今先生の御指摘のとおり、我々は内需の振興を図っていくということが大変大事な経済政策全般の大きな意義を持っているわけであります。したがって今先生から御指摘のように、やはり工事がすぐできる、そういうふうなところを重点にしていかなければ効果がないと私は思います。
 同時にまた、御承知のとおり日本の経済構造、産業構造というものが大きく変化をいたしておりまして、例えて言えば沖縄であるとか東北六県のようなところ、また雪が降っているところ、そういうふうな、まあ一つの例を申し上げれば長崎県なんか、かつて造船県であったものが、今や造船が御承知のとおりの状態で不況県に転落をしておる。そういう点をいろいろ考慮しますと、先ほど先生から政治路線じゃないかというふうなお話もありましたが、そういうことじゃございませんで、これはやっぱり特に市町村道等については県の当局といろいろすり合わせをして、そして一方では国民生活に生活道路としての配慮をしなければなりませんし、また先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても効果的、効率的に配慮をしていかなければならない。そういうふうなことでは基本的に一致をいたしておるわけでありまして、そういう点を十分勘案をしながら効果あらしめたい、こういうふうに考えております。
一般論で申し上げたんですが、私が京都府の出身なものですからちょっと神経を使っていただいたようでございますけれども、それはここにも私と同じ同僚がおりますので一緒に聞いてくれていますが、それはひとつ大いに推進をしていただきたい。
 ただ、今おっしゃった道路だけじゃなくて、やっぱりまだ滞っているところがあるのですよ。これは時間の関係もありますので後日また申し上げていきたいと思いますが、ひとつ全力を挙げてそういうものの解消のために、それから今おっしゃったように京都の場合は国体の関係それからインターに接続する関係、こういうもの、これは非常に大きな期待がございますので、ひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、ちょっと大臣にお聞きいたしたいのですが、先ほどお話がありましたように、やっぱりこれは景気浮揚の一環として事業をなさる、こういう要素が非常に大きいわけです。ということになりますと、用地費とか工事費とか、そういうものを比べてみると、一般的ですが用地費よりは工事費主体の方がその期待にこたえるような方法じゃないかというふうに思いますので、景気浮揚という点から考えると工事を主体にすべきじゃないか、こう思うのですが、その点いかがでございますか。
先生御指摘のように、近年の財政再建に伴います歳出抑制により道路予算も抑制されましたために、昭和五十七年度、五十八年度及び五十九年度におきまして道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って、いわゆる自動車重量税のオーバーフローが生じております。御指摘のとおりこの三カ年間で国費で約四千億。このため建設省としましては、自動車重量税につきましては税創設の趣旨、運用の経緯から今後とも道路特定財源としての原則に従って運用する方針でございまして、過年度のいわゆる自動車重量税のオーバーフロー類については可及的速やかに道路整備費に充当する必要があると考えております。ぜひ使わせていただきたいと思います。
デメリットはないということでございまして、非常に結構なことなんですが、一般的に考えられますのは、当然六十年度予算に入るべきものを、前倒しですから五十九年度で使っていこうということですから、六十年度予算に財源の不足を生じないか、こういう心配が一般的にあると思うのです。
 この点について、実は重量税等の今日までの累計のオーバーフロー分が四千億ありますが、この四千億の扱いといいますか、これを将来、これはいろいろ大蔵の考え方もあると思いますので建設省の考え方だけではいかないかもわかりませんけれども、建設省御当局としてはこのオーバーフロー分四千億を将来どのように使っていこうと思っておられるのか、ひとつお考え方だけを聞かせていただきたい、このように思います。
ところが、私が推測いたしますところ、総理大臣側から専門委員に選ばれた人の中に、雑誌等を通じて、男女共学、女教師を廃止しろ、こういう意見を述べられている方がありますね。こういうのはやっぱり総理大臣としては意気投合されているんですか。
人選については、あれは総理大臣が決めるというふうに書いてありましたから、文部省に案を持ってくるようにと、そう言って、大臣が案を持ってきたときを機にいろいろ懇談をしたわけであります。それで、文部省が持ってきたものをうのみにするようなことは必ずしも適当ではありません。文部省には今までの惰性があると私は考えている点もあります。しかし、いい改革に向かって進もうという情熱も非常に盛んになってきて結構であると、そう思っておるのであります。そういう意味において、文部大臣といろいろ懇談をしたわけです。しかし、文部省のレベルから内閣のレベルに臨教審というものを今度持ち上げたというのは、国民的な広いスケールにこの問題を持ち上げて、そして国民全体の立場に立って発言してもらえる勇気のある人が必要であると私は考えた。何しろ教育の殻を打破するというには、よほど信念と勇気のある人でなければできないです。そういう意味において文部大臣といろいろ相談をして、それにふさわしいような人を二人で決めたと、そういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたような事例は、実は私ども初めてお聞きするわけでございます。政治資金規正法は、御案内のように、政党あるいは政治団体をすべて規制するというような法律ではございませんで、むしろねらいは、政党、政治団体が扱う政治資金の流れをできるだけ国民の前に明らかにして、政治の公明化を図っていこう、こういうことでございます。
 そういうことで、政治団体につきましては、現行制度上、代表者の氏名等を届け出ることにされておるわけでございますけれども、そういう政治資金規正法の趣旨でございますとか、あるいは余り介入するということになりますと政治活動の自由を抑制するというようなことも出てまいりますから、そういうことで形式的に届け出が整っておれば受理するということになっておることは、ひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
 それで、おっしゃいましたように、被推薦書等いろいろチェックすることとか、あるいはどういう系列の議員の団体であるかというようなことを今公表するということにはなっておりませんし、また実態を把握するというのは非常に困難なことでもございます。ただ、今御指摘になりましたような点、いろいろあろうかと思いますので、私どもこの政治資金規正法の趣旨をあくまでも勘案しながら、そういう枠内で今後の研究課題として検討してみたいと思っております。