先ほど大臣からお答え申し上げましたように、本年度上半期の実績でまいりますと、昨年より七・三％、約五万戸の戸数の減少というような点がありまして私どもも非常に危惧いたしておりますが、本年度から第四期五カ年計画がスタートしたわけでございまして、まだ半年余りを経過した段階でございますので、今後の諸施策を総合的に進めますことによりまして何とか達成を図りたいというふうに考えております。
 その諸施策といたしましては、去る七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚連絡会議で住宅対策あるいは宅地対策等につきましていろいろな対策を講ずる旨の申し合わせがありましたので、これらの施策を各省におきまして適確に推進していただくことによりまして、順次住宅建設の回復が図られるものというふうに考えておるところでございます。
大臣、いまも局長からお話があったように八九・五％であります。いままでもそうであった。では、今後この計画をさらにふやして四期五計が決められるわけでありますけれども、本当にできるのかどうかと大変憂慮しておるのでありますけれども、達成できるような処置を十分講じなければ達成しないということになりますから、三期五計ではこうやって八九・五％に目標より減った、四期五計の場合にはこういう手を打つからそういうことはないんだというような何か決め手がございますか。
第三期五カ年計画におきますところの実績につきましては、計画が全体で八百六十万戸を見込んでおりましたが、実績といたしましては七百六十九万八千戸、達成率ということで見ますと八九・五％といったような数字になっております。
五十六年度を初年度とする四期五計を発表しておりますが、その内容は、公的資金による住宅が三百五十万、民間資金による住宅戸数が四百二十万、合計で七百七十万戸という計画になっておりますが、今日のような住宅建設の不振だと、この計画は大きく狂いを生じてくることを心配するわけであります。ちなみに、私の手元でも数字はわかっておりますけれども、三期五計の計画と実績は一体どんなふうだったですか。
本音を申し上げますと、本当に先生の御指摘のとおりでございます。すでに昨年から五万戸、七・三％、仰せのとおり五万戸も減っておるわけでございます。それだけに昨年の下期から続いた住宅環境の悪化を何とかここで立て直していかなければならないわけで、とにもかくにも住宅・宅地関係閣僚連絡会議でも検討いたした結果を踏まえて一つ一つ積み上げ、これから予算編成に入っていく時期でございますが、財政事情等とも絡み合わせながら土地対策あるいは金利の問題、あるいは融資の問題等もあわせて対応しながら下半期には一応何とかこの退勢を挽回いたしたい、このように考えているところでございます。
地価の高騰、当然それも大きい要因であろうと思うんでありますが、この後半——前半も余りよくなかったが、後半は何とか努力して達成しようというふうなお話ですけれども、果たしてそれがそういうふうになるのかどうか、大変危惧いたしております。
 この五十六年度の上半期、すなわち四月から九月までの新設着工戸数が六十三万戸である。これはもう前年同期で七・三％も減という状況。ところで、去年の場合の下半期の伸びぐあいはどうだったかというと、これが五十三万四千戸しかなかったということであります。そうなると、大臣、目標達成に努力したいと仰せではあります。もちろんそういうふうにしてもらいたいと思うんでありますけれども、なかなか大変じゃないかというふうに心配するんでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 住宅につきまして先生の御指摘、御理解をいただいての上の御質問かと思いますが、ありがたい限りでございます。私たちといたしましては、住宅需要の趨勢を見ましてまだまだ非常に旺盛なものがありますだけに、何とかこの問題につきましては十分な対応をすべくせっかく努力いたしておるわけでございますが、昨年の百四十五万戸から百二十一万戸、本年も若干危惧いたしておるわけでございます。
 その原因はという御質問でございますけれども、やはり大きくは経済情勢が非常に落ち込んでいるというようなことのバックグラウンドから、地価の高騰あるいは建築費の騰貴あるいは金利の問題、こういう問題が絡み合って、あるいはまた所得差の問題もありましょう、総合的な住宅需要を受け入れるだけの環境が非常に悪化しているということに尽きるかと思います。かてて加えて、三、四年前までの高所得者あるいは高齢の落ちついた方々の住宅需要から低所得者あるいは若年層に需要がシフトしてきたというような問題もあるわけでございまして、そのような状況が絡み合って住宅需要というものが落ち込んだというように考えておるわけでございます。本年も四月、五月をピークにして大分、十万戸落ち込むというような状況でございまして、まだ前半でございますので、何とかこの問題については阻害要因を排除しながら一つ一つ解明して、目的であるこの計画の達成への配慮をしなければならない、このように考えているところでございます。
言葉にこだわるわけじゃないんですけれども、管理というのはすなわち取り締まりというふうに、私どもの考え方からするとどうしても出てくるんですね。これはいままでの例からしてもそういうふうになるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そこで、いま言われたように、大臣は相互主義の話をされましたね。局長の方は相互主義の話はない。敵視主義から簡単に平等主義へ飛んじゃった、あなたの話は。だからぼくはおかしいじゃないか、こう言ったのだ。そんな経過じゃないでしょう。大きく分ければ敵視主義から相互主義、相互主義から平等主義。完全な平等主義へは日本はまだ行っていないわけですね。世界だってどこだって、行っていないと言えば行ってないかもわからぬですがね。
 そこで、いつでしたか、最高裁の判決がこれにありますね。そのときには、何か社会的な合理的な理由がない限りやはり内外人は平等だ、憲法十四条の適用もあるんだ、こういう判決ですね、あの最高裁の判例は。昭和三十何年でしたか、何年の判例だかちょっと忘れましたが、最高裁の判例は、憲法第十四条はそのまま適用になるけれども、社会的、合理的理由があれば制限されるのもやむを得ないというので、適用になるということが原則に出ていますね。だから、制限というものは例外的な規定として厳格に解さなければいけない、こういうふうに私は思うわけです。
 ちょっとよくわかりませんのは、この外国人登録法というものがなぜ国の事務でなければならないのかということですね。住民基本台帳、住民登録その他はもう市町村の事務ですね。ところが、外国人登録だけは国の事務として法務省は放さないわけだ。これは一体どういうわけなんですか。