今のお答えだけだと大変抽象的なんですね。もう少し具体性がないとまずいのじゃないかというふうに思うのです。
 また先に進むことにいたしますが、それが、いわゆる「著しく支障がある」ということで仮に不許可になりそうな場合、それであっても、場所に関する許可の基準に該当した場合であっても、公安委員会が善良の風俗を害するおそれがないと認めたときは、許可することができると、こうなっていようかと思うのです。そこで、「善良な風俗」及び「善良な風俗を害するおそれ」の意味、そしてその違いがどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
「著しく支障がある」ということは、これは一般的には、憲法が保障する営業の自由との対比上、営業の自由を制限してもその地域の清浄な風俗環境の保持を優先させるべきそういう場所だというふうに言えると思うわけでございます。
なぜお尋ねしているかといいますと、所定の手続に合っていても、たまたま住民が反対するからだめだ、その同意書がなければだめだというふうなことが現実によく行われるわけであります。たまたまそれが許可ですと、そのことによって行政庁の意思判断でどうだこうだということができると思うのですけれども、事態が違う場合が幾らでもあるだろうと思います。
 関連しまして、風俗営業等取締法施行条例におきます「場所に関する許可の基準」に、「住居地威その他善良の風俗保持上著しく支障があると認められる場所」とある場合なのですが、この場合単なる支障ではなくて「著しく支障がある」ということは具体的にどういうことでしょう。
次に、法案三条、営業の許可ですが、第一項の許可を得べく法案五条の所定の手続に従い許可申請書を提出した場合、これを受理するのは準法律行為的行政行為であり、公安委員会はこれを受理しなければならないものだと解しますけれども、いかがでしょうか。
今お聞きのとおり、この許可というのは学問的に法律行為的行政行為に所属するもので、言うまでもなく行政機関の意思の表示を内容とするものだと思うのですね。これに対して、受理というのは準法律行為的行政行為でございますから、確認あるいは判断作用を要素とする単なる行政行為にすぎないと思うのです。
 この場合に、パチンコが許可となって、例えばストリップ劇場の方が届け出になっているんですね。私は、逆なんだろうというふうに思うのですね。そのお店の看板のあり方なり子供たちなり一般の影響の度合いを考えた場合に、この法の中の組み込み方としてこれは逆だろう。むしろパチンコは前からあったからたまたまそうなっているのかなという気がいたします。
 次に、公安委員会が風俗営業を許可するか否かは法案四条の許可の基準に羈束された法規裁量であると解しますけれども、いかがでしょうか。
改正法第三条の営業の許可でございますけれども、パチンコ営業等必要な規制を行えば国民にとって健全な憩いの場、娯楽の場となり得るものを許可制としたものでございます。これに対しまして、同第二十七条の届け出は、業務の適正化になじまないセックス産業について必要な規制をするための前提として、まず実態把握をするために届け出としたものでございます。
 許可につきましては、公安委員会の許可がおりなければ営業ができない、それに対して、届け出につきましては、公安委員会の受理のみで、その届け出書を公安委員会が受理したときに届け出としての効果が生ずるという点に違いがあろうかと思うわけでございます。
私は、教育に国として投資をする、教育にかける経費というのは基本的には惜しむべきではない、教育の成果は、先ほども中西さんの御質問の際にも申し上げましたが、まさに日本の国の将来の命運を左右する、それぐらい大きな事業である、また敬けんなものでなければならぬというように考えております。しかし、政府が行政をそれぞれの部門で進めていく上において一つの財政の中でこれに取り組んでいく、これもまた基本的な形でなければならぬと思っております。
 ただ、今の先生のお話の中にもございましたけれども、教育にかける公費といいましょうか、教育費というものは聖域なんだというふうに考えるべきであるかどうかということについては、国民の意見にさまざまなものがあろうと私は思いますが、必ずしもそれはまだ集約されていないだろう、こう私は思うのです。私も例えば教科書問題などで党の中でも随分苦労してきた一人でございますが、選挙区に帰ってみましていろいろな人の意見を聞いてみますと、小中高それぞれ違いますが、たかだか一年間三千円から五千円、それぐらいのことをどうして取り上げるんだ、それぐらいのことは国でやるべきだという意見もあるし、逆に言えば三千円や五千円の負担ぐらいは、これは子供の教育に対するある意味での親の気持ちをあらわす意味で親が買ってやってもいい、そういう時代ではないのかなという意見もあるわけであります。非常にここは難しいところだと思います。そういうふうに、教育にかける経費というものの見方というのは聖域でいくべきなのかどうかということについては、まだこれからやはり国民の多くの議論をまとめていかなければならぬ段階だろう、私はこう思うわけでございます。しかし、現実の問題といたしましては、今非常に財政が厳しくて、教育行政を進める上において大変難しい時点に立っているという判断は、今までの短い経験でございますけれども、私なりに党の立場で教育行政のお手伝いをしてきて、今大変な時期に来ているなどいう感じは私は持っております。
 そういう意味で、よく議論に出てくることでございますが、教育にかかる経費は国がどう負担し、個人がどの程度の負担をするのかというようなことについても、教育制度をこれから考えていく上において臨時教育審議会ではそうしたことなども御論議をいただくことが多いのではないか。また、でき得ればそうしたこともぜひ論議をしていただきたいな、そういう中に、臨時教育審議会とともに、総理も幅広く国民のすそ野の広い論議をしていきたい、またそれを求めたい、こういうふうに言っておりますように、国民全体がそうした観点からも教育の論議を深めていっていただけるのではないか、そういうふうに私自身は期待をいたしておる、こうお答えを申し上げておきたいと思います。