次に、長期給付に関する国庫負担割合ですが、厚生年金は二〇％、残りを事業者と被保険者で折半をするということですが、地方公務員共済組合の場合は昨年、いままでの一五％の公的負担に一％を上積みして、残りの九九％を地方公共団体で一五％、組合員四二・五％、地方公共団体四二・五％としたわけで、長年来の公的負担アップの要求が入れられたわけですが、厚生年金に比べるとやはりまだまだという感がするわけであります。将来の見通しとして国庫負担をもっと増額する必要があるのではないか、このように考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
次に、地方公務員共済組合の場合ですが、加入者が五十三年度で三百万人、退職年金受給者が四十四万人、組合員六人に対し一人の受給者を養っていることになるわけですが、昭和六十年、それから八十年ぐらいまでの財政収支の見通しはどうなるのか、また、年間収支差し引き額がマイナスになって積立金を取り崩す年代は大体いつごろと見ておられるのか、この点はどうですか。
次に、労働省にお尋ねをいたしますが、現在の労働者が六十五歳まで働くことは現今の労働雇用の環境の中で一体適正かどうか、それと、現在の共済制度の六十歳の支給開始年齢は厚生省の六十五歳支給への考え方と関連して考える必要があるかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
次に自治省は、共済年金の支給開始年齢、現在の六十歳、これを当面は引き上げないと思うけれども、将来どのような見通しを持っておられるのか、自治省自身のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
いま御答弁のあった共済年金研究会ですか、この発足も非常に結構なことでありますが、果たして共済年金を厚生年金の給付率に比べて高い水準に保っていけるような討議内容でいけるのかどうか、あるいは今後本格化する年金財政の窮迫にどう対処できるのか、いずれにしろ財政問題というものは避けて通れないわけであります。また、社会保険審議会、社会保障制度審議会、年金制度基本構想懇談会、共済年金制度懇談会等、各種の年金改革のための審議が行われるということは非常に結構なことであると私は考えます。しかしながら、それらの答申や意見具申に対して、これはいろいろなむずかしい問題もあるかもしれませんが、政府は本気で取り組む姿勢に少し欠けるのではないか、私はこのように危惧するわけであります。
 そこで、自治省が共済年金研究会の発足に対して現在の共済年金制度、これのどうした点の論議を期待し得るのか、率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
そこで、昨年この法案が審議された際に、当委員会で附帯決議がなされております。その中で、共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置についての検討が挙げられておりますが、具体的に関係省庁でどのような取り組みがされているのか、お尋ねをしたいと思います。
地方公務員につきましての共済年金制度でございますが、これは他の共済年金制度並びに他の公的年金制度と相並びまして制度づくりが行われているものでございます。そこで、ただいま御質問の中にありましたように、諸外国の年金制度というものはもっと充実しているではないかという御指摘がございました。また、今後日本の社会が高齢化時代というものを迎えていくわけでございますが、そういう中における年金制度のあり方ということもいろいろ議論をされておるわけでございます。そういう全体的な中で今後、地方公務員の共済年金制度というものをどういうふうにしていくかということにつきましては、これは共済年金制度独自で解決していくことはなかなかできませんけれども、他の公的年金制度全体との関連の中で、今後の年金における老後保障の問題、それに伴います費用負担の問題等を幅広く含めまして検討を進めて、給付水準の改善と老後における所得保障の充実という方向で検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いまの御答弁はちょっと理解をしにくいのですが、組合員を代表する者というのは、組合員の代表であるのですから、組合員の中から選ばれた者もありますし、あるいはまた、組合の会議等で決められて組合員を代表する資格を持つ者もおるわけであります。それこそ本当の意味で組合員を代表する者でありますから、そういう形でこの次の審議の際までにはぜひひとつ検討をお願いをいたしたい、このように思っておるわけであります。
 時間が参ったようでありますから、いろいろ申し上げたいことはありますが、いわゆる一年おくれを是正する問題や、恩給の毎月支給の問題や、あるいは古い年次の人の支給額をさらに再評価をして引き上げる問題等、大変問題が多いわけでありますから、ぜひひとつさらに充実強化をして、いわゆる受給者の期待にこたえるような手だてをとってほしいことを強く要望をして、質問を終わります。
今回附則でもって相続税法の改正をお願いしております理由を申し上げたいと思います。
 第一点は、現在の税法はやはり民法のたてまえと合わせまして通常の法定相続分までは課税しないというのが税法のたてまえでございますけれども、今回の改正はその税法のたてまえを別に思想的に変更するものではない。要するに民法の改正に伴って三分の一が二分の一になるという、いわば民法の改正に伴う税法の整備というふうに考えておりまして、こういう整備の際にはしばしば税法以外の法律でもって税法を改正するということをお願いしているケースがございます。
 第二点は、今回のこういった改正、これはやはり国民にとってわかりやすい形である必要があろうと思います。と申しますのは、現在民法の制度と税法の仕組みとが一体となって国民の間に定着していると思いますので、やはり両者同時に発足する必要があろうかと思います。そのためには、このような形で附則でもって相続税法を改正することが国民にとって一番わかりやすいし便宜であろうというふうに考えておりまして、法制局ともいろいろ相談の結果こういう形でお願いしているわけでございます。