お答えいたします。
 まず、国税五税の一定割合である地方交付税は、地方公共団体の固有の財源でございまして、地方にとっては歳入であることはもう申すまでもありません。国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと考えております。また、地方財政は、平成六年度以降、巨額の財源不足が続いておるわけです。これは平成七、八、九ですが、四兆円から五兆五千億程度の幅で毎年財源不足を生じております。率的に言いますと、国税の定率分に対する比率でも一三％から四三％の幅でございまして、相当厳しいものがある、これは御理解いただけると思うのです。このような財源不足が続いておりまして、地方交付税法第六条の三第二項に該当する極めて厳しい状況の中で、地方交付税の原資の不足を借入金等に頼りまして補てんをしておる、地方交付税の必要額を借入金によって確保しておる状況にございます。
 こういう状況でございますから、御案内のとおり、交付税率の引き上げなのか、あるいは地方行財政制度の改正なのか。これは、厳しい、苦しい状況のもとで、法律によって義務づけられておりますから、現在はこれを単年度の地方行財政制度の法律改正でやりくりをしておるということでございます。このような状況を考えれば、一般会計から交付税の特別会計に繰り入れるべき交付税額の抑制などというものは考えられない。考えておりません。
 いずれにいたしましても、明年度の地方財政の収支見通しが明らかになりました段階で、地方財政の運営に支障がないように、必要な交付税額の確保をしてまいらなければならぬと考えております。
今、大臣は、増税はないというお話をもう一遍明言をされましたので、それを前提に進めてまいります。
 自治大臣いらっしゃっていますが、先ほど、この「財政事情の試算」、シミュレーションに基づくと、二兆から三兆削らないといけないから、場合によっては地方交付税を削るというふうなことも検討対象だという趣旨のお話をされましたが、それでよろしいのですか。
昨日も申し上げましたとおり、この諸状況の中で増税できる状況にございませんから、ミドルで見て、辛抱しながら、歳出カットを中心に制度等の見直しを徹底的にやることにより充当してまいらなければなりません。
今の大臣のお答えは、一般歳出も、これは〇・七％減となっているが概算要求ではさらに削りますよという趣旨ですよね。そして地方交付税についても、さっきちょっとおっしゃったのは、これも削る検討の対象になっていますよということでしょうね。それで、税収・その他収入の話で先ほどお話しされたのは、租税の特別措置なんかを再点検して、税収をふえるようにしましょうかというお話だというふうに解釈をしまして、ちょっとこの後、次に進みます。
 まず、先ほどもちょっとおっしゃったけれども、これは十年度だけ見ますと二・九とか二・一なんですが、その後十一年度からさらにふえるわけです、この試算表に基づくと。ずっと三兆、四兆、五兆、さらに六兆、七兆というような数字も出てきますけれども、これは、大臣、確認しますが、増税はありませんね。
量的縮減目標を明示いたしましたのは、それをベースとして今後対応しますと……（北側委員「そんなこと聞いてない」と呼ぶ）いや、この言葉がありますから申し上げておるわけであります。歳出削減という目標は明示されておりますが、さらに努力をしていく、こういうことは査定の原案づくりの際に当然行ってまいったところであります。
いや、そんな難しいことを……。多分大臣も御理解していただいていると思うのですが、方法は、幾ら削るかは別ですよ、地方交付税を削るか、一般歳出をさらに絞り込むか、もしくは税収・その他収入をふやすか、これしか調整の方法はないでしょう、基本的には。これは異論ないのじゃないですか。その上で、さまざまな制度改正等をして云々とおっしゃっているのでしょうから、まず、その私の前提の問題点だけにお答えください。そういうことでしょう。
私は、新聞で報道された、またテレビで報道された事実をもって、国民の一人としての立場から、野党議員でありますから質問申し上げておるわけです。その私の目から見て、江藤長官が辞任、梶山官房長官が今回じ事態になって辞任の問題は起こらない、一体国家の閣僚という重要な地位の、辞任か辞任でないかを分けるものは何なのだろうかと、私はこれをもって思っておるんです。なぜそういうふうに失笑されるんですか。国家の重要な問題だと思うんです、私は。国益にかかわる重大な問題だと思うんですよ。
 ただし、これは外国から常に押された上でなされていることだ、このことは本日の予算委員会で直接総理大臣及び官房長官に聞きたいことだった。これは国民もそうだろうと思って私はお聞きしているわけです。
 それで、私は私の体験も申し上げました、官房長官。未来志向の本当の日韓の友情を固めるなら、今総理大臣がおっしゃったように、中国に行かれたある議員の方がこういう発言をしたというふうな言いわけではなくて、本当に自分が思っていることを発言しながら日韓対話を進めるのが本当の、真実の道だと思うんです。妙な悪いサイクルに入っているんじゃないか、このように私は思っておるんです。
 官房長官の発言は教科書に関してなされたとお聞きしておりますので、教育についてどういう御認識を持たれているか、まずお聞きしたい。
 例えば、歴史観の共有ということをよく言われますが、これは、私は、国家と国家の歴史観、民族と民族の歴史観の共有が果たして可能なのだろうか、共通の歴史を両論併記ではなくてつくることが果たして可能なのだろうか、重大な疑問を持っておるんです。
 そこで、例えば我々の近隣諸国において、南北、南朝鮮と言ったら失礼ですから、大韓民国と北朝鮮が共通の教科書をつくることができるかといえば、これはできない。中国と台湾が共通の教科書をつくるかといえば、それもできない。今友好国であるアメリカとイギリスが、独立に関して共通の教科書をつくるかといえば、できない。なぜなら、ジョージ・ワシントンは、イギリスでは反逆者であるけれども、アメリカでは建国の父であるからです。しかし、今ここに、日本と韓国のみが歴史の共有をなせるという幻想のみで我が国の教育が推移しているとするならば、それは重大なことだと思う。
 そこで、一つお聞きしたいのですが、教育は将来の民族のあり方を決定する、したがって、国家問題としての教育というものをとらえるならば、それは政治の重要な課題である、このように私は思うのですが、これはいかがでしょうか。