今回の国家行政組織法の改正は、総理がるる御説明申し上げましたように、変化に即応した機動性の発揮ということで出発をしておるわけでございまして、こうした法律が通りましても、国会のコントロールは非常に力強く残ると私は思います。
 御承知のように、国会におきます国政調査というものは非常に厳しく行われておりますし、さらにまた、予算審議の過程におきましても、これはもう御承知だと思いますが、その省庁の局の数というものは予算書の中にちゃんと明記して出しておるわけであります。そういうわけで、国政調査なり予算の審議の過程において十分御審議をいただき、国会のコントロールというものは強く及ぶことは間違いないと私は考えております。やはり行政需要の変化というものに対応して機動的に、これは省庁の補助機関でございますから、その補助機関につきましては、総理が申し述べましたように総数の制限というものも設けておるわけでございますから、この程度のことは政令に御委任願うということは適当ではないか、私はさように考えております。
 もともと憲法の中で、憲法論議がありましたときに、御承知のように金森さんは、省庁の設置等は、これはもう当然法律でいかなければならぬけれども、大臣のもとにおける補助機関というものは法律を要しないで政令でもいいではないかというふうにはっきりと言うておるわけでございますが、昭和二十三年、あの法律ができた当時は、いま総理が言われたように民主化の要請が非常に強いためにそういうことであったと思いますが、しかし、その後三十数年も経過いたしまして、経済社会も大分変化をしてまいりましたし、行政需要も変わってきた。これはやはり、法定でいきますと、総理が先ほど来申し述べましたように、役所の行政機構というものは非常に硬直化してまいりましたし、役所の中でも非常に消極的な態度が出ております。臨調答申の基本は、行政機関が恒常的に自己革新をやる、それなくして将来の発展はないんだということでございまして、恒常的な自己革新、そのためにはどうしてもこういう機動的な改革ができるように政令に御一任願うようにお願いをしたい、こういうことで提案をいたした次第でございます。
いま、局の総数をかんぬきにしてというお話がありました。
 別の角度からお尋ねしますけれども、この今度の構想も、臨調が一連の答申の中で提起した行政機構の再編構想、それに沿った実行を目指したものだと思いますけれども、臨調の一連の行政機構の再編成の構想は、第三次答申ですが、こう述べていますね。
 行政を三つの区分に分けています。農業、社会保障、文教などの国民生活に密着した行政部門は、行政の果たすべき役割り、責任領域の見直しが必要だ。こういう社会保障や農業やあるいは文教の部門、このところは行政の責任領域を見直さなければいけない。ある場合には切り捨て等も出てくる。総合安保の関連部門、防衛や外交あるいは経済協力、これは本来的に行政の責任領域に属するところだ。もう一点は、国土やエネルギー、科学技術などの大企業の活力、活性化に役立つ部門は新しい行政の需要という、この三つに行政区域を分けている。社会保障の問題も憲法で定められた重要な行政の責任のある分野だと私は思うのですけれども、三つにこう勝手に分けて、そしてスクラップ・アンド・ビルドの方針をここで出しておるわけです。
 こうした臨調の方針を具体化していく、そういう中で今度の機構の再編が国会にかけられないで、時の政府の一方的な判断、権限で行われるということになれば、局の総数はいま押さえているにしても、その定数の中であるいは生活関連の部門が圧縮をされる、縮小をされる、そういう不安、心配というのは当然起きるだろうと私は思うのですね。
 行政機構の再編成が、国会は関与するなということになれば、こうした臨調の行政区分によった再編成が行われることも当然あるわけですし、また、いま戦前の経験もおっしゃいました。戦後、御存じのように有事法制研究の原型とされましたあの三矢作戦計画、何よりもあの計画の中では、行政機関の臨戦のためとして、今回の法案と同趣旨の立法構想を掲げています。憲法原則と議会制民主主義をこうして崩していくということは――総理も戦後言っていますように、あの戦前の苦い経験から新しい憲法が確立した重大原則、この原則をやはりあくまで守って、そして、国会のコントロールの中で国民の代表である国会が行政機構をどのようにしていくか。もちろん、国会の審議のやり方、あり方、これももっと改善していかなければいけない点もあるでしょう。しかし、この根本原則は絶対崩してはならない。これが今日まで定着してきた行政機構の検討のあり方ではないかと私は思うのです。重ねて総理にお尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、松くい虫の全国的な被害の状況を御説明させていただきますが、五年前の昭和五十二年に、全国で約八十万立方メートルの被害量でございました。ところが、昭和五十三年、五十四年と、夏に異常気象といいますか、雨が少ない、気温が非常に高いということもございまして、五十三年には全国で約二百万立方メートルの被害量、それから五十四年に二百四十万立方メートルの被害量というふうに一挙に拡大をした、被害も激化したという状態でございました。五十五年、五十六年は約二百万あるいは二百十万立方程度ということで、五十三年、五十四年に比べますと、若干減少しているという状況でございます。今年度は、まだ一月から三月に若干被害が出てまいりますので、統計的な数字の把握はしてございませんが、ほとんどが秋口までに被害が出てまいりますので、九月末現在ということで、関係する都府県から、被害量がどういう動向であるかということを事情聴取しておるのですが、それによりますと、昨年の九月末現在の数字に比べて約六五％程度ということで、おかげさまで、このまままいりますと、昨年が約二百十万立方メートルでございましたけれども、ことしは百五十万立方程度まで下がるのではないかというふうに実は期待をしているところでございます。
 そういう中で、先ほど先生のお話がございましたように、私ども、昭和五十二年の松くい虫防除特別措置法という法律で、予防散布あるいは被害が出た後は伐倒駆除という形で対策を講じてきたわけでございますが、二百万立方を超える被害があるということで、昨年、松くい虫被害対策特別措置法という法律を改正をさせていただきまして、時別伐倒駆除という新たな手法、それから、被害が非常にひどくなっている場所につきましては、松の林にしておくより、むしろ杉とかヒノキに植えかえていただくというような措置も入れまして、総合的な対策で仕事を進めるということでこれまでやってきておるわけでございます。
 現在、被害の区域面積が約六十五万ヘクタール程度ございます。そのうち先生御指摘の特別防除、予防散布でございますが約十二万ヘクタール実施をしておる、その他の区域につきましては、申し上げましたように特別伐倒駆除あるいは伐倒駆除、あるいはひどいところは樹種転換をしていただく、こういう形で仕事を進めさせていただいておる。
 そういうことで対策を総合的に実施しながら来ておるわけでございますが、特別防除を実施している個所そのものにつきまして、効果があったかどうかという判定を、私ども、三十二の府県で特別防除を実施している個所の中で標準値をとりまして、ずっと経年的にその効果がどうだったかということを調査してきているわけでございますが、調査結果によりますと、明らかに特別防除を実施した松林では被害が急減しているということで、特別防除そのものの効果はあるということでございます。
 以上でございます。