最初に、これは果樹共済、畑作物、
それから園芸施設、各共済の加入率問題についてお伺いしたいと思うんです。
 都道府県別の加入率状況の資料をいただきましたが、加入率が高いのは北海道、富山。しかし、同じ北陸でも石川は大変少ないし、東京は別として、岡山、福岡、熊本、ここは大変少ないんですね。こういうアンバラがありかつ低い状況。なぜそうなっているのかその事情と、これを高めるための方策としてどういうことを考えておるのか、御答弁いただきたいと思います。
外務省といたしましても、片や日本の農業のことを十分考えつつ、同時にこの三月末に参ります期限というものを念頭に置きながら、これがうまくいかない場合には日米関係にも影響を及ぼすところ大と考えておりまして、その辺総合的に頭に入れながら、農水省さんとよく御相談いたしながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
本件交渉にいかなる態度で臨むべきかということにつきましては、本院の農林水産委員会からも御決議を賜っておりまして、あくまでもわが国の農業の存立を防衛するということを基本に置いて対処せよという趣旨の御決議をいただいておりますので、先生ただいま御注意いただきましたように、かりそめにも、時間を気にする余り、問題の本質をわきへ置いて慌てて事を処理するというようなことはあってはならないことというふうに存じておりまして、その点は外務省も全く同様の意見でございます。ただいま先生のせっかく御注意をいただきましたので、ますますその点については慎重な心構えで対処したいと存じております。
いま日本側にげたを預けられたようなことになったというお話があったわけでございますが、三月末までの合意を急ぐ余りにわが国にとって不利な内容を含むような合意を絶対にしてはならない、このように思いますけれども、その点、農水省、外務省両省、どういうお考えでいるのかお尋ねしておきたい。
それでは最後に、日米間の牛肉・オレンジ輸入問題で若干お尋ねしたいと思います。
 東京ラウンドの合意切れを目前にいたしましてまだ協議がまとまっていない状況であります。それで今日までの経過を簡明にひとつ御報告いただきたい。
 特に、一昨日も日米高級事務レベル協議及びアムスタッツ米農務次官と農林大臣との会談もありましたけれども、まあ短い話でありましょうが、どのようになっているのか、まず概要をひとつ。
ただいま御指摘ございましたように多収稲のプロジェクト研究を行っているわけでございますが、その中でのいわゆるハイブリッドライスの研究に着手したところでございます。これは先ほど申しましたような超多収稲の開発全体の計画につきましては、先ほど申しましたような一応目標を立てまして計画を推進しているわけでございまして、当然その中で稲の一代雑種品種の開発も考えているわけでございます。
 ただ、稲の一代雑種に関します試験研究の蓄積等につきましては、着手してまだ日が浅いわけでございますが、稲全体の育種やあるいは栽培全体に関しましては、非常に豊富な知見と経験を我が国は有しております。また、多くの遺伝子源も稲に関しては持っておりますので、これらの活用によりまして、冷害とか病害とか虫害の多発する我が国の立地条件に適した超多収品種で、かつ用途に応じた品質を有する稲の一代雑種の開発は十分に可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
この問題で最後にお尋ねしたいのですが、最初にお答えになった我が国のいわゆるハイブリッドライスの活用につきましては、昭和七十年度までに他用途米として一アール当たり一トンの収穫を見越して研究中だ、計画があるというお話でございましたが、その場合に、他用途米とする場合との程度の規模と収穫を見込んでおられるのか。決まっていなければ、いつまでにその計画をはっきり示されるおつもりなのか。それから他用途米となるべきものの加工及び市場の開発をどのように行うのか。コストの面ともあわせてその見通しを伺っておきたいと思います。
お話のございましたように、確かに韓国経由でございますと現在の植物防疫法上の規制でも輸入できる建前になっております。しかしあくまで種につきましては稲作の一番基本になるものでございます。先ほど申し上げましたように、本当に日本の地域に適するかどうかというテストも要りますし、それから種の供給を全く外国に依存するというのはいささかどうかという、そういう問題もございます。したがいまして、種は日本の国内で生産されたものを使うというのが基本であろうというふうに考えております。
国際的に最近では同時不況とか、もう世界全体がいろんな経済的な動きが大きく一つの形で影響を受けてくる。現在、国際的同時不況が徐々に解消しつつあるということになっておりますが、まだ十分なことにならない。こういうことを考えますと、今審議官が触れられた運河の利用面から見た大きな効用と同時に、大きなそういった国際的なプロジェクトというものを起こして、世界の各国がそれに協力をしていくことによって国際的な総需要を喚起するというような観点も、今後の考え方の中には入れていっていただく方がいいのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、最近、聞くところによりますと、パイプラインの敷設が進んできた問題、あるいは全体的に荷動きが少なくなって需要が減ってきた問題等に絡んで、必ずしもパナマ運河を大々的にやらなくてもいいというような意見もときどき見かけるわけでありますけれども、ただいま申し上げたような観点も含んで、どうぞ政府としては前向きに検討、対処をしていただきますことを御要望申し上げておきます。
 それでは次に、港湾の問題について二、三伺いたいと思います。
 現在港湾は五カ年計画によって整備をしておられるわけでありますが、現在実施中の五カ年計画も大分終わりに近づいてきておりますし、また経済社会情勢も大分変化をしてきておる。今後のこういった変化に対応して、長期的にどういうふうな態度で取り組んでいかれるおつもりか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。