このことを押し問答しても時間がたつばかりでございますから、許可という問題については十分慎重な検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 時間が余りありませんので、先ほど申し上げましたように、この法案は、派遣労働者の雇用の安定と福祉の向上を目的にしているということでございます。雇用の安定ということが、派遣労働者だけではなくて日本の現在働いている正社員の方方、こういう全体の雇用を含めて安定するものでなければならないと考えているわけでございます。また労働省もそういう方針で法案にもその趣旨を盛り込んである、こういう説明でございます。
 そういう点は了解いたしますけれども、雇用の安定ということについて幾つか私考えてみたのです。一つは、これはいろいろと答申などにもありましたけれども、日本の雇用慣行との調和、常用雇用との代替促進をしない対策を進めなければいけないだろう。第二番目が、不安定就業労働者が増大するおそれがあるので、そういうことのないような対策も考えなければならないだろう。第三番目が、差別的雇用形態の固定化にならないだろうか、そういうことのないようにしてもらわなければならない。第四番目が、派遣労働者の解雇が容易に行われるのではないか、そういうことのないようにしなければならないだろう。第五番目が、派遣元企業間の競争により派遣労働者の低賃金、労働強化等が一層深刻化するのではないかという心配があるわけでございます。そういう点も十分に対応してもらわなければならないだろう。第六番目が、労働基準法に定める労働条件の最低基準が守られなくなるのではないか、こういう心配もあるわけでございますので、時間の関係で細かく言っておられませんけれども、そういうことのないように対応していただきたいということ。第七番目が、使用者と雇用者の分離によりまして、派遣先企業は労働法上の使用者責任を回避できることになるわけでございますけれども、そのことによって派遣労働者が劣悪な労働を強いられることのないように十分対応してもらわなければならないだろう。第八番目が、通常の労働市場が企業にとって経費削減となり、好況不況の安全弁となる派遣労働者によって侵食されるおそれがある。これは先ほどからいろいろと論議がありましたけれども、そういうことのないような十分な対応が必要であろう、こんなふうに私は考えてみたわけでございます。
 時間もありませんので、全体を含めまして、最後に労働大臣の答弁を承って、終わりにしたいと思います。
許可に関しましては、五条の四項におきまして「労働大臣は、」「許可をしようとするときは、あらかじめ、中央職業安定審議会の意見を聴かなければならない。」ということになっておりまして、審議会の意見を聞いて決める、こういう仕組みでございまして、そういう恣意的なものが入りにくい仕組みにいたしておるわけでございます。
今までもいろいろと、これは労働省ではありませんけれども、いわゆる許認可事務が問題になっておりまして、ある特定の業者に許認可を与える、これがまた汚職のもとになるなんということが事実あったわけです。そういうことのないようにしてもらわなければいけないと思うのです。一方ではやはり自由競争ですから、適切な資格を持った人たちがたくさん出て仕事もしなければいけない、一方では、過当競争になる心配があるから許認可で抑えよう、こういうことであってはならないと思うのです。その辺のところはどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、許可の要件といたしまして七条で「当該事業の実施が、当該事業対象業務に係る労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」こういうときでなければ許可をしてはならない、こういう規定になっておるわけでございます。そういう観点からの審査をいたしまして、そういう要件がなければ許可をしてはならない、こういう規定になっているわけでございます。
私に言わせれば無用の長物だし、次長さんが今おっしゃった、使ったことはない、ただ抑止的な効果程度ではないかというふうなお話でございますが、現実にそれはあって、世界的にかなり権威のある筋がこれは戦力だと見ているのですよ。戦力としてこれを防衛費に加算しますと、防衛費ＧＮＰ一％どころではない。まさに隠れたる戦力として急浮上していく。
 アスペン・セミナーについて書いてある新聞記事も、その点はこんなふうに述べていますね。「わが国では海上保安庁の予算は米国の沿岸警備隊のように防衛費には加算されないので、国民感情を刺激するような防衛費の突出を避けることができる」。こういうことから、海上保安庁の船にソナーをつけたり大きな砲を載せたりして、隠れた戦力、隠し戦力としてこれを持っているのではないか、こういう疑念が非常に強いわけですね。しかも管轄水域、これは非常に広範にわたり、シーレーンを含んでまいります。そうするとこれは、ちょっと見るとシーレーン防衛構想なるもの、これを海上保安庁が肩がわり的にやらされる、やるというような間接事実はいっぱいあるんだ、間接事実として見れば。私は、そういう点は率直に疑問として呈さざるを得ないのです。
 私は、皆さんが海上自衛隊の身がわりになっていろいろな危険を冒すことを望まない。皆さんには皆さんに課せられた非常に重大な役割があるはずなので、それにあくまでも徹してもらいたい、こういうことが私の強い希望であります。でありますから、皆さんとしても本条約によって非常に幅広い海域について、かなり今までとはさま変わりの哨戒体制をしくことになるわけでありますから、決して軍隊の肩がわりというようなことにはならないように、自分たちでもひとつ気をつけていただきたいと私は思うわけでございます。
 最後に、外務大臣に一言伺っておきたいのですが、これは外務大臣の職務から離れるようなことでちょっと聞きにくい感じもするのですが、私が今言いましたように、シーレーンと本条約の管轄海域というのはかなり重なります。これは、シーレーン防衛などということと全く関係ない海上保安庁の仕事がそこで予想されているんだ。これはもう、シーレーン防衛と海上保安庁のやっている仕事、それから外務省が条約の署名から今こうやって国会に提出しておられる業務というのは、全く関係ないんだということを一言念のために伺っておきたい、こういうふうに思います。