渡部委員がただいま御指摘になりましたように、昨年の十二月に渡部委員から質問主意書の提出がございまして、これについて外務省としては検討いたしました。いたしましたが、実は内容が非常に複雑な経緯がございますために調査に日時を要しますので、答弁書の延期を求める閣議請議を行いまして、昨年十二月十七日の閣議で了承されたということでございます。
 本年の二月一日がその答弁書の提出の期限ということで了承されたわけでございますが、調査に非常に時間をとっておりますために、一月末をもちまして答弁書は提出いたしました。いたしましたが、その答弁書の内容はさらに慎重に調査する必要があるので、最終的な回答は今の段階では残念ながらできないという趣旨のことを御答弁申し上げたわけでございます。
この議論は尽きることもないようですから、時間の制限がありますので一応この程度にしておきまして、やはり総理という偉大な権限を持っている方は、もっと謙虚に物事を考えて、国政を間違いないようにひとつ運用していただきたいと思います。
 次は、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の誤訳について、私が去る昨年十二月九日付の質問主意書で尋ねておったわけです。ところが、それは国会法第七十五条できちんと、一週間以内に答弁をしなければならない、答弁ができなければ期間を切ってその回答をいつまでにやるということを返事しなければならないというふうになっているわけですが、そういう手続がとられていないのじゃないでしょうか。
私が数をふやすために解散すると言うようなことはありません。私が申し上げたのは、政党というものは、自民党も社会党も公明党も民社党も共産党も、常に公約を掲げて国民に訴えて支持を求めて、そしてその支持によって力を得て公約を実行する。その公約を実行する支持というのが、議員の数というものが議会制民主主義だ、そういう意味で、政党というものの本質的な性格は、やはり国民の支持を求め、議員を多くする、それは社会党といえども同じ考えに立って立党というものが行われているのだ、そういうことを申し上げたのであります。
任期満了によって総選挙をするのは当たり前で、それはちゃんとうたってあるのですよ。私はそんなことを言っているのじゃないのです。伝家の宝刀として解散をするというその解散権が、違法状態を知っていて、違憲状態を知っていてできるのかどうかということに絞って質問しているのですよ。それを何か別な方にはぐらかしてはだめですよ。
 それから、そんな理論が成り立つならば、憲法改正なんかする必要もないし、定数是正なんかする必要もないのですよ。解散はいつでもできるのです。そしていつでも、民意を問う民意を問うと言ってそれを金科玉条にして大義名分にしていけば、何でもできるということですよ。そんなばかな論理がどこにありますか。だれが考えてもわかる論理でしょう。
 それでは、内閣はどこで最善の努力をしたということを国民に示すことができるのか、何のために国会議員に任期があるのかその辺をよく考えれば、仮に違憲状態で解散をしなければならぬときには、満期が来なければだめですよ。そこまでぎりぎり努力をして、なおかつそれを国会が、立法府が受け入れようとしなかったというならば、民意を問うということが理論づけられるけれども、それをしないでどうして民意を問うになりますか。半端なことをやっておいて、しかもそれは一党の独善によって、そしてその定数の人数割りの問題でしょう。そんなことが解散の要件になるならば、いつでも勝手なことができるのです。だから総理はたまたま本音を吐いて、この間、一期生議員を集めて、党の数をふやすために解散するんだと、そういうばかげたことを解散権をまるで私物のように考えて発言するなんというのは、総理大臣としての識見を疑われると私は思うのです。その辺に対して答弁してください。
時間がございませんので……。
 いままで政府としては、電電公社の納付金制度あるいは中央競馬会の納付金増額、あるいは五十七年度は外為資金からの繰り入れ、こういうような国債の増発によらない歳入増加策を考えてきたわけでありますが、私はこれをさらに努力すべきではないか、もっと大規模積極的な増収策を講ずべきではないかと思います。
 そこで、一つは、臨調でも指摘されておる特殊法人の中の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率をもっと引き下げてはどうか。それから、外為資金ももうちょっとふやしてはどうか。三兆円の利益が積み立てられているわけでありますから、為替評価損の問題もあるが、もうちょっと繰り入れることは可能ではないかと思います。それから、外為会計の特に金の地金が五十六年末は千九十九億円、五十五年末は千五百五十億円であったのが減っておるわけでありますが、なぜ減少したのか。再評価したときに減ったのか。この点もちょっとついでにお答えいただきたい。
 それからもう一つは、私たち野党が、いわゆる減税財源として補助貨幣回収準備金一兆四千億円、これを取り崩してはどうかと。最近の新聞報道では、大蔵省は苦肉の穴埋め策として秋には全額取り崩しを考えておる。減税財源としては取り崩せなくても、こういう時期になって隠れた財源として取り崩すということも、私は、赤字国債の増発を防ぐためにもこれはやむを得ないんじゃないか。この点はどうか。
 それともう一つ、これは日本銀行にお尋ねをいたしますが、日本銀行には、私の調査では約二兆円の金地金がある。ところが、この評価方法はどうなっているのか。いろいろ、決算等では千四百四億円ぐらいになっておりまして、これは外為の場合に比べて余り評価がえをしていないように思います。私は、これはやはり評価がえをして、日銀の納付金に上積みをして国庫に納付していただくわけにはいかないものかどうか。
 それから、国庫から多額の出資金を政府は出しておるわけでありまして、こういうものが全部で一般会計五兆七千億、特別会計四兆七千億、こういうものを、まあ全部というわけにいきませんでしょうけれども、部分的にでも国庫に返納させるというようなことも検討すべきではないか。
 こういう点について簡単に御答弁を願いたいと思います。