経過としてはそういうものだろうと思います。
 ところで、その考え方、主要な内容は触れている。しかし、それは少なくとも全容ではない。これまでの国会答弁の中でも何回か同趣旨の答弁がなされておりますけれども、そこで一歩進めてお尋ねいたしますが、去年の七月末から八月初めにかけましたハワイでの日米安保事務レベル協議、ここで中業についてはいち早く説明されております。それから八月十六日の山下・ブラウン会談でも説明されている。特に三日間にわたるハワイでの協議では、日本側から外務省アメリカ局長、防衛庁からは亘理事務次官、左近允統合幕僚会議事務局長、アメリカ側からはマンスフィールド駐日大使、国務省のサリバン次官補代理、国防省のマクギファート次官補ですか、それからローソン統合参謀本部第五部長、ウィズナー太平洋軍司令官、ギン在日米軍司令官、こういうそうそうたる人々が参加されている。ここで中業の内容を説明したというふうにされておりますけれども、この三日間は、まさかアメリカ側はノンテキストで協議したわけじゃないでしょう。どうでしょうか、この点。
区分から言いますと、機密ではなくて、能力見積もりは極秘であり、事業見積もりの方は秘ということで扱っておるわけでございますが、何回も過去において御説明しましたが、去年の七月にできましたときに「中期業務見積りについて」という公表文を発表いたしまして、私どもの中期業務見積もりの考え方、つくった経緯、その主要な内容、さらに主な項目につきましてどういうふうな考えでやっていくんだというようなことまで一応網羅的に公表をいたしまして、さらにことしの五月に、いま御指摘のさらに詳しくした補足資料を提出申し上げたわけでありまして、そういった面で十分御納得いただけるように御説明をさせていただいた、それ以上の詳しい点につきましては、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけであります。
いま柔軟性ということでお認めになりましたけれども、それと文民統制の問題とちょっと結びつけて私、質問したいことがあるのです。これまでそういう非常に柔軟性を持った中業については公表せよというふうな要求がございました。防衛庁の方では、これは内部資料だからということで閣議にも出していない、特に能力見積もりの方は極秘だということで、国会にも事業見積もりの概要と補足説明資料、これしか出ていないわけであります。それで、いまでも防衛庁は、そういう点では中業は国会はもちろん政府閣議にも提出できない機密だ、こういう御認識ですか。
中期業務見積もりの三年ごとのローリングシステムについてお話がございましたが、統中につきましても、私ども同じようなやり方を考えておるわけです。そういう意味におきましては、統中も中業も変わりはございません。私どもは柔軟性を重視しておるということでございます。
 ただ、それでは中業を国防会議に何らかの形でかけると言いながら統中はなぜかけないのか、こういうことになるわけでございますけれども、統合中期防衛見積もりの方は、これは中業も基本的には全く同じでございますけれども、五十一年にできた「防衛計画の大綱」の線に従って整備を進めていく、現在やっているわけですが、その進めるに当たっての統合防衛見積もりをつくっておるということと、それから事柄の性質上、非常に抽象的な情勢見積もりを中心にいたしておるわけでございます。いわば防衛庁の中の各幕僚幹部が中期業務見積もりをつくるのに参考になるような情勢見積もりをつくっておるわけでございます。一方、中期業務見積もりの方は、すでに御承知のような内容でございまして、整備計画につきましても具体的に計画を持っておるわけでございまして、そういう両方の性格の違い等もございまして、今回いろいろな御議論を踏まえまして、中期業務見積もりについて、いま大臣からお答えしたような方式をとることを考えたということでございます。
ちょっと余りお答えにならないのです。文民統制ということの側面からだけいまおっしゃいましたけれども、その中身の問題としてそういう融通無碍の中業という問題ですね。これだけを国防会議にかけて格上げをという防衛庁としてのもくろみですね。そのあたりはどうですか。率直に聞かしていただけませんか。
お答えいたします。
 手続を入念にした方がいいという声が高まってきているようでございますので、いわゆる文民コントロールの一環としてもそういった工夫を加えた方がいいのではないかと考え、その方策をいま検討いたしている次第でございます。
いま大臣の明快な答弁で、私から御報告ができますようにというところを、大臣の任期中に報告をしていただくということで理解をいたします。この前、八十七国会のときにも、実態は余り問題でないということを当時の大臣は答弁しておられるわけです。この条約の批准に関して、宣言的な条約だから非常に重要な条約であるという認識は持っておるけれども、しかし実態上は余り問題はないというふうに言っておられるので、その点ひとつ、いまの大臣の答弁を、最近、失礼ですけれども大臣は大体任期は一年ぐらいですから、大臣の御発言をそういうふうに理解をしておきたいと思うわけです。
 そこで特別措置法の問題についてですが、先ほども申し上げましたが、あとわずかで期限が切れるわけですけれども、速やかなる法の総合的な改正に向けて取り組んでもらうという附帯決議がなされておるわけです。労働省自身が一九七七年に調査いたしました「全国の部落の労働実態」を見ても、たとえて言えば雇用形態において臨時工や日雇いの割合は全国平均は六・九％だけれども部落出身者は一五・二％、いわゆる日々雇い雇用とか臨時工が多いということです。あるいは百人以上の規模の企業に就職している者の割合は、部落出身者は一五・一％、全国平均は四〇・二％。全国のほかの地域では四〇・二％まで百人以上の企業に就職できておるのに、部落の人は一五・一％しか就職できていない。職種における事務的関係の仕事についている率を見ますと、部落が八・五％で全国平均は一五・四％。こういう数字を拾ってみただけでも、いわゆる部落大衆がいかに就職の場で差別をされておるかということが明らかだと思うわけです。だから、先ほど大臣は根絶しますと言っていただきましたけれども、これが根絶できなかったときには特別措置法の強化改正あるいは、それにかわる法律の制定ということは、当然その時点になると必要になってくると思うわけです。その点について、もう一度、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思うわけです。