次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事戸井田三郎君が去る十一月三十日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっている地方交付税法等の一部改正案について、反対の立場から討論をいたします。
 まず、反対の理由の一つは、今回、国税三税の大幅減収に基づく改正案でありますけれども、このことは、地方交付税法の欠陥を遺憾なく露呈したものでありまして、かねてからわれわれが主張していたことでありまして、それに対するいわばびほう的、泥縄的な今回の改正措置は、どう考えても賛意を表しかねるということが一つであります。
 それから第二点は、大幅減収というけれども、もともと当初予算編成のときにおいて明らかに予測されたことであり、その可能性のない税収を見込んだところに大きな理由があることを指摘せざるを得ないからであります。
 三点目、補正予算がまだ成立していない現時点におきましては、補正予算に反対したわが新自由クラブ・民主連合としては、残念ながら、本案にも反対せざるを得ない。
 以上、三つの理由をもちまして、本案の成立が必要なことについては理解を持ちながらも、残念ながら、反対をせざるを得ません。
 以上です。（拍手）
これは先ほど御指摘になった、たしか六条の三ですかの中に、一つの制度の改革、それから率の引き上げというものを考えるべきだという条件があるわけでございますが、そういう条件もほぼ現在の状況は満たしておるようにも思えます。したがって、私どもとしてはおっしゃる筋をひとつよく頭にたたき込みまして今後に処していきたい、かように考えております。
確かにおっしゃるように、地方財政はいろいろの問題を抱えております。地方財政が大変厳しくなってきたということも確かで、これから地方財政の改善策をいろいろ考えていかなければならないということは明瞭でございます。ただその場合に、どこまでもやはり国との関連があるわけでありまして、国の財政というものとのにらみ合いの形に当然になってまいります。
 一方、しからば国はどんな状況かと言えば、ことしは御存じのように何と六兆一千億円もの赤字を出し、皆様方が非常な関心を持っておられる、われわれも何とかしたいと思った公務員のベースアップもできないというようなことになっておりまして、その間にいよいよ五十八年度予算編成がいま行われようとしておるわけでございまして、その場合に私どもも、いまお話しの趣旨をよく体しまして、あとう限りの地方財政の改善にひとつ今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
それならば、来年度の地方財政計画策定の時期に来ているわけですから、来年度も相当な財源不足があるであろうという見通しをもうすでにいろいろな形でされておるわけですが、どれくらいの不足が出てくると考えておられるのか、地方交付税率の引き上げについてどう対処するのか、明らかにしていただきたいと思います。これは大臣に答えていただかなければ……。
御指摘の五十七年度の私立大学の経常費がどの程度の規模になるかということ、またそれに対して概算要求としてどのように取り組むべきかということが夏の文部省としての概算要求に当たっての課題でございまして、その際、人件費あるいは物件費の増等を見込みますと、さらに二百四十七億の当然増を要するということでございました。
 しかし、大臣御答弁申し上げましたとおり、ゼロシーリング、また補助金は原則として一割削減、あるいは臨調での総額を前年度同額以下に抑制するという厳しい環境の中での概算要求でございましたので、この二百四十七億のうち百九十七億円は配分方法の改善等により吸収していくという考え方に立ちまして、五十億円の増で概算要求をいたしました。その結果、先ほど御指摘のとおり五十六年度と同額という二千八百三十五億円の予算計上になった次第でございます。この間の増額要素が大体六・七％、五万円に相当するという推計をいたしたわけでございます。
 このたびの五十七年度の入学者にかかります初年度の学生納付金の実態がどうであったかということでございますが、各私立大学から報告を受けましたその実態は、授業料、入学料及び施設設備費の合計額で八十万一千円が平均でございます。前年度入学者に対しましての学生納付金は七十五万円でございましたので、それに比しまして六％弱の上昇で、金額的には五万円ということで、過去十年間の毎年の学生納付金の上昇率と比しまして、十年間で最低の上昇率であったという結果になっております。このことは物価等の動向の鎮静化や私学側の経営努力に負うところきわめて大でございますが、これまでとってまいりました私立大学に対する経常費補助のそれなりの効果があらわれておるというように受けとめておるところでございます。