高等学校に対する急減対策補助費用の拡充、これはもうぜひ考えていただきたいと同時に、四十人学級編制推進の補助経費ですが、高等学校の学級定員を減少させ、ゆとりのある高等学校教育をやるという点でも、これについてもぜひ実現へ踏み出していただきたいと思うわけです。これは、神奈川の私教連の新聞を見ますと、公立、私立の三十五人学級の実現で私学は存続できる、こういう見出しの新聞も出ているわけでございまして、これは不可能なことではないと思います。
 私学の四十人学級編制助成費はことしで終わると聞いておりますが、まだ四十人学級は達成されていないと聞いておりますので、ぜひ次年度以降もこれを継続してもらいたいという声が強いわけですが、これについては継続する意思があるかどうか、お伺いしておきます。
高等学校以下の私学助成につきましては、国といたしましては、現下の厳しい国の財政事情のもとではございますけれども、平成九年度予算におきまして、対前年度予算に対しまして四十二億五千万円、六・〇％増の七百四十八億円の経常費助成を行うこととしているところでございます。特に、御指摘のございました高等学校における生徒急減対策のための補助、あるいは幼稚園における三歳児就園のための補助、あるいは小中高等学校におきます四十人学級編制の推進のための補助等、最近の社会情勢の変化に対応いたしました多様な補助を推進しているところでございます。
 特に、私立高等学校の生徒急減対策補助につきましては、平成九年度の分といたしまして、十億四千四百万円を計上いたしているところでございます。
高等学校以下の場合の私学助成の問題ですが、今生徒急減期にありまして、高等学校はもう大変な事態、ことしも結構定員割れが生じている学校があちらこちらに出ておると言われておりまして、生徒は減り続けているわけですが、文部省はこれに対する対策をどういうふうにやられようと考えておられますか。
文部省としても、従来から、学生の経済負担を軽減をするために、私学助成の増額やあるいは育英奨学資金の拡充に努めてきたところでありますが、現下の厳しい財政状況、そして特に今回は財政構造改革ということで五原則が発表されまして、その中に聖域を設けないということで、文部省の中でも特に私学助成が俎上に上っているわけであります。
 私は、本来的には、高等教育に対する日本の公財政支出はまだまだ、ヨーロッパに比べると半分であるという実態をもう少し理解をしていただきたい。さらに一層私学助成に努めてまいりたいと考えております。
一九八〇年をピークにしまして、二九・五％と上がっておったわけですが、それ以降低下を続けておりまして、直近の数字では、私学助成の経常費に占める割合というのは非常に下がっております。九五年度で一二・一％に下がる。さらに最近ではもっと下回っておりまして、法律制定以前を大幅に下回るという状態でございますから、何のために法律ができたのかという声が起こるのです。
 私学助成問題は大問題ですから、国会でも大変な問題で、衆議院は強行採決でやられたわけですけれども、そして最後は、参議院では御承知のように、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がついたわけです。ところが、これがそういうふうにはならないで、今申し上げましたようにだんだん減っているのが実情であります。
 これは、あのピークのときに二九・五％でありましたが、そういう状態に戻したらどうなるかといいますと、現在より五、六万円の授業料が軽減されるという報告がなされているわけでございまして、私学助成をふやすこと、これが今文部省にとっても大きな任務になっておるのではないかと思うのでございます。どうかその点、ぜひ腹を決めてかかっていただきたいというふうに思いますが、この点について、一言お答えいただきたいのです。
確かに、私立大学に通う学生の父母の負担が非常に大きいということは私も認めます。そのために私どもも毎年予算要求において私学助成の拡充を一生懸命やっているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、少しでも父母の負担の軽減のために、できる限りの努力を続けてまいりたいと思っております。
大臣にお伺いしますが、毎年これは問題になるわけでございますけれども、この高学費問題にメスを入れるという決意を私はしていただきたいと思うのですが、これについて、大臣の前向きの御答弁をお伺いしたいのですよ。いかがですか。
中小企業集積法に基づきます成果につきまして後ほど中小企業庁の方からお答えを申し上げますが、一般的に産業集積におきましては、集積の中で事業者同士が分業あるいは相互受発注をし、共同事業を行うことによりまして、相互に商売上のあるいは仕事上の補完機能を果たしてございます。また、技術波及による事業の高度化をもたらすという機能も発揮しているところでございますが、御指摘のように、大田区等でそうした機能のいささかの刃こぼれが生じているところでございます。このような産業集積を活性化するには二つの方向がございまして、一つは技術水準の向上、ネットワークの再形成、それからいま一つは新分野への進出を図るということでございまして、こういう目的のための基盤整備を通じまして集積内の事業者の事業展開をさらに活性化しようというものでございます。
 具体的な施策といたしましては、集積内の事業者が利用をいたします産業インフラ、これは研究開発施設とか貸し工場等でございます。あるいは直接の事業者支援としての技術開発、商品開発、あるいはネットワーク形成支援などの施策を総合的に講ずることといたしてございます。
 こういう施策によりまして、集積内の事業者のネットワークの崩壊を防ぐばかりではなくて、さらにその強化を行って、集積内の事業者の事業展開が促進されるというふうに期待をしているところでございます。