援護法に基づく制度の本来の趣旨は、第一条に書いてございますように、公務上の負傷あるいは疾病、死亡等につきまして援護するということでございます。平たく申し上げますと、国が使用者の立場で相手方に対して補償をする、こういう立場を第一条で明らかにいたしておるわけでございまして、いま先生の御指摘のような範囲の拡大あるいは範囲の拡張解釈といったようなものもやはりこの考え方を柱にして進められてまいっておるわけでございますが、あくまでも公務上、つまり国が使用者としての立場を堅持しながら範囲の拡大を図る、あるいは内容の改善を図るということでございまして、国家補償の精神をそういうかっこうで生かすというのが本来の趣旨であろうかと思います。
そういう立場で見てみますと、先ほど来議論もありましたように、いろいろ法律で細かく支給の対象範囲というものを定めておるわけでございますけれども、さて具体的事例になりますと、なかなか判断がしにくい。不服審査の問題について数多く出されているということも聞いておりますし、私どものところにも数多くのそういった質問や陳情が来るわけであります。いろいろ厳密にやりますとなかなかむずかしい問題が多いわけでございまして、まあお気の毒だが現在の法解釈の上ではこれは支給することができないということが多々あるわけであります。ほぼ同じような条件であるにもかかわらず、こっちはほんの紙一重のところでいただけるんだが、片一方は気の毒だがもらえないという状況があるわけであります。
 この法律は、たびたびそういう点で対象範囲を拡大してきたという改正の経過がございますけれども、言うなれば、なぜ改正したかという点をたどって考えてみますと、やはり第一条の目的の精神、つまり戦争の直接戦闘部隊として戦った軍人軍属、こういう方々に対して国は補償する義務があるんだという立場で、なるべくその法の目的の精神を生かすという立場で、当局の方もこれは改正する必要があるのじゃないかということで取り組まれてきたものだと私どもは理解するわけであります。そうなりますと、それが基本だとしますと、現行の足らざる点におきましても、法解釈、規則解釈等の現実の運用におきましては弾力的な運用というものが当然あってしかるべきだ、どうしても無理だという場合にだけ法改正でもってやっていく、そして全体としてバランスを欠くようなことにならないように、全体として整合性ができるようにやるべきであろう、このように思うのです。
 これは非常に大まかな話を私しているわけでございますけれども、一番大事な根本問題でございますので、ひとつ厚生大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
今回の改正は、例年と同じように、大体におきまして年金等の支給額を改定する、あるいは今回は新たに支給対象範囲の拡大をするといったものでございますので、私どもは賛成していいんじゃないか、このように考えております。ただ、先ほど来、恩給法とこの援護法との関係、その谷間にある者を援護法において補完的に救っていく、そういう点でなお不十分な点があるじゃないかというような議論が続いておりますので、私もそういった問題に関連いたしまして、この際幾つかの問題について質問をしたいと思います。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の法律でございますけれども、この第一条に目的がございますが、「この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。」このように書かれてありますから、せんじ詰めて言うならば、法の精神からいたしますと、あの無謀な侵略戦争、これによって国民が動員をされ、そして不幸にして傷つきあるいは病気となり、さらには死亡するという重大な損害を受けた、そういう軍人や軍属等の方々に対して、国の責任においてこれを補償していこう、また、そういう人たちは国に対して当然救済してもらうんだ、そういう権利があるんだ、こういうことを定めたものであろう、かように思うわけでありますが、まず最初に、この点を念を押しておきたいと思うのですけれども、大臣いかがですか。
戦傷病者につきましては、御存じのように、戦傷病者特別援護法という法律がございまして、戦傷病者の疾病等につきましては治療費その他を支給いたしております。現在のたてまえといたしましても、医学的に見まして、当該公務に起因する傷病と因果関係のある傷病につきましてはこの援護法の対象にいたしまして、治療その他を実施いたしておりますので、公務と全然関係のない疾病はだめでございますけれども、それに起因すると思われる傷病についてはすべて特別援護法で処理をいたす、こういうたてまえでございます。
死没者に対する弔慰金等は当然出すべきだ、弔慰金の制度は現行援護法にあるわけですから
全体の立法の均衡上からもそのことを真剣に考えなければならない、大まかに言えば、そういうふうに指摘をしてきたわけです
論争してきたわけです

 それに対しましては、その当時の事情はよく理解できるという今までの答弁もありましたし、あるいはへ理屈をつけるのは、六月の臨時帝国議会で、国民義勇兵役法は緊急物資調達法を含めて二法が成立したけれども、勅令その他実施をされておるけれども、実際には発動されなかったというへ理屈をこねるわけであります
これはへ理屈だよ
だから、そのことは実際の法律の当時の議事録、審議の中身等を見ないで勝手に今の段階で線引きをして、それを合理化するためである
こういう主張は私は放棄していないわけです
これはへ理屈なんです
あなたはこの間援護局長になったばかりで、全然わかっておるはずないのだから
きのうかおとといちょっとレクチャーを受けただけでしょう
よほど私の方がよく知っているのだから

 そういうことを考えた場合に、沖縄では戦闘参加者は、十月からですよ、上陸のないときからのことについて戦闘に協力したということになれば、法律があろうがなかろうが、六歳以下であっても援護法を適用するということで一千名以上も準軍属にしたわけですから、一遍にそこまで行かなくても、弔慰金ぐらい考えたらどうだ、こういうことです
原爆なんかにしても、こんなに大きな被害を及ぼしている
弔慰金に鼻もひっかけない、葬儀費についてもさかのぼって出さない、こういうことなどは、私は法のもとにおける平等からいっても許しがたいことではないかと思うのです
これはほかの局長とか課長がぐずぐず言っておったってしょうがないから、大臣が国務大臣として、私が質問した趣旨は理解できますか
——あなたが言ったって、また時間がかかりますよ