まさに日本の金融機関、証券会社の良識が問われる問題だ、しかしその良識が全く発揮されなかったのがあの証券・金融スキャンダルではなかったか、損失補てん問題ではなかったかと思うわけですね。良識が期待できないとなるとこれは法律できちっと整備しなければいけないということにならざるを得ないわけでありまして、その辺が今回の商法で一つ大きな問題として残っているのではなかろうかと感じているところでございます。
 盛田参考人にお伺いしたいのですが、先ほど公述の中で、現行による受託銀行からの社債発行会社に対するいろいろな介入その他が緩和されて、管理会社制度になった方が社債発行会社にとっては社債を発行しやすくなるという趣旨に私聞こえたのですが、そういうふうに機能するのでしょうか。金融経済の実態を余りよく知らないので、その実態を教えていただきたい。
今の問題は、御指摘のような問題が残るというのは事実でございまして、御承知のように、今回の法案には利益相反の場合の特別代理人の選任等の手当てもしてございますけれども、何せ多数の社債権者が集団として行動するということは現実問題として非常に難しい面があろうかと思います。これは社債の一つの本来的な性格の問題にも関連するのではないかと思われるわけでございまして、具体的に事件が起こりました場合にどの程度機能するかということと同時に、これは一にかかって社債管理会社の良識といいますか、日本の金融機関の長い慣行のもとに基づく良識ある対応が大変必要なことになるのではないかと考えております。
私の答えは、法律的な面からいえば恐らく先生の御質問に対して十分にお答えしているかどうか、御満足いただけるようなお答えができる立場にはないと思いますけれども、私の立場といたしましては、社債の発行が一方において従来よりも円滑に行われて企業が資金調達しやすくなる反面、社債権者の保護は絶対にゆるがせにしてはならないということであろうかと思います。
 そういったような意味におきましては、御質問に対するお答えにならないと申し上げたのはまさにその点でございますけれども、先ほどの善管注意義務とか公平誠実義務を新しく純化された社債管理会社が忠実に守ること、そして、先ほど実際問題としては難しいとおっしゃったかもしれませんけれども、もしそれに違反するようなことがあった場合には社債権者の方から損害賠償責任の訴えが行われること、そういうことが制度的に軌道に乗っていくように今後の運営を見守っていきたいと考えております。
ただいまの問題は、御指摘のように、余りにもタイミングがよ過ぎたというか悪過ぎたというか、そういう意味では御質問の御趣旨ごもっともでございます。
 ただ、法制審議会の社債法の検討は昭和六十二年の一月から既に行っておりまして、その間終始社債発行限度枠の撤廃というのがメーンテーマでございます。したがいまして、まさに時あたかもこの時期に一致した、こういう結果ではございます。
 ただ、御指摘のように、さりとて社債権者の保護を放置していいものではございませんし、今回の改正がそれで万全であるかどうか、必ずしもまだ実証されたわけでもございません。そういう意味では今後残された課題として大いに注目してやっていかなければならない問題ではないか、かように考えております。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、商品性が提供されてもその後のマーケットが本当についていける条件が十分に整っていると言い切れるかどうかということについては、私はやはりクエスチョンマークなしというわけにはいかないだろうというふうに思っております。
 証券取引法につきましても、確かにバブルそれから証券不祥事を契機といたしまして、大蔵省の証券行政の対応も従来の保護育成からルール型といいましょうかマーケット型というふうに変わるんだということを大蔵大臣も証券局長もはっきり言っておりまして、理念の転換をすべき時期を失したんだというようなことをおっしゃっておられまして、そしてその後次から次へと証券取引法の改正が実現したわけであります。
 それでも、私から見ますと、インサイダー取引とかそのほか証券会社に対して刑事罰のことがほとんど考えられていないとか、いろいろ考えるべき点はあろうかと思いますけれども、しかし理念が転換されて、そういう方向に今向かっていると
いうこと、それから無担保社債は、ワラントや転換社債のように、例えば一％の金利の商品なのに投資家が買えないとか、そういうものとは違って、やはりまともに金利を取って資金調達をするというきちっとした商品で本来なければいけないというふうに思っておりますので、そういう商品として育てていくということは意味があるのではないかなというふうに思っております。
 社債管理会社が働く状況というのは相当異常な事態が起こった場合であります。そのほかさほど異常でない状況のもとではマーケットということになってまいりますので、やはりただ緩和するだけではなくて、そのマーケット体制をこれからもきちっと充実させていくことが条件になろうかと思っております。
十一月の十日に九法案に対する趣旨説明が行われまして、十四日から本格的な九法案に対する論戦が続いておるわけでございますが、私聞いておりますと、質疑をすればするほど疑問を持たざるを得ない九法案であると感じておるわけでございます。そこで、前段者からいろいろ御質疑があった点と重複するわけでございますが、私も十分理解できませんし、また税は国民経済並びに国民の生活に大きな影響を与えるものでございますので、今後質問いたします点につきましては明瞭にお答えを願いたいと思います。
 それでは、まず最初に、過般の政府が行いました税制改革につきましてでございます。これに対しましていろいろな効果が出てきておるわけでございます。そういう点で、我が自由民主党も五年をかけまして、あるいは政府も五年もかけまして、過般の抜本的な税制改革ができ上がっておるわけでございます。そういう中で、六十二年度、六十三年度において五兆五千億円の所得税、住民税の大幅な減税が行われ、国民経済や国民生活に大きな影響をもたらしております。今年の四月一日より個別物品税が廃止され、新しく消費税が導入されておるのでありますが、さしたる混乱もなく経済は順調に推移しておると私は見ておるわけでございます。
 そこで、経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、過般の税制改革が国民の勤労所得あるいは一般所得、消費の向上にどのような影響を与えておるかどうか、お聞かせを願いたいのでございます。そのときに、あわせて最近の経済動向、物価動向、これは諸外国の状態がわかっておりましたらそれも含めて御説明をいただきたいし、また今後の景気の見通し、予測についても御説明をいただければ幸いでございます。