時間が余りなくなってまいりました。私としては、一日も早い復旧に全力を挙げていただきたい、改めて強くお願いを申し上げるわけでございます。そのためには諸制度、特に激甚の対象としてそれぞれの箇所を御採択いただきたい。お願いを申し上げておきます。
 伊豆半島の川は急峻で、暴れ川と呼ばれることがしばしばございますし、今回まさしくそのとおりになったわけでございます。原形復旧を何回かやってきた経緯もございますが、突き破られ、そして災害を引き起こすということがありまして、河川につきましては抜本的対策を講じてほしいということを考えております。例えば、砂防ダムを新たに設置するなり、また、災害関連事業としての採択をいただき、そこに住む住民たちが、何度やってもやはりやられてしまうんだ、だめなんだ、そういったあきらめを持たないような、また、無力感を味わわないような、そういう対応をしていただきたいと思うわけであります。
 激甚災害対策特別緊急事業の目的の中にこういうふうにあるわけですね。その中はあれしますけれども、「再度災害の防止を図り、もって国土の保全と民生の安全に資することを目的としこういう言葉がございます。目的の趣旨を生かして対策を講じていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。そのようなことに対しまして、特に建設省におかれましては査定官を派遣していただいておるわけでございますけれども、最後の時間、私の今申し上げましたそのような全力的な支援体制をとるという私の質問に対しまして、建設省の方から最後にお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
先生仰せられましたとおり、被災者等に対する救済措置というのは実施の主体も国、県、市町村のほかいろいろございます。また、その内容も、被害の態様、程度に応じましていろいろございます。そこで、先生仰せられるとおりでございまして、救済措置の実施に当たりまして迅速にこれに対応するためには、何と申しても被災者の立場に立ちましてそういった救済措置の内容、制度の趣旨というものを御理解をいただきまして、その活用を図っていただくようにわかりやすく説明、ＰＲをする、これが大変重要であろうかと思っております。
 そこで、雲仙の災害対策におきましてもこの点を痛感をいたしたわけでございますけれども、必要に応じ総合的な窓口をつくるとか何か工夫をいたしまして、こういった趣旨が実施されますように地方公共団体等に対しまして指導助言をさせていただきたいというふうに考えております。
今できる限りのという、最大限の努力をするという御答弁をいただ。いたわけでありますけれども、いずれにしろ、このような過疎に近い状況になりつつある町については別の考え方をこれからもしていただけたら大変ありがたいというふうに思うわけであります。
 それでは次に参ります。
 このような災害というのは日本全土でよく起こるわけでございますが、その被災者救済ということにつきまして諸制度があるわけでございます。しかしながら、一般国民、一般市民につきましてはそういった制度がどういうふうに応用されるのか、どういうふうに活用できるのかよく知られていないということ、またよく活用されていないうらみがあると私感じておるわけであります。今回の伊豆半島南部の集中豪雨につきましても被災者はそのような気持ちを持っておるわけでございまして、このような諸制度がより活用でき、そして積極的に被災者への助けになる、こういう意味を含めまして特別な窓口を市町村なりしかるべきところに設置をいたして、そして、そういうものがあるんだ、そして、それにはＰＲを加えていただく。新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告、そして、さらに各地方自治体の広報によって、こういうことで御相談ください、私どもは積極的に対応してますよというのを国としても応援する、そのような体制が必要ではないかと私は思うのでありますが、この辺は、これは国土庁にお聞きしたらいいのかな。よろしくお願いいたします。
伊豆南部水害対策のために一市三町で必要とされます経費、今後実情を十分把握の上、現地の被害状況、そして一市三町の財政状況というものを勘案いたしまして、地方債あるいは交付税の措置上できる限りの配慮をしてまいりたい、このように考えております。
時間がないので先を急ぎたいと思います。
 自治省、いらしておられますか。今回被害に遭いました一市三町、これは財政力の非常に乏しい地方自治体でございまして、加えて人口減少の町であるし、また若者流出の町でもあるわけであります。今回、この災害につきましては特別交付税により手当てをしていただくというようなことになるわけでございますが、その基準につきましてお考えをお聞きしたいわけであります。この伊豆半島は半島振興法によってカバーされている地域でございまして、そういった財政力の非常に弱いところに特別の基準緩和を考えるようなお考えはないか、御質問したいと思います。
田中先生御指摘の点があるわけでございまして、そのためにも、先ほど述べさせていただきましたように公共事業の生活関連の特別枠で予算化することができたわけでございまして、おっしゃいますように、公共性と企業の方からの立場を考えますと矛盾するところがあるわけでございますから、そこを私たちが指導していきたいということでございます。
 そういうようなことでございまして、まずこの地域格差をなくしていくということで、電気通信格差是正事業というのを始めております。そういうようなことでイニシアチブをとって、また民間の方の協力もいただくということで進めていきたいと思っておりますし、僻地であるとか離島であるとか、そういうところにサービスを提供していって、国民がどこにいても同じ利便さ、幸福を享受することができるということに努力をしていかなければならないと思っております。
 それから、先生御指摘のソフトの面でございますが、おっしゃいますように今回の法律でもって人材を育成していくということでございまして、
これもなかなか中小企業におきましては、そういう研修に力を入れるというものも大企業に比べますと何十分の一だろうと思うわけでございますから、企業でも十分な力を持っていない、そこの人材をまた研修させていくということは、この法律をつくるときに私たちが頭の中にまず第一に浮かべたそういう意味での人材の養成、特に地方ではハードの施設をいかに立派なものを行いましても、それをハンドリングするだけの技術者がいないということではどうにもならないということで今回この法律を提出させていただいておりますので、その点は特に肝に銘じて対処してまいりたいと考えます。