こういう協定ができたわけですが、たしか宝山製鉄所の問題が数年前にございまして、四、五年前になるでしょうか、あの場合は恐らぐ契約というんでしょうか、向こうの国と日本の企業との契約が不十分であったのか、あるいは途中でその契約の解釈が中国の方が違った解釈をされて数年間とまるということがありましたね。ちょうどそのときに私も中国へ行って宝山製鉄所にも行ってまいったわけです。私はそのときにいろいろお伺いしますと、そういう契約も、いろんな法律が中国では不十分だと、したがってなかなかその辺がうまくいかないんだというお話でありました。もちろんこれは合弁企業もたくさんありますし、三洋電機がたしか深切で単独でやっておられたと思うんですが、そこへ行きましても、十四年契約で土地、建屋を借りている、しかし果たしてそれが間違いないのかどうだろうか、十四年間もですね。そういうことを大変企業側としては心配している。
 さっきのお話では、二重価格の問題がやっぱり出ておりますね。その際、従業員の方の住宅ですよね、向こうで家を買った場合にえらく高いと。小さい住宅でたしか三千何百万とか言っていましたけれども、隣に中国人の同じ住まいがありましたがそれは数百万とそれぐらいの価格差があって、なかなか向こうで住むのには大変なんですよという話も実はあったわけでして、そういう部類はすべてこの協定で解決されるんではなくて、先ほどの話じゃないですが、アメリカの話が出ましたね、向こうで会社をやるという場合、協定の場合にアメリカでは弁護士を立てて長期間かけて十分なる精査をして契約をする。そういう契約をすると大して問題はないんでしようというようなお話があったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
 私考えますのに、今度のこの保護協定ができて全部心配ないということにはならない、企業間のいろんな問題もあるだろうとさつきお話もありました。大体何％ぐらいこれで解決できるんでしょうかね。なおかつまだ心配な要素がたくさんあろうかと、どれだけの威力を発揮するのか、そういうふうに感じるんですが、いかがでしょう。
投資に関連いたします事業活動につきましては、確かに協定の第三条の二項におきまして、規定に従って内国民待遇が与えられるということになっているわけですけれども、そのような原則にもかかわりませず、協定の第三条の二項で保障された「権利を実質的に害するものであってはならない」ということを条件といたしまして、外国人の行う事業活動につきましては、公共目的上必要な加重的な手続の要件を課すことを妨げるものではないというのがこの趣旨でございます。
 そこで、実質的に害さない、これは一体どういうことかということでございますけれども、内国民待遇の付与によりまして確保されるいわば権利の実体が害されてはならないという趣旨でございまして、この点につきましては日中間で理解の差はないように思います。
 そして、同じような話になりますけれども、個個のケースで、ある特定の手続がここに言う実質的にこれを害する云々ということについて、仮にこの解釈の相違等議論が分かれました場合には、協定の十三条等でこれに規定する手続によってこの解決が図られるという道が残されておりますし、同じようなことになりますが、そのほかに合同委員会というものもその種の議論を尽くす場に適切であろうかと思います。
さらに議定書第四項、この中で、外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることも、内国民待遇を実質的に害するものでなければ差別とみなさないというように言われております。ここで言う「実質的」というこの意味についても、日中間で大きく解釈が異なる可能性があるんではないか、このように心配もするんですが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
大臣、この二、三年これ出ているんですよ。そこでこう結んだ数値だけやということだと、二、三年出されて、これどんな効果があったのか。効果がないのに、自治省の役人さんが苦労して数字パチパチ計算してつくらにゃならぬ必要あらへん。去年も出ていればおととしも出ていますわね。どんな効果があったのか。悪うなっただけやないですか、地方財政の面で。借金はどんどんふえるし、いつまでたっても展望はない。さっき大臣もおっしゃっていましたけれども、もう真っ暗やみで展望がないとおっしゃった、いまのところね。だから、これは一体どういう意味があるんですか。まあ、いま御答弁になっていますから、もうそれについてはお聞きしても……。
 私は、この試算表を見て、こういうように見ているんですけれども、この試算表というのは、要調整額、いわゆる財源不足額と言ってもいいと思いますが、これをゼロにするために、歳出では経常それから投資の両部門の「その他」の支出の伸びを一〇・三、もう最小限に抑える。このことは言いかえると減量経営を強制をする、そういう内容を示している。これを強制をすることによって、少しでも歳出の減を生み出すと、そういう試算表ではないか。一方国庫支出金は九・七％、これをうんと低く抑える。このことはいわゆる補助金、負担金、分担金、これの支出を抑制をする。国の方はもう金は出さぬぞと、こういう構え。地方債の方は一体どうかというと、伸び率は一・五、これはもう最大限に大幅にふやす。だから、地方債は年々増加をして、地方債残高は最後には三十九兆六千億になる。まさに自治体は借金づけになる。あとは、足らず前は全部住民負担せいと。増税ですよと、言いかえたら。だから結局、減量経営というと、それだけで見るとむだをなくすようでいいように見えるけれども、地方自治体の果たすべき役割り、任務、分担、これを明確化するということで自治体の仕事をどんどん切り捨てをしながら、そうして減量経営をやるという、そういう内容を持つわけですからね。結局住民に犠牲を強要することによって今日の地方財政危機を打開するんだと、そういう方針を示している試算表ではないかと、まあ私はそういうように読み取るんですが、この辺は大臣いかがですか。