現在私ども大手四社に対する特別検査をまだ引き続き行っているわけでございます。その主な内容は、損失保証とか利回り保証がなかったかどうか、あるいは既に公表されております損失補てん以外にもなかったかという点を重点的に調査対象としているわけでございますが、大変膨大な書類の調査になっておりまして、特別検査の終了につきましては、なおしばらく時日を要するというところでございます。
 ただ、御存じのような市況の状況で、証券会社の経営環境も非常に悪化をしてまいっておりまして、私どもも、大手四社以外の証券会社がこういう経営環境の悪化にどう対応するかという点についても実地に調べに行く必要もあるというふうに考えておりまして、特別検査についてはできるだけ早期に終了をさせたいというふうに考えております。
この問題は、過疎町村あるいは地方の中小都市、都道府県にとっては大変な問題を醸しますから、地方の要望にこたえて、ひとつ全力を挙げて財源確保に当たってほしいと申し上げておきます。
 最後でありますが、簡潔に証券金融不祥事問題について、最終報告書というのはいつ出ますか。
ただいま予算編成をまさに直前にいたしまして、国と地方の財源調整につきまして、幅広い視点に立ちまして検討をすべきであるというふうに考えておりまして、自治省が交付税率についてこれを直ちに引き下げる状況にないと強く主張されておることにつきましては、私どもも十分承知をいたしておるということであります。
 いずれにいたしましても、予算編成期を間近に控えまして、自治省と十分に話し合っていきたい。そして、やっぱり地方自治体がまさに十分な活動ができる、そういったことも念頭に置きながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
過去五年間につきまして決算ベースで申し上げますと、まず地方公共団体全体といたしましては、昭和六十年度七・八％、六十一年度八・八％、六十二年度九・二％、六十三年八・三％、平成元年度は七・五％ということになっております。
 また、市町村につきましては、六十年度八・二％、六十一年度八・四％、六十二年度八・四％、六十三年度七・九％、平成元年度七・三％ということになっておりまして、市町村の方が全体よりも若干高いという傾向になってございます。
そこで、もう一つお尋ねしたい。
 地方自治体、いわゆる各都道府県、市町村を含めまして、地方債の現状というのはまことに大きくなっていると思うんです。この点について端的に、一体地方債が伸びているのか伸びていないのか、それが顕著に町村と市と大都市と中小都市と、あるいはそれぞれの地域における都道府県別で見たら、どういう状況になっていますか。
ただいま御指摘ございましたが、去る十二月六日、地方制度調査会におきまして意見書が出されております。これは、一部で論議されている地方交付税率の引き下げ論を踏まえ、地方制度調査会において「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」を取りまとめ、総理に意見具申されたところでございます。
 この意見におきましては、「地方交付税が国と地方の事務分担と経費負担区分に見合って国と地方との間の税源配分の一環として設けられている地方団体固有の財源である」、「地方分権の推進という観点から事務配分の見直しや国庫補助金等の整理合理化をまず推進すべきであって、地方固有の財源を削減しようとする地方交付税率の引下論は到底容認できるものではない。」というふうに述べられておるところでございます。
それでは、次に移ります。
 大蔵省は、十二月四日、九二年度予算編成での地方交付税交付金の減額問題で、少なくとも地方財政には一兆円以上の余剰が見込まれると述べて、地方交付税の圧縮規模を一兆円以上にする意向を表明したと新聞で伝えられております。そこで、配分比率の引き下げかあるいは特例的に減額し後年度に交付するなどの方法を検討している、こう言われております。これに関連をして二つ質問いたします。
 一つは、「地方交付税制度に関する基本的な考え方」が地方制度調査会長から内閣総理大臣に平成三年十二月六日に意見書が出ている。この中身はどんなものですか。まず、これをお聞かせください。
少し長くなって申しわけありませんけれども、ブッシュ大統領がアジア・太平洋地域を見るときに、非常に最近プラスになって展開しつつある要因と、そうでない要因があるという分析をしておられると思います。
 プラスの方の要因ということでは、例えばカンボジアにおける展開であるとか、あるいは朝鮮半島における両国の国連同時加盟であるとか、あるいはやがてベトナムの動向もそうであるかもしれません。それらのことはプラスの要因と数えられますし、他方、プラスでない要因ということになりますと、例えば我が国とソ連との間に国交、平和条約がない、北方領土の問題がなお存在している。あるいはミャンマーの情勢は必ずしも安定と言えない。また、これは見方によりますけれども、アメリカから申せば、中国との関係は必ずしも満足なほど円滑ではないということもあるであろうと思われます、我が国とはそういうことはございませんけれども。
 そういう中で、太平洋地域のこれからの将来は、ブッシュ大統領の頭の中で、そのような今まだまだ未解決の問題をとにかく早く解決をしなければならないということが一つ。その次に、このアジアの地域に、しかしヨーロッパのような、ＣＳＣＥのような共通の屋根といいますか、そういうものができるかといえば、なかなか急にはできないであろうというのは、国々が非常に多様でございますし、異なる歴史と異なる経済の発展段階を持っておりますから、ヨーロッパにおけるようなことは考えてみても実現性はないであろう、急には。そうであるとすれば、むしろアジア・太平洋地域の将来は、それらの国々がおのおの多様な多様性を発揮して、開かれた自由な形で二国間、多国間のつき合いをしていくことが基本的に望ましい。アメリカはそういう意味で、自分の国もアジアの国であって、そういうための協力をしていきたい、大体私はそういう構想というふうに了解をしております。