大臣がその道に苦慮されておるというお気持ちは理解をされるわけですが、仮に人質問題が解決をするというようなことになって、これは解決しなければならぬのですが解決する、そうしてアメリカがイランに力を入れるということになればイランとイラクとの紛争は長期化する、そういう一方でイランの石油積み出し施設もだめになる、イラクもだめになる、そして両方の国がどろ沼のような状態の中に入っていく、さらに聞くところによれば、冬を迎えればああいう暑い国だけれども大変な気候状況だ、ますますどろ沼化した戦争の状態に今度は入っていくことになる。
 これは人質解放というどうしてもなさねばならないことと同時に、これで戦争を終結さすための、私は日本がアメリカとのいわゆる日米外交が日本の外交の基軸というならば、そういう人質解放問題にも絡ませて何らか前向きな努力を、そしてまたイラク、イラン双方に対しても日本としては外交姿勢の面からも、向こうから来た人と話をするだけではなしに、こちらからも突き進んで特使を派遣するとかいうことをするのが、イラク側にとっても日本はよくやってくれると思う、イラン側にとっても、事の成否は別としても日本はよくやってくれるな、やはり日本は平和を求める国であり、そしてイランやイラクにとっても友好国であるぞ、こういう事実認識をすると思うわけですが、ひとつそれだけのことはできないでしょうか、その点。
私どもも、イラン・イラクの紛争に第三国が介入しない、あれが拡大しない、両国だけで平和になるようにということ、またどういう方法でそれをやるべきかということに本当に苦慮しているところでございます。いま具体的に、イスラムが話をするとか、あるいはアラブ諸国の外相が集まって話をするとかということをやっておりますが、イランとイラクの主張が非常に隔たっておりますので、テーブルに着いて話し合いをするという糸口を見つけ出すのに本当にいま苦労しているところでございまして、これはただ行ってどうというわけにもいかぬ問題がございます。宗教の問題もございましょうし、民族の慣習の問題もございましょうし、いろいろな問題があるわけでございます。
 日本としましても、いまやっておりますのは、イスラムの国に働きかけ、あるいは国連の安保理事会の中の非同盟の国々に話しかける、そういうことを実はやっているということでございまして、先生のおっしゃるように、日本が真っすぐに飛び込んでテーブルに着きなさいよと言うことの具体的にそこまでの段階にまだなっておりませんので、先生のどうもまだ足りぬじゃないかというお気持ちもわからぬではございませんが、いまわれわれはどういうチャンスにどういう方法でそういう糸口がつかめるかということで苦慮をしているところでございます。
今後そういう地域の安全ということは大事なことであるし、そしてまた世界どこの地域においてもこういう軍事的な紛争は回避すべきであることは当然でありますが、イラン、イラク両国とも日本とは非常に親密な関係にある国だし、経済関係においても非常に密な国である。それなのに、いま、国連を通じてとか安保を通じてとかいう話をされるわけです。きのうの新聞ですか、田中通産大臣が中東訪問に出かけるということも載っておるわけですが、これはイランの石化の事業がどうのこうのということで行くのか、どういう目的を持って行くのか知りませんけれども、今日日本が果たすべき役割りとしては、イランとイラクとの紛争を早くおさめるために一歩進んだ外交姿勢をとるべきではないか、こういうことで私は歯がゆい思いで見ておるわけですが、国連を通じてやる以外に日本としてはとるべき道はないのですか。
先生がおっしゃるとおりだと思います。それで、安保理事会あるいはイスラム関係、非同盟関係とも日本の国連の代表が十分連絡をとりまして、何とか中東地帯の和平ということで努力をしているところでございますが、先生がおっしゃったように、日本としまして本当に外交的な平和的な関係で何とかあの地帯の平和、安定、安全ということをやっていかなければならぬ、こういうことで今後も努力してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
時間が非常に限られておりますので、実はきょうは、中近東のイラン、イラクとの関係における日本の企業の状態や将来の展望、あるいはこの辺に進出しておる企業の、この紛争に基づく処理等について関係省からも出席を求めておったわけでありますけれども、その問題についてはいずれまた次の機会に御質問を申し上げることにいたしたいと思います。
 中東のイラン・イラクの紛争というものは非常に長期化する様相を示しておる。アメリカで自動車の輸入制限をするとか、あるいは日本からの輸入品の制限をするとかいうような状態の中で、これから日本経済としてはアジア、中近東諸国、こういう諸国との友好協力関係、経済関係を深めていかねばならないところだと思っておるわけですが、そういう点について一番大事なのは、外交関係においてこれらの国々との友好関係を密にしていくということだと思うわけです。その点についての大臣の所見を承りたいと思います。
先ほどお話がありましたように、我が国の科学技術立国というものを達成していくためには、創造性豊かな科学技術の振興が不可欠であるということでございますが、このためには基礎的な研究が必要であるということであります。特にこの基礎的な研究の成果を十分発揮されるためには、創造的な人材の育成が必要であるということでありまして、昨年十一月の科学技術会議の答申というのがございますけれども、そこでもこの創造性豊かな人材の育成ということを非常に重視しております。
 そのために何が必要であるかということで四つばかり掲げております。一つが、学校教育における、もちろんこれは大学学部の段階の教育も含めてでございますけれども、そこにおける創造性の教育。それから第二番目が、大学院の組織・編成の弾力化、それから教育、研究指導の充実というポイントでございます。三番目が、若年研究者の研究の場における実践的な訓練ということでありまして、先生御指摘の点はこの点だろうと思いますけれども、若手研究者をできるだけ研究現場において創造性を引き出せるような訓練を必要とするということでございます。特に四番目、その関連でございますけれども、創造的な能力にすぐれた人を見つけ出す研究リーダーが非常に重要であるということでありまして、また、見つけ出したからには、その人を十分育成するということで、これは研究指導者あるいは研究所全体の意識を改めまして、そちらの方に持っていくということが必要であろう、こういうことでございまして、もちろんその一環といたしまして優秀な若手の研究者の処遇の改善を図るということも重要なことかと思います。
 当庁におきましては、五十六年度から創造科学技術推進制度という制度がございまして、これは非常に基礎的な研究を行うものでございますけれども、人中心の仕組みでかなり大きな基礎研究を進めまして、独創的な革新技術を生み出すという研究開発でございますけれども、こういう面を通じましても非常に優秀な人材が育つのではないかと我々は期待しているところでございます。