私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案及びその修正案について、反対の立場から討論をいたします。
 そもそも児童を養育する責任が直接的には両親にあることは言うまでもありません。同時に、次の時代の社会の担い手である児童の健全な育成を図ることは社会全体の責任でもあります。
 一九八〇年に中央児童福祉審議会が提出した意見書、「児童手当制度の基本的あり方について」には、このような考え方から、児童手当は第一子から価値ある額を支給し、所得制限を行うべきでないと述べられていますが、まさにこれこそ児童手当のあるべき姿を示したものであります。
 ところが、我が国の制度は、残念ながら第三子から、それも所得制限など多くの制限を加えられ、国際的に見ても極めて低い水準の内容をもって誕生したのであります。その後も国民の間からは強くその充実が求められていたにもかかわらず、逆に所得制限が強化され、特に七五年以後十年間手当額は全く据え置かれたままだったのであります。そして八一年の臨調答申ではついに制度の抜本的見直しさえ要求されるに至りました。
 今回の改悪案は、このような経過をたどって提出されたのであります。でありますから、一方では、国民の声を無視できず支給対象を第二子に広げるという改善もありますが、全体として見れば本改正案が福祉切り捨ての臨調答申に沿った大改悪であることは明白であります。
 その第一は、現行法では第三子以降に中学卒業まで支給されていた手当を小学校入学前で打ち切ることにしたことであります。この結果、手当額を五千円据え置きとすれば、その後の九年分五十四万円の削減は児童を持つ家庭の家計に少なからぬ打撃を与えることになります。特に低所得者七千円の制度が廃止されるので、低所得者にとってその打撃は一層厳しいものとならざるを得ません。
 また、新設する第二子の手当額はわずか二千五百円にすぎません。支給するからには価値ある額とすべきであり、第三子からと同じ五千円とするのが当然であります。
 第二子まで支給を拡大することによって支給対象者が二百十九万人から四百四万人にふえると予測されていますが、支給期間の短縮などで相殺され、六十年度支給総額は制度の改正前とほとんど変わらない千五百八十二億円にすぎません。しかも、見落としてならない重大な変化は、支給総額が変わらないのに国庫負担が六百一億円から五百五十三億円に減少する点であります。第二子支給はサラリーマン家庭が多いので、支給経費のうち事業主拠出金の依存度が大きくなる結果でありますが、ここに社会保障に対する国費の削減という臨調路線が巧みに貫徹されており、これこそが法改悪の真のねらいにほかなりません。
 さらに、附則四条で費用負担のあり方を含め制度の再検討が明記されていますが、その費用負担では国民の拠出を想定しております。これは今後強まるであろう児童手当拡充の要求を国民の自立自助、連帯の名目で専ら国民に負担を押しつけようとするねらいが伏せられていることは明らかであります。
 以上のように、本改正案は直接的に臨調答申に従ったものであり、軍備拡充、大企業奉仕のために社会保障を大きく後退させる大改悪でありますから、日本共産党・革新共同はこれを断じて容認することはできません。
 また、自由民主党・新自由国民連合提出の修正案も、本改悪案の本質、内容を何ら変更するものでありませんので、反対いたします。
 最後に、日本共産党・革新共同は、先ほども説明いたしましたとおり、当面の措置として法案の改悪部分をすべて削り、第二子の支給額を五千円とする修正案を提出いたしております。これこそ福祉の後退に反対し、児童手当制度の充実を求める国民の声にこたえる最良の案だと確信いたします。各位の御賛同を改めてお願いし、反対討論を終わります。（拍手）
わかりました。よろしくひとつお願いします。
 それから、これはきょうの質問の本題とも言うべき重要なる課題でありますので、お聞きして、よき回答を得たいと思うのでございます。
 御案内のとおり那覇空港の次から次に起きる問題と、返還のとき私も理事で、沖特という沖縄特別委員会がそのときから発足したわけなんですが、那覇空港は完全民間空港に開放するということと、それから三全総の策定の中で、それは国際空港として南の玄関としての中核をなして、我が国土開発のため、また沖縄地域においても絶対条件だというようなことで、それを条件として復帰のときにも取り決めしたということですが、殊に三全総におきましては、沖縄那覇空港を国際空港にするという位置づけの閣議決定も見ておるわけなんですよ。ところが、これがいまだに実現の芽も見ない。それから、調査費としてどうあるべきかというような関心に対して県民は随分不満を感じて——私は御案内のとおり与党でありますから、大会には一回も出たことはございません。それで、沖縄ではもう二回、三回と大会を開いて国際空港というようなことでやっておるが、最近に至って事故が起こったものだからますます激高しまして、これは完全民間空港にというのが、自衛隊機がそこに——アメリカの当時の駐留機は全部約束どおり民間空港に開放すべく移転したんです。ところが、その後、自衛隊機が入ってきまして、そして事故が次から次と起きてくるということになると、いよいよもって私も——与党議員であるという中にありましても、やはり復帰、返還のときにも、基地も認める、安保条約も認める、それで我が国の独立国家としてのいわゆる制度に対してはというようなことでやってきたんです。しかし、その条件の中で、沖縄基地は認めるといえども、民生に対して基地の存在を意識しないようなくらいに気をつけてその運営には当たるという条件があるんですよ。それとまた、それもあるから縛られておるというのは、基地を整理統合するといえども、寸分たりとも機能が減退するようなことがあってはいけないということも条件づけてあるんです。そういうような条件づけた張本人ですから、国家の立場というのも知るし、沖縄基地の重要性も知るし、安保条約もどうあるものであるかという我が国の立場も知って、やはり大会になると、壇上に上がってさあさあと言われた場合に話もできないということで今まで遠慮してきておるのですが、しかしそれだけに、民生の安定に対して財産、生命を脅かすということになると何をか言わんや、もうこれ以上は、政治家としての使命からも立ち上がらなければいけない、こういうような立場に追い込まれておるということです。
 きょうは防衛庁も運輸省も来ておるはずですね。それで、これは我が国内には一、二あるかもしれませんが、国際的には民、軍の共用した飛行場に国際空港があるということは聞いたこともないし、これはかたく禁じられておると思うのですが、国際空港にするためには、そういうことと絡んで、防衛庁と運輸省はどういうような取り決めにおいてこれをやっておるのか。事故が次から次に起こらなければ私はこんなことも言いませんよ、立場もよくわかるのですから。しかし、行政の立場にある者としましても立法の立場にある者としましても、お互い地域住民の代弁者ですよ、利益代表ですよ、それに徹した立場からしますと、役割は果たさにゃいけない。これは個人の問題じゃないのです。この前の接触事故にしても、あれは一歩誤れば何百人という人のとうとい人命を失っていたんですが、不幸中の幸い、飛行機の破損で食いとめることができたからいいのです。しかし、自衛隊機におきましてはたびたび犠牲を出しております。そういうようなこととも絡んで、長官からは、沖縄の問題ですから、担当長官としましての腹構えを一言、それから管理主務省であるところの運輸省と防衛施設庁から、その立場と考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。よろしくお願いします。