多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 航空機工業振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
木本先生のお話は、非常に本音の話が多いし、実務家ですから、形式論でなくて実態的なお話が多くて、大変実は参考になるところが多いと私も思うんです。開発保険の問題にしても、それから政府保証債の適用拡大というような問題にしても、民間活力ということを言っているんですから、政府丸抱えみたくなっちゃって、おんぶにだっこでも、これはみんな倒産で全部がぶっちゃ困りますから、それは工夫が必要だと私は思います。思いますけれども、一つのアイデアでもありますし、将来とも非常に勉強に値するお話だと、そういうふうに私は考えております。
衆議院のときの御審議の過程で私どもからお答えをしましたのは、日本単独の開発でなくて、国際共同開発を迫られている理由ということであったかと思います。
 具体的に申し上げてみますと、今進めております二つのプロジェクトにつきまして、現時点での開発費総額はＹＸＸの場合が約七千二百億円、Ｖ二五〇〇にいたしまして約四千億円、こういう金額になろうかと思いますが、これが日本航空機業界として単独で負担できない理由として私ども御説明いたしておりますのは、現在の年間の日本の航空機業界の売り上げが約六千億前後ということになります。失敗をいたしました場合には、開発費の回収は全く不可能になるわけでございます。その規模は、先ほど申し上げました我が国の航空機業界の年間の売上高にも匹敵するものということになりますと、これはもう到底日本側単独で負担できないということは明らかなのでないか。そういうことからいたしましても、また昨今世界の航空機の開発状況を眺めてみましても、日本のみならず、各国とも共同開発を志向するようになってきている、そういうこともあわせて御答弁を申し上げたかと思うわけでございます。
そういう、ある意味じゃ口出しが少なくなるという点ではいいんですけれども、ただ、後でこれお聞きしたいんですけれどもね、ナショナルプロジェクトの性格づけをどうするかという問題があるので、ちょっと今お聞きしたわけです。
 それから、衆議院の議論の中にでも、通産省の答弁の中に、杉山局長だったと思いますけれども、何か民間のメーカー単独で取り組むには、これは少し限界があるということをおっしゃっているわけですね。これお聞きしたいのは、まずどういうことを限界とお考えになっているのか。先ほど申し上げましたような不可抗力のそういう開発リスクというのは、これは今の現状では、日本の現状あるいはメーカーの現状では負担し切れないと、したがってこれが限界であるとお考えになっているのか。それ以外の線をお考えになっているかということをお聞きしたいわけです。
先ほど話が出ました基盤技術とか、こういうものがやっぱりプロモート、せっかく政府主導でやられるわけですから、総合的に協力援助していただいた方がいいと思うんですね。
 それで、ちょっと財団法人について。これ財団法人ですから寄附でもってつくられると思うんですね、基金を。その金額は十億でも二十億でもいいんですけれども、これは寄附には政府も出資されるのかどうかですね。その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
やはりつくったものは売らなければなりませんので、そういう意味で、売る段階で、できるだけ弾力的にやれるようにということは十分我々頭に置いていきたいと思います。ただ、やはり違法なことは、これはするわけにはいきませんので、その点の監督についても弾力的にやると同時に、違法なことがないようにという点については、十分我々監督もしていきたいと思っております。
 ただ、今のところはまずつくり上げるということに精いっぱいでございまして、販売段階以降どういうふうに政府としてかかわっていくかというのは、これから私どもとしても考えなきゃいけませんので、今の御指摘は十分頭に入れて対応したいと思います。
足立区の計画は、今の答弁にありました基幹的な業務、図書の貸し出しを含めましてそういうものを委託しようとしているということであります。
 こうしたやり方に対しまして、日本図書館学会会長で東大名誉教授の裏田武夫さん初め五人の学者が、昨年十二月にアピールを出されました。「足立区立図書館「委託」構想の再検討を求めるアピール」、御承知だと思います。一カ月のうちに四百二十四人の学者、文化人が賛同された。中には作家の井上ひさしさんや児学文学者の石井桃子さん、そういった方々が名を連ねておられます。このアピールでは、「公社への委託は、公立図書館に対する自治体の責任の放棄であるとともに、これまでサービスの改善に努めてきた専門職集団の役割を否定するものです。」と言って、さらに「足立区は、地元住民の反対運動に直面して、図書館長のみを教育委員会所属とするという手直しを行いましたが、その本質は何ら変るものではありません。」というふうに言っておるわけであります。また、日本図書館協会、この方も足立区に対して再検討の申し入れをしておる。まさに圧倒的な図書館人が憂慮し、反対をしている、そういう状況であります。文部省は、こういう状況をどう受けとめておられるかということが一点。
 それからもう一つ。にもかかわらず、足立区側は違法ではないということを言いまして、計画を強引に進めようとしております。違法かどうかについてはいろいろ議論があると思う。私は、問題は、この場合も公立図書館をどうよくしていくか、内容を充実させるか、そういう点からいって望ましい方向なのかどうかというところが問題だろうと思います。その点についてどういう指導をなさっておられるか、お聞きをしたいと思います。