まず軍事的な観点から一般論を申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、日米安保条約というのは、我が国は集団的自衛権を行使しないでアメリカ側に日本有事の際には共同対処してもらうというかわりに、日本及び極東の安全のためにアメリカ側に施設を提供しているわけでございますが、その際アメリカの前進配備の基地として沖縄というものが、例えばソ連等の戦術航空機の行動半径外にあるということで、地理的にアジアのかなめ石と言われるくらい非常に重要な地位にあるということは否めないと思います。そういうことで、本土が独立した後も沖縄については施政権がなかなか返還されなかったということも、沖縄のこの東アジアにおきます軍事的な地理的な条件として非常に重要な要件にあるということで、アメリカとしてもここにかなり大きな東アジアでは主力になるような部隊を置いているという軍事的な一般的な理由があるということは御理解いただきたいと思います。
 もちろん、現在沖縄に所在いたします各種部隊の中で、果たしてそれらはどうしても沖縄になくちゃいけないのか、すべてがそうなのかということにつきましては、十分これからも検討されるべき問題であろうと思いますし、この点につきましては外務省等が中心になってこれからまた御検討になると思いますが、私どもは一般論としては今のような特徴があるということを申し上げたいと思います。
大臣、私が申し上げたいことは、日米安全保障条約をこれからも堅持していこうという立場の中で、いつまでも沖縄に七五％の米軍基地を持っていいのかどうか。例えばなぜ本土にはほとんどいないというマリン隊が沖縄だけにひしめき合っておるのか。こういったものは沖縄にいなくちゃならないのか。東北ではいかぬのか、北陸ではいかぬのか、北海道にあっては悪いのか、その意味なんです。これ絶対動かしがたいものなのか。今度の質問の資料をいただこうとしたときに、私はこういったなにの資料はないかと、米軍専用の本土における施設の面積は幾らなのか、沖縄は幾らなのかと。これがなかなかおわかりにならぬようでございまして、それは結構ですけれども、中には必ずしも沖縄でなくてもいいという施設が僕はあると思う。そうであるならば、やはり自民党としても基地の整理縮小というものは政策でございますので、そういった見地からも今後は見直すべきだ。ただ必要がなくなったから返しましょうというだけでは、政策的な基地の整理縮小には私はならぬと思うんです。
 そういったことを考えた場合に、先ほど申し上げましたように、みんなで国を守るためにみんなで苦しむところは苦しみ、汗を流すところは流してやろうじゃないか。沖縄だけが七五％いつまでも未来永劫に担ぐその義務があるのかなというように私は絶えず自分に反問しながら、基地の実態というものを見てまいりました。歴史の流れで沖縄で唯一の地上戦をやった結果、米軍が乗り込んで勝手ほうだいに土地を接収して、そうして二十七カ年の米施政権下の中においてどんどん勝手ほうだいに、自分の権利ですから、施政権を持っているわけですから、どんどん接収してきた形が沖縄なんです。したがって、とってしまったからもう放すまい、本土に持っていくとまた反対運動が起こるから、沖縄にそのままもう押しつけておいた方が日米安保条約を堅持する意味において有効適切な手段ではないかと、いささかでもそういった考えがあるとするならば、これは私は大変なことだと思うんです。その辺について私は実はお伺いしたかったんですけれども、これはもう未来永劫そうなのか。沖縄の歴史はめちゃくちゃになります、これ。みんなで苦しみましょうや。みんなで国を守りましょうや。分けてくださいよ、ほかにも。これについて長官もう一度。
そこで、大臣というよりも、技術の立場にある石炭部長にお伺いしなきゃならぬわけでありますが、中間報告を出すなら、これは協会にも私は物を申しているんですけれども、こういう出し方は現地の不安をあおりそそのかすだけであって、かえって混乱を招く原因になると私は思うんです。
 なぜかというと、一つを挙げますと、これは大臣がいみじくもおっしゃったように、この新会社再建については三つの原則がある。これは私も、前からこの問題を取り上げて二年来当委員会で申し上げていますが、一つは何といっても生産炭量が一体どうなるのか、どれだけあるのか。炭量計算を誤ってはならないということ、つまり炭量計算。それから月産どのぐらいの出炭目標が見込めるのか、つまり生産計画。それからこれに必要とする資金手当てが一体どうなるのか。それと、生産と相まって、これだけの災害を起こしたんですから、保安上の点検というものにはっきり確信を持たなきゃならない。したがって、これからの雇用対策というこれらの問題を総合的に結論を出す、こういう立場に立つべきだということをしばしば申し上げてきましたが、遺憾ながら、出たのは炭量計算が中心になっての考え方ということになっているわけです。
 これとても、私は北大の磯部教授ともずいぶん前々からお話をしておりましたんですが、四十八年、北炭新鉱が開発着手する直前に石炭鉱業審議会の中に北炭対策で新鉱対策の小委員会というのがございまして、その小委員長が磯部さんです。このときは炭量計算は五千万トンです。五千万トンでこの山をスタートしよう。これは当委員会でしばしば、昨年も私申し上げています。ところが今回出た炭の量、炭の絶対量というのは千三百五十万トン、こう出たわけですね、端数を切り捨てますと。これもちょっとおかしな話でありまして、実際に石炭合理化事業団が出した案を私は持っているんです。これは昭和五十六年、そんな昔の話じゃない。五十六年三月末日現在、石炭合理化事業団現地審査課の一応出した炭量計算、北部、南部、合層部分を入れますと三千百二十万トンという数字になるわけです。これは五千万トンでなくて三千百二十万トン、こういう数字になって、三千万トンという数字が出ているんです。それに対して、千三百五十万トンというこの間の協会の数字を見ると、これは意外性を感ずるわけだ。意外性というよりも、むしろ何か、炭量を少なく見て、やっぱり採算に乗らないから絶望的ではないのかというふうな、一部の新聞では現に絶望感があるというようなことが出ていますけれども、これは大臣もお読みになったろうと思います。
 これは問題ではないか。磯部教授ともお話しになってもらって結構だけれども、磯部さんはいまなお、北部、南部地域を入れて全体を総合すると、三千万トンは掘ろうと思ったら可能である。ただそこに、保安上の技術をどう加味するかという問題が残されますけれども、しかし炭量計算からいくなら、三千万トンは優にある。それでなかったらまた、新鉱を開発する意味がないんです。当時新鉱開発というのは五千万トンベースからスタートしたんです。これは私自身が手をかけていますからね。この点、どういう考え方を通産省としても持つかということをお伺いしておきます。