やはり税の不公平感、ゆがみ、ひずみ、これを直すことがまず一番大事だろうと思いまして、それに伴うて今のような給料袋は重くと、そういう現象が起こるように努力していきたいと思います。
ありがとうございます。
 とにかく今度の税制改正で、結果において給料袋はやや重くしかし家計簿は大いに赤字と、こうならないように御努力をいただきたい。この点について大蔵大臣と総理大臣の御見解を承って終わりにいたします。
固定資産税の評価の問題でございますので、自治省で答弁させていただきます。
 固定資産税の評価の問題につきましては、先般出されました政府税制調査会におきましても、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。」、こういうような答申をいただいておるわけでございます。この場合にどういうようなスピードで評価を上げるかという問題でございますが、これはフローに対する課税、いわゆる所得課税とかそういうものではなくて、ストックに対する課税というような性格のものでございます。それから老人夫婦等も含めまして約三千万人以上の納税義務者を抱えておる、こういうような税の性格を考えますと、政府税調におきましても「負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、このような答申になっております。
固定資産税は地方税ですけれども、これは御承知のとおり時価相場の三分の一ぐらいの評価ですよね、固定資産税というのは。それで三兆八千億円あると。そうすると、ここに国税の財源として大型間接税であるとかマル優以外のところで大きな財源が何か潜んでいるんじゃないかという気がする。もちろんサラリーマン、一般の庶民が孜々営々として働いて得た土地、まあ五十坪ぐらいだろうと思います、そういう生活用の土地、建物は全面的に非課税にしなきゃいかぬけれども、何か非常に大きな財源があるような気がします。それをうまく活用できないかどうかということは大蔵大臣いかがでしょう。
せっかくこういう主婦控除という立派なものをおつくりになったんだから、誤解を受けるようなことは僕はよくないと思いますよ。わずかと言っちゃ失礼だけれども十五万円だから、全部の家庭に十五万円してもそんなに僕は税収は減らないんじゃないかと思います。
 この問題はこれくらいにして、最後にちょっと固定資産税関係ですけれども、固定資産税の総額、全国総額というものは一体幾らでございましょうか。
しかし、それは決して主婦が働くことを何といいますか奨励しない、なるべく家にいらっしゃいという政策意図を持っているのでないことは明らかでありまして、今申し上げましたように、世帯全体としては、やはり主婦が働かれている方が所得は大きく世帯としての税金は少ないということには変わりがないわけでございますから、何か主婦を家庭に拘束しておくという意図であるというふうにはどうぞお考えくださいませんようにお願いいたしたいと思います。
そういうようなすべてのいろいろな理由はそれはあるでしょう。ありますけれども、主婦控除をつくる場合に働いているか働いてないかによって価値の差をつける、税法上理念的に差をつけることが果たして正しいかどうかということを私は問題提起としてしておるのであって、これは大蔵大臣にこそお答えをいただきたいんです。
共働きと一人で働いておられる家庭の実収入、消費支出等は今御説明のあったとおりでございますが、これを所得税の負担で比べてみますと、共稼ぎの方は収入が多いにもかかわりませず年間の勤労所得税は二十四万四千円、片一方一人働きでございますと二十六万二千円で、絶対額ももちろん一人働きの方が多いわけでございますし、負担率にいたしますと共働きでは四・三％、一人働きでは五・四％と、こういった税負担の配分にもなっておる、こうした点も考慮いたしまして世帯としての負担の調整を図ったらいかがかと、こういうお考えもあるのではないかと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 そういたしますと、共働き世帯とそうでない世帯の差というのは、実収入とか可処分所得で見て六万円程度、消費支出で見て二万六千円なんですよ。つまり、共働き世帯というのは夫の収入が低いから、働かざるを得ないから働いておるわけですよ。それがこの数字に出ています。そうなると、共働き妻を主婦控除から排除しているということはこれは余りにも残酷ではないかという気がするんですよね。
 大蔵大臣、申しわけないけれどももう一回。
昭和六十年平均の家計調査の結果によりますと、全国勤労者世帯のうち核家族世帯で夫婦共働きの世帯の実収入は一カ月当たり四十六万八千六百六十九円、可処分所得は三十九万九千三百九十七円、消費支出は二十九万五千八百五十六円となっております。また、核家族世帯で世帯主のみが働いている世帯の実収入は四十万八千四円、可処分所得は三十三万八千六百十二円、消費支出は二十六万九千七百八十三円となっております。
若干数字を私どもの把握しておりますのは、もうちょっと、千六百五十でなくて千五百五十だったと――ちょっと後で精査をいたしますが、人件費率は四二％でございます。基本的には、貨物会社を健全にやっていくためには三〇％台というのが一番望ましいであろうとは考えております。そういうことでいきますと、今の一万二千五百が一万人近くになるのが理想ではないかと考えております。
 ただ、貨物会社もそのスタート時点では若干余裕を持った人員配置をいたしませんと、すぐに完全に徹底的な、効率的な形も難しいであろう。それから将来的には関連事業等へも若干人間を出していかなければいけないというようなことを考えまして、おっしゃるように、ちょっときついのでございますけれども、四〇％を若干超える人件費率で会社をスタートさせるという計算をしておるわけです。
 ただ、その面につきましては、収入その他の面との関係におきましては、今の人件費でも、わずかではございますけれども黒字は計上できるというふうに考えておるわけでございます。