土地対策上の貴重な体験であり、これを今後こういうことがないように生かしていきたい、そういうふうな感じを受けるわけであります。これは東京の超一等地と申しますか、そういう意味ではある意味で例外で、こういうふうなことが常に起こるとは思わないわけでございます。
 まず第一点目は、それぞれの処分権者ができるだけ高い値段で売却をしたい、またそれが国の財産を守る道であり、またこれが会計法上にものっとったものである。こういう観点でその処分を行ったのでありましょう。
 土地担当大臣といたしましては、こういうことが起こって公示価格で売買するということを指導し、また反対に政府が買う場合には、その価格を民間にも押しつけるということがあるのにかかわらず、それを今度二・七倍で売買されたということはこれは放置できません。したがいまして、そういう観点から国鉄清算事業団等の処分に対しまして凍結を打ち出し、現に内閣はその方針を一応守っておるわけでございます。
 今後の対応といたしまして、これらの価格の問題、そして売却の対象者でございますが、私は、今後土地利用ということを十分に点検した上で、公共の優先というふうなことをも考えた上で、価格との見合いの上で候補地を十分活用していくという必要があると思います。大分前に済んだことでございますので、政府も過ちを二度と起こさないように努力をいたしたい、そういう決意を申し述べておきたいと存じます。
委員御指摘のとおり、国有地が競売に付されて、公開入札で落ちたわけですね。そこで、ああいう非常に法外な価格が生じたというところ、これは我々深く反省しなきゃならないと思うのです。国有財産法で公開入札が原則ですから、これで処分せざるを得なかったわけでありまして、その問題が一つせっかくの国有地をもう少しうまく利用できなかったかというのは確かにあると思うのです。しかし一たん公開入札ということで入札されてしまえば、これはその土地を、商業地域ですから有効に利用して、一不動産会社が周辺も買い取ってビルを建てて、住宅用のところも確かに高いには違いないわけですが、コマーシャルベースで需要者に供給することになってしまうことは大変残念でございますけれども、そうせざるを得ない。そこで、都心部に今までよりは住まう人がそれだけ職住接近でふえるという結果にはなっておるわけですね。そういうところで民間が相当高い値段を出して買ってしまえば、そういう形で再開発をしたということであって、これについては初めの段階で国有地を公開入札したというところが残念だったわけでございますが、後はそれはそれなりに再開発をやってもらったという点は、民間としては一つの利用の形態ではないかな、こういうふうに思っておる次第でございます。
重ねて伺いますけれども、私は二つの問題があると思うのです。
 一つは、この土地が公示価格の二・七倍で売却されたという事実です。もう一つは、要するに不動産業者に売却された。そして、こういう本当に高額なマンションが建った。これは要するに適正な土地利用なのかということを私は伺いたいわけです。
御指摘のとおり、基本法案の第三条一項には、土地の利用は権利者の全くの自由にゆだねられるべきではなく、その所在する地域の諸条件に応じて最もふさわしい利用のあり方が実現されるように適切に利用されるべきだという趣旨の規定が置かれております。
 したがって、ある土地が適正に利用されているかどうか、その辺の判断はいろいろな要素が加味されるのだと思います。例えば用途とかあるいは容積率、高さあるいは建物の形状、そういった要素が関係してくるのだろうと思います。したがって、家賃水準だけで直ちに判断することは困難だろうと思っております。
 また、十七条では適正な地価の形成を目指すものとして規定が置かれておりますが、この規定に従って施策を総合的に推進し、住宅適地に適正な水準の住宅供給を図っていく、そういうふうな施策の目標も規定されておりますので、そういうことも相まって、土地利用の適正な推進というものを図っていく必要があるのだろう、こういうふうに考えております。
大臣の御答弁の前に、私の方から一応紀尾井町のビルディングがどういうことで建ったのかということを、事実だけ御説明申し上げますと、住宅政策上のいろんな融資でございますとか、減税でありますとか、その他公的なコントロールが入る形であれを建てたのではございません。あそこに住宅がありますのは、東京都の都心四区で行われておりますいわゆる住宅附置義務という観点。つまり人口を減らしたくないという東京都、都心の区の方針に基づきまして、総合設計で容積率を割り増しする際に、これこれだけの住宅を乗せてくださいということで建てたものというふうに聞いております。したがいまして、その際に区として所得層はどのくらいのものよとかいうようなことを、制限はなかなかつけられませんのでついてないということから、現実には大東京でございますので、いろんな方がおられまして、そういう都心の高級な賃貸住宅に住む需要というのも相当高うございまして、ああいう住宅の供給になったものというふうに理解をしております。
本年五月に行われた総理府の世論調査によりますと、いわゆる日常生活の中で感じている悩みとかあるいは不安、こういったもののうちで、やはり老後の生活設計あるいは健康、こういったことの項目が非常に上位を占めているというこういうことでありますけれども、まさに長寿の中の国民総不安時代を物語る、こういう感がするわけですが、我が国としてはこのような国民の悩みとか不安を解消する施策というものは、これはもう当然積極的に推進し、かつ実現するように努めていかなければならない、このように考えます。
 そのためには、まず全国民を対象としているナショナルミニマムとしての基礎年金、この充実を図るべきであると、このように当然思うわけであります。基礎年金の給付水準、これが今回の給付見直しを図ったとしてもなお低い、暮らせる年金になっていない。また、将来の国民年金の保険料は平成元年度価格で一万六千円以上になることが想定されておる。この保険料の半額以下であった昭和六十三年度における国民年金の保険料でさえ、払えない、いわゆる免除となっている人々が約二百二十四万人。さらに、国民年金第一号の被保険者の数となりますと、約千八百万人のうち一六％近い人々が保険料を滞納して、無年金者になるおそれがあるわけであります。
 私は、先ほどからいろいろ御論議が出ているわけですけれども、以上のことからやはり基礎年金に対する国庫負担率、これは三分の一から二分の一に引き上げることによって云々という先ほどの山口委員の御意見にも同感である。特に、我が党としても前々からこれを主張しているわけですけれども、基礎年金額を老後の生活を保障するに足る水準に引き上げるという先ほどの御論議、特に所得比例保険料を導入して所得の低い人たちの保険料を引き下げるべきだと、このように考えるわけですけれども、ここで厚生省並びに大蔵大臣の御見解をまず承っておきたいと思います。