海外と国内の関係につきましては、業種によりましてももちろん一律に考えられないわけでございますが、たとえばアルミにつきましては、先ほどのようなことで国内は大変苦しいながらもミニマム、それをキープしていこうということでがんばっているわけでございますが、石油化学等につきましては、われわれの見通しでも、少なくとも三百数十万トンというものは今後とも維持しなければならないし、また維持できるであろうという想定のもとに政策を進めつつございますが、確かにシンガポールなりサウジなりという問題はございます。それからまた、さらに天然ガス保有国の非常に安いものが入ってくるということもございます。その辺のことも十分勘案した上で、私どもは、ある程度の輸入はいたし方ないということも含めまして政策を立てていかなければならないということを考えているわけでございまして、御指摘のように、国内が空洞化するように何でもかでも外へ出ていくというふうなことにはすべきでございませんし、また今後とも、海外のプロジェクトの新たなる推進につきましては、国内とのバランスの問題等も含めまして十分考えていくべきだろうと思っているわけであります。
なかなか大臣お出にならないのですが、局長が一つ一つ答弁されますし、そうなると私の方も言わなければならないのです。
 私が言っているのは、そういうさまざまな外的要因もある。しかし、そういう中で、実はその企業の所属するグループなどが、こうして海外に生産の拠点を求めて膨大な投資を行ってきている。それが国内における産業を圧迫する要因にもなっているんだ。そういうことになれば、やはり政策上、基本計画を立てていく場合に、そういう外的な要因があるんだから国内では設備も廃棄しなければいけない、あるいは活性化の投資もいろいろの優遇的な措置をとらなければいけない、単純にそうなってしまったのではまずいのではないかということを指摘しているわけです。
 しかも、海外に進出した資本の利益高などを見ますと、これは産業政策局で編さんした「わが国企業の海外事業活動」第十回、第十一回の編さんでありますが、たとえば非鉄金属を見ると、国内では売上高に対する利益率は一・三％、海外法人の場合には九・八％、化学の場合には国内が二％であり、海外法人の場合には三・九％だ。これは産政局の資料でそういうふうに明らかになっているわけなんです。つまり、国内における企業の利益のメリットより、海外に投資した方がメリットがある。資本が海外に流出していく、こういう事態だということなんです。
 これが続いていったのでは日本の基礎素材産業も重大な事態に陥るのではないか、そういう心配がありますから、だからこういう海外に進出している現状も踏まえないと構造改善基本計画のりっぱなものはできないんじゃないか、これを私は主張しているわけなんでして、そういう点で、もうこれだけ論議すればいいと思うのですが、大臣、ひとついかがですか。
仰せのとおり、海外プロジェクトと国内のプロジェクトというものはもちろん関係のあるものでございますから、総合的に考えた政策を出していかなければいけないと思います。
 アルミに関して申しますと、七十万トン体制というところからいま三十万トン弱というふうに瞬間風速ではなっているわけでございますが、私どもといたしましては、やはり国内にミニマムのアルミは確保したいということからいろいろと政策をしてきているわけでございます。確かに七十万トン体制がいま三十万トンを切るような状況でございますけれども、この点につきましては、電力なりエネルギーなりの急激な変化がもちろん構造的にあるわけでございますが、それに加えまして、特に昨年あたりの世界的な異常な市況の低迷、循環的にも異常な低迷でございまして、昨年の夏は千ドルを切るという市況でございました。トン千ドルを切りますと、世界のメジャーでも赤字であると言われたわけでございますが、実は最近に至りまして世界の在庫もやや減りぎみでございまして、ことしの一月から二月にかけましていま千三百ドルを超えている、急激な市況の回復途上にあるわけでございますが、こういった異常な市況の低迷がございましたので、いまの状況はやや突っ込み過ぎているのではないかという感じもするわけでございます。
 私どもは、そういった状況も踏まえまして、国内の方もできるだけの努力をしなければならない。と同時にまた、海外のものにつきましては、資源確保、安定供給という観点を考えていかなければいけない。そういう意味で、御指摘のように、海外の問題と国内の問題とは総合的な見地から考えまして、今後十分そういった点も含めまして政策の中へ織り込んでいきたいというふうに考えるわけでございます。
ただいまの先生の御質問にちょっと出ました周辺のことでちょっと補足させていただきます。
 ただいま、送信所の所有、運用主体などについて第三者機関などを考えたらどうかというようなお話もあったように伺えたわけですけれども、これだけとりますと、送信所施設の保守運営のみを行う機関というものをＫＤＤ以外に考える、現在以外に考えるということだといたしますと、本質的な問題は解決しない。買収費その他もかかるということではないか。あるいは先生の御質問がちょっと違っているかもしれませんけれども、ちょっとそのように考えました。
 それから、国際放送充実のために多額の経費を要する、これは一体どうあるべきか、現在の状態をどう考えているのかというようなことについて、先ほど政務次官の方からお答えしたかと思いますけれども、やはり近年非常に重要視されております国際放送というものの役目を考えてみますと、私が申すのもなんでございますけれども、わが国の地位あるいは役割りの増大に伴いまして、日本としての立場あるいは物の考え方というものを諸外国に理解してもらうことはきわめて重要である。それから、国際紛争等がございました場合に、海外におります邦人等に人命財産を守るための早く正確な情報を伝える情報手段の確保が大切になっておるというようなことからして、やはり政府としても国際放送の充実強化に取り組むべき役割りは、大きくこそなれ小さくはなっていない。現在のところ、ＮＨＫの自主的な放送に加えまして、政府も命令放送分の一部を負担しておるという形になっておるわけですが、申すまでもなくＮＨＫは従来その責務につきまして十分果たしてまいったと考えておりますし、その評価も高い。また、放送法によりましても本来業務というような形でなっておりますので、国も努力すると同時にＮＨＫ自体にも一層がんばっていただくという形態であろう。
 それから、まだ補足いたしますと、現在、先生御高承のとおり、国際放送をどうするのかというようなことで研究委員会というようなものを設けまして、この三月中にはその報告書も出るということを聞いておりますけれども、一応ただいまの私どもの考え方はそういうことでございます。