社民党の保坂展人です。
 今回の法案を見ながらいろいろまた資料を取り寄せて考えてみたのですけれども、まず、バブル経済が終わって企業の収益力が落ちてきたということで、基礎的な研究の部分についてそれほどの研究体制を構築することが難しくなった、大学に内在している知的な集積とジョイントをして、いわゆる産学提携という形で活路を開いていきたい、また大学も閉鎖的な研究環境から民間の刺激を受けるというところに趣旨があろうかと思うのですが、この問題を考えていったときに、どうしても頭をよぎるのが、水俣病に代表されるようないわゆる企業の光の部分ではない影の部分なんですね。企業は利益を追求するということが基本の性格でありまして、水俣病の問題というのは過去の問題であって現在の問題ではないというふうに残念ながら言えないところが昨今の薬害エイズ問題であるとかということで明らかになってきているわけです。それこそ学問とは何か、医学とは何かということを厳しく問われてきたばかりだと思います。
 こうした中で、企業は市場原理に従って動いています。そして開発、厳しい競争の環境の中で、市場原理と呼応しながら開発や研究の現場があろうかと思いますが、小杉大臣、本当に私よりずっとお詳しいと思いますが、地球上の人口増加、エネルギーの問題等々で、市場原理を抑制する倫理あるいは市場原理を相対化する技術、発想というものが同時に地球的規模では求められてきている時代ではないかと思います。そういう意味では、こういった点について例えば資料や研究を蓄積しているのは必ずしも企業じゃなくて、国際的にはＮＧＯ、つまり非政府組織、民間団体の中で研究所があったりあるいは個別の研究者がいたりという中で、環境や人権あるいは消費者保護というような問題についてたび重なる実践があろうかと思うのです。
 今回、国立大学の先生あるいは高専の先生がみずからの場を離れて共同研究を組むことができるという趣旨なんですが、その中に「民間」というふうに書かれているのですが、民間イコール民間企業なのか、民間の中に民間団体、つまりＮＧＯというものが包括されているのか、小杉大臣の御見解を伺いたいと思います。
この問題はまさに石井委員が所属しておられる政党が常に言っておられる大学の自治の問題でありまして、学校の施設の管理権というのは大学にあるわけでございます。しかも、話し合いを数百回やって、やむなく司法手続に依存せざるを得なかったという経過があるわけでありますから、私どもとしては今後とも大学当局の努力を見守っていきたい、そういうスタンスであります。
ぜひ文部省としては、こういう点も了解されると思うのですけれども、大臣のこの点での、最高学府にあるべき解決をいかにするべきかという点で御所見を伺っておきたいというふうに思います。
いわゆるＣＣＣＬ計画自体につきまして、東京大学といたしまして、平成三年に基本的な方向を決め、それを、駒場の教養学部の考え方に従って、東京大学全体といたしましてもその基本方針を了承したわけでございますが、それが平成三年でございます。その後、新駒場のキャンパス再開発計画と三鷹の新しい宿舎構想の具体化ということも受けまして、平成五年十二月に、ＣＣＣＬと東京大学では言っておるわけでございますが、その計画が評議会において承認されたということでございます。これらのすべてにつきまして、文部省としてどうこうということではございませんで、課外活動用の施設ということにつきまして、東京大学の方から要求がございまして、それにつきまして所要の予算措置を講じよう、こういうことになったわけでございまして、ＣＣＣＬ計画といたしましては、さらに大きな計画になっておるわけでございます。
ただいま先生のお話のとおり、我が国は比較的新しい船を中心として持っておりますが、世界にはまだ老齢船が残念ながら存在しておる実態がございます。こういった老齢船に対しまして、国際的にどのような対応でこれら老齢船の事故防止を図るかということが先生御指摘のとおり私どもにも大きな課題だと考えております。
 そこで、まず海上人命安全条約におきましては、御案内のとおり、その船籍を有するいわゆる旗国が条約に定められておりますところの安全基準その他の基準に合致する、そのために定期的な船舶検査を行うということが基本になっておりますが、これを関係の国際会議あるいは今度の事故を起こしましたロシアなども十分に認識を高めてもらいまして、その徹底を図るようにあらゆる機会を通じて申し入れていくことが必要であると考えております。
 また、これらの条約の中には、老齢船の安全確保を目指しまして、昨年一月から老齢船に対する船体構造の徹底的な検査等を内容といたします検査強化も合意をされております。こういったことについても抜かりなく実施していくように各国への働きかけに努めるとともに、我が国自体もこのような検査体制の強化を実施していきたい、いくべきであると考えております。
 また、他方、先生も御指摘のありましたポートステートコントロールでございますが、こういったいわゆる国際基準を満たしていないおそれのあるサブスタンダード船というものに対しましても入港国の方で立ち入り臨検を徹底する必要がありますので、こういった関係では、三年ほど前からですが、我が国が中心になりまして、この周りの国のこういった立ち入り検査のやり方、方法といったようなものを一層強化すべく、東京ＭＯＵという合意をつくりまして、これによって各国ともどもに立ち入り検査の強化を図っておるところでございます。まだこれも緒についたところでございますので、先生御指摘のように今後一層その連携強化を図っていくべきであると考えております。
 最後に、我が国もようやく来年度、九年度から、これまで細々と船舶検査官などがやっておりましたポートステートコントロールの体制を本格的にやるべく、外国船監督官制度を設けることといたしました。これの一層の拡充を図ってまいるように努力をいたしたいと思います。
 先生のさらなる御支援をよろしくお願い申し上げます。