昨年行いました緊急経営安定対策のための特別の融資制度でございますが、これは昨年八月末以来生糸の相場が非常に変調を来しまして、当限に比べて先物が非常に下がるという状況で、先物の織物の需要が大幅に減った、それに伴って絹業、織物業者の生産量も非常に減ってきた、そういう状況に対して緊急な経営安定対策ということで講じた措置でございまして、その後基準糸価も一万二千円まで下げました。生糸の先物価格につきましても、当限との関係は安定的に一応推移しております。そういう意味においては異常事態は一応終わったというふうに考えておりまして、緊急経営安定対策の融資制度についてさらに枠を拡大していくということは当面は考えておりません。
京都におきましては、西陣、丹後を中心といたしまして、絹業それから組みひも、さらには撚糸等々を対象といたしまして、この国の制度を利用いたしまして融資を行っておるわけでございますけれども、実態といたしましては、京都の場合ですと割り当ての枠というものがこれでは十分ではないという形になってきておりまして、京都府の既成の制度といいますか、そういったものを活用いたしまして、京都市とともに大体五十億の融資枠というものを用意をいたしておるわけでございます。要するに、今の御説明によりますと四十億ほぼ満たしてきたというようなことでございますけれども、京都の現状としてはこれでは足りないという形になってきておるわけでございます。この点について、今後の資金需要の趨勢を見て、さらに特別貸し付けというものをふやしていくという措置は今後お考えになられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
あの措置を具体化するために、昨年の十二月初めまでに各産地の絹業の規模等に応じまして県別の融資枠を設定いたしまして、十二月以来融資の受け付けを行っておりますが、現在融資申し込みの状況は、計上いたしました四十億をおおむね消化するようなところまで来ております。
先ほど大臣のお話にもございましたけれども、昨年十一月の絹業経営安定特別対策としての助成制度、これについてはそれなりの大きなプラスになっておるというように私は認識をいたしておりますが、この制度の実行状態、実績はどうなっておるか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
一番大きな原因は、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、最近の構造的な和装需要の減少、これがやはり何といっても一番大きいというふうに考えております。それから海外特に中国産の生糸、この価格と国産生糸の価格の価格差、これがかなり大きいものがございまして、こういった点も絹業の停滞にそれなりの影響があるというふうに考えております。
通産省としても今大臣お話しのようにいろいろと施策をしていただいていることは承知をいたしておるところでございますが、この落ち込みの最大の理由といいますか原因はどの辺にあるというようにお考えか、伺っておきたいと思います。
私は、絹織物、絹業、この問題について御質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、私ども京都におきましては西陣、丹後、こういった方面で絹織物また機、こういった仕事を広く大勢の方がなさっていらっしゃるわけでございますけれども、この業界が長い消費需要の低迷から今非常に厳しい状況に置かれてあえいでおるというのが実情でございます。この点は通産省もよく御承知のところかと存じますが、日本経済全体がやや明るさを取り戻しておるという中において、この種の産業は一つの高い地域性というものがあるわけでございますから、当然それは地域全体の住民の生活にも大きな影響を与えて圧迫をいたしておるわけでございます。いずれにしても、この問題については通産省としては現状をどのように把握をしておられるか、まず最初に伺っておきたいと思います。
時間が来ましたので以上で私の質問を終わらせていただきますが、本当に中小企業というのはそれぞれの政策によって敏感に対応しますので、長官、あなたも大変ベテランでしょうけれども、末端の現場がどうなっているのかというのを私たちが毎日のようにそれぞれの悩みの相談で経験した中で私はきょう質問させていただいたわけでございますので、それぞれをぜひ十二分に対応してやっていただきたい、こういうことを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
田中委員の中小企業基本法第二条に定める定義についての御見解を承りました。まさしく非常に時代が動いており、中小企業というものの概念もそれとともに変わるであろうという委員の御指摘は私よく理解するところでございます。今まで石井長官が事務の実態に基づいてるる申し述べたわけでございますが、委員の御意見もよく承りまして、これは古くして新しい問題でございますから、今後とも対応してまいりたいと思います。
近代化資金の内容についても、本来大変巨額の利子補給を行っているわけでありますから、それは我が国の農政のごくごく基本的な方向に合致するようなところに貸付対象を限定されるべきであると思うわけです。
 我が党の中でこの問題が出されたときに一番初めに私が言ったのは、小規模な機械を購入するのにこういう資金を使うような道を開いておく必要があるのかどうかということの疑問を提示したわけでありますが、その点については何ら検討が加えられることなく、全く従来どおりの貸付対象で近代化資金の枠だけが拡大したことはまことに残念であるわけです。それは今後も、金融機関の方は一方的にその結論を受け入れるだけですからこれはやむを得ないと思いますけれども、系統金融としてもそのような方向に問題意識を持っていただきたいと思うわけです。政策金融というのはそもそもそういうものであって、対象が何であれ運用していいものではない。それと同時に、融資先に困る、運用に困るという面は、むしろ公庫の方がもう少し引っ込んでその辺のバランスをとるべきではないかと考えておるわけであります。
 最後に、櫻井参考人にお伺いしたいのですけれども、今度新たに経営規模拡大資金というものを設け、また特別会計を創設して、全く新しい発想で小作料の一括前払いができるような措置がとられたわけでありますが、今年度についてはわずか十億円でありまして、この程度の需要しかないのかと私は思うわけでありますが、このような方策はもっと拡大すべきだと思っておりますが、その辺についての御感想はどうでしょう。