今ここで大臣が私の言ったことをそのとおりでございますと言えば、ここでもう税制改革は必要なしということになりますからなかなか言えないと思いますが、私がここでせっかく示したこの資料を直視してほしいと思うんです。
 そこで経企庁、「国民生活研究」という雑誌があります。これは経企庁関係だと思いますが、その中で国民生活センターの所員である藤森昭という人が、私が使ったような資料とほぼ同じような計算をしましていろいろな論文を書いておりますが、その中でこういう指摘があります。「家計構造の変化をもたらすほどに税・社会保障負担が大きくなっている現在、所得再分配の役割は一層高まっているというべきであろう。」。
 それから、これは白書で、これは大蔵省とほぼ同じようなことを言っているんですが、それに対してこう言っています。「「経済白書」が指摘するように税制の所得再分配機能の重要性が低下するほど、所得分布が平準化してきた、という点については大いに疑問である。」。これは経企庁関係です。
 時間がないので、そういう指摘があるかどうかだけの御答弁をいただきたいと思います。
そうでないと思うのでございますね。
 つまり、今も政府委員が申し上げましたけれども、所得税は累進になっておりますから、一番下のところはゼロでございますね。それで、ある程度所得が上がってまいりますと課税最低限を突破いたします。そうすると、税金はいわばどんなに小さい税金でも何倍というような感じにそれはなります。しかし、高いところ、一番高額の人たちは突然税金が何倍になったりはいたしません、もう既に高いのでございますから。そのことを防ごうとすれば、全部フラットな税率でしたらこういうことは起こらないわけです。ですから、一定の累進構造というものがあって、私なりに申せば、国民のかなり多くの人たちが所得がふえてきて何がしかでも所得税を負担してもらえるようになるということは、やっぱり私は大事なことなんだろう。
 要は全体の格差が小さければよろしゅうございますので、国民全体が社会の費用を少しでも負担してくれるということは私はいいことじゃないか、こういうふうに申し上げたいのでございます。
これが資料七でありますが、いずれにしましても今の同じ傾向が言えるわけです。
 そこで大臣、具体的データは、最高所得者、五階層の負担がこの二十五年間大幅に緩和されているのに対して、最低所得者、これは一分位の方ですね、この負担は逆に増大していること、その中間はそれなりに応じてそういう一つのカーブになっているということがこの資料から明らかであります。このことは、税制の所得再配分機能の重要性が低下したどころか、逆に再配分機能が低下しているんだからこれを強化しなきゃならない、このことを意味しているんじゃないのか。だから、ここで直接税中心の税体系をこれ以上崩しちゃったらこの傾向はますます強まるんじゃないでしょうか。いかがですか。
実収入に対する税と社会保障負担の合計の割合でございますが、第一階級では六三年から八七年までの二十五年間に二・八倍、第五階級ではこの二十五年間に一・八倍となっております。
その論は当たりません。というのは、この資料は勤労世帯ですからぬ。大資産家は含まれていないんですよ。だから、下の方は含まれてない、上の方も含まれてないんだから、それはやっぱり公正じゃないですか。
 それで次の質問は、これの実収入比の変化をお示しいただきたいと思います。
御承知のように、所得税には課税最低限というものがございまして、五分位で分けますとおおむね二分位と三分位、かつてはそのあたりにあったかと思うわけでございます。日本はかなり課税最低限が世界的に見て高い。課税最低限がございます。さらに、累進税率でございますので、一定の倍率で収入がふえましても、下の方の方につきましてはそれが課税最低限を超えますとすぐに税金がかかり始める。高い方の方は既に高い累進税率がかかってございますので、ブラケットがそう大きく変わらない。
 そういうことからいたしまして、所得税の累進構造のもとでは、当然のことながら、下の方の方と上の方の階層の方とでは税額の伸びに違いがあることは当然でございまして、これがまさに累進税率の効果でございまして、もしこれがおかしいということであれば、すべて課税最低限もやめ、比例税率にしてやれば、こういうことは起こらないのではないかと思うわけでございます。
これが資料六でありますが、要するに、実収入の伸びは第一分位も第五分位もほぼ同じ。八から九です、ほぼ同じですね。ところが、税プラス社会保障負担の方は第五に比べて第一の方、低い方は倍近いんですよ。片っ方が十四・六に対して二十五・九。要するに収入の伸びは同じ程度なのに税・社会保障負担の伸びは低所得者の方が倍近く多いということ、大臣、この資料を見て一体これをどう思いますか。
まず実収入でございますが、六三年と八七年を比較いたしますと、第一階級でこの二十五年間に九・三倍、これが第五階級では八・三倍。それから税と社会保障負担を合わせたものを比べますと、第一階級につきまして二十五年間に二十五・九倍、これが第五階級では十四・六倍となっております。
私どもは、究極的廃絶というのは将来の将来の遠い先のことで、まさに核兵器の廃絶はＩＮＦの廃絶に見られるように、またことしの五月にはレーガン大統領がみずからモスクワへ出かけられて戦略核兵器二分の一の廃絶も日程に上りつつあるという段階のもとで、究極的廃絶ではなしにまさに現実の問題でなければならない、こう思っております。そして、現実的という言葉については、中曽根総理がこの場でたびたび言われたのですけれども、検証の伴わない廃絶というのは現実的でない。そして我々に対しても、我々は当たっていないと思いますが、共産党のような考え方は空想的核廃絶だなどという言葉を使われました。しかし、現在はまさに検証を伴った、お互いが本当に検証した核廃絶が現実的に一歩一歩行われる時代になったということを私たちは考える必要があるというように思います。
 そこで、我々にとって大事なことは、米国が今シュルツ長官演説などで明らかなように、海洋や空中戦力に重点を置きまして、中でも海洋発射トマホーク、空中発射トマホーク、ＳＬＣＭあるいはＡＬＣＭと申しますが、この強化を主張しているという方向にございますが、結局レーガン大統領が竹下首相とは見解が驚くほど一致した、こういうようにプレスリマークスでも言っておりますように、こういう点も含めてあなたは御支持になってこられたのではないのですか。