米国と台湾の豚肉について一〇〇％の検査をするというまことに異常な取り組みを厚生省はしていらっしゃるということであります。ところが、最近厚生省と米国農務省との合意で、米国政府が検査をやった場合にはそれを認める、これは米国が証明書をつけて日本側は検査しない、あるいはプログラム以前に加工された分は、米国が検査し当薬品が検出されなかったものについて日本側は検査しない、あるいはこれまで違反事例のない処理場で出荷された分は日本側は検査しない、こういうような合意がアメリカとなされて、アメリカの豚肉については厚生省は検査をしないということで、消費者の間ではこれは一体どういうことだ、日本の衛生上害ありと認定されたものを出した国の証明なり、あるいは向こう側が必要な検査をやればこちらはノー検査で通していくということについてはちょっと理解しがたいという意見なども実は私どもに伝えられておるわけであります。一方台湾の方は、国交がないという関係などもあるのでしょうか、大混乱をして、食品業界は自主的に輸入しないということで全面ストップになって、台湾の方では大変躍起になっておるということも聞くのであります。
 いずれにせよそういう状況になっておるということについて、厚生省の方はこの対策をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
いずれにせょ昨年対比で三五％から輸入がふえておるという状況ですから、これは特に目を向けてもらってないとしり抜けになりますよ。今度の八品目などの問題を通してみんなが心配しておるのは、自由化をされた場合にさまざまな形で、実質的には牛肉なり生乳なりというものに大きな打撃を与えるような輸入が行われてくるんだという心配もあるわけでありますから、そういう意味ではココア調製品などははっきりとした数字が出ておるわけですから、特別に対策を立てていただきたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
 そこで豚の問題であります。豚の輸入も円高で大変ふえておりますが、最近、食品衛生法で残留が日本では認められていないスルファジミジンというものが、米国と台湾から輸入された肉の中にあることが検査の結果明らかにされたということで、食肉業界、特に消費者に非常に大きな反響を起こしていることは御承知のとおりであります。これについて厚生省は現在どういう取り扱い、取り組みをせられておるのか、一応その概況をお知らせいただきたいと思います。
調製品につきましては、これは自由化をされたものでございまして、従来から我が国の乳製品との競合をいかに調整するかというのが問題になっている品目でございます。これまでも調製品の中で食用脂については輸出国と自主的な調整をやっていただくということで協力をお願いしておりますし、またいわゆるココ調につきましては、我が国の関係業界に対して自主的に秩序ある輸入をやっていただくということで、国内乳製品との摩擦が極力小さくなるように相努めているわけでございます。この方針につきましては今後とも引き続き継続してまいりたいと思っております。
いま一つ乳製品で心配しておりますのは輸入の問題でありますが、特に最近の数字を見るとココア調製品というものが非常にたくさん入っております。今度関税の改定がありますけれども、その改定があったとしても、輸入されたものとの競争の差は非常に大きい。このままいくとココア調製品はどんどん入ってくるという心配があるわけですが、これについてどのような行政指導というか対策をお考えになっておるか、その点もちょっとお示しいただきたいと思います。
我々の手持ちの資料によりますと、地域的な数字もございますが、場所によりましてはかなり低い数字になっているところもございます。したがいまして、この数字についてどう評価し、その影響がどう出るかということは、もうしばらく研究をしてみませんと最終的な結論はなかなか得られないものだと考えております。
実際に無脂固形分というのは、もっといろいろな調査があると思うから正確に数字として把握をしてお示しをいただきたいと思うのですが、そういうことはやれるでしょう。今あなたは八・四五だと言われたが、現実に全国の平均が八・四五なのかどうか。この問題についてもう少し突っ込んで検討してもらいたいと思うのですが。
無脂乳固形率につきましては、改定をいたしましてからまだ年数がたっていない、それから我々が把握しております実態から見ましても、直ちにこれを再度改定するという必要性はまだ感じていないわけでございます。今後もう少し実情を勉強いたしまして研究してまいりたいと思います。
今の素朴な感じ方を持っている人はこれは先生一人ではないと率直に思います。ただ、政治というのを考えてみるときに、一つのところに規制等、許容し得る規制というものももちろんございますが、ある地域から追い出すような住みにくい状態を意識して構築することによって別のところへ、よく追い出しという言葉がございますが、それは政治としてはとるべきでないという考え方を一つ基本に私も自分の心を整理整とんしたことがかつてございました。
 さすればどうしていくかということになりますと、将来にわたっての人口構造等を考えますと、やはり首都圏がどれぐらいとか、あるいは今の東京都がどれぐらいとか、あと四百万のうちの何ぼを吸収するとか、いろんな議論があっておりますので、それらを私も自分なりの勉強のところの念頭には置いているわけでございますが、可能な限りいわば、今血道を上げるという表現は別としてとおっしゃいましたが、そうした機能が分散することによってそれに付随したものの分散というのも私はあり得るだろうというふうに思っております、大小は別といたしまして。そしてまた、産業立地という考え方から考えた場合には既にもろもろの規制もございますので、そうしたものは集中とは別の考え方の上に今までの法制もいろいろ工夫されておるところではないか。
 したがって、東京圏というものの将来像を描いた場合の適正な配置というものを考えた場合に、いわゆる臨海部開発の問題等もございましょうし、そして大きくはやはり均衡のとれた国土開発ということによる一極集中から地方分散へという流れというものを定着させる努力をさすべきではなかろうかなというふうに今考えておるところでございます。