一九七二年五月十六日のヨーロッパにおける国家免除条約を見ましても、その第五条で、法廷地国で供給される労務を内容とする雇用契約に関する訴訟、解雇の問題はそれに該当するわけですね、そういう問題については、被用者が使用国の国民であったり使用国に常住していたものである場合を除き、免除を認めず、法廷地国の裁判に従うものとしているというふうになっているわけですね。そういう関係からいっても、日本の国内に存在する在外公館、外国の公館に現地採用されておる日本人のそういう問題については、やはり日本の国内法に基づいて一定の権利が保障されるということでないとちょっと日本の国益に反するのではないか、こういう気がするのですが、どうですか。
御質問の趣旨は、私正確に把握したかどうかちょっと自信はございませんが、ＥＣ代表部の場合は、先ほど申し上げましたように日本との本部協定がございますので、それによって律せられるわけでございますが、その内容によりますと、大体ウィーンの外交関係条約を適用するということになっております。ウィーン外交関係条約は日本にあります在外公館全般に適用があるわけでございますが、その場合に、在外公館は原則としてその所在する国の裁判権からの免除を享有するということになっております。他方、その在外公館は職務の遂行に当たって接受国の法令を尊重しなければならないということでございますので、法令を尊重する義務はございますが、裁判に関する限りは裁判権の免除を主張することができる、こういう形でバランスがとられるわけでございます。
具体的な国内における問題について、それとの関係も生じてくるのでありますが、具体的に問題点で御質問してみたいと思うのです。
 日本にたくさんの在外公館がありますけれども、その中の一つにＥＣの代表部が存在するわけですね。もちろんほかの在外公館にもたくさんの日本人が採用されているわけでありますが、そのＥＣの代表部で実は解雇事件がありました。これは氷山の一角でありまして、日本人が日本の国内に存在する在外公館に勤務して、その日本人はもちろん日本の国籍を持ち、日本でいわゆる国税も市民税も全部かけてきているわけですね。そういう日本人の法的地位の保全を図るとか権利を守るとかいうことについては、それは日本から見た場合には――今言われたように他の国から見た場合は裁判権の免除ということで済ましてしまうのですか。それはどうですか。
次に、本会議における特別委員会の中間報告に関する件についてお諮りいたします。
 去る二十一日、国民生活・経済に関する調査特別委員長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、同日、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告書が、また、去る十九日、エネルギー対策特別委員長から、エネルギー対策樹立に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されております。
 つきましては、本日の本会議において三委員長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、ただいま御決定をいただきました国会法の一部を改正する法律案に関連する政治倫理綱領、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程につきましては、理事会協議の結果、議員の倫理に関する重要な問題であり、なお慎重な検討を要するため、本委員会において今国会閉会中にその案を取りまとめ、次の国会の冒頭に提出することといたしておりますことを付言しておきます。
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多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表してただいま議題となりました国会法の一部改正案に反対の意見を表明いたします。
 我が党は、かねてより政治倫理の確立のためには、何よりもまず具体的な事件となったロッキード・田中問題についてその真相を徹底的に解明し、関係者の政治的、道義的責任に明確な決着をつけることを最優先させるべきであると強く主張してまいりました。これは一九七六年二月の両院決議及び四月の両院議長裁定に照らしても当然の道筋であると思います。
 しかし、本院に設置された政治倫理協議会は、田中問題の具体的決着をつけることがないまま、政治倫理審査会の設置等を建議し、これを受けてこの国会法の改正案の提出に至ったものでありますが、この措置では田中問題、ロッキード事件の具体的決着に役立たないばかりか、それを制度的に棚上げすることにもなりかねません。
 さらに、これまでの経過に照らして、倫理綱領や行為規範が一般的、抽象的なものにとどまり、あるいは政治倫理審査会も非公開が原則で、証人喚問もできないものであるならば政治倫理確立という課題についても具体的実効性が期待できないと思います。
 以上の理由で、我が党はこれに反対の意見を表明するものであります。
当該警察署の掲示板に十四日間掲示をする内容でございますけれども、これは現在の政令の十五条に規定してございます保管した車両の車名とか型式等々、四項目にわたって詳しい内容を掲示をするということになるわけでございます。
 それから、公示の期間が満了いたしましてもわからないというような場合には、その公示の要旨を官報に掲載をする。前にお配りをしておきましたものには「又は新聞紙」ということであれしておりましたけれども、その後いろいろ当委員会での御議論と御指摘等も拝聴いたしまして、この点は慎重の上にも慎重にすべきだというふうに考えますので、官報に掲載をするということに統一をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから車につきましては、いわゆる登録ファイルという仕組みが、非常にかっちりしたものができているわけでございます。言うなれば、不動産に準ずるようなその車についての各種の記載事項というものを登載した登録ファイルがあるわけでございます。したがいまして、この押さえました、押さえましたというか、移動保管をいたしました車について、そのナンバープレートがついていれば、まずそれに基づきまして登録ファイルを当たる。それによって登録ファイル上の所有者あるいは使用者というようなものはわかるわけでございますが、これにつきましては警察の組織を挙げて、具体的にその人の所在というものを突きとめていくということにしたいというふうに考えておるところでございます。