委員会の方には、仮に開発ということになりますとできるだけ早く着手をしたいということもございますので、努力目標として三カ月ぐらいで検討を終えてくれということでお願いをしております。
先生御承知と思いますが、Ｆ１の後継機につきましては現用機を転用する、あるいは外国機を導入する、さらには開発をする、開発する場合には純粋に日本だけでやる場合もありますし、共同開発する、あるいは向こうのものを改良開発をするという場合もありますが、そういった三つの選択肢のもとに今検討しておるわけでありまして、過去の検討結果それが順次絞られてきている、必ずしもそういうわけではございません。今も同じ三つの選択肢の中から選ぶということで進んでおります。
 ただ、若干つけ加えますと、従来日米間で若干の誤解といいますか、ボタンのかけ違いみたいなものがございまして、アメリカの方は、この五カ年計画中にも日本はＦＳの後継機を整備を始めるのではないかというように誤解をされていたのではないかという気がいたします。それで、貿易の問題等と絡んですぐにでも買ってくれるのではないかというようなお話をされる方がおりましたけれども、そういったものは現在解けておりますので、今日本が検討しておるのは一九九七年ごろ配備をする航空機をどうするかという問題であるということで、日米とも同じ土俵の中で、向こうからも知恵が出でいるということでございます。
これはもう議論をしますまい。回りの皆さん方が今の御答弁、特にお二人の答弁をどうお聞きになったかの御批判にゆだねて、私は社会的公正を欠くなどという言葉が出てくるのは適当でないなと言うにとどめます。
 もう一遍戻ります。最後に戻りまして、時間の関係で後へ譲ったのですがＦＳＸ、これは私どもはココムとの関係も含めて、時間がありませんからココム問題はやりませんけれども、どうも王手飛車取りのにおいもしないではない。
 ＦＳＸは既に六月にそれについての委員会が防衛庁に設けられております。私は、これまでの経過で言うと三段階、第一段階はアメリカの飛行機の輸入、第二段階はＦ１５、１６、１８、この改造という問題、第三段階は日本も幾らか主体性を持ちながらの共同開発、こういうふうに進んできているように理解をしておりますが、ココム等々の関係もあり、議会筋の関係もあり、さきに来日したワインバーガー長官は、私はリンケージを認めたくはないが、議会の圧力が強いのでということを漏らされたということもありますから、その辺を心配しております。防衛庁内に設けられているＦＳＸの委員会の結論が私は大体三カ月後に出るやに伺うし、その結論の方向は第三段階にあると理解をしているのでありますが、いかがでしょうか。
やはり各国各国それぞれ国情に応じまして保健上の理由、財政上の理由あるいは青少年に対する影響あるいは個人的嗜好に対する許容量、そういうようなもので、例えば禁煙の特別の列車あるいはカーをつくるとか、あるいはそういうような灰吹といいますかアジュトレーを置かないとか、国によってみんなそういう習慣が違う、そういう国情というものに対する許容量というものを少し上田さんも見ていただいた方がいいんじゃないか、そう思います。
先ほどからのお話承っていまして、要するに地方自治を伸ばそうと思うたら、やっぱり財政を充実していかなければだめだ、要するに地方自治体が自由に使える金をふやすというのが私は根本だろうと思うのですよ。
 ところが、いま地方税制を考えてみますと、いつもよく言われるように五〇、五〇に国税と地方税の比率をせいと、こういうことで考えてみますと、そうしますと今度は大きな地方公共団体は税収は非常に上がるけれども、小さいところは一つも上がらないという大きなアンバランスができてきますと、そこで、結局交付税のようなやっぱり調整機能を持ったものが要るのだ、しかし交付税は地方団体にいったときは自由に使えるという金になっているから、調整機能を発揮しながら地方の財源を豊かにするということ、一方、やはり地方公共団体も日本の国の中にあることは間違いないのだから、だからやっぱりその中で国全体の中での統一性といいますか、整合性といいますか、そういうことをやはり地方公共団体もやっていただかなければならぬ面も私はあると思うのですよ。だから、財源的にはなるべく自立させていきたい、しかし同時に、一方においては統一性といいますか、統合性あるいは整合性というものも考えていかなければならないという、そういう要求があると思いますね。
 そこで、いま先ほど来のお話しのように、地方公共団体にはいまのところ財政需要に対して交付税をやるときは基準財政需要額というものをはじいて、一応標準的な財政需要にこたえられるように考えてやっている。しかし、それは十分ではないよと、また先ほどお話のように、補助金というものも国の方からひもつきでやらないで、もっと自由に使える金でやったらどうだと、私もそういう議論はあると思うのです。たとえば、人件費などというようなものはもうひもつきでやらずにやりなさいとか、あるいは補助金の統一メニュー化とか、そういう一つの動きもあるわけなんで、自由に使えるという財政的なゆとりをなるべく地方公共団体に、全体の整合性というか統一性を保ちながらそういうことをやっていく道はどうしたらいいのかという模索を私どもは今後の目標としてやっていきたい、こう思っておるところでございます。
 これは非常にむずかしい課題でありまして、いまおっしゃるように地方自治体の創意工夫というものを尊重しながらやっていきたいわけであります。財政はいま非常に厳しい状態にありますから、私は地方公共団体もこの行政改革の中ではやはり効率性、あるいは現在は単一な、スマートな言うなれば減量していくということも考えながら、その中で住民の福祉を求めていくというむずかしい課題と取り組んでいかなければならぬ、こう思っておるところでございます。