大臣は大変観光に堪能な方でございますようで、実はきのう札幌からの帰り、飛行機の中で「ウインズ」を見ましたら、日本航空が発行しております社内誌に大変知恵のあるところが披瀝をされておりまして、私自身もこの法案を審議するに当たって幾ばくかの勉強をさせていただいた経緯を踏まえて考えるならば、大臣は大変な勉強家だなと思って感心しておったのでありますが、過ぐる三月十九日付の毎日新聞の社説でございますが、「日本を訪れる外国人の数が、昨年二百万人の大台を超えた。」今も仰せのとおり、東京オリンピックが開催をされた「一九六四年の入国者数が三十五万人だったことを思えば、増加のピッチの速さに驚く。」こういう表現の一方で、昨年の入国者数の上位三国については、もう既に統計上も明らかになっておりますけれども、米国、台湾、韓国、特に近隣国と言われている台湾や韓国が、日本を訪れる観光客の数として大変増大をしているという実態が指摘をされているわけです。これは事実の問題であります。
 ただ、内容的に見ますると、この台湾あるいは韓国からの入国者そのものが、観光という中身よりは別な意味合いを持って入国するという、こういう傾向について数多くの議論が別な角度からなされてきた経過があるわけなんです。観光ではなくてお仕事にやってくるという、こういったことを考えるならば、いわゆる観光の範囲、観光旅券というものに対する定義そのものももう少し検討の余地がありはしないかという気がいたしますし、あわせてこの海外に出ていくという視点と、それから我が国内に誘致するという視点と、双方から観光問題というのは検討が深められていかなくてはいけないのではないだろうか、こういう気がいたしますけれども、昭和六十年度の予算を見る限りにおいては、甚だもって寂しい限りと指摘をせざるを得ないような気がいたします。国内観光地の整備等について、将来的な展望を踏まえながら、どのようなお考え方を持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
私は、せんだってのトンチン公債に引き続いて、まずその国債償還の原資あるいはその借りかえ、特に借換債用の原資として、都会地にある土地の利用という点から私なりの提案をしてみたいと思うわけです。
 それで、結論から言いますと、都会の中にある農地の所有と利用というものを分離する、そういう手を打つことによってどんどん土地を提供してもらうというアイデアなわけです。
 今まで政府によっていろいろな土地の動員施策が講じられたわけですけれども、もう一つ思ったように土地が放出されないという原因を考えてみますと、まず、一度それ売ってしまったらもう再び土地というのは手に入らないだろうということがあるわけですね。それから、今さしあたって金が要らないから売らなくていいんだということがある。それから、一括売りで、例えば千平米なら千平米一括売りで売らなきゃいかぬ、ところがそれを売ると、税制は二〇％とか一五％とかいろいろありますけれども、税金をごっそり持っていかれちゃうというふうなことがある。それから、一番大きいのは、将来インフレになったときに今金があってもこれはどうなるかわからないからちょっと土地でも持っておくのが一番いいという、土地神話みたいなものがあるわけですね。それから、やはり、将来まだまだ値上がりするかもしれないという期待があるわけです。
 こういうものがミックスされて、政府が何と言っても、宅地並み課税とかなんとか言っておどしてみても、なかなか土地が出てこなかったんじゃないかと思うわけです。
 そこで、私一つ例を引きたいんですけれども、この数字は私専門家じゃないしわかりやすいように適当な数字を使いますので数字にこだわられると困るんですけれども、例えば、ここに千平米の農地がある、その簿価は仮に平米当たり八百円だとする、そうするとこの価値は全部で八十万円ぐらいですね、その土地を持っていた。それに対して、政府が、それを提供してください。そのかわり土地証券、土地証券というのは所有権の確認みたいなものなんですけれども、それを渡しておくと。そして政府は、その受け取った土地を今度、デベロッパーだとか建設会社に入札で売るわけです。仮に平米十万円なら十万円で売れた。そうすると千平米で一億円、こういうことになるわけです。
 ところが地主の方は、いや今は金が要らないからどうぞまだ金は結構ですと、こう言っておる。それでやっぱり、八十万円の価値でずっと持っているわけですね。それで地主が、五年後なら五年後に、娘を結婚させるので一千万円ぐらい要ると。そのときに、百平米分の証券を政府に出して、これを公示価格で買ってくださいと言うわけですね。
 ここが非常にみそなんですよ。公示価格で買ってくださいと言う。そのときの公示価格が仮に十二万円になっていたら、政府は十二万円掛ける百平米で千二百万円払う。そこから税金その他を引いて一千万円が嫁入り費用として入る。残った九百平米は子孫に相続されるわけです。これはもうあくまで簿価の平米八百円で相続されるというふうなシステムなわけですね。
 今度、逆に政府の方は、デベロッパーに一億円で売ったけれども、地主から請求がないものだからこの一億円は自由に使うわけですね。そうすると、七％ぐらいで回していくと、それで先ほど十万円で買ったのが十二万円ということなんですけれども、仮に五年たっていますと単利で考えても年利七％掛ける五ですから三五％ですね。そうすると、もう政府は十三万五千円持っているわけだから、十二万円払っても決して損はしない。こういう仕組みなわけです。
 それで問題は、やはりそのときに、幾ら高くてももう土地がなくなってしまうということに恐怖があるので、逆にそういう土地証券という形にすれば地主もどんどん放出してくるのじゃないかと思うんですけれども、この辺について、これは本来なら建設省とか国土庁とか、あるいは通産省とか、そういったところにお聞きするべき筋合いなんでしょうけれども、これは例えば、今言いましたように、七％と、土地の値上がりが三％とする
と、その差の四％はこれはもう丸々政府のもうけになるわけですね。あるいは逆に言えば、一億円の金を年利三％で、公示価格の値上がり分三％で十年なら十年使えるから、これはもう非常にいいんじゃないか。借換債なんかに使っていけるんじゃないかと思うわけですけれども、その辺についてまず大蔵省の感想、所感をお伺いしたいんですが。