おっしゃるとおりだと思います。
 それで、まず決定的な制約要因になっているのは評価をするだけの人員が投入できない、あるいは現地に十分な期間張りついてモニターをし、あるいは事後評価をするだけの経費予算がないということが制約になっていると思います。
 もちろん、これは一遍に解決できる問題ではないので、しかし徐々にその辺の改善がされていかないとなかなか理念だけではこの点の改善は難しいと思いますが、それを克服するためにやはり重要なのは第三者の専門家による評価だと思います。これもしかし、第三者の専門家といいますが、実は途上国できちんと評価業務ができる専門家というのは日本でまだまだ不足していると思いますので、その辺も経験を積みながら人材育成を、人材開発をしていくしかないというふうに思います。
民主党の小川敏夫です。
 お三方に御意見をお尋ねしますが、今の日本の援助でプロジェクトを進めるときにはさまざまな角度から検討がされるんですが、プロジェクトが終わった後、そのプロジェクトが実際にその地域にどのように有効に運用されているか、あるいは効果的にいい影響をもたらしているかということの評価検証する部分が欠けているのではないかと思うんですが、その点の御認識と評価検証する上において具体的ないいプランがありましたら教えていただきたいと思います。
ちょっと離れたお話をして恐縮だったんですが、そうは言いましても国家という枠組みは当分なくならないでしょうし、やはり国家というものに対する意識、認識というものを世界に通用する格好できっちりと持っていかないとだめなのではないかなと、長期的にどうなるかは別といたしまして、当面そんな気がしたものでちょっとお話をいただきました。
 ありがとうございました。
 終わります。
私は次のように考えます。
 大げさに言えば人類の歴史が非常に変わりつつあると思うんですね。ちょうど徳川時代に藩に分かれて日本国ができたように、現在は国境を超えた通信、それから人間の流れ、物資の流れがある。そういった中において、実はもう国家、政府を超えた形で企業も多国籍企業がどんどん活躍しており、そしてＮＧＯも国家を超えて、国籍を超えて国際協力に携わっている。今や地方分権化が始まり、地方自治体も中央政府を越して直接世界とつながろうとしている、こういう中で私は残念ながら国家、政府というものはその役割がだんだん縮小されていく方向にあると思います。
 したがって、新しい地球社会、世界をつくり上げていくために今こそ日本がＯＤＡを使って新しいビジョンを提供して、そして日本が引っ張っていくという形が必要かと思っています。
 私自身、別に国家に盾突くとかそういう意味は全然ありませんけれども、日本人、日本社会の国益を考えた場合には時代の流れというものを読み取っていく必要があると思うんです。恐らく三十年、五十年後には国籍、国家という認識は非常に弱くなっているというふうに私は予測しています。
質疑が一巡いたしました。
 再度大会派順に各会派五分質疑を行うことといたします。
 それでは、自由民主党所属委員で質疑のある方は挙手をお願いいたします。
お答えします。
 最初に、日本国際フォーラムのシンポジウムで声をそろえていたうちの一人は私じゃないかなという気もして、確かにこの問題、この世界は割と狭いのでいろんなフレッシュな意見がこれからは必要かなといつも痛感しているわけでございます。それは反省しております。
 それから、不正競争防止法の問題でございますが、これは確かに現在政府の方も民間の方もどう動くのか非常に疑心暗鬼というか不安を持っている状況で、私のところなんかにも一体どのように使われるのか、どうされるのかというようなよく相談に来る方もいらっしゃいますが、私自身、どうなるかよくわからない、またどういうふうにこれが効率を発揮してくるのか私自身がお答えできない状況でいます。先生おっしゃるとおり、確かに基本的には相手国にまできちっと踏み込めないことにはこの法律もほとんど意味がなくなるものになってくる心配を持っております。
 ですけれども、こういう場合、この前の御質問のときにお答えしたように、世界じゅうでこういった問題に対して改正しようという動きがある中で、やはり世界、特に援助をする側、またこの援助問題だけじゃなくてこれは恐らく入札問題も絡んできますので、そういった商取引の中においてもアメリカを中心にこういった途上国の不正という問題に対して真剣に取り組む姿勢があると思いますので、やはりその中で一緒に相手国に対しても改正をお願いというか迫っていけば少しは効果あるものになるかと思いますが、正直言って私も疑問を持っております。
政府が援助をするということにつきましては、今先生がおっしゃられたような事態というのが考えられるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、今回、改正後でございますと、被害総額が六百億円を超えるということがまず一つあるわけでございます。
 それと同時に、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときというのは、六百億円を超え、かつ、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときということでございまして、その法律の目的と申しますのが、被害者救済というものに万全を期すということと原子力事業者の健全な発展というものを促すということが法目的に書かれてございます。この二つの法目的というものを達成するために必要があると認めるときということであろうかと思うわけでございます。
 ということは、もう少しかみ砕いて申し上げますと、六百億円を超える、それで、先生が先ほどおっしゃいましたとおり、第一義的には原子力事業者そのものが、六百億円を超えて、被害が生じただけ無限に責任を負っておるわけでございますが、そういたしますと、原子力事業者はその被害者に対しまして例えば自分の資産を取り崩してでもその責任を全うするということになるわけでございます。
 そういうふうなことをしていくという場合に、例えば公益事業者たる電気事業者が自分の資産というものを失うことによりまして公益事業を今後とも全うすることができないというふうなことに相なりますれば、それはまた公益にも反するということにもなるわけでございまして、その辺のバランスというものを勘案しながら、これは国会が、政府としてどういうふうな措置をとったらいいのかということを最終的にはお考えになることであるというふうに理解をいたしてございます。