御指摘の価格が課税標準としての相続税の評価額であるということ、それから三〇％の居住用宅地の軽減の特例を適用したものであること、その他そうした前提を置けば、また御指摘のような未亡人でございましてほかに余り相続人がおられないということでございますと、お一人だけの課税最低限は二千四百万でございますから、それは課税されるケースも出てまいろうかと思うわけでございます。
相続税はかかりませんよ、今のはね。今ので言えば、去年だったらば評価が低かったですから。ことしになりましてこのあたりは評価が大体五割アップになりましたから、平米当たり路線価格で言って三十一万から三十三万になっています、中野、杉並あたりのサラリーマン世帯の住んでいる土地は。そこで六十坪を評価しますと土地だけでもう六千万をちょっと超えちゃう。今度、六千万を超えた持ち家、マイホーム、これを未亡人が仮にそっくり相続する、丸々相続することになれば、さて、ことし以降だったらもうこれは相続税がかかるでしょう。まして二年、三年、五年先ですから、相続が発生するとして。これはかかりますね、現実に。未亡人は丸々一人で相続するんですよ、法定相続人が仮に二人、三人いるとしても。どうですか。
四人世帯で相続をされますと、三千二百万円というのが現在の課税最低限と相なっておるわけでございます。ただ、その中で居住用の宅地につきましては、二百平米でございますから、ちょうど先生御指摘の約六十坪、ここらまでの宅地につきましては三〇％の減額という特例措置が講じられているところでございますし、また相続税の評価額はおおむね市価の現在六割程度であるという実態もございます。
 また、未亡人と申しますか、配偶者につきましては二分の一の免除といったものもございますので、御指摘のような数字でございますと、それによりまして相当な相続税が生ずるというところまでにはなってはいないのではないかという気もするわけでございます。いろんなさまざまなケースがあろうかと思うわけでございます。
実例を聞いていただいた方が早いと思うんですね。
 杉並、中野あたりを想定しますと、ここにサラリーマンの定年退職後の老夫婦が割と居を構えておりますから。そうしますと、六十坪ぐらいあったとしましょうか。ちょっと坪で恐縮ですが、六十坪の土地がありましてもう古い家が建っている。定年後のサラリーマン老夫婦がそこに住んでいる。そうすると、去年この土地の評価は平米当たり二十万ですから大体六十六万円ですか、この評価でいきますと六十坪が約四千万円の評価になりますから、未亡人がこの自宅をそっくり相続するという場合には、ほかにさしたる財産がないとすれば、これは相続税はどうだったですか、これ去年もしあったとしてですが。
相続税につきましては、昨年の税制調査会の抜本答申におきましても、昭和五十年以来負担水準が据え置かれているところから、見直しの時期に来ているのではないかという御指摘もあるわけでございます。その点につきましてはそのとおりでございますが、六十二年度の抜本的税制改革といたしましては、財政事情その他等に基づきまして今回の改革案の中には織り込んでおらないところでございます。
都会地の農地に対する宅地並み課税の問題については、非常に最近議論が沸いてまいっております。私らも注目しておるところであります。しかし、五十七年の改正で、長期営農継続の意思がありしかも実行しているという農家というものは、これは尊重しなければならない。要は、それがルーズに行われていはしないか、そういう意味において、見せかけでやっているというようなものについては厳格にこれを排除する、そういう措置が必要であるだろうと思います。
 そういうように、まじめにやっているのとそうでないのとやはり厳格にこれを区別して、それに対する取り扱いを考えていくということが当面は大事でありますが、長期的観点からしますと、いろいろなさまざまな要因等も考えまして、税調あるいはいわゆる前川リポートの中でもその問題に言及したところもございます。また世論もございます。そういうような面からこれをひとつ検討する、そういう課題に登場しつつあるように思うのであります。
ですから、早くきちっといろいろな角度からの検討をまとめてほしいと思っているわけですが、総理、今宅地並み課税を不公平の観点からちょっと触れましたけれども、こういう大きなテーマがありながら、今度の税制改革の中でなぜこれが前向きにメスが入れられてないかという、それを一般の人が非常に不思議に思うんですがね。総理はこれどうなんですか。
お答え申し上げます。
 これはちょっと古い資料で申しわけございませんけれども、売上税が国会に上程された当時の資料でございますが、自民党さんが各国の課税最低限の比較を出しておられます。「税制改革Ｑ＆Ａ」の中でございますけれども、それで見てまいりますと、あの当時百五十六円か九円で換算されて、日本の課税最低限は世界で最も高い水準にある、このようにパンフレットに書いておられましたけれども、その直前の昨年十一月でございますか、労働省から実質購買力で換算いたしますと一ドル二百三十一円くらいが適正な水準であるという調査が出ております。それに基づいて比較いたしますと、日本の課税最低限は、通常大蔵省では二百三十五・七万円という発表をしておられますけれども、これは給与所得控除あるいは社会保険料控除等をする前の金額でございまして、先ほど申し上げましたように、日本の課税最低限は夫婦子二人で百三十二万円、今度改正されますと、専業主婦控除がある場合には百四十八万五千円ということになるわけでございますが、これと比べますと、アメリカではほぼ三百万円程度、フランスでも三百万円近い金額、イギリスが多少低いと思いますけれども、各国とも我が国よりかなり高い水準になっておりますので、そういう国際比較をいたしますと、我が国の課税最低限はまだまだ非常に低いというふうに考えるわけでございます。今ちょっと資料を散逸いたしましたので申しわけございません。