ウイルス病対策、御質問のとおり大変大事でございます。まずお尋ねの試験研究の面につきましては、これは国の果樹試験場等が中心になりまして、ウイルス抵抗性台木の育成、それから無毒化技術を開発する。それから、最近の新しい研究の流れとしまして弱毒ウイルス、ウイルスでも毒の弱いウイルスをいわばまきまして、実際に強い本物のウイルスが来たときには一種の拮抗現象が起きまして強い方のウイルスにかからない、そういう弱毒ウイルス利用技術、こういうようなものの開発研究に取り組んでおります。
 具体的な事業の面におきましては、指導の問題としましては、苗木、穂木、こういうものの流通に伴いますウイルス病の蔓延防止対策についての生産技術、流通上そういうような指導も行っておりますが、具体的な事業としましては、昭和五十三年度から果樹品種等更新事業、補助率二分の一の事業を実施しておりまして、この中でウイルス無毒化施設設置事業、これは御承知のような無毒化するための恒温施設、検定施設等を設置する事業であります。それから、ウイルスの汚染防止管理施設設置事業ということで、これは具体的には、ウイルスフリーの母樹園を設置管理をするに必要な設備に対する助成を行っております。いずれにしましても、御指摘のように、特に苗木の段階で非常に大事なことでございますので、こういう研究面、それから事業面、これからも十分私どもも努力してまいりたいと思っております。
これのウイルスの困りますのは、苗木のときにウイルスはわからない。これが果樹になりましてウイルス病が発生しておるということになります。それで、このウイルスの病気に対してはやはりもっと積極的に研究をして、いかにしてウイルスを排除するかというようなことが、国としての研究が必要ではないかということが一つ。
 さらに、例えばその地方で苗木を生産いたしまして、その苗木が大きくなって実がなって初めてウイルス病の発生だということがわかります。すると、その地方の苗木は全部焼却をしなければいけないということになってくる。その損害が非常に大きいのです。こういうこともあわせまして、農林省としてはどうするかということをやはり今後研究してもらう必要があると思いますが、これに対してはどういうような取り組み方をしようとしていらっしゃるか、この点承りたいと思います。
果樹のウイルスの病気等の調査につきましては、なかなかそのウイルス病の確認というのが難しいこともございまして、ウイルス病ということでの発生状況の調査は、私どもとしては残念ながら状況を把握していないようなことでございます。
関連質問として余り時間を五分間ばかりいただきました。実は、私は白内障で目が見えませんので字が読めませんから、非常に質問が乱雑になるかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。
 ただ、一問だけお尋ねいたしたいと思いますことは、果樹の生産に対しまして、優良なる果樹を生産するのに必要なのは果樹苗木でございます。ところが、果樹苗木で最近非常にウイルス病が発生いたしまして、これがために苗木の生産に困っているという状態でございます。このウイルスの発生の状況等に対しまして、農林省としてどのぐらいの調査ができておるか、まずその点を承りたいと思うのでございます。
大臣に要望だけいたします。
 私、きのうも本会議で質問のときに、攻めの農政ということで大臣に申し上げておきましたが、オレンジ等の輸入、海外からばかりの輸入で国内の生産者が悩まされないように、日本の方も諸外国に輸出をできるようなそういう積極的な政策もしなければいかぬのじゃないか、こういうように思いますので、ひとつ頑張っていただきたい。ありがとうございました。
最後に、業界から、現行の果実生産出荷安定基金協会及び果実生産出荷安定協議会の機能等を法制化して、単年度需給計画の策定並びに需給上問題のある果実やあるいは果樹について効果的な需給調整の実施をし得るように、その仕組みと制度を整備するという強い要望が出されたわけであります。事業団の設立の強い要望でもあったわけでありますけれども、畜産には畜産振興事業団というのがあります。それが一元輸入を行って、需給調整等行っているわけでありますが、果樹にはそれがないわけでありまして、それが今回強い要望として出されたわけであります。
 今回の改正案では、全国に一に限って指定した民法法人にその役割を担わせるというふうになったわけであります。法的位置づけがされたことは評価いたしますが、事業団の設立と比較すると余りにも格差があるわけでありまして、事業団構想の法制化ができなかった理由は何なのか。
 また、果樹農家の振興を図っていく上で国の助成措置は必須条件であります。改正案では国の助成措置の法文化がなされなかったのはなぜなのか、今後の助成をどのように進めていかれるか、この点をお尋ねして終わりたいと思います。
御意見を聴取されたということでありますが、私どもは私どもなりにそういう関係者の意見も聞いてまいりました。率直に申し上げて、今言われたように基本的には賛成だと言うのです。事故を減らすために、悲惨な被害者をなくするために基本的には賛成だ、こう言う。しかし、今現実に、直ちにそのことが適用されるということになると大変な混乱を起こす。例えば道路運送車両法で言いますと、シートベルトの着用は道路運送車両法の第三章に当該自動車にシートベルトを設置しなくてはいけないと規定されていますね。ところが、そう規定されておっても、じゃ現実はどうかというと、私どもの調べでありますけれども、軽自動車では九三・六％、小型乗用車で九二・五％、普通乗用車で九〇・八％にシートベルトが装置されておりまして、まだ装置されてない自動車も一割程度あるのです。
 そうして、今装置しているシートベルトは緊急の場合にボタン一つですぐ外れる装置と、昔ながらにこうやって自分のバンドを緩めるようにして外さないと外せないものとあります。そういうものが、例えば業務上のタクシーならタクシーの運転手でいうと、極めてつけやすく極めて外しやすく、業務を遂行する上においてできるだけ支障のないようなものをさらにもっと研究し開発をし、そういうものが一〇〇％装着されて、片方でシートベルトを着用するという思想的なものが全体的に植えつけられて、自発的にシートベルトをつけようという状況まで近づいてきた時点を見て強制執行に踏み切る。その期間が三年なのか五年なのかわかりませんけれども、できるだけ短くするという努力はお互いにしていくということで、そういう法制化についても検討する余地はないのか、そのことを関山議員も一般道路と高速道路の区別という問題で触れておると思いますので、そのことについてもう一回お尋ねしたいと思います。