従来、米常にいた人間が退社をして新しい会社に入ったということは聞いておるわけでございますが、一応退社をしておるので直接の関係は切れたというふうに申し上げたわけでございますが、なお実態につきましては十分調査をさせていただきたいと考えております。
私ども名古屋に行きまして調べたわけですが、愛知県の米穀の小売商業組合、こういうところの方にも話を伺ったわけですけれども、これは別会社じゃなくてまさにダミーだというふうに言っておるわけですね。形の上では米常は手を引いておるようですけれども、ところが、この役員の人的構成を見ますと、米常の営業部長が東北食糧の代表者、さらに社員二十名、これも米常の社員だった者がここに行っておるわけですね。またその小売商業組合の発表によりますと、土地と事務所、これも米常のものだと言っておるわけですけれども、こういう実態を正確に調べて役所をせせら笑うかのごとく何度警告してもなか、なか言うことを聞かぬ、あげくの果てには別会社をつくるということを正確に把握しないまま放置しておるということは、私は大変問題だと思うのですね。ですから、いまあなたのおっしゃるのは私どもの調べとはちょっと違うわけですが、再度調査の上で、役所がせせら笑われるようなことのないようにぜひしてほしい、私はこう思いますが、いかがですか。
米常事件に対しましては、この不正規販売の事実を確認いたしまして、五十五年の三月に愛知県知事からの行政命令によってこれを中止するようにさせたわけでございますが、その後米常は愛知県に対して不正規販売を中止した旨を申し出ましたので、愛知県がこれを確認いたしましたところ、不正規販売されておった米常ブランドの米は販売されておらないというような実態になったと承知しておるわけでございます。
 ところが一方におきまして、従来米常ブランドの米を販売していた店舗で新たに東北食糧の「みちのくライス」という形で販売されておるというような風説が出てまいりましたので、県といたしましてはこの実態を調べたところ、これは役員構成等から見まして、一応従来の米常とは別会社であるというように判断はいたしたわけでございますが、やはり同様の違法行為を行っておる事実が認められましたので、愛知県といたしまして同社に対してもその中止を強く申し出ておるわけでございます。昨年の十二月、本年の三月、四月の三回にわたりまして県に社長を呼びつけまして、不正規流通の中止をするよう口頭で指導をし、さらに二月には部長名で文書により中止の勧告をいたして、鋭意この是正方について指導をしておる段階であるということでございます。
誤解されては困るのですけれども、私は農家がやみ流通に流すということの責任を追及しておるのじゃないのです。減反をさせ、そして買い入れを制限する。ところが農家としてはたくさんとりたい、とったものは売りたい。ところが制限されますから売れない。やむを得ずというふうになるわけですね。ですから農家の希望としても、やはりつくったものを買い入れてほしい。ところがそれができませんからこういうところに回ってくる、これが実態なんですね。しかもこれを知りながら、実態を正確に把握しないままに今日に来たというようないままでのことから考えたら、これはきょうやきのうに始まったことではないわけですね。そういう点から考えたら、今度の改正によってこれが正規のルートに正確に乗って、そういうことがなくなるという保証はむずかしい、私はこう言わざるを得ないと思うのです。
 時間の関係がありますから次に移りますが、今度は登録業者のやみ流通です。これはいまの長官の答弁の中でも、実態把握されていないということなんですね。当委員会においても大きく問題になったのは名古屋の米常商事の関係でありますけれども、これはいろいろな経過があります。警告書を出し、誓約書を出した。そして農水省としては一定のその後の結末をつけたというふうに考えておられると思いますけれども、その経過と、いまどういう時点にあるのか、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題になりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法に関しましての質疑を行うわけでございますけれども、過日、十九日に私が直税三法、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正につきまして本会議で総理並びに大蔵大臣に対しまして質疑を申し上げたのでございますけれども、まだその答弁の議事録が私の手元に入っておりませんので、まず質疑を始める前に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 その第一点は、政府並びに大蔵大臣は、五十六年度予算で二十二年ぶりに歳出の伸び率を一けた、つまり九・九％に抑えた、こう申されて自慢されています。確かに一けた、九・九％に抑えたのですが、ＧＮＰの伸び率九・一％を上回っている。ということはすなわち、財政規模は増大の傾向を続けているということであります。たとえば今度のレーガン政権の一九八二年度歳出の伸び率は六・二％、西ドイツ予算案も歳出の伸び率、これは八一年度でございますが、四・三％の低さである、こういうことでございます。しかも、エネルギー投資に対する企業減税だけは実施して所得税を実施しないというならば、これはまさに大企業優遇、勤労所得者の冷遇という自民党の政策そのままの実現ではないか、もし減税できないというならば、企業減税その他一切見送るべきではないかと思うわけでございます。
 さらに大蔵大臣は、二十五日の衆議院予算委員会で、歳出を徹底して削減する、税体系の基本的見直しをする、赤字国債から脱却をするという三原則を明言しておりますが、いま私が述べたような点、すなわち、いまや国民の世論でもある所得減税をできないというならば、それならばなぜエネルギー投資に対する企業減税だけをやったのか、その点につきまして明瞭にお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕