これは大臣にどうしても聞いておかなければいかぬのですけれども、やっぱり空港建設、空港のようなこういう社会資本ですね、この投資というのは本来国が行うべきものなんです。特に国際空港のようなものは国が建設して運営をする、こういう思想で空港整備に関する法律ができていると思うのです。ところが空整特会というものは、航空会社と利用者の負担のみで賄われているということですね。使用料、税金、そういうことで賄われている。
 そこで、こういう状況から、やっぱりこの制度の見直しを一部やるべきではないか、これは航空関係者の間から強くそういうことが叫ばれるようになったわけでございます。
 例えば国と地方が一般財源の中からもう少し金を出す。港湾は国と地方が九五％出しておるわけですからね。道路は二五％です。航空の場合はたった五％しか一般財源から出していませんから、その割合をもっとふやしていただきたいという要望ですね。あるいは、航空の通行税は廃止したらどうか。通行税というのは、昔はあれはやっぱり奢侈税のようなものであって、ぜいたくなものに乗っているからかけるという思想なんで、今は四千何百万人の人が利用するわけですからね。だからもうこれはぜいたくのものでも何でもないわけですね。だから通行税なんというのは廃止したらどうか。あるいは沖縄や離島空港の整備については、一般財源を充当したらどうか。あるいは空港維持運営費の一部に一般財源を入れたらどうだろうか、こういうもろもろの主張があるわけですね。
 要するに今日の空整特会のあり方を一部見直していただきたいという要望があるわけですが、大臣、この辺についてのお考え方を聞いておきた
空港整備の中の一番大きな事業というのは、先生先ほど御指摘になりました国家的な大きなプロジェクトでございます。確かに、この大きなプロジェクトをやってまいりますためには、先生おっしゃるように外部からの借入金というものを多額に必要とするわけでございます。ただ、こういうプロジェクトについて多額の外部からの借金でもってやっていくということにつきましては、やはり空港整備事業につきましても、ほとんど採算性が期待できない事業があります反面、東京、大阪地区における空港というものはやはり路線が集中しておる。多数の旅客、貨物がそこに集中するというところから、一つの独立経営企業としてやっていける、こういう見通しのもとに借金をしても大丈夫と、こういうふうな前提でやっておるのでございます。
 空港整備特別会計からはこういった事業に対する出資金等を支出しているというものでございます。先生おっしゃる出資金等におきましても、支出圧力になっていくことは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように収入もさほど、今までほど多く見積もるわけではございませんし、また航空会社の経営状況から見ましてその負担を超えるような負担というものをやっていく考えもございません。これにつきましては慎重な配慮のもとにやっていく必要がございます。収入の増加と、それから支出面におけるそういった外部資金の活用が採算的に成り立つものについては、そういう活用をしていく。それからさらに、支出面につきまして軽減をしていく要素もございますし、それからまた整備事業について重点的、効率的にやっていくというような方法を通じまして、行き詰まるというふうな事態を避けていく。そのためには一時借り入れる、借金をする、空整特会にも借金をする、こういうふうな方法、現に講じておるところでございますけれども、そういうふうな方法をとりまして、先生おっしゃるような、事業をやるために大きな負担を、過重な負担をかけていく、運賃の上げになっていくというふうな循環と申しますか、というふうなことは避けていきたいというふうに考えている次第でございます。
そういう航空局長の見通しのようでございますけれども、私は空整特会というのはやがてパンクするんじゃないかとこう危惧しているのです。そして、パンクを防ぐためには料金と税金を上げていく、要するに運賃大幅値上げと、こういうことに直結してくるのではないかと思うのです。あるいは、パンクを防ぐためには外部から借金をする、債券を民間の金融機関に引き受けてもらう、こういうことになってくるのではないかとこう思うのですが、どうなんでしょう。
政府開発援助の中期目標につきましては、委員御指摘のように、昭和五十六年の一月に政府として定めておるところでございます。
 その実施状況につきましては、ＯＤＡの実績でございますが、一九七六年から一九八〇年まで、一九七〇年代の後半のＯＤＡの実績は、ドルベースで申し上げまして百六億八千六百万ドルでございます。
 中期目標におきましては、これを一九八〇年代前半五カ年間で、七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努めるというふうに表明いたしておりまして、その後の実績でございますが、一九八一年が三十一億七千万ドル、それから一九八二年が三十億二千三百万ドルでございます。あと、まだ一九八三年の実績は発表するに至っておりませんが、一九八三年も含めまして、八三年、八四年、八五年と三年間だけでございます。その三年間もどういうような伸び率ていけば七六年から八〇年までの百六億八千六百万ドルの二倍、約二百十三億ドルの数字になるかという計算をいたしますと、一九八三年、八四年、八五年の各年が、対前年に対して、平均で申して二八・一％の伸びをしないと、一九八一年から一九八五年までの実績が二百十三億ドルにならないというような計算になるわけでございまして、もちろんまだ八一年、八二年の実績しか出ておらず、そしてまたこのドルベースで表明いたしておりますので、為替相場の動向というものも関係してくるわけでございまして、現段階におきまして目標達成の可否につきまして確たることを申し上げがたいのでございますが、率直に申しまして、今後三年間にこのような二八％の高い伸びというものを実現することによって新中期目標を実現するということはなかなか容易なことではないと私どもも思ってはおりますが、しかし、こういうような新中期目標のもとで、私どもとしてはＯＤＡの拡充につきましてこれまでも格別の配慮を行ってきたところでございますが、今後ともなお一層拡充のために努力していかなければならないというふうに考えております。
 それから二番目の海外経済協力基金の収支状況が悪化している原因についてのお尋ねでございますが、海外経済協力基金が欠損金を生じておりますが、これはいわゆる経営の非効率等に起因するものではなくて、むしろ我が国の経済協力推進の実施機関といたしまして、円借款を拡充してきた、実施してきたことに伴って発生した性格のものでございます。
 少し具体的に申し上げさせていただきますと、ＯＤＡ倍増の目標に従いまして、事業規模を急速に、基金の方も拡大してまいってきたわけでございますが、基金に対する一般会計出資が事業規模の増加になかなか追いつかなかったこと。さらにまた国際的な要請に基づきまして、ＯＥＣＦから供与します円借款の援助条件のソフト化というようなことで、基金からの貸し付け金利というものの利回りも近年かなり低下してきたというようなことが基本的な原因でございます。