これは、義務教育の児童生徒に対してのいろいろな調査をぜひひとつ省としておやりになっていただきたい、私は強く要望するわけでございます。
 そういうことで、実態がまだわかっていない。どの自治体がどうなのかという、そういった内容についてはまだ不明瞭なようでございますが、実は、自治省としても、もしこれが子供の方に支弁、還元、補助ということがなかった場合は、その交付税は没収されるという一つの罰則があるのです。しかし、いまだかつてその罰則は適用されておりませんけれども、そういうこともございますので、父兄負担の軽減という立場から、この点についての全国のデータの収集とかあるいはまた文部省から各県教委、地教委に対しての通達とか、こういったものについて、どうかひとつ鋭意積極的な対応策をしていただきたい、このように思いますけれども、文部大臣の御意見をひとつ承りたい。
今、全国的なデータが十三万人、六十三億と出たわけでありますけれども、各県においては、該当の児童になかなかそのまま支弁という恩典がいっていないところがおるのじゃないか。私の長崎県でも、今の例からいきますと、大体七十九市町村があるわけでございますが、その中で八六％ぐらいの市町村がこのいわゆる支弁、補助ということになっておるわけであります。全国的に三千三百自治体がある中で、一体どの辺まで該当児童がおってそういう支弁、補助対象にしておられるのかという自治体を聞いておるのですけれども、その辺についての掌握はどうなんでしょうか。
遠距離通学費についてのお尋ねでございますが、ただいまの先生のお話にもございましたように、遠距離通学費に関しましては、地方交付税の中で、通学費相当分について児童生徒の数に応じて割増しをするという制度がとられておるわけでございまして、その金額は、昭和五十九年度の数値で申しますと、ただいま先生のお話に出ました、小学校の場合三万一千九百円、中学校の場合が六万三千三百円ということで、小学校の場合は四キロ以上、中学校の場合は六キロ以上というものに該当する生徒数について対応しているということでございます。もちろん離島等の、島の場合には、距離に関係なく島から通っている子供たちについてはその分の上積みをするという措置があるわけでございます。さらに、文部省といたしましては、この交付税措置のほかに、学校統合等によりまして遠距離通学を余儀なくされるというようなケースにつきましては国庫補助を別途行っておりますし、それからまた、一般的に経済的に非常に就学困難だという児童生徒に対する援助措置というようなことでも同じように国庫補助を行っておるわけでございまして、私どもが持っております実態で申しますと、全国で、現在各市町村の通学費補助の恩恵と申しますか、給付を受けております児童生徒数が、小学校で約六万、中学校で約七万、合わせまして計十三万人がこの対象として援助を受けているということになるわけでございます。金額で申しますと、小学校が二十億、中学校が四十三億、計六十三億、一人頭で申しますと、小学校が三万四千円、中学校が六万二千円というような程度のものが補助されているという状況でございます。
私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 今日、我が国の蚕糸業は長期にわたる生糸、繭価格の低迷と過剰による減産を余儀なくされ、その経営は極度に悪化し、養蚕経営からの離脱も続出しています。しかも、生糸生産が大幅に減っているにもかかわらず生糸は過剰で、事業団の在庫は累増し、蚕糸業はかってない危機に直面しています。
 こうした危機を招いた根本原因は、長引く消費不況等による絹需要の減退の中で、養蚕農家には大幅な繭減産を強要しながら依然として高い水準の生糸、絹製品の輸入を続けてきたことにあります。特に、最近は着物の表地の輸入が急増し、絹白生地産地の京都丹後地方などの機業地に大きな打撃を与え、生糸消費量の減退を招いています。
 さらに、養蚕農家の経営を圧迫しているのは、価格安定の役割を果たすべき事業団が過剰在庫を理由に事実上その役割を放棄し、生糸市価低迷に拍車をかけていることです。
 したがって、今日の蚕糸業危機を打開するためには、何よりも危機の原因である生糸、絹製品の輸入を規制し削減することです。また、事業団の価格安定機能を強化し、繭、生糸価格の安定を図り養蚕農家の経営を守ること、そして絹需要をふやすための積極策をとることです。
 ところが、政府案は、輸入はこれ以上減らせないことを前提に、事業団の在庫解消を優先的に進めるため、国内繭、生糸生産の一層の縮小で対応しようとするものです。
 そのため、第一に、政府案は、異常変動防止措置の廃止によって繭、生糸行政価格の算定を生産費基準から需給実勢をより重視したものにし、大量の在庫糸放出のもとでつくり出された実勢価格に合わせた価格安定帯の設定、つまり大幅な引き下げに道を開くものです。これは需給事情に即して毎年度の行政価格を見直せという臨調答申の実行であり、生産費を償うという価格補償制度の根幹を改悪するものです。
 第二に、政府案は、二度と事業団在庫糸の累増という事態を招かないことを至上命題として、一定期間保管した保有糸を糸価の相場にかかわりなく放出し、この中で現在の過剰在庫糸の解消を進めることとしていますが、政府案のままでは生糸価格の暴落を招かないという保障はありません。これでは、事業団は残ったが我が国の蚕糸業の火は消えてしまったということになりかねません。
 なお、政府案は、事業団の中に在庫糸処理の経理を区分するため特別勘定を設けることとしていますが、在庫糸処理に伴う損失について、一般会計から交付金を交付することが法律上明確にされておらず、不十分なものであることを指摘し、反対討論を終わります。