その認識として、あなたがおっしゃった十条で訂正するかどうか知りませんよ。しかし、現時点において百九十七条の一の二、これの違反という認識があるから厳しく追及される、これは間違いないでしょう。法律的根拠もなしに追及されることがありますか。
有価証券報告書につきましては証取法の十条に虚偽記載の場合についての訂正という規定がございます。つまり証券取引法に基づきまして、投資者に対して投資判断のための資料を提供するというのが証券取引法の目的でございまして、有価証券報告書に事実と違った記載があった場合にはこれを訂正するというのが証取法の十条の規定でございます。そういった点も含めまして、私どもとしてはこれから事実関係について確認をいたしたいということでございます。
いや、事実調査するのはやっぱり証券取引法百九十七条の一の二の違反の疑い、可能性があるから厳しく調査されるんでしょう。何もないのにされるわけないです。だから、問題となる法律は証券取引法百九十七条の一の二、これがあるという認識はお持ちでしょうが。そんなもの考えないで調査したってだめですよ。
証取法の虚偽記載に該当するかどうかにつきましては、事実関係をつかんだ上でさらにまた法律的な判断を要する問題かと思いますので、私どもはまず第一段階といたしましては事実関係ということでございまして、その点についての御答弁をここでいたしますことは差し控えたいと思います。
そういう会社に対する調査確認ができたら、もし虚偽の事実、そのとおりであるならば、今私が指摘した証券取引法に基づいて、これは犯罪の嫌疑ありとして告発をして処断をされる、当然だと思いますが、間違いありませんね、事実が確認できたら。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 私どもといたしましては、本件につきましては現在監査を担当いたしました公認会計士から事情を聞いているところでありますが、会社側に対しましても速やかに事情聴取を行いまして、このような経理処理についての背景といいますか、あるいは経緯といいますか、そういった事実関係についての確認を行いたいと考えております。
私どもも、生活保護というのは国の責任で行われるものであるということが基本と考えております。したがいまして、国と地方の機能分担が定められておる現在の負担率を変えないという前提ですべてのことを解決すべきであるというふうに考えております。
この問題では最後になりますが、財政局長、先ほど言いました前の二十九年のときは厚生省が先頭に立って反対し、自治省や地方団体がみんな反対してつぶしたわけですね、幸い。今度は、厚生省の方から一割カットを強引にあなた押しつけられてしまって、ちょっと大変だと思う。しかし今も言ったように、これは財政技術上の問題ではなしに、やっぱり憲法に規定をされた国の責任にかかわる事業ですから、こういった点はひとつ十分考慮して、こういう暴挙は許さないように、きょうは一番大きい生活保護問題だけを取り上げましたけれども、その他それぞれの理由、根拠の強弱があると思いますけれども、この辺は十分踏まえてやっていただきたい。
 特に先ほど大蔵省あたり、地方財政計画上、総体的に検討してとかどうとかおっしゃっているのだけれども、交付税財源でこれが賄える、補てんができるという筋合いのものではないことは、これはちょっと今簡略に言いますけれども、先ほどから言っているように思うのだけれども、この辺は間違いないですね、財政局長。
国、地方の行政の根幹にかかわる社会保障制度につきましては、国、地方の機能分担のあり方を見直すことをしないで、単なる国の財政事情によって負担割合を変更すべきことではないと思うのです。こういう問題につきましては非常に重要でございますから、厚生省の方でも話がありましたように、自治省と厚生省、大蔵省、関係各省で十分話し合いを今後していくべきではないかと、こういうふうに思っております。
御案内のとおり、今回の措置におきましては、最低生活の保障である保護基準の切り下げであるとか据え置きであるとか、あるいは予算上の保護対象人員の圧縮であるとか、むしろそういう直接的に要保護者に大変な影響を与えるような問題を避けながら、再三御説明がありましたとおり、国と地方との役割分担などの議論も行いながら全体として、現代の五十年代あるいは将来の六十年代にふさわしいような負担のあり方を議論をしていこう、こういう面もあるわけでございますので、私は今回の措置によって直接的に保護水準の切り下げになるようなことは、当然担当の課長としてこれを防いでいかなければならないというふうに決意しております。

 その一つは、売買には及ばない
つまり、クーリングオフとか中途解約をせっかくいたしましても、預託契約だけの解約ではお金は返ってこない
預託と同時になされる売買は当然にクーリングオフの対象として効力を失わしめるべきであります
あるいは中途解約についてもしかりであります
それからさらに、違約金一五％というのは極めて高過ぎると思うのであります

 その点、また補足の機会がありましたら後で申し上げますが、最後に、禁止行為の拡大をお願いしたいと思うのであります
つまり、威迫的な言動をしてはならないという条文になっておりますが、豊田商事の場合に威迫行為というよりもむしろ長時間の居座りとかあるいは親切行為、肩をもんだり草むしりをしたり洗濯を手伝ったり、そういう親切に絡んで取引に引き込んでいくということでありますから、そういう許されない行為、禁止行為をもっと拡大していただきたいということであります

 さらに、最後に、そのような禁止行為に違反した契約の効力については、民法上も当然瑕疵ある法律行為ということになるとは思いますけれども、それを取り消すことができるとかあるいは無効になるということを明文化して、解釈上の疑義をなくしていただきたいと思うのであります

 以上のような点について、法案をもし改正していただけるならば、やはりこの法律はこの種の被害の防止に一歩前進と言えると思うのであります

 以上で終わります