他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより農用地利用増進法案について採決に入ります。
 まず、栗原君提出の修正案を問題に供します。
 栗原君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの両修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。河田賢治君。
次に、農用地利用増進法案を議題といたします。
 栗原俊男君及び下田京子君から委員長の手元にそれぞれ修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、両修正案の趣旨説明を順次聴取いたします。栗原俊夫君。
多数と認めます。よって、原田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、原田君から発言を求められておりますので、これを許します。原田立君。
少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、下田君提出の修正案を問題に供します。
 下田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 現在、農民の土地と経営を守るための行政委員会である農業委員会の強化が求められていることは多言を要しません。また、広範な農業委員会が要求しているように、その事務局、職員体制を充実することも緊要の課題であります。
 しかるに、本改正案は、この課題にこたえるどころか、農業委員会の公選制の廃止や、権能の弱体化につながるおそれが強い公選による委員の定数削減を重要な内容としているのであります。また、衆議院においてなされた修正によって、部分的に定数削減を免れる委員会があり得るとはいえ、制度改悪の基本には変更はないのであります。
 したがって、本改正案に対し、反対の態度を表明して、討論を終わります。
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 本修正案の趣旨は、農林水産大臣が定める基準に該当する広域な市を除いて農業委員の定数の上限を四十人から三十人に削減するとの規定を削除するものであります。
 以上が修正案の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いして、説明といたします。
次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします
 下田京子君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案の趣旨説明を聴取いたします。下田京子君。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村清一君。
配偶者の代襲相続を認めるべきかどうか、この問題は実は法制審議会においても非常に熱心に討議をされた問題でございます。また、各方面の意見におきましても熱心な御意見がいろいろと寄せられた点でございます。
 ただ、これを結論から申しますと一般的に認めるということには問題が多過ぎる。それから、一定の要件のもとに認める、例外的な場合に認めるというようなことは、要件の定め方が非常にめんどうでございますし、必ずしも妥当な結果が得られないというようなことが主たる理由でございますが、そういう理由によりまして配偶者の代襲相続という問題は改正の内容に入れなかったわけでございます。ただ、その点に関しまして、そのような配偶者の位置づけをするということ、これはことに妻の場合でございますが、それは生存配偶者の自由を事実上拘束するというような意見もございまして、つまり、ただいまおっしゃいましたような家族制度の復活に結びつくというような感覚の御意見もあったことは事実でございます。
 ただ、私どもはそういうおそれがあるからというようなことをそれほど考えたわけではございません。むしろこういったものを一般的に認めるということは、いまいろいろな場合につきまして原則的には否定すべきだ、否定すべき場合が非常に多いというようなことから、相続の制度としてはこれをとらなかったということでございます。中には、ただいまおっしゃいましたような問題点も起こらないとは言えないと思いますけれども、その点よりはむしろこれは一般的には制度としては認めるべきではないという考慮からでございます。