私は、この「ポスト鄧小平時代の対中投資リスク」自体につきましては、震災騒ぎもありまして完全に目を通し切っておりません。しかし、そのサマリーは見せていただき、いろいろな意味で考えさせられるものを持っている非常に有効なリポートと、そういう評価をいたしておりました。
 ただ、私自身にとりましては、ちょうど湾岸危機から湾岸戦争に移るかどうかという時期に、当時、天安門事件以降主要国の閣僚がだれも中国への訪問をちゅうちょした時期、私は実は主要国の閣僚で初めて天安門事件以降中国を訪問した人間でありますが、その決意を固めるプロセスにおきましても、当時アジア経済研究所のさまざまなリポートを随分有効に使わせていただいたことを今この場で御紹介したいと思います。そして私どもは、実はこうした研究機関を通産省としてその隣接地に持っておりますことを、非常に通産省自体の行政にとっても大きな役割を果たすものと、そう評価してまいりました。
 今回、たまたま行政改革の中で特殊法人の見直しというものが議論をされることになりましたとき、私どもは通産省所管の法人のすべてを実は点検の対象としたわけであります。そして、アジア経済研究所というものが、今後発展をしていく我が国のアジアにおける外交、通商すべての分野におきまして非常に大きな役割を果たしてくれるという期待を持ちますし、その役割は一層大きなものになると思っております。それだけに、その機能を今後ともに強化安定させていくための手法としてどういう考え方をとるべきか、随分省内でも議論をいたしました。
 そして、そうした中から、御承知のように既に公表いたしております、私どもはジェトロとの組み合わせというものを考えてきたわけであります。むしろ、こうした中で一層アジア経済研究所の持つ研究機能というものが多角的に我が国のために役立ってくれるようなものであってほしいと心から願っております。
実は、被災されておられる方々の避難所の給食まで国が口を挟むことは、これは現実としてできません。これは県、市それぞれのお立場で現地において対応される部分であり、その中で、私は県や市も地元の業者の方々の活用については当然のことながら配慮をしてくれるだろうと思いますが、復興対策本部等の組織を通じ、県、市にも改めてそうした点についての御要請があったことをお伝えはしたいと思います。
 ただ、官公需の通達につきましては、私どもは、今委員が御指摘になりましたように、二月十三日付、中小企業庁長官からその旨の御連絡を申し上げましたが、必ずしもそうしたものが徹底していないということもありましたので、三月七日に開催されました阪神・淡路復興対策本部で、私自身から各省大臣に対してお願いをし直しました。そして、こういうようにしてほしいという注文を中小企業庁長官の方から各省の事務方に対しても連絡をとってもらっております。
 これから先、なおさら私は官公需の受注機会を確保するために、中小企業の皆さんに対してきめ細かな対応が行われるように努力をしていかなければならないと思っておりますし、地元の声というものには十分耳を傾けながら一層の努力をしてまいりたい、そのように思います。
では、もう結構でございます。
 キャスクという一つのものが構内から陸上へ出て、省庁が現法制下でかわっていくというお話で、二つの報告書が出てきてという中なんですけれども、基準値というものは一緒だということでございますので、基準値というものが一たん決められている以上は、それがいかなるものであろうともそれを遵守するというのは当たり前の話でありまして、ましてや原子力の安全性にかかわるものであるということは、人間の生命、健康に重大な影響を及ぼしかねないものであるという認識を持たなければならないのも、これは当然のことであります。
 先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように、納期に間に合わないとか、あるいはコストがかかって会社に迷惑がかかるからということで、安易にこれに合わせるために改ざんして帳じりを合わせるというようなことは絶対あってはならない。また、こんなことは小学生でもわかることでありますし、いま一度当事者の猛反省ということを私は求めたいと思います。
 しかし、私はそれ以前に、この基準値というふうなものの妥当性、どこまでの基準が安全を実質的に担保し得るかといったことを本当は検証しておくべきではなかったのかなということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
 日本では、こういうことに対しては、とかく安全ということについては慎重になるというのですか、事故が起こらないことが当たり前。アメリカ、欧米なんかは、よく言われますように、これは原子力の話じゃございません、一般的な概念として、人間のやることだから事故が起こってしまう、そのときどうするか、そうならないようにどうするかという、その原点が違うと思うのです。特に原子力というふうなものは、我が国が被爆国であるということもあって、パブリックアクセプタンス上厳しくならざるを得ないというのは、ある意味では仕方がないことでありますけれども、しかしながら、そういう中で、必要以上に基準値を厳しくして、それであたかも非常にいい仕事をしているように、ひょっとしたら自己満足に陥っているのかなと。そうであってはまた問題でありますし、そういう意味でいったら、それが今度の改ざんというふうな形で、ひょっとしたら現場にしわ寄せがいってしまったのかなと。だからといって、それがいいとは私は決して言えませんけれども、そこでお聞きしたいことが何点かございます。
 現行の法令の基準によりますと、実際の使用済み燃料を収容した容器については、その容器の表面の線量当量率で毎時二ミリシーベルト、表面から一メーター離れたところの線量当量率で毎時百マイクロシーベルトになっています。この法令の基準値と、今回問題となった遮へい材の材料データ、これは事業者が設定した材料の仕様値であると理解しておりますが、このデータとの関係を御説明していただき、問題になった中性子遮へい材の技術というのは米国のビスコ社の技術であり、アメリカでは、材料をまぜたときの生の状態の密度と硬化した後の密度が一・五九以上という製品保証でアメリカの原子力規制委員会の型式承認を得ていると聞いております。
 承認された理由については私も詳しくは把握はしておりませんが、日本では、この密度以外に硼素濃度と水素濃度を仕様書に記載し、遮へい検査を行わせている。法令を満足させるためにここまでする必要があったのかなかったのか、あるいは代替の措置はなかったのかなというふうに思っております。
 そして、昨年十月に六ケ所再処理施設への試験燃料搬入に際して、データの改ざんにかかわった容器が使用された。この使用済み燃料輸送物について、実際の線量当量率の測定値はどうであったのか、その値は安全と言えるのかどうか。そして、実際の測定値は基準の数十分の一以下であったというふうに聞いておりますが、仮に測定値がぎりぎりで基準を下回っていたものであったなら輸送の許可を行ったのかどうか。設計が妥当でない、あるいは設計どおり容器が製作されていないということで輸送の許可がなされないことになるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
 そして、容器の設計として、ぎりぎりで法令の基準を満足するように仕様を定め、設計承認を受け、そのとおりにできていればよいということなのか。ぎりぎりではいけないとすれば、どの程度のマージンというか、その間というか、そういうふうなものは、規制あるいは当局の指導でそのマージンというものは決められているのかどうか。
 事前にもう質問を全部出しておりますので、まとめて五つ質問をさせていただきました。お答えをお願いしたいと思います。