お答えの前に、私先ほど二千八百七十億円と申し上げましたが、誤りで三千三百九十億円でございます。御了承いただきたいと思います。
 有価証券取引税は、課税の実績からいたしますと非常にぶれておるわけでございます。ある年は四割伸びたと思いますとある年は五％しか伸びないというようによくわからない。それはなぜかと申しますと、たとえば株価がどういうふうに毎月推移するか、その場合に出来高がどうなるか、これは個々に見積もりますのは大変むずかしゅうございます。そこで取引高、売買高とそれから株価、それに税率を掛けました相乗としての税収の伸びが大体過去平均二三％あるというところから、五十五年度の実績の見込みを二五％伸ばしておるわけでございまして、その中の価格部分と取引高部分がどれだけになるかということは、実はこれがわかれば株式市場の将来がわかるわけでございます。とてもそういう力もございませんので、全体としての税収で観察をいたしておるということでございます。
これは譲渡価格に比例をするようになっておりますが、譲渡価格の値上がり分と、それからそういうような有利な金融資産への転嫁という数字的な伸びとの比率はどういうふうになりますか。
そこで、これはひとつ確認をしておきたいのですが、お互いに事業をやっている。それが売掛金と買掛金をそれぞれ持っている。その場合の相殺が単なる帳簿上の決済として処理をされた場合には、これは印紙税の対象にはなりませんね。
これは先ほど私が答弁をしたわけでございますが、やはり必要な財源を確保しなければならない。どういうふうにそれを取るかということについてはいろいろな方法論がございますが、直接税だけで全部賄うことは不可能でございますので、その一環として印紙税というものがあるわけでございます。これにつきましても再々事務当局から答弁をいたしておりますが、長い歴史を持ったものであって、その中には余り細か過ぎるとかいろいろな御議論があることは私もよく知っておりますが、皆さんが余り抵抗のないようにして、納めやすいようにして国の財源確保に御協力をしていただきたいと考えております。
わかりました。これは安心するだろうと思います。そのほかいろいろなフランチャイズチェーン組織の問題も調べてみましたが、時間の関係でこれは省きたいと思います。
 そこで、この印紙税の問題は、具体的に適用していきます場合に、いろいろな問題が、税法自体で決めてあるものをどういうふうに細かに適用するかという問題はこれからも大変多く出てくるのじゃないだろうかと思うのです。きょうの新聞でございますか、どうも消費税関係が落ち込んでいるあるいは印紙税収入も落ち込んでいるというようなことで、これは大変だというので皆さんがどうしても取り立てるのだということになりますと、それは有権解釈によってこいつは怪しいぞということでずっとチェックしていくと、印紙税は大分取られるだろうと思うのですよ。それじゃなしに、余りそういうようなもので大衆から巻き上げていくような方向は私はとるべきでないと考えるわけでございまして、特に零細な地位にあります消費者や小売業者、そういうような人たちに大変な影響をもたらすような繁雑な事務をまた強制するようなことを税法によって強制をすべきではないと考えております。そういうような意味において、大蔵大臣はさっきはいわゆるクレジットカードの取り扱いの問題についての御答弁はいただきましたけれども、全体を運用していく場合の心構えについて大臣の御所見を最後にお尋ねして、印紙税については終わりたいと思います。
先ほど間税部長からお答えを申し上げておりました一方的な申し込み形式、つまり非課税の形式というものが圧倒的に多いようでございます。したがいまして、従来もそうでございますが、今回の改正によってそういうクレジットカード団体、それからその利用者というものに大きな打撃と申しますか過重な負担と申しますか、そういうものをお願いするということはないと私どもは考えて、おります。
そこで信用登録をすれば契約になり、十九号の物品売買の契約書になる、こういう解釈ですね。だから、今度はそういうことでなしに厳密に信用調査をするわけです。信用調査をした者を会員として、あなたは会員のなにがありますからということでチケットを向こうの事業団の方から発行した場合には、これはかからないわけですね。そこで、こういうようないわゆる苛斂誅求といいますか、余りにも数が多いのですよ。そういうような消費者の便利または小売業者が組織をしていくというようなものについてまで、そこら辺は工夫すればいいのじゃないかというくらいの気持ちで私は処理を願わなければならないのじゃなかろうかと思うのですが、大蔵大臣は、いやそれはおかしいからどうしても取り立てるのだという政治の姿勢でございますか。それとも会員というのは、職域ごとにあるいは地域ごとに一つのまとまった単位が多いのですよ。そういうことを考えますと、お互い会員同士のモラルの問題もございますし、私はそういうようなのはやるべきではないと考えているのでございますが、どういう御心境でございますか。
いまそれぞれ関係のここへおいでいただいております各省庁の御見解を承りましたが、総理府が言われました慎重にというのはどういうことですか。慎重にといえば慎重にということかもしれませんが、いまのような全般状況でいつまで慎重にやるつもりなんだ。国民世論、こう言われますけれども、本当に国民の生命と財産を守るんですよ、国民の生命、財産を守るのにいつまで慎重にやるんですか。ぜひとも積極的にこの問題は取り組んでいただかなければ、政府の責任を果たせない、私はそう思いますね。そのことを強く申して、次に移ります。
 時間がありませんから、まず初めに、ＳＣＣと極東有事研究の問題につきましてお尋ねしたいと思います。これは外務省が主体になると思います。あと国土庁、自治省、総理府、結構です。
 ＳＣＣの開催時期は一月だとか何とかということが言われております。ところが、いままでの委員会の審議ではまだ決定してないいろんな構成的な要素があるんだ、こう言われております。そこで、ＳＣＣそのものを近くやることは決定をしておるけれども、実際やる時期が決まっておらないということなのか、まだ近くやりたいということも決まっておらないことなのか、その辺をまず承りたいと思います。