私は、矢田部さんが、フィリピンに我が国が行っている経済援助の実態の調査をされたことも承知しておりますし、そのレポートも拝見をしております。大変私は貴重な資料だと思っておるわけでございます。
 確かに、お話のように一部やはりフィリピンの民衆の中にはそういう声があることも私はそのとおりだろうと思っております。しかし、全体的に見ますと日本のこれまでフィリピンに対して行ってきた援助というものは、これは特定政権を擁護するとか支持するとかそういうことではなくて、やはりフィリピンの経済の安定、民生の安定というものをねらって、そして政府間で十分慎重の上にも慎重に精査をいたしまして、優良案件について援助をいたしておるわけで、これは私は、一部においてそういう声があることも承知しておりますが、全体的に見ればフィリピン経済に裨益しているのではないか、こういうふうな総合的な判断を持っているわけでございますが、しかし、今後とも援助につきましてはやはり注意をし、慎重な立場で十分現在の状況というものを踏まえて、日本も確実に、効果的にこの援助がフィリピンの国民の経済に資するように持っていかなければならない、こういう点は十分注意して行いたい、こういうふうに思います。
私どもが出向いて行って、野党の各指導者や知識人、各界各層の人々と会ったのですが、今の日本の経済援助、経済協力は全部マルコス体制の中に吸い上げられてしまって民衆に届かない、マルコス政権へのてこ入れ以外の何物でもないということで、ぜひやめてほしいというのが異口同音に言われているんですね。その点でやっぱり民衆の側から見ますれば、いろいろなプロジェクトが来ますと、追い立てられる、失業がふえる、ずっと生活環境が悪化をする、何一つプラス効果がないと。その点でも問題にされておるわけでありまして、この時期フィリピンに対する援助については全面的な再検討を必要とするのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
私ども先般調査に出向いてきたのですが、アメリカは既にこのマルコス体制に対して軍事、経済的なてこ入れを一方でしながら、他方では距離を置いてマルコス以後を探っているという情勢認識だと思うんですね。その点で、とりわけアメリカは軍事援助、日本は経済援助ということで日本に対する経済援助の要求が非常に強まるのではないかと思われますが、この点いかがか。
 それから、イメルダ夫人が来日して、外務大臣ともお会いになるということでありますが、そんな要請も出始めてきているんではないかと思いますが、その辺いかがですか。
アメリカは我々よりはそれなりの情報を持っておると思いますが、しかし、アメリカはアメリカの判断であろうと思います。我が国としましてもやはりいろいろな国の情報等も分析もし、さらに我が国自身の情報のキャッチ等も行っておるわけでございますが、日本としましては、今私が申し上げましたように、マルコス大統領自身は健康がそう悪いように我々も思っておりません。しかし、アキノ暗殺以来というものはやはりフィリピンの政界におきましてもいろいろと問題が起こっておりますし、あるいはまたいろいろな騒動等も起こっておることは事実でありますし、そうした背景というものが現在も続いておるのではないかと、こういうふうに思います。同時にまた、一部ゲリラの活動等もあることもこれは事実であろうと思います。
 経済につきましても確かに安定しているなどと言える状況では率直に言ってないと思います。ＩＭＦでいろいろと努力が続けられておるわけでございます。部分的なインフレは多少おさまっておる、こういうことでもございますが、しかし、安定ということを言える状況でもない。日本としましては、やはりこのフィリピンがアジアの一国として、ＡＳＥＡＮの一国として政局が安定をし、政治が安定をし、さらにまた経済が安定をすることを心から願っておるわけであります。
アメリカはもうかなり危機的な、情勢について極めて深刻に認識をしておりますね。
 きょうの昼のニュースによりますと、アメリカ上院は、マルコス体制は崩壊の危険に立ち至っていると、経済危機は極めて深化する、基地周辺も極めて不安定な状況だと、こう認識しておりますが、このアメリカの認識はどの程度受けとめておられますか。
まあフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でもありますし、日本とは非常に重要な外交関係にもあるわけでございますし、日本と安定した関係にあるわけでございますが、フィリピン自体の今日の政情、あるいはまた経済状況、そういうものにつきましては、今私の口から他国のことをとやかく言うことには問題があるかもしれませんが、しかし、既にいろいろの国からも指摘をされておりますし、国内的にも議論をされておるわけでございますし、必ずしも安定をした状況じゃないと。経済の方は、多少インフレ等もおさまってきているように見えますけれども、しかし、ＡＳＥＡＮ諸国の中ではやはり不安を蔵しておる国であると、こういうふうに考えております。
別な面で活用するようなお考えをお持ちみたいですが、いずれにいたしましても、要するに実施状況を見ながら検討していくということで、なるたけ廃止ということはやめた方がいいのじゃなかろうかと意見を述べておきます。
 さらに、高年齢者の雇用率が六％となっております。この雇用率の未達成の企業が四七・四％ある。年々達成率は高くなっているみたいでございますが、いまだ半分近くの企業は達成していない。しかも、規模別に見た場合、大企業が非常に多いわけですね。これは一応努力義務となっているわけでございますけれども、まだまだそういう未達成企業が半分ぐらいある現況ではなかろうかと思っているわけでございますけれども、これを義務規定にしたらどうなのか。
 さらに、未達成企業につきましては、身障者の雇用と同じように、雇用納付金制度がありますね。ペナルティーを科しているわけでございますけれども、こんなことも考えてもいいのではなかろうかという私自身の考えを持っているわけでございます。先ほどおっしゃったように、数年後には五百万近くの高齢者の労働力人口がふえるという大臣のお答えもあったように、非常にふえていく。反面、先端企業等の発達等によりまして、ロボット等の導入等があれば、ますます高齢者の方たちが排除されていくという形になるわけですね。そういった面でも一考を要する案件ではなかろうかと思っているわけでございますが、大臣、どうお考えになりますか。