この問題で議論をしようとは私も思っておりませんで、厚生大臣の御見解を伺うにとどめますけれども、いまお言葉の中にも日本的福祉という問題が出てまいりまして、私たちが一番心配をいたしますのは、福祉の根幹に自己責任の原則がなきゃならぬということはよくわかるところでございますけれども、日本型福祉というのは、間々自助の領域が非常に拡大をされていくという方向に突っ走るおそれというものが多分にあるわけでございまして、その辺はひとつ厚生省としては十分に歯どめというか、領域分担というか、その辺をからっとして、これから財政が苦しくなる世の中でございますから、そういう中ではむしろ相互扶助、公的扶助というものをしっかりと確立していく、その領域を厳然と守っていただくと、こういう方向の衝に当たる大臣としてこれからがんばっていただきたい。これを御要望しておくにこの問題はとどめておきたいと思います。
 そこで、国民健康保険法、健康保険法及び共済短期給付等におきましては、相互において給付の格差、負担の不公平など種々問題がございます。昭和五十二年の十一月の本委員会におきまして政府が提案なされました医療保険制度改革の基本的考え方について、十四項目の御提案でございますけれども、これはまさに抜本改正へのプログラムを示したものとして私たちは歓迎をいたしました。で、仮に老人保健法案が成立したといたしまして、これらの医療保険法の改正はいつごろ、またどのような内容で行うのか。この医療保険の格差是正と本案とのかかわりですね、これがどう連動していくのか伺っておきます。
確かにこの社会保険制度、また福祉に対する考え方が一つの転換期を迎えておることは事実でございます。かつての欧米先進国と言わしていただきますけれども、そういう国々でも福祉を見直そうというような考え方がかなり強く出ておりますし、わが国の場合も高度経済成長の波に乗りましてかなり追いつき追い越せてきた。こういう段階で景気が非常に悪くなったとか、また高齢化時代を迎えまして、臨調におきましてもまた各政党からも、福祉に対する一つのビジョンと申しますか、高齢化社会を迎えて福祉はいかにあるべきか、年金はいかにあるべきか、また保険制度はいかにあるべきか、こういうようないろんな考え方が出されておりますし、特に個人がどの程度自助自立の精神をこの福祉の中で発揮していくかというような問題、それからいまお話ございましたような公的な扶助はどの程度まで介入するのかというような問題も実は起こります、
 すべて国がやるのでございますと、これは活力ある社会という方向に反しますし、また国が全然ノータッチでも、これはもう大変なことでございますし、福祉の精神に反しますし、いわゆる公的な割合、また個人の割合、また社会の果たす割合、いろんなそういう仕組みの割合の観念等につきましても、かつての先進国のいい点は取り入れますし、悪い点はこれを除きまして、日本型の福祉と申しますか、そういう一つの方向を確立すべき時代が来た。先ほどもいろいろ目黒委員からも御指摘がございましたけれども、たとえば親と子の関係とか、または住宅問題に至るまで、いままでの考え方に多少修正すべき問題が出てきたんじゃなかろうかというような考え、それから年金、保険の一元化の問題、従来から平等であるべき年金、保険において負担と鈴付が官民格差とかまた官官格差、また民民格差と、そういうバランスが崩れてきたような問題も含めまして、新しい時代に対しまして福祉の見直し、また社会保障制度の見直しというものを考えていかなくてはいけない。
 そういう意味で、私は老人保健法は画期的で、これは特に心身の特性を持っております老人の健康を守るためにどうしたらいいかというのが老人保健法でございまして、ぜひこれを早く通過させてもらいたいと、このように実は思っておるわけでございます。
局長の答弁ですと、国が雇用失業問題について責任を持つと。例えば産業政策であるとかそういうものが雇用情勢に影響を持つから、それに対する責任を持つという考え方はそのとおりだというふうに思います。今後の経済的あるいは社会的な情勢を考えてみますと、確かに量的には人手不足がもう定着をしまして、趨勢的には長期的にはそうだろうということは、これは合意できるわけでありますけれども、例えば産業とかそれから経済とかあるいは社会の条件を見ていますと、今までの量的な拡大の面とは違う面がこれからの経済なり産業なりあるいは社会なり、やっぱり出てきているだろうと思います。
 よく言われておりますように、これからの経済あるいは産業というのは、情報化、サービス化あるいは国際化というふうに言われておりますし、新しい課題としては環境問題が出てまいりまして、例えば環境問題をしっかりやりますと成長にはマイナスに響くというのがアメリカが盛んに言っていることでありますけれども、それから南北問題ということもあると思います。そういう意味では、経済なり産業の質的な面が実はこれから問題になってくるだろうということが言えるだろうというふうに思います。
 ですから、量から見ますと、雇用失業情勢というのは大きな問題点は抱えていないけれども、しかし一たびくぐってみますと、質の構造の問題に今度はなってくると思う。そこで、雇用失業情勢がどんな影響を受けるかというのは、かなり大きい問題だろうと思います。
 それから、もう一つは社会的な変化があります。よく言われておりますように高齢化の問題、これはもう日本にとっては恐らく社会的にも最大の課題だろうというふうに思います。例えば貯蓄率がずっと下がってきていますし、これからも恐らく下がってくるでしょう。そうすると、投資が制約をされるということでございます。
 それからもう一つは、女性の職場進出なり社会参加という問題になりますと、今度は家庭と就業をどう両立させていくかという問題になっていきます。そういうふうになりますと、労働面で制度が変わってくるというふうなことにもなるわけでありまして、私は決して量的な拡大で人手不足が続くから雇用失業情勢に対する政府の責任というものは軽くなったというふうにはとても思えません。例えば高齢化一つをとってみますと、やっぱりミスマッチの問題が非常に大きくなってくるだろうと思います。供給と需要のずれというやつがこれから大変な問題になってくる。
 こういうふうに考えてみますと、私はむしろ政府の責任というのは難しい局面を迎えているから、むしろ前に出て、より責任を負う形でこれから考えていかなきゃならぬ、こんなふうに思いますけれども、これは大臣、どんなふうにお考えですか。