確かに、そういう交渉の過程で、事前にそれが漏れると立場が難しくなってしまうというのはそれなりに理解はできるのですが、安保理改組あるいは日本の常任理事国入り問題について、慎重派の方は、国民的な議論がまだまだ盛り上がっていないというのを一つの大きな理由にされているのですね。こういう日本の国連改革に向けての戦略、行動というのが、やはり外務大臣なり外務省から国民によく迅速に知らされて説明がされないと、これは国民的な議論にも絶対なっていかないと思うのですね、先ほど鹿野議員の議論にもありましたけれども。ですから私は、こういう難しい安保理改組へ向けての日本の行動の中で、今回はこういう非常任理事国にも立候補すべきだと思ってやるんだということを、あえて外務省なり外務大臣から積極的に国民に訴えていくような努力をしていかないと、やはりこの常任理事国入り問題についてもなかなか議論が盛り上がってこないというか、国民の間で理解を得られないのではないかと思うのですね。ですから、今回の行動も少し、何か外から漏れ恐るようにしてはれてしまったというような感じを受けたので、その辺について逆に外務大臣、いかがでしょうか。
この問題は大変議論が長くなってしまいますので、別の機会にします。
 先ほど田中委員の方からも指摘が出ましたけれども、非常任理事国に対して、安保理改組の問題がかなり、二、三年はかかるだろうから、安保理の中にやはり入っておくということは大変重要なんで、非常任理事国についても立候補をしたという新聞が近日載っておりましたけれども、また、この方針が細川政権のときにその方向が決まった、それで立候補を国連の中でしたのもたしか数カ月前でしたよね。それがつい先日、ああいう形で新聞で私たち国民に知らされたわけなんですが、まず、その方向性が決まって、あるいは国連で立候補をしたのを、隠していたわけじゃないと思いますが、この場に及んで外務省としては発表なさっておらなかった、先日まで。そこにはやはり難しい交渉過程もあると思うんですが、なぜそういう形をとったのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず私の方から、このＰＫＯ活動に対する参加の問題について御説明させていただきたいと存じます。
 ＰＫＯにどういう態様で参加し得るかということにつきましては、まさに国際平和協力法のもとでその諸条件が決められているわけでございます。御案内のことでございますから繰り返しませんけれども、いわゆる五原則のもとで、我が国としてはＰＫＯ活動に参加し得るということになっているわけでございます。
 しばしば国内におきまして問題になりましたのは、しからばＰＫＯ活動の中で、例外的にせよ、武器を使用することがあるんではないか、それが憲法上許されるかという問題がございます。
 この点に関しましては、まさに五原則の中に武器使用の原則というのが入っているわけでございまして、国際平和協力法では二十四条というところで、隊員の生命、身体を守るために、自衛上真にやむを得ざる場合には小型武器を使用し得る。さらにいろいろ限定がついておりますけれども、そういう非常に慎重な条件のもとで、やむを得ざる場合には武器使用ができるということになっているわけでございます。これはこの法案の審議のときに、いろいろ深く議論が国会でなされましたけれども、これは憲法の範囲内であるというふうに考えられておるわけでございます。
この常任理事国入りのための、常任理事国になったらこういう義務があるではないかという議論も先ほどもありました。これは、でも、規定されたものというのは国連憲章の中にもないわけで、国連の加盟国であれば負う義務を、当然常任理事国も負うわけですね。ところが、規定された義務ではないけれども、常任理事国になる大国、その政策決定の中枢に加わるわけだから、そこだけ口を挟んでおいて、その行動に対しては、我が国はこれはできません、あれならできます、これはできませんというような勝手な行動は許されるのかという、そういう見方があるかと思うんですね。
 外務大臣の演説の中に、例えば軍事貢献の問題について、憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんとはっきり、日本はＰ５に入ってもですね、おっしゃられておりますが、これは国権の発動としての武力行使、憲法が禁じておるところですが、これはやりませんというふうには読めますけれども、それでは、果たして、国連活動としての武力行使については明確な意思表示はないように思うんですけれども、国連の指揮下で国連活動のためにやむを得ずＰＫＯ活動の中で武力行使を行うということについても、日本はやはり、ＰＫＯ法五原則もありますけれども、これはできないというふうに外務大臣はお考えになられているのか、そこをお聞かせください。
そういうお答えなんですけれども、実際、サリンらしきものを使われた犯罪が発生したわけでございまして、それも大量に物資があるんじゃないかというふうなことでございまして、非常に危惧をしておるわけでございます。
 とにかく今度、法改正をやって、かなり厳しい罰則をつけた、そういったことをやるということになっておりますので、その辺、万全を期してやっていただきたいと思います。
 この地下鉄のサリン事件というのは、私は選挙区が東京の一区でございまして、私の選挙区で起きた事件でございます。かって阪神大震災のときに被災地の出身議員が代表質問その他で切々たることを訴えたわけなんですが、私の支持者で二名やはり被害者が出ておりまして、大変なことだなと思っております。ちょうど春休みだったから中学生、高校生が、通学者が少なかったので助かったという保護者の方も何名がおります。しかしながら、被害者は、もう二度と地下鉄には乗らないということでございまして、多少バスを経由してでもＪＲで通っているということでございまして、私も自宅にお見舞いに伺ったのですが、あしたから国会議員は全部地下鉄に乗ったらどうだといった厳しいブラックジョークというのですか、伺ったぐらいで、とにかく現地では、被害者は大変な状況になっているわけでございます。
 こういった本当にこの世にあってはいけないような事件が発生したわけでございまして、それだけに、この化学兵器を使っでのさまざまな、戦争に使われるだとかテロに使われるだとかいうことは甚大なる被害が出るわけでございまして、この禁止条約の役割といったものが非常に大きな意味をなすと思うのです。
 そういった意味で、これは二十年もかかってやっとできたと言われておりますけれども、この禁止条約の意義について外務大臣どのようにお考えか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。