全般的な問題にまた戻っていってしまうのですけれども、私立の学校の存立の意義といいますか、それは特にさかのぼって考えてみましたときに、そういった私立学校がそれぞれいろいろな個性を持っておる、いろいろな特徴がある、いわば多様化していくという方向、こういったものは大体望ましいのじゃないだろうかというように私は思うわけですけれども、大臣、私立学校の存立ということについての御意見を先に承っておきたいと思います。
この種の制度をつくるということは大変必要であるというように私たちは認識しているわけでございますけれども、とかくこれまたお役人の天下り先をつくったのじゃないかというような受け取り方もされなくもない。その給与とか退職金とかそういうものは一体どんなふうになっておるのか、それからまた、ちなみに私学共済そのものについても、私学共済なんかの役員の給与とか退職金というのはどうなっていますか。どのぐらいになっているのですか。
私立というものの存立意義から考えまして、国でもって応援してあげるというのの見返りみたいに、だんだん画一的な方向に追い込んでいくというようなことがあってはならないというふうに私も思っているわけです。
 なお、この財団の仕事、毎年七、八千人の方々が退職なされる、それに応じたいろいろの事務をこっちでもってやっていく、お金も相当集まるということになりますと、役員の人事構成みたいなことはどういうふうになりますか。どうやって選出されていくのですか。
先ほど局長の申されました事業の中で、どういった事業をするのか。一つは、必要な資金の給付をするのだ、第二番目には、退職金の適正な水準を確立するために必要な調査などを行う、研究をするというようなことを言われましたですね。これは、直接的にではないかもしれないけれども間接的に何か口を挟んでいく、退職金が多過ぎるのじゃないかとか、そういうような介入をしていくということにつながってくることはございませんか。
先生いまお話しございましたとおり、具体の退職金につきましては、各学校法人におきまして教職員が退職した際に退職金を支払います。その支払いに対しまして、当該学校法人からの請求を待ちまして退職資金を交付するということがこの退職金財団の交付でございます。交付額につきましては、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額といたしますが、学校法人が実際に支給した退職金額を限度とするということで、それぞれの実際の退職金額の実額に見合った資金が交付されるというようにいたしておるわけでございまして、将来この面を、すべての退職金をこの退職金財団が統制していくということは必ずしも退職金財団の目的ではないというように感じております。
それで、加入教職員の数が十二万から十三万人いるということですね。俸給月額の千分の六十が掛金、これが二百億円の掛金収入になるというふうに承りております。それで、年間に七千人から八千人の退職者が見込まれるというようなことになります。ところで、具体的に退職金支払いの方法はどうなるか。大体これは学校側がまず支払って、後から財団に請求するというふうになっておるようですね。それで、その退職金の額というのは各法人によって恐らく大変まちまちであろうかと思いますね。それで、その金額について、これは財団としてだんだん統一の方向に持っていこう、こういった考えがおありになりますか。
先生御指摘のとおり、学校法人は大学、短期大学あるいは高等学校、中学校、小学校、幼稚園を同一の法人で設立しておるという実態があるわけでございますから、この辺の先生御指摘のような動きがあろうかと思います。これにつきましては、すでに都道府県がそれなりの財政措置もしながら設立してまいりました各都道府県の財団との十分な連携をとりながら研究されていく課題であろうというようには存じております。
この辺は少し研究していただかないと、いま言ったように確かに法人としては整然としておるかもしれない。しかし学校側といたしましては、とにかく私立が一貫教育をやるというようなこともあるわけでございますね。文部行政全体としても私立学校が一貫教育をやっていくこと、これは望ましいことであるというふうに考えていらっしゃるのであろうと思うのですけれども、そういったことはなお考慮の余地があるのじゃなかろうかと思いますが、その辺はいかがなんですか。
この財団設立は、先生いま申されましたとおり私立の大学、短期大学及び高等専門学校に勤務する教職員ということにいたしておりますので、高等学校の関係のものは都道府県の財団でという形が従来とってきたものでございますから、今後そこのところから、同じ学校法人で附属高校であるからということでこちらの方に振りかわってくるということは大変乱れを生ずることでもありますので、この財団自体ではそこは考えていないというように理解しております。
細かい話になりますけれども、さっき目的のところでもって、今度の新しい財団法人は私立の大学、短期大学及び高等専門学校ということに対象がしぼられておるということですけれども、逆に都道府県の方でやっている高等学校、中、小、幼ですかというようなものがこの財団に入ってくるというようなことはあり得るのか、そういうことはないのか。
ぜひひとつ十分建設業審議会におきまして御検討を願って、合理的な考え方が出されますように、心から期待を申し上げております。
 次に、談合問題と中央建設業審議会の答申についてお伺いします。
 最近、建設業界の談合問題について報道が相次ぎ、本委員会におきましても数々の指摘がなされることはまことに遺憾でございます。これらの問題は、いろいろと世間に疑惑を招いておりますが、建設省はいち早く制度の改善等を出されました。しかし、どんなに制度を変えても、私はこれは、業界、発注者側、それぞれ関係者の良心の問題であろう、最後を解決するものは良心の問題であろうと思います。そういう意味で、最初これらうなそういう規模で前倒しをしていきたいと考えておりまして、現時点ではとり得る幾つかのことを決めておりまして、いまの段階ではこれ以上のことはやりにくいということで、いまお述べになりましたような内容にしたわけでございます。