最後に一つ、厚生省がせっかくみずからの案としてこれは要求し、実現に向けて動いたわけでございますから、私どももこれは十分監視をしながら、注目をしながらこの事業の発展を願っておる次第でございますので、ぜひひとつ、この実現に向けて厚生省が頑張っていただくことを期待をして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまの先生のお話、まことに私ども同感でございます。
 それで、今お話にございましたように、来年度の予算の概算要求におきまして、私どもは医薬分業推進モデル事業費というものを要求しております。これは、さきの健保法改正の際の衆参両院の附帯決議も踏まえまして、全国に八カ所のモデル地区を設定しまして、それぞれの地域特性に応じた推進を図っていこう、こういうためのいわば実験的な手法、これをぜひ実現したいということで現在要求をしております。
 ただ、何分にも要求中でございますからその点は御理解いただきたいと思いますが、それによりまして、従来ややもしますと、広報宣伝といいますか、そういうものでありますとかあるいは調剤センター、検査センターといったものに対する助成といういわば間接的な施策を講じたわけでございますが、このモデル地区がもし実現いたしますれば、もう一歩踏み込んだ施策として生きていくのではないかということで、これは全力を挙げて実現に努力したいと思っておるところでございます。
一定の整備が、増設をされたといいますか改善をされたという点では、私、厚生省の取り組みに評価をいたします。
 ただ、私はこの際さらに御要望申し上げたいのでございますが、それはＩＲＣＵの装置を持った、看護婦までを含めた低肺機能専門に治療を行っていくスタッフの態勢というものは、残念ながら、私が質問した時点から本質的にはそう変わっていないというのが現状だと思うのでございます。例えば、救急医療体制では若干の前進が見られたかもわかりませんが、応急処置をとって本格的な治療をする段階ではやはりＩＲＣＵを持った、看護婦までを含めた一貫された医療スタッフの態勢というものが一番望まれるわけでございます。そういう意味からいいますと、東京、大阪、名古屋、福岡、こういったところにやはり固定化されているという現状でございますので、これからは一番危険な冬の時期に入るわけでございますから、ぜひひとつ、厚生省としても、少なくとも各ブロックにこういう態勢がとれるように早急に整備に努めていただくように鋭意検討していただきたい、こういうことをひとつ要望したいと思うのでございますが、大臣、いかがでございましょう。
国立療養所におきましては、その後、御指摘のような趣旨を踏まえまして重点的に整備を行いまして、重篤な呼吸不全患者に対応できます診療体制といたしまして、現在では二十四カ所にまで達しております。ちなみに、当時御報告できた数字は十七カ所だったわけでございます。
 なお、国立病院におきましても従来から、この点を含めまして整備を進めてきておるわけでございますが、現段階で二十四カ所の集中監視装置、ＩＣＵ等で対応している実情にございます。
それでは、次に移ります。
 次は、これは低肺機能患者の医療の受け入れ体制の問題について簡単に質問いたしますので、要点をまとめてお答えいただきたいと思うのでございます。
 これから冬に向かうわけでございますが、低肺機能患者にとっては冬が一番危険な状態になるわけでございまして、風邪を引いたときなどは、一つ間違えば生命の危険に陥るというくらいの大変な時期をこれから迎えるわけでございます。
 まず一つは、お答えいただきたいのでございますが、三月の時期に私が指摘をしましたときには、その低肺機能の患者を十分に受け入れる態勢というものが非常に乏しい、こういう状況にあったということを指摘をしましたところ、当時の渡部大臣は、事情を踏まえて早急に整備するように善処したい、こういう答弁があったわけでございますが、私の質問後、国立療養所なり国立病院でどういう整備、改善がされたかという点をちょっと具体的にお答えいただけないでしょうか。
先ほど来御答弁を申し上げておりますように、来年の一月ないし二月、来年早々には学会の御意見をいただけるものと期待をしております。それに基づきまして私ども検討をいたすわけでございますが、御指摘のとおりこれは点数化が必要でございまして、診療報酬の全体的な見直しがいつになりますか、現時点では確たることを申し上げる段階ではございませんが、その最も早いときに私どもとしてはこの問題に取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、特例措置の問題についてであります。
 特例措置の今度の金額は、新しいものというのは三百億円と言われています金額的にもわずかなものです。しかも、これが返済の義務がある。そういうことというのは、先ほど中西参考人からもおっしゃったように、将来、地方財政の状況によってはむしろ減額措置の一つの要因にもなり得るものだと、そういう可能性を持ったものとして見れば、今度の新しい改正というものは余り評価できないんではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、それではどうあるべきであったのかということになってくるわけですが、もちろん先ほど来、抜本的な改正についてもお話がありましたけれども、まず、この改正という意味では、一つには交付税特別会計の借入金をやめた、あるいは臨時を今度特例措置に吸収するんだという話もありますけれども、これも大蔵省あたりによりますと、建設地方債の増額分の元利償還分、これはどうも予算措置をしないようでございます。そういう面から見ましても、既成のいろいろな臨時特例交付金であるとか、あるいはこれまで五十年以降、交付税特別会計で借り入れて、それの地方負担の義務を負っておるもの、こういうものについでは今まで臨時的な措置として暫定的に措置されてきたわけですけれども、これをもう少し恒久的なものとして、地方負担を軽減するという意味では、交付税率の引き上げの問題であるとかあるいは制度改正の問題にまで発展すべきではなかったろうか、少なくともそこまでは行っておく必要があったんではなかろうかというふうに感じている次第であります。