御指摘のように、環境への負荷の少ない健全な経済社会の形成を図っていくためには、経済活動の主要な担い手でございます企業におきまして、今までのような単なる規制措置に対する対応という面にとどまらないで、自主的、積極的に環境への負荷を少なくしていく取り組みが進められるということは非常に大事だというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 そういった観点から、環境庁におきましても、いわゆる先生御指摘になりました環境監査を含めまして、企業の環境保全活動に関する内外の動向に関する調査検討を行ってきているわけでございます。こういったものの成果をもとに、私どもも我が国企業関係者の参考にしていただくということで、ことしの二月には、「環境にやさしい企業行動指針」というものをつくりまして、それを公表したところでございます。
 そこで、先生御指摘になりました環境監査の問題でございますが、これは国際的にも今検討が進められているところでございます。私どもといたしましてもその動向を注視しながら、我が国としてどういった方策として取り入れていくのが適切なあり方なのかということについて十分検討していく必要があるというぐあいに環境庁としても考えているところでございます。
ぜひとも今私の申し上げました意見を組み入れていただいて、この中央環境審議会の委員が構成されたときに、環境庁が積極的にそうした市民あるいは国民といったレベルでの意見をその中に大きく組み入れようとする努力が具体的に見えるように、従来も三だったから今度も三だというふうな、そういうことでないことを期待しておきたいと、強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、報道によりますと、通産省は、環境管理規格審議委員会なるものを六月下旬に発足させて、私も先ほどちょっと触れましたけれども、環境監査の制度を導入する、そのためにいろいろ協議するんだと伝えられております。この種のことは考えてみると環境庁の仕事だと思います。しかし通産省がやっていかぬということはないと思いますが。
 そこで、環境庁は環境監査というこの新しい制度の導入なり、また環境管理制度というんですか、企業の中に新しい、そうしたものをどのようにこれから実施させていこうとしておられるのか、環境庁の考えをまず伺っておきたいと思うのです。
中央環境審議会の委員につきましては、御指摘のように「環境の保全に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということになっているわけでございます。そこで、国民各界各層の意見が幅広く審議に反映できるようにこれからそういう委員を任命していただくということになるわけでございますが、私どもといたしましては、そういったような趣旨で国民各界各層の意見が適正に反映される、そういう意味で、先生御指摘になりました労働組合関係からも適正に選定されてしかるべきだというぐあいに考えておるわけでございます。
 現在、ちなみに先生御指摘になりましたように、中央公害対策審議会では三名の方がそういう御出身の学識経験者として参加をし、御熱心に御討議をいただいているところでございます。
環境保全上いろんな人がいろんな立場において環境保全に積極的な役割を果たしていかなければならないというようなことは大臣からお答えしたとおりでございます。そういう意味で、国民の積極的な行動に資するために、先生御指摘になったような条項を今回置かせていただいたわけでございますが、その中に環境保全に資する行動を行う民間団体等といたしまして労働組合がそういう御活動をなさる場合には、当然私どもは対象になるものというぐあいに考えております。
 ただ逆に、いわゆる労働組合法上の労働組合でなくても、そういう活動をなされば、そういうところも対象になるということもまた当然のことでございます。
この基本法案の中で、労働者及び労働組合とのかかわりを考えていきますと、特に関係の深いものとして次のものがあると思います。
 第二十条の「環境影響評価の推進」、あるいは第二十六条の民間団体等の自発的な活動の促進、第二十七条の「情報の提供」、それから第三十四条二項、民間団体の国際協力というふうなところは特に労働者、労働組合が関与することによってより大きな効果を上げ得るところではないかと思います。
 それで、「民間団体」というふうに書かれてある事柄なんですが、これはＮＧＯあるいはまた労働組合、先ほど環境庁長官もおっしゃったように、その主力に労働組合というものを対象に置かれた方がより有効ではないかと思うのですが、その点どうですか。
今のはちょっと一種の詭弁でして、自治大臣ははっきり否定した、しかし、河野官房長官は解釈はそっちに任せる。しかし、自民党の方向は決まっているということですから、私はここに大変重大な問題があると思うのですよ。
 国会で決めたことについて、それでもうその国会が、この選挙制度を変えた後なら話は違いますよ。まだあなた方のは通っても何でもないんですよ。それを自民党が決めたからといって、現在施行されている中選挙区制度で、総選挙があったとすればこの中選挙区制でやろうというわけですから、それについて抜本是正が決まっているのにもう自民党は無視する。これは、選挙制度を変えようという話と、今施行されている制度についての是正の問題とは全く概念が違うのですよ。次元が違うのですよ。そうすると、小選挙区制が通らなければいつまでも抜本是正しないで済ますということになるのですね。私は、ここに非常に重大な問題点がある。
 それで、総理を敷衍して、グラッドストーンまで出して、腐敗防止法との比較を言いましたが、日本の選挙制度の歴史からいえば、戦前二回、明治、大正に小選挙区制をやって、これがもう腐敗の限りの選挙になって、短期間で廃止されたということを私は日本の政治家なら記憶すべきだと思うのですよ。
 それから、戦後、現行中選挙区制度を決めたときに、提案者はたしか小沢一郎議員のお父さんだったと思いますけれども、小選挙区制をなぜとらないか、あれは腐敗選挙になるからだということをわざわざ理由にして国会に提案して、現行制度を決めた。その小選挙区制をイギリスの腐敗防止法と比較して、宮澤さんの決意がかたいから、抜本是正なんかやるまでもなしに今度通してみせる、こんな乱暴な話はないですよ。
 私は政府に対して、自民党がいろいろな、たとえどんな党略的な選挙制度の案であろうと、党として決める権利はそれはあるでしょう。しかし、それがあるからといって、現行の制度について、国会が決め、法律で義務づけられた義務を回避する理由にはならないと思います。
 ですから、先ほど申し上げた企業・団体献金の禁止の問題と、それから定数の抜本是正の問題を、やはり政府としても、今の制度がある限りは、緊急の問題として真剣に取り組むべきだということを申し上げて、総理の見解を最後に聞いて、次に移りたいと思います。