私、聞くところによりますと、このシステム試験を終わりますと一月までは、ほとんど何もシステム試験をやらないというように聞いております。これではやはり大変心配であるわけでありまして、私としてはとにかく、さっき話がありましたように、保険の問題がうまくいっていないという状況になれば、確実に、完全に成功していかなければならぬという状況に追い込まれているわけですから、そこのところをやはり十分頭の中に入れていただいて、一月までの間に、その前にちょっとでも問題点があればまた再度検討し直すというような態度を持っていただきたい。
 今度はシステム試験がオーケーであればもう最後まで大丈夫だ、こういうのであれば、私はちょっとまた信用できなくなってしまうのでありますが、事業団の一月期における成功の見通しといいますか自信というか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
衛星全体のシステム試験が順調に進めば、十一月ごろに衛星を種子島の射場に輸送いたしまして射場整備作業に入るということで、現在のところ、一、二月期に打ち上げるべくいろいろ準備を進めているというところでございます。
お答えいたします。
 ＢＳ２ａで起きましたふぐあいにつきまして、ＢＳ２ｂの中継器に対しましていろいろな対策を講じまして、これを本年一月から五月にかけまして熱真空試験を行いました。この中継器全体としての最終的な熱真空試験の結果も良好でございましたので、中継器を衛星本体に組み込みまして、六月初めから衛星システム試験を行っている現況でございます。
ＮＨＫの存在が非常に危ぶまれて、そして将来、その評価が非常に低くなるということは、これは日本のためにとっても大変な問題になるわけでありますから、何とかＮＨＫが存在して、そして国民のためになっていくという方向をとっていかなきゃならぬ。それにはやはり経営という問題は重要な問題でございます。今のこの状況を踏まえて、どうか新しいものを創造していただくという努力をお願い申し上げたいと思う次第です。
 そこで、今お話がありました放送衛星なんですけれども、そういう意味で放送衛星も先ほど会長の方から、大変に未来に期待を持っているというお話がありました。その放送衛星について若干質問させていただきたいと思います。
 放送衛星についてさっき話がありましたように、来年の一月期に延ばすというようなことが決められたようでありますけれども、その延ばすに当たって、現在の技術的状況というのをちょっと説明をお願いしたいと思います。
御指摘の点につきましては、この二十五条におきまして「労働大臣は、」「この法律の規定の運用に当たっては、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮」しなければならぬ、こういう規定が置いてございまして、その具体的な展開として、例えば業種、業務を指定いたしますその考え方においても、その業務指定がこういう雇用慣行に大きな影響を及ぼすというようなことのないようなものを選定をする。そういうような意味におきましても、こういう特別な雇用管理を必要とするもの、あるいはまた専門的な知識経験を必要とするものというような考え方も、そういった点からも示されておるわけでございます。
次に、視点を変えて、労働市場に対する影響ということを伺いたいと思うのです。
 我が国では終身雇用慣行が一般である。それで、常用雇用労働者を中心とした労働市場が形成されているわけですが、私は、基本的にこういった慣行、制度というものは維持していくべきではないかというふうに思うのです。それは、労働者側からすれば雇用の安定確保が図れますし、生涯にわたってその有する能力を有効に発揮させるということもできる、企業にとってもノーハウの蓄積ができるし、また、企業に対する忠誠心といいますか、そういったものを養成していく上でも意味がある、そういうことで労使関係が安定できるというメリットがあると思うのです。
 先ほどからその辺も大分議論になっておりますが、労働者派遣事業というものは、フリーワーカー的な労働者の希望に応じた就業機会を与えるということで、基本的に必要な制度だと思うのですが、しかし、常用雇用との代替が進んでいくというようなことで終身雇用に大きな影響を与えるということは避けていかなければいけないのじゃないか。この法案がその点でどういう配慮をしているのか、考え方をしているのかという基本的な考え方を伺わせていただきたいと存じます。
それでは、次の問題に移らせていただきます。
 この数日来、武器輸出禁止の問題をめぐりましていろいろな議論が闘わされてきたわけです。そしてきょうは、与野党の国対委員長会談の合意事項という形で、この問題が継続的に与野党の間で話し合われるということが決まったわけでございます。したがって、私どもは本格的な議論はそういう中でやりたいと思うのでありますが、一つ二つだけ、この際確かめておきたい問題がございます。
 その一つは、今後の武器輸出の問題の中で一番むずかしい問題でございます汎用製品の輸出の問題なんでありますが、これについては、これまで政府答弁書というものがいろいろな方に出されております。しかし、私の理解するところでは、これまでの政府答弁書によりますと汎用品についてはこういうふうに答えられている。「汎用品については、輸出の段階において当該貨物が輸出後仕向地で実際に何に用いられるかを客観的に判断することは極めて困難であるため、輸出規制の公正さ及び実効性の観点から規制対象とすることは適当でないと考えられる。」これがこれまで政府が出してきた汎用品に対する政府の答弁書であります。
 そこで、何に用いられるか客観的に判断できないからという前提に立っておりますが、その使途がもっぱら軍用に使うということが明らかである場合、これはいろんな例があるのです。私はここに一覧表を持っておりますが、たとえばＶ１０７というようなヘリが一機四億五千万円で計七機スウェーデンに送られまして、これが対潜ヘリという形で軍事用にいま利用されているというような例が、ここにずらっと並んでいるわけであります。そうしますと、いまの政府答弁だと、何に使われるかわからないから汎用品については規制の対象にすることは適当でないというようなこの答弁書だけでは、今後問題がいろいろ起こってくる。したがって、この答弁書については再検討する必要が起こるのではないか。つまり、その使途がもっぱら軍用に使うことが明らかである場合については、政府としては、現状ではこの方針をさらに貫くとおっしゃるのか、いや、再検討の余地があるということなのか、この一つはどうしても伺っておきたいと思ったのです。