最後にお尋ねをいたしますが、本改正法案が通りますと、大学側のそれに対する対応というものがこれまでの論議の中でも質疑が交わされてまいりました。確かにそういう面が心配されます。特に私立大学関係は、その対応、体制づくりに大変な労力と財力も要るのではないか、こういうふうにも思うわけです。
 そういう意味を含めて、本改正案をこういうふうに施行するという流れの中で、法案が通りましたならば実施までに多少の期間があるわけですが、その間に、各国公立の教員養成系の大学を初め、特に私立関係の大学でこういう教員養成を扱っている大学等に対しては、相談の窓口、これは先日質問申し上げましたが、情報不足の中でどうやったらいいかということがわからず非常に悩んでおられる大学も随分ございます。情報等も率直に提供しながら、相談にも応じながら、また財政的な問題も措置しながら、また援助をしながら、この体制がきちっとした形で整備ができるように、そして開放制の原則というものが守られていく中でこの教員免許法の改正案がいい形で実施されていくようにその対応をぜひすべきである、こういうふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、今日、教員には従来にも増しまして教育者としての使命感、人間の成長、発達に対しての深い理解、幼児、児童、生徒に対する教育的な愛情、教科等に関する専門的知識、そして広く豊かな教養、いつも申しますが、それらを基礎とした実践的指導力が求められているところでございます。今回の改正では、そういう認識に立ちまして、今申し上げましたように生徒指導に関する科目、特別活動に関する科目等を必須とするなど、教職専門教育科目を中心に免許基準を引き上げることにいたしたわけでございまして、児童生徒一人一人に即した教育を行うことのできる教員の養成に努めているところでございます。
次にお尋ねしますが、今回の免許法等の改正案につきましては、内容をずっと見ましても、総体的に見てみると、どうしても教えるということの専門性というものに重きを置いて改正がなされておるのではないかというように感じられてなりません。
 今、実際には世間の多くの方々が求めておられる問題、これはさっきも触れましたように、いじめとかの問題、校内暴力の問題とか、それから家庭内暴力の問題とか、かつてなかったような問題が引き続いて起こる中で、これに対応する形での免許法というものの改正、それが盛り込まれた改正が必要ではないか、こういうふうなことを言われているわけですが、この点についていかがでしょう。
御指摘のように、大学で教員養成を担当する教員に教育現場の経験が少ないのではないかという御指摘でございます。その一翼といたしまして、大学における教員養成に当たりましては、教員として求められる実践的指導力の基礎を確実に身につけさせますために小中学校等での教育経験を有する者を活用することも意義があるのではないかと考えております。今回の改正案におきましては、生徒指導に関する科目、特別活動に関する科目等の必須化を予定いたしておりますが、これらの科目につきまして小中学校等の教員や指導主事等を非常勤講師といたしまして委嘱することも教育効果を高めることに役立つものと考えております。
御指摘の点は戦後の我が国の教員養成についてでございますが、教員養成は大学における養成を原則といたしまして、大学が中心となって豊かな教養と高い専門性を備えた教員を育ててまいりました。また、開放制の原則のもとに、教員養成大学・学部と一般大学がそれぞれの特色を生かしまして両者相まって幅広い人材を教育界へ送り出してきていると考えております。戦後の我が国の学校教育の発展は、このような質の高い教員が支えてきたものと考えております。ただ、社会の進展に伴いまして多様化、個性化、国際化しております。そういう中でさらに幅広い分野から教員を迎え、そして教員の資質をさらに向上させていくことは、当然のことながら必要であろう、このように考えております。
大臣、子供があなたに質問したら何と答えますか。高石さんのことはどうですかとあなたに質問したら、あなたは何と答えるのですか。子供というのは大人の後ろ姿を見て育つと言われているでしょう。その一番の国会議員、教育の中枢、総本山、それを担当しておる文部大臣がそのようなことでは、教育は今後行われませんよ。だから、きちんとあなたの方が、実はこうこうこういうことでこれは悪かった、そして今後はこういうことはしない、こういうことを明らかにする責任がある、それをしなければ教育は語れないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
手心を加えないようにといっても、再就職していれば、国民の側から見た場合、そういう不信感を抱かざるを得ないということがありますので、法律がないからということではなくして、みずからがそういうところへの再就職は慎むようにしていただきたいというふうに思います。
 続いて、実は検査はやっているのだけれども検査報告に載らない分野があるのではないかというふうに思います。
 実はこれは、日本共産党の政党機関紙であります「しんぶん赤旗」でも一月二十四日に報道しましたけれども、現職察官から内部告発がされました力
 これは具体的に県名も出ていたのですけれども、この告発した警察官の身分を保障するという意味で県名は伏せて報道しておりますけれども、「毎月支給される給与明細に記載のない「通信費」、不明りょうな「時間外手当」」など不明朗な支出があるということで、「このような不正をなくすために是非、警察の不明朗会計を調べて下さい。」と、「不正が嫌いな一警官より」ということでの内部告発の手紙が寄せられました。
 同時に、これまでも、新聞報道でも、愛知県警の問題あるいは長崎県警の不正経理の問題など報道されて、会計検査院も検査に入ったというふうに報道されているのですけれども、これまで一度も警察に対する検査の報告はないというふうに伺っているのです。その事実はどうなのか。ないということならば、なぜ警察に関してこれだけ多くの疑惑があるにもかかわらず報告に上らないのか、その点についてお伺いしたいと思います。