それは、施設療養を管理するというのは医者ですね。そうですね。今のは「とともに」と言われた。施設療養の部分が医療法だと私は言っているんです。施設療養を医者が管理する。そして、これは御説明によると、病院と特養ホームとの中間だと言っているんでしょう。中間だと言っているんだから、特養ホームの医務室でさえも医療法の適用を受けているのに、病院はもちろんでありますが、中間が受けないというのはおかしいではないかということです。
 中間というのは病院寄りなんだから、特養よりも病院寄りです。医務室は医療法の適用を受けているわけだ。そして、医者が施設療養を管理をすることになっています。そのとおり書いてある。施設療養とは必要な医療を言っているんです。生活は入っていない。したがって、それは医療法の適用を受ける場でなければならないということです。中間なら、医療法の適用をこっちとこっちが受けて、真ん中が受けないということはない。特養以前のものだということならいい。どうしてもここが私には納得できない。説明してください。
ただいまの定義は、給付のところで定義をいたしておるわけでありまして、そこで、入所された老人の方々に対してただいま申し上げました施設療養を受けたときにはその者に施設療養費としてその費用を支給する、こういうところの条文を読んだわけでございます。
 その前に、「老人保健施設」という定義がもう一つございます。そこを読んでまいりますと、「この法律において「老人保健施設」とは、疾病、負傷等により、寝たきりの状態にある老人又はこれに準ずる状態にある老人に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第四十六条の六第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいう」、こういうことでございまして、この施設は施設療養としての医療サービスと、後段で御説明いたしました日常生活上のお世話、その両方を目的とする施設ということで制度を仕組んでおるわけでございます。
明快じゃないでしょうか。医療ですよね。生活は入っていないですよ。機能訓練はリハビリ、それから看護、医学的看護下における介護、必要な医療、全部医療なんです。どうして医療法の適用を受けないんですか。私はやっぱり疑問なんです。いかがでしょう。
改正法の第四十六条の二でございますが、そこに「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療（以下「施設療養」という。）」ということで定義をいたしております。
老人保健施設につきましては、その一角と申しますか、ある部屋を医務室として診療所の許可をとって医療が行われるということではなくて、施設全体が施設療養と申しますか、医療サービスも生活サービスもそうですが、一体的に行われる施設として今回制度化をいたしたいということでございますから、病院なり診療所としての適用は受けていないわけでございます。
それで少し黒木さん、明快になったんです。それがよくわからなかったんですからね。
 そうすると、この老人保健施設は医師が施設療養を管理するとかというふうになっていますね。そして医療法の適用を受けていないんだな。そうですね。いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、ちょっと読んでみますと、「特別養護老人ホームは、被収容者の医療的処遇の万全を期するため当該医務室について収容施設を有しない診療所として医療法第七条第一項の規定に基づく都道府県知事の許可を得ること」ということで指導いたしておりまして、診療所の許可を受けております。
医療法の指定するという分ですよね。だから、医療法の適用を受けているという意味です。どうもそこがわからなかったんですよ。それで調べてみたらそう書いてありますから、これは特養ホームの医務室は医療法の言う診療所であるということで、医療法の適用を受けているということですね。
それでは、老人保健施設の質問に移らしていただきます。
 これまたいろいろ問題点があるようでございまして、この前の質問から私もちょっと調べてみたんですが、まず特養ホームのことを伺いたいんですけれども、特養ホームの医務室というのは医療法に指定する診療所と同じである、要するに医療法の適用を受けるということになっていますね。
医療保険の負担と給付の公平を図る観点から一元化を目指して、この老人保健法を成立していただきましたならば、検討に入りたいと考えておるところでございますが、昭和六十年代の後半できるだけ早い時期と、こういう目標を置いておるわけでございます。
前回、五十九年に健康保険法の改正をお願いしたときには、本人の給付を九割、次いで八割にしたい、その際に将来の構想、ビジョンとして一体医療保険制度はどうするのかというふうなお話が国会の方でいろいろ出てまいりまして、保険給付の対象になっている医療費に対する保険給付の割合を出しますと大体八割強でございます。医療に関する負担を余り値上げしない、あるいはそんなに大きくは引き上げができないということで考えると、将来目標としては八割程度にそろえていくという方法が一番現実的ではないか、こんなことを申し上げたわけでございます。
このフィリピンの問題については、中曽根総理も事態を解明したいということをはっきり言っておりますし、私もやはりそういう趣旨に従って一つの考えを述べておるわけですね。したがって、外務省として情報もキャッチしながら、その情報を関係の省庁等にも送りまして調査をしていただいておるわけです。
 日本の法律に違反すれば、それぞれの関係の立場でこれは訴追されると思いますし、同時にまたフィリピンでの犯罪につながっていけば、それはフィリピンの中での問題だと思うわけでございますが、そうした法律違反であるとか法律違反でないとか、そういう問題もありますが、これは法律違反ならきちっとしなきゃならぬ、そういう点では解明されると思いますし、しなきゃならぬと思いますが、同時に法律違反でなくても、やはり日本の援助というものに関連していろいろ出ている問題ですから、私は援助というものがきちっと効率的、効果的に行われるということが非常に大事だ、非常に透明に行われることが大事じゃないか、こういうふうに思っておりますので、今までのいろいろな問題点等も十分踏まえながら、改善するところはやっぱり改善していかなきゃならない。これはこの問題が出ただけに、我々の知らない点が随分ありますから、そういうものを踏まえた形で行っていく一つのいいチャンスじゃないかと、こういうふうに考えておるということであります。