ぜひ大臣の決意を実現していただきたい、こうお願いを申し上げたいと思います。
 厚生省にお願いしたいと思いますが、このシルバーハウジング・プロジェクトの事業の中で、私は生活援助員、ＬＳＡ、ライフサポート・アドバイザーという女性の方にお会いしてきました。このゴールドヴィラの実態についても、いろいろな具体的な活動内容についてお伺いしました。
 「月別生活援助員実施状況報告書」というのがありまして、この数年間居住者からどういうようないろいろな要望があったのかということが連ねられておりまして、項目が、「生活指導・相談等」、二番目が「安否の確認」、三番目が「一時的な家事援助」、四番目が「緊急時の対応」、五番目が「関係機関との連絡調整」、こうなっております。中でも一番多いのがやはりこの「安否の確認」ということで、週に二回ぐらいずつそれぞれやる、それから、電話の余り得意でない方については直接面談でやる、こういうことで、年間約五千件、月平均四百件ぐらいやっています。それから、生活指導・相談の中で求められているのは、日常的な話し相手、これが月平均四十五件ぐらいになっています。
 結構細々、電話の応対やらそういういろいろな頼まれ事やら、いろいろやっているわけなのですが、忙しいときにはＬＳＡの補助員という人が応援態勢に組まれているようなのですが、今後、二百六十世帯住んでいる中でそういうものがずっと毎日のように行われているわけですから、先ほどのケアワーカーもそうですが、やはりこうした方々の体制を何かもう少し応援してあげる必要があるのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
先ほど来千葉委員から、グループホームの問題にいたしましても、またシルバーハウジング・プロジェクト等々の問題におきましても、実態体験から本当に詳細にわたってお調べ賜って、しかも教えていただきましたこと、大変に感動いたしました。
 私は、高齢社会に対応いたしまして、公営住宅の供給に当たりましては、公営住宅のバリアフリーというものの方向に進むべきであるということを、デイサービスセンターの併設やシルバーハウジング・プロジェクトの推進等を含めまして、福祉との連携を積極的に図るべきである、これには先ほど住宅局長も言っておりましたように厚生省との十分なる話し合いも必要でございましょうけれども、そのように考えておる次第でございます。
 このために、公営住宅を初めといたしまして、公共賃貸住宅により、シルバーハウジングを含む高齢者向け住宅を二十一世紀初頭までに約三十五万戸供給することとしておる次第でございます。
 これまでシルバーハウジング・プロジェクトにつきましては、全国で百七十四団地、四千二百二十六戸の建設を行ってきたところではございますけれども、今後は厚生省とさらに密接不可分な協力体制をしきまして、さらに積極的にその供給に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
大臣の御決意に敬意を表するわけでありますが、ぜひひとつ頑張って、我々も応援をして頑張っていく課題ではないかというふうに思います。
 それから、今の問題、大臣もおっしゃられた交付税の配分問題で、先ほどから私も述べておりますが、北沢さんの質問にもありましたのですが、過疎が大変な状況なんですね。これは一万人以下の町村が三分の一を超えているというような状況ですね。しかも、そこには過去五年間で、先ほども私述べたのでありますが、三万三千の山村の集落が消えた。これは何百年の歴史を持って消えた集落があるのですね。
 例えば、私よく言う場合があるのですが、東京都知事の鈴木さんのお父さんが山形県なんですね。あれはちょうど私の隣の元西村山郡の大江町の七軒村の出身なんです。道海という朝日山ろくの山奥ですよ。まだ丈余の雪がありますよ。そこは二十年前には百七十ぐらいの世帯があった。今は十三世帯。小学校が百五人を超えておったのが今は三人なんです、分校になりまして。間もなくそういう何百年の歴史のある山の村が消えなんとしているのであります。
 日本列島から山村を中心に三万三千を超える集落が五年間で消えた。これは大変な問題です。さらに加速状況にあるのですね。そして、お年寄りがへばりついている。くしの歯が折れるように里に下がらざるを得ない。山で所得がないから生活できない。国有林、民有林、平均〇・三ヘクタールぐらいの耕地ではどうにもならない、そういう状況であります。しかし、この国有林、民有林を含めて山をだれかが守らなければならない。山が荒れれば都市が死ぬ、これは歴史の教訓なのではないか。全部の村、その山村に定住させるというのはなかなか大変だと思いますが、このかけがえのない日本の七割を超える山村、山を死なせないようにそれを守り、しかもその森林・林業を活性化させる、そこに定住をさせるというのが二十一世紀にかけての日本の民族の国家的な課題なのではないだろうか。国有林の再建の問題も、民有林を含めて再建の法案が出されてきているわけでありますが、そこにいかに歯どめをかけるか、あるいは総合的な政策、所得政策を中心に今その手だてをしていかないと、二十一世紀は緑や水資源の問題、環境問題を含めて大変なことになっていくのではないだろうか。
 そういう意味では、交付税の配分のいわば算出率というか率合ももっと改善をしていく必要があるのではないのか。その他の財政投資も含めて、特にこの交付税の配分問題について、これをもっと重視する必要がある。例えば山振法とか過疎法とかいろいろあるわけでありますが、それでは救える状況がないのですね。抜本的に救える状況がない。ますます拡大をしていく。それに対して財政的な手だてを交付税の面についても重視をして、配分の積算根拠を改善していく必要があるんじゃないか。
 それから、今地域格差が大変な広がりを持っている。それは高速交通網の時代、まあ新幹線とか高速交通があるのとないのとで、産業の立地を含めて、地域によっては大変な格差を生んでいる、地域の活性化全体にわたって。そういう面についても、交付税的な、その他の財政の面でもこの比率を高めていくという改善に立つべきじゃないのか。
 それから、それによってまた所得格差が大変な状況がある。全国的には二・一五倍になっている、この間公表された部分で。東京は別物としても、二倍ぐらいの格差があるというのは問題ではないか、国策上も国の財政配分上も問題があるのではないか。
 こういう点について、地方財政上あるいは地方の施策上、あるいは国土の均衡ある開発、発展の施策の面からも大変な課題を背負っているという問題について、これらに対する対応あるいは財源の手だてなども含めて、改めて大臣の所信をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。