この承認は、自衛隊実施部隊の実施の可否についてのみ問うという形と承りました。
 そこで、一般的な場合でありますけれども、この可否を国会に問う、承認を求めるときには、既に基本計画というのは定められていると想定をしていいんでしょうか、どうなんでしょうか。重ねて答弁をお願いします。
お答えいたします。
 先生の御質問、御指摘は、基本計画のうち実力部隊たる自衛隊の活動の可否、そこに限って承認にかからしめているのか、こういうことでございます。
 この二つの活動の承認にかかるのはその実施に限ってと、こういうことでございますが、これは現行法上、防衛出動等を含めまして緊急事態に際して国会承認が求められるのはいずれもその実施の可否であって、具体的な措置の内容について立法府の承認にかからしめている立法例はほかにないことを踏まえたものでございます。
 もとより、国会での議論を踏まえて行うわけでございますので、国会に対しましては基本計画も報告されますし、さまざまな議論を踏まえつつ実施していく、こういうことになろうかと思います。
こういう周辺事態が発生をしてまいります。この周辺事態法に基づく措置を講ずるに当たりまして、内閣は、基本計画を定めてそれに基づいて政府一体になって対応措置を講ずる、こういう仕組みになっているわけでありますが、その中での今お話のあります自衛隊の実力部隊であります現地部隊が実施する場合、その場合に限っての事前承認というふうになっております。
 この事前承認の問題は、それこそ緊急の事態に緊急に自衛隊の部隊が行動する、こういうことでその役割を果たすことになることが多いと思うんですけれども、このような事前承認をかけることによりまして緊急に対応することにおくれをとる、こういう心配があるわけでありまして、このことについてはただし書きで事後の承認でもよいようにされております。
 そこで、まずこの運用といいますか解釈について確認しておきたいんですけれども、承認を得るべき対象であります自衛隊の部隊等の実施につきましてですが、これは自衛隊の現地部隊が実施してもいいかどうかという、単なるといいますかその可否を国会にかける、その部隊がどこでどのような、どの地域でどういう展開をするか、どういう行動をするかといったようなことまではこの承認にかかっていない、こう理解をしてよろしゅうございますか、お伺いします。
このことにつきましては後ほどまた論議があろうかと思いますが、大変重要な規定でございます。できるだけ早い機会に鋭意努力をされまして、各政党間の合意が得られ、船舶検査活動につきましても周辺事態に対応する有力な措置として規定されることになることを願っております。
 次に、国会承認の件でございます。
 第五条で国会承認の規定が新設をされました。この条文が設けられることになりました理由、国民の代表である国会の理解のもとに、同意のもとに自衛隊の現地部隊の出動というようなことがなされなければならないという趣旨で入ったんだと思いますけれども、もう少しこの国会承認の規定を新たに設けました理由ということを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 法案の審議は衆議院の予算委員会中心で行ってきたわけでございますが、これ以外にも与党間の協議また多党間の協議もその審議と並行して行っておりまして、各党からの主張また意見の調整を図っておりましたけれども残念ながら合意し得なかったわけでございまして、その部分におきましては、今国会においてできるだけ三党間の協議を続けることによって成立を図りたいということで別建てで審議をするということになったわけでございます。
法案に即して言いますと、次の修正部分は船舶検査活動の部分でございまして、これをすべて削除しているわけでございます。
 この船舶検査活動は、私なりに思いますと、この周辺事態法案の三つの柱の一つとも言える重要な事項であります。このことにつきましては後ほど同僚議員が関連の御質問を予定いたしておりますが、私は一点だけ、どういう事情があってこの規定が削除されましたのか、そのことについてのみお伺いしておきたいと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
審議の過程におきまして、日米安保条約との関係をどう考えていくか、こういう疑問も出てまいりました。その関係を明確にしていくために、日米安保条約の効果的な運用に寄与しつつという修正に合意した次第でございます。この文言につきましては、日米安保条約の枠内あるいは日米安保条約の目的の枠内ということと全く同義でございます。
 したがいまして、修正の効果といたしましては、日米安保条約との関係を明確にする、これが第一点でございます。第二点は、個人的見解かもしれませんが、日米安保条約というのが我が国の安全と平和にとって基盤的な重要なものである、このことを再認識したものである、このように考えます。
大臣のお話を聞いて、多少私も冷静にはなりますが、既にもう自由化が今されているようなイギリスの場合も、九〇年代からプール化しているんです。ところが今やもう大変な問題になっちゃって、プール化の方向を見直そうとしている。さっきも例に挙がりましたニュージーランドも二カ月も停電をしている。自由化をやったところでろくなところないですね。
 しかも、それぞれの国々、つまり資源が豊富にあって輸出までしている国もあれば、我が国のように資源がなくて本当に不安定な状況の中で冷や冷やしているという状況のときに、なぜ総理は、いわゆるプール制ということは、アメリカの国策からすればプール制にして日本の中へ乗り込んできて、さっきも例が挙がったようなことが起こってくるんです。
 私が申し上げたいのは、国内における電気事業審議会の中でも聞いたことのないような完全自由化のようなものがなぜばっばっとあるのか。日本をターゲットにしてこういう審査報告書がＯＥＣＤあたりから出てくるということは、我が国ではだれがこれに対応していたんですか。その対応の努力が足りないと私は思うんです。我が国の事情をなぜ外交ルートの中で一つ一つ、それは私に言わせれば、もともと我が国エネルギーにおける国策というものがなくて、道なり運転をしているからこういうふうになっちゃうと思うんですが、いかがでございますか。