所得税にいたしましても法人税にいたしましても、個人または法人の所得、すなわち収入金額から経費を引いた残りを課税標準といたしておりますので、収入金額即所得と考えておりますのは、たとえば利子所得の場合でございます。これは利子の収入金額が即所得でございまして、必要経費を認めないというようなことはございますけれども、原則としてどこの国の所得課税でも、収入から経費を引いた残りに課税いたすということは変わらないと思います。
わからないのは無理もない。ぼくの質問がちょっとねじって質問しているから、あなたにわからないのは無理もない。質問を意識的にちょっとねじっているから。時間がないから簡単に答えてください。
答えがはっきりしないですね。法人税の増徴をことしなぜやらなかったの。ことしやれなければ、来年になったらやると言ったってなかなかやれなくなってくるんじゃないですか。それはあたりまえじゃないですか。
 いま大蔵大臣は、数字に弱いと言うけれども、来年やると言うのだから、それはそういうことを信用しておきましょう。
 そこで大蔵大臣、日本の税金は、たとえば所得税法の百二十条で、これは収入でなくて所得に対して課税する方法をとっておりますね。アメリカでは収入に課税していますね。いいですか。うんうんと言っているが、わかっているの。そうすると、そのやり方によって具体的にどこがどういうふうに違ってくるの。それはどこに影響があるの。
ちょっとおかしいですね。あなた、それは法人税をなぜ取らなかったという理由には少しもならないんじゃないですか。法人税がほかの国と比べて日本の場合は安いということを税調でもちゃんと書いてあるでしょう。それで経団連は五一・一一％とかなんとか言っているね。こっちは四九・幾つとか言っている。お互いに計算は都合のいいように引っ張っている。それはそれとして、それならば当然法人税の増徴による増収ということをやってよかったんじゃないですか。ことしどうしてできなかったのですか。どうも説明がはっきりしないな。主計局はどうなの。初め法人税の増収を考えたんじゃないの。主計局、それはどうなんだ。
それは、五十四年度の補正予算におきましては自然増収分の皆々というわけじゃございませんが、公債減額に充てたわけです。五十五年は当初予算で一兆円以上と私も申しておりましたが、結果としては一兆円ぽっきりということになりましたが、五十四年の当初予算に比べまして減額をしたわけであります。したがって、五十五年度の予算を組むに当たっての自然増収見込みというものを仮にもし――それはやはりいろいろな当然増的経費とかそうしたものの中で全部消化されて、すなわち私とてそれは十三兆台にしたいとかそういう気持ちは持ったことはございますけれども、それをみんな充てるような環境にはなかったということが実態であります。
法人税が増徴されれば、大ざっぱに言って日本の場合は一％で大体二千百億ぐらい。そうすると、三％だと六千三百億かな。こういう計算を大蔵省ではしていたんじゃないですか、本年度要求しようとして。これは大蔵大臣に聞くんだけれども、あなたは自然増収がふえたと言うのでしょう。ふえたから、それで賄えるから法人税の増税をしなかったと言うんでしょう。自然増収がふえたのなら、それをなぜ公債の減額の方に充てなかったのですか。それが当然じゃないですか、あなた。ドイツなんかみんなそういうふうにやっていますよ。ドイツなんかそうでしょう。どうしてそういうことをやらなかったのですか。
花村さんは、向こうからいらっしゃったことが五回ぐらい、私がお呼びしたことが一回でございます。柔道友達でございますので……（稲葉（誠）委員「いや、予算に関連してだよ」と呼ぶ）その柔道のことも予算に関連した話でありましたが、そういう陳情もありました。それで、法人税だけの話でお見えになりましたのは一回だと思います。恐らく稲葉さんは――経団連が法人税の、実効税率を五一・一一％と言って、だから他の国に比べて実効税率は決して低くないのだという趣旨のお話は承りました。これに対しては、計算の方法もいろいろありますが、そういう詳しい話はしないで、ただ承りましたと申し上げたわけであります。
 それから次に私がお呼びいたしましたのは、法人税というものを五十五年度予算編成に当たって全く頭の外に置いておったわけではございません。本年度予算は法人税の本格的な増収を求めることなくして組み得たという結果として、法人税はことしはやらなかったわけでございます。したがって、将来これを避けて通るという状態にはありませんと、別に来年度の予告をしたわけではございませんけれども、友人でもございますので、私の赤裸々な声を申し述べておきました。
国際障害者年を迎えるに当たりまして、障害者の全面参加と平等を進めていくためには各分野での対策の充実というのが急がれておるわけでございます。
 そういう点で、障害者対策を進めるという立場から言いまして、障害者の範囲というのがやはり一番大きな問題になろうかと思うわけでございます。先ほども御指摘がございましたけれども、障害者統計というのは国際的な基準が定まっていないんですね。国際比較をするのが大変むずかしいわけでございますけれども、国際的な比較が、同じレベルでの比較になるかどうかわからないという点でむずかしいわけでございますが、しかし、西欧諸国と比べますとわが国の障害者の出現率というのが非常に少ないというのが現実の数字であらわれていると思うわけでございます。これは私が思うのに、どうしてもこの障害者の範囲というものが、欧米諸国と比較して本当に少ないというのであればきわめて幸いなのですけれども、統計上の基準の取り方によって少ないということであれば、せっかくの障害者年を迎えるに当たっての対策の充実について脱漏する部分というのが非常に多く出てきて問題が残ろうと思うわけでございます。そういう点で厚生省といたしましてはこの分野については、いわゆる障害者の基準ですね、範囲の目標というようなものをどういうふうに決めていくか、どういうふうに設定して対処していくかという点を最初にお伺いしておきたいと思うんです。