もちろん、電力はコストが安ければ安い方がいいと考えるのは、それは自然でございますけれども、ただ、やはり電力はその地域の企業としての大きな顔が一つございます。例えば北海道電力であれば北海道の経済、雇用全体にやはり重大な関心をお持ちでございますし、かつ公益事業としての意義づけがございます。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
 電力料金につきましては、先ほどちょっと御説明から漏らしましたが、電力料金を改定する場合には、その当該地域の方々から公聴会をして電気料金を決めていくというような仕組みにもなっており、地元の方々の御意見も聞くことになっております。
 昨年、石炭鉱業審議会の答申を出す際にも、先ほど土居部長が申し上げましたが、地元の方々の消費者の御意見も北海道、九州で伺いましたが、やはり安い方がいいと、なぜ負担しなきゃいけないのかという御意見ももちろんございますが、そういう方々の中にも、やはり石炭企業というのは我々――我々というか、地元なり県なり道で従来から大きな産業としてあった、そこに働いている人たちのことも考えるとやはりそう簡単に割り切れる問題じゃない、協力もすべきだという御意見もございます。
 そういう意味で、電力会社は利益ということはもちろん考えますが、コストということは考えますが、その他の配慮というのもあってしかるべきですし、昨年の答申の段階でもそうです。私どもどもそういう考えで対馬先生の御質問に対して先ほど通産大臣がお答え申し上げました、政府として責任を持って関与していくと、市場原理のみにゆだねることなく構造調整の円滑な推進の観点から政府として責任を持って関与していくということについて、これは引き取り協力について申し上げたわけで、そういう大臣の決意表明もしておりますので、そういう指示を受けて私ども今後努めてまいりたいと思っております。
エネ庁もよく御承知のように、石炭の主な需要先の鉄鋼、電力などを見てみると、原料炭を使う鉄鋼業界は海外炭の方が安いということで国内炭の引き取りを拒否して今日に至っているのは、御承知のとおりです。そうでしょう。一方、電力はどうかといったら、一般炭は確かに引き取っています。しかし、これも喜んで引き取っているんじゃないので、折あらば海外炭に転換したい、こういういわば意図を持っていることは、これはもう隠れもない事実です。
 こういう中で、利益を追求する鉄鋼や電力がこの答申の言う「期待」だけで、今長官は要請とおっしゃったが、期待する、要請するということだけで引き取るという保証はないじゃないですか。やっぱり具体的な引き取り保証の仕組みを考える、つくる、そういう必要があるんじゃないでしょうか。
これは先ほど来も申し上げましたが、昨年の答申を作成する段階でも、電力業界はそのあたり十分認識しておると思いますが、毎年石炭企業が生産計画をつくり、それに対して電力業界が引き取り協力をするという、そういう大きな枠組みの中で答申ができたわけでございます。
 今後のやり方としては、先ほども申し上げましたが、石炭鉱業審議会の場でそのあたりを議論していただく、同時に私ども通産省資源エネルギー庁としても、電力業界は所管業種でございますので、そういう行政の場を通じても先ほど申し上げましたような国内炭の意義づけ、あるいは構造調整の進展度合いあるいは地域の状況、雇用の状況等を踏まえながら、電力業界に対して引き取りの要請というか協力を求めていこうと、私どもはそういう方針でおりまして、大臣の御指示を得てそういうことをやってまいりたいと思っております。
政府は、今おっしゃったようにセキュリティー、あるいは国内炭技術の国際的移転、温存とさっきおっしゃったけれども、相当程度残るような言い方をなさっているんです。じゃ将来的には一体どうなるのか、具体的に確かめたい。
 まず、国内炭の需要が確保できるかという問題なんですが、答申は「構造調整に伴う生産の段階的縮小の期間と程度に応じて需要業界の引取り協力が期待される。」、こう述べていますね。具体的にその保証はあるんですか。
この均衡点の考え方は、そういう価格差とか経済的なことだけではないわけで、もちろんそれも一つの配慮事項ですが、やはり先ほどから申し上げましたように、エネルギーセキュリティー、緊急事態にどう考えるか、あるいは供給源をたくさん持っているという意味づけ、緊急時に日本にあるという意義づけ、あるいは技術の温存というようなこと、いろんなことを総合的に判断して均衡点を考えるということを申し上げたわけです。
長々しくも苦渋に満ちた今の答弁を聞きますと、素直に解釈するとこういうことになるんです。
 石炭をめぐる現在の情勢のもとでは、例えば内外炭価格差が二倍というような状況のもとでは均衡点まで縮小する、すなわち限りなくゼロに近づく、つまり国内炭はなくなるということを意味するんじゃないですか。しかるべきところというのはそういうところじゃないですか。
私は、日本共産党を代表して、船員法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対理由を述べる前に、本法改正の大きな柱の一つである七百トン未満の内航小型船も船員法の労働時間に関する規定の対象にすることは、内航海運船員労働者の長年の課題がようやく解決されることであり、我が党も再三にわたって強く要求してきたことであり、改善であります。今後は同法に基づき、いかに実効あらしめるかが問われることになります。
 こうした立場をまず明らかにして、次に反対理由を申し上げます。
 反対する最大の理由は、船員法第七十条を廃止することにより最低の法定定員数を削除したことであり、これは重大な問題であります。
 反対理由を具体的に述べます。
 第一は、船員法第七十条では法定定員六名の部員を最低乗船させることを決めています。この条項を削除することにより乗り組み定員を減らすことが自由になり、入減らし合理化に拍車がかかることになります。今こそ労働時間の短縮や休日増を進めなければなりません。にもかかわらず、時代の趨勢からも逆行するものと言わなければなりません。
 内航船員の年間の総労働時間数は三千時間を超え長時間過酷な労働を強いられているとき、労働条件を悪化させないための下支えとなっていた最低の定員数の削除であり、これにより一層の長時間労働に道を開き、労働条件の悪化につながることになりかねません。船員中央労働委員会でさえ船員法の改正の要望事項に、第七十条の規定の改正に伴い、「航海の安全を損なうような定員削減が行われないよう適正な指導を行うこと。」と述べ、定員削減の危惧を明らかにしています。
 反対理由の第二は、船員法七十条の廃止に伴い、その代替として、運輸省に届け出義務のある就業規則に新たに乗り組み定員を付加したことにより定員の把握が可能としている問題です。
 私が質疑で明らかにしたように、現在七百トン以上の船には甲板部員六人を含め最低十人以上乗っていますが、七十条の廃止により定員が十人未満でもよいことになってしまいます。ところが、就業規則の届け出の条件は常時十人以上の船員を使用する場合であり、今まで七百トン以上の船舶で届け出していた就業規則を届け出をしなくてもよいことになり、新たな問題と言わなければなりません。
 今まで提出していた就業規則を出さなくてもよいということは、船員労働者の労働時間、休日、給料など労働状況が把握できなくなることであり、労働条件改善のための環境整備が後退することになります。
 以上、簡潔に述べ、反対討論を終わります。