この中東地域につきましては、ことに園田特使の各地における各国のリーダーとの会談の結果を連絡していただいておりますが、その状況にも見えますところで、先方では日本の経済、技術、特に日本の技術力が自国の発展に役立つことに大きな期待を置いておる、同時に日本の政治的な影響、特に中東問題が公正で包括的な解決を見出す上に日本の発言に期待したい、こういう意向が見られるわけでございまして、こういう点で、日本はこの地域から石油、重要な資源の供給を受けておりますが、他方におきまして日本に対する先方の期待もいろいろあるわけでございまして、相互に依存する関係があると考えておるわけでございます。
園田特使は、この際大平総理の中東諸国訪問という問題を、出先の記者会見等で述べられているわけであります。私どもも、いまの中東諸国との関係という問題が単に一方的な油ごいではなくて、やはり政治的な面あるいは経済的な面で日本も相当中東諸国に対して与えるものを持たなければならないという意味での相互主義の確立といいますか、相互依存関係の確立が非常に重要な課題になってきたと思います。まして油の状態がこのような状態になってくればくるほど、やはり日本外交の一つの重要な問題、しかもそれは時間的にも相当急を要する外交の一つとして、この園田特使の提案は意味あるものとしておりますが、伝え聞くところによりますと、外務大臣もそのような意向をお持ちだというふうに開いておりますが、いかがですか。
内容につきましてはまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、一部のプロジェクトにつきましては、アメリカ側の技術なり機材の一部を使うようなジョイントになっているものがございます。そういう点も含めて相談をしておるわけでございます。
この問題については米国との間に密接な連絡をとっておりますが、同時に、西欧諸国の対応の仕方ということもいろいろ共通する面がございますので、政府といたしましても、西欧諸国の対応の仕方等もにらみながら、基本的には自由諸国の間の協力ということを踏まえながら対応策を検討しておるわけでございます。
去る五日のポリャンスキー大使の発言、私ども承知しておりますが、基本的には従来のソ連の立場を繰り返したものだと受け取っております。なお、この席上で私の口からそれについてコメントを行うことは適当と考えませんが、いずれにいたしましても、シベリア開発協力の問題につきましては広い国益の立場から処置してまいりたいと考えておるわけでございます。この問題は、もともとがソ連のアフガニスタンに対する武力介入ということに端を発しておるわけでございまして、この問題が世界の平和に対する脅威であるという点がございますので、その点の基本的な考慮とにらみ合わせてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 なお、エネルギー関係については別であるということが、西独関係について一部の新聞に出ておりますけれども、私どものいままでチェックいたしたところでは、そういう事実はつかんでおらないわけでございまして、一昨日のシュミット・カーター会談の共同コミュニケの中にも、その問題については全然触れておりませんので、現在のところ正式に承知しておらないわけでございます。
 それからエネルギーの中でサハリンの問題もございますが、この問題等につきましては米国側とも連絡をとって打診をしておるということはやっておりますが、詳細については現在の段階では申し述べられないと考えておるわけでございます。
財政は阿部さんも仰せのとおり、いろいろな政策を支える手段で、実行する手段でございます。しかし言いかえれば、財政がしっかりしていないと大切ないろいろな政策が実を結ぶことができないわけでございますので、財政再建はいろいろな政策を実効あらしめるために実行しなければならない今日の急務であると考えておるわけでございます。
 財政がこのようになりました、公債に非常に大きく依存する体質を招来いたしましたゆえんは、あなたと何回かここで論議を通じて明らかに申し上げましたように、四十九年、五十年ころの日本の財政は、ともかくも一応健全な状態であったと私は思うわけでございますけれども、その後起きてまいりました石油危機等に対処するために、また、そのために生じました不況を克服するために、雇用を維持するために、経済の失速を回復するために財政がここでその本領を発揮いたしまして、国民生活全体を守らなければならぬ、こういう羽目に陥りまして、不況のために非常に激減いたしました歳入不足を公債によって賄うという選択をせざるを得なかったわけでございます。その選択は私はいまに間違っていなかったと思うのでございまして、そのために日本は、この石油危機に対しまして有効に対応できた国として諸外国からも評価を受けておると思いまするし、国民の生活もその危機の間ずっと守り抜くことができたと思うのでございます。
 しかし、ようやく経済も立ち直ってまいりましたので、いち早くそういった不正常な状態である財政は正常に戻さなければなりません。財政再建をお願いするということは、だれが政権の座にありましょうとも、なさなければならない当然の任務でございます。したがって、私といたしましては、五十五年度を第一年度といたしまして、その仕事に取りかからせていただいておるわけでございます。野党各党におかれましても、また国民全体の考え方といたしましても、財政再建自体には反対される向きはないようでございます。その手段の選択のいかんにつきましては、いろいろな議論があることはまた当然のことと思うのでございますけれども、私どもとしては、いま与えられた状況のもとで鋭意努力をいたしまして、公債の発行額を減らしていく、歳出規模を圧縮する、しかしながら必要な歳出の財源は確保するという姿において第一年度の予算をつくり上げたわけでございます。
 いろいろな御批判はあろうと思いますけれども、この困難な状況のもとにおきまして、第一歩をともかくも踏み出すことができましたことは、私は大変ありがたいことであったと思うのでございまして、これを起点といたしまして鋭意再建に努力いたしまして、ここ数年の間に財政再建の実を上げて、八〇年代の険しい時代に対処するだけの財政の対応力を取り戻さなければならぬと考えております。