柳澤先生の御質問の趣旨は私も十分理解しております。この問題につきましては、内閣法制局、宮内庁、大蔵省等関係省庁が十分に協議いたしまして、その結果として一つの考え方をまとめております。それは、天皇陛下は憲法上日本国及び日本国民統合の象徴であるという特別な地位にあらせられます。これは憲法第一条に明記してございます。また同時に、その地位は世襲であるという点で、憲法第二条にこれまた明記してございます。したがいまして、一般国民と異なった地位にあられるということは、その意味で一般国民の扱いと違った面が認められる面もあることも御指摘のとおりであります。
 ところで、相続税の課税に当たっては、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」についてはその特殊性にかんがみ非課税とされているところでございますが、これは同時に相続税法第十二条にも明記してあるところであります。それ以外の財産、例えば有価証券、預貯金などについては、一般国民と同様相続税の課税の対象とするというところに一応意見を統一しておるところでございます。
 特に、この結論に至りますまでには、やはり現在の御皇室は日本の法律に非常に忠実に従ってやるという、これは皇室の伝統的なお考えでございまして、現行法規の中で考えた場合に、合法的に処理するということが私は一面から申しまして皇室のお心を酌むことにもなるのではないか。したがいまして、要するに象徴としての陛下の財産、そしてまた一般国民的立場におかれる財産というものとを見ました場合に、そういう財産につきましては法の定めるところによって処理いたすことが私はこの精神、先ほどおっしゃいましたように国民に開かれた皇室ということ、国民とともに歩んでおられる皇室の姿として一番適切なものではないか、そういうふうに考えまして、この考え方に対しまして我々はなおこれからさらに一層慎重に漏れなくこれで解釈ができるかどうかということを検討してまいりたい、こう思っております。
最初の御質問の、例えば外国からの御贈進品のお話でございましたが、これは今いろいろ整理をしておる段階のように承っておりますので、それについてどうするというような御方針は承っておりませんけれども、御贈進品につきましてはたしか当委員会でも御質問等がございまして、例えば外国元首がおいでになったときにはこちらの方からも記念になるような品物を差し上げる、これは国費で支弁されているではないかと。外国からいただいた物はそれに相応するものであるから、むしろ国有とするとかあるいは一般の国民に何らかの形でお見せするとかというようなことをすべきではないかというような御議論があったことを私記憶しておるわけでございます。そういうようないろいろな御議論等もありましたことを踏まえて、今後どういうふうにそういうものについて御整理をなさるのか、これはまだ進行中の段階でございますのでここで御答弁を申し上げることは差し控えておきたいと思います。
 それから、税額が幾らになるかということは、私ども宮内庁の立場は陛下がお納めになるといいますか、今の相続税についていろいろ陛下のなさられることをお手伝いしている立場でありまして、そういう立場にある者が税金が幾らでございますというようなことを申し上げることはこれはいかがかというふうに思いますので、その点はぜひ御容赦をいただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これは税法の規定によりまして税務当局がしかるべきときに必要な範囲内のことは公表をするという手続がありますので、そちらの方でお知りをいただくということになろうかというふうに考えておるわけでございます。
まだはっきりしない。
 次長、事相続税については宮内庁がそういう認識、だから昭和天皇は外国元首や何かからいろいろいただいた物をもうみんな国に寄附するというわけでしょう。何でそんなことさせるんですか。それは、相続税の対象になったらもうどえらい金額になるから恐らくそうしているんだろうと思う。それじゃ、歴代の内閣総理大臣だって外国から来た人たちからいろいろ物をもらっているはずだ。それじゃ、総理をやめたときに、これは内閣総理大臣をしていてもらったんだからこれは国に寄附していくなんてやった総理大臣が、官房長官、いるですか。そんな者いやせぬと。何で天皇にだけそういうことをさせるんだろうか。だから、その辺のところをもうちょっと宮内庁にしっかりしていただいて、天皇の自由なんていうのはごく一部であって、生活上においても大部分のいろいろなことにおいて、天皇という地位に伴っていろいろ天皇が処理しなきゃならないことで規制され枠をはめるなんて言っちゃいかぬけれども、そういう状態に置かれてずっと来たわけでしょう。映画を見たいからといって見にいくわけにはいかないわけなんだ。だから、崩御されたからといって事税金については一般国民と同じに納税の義務があるんですなんていうことを次長がいけしゃあしゃあ言ったんじゃ困ると思うんだけれどもね。どうしてそういうことをするのか。
 もう一回最後に、あなた、相続税が幾らぐらいになっているのかということはやはり明らかにしてあげてください。それだけのものを取るというのだから。会社の社長やなんかのある程度の社会的な地位のある人だったらみんな、あそこは相続税は幾らといって発表されているわけでしょう。それは、むしろ国民に知らしてあげる方が、機密に云々なんて、秘密でなんて隠す必要ないと思う。国民にそれを明らかに知らしてあげるということで、やはりきちんと言ってください。
最初に、行政改革に関連した質問を行います。
 昨年の十二月七日の建設委員会で一連の天下りの問題を指摘いたしました。建設省が八百億円を出資して日本住宅公団を設立した。ここの役員総数十四人中十一人が天下りだ。次いで、日本住宅公団が二億四千万円を出資して団地サービスをつくった。ここの役員数十六人中九人が天下りである。今度は、その団地サービスが一千万円を出資して団地開発をつくり、ここは役員五人中四人が天下り。さらに、一千万円を出資して関西団地開発をつくって、ここは役員五人が全員天下り。さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、住宅公団、団地サービスと天下っていった林隆善専務に至っては、公団から見て孫会社とも言うべき団地開発、関西団地開発、宅地開発技術サービス三社の社長も兼任しておったというわけでありました。
 こういう私の指摘に対して建設大臣は、「常識的に考えまして、果たしてこれでいいだろうかということは多少の懸念は持たざるを得ない」、これが事実であるとすれば「非常に奇異な感を抱かざるを得ない」との感想とともに、「いまお話しのような問題につきましては、やはりこれだけ行政改革が叫ばれておるときでありますから、本当の意味におきまして実効の上がるようにわれわれ努力してまいりたい、」とお答えになっているし、公団総裁の方も「実態をよく調べまして、常識外れのことがあったら当然是正すべきだと考えております。」という答弁であったわけであります。
 そこで、まず天下りの実態を確認されたのかどうか。特にこの林隆善氏のように、団地サービスの専務をやりながら、さらにその下の三つの会社の社長も兼任している、一体どんな勤務状態が行われているんだろうか、これも調べられたであろうと思います。そして、こういう膨大な役員が必要なのかどうかも検討してもらいたいということも申し上げました。どの点が非常識であったとお考えになっているのか、またどこをどう改めたのか、また改めようとしていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思うのです。