いずれにしても、開かれた中でこういう議論が進められて、そして日本全国のいろいろな方々から、この大きな改革にみんなが参加していただいて、できればこのネーミングだって国民の募集をしてもいい、そのくらいいろいろな考え方もあると思います。いずれにしても、自由な議論の中で、しっかりしたネーミングをつけていただくことを要望しておきたいと思います。
 実は、先ほど深谷委員の方から、中心部の容積の見直しという提案がございました。
 私は何も郊外にいるから言うわけではありませんけれども、東京オリンピック前後に、東京や大阪など大都市に国はさまざまな住宅を提供しました。それは大変よかったのですけれども、時代が変わりますと、既に、当時建てた住宅公団はいずれも五階です。そして、もちろんエレベーターがありません。今これだけ高齢化社会になって、例えばあのオリンピック当時に三十代、四十代の人たちは、間違いなく今は七十を超えているわけです。
 私は最近、地域に帰っていろいろな場面に遭遇するのですけれども、一番言われたのは、伊藤さん、五階にエレベーターをつけてくださいという要望でした。自分は車いすになりました。予期しないことで車いすになった。しかし、私はショッピングもできます。ケアセンターにも行きます。友達に会うこともできます。車いすで行けるのです。五階だから、エレベーターさえあれば自力でできるのですけれども、エレベーターがないために、おりるとき、上がるときには六人ぐらいに抱えてもらわなければできないのです。こういうことをしばしば聞くのですね。
 私は、そういうことをいろいろ聞きながら考えまして、現地も随分いろいろ見ました。そういう中で、実は住宅公団は、もちろん賃貸と分譲があります。今申し上げたように、既に時代的に新しい対応をしなければならないものも随分あります。それはそれとして、住宅・都市整備公団、建設省、いろいろな形で計画をしていただいていることも承知しています。
 しかし、その周辺に、同じ地域に、かつて公団が分譲した地域もたくさんあります。この分譲した地域は、将来の全体計画の中で容積を見直すということになれば、この分譲の人たちは自力で、そんなに大きな負担でなくて、自分たちでもう少しゆとりのある住宅を確保することができます。
 それは、同時に大変な景気回復になると思います。住む人たちも、自分たちが新しい時代の豊かな、もう一つ豊かな住環境が提供されて、確保されて、そして当然、一部屋ふえれば、二部屋ふえれば、テレビももう一台必要でしょう。あるいはクーラーも、さまざまな設備も必要になる。そういうことをいろいろ考えますと、これは行政が容積の見直しをやっていくということを少し前倒しをしてやっていけば、これはかなり影響力があると思います。
 きょう私は具体的に、そうしますという答えを求めようとは思いませんが、建設大臣にぜひこのことは、住都公団を含めて、バリアフリーの住宅、あるいはもう新しい住都公団がつくる住宅は、これからは電柱も埋設をした新しい時代の町づくりをしていただきたいと私は思います。一点だけ、容積の見直しについてぜひ検討していただきたいという要望をしておきたいと思いますが、建設大臣、お考えを聞かせてください。
いろいろな見方があると思うのですけれども、基本は、今世の中のスタンスがどこへ向いているかということをぜひお考えをいただきたいと思うのです。実は、皆さん方の努力だけではできない、例えば大蔵省があったり法制局があったり、いろいろな形でがんじがらめにしようとする。逆に言えば、きょうあたりの新聞に、読売ですか、ＮＴＴの電気通信の問題のことが書かれて、今度は郵政が反対だというようなことで新聞が勝手に書いておりました。私は承知しないことですけれども書いておりました。そういうように、全体としては規制緩和という方向でいながら、郵政の事業を進める上では大蔵省や何かががんじがらめにする、いや民間が文句をつける、こういう形になってみたり、世の中そうするんですね。
 しかしながら、全体の流れとしてはやはり基本的な規制というものはある程度に限ってやっていく。そしてやはり、普段これから業務をされる上で、ことしはこの話ですから、先ほど言いましたように反対するものではないですけれども、将来の方向に向かっては、なるべく省令で、政令で、これは官報に載るわけですから、ちゃんと告示するわけです、郵政大臣としての国民に対するお約束事ですから、私はそれでいいんだろう。まさに国民の権利ですから、法律に書かなくても、法律は民法なり商法できちんと担保されていますから。そしてあとは、郵政大臣がお預かりするときにきちっと国民に守りますよということさえ明示しておけばいいんじゃなかろうかな。
 多分これを進めると大変な御苦労をいただくことになると思うのですけれども、ぜひ簡保法なり郵貯法なり、事業法の全体を一度郵政全体で見直しをしていただいて、二カ所三カ所毎年直していかなければならぬ、それを直さないとどうしても通達が六月、九月に間に合わぬ、代議士の先生、早くしてくださいよ、こういうことがなくなってくるんじゃないかな、こういう思いをしたものですからあえて質問をさせていただいたところでございます。何から何までこういう事業を法律で縛るというのは基本的によくないと私は思っております。ただ逆に、郵貯は何やっているんだ、簡保は何やっているんだということが国民にはっきりわかるように、片一方では見えなければならぬ。ディスクロージャーという問題がやはり一番大事な話になると私は思っております。
 そこで、少しそのことについてお聞きしたいのですけれども、山口さんの写真入りの立派なものがありますね。これを改めて見させていただいて、よくできています。正直言ってよくおつくりになっているなと思って、こういうときじゃないとあえて見ないのですけれども。そこで、まず私は、逓信委員会でいつも官と民との役割というもの、それから大体どのくらいの責任を果たしていくんだ、例えばこの間ＮＨＫのときにやりました、ＮＨＫの受信料収入と民放の広告収入というのはどのぐらいになっていますかという話をしたと思うのです。七〇対三〇ぐらいで、大体、民というのは七割、官が三割ぐらい、営業収入という面ではそんな形ですね。例えば公立の病院それから民間の病院、ベッド数で比較するなり保険料で比較するなりいろいろなやり方はありますけれども、どのぐらいで押さえていこう、これは厚生大臣としては大事な話だと思うのです。教育機関で私立の学校と公立の学校をどのくらいのウェートに置いてお互いが切磋琢磨し合いながらやっていくかということ、これから各分野ごとで官の果たすべき役割、官が大体このぐらいだったらいいだろうというものがあると私は思うのです。
 その中で郵便貯金、いろいろなことがあったんでしょうけれども、今三二・七％ですか、割合上がってきましたね。二八、九になると郵貯としてはある意味では危険ライン、しかしながら銀行の方からすると、四〇％を切ると今度は危険ライン。今回はどうやら銀行の四〇％も超えているわ、郵政の方の三〇％も超えているわで、両方ともある程度納得できるのかもしれぬけれども、ただ、農協さんが落ちてしまいましたね。農協さんがたしか一ポイント落ちてしまって、その分、郵便貯金が吸収したような感じに最近の動きではなっておると思うのですっその基本的な認識をちょっと貯金局長から伺いたいと思います。