先生御指摘の限度額の撤廃でございますが、確かに、先ほどの委員の御質問にも答弁させていただいたわけでございますが、先生御指摘の方向に本来なすべきものであろうと私も思っておるわけでございますが、今までの長い経過がありましてこういうふうになってきたわけでございます。ですが、私自身も正直に申し上げましてこれを極力早く自由にしてやっていくような、そういう金融自由化の体制のもとではその考えが私は正しいと思っておりますので、鋭意その方向に努力をしていきたい、そのように考えております。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
一月末現在の状況を今局長からお聞きをいたしました。種類別に見ますと非常に定額郵便貯金の占める割合が圧倒的に八〇％を超えておるということですから、そういう状況になっておることがよくわかりました。
 そこで、お尋ねでございますけれども、金融の自由化によりまして、定額貯金は十年間そのまま据え置きでございますから、にわかにということにはならないでしょうけれども、やはり自由化の波が来ますと、民間の非常に有利なものが出てくると、解約してということは規定上からも多少は難しさがございますけれども、民間の金融機関の方にシフトしていく、そういう可能性があるのかどうなのか。これは額が百八兆ということですから、大変な額でございますから、民間金融機関の方にシフトしていく可能性があるのかどうなのか。私も実はこれはよくわからないのでございますけれども、非常に有利なものが金利の自由化の中で出てきた場合にどうなのか。そうすると、去年のような状態が七年も八年も早く来るというような事態にならないのかどうなのかという、満期ではございませんけれども。
 それからもう一つは、ＭＭＣが主体になってきておるからそう問題はないと思うのでございますけれども、この定期郵便貯金、これは結局三百万円以上という形になってまいりますと、ことしの秋から自由化されるのですけれども、これに対する影響というものがあるのかどうなのか、あるいはこれに対応するための、自由化に対応するための金利面で利用者の方々にどういうふうな商品を郵政省としては考えるのか。
 この二点についてちょっとお答えを願いたいと思います。
既に新しい年度に入っておりますけれども、私ども、確定数値として今把握しておる一番しっかりした数字はことしの一月末現在の数字でありまして、先生御指摘のように郵便貯金全体の現在高で約百三十四兆六千億円でございます。
 この構成比を種類別に見てまいりますと、通常郵便貯金が、少し数字丸めますので約ということで御容赦いただきたいと思いますが、約十一兆円で、八・一五％でございます。それから、積立郵便貯金が約八千億円、〇・五九％でございます。それから、一番中心になっております定額郵便貯金が約百八兆円でございまして、八〇・二五％になります。それから、ＭＭＣ貯金も含めた意味での定期郵便貯金という分類では約十四兆八千億円、比率で一一・〇〇％でございます。それから、住宅積立と進学積立郵便貯金を合わせました数字が約百二十二億円でございます。これは〇・〇一％であります。ちなみに、先ほど申し上げました定期郵便貯金十四兆八千億円の中のＭＭＣ貯金の占める額は十四兆六千億円でございます。
お話しのように、金利の自由化はもう国際分野におきましても避けて通れないという中で、アメリカがどう出てまいりましょうか、我が国の金利の自由化がおくれておったというその点を突きながら、やはり一年前倒しというようなことにもなる可能性も想定をしながら、郵政当局としても十分対応策を考えておくべきではないか、また、そういうことを要望しておきたい、こう思います。
 そこで、先ほどからもいろいろ御指摘されておる問題でございますが、預入制限額が七百万から一千万になりました。この関係でございますけれども、最初に一つお聞きしたいのは、現在郵政省のお預かりしている郵便貯金の残高が、ことしの一月末現在を見ましても約百三十五兆円、こう聞いております。郵貯は御存じのとおり六種類になっておりますけれども、この六種類別に現在高の構成比はどのようになっているか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
御指摘のように、サラリーマンの方々にとっては申告納税の道が開かれていないというのがその不公平感の原因の一つであるといろいろな調査等からお聞きするところでございます。こうしたものにおこたえをするものとしては、実額控除制度ないしはそれの選択制度といったものも考えられるわけでございまして、税制調査会としてもかなりこの点につきましては踏み込んだ検討はされたところでございますが、何と申しましても、所得税の百年の歴史の中でこうしたものを一挙に持ち込むということになりますと、納税者の方々も戸惑う、税務当局の方も戸惑う、その間にいろいろなトラブルも生じ、かえって制度としておかしなものになってはということから、とにかく特定支出控除制度ということで去年発足をさせていただいたわけでございます。これが六十三年分から適用でございますので、この制度の利用状況、適用状況等を見ながらさらに検討をしてまいる問題ではないかと思うわけでございます。
 それからまた配偶者特別控除の問題につきましては、これも御指摘ございました二分二乗という非常に徹底した制度もあるわけでございますし、アメリカ、ドイツ、フランス等におきましてはそういう方向で対処がされているところでございますが、これを一挙に日本の所得税におきまして持ち込みますと大変負担の変動が生ずる。また、家庭におきますところの配偶者の職場進出、社会進出といった問題もございます。一方、みなし法人制度とか青色専従者給与制度等とのバランスも図る必要があるというところから、これもとにかく十六万五千円で発足をさせていただいたところでございます。
 この問題につきましても、底流としては御指摘のような問題があるということは承知いたしてございます。この点につきましては、所得税内部におきますところの合理化、公平化という問題の一環として今後とも問題意識としては続けられるものと思われるところでございまして、こうした方向、今度の改革の中でもどのような方向が打ち出されるか、それを待ちまして対処はいたしたい。しかし、二つの問題ともとにかく芽を出し発足をさせていただいたというところに意義があるのではないかと思っているところでございます。