学校教育法におきましては、講師の職務規定を、学校教育法二十八条であったかと思いますが規定をしておりますが、ここには常勤非常勤の別なく講師という概念でございます。したがって、学校教育法では常勤講師も非常勤講師も同様に講師として教諭または助教諭に準ずる職務を行うという規定になっております。そして、常勤講師と非常勤講師の区別がされておりますのは、例えば義務教育国庫負担法等の場合におきましては講師で常勤の者に限るという括弧書き等がございます。
 そして今回の提案申しております教育公務員特例法の改正案の中では、第二条の第二項の定義を改正いたしまして、従来は「講師（常時勤務の者に限る。以下同じ。）」ということがございますが、今回の改正案で「講師（常時勤務の者に限る。第二十条の二第三項を除き、以下同じ。）」ということでございまして、この指導教員に関する規定のところでは除いてございます。したがって、二十条の二の第三項の規定によりまして、ここで規定されております講師の中には非常勤講師も含まれるというそういう法体系にしているわけでございまして、常勤講師だけか非常勤講師を含むかは各法律のそれぞれの規定において定義を設けることによって差をつけているわけでございまして、こういった定義規定がない場合には、講師と規定しております場合には、常勤講師、非常勤講師のいずれも入るわけでございます。
今回提案を申し上げております教育公務員特例法改正案の第二十条の二の第三項で、「任命権者は、初任者研修を受ける者の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。」とございます。ここに言う講師には常勤講師及び非常勤講師の双方を含んでおるわけでございます。
今言われたのが法律上の規定といいますか、もしそれを法文であらわせばそういうことになりますか。
 であるならば、非常勤講師は指導教員になることが可能ですか。これでいきますと、指導教員は、研修を受ける者の「所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから」となっておりますが、この講師に非常勤講師は含みませんね。
これは派遣非常勤講師に限らずすべての非常勤講師がそうでございますが、地方公務員法第三条第三項第三号に言います非常勤の嘱託員に準ずる者に該当するわけでございまして、いわゆる一般職と特別職の区別がなされております特別職に該当するものでございます。
今回の地教行法の改正によりまして制度化いたそうとしております派遣非常勤講師の身分の問題でございますが、これは派遣を受ける市町村と派遣する都道府県の両方の身分をあわせ持つということでございまして、双方で任用行為が行われるわけでございます。しかしながら、その身分取り扱いの規定につきましては、都道府県の定めを適用するということを今回の改正の中で規定いたしております。そして身分的には非常勤講師は地方公務員法上の特別職に該当するわけでございます。なお、分限懲戒権の行使は都道府県が一律に行使するのが適当でございますけれども、服務の監督は市町村教育委員会が行うということでございます。それから、非常勤講師にかかる報酬と費用弁償は派遣する都道府県側の負担と、こういう考え方で提案をさせていただいております。
参考人の先生方におかれましては、お忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして大変ありがとうございます。四人の参考人の先生方は、いずれもこの刑事補償法の問題を論ずるに日本の最高の権威にお集まりをいただきまして、その意味でも大変有意義な審議ができる、こういうふうに思っております。
 今回の刑事補償法の一部改正というのは極めて単純でありまして、金額を一定限度、拘留期間の問題にしましてもあるいは死刑の問題にしましても引き上げる、こういうことだけでございます。しかし、この引き上げに関しましては実は大変異論があるわけでございまして、それがために先生方を煩わして論議をするということになったわけで、私ども野党の立場といたしますれば引き上げ額が余りにも低過ぎるという考え方で、共同で野党の修正案を提出しようか、こういう段階になっているわけでございます。そのことは、刑事補償の本質というか、そういうものに深くかかわるわけでありますし、また計算の方法の問題でもあるわけで、政府提出の法案はいわば極めて安易に、ただ単に物価と労働賃金というものによって率を策定してその率を掛ける、これだけのことであるわけです。
 そういうようなやり方自体が正しいのか正しくないのか。もともと刑事補償というものを考えた場合に、例えば拘留の問題について言いますならば、労働賃金に見合うようなものをただ補償するだけで国家の誤った裁判の責任を全うすることができるのか、こういうことになるわけでございまして、私どもは端的に申し上げますると、この政府の案に対しまして、少なくとも労働賃金以上のものでなくてはならない。政府の提出しました法律案関係資料の中にも、今一日当たり賃金が一万五千幾らである、こういうことがあるわけであります。したがって、それ以上のものでなければならないのではないか。ましてその場合には、賃金だけではなくて、やはりいわゆる慰謝料的なものも含まなければならない。そうすれば、九千四百円なんという額は到底あり得べからざる額じゃないかというふうに思って、拘留に関して私どもは最低一万六千円には引き上げるべきである。あるいはまた死刑の問題にいたしましても、死刑になってしまって後から刑事補償を求めるという事例が実際に起こり得るかどうかということは別として、やはり少なくとも二千五百万なんというこんな額ではなくて、その倍額である五千万円ぐらいは国が出すのが当然であろうという考え方に立っているわけでございます。
 そこで、その問題についてまず最初に松尾参考人にお伺いをいたしますけれども、先生は先ほどはこの引き上げは妥当だろうというようなお考えをお述べいただいたわけでありますが、今私が申し上げたことを前提にいたしまして、刑事補償の本質というか、刑事補償の本来あるべき姿というものをどういうふうにお考えになられるのか、それからすればこの金額が妥当だということが言い得るのかどうか、そういった観点からひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。