保険事業という性格から、加入率の推移とか共済事故の発生状況で大きく変動するものですから、返済計画を立てるのはなかなか難しいことだと思っております。ただ、私どもとしても何とか早く繰り戻していただきたいと考えておりまして、長期的に見ますと収支は均衡するという保険計算になっているということが一つ、それから六十三年度において今水産庁の方で共済制度の加入率の拡充等いろいろな改正を考えているということもありまして、私どもとしては早急に返済がされることを期待しておるわけでございます。
そうすると、約六、七年間繰り戻しはない。残高はどんどんふえる一方である。こうなりますと、この特別会計の養殖に関する共済は第二の補助金になるのじゃないか、このようにも考えられるわけですね。返す見込みがほとんどないのじゃないか。果樹共済も今そういうふうな方向へ行っているということを漏れ伺っておるわけでございます。
 大蔵省にお伺いいたしますけれども、返済計画というものはきちっとあるのでしょうか。
過去定例的な検査を会計検査院から受けております。それから六十一年にも若干集中的に受けておりますけれども、先生ただいまお話があったような観点からの会計検査院からの特別の御指摘というものは受けておりません。
この特別会計に今年度一般会計から六十七億五千万繰り入れようということでございます。特別会計の漁業共済保険勘定への繰り入れをいたしますと百六十六億という巨額な金額の残高が残るわけでございます。これについて、会計検査院等は当然特別会計でありますから検査をされると思うのですが、何か会計検査院の方から指摘を受けたようなこと等々ございませんですか。
魚病被害によります共済金の支払いにつきましては過去相当なものとなっておりましたけれども、昭和五十七年度以降は、六十二年度はただいま申し上げましたように異常赤潮が発生したという特殊な例はあるわけでありますけれども、魚病被害につきましては、被害の程度というものはそれほど深くなかったこともありまして、共済金の支払いはございましたけれども保険金の支払いはないという形でおかげさまでここ数年は推移させていただいておるわけでございます。
私がなぜそういうことをまずお聞きしたかといいますと、前回昭和五十五年二月六日にこれと同じ法案についての質疑がありました。その中にはこういう提案の趣旨説明があったわけです。「昭和五十三年における異常な赤潮及び魚病による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、保険金の支払いが著しく増大するため、」云々、こういうことでございました。赤潮と魚病、こういうふうに明確に出ておるのですが、今回の先ほど宮澤大蔵大臣が提案説明をされました中にはそのいわゆる魚病という項目が、一文が出てこないわけでありますので、いわゆる魚病による魚の死亡による支払いというのは非常に少ないのかどうかということをお聞きしたかったわけですが、その点はいかがですか。
異常赤潮につきましては二十七億の被害が出まして、このうち共済金としては二十億強を支払っておる形になっておりますけれども、これが異常赤潮による病死ということにいたしますと、おおむねこの金額かと思います。
いただいた資料によりますと、六十二年の異常赤潮は二十億になっているんですね。病害等による死亡が未確定ということですが、今現在でいいのです。六十二年度の現在、金額はわかりませんですか。
原因別の被害金額につきましては、今年度のものはまだ正確に把握できておりませんけれども、一番直近の六十一年度現在で恐縮でございますが申し上げますと、約十一億三千万円の共済金の支払いという形に相なっております。
問題になっております法律案の特別会計の中身についてまずお伺いをしたいと思います。
 六十二年度の養殖における病害等による死亡の被害金額、まだ未確定であることは十分承知しておりますが、今現在でいかほどの金額になっておりますか、わかればまず教えていただきたいと思います。
赤潮の発生につきましては、先生も御承知のとおり、現時点では、いろいろな自然的条件、例えば栄養塩類の豊富な海におきまして、水温が上昇するとか、それから海水の低塩分化が起きるとか、そういうことが重なりまして発生するというふうに見られておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、生活排水でございますとかあるいは工業排水、こういうものも一つの要因になっておることは確かに事実でございます。しかし、残念ながら全体的な解明というものはまだおくれておりますので、関係各省とも十分連絡をとりながら、我々といたしましても一日も早くその解明に全力を挙げたいと思っております。
基盤整備の法律をつくれというお話でございますけれども、御案内のとおり南から北まで極めて多彩な農業が展開されておりまして、私どもは、予算措置あるいは指導、あるいは権利義務に関係する場合で必要な場合には法律をつくってやっておるところでありまして、基盤関係あるいは水の問題につきましても、土地改良法でありますとかあるいは農地法等によりまして現在行政をやっております。
 なお、現在、昨今の情勢にかんがみまして、構造問題につきまして農政審議会の中で検討を行っておるわけでございます。その結論も見ながら対応していきたいというふうに思っております。
我が国の固定資産税、都市計画税とそれから特別土地保有税の三つの税目の国民所得とそれから租税総額に占める割合は、それぞれ一・九％、七・九％、これは昭和六十年度でございますが、そういう数字になっております。
 それで、日本より高い国といたしまして、アメリカでは国民所得に対して三・二％、それから租税総額に対して一三％という例がございます。また、イギリスも日本より高いわけでございますが、国民所得に対して五・三％、租税総額に対して一二・六％ということになっております。フランスは日本とほぼ同程度でございまして、国民所得に対して二・二％、租税総額に対しまして六・三％ということになっております。
 日本より低い国といたしまして、西ドイツでございますが、国民所得に対して〇・五％、租税総額に対して一・七％、こういう状況になっております。