お答えいたします。
 韓国漁船の操業によりましてシイラ漬け漁具等に被害が出ているということは、水産庁といたしましてまことに遺憾に思っておる次第でございます。今後ともかかる漁具被害が生じないよう韓国側に対しまして申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、シイラ漬け漁業の現在の漁場の位置それから盛漁期から見まして、韓国漁船が、日本と韓国の間におきます操業ルール、昨年一月から実施をいたしております自主規制措置、それから日韓漁業協定に基づきます底びき網の禁止区域を守って操業すれば、先ほど申し上げたような漁具被害は生じないというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、漁具被害の防止の観点からも、韓国漁船がこのようなルールを守るよう今後とも申し入れを行っていきたいというふうに考えております。したがいまして、政府として、これまでも種種の機会をとらえて、韓国側に対し、違反操業の防止それから指導取り締まりの強化を要請しているところでございます。特に、本年十月に開催されました日韓漁業定期実務者協議におきましても、同様の申し入れを行っております。
 今後とも、これらの協議を続けていくことによりまして、韓国側に対して自主規制の措置あるいは日韓協定の遵守を強く求めていきたい、かように考えております。
今、水産庁の方からそういう実態の把握についても報告があったわけです。
 問題は、今後これをどのように防ぐといいますか、対応していくのか、このことが地元にとっても大変な関心といいますか、考え方があるわけであります。きょうは別に外務省も運輸省も来てもらっておりませんが、一応農水省として、今後こういう漁具の損壊、これらを防止をするためにどのような対応を考えておられるのか。これは、今も一千何百万という被害の金額をお話しになりました。本来ならば損失補償という問題もあるのですけれども、そのことはともかくとしても、今後の対応について考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 シイラ漬け漁具等の設置漁具の被害につきましては、六十年より日韓の西日本沿岸対策事業の一環といたしまして全漁連が調査をいたしております。
 この調査によりますと、長崎県の過去三ヵ年の合計被害件数は、これはすべてが韓国漁船によるものか、正確には特定できておりませんが、五十八件、金額でいいますと一千八百万円程度というふうに報告を受けております。
ただいま議題になっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関連をして幾つかお尋ねをいたしますが、その前に、きょう農水省に来ていただいておりますので、一、二点そちらの方からお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、長崎県の対馬におきましてシイラ漬け漁業という漁法で漁業が行われておるわけです。私の承知しておるところによれば一船団十隻で今操業しておるということであります。これは、水産庁の場合は専門ですからおわかりになると思いますが、聞くところによれば、モウソウチクという非常に大きい竹でいかだのようなものを組んで海面に浮かべる、海底にアンカーを置いてロープで結んで、その竹のいかだの上には杉の葉か何かを差しまして、そこに魚が集まってくる、それを網でとるわけでありまして、大変収益性の高い漁法だということも聞いておるわけであります。これは恐らく前の日に設置して、夜は一度戻って、翌朝また行ってそこで魚をとるのだと思うのです。ところが、翌朝行ってみるとその漁具が大変な損壊を受けて流れてしまって、そこにはなくなっておる。こういう被害状況というのが、韓国の漁船によって行われておる、こう言われておるわけです。
 この漁業の最盛期というのは大体五月から六月だと聞いております。私の手元に寄せられました資料によりますと、昨年の五月から六月の二ヵ月間で二百五十九個が損壊をされてしまっている。平成元年、ことしで見ますと千四百五個が損壊を受け流失しておるのです。大変な被害を受けておるわけです。地元の漁民にしてみればまさに怒り心頭に発しているというのが現状なんですが、こういう状況について水産庁の方は把握しておられるのか、まずそのことをお聞きいたしたいと思います。
いま人事院総裁が言われたことはちょっと問題があるのですがね。調査の手法に改善する余地があるのだということは、要するにまだまだ問題があるということですね。そういう問題がある内容を政府に出されて、政府はそれをもとにして退職手当のカットに踏み切られた、その法案を出されたということは実際には問題があるわけです。
 だから、そんな改善の余地があるなどということではなくして、少なくとも給与改善に関する調査と同じような権威を持つ内容のものがばちんと出ない限りは、政府の方から言ってくるたびごとに人事院の方はその調査結果を出す、出された調査結果を政府の方はつまみ食いをするということになるわけです。財政再建が大変だからということでつまみ食いをする、これでは公務員の皆さん方が退職金のカット法案を納得するというわけにはなかなかいかないのではないですか。だから、そういうやり方ではもうだめなんです。
 少なくとも客観性があり、確かに民間給与との比較において公務員が高かったということであるならば、高かったなりにその調査の内容をある程度公表できる、国会においても、改善の余地どころではなしに、これは国家公務員の給与と同じような権威を持っております、こういうことにならぬと、これはずいぶん問題があるのではないでしょうか。政府の方ではそれに基づいてそういう形をとっているわけですからね。だから、私は思いつきだと言うのですよ。
 五年ごとだということを言っておりながら、それでは国民の皆さん方にそれを公表されているかというと公表もしないで、政府の方の要請に基づいて出されている。私はこれでは本当に説得力がないと思うのです。都合のよいときにつまみ食いされたのでは実際に困るわけです。財政再建という名のもとにおいて、公務員の人たちの退職手当はどうもカットしなくてはならぬということだけクローズアップされるということではいけない。
 制度化されて、むしろ退職手当という形においてもきちっとした調査がなされ、そしてそういう中にあって皆さん方が勧告される場合に、いま現在は全く官民較差はございません、こういうことであるならば話はまた別です。ところが、五年ごとといっても、政府がそういう要請をしたときにこたえるという形だけではいけないのではないだろうか。改善する余地があると言われるそういう余地を残していながら、それを政府の法案の中に盛り込んで退職手当のカットをさせるなどということは、人事院としては全く私は手落ちだと思うのですが、その点についてはいかがですか。