一番新しいところで一九九〇年度の医療費は約二十一兆円ということでありました。厚生省は最初一％はね返りと言っておりますので、これは二千百億円。これはどうせアバウトでございますから、私はそういうふうに一応試算をしたわけでございます。
 ところで、消費税を三年前に導入いたしましたが、その主たる目的は何であったか、大蔵省の方に御答弁を願いたい。
消費税の医療費へのはね返り分というお尋ねでございます。
 私どもは、平成元年四月に診療報酬の改定を行ったわけでございますけれども、その際に消費税の影響分ということで考慮した引き上げを行っているわけでございます。医療機関の購入します医薬品等の価格に及ぼす影響を考慮しまして、ただいま述べました平成元年四月の改定におきまして〇・七六％の引き上げを行っているわけでございまして、これの相当分が消費税の医療費への影響分だというふうに考えております。
私の計算を申し上げますと、七十歳以上人口増が年間平成元年で三十八万人、これに医療費が一人五十八万円ということでありますから、積算をいたしますと二千二百億円になります。
 次に、それでは二番目の消費税の医療費へのはね返り分というのはどれくらい、何億円になるでしょうか。
平成元年度の数字を申し上げます。老人医療費の対前年度の伸び率は七・七％でございますが、このうち老人人口増による増分は三・一％程度というふうに見込んでおります。
それでは質問をさせていただきますが、最初に、消費税に関連した部分で質問をさせてもらいます。
 医療費というのは年々高騰しているわけでありますが、その原因を考えてみますと幾つか挙げられますが、まず医療技術が高度化していくというのがあろうかと思います。次に老人医療に関しましては高齢化が進んでいくということがあります。三番目は医療ニーズが多様化しているということがあります。それに新しく加わってきたのが消費税の医療費へのはね返りであるということを私は指摘しておきたい、こういうふうに思います。
 この中で一、二質問させていただきますが、まず第一に高齢化の進展でありますけれども、これは老人人口が増加していく、つまり一般的な言い方をすれば老人人口自然増ということでありまして、これは医療の質には関係がない、つまり人数がふえていくということでありますが、これに見合う医療費というもの、老人医療費をどれぐらいに推測しておられるか承りたいと思います。
従来から特養については、一定の規模があってその規模がないと効率的な運営であるとか専門職員の獲得ができませんというふうにして、余り小規模特養については積極的な答弁ができておりません。しかし、東京都等においてもそういう要望が非常に強うございます。私どもはそういったものをやるとしたらどういうことをすればいいのか、もう少し積極方向でそういった問題提起に前向きに対応していきたいと考えております。
高齢者の方々に対して行き届いた医療なりあるいは介護の制度を充実していきたいというのは今回の老健法の改正の趣旨でございますし、その中で今時に集中的に御質問がありました訪問看護制度、これは新しい制度の創設でありますから、これを充実した形で、しかも高齢者の方々に満足していただけるような形でぜひ制度を整えてまいりたいと考えておるわけでございます。
 その中で、今御指摘がありました医師と看護婦あるいは介護の方々、その他いろんなＯＴ、ＰＴの方々とのそれぞれのお立場の特技を十分生かしながら連係プレーができるような形がぜひとも必要でございます。これについては、医療的な分野につきましてはやはり従来の考え方からこれは医師が最高の責任を持つ、その医師の指導のもとで訪問看護制度は行われる。しかし、それはなかなか十分に行き届かない面がある点でいかに補っていくか、具体的な問題もございます。そういった問題につきましても、これから我々は十分意を払いながら制度の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
証券業界を中心とする一連の不祥事件が起こったことに対しては、私は、公正な社会の理念という面から考えてこれは極めて遺憾なことである、行政府としてもその責任は威しく受けとめておりますということは、私の第一の受けとめ方であります。
 ただ、遺憾なことであった、いけないことであったと言っておるだけでは、受けとめた責任の、どのようにして果たしていくかということにつながらないわけでありますから、どのようなことが行われ、どのようなところでこういうことがなり、それを防ぐためにはどうしたらいいか、今までもいろいろなことが行われてきたけれども、通達で守られない点は何であったか、それを埋めるにはどうしたらいいか、証券取引法はどうするのか、あるいはこういったことが再発されないためにはどうしていくべきかということについて、監視機能を強化するならばその監視機能のあり方はどうかということなどについても、これはきちっとした歯どめ作業を続けていくことがむしろ第一義的な責任の一つのとり方の方法であるということは当然のことだと心得て、その作業をしております。
 また、今議員御指摘になった、一般の損をした人のためのことはどうかということでありますが、これは言葉が悪いかもしれませんが、自己責任の原則でやっていただいておるこういうところでは、すべての参加者がすべて必ずプラスするというものでは初めからないわけでありまして、そういった道を選んでくださったときには、自己責任の原則がノーマルな状況の中ではあるんだということでございますから、それは光の面と影の面とがあるわけでございます。そういうときに不公平なことが行われて、おれはまじめにやっておったら損をしたけれども、まじめにやっておったから損をしたのかということになってはこれはいけませんから、そういった不透明な、不公正なことをなくしていくというのが公正な社会の理念に合するわけでありますから、そういった考え方、そういった角度からこの問題には取り組むべきだと私は思います。
 損失をこうむられた個人の皆さんにはまことにお気の毒だという点においては御同情もいたしますけれども、自己責任の原則というものはきちっとやっぱり貫いていかないと、公正な社会の基盤のそれも一つの条件ではないかという気が私はいたしますので、率直に申し上げました。