労働災害といえば、日本の資本主義の初期の時代については、細井和喜蔵の「女工哀史」、あるいは山本茂実の「あ々野麦峠 ある製糸工女哀史」などに書かれていて、こういう本は涙なしには読めないわけです。現代は、資本主義が高度に発達した結果、もっと複雑にもっと大量の労災が発生して、長時間、超過密労働による過労死は、先ほども論議になりましたけれども、社会問題になっているし、ジャパニーズ過労死としてアメリカの週刊誌が大々的に取り上げる、国際的にも有名になっているわけなんです。
 国家公務員の災害補償法の第一条には、「公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びに被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な施設を行い、もつて被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と、こういうふうに書かれているんですけれども、実態はなかなかこのとおりにいっていないのではないかと思うわけです。
 そこで人事院にお伺いいたしますけれども、毎年公務に伴う災害は相当発生していると思われますが、そのうち公務上の災害と認定されなかった件数、最近五年間においてそれぞれどれくらいありますか。
今人事局長があのように、実績をこれからつかむ努力をしていくという御報告もありましたが、私といたしましては健康診断は大変大事なことだと思いますので、予算の点については努力をしていきたいと思っております。
私から一言申し上げます。
 職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。その中で、時世の変化等に応じまして各種の検査項目の拡大などにも努めておるわけでございますが、今後ともそのような姿勢をもちま
して、職員厚生経費の統一要求につきましては私どもとして最大の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
予算を組んで足りないからといって共済の方から出すというのは大変問題だと思うんですよ。
 総務庁長官、お伺いいたします。特に今国家公務員の健康を守るためのいろいろな健診、そういうことが非常に重要になってきているんです。予算が少ないために、国家公務員の場合はＶＤＴ作業の影響について健康診断項目に加えたのも八八年になってからなんですね。それで、ＯＡ化は大変進んでいますし、ことしは国勢調査が行われまして統計局なども大量なコンピューターあるいは末端のディスプレー作業がふえるわけですけれども、非常にこれは、特に女子が流産しやすいとか、あるいは疲労が激しいとか、こういう報告も外国からもあるわけなんです。
 同時に、改正された労働安全衛生規則、これが昨年十月から実施されておりまして、新たに貧血の検査あるいは血中脂質検査、心電図検査、こういうものが行われることになるわけなんです。労災というのは防げれば一番それがいいわけですから、国家公務員の健康診断を万全にして予防をする必要があると思うんです。そのためには予算が、今お聞きのように、不十分だから足りないものを共済の方から出して使っているんです。そういうことは大変好ましくないと思うんです。それで、概算要求の時期も近づいていますが、国家公務員の健康を守るためにこの健康管理の予算、健康診断の予算を十分大蔵省に要求して計上していただきたいと思いますが、長官のその点についての御意見をお伺いしたいと思います。
つかんでないとか出さないとかと言っているけれども、国会以外には資料を出しているじゃないですか。私はそれに基づいて質問しますよ。どうして国会に出さないのか。それは大変不当だということを指摘します。
 同時に、これを予算額と実績額で見ますとかなり実績額の方が多くなっているわけです。つまり赤字になっているんですね。この赤字の分はどこで埋めているんですか。
実績につきましては私どもなりの方法である程度の傾向値はつかんでおりますが、必ずしも正確なものとは言いがたいというふうに考えております。今後、具体的に調査方法等考えまして実績についても正確な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
第二次支援において二十万トンの有償ということでございますが、この有償の条件としましては、これは第一次の際と同じように、十年以内の据置期間を含む三十年、利息の利率、十年間は各年二％、その後は各年三％、こういうことで伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。そして、これは相手に対しましては大変有利な条件で有償決定をいたしておるわけであります。
 同時に、もう一つ私が指摘したいと思いますのは、この米は日本が米不足となりまして外国から購入した米であると思っておるわけでありますが、購入したときの金額は、調べてみましたらトン当たり七万円。今回、国際価格にのっとって売却する金額が一万八千円なんですね。単純に計算してみますと、二十万トンでありますから五万二千円の差額がある。優に百億円を超えておるのです。その分を国民の税金で賄っておるということをやはりよく相手側にも知らしめて、これは有償であるけれども、それだけの国民の税金がこの中に使われておるんだ、大変な援助であるということも相手側に十分知らしめる、国民の皆さんにもこれを知っていただくということが私は大事だと思うのであります。
 さらに、今回、北朝鮮におきましては、七月の末から八月にかけて水害の被害が起こりました。これに対して、北朝鮮政府は国連人道問題局に緊急援助を要請したようであります。その報告を見ますと、被災者は五百二十万人に上り、被害額は百五十億ドルに上ると報告しております。
 ところが、この要請を受けまして、実際に国連人道問題局の方から被災地に入って調査をした結果によりますと、実際の被害は、十万世帯五十万人が家屋を失って、六十人から七十人が死亡、行方不明であって、損害総額は十五億円、千五百七十一万ドル、こういうように報告をされておるわけであります。千五百七十一万ドルの緊急援助が必要だ、こういう調査結果を発表しておるわけであります。北朝鮮政府は百五十億ドルと言い、国連人道問題局の調査団は千五百七十一万ドルと言い、この差額というものは極めて大きいと思うわけでございます。
 しかしながら、国連の要請に応じまして我が国は、国際社会の一員として国連諸機関の努力を支援する、こういう理由によりまして五十万ドルの拠出を決定したようであります。アメリカはこれに対して二万五千ドルのようでありますけれども、我が国が五十万ドルという額を決定した根拠というものはいかなるものであるか説明していただきたいと思います。