新進党の笹木竜三です。
 では、質問を始めさせていただきます。短い時間で、できれば大きく三点についてお伺いをしたいと思います。
 一つ目は、核不拡散、ＮＰＴ体制にかかわることなんですけれども、関連の質問なんかもさせていただいているわけですが、旧ソ連での核兵器の解体ということで、旧ソ連にだけ、ロシアにだけ任せていると非常に時間がかかる。その解体したプルトニウムの管理ですとか液体燃料の処理ですとか、そういったことについて協力をしよう、こういったプロジェクト、対ロシア核兵器廃棄支援のプロジェクトがもう始まっております。
 あるいは、科学者、研究者の流出、そういった軍事の開発にかかわっておられた方々、今、職がなかったり、あるいはなかなかモチベーションのある仕事につけなかったりということで、亡命とかそういった研究者の海外流出というおそれもあるということで、国際科学技術センター、これも既に科技庁は六百万ドルですか、日本全体で二千万ドルのうち科技庁は六百万ドルを分担されているということです。
 非常にいいプロジェクトだと思うわけですけれども、もう始まっているこのプロジェクトで、特に二つ目の国際科学技術センター、非常に問題だと思うのは、三千人の研究者を対象として二年分、一人の研究者、科学者当たり年間の所要資金額一・五万ドル。一・五万ドルで一体どういうプロジェクトをやっているんだろうか。最先端で軍事技術の開発研究にかかわっておられた方々、その方に新たな平和プロジェクトをつくって流出を避けようという目的で始まったわけです。
 それで、まず最初に事務局の方で結構です。このプロジェクトをつくるに当たって、資金は出しているわけですけれども、科技庁としてどういうようなかかわり方をしておられるのか、あるいはこの科学技術センターに対してどういうようなかかわり方をされているのか、簡潔にその質問に対してだけ教えていただければ結構です。お願いします。
私も本当に啓発された思いでおりますし、社会的に認知されていないのではなくて、気づかれていないということの方がむしろ正確ではないかと思いますので、やはりパブリシティー、それから海外との相互乗り入れも、先ほど工藤局長お答え申し上げましたけれども、あらゆる方法で知らしめていくということはすごく大きなことだと思いますので、そういうふうな努力も、先ほど申し上げましたけれども、鋭意やっていきたいというふうに思います。
なお、昨年夏に与党三党が合意した公務員の一括採用については、縦割り行政是正の観点からも、ぜひ進めていただきたいと存じます

 また、今回の震災への対応にも明らかなとおり、内閣の情報機能、政策調整機能を強化することが急務であり、このためには、何よりも総理の政治的リーダーシップが発揮されることが不可欠であると存じます

 最後に、特殊法人の問題でありますが、特殊法人は特定の政策目的の実現のために設置されているものであり、その改革のためには、まずその背景にある政策の是非についての議論が不可欠であります
例えば経団連が昨年十一月にまとめました規制緩和要望の中でも、価格規制の見直しの一環として、乳製品、砂糖等の農産物の価格支持制度の見直しなど特殊法人に関連する問題を指摘しております

 また、特殊法人を考える上で、公的金融制度のあり方全体について総合的な検討をすることがぜひとも不可欠であります
郵貯、簡保、年金資金といった入り口から、個々の政府系金融機関という出口まで、公的金融システム全体のあり方についての総点検が必要であり、そうでなければ、幾ら個別の特殊法人を論じても単なる数合わせ的な改革に終わってしまうと存じます

 特に、郵便貯金、簡易保険については、臨調、行革審の場で、官業は民間事業の補完に徹するべきことが明確に打ち出されましたが、いまだに抜本的改革への着手がなされたとは言いがたい状況であります
郵便貯金の残高が、昨年十月未で百九十一兆円と、個人預貯金の三分の一に達しているなど、公的金融の規模は、市場原理に基づく金融自由化の進展を阻害しかねないところまで肥大化しております

 零細な庶民の貯蓄手段として郵貯、簡保が重要な意味を持っていることは事実であります
しかし、今やその役割の重要性は薄れつつあります
郵貯については、長期貯蓄性と流動性をあわせ持つ定額貯金の商品性見直しを早急に行うとともに、目標期間を定めて、市場原理に基づいた金融システムを阻害しないまでの範囲にそのシェアを引き下げていくか、さもなければ分割・民営化を図るべきであり、簡保についても、少なくとも現在以上の規模拡大、商品保サービスの拡充は回避するなど、民業の補完という本来の役割に徹することが必要であると考えます

 また、このような入り口の拡大に伴い、財政投融資の規模も、平成七年度財政投融資計画では四十兆二千四百一億円、四十兆円を超えようとしており、政策金融が真に必要な分野を逸脱して自己肥大化し、民業の圧迫ともなっております
戦後の経済発展の中で、各分野の政策金融が果たしてきました役割は高く評価すべきであっても、経済社会の一層の発展のためには、金融市場においても市場原理を貫徹していくことが求められている中で、第二の予算と化した巨大な財政投融資のあり方について抜本的な見直しが不可欠な時期でございます

 この際、公的金融システムについて、入り口から出口までを徹底的に見直すべきであり、我が国全体の中で公的金融が果たすべき役割を明確に限定し、それに基づいて個々の特殊法人の役割を見直していくことが結局は最も効率的な検討になるのではないかと存じます
また、各政策金融機関を初めとした特殊法人について、その関連組織をも含めてディスクロージャーを徹底し、国民の前に実態を明らかにするように立法府の持つ機能をフルに発揮していただきたいと存じます

 二月十日に取りまとめられる特殊法人の見直しは、統合などにとどまるとの報道がなされておりますが、これはあくまでも第一歩であり、特殊法人改革を一過性の取り組みに終わらせるべきではありません
なお、七日の新聞報道では、財投や特殊法人の抜本的見直しのために、総理の私的諮問機関を設置されるとのことでありますが、このような重大な問題は、権限の不明瞭な諮問機関ではなく、ぜひとも総理を本部長とする行政改革推進本部において、政治の責任で腰を据えてこの問題に取り組んでいただきたいと存じます
立法府の皆様にも政府の監視を心からお願いいたしたいと存じます

 以上、規制緩和を中心に行政改革をめぐる課題につきまして、若干私見を交えましてお話し申し上げました

 以上で終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）