ただいま申し上げましたように、障害者雇用促進法というものに基づきまして、一定の国としての手続を踏んでいくということが定められているわけでございますし、一つ、例えば企業名の公表、これは労働大臣が公表するものでございますけれども、企業名の公表というものをとりましても、これは一つの社会的な制裁でございます。したがいまして、それにつきまして、私ども、全国で十分公平、公正を期せるものでなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そういった観点で統一的な基準に基づいてこの法の施行を行っておるわけでございまして、そういった意味でやはり国において一元的に実施すべきものというふうに考えておるところでございます。
 また、技術的に申しましても、例えばこれは企業ベースで把握をいたしております。したがいまして、各地域に事業所がございましても、それを束ねる企業の雇用率がどうかということでこの制度を進めているわけでございます。そういった意味でも、やはりこれは国が一元的に管理して指導をしていくべきものだというふうに考えております。
これは地域の段階でも非常に努力が続けられております。一つ要望を申し上げたいのですが、結局、日常的な指導、あるいはもっと言えば、努力の足らないところには勧告をするというふうなことも、かなり日常的に続けていくことが必要だと思うのです。
 そこで、地方の自治体の段階でそういったことが効果的に行われていくためにも、今回は労働省がということでやっていらっしゃるけれども、地方の段階でそういう努力が足らないところ、いろいろな基準があるでしょうけれども、努力がどうしても不足をしているというところについて、自治体の段階で例えば公表をするというふうなことができないだろうか、お尋ねします。
先ほど来申し上げておりますように、障害者雇用促進法におきましては計画作成命令の発出、それから適正実施勧告、そして公表という制度が認められておりまして、私ども、いわばこの手順に沿って指導を続けておるわけでございます。そして、こういった手順の中で、どうしてもやはり改善をしていただけなくて公表はやむを得ないというところは、当然公表するということになるわけでございます。
 そういう手順でございますので、先生御指摘の、その指導内容を明らかにするというのはどういう形かわかりませんけれども、これまでも指導しており、また、それだけの理解をいただいてきていると私どもは認識しておるわけでございますから、そういったものは何かの格好で明らかにできるものなら明らかにしたいと思いますが、どういう形になるのか少し研究させていただきたいと思います。
 いずれにしても、企業名の公表というものはそういった手順に沿っていくものでございますので、いいところでございましても私どもは公にすることはできないということは御理解いただきたいと存じます。
ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 豪雪地帯は、国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
 豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
 その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
 豪雪地帯につきましては、このように本法を初めとする諸対策が講じられ雪による障害は逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
 一方、近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から、豪雪地帯対策の計画的推進を図るため新たに道府県計画制度を創設するとともに計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
 このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります、
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう置府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること。
 第二に、国は基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること。
 第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること。
 第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十
年間延長するものとすることであります。
 以上が本案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を心からお願いいたします。