ただいま御指摘がございましたように、登記所は地元の方々から非常に愛されておると申しましょうか、存置を強く希望されているわけでございまして、私どもといたしましては、そのような庁を廃止するにつきましては、かなり長期間にわたりまして法務局の現状を御説明申し上げるとともに、広く町民あるいは村民の方方に御理解を得るような方策をいろいろと講じております。そして、廃止になりました場合に後をどういうふうにするがということにつきましても、何回も御相談を申し上げて、できる限りの措置をとるというふうなことで進めておる次第でございまして、一方的にいつ幾日から廃止するというふうな措置を講じておらずに、何回も何回も足しげく局長等が現地に出向きまして御説明申し上げて、御理解いただくように努めておるわけでございます。
この統廃合問題は、地域住民の感情等の問題もございますが、しかし地域の方々は法務局の出張所を残していただきたい。出張所のあるところはえてして非常に交通の便も悪い、あるいは広範な山村僻地である、こういうようなところが多いわけですが、この統廃合を進めるに当たって、地域住民の意思とか希望とか、そういうものはどのように取り扱っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
第二次臨時行政調査会の答申によりまして、今後二百七十五片程度の登記所の統廃合が必要であるというふうに言われております。それに基づきまして、毎年閣議決定で努力目標としての序数が決められておるわけでございますが、私どもといたしましては、その線に従いまして五カ年の間に二百七十五庁の整理をいたしたいということで進めております。
 五十九年及び六十年度におきましては大体目標に近い統廃合が実現をいたしておりますので、今後あと残された三年間に、残された百数十庁の適正配置計画を進めてまいりたいという考えでおるわけでございます。
最初に、行政改革に伴って今法務局の出張所等が統廃合を進めておるわけでございますが、この問題は今後どのようになっていくか、その全体の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
先生、先ほど来からお述べいただいたような意見のあることは承知をいたしておりますけれども、ただいま政府委員から申し上げましたように、ただいま四回目、五回目の恩赦の請求が出て審議中でございます。また十七回目の再審の請求、これまた審議中でございますので、その審議の過程にある今日、私から意見を申し述べることは適当ではないと考えますので、御了承賜りたいと思います。
平沢の問題につきましては、御指摘のようにいろいろ御意見があること、あるいは今日の事態に至りましたその経過につきましては御指摘のような事情があることは、十分承知しているわけであります。御指摘の中で、例えば旧刑事訴訟法による判決であるから特に考えたらどうか、あるいは高齢であるからこれを考えたらどうか、こういうような御指摘もありましたが、その旧刑訴下における判決ではございましたが、この事件につきましては、第一審の東京地裁、東京高等裁判所におきまして極めて慎重な審理が行われました結果真犯人と断定されまして、有罪判決がされてきておるわけでございます。それから、最高裁におきましてもこの判決が支持され、さらに十六回にわたります再審請求がされ、さらに十七回目の再審請求がされておる、こういう状況にございます。十六回の再審請求いずれも棄却されておる、こういう事情でございます。恩赦につきましても、第三回までの恩赦請求は、特赦の請求でございますが、これはいずれも恩赦の理由がないということで相当の棄却がされておる、こういう状態でございます。
 しかしながら、なお第四回目と五回目の特赦の出願あるいは刑の執行免除の出願がされているわけでございまして、これにっきましては中央更生保護審査会におきまして慎重に審理が行われているわけでございます。特に、第十七回目の再審請求が現に係属中でございますので、中央更生保護審査会といたしましては、この再審請求の裁判の成り行き等を慎重に見ながら審理を進めていく、こういう状況にあるわけでございます。現在のところでは、再審理におきまして無罪の判決あるいは恩赦によりまして赦免の実施がされない限りは現状を続けざるを得ない、かような状況になっておるような次第でございます。
ただいま御指摘のございましたサミットの経済宣言でございますけれども、これの中に農業のコミュニケ、これが盛られたということでございまして、この点が各地方の農業者や関係の皆様方にも御心配を与えているというふうに思っております。
 この背景は、国際的な農産物の過剰、輸出競争の激化、農産物価格の低迷、こういったものがございまして、当面の問題の焦点は輸出補助のあり方にあるというふうに理解をいたしております。これはただアメリカというだけでなくて、補助金というものを負担し過ぎるために大変財政が厳しくなっているというような国も中にはあったようでございまして、いずれにしましても、補助金によって助長する、それによって生産が過剰になってしまっておる、そこに価格の低迷、いろいろなものを招いておるという問題があったようであります。このような背景から見まして、今回の経済宣言に盛られました内容というのは、第一義的には、補助金によって国内の非効率な生産を増大して、そして、余剰分を輸出することによって世界的な過剰を生み出すような輸出国の問題であるというふうに私どもは考えております。
 しかしながら、輸入国でございます我が国としても、農業構造の改善ですとか市場アクセスの改善などとも関連する問題とも受け取らなければならないであろうというふうに思います。生産性向上を通じて、我が国農業の体質強化、これを図っていくことがまず第一に重要なことであろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今回の宣言では、ＯＥＣＤで今議論をいたしておりますが、この作業を通じて検討を進めておるということになっておりますので、我が国といたしましても、やはりこの検討に積極的に参加しながら、我が国の農業の実情というものを十分反映できるように対応していく、これが大事なことであろうというふうに私たちは考えまして、これからＯＥＣＤの議論の中でも、積極的に日本の実情というものをきちんと訴えていく必要があろうかというふうに考えております。