それで、この金融監督庁の設置によりまして内閣総理大臣が銀行の免許権を持つことになります。これは一面において総理に非常に権限が集中することになって、金融上の責任を大蔵大臣と共同に持つことになるようになると思います。総理が大きく言えば金融政策の一端を担うことになるわけですけれども、このことによって総理は大蔵省改革と金融改革が非常に合理的にそれが進むというふうに認識しておられるでしょうか。
今、委員から幾つかの例示を挙げられましたが、私は、申し上げ方によってはそれぞれ違う問題だと言うこともできると思います。
 例えば、最初に挙げられました事件の場合には、海外の支店において、子会社ですか、において発生じたものが、その国のルールにおいて違法性を問われる。それを国内における大蔵省に対する報告からその事件が現地政府に通報されるまでの時間差というものが問題になったと。住専の場合には、さまざまな課題はありましたけれども、公的資金を投入することの是非というものが問われた。あるいはその次に挙げられました複数の金融機関の場合におきまして、それぞれが例えば国際業務から撤収することによってＢＩＳのルールを変更し、それによって国内での安定を取り戻す、そうした手法を採用した。
 かかわりということでありますなら、当然ながら大蔵省はこのすべてにかかわってきたわけであります。
 問題としてこれを要約した場合、二つのことが言えると思います。それはまさに企画立案の機能と検査監督の機能が同一の省庁内に存在をしますために、その内部における対策の、あるいは対応策の処理というものが密室という批判を世間から受ける結果になった。あるいはそれぞれの政策決定の過程が国民の目に見えない、言いかえれば、透明性を欠いているという批判を浴びた。あるいは金融機関との間にある種のもたれ合いがあったのではないかという疑惑を呼んだ。そういうことであり、これは同時に、大蔵省が現時点において行ってきた行政の仕組みそのものが時代の要請に合っていないということを示したんではないだろうか、そういう私はとらえ方をいたしております。
 それだけに、そうした批判を前提にし、企画立案と検査監督ということを全く異質の場所に存在させることにより、その密室性、不透明さというものを排除する、これが一つのポイントとして申し上げたいことでございます。
社会民主党の清水澄子です。
 私は、総理が行財政改革の手始めとして大蔵省改革に熱意を持って臨まれていることを高く評価したいと思います。ぜひ大蔵省改革が実効性のあるものとして実現されることを期待しております。
 そこで、まずお尋ねをしたいことは、一九九五年七月に起きました大和銀行事件、それから昨年の住専処理問題、ことしに入りまして日本債券信用銀行のリストラとか北海道銀行と拓銀の合併による救済策など、これらはすべて大蔵省が非常に深くかかわってきた問題でございます。
 そこで、総理は、これらの問題につきまして、大蔵省のどこに問題があったとお考えになっておられるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
私もそう首は長くないものですから、努力はいたしますが……。
 しかし山本さんの質問を聞いていまして、これは物の見方、裏から見ているか表から見ているかで、ひょうたんの大きい方を下から見るか、頭の小さい方を頭から見るかの違いでして、私はそんなに大きく議論は違っていないと思うんですよ。といいますのは、文部省の方としても、金が取れなかった場合に言いわけに、大蔵省がつけませんのでと、これ言うのは当たり前なんです。それをやっぱり地方の方も同じように、府県の、市町村の教育委員会が、いや、もう国の金がつかぬものだからと、こう言っておるんです。そうすると大蔵だということになってしまうんですよ。
 そうじゃないと思うんです。例えば大規模校の解消の要綱なんていうのもやっぱり文部省が中心になって決めておるんです。決して大蔵が決めてきているんじゃないんです。このアイデアは文部省なんです。いろいろの教育制度の改革についてもあるいは施設の整備についても文部省の役人が皆知恵を絞っておるんです。そういう知恵を絞って、それをどれだけの金がかかるかということで
大蔵省と相談しているわけなんです。だから、この金でこれだけしろと大蔵からアイデアが出てきたんでも何でもないんです。文部省がやっているんです。
 ただしかし、国の予算だって限りがありますから、これだけの予算にしてくれぬかということになる。この予算で決めようとするならば、それじゃ老朽化の点数を何点ぐらいにしなければ、全国で毎年整備していくのに、どのくらいのペースで改築していくとするならば、それじゃ点数をこのぐらいに取って基準にしよう、これはもうやっぱり文部省主導で決めているんです。ですから、これは金との関係ですから、だからといって大蔵から押しつけられて文部省が決めている、そんな不見識なことをやっていないんです。やっぱり文部省がきちっと決めておるんです。今の財政再建のとき、金の順序があるから、三年でやるやつを五年にしなきゃならぬ、だからこうなってくるのでありまして、決して私は、これは何も文部省が非力だから金がつかぬのだと、そんな意味でもないし、また、国が捨て鉢で、教育にはもうこれだけだと、こうやっているわけではないと思うんです。
 しかし、先生のおっしゃっているようなことをやろうとしたならば、これは教育の独立の税源を求めるか——アメリカなんかやっていますよね、地方で税金取っていますわね。だから教育委員会というのがある。だからそんな制度を考えなければ、日本はやっぱり懐へ入ってくるのは、大蔵省という会計係がおるんですから、やっぱりこの会計係のところへ金を相談しなきゃならぬという制度ですから、これはお互いのものだろうと思うんです。
 しかし、くどいようでございますけれども、こういう学校の制度、設備の整備、これは文部省がきちっと決めて、それで要求を出して、金面に合わせて文部省が年次を決め、あるいは基準を決めていっておるんだと、こういうぐあいにひとつ物を見ていただきたいと、こう思いますので、その点ひとつよろしく御理解いただきたい。