いまの備蓄基地の問題でございますが、やはりタンカー備蓄ではまだまだ大変不安定だと思いますし、これはやっとむつ小川原一カ所が着工し、あと東苫、そのほか五、六カ所がフィージビリティースタディーの段階ということで、先ほどの三千万キロリッターですか、この体制に持っていくには相当むずかしいと思いますので、これはぜひもっと早くやっていただくよう進めていただきたい、こう考えます。
 さて、ＬＰＧに移りまして、ＬＰＧの備蓄を五十日と決めた根拠はどういうところでございますか。
私どもといたしましては、国家備蓄について、恒久的な施設によって備蓄をやるということで公団が鋭意作業を進めておるところでございます。それまでのつなぎといたしまして、五十三年度からタンカー備蓄という形で国家備蓄をやっている、こういう状況であるわけであります。
 そこで、恒久施設の状況でございますけれども、これは、公団が現在までに八カ所の地区についてフィージビリティースタディーを実施しております。その八カ所のうち、むつ小川原地区についてはすでに着工を見ております。それから東苫小牧地区につきましては、地元との話し合いが終わりまして会社を設立するに至っておりまして、近く着工の運びとなる、こういうように存じております。そのほか、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました福井臨工、上五島、白島といったような地区につきましては、現在地元におきまして、いろいろ地元の方の御了解をとるべくお話を進めているという状況でございます。
 さらに候補地点のフィージビリティースタディーを実施しようということで、最近三カ地点の調査地点を追加いたしまして、現在フィージビリティースタディーに入ろうという段階でございます。
もう一つ、石油備蓄の現状をちょっとお伺いしたいのですが、いま部長が言われたのは、大体タンカー備蓄をやっておられるということですが、備蓄基地の計画、この現状はどうなっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 民間備蓄につきましては、九十日備蓄を目標に四十七年度以来対策をとっているわけでございます。
 他方、国家備蓄でございますけれども、国家備蓄は一応三千万キロリットル体制にまで持っていきたいということで、石油公団が逐次作業を進めているところでございます。
 三千万キロリットルと申しますと、これは五十四年の消費量ベースで大体四十日強ということでございまして、したがって、九十日プラス四十日プラスアルファということで、大体百三十数日分というような形にまで持ってまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、日本の場合、産地から持ってくる輸送距離が非常に長いわけでございますし、持ってくる先が大分中近東に偏っているという面もありまして、同時に世界各国を見ますと、平均備蓄が百四十日ぐらいあるというふうにも聞いておりますので、現在の百四日をさらに伸ばす必要があるのではないかと思いますけれども、伸ばすとすれば大体何日ぐらいを必要とするか。特に国家備蓄を、やはりこれは相当大変な資金のかかることでございますから、しかもこの備蓄というのは、国民生活、国民経済を守る面からやることでございますし、何としても今後国家備蓄を、民間に頼らない備蓄をもっとふやす必要があるかと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の一月末の数字でございますけれども、民間備蓄が約九十四日でございます。それから国家備蓄が約十日でございます。合計いたしまして百四日という形になっております。なお、国家備蓄につきましては、先生御案内のように、タンカー備蓄という形で保有している、こういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘がございましたように、海外の産油国におきましていろいろな規制がございます。その中で日本の探鉱開発企業が進出をしていく、こういうことになっているわけでございますが、やはり基本は、そういった場合に日本が進んだすぐれた技術を持っているということによって、産油国としてもそういった点は無視し得ない、こういうことになってくるのではないかと思います。
 日本の場合でございますと、周辺海域の点について若干申し上げますと、阿賀沖におきまして成功いたしまして、現在産出をやっておるわけでございますけれども、ああいった阿賀沖の関係の技術はまさに日本がやっているわけでございます。それから常磐沖につきまして、現在帝石とエクソンが開発準備を進めていると承知しておりますけれども、こういった常磐沖の開発というような面に当たりましても、できるだけ日本の技術を使っていってほしいという気持ちを私ども持っておりまして、帝国石油あたりもその辺を十分踏まえながら対応していると思っております。
この点については、厚生省当局と見解を異にしておるものでございます。
 第一点は、国民健康保険、これは国の国民皆保険の一環といたしまして、医療制度というものが国の負担と保険料をもって運営をされておるものでございます。国民健康保険もその例外ではございません。市町村がこれの実施に当たっておりますることは、国の委任事務として行っているのでございまして、その点から申しますと、これを地域保険と言うことは妥当ではないという見解を持っておるものでございます。
 なおまた、この制度をいじるとするならば、より広範な基本的な問題を十分に論議を尽くした上で結論を出すべきである。そしてまた、今回、臨調の立場において、当面、来年度の予算編成に関連いたしまして、財政上の見地からこの問題を取り上げるということは必ずしも妥当ではないのではないか、もっと基本的な問題を十分に論議をした上に結論を出すべき問題であろう、こういう見解を自治省としては持っておるわけでございます。
 なお、これは相当多額の負担でございます。現在の地方財政の中において、この負担に耐えるものではございません。また、先ほども御質問がありましたが、地方財政法上も問題があるわけでございます。
 かような点におきまして見解は異にいたしますが、要点は、財政上の問題が相当ウエートを占めております。したがいまして、五十七年度の予算編成期におきまして、財政当局も交えまして、厚生、自治並びに財政当局との間で論議を尽くした上に結論を出さなければならぬ問題である、こういうふうに承知をいたしております。