それでは、保安統括者が許可を与えるときに、婦人の労働者の状況を検査というか、調べることができますか。例えば女子労働者は妊娠二、三カ月というのは目立たないんですよね。そういう状況にあるかどうかというふうなことを調べることができますか。
お答えいたします。
 鉱山におきましては、保安に関する事項を管理する者といたしまして、保安統括者が置かれております。この保安統括者は、発生しました災害の対策に関する事項を管理することになっております。いわゆる均等法によりまして医者、看護婦さん等の女子の坑内労働が認められたと想定した場合でございますが、非常災害時におきましてこれらの女子労働者が坑内に入るということにつきましては、保安統括者が災害の防止に十全の配慮をした上で判断をするものと考えております。
ちょっと笑いがとまらなくなりましたけれども、やはり国会審議を慎重にやらしていただいて、そして私どもの主張もある程度は入れていただきませんと、まるで白紙委任しろと、国会軽視も甚だしいと怒らざるを得なくなるわけですね。
 じゃ、危険有害業務につきましては全く危険なことはやらないでくださいという要望を繰り返しまして、この間の続きになっています坑内労働の禁止の緩和ですね。禁止を解除する対象はどんな職種かということをお伺いしまして、そこのところで私の質問時間が切れてしまったんですが、一応そのときのお答えによりますと、医者、看護婦、新聞記者というふうなことをおっしゃいましたけれども、けさほども緊急質問が出ましたけれども、この人たちが鉱山の災害の場合に中に入っていけるものでしょうか。通産省お願いいたします。
私は、国会でも随分いろいろな婦人議員の方が大勢おられるわけでございますし、議会開設以来百年近くたっているわけでございますが、こんなに真剣に男女問題を論議しておる機関はないわけでございまして、心からの敬意と、その改善のための前進を願っておるものでございます。
それでは国会に白紙委任をしろとおっしゃるのと同じですね。もう審議会でやるからとか専門家にこれからやってもらうからというふうなことでは、国会審議の軽視も甚だしいと言わざるを得ないのです。すべてこれからやるからまあ委任しろ、あとは命令で決めますという形では、私たちは到底納得してこれで結構でございますと賛成はできないんですね。危険でしょうがありません。やはりある程度納得がいく線を出していただかないと、私たちここに何のために座っているかということになるわけです。
 大臣、いかにお考えですか。国会審議を全く無視していらっしゃる、我々を軽視していらっしゃるも甚だしいと今申し上げたんですよ。
危険有害業務の就業制限につきましては、医学的、専門的立場からの御検討を踏まえて私ども具体的に命令の内容を定めたいと思っておりまして、現在の段階では具体的に申し上げられる状況ではございません。
一応、一般女子労働者の危険有害業務の就業制限をお外しになるわけですね。そして妊産婦に関する有害業務というものはこれからまたお決めになる、その中で一般女子にも適用されるというか準用されるものを命令によってお決めになるということですね。
 この命令の中身は一体どういうものですか。
先生の御指摘のように、危険有害業務等につきましては、十分調査した上で一つ一つの項目を検討、措置するということが適当かと思います。
 それから、先生御承知だと思うんですけれども、誤解があってもいけませんので、私が先ほどの答弁の中で申し上げたのは、危険有害業務をそういう中で外していくということじゃなくて、いろいろ時間外労働の部分において、建築士でございますとか、タクシー運転手とか、卸売市場等における業務、旅行業における添乗業務等に従事している女子労働者からそれを外してほしいという要望も労働省の方に随分来ておる、こういう御紹介を申し上げたわけでございますので、その点よろしくお願いを申し上げます。
いまの先生の御指摘の問題点につきましては、話が先ほど来のところに若干戻るかと思います。というのは、登録の中でいま一般の外国の方が登記であるとか金融であるとか就学であるということで利用しております登録済み証明書というのがございますが、この登録済み証明書というのは、いま先生の言われた一種の公証といいますか、こういう人がここに住んでいるという証明書でございますが、この登録済み証明書を発給する場合、この問題が起こったのが昭和三十七年と記憶いたしておりますが、このときに、要するにこの登録済み証明書の発給ということが登録事務であるのかどうか。
 というのは、これが登録事務でありますと政令で手数料を取る、こういうふうになるわけでございますが、市町村の方で昭和三十七年ごろから、在日する外国人の中から登録済み証明書、そういう証明をしてもらうことが非常に必要になってきたという声があり、その事務がふえてきた。そうすると、市町村の方としても手数料というものをそこで考えるけれども、これが固有の登録事務ということになれば、地方自治体の方で手数料を取るということは地方自治法でできない。そこで、自治省と法務省でその問題について協議いたしまして、このときに、この手数料は条例で定めて取って差し支えないという自治省の見解が示された。
 そのときに、登録済み証明書というのはそれでは一体どういうことなのか、これは登録固有の業務でないということから、いまその登録、公証というのはその点ではどうなのかという御質問に対しまして、そのときから登録事務として登録済み証明書を出すということが固有の事務でない、それは登録原簿にある記載というものを利用して利便を図るということであって、それはむしろ市町村の住民行政の分野に入ってくるのではないかというふうな考えでその手数料問題というのは解決されたという経緯からしまして、いま先生の言われる登録と公証という関係、これはもとの登録の目的とかそういうことにまた返っていく問題になろうかと私思いますが、現在登録と証明という関係は、いま申しました手数料をめぐっての問題からしても、一応そういう性格のものだと申し上げることができるかと思っております。