大久保議員からのお尋ねでございますが、総理から、五兆円減税の話、それから投資の促進の問題、公共事業の促進の問題、また固定資産税、住民税のお話がありました。私からは重複してこの点につきましての御説明は省かせていただきたいと思います。
 私に与えられた問題は、中小企業対策を早急に行うべきではないか、こういうふうなことでございますが、中小企業対策といたしましては、先般の総合経済対策に基づきまして、経営に不安定を生じている中小企業者に対する新たな低利融資制度の実施を初めとして、政府関係中小企業金融機関等に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加など、思い切った措置を実施中であります。
 さらに、五年度予算におきましても、中小企業金融公庫等の貸付規模の拡大、新たな低利融資制度の創設、小企業等経営改善資金貸付制度の貸付条件の緩和、信用補完制度の充実など、中小企業の置かれておる厳しい現状に配慮した措置を盛り込んでいるところであります。予算の速やかな成立を切望しているところでございます。
 また、民間金融界に対しましても、中小企業の決算資金及び年末資金の資金需要に対する貸し付け等につきまして、引き続き適切に対応するよう要請しているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
また、条文を読んでおりますと、この前に各国と特別協定を結ぶというようなことも書いてございますが、もとよりそういうことは行われたことはございません
クリントン政権として国連を重視するという考え方であったと思いますけれども、そこまでいくことになりますと、これはもとより今後国連加盟国で十分に議論をすべきことであろうと思います
これからクリントン政権が国連外交をどういうふうな方向でやっていきますか、米国とはもとより緊密な協力関係を維持していきたいと思います

 ＯＤＡについて、残念なことでありますが、なかなか〇・七％という理想に達しない
実額といたしましては、我が国は一九九一年の実績は百十億ドル余りでございますので世界第一位でございます
この内容の改善につきまして、引き続き努力をいたしたいと思っております

 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。大久保直彦君。
   〔大久保直彦君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第三号
  平成五年一月二十七日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました平成五年度総予算の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
極めて御懇切な説明をいただいたわけでございまして、しかし私は全面的にこれほど私と意見を同じにする正しい認識を伺ったのは初めてでございまして、私は、これが民社党さんだけではなく、私がと言われた四野党さん全体であることを心から望むものでございますが、四野党案は残念ながら、そういう実態であるにもかかわらずこの法人税制の確立の流れに逆行いたしまして、企業活力をむしばむような法案であるわけでございます。
 四野党の消費税廃止代替財源案は、普通法人の基本税率の経過措置四〇％の延長のほかに、この後出てまいりますが、貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、受取配当益金不算入制度の圧縮、今やりました、外国税額控除制度の圧縮を予定しているわけでございまして、企業に対する大きな増税でございます。しかし、こうした措置は国際的な法人税制の確立を目指す今日の税制改革の流れに逆行すると今申し上げましたが、野党が言う企業税制といえば、ともすれば何か企業優遇とか企業エゴイズム、こういうものだけに結びつけられるようなことも多かったわけでございます。しかし、我が国経済の牽引車である日本の代表企業の多くが、実はその企業自体も大きな不安をそういう野党さんの考え、連合政権には今抱いているわけでございます。
 利益の半分を納税する、こういう重税はじわじわと企業の活力や体力にダメージを与えることになるわけでございまして、このまま税が企業をむしばむわけです。二十一世紀は日本の時代と。今までは日本は企業で伸びてきたと。今おっしゃったとおりでございます。これが日本の時代どころではなくなるわけでございまして、企業が国際競争力を失い活力をなくしていけば、先ほど申し上げたように、個人の生活にも支障が生じるのでございます。企業税制のあり方は決して企業のエゴイズムというとらえ方ではなくて、国民全体の問題としてとらえる必要があると思うわけであります。
 今日の日本経済の繁栄を支えたのは企業の活力であり、経済、雇用の支えはやはり企業の活力であることは厳然たる事実でございます。企業活力を維持することこそが自由主義経済の発展につながるものでありまして、野党の言うような法人税制では企業の成長は望めないわけでございまして、ひいては日本経済全体の停滞につながりかねない。今日求められているのはむしろ法人税の減税でありまして、もはやいかなる企業の増税の余地もないのであります。野党の財源案は過去のゆがんだ税制への逆戻りでありまして、国際的整合性を無視して財源を取りやすいところからとりあえず求める、こういうことで、日本の発展のエンジンを食いつぶすものになると言わざるを得ないのであります。
 企業の国民税制二年間じゃないか、こういうお答えが多分返ってくるので聞きませんが、企業にとって二年間は昔の二十年間です。この二年間のブランクによって一歩行き違えば国際競争力を大きく失い、下降線に入ったときにはこれはもう一方的にいくというのが、これがビジネスの世界のメカニズムでございます。このことは私は勝木先生が一番よく御理解じゃないかと思うわけでございまして、日本国民の大部分はそういう生活の中にいるわけでございますから、そういう皆様に不
安を与えないような法案にしていただきたい。
 午前中はこれで休ませていただきます。