お答えいたします。
 先生の御質問の御趣旨は、最近ＥＣでいろいろ統合問題が進んでおりまして、そのＥＣ加盟国と租税条約を改正する必要はないか、そういう御趣旨であろうかと思います。
 確かに、ＥＣの統合に伴いまして税制の調和という問題が進んでおります。ただ、これは、付加価値税の最低税率が例えば本年一月から一五％になるなど、間接税の分野ではかなり進んでいるような話でございまして、租税条約が対象といたしますいわゆる直接税の分野ではそれほど進展していないものと承知しております。
 ただ、いずれにいたしましても、租税条約はＥＣ各国の個別の国と日本との間の課税関係の調整を図るものでございますので、ＥＣ域内の税制の調和がこれらの諸国、トルコがＥＣに加盟したといたしましても、個別の租税条約改正に直ちにつながるものとは考えておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、ＥＣでは、今申し上げましたように、税制の調和ということが進んでおりまして、特に租税条約に関係いたします直接税の八一モナイゼーションの動向については、十分検討あるいは注意を払っていく必要があるのではないかと考えております。
それは今後の状況の変化の中でおのずから解答の出る問題だと思いますので、これ以上は繰り返しませんけれども、考慮の、頭の隅にはぜひ入れておいてもらいたいと思います。
 それから、トルコはこれからＥＣに加盟をする申請をしていると思いますけれども、ＥＣに加盟した場合にこの協定に影響が何かありますか。
若干繰り返しになりますけれども、特段の事情というか、現在予想できないような事情が生じますれば、これはその時点において改めて考えたい、検討したいと思いますけれども、現時点においては、二重課税の回避あるいは脱税の防止ということで二国間で協定を取り決めるに当たりましては、この分野は極めて技術的、専門的な分野でございますので、権限ある当局間で解決を図るというのが最も合理的なやり方ではないかというふうに考えております。
そうしますと、そういう問題については全く考慮のほかだということですか。それとも、将来、世界情勢は日進月歩でありますから、条約、協定等についても必要な改定、補完はしていかなければいけないと思いますけれども、そういう過程の中でぜひ考慮していただきたいと思うのですけれども、その考慮もできないということですか。
今御指摘の点、確かに経済のグローバル化とかそういうことが進んでいく中で、課税権の衝突ということはいろいろな場面で起きるわけでございまして、御指摘のように、まだＯＥＣＤの場における検討も不十分ではないかという御議論もあろうかと思います。
 例えばＯＥＣＤのモデル条約について申し上げますと、六三年につくりまして七七年に改定いたしました。実は九二年にも、昨年でございますが、改定を行っておりまして、その中で、これは先生から見れば大したことじゃないじゃないかと言うかもしれませんけれども、従来は厚い本になっていたわけでございますが、それをルーズリーフ方式ということで、経済の現状の伸展に対応してどんどん変えていくというようなことで、条約の解釈についての疑義とかそういうものについて租税委員会も年二回でございますが開いておりますし、その中では条約だけを検討するワーキンググループもございます。そういうところで、専門家限りの努力ではございますが、常に経済の動きに対して条約の解釈の疑義をなくそうという努力をしております。
 そういう努力の積み重ねで、先生から御指摘がございましたように、権限ある当局同士の、プロとプロとの対立について解決の道を探っていこうという努力をしている次第でございます。
両国の権限のある当局が交渉するということですから、ますますそれが必要なんじゃないでしょうか。権限のある当局というのは相当自信を持って法的な根拠を固めて見解を出すわけでしょうから、お互いにそういう権限のある当局同士がぶつかった場合、これは対処できないでしょう。そういう場合に何の規定もなくていいのかどうかということについて、もう一回伺います。
この租税条約というのは、基本的に二重課税の防止、脱税の防止のために二国間で協力していこう、課税権の調整及び協力していこうというのが趣旨であります。すなわち、分野といたしまして極めて技術的、専門的な分野でありますので、それぞれの国における権限のある当局間で話し合いをし解決策を探るというのが最もふさわしいということで、今まで三十九の条約を結んできております。したがいまして、よっぽど特別の事情がない限り、現在それはちょっと想定しておりませんけれども、紛争解決について特別な規定を設けるということは考えておりません。
具体的にどのくらい上がるかという数字は、その家賃値上げそのものを各事業主体が、公社が行いますのでわからないわけでございますが、家賃限度額が現行の制度のもとと新しい制度のもとでどのくらい上がるかと申し上げますと、東京都の公社の場合の限度額が、今現在、平均で二万三千九百七十三円でございますが、これが今回の地代相当額を入れたことによりまして三万六千六十六円となります。上昇額は一万二千九十三円でございまして、平均的には五〇％ほど上がります。一般的に家賃の値上がり率として五〇％というのは、今の消費者物価の上昇、所得の上昇あるいは家賃の上昇から見ましても相当高い数字であろうかと思います。
 私どもは、先ほども申しましたけれども、公社賃貸住宅が中堅所得者層を対象としますという政策目的にかんがみまして、過重な負担にならないように家賃の決定を行ってほしいと思いますので、大幅な引き上げになることがないように激変緩和に配慮した家賃改定を行ってほしい、こういうことでございます。
 その場合に、既に公社の場合にも五十七年の改正以降二回引き上げたところもございますし、一回しか引き上げていないところもあるわけでございますが、既に公社の方も過去に数度家賃引き上げを行ったところが多うございます。そういう経験、あるいは公営や公団も家賃改定の実績がございます。したがって、公共賃貸住宅の場合には何年ぐらい間を置いて、どういう状況であればどのくらい引き上げられるというような実績が積み上がってきております。そういうことで、そういう公共賃貸住宅全体の引き上げの実績を踏まえて、大幅な引き上げにならないように公社を指導していきたいと思っております。