給与所得者についての課税のあり方につきましては、勤労者の生活に与える影響が非常に大きいものでございますから、労働省としても非常に関心を持っておるわけでございます。特に今おっしゃいましたパートタイム労働者につきましては、家庭の主婦の方たちが家計の追加収入を得ることを目的として多く就業していらっしゃいますから、パート減税についての御要望が非常に強いということは、私どもも陳情等を受けまして十分に承知しているところでございます。
 五十九年度からは課税最低限度額が引き上げられまして、九十万円となったわけでございます。これはすべての労働者に関係するわけでございますけれども、特にパートタイム労働者の要望を配慮した措置だというふうに私どもも理解しております。パートタイム労働者の課税最低限度の引き上げということにつきましては、給与所得者全体の枠組みの中で特に給与所得が低い人たちの課税をどうするかということを十分に考えてやっていくべきものと考えております。
パートタイム労働関係の問題につきましても、私が先ほどから申し上げておるように、何とか法的な整備を図っていただきたい、こういうことでございますし、また労働基準法の関係につきましても基準法研究会の報告書のうち問題があるという部分はあるわけでありますけれども、法定労働時間の問題を中心にして、やはり今日の時代の流れに沿うような方向での基準法の改正は必要ではないかと思うわけで、その面でも何とか早急な立法上の手当てというものを望みたい、こういうふうに思うわけでございます。
 最後に一点だけ伺っておきますけれども、パート労働に対する課税最低限の問題、これは非常にやかましく言われておりまして、最近若干の引き上げがなされたということは事実でありますけれども、私ども今国会での予算案に対する予算修正の要求の中でもパート労働に対する課税最低限を引き上げなさいということを申し上げているわけで、今日かなり家庭の奥さん方を中心にパート労働をしなければならないという経済状況の中で、課税最低限の引き上げはどうしても必要であると思うわけであります。財政の厳しい折からといえばそういうことも事実でありましょうけれども、それが望ましい方向であるかどうかについての労働省のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
労働時間の法制のあり方につきましては、昨年の十二月に法定労働時間の短縮あるいはまた年次有給休暇の最低付与日数の増加等を内容とした研究会の報告が出されまして、労働省といたしましては、今後とも中央労働基準審議会における労使の意見を踏まえまして労働基準法の改正について検討をしたいということでございます。そこで先生御指摘のようなことで、我々といたしましてはそういった審議会の審議の結果を今待っておるというような状況でございます。
それでは若干観点を変えまして、先ほど来労働基準法研究会報告書というものに言及されておりますけれども、これは五十七年の五月に労働基準法研究会が再開されてそれ以来今日まで七本ほどですか報告書が出ているわけで、それぞれ一部会から三部会までの報告書が出ているわけでございます。その中身の問題については今さらここで言ってもいたし方ないわけでありますけれども、その中身としてはかなり重要な部分を含んでいるということでございまして、個々の細かい問題はありますけれども、なかんずく労働時間の問題について、あそこでは週四十五時間というような形で出ておるわけでございまして、週四十五時間労働というものは、世界の労働時間法制の現状からするならば、あるいは実態からするならば大変に不満足なものではありましょうけれども、労働時間短縮というのは絶対に必要なことです、世界の流れであるわけでありますから。
 そういうものを含めて、労働基準法研究会報告の中身というものをこれから基準法の改正そのほかでやっていかなければならないのではなかろうかと思いますけれども、とりあえずその報告書に基づいて、何らかの立法的な措置を当面早急にする御意思がおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
パートタイム労働者の数も先生おっしゃいましたように大変多うございますし、それを雇っております事業所の数も多うございますから、限られた人員、予算の中で実効を上げていくことはなかなか難しいわけでございますが、私どもは、限られた予算、人員の中でできる限り効果を上げたいということで努力をいたしております。特にこういう問題につきましては、マスコミ等を効果的に活用することがこれまでの私どもの経験からは重要であると考えておりまして、十一月に毎年パートタイム労働者のための旬間を設けまして、こうしたマスメディアを効果的に活用してさらに努力していきたいと考えております。
つまり、この規定を実行するために今日のたくさんの警察官を動員しての行動だと思いますが、そういうたくさんの人を動因しての行動にもかかわらず、なかなか検挙されないということでありますと、それはやはり問題であろうと思います。やり方が悪いのか、法体制が悪いのか、どちらかだと思いますが、そういう点についての御研究をぜひしていただかなきゃならぬと思います。法の個別的運用主義をもう少し勉強していただかないととんでもないことになると私は考えるわけであります。それから、憲法が保障しておる人権保障というものはあくまでも公共の福祉に反しない限りである、公共の福祉に反する人に対する人権保障は憲法上はあり得ない。日本の憲法はそうなっておる。そういう点についての正確な理解をしていただかないと困ると考えるわけです。
 それでは、次の問題に入りますが、心神喪失者の問題についてお伺いをいたしたいと思うものであります。
 新聞によりますと、心神喪失をした医者が保釈中に長野市で病院勤務をしていた、こういうことが載っております。この医者は医療費の不正受給から詐欺罪で起訴されたんですが、浦和地裁で心神喪失であるという判断を受けて、そして公判手続は停止ということになって保釈になっている、それが医者の仕事をやっていた、こういうことなんです。こういうことが生ずるのは、この新聞によると、法体制が完備されていないから法の空白のもとでやったのだと、こうなっておりますが、この点についてどのようにお考えになりますか。法務省お願いします。