提案者であります宮崎先生からのお話は、議員立法という形で、これは立法府でありますから議員として必要だ、どうしてもこれは早急にやらねばならぬという御決意のもとにやられたことについては私もわからないわけではないんですが、日本の国は残念ながら我々立法府で議員提案という形が非常に少ないものですから、そういう意味でなぜ政府がこれほど重要なものを提案しなかったのかということで申し上げたわけですが、きょうは加藤大臣もちょっとお見えでございませんから、この点についてはよろしゅうございます。
 それから次に、本法案の内容についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、その前に毒物混入等によって一般市民が死亡等の被害を受けた場合の救済制度として、昭和五十六年一月一日施行の犯罪被害者等給付金支給法、これがありますが、「人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給する」ということになっておりますが、これはいたずら半分の気持ちで食品に毒物混入等をして他人に障害を負わせた場合にも本法の適用はあり得るのかどうなのか。もしないとすると他の救済制度としてはどのようなものがあるのか。それをまずお伺しておきたいと思います。
政府提案にしなかったのかというようなお話でございますが、御承知のように、あの当時のことを考えてみますというと、非常なセンセーショナルな事件でございまして、国民の生命を人質にして、そして社会不安を惹起するといったような問題でございましたので、やはり何といってもこれは我々国会におる者が率先して対抗策を講じなければならぬのじゃないかということで、皆さん各省の方々もお集まり願いまして、いろいろ協議をいたしました。そのうちに、自由民主党といたしましても、党内に委員会を設けましていろいろな議論をしたわけでございますが、とにかく刑法だけの改正ということじゃなしに、あらゆる政府の機能、そしてまた国民の協力も得まして、こういったものは絶滅しなきゃならぬだろうということで、総合的なこういう法律案をつくるということになったわけでございまして、政府の方としては、私どももよくはっきりしたことはわかりませんが、私の感じておりますところは、まあ党の方で一生懸命各省関係でやっておられるから不離不即で見守っておられたのではないか。これは私の推測でございますが、そのように考えておりますし、私どもとしてはやはり国民的な不安を除去するために、その点が現立法に欠けておりますので、どうしても総合的な立法をすべきだ、こういうことでやったわけでございます。
特別立法をするという趣旨からいけば、その辺のこともいろいろ今後考えていかなければならないものではないかなということから質問したわけであります。
 政府は、ここに提案されている法案の内容については、恐らく現行法に飲食物への毒物混入罪がないことから本法律を制定することには一定の評価をしているとは思いますけれども、そうであるとすれば、政府提案が非常に多い中でなぜこれほど重要な法律案を政府提案しなかったのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 なかなかいい方法はないと思うのですが、ただ一つ、いま先生はお金の話をなすったのですけれども、最近、自然災害が絡んでまいりますと、お金が非常によく理解される。御承知と思いますけれども、地方公共団体に参りますと、環境部に自然災害を取り扱う部局が含まれているケースがございます。この場合には、コストの中に自然災害という要素が入りやすいのではないかという感じがございますので、そうすれば事前にいろいろな対策を講じておくということがきわめてやりやすくなるという例はあるかと思います。
 それからもう一つ、御質問の趣旨から多少反することになるかもわかりませんけれども、やはり一番大事なのは、地域に対する環境の将来のビジョンといいますか、こういうものがありませんとなかなか合意はしない。反対する人と賛成する人が裁判の場で幾ら議論しても、恐らく何百年やっても議論は尽きないであろうという意味では、そういうことを言うと大変口幅ったいのですが、法律そのものの運用というのはきわめてむずかしいであろう。先ほど有島先生からもちょっとお話があったのですけれども、環境の管理という考え方、要するにこれは何かというと、地域の環境のビジョンをどうするのかという合意をつくっていく、こういう考え方がこれからどうしても必要になってくるのであろう。いま参考人の諸先生方のお話でも、大体開発と保全というのはもう対立概念はないのだということであれば、まさにこの時期にこれができるのではないか。
 何か一つ欠けているといえば、また同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、恐らく環境情報なんです。いま環境情報というのは、日照がどう、植物がどうだということではなしに、もう少し広い意味での環境情報の整備、先ほどちょっと表流水だとか、がけ崩れだとかいったようなことを申し上げたのですが、要するに何かといえば、環境を利用するに当たっての制約要因を地図の上に明記しておくということです。つまりこれは、開発をする方は、開発をこうしたいのですということを必ず地図の上にかいてこられるわけです。地図の上で来たものに対して、ｐｐｍですと言っても、なかなか御理解がうまくいかないし、議論がかみ合わない。つまり、文法が違うのではないかということが環境管理の一つの手法としてのあり方で、やはり情報というのはそういうふうに考えないといかぬ。
 これは大変余分なことになるかもわかりませんけれども、環境庁が委託研究の一つといたしまして、エコロジカル・マップという研究会をお始めになっております。これはまさに時宜を得ていることであろうと思います。これは橋本道夫先生が主査でやっておられます。これは何をやっておるかというと、環境を利用するに当たっての制約要因を地図の上に明記するのだ。この考え方がこれを機会に出てまいりますと、先ほど言っておられた、わかる、わからない、あるいは賛成、反対という問題について、もう少し情報が一般に流布されるのではないか。
 最後に、蛇足でございますけれども、地図というのはテレビの画面に乗りますので、これはこれからの応答テレビ等々にとっては、きわめて有効な手段になるのではないか。大変余分でございますけれども、その点だけ……。