前段の御指摘がございました、日銀自体がリストラの努力をもっとすべきではないかという点につきましては、私どももこれまでも実際、人員の合理化でありますとか効率化の努力を続けてまいりましたけれども、やはりこういう法律改正のような機会にさらに改めて諸般の機構その他を見直しまして、より効率の高い、より経費の節減のできるリストラの努力をやっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、今の給与決定の基準に関しまして考え方の御指摘がございましたけれども、ただいまの広く社会一般の情勢に適合するようにという点の考え方につきましては、ごもっともな御指摘をいただいているというふうに考えております。私どもとしましても、銀行の給与は恐らく比準を行う上に必要でございましょうけれども、やはり広く社会の情勢に適合するようないろいろのほかの要素も取り入れまして、適正な判断をいたしていかなければいけないと思っております。
 また、役員の給与のあり方につきましても、御指摘のございました点を踏まえまして、私どもこれからの全体の見直しを行ってまいるつもりでございます。
ちょっとそのお答えの前に、職員の方の給与の決め方が若干役員の方の給与の決め方と違っているところがございますので、それを簡単に御説明を申し上げます。
 職員の給与は、金融機関として業務の相当部分が同質である都銀を参考にして決めているものでございます。そういう考え方は、昭和三十四年の金融制度調査会、同じく実態調査小委員会報告に、日銀職員の給与水準については「少くとも市中大銀行並みの水準にすることは適当」であると
 いう御指摘を受けたものでございます。
 ただ、この「社会一般の情勢に適合したものとなるよう」定めるということになりますというと、それは、職員の場合、例えば一般の労働市場におきます競合関係や今の職員が従事しておりますのと同質の仕事の社会的な価値などのいろいろな要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮して比準すべき対象をよく考えて決定をするという必要があると思っております。
 なお、職員の場合にはその九割は労働組合に加入をいたしておりまして、民間企業同様そういう考え方に基づきまして労使交渉によりまして給与を決定する建前でございますので、あわせて申し述べておきます。
私は嫌みで聞いているわけではないんですよ。なぜかというと、日本銀行の今度は職員の方ですね、職員の方の給与という問題もこれまた問題にしなきゃならぬのですよ。けれども、先ほど申し上げましたように、立派な仕事をしているんであれば、それはそれなりに給与が高くたっていいんですよ、それは。だからもっと自信と確信を持って日銀は言ってもらいたいんですよ。原則ですよ。だけど、三権の長と比べて総裁の方がちょっと上だというのは、どう考えてもね。私はそんなふうな感じがするんですよ。
 そこで、もう一回お尋ねしますけれども、この役職員の給与を決めるに当たって「社会一般の情勢に適合したものとなるよう」にという原則が書かれていますね。これはどういうふうに理解し、これからどういうふうに対応なさっていくのか、総裁にお尋ねします。
市中銀行とは性格を異にいたしておりまして、中央銀行でございますので、収益目標ということでなしに、全国的な金融の調節、通貨の調節を行います点で特色がございますけれども、これはどちらが偉いかという比較はできないことではなかろうかと考えております。
視点がいろいろあろうと思います。その視点は別としまして、この日本銀行法の観点から申し上げますと、大銀行並みの水準では高過ぎるのではないかとの御議論、また御批判がありますことはよく承知をいたしております。
 改正案におきましても、日銀の役職員の給与等の支給の基準は、国民の理解を得られるルールを定めるとの趣旨で、社会一般の情勢に適合するよう政策委員会において定め、公表されるということになっております。こうした趣旨を踏まえまして、今後政策委員会において、国民さらにはその代表である国会より批判を受けることのない適切な給与等の支給基準が策定され、公表されるというふうに期待をいたしておるところでございます。
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、今総裁から役員の給与のお話をいただきましたけれども、大蔵大臣というか三塚さんというか、感想はいかがですか、この給与に関して。高いんですか、安いんですか。
最近の部活は先生方も忙しくてなかなかやりたがらない、あるいはまたそういう教える能力が少ないというようなことが指摘されておりまして、私どもも憂慮しております。今御提案のように、部活動に地域の人たちの協力を得るということは私は大変貴重な御提案だと思います。
 最近、町の中には例えばジョギングの愛好クラブもありますし、それからマスターズ水泳という中高年の方々のそういう同好グループもありますし、そういう方々は頼まれればもう快く引き受けて指導に当たってくれる。サッカーにしても柔道にしても剣道にしても、町のそういう愛好者というのは、あるいは経験者というのはいっぱいいるわけです。そういう方々を大いに活用して、部活を指導してくれないかということをお願いするというのは、非常に私はいいことだと思っております。
 中教審の第一次答申でも、今後、部活動と地域との連携の充実を図るべきだということを言っておりますし、文部省としても、平成九年度の今度の予算の中でも、地域のスポーツ活動を振興するということと同時に、運動部活動と地域との連携促進のための事業の予算も計上しているところでございまして、我々としては、今御指摘のことも踏まえて、今後さらに中教審とか保体審の状況も見きわめながら、そういう方向に力を注いでまいりたいと思います。
 ただ、一つ注意をしなければいけないのは、部活動の教育的意義ということを考えますと、これはただ自分の好きなスポーツをやるというだけじゃなくて、生徒が教師と触れ合ったり、学校の教科だけですと、先生と生徒の関係というのは教える教わるということですけれども、また部活動というのは、教師と生徒の触れ合いというのはまた違った非常に楽しい面あるいは豊かな面があると思うので、そういう場としての教育的意義もありますし、生徒同士の交流というのも授業の時間には得られないものがありますから、そういう教育的意義というものを損なわないということがやっぱり前提だと思います。
 御趣旨の点は大いに文部省としても推進してまいりたいと思っております。