日本経済はこれまで外需中心の成長になっておりまして、内需の力が非常に弱かった。それは確かにそのためにある程度貿易摩擦を惹起した、このように私どもも判断をしておりまして、そこで何とか内需中心の経済に切りかえたいということを考えまして、五十七年度予算におきましてもいろいろな面で、制約はございますけれども、幾つかの配慮が示されておると思うのです。
 減税問題がいま出ましたけれども、減税問題につきましてはこれまでも何回か総理や大蔵大臣からお話がございましたが、長い間所得税が据え置きになっておりますから、これは何とかしなければならぬという空気は私どもも感じ取っておりますし、またそのように判断をいたしております。しかし、何分にも行財政改革をやっておるということ、それから財源問題があるということ、この二つの問題がございますので、この二つの問題との整合性をどう考えるかということがこれからの非常に大きな問題でございまして、できるだけ早く減税ができるような条件を整えていきたい、これが基本的な考え方でございまして、その条件を整えるためにはどうしたらいいのかということがこれからの最大の課題でなかろうかと思っております。
いま河本長官は、アメリカの高金利政策が非常に内外の経済の足を引っ張りておる、こういう御指摘もありました。しかし、アメリカの高金利政策だけではなくて、日本の内需喚起の政策のおくれというものも大変諸外国の経済政策の足を引っ張っておるのじゃないか。
 この六月ですか、サミットがパリで開かれるのは。そこで鈴木総理が各国首脳に何を語り、どういう立場で日本の貿易摩擦の問題についての回答を持ち込むのか。そういう中に、各党が要求しております一兆円減税という問題が、単に国内政策だけではなくて対外的な評価といいますか期待にもなってくるのではないか。さきの公務員の給与決定のときも、当然与野党の一つの大所高所の判断や人事院勧告の完全実施という問題もありましたけれども、側面的には、政府みずからが低賃金政策をしているとか賃金カットをしているとかというようないわゆる外的な要因もやはり十分尊重する背景というものはあった、ＩＬＯを初め国際経済調整の中において。
 そういう点からすると、減税の問題も単に国内問題だけじゃなくて、やはり貿易摩擦との関連の中からも各国から非常に注目されるのではないか、期待されるのではないか、私はこう思うのですが、河本長官いかがでございますか。
いま日本経済の運営に非常に大きな制約を加えておるものが幾つかあると思います。その一つが、先ほど来議論になっております世界経済全体の停滞であります。先進国経済がほとんど全部ゼロ成長かマイナス成長に落ち込んでおる。それが二カ年も続いておる。こういう世界経済全体の停滞は、やはり日本の経済政策にも影響が出てまいります。
 それから第二点は、アメリカの高金利だと思うのです。わが国ではできるだけ低金利政策をやりたい。住宅政策のためにも、民間の設備投資を拡大するためにもできるだけ低金利政策をやりたいということで金融政策を進めておりますけれども、やはりアメリカの高金利が障害になりまして思うような金融政策が展開できない。
 それから第三が、行財政改革を思い切ってやっていこうということになりますと、公共事業等にもおのずから制約が出てまいります。これもやはり経済政策がやりにくい一つの前提条件だと私は思うのです。
 それから第四点は、可処分所得が落ち込んでおる、こういう事態もございます。
 これがいろいろ経済政策を展開する上においての障害になっておりますが、こういう幾つかの障害はございますけれども、そういう制約、障害の中におきまして政府としては考えられる最善の経済政策を進めてまいった、私はこのように考えております。
河本大臣は、再三景気の停滞を早くから予測して、景気対策から来る内需の喚起、そしてまた税収増というものを主張しておられたわけでありますが、そういう立場に立っても結果としてその主張が取り入れられなかった。しかし、歳入欠陥、補正予算もしくは償還財源の取り崩し、こういう問題に波及してくるということでありますが、五十六年ないしは五十七年においても主張だけしておればいいということではないと思うのですね。やはりその実行をすることによってこういう経済情勢に活を入れなければならない、そういう立場からさらに長官の御判断をもう一度伺っておきたいと思うのです。五十七年に連動する形においてお答えいただきたいと思います。
いままでの質疑応答を聞いておりますと、大蔵大臣の言っておられますのは、経済の激動期でもありますから税収の見通しがある程度変わる場合もあり得る、こういうお話でございます。私もまさにそのとおりだと思うのです。五十六年度の税収見通しは約三十二兆でありますが、内外経済がこれだけ激動しておりますと、経済もやはり相当激動いたします。日本経済も相当な影響を受けます。したがって、税収の違いも若干は出てくるのではないか。多い場合もありましょう、少ない場合もあると思うのです。過去の例を見ましても、そういう例が非常に多いわけでありますから。しかし、いまの時点ではそれがどうなるかということについてははっきりした数字は言えないというのはいま大蔵大臣が言われたとおりでありまして、私もそのように思います。
ただいまのプールの整備率についてのお尋ねでございますけれども、確かにお示しございましたように義務教育の方のプールの整備率は大変落ちております。ちなみに高等学校の方は八五％ということでございますので全国平均よりかなり高いのですけれども、義務教育につきましては五割を切っているというような状況でございます。復帰の当初は一割にも満たない状況でございましたので精いっぱいやってまいりましたけれども、なおかつ五割を切っている。したがって、本土との比較で申し上げれば六割ぐらいの水準ではないかと思います。
 それで、私ども文教施設の点で一番重要視しておりますことは過密地域における過大規模校の分離であり、いま一つは不良鉄筋校舎の改築でございますけれども、その二本柱と並んで、いわば三本柱の一つとしてこのプールの整備率というのは重視をしております。実を申しますと私が着任しましたときに三本柱の一つにプールが並んでおりましたもので、若干語弊がございますけれども奇異には感じたのですが、聞けば聞くほどこの問題は大変重要である、まさに三本柱の一つであるなということを感じておりまして、現在のところ、市町村等から上がってまいります計画についてはそのまま採択をさせていただいているような状況でございます。補助率も、私の記憶に間違いかなければたしか四分の三であったのではないかと思いますけれども、いずれにしましても大変重要なことでございますし、私どもとしましてもこの問題については積極的にかつ精いっぱい取り組ませていただきたいと考えております。