老人医療制度を新しくどうするかという御質問だと思いますので、お答えします。
 私は、老人保健制度をどのように改革するかはまだはっきりした個人的な結論を持っておりません。ただ、重要なことは述べさせていただきたいと思いますが、どうして医療ばかり考えなきゃいけないのだ、ヘルスもあるじゃないか、福祉もあるじゃないか。さまざまな財・サービスがある中で、老人医療費無料化を先行させた結果、医療に偏重した老人サービスが私は日本では行われてしまったという反省を持っております。ですから、老人に対する総合的なサービス、政府によるサービス、社会保障によるサービスを考える場合、医療だけを考えても意味がない。
 ただいま桝本公述人の方から年金を財源にしたお話が出ましたけれども、多分年金なり住宅なり総合的な人生の一番最後の福祉の向上ということを考えるときに、私は医療だけを議論しても意味がないのではないかと思っております。それは老人医療費無料化という昭和四十八年の歴史的なものがまだ我々の足を引っ張っておりますけれども、次に検討するのであれば、そういう広い視点から考えないと、地域的な格差とか医療の問題とかについても、医療だけを議論しても私は満足は得られないのではないかと思っております。
 以上です。
保険の定義からまいりますと、高齢者の健康状態というものはその定義に合わない。保険は偶然性に対しての相互扶助でございますから、そういう意味では、私は高齢者を別の保障制度で保障すべきであると。ただ、これは無責任に公費負担だけふやすということではない。ということは、給付にはある程度の制限はかけるべきであるだろうというふうに思います。ただ、その中で高齢者の応分の負担ということは当然であるというふうに思います。
 さらに、選択性の社会保険制度というものが別途あって、そこに高齢者が入るか入らないか選択できる、かつ高齢者の所得、これは年金を含めて、それから日本医師会が提案されている積立保険制度あるいは不動産を含めたストックの流動化、そういったものを利用した制度ができるんではないかというふうに思っております。
老人保健制度の問題は、私は、本来は現在の介護保険とこれからの老人保健制度は一体的であるべきだというふうに思っております。
 財源的にも、少なくとも老人保健制度をこれから変えていくとすれば、これは言いづらいことですけれども、やはり老人の方にもある程度の保険料の負担はしていただくということと、できたらその拠出金は廃止して、そして残りは消費税なりあるいは国の税金、国民全部で支え合うという姿勢から税で見るという考え方は、これは介護保険の財源構想とほとんど一緒でございます。
 ただ、将来的に考えますと、これからの我が国の経済状況は、私、専門家でございませんし、わかりませんけれども、もし今のような経済状態が続けば、これはとてもじゃない国が持ち切れないだろうと。また、将来ふえる分に対しては対応し切れないだろうということを考えますと、やはり自分が年をとったときのためにある程度蓄えていくという一つの考え方で、今後仮に拠出金を廃止しますと、その拠出金の部分については将来にストックしてプール化していくというやり方が、ある程度は現実的な方法ではないかなというふうに考えております。そういう意味でのシミュレーションを今研究しているというところでございます。
薬価基準見直しの具体的方策及び老人医療制度のあり方について、糸氏公述人と河北公述人、それから桝本公述人と高木公述人にそれぞれお伺いします。
二つ述べさせていただきます。
 第一番目は、今の糸氏公述人と同じ点でございます。それから第二番目は、医療保険改革の中で少子・高齢化と言われる社会に対応して、私は子供たちが健全に育つ社会というものに対応した子供の政策がとられるべきであるというふうに思います。
小児の場合は、老人とか一般の方とは違いまして短期的な投薬が非常に多いという、長期的投薬は比較的少ないという面から見まして、特に修正案は合わないということは確かだろうというふうに思っております。
私は、薬というものの性格について十分御理解いただいた上での政策提案でないような気がします。
 つまり、入院患者については除いて、外来患者だけについてやるというような薬の問題については、そういうことがどうして考え方として出てくるんだろうと。どちらも共通して一律に定率化されたものの中に、医療費の中にまとめて含まれるべき性質のものであって、入院、外来の別はないというふうに考えます。
今、公述人の方から話がありましたが、どうして薬剤に着目して負担をつくったかというのを私なりに説明させていただきますと、日本の診療報酬体系の話が出ましたけれども、すごい投薬と注射に偏った資源配分が行われている、それであえて薬剤負担をつくったと私は理解しているんです。そういう点では、全体の医療費を本則の中で応分の負担をするのが私は筋だと思います。
 衆議院の修正についてもお聞きですのでお答えしますけれども、私は定率でいくべきだと思っています。
私はやはりこの辺のところが大事だと思うんです。放送大学の学習システムは、電波による授業番組とともに、面接授業を受けたり単位認定試験を受けたりする学習センターでの学習が大事な地位を占めるのではないかと、私はそう思います。学生同士の交流の場としても学習センターの役割は大きいと私は思います。
 現在、電波の届かない地域では、ビデオテープなどで放送大学の番組を視聴するための地域学習センターが設置されておると聞いておりますが、その規模は必ずしも大きいものではないと、こういうふうに思うのであります。これから全国放送をすることとなれば、各地で学生数がふえ、現在ある地域学習センターでは学生のニーズに十分こたえられないのではないかという心配があります。全国化に伴って各地域学習センターをどのように整備していくかという問題が大きな課題になるのではないかと私は思っております。
 そこで、学習センターについては、やはり地元の大学との協力体制を確立して、国公私立大学の協力を得ながら、学習指導センターを提供してもらいながら、やはりそこの大学の教授が多少面倒を見ていくというように連携、連帯体制の確立をすべきだと。
 私もいわきで大学を一つやっているんだが、福島県は一つきりやらないんだなんというような話だったんだけれども、それは一つの分室的役割で置きましょうということで、教授も喜んでやってくれて、東日本国際大学というところなんですが。
 ですから、そういう意味で、既存の国公私立大学でも受け入れるというところはやはり積極的に放送大学としても、数の問題ではなくして、効率性があり効果があると思うならばそこに託していく、業務提携していくというような前向きの姿勢が必要だと思うのでありますが、もう時間がないので、御両者の意見、局長あるいは大臣の意見を聞かせてもらいたい。