順次お伺いしましょう。
 一時滞在する難民の施設について、いまの問題に関連するわけですから、関連してお伺いいたします。
 これは皆さん方からもらった資料ですが、ＵＮＨＣＲの保護のもとで日本の赤十字関連の施設に九百二十三名、それからカリタス・ジャパンに七百九十六名、天理教に七十八名、立正佼成会に五十三名、こういうふうに施設の中へいま入っているわけでございますが、この施設の中に入っている状況はどうでございますか。
 なおあわせて、先ほどもお話のあったように、赤十字社には政府、特に厚生省を通じて、先ほど三億円とおっしゃいましたが、三億円の補助金が出ている。それ以外の団体には補助金は出ていないが、出すのと出さないのと差別をつけられている理由がどこにあるのか。
 それから、全体として収容施設は現状のままでいいのかどうか。また、将来の見通しとしては、ボートピープルがやってくる見通しはどうなのか。もっと施設をふやす必要があるのではないか。これらの問題について御回答を願いたいと思います。
難民受け入れの経験あるいは歴史に乏しいという御指摘は、そのとおりでございます。他方、一時滞在者、現在でも千三百人以上おるわけでございますけれども、日本に永住、定住を希望する者が必ずしも多くないという点について、最も直接的な原因はアメリカに行きたいということでございまして、彼らがベトナムの地を去る際に念頭にあったのは多分アメリカである。いずれアメリカに行けるという期待があるというのが片っ方にございます。
 他方、一時上陸については、日赤あるいはカリタスその他のセンターがありますけれども、そこではある意味では衣食住が保障されている。かつ、一日じゅう徒食をしているというわけにはいかないということで、ある程度のアルバイトといいますか、そういう道も開かれているということで、非常に皮肉な状況でございます。一時上陸といいながら、ある意味では衣食住が保障されていて、ベトナムを出るときの自分たちの夢であるアメリカにも行ける、その夢は保存しておきたいということで、決心して日本に永住を希望すればその結果としてアメリカに行く道が断たれてしまうというような問題もあって、なかなか日本に永住を希望する人が多くないという状況だと思います。
いまおっしゃったように四千五百名もの人が救済をされて日本にいて、その中には二年以上滞在している者四百五十何名、三年以上滞在している者も百三十六名いるという、これはあなた方外務省のお出しになった資料の中にそういうことが報告されているのだが、それくらい二年も三年も滞在しておりながら、その中から日本に定住を希望した者がいまお話しのとおりわずか六十二名だ。その理由として、あなたは言葉の問題があるとか日本語になじみがないとかおっしゃったのだが、何か難民救済に対する日本の取り組みがアメリカ、カナダ、フランス、西ドイツに比較して若干まだぎこちないところがあるのではないか。たとえば在留の期間、最初は三十日がいまどうですか、百八十日になりましたか、それもしかし、事情によっては更新を許されたら二年も三年も滞在をする人がいるということになるのでございましょうから。けれども、基本の点において、そういう在留の期間がまだ少し法的にかた苦しいところがあるんではないかということが一つ。それから、何か日本籍の取得がアメリカ、カナダ、豪州に比較して日本の方が少し厳しいのではないかというような意見がありますが、この点はどうか。
 私は、先ほども言いますように、くどいようでありますけれども、こういう難民を出す国は心から憎いんだ。けしからぬと思っておる。しかし、難民自体は、日本に来たらどこの国よりも親切に、思い出と言ってはなんでありますけれども、せっかく来たものを悪口言われて帰すよりは、日本に難民として滞在したときにいい思い出が残った、日本は親切な国だ、こういう人道的見地からももとよりでありますが、やはりとことんまで親切にしていい気持ちにしておくというその政策は、私は大変必要だと思っている。この点はどこの国にも負けちゃいけないという、そういう観点から私は質問をいたしておるわけでありますけれども、そういうことがあるのじゃないか。
 いま一つは、なじみがないと言うけれども、なじみがあり過ぎるんじゃないか。いわゆる第二次世界大戦で、われわれは中国から東南アジアの国国へ勇ましく侵略をして大分痛めつけた。そういう痛い思い出が、日本という国に対して後遺症が残っている。それで定着したがらないのではないかというような一つの推定を持っているわけですけれども、この点いかがでございましょう。
港湾管理者はこの法人を設立する主体であり、港湾を一元的に管理運営する者でございますから、この管理者が財団法人を監督するべきことは当然でございます。で、その面から見ますと、法人の設立者といたしまして寄付行為に定めること等によって監督等の所要の関与は十分なし得ることになるかと思います。それからまた、地方自治法に基づきましていろいろな監督の権限がございますが、たとえば監査委員による監査の権限でございますとか、それから予算の執行の適正のための収入、支出の実績等の報告徴収、それから予算の執行状況の調査及び必要な措置を講ずべき旨の要請並びに業務の状態の調査及び報告徴収と、こういった地方自治法上の監督は当然港湾管理者たる地方公共団体がなし得るということでございます。
 それで、一方運輸大臣が直接に監督することにしておる事項について申し上げますと、これはこの公団の従来建設管理運営してまいりました外貿埠頭と申しますのが非常に国家的に重要なものである。つまり、東京、横浜、大阪、神戸の各港は、全国向けの外貿雑貨の貨物の搬出搬入の拠点でございます。したがいまして、これらの港湾におきます外貿埠頭の整備及び管理というのは、外国貿易の推進というもう国全体の目的、国家目的を実現するためのものと言っても過言ではないわけでありまして、そういう観点から、国の組織であります公団にこれを実施させてきたという経緯でございます。で、指定法人にこの業務を移管された後も、この業務の内容がこういった国家的重要性を持っているということは何ら変わるわけじゃございませんので、外航海運政策との整合性を保持しながら、適切な外貿埠頭の整備や統一的な管理を行わせていくということは引き続き必要ではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、そういう観点に立ちまして運輸大臣が指定法人を監督をするということにいたしておるわけで、その監督の内容もそういった目的に照らして必要最小限のものにとどめたというふうに私どもは考えておるわけでございます。それで、政府のこういった監督の趣旨が、いま申し上げましたように、外貿埠頭の整備及び管理の国家的重要性に着目して、その遺漏なきを期するという観点から監督をいたしておりますので、出資金がすでに返還をされた後におきましても、こういった意味の監督の必要性は残っておるものと理解をいたしております。