今回の改正によりましてまず民営の職業紹介事業というものが行われるわけですが、民営職業紹介事業というふうになりましても、やはり本来その仕事の内容から公共性というものはいずれどこかで担保されなければ労働者の権利の侵害ということが起こるというふうに思われます。今回の民営職業紹介の自由化によって、例えば誇大広告だとかあるいはおとり広告、そういった不適切な求人情報が提供されるおそれがあるということが言われています。
 職安法四十二条の規定では、文書の表示等で的確な表現を行うというような努力義務が課されておりますけれども、これについてこれだけでは不十分ではないか。最近は、電話だとかインターネットによる求人情報の利用が普及してきている実態もあります。したがって、求人情報の適切さや正確さが非常に重要であると思います。求人者が求人情報誌等に不適切な内容の広告を掲載する場合、それに対して実効性ある規制というものが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
派遣契約違反につきましては、かねてより法第三十九条及び指針に基づきまして派遣先に派遣契約違反が生じないよう必要な指導に努めているところでありますが、改正法成立後にはより多様な分野での労働者派遣が行われるわけでありますから、三十九条の内容を指針において一層具体化する、明確化すること等によりまして派遣先による契約違反の防止にさらに努めていきたいと考えております。
現行の労働者派遣法のもとで、労働者派遣契約の内容に違反する派遣労働の実態というものについてどのように把握しておられるのでしょうか。また、これまで違反があった場合の取り扱いや、さらにこれに対する指導監督というものをどのように行ってこられたでしょうか。これまでの派遣法の実施状況について、まずお尋ねしたいと思います。
時間が来ましたので、また引き続きこれは追及しますが、やはりこういう矛盾の解決というのは、我が党の提案にもあるように、もとの会社に労働契約がある、そういうみなし措置を講じる以外にこの問題の解決方法はないということを申し上げて、これは引き続き追及するということで、時間が来ましたので終わります。
一般には転籍と申しますのは従前の企業との雇用関係を切るということですから、これは実質解雇であります。したがって、そういうところに労働者が移るかどうかについては、労働者本人の同意がなければ移れないということにまずなります。
 仮に、労働者が同意をして派遣労働者としてこれから生活するんだということであれば、それが常用労働であるか登録型になるのか、常用労働であればいわゆる今おっしゃった子会社との間で雇用関係が常用的に生じているわけでありますから、一年後に解雇されるということはないのではないかというふうに思いますが、それは専ら個々のケースによると思いますし、先ほど申しましたように、それが専ら派遣ということであれば当然そのこと自体が禁止をされるということになると思います。
私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。
 ある企業が自分の系列派遣会社に丸ごと転籍をさせて、それを派遣労働者として雇う、その場合でも派遣期間の制限というのは当然適用される、これは一般的に適用されるとおっしゃった。それは、一年たてばこれはもう首切りますよということと同じことじゃないか、こういうことが生じるじゃないか。これはいかがですか。
転籍ということが従来の企業から別の企業へ移る、もとの企業とは雇用関係を切るということでありますと、これは実質的には解雇でありますから、労働者が同意していない以上は解雇の制限に関する一般的な法理に従うわけであります。
当然法律上そういう場合でも派遣期間の制限というのは適用されると。ならなければおかしいと思うんですね。しかし、そうなりますと、事は逆にまた重大だと思うんです。
 事実上、子会社の派遣会社に転籍させられたもとの会社で働かされている人というのは、一年たったら解雇されることになる。すなわち、派遣会社への転籍というのは一年後の解雇を言い渡すということと同じことになりませんか。どうですか。
お尋ねのようなケースがいわゆる専ら派遣であれば、それはそもそも禁止されるわけでありますが、仮にそういったことじゃなくて派遣の活動というものを広くやるんだということであれば、当然法律の制限が適用になるわけであります。
私は問題ははっきりしていると思うんです。やっぱりやる気があるかどうかにかかっていると思うんですね。今の吉川議員の答弁でも明らかなように、法律上の問題はクリアできると。コンセンサス、結局待っていれば永久にできるはずないわけですから、そこに政治の責任が私はあると思うんですね。
 この問題と関連して最後に、私は本会議でも問題にした、丸ごと自分の系列派遣会社に転籍させて同じ労働者を派遣労働者として派遣先で使う、こういう問題について聞きたいんですが、こういう場合にも派遣期間の制限は当然適用されることになりますね、今度の法律では。これはいかがですか。
大臣は参議院の本会議でも、これは民主党の今泉議員の質問への答弁だったと思うのですが、今と同じようにこうおっしゃっているのです。事業主の営業、採用の自由の観点から疑問がある、その期間を超えて採用した場合、雇い入れた場合、現段階では社会的コンセンサスが得られていない、そのような制度をとることについては適当でないと考えています。これ会議録に載っている答弁です。
 そこで私は、共産党の提案者である吉川議員にお聞きしたいんですが、共産党案は一年以上の派遣については期間の定めのない雇用とみなすということになっていますが、政府の言うような問題は生じないのか、その問題についてはどうですか。
時間が余りありませんので、もう一つ別の視点から質問をしたいんですが、実は今私たちは、いわゆる周辺有事といいましょうか、そういうことについていろいろ議論をしたりしています。しかし本当は、日本国内、日本の領土領域内をどれだけ安全なものにしていくか、その対処をしておかなきゃならぬということがあるわけですね。ここでもいろいろ議論をされたりしていましたけれども、本当は、実は順序は逆くらいの状況だと思うんですね。そういうこともあるものですから、その一部だけをちょっとお伺いするわけです。
 先般も二隻の不審船あるいは工作船の事件ということで、いろいろとここでも議論もいたしました。それに関連して言うんですが、過去何件も、いわゆる北朝鮮関係の諜報事件で検挙もしたりしていますね。そのときに、それぞれ判決もされる、しかし、そのときには執行猶予もついて、それで、証拠品、乱数表とかその他はいわばお返しをしてというやり方を我が日本はしたりしているんですね。
 そのやり方を今いろいろ言うつもりじゃないんですが、いろいろ言われるんですが、日本には一体どのくらいの、いわゆる北朝鮮の工作員といいましょうか、はいるんでしょうか。そして、一体そういう人たちはどういう活動をしていらっしゃるんだろうか、この辺はどうでしょうか。