官房長の出席がおくれたために委員会がしばらくストップしたという状況をまずしっかり踏まえて対応してもらいたいと思います。官房長が来る前に、来ているものだというふうに思って私が申し上げたのは、米の国会決議見直しを求めていると言われる通産大臣の出席を私は求めたけれども、大臣が出張中だということで、その大臣の真意を聞きたいということであったのですが、本当に残念だったと。しかし、大臣の発言について調査の上、官房長に出席をしてもらうことになったということで、出席しているかと聞いたら、まだ出席していない、こういうことだったので、この委員会を暫時休憩して出席を待っていたという状況ですから、そのことをまずしっかり踏まえておいていただきたいと思います。
 大臣の発言は、七月三十一日、シンガポールにおけるアジア・太平洋経済協力閣僚会議終了後の記者会見で、八月一日付の各紙にそれが載ったということですね。そこで、八月三日に本委員会が開かれまして、村沢委員の質問に対して通商産業省通商政策局経済協力部長の川口さんが次のようにお答えになっておられます。最後のところだけ言いますが、「通産省といたしましては、今後とも国会決議の趣旨を体しまして対応していくという立場に何ら変わりはございません。」、こう言っているんですよ。これは当たり前のことなんですね。
 だから、農水委員会で通産相の発言が取り上げられて、そして通産省を代表して川口部長がそのようにお答えになったんだというふうに思っておりましたら、その後、九月十一日の夜、同じくアジア・太平洋経済協力閣僚会議二日目の会議を終えて記者会見した中で同じようなことを言われておる。また九月二十一日、本院の商工委員会で、我が党の梶原議員の質問に答えて米の国会決議の見直しを求めているような発言をされている。だから、八月三日のこの委員会で答弁をされた川口部長のその国会対応が通産省として大臣にきちっと伝わっているのかどうか、そのことをまずお聞きいたします。
そこで、その米の市場開放の問題についてさまざまな方が言われることはやっぱりあるんだと思います、いろんな考え方があるわけですから。しかし、国務大臣がいろいろこの問題について発言をしておるようでございますが、とりわけ通産大臣から国会決議の見直しを求めるやの発言がなされているということを聞いておりますし、そういうことが報道されておりますので、その真意を聞きたいと思ったけれども、通産大臣は出張中だということで残念ながら大臣に直接聞くことはできませんが、私どもとしては、内閣として方針が決まっているということについて他の国務大臣がその内閣の方針と違うかのような発言あるいは違う発言、そういったことがなされているということになればこれは大変なことだというふうに思うんです。
 そこで、通産省の大臣が出られないということで官房長に出席を要請いたしましたが、官房長来ておりますか。
十月に入りますとこの貿易交渉委員会が随時開催されるということになっておりまして、この米の市場開放問題で大きな山場を迎えることになります。米の自由化問題については一部にさまざまな意見があるわけです。しかし、政府は米の市場開放は行わないというこれまでの方針に変更はないということを今大臣がおっしゃいましたけれども、もう何度も何度も確認はしているんですが、この場でもさらに確認をさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 十月一日、さらに引き続いて十五日にリストを出すことになっておりまして、今最後の詰めを全省を挙げてやっておるというところであります。今明日中には結論を出したいというふうに考えております。
 中身につきましては今局長の申し上げたところまででございますが、従来我々が繰り返し申し上げてまいりました日本政府としての基本的な方針に従ってリストを作成したいというふうに考えております。
 それから、問題の米でございますけれども、これも我が国の農産物、農作物の主幹の作物でございますし、かつ国民の主食であることは言をまちません。また、水田稲作の持つさまざまな国土保全、環境保全の大きな意味合いもございます。国会の決議もございます。等々踏まえまして内閣としては既に態度を決めておりまして、その方針に従って今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
わかりました。そういう今の答弁の中でこれから私も質問をしていきたいと思います。
 私があえてこのことにこだわったのは、衆参の論議を私もかいま見ましたけれども、政府の一貫した姿勢の中に、地方分権は必要である、しかしそれをどのようなものにするか具体的な中身は推進委員会での議論にゆだねる、こういう答弁をずっとしてきているんです。そこのところに私は非常に大きな問題がある。結局、我々国会議員はどこでそれならかかわり合いを持っていくのか、意見を述べていくのかというところが全然見えてこないわけです。あるべき姿、こういうふうにすべきだというのは、もう行革審や今までの累次の地方制度調査会の答申において十分その方向性は出されているわけです。ですから、後はとにかくこれをどう実現していくのかというところが我々にとっては一番大きな問題なのであります。したがって、この推進委員会の審議の内容というものがこれから地方分権が実現できるかできないかということにつながっていくということを私としては一番申し上げたかったわけであります。
 そこで私は、総務庁長官、そして衆議院の委員会での村山総理の答弁を見まして、これは村山政権がこれから五年間続くのなら、私は総務庁長官と村山総理の決意にある意味では賛意を送ってもいいと思うんですけれども、正直申し上げてそれまでやっているということはまずないですね。ですから、そういう意味からした場合に、私は、分権を具体的に担保するのはやっぱり法律の一つ一つの文言だと思います。希望的観測のような答弁が非常に多かったわけですけれども、立法府というのは政府の口約束を信じるためにあるのではない、法律が実効性あるものかどうかを吟味する責任があるわけでありますから、これから、時間がもう大分たちましたけれども、一条一条少しお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 そこで、第一条の推進法の必要とされる理由について見てみますと、「この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ」とあります。国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することこそがその目的であるかのようにここには書かれてあります。
 しかしながら、国会決議ではたしかこのような表現をとってはおりますけれども、その言葉の前に、「さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに」という言葉がありまして、その後に続いたものだったわけであります。この「国土の均衡ある発展」という言葉は一体どこに行ってしまったのか、この前段の言葉がなくなったことには何か意味があるのかどうか、その辺をちょっと教えてください。