総理、一九八四年の国防報告、一九八五年の国防報告、この中でこういうふうに言われています。日本の防衛上の扱い、これをＮＡＴＯと同格、こういうことにして、米国の安全保障政策は太平洋においては同盟国との連携によって同地域の重要なシーレーンと米国の利益を確保することにある、これは八四年です。八五年になると、アメリカの東アジア政策のコーナーストーンは日本との安保条約に基づくパートナーシップである、中曽根首相は、アメリカとの国家的分業下でのシーレーン一千海里防衛に関する日本の責任がどうあるべきかをより率直に表明している、日本が一九八〇年代にこの防衛要請にこたえる戦力水準を達成するよう引き続き促す、このように述べているわけであります。アメリカの要請によって総理は、国際的な分業、こういう位置づけでアメリカの要請を了承されているわけですか。
ただいまお答え申し上げたように、新聞で書かれたものが私どものものだというふうに私は思えませんが、私はそれよりも、現実に私どもがやっておる研究はこういうものでございますという内容を申し上げたので、それで御理解いただきたいと思います。
何か人ごとのように西廣さんは言っているんですが、防衛庁あるいは外務省とアメリカがやっているのがこれだと、こういう形で報道されているんですが、これは大体こんなことなんですねと聞いているんですよ。
その点はもうちょっとやっていくとはっきりしてくると思うんですが、栗原さん、ことしの初めじろにある報道によって、去年の暮れに完成をしたといわれるシーレーン防衛の共同研究の概要というのが発表されているんです。これ表にするとこういうふうになるわけで、これ一部。（資料を手渡す）これは大変なことが発表されているわけですよ。
 概略を言いますと、中東での米ソの軍事衝突がアジアに波及をする、そしてソ連が日本に侵攻する、こうなっているわけです。そしてこれによって対日侵攻兵力の見積もり、対日侵攻に関して想定されるケース、そして出動する自衛隊の勢力、米軍の勢力、コンピューターではじき出された日本の損失、そして悲惨な結末、七項目の提言。まことにリアルに内容に触れているわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか。防衛庁はこういう構想でやっているわけですか。
もう少し詳細に御説明しますが、今私が申し上げている緑なりあるいは哨戒という形で面になると申しますのは、オペレーションのやり方の問題であります。一方、伊東外務大臣について言われておりますのは、そういう海域について日本がそういう役割を負うという問題であろうと思うんです。
 私が先ほど来申し上げているオペレーションは、日本の船舶を守る、あるいは日本の艦艇を守る、あるいは日本と共同対処しておる米艦を守るということもあるいはあるかもしれませんが、そういった問題でありまして、海域そのものを日本自身の防衛、日本の船舶自身の安全とかかわりなくほかのものを守るという問題とは別でございまして、私どもがシーレーン防衛で研究しておること、あるいは自衛隊が行動し得ることは、先ほど来申し上げておる日本の国民の生存を確保するためのものであり、あるいは日本の防衛作戦を有効に遂行するためのものであるという大前提がございますので、先生のおっしゃるような海域分担的な問題とは切り離された問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
伊東元外務大臣は、海域分担というのは集団自衛権に関連することになりますのでこれは断ったと、こうなっているわけです。海域というのは、つまり面は集団自衛権になるからお断りをしたと、こういうわけです。先ほど長官や今西廣防衛局長が答えられたことは、守る船は確かに点ですよ、それは点ですよ。船が動くのはラインですよ、それは線ですよ。しかし、それを守るための行動については点とか線にこだわるわけにいかないと、こういうわけでしょう。範囲、いわゆる海域になるわけでしょう。点とか線とか、こういうことに限定してはいけない、限定することはできない、こう言われたわけでしょう。だから面になるわけですねと。だから前の伊東さんの答えと違いますね、変更されたんですかと、こういうふうに聞いているんです。
御指摘のように、無職少年は、例えば昨年の少年院に新しく入った者の中で五九％を占めるというふうに、非常に大きな問題でございます。
 一般論からいきまして職業訓練を施すことが必要な者が最も多いわけでございますが、中には十分な教科教育を施されていない者もおりますし、あるいは生活的に精神的に相当のひずみを持っている者もございまして、それによって生活指導課程あるいは教科教育課程、職業訓練課程、そのように分けておりますが、実態といたしましては職業訓練課程の方に行く少年が一番多い、このように思います。
 その職業訓練課程によってどういう矯正訓練を施すかということでございますが、無職少年に共通する一番顕著な問題は、勤労意欲の欠如、それから職業生活に必要な知識や技能を持っていないということでございます。したがいまして、勤労意欲をいかに喚起するかということと職業生活に必要な知識、技能というものをいかに付与していくかという点に絞られてくるわけでございますが、職業生活に必要な知識、技能につきましては、免許、資格というものを一応取っていればそれなりの職業につける可能性の非常に高い職種がございまして、それを与えるということに非常に大きな力を入れております。一例を申し上げますと、昨年に全国の五十五の少年院を退院いたした者が五千九百四十三名いますが、その中で合計二千七百九十二名が何らかの資格あるいは免許を取得いたしております。一番多いのが例えば珠算、簿記でありますとか、溶接関係、大きな建設機械の運転技術とか、タイプライターとか、危険物取扱者の資格であるとかということでございます。
 退院あるいは仮退院いたす者につきましてできるだけ職業のあっせん、補導というものを私どもは考えておりまして、少なくとも仮退院者につきましては職業についていない者は仮退院を認めないという方針でいたしております。それから見ますと、昨年三千五百五十四名仮退院いたしておりますので、全体で五千九百四十三名でございますが、長期といたしまして三千九百名余りが退院いたしました中で、この三千九百名の中の三千五百五十名余が仮退院をしていることは、相当の少年が職業を見つけて退院していっているということが言えますので、この点につきましてはやや明るい感じを持っております。
 以上であります。