公労委の仲裁裁定につきましては、昭和三十二年以来裁定どおり実施されてきたところでございまして、本年の仲裁裁定についてはまだ行われていないわけでございますから、いまの段階で具体的に申し上げることはできませんけれども、政府の実施努力義務を規定する公労法三十五条の精神を踏まえて、政府としてその実施のためにできる限りの努力をすべきものである、このように考えておりまして、従来もそういう考え方できておりますが、今後についてもそういう姿勢で臨まなければいけない、このように考えておる次第でございます。
大体そうでなければいけませんね。予算にこだわらずに五％か二％か何ぼか出したときもありますから、上も下もあるということでしょう。その根拠はいまあなたが言われたようなことだということですね。いま民間も大分妥結してきて、決定しておりますから、その時期でそれが本当のものになるかどうかは別にして、少なくとも私鉄の回答が十一日にあれば、電力との関係もありましてないかもしれませんが、そういうものを勘案しながら、有額回答のときには予算にこだわらず決めて対処するということになるわけですね。
 それから、この際聞いておきたいのですが、まだ決まりもせぬのにだめだと言えばそれまでですけれども、たとえば今度調停、仲裁に移行して公企体に裁定が出ます。その場合には、従来政府は完全実施の方針を貫いてまいりました。だから今回も、将来の問題になりますが、仲裁裁定の完全実施を堅持していくということで考えていいですね、労働大臣。
ただいま申し上げましたように、従来の回答、それに本年における民間の状況等を踏まえまして、各経営の実態等ももちろん総合的ににらみますけれども、そういう考え方で従来から出されていたというふうに考えておりまして、また、そうあるべきではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
有額回答につきましては、先ほど申しましたように、各当局が行うべきものでございますが、同時にこの有額回答についてはあくまでも民間の回答の状況を見ながら行うという性格のものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、各民間の回答の状況というものを踏まえて回答が行われるものというふうに私ども考えておるわけでございます。
それは事実ですか。有額回答の期日なんというものは全然決めてないのですか。それはあなた、当事者がということになろうけれども、全体の問題ですからね。労働省や政府がそれこそ介入しなくてはどうにもよう回答しませんよ。ないのですか、まだ。いつかはわからぬですか。わかっているのでしょう。世間ではいろいろ話していますよ。——わからぬ。まあいいです。
 それで、その有額回答ですね。今年度の予算には公務員や公企体は大体どれぐらいのものが組まれておるのですか、ベア分。
御指摘の有額回答は、各当局から行われるべきものでございまして、この点について現在まで、いつごろというふうなことについて各当局からの申し出を聞いておりません。したがいまして、私どもとしても有額回答がいつになるかという点について、そういう見通しを持っていない状況でございます。
それはわかりました。
 引き続いて十一日に私鉄の第一次回答がありますね。その後十四日に電力の回答があるのですが、これは密接な関連がありますからね。その後に十六日からの交通ストライキを構えておる。そういうふうな緊迫した事態になっておることは百も承知ですから、少なくとも私は最初質問して、大臣はそんなこと絶対ありません、もし他の省庁であったら、それは厳重に注意しますと言われた介入の問題、これがなくなればある程度スムーズに常識的な回答が、いまの先行した組合の妥結の額、率から見てあり得ると思うのです。そうしたら、今度の春闘もあなた方が言われた称賛に値するような収拾がやられるかもしれない。
 その中の一つとして私が言っておきたいのは、公企体に対するいわゆる有額回答、これはいつでしたか、いつやられるのですか。
先ほど来大臣からも申し上げておりますように、賃金交渉に当たりましての組合側の要求あるいは経営側の回答、これにつきましてあくまでも労使がそれぞれのお立場で主張され、またその主張を話し合いの中で調整をしていくという過程の問題でございまして、そういう意味で私ども、たとえばあしたの金属労協関係についての回答等に対しましても、これを予測したりあるいは所見を言ったりということについては、賃金交渉の性格上、私どもとしては差し控えるべきもの、こういうふうに考えておりますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
金融の自由化、こういうことで短期債が発行されることに非常に心配の向きもあるわけでありますから、十分にひとつ配慮して対処していただきたい、こういうように思います。
 時間も迫ってまいっておるわけでございますが、電電がＮＴＴということで四月一日から新会社が発足、こういうことに相なって、その株の売却益を国債整理基金特別会計に一般会計から入れる、こういうことの法案の趣旨であるわけでございますが、きのうの参考人の方の意見にもありましたように、国債整理基金のあり方というものをちゃんとすべきであって、株の売却益といういわば臨時収入を当てにするということではだめだ、こういうことも述べられておったようでございまして、まさしくそのとおりだ、私はこういうふうに思っておるわけであります。
 四年間も定率の繰り入れの停止、こういうことで現在九千九百億ですか、ところが来年度は国債の償還一兆六千億がある、こういうことで足らない、こういうことから電電株の売却益を入れよ、こういうことになるのではないか、こういうように思うわけであります。しかし電電株をどういうような形で売却するのか、価格はどうかということもあるにしても、実際この問題についてやはり多くの疑義があるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、国債整理基金並びに産投会計にこの売却益を入れるという本当の趣旨というのですか、そういう点で、この整理基金の本来のあり方ということから考えて、ひとつここで大臣の考え方というものを披瀝をまずしていただきたい、このように思います。