政府部内においても、金融機関の破綻状況を乗り越えるために会社更生法というものを使おうということが検討されている。金融制度調査会が、去年の十二月二十二日、「金融システム安定化のための諸施策 市場規律に基づく新しい金融システムの構築」こういうものを答申としてお出しになっているのですね。これをずっと見ますと、おもしろいのですね、これも。
 これは、「３ 金融機関の破綻処理のあり方」、「（１）基本的考え方」、「（２）破綻処理手続の整備、預金保険制度の見直し等」というので、その中に、これは「イ」というところがありまして、「会社更生手続をベースとする処理手続の整備」「破綻金融機関はそのまま存続させないという原則の下で、破産等により事業の解体を行わずに円滑な倒産処理を図る必要がある場合もあることから、破綻処理手続の整備は会社更生手続をベースに行うことが適当である。このため、協同組織金融機関についても同様の処理手続を可能とするよう所要の制度整備を図ることが適当である。」この答申に基づいて今法案の検討をされているということかもしれませんが、いずれにしてもそうしたことを検討しておられる。
 私は、逆じゃないか、今のスキームをこのまま焦ってやるのでなくて、こういう会社更生手続について、一定のさらに完成された処理、処理といいますか手続をつくって、そこでちゃんと法的処理をするのがむしろ筋じゃないか、そこまでやらなくても、既存の用意されておる倒産関係の法律でもできると思いますがね。それが常識だと思いますよ。
 きのう、加藤自民党幹事長はテレビで、問題は日本的処理と法的処理の対立だ、こんな言い方をされたと、私は聞いていなかったんですが、後でそう聞いたんですけれども。日本的処理と法的処理、何か言葉のごろが上手に合っていておもしろいんですが、ここで加藤さんがおっしゃるのは、とにかく法律なんてかた苦しいことじゃなくて、最後はみんなで丸くおさめていこうやという、それを日本的処理と言い、何だかぎすぎすした角の立つやり方を法的処理と言ったのかもしれません。
 そうではなくて、日本にも法はあるんだ、法律はあるんだ、最後は法律がちゃんと出てくるんで、そういうものがあるからこそみんな安心して自分自身の良心に従い一生懸命努力をしている。最後になったら何だかわけのわからぬことになってしまうというのじゃ、これは経済活動にだって悪い悪い影響を与えるので、今何か金融システムの安定とか経済への悪影響を防ぐとか、だからこのスキームが必要だというような言い方をされていますが、本当にそうなのかな。
 もし、このスキームでなくて、きっちりした法的処理でいけば本当に金融システムが崩壊しますか。金融システムが本当に崩壊するようなことが仮にあるなら、なぜ一体、銀行は六千八百五十億出すのを惜しんで崩壊へと行かせるようなことになりますか。銀行はそんなことは考えていない。金融システム崩壊なんというのは風が吹けばおけ屋がもうかる式のおどしで、やはり最後はちゃんと法律が出てくるんだ、そこに社会のお互いの信頼関係を築こうじゃないですか、総理、いかがですか。
まあ、通告もしていないのですけれども、総理もそこまでの認識はどうもなかったのでしょうか、あるいは大蔵大臣もそういうことが進んでいるという認識をお持ちになっていないのですか、どうなんですか。
私どもただいま検討中の金融関係の三法案の中で、別途会社更生の手続というものを活用しようとしておるのは事実でございます。
 しかしながら、今回の住専の処理と、会社更生手続を利用しようとしております預金受け入れ金融機関の個別処理を迅速に行おうという問題とはおのずから性格を異にする問題でございまして、法律の専門家である江田委員はその辺はよくおわかりかと存じますが、問題の性格の違いということで十分御説明できると存じます。
武器使用が自然権的な権利であるというのは、これは国会の中で渡辺外務大臣が苦肉の策というふうな表現を用い、その直後に表現をちょっと変えられましたけれども、まさにこれもそういった表現の一つではないかというふうに思われます。
 まず、そういった急迫不正の侵害等ないしはそれに類する、まあこの三項の場合はもうちょっと要件が緩いわけですけれども、そういったものに類する攻撃に備える、ないしは反撃するものとして武器の使用というものが自然権的な権利として認められるということであるならば、それはまさに自然権的な権利なわけですから、日本の国内においても市民が武器を携行してもいいということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。ところが日本の中においては、これは現実には御存じのとおり銃砲等の法令によって、市民が任意に、届け出もなく武器等を持つこと自体が禁じられているわけですね。つまり、その携行すること自体と使用ということを結びつけて直ちにそういった説明をするということは、法理的にはかなり無理なものがあるだろうというふうに思います。
 それで、国内法的には、武器使用ということについては限定的に、例えば自衛隊法であるとか警職法の中に規定があるようですし、そしてまた人に危害を加えるような場合、これは正当防衛ないしは緊急避難が成立するような場合だけに限るんだという限定があるようですけれども、現実にはそういった武器使用がなされるという段階においては非常に判断が、国内において例えば警察官等が武器を使用する場合においても非常に判断が困難な、流動的な状況の中で使用がされているというのが現実であります。
 そういうことから考えますと、先ほども陳述の中で申し上げましたように、もちろんＰＫＯの活動が武力行使を目的とするものではないというのはそのとおりであります。しかし、そういったことを予期し、準備をしておかなければならないといいますか、そういった状況の地域に出ていくことを前提としているものでありまして、したがって、そういった中で正当防衛ができるかどうかというふうな判断を、しかも政府の答弁によりますと個々の隊員がするというふうな、ないしは、まあその辺のお答えがなかなかつらいところがあるのか、上官が束ねるというふうな表現もあるようですけれども、そのような表現をしなければならないことに、まさに正当防衛という観念でこれらを説明できない、むしろそういった戦闘が起こる可能性があり、現に戦闘が起こった場合には、それに戦地における一つの行動論理を持って行動しなければならないというところにおいては、この正当防衛の論理で合法化を図るというふうなことはできないだろうと考えます。
 また、業務行為等という御質問でございましたけれども、この点につきましては、まさにこれはＰＫＦの業務の中にどういったものが入ってくるかということと密接に関連してくるだろうと思います。
 ＰＫＯ標準運用手続ガイドラインというものの要旨で新聞に発表されたものが私の手元にございます。もちろんこれは武力の行使はどういった場合に行わなければならないかということを規定しておりますけれども、これは国連要員への直接的攻撃とか、ないしは国連全般の安全が脅威に直面した場合に、自衛のためだけに使用できるというふうになっているわけですが、少なくともそのときには使用をしなければならない。そうすると、隊員及び部隊は事務総長の指揮下、そして現地指揮官の指揮下にあるわけですから、しかも武力の行使に関しては完全に統一的な方法で行わなければならないという手続ガイドラインになっておりますので、そういった中で行動をしようとするならば、まさに法令・業務行為としてそういった武力行使を行うというところにつながっていくだろうと考えざるを得ないというふうに思っております。