いま先生のおっしゃった観点から申し上げまして、この法案といわば一緒に付議をするというような計画は持ち合わせてないことは事実でございます。ただ、私どもといたしまして、収入をより大きく確保する、そして支出をできるだけ抑制するという姿勢は何回となくここで披瀝をさせていただきましたし、それは単なる言葉だけでなくて具体的な裏打ちのある施策もここで御披露させていただいているわけでございまして、そういったことと、それから、私どもといたしますと、法定緩和というその中でむしろいままで以上の厳しい経営の姿勢というものが問われているという気持ちで今後さらに引き締めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
最初ちょっと簡単に申し上げましたけれども、郵政審議会とか公共企業体の基本問題会議、こういうことでいろいろと料金の決定について御提案があるわけですね。大体内容を御存じだと思いますけれども「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。」赤字が出そうになった、あるいは赤字が出たときには適切にカバーできるようにしなければいけない、それが第一点でございます。それから「郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」これは郵政審議会の提案です。そういう点で、今度いろいろ御提案をいたしておりますが、それは全く同じでないというのは一つの表現でございまして、いろいろここで議決をされないで決まるということは私は全く同じでない、こう言っておるわけでございます。
いまの大臣の答弁では、独占事業であるということやそれが排他的で選択の自由がないというようなこと、その精神、そこから出ておる国民生活への諸影響、このことについてはその原則は変わってないのだ、当分の間なんだ、その原則は復活するし、これから潜在にしていこうということのようですが、なぜ当分の間はそうするのかということと、それからチェック機能について、全く同じではないがまあしかし厳重にやっていますという話ですね。物価変動率の枠内だとかあるいは単年度で赤字が出た場合だとかあるいは郵政審議会にかけるとか、こういうことはいままでだってそう変わっちゃいないですよ。何も新しく強化される部分でもないと思いますね。いままで値上げするときだってこの程度のことはあったのですよ。ですからどう強化されたかということが依然としてわからない。
 それから、全く同じでないという場合、どこが同じでないのか。
先ほどいろいろ御意見ございましたけれども、いまのは最後に答えますが、従来一種、二種の料金は法律で歴史的にも決められているわけですね。今度御提案したのは、この基本は残っているわけなんです。こういう特例を当分の間お認めをいただきたい、こういうことでございますので、特例の制限をこういうもので特例をお認めいただきたい、こういう提案になるわけなんです。だから、原則論を全部外してやるという意思は全くないというのが第一点ですね。
 それから、いろいろこういう御審議をいただいておりますと、問題になる点は、収支の決算がどうなるかという問題とか毎年の決算はどういう状況であるかとか、あるいは値上げの幅につきましては今度はどういう考え方で値上げの幅を決めているのかとか、こういう重要な事項は全部制限事項として入れて御提案いたしておりますので、私は全く同じとは言いません、いろいろここで御審議いただくのと全く同じとは言いませんけれども、大体いろいろ御議論の出るような点はこの提案の趣旨の中へ入っておりますから、おおむねという言葉を使わせていただいたわけでございます。
先日の十六日に郵政大臣がここで答弁したときには、その機能がいままでの国会で審議をして決めるということとほぼ同等であるということを言われたのですが、これはほぼ同等ですか。
赤字、そのことだけの理由で今度御提案しているものではないことは先ほど来答弁をさせていただいているとおりでございます。
 それで、今度御提案申し上げている仕組みの中におけるチェック機能という意味では、抽象的に申しますと厳しい条件がついている、チェック機能を果たすわけでございまして、一つは累積欠損金の存する期間中に限ってということ、それから単年度に赤字が出るということ、そして上げ幅として、これは政令等で具体的に定めることになっているわけでございますが、物価等変動率という客観的合理的な数値の範囲内でということを条件として設けた上に、郵政審議会の議を経てというその料金の決定の仕組みあるいは決定のプロセスというものが、厳しいチェック機能の役割りを果たすというふうに理解をしているわけでございます。
御審議をお願いいたしております税法の改正案、それから関係の二特別会計の改正案、こういうものを織り込んで考えさせていただきますと、電源開発促進税の充てます目的といいますものは、発電所の立地促進と石油代替エネルギー対策、電源多様化対策ということであろうと存じます。そういうことが受益と負担というような関係で一般電気事業者の電力の安定供給というものを容易ならしめる、そういう受益関係がございますので、これは一般電気事業者に対して電源開発促進税の増税をもってその負担をお願いいたす、こういう筋道でございます。
 一方で、地方税であります電気税は、これは申し上げるまでもなく主として家庭用また産業用の電気でございますけれども、電力の消費を基準として課税いたしますところの消費税でございます。消費の背後にあります担税力というものを使用する電気料金というものを課税標準にすることによって推定をいたすというようなことでございますから、課税の趣旨からいたしますと、一方は一般電気事業者が将来電源立地対策なり電源多様化対策というものを通じて受ける便益に着目して一般電気事業者に課しておるということでございまして、そうなりますと、大口、小口、家庭用、業務用といったようなことで差等があります電気料金を課税標準とするというような構成をとることは、大変言葉が悪くて恐縮でございますが、なじまないということではなかろうかというふうに考えまして、電源開発促進税につきましては販売電気量に応じて課税をいたすという構成をとらしていただいておるわけでございます。