先生御指摘のように、先般四月九日に閣議で、公共投資の前倒しにつきまして七五％以上という決定を見たわけでございます。その決定に際しましては、七七％ぐらいには何とか積み増したいということで現在作業を続けている段階でございます。
 これが中小企業にどういう効果があるかという点でございますが、実は中小企業につきましては、一つは官公需の中小企業向けの優先的な発注というのがございます。これは例年やっておりますけれども、何とかことしもできるだけ各省の協力を得て中小企業向けに多く官公需を発注するようにということで、これも現在作業中でございます。したがいまして、公共事業が全般的に前倒しされますれば、それに伴いまして景気もある程度浮揚効果がございますし、また、中小企業に対しても発注の機会が多くなるということで、私どもは期待している段階であります。
減税問題については、大いにまたこれからその担当委員会等で論じたいと思います。ただ、いま国民的視野に立って結論が出るように期待する旨の長官の御発言がありました。含蓄のあるお言葉だと受けとめさせていただきますし、また、物価の問題についても、数字の上でのいわゆる下方修正が近々あり得るということを示唆されたものというふうに受けとめたいと思いますし、そのことはぜひ積極的に考え、取り組んでいただきたい。再度要請して、次の質問に移りたいと思います。
 さて、いま中小企業の問題に触れられたわけでありますが、先般四月九日に発表された、私は第一次景気策だと申し上げているのですが、公共事業の前倒し等の第一次景気対策が中小企業に与える影響をどのように見ておられますか、通産省からでもお聞かせをいただきたいと思います。
減税の問題につきましては、大蔵の小委員会におきましていま検討中でございますが、政府はその結論を尊重する、こう言っております。国民経済的視野に立ってこの結論が出ることを私は期待しております。
物価につきましては、昨年は五・五％という目標を年初に設定いたしまして、九月末にこれを四・五％に修正をいたしました。実績が四％ということでございますが、もう少し推移を見まして、いま御指摘の判断をしたいと思います。
 実はことしの予算編成をいたします場合に、物価政策を最優先する、こういう合意を得ております。物価政策に必要とあらば、予備費は無制限に使っていこう、これまでは与野党の合意で幾ら使うということを決めておりましたが、それは政府としてはよくない、率先して物価政策を重視するという観点に立って、必要な金は予備費から無制限に使うということでなければならぬということで、そういう合意も得ております。したがいまして、もう少し様子を見た上で、物価をさらに低位安定する、そういう方向で一層の努力をしていきたい、こう思います。
少なくとも大企業を中心にした平均よりも、これから先の中小企業関係が上回るということは、私はまず考えられない。そう考えますと、私は、可処分所得というものは、物価の動向にもよりますが、決して楽観を許さない状態だろうと思うわけであります。そういう意味で、結局、いま長官お答えになられましたけれども、消費者物価四・七％の目標値というのは、いまから努力目標として、国民的な望みから言えば、質を高める方、望ましい方にこれを修正して大いに努力をしていくということが必要なのではないかと私は思います。そして、そういうことにこたえられないとすれば、これはそれこそいま大蔵委員会で審議中とはいえ、政府御自身が積極的に減税政策というものも十分考えて国会の審議に対応していくということが必要ではないのか。そういうことがありませんと、結局、景気の回復そのものだって望まれないことになっていくのではないか。鶏が先か卵が先かという論議になりかねませんけれども、少なくともいわゆる行政サイドが行う政策的な働きがこういう場合にはやはり先に行くということでなければ、効果は上がらないわけでありますから、このようなことについての政府としてのお考えを、長官にもう一度お伺いをしたいと思います。
私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代表いたしまして、警備業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    警備業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、警備業の健全な運営を図るため、左の事項について十分留意すべきである。
 一 警備業の要件の強化は、不適格警備業者を排除することを目的とするものであって、中小警備業者を排除するものでないことに留意するとともに、中小警備業者の健全な発展を妨げないように配慮すること。
 二 認定制度は、単に警備業の要件に該当しているか否かを事前に判断するための手続にすぎないことにかんがみ、認定にあたっては、本法が認定制度を設けた趣旨を尊重して慎重な運用を行うこと。
 三 認定手続において警備業者の欠格事由を審査するにあたっては、本法の立法趣旨に基づいて審査にあたることとし、いやしくも個人の基本的人権を侵害することのないようにすること。
 四 警備業者が警備員の欠格事由を調査するにあたっては、本法の立法趣旨に基づいて調査することとし、いやしくも個人の基本的人権を侵害することのないようにすること。
 五 警備業者及び警備員は、警備業務を行うにあたり、いやしくも労働者の労働基本権を侵害し、又は正当な争議行為その他労働組合の正当な活動に干渉することがないようにすること。
 六 警備業者及び警備員が、業務上知り得た他人の秘密、プライバシーを漏らし、その他他人の基本的人権を侵害することのないように指導すること。
 七 警備業者が防犯等の警備業務のみならず、防火・防災に関する業務をあわせて実施していることが多い実情にかんがみ、防火・防災業務のあり方について、消防・防災法令の趣旨に即して適切に対処すること。
   右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）