今回の法案は、不適当な障害用語として「不具」「不具廃疾」「白痴者」を改正することにしておりますけれども、さらに本法案中で児童福祉法の「不具奇形」という用語も改めております。これは「奇形」という用語も不適当な用語として改めようとする趣旨であるのかどうか、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
国民金融公庫法の改正につきまして御説明いたします。
 国民金融公庫法の附則の第七項と申しますのは、昭和二十八年の法律におきまして、それまで国民公庫の役職員が受けます共済関係のものにつきまして国家公務員共済組合法の適用がございましたが、昭和二十八年以降国民金融公庫の健康保険組合にこの事務が移管されまして、その後におきましても退職年金受給者並びに廃疾年金受給者が従前どおりに年金の受給ができるように改正するものでございます。その規定の中におきまして、文章といたしましては「廃疾にかかり、」という本来日本語としてやや不適切な用語もございましたので、この「廃疾にかかり、」というのを、今回の改正を契機にいたしまして、いわゆる「疾病にかかり、」というふうに直したものでございまして、何ら法律的な意味の変更をしようとするものではございません。
相続税法第五条におきまして、贈与とみなされない生命保険金の保険事故といたしまして「傷害、廃疾その他これに類する保険事故で死亡を伴わないもの」がこれに当たると定めておるわけでございますが、今回の不適当用語の改正といたしまして「廃疾」を整理しようとするものでございます。
 ただ、その場合「廃疾」という文言を削るだけでは、保険事故の例示が傷害だけということになりまして、狭く解釈されるおそれなしとしないのでございます。そこで、生命保険の加入状況を踏まえまして、保険事故の例示といたしまして「疾病」を加えることといたし、実体を何ら変更するものでないということを明らかにしようとするものでございます。
ただいまの点につきましてお答えいたします。
 労働者災害補償保険法におきましては、こうむりましたけがや病気が重度でありましてかつ療養が長引く場合に、休業補償給付等にかえまして傷病補償年金等が支給されるということになっているわけでございますが、今回の法案におきまして、この傷病補償年金等に係る障害の等級をあらわす「廃疾等級」という用語を「傷病等級」と改めることとしておりますのは、治癒いたしましてその後に後遺障害が残ったという場合に支給されます障害補償年金等に係る障害の等級をあらわす用語として、すでに同じ労災保険法上「障害等級」という用語が用いられておりますので、これとの混同を避けるという理由とともに、あわせて傷病補償年金等に係る障害の等級であるということを明示するために「廃疾等級」を「傷病等級」というふうに改めることとしたものでございます。
 なお、この傷病補償年金等にかかわる障害の等級の名称を単に「廃疾等級」から「傷病等級」に置きかえるにすぎないものでございますから、こういうふうに置きかえましても法律的な意味、内容が変わるということはございません。
今回の法案の中で、「廃疾」の置きかえ用語として「障害」とせずに、たとえば労働者災害補償保険法では「傷病」として、相続税法及び国民金融公庫法の一部改正法では「疾病」としておりますが、これらはどのような理由に基づくものなのか。また、このような用語に置きかえることによって法律的な意味、内容が変わらないのかどうか、労働省及び大蔵省にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 公企体共済関係法におきましても「廃疾年金」を「障害年金」に改めるというふうにしておりますが、このように改めますと、現在すでに公企体共済の年金額改定法、これは略称でございますが、この法律におきまして用いられております「障害年金」という用語と混同を生ずることになります。そこで、そのような混同を避けますため、先ほど申し上げました年金額改定法の「障害年金」を「公務傷病年金」、それから、これとの関連におきまして年金額改定法の「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改めようとするものでございます。
 なお、「公務傷病年金」という用語を用いることといたしましたのは、改正前の「障害年金」が公務による傷病を給付事由とする年金であると、こういうことに伴うものでございます。
これも、今の局長の答弁、それなりの答弁とは思いますけれども、最後にまさに局長みずから言われたように、子会社にすれば大丈夫と言っているわけじゃないのだ、子会社という手法を含めていろいろとそういうリスクの遮断等を考えるのだということになるわけです。
 そこで、そうすると、この証券子会社が親会社との関係でどういう業務ができ、どういう業務が行えないかということになってくるわけです。先ほども他の委員が、一つ一つ個別的な事例を挙げながらその業務範囲を質疑の中で明確化しようという努力をされていたわけですが、どうもある見方によれば、相変わらずそういうところを明確化しない、あるいは後には政令、省令等に出てくるのかもしれませんが、大蔵省の一種の裁量の範囲の中に置いておいて、相変わらず行政指導のような形でそれを小出しにしていくといいましょうか、この間の銀行不祥事、証券不祥事でも言われた、もっと透明性のあるあり方ではなくて、いつもの大蔵省の裁量という中での行政指導というあり方にまた個々の問題がまつということになるのではないか。これは多くの人がそういうふうに見ていると思うわけです。
 そういう点について、もしそうでないということが明確に言えるならば、いつごろまでにどういう詳しさでもってそういった証券子会社がやれること、やれないことを明確にするつもりなのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。