建設省関係の許認可等の事務につきまして、臨時行政調査会の答申で数次にわたりまして御指摘をいただいておりますが、それの総計は、建設省関係といたしまして十五項目ございます。これらのうち、建築士の試験事務の民間団体への移譲等十一項目につきましては、既に措置をいたしております。残りの四項目につきましては、これらの具体的な実施のため必要な条件の整備を図りながら早急に措置をいたしたいと考えております。
次に許認可等の整理合理化でお伺いいたしたいと思うんであります。許認可等の整理合理化については、教次にわたる臨調答申の中で二百五十三項目が具体的の提案として出されております。今日、既に百八十項目が措置されていると聞いておりますが、この法案でも六項目などが措置されていることになっているんでありますが、まだ相当数が未措置であるようであります。建設省、国土庁関係の措置状況はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
数字につきましては私、申し上げたとおりでございまして、あるいは先生のところでは、十万以上の市におきまして任意に設置されているのが四十八ありますので、それを先生今お述べになったのではないかと思っております。
 それで、問題の方でございますが、確かに建築確認件数というのは、一年間に百万ほどございますので、これを建築主事日本全国で千三百人程度で処理するというのはなかなか容易なことではございません。そういう意味におきまして、実は建築基準法を改正いたしまして、一定の建築物については建築確認の手続の中で、資格のある建築士の申請に係るものについては建築確認の事務を一部省略するとか、あるいは検査に行くことを省略することができるというような改革をいたしたところでございまして、そういうことで対応したいというふうに考えておったわけでございます。
 そういう意味で、非常に楽にはなってまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、そういう建築主事を置くべきところはまだかなりあるんではないかというふうに考えている次第でございます。
私がさっき聞きましたのは、任意で設置されているのは四十八カ所と私は聞いたもんですから、その点を再度聞いたわけであります。
 例えば静岡県を例にとりますと、二十五万以上の都市が二つある、これは必置規制。それから二十五万以下で置いてあるのが清水市と富士市と沼津市の三市ある。そういうことから考えて、今吉沢住宅局長の説明によりますと、県庁所在市でも必置してないところがあるということは、二十五万以下の都市であろうというように思料されるわけであります。建築確認申請がうず高く積もっているんだけれども、とにかく建築主事が来ないもんですから、仕方がない、県から来てもらう。県の方だってそんなことを一々やっているわけにいきませんから、結局住民は建築確認申請がおりないまま、毎日どうか、どうかで不安な日を送っているということになろうかと思うんです。その点いかがですか。
先生よく御承知のとおり、高校生の急増問題、御指摘のように六十四年度までは急増するが、その後は急減する。そういう中で、十五の春を泣かせないということも念頭に置きながら施策を進めていかなければならぬわけであります。
 そこで、御承知のとおり昭和六十年度は、五十一年度から始まった人口急増地帯における公立、私立の高等学校に対する建設費補助の予算はとれたわけでありますけれども、六十一年度以降どうするか。これは先生御指摘のように急減という問題がありますし、それから私立高等学校をどうするかという問題もございますので、公立、私立とも事情をさらによく調べまして、六十一年度以降の対応は考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 次は、中学浪人対策でございますが、これも先生よく御承知のことでございますけれども、現在、高等学校に行きたい進学希望者の約九九％は高等学校に進学ができておるわけであります。一方、高等学校の中で定員に満たないままスタートする高等学校もありますし、入学試験のときに既に定員以内、そういう学校も実はあるわけであります。」方、一部の高等学校は大変な競争率というのもございます。したがって、中学浪人対策というのは、一つは中学校における進路指導がどうなされておるかという問題があるわけであります。今後とも、その子供の現在における学力の到達度、それから本人の性格その他に応じた進路指導をして、適切な高等学校を受験する、そして、その結果として入学できる、こういったことが一つやらなければならぬことかと思います。
 それからもう一つは、現在は公立の場合には一遍しかないわけでございますが、高等学校を複数受験する機会があるようにすれば、今の問題の解決の一助になろうか、こういうふうに思うわけでありまして、そういう施策を進めると同時に、いま一つは、高等学校の多様化を図って、子供に適当する高等学校またはそれに準ずる学校に入れるような施策を今後進めていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
 最後の教員免許の問題でありますが、細かい点は後で必要があれば局長に答弁させますが、一般論として申し上げますと、社会経験を積んだ人が学校の先生になるということは極めて意味のあることだと私は思っております。そこで、既に大学につきましては、省令を改正をいたしまして、一般社会人であってもその分野で特別の学識、能力を持っている人は大学の教員になれるという制度をことしから始めました。高等学校以下の先生につきましても、そういうことは大変すばらしいことだろうと思いますので、検討会議をスタートさせたわけでございますが、その問題は一つあります。それは前向きに今後とも進めていきたいと思います。
 具体的な学校の先生の試験の問題でありますが、現在のところ御承知のとおり各都道府県ごとにやっていただいておるわけでありますけれども、これは大変な事務量がございまして、国で一括してやるということは大変な問題もあるわけでして、これは大いに研究をしなければならぬ問題だな、勉強させていただきたいと思っておる次第でございます。