私どもは、どちらかというと過積載の禁止とか過労運転の防止とか、運行管理者に対する国家試験制度とか、それから適正化事業の実施の問題、あるいは荷主勧告の規定ができたわけでございますが、これをまず的確に運用していくことが有効だと考えているわけでございます。
 さらに、先生御指摘のような最低賃金制の確立につきましては、先ほど大臣からお話をいたしましたとおり、トラック業界の労働条件が他の産業に比べますと格差があり、かつ労働力不足というのが深刻化いたしておるわけでございますので、私どもとしては労働条件の改善という観点からの業界の指導というものは今後ともやっていく、魅力ある職場にしていくということは必要だと思っておりますし、そういう方向で具体的な対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
 最低賃金制をどうするかということについては、基本的にはまず労使間で話し合うべき問題でございますので、私どもがその内容について具体的に介入するということは行政上まずいのではないかというふうに考えているわけでございます。
局長にお尋ねしますが、最低賃金制の確立というのは、先ほど申し上げましたような運賃のダンピングとかそういうことが実際に行われているこの業界の秩序の確立、公正競争の確保のために私は非常に有効に機能するというふうに理解しておりますが、その点いかがでしょうか。
貨物自動車運送事業法案の国会審議におきましては、衆議院の運輸委員会では十五項目、参議院の運輸委員会で十九項目の附帯決議がなされているところでございます。運輸省といたしましては、この法律の公布の後、この決議を踏まえまして決議事項の実施を図っているところでございます。今後とも、このすべての項目について、決議内容の実現に向けて努力してまいりたいと思うわけでございます。
 御指摘の参議院運輸委員会の附帯決議の第十一項の産業別最低賃金の問題でございますが、最低賃金法によりますと、まず労使間で話し合った上、労使から都道府県労働基準局長に対する申し出がなされてつくられるというふうになっているわけでございます。
 附帯決議の内容につきましては、最低賃金法の所管官庁であります労働省にまず対応をお願いすべき問題であるというふうに考えておりまして、私どもの方からも労働省と話をして労働省との意思の疎通を今までもやっているわけでございますが、今後とも労働省との意思の疎通を十分図ってまいりたいというふうに考えております。
今先生から、トラックの運転手さんの手紙の内容もお聞きをいたしました。運輸業界、極めて零細な形態も多いわけでございますが、したがいまして、貨物業界の深刻な労働力不足も起きておるわけでございます。一方、荷動きが非常に堅調な中にありまして、今言われた労働力不足が深刻化いたしております。
 このような状況の中で円滑な物流を確保していくためには、労働力不足対策を強力に進めていか。なければならないと考えておりますが、運輸政策審議会の答申にもあるように、先ほどは三千時間、こういうような話もありましたが、労働時間の短縮を初めとする労働条件の改善や福利厚生施設の整備等労働環境の整備、また賃金等、物流業を魅力ある職場としていくことが必要であり、このような方向で今後とも関係業界を強力に指導するとともに、運輸省といたしましても、物流システム自体の効率化対策についても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、貨物業界は零細中小が多いわけでございまして、先生のおっしゃる事例もあろうかと思います。こういうことは今後ないように指導していかなければならぬと考えております。
とられるだろうと思いますということなのですが、それは他の省庁にかかわることでありますからそちらの関係委員会で質問をしたいと思っておりますが、ぜひ大臣に要望したいのは、ことしの四月の参議院の予算委員会で我が党の森暢子議員が同じ趣旨の質問をいたしておりまして、その際に海部総理は、防災対策について、「各省庁の縦割りの中に縮こまることなくよく連絡し合ってここの防災対策について万全を期していこう、こういうふうな御答弁をされています。
 ぜひ、その六弗化ウランの大量輸送が始まるこの時期でありますから、運輸省がひとつ科学技術庁あるいはその他関係各省庁あるいは東京都などと連絡をとっていただいて、国民の皆さんがその事故による不安というようなものをお持ちになることのないように万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、陸上の警察あるいは消防等との連絡体制ができておりますので、ただいま先生がお尋ねのようなケース、陸域あるいは人家等に影響があるようなケースでございますと、直ちに陸上の関係機関、すなわちこの場合であれば警察、消防等に連絡をし、必要な退避等の措置がとられることになるわけでございます。
これはこの構想ばかりではなく、お答えをいたしますとするならば、昨年七月に行われましたヒューストン・サミットにおけるサミット首脳間の合意に基づきましたＩＭＦ初め国際四機関のソ連に対する経済調査の指示、またその報告というものを踏まえてお答えをすべきであると思います。
 この報告は昨年十二月に提出をされましたが、一般的な対ソ金融支援というものにつきましては、経済改革の包括的なプログラムが存在し、また連邦と共和国の責任関係が明確化されるなど、前提条件が満たされない限りにおいては有効ではないという結論をまとめております。
 こうした一般的な問題に加えて、その後における、先ほど来委員も御指摘をされておられましたようなソ連の国内情勢、さらには北方領土の問題を含めまして日ソ間の関係全般を考えますとき、我が国の対ソ金融支援というものにつきましては極めて慎重に対応する必要があると考えております。本年の一月行われましたＧ７の際にも、実はこの国際四機関の報告を受けて今後の対ソ経済支援についての論議が行われる予定になっておったわけでありますが、バルト三国における武力行使等のことがあり、論議からこれが先送りされておるという事実があったこともこの機会に御紹介を申し上げておきます。