監理官、前任者にもまたいずれ機会を見てお話しいただきたいと考えておりますが、きょうは私はほかの質疑の都合もありまして、ＫＤＤの問題はきょうのお話をもとによく検討して、またやらしていただきたいと考えております。どうも大変ありがとうございました。
 最後に、いま一度大臣、重ねて今後こういった問題を徹底してやっていただきたいという国民の希望、これをどうかよく御理解いただいて、解明に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは電電の問題につきまして御質問さしていただきたいと思います。前に質疑があって重複する問題があるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
 まず第一に、電話料金の遠近格差の是正の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 昨日の秋草電電公社総裁の公社の事業概要説明にもありましたけれども、最近の公社の経営は大変好調のように見受けられております。このことはまことに喜ばしいことであって、公社の皆様、相当の経営の御努力をされたものと敬意を表しておりますが、五十一年の料金改定後の公社の収支状況は、収支率において見ますと、五十二年度八五・九％、五十三年度八七・四％となっておって、五十三年度決算は総収入三兆六千二百二十四億円、総支出三兆二千三百十六億円となり、三千九百八億円の黒字となっております。また五十四年度の十二月末までの収支実績も、予定収入に対し二・七％の増収で順調に推移しているとのことでございますが、電電公社はこの黒字の原因についてどのように分析されておられるのでしょうか、また今後の経営収支見通しについてどのようにお考えでしょうか、最初にお伺いいたしたいと思います。
私、監理官という立場で公的にいろいろＫＤＤと話をする、あるいは何か折衝をするという場合には、大体重役以上の方とお話をしておりました。したがいまして、先ほどいろいろな場と申し上げましたのは、たとえば全然別の用事で重役なりあるいは幹部の方が見えられたときに、ところで料金問題についてかねて検討を要請しているがどうなっているのだ、早くやってほしいというふうなことを言うことが結構あった、そういう意味で申し上げたわけでございます。
その佐藤前室長らとも口頭で、先ほど言われたようないろいろな打ち合わせをする機会、口頭でした方に入られるわけですか。それとも公のものというか、そういった料金問題等についての打ち合わせ等は板野元社長だけでございますか。
佐藤前社長室長につきましては、御案内のとおり郵政省で申しますならば私の二年先輩でございます。そういう意味でもちろんお名前も存じておったわけでございます。なお、保田参与につきましては、私は全然存じておりませんでした。そういう方がＫＤＤにおられるということも、正直言って承知をしておらなかったわけでございます。
御案内のとおり、板野前ＫＤＤ社長は郵政省の出身でございます。したがいまして、私が郵政省に入りましたときから先輩として、直接同じ部局で仕事をしたということはございませんけれども、当然面識もございますし、先輩としていろいろな指導を仰いだことはございます。
その口頭ほかいろいろな場というのが、ただいま世間から見ましても大変いろいろと問題になっておりますので、きょうすぐにというわけではなくても、前任者の方その他も、一体どういう形でどういうふうな指導、具体的な口頭でやるときの状況ですね、どこで、どんな形で、どういうふうにいつもはやっていたのか、そういった問題を少し聞かせていただきたいと考えておりますが、きょうは時間もないでしょうから、それはまた別のときで結構でございます。
 いま板野元社長の話が出ましたので、監理官、その板野元社長とはどの程度のおつき合いなんでございますか、個人的に。
国際料金の件に関する指導でございますが、その前に先生御案内のとおり、ＫＤＤの料金に関しましては、公衆電気通信法によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。したがいまして、郵政大臣の認可を必要とするわけでございます。
 そこで、ただいまのお尋ねでございますが、五十三年の春以来、郵政省といたしましては二回にわたりまして文書をＫＤＤに対して出しまして、改定方の検討を強く指導しておったわけでございます。なおかつその文書以外にも、口頭あるいはいろいろな場におきまして強く要請を重ねてきたところでございます。
政策税制というものが時々刻々の国民生活なり国民経済の必要に応じて要請されるということは、私どももそのとおりに思います。ただ、政策税制としての租税特別措置というものは、とかくつくられてから慢性化してしまう。これは補助金一般について指摘されておることでありますから、慢性化してしまうということは、必要がなくなってもまだ続いているということであろうと思います。もう一つは、効果が上がらないからいつまでたってもやめられないということかと思います。そういうように租税特別措置が設けられた政策税制としての設置の際に十分意義があったとしても、現在まで存続していることについて見直しの余地がないかと言えば、私どもは見直しの余地がないことはないと思いますし、事実、そういうことで五十一年以来毎年毎年繰り返し租税特別措置の整理合理化を行ってきたわけでございます。ことし十項目を企業関係で廃止いたしまして、それから四十六項目縮減をいたすという措置をとったわけでございますが、本年の租税特別措置の整理合理化につきましての私どもの考え方は、まず適用期限にかかわりなく全部洗い直しをする、歳出の方で言えばいわゆるゼロベースの査定に当たることでございますが、個別項目ごとに存在意義を考え、またその必要な政策手段というものを考えて洗い直しをしたということが第一でございます。
 それから、いま申し上げましたように、十項目の廃止を行ったわけでございますが、存続する項目につきましても、一律に五〇％または二〇％というかなりの率で縮減を行うということにしたわけでございます。税制について公平という要請を考えてみますと、政策税制として存置するとしても、その幅というものについておのずから圧縮が必要であろうという判断であったわけでございます。
 第三に、新設した企業関係の特別措置項目というものはございませんので、昨年の八十二項目が本年七十二項目になりました。
 こういうことで、五十一年以来単年度としては最高の六八％、大臣からもお話がありましたような整理割合になったわけでございます。その中にありまして、中小企業、農林漁業に対する政策税制の要請の必要性についての配慮が足りなかったのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは縮減率を中小企業、農林漁業、それから資源エネルギー、それに研究開発、そういった分野の政策税制につきましては、五〇％の一般縮減に対しまして二〇％にとどめるというようなことで特段の配慮を加えてまいったというふうに考えておる次第であります。