実は先ほど阿部先生の方から御指摘がございました国際通信市場のいわば参入問題についてです。重複を避けまして関連の質問になるわけですが、外資が参入する場合のケースは三つあるということで局長の方もそのことについて説明ございました。今回私が問題にしたいＣ＆Ｗの問題、ＩＤＣですか、これは三つのケースのうちの強いて言えばどのケースに当たるのでしょうか。
きょうは時間がありませんから大臣最後に、私せんだって自民党税調会長の山中先生にもお目にかかりましていろいろお話をさせてもらいました。特に郵便貯金が日本経済の戦後の復興等に大きな役割を果たしてきた。とりわけ経済の高度成長期においては、庶民の皆さんは貯金の目減りがあることを承知をしながら、ほかに手段がないから国の機関であるということを頼りにして郵便貯金をしてきた。これが今郵便貯金の大宗を占めておるのです。枠外に出ておるとかというのはこれはわずかな頭数でしかないはずなんですよ。そういう点について山中会長にも私どもの意見を十分お話をいたしました。山中会長もそういう点については理解を示されたようでございます。もちろん若干意見の合わない点もなかったわけではございませんが、ぜひひとつ大臣の方からも自民党税調の方にも働きかけていただきまして、先ほどの御決意のように、特に私は郵政は郵便貯金だけでなく三つの柱、三位一体で運営をされるところに公共事業として国民に奉仕をするいい姿があると思っておりますので、決意のほどをお聞かせいただきまして質問を終わりたいと思います。
財投も大変大事であるということは私ども大蔵省一致した意見でございます。郵便貯金課税あるいは利子一般の課税の結果、財投資金が先細るというような御議論があるわけでございますが、政府の税制調査会の答申におきましては、郵便貯金それから利子一般それから他の貯蓄手段に中立的な税制を構築するべきだということを言っておりまして、私どもは、貯蓄水準そのものが課税によって動くことはない、しかし貯蓄手段の間でシフトが起こることは課税がアンバランスに行われる場合にはあるという見解に立っているところでございますが、貯蓄手段と申しますか、商品の間の課税のバランスを適切に考えてとっていくということを通じまして、財投資金が減る、郵便貯金が減るということのないような対応ができるものと考えております。
いや、長い議論の中ではいろいろ出ましょうけれども、ことしの五月です。ことしの五月に、これは難しい、当分限度額管理を見守りたいという会長の御心境であったようですから、今おっしゃるような問題は、まあ議論すれば長い問題ですが、結局悪いことをしておるのがおるからということで、それは結果的には角を矯めて牛を殺すことになる。限度額管理によって悪用しておる諸君を排除すればいいのであって、かつても大蔵省はグリーンカードというのを準備をされて、まさに発足寸前までいったときにおやめになったようでございますが、私はあのグリーンカード制度賛成だったのですけれども、これはやむを得ません。
 時間がありませんからもう一つ。そうなりますと、さっき御質問もあり大臣は答弁をされておりましたが、郵便貯金と政府財投とのかかわり合いで、郵便貯金がどんどん細かくなっていって、日本の財政運用はどういうふうにお考えになるのですか、構わないのですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 会長の心境のことでございますのでちょっと難しい御質問でございますが、税制調査会は昨年の九月から一年有余にわたりまして審議を続けたわけでございます。私ども事務当局はいろいろなデータを出しましたし、委員の先生方も五十人に増員されて、けんけんがくがくの議論があったわけでございます。そういったような議論を通じましてあるいはいろいろなデータを通じまして、税調の答申、先生御案内のとおりかと思いますが、多額の利子が課税ベースから外れているとか高額者が利用割合が多いとか、こういうふうに一律的に利子を優遇するのがいいのかどうか、そういったような点で、そういった今申しましたような意見の方に多数の意見が傾いた。ここで小倉会長としても御案内のような答申を出された、こういうことかと存じます。
 確かに郵便貯金非課税問題等、二年前にも大議論を郵政当局とも私どもさせていただきまして、結局は限度管理の強化ということでそのときは結論を得たわけでございます。そういった状況から考えますと、小倉会長、大変難しい問題だと御判断される理由は五月の当時にはあったのかと存じますが、その後のいろいろな議論の結果からかというふうに推測をいたす次第でございます。
御指摘のとおりでありまして、司法修習生から採用する判事補が裁判官の給源の最たるものでございます。
 昭和五十年代に入りましてから裁判官の希望者数がだんだんと減ってまいりました。これは五十年代をとらえたところそのようになるということで、ずっとこういう状態が続くかどうかというのはこれはまたはっきりしない点でございますが、昭和四十年代にはやはり少ない時期がありましたので、司法修習生からの判事補の採用数というのは波を打っておりまして、たまたま昨年あたりにその波の底が来たということであるかもしれないわけであります。そこらの事情ははっきりしないわけでありますが、しかし少なくとも言えることは、やはり司法修習生の年齢が高いということが裁判官のようにあちこちへ転勤していかなければならない仕事を選ぶ上でマイナス要因になっていることは事実であろうと思います。
 この点、確保するために一体どのような手が打ち得るかということでありますが、現在の司法試験制度を前提といたしますとなかなか難しい問題があろうかと思います。私どもとしては、とにかく司法修習生に裁判官の仕事の意義というものを十分理解してほしい、そして裁判所の仕事が司法修習生にとって魅力のある、やりがいのあるいい仕事なんだということを十分理解してもらう、これが最も大事なことであろうと思っております。そのほか例えば待遇等の問題もございます。そして、今年度は初任給調整手当の面で予算上の措置をとることができたわけでありますが、そういったようなものの支えも得ながら、一番大切なことは裁判官の仕事とその魅力というものを十分認識させて、そして裁判所に若い人を引きつけていく、そういった方法をとるのが最も効果と申しますか意味のあることであろうと思っております。