委員の御指摘でございますが、私どもも全くその点について同感でございます。
 今回の誠備の問題でございますけれども、結局、株式の利回りが非常に低い、一・四％ないし一・五％、こういう状況の中で、いわゆるキャピタルゲインねらいの投資が非常に成功を見たということでございます。
 基本的に、個人が貯蓄として株を持つ、こういう体制を何とかとれないかということで、私ども日ごろいろいろ考えておるわけでございますけれども、その中で、証券会社の営業姿勢、これがやはり基本でございます。大口の取引先で商売をする、個人の顧客というものを軽視するわけではございませんけれども、やや営業の姿勢が大口の取引あるいは法人の取引、こういったものに傾斜しがちな点がございます。こういう点につきまして、私どもも従来以上に指導をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
 今回の誠備に関連いたしまして、あるいは投資顧問業者を一体法的に規制するかどうかという問題、あるいは外務員制度、歩合外務員のあり方を今後どういうふうに考えたらいいのか、いわゆる一匹オオカミみたいな形で、証券会社の指揮監督のもとにないような形でいろいろ投機的な行動に走るというような問題につきましてもこの際徹底的に検討をする必要があるのではないか、このように考えておるわけであります。
納税者の方々に対してグリーンカード制度の趣旨、それから、それが世上いろいろな話がございますけれども、納税者の方々に対して不当な拘束といいますか、決して必要以上の拘束でないということを御認識いただくように、私ども従来努めてまいったつもりでございますが、ただいまの御指摘もございますので、なお層ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
 それから、グリーンカード制度の実施のために必要な政令の一部は昨年十月に制定をさしていただきましたが、なお残ります部分につきまして、今回御審議をいただいております割引債券の償還差益の総合課税の問題もございますから、それらを含めまして、ことしの十月までに政令を制定をいたしたいと存じております。
最後にまた一つ、二つ、時間がありませんので申しわけありませんが、そういった根拠のない見直し論であるということと、グリーンカード制というものはこういうものですよということ、財形貯蓄まで含めて千四百万までいいわけです。それから贈与等の問題がありますが、四人家族になれば三千六百万までいいわけですね。そういったことを、五十九年の一月一日から実施するのですから、やはりパンフレット等もつくって国民にＰＲする、こういったことも考えていったらどうか、こういうふうに思います。それが一つ。
 それから、カード交付の政省令はできたわけでありますが、制度運用面における政省令、これも制定をされると思いますが、これは秋ごろになるというふうに聞いておりますが、その辺はどうか、こういうことですね。その辺を含めて、簡単で結構ですから、ひとつお聞かせいただきたい。
いま局長からお答えしたとおりで、つけ加えることもないと思いますけれども、税の公平の推進ということで、一つの大きな柱として、国会で審議をしていただいて法律も制定し、五十五年度の税制改正によって制度は誕生しているわけでございますから、また、それに従って大蔵省としてもいろいろ準備をしておりますので、従前の方針に従ってやってまいりたいと思います。
所得税の総合課税ということを進めてまいります際に、昨年もお答えを申し上げたわけでございますが、一つは有価証券のキャピタルゲインの問題、一つは社会保険医診療報酬の七二％課税の問題、もう一つ大きな問題として利子所得の分離課税というものがあったわけでございます。そういうものを実際の経済ないし国民生活の実態に合わせながら総合課税の中に持っていくということが所得税としての機能、また国民の間にあります税に対する信頼、税務当局からいたしますと税の公平の執行ということを期するために基本的に重要なことであるということを考えまして、三番目の手段としてグリーンカード制を御提案いたしておるわけでございますから、私どもは、これによりまして所得税の総合課税制度というものについて、その実をあらしめたいという信念を持っておるわけでございます。
いまいろいろとお聞きをしてきたわけでありますが、結論的に言われておりますように、世上言われておりますようないわゆる実物資産あるいは海外への資金逃避が起こりそれがインフレにつながる。そしてまた、産業資金の供給の阻害になるということは、私はそういった状況を考えてまいりますとないのではないかというふうな理解をいたしておるわけでございます。この辺の見解を、総ざらいのつもりでもう一回答弁いただきたい。
 私が言いたいのは、こういったグリーンカード制の見直し論がいま世上起こっております。一番問題なのは、まじめな国民がそういった風聞に惑わされてグリーンカード制度の本質というものを見失ってはいけない、こういうことでいまいろいろと議論をしたわけでございますが、私は、そういった観点でグリーンカード制度は実施をしていくべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。この辺については政務次官の御所見をお伺いをしておきたいわけでありますが、その二点、総括的な意味で局長さんから、あとは政務次官から……。
いま国際金融局から御説明を申し上げておりましたが、海外証券なり外貨証券なり海外の不動産を買います場合には、国内側で手続が必要でございますし、国内に記録が残るわけでございます。したがいまして、国税当局はそれらの記録をチェックいたしまして、不当な海外への逃避ということが起こらないように課税上適宜処置してまいりたいと考えます。
新幹線がいま敷設されているところは太平洋ベルト地帯で、非常に富裕な県でございます。また、新幹線網をつくろうという趣旨は、日本全国を平等に開発しようという趣旨でございます。また、これから整備五線を敷設しようというところは貧乏県でございます。ですから、なるべく国の財政、国鉄財政が許せばひとつ全額国庫でやっていただきたい、これは後で、その時点での話し合いだという説明でございますので、要望をしておきます。
 それで、私の時間も余りございませんが、実は現実的にこれから新幹線をつくろうというのは、御承知のように、整備五線でございます。整備五線については、私は九州ですから、国鉄の方に九州の新幹線、鹿児島−福岡間の問題について二、三お尋ねしたいと思いますが、この新幹線についてはいままで毎年毎年大分調査をしてこられた。多分国鉄が調査されたのだと思いますが、この五つの新幹線の中で九州新幹線というのは非常に経済効果があるのじゃないかと思うのです。それでまた、いま一つ一般的な常識として、鹿児島から札幌まで、これは採算性は度外視してやはり通さなければいかぬのじゃないかという議論があるわけです。
 そういった意味から、整備五線の中で九州新幹線の優先順位というのはどういうことになっているのか、また全体の工事費は幾らなのか、それから財政の問題もございますから、法律が通った場合に鹿児島県の負担は一体幾らぐらいになるのか。これは負担できるかどうかという問題でございますから、非常に重要なことです。私も間接的に聞いておりますけれども、ひとつ調査しておられるところ、国鉄当局からお答えを願いたいと思うわけでございます。