もしいろいろ至らない点がありましたら、私からおわびを申し上げる次第であります。
 おわびが続いて恐縮でございますが、初め四本の法案で民活関係出させていただくということで、そういうことで先生方も御検討いただいておるときに、法律を一本にさせていただくということで御迷惑をおかけいたしておることを大変遺憾に思う次第でございます。
 今、奥山局長が申し上げましたように、一応理由を述べさせていただきますと、民活により特定の施設の整備を促進するための支援措置については、四省共通してひとしく民活税制が認められているということ。それから、実体的に各省構想中の制度や対象施設にかなり重複があって、地元や民間の混乱を回避する必要があるし、また事業主体の皆様が、地方公共団体とか第三セクターとか、ぜひ手続を一本にしてほしいというような御要望もありますし、また上物施設の整備を都市における基盤整備、公共施設整備等と連携をとりつつ一体的に推進する必要があるということから、これに見合う統一的な法律的枠組みをつくることが適当ではないかということで、特にこれは一木の民活法案にまとめるべく今詰めを行っておるところでございまして、ぜひ先生の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
それがないということは、郵政大臣、あなたも閣僚の一人ですから、これは今私が申し上げたように憲法の規定なんです。国政の最高の権威であり、そしてもう一つは、総理大臣並びに国務大臣は、国会の要請があったときには答弁並びに説明に出なきゃならない、これは憲法で規定されておるのです。それを政府の中で、よその委員会には大臣は行かないのだというような勝手な解釈をされては、これは国会軽視も甚だしい。今私は会議録を覚えておりませんが、官房長官からそういう答弁もいただいておりまして、出しますとなっておりますので、これは副長官、帰って特に官房長官にそのことを申し上げていただいて、国会並びに委員会の審議を軽視することのないように、厳重にひとつお願いをしておきますから……（「参事官というのはだれだ」と呼ぶ者あり）参事官というのは、僕のところに帰れば名刺があります。それに僕は、あしたこの問題でちゃんとやりますよと言っておいた。それがあなたに連絡がいっていないのでしょう。その姿勢が問題だと言っておいたんですよ。
 そこで、今お話がそういうことですから、それが了解をいただければ次に移りますが、今私が申し上げましたような法的な根拠によって、それぞれの属する委員会で審査することになっておる。しかも、各省庁は一応はそういう法案を準備をした。なぜそれを一括しなければならないのか。国会審議を軽視するような措置をとらなければならないのかについて、恐らく言い分がありましょうから、お聞きかせください。
どういうお答えを申し上げたか知りませんが、そのようなことを私は聞いておりません。官房長官に事故があるときには、副長官がかわってお許しを得て発言をさせていただいておりますので、かわりましてひとつ発言をお許しいただきたいと思います。
そこからただしておかなければならない。これはあなたのところの責任ですからね。
 そのとき私は、宮澤さんだったと思うのですが、まだ会議録を見ておりませんけれども、私がお尋ねしたら、そういうことはございません、それは当然大臣が出て答弁すべきだと思いますというふうに答えたし、私もまた、それぞれの大臣は、自分のところの委員会があるときにはよその委員会には行けないだろう、あるいは外国からの賓客等がお見えになっておるときは儀礼的に出られないこともあるだろう、そういうときにはそのかわりになる政務次官がおいでになるはずだ。その人に出ていただければいいんだけれども、にもかかわらず、きのう見えたおたくの方の参事官は、よその委員会には大臣は出ないことに慣行上なっておって、大体政府委員か課長が対応することになっておると言う。この問題を解決しておかなければいけません。あなたは政務次官です。そういうことはないかどうか、からっと答えてください。
まだ五十六年度が終わっておりませんで、五十七年度というと来年度でございますので、なかなか正確な見通しは立てにくいのですが、ただ、昨年の年末にこの目標を設定いたしましたときには、私どもはこの目標を達成するために一つの条件をつけております。それは、経済が激動期でございますから、その変化に即応して機敏で適切な対策をとっていく、それを前提条件にしておるのでございます。世の中が変わっておるのに何もしないでじっと見ておるということでは、とても目標は達成できないわけでございます。
 ただ、特に申し上げておきたいのは、昨年の後半からことしの前半にかけては、私は世界経済の落ち込みが最もひどい時期ではないかと思っておるのです。いろいろな統計を見ましても、各国の成長の模様、国際収支の模様、失業者の模様、インフレの模様等を見まして総合的に判断して、一番厳しい状態になっている。これはやはり石油危機の厳しい影響が全世界を覆ってきた、こういう背景があるからだと思います。しかし、その一番深い谷底もようやく後半から立ち直るのではないか、こういう見通しをほとんど全部の政府が立てております。権威のある国際機関も立てております。深い谷底からそういう展望がなかなかしにくいという面もございますけれども、しかし経済というものは激しく動いておる、相当高目の成長になったかと思うとマイナス成長になる、こういうことは往々にしてあることでございます。たとえばアメリカ経済などは、第一次石油危機の場合は比較的早く立ち直りまして、四、五％という相当高目の成長を相当長期間続けておりました。ところが第二次石油危機の対応を、アメリカは、私は間違ったとは申し上げませんが、対応が不十分であった。こういうことからいま非常に悪い状態になっておる。しかし、アメリカ政府の発表、ＯＥＣＤの発表を見ますと、後半から立ち直ってくる、いまはマイナス成長だけれども後半立ち直るであろう、来年は五・二％成長である、名目は一一％成長である、こう言っております。アメリカ政府のいまやっておるいろいろな政策を分析いたしますとこれは可能なのではないか、私はこう思っておるのです。
 そういうことでございますから、これから一番大事なことは、変化に即応する適切な対策をとるということではなかろうか、こう思っております。