おはようございます。自民党の栗原でございます。
 限られた時間でございますが、今回提出されました法律について御質問を申し上げます。
 今度の法律は、平成七年二月二十四日の閣議決定で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合とを統合する、こういうことでございまして、三年以内、すなわち、この法律では平成十年一月一日をもって統合する、こういうことでございます。これは当然ながら、行革の一環ということでございます。今大変国民から期待をされております行政改革の一環ということでございます。
 振り返ってみますと、文部省所管の特殊法人については、何も今回が初めてではなくて、過去にずっと行革の歩みというのがあるわけでございます。特に、昭和五十八年の第五次臨時行政調査会の答申に基づきまして、昭和六十一年に、国立競技場と日本学校健康会、これが統合されておりますし、同じく昭和六十一年に、国立教育会館と国立社会教育研修所、これが統今されているわけでございます。
 したがいまして、今回の法律について質問する前に、文部省が過去にやってまいりました特殊法人の整理合理化、今二つの例を挙げましたけれども、その成果、そういったものがどのようになっているかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
     ————◇—————
電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 環境影響評価につきましては、内閣総理大臣の諮問を受けた中央環境審議会の本年二月の答申において、法律に基づく制度を創設するとの方針及び発電所を含め例外なく本制度の対象とする等新たな制度が備えるべき基本原則が示されたところであります。
  一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。こうした背景を踏まえ、本年二月の電気事業審議会の報告において、中央環境審議会の答申を尊重することが必要であるとした上で、電源立地の円滑化のためには引き続き環境の保全に万全を期すことが不可欠であるとの見地から、発電所については、これまで行ってきた環境影響評価の仕組みを踏襲することを基本とすべきであるとの提言が行われたところであります。
 このため、発電所を環境影響評価法案の対象とした上で、各事業に共通する一般的な手続については同法案において規定するとともに、発電所に固有の手続については電気事業法において規定することとし、環境影響評価法案の提出とあわせて、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、環境影響評価に関する特例を規定することとしております。
 発電所に係る環境影響評価手続の各段階において、国が審査を行い、必要な事項について勧告または変更命令を行う等所要の特例措置を規定することとしております。
 第二に、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため、発電所の工事計画の認可要件として環境影響評価書に従ったものであることを新たに追加すること等を規定することとしております。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
御指摘のように、最近の新しい調査では小売店の店舗数、従業員数は減っております。その背景といいますか、要因は、小売店というのは従来存在していた店が廃業して減っていくものと、それから新たに小売店を始めるもの、その増と減が合成された結果の数字になって出てくるわけでございます。
 まず、その減少の方につきましては、ただいま商業統計の最新版の詳しい集計がまだできておりませんものですから、公式に詰めたお答えはまだできないのでございますけれども、いろいろな研究者、学者の方々が指摘しているようなことを総合して一応お答えいたしますと、一つには商品の変化ということがございます。例えば乾物だとか履物、げたとか草履あるいは呉服とか、そういった商品の生産流通量そのものが減ってきたために、そういったものを扱ってきた商店が減っているものでございます。また、品物はなくなったわけではございません、減ったわけではありませんけれども、例えば時計などの例で、修理を要しなくなったために減っているというようなことも言われております。また、商品の包装の形の変化、例えば牛乳なんかその例でございますけれども、紙パックになったために自動販売機とかあるいはスーパーで売られるようになって、配達をやっていた専門の牛乳店が減っていくとか、こういう商品の変化に伴うものが一つございます。
 それから二つ目に、世代交代の際に後継者がいない、あるいはやりたくないということで、その代限りで閉めるというものがございます。
 それから三つ目には、競争の激化でこれ以上やっていけないというものももちろんあろうかと思います。
 その次に、新しい店の開店はもちろんあるのですけれども、開店数が減ってきておる。この背景といたしましては、まず全般的に景気の低迷で店を新たに開いても余り収益見込みがよくないのでそれが足を引っ張っている、あるいはまた地価の上昇によりまして店の適地を非常に見つけにくくなっている、あるいはまた人口移動期、人口が非常に大量に移動していた時期にはそれに伴って新しい住宅街がつくられ、そこに商店ができていた、こういったものも最近テンポが落ちていると言われています。
 そういったもろもろの要因が合成されて、今先生が御指摘のような減少傾向になっておるものだと考えております。