去る四月の九日に、一連の対外経済対策を決めましたが、それは二つから構成されておりまして、一つは緊急の市場開放対策、それから第二は抜本的な中期対策と、この二つに分かれております。緊急の市場開放対策は、主としていわゆる四分野における対策でございますが、中期的対策といたしまして諮問委員会から六つのなすべき課題を提起されまして、政府はそれを全面的に尊重して、そのように実行いたしますと、こういうことを正式に約束し、それに基づいて総理大臣が御案内のような長文の談話を発表したわけでございます。
 それじゃ、中期的な抜本対策とは何ぞやと言いますと、その第一が今御指摘のアクションプログラムの作成でございます。これは七月までに作成すべく今準備をいたしております。
 第二が内需の拡大でございまして、内需の拡大を積極的にすべしと、こういう答申をいただきまして、政府はそれを全面的に採用することにいたしましたが、これには四項目が諮問委員会から指摘をされております。その第一が、内需拡大ができるような税制の抜本改正を早くやれと、こういう趣旨でございます。それから第二が、今お話がございました経済上の規制緩和が民間の設備投資あるいは経済活動等を非常に阻害をしておるから、経済上の公的規制は全廃するぐらいな気持ちでひとつこれに取り組め、こういう趣旨のことが書かれております。それから第三は、財政資金による社会資本投資については、現在やっておる方法は非常に非効率である、効率が悪い、だからもっと効率が上がるように、同時に重点的にやりなさい、同じ財政資金を使うにしましても、もっともっと効果があるはずだ、こういう指摘をいただいております。それから第四が、労働時間の短縮、週休二日制、これを早く実現をすべきである、こういうことを中心に内需の拡大を積極的に図りなさい、こういう内容でございますが、これは要するに、市場の開放だけをいたしましても、国内に購買力がなければそれは思うようにいかぬのではないか、門戸を開いても、家にお金がなければ物が買えない、こういうことでございますので、とにかく内需を拡大して国内の購買力を高めなさい、こういうことだと思います。
 それから第三項目には、現在の円安、ドル高、為替問題、これをもっと真剣に解決するような方向で検討しなさい。第四が産業協力、第五が技術協力、それから第六がＯＤＡの問題、こういう六つの課題を早急に解決すべきである、こういう答申でございますが、これを政府は全面的に採用する、そういう方向で具体化を図っていきます、こういうことを決めたわけでございますから、内需の拡大ということは既に九日に決まった基本方針でございまして、それは正式に決定したことでございます。
じゃ、通産大臣、あと結構でございますので。
 河本さんは内需拡大を今までもずっと主張をされてきているわけでありまして、中曽根総理は、いつだったですか、これは新聞で私ども見ましたんですが、内需拡大は古典的で惰性的だということをおっしゃっているわけですね。河本さんはこれからアクションプログラムをずっとおつくりにならなくちゃならぬわけでありますけれども、私も、内需拡大は古典的で惰性的だというのはよくわかりませんし、それから、総理は盛んに内需拡大というのか、貿易のいろいろな手続やあるいは検査を簡素化しろというデレギュレーションをよくおっしゃっていらっしゃいますし、民活の活用によってというようなことをおっしゃっているんですが、どうも私、これよくわからないんです。デレギュレーションをやれば一体どのぐらい輸入がふえていくのかというようなこともよくわかりません。河本さんはこういうものをアクションプログラムの中に盛り込まなくちゃならない当面の責任者というふうに私は思うわけでありますけれども、こういうものについて河本さんはどういうふうにお考えでしょうか。さっきの内需拡大は古典的で惰性的だとか、あるいはデレギュレーションと民活なんという点は、どうも政治的にはいいのかもしれませんけれども、経済的には余り効果的ではないような気がいたしますが、どうでしょうか。
ＮＡＴＯ定義の話がよくあるわけでございますが、ＮＡＴＯ定義の中身につきましては、これをちゃんと申し上げますとわからないと申し上げざるを得ないわけであります。わからないと申し上げざるを得ないといいますのは、そのＮＡＴＯ方式というものがＮＡＴＯで恥の扱いになっているからであります。したがいまして、そのＮＡＴＯ方式の定義がわからないものですから、中身を、ＮＡＴＯ方式で日本の防衛費を計算してみると幾らになるかということについても積算が正確な意味でできない、こういうお答えをせざるを得ないわけであります。ただ、今私が申し上げましたのは、今まで申し上げました公式的な話でございますが、さらにもう少し何かわからないだろうかということでかねてより勉強はいたしてございます。勉強いたしてはおりますけれども、多分に、何と申しますか、全部が解明できない面もございます。
 ただ、多少どうもそういうことではないだろうかということで考えられますことは、問題点が二つばかりあるかと思いますが、一つは軍人恩給の取り扱いでありますし、一つは海上保安庁の取り扱いでございます。軍人恩給の取り扱いにつきましては、ＮＡＴＯ方式では、職業軍人とそれから軍属である文官につきましての政府が直接支払う恩給につきましては、どうもＮＡＴＯ定義の国防費の中に入れているやに思えます。ただ、日本の軍人恩給費の中で大変に大きな額になっております戦争被害の補償でございますとか、それからいわゆる徴兵になった人に対します恩給といったものについては、どうもこれはＮＡＴＯ定義の中に含まれておらないようでございます。でございますので、日本におきます軍人恩給の金額をそのまま全部加算して計算しますと過大になるようでございます。でございますので、各国におきます恩給制度というのがそれぞれ違いますから、恩給制度の詳細について分析ができませんと正確な計算ができない、こういうことになろうかと思っております。海上保安庁の経費につきましては、日本の海上保安庁の性格上どうもこれはＮＡＴＯ方式の中には入らないようであります。でございますので、仮に恩給を含めるといたしましても、軍人恩給の中の職業軍人の分、それから文官恩給費の中の軍属の分、こういうことでございますが、これが日本の恩給の中ではただいま分計不能な状況でございますのではっきりとした数字は申し上げられませんが、一・五まではいかない。一・五といいますのは、軍人恩給全部含めますと一・五ぐらいになりますが、そこまではいかない。一・二台の数字になるというようなところなのかなという感じもいたしますが、これはなおもう少し勉強さしていただきましてから、結果がもう少し出ましてから、また御報告を申し上げたいと思います。本日のところは中間的な報告というようなことでお聞き取りいただければありがたいと思います。