、これは次の問題の中に入ると思うのですけれども、政治資金の中に各種の内容がありますけれども、何に重点を置くかという問題まで関係する問題なので、私はこの点についても大臣の御答弁をいただきたい。