新しい空港を関西に建設するということについては、大臣ただいまお答え申し上げたところでございます。現在あります伊丹空港につきましては、空港それ自身の拡張の余地というのは、現在のあの都市化された中にあるという環境から見ましてほとんど不可能に近いという状態であろうと思います。むしろ市街化された中に立地しておるものでございますから、空港の運用につきまして厳しい制限を設けておるわけでございます。これはもう十数年来のいろいろな係争事案がございまして、そういった地域との関係におきましても空港の運用を厳しく制限をしておるということでございます。大臣もちょっと御答弁で触れられましたけれども、一便も今はジェット機は入らない、こんな状態でございまして、その見通しについて明るい見通しがあるというふうなことを今申し上げられるような段階ではございません。非常に厳しい状態にあるということでございます。
ただいま非常に希望の持てる御答弁をいただいて大変ありがとうございました。
 そこで、今もおっしゃられた大阪空港と伊丹空港の問題がどうしてもひっかかってくると思うのですが、この伊丹空港については今後どのような一つの整備方針を持っておられるか、空路の増設等それらについて具体的に方針がありましたら、ひとつ御説明願いたいと思います。大阪空港の方はもう決まっておりますから、後は進めるだけだと思います。その辺もひとつ関連してお願いしたいと思います。
まず運輸大臣にお伺いいたしますが、今日の社会つまり近代社会におきましては、すべての面において速度が競われる時代になってまいりました。コンピューターの演算速度にいたしましても、また光通信その他ニューメディアの世界にいたしましてもそうでありますが、交通も御多分に漏れず、まさに分秒を争う時代になってきたわけであります。今や地域の発展は、他の都市といかに早く人の往来や物の流れを実現していくかにかかっていると言っても過言ではなかろうと思うのであります。その点で交通網の整備と交通の高速化は欠くことのできない絶対必要条件であります。
 そこで、福島県においてもこの高速交通体系の中にぜひ参入させていただきたいと思うわけです。つまり福島県は工業製品の出荷額におきましても東北一の地位にありますし、また約三千人の従業員を擁する富士通を初め多くの先端技術産業が張りついておることは御承知のとおりであります。特に最近、関西、九州、北海道方面との交流も激しくなっておりますし、さらに福島県は岩手県に次ぐ広大な面積を持つ県でありまして、このような大きな県で空港のないのは福島県だけてあります。したがって現在福島県が進めておる福島空港建設を第五次空港整備五カ年計画の中にぜひとも入れていただきたいと思うわけですが、今までも事務レベルはもちろんのこと政治レベルでも県と運輸省その他のところで接してこられたのは御案内のとおりであります。こういう問題についてひとつ運輸大臣の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それぞれの線の特殊性で今後工事施行認可をいたしますときに、また関係のところといろいろと相談をいたしますので、はっきりは申しかねますが半年なり一年はかかるのではないかと思います。工事を始めまして、お金がどの程度という問題もございますが、工事面からいきますと、やはり十年近い期間が全体ではかかるのではないかというふうに考えております。
最後に一点だけ今の関係でお伺いをいたしますが、この七号線が免許になれば、その後、運輸審議会等々の手続もあろうと思いますけれども、免許になってから工事着手の認可がされるまで、どのくらいの日数が想定をされるものか、あるいはまた工事の完成ということになればどのくらいが見込まれるものか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
この線は先ほども申しましたように都交審でも規定されておりまして、現在営団は、成増の方向その他につきまして工事をしておるものを鋭意進めておるというところでありますが、営団側としましては、この線を新規にやっていく線としては優先的に考えておると思います。我々としましても、そういう営団の考え方あるいは熱意といいますか、そういうものを酌みながら現在審査に当たっておるわけでございます。
 先生おっしゃいましたように財政的な問題等もございますし、あるいは計画の中身も変わっておりますので、重要な諸種の問題もまた改めて見直しをいたしまして、今後の見通しはどうかということでございますが、今後財政的な問題もさることながら関係機関との調整もまた若干あると思いますので、そういうものを少しずつ解決していきながら、できるだけ早く結論を出したい、こういうふうに考えております。
この免許の方の見通しの問題ですけれども、地下高速鉄道建設費補助金という関係もあって、大蔵省との折衝というか同意、こういうものを取りつけなければならぬという問題もあろうかと思うわけでありますけれども、運輸省としては、現在都内の都営ないし営団の地下鉄のうちで、この七号線の優先順位をどういうふうに考えておられるのかということと、近いうち免許になる見通しがあるのかどうかということについてお伺いをいたします。
問題は、財政審で今の私が読み上げた内容をくくっている題目として何て書いであるかというと、「ルール」と書いてあるんです。ですから、努力規定ということになりますと、それは恣意的と言うと言い過ぎになりますけれども、ある程度自由裁量幅の大きいノー・ルールになりますね。そうではなくて、ある程度のルールがどうしても要るだろう。ところが、特例債というのは残高を早く減さなければいかぬということから言うと、歯切れがよくこうだということはなかなか言えないけれども、そのルールが何であるか、六十年度に行きつくまでに結論を出そうという内容だと思うんです。確かに残高を減らすといいますと、発行額を減らすために一般会計の繰り入れをふやすのか、あるいは定率繰り入れにするのか、剰余金を持ってくるのか、せいぜいその三つしかないわけですね。そうすると定率繰り入れの率を特例債については当分の間かさ上げするとか、何らかのルール化がないとね。しかもこれは長い期間にわたるわけですから、六十年という。そういった意味ではあるルールをきちんとつくって、ときどきの財政事情、とりわけ歳出に絡まるいろんな諸要求にもかかわらず、これはまず取り分けておきますよというものをおつくりになった方がいいんではないかということも私は裏にあると思うんですけれどもね。
 ですから、とにかく努力しますんでとおっしゃられただけでは私は不満な気がするんです。そういったルール化について、いいですよ、今すぐ即答と青われても無理でありましょうから、例えばことしじゅうにやりますとか、一年かかって真剣に検討して結論を得ますとか、何かそんなことぐらいはお答えいただけないでしょうか。