委員御指摘のように最近税収が非常に悪いということで、その中にあって法人税もかなりの落ち込みになるというような見通しが立てられているところでございます。したがいまして、御質問の、昨年行いました法人臨時特別税につきましても、法人税額を課税標準としておりますから、一応三百万円の基礎控除ということで中小企業向けの対策があるわけでございますので、全く法人税と同じ動きになるかというと、そうではないというところもあるかと思いますけれども、今申し上げましたように課税標準が法人税額である以上、当初予算に対して減収となるというふうに思われるわけでございます。したがいまして、その点については減額が必要になると考えられます。
 しかし、どのくらい減額になるかということにつきましてはこれからなお詰めていく必要もございますし、また、もう一つのいわゆる石油臨時特別税の税収につきましては、まだこれからどういうふうになっていくかということも見定めていく必要がございますので、その二つの税を合わせた全体の税収については、現在のところ確たることは申し上げられない段階でございます。
 さはさりながら、もし仮にということで、全体の実績が見積もりを下回った場合という御質問でございますけれども、その場合には、この全体の構成が国債整理基金を通じてということになっておりますので、御承知のように国債整理基金は総合減債基金ということでございますので、その国債整理基金内部において、その全体の中で処理をされていくというふうに考えているところでございます。
アメリカはいろいろ見方はあるかと思いますが、対ソ支援の金すらほとんど出せない状況にあるのじゃないかと私は考えております。同時に、日本と一緒に機関車として世界経済を引っ張ってきたドイツも東ドイツを吸収したことによって、いろいろな説はありますが、少なくとも今世紀中は一年間に七百五十億ドルぐらい東ドイツの対策にお金がいってしまう。そうすると、この世界の中で経済を支えて、あるいは経済援助ができる国というのはほとんどなくなってくる。そういう厳しい状況の中で日本が責任を果たさなければいけない、あるいは財政運用、景気対策をやっていかなければならない、こういうふうに考えるのが一番正しいのじゃないか、現実的じゃないかと私は考えております。いろいろな経企庁等の景気に対する動向やら大臣のお言葉、余り悲観的なことばかり言えないということもよくわかってはおりますけれども、十分引き締めて、御認識を新たにされてお取り組みをいただきますようお願いをいたします。
 その中で、先ほどから議論になりました湾岸の九十億ドル援助の問題についてお尋ねをいたします。
 このときには石油税、法人税、増税をして拠出を決定したわけであります。しかし、昨今承りますと、法人税の収入の見込みが当初の大体八割じゃないかと言われておるようであります。そうしますと、この九十億ドル分が足りなくなるのじゃないかと心配をいたしております。この点はどういう計算になるのか、万一足りなかったらどういう対応になるのか、お聞かせをいただきます。
実はけさも経済閣僚会議があったわけでありますけれども、そちらの方でも、確かにアメリカのあれは、住宅の戸数ですとか自動車等の販売台数ですとかそういったものの復調というのが大分見られる、しかしまだ本格的なものになってないというあれでございます。それからヨーロッパ等におきまして、ちょっと今どこの国とどこの国かはっきりあれしておりませんが、英国ともう一つの国がある程度復調しつつあるという報告を受けております。いずれにしましても、回復基調にあるということは言えるのじゃないかということが思われます。
次のお尋ねをいたしますが、その前にちょっと公定歩合のことで気になっておりますので、一言申し添えだけさせていただきたいと思います。
 自民党の新しい幹事長さんが、公定歩合を切り下げられた時点において大蔵省から聞いていなかった、こう言って講演会でおしかりをされたという紙面を私どもは拝見いたしました。公定歩合のことについては私どもは何も大蔵省が自民党さんへ連絡するなんという話は問い。たことありませんし、またやるべきことでもない。幹事長もおわかりになって、講演の中で口を滑らせたのかなんかだと思いますが、十分お気をつけいただくようにお願いを申し上げておきます。
 大臣の所信の中で一点だけお尋ねをいたします。
 「国際経済情勢を見ますと、先進国では、全体として見れば景気の減速局面からの回復が見られます。」このようにお述べになっていらっしゃいます。私どもはそういうふうには認識をしていない。まだまだじゃないか、かえって難しい時期を迎えているのじゃないかと考えておりますが、「景気の減速局面からの回復」という大変持って回ったこの言い方、どういう御認識のもとに所信を述べられたのかお尋ねをいたします。
私自身、本会議あるいは当委員会また予算委員会におきまして、それぞれ湾岸に対しまして平和回復のための努力として日本が支出をいたします九十億ドルにつき、考え方を申し述べてまいりました。それは今委員が御指摘のとおりでございます。
 しかし、その後、本院における御論議を通じ、また各党からの御意見等をいただきながら、この問題をどう処理していけばいいか本当に悩み続けてまいりました。そして、さまざまな努力により、政府自身も汗をかくべきであるという御指摘にも耳を傾けながら、今私どもとして最終の考え方を整理しつつあります。そして恐らく、何時ごろでありますか、実は私は予算委員会からこちらに直行いたしましたために、実際の連絡がどうなっておるかちょっとわかりませんが、正式に各党に対し党首会談のお願いを申し上げておると思います。その席上におきまして自由民主党総裁としての海部総理から、今後この多国籍軍に対する資金協力をどう取り扱ってまいるかにつきまして、政府・与党一体として今日まで検討いたしてまいりました結果を御報告することになろうと思います。
 これは、党首会談において各党からの御意見を承り、それを補強するような形と申し上げては失礼かもしれませんが、補強するような形でいろいろなお申し入れを私どもも受けてまいりました。そして、本院における御論議等を踏まえ、政府・与党として下した決断でありますので、わずかの時間の差とは申しながら、今この席においてその内容を御報告することは、各党の党首に対して非礼でありますのでお許しをいただきたいと存じますが、委員から御指摘を受けましたように、当初この必要な財源は、国会においてお許しをいただいた後において、一年間の臨時の増税というものを法人税及び石油税、たばこ税の世界においてお認めをいただき、これを償還財源としてつなぎの国債を発行するという考え方の中で、税目等々におきまして多少の変化を生じておるということは事実であります。これは、国会を場としてちょうだいをいたしました国民の声というものに政府自身が耳を傾け、政府自身としてでき得る限りの努力をした結果としてお受けとめいただきますように心からお願いを申し上げます。