先ほど申しましたように、七十二条の解釈論として外国法を含むか含まないかという議論が一つあるわけでございますが、その点は、先ほど申しましたように私どもは外国法も含むのだというふうに考えておるわけでございまして、その理由は先ほど申したわけでございますが、御指摘のように外国の資格をそのまま認めて自由に自分の国において外国法に関する法律サービスを認めている国というのもございます。まさに委員のお考えに沿った国であるわけでございますけれども、例えばフランスでございますとかイギリスでございますとかベルギーでございますとかいった国は、当該国の弁護士に独占をさせております事務以外の一般の法律事務につきましては一般人だれでもできるという考え方の国でございますから、したがって外国において資格を取った外国弁護士につきましても当該国において自由に外国法についての法律サービスができるという考え方をとっておるわけでございます。
 ただ、私どもの国と申しますか、日本ではそういった考え方がとられなかったわけでございまして、その沿革は先ほど申した昭和八年の旧弁護士法にさかのぼるわけでございますけれども、我が国の司法制度の中におきましては、やはり他人の権利義務に重大な影響を与える弁護士についてはそれなりに高い倫理基準を要請するというようなことの反面といたしまして、弁護士の事務独占を認めるという形で今日まで推移をしておるわけでございます。その中において外国の弁護士資格者につきましてもやはり七十二条の対象になるのだということで今日まで規律をしてまいっておるわけでございます。
 したがいまして、そういう状況下において無制限に何らの規制もなく自由に外国の弁護士に我が国において外国法の事務を取り扱わせるということはやはり弁護士法の現在の精神に反する、言いかえれば弁護士法が考えておりますユーザーの保護と申しますか、いわゆる本人の権利義務に重要な影響を与える職務を行う弁護士でございますから、そういった依頼者の権利保護といったような観点からこれを禁止するのは、やはり公共の福祉といったような観点あるいは日本の国益といったような観点から当然であるのだというふうに理解をされて今日まで来ておるのだというふうに承知をしておるわけでございます。
憲法の第三章に規定されております各種の基本的人権の保障は、権利の性質から我が国の国民のみを対象としているというものを除きまして、我が国に在留する外国人に対してもひとしく適用されるものだというふうに考えておるわけでございまして、そういった前提で第二十二条の権利を見ますと、「居住、移転及び職業選択の自由」ということでございます。これはその権利の性質上我が国国民のみを対象としているものとは考えられないわけでございますから、当然基本的には我が国に在留する外国人にもこの規定が適用される、つまり外国人にも保障されているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように「公共の福祉に反しない限り」ということがこの条文においてわざわざ書いてあるわけでございまして、その意味合いは、憲法上いろいろ議論されておりますけれども、やはり外国人にも保障されておりますけれども、合理的な理由がある場合には制限があるということも当然であるというふうに考えておるわけでございます。
また別の点からお尋ねいたしますが、憲法の二十二条は、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を認めるということになっております。そこで、この現定は在日外国人にも適用されると思われますが、これが適用になるということを認めるならば外国弁護士が日本国内で自分の国の法律事務を行うということが一体公共の福祉に反することになるだろうか、それが日本の国益をどのように侵害することになるのか、こういう問題が起こってくるわけでございます。公共の福祉に反しておれば外国人弁護士に日本の国内で営業をやらせることを禁ずるということは当然でございましょうが、その点のところがどうもはっきりいたしませんので、御説明を願います。
よくわかりました。
 それでは、この法案をつくられる過程におきまして貿易摩擦の関係だということをしばしば目にしたことがございますが、これは貿易摩擦とどういう関係があるのでございましょうか。
御説明を承ると、なるほどそうかと思いますが、この規定を読んだ限りでは、なかなかそう読むのは難しい。素人にはわからないんですね。もう少しわかるようにならなかったものかと思います。本を発行してちょっと注釈を加えてもらわぬといけませんね。
 それでは、次に行きます。
 この外国弁護士による法律事務の取り扱いを必要とするということになってまいりました必要性というものはどこにあるかという点で疑念が持たれるわけですが、先ほどの御説明だけではちょっと足りませんので、もう少しその点を補足していただけませんか。どういう必要性があって外国弁護士による法律事務の取り扱いについて決めたのかということですね。
いろいろと言いましたけれども、私は国会審議を軽くみなして、どっかへ連れていって話をしていただくことで委員会でもうまく進むような考えでは困るんで、ここで発言をされたことは千金の重みを持ってやはり受けとめていく。私は、ですから言ったことはすべて皆さん方の中で言われたことを援用して、それならば一月四日とか一月二十何日とかいう真藤発言というのはあり得ないことだと思いました。しかし大臣の方から十分にその点は気をつけてやると。
 そこで。これからの問題としては、大木先輩も言いましたけれども、公正競争とは何かということをきちんとしないと、やはり大きいだけに弱さを持っているのがＮＴＴです。上御一人は立派なことを言いよるけど、やはり下の方へいったらもう本当に脂汗を流してやっておるんです。節約をして一千億円もうけたと思うと、トンビに油揚げというか、八千億ぱっと税金などに取られて、年度末手当見ても去年よりふえたかというとふえてない。いろいろ横並びがあるんでしょう、いろんなことあるんでしょう。労働組合としては納得しておっても、元労働組合の責任のあった者にとっては、あれだけ働いておる職場の人について報われたんだろうか、言ったら飛ばされる、本人の意に反して今度は免職できることになりましたね、株式会社になったから。公社法のときはなりませんよ。みんなそれが恐ろしいんです。言わないんです。はいはいと聞くんです。物事は満場一致決まるんです。満場一致決まるということは御承知のように大変な圧力があるということです。私ども組合の大会へ行ってもどこへ行っても、もう上の人の言うことを聞くけど下から言うのはおべっかだけです。これだけ節約しました、これだけよくしましたと言うことはあっても、金の要るような話をしたらその三倍をもうけよということになる。
 そういう意味で、ＮＴＴに対する公正な意味でのいわゆる協力をしていただいて、それが太らなければ民間企業が全部育たないですね。私は、新規参入のところが育っていくのにはＮＴＴが協力する体制になきゃいかぬと思う。協力するためにはどうしてもＮＴＴが経営不安を持ってはいかぬ。そういうことで相互の対話をお互いできるようにしていただきたい。これは私の希望でありまして御答弁は要りませんが、特定の人に対して言うんじゃなくて、ＮＴＴがもう少し法律を守った形できちんとしてもらいたい。そのために郵政省はきちんとそのときには時間を置かずに適切な指導をしていただきたい。
 以上です。終わります。