私はこの間参りましたときにも、例の大騒ぎになった燃料キャスクがあったと、ああ大変だ大変だというような話がありました。その燃料キャスクにもほおずりをしてみて大丈夫だということを確認してまいりましたし、また低レベルの廃棄物、ドラムかん海洋投棄、これも危ない危ないという物だそうですが、これにもほおずりしてみましたが何らの事故はないと。そういう意味では、私の経験から人様が危ない危ないと言うけれども、そんな危ない物ではない。また専門家によれば、スリーマイルアイランドの事故の放射線の星も、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れの星も、言ってみるならば、そこで裸で受けてもレントゲン写真一枚ぐらいのものであると、こう聞いておりますから、まあその程度のものではないかということについては、自信を持っておるわけでございます。
 そこで、何と言ったかというと、たくさんの新聞社の前で言ったのでございますが、一社だけが被曝はないと、言い過ぎだと、こう言っておりますが、私が被曝はないと言ったのだとすれば、それは言い違いではなかったかと。被曝による人身事故はいままでない、死んだ人もないし、それによって特別障害を受けて大変な騒ぎになったという事故はない、こういうことを言いたい余りに少し言い過ぎた点もあったかもしれませんが、私の認識では世界じゅうの原発においても、わが国においても、そのような大騒ぎをする人身事故はなかったと、こういうことでございます。
 それから、先ほど燃料キャスクと申しましたが、新燃料二体ということでございます。訂正しておきます。
そうすると、また向こうへ行って頭を下げなきゃいかぬこともあるし、また向こうがそうはいかぬという、苦況に陥る場合もあるわけですが、きょうはそれはそれで、またその問題が起きたときに指摘をしたいと思いますけれども、そういう問題があるということを、ひとつ腹をくくっておいていただきたいと、こう思うんです。
 ところで、安全の問題については長官大分自信をお持ちのようで、この間青森へ行った際に、報道によりますと、漁民を前にした集会でこう言っておりますね。「原子力、原子力発電所で被ばくを受けた人はどこにもいない」、それから「放射線漏れといっても裸で抱きついても安全だった」と、こう大臣がおっしゃっていることを新聞で拝見したんです。それに対して報道した新聞記事でも、「原子力発電所での被ばく事故は科技庁に報告されている例もあるほか、使用済み燃料再処理工場などでは年数回、やはり事故が報告されており、「むつ」の安全性を強調するあまりの同長官の失言」と新聞は指摘しておるんです。私、初めて大臣に聞くわけですが、大臣本当にそういう発言をしたのかどうか。そして本当にそう思い込んだのか、裸で抱きついても大丈夫だと本当に思い込んでいるのかどうか、いかがですか。
そうすると、時期の問題と安全の問題があるんですが、時期の問題では、やりたいという願望はありますけれども、そのため努力をしているという決意もわかりますけれども、しかし、これは客観的にはどうなっているかわからぬわけです。それで、もしも約束の期限までにできなかった場合には、佐世保の方はこれどうなるんでしょう。約束がありますね、それはどうなりますか。
この工事に取り組む姿勢としては、まず安全を第一に置くべきであると、これが基本方針でございます。一方、期限もございますから期限に間に合わせるという努力もしなきゃならぬ。そういうことでいまやっておりまして、いまのところ期限内に、しかも安全にできるのではないかということでございまして、必ずできます、心配ありません、こうも言っていないんです。二つの約束がありますから、守らなければならない安全と期限内と、これが両立するよう努力をしておるということであって、期限のために安全性を損なってでもやると、こういうことは申しておらないところで、まじめに一生懸命やっておりますから、しばらく御信頼をいただいて、またその段階になりましたら、安全第一という観点からまた五者の間で話し合うことがあるかもしれませんが、いまのところはそういう立場で進めておるところでございます。
そこで、商法改正の大問題であることはよく知っておるのです。しかし、たとえば有限会社法ですね、いま現在あるが、さっぱり中小企業者に利用されない。それは何といっても、出資者の数が五十人に制限されておる。それからその次には、御承知のように、出資の譲渡ができないというようなことで、有限会社制度が全く生きていない。したがって、株式会社にならざるを得ない。だから、ピンからキリまでの、上は新日鉄から八百屋さんに至るまでの会社がつながっておることは、世界にないと思うのです。これはどうしても有限会社法の制度も含めて早目に解決していただきたい、これだけ申し上げておきます。
 そこで私は、株式会社というものは、とにかく動きの速い経済、これを支えていくための非常に能率のいい機動的なものだと思う。そういう意味では、協同組合とかそういう出資者の意見を全部聞いていくような企業形態とは異なる大きな特色を持ったものだと思いますね。今度の改正が、皆さん方が取締役会の権限を強くしていって、株主総会の権限は少なくしていく行き方、これは機動的に動かなければならない、動きの速い経済のもとではまさしく適当だと思うのです。
 しかし一方、そうは言いながら、大企業の社会的責任という名のもとに、監査制度とかあるいは監査役の制度とか非常に複雑な負担を課そうとしておる。そこで、こんなことをしておったら他の企業形態、たとえば協同組合の方が経済の動きに対して敏速に動けるじゃないか、こんなことになりはせぬか。私は、協同組合、たとえば信用金庫それから消費生活協同組合のような協同組合は、同じように株式会社形態と競争関係にあると思うのですが、そういう協同組合には全然監査制度の適用がない。こんなことはどんなものでしょうか。
 特に私は、負債の二百億円という基準を入れること自体には問題があると思うけれども、それを株式会社には強制しながら、協同組合、特に消費生活協同組合みたいに、いま大規模な消費生活協同組合があって会社と競争しておる。これは北海道なんかに行ったら、皆さん御案内のとおりだ。特別な名前は申しません。これが伸び伸びと動ける。そして消費生活協同組合なんか見ますと、員外利用の問題はともかく組合員総会あるいは総代会、こういうものを機動的な運営のために省略しておるような気がする。
 昔は、協同組合から株式会社に移っていった。北海道の雪印という会社は、協同組合から株式会社に移っていった。協同組合だと組合員一人一人の意見に左右されて機動的に動けない、こんなような理由から株式会社に移ってきたのですが、今度こういうふうな商法上のいろいろな制限が加わってくると、逆に株式会社から協同組合に移らなければならぬというような事態が発生するおそれすらあると心配する。
 私は、消費生活協同組合も一つの企業体としていま考えなければならないような時代——聞いてごらんなさい、皆さん。恐らく二百億円くらいの負債を持っておる消費生活協同組合はたくさんある。信用金庫なんかまさしくそうなんですが、こういった企業形態のバランスを法務省としてどう考えられるか。いろいろの整理法を出されておりますけれども、整理法の中で監査特例法の適用をそういった協同組合に及ぼすことは考えておられないように私は思うのです。この点についてどんなお考えであるか、ちょっと伺いたい。