先ほど安保条約の話が出ましたけれども、安保条約は日本の平和と安定を図り、極東の平和に資するために日米間で結ばれた条約であります。日本が攻撃を受けたときはアメリカが防衛のために出動するということでありますから、ただ一方的に基地を提供するということじゃなくて、日本の平和と安全を図るための安保条約でございますし、これによって日本が戦争に巻き込まれる、こういうことじゃ決してありませんし、いまおっしゃることはわれわれと見解は根本的に違います。
 それから、エンタープライズにつきましては、これはいずれアメリカから正式な通告があると思いますが、われわれとしても、このエンタープライズの日本への寄港については、これをその際は認めるという方針であります。
これはある新聞の社説でありますが、こう論じております。「わが国本土が武力攻撃を受けているさなか、何を守るためのソ連艦隊封じ込め作戦なのか。また、そんなことが可能なのか。実は、虚構のうえに立った日本有事論なのである。実際には米戦略の一環でしかない」、これはある新聞の、一般新聞の社説であります。私これはまさに正論だと思うのです。米軍が行う海峡封鎖に対抗して相手国が米軍の出撃基地である日本の基地を攻撃する、そして日本の参戦、日本の自衛隊の出動、こういうケースが現実の危険性として、あなたのアメリカでの発言、対米公約から強まってきているんです。私はその根源は安保条約だと思います。安保条約によって日本が米軍に基地を提供し、そして米軍の出動を認める、まさにアメリカの戦略に深く巻き込まれている。ですから、日本の本当に生きる道は、安保条約をなくし、どこの国とも軍事同盟を結ばない非同盟中立の道を歩むことである。私はそのことを重ねてここで強く主張いたしたいと思うのでありますが、このことと関連して、私、今回アメリカの原子力空母エンタープライズが佐世保に入港し、本日、日米同時発表するというふうに新聞報道がありますが、これは事実なんですか。そして、日本政府は入港を了承したのですか。
自民党の内部においてそういう話があり、私のところへ抗議が来たということは聞いておりません。
 自民党は、みずからの防衛政策を持っておるのでありまして、日本の防衛計画の中には、有事の際に海峡をコントロールするということも当然入っておるのでありまして、万一日本が侵略された場合に、日本の防衛を全うするために海峡をコントロールするということはあたりまえのことであり、かつ、日本防衛のために必要なことなのであります。そういうことをやるということが外国に対する宣戦布告であるというようなもしお考えがあるとすれば、それは思い過ぎのお考えである、私はそう思っておる。日本が自分の国を守るために、必要最小限のことをやるのは日本の国際法上の権利であります。そういう意味におきまして、必要なことは日本としてはやっていかなければならない、そういうことを言ったからといって、私のところへ党内から抗議が来るというようなことは全然ございません。また受けたこともございません。
私が言っているのは、アメリカがそういう単独であれ、あるいは共同であれ、海峡封鎖ということをやる、そういうことに結局日本が基地を提供し、そして出撃基地を提供している。その反撃を受けるのは当然じゃないですか。
 これは、二月二十二日に自民党の外交調査会が行われた。夏目参議院議員が、自民党の議員でありますが、海峡封鎖という言葉は、外交史上、宣戦布告に等しい意味を持つ、一国の総理が軽々に言うべきことではないと厳しく批判した、これは同調査会の空気を代弁したものだ、こう報道されております。そして、架空の想定で海峡封鎖論議をするのは国益上疑問だと政府に申し入れたと、こう伝えられておりますけれども、自民党内にもこういう良識ある見解が強まっている。総理、こういう認識のもとに、おとついですか、海峡封鎖ということについては、誤解を与えたとすれば反省する。たしかそうでしたですね。そういうふうにおっしゃったけれども、いま海峡封鎖問題についてやってまいりましたが、そういう反省の上に立って、この問題について、完全かつ全面的、十分かどうか、これは別として、この問題についてはどうお考えですか、こういう自民党内の声に対しても。
浜田先生のただいまの御意見でありますが、社公案の提案者からお話のあったことも、私はそのとおり一理あると思います。
 ただ、現実がどう動くかということが非常に問題なのであって、イタリアの例は言い尽くされておりますが、ドイツにおいても、御承知のように社民党とキリスト教民主同盟とは過半数をいつの場合においてもとれません。そして、そこに第三党がどちらにくみするかによって政権が構成されるというのがこれは現実であって、これをどう見るかということであります。比較第一党が政権を握るということなのか、それとも第三党の帰趨によって政権が決まってくるのか国民が実はそのことを直接選べない。そして、大変残念というか当然というか、第三党は常に与党であり続けて、そして外務大臣であり副総理、経済相をずっと維持しておる。これが国民の選択として正しいかどうか。これは、私はよく考えねばならないことだと思っております。
 それからもう一つは、自民党は何も単独政権を目指すためにこの改革案を出しておるわけではありません。自民党に緊張感がなくなり、もしも今までのようなことを繰り返しておれば、たちどころに政権の座から引きずりおろされるということになるだろう、そのような賢明な有権者のもとに我々は政治をお預かりしておるのだから、その国民の意向がぴんぴんと我々に響いてきて、我々も常にその緊張感の中に身を置かねばならない、こんな制度として我々は提示しておるわけです。
 特に、先ほど来お話がございましたが、これは他党のことでございますので我々が一々口を差し挟むということもできないかもわかりませんが、同時に国民のために政権をお預かりする公党の一員であるわけですから、現在の市場原理であるとか自由主義であるとか民主制であるとか、このような少なくとも国家の基本にかかわる外交、財政、税制、このようなものについて、あらかじめやはり社会党さんを含めて自分たちの、この比例制なら比例制の後どのような姿勢でだれと連合を組むのかということは事前にきちっと説明ができなければ、私は先生がおっしゃるように、密室の野合で政権が決まっていくということになると思います。