そうしますと、基地の便宜供与というものは、あくまでも極東の範囲は地理的に画定されたものではない。またその周辺と言うかもしれないのだが、ヨーロッパから見てファーイーストなんですよ、極東というのは遠い東のことなんだよ。この極東の範囲について、あなた方は絶えず、問題が起きても、これはその周辺であるとかあるいは強いて言えばとか、こういう御答弁でやってきているわけなんだが、まあごまかすという言い方はしないでおきましょう。
 そこで、これはこれまで、日米間で本当に安保条約を適用するというか運用していくということで動いていって、極東ということについての米軍の行動をする範囲として話し合ったことがあるのですか。日米間の理解というか認識というのは確定しているのですか。もしあれば明らかにしていただきたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように地理的な概念ではございませんので、一々どこが入るとか入らないとかいうことについてお答えすることは適当ではございませんけれども、先ほど申し上げました一般的な定義から考えて、入らないというふうにお考えいただいて結構でございます。
では一応フィリピンは入ると言うのなら、外務大臣もそういう答弁をずっとやってきて、強いて言えばフィリピンは含まれるということなんだが、フィリピンの島の数とか面積とか、そういうものを想定をし、その周辺海域ということになると、これはもう膨大なあれなんだよな。
 しかし、インド洋は入らないでしょう。どうなのですか。
従来からたびたびお答えしておりますように、極東の範囲というのは明確に地理的に区切られた概念ということではございませんので、要するにこの安保条約との関連におきまして日米両国がその平和及び安全の維持に共通の関心を有する区域、こういう性格でとらえるべきものであるということでございます。したがいまして、一々の地域についてどこが入るとか入らないとかいうようなことを明確に、厳格に申し上げるのは必ずしも適当ではないと思いますけれども、先ほど北米局長が申し上げました統一見解にありますように、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である」、こういうふうに申し上げておるわけでございます。そこで言っております「フィリピン以北」ということは、当然のことながらフィリピンが入っておる、こういうことでございます。
御理解いただけないのは残念なんですが、まず、あらかじめお断り申し上げておきますが、我が自衛隊が行動するということは、先ほど来何度も申し上げておりますように、極東有事の際には日米間で共同対処するというようなことはあり得ないわけでありますから、いずれの場合にしても、我が国に対する武力攻撃が行われている状況においての話ということにまず限定されていることを御理解いただきたいと思います。
 そこで、その際に、我が国が海上交通保護のために行うシーレーン防衛のための行動の範囲ということになりますと、これまた先ほど来何度も申し上げているように、その具体的な範囲というものは一概にあらかじめ言えないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本の能力、それから我々が規定されております憲法の範囲内の行動ということになりますから、日本が主体的に行動する範囲というものは日本の近間である周辺海域が対象になるということを先ほど来申し上げておるわけてあります。
防衛局長、いつまでもそういうお答えじゃいけませんよ。私だってある程度勉強してやっているんだよ。問題は、極東有事とかそういった日米共同対処をする場合の我が自衛隊の行動範囲というものがどうなんであろうかということが問題なんだよ。
 あなたの答弁は、防衛力整備計画の目標が数百海里であり、一千海里であるということを言ってきた。しかも今はまだその水準に達してないわけでしょう。防衛力整備計画は、中期防はことしからしかスタートしてないじゃないですか。その水準に達して初めて能力があるのだということをさっき言ったのだ。にもかかわらず、ガイドラインに言う日米共同対処の範囲がどうなるかというと、これはあくまでも自衛隊の行動範囲を数量的に言ったものであって、共同対処する場合はその枠ではないのだ。矛盾するじゃないですか。ここで、海上交通の対処をする場合の行動範囲というのは一体どうなんですか、自衛隊の行動範囲というのは。
先ほど来申し上げておりますように、周辺海域数百海里と航路帯一千マイルというふうに分けて数字まで入れて申しておるのは、防衛力整備の対象として言う場合でありまして、ガイドラインは運用行動について申しておりますので、ガイドラインをごらんになればおわかりのように、周辺海域とか航路帯というような分け方をいたしておりません。
 ただ、海上交通保護等の作戦を行うについて、日本の周辺海域、これは文字どおり言葉としての周辺の海域という意味でございまして、特段に何百海里とかあるいは航路帯が一千マイルとかいうように厳密に区分しているわけではございませんが、日本周辺の海域については日本が主体となって作戦を行うというような表現になっておるわけでございます。
そうしますと、ガイドラインで言う日米共同対処する範囲、それは自衛隊の場合は数百海里であり、航路帯を設ける場合は南西南東の場合一千海里までだ、その枠内だということは一応あるわけですか、共同対処する場合でも。アメリカはそれを超えるかもしらない。もちろん超えるでしょうね。そこはどうですか。
この責任は日本政府には特にあると思います。国民の税金を相当借款その他の形で供与していますね。フィリピンに供与した有償援助といいますか、要するに借款、これが既に四千六百六十七億円に達しています。相当な額です。そして、これは昭和四十四年からのですけれども、最近になりまして、つまりあなたの内閣になってから一千七百億円、二年間に供与されていますね。今後また供与がふえるはずです。これも二千五百億円くらいになるでしょう。相当な額になるわけであって、これは国民の税金ですから、国民の税金がフィリピン国民の本来の用途に役立たずに不当な汚職その他に用いられては、税金を払う国民はたまりません。怒りたくなると思います。ですから、あなたもおっしゃったように、この問題に対しては厳正に対処していただきたいと思います。西太平洋のこれは一国です。つまり、緊張がだんだん大西洋から太平洋に移りつつある、そういう状況の中の西太平洋の一国ですね、フィリピンは。
 西太平洋の一国でフィリピンに似た国はもう一つある。それは韓国という国です。韓国という国もこういううわさがつきまとっている国です。そして、あなたは組閣のときに全斗煥大統領に直ちに会いまして、そして二十億ドルの借款を供与される約束をしたわけですね。あの二十億ドルはどういうふうに使われているか、大体あなたも御記憶があるでしょう、自分で約束したんですから。だから、その概括についてここで御説明願いたいと思います。