去年は黒字で累積赤字も減ってきたということでありますが、ことしは百五十五億円もまた欠損を計上する、これはどういうことですか、これも御説明を願いたいと思います。
 さりとて、財政面だけを考えてそれではまた一丁値上げをするかということになりますと、郵政事業全体からユーザーが離れていく、こういう現象を来す。この悪循環に陥りますと、そう言ってはなんですが、国鉄みたいなことになりかねぬわけでありますから、料金値上げで財政を回復するということではなくて、利用者のニーズに対応してサービスを改善するあるいは新たなサービスを開拓をしていく、こういうことで対応していかなければならぬと思うのです。そういう観点から、今後、収支の改善のために料金改定でいくのか、それともサービス改善でいくのか。サービス改善でいくとすれば、具体的にどういうプログラムを打考えか。そこらについて伺いたいと思います。
郵便事業の現状を、物数と収支状況の両面から簡単に申し上げたいと思います。
 物数は、料金を引き上げました年は減少しておりますが、そうでない年は、わずかでありますが、ふえております。昨年度、五十八年度におきましては対前年比四・四％の増加で、百六十一億一千六百万通程度と推定しております。
 また、財政事情でございますが、昭和五十五年に料金の改定をさせていただきましたおかげで、その後収支は大幅に改善されてまいりまして、五十八年度、昨年度は、収入が一兆二千四百二十七億円に対し、支出が一兆二千百八十一億円で、二百四十六億円の単年度黒字、これは予算ベースでございますが、そういった数字になっておりまして、累積赤字は二百九十三億円まで減少してまいっております。しかしながら、本年度、五十九年度の予算におきましては、残念ながら、単年度百五十五億円の赤字を見込んでおり、累積赤字は四百四十八億円になる見込みであるというのが現状でございます。
それでは次に、郵便事業関係について少し伺いたいと思います。
 郵便事業というのは、先ほどもお話がありましたが、宅配事業でありますとかいろいろなものがあらわれまして、郵便法の保護にもかかわらずかなり厳しい状況に置かれているというふうに思うのです。郵便事業全体が今日どういう状況、動向にあるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
余りこのことばかり押し問答しておってもいかぬですが、もう一遍詰めたいと思うのです。
 郵政省としては労使関係改善のためにやるべきことはやる、これは確認できると思うのですが、そのために地方や各支部段階における交渉、労働条件というのは賃金や労働時間ばかりじゃないことは御存じですね、各地域の事情によるところが多いわけですから、地方支部における交渉の充実、これはどうしても避けて通れないと思うのです。その方向で議論をしている、努力をしている、そのことは確認できますか。ひとつその点だけ確認をしておきたいと思います。
給与の問題でございますとか勤務時間の問題でございますとか、そういった意味におきまして、私ども労働条件というものは全国で非常に同一の基準ということがあるというふうに理解しているわけでございます。しかしながら、現在関係の組合といろいろ話し合いをいたしておりまして、支部段階あるいはその地方段階で対応できる問題につきましてはおろすようにするということについても、目下鋭意お互いに交渉中である、このように御理解願いたいと思います。
全国一律ということにばかにこだわるのですが、サービスの全国一律というのはこれはちゃんとやってもらわなければいかぬ。必ずしもそうじゃなかったということも後から少し言いたいと思いますけれども、労働条件はサービスとは直接関係がない。日本は随分細長い国でございまして、北海道から沖縄まで、気候も随分違いますし、また過疎も過密もある。この東京のようなところもありますし、私の選挙区でもクマが出るようなところもあるわけです。そういうところへ郵便を配達するのに、どこでも一緒ということではちょっと無理があるのではないかと思うのですね。それを全部中央に上げて交渉をやるということになると、中央交渉を毎日やっていても追いつかない、こういうことになるので、少なくとも地方郵政局程度では実りのある交渉ができるぐらいのことはしなければならぬ、こう思うのです。あなたはあくまでも中央の交渉に固執しますか。
地方分権についてこれからも努力するということは事実でございますけれども、何といいましても郵政事業に働く職員の労働条件、勤務条件は基本的には同一の基準が必要である、このように考えておるところでございます。したがいまして、その部分については地方にはおろすことはできないわけでございます。しかし、我々といたしましては、各段階におきまして解決できる問題については今後とも誠意を持って対処する、そして労使関係の改善に一層の成果が上がるように努力いたしたい、このように考えておるところでございます。
ここで大蔵大臣に一問お聞きしておきたいのですが、ウィリアムズバーグのサミットの中で、通貨制度の改善に対する宣言が行われたわけですね。これを大蔵大臣は受けて、昨年九月に十カ国の蔵相会議でもこの問題を取り上げ、さらに十一月十七日の蔵相代理会議にこれが付託をされておるわけなんです。そしてまた日本とアメリカの間では、レーガン大統領の訪日に当たって円ドル問題の対策委員会が設けられて、今日お互いに協議が進められておるわけであります。これが恐らくロンドン・サミットにもこの問題は引き継がれるのではないか、私はそう判断をいたしておるのでありますけれども、問題は、変動相場制はもう十一年目を迎えるわけでありますが、そういう意味で通貨問題というのは一九八四年の大きな課題ではないかと私は思うわけであります。もちろんヨーロッパの場合には固定相場制への復帰という説も非常に強いのでありますけれども、アメリカはこれに対しては非常に別な姿勢をとっている。日本の場合には、固定相場制までには復帰をせいとは言わないけれども、余りにも円のフロートが大き過ぎるという点については、何とか一定の安定帯の中でフロートするような方向を求めたい、こういう希望があるようでありますけれども、正式に日本の政府の国際通貨に対する基本的な姿勢というものはどういう姿勢なのか。きのうあたり特に円も上がってきたわけでありますけれども、どういう姿勢でこれに対処しようとしているのか、その方針をこの機会に承っておきたいと思います。