八十八国会における附帯決議につきましては、私ども国会の御意思として十分これを尊重しながら五十五年度の予算編成に当たったわけでございます。ただ、先生御存じのように、財政状況が非常に厳しいわけでございまして、これに対し先ほども申し上げましたように、いろんな中身を濃くしていきたいという希望を私ども持っておりますし、また、受給者の方々も若干おくれても中身を手厚くしてもらいたいという御希望が非常に強いわけでございまして、その中で中身も厚くし、さらに実施時期についても配慮するということでいろいろ苦心してまいったわけでございますが、何分にも恩給受給者は二百五十万人おるわけでございます。これに仮に年額一万円、月額にして八百円何がしかを支給するとすれば、二百五十億の金が要るわけでございます。したがいまして、この実施時期を一カ月上げるか下げるかということが恩給総額の中で非常に大きな意味を持ってくるわけでございますので、私ども両方の兼ね合いを十分見ながら今回の法律改正をお願いしておるわけでございます。
 ただ、実施時期につきましては、附帯決議にもあるわけでございますし、私どもの事務の簡素化といいますか、迅速化という点からいいましても、これは一本化することが望ましいわけでございまして、今後ともそういった方向に向かって努力してまいりたい、このように考えております。
今後その方向で一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次には、五十四年九月六日の恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第一項で、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時に一体化して実施するよう努めること。」という附帯決議がついておることは、御承知のとおりであります。ところが、今回の改正案を見ましても、四月、六月、八月、十月、十二月という五段階に実施するということになっておるのでありますが、一体この附帯決議と今回の改正案との関連はどういう御解釈でありましょうか。
恩給そのものがやはり非常に長い間お勤めになられた方、国のために尽くされた方、こういった方に対する国の補償であり、また公務のために体を傷つけられた方に対する補償であるわけでございます。こういった方々に対しては戦前からずっと、普通恩給の方であれば、その方が亡くなっても普通扶助料という形で相当の額を差し上げているわけでございます。ただ、いま先生のおっしゃられた款症というような非常に軽い方に対して、その人が公務で亡くなられれば公務扶助料になるわけでございますが、普通の事故あるいは病気で亡くなられたという場合に処遇するということが、ほかの年金なり、まあ現行の年金でもようございますが、そういったものとの横並びで果たして適当なものかどうかということはいろいろ議論があると思います。しかし、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この制度を五十一年に発足させた以上は、やはりこれの改善に向かっていろいろ検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
御趣旨はよくわかるのでありますが、残った遺族というものはそう差がないわけでありまして、したがって、激変緩和といいましょうか、どの法律でも激変緩和という措置がとられておるわけでありますから、ここら辺の差が余りにも大き過ぎるということについて今後配慮すべきだと思いますが、もう一度御見解を承ります。
後ほどまた伺います。
 最初に、今回の恩給法の一部改正によりまして、増加非公死扶助料、特例扶助料というものが四月改定、六月改定の時点で九十万、そして一方、傷病年金及び第一款症以上の特例傷病恩給受給者の遺族は、同じく四月改定、六月改定の終わった時点で十八万二千九百円ということになっておるわけでありますが、重いか軽いかということによって余りにも金額の差があり過ぎると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
私どもといたしましては、五十五年度予算編成に当たりまして、恩給関係につきましては、現下の厳しい財政状態の中ではありまするけれども、政府としての姿勢を十分その中に織り込みまして処遇の改善をいたしてきた、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、恩給法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして数点質問をいたしたいと思います。
 ただいまもソ連抑留者に対する問題が出ておりましたが、総務長官、今回の恩給法の一部改正で旧軍人その他関係各方面の恩給もしくは措置等についてこれで終わられたとお考えでしょうか。
質問時間が実は終了していて申しわけないのですが、労働省の所管しておられます電離則、先ほど指摘した電離則ですね、これには第一条に「事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。」という基本原則が定められているわけです。これは労働省令でございます。
 他方で、例えば昭和五十八年版の原子力安全白書によりますと、放射線障害の防止に関しては、「ＩＣＲＰ勧告で示されたＡＬＡＲＡの考え方に従って」いるという記載があるわけです。ところが、この「ＡＬＡＲＡの考え方」というのは、「合理的に達成できる限り低く」、要するに、技術的に達成できる限り低くではなくて、「合理的に」という表現になっているわけです。
 そうしますと、この電離則の基本原則と違ってくるのではないか。具体的に言いますと、その前にＩＣＲＰが勧告して言ったのはＡＬＡＰという原則でございまして、これは可能な限り低く抑えるという基準だったわけですが、これが後にＡＬＡＲＡ、合理的に達成できる範囲内で低くするんだというふうに変わったわけですね。そうしますと、先ほどから示している電離則の基準とは矛盾するのでないかというふうに思うわけです。この点について、労働省としてこのような原子力安全委員会の姿勢について検討したことがあるかどうかというのが質問の趣旨でございます。