落成検査とかそういうような検査がもう一回あるということであれば、そこでチェックを受けるということになるのですけれども、もともとの考え方というのは、型式検定というものを外国で受けたものは国内で、日本ではやらないということで、向こうでやったものを信用せいということが一つの大きな思想だったと思うのです。それによってどんどん自由に、日本の国内にこういう無線機器を売り込むということが一つの大きな目的であったと思うのですけれども、そうなると、今のお話だと、日本で無線局を開設するときにまた検査を受けるということになって、そこで不合格になったらどうなりますか。
外国でそういう型式検定を受けたものであるということにつきまして、そういう無線局を開設するという場合には、型式検定を受けたものにつきまして、改めて電波法の規定によりまして個別に日本の国で審査、チェックをいたします。そしてまた無線局の落成検査を行うということでございますので、その段階で、外国において受けた検査の合格のものであるというようなことその他の、製品の認定というものは十分できるという形になっているわけでございます。
今のお話ですと、外国での型式検定というものが日本国内でもって本当に大丈夫なものかどうかという、その証拠というのがどうもつかめないような気がするのでありますけれども、外国で型式検定を受けたものについて、取扱説明書とか検査成績図面とか、そういうものは添付されて持ってこられるわけですか。
山田議員から広範な御質問をいただきましたが、逐次お答えいたします。
 まず、現行税制のゆがみとは何ぞやという御質問でございます。
 税調答申でも指摘されておりますのは、例えば所得課税の所得再分配機能のあり方、あるいは所得の捕捉の方法、課税ベースの浸食、間接税の課税ベースや税率構造等々が指摘されておるところであり、世上言われておりますところは、何といっても課税の重圧感あるいは不公平感という、そういう感じが国民の皆様方にあることは厳然たることでございまして、こういう問題について政治が避けて通るわけにはいかない、そう考えておるものなのでございます。
 次に、税制改革の目的は何ぞやという御質問でございますが、今までいろいろ申し上げましたが、シャウプ税制以来のゆがみやひずみを直そう、そして不公平感や重圧感を解消しよう、むしろ減税を行いたい、所得税、法人税への減税を考えたい、そういう志を持っておるものであります。しかし、具体的な内容等については今白紙であると前から申し上げておるところでございます。
 次に、財政の現状認識の問題でございますが、我が国を取り巻く財政環境は極めて厳しい、特にこれから高齢化社会あるいは国際社会の進展に応じまして財政負担もかなり出てくると見込まれておるところでございます。したがいまして、中央、地方との関係の調整、お互いに節減合理化を行っていく、あるいは歳入歳出の基本的な見直し、臨調答申の指摘されました線を素直に受け入れまして、今後とも継続的に努力してまいりたい。そうして、六十五年赤字国債依存体質からの脱却をいわゆる増税なき財政再建の理念を堅持して実現していきたいと考えておるところでございます。
 所得税捕捉の充実につきましては同感でございまして、税務調査の充実と各般の対策を推進したいと思います。
 大型間接税について御質問をいただきましたが、この点につきましても、さきに申し上げましたとおり、政府としては税体系の具体的なあり方については白紙でございます。
 なお、目的税について御質問がございましたが、これは財政の一般論として、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことは好ましくないという議論があることにも留意する必要があると思います。しかし、福祉目的税という考え方につきましては、今後税制全般にわたる見直しの中で幅広い角度から検討と論議が行われるべき問題であると考えております。
 次に、税制改革の実施時期の御質問でございますが、今回の国会でいろいろ御論議をいただきました野党の皆さん方の御所見は税制調査会に対しましてこれを忠実に伝えて、審議の参考にしていただきたいと思っております。
 なお、根本的改革につきましては将来のことでございまして、まだいつどうするかということは未定でございますが、国民のお気持ち等も考えまして適切な時期に税調に諮問したい、こう考えておるところでございます。
 法人税負担を下げよという御質問につきましては、これは今後の税制全般にわたる見直し作業の中で検討いたすべき問題であると思います。
 大幅な投資減税につきましては、今の景気の動向から見れば大幅な投資減税を行う必要はないと考えますが、六十年度におきましては、試験研究促進のための投資減税を実行しておるところでございます。
 一・三％の法人税率の暫定税率の期限はいつか、いつ廃止するかという御質問でございます。
 今後どうするかは、六十一年度以降の経済動向や財政事情等を考慮して、税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき課題であると考えております。
 次に、投資減税、耐用年数の短縮等の御質問でございます。
 投資減税については御質問にお答えいたしましたが、耐用年数の問題につきましては、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものであり、したがって政策的観点からの見直しは適当ではないと考えております。しかし、今後とも資産の使用実態に応じて見直しを行うことは必要であると考えます。
 次に、中小企業者のいわゆる相続承継税制の問題でございます。
 五十八年度の税制改正で、税制調査会の答申の趣旨に沿って円滑な事業承継に配意をいたしてお
ります。中小企業の事業用資産は農地とは事情が違うので、同じような取り扱いは不可能でありますが、五十八年度の改正におきましても、取引相場のない株式の評価の改善合理化、個人事業者の事業用宅地等の課税の特例の新設等を行ったところでございます。
 次に、与野党間で約束をした今回の政策的合意につきましては、書記長・幹事長会談の結果について、今後の合意の形成等を十分踏まえまして尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕