基本的な事柄につきましては、今大臣からお答え申し上げましたとおりでございます。
 最近、この数年間、御承知のように国税も地方税も、経済も割合好調なものですから税収もよくなっておりまして、そういったことで、このところはいわゆる健全化の方向に向かっていると言っていいと思います。ただ、税収の面につきましても、やはり最近数年間の税収の伸びというのは、いわば株でございますとかあるいは土地でございますとか金融でございますとか、そういうキャピタルゲイン的なものもかなり入っている、いわば一過性のものも大分あるということも言われているわけでございまして、経済の本当の実力以上に税収の伸びが最近あるのじゃないか、こういうことも言われておるわけでございまして、そういったことからすると、先々のことも十分頭に置いて財政運営をしていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういったことから、平成元年度あるいは平成二年度におきましても、地方財政につきましては、今一方では、投資的経費の地方単独事業を確保して、地方における公共投資をやっていくということ。あるいは地域づくりの問題でございますとかあるいは福祉の問題でございますとか、そういった面での財源の確保を図りながら、今六十七兆という数字もございましたけれども、一方において大きな借金の返済ということも考えていく。両面からこのところ対応しているわけでございまして、そういったことで今後とも経済状況あるいは税収の状況等を見ながら健全化をできる限り進めながら、一方では、必要な投資的経費の財源等については確保していく。また、今大臣からお話ございましたように、構造協議に関連する公共投資の問題についても、これは具体的な投資規模をどうするかとかいうことは今からでございますけれども、そういった議論の中で地方財政、地方負担分については的確な財源措置を講じていくように努力をしてまいりたい、このように考えております。
須永徹でございます。群馬二区から初当選をしてまいりました。初めての質問でもございます。できるだけわかりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。
 早速大臣にお伺いをしたいと思います。
 先ほど所信表明をお伺いしたわけでございますが、大臣の地方自治に対する基本的な考え方、あるいはまた今日の地方自治の状況等お話があったわけでございます。私も、まさに二十一世紀に向けた地方自治の確立のために、あるいはそのために地方分権というものをどう拡大していくか、こういう点につきましては全く同感であるわけでございます。しかし、所信表明の中にもございましたが、地方財政というものがどういう状況にあるかといいますと、先ほどお話がありましたように、六十七兆円もの借金を抱えている、そしてまた今問題になっております日米構造問題協議等で出てまいりましたいわゆる社会資本の充実、それと地方財政が大きな借金を抱えているという状況、そういう中にあって、地方公共団体がこれから財政問題等を抱えて大変な状況になるのではないか、こういう心配が起き得るのではないか、このように思っております。大臣の御所見をいただければというふうに思います。
先生の御意見は、農政に精通されておられますし、また農地に対する見識というのは、私はむしろ御教授願わなければいかぬ立場ですけれども、先生の言うことの誤解かもしれませんけれども、ちゃんと農地は農地で保全しておけ、そうされて交換地も立つようにしなさい、そうすれば確かに現状よりもっと悪くなることは間違いないのです。ほうっておく、困る、自然と追い出す姿勢になる。だから、当然あぶれた人間はどこへ行くか、嫌でも生存のためには地方へ出なければいかぬ。一極集中はそれによって長期的には解除される流れになっていくかもしれません。
 ですけれども、やはり私たちは大都市政策の現状打開と同時に、他方、地方が本当に魅力のあるふるさとづくりに寄与していただいて、個性あふれる地方であってほしい。自然の流れの中に、追い出しではなくて本当にそういった生きるための価値観、住むための環境、すべての価値観を通じて自然と地方に価値を見出すような形で地方分散を図っていく、そういう方向が一番望ましいことであろうという形で考えておるわけですけれども、先生のこの農地に対するお考え方、そしてまた今日的な大都市政策が全く近視眼的な対症療法だけじゃなくて、もっと長期の視点に立った政策を考えなさいという御忠告もよく承って、今後の指標にしたいと思っております。ありがとうございました。
今大臣からおっしゃったこと、情緒的な意味としてはよくわかります。
 それからもう一つ、先ほど申し上げた中で具体的なことについてお尋ねしたいのは、農地の課税の評価というのは、その土地の生産力を基準にして考えるべきではないかということ。それから、何々並み課税というものは税法上といいますか、税制度として本来なじみ得るものではないんではないかという考え方を持っておりますけれども、その辺についていかがですか。
お尋ねの前段につきまして、私から御答弁を申し上げます。
 この制度をさらに魅力あるものとするために掛金助成制度を設けているわけでございますが、本来掛金は事業主負担が原則でございます。したがいまして、助成といいましても、そこにおのずからなる限界が生じてくるわけでございまして、各種助成制度を総合的に勘案をいたしまして助成率を三分の一というふうにしているわけでございます。それから助成につきましては、この制度に新規に加入する場合におきまして、事業主に一挙に負担が大きくならないようにということで、一定の期間だけ負担の軽減を図るということによって加入を容易とするものでございます。二年間でございますが、二年間助成すれば企業にとりまして制度は定着するであろうということでできているわけでございます。したがって、助成の割合及び助成の期間ということにつきましては、もろもろの諸制度との総合勘案の上決まってきているという点を御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
 それから、給付費助成の復活のお話もございましたけれども、一般会計によって従来給付費助成をやっていたわけでございまするが、しかしながら、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという状況のもとにおきまして、これにつきましては非常に財源捻出に苦慮したという私ども経験を持っているわけでございます。そこで、給付費補助というやり方にかえまして掛金助成ということにして、金額的にどうなったかと申しますというと、昭和六十年、法改正前の給付費補助の総額は十八億五千万円でございましたが、平成元年度の掛金助成というふうに改まった後における助成費総額は百十四億七千万円でございまして、大幅な予算増としてこの制度を魅力あるものにしているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、現行の方式の方が現下の財政事情あるいは諸般の情勢からいってより有効であるというふうに考えているところでございます。
 後段は大臣から申し上げます。