お答え申し上げます。
 本年の一月五日に、御指摘のように訴訟が行われたわけであります。内容につきましては、先生お詳しいと存じますので、訴訟の中身につきましては差し控えたいと思いますが、大水ないしはこれに関係いたします関連の水産業者の感じは、アメリカの漁獲量がふえた分だけ対外割り当て量が減る、しかし管理経費はふえる。そういたしますと、一トン当たりの必要となる入漁料が反比例的にふえていくということに対して将来を大変危惧いたしまして、それに対する歯どめをこの際かけたいということが主たるねらいでございまして、絶対額についての不満ももちろんございますが、そういった動きに対する歯どめをかけたいというのが基本的なねらいだというふうに、私ども承知をしておるわけでございます。
 水産庁といたしましても思いは同じでございまして、入漁料規則を施行される前、昨年の十二月にも担当審議官をかなり長期間、それから施行されました後の今年の二月に入りましてからもかなりの期間アメリカに担当審議官を派遣いたしまして、関係者に強くこの点を訴えておるわけでございます。
時間がありませんので、農林水産大臣に、水産問題について二、三点お聞きいたしたいと思います。
 公取の方来ておれば、質問できませんから、結構です。
 第一点は、大日本水産会は一月三十日、バーン海洋環境庁長官を相手にとってワシントン連邦地方裁判所に提訴を行っておるわけです。これは、米政府が決めた一九八四年の米二百海里水域内での外国漁船に対する入漁料は米国の国内法に違反しているという立場で訴訟を今起こしておるわけであります。八四年は、一月五日に、一トン当たり前年よりも二〇％入漁料がアップをされたということであります。
 今アメリカの関係は、漁業の関係では非常に不安定な状況が続いておるわけですね。また、七月に新たに漁獲物の割り当てが決まる、クォータが決まるという問題も控えている。その中で裁判が行われている。日本とアメリカの間で、こういう漁業問題をめぐって訴訟に踏み切るということは非常に重要視しなければならない問題ではないかと私は思うのであります。大体、これらの問題は外交折衝の中で解決さるべき問題だと思うのですね。しかし、この裁判をしなければならなかった理由は一体那辺にあるのか、外交折衝では解決ができないのかどうか、そういう努力がされたのかどうか、その見通しについて承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま文化庁の方からお答え申し上げたのと軌を一にするわけでございまして、私どももタンチョウが徐々にふえつつあるということについては大変ありがたく思っておりまして、これは地元の方々のいろいろな御協力なり熱意によるもの、こういうふうに承っておるわけであります。
 そこで、結局に三百羽を超えたことが種の保存あるいは絶滅のおそれ、こういうものから見てどういう意味を持つかにつきましては、今もお話ございましたように、専門家の間でも、必ずしも自信を持って大丈夫と言い切ることは到底できない、むしろまだまだそういう危険は去っていないというのが常識的でございます。そういう意味合いからいたしまして、個別の事情はあると思いますけれども、私どもとしましては、タンチョウヅルが今後とも保護増殖が図られるような万全の措置をとりたい、これが基本方針でございます。
これも、私どもとしてはできるだけ早く、今の国民のみんなが求めている、受験する学生たちの立場も考え、特に子供たちは直接言えるわけじゃありませんから、高等学校側からいろいろな要求が出ているわけでありますね、そして、私ども政治をやる者が、そういう共通試験、一次試験とかそういう入学選抜方法について、社会においていろいろなことが出てきているわけでありますから、政治の立場でできるだけそういうものを除去していきたい。そして、子供たちに余りそういう苦しみを与えない学生時代をつくってあげたいというのは我々政治家の願望でありますから、そういう声を聞いて国立大学協会の先生方がいろいろ検討なさることでありまして、できるだけ早くいい方向で改善の工夫をしていただきたい、こう熱望をしておるというところであります。
これは局長が答弁するものではないと思うのですけれども、まあいいでしょう。私はそういう感じを持っておるのであります。
 そこで、この三者会談というのは、あのタイミングで朝鮮側がオープンするとはアメリカ側も予想していなかったというのが大体真実のように受けとめられるわけであります。したがって、アメリカ側としてはいま少し水面下で接触を重ねていく、あるいはまた中国絡みでこの問題を詰めていくというのがアメリカ側の本当の姿勢ではないかと思うのです。このままもし三者会談をやると、韓国と朝鮮との対話ではなくして、朝鮮とアメリカとの直接的対話、やりとりになる、このことが非常に懸念されるということがあるのじゃないかと思うんですね。そういうことがあるけれども、やはり三者会談というものは、そういう水面下の接触なり、中国を媒介として三者会談の実現の方向に進む、前進していくものである、このように我々は解しておかなければならないのではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
次に、大蔵大臣に税制改革についてお伺いいたしたいと思います。
 政府の方では、税制調査会に対しまして税制度の根本的な改革を御諮問になったようでございます。シャウプ税制からもう三十数年たっておりますので、現在の税制は、悪口を言えば継ぎ足し継ぎ足しの家みたいなものじゃないか、そういう面も確かに私はあると思います。経済構造も違ってまいりました。国民の所得も違ってまいりました。また国の財政の伸びも大変なものでございます。どのような構想でこれをお進めになりますかということが第一点でございます。
 それから、税制の改正につきまして、総合的に改正するとなると問題が多過ぎるかもわかりませんが、重点といたしまして、不公平な点を是正することを重点と申しましょうか、お考えになるのか、国民の負担の軽減ということに重きを置かれますのか、経済の成長ということをお考えになるのか。それから先日来、ただいま柄谷委員からも御質問がございました、国と地方を合わせますと約二百兆に近い借金になっております。この償還をどのようにしていくのかと言えば、これは税以外にございません。自然増収でそれが返せるならばそれにこしたことはございませんけれども、一体、この償還ということをお考えになって税制の面ではどのようにしていこうとお考えになっていらっしゃいますのか、そういう点についてお伺いいたします。