この法律は、先ほど申しましたように、食品流通部門の構造改善を促進するための措置を定めまして、それを行うことによりまして、食品に係ります流通機構の合理化なり流通機能の高度化を図るということを定めておるものでございます。
 したがいまして、食品の流通部門、さまざまな問題を持っておりますが、それらに対してどういう形でその構造の改善を図っていくかということを四つの事業においてとらえておりまして、それぞれがそれぞれの意味を持っているわけでございますが、一つは、生産と販売をつなげていく生産販売提携事業というのがございます。この場合には、流通のあり方としては、生産者から小売までをつないでいくという形でございますので、各段階ごとというよりは一貫したものであります。また、卸売市場の機能の高度化ということを行います事業におきましては、卸売市場の中の機能を強化するということでございますから、これは卸売段階の、殊に市場内の問題ということになろうかと思います。それから、食品の販売事業の近代化の事業でありますが、これはどちらかといいますと卸売業者あるいは小売業者の皆さん方の流通の効率化、合理化ということを主とした目的とするものでございますから、卸売段階、小売段階の業務に携わる方々の効率化、合理化という点からの施策かと思います。また、食品商業集積施設の整備事業でございますが、これは小売段階におきます個別の八百屋さん、魚屋さんというような商店の方々が一カ所に集まって集積によるメリットを生み出そうというものでございますので、小売段階の施策、こういうふうに四つの事業、それぞれの状態をとらえましてその構造改善を図るようにしているものでございます。
今回の立法措置によって、いわゆる食品流通の全体の構造改善の方向、これは基本方針で立てられるというふうになっておるわけなのですけれども、そうなった場合に、既存の流通の存立基盤、あるいはまた卸売市場のあり方についてこの法案はどのような関係にあるのか、あるいはまた、この法案がこれらについてどのような運営をしていくのか、既存の流通経路、あるいはまた卸売市場のあり方についてどのような運用をされていくことになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生おっしゃるように、この法律の中では、食品流通の構造改善の基本的な方向を農林水産大臣が定めるということを規定しておりますが、私、先ほど申し上げましたのは、いわゆる法律のあり方として、例えば農林水産省におきますと、農業基本法、林業基本法というような、全体をとらえて政策的な目標を示す、どちらかというとその具体的な実施ではなくて、法律としては、政策のあり方を示す法律というのは持っておりますが、そういうものとの比較において、この法律は基本法という性格ではないというふうに申し上げたわけでございます。
今、この法案は基本法的な性格を持たないというふうに御答弁がありました。しかしながら、この法案の中におきまして、食品の流通部門での構造改善の基本方針を農水大臣が定めることになっております。これとの関係で、今言われました基本法に当たらないということとの関連をお聞かせ願いたいと思います。
では各省庁の方、結構です。ありがとうございました。
 そこで、私は、通告をいたしました留学生問題の財政問題からいろいろ同和対策問題等たくさんございましたけれども、きょうは一応それをおきまして、緊急な問題として、過日、三月二十九日に文部省教育助成局長名で通知が出されています。私、これは日教組に出されたものかと最初は疑ったのですね。日教組にそうした警告みたいなものを政策問題としていろいろ出されたのではないかと疑ったわけですけれども、出されている先が「各都道府県・指定都市教育委員長教育長殿」になっています。これはと思って、この中身を十分読ましていただいたところが、私は本当に目の前が真っ暗になりました。というのは、今までのあれからいたしますと、文部省助成局長が去年あたりまでここ何十年間か出されてまいりましたその中身というのを見ますと、こういう形式あるいは内容とは全く形が違うのです。
 なぜ私が目の前が真っ暗になったかを説明しておかぬとあなたたちはなかなかわかりにくいと思います。と申しますのは、こういうものがひとり歩きをし始めますと、今度はこれを受けて「教職員の服務規律の確保に努められるよう願います。」ということになり、そして各都道府県・指定都市の教育長から全部の市町村長、そして県立であれば学校長、これに全部こういうものが行きます。そうしますと、実際にそうした問題等が出てくる過程の中ではどうなるかというと、校長は、いろいろ教員から現場で聞かれると、私は中身は知りません、教育委員会から言われました、職務命令ですということでもってすべて処理をしていくという傾向に今はなっていますので、そうしますと、今度は服務規律に反したということで処分をします。処分をすると、ここに出ておる中身が合法的であろうと違法であろうと構わぬということになるのです。
 なぜかというと、私はそれを経験しておる。懲戒免職になった二十一名のうちの私は一人です。そして裁判所で論議をいたしまして、専従の執行委員はそのままであったけれども、現場の教師であった人々はどうなったかというと、現場に復帰させよという判決が出ました、復帰をしました、二日後にこれを今度は高裁にと持っていくわけでありますから、またもとどおりになる。その間には、和解をしたらどうかという勧告もあります。我々の側は受けようとしても、教育委員会は受けません。そして、今度は高裁でも和解をしたらという声があったけれども、やはりだめだ。結果は、前と同じように現場の人は職場に復帰ということになります。学校に復帰ということになるけれども、これまただめです。今は最高裁です。大臣、何年たったと思いますか。二十年ですよ。我々同僚二十一名の中で六人はもう亡くなりました。そして、今現場に復帰できるという人はその数わずかであります。ほとんどがもう退職をしていきました。あるいはまた、我々は知事との間で確認書を書きました。ところが、その知事との間における確認書は全部破棄されていきました。
 こういうことになってきますと、これが違法であろうと合法であろうと、こうして出して処分さえさせれば効果は上がるということです。最高裁まで行けば莫大な財源と時間が必要になり、そして、現場の諸君には大変な影響を与え、現場は混乱をする。それが目的にこれは出されたと私は直感をいたしました、そういう経験を持っておるだけに。
 今まで同じようなことがあったとしても、今までのような通知の形式をなぜこうまで内容的に変更したのか。今の文部省の体質、方針というのがそこまで来ておる。戦前と全く同じような弾圧政策、これだったら憲法二十一条も何もあったものじゃありません。だから、こうした内容であるということを自覚をした上で出されたと私は確信をいたしました。加戸という人は、助成局長という人は大変な人であるということ、そのことを私は感じました。（発言する者あり）これを読んだことがない人は黙っていてください。中身も知らないし、痛みも知らぬ人はここでは発言するあれはないですよ。しかも今発言権はないのですから。——このことを考えますと、今の文部省の体質がそこまで来たと断言してよろしい、こう私は思いますが、どうなんですか。