次に、大蔵大臣に財投金利のことについてお伺いいたしますが、あわせて通産大臣にも伺います。
 低金利時代になりました。ところが、現在の資金運用部資金法によりますと、昭和三十六年四月でありますから、いわば七％以上の公定歩合が高金利時代に決められたそのままで現在に来ておりますから現在では全く事態にそぐわない、そのために民間活力の促進に水を差し、中小企業の金融の逆ざや、あるいは住宅金融公庫の融資その他に非常に支障がある、こう考えますけれども、通産大臣はどうお考えでありますか。まずお伺いいたします。
一般に租税特別措置法を、個々の特別措置を見直しましてそれによりまして法人税の税率を軽減していこう、こういう考え、課税ベースを広くしようという考えでありますことはお認めをいただきたいと思いますが、だんだん特別措置ももう中小企業関連のものがほとんどになるようになりました。そういう事実もございますので、その点も考えながらやってまいります。
 それから交際費のことは、確かに中小企業の場合にはいわば二種類ございまして、大変に懐ぐあいが楽と申してはいけませんけれども、そういう方と、本当にぎりぎりで販売促進のために大変につらい交際費を使っていらっしゃる方と、両方あるようにお見受けをいたしますが、これにつきましてもよく検討させていただきます。
いわゆる中小法人の軽減税率の問題でございますけれども、このたびの税調答申では、存続そのものはやむを得ないだろうけれども、しかし基本税率との格差は縮小していくべきものだろうということを述べておられまして、そこで今見ますと、八百万円以下で軽減税率の適用を受けている法人数は全部の中小法人の九割に達しておるそうでございます。百六十万社中百四十万社ございますそうで、これは資本金一億円以下ということでございますが、そういう事実もございますので、ひとつそれも申し上げておかなければならないと思います。
 それから第二の問題は……
もう一点、大蔵大臣に要望であります。
 先日の政府税調の答申で法人税の減税が盛り込まれております。大変結構であります。しかし、中小企業に対する軽課税は三一％据え置き、こうなっております。据え置き結構でありますが、しかしこの際、中小企業と言っても所得八百万円まででありますから、これが八百万円に決められてもう大分たちます。したがって、現在の指数からいうとこれはやっぱり千五百万円ぐらい、少なくとも千二百万ぐらいにこの軽課税の対象となる所得を引き上げるべきだ、こう考えますが、いかがお考えか、これが一点。
 それから法人税の減税のために租税特別措置の大幅な整理見直しをやるということでありますが、余り租税特別措置が全部だめということになりますと、民間設備の導入に大変水を差すということになろうかと思います。これも慎重にひとつおやりになるべきだろう、これは要望しておきます。
 それからもう一つは、中小企業の交際費の損金算入を縮小するということでありますが、中小企業の交際費というのは販売促進質的なものが非常に多いわけでありますから、むやみにこれを縮小するということはやはりいかがであろうか、こういうふうな疑念を持っておりますが、その三点につきましてお答えをお願いします。
確かに急激な円高になりましたので、中小企業の御苦労というのは、先ほどから井上委員のおっしゃいますように、並み大抵のものでないということを私もしみじみ感じます。財政が非常に苦しゅうございますけれども、通産大臣にも御理解をいただいて、その中でいろいろ重点的にまた六十二年度の予算についての御相談もあろうかと思います。できるだけひとつ最善を尽くしまして、御相談に乗ってまいりたいと思っております。
公債がうんと出るような状況下では、一般論といたしましていわゆる貯蓄超過の状況にある。それが金融的、貨幣的にどうなるかという問題でございますが、おおむねパラレルに金融的にも緩和状況になるということが言えるわけでございます。にもかかわらず公債に関して金利が上がる、価格が下がる、これは幾つかの見方があるわけでございます。
 一つは、公債というのは、債券の中で、証券の中でも一番しっかりしたものでございますが、余りたくさんありますとどうしても嫌気が差すということは、市場心理としてあるわけでございます。特にこれからもっとうんと出てきそうだというような増発懸念、非常にマーケットの方では嫌気が出てくるというようなことで値段が下がる。
 それからもう一つは、短期金利の上昇があったわけでございます。円レートの問題があって短期金利の上昇誘導ということが行われたわけでございますが、結局長短金利の差が縮まってくる。そうすると投資家の心理としては、長期金利よりも短期金利で、将来金利がどういうふうになるかがわからないわけでございますから、差がないなら短期で運用していこうというようなことで、たとえば手形、現先、ＣＤ等々の短期市場の方に、二月ごろの金額に比べて六月ごろになりますと倍ぐらい短期市場の方へ来てしまう。私どもの公債は、中期債というのもございますが、十年債というようなことで長期物であります。したがって、長短市場の資金需給にそういうようなアンバラが出てくる。全体的なマクロの情勢と違ってくる。
 それから、何と申しましても、同じことになるかもしれませんが、将来の金利見通しに不安感がある。
 いろいろな理由がございますが、主なものを二つ三つ拾いますとそんなことで、マクロ的なことでございますが、そういう状況になる。
 今度ミクロで見ますと、巷間伝うるところ、たとえば長期プライムで借りる人はいない、もっと安く借りておるとか、あるいは金融機関によって資金の性質が違うわけです。安定した資金で集めている金を多く持っている金融機関あるいは短い足の預金で貸し出しをやっておる金融機関等々、その金融機関の性格によりましても、相当こういうような情勢の場合にはいろいろな見方の違いが出てまいります。その中の部分的な見方が出てくるわけでございますが、マクロ的に、一般的に金融緩和である。それからミクロ的にもそういう情勢も散見されるというようなことかと思います。