今回御提案申し上げます法案におきましては、そういう登録型の労働者につきましては労働福祉の改善向上に努力すべき旨を定めておるわけでございまして、具体的にはある事業所からある事業所にという形で勤務先は転々といたしましても、できるだけ就業機会を確保するよう、一方、法的に努力義務を課すというような形で、できるだけそれがつながって継続して雇用され得るような努力をすべき旨を定めておるわけでございます。
 そういう中でこういう各種の社会保険、労働保険について要件に該当する方、要件を満たし得る方について適用促進を進めていく、こういう基本的な構えでおるわけでございます。そういうふうに雇用をできる限り派遣関係の中においてもつなげていくというような形の中で保険の適用拡大も進んでいく余地が出てくる、こんなふうに考えておるわけでございます。
例えば社会保険を例にとってみましても、今度の派遣事業法案では登録型と常用型とあるわけですね。常用型は届け出でいい、それから登録型は許可制だ、こうなっているわけですね。許可制のいわゆる登録型の派遣労働者は仮にこの法律ができたって社会保険の加入は困難じゃありませんか。その点どうですか。
具体的に例えば公共職業安定所について申してみますと、これは主として常用雇用を前提とした職業紹介事業というのを行っておるというようなことでございまして、こういう臨時的な仕事をずっとつなげていく、あるいは専門的かつまた就労を希望する日時というような形での多様な就業ニーズにすべてこたえていくということは、安定所の紹介機関においては非常に困難な問題がございます。それからまた、民営職業紹介事業におきましても、こういう自分の好きな時間に働きたいという求職者の希望に対してきめ細かに応じて迅速な雇用機会の確保を行うことがなかなか難しい面もございます。また、求職者の専門的職業能力の開発向上という面におきましては職業紹介機関ではなかなか難しい問題がございますし、特に紹介先がその都度異なる、あるいは就労先がその都度異なるということのために社会保険の適用が困難といったような問題等があるわけでございます。
 こういう現在の職業安定法の体系の中では、そういう意味で安定法にはない新たな派遣形態での需給調整システムというものも考えていかなければならぬのではないかということで、安定法の面でもひとつ新しい踏み出しが必要であろう。それからまた基準法の面で申しますと、今申し上げましたいろいろな労働条件などをめぐりますトラブルについてその使用者責任というものをいずれに課していくのかというような点については、実は今度の派遣法で提案しております面でもおわかりいただけますように、いろいろ立法的な解決を要するというものがあるわけでございます。要するに基準法で言っております使用者というものはすべて雇用者ということで今まで来ておりますものを、まさに雇用者と使用者というものが分離をしてくるという場合において労働基準法についてはいろいろ立法的な手当てをしていかないとこういう問題には的確に対応できない、こういうような問題等もございまして、そういう大きな二つの問題を派遣事業法の形で解決し、踏み込んでいく、こういうことで新規立法を御提案申し上げておるということでございます。
今私が申し上げましたような内容あるいは局長が答弁なさった内容では、新しい労働者派遣事業法でなくても現在の職安法、労基法で内容を若干改正していけば十分対応できる内容じゃないかと考えたのです。この点いかがですか。
私どもの実態調査でも今先生がおっしゃったようなところが派遣労働者の問題点という形でいろいろ出ておりまして、特に派遣労働者の賃金が、派遣先から契約料金が不払いであったために派遣元からの賃金ももらえないというようなことであるとか、あるいはまた聞いていった話と実際に派遣先での仕事あるいは条件が随分違う、これはどうなっているんだというようなこと。そして、その問題解決は、派遣元の方に行けば逃げられる、派遣先の方に行っても逃げられる、一体使用者としての責任を負うのはだれなんだという形での問題がいざというときに派遣事業問題の一つ大きな問題点であるというような点を私どもも強く意識をしておるところでございます。
消防庁、五月六日の目黒の環七通りで起きたガソリン、軽油のトラックの横転事件、同時にそれから起きた火災事件ですね。まさに都市型の火災が起きたわけですね。しかも私が記録を読んでおりますと、扱った警察は、前の電電公社の地下ケーブル事件が起きた世田谷署でこれは扱っているんですね。あれもたしか警察の方は世田谷署でしょう。環七、環八と言えば、外から入ってくる東京のいわゆる環状線道路、しかももう最近では御案内のような過密の地域ですから、都市型のこういう火災が起きますと大変な事態になることは例の世田谷の地下ケーブルの事件でも今度の事件でも明らかです。特に私が心配いたしましたのは、ガソリンが下水道を通ってさらに誘発爆発する、もしそうなったら大変なことだったな、事によったら十五年前の大阪の天六の爆発と同じような状況が起きるのではないか、新聞を見ましてそう思いましたよ、片っ方はガス爆発ですから爆発の状況は違いますけれども。せんだって大阪の天六の火災事故については一審の判決がおりましたよね。
 さて、こうなってまいりますと、新しい都市型火災に対して、特に今度の場合は道路上で起きた、主原因はそこから起きているわけですから、いわゆる危険物輸送に対する取り締まり法規の再点検をすべきではないか、私はこう思うのです。例えば今度の場合、新聞の報道その他、もしも私の理解が間違いならば指摘をしていただきたいのですけれども、大体ガソリンタンクローリーの一番弱い部分はガソリンを出す口、したがって従来は側面の枠、防護枠、そういうものを強化しろ、そこに重点を置いたタンク車に対する危険物取り締まりといいましょうかあるいは輸送、運送法上といいましょうか、そういう条件整備をされておったようです。
 今度の場合はタンクそのものの亀裂ですね。従来の車体の安全基準によって鋼鉄製の厚みが三・二ミリになるのでしょうか、これが間に合わなかったわけですね。横転をする、そこで起きる摩擦、同時に、それから起きるタンクの外壁の安全度の基準の弱さ、結果的にそこから漏えいしたガソリンが引火をして、片方はアルミ製ですから燃焼して、今度はそこから流出物を拡大した、したがってあれだけの大きな事故になった。どうでしょう、危険物輸送に対する安全規則というものを、消防庁、いま一遍ここで点検される必要があるんじゃないか、あるいは改正をされる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。