しっかりとそういう認識を持っていただいていると思いますから、信じて、次に進みたいと思います。
 そうすると、あと、金融機関ではありませんけれども、去年住専で大きく話題になりました例えばノンバンクとか、それからまた今いろいろ言われておりますゼネコンといったところがいろんな不良債権を抱えている、こういう話があるわけでございまして、こういったところもやはりまだ将来の不安定要素というふうに言われております。ここら辺の不良債権の状況について、わかっている範囲で教えていただければと思います。
お尋ねは、金融機関全体のことのお尋ねでございますので、全体の統計を統一的なもので御報告申し上げているわけでございます。個々の銀行あるいは金融機関の経営問題というのは、それは区々でございます。そういったこともいろいろ勘案しなければならないということでございます。
今の御答弁はそういうことだろうと思うんです。ただ、だからこそ、我々が今何をやらなければいけないのか、大蔵省の金融機関監督の当局ももっとしっかりと認識をしてもらわないと。今のような答弁で済んでいる、今のような資料をつくっておれば済んでいると、こう思ったら何を根本的にやらなきゃいけないかというところまで思いがいかないんです、そこでとまつちゃうんです。本当に実際に何が起こるのかということを真剣に考えたら、そんな数字はやっぱり軽々には出せないと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
要処理額がどれくらいの業務純益で、何年分ぐらいに当たるかということを示しておりますので、それで済むということを申し上げているわけではありません。しかも、不良債権の問題というのは経済情勢とか金融情勢等で大きく変わってまいります。したがって、一概にそれで済むということを言っているわけではありませんし、また個々の銀行でそれぞれ事情が違うということを御認識いただきたいと思います。
ですから、非常に調子のいい数字はよく言われるんですけれども、例えば金融機関の不良債権の状況をもっと情報開示をやってディスクローズして、企業とかあるいは個人が預金の信託先として選ぶ、そういう範囲をもっと自分たちで責任を持って選べるようにしなきゃいけないのに、いつも都合のいい数字ばかり出ていて、銀行の方はどうかわかりませんよ、そういった状況に置いておきながら、業務純益を充てればと言いながら、いやいやそれはほかにも業務純益を使いますからと。じゃ、実際どれぐらいかかるんですかと、こういう話に実はなってきてしまう。
 もちろん、銀行の経営実態がありますし経営方針もあるでしょうからなかなかそう簡単にいかないんでしょうけれども、いや〇・五九年で終わるんですなんということを堂々と資料でつくれるような状況じゃないんじゃないですか。
確かに、今申し上げた数字の低いところはかなり進んでいるということは言えます。ただ、あと半年で済むのかといいますと、業務純益を全部それに充ててしまう、配当などを一切しないでやるという前提に立てばそれは可能でございますし、業務以外の損益もございますので、一概には言えないと思います。
それで、都市銀行については〇・五九年というふうなことですから、約半年ということだろうと思うんです。それを言われたのは平成八年九月の不良債権等の状況で言っている。ということは、実はもう半年その時点からたっているわけですから、四月か五月あるいは六月ぐらいには都市銀行等が抱える不良債権はもう完全に整理できている、終わっている、だから全然心配はないんだと、こういうふうに言えるんですか。
大蔵省からそういう数字を出したことはございません。
 ただし、協同組織でまとめて申し上げましたが、中でも信用組合についてはかなり業務純益も低うございますので、そういった率が高くなるということは事実でございます。
実は、これまた今ここでちょっと疑問になってしまうんです。
 これは、一月十九日の毎日新聞、中村秀明さんという記者が書いておられる記事、信用組合だと「純益７年半分 大蔵省推計」と、こういうふうに書いてあるんですが、これはいかがなんでしょうか。
住宅取得促進税制について、今回改正を出させていただいて御審議いただいているわけでございますが、この税制、減収額が、推計ですけれども、六千六百十億円と租税特別措置の中では突出して大きな規模になっております。その必要があってやっているわけでございますが、一方で歳出面の住宅対策も含めますとかなりの額になるわけでございます。
 それから控除額、ミクロで言いますと、一人一人の控除額が最高限度三十万円ということで、今回の改正では三十五万円にする部分ができるわけでございますが、この三十万円という金額は、平均的なサラリーマンが給与収入七百万円程度ですと、一年間に納める所得税額は二十六万六千円でございます。それを超えるということで、それとの関係で考えたときに、住宅対策の重要性ということを認識しつつも、この租税特別措置の大きさについては常に関心を持っているわけでございます。
 そういう意味で、経済対策、景気対策というような観点から拡充に拡充を重ねてきた面もありますので、この点については中長期的な面からいったときには望ましい姿というのは、もうちょっと縮小した姿ではないかなと思っているわけでございます。この点については、政府の税制調査会等でも指摘をいただいていたところでございます。
 こうした中で、じゃ平成九年をどうするかということですが、平成九年の経済の状況、景気の足取りを確かなものにしなければいけないということを考えますと、住宅需要というものについては関心を持たざるを得ないということで、当面の平成十二年までの間のいろいろ指摘されている問題を踏まえまして、制度の適正化を図っていきつつ当面の刺激を行う、二つのことをねらいまして今回の改正を出させていただいております。
 具体的には、借入金の年末残高が一千万円以下の部分につきまして控除率を一・五％から二％に引き上げるということでございまして、当初二年分だけこれを行わせていただくということでございます。ただし、平成十二年までに段階的にこれを引き下げまして、十二年の段階ではかつての姿に戻していくということにいたしておるわけでございます。この五年間の一体的な措置として仕組み直させていただいたということでございます。