総理、苦しい答弁ですが、本当に世界平和を考えるなら、むしろ逆にいろいろな考えの違う人が集まって議論すべきで、中曽根さん好みの人たちがみんな集まってそこでまたやるという非常に一方的に偏ったところに人まで出してやる、こういうやり方に対してはだれがどう言ったって納得できるものではないのです。
 時間の関係で、これは後々質問を続けますが、この規約第二章第七条を見てみますと、「特定基本財産に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとし、その方法は、理事会の議決を経、かつ、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の承認を得て、会長が別に定める」ことになっておる。こういう民間団体の財産の処理にまで政府がかかわっていくという規約になっている。どこまで国が偏った一方的な民間団体に立ち入っていいものですか、いかがですか。
国の機関そのものとして、特殊法人等法律に基づくものとしてこういうものが存在するということについてもう随分長い間議論をお互いしたところでございますが、それこそ広範な客観的な立場から研究して成果を上げるという場合は財団の方が機能するであろうという結論に至って、そして政府からも働き盛りを派遣して、政府自身のためにもなりますが、この研究所が世界的な成果を上げるようにということでこれからもこの財団が成長することを期待しておるというのが偽らざる私の気持ちでございます。
このような研究機関があってもいいじゃないか、しかし、全くそういう観点からするなれば、やっぱりこれは国会にこういうような機関を——今日の世界における日本の立場あるいは世界の今日の情勢の中で世界平和を考えるとい
うことを考えれば当然、こういう案は国会で審議をして、そして政府が人も派遣するというような措置をとるべきではないかと思うのです。いかがですか。
財団法人世界平和研究所、この構想が出ましたときから、各国にももろもろの権威あるこうした法人がございますので、我が国にも即応した問題を総合的に研究する場があるべきであるという議論の上に私自身が立っておりました。
 したがいまして、これはその後できましたにつきましては、我が国では世界的に刮目される財団としてこれが本当に機能を発しますように可能な限りの協力をしようという考え方で、今申しました六月二十八日の閣議了解に至ったわけでございます。やはりこの種の財団、世界に冠たるものを一つつくり上げたいという気持ちは私自身にございます。
竹下総理にお伺いしますが、民間団体でありますし、今言いましたようにリクルートで汚れた人がいっぱい入っております。しかも本当に中曽根さん好みの人たちが中心になって組織しております世界平和研究所、このいかがわしい団体に政府は閣議で了解をしてバックアップするというのは私は問題だろうと思うのです。どうしてもこれは承服できない。しかも外務省、大蔵省、通産省、防衛庁、経済企画庁の各省庁から課長クラスに近い職員を休職という形にして出向さしております。しかも賃金は出向者の最高条件であります七割を国が見る、そして退職金は勤務年限に通算をする、このような状態になっておるんです。一人当たりの国家公務員のキャリア組の生涯賃金というのは恐らく二億円を超えるんじゃないでしょうか。
 そのこと自体も問題なんですが、こういう一般の普通の政治団体に政府が人まで派遣をする、しかも、資料を提出するようになるでしょう、秘密資料も提出するようになるでしょう、どんどん資料がそっちに行くでしょう。こういうことが許されていいのか。総理大臣、いかがですか。
先ほどの「「東京集中」が日本を滅ぼす」という中に載っております資料を引用させていただきたいと思いますが、東京にあらゆる問題が集中している、それを対全国シェアで見た場合の相当な項目をここに掲げているわけでありますが、三、四点拾ってみますと、東京圏に人口は昭和六十年には二五％、それから県民総生産は五十七年に三〇・二％、それから卸売販売額は五十七年に四二・三％、株式売買高は五十九年に六二％、情報サービス業売上高は五十九年に六四・八％、学術研究機関数は五十六年に三四・一％、大学学生数は六十一年に四三・七％、外国企業事務所は五十六年に六六・八％、外国銀行事務所は五十六年に八五・二％、なるほどあらゆるものが東京に集中してきている。
 そして、四全総によりますと、この人口問題についてはある程度触れておりますけれども、やはりこの中身を借用いたしますと、「東京圏の人口について、四全総では趨勢値で三五〇〇万、地方分散策が成功したときの目標値で三三〇〇万としているが、意図的に低く抑えられた数字ともいわれている。うっかりすると関東全体ではそう遠くない時期に」、時期というのは四全総で言っている昭和七十五年に「五〇〇〇万くらいになっても不思議でないかもしれないし、その場合、地方経済は完全に破綻するであろうし、東京も内部崩壊しかねない。」こういうふうに言われておりますが、人口問題一つ考えてみても、またあらゆる企業、そのほかの業種を考えてみても、今政府機関を移転させるというふうに言っても、東京圏または関東、この範囲の分散と調整に終わろうというような傾向が非常に強いのじゃないかというふうに私は思うのです。
 この法案の中にも出ております業務核都市の整備、これは東京圏にそういう核をつくって、そこのところへ持っていこうというのでしょう。だから、これの全体を見た場合に、全国的な分散になり、全国均衡のとれた国土の形成が本当にできるだろうか、そういう不安を強く持つわけであります。いろいろやってみたけれども、やはり東京圏の整備に終わってしまった、そして少し膨らんで関東にあらゆる産業、あらゆる人口、そういう機関が集中してしまった、これでは分散、分散と言っても意味がないじゃないか、この点の危惧を強く持つわけですけれども、長官はどういうふうにお考えでしょうか。