米軍の前方展開、すなわち米軍がアジア・太平洋地域に存在し続けるということは、先ほど外務大臣が申されましたようにアジア・太平洋の平和と安定の基本的な重要な要素であると我々は思っております。やはり、国民に対していろんな形で我々は説明していかなければならないんだろうと思います。
 今度、クリントン大統領が十一月に国賓としてお見えでございます。そのときに首脳会談がございます。そのときに、恐らく今まで日米間で続けてきた安保対話というものを総括するということを両首脳がなさるんだろうと思いますけれども、そういう機会を通じまして、またいろんな機会を通じまして、やはり国民に我々は積極的に説明していく努力というものをしていかなければならないというふうに思っております。
基本的にこのホスト・ネーション・サポートの目的というのは大きく二つあって、一つはやはり日本の防衛。そして二つ目は、この共同発表にもありますように、今後のアメリカ軍の前方展開能力を支援する、そういう目的がこの中には組み込まれているように思います。
 そこで、国民に対してこうした特に後者、アメリカの前方展開の能力というものを支援するという意味をいかなる形で説明するのか。これはまさにこれからの新しい時代状況の中で日米の協調と協力ということを考えたときに非常に重要な分野になるかと思いますので、この点どのように国民に説明するおつもりであるのか可能な限り御説明いただければ幸いです。
ホスト・ネーション・サポート、接受国支援というふうに訳しておりますけれども、特に明確に確立した定義があるわけではございませんけれども、我々の理解するところでは、駐留する外国軍隊に対する受け入れ国、ホストネーションによる支援全般を指すものであるというふうに解しております。
 日本といたしましては、在日米軍の効果的な活動を確保するために施設・区域の提供を行っておりますし、こういうこととか、駐留経費負担の面でいろいろやってきましたけれども、こういうことを含む観念であるというふうに思っております。
継続するアメリカの軍事的プレゼンスの持つ最大の重要性というのは、私は今後十年ないし二十年のうちにおいて、この地域における力の均衡というものを維持する上において決定的な役割を果たすであろう。特に、今後明らかに継続して総合的に中国の力というものが拡大していく過程で、これに対処してその力学的な均衡を維持しようとするということになりますと、これはアジアの周辺諸国ではできないわけでありますので、その意味でのアメリカの果たす役割というのは非常に重要だと私は解釈をしている次第であります。
 なお同時に、このアメリカのプレゼンスというものを実質保障するような意味で日米安保条約というものが継続的に重要な役割を担うということはこれは明らかでありますし、また日本の外交がこうしたアメリカとの緊密な同盟関係を結んでいることが、今後、近隣諸国の日本に対する警戒心を解除するという外交的効果も持ち、アジア近隣諸国との相互信頼というものを深めるという点でも好ましい安全保障関係をこのアメリカの軍事的プレゼンスはつくるであろうということになるのではないかという気がしているわけであります。
 そこで、このいわばアメリカのプレゼンスというものを維持していく上での日米間での合意、特にそのキーワードとしてはホスト・ネーション・サポートという言葉があるように思います。このホスト・ネーション・サポートという言葉、よく使われるわけでありますが、外務省としてはどのような定義でこの言葉を使っておられるんでしょうか。
冷戦時代と違いまして、地球規模の大きな戦争が発生する可能性というものは非常に少なくなっていると思います。しかし一方、我が国周辺におきましても、我々にとってまだまだ心配な地域というものはあるわけでございます。午前中の御質疑でもいろいろございましたけれども、我々はＡＲＦなどを通じて軍事力あるいは防衛政策の透明性というものを重要視しておりますけれども、まだアジアの国の中にはその透明度が十分でなくて、我々にとって不安を感ずる地域、例えば我々の近くにもそうした地域がございますけれども、というものがあるわけでありまして、そうしたことを踏まえて秩序を維持すると申しますか、安全のためのプレゼンスということが一つございます。
 それからもう一つ、これも午前中ちょっと申し上げたかと思いますが、アジア・太平洋地域の目覚ましいダイナミックな経済的発展というものを支えますのは、一つは政治的安定があると思います。それぞれの国がそれぞれ政治的な安定のために努力はされておりますけれども、地域全体の安定ということを考えますと、アメリカのプレゼンスはその重要な基盤をつくるということになっていくと思います。
答えになっていませんね。そして、法律不遡及なんて言いながら、「オウムの事件についても、もし宗教法人法が今回の改正宗教法人法であれば、ある程度事前に彼らの活動の実態を把握」することができると思います、こういうことを言っておるわけですね。ところが、警察であっても、これは実態をつかむのに、やはりことしの一月ぐらいになってからかなりつかめるようになった、昨年暮れから、そういう状況なわけですね。であるわけだから、文部省でそういうことがつかめるわけがないんで、これは誤りだと思います。
 それから、収支計算書を見たって、ヘリコプターも、あるいは薬品も、あるいは機械設備も出てきません。わかりっこない。また、大体こういうテロ集団が正直にこれを書くわけがない。書いたって、過料なんだから。ですから、文部大臣の言っていることというのはこれは誤りである、そういうふうに思うわけでございます。
 次に、今回の二十五条の一項の収支計算書作成義務というもの、この免除の規定があるわけですけれども、免除をする場合の「寡少である額」というもの、これは「文部大臣が定める額」、こうなっておるわけでございます。しかし、この収支計算書作成義務というのは、それだけではなくて、備えつけの義務もあり、閲覧請求権の対象にもなり、過料にもなるわけでございますから、これは明確にしなきゃいけない。そして、事務処理能力でこれは判断する、こういうことを言っておるわけですから、ある程度金額は出るわけでございます。それを文部大臣に委任するというのはこれはおかしい、こう思うわけであります。
 内閣法制局長官のかつての答弁の中で、要するに、委任をする場合には、技術的な事項あるいは専門的な事項、手続にわたる事項あるいは機宜に応じていろいろと迅速に改正を要する事項、国民の権利義務に関することについてはこういうものについてだけ政令に委任できる、こうなっておるわけですが、これにつきまして、委任をする合理性があるのか、そこをお伺いしたいと思います。