この問題で余り長く議論をしたくありません。しかし、今の大臣の答弁を聞いておりますと、少し税制調査会なりあるいは竹下総理の考え方と違うのではないかというふうに思います。税制調査会もはっきりと「いわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの国民の懸念があるので、」というふうに言っております。逆進的な意味ということに対する国民の懸念がある。あるということは、それは感じとか感覚ではなくて、やはり逆進的ということをそこで言っているんだと。竹下総理も六つの懸念のうちのトップに逆進的という言葉を用いておられて、これをどう中和するかとか払拭するかということがこれからの課題だと。しかし大蔵大臣は今、間接税であるから逆進的であるという言い方については何か賛成できないとか、私はそうは思わないとか、それぞれのときどきによって情勢が、事情が違うからというふうなことをおっしゃったわけで、間接税が社会正義に反するものでないと。
 それは間接税の定義がイコール社会的正義に反するとは私も思いません。具体的な中身でそれは判断すべきものだと私は思うのであります。しかし、この大型間接税あるいは新型間接税、薄く広くすべての消費、サービス、生活全般にわたって課税されるというふうな広い課税ベースのものが逆進的である、逆進性を持っておるということは、私はこれを大蔵大臣が認めないということはちょっと納得できないのであります。ということは、結局、総理大臣なりあるいは税制調査会とここのところは見解を異にされるというふうに受け取っていいんですか。
それでは、税制上や財政全体を通してこの大型間接税の持つ懸念、竹下総理は六つの懸念として国会の中で明らかにされたのでありますが、税制調査会の素案にある二類型そして三方式ですか、このうち、どれをとるかという問題の論議がこれから始まるわけですが、その大前提として大型間接税が持っている逆進性、そして低所得者層を非常に厳しい状態に置くようになる、そうした問題について税制全体、財政全体でもって完全にカバーできるという問題を先に打ち出して、だから国民の皆さん安心してください、国民の皆さんの持っている懸念はこれでなくなるのではありませんかということになって、そしてその後ろにある大型間接税を提示していくというふうにならなければいけないんじゃないかと思う。先に大型間接税を出しておいて、国民の皆さん心配しなくてもよろしい、必ず税制上、財政全般でもって皆さん方の懸念は払拭しますよということであっては国民は納得できないと思うんです。
 そういう考え方に立てば、財政上あるいは税制上大型間接税が持つさまざまな懸念を完全に払拭する図式というんですか、国民が納得できる素材を出して、しかる後にこの大型間接税の姿が出てくるということでなければいけないんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
私はそう考えております。政府の立場は、これは税制調査会と必ずしも一緒ということではございませんけれども、在来、高齢化社会の到来を控えまして、将来若い人がお年寄りをたくさん背負っていかなければならないような我が国の経済社会において、そのような社会の共通のコストはなるべく広く薄くみんなが背負っていくべきではないかということを何度も申し上げておりますが、それはまさしく高齢化社会におけるいわゆる社会保障等々の政策を十分に展開いたすためにこのたびの税制改革が一つの大切な役割を担うことになる、そう考えておるからでございまして、ここに述べております「財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」という税制調査会のこの素案に述べられております要望には、まさに政府としてはそのようにこたえたいと考えておるわけでございます。
今も大臣もお触れになりました。私もこの素案の中で述べられております次の部分を非常に印象深く読みました。「今回の税制改革が低所得者に対しいわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの国民の懸念があるので、これに対しては税制上のみならず財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」という部分でございます。大臣も今おっしゃいました。しかしこれ、具体的に税制上やあるいは財政全体を通じて逆進的な大型の間接税、それをトップにして竹下総理も六つの懸念を述べられているわけでありますが、果たして税制上全般について、あるいはまた財政の中でそうした懸念を完全に克服し払拭できるというふうに大蔵大臣はお考えでございますか。
高等専門学校につきましては、臨時教育審議会においてもこのあり方についての御検討が行われまして、二点の指摘が出されておるわけでございます。
 一つは、高等専門学校は現在工業と商船、この分野に限られておるわけでございますが、場合によってもっと違う分野についても高等専門学校がつくれるようにしてはどうかというのが一点。それからもう一つは、先生の御指摘にもございました名称の問題として、高等専門学校というのが専修学校等と紛らわしい点もあるので専科大学と改めてはどうかという、この二つの点の御提言があるわけでございます。私どももこういう御提言を受けまして、今度の改革でなくなりましたけれども、従来大学設置審議会の中に高等専門学校分科会というのがございましたので、そこの専門家の先生方に御議論をいただいてきたわけでございますが、その段階における結論といたしましては、分野の拡大の問題については検討して実施をしていくべきであろう、ただ名称の問題につきましては法律論がございまして、要すれば学校教育法上の大学と違う高等専門学校という制度を前提にしながら同じように大学という名称をつけることについては、法律制度論として問題があるということで、にわかに結論が得られないという状況であったわけでございます。私ども、この問題につきましては、現在大学審議会が発足をいたしまして高等専門学校分科会もなくなりましたので、これから大学審議会で御議論いただくことであろうと思っておりますが、単に高専の名称の問題だけということでなくて、先生のお話にもございましたけれども、高等専門学校が大学等と肩を並べる高等教育の機関として今後どういう位置づけにしていったらいいのだろうか、あるいは役割をどうするかというようなことをも踏まえての少し総合的な検討をしてみたい、そんなような構えでおるわけでございまして、これまた今後大学審議会に適当な時期に御議論をいただくことにしたい、こう思っておる次第でございます。