まあ管財人の選定につきましては、これは有吉会長に一任をいたしておりまして、私も一日も早くひとつごあっせんをお願いしたいということで、重ね重ね要請をいたしております。また、ここに阿具根委員もいらっしゃいますが、与野党の議員の皆様からも有吉会長に強い要請をしていただいておるわけでございますが、もちろん有吉会長も誠意を持って努力しておられますけれど、しかし、合同葬を一応予定しておりまする十日までに果たしてこの管財人が有吉会長の手であっせんをされるかどうかということにつきましては、確たる見通しはないわけでありまして、なかなかこの管財人の選定は非常にむずかしいわけで、あらゆる角度から検討されておるわけでございますが、この辺の確たる見通しを私は持っておりませんけれど、私どもとしても、本当の気持ちを言わせていただけば、何とかその辺までにやっていただきたいものだという気持ちはいっぱいでございまして、私からもさらに重ねてお願いをしたいと考えております。
大臣は、いま山を残したい、その方針には全く変わりはないということで、政府としても努力をしたいというお答えですから、われわれも鋭意そういうことで管財人の一日も早い推薦方についてわれわれなりに努力しているつもりでございます。特に、きょうお見えになっている阿具根先輩も非常な努力を払われているわけでございますが、そこで問題は四月十日、私も聞いているし、大臣も合同葬に出席するといういまお答えがございました。私の聞いているのは大体四月十日に現地の連絡によりますと合同社葬をとり行いたいと、こういうことも入っております。もちろんわれわれも出席いたしますが。管財人の選出方の促進を、ちょうど大臣が有吉会長にお願いしてから大体三週間程度、長くても三週間程度に何とか選んでもらいたいと、こういう、当初の会見で二十日前後というのがありましたが、四月十日、合同社葬がとり行われる時期がちょうど依頼した二十日のめどになるんでありますが、願わくば、合同葬の九十三名の遺族の前で、管財人が選ばれましたと、これから再建の緒に入りますという、せめても九十三名の遺族の方々に報いるための言葉をできる管財人の選出方がひとつできないものかと、これが私の念願でもあり、現地の念願でもございます。そういう意味で、いま鋭意大臣も努力をされていることは私も承知をしております。承知をしておりますが四月十日という合同社葬に向けて、管財人の促進方についてさらにひとつ一段と努力をしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
二十八日に全部の遺体が収容されました。遺体が残っておる間は大変重苦しい気持ちでございましたけれど、全部収容されたということで、ひとまずほっとしたわけでございますが、問題はこれからであろうと思います。合同慰霊祭も近々行われると聞いております。私も出席をいたしまして、亡くなった方の御冥福を祈るとともに、御遺族にお慰めをしなければならぬと、こういうふうに思っておるわけでございますが、北炭夕張そのものにつきましては、御承知のように、いま会社更生法によって裁判所で審理が進められておるわけでございます。その中で、問題になっております焦点は、何といっても管財人をどういうふうに決めるかということでございまして、これはすでにもう経過については御承知のとおりでありまして、いま石炭協会の有吉会長に私もあっせんを依頼いたしまして、有吉会長は誠意を持って人選に努めておられるわけでございます。近々この管財人が選ばれる、こういうふうに考えておりますが、管財人を中心にしてこれからの北炭のあり方について検討が進められると、こういうことでございますが、私は何とかして山は残したいと、こういうふうな基本的な考え方を持っております。もちろん裁判所で判断されるわけでありますが、私どもとしてはそういう基本的な考え方のもとに、政府としてこれからの対応を進めてまいる考えであります。
それでは、次に建設省にお尋ねしたいのですが、今問題になりつつありますところの買いかえ特例の復活、これに伴う弊害についてお尋ねをしたいと思うのです。
 去る十月二十日に東京都がまとめました「東京都住宅白書９２」というのがございます。これによりますと、東京都心の企業に勤めるところの中堅サラリーマンが取得可能な戸建て住宅は、この二十年間で四十キロ以上も都心部から遠ざかっているということが明らかになっております。また、政府の「生活大国五か年計画」で目標としております平均年収の五倍程度での住宅取得、これをＪＲ中央線沿いの新築マンションの価格に当てはめた場合、地価は現在の半分から三分の二程度引き下げないと取得は無理である、こういうことでございます。
 それに、貯蓄とローンを合わせて賃貸世帯がマイホーム取得に用意できる資金はせいぜい三千万円台だ、このようにも言われておるわけですが、良質な住宅がこの程度の価格で大量に売り出されるようになったならば、住宅需要というものは大きく伸びて、そしてこれが内需中心の成長の大きな柱になるのではないか、このようにも思います。それが可能になるには、地価がもう一段下がる必要があると思うのです。
 今不動産取引が停滞しているのは、地価はまだ下がると思って買い手が動かない、こういう見方もあるわけですが、こうした観点から見ますと、住宅投資刺激策として建設省が要望しておるところの居住用財産の買いかえ特例の復活にはちょっと疑問を感ぜざるを得ないわけでございます。これによって恩恵を受けるのは超高額物件を売買するごくわずかの人たちで、かえって地価をつり上げる副作用の方が大きいのではないか、このようにも思います。現にバブル時代に買いかえ特例が住宅価格や地価の上昇の一因になったという悪しき先例があるわけですが、また、これを復活させ
ますというと、金融資産を保有する場合との公平に問題がございます。こうした諸問題をどう乗り越えて復活させようというのか。
 また、復活の歯どめ条件として建設省は四つ考えていらっしゃるようですが、まず適正な価格とはどのような基準で決まるのか、この点が不明確でございます。また、地価上昇の場合には特例を凍結するトリガー方式を採用する、このように言っているわけですが、仮に一〇％の地価上昇で特例を凍結するとして、次の年が五％、その翌年に再び一〇％と地価が上がったら、もう毎年出したり引っ込めたりするのは税制として技術的に不可能という指摘もございます。さらに、課税対象も二億円の上限を設けているわけですが、その根拠は何なのか、これもまだよくわかりません。こうしたことで地価高騰の歯どめが本当にできるのか、まあ甚だ疑問を持つわけですが、この点についてもあわせてひとつ御答弁を願いたいと思います。