先生御指摘のとおり、今回の火災が発見されましてから実際に消火活動に入るまでに時間を費やしているといったことも報告書に書かせていただいております。
 それから、消火に際しまして、水噴霧の指示を得ましてから一分ほどで火が消えたのでやめたといったことにつきましても、その後これが爆発に至ったといったことを考えましても、これは明らかに消火については不十分だったと。
 それから、先生御指摘のとおりに、八二年には動燃事業団はそういう経験を持っていたわけでございますから、そうしたことを考えてもこの措置は明らかに不十分だったといったことにつきましては、報告書ではっきりと書かせていただいた次第でございます。
初めに、五月八日付の科学技術庁原子力安全局の「アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況について」の報告に関して幾つか質問したいと思います。
 今回の火災爆発事故に際する消火作業でたった一分間しかスプリンクラーによる水噴霧をしなかったわけですが、なぜ動燃が一九八二年に行った実験結果が生かされなかったのか。そもそも消火マニュアルにこの実験結果が生かされなかったのはなぜなのか。この点に関する言及がないのは原因調査としての切り込みが非常に不十分だと思うんですけれども、どうでしょうか。
ただいま委員のいろいろなお尋ねを聞いておりまして、本当に具体的に私も全く同感の箇所が非常に多いわけであります。
 そこで、今現在私の直轄の動燃改革検討委員会で、動燃だけじゃなくして科学技術庁そのものの監督のあり方も含めて検討をしていただいているところでございます。今御指摘のとおり、やはり今回の事故を契機にして、恐らく「ふげん」の教訓が生かされていない現況を見た場合に、今回を逸したならば私は今後将来科学技術庁そのものの存在にかかわってくるんじゃないかというぐらいの強い覚悟を持っております。
 今御指摘のように、行革のいろいろな政府側の会議の関係、あるいは私の方の党側のいろんな部会の関係、あるいは推進会議の関係、いろいろそういった意味でこれはあらゆる観点から第三者のコンサルタントも頼んでおりますし、本当にこれから科学技術庁、動燃のあり方が、国民のために、また日本のエネルギーというものを担っていく上において一番いいのはどういう方法なのかというようなことを考えますと、全くこれは原点から、ゼロから私は出発すべき問題であって、この機を逸したならばもう科学技術庁そのものの存在すら問われる事態になるというようなことで、強い信念でこの改革だけは、本当に我が役所を、科学技術庁を含めまして、私は率直に素直な気持ちで向かっていかなきゃならないというふうに決意をいたしております。
時間がもう二分しかなくなりました。
 最後に一つ、先ほどからも指摘していますけれども、今回の事故は動燃だけじゃなくて科技庁の責任も重大だと思います。科学技術庁の原子力行政そのもののあり方も再検討を迫られるというふうに思っております。一部の報道では、行革会議、省庁の再編等を検討されておりますが、その行革会議で科学技術庁初め国の研究体制の再編案が浮上してきているというふうに聞こえてございます。
 科学技術庁は小手先の改革をやろうなんとは思ってないと思うんです。抜本的に改革しようと思っているように私は伺っておりますが、組織全体をにらんで原子力行政のあり方、科学技術庁のあり方を抜本的に見直していかなければならないと思うんですが、最後に大臣の決意というかお考えを伺って私の質問を終わります。
先生、非常に貴重な意見を言っていただきましてありがとうございます。
 確かに、おっしゃるとおり表現も法律的な感じの表現になっておりまして、いざ鎌倉というときにさっと使えるようなものになっておりません。それで、もっと実践的な方向でというのは当然簡素化という方向になりますが、実践的な観点からそれはもう先生御指摘の方向で見直したい、また一部見直し作業に入っております。しばらく時間がかかると思いますけれども、よろしく今後とも御指導のほどお願いします。
今御説明がありましたが、例えば食事代ですと七百六十円が六百五十円に減額される対象者が十六万三千人、それがさらに五百円に減額される対象者が四万六千人、それから老齢福祉年金等の人は三百円になるわけですが、それが三万五千人、それから入院時の一部負担金の七百十円の三百円の減額も対象者が三万五千人、これ合わせても三十万かそこらなんです。
 そこで、もう一方、住民税非課税世帯という場合に、調べてみますと、七十歳以上のひとり暮らしで住民税非課税の限度というのは収入が年間百七十四万円なんですね。老夫婦二人で住んでいる場合にはそれが二百二十六万円ということなんです。そうしますと、先ほどお配りした資料の二枚目の③、「世帯類型別にみた所得金額」で見ていただきますと、今の百七十四万円とか二百二十六万円以下というのを見ますと高齢世帯で約半分、二百万円から二百五十万円、真ん中よりちょっと左の欄を見ていただくと、累積百分率で五一・八％というんですね。高齢世帯の半分は二百五十万以下なんですよね。そうすると、どう見たって、その下のランクの百五十万円で見たって三〇％、高齢世帯の三〇％は言ってみればさっきの住民税非課税世帯になっちゃうわけですね。
 現在の低所得者対策でやっている人たちが十六万幾ら、四万幾ら、これ全部足したって三十万ぐらい。そうすると、全然これは救われていない人が現在の制度ではいるということじゃないでしょうかね。例えば、よく聞くのは、生活保護なんかもなかなか受けない方がいる、お勧めしても受けない方がいると。生活保護でも、新聞にも出ましたけれども、もらった保護費で一枚の干物を二日か三日に分けて食べて、それで貯金をしたと、その貯金がいけないというので取り上げられたとか、いろんな話が出ています。
 確かに、お年寄りたちが非常に将来のことを心配してそういうことをやっているわけなんですが、この今の制度ではかなり漏れている人たち、本当に真に手を差し伸べるべき人たちで漏れている人がいるということがあるんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。