もっと端的に私の方で申し上げれば、「ＵＳＴＲ貿易障壁報告 対日分要旨」というのが昨年の日経新聞にたまたま載っていたわけでありますが、「録音権の有効期間は十年延長されて三十年になったが、米国がガットに提案している五十年には及ばない。」、これは今回の法律の中に入っておりますね。「日本が国際協定に加盟した七八年以前に米国で録音されたものは全く保護されない。レコードのレンタルに対する規制は外国製品に適用されない。二国間協議ではまだ進展がない。」、こういう指摘を受けていると思うのですが、どうですか。
スーパー三〇一条といいますのは、先生御案内のとおりに、不公正貿易慣行国に対する対抗措置をアメリカが規定したものでして、このスーパー三〇一条を盛り込みました一九八八年の包括貿易法が昭和六十三年八月に成立したところでございます。
 この法律に基づきましてアメリカ通商代表部ＵＳＴＲが諸外国の貿易障害に関する年次報告書を公表したわけでございますけれども、この中で我が国におきます著作権制度に関しまして、特に外国レコードの保護強化についての指摘がなされたところでございます。この指摘に対応いたしまして、私どもといたしましても国内の状況を十分に説明をいたしまして、必要なものは法改正を行い国内体制を整えていくということでございまして、現在の法改正はこの絡みもあるわけでございますけれども、今回の改正は、単にスーパー三〇一条絡みのアメリカの要望にこたえるということではございませんで、外国レコードのみならず、外国の実演家や放送事業者も含みます著作隣接権制度の改善を図るという幅広い観点から行っているところでございますし、アメリカからの指摘を待つまでもなく、既に私どもも問題意識を持って検討していた案件でございます。
 スーパー三〇一条絡みで日本側から何らか要請をしたのかという御質問、ちょっと御趣旨がわからない点もあるわけでございますけれども、この交渉の成り行きとその内容からいたしまして、私どもからアメリカにこのスーパー三〇一条に絡んでの要求というのはないわけでございます。ただ、アメリカの著作権制度の問題につきまして幾つかの問題点を常日ごろの日米間の協議の場におきまして指摘をしているところでございます。
今、次長とのお話承っておりまして、著作権保護の実効を上げるためには、情報伝達技術の発達やあるいはまた社会経済事情の変化、あるいはまた国際的動向の推移等、それに即応した著作権制度の整備、改善が必要であろう、このように思います。
 明治三十二年にできて、そして昭和四十五年、そして昭和六十三年、平成元年、また今回の法改正ということで、いろいろお話がございましたが、やはり国民の一人一人にこの著作権保護の意識を高めることが重要であろうと思います。今お話の中にも、この二月中に約八十件の問い合わせがあった、あるいはまた疑問があったということをお聞きしても、国民の皆さんがやはりこれに注目していることがわかるわけであります。
 今回の法改正の内容の周知を含めまして、今後とも広く国民の各層に、私どもやはり講演会の開催やあるいはパンフレット、ビデオ、そういうものの作成、あらゆる手段を通じて著作権思想の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
今、審議会の委員のメンバーの内容のこととか、それから著作権法を皆さんの中に人権思想として、一人の人間の発想とか着想とかそういうものを大事にしていく、人権意識を育てるためにどのような広報活動をこれから行っていかれるのか、そういう観点について御質問を申し上げたわけでございますが、この討議の中で大臣どのようにお考えですか、まとめて御決意と御感想をお願いしたいと思います。
各地方公共団体におきましても、やはり地域内の方々の著作権に関する疑問に答えることもございまして、各都道府県の教育委員会の文化行政担当部局、これは県によってその所管課の名称は異なるわけでございますし、教育委員会でなくて知事部局に置かれている場合もあるわけでございますが、例えば文化課のようなところにおきまして著作権思想の普及事務を行っているところでございます。
 そして、私どもとしましては、毎年これらの担当部局の職員を対象といたしました講習会を開催することによりまして、著作権制度につきましての啓蒙啓発活動あるいは人材の育成に努めているところでございます。
次は、一般国民にどのように著作権の思想を知らせていくかということなんですが、地方公共団体なんかはどういう部署がどのような内容で行っているのか。そのことについて文化庁はどんな態度で臨んでいるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました七五％という数字、これは番組の制作につきましてはプロダクションはいろいろなかかわり方がございます。民放連として必ずしもその数字を十分把握しているわけではございませんけれども、実態といたしましては、プロダクション制作がふえつつあることは、これは事実のようでございます。電波メディアの多極化、多チャンネル化の中で情報ソフトが今後ますます必要になってまいりますことは、これははっきりとしております。
 二十一世紀は星の時代と言われますように放送衛星、通信衛星の時代でございまして、同時にまた都市型ＣＡＴＶの発達普及も著しいものがあろう、かように考えられます。これからは従来の地上放送とこれらの放送との間で熾烈な競争が展開されることは必至でございます。
 私どもは視聴者の多種多様な情報ニーズにこたえるためにも、外部プロダクションの協力は不可欠でございます。プロダクションもこの十年の間に目覚ましい成長を遂げられまして、今や放送局のよきパートナーとなっております。局としては、このパートナーといい意味での競争を展開していき、よりよい番組をつくってまいりたい、かように考えているわけでございます。
 ちなみに、プロダクションの団体でございます全日本テレビ番組製作会社連盟というのがございます。これはＡＴＰと申しておりますけれども、このＡＴＰはことし創立十周年を迎えました。ＡＴＰ各社の御協力によりまして民放が数々の優秀番組を放送できたのも事実でございまして、この功績に対しまして私ども民放連として、この十一月の民放大会、これは四十周年の記念すべき大会でございますが、この大会の席上感謝状をＡＴＰにお贈りすることを決めております。