五月六日、防衛懇話会における講演中、一部……（発言する者あり）適切さを欠いた点については取り消し、十分意を尽くした表現をし得なかったことを深く反省するとともに、遺憾に思います。（発言する者あり）
 今後は、このようなことのないよう十分心に戒めてまいります。（拍手）
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 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
これはアメリカに対してぜひ参加要請を強くしてもらいたいですね。
 今後、新国際機関の設置、これは国際海洋機関とか開発公社とかいうものが設置されるのでしょうけれども、国連の事務当局の試算によりますと、この建設費が一億三千八百万ドルとか、年間運用費が六千百万ドルとか新たに必要だというふうに言われておるのですが、アメリカが条約の枠外にいると日本に物すごく負担がかかるだろうと心配するわけです。一時アメリカが提唱した、先進国の四カ国ないし五カ国だけで相互協定で鉱区の線引きをやろうという動きがあったことは御承知のとおりですが、またこういう動きがあるのかどうなのか、その辺の判断はいかがですか。
今回の条約草案の採決に当たりまして、反対投票をした四カ国の中にアメリカが入っているわけです。また、棄権した十七カ国の中にはイギリス、ソ連も入っておる。いわゆる超大国抜きの採択になったわけです。特に、深海底開発のためには、長年にわたって技術と資金を投入してきたアメリカの不参加をどういうふうに認識しておるのか。また、十二月にカラカスで行われる予定の条約調印会議においても、アメリカは反対投票をしているわけでございますから、これは当然もう署名する可能性はないと見なければならぬと思うのです。そうしますと、海洋法条約の実効が懸念されるわけです。この海洋法というのは、深海底鉱物資源の問題だけではなくて、領海、国際海峡、大陸棚、紛争の解決等いろいろな要素が入っておるわけでして、私は、アメリカ抜きでは海洋法条約が形骸化してしまうのじゃないかと思うのですが、この点どう認識されておりますか。
お答え申し上げます。
 このたびの国連海洋法会議は、簡単に経緯を申し上げますと、実は一九六七年にマルタの当時の国連代表でありましたパルドという方が、深海底及びその鉱物資源は人類共同の財産であるという有名な演説をいたしまして、さらに一九七〇年に至りまして、国連総会で深海底及びその鉱物資源は人類共同の財産であるということをうたいました国連決議が採択されました。で、今次海洋法会議は一九七三年から始まったわけでございますけれども、深海底開発問題につきましては人類の共同の財産であるという考え方を国際法化する試みとして、この海洋法会議が行われてきたというふうに理解してよろしいかと思います。
 それで、まず開発の仕組みでございますけれども、当初、開発途上国の方は先ほど申し上げました原則宣言に沿いまして、とにかくこういう資源は一元的に国際機関のみによって開発されるべきであるということを主張いたしました。それに対しまして先進国は、確かに国際機関が深海底開発について管理する必要はある、しかし、国際機関だけの開発というのはやはり問題なので、国とか私企業もあわせてあの開発に参加できるようにということを主張いたしまして、結果的には、国際機関、エンタープライズと呼ばれますけれども、エンタープライズによる開発と国、私企業による開発という二本立ての開発仕組みになっております。
 それで国際機関としては、深海底開発国際機関、オーソリティーというものとか総会とか理事会とかいうものがつくられますが、先進国といたしましては、そのエンタープライズが実際に開発のできるように資金とか技術の面で全面的な協力をするという仕組みになっております。
沖繩の団体包括割引運賃でございますが、いま御指摘ありましたように、海洋博の後、航空需要というのが一回停滞をいたしました。そこで需要の一層の喚起を図らなければいけないということで、観光立県を目指す沖繩の特殊性ということから、御指摘のように五十二年に導入されたものでございます。内容もいまおっしゃいましたように、二十五人の場合に二五％の割引ということでございます。そういうかっこうでスタートを五十二年にいたしまして、五十五年にこれがさらに十五人のグループサイズで二〇％というものが追加になったということでございます。これは日本では沖繩県だけの制度でございまして、先生御指摘のような利用状況でございますが、これが高いのか低いのか、ほかと比較して物を言うことができないわけでございます。ただ、創設の趣旨にかんがみまして、これがさらに利用を促進されていくということが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
 そこで問題は、大変むずかしい御質問なんですが、なぜかということでございますが、これはどういうやり方をするかといいますと、航空代理店が主として企画をいたしまして、いろいろな商品名をつけまして、地上手配と言われますホテルであるとか観光であるとか、そういうようなものをすべて包括した形で公募する、公から募るというかっこうで販売をするものでございます。したがいまして、いわゆるふなれな外国旅行、言葉の不自由な外国旅行、不案内な外国旅行、こういったようなところへ広く一般から希望を募って行くという旅行形態の場合は、比較的——これ国際線の例でございますが、利用されるわけでございますけれども、わが国の国内の旅行の場合だと、やはり既存の団体がまとまってある程度行動しやすい、それからいま申し上げたように、パックの形でなくて旅行の主体の自主性というようなものもやはり選好されるというようなことがあって、国際線ほどには利用されないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、もともとの趣旨が先ほど申し上げましたように沖繩の観光開発、需要の喚起ということでできたものでございますから、一層きめの細かい営業活動をいたしまして、この制度が本来の趣旨に沿って生かされるように私どもとしても十分に指導してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。