高齢化社会が進んでまいりますと、介護という問題が大変大きい問題となってきておるわけでございます。今、公的介護についての御検討も進んでいらっしゃるようでございます。ただ、公的なものだけで十分かと言われますと、民間での保険が車の両輪のようにその役割を担うということが想定されるのではないかというふうに思うわけでございます。
 第三分野であります介護につきましても、いろいろ生損ともに知恵を出し、これからのニーズに即応するように、特約の形であれ、あるいは単品の形であれ、いろいろ開発が進んでいくものと考えておりまして、また、そういったものが国民サイドから見ても期待できるものでございます。
今、概略御説明いただきましたが、まだ十分な結論を得ていないというお話でございますけれども、いずれにしても、公的保険というものを年内につくりたいということであれば大変結構なことではないかというぐあいに賜っております。
 基本的には、国民生活の基本的な介護について、そういうニーズについて、強制加入ということで国民にそのニーズに伴う給付を行うという点に特徴があるように思われますが、一方で、今度は生保、損保の方ですけれども、豊かな生活の保障は必ずしも公的で十分ではないと。民間にお任せをして、民間で補完をするというような部門があっていいのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、現在の保険行政の中では第三分野と言っているけれども、実は特約付加の世界であるわけですね。介護保険というものが本格的になっていけば、それなりに第三分野の保険のあり方を変えていかなければならぬというぐあいに思うんですけれども、その点については大蔵省の御感想はいかがでしょうか。
厚生省の方、来ておられますか。保険業法の周辺の問題をこれから幾つか議論していきたいというように思います。
 最初に、新聞報道によれば、「「介護」サービスを一元化 社会保障制度再、編、新たな柱に」ということで介護保険について報道をされております。二十一世紀の高齢化社会に向けて、現在、公的介護というのをどうするか。それについて公的な保険を導入しなきゃいけないんだということを議論していただいていると思います。
 いずれにしても、高齢化社会で介護ということが非常に重要な問題になっていることは間違いないんですけれども、厚生省であるいは審議会でこの議論が行われていると思いますが、その状況をお話し願えませんでしょうか。
もちろん、加入するしないというのは設立時からはっきりさせていただくわけでございますが、仮に事後になりましても、その間、各社から有価証券を基金に預託させておくというようなことでその実効性を損保するということを考えておられるようでございます。
事後ということになると、事故が発生してから集めるということになりますね。それで、これは実のことを言うと全保険会社強制加入じゃないわけですね、公的法人じゃないから。その点はどういうふうにお考えですか。
一応、事前、事後、事前事後の併用といろいろなケースがございますが、外国の例等は事後のケースが多いということで、そういったことを勘案しながら検討されているようでございます。
現在保険業界において検討を進めていただいておりますが、内容的に申し上げますと、生保業界、損保業界それぞれにつずつ基金を設立する。全社加入を目標として、恣意的な加入、脱退を防止する方策を検討する。お尋ねの規模につきましては、各社の負担能力、制度の実効性などを勘案しつつ、生命保険業界では二千億円、損害保険業界では三百億円を一つのたたき台として御検討いただいておると聞いております。運営につきましては、生保協会、損保協会で業務を行うことを基本的な姿として検討していただいております。
 いずれにせよ、さらに具体的な詰めが進められている最中でございます。
いずれにしても、こういう基金をつくって保険者に対する安心を、金融機関でいえば金融秩序の維持ですね、そういうようなことが図られるのはもちろん必要であるというぐあいに思っています。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 当初、公的法人という話もありましたけれども、どうも行政整理というようなことで、行革というようなことがあって、むしろ公的法人じゃなくていわゆる民法法人になっちゃったということで、是非は当然あると思います。しかし、現時点でこういう提案がなされていますので、ぜひこれを有効に活動させていただきたいと思いますが、これはどれぐらいの規模のことを考え、資金はいつごろ払い込むということを考えていらっしゃるんでしょうか。
次に、本法案の提出に際しまして、地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党問において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    地震防災対策の強化に関する件（案）
  地震防災対策特別措置法を施行するに当たり、政府は、次の諸点について適切な措置を 講ずるとともに、その運用に遺憾なきを期するべきである。
 一 本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としていることにかんがみ、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、政府は地震防災対策の実施に万全を期すること。
 二 地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものと考えられる。
   このため、政府においては、本事業の積極的な推進を図るべきである。
  右、決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 お諮りいたします。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕