松くい虫関係につきまして申し上げたいと思いますが、最初に若干数字的なことを申し上げたいと存じます。松くい虫の被害につきましては、五十七年に材積的には百四十七万立方ばかりの被害が発生をいたしまして、この数字自体は対前年度を三割ばかり減少をしたところでございます。それから五十八年度の発生量につきましては、現在最終的な集計段階に入っておりますが、五十七年度よりはさらに減少するようなことが見込まれているわけであります。
 このような松くい虫の被害跡地につきましても、被害地の樹種転換を進めるとか、あるいは復旧治山をするとか、こういったようなことをいたしまして二次災害が起こらないようにできるだけ早急に手当てをするということで努力をいたしているところでございます。
 それから、被害ということになりますと山火事問題もあるわけでございますが、御存じのように、最近林野火災は長期的に見ましてふえてきているわけでございます。こういった山火事につきましては、発生前に予防することが大切なことは言うまでもないところでございますけれども、発生後の措置につきましては、やはり復旧造林をいたしますとか、あるいは火事によりまして表土が荒れて侵食を起こすおそれがあるような箇所につきましては、やはり治山事業的な措置も講ずることが必要でございますので、そういった造林事業、治山事業全体を含めまして松くい虫の場合と同様に、二次的な災害が起こらないようにということを趣旨に復旧に努めているところでございます。
この間、長官からはいろいろ被害のあらましのお話は聞いたのです。ですから、そういうことで防止したいということだけれども、例えば林地の崩壊の場合にはこうこうでありますとか、それから松くい虫のあれはこうであるとか、長官より少し細かい話を聞けるかなと思ったのですけれども。
森林災害の発生状況につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように、我が国の場合は一般的に大変地形が急峻でございますし、加えて、毎年のように台風でございますとかあるいは集中豪雨などが来るわけでございまして、そういったことから洪水や山崩れなどの災害が発生しやすい状況にあるわけでございます。特に最近は都市化が進展をいたしまして、山地、山ろく地帯まで開発が進められましたり、それからそれを裏返しに申しますと、災害が起こることによって直接的な被害を受ける対象物と申しますか、人々、保全対象がふえてきたというようなことがございまして、山地災害が次第に増加する傾向にあるということでございます。
 このような山地災害を未然に防止するために林野庁といたしましては、従来から保安林の制度、それから森林計画制度といった制度の適切な運用とか、それから治山事業の実施でございますとか、さらには造林事業の計画的な実施等を通じまして活力のある健全な森林をつくり上げまして、そのことによって森林の災害が起こることをできるだけ減らしていこう、防いでいこう、こういうようなことでやってきたわけでございまして、今後ともこういった施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
 特に、山地災害の発生のおそれがあります地区につきましては、土砂崩壊防備保安林等に指定をいたしますとともに、緊急を要する箇所から復旧治山でございますとかあるいは予防治山でございますとか、そういった治山事業を実施いたしまして山地災害の未然防止に今後とも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、この前の質問でもお尋ねをしておいたわけですけれども、森林災害の状況ですね。大変な額で、また、ここのところぐんと伸びてきているというこの分析ですね、災害の種類別にどういうふうに受けとめておられるか、それらについてお聞かせをいただければと思います。
森林計画で要整備森林ははっきり指定して、そこはどういう伐採の仕方をし、跡をどういうふうに更新しろという指導をするわけでございます。したがいまして、そこでなされる伐採行為というのは、先ほど触れましたように、機能を高めるために造林をする場合の支障となる伐採木であるとか、あるいは保育するに当たりまして除伐、間伐等をした方がいいというふうなそういうものを伐採するわけでございますので、私ども実施に当たりましては、森林計画に定められたような伐採が的確になされるように、先ほど触れましたようなＡＧあるいは巡視員が特に要整備森林等につきましては指導しまた看視してやっていく、この問題がやはり先生御心配の点にかかる問題でございますので、この点については十分そういうことがないような指導体制をとってまいりたいと考えております。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための協定についてですが、御承知のように中国は社会主義の国ですから、主要な生産手段である工場とか銀行とかはもちろん国有で国営です、第三次産業も国営です。だから、日本のように所得のあるところから課税という考え方は、日本で考えるような形では中国にはなじまないという状況、これは御承知のとおりであります。
 個人所得税、合弁企業所得税、外国企業所得税、地方所得税など列記して中国の租税というふうに定められておりまするが、この対象になるものは中国自身では少ないと思います。最近は御承知のように、私企業的なものがかなり多くなるような傾向が速い速度で中国で進行中ですから、今後は日本と共通するような税金、租税の考え方が多くなるだろうと思うんですが、この法律は主として両国にまたがる企業についての二重課税、脱税の防止と、こういうふうなことになるようです。
 そこで、これは中国だけという意味でなくて普遍的な問題として、殊にこの条約は世界でたくさん同じようなものを決めておるようですから、例えば税の基礎控除がある場合とかあるいはコストなんかもいろんな国それぞれの違いがあると思うんです。そういうふうな面で生産点と申しましょうか、利益を上げた地点で税金を取るという考え方のようですが、そうするとなるたけ税金が少なくて済むような方法といいますか、ところで税金を出すと、こういうふうな考え方に立って何か所得を片寄せるというか、一方の国に寄せていくような、得な方に、得と言うとおかしいが、税金が少なくて済むような方法でその国の方に所得を経理上寄せていくというふうなことが起こり得るんじゃないでしょうかね。私は余り商行為の実態を知りませんが、何かちょっとそんなような感じがするんです。今まで各国との間に行われているこの種の条約ですから、そんなふうな点については、これ、言ってみれば実質的に脱税的効果をねらっていろんな経理操作や本店と支店の関係をこしらえていくというか、そういうことが起こり得るんじゃないかと思うんですが、そんなふうな点はこの条約の中で何か考慮されておるでしようか、あるいはまたどこかでチェックされるような条項がございますでしょうか。私も詳しく調べていませんから、そんな感じをちょっとお聞きしたいんですが、どなたでも、大蔵省の方が本当はこんな話はいいのかもしれませんけれども。