ただいまの先生の御指摘は、基本的にまことにごもっともでございまして、私どもは、私鉄の各社がその置かれましたそれぞれの状況の中できめ細かくかつ積極的に輸送力増強のためあるいはサービス改善のための投資を行っていくことは社会的な要請にも沿うものでありますし、極めて望ましいことだと理解するものでございます。
 ところで、近鉄の最近におきます輸送力増強工事の額が問題にされておるわけでございますが、確かに輸送力増強工事という項目に限って見ますと、近鉄のここ両三年におきます投資額は収入の五％程度でございまして、大手私鉄の平均の一二％というものに比べますと低い数値になっております。ただ、この輸送力増強工事に運転保安工事でありますとかサービス改善工事等を入れた額ではかってみますと、近鉄のここ両三年におきます投資規模というのは、収入の二八％にまではね上がるわけでございまして、この二八％という数字は、大手私鉄十四社平均の二七％というものとおっつかっつでございまして、一応のレベルには達しておるということも言えますし、またこれを別の面から考えますと、近鉄の減価償却費の額と投資規模を比較してみますと、約二倍の額の投資を行っているということでありまして、それなりに一生懸命な取り組みをやっているということは、そうした数字からもうかがわれるわけでございます。
 なお、輸送力増強工事そのものに着目してどうこうという話になりますと、先生の御指摘、当たっている面もあろうかと思います。そういうことも含めまして、私ども今回のこの法律によります制度を御提案も申し上げているようなこともございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
ただいまお尋ねの諸点でございますが、近鉄の昭和五十九年度の決算によりますと、その鉄道事業にかかわります収入額は一千三百七十八億円となっております。それから関係会社への出資などの投融資額でありますが、六百二十八億円となっております。資産のうち販売土地建物は八百六十九億円となっております。最後に五十九年度におきます近鉄の連結決算における内部留保の額についてでございますが、お尋ねの内部留保というものを賞与引当金、退職給与引当金、資本準備金及び利益準備金の四つというふうにとらえて算定いたしますと、七百七十三億円になります。
そういう計画があります。これは大変大事な計画だと思うのですが、運輸省としても適切に御対応いただきたいと思います。
 ここに「近鉄」というパンフレットがあるのですが、御承知のとおり近畿日本鉄道株式会社は我が国最大の私鉄であります。奈良県民にとって文字どおり地域社会の動脈というような大きな役割を担っております。このパンフレットによりますと、近鉄グループは何と百五十九社、年間取り扱い収入は一兆八千億円という巨大企業集団を形成し、多面的な事業活動を展開しております。
 そこで、運輸省にお尋ねをいたしますが、近鉄の昭和五十九年度決算で、一番目、鉄道事業における収益は幾らなのか。二番目、この決算に示された貸借対照表における関係会社への出資などの投資は幾らと計上されているのか。三番目、さらに資産のうち販売土地建物は幾らとなっているのか。四番目、同じく近鉄の連結決算における内部留保の総額は幾らなのか。これをお尋ねいたします。
私はこのたびの選挙で初当選した者でございますが、このような機会を与えていただきましたので、最近マスコミ等で問題とされている抵当証券取引にのみ焦点を絞って、一般投資家の保護の観点から質問をさせていただきたいと思います。
 それは、一部の悪徳抵当証券取引業者が存在するおそれがあるからでございまして、被害が豊田商事事件の二の舞になることを恐れるからでございます。御承知のように、豊田商事破産事件で債権届けをした二万七千八百名の債権者のうち、実に六割以上の人が六十歳以上の御高齢の方でありました。それに主婦あるいは障害者のような社会的な弱者と目される方々、これは全体の八割以上にも達し、集中しているのでございます。また平均被害額は四百万円以上にも達しておりまして、被害者の多くは生活資金を根こそぎ奪われているというような悲惨な事件でございました。抵当証券ではそのようなことにならないことを祈りますけれども、一刻もその対策を遷延する、あるいは逡巡することは許されないのではないか、このような観点から質問させていただく次第でございます。
 先ほどの井出議員もお尋ねでございましたが、最近の金融緩和あるいは低金利時代を反映してか、高利回りで節税型と言われる抵当証券が一般投資家の間で大変なブームを巻き起こしております。しかし、抵当証券法が制定されたのが昭和六年、このような法律であるだけに時代背景に大きな乖離がありまして、今日の抵当証券取引の実態はこの法の律するところをはるかに超えた仕組みをもって行われているようであります。
 その一つが、いわゆる抵当証券取扱業者というものの存在でございます。これは、先ほど申しましたように非常に信用の高い業者とそうでない業者とがいわば玉石混交の状態であるようでございます。
 また二つ目は、抵当証券、これは有価証券でございますが、そのものを流通に置くのではなく抵当証券取扱会社、いわゆる所持者が任意にモーゲージ証書、訳しますと抵当権の証書ということにならざるを得ないと思うのですが、そのようなものを発行して、これを不特定かつ多数の一般投資家に販売するという取引形態がとられております。これは抵当証券法の予定するところでは全くなかったと思われます。
 今月の十五日付の夕刊各紙は、静岡県警による同県下の日証抵当証券会社に対する強制捜査を報じておりますけれども、その容疑事実は、新聞紙上によりますと、有効な抵当証券なきにかかわらず一億三千万円にも達するモーゲージ証書を発行の上約五十名の一般投資家に空売りをした、このような容疑のようでございます。また、この日証抵当証券会社は、資本金一千万円の株式会社、元海外先物取引専門だった会社の商号、目的を変更して抵当証券の販売に乗り出したというもので、いわゆる業者の団体にも加入をしてなかった。今月十四日に二度目の不渡りを出して事実上倒産をしたという資本の脆弱な、かつ悪質な会社だったと報ぜられております。このような事件が今後も続発することが予測され、憂慮されるところでございます。
 そこで順次お尋ねしたいと思いますが、抵当証券取扱会社の数は現時点でどれぐらいあると把握していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。