今自治省令の問題でちょっと言葉が足りずに誤解を与えたようでございますが、年四回のうち一回にまとめて出す時期の問題を省令ということで言ったわけです。
 確かに、おっしゃる点についてはわからないわけではございません。ただ、補助金カットの問題と同じで、やっぱりそのカットをよしとする、あしとするという議論はあるでしょう。それが私はこの問題を即そうだとは言いませんけれども、もっと言うと、これは地方の固有の金でございますし、国の制度改正のしわ寄せを何で地方に置かなきゃならぬのかというのが基本でございますから、今の御質問の。そういう面でございますけれども、今申し上げましたように、四党としては政策判断として提起し、法律をまとめて出しておるわけでございますから、ここら辺はぜひそういう意味で御理解願いたい、こう思っておるわけです。
私はちっとも幸いでございませんので、了承いたしません。
 まず第一の見込み違いの問題でございますが、皆様方もこの委員会でたびたび口にしておられるように、自然増収が出てくる場合もあれば逆に穴があく場合もあるわけでございます。ですから、そういう可能性がないというようなことはおっしゃらない方がいい。特に、後ろの方から余計な知恵はつけないでください。そんな間違った議論はしていただきたくありません。
 それから自治省令という言葉がございましたけれども、自治省令ではそういうことは考えておりません。そんなことは書けないはずです。やっぱり法律で書かない限りは、これはだめです。もし皆様方の法律論が正しいか、私どもの法律論が正しいかということならば、内閣の法制局を呼んで意見を聞くということになっても私はやむを得ないかとこう思っております。
 そういう意味で、何としてもこれは皆様方の御主張には納得できませんし、政策判断であるからこれでいいんだという御主張で私を屈服させようとしてもそれは無理でございます。政策判断にも正しい判断もあれば非常に間違った判断もある、こういうことです。私は、間違った判断で決められたことで、結果的に間違いで、地方公共団体の人たちを怒らせる大きな要因になりかねない問題だから御修正をいただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
順序不同になりますが、決算額を上回った場合の、配り過ぎというんですか、その問題について御指摘がございました。いろいろと私もこの問題については実務的な面で勉強させてもらいましたが、結局ここにございますように執行当局の事務上の困難性はわかるという前提に立って、平成二年度分の具体的な譲与の時期は自治省令にゆだねておるわけですね。そこで、そういう類のものでございますから、果たして見込みの場合に、配り過ぎになるような見込みをするだろうか、むしろやっぱり低目に見るのじゃなかろうか。こういうこと等も考えてみると、この条文でよろしいのじゃないか、こう思っておるわけです。それが一つ。
 それから、もう一つの場合でございますが、先ほどから申し上げておりますように、交付税もそうでございますが、決してこれはよしあしという議論とか、今までの国と地方との関係等から見て、おっしゃることについては私もわからないではございませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、一つの政策判断としてとった方法でございますので、そこら辺も含めてひとつ十分御意見を参考にさせていただいて、今後の対応措置をとるという前提で御了承いただけますれば幸いだ、こう思っております。
そういう詰め方をされますと、率直に言って私どもも、もともとがそういうことをいろいろ言っていましたからね――ございますが、ただ、これはまさにおっしゃるように政策判断の問題ですね。私どもとしてはそこら辺の意味でわからないわけではございませんけれども、ですから私はさっき申し上げたように、特例措置等についても、法定特例等も考えなきゃいかぬということを臨特を含めて申し上げたんですが、いずれにしてもここで、何というのですか、これを変えるとかどうするとかいう考え方じゃなくて、むしろ御指摘の部分については今後の予算編成を含めて私どもの方でひとつよく勉強さしていただくと、こういうことで処理をお願いしたいと思うんです。
これは新村委員御指摘のとおり、いつも議論になるところでございまして、今年度、五十五年度予算それから五十四年度予算——五十四年度予算のときには私が本院の予算委員長でございましたので、その形式修正論、実質修正論ということの調整役をさせていただいたわけであります。これは林法制局長官当時の統一見解というものが一応ございまして、それによって、これはいま吉野次長から説明いたしましたが、いわゆる財政法二十九条というものはいわば補正予算を組む要件と予備費を支出する要件を並行的要件として考えておるという理解の仕方で、予備費使用ということも可能である、また補正予算を組むということも可能であるということになったわけでございますが、これは現実の場合それぞれに即応してやるべきことであろうと実際は私も思っております。それ以上の御議論というものは、むしろ、修正権の及ぶ範囲はどこであるとか、目までとか項までとか、そういうような議論がまた一つ別な意味において残っております。それから、一応三党の御提案に対して自由民主党が合意されて四党合意、こういうことに特に五十五年度予算なんかはなっておりますだけに、当然の議論としていわば予算の政府修正をやってこい、いわゆる書き直し、形式修正でございますが、そういう議論もございました。しかし、その議論を進めてみますと、二週間の印刷の期間がかかるとか、単価を下から積み直してこなければならぬとか、いろいろな議論の上、そういうものをも合意の範囲の中で実質修正、こういうことで今年度予算が成立しておるわけであります。したがって今度は、その予見せざる、生じた不足に対しては予備費をもって充当すべきであるか、あるいは補正予算をもって行うべきであるかというのは今後の検討課題ではなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。