だから、最終報告書を受けて、文部省の施策を進める上でそれで本当に最終報告書を尊重することになるんですか。それは最終報告書については、木宮先生も言われるように、私もたくさんの問題を感じていますよ。でも、それだけの位置づけをしながら千百七十七校も、六百四十五校も養護教諭がいない学校があるのを、あと四年かかるんですよ、第六次改善計画が完結するのは、その今の計画どおり待つという姿勢で果たして責任を果たせるんですか。まさに私はこれは大臣の政治決断だと思うんです。これは私どももそれなりに考えなくちゃならない問題じゃないでしょうか。この千百七十七とか六百四十五という数は多過ぎますよ。
 しかも、そうはいっても全体の学校の数から見るとほんのわずかになっていますね。予算上もそう大蔵省が目をむくようなそんな予算額にはなりませんよ。これは六次計画の中途ではあるけれども見直して、この一、二年の間に完全配置を実現するということにすべきだと思いますけれども、大臣、どうですか、検討するということを含めて。
現在第六次の定数改善計画を進捗中でございますが、養護教諭につきましては、三十学級以上の学校には複数配置、それから三学級の学校について現在四分の三の学校に配置されているわけですが、それを全校に配置するということで進んでいるわけでございます。
 したがいまして、現在主として未配置校で進んでおりますのは三学級の学校に養護教諭を配置する計画が進められているわけでございますが、現在第六次の計画が進んでおりますので、これの円滑な進捗を図っていきたいと考えております。
配置率は教職員の配置改善計画でだんだん高くなっているんですね。それなりの努力の成果が上がっております。それは現場もみんな受けとめて評価しておりますけれども、配置率が高いのは高いなりにいいんだけれども、小学校で千百七十七校も養護教諭が配置されていない学校があることが問題なんです。中学校で六百四十五校も配置されていない、そのことが問題ですよね。
 だから、これだけ養護教諭の皆さんに御苦労をいただく、その役割の重要性はみんなわかっていますから、それなら千百七十七校、六百四十五校をどう整備、養護教諭の配置を急ぐのかというのは、一体的なものとして、従前の計画にまつだけではなくて、この際、緊急に解決をしなくちゃならない問題ではないでしょうか。どのようにこの最終報告を受けてお考えになっていらっしゃいますか。
労働保険料の納付につきましては、先ほども出ましたように五月十五日までに自主的に申告納付していただく建前でございますが、この自主的な申告納付がございましたら、私どもその中から計画的に賃金の調査を立入検査によって行っております。
 どういった事業所に対しましてそういった立入検査による賃金調査を行うか。いろいろ疑問が感じられるところを、一定の基準に従いまして選定して計画的に行うわけでございますが、基準といたしましては、例えば過去の実績から見て保険料に不足が感じられる場合、あるいは事業規模、生産活動の規模等から見て、どうもやはり保険料に不足等が見込まれる場合等々、疑問の感じられる場合の基準を示しながらそういった計画的な調査を行っております。
 御指摘のような疑問が感じられたような場合には、この立入検査による賃金調査を進めまして、実態を正確に把握の上、保険料の納付の決定をし直す、それによりましてこれは当然強制的に徴収をさせていただく、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
外国人の労働者の場合やパートの労働者の場合のことについてちょっとお聞きしたいんですが、事業者といいますか事業主によっては、正規の労働者といいますかそういう人についてはきちっと給与がはっきりしているので保険料についても納めやすいけれども、パートの人とか外国人の労働者なんかを雇っている場合に、その部分の保険料をごまかして、そして低く申請しているという場合があると聞いているんですけれども、このようなことを発見、発覚した場合にはどのようにしているのか、そういうごまかしができないようにどういうふうに監督しているのか、それを示してください。
大分明らかになってきたのですけれども、下田裁判官のいわゆる目的違憲説とか手段違憲説ということからいえば、目的違憲説まではとらない、どうも手段違憲説というようなことだろうと思うのです。私も、子供が親を尊敬し尊重するということは、これはもう普遍の道徳原理であって、これは儒教とかなんとかを超越した、人類普遍の基本的な道徳の重要な徳目の一つだろうというふうに思います。
 けれども、私は、こういうものは、田中裁判官等もおっしゃっていますけれども、それは自律規範たるべきだろう。みずからが生まれながらにして、そういうものは人間であれば持つはずであるし、また持つことが当然であるし、教育の中でもそういうものを涵酒するということは必要だろうと思うのですけれども、他律規範として法律でこれを強制するということはいかがなものか。
 私は、今憲法十四条の中にこんなものは含まないんだという下田さんの意見には到底左袒できませんし、それはそうなるだろう。けれども、では合理的かどうかといえば、刑法でそういう徳目を、強制するわけじゃないけれども反した人を重罰するということは、裏返せば同じようなことだと思うのです。法の世界ではそういうものは取り入れるべきではないのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
 法務大臣から、これは法律家じゃなしに、そういう徳目、これは他から強制されるものでなしに、みずから自分の行動を規制すべき規範としてこれは持ち続けるべきものであろう。刑法典からこの尊属殺の規定がこの際、あるいはその他尊属に対する罪が全部削除されたとしても、そういう子が親に対して尊敬し敬愛をするということを、日本国民全体がそういうものはなくしてもいいんだというようなことを言っているわけでは決してないわけであって、徳目として依然として厳然と守るべきものであって、これは日本国内だけではなく地球上どこであってもそうだろう。しかし、それを他律規範である法で強制すべきものではないという、そういう考えで削除することに私は賛成するし、そうあるべきであろうというふうに思っているわけですけれども、最後に、法務大臣にその点についての所感、法務大臣の個人的な見解で結構ですが、お伺いをしたいと思います。