わが国の国際的地位の向上に伴い、わが国が科学技術を通じて、人類の繁栄と幸福へ貢献することが期待されており、科学技術における国際交流の重要性が高まっております
このため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力など先進国との協力の推進を図るとともに、中国、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力を推進してまいります

 以上、昭和五十七年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し上げましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十七年度予算といたしまして、一般会計三千百九十二億円を計上いたしますとともに、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして、六百六十八億円を計上いたしました

 エネルギー問題を初め、わが国が現在直面している諸問題を解決し、豊かで明るい人類の未来を建設するためのかぎとなるのが科学技術であります
私は、科学技術行政を担当する者として、その使命の重大さを深く認識し、科学技術の振興に誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の御指導、御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります

ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
 また、一月二十五日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君が選任されました。
 また、昨二十三日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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私は、この戦後処理の問題でございますが、実は国会におきまして、総理はたしか四十二年、戦後の処理は終わったということを言明をされております。したがいまして、私どもは戦後処理の問題につきましては、戦後は終わったと理解をいたしておりましたけれども、戦後三十年、国民の多くの中から戦後処理の問題につきましていろいろの角度から意見が出てまいりました。
 したがいまして、私どもはいままで戦争に参加され、あるいはまた軍属またその他の戦争による被害を受けた方々に対する援護措置というものは今日までいろいろの角度から対応をしてきたわけでございます。しかし戦後三十数年経過した現時点におきまして、改めて戦争に対する被害についての見直しをする必要がある、そしてこれに対する対応をいかにすべきか、こう考えまして、私の私的な諮問機関といたしまして総理府に戦後の処理に関するいわば諮問機関をつくり、ここにおいて戦後の処理問題につきまして検討をしてもらう、この検討につきましては学識経験者等の皆さんの率直な自由な意見の中で御判断を願う、こういう形で私は懇談会を設けることにいたしました。
 したがいまして、これ大変に私は困難な問題だとは思いましたけれども、今年度の五十七年度の予算の中に五百万の予算を計上し、これに対応をすることにいたした次第であります。
幾らでも時間欲しいのですが、余りまた御迷惑かけてもいけませんので、じゃもうちょっとお願いします。
 それでは、結びといたしまして、私が心を込めて申し上げたいことは、お亡くなりになられました佐藤総理は、沖繩の返還なくしてわが国の戦後は終わらないと名文句を残されました。いまだに語り草になって、至るところでそれが語られておるのでありますが、私はいまの時点で思うのですが、北方領土の返還なくしてわが国の戦後は終わらないと、私はそう信じております。
 さらに第三点に申し上げたいことは、国の内外を含めて、戦争につながる一切の権利、この国民の権利に対して国が責任を持って償わない、補償しない限りわが国の戦後は終わらない、すなわち戦後処理の完全解決なくしてわが国の戦後は終わらないのだ、こう私は断言したいのですが、長官、いかがですか。
いま施設庁の工事発注の問題につきましては、私の主管外でございますが、いま国会で問われております談合問題いろいろございまして、この問題につきましてはやはり適正な発注をしていただきたい、こう思っております。
先ほど来御説明をし、言っておりますとおり、この過料というのは、やはり一義的にユーザーが公害問題とかあるいは安全問題について、自分の車を十分自分で点検をして、そして水準を保っていくということが本来のあれでございますが、なかなか、実際は六割程度の方しか今日まで点検をしておらないのが実情でございます。われわれといたしましては、やはりユーザーの便宜ということをもちろん十分配慮しておりますけれども、しかし一方においては、運輸省としては、この車社会の中における車の持つ公害あるいは危険性等々いろいろなものがあるのでございまして、こうしたことについて、どうしてもユーザー側において定期点検あるいは整備ということにみずから行動してもらいたいというのが本旨でございます。
 私らはそうした意味において、もちろんわずかな人数で街頭でチェックをいたすこともありますが、そうしたときに、点検簿の中に記載されていないときには注意をして、ひとつ受けてくださいということを言って、そして十五日以内にチェックをしてもらったことを報告さえしていただければ、それで万事済むのでございます。この過料というのは、言うなれば転居届や出生届あるいは婚姻届と同じように、いわゆる秩序罰としての過料でございます。ただ、十万円というのが非常に高いという感じがあると思うのでありますが、これは法務省が今回の法改正に際して過料は十万円にするということで、他の一般の過料もすべて新しい法律は十万円になっていると思います。そんなことでありまして、必ずしも、ユーザーの方々が何か街頭でひっかけられて、すぐそれで十万円の過料を取られるのだというふうに言っておられることは大変に本旨と違うのでございまして、委員におかれましても、ぜひそうした意味の過料であるということを御理解賜りたいと思っております。