大臣の御答弁を大分長くちょうだいしましたので時間がなくなってしまいましたけれども、私はこう思っておったのですよ。
 通産大臣は税調が長いものですから、まさか大蔵ペースになるとは思わないけれども、しかし税制面を中心にお考えになって、通産大臣、通産省としての積極面がもしかして乏しくなるようなことはないかという心配をしておりましたけれども、持ち前の御性格でもございますから、ひとつ大いにがんばっていただきたい、こういうふうに思います。最近は中曽根さん、大分上を向いて歩いておられた感じが、だんだんちょっと下に向きかけたスタイルに変わったような印象を持ちます。いま上を向いているのはただ一人、山中貞則だけじゃないかという感じもしますが、ひとつぜひ積極的な、いまだからこそ積極的な施策というものが必要だと思います。このことを申し上げておきたいと思います。
 時間が来たのですが、ちょっと二点だけ簡単に御答弁いただけませんか。
 一つは、アラスカ石油の問題です。こういうふうに原油価格が下がっているとき、また石油が比較的だぶついているとき、いわゆる日本にとって緊迫感がないとき、こういうときにこそ逆にアメリカに対して、どうですかという話をするときではないかと思うのです。因っているときに言ったら足元を見られてどうにもならない。このアラスカ原油の日本への輸入、これは日米両国にとってメリットがある問題だと私も思うのです。これはアメリカでは輸出管理法によって規制されているわけですね。ところが、本年九月にはこの時限立法である輸出管理法の改正が行われると聞いているわけです。私は、いまからその対策を講じて、将来へのいわゆるエネルギーの安全保障という見地からやっておく必要があるのではないかという気がいたします。
 もう一つは、オートバイについて、この前アメリカでＩＴＣがクロの判決を出したわけです。自動車のときにはシロの判決、しかし、これだけ自主規制をさせられているわけですね。ところが、このアメリカの国際貿易委員会、いわゆるＩＴＣがオートバイについてはクロの判決を出したとなると、自動車のときよりももう一つ厳しいわけです。こういう状態に対して、果たして今後の見通しをどう考えておられるのか。
 そこで、これらのこととアラスカ石油と並べましたけれども、結局、これは貿易摩擦だとか国際収支だとかを無視して考えることはできない。
 この対アメリカの二つの問題について端的にお答えをいただければと思います。
この石油価格の状態が当分の間続くとすれば、どのような産業政策をどのような未来を展望しつつ現時点において新たに躍動していくべきかという問題を提起したい、あるいは国民に御説明をしたりするようなことをやってみたい、またそれが産業の実務を負担している主務省の通産省の責任である、そのように考えておるわけであります

 あと細かくは、連日のように申し上げておりますから申し上げませんが、わが国においてプラスの面と、それから一説に伝えられておる、事実そうであると言われておるオイルダラーの日本市場との関連ですが、これで金融界はどうなるか、証券業界はどうなるのか、あるいはまた、わが国も債権国家となっている、先ほど挙げましたような国々やブラジル等に対して、日本は金融機関が対応できるのかという問題、これらの状態を全部点検して並べてみて、そして為替レートの現状はさらにこのことによって、円に関する限り、日本の産業の諸構成要素、よく言われているファンダメンタルズでありますか、そういうものは急速に改善されるわけでありますから、円もまだもっともっと戻していくであろう
そういうことを考えますと、それらの点を静かに踏まえながら、日本の産業政策の現実と未来への展望とその方向というものを早く示したい、そのように考えております

通産大臣もお見えでございますから話を広げていきたいと思うのですが、経済運営、これは通産省もきわめて大きな分野を占めていると思うわけであります。
 先般来経済に影響を与えるような幾つかのことが起こっています。原油の値下げもそうでありますし、それからまた通産大臣は大阪へ中小企業サミットでいらしたときに、「景気回復には所得税減税が必要。公定歩合の引き下げは円相場の行方を慎重に見極めてから」と語ったと報道されているわけですね。大体こういうふうに新聞記事で言いますと、それは記者が勝手に書いたのだという話になるのだけれども、しかし、私は必ずしもそうではない。やはり大臣は大臣の積極的な政治姿勢というものをお持ちになっておられ、その中で——ましてや税調を長くやっておられたわけですから、税務についてはよほどの専門家でもいらっしゃるわけです。そうすると、やはり通産大臣のおっしゃられたことはかなり大きな影響力といいますか、国民サイドから言えば期待も持たされる、こういうことになると思うのですね。そういう意味で、この会見の真意もお聞きしたいと思いますが、あわせて公定歩合の引き下げ、これは、円相場が大分好転してきていると思うのですね。そしてまた、先ほども申し上げた原油の値下げのことなど好条件もプラスされていると思うわけです。これらの一連のことを含めまして、経済運営に絡めて所信をお聞きしたいと思います。
では、いま言われたように、中小零細建設業者、さらにはその周りに多くの中小業者の仕事の確保に努力している、現実の中曽根内閣の姿はどうなっているか。私たち共産党は、大量の国債発行による公共事業の拡大政策が近い将来財政破綻を招くことを指摘して、減税とかあるいは福祉、教育の充実で消費、購買力の向上を図る政策を重視するよう、繰り返し繰り返し主張してきたわけですが、歴代自民党政府は、大量の国債発行によって、昭和四十六年後半、四十七年、四十八年、それから第一次石油ショック後、列島改造型の公共事業の拡大とかその他大規模な公共事業の拡大策をとってきたわけですね。
 たとえば、第一次石油ショック後の国会論戦を振り返ってみても、当時福田総理みずからが、「いま日本社会には不況感というものが満ち満ちておるというような状態になってきておるわけです。」「私どもは公共事業が一番適確な経済効果を発揮する、こういうふうに考えておるのです。」とか、「その財源調達の方法、それはたなに上げておくといたしまして、同じ一兆円の金があれば、いま問題は、景気を浮揚させる、そして社会に活力を再現させる、こういうことでしょう。そうなれば、何が同じ金を使って有効に働くかというと、これは文句なく公共事業です。これはもう定説といたしまして」、定説だなどとも言っていたわけです。さらに、「限られた財源ならばどうだ、こう言うと公共事業費の方が減税よりは決定的に効果がある、」あるいは「個人消費が雇用問題に関係はない」とは言わぬが、「減税よりも公共投資の方が雇用効果は大きい、これは私は絶対的に大きいと思って」いる。
 まあ、連日予算委員会で二回も三回もこういうことを繰り返して、結局、公共事業の方が景気対策としては決定的に、文句なしに効果がある、こう言ってきたわけですね。そうして、現に五十一年一九・七％、五十二年二〇・七％、五十三年三四・五％、五十四年二二・五％と、猛烈な勢いで公共事業を拡大した。ところが、一転して五十五年からは、今度は財政事情を理由として伸び率をゼロにしたわけですね。しかも、五十八年度の公共事業も伸び率ゼロですが、そのうち二千五百億円は五十七年度補正で先食いをしている、こういうふうな経緯になっていると思うのですね。
 急激に拡大させた公共事業がここへ来て予算上完全に伸び率ゼロ、実質的に減ってきている、こういうこれまでの公共事業の経緯、私は特徴だけ触れたわけですが、この点で大蔵大臣、私の説明した経緯に間違いないかどうか、確認しておきたいと思います。