積極的な解決に向けて努力をお願いしたいと思います。
 ロシアそしてアメリカ、フランス、イギリス、それぞれ独自の外交をされて、その上での協議であるわけでありまして、日本は必ずしもアメリカに追随するわけではないわけであります。この四カ国外相の見通しも、非常にまだ危機的段階を脱していないんだというアメリカ側の分析もあるし、いや、そうではない、武力行使なんということではなくて、今は収拾の方向に行くんだというフランスのそんな独自の外交の立場の分析もあるようでありまして、日本の独自の外交努力をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、いわゆるイトマン事件の関係でございますが、許永中被告が行方不明ということで、新聞に大きな活字として入ってまいりました。きょうも法務省の政府委員の方、いらっしゃいますね。
 イトマン事件の許永中被告が大阪地裁から保釈を受けて、今日まで行方不明とされているわけですけれども、これは今行方不明であるということについて事実かどうか、まずお聞きしたいと思います。
齋藤委員も御承知かと思いますけれども、プリマコフ外相は中東問題の専門家でございまして、今般は日ロ問題で来日をされておるわけでございますが、私も専門家たるプリマコフさんに中東問題についてのいろいろ御意見も伺いました。
 武力といいますか、実力をもってイラクの不当な行為に対してこれを抑制するということはそれこそ最後の手段であろうと思いますが、関係の深いロシアの外相におかれましても、ぜひ願わくば影響力を行使していただきたいということでお願いも申し上げております。
 日本としては、現在は国連の場におきまして種々の決議に対して、決議案の提案国になるとともにこれに賛成して、安保理において全員一致でこの問題を処理するために日本としての責任を果たしていきたい。また同時に、日本としては、対イラクあるいは対米国、あるいは対Ｐ５諸国あるいはまたイラクに影響力を有しておりますアラブ諸国、こうした国々に対しまして、積極的に日本側としての意思を伝達しながら解決を目指しておるということでございます。
私も、四カ国の外相の会談が成功に終わるということについて期待をしているところでございます。
 過日、ロシアのプリマコフ外相が日本を訪れて、小渕外相もいろいろ会談をされたと思いますが、言ってみれば日本の外交の、何というんでしょうか、このイラク問題に限らず総体的に言えることなんですが、とりたてて今度のイラクの危機打開に向けて日本がどういう役割を果たすのかということが極めて大切ではないかというふうに思います。
 そこで、四カ国の外相会議を見守るということだけではなく、さまざまな外交ルートを通じての日本の努力もされているというふうに思いますけれども、武力行使に至らないという見通しもあろうかと思いますが、私としては、このイラク危機打開に向けてどのような特徴的な、独自的な日本外交というのがされてきたのか、されようとするのか、非常に注目をしているわけでございますが、過日のプリマコフ外相との話し合いの中身も含めて御披瀝いただければありがたいというふうに思います。
武力によりまして制裁を行うということは、最後の最後の手段であろうと思います。
 いずれにいたしましても、現在は外交的手段を講じてそうしたことの起こらないようにということで努力をいたしておりまして、現在、最も関係深い米、英、仏、ロ、この四カ国の外相会議を開催いたしておるところでありまして、報告によりますると、現在ジュネーブの時間では午前三時半ごろでございますけれども、オルブライト国務長官が午前二時に到着して三カ国の外相が待っておるところに参りまして、三時から緊急の会議に入っておるということでありますので、我々としては、特に関係深いこの四カ国が一致してイラクに対して有効な手だてを講じていただけるように今期待をいたしておるところでございます。
今の御答弁の中にもございましたが、率直に言って危惧するのは、クウェート侵攻そして湾岸戦争に至った経緯をついきのうのように思い起こすわけでございますが、イラクへの武力行使という、こういう国際的な雰囲気というのがあるのかどうか、いや、それは全く危惧はないという日本政府の外交、今の状況、さまざまな判断なのか。この武力行使ということについてはいかが分析されておりますか。
いわゆる事実上の任期制と言われておりますのは、私どもの理解といたしましては、この法律が制定される前、現在まだ制定されておらないわけでございますが、現在、大学の学部、研究所などの部局の判断によりまして、当該部局の教員に対しまして一定の教育研究期間の目安を示しまして、例えば三年でありますとか五年でありますとか、あるいは十年でありますとか、こういうような目安を示しまして、その期間経過後にはほかの大学等へ異動するなどの取り組みをしていたということを指すものだというように理解しておるわけでございます。
 これらの取り組みは、目的としては、今回の法律と同様、当該大学の部局の教育研究の活性化にあるというように考えられるわけでございますが、今回のように国の制度上の裏づけを持たない、若干極端な言い方もいたしますと口約束と申しますか、あるいは紳士協定と申しますか、そういうようなものとして運用されていたわけでございまして、法的な意味合いから申しますと安定的なものではなかったというように言えるわけでございます。例えば五年なら五年という目安を示したからといって、それによって今回の任期制のように五年たったらばその任期を満了してやめるというようなことがきちっと保障されているわけではないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして法的に安定したものとを言えないわけでございます。
 今回の法律が制定された後は、大学の判断によりまして、改めてこの法律に定める要件によりまして一定の手続を経た上で、制度上明確な裏づけを有する任期制が実施されるということが当然考えられるわけでございますし、また期待もされるわけでございます。
 ただし、大学や部局が、これまでの経緯を尊重するというような観点から、今回の法律に基づく制度に切りかえずに従来の取り組みを継続することも考えられるわけでございまして、これは違法なものでない限り、例えば無理やりやめさせるというようなそういうような違法なものでない限りは、これをすべて一律に今回の法律に基づくものに全部転換せよ、こう強制的に指導するというところまでは考えていない、そのような必要もないのではないかというように考えておるわけでございます。
 ただ、こういうような場合におきましてのその運用というものが不透明で不明朗で公正さに欠けるというようなことであってはならないことは当然でございまして、そういうような大学に対しましては、そうした留意をぜひお願いいたしたいというように考えているところでございます。