先ほど御答弁申し上げたのはそのとおりでございますが、一カ所、ちょっと私の錯覚がございまして、有効活用できる国費は二百億と申し上げましたが、これは三百億の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。
 これに伴う受益者、受益農民の側から見たメリットでございますけれども、端的に申し上げまして、工期が短縮されるわけでございます。そういたしますと、その分の借入金の金利負担、いわゆる建設利息でございますが、これが少なくて済む。そのことは年々の農民負担の償還負担額も減ってくるわけでございます。その点が受益農民から見たメリットと、かように申せようかと思うわけでございます。
あと十五分ですからこの問題はこの程度にしまして、あと残り時間で税制改正の中間報告の問題についていろいろとお考えをお聞かせをいただきたい、こう思います。
 それで、時間がありませんから、私の方で私自身が考えておりますこの問題点を御指摘申し上げて、そしてこの意見を今後の抜本的な税制改正の中にぜひともひとつ取り入れていただきたい、こういった意を含めまして御指摘を申し上げたいと思います。
 まず一つは、これはやむを得ぬとおっしゃるかもしれませんが、減税の規模、具体的な減税金額は提示されていない。時期は六十二年とおっしゃるわけでありますが、これも示されていない。これはやむを得ぬことだ、中間報告ですからと、こういうことでありますが、しかし、この中間報告の中身というのは、既に総理や大蔵大臣が何回も示された方向であったわけで、国民はやはり具体的な金額、時期、方法を期待していたと私は思います。この四月に減税案、そして秋に財源措置の答申というのを受けて私どもの野党の要求、国民の減税の要求というものを抑え込んできただけに、やはりこういったものを明示されてもよかったのではないかなという気を私は持っております。そして一方において、秋だということでありますが、財源措置に関しては一言も触れられていない。財源の先送りが既定方針であったとはいいながら方向さえ示されていないのは、たとえそのことが政府にとってマイナス材料になるにせよ、無責任過ぎる、私はこのように考えるわけであります。減税がちょっぴりでその後増税がっちり、これでは目も当てられないわけでありまして、やはりそういったことで一つの整合性というものがないのではないか、これが一点であります。
 それから二点目は、中間報告は、所得税と個人住民税を合計した最高税率、これを六〇％台に引き下げるとともに税率区分の幅を拡大、刻み数の大幅な削減によって、入社してから退職するまでのサラリーマンの税率がなるべく変わらないようにする方向を打ち出している。つまり中堅サラリーマンに配慮した改革案と言える、この点では私は評価をいたします。しかし、その具体的な内容があいまいでありまして、この最高税率の引き下げが最低税率の引き上げにつながるとすれば、これは低所得者層に対する増税となり問題が残る、こう思います。ひとつこの辺についての御配慮をお願いをしたい、こんなふうに考えております。
 それから三点目は、いわゆる今の事業所得者とサラリーマンの不均衡是正措置としては、配偶者控除に加え、専業主婦に対する特別控除を創設するということになっておるわけであります。この特別控除を設けるかわりに、二分二乗方式のような合算分割制の導入は見送られたわけであります。しかし、やはり本当にクロヨンとか言われる業種間の実態的な徴税の不公平がこれによって完全に解消されたということは言いがたいのではないか、私はこのように思います。これが三点目であります。
 それから四点目は、また、サラリーマンに対する自己申告に基づく経費の実額控除選択制導入は一歩前進だと思います。しかし、その必要経費というものを十分に認めない限りやはりこれは空文に終わる、サラリーマンの重税感、公平感をかえって助長しかねない、こう思います。
 それから五点目は、物価調整の考え方が取り入れられていないということであります。今日までサラリーマンが自営業者などの申告所得税に比して源泉所得税で実質上の増税を強いられたということは、物価上昇に伴う名目賃金の伸びによってだ、こう思います。でありますから、こういった実質増税の構造が問題化して久しいわけでありまして、今回累進税率の刻みが緩和されたといたしましてもこの物価調整の仕組みを取り入れなければ何にもならないのじゃないか、この辺についてのお考えもお聞かせいただきたい。
 それから第六点目は、法人税であります。これは企業からの要求の強い実効税率の軽減、企業設備の法定耐用年数の短縮などを提言しております。しかし、赤字法人に対しては課税を強化するということには問題がある上に、実効税率を下げるといっても具体的な運用については今後の検討待ち、こうなっているわけです。赤字法人、この辺の対応というのは非常に重要だと僕は思います。
 それから第八点目は、先ほども申しましたが、減税に対する財源措置であります。これは政府税調会長も参考人でお見えになったときに、大幅減税をやれば大型間接税を導入しても国民の理解を得られる、このような示唆がありました。でありますから、減税の見返り財源措置というのは一体何だ、こういうことが今後非常に心配になってくるわけであります。この点を第八点目ということで御指摘を申し上げたい。
 第九点目には、しからば減税財源としては一体何を持ってくるか。これは、こういった広範な国会議論、あるいはまた私どもが要求をいたしました四野党の修正案、あるいはまたいろいろな国民的な議論を巻き起こしていく、そういった中で政府としても対応していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それから第十点は、これは概括的なことでありますが、今回のこの税制改正が、戦後のシャウプ勧告以来の抜本的な税制改正と言っても、今政府が行っておる行政改革と同じように結局かけ声だけに終わってしまうのじゃないかという懸念が一つあるわけでございます。
 こういった十点、いろいろ羅列しましたが、この辺を大蔵大臣から、一つ一つはちょっと無理かもしれませんので結構でございますが、こういった税調答申を受けて政府としてはどのような姿勢で税制改正を行っていかれるのかといった点を基本にして御意見を伺っておきたいと思います。どうでしょうか。