お答えいたします。
 ただいまお話のありました点につきまして、結論的に申しますと、農政審議会で現在検討しておりまして、まだ公表の段階に至っておりませんので、具体的なものを御紹介するわけにはまいりませんが、審議の状況について中間的な方向について御報告申し上げたいと思います。
 御存じのように、昨年十一月に第一次試算といたしまして農産物の長期見通しを立てまして、これにつきまして、ただいま御議論のございました自給力の問題をめぐりましてさらに検討を深めておりますのとあわせて、食糧安全保障という観点でのまた別の角度での検討も中で進めております。こうした状況を踏まえまして、将来の農家戸数なり、農業就業人口、あるいは農用地面積なり、あるいは中核農家の姿というものも検討しておりますが、具体的な数字がまだ出ません。その検討の過程におきまして、農家戸数なり農業就業人口というものは、五十年代に入りまして減少も続けておりますが、従来の減少率よりはかなり鈍化した形になる、恐らく今後もこうした比較的鈍化した傾向で減少率はたどるのではないか。ただ、こうした農家戸数なり就業人口の姿を見ましても、大きな問題は、老齢化のテンポが比較的高く進むであろう。現在でも老齢化世帯の比率は、農村におきましては都市に比べまして約倍の比率を占めております。こうした老齢化の問題が、質的な問題として大きな問題があるだろう。中核農家の経営規模なり、その所得水準あるいは姿といったものについての試算はいたしておりますが、これ自体の一つの目標といいますか、計画的な目標として設定すべきかどうかについては、先般も御議論がございましたが、ここについての確定的な見解はまだ出ておりません。
 と申しますのは、一つは、今般の農用地利用増進等にもあらわれておりますような、地域におきます一つの選択と申しますか、地域内におきますそれぞれの実情に合いました経営形態があらわれてくる。こういう問題についての地域的な形での姿の方が重要ではないかという観点もございます。と申しますのは、さらに具体的に申しますと、中核農家なり専業農家の姿だけではなく、地域としまして、これらの農家とあわせて、先ほど申しました高齢化の世帯等の農家、あるいは兼専業の農家といいますか、これらの農家が共存するような姿をどう描くべきかというような問題も現在出ております。こうした問題について現在検討を進めておる。したがいまして、具体的な数字等につきましては、まだ検討中で申し上げられませんが、検討の過程での方向につきまして御紹介申し上げました。
大臣が来てからやって、それで納得できなければ、先ほど言いました取り扱いを理事会にお願いしたいと思うのです。
 次に、これはもう政務次官と議論をしたってしょうがないから、局長といまから議論したいと思うのです。
 農業構造のこれからの展望について、いま構造に限って言っているわけですけれども、それから展望というかその適正規模、こういうものについてちょっと聞いておきたいと思うのです。
 たとえば農家数は、三十五年には六百万戸以上あったのが、五十三年には四百七十八万八千戸、約百二十六万戸ぐらい減っております。それで、専業農家は三四％から一二％、約三分の一になっておりますね。第一種兼業も三三％から一八％、約二分の一になっております。第二種兼業だけが三二％から六八％、約二倍になっておる。就業人口は一千四百万から七百万程度、約半数になっております。そして新規学卒者で農業に従事する者は、三十五年六万八千、今日はたったの九千、約七分の一に減っている。こういう惨たんたる状況にあります。
 そこで、お聞きしたいのは、農林省は、農家数の適正規模というのは大体どのくらいだと考えておられるのか。専業、一種兼業、二種兼業の比率というのはどのくらいが日本では適当と考えておられるのか。農業就業人口というのは、日本の中で大体どのくらいが適正規模と考えておられるのか。新規学卒者はどのくらい入ってくるのが一番理想的と思っておられるのか。その数をまず明らかにしていただきたいと思います。
その点はわかりましたが、最初に手をつけられる嘱託登記関係ですね。これは今急がれるという話ですが、後の方でおっしゃった登録移譲関係に関しての省令改正、この点からちょっと私の質問の順序としては話を進めさしていただきたいと思います。
 その点で言いますと、施行規則、これは司法書士関係となっておりますが、土地家屋調査士の皆さんについても同じでありますが、この登録移譲の関係で改正を要する点がたくさんあるということは当然であります。そこで、私はその改正だけで今度の法改正の目的が本当に十分かどうかという観点で言いますと、両士会の会の自主性なり自治機能の向上という点から見て、私はこの省令の改正に際してやはり踏み込んで検討してもらいたいし、またもらう必要があるという意見を持っておるものですから、その点を申し上げてみたいわけであります。
 例えば登録関係は省きます。それはもう改正されるとして、それ以外に一つの問題を申し上げますと、十六条で「司法書士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。」、こういう規定がある。これはここに書いてあるように「会則の定めるところにより、」ですから、会則にもう任していいんじゃないか。なぜわざわざ省令で「業務上使用する職印を定めなければならない。」とまで書かなくてはならぬか。これは「会則の定めるところにより、」と、こうあるんですから、会則にゆだねてこれは処理できるのではないか。こういう問題があります。
 それから、さらに十七条で「事務所の見やすい場所に、」「報酬に関する規定を掲示しなければならない。」、こうなっている。これは国民のために大事なことでしょう。しかしこれも会則で決めてあるわけですね。だから、この省令でも「会則の定めるところにより、」、こうなっているんですから、これも会則で定めればこの省令から外してもいいのではないかというように考えられる問題です。
 それからもう一つ問題としては、十八条、十九条、これは業務に関する問題ですけれども、これなんかは当然業務の公正を担保するという意味からも会則自体で掲げていいことではないかというようにも思いますね。あるいは補助者に対する監督責任もそうでしょう。
 それからさらに一つ、司法書士は報酬を受けたときはちゃんと領収証を出しなさいということが二十五条で書いてある。これもどういう領収証を出すからどうか、これはもう会則で定めたらいいんで、報酬を国民からいただいたらちゃんと領収証を出しなさいよと、もう当たり前のわかり切ったことを省令でわざわざ決めなくてはならぬというのは、これはもう今どきどうだろうかというように感じるんですね。
 そこで局長にお願いしたいことは、この省令の改正にいよいよこれから踏みかかるわけですけれども、この省令の改正も、今度の改正の本当の趣旨をよく生かすために両士会の意見をよく聞きながら省令の改正に手をつけていただきたいし、その際、今私が指摘をした自治、自主機能を本当に向上させるという意味でもう会則に任していい、省令で省いていいという面は、これは本当に積極的に当局としても御判断なさって、会則に任せるというものは任すというような方向も踏み込んで検討してほしいと思うのですが、いかがですか。