消費財か生産財か、これは使う段階で確かに微妙な点はございます。しかし、私が今から申し上げることを検討していただきまして、これはあくまでも今日的なこれからの情報化社会においては、明らかに生産財のしかも重要な物品であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいと思うのです。
 言うまでもなく、情報処理通信機器というのは、これからとりわけ迅速な情報の処理、伝達が要求されますし、それを通じて高度情報化社会の実現、さらには経済全般における生産性の向上のために極めて重要な機器になっていくと思っておりますし、また現にもうそうなりつつあるわけです。これらの普及というものが非常にこれからの社会の高度化に役立つわけでございます。
 きょうは通産省からも特に出席をいただいておるわけですが、経済企画庁のことしの三月の調査によりますと、中小企業あるいはサービス業等の設備投資の動向に関する調査であるわけですが、これを見ますと、中堅、中小サービス業の八二％の企業が事務のＯＡ化、システム化等のいわゆる技術革新に何らかの対応をしていきたい、こういう意向が明確に出ております。さらに、今後三年間の設備投資の予定中、事務用機器あるいはこういった機械に対して七三％が投資の対象にしておるという集計が出ておるわけです。こういう認識に立ちますと、こういう機器に仮に物品税が課せられるということになりますと、当然これは価格にはね返ってきますし、これらを導入して企業の活性化あるいは体質強化に役立てたい、こういう中小企業のニーズというものが大変減殺をされる、ひいてはこういった中小企業の健全育成に大きな影響が出てくると私は思うのですが、その辺、これからの中小企業とＯＡ機器に対する関係を含めまして、通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
生産財であるか消費財であるかというところは、いかなる定義を与えるかによって決まってくるものであろうかと存じます。ただ一般的に、主として個人の経済生活において、あるいは消費生活において使用するものであるかどうかという観点から見ますと、一部のものにつきましては、個人が使用するというよりは、むしろ企業の経済活動の段階あるいは官庁も含めまして使われるものが多いというふうに考えているわけでございます。
検討をされておるということでございますので、逆に言うと今一番重要な段階ではないかと思います。したがって、幾つかの点でこの論議をしていきたいと思うのです。
 まず、今申し上げましたこの五品目、ワードプロセッサー、電子式複写機、ファクシミリ、電子タイプライター、電子式卓上計算機、これは消費財とお考えになるのか生産財になるのか、その認識をお聞きをしたいと思うのです。
お答えいたします。
 検討の過程あるいは今回の税法の審議の過程におきましても、若干の事務用機器の具体的な物品が話題になったことは事実でございます。しかしながら、何を検討の爼上にのせるべきであるか、何を外すべきであるかというそのこと自体もなお私どもとしては勉強をしなければならない。仮に将来の問題といたしまして、勉強の成果を物品税法の改正として御提案いたすときには、当該物品の課税が他の物品との関係においてバランスがとれたものでなければなりませんし、あるいは執行面において技術的に可能なものでなければなりません。そういう問題を十分に検討しなければいけないというふうに考えておりますもので、特定のある一つだけをとらえて、これはいけるだろうとかいけないだろうというような非常に短絡した結論の出し方は無理であろうというふうに考えております。
具体的に何を、あるいは御指摘のあった物品を課税対象に取り入れるべきであるということを決めているわけではございません。あくまでも今後とも検討課題であり、勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
新電電法案の審議も大詰めになりますし、しているわけでございますが、我が地方行政委員会では、その前に逓信委員会等あるいは連合審査会等でもやっているわけでございますので、我が地方行政委員会では地方税と市町村納付金ということに限定されているのかもしれませんけれども、大蔵省も呼んでございますので、この法案ができた後のいわゆる国にどういうふうに益するのかということについて若干承りたいと思うのであります。
 その前に、この法案は、私は「ＮＥＸＴ」という雑誌に真藤電電公社総裁がなかなかいろいろ言っていらっしゃるわけですが、簡単に言えば、「独占的な事業を運営し電話線にぶら下がっているだけで食って行けた公社を、競争の場に放り出すことによって、新電電を世界でトップの電気通信会社にする」ためだ、こう端的に言われてもおります。私は、電電公社の民営化、そういう側面もあろうと思うのですが、やっぱり私は民営化することによりまして大いにもうけていただく、言葉はどうも余り適切でないかもしれませんが、そして今の財政難に益してもらうという目的も大事な目的じゃないかと思うのでございます。
 ところで私、前提に申しますと、本当は一問一答でやればいいのでしょうけれども、私に与えられた時間はわずか三十分でございますので、私の言いたいだけ言いまして、そして後御答弁いただくという式にしてもらいたいと思うのでありますが、この法案が通りましても昭和六十年度には国の財政には一銭にもならない、これは一体どういうことかなと実は思うわけでございます。
 と申しますことは、今まで公社の段階でも、御承知のとおり、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律だと、こういうことで五十六年に緊急に作成され施行されまして、五十六年から五十九年までに千二百億ずつ合計四千八百億、そしてまた別に五十九年には二千億の臨時国庫納付金を課したわけでございます。そういうことをやっておりながら、じゃ六十年は、一部新聞に、大蔵省は三千億ぐらいひとつ、いわゆる五十九年度並みといいますか、出してもらおうということを報道していましたけれども、またこれは取らないのだという報道に変わっているようでございまして、一体今の財政状態がそれほど楽なのか。増税なき財政再建だとこう言っていますけれども、実際はお酒の税金やいろんな税金に上乗せもしている、また新しくＯＡ機器やその他にも税金を課したい、税調へ出ましても重箱の隅をほじくるような非常に苦労をした議論がなされているわけでございますが、そういう中で何か今まででもやってきたのに、今度民営化それそれそれそれと法案を急いで、早く民営化するのだと言っておりながらも六十年度には何ら財政上にプラスしないということ自体、私はどうも不思議な話だなと思うわけでございます。
 それで、ちょっとした要綱の最後に、昭和六十年度以降については民営形態となり法人税の納付義務を負うことになるので、このような臨時国庫納付金の賦課の対象にはなり得ないのだと、こういうふうに言っています。しかし、民営になってどのくらい収益上げるか。五十八年度並みということになれば、五十八年度には三千八百四十億ほどの利益を電電公社は上げておるわけでございますが、それに伴う法人税といいましても結局納付されるところは六十一年度にしか納付されないわけでございまして、六十年度はまるっきり電電公社が財政に寄与するということにはならぬと思うのでありまして、どういうことで、こういうふうな最終結論なのかどうか新聞の報ずるところでございますのでわかりませんが、そういう方針になってきているのか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。