私は、本年のあの豪雪のときに、特に私の選挙区でございます福井県の中小企業者のためにこの委員会で発言をし、そして、政府としても多くの中小企業対策をとっていただいたわけでございます。地元の皆さん方は、この豪雪で中小企業が密集する福井県には大変なことが起こるということを憂慮されたわけでございますけれども、政府の適切な処置によってこれを免れたということで大変感謝されました。したがいまして、私は、次の委員会のときにそのことを、大臣並びに中小企業庁長官に対して、地元の中小企業者の御礼の言葉でございますと申し上げたことを覚えておるわけであります。
 御指摘のとおり、なるほど激甚法の指定、それは一定の枠があるということを私は承知いたしておるのであります。しかし中小企業、たしか一割以上だと思いますけれども、そうですね。たとえば百軒の中小企業者があった、その中で八軒がほとんど全滅であった。十一軒やられたら六・〇五％の金利で借りられたのに、八軒しかつぶれなかったからこれは通利でございます、こういうことに相なるわけであります。ところが、被害を受けた中小企業にしてみれば、八軒だったのか十一軒だったのかは関係ないのであります。まさに私の家は一〇〇％やられたのであります。こういう中小企業者に対して、その法の枠はあるにしても、たとえばことしの豪雪のときに福井県でとってもらいましたが、調査が済むまで待っていたならば中小企業は死んでしまうわけであります。幾ら損害が出たのかということを調査する、その間に中小企業は死んでいくのであります。死んでしまってからその法の適用をされたのではどうにもならないということで、あの豪雪のときにはこれをみなして、そして六・〇五ですか、特にひどい中小企業に対しては三％のこういった制度を発動してもらって、中小企業が生き長らえたという事実があるわけであります。こういった問題について中小企業庁としてのいま一歩突っ込んだ御答弁をお願い申し上げたい。
金利の関係につきましては、先ほど御指摘ございましたように、激甚災害法の指定ができますれば六・〇五とか三％に引き下げができるわけでございますけれども、私ども現在得ておりますところによりますと、その指定要件でございます管内の中小企業所得推計額には達していない状況でございまして、残念ながら引き下げには至っていない現状でございます。
お答えいたします。
 被災中小企業者に対します救済対策としましては、先生御指摘ございましたように、政府系中小企業金融三機関によります災害復旧貸付制度を、台風十二号関係につきましては八月六日と八月十日、台風十五号関係については八月二十六日に発動いたしております。
 この制度は、貸付限度額の引き上げ、貸付期間及び据え置き期間の延長等を内容といたします特別融資制度でございまして、通常の融資に比べまして簡易、迅速に融資が行われるように措置いたしております。また、被災中小企業者の実情に応じまして、既往貸付金の償還猶予につきましても弾力的に取り扱いができるように措置いたしております。
 以上でございます。
自治体の皆さん方、大きく期待をしておられますので、ぜひこたえてやっていただきたいと思う次第であります。
 次に通産省、中小企業関係について御質問を申し上げますが、同じ「４ 被災者等に対する援助」の中の（３）の「中小企業者関係」、「被災中小企業者に対し、政府系中小三機関の災害復旧貸付け制度を発動したほか、今後、被害の実態を踏まえて、激甚法の適用を検討する。」、こういうぐあいに述べておられるわけであります。私は、中小企業の人たちは大変困っておられるだろうというぐあいに考えます。ところが、中小企業者の場合には御案内のとおりきわめて弱い立場にあるわけでございますので、貸付金利の引き下げあるいは据え置き期間の配慮あるいは既貸し付けの償還猶予、こういったようなもの、きめ細かい対策を中小企業対策として立てていくということが親切であろうと思うわけであります。北海道としてもこれらの対策について考えておられるようでございますけれども、中小企業庁として具体的にこの中小企業の被災者に対していかなる救済措置をとってこられたのか、あるいはとろうとしておられるのか、そのことについてお伺いいたします。
地方債、こういった問題については、各自治体の要請に応じて自治省がこれにこたえていかれる性質のものであろうというぐあいに思うわけでございますが、この中に記してあります「地方債の許可」、この問題については災害復旧事業債、つまり元利償還の地方債の許可あるいは特別交付税の上乗せ、こういったようなことも前提としてあるというぐあいに確認していいわけですね。
私は、先ほどお答えの中で、総理大臣の責任というものが極めて大きく、重いことは厳しく自覚をして毎日やってきましたと申し上げました。同時に、今度の問題につきましても、日本の憲法の理念と国連憲章の掲げておる平和の理念と、目指すところは世界の平和と繁栄ということでありますから、私がベルリンで演説してきたことも、ニューデリーの国会で話したことも、日本はこれから平和と繁栄のために、きょうまでの持てる技術力とか経験を生かして、民主主義のために、民主化をしよう、自由化をしようという国々に積極的に協力をしてまいります、そして冷戦時代の終わった中に、そちらの方面でお役に立ちたいということを何度も申し上げてきました。その考えは今も変わりません。その考えを変えたこともありません。
 そういう中で突然起こったのがイラクのクウェート侵略、侵攻という暴挙ですから、そういう新しい世界の秩序づくり、枠組みづくりの中にあのような無法な軍事力による制圧を認めていいのか、黙って見ておっていいのかというのが、今の国連の中心となった世界の、国際社会の動きだと思いますから、これは従来の十八世紀的な戦争とかあるいはＡ国とＢ国の紛争というものじゃなくて、国際社会と正義に反する平和の破壊者との問題でありますから、これを容認してはいかぬ、このままこれを既成事実にしちゃいかぬというので国際社会の経済制裁が行われ、局面を転回するという努力が起こっておりますので、その中でできることは何であろうか。今も貢献策は決めて行い始めておりますが、体制や法の仕組みもなかったので、せめて許される限度で体制や法の仕組みをつくって、これからお役に立っていこうということでございます。
 この法律さえ通らないとなると、アメリカや世界の国々がどう見るかということは、アメリカがどう見るかということは、予断と憶測で物を言わぬと言いましたけれども、世界のこういう国際化時代の協力を日本もしたらどうか、できることがあるではないかという批判が起こることを私は極めて憂えるわけでありまして、何とか許される範囲内でのぎりぎりの協力というものはその次元に立ってお認めをいただきたい。そのかわり、平和の理念というものをきちっと守りながら慎重に対応をしていきましょうという決意で臨んでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。