我が国が現在置かれている状況を冷静に考えていただきますと、一方においてかなり大幅な貿易の黒字を持っております。これはいろんな意味で世界のほかの部分に役立つ形で還流する必要がございます。また、日本の置かれております国際環境におきまして、例えば貿易についてのいろいろな問題等を考えまして、生産の拠点を多角化するということも、また一つの積極的な意味合いがあると思います。私は、現在日本の置かれている状況から見て、投資によって世界全体の活性化を図っていくというのが非常に重要であると考えております。
数少ない状況ですよね。問題は歯どめしないだけではなくて、こういう制度を持ち、さらに拡大していく、そういう必要はどこにあるのです。今の日本の国際社会における位置から言いましてね。歯どめについてはまあいいけれども、特に拡大する必要性をひとつ説明していただきたいと思います。
我が国の海外投資等損失準備金のように海外への投資額の一部もしくは全部を準備金のような形で引き当てを認めているという制度は、現在フランスと西ドイツにおいてあるものと承知しております。
歯どめをする気がないことは今の答弁でわかりましたけれども、歯どめどころか逆にむしろ海外投資をいわばこれは促進をしている。例えば、今回の法案にも入っていますけれども、税制上の措置として海外投資等損失準備金、それから金融上の措置として輸銀の海外投資金融、むしろ促進なんですね。
 そこで、海外投資等損失準備金制度につきましては、今回特定産業振興事業ということで大企業向けに二〇％の積立率で新たな制度を設けようとしておるのです。こういう準備金までも設けて海外投資を促進している国はほかにどこにありますか。さっきは歯どめだったけれども、これ促進ですからね。ちょっと違うので、こんな国ありますか、あったら教えていただきたいのです。
お答え申し上げます。
 自由世界におきましては、物とか、あるいは資本の流れというものはできるだけ可能な限り自由なものにしよう、それによって経済の活性化と拡大を図ろう、こういう考え方に立ちまして制度をつくっております。したがって、一国の都合でこれを妨げるとか、あるいはゆがめるということには相当慎重にしなければならないというふうに私どもは思っております。
 ましてや、我が国の空洞化という御指摘がございましたけれども、雇用の状況から見れば、ほかの国に比べてはるかに我が国は雇用状況は逼迫しているわけでございまして、予見し得る将来におきまして、御指摘のようなことというのはちょっと考えにくいし、またそういうお考えには賛同しかねるということを申し上げたいと思います。
次に移りますが、今回の重要な中身である税制の特別措置の問題です。
 今、ある種の大企業はどんどん海外進出を推し進めて、それが国内経済、さっき言った繊維の状況もそうですし、雇用問題あるいは中小企業への影響など各地で進めておりますね。要するに、これは一口で言うと日本経済の空洞化という問題です。問題はこういう海外投資、これに対して私は歯どめがあってしかるべきではないかと思うのですが、この点についての政府の見解、大臣はいかがですか。
五十三年度の決算で不用額が立ちました主なものについていま御指摘がございましたが、これについての理由を説明させていただきます。最初の中小企業指導事業費補助金でございますが、これは、この中の相当大きな部分が技術改善費補助金ということで、中小企業の新技術を研究するというものに対する補助金でございますが、これが途中で計画が中止になって、最終的に補助金の申請者が減ったということで不用額が立ったというのがそのときの問題でございます。
 それから、一番金額の多い小規模事業指導費補助金でございますが、これについては、御案内のとおり小規模事業対策等の推進ということで全国の商工会議所、商工会に経営指導員を設置しておりまして、これの増員を計画的に毎年やっておるわけでございます。ただ、各商工会、商工会議所は、増員をする際になかなか当初予算で想定したように早く人員を設置できない、年度の後半になってようやく設置できるというようなケースが非常に多かったものでございますので、結局経営指導員の設置の月数が予算に計上していたよりも少なかった。初年度でございますから当初からはなかなか置けないというようなこともございまして、そういうことが非常に大きな原因でございますし、また予定の設置すべき人材が得られなかったというものも若干ございます。
 それから、中小企業共済事業団補助金の不用額が立ちましたのは、ちょうど倒産防止共済制度が五十三年、初めてできた年でございまして、当初は相当な加入者があるということで、これは事務費の補助でございます。ですから加入者が多ければこの事務費がたくさん要るわけでございますが、これが今回倒産防止共済制度の改正を出した理由にもなるのですけれども、当初予期したよりも非常に加入者が少なかったということから、この事務費が要らなくなったということでございます。
 それから組織化指導費補助金につきましては、これも組合の指導員を設置するというものでございますが、これについてやはり組合指導員の設置の月数が予想よりも下回ったということが原因でございます。
 それから下請企業振興事業費補助金につきましても、これは下請企業振興協会というのが各県にございます。これに対する指導員の補助でございますが、これも指導員の設置が当初考えておったよりも後になって設置されたということでございます。
 それから中小企業設備近代化補助金につきましては、この近代化補助金の中に機械設備の貸与の補助金というのがございまして、各県が中小企業者に設備貸与をしております。それについての県に対する補助金でございますが、ちょうど五十三年はまだ景気がよくございませんで、機械設備を取得しようという意欲が少なくて、計画が当初予算よりも下回ったというのが不用の立った原因でございます。
 以上、いずれもそれなりに原因はございますけれども、われわれといたしましてはこういう不用が立たないように、今後は事前に十分計画を確実にいたしまして実施をして、せっかくの中小企業の予算を十分活用できないということのないようにいたしたいというふうに考えております。