確かに道路やあるいは交通安全施設、そういうものの整合性がとられてない点もあろうかと思います。できるだけの努力を払いながらこれからやってまいろうと思いますけれども、予算のみで事故がなくなるわけでもございません。ぜひひとつ交通マナーや交通道徳をさらに一層周知徹底をさせ、場所によっては交通渋滞等がむしろ信号機の過多のために起こるという批判すらある場合が多いわけでございますので、その辺の整合性を得ながら交通事故が絶滅できるように努力を払ってまいりたいと思います。
整備を図っていきたいというお言葉どおりに実行していただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、今全国的な状況について指摘をしてお尋ねをしたわけでありますけれども、例えば愛知県の事例はどうなっているかというのが大きい方の紙の下の欄なんでありますが、こちらは自動車保有台数それから舗装道路の延長の方はいずれも伸び率一〇〇％以上です。ところが、信号機の数の伸び率の方は逆に五五％弱、こういうような実態にあるわけです。これが交通事故死ワーストツー、これは非常に自慢できる数字ではありませんですけれども、という愛知県の実態なわけなんですね。
 ですから、ごらんいただいておるのかどうかわかりませんが、愛知県では県議会としては意見書を採択しているわけなんです。この意見書、ポイントのところだけ申し上げれば、信号機のない交差点での事故が多いという指摘に続いて「信号交差点における人と車両の完全分離や信号機の大幅増設が求められているが、これらについては、国・地方ともに計画的にすすめているものの、その規模はあまりに小さく、なお国の予算措置の大幅増額が必要な情勢となっている。」こういうふうな指摘をしておるわけです。
 そして、これまた千葉県もワーストワンとかなんとかというふうに交通事故死の多いところですね。だから、やはり千葉県議会も議長が「交通安全対策の充実を求める意見書」これを政府に対して出しているわけです。これも結論は「よって、政府においては、特別の予算措置を講じ、交通環境の整備に力をつくされるよう要望する。」こういうふうに強調をしておられるわけであります。
 こういうような要請に対してどういうふうにして、先ほどはいや努力してきた、これからも努力するんだとおっしゃるのですが、具体的にこういう意見書が出ているわけですが、これに対してどういうふうにこたえていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
概要については委員御指摘のとおりに承知をいたしておりますが、具体的な数値については残念ながら承知をいたしておりません。しかし、ただいま予算その他についての御見解があったわけでありますけれども、道路全体の伸びと交差点の比率、これもまた異なる点がございますが、確かに交差点事故が一番問題を起こしているということは私もよく承知をいたしておりますので、特に交通安全の中で交差点の施設、そういうものに重点を置いてこれから整備を図ってまいりたいという気持ちでいっぱいであります。
そこで、今の指摘にもあるわけですが、これはお配りをいただいた大きい方の紙の上の方の数字でありますけれども、これは自動車保有台数の増加は運輸省、それから舗装道路の延長、これは建設省の資料、それから信号機の数、これは警察庁の資料、これでずっと出したわけでありますけれども、昭和五十年度と五十五年度とを比較しての増加数、それよりも昭和五十五年度と昭和六十年度を比較しての増加数がこれはいずれもずっと少なくなっておる。これは数字ではっきりしているわけでありますが、問題は自動車保有台数及び舗装道路の延長と信号機数との関係であります。
 自動車保有台数の方は前の五年の増加台数に比較して後の方の五年間は九四％の増加、こうなっております。いわゆる伸び率九四％ということですね。そして、舗装道路の方は同じく伸び率八〇％強、こういう状態です。ところが、信号機の方、このふえ方は伸び率はわずかに五〇％以下、こういう状態にあるんです。だから、数字は知らぬとおっしゃるかもしれませんが、こういう点は勉強なさっておられるのかどうか、重ねてお伺いします。
大変失礼しました。先ほど蓮根団地の建てかえ計画、御質問ございまして、ちょっと答えを落としました。これも簡潔に申し上げますが、現在、先ほどお示しのように八百十六戸ございます。これを九百六十戸にいたしたい。ただ、これは戸数的に申しますと一・一八倍ということでございますが、面積的、いわゆる住宅の面積を全部足した場合にはこれは二・二九倍というふうに、かなりの高度利用が図られるというふうに考えておるわけでございます。詳しくもし必要ならば、後ほどまた申し上げます。
 それから、スケジュールでございますが、まず、これは過去のことになりますが、昨年の六月十二日から十三回にわたりまして居住者の説明会を行っております。同じく昨年の六月の下旬から七月の上旬にかけまして住宅移転等希望調査票というものをお配りいたしまして、お戻りになるのか、他の公団を希望されるのか、あるいは民間に移られるのか、あるいは分譲住宅に戻られるのか、他の分譲住宅に行かれるのか、こういったことについでの希望調査票を配付、そしてまた回収をさせていただいております。六十二年の七月中旬から、その調査票に基づきまして仮移転あるいは本移転のあっせんを行っているということでございます。一応六十四年の六月三十日、これを移転期限日ということで御説明しておりまして、その後工事に入っていくというようなスケジュールになると思います。
 それから、家賃の問題でございます。我々も、もちろん家賃につきましては安いにこしたことはない、もちろん安い家賃で供給しなければいけないということで、新規供給につきましてもいろいろの努力を払っておるわけでございますが、やはりこの建てかえ事業といいますのは、居住者に御協力いただいて、そこを全部あけていただいて、これを全部クリアランスする。そうなりますと、そこに今度建てる住宅というのは、通常の新規の住宅とのバランス、新しい住宅とのバランスというのが当然考えられなければならないという要請もあるわけでございます。しかし、一方、今おっしゃられたようなこともあるわけで、必ずしも満点とは我々も思っておりませんけれども、先ほどちょっとかいつまんで申しましたようないろいろな措置を講じて御協力をお願いしていこうということでございます。