御指摘のうち通産省に関係いたします分は地下街の数の百三十五の点でございますが、この百三十五は、消防あるいは建築の観点から設けられております地下街ももちろん含めまして、それ以外一応厳密な意味での地下街に相当するか否かは別といたしまして、少なくとも静岡に相当するような地下街はできるだけ含めるという考え方で選定いたしましたので、定義づけ等につきましては若干他の定義とは違った面があろうかと思います。できるだけ広く拾った結果が百三十五ということでございまして、このほかガスを全く使用してない地下街が六つほどあるというふうに承知いたしております。
具体的な消防法八条の二の地下街の指定以外に、どういうものかほかにあるんじゃないかという話があるのですが、それは後ほど安田部長の方から答弁させることにいたしまして、その前に先ほどの答弁を若干補足しておきたいと思うのです。
 ガス事業法の上から一般的に消防当局に対していろいろな導管なり配管なり、そういったものを報告しなければならぬという義務づけは必ずしもないと思います。しかし一方で、消防法の上からは一般的な火災予防のために、先生すでに御承知のとおり、いろいろな資料提出命令であるとか、あるいは報告の徴収とか、立入検査権であるとか、これはどろなわ式じゃなくて一般的な火災予防の上からもそういうことができるというたてまえではあります。しかし、本当にそのことが現実にうまくスムーズに行われておるかどうかというところが一番のポイントだと思います。そういう点で、そういう事柄を一体ガス事業法の上から規定した方がいいのか、あるいは消防法をもう少し手直ししてやった方がより効率的に行われるのかということはさらに検討を詰めていかなければいかぬというふうに思います。
消防法あるいは建築基準法に基づきますいろいろな手続につきましては、ちょっと私の方から答弁を控えさせていただきますが、ガス事業法に基づきます配管の図面あるいは緊急遮断弁の所在等につきましては、現在ストレートに消防に行くような形にはなっておりません。これにつきましては、これを操作するに当たりましては、先ほど申し上げましたような広範囲なガス供給停止の問題あるいは供給再開時における二次災害の発生のおそれというような点から、取り扱いについては慎重でなければならないというふうに考えております。しかしながら、現に火災が発生し、あるいは発生するおそれが濃厚な場合におきまして、これにつきまして私どもといたしまして消防が消防活動の一環としてそれを取り扱うことは当然だと考えております。したがいまして、その消防活動の必要上弁の所在等の図面等が必要でございましたら、これはガス事業者といたしましても当然消防に協力いたしまして、それらの図面を提供すべきであると考えているところでございます。
これまで承知をしていなかったというようなことがあるのか、私大変不思議に思うわけですけれども、私も実は二十一日に現地に行ってまいりました。そして、いろいろな調査の中で関係者の話を聞いておりますと、この種の事故に対しての各省庁の取り組みというものでやりにくい点が非常に多い。オープンの席ではなかなかそれを言いたがりませんけれども、個人的に聞いてみますと、その御意見を持っている人が非常に多いんですね。先ほどの安田説明員の答弁を聞いておりますと、配管なり遮断弁なりそういったガスあるいは電気その他の構造物の図面というのですか、配置図というのですか、こういうようなものは必要があれば消防の方にも提供をしてよろしいといったような意味に私は聞いたわけですけれども、たとえば住宅建築等をする場合でも、水道から配電からあらゆるものがすべて図面に記録されて、これが自治体等にも一応報告が義務づけられていると思うのです。ガス事業法と建築基準法とどういうかかわり合いがあるのか私も十分承知をいたしておりませんけれども、恐らく全国にあります地下街の配電あるいはガスの配管その他の構造物に対しての図面というものが消防なり自治体なり警察なりに、後でまたちょっと触れますけれども、行政指導の面は一応別にいたしますけれども、そういうものが全部登録されておるというか、届けられているのかどうか。いまの法律ではその必要がないのかもわかりませんけれども、先ほどの安田答弁をお聞きいたしておりましてちょっと気になっているわけです。しかも、このことについてはいろいろな関連があるので慎重にしたいというように言われているわけですけれども、この点もう一つ具体的に私がお聞きしておったようなことなのかどうか、お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。前向きの御答弁で大変喜んでおるわけですが、現在やっておりますのはなかなか自前ではやり切れませんので、そこの羽後町の町役場と、それからこれも恐らく秋田県だけじゃないと思いますが、秋田県の労働組合の団体があるのですが、その労働組合の団体が労農提携、出かせぎ者解消、こういう立場に立って労働組合も助成を幾らかして、何とか転作補償金の償いをしようというぐらい熱心にやっておりますから、ぜひひとつ御視察の際には秋田へお出まし願いたいということを心からお願いを申し上げておきます。
 次に、米の消費拡大について、これも大臣御関心があると思ってお尋ねするわけですが、酒の三倍増醸酒をやめたらどうかということです。これは御承知のとおり、昭和二十年代は食糧不足でありましたし、たしか昭和二十八年だったと思いますが、アルコールを使って、酒をつくってもいい、こういうふうになったわけでありまして、自来そのまま進んできているわけです。
 しかし、これもアルコールを使うわけでありますから、普通の米を使うよりもコストは安くなります。しかし、コストが安いから米にかえられないというふうになりますと、酒の値段が実は適正でないということになるわけですから、余りコストが安いということも業者は口にすべきではないと思いますが、そういう問題があります。それから嗜好、人間の好みでありますから嗜好の問題もあるわけであります。しかし、これも最近アル中患者が非常に多くなっておるということでありますが、やはり一〇〇％のアルコールをもろみの段階で水とブドウ糖をまぜて簿めるわけでありますから、私には人体にとっても必ずしも有意義なものとは考えられないのであります。そもそもこの酒の問題をどうして大蔵省が扱っておるのか、私、大変不審にたえないのでありますが、大臣として三倍増醸酒をやめて米の拡大消費を図るよう大蔵当局と折衝されて、そのような取り組みをなさる御意思がないでしょうか。