きょうはお米を中心とした問題について質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、私たちの主食でありますお米は、戦後、国民の課題として食糧の増産あるいはまた祖国の復興等々について大きな役割をしてまいりましたけれども、今日では、生産過剰と称して生産調整を強要され、八年連続転作を行ってきたわけであります。本年度より稲作の転作も第三期対策に入ってきておりますけれども、現在、政府の手持ち在庫等々が底をつき、食糧の安定供給も危ぶまれているというような問題がいろんな形でうわさをされております。特にこの三年あるいはまた四年連続の不作という問題が起きていると思いますし、また五十三年度の古米の問題等々に端を発して、急速こういう問題が大きくクローズアップされたんだろうと思っております。しかし、本質的に三年なり四年なりの不作という問題についても、これからその対策なり根本的な原因の調査ということが必要だろうと思います。
 そういう前提に立って、現在の米の需給の状態はどうなっているか、まず冒頭に質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
一〇四％と申します四％の水準は、事業団が高値を冷やすために売買の操作をする一つのめどでございますが、その四％の水準を超して現在まできているということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、申し上げましたように、だんだん軟化をいたしまして、今や四％すれすれでございまして、物によりましては四％を割っている乳製品もあるという状況に来ましたということでございます。
では次に、畜産振興事業団は、牛肉の価格安定のほかに、豚肉とかバターや脱脂粉乳など、乳製品についての価格安定事業についても行っておられるわけでございますが、牛肉価格は最近の資料によりますと、安定上位価格を上回らない、すれすれで推移しているわけでございますが、バターや脱脂粉乳については安定指標価格を四％以上も突破しておる状態です。これが約二年間続いておるわけです。事実関係について、農林水産省当局にこの点についての御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
需給の動向に十分配慮をいたして、必要な時点におきましては必要な輸入をしてまいるということでございますが、現在の状況ではそういう事態ではないというふうに私ども考えております。
今のお話を聞いておりますと、どういう方法をとるのか、ちょっとえらい抽象的過ぎて、私が頭が悪いのかもわかりませんが、理解できないのですが、輸入枠をふやすのかふやさないのか。
私、五十七年の八月に公明党の長田武士委員がこの物価問題特別委員会で質問いたしました記録を読ましていただいたわけでございますが、そのとき農林水産省及び森事業団理事長は、当時バター、脱脂粉乳の価格が安定指標価格の一〇〇％を上回らないように適切に放出を行い、価格を安定させるということを約束されておるわけでございますが、昨年の牛肉についての行政管理庁の勧告にあったと同じような価格操作も、事業団の不作為によって価格の高騰があったことはまことに遺憾だ、こういうふうに思うわけでございます。なぜ輸入してでも価格を冷やさなかったのか、行政管理庁の勧告はいまだ生かされていないと思っておりますが、農林水産省当局の責任ある御答弁をお願いしたいと思うのです。
先ほど申しましたように、昨年成立いたしました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきます政府としての基本方針、これに沿いまして四つのポイントを中心にいたしまして国内の生産コストの低減に努めますと、現実的な期間においてこの三割の格差というものの圧縮は可能である、かように私ども考えておるわけでございます。
諸外国と価格を比較する場合に、特に品質面をどう見るかということが重要でございまして、特に牛肉のようなものにつきましては、日本における普通の牛肉の品質と諸外国における普通の牛肉の品質というのは必ずしも同一ではございませんので、その点いろいろな方法で類似のものを比べるということが必要であるわけでございますが、そういうことをやりまして、限界がございますけれども、私どもが計算いたしますところ現時点におきましては、先ほど申しましたように日本はＥＣよりも三割ぐらい高い。ただ、これは五、六年前に比べますと、ＥＣは日本よりも五割ぐらい安かったわけでございまして、日本の実勢価格がその間ほとんど一〇〇で推移してきている。そういうこともございまして、約五割が現時点で約三割まで格差が縮小してきている、かように私どもは理解しております。
私は、特別に意地悪を言っているわけじゃない。せっかく――せっかくと言っては恐縮でありますけれども、そういう方が来ておられるから、そういう中身について、我々は世界に平和を訴える国民の一人として、そういうことが全世界に、悪いことであれば悪いように、あるいは病状がこういうことであればこういうことのように、原爆症と同じように、やはりその内容をもし知らしむることができるならば知らしめるし、そのことが世界の平和にプラスにならないとすれば、それは抑えるものは抑えることが必要でしょう。だけれども、そういう材料をつかむことまでは当然の義務として存在するのじゃないのか、あるいは必要性があるのじゃないかということを私は言っておくわけで、委員長からも後でひとつその点よしなに取り計らっていただきたい。お願いいたします。
 続いて行きますが、厚生省と外務省はこれで終わります。お帰りいただいて結構です。
 あちこち行くようで申しわけありませんが、呼んでいる範囲がそういうことになっておりますから、御勘弁をいただきたい。
 経済企画庁は、大臣が行ってしまったわけでありますけれども、河本経済企画庁長官は、公共事業の前倒し、あるいは公定歩合の引き下げ、そういうことを、これは大臣でなければ答えられないのかもしれぬけれども、勝手と言っては悪いけれども、よく閣内で相談しないでそれぞれの大臣が言っていくということは、私はよくないことだと思っているわけであります。これはあなた方に聞いてもしょうがないのかな。しょうがないんだろうと思うけれども、沢田がそういうことはよくないことだと言っていたけれども、これは経済企画庁としては正しいんですというんなら正しい、これは考え直してみた方がいいと思うなら考え直してみた方がいい、どっちか答えてください。