最後のところは先走って答弁しましたが、共通の危険に対処するために共同行動をとろんですね。それは条約にも明示されているわけであります。ところが、この第五条というのは、
我が国が侵略されて、自衛隊と在日米軍は文字どおり肩を並べて戦い、場合によったら同じざんごうの中で戦うんですよ。まさに共通の危険に対して共同対処をする。ところが、その場合だって自衛隊と米軍との間には指揮命令関係はないんですよ。お互いにそれぞれの指揮命令関係のもとに行動するというように、例えば昭和四十五年の答弁で宍戸政府委員も、あるいは昭和四十九年山中貞則防衛庁長官も、それぞれ系統に分かれて、連絡はもちろんし合いますけれども、いずれか一方が指揮官の立場に立ってその隷下にいずれかが属するということはやらないというように言っているんですよ。それは皆さん方御承知のとおりでしょう。そして、これは四十九年ぐらいの答弁ですけれども、その後日米ガイドラインというのができたでしょう。ガイドラインでもそうなっているんですよ。
 これを見ますと、例えば「侵略を未然に防止するための態勢」とか順番に書いておりますが、一番シリアスな「日本に対する武力攻撃がなされた場合」、それを見ますと、「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」というのが基本であって、そして「自衛隊及び米軍は、陸上作戦、海上作戦及び航空作戦を次のとおり共同して実施する。」こういうぐあいになってずっと並べてあり、「陸上作戦、海上作戦及び航空作戦を実施するに当たり、自衛隊及び米軍は、情報、後方支援等の作戦に係る諸活動について必要な支援を相互に与える。」というようになっております。
 ところが、「指揮及び調整」についてはどうなっているかといえば、この場合でも、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、あらかじめ調整された作戦運用上の手続に従って行動する。」そのための調整機関を通じてやる、こういうぐあいになっているのですよ。いいですか。まさに同じざんごうで戦う場合で、外国から見れば一体となって戦うじゃないですか。その場合だって指揮命令関係には立たないのですよ。単に連絡調整をするだけなんです。
 ところが、政府の統一見解によれば、指揮命令関係に立つかどうかがまず第一の重大なメルクマールになっているじゃないですか。それによって差異を設けているじゃないですか。こんなおかしな解釈、定義がありますか。法制局長官、あなたが統一見解出すのに重大な役割を果たしたんでしょう。
第五条におきましては、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」各締約国は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」まさにこういうふうに規定しているわけでございますが、この場合、共同して日米両国の対処が行われるわけでございますけれども、共通の一つの指揮系統ができるというわけではないというふうに解しております。
同じ言葉を反復しただけで、私の質問にもろに答えてはおりませんが、おおむね私の質問を肯定する答弁であったと思います。
 そこで次に移りますが、こういう指揮命令下に入るかどうかで分けるというのは問題があるんじゃないですか。安保条約第五条は、我が国が武力攻撃を受けたとき、自衛隊は憲法上の手続に従って、そういう憲法上の手続はないと私どもは思っておりますが、防衛出動を命ぜられて出動し、自衛権を行使することになっております。もちろん在日米軍も、同条により、自国の平和及び安全を危うくするものとして、共通の危険に対処するため共同行動をとり相手国と戦うことになっております。これはすなわち、日米両国、両軍が同盟国として一体となって戦うことになるんではないのですか。
今の御質問につきましては、参加と協力に分け、参加のところで「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」こういうふうなことを言っております。さらに、参加の問題は、国連軍を多国籍軍に置きかえましても、いわゆる多国籍軍がその任務・目的で武力の行使を伴う場合、これは指揮下に入りその一員として行動することは問題である、かように考えております。
さっきの宮脇さんの件もそうなんですが、栗村先生の件もそうなんですけれども、御当人に聞かれればわかるはずなんですね。あるいは当時の野崎課長ですか、そういう人に聞けばわかる話なんですね。私は、厚生省がわかりませんと二、三日前からずっと言っていてもわからないというので、きょうになって、けさ栗村先生を追いかけまして、十二時十分にお電話でお話しすることができたのですね。
 厚生省の役所というのは非常に優秀な方々が集まっておられるというふうに承知をしているのですけれども、その気になって働けば、頑張れば情報というのは幾らでも私は手に入ると思うのですね。そんなもの、アポイントメントなんてとるのはもう仕事の常識ですよね。
 私たちは、電話をかけて伺ったら、この先生は、実は私たちは八四年の十一月か十二月、ちょっとその辺がはっきりしないけれども、京大のウイルス研の会議で中間報告を口頭で行いました。百六十三名中四十七名がＨＩＶ感染という結果を報告しました。ちょっと電話をすればそれですぐわかるわけですね。しかも、この後、アメリカのギャロ先生からブラインドをもらって、本当に検査に自信を持つわけですね。それで、明くる年の一月に集中して検査をして、最終的に二百五十九名中七十四名がＨＩＶに感染した、こういうデータを出しているわけですね。
 私は、だから厚生省は、さっきからも話になっていますけれども、とても不誠実だと思うのですね。もともと、まじめにデータを公開するという気がない。そういうことでは、本当に薬害をこれで根絶するということに決してならないのですね。そういうことを今度の論議を通じてまた改めて思いました。
 次に、またさっきのＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」にも出ているのですが、抗体陽性者の扱いについての厚生省の当時の内部文書が映し出されて、この内部文書というのは非常に重要なんです。今のＨＩＶ感染の事実の中間報告を踏まえて出されているものなんですね。だから、この内部文書を出してほしいというふうにお願いしたのですけれども、内部文書なるものはありませんということを言われました。
 ですから、ＮＨＫの画面の文書から読み取る以外ないのですけれども、そこでは、日本でも血友病患者に抗体陽性の症例が認められた、二十二例中四例、ウイルスが日本にも存在していると言わざるを得ないだろうとして、それで当課としての考え方ということで、保有者がいることは認める、だけれども、陽性とエイズ発症とは異なる、現在までのところ日本にはエイズ患者は存在しないのだ、よって、この件についてはマスコミに発表しないが、いずれ学会で発表する、こういうような内部文書になっているわけですね。
 一九八四年の中間報告の時点だって血友病患者の中の三人に一人がＨＩＶ感染をしている、そういうことだったわけですから、こういう重大な結果をもし厚生省が公表していれば、その後の血友病患者のＨＩＶ感染というのは防ぐことができたはずなんですね。私は、この点でも厚生省の責任は重大だというふうに思います。
 この時点で中間報告を公表しないということを一体だれが決めたのでしょうか。