三分の一とかあるいは半分とかということの比率を申し上げるということになるとこれはまことに難しい問題でございますが、今人事院が担当しております公務員の勤務諸条件とか、あるいは公平問題、あるいは公務員の採用の試験とか、その他諸般にわたる人事行政の内容を持っておるわけでございますから、人事院勧告という勧告もまた大事た私どもの仕事でございます。とりわけ、勧告がここ数年来不完全な状態で実施されておりますことを考えますと、なお一層給与勧告というものは重要なもの、ただし、どのくらいの割合かと申されますと、これは私も今一概に言い切れないのでございます。
人事院の仕事というのは、総裁、この給与の調査並びに勧告、この仕事が大体人事院の仕事の半分ぐらいですか、三分の一ぐらいですか。大体大まかに言いまして、どうでしょう。
初めに、給与の問題についてお伺いをしたいと思います。
 本年の人勧につきましては、もう既に午前中、社会党さんから随分質問がございました。多少同じような質問になるところもあると思いますが、できるだけ重ならないようにして質問したいと思っておりましたが、中身が中身だけにどうも同じような質問になる点も御容赦願いたいと思います。
 いろいろと質問したいことがたくさんありますんですが、何はさておき人事院総裁の御心境をまず聞いておきたいと思うんです。これはやっぱり総裁、前段でことしの夏、総裁の方から勧告が出た段階で総裁のお考え等、また今回の勧告等についてもお伺いをいたしました。きょうの委員会は、もう既に政府の方が方針を決めた後の委員会であります。まだ正式な法案等は出ておりませんが、ことしはがっちりした体制はでき上がってしまっているわけであります。そういうふうな意味で、ことしの政府の取り扱い等を含めまして、これからの人事院のあり方等も含めて総裁の御見解を初めにお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
就任当初から発言はそう変わっておりませんので、私たちも、前長官の申しているように、五十一年の三木内閣におきます閣議決定の方針はできるだけ守っていくように努力してまいりたい、こう思っております。今後の、将来のことについていろいろな不確定な要因がございますけれども、その点につきましては私たちはできる限り守っていく努力をしてまいりたい、こう思っております。
先ほど穐山議員からも指摘がありましたが、共済年金の掛金率が上がったりしますとほとんど実のないものになってしまう。公務員の生活の深刻さはやっぱり予想以上だというふうに思われますし、したがってまた例えば理科系の公務員希望者が今激減しているんです。そういう面でも非常に重大な状況が出てきているわけです。加えて言えば、これは労働者の基本的な権利の問題、かつてここでも論議をしましたが、やっぱり憲法上の問題にまでかかわってきているわけであります。どんなに後藤田長官が説明をされても結構でしたと言うわけにはまいらぬのでありまして、人事院の勧告は総裁からもお話がありましたように国会に対する勧告でもありますから、当委員会としても今後論議をしていかなきゃならぬと思うのでありますが、防衛庁長官に最後に伺っておきたいと思います。
 防衛庁は、今度の勧告ないしその実施の面でことしもまた一％以内を守るということを言っておられますし、やりくりして何とか守られるのだという説明も聞いておりますから、その論議は時間もありませんから余りしませんが、防衛庁長官に一言、留保なしに率直な気持ちを承りたいのでありますが、いよいよＧＮＰ一％論がぎりぎりのところへ来ているわけです。長官に就任時は割合さわやかに私は一％を守りますと言ってきたように思うんですが、ここ一両日の記者会見の模様などを見てきておりますと、防衛庁に少し押されたのか、何か工作が入ってきているのか知りませんが、少しさわやかでなくなってきているような感じがしているんです。少なくとも自分の在任中、軍事費を一％を突破させるようなことは絶対にいたしませんという約束できますか。
附帯決議がございまして、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」という御決議がなされておるわけでございます。
 私ども、今申し上げましたように、恩給年額の改定につきましては現職公務員の給与改定の結果を指標といたしましてベースアップしておる。その指標といたします現職公務員の給与というのは、昭和五十九年で申し上げますと前年の昭和五十八年度の公務員の給与の改定を指標といたしますので、これが前年度のを用いるから一年おくれであるという御議論があることは確かに承知しているわけでございますが、これは指標をどうとるか、何の指標をとって当年度のベースアップをするかという指標のとり方の問題でございますので、それを前年度の公務員給与を指標として恩給のベースアップをずっと続けてやってきた、まあ去年は例外でございますが、やってきたという事実の積み重ねがございますので、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているということは必ずしも言えないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 恩給のベースアップの実施時期につきましては、長年十月実施ということだったわけでございますが、次第に前進いたしまして、昭和五十二年度からは四月実施ということが実現してまいったわけでございます。特に五十九年度は前年度に恩給のベースアップがなかったという特殊事情を勘案いたしまして、特に本年度限りの特例といたしましてさらに三月実施ということで一カ月繰り上げたという措置もとった次第でございます。改定の実施時期のあり方につきましてはいろいろな考え方があろうかと思われますが、他の公的年金制度との関連等も考慮しつつ慎重な検討を要する問題であるというふうに考えております。