いまの御説明のように、本腰をいまようやく入れたという段階なんですね。さてこれからの先々というものを考えてみた場合に、果たしてわれわれが期待し得るような海洋の浄化というものが——先ほどの海上保安庁さんの御答弁、そしていま環境庁さんの御答弁を伺っておりまして、率直に申し上げて、決して努力をしていないということを申し上げているわけじゃないんです。あるいは手がけたのが時期的に遅かったのかどうかの問題は残るにいたしましても、さて本当に私たちが期待し得るような状況に、どうですか、環境庁さんとしては十分に達成し得ると、それはいろんな総量規制だとか何かあることは知っていますよ。そういういろんな廃棄物について、あるいは汚水について、あるいは工場から出るであろういろんな排水なんかにいたしましても、これは規制がそれぞれ設けられているわけです。にもかかわらず依然として赤潮の現象というものが解消されないとか、いま言われたような問題点がまだ依然として残っている。さあそこで、本当に自然の姿の海洋、浄化された海洋というものが、いまのような取り組みというものによって十分これはでき得ると、まあできないとは言わないかもしれませんけれども、その成算いかがですか。
それでは徳山丸のおおむねの現在の捜査状況を申し上げます。
 徳山丸にかかわる容疑は、昭和五十五年二月二十九日、徳山港を出港し、三月六日相生港に入港したタンカーの徳山丸が、四国沖付近において入渠前のタンククリーニングを実施した際、同船のタンククリーニング作業を請負った内外産業の従業員が発生したスラッジ約千六百袋、これはトン数にいたしまして六十四トンになりますが、これを数回にわたって海洋に投棄したというものでございます。
 違反容疑の適用法令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条一項「油」——これは油性混合物でございますので油でございます。
 それで捜査の経過といたしましては、三月二十一日に捜査に着手いたしました。それから三月二十四日に徳山丸ほかひっくるめて四カ所について捜索をいたしました。それから二十八日に、スラッジを海洋に投棄した現場主任と作業班長、これに対して逮捕状を執行いたしました。それから三月三十日に身柄を送致いたしまして、三月三十一日に山水商事東京本社その他のところを補充的に捜索差し押さえいたしました。
 以上でございます。
 今後の問題といたしましては、タンカーから出るスラッジの量というものは非常なものでございますので、タンカーが入渠前のタンククリーニングをやるという情報を努めて的確に把握いたしまして、先ほどから申しましたようなスラッジの陸揚げ量というようなものの追跡調査をやるということ、それからもう一つは、蓋然性の高い海域と申しますか、四国沖であるとかそういったところについては、航空機なり船艇を優先的に配置いたしまして違反を未然に防止するという体制をとってまいりたいと思っております。
御承知のとおり数日前も、あれは徳山丸ですか、あの船長だとか航海士だとか、あるいは請け負った清掃会社の人はともかくとして、最も船に責任を持たなければならない船長、航海士あたりが、見て見ぬふりなのかどうなのかわかりませんけれども、資格を疑われるような言動があったというふうに伝えられております。これはまことにけしからぬ話だと思うんですね。やはりその辺、どういうかかわり合いの中で引き受けてあれを運んだのかどうかわかりませんけれども、それはともかくとして、会社側自体にも問題はあるでしょうし、また船長自体あるいは航海士自体にも責任の重大な一面を担うものがあるのではないか。やはりそこらあたりの、まあ再教育といったってもういいかげんの大人ですからいかがなものかと思うし、やっぱり厳重にそういう事犯に対しては、再びそういう問題を引き起こさないというような何か対応の仕方が考えられないのかなあと、いましきりに何か取り組んでいらっしゃるみたいなことも伝えられておりますけれども、その辺いま具体的にどういうふうに進められていらっしゃいますか。
私は、中小企業退職金共済法、今回の諸改正については賛意を表するものでありますが、衆議院におきましても、賛意を表するという意味でいろんな問題が掘り下げて議論されています。しかし、時間の制約等もあって十分でなかったと思いますので、これからこの問題について少し中身を掘り下げて質問し、またある場合には若干の提言もやって、それについてぜひとも労働大臣を初め関係局長等の意欲的な取り組みをお願いをしたい、こういう角度から質問をしていきたいと思います。
 まず、御承知のように中小企業退職金共済法というのは、中小企業の労働者の福祉の増進とそれから中小企業の振興に寄与する、こういう法の目的を持ちまして昭和三十四年に設定されています。すでに今日まで二十一年を経過しているのであります。中小企業における中退金制度の普及状況を見ますと、労働省の御答弁によりますと、総体としては加入率が九・五％です。また、特に従業員一人から四人、ここで加入している人は七万八千二百七十六人、加入率が五・三％。一番問題になるのは、中小企業の規模が零細になればなるほど、退職金を初めとする労働者の福祉が十分でないんでありますが、そういうところが非常に加入率が低いのであります。
 そこで、衆議院の社労委員会ではこれの規模別、産業別の加入率状況が報告されておりますから、その中身は私は十分承知いたしておりますから、重複を避けたいと思って、それを承知しているという前提に立ちまして少し加入促進のためについて質問をしたいと思うんでありますが、衆議院におけるときの寺園部長の答弁によりますと、この加入率が低いのは、対象事業所における退職金の設置状況は、全体として九二％の企業が退職金制度を持っているんだという趣旨の答弁。だから低いんだというふうなおっしゃり方じゃありませんが、そういうふうに読み取れるわけであります。
 そこで私はこの際、退職金制度を持っていない中小企業の規模別、産業別の普及状況、これは加入人員、加入率がどうなっているのか。
 また、第二番目は、退職金制度を持っている中小企業の規模別、産業別の普及状況についてひとつ説明をしてください。