ちょっと局長は取り違えている面があるのですよ。国土庁の姿勢の問題とか局長のあれとかを直接今問題にしているのではないのです。国土庁長官がそういうように言われただろうというふうに断定して私は質問もしていないのですよ。しかし、現に一方の当事者から電話での話の中身が発表されたわけですよ。今おっしゃったように、局長のそういう言い方で言うと、テレビを見ている人は多いわけだから、今夜も続きの放送があるようですよ。その人に局長の言葉で言えばあらぬ疑いですか、それは現に広がっているのです。そうでしょう。だから真実を明らかにする必要が当然国土庁としてもあるのじゃないですかということを私は言っているのです。
 何を調べればいいかと言って、これまで局長が知っておられる経過自体には曇りはないという御説明ですよね。むしろ沖縄県の不徹底な態度を正したのだということでしょう。問題は電話での発言なんですよ。そういうことがあったのかなかったのか、そういうことは一切なかったというならなかったで釈明しなければ疑惑のままですよ。広がりっ放しですよ。いいんですか。——電話の話、知っているわけないじゃないか。
私どもも、私は冒頭申し上げましたようにテレビもまだ拝見していないですし、聞くところによりますと、ある報道以外に新聞等では伝えられていないわけですからよくわからないわけですけれども、仮にそういうことが報道されますとあらぬ誤解を招くということはあろうかと思います。この監視区域制度等の運用につきましては、各都道府県の土地担当者が本当にまじめに、懸命に取り組んでおるわけです。そういう中で国の最高責任者が、仮にいいかげんといいますか、そういうあいまいな対応をしたという事実があれば、これは我々にとっても非常に迷惑な話であります。各県担当者にとってもこれは非常に残念なことであります。しかし、そういうことは断じてない。ただ、先生にお言葉を返すようで申しわけないですが、そういう態度で国土庁としては長官のもと一体になってやってきておりますので、調べると言われましても、県との事実関係は今かなりオープンに話させていただいているわけです。それ以上に何を調べたらいいのか私らははっきりわからないわけです。
ごく普通に考えれば国土庁長官がそういうことを言われるはずはなかろう、それは思いますよ。それと、局長とか皆さんとの接触の中でそういうことを言うわけはないのです。それは言われるわけはないのです。しかし、当の西銘知事がこういうように言われたというふうにしゃべっておられるから疑問が出てきているということなんです。普通に言えばそうですよ。そんなおかしなことを言うわけはない。それは表向きは絶対言わぬでしょう。言うわけないですよ。しかし、こういう電話があったということを言っておられるわけだから。あなたがそういうように判断されるのも、普通で言えばそうだろうと思いますよ。しかし、新たに示された事実については私は調べなければおかしいと言っているのです。なぜ調べるということを拒否するのですか。これまでそう思ったけれども、こういう新たなことが言われた、しかも、一介の私人じゃないですよ。沖縄県でついこの間まで知事をなさっていた当事者ですよ。新石垣空港の建設にも絡んで、その当事者の方が公にしゃべっておられるわけだから、それについては改めて調べてみましょうという姿勢をとられるのが当然じゃないですか。あくまでそれを拒否されると、かえって私は疑惑を持ちますよ。
    〔佐田委員長代理退席、狩野委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御表現がありました衛星元年という実感を私も受けとめてございます。先ほどのＢＳ３ｂの打ち上げが成功しました。それを契機といたしまして、今御指摘のような普及状況がますます加速され、これから衛星放送が基幹的放送メディアとして二十一世紀に向けて大きく羽ばたいていくだろうというふうに期待いたしております。
 放送衛星を利用する放送体制につきましては、現在ＢＳ３ａを使用してのＮＨＫによる二チャンネルのテレビジョン放送のほかに、初めての民間衛星放送事業者である日本衛星放送株式会社、ＪＳＢによる一チャンネルのテレビジョン放送、それから衛星デジタル音楽放送、ＳＤＡＢによる一チャンネルのＰＣＭ音声放送を実施することになっているわけでございます。
 また、ＢＳ３ｂは、現在運用中のＢＳ３ａの予備機として、衛星放送の継続的、安定的な実施を確保するという役割を持つわけですが、搭載中継器の一系統を利用いたしましてハイビジョン試験放送を行うことによりまして、ハイビジョンの振興にこれから大きな役割を果たせるものというふうに考えています。
 さらに、ＢＳ３の設計寿今から、平成八年ごろには後継機の打ち上げが必要となり、その検討を開始しているわけでございますけれども、そのＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日の電波監理審議会の答申を得まして、放送普及基本計画を変更いたしまして、「平成九年を目途に、国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべて」つまり八チャンネル前後を「使用した放送を開始する」旨定めたところでございます。
 来年度からは、新しい制度として導入されました通信衛星ＣＳを利用する超短波放送、ＰＣＭ音声放送十八番組、テレビジョン放送六番組の放送サービスが開始される予定でありまして、多様な専門的情報が供給されることが期待されるわけでございます。
 このように多メディア化、多チャンネル化は時代の趨勢として一層進展するというふうに受けとめておりまして、郵政省といたしましては、高度化、多様化する国民の情報ニーズにこたえるため、さまざまな放送メディアのそれぞれのメディア特性を生かすとともに、地上放送と衛星放送、公共放送と民間放送の調和ある発展にも配意しながら、広く関係各方面の御意見も踏まえながら、衛星放送の普及、発展どこれによる国民生活の一層の充実を図る衛星放送政策の基本方針の確立のため努力したいというふうに考えています。
 放送行政局長に着任いたしまして、私の大事な任務の柱がこの衛星放送政策の策定、実施であるというふうにわきまえております。