では、枠は引き上げられた、その枠の中でまた引き上げる、それが国内の郵便料金に連動しないように、今のお話のようにぜひきっちり守ってもらいたいと思うのです。
 それで、最後に、郵政行政に関して一言お尋ねしたいと思います。
 労働省からもお見えいただいているわけですけれども、労働安全衛生法の二十三条とその規定に基づく労働安全衛生規則で、休養室などを設置する、そういう義務が書かれているわけでございますが、そのことに関してひとつ簡潔にお答え願います。
毎度申し上げるようですが、五〇％アップということは基本料金の引き上げの枠でございまして、私ども、それを契機として国際郵便を今上げるとは言っていないわけでございます。したがいまして、いわんや国内郵便について、この枠が引き上げられたから直ちに云々ということにはならないということを申し上げております。
したがって、国際郵便料金が上がったからといって国内の料金が自動的に上がる、バランスとかその他で関連を持って上がるということはないということでしょう。そのことを聞いているのです。
前回は逆なんですよね。むしろ国内料金が上がって、それとのバランスをとるということも一つの要因として国際料金が上がっているわけですね。今おっしゃったように、今度の万国郵便条約によってアップになったからといって、そのことが連動して国内の郵便料金の値上げになることはない、これはそのように今約束されましたね。もう一回お願いします。
前回の大会議で五〇％、これはあくまで枠でございますけれども、国際郵便の基本料金が引き上げられたということと、その後国内で国内郵便の引き上げが行われたということは関係ございません。国内料金の引き上げというのは、当時の郵便の財政事情などから起こった問題でございます。そういうことでございますので、その間の因果関係というのはないわけでございますので、私ども、今後この五〇％引き上げということを契機として国内郵便云々ということは考えておりません。ただ、国内郵便自体の需要それから人件費その他財政的なコストアップとの関係で国内郵便をどうするかは、別な問題というふうに理解しております。
答弁になっていませんね。私が言っているのは、万国郵便条約とのかかわりで言っているわけです。国内料金がさまざまな要因で上がることはわかりますよ、検討さるべきことはわかるんですね。しかし、昭和五十六年の一月と七月、やはり全然無関係じゃなく国内料金が上がって、その後国際郵便料金を上げたでしょう。そういうふうにしていろいろな形で連動といいますか、関係を持つわけです。その逆もあり得るわけでしょう。今度は国際郵便料金が上がったために国内の料金も上げろ、そういうことがないようにしなくちゃいけないということから、先ほどから慎重にするとか値上げについてはできるだけ抑えるという話はありましたけれども、これは国際郵便料金ですが、しかし五〇％アップの枠をとったわけですので、これを国内の郵便料金の値上げの口実にしない、これをはっきり約束してもらえますか。
一般電気事業会社につきましては、電力需要の増加に対応しまして、電源の多様化を図るために発電施設の建設あるいは信頼供給度の向上のための設備の整備等を中心に、今後とも設備投資が着実に増加するというふうに見込まれておるわけでございます。この資金調達のための社債発行額が増加いたしまして、現行の発行限度すなわち商法の発行限度額の四倍でございますが、これが昭和七十年度くらいには一般電気事業会社に必要な社債発行倍率が平均で五・五倍程度になるというふうに見込まれておりますので、今回現行の発行倍率の限度を六倍までに拡大する必要があるというふうに私ども考えているところでございます。
 次に、「当分の間」という点でございますが、これにつきましては、現行特例法は十年前にできたわけでございますが、十年間で電力発電施設の建設あるいは公害防止投資などによる建設資金の急増が一巡するというふうに見込まれておりましたために、十年間の限時法ということで成立したわけでございます。しかしながら、社債発行限度の問題につきましては、現在商法二百九十七条の規定そのものの見直しが予定されております。この見直しを前提といたしまして社債発行限度暫定措置法、これは昭和五十二年に成立した法律でございますが、この法律も当分の間の措置として現在二倍ということが決められているわけでございます。したがいまして、商法本則の見直しの帰趨いかんによりまして、一般電気事業会社の社債発行制度につきましても再度検討する必要が生ずるということから、改正特例法の期限を現在の社債発行限度暫定措置法と同様「当分の間」とさせていただいて国会に提出させていただいたわけでございます。
 三点目に、この四倍から六倍ということに拡大することによりまして社債権者の保護の観点から問題がないかという御指摘でございます。社債権者の保護につきましては、商法あるいは証券取引法等社債関係法の規定によりまして一般的な保護は図られているわけでございますが、一般電気事業会社につきましては、それに加えて次の三点が指摘できると思います。
 一つは、公益事業といたしまして電気事業法に基づいて国による種々の規制あるいは監督措置が講ぜられておりまして、その適正な運営が図られているということでございます。二点目は、電気事業法第四十条によりまして、一般担保が適用されておりまして、一般電気事業会社の社債権者は会社の財産について先取特権が認められているわけでございます。それから三点目は、現行社債特例法、さらに今度改正案を提出しておりますが、この改正案によりましても、実際に社債を発行する際には当該社債が一般電気事業会社の財産状況あるいは償還能力等に照らして過大なものではないということを通産大臣が確認することとしております。その際、その担保余力についても十分確認することとしております。
 以上からいたしまして、私どもは当分の間六倍というふうにいたしましても社債権者の保護は十分確保されているというふうに考えている次第でございます。