十六日に、おたくは私に対する答弁でそこのところを、後で感心したんですが、極めて微妙な表現を使ってそれは特許庁に関係があるような答弁をしておるんです。例えば日本の特許出願様式に転換されて出願される、その出願されたものは特許庁に来るわけですと、私の防衛庁に最初通知が来るんではないかというのに対してこういう答弁をしています。私の質問には答えていないんです。私はその判断の問題を、まず協定出願の書類は出願様式に転換されてから特許庁に行くんであって、転換される前にはどこへ来るんですか、私はそのことを聞いたのに、あなたはこの間はそれに答えていないんです。
先ほどもお答え申し上げましたように、この運用につきましては、一義的に私どもが判断をするわけでございます。ただ、その運用に当たりまして非常に疑義が生ずるような場合には、条約の最終的な権限と申しますか、まとめをしている外務省とも相談することはあり得るということを申し上げたわけでございまして、運用につきましてはあくまでも私どもが一義的に判断をするわけでございます。
五六年協定というのは、いいですか、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知
識の交流でしょう。そうすると、これに基づいてアメリカ側から提供された技術なり情報なりというものが防衛目的かどうかという判断は、おたくがする以外にないんじゃないですか、どうなんです。外務省と相談したり、文部省と相談したりするんですか、そういう相談する機関もありませんし、あなたのところがするんじゃないですか、どうなんですか。
これは繰り返しになりますが、先ほど御答弁申し上げましたように二条でどういう情報を欲しいか、あるいは三条の関連で、アメリカで秘密に保持されている特許資料でどういうものを欲しいかというのは第一義的には私どもが判断いたします。したがいまして特許情報、向こうで秘密特許として保持されているものを日本として将来の防衛生産なり防衛目的を達成するためにぜひ情報として得ていたいという場合には、一義的に私どもが判断をするわけでございます。
ここのところが私は非常に大事なところだと思うんです。防衛庁、アメリカが日本に協定出願してくるときに、これが防衛目的だと言ってくるとしますね、それから協定出願をしないで二条で単に防衛関連のある知識だけを提供してくることがありますね。こういうときに、これが防衛目的かそうでないかということは政府の仲で相談しないと防衛庁は決められないのですか。防衛庁がこれは防衛目的だ、これは防衛目的でないというふうな判断はできないのですか。
最終的な判断は政府全体としてのものでございまして、これは政府として責任ある判断と存じております。ただ、その内部の意思決定に至ります過程で、行政の各部がどのように調整し、相談し、判断にあずかっていくかということは事前には特定して申し上げられないということでございます。
これは直接的には外務省が条約の最終的な文言の解釈を行いますし、実質という面から見れば防衛庁が一番深く関与してくると思いますが、あと例えば、先ほどのように我が国の防衛能力の全体の向上に資するかどうかというような判断はケースごとに関係する省庁があり得ると思います。私どもとしては、事前にどこの省庁とどこの省庁だけということは特定できないと考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度第二次補正予算三案に対する反対討論を行います。
 今回の補正予算に何よりも求められたものは、ＩＮＦ全廃合意を初め、激動する内外情勢と国民の切実な要求にこたえ、大軍拡、大増税の当初予算に抜本的なメスを入れ、平和と暮らしに真に奉仕する予算への転換を図ることでありました。ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとしなかったのであります。
 以下、具体的に反対理由を述べます。
 第一の理由は、核兵器廃絶という人類と被爆国民の悲願に背を向け、当初予算で三兆五千億円に達し、ＮＡＴＯ基準では既に世界第三位になっている軍事費に何ら手をつけないばかりか、ＧＮＰ一％を突破する歯どめなき大軍拡を強行していることであります。
 また、当初予算から五兆三千億円も増額され二十一兆円にも上るドルの買い支え資金調達のための外国為替証券の大量発行は、財政赤字の上に成り立っているレーガン政権の大軍拡を日本政府が支えていることにほかなりません。
 第二の理由は、国民の総反撃を受けて廃案となった売上税の削減を年度末ぎりぎりまで棚上げし、増税強行の執念をあらわにしていることであります。
 国民が今税制に求めていることは、公約違反の大増税計画を撤回し、増税なしの三兆円減税を実現することであります。マル優廃止抱き合わせの今年度の減税は、大金持ちには大変な利益を与えましたが、中低所得者にはほとんど恩恵をもたらしませんでした。政府は、減税どころか、性懲りもなく公約違反の大型間接税の導入をあくまで企てていることは断じて容認できません。
 第三の理由は、国民生活破壊予算というべき今年度予算をさらに突き進めていることであります。
 中曽根内閣以来、老人医療の有料化、健保、年金の大改悪など社会保障、社会福祉は最も集中的な攻撃を受け、国民生活を守るべき制度が国民収奪ともいうべき制度に変質させられています。生活保護受給者はこの三年間で二十万人も減らされています。本補正予算案においても、支給制限の強化による生活保護費九十五億円の減額を初め、児童扶養手当、私立学校助成費など福祉、教育に軍拡優先予算の犠牲が押しつけられているのであります。
 第四の理由は、大企業に対する優遇措置が徹頭徹尾貫かれていることであります。
 大企業のための民活事業への五百八十億円もの無利子貸付金はほとんど支出されていないにもかかわらず、減額修正は行わず、大企業へは優遇の上に優遇を重ねているのであります。
 日本共産党は、対米従属、軍拡優先、財界奉仕の政治を根本的に改め、核兵器廃絶、軍縮への歴史的転換、公約違反の大型間接税を阻止し、三兆円の所得減税、国民生活防衛のために全力を挙げて奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）