母体行が母で大蔵省が父ということになるのかなと。よって、大蔵省が母体行に余り恋をしてはいけないのだと私は思っておりまして、この関係というのは非常に緊張関係になければいけないものだと考えております。
 もし、そういう監督庁と業界であります金融機関の側との関係が、阿曽田さんが今おっしゃるような関係になって住専問題が進んできたといたしますならば、そのことに関しては非常に責任のあることだと思っておりますが、しかし私は必ずしもそういう側面からだけで割り切れる問題ではないと思っております。しかしそれでも、この住専問題のそもそもの始まりから今日の破綻に至りますまでの経過を見ます中で、いわゆる緊張関係にあるべき大蔵省が行政としてきちっと対応してきたか、指導してきたかという点については、顧みて反省しなければならない問題はあるということを私は申し上げたのであります。
 その立場からも、住専問題に的確に対応する、早期処理をやり遂げるということが一つの責任の果たし方であり、このことを教訓にして日本の金融のあり方というものについて基本的な立場に立って改革を進める、新たな時代の金融の行政のあり方についても明確にしていくということが責任をとる上で非常に重要なことだと考えております。
 その過程を通じて、もし行政機関としてとるべき責任等があれば、これらの問題については私どもはそういう新たな行政のあり方を追求していく中で明確にしなければならない問題だと考えております。
総理の御答弁を聞きまして大変心強く思います。行政改革もこういうところから第一歩を確実にひとつ積み上げていただきたいと思います。
 続きまして、さらに申し上げますが、平成五年の三月、大蔵省は農林中金との幹部の話し合いで、そのときも元本の保証をする旨の発言を農林中金にはされておるように私は組織の人間として承っておるわけでございます。その後、平成七年の八月、第二次立入調査の結果、七兆五千億の不良債権があったということで、十二月に住専問題の具体的処理方策が閣議決定をされたということであります。
 今まで申し上げてまいりました中を整理しますと、住専を産んで育てたのが母体行、住専を産ませて育てたのが大蔵省ですよ。いわゆるお父さんが大蔵省で母親が母体行ですよ。まさに今まで経過を述べてきた中ではそうとらえるのが自然じゃないかと思うんです。しかも、大蔵省のＯＢの方々が、社長二十六人中十人までがＯＢだったんです。八〇年代まではほとんど社長をされていて、その後は一社になってしまったわけです。
 大臣、私は両親としての、お父さんといいますか、それだけ大蔵省の責任は極めて大きいと思うんです。もちろん母体行もこれは責任が大きいと思いますが、先ほども大蔵大臣は行政の責任の重さも強く感じておるというふうにお話になりました。どのように今後行政責任をとっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
本院においてもお答えを申し上げた記憶がございますけれども、証券不祥事の起きましたとき、なぜこんな事態が起きたのかという反省の一つに通達行政、覚書行政というものがございました。そしてそのとき、覚書集を持ってこさせましたところ、こんな高さになるぐらいございました。ところが、それを現実に証券業協会あるいは証券取引所の業界の自主ルールの中に移しかえをしまして、必要なものだけをむしろ法律の中に取り込もうといたしましたところ、形の上では実は許認可の件数はふえたわけでありますけれども、これぐらいありましたものが実際はこんなに減りました。
 そうした経験を考えてみましても、議員から今たまたま覚書が問題になっておりますけれども、覚書だけではなく、いわゆる行政通達というものも含めまして、私は行政のあり方は変わっていかなければならないと思っております。そして今後、こうした問題を発しやすい、こうしたものはもう論外だと思いますけれども、覚書行政あるいは通達行政という行政の手法そのものが私は改められていくべきだと思います。
牛嶋さんは経済学の権威でもいらっしゃいますから、私が申し上げることは釈迦に説法かもしれませんけれども、私どももこの住専問題の処理に取り組むためのスキームを関係者との間で協議いたしてまいりますときに一番問題といたしましたことは、首相からもお答え申し上げましたように、今日のような事態を招くに至ったその経過や責任、これらの問題が解明されていなければならなかったことである、そのことは私は反論を申し上げるつもりはございません。
 ただ、現実に今度は政治の問題として考えました場合には、そのような順序の問題を論じている余裕があったのかどうか。それほど今日の不良債権の問題、特にその象徴的な住専問題は、緊急の処理を求められる経済の動脈の中に生じた重大な障害となっていたのではないか。これをとにかく取り除くことをやらなければならない。しかしそのことは、この事態を招いた経過に対する責任、そういったようなものを免責するものではない、そう思っております。
 したがいまして、この住専問題と取り組むことを橋本内閣として決めます。その前段階として、官房長官のもとに関係閣僚が集まりまして協議をいたしましたときに、情報の開示、それから強力な回収、責任の明確化、この三つのことを我々は住専問題の処理に当たっては決しておろそかにしてはならない、このことを進めることが非常に重要なことであるという申し合わせをいたしまして、このことは閣議においても了承されたところでございます。
 そのような立場からこれと取り組んでまいったのでありますが、しかしその責任論を論じていきます中で、両院の御審議の中でも母体行責任ということが与野党を問わず強い御指摘がございました。政府といたしましても、この御審議をお願い申し上げておりますスキームを決めてまいります過程においても、母体行責任ということについては十分に視野に置きながら検討されてきたものだと思っておりまして、したがって法的処理にゆだねることは非常に難しい、しかも法的処理が、ふくそうする利害関係その他からいっても住専の場合には大変難しいのではないかという判断から、母体行責任もきちんといたしました上でこのようなスキームを組んでまいりました。
 しかし、国民負担を極力軽減すべきであるという御意見にもまた私どもは十分に理のあるところと考え、そしてこの処理スキームを財政支出を伴って発足させますけれども、将来にわたって財政支出がどのような形で返還されていくかという過程を通じて国民負担ができるだけ軽減されるようということで、今その努力を重ねているわけでございます。
 これをやります場合に、母体行、つまり金融機関の中でも銀行が体力を持っているから出せ、こういう発想には立っていないと私は思っております。その責任、国会における御論議の趣旨を踏まえた上で、私どもが今母体行にさらなる寄与を要請することについて、それにこたえる体力は存在しているのではないか、そこのところは逆の発想で進められてきたのではないかと考えております。
 そういう中で、新たなる寄与の問題につきましても、絶えず国会でも御論議いただきながら、また私どもの方が進めます経過の節々に国会にも状況を御報告申し上げながら、この問題は今日まで進められてきたのではないかと私は考えているところでございます。