先生御指摘のような不都合といいますか、併記された子供が読み取り機で読み取れないということが現実に起こっておりますが、ＭＲＰ旅券を導入いたしました平成四年十一月の時点では、直ちに子の併記の制度を廃止いたしませんでした。
 その理由は、子の併記を次第になくしていこうという勧告が出まして、それぞれの国がそれぞれの措置をとってまいりましたけれども、各国の動向も見ながら、またＭＲＰの運用状況も見ながら、いずれ廃止をすること、そういう方向で検討はしておりました。
 その時点では、先ほど申し上げましたけれども、子の併記をして子を連れてまいりますときには一冊の旅券で最大限三人まで一万円の旅券で外へ出られたわけですけれども、ゼロ歳から旅券をとっていただくということになりますと、ある意味では家庭の負担ということも考えなければいけませんので、いろいろな状況を判断しながら、いつ廃止するかということを検討してまいりました。そういうことで、今度の改正にあわせまして廃止をしたいということでございます。
今、大変取得率が高いという数字を示されました。これは大変私個人としてはいい傾向ではないかと思っております。
 そして、入出国の手続の迅速化、さらには効率化を図るために、平成四年の十一月から日本におきましてもＭＲＰと言われる機械読み取り旅券、これが導入されました。この制度の導入はいいのですけれども、実際に子供が併記されて、要は今三つの種類があるわけです。従来の赤い、子供も一緒に写真に入っている併記。そして、いわゆるブルーですか、ブルーなんですけれども古いブルーというのですか、これは子供名は併記しているのですけれども写真は一緒ではない。この古いブルーの形について、ＭＲＰのチェックが通らないのが現状なんですね。そうすると、顔写真がない。本人確認ができない。だけれども、名前がある。そうすると、そういった古いブルーのパスポートを持った人が例えば日本から行って違う子供を連れてくるということは可能なんですよ。
 ＭＲＰを導入したのですけれども、なぜそういう不都合性が生じてしまったのか、それについて御説明をお願いします。
お答えいたします。
 現状では、親の旅券に子供三人までは併記できることになっておりますが、そういう制度がある中でも、既に希望される方には単独の旅券を子供に発行することにしておりまして、その割合は、ゼロ歳から六歳未満の申請者につきましては約三割の方が単独旅券をとっておられます。それから、六歳から十二歳未満の方につきましては、五割以上の方が単独旅券を持っておられます。さらに、十二歳以上十五歳未満の方は八割五分以上が単独旅券を取得しておられます。現在の制度では士五歳未満まで併記を認められております。
 そして、傾向といたしましては、近年実際に外に出られでいろいろトラブルに遭遇される方が多いこともあると思いますけれども、とられる方の比率は次第にふえております。
ＰＫＯ法の見直しも、やはりＰＫＯの現場を実行される自衛隊、ぜひともこういった自衛隊の、自衛隊法の改正にもかかわりますけれども、ＰＫＯ業務の本体業務への取り込み、こういったところも含めて、外務大臣、今後間接的にそういった自衛隊法への御支援をよろしくお願いいたします。
 そして、大分予定の時間がＰＫＯに費やされまして、ちょっと旅券法の一部を改正する法律案、もうあと十分となってしまいました。当初通告しておりました質問、ほとんどお聞きできませんけれども、大事な点だけ、時間のある限りやらせていただきたいと思います。
 まず、今回の改正の目玉であります子の併記制度の廃止、今回のこの旅券法改正によりますと、これまで我が国が採用していた子の併記制度、今までは、私のパスポートは子供の写真も入っている、こんなやり方で、それが廃止されるのですけれども、その背景には、先ほど他の委員も御質問されましたけれども、いわゆる併記制度が国際的には廃止の方向にある、また、最近、子供が単独でどんどんどんどん海外に行く、こんなケースもふえておりますので、子単位の、単独の旅券取得率が高くなっているんじゃないか、こう察するわけですけれども、この年少者の単独旅券取得の現状、さらにその推移、これについて御説明をいただきたいと思います。
この問題は多分与党の中でもいろいろの温度差があるのではないかというふうに思います。私ども与党の税調の立場で、この議論を深めて、国民の皆様方の期待にこたえていかなければならぬというふうに思っております。
 次に、文部大臣にお尋ねをいたします。
 もちろん信教の自由、政教分離というのはもう基本でございます。しかしながら、今同僚議員からお話がございましたけれども、認証という非常に甘い取り扱いで法人格を取得いたしますと、税制上に非常な恩典が与えられる。しかも、その非課税の金は何に使ってもチェックされない、チェックしょうがない。オウム真理教のように反社会的にこういうふうに使ったり、政治家に二億円の大金を無利子で貸し付けても、そして湯水のごとく選挙活動に使ってみても全くチェックされない。脱税、ごまかし、私的流用等、不正行為を毎年のように税務当局から指摘されている。
 このように、多くの税制上の優遇措置を受けながら財務内容については全く非公開、不透明では、国民の納得を得ることは到底できないと考えます。財務内容の公開というのは、特権を与えられている者の、言ってみれば与える前提の最低限の条件だと考えます。今回の法改正というのは、こうした実態にかんがみ、最低限の措置であるというふうに思っております。
 ところで、宗教法人の中には今の法体系の中でも、例えば文部省に、所轄庁に自主的にその財務内容を届け出たり、信者に公開しているというそういう法人も実はあるのです。片一方では、一切非公開の法人もあります。
 文部省はこの辺の実態について把握されておるかどうか。もし把握されておるようでしたら、お答えいただきたいと思います。