どうぞ国土庁もぜひ参考に調べてほしいんですが、三月十一日の朝日新聞、毎日新聞にも出ていますが、高知県での肥料の商人が、「農家から注文が殺到するが、量が少ないので割当制にしているほど。メロンにこの肥料二十グラムを一回与えるだけで、一割も収量が伸びる。」こういう実績報告までされているわけです。これは朝日、毎日各新聞に全部報道されているんですよ。それだけ屎尿の処理という問題についても総合科学的な、総合対策というものが検討されるべき時代に来ているわけですよ。だから単に海に捨てるという安易な方法をとっては私はいかぬと思うんですね。今回の東京都のやり方というものは、そういうことは百も承知していながら、なぜ承知しているということを私は言うかというと、さっき杉戸さんが答えたでしょう、厚生省の指導も理解できるがというお言葉があったですよね、都側は。理解できるがということは何を意味するかということです。それはそういう事情は東京都もある程度知っているんですよ。けれどもいまの都知事さんのやり方が、そういうものでもつぶしながらある程度赤字を黒字にしたという、そういう行政的な単に政治の汚い面のやり方だけで今回これを処理してしまうというようなやり方の挙に出たと言って間違いないんですよ。私はそういうふうに見ています。
 そこで、私の持ち時間あと五、六分しかありませんから長官に最後にお尋ねしますけれども、いままで議論してきたところを理解していただきたいことは、屎尿という問題はとにかく陸上で処理をするということはあくまでも原則であるということは、もう一度これは堂々とここで、議事録が入りますから、長官の、基本的などうあるべきかということについて一回お答えいただけませんか。
先生御指摘のように、厚生省といたしましても、この屎尿汚泥の有機肥料化、それによります有効利用ということにつきましては、従来から深く関心を持っておりまして、指導もいたしておるところでございます。また、そのためのコンポスト施設につきまして、国庫補助の対象にもいたしておるところでございます。全国でも現在十数カ所のそのような施設もあるのでございます。それに、最近土壌の劣化というような問題もございまして、有機肥料の必要性なども見直されておるところでございます。今回の東京都の措置につきまして、肥料としても相当、これは静岡県初め各地に出されておったものでございますが、ただ全体の経費を比較いたしますと、これは東京都の試算によりますと、やはり海洋投入処分に切りかえますと年間六億程度の経費の節減になると、そのような数字をいただいております。
つまり環境庁としては、数字的なものを科学的に、今回、千二百キロが二千四百キロの上に積み重なるということでどの程度汚れるかというようなことは科学的にはまだつかめないというふうに理解していいですね。しかし、数字的に見れば、二千四百よりも千二百ふえるんですから、汚れるであろうというのは一般論としては言えるわけですね。どの程度汚れるかということは、確信的にはまだ分析してみにゃわからぬわけですから、一般的には、汚れるであろうということは言えるわけですね。そういうふうに理解していいですか。
海洋汚染防止法の体系の中におきましては、屎尿を海洋投入いたします場合には、いわゆる拡散型の排出方法によりまして、また海域はＣ海域——Ｃ海域といいますと沿岸から五十海里以遠ということでございますが、そういうところに限りまして、しかも水産動植物の生育に影響がない場所ということで東京都が現在選んだ場所がございますけれども、そういうところで排出をするということになっているわけでございます。東京都の場合は、現にその場所があって排出しておりますそれを日量一千二百キロリットルふえるという形でございますが、環境庁の方は、ちょうどその場所をねらっているわけではございませんが、日本の近海につきまして五測線、五つの測線を選んで海洋の水質、これを、深さを幾らか変えておりますが、幾つかの深さを変えまして毎年日本近海の水質につきまして調査をいたしております。これは、もちろんまだ投入しかけたばかりでございますから、そういうデータはございませんけれども、毎年定期的にやっておりますので、そのデータが出ましたら比較もできるかと思いますが、ちょっと離れておりますので、うまくそれが出るかどうか、その辺はちょっとわかりかねますが。
お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだろうと思います。もちろん実際の財政運営につきましては、各地方団体苦労しながらいろいろ対応しておるということではございますけれども、計画額との対比ということになりますと、それは余り関係なくなってまいります。
 それから、減収額が国が三兆近くて地方が三千二百億というのはどういうことかということでございますが、これは税目がちょっと違うということだと思います。たとえば固定資産税なんというのは景気と直接連動いたしませんから。それから、細かい税でございますけれども、たとえば料飲税などというのは、景気により多少変動いたしますが、去年の実績でいいますと七十四億ですか増収になっておる、計画を上回っておる、こういうことになります。税目の構成が違うということがあります。
 しかもその上で、税目が同じたとえば法人関係税におきましても、税収のとり方がちょっと期間的に違うわけです。二月、三月の決算法人というのは地方税の場合には翌年度へ回ってしまいます。国税の方はそれが入ってきます。国税の方の内容は私余り詳しくはございませんけれども、お聞きいたしますと、どうも三月期の法人決算が非常に悪かったという話がありますが、それの影響というのは実は五十七年度に地方税は出てまいります。去年の三月の分が、五十六年の三月分が五十六年度税収で入ってこないわけでございますので、そこのところの違いが、ずっとここへ来て悪くなった影響が地方税の五十六年度の法人関係税にはあらわれていない、そういう問題があろうかと思います。
 そのほかにも、いろいろ細かい原因はあろうと思いますけれども、主として税目の違い及び法人税の課税対象期間の違い、そういったものが影響してくるのではなかろうかと思います。