公営住宅に入居をされた後で収入が上昇したというケースのことになるわけでございますけれども、入居後収入が上昇いたしまして、その上昇した結果として低額所得者とは言えなくなったという方のことでございますから、公営住宅の性格上、明け渡すように努力をしていただくということは本来の目的に沿った適切な運用の上では当然ではないか。また、そういう状況、収入が上昇した、ふえられたという状況の中で適切な御負担をいただくということは妥当ではないのかというふうに考えているところでございます。
 収入超過者のうち特に高額な収入を有するということになられた方、これについても近傍同種のいわゆる市場家賃になるということでございまして、その間に挟まっておられる基準の所得の方と特に高い方との間にいらっしゃる超過者については、市場家賃の上限の中でそれぞれの所得に応じたという考え方でございます。
 また、新制度への移行に伴いまして、そのような考え方から家賃が上昇する場合には、先ほど来申し上げているような調整措置をとりながら、あるいは明け渡しを最終的にお願いする方については新たな住宅の取得についてのあっせんを行うなどのそういう配慮を行いながら、新しい制度というものを適切に受けとめていただくという考え方でございます。
九四年度の建設の都営住宅一種中層の場合ですけれども、二十三区の住宅用地の平均的な固定資産税評価額を使って試算してみましたら、七十平米の住宅に換算して近傍同種の家賃は十三万二千三百円、三二・五％から四〇％でも十万一千六百円であります。これは二十三区の平均ですから、都心近くになれば大幅に負担率は高くなります。もちろんこの近くで、五〇％の収入に当たる六百五十万円程度の年収で良質な民間賃貸住宅に入れるはずもありません。
 収入超過者は住みなれた地域から出ていけというのが政府の政策なんですか。
今回の改正によりまして、収入基準の考え方を、特定優良賃貸住宅の制度との関係等も先ほど来御指摘ございますようなことで、二五％というところをめどにしているわけでございますが、このために、入居後に収入が増加いたしまして、もはやこの法律で言う低額所得者とは言えなくなった収入超過者というものが従来のままの低廉な家賃のままで公営住宅にずっと住んでいらっしゃるということは、全体としても著しく公平を欠くというふうに考えられるわけでございますし、また本来の公営住宅制度の趣旨にも沿わないものではないかというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、収入超過者となったことに伴って、御指摘のように直ちに居住の安定が損なわれるということでは妥当な措置ではないわけでございますので、改正案においては、収入超過者の家賃については、先ほど御指摘がございましたが、近傍同種の住宅の家賃ということを上限として、超過した方々についてもその所得に応じまして段階的に設定をしようということでございます。新制度への移行に伴い家賃が上昇する場合には、先ほども申し上げましたように当然負担調整措置というものを行つく適切な受けとめをできるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
私が聞きたかったのは、そういうこともそうですけれども、このＥＣＣＳという部分が、どんどん事故が起こって大変になりそうな部分に緊急的に対応するために設計されているというものなのか、機械的な部分で言えば、そういうことが発端として起こりかけたら、いわゆる未然にということじゃないかもしれませんが、その時点でとまってしまうものだということ。いわゆる急ブレーキをかけて車が危うく事故を逃れたなということと、免許証を取りにいきますと、自動車教習所に横に指導官が乗っておりまして、本人がぶつかりそうだったけれども横で勝手に教官がブレーキ踏んでとめたというときに危機一髪で危なかったなとは言わないわけなのでして、その部分の認識というのは僕はもう少しはっきりしていただきたい。そうでないと非常に不安が増大する。あれが動いたら大変だという、事故が大変なことは間違いないのですけれども、そういうことが何か混乱をしている部分があるのではないかなというふうに思います。
 時間がありませんので、あと要望だけしておきますが、例えば「原子力発電」という資源エネルギー庁がお出しになっているものでも、こういう「日常生活と放射線」、先ほども少しお話がありましたけれども、外から受ける放射線量と云々という部分があります。この前も、私もきのう行ってきたのですが、いろいろ聞いたときに、いわゆる線源としての放射線の漏れの量と被曝という部分とは単位というか尺度が違うわけですけれども、それを、あえてその線源に近づいていたとしたときでも間違いなく胸部エックス線の被曝量の一万分の一以下、多分三十万分の一ぐらいだろうというふうなことを伺いました。そういう身近にわかりやすいような表現を、確定して言うのは難しいかもしれませんが、ということで結果としてはあったとかいうもう少しわかりやすい話をしていただかないと何かよくぴんとこないという部分は御配慮をいただきたいし、先ほど御答弁の中にお触れになりました基準、事故・故障等評価尺度、外部機関なのでもう少し暇がかかるということでございましたが、少なくともこの基準一、基準二、基準三という部分に合わせて、今の時点でも恐らく、確定はしないけれどもこの基準よりは下回るとかいうことは言えるのではないかな。先ほどから申し上げているように、今の時点、刻々その時点で、今こういう手だてを打っていればこうはわかりません、しかしこの部分に関してはこういうことですという、いわゆる客観的な情報というのはもっと前向きに流していただきたい、これだけは要望として申し上げておきます。
 時間が、欲張ってたくさん質問しようと思いますのでお許しいただきたいと思います。
 それで、全く違うことでございますが、今回の土地税制改革で買いかえ特例の措置の整理という問題が出ております。先般の予算委員会でも我が党の米沢委員が質問いたしまして、大蔵大臣には御答弁をいただいたのですが、そこで時間が終わってしまいました。
 今までの制度での、十年以上保有した部分で土地を買いかえ資産に活用する場合には一〇％の税率であった。法人税が五〇％とした場合ですけれども、一〇％だった、八〇％圧縮されますから。それが今回、指定地区域外から指定地域内に、誘致区域内に行く場合には二二％だけれども、それ以外の区域へ移る場合には六二％ぐらいになる、これは概算ですけれども。ある場所から、引っ越しする場所によって二二％と六二％というのは随分差があるではないかというふうなことに結果としてなるという仕組みであります。そういう部分でこの買いかえ特例措置という部分、これは実際いろいろな企業、特に中小零細企業等々も含めまして、今までの実績を含めると非常に大きな影響を与える制度の変更であるわけですが、この買いかえ特例措置の整理に関して大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。