ほかの年金では物価スライド制をとる場合に五％という数字もあるようでございます。ただ、これらにつきまして、六％につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇から一〇、それから六というふうに縮小した経緯がございます。このパーセントを何％に設定するかということは、それぞれの制度の流れあるいは他制度との均衡という点でおのずから決まってくることで、現在六％に落ちついているということを申し上げている次第でございます。ただ、この六％の高低につきましてはいろいろと考え方があろうかと思います。我々といたしましては、できる限り先生がおっしゃるように上げることでございますから、近い時点で上げ得るようにこのパーセンテージの幅を低くいたしたいというふうには考えております。
そもそもスライド制を導入する、スライド制というものの発想というのは、物価であるとかあるいは給与というものがスライドの基準になるわけですね。それを五％以上も上回るような六％、これは下げる場合にはそれなりのまたデメリットもありますけれども、上げる場合と下げる場合と少し物の考え方を分けたらどうかなという、そういうふうな感じもしないわけじゃないんです。下げるということはサービスを下げる、理屈から言うとそういうことになるわけですね。適用金額を少なくするということになるわけです。ですから下げる場合にはじっと我慢する、時間をかける。数字が九十幾つに下がる、こういうのはいいと思うんですが、上げる場合は何も六％でなくてもいいんじゃないか。五％、四％の場合でも引き上げてもいいんじゃないかという、そういうルールを考えてもいいんじゃないかと思いますよ。上げる場合も下げる場合も同率だというのは、少しこの種問題については硬直的な考え方ではないかと考えますが、その点はどうですか。
先生がおっしゃるように第一義的には各省庁の対応の問題でございますが、我々補償法を担当いたします側といたしましても、補償の迅速かつ定型的な補償措置の完遂という目的に照らしまして、迅速にやるべきであるという基本的姿勢に立って各省庁を今後とも指導してまいりたいと思います。
 なお、認定について難しい事案につきましてはしかるべき統一基準案を作成し、その基準案によってできる限り適正かつ迅速に行われるようにもしていきたいと思っております。
公務員、地方公務員の場合も審査、認定をする場所が違います。したがって判断の違いも当然出てきます。それと同時に、人事院が全部総覧はしているものの実際は各省庁にみんな任せているわけです。過去の慣例というものが常に基盤になっていて、それ以上のものは前例になるからやらない、そういう傾向が強いわけです。そのために長官が言われておりますように、気持ちとして何とかしてやりたいというものがどうしても浮かび上がってこない。したがって、少なくとも民間労災と同じように予防だとか、けががないようにいろんなことをやるというのは、前提条件がありますけれども、労働基準法とか安全衛生規則、ＩＬＯの勧告、そういうものを常に基盤にして少し思いやりの気持ちで運用する、こういうふうにしていきませんと、冒頭にも明らかになりましたように、非常に作業がおくれているなんというのはその最たるもんだというふうに私は思うわけです。その点について、各省庁の特殊性、独自性というものはあるにいたしましても、もう少し人事院が統一的な考え方を示して運用をやらせるべきではないか、こう思いますが、その点どうでしょう。
私どもは、大変な件数を地方の専門的な審査に当たる者がいろんな認定業務を行っておりますが、公務員の場合の各省庁の詳しい認定状況までは私ども掌握いたしておりませんので、今の御質問についての御意見はちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
その思想的なものの基盤というのは当然労働基準法あるいは労働安全衛生規則、ときにはＩＬＯの勧告というふうなものが常に運営の基盤になっているんじゃないか、こう思いますが、当然認定に当たってもそれを常に念頭に置きながら運営している、また労働省もそういうふうに指導していると思うんですが、どうでしょう。
労働省といたしましては、まず労働災害の防止ということが重点であろうかと思っておりますが、不幸にして災害に遭われた方については、的確、迅速な補償を行うということを基本として行政を行っております。
私は質問のしっ放しというのはよくないと思いますが、とにかく後藤田長官、今やりとりを聞かれておって、歴史的必然性と言えば語弊がありますが、経済的な必然性というのは十分私はあるというふうに思うわけです。これはぼつぼつ決断の時期ではないかな、こう思いますが、いかがでしょう。
この保証金の性格でございますが、これは先生も御承知かと思いますけれども、自動車損害賠償保険は、車検等におきまして保険契約書をできるだけ早く車を運転する方に渡さなければならない、渡すことが便利である、こういう観点から特別にそういう制度をしているわけでございます。つまり、本来であれば損害保険会社が保険料を収受してから危険の担保を発生させるということが本則ではありますけれども、それが遠隔地等なかなかうまくいかない、その場合には、そういった証明書の発行を代理店に授権をする、代理店が証明書を発行すればそこで危険の負担が発生する、こういう仕組みにするわけでございます。その場合に、損害保険会社の方とすれば果たして保険料がちゃんと入ってくるだろうか心配でありますので、その点を保証していただくためにそういう保証金を取っている、こういうことでございます。
 この保証金に付利をするかどうかということにつきましては、あくまで損害保険会社とその代理店になる方との間の私的なコマーシャルな契約の問題でございまして、現在そういった契約において付利をしない、こういうことになっているわけでございます。
 なお、先ほど五十五億円と申し上げましたけれども、代理店一店当たりにいたしますと、約十六万五千軒ございますので、これは三万円強という非常に小さな金額になるということはつけ加えさせていただきたいと思います。