お気持ちはわかりますが、しかし、中銀研の学者さん、皆さん立派な方だと思いますが、十何人ですか、中には金融論の専門家じゃない人もおります。これに対して日本の金融学者数十人が集まって、あの中銀研の報告に対してもっと中央銀行の独立性、金融政策の独立性を強めなければいけないという角度からの意見書を出しているのですよ。これは何十人という金融論の学者です。代表者は神戸大学の名誉教授の三木谷さんですけれども、広範な金融論の学者が入っております。
 ですから、三塚大臣のお気持ちもわかりますが、全く同じように私も三塚大臣に対して、ほかの意見にもよく耳をかして、せっかくここまでよくなったのだから、もう少しよい日本銀行法案をつくるにはどうしたらいいかということを一緒に考え、議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 では、時間になりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほども北側議員から、政務次官をして代理とし、慣行化しろということでありますが、お話は拝聴しておきます。そのときそのときの大蔵大臣の判断であろうと思います。私は、続いておる限り、そのときは出てまいるつもりでございます。それで御理解をと思います。
 それから国会報告でありますが、これは議院内閣制をとっておる我が日本において、慣行として樹立をされておるわけですね。法律によって設立をされ、法律によって主管大臣となる者に提出をし国会に出す。これはまさにイギリス型議院内閣制を日本がモデルとしたところの一つの問題、こう思います。
 それともう一つ。先ほど日銀法について今回はよろしくと申し上げましたが、その意味は、いろいろ論議がありますけれども、ベストなものとして中銀研及び調査会、審議会等の答申を受けて法律をつくり、提出をいたしておるものであります。その点を独立性、自主性、中立性で鈴木先生からは大変御評価をいただいたわけですから、御評価いただいた以上、新進党各位におかれましても御賛同を賜りたく、これが趣旨であります。中央銀行であります以上、決定をいただければ積み上げて、さすが日本銀行、さすが世界の銀行と言われるように御健闘をいただくということであれば、最低やはり半世紀はいかなければならないのではないでしょうか。
行政権に属さない、もう民間が自主ルールでやれよ、こういうのが規制緩和ですから、行政権というのは国会がその範囲を決めるものなのですね
だから、何か行政権というのは絶対だという考え方はおかしい
ですから、国会がオーケーと言って、直接こっちへ報告せいと言えば、これは私は現行憲法のもとで直接報告を受けるという形はとれるのだというふうに思います

 この点については、まだこの後、同僚議員も含めて意見を申し上げなければいけないというふうに思いますが、若干時間がありますから、御見解を承りたいと思います
なぜ大蔵大臣を通さなければいかぬのでしょう

政策委員会の性格づけにつきましては、金融制度調査会におきましても種々議論があったと聞いております。その議論を重ねました結果、政策委員会をもしも日銀外部の機関といたしました場合には、この政策委員会と業務の執行部門になります日本銀行との間の連携が果たして支障なく行われるかどうかという問題がございますほか、政策委員会の事務局と日本銀行の二つの事務局が併存することになりまして非効率ではないかといったような問題の指摘がございまして、金融制度調査会の答申におきましては、政策委員会を日銀内部の機関とすることが適当であるということになったというふうに聞いておるところでございます。
 私どもも、日本銀行の最高意思決定機関でございます政策委員会につきましては、経済また金融に関して高い識見を有する人材を幅広く求めてまいりますとともに、業務執行との有機的なつながりをも確保していくということが重要であると思っておりますので、この原案のような日本銀行内部の機関とすることが適当ではないかと思っておる次第でございます。
このたびの声明の中で我が国の税制改革について述べておることはそのとおりでございますが、私どもがこのたびお願いをしております税制改革は、所得税及び法人税の大幅な減税をいたしまして、そして個人の勤労意欲あるいは企業意欲を刺激していく。また、所得税の減税によりまして可処分所得は当然ふえるわけでございますので、その全体的な、総合的な売上税を含めました効果は、これは我が国の経済全体、活力の維持増進に資すると考えておるわけでございます。これは国会で御審議中でございますので、御指摘のような誤解が万一あるといけないと思いまして、声明には「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直し」と書いてございまして、事柄に何ら間違いはございません。また、政府が我が国日本経済の活力の増進に資すると考えておることもそのとおりでございますので、その間に誤解は生じないことと思います。
 それから、為替レートの今の水準というものは、これは非常に厳しいものであって、これを何か国際公約として容認した云々というお話でございましたが、先ほどからるる申し上げておりますとおり、このたびの合意はそのようなことではございません。ともかくプラザ以来の変化がいわば経済の基本条件を反映するに至ったので、これ以上急激な変化が当面ないように協力しようということでありまして、いわゆるフロートでございますから、これは固定制でないことはもとよりのことでございます。
 それからもう一つ、アメリカの財政赤字のお話がございまして、これは御承知のようにグラム・ラドマン・ホリングス法でアメリカ自身が何とか財政赤字を削減したいと一生懸命考えておることは事実でございます。ことしの一月の大統領教書におきましても、八八年度の赤字目標額は千八十億ドルにとどめたいとしておりますし、今回の会議におきましても、アメリカの財務長官は六百億ドル、少なくともそのような削減をしたいということを言っておりまして、これはアメリカ自身が悩んでおる問題でございますから、アメリカ自身にそういう努力の意思があることは、これはもう間違いはございません。国内の事情でなかなかそれがそのとおりいくか、いかないかということはありましても、よそに言われてしていることではございません。
 なお最後に、このたびのような会議で、日本は自分の国益よりはアメリカを支えることにきゅうきゅうとした云々というお話がございましたが、アメリカは我が国と価値観を同じくする友邦でございます。しかも、我が国とは我が国の安全保持に関して大変に密接な関係にございます。また、ドルは世界で唯一の基軸通貨でございます。そういう観点から、アメリカがよくなってくれることは我が国の国益に合致するものである、かように考えております。（拍手）
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