先ほど理事会で、運輸省の説明者の話を申し上げたんですが、今の方、代理人ですか、予定した御本人ですか。
 代理を認めてくれという話がありましたけれども、私らはその返事を聞いていませんし、だれが今度答弁者になるのか、話聞いてなかったものですから、今の方となたかわからないので。局長なのか、今何か次長と聞きましたが、局長を要求しておいて、局長が出られない理由が、いかなる理由があるのかということを私は理事会で申し上げて、その結果が全然出ないままここへ来た。手を挙げてお話しされたのは何とか次長というお話ですから、それは会長としてお認めになったのかどうか。私は知らなかったですから、理事会の協議はどうなったのか。
着実に整備が進められているということが言えると思います

 以上、簡単でございましたが、運輸関係社会資本の現状と課題について御説明を終わらせていただきたいと思います

委員の皆さんにお願いしたいんですけれども、建設省に対しての質疑はまだたくさんおありのようですけれども、後日まとめてまた質疑の機会を設けたいと思いますので、きょうは建設省に対する質疑はこれで終了させていただきたいと思います。
 以上で建設省に対する質疑は終了いたしました。
 次に、運輸省から説明を聴取いたします。運輸省龍野運輸政策局次長。
「生活福祉空間づくり大綱」というのは、例えば今後私どもがインフラ整備を進めていく、住宅・社会資本整備を進めていく場合に、福祉ということを一つの内部目的化をして進めていこうということを考え方としてまとめたものでございます。
 ここにはいろいろな事業がございますけれども、これは個別に例えば平成七年度はどういう事業をやっているかということを調べませんと直ちには出てこないのでございます。一つの例としてお話をいたしますと、五ページでございますけれども、「健康づくりやふれあい・交流の場づくり」というのがございます。これも身近な健康運動公園が整備できればいいということで、現在やっております都市公園事業の中で、こういう観点から例えば地方公共団体が公園をつくるということを考えられた場合にできるだけの応援をしたいということを言っているわけでございます。
 健康運動公園が何カ所できたというものは統計をとってあれしてみないといけないわけでございますが、そういうものをどういうような観点からやってきたかというのはそれぞれの施設ごとにお話をする、場合によりましては、平成七年度が終わって、七年度でどういうところに特に意を用いてやったかというものの統計をとりましてお話をさせていただくようなことかなと。現状で、特にいろんな事業がございますので、これがどれというふうには直ちに、あるいは何割を占めているというふうにお答えはできないというふうに考えております。
これから高齢者、障害者などの方々が暮らしやすい住宅・町づくりということは大変重要であろうと思います。それで、このような「生活福祉空間づくり大綱」という大変立派なパンフレットを今拝見したのでございますが、これが平成六年六月にできております。その後、この計画に基づきまして具体的に計画をされたところ、あるいはそういうものを実際につくった実績のあるところ、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
ことしは戦後五十周年でございます。だから不戦決議とか謝罪決議とか、これは国会が決めることでございます。いろんなことを考えるべき年でございますが、私はそれよりも何よりもこういう本当に残された大きな問題、当時の日本の人口からいえば百人に一人がシベリアに抑留されたと言っても決して言い過ぎでないほどの数になるのでございまして、それがほとんど顧みられないままで、いろいろと特別基金をつくって慰める事業などをやり、あるいは木杯やわずかな金は差し上げられたようでございますが、今の時代にちょっと余りにも申しわけ的過ぎる。
 この問題は、やっぱり改めて抑留者の方々と懇切丁寧に話し合い、今の法律の中で善処しようというのじゃなしに、本当にそれが問題ならば法律を変えればいいわけでありまして、我々国会は法律を変える機能を持っているわけでございますから、超ベテランの二人の大臣にこの機会に私は特にその辺のことを申し上げたい、国民の声を代表して申し上げたい。
 同時に、だんだん恩給受給者が減っていく、これは時代の流れでございますが、しかし残された恩給欠格者がたくさんいるということなんですね。その数は全国で二百五十三万人とも言われております。そして、先ほどお話のありました慰藉事業の対象者は百八万人だと聞いておりますが、せっかく恩給という制度があって国家補償的な給付がなされている、それは非常にとうといことでございますし、まただんだん受給者が減っていく、したがって予算が少しずつ減っていっていいはずでございますが、そういう中でもなお特段の改善措置を講じられるということは私は非常に行き届いたことだと思うのでございます。
 しかし欠格者は、例えば旧軍人で十二年にわずか一カ月満たないところの人たちがそのまま全く大きな格差を残されたまま今日に至っておる。完全に平等にしろとは私は言いませんけれども、ほとんどそういう国の思いやりで余りにも等しくないではないかという思いは人間だったらするはずでございまして、年老いただんだんと死期に近づいている旧軍人たちがみんな三々五々寄って昔の戦友会をやる。しかしそこでも、おまえは恩給をもらっているからいいな、おれはもらっていないんだよと、だんだん溝ができたり組織が分かれたり、そのままこの人たちの人生を終わらせていいんだろうか。私は重大な疑問を感ずるんです。
 だんだんと全体の受給者が減ってくる、したがってそれだけ予算もだんだんと減ってくる。いずれ急速に私は受給者は減ってくると思うんですね、加速的に。そういう中で、同じようにとは言いませんけれども、やっぱり十一年の人も繰り上げよう、次は十年の人も繰り上げよう、額は半分か三分の一でも辛抱してくださいよと、何か最後のそういう配慮が今、財政的にしようと思えばできる時期に来ていると思うのでございますね。その辺をひとつ御配慮いただけないだろうか。
 大きな問題であります。簡単にはいきませんけれども、政府を代表される二人の長官がお越してございますから、どうかひとつそういう思いを閣議にも上せていただけないだろうかと思うわけでございます。