御指摘のように、国民・利用者の利益に及ぼす影響の度合いということを勘案しているわけでございますが、これも国民生活各般にわたりますので、あまねく電話だけが国民生活に影響というわけにもまいりません。その内容に応じて私ども考えているわけでございます。
 例えばＯＣＮにつきましては、これはやはり今後のマルチメディアサービスの一つのはしりになるようなサービスではないかと考えておるわけでございまして、スタート時点は確かにゼロからスタートするわけでございますけれども、その社会的影響というのは私ども非常に大きくなるのではないかというふうに思っております。
 詳細に、具体的な料金についてはただいまここでお答えできる用意がないのでございますけれども、それはそれといたしまして、基本的に先ほど申し上げましたような観点、利用者の利益に及ぼす影響と、それからどのような実態、バランスの中でそれが提供される仕組みになっておるかということを含めまして、必要最小限な規制のあり方ということを常に心がけてまいりたいと思っております。
今私が申し上げました研究費やユニバーサルサービスのことももちろん対象になって、具体的にはそのようにされるということですから、そう理解をさせていただきます。
 次に移ります。
 料金、サービスの規制緩和についてですが、認可料金なのか届け出なのかあるいは非規制なのかという判断基準は、その料金やサービスが国民生活や経済に与える影響度によって決めるべきものである、私はそう思うのです。一種事業者の料金やサービスは認可だとか、二種は届け出だとかという区分がもちろんこれ現在の制度ではあるわけですが、基本的にはそれだと思うんですね、そういう方針で対応されているんだと思うのですが、イエスかノーか、この点をまずお伺いしたいと思います。
接続料の算定の対象となります費用につきましては、接続される電気通信設備の管理運営に必要なものかどうかという観点から判断されるべきものと考えております。
 お尋ねの、研究開発費でございますとかユニバーサルサービス維持のための費用といったものがあるわけでございますが、これらにつきましては、いろいろな性格のものが含まれておるだろうと思うわけでございまして、今後接続ルールの詳細を決定いたします際に、その具体的な費用のカテゴリーに即しまして、ただいま申し上げましたように、接続される電気通信設備の管理運営に必要なものかどうかという観点でこれを判断してまいることになろうかと思います。
法制上、矛盾が起こらなければそれはやっていけるのでしょうけれども、かなり実態としては先行していますよね。ですから、そういう状況を踏まえての検討がなされるのだろうと思いますが、わかりました。次に進みます。
 アクセスチャージですが、これは約款で決めることになっておりますが、アクセスチャージの中には研究費やユニバーサルサービスの費用も織り込まれることに当然なると思うのですが、どうでしょう。
現在、ＣＡＴＶが電気通信事業を行いますことは、その二つの許可をとればよろしいということでございます。こういった状況がいろいろな面で進んでまいりますと、それを総合的に見る必要があるかどうかという議論も出てまいるかと思います。そういった問題は、今後、技術の進歩あるいは実態の進展に応じて考えていくべきことだと思いますけれども、現在、具体的にこの問題についてどうするということを持っているわけではございません。
ということになりますと、ＣＡＴＶ事業者は二枚鑑札でやることになりますが、それは実態として放送と通信の融合が進んでいくことになるわけですが、どんどんこれから足回り回線ネットとして、あるいはほかの多様な展開がそこから図られていくと思うのです。これはまさに放送と通信の融合を物語ることだと思うのですが、これは融合と見るのでしょうか。融合と見るならば、関係法令の見直しというのは当然そこから出てくるべきだと思うのですが、どうでしょう。
おっしゃるとおりでございまして、一種事業の許可をとれば、ＣＡＴＶに限りませんけれども、電話を含めさまざまな通信サービスを提供することは可能でございまして、現に八七年の十月以降、ＣＡＴＶ事業者で一種事業を兼業しておられる事業者は二十一社ございまして、そのうち現在十社が、既に専用サービスあるいはインターネットの接続サービスを提供しておられます。また、本年七月からは二社が電話事業を開始される予定と承知しております。
これ以上やめます。今日の状況が状況だけに、時間の関係がございまして次に移りますが、ＣＡＴＶは、ＮＣＣ、一種事業者に申請をすればなれると思うのですが、どうでしょう。
行政機関のあり方を決めるのは私どもではございませんので、みずからのことを申し上げるようなことはできないわけでございますが、ただ、先ほどの電気通信審議会の答申におきましても、ルールの策定、監視、裁定は同一の行政機関において行うことが望ましいということを言っておられましたし、また、欧米においての取り扱いもそのようでございます。その取り扱う機関として私ども、今、電通審議会のお助けをおかりするという形をとっておるわけでございますけれども、そういう行政機関の基本的あり方の問題は私どもとして御答弁申し上げる立場ではないと思うわけでございますが、同一の行政機関で取り扱うことが望ましいということでございます。
時間がなくなってしまいましたので、本当はもっといろいろと伺いたい部分があるのですが、大臣、最後に、重要なことは、今、防衛医大も自治医大も、そして文部省も各公立医大も含めて、私立医大もそうですけれども、それぞれの論理があるのです。そして、それぞれ、学生が減るということは大学にとっては非常に痛手ですし、それから、卒業生をどんどん出していくということが学校が盛り上がっていくということになりますから、減らしたくないですよ。でも、ことし八千人入学すれば、医師国家試験というのは資格試験ですから、定員何名と決まっているわけではありません。そうすると、みんな一生懸命勉強したら合格させざるを得ないわけですよ。ということは、医師がどんどんふえていくということになります。
 そして、最後にもう一度繰り返しますけれども、今の時点で病院勤務医が一人増加当たり八千万円、開業医一人増加当たり約六千万円の医療費の増加があるというのです。そういうことを考えますと、やはり私は、文部省にもできない、防衛庁にもできない、それから自治省にもできない、労働省にもできない、ある意味で卒後のすべての部分を生涯面倒を見る厚生省がこの部分についてはイニシアチブをとって、最終的に医師の定数、そして適正な定数のあり方ということを、ぜひ厚生省そして厚生大臣がイニシアチブをとっていただいてコントロールしていただきたい、このことをお願い申し上げたいとともに、御見解をいただきたいと思います。