宿泊につきましては先生御指摘のとおりでございまして、会場地周辺の宿泊能力というのは非常に小そうございます。茨城県内の主要都市の宿泊能力も限られております。したがいまして、観客に対します宿泊施設の大宗は、会場から約五十キロ離れておりますが、東京に依存せざるを得ないというふうに考えております。しかしながら、観客の利便とか交通対策等の観点から見ますと、できるだけ会場地付近に宿泊能力を向上させるということが必要でございますので、博覧会協会とか地元の茨城県におきまして種々対策が検討されております。しかし、博覧会の終了後の利用状況を考えますと、恒久的な宿泊施設をつくりましたときには数多くの問題がまた出てまいります。したがいまして、現実的な対応策といたしましては民宿とか民泊とか、そういうようなものを整備していくことが必要なのではないか、また現実的なのではないかということでございまして、茨城県におきまして現在民宿の態勢強化とか、民泊提供者の組織化とか、そんなようなことにつきましていろいろと検討されております。具体的には試験民宿と申しますか、そういうようなものもやってみるというようなことで、組織化に努めておられるところでございます。
 それから、従業員とか関係者の宿舎も問題でございますが、これにつきましては住宅・都市整備公団とか雇用促進事業団とか、そういうようなところの公的住宅の利用とか、あるいは民間住宅の借り上げ、仮設住宅の建設というようなものを進めまして、何とか確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あとは、観客とかあるいは従業員の方々の宿泊の施設ということがやはり問題になってこようと思うんですが、現在あの周辺の収容能力では十分でないと思いますが、その点はどのように対策をとられますか。
あと、問題点は、アクセスの問題があろうかと思うのです。
 約二千万人の観客を予定しているということでございますので、万博会場へのアクセス、この対策はどのようになっておりますか、また問題点は何か、どんなところにありますか。
国際科学技術博覧会は国を挙げての国際的事業でございまして、できるだけ多くの外国からの出展が望まれるわけでございます。私どもも積極的な参加招請活動を続けているところでございます。
 具体的には、五十六年の十一月に閣議決定をいただきまして、百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして出展の招請状を出しました。また、五十七年の十月には、対外活動の中心となります科学万博の政府代表というものを設けまして、井川前駐仏大使がこれに就任いたしまして体制を強化したところでございまして、これまでに北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国、韓国等に招請団を派遣いたしました。また、外国からも要人が見えるわけでございますし、こちらからもいろいろな方が外国に行かれますが、あらゆる機会をとらえて招請に努めておるところでございます。
 これまでにすでにアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、チリ、タイ等の九カ国、それから四国際機関から参加の意思表明を受けております。また現在、相当数の外国、国際機関におきまして参加についての検討が進められているところでございます。
 今後とも、万博の政府代表、それから博覧会協会、私ども、外務省全体を挙げまして、積極的な招請活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、万博につきましてちょっと触れておきます。
 せんだってもちょっと御質問をさせていただいたわけでございますけれども、いよいよ迫ってはきましたのですが、外国の出展、これがやはり一つの大きな、成功するかどうかのかぎを握っているのではないかと思うんですが、外国の出展の招請の活動状況及び現在までの参加表明国については、どのような状態になっておりますか。
最近、諸外国からの首脳が来日されますと、筑波研究学園都市を訪問されます。内外の評価が高いのではないかと思いますが、そういうときにいつも、筑波研究学園都市と諸外国との交流関係を深めようではないかという話が出ます。私どもも当然そういうふうに進めるべきだと考えておりまして、具体的な例といたしましては、フランスからの要望もございまして、具体的に申しますとパリの南にございます南イル・ド・フランス研究学園都市というのがございますけれども、そこと筑波の研究学園都市との間で姉妹関係を結ばないかというような話がございます。
 姉妹関係と申しましてもいろいろな形態がございます。たとえば自治体同士の姉妹都市というようなものもございますし、大学同士の協力関係というのもございます。それから研究機関のグループとしての協力関係というのもございます。どういう形が実際的に可能かどうか、できるものからやっていこうというような考え方で、まず大学同士の交流関係をつくることになりまして、先日筑波大学とパリ第十一大学と申しますか、パリ南大学とも称しておりますが、そういうところとの交流協定が締結されたところでございます。
 私ども、それだけではなくて、もう少しそれを広げたいということで、いろいろとフランスとの間で検討を進めているところでございます。そのほかにつきましても、できるだけ国際交流を深めるように、これからも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
研究学園都市は、日本が創造的研究を育てて、世界の発展に積極的に貢献するために重要な役割りを果たすことが期待されているわけですけれども、筑波と諸外国の研究交流、これを積極的に推進すべきじゃないかと思いますが、その点はどのように進めていますか。
管理者ということになりますと、規約または集会の決議によりまして、区分所有者全員を代理いたしまして第三者である修繕業者との間で修繕契約を締結する、あるいは区分所有者全員を代理して各区分所有者から管理費等を受領することができることになるわけであります。しかし、修繕業者に対しまして、修繕業者が完全な修繕をしてくれない場合にその契約の履行を求めるとか、あるいは区分所有者に対して管理費の支払いを求めるというような訴訟を提起するまでの権限ということになりますと、現行法上それが管理者に与えられているかどうかということは必ずしも明らかでなかったわけであります。むしろその点については消極説が有力であったということが言えようかと思うわけであります。
 そういたしますと、ただいま申しましたような訴訟はだれが提起することができるのかということがはっきりいたしません。区分所有者が全員で提起をすることができるということは、これはまあはっきりしておるかもしれませんけれども、区分所有者全員が訴訟提起しなければならないということでは実務上大変不便であります。そこで、区分所有者の意思によりまして共同管理のための業務執行者としての管理者が選任されております以上は、この管理者にただいま申しましたようないろいろな訴訟を提起させる、そして区分所有者全員にかわって追行させることができるようにすることが適当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
 ただ、訴訟追行はきわめて重要な事項でございますから、管理者が選ばれておれば法律上当然にかつ包括的に訴訟追行権を有するということにいたしたのでは危険であります。そこで、区分所有者の特別の授権のためには規約または集会の決議で訴訟追行権を与えることにしたらどうかというのが今回の改正法案の立場でございます。