お答えいたします。
 まず先生が今おっしゃいましたような社会情勢の変化とそれから法定刑の関係をどういうふうに調整をしていくかということは非常に重要な問題でございまして、一例を挙げますと、これは古いことでございますが、昭和四十七年に刑法の関係でございますが罰金等臨時措置法を改正いたしまして、罰金刑を引き上げるということもやっておりますし、それから新しい類型の犯罪、例えば公害罪とかハイジャックあるいは人質強要等々の反社会的行為につきまして、新しく処罰する必要があるというものにつきましてはその都度新しい法律をつくってきておりまして、当然のことながら刑法だけでございませんで、各省がつくります行政罰則につきましても、日ごろから私ども法定刑とそれからその社会情勢の変化というものをあわせていくべく資料を収集し、かつ各省庁がつくります刑罰法規につきましても法定刑につき指導をしておるところでございます。したがいまして、一気かせいにはできませんけれども、大いに検討すべき必要のあることであるという御示唆は非常に大切なことだと考えております。
そんな答弁がありますか。それで死ぬ人は勝手に死になさいというような突っ放した答弁がありますか。冗談じゃないですよ。これはやはり請求するように、政府の公務員でしょう、公務員なら国民の利益のために、それが理由でなったのだという前提で物を言っているのですから、当然国の責任において、日本の国でするかあるいは相手の国に請求するか、そのことの是非は別として、ともかくその権利を保有しているということだけは明言して差し支えないのじゃないですか。
この問題は外交上の問題ということになるわけでございます。私どもといたしましては、そういうお話がありましたら、外務省とよく協議して対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
もちろんほかの理由で物を言っているわけではなくて、これが理由でということを前提にして物を言っているわけだが、日本国として請求する権利を当然保有しているということは断言できるのですねと言ったわけですから、お答えください。
ただ、これは因果関係というのがございますので、その因果関係をはっきりさせた上で措置をとるということになろうかと思いますが、そこのところをまずきちっとしなければならぬ、こういうことかと思います。
放射能汚染が万々が一生じた場合でございますけれども、その場合の原因が我が国でなくて外国だということが非常に難しい問題でございまして、賠償措置ということになりますとこれは国内法では対応できないというのが現状でございまして、外交ルートに今後ゆだねるという話になるかと思うわけでございます。
これは運輸大臣いらっしゃるものですから、国鉄用地の売却について私お願いがあるんですよ。一言で言えば余り高く売らないでくれと言いたいのですが、その前にちょっとくさびを打っておかないといけないのですが、最近都心の地価の高騰ということがよく話題になっています。国土庁が地価公示を四月一日になさいましたけれども、特に問題になったのは都心の商業地の異常な高騰であることは、先刻御承知のとおりであります。特に千代田、中央、港の都心の三区、さらに周辺の世田谷、中野までだんだん地価が値上がりしております。これは建設大臣横にいて、これだけは少し角突き合わせていただかないとぐあいが悪いのですが、公共事業とか、先ほども用地の取得といみじくもおっしゃった。都心とかあるいは駅周辺の土地というのは日本の歴史の中で最後の一等地だと思うのです。二千平米以上あるというのは国鉄用地しかないわけです。こういう土地が、もしも公平のためにということで公開競争入札で地価が高騰しますと――例えば私、静岡です。大臣、よく知っておいてもらいたいんですがね、駅前に約二千平米あるのです。これが公開競争入札されるのです。そのときに、もしもそこの地域の地価が上がりますと駅前の地価が引きずられるわけですね。駅前の都市計画は、建設省初め地方自治体が一生懸命見ばえのいい町づくりをしようと努力している。それが駅周辺が、それは鉄道病院の跡地でございますが、ぼうんと上がると、用地取得に物すごい困難とお金がかかる。道路の拡幅もできませんし、都市づくりもできなくなる。
 これは運輸大臣のいらっしゃる仙台も同じだと思うのです。各都市が、地方自治体が、みんな駅周辺の再開発をしようとしているときに、これが今度の景気浮揚の大きな目玉かもしれませんけれども、国鉄用地の処分の仕方というのは――確かに国鉄の赤字再建のために一円でも高く売りたい、これはわかります。でも、これを国全体のマクロの経済で見たならば、ある意味で国民にとってどれほどの負担がかかってくるか。特に中曽根内閣が何とかしようという住宅建設、これは最も足を引っ張られて大変なことになりかねないと思うのですね。
 そこで、運輸大臣が最後にお答えになる前に、国土庁、建設大臣に意見を聞いて、しっかり取り込んでからここは運輸大臣に聞かないと、高く売るなんて言われると私は困るわけです。
 まず、都心においてなぜこう値上がりするかというと、今国土利用計画法があるわけです。ところが、二千平米じゃなければひっかからないわけですね。ひっかからないというと語弊がありますけれども、届け出しなくていいわけです。もちろん調整区域は五千平米、これは御承知のとおりです。実際に地価高騰している都心の二千平米なんていうのは、ほとんどひっかからないですね。届け出しなくていいわけです。これは、国土法をおつくりになったときに一割程度届け出があればいいなというお気持ちだったかもしれませんが、現在我々が東京都の様子などを聞いてみますと、ひっかかるのはどこかというと一％程度じゃないかなという意見もございます。これを五百平米に下げればどうだ。五百平米ぐらいにもしも届け出の範囲を下げてきますと、一割ぐらいひっかかるかな、あるいは三百平米におろせば二割ぐらいが該当するかなということがあるわけです。
 そこで国土庁お見えだと思うのでございますが、都心の地価の高騰を抑えるためにどうあるべきかというと、国土利用計画法をどう見直すかということ、届け出の基準を五百もしくは三百ということもあるいは必要なのか。あるいは面積だけではなくて取引される金額、あの司法研修所がどうのこうの、後ほど国鉄さんの物すごく高いところを運輸大臣にお示ししますけれども、そういうものについて、国土法の基準面積の引き下げあるいは面積要件だけではなくて、金額でも関心を持つというのですかね、余り変なことを言うとまた江崎国務大臣から民間活力の阻害要因だなんて御発言があるとやりにくくなりますから、関心を持つという表現は国土庁、どうですか。