鈴木長官、しっかりお願いいたしたいと思います。
 次に、若干農業にかかわる問題も尋ねてまいりたいと思います。
 最初に、農業農村の現状についてお尋ねをします。
 我が国の農業農村は、食生活の変化や米の自由化を含みましたガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意等の影響で、本当に我が国農業始まって以来の危機的状況を迎えているのではないかと考えております。
 さきの大戦では率先して農民が徴兵に応じて国を守りました。大戦後はひたすら食糧の増産に努めました。経済の発展も支えました。選択的規模拡大にも取り組み、食生活の多様化にも対応してまいりました。減反あるいは生産調整にも従ってきたわけであります。
 しかしながら、本当に農家農民はひたすら国の政策を信じ、従順に受け入れてきただけでありますが、現在のこの農業農村の状況というのは、もう私が説明するまでもないというところでございます。何か農業者が、自分たちが悪いことでもしてきたのか、経営的には何もミスはしていないぞ、国の政策に従ってきたばかりではないかという声が農家の本当にやり場のない率直な声でないかと私も受けとめております。
 このような農家農村の現状につきまして、橋本総理の御所見を賜りたいと思います。
三浦先生の沖縄に寄せる思いを承って大変ありがたく思っております。
 この中央省庁の再編につきましては、私としましては一府十二省、九月三日の中間取りまとめの大枠の中で議論されなくてはいけない、こう思っています。ただ、この中間取りまとめでは、この沖縄開発庁、また私の所管いたします北海道開発庁についての位置づけは明確になってはおりません。まさに今、行革会議において議論されているさなかだと、こう承っております。
 そこで私は、あの沖縄の過去の歴史を振り返るときに、沖縄の思い、沖縄の心、沖縄の目というものをしっかり受けとめて沖縄に対して国がしっかりとサポートしていく、これは当然のことかと思っております。ついては今ある沖縄開発庁の機能、さらには予算の一括計上権はぜひとも守らなくてはいけない、こんなふうに考えております。
 歴代内閣は、沖縄問題につきましては一生懸命やってきたと思いますが、とりわけ私は今の橋本総理ほど沖縄問題に熱心な内閣総理大臣はいないと思っております。さらに、この内閣のもとで小渕外務大臣は第十代目の沖縄開発庁長官でもありますし、この行革担当の小里大臣におかれましては三年前の沖縄開発庁、北海道開発庁担当大臣でもありますから、これだけの人がそろって、よもや沖縄の皆さん方に落胆をさせたり、あるいは苦渋をなめさせるという結論は私は出ないと思っておりますし、特にこの内閣では私がたまたま最年少、内閣で一番非力でありますので、この気の弱い鈴木宗男を痛めつける結論も出ない、こう思っておりますので、ぜひとも三浦先生を初め委員の方々の沖縄あるいは北海道に対する御支援をお願いしたい、こう思っております。
それはなかなか信念の強い、尊敬に値いたします。私たちは、やはり日本の今の平和憲法の精神と基本的人権を尊重する、そしてリベラルな各人の自由の行動が各人の自由を傷つけない自由な社会、そういう社会が望ましい社会だと思いますので、そういう点では大臣と相通ずる思想の持ち主であることを表明しておきたいと思います。
 ただ、細かい日本の課題の中で、今混沌としていて迷っていて何からどう手をつけたらいいか、ここに前川レポート、さらにきのう経済審議会で決めました文書を先ほどだあっと読んでここへ来たのでありますが、なかなかあれもこれもと考えてみても解決策がすぽっと出るような状況じゃないのですね。住宅のことを先頭に書いているけれども、地価が高くて住宅はできない。では、地価対策どうするか。では、地価対策をやるには、所有権と利用権を区別して、利用権に対する法的な規制をきちっとして、そしてよりよい環境をつくるために土地が利用できる、そんな法律を果たしてつくれるのか。あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という形で国会にも出したのでありますが、なかなか日の目を見ない。自民党の諸君は審議すらしようともしない。いわゆる国会議員自身がそういうグローバルな長期的戦略を持ってない。これはアメリカも同じなんですね。アメリカの国会議員に至ってはもっと自己中心で、選挙区中心で、本当に世界を見渡そうとする発想が少ない、そういう感じを強く持つのでありますが、日本の政治家にもそういうところが非常に多いのであります。でありますから、前川レポートで書かれたようなことをやろうとしてもなかなかできないのですね。
 そこで、中央で何でもやってしまおうと思うとなおなかなかできないので、中央集権的な今のシステムをできるだけ分権化していく、できるだけ地方で発想し、地方で物をやれるような、中央集権から地方分権への方向を年次的にかなり長期なスケジュールでいろいろ考えなければならぬ問題がたくさんあるのじゃないか、そんな気もしてなりません。
 要するに、長期的な土地問題の解決、地方分権の確立、そして不公平、格差というものをできるだけなくす。もちろんフランスやイギリスと比較したら日本ぐらい平等社会はないと思います。思うけれども、やはり日本のその中にあってもまだ不平等と格差というのはお互いの中にはたくさんあるわけですから、そういうものをどう解消していくかということをさらに私は大臣の今の見解につけ加えておるのでありますが、ぜひ総理になったらひとつそういう方向の視点で住みよい日本という環境をつくる、そういう方向に努力を願いたい、こう考えます。
 限られた時間でありますからどんどん次へ行かなければなりませんので、次には、通告してあるのは財確法の問題でありますが。今回、財確法案の審議、なぜ国会に財確法案を提案したのですか。