お答え申し上げます。
 ただいま御質問の中で一日の上限六百円と仰せになりましたが六千円でございます。そういう概算要求を昨年の八月時点でいたしております。
 その根拠でございますが、昭和五十三年におきます労働者の平均の賃金日額が約七千円というふうに把握いたしました。そしてこれを前提といたしますと、拘禁者について一日当たりの財産上の損害等の補償の日額の上限としては五千円という線が相当であろう、このように積算いたしました。そしてその五千円に対しまして、昭和五十四年、五十五年の賃金、物価の伸び率、これを勘案いたしまして計算いたしますと、五十五年の拘禁者に対する一日当たりの補償の上限額としては六千円という数字が相当であろう、このように概算要求の時点においては考えまして要求した次第でございます。
私、午前中ちょっと勘違いしておりまして、法案は最高裁で出せなくて法務省の法制調査部ですか、あれですが、予算は二重予算の制度ももちろんあり、当然最高裁から直接要求するわけですから、これはちょっと勘違いしておりました。
 そこで最高裁にお聞きをしたいのは、初め概算要求のときに六百円というのを出したわけですね。その根拠は第一衣の「賃金・物価指数調」というのがありますが、これと比べると、どこがどういうふうに違うわけですか。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 理事楯兼次郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時五十三分開議
一件はたしか道交法事件でございまして、一件は詐欺事件ではなかったかと思います。
 一件は、私の記憶では、細かいようなことになりますけれども、消火栓のそばで車をとめてはいかぬという道交法の規定がございますが、その消火栓が運転者にとって非常にわかりにくいのに消火栓のそばに車をとめたということで有罪になった。被告人がいろいろとそのことを主張しまして再検討した結果、なるほど被告人の言い分のようであるということで無罪にもなり、そのことで国賠も起こったというふうに聞いております。
 それからもう一つの事件は共犯関係がございまして、共犯者の供述によってだけではないのでしょうけれども、それが一つの資料になりまして共犯者と目される者が起訴されて、結局それが無罪になったというような事案であったと思います。
そうすると、国賠を請求する場合には、刑事補償でもらった金額というものは、同じ事件での一種の損害賠償ですから当然控除されるという形になるわけですね。そうすると問題になってきまするのは、国賠でまず国側が敗訴したという事件二つですね。ということは、どの事件とどの事件、詳しいことは午後でいいのですが、どの事件とどの事件で、どういう理由によって国側が敗訴をしたのかということです。
この刑事補償がなされていることと国賠との関係はちょっと正確ではございませんが、無罪になった場合の国賠請求事件ということで申し上げますと、昭和四十五年から五十四年までの間に刑事裁判におきまして無罪になった者から国家賠償が請求された事件で、全部が全部把握しているわけじゃございませんが、一応私どもで承知しておりますものは合計で七十九件でございます。その中で、すでに裁判が確定しておりますものは四十一件ということでございまして、その結果の内訳でございますが、国側が敗訴したものが二件、それから請求が棄却されましたものが三十三件、それから請求の取り下げがあったものが六件、こういうふうに承知しておるわけでございます。
それはそのとおりで、事実は証拠によって認定するのですからそうなんですけれども、やはり何というか地獄部、極楽部というのは実際あるのよ。東京高裁でも刑事部は一部から十二部まであるかな、やはり地獄部と極楽部があって、それは在廷証人だって調べないところもある。それから非常に丁寧に調べるところもあるし、人によって違うから何とも言えない。だけれども、それはやはり裁判官は独立ですからそれをわれわれがかれこれ言うべき筋合いのものではないというのですけれども、ただ地獄部と極楽部があるということは事実だ。あそこへ行ったらもうだめだ、というのがよくある。それは非常にあれですがね。
 そこで問題は、この刑事補償の場合に、これと国賠との関係ですね。刑事補償法のある中でまた国賠を請求しているのはどの程度ありますか。国賠を請求している主な事件はいまどんな事件があって、幾つくらいありますか。
雇用率制度といいますのは先生御承知のとおりでございますが、企業の社会的責任として一・五％までの身体障害者を雇わなければならないという法律上の義務でございます。一方それを雇わない場合には納付金を納める、そうして、たくさん雇った場合には、その納付金から奨励的な助成を受けるということで、身体障害者を雇用する、あるいは、しないとによる経済負担を調整するというふうなものにもリンクしている制度でございます。
 そういう意味で、自分のところで雇っているか、あるいは自分のところと同一会社、全く同一のものと見られるような密接な子会社につきましては、これを雇用したものとしてカウントすることにしておりますが、ただいま御指摘の福祉工場につきましては、これは雇用関係という関係に入っておらないわけでございます。そういう意味で、確かに、そこに仕事を発注するにつきましては、普通の下請工場に仕事を発注する場合と違って、やはり身障者の問題に非常に理解の深い、そういった熱意からの発注であろうかと思いますけれども、いま直ちに、その発注したことを雇用率に還元するということを考えることは非常に困難であろうかと思います。