血友病患者は血液凝固剤というものを用いなきゃならないわけです。それで、大体の血友病の方は血液凝固剤を用いている。それがアメリカから輸入されたものが多くて、そして後天性免疫不全に血液凝固剤を注射したがゆえにかかってしまったという人も多いわけです。
 それで、本人は、七、八年前から、血液凝固剤を病院からもらって、そして自分の病状に合わせて、冷蔵庫の中に保存している血液凝固剤を自分で打っていたそうです。今回、左大腿骨骨折で入院した際に精密な検査をしてもらったところが、血友病であるばかりでなく多分この血液凝固剤から感染したのではないかということで、いわゆるエイズの保菌者であるということがわかったわけです。
 それで、こういうエイズの人たちに対する対策、援護措置というものは、まだ厚生省の方は結論をお出しになっていないのかもしれませんけれども、血友病の人たちが不幸にして血液凝固剤を注射したがゆえにエイズになった場合の対策というものはどのように今考えていらっしゃいますか。
先生御指摘の血友病についてでございますが、私どもの方で難病対策を担当しておりますが、難病対策の中で、特に特定疾患の治療研究、それから調査を御案内のようにさせていただいております。
 原因が不明であってまた治療方法が確立されていない病気を対象にした調査研究事業を進めさせていただいておりますが、御承知のように、血友病は、遺伝性疾患でございまして原因がはっきりしておる、また治療方法も一応確立しておるというようなことで、今申しました難病対策の対象事業としては我々取り上げていないわけでございます。
 なお、御承知のように、小児につきましては、子供の特性というようなことを考慮いたしまして治療費の助成をさしていただいておりますし、また保険のサイドの方では、この血友病の患者さん方は大変治療費がかかるということ、また長期にわたるというようなことで医療費の負担が大変多いというようなことで、医療機関におきまして血友病につきましては特例を設けまして、窓口の負担を限度額一万円というようなことで特別な対応をさしていただいておるというのが現状でございます。
今御指摘のございました事案につきまして経過を御説明させていただきます。
 昭和六十二年三月十三日に、被災労働者が、衣類の納品作業をするため事業場の出入り口から外に出ようとして、フロアから約十二センチ段差のある土間におりるときに転倒して左大腿骨を骨折されたわけでございます。被災労働者の労災請求に基づきまして、所轄労働基準監督署において事実関係等を調査いたしましたところ、被災労働者の骨折の原因といたしましては、御本人の基礎疾患でございます血友病による病的な骨折であることが医学的に認められたわけでございます。
 御承知のとおり、労災保険は、労働者がこうむった災害が業務によるものであると認められる場合にこれを業務上として所定の保険給付を行うこととしているものでございますが、今回の当該事案の骨折につきましては、病的骨折でございまして業務によるものと認められないという判断のもとで不支給を決定したわけでございます。
 なお、事件の発生後時間がかなりかかっているということでございますが、本事案の業務上外を決定するに当たりましては、事案の性格上、慎重を期するために主事医から症状あるいは療養経過等に関する意見書を手に入れるなど、慎重に対応してきたというような事情もあることも御理解賜りたいと思います。
我が国社会が本格的な高齢化社会を迎える中で、高年齢期になっても労働者が健康でその職務を遂行することができるように、若いときから労働者の健康づくりを進めることが重要でございます。
 健康が長い間の積み重ねによってつくられるものであることから、労働者の健康の保持増進を図るための措置を継続的かつ計画的に実施することが必要であると考え、このための指針の策定及び助成等でき得る限りの努力を尽くしてまいる所存でございます。
それでは、まだ時間はありますがこれで終わりたいと思いますが、最後に、要望を兼ねまして大臣にお伺いいたしたいと思います。
 健康な生活を送るというのはすべての国民にとって当然重要な問題でございます。このたびの法律改正は、健康の保持増進対策をすべての労働者に推進し、健康な労働生活をより長く過ごすことを目的とするわけでございますが、これには労働省の格段の努力が必要だろうと思っておりますので、この点を格別に御努力を要望いたしたいと思います。
 これについての大臣の御所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
再三申し上げておりますように、社会経済の状況が急速に変化をいたしまして、東京を中心とした国際化、情報化ということ、世界経済の中で三極と今言われておりますが、ロンドン、東京、ニューヨーク、こういった都市につきましては、急激な国際化、情報化の中でビルの需要、事務所の需要というものが世界的にも強く求められてきた、こういうところで都心の地価が高騰を招いたし、まただぶついておった金融事情というものが土地投機に不動産業者等を通じて拍車をかけたという点もあって高騰を招いたと思うのでありますが、土地対策緊急政策といいますか、政府の方で打ちました効果が徐々にあらわれて、先ほど申し上げましたように鎮静化あるいは幾らか下がりの傾向にあるというような状況にございますけれども、まだまだ先生がおっしゃるような状況であることも事実でございます。
 したがいまして、土地というものは投機の対象になっても得をしない、ばかを見るというくらいなところまで行政的に政府が積極的に乗り出していきませんと、なかなかこれは需要と供給のバランスによって上がったり下がったりすると思います。したがいまして、政府は今後とも多極分散型の国土形成法というものの中におきまして、新しい宅地開発あるいは住宅の建設の促進、こういった意味におきまして、公共用地等についてはできるだけ地方公共機関がそれを有効に活用していただくというような方向で、需要に対する供給を十分果たすような役割を公共用地にやってもらおう、こういった積極的な気持ちでおるわけでございます。
 したがいまして、先生がおっしゃいましたように、地価は上がる前ぐらいまでに戻したいというのが私の気持ちでございまして、それでまた下がればなお結構なことでございますけれども、できるだけ、土地投機というものはもうかるものじゃなくて損するものだということになればやる者もいなくなると思いますので、多少そういうことも強力に進めるような形で、多極分散型国土の形成法案の趣旨に沿いまして積極的に地方の振興を図ると同時に一極集中というものを是正する。これはやはり地価の抑制にも大きく作動してくる、こういうふうに私は考えておりますので、全力を挙げて御趣旨のような方向で頑張ってまいりたい、こう思う次第でございます。