日本の地形というのは、いわば大雨が降ればすぐに河川がはんらんし、災害が起こるというのが常であるような地形になっておるわけでございます。そして、日本の各地でいろいろな形で都市周辺の開発というのが進んでおるわけでございますから、従来よりも一層災害の起こる可能性というのは高くなっているわけであります。したがいまして、長崎県のような場合ですら、長崎県の浦上川、中島川についても警報が出せるような体制になっていなかったということは、法律上はどうも不備ではないかというふうな気もするわけでありますので、何か今後検討される必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 それから、ちょうど台風十号が来ましたときに、私も大阪の富田林というところにおりましたが、広報体制そのものが、警察の車が来て何か警告を発しているのだけれども、結局は、大雨注意報がありますとか、危険ですとかいうふうなことを言うだけで、具体的に市民が一体どういうふうに反応したらいいかというのがはっきりしないような放送が行われておりますので、もう少し細目にわたって、こういう場合にはこういう警告を発して、それに対して市民が、少なくとも人的な災害、生命の危険にさらされるという災害からは身を守れるような広報、警報体制が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 以上の点につきまして質問させていただきましたけれども、以上で終わらせていただきます。
全体の危険、避難の通知に関しましては、災害対策基本法を受けまして、防災計画書というものを毎年県でつくることになっております。したがいまして、市町村を通じまして、市町村がそういう避難の判断をされることになるわけですが、そのために必要な雨、水位等は、それを受けました水防計画書の中に、どこからどこへ御連絡をするということを取り定めておりますので、水防警報を出す出さないとは別に、そういう情報が流れまして、市町村長さん方が判断をされて避難命令を出せるという形になっておるかと思います。
それはまことに困った話で、長崎のような例というのはまれでしょうけれども、恐らく、これから毎年、梅雨の時期になるとどこかに大雨が降るわけでありますから、そういたしますと、これこれの雨が降ったならばこの河川は危険になるということは、何らかの形で警告を出されなければぐあいが悪いのではないか。長崎のような九十何ミリに耐えられるというところですら、みすみすこういうことが起こったわけでありますから、五十ミリ以下で簡単にはんらんしてしまうような河川について、今後防災体制上、連絡、広報体制というものをつくっていかなければならないような気もするわけであります。この辺、いかがですかね。
お答えいたします。
 建設省と申しますか、いわゆる河川を管理する者、河川管理者といたしまして義務づけられております予警報と申しますものは、水防法という法律に実は定めがございまして、一つは洪水予報、ただ、これは利根川とか筑後川とか、きわめて大きな川に限られておりまして、一般の河川につきましては水防警報、これは水防法の第十条の四に決めてあるわけでございますが、水防警報というものを出すことになっております。ただ、その水防警報も、県内のすべての河川について出すだけの能力がございませんので、あらかじめ知事さんが県内で川を指定されまして、その川については水防警報を出すという法律の仕組みになっているわけでございます。
 長崎県の場合で見ますと、中島川と浦上川につきましては、流域の大小等で分けられたのかもしれませんが、水防警報を出すべき河川に指定をしてないことになっておりますので、いまの法律の体系で申しますと、警報が出ない川の方へ入っておるわけでございます。
わかりました。
 そういたしますと、建設省の方で都市の中小河川別に雨量を観測して、そうであれば、この周辺の地域というのははんらんの危険性があるのだということを連絡する、警告を出すというふうな体制にはいまなっているのですか。
お答え申し上げます。
 いま先生がおっしゃられたような非常に細かい点については、建設省の河川関係の方でお調べになっているところでございまして、気象庁ではもっと広い範囲についての情報を提供することになっております。
そういたしますと、長崎の場合は、一時間百五十三ミリという、もう歴史上珍しい雨量によってこのような災害が引き起こされたということになるわけでありますけれども、それでは、先ほどの五十ミリ以上の雨に耐えられないような河川を整備していくのは、これは当然急にはできないわけでありますから、これから何年間かはかかると見なければなりませんね。五十ミリ以上の雨量というのは、言ってみれば、八年か十年に一回はこういう雨量が観測されるわけであります。そういたしますと、整備が急速にはむずかしいということに対して、ある地域の雨量がこれこれであるということになった場合に、その周辺地域に警告を行わなければならないわけでありますけれども、そういう河川の流域別の細かい雨量の状況、そしてまた、その河川のキャパシティーといいますか、河川がどのぐらいの雨量に耐えられるかということの関係は、気象庁の方では、そういう細かい雨量を警察なりあるいは道路管理者なりに通報をするような体制にはなっているのですか。
お答えを申し上げます。
 自由化した場合において肉の価格が安くなるかというお尋ねでございます。いまも消費者連盟の方からお答えがございましたように、先ほどまた参考人の方から、世界におきます流通し得る肉の量が一千七百万トン、こういうようなお話がございました。アメリカも、世界一の生産国でありながらなおかつ、七十万トンの輸入をしている。こういう背景でございますので、仮に完全自由化をいたしましても、アメリカから日本に入ってくる量というものは限られると思うのであります。そのかわりに、逆にニュージーランドあるいはオーストラリア、こういう面からの肉が入ってくるんではなかろうか、こういうふうに考えるわけでありまして、けさの朝日新聞の報道によりますと、自由化の方向を変えてある程度、六品目でございますか、その中に、牛肉については高級牛肉の枠の拡大を求める、こういう報道がございまして、私どももこれはどういうことだろうか、こういうふうに非常に大きく関心を持ったわけでございます。アメリカから日本に入っております牛肉にいたしましても、アメリカが出しております五万トンのうちで三万トンしか入っておらない、こういう先ほどのお話でございますので、しかも、いいものが入ってくるということであれば当然価格は安くならずにむしろ高くなるんではないか、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 同時に、添加物の問題は、いまもお話ございましたように食品衛生上の観点から、また、国民の健康保持の意味から言いましても、日本においては厳しく規制をされている、これは当然であろうと思うわけでございまして、今後ともこういう歯どめについてはやはり十分配慮がなければならぬ、このように考えております。
 以上であります。