税制上の優遇措置について、私あと二分ばかり時間がございまして、最後に大臣からも御答弁いただけるとありがたいと思います。
 これはお得になるよという情報がどういうふうに個人に届くかというと、税金というのは非常にわかりやすいＰＲ手段ではないかと思います。行政が支援する場合には、補助金とか融資あるいは奨励措置とかというオンするやり方もありますけれども、払ったものに対して戻してあげるという、こういう税制でもって普及するやり方があるわけでございます。
 大臣、労働行政の目玉商品としてこれを省に指示なさるお気持ちはございませんでしょうか、持っていただけるとありがたいと思います。
自己啓発に要した費用についての税制上の優遇措置を講ずべきではないかという御議論が経済審議会等々で関係方面からいろんな形で御提言がなされております。
 現在では特定支出控除ということでやっておるんですが、非常に税制上職業との関連等々、制度上の技術の問題もありましてなかなか実現しにくい面もございます。そういう意味で、現在私ども自己啓発を促進するための助成金ということでやっておるところでございますが、今後この自発的な能力開発というのが非常に大切な問題であるというふうに認識しておりまして、社会全体での支援のあり方について、その手法、財源も含めて、私どもの中央職業能力開発審議会で検討をお願いしたいというふうに思っております。
インターネット利用はもうとっくにやっているけれども、うまくいかないんだという御苦心のようでございます。放送大学ですと不特定多数の方に非常にたくさん出せますので、そういう方向での御努力もお願いしたいと思います。
 最後に、慶応大学の島田晴雄先生が二十年近くこの自己啓発の必要性を言ってこられました。会社がよくなるという時代を超えて、個人が自立して選択しながらやり直しのできる人生を送るためには、自己啓発をむしろ行政の側でサポートする方が失業が少なくなる、いい効果が上がるんじゃないかと、こういう持論で二十年ぐらい前から言っていらっしゃるわけでございます。その方法、企業にはさまざまな特別措置がありますが、個人に対する税制上の優遇措置というものを労働省は要求すべきじゃないかということを言っておられますが、いかがでしょうか。
まず、委員が御指摘の質の面といいますか、私は就任と同時に基本的な方針を示しましたのは、戦後五十年間焼け跡の中からとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやるというのが今まで五十年間の建設行政であった。今後は、二十一世紀へ向けて本格建築をあらゆる分野について目指していくということを私は基本的な方針として示したわけでございますが、委員が御指摘の点はまさにそうした本格建築に取り組んでいくことであると思います。
 ただ道路をつくればいいというものでもありません。駅をつくればいいというものではありません。それは、利用する方々が千差万別でありまして、健康で力の強い者だけがうまく利用できるものであってはならぬわけでありまして、そういう意味でのきっちりとした配慮を加えていくということが私は政治の基本である、このように思っております。
 ただ、その場合は、私は委員におかれましても、また委員所属の党におかれましてもぜひ御理解を賜りたいと思いますのは、最近公共事業のコスト削減の問題、先ほど岩井委員からもちょっと御説明がございましたけれども、むだなコストを省かなきゃならない、これは当然の話でありますけれども、ただ額を低く抑えて事業量だけはきちっとこれをこなせという話になってまいりますと、必ずこれは質の問題が起きてくるわけでありまして、これは耐震の問題もありますし、また委員が御指摘のようなそうしたいろんなハンディをしょっている方々が使いやすい社会資本にするためにはコストがアップするんですね、どうしても。
 だから、あえてコストが少々上がっても子々孫々のためにいろんな人が使いやすい社会資本を整備するんだという憲法ともいうべきものを我々はきちっと守らなければならない。安くつくればいいということには我々は加担をしていくつもりはございません。
 それから、交通体系は建設省所管、運輸省所管、それぞれの所管の省が違うためにそういうものがばらばらになされて、資本整備という面では二重投資が起きておる面も確かに私はあると思います。そういうものをきちっと解消すると同時に、今おっしゃいましたように物流の面でも、陸海空それぞれがコストの面においても、これは地域というのは立地条件全部違うわけでございますから、利用する方々がそれをきっちりと御選択いただいて競争していただく。その条件を縄張り争いをしないで整備をしていく必要があろうかと思います。
 ただ、私も運輸大臣を経験しておった当時から、今古賀大臣、またいろんな大臣がやっておりますけれども、はっきり申しまして今運輸省は思い切って規制緩和しましたね。もう需給原則といいますか、それに従って許認可等もやっていくということでありますから、簡単に言いますとトラック運送会社が飛行機を持って運送をしようと思えばやれるということだと思います、今は。
 ただ、問題は、空港のキャパンティーという問題もあろうかと思います、これはどこにでもとまれるわけではありませんから。羽田、成田のキャパンティーと地方空港のキャパンティーの問題もあります。そういうことがありますけれども、それはそれに合った空港整備をしていけばいいことであります。
 鉄道利用の問題、道路利用の問題それから空港利用の問題、いろいろありますけれども、一つはコストの問題だと思います。それと利用の問題です。特に、飛行機便の場合は相当高価なものでないと陸上運送に比べてどうしてもコストが割高になっていくという面があります、生鮮食品を含めまして航空便を使いますと、要するに高くなってくる。例えば、料理屋さんなんかが地方から直接使っているのは、やはり町の一般の家庭が食べられる魚とか果物、野菜に比べてうんと割高で、それでもということで使っておられる場合が非常に多いと思うわけであります。長くなるので申し上げませんが、委員が御指摘のように、そうした意味であらゆる陸海空それぞれが物流等の面で分担をしながらやっていける、それにはどういう整備が必要かという視点が絶対必要だと、このように私は思います。