農林省が米価の算定をいたしまして、これにつきましていわゆる諮問案という形で調整をしておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、本年産米価につきましては、今後米価審議会でいろいろ御議論をいただき、そしてその後において、答申をいただいた上で政府として米価を決めていくということでございますので、まだ本年産米価についての決定はなされておらないわけでございます。
 それからもう一つ、ただいま御質問ございましたように、米価審議会におきましては現在諮問につきまして審議をしておるという状況でございます。
きょうはテレビで放映しているものですから、誤解があるといけませんから、この際私も自分の見解を申し上げたいと思うんですけれども、三党が政策合意をして連立政権をつくっておる。これは政権維持のためにつくっておるのではないんですよ。政党というのは国民のために働くためにあるわけですね。したがって、三党でそれぞれの担当者がどういう選択をすることが一番国民の期待にこたえ合意が得られるかというので、それぞれの担当者が真剣に議論してやっているんですよ。そこのところはよく理解してもらわにゃいかぬと思うんです。
 そして、その結果として、これは内閣も決断をするし、一体となって実行しておる。やっぱり政治は国民のためにあるわけですから、国民のためにならぬような政治はもう消えていくのは当然なんで、そのために私どもは一生懸命やっているわけです。そのことはひとつ誤解のないように御理解を賜っておきたいと思うんです。
 それから、日米関係について、これは社会党もずっと長い間議論をしてきているわけですけれども、先般の大会でもって政策を変えたんですね。そして、自衛隊も認めるし、安保条約も維持していくという方針を決めたわけです。
 私は一月に訪米してクリントン大統領と首脳会談をやりましたけれども、そのときにこう申し上げたんですよ。何かおたくの国の新聞、マスコミを見ますと、今度は社会主義者が政権をとった、日本は変わるんじゃないかといって大変誤報があるようですからこの際ひとつ申し上げておきたいので、はっきり御理解をいただきたいというので私の見解を率直に述べました。そのことについてはクリントン大統領も、よくわかりました、これで結構です、これからひとつ真剣な議論をいたしましょうと言って、議論をして合意を得て、私はその会談を通じて一層日米の信頼関係は深まったというふうに確信をいたしました。
 今回、沖縄問題があって、そしてクリントン大統領が云々ではなくて、ＡＰＥＣが日本であることはもう去年から決まっているわけですから、したがってＡＰＥＣが終わったところでクリントン大統領を国賓として日本にお招きをしたい、こういうことはもう決定しておったわけですね。ところが、たまたまアメリカの国内事情があって、議会との関係等もあってクリントン大統領の訪日が取りやめになった。
 このことは十四日に私に直接電話がかかってまいりまして、そして大変申しわけないけれどもと言っておわびのあいさつがございましたから、私も、国内事情はよく理解ができますと、こういうお話を申し上げたんですね。できるだけ早い機会に訪日をしていただくように期待をいたしております、できるだけ検討させてもらいますと、こういうお話もございました。そのかわりにゴア副大統領を派遣するのでよろしくお願いします、こういうお話がありましたから、私の方では、副大統領も歓迎いたしますと、こういうごあいさつを申し上げて、副大統領と私はＡＰＥＣが終わった段階で日米の会談をやったんです。
 その際にも申し上げたんですけれども、日米安保条約というのは、これは日米関係の安全保障だけではなくて、やっぱりアジア地域全体の安定のためにも非常に役割を果たしておる。同時に、この日米安保体制というのは、これは日米関係、アジア全体を含めて政治的な安定する一つの基盤になっておる。このことについてはもう共通した理解と認識を私は持っておるというふうに思います。これはもうゴア副大統領とも率直な話をいたしましたけれども、全く合意をいたしました。
 その上で、日本にはアメリカの軍事基地があるわけです。アメリカの軍人が駐留しているわけです。したがって、この基地が今後どのように円滑に活用されるかということについては、日本国民の理解がなきゃできないことだし、同時に基地や施設が所在する地域の住民の理解と納得がないとなかなかうまくいかない。したがって、そのためにこれから大いに力を尽くしていかなきゃならぬと思いますと。ついては、これだけ国際情勢も変わったんだし、これからまた変わる可能性もあるし、私どもは何とか戦争の原因や紛争の種になるようなものは取り除いていって、アジア・太平洋全体が平和な国になるように一生懸命これからは協力して努力していく。そういう努力の過程において情勢が変わってくれば、その情勢の変化に見合ってあり方というものも検討するのは当然の話ですから、率直な話をいたしましょうと、こういうお話も申し上げたんです。全くそれは同感ですという話になっているわけであります。
 当面、沖縄基地の問題については、ああいう事件もございまして沖縄県民の怒りというものはよくわかるんですよ。これは私はよくお話も聞きましたけれども、本土と沖縄の違いというのは、本土の場合には日米安保条約が締結をされて、日米協定に基づいて軍事基地が提供されたんです。ところが沖縄の場合はそうではなくて、占領からずっと続いてきてそのまま基地が使われているんですよ。そこにはやっぱり歴史的な由来の違いがあるんですよ。
 私は、そういう沖縄の置かれている現状というものを考えた場合に、いつかも申し上げましたけれども、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄県民の皆さんが担ってきた苦悩というものは、それは本土から考えた場合にはかり知れないものがある。そういう沖縄県民の心情というものをしっかり踏まえた上で、これからどうするかという取り組みを真剣に考えさせていただきたいし、また考えていかなきゃならぬというふうには申し上げたんですよ。これはゴア副大統領にも率直に私は申し上げました。
 そのために、今後、特別行動委員会というものも設置をして具体的に沖縄の基地の問題をどうするかということについて率直な話し合いもさせてもらいましょうということになって、軌道に乗っていっているわけですから、私は全力を挙げてそういう努力はしなきゃならぬというふうに思っていますし、日米安保体制も維持をする、同時に、その円滑な運用を図って日米両国のために効果的に活用できるようにするためには、何よりもやっぱり国民の理解と、とりわけ基地周辺の住民の納得と理解が必要だ、そのために政府は全力を挙げて取り組んで誠意を持って尽くす必要があるというふうに考えておりますから、その点については誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。