お答え申し上げます。
 ざっと申しますと、たとえば一例を申し上げますと、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本からの郵便は北京が中継ぎをしてくれまして、北京から朝鮮民主主義人民共和国に回って配達ができる、そういうことをやろうということが条約の中に入っておるわけでございます。
現行条約の締結国は十七カ国でございます。先ほど、午前中に申し上げましたように、ネパールが四月に入ったということでございます。そのほかに加入資格がある国がアフガニスタン、ブータン、ビルマ、フィジー、イラン、民主カンボジア、モルジブ、ナウル、朝鮮民主主義人民共和国、トンガ、ベトナム、ツバル、モンゴルの十三カ国でございます。
少しく質問をいたしたいと思います。
 アジア・太平洋郵便条約というのが今度かかっておるわけでございますが、これに加盟しておる国は、こうやって一覧表をいただいたのですが、加盟しておらぬ国は一体どこどこあるのですか。——私は、きょう質問するに当たりまして、先ほど小林進議員からも申されましたが、われわれに対する答弁は政府委員をもってやっていただきたい。説明員では私は了解できない。でございますので、政府委員をもって答弁していただきたい。
先生御質問の第四の点につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今回の条約におきまして加盟の方式は若干変わっておりまして、先生御指摘のように確かにこの地域におきます諸国の中でまだこの連合に入ってない国がございますので、従来、現行の協定におきましてはそのような国につきまして、これが加盟申請をして三分の二の国がこの加盟を承認したときに加盟国になることができるというやや厳しい手続をとっていたわけでございます。それを今回の協定の第三条におきまして、加盟国の要件といたしまして主権国であって、その全領域がアジア・太平洋地域に存在しなお万国郵便連合の加盟国である国、このようなものが一方的に加入の正式の宣言を行うことによって加入ができるというように加入の条件を緩和したわけでございます。
 これはまさに先生御指摘のように、できるだけこの地域におけるこのような国が多く参加してこの連合の構成員になることによってその協力の実を挙げることが必要であるという観点からの改正でございまして、この点は新しい条約の中ですでに反映されておりまして、この結果つい最近ネパールが新しい加盟国として参加したという実績がございます。
お答えいたします。
 この共通基金協定がいつ発効するかということは、残念ながら私どもといたしましても確たる見通しを立てることができないというのが現状でございます。ことしの三月三十一日まででした期限は、その後関係国間で合意いたしまして来年の九月三十日までというふうに一応延期されております。
 アメリカの態度でございますが、アメリカは従来から、まず十分な数の適切に構成された国際商品協定をつくることが必要だ、その国際商品協定ができましてそれが共通基金と連係し得る、つまり共通基金の本当のヘルプが必要であるというような状況をつくり出すことが先決であって、そういう状況においてアメリカとしては協定締結の手続を進めたい、そういうことでありまして、私どもといたしましても、アメリカとしては共通基金協定に参加するという、その基本方針においては変わりないというふうに理解しております。
共通基金の問題につきましての日本のとりました態度につきましては、ただいま政府委員から御説明したとおりでございます。お話しのようにその問題につきましても、先般のベルサイユ・サミットにおきまして鈴木総理大臣から、共通基金が早期に発足できるように努力すべきであるということを主張もいたしておるわけでございます。各国のいろいろな事情がありまして一遍に進まないことはまことに遺憾でございますので、私どもとしましては、このことは南北問題自体に非常に関係のある、あるいは世界の開発途上国の発展向上に非常に関係のあることでございますので、今後とも積極的な努力をしてまいりたい、かように考えております。
いろいろ細かくありましたが、これを詰めて言えば、発展途上国が主張している新たな国際経済の秩序というのは、戦後の貿易体制の変更、いわゆる北といいますか、先進国といいますか、超大国といいますか、大国といいますか、そういう人たちを中心にする自由貿易主義からの転換を意味しているのではないかということが一つ、それから具体的には発展途上国は一次産品の問題について、市場への介入、それから市場の統制、市場の組織化をどうも志向していると思われる。一次産品総合計画等でその点が具体的に示されていると思うのでありまするが、これに対して一体わが国はどのように対処をしていく考えであるか、これをいま少し具体的に承っておきたい。
御指摘のように、できるだけ住みなれた地域、家庭で生活を続けられるようにということで、高齢者に配慮した住環境の整備が必要だと思っております。
 我々のやり方としましては、例えば病院から退院をするというときに、退院の前に病院のスタッフがその患者の家を訪問して家の状況がどういうふうになっているか、あるいは家族などの介護力はどういうふうな状況かということを考えまして、それで家屋の改造が必要であればそれを指導するというふうなことをまずやっております。
 そして、それを受けて、それじゃ実際に住宅を改造しなきゃいかぬ、増築しなきゃいかぬといったときには、高齢者総合相談センターというのを各都道府県に置いておりますが、そこへ専門の相談員を置きましてそういう住宅の増改築の相談に応じる。それから、実際に今度は改築する場合には、その増改築に係る融資を行おうではないか。それからまた、その相談体制の整備としましては、相談員であるとかあるいは工務店などのスタッフにも高齢者用の増改築をよく勉強してもらいますように、そういう研修を行って理解を深めてもらっている。こんなことをやっておるわけでございます。
 それから、先生御指摘ありましたように、車いすを使う状態になってもできるだけ自分で自立した生活が継続できるように、いわゆるケアハウスであるとか、あるいは建設省と提携してやっておりますが、公営住宅にケアつきのシルバーハウジングというプロジェクトを動かすとか、そういう住まいの確保というのもあわせ行っているところでございます。