広く中小企業者の皆さん方が利用できるようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、休業補償制度についてお聞きをしたいと思います。
 私どもは、この間、やむにやまれず休業に追い込まれた中小企業者あるいは小規模事業者の皆さんの休業補償制度、この実現を繰り返し要求をしてまいりました。ところが、中政審の共済制度小委員会報告、これを見せていただきますと、「休業時の所得補償については、」「今後さらに時間をかけた検討が必要」、こういうことで、今回の改正案では導入が見送られたわけですね。私は大変残念に思っております。
 労働者の場合に、雇用保険で失業した場合の給付制度というのがあるわけですね。ところが、中小企業者の皆さんは一生懸命まじめに営業に努力をされていて、自分たちは何の責任もないのに、突然政府の手によって、あの八五年九月のプラザ合意で全国の皆さんが直下型地震だと悲鳴を上げられた円高がつくり出されたわけです。そして、たくさんの皆さんが休業に追い込まれたわけです。こういう異常な事態に追い込まれた中小企業者の皆さんに、緊急措置として所得補償制度を設けるというのは、私は国がやらなくてはならない当然の責務、責任だと思うわけです。
 この例のように、政府の政策選択によって経営が重大な影響を受けた場合であるとか、あるいは災害に遭ったとか、事業者が長期療養をしている場合とか、このような特別な場合に給付を限定すれば、そして都道府県の協力も得るというふうにすれば、国が必要な措置を講じて小規模企業共済制度の一環として休業補償制度は十分できるというふうに思うわけです。これは中小企業の皆さんの切実な願いでもあるわけです。休業補償制度を一日も早く実現するために、もっと本腰を入れた検討を進めていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
小規模企業共済制度の加入促進につきましては、長期加入促進計画を定期的に策定しまして、さらに年度ごとの加入促進計画も定めまして、普及浸透を図っているところでございまして、六十二年度から平成三年度までの第五次長期加入促進計画、これにつきましては加入目標を七十万件ということに置きまして、先生御指摘の特に大都市部における加入促進の強化を図るということを一つの大きなテーマにして進めているところでございます。
 特に、大都市における加入促進運動につきましては、今先生お話のありました、特定の都道府県の県庁所在地あるいは一定の人口を有する商工会議所地区から幾つかの都市を選びまして、集中的に加入促進運動を実施している、これがいわゆるピックアップ運動でございます。これは六十三年度におきまして全国で二十四の大きな商工会議所を選んで実施しております。こういうことのほか、政令指定都市におきましては、毎年一つか二つの政令指定都市を選びまして、広報誌でありますとかラジオのコマーシャルを使うとかいうことで特別加入促進運動を実施しているわけでございまして、六十三年度につきましては、先ほどのお話の大阪市をその対象に選定しております。
 このような、いろいろ加入促進のための事業をやっておりまして、六十二年度につきましては目標が十三万件に対して約十七万件、六十三年度につきましても目標が十四万件に対して約十八万件の加入を得るというふうに、私どもは最近かなり加入が順調に増加しているというふうに考えておりまして、御指摘のように、さらに一層のＰＲに努めまして、できるだけ多くの小規模企業者が本制度に加入していただけるように、今後とも努力したいと思っております。
できるだけ多くの中小企業者が参加できるように、また第三セクターが整備した施設など、多くの中小企業者、住民が利用できるように法律を運用し指導していただきたいと強く要望させていただきます。
 次に、小規模企業共済制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。
 掛金限度額の引き上げ、共済金の分割支給制度の導入というのは中小企業者の要求でありまして、今回の改正は、その皆さんの要求が反映されたものと言えます。また、限度額の引き上げに伴う掛金の全額所得控除の拡大、分割支給金に対する公的年金控除の新設が行われていて、中小企業者にとりましては有利な内容となっているというふうに思われます。しかし、この小規模企業共済制度の加入者を見てみますと、昨年十二月末で全国では百十七万六千八百八十七人です。対象となる小規模事業者の二割強という方しか加入をしておられないわけです。また、私の地元の京都を初め、お隣りの大阪など大都市部は、加入率が全国平均に比べて一層低くなっているという状況があります。
 私は、この質問をするに当たりまして、何人かの中小企業者の方々に小規模企業共済制度についてお尋ねをしてみたんですが、そんな制度があるということは知らないという方が多いのに大変驚いたわけです。そこで、京都府へ参りましてお話を聞きますと、特定の都市において期間を定めて集中的に加入促進をするというピックアップ運動、こういうのを一九八六年度に京都で取り組みましたところ、当番が当たったわけですね、一年間で二千七百七十八人、いつもの年よりも千人近くも上回る人が加入をした、こういうことですね。こうしますと、やはりＰＲの差だというふうに私は思うわけです。中小企業経営者の皆さんにとって大変有利な制度なのですから、多くの方々が利用できるようにもっとＰＲを強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
どうも自民党の大臣としては余りすっきりしない答弁ですけれども、これは平成二年の予算に反映すると言っていますから、それではそのことを見ましょう。そして、また後日質問いたしましょう。
 そこで、自民党の見直しは、二転、三転してまとめた案ですね。党内にもいろいろな意見があったということは報道によって承知をしておりますが、この見直し案について、各方面からまた失望と疑問と抗議の声があるということは御承知のとおりであります。このことは、自民党の見直し案は大型間接税は導入しません、そしてまた消費税についても大胆な見直しをする、こういうことを言われてきた自民党首脳が二重の公約違反を犯している、あるいは逆進性や国庫に入らない税金など、この税の持つ根本的な仕組みの欠陥が是正されておらない、これから国民の批判が高まってくるのは当然であります。
 消費税廃止法案は、既に本院では可決されましたからこれ以上いろいろ論議をする必要はないですけれども、せっかく自民党さんも案を出しておりますので、農業問題に関係することについて若干伺っておきたい。
 一つは、自民党の案は全食料品小売段階非課税、流通段階軽減税率課税となっておりますが、こうしたわかりにくい税制は世界に例があるでしょうか。
 第二番目、農業用資材などには三％の課税があります。農産物には軽減税率一・五％課税という仕組みは、経費率の高い農畜産物は、競り価格に転嫁する消費税分が経費に課税される消費税分を下回りますので、生産者の手取りは減少してしまうのではないか。
 第三点目、還付を請求することができるといっても、帳簿方式の消費税の仕組み、非課税農家、また農家の記帳能力などから見て、農家にとっては容易でないというふうに思いますが、どうですか。
 第四点目、消費税による経費のアップ分を確実に転嫁できるという、現実問題としてこの保障はありますか。
 第五点目、食料品を小売段階で非課税にしても消費税率の三％、つまりそのものが安くならないのではないか。また、内税方式にすれば消費税分が幾らになるかわからない、物価の値上がりにつながってくるのではないか。
 農業に関係することでございますので、以上五点について答弁を願います。