若干実務的な観点から補足をさせていただきます。
 政府の行政情報公開に関する取り組みといたしましては、文書閲覧窓口、文書公開基準、行政運営上の二つの仕組みを持っているわけでございます。今回の行政手続法案におきましては、七点にわたりまして国民の権利義務に関連する行政庁の活動につきましてのいわば公開条項、審査基準の公開、理由明示等を定めているわけでございます。当面、この行政手続法案におきます国民の権利義務に関連する情報公開というものをまずしっかりやっていく、これがまずとりあえずの課題ではないかと考えている次第でございます。
目的に透明性ということがございます。それで、透明性との関係でちょっと伺いたいのですが、情報公開法を総務庁で準備をしているということが報道をされております。二年ぐらいの間にも提案をしたいというようなことまで言われておりますが、情報公開法の準備についてどうなっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
日本国憲法のもとにおける行政諸法規の立案、これが政府の基本的スタンスでございまして、最高裁判例その他につきましても、私ども当然重要な基礎として考えるべきことはもちろんでございますが、今回の法律案の立案に当たりましては、国民の権利義務に直接関係する行政手続につきまして、まずこれを明快な手続の上にのせる、この点を基本に据えまして立案手続をとったところでございます。
それとも関係をいたしますが、一九九二年七月一日の最高裁大法廷判決が、「憲法三十一条の定める法廷手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」と判示をしています。この解釈についてはいろいろありますけれども、少なくとも憲法三十一条が刑事手続に限られるものではないということに言及している点で最高裁判例としては初めてであり、大法廷のものだけに極めて重要だと思います。
 憲法三十一条が行政手続に適用されるかどうかについてはいろいろ説があるわけですけれども、行政庁としては、この適用になる範囲について検討し、立法に生かすべきではないかと思いますが、行政管理局長の答弁を求めます。
実務から一言補足をさせていただきたいと存じます。（松本（善）委員「デュープロセスね」と呼ぶ）はい。委員御指摘の行政運営における公正という概念でございます。
 この法案の基本的な概念でございますが、これにつきましては、御指摘のデュープロセス、英米法系のデュープロセスという考え方と合わせまして大陸法系の法律のもとにおける行政、その考え方を含ませまして立案をされたものでございます。
細かいことについてはまた局長の方から答弁をさせていただきますけれども、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、こういった問題については、先ほど来申し上げております国民の権利利益に直接かかわる分野でございますから、そういったことがこの法案によってさらに整備をされて公平性というものが確保できる、こういうふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
 特に行政指導等におきましては、今まで口頭で行われていたことがございます。そういった問題についてるる不満が出ているような状況、そういったものをこの行政手続法によって改めていくわけでございますから、公平性はさらに一歩大きく確保される、こんなふうに考えているところでございます。
それでは、総務庁としての意見を聞きたいのですが、この法律の目的の第一条に一は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」というのが目的として書かれております。この公正という概念の中にいわゆるデュープロセス、適正な手続とも言います、公正な手続とも言われていますけれども、この考え方というのは入っているのでありましょうか、どうでしょうか。
この行政手続法については、前国会におきまして解散・総選挙があってつぶれてしまったという経過があるわけでございますので、やはり行政手続法の今回の一つのねらい目といいますか、それは行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野において手続法制の整備を優先させることが大事だというような観点でこの法案の趣旨があるわけでございますので、私どもは、そういった前回の法案が審議未了でつぶれてしまったという経過の中で、とりあえずこの目的を中心として、そしてこの行政手続法をまず進めるべきだというようなことでございますので、今御指摘のあったような問題については、また時間的にももちろん検討するだけの余裕もございませんので、いろいろな御意見は新聞あるいは学者の皆さんから伺ったことはございますけれども、とりあえずこの問題はこのまま再提出をさせていただいた、こういうことでございます。
結局石田さんの御見解は、数が変わった、それから二票制だ、だから重大かつ基本的な欠陥も、それから民主政治の公正の原則に完全に背を向けたという欠陥も直ったんだ、こういうふうに伺ってよろしいですかな。今のお話ではそういうふうに受け取れますが。
選挙制度については単純小選挙区制という議論もないわけではございませんね。その単純小選挙区制であってはまさに独裁政治が成立をしてしまうわけでありますから、そういった意味で民意の反映というようなことも重要視をしなければならない。ただ、これが三百、百七十一の中で一票制ということになりますと、やはり私は、単純小選挙区制により近い、そういう性格を当時持っていたものだというふうに認識をいたしてそういう発言をいたしたものでございます。
ただいまも申し上げましたとおり、一般財源化というのはやはり地方の自主性、自律性を高めるという観点から行っていくということでございますから、国の財源がそれだけ助かって地方の負担がふえるという意味からいくと、地方に負担の押しつけじゃないか、こういう御議論もございますけれども、私どもはそういう観点よりも、やはり地方の自主性、自律性というものを強化するためにはむしろこういうことをやっていく方が望ましいのではないかという方向でこの問題については検討しているわけでございます。
 ただ、この地方負担がふえた分を今の地方財政で負担できないということになれば、これは幾ら一般財源化しようと思ってもできないわけでございますから、これをするために可能かどうかという点については毎年度の地方財政計画をきちんと見積もっていくということが必要ではないかと思います。幸い、今のところ、この数年間の一般財源化におきましては他の施策にしわ寄せせずに地方財政計画の中で適切に負担することが可能だということがわかりましたので、これを負担することにしたものでございまして、今後もそういう観点からこの問題については取り組んでまいりたいというふうに考えております。