五月の下旬に行革審の答申が出るということでございますから、恐らく変わりはないと思いますね。義務教育国庫負担制度について「国・地方の費用負担の在り方の観点から、その内容について、引き続き見直しを行う。」ということですね。それから「第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施については、現下の国の財政事情等を考慮して、引き続き極力抑制する。」というところが関係してまいりますし、また、今まで大蔵省は文部省に対して、時には事務職員あるいは栄養職員の給与については地方一般財源化するということを言ってきたわけですから、これは私は容易ならぬ事態だと思います。仮に五月下旬に答申が出ましたときにどうなるかというと、答申は最大限に尊重するというのが政府の今までの公式答弁でございますから、答申が出た後でさてということになっては遅いわけですね。この点を、きょうは大臣はおいででありませんけれども、強調しておきたいと思います。
 それから、今言いましたように、「第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施については、現下の国の財政事情等を考慮して、引き続き極力抑制」という言葉を使っているわけですから、文部省も相当決意を固めて当たらないと大変な事態を迎えるということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
 四十人学級と同時に進行している配置率の改善ですね。これは六十一年度までに何名措置し、何％の達成となっているか、これをお伺いしたいのです。
御指摘の点につきましては、けさほど来大臣がお答えを申し上げたようなことでございまして、行革審の小委員会報告では、この負担金の制度について見直しをするようにという提案がなされておるということは私ども承知をしているわけですけれども、今先生御指摘のような具体的な事務職員、栄養職員について一般財源化をすべきという御提案ではないように思いますし、また、私どもとしては従来から、事務職員、栄養職員というものが学校の中で占める職務の重要性、そういう職務の重要性からかんがみて、こういう基幹的な人件費についてはこれをぜひ守っていきたいということでございます。その点については、大臣から申し上げておりますとおりの方針で、私ども今後とも進んでまいりたいというふうに思っております。
まず、文部省にお伺いしたいのですが、けさほども文部大臣に対して質問を申し上げたのですけれども、今度の四月二十八日の行革審の報告書、これには国庫負担法の見直しを御承知のように強調しております。この国庫負担法の見直しの中に、学校事務職員、栄養職員の給与費の地方一般財源化が含まれているわけでございまして、その意味でこの委員会で、これはもう断じて許せないということで断固として今までの方針を守るべきだというてとを主張してきたところですね。また、文部大臣もそういうふうに今までは答えておりますが、きょうは大臣がおいでになりませんから大変聞きにくいのですが、文部省としてどういう見解を持っておるか、最初に伺っておきたいのです。
私たちは、先ほどから述べているような趣旨で、ぜひこの法案が成立し、また法案が施行されることを望んでいるわけでございます。しかし、これはひとり提案者やそれを提案した政党だけでできるわけじゃございませんので、具体的には各党の皆さん、与党、野党を問わず法案についての御理解をいただきながら、ぜひこの国会の中で成立さしていきたいということで提案しておりますので、各党の皆さんの御協力をむしろ私の方からお願い申し上げたい、それが私の決意といえば決意ですが、お願いということになります。
どこに責任があるか、一番最後にまた少し議論したいと思いますから、そのときに譲りますが、もう一つ具体的な問題として雇用調整助成金について伺います。
 これは雇用保険法の関係なんですが、新事業転換法の中でもこの趣旨は入っております。三月十二日の中小企業庁の産地調査をやっても、百七十円レートで五十五産地のうち三十産地で休業発生が見られる。それから、先ほどの通産省の調査でも休業や廃業、倒産がふえている、こういうことがあるわけなんです。これは端的に言ってこういうことなんです。大阪府の方からも中小企業庁に要請が来ていると思うのですが、これはこういうことです。要するに、新事業転換法第十五条で雇用安定対策をうたっている。それで緊急経営安定対策の認定を受けて、しかも、本当にさっき言ったように新規契約がストップしているというようなことで仕事がないのですから、休業したい、同時にこの雇用安定対策としての雇用調整助成金を受けたいな、こういう希望が非常に広くあるわけなんです。
 それで、例えば大阪府とか各自治体の窓口に行って、一応緊急安定対策の融資が受けられるという認定は受けられたものの、今度は雇用調整助成金を受けて休業して何とか従業員を維持していきたいといっても、それがそのまま受けられない。というのは、業種指定が、第九条の認定がたしか全国で百十八業種、それから雇用調整助成金の指定業種が八十四業種、百十八と八十四というふうに新事業転換法の方が少し広くとっているということもありますが、とる角度も少し違うために、重複しているのは百十八業種の半分ぐらいしかないという問題がありまして、各自治体として中小企業庁にも今後なるべくこれが重なるようにして、そして緊急経営安定対策も受け、同時に従業員を維持していくための休業ができるような雇用調整助成金も受けられるようにしてほしい、これは非常に強い具体的な要望なんです。ですから、私もここですぐにこうという答えは得られないと思いますけれども、今度新しい円高対策を打ち出すというときに、なるべくこれが重なるように、というのは、新事業転換法の中にも雇用安定ということは非常に大事でやっていきますと書いてありますし、あのときの附帯決議の中にもあるわけですから、実際にこれが制度として生かせるようにしていただきたい。
 それで、言い方からすれば、これは通産省所管でありこれは労働省所管であるからずれるのは当たり前だという言い方がありますけれども、本当に困って県の窓口、府の窓口、都の窓口なんか行ったときにそういうことを言われたって、一般の人はなかなか理解できないわけなんです。ですから、そういう縦割りの悪い面は、この際異常な激しい円高の中での中小企業対策としてそういうことが起きないように、ぜひその辺も検討していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。