確かに母船式漁業にとりましては米国の二百海里水域が最重要漁場でございまして、日米加の漁業条約で認められておりますこの水域での操業というものが否定されるということになりますれば、到底我が国としては容認できないだけじゃなくて、今先生からお話がありました日米加漁業条約そのものの存在意義なり、それに入っていることの意義ということについてかなり危惧の念を持たざるを得ないという感じがしておりますし、それと同時に、そういうことでこの条約から脱退すべきであるという声も関係業界の間にもかなり強くなっているということも我々も十分承知しているわけでございますけれども、ただいまお話しいたしましたように、アメリカ政府に対しまして判決後のいろいろな対応というものを強力に申し入れ、今いろいろな折衝を重ねておるところでございますので、そういう折衝の推移というものを見きわめながら同条約の存否、これについて今後検討を深めてまいりたいと思っております。
万一このままの状態で漁期を迎えますと、母船式のサケ・マス漁業の割り当て量は、約六千トンのうちの三分の二に当たる四千トンがとれなくなるわけですから、そうなりますと母船は出せないということになりまして、これは母船式サケ・マス漁業というものが壊滅的打撃を受けることは必至だろうと思うのです。こうなりますと、ここに至って日米加漁業協定そのものは全く日本にとっては存在意義がないわけですから、直ちにこれは破棄して、そして百七十五度以東の水域に出て魚をとってもいいのではないか、こう思うのです。これに対する政府の考え方はどうですか。
訴訟の結果を踏まえてこれからどう対応するかということにつきましては、大臣からも在京公使を招致いたしましていろいろと申し入れておりますし、それからきょう急遽水産庁の次長も現地に派遣しておるわけでございますけれども、そういう中でいろいろな対応を積み重ねてまいりますが、上告という問題が一つの法律手段としては一番身近な話としてあるわけでございます。
 ただ、高裁段階で三対八で敗訴しているという判決の質的な中身というものもございますし、それから上告をした際の時間的な問題ということもございますので、上告をしたからといってことしの状況が好転するということではございませんけれども、一定の法的な手段なり裁判手段ということでは現在の国内法を前提とする限り難しいといたしますれば、国内法を直していただくなり、そういう何らかの方法というものをアメリカの責任において講じてほしいということで強力に申し入れておる次第でございます。
それであるならば、長官、アメリカで敗訴しているならば、上訴してまで日本の立場を考えてもらわなければならぬ国内的な対応があってしかるべきだ、こう思うのですよ。これについてどうですか。
本件につきましては、アメリカ政府自体が今回の訴訟結果につきましてかなりショックを受けているわけでございます。日本と同じように二百海里内で操業しておりますアメリカの漁民自体も、やはり同じように混獲許可証の問題に遭遇しておりまして、そういう点におきましては、アメリカが意識的に日本に対してどうこうということじゃなくて、アメリカの現在あります法律そのもの、もちろん国内法でございますけれども、そのものに問題があるということで、現在、アラスカ漁民を中心にいたしまして環境団体といろいろな交渉を重ねているようでございます。ただ、アメリカ議会における国内法の改正ということになりましても相当手間暇がかかるということで、残念ながら今漁期自体につきましては、アメリカ二百海里内でのサケ・マスの母船式操業というものが、先生もただいまお話ありましたように、非常に危機的といいますか全く行えない状態になっているということは残念ながら事実でございます。
そうなりますと、言うなれば一頭のためにそのサケ・マスの漁獲枠が三分の二減るのですか。こういうことが話として通るだろうかと私は思うのですよ。そういう漁業協定ですか。そんな軽はずみな協定しか結べなかったのかどうか。また、向こうも一方的にそういうことで国内法でもって日本に当たってこなければならぬ問題なのかと私は思う。これは減船することになったら大変なことになります。母船も三隻のうちの何隻かは減さなきゃならぬでしょう。それに従来の百二十九隻から何隻また減さなきゃならないかもわからない。こういうだれが聞いてもわかるような非常識がまかり通るようなことであってはならないと思うのです。長官、どうですか。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
私は不満がおさまらないから申し上げているように聞こえるかもしれませんけれども、これは憤ったって、何か知らないけれどもアメリカの友好国という最も日本を信頼しまた日本もアメリカを信頼している仲のアメリカが、私はソ連云々というわけじゃないけれども、ソ連よりも悪い。まあソ連よりもという言葉がちょっと不適切だけれども、対比するものがないから、ソ連の態度よりもより以上にこの問題について私は憤りを感ずるのです。
 ところで長官、その混獲の網にどのくらいオットセイとかがひっかかってくるのですか。水産庁、調査してありますか。
終わりますが、一言、せっかく負債対策を練られておるわけでありますから急いでいただきたいということと、それから本当に負債に困っておる農家がプラスになるように御指導をお願いしたい、以上を申し上げまして質問を終わります。
時間がないからこれで終わりますが、私がことで幾つか要請した資料についてはぜひそれを整えてもらいたいということ。それから、今までの短い時間のやりとりはまだこれで了解したわけじゃないから、これからも私たちは現地の調査をしながら、また臨時国会の中でひとつゆっくりいろいろお話をする、こういうふうにしたいと思います。
 以上をもって終わります。
国と地方との間の行財政の再配分ということは、戦後ずっと言われてまいりましたし、またそれについてのいろいろな努力も行われてはまいりましたが、今日までいわば根本的な解決と申しますか、再配分の答えは出ていないように思います。したがいまして、そこから何割自治というような甚だ残念な実態、これは実態だとやはり思わざるを得ませんが、あることもよく存じておりまして、決してそのこと自身は好ましいことではありません。先ほども新宿西口のようなということで言われましたああいう風景は、もう私どもが見ましてもいかにも残念でありまして、これでは地方自治といいましても、いわばある意味で東京もうでをしなければならぬということは本当の意味での自治ということから言えばいかがかと思われることでございますので、あれだけああいうことが目につくようになりますと、いかにも残念なことで、何とか根本的な解決が図れないものかということはいつも心を痛めております。