百貨店、大型スーパー等の大規模小売業者の納入業者に対する押しつけ販売、協賛金の要請等につきましては、昨年の六月、百貨店協会及びチェーンストア協会に対しまして要望書を出しておるわけでございまして、その要望書を受けまして日本百貨店協会は昨年の四月、チェーンストア協会は九月に、それぞれ押しつけ販売及び協賛金につきましての自主規制基準というものを作成しておられまして、現在これに基づきまして会員に対して自粛方の指導をしておるわけでございますが、公正取引委員会としましては、百貨店、スーパー等の自粛状況を把握するために、昨年の十一月から十二月にかけまして納入業者団体及び納入業者を対象にヒヤリング調査を行ったわけでございます。その結果によりますと、かなりの程度に改善が見られておるところでございますが、しかし、同時にまた、押しつけ販売、協賛金の強要等につきましては、その自粛の状態につきまして正確な把握をすることが必要でございますし、あわせて不当返品あるいは手伝い店員の問題等につきましてもその実態を把握することが必要でございますので、近く納入業者に対してアンケート調査を出すことにいたしております。これは、五千五百の事業所を対象としてアンケート調査をするわけでございますが、その内容としましては、押しつけ販売、協賛金強要のほかに、不当返品、手伝い店員の問題等につきましても調査をすることにいたしておるわけでございまして、その結果に基づきまして、さらに必要あれば必要な措置をとりたいというふうに考えております。
強者が常に弱者に対して圧迫をする、こういう具体例として三越の問題等がいまいろいろと審査されておるということを、それは中間時点ですから御報告が聞けるのかどうかわかりませんが、もし御報告が聞けるならお聞きしたいと思いますが、こういうように百貨店であるとか大型店のいわゆる押しつけあるいは返品、手伝い店員等の問題がございますが、これの改善についてどのようになっておるか、また、そういう問題が残っておるとすれば今後どういうようにやっていかれるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
情報提供に対しまして行政庁が回答の責任を負うという制度は、独禁法によりまして初めて認められた制度でございまして、この法律の効果と申しますか、この法律の規定が一般に浸透することに伴いまして情報提供の件数はふえておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、去年に比べまして大体四割増ぐらいのぺースで進んできておるわけでございます。同時にまた、情報提供の確度というものも大変向上いたしてまいっておりまして、率直に申しまして、提供された情報の処理に追われつつあるというのが公取の現状であろうかと思います。つまり、やるべき仕事はいっぱいあるというのがわれわれの実感でございまして、限られた予算、人員の範囲で最大限の努力をすべく、いわばエンジン全開で仕事をいたしておるところでございまして、そういう点から申しまして、先ほど申し上げましたような同調的価格引き上げの対象品目でありましても、これに対しては強い姿勢で臨むということをしておるわけでございまして、今後とも世間一般の期待に沿えるような努力をしたいというふうに考えております。
こういう課徴金も、こういうように件数も金額もやはりふえてきておる。したがいまして、これはもう重ねて申し上げますが、非常に公取の姿勢は大事だと思います。この両件を踏まえて、公取の今後の姿勢についてお伺いしたいと思います。
昭和五十三年度は一件でございまして、金額は五百七万円でございます。昭和五十四年度は今日まで確定いたしましたものが三件で四億一千二百七十三万円でございます。現在進行中のものが十件ございます。年度内に処理できるものが二件でございまして、この二件を合わせますと、およそ十億円見当になるのではないかというふうに推定をいたしております。
自給率の問題は、いまいろいろと官房長がお答えしたことと思いますけれども、問題は、要は米であるとかあるいは野菜であるとか果実であるとか、こういう関係のものはほとんど自給ができる形になっておるわけでございます。また、酪農あるいは養鶏、養豚といったようなものも相当程度高くなってきておるわけでございます。ところが、その酪農、養鶏、養豚にいたしましても、そこで使われておる飼料穀物、これはもうほとんど海外に依存をいたしておるわけでございまして、そういう点が結果的には総合自給率が低くなっておるということであろうと思うのでございます。この点については、私はいつも申し上げるのでございますが、結局外国から入っておるトウモロコシがトン三万円ぐらいで買えると。そうすると日本でやはりトン三万円ぐらいでできるものはいまのところないわけでございまして、今度この農地の規模拡大をやっていただいてもなかなかそこまではいかないわけでございます。そういうものをそれではトン幾らぐらいならば一体国民の皆さんは御理解をいただいてそれを畜産に使ってもいいとおっしゃるのかどうか、あるいは畜産農家もそれでいいとおっしゃるのかどうか、こういう点が正直私どもまだはっきり自信が持てないわけでございます。
 私は、たとえばこの間うちからこの委員会でも御議論いただいておりますが、飼料米、飼料稲というのがございます。たとえばこの飼料稲がトン七、八万あるいはまあ六、七万と申しますか、十万以下ででもできるようなことになれば、これまた私は一つの考え方だと思うんでございますけれども、まあ私もこの間秋田へ行ってきただけでございまして、まだあちこち回っておりませんので的確にはつかみ得ておりませんけれども、いまトン七、八万ぐらいにしようと思えば反収千五百キロぐらいまでしなければ、いまの一応米の価格を想定をいたしまして考えるとそのくらいにならなきゃならぬわけでございますけれども、この間秋田でのいろいろな話では、とてもそこまではいかないという話でございまして、そうすると、それにかわるべき何かほかにあるかというとなかなかないと、そういうところが非常に結果的に総合自給率が低くなっているところでございますので、その辺国民が、いや、もう畜産は幾ら高くてもいいと、国内でえさの飼料穀物も幾ら高くてもいいから——まあ幾らというわけでもございません、できるだけ安くはしてほしいけれども、相当国際価格より高くてもいいという国民的コンセンサスが得られれば、私ども喜んで総合自給率を高めるためにそのような形での農業生産もできるだけやっていただくようにしていきたいと思いますけれども、その辺のところがやっぱり一番この問題を議論する大きな問題点ではなかろうかと、こう考えておるわけでございまして、いま現時点においてはなかなかその辺が国民の合意が得られにくいので、やむを得なくこういう数字を出しておると、こういうことで御理解をいただきたいわけでございます。