お答え申し上げます。
 河川は、洪水から生命財産を守るため、洪水を安全に流下させるために必要な空間でございます。このため、洪水流の流下に支障となる構造物の設置は、河川を横断する橋梁等の必要やむを得ないものに限って認めているところでありますが、現行の河川法におきましても、河川の上空利用を完全に否定するものではなく、個々具体の河川の管理に当たりましては、河川管理者がそれぞれの河川の重要性、河川の特性、河川の整備状況等を十分に勘案し、適正な管理を行うこととしており、現行の河川法の体系の中でそれぞれの河川にふさわしい管理を行うことは十分可能であると考えております。
 ただ、ふたをかけて利用するとかいうようなことにつきましては、都市域では市街化による流出増があり、将来を見て手戻りが生じないようにすることが必要。並びに、ふたをかけると河道を維持、しゅんせつすることが難しく、洪水時にボトルネックとなるおそれがある。水のあるオープンスペースは都市にとって大切であり、ふたをかけると貴重な空間を失うことになる。これらのことから、原則的に河川にふたをかけるべきではないと考えておるところでございます。
 ただ、先生がおっしゃいますように、オープン空間と駅前広場といいますか、そういうような形でうまく合うようなものがあれば、例えば鳥取県、鳥取の駅の周辺で、河川をそのまま駅前のオープンスペースとして利用しておる例がございますが、そういうような利用は可能かというふうに思っております。
 今後とも、河川の空間は、水と緑のオープンスペースとしての都市づくり、町づくりの面からますますその価値が高まっており、河川空間はその面からも都市にとって大切なものとなっているところです。これらのことから、貴重な潤いのある河川空間の価値を高めるための河川整備を進めているところであり、今後とも治水安全度を高めるとともに、都市づくり、町づくりに資するよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
横浜新道が、有料道路でありますけれども、有料駐車場だという悪名を述べられるようなことのないように、積極的に取り組んでいただきたい。そのためには横浜市の方も、先般来お伺いしましたところ、積極的な取り組みに対する応援や、あるいはまたお互いにそのことに精力を尽くしたい、こんな考え方を持っておられましたので、この解決をぜひやっていただきたい、こんなふうに思っております。
 次に、建設省関係の河川法の問題であります。
 河川法は建設行政の中でも一番古い法律でありまして、確かに治山治水ということを考えてまいりますと、ある面では非常に変えにくい部分もあろうかと思います。しかし、もう既に時代が変わり、技術が変わり、このようにしている中で、河川法が割かし見直しをされていないのが現状であります。
 例えば、一級河川の駅前における空間利用等々は、当然積極的な取り組みをして駐輪場や駅前広場として使えるような形をとるべきではないか。このような土地がない駅前の地区においては、そのことをかつて十年ほど前に私は申し上げておきましたけれども、いまだにその取り組みはされていない。これは河川法は国なものですから、県議会においてもそのことを地域要望として国にまとめて出しているわけでありますけれども、なかなかみこしが上がらない、これが現状でありまして、こういうことを含めて、あるいは河川法を見直しをするか、河川法に縛られない運用等の問題について、何か御検討をいただいているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました例として、横浜市の戸塚区内に、国道一号でございますが、不動坂交差点と原宿交差点がございます。この交通量が大変多いということと、当然渋滞もしているということでございますので、現在いずれも立体交差にする計画を進めておるところでございます。
 不動坂交差点につきましては、ただいま立体交差にする改良計画を作成しているところでございますので、まとまり次第、できるだけ早く事業実施の段階に進めていきたいというふうに考えております。
 それから、原宿交差点でございますが、これは現地において既に事業実施の段階ということではございますが、御承知のとおり、地元の関係者の皆様方とお話し合いをさせていただきまして、御了解を得られたところから用地測量をしているということでございます。引き続き、我々としても全力を挙げてお話をさせていただきまして、用地測量を進めて、さらには用地買収に進めていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、立体交差が早くできますように努力をしてまいりたいと考えております。
大臣が直接知事にいろいろ協力の要請をされた。しかし、まだ三県の知事はそれに対してわかったと言っているような状態ではございません。私も地元が福井ですから、よく首長とか知事と話す機会があるわけですけれども、なかなかわかったと言えない、言ってみれば不信がある。その理由としては、いろいろな要素があると思いますけれども、大きい要素が、例えば原子力発電についての方針といいますか、国の路線というのがかなりぶれがある。変更があったりもしてきた。
 最近のことでいいましても、新型転換炉を原子力委員会がみずからさらに積極的に推進するんだと言って、そのわずか一年後には同じ原子力委員会がやはりやめたと発表する。あるいは、第二再処理工場の建設計画について、これも最初の計画に比べればかなりずれ込んでおくれている、こういう事実もございます。
 例えば、今度このプルサーマルということを実際にさらに盛んに行っていくことにしましたら、使用済みのＭＯＸ燃料、これも当面は発電所内での使用済み燃料と同じように貯蔵していくというお話ですけれども、この総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告書なんかを見ますと、「二〇一〇年頃を目途に発電所外での貯蔵も可能となるような所要の環境整備を行う」、そういうふうに書いております。しかし、二〇一〇年ごろを目途に環境整備を行うと書いてあるわけですけれども、これも一体いっかはっきりわからないというのが地元の実感です。
 二〇一〇年ごろ環境整備、結局いつなんだ。発電所内でどんどん使用済み燃料がたまっていく、使用済みＭＯＸ燃料もどんどんたまっていく、あるいは、ところによってはその敷地もどんどん拡大をしていく。どんどん地元でそういう量がふえていって、最終的に外で、どこで預かってくれるのか。いつから預かってくれるのか。二〇一〇年ごろ環境整備、また当てにならないのではないのか。こういった意見もたくさんございます。
 このことについて、まず政府委員の方で結構です、ぜひ、こういう計画なんだということをお答えいただけたらと思います。