先ほど局長から答弁さしたように、アメリカも休戦については、休戦するとしたらどういう状況で休戦できるかということをアメリカもいま考えている、だから日本もどうぞ考えなさいということでございますが、私はやはり先ほど申し上げましたように、作業部会の結果、こういう一つの態度が出たわけですよ、両国の。その結果、非公式ではございますけれども、アメリカの方からモーションが出てきたんです、モーションが。それを受けて、ガットの精神はあくまでも話し合いをしていかなきゃならないということから私たちは応じているんですから、そういう点から考えますというと、やはりアメリカは一体農産物の自由化そのものをどういう考え方で受けとめるのかという基本的な問題が私はまだ残されていると思うんです。それを私たちは少し深くアメリカの実態を把握しない限り簡単にやはり応ずるというわけにまいらぬと私は考えています。
これは後ほどいろいろお聞きをしてから大臣に聞こうと思ったんですが、その前にも若干お聞きしておきますけれども、大臣はアメリカの態度いかんによって日本も対応していこう、こういう基本的な考え方である、アメリカも日本の態度いかんによって棚上げなり休戦もしようということなんですね。両方がにらみ合いっこしておるんですね。そうすれば、向こうの態度がわからないうちに貿易摩擦の第二弾なんかに農産物をやすやすと織り込んでいくことはできない、盛り込むことができない、これは常識だろうと思うが、大臣どういうことなんですか。
五月五日のジュネーブでの農産物協議についての内容については、いま経済局長から御答弁さしたような状況でございますが、私はやはり四月十二、十三日に開かれた作業部会、これは三月九日、十日の日米貿易小委員会の結果を受けて開かれた公式の会合なんですよ。この中でアメリカは、やはり完全自由化でなければならないということを主張し、わが国としてはそれはどうしてもできませんということで物別れになりまして、その後、後を受けたいわゆる協議なんです。そこで私は、休戦の問題というのは一番大きい問題だと思うのでございまして、果たしてアメリカの態度が休戦に持ち込もうとしているのか、あるいはまたそうじゃないのか、あくまでも完全自由化でなきゃいかぬという態度を堅持しつつも、さらに休戦にも応ずるのじゃないというのであれば、私たちはなかなか私たちの考えをまとめるわけにまいらぬわけですよ。したがいまして、私はアメリカの態度いかんによるものだと、こう思っておるのでございまして、作業の進め方もアメリカの態度いかんによって私たちは進めていくという考え方でございます。
大臣ですね、いままで私も経済局長にいろいろ聞いてきたんですが、なるほどそうかと、わかったというふうにすっきり腑に落ちない、何だかわかったような、わからないようなことなんですけれども、一体大臣はこういう交渉を受けて、それからこれがアメリカの正式の態度であるということも言われておるわけですけれども、この交渉結果に基づいてどういうふうにしていくという作業を進めていくんですか、しているんですか。まず、大臣としてはこれを一体どういうふうに受けとめておるんですか、もっとわかりやすく大臣の考え方を聞きたいんです。
そうすると、冒頭局長はアメリカ政府の公式な態度であるというような判断しているというようなことを答弁があったんですが、いまの答弁とニュアンスが違っているんですが、どういうことなんですか。それはいままで話のあったことは皆さん当事者で話し合いをしたことであって、アメリカ政府としての公式な態度というふうには受けとめることはできないんですか。
そこで、その非公式協議に出席した人のそういう意見であるのか、最初に私は伺ったんだけれども、それがアメリカ政府の正式な態度であるのか、その辺はどういうふうに判断するんですか、それじゃ。
アメリカ側も休戦の可能性を認めていることは事実であります。それはそういう意味では四月十二、十三の作業部会の段階に比べれば状況は変化してきていると思います。私はただ、いま非常に注意深く言葉を選びながらお答えいたしましたのは、休戦の可能性について米側はまだコミットしているわけでないということでございます。要するに休戦の可能性はありますが、それはまだどっちへ転ぶかということは非常に不透明なところがございまして、断固として日本をやっつけるのであるということではなくって休戦の可能性があるということも示唆しておりますが、休戦の可能性についてはもういただきと思っていいという状態ではないということでございます。
現在の状況でございますけれども、先ほども触れましたように、言うなれば第二次石油危機の影響をまだ残している段階でございますので、したがいまして成長力が特に現段階においては低いわけでございますけれども、潜在成長力の面で見ますと必ずしも第二次石油危機後大きな屈折を見たとは考えておりませんので、したがって、政策運営のよろしきを得ることによって潜在成長力を生かすことは可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
そこのところは大体合っているんですね。
 そうすると、これは大蔵省も含んで両方から聞きたいんですが、基本的には景気刺激策は制約的とでも言いますか、あるいは禁欲的とでも言うんですかね、彼ら学者の言葉をかりて言えば、そういうふうに考えてよいのか。すなわち、基本的なスタンスとしてどういうふうに両方お考えになりますかな、まず企画庁。
そういう将来の竹下さんになるような答弁は好ましくない。なぜかといえば、これはもうきちっとやって、そんな、おたくのところで聞いておらぬはずはない、こんなことは。しかし、そんなことは押し問答しておってもしようがない。同じなのですよ。だから政府が出したものと同じものを私ども出しておる。こんなもの、政府も乗るべきだし、自民党も乗っていただくべきなんだ。各党その気持ちでひとつこれは取り組んでいきますが、とことんやりますので、そのつもりでひとつお願いします。
 次に、証券・金融界の問題について触れていきますが、まず、証券・金融界の実態についてですが、証券界の隠れ損失が、いわゆる御案内の、大蔵省が、この中間決算を組むときに株式含み損の先送りをしてもいい、こういうことになったものですから、これは出てこなかったわけですが、上位二十四社が全部赤字だとさえ言われております。これについて、もしもこの先送りをしなかったら、九二年九月の決算期はどうなったか、九三年の三月期はどうなるのか。
 それから、今度は金融界の不良債権ですが、これについては都銀など二十一行で十二兆三千億と九二年九月の中間決算の数字を説明されました。そして、回収不能が四兆円。私どもがさきに聞いたときには、七、八兆に対して回収不能二兆円、こういうことだったわけです。これは回収不能が倍になったわけですが、しからばこれは九三年三月にはどういう見通しになるのか。