先生御指摘のとおり、気候変動枠組み条約の締約国のうちで日本も含みます先進国は、温室効果ガスの排出状況でございますとか、講じている政策や措置、今後の排出量の見通しなどを盛り込んだ国別の報告書を締約国会議に提出することになってございます。
 我が国は既に一九九四年九月に第一回の通報を行ったところでございまして、その通報結果につきましては、条約事務局が組織をいたしました専門家によるチームによって一昨年七月、九五年七月に詳細なレビューを受けたところでございます。現在、第二回通報に向けました報告書の作成をして、作業を進めているところでございます。
 ことし四月には条約事務局に提出をしたいと考えております。
 この通報の案を国民に公表するのかどうかというお尋ねでございます。また、どのような内容の情報を示すのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この通報の案を事前に公表して国民や関係者の意見をお聞きするということにつきましては、第一回の通報の際に、条約事務局に提出をいたします前にそのようなことを行っておりまして、今回も事前に内容の公表、それから御意見を伺うということ、そういう手続を踏みたいというふうに考えているところでございます。
 その際には、例えば二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の状況、これは一九九〇年、基準年とともにその最近の動向につきましても含めましてお示しをする。それから、地球温暖化防止のための政策あるいは措置の概要などについてもそれらに含めたいというふうに考えております。オランダの例をお引きになられましたけれども、我が国もさまざまな措置を講じようとしております。
 そういったことも含めまして、報告書全体を公表し、そしてそのことによりまして国民の皆様に我が国の対策の全体像を御理解いただくようにしたいというふうに考えているところでございます。
四月十五日には国別の報告書を出すことになっていますね。第二回通報だと思いますが、先進国の達成度がここで明らかになります。
 私の聞くところによりますと、二〇〇〇年、安定化が守られそうなのは七、八カ国にすぎないというふうに聞いておりますけれども、この中間報告といいますか国別の報告書、これを国民にも示すべきだと思いますが、どのようなデータをお示しになるのでしょうか。
 例えば、オランダなどでは相当な国家予算を投入する。あそこは水没と闘った国ですから、海面の上昇と闘った国ですからあれなんですけれども、かなりの国家予算を投入するというふうに聞いておりますが、環境庁ではどう考えておられるでしょうか。
ただいま御指摘がございますように、私どももこのままでは行動計画の目標の達成は大変困難な状況にありまして、一層の努力が必要な状況にあるという認識をしているところでございます。
 この行動計画が効果を上げているかどうかという問題点でございますけれども、私ども、行動計画そのもの、そこに掲げられました対策の範囲というものは大変広範多岐にわたるものでございまして、そのこと自体は現時点で見ても妥当なものであると考えておりますが、ただいま申し上げましたような排出量の実績値から考えてまいりますと、計画が十分に実効を上げているとは言いがたい状況でございます。これは、主として個々の施策の実施量がなお不足をしているということ、そして各施策が全体として効果的に実施されていないということに主な原因があるものというふうに受けとめておるところでございます。
 したがいまして、当面は地球温暖化防止行動計画に盛られた個々の施策の充実強化を図りますとともに、計画の運用を改善していくことが重要でございますが、またこの十二月には京都におきまして国際的な約束が結ばれることになるわけでございまして、そこで新たな厳しい目標の設定が予想されるわけでございますから、我が国におきましても二〇〇〇年以降一層厳しい対策を推進していく必要が生ずるものと考えております。
 これに備えまして、対策を全体として一層効果的に進められるような制度的な枠組みが用意できるように、行動計画の改定に向けた検討を進めることが重要であるというふうに考えておりまして、既に平成八年度から私ども環境庁におきましては、我が国の温室効果ガスの排出量の長期的な予測の作業も始めておりますし、さらに九年度予算案でも行動計画の見直しのための準備作業の経費を新たに計上させていただいているというところでございます。
地球温暖化防止行動計画の七年間にわたる実績についてのお尋ねでございます。
 我が国の二酸化炭素排出量につきましては、一九九四年度実績がございますが、これで見てまいりますと炭素換算で三億四千三百万トンということになっておりまして、行動計画の基準年でございます一九九〇年度に比べまして七・二％の増加になっているという状況でございます。
政府としては、小さな政府の方向に向けて政策をつくっていこうというような方向性にあると思うんですが、国民としては、高福祉・高負担でいいんだというような意見を持っていらっしゃる方もいるし、中福祉・中負担、もうちょっと税金とかそういうものは軽くしてもいい、福祉の水準を下げても税負担とかそういうものを下げるべきであるというような考え方の方も当然いらっしゃると思います。ただ、なかなか国民の合意としましてはできていないのではないかと。
 その場合に、もう中福祉・中負担でいくんだということを、政府がそういう方針で走り出していいのかどうかをやはり国民にきちんと説明をして、国民がその方向でいいという合意が形成される、そういう国民との対話といいますか、そういうものがやはりもうちょっと必要なのではないかというふうに考えます。
 医療費の問題におきましても、必要な医療費であれば国民がもうちょっと負担してもいいというようなことになるかどうか、あるいは保険料とかそういうものの負担は少し減らして適正な医療のレベルを少し抑えるべきだというふうになるのかどうか、まだ国民の方も迷っているのではないか、あるいは資料、情報が少なくて判断できないでいるのではないか、そのように感じるところもあります。
 政府としては、国民に対する説明並びに同意を形成するような努力といいますか、アカウンタビリティーと呼ばれるものでありますけれども、そういうものの努力がやはりもうちょっと必要なのではないか、そうでなければ今回の薬剤費別途負担に対しても国民には理解してもらえない、反対ということになるのではないかというふうに考えております。
 次の質問に移りますけれども、高齢化の問題と同時に少子化の問題が非常に今後の日本にとって重要な問題であります。
 これまでの人口統計で見ますと、九七年現在におきましては、十四歳未満の子供さんの占める比率が一五・四％、六十五歳以上の方が占める比率が一五・六％とおよそ均衡しているわけですけれども、小児の占める比率というのはどんどん下がってまいりまして、二〇三〇年が一番底の値になります。今の試算でありますと、一二・七％ぐらいまでは十四歳未満の子供さんの占める割合が減ってくるのではないかというような人口動態の見込みがあります。
 そういう意味では、そういう子供さんの健康を守っていく、それが私たち、私たちと言ってはおかしいですが、今後高齢世代に入っていく私たちを支えてくださるのがこれから育っていく子供さんではないか、そういうことでありまして、小児に対する医療費というものは若い家庭にとりましてはやはりかなり大変な負担になるのではないかというふうに思います。各自治体におきましては、小児に対します医療費の無料化というような努力をしているところが多いわけであります。
 現在、全国におきまして、そういう小児に対します医療費の無料化あるいは軽減化、そういう努力をされている自治体というのはどの程度になつておるのか、その実態について厚生省の方からお教えいただきたいと思います。