ただいまの御答弁ではっきりされなかったことは、昭和四十九年当時に日本国内で、いわゆるマルチ商法とか連鎖販売取引というのは悪いものであって、これはもう全面禁止していかなきやならないという基本的な考え方があったんだと思うんです。それについては、この平成八年の現在はそうではないということをおっしゃっていただけるのでしょうか。
ただいま野田委員から御質問のありました、いわゆる新しいビジネスとしての取引のあり方ということでございます。
 我が国の例えば通信販売でございますけれども、今御指摘ありましたように、非常に景気が悪い状況でございますけれども、通信販売については売上高ベースで四、五％の成長を維持しておりまして、平成六年度にはその売上高が二兆円に達する、これは先生御指摘のあったとおりでございます。
 また、訪問販売につきましても、近年その伸びは鈍化はしておりますけれども、売上高は約三兆円でございまして、世界第一位の水準になっているところでございまして、私どもとしては、こういう訪問販売、通信販売は今後とも有望な産業分野であるというふうに考えております。
 また、規制緩和の流れの中で、消費者にも、自己責任の原則のもとに、みずから商品、サービス等の質、性能、効用を適切に評価、判断することが求められておりまして、いわゆる自己責任というものもこれから求めていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、ただいまお話ありました連鎖販売、訪問販売等につきましては、大多数の事業者は非常に健全にやっておるわけでございますけれども、片一方にあっては、消費者が適切な評価、判断を行うために商品等の正確かつ十分な情報提供がないとか、あるいは、契約締結に際して冷静な判断環境が確保されねばならないというような状況がございまして、実際には、消費者と事業者の間で、情報量とか契約に至るまでのイニシアチブ等の面で非常にある程度の格差があるわけでございます。
 こういった観点から、訪問販売法では、これら消費者の適切な判断を阻害する悪質な勧誘行為を禁止するとともに、書面交付、クーリングオフ等の規定を置きまして、事業者と消費者の間のこういったギャップを是正し、消費者が適正に判断できる環境整備を図るというのがこの法律の趣旨でございます。
 今回の改正におきましても、電話勧誘販売等につきましては、事業者からの巧妙かつ執拗なアプローチに対応するため、電話勧誘販売につきまして訪問販売法と同様のルールを適用するということを考えているものでございます。
私は、まず最初に住宅の問題からお尋ねをしたいと思います。衣食住と言いますが、衣も食も非常に豊かになったわけでありますが、住宅の問題は、殊に大都市圏中心に深刻な状態が続いております。毎回というほど住宅問題を取り上げて、いろいろとお尋ねをしているわけでございます。
 まず最初に、本委員会でいろいろと熱心な御質疑があったわけでございますが、建設大臣のかかわる会社と住都公団の問題などであります。いろいろ新聞、またきょうの質疑をする中で、住宅に困窮をしておる国民の皆さん方から見ておりますと、本当にないがしろにできない問題だというふうに思うわけでございます。どうかひとつ十分正すべきは正して、今後そういうことのないように、本当に国民の皆さん方の期待にこたえられるような住宅行政を進めていただきますように強く指摘をし、強く要望して質問に入りたいと思います。
 大臣の所信表明の中に五つの柱があるわけでありますが、その第一番目の柱に「住宅宅地対策であります。」こうあります。その中に、
 新たに第六期住宅建設五カ年計画を策定し、住宅金融公庫融資、住宅税制の充実を初め、公的住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、良好な住環境の整備、高齢者対策の充実、地域の政策課題に対応した住宅の供給、木造住宅の振興等、総合的な施策を推進してまいります。
このように言われているわけであります。
 さらに、
  特に、大都市地域におきましては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況となっており、その解決は喫緊の課題であります。
こういうふうにおっしゃっているわけであります。
 本当に、大都市地域における近年の地価高騰による勤労者、普通のサラリーマンの方では、もうマイホームの夢は吹っ飛んでしまった。また、借家にお住まいの方も家賃がどんどん上がっていくという状況、またお住まいを求めるとすれば非常に遠方から長距離の通勤をなさる、こういう状態ですね。しかも固定資産税が上がるし、また相続のときも大変な状況というのが起こってきているわけであります。この原因については長く申しませんけれども、私どもから見てまいりますと、それは大企業や大銀行、そして政府の政策にあると言わざるを得ないわけであります。
 そういう状況の中で、日本の住宅は外国と比べましても非常に狭いですね。殊に、アメリカが一人当たり六十・九平米、日本は二十五・二平米というように、アメリカの半分にも満たない。それから最低居住水準、四人世帯で五十平米ですら、三大都市圏では二百三十四万世帯という、まだ膨大な世帯数が未達成ですね。それで、地価は最近下がりぎみと言われておりますが、地価公示で見てまいりますと、八五年を基準として九〇年の住宅地の地価は全国平均で一・七倍、東京圏で二・三倍。それから標準的な中高層住宅、いわゆるマンションですか、この価格は、九〇年には東京から十キロ圏で、平均的サラリーマンの年収六百三十九万、これは不動産協会の資料でありますが、その十七・二八倍ですね、東京駅から十キロ。二十キロ、三十キロでも八・四三倍、もう絶望的な状況ですね。それに固定資産税の全国平均でも二七・七％の上昇、本当に深刻な状況を来していると思うのですね。
 そこで、ちょっとこの大臣の所信のところの「勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難」ということですが、これは買い求めるという意味もあるのか。これは当然あると思うのですが、賃貸で新たに良質な住宅をというものも含まれているのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。