お答えいたします。
 間接統制につきましては、もう先ほどお話がありましたように、今日の食管法に移る前にもやはり同様のような時代がございました。また、よその国なんかでも、何か近い、これに似たような制度をやっているところがあります。ただその場合に、まさに今お話がありましたように非常に乱高下があるということ、そのために消費者なんかも非常にあれするし、生産者にも不安定であるということ、こういう問題がございます。そういうことを考えたときに、やはり食管法の適正な運用をしながら進めていくことが大事なんじゃないかな、そして乱高下だけじゃなくて、今お話しのように、非常に財政負担なんかを大きくしたときもあるということを考えたときに、間接統制というのはなかなか難しいなということを率直に私は思うところであります。
 なお、この食管法について一番初めにお話があったように、いろいろなところで議論があることは私どももよく承知しております。ですから、そういった問題をタブー視するということはやはりよくない。むしろ、もし理解が深まっていないとしたら、理解を得るためにも議論をしていただくことが必要であろうというふうに思っております。そういう意味で、今お話しのとおり、農政審の方でもちょうど五十五年の答申、これのフォローアップを合いたしております。こういう中でももちろん議論されますでしょうし、これから生産者あるいは流通関係の皆さん方そして消費関係の方も含めまして、やはり幅広い論議というものは必要じゃないかな、そしてより適正なものにしていく必要はあるというふうに考えております。
お答えいたします。
 簡単に申し上げます。確かにコストについても、今お話がありました流通ですとか管理経費、これはまださらによく検討しながら、引き下げるものがあれば引き下げていかなければならないというふうに思っております。
 ただ問題は、コスト逆ざやを縮小するということで、これを消費者の方に余り転嫁していくということになりますと、これはそれこそ食管て何なのだという議論になります。そういう意味で、私どもは今消費者の方にただ負担をさせるというようなことは難しいであろう、慎重に考えていかなければいけないというふうに思っております。
食管制度の根幹いかん、そういう御質問でございますが、私は食糧の、特にお米、食糧の安定的供給を消費者にも生産者にも保障し得る仕組み、そういうものであると解釈いたします。その場合に、消費者に対してもそうであるし生産者に対してもそうである、そういうような配慮が基幹にあるだろうと思うのです。しかし、やはりこれも制度でございますから、国民のためにあるのですから、できるだけ簡素にして合理化して、経費を余り要らないように、そういう形に持っていくことは政府の責任であり、両方の御協力を得てすべきものである、そう思っております。
時間でございますので、最後に、オフショアセンターにおける租税問題に関する情報交換についてどうお考えか、伺っておきたいと思います。
 ここに八五年十二月三十日の日経でございますが、「ＳＥＣはこのほど、英国の貿易・産業省に対し、情報交換の合意を求める書簡を出した。」ということで、不正防止についての情報交換ということが言われておりますが、日本の財政当局はこういう点についてどういう御所見でございますか、承りたいと思います。
私どもは、オフショア市場の創設によって期待どおり円の国際化が進む、つまり円というものがより有効、有用な国際通貨として幅広く使われることになる、そういうことが円の為替相場に悪影響を及ぼすとは思っておりません。確かに、円の取引が拡大するということは、円と外貨との間の為替取引の量がふえるということになるでございましょう。しかし、現に東京の外国為替市場というのは毎日毎日五十億近い直物取引が行われておりますし、恐らくそれに倍するスワップ取引が行われていると思いますので、それだけとりましても既に年間で何兆ドルという規模の金が動いているわけでございます。したがいまして、私どもは、このオフショア市場の結果そういった円と外貨の取引が量的に相当ふえたとしても、それが直ちに円相場に悪影響を及ぼすということはない。むしろ、もしこういった制度、仕組みによりまして円の国際化が進み、より多くの海外の機関あるいは人々が円を持つということになりますれば、大体相場といいますものはあくまで需給関係でございますから、投機というものがあってもそれに反する取引は必ずあるわけでございますから、取引の量が多くなればなるほどある意味では市場全体としての安定性は増すということも考えられるわけでございますので、現にユーロドルにつきましても、一兆ドルを超える市場になっておってもあのユーロドル市場があるためにドルの相場が非常に乱れておることはないだろうと思いますので、私は、その意味におきまして円の国際化のために役立つとすれば、それは広い意味では円の相場というものが正しく日本の経済の実態を反映するようになるという意味では安定材料にこそなれ、不安定材料になるわけはないと思っています。
私どもも住宅建設が、これはただ単に現在の局面だけを短期的に考えただけではなくて、中長期的な日本経済のこれからのあり方として非常に重要な内需の要素であるという認識では、先生御指摘いただいたとおりでございます。したがいまして今回の総合経済対策におきましても、七本柱の一本は、民間設備投資等の促進というのとあわせてでございますけれども、第五番目に「住宅建設、民間設備投資等の促進」ということで一項目入れているわけでございます。
 その際に税制の役割でございますけれども、これも六十一年度の税制改正におきまして、先生御存じのとおりだと思いますけれども、住宅に関する措置として二つのことをやったわけでございます。一つは住宅取得促進税制を新たにつくったということ、それから二つは住宅取得資金に係る贈与税の特例を拡充するということをやったわけでございまして、このうちの住宅取得促進税制におきましては、その対象を住宅金融公庫等公的機関からの借入金をも含むように拡大するほか、少額の借入者にも効果が及ぶように、足切り額による制限を廃止するなどの措置を講じておるわけでございます。また住宅取得資金に係る贈与税の特例においても、適用対象となる住宅の範囲の拡充を図ることとしておるわけでございまして、こういった住宅税制の拡充は住宅取得者の負担を軽減いたしまして、住宅建設の促進について相当の効果をあらわすものと期待いたしているわけでございます。
 そういった六十一年度税制改正で講じられた措置を、今回の対策では周知徹底を図って、その活用を一生懸命やっていこうということでございまして、住宅金融公庫についての貸付金利その他の対策とあわせて、今回も引き続き柱にしていこうということでございます。この今回の住宅減税は現在の厳しい財政事情の中で精いっぱいの努力を講じたものと考えておる次第でございます。