その租税収入が得られなければ福祉は期待どおりにはいかぬとおっしゃっているわけですね。またその実態がこの財政収支試算の数値よりも低い福祉の伸びになっておる、こう理解していいのですか。増税しなければ福祉はふやさぬと開き直っていらっしゃるのですか。
余りなれぬ文章をお読みにならぬ方がいいと思うのですよ。そんなことを言うとますますおかしくなるのでね。そうすると、この社会保障負担、要するに六十年度まで一一・何％でふやしていきたいというのは、租税負担を二六・五くらいまで上げなくてはできません、増税しなければ福祉はふやせませんということを言いたいのですか、いま読まれた文章は。どっちなんですか。
でたらめであると申すわけにはまいりませんが、閣議におきまして決定された経済社会七カ年計画の終点というものを現在そのままに据え置きましての収支試算でございます。五十一年から矢野委員の御指摘でずっと今日まで出してまいっておりますが、さらに経済社会七カ年計画ができてからそれが基礎になったものの、まさにこの問題が計画どおりに進まないことも事実であります。したがって、昭和六十年経済の暫定試算というもの、間もなく答申が出て、政府で決定することになるそうでありますが、その社会保障移転の国民所得比を六十年度に一四・五％程度と見込んでおりますが、これは暫定試算における租税負担及び社会保障負担等を前提とするものであります。したがって、今後費用負担の確保を図りながら、社会保障移転の六十年度予測値に近づける努力を払っていくべきものであると思いますが、実際問題として、財政の現状からその達成はまことに容易ならざるものがある、このように考えております。
そうすると、この財政収支試算の年平均一一・七％というのは余り信用してくれるなという意味ですな、これは。どうなんですか、大蔵大臣。これは国会に審議してくださいといって資料を出していただいているからまじめにこれを分析しているのですからね。そうすると、一一・七％年平均のやつがことしは八％だ、去年の財政収支試算によっても一〇・九％伸ばすとおっしゃっていながら、ことしは八・〇三％しか伸びていない。一体どうなっているのという疑問が出るのはあたりまえじゃありませんか。だから、それだったら財政収支試算はでたらめならでたらめと率直におっしゃい。
確かにいまこの経済社会七カ年計画の今回のフォローアップによりまして、六十年度のものを変更しないまま五十五年度を発射台として考えた場合にはそういうことになりますが、現実の問題といたしましては、今後自由社会経済の中で、また国際経済に非常に影響を受けやすいわが国の状態でありますだけに、計画経済のような形でそのまま推移していくとは考えておりません。
少なくとも六十年までに毎年平均一一・七％伸ばしますとここに書いてあるのですよ、いただいたやつに。だから、たとえば来年サボると再来年もっとふやさなくちゃならぬ。来年も再来年も減らすと三年目にはもっと、それこそ一五％も二八％もふやさなくちゃならぬ。六十年までに毎年平均一一・七％、こういうことなんですから、たとえばことしサボった分来年かかってくるわけでしょう。現に、去年ベースの財政収支試算でも約束の金額、パーセンテージは少ないわけですからね。ですから、何か五十七年ぐらいに物すごい収入でもふえて、ことし、来年サボった分が五十七年ごろに一挙に、一一・七％の足らず前をたとえば一五％ぐらいにできるというような当てでも大蔵大臣あるのですか。なければ、この六十年までに平均一一・七％できないじゃないですか。これはどうでしょうか。
これはまさに昭和六十年度の計画に対して五十五年度を発射台としてきわめて機械的に結んだものでありますので、この数字そのものが確実に明年の予算の中に上乗せさせられるものではございません。
大蔵大臣、昨年の五十四年ベースの財政収支試算では、社会保障移転支出は一〇・九％というふうに見ておられたんですね。ことしは八％です。もうすでに、一年たつかたたぬのに財政収支試算で見込まれている伸び以下になっておる。だから、私は念のために、そうすると来年から一一・七になるのですかと伺えば、そうだという御答弁ですね。そうすると、これは間違いなく来年は一一・七％伸ばしていただけるのですか。
それではひとつ後で私のところへお届けをいただきたいと思います。
 次に移ります。
 現在の同和対策特別措置法は、事業に対する特別措置法であって、これは先ほど申し上げました質問の中にもありますように、単に事業に対する環境改善だけでは部落の改善、解放ができない。教育とかあるいはいろいろのＰＲの問題であるとか、人権に対する措置の問題であるとか、ありとあらゆる部面において同和の部落の完全解放というものの行政、政治の責任を明確にしていくために、三年の間において、次に附帯決議の中にあるように、基本法的な法律に改正すべきである、こういう意見がございます。それに対してわれわれとしては、この三年の短い期間の中で、一つは実態調査をしてもらって実態を調べてもらう、もちろん、大臣も現地でいろいろと聞いておられるということも聞いておりますけれども、そういう点を含めて、基本法的な抜本的な法改正をすべきであるということが部落解放同盟の皆さんから強く言われているわけでありますが、いまの状態を見ますと、まだまだ三年の期間で物が解決するなどということは考えられません。したがって、抜本的ないわゆる部落解放の基本法という考え方で、国の責任、地方自治団体の責任を明確にしながら、教育とか宣伝とかありとあらゆる行政の分野において部落解放の措置をするという立場に立って、法律を改正すべきだという私どもの要求について、大臣はいかがお考えになるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。