今先生から大変貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、まず、原子力発電所の発電コストについて考えてみますと、お話にもございましたように資本費のウエートは非常に高い。それ以外には燃料費の問題あるいは稼働率の問題、こういうものが合成されていわゆる発電単価になってくるわけでございまして、必ずしも資本費だけの問題ではないわけでございますが、これにつきまして、できるだけコストを安くするという方向で今努力しているわけでございます。
 例えば、一番ウエートを占めます資本費につきましても、現在プラントの大容量化を進めております。現在の通常の原子力発電所は百十万キロワットでございますけれども、将来これを百三十万キロワットにするという方向での大容量化あるいはスペックの標準化ということをやっております。あるいは設計の合理化というようなことで建設コストを少なくとも一割程度下げるという方向で今やっております。そのほか、御案内のように発電コストの中では原子力の稼働率が非常に大きなウエートを占めてくるわけでございますけれども、これが最近上がってまいりまして、昨年度あたりは七〇％をオーバーしておりますが、将来この稼働率を八〇％、八五％に上げてまいりたいというふうに思っております。また燃料費の点でも、濃縮の関係のコストが今下がってきております。アメリカも下げております。ＤＯＥも下げておりますし、フランスのＣＯＧＥＭＡも下げております。そういうことで、全般的に原子力のコストは将来とも低減さしていくという方向で努力しておりますし、それもある程度めどがついてきておるという状態でございます。
 ただ、他方、石炭火力の例でございますけれども、こういう化石燃料につきましては、中長期的に見ますとやはり石油に引っ張られて上昇していくと言わざるを得ないと思うわけでございます。こういう化石燃料の基盤になりますのは石油の価格でございまして、ＩＥＡの見通しを見ましても、一九九〇年あるいは一九九五年には石油の価格が上昇するということでございまして、当面、今石炭価格は低迷しておりますけれども、五年後、十年後は石炭、ＬＮＧ、石油というのは上がらざるを得ないだろう、そういうふうに見ておるわけでございます。石炭火力の場合も燃料費のウエートが四割でございましたか、石油の場合だと七割程度が燃料費のウエートでございまして、そういうことからいきますと、中長期的にエネルギー政策を見ていく場合には、やはり原子力の競争性というものは十分あり得るし、我々としましては、そういういろいろな電源のベストミックスによってできるだけ低廉なコストのもとに供給していきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生が御指摘なされました数字でございますが、ほぼそういう数字の試算がございます。先生、三十一万円程度の建設単価ということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは五十九年度のモデルプラントの試算でございまして、ちなみに最近運開しました原子力発電所の建設単価を見ますと、福島第二の二号機が一キロワット当たり二十五万一千円あるいは九州の川内一号機が三十一万六千円とか高浜三号が三十二万三千円、大体三十一万円前後ではございます。先生のお話の中の女川でございますけれども、これはやや特殊なケースでございまして、我々のモデルプラントは百万キロワット単位でやっておりますけれども、女川は御案内のように約半分の五十二万四千キロワットということで能力が小そうございますし、それからまた一号機ということで、先生のお話にもありましたように港湾設備等のインフラストラクチャーの経費が算入されているということで、実はこの女川は四十万円以上ということで高くなっております。
 そのほか、先生のおっしゃられた柏崎・刈羽の今後の予定価格とか、あるいは北電の泊のお話がございましたけれども、それは将来の運開での予想価格ということだろうと思います。その点につきまして、将来原子力発電所の建設単価がほかの発電所に比べてどうなるか、そこはまだ試算してございませんので、今のところ、それは割高であるかどうか、なかなか言い得ないところでございます。
 いずれにしましても、原子力発電所の場合は資本費が七五％ということで非常に高こうございますので、これをどう低減していくかということが我々の一つの課題でございまして、今各方面にわたって検討研究を重ねておるところであります。
何回も繰り返しますけれども、販売業者には、十店も二十店も持っているようなそういう販売業者もあります。しかしそれは少ないのです。やはり自分がたまたま土地を持っておった、農地を持っておった、周辺の事情でもう百姓やっていけぬ、だからその土地を利用して、元売業者と話をしてガソリンスタンドを開業するという類が、今も数字をもって示されたように非常に多いわけなんです。これら中小の、中小というよりも零細のそういう販売業者に対する対応策というものをぜひとも早急に進めていただきたいということを申し添えておきたいと思うわけであります。
 私に与えられた時間が少ないわけでございますので、次に移りたいと思いますが、一昨年約百万バレルの削減という過剰精製設備の処理が行われた。先ほど水田議員も言っておったわけでありますが、企業ももちろんそうでございますけれども、そこに働いておる従業員、社員というのは非常に不安に駆り立てられておるわけであります。かてて加えて、この法律が通って、いよいよ石油審議会の中間答申によって構造改善事業の指導に通産省が乗り出す、こういうことになりまして、今度は単にその設備の廃棄処理、こういうことだけでなくて、製油所自体も閉鎖するということが含まれてくるならば、地域社会に及ぼす影響というものは非常に大きいわけです。
 直接その製油所ではありませんでしたが、瀬戸内のある市長さんとある石油製品を生産しておる企業が撤退するということで一悶着が起こったというようなこともこれあり、確かに製油所がその地域に及ぼす影響というものはあるわけですから、これが撤退するということになりますと、自治体自体もあるいは住民自体も大変なことです。あるいは、その地域の製油所がなくなりますと、それに関連する下請の多種にわたる業者、これにも影響していくわけでありますし、撤退をして従業員の生首を切らないとはいうものの、現実の問題として、他所に、遠隔の地に配置転換ということになりますと、現実的にはそれさえもできないで退社、退職をしていかなくちゃならないというような雇用の問題も起こってくるわけであります。
 もともと、日本の石油産業というのは、通産省の手によって石油供給計画というものを毎年立てていって、その策定に基づいて石油業界が供給の責任というものを果たしてきたというのが経緯で、もともと政府の行政責任、政府の石油政策によって今日までの石油産業の設備あるいは許認可等が行われてきたのですから、まさに政府の責任が今日あらしめている。それを業界だけに押しつけて、そして自主的に労使の関係を解決せいとか地域の問題を解決せいとか、あるいは関連企業との間の問題を解決せいというのは余りにも酷じゃないか。私はやはりそういう経緯を考えるならば、政府みずからが自分の責任としてこの問題について対処していくという責任があってしかるべきだ、こういうように思うのですが、その点についての考え方をひとつ述べてもらいたいと思います。