二点お願いをいたします。
 一つは、最も基本的なことなのですが、お話を伺っていますと、主として重金属が資源として着目されているようですが、陸上に賦存するものであれば何も苦労して海底まで行く必要はないわけですけれども、陸上には賦存しないものあるいは枯渇しつつあるもの、そういったものがあるのかどうかということですね。つまり、陸上の賦存状態との比較検討というような研究が行われているか。
その場合もありますし、そうでない場合も、いろいろなケースがあると思います。
 ちょっときょうは話は抜かしてしまったのですが、国際共同研究のところで深海掘削計画というのがございまして、これは深海底数百メートルで実際にボーリングをやって物をとる、堆積物をとるという調査研究を、ここ十数年アメリカを中心にして、最近では国際的な共同研究という形で進めてきたわけですけれども、日本も実はそれに一口乗っておりまして、これは共同出資のような形で研究費を出資しながら進めてまいっております。
第一の点でございますけれども、実はレジュメの二のところを私ちょっと時間の関係で飛ばしてしまったのですけれども、幾つか書いておきましたので、後でごらんいただきたいと思いますが、例えばマンガン団塊、もちろん最近注目されております海底の熱水鉱床も含めてでございますけれども、深海底鉱物資源開発協会という社団法人がございます。こういう機関が、特にマンガン団塊の調査や何かは中心になって進めてまいりました。
ちょっとはっきりわかりませんけれども、恐らく国連の、例えば国際的な機関の監視のもとといいますか管理のもとに進めるというようなことになっていると思います。現在まだ実際に開発がやられておりませんので、どうなるかちょっとわからない状態です。今まだ探査だけをやっている段階でございますので……。
国際法上の問題ですが、二百海里というのがありますね。これで、技術や船を持って、投資をして、そういう鉱脈を見つけた。あれは先に見つけたところが旗を立てるのですか。そういう国際間の紛争というものが起きてきませんか、ソビエトを含めて。
それでは、科学技術庁等が中心となって、各省の縦割りの状況を、これは運輸省に関係があるでしょうから、あるいは文部省も関係があるでしょうから、総合的に、やはり一定の目標を掲げた予算措置をして、そして連絡をとりながらやるということも必要ではないか、こう思われるのですが、御意見はどうでしょうか。
あれは特別認可法人で、科学技術庁に所属しています。
 それから運用については、これは学識経験者も含めて、大勢の人の意見を聞きながら調査研究を進めているということでございます。
今のに関係した問題ですが、地質調査所というのが出てきますが、これは工業技術院の中の調査機関ですね。だから、通産省ですね。それから金属鉱業事業団というのも、これも通産省の管轄ですね。だから、民間企業や鉱業資源の探査と関係をして、通産省は一定の実績の積み上げがあると思うのです。例えば「しんかい二〇〇〇」というのは地質調査所の所管ですか。また、東海大学は非常に海洋開発に関係があるようですが、そういう大学の研究機関との関係とか、そういう研究調査の体制をもう少し整備をして、そして予算も一定の予算を計上してやれば、日本もそれだけの技術や頭脳はあるはずですから、これはかなりいくはずですけれども、そういう具体的な問題も含めて御意見があれば聞かせてもらいたい。
今、日本では、六千メートルまで潜れるものを既に計画中だと聞いております。もちろんフランスの場合には、過去の技術というのがかなり伝統があって進んでいるわけですけれども、日本でも、例えば三千五百だとかそのくらいまではできるという技術は既に持っているというふうに考えてよろしいかと思います。
技術はどうなんですか、例えば「しんかい」のような技術は。今二千メートルのようですが、フランスが六千行っているのですから、それが日本の今の技術を集約してできないものかどうか。
ちょっとお伺いしますが、日本は海洋開発についてはフランス、アメリカ、イギリスあたりに比べておくれていると言われておりますが、このおくれを取り戻すためにそのポイントとなるものは何だろうか、これが第一点。
 それから第二点は、太平洋、大西洋が広がっていけば、今度陸地の方が両方から押されて隆起していくんじゃないかと考えられるのですが、その辺はどういうものでしょうか。プレートが海溝の中に入り込んでいって、陸地はただ浮いているようなものなのかどうか。
 それから、マンガン団塊の分布がわかれば、その辺もお伺いしたいと思います。
各国の研究がここ数年急速に伸び始めました。私も昭和四十年代の世界各国の研究所を見てまいりましたけれども、まだ初歩的な段階で、当時はスクリップスぐらいがトップを争うような状態でありました。そこで、アメリカの二、三の研究所、それからフランスの研究所等の特色、特に何をメーンで研究されているのか、ちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
それでは、これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言を願います。
私は、逆に判決の方で調べてみたんですが、ざっと探してみただけで、この五年間分だけで三十件ばかり見つかりました。判決は最近ですが、災害発生時期は昭和四十年から四十年代の中ごろまでのもので、大体十年以上かかって解決を見るというケースが多いわけなんです。判決は一件ごとに裁判官が判断を下すものでありますから一概には言えませんけれども、中身を見てみますと、裁判で賠償を求めなければならない背景が手にとるようにわかります。すなわち、それだけ遺族補償、障害補償が手薄だということであります。裁判の場合、自衛隊側の責任を問うという前提があるわけで、すべての被災者が訴えるというわけではございません。被災時の状況にもよりましょうし、また裁判を維持する力量もなければならないわけでありますから、こうした点を考えますと、薄い補償で我慢をしている人の方がずっと多いと考えなければならないと思うんです。防衛庁は、その被災者、遺族の生活状況というのを調べたことがあるかどうか、その辺はいかがでしょうか。