先ほど厚生省のところに届いているとおっしゃいましたけれども、全国自治体病院協議会が僻地の医師不足を訴えて、何とかしてくださいと、こう言っているわけですけれども、その中に、一定期間、僻地勤務行為を指導してほしいという要望が出ているんです。この指導というのは、これ厚生省というよりは、どちらかというと私は学校そのものの指導といいますか、この辺になると思いますが、これについて文部大臣どのようにお考えですか。
御指摘のように、自治医科大学は公立病院等に勤務する医師の養成と地域医療、特に僻地の医療の確保を図るという観点でつくりましたもので、それぞれ運営費については各都道府県が均等分担をするというような形でございますので、考えようによりますれば、もちろんある意味での第三セクター方式と申しますか、学校法人の形態をとっておりますけれども、実際上は経費については都道府県がそれぞれ負担をしておると、もちろん国の私大助成費も出されておりますけれども、そういうものと言えるかと思います。
 それで五十三年以降卒業生が出ておるわけでございまして、先生御案内のとおり、形態としては授業料がなくて納付金、生活費相当額を貸与し、卒業後九年間公立病院等で勤務をすれば返還を免除するというような形で運営をしているものでございますから、僻地の医療確保という観点を十分織り込んだ運営がなされているわけでございます。ただ、具体的にそれらのものがどういう状況かということでございますが、私どもが承知しております範囲内では、大体、卒業生はそういう公立病院への勤務という形で対応しているように伺っております。
それでは、文部省、十分承知ではないかと思いますけれども、この僻地の医者を確保したいという市町村の、自治体の願いがこの学校をつくったわけですね。先ほど安永委員が指摘されたように第三セクター方式のような感じがしてなりません。県からお金がその大学に払い込まれていくわけですからね。そして、さらに国からも助成金が出ていますね。目的を持って立てた学校なんです。まだ卒業生も何人もいませんから実績についてどうのこうのと言うこともできませんけれども、しかし、当文教委員会でも視察に行ったこともあるわけですが、これ大体目的に合っているというんですか、願望で立てた大学らしい卒業生の動きになっていますでしょうか。
それはどうぞお続けになって、六十一年に一応結果が出ますね。その結果を拝見した上でまたと思いますので、お続けになってください。
 それで、話は環境庁の問題に移します。長官、今までこういう話をお聞きになっていらして、どれもこれも環境庁の仕事につながるなとお考えだと思うのです。まことにそのとおりなんで、私はつくづく環境庁の仕事は大変だなと思います。同時に、国民の健康を考えました場合、大変に重要な意義を持っていると考えますので、そういうところを心して進めていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、お尋ねがございます。実は、私は環境委員会、今回初めて参加させていただきましたので、今までのいきさつ、いろいろ伺ったり自分で知るように努力したりもいたしましたけれども、すとんと落ちないものが一つあるわけですね。それについてわからせていただきたいのですが、それは今のお話をお聞きくだすっていてもわかりますように、非常に多角的に多方面にわたって関連があって、環境問題として集約されるような感じがいたします。そこで環境問題は中心になっていかなければならないんじゃないかと考えられるわけでありますが、今回の湖沼法の問題なんかを考えてみても、これは湖沼法そのものももちろん必要だし、結構だと思いますけれども、湖沼法にしてもその前にできた水質汚濁防止法ですかにしても、考えてみればこれは環境アセスメント制度の枝葉の問題だと思うのですね。やはり幹は環境アセスメント法ではないかと考えられると思うのです。ここがもとで、それとの関連において湖沼法もあり、水質汚濁防止法もあるんだというふうに私は考えるわけです、間違っていたら御指摘くだすって結構なんですけれども。
 そこで、この環境アセスメント制度の問題なんですが、これが五十四年四月に中央公害対策審議会でアセスメント制度のあり方について、できるだけ速やかに法制化をするべきであるという答申が出ておりますね。それから、政府の行っていらっしゃるモニター調査を見ましても、九三％の人がその必要性を意見として述べております。その九三％の中の七四％が法制化するべきだということも言っているというふうに、非常に多くの国民がそのことを要望している。それを受けて環境庁が五十六年四月にこのアセスメント法、環境影響評価法、その法案を九十四国会にお出しになった。その九十四回にお出しになったのが廃案になった、そこまではわかってきたんですが、それなら、その後なぜこれを続けてお出しにならないのか。今度湖沼法をお出しになりましたが、先ほど申し上げたように、湖沼法は、私の考えとすれば環境影響評価法があった上での湖沼法であり、あった上でのという言い方はおかしいかもしれませんけれども、それが中心になって、そして、その周りを取り巻く衛星のように湖沼法もあり、水質汚濁防止法もあるのだと考えますので、これが先に来るべきではないか、これがまず中核であると思いますので、何か逆に動いているような気がするのですけれども、私の考えが間違いでしょうか。これがそうならなかった理由がぜひわかりたい。
 環境白書をこの間お出しになったようでございますね。十一日に閣議決定されて、環境白書というものが示された。その環境白書の中にこういうふうに書いてあるのですね。よりよい環境を次の世代に伝えるための健全な環境利用ルールを確立することが二十一世紀に向けた環境行政の責務であると非常に強調している。その基礎となる環境破壊を未然に防ぐ環境影響評価、環境アセスメント制度の確立と身近な緑の保全、創造が急務だというふうに白書でもきちっと強調しておられるわけですね。それだったならば、それがどうして今度出てこなかったかということについて私はわからないわけなんです。いろいろ伺っても、わからない。その審議をまず先になさっていただけなかった理由をぜひわからせていただきたい。長官、お願いします。