これは具体的な政策の中で論じないと単なる抽象的な議論になってしまうわけでございますが、ただ一点だけはっきりしておきたいのは、我が国がこれから高齢化社会を迎えていこうというそれにどのように対応、適応していくかということで、すべての今までの施策を見直すというところだけで見るとそれなりの理解もできるわけでありますが、やはりそれは少なくともそういうことを見直す基礎的なものとして、前提として今日まで社会福祉政策について少しずつでも充実前進させてきたという延長の中でこういったものをそういう新しい社会にどのように適応させていくかということで考えるべきでありまして、ただ高齢化社会だから今までのものをすべて見直していくということだけでは、私は、俗に福祉後退とか福祉切り捨てとかいろいろ言われておりますが、高齢化社会に対応するものとして、ただそれを一つの理由づけとして福祉というものをもう一回見直して、結果的には後退させるような形になっていくのではないかという気がいたします。
 したがいまして、そういう意味で、ぜひひとつその出発点である基本的なものについての大臣の見解をお伺いいたします。
私はこれまでの厚生行政ももちろん反省しなければならぬと思っております、先ほどもそう申し上げましたけれども。それと同時に、高齢化社会が諸外国に比べると数倍というスピードで実現されようとしておるわけでございまして、そういう情勢の変化からも必然的にいろいろな施策というものを再検討して考え直してみなければならぬ、そういう両面から今申し上げましたような気持ちを抱いているわけでございます。
それではなおお尋ねいたしますが、大臣といたしましては、今後、戦後今日まで歩いてきた我が国の社会福祉政策について改めて見直しながらこれから一つずつ考えていこうという点に立って厚生行政全般をやろうとされておるのかどうか、そこらあたりはいかがですか。
総理が所信表明の中でたくましい福祉の国という言葉をお使いになっておられるわけでございますが、その言葉の文字上の表現からいたしますと、私の今申し上げたことと多少ニュアンスが違うかと思いますけれども、しかし、総理も私も国民のすべてが充実した家庭を基盤として健康で生きがいのある生活を営んでいただこう、そういう社会をつくろうという気持ちでございまして、したがって、そのためには、健康である人は自立の精神でやっていけるわけでありますけれども、そうでない方々も当然あり得るわけでございますから、それに対する施策というものをやはり考えていかなければならぬという気持ちで先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
確かに、現在、人生八十年と言われるような高齢化社会へいよいよ入っていくような時代になりましたが、そういった状況の中で、これからどのように厚生行政といいますか社会福祉という問題をとらえてやっていくのかということと、中曽根総理が言われている戦後政治の清算だ、総決算だということとは含まれている意味が私はいささか違うのではないかという気がするわけです。だから、そういう意味で、私は次元がおのずから異なったことではないかと思います。
 これからの新しいそういう高齢化社会へ向けて、今日までの社会福祉のいろいろな面について、それをより延長線上の中でどう考えていくかということは、これはそれなりに理解いたしますが、総理が言われているのはどうもそういう意味ではなしに、戦後歩んできた道をここらあたりで見直して、また戦後のものをすべて清算した上で新しいスタートをしようというような意図があるように感じるわけであります。もちろん、これは直接総理に質問しておりませんので、その中身についてとかく申し上げることはできませんが、ただ総理がいろいろな機会の中で言われていることと今大臣が言われていることとは、私は出発点がちょっと違うのではないかと思いますが、その点いかがですか。
厚生行政の面から申し上げますと、戦後、我が国におきましては健康保険、厚生年金を柱としていろいろな社会保障制度が進んでまいりました。その結果ばかりではございませんでしょうけれども、一応人生八十年時代と言われるような長寿国になったわけでございますけれども、しかし、一たん今後のことを考えますと、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでありまして、今の社会保障制度のままでたえ得るかどうかという反省もなければならないと思います。
 そういう意味合いから、私としては、過去四十年間を振り返って今後新しい時代に向けて目を開いていく、そうして厚生行政をもう一度見直し、発展をさせるように努力をしろ、そういう気持ちも総理がお持ちのように感じております。
私は最初に、大臣に対しての所見をお伺いいたします。
 中曽根首相は、内閣総理大臣になられて以来機会あるたびに、戦後政治の総決算をする、こういうことを絶えず強く言われているわけであります。大臣も中曽根内閣の主要大臣の一人でありますが、この総理が言われる戦後政治の総決算ということは、厚生大臣を担当されるそういう面から見て、このことをどのように意味づけておるのか、それに対して大臣としてはどのような理解の中で行政を進められようとしておるのか、まずこの点についての大臣の所見をお伺いいたします。
時間が参りましたので一言だけ……。
 確かにそういうことはございますけれども、実質はやはり事務長が薬に関しては権限を持っておるというのが実態です。その点についてはぜひ御一考をいただきたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
それはしかしぐあい悪いですな、わざわざ私はお渡ししたんですよ。
 それでは続けます。
 どっちにしても、私が言いたいのは、大阪全市に希薄に三％散らばっているんじゃありません、特定区に集中的にたくさんあるんですと、こういうことなんです。
 そこで、その資料（2）を見ていただきますと、この十一行政区は戦前対象住宅が多いと同時に、今度は高齢者の比率がまた多い地区になっているんです。このことが資料（2）からもうかがえますが、このことから見ても、先ほど局長がおっしゃったように対象住宅に高齢者が多いということがわかると同時に、大阪の場合は特定地域に集中しているということがわかるという資料としてお話をしたわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでありますが、この統制令が撤廃された場合に賃料の値上げとか、あるいは土地の明け渡しとか、そういったことで土地再開発機運というものを当然助長していきまして、この住宅に住んでいる人たちが追い出される危険性、可能性だって出てくるわけですけれども、こういう地域に集中しているということになりますと、単に賃料の値上げという問題が多数起こってくるということだけではなくて、その地域の長い間の街づくりや文化や、あるいは歴史的な基盤を持ったその社会的基盤が変更されていくということも一層助長されかねない、こういう大きな問題もはらんでいるんではないかということを指摘したいわけですが、こういう点について建設省は検討されたことがありますか。