お答え申し上げます。
 脱税を防止するということが実は不公平税制を是正する大きなポイントでございますから、先生の御指摘はまさに的を射ているものだと思いますけれども、私どもの見解によりますと、早急に当面改善すべき点は、開業等の届け出に関する所得税法二百二十九条には罰則規定がない。ドイツの場合は一年以下の懲役、こういうふうに懲役刑がくっついている。だから、日本の場合は、バーのマダムにしてもキャバレーのマダムにしてもその他たくさん逃げ回っちゃっていてつかめないということなんですね。
 今回、御承知のように東京国税局では農家の資料を取った。取っただけで当初の納税額の七億に対して十三億の増税があったというわけなんで、大体三倍ぐらい出ちゃうのですよ。そこでやはり二百二十九条の開業等の届け出について歯どめをかける。例えばドイツの場合は、商法二十九条によって、開業したときは一定期間以内に登記所に登録しなさい、同時に国税通則法の百三十七条から百三十九条によりますと、税務署と市町村役場とに届け出なさい、こういうふうに各所に届け出ることになっている。だから逃げ切れない。そういうことが日本では行われていない。つまり届け出について網羅性を持つことと、それから罰則規定を設けるということ、歯どめをかけるということ、これが第一だろうと思うのです。
 それから次に、今回東京国税局が資料収集をやったのでありますが、実は資料収集というのは、資料せんの提出を求めるというのは、一種の質問検査権の行使である、こういうふうに思いますので、できるならば資料収集については所得税法の二百三十四条の質問検査権の条項を適用するといったような、やはり質問検査権に基づいて資料収集するのだよ、こういうことになりますと、二百三十四条という質問検査権の反対者または応じない者、こういう者は一年以下の懲役ということになっていますから、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金ですから、こういう歯どめがかかってないとだめだということでございます。
 さらに、この委員会ではちょっと無理かもしれませんけれども、世界で脱税というものを国家機関に対する偽証または国に対する詐欺であるという位置づけをしていない国は日本だけ。日本の場合は、どこかで証言して、それがしゃべった場合に、うそを言ったときは偽証だということになるので、それが刑法の百六十九条に書いてある。きょうは稲葉元検事もいらっしゃいますから、刑法の専門家がいますからお聞きくださるとわかると思いますけれども、刑法の百六十九条はあれは偽証罪であるけれども、脱税は偽証にならないのだ、どんな不真実な申告を出してもそれは偽証にならないのだ、どんなうその申告書を出しても詐欺にならないのだ、そんな国は日本だけですよ。だから、先生方は与野党足並みを一致させて改革していただきたいと思うわけです。
では続いて、飯塚先生の方からいろいろと貴重な御意見を賜ったわけでありますが、先生の中では脱税をしていた人たちの捕捉ということをかなり強烈に御発言なさっておみえになったわけでございますが、いわゆる脱税を防止するために、特に制度面で早急に手当てをすべき問題が当然のことながら出てくるのではないか、そのような御指摘もあったと思うのでございますけれども、具体的に制度面で何か触れる点があるならば御意見を賜りたいというように思うわけであります。
 それからもう一点、理由の第九に先生おっしゃっておられますけれども、資料の収集制度を法的に整備すれば収入予算がふえるではないか、このような御指摘があったわけでございますが、資料収集制度の不備ということでアメリカ等の例だとか、農業問題等が出ておりますが、もう少し立ち入った具体的な提案がございましたらお伺いをしたい、こう思います。
今大臣から全般について御答弁申し上げましたが、総合交通の問題あるいは地域交通整備の問題について若干敷衍させていただきますと、総合交通の問題は、御承知のとおり運輸省としても政策の基本に据えておるわけでございまして、各般の政策を全般的に効率的な政策とするために、常に全体の交通のあり方というものに配慮していかなければならないことは当然でございます。
 そういう問題につきましては、御承知のとおり昭和四十六年の運輸政策審議会の答申あるいは交通関係閣僚会議での決定というものがございまして、その方向に沿ってやってきておりますし、また昭和五十六年になりまして、その後の経済社会の大きな構造変化というものを前提にいたしまして、新たな交通政策の展開について答申を受けております。
 今運輸省といたしまして、そういった交通政策の展開のために必要なことと申しますと、政策の中身を具体的にブラッシュアップしていくということと同時に、その政策遂行の仕方についての仕組みを考えるということで、先ほど大臣が申し上げましたように、ことしの七月を目指して全般的な行政機構の改革をしたい、それによって貨物は貨物、旅客は旅客というような意味での総合性をさらに確保するような施策に入っていきたいということでございます。
 それで、総合交通をどういう考え方で達成していくかということになりますと、この問題は四十六年の答申あるいは五十六年の答申でも示しておりますように、基本は需要者の必要とする方向に従って交通機関の必要なサービスをする体制を確保していくということにあるわけで、これは国の方があらかじめ、こういうふうに必ずなるというふうに需要を決めて、そして、そこへ何が何でも政策的に需要を誘導していくということではない、むしろ本当に国民なり経済がどういう輸送を必要としているかということを常に注意深く眺めながら、それに合わせてやっていくということで、その点では、各交通サービスを提供する機関の自由な活動ということを極力妨げないという配慮もございますし、また一方、全体の方向を見きわめながら、交通の社会資本の整備というものは長期の視点に立って計画的に整備するということでございます。
 そういう意味では、長期の方向としては高速交通の整備ということがございますので、全体の社会資本の整備からいいますと、航空交通の整備というのが運輸省の中では漸次重要性を持ってウエートを大きくしてきているわけでございます。
 また、物流につきましては、だんだん大きな、長大な貨物というのが軽い貨物にかわりつつある、重心がそちらに移りつつあるということで、やはり社会資本の投資というのがだんだん道路という方に重点が移行しつつあるということもまた全般の傾向だということで、ことしの予算におきましてもそういうことが出ているわけでございます。
 また、総合交通の場合に必要な役所側の政策介入としますと、最低限の地域社会でのモビリティーの確保ということがあるわけで、その点につきましては、地域交通を維持するための予算というものを、この厳しい財政下におきましても、離島航路なり過疎バスなり、そういうものの補助というものを従前に増してふやしているというのも、地域交通の維持ということについてはやはり総合交通の見地からやっていくべきだということでございます。総合交通の見地からはまだ残された課題はいろいろございますが、そういった点について今後逐次予算あるいは交通政策の中で実現していきたいということでございます。
 それから、地域交通の整備に関する国会の決議の件でございますが、御承知のとおりこれらの中で一つの柱は地域における交通の計画的整備ということで、先ほど大臣が申し上げましたように、すでに半数ほどの府県ではそのような交通計画の策定が逐次進んでおります。できるだけ早くその方向で交通計画を樹立していきたいというように思っておりますし、また特別会計その他の構想によって特定の安定的な財源措置の確保という点について過去二回ほど試みたわけですが、今日の財政事情あるいは実際の特定の財源とその政策効果あるいは負担者の関係ということとの関連でなかなか実施が難しいという状況にあることも御承知のとおりだと思います。ただ、こういった問題につきましては今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えているわけでございます。