先ほどから何回も申し上げておるわけでございますが、国連中心ということと今回の六七八の決議に基づいて行動したことの中には、さまざまな国の中でさまざまな思いが動いておると思うわけでございます。したがって、いずれにしても、この問題についてはこれから日本の戦後復興に対する協力のあり方などで大きな問題が出てくるかと思いますので、後でまたこのことで時間がございましたら質問をしたいと思います。
 その上で、九十億ドルの問題について多少私の方からお聞きを申し上げたいと思います。
 海部総理は一度も戦争という言葉を使ってないわけでございますが、今回の九十億ドルが多国籍軍の武力行使にかかる費用の一部に充当されているということはお考えですか、どうですか。
ただいま先生からアラブ世界全体の中での対米感情、対日感情という御質問でございますが、今回のイラクのクウェート侵攻を契機といたしまして、アラブ諸国だけで見ました場合、サウジアラビアを中心といたしますいわゆるＧＣＣ六カ国、それからエジプト、シリア等の国々は国連の安保理決議は従ってイラクの侵略を排除するための共同行動に参加したわけでございます。それから、そのほかのアラブの国の中で若干その立場を異にする国もあったわけでございますが、いずれもイラクのクウェート侵略そのものにつきましては、やはり大国が小国を武力で侵略するということに対してこれを非難するという立場をとっております。
 若干の国におきまして米国の行動に対する批判的な世論等があるという報道はございますけれども、私どもは全般として見ました場合に、今申し上げたような国々の中におきましては、今回の安保理決議に従った行動を支持するという立場が圧倒的に多いというふうに考えております。
安保理の中で圧倒的多数でといいますか、特に拒否権を持った国がそれに同意をした、しかし中国は棄権だと。反対もあったわけでございますから、私は、国際法に基づいてイラクのフセインの侵略唯対して全世界が批判をしたことは正しいと思います。しかし、そこに、あらゆる手段をもってやることについて全世界がそれを認めてこなかったというのは、多国籍軍がたしか三十七とか八とか言われていますが、参加の状況を見ても、この辺はこれからの問題として押さえておかなければならないと思っています。とりわけアメリカのといいますか、ブッシュのこのようなやり方についてはこれからの戦後処理の問題の中でも大きな問題になるかと思いますので、私どもの意見も申し添えておきたいと思います。
 その上で、多少まだお聞きをしておきたいわけでございますが、今このことが停戦をいたしまして終戦処理がされています。今後のアラブ情勢の中で、今アラブ全体における対米感情や対日感情をどういうふうに判断をされていますか。これは外務省にお尋ねを申し上げます。
お答え申し上げます。
 国連決議六七八号は、安保理におきまして賛成十二、反対二、そして中国の棄権ということで採択されたわけでございます。これは満場一致ではございませんけれども、圧倒的な多数をもって可決されたわけでございます。
 中国の棄権につきましては、中国の投票理由説明の中で、私今ここにそのテキストは持っておりませんけれども、中国としては、より平和的な方法をもってこの問題を解決したいということで、この決議の中に武力行使の容認あるいは武力行使をする権限を与えるということが入っていたが、しかしながら、やはりこの問題を解決するためにいろいろ積極的な面もあるということで、反対はいたしませんで棄権をしたということだと記憶しております。
 ただ、いずれにいたしましても、この決議は賛成十二、反対二、棄権一ということで有効に、圧倒的な多数をもって成立したということでございます。
今回の国連安保理の六七八号の決議というのは、全世界が文字どおり認知をしているのかというと多少いろいろ意見があると私は思うんです。例えば中国が棄権をしている。あるいはほかの国でも結果的にやむを得ないということを、あるいは六七八号に関する各国の発言というものを私どもも知っておるわけでございますが、これに対して中国が棄権をした理由について、外務省はどういうふうに把握をしておられますか。
区割りの基準につきましては先日堀江前委員長の方から詳細な御説明がございました。そこで、今回の審議会では、各選挙区の人口は全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとするという基本原則を審議会として立てられたわけでございます。そこで、そうしますと、島根県とか福井県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っているために、そういうところでは例外が生ずるということになったわけでございます。
 そこで、もしこのような例外を生ずることを避け、各選挙区間の格差を二倍未満にするということにするためには、人口が最小の選挙区を基準にしてその選挙区の上限の人口をその二倍未満とするという方式も考えられるわけでございますが、こういうふうにいたしますと、人口基準はそもそも客観的に明確な基準とすべきであり、人口が最小の選挙区をもとにその二倍までとするのは区割りの結果により基準を設けることになり適当ではないというようなこととか、全国の議員一人当たり人口の三分の二をさらに下回るような人口の選挙区を基準にその二倍までとすると区割りが必要以上に困難になるとか、それから選挙区間の人口の格差を二倍未満とすることが基本原則ではあるが、市区町村の区域を分割する場合にはその必然性が棚得されることが必要であって、人口の最小選挙区を基礎として分割の基準を設けた場合には、分割する側の市区から見て納得が得られないではないかというような問題があったというのは、先日の堀江委員長からのお話にもあったことでございます。
 そういうことで、この審議会におきまして論議の結果、例外となる選挙区が幾つか生ずるということになりましても、人口の基準としては全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四という、そういう客観的な明確な基準にするのが最も望ましいということでされたというふうに承知をいたしております。