今農林水産に関するたくさんの研究のお話がありまして、非常に積極的に進められておるということで期待はしておりますが、これが行政にすぐきちっと反映できるような形、またミカン農家に利益が得られるような格好に、そういうつながりというものをきちっとつけて進んでいただきたいと思うわけであります。
 質問が大分時間を食いましたので、総花的になってしまうと思いますが、次に、宇宙開発についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 宇宙開発について、宇宙開発政策大綱というのが今度出たわけですが、私から見ますと、私もそういう関係をやってきたものですから長いことわかっているわけですけれども、最近になって、どうも創造性に欠けるといいますか、新しい利用目的というものが余り出てきてないように思うわけです。ハードの開発ということに非常に重点が置かれて、二トンロケットなどの計画が出てきておるわけでありますが、華々しいところはやるけれども、その後の利用という面についてはなかなか考えが及んでおらぬ。私が思いますに、これはやはり利用の検討が先に立って、その目的に向かって宇宙開発のハードウエアの開発というものが行われなければいかぬだろう。ハードが先に立ってきたものですから、ＣＳ２の自衛隊利用なんというものは科学技術庁の方では余りタッチしないような発言も前にあったやに聞いております。最近はそれはそうでないという話ですけれども、そんなような例もあったわけであります。そういうことで、私は宇宙開発における利用開拓の姿勢というものが非常に重要であろうと思います。その辺について、どなたかお答えをいただきたい。
お答えをいたします。
 農林水産省におけるハイブリッドライスの育成につきましては、昭和四十年代ごろから農林水産省の試験研究機関の研究者の間では行われていた事実がございます。しかしながら、当時の農林水産行政におきましては、水稲の食味というものを大変重視しておりました。それからもう一つ、我が国の米は日本稲と申しましてジャポニカと申す米でございまして、先ほどお話がありましたインディカの米に比べまして変異が大変に少のうございます。そういうことで、変異が小さくハイブリッドビガー、雑種強勢効果というものが出にくいという事情もございまして、その研究を余り積んでいなかったのは事実であります。しかしながら、最近のハイブリッドライスの必要性、特に多収作物の育成ということが大変重視されているという事態に備えまして、昭和五十七年以降超多収作物の開発と栽培技術の確立に関する研究というものを進めているところでございます。
先ほど私の所信表明を評価していただいたのでございますが、さらに前大臣のをごらんになって余り変わりないということでごさいましたが、これは政府・与党といたしましては、一貫性を持って積み重ねていくと、革命的なことはなかなかそう財政上の理由からもできないわけでございます。
 ただ、私は意気込みを示したと思っておりますのは、例えば創造的な科学技術の推進という中で、特に科学技術庁で重要な予算費目としては科学技術振興調整費というのがございます。これが非常に大きな役割を果たしているわけでございますが、これにつきましては、厳しいマイナス予算の中でプラスとして前年よりふやした、ここに意気込みをひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
基本的なお考えということでお伺いしたのでありますが、この間の所信表明を私は聞いておりまして、新人でございますから初めて聞いたわけでございますけれども、大変すばらしい中身であるというぐあいに思っておったのであります。しかしながら、これが前回のやはり関係大臣の所信表明をちょっと調べてみましたら、ほとんど同じといいますか、ストーリーが同じであった、内容は多少違っております。ということは、大臣の自分の創造性というのが少し欠如しておるのじゃないだろうかという気もしたのでありますけれども、その点については、大臣も新人でございますから同じ立場であろうと思いますが、これからしっかりやっていただくということになるかと思います。
 創造的技術が日本は一体どういうところでないかということを証明するかといいますと、技術の輸入超過ということが言われておりますね。日本が一番ひどい。これは一九七八年のデータですけれども、輸出が五百七十七億円で、輸入が二千六百十二億円。アメリカなどは逆に輸出が一兆二千三百五十八億円で、輸入が千二百八十四億円。こういうところから見ても、日本の創造的な技術というものが非常に不足をしている、輸入をしなければいかぬという状態にあるだろうと思うのであります。
 そこで私は、こういうような技術をどうしたら育てていくことができるかという点についていろいろ御質問したいと思いますけれども、まず、基礎技術の不足とこう簡単に言いますが、私はその基礎技術が生まれてきていないのじゃないと思うのです。日本でもかなりの基礎技術が出てきていると思うけれども、その育成が非常に不足であったと考えるわけなんですが、その点についてどなたか御答弁をお願いしたいと思います。
今の局長の御答弁で、改革案が成立をすれば、将来にわたって財政的には揺るぎない制度になるという答弁を開きまして、安心をいたしましたし、一刻も早い成立を期していきたいと思います。
 そこで、次に、諸外国との年金通算協定についてお尋ねをしたいと思うのです。
 海外に在住する日本人は今や五十万近くに達しておりまして、今後国際化が進む中でますますふえることが予想されます。このうち永住権を持つ人は少なくて、大半は企業の海外駐在員であるのが実情であります。ところが、特に先進国におきましては、その国に短期間でも在住しますと年金制度に加入をしなければならないケースが多いわけであります。我が国の厚生年金制度が、日本に所在する事業所の五人以上の事業所に対しては、外国人の法人であっても強制適用として保険料を徴収していることを考えますれば、在外日本人がその国の年金制度に強制加入させられることはやむを得ない面もあるわけでありますが、その在外日本人も、永住者を除く在日外国人も、数年間保険料を納めても大半が年金に結びつかない、掛け捨てになっているという点が私は問題点だろうと思うのです。また一方では、在外日本人は外国にあっても厚生年金の保険料を払っているケースが多いわけで、つまり保険料を二カ所において払って、そのうちの一つは全くむだになっている、そういう実情であります。特に西欧諸国では最近保険料が高くなっている国も多くありまして、企業にとりましてもその負担増は無視できないと言われております。
 こうしたむだ、不合理をなくすために、在外日本人は厚生年金に加入せず、そのかわり、その国で数年間でも加入した分は年金として支給されるようにすることを、相手国と日本で交互に便宜を図るという年金の通算協定の必要性が叫ばれてから久しいわけでありますが、政府は、これまで西ドイツと米国との間でこの交渉を個別にされてきたわけでありますが、その後の進捗状況をまず最初に伺いたいと思います。