ちょっと御質問のあれが何でございましたけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、日米間の先端産業分野における紛争というのは回避していくことが必要ということで、ハイテク・ワークグループにおきまして政府間で意見調整を続けているところでございます。
 ただ同時に、個々の民間企業におきましても、両国間で技術交流が進んでいく際にお互いの権利というものは当然尊重しながらやっていくことが必要でございます。そういう権利をお互いに尊重しながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
そのまとまっていない、ライセンス契約がまだできていないにもかかわらず、日本の国内で大会社が品物を大々的に発表するということ自身が、今の日米間のいら立ちというものがあるわけです。特に向こうは、先ほどもお話が出ましたように、自動車で敗れ、電気製品で敗れ、そしてさらに向こうが持つところのソフトのさまざまなものについて、日本側について非常に関心があるわけでございますが、今言ったように、まだ協議中でもあるにもかかわらず販売計画が発表されるということはいかがなものか、こう思うのですが、そのことだけについて通産省はどのようにお考えになられますか。いいことですか、悪いことですか、当たり前のことですか。この三つの答弁をひとつしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、この同和鉱業から事情を聞いているわけでございますけれども、同和鉱業とキャロルとの間において昨年の三月ごろにジョイントベンチャーの提案があったということ、この辺が同和鉱業とキャロルとの接触の始めではなかったかというふうに思います。そのジョイントベンチャーの話につきましては、話がつかないで立ち消えになったというふうに聞いておりまして、その後特段の問題はないというふうに聞いております。
 お尋ねのイリノイ大学との関係でございますけれども、イリノイ大学は基本的な特許は七三年に取得しているというふうに聞いております。イリノイ大学は、私どもが承知しているところではアメリカの国内のみの特許権を持っている、日本では特許権は取得していないというふうに聞いているところでございます。なお、イリノイ大学と同和鉱業との間でライセンス契約について協議はしておるというふうに聞いております。まだまとまっていないというふうに聞いております。
政策推進という意味においては、大いに先導性を持って今後もやっていきたいと思っております。ただ、この問題は日本の役所の癖で、縄張り争いの要素もなきにしもあらずなのです。余りよくないことなのです。そういうような官庁の縄張り争いによって政策の推進あるいは政策推進の純粋性というものが失われてはならぬ、そういう点はよく注意してやっていきたいと思います。
それは一般論としてわかっておりますけれども、私の問題提起というのは、従来の政治の場で判断あるいは政治の場で対応できないほど技術革新という問題は進んでおるのではないだろうか、だから、よほど我々も先取りをした勉強ということをして、そしてその後追いではなくて、少しでも先に問題を指摘をすることが本来の政治の立場ではないだろうか、こういうことを主張したいわけであります。その点についてはどうでしょう。
最終的には私が判断さしてもらいますが、その前に両省で十分に協議をしてもらい、それから党におきましていろいろ御検討を願いまして、そして最終的に私に判断さしてもらう、そういう考えております。
問題は、最初に申し上げましたように、三月末までには一つの結論を出そうではないかということになっておるわけでございますが、今の御答弁程度ではこれがまた後へ送られていくということになると思うのです。
 そこで、総理にこれはひとつお伺いをしたいわけでございますが、実はハイテクというのですか、高度な技術革新の時代になってまいりますと、従来の縦割り行政間だけでは対応できないさまざまな問題というのがこれから出てくると思うのです。しかも、これは我が国の国内だけの問題ではなくて、諸外国との友好という立場からも随分いろいろな点が出てくるわけであります。私どもはそういう意味では、従来の考え方あるいは一つの機構の中だけの対応でこれから対処できないということが、ＶＡＮの問題もあるわけでありますし、それから今のソフトウエアの保護の問題等にもあるわけであります。そういう調整というものについてはこれから強烈にやはり総理がリーダーシップをとっていただかないと、いたずらに産業界を混乱させることにもなり、あるいはまた諸外国にもいたずらな不信感を与えることになるのではないかと思うのです。そういう意味で私は、このソフトウエアの保護について一体総理はどのような御指導をなされるのか、対応をなされるのか、お聞きをしたい、こう思います。
私は、まことにすばらしい御意見だと思います。日本の企業が、特に中小企業がこれから中国との連携を目指して出ていくわけでしょうが、一つ一つ出ていって同じような苦労をして、壁にぶつかってはね返ってやりに行くよりは、今おっしゃるように中国では組織は一つになっているわけですから、日本もそうしたインフォメーションといいますか、いろいろの中国側の法制にしても、あるいはまた企業に対するいろいろの税制だとかその他のあり方等にしても、やはりこれはまとめて知らせて、そして準備をして取り組んでいくということが今最も必要じゃないか。そうしないと、今おっしゃるようなことでだんだんと問題があちらにもこちらにもできてしまうと、せっかくの日中のいい関係に水が入ってしまうということにもなりかねないわけでございます。
 大企業を見ておりますと、大企業はそれだけの力を持っておりますから、大企業だけで中国の政府とぶつかって、いろいろと失敗もしながら、しかし成果もどんどんずっと上げてきておるわけですが、中小企業はそれだけの失敗をしてもう一回はね返していくだけの力というのはないわけですから、今おっしゃるように、外務省か通産省が、あるいは商工会議所とかジェトロになりますか、そういうものを全体的にまとめていろいろと指導し、また場合によっては中国側と折衝することが必要であるということは私も痛感しますし、痛感するだけでなくて、私も政府の一員でございますから、こうした今の御意見を踏まえて、早速関係省庁、通産省等とも連絡をとって、どういう方法がいいかひとつ検討してみたい、そうしてまた渡部委員にもその検討についてお諮りをいたしたい、こういうふうに思います。