私も、現金給付はすべきだというふうに思います。
 というのは、個人的な意見でございますけれども、私の母親が今から二年前に亡くなりましたが、八十五歳でございました。五年間家族介護をやってまいりました経験から申し上げまして、いわゆる現金給付をすべきかすべきでないか、だれがそれを決めるかということですね。私の親が一番喜んだのはやはり私の嫁の介護で、最後の最後まで非常に喜んでいたのではないだろうかというふうに思います。
 ですから、介護される方の視点からも考えるべきではないか。やはり選択できる、現金も選択できるし社会的支援も選択できる、こういう方法を今後考えていかなければいけないというふうに思います。ただ、現金をもらってどうのこうのといういろいろな問題が当然出てくると思いますけれども、その辺は制度としてどうきちっと確立していくかということは今後の課題でございますけれども、基本的にはやはり現金給付は私は賛成でございます。
 以上です。
やはり現状では、基盤整備が不十分な中で家族が大変な思いをして介護しなければならないという実態を考えたときに、その基準が難しいのですけれども、ここは工夫が要ると思いますけれども、過渡的な措置として現金給付すべきだというふうに思います。
対馬先生からも言われましたけれども、私も、介護、看護の部分はもう社会的なサービスにすべきだと思いますし、家族が担うべきではないと思います。現金給付については、あそこは現金給付をもらっているのにしていないとか、私も去年ちょっとドイツに行かせていただいたのですけれども、そういう批判が非常に多くて、現金給付については反対です。
私どもは、基本的には現金給付には反対でございます。保険でございますので現物給付でという考え方をしてございます。
 なぜ現金給付はだめかといいますと、先ほど言ったように、現金を流すと家族がその高齢者を見ることになります。もはや介護は素人がするべきでないと私どもは思っています。ちゃんと知識と技術を学んだ者が、プロがそういった要介護高齢者のサービスをするべきだろう、こう考えてございます。その分、家族が介護の労力を軽減できますので、今まで以上に愛情をそのお年寄りに傾ける方が望ましいのだろう、こういうふうに考えてございます。
私は現金給付に賛成です。ところが、現時点では非常に困難な問題点がありまして、とりあえず現金給付ができないのはやむを得ないのではないかと思っております。
 統計的に言いましても、実際に介護で一番苦労されているのは、まず娘さん、それからお嫁さん、それから配偶者、特に奥さんの場合が多いわけですけれども、本当に在宅で介護に苦労されている人たち、それから、自分がパートを今まで行っていて、やめて、それで介護に打ち込んでいる方、そういう真摯な介護を行っている方にはやはり現金給付は必要ではないかというのが私の考え方です。
 ところが、やはりモラルハザードということがございますので、ドイツの介護保険みたいな形にならないように、その点は十分注意しながら、現金給付は将来的には必要かなと思っております。
現金給付のことで、最初に村長さんが必要じゃないかというふうにおっしゃって、横山さんが理念に反するということで反対の立場をとられましたが、それ以外の六人の方に、この現金給付に対してどのようにお考えか、簡単にイエス、ノーでお答えいただきたいのです。祐川さんからお願いします。
先生から、公的サービスを一〇〇とした場合に民間が四五、そしてＮＰＯは二二というお話でございます。我々もいろいろな調査をやったことがございまして、先生から今出た数字等を一応把握しているつもりでございます。
 それで、公的介護保険のときにどういう形でコストが決まるかは私もわかりません。値段でいくのかサービスでいくのか、わかりません。ただ、このホームヘルプの事業というのは労働集約産業でございます。そうしますと、コストを下げるということになれば、正職員を非常勤、非常勤をパートにとなりますので、決して労働環境としてはよくない、こう私は思っております。したがって、公的介護保険のコストは一定にしていただきたいというのが業界の要望でございます。そして争うのは、サービスの質を競って、そして利用者にきちんと評価をいただいていくという方法が一番いいのだろうというふうに思ってございます。
北海道看護協会においても、「看護と介護保険研修会」ということで八年度は二回研修を開きました。七月の時点では大体百名の方がいらっしゃいましたけれども、二月になりますと百五十名の方に参加していただきましたので、介護保険にかなり興味を皆さん持っていらっしゃいます。
 それと、要介護認定されたときに自分でケアプランを立てる方と依頼してケアプランを立てる方に分かれますが、そういうケアマネジメントの役割をぜひ看護婦さんがということで、そういう研修も実際に八年度もやっていますし、九年度も企画をいたしております。
 以上です。
基本的に、個人の選択が広がる制度の方が私は好ましいと思っています。ただ、国民がどの程度受け入れるかですね。
 現在の厚生年金を例にとりますと、将来、保険料負担が三〇％を超える、現行の給付水準を維持すればという話ですけれども。負担している方から見れば、若い世代から見れば、この三〇％を超えるというのはもうきつ過ぎるのではないかという議論から、今いろいろな組み合わせが考えられているわけですが、一方、デンマークの例をとりますと消費税だけでも二五％なんですね。所得税でも三〇％でしょう、最低の税率が。日本の場合は、所得税についてはもうほとんどの人が一〇％以下、消費税については五％。よくデンマークの国民はこの重い税を受け入れているなと私は感心しているのです。今の日本から考えれば、食品も含めて二五％の消費税なんというのは、皆非常識だと言われるに違いありません、もし政治家が言ったら。
 しかし、そういう国民性を考えると、その時点時点でいろいろな選択肢を与えて、その時点で妥当な範囲というのは、判断というのはどういう点かということはよく議論する必要があるのではないか。
 個人として、私は、選択の余地ができる幅というものはできるだけ残しておいた方がいいなというふうに感じております。