人道的立場から言いますと、戦争自体が非人道的犯罪行為だと言えると思うのです。ですから、そういう中にあって戦闘員、非戦闘員のどちらも私は大変な犠牲者だと思っていますが、特に今回の原爆の被爆者に対しましては、私も去る三月、広島市の原爆記念館を訪れまして、当時の状況をいろいろな資料で拝見させていただき、改めてその悲惨さに大変心を痛めた一人でございますが、そういう特別の被害に対して、国家補償の見地に立って、現在できるだけその犠牲者に対しての措置を講じたいということで進めているわけでありまして、先生の言う御趣旨は私なりに理解していると思っております。
原爆被爆者の問題に関してでございますが、現在行われております原爆関係二法につきましては、その原爆被爆者が放射線障害に侵されておるという特別な状況に着目して、他の一般戦災者とのバランスを考えながら、現在病気で苦しんでおられる被爆者である患者さんたちの健康を回復をするという点に着目をして、この二法が制定をされておるわけでございます。そういう意味で、今後とも放射線障害を受けておるそういう被爆者の医療の確保、あるいはその医療の確保に必要な周辺の状況整備をさらに進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
まず援護法の方からお答えをさせていただきますと、援護法第一条に援護法の目的が規定されているところでございますが、援護法は、軍人軍属等国と特別な関係にあった者が戦争公務によりまして受傷、死亡した場合に、傷害者または死亡者の家族に対しまして国家補償の精神に基づきまして援護を行うことを目的といたしておるものでございます。
その次の質問は、現在の戦傷病者戦没者遺族等援護法と原爆二法、これの立法の趣旨で特色のある点、差のある点、大体どこが違っておるか、そういう点について御答弁をいただきます。
初めからの議論はいたしませんが、大臣、こういうことですか。つまり、現在の二法案を踏まえてこの改善について本委員会もずっと努力をしてきたわけですが、それらを踏まえて、それらの中で改善できる面については一つ一つ取り上げながら、来年は被爆四十五周年を迎えますし、後に申し上げるように、懸案の、初めて政府といたしましての原爆被爆者の死没者調査も本年中に完成するわけですから、それらを取りまとめて前進をしていく、改善措置をとる、それが大臣の答弁の内容というふうに理解してよろしいわけですか。
確かに、米ソの間で核兵器縮小のいわゆる軍備削減交渉が進展しているということについては、好ましい情勢変化だと私も受けとめています。核兵器のみならず、通常兵器においてもできるだけ低い水準で軍備縮小が進められていくのが望ましいわけでありまして、日本としては唯一の原子爆弾を受けた被害国としても、世界が軍備縮小に向けて進んでいく、そういう中で、我々としても平和憲法を持つ日本として、さらに一層の軍備縮小に向けて前進をさせていかなければならないと思っております。
 また、今回提案されております原爆二法、また野党三党提案による原爆援護法、それぞれ厚生省としては御趣旨よく理解できますが、現在の問題として現行法を中心にして、今までの犠牲者に対して施策の充実を進めていきたい、そういうように考えております。
田口健二君。
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 原子爆弾被爆者等援護法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び田口健二君外十一名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 平成元年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。内海国土庁長官。
原子力につきまして防災を考えるときは、周辺の住民に指示をする、そういう防災業務関係者というのが、まずしっかりしていることが大事でありまして、情報が正確に流れ、正確な予測がされ、そうしてその人があわてずに沈着、冷静、適切な対応を行う、そうして住民がその人たちの指導に従って所要の行動をとる。この場合もし指導者があわてたりしますとパニックを起こすわけでありますが、指導者がきちんとしていることにより、先ほどの話でありますように、比較的時間的余裕があることでありますので、住民には落ちついて指示を守ってもらうと、この方が実効のある措置を講じることができるという考え方が基本的にあるわけでございます。したがいまして、いきなり住民の避難訓練というのに一っ飛びに飛ぶわけでなくて、まず防災業務関係者、これもかなり広範囲にとった関係者でございますが、その人たちの訓練を実際に徹底的に行うということが非常に重要ではないかと考えております。
 余談ではございますけれども、災害の多いわが国でございまして、そういう形がきちんとできておりますと、地方の自治体の方々も防災対策はかなり日ごろからなれておられます。それに原子力的な要素を加味した実地の訓練を行うことによってどんな場合にも対応できると考えておるわけでございます。さらに必要がある場合に、住民の避難訓練まで、これ絶対にしないというわけではございませんが、いろんな経験にかんがみまして関係者の訓練が第一であると考えたわけでございます。
 なお、参考まででございますが、諸外国でも原子力防災を考えます場合に、直接住民を動員した避難訓練ということを実施した例はないように聞いております。