藤森課長も前回大分へお出向きいただいて、その現地の状況をしっかりと見ていただき、またＪＲを初め皆さんの切実なる要望をしっかりと胸に受けとめていただいておるというふうに私も思っておりますので、ぜひその一日も早い実現といいますか、適用をひとつやっていただきたいということをお願いすると同時に、九州ＪＲの経営状況は本当によくないわけでありまして、これからもこういった災害が続くならば、本当に九州ＪＲそのものの存立を危うくしてしまうということは避けられない、そんな大変な状況であります。
 したがって、鉄道軌道整備法の補助、助成の今の実態、二分の一は自分でやって、あとの二分の一を国と県が四分の一ずつ持ち合う、こういう助成の内容なんですけれども、これじゃまことにかわいそうである。ほかの交通機関の場合の災害復旧に比べて、鉄道の災害復旧は半分は自分で持てというわけでありますから、大変苦しい経営状況の中でこういう状況が続くならば、こうした助成内容がずっと今後とも継続されるということであれば、本当に九州ＪＲそのものの存立が風前のともしびになっちゃう。今もそんな感じがするぐらいでありますから、ぜひまた鉄道軌道整備法の充実改善ということもひとつ今後の検討課題として取り組んでいただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ＪＲ九州におきましては、ただいま御指摘のとおり、六月以降の集中豪雨等によりまして、多くの被害を受けたと私どもも承知しておるところでございます。現在、ＪＲ九州におきまして、個々の被災箇所につきまして、具体的な復旧計画及びこれに要する費用につきまして詳細な検討を行っているところでございます。
 運輸省といたしましては、現在行われておりますＪＲ九州の検討結果が十一月末ごろにはまとまると聞いておりますので、その結果を待ちまして、御指摘の鉄道軌道整備法に規定するその所要の要件を満たしましたならば、同法による補助の適用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生お話がございましたとおり、現在の治水施設の整備水準、これは施設の方の整備の状況で申しますと、大河川が六二％、県等が管理いたします補助河川につきましては三五％、こういう状況でございます。またこれを、河川の整備をいたしましてはんらんを防御できた面積と浸水面積、そういう視点から見ますと、河川のもともとはんらん区域、はんらんをすると想定されます区域のうち、時間雨量で申しますと五十ミリメートル相当の降雨によってもたらされる洪水、そういうものから守られている地域の割合というもので申しますと、平成三年度末で四五％と、依然として低い状況にございます。このため、全国三千二百余の市町村があるわけでございますが、このうち約八割に及びます市町村が、過去十年間では少なくとも一回の家屋浸水あるいは土砂害などの被害を受けておる、そういう現状にございます。
 このため、本当に豊かさを実感でき、安全で活力ある生活大国を築く、そういうためには、先生お説のとおり、治水施設の整備こそが生活環境を守るための基本の施設だ、必要不可欠であるという認識をしております。現在、平成四年度を初年度といたします第八次の治水事業五カ年計画に基づきまして、治水事業を計画的に積極的に推進をいたしておるところでございます。
 特にことしにつきましては、鹿児島県を初めといたします全国各地におきまして、豪雨によります水害あるいは土砂災害が頻発をいたしたところでございます。これらに対処いたしますため、今後、先ほど防災課長の方から答弁を申し上げました災害復旧事業はもちろんのことといたしまして、治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業につきまして重点的にこれを行い、迅速な被災施設の復旧はもちろん、再度災害の防止に何とか寄与していきたい、このように考えておるところでございます。
今の御質問にお答えさせていただく前に申し上げたいわけでございますけれども、賃貸住宅、民間の賃貸住宅が主流で数は圧倒的に多いわけでございます。これをよくしていくにはどうするか、やはり助成措置といいますか、インセンティブを与えなければいかぬというのでこの間からいろいろ助成措置を申し上げたわけでございます。したがいまして、民間の方々にこれを御利用いただくにはそのインセンティブをいかに御説明をするか、こういうことに相なるわけでございます。
 既に、地域特別賃貸住宅のＢ型ということで、平成三年から借り上げ型をつくりまして、民間の地主の方々に地域特別賃貸住宅というのをおつくりいただくように始めているわけでございますけれども、そういった中で大都市を中心といたしましてかなりこの制度が普及しかけております。今後は、さらにこれを積極的に公共団体、県ばかりでなくて市町村にもお願いいたしまして、私どももよく説明会をさせていただきたいと思いますけれども、県、市町村、地主の方々あるいは何らかの形で賃貸住宅をお建てになりたい、あるいは今持っている賃貸住宅を建てかえたいという方に対しまして、この制度のいい点を特に御説明させていただきたいと思います。
 今回、この制度は住宅宅地審議会におきまして御答申を昨年の暮れいただきまして、その後反響がございまして、一番大きな反響は農業関係の団体でございました。農業関係の団体は農住で今までやっているわけでございますけれども、特にこの制度は割と早目に審議会の御答申を私ども御説明いたしました関係もありまして、非常に積極的にこれを農家の方々に農協としても、農業団体としても説明していこうじゃないか、いい賃貸住宅を建てていこうじゃないか、こういった御理解を得つつございます。さらに普及をさせていただきまして、この制度がより早く浸透するようにさせていただきたいと思います。
 なお、ことしこの法案を審議、御可決いただきますと、その配分戸数といいますか、配分させていただくわけでございますけれども、今のところ割と手ごたえがいい、滑り出しとしては割と手ごたえがいいような感じを受けておりますが、しかしこれをさらに積極的に進めていくためには、御指摘のとおり周知徹底をさらに我々も努力する、そして公共団体にもそれをさらにお願いをしていく、こういうふうにしたいと思っております。