さて、実際どうかということなんですが、福山市の広島大学生物生産学部川口農場跡地は、その約半分の千九百六平米が地元の不動産会社に売却され、これは宅地分譲されております。この大蔵省の民活対象財産処分リストにこれは載っております。実は、この残り約半分ですね、千九百九十九平米があるのですよ。これについては、福山市が公園に活用する計画を持っていたのですが、文部省側は時価売却を主張して譲らなかった。結果は、現在未利用なんですね。まことにもったいない話なんです。もともとこの土地は、十五年前に福山市が広島大学の用地として時価の半額で国に譲っているのです。だから、それをいわば返してほしい、そういうことが実態なのに、返す段になったら国は時価を押しつけてきたわけですね。まあ、貧すれば銘するということわざもありますけれども、中曽根内閣のやり方は、国の役割、責任を棚上げしてしまって、国自身が不動産屋化している、こう言われても仕方のないような行為じゃないかと思います。
 やはりこの件については、国民共同の財産である貴重な国有地を真に国民のために生かす、こういう点で文部大臣、考え直していただくべきじゃないでしょうか。
民活財産の選定に当たりましては、あらかじめ地方公共団体に我々が処分できる予定の土地を提示いたしまして、そして使う予定があるかどうかということを確かめてみまして、使う予定があるということがはっきりしておりますものは、大規模なものは別ですけれども、通常のものはすべて民活財産から外しておりますので、本来ならここに選定いたしましたのは全部民間に売却されてもしかるべき性格のものでございます。しかし、一回そういうふうに交通整理をいたしました後から、地方公共団体から、気が変わった、どうしてもここは欲しいというふうな話があった場合には、決してもう済んだことだからだめだというような取り扱いはしておりませんで、もう一度話を聞いて、なるほどそれは妥当な使い道であるということであれば、民活対象財産であっても地方公共団体に売却する、こういうことをやっております。その件数が今言う一件とか二件でございます。
さらに、地方自治体との関係なんですがね。昨年も私はこの予算委員会で国有地処分問題を取り上げたのです。政府は、地方自治体に対しては高価格、支払い期間の短縮などいろいろ厳しい条件をつけまして買いにくくして、民間への払い下げを進めようとしているのではないか。こういった点について竹下大蔵大臣は、地方公共団体の意見を踏みにじるとか、あるいはその意思をできるだけ働かなくするようなことは考えていない、いささか一方的な見方じゃないかと反論されているんですね。
 さて、この五十九年度の四十六件のうち、自治体への払い下げは二件しかないのですね。二件のうち一件は大阪府土地開発公社に売却されたが、結局三晃自動車に転売されている。つまり、民間への払い下げと同じことになっている。自治体へは一件だけなんですね。
 果たしてこの四十六件について、地方自治体からの買い受け申し入れは一件しかなかったのだろうか、この点を伺っておきたいのです。
もとより公開入札ですし、高値で売ろう、これはやっぱり国のために役に立つ、国民の財産である、こういう前提がありますから、もしそれが不当、不正のものがあれば我々の方で厳しく監察する、これはもうさっき申し上げたとおりです。
もとより民間活力を引き出そうというわけですから、大蔵省の方法が私どもは妥当である。今のやり方については、しかしその場所を私が特定してよくわかるわけじゃありませんから、その場所をやっぱり確かめてみなければ、それが条件に合うのか合わないのか、今答弁があったようにその方が売りやすい、そうでないとむしろ損をする。やはりそれなりの責任を持ってその衝にある者がやるわけですから、私はその売買をした当事者のあり方というものを是認したいと思います。
そういう答えをするだろうと思って、ちゃんと現場の写真も撮ってあるんですよ。これが福山の貯木場なんですね。ここにちゃんと、まだ現在福山貯木場の門柱も看板も残っているんですよね。福山市の、まさに都会のど真ん中なんです。山の中の土地ではないんです。これで、政府の中に二つの方針のあることがわかりましたね。
 首相に伺いたいと思うのですが、大蔵省の方は、これは民活、有効利用されなくちゃいけないというので転売は禁止。片方は、とにもかくにも金になったらいいんだで売りやすい方法をとって、そんな条件はつけないと言っているのですね。しかし、そのどっちもが民活対象財産としてここに処理されているわけですね。一体どっちの売り方が今の中曽根内閣の方針なんでしょうか。これは総理に伺いたいと思います。
また、これは別の機会にこのパート問題をやりましょう、じっくりと時間をかけて。ですから、きょうはちょっとさわりだけで終わりますけれども、ひとつ積極的な対応を求めておきたいと思います。
 さて、その次に国鉄問題について質問をしてみたいと思うわけであります。
 国鉄の分割・民営法案にかかわるものが国会に上程されまして、六十一年度中に緊急に実施すべきことを盛り込んだ法律案の趣旨説明がきのうの本会議でなされました。ごく一部について今法律案の審議に入ろうとしている段階なんです。この法案審議の進捗に合わせて国鉄当局がいろいろな準備を進めることは当然あり得ると私は思うのですね。しかし、この法の成立というものを既定事実として具体的な施策をどんどん実施に移すことがあるとすれば、それは国会軽視にならないのか。
 この間、電車の中のつり広告に、私、読みましたけれども、昭和六十二年の四月一日から国鉄は生まれ変わります、これこれの会社に分割されまして新しい会社になりますということで、よろしくお願いしますという趣旨のつり広告が出されました。これは法律案がまだそのときは国会に出てなかったものですから、法律案が国会に出てない段階でおかしいではないかと国会の中で質問が出まして、後藤田長官がこれについては弁明し、行き過ぎだということでいわゆる陳謝をされたわけです。
 では、今問題になっている国鉄の広域異動という問題がありますが、この新会社の設立に向けて、それを具体的に実行に移すために第一次に三千四百名を北海道、九州から東京や名古屋、大阪に異動をさせるというものであります。これはＰＲじゃないんですね。実行行為が伴っているのです。こういうことが今直ちにどんどん進められていくということは果たして国会軽視にならないのかどうなのか、労働大臣としての見解を求めておきたいと思うのです。