ちなみに、わかればでよろしいんですけれども、国立大学の、自然科学系統だけでも構いませんが、古い施設、設備、これを今一挙に直そうというふうになさった場合にはこれはどの程度の金額が必要とされるのか。そういう見積もりなどはとられたことはないのかどうなのか、ちょっと念のためにお聞きしておきたいと思います、
 と申しますのは、今の景気刺激政策、なかなか浮揚していないんですけれども、やはり需要が足りないというよりも何か供給が多過ぎるような状況で、本当に需要面における拡大をどういう分野で図っていったらいいのかという点を非常にこれからは考えていかなきゃいけない時代に入るんじゃないかと私は思いますので、そういう教育訓練、こういった点における需要というものも大変大きいんじゃないんだろうかと思っていますので、もしわかれば教えていただきたいと思います。
今峰崎先生から重要な提起があったと思います。私は財政の専門家ではありませんからはっきりしたことは申し上げられないんですが、今までの建設公債、これは将来の子孫に財産が残るんだから負担してもいいだろうということで公共事業を中心とした社会資本整備に建設公債が充てられてきたと思うんですけれども、今の財政法やその他ではそれ以上のことができないのかもしれませんが、今先生のおっしゃった人的投資とか、それからもっと狭く言えば国立大学とか国立研究所の施設の充実とか、そういうものを公共投資に含めたらどうかというようなお話、それに建設国債の発行を充ててもいいじゃないかというようなお話だったと思いますが、私も十分それは価値のある発言だし、検討に値するものだというように思います。
 今の法律に完全に詳しいわけじゃありませんから、まことに申しわけないんではっきりしたことは言えませんけれども、そういう考え方は当然あっていいと思いますから、これから財政当局にも検討していただいて、我々も考えていかなきゃならぬ課題じゃないかというように思っております。
今財政の問題が出まして、文部省の方からも努力をしているということですが、もともと低いところで、これを何年という計画がないと、その数字の根拠といいますか、やっぱり伸ばしているなというのはなかなか難しいんですけれども。
 ちょっと私視点を変えて、財政の問題がありましたから、きょうは大蔵省の人を呼んでいるわけではありませんが、できればこれは長官に答えていただければ一番いいんですけれども、実はこれまでよく赤字国債の論議で、建設国債なら将来に資産を残すからいいんで、赤字国債はだめだというような議論が昨今非常にあるわけでございます。今景気の問題をめぐって、私もここで景気論争するつもりはないんですけれども、しかし、最近人的資本ということがよく言われるようになりました。つまり、人材及び基礎的な研究というのは、これは将来必ず利益を生み出すといいますか、資本といえば利益を生み出すということなんですが、そういう意味で、基礎研究あるいは人的投資といったようなものについては投資的経費という考え方をやはりもうとるべきではないのか。アメリカでは実はもう既にそういう考え方がとられているやに聞いているわけでございます。
 ひとつこの点について、今ちょっとこの数字をとある学者の方が研究しておられましたけれども、そういう形で九二年度当初予算における投資的経費を引っ張り出すと公共事業関係費が八・二兆円だそうです。これはＧＮＰ比一・七％。ＲアンドＤ投資、民間ももちろん含めてですが、これが五千億。そして文部省関係の予算、教育訓練費用、これが五・四兆円で、合わせて十四・一兆円。これはＧＮＰの約三％に相当するということで、そうすると公共事業関係を除いた費用が一・三％。これについては国債を増発したって構わないんじゃないかと。つまり、それぐらいやはりもう強化をして、必ず将来これは日本の発展のためになるよ、こういう観点を私は持つべきじゃないかと思っているんですが、長官、もしこの点について意見があればお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特
例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講ぜられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等につきましては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、厚生年金保険事業に係る一般会計から特別会計への繰り入れ等について所要の特例を定めることとしております。
 以上、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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