ただいま大綱の水準、いわゆる防衛力の水準につきましては、限定的かつ小規模な侵略に有効に対処をし得るもの、こういうぐあいに申し上げまして、量的には別表に示される規模を備えてまいる、また質的には諸外国の技術的水準の動向に対応して、これに対抗し得るものでなければならない、こういうことでございまして、まだ量的に見ましても別表の水準といいますか規模に達していない。また、諸外国の技術的水準に対応してまいるためには装備の更新、近代化といいますか、こうした質的な改善努力というものをやってまいらなけりゃならぬ。こういうことで別表における量、さらに物によっては更新してまいらなけりゃならぬ。また、諸外国の水準等を勘案しながらさらに取り組んでいかなければならぬ問題というものを踏まえて、その水準にはまだ達し得ていない、こういうぐあいに理解しておるわけであります。
大臣、大臣は先ほど防衛計画の大綱の水準を達成していない、そういうふうにおっしゃった。それじゃ、この大綱水準を達成していないということは、これはどういうことなのか。達成していないということは、逆に言えばいつかは達成できるとお考えなのか。これはどうですか。
我が国が平時から保有すべき防衛力の水準等の枠組み、これを定めたものでございまして、防衛力の整備等に関する基本的な指針である、かように考えております。また、大綱の基本的な考えといいますか、これは限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力、これを保有することを目標としておるわけでございまして、この防衛計画大綱という量的な面におきましての問題、また質的な問題におきまして取り組んでまいる、かようなことで今十年を経ましたが、その水準に達し得ていないということで中期防という計画に着手しておるわけでございますが、この防衛計画の大綱の骨格はかようなことと理解をいたしております。
心配になりましたな、大臣。アメリカへ行ってもそんなかたいんじゃあきまへんで。もう少しやっぱりそれは——それじゃもうこれは時間が余りありませんので、大臣が先ほどもおっしゃった防衛計画の大綱、これ一遍ちょっとお伺いしてみましょうかね。
 この大綱ですね、大臣、大綱について大臣はどういうようなお考えをお持ちでございますか。
常に限られた予算の中で節度ある防衛力の整備に努めてまいる、こういうことでございます。ＧＮＰというのはそのときどき動くわけでございますので、ＧＮＰ対比で予算の問題を論ずるということもさることながら、節度を持ってやってまいるというこのことが、さらに私は計画年次を追う、そういう中で大切な意味を持っておる。もちろん五十一年におきましての閣議決定を踏まえながら取り組んでまいるものでございます。
いやいや、それはそのとおりで結構なんです、そのとおりで。その後。必要最小限度の防衛力の整備をする、そして節度ある防衛力の整備をする、それで防衛庁としてはやっぱり実質的に一％以内におさまるような努力をする、これはどうですか。もう一言なんですよ。
先ほどもお答えをいたしましたが、その節度ある防衛力の整備というのは、いかなる景気変動がございましても着実に進めながら、一つの目標値いわゆる大綱の水準に到達するという努力は私は必要である、かような見地に立ちまして御答弁も申し上げておるわけでございますが、六十二年度予算におきましても、財政事情の厳しい中、一％を結果といたしましてやや上回るものになった。しかし、節度ある防衛力整備をしてまいる、その計画に沿ってまいるという中におきまして最も大切なこと、繰り返して申し上げておるわけでございますが、いわゆる節度ある防衛力整備というものを心得、また必要最小限度の予算の中でやりくりしていく、そしてまたそれが年次計画に沿ったものである、こういうようなことでこれからも取り組んでまいる、その姿勢でございます。
私は、ただいま可決されました水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします、
    水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、各種長期計画の着実な進ちょくに必要な予算の確保を図ること等により、社会資本の整備・充実に努め、国土の保全と均衡ある発展の一層の促進を図ること。
 二、現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図ること等により、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
 三、国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること、
 四、国庫補助負担率削減による地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案じ、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
 五、今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
  右、決議する。
 以上であります。
 何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。