まず、総理から税制改正についてのお話がありましたのは、私どもが同じく大蔵大臣会議で絶えず話しますように、今おまえさんのところの国は税をどう考えているか、こういうことで、そうすると、アメリカでは例のフラット税制の話が出ます。しかし、これは申立てございます。やはり増減税ゼロという感じでございます。この問題で優遇措置を仮に残せと言えば、じゃこの問題をどうするかというような形で中立的に進めていく。ヨーロッパは、概して租税負担率というよりは国民負担率が高いから、したがって、減税してそれだけ歳出を削減していくという考え方が強うございます。我が国の方は、総理が申し述べておりますように、シャウプ以来これだけ過ぎ去ったから、公平、公正、簡素、選択、活力ということで今これからやろうと思う、その中の活力という点が内需という点につながって理解されておるのじゃないかというふうに思います。
 それから、私が帰りまして、総理の本会議でのサミット報告があるまでは、私は軽々に自分で勝手な話をしちゃいかぬと思っておりましたが、それが済んだものですから、会合で話をしてくれということがございましたときに、きょう一般質問でございますからという前提を置いてお話ししましたように、ちょうど私とある国の大蔵大臣と話しておりましたときに、私がとうとうとして貯蓄率の高いことはいいことだという話をしたら、向こうが、租税負担率が低いからじゃないですかとか、そしてもう一つは、優遇税制があるんじゃないですかという指摘があった。しかし、これには私なりのお答えはしておいたというお話をしまして、特に租税負担率を、だから上げるべきだ、あるいは利子優遇税制を、だから廃止すべきだというような前提の考えを持って講演をしたわけじゃございません。きょうお話ししたと同じような、平たい気持ちでお話をいたしました。
サミットで同じように、内需拡大との絡みで、総理が税制の抜本的見直しということを言われました。これについては、参議院の補助金一括法案の総理質問等で、相当御質疑があったというように承っております。
 それを前提にして伺いたいと思いますが、先ほど、坂口委員でございましたか、同僚委員もお話しになりましたが、大蔵大臣自身も、同志の集われた会合で相当気楽に物をおっしゃったのかもしれませんが、こう言っておられるのですね。
  「サミット参加国は日本の貯蓄率が高いのは租税負担率が低いからだと見ており、日本にもっと減税しろという議論はなかった」と語り、自民党内に減税による内需拡大で高貯蓄率批判をかわすべきなどの考えが出ていることに批判的な見解を表明した。
  また「日本の利子優遇税制は、本来課税すべきところをしないのだから、政府が補助金を出して貯蓄奨励しているのと同じだ、との批判があった」とマル優などの利子優遇税制見直しに意欲をみせた。
こういう表現になっております。
 これは、出所を申しますと五月十六日の毎日新聞の夕刊でございますから、必ずしも蔵相の真意を報道されておるのかどうかわかりませんが、こういうことが出ておりますので、サミットの議論を踏まえて、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
今理財局長からお答えがあったとおりでございますが、後半の部分につきまして、正森先生おっしゃるのは、人によって今のＴＢを、それによって短期金融市場ができるじゃないか、それをつくって、どうせおまえのところはこれから短期国債なんかも出すわけだからという議論があることも十分承知しておりますが、現状においては、資金繰りということになりますと、例えばことしのように法律の成立が、この間通過させていただきましたが、おくれますと、それをいろいろな形で政府が可能な限り早目に、少し割り増しした交付税を出したりしますと、ＴＢで調達しなければいかぬというようなことを考えますと、資金繰りは幸い今のままの方がいいのじゃないか。
 しかし、今のような議論もあるわけですから、今理財局長からお答えいたしましたように、今度この法律を通していただきますと短期国債が出るわけですから、それがどういうふうな市場を形成していくかというようなことをよく見ながら勉強していかなければならぬ課題じゃないかなと思っております。
自民党が三人独占しているところが一つ減れば不利になるかもしれませんけれども、そういうところだけではないわけでありまして、三人区で野党一人が出ているところはいわば自民党独占の体制というものが強固になるわけでありまして、我々、選挙をやっている立場から見れば、これは自民党が圧倒的に有利になるということについては一目瞭然ではなかろうかと考えているわけであります。
 また、抽象的にこの二人区問題で損か得かということについてはなかなか議論しにくいところでありますけれども、外国の例などを見ましても、二名区でやりますと、得票率に比較いたしまして与党の方が圧倒的に得をしている、こういう現実は、ついせんだって、この春の韓国の選挙でもそうだったわけでありまして、二名区というものは与党に圧倒的に有利であるという問題点もあるので、我々は二人区反対、しかも、それが小選挙区制に通ずるものである、こう主張しているわけでありまして、若干御説明とは実態が違うのであるということについて強調しておきたいと思います。
 それから、もう一つつけ加えておきたいと思うのですけれども、現実に選挙の定数が減れば減るだけどうも有利になるのじゃなかろうかということは、過去三十三回、三十四回、三十五回、三十六回、三十七回と、前回の選挙までの三人区における党派別当選者数、それから四人区における党派別当選者数、五人区における党派別当選者数を調べてみますと、この五回の選挙の平均で、五人区になりますと自民党は五〇％を割っておりまして四六・八三％、これが四人区になりますと五〇％台に乗っかりまして五〇・六一％、三人区になりますとぐんと伸びまして五六・〇三％。五人区だと五割にもいかないのだけれども三人区になったら五六％いくということになると、二人区になりますと一〇〇％というところも多くなってくるということでありますから、今の御説明は実態とは若干違っているのじゃなかろうかということを指摘しておきたい、こういうように思います。
 同時に、もう一つの問題として、小選挙区制度の問題とか損得の問題はちょっと横に置きまして政党の利害の問題を離れて考えてみますと、やはり中選挙区制が、これまでいろいろ問題点がありながらも日本では制度として確立し、成熟したものであると我々主張しておるわけでありますけれども、この利害得失、特に二人区とか小選挙区制になった場合と比べると、それぞれ欠点があるのだけれども、やはり中選挙区制は日本になじんでいるのではなかろうか。もし、定数が少なくたって選挙区がだんだん小さくなるということになったりいたしますと、選挙区は小さくなりませんけれども定数が少なくなるということになりますと、国会の仕事というもの、どうしても国会に来て議論するというよりはいわば地盤培養的地元活動といいますか、そこに力が入らざるを得ない。少数激戦ということになってくるならば、そうした意味におきましてはそれに伴うさまざまな弊害も出てくるのじゃなかろうか。党派の利害その他を抜きにいたしまして一般的な国会議員の日常活動という面からいたしましても、定数が二人になることについてはいろいろな弊害が出てくるのではなかろうかと我々は予想するわけでありますけれども、提案者といたしましてはその点についてはどうお考えになっているか、お話しいただきたいと思います。