大臣は住宅の専門家でもございますので、ひとつこの問題、十分な御対応をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
 それで、中古マンションのことで最後にお尋ねをし、お願いをしたいと思います。昨年もこの問題でお尋ねをいたしました。あそこにおられるわけでありますが、お願いをいたしました。昨年は、その中で十五年が十七年ということで枠を拡大をしていただいたということであります。大変ありがとうございました。いろいろ御努力をいただいているわけでありますが、今の住宅事情の中で、新しい一戸建てというのはいよいよ大変ですし、マンションを新しくお求めになる場合でも、東京圏でいいますと、標準的な中高層住宅を購入しようとすれば、平均的サラリーマン、六百三十九万六千円という計算があるようでありますが、都心では年収の十七・二倍だそうですね。二十キロ—三十キロ圏でも八・四三倍ですか、計算するとどうなるのでしようか、五千万を超えるのでしょうか。なかなか大変ですね。
 そうなりますと、やはり中古の住宅、マンションをという方もたくさんおられるのではないか、こういうふうに思うのですね。一時非常にマンションが高騰したようでありますが、今はかなり下がっているようでありますが、それでも非常に高いのですね。そうなりますと、やはり住宅金融公庫の融資をというのは、もう本当に幅広い、切実な要求であります。そういうことで、昨年も御努力いただいたわけでありますが、さらに何とかそういういろいろな願いに積極的にこたえていただく方法はないのか、このように思うのですが、建設省の御答弁をいただきたいと思います。
午前中の北村委員の御質問のときにもお答えをしたわけでございますが、大都市地域におけるマンションの問題というのは、今後の住宅施策の上では極めて重要でございます。しかし、残念ながら我が国は、木造中心主義とは申しませんけれども、戸建ての住宅から始まった歴史でありますから、いわゆるマンションに関する歴史は日が浅うございます。例えば、居住者の側のいわゆる共同の生活におけるルールとか、あるいはまたそれを分譲した会社の方々も、管理をする管理者の方々も、恐らく一つ一つぶつかることが新しい問題が多いのではなかろうか。
 そういう中にあって、建設省は、区分所有法によるいわゆる大規模修繕等につきましても、関係省庁に要請をいたしまして今から数年前に改正をし、四分の三以上の賛成があれば大規模修繕ができるというような道を開きましたり、また、管理の上ではいわゆる共同住宅の標準管理規約というものをつくり普及をして、トラブルを解消するために努力をしてきたわけでございます。
 今もろもろの御質疑を拝聴しながら、なるほどマンション管理センターもできてまだ六、七年というところでございますから、そういう方々のニーズにおこたえするためには力を入れて行政指導もしっかりやり、特に地方公共団体にもこの問題には大いに協力を求めて、マンション居住者の方々のニーズにおこたえをしていくことが、これからの住宅政策の進展に大きな役割を果たしていくものだ、このように考えておりますので、しっかり対応をしてまいりたいと思います。
非常に実績が上がっているようでありますが、さらにＰＲをしていただいて、十分な御対応をいただきたいと思います。
 大臣にお尋ねをいたします。ただいまマンションの管理あるいは修理の問題でいろいろお尋ねをいたしましたが、今の我が国の住宅事情は深刻な事態でございます。そういう中で、建設省としてもマンションの修理、保全維持という問題について一層の御尽力をいただきたいと思うわけでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
アメリカから要求されて日本はただ払う人というような関係であってはならぬという御指摘は、私も本当にそうだと思います。ただ、今回の国連決議に伴う武力の行使ということは、全く今までかつて想像もしなかった、経験もしなかった問題でございますし、また、日本は憲法の制約がきちっとあって、武力部隊が出て行って力でお役に立つことは全くできない国だということをアメリカ側もよく承知をしておるはずでありますし、また私どももそのような中にあっても、なおかつ国連の平和回復への努力というものはこれは支持するという政治的な立場にあるわけでありますから、その中で随分いろいろ苦しいこともありますけれども、積極的に協力はしなきゃならぬ。ですから、おっしゃるように遅過ぎる、少な過ぎるという御批判じゃなくて、アメリカから言われたから渋々払ったというのではなくて、日本自身の考え方に立って決断をしてやっていかなければならない。
 私自身にアメリカから電話で、大使の方から電話が来ましたのも朝の八時半ころであったと思います。電話を受けて、前々からこうなった場合にはこう、こうなった場合にはこうという、いろいろなことが我々も想定しておりましたが、直ちに安全保障会議をまず開く、閣議を開く、いろいろなことを決める、そういった一連の作業の中で、日本としてはやらなきゃならぬことに対する準備、心構えというものを決めてスタートをしていったわけでありまして、これはアメリカと日本との立場の違い、なし得る範囲の違いはありますけれども、それを乗り越えてお互いにできることをやるということで合意をしていこうという、そういったことで進んでまいりました。
 なお、今後日米関係を進めていく上において大事なことは何であるか、私は、この数年来日本の貿易というものが非常に伸びてきて、対米の貿易インバランスだけで日本が毎年五百億ドルのレベルを超えておったという時期があのＳＩＩと言われる構造協議に結びついていく日米間の経済摩擦の原因にあった、そこから今度は次々に発展して、民主主義だ、自由だと言うが、ルールが違うのではないかとか、いろいろな感情摩擦みたいなものまで起こりそうになってきたことを私は大変懸念しておりました。
 そういった意味で、この前のサミットでヒューストンに参りましたが、そのときもいろいろの日米の関係のことについて話をしました。大統領との間では、話せばそれでそこで理解ができる、心の通い路はできるのでありますが、民主主義の国であります。いろいろなレベルで、いろいろな段階でそれぞれのカウンターパート同士でみんなが交流してもらって、日米両国の間で自由と民主主義の価値を共有する国なんだという立場に立って、そしてこれからの十年間は二十一世紀へ向けて、民主主義の十年間だと言われるように、世界の今まで自由と民主主義の体制でなかった国が自由と民主主義に移行しようとするときは協力し、支援をし、できるだけこの価値が普遍的な価値になるように努力をしていこう、こういうことも首脳間では話しておるわけでありますから、一般のレベルにおいても、私はそのとき、ＳＩＩからＣＩＩへ、すなわち経済協力の摩擦がもうこれで終わったんだから、これからはコミュニケーション・インプルーブメント・イニシアチブ、あらゆる段階でコミュニケーションを加えていこう。日米交流基金というものを今度スタートさせるようにお願いしましたのも、実はそういう日米関係を、あらゆるレベルで常に接触をし、常に意見の交換もしながら、大きな誤解が起こらないように、地球的規模の問題に取り組んでいけるようにするその背景をさらに強いものにしていきたい、こう思っておるからでございます。