まず管理職とは、業務遂行上の単位組織の長として、そこに属する労働者に対して仕事の割り当て、仕事のやり方など具体的な業務の遂行について指揮、命令をする者であるというふうに考えております。専門職と申しますのは、言葉のとおり高度の専門的な知識または技術を要する業務に従事する者と考えております。
 これらの範囲につきましては、審議会の建議にもございますように、今後審議会の御意見をお聞きして具体的に定めることになるわけでございますけれども、なぜこの規定が入ったかという点につきましてでございますが、まず、こういう他人に対していろいろ業務上の指揮をするという方が女子で、時間外労働が二時間しかできない、あるいは一週六時間しかできないというようなことではこういう職務は勤まらないわけでございまして、しかしながら、そういうことでこういう地位につけませんとさらにその上の地位にもつけない、実際上昇進の道が閉ざされてしまうことになるのではないかということでございます。なお、専門職につきましては、今後女子が男子と対等の立場で活躍していくということが最も期待される分野でございますので、こういった分野につきましては、男子と同じような時間規制とするということが適当であるという、これは審議会の建議に基づいてそういたしているわけでございます。
余り細かいことは存じませんけれども…（土井委員「これは細かくないですよ」と呼ぶ）しかし、この法律の目的は、時間短縮ということでは直接的にはないんですよ。時間短縮の問題は、男も女もないので、国を挙げて、そして社会的にも、会社を挙げてでも一生懸命やっていくということで、これはこれで非常に大きな問題です。今のこの法律の直接目的としているところは、男にできるだけ近づいてでも私は働きましょうというその意欲と能力を期待をする、こういうことでその枠を広げたのだと思います。本当を言ったら、男まで広げたらこれは大変なことになってしまうから、そこまではできないでしょうということで多少広げた。男なら深夜であろうと休日の時間外であろうと、やろうと思えば無制限、そんなことを女の人に一緒にというわけにはいきませんから、ある程度男に近づくという姿勢をひとつ期待をしたということで、現実にそれが行われるような労働行政は私どもは決して望んではおらぬし、それから、いろいろ審議会やあるいはまた行政指導においても、そういうことのないようにいたしたいと思っております。
二項の趣旨は、三次産業につきましては今後女子が活躍できる場である、したがって、労働条件の土俵と申しますか枠をなるべく男子に近づけたいということで、四週四十八時間という上限をつくっているわけでございます。しかしながら、先ほどから申し上げましたように、省令では、事業の種類に応じて具体的に定めることになっております。その場合に、全く観念的に考えまして、一時期、非常に繁忙期が集中するというような場合に週四十八時間ということが必要だということになりまして、そういう省令ができ、そういう三六協定ができるということは全くないわけじゃございませんけれども、ないと思いますけれども、その場合は、他の三週は時間外労働は一切できないわけでございまして、そういうような極端な繁忙というのは、私どもは通常は想定できないということでございます。
そういう事態が少ないか多いかを聞いているのじゃないのです。この法文というのは、御承知のとおりに労働条件の最低限度を定める統一基準ですよ、労働基準法というのは。そうすると、この法の定めていることに照らし合わせて違法か合法がということが問題になった場合、今申し上げたのは、あなたは極端な例だとおっしゃるけれども、そんな極端な例をやったってこれは違法じゃないということなんじゃないですか。どうですか。そうでしょう。
先生のお挙げになりましたのは非常に極端な例でございまして、そういうことが仮にやられる場合は、まず前提が幾つかあるわけでございます。この二項の労働省令で定める範囲がこの上限でございます四週四十八時間の範囲になり、かつ、三六協定がしかもその上限ぎりぎりに決められた場合にはそういうことも観念的には起こり得ますけれども、私どもの経験からいって、そういう事態は非常に少ないと思っております。
違法にならないんですね。
 さて、そうすると、次に六十四条の二の二項、これは四週間の間の一週間について四十八時間の残業が可能になるという格好になってまいります、条文を見れば。一日八時間の残業ですよ。例えば、これは当てはめて考えますと、午前五時から午後十時まで、これは計算してみたら通算十七時間になりますから、休憩時間を一時間どって実労十六時間、そういうことが考えられる。一週間について四十八時間の残業、一日に割って八時間の残業が可能である、こうなりますが、これをやっても違法じゃないんですね。いかがですか。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、
 第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の基本的枠組みを維持しつつ、納税義務者の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
 御承知のように、本案は、前国会で本院において原案のとおり可決され、参議院において継続審査に付されておりましたが、今国会で参議院において衆議院送付案のとおり可決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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