そう言わざるを得ないかもしれませんけれども、現実にはだんだん下がってきていることは否定できない事実ですね。
 これでまた時間をとってもなんですから、次に移りますけれども、やはり福祉政策というのは、ある意味からしますと、第一線で活躍している福祉事務所の強化が大事だと私は思うのです。
 そこで、その観点から若干お尋ねしたいと思うのですが、今福祉事務所が住民のニーズにこたえて迅速かつ適正に業務が遂行できるような現状にあるかどうかということを考えてまいりますと、私は残念ながらないと言わざるを得ないと思っております。例えば福祉事務所に所員が配置されておりますが、児童、母子、老人、身障、精薄等々担当する所員の充足率は極めて低いのです。私の調査では五〇％か六〇％ぐらいしか充足されていない。これは厚生省が示しておる制度上必要な所員の配置基準に照らして充足率が低いのです。こういう現状に対してどういう認識を持っておられるか、充足率はどの程度になっておるというふうに判断しているか、これをお聞きしたいと思うのです。
今社会局長からも御答弁申し上げましたように、施設の運営等に当たりまして、それぞれの地域なりまたそれぞれの福祉施設等におきまして、特徴あるニーズに対応できるような、そういう柔軟な対応ができるようなことを考えておるわけでございまして、福祉施設の処遇基準の全体の水準を落とすというようなことは決してあってはならないし、そのようなことは考えず、より一層柔軟に対応できるような枠組みにしている、こういうことでございます。
内容の説明はわかっているからいいのですが、問題は、今前段で言いましたように、老人ホームに入っておる人も本人から扶養義務者まで負担が拡大されておるわけでしょう。それだけやはり負担がふえてきておるわけですよね。同時に、今申し上げましたように、配置基準なんかにしても、現実にやはり数は減らされてきているわけですからね。ですから、そういう福祉の見直しという一連の作業をずっと見てまいりますと、明らかに福祉政策の後退になっておるというふうに私は判断するのです。そういう傾向に対して厚生大臣はどういう見解を持っておられますか、こう聞いておるわけです。
最初に事実関係だけ私からお答え申し上げます。
 今回行いました最低基準の改定でございますが、これはあくまで入所者の処遇水準を下げないということに配慮しながら、より施設が弾力的に対応できる、そういう道を開こうという趣旨でございます。
 例えば、今お触れになりました直接処遇職員の問題でございますが、これなんかも従来は寮母だけについてしかその基準がなかったわけでございます。しかし、実際お年寄り等を直接扱う方は、寮母、指導員あるいは看護婦さんといろいろいるわけでありまして、寮母だけの基準では、やはり現実的でなかろうということを考えまして、そういう直接処遇職員全体を通じての総数というものを規定しまして、それぞれの施設の実情に応じまして、その中で弾力的に対応してもらう、こういう趣旨でございます。
 それから、一部非常勤化も行ったわけでございますが、これも常勤職員配置というのは大原則として持ちつつ、例えば業務が非常に集中するというような傾向がありますので、そういう時間帯にはパート職員も配置できるというようなことで、すべて施設の弾力的運用を可能にするという意味でございまして、処遇の水準の低下を図るものではございません。現に措置費は、こういうことをやりましても、従来どおりの職員配置基準をもとに算定をしていますので、今回の改正による変更は全くありませんので、そこからもそういうことはおわかりいただけるのではないかと思います。
のんべんだらりといままでやっていたということをみずから証明をされたのかもわかりませんが、そういうことですから、乱脈経理というふうなものが出てくるわけですね。きちんとよく調査をされないと。しかし、そういう乱脈経理をやっているというのがあっても、私立大学は現在三百二十六校あるわけです。短大、高校、中学、小学校というふうに合わせますと、私学というのは数千あるわけです。そのうち乱脈経理をやっているというのは本当の一部なんですね。こういう問題があるから、自民党の発電によりますと、新聞報道によりますと、言ったらお仕置き、中曽根さんの好きなお言葉ですが、お仕置きのために今度は一〇％カットしておけという状況が出てきたというふうに思うわけです。こういうでたらめの理由で私学の助成を大幅に削減をするということは許されないというふうに思うわけです。
 文部省は、今回の行革法が成立すれば、新たに私学部という部をつくる計画をしておられます。補助金は削減しておいて組織の方は大きくする、これでは何のための行革なんですか。私学の発展を願ってやるのではなくて、むしろ国家統制、官僚統制、これのためにやるのだと言われても仕方がないと思うのです。私はこのようなやり方に反対であるし、毎年全国から一千万を超える父母や教職員の皆さん方が、私学の助成を、経常費の二分の一を、これを求めて国会請願にも繰り返し繰り返し来ておられる。そういう中で、政府と国会はこの声に正しくこたえて、大幅な増額と私学の充実のために尽くすべきであるということを私は強調をして、次に進みたいと思います。
 中曽根総理は、この春の通常国会で、「たくましい文化と福祉の国」づくりをやるのだ、こうおっしゃつたわけですが、現実にはどうなっているか。青少年の非行、暴力が社会問題になってきております。これの大きな原因の一つに、大規模校の問題があることは皆さんも御承知のとおりです。
 そこで、文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、文部省はことし初めてこの問題で調査をおやりになりましたね。その結果どんな問題がわかったのか、そのためにはどんな対策を行うつもりをしておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。