委員御理解をいただいておりますように、作業環境の測定という仕事は、作業場の状況を常に把握をいたしまして、その状況をより改善をしていくために検査を行う、測定を行うということにいたしておるものでございます。そのためには、やはり作業の環境がどのような状態になっているかということを絶えずつかんでいく必要がありますので、できる限り測定を積み上げるということが大切なことであると思います。しかし、いま御指摘をいただきましたように、事業主等が十分作業環境を整えるために努力を積み上げる、その結果非常に良好な環境になっているということになりました上では、測定の回数などにつきましてはまたいろいろ検討の結果考えていかなければなるまい、このように考えるのでございます。
 なお、労働省といたしまして、測定結果の評価基準等につきましては、ただいま専門家によりまして検討を進めておる最中でございますので、その結果を見まして新しいまた対処をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
 なお、測定料金につきましては、いろいろな検査のそれぞれ料金等も参考にしながら、適正な経費を基礎にいたしまして決定をすることになっておるわけでございますが、業務規程の認可の際に特に注意をいたしまして、適正な料金で検査を行うように強く行政指導をしていきたい、このように考えておるところでございます。
次に、住宅、宅地の問題に移らしていただきます。
 総理は、大都市は再開発によって高層化を住宅についてはやっていくというふうに言われておりますが、鉄骨、鉄筋の溶接について、私は最近非常に該当専門業者から奇なことを聞いております。最近非常に物価が上がって建築費が上がったために、ゼネコンが鉄骨、鉄筋に対する下請に、業者から言わせれば十分な金が払われない。したがって、溶接の手抜きが行われる。手抜きといっても、いわゆる本当の専門家、溶接の技能士の試験を通り、そうして検定に合格した者でない、一人素人みたいなのにやらして手抜きが、安く上げようとしている。もしもこれがコンクリートで固められて分譲住宅になっていくと、建築設計事務所の設計だけは日本は地震の国だから対震構造として設計だけはうまくいっているけれども、肝心の中身の、一番重要な溶接が抜けておれば鉄骨や鉄筋を幾ら入れても、それは地震がくればがたがたになりゃせぬか、非常に心配だと、こういうことですが、こういう問題について、建設省もまた公団なんかも本当に建築の溶接に対する監視監督なり技術指導、こういうものについての管理監督にどの程度の力を……、建築の途中で設計監理という責任者がいるわけなんですが、溶接の専門家がいない、こういうことを聞いているわけですが、その点についてひとつ対策をお聞きをしたい。
 もう一つは、個人住宅のいわゆる手抜きで非常にトラブルが起きている。これに対して最近手抜き住宅追放、こういうことで建築士が立ち上がって、全国住宅検査協会というものをつくって、トラブルの中に入って施工者への手直しの依頼とか住宅の部分検査とか、完成までの検査を引き受けてやって大分好評を得ている、こういうことを聞いておりますが、いまや建築士による建築設計事務所というのは全国至るところにたくさんある。その中で、そういう個人住宅のトラブルを解消するためのこういうような意図というものは建設省としてもどの程度の関心を持っているものか、この二つについて。
確かにいま御指摘のとおりでございまして、社会保障費で見ますと、日本は二三・一でございますか、それからアメリカが四四・五、イギリスが二五・〇、西ドイツが三九・三、フランスが一九・五と、こういうことになります。一方、防衛費で見ますと、これは日本が五・二、それからアメリカが二三・七、イギリスが一三・四、西ドイツが一八・七、フランスが一七・三と、こういうことになりますので、両方を足しますと、いま御指摘のようなことになるわけであります。したがいまして、個々の問題につきまして、社会保障につきましては他の先進国に比べましてもかなり成熟してきたということが言えると思うのであります。したがって、これの水準を維持あるいは向上していくためには、どうしても国民の皆さん方に新たなる負担をお願いしなければならないということになりますし、その場合に租税負担率の問題がいま御指摘のとおりに出てくるわけであります。
 そうして一方、されば、国民の皆さん方の負担をお願いしないで低い水準でがまんしていただくか。だから、負担をしていただいて維持、向上すべきか、あるいは低い状態を甘受していただくか、あるいはその二つを組み合わせた第三の道をとるかということの選択肢というものがこれからの財政運営あるいは国政を預かる者としての大変大きな問題だと思うのであります。したがって、それらのことが結局こういう国会の場等の問答によっておのずから政策体系として今後固められていく問題であるというふうに考えております。
著作権制度におきましては、著作物の創作というのは基本的には自然人主義をとっておりまして、それぞれ個人個人の頭脳活動によって著作物が作成される。したがって著作者は個人であり著作権者は個人であるというのが基本でございます。ただ、社会の実態を見てみますときに、いろんな著作物が創作されますが、ある法人等、会社のような法人等におきまして、その発意に基づいてそこの職務に従事する者が、その職務として職務上作成するものについてはこれを著作者は法人等であるという考え方が十五条の規定でございまして、その考え方としてはその著作物についての責任はだれが負うのであるか、だれの発想に基づきどういう形でつくられて、しかもその個性はどこに具現されているのか、そういった諸般の状況を考えてみますときに、実体的にも企業等の法人が著作者であるという実態を踏まえまして現在の十五条が規定されているわけでございます。
 今回十五条の二項を追加申し上げましたのは、それに若干プログラムの特性に見合いました、あるいは作成の実態等を踏まえた上で法人名義の要件を取り払っておりますけれども、そういった修正は別といたしまして、基本的な考え方はそういった社会的実態に適合するような法制をとっているわけでございます。
 ところで、先生今おっしゃいましたプログラムの発注した者、あるいは受注した者のいずれがプログラムの著作者になるかという御質問でございますれば、それは当然に受注をした、つまりプログラムの製作を委託されて、そのプログラムの製作の知的活動を行ったのが受託者でございますので、発注を受けた者がプログラムの製作者あるいは著作者となるということでございます。そこで、問題はプログラムを現実につくっておりますのが会社の従業員である場合の問題でございますけれども、その場合にはこの十五条、提案申し上げております十五条の要件に合致する場合には、つまり法人等の発意に基づいて、その法人等の業務に従事する者が、その職務上作成するという実態がございますれば、その場合には会社等の法人が著作者となる。それ以外のケースは個人が、いわゆる個人である従業者が著作者となるということでございます。