繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもとしては、基本は大店法の枠組みは維持するということをアメリカにも話し、その前提でいかにその手続を明確化し、また透明化し、またいたずらに長期化しないために迅速化するといった手続を、システムとして国際的普遍性にできるだけ合うように、改正をしていきたいということで取り組んできたわけでございます。したがいまして、七条は全くこれをいじる必要がないというふうに判断をいたしております。
 ただ、調整の基準というものを全くその時代にかかわらず同じものを維持するということは、私ども行政として必ずしも適切ではないと。やはりその間に発展いたします道路交通体系の問題、商圏の大きさ、こういったものが日々刻々変化しているわけでございまして、将来の発展あるいは消費者の支出の見通し、こういったこともやはり見直しをしていく必要があるだろう、こういうふうに考えておりまして、基本は七条の趣旨にそのまま置きまして、新しい商業環境に即応して大型店の出店問題に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 その結果がいかようなものになるか、それは私どもの判断でございまして、アメリカが二年後にその結果についていかようなことを言ってくるか、それは私どもただいま現在判断できる予見できるものではございませんけれども、政府として責任を持ってこの法の趣旨にのっとって運用をいたしたい。アメリカが何かを言えば、それはまた新たな外交交渉の問題ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
幸か不幸か、この七条は概括的には改正がありませんから、今までと同様な審査基準が施行されると、こう思っていいと思うんです。このものの解釈で、相当程度の影響を及ぼすとの判断があるときに、勧告の中身をそれぞれ判断をされて出されるわけであります。
 こういうことで、一番ポイントはこうなるのだけれども、もう一つの流れでありますアメリカは規制緩和しろと、規制緩和して商品参入もさせろと。そのことの効果を期待して日米構造協議から迫ってきておる経過でありますね。片や、これは改正せずに、一定の先般までの流れである小売業者の活動の領域にわたって調整を的確にやる。
 この流れで、七条が設定されてきておることを厳格に施行すると、ずばり言えば、アメリカの期待にこたえることができなくなるという結果が生まれると想定されますね、仮定でありますが。そのことは、逆に通産省における運用の判断にまた違った意味で影響を与えますか。例えば、極端に言うと、アメリカを横目に見て今までとは違った、条文は変わらないけれども、また要綱のような審査基準を新たに内規として設定をする、こういうようなことを誘発しますか、どうですか。
それでは、そういうことで大店審が審査をして、法の七条の考え方によって審査が進むと読み取るわけでありますが、この審査基準を明らかにされたいと思う。若干は触れておりますが、もっと具体的に触れていただかなければ、どういうふうに申請をすれば審査基準にかなうのか、あるいはかなわないのか、あるいは関係者はどのようにこの意見聴取に対して答えたらいいのか、その辺について、大切なことでありますから、この基準を明確にしていただきたい。
法律上、市町村長及び都道府県知事が特定の出店調整案件について意見を申し述べるということは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、御指摘の点もございまして、これにつきましては大店審において、必要があれば大店審が地元の市町村長の意見を例えば参考人というような形で聞くという機会は設け得ると考えております。そういったことを通じて、地元の地方公共団体の意見というものが特別ございますれば、聞く機会というものは開かれ得るものと考えておるところでございます。
実際の審議のポイントは、大店審が関係者から意見を聴取し、地方自治体の意見を聴取し、そこで一定の判断が出るので、一定の判断が出た後で、大店審はこうだけれども、大臣の勧告はそれをアレンジして知事を通して市町村長の意見を聞いたからこの勧告の中に織り込む、こういうようなことは本質的には流れとしては私は中身は難しいと思っているんですよ。大店審のこの意見を聴取する、それを審議する、そこで市町村長の意見が十分に反映されなければ、後から出たものを勧告のときに勘案するというようなことの手続では私は不十分だと思うんです。その扱いについて、運用を含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
大店法におきましては、市町村長は随時都道府県を通じて通産大臣に意見が言えるようになっておりますし、また都道府県も当然のことながらみずからの所管の問題につきまして都道府県の大店審に対して実情を述べることは自由でございます。
 また、通産大臣の所管いたします種別境界面積につきまして、通産大臣が都道府県からの意見または都道府県を経由して行われます市町村長の意見というものを伺いまして、そしてそれを大店審に紹介し、反映するといったことを通じまして、全調整の期間を通じて市町村、都道府県の意見というものが反映し得るような仕組みになっていると存じております。
営農の可能性と農地の規模の問題につきましては、いろいろ議論のあるところだと思っております。現在地方税法で採用されております長期営農継続制度につきましては、名寄せも含めまして九百九十平方メートル以上なければならない。つまり一反歩以上持ってなければ農業の経営の継続が難しいという観点から、そういう考え方が導入されておるわけでございます。そういう観点に立ちますと、私どもの五百平米といいますのはある意味では小さ過ぎるのではないかという議論もあるわけでございます。しかし、一方で五百平米未満の農地が現実に存在することも事実でございます。その辺のところをいろいろ勘案いたしまして、私どもといたしましては、最終的に都市計画の制度の中で緑地として評価できるものの最小単位はいかほどであろうかという議論を重ねまして、現在の農地の実態等も調べてみますと、首都圏、近畿圏、中部圏で若干の差はございますが、五百平米未満の農地の占める割合は、面積の割合でございますが三％ないし五％でございます。
 その辺の実態に着目いたしまして、五百平米以上ということで私ども提案させていただいているわけでございますが、そういったような状況からいたしますと、できるだけ弾力的に考える必要はあるとは存じます。例えばただいまお話がございましたように、間に道路があったりしているような場合を一団の農地としてどう見るかとか、そういったような問題も含めますと、やはり市町村レベルでかなりその辺は実態に即した判断をしていただいてよろしいのではないかと思っておりますが、法律で一応五百平米と決めましたいろいろないきさつからいたしますと、それにはそれなりの重みが出てくるというふうに私どもは理解しておるところでございます。