これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の加藤紘一君、次いで公明党・国民会議の竹入義勝君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 土井たか子君（社） 三十分以内 総、大
 加藤 紘一君（自） 三十分以内 総
 竹入 義勝君（公） 三十分以内 総
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まず第一は、「増税なき財政再建」、結局この問題は、行財政改革を行っていくためのいわばかんぬきみたいなものである。すなわち、安易に増税に頼ることなく、歳出削減によってスリムな身柄にしてこれを行うということを理念として、臨時行政調査会から私どもがある意味においてかんぬきをかけられておるとでも申しましょうか、そういう縛りの中で、私どもは今日までいろいろな工夫、苦心をしてきたわけであります。
 一方、税の見直しというのは、それはそれとしてシャウプ以来のゆがみ、ひずみ、重圧感、これらに対して見直しを行っていこう、こういうことになっております。そこで、その中の具体的な問題として、二つの例を今お挙げになりました。
 一つは、いわゆる俗称大型間接税であります。あるいは幅広い間接税とでも表現した方がいいかもしれませんが、これにつきましては、税にはおよそ面接税と間接税とが存在して、それがどのような組み合わせになっておるか、日本の場合は総じて直接税中心主義であって、間接税がつては五分五分でございましたにいたしましても、所得が伸びていきますと、片方は必ずしもそれと一緒に伸びてまいりませんから、それで直接税のウエートがだんだん高くなるわけであります。その議論で、それじゃどれくらいが適当かということになりますと、これこそこれからの税制調査会の議論等の中心となる一つの問題点であろうと思っております。
 ただ、渡部さんがおっしゃっておりますように、一例を申し上げれば、間接税というものは、例えば松下幸之助さんがハイライトをお吸いになりましても、所得の低い人がハイライトをお吸いになりましても、所得によってハイライトの値段が違うわけじゃございませんので、そういう限りにおいては逆進性があるという議論がございます。しかしながらまた、いわゆるそういう所得の再配分といったような負担のあり方というのは間接税だけで議論すべきものではなく、やはり直接税、間接税ともにした一つの税体系というもので基本的に議論されるべきものである、こういう議論もあるわけでございますので、私自身も、先ほど申し上げましたが、実際ことしたばこを一年上げさしてもらって地方財政の二千四百億円を稼ぐということになりますと、やはり注意しなければならぬなと思いますのは、一度入れますと、一本一円でございますと、三千億六吸いますから、三千億本というのは一億二千万で割れば一人が二千五百本、三百六十五で割れば七本、六人に一人たばこのみがおるとして、六、七、四十二、二箱、こういう計算になるわけでございますから、安易にそれに手をつけがちになるということは、ヨーロッパの例を見ても反省をしなければならぬ問題だな、こういう感じは持つわけであります。
 しかし、間接税というものが、酒とかたばことかいろいろございますが、初めから逆進性が高いというだけでそれを論ずべきものでなく、直接税、間接税を総合したところの国民負担率とかいうもので議論をすべきものではなかろうか。いずれにせよ、これも税調の御審議待ちということであります。
 それから、二番目の御例示なさいましたマル優制度の問題でございますが、マル優といいましても、要するに非課税貯蓄制度を含む利子配当所得課税のあり方、こういうことになろうかと思うわけでございます。なかんずくこの問題は、金融の国際化だ、自由化だ、こういうものが進んでまいりましたから、それこそ幅広い角度からのさらに検討が今後進められていくであろうというふうに思っておるわけでございます。
 今日までも国会やあるいは税制調査会でさまざまな議論が行われました。その議論の行われましたものだけを紹介させていただきますならば、利子配当課税のあり方を考えるに当たっては、個人貯蓄の六割を占めるに至っておる非課税貯蓄の現状が課税の公平の面から問題ではないか、こういう意見があります。二番目には、結論からいうと、所得水準の高階層ほどその利用割合が多いから、高額所得者により優遇された結果になっておるのではないか、こういう問題もございます。それから、限度管理をするには、これは取扱機関にしても税務当局にしても少なからざる手間がかかる、こういう議論がございます。それから四番目には、利子配当所得発生の大量性、その元本である金融商品がいっぱい、多種多様になっております、そういうことからなかなか難しいぞよ、こういう議論もございます。それからよく言われる問題は、受取利子も所得の一形態である、所得には違いない、本来すべて総合課税の対象とすべきであるが、長年定着した非課税貯蓄というものを一時に抜本的に改革することは好ましくない、このようなさまざまな角度からの議論があるわけでございます。
 したがって、これらの議論とか国会で行われました議論を正確に税制調査会へ持ち込んでおります。それから、経構研の議論もいわば税制調査会に報告すべき問題であろうと思っております。総理の私的諮問機関でございますから八条機関とかそういうものではございませんけれども、当然報告すべき課題であろうかと思うのでございます。その中でこれから議論をしていただく課題である。
 基本的に申しますと、我が国が世界で最大の貯蓄率を誇るというのは、やはりマル優制度というものもそれに果たした役割を私は十分認めるものでございます。一方、たとえ少額利息とはいえ総合所得の一部であるとする限りにおいては、日本だけに特別な例を持つのはおかしいという議論もまたある。これらを踏まえて税制調査会でそれこそしっぽりと議論してもらおう。少し長くなりましたが、そのようなことであります。