私が公共性が強いと言うのは、環境が公共性が強いということで、たとえば港湾にも民間の倉庫業はたくさんあるわけでございます。やります仕事は余り変わらない。しかも、公社公団の運営がどのようなものであるかということはもう大臣も御承知のとおりなんです。民間にやらせれば収益の上がる企業でも、公社公団でやれば赤字になる。先ほど港湾局長から大体二十年間で出資金の返還もできる、言いかえれば豊かな内容を持った企業だと思うのですが、いまの見通しはそうであっても、こういう中途半端な公益法人がやった場合は、民間の企業と違って、はっきり申し上げて企業的な精神というものがありません。したがって、環境は公共的な場面ではあるけれども、港湾にも私企業はたくさんあるわけでございますから、私は少なくとも政府の言う行政改革の趣旨からいったら、中途半端な民法上の公益法人を選んだということについては納得ができないわけでございます。
 もう一つ、先ほど申し上げましたように、これからの法人のやります仕事の内容が、極端に言えば賃貸し料を中心としての運営になると思うのです。そうなりますと、民法三十四条に言ういわゆる公益法人というものに合致するかどうか。理屈をつければ幾らでもありますけれども、やりますこと自体は民間の企業と余り変わらないのじゃないか。しかも、このような収益事業をやるわけなんです。このような収益事業が中心になっておりまする法人が民法三十四条に言うところの公益法人に合致するかどうか。私はこの点についても疑問があるわけですが、大臣はどうお考えになりますか。
いま御質問の中にございましたように、非常に公共性の強いものだということをおっしゃっております。でございますだけに、まさにその点について、民間企業に全面的に委託するとか、あるいはこれの移管先を商法上の法人にするということはできないというのは、そういうところにあると思っておりまして、それはどうしても資本の移動というものが安易に行われがちでございます。それによって公共性はどうして担保するかということになりましたら、かえって複雑な、いわば特殊会社法のようなことにならざるを得ないように思います。そうであるならば公益上の法人の方がよりベターではないか、このような判断に立ったわけであります。
次の問題に移りたいと思いますけれども、私は、いまの岩国の核問題というのは、日米安保条約、日米軍事同盟のもとに置かれている日本の立場を象徴していると思うのです、日本の国民には、防衛のため防衛のためと言われて宣伝されているけれども、実は非常に危険な戦争基地になっている。
 それで、国防報告で戦域核戦力の説明を読みますと、別に日本が攻撃されるときに対応するなんという言葉は一言も書いてないのです。アジアでは朝鮮その他、特に朝鮮ですが、朝鮮などで事変が起きたときに、それに対応するのが戦域核戦力、つまりアメリカの基地体系自体が日本の防衛ではなしに、何度も証明していることですが、そういうアメリカの対外戦争の基地になっている。そしてそれに連動して、自衛隊がアメリカの一翼をやらされてきている。そこに非常に危険な問題があって、よくソ連脅威論を言われますけれども、自衛隊の前提にしているアメリカの軍事戦略を見てごらんなさい。日本のような国がソ連から奇襲されるなどということを想定して、それに対して備えたようなアメリカの軍事戦略の文書は一つもありませんよ。一番書いてあるのは、ヨーロッパで米ソ対決になったときに、日本を含めたアジアの同盟国軍をいかにアジアで動員するか、あるいは朝鮮のようなところで紛争が起きたときに、日本のような同盟国軍を含めていかに対応するか、これがアメリカの軍事戦略の想定ですよ。
 ですから、よく問題になっている三海峡封鎖作戦とかオホーツク海作戦とか対潜水艦作戦とか自衛隊が任務にしていることは、そういうアメリカの要請に結果としては応じた、いわば攻撃というものにならざるを得ないと思うのですけれども、この議論はまた次の機会に同僚議員に譲りまして、私、そういう意味では、そういう中で日本が財政危機、国民生活の危機でありながら軍拡への新しい道を踏み出した、非常に重大だと思うのです。そういう角度から、経済の問題に移りたいと思います。
 これは、衆参両院の本会議で代表質問でそれぞれ言いましたけれども、いまの日本の経済の情勢を見ますと、確かに政府は財政危機です。この責任の問題はもちろんあります。しかし、国民の側から言いますと、たとえば中小企業の倒産がもう六十四カ月、毎月千件以上続いているとか、あるいは勤労者の世帯調査が始まってから初めてだそうですけれども、去年一年間実質生計費が下がったとか、そういう国民生活の側から言えば非常に危機的な事態がある。冷害、雪害が地方を襲っている。一方で、大企業の利潤だけは戦後最高。非常に特徴的なんですね。ですから、たとえこれまでの財政危機の責任についてどう考えるにしても、政府が経済政策を考える場合には、最優先の課題に置くべきなのは、そういうピンチな条件にある国民生活の防衛と向上にどれだけ政府が力を発揮するか、私はこれは最優先課題に置かなければいけないと思うのです。
 ところが、実際に予算の内容、それから政府の行政を見ても、この一番肝心なところが逆に一番政治の光が過疎といいますか、当てられない、こういう現状にある。そして軍拡優先あるいは大企業にてこ入れ優先、こういう間違った構造が依然続いている。そういう問題を私は経済政策の全般の問題として重視せざるを得ないのです。そういう角度から、幾つかの国民生活上の問題について伺いたいと思います。
 一つは税金問題です。これは大蔵大臣に伺いたいのですけれども、大臣は、所得減税の問題になりますと、日本の課税最低限はずっと高まってきている、国際並みになっているのだから、こういう時期に所得減税をやるわけにいかぬということをよく発言しています。しかし私、長期的に見て所得税問題を考える場合、たとえばいまから十年前ですが、税制調査会で長期税制について答申を出したことがありますね。これは昭和四十六年、一九七一年の時点の分析ですけれども、このときに、日本の所得税や課税最低限到達点についてこの税制調査会が——これは政府も尊重すると約束したものですけれども、どういう見解を持ち、どういう今後の展望を持っていたか、関係者で覚えておられたらちょっと伺いたいのです。