お答え申し上げます。
 今大臣からお話し申し上げましたように、リゾート法はまだ基本構想が承認されて三年くらいというような状況でございます。そういう中で先ほどから議論がございましたようないろんな環境の変化もあろうと思いますが、少なくとも私どもは、たまたま私はあのリゾート法をまとめた一人でございまして、そういう意味でいろいろ言われておる点について当初とは違うなというような点も全然ないわけじゃございませんけれども、このリゾート法の趣旨そのものはやはりこれからの国民生活を豊かにするとか、あるいは地域の活性化を図るとか、そういう意味での目的というのは私は崇高なものではないかというように思っております。
 そういう面から、今三十県でいわゆる基本構想が承認をされ、一番初めのところが御案内のとおりに今三年ぐらい経過した、そういう状況でございますので、そういうものも含めて私どもは関係省庁と一緒になりまして基本構想の進捗状況、あるいはそれに伴う問題点等々につきまして調査をしていきたい。現在既に緒についた部分はあろうかと思いますので、現在一部については調査をいたしております。近いうちにまとめてみたい、かように考えております。
それを御指導なさるにしても、じゃ今現在リゾート法というものが適用されて建設が進んでいる、その地域でいかなる問題が存在しているのかというようなことについて調査をされるとか、あるいはもう一つは、今長官のお答えに、始まったばかりだ、もう少し長期間経過した後見直しをやってみてはという意味のお話があったんですが、大体どのくらい経過をしたら見直しをすべきだというふうにお考えなのか、その辺のことをひとつ答えていただきたいと思います。
総合保養地域整備法の背景には、御承知のように、大変余暇時間というものが増大をしてきたということ、それからもう一つ、大都市と地方というものがますます格差が発生をしておるわけでございますが、特に過疎地域と言われるところの町づくりなり村おこしなりの目玉にそのことをして地方振興を図っていこう、こういうような考え方のもとにリゾート法というものが制定されたと私は認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、この総合保養地域整備法ができましてまだ日が浅いものでございますから、委員御指摘のようにいろいろな問題点というものをはらんでおることは紛れもない事実でございます。私どもの方におきましても、そういう状況を判断しながらそれぞれのプロジェクト地域に対するフォローアップを現在鋭意努めておるところでございまして、限られた特定の建設業者であるとか不動産業者であるとかそういう方がただゴルフ場をつくったり開発をしたりということだけでなくて、質の高い保養地というものをつくっていこうという考え方が根底にあるものでございますから、そういうことを今後よく細かく注意をしながら指導を進めてまいりたい、このように考えております。
いろいろお伺いしたいんですが、いただいている時間が余りにも少ないので二、三まとめて御質問申し上げます。
 まず、厚生省にお尋ねしたいんですけれども、二月に出ました六十二年度の厚生白書によりますと、高齢社会を支える人材確保ということで、今いる三百三十万人を七十五年度までに四百七十万人にふやす、要するに百四十万人ふやすということです。
 今の若い女の子なんかに聞きますと、将来何になりたいかと言うと、保母さんになりたいという人はいっぱいいますけれども、社会奉仕員になりたいとか例えば家庭看護人になりたいというような子はめったにいないと思うのです。高齢者の方は黙っていたってどんどん人数がふえますけれども、皆さんが一生懸命確保しようと思ってもこの百四十万人が確保できなければ大変なことになると思うので、具体的にどういう形でこの人たちを年々ふやしていく方策をお持ちなのか。
 それからもう一つは、日本の企業は、これちょっと言葉は悪いかもしれませんが、もうもうかるとなれば何でも手を出すだろうと思って、これから高齢社会に向かって高齢者を対象にしたいわゆる企業がどんどん進出してくると思うのです。そのときに、先ほどのお話ですと、シルバーサービス企業に対しては倫理綱領を設けて何かチェックされるというお話でしたけれども、一年に二遍か三遍臨時に立入検査したところでなかなか実態がつかめないと思うのです。企業によっては劣悪な待遇を強いたりすることがありはしないかという危惧を持つんですけれども、そういうチェック機能をどうされるのか。
 それから母子家庭のことが盛んに取りざたされますけれども、どんどん今ふえている父子家庭という問題があると思うのです。僕の知っている範囲で、古い数字ですけれども、五十八年でももう既に十六万世帯いるという。もう相当たっていますので、もっともっと離婚率からいってふえていると思うので、この父子家庭に対する対策をどうお考えか。
 それから、これは質問じゃないんですが、先ほど老人保健福祉部というのを新しく設けられると言われたんですけれども、お話を聞いていますと老人だとか高齢者だとかシルバーだとかいろんな言葉が出てきまして、新しくつくられるんだったら、せっかくつくられるんだったら何も老人保健福祉部なんて言わないで、何かもうちょっとユニークな名前ないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
 それから労働省の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、女性の方の勤続年限はもう大分延びてきたということを聞きますけれども、やっぱり今主流はパートだと思うのです。そのパートの時給の問題だとか退職金がないことだとか勤労時間の劣悪なこと、保健所がないこと、いろんなことがあると思います。特に税金の問題、ちょっと前、年収九十万円過ぎてしまえば夫の扶養家族から外されてしまうというようなことについて、もうちょっと強力にこのパート対策をする必要があるんじゃないか。
 それから、いつかこれもどこかの委員会で僕お尋ねしたことがあるんですが、はっきりお答えい
ただけなかったんですけれども、定年延長を盛んに労働省の方がお勧めになります。そうしますと、企業は指導を受けて定年延長をしますけれども、延長した条件が物すごく悪ければ勤労意欲がなくなってしまう。しかも定年延長になれば恐らく役職は外されるでしょうし、同じ職場にいて主従が、主従といいますか上司とあれが立場が急に変わってしまって何となく勤労意欲がなくなっちゃうというようなことも考えられると思うのです。
 そういう意味で、定年後の賃金カットの上限とか、そういうことを企業だけに任しておいていい時代なのかどうか、余り時間がありませんので短く各質問に対してお答えいただければと思います。