アジアの諸国に対しては、日本としては五十年前の厳しい反省もありますし、これに対する償いという意味も含めて優先的にやっていかなければいけないわけですが、その場合に、予算委員会でも申し上げたのですが、ＯＤＡの方針といいますか経済援助の戦略といいますか、まず軍事大国をつくらない、それからまた麻薬等については麻薬等を栽培している国についてはこれは厳しく警告をしていく、また核を開発しているような国あるいはそのおそれのあるような国については厳しく査察をすると同時に、その核開発については抑制するような方向、こういったものをＯＤＡに織り込んで、ＯＤＡの戦略というもの、いわゆるＯＤＡを通じた日本の平和戦略というものをつくるべきであるというようなことを申し上げまして、外務大臣も賛成をされたわけでありますけれども、大臣はいかがでしょうか。
従来ＯＤＡの運営につきましては、外務、大蔵、通産、経企、四省が所管でございまして、関係省庁が十数省庁にまたがっております。平成三年度は八千億余のＯＤＡの予算を計上いたしまして、対前年たしか八％くらい伸ばしておりますが、これにあと財政投融資その他の運用も含めまして、ここのところ五年間で大体年平均百億ドルベースの活動をしてまいりました。これをさらに拡大をしてやっていきたい。ＯＤＡの場合そういう対象はほとんどがアジアでございまして、そういうことを通じてアジアの諸国との経済関係の強化をやっていけるのじゃないか、こんなふうに考えておるところでございます。
今おっしゃるように、ソビエトの経済は極端に悪い。まあ報道によるとマイナス十数％ということでありますから、まさにこれは破局でしょうし、さらに、自由化したとはいいながら東ヨーロッパ諸国も恐らくマイナス成長であろうということになりますと、この東ヨーロッパあるいはソ連に対して、ドイツがいかに堅調であろうともドイツの力ではどうにもならない。しかし、ドイツの力がやはり向こうに若干割かれるということもありましょうし、そうなってくると、アングロサクソンは不況である、日本だけがどうやらということになりますと、南の国に対する援助等についてはやはり日本に期待する、あるいはアジアの国もそうでありますけれども。ということになりますと、日本といえどもこれは大変過大な負担を負うことになるわけであります。そういったことの中で、ＯＤＡ等についても新しい戦略を政府は考えておられるようでありますが、ＯＤＡ等も含めて、特にこの南の諸国あるいは中東の油の出ない諸国、こういった諸国に対する日本の役割というのは大変重いと思いますし、期待も大きいと思いますが、そこらに対してはどういう政策でいかれますか。
先生おっしゃるとおり、騒ぎがおさまってみて、南北問題が改めて厳しい話題として上がってくるだろうとは感じております。
 個々別々だと思っておりますが、個人的な見解でございますが、中南米は累積赤字が世界で一番大きい国々が多うございますので、中南米問題をアメリカが抱え込まなければいけないんじゃないか。恐らくそれがアメリカ経済にとっては非常に負担になってくるんじゃないか、こんなふうな感じがいたします。それから、ソ連の方は、自分の経済でいっぱいでございますので、東欧諸国の石油の供給などとめてしまいましたものですから、東欧諸国をどうしていくか、これは石油の供給から資金の話から含めて、先ほどお答えもいたしましたが、恐らくドイツが相当かぶらなければならない、あるいはＥＣ統合後のヨーロッパが。まさにあそこは、東欧ではなくて、英語で言いますとセントラルヨーロッパでございまして、チェコとかハンガリーでございますが、ヨーロッパの中心になっているわけですから、それらの国々との関係は、ヨーロッパの諸国、ＥＣなどは相当かぶらなければならない。もちろんその向こうにアフリカがございまして、アフリカも恐らくＥＣの分担範囲ということになってまいります。そうすると、アジアの問題は日本が相当主体的にといいますか、大半をやっていかなければならない、こういう状態になってくるのかな。
 ただ、そうしたことが余りにもブロック化してしまいますと、世界経済が一九三〇年ぐらいの感じに戻るわけでございますので、このこと自身がまた政治対立のもとにもなりますので、ブロック化はなるべく避けていきたい。しかし、ある種の、自分たちの責任を持つ範囲は南北問題に限ってはっきりしてくる感じがいたして、その点を注意深くやっていきたいと思っております。
それからもう一つ、これは米ソの冷戦が終結をして、米ソ対決の構図が変わったというか終わったわけでありますが、冷戦時代には米ソともに南の諸国に対して、自分の勢力を拡張するためにかなりの援助をした。冷戦がなくなるとそれがなくなるから、南北問題は一層激化するんではないかというような見方もあるわけですが、そういった場合に、やはりこれも日本の出番だ、そういうことがあるかもしれません。そういうことで、南北間の問題あるいは南の低開発国間の問題、そういった問題がこれから経済的にも大きな問題にクローズアップされるんではないかという見方がありますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
今引用されました趣旨の話は、私は実は複数の場所で行った記憶を持っております。そして特に、当時いわゆる取引一任勘定的な取引というもの、すなわち全く何らの制約を加えない営業特金というものが問題になっており、一部の公的機関の資金運用の中にそうしたケースがありましたために、私の問題意識としてまさにそういうものがございました。そして同時に、その時点で私の脳裏にありましたものは、きちんと投資顧問会社との契約を結ばれてこれが運営されればそうした問題は消えるであろうという期待を持っておりました。また、それがどうしても嫌だとおっしゃるならば、きちんと確認書を取り交わされればそれが実行されるものと考えておりました。そうした中において、今委員から御指摘を受けるような問題が続いて発生をしております。事実としてこれを認めざるを得ません。
 一方、主計局長から御答弁をいたしましたとき私はその場に同席をしておりましたから、当然のことながらよく記憶いたしております。そして私は、やはり公的な性格の強い部分における資金運用というものは、安全、効率的ということだけではなくて、その方法についても国民から厳格な公正さというものが求められるものと心得ております。その意味におきまして国家公務員共済は、今委員が御引用をいただきましたような形態で運用をいたしております。しかし、各法人につきまして、私は、各省各庁の長として、主務大臣として監督指導を行われるわけでありますから、それぞれ基本的な考え方は同一に、安全、効率的かつ厳正なという視点を踏まえられた上で、それぞれの法人の性格あるいは実態に応じて適切な指導監督が行われるものと考えております。また、そうあるべきであると信じております。