一般論を申し上げますと、公立あるいは国の組織のような場合は、通常は、校長なり教頭なりに、そこに与えられたスタッフなり条件なりのもとで、そこで最大の努力をするというのが一般であると思いますけれども、ただいま御指摘のようないろいろ困難な状況のある学校について、一つの学校の教職員のがっちりとした協力体制と申しますかチームワークをつくっていく上には、校長さんが本当にやりいいような体制を、校長自身の努力もさることながら、教育委員会もバックアップしていくということがどうしても必要だと思います。それは与えられた組織でそういう体制がつくられればそれが一番理想ではございますけれども、その中にそういうチームづくりの体制の上で非常に好ましくない状況があるならば、それはやはり人事の上で是正していくということも必要であろう、こういうふうに思います。
三年ぐらいでかわる場合が多いというお話でございますが、ひとつそこらあたりよく検討もしていただき、話し合いもする中で、いま申し上げたように腰を据えてやるという、ある意味では、開き直りと言われましたが、いい開き直りなら幾ら開き直ってもいいわけでありまして、ぜひ開き直っていただきたい。その中でひとつ教師団もまとめながらやっていくという気魄ができるような雰囲気をつくっていただきたいですね。
 これも一つの私の提案でありますが、校長先生は五十代が多いわけですけれども、採用するときに少なくとも一割ぐらいは、全部がとは申しませんが、四十代、それも四十代の早い時期に、優秀な先生は抜てきをしてでも要するに校長にしていくというふうな考え方を持った方がいいのではないかという気がするのですが、こういう点についてはいかがでしょう。
私どもも、必ずしもその現場の一々の状況を、ただいま鍛冶委員おっしゃいましたようなパーセンテージの状況でどういうぐあいに推移するかということについてまだ十分なフォローアップといいますかチェックをしていない面がございます。しかし、おっしゃいますように特定の学校の先生たちに対して反感を持つとかあるいは反抗的になる子供たちの数がまとまりますと、それが学校運営としてははなはだ正常でない状況に、非常に急速な速度でそういうところへはまり込んでいくということは事実でございます。
 したがいまして、私どもも、やはり非常に問題の事例が出た場合には、できるだけ早期にそういうものをキャッチして、早くそれをつみ取っていくといいますか指導の手をめぐらしていくということが、やはりどうしても、こういった学校内暴力の発生を未然に防ぐための一番大切な心構えといいますか準備であると思っております。
これは私もあちこち回って、真剣に対応されている先生方やいろんな方々のお話を総合してみますと、やはり暴力行為をするような生徒が、子供が、どこの学校でも大体数少ないけれどもいるというふうに言っております。大体生徒数の一ないし二％くらいはいるのじゃないだろうか。しかし、通常これは現在でなくても過去のときでもいたわけでありまして、そういう形のものは特にどうということはないのだけれども、この数が大体三％を超すころから授業というものに大変差し支えが出てくる。四％を超すと先生の力ではどうにもならぬところまで行き着くのだ、こういうふうなことも現場では言われておるようでありますが、こういうことに対する認識は文部省ではどういうふうにとらえられているでしょうか。
私どもも、いま鍛冶委員御指摘のような面で個々の事例をしっかり分析をして、共通的な要因なりあるいは条件が見出せれば、対策を立てます上に非常に有効でございますので、そういう努力をしなければいけないというふうに思っている次第でございます。
 ただ、なかなか、こういった人間がいろいろな状況で起こしてくる事柄でございますので、単純に割り切れない面が多いのが事実でございます。
 ただ、一般的にこれまで感じられますところを一、二申し上げますと、一つは、校内暴力が起こる学校としてわりと多いのは、新しい住宅化に伴いまして住民構成が変わったり、あるいは非常に新しくできたような地域でいわゆる住民のこれまでの生活の歴史なり伝統なりというものの厚みがないような地域、したがいまして、言ってみますれば住民間の連帯感というものが古くからある地域と比べますと、必ずしも十分でない、また、それから地域に対する愛着というようなものもまだ定着していないような地域で、特に新しくできたような学校に起こる場合が多いということが見受けられます。
 それからもう一つは、学校そのものの指導の問題でございますが、これにつきましては、教師間にやはり足並みの乱れがあったり、それから生徒に対する理解というものが十分でなくて、生徒が何かをした場合に、それに対して注意を与える場合にも、その注意の仕方が生徒の心情を無視したものであったというような場合がよく指摘されております。そういう意味で、学校の対応が言ってみればまだ未熟であるという状況がどうしても見られるのでございます。
わかりました。
 そこで、いま御説明ございましたように、消費者物価の異常な上昇、特に政府が公約されたものよりも大幅に上昇したということもありまして、名目賃金を上回る消費者物価の上昇のために実質賃金が対前年度でマイナスになるという事態が起こっているわけでございます。これは戦後では、統計のできまして以降いまだかつてないことだったと思います。ということは、生産性の上昇に必死に取り組んできた、そして今日の日本の経済をこのような困難な中におきましてなお成長をもたらすだけのところに達したわけでございますが、その生産性の上昇、そしてそれに貢献した労働者、勤労者の側から見ますと、言うならば国民経済のパイがふくれておる。これはよく賃上げを幾ら要求されてもないそでは振れぬ、一緒になって国民経済の分け前のもとになるパイを大きくしましょうということでいままで努力をしてきたわけでございますが、パイは明らかに実質国民所得でふえておる。国民経済の規模は大きくなっておる。そして生産性は、先ほど言われましたように最近落ちておるとはいえ、一〇％前後の大きな伸びがある。それに大変な努力をしてきた。その中で消費者物価の安定、この上昇は相当なものでございますけれども、これよりももっと上がるところを何とか八％程度に抑えてきたというのは、やはり勤労者が自制をした、労働組合を中心とした自制的な賃上げ、これが大きく働いておるということ。これは河本企画庁長官も以前から指摘をしておられるところでございます。ところがその努力をして必死で取り組んだ勤労者に対しましてマイナスの実質所得、賃金でこたえたという結果になろうかと思いますが、この点どのように見ておられますか。