今、厚生省それから労働省の方から資料に基づいて話を伺ったわけですけれども、この国民生活の調査会におきまして、今、当面課題となっている内需の拡大という問題に関連して少し基本的な観点で質問させていただきたいというふうに思います。
 内需の拡大というのは、やはり我々国民にとりましては、少しでも勤労者国民の豊かな生活、こういうものに寄与するものでなければいけないのではないだろうか、私などはそう考えるわけです。そうなりますと、今、厚生省、労働省で一番考えていただかなければいけないのは、個人の豊かな生活といいますか、こういう問題をどうやって実現していくか、こういう観点がぜひ必要になってくるんじゃないかと思うんです。とりわけ高齢社会を迎えるという中で個人の生活を豊かにしていく、それがひいては内需の拡大につながっていくと思われるんですが、そういう観点でぜひこれかもの抜本的な施策のようなものを考えていただきたい、そんなふうに思っております。
 そうなりますと、厚生省などには、個人の可処分所得というのでしょうか、消費に回せるような所得を増加させることのできるような方策、また労働省にも、豊かな生活を実現できるような労働者に対する施策、こういうものが望まれるわけですけれども、こういう観点で幾つかお尋ねしていきたいというふうに思っております。
 まず最初に厚生省の方にお尋ねしたいんですが、今話をさせていただいたような、個人の生活を豊かにしていく、こういう観点からいきますと、同じ財源をどのように使っていくかという場合に、それを福祉とか、あるいは社会保障といいますか、こういうものの充実に振り向けていくか、あるいは公共投資とかその他のものに回していくか、どういうものを基本的な観点として政策を進めていくかというのは大きな課題かというふうに思うんですけれども、内需拡大の問題に絡んで、こういう基本的な厚生省としてのとらえ方、考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、医療分野における我が国と諸外国との間の交流は、ますます活発になってきており、これに伴い、アジア地域を中心に、多数の外国医師・歯科医師が医療研修を目的として来日しております。しかしながら、我が国の現行の医師法・歯科医師法のもとにおいては、これら外国医師・歯科医師は診療を伴う研修を行うことができず、その目的の達成に大きな障害のあることが指摘されております。
 そこで、この法律案は、医療研修を目的として来日する外国医師・歯科医師が研修において診療を行うことができる道を開くことにより、その目的を十分に達成することができるよう医師法、歯科医師法の特例等を設けるものであります。
 これにより、我が国が、医療分野における国際交流の進展と発展途上国の医療水準の向上に一層寄与することができるものと考えております。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、外国医師・歯科医師が、医療に関する知識及び技能の修得を目的として入国していること、必要な医学または歯科医学に関する知識及び技能を有すること等の一定の基準に適合している場合には、厚生大臣の許可を受けて臨床修練を行うことができるものとしております。なお、許可の有効期間は、二年を超えない範囲内で厚生大臣が定めることとしております。
 第二に、臨床修練は、その適切な実施を図るため、厚生大臣の指定する病院において、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医の実地の指導監督のもとにおいてのみ行い得ることとしております。
 第三に、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医については、医学または歯科医学に関する専門的な知識及び技能を有すること等の一定の基準に適合している医師または歯科医師を、厚生大臣が認定することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、世界に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行しており、後期高齢人口が大幅に増加することに伴い、寝たきり老人等介護を要する老人の急増が確実視されておりますが、一方で、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等に伴い、家庭における介護能力の低下が見られるところであります。
 こうした状況の中で、増大する老人、身体障害者等に対する介護需要にいかに適切に対応していくかということは、国民生活上の重要な課題になっております。
 このため、だれもが安心して、老人、身体障害者等に対する福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成、確保して、在宅介護の充実強化を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。
 第二は、社会福祉士の業務及び資格要件であります。
 社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって寝たきり老人等の福祉に関する相談、指導等を行うことを業とする者であり、大学において一定の社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等であって社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けることにより、資格を取得できるものであります。
 第三は、介護福祉士の業務及び資格要件であります。
 介護福祉士は、寝たきり老人等の介護等を行うことを業とする者であり、高校卒業以上の者であって一定の養成施設を卒業した者、介護等の業務に三年以上従事した者等であって介護福祉士試験に合格した者、または介護等に係る一定の技能検定に合格した者が、登録を受けることにより資格を取得できるものであります。
 第四に、社会福祉士及び介護福祉士の試験及び登録は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第五に、社会福祉士でない者が社会福祉士の名称を用いること及び介護福祉士でない者が介護福祉士の名称を用いることを禁止しております。また、社会福祉士または介護福祉士については、信用失墜行為を禁止し、守秘義務を課すとともに、その業務を行うに当たっては、医療関係者との連携を保たなければならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。