お答えをいたします。
 今先生御指摘の世界陶芸祭のために、輸送増強の見地等から、御指摘がございました貴生川―信楽間に列車の行き違い設備といたしまして小野谷の信号場を設けたわけでありますが、この信号場の両端に信号機を設けまして、かつまたＡＴＳの地上設備を設置いたしております。また、閉塞方式につきましても新しい閉塞方式への改良等が行われておりまして、設備の近代化が図られております。
 さらにまた、ＪＲ西日本との直通運転につきましては、信楽高原鉄道、それからＪＲ西日本におきますところの……（佐藤（祐）委員「時間がないから質問に端的に答えてください。経過はわかっています」と呼ぶ）はい、わかりました。
 それで、ハードの面におきましては今御説明申し上げましたようなことになりまして、その変更がございました鉄道施設につきましては、手続をとると同時に検査を実施いたしております。平成三年三月七日、八日の両日にわたりまして検査が行われておりまして、その結果、信号機とかポイント等の構造及び動作状態につきましては異常は認められず、安全上には問題がなかったと聞いております。
私は、運輸省自身がこの安全問題について本当に厳正に洗い直してもらいたいということと、ＪＲに対する指導ですね。ＪＲの態度は、さっきからの質疑でもありましたけれども、ともかく自分たちは規程は守っているから落ち度はないんだ、その一点張りなんですよ。あるいは二分おくれの問題にしましても、六分おくれだと報告の義務が生ずる、それに違反することになるから二分おくれと言っているんじゃないかとか、ＪＲは既に法廷対策に入っているというように指摘している人もいるような現状ですね。
 そんなことじゃないと思うのです。違反してないから落ち度がないんじゃなくて、現に本当に深刻な事故が起きたんだから、だからその事実からどう謙虚に学ぶか、反省すべき点はあるのかないのか、そういう姿勢が全然感じられないのです。現地で西日本の対策本部の社長以下安全対策部長、室長とかに事情を聞きましたけれども、そういう真摯な姿勢は私は感じられなかった、いかに自分たちのそごはなかったかを防衛するという一点張りです。こういう点について厳しく指導してもらいたいということを私は要請したいと思います。
 もう一つは運輸省にかかわる問題ですが、今回の事故で、やはり一つ流れの中で大きなポイントは、今度の陶芸祭が始まる以前は単線運転で一車両が往復していただけですから、信号も要らないし、衝突事故はもちろん起こり得ない、踏切の心配だけということだったわけですね。それが、待避線をつくり、信号システムを導入する、その中で今度起きたわけですね。ということは、その時点、新しいシステムと待避線ですね、行き違い線、これを設定したときに、そういう重大な設備の変更ですね、これをやったときに、どれほど入念に準備をし、また点検をしたか、これが問われるんだと思うのですよ。当然、大きな変更ですから、運輸省が監査といいますか点検といいますか入っているはずだと思いますが、どうですか。
先ほども安全の確保は最大の使命であるということでお答えを申し上げました。したがいまして、先ほども答弁いたしましたように、いろいろな運転についてのマニュアルその他、従来これで十分だと考えておりました。それがまた、今推定いたしますと、その方法がとられていなくて残念ながらこういうような事故が起きた。マニュアルに対しても総点検をしなければいけないし、安全問題についても今御指摘のようなことを検討して、必要であればそういうふうに指示をしていきたい、こういうふうに考えております。
運輸省令で運転の安全の確保に関する省令というものがございまして、これに安全の基本に関する綱領のようなものがございますが、これにほぼ準じた形でＪＲは定めております。
私は率直に言いまして、ＪＲになってから収益性、採算性と安全性の問題で重大な変化が起きてきておるというふうに感じております。国鉄時代には安全が第一、重視するという立場がそれなりに徹底しておったと私は思うのです。きょうの冒頭の大臣の御発言でも、鉄道の「最大の使命は安全の確保にある」ということをおっしゃった。マニュアルどおりならば事故が起きないはずだと思っておったけれども、現実に事故が起きた、だからマニュアル、仕組みそのものの徹底的な洗い直しをやりたい、こうおっしゃっておられる。私はその姿勢は大事だと思う。
 国鉄の時代に安全の確保に関する規程というのがあったはずですが、もちろん御存じでしょうね。それがＪＲになってどう変化したか答えていただきたい。
建前といたしましては、現在五十回二十万株、また去年は三十回十二万株でございますが、そうしたものは申告を要するとなっておりますところ、その実績といたしましては、先ほど国税庁の方から説明ございました千件、そしてまた二百億円程度、これはまた委員御指摘のように、およそ現在の株式市場の状況からするとなかなか想像しにくい結果になっておる。これはやはり五十回二十万株あるいは三十回十二万株といったものがきちんと把握されるような制度が確立されていない、専らそれは取引をされる方の申告におまちしているという実態でございますので、こうした数字になっている。
 もちろん執行当局としても、こうした制度があります以上、それとおぼしき方々につきましては、多量の事務を投入いたしましてその是正をお願いをしておる。しかし、これが非常に大量かつ流動的な株式の取引でございますし、また各地、また各営業所に分散して行われる。こうしたものを徹底して調査をいたしますということは大変な事務量を要する。したがいまして、そうした調査なりによりましてたまたまぶつかった人が課税になる、あるいは大変誠実な方が千人ぐらいが申告をされるという状態ではかえって不公平を招来するのではないか。実際にはそうした実情になっておる。
 そうした意味におきましては、ごく限られた方が五十回二十万株、三十回十二万株で総合課税が行われる一方、その他の大多数の方々については実質非課税になっておるということからいたしますと、その税率水準はともかくといたしまして、原則課税をまずお願いするというところが、この時点におきましてお願いをするべき方向ではないかということで、先ほどのいろいろお話のございますような課税方式で、とにかく原則課税で出発をさせていただければどうかということでございます。
 ただ、これにつきましては、先ほど来からいろいろ最近におきまして御議論がある。そうした御議論につきましてはまた十分承ってまいりたいと思っているところでございますけれども、とにかく適切な把握体制なしに制度だけを仕組んでみましても、むしろ実質的な不公平が生じかねないということから、現実的にとにかく原則課税に出発をさしていただければというところでございます。