ただいま御指摘の区分所有法二十二条に、確かに専有部分と敷地利用権の分離処分、これを禁止するという原則が規定されてございます。
 それは具体的に申しますと、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分することができないとする原則でございます。
 具体的にこれを見てみますと、例えば、専有部分やこれに対応する敷地利用権を譲渡したりまたは抵当権の目的とするといった処分をするときには、両者を一体として処分しなければならず、その一方のみを譲渡し、あるいは抵当権の目的とするということはできないということになっております。
 その理由といたしましては、一つには、マンションなどの敷地の登記簿が膨大かつ複雑になり、権利関係の公示の一覧性を欠くということを防止するといった、登記の混乱を防止するということが一つございます。それから、敷地利用権を有しない区分所有者といったものが生じないようにすることなど、マンションをめぐる法律関係を明確にするといったことが理由として考えられております。
今御説明いただいたわけですけれども、この区分所有法二十二条によると、区分所有と敷地権の分離が禁止されているということなの
ですけれども、このところはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘の、マンションなどの区分所有建物につきましては、区分所有法という法律がございまして、その中に、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所または倉庫その他建物としての用途に供することができるものがある場合、このような建物の区画された部分を目的とする所有権というものを区分所有権、こう言っております。
 敷地利用権といいますのは、そういう区分所有権の対象になります建物の部分、これを専有部分と呼んでおりますけれども、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいうものでございます。そして、具体的に敷地利用権を見てみますと、例えば所有権、地上権、賃借権といったものが考えられるわけでございます。
登録免許税の関係の措置でございますが、原則といたしまして登録免許税というのは、言ってみますと、国によりまして権利の設定等が行われる、例えば不動産登記が典型でございますけれども、第三者に対する対抗要件がそれで備えられるということに着目をして課税をしてございます。
 一般的に申しまして、非常に大量に生起をいたしますものですから、災害といったことが起きまして、それによりまして住宅等が建て直されるという場合でも、その個別の事情というのはなかなかいわばしんしゃくできないという事情にございますが、先ほど申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災、被害の状況ということにかんがみまして、自己の所有する建物が大震災によりまして滅失をする、あるいは損壊をいたしまして取り壊したという場合、その建物のかわりに取得する建物の所有権の取得登記、それから抵当権の設定登記につきましては、非課税とするという措置を特別に講じているところでございます。
住宅取得の際の税金の発生面で、登録免許税それから抵当権の設定ということで税額が発生するわけでございますけれども、これについては、この震災に対してどのような措置をとっていただけたのか、お願いいたします。
建てかえとローンということに直接なるかどうかわかりませんが、税制上の措置ということで少し申し上げたいと思います。
 税制上の措置につきましては、昨年の二月二十日、まず所得税の緊急対応、当面の措置ということで、災害減免法の関連で一つ措置をさせていただきました。さらに、三月の二十七日に公布、施行されました震災税特法、この一部改正ということで、所得税あるいは法人税、相続税あるいは登録免許税、可能な範囲でできる限りの措置をとらせていただいたところでございます。
 具体的に例を申し上げますと、例えば相続税とか贈与税といったものにつきまして特例を設けるというようなことをしてございます。それからあとは、住宅資金の貸し付けを受けて住宅を建て直すといった場合の所得税に関する措置でございますとか、あるいは事業主さん等についても一定の措置をとっているところでございます。
 さらに何か具体的な御指摘がございましたら、また答弁させていただきます。
お答え申します。
 阪神・淡路大震災にかかわります政府系中小企業金融機関、中小公庫、国民公庫、商工中金、三機関でございますけれども、その災害復旧貸し付けにつきましては、災害発生後間もなく受け付けを開始して、その貸し付け条件の面でも思い切った特例措置を講じております。被災中小企業者の方にも利用しやすいものとなっているというふうに考えております。
 適用期間でございますが、激甚災害法の期限を切って適用するという考え方がもともとございますので、当初平成七年七月末までの期限をつけてとりあえず受け付けを開始いたしました。昨年の六月二十七日の閣議決定によりまして、本年、平成八年の七月末まで一年間取り扱いの延長を行ったところでございます。ことしの七月以降につきましては、被災地域の復旧状況、そういったものを今後調査いたしまして、あと数カ月間受け付けがございますので、そういった状況等を十分に勘案いたしながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の歯科巡回診療車、それから携帯用の治療機器でございますけれども、御指摘のように災害時におきまして大変有用なものでございます。また、その診療車が備えております機能は、やはりこれも御指摘のように在宅歯科保健医療におきましても有効に活用されるものであると思われますので、今後とも都道府県におきましてその確保が図られますよう具体的方策を検討してまいりたいと思っております。
平成に入りまして土地問題が非常に大きな政策課題になりました。御指摘のように平成元年十二月に土地基本法ができまして、土地を考える際の憲法のようなものができたわけです。これに基づいて、土地というのは公共のものという考え方が世の中にはっきりし、そういった中で土地政策が展開されたわけです。
 当時、税の世界から申し上げますと、税制だけで対応できる世界ではないという気持ちを持っておりましたが、土地基本法というものの中で土地税制の位置づけもされたものですから、私ども平成三年から土地税制を展開しております中で地価税というのが入ってくるわけでございます。
 おっしゃるように、それまでの土地税制の反省に立って、保有に対する課税があの当時のようなものでいいのかどうか、現在では固定資産税は非常に改善されてきておりますけれども、当時いろいろ問題があるという指摘がありました。保有課税をきちっとしていくということは、土地を持っていたらほかの資産を持っているより絶対得である、こういう意味での土地神話をなくしていくには有効であるという考え方で創設したものでございます。