いまの説明もまた大変わかりにくいと思います。一般病院で働くお医者さん、看護婦さんがもらういわゆる給与というものと、それから新しく独自につくる、そこで働くお医者さん、看護婦さんの給与というものは、それではそんなに開きが出てくるのですか。いわゆる新規の方が、いままでの一般的な病院のお医者さん、看護婦の二倍なり三倍払う、そういう発想ですか。やはり国立なら国立で一応の基準というかな、大体似たようなものだろうと思うのです、新規の病院をつくろうと。全然かけ離れた体系をお考えですか。
特定の病院の一室を借りてこれと同じことをやるということを過去において考えたことはございませんけれども、ある病院に委託をいたしまして、そこに併設した特別の病棟をつくっていただいて、これと同じようなことを試みたらどうかということで、過去において予算要求をしたことがございました。結果的には認められなかったわけでございますけれども、その後いろいろ検討いたしました際に、そのような形での運用というのも考えられますが、その場合には、その病院のお医者さんなり看護婦さんなりという方が、一般の病院の入院患者等に対していろいろ働かれるというのと、この新しくできるところでの働くいろいろな条件というようなものが果たしてどのくらい違うのか、違った場合に、そういうようなところで行うことが果たして円滑にいくのかどうかというような点について必ずしも自信がないというような点もございまして、今回のごとく一つのモデルとして行うには、独自の施設を設けてそこでやるということを試みてみる方が適当ではないかというふうなことになりまして、今回のようなことを、国会に法律をお願いをするというようなことになったわけでございます。
必ずしもそうではなかろうというのは、一般の病院と今回のはケースが違ってくるのだろうと思います。五十人もまとまって重度意識障害者が入るということ自体、画期的なというか、初めてのケースだろうと思うのです。全世界的には私わかりませんが、世界的にもあるいはきわめて珍しい事例であるかもしれません。そうすると、研究者としては、日本の医者だけではなくて、もし全世界的に注目を集めれば、全世界的な名だたる医者だって陸続としてやってきて、そこでの研究所で治らない者が治るかどうかというのは、医学上きわめて大変な問題だろうと思う。少なくてもいわゆる研究医学論文なんというものは、これは書けば大変な脚光を浴びることだろうというふうに思いますね。ですから、どこでもあるという一般病院のケースと今度の場合は並列的には扱えないというふうに私は思います。
 時間の都合で進めますけれども、一方で、いま福祉も文教も行革の前には聖域ではないんだと言われるようなこの行革の流れの中に、言葉をかえて言えば、逆行するようなというかな、そうしたいわゆる独自性をいまここに主張しようとしているわけであります。とすれば、仮にそれが必要であるとしても、その資金というものは、きわめて貴重なものですから、できる限り有効適切に使うべきだろう、こう考えるわけです。
 そんなことから、いわゆる新規にこれを運輸省サイドでつくるのも一案であるかもしれないけれども、既存の厚生省管轄の、先ほど言った国立病院でも結構ですけれども、病院の一室——病院全体を貸してくれというわけではない、既存の病院の一室、たとえば六人部屋でも八人部屋でもいろいろと希望する病院から借りて、そしてその借り賃を払うというかな、そこでの相応の負担金を払うというふうなことをお考えになったことがございますか。
先ほど来申し上げておりますように、それが患者の方にとって非常に効果があるということでございましたら好ましいことではあろうかと思いますが、おのずからそういうことには限界というものがあろうというふうに考えております。いま御指摘のようなケースということは考えられないわけでもございませんけれども、それはこの養護施設なるがゆえに考えられるということでは必ずしもございませんで、一般の病院に入られても、そこに研究熱心なお医者さんがおられて、交通事故の被害者に対して同じような意欲を燃やされれば同じようなことになるわけでございます。しかし、その場合でもおのずから限界があるということと、決して先生おっしゃるように悪徳という意味ではなくて、そうでない方でもおのずから限界があって今日まで推移しておるということと同じことがこの養護施設でも考えられるという、全体の中の一つではないかと思います。一般論的な話で、そのようなものについてはおのずから限界があって対応が可能ではないかと考えております。
先生も御案内のように、昨年の八月の末、北海道・東北県民会議がございまして、地元の振興に力を入れること、それから北方領土の日をつくること、総理の現地視察を早急に実現することという強い御要望がございました。この中で北方領土の日は、すでに御案内のように一月六日の閣議で決めさせていただきましたし、地元の振興策につきましても昨年の十一月の閣議で総理から特定の御指示がございまして、北海道開発庁を中心に関係各省の連絡会議を開いて、目下その具体策について検討しておるところでございますが、この総理の現地視察、九月の十日に行われました。私も随行いたしましたが、当日はまれに見る晴天で、北方四島はよくわれわれにとってもその姿を見せたわけでございますけれども、視察後に地元の漁民の方々あるいは市町村の方々から、地元のいわゆる漁民の救済対策というものを積極的にさらに力を入れていただきたいと、こういうふうな御要望がございました。
 その後一体何をしたかということでございますが、その後園田外務大臣がニューヨークの国連総会におきまして、グロムイコ外務大臣と個別会談の中で、この領土問題について北方領土返還の要望を伝えられ、グロムイコ外務大臣はその話を聞いておられたと。あえて反論をされなかったことがいままでの日ソの関係とはまた違うということと、その会談を通じて事務レベルでの今後の日ソのパイプを強めていこう、こういう話になっておると報告を聞いております。
 私どもとしましては、今後とも日ソ両国間の外交パイプを通じての交渉がさらに拡大をされ、一日も早く首脳会談の席がつくられるように格段の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。