お尋ねの件でございますが、この外国人芸能人招へい業者協会、これは任意団体でございますが、私どもの地方入国管理局からこの協会に職員を出向させてその協会の業務を行ったというようなことはございません。
 ただ、この協会は、協会加盟の会員が入国管理局に外国人の各種申請を行う際に、協会として申請書類の事前点検をするということになっておりました。申請書類が、不備がなく完全なものである、あるいは記載事項に漏れがないかというようなことが事前に点検されて来るということは、本番の私どもの申請の際に、申請を受けた後の審査が極めて迅速かつ適正に行われるということを意味しておりますので、そういった意味から、業務の適正合理化を図る上でも極めて有意義なことであるという趣旨のもとに、この協会の立ち上がりの一時期におきまして、要請を受けまして職員を協会に出向かせ、その事前点検の適正な書類の作成方について指導を行ったということはございます。
 しかしながら、今回このような指導方法が報道で指摘されたような誤解を招いた点もございますので、このあたりをさらに検討を深めまして、このような誤解が生じないような対応をしてまいりたいと考えております。
今回の阪神・淡路大震災は、ボランティア活動の面でも非常に画期的なことであったと思うのであります。
 これを契機といたしまして、そういう非常に高まっている我が国のボランティア活動に対する諸制度の確立ということも、御指摘のように非常に大事なことなものでありますから、先日来、経済企画庁が中心になりまして関係の十八省庁の担当者でプロジェクトチームをつくりまして、検討を続けているところでございまして、御指摘の点を含めて、なるべく早くしっかりした体制を確立いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
だから、そういうケースの場合に非常に難しい判断になってくると思うのです。今回の海上保安庁の方は明らかな過労によるクモ膜下出血だということで、今までの例でしたら認定までに一年かかったり、かなりいろいろする、そういうような例があるわけですが、今回は直ちにそれを認定されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、それは公務によるものかよらないものか、やはり判断が非常に難しい場合も出てくる。
 もう一つは、今の制度の上におきましたら、ボランティア活動の場合には公務災害にならない。これは公務員だけじゃなくて、後ほど公益法人等の問題のときに御質問したいと思うのですけれども、今からボランティアをやっていくという上において、やはりそうした何らかの補償制度というか、災害補償のそういう制度というのが必要になってくるのじゃないかなというふうに思うわけです。そうした災害補償制度のあり方について、やはりここら辺で抜本的な検討がなされるべきじゃないか。
 そういうことで、総務庁長官、また公務員の補償制度の立案及び実施の責任を負っておられます人事院の方の御見解をお伺いしたい、このように思います。
公務上災害が適用される要件は補償法で決めておるわけですが、要は、その行為が公務と言えるかどうかということに尽きるわけであります。したがいまして、明示の命令をもってしてなくても、命令をもってして業務先に行ったというようなことが言えるような状況でありますれば、公務上の災害として認定する余地はあり得る、このように考えております。
それでは、今回の場合は災害が早朝に起きまして、国家公務員の方が一たん役所なり何かに行って、職務命令によって出れば当然職務遂行中という形になると思うのですけれども、役所等に行くまでに、多くの方が災害に遣われている、自分の立場としてこれを救出しないといけないとか、そういうこともあり得ると思うのですね。そうした場合に、直接そうした命令は受けていないけれども、行く途中というか、そういう形のときにはどういうふうなことになるのですか。
そうしますと、この二つの指定の地域のカテゴリーというのは、余り実際上の対策とかあるいは観測データが国民にとって意味を持つとかということにはならないように私には聞こえるわけですね。しかも、今回の地震は特定観測地域というところで起きているわけですね。
 ですから、この観測のデータというものがもっと活用される、例えば国民や企業の自主的な対策に使える情報として流されるとか、あるいは行政が対策を打つ場合の基礎データとして使われるとか、何らかの意味がなければ、こういうことをやっても国民には関心が持たれないだろうと思うんですね。この辺についてもっと積極的な対応が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
今申し上げましたように、法律上の位置づけではないわけでございますが、特定観測地域の方の指定する目安でございますが、過去に大地震があって最近大地震が起きていない地域、それから活断層のあるような地域、それから最近地殻活動の活発な地域、それから東京などの社会的に重要な地域というようなものが指定の目安になっております。
 それから、観測強化地域の方でございますが、これは、異常が発見された場合に、さらに観測を強化いたしまして異常を確かめる、例えば東海地震などで前兆現象と思われるような現象がありますと、集中的にさらに一層の観測をして前兆現象がどうかということを判定するというようなことでございます。
当日、森川住友銀行頭取、それから橋本富士銀行頭取、それぞれお見えになっておりますが、やはりそのお二方の頭取の立場と堀江頭取の立場は若干違うと思うわけですね。違いますから、もちろんそれは昨日来お話しになっております長銀の関与がやはりそこにあったということだろうと思うわけでございますが、その結果二百七十億円の収益支援、それから共同銀行の方に対しても先ほどお話があったように十億円の収益支援ということで、収益支援だけで二百八十億ということになりますが、これは正直申し上げまして、今の金融機関、長銀さんにとってもそれほど軽い負担ではないと思うのですね。
 従来の、幾つかの金融機関が破綻をしまして、それに対してそれぞれの金融機関が支援をしましたときには、これはもう頭取もちろんよく御存じだろうと思いますけれども、日銀が公定歩合で融資を実はしておったわけですね。この日銀の公定歩合の融資というのはおわかりだろうと思います。今公定歩合は一・七五％ですから、普通、金融機関がコールの市場から資金を調達をしようとすれば、大体それより〇・五％ぐらい高くなるわけでございますから、そういう意味では、日銀からの融資がございますと、金融機関にとってはほっと一息つくわけでございますね。
 特に今回のこれだけの、収益支援だけで二百八十億ということを頭取がお認めになった背景には、そういう日銀からの公定歩合による融資がある程度期待できるということをお考えになっておられるのかどうなのか。