一般会計の問題は、御指摘のとおり消費税の課税の問題におきまして、いわゆる新税におきます売り上げにかかる税額と仕入れにかかる税額というものを同一と、このようにみなしておるわけでございます。しかし、課税というものの基本は変わっておらないわけでございます。
 それではなぜそういうようなことをやったかということでございますが、地方団体の一般会計の場合の売り上げと申しますと、各種使用料、手数料収入、そのほか地方税収入あるいは国庫支出金、そういうような収入が事業者におきます売り上げとみなされます。そういたしますと、その場合に、消費税の仕組みから申しますと、課税売り上げに対する課税仕入れがどういうようなものか、あるいは非課税売り上げ、地方税あるいは地方交付税は非課税売り上げになるわけで、それに対応する仕入れ、課税売り上げ、非課税売り上げというようなことをそれぞれ分けて処理しなければならない。しかし、一般会計というものは、要するに予算総額としてどのように財政運営をしていくべきか、こういうような意味をもちまして地方団体の中心的な予算制度でございます。これを消費税の導入ということによりまして、先ほど申しましたように、この経費についてはこの収入が対応するというようなことを細かく分断することはいわゆる予算総額主義というような基本にももとるわけでございます。
 そういう意味におきまして、課税関係は一般と同様であるが、税の計算の仕組みとして、いわゆる売り上げにかかる税額と仕入れにかかる税額を同額にみなす、このような処理をしたわけでございます。そしてそれが、地方団体が住民から取って国税に納めないからといって地方団体は自分の懐に入れたのかと、こういうようなことでございますが、そうではなくて、地方団体におきます仕入れというものにつきましては、消費税の転嫁というものが前段階の事業者から行われてきておるわけでございまして、そういう意味におきましてコストアップしている。そして、そのようなもの以上に地方税なり地方交付税なり、そういうような財源が入っておって、売り上げとなりますいわゆる料金、手数料、使用料の収入はむしろ少ないわけでございまして、地方団体の負担の方がむしろ多い場合があるかと思いますが、しかし先ほど申しましたように、予算総額主義という基本を守るために、たまたま売り上げにかかる税額と仕入れにかかる税額を同じにした、こういうような扱いでございまして、決して地方団体がもうかるとか、そういうような問題ではないわけでございます。
要するに、明確な説明になっていないと思います。ＮＨＫでも明確な説明ができなかったけれども、消費税が実施段階でどんなにさまざまな矛盾、問題点を生み出すかということの一つだろうと思います。
 そこで次の質問です。
 公営住宅の家賃、し尿・ごみ処理料、検査手数料などは一般会計のサービスですから、自治体は国に消費税を納めなくてもよろしい。ところが実際は、住民から消費税を取り立てるという仕組みのようですけれども、その消費税は国には入らない。悪い言葉で言うと自治体が猫ばばする仕組みではないかという批判が出ていますけれども、この点はどうですか。
最終的には地方団体が判断すべきもの、ただ、その判断の前提といたしまして、そのように消費税が導入されますと、借り入れと貸すその差額というものがふえる、こういうような事実認識を十分していただいた上で、個々の団体において福祉としてどの程度が必要か判断すべきものと、このように考えます。
その問題は、福祉対策としまして、借り上げのときの地方団体の財政支出と、その身障者の方々に貸す収入と、その差額について、どの程度を福祉として必要とするかという地方団体の判断で処理すべき問題と、かように考えます。
なお、カンボジアの和平を達成する上では、残虐なポル・ポト政権の内乱的策動を許さないための措置とか、いろんな問題が残るわけですが、ベトナムにとっては今後経済再建に一層力を入れていく上でもいいことだということでは認識が一致すると思うんです。
 外務省は、この完全撤兵という事態がここまで進んでいる事実については、その事実の認識はお持ちですか。
私も同様の見解でございます。
 特に私は、例えばタイとカンボジアの国境にあります難民収容施設、カオイダンとかバンノンサメットとかいうところを見てまいりまして、向こうの人たちにも会いましていろんな話をしたこともございますので、今入管局長が申し上げましたようなことは、自分自身実感を持って感じているところでございます。
ベトナムのカンボジアからの撤兵という動きが現在、委員御指摘のようにあるという事実がございます。これは長年の紛争のもとでベトナムがそういうカンボジア問題という重荷をしょっておったという事態がベトナムの国内のいろいろな困難の一つの大きな原因になっていたという状況がございますので、その観点からカンボジアからの撤兵ということが実際に実現するということは、ベトナムがそういう国内の困難に本格的に取り組めるという状況を開くという意味でよいことであろうと思いますし、また、そういうことを通じてベトナムが国内の経済社会発展を遂げるということが、いわゆるボートピープルの流出ということに対する一つの重要な防止の効果を上げてくるということを期待したいと法務省当局としても考えておるところでございます。
委員御指摘のとおり、社会資本の整備に当たってはそのニーズに合わせてやらなきゃいかぬ、これは全くおっしゃるとおりだと思っております。
 港湾の整備の方向いかんということでありますが、港湾整備のニーズの方向というのはこのごろ非常に多様化しておるということは委員御承知のとおりでございまして、その多様化の方向がどういう方向に向かっているかということを一言で申し上げますと、従来の港湾のニーズは物流のための基本的施設という方向のニーズが非常に大きかったわけでございます。そしてまた、さらに高度成長期には、いわゆる産業の原材料輸送というような意味が非常に大きくニーズとしてあったわけでありますが、最近はそれが非常に多様化するという、その多様化の内容はむしろ地域住民の生活に密着したといいますか、港湾自体が大きくなりましたから、港湾の中にも住民の生活というものがちりばめられてくるというような事情が出てきまして、それに対応する必要が非常に大きくなってきておると思います。さらにまた、そのニーズに対応するためには従来の港湾をつくり直して、ニーズに対応できるように再改造しなきゃならぬという、こんなニーズもまたそれに付随してふえてきておるというふうに私は思っております。
 そういう事情もございますので、運輸省で最近決めました港湾整備五カ年計画の実施目標も、そういったニーズに応じて、従来の物流とかエネルギー資源とか地域産業の基盤というようなものに加えまして、
   〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
豊かな生活空間の形成を目指した港湾の整備に必要な経費とか、あるいは空間利用の高度化を促進するための費用とかいうものに、大体全体の計画の約四分の一ぐらいを見込んでおる、こんな状況になっておるかと思います。私はこういう方向が今後の方向としてはやはり望ましい方向かと思っております。
 現在、平成元年度の予算を見ましても、こういった分野にだんだんスピードを上げて傾斜をしていっている。ほかの部門に比べて伸び率をふやしてこういうことに対応していっているように思います。これは運輸省のそういう方向は私は大変当を得た方向だと感じておりますが、財政当局といたしましても、今後ともこういった時代の要請を踏まえて社会資本の整備の全体の水準あるいは社会経済の動向にマッチした方向を、運輸省とも力を合わせて促進をし伸ばしていきたい、こういうことが大事だと思っております。