松浦委員、きょうは非常な御勉強のうんちくを傾けられての御指摘で、私も大変傾聴しておったのですが、いま農林水産省からもお述べしましたように、日本のやはり大きな資源といいますか、四面環海の日本においては、これから栽培漁業とかこういうことによってとにかく水産資源をフルに活用する。日ソ漁業交渉等もいま始まろうとしておるのですが、遠くからも大いに持ってくる。漁業の強み、これの民族に与える利益というものをますます確保していくということは、大きな政治の眼目だと私は思うのですね。そういう意味で、いま御指摘の点については全力を尽くしてわれわれは、水産物の国民栄養に対する寄与度を最高限度に高めるようにいろいろな面で努力をしていきたい、こういうように考えます。またひとつ具体的にいろいろとお教えをいただいて努力していきたい、このことを御答弁申し上げます。
これは数字がちょっと違いまして、五十四年一月の数字でございますが、温度帯別の分布でございますと、これは営業用、自家用全部を入れましてでございますが、Ｆ級と称するマイナス二十度Ｃ以下の倉庫が千二百五十六万立米、全体の七六・七％ということでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、五十四年十二月現在の冷蔵倉庫の概況は、工場数で三千九百三工場、うち営業倉庫が千八百二十八、自家用が二千七十五でございます。そのとおりでございます。ただ、これは倉庫の数でございまして、能力の面で申し上げますと、全部の冷蔵倉庫能力が千七百五十七万立米でございますが、うち営業倉庫が千三百二万立米、自家用倉庫が四百五十五万立米ということで、圧倒的に営業倉庫の方が大きい、こういうことでございます。
ですから逆に言うと——決して私、そんなことを言って農林水産省を責めるつもりはありませんけれども、いずれにしても市場が市場の能力を持っておらない、そこにやはり最近の魚流通の変革が出てきておると思うのです。
 そこで、その最大の焦点になるのが、実は冷蔵庫、冷凍庫という問題になってくるわけですが、この具体的な数字をお尋ねをいたします。
 日本冷蔵倉庫協会の調査によりますと、全国に冷蔵倉庫は三千九百三カ所、そのうち、営業用は運輸省の管轄でありますから運輸省の許可対象、その運輸省の管轄の営業が千八百二十八カ所、監督官庁規制外、要するに自家用の冷蔵倉庫は二千七十五あるというふうに、これは数字的に協会が発表しておるのですが、この協会の発表は把握しておられますでしょう。そのとおりですね。
いま農水省から御指摘があったように、全国的に競りよりも相対がふえてきておるという状況であります。それにつれて、通常取扱品目というのは委託品が中心なんですよね。ところが、これがだんだんと変わってまいりまして、最近は、買い付けが非常に多くなってきているという——数字は裏表の関係ですから、委託が減って、まあちなみに言いますと、全国的に言って、金額の割合でいきますと、四十三年が五一対四九だったものが、五十二年度では三六対六四、非常に買い付けがふえてきておるということは、率直に言っていまの表裏ですから、そのことも当然ですね。
先生お話しの昭和五十三年度のデータで申しますと、全国の中央卸売市場で……（松浦委員「東京都」と呼ぶ）東京都の場合は、競りあるいは入札によります販売が五五・九％でございまして、これに対しまして相対取引あるいは定価販売、これが四四・一％という……（松浦委員「これは五十三年ですか」と呼ぶ）これは五十三年度でございます。全国で申しますと、先生御指摘のように、競りあるいは入札による販売が四五・一％、相対取引あるいは定価販売ということによりますウエートが五四・九％となっております。
これはおたくからいただいた数字ですが、六大都市の中央卸売市場の水産物の入荷量をチェックいたしますと、全体を一〇〇として冷凍品が三八％、生魚品が二八％と、構成比では冷凍物がトップを占めておることについては否定なさいませんね。
いまそういう御答弁がありましたが、私は、少なくともこういう状況から見ますと、四界海であるわが国のたん白供給源としての魚というのはもっと大切にしていかなければいけない、輸入に頼る肉類よりも、そういった意味では魚に戻す対応をしなければならぬ。
 そのためにはどうすればいいか。私は、魚は安いものだという政策をこの際とっていかなければならぬと思うのですが、その魚が高いじゃないかという一つの典型的なあらわれが、この前の北商のかずのこ騰貴問題だと思うのです。
 それはなぜかといいますと、魚類の中央卸売市場における扱い量が生鮮魚介類からだんだん変わってまいりまして、冷凍物の扱い量が非常にふえてきておるのではないか。そのことを農林水産省の方では把握をしておられると思うのですが、行政官庁ですから知っておられると思うのですが、どうですか。
前からございます中央心身障害者対策協議会の委員、正委員と申しますか、二十名でございます。うち七名は関係行政機関の職員ということでございまして、十三名が学識経験者ということでございます。広く御審議をいただくということで、障害者福祉の問題につきまして造詣の深い、視野の広い方を従来からお願いをいたしているところでございますが、これに加えましてこの中央心身対策協議会の中に障害者特別委員会というのをつくりまして、これは正委員を含めて五十五名でつくって、これが国連の決議でございますところの国内委員会の役割りを果たすという仕組みに相なっておるわけでございます。三十五名を加えまして五十五名ということで、各界の方に広く入っていただいておるわけでございますが、その中で障害者であられる障害者団体の代表の方という方が七名、それから障害者のための団体、たとえば障害者のための親の会でありますとかそういう団体の代表の方が八名ということで、いわば障害者関係団体の代表という方が、追加されました三十五名中十五名は含まれておるという状況に相なっておるわけでございます。