再定議はやられるという認識でいいわけですね。わかりました。
 そこで大臣、ことしは戦後五十年です。私は、この五十年でやはり民族の悲願といいますか、国家的課題で一番残された問題は北方領土だと思っているのです。この領土問題について、日ロの信頼関係醸成のためにビザなし渡航もやっているし、いろいろな人の交流も進んできました。しかし、これもまた私はやはりできるものからやっていくことが一番だと思うのですね。そういった意味では、河野大臣が昨年ソスコベツさんとの間で安全操業の問題をテーブルにのせてくれましたね。一回、二回、三回とやりました。四回目の交渉はいつ行われるのでしょうか。
どうもありがとうございました。
 私どもも、きょうここに集まっておられる方々も、確実に十五年なり二十年後には高齢者の一員になるわけでして、まさにみずからの問題としてそういう意識を持っているわけですけれども、ちょうどきょう先生方がお見えになったのとまさにタイミングを合わせたように、実は来週の最後の国会の審議の中でＮＰＯ法案が初めて上程されることになりました。これは日本の歴史にとってかなり画期的なことだと私は思います。市民の公益活動に法人格を与え、そして税制上の特典もその活動の内容に応じて与えていこうというのが基本的な考えですけれども、残念ながらまだ日本のこの政治の世界の中ではごく一部の方々からしか御理解がいただけていない。残念ながら廃案になることが今から見通せているというのもおかしな話なんですけれども。
 それから、社会的にも特に行政が非常にこの点については後ろ向きの判断をしまして、公益性の判定については市民がみずからやることはまかりならぬ、公益性の判定というのはすべて明治以来行政が行ってきたもので、ある種の法人格を取るためには、それからその公益法人としての特典を受けるためには、必ずこれまでと同じような役所の許認可の枠内で、場合によったら一人二人、本当に公益性を維持するためには役所で働いた経験がある人がいないと保証の限りではないということで、例によって天下りを入れようというのが一般的な感覚です。
 どうも、お年寄りも含めて市民が、自由に世のため人のために自分が持っている知恵なり技量を提供しよう、そしてそれが社会的な認知を受けるように法人格を得やすいようにという考えが残念ながらまだ十分普及しておりませんけれども、一応初めて日本の国会でこのＮＰＯ法案が上程されるということを御報告しておきたいと思います。名前も、ちょっとこのＮＰＯ法案なんていいますとＰＫＯと間違える方もいらっしゃったりして、なかなか問題があるなと思って、むしろ口語的に言えば、頑張れ市民法案とでもいった内容かもしれません。
 こういう面で、公益活動と営利活動の間の領域、準公益活動を振興していくことが活力ある高齢社会の構築にとって大変重要なことでして、アメリカでは既にこのＮＰＯが、ボランティアも含めてですけれども雇用の一一％をカバーし、ＧＮＰの六％をカバーしていると言われていますし、イギリスでは古くからトラストの伝統があって、ついこの一番新しいトラスト運動としては、グラウンドワークトラストというのがちょうど今から十五年ぐらい前に創設されました。
 これは、カントリーサイドをドアサイドに持っていきましょう、都市内の荒れた環境を市民が参加してカントリーサイド的な機能を持った空間につくり変えて、そして、憩いの場でもあると同時に教育の場としての機能も持てるようにというグラウンドワークトラスト運動というのが今イギリスの都市の中で大変盛んでございます。幾つかのどぶ川なんかがそのことによってせせらぎによみがえったり、ボタ山の跡が雑木林によみがえったりしております。
 こういうことがどうも日本では、この市民参加型の公益的活動というとただ働きというイメージが大変強いのですけれども、このＮＰＯというのは、別に営利目的でなければ必要な経費なり日当というのはもらっても構わないというのが世界の常識ですので、そういっただ働きではなくて、汗を流した分については必要な経費が得られる、利益を出さない範囲での事業展開は構わないということが許されるような新しいセクターがぜひ日本の中で定着することが、この高齢化社会の実現にとって不可欠な要素だろうというふうに私は思っています。
 このことの評価も含めて、私はずっと一貫して初めから、背景にはいわば公共部門の役割の限定というのを少し念頭に置きながらしゃべっているつもりなんです。現在に比べて今後来るべき本格的な高齢化社会、これは必ずしもマイナス的にとらえるわけではなくて、金子先生がおっしゃっているように、それだけ逆に少子の方の負担も少なくなるので、全体の生産人口と非生産人口の比率がそれほど大きく変わるわけではない、全体の比率がシフトするだけなんだから、余りペシミスティックに、お金がかかって大変だ、二・五人で一人の老人を養わなければいかぬと、そっち側だけ見る必要もありませんよという指摘もまことにそのとおりだと思います。
 公共部門の役割は、今のようなＮＰＯ活動の自由濶達な活動の保証ということを念頭に置いて考えれば、規制とか許認可とか資格、試験、検定などで余り市民活動を制圧しないこと。それから特に課税の問題で市民に過剰な不安を与えたり、国家財政が逼迫しているからといって、すきを見せたらすぐ税金で取るというような汚い課税はしないこと。随分いろいろなところで二重課税が行われているのが大変問題ですし、世界から見れば、一体日本は法治国家なのかというような金融の運営も行われている中で、なるべく余計な課税はしないというのも原則ではないか。
 それから、公共の施設が、まだ市民への開放度が大変少ない。公共施設の経済効率、使用効率を高めることも大きなポイントだと思います。こういう公共が持っているいろいろな空間なり機能なり、多分これからは情報のネットワークというのも公共のセクターが持つことになると思いますけれども、こういうのが十分に開放されているのかどうか、あるいはそのための収支がどうなっているのか、公共施設あるいは公共部門の活動が市民活動なり高齢者の活動にプラスに機能しているのかどうか、そういうチェックをする機関の設置というのもこれからは必要になってくるのではないかと思います。
 やや質問が総括的で申しわけありませんけれども、ＮＰＯ法案といいますか、こういう市民の準公益活動を推進していくことが新しい高齢化社会の構築にとって、先生方はどのように評価されるのか、それから公的部門の役割について、その方向性、どういう方向に考えていったらいいのか、ちょっと時間もありませんので、金子先生ばかりで恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。