それは先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、日本の政府の枠を超えたアメリカの世界戦略、またその他の核超大国の出方等々もあるでありましょうし、日本がそれに対してどうこうという立場にはないということを申し上げております。
先ほど来繰り返しお答えしておりますように、日本の領土、領空、領海の中での核兵器の使用というような問題は、これは非核三原則の立場から私どもは容認できない、こう思っています。
要請をするということと違うんですよ。核を先に使うということを認めない、どのような場合でも認めない、どこの国であろうと認めない、ソ連であろうとアメリカだろうと認めないということが言えないのか、どうして言えないのでしょうか。
私の質問時間は十三分なんですよね。抑止力と言って総理が繰り返しておれば十三分過ぎますよ。しかし、国民の目をそういう形であいまいに、欺瞞的にやっていくということは許されない。そういう意味では、総理にもう一回明確にお尋ねしておきますが、核兵器を先に使うということは、いかなる場合でも認めないということを言えないのか言えるのか、総理は。いかがでしょうか。
私は、日本はもともと防衛の問題についてはあくまで専守防衛に徹するという基本方針でございますから、日本の立場に立って申し上げておるわけでございます。ただ、世界戦略の面からアメリカが全体の戦争を抑止するためにどういう態度をとるかという問題はこれはアメリカ自体の問題でございまして、私はその核兵器の、日本の領土、領空、領海の中での使用を容認するというような考えは持っておりません。
総理は抑止力、抑止力といったらいかにもそれを防衛する側に、つまり防衛的な表現のように考えておられるようですが、抑止力というのはそういうものじゃないんですよ。抑止力というのはまさに攻撃するからこそ使用される。そういう点を考えるならば、総理が言っているような考え方ではだあだと思うんですね。だからアメリカが、この間もロストウが述べているように、通常兵器による攻撃が加えられた場合に核攻撃で反撃する可能性を残している、こういうことを言っているわけですね。この点についてはどうお考えですか。
私は、日本は非核三原則を堅持しておりますし、日本自体は非核保有国であるわけでありますが、そういうことから、あるいはアメリカが世界戦略の中で抑止力という立場からこの問題をどのように扱っていくかという問題はこれはアメリカ自体が考える問題でありますが、少なくとも日本が、日本の領土、領空、領海の中で先制的に核兵器をアメリカに使ってほしいとか、それをわれわれが求めていくとか、さようなことは私はすべきでない、こう考えております。
聞いていますと、やはり抑止力とおっしゃる総理の見解の中には、核の使用ということも含まれておるというふうに大体聞けてくるのですがね。もしかそうでないとおっしゃるならば、いついかなる場合でも核を先に使うということは認めないということを、総理、おっしゃることができませんか。どうですか。
私はその使用するという点に着目し重点を置いているのではございません。そういうことが一つの抑止力になっておるのだと、これを無視できない。現実のこの国際軍事情勢なり、そういうものは私はそれは無視できない。それが抑止として現在の安全保障の上に大きなやはり影響を持っておるんだということを申し上げておきたいと思います。
先月の二十五日に外務省の松田審議官が、アメリカの核抑止力、核報復力はわが国に対する核攻撃に局限されるものではない、これは宮澤官房長官も認められておるんですね。そしてまたこういう明確な答弁もあるんですね。仮に日本が通常兵器で攻撃された場合、日米安保条約に基づくアメリカの日本防衛には核兵器を使用することも含まれるのかという質問に対して、そのとおりだという政府答弁もありますが、こういう政府答弁について、総理は肯定なさいますか否定なさいますか。一緒でしょうか違うんでしょうか。
アルコール専売制度におきましては酒税を課さない、低廉な価格で工業用アルコールを供給するわけでございまして、これが飲用へ転用されることがないようにいろんな措置を講じております。まず、アルコールの製造者とか、それからアルコールの売りさばき人に対しましては帳簿書類をつくりましたり、あるいは製造とか貯蔵設備を検査を受けるというふうなことを義務づけております。それから工業用アルコールを買いました需要者に対しましては、その用途に応じまして変性措置、これは飲めないようにする措置でございますが、そういう変性を施しますほか、このアルコールが適正にそれぞれの工業用の用途に使用されたことを確認するというための使用済み検査などを行っておるわけでございます。
 それから、こういった措置に要する人員の合理化でございますけれども、この検査取り締まり業務のうち、たとえば飲用への転用防止のために変性をやるわけでございますが、これにつきましては近年飲食料品工業用を中心に需要が非常に多様化しております。そういったことで、それぞれに適した新しい変性剤、要するに不可飲措置をするものでございますが、そういうものの開発をしておりますし、やりまして、需要側の要望にこたえるとともに、一方におきましてこういった業務を増加いたしますものですから、変性業務の合理化、効率化をやりまして解決をしております。たとえて申し上げますと、工業用アルコールを変性します場合に需要者の工場なり事業場に行ってやると大変手間がかかるわけでございますが、いろいろ工夫いたしまして発送元で変性をするというふうなことも一例でございます。
 さらに、使用済み検査でございますけれども、ある程度期間以上工業用アルコールを購入使用しておる需要者でありまして信用ができるというふうなものが多うございまして、そういったケースにつきましては書類審査ということによりまして、その業務量の軽減を図るというふうなこともやってきております。
 それから、抜き打ち検査でございますが、アルコールの製造者とか売りさばき人あるいは工業用アルコールの使用者につきましては、従来から検査取り締まり上必要と認めます場合には随時立入検査をすることができるということになっております。