ただいま御指摘の休業日数の点でございますけれども、我々の規制緩和措置で昨年から導入しておりますのは、年間四十四日以上ということを定めているわけでございます。
 御指摘のように、いわゆるチェーンストアとデパートとの競争といった点は、これから激しくなるというふうに思うわけでございますが、何月に何日休業日数をとれといったことを私どもとして強制するのは、なかなか難しいことではないかというふうに考えます。そこは、その地域の実情、地域の環境と申しますか、そういったことについて、それぞれのスーパーマーケットがいわば一種の常識と申しますか良識、そういったもので個々に判断をしてもらいたいというふうに考えるところでございます。
最後に、大店法の関係に戻りますが、こうしてどんどん規制緩和をして、これから大型店、スーパー等が進出してくる。そうすると、既存のデパート等、そういうところとの競争が激化をしてくる。とりわけ、営業時間のあり方が問われてくる。なかなか休日には休めない、デパートの従業員は。土、日は休めない。
 そこで、これから先は、こういう一日立ちっ放しの仕事ですから、百貨店あたりは人の雇用がこれから恐らく難しくなってくるだろう。こういうことに加速度をつける可能性があります。年始に三日休業制、週一回休業制というのは最小限必要だ、このように思いますが、この点はきちっと守れるのでしょうか、いかがでしょうか。
本法においてまさにこの特例の対象になりますのは輸入品の専門売り場でございまして、もしその場に国産品を置くというような事態が生ずるとすれば、法的には当然それは改めて大店法の調整を受けるべきものでございます。
 私どもといたしましては、輸入品専門売り場というものは、まず物理的にそれが専門売り場であるということを認識し得るような標識を置くことということを政令で定めたいと思っておりますが、その上に、報告徴収または立入検査ということによりまして、輸入品専門売り場が輸入品専門売り場として活用され、他に流用されていないかどうかということを常々監視してまいりたいというふうに考えております。
それから、勘ぐって、これはもう千平米は無調整だ、だから一時的に輸入品を置いていて、そしていっときして日本の商品を売る場合、そういうように非常にあいまいというかごまかしが生ずる可能性もあるわけです。そういう歯どめというのは一体どのように考えておられるのか、お尋ねします。
御相談ということですから可能性はある、こういうふうに私は理解いたします。
 この対策基金、いわゆる復興基金につきまして、先ほど申し上げましたが、三百億では少ないという声は、私はあちこちから聞いております。我が党の長崎県本部からもそういう声も聞いておりますし、その意味でとりあえず長崎県が音頭をとって財団をつくる、そして、それに三百億の基金をつくる、これは、それで進めていただきたいと私は思いますけれども、それにプラスする形で国からお金を出すことはできないだろうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
 実は、この長崎の噴火の災害に関しまして、東大の新聞研究所が雲仙被災者調査というのを行っております。八月五日から十日にかけて島原と深江町の住民約千三百人、成人の方にアンケートをとった。そして七二・五％の。回収があったというふうに聞いております。その中で、いろいろな質問がありますが「次の組織や団体の活動をどう評価するか。」こういう項目がございました。ＡからＪまで十の組織についてあるわけです。市役所とか町役場それから県、国、消防団、警察、自衛隊、マスコミ、学者、自治会、町内会、ボランティア、こういうふうにずっとございまして、この中で、国の対応、国の活動をどう評価するか、「評価する」と答えた人が三・二％、いわゆる三十人に一人しかいないという結果が出ております。ちなみに、一番評価をするというのは消防団の方でありまして、七七・八％の方が消防団の活動については評価をされております。そして、評価をしないという部門では国がやはり一番多うございまして、六五・三％。また、別の調査、東京女子大の調査も、国の対応については不満が六八％。ですから、両方ともおよそ三分の二の方が国の対応について不満である、こういうふうな評価をしております。
 私は、自分も三度にわたり現地に行きましたし、またこういう形で、二十一分野九十項目ということでやっていただいております。ですから、そこの三・二％というのは、私が見てもこれは低過ぎると正直なところ思いますけれども、これは現地の方々の正直なお気持ちだろうと思うのですね。ですから、なぜこういうことになるのか。これだけ今までにないこともやっていただいておりますし、そういう中でこういう三％なんというのはとんでもない、消費税じゃないのですから。三％というのはとんでもない数字であります。ですから、これは目に見える形で国のやっていることが住民の方々にわからないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 ですから、この国の貢献というものも、現在国際貢献ということも言われておりますけれども、目に見える国内貢献ということもやってもらわなくちゃならない。その意味で、この対策基金に、今は三百億だ、これはいわゆる自治省のお許しをいただいて起債をして基金をつくる。それに例えば国が二百億でもその上に乗せる。だから、二階建ての基金にしていく。下の方の三百億は県当局がある意味で自由裁量を振るえる部分を残すということでそのままにしていただいて、それに別の形で二百億でも国が基金を上乗せしたらどうか。上乗せするのが嫌だったら、私は並立てもいいと思いますけれども、そういう形で国も二百億ぽんと出したという形を見せれば、国もやっていただいているということが目に見える形でわかると私は思いますが、これができるかどうか。きょう大蔵省に来ていただいていると思いますが、お答えをいただきたいと思います。