これはわからないことが多いというのが今の理財局長の答弁でしたが、私にはわからないことがすべてだという程度の知識の持ち合わせしかございませんので、今論評する立場にはなかろうと思っております。勉強すれば勉強するほど難しい問題だなという問題意識だけは持っております。
電電の株式の売却につきましては、けさほど来いろいろお話がございまして、私どもといたしましては、やはり厳正かつ公平、公正な方法で行いまして、いささかも国益を損なうことなく、また国民に疑惑を抱かせることがないように、一慎重に対処してまいる所存でございます。ただ、売却方法であるとか、あるいは上場の問題とか、非常に専門的といいますか、私どもとしてもまことにわからない点が多くございまして、今後各方面の皆さん方の御意見を十分お聞きしながら、あるいはきょうのお話なども十分お聞きしながら対処してまいりたいと思います。
先ほど来先生からも御指摘がございますように、売却の方法というものが全く決まっていない段階でございますので、余り具体的なお話はなかなか申し上げられないのですが、ただちょっと一点だけ申し上げておきたいのは、要するに上場の意味でございますけれども、上場というのは、先生一部からとおっしゃっておりますが、上場する必要がなぜあるかといいますと、多数の株式の保有者があって、その中で競争の原理が働いて自由な価格形成をしていくということが前提でございますので、ある程度の株式の保有者が分布していないことには、やはり上場という意味がなくなるのではなかろうかな。ここら辺はいろいろ御議論のあるところかと思いますが、これも含めまして売却方法の問題と絡みますので、この点につきましては、それが決定したところで、私ども検討いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 まず最初の、規定の解釈の問題でございますが、後の方は、市場では通常いわゆる冷やし玉と言っていまして、私どもの価格形式の基本といたしましては、売りも多数の人、買いも多数の人、こういう人の中での競争売買の中から公正な価格を形成する、これが私どもの現在の市場の基本原理でございます。したがいまして、冷やし玉につきましては、先ほど正森委員からお話ございましたように、現在は特例ではございませんで経過規定でございます。この前、規定を変えたものですから、一挙にやるのはどうかなということで、八〇という規定を設けているのでございますが、これは当面の間やろうということなんでございます。そういう八〇にして、ある程度、二〇以上のいわゆる浮動株といいますか、市場に出る株があることを前提にして、その上でなおかつ、しかし二〇あってもなかなか――従来ですと、新規公開いたしますと買いが殺到して値がつかない、したがって、そのときに適正な値段をつけるように冷やし玉といいますか、会社の方で売り委託をしてほしい、こういうふうにやっておりまして、冷やし玉だけで値をつけるという考え方はございません。
 それからもう一つ、株式の分布状況を考えます場合に、私ども、今度の電電の問題を考える場合に非常に難しいと思っておりますのは、先ほどおっしゃったように、どの程度売り出されるのか、それが非常にはっきりしません。ただ、売りが政府だけということになりますと、市場の価格というのは、先ほど申し上げましたように売りも多数、賢いも多数の競争売買を前提としている市場の原理に合わなくなってくる。この辺のところになりますと、単なる特例でいけるのだろうか。この辺のところが、市場における価格形成の面から、現在の市場価格原理を守るといたしますと非常に難しいものではなかろうかというふうに考えております。
これを上場するのに適用させようと思えば、二〇％なり三〇％なり売って、それで株主をふやしてからでないと上場できないというようなことになれば、そんなことをしているうちに政府が売る予定の半分の大部分は売ってしまうということになって、公正な株価を決めるために東証を利用するというようなことは事実上できないということになりかねないのですね
ですから、私はこの審査基準については何らかの御配慮が必要ではないかというように思いますが、お答えをいただいてから私の考えもさらに述べたいと思います

この法律が制定されました後におきましては、先般の衆議院での附帯決議も踏まえまして、この派遣労働者の雇用の安定が本当に図られるように、適切な就業条件を確保していくように、そしてまた、我が国の雇用慣行との調和が保たれるように、そういうような観点での運用が基本的に重要であると考えておるわけでございます。そのためには、ただいま先生も御指摘ございましたように、やはりこういう派遣事業と請負、それからまた労働者供給事業と請負、こういったようなものの区分の認定基準というものが実際にさらに行政実務の面でも明確化されるように、そしてこれが有効に機能するように定めていく、明らかにしていくということがやはり一つ基本的に大事であろう、こう思うわけでございます。
 そしてまた、その上におきまして、関係者に対する制度の周知徹底、あるいはまた許可、届け出制度の適切な運用、あるいはまた、法律違反事業主に対する指導監督の徹底ということが大事であると考えておるわけでございまして、そのために当然職業安定行政としての行政体制の整備、またそのための増員あるいは内部のいろいろ監督体制の整備を図るのはもちろん大事なことでございますが、それに加えまして、安定機関と労働基準監督機関との連携体制の確保というものが一つ非常に大切である。そういう意味で、これについての常設的なそういう連携体制をつくっていきたい、こんなふうに考えております。さらにまた、これの本当に適正な実施のためには、広く民間の協力体制の整備ということも必要である、こう考えておるわけでございます。
 また、民間の協力体制の整備のためには、例えば労使による協力員制度というようなものの発足であるとか、あるいはまた、業界の自主的なコントロールシステムというものの体制づくりというようなものを勧奨していくとかというようなことなどもあわせてやっていくことが大切である、こんなふうに考えておるところでございます。