先生がお話しになりました清掃事業に係る災害の防止ということにつきましては、もう昨年来、本委員会でもたびたび御議論いただきまして、私たちもこの一年間、あらゆる機会を通じまして各地方団体にそのことの重要性を訴えてまいりました。そのことによりまして、地方団体の方でもその重要性というのは相当認識しただろう、浸透しただろうというふうに私たちは実は考えております。特に昨年の秋には地方団体の方から自治省に来ていただきまして、個別にヒアリングをいたしまして、その推進方について丁寧に私たちは指導したつもりでございます。
 そういうような過程におきまして、今先生が二点お挙げになりましたが、一つは安全衛生管理体制の整備の必要性ということにつきましては、先生も御存じのように、現在それほど体制が整備されておりません、正直なところ。そこでその実態というのを地方団体に示して、こういうことではだめだ、法令で決めてあるようなことはきちんとやりなさいということでよく指導をしております。したがいまして、たまたま五月二十三日に出しました通知では、そういうことまで文章の上では触れておりませんが、地方団体の方では、我々のこの一年間の指導を通じましてよくそのことが浸透しているだろうというふうに私たちなりに確信を持っております。
 もう一つ、今先生がお触れになりました要員の確保の問題でございますが、これは法令によりましてそれぞれ一定の資格というものが必要とされておりますので、地方団体の方では、その資格というものを取得するようにそれぞれ地方団体の立場で努力しなさいという話もよくいたしております。私たちの方の指導というのが、先生方からごらんになりますとまだ不十分かもわかりませんけれども、そのおしかりを受けながらこれからも努めてまいりますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 本法律案の主な内容は、第一に、勤労婦人福祉法の名称を、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。すなわち、募集、採用、配置、昇進について女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこと、定年、解雇について女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないこと等事業主の責務を新たに規定するほか、男女の均等な取り扱いに関する紛争解決のための措置、妊娠、出産、育児のため一たん退職し再就職をしようとする女子の就業の援助の措置等を定めております。
 第二に、労働基準法を改正し、妊娠、出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和することであります。すなわち、産前産後休業の延長等を行う一方、女子の時間外・休日労働の規制、深夜業の規制、危険有害業務の就業制限等について、現行規制を廃止または緩和することとしております。
 委員会におきましては、公述人からの意見聴取を行うとともに、女子の労働権、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約と本法案との関係、募集、採用等に関する事業主の努力義務規定、機会均等調停委員会の調停の問題、深夜業禁止の一部解除、育児休業の普及等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し佐々木理事より、目的、基本的理念、見直し規定に関する修正案が、また、日本共産党を代表し安武委員より、本法律案の全部を修正する修正案が、それぞれ提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘より、それぞれ原案並びに自由民主党・自由国民会議及び日本共産党提出の両修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より、原案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、日本共産党より、原案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案並びに修正部分を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、職業訓練法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案の主な内容は、法律の名称を、職業能力開発促進法に改めるとともに、職業能力開発促進の基本理念について、職業生活の全期間を通じ、段階的、体系的に行われるものとして明確にすること、職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内における開発促進体制を整備すること、公共職業訓練施設について、委託訓練の積極的活用及び訓練基準の弾力化を図るよう改めること、都道府県立職業訓練施設の運営費の補助方式を負担金方式から交付金方式に改めること等であります。
 委員会におきましては、技術革新、高齢化社会の進展に対応する職業訓練の拡充、公共職業訓練のあり方、職業能力開発推進者の選任、都道府県立職業訓練施設の運営費補助方式の改正等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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