税調の小倉会長も総理の意見を聞くあるいはお会いをする、調整をするということを前にここで言われましたし、総理の御発言でもそういうニュアンスを感ずるわけでありまして、ぜひそうしていただきたいと思います。新型増税の研究など始めることのないようにお願いしたいというのがこちらの私の気持ちであります。
 次に、先ほどの総理との質疑の中で財政再建、行財政の改革と総理の決意というお話がございました。それを踏まえて一、二お伺いをしておきたいと思います。
 私は、総理の大型消費税を五十七年度採用しないということ、将来は別にして、まず当面は結構なことだと思います。ただ財政再建という観点から考えますと、赤字公債を五十九年度まで、言うなれば昭和六十年までにゼロにする。そうでないとその後の償還期を控えて大変なことになる。いわば財政再建はすなわちそういうことが目標、至上命令ということだと思います。そういう意味からいたしますと、今後、なお五兆数千億残っている赤字公債、これを五十七年、五十八年、五十九年、先になるほどしんどいということを総理は言われましたが、私もそういうことだと思いますが、なるべく早い時期にこれを解消していくということが財政再建のプリンシプルになるということだと思います。そういたしますと、五十七年度大型消費税をしない、それと同じウエートで、二本柱で、ことしと同じ二兆円減債ということでまず行くべきではないだろうか。私は、昨日でしたか、この問題での同僚議員への大臣の答弁を伺っておりましたら、まだ五十六年度予算が通ってないのですし、関連法案も通ってないのですから、早く通していただいて、それから考えたい、それまではまだそこまでいかないという意味のことを言われましたが、私はちょっと違うのだろうと思うのです。要するに五十九年度までに赤字公債をゼロにする、これは声を大にして何十遍、何百通言ってこられたことですから、そのことを後から考えたということではないだろうと思うのです。ですから総理大臣が決意を表明された大型消費税採用せずということと、それから昭和六十年までに赤字公債をゼロにするということ、これは同等の重要なベースとしてその方向で努力をされていくということだろうと思いますが、いかがでございましょう。
まだ税調会長ともお会いしておりませんし、どういうふうにやっていくかということについて内部でも実は具体的な検討、相談をまだやっていないのです。国会でも終わりましてから至急に、御承知のとおり朝から晩までこういう状態ですから相談する暇もないというのが実際なんです、本当の話が。四月に入りまして法案でも上げていただいたら早速相談を始めたい、こう思っております。
若干期待外れなんです。私は、少なくとも四月あたりから税調で作業が始まってくるということぐらいは抑えるような立場を、小倉さんと総理の間にいる大蔵大臣としては政治的に配慮をしてそこをやっていただきたい、やるべきではないだろうかという気持ちがするわけであります。そうでないと、国民の目から見て一体これは何たることだろうかと。大型消費税はやらないという人と、したくないという人と、勉強を始める人と、三本足の何とかみたいな話になっちゃう、国民の目から見れば。そこのところを政治的によく踏まえて、ということは、そういう勉強作業も個人的にかどこかでやることはあるかもしらぬけれども、しかし正式な機関の場であるいは政府の行政委員会の場で精力的になされるということは控えるべきではないだろうか、そうでないとおかしいのじゃないかという意味のことを私は申し上げたのですが、大臣、変わりはありませんか。返事に変わりがなければなにですが、そう思うのが普通ではないですか。
長田委員御指摘のとおりに、アメリカの運輸大臣が座長であるタスクフォース、これが日本時間のけさの四時に発表になりました。内容は、御指摘のように、一部の人がおもんぱかっていたようなことはなく、アメリカの所得税の減税についての措置が景気刺激になるだろう、これは一般教書にも出ておった額なんです。それから、いま御指摘の自動車の規制、これを三十四ぐらいを規制緩和、排ガス規制とか安全の問題の規制を緩和することによって、一般の自動車の消費者が九十億ドルぐらい助かるだろう。それからメーカーが十四億ドルぐらいとうたっておるわけです。その他のところでは、独禁法の緩和とか雇用の再調整。もう一つは、日本では公共事業の前倒しということがございますが、連邦政府が新しい車を買うのを一遍に早目にたくさん買ってそれに助成金を出すというようなことなんです。あとは、大きな網打ちとしては自由貿易を堅持していきたい。日本にはブリーフィングスタッフを送っている。きょう午前十時半から通産省で三日間行うわけでございますが、そういうのを日本に派遣して説明をやっているのだということなんです。
 だから、一見、日本の車に対してどうというようなことは、ちょうどかつてのＩＴＣですか、ああいう国際貿易委員会が結論でシロを出したわけですが、そのときと同じような雰囲気なんですね。それで、弁慶の勧進帳みたいなもので、何もないということがかえって私どもには考えさせられるのです。何もないことはない。まあ、われわれにこう見せて、私どもはあくまで自由主義貿易の旗を振っているのですということなんですね。私どもも、一つ一つ項目を書いて発表になっていると、それを一つずつ検討しやすいのですけれども、それがないだけに考えざるを得ないのです。だから、かえって私はむずかしいような心境にあるのですけれども、長田議員はこれを慎重に延ばしたらどうかという意見もあるように私は伺っておりますが、そういう意見は前からもありますし、業界でもあるのです。
 しかし、レーガン大統領は伊東外務大臣に対して、やはり首脳会議前に何とかしてほしいということを漏らしていますので、私どもも鈴木総理もそれを受けて、けさも私、閣議終了後ちょっと確かめてみたのです。そうしたら、総理もやはり、自分の渡米の首脳会談の前に片づけておきたいという意向ですので、私はこのタスクフォースの結果に基づいて、アメリカは自由主義貿易と言いつつ日本に具体的なことを触れずに回答を求めておることは、やはり日本が自分で決めてほしいという願いがこのタスクフォースの中に込められておると判断せざるを得ないのです。
 したがって、いまアメリカから十人の人が来て通産省でやっておるブリーフィングを三日間じっくり検討してみて、それから今度は日本側が向こうに行くことになろうと思うのですが、それもちょうど向こう側から来た人のレベル、そういうようなところの人——しかし、これはローレベルで地位が低いからどうとかじゃなくて、非常に密度の高い本当に仕事をしている人たちが来ているわけですから、日本側も密度の高い、その地位とかそういうことが問題じゃなくて、一番知っているベテラン、そういう人たちを今度は向こうに行かしたいという気持ちもしておりますし、いま御指摘のこのタスクフォースの発表によって、まあ正直に申しまして、別にいままでの考えが変わってはいませんけれども、ますますアメリカが白紙を出して、あなたのところ、日本、考えてくれぬかということを提示しているような気持ちがしておるいまでございます。