ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十八日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
 また、十九日、村沢牧君、太田淳夫君、久世公堯君及び堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として私、稲村稔夫、三木忠雄君、宮島滉君及び川原新次郎君がそれぞれ選任されました。
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本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る七月二十九日の国務大臣の演説に対し、野田哲君、斎藤栄三郎君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
まず、差益還元でございますけれども、昨年末までに円高差益の約七割程度が還元されておるという経済企画庁の試算は、我々の判断とほぼ一致いたしております。また、それ以後、つまり昨年末以後の還元も着実に進んでおるものというふうに推定いたしております。
 それから、必ずしも流通機構の複雑さが円高差益還元の障害になっているというふうに断定はできませんけれども、通産省としましては、一層の円高差益還元を進めますとともに、言うなれば、
国際的に難解と言われております日本の流通合理化にも鋭意努めておるところでございます。
 それから、ＮＩＥＳの問題でございますけれども、輸入の急増によりまして苦況に陥っております繊維産業につきましては各種対策、例えば転換法を初めとする各種政策を着実に実施いたしております。御指摘の電気製品につきましては、現時点ではＮＩＥＳからの輸入は我が国産業に深刻な打撃は与えておりません。いずれにいたしましても、ＮＩＥＳからの製品輸入の増大はつきましては、業種の実態や我が国経済が置かれております国際的な立場を踏まえながら適切に対処をいたしてまいる所存でございます。
 それから、融合化施策の問題でございますけれども、円高の定着など経済環境の急激な変化のもとで、異分野の中小企業が業種の壁を超えまして交流して、互いの技術や市場開拓力を活用しようとする動きが活発化してきております。そのような異業種交流グループの数は、昨年の通産省の調査では少なくとも七百、グループへの参加企業数も二万社以上に上っております。新製品開発等で成果を見つつあるグループはそのうち約二百程度と推定されます。通産省としましては、本年度から融合化法の施行等によりましてこのような動きを強力に支援する施策を講じておりまして、今後その成果が得られるよう努めていく所存でございます。
 なお、科学技術、とりわけ基礎技術の振興の必要性は申すまでもございません。科学技術庁等とも十分協力をして、実効を上げるべく鋭意努力をいたしておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
四人の参考人の方にはこの法案に対する貴重な意見を賜りまして、心から感謝いたしております。
 先ほどの御意見の中から何点か御質問したいと思いますが、四先生の共通の御意見は、やはり東京一点集中は問題がある、これは避けなければならぬ、それが本法案でもあるわけでありますので、そういう点では我々も国会の論議の中でこの法案の重要性を考えるわけですけれども、やはり四全総の実施法案だけに、現実にこれが、先ほども何点か論述されましたが、絵にかいたもちに終わってはならぬ。過去一全総から、先ほども何点か言われましたが、三全総までいろいろな意味で違ったとおっしゃいますけれども、共通な面は、均衡ある国土の発展ということについては四つとも一緒なんですよ。
 だから、そういう点で、これはなかなか、結局は、先ほど伊藤参考人もおっしゃっていましたが、難しい問題だと思うんです。それは、平松さんの御意見の中に、御意見というよりは書籍の中にもありますように、東京に大きい磁石がある、引きつける魅力がある、全くそのとおりだと思うんです。それを地方に分散さしていくということ。もうこの、東京に大きい磁石があり魅力があるということは、この国際都市化を迎え、日本の明治以来の一極集中という政治形態からいっても、今や最高度に東京に機能が集中しておる、最もよき効率化をされておる、だから地方はそのために鈍化しておる、反対に。
 そういうのが弊害だけれども、今日の発展の中に東京一点集中が大きい役割を果たしておる、また世界の中に魅力を持たしておる、ここに私はこの難しさがある。多極分散型の難しさがあるし、実施法であるこの法案が私はやっぱり絵にかいたもちに終わる心配があると思う。だから、そういう点で、まず最初に先生方にそういうことを申し上げて、それと私たちもやはりこの法案については必ず実行しなきゃならぬ、以前のような絵にかいたもちに終わらしちゃならぬ、こういう自覚で取り組まなきゃいかぬという角度から何点か質問していきたい、こう思うんですが。
 最初に石原参考人に、東京都の環境の委員もやっていらっしゃいますし、この四全総や土地問題についても非常に関係の深い方でありますので、いわゆる東京問題のまず一つは、この問題からいくと、私は実施法案だけに身近な問題から整理しておかなきゃならぬ、そういう点で、やはり東京のまず整理から始めなきゃいかぬ。この土地高騰から、あわせて住宅地が大変困り果てておる、そういう、サラリーマンの人たちが遠くへ追いやられておるというような現状からして、この問題こそまず一つは一定の解決の方向じゃないか、真に緊急な問題じゃないか、こう思いますが、その中で特にこの三大都市圏、特に東京区内の農地についての住宅化の問題について先生はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。