今回の法改正の趣旨は、地元の御意見を極力生かす、地元のイニシアチブというものを生かしていこうというのが趣旨でございますので、いろいろ地元の実情に見合った、ニーズに見合った計画が提出されてくるわけでございますが、御指摘のとおり、最終的には通産省で関係各省と調整をいたしまして、実行可能なものとしてつくるわけでございます。
 その間にそごを来すことはないか、円滑に策定ができるのかという御指摘であろうかと思いますけれども、そこは先ほどもお答えいたしましたように、私ども関係各省との間の連絡会を既に発足をさせておりますし、関係の道県事務当局とは既にいろいろ緊密な連絡をとり始めさせていただいております。
 また、地元の方でも、これまで発展計画という形で、基本計画、実施計画そのものではございませんけれども、いわばそれに準ずるような形のものを地元のイニシアチブで既におつくりになる経験も積んでおられますので、その辺、地元の御要望というものと国のレベルでの調整が全くかみ合わないでそごを来すようなことにはならないで円滑にいくものと思っております。また、運用上そういうふうにぜひ円滑に進めていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
今度の法律改正で、計画策定のシステムを下から上に持ち上げるという、そういう政策に変わったわけです。
 さてそこで、大臣ね、最終決定は通産大臣がいずれの場合でもやることなんですが、ボトムアップで下から計画を持ってくる、つくるということになりますと、当然のことながら早く回復をしたい、活性化を一刻も早く拡大したい、そういう意味でプランが出てくるわけです。相当きめの細かい、逆に言えば、もっと広範な事業を考えて計画が市町村からいろんな意見を聞いて出てくるわけです。見ようによっては最大なものになるであろうし、見方によっては最低限これ以下には下がれないというものが出てくると思うんです。
 さてそこで、各省庁の意見を聞いて大臣が判こを最終的に押すわけですけれども、地方の懸念、不安としては、持っていったものが計画が半分になった、あるいは六割に抑制されたというようなことがあってはならないという意味で、相当実効性のあるものを考えるだろうと思うんです。しかし、ここの調整は私は非常に困難であろうというふうに思いますが、この基本的な態度は、大臣、どういうふうにお持ちになっているのでしょうか。
自治体への財政支援措置につきましては、基本的にはこの法律、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、十条では、道県の公債の起債に対します利子補給を行っております。それから十一条では、市町村が行います公共事業につきまして国庫補助率の引き上げ措置を講ずるということでございまして、これは関係各省の予算によりまして実施しておるところでございます。それに加えまして、通産省としまして石炭勘定の中で市町村の財政支援を目的といたします産炭地域振興臨時交付金制度というものを設けているところでございます。
 これら自治体への財政支援措置につきましては、最近時点での対策の強化の内容について紹介させていただきますと、例えば平成三年度に、来年度の予算要求におきましては、この産炭地域振興臨時交付金制度におきまして、閉山基準額あるいは生産規模縮小額のトン当たりの単価を百七十八円から二百四十円にアップいたしまして、いわゆる八次策影響地域への傾斜を強めるという対策を講じております。あるいは、産炭地域の町づくり基盤整備事業について「やはり自治体への財政支援措置を講ずるといったことを考えております。さらには、特定公共事業調整額及び特定事業促進調整額制度、これを再編成いたしまして、やはり八次策影響地域を中心とした市町村財政に対して傾斜配分を実施するといったことを予定しております。
 今後とも、必要に応じてこういった自治体への財政支援措置の拡充を行ってまいりたいというふうに考えております。
積極的に、今私が提起した問題については、可及的速やかに解消、解決するような努力を要請しておきたいと思います。
 さて、これからの問題に入る前に、この前は昭和五十六年に法律の改正がございまして、そのときに審議会の答申や参考人の意見などもありまして、財政措置が特別に昭和五十六年に特定事業というものが追加されたわけですね、財政措置の問題で。それ以降、幾つかの財政上の問題について改善が追加をされております。年次別にひとつ御紹介をいただきたいと思います。
先ほどちょっと私、パーシングの配備の時期につきまして一九七三年十一月と申し上げたかと存じますけれども、一九八三年の誤りでございます。
 ソ連の軍事ドクトリンにつきましては、確かにゴルバチョフになりましてからいろいろなことが言われております。彼自身が合理的な十分性という言葉を使っておりまして、かつ、ソ連の戦略態勢というものを非常に防御的なものであるというふうに定義いたしております。しかし、この合理的な十分性につきましては、そのゴルバチョフ書記長の発言後、ソ連の軍部の中からも、それは相手によりけりである、相手がどういうものを持っておるかによって、その合理性というものがどこが十分であるかということが出てくるということが言われておりますし、それからまた、防御的な戦略態勢とはいいながら、一方ではソ連の国防大臣は、防御のためにはやはり攻撃されたときに相手に対して報復する能力を持たなければならない、報復する能力は攻撃的な力であるというような説明をいたしておりまして、果たして合理的な十分性とか防御的な態勢というものが新しいものであるかどうかということ自身、この言葉だけではわからないわけでございます。
 実際に、先生のおっしゃるとおり、それではソ連の資源配分において軍備に使われている資金というものが減っているかということ、それから軍事生産というもの、兵器の生産というものが鈍化しているかどうかという点、この辺に注目すべきかと存じますけれども、現在のところ、ソ連の軍に対する資源配分が減っているということは我々の情報ではございません。ＩＮＦ関連の兵器を除いては、兵器生産それから開発というのは従来どおり進んでいるというふうに見られております。
 それから、我が国の近くの極東ソ連軍の状況につきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、ゴルバチョフ書記長が就任した一九八五年当時と比べましても、あらゆる兵力について増強が行われております。
 地上兵力については、その後、八五年に比べまして二個師団、約二万人ふえております。海上兵力については約七万トンふえて百八十五万トンになっております。それから、トン数だけではなくて船の種類につきましても、キーロフ級ミサイル巡洋艦、それからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など大型の新鋭艦が新たに配備されている状況がございます。航空兵力につきましても、作戦機が百九十機増強されておりますし、かつ、航空機の主力というものが今や第三世代以降の航空機にかわっておりますということで、その量だけではなく質についても増強が行われているというのが現状でございます。