入管行政上不法に日本におられる方というのは種類がいろいろございますから、分けて申し上げますと、例えば昭和二十年代後半から三十年代後半にかけて、朝鮮半島を中心とする地域から密入国された方々が、いわゆる潜在居住者として相当数おられるというふうに考えております。ただし、今おっしゃいましたように暗数でございますので、一説には約五万というのがございますけれども、私ども定かにわかりません。しかし、時としてみずから出頭して、実は密入国をいついつやったということで出てこられる方がやはりまだ後を絶ちませんので、例えば六十三年は二百六人ぐらいの人が見つかっておるわけでございますから、相当数おられる。
 他方、不法残留、さきにも申しましたがオーバーステイという、在留期間を超えて不法に日本に残留している方々、これはコンピューターではじき出せますので、たしかことしの六月かそこらぐらいにはじいたのが最新のデータでございますが、約八万から九万あたりのところを指しております。したがいまして、それを足しますと相当数おられるであろうと考えております。
今言う、不法に日本に残留しているというか住んでいるというか、そういう人のおおよその人数の見方、それはいろいろの見方があって、これは一々正確に把握できるわけではありませんけれども、いろいろの統計の差や何かから出てくると思うのですが、それを今入管当局としてはどのくらいの人がいつごろから、いつごろからというのはなかなかわからないかもわからぬけれども、いるというふうに考えておられるわけですか。
今言ったいろいろな問題点について聞いてきたわけですね。一番重要なといいますか、助長罪の関係ですかね、このことについては今聞いてない。それだけ恐らくほかの別の日にちに聞かれるのだろう、こういうふうに思うものですからそれは外してあるわけですが、どうも入管というのは本来できたときの経過がよくわからないと言うのですが、これは本来はアメリカの移民法を事実上翻訳したようなものなんですか。
 それで、アメリカでは今度新しく、従来から不法に残留していた人、それをある年限を限って、そこで俗にアムネスティーといいますか、アムネスティーを加えて随分救済をしたことがありますね。これは大分長い間かかりましたね。七、八年ぐらい法案はかかったわけですが、賛否両論があって、そして成ったわけですね。どうも人数は、人によると五百万と言う人もいるし三百万と言う人もいるし百何十万と言う人もいるしよくわからないのですが、どういう経過からそういうアムネスティーが行われるようにアメリカではなったのですか。
現に学費等の不払いがあって保証人に金を出させたということはございませんけれども、滞在の最も必要経費とされる教育費といいますか、授業料といいますか、これについて幾らぐらいの金額までなら保証できるかということを金額を明示させたようなケースもございますし、それから保証人の職業あるいは年間収入等も克明に資料として出してもらったこともございます。ただ、保証人が実際に払ったというケースはないように聞いております。
東京入管が非常に厳しくやっておりますのは、過去に就学生のステータスで入ってきて、これはステータスといいましても四—一—一六—三でございますが、入ってまいりまして専ら働くという人が非常に激増いたしました。そのために東京入管は非常に厳しく実務運用をいたしておりますが、ょその地方局でも必要と認められるような案件につきましては同じような措置をとっておると聞いております。
現在通達でそういう保証書といいますか、それを一部の国の方々については実施いたしております。しかし、改正法の審査基準省令の中に、身元保証書とかそういう立証書類といいますか、確実に勉強してくれるであろう担保みたいなもの、あるいは学校の費用が払えるかどうかの担保みたいなものまで省令に書く予定はございません。
保証人が必要だったわけですね。それが偽造があったり何かいろいろなことがごたごたありましたよね。そうすると、保証人の提出書類を通達で変更しているのですか。この理由は一体何なんですか。また、今度の入管法では保証人の提出書類は省令事項になるのですか、ならないのですか。
これで従来から言われていますことは、入管のＯＢといいますか職員と、いろいろな学校がありますね、日本語学校といいますか、それとの癒着というようなことが盛んに言われているわけですね。それの前に、あなた方がつくられたのですか、日本語教育振興協会というのですか、これはどういうものであって、それに対して法務省としてはどういう指導をしていっているのですか。あるいは法務省が指導すべきものではなくて文部省なら文部省が指導すべきものである、そういうことなんですか、どっちなんですか。
今までは就学という在留資格はございませんでしたので、法務大臣が特に在留を認める者としての資格の中で留学生と区分けした扱いをしております。その結果、就学生として日本に来る人につきましては、例えば昨年の統計で申しますと、昭和六十三年中三万五千人余りの人が入国をしておるという状況がございまして、ことしになりまして就学の問題について我々もいろいろ見直しを行った結果、ことしの上半期になりますと対前年比では約三四％方入国者は減っておるという状況がございます。そこで、我々としては、この就学ということについて新しい在留資格を設けることによって本来の就学が達成されるような法的な枠組み、さらには実際の運用、両面において実効が上がるよう心がけてまいりたいと思っております。
もう一つの問題は、研修ビザと同時に就学ビザといいますか留学ビザといいますか、こういうようなものが従来ずっと問題になってきているわけですね。これは実態はどういうふうになっているのですか。
どの程度の金額的な負担があるかは定かに存じませんけれども、日本航空等民間航空機の会社からの陳情等を聞いておりますと、相当程度な経済的負担をこうむっておるように承っております。と申しますのは、年間約一万一千人ぐらい空港等で上陸拒否をいたしておりまして、これらの方々がさらに便を得て帰国されるまでの間、現行法では、その民間航空機会社でとどまる費用とそれからガードマンの費用等を払っておりますから、大体御想像がつくと思います。
 そこで、最近のように査証を得てかつ有効な旅券を持って来る人たちであっても、入国目的を偽っておることが空港等で明白になりますと、やはり入国を認めるわけにいきません。そういった人たちを運んできた民間航空機の会社にすべて費用等を負担させるのもどうかというような観点から、一部さような事例については国庫で負担するような方向に持っていきたい、そうすることによりまして上陸拒否等が適正に行われるようになるだろうと考えて、さような制度をつくったわけであります。