わかりました。結論は、検討段階でまだわからない。われわれとしては、大蔵省の銀行局と十分な連携をとっていただいて、なるべく同一歩調で進んでいただくような手だてをお願い申し上げたいと思います。
 いま、技術的にいろいろな問題点があるというふうなお話がございましたけれども、ことしの一月に労働省から全銀協に対しまして、五十九年までに土曜日閉店を完全実施するようにというような要請があったと聞いております。いま、五十八年度はまず土曜日月一回休みにして様子を見ていこうというお話でございますけれども、郵政はともかくとして、民間金融機関だけでまず考えられている範囲の中で、たとえば月一回の実施が来年から始まった場合に、完全週休二日制が実施をされるまでどの程度お考えになっておりますか、その辺についてお伺いしたいと思います。
いま時期を申し上げられないということでございまして、これは後刻であろうとちょっと連絡はとれないと思います。
 と申しますのは、全金融機関が同時に、郵便局も含めて、月一回実施しようという案を作成されたのが最近のことでございます。そういうことで各団体で御検討に入られたという意味では、特に中小金融機関なり農協が御検討されておる段階で、これから御検討される問題が相当あるということを私ども認識しておりますし、そういう意味では、郵政省も同じ認識では検討しておるということは言えるだろうと思います。
 いずれにしましても、鋭意検討いたしておるわけでございまして、検討しておる問題の中には技術的な問題が相当あるわけです。これは業務でございますので、特に私どもの方は郵便貯金、保険、それからその他の業務もございますし、技術的な問題、これはやはり急いでやっております。客観情勢に国として対応できる、政府として対応できるというような意味での検討は鋭意しております。
 やはり政策判断とかいった要素は非常に多うございますから、そういう意味で、いまの時点で明快なことが申し上げられなくて非常に申しわけないと思っておりますけれども、慎重に検討いたしておるところでございますので、いつ結論が出るということも、これは客観情勢にもよる部分がありますので、郵政省が超然として判断をすることができない問題が多うございますので、御了解いただければありがたいと思います。
これだけやってもいいのですがね。いまお聞きになったように、最低六カ月の猶予期間が要る、そういう話でございますから、来年四月一日ということになれば、少なくとも九月までに結論を出さなければいけない。準備段階に入りまして、民間の方がさあいよいよ実施ができるという段階になって、郵政の方ができないということになりますと、大変な問題が生じてくるわけです。
 そういう意味から、早く足並みをそろえるために結論を急ぐということです。四週五休をいますでにやっておられるわけですから、そういう意味では体制をとれないことはないと思うのです。ほかに民間の方でも、いろいろな業種だとか地域とか職域とか問題点があるというお話でございますけれども、それをあえてやろうという体制にいま持っていっているわけですから、それだけなぜ同一歩調がとれないのか。将来週休二日制に移行する、完全週休二日制、もしそういうことになれば、郵政が反対をしているからできないということになるわけでございまして、郵政の中でも大変問題になってくるのではないか、そのように考えるわけです。
 ですから、そういう意味で、いつまでに結論を出すか、結論ですよ、イエスかノーかじゃなくて、どういう結論ということじゃなくて、いつまでに結論を出すか。それを受けて、ほかの体制をまた考えていくということになるわけですから、いま協議会があるということであれば、その結論をいつまでに引き出していただくのか、その答えを欲しいということです。もしいま出なければ、後で大蔵委員会の方に御報告願えますか。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、目下民間金融機関の動向等を見ながら、あるいは国民のコンセンサスを得るようにということで鋭意検討をいたしておる段階でございまして、いまの段階で明確な結論的な方向づけ等を申し上げるような段階に至っておりませんので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。
いま民間金融機関の方は、来年度四月一日とは限定はしておりませんけれども、一応実施をするという前提で進められておりまして、それまでに同じ歩調がとれるかどうか、その結論をいつごろ出されるのか、一応それだけを確認したいと思います。
この特例適用期間中の改善措置の抑制ということでございますが、これは御指摘の附帯決議もございましたし、それから御承知のような自民党と社会、公明、民社の三党の間の公党間の約束、こういうものもあったわけでございますけれども、そういう経緯も踏まえまして、この特例期間中、毎年度の改善規模を定めるに当たりましては特に国の財政事情を考慮するという旨を法律の中に明記をして、法律上の義務という形に持っていった、こういう経過になっておるわけでございます。そういうことで、わざわざこの行革関連特例法という中に入れまして国会にお諮りして実施される、こういう運びになったというふうに私も理解しておりますので、公党間のお約束というものはあるわけでございますけれども、四十人学級などの定数改善計画の実施については、やはり私どもはこの法律の定めに沿ってやらざるを得ない、こういうふうに思うのでございます。
 おおむね三年後の見直しということは、経緯について申せというお話でございましたから振り返ってみますと、財政再建に対処するという方針について、御承知のように臨時行政調査会の答申が出されたわけでございます。したがいまして、この御決議がありました五十五年当時から見ると、その点はまた一つの新たな事態が生じた、こういうことでございまして、このような事態を踏まえまして、国の財政の非常事態に緊急に対処するために特例適用期間中に国の歳出の規模の縮減策をとる、その一環として、せっかくお決めいただきましたのでございますが、この定数法に基づく教職員定数増についても抑制せざるを得ないという状況にございますので、政府側としては、先ほども申しましたことの繰り返しになりますが、行革関連特例法の趣旨に沿ってこの期間中は対処していくほかはない、こういうふうに思うのでございます。