現在、神戸地裁及び同管内の簡裁の民事調停委員数が四百人を超えております、四百十一人ぐらいだったと思いますが、そこへ先ほど申し上げました併任発令の分が百六十人を超える数御了解をいただいておる、さらに新規が二十人ということでございますので、六百人近くということになろうかと思います。
北村でございますが、引き続いて質問をいたします。
 私は震災の終わってからちょうど十日目、二十七日に一人で現地まで普通のバスに乗って行って、いろいろな場所を見て歩いて、そこで法律相談なんか、そのときはまだ法律相談体制は整っていなかったんですけれども、被害に遭った弁護士さんたちとお会いして、その後また、つい先週の土曜日に行きまして、今度は現実に法律相談を担当している何人かの弁護士さんに集まってもらって状況を聞きまして、どういうふうにすればいいだろうかと。あの人たちの悩みは、罹災都市借地借家臨時処理法が適用になったものの、それを説明はできるんだけれども、全然解決にならないと。
 例えば、百坪の土地に四軒の家が建っていたとします。四軒の人が借りていた。それで借家人は、二年以内に申し出れば優先借地権あるいは借家権がもらえるんですけれども、さて、一人が出したとしたらどの範囲でどこの位置の借地権あるいは借家権がもらえるのかということをさっぱり指導ができないと。結局、わからなければ裁判所に行くんだよと。すべてが裁判所に調停を申し立てるような仕組みになっているということになりまして、法律の説明はできるけれども現実の解決に全然ならないんだという悩みを聞きました。
 実際の相談件数も、あるところでは六千件も来ているというし、私が聞いた限りでは小中高の先生だけでも一カ月で千件の相談を受けていると。私が実際に法律事務所で話をしている間も、ばんばん人は来る、電話は来る、みんな借地借家の問題。考えれば、九万五千から十一万ぐらいの倒壊家屋があるということで、当然なってくると思うんですけれども。
 そこで、時間もないんですけれども、そしてしかも、今はどうしようもないので、とにかく相談を受けて、相手に対しては内容証明を出している。だから、今神戸では内容証明が飛び交っているんだと。それはすなわち、これからの調停はかなり大きな調停を予想される事態であるということなんです。
 そうすると、今、下稲葉先生の御質問の中で、大体場合によっては一万件ぐらいあると言われたら、調停委員が一人三十件ぐらいを受け持つとしても三百人は必要なんです。今、何か手だてをしたと言われておりますけれども、大体どのくらいを手だてをしておられるんでしょうか。
今回の特例法の考え方は、震災に起因する事件ということですので、新たに発生するべきものの手数料が入らなくなるということでございますが、これも調停事件数がどうなるかということにかかわりますのと、どういう種類の調停が申し立てられるかということによるかと思います。
 ただ、単純に例えば全国の地裁、簡裁の調停事件の一件当たりの申し立て手数料、これ平均しますと五千八百円ぐらいのようでございますが、これを参考にして、予想件数を例えば四千件と仮定いたしますと二千五百万円ぐらい、一万件と仮定いたしますと六千万円ぐらいということになろうかということで考えております。
次に、農地法と農協法について若干伺いたいんです。
 九八年度の農業白書の原案によれば、農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮という項目が第四章に盛り込まれておりますけれども、きのう国会に地方分権一括法案が提出されましたね。その中にも、農地法の農地の権利移転に対する許可事務や農業協同組合法に基づく信用事業の監督が機関委任事務から法定受託事務になっているわけでありますけれども、農地法について二つ、簡明に答えていただきたいんです。
 農地の規模拡大に農地の集積が必要だと、優良農地をそういう形で確保するということは当然そうなんですけれども、農家の方々にその許可基準を緩やかにしていくべきだというふうに私は思う。もう一方では、農業生産法人の方に対しては活性化を図るために要件の見直しが必要だというふうに農業白書の原案の中にもあるわけですけれども、問題意識が提示されているわけでありますから、農地法で農地の取得を農業生産法人に限ってもその設立要件を今度緩和し過ぎると、逆に私は実効性が期待できないのではないかと思うから、農家個人には優良農地の確保という観点から許可基準を緩やかにして、農業生産法人にはきちっとある意味では制限条項を設けていくことが私は農地保有に関して大事な観点じゃないかと思うので、この二点について構造改善局から。
 そして次に、農協法について。
 新聞記事でありますけれども、経営の困難になったＪＡを吸収するＪＡうおづに貯金保険機構から資金援助がなされるというふうに出ておりました。前回の質問でも指摘しましたけれども、要するにこれは破綻処理の枠組みができているから行われたのであって、同じような枠組みは都道府県信連が破綻した場合に備えてぜひ必要じゃないかと思うんです。
 この間も指摘しましたように、農林中金と信連との合併に道を開く法律をつくったんだけれども、信連の経営不安に対する深刻な危機意識があったから、系統は全力を挙げて信連の立て直しに奔走されたことは敬意を表するわけです。しかし、そのことは直ちに破綻処理の枠組みが要らないということにはならないのであって、本当に各信連の状況を見てみると厳しいところもあるわけですから、実際に信連が破綻したときの処理に対する枠組みの整備について、公的資金導入の部分に関してもどんな形のものが望ましいのかということは農水省として検討しておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この三つについてお伺いしたい。
 それで質問を終わります。