ということは、税及び税外負担というものが上がっても、いま言われたようなことで、たとえばこの五年間で約三・九伸びておるにもかかわらず、そっちの方もいっておるからそう負担としては上がっていない、こういう判断なのか、あるいはもしそう言われるならそれなりのデータが出てこないと、いまの国民の実際的な感覚としては、税金も重くなった、社会保険料等もふえた、そっちの福祉の負担もふえた、にもかかわらず生活は現実は厳しいんだ。よくなった面もある程度は認めるけれども、厳しくなったという声がありますので、いま言われたことで政府の方から私の議論に反論をされるとするならば、それなりのデータというものを出していただきたいと思うんですが、そちらを含めた上でのデータというのはあるんですか。
お答え申し上げます。
 総理府統計局の家計調査によります勤労者世帯の実収入と非消費支出の動向でございますが、実収入に占める非消費支出の割合は五十一年以降高まる傾向にございます。そして五十年の八・七％が五十五年には一二・六％となっております。このように非消費支出の割合が高まっているわけでございますが、非消費支出の内訳としましては、勤労所得税その他の税、さらには社会保障負担というものが入っているわけでございますが、こういうふうにふえていることにつきましての経済企画庁としての考え方としましては、確かに国民の負担としてはふえているわけでございますが、これが大きいかどうかということを判断いたします場合には、この反対側としまして社会保障の水準だとか、あるいは住宅の状況だとか社会資本の整備状況、こういったことがあるわけでございますが、そういったものがまだ外国に比べて低いものもございますが、着実に改善されておる。こういう面から考えましてこの高さというのを判断すべきであろうというふうに考えておりまして、特にこれで、この表の数字がどうこうということではございません。
次に、経企庁いらっしゃいますか。——勤労世帯において非消費支出の家計に占める割合が大変高くなっておりますが、その状況と、それに対してどうお考えになっておるのかお伺いしたいと思います。
法人税の弾性値が理論的に一であって、後は法人の利益が大きくなるか小さくなるかによって弾性値が動いてくる、それから間接税の弾性値はリミット一であって、一よりも低くなるのが普通であろうということを申し上げました。非常に構造的にプラスの弾性値を持っておりますのは、一より大きい弾性値を持っておりますのは所得税でございますが、その弾性値が一から二の間を上下しておるということでございますけれども、これこそまさに税率表の構造が一番大きく起因しておるわけであります。課税最低限と申しますか、基礎的な非課税部分の大きさ、それから税率表の刻み方、それから最高税率、それから所得分布、四つのことが影響してくるわけでございますが、それは先ほど大臣からも仰せのありましたように、所得税を根本的に検討する時期に、税率表の問題として一つは私どもも検討いたさねばならないというふうに考えておりまして、そのことは昨年の暮れの税制調査会の中期答申の中にも述べられているとおりであります。
 いかほどの弾性値が適当かということは、実は外国の比較ということをしょっちゅうお答えをするわけですけれども、この問題については、実は外国の所得税の弾性値の正確な計算というのはできないものでございますから、国際比較をもって日本の弾性値がこの辺にあるというお答えをすることも、いまのところ理論的にびしっとしたお答えをすることはむずかしいわけでございますが、要は所得税の税率表の問題であろうというふうに考えております。
その弾性値というものの考え方、私も素人でもう一つようわからぬのですけれども、さっき言われた寸確かにマイナス成長ということならマイナスというのはわかるんですけれども、何かもう一つこうすっきりしない。ただ単純的にそう言えるのか。ただプラスマイナス本当に裏表同じような率なのかどうか、その辺ちょっと私も疑問に思いますので、もう少し私も勉強してみたいと思います。
 そこで、税収弾性値はどのくらいを適正と考えるべきなのか。いま少しお触れになりましたけれども、大体そういう考え方でいかれるのか。といいますのは、現行所得税法のままでいけば、名目所得は高くなるのであるから弾性値というのはますます高くなっていくわけですね。そうすると、他の税との弾性値のバランスというのが何かアンバランスになってくる。だから他の税との弾性値のバランスというものもとっていくべきではないのか、こう考えますので、その点、これは結果論として出てきている数字でしょうけれども、その辺はどうですか。
先ほどから申しておりますように、あの食うや食わずの状態から、あれが二十年ですから、それから今日までの短い間にこれだけの経済がやられるようになった。これは高く評価していいことだろうと思います。その間に政府は、あるいはよその国から比べても出色な福祉というような問題、全部ではありませんが、一部はよその国から比べても手厚いというようなことにまで持ってきましたが、何せ大きな規模になりましたから、どこに無理があるだろうか、どこにむだがあるだろうか、そういう点について、自分でやれば一番いいでしょうが、そういう点について知恵のある経験のある方々に、ちょっと見てください、そして私に知恵をかしてください、こう言ったのですから、その知恵が出てきたときには、これに対して尊重して敬意を払ってそれを参考にするということは、当然の態度でなければならないと私は思います。しかし、政治がやらなければならない重要な問題に抵触する場合にそれでも尊重しなければならぬということではもちろんありません。政治は、強い人は何ぼでも強くなってください、しかし弱い者は死んでしまってもいいのです、そういうわけにいかないですから、それが政治なんですから、その点については、それに抵触するようなことまで、尊重すると言ったのだからそれは全部尊重してやらなければならない、そうは私は思いません。ですから、だんだんと御質問を承っておるうちに藤田先生の言われることはよくわかります。断じてそういうことはありません、断じて後退してはならぬ、そういうふうに考えております。その点については、私はかりじゃありません、環境庁はそのためにあるのですから。そしてまた、そのための法律を先生方がつくってくれたじゃないですか。法律改正しなければできないものがたくさんあるじゃありませんか。ちゃんとそのための法律をつくってくださっておるのですから、それに基づいてわれわれはやっておるのですから。その御心配はよくわかります。よくわかりますし、それはまたしなければならぬ心配でしょう。しかし、その心配が現実となってあらわれるということは断じてあってはならぬ、こういうふうにお答えをいたしておきます。