駒谷議員にお答えをいたします。
 まず、臨教審において教員の資質向上を審議事項に取り上げるかという御質問でございます。
 教育改革は、長期的展望に立って幅広い論議が必要でございまして、この諮問内容は、今後内閣としては十分幅広く検討いたしますが、具体的審議事項は臨教審自身においてお決め願うのが適当であると考えております。しかし、教員の資質向上は常に教育の改善充実を図る上で不可欠の課題であります。今回の法改正は、現下の教育課題たる教員の資質向上に必要なものとして十分な検討を経た上で行おうとしておるものであり、昨年の教育職員養成審議会の議を経、かつまた従来中教審の累次にわたる答申におきましても基本的に示された線に沿って行っておるものでございます。
 次に、文化教育懇談会で言うインターンシップについて臨教審に諮問するかという御質問でございますが、この文教懇の提言は非常に貴重な参考資料と考えますが、諮問内容は今後十分検討さしていただきたいと思います。私は、原則的にはこのようなインターンシップを強化することには賛成でございます。
 次に、文教懇で言う教員の適格者いかんという御質問でございます。
 「教育問題は教師の心構えと資質を抜きにしては語れない。」このように文教懇で報告されておるところでございまして、私も、教育は人なり、このように考えておりまして、教員の資質能力いかんにかかっており、教員につきましては、高い専門的学力のみならず、深い教育的愛情、教育者としての使命感などを兼ね備えることが重要であると考えております。
 教師を使命職と考えるが、所見いかん、そういう御質問でございます。
 やはり教員は深い教育的愛情あるいは教育者としての高い使命感を持つことが大事であると思っております。職名は別といたしまして、内容として、そのようなお考えにつきましては、私もおおむね同感でございます。
 他の点は文部大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、教育改革のねらいは何であるかということでございますが、これは前から申し上げますように、二十一世紀を目指す世界的日本人をつくる、これが我々の教育改革であり、教育の権力支配や戦前回帰を意図するものではありません。
 行政改革あるいは憲法問題との関係につきまして御質問がありましたが、行政改革や教育改革は自主自律、自由民主の民族精神に発するものでありまして、これは憲法を守り、あるいは憲法をつくり、あるいは憲法を改正する国民主権の精神に通ずるという趣旨で申し上げたのであります。
 次に、文教政策に対する御質問がございました。
 文教行政は、中教審の答申の趣旨に沿いつつ、今まで歴代内閣が努力してきたところでございます。しかし、時代の大きな変化、進展に対応し得るように教育も見直す必要があるのでございます。現在の教育制度の欠陥は、言いかえれば、時代のこの大きな変化あるいは進展に従来のやり方がやや硬直にあり過ぎて、対応し適応する能力が失われた、そういう観点から、総合的、全面的に見直す必要があるという国民的要請にこたえて、これを行わんとするものでありまして、政府の責任であると考えておる次第でございます。
 次に、三種別の免許制度は、これは教育現場になじむかという御質問でございますけれども、最近の教育の普及あるいは学歴の向上、そういういろんな面からも考えまして、特に教員に広く人材を求める、そういう趣旨から大学院あるいは学部あるいは短期大学、それぞれの段階から教員になる道を開いてすぐれた人材を求め、その質的向上を求める、さらに教員の自主的な勉学や研修を奨励する、そういうことを目的としたものでありまして、教員の序列化を意図したものではございません。
 次に、免許法の改正と臨教審との関係でございますけれども、教育の改革は、長期的展望に立ちまして、非常に幅広い観点から制度、仕組みあるいは内容等について十分見直す必要があり、その項目については、臨教審の委員にみずからお考え願うべき問題であると思っております。しかし、このたびの免許法の改正は、現在の教員の資質の向上というものを中心に考えまして、昨年、教育職員養成審議会の議を経ましてこれを行わんとするものでございまして、臨教審設置の趣旨と何ら矛盾するものではないと考え、本法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は文部大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、また、輸送活動に占める自動車の役割は、非常に重要なものとなっております。自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政についても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。
 現在、地方における自動車行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の地方運輸局のほか、都道府県単位の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より、国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官という特殊な身分とされ、予算、業務運営の面におきましても園の地方行政機関としての実態を備えていながら都道府県の機関であるという変則的なものとなっております。
 このため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申においては、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とし、陸運事務所の地方事務官をすべて運輸事務官とすることとされており、これを受けて政府は、同年五月の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」の閣議決定及び本年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定において、地方事務官制度を廃止するための所要の法律案を今国会に提出する旨の方針を決定したところであります。本法律案は、この方針にのっとり提出するものであります。
 本法律案におきましては、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官、沖縄県については総理府事務官とすることといたしております。このため、道路運送法、道路運送車両法、運輸省設置法等の関係法律につきまして所要の改正を行うものであります。なお、この法律案は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。