これは現在清算事業団の抱えておる長期債務二十七・一兆円、この中には無利子貸付金があり、また有利子債務があるわけでございますが、これらの今後の償還が円滑にいくかどうかという問題であろうかと思いますが、私どもとしては、今後これら長期債務の償還財源でございます土地、ＪＲ株式をできるだけ迅速かつ適正に処分することによって、今先生御指摘の無利子貸付金の償還も含めて全体の長期債務の償還ができるだけ円滑に行われるように努力したいと考えておる次第でございます。
特定貸付金、それから再建貸付金、地方交通線の貸付金、合計二年度の残高で言いますと五兆三千五百五十六億円という金になるわけです。まあ五年間据え置いて返済をする期間を変更しないとすれば、実際に返還をする年々の返済額というのは非常に大きくなるわけですね。これは物理的に当然だと思うんです。
 さて、先行き、今回五年延長して間違いなく平成二十二、三年度までに返済が自信を持って可能だというふうに言えるでしょうか。その点明らかにしていただきたい。
これは、今回特に据え置き期間を延長したわけでございますが、その理由としましては、今日まで無利子貸付金の償還期間の来たものについて営団の出資持ち分の中から相当するものを代物弁済するという形でまいったのでございますが、今回営団の出資持ち分につきまして再々評価して九千三百七十二億円、これを政府に譲渡し、有利子債務に充てるということになったわけでございます。
 相当額の有利子債務を一般会計が清算事業団から承継する、こういうことになりましたので、無利子貸付金の償還財源であった営団の出資持ち分が有利子債務の方に移り変わる。そういうことで、当面無利子貸付金で償還期限の来るものについての償還財源がないということで、今後の債務の累増を防止するためにも無利子貸付金を五カ年さらに据え置き期間を延長することによって、清算事業団の債務の償還財源でございます土地、株式等の本格的な処分が始まり、その収入が得られる時点から返還するという形で第三条を設けたのでございます。
この第三条によりまして据え置き期間を延長することができるとしている無利子貸付金としましては、法律に直接規定しております特定無利子貸付金のほか、政令で財政再建貸付金と地方交通線特別貸付金を定めることとしております。
 これらの平成二年度首残高は、特定無利子貸付金が五兆五百九十九億円、財政再建貸付金が二千三百二億円、地方交通線特別貸付金が六百五十五億円で、合計五兆三千五百五十六億円となっておりまして、これらについて据え置き期間を五年以内の期間で延長するというのが第三条の趣旨でございます。
誤解があると困りますので一言だけ補足させていただきますが、今働いている、私どもがお願いしている委託さんを積極的にやめさせていくという意味の削減ではございませんで、おやめになった後補充しようと思っても、なかなか実際のところ、いろんな手を使って募集しても集まってこないというのが現状なわけです、これだけ労働力が逼迫しておりますから。したがいまして、私どもはそういうことであるならば新しい形の労働力の確保というものに努めていかなきゃならない。しかしながら、私がかねがね申し上げておりますように、委託さんというのはＮＨＫの先兵でございますから、ＮＨＫの企業内容について十分熟知していただいて視聴者と接触してもらわなきゃいけませんので、そういう新しい方たちについてはそういうようなトレーニングする場を充実しつつ質の向上を図ってまいりたい。しかしながら、残念ながら思うように集まらないという現状がありますので、一定の数は確保しなきゃなりませんので、そういうところを申し上げたということでございます。
３ａとかｂが無事に上がったときに何に使うかという前に、残念ながら今の衛星技術では一〇〇％完全にというわけにはまいらないわけでございます。万一の場合がありましたら、私どもはやはり公共放送、しかも衛星放送を現実にもう初めており、もう二百万以上の方がパラボラアンテナを買っているわけでございます。そういった人たちに対してＮＨＫとしてまことに申しわけない。もうこれはとんでもない事態になる、それを防ぐ。万一のどんな少ないパーセンテージであっても万一の場合に備えるというのは私どもとして当然の義務じゃないか。
 何かＮＨＫの一部の云々というような先生のお話もございましたけれども、この問題についてもそうでございますけれども、ＮＨＫの最終的な執行部の意思決定は私がやっているわけでございますから、ひとつ私の言うことを信用していただきたいと思います。
次に、放送衛星の問題についてお伺いいたします。
 ＢＳ２Ｘ、これもさまざまな角度から論議が交わされました。打ち上げに失敗したわけですけれども、その原因はどのようなものか。
今御審議いただいておりますＮＨＫの平成二年度予算における消費税は受信料等収入にかかる売上消費税でございますが、これが百三十八億円でございます。それから、一方、ＮＨＫの物品、サービスの購入に含まれる仕入れ消費税が七十四億円でございます。そして、売上消費税と仕入れ消費税の差額が納付消費税でございまして、これが六十四億円でございます。
保護区域と調整区域の問題でございますけれども、この点につきましては、カモシカの被害対策におきまして保護と被害防止の両立を図ろうとしているわけでございまして、この点につきましても、昭和五十四年に環境庁、文化庁及び林野庁が合意をいたしたところでございます。
 それで、具体的にはどのようにしているかということでございますけれども、現在時点におきましてはすべてのカモシカが天然記念物に指定されているわけでございまして、将来におきましては地域を限って天然記念物に指定をする、そうして保護を図るということを考えておるわけでございますけれども、経過的な措置といいますか、これに至るまでの間でありますが、全国に十四カ所の保護地域を設定するという方針でございます。保護地域の設定が終了した地区におきましては、保護地域以外に出てきたカモシカでございますが、これについては、必要に応じカモシカの個体調整を認めることとしているわけであります。
 現在、この個体数の調整につきましては、先ほども申し上げましたけれども、被害の状況を踏まえながら毎年度三庁で協議して認めることにしてございます。