まあ楽しい食事というものを考え、また給食をするということが教育の上で非常に大事だと。先ほど大臣が、愛情のある教育というようなことを強調されましたが、ぜひ私は、学校食堂というものが必要だと、そういう点で現在の設置率は一体どうなっているんだろうと、これをお聞かせいただきたいと思います。
五十一年度から御案内のとおり米飯給食の計画的導入を進めております。この導入に際しまして、地方交付税の上で必要な要員の措置が講じられてきておるところでございます。給食調理員の配置基準の作成が二十年前でございました。それ以後学校給食事情も変わってきておりますし、いま先生御指摘の、米飯給食の導入の問題もございましたので、この米飯給食の実施が五十六年度一応完成年次になっております。なお、そのような事情から、給食の実施状況が流動的要素もございますので、これらが安定化し、将来の方向を見定めた時点で詳細の実態調査をいたしまして、この面の問題を考えていくことが適当であろうというように現在考えているところでございます。
米飯給食がだんだん充実してまいりますが、とても調理員の手が足りない、そのために配置基準を手直しするという点が検討されているというふうに聞いておりますが、そういうことは検討されているんでしょうか。また、いつ手直しをするのか内容がわかればそれもお聞かせいただきたいと思います。
学校給食の調理員の配置状態でございますが、文部省におきまして、学校規模に応じました配置基準を示しておりますが、昭和五十五年五月一日現在でのその実態を見ますと、ほぼこの基準に見合った配置になっておるというように思われます。すなわち、実情でございますが、いま先生御指摘の百一人から三百人につきましては、基準といたしまして二人、配置の実情は小学校で二・一人、中学校で二・一人でございます。また三百一人から五百人につきましては三人、小学校で三・一人、中学校で三・二人の配置がなされております。全体で申しまして調理員の方々で給料を受けている方々が全国に七万三千三百八十六人おられます。また、賃金支弁の日々雇用のような形で置かれておられる方が九千二百四十二人、給料関係が八八・八％、賃金が一一・二％という状態でございます。
次に、学校給食調理員について、文部省の配置基準は一体どうなっているのか。たとえば児童生徒数百一人から三百人規模で二人、三百一人から五百人規模で三人、こういうふうになっているんでしょうか。まあ実際これだけの人数で給食を準備するのは非常に無理だ、そういうわけで、現場ではパートを雇ったりして対処していると思われますが、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
それから、昭和五十年五月一日現在におきます県費負担の学校栄養職員の数が六千五百十二人でございまして、このうちで国庫負担の対象とならない県費負担学校栄養職員数は四百二十三人となってございます。それからまた、このほか国庫負担の対象とならない市町村費支弁の学校栄養職員が千七十五人ありまして、これを先ほどの四百二十三人と合わせますと、合計千四百九十八人が国庫負担対象外となってございます。
今回の定数改善計画の内容を少し申し上げますと、現在は単独校で二千五百人の調理をするところに一人、それから、共同調理場で五千人以下のところが一人、五千一人以上のところに二人、こういう配置の基準にしておりましてやっておるわけでございますが、今回の定数改善計画では児童生徒数七百人以上の給食校に一人、それから七百人未満の給食校につきましては四校について一人、それから七百人未満の給食校しかなくてそれが三校以下しかないというような町村に、これは町村を単位として一人置く、こういうことにいたしております。それから共同調理場は、従来五千人というのを切れ目にしておりましたが、三千人以下のところに一人、三千一人以上のところに二人、こういうぐあいに配置を厚くしていこら、こういう計画にしておりまして、その結果として約四千五百人の増員を必要とする、こういうことでございます。
学校栄養職員の定数改善、この状況をもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思うんです。
 それと、国庫負担の対象となっていない栄養職員はどのくらいいるか、この点お願いします。
配置率でございますが、昭和五十四年五月一日現在におきます公立小中学校の単独給食実施校、これにおきます栄養職員の配置率は二二・七％でございますが、昭和五十五年度を初年度といたします第五次改善計画におきましては、約四千五百人の学校栄養職員の定員増を措置することとしておりまして、その結果、計画完成時におきます単独校における学校栄養職員の配置率は五一％に改善される見込みでございます。
まず地域特例の問題をどう見直していくかという内容の問題でございますが、これは基本的には私どもは臨調の答申を踏まえていこうということでございます。臨調の答申につきましてはもう御承知でございましょうけれども、終期の到来する分につきましては廃止を含め抜本的な見直しを行うということがうたわれております。それ以外のものにつきましては財政再建期間中に現行のかさ上げ率を引き下げるということでございます。この臨調の答申の趣旨を踏まえていま鋭意詰めておるということでございます。
 それから、それぞれの地域の特例の実情に応じてあるいは政策目的に応じて地域特例の見直しの仕方を変えるかどうかという点でございますが、この点につきましては、一方ではいろいろな点を配慮すべきであるという御意見もありますし、やはり地域特例制度全般を見直していく必要があるという考え方からしますと、バランスをとって一律例外なしにやってやるべきだという意見もありまして、この点を政府部内で検討しておるという状況でございます。