いま、五十年の八月の事件、それ以後についても厳しい監督指導が行われたかに答弁があったわけですが、せんだっての庄内町ですか、この事件においても、これは新聞報道によれば「産炭地・筑豊で永年、鉱害に取り組んでいるＡ町議の場合は、石炭鉱害事業団に深く食い込んでおり、筑豊地区の土木・建築業者の間では「Ａさんに頼めば、事業団の指名や入札は一発でＯＫ」というのが常識。」このように報道されておるわけですね。こういう認識といいますか常識がいまだもってまかり通って、そしてまた今回のこのような事件が発生をしたわけですが、どうですか、指導が甘いというかおざなりというか、そういうところがあるんじゃないですか、その点どうですか。
先生御指摘の事件が五十年に発生したことは確かでございます。それを踏まえまして、石炭鉱害事業団としてもみずから服務の反省をいたしまして、再びこのような不祥事件が起きないようにということで綱紀の粛正を一層図り、この内容を末端まで周知徹底させたという事実がございます。結局問題になりますのは、これは土木作業でございますので、入札価格の予定価格をつくる際の点が問題になるわけでございまして、積算の漏洩の防止、それから積算業務を隔離されたところでやるというような措置を具体的に進めているわけでございます。
最後に、石炭鉱害事業団についてお尋ねをします。
 せんだって、石炭鉱害事業団の九州支部の飯塚事業所で、事業団発注の公共事業で汚職事件があった。これは五十年の八月にも田川事業所で汚職があったわけですが、工事の公正を期すために五十年以降どのような指導が行われてきたか、この点はどうですか。
お答えいたします。札幌通産局及び保安監督局におきまして、五十三年度の不当事項として会計検査院に指摘されました内容は、いずれの局に関しましても、架空名義によりまして旅費を支出いたしまして、その目的外にその旅費を使用した、いわゆる空出張ということで指摘を受けたわけでございます。
さて、今回の五十五年度予算を見ますと、石炭勘定だけで約十六億の増、石油代替エネルギー勘定並びに電源多様化勘定の石炭関係予算は二百八十億の増加、中でも石炭液化等は予算がかなりの増額をされているわけですが、石炭関係予算を見ても、これはいつも特徴的なものは、かなりの補助金で占められているということなんです。
 現在、こうした補助金行政についていろいろと取りざたをされて、各省庁ともその削減に努力しているわけですが、通産省はこの五十五年度の補助金予算においては増加をしているわけですね。これはいろいろな事業の性格上、それから内容から言ってやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、こうした補助金行政についてはとかく問題が起きがちなんです。この補助金行政の中で、私の調べたところでは、通産省全体の一般会計の補助金のうち、会計検査院から不正、不当事項として指摘された金額が過去十年間に約二億。その中で五十三年度における会計検査院の指摘は七百二十九万。ところが一方石炭特別会計においては五十三年度に六百三十九万円の指摘を受けているわけです。これは札幌通産局とそれから札幌鉱山保安監督局が指摘をされたわけですが、どういう内容で指摘をされたのですか。
いま産炭地域の過去からの成果をどう見るかという問題、それから今後どういう問題があるのかという調査を進めております。また鉱害につきましては、残存鉱害量の調査をしている段階でございまして、その結果を踏まえた上で新しい対策が必要かどうか、それからそれを実りあるものにするためにはどれだけの期間が必要かということについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
技術的問題も含んでおりますので、これ以上いまの時点でお伺いをしてもなかなかはっきりとした絵は見えてきませんので、この問題はこれだけにいたします。
 それから、退職給与引当金の問題でありますけれども、これも当時−当時というのはおととしの十二月十四日でございますが、財源がないと言うから、退職給与引当金を少し圧縮したらどうだということを私は金子大蔵大臣に聞いたのでありますが、そのときに高橋さんは、アメリカではこれは一〇〇％認められるんだ、ですから、税調でもとてもそういう御意見がございませんので、積極的なお答えができないという状況でございますということで、圧縮についてはきわめて消極的であったわけでありますけれども、大体このごろ、社会党が言うことの二、三年後を大蔵省が追っていると言っても過言ではないわけですね。
 そこで、私は、過ちを改むるにはばかることなかれでありますから——過ちと言えるかどうかわかりませんが、そのことは別に追及しませんが、この際もう一つ。
 私は、従来から言っているのでありますが、こういう考えはないのか。というのは、一律五〇％を四〇％に圧縮するというのではなくて、確かにいま利用度というのは、資本金が五十億以上のところの大体九三％くらいまでが退職給与引当金を使っているわけでありますし、資本金一億円未満ということになりますと、わずか七％くらいということで、これは大体大企業に実際の運用度が偏っている制度でございます。その意味では、一律に下げるということは、大企業に重くかかるということではありますけれども、制度論として、七万人、八万人いるような企業で一挙に四割やめるということを想定をしてやる制度というのは、私は、退職給与引当金という制度そのものは否定をしないし、この制度は非常に重要だと思うけれども、やはりもう少し実額に近づけるという制度になってもいいんじゃないだろうか。五〇％を四〇％に圧縮をしていくということならば、ある程度従業員の規模別に、おたくの企業ではこれだけですよということで、財政がこれだけの状況になってくれば、五〇％を四〇％に圧縮することに踏み切った以上、ひとつ圧縮をするということも理論的に可能ではないか。その点についてはいかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。