臨時行政調査会設置法に基づきまして臨調はできておりますが、これは一般の審議機関と同じ性格を持っております。ただ、その内容におきまして、国の行政制度及びその機能の全般について検討を加える、そういう非常な総合性を持った機関であると思います。地方制度調査会あるいは社会保障制度審議会おのおの個別的目的を持っておりますが、臨調の場合には、国の行政制度及びその機能という全般的な性格を持っておる、その点が違うので、そういう点で地方制度調査会の皆さんからも臨調との関係いかんというような質問をいつも出されております。しかし、法的性格はそう変わっておるものではございません。
 ただ、政府はこの臨調の答申を尊重すると明記してございますが、この点は、ほかの審議会でも明記しているところがありますが、その答申を尊重するという政府側の意気込みにおきまして、ほかの審議会よりも政府の意気込みが強いのではないか。それは国民の皆様方から臨調しっかりやれと非常な御声援をいただいておりますし、各党からも御声援をいただいておるので、そういう御支援に対してこちらも緊張してそれにおこたえしなければならぬというところからトーンも上がってきている、そういう政治的な環境とか雰囲気が違っているのではないかと思います。
国有財産の処分の問題につきましては、ともかく五十六年度は大型一兆数千億円の増税をお願いするというようなときでもございますので、まず政府の関係機関からはできるだけ余剰金は御協力願いたい。政府自身もできる限り不要な、あるいは要事があってもこの際は持ってなければどうしてもならないというもの以外については、極力売り払い処分等で財源を捻出しようということからやったわけでございます。
 また里道等は、これは財政収入になるといっても、そんな金目の話じゃありません。これはむしろ神奈川県とか栃木県なんかは畦畔のようなものが非常に多いわけです。そういうものは本当に手間がかかるだけで、利益にはほとんど全然ならないということでございますから、そういう細かい、だれも気のつかないようなものがいっぱいあるわけですから、そういうものは極力整理をして、行政改革の一環としても、台帳を減らしていくというだけでもこれは御利益のある話なんで、極力そういうものは現在の使用者等に、余りむずかしいことを言わぬで売却をするようにしなさいということで、私が指示をしておることは事実でございます。
 一般の公共財産等については、国有地としてどうしても将来持っていなければ、あとで代替地その他困るようなものもございますから、国有地で遊んでいるからといってみんな売ってしまうというわけにはなかなかいきません。その辺のけじめをどうつけていくか、いろいろ慎重に検討しなければならぬ、そう思っております。
わかりました。ありがとうございました。
 次に、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、先ほどちょっと私触れました「建設国債急浮上」というような、これはサンケイさんでございますが、この記事の中でございましたか、あるいは別な記事でございましたか、その辺定かじゃございませんけれども、国有財産の処分問題等の記事もちょっとどこかで目にとまったような気がするのでございますが、その中に里道の問題ですか、それから貸し付け中の国有地の払い下げ、そういったような問題も触れてあったような記憶がするのでございますが、その辺につきまして、何か多少詰めたような御計画でもおありのようでしたらお聞かせいただきたい、かように思います。
昨年十二月予算編成一当時、御承知のように財政再建のために、ゼロシーリングもちろんのことでございますが、電電公社においても余剰金を国庫納付するというようなこともございましたし、そういう一連の政府の財源捻出対策の一環として、この日本航空の株式売却が話し合われてきたということは事実でございます。
何回も同じようなことを伺って大変恐縮なんでございますけれども、これは言うなれば＾新聞にもたしかございました、五十八億とかそんな数字をちょっと拝見いたしましたが、一種の財源対策のためにおやりになる、こういうことなんでございましょうか。大蔵大臣いかがでございましょうか、その辺。
これは法制局長官が答えてくれる方が正確だと思うんですが、私たちが一般常識として持っておる程度で申し上げますと、三分の一以上持っておりますとその会社の特別議決権を持つ、こういうぐあいに聞いておりまして、それによりまして、会社のいかなる決議があろうとも、政府の基本方針にもとるようなことがあった場合、それを排除する力がそれによってある、そのように認識いたしております。
これはあれでございますか、重ねてお伺いいたしますけれども、仮にその転換社債が株式に振りかわったとしても三分の一の株式の保有と、こういう意味のことをおっしゃったわけでございますね。何かその三分の一というのは、一つのめどがあるのでございましょうか。たとえば株式会社としての商法上の問題であるとか、あるいは政府の経営姿勢というものをより反映させるために漠然と三分の一と、こうおっしゃるのか、その辺、何か一つのめどというものがあるのかどうかお伺い申し上げたい、かように思います。
職業訓練校の新しい訓練科目の設定でありますとか、全体の職業訓練体系の調整につきましては、地域の産業構造の変化でありますとか企業立地の状況、また訓練校に対する新規学卒者あるいは離転職者の入校状況でございますとか、さらには地元の要望等実情を総合的に検討してこれまでも行っておりまして、そのために毎年二月から三月にかけまして全都道府県からヒヤリングを行って細目の調整をやってきておるところでございます。これまでもケミカルシューズ関係につきまして五十五年から兵庫県において委託訓練、三カ月の訓練でございまして、定員も二十名と小規模のものでございますけれども始めておりまして、本年度も同様の枠で計画しておるところでございます。
 なお、ケミカルシューズ関係につきましてどういう訓練が行われるかということにつきましては、先生御承知のとおり現在兵庫県でケミカルシューズ技術開発研究委員会というのができまして、そこで地場産業の育成という立場からいろいろな養成訓練施設の取り扱いをどうするかということを含めて鋭意調査研究をなさっておるようでございます。近く中間報告が出るということも聞いておるわけでございますが、そういう調査結果を待ちまして、地域の問題でございますから地元、県とよく協議をいたしまして、その上で考えてまいりたいと思っております。
 それから、特に訓練短期大学校というお話がございましたけれども、これは全国を十一のブロックに分けまして、関東、近畿だけは三校、二校と複数でございますが、全部で十五校を現在の総訓校から転換するという方針で考えておりまして、ブロック単位の機関というたてまえでやっておるわけでございます。その点で訓練短大というのは、ケミカルシューズだけについてはちょっとむずかしいと思うのでございますけれども、それ以外の訓練機関でございましたら今後十分検討してまいりたいと考えております。