でしょうが、ずばっと答えなさいよ。何を遠慮しているのかね。問題はそこなんです。あなたと百八十度違うわけです。この趣旨はそこにあるんです。そこに働いている労働者の勤務、労働条件を向上する、より近く基準法の第一条の趣旨に沿うように特例を短縮したわけでしょう。
 大きく言うなら、今国際的に日本は世界一の長期労働でしょう。これは国際問題になっています。経済摩擦の一つの焦点になっています。そういう時代の要請もある。その中で例外だけ六十時間というのはおかしいじゃないか、こんなばかなことは、これは改善しなきゃいかぬというのが基本ですよ。そこで、とうとう労働基準法そのものを改正してその条項を削除したわけでしょう。それがなぜ消防職員だけ例外として、例の例外にしたんですか。そして、基準法に明らかなその四十八時間にもはまらぬような実態を今度は報告しない。これはどういうことですか。
いや、そうじゃないよ。この二十七条から二十九条を削除して、原則に近づけて四十八時間に短縮する措置は、小売業者等いろいろな企業の国民サービスを向上するためにやったのか。四十条に基づく精神によって、そこに働いている労働者の労働時間の改善を図って、より原則に近づけるという、基準法の第一条の趣旨に近づけるという趣旨じゃないのか。勤務、労働条件の向上が基本じゃないのか。違うかね。
全般的な労働時間の趨勢にかんがみまして、特例の対象となっておる業種につきましても労働時間の原則である一日八時間、一過四十八時間というものに引き直す方が労働時間の短縮という観点から望ましいという趣旨からでございます。
その原則を適用するという趣旨、どういう意味で原則に近づけるということにしたんですか。わざわざ条文を削除して、そして原則に近づけようとしたわけでしょう。なぜ原則に近づけるんですか。
労働基準法の第四十条に基づきまして、ただいま先生御指摘のございました各種の労働時間あるいは休憩の特例が設けられておるわけでございますけれども、昭和五十六年の改正の趣旨は、労働基準法の原則であるところの一日八時間、一過四十八時間に近づけるべく、それまで存在しておりました幾つかの特例措置を廃止いたしまして原則を適用するということにいたしたわけでございます。それが昭和五十六年の改正の趣旨でございます。
今警察のお話では、あなたも聞いておったとおりに、これは労働基準法が改正になったからということじゃなくて、その前に、進んで一つは国民の要望にこたえる、一つは勤務体制を充実することによって勤務条件の改善を図る、こういうことで所要の措置がとられたわけです。
 あなたの方は、法改正というそういう措置がとられて、そして一斉に六十時間から四十八時間に短縮する、いわゆる六十時間の規則が削除になって、そして罰則づきで四十八時間に転換を求めた、しかもそれが猶予期間二年を置いた、それに対する所要の措置というのが人員増を一切伴わぬでできるはずがないじゃないですか。どういうからくりをやったのですか。もっと言いかえれば、何か手品みたいなことをやっておるわけですけれども、どういう内容か言ってくださいよ。あなたの文書を見ると、通達は一つしか出てないんだ。そこら辺について、こういうふうにしなさいとかこういうふうに変えなさいという具体的な例示事項も何もないんだ。どういうことですか。
週六十時間制が認められておりました時代から、四十八時間に一律に限度が設けられるように制度が変わったわけでございますが、それに関連をいたしましてすべての実は消防職員の勤務が週六十時間でやってきたわけではないわけでございまして、大部分のものにつきましては大体既にその当時から四十八時間以内で処理をしてきた、そういうものもあるわけでぐざいます。したがって、そういう四十八時間原則の中に入って勤務体制を組んでいたところにつきましては、格別四十八時間制がしかれたからといって人員増その他の問題というのは起こらなかったと思うわけでございます。
 問題は、現実に六十時間なり四十八時間をオーバーして勤務を組んでいたところが四十八時間制になることによりまして勤務の組み方をどうするかという問題だと思いますけれども、それにつきましては一律的に格別の措置はとっておりません。各地方公共団体、谷本部におきまして実際の消防隊の数をどうしていくか、それの勤務形態をどう組んでいくか、そういうことの中で、しかも新しく消防隊の組織増強をするような必要のある本部もあったわけでございますので、そういうところにつきましては当然全体の消防職員の数の増員というものもあったわけでございまして、そういうものの中で処理がなされたというふうに考えておるところでございます。
消防庁、今警察は御報告のとおりで、法の改正施行の前に、四十一年度、四十二年度、四十三年度、四十四年度と四年計画で一万七千九百四十人を増員して、いわゆる勤務形態の変更に伴う所要の措置をとっておるわけです。これに類する消防庁の措置はいつですか。そしてまた、どういう内容ですか。
公務員の年金につきましては、御承知のように、今日この改正が行われますまでは、公務員の人事管理という観点をかなり強く考えて制度が運営されてきておるわけでございますが、しかしながら、何よりも大事なことは、やはり公務員の年金につきましても公務員の年金に関する制度というものが安定するということが最も基本的に大事なことでございまして、したがって、これを長期的に安定した制度として維持していきますためには、公的年金制度の一元化を展望しつつ、先ほどからもいろいろ御質問や御答弁がありましたように、給付水準を適正化して世代間の公平性を確保する、それとともに、制度間の整合性にも配慮していくことが極めて必要なわけであって、この点は、私どもはやはり制度の安定ということが非常に大事であろうと思います。
 さて、そこで、公務員の年金というものにつきましては、これは公務員の人事管理という面からもかなり重要な意味を持っておるわけでございまして、公務員の勤務の実態あるいは勤務に伴う諸制限等をいろいろ考えてみますと、やはり年金というものが勤務の人事管理の面における重要な役割を果たしておるわけでございまして、この面は一元化が行われ、制度が今後改正されました後も、そういう側面はある程度重視し、また考慮、配慮していかなければならないのじゃなかろうか、かように存じます。
 その他の点につきましては、政府委員から答弁をいたします。