生産調整とガットの関係ということでございます。
 先ほど申し上げましたように、生産調整については、この農政審議会の報告書の中では、生産者、生産者団体の主体的取り組みを基本とするというふうになっているわけでございます。具体的には政府で需給計画を策定して、政府が米全体の需給安定に責任を果たす、それから国は地方公共団体とともに生産調整の推進に必要な措置を講ずる、こういうふうになっているわけでございます。したがって、我が国の生産調整というのはあくまでも政府の措置によって成り立つというふうに考えられますので、当然のことながら、ガット上の政府による国内制限措置の根拠を失うものではない、かように考えております。
続きまして、今後の生産調整について、計画の作成、実行、地域間調整など、生産者あるいは生産者団体に実施責任を負わせる、これは需給調整における政府の役割を事実上放棄するものではないか、こういう心配が生産者団体の中にもあるわけであります。
 そして、ガットでは生産調整が政府の措置として実施されている場合に限り農産品の輸入制限を認めているわけであります。今回の報告で、政府が生産調整の実施主体から身を引く姿勢を鮮明にしたのは、まあ文字づらではいろいろなことが書いてありますが、幾ら米自給を言ってみても結果的には輸入自由化にみずから道を開くことになりはしないか、この点の心配についてはどうですか。
ただいまの御指摘の点は、この農政審議会の報告書の中ではかなり注意を払われたことの一つではないかなというふうに思います。現在、自主流通米のウエートが主食用の中で大体五三、四％ぐらいになっております。したがって、やがて全体の流通量の中で六割程度自主流通米が占めてくる。逆に言いますと、政府米のウエートは四割というふうになるのですが、現在、米管理については、全体の需給についての枠組みそれから需給操作についての基本的な事項、これは食糧庁が責任を持ってやっております。したがって、自主流通米の流通も全体の枠組みの中で行われております。
 なお、当然のことながら、一定の数量については政府が直接売買あるいは保管、運送そして販売をする、それから自主流通米についても必要な規制はきちっと行っていく、こういうふうになっておりますので、今御指摘のような懸念はないようにしていきたいと思っております。
まだ全面的な議論をするのには不十分なところがあると思いますので、とりあえず疑問と思われるようなところだけ質問をします。
 二つ目は、政府米について主食用流通量の四割程度とする、そして、その水準もいずれは見直す、こうなっておるわけですが、こうした量で自由米を含めた民間流通米の需給を調整し価格の安定化を図ることは不可能じゃないかという心配があるわけですが、その点はどうですか。
通告なしの質問はそれぐらいにしておきまして、次からは通告をしたところに返ります。
 食管改革に関連をしましてまず最初に伺いたいと思いますのは、この間の企画部会第一小委員会の報告による食管改革の中身は、まだまだあいまいで未検討のところもたくさん残っておりますが、基本は、今後の米流通を民間を主体にしその規制を最小限にするとなると、四兆円商品と言われる米が資本のもうけの対象にされる、あるいは投機の対象にされるおそれはないのかどうか。そうならないための歯どめというか、そういうことについてどういうふうにお考えになっておるか、承りたいと思います。
今実は米についての、何というのですか、今引用されたそういう言葉については、おかげさまでこの十年ぐらいのうちにほとんどそういう誤解は払拭されたというふうに思っております。まさに、これから米についてのプラスのイメージをどういうふうにして出していくかということが大事ではないかなというふうに思っております。
 やはり米の消費の中心は家庭食でございますが、それ以外にもいろいろな分野が出てくる。昨年も、米についてはこういうような食べ方があるというようなことも一つ出してみたわけでございますが、私たちの方も、なるべく若い人を中心にしながらもっと斬新なアイデアを出して、米についてのプラスのイメージがこれからも出てくるように努めていきたいな、かように思っております。
もう一つ、念のために米消費の拡大、米需要の拡大策について聞いておきたいのです。
 これは午前中も日本型食生活の普及という話がありましたが、私は日本型食生活の普及もさることながら、かねがね米消費の拡大について思っているのですけれども、昭和三十一年から三十六年にかけてアメリカがいわゆる小麦戦略を発動して、当時一台四百万円もするぴかぴかのキッチンカーを何台かつくって、全国二万カ所で、米を食うとばかになるよ、こういうことで小麦消費拡大のための大々的なキャンペーンを張って小麦戦略を成功させた。私は、日本の農業を考える農水省の立場としては、やはりこういうアメリカの小麦戦略などにも学んで、まあ食生活が多様化をしてそう簡単にはいきませんよと言いたいかもしらぬが、しかし、米を食えば賢くなるよ、心臓病も脳溢血もがんもなくなるよ、これぐらいの大々的なキャンペーンを張って消費拡大をするぐらいの大胆なことをやはりやったらどうかと思っているのですが、どうですか。
せっかくここまで来ましたから、そうした約五十万の精薄者あるいは難病患者というのを残すというのはいかがか、こう考えておりましたけれども、さまざまの理由がありまして、いろいろ法制上にもまた取り扱い上にも厚生省で明らかでない面がありまして、例えば精薄者はなかなか幅が広くて、どこからどこまでするんだということもあって今回は見送ったわけであります。しかし、既に割引対象になっておられる身障者の皆さんでも、おっしゃるように短距離の方が多いですから、その制限を撤廃しろとか、あるいは特急料金を入れろとか、いろいろございます。それからもう一つ傷痍軍人がほかにあるわけでありまして、これを全部やるということになると、私の立場は、運賃は上げるなという方でありまして、運賃はなるべく申請がありましても値切ろうという方が、片方では割り引きをしろ、半分にしろという話でありますから、なかなか厄介な話であります。
 したがいまして、今回の中でも、これは各社の中には赤字のところも実はあるわけで、赤字のところにも同様の負担をさせるわけですから、国の全体的な社会福祉政策の中で取り上げて、やっぱり弱い人は弱いんですから、政治は弱い者のために汗を流すという原点に返って、国の大きな社会福祉政策の基本として取り上げていただくようにということを、閣議の場所で私は厚生省並びに各閣僚にお願いしたところでございます。