人権擁護の面から見まして、大原委員の御質問は法的にも非常に重大な示唆を与えていると思います。
 行政管理庁におきましては、昭和四十九年に行政監理委員会に、行政機関等における電子計算機利用に伴うプライバシー保護に関する制度のあり方について諮問いたしまして、五十年に中間報告がありまして、その中で具体的方策として、個人情報システムの設置及び個人情報の入力に関する規制、個人情報システムの公示に関する規制、個人情報の他への提供に関する規制、維持管理等運用に関する規制、個人の閲覧請求、訂正削除請求及び不服申し立ての権利の設定、特別の機関の設置、受託業者の規制、こういう項目を法的に研究せよ、こういうことになっておりまして、今回、プライバシー保護研究会が加藤東大教授を中心につくられまして、大原さん御指摘のような、人権尊重、社会調和ということを目標にして、これをいかに。法的に措置すべきか、検討を推進させよう、こう思っております。
中曽根さん、プライバシーの問題でいま研究会を持っておられますが、その中には民間情報と言って、たとえばアメリカでしたら探偵社は、探偵士と言って一定の資格が要るのです。そしてプライバシーを侵したようなところは、企業は登録停止になるんですね。日本は、興信所なんかでだあっとばらまいて、結婚やその他に使っているわけです。なければ使わないのだけれども、それを使うようにしむけて商売をしているわけです。企業もそれにかこつけて、いまだに差別待遇をしておるところがあるわけです。
 だから、民間情報、プライバシーについても、国民がこの問題について保護を要求することができるような法律の仕組みをつくってもらいたいと思いますが、いかがですか。
これは安保のころ、岸さんも大変だったのですが、前、亡くなった八木一男さんなんかがいまして、一生懸命国会でも議論しまして、岸さんも一役買って、佐藤さんのときにこの問題が実ったわけですよ。ですから、いまここで問題をすりかえるようなことはいけない。一生懸命やると言われますから、総理大臣は熱意を持って、指導性を持って閣内統一について意見を調整して、期待にこたえてもらいたい。もう一回。
法務省はいままでの答弁でも、そういう事件が最近発生しておる事実については率直に認めて、このままでやることはできない、法務大臣の答弁は、総合的に粘り強くやる必要がある、こういう答弁であります。
 総理大臣、来年の三月で十三年、三カ年間延長いたしましたのが切れるのです。それで附帯決議を三項目つけまして、法の改正についても前向きに検討することになっておるわけです。それで、前向きに検討されるというのです。これは先般も秋田さんと廊下で話したのですが、一党一派の問題ではないんですよ。憲法の人権の問題です。国際人権規約もそのことを言っているんですよ。言っているのに、このことを途中でやめてしまうというふうな印象を与えることは、月本は民主主義の国でないという批判を受けるわけです。あなたの方の答弁が出てきておるわけですね。ですから、一党一派の問題ではないという観点でこの問題を処理して、そしてそれに対応する法的な措置についても十分前向きで検討する、そのことについてよろしいですか。
御指摘の同和問題、いわれない差別がいまだになお根強く残っておりますことはわれわれとしましてもまことに残念でありますし、また、この社会悪は何としても早く解決をしたいものだなと念願し続けているわけでございます。心の問題でございますから、やはり私は、絶えざる啓発活動、根気のよい努力、これを続けていくことが最大の力になるんじゃないだろうかな、なかなか短兵急に解決できる処方せんというものもむずかしいんじゃないかな、あれば一番よろしいのですけれども、やはりそれぞれの自覚にまつ、そしてみんなが新しい認識のもとに考えを新たにして、それぞれの人権を最大限度に擁護していく努力をする、そういうように展開をしていく、そういう環境をつくっていかなければならない、これが根本ではないだろうかな、こう思い続けているわけでございます。
五十六年度の予算で御審議を願っておる予算の中で、障害者対策の費用は各省についております。一番少ないのは法務省の三百万。こういうふうに、汽車などの乗り物からホテルから一切が、身体障害者の問題は関係あるわけでありますから、御発言のとおりでありまして、総合的にこれを統括し、実行することが必要であります。したがいまして、いま総務長官からお答えがありましたとおり、この年次が終わりましても、これを連絡協議会にするかあるいは基本法によるものをもっと強化をしてきちんとするか、それは必ずやるべきだと考えております。また、やるつもりでおります。
先ほどの御説明、ちょっと言葉の足りない点がございまして、大変恐縮でございますが、先ほど申しましたように、国民健康調査による有病率は百人中四十人、患者調査による受療率が百人中二十人ということでございます。この有病率に比べまして受療率が半分程度になっておるということでございますが、これは、実は先ほどちょっと申し上げましたように、患者調査の方は調査日一日、その日にまさに受診をした患者さんだけが勘定されておるわけでございます。したがって、調査日の前の日なり後の日なりに医療機関に行かれた方はカウントされていない。それに対しまして国民健康調査の有病率の方は、別にその日でなくても、そのときにお医者さんにかかっていたりあるいは薬をもらっていたりした人が全部有病ということでカウントされますので、そういう点でいまのような数字の差になったわけでございます。
 なお、この国民健康調査でいま百人中四十人が有病だと申し上げましたけれども、この同じ調査の中で有病だと言われた四十人のうちどれくらいの方が病院なり診療所で治療を受けておられるか、同じ調査の中にございますけれども、それによりますと、その四十人の方のうち九三・三％、つまり有病者の九割以上、大部分の方が医療機関で治療を受けておられるという結果になっております。その点ちょっと先ほど説明を落としました。失礼いたしました。