その配慮が働いておると思うということであって、建設省の方としては、たとえば東京都、大阪、名古屋というような地域について、自治体にそういうことを積極的に働きかけるということはしないで、逆に、自治体がそういうことを言うてきた場合にやる、これは率直に言えばそういう仕組み、そういうやり方になっておるのではないか、こう思うわけですが、そのとおりでしょう。
法律のたてまえが、地方公共団体が工場等の敷地を買い取ります場合に所要資金を国が貸し付けるということでございますので、地方公共団体からの要請を前提といたしております。しかしながら、地方公共団体は、当然に都市計面の責任団体といたしまして、既成市街地内の土地の利用については総合的、全般的に配慮をいたしておる団体でございますので、その団体の要請には当然、いまおっしゃったような都市計画的な配慮が働いているものと理解をしております。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に広田幸一君を指名いたします。（拍手）
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   〔広田幸一君委員長席に着く〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午後三時十二分開会
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昭和五十五年七月十七日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                熊谷  弘君
                古賀雷四郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田代由紀男君
                田原 武雄君
                谷川 寛三君
                松尾 官平君
                安田 隆明君
               茜ケ久保重光君
                鈴木 和美君
                広田 幸一君
                松本 英一君
                和泉 照雄君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                伊藤 郁男君
                喜屋武眞榮君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         広田 幸一君
    理 事
                熊谷  弘君
                鈴木 省吾君
                松本 英一君
                和泉 照雄君
    委 員
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                下条進一郎君
                田代由紀男君
                田原 武雄君
                谷川 寛三君
                松尾 官平君
                安田 隆明君
                鈴木 和美君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                伊藤 郁男君
                喜屋武眞榮君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔田原武雄君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石破二朗君、松浦功君、小野明君及び多田省吾君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十五分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年十一月、本委員会の委員長に就任いたしました。委員各位の御理解ある御協力を得まして今日に至りました。まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。（拍手）
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私は、ただいま可決されました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一、今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 二、公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかにその内容等について明らかにすること。この場合、私立学校教育の振興に資するという本制度の沿革にも配慮し、現行共済制度の存続及び積立金の自主運
用の推進等を引き続き図ること。
 三、基礎年金の水準、費用負担の在り方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
 四、職域年金相当部分の給付水準については、他の年金制度の動向等を踏まえて引き続き研完を行うこと。
 五、既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 六、懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当分については行わないこととすること。
 七、所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役組合員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
 八、現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。