そんな一般論で通るものでないよ。通報の義務もないなんて、そうじゃないんだ。慣習としてもうやられているわけです。地位協定でもたしか五条では、空港とか港とか使う場合には通告義務があるはずなんだよ。それはきょうはよしましょう。
 そこで、これは絶対まかりならぬ。しかも、ＡＣＭＩのあの空域を確保した場合に、いかにでたらめであったかということがわかるわけですよ。一事が万事だよ。米軍は何でも必要、必要と言うでしょう。そんなのをみんな認めるわけにいかぬ。時間ですから、時間どおりやめますが、そういう計画があるということははっきりしたので、私たちはこれは絶対認められないということを強く指摘をしておきます。
 あと、恩納の都市ゲリラあるいは宜野座のあれはどうなっているの。米軍はやめるのでしょうね。
先ほど御答弁申し上げましたように、先生が御指摘の演習に関しましては私どもまだ承知しておりませんが、一般論で申し上げますと、訓練につきましては、安保条約及び地位協定が、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。したがいまして、米軍は個々の訓練の内容について我が国への事前通告を行う必要はない建前になっております。しかし、米国側が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは当然でございまして、こういう観点から国民生活に重大な影響を与える訓練については、事実上米国側は可能な限り我が国に対し、自主的に通報をしてきております。これが従来の慣例でございます。一般例で御説明させていただきました。
いずれにしても事務的な調整をやっている。米側から申し入れがあった。今進んでいることは間違いない。それで八月にそういう演習があるというのもあなた、冒頭に答弁なさった。これは本当に、国際的にはこれだけデタントということで、どこを見たって、今そういった緊急状態でない。しかも、今でさえ空というのは大変なパニック状態。この間も那覇空港でニアミスがあったのでしょう、一月の十日、十一日でしたか日本航空と。その調査結果もまだ明らかにされてない。そういうさなかに夏の、しかも観光もいろいろな面で忙しい時期に、これだけの空を囲って米軍が排他的に一週間近くも大演習をするとなると、これは問題なんです。これは運輸省は運輸行政を預かる者として内心はそう賛成しかねる面もあると思うのだが、問題は外務省だ。これはぜひ米軍と、具体的に合同委員会なり日米間の協議があったときには、日本側としてはこういう時期にこういう大演習をすべきでないということをきちっと対処をしていただきたい。よろしいですね。
星川議員にお答えをいたします。
 質問は三点ございました。
 まず第一に、被害の状況調査のためにヘリコプターを各建設局単位に配置したらどうか、ありがたい御質問をちょうだいしておりますが、まず現況を申し上げますと、大規模な災害が発生した場合にはヘリコプター等で被害状況というものを早期に調査を行うことは御指摘のとおりだと考えております。
 このために建設省といたしましては、測量用航空機、国土地理院が持っております、そして建設省と、一機ずつそれぞれ持っておりますが、おっしゃるとおり、「あおぞら号」は定期点検の整備中でございました。したがいまして、このヘリコプター、民間のヘリコプターをチャーターする体制をとっております。ちなみに、年間契約で二千時間、単価契約をとっておるところでございます。したがいまして、測量用航空機で五回、民間のヘリコプターで十八回、二時間から八時間にわたってそれぞれ建設省が必要とする状況というものは的確に調査をしたつもりでございます。
 しかし、今後の取り組みの問題でございますが、取り組みにつきましては、非常に重要な御指摘でございますので、我々は前向きに検討し、機数についても配置についても十分な検討をして御期待に沿いたい、こういうふうに思っております。
 第二番目の問題は、被害建築物の判定士の制度化の問題についてでございました。
 政府としては、現在非常に心配しておりますのは、余震による建築物の倒壊あるいは部材の落下等が生ずる第二次災害をどうやって防止をするかということが今一番大きな課題であります。したがいまして、御指摘のありましたように、アメリカ等は赤、青、黄色の紙を張ったというお話がございましたが、我々は、地方公共団体がやるべき仕事でありますけれども、公団や各県から動員をいたしまして、お話がありましたとおり二百八十名、その後続々と追加をしておりますが、一月十八日からその作業に入っておるところでございます。
 したがって、今後の取り組みにつきましては、その制度化の必要については今回の経験を十分踏まえまして検討してまいりたい、判定士の制度化については神奈川県等の問題についても十分参考にして前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
 第三番目の問題は、地震予知の問題でございました。
 いわゆる東海地域、こういうところは大丈夫だというふうに考えておるかということでございましたが、東海地域におきましては、これまでの観測、調査の結果から、大規模地震の発生の仕組みに関する解明が進んでおります。したがって、国土地理院など各関係機関の観測データを総合的に常時監視をして前兆現象を捕捉することにより、予知が可能と考えられております。この点については、常に総理大臣から言われておりますように、縦割り行政ではなしに、各省庁連絡を十分とってやらなければならぬということを実行しなければならぬと考えておるわけであります。
 建設省といたしましては、関係省庁との連携のもとに、地震予知の推進に向けて今後ともＧＰＳやＶＬＢＩ、こういうものについての全国的な観測施設の充実を図るなど、積極的に観測、研究を進めて地震予知ができるような体制をできるだけ速やかに配備してまいりたい、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕