御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたします。
 これにて協議会の議事は終了いたしました。
 協議会委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
   午後七時三十七分散会
それでは、いろいろ御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
 つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両院協議会の問題というのは、ただいま指摘がございましたが、本件に関しましては参議院側といたしまして予算案否決の議決があったわけでございまして、山本先生から趣旨説明もございました。また、各党からもそれぞれ意見陳述も伺いましたし、これが参議院側の意向でございます。ですから、本来は私どもの方の意向を受けとめていただいて平成五年度の予算案に対しまして修正するなり削除をするなりすべきだと、そういう考えを持っているわけでございまして、この両院協議会の目的そのものが、両院の意思が違う場合は協議をするという、そういう本来の目的ですから、私どもの意向を少なくとも積極的に前向きに受けとめていただきたい、そういうふうに取り運びをお願い申したいと思います。
先ほど述べられましたような否決の趣旨に加えまして一つ申し上げますと、今国会中に十兆円を超える景気の追加対策も含んだいわゆる巨額の大型の補正予算を提出することが言明されておりますけれども、これで明らかなように、本予算案というものは年間の所要経費というものを適正に計上していないのではないか、こういうふうに受け取られます。したがいまして、こうした欠陥のある予算には賛成しかねるという立場で反対の意見を述べておきます。
 以上でございます。
私が最初に申し上げたいことは、反対理由がいろいろこれまで述べられてきましたが、そういう弱点を持った予算について、大蔵大臣も、また先ほど衆議院側の理由にも、景気や生活大国づくりに十分配慮した予算だということが述べられている点であります。私は、この予算案が不況対策に十分な配慮をしたものだとは思えません。
 今最大の問題は、不況で最も苦しんでいる中小企業、国民に対する本当の配慮だと思いますが、この予算では中小企業予算は減らされているという状況で、これをもって十分な不況への配慮だということはどこからも言えないと思います。
 とりわけ、中小企業予算が減らされた一方で、この予算の性格を象徴するものとして、条約上はアメリカ側が負担することが義務づけられている在日米軍基地の経費のうち、日本側がいわゆる思いやりと称して負担することになっている予算は大幅にふやされて、中小企業予算よりもはるかに上回った。この逆転は既に去年わずかな額で行われましたが、ことしは三百億以上も開きが出るということで、この予算が景気回復や国民生活に十分配慮した予算だということは、この一事をもっても言えないと思います。
 そういう点で、私は、不況下、不況対策という国民が最も求めている予算になっていないということを特に強調して、反対の理由の一部とさせていただきます。
反対の理由を五点から申し上げたいと思います。
 第一点は、所得税減税が盛り込まれなかったこと。第二点は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が不十分であること。第三点は、生活先進国づくりのための予算になっていないということ。第四点は、行財政改革が不徹底であるということ。第五点は、地球環境保全や経済援助など、国際協力の面で不十分な内容になっているという五点から反対いたします。
 以上です。
今の論議を私は聞いておりまして、いわゆる定年制と支給開始年齢というものが全くリンクするという考え方は一つの理想論ではあります。その考え方は間違っているというわけじゃありませんよ。それで、大事なことは、例えばそういうようなリンクをしてしまうということになると、現在は六十年です。六十歳で支給開始年齢になる。しかしながら、今受給者の支給開始の平均年齢が六十二歳なんです。そうすると、それがもし完全リンクということで考えてまいりますと、逆に、おまえはもう六十一歳だから年金もらいなさい。しかし、若い六十歳あるいは五十歳の後半時代の人たちの気持ちを聞くというと、定年退職しちゃうよりも働きたいという意欲も大分持っている。そうなってくると、僕は言い方が悪いか何か、なかなか難しい問題だけれども、リンクと言うけれども、どういうような形が理想なのか。やはり雇用というものが継続されていなければ六十二歳でもって年金受給者の平均ということはない。六十二歳が平均ということは、六十三歳もあれば六十五歳もある。いろいろな形を全部平均して六十二歳になっている。しかし、定年制は六十歳だ。しかし、実際その定年制というものは完全に六十歳になっているのかといったらそうではない。まだまだ低い面もある。
 そういう関係からするというと、年金の支給開始年齢と雇用というものは非常に大事な要素ではありますけれども、実際の面から見るというと、まあ、鐘が鳴るのか撞木が鳴るのか、鐘と撞木の合が鳴るという言葉があるけれども、こういうような環境の中で、だんだんと社会の構造の変化とともに発展していくのじゃないか。そして、求められていく社会が、終身雇用といっても、できるだけ働ける時代はもう働きが保障されるという時代にまで、あるいは求めによって、国民の要望によってはそういう歩み方をしていくのが理想なので、一遍に一つの制度をやったからこうなんだというような、余りかたくなな考え方をすると、どうしても今のようなことになってくるのじゃないかなというようなことを、私は聞いていて感じました。私は、もちろん法律家でもなければあるいは専門家でもないのだから、一つの考え方として、意見として……。