今、海洋があれこれの事情で大変汚染をされてくるという事情のもとで、ＩＭＯ、国際海事機関が非常に積極的にこれに対応しているということを聞いているところであります。本日の海防法の改正もまたＩＭＯの決議に基づく国際条約の批准に基づいた国内法の改正だというふうに受けとめているところであります。とりわけ、船舶からの油の流出、その中でも船舶の事故による油の流出がもたらす海洋汚染を防止するための新たな措置を講ずる法律改正だというふうに理解するものであります。
 以下、質問をするわけでありますが、最初に海洋汚染の実情なりこの観測体制の問題、そしてまたＩＭＯの一連の決議と国内法の整備、こういうものを最初に取り上げて改正法案の中身に逐次入ってまいりたいというふうに思います。
 最初に、海洋汚染の関係で観測並びにその対策について質問をいたしたいと思います。
 我が国の海洋汚染の観測については海上保安庁、環境庁、気象庁、水産庁とそれぞれなさっているわけでありますが、もの歴史と、そして行っている中身からして海上保安庁の海洋調査が一番進んでいるというふうに受けとめているものであります。
 最初に、運輸省に海上保安庁の関係で質問をさせていただきます。
 海上保安白書によりますと、海洋の汚染を分析しているわけでありますが、まず第一に、油による汚染、油以外による汚染と、こう区分けされているわけであります。油による汚染源は船舶からのものが八三％余と記録され、油以外による汚染につきましては船舶というよりも陸上からの発生源の方が多いわけであります。
 きょうは、船舶からの事故による問題を取り上げるわけでありますが、まず最初に、油以外による汚染で船舶以外の陸上からの海洋汚染、この現状あるいはこれに対する基本的な対応というのはどうなっているか、まず運輸省、所管以外にかか
わる問題かもしれませんが、御答弁いただけますか。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 また、去る十七日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
 また、昨二十二日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
    ―――――――――――――
次回は、来る五月十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十八分散会
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。時間がありませんので、早目に朗読いたします。
    石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、関係法律の有効期間内に各法律の目的が十分に達成されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を構ずべきである。
 一 稼行炭鉱に対し、引き続き所要の支援策を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力が円滑に得られるよう努めるとともに、均衡点を設定するに当たっては、国内炭の安定供給性等にも留意しつつ、エネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるよう努力すること。
 二 石炭会社のコスト低減努力が保安確保に支障をきたさないよう保安対策に万全を期すること。
 三 石炭鉱業の構造調整を推進するため、石炭会社等が実施する新分野開拓事業を積極的に支援すること。また、炭鉱労働者が当該新分野の事業に円滑に従事することができるよう、必要な教育訓練等を十分に実施するとともに、雇用安定計画についてもその実効性が確保されるよう的確な措置を講ずること。
 四 旧産炭地域における就労事業については、当該地域における雇用確保に重要な役割を果たしている実情にかんがみ、当該事業の実施について特段の配慮を行うこと。
 五 累積鉱害の早期復旧を図るため、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等を可及的速やかに実施するよう鉱害処理体制の改善を図ること。
   また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう的確な措置を講ずること。
 六 施行困難な案件等の鉱害処理に当たっては、主務大臣等による調整が円滑に行われるよう努力するとともに、金銭による補償を行う場合には鉱害被害者の意向を十分配慮しつつ、公正・公平に行うこと。
 七 特定鉱害復旧事業を行う法人を指定するに当たっては、浅所陥没の発生実態等を踏まえ、当該事業が的確・確実に実施されるよう十分配慮すること。
 八 産炭地域及び旧産炭地域の実情を踏まえ、関係地方公共団体の財政支援の強化を図ること。
 九 産炭地域振興実施計画の実現を期するため、関係各省庁間の連携・協力を強化し最大限の努力を払うこと。
 十 新石炭政策を計画的かつ着実に実施するため、必要な財源を確保するよう努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。