現時点で郵便料金を値上げする計画はございません。当分の間、なるべく長い間この今の料金を引き上げないで運営していきたいというのが私どもの気持ちでございます。
 それから、値下げにつきましては、値下げによって需要がふえるということを考えたいと思いまして、現在二つの点で検討しておりますが、一つは、市内特別郵便という制度がございますが、これは現在法律で、重さが百グラムまでという制限がございます。今回これを省令で変えることができましたら、二百五十グラムまでの重い市内特別郵便を設定しようかと、これによってコストの安い分野で需要がふえるんじゃないかと思います。
 もう一点は、定形外郵便物でございます。大型封筒でございますが、これの重いところ、今私ども五百グラムを超えるところで検討をしておりますが、これが小包に比べてだんだん重くなると非常に高い金額になっておりまして、需要を殺している疑いがございますので、これも値下げによって需要喚起ができるんじゃないかと思って今検討中でございますので、法律改正後、またこの事業財政の行方なりを見ながら早急に結論を出したいと考えております。
取り巻く経済環境なり非常に変化をしていく。どのように見通しをつけるかということは非常に難しい、変化に対応するための改正ということですけれども、そうしますと、何か現時点で改定を予定されておるというものはあるんですか。
実は五十五年に当時の累積がなくなるまでの間、暫定的にということで省令での料金引き上げができるようなお願いをいたしましたが、累積は確かにもうことしでなくなるところまでまいりました。しかし、この七年の間に郵便をめぐる事業環境というのは一層厳しさを増しております。したがいまして、これ一たん黒字に転換はいたしますが、再度赤字に転落したときに備えて、今の黒字のうちにこういう制度を整備しておきたい。これが今のこの好調な郵便事業をこれから維持していく上で、この料金の決め方を整備するというのが郵便事業の基本にかかわる問題なものですから、これをこの機会にぜひお願いしたいという理由でございます。
赤字に関係する問題ですけれども、先ほどからのお話でも、現在の時点で想定して、激しい物価の値上がりがない限りという前提を置いて当分値上げの見込みはないと、こういうふうなお話もございました。間違っておったら訂正していただきたいんですけれども、そうしますと今回の法改正、五十五年の改正の弾力化を法制化するという、その本当の理由というのはどこにあるんですか、重複するかもわかりませんけれども、お伺いします。
昭和五十年と五十五年に実は大幅な値上げをしたわけであります。五十年のときは、封筒の方がたしか二十円から五十円にと二倍半。これで、これ値上げしたことによりまして、その値上げ前の物数に伸びるのに四年か五年かかりました。
 それから五十五年、これは二段階ではありましたけれども、はがきを当時の二十円から三十円を経て四十円に、これも二倍にいたしました。この五十五年のはがきの値上げによりまして、これがまた値上げ前の物数に戻るのに実は七年かかったわけでございます。今回この法律の改正をお願いしましたのは、実はこういう経験が私どもございまして、こういう二倍の値上げをするような事態になったら、お客は郵便から逃げていくという、実は非常につらい経験を当時したものですから、こういうことのないように、もちろん値上げを私ども好んでするわけでございませんが、こういう形の値上げは非常に郵便事業の安定という上では望ましくないと考えて、今回お願いした次第でございます。
ところが、税制改革ということにつきましては、昨年の十一月十二日に税制調査会に諮問をしております。この諮問は、高齢化社会の到来、それから経済の一層の国際化を理由にいたしまして、税制改革の実現が避けられない、こういう文言になっておるのです。予算委員会の議論を拝聴しておりましても、財政再建のために新しい税制改革をするのではない、あくまでも高齢化社会あるいは経済の国際化のために税制改革をするのだ、こう言っております。ところが、冒頭大臣が、個人の意見と断った上ですが、国会決議における国民福祉の充実という問題も高齢化社会を想定しておる、高齢化社会ということが常にキーワードになっております。しかし、財政再建は国会決議のあの問題があるし、今回やるのは財政再建ではありません、あくまでも税制改革なんですということでもって、間接税を何とか導入しようとお考えのようです。この国会決議の国民福祉の充実という問題と高齢化社会の到来、全く同じことを言っているわけですね。
そういう報道は読みましたが、実情は、税調の各委員が地方の公聴会にずっと行かれまして、それがようやく今終了するところでございますが、その上で一堂に集まられて自分の見聞きしたことを持ち寄られる、それはこれからでございますので、あのような報道は私は今の段階で事実ではないであろうというふうに思います。
安井先生には日ごろ牛かん問題、大変御心配をおかげいたしております。
 今お話しのように農林大臣、午後再訪米いたしまして牛かん問題で交渉に入ることになっておりますので、政務次官からお答えをさせていただきます。
 御承知のように我が国といたしましては、かねて本件につきまして基本的には日米二国間の協議によって決着を図る、こういう方針で今日まで最大限の努力をさせていただいてきたわけであります。御承知のように佐藤農林大臣はみずからヤイター通商代表と直接交渉するために先般訪米をいたしました。その後、担当三局長も訪米をいたしまして交渉を重ねたわけでありますが、相変わらず前進が見られませんで、先般はまたアメリカからスミス次席代表が来日をいたしました。御承知のとおり精力的に今日まで本件について協議を重ねてまいり、あくまでも現実的な解決に向けての粘り強い交渉をやってまいりましたけれども、御承知の結果で前進が見られなかったわけであります。そういうことから、特にその中で日米双方の主張には依然大きな隔たりがございましたし、また余りこれを延ばしておりますと御案内のように五月四日のガットの理事会もございますので、アメリカは再度パネル設置を要求する、こういう事態になってまいっておるわけであります。
 こういうことから、さらに先生方に大変御迷惑をおかけいたしますけれども、この際佐藤大臣がみずから再訪米いたしましてヤイター通商代表と直接話し合いを行う必要がある、こういうふうに判断いたしまして出発をさせていただくことになったわけであります。しかし、今お尋ねのように、政府の基本的な立場といたしましてはあくまでも我が国の牛肉、かんきつの生産の立場を守るというこの基本的な立場をしっかりと踏まえながら話し合いにより速やかに本件の解決をするためにさらにまた最善の努力をやりたい、こういうことが現在の政府の考えであると御了解をいただきたいと思うわけであります。