半導体集積回路といいますものは、非常に歴史の短いものでございまして、急速に発展してきた産業でございます。今から十年前、一九七五年ごろは日本での生産は約千百億円ということだったわけでございますが、昨年はそれが一兆九千億、ほとんど二兆円になるまでに至ったわけでございまして、十年間で二十倍近い生産額になっております。それと同時に、技術が非常に進歩いたしまして、十年前の集積回路の集積度とそれから現在の集積度とは比べ物にならないほど集積度が上がっているということで、逆に言いますとコストが非常に下がっておるわけでございまして、コストの下がりようもいろいろ比較しようがむずかしゅうございますが、百分の一とか二百分の一とか、十五年前で比較すればもう何千分の一というぐらいにコストが下がってきておりまして、そういうことで非常に広い範囲で、およそ機械器具といわれるようなものには非常に広い範囲で使われるような形になってきております。
 民生用のテレビやビデオ、電気洗濯機というのから始まりまして、コンピューター、それから通信機器、それから最近は自動車、そういうものに至るまで使われておるわけで、産業の米とも言われているような重要なものになってきておるわけでございます。アメリカにおいては産業のクルードオイルということで、やはり基本的な資材というような感じで言われているようになっておるわけでございまして、最近のエレクトロニクス技術をリードする役割を担ってきているというふうに御認識いただければと思うわけでございます。
 そのような産業でございますから、当然のことながら非常に成長率は高うございまして、七八年度以降の平均成長率で見ますと、年平均三八％ということになっておりますし、今後とも年率二〇％ぐらいの成長を見ることができるんではないかということが言えますし、それからまた技術の進歩によりまして、小さな半導体でいろいろなことができるようになってくるというようなふうに我我は考えております。
また具体的に……。
 それでは本論に返りまして、半導体集積回路の保護に関する法案について御質問申し上げたいと思います。
 前にも村田大臣には私のフィロソフィーを申し上げたんですが、私は法三章主義でございまして、余計な法律はつくらない方がいいという建前でございますので、なぜ今度の法律をつくらなきゃならないのかという観点からいろいろ御質問申し上げたいと思います。あらかじめそういうつもりで聞いていただきたいと思うのですが。
 この半導体集積回路なるものが保護の対象になるということのためには、そういう作業が重要な意味を持っているということをまず理解しないといけないと思うのでございますが、この作業が産業全体の中でどういう位置づけを占めているかというようなことについて一応説明していただきたいと思います。
伏見委員の御見識は、確かに一つの重要な見方であろうかと思います。
 私の方でもこうした重大災害がたびたび起こることについて非常に深刻なショックを受けているわけでございますが、ただ保安関係でも関係者の多くの努力によって稼働延べ百万人当たりの災害率という、よく使われます罹災者の計を調べてみますと、昭和二十五年が千三百九十七人でございます。昭和四十五年にはこれが八百十七人になり、五十九年には九十三人になっておるということで、三十数年前に比較すれば十何分の一、それから十四、五年前に比較をすれば約七分の一か八分の一に災害率自体は減っておる。これは関係者の非常に多くの努力のたまものでございますが、要は災害を限りなくゼロに近づかせるという意味で最大限の努力を今後払っていかなければならないと思います。
 それにいたしましても、先ほど私が申し上げましたように、労働のいろいろな条件、ここで働いていらっしゃる方の苦しさということも本当によくわかりますし、それからまたそうして一生懸命関係者が努力をいたしましても、先生が御指摘に
なられたように、地下五百メーター、千メーター、千数百メーターというところから採掘をするという日本の炭鉱の現状は、露天掘りで優良な石炭がとれるというようなオーストラリア、カナダといったような外国に比較しますれば比較にならないのでございまして、大変な努力にもかかわらず価格は年々格差が開いておるといったような現状もよくわかるわけでございます。したがいまして、日本の優秀な技術を外国で使うのもいいのではないかというお考えは確かに御見識だと思いますし、そういった先生の御指摘もよく承りまして、今後慎重に考えていかなければならないことを感じております。
 それから、後段の北海道大学の先生でございますか、その問題はひとつ検討さしていただきます。
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府におきましては、本年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情その他の事情を勘案し、国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、所要の措置を講ずる必要があると認められたので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備として、国の歳出予算の常勤職員給与の日から俸給が支給される職員に対し、定年退職の規定が適用できるよう措置するとともに、勤務延長されて退職する者、定年退職後引き続いて再任用されて退職する者及び既に定年に達していることにより本年三月三十一日に退職する者については、定年により退職する者と同様に取り扱うことといたしております。
 第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また、特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について、勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。
 第三に、定年前早期退職者に対する特例措置として、一定年齢以上であり、かつ、勤続期間二十五年以上である者が、定年前にその者の事情によらないで退職することとなった場合には、退職手当の算定の基礎となる俸給月額について特例を設けることといたしております。
 第四に、所要の規定の整備として、退職手当の支払いに関する規定、退職手当の支給を受ける遺族に関する規定、退職手当の返納に関する規定等の整備を行うことといたしております。
 このほか、附則において、退職手当支給率の改定に伴う経過措置等について規定することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。