院長、まだもう一点関連で申し上げますので、そちらで……。
 今御説明ございましたように、要するにラムジェットエンジン、マッハ五でありまして、これが本当にお役所の方から御説明があったように着々と進んでいるわけです。マッハ五という飛行機が要するに二十一世紀へ向けてつくられている。その中で、今、コンコルドがマッハ二ですね。これは、音がうるさい、エンジン効率が悪い、燃費が悪いということで大西洋しか飛んでいませんけれども、これよりもっといい飛行機が二〇〇五年に就航する。
 羽田空港なんかへ行きますと、よく某社の広告が出ております。超音速機の写真が載っております。二〇〇五年と、こう書いてあるのですね。私は、これは企業の単なる広告がなと思っていまして、関心があって聞きましたところ、二〇〇五年ごろにはそのマッハ二・五の、さっきのマッハ五じゃないのですけれども、二・五の超音速機が具体的に就航するという予定があるやに聞きますけれども、その点、可能性はいかがでございましょうか。
私ども工業技術院では、産業科学技術研究開発制度のもとで、平成元年度より十年間の計画で、今先生おっしゃられました超音速輸送機用推進システムの研究開発を進めているところでございます。このプロジェクトは米英仏との国際共同で進めております。
 本プロジェクトは、東京－ニューヨークの間を三時間で巡航する速度マッハ五クラスで、燃費がよく、低騒音、低公害な極超音速輸送機用のジェットエンジンであって、ターボジェットエンジンとラムジェットエンジンとを統合いたしましたコンバインドサイクルエンジンという新しいエンジンの試作研究を行うものでございます。平成六年度末までにターボジェットエンジン、ラムジェットエンジンの燃焼機の基本性能試験等を終了する予定になっておりまして、目下のところ順調に進展しているところと考えております。
 今後とも引き続き鋭意研究開発を進めまして、目標としております平成十年度にはコンバインドサイクルエンジン開発に必要な技術を確立したいと考えております。
すばらしい答弁をいただきまして、本当にうれしゅうございます。
 これは、地元九州に空港をと言うと、何だ利益誘導ではないかという、すぐそういうお考えを持たれがちでございますけれども、私は、もうこの数年、アジアの変貌、十年前から見ているわけですけれども、本当に、日本経済の足元が危ないというぐらいの危機感を持っておりまして、いろいろ財源問題等々もあるでしょうけれども、そういう国内問題を乗り越えずして空洞化が進んでいった場合、将来は税収の空洞化が起こるわけでありますから、私は、今の大臣の御提言もございました、しっかり頑張りたいと思いますし、ぜひ政府の方でもトータルな立場でやっていただきたい、かように思います。
 それで、関連でございますが、せっかくの機会でございます。もうあと三分もありませんけれども、私は、この空港論を言うときに皆さんによく言うのですけれども、いわゆる機材ですね、飛行機の変化が今後すごいと思うのです。今世界の最先端をいきまして、ハイパーソニック・トランスポーテーション、ＨＳＴ、極超音速機のエンジンが何と日本のイニシアチブで開発をされておるということでございます。私もかねてよりこれは非常に関心があって聞いておるのですが、この開発状況について一言通産省の方から御説明をいただきたいと思います。
私どもは、国際化がますます進展をするという今後の状況、また、中国大陸あるいはその近辺、朝鮮半島、このあたりが今後二十一世紀においては世界経済の新しい中心になるのではないかということも言われておるわけでありますから、地政学的にも考えまして、成田、関空だけで私は対応できるというようには思っておりません。広島、それから山口、それから九州、このあたりは地政学的にも先ほど申し上げました地域と非常に近いところでもございますから、ここについて委員おっしゃるようなハブ空港が必要になるというように認識をいたしております。
 しかし、現在におきましては、特に九州においては大型空港が相当整備もされておるわけでございます。ぜひひとつ委員中心になっていただきまして、関係の、広島を除いてもらっちゃ困りますが、含めて、コンセンサスを各県等において形成をいただいて、お取り組みをいただきたい、運輸省としてはそういう認識を持っております。
 なお、ついでに申し上げますと、ソ連対日本という時代からロシア対日本という関係になりましたので、そういう意味でも札幌から東北にかけての一つ新しい経済圏ができてくるという可能性もありますので、そういう意味におきましては、千歳等も今後そういう機能を果たしていくのじゃないか。東京、大阪だけが中心である時代がいつまで続くかどうかこれは私は、必ずしもそれが永遠に続くとは思っておりません。
まずソウルでございますが、新ソウル・メトロポリタン空港を建設中でございまして、二〇〇〇年初めの開港を目途に滑走路長三千七百五十メートルの空港の建設中でございます。
 それから香港につきましては、チェク・ラップ・コック空港を建設中でございまして、これは一九九七年を目途に三千八百メートルの滑走路を持っ空港を建設中でございます。
 それから上海につきましては、これは浦東地区に新しい空港をつくるという計画で現在調査中、こういうふうに聞いております。
ただいま先生の御指摘、法定労働時間について企業の規模あるいは業種等によりまして差があるということが法のもとの平等に反するんじゃないかという御指摘を興味深くお聞かせいただいたところでございます。確かに、労働基準法といいますのは労働条件の最低基準でございまして、これが差があるということは現在のところはまさに四十八時間から四十時間への移行過程であるから許容できるものというふうに私ども考えているところでございます。
 それから、平成九年四月に向けて一生懸命努力したところが、結果としてはかを見ることになるんじゃないかという御指摘も興味深く伺わせていただきました。法律に対する信頼を維持するという観点も非常に重要だというふうに考えているところでございます。
 また、現在の週四十時間労働制の達成状況につきまして、先ほど中小企業庁の方から中小企業関係団体の調査結果の数字が出されたところでございますが、私どもも全国の労働基準監督署を通じまして実態を調査しているところでございます。その数字につきましては若干の差がございます。中小企業団体の方がいい部分もございますし、また悪い部分もあるということでございます。それはまた調査方法、調査対象が違いますのでいろいろ議論もあろうかと思いますが、確かに私どもの調査におきましてもいまだ四十時間の達成状況が思わしくない部分というのがあるのは確かでございます。
 ただ、そういう状況があるからといいまして、私どもといたしましては、猶予措置を直ちに延長するといったようなことではなく、だからこそ平成九年四月に向けてできる限り努力していかなければいけないというふうに考えているところでございます。