お答えいたします。
 ただいま先生からもお話ございましたように、中部国際空港調査会というのが昨年暮れ設立されまして、そこで具体的な調査がこれからいろいろ行われることになろうかと思います。関西空港の例を見ますと、こういった大規模なプロジェクトの場合十年以上の歳月を要しているところでございまして、その際まず最初は、地元の自治体等が参加したこういった調査会におきまして、先ほど先生から御指摘ございましたようなアクセスの問題であるとか騒音の問題であるとか、これらの問題、あるいは費用負担のあり方、それから地点の選定、こういったものについて幅広い議論が行われるのではなかろうかと思います。
 このような議論と検討を経まして地域社会としての合意形成が相当程度整ったならば、国による中部国際空港の調査等の対応についても検討することになろうかと思います。候補地がある程度絞られた段階で国が場合によっては調査に乗り出す、こういうこともあろうかと思いますが、そのような場合には、当然中部国際空港調査会で行われた調査というのは十分参考にさせていただくことになろうかと思います。
ただいまずっと財団法人が調査をやってきました。運輸省もお話がありましたように全国的な調査をされている。ところが、具体的に調査会が将来ずっといろいろ調査をしてきまして、ある程度一定の段階に来たときにゴーサインが出るような段階だと私は思うのですが、運輸省はその調査の後を引き継ぐのか、あるいは調査したものをもとに本格的に取り組まれるときがあろうか、私はこう思いますね。そういう方向を持っていらっしゃるかどうか、その可能性。
 それから、簡単で結構でございますが、これは局長からでもいいのですが、具体的にどういった条件が整ったときに引き継がれるのか、その辺の見通しがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。調査機関までおつくりをいただきましてこの問題に深くかかわり合いながら検討を進める、研究調査ということで取り組むわけですね。特に海上空港でありますから、航行の問題もあるでありましょうし、海上埋め立ての問題もあるでありましょうし、今は泉州沖の関西新空港が漁業交渉で難航はいたしておりますけれども、それなりに十年余をかけてこの構想が実現のスタートに立った、こういうことなどもありまして、これらはすべてノーハウが運輸省にあるわけであります。当然このノーハウは運輸省のものではございませんで、国民共有の財産でございますから、そういう意味で調査会とこれが密接に連携をとりながら、同時に主体である地方自治団体の代表、超党派で三県の国会議員団が結集をして国民の声を代表してやられるということでありますならば、またそれに対応してまさに持てるノーハウというものは提供申し上げる、相協議をしてまいるということで、この調査検討というものが有効に、まず技術的に前方をにらんで進むように取り組むべきである、私はさようなことで航空局その他港湾局にしっかりとそのことを指示してまいりたいと思っております。
江崎長官どうぞ、ありがとうございました。
 そこで、運輸大臣、財団法人の中部新空港調査会ができました。空港の必要性について需要予測ですとか、将来の航空界の見通しですとか、あるいは空港建設に必要な技術的な諸問題、こういうものについて総合的な調査を行う、あるいは航空の知識普及あるいは地域開発との関係、環境問題、こういったものをいろいろ調査していくわけですよね。
 そこで、これはもう再三運輸省にお尋ねしているのですが、こういったものはせっかく運輸省の認可を得ててきた、今後運輸省とのかかわり合い、関与の方法です。どうこう言っても、やはり運輸省の専門的な、あるいは技術的な指導助言というものが必要になってくるであろう、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、この辺の関与はどういうふうにされるか、運輸大臣のお考え方をひとつお聞かせいただきたい。
私が心配しますのは、いま言った国内的な経済財政事情ということもございますが、同時に最近の総理府の統計などでもそうですが、これでも四八％ぐらいまでは現状維持論ですね。同時に朝日新聞、読売新聞等の論調なりアンケート等を調べていきますと、これも増強反対が五七％、言えば賛成が二五、六％になっていますね。これは日本列島は島国ですからということもありましょうし、またハリネズミという議論もありましょうし、先ほどの大坪先生その他の御質問あったのですが、これはあくまでも武器で守ってしまえとこういう議論ですから、そういう方向を立てれば議論は議論として正当性を持つかもしれません。私は国民にしりを向けた防衛論なんてもう絶対成り立たない、こう考えているのですよ。
 そう考えていきますと、こういった問題 一つはやっぱり国民との合意という問題について、確かにＧＮＰ一％はこれは憲法の規定でもございませんし、法律の規定でもありませんし、たまたまあなた、防衛大綱を決めたとき一週間延ばして閣議その他が決定したものにすぎませんからね。しかし受け取る国民の側はこれが一つの歯どめ、こう考えてきたことは間違いがないわけですよ。
 そこで、もう一つ長官心配なことは、アメリカと去年ハワイで会談したときには、いま五六中業でもって繰り上げ云々やってきまして、五三で繰り上げやってきまして五六に入っているわけですが、あのとき出された数字は大変日本が出したものより結局は多かったわけでしょう。しかもシーレーン問題について問題が残っているし、レーガン戦略はもっと厳しく日本に武器の増強を迫ってくるでしょうね。あなたは大変な苦労ですよ。本当に私御同情申し上げたわけですが、ですから内外ともにそういったやっぱりある意味では矛盾するといいましょうか、そういった摩擦、風圧、そういった中でもって本当にこの一％というものが守り切れるかどうか、私は非常にむずかしいと考えていますが、もしこれが外された場合、言えばいまの日本の自民党さんなりあるいは、まあ自民党と言うたら怒られるかもしれませんが、政府のいわば外交軍事政策というものはあくまでもバランス・オブ・パワー論でもって相対的な立場に立っての軍備の増強をやっているわけですから、言えば一％が取れてしまったらあとは今度はどんどん自己増殖していく心配が私持っている問題点なんですよね。
 そういったこと等総合いたしまして、私はむしろ聞きたいのは、一％を守るということが絶対に守れていくならばあえて申し上げませんよ。しかし私はいつもそう思っているのですが、いろいろな科学的な数字を集めていきますと絶対に守り切れない、しかもそれに加えて内部的には財政の大変な厳しさがあるし、同時に反面でアメリカの強圧がありますよね。この中をどういうふうにしてあなた御自身がいまおっしゃった一％問題について守っていけるかどうか、私はその決意というものについてもう一遍ただしておきたいと思うのですが。