今いろいろとお話がありましたが、我が国経済協力にかかわる実施企業名を公表するか否かは、これはあくまでもフィリピン政府を含む当事者が判断すべき問題であると私は思っております。したがって、フィリピン政府より我が国野党の皆さん方が企業名等を入手されたということも聞いておるわけでございますが、そうであったとしても、契約の当事者でない我が国政府として、フィリピン政府が正式に公表しないという状況にあっては契約の内容を我が国政府が公表する立場にないことは、これはもう従来より説明しているとおりで、この点についてはあくまでもフィリピン政府の公表が大前提であるということを申し上げる以外にはないわけであります。
もし、仮定の問題でございますけれども、サロンガ委員長が来られるということになりますれば、当然そのときに、こういうようなことをしたいとか、こういう方に会いたいというような希望が出てくると思います。それを踏まえまして私どもとしては検討いたしたい、かように考えております。
お忙しいところを済みません。
 サロンガ委員長が十二日に来るとか、こういわれておりますが、これは正式に外務省の方に意思表示があったんでしょうか。もし来られた場合の協力態勢というのはどういうふうに考えておりますか。
いえ、外務省さんの方で公表しました件については、私の方も一緒に公表しております。ただ、相手国政府のいろいろな資料をもらいましてやっておりますんで、外務省さんで公表しない分について、うちが独自に公表すると、これは相手国政府の了解を得ないと公表できない、こういうことになっております。
これはあくまでもフィリピン政府が当事者ですから、フィリピン政府が今後どういうふうな姿勢で対応されるのか、我々もフィリピン政府の姿勢というものを慎重に見守っていきたいと思っておりますが、
   〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
フィリピン政府に先立って日本政府が公表するということは、やはり外交的にはよろしくない、こういう考えでおるわけであります。
そうすると、この前の参議院の予算の総括の最後にも、ある委員がちょっとその問題に触れられたんですけれども、しかるべき秘密理事会とかそういうところだったら、一覧なんかもう公表されているわけですから、出回っているわけですから、そういうものについて検討して出すという考えも今現在はお持ちになっていない。
これは、私も実はいつも各委員会で責められて困っているんですけれども、まず第一にフィリピン政府が各企業との契約当事者なんですね、そのフィリピンがそれを公表していない。しかし実際は入手されておる方も随分あるわけで、それはマスコミあるいはまた国会の皆さん方も既に入手されている方もおりますけれども、しかしフィリピンは正式にはこれは公表していない。ですから日本政府としては、日本政府は当事者でないわけですから、フィリピン政府が公表していないものを日本政府が公表するというわけにはいかない、立場にはない、こういうことで公表について我々としてはこれをお断りいたしておる、こういうことでございます。
そうですか。それはまたお願いいたします。
 それから、ちょっと時間がありませんので、要するに大臣、文書のことですが、これは一切というか、契約した企業名は出さない、こういうことになっていますけれども、今も野党あるいはマスコミの皆さん方もその資料は全部持っちゃっているわけですから、この姿勢というのは大臣変わらないですか。資料は出さない、契約者の名前とか金額なんか含めての、これは出さないというのはもう変わらないんでしょうか。あるいは秘密理事会とかしかるべきところだったら、もう出してもいいんだ、こういうお考えなんでしょうか。
今の中で、いわゆる何回も申しますようにマスコミ的な問題指摘をされ、私も現に行って問題がある、こういうふうに思った。その問題があるというのは、何件ぐらい評価の対象としてつかんでおられますか。
今まで工事が完了しましたのが三十二件ありまして、そのうち十二件につきましては事後評価を行っております。先ほど先生おっしゃいましたように、また工事の途中でいろいろ問題がありまして、その点につきましては先ほど経済協力局長が申し上げましたように、今後案件管理をもっと充実してやっていきたい、こういうふうに考えております。
それを踏まえて、基金はこういう評価について、当然マスコミに書かれるまでもなく現地にいらっしゃる方も一生懸命いろんな方面から御苦労もされていることは、私は接触をして知っているわけでありますが、こういう問題については当然、既に現状を把握されているかと思いますが、そこらあたりは何件ぐらいそういう評価の対象になっているか。今は何件ぐらいそれがあるんですか、件数的に。
御質問の趣旨を必ずしも的確にとらえておらないかと思いますけれども、大学入試問題につきましては、文部省としてもかねてからいろいろな課題意識を持っておったわけでございますので、既に十数年以前からその問題については国公私立の大学関係者等とも何回かにわたって協議を重ねてきたという状況にございます。そうした中で共通一次という構想も国立大学協会の中から生まれてまいったわけでございまして、文部省としては、積極的にこれを支援するという形で今日まで具体の実施に移し、その発展を図ってきたというような経緯にあるわけでございます。また、その中におきましても、こういった共通一次のようなやり方に国公立だけでなくて私学もこれに参加をしていただくということが、全国の入試問題を改善をしていくために有益であろうというようなことから努力も重ねてまいったわけでございますが、その点については、必ずしも十分成果を上げているというところには至っておらないわけでございます。
 今回、臨時教育審議会で御議論がございまして、国公私を通じて、しかも今の共通一次の実施の状況、それに伴う問題点等を考慮の上、国公私を通じた従来とはタイプの違ったかなり自由に利活用ができるような新しいタイプの新テストでいこうではないかという御結論も出てまいりましたので、それを踏まえまして、現在文部省としては、国立大学協会、公立大学協会あるいは私立大学関係の各団体、そして私学関係の各大学等に対して直接の説明会等も行いまして、現在そういった問題について各大学が、あるいは大学の団体が真剣に取り組んでいただくという空気を醸成し、これをさらに進めていくということにしたいということで努力を重ねているところでございます。もちろん、各団体あるいは関係の大学等におかれましても、現在真剣にこの問題についての議論を重ねられているというふうに承知をしておるところでございます。