御指摘いただきましたように、中央防災会議におきまして地震に対する対策を一応決定しているわけでございます。都市の防災体制化を推進していく。地震に強い町にしていかなきゃなりませんし、もっと安全度の強い都市に体制を改善していかなきゃならない、これが根本だと思うわけでございます。
 二番目には、防災体制の強化、防災意識の高揚。これはやはりふだんからどうやって情報を伝達していくか、どうやって避難の訓練をするか、いろんな問題があろうと思うのでございますけれども、根本的に防災意識をしっかり持ってもらわなきゃならない。応急の場合にどうするかということについては、毎年訓練の期日も統一して設けておるわけでございます。
 三番目には、やはり地震予知を推進していくということだと思うのでございまして、この三つを基本にして細かなことを決めておるわけでございます。これを各府県それぞれ守って努力をしていただいているわけでございます。
 同時に、どのような被害が起こるかということも各県それぞれに調べてくれておるわけでございますけれども、国土庁におきましてもいずれ南関東地震の場合にはどういう姿になるかということを明らかにして、その上に立って地震に対する対応にみんなが努力する姿勢を強めていかなければならない、こういうふうにも考えているところでございます。
地震対策については、災害対策基本法をもとにした中央防災会議があって、会長は総理であります。そういうようなことによって地方計画がつくられるわけですから、やはり中心である中央防災会議や担当の政府がこの点についてはもっと具体的に想定や調査について乗り出すべきじゃないか、こう思いますがどうでしょうか。
おっしゃいましたように、安全ということを絶えず考えていかなきゃならない大事な問題だと思います。そういうことから考えますと、今の東京都、過密の結果無秩序な都市になっているんじゃないかなという心配をいたしております。そういう意味において東京の都市としての機能を回復していく、そのためにいろんな手を打っていかなければならない、そういう意味合いにおいて東京中心部に集中しておりましたのを二十三区の周辺に七つの副都心をつくるということになってきたわけでございますし、さらにその外郭には業務核都市をつくっていく。それぞれの地域において職住近接の地域社会をつくり上げていきたいという努力でございます。
 同時に、今度多極分散型の国土形成促進法というのをつくらせていただこうと思っているんですけれども、その際におきましても、今の大都市の姿から見ますと、今おっしゃいましたように、道路を広げる、緑地を確保していく、そして災害に際して混乱を防げるようにしなければならないというような規定も設けさせていただいているところでございます。
 先ほど来お話がございますように、海洋型の地震の場合にはプレートの移動からある程度予知できるわけでございますけれども、直下型の地震になりますと予知が非常に困難でございます。それだけに事前の対応というものを積極的に努力していかなきゃならない、こう思っているところでございます。
東京圏での地震防災対策として中央防災会議で決定された方針というようなものを私も読ましていただいておりましたが、今のお話を聞きながら、もっと基本的な問題というものがあるという問題意識を私も持たしていただきました。
残り時間わずかになりましたが、国家公安委員長としての所信に対しまして、あるいはお答えをいただく時間がないかもしれませんが、最後に所見を述べさせていただきます。
 御案内のように日本の治安状況は、警察当局の大変な御尽力のたまもので、まさに世界に誇るべき我が国の治安状態であります。私も海外に何度か滞在させていただいた経験を持っております。日本の国が、とりわけ今申しましたこれだけ過密な東京においてすら、女性の方一人でもいかに夜遅くてもほぼ安心して歩ける、こういったすばらしい治安状況に現在ありますことを国民の一人としてとても誇りに思うわけでございます。
 しかし、まさに今すべてのことが国際化であります。経済はもちろん、文化、学術、あらゆるものが国際化し、犯罪、治安まで今や国際社会の中で考えねばならない、そういう状況になってまいりました。そういう意味で、私、これまでの警察御当局の大変な御尽力に心から敬意を表しておるわけでございます。
 一つは、こうした新しい情勢の中で、とりわけ犯罪の国際化、例えば日本へ来られる外国人の方方の数一つとりましても大変な増加であります。こうした来日外国人の方々の犯罪というものも、お聞きいたしますれば過去十年間で約六倍だ。国内で日本人がいかに一生懸命頑張っておりましても、まさに国際化の波の中で外からこうした問題が起こってくる。これにいかにうまく対応していくか。ほんの一つの例を申し上げたわけでございますが、そんなことを思いますと、これからの警察のあり方、とりわけこうした犯罪の国際化に対して、しっかりとした対応が要るなということをしみじみ感じさせていただくわけであります。
 と同時に、日本ではまだまだ少のうございますが、覚せい剤を初めといたします薬物乱用の問題でございます。私はアメリカにおりましたときに、アメリカではこの薬物の乱用というのが、まさに国の前途を危うくするような大きな問題になっておりました。日本の場合にはまだそんな状況にはありません。しかし、今の動きを見ておりますと、所信表明にもございましたように、押収量はここ十年間で十倍にもふえ、昨年の麻薬、覚せい剤の押収量でございますが、史上最高を記録したということでございます。外国、とりわけアメリカやヨーロッパの文明を受けております我が日本の社会が、あのアメリカやヨーロッパと同じような状態にならないという保証はないわけでございます。今から、覚せい剤を中心といたします薬物事犯につきましても、ひとつ大いにしっかりとした対応を心からお願いしたいと思うわけであります。そうしたことももちろん所信の中にはっきり述べられております。その線に沿って力強く、これまで先輩の方々の御努力で保たれてまいりました我が国の世界に誇る治安状況が、なお一層これからも続いてまいりますことを心から願う一人として、ひとつ今後一層の御努力をお願いをいたしまして、時間が参りましたので私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。