今大臣のお答えのとおりでございまして、高等学校だけではいけない。やはり今の子供を取り巻く諸環境の改善が急を要すると私も思います。
 時間がなくなりまして、専修学校の問題に触れる時間があと三分ぐらいになりましたけれども、専修学校について一つだけお尋ねしたいのは、専修学校というものが都道府県知事の認可あるいは都道府県教育委員会の認可等々で、一応準学校法人としての認可を得ておるわけでございまして、それに対して国の方からの補助金あるいは税制上の優遇措置というものがあるわけでございますが、認可されたそういう専修学校の実態というものがまことにずさんであると言わざるを得ません。いわゆる学校の体をなさないような専修学校すらあるわけでございまして、まして年間八百時間の授業時数というもの、あるいは生徒数、教職員の数、いろいろ細かく見ていきますと、認可を取るときには一応その体をなしておるけれども、取った後の専修学校の実態というものはまさにずさんであると言わざるを得ませんので、その辺の実態をどのように掌握されており、また文部省は直接指導の立場にありませんけれども、都道府県の教委あるいは知事に対する専修学校の指導監督、設置基準の遵守、そういうものについてどのような措置をとっておられるか、最後にお尋ねしたいと思います。
私は、しばしば申し上げておりますように、学校教育、学校の現場というのは、端的な表現をすれば、楽しかるべきであるというふうに思うのです。勉強することも楽しい、仲間を得ることもクラブ活動をすることも楽しかるべき、どうもその理想とは若干かけ離れているのが今日の高等学校であるということは、私は否めない事実だと思います。だから、これもしばしば申し上げておりますが、人間の評価というのは能力、学問でするのか、あるいは人格でするのか、あるいはスポーツや社会活動、そうした体験を通じての人格で見るのか。やはり人物の評価というのはもっと多様であっていいと思います。しかし、高等教育機関にパスするために、どうもその評価の仕方が学問を中心にしておるというのは、現在否定でき得ない現実問題でございます。
 そういう意味で大学関係者にも、人物の評価というものを、あるいは、これはまた社会に対する評価にもつながるわけでございますから、社会全体の学歴社会的な考え方、学問追求的な考え方、そうしたことを根本的に、もう少し多様的に考えてもらいたい。そういう意味で、高等学校教育の充実ということを文部省としてはもちろん努力いたしますけれども、これはもう文部省や高等学校だけで考えられない相互の関連性が各部署にあるというふうに考えますので、この新しい教育を審議する機関でこうしたことなどもぜひ考えて、人物本来のあるべき評価の仕方、また社会におきます活躍の舞台、そうしたものを考えてみる、そういう時期が今来ておるというふうに考えておるわけでございます。
その大検の方に殺到しておられる中退者の方々の実態を見ていきますと、高一で中退した、あるいは高一修了時点で中退した、そういう方々が四〇％近い数を占めておるわけでございますが、その方々が予備校のその大検コースを選んだというのは、学業に不振があってというような原因ではなくて、いわゆる現在の高校に不満があるということが答えとして返ってきておるわけです。また、現在の教育システムからいいますと、転任者の高校の転学というこれ一つとってみましても、非常に難しい。また、退学者がもとの学校へ復学するというその困難さ、そういうものがこういう隘路になって出てきておるのではないかという面からも、現在の高校教育をもっともっと魅力のあるものにしていかをいと、今大臣が心配されておるような、本当に人格形成が偏った、いびつな人々がこれから育ってくるのではないか、そういうことを心配するわけでございますので、文部省としましてもやはり現在の高校のシステム、退学をしてもまた復学ができるシステム、そしてまた、高校そのものが魅力がなければならない。今大臣のお話がありましたように、先輩後輩の強いきずなの中で人間性が練られていくというような高校のありようでなければならぬ。今はもう進学一辺倒というところから、偏差値で追いまくられるというところに魅力を感じなくなってきた。そんなことならもうやめてそれ専門のところへ行こう、こういう傾向になっておるのではないか。だから、この予備校の大検開校を機に、現在の高等教育というものをもう一回見直していただきたい、こう考えますが、そこら辺の御見解は……。
現実に働いているときの毎月の賃金の手取り額というものと、こういう保険の給付の形でもらう額とのバランスがどの程度が妥当かという問題については、いろいろ議論があると思います。あると思いますが、これは現実にそういう水準にあること、それからまた、それが再就職する場合の賃金と比べましてある程度高目の関係にいろいろあることなどを見ますと、それが現実の運営の姿としては、保険をもらい終わってから就職しようという方が非常に多くなってきておる。実際に保険の受給満了者、満額もらい終わってという方があらゆる年齢層で五割を超えておる、あるいはまた高齢者になりますと八割、九割というようなことでございます。要するに雇用保険制度というのは、受給中にできるだけ早く就職をしていただくための、いろいろ求職活動をするための援助という趣旨も含んでいるものでございますが、実際に保険をもらっておると逆になかなか就職が進まないというようなこと、そしてまた、いろいろな実態の統計調査によりますと、保険をもらい終わった後において就職される方の分布を見てみますと、保険をもらい終わられて一カ月後、二カ月後あたりに皆どっと就職されるというようなところから見ますと、実際問題としては、この保険の給付水準というものが、こういう早く就職をしようという面での意欲というものをある程度阻害しているような状況というものがあるのじゃないだろうか、こういうことが雇用保険部会での一つの報告論議でございます。そういった報告等を受けて、それに対応して、この際ボーナスというものを算定基礎から外すことを考える、そしてまた、そういう低いところについては激変緩和でちゃんとアップする、こういうような対応をしておるということでございます。