やはり株の関係でございますので、しかもその取引をされておるわけでありまして、当事者、そのときどきにおける客観的な状況プラス関係者の認識というものもございます。そういうふうな両方を兼ね合わせて総合的に証拠を収集してまいりまして、冷静に厳正に最終的に判断するということにならざるを得ないわけでございまして、もとよりそういう判断は捜査当局においてなされるものでございます。
 なお、その前に御指摘を受けました、報告書の記載が未公開株一般というような表現ではなかろうかという点につきましては、私どもの報告ではそのような趣旨で書いておるものではございませんでして、五十九年に行われました当該未公開株に限って申し上げているつもりでございます。
ただ、ここには「この未公開株式の譲渡は、」とか、一般的なのです。この場合とは書いていない。一般的に「未公開株式の譲渡は、店頭登録の一年十か月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ない」、だれが判断したか。現実にはうんと上がったですね。なぜ一年十カ月前だったら免罪だということを決めたのか、それをお聞きしたいのです。
現在は結果的には値上がりをしましたね。そうすると、一年十カ月前までは、これは裁判にならないから判例にはならないのでありますが、刑事当局としては一年十カ月という線を一応引いて、その辺まではどんなに将来上がっても、それは上がることを期待しない期限と設定した、こう解釈していいですか。
殖産住宅事件におきましては公開直前の株が問題となったわけでございますけれども、時期的には大変直前の株でございました。それに対しまして五十九年末の公開株の譲渡の時期につきましては、御報告でも申し上げましたとおりに、約二年近く前ということでございます。殖産住宅の事件に関して最高裁で申しておりますのは、値上がりが確実であるというようなことでございまして、それはその具体的な時期との関係でもケースごとに変わってくるというふうに言わざるを得ないわけでございまして、種々検察当局におきましても検討いたしました末に、値上がりが確実であるというふうにはなかなか言えないというふうな認定に至ったものというふうに承知いたしております。
それはやはり公取という立場だからですよ。大蔵省でやれば、相談もあるかもしれないが、もっと全然違う。公取となると、独占禁止法違反でなければ言ってはいけないのかなという印象を与えますから、ブレーキがかかってしまう。これは刑法に触れなければ告発できないのと同じになってしまう。ですから、そういうのではなくて、大蔵省の税務署の中に全部つくったら量は違うと思いますので、ひとつ御考慮ください。これはお願いしておきます。
 続いて、時間の関係ではしょりますが、リクルートは、大臣も当事者ではございませんでしょうけれども、耳が痛くなるだろうし、全く嫌らしいと思っているだろうし、リクルート憎たらしい、こう思っているのではないかと思うのでありますが、どうして大蔵委員会に法務省はリクルート事件の捜査結果に関する報告をしなかったのですか。これはちょっと見解だけ聞いておきたいと思うのです。これは株なんですよ。株は大蔵省が所管している。法務省のものであれ何にしろ、やはり大蔵委員会に一応報告するのが筋じゃないですか。まずその見解から聞いておきましょう。
公正取引委員会では三月十六日からカルテル一一〇番という電話を特設しまして、二十本ぐらい設けておりましたが、一般消費者等からの情報をいただきまして、大体三月が一日三十件、四月が一日五十件、五月になりますと一日二、三件と情報が非常に少なくなっております。合計して千六百件弱の情報が集まりまして、このうち二百件余りがやみカルテルに関連する情報でございました。それらをもとに、先ほど申し上げましたような調査をいたしたわけでございます。
これも実施してからはないなんて言っておりますが、もし何なら、そんなに費用がかかるわけじゃないですから、全国的に消費税一一〇番を置いて受けていくという姿勢が必要だと思うのですが、その点はいかが考えていますか。これは国税庁かどうかわかりませんけれども、やはり苦情を聞いていく、そういう姿勢をひとつ出していただけませんか。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会は四月に、理容とか豆腐など一部の業界でやみカルテルが行われていた疑いがございましたので、これを調査いたしました。調査した件数は今までに大体六十四件、うち処理したのが五十四件、調査中が十件ということになっておりますが、これらの事案は、大体消費税実施前の先取り値上げカルテルに関するものでございます。消費税が実施された四月一日以降のいわゆる便乗値上げにつきましては、今のところ余り顕在化していないというふうに思われますが、そのようなカルテルを発見した場合には早急に対処したいと考えておるところでございます。
お気持ちはわかりますが、国民から見れば、こういうものが今日政官財癒着の一つの介在する原因になっているのではないかという気持ちあがるのも真実であります。今言ったとうりであります。
 したがって、全部が全部これをゼロにするということは難しいことであるかもわかりませんけれども、やはりこの天下りと言われるものについては、それぞれいわば経験をした、官公庁において自分が習得をした技術、あるいはまた修練をした理念というようなものに基づいて生かしていくということでありまするから、それまた決して一〇〇％だめだというわけではありませんけれども、ややもすればそれが民間と官との許認可の問題だとか、あるいはまたその他の悪弊を生み出す原因にもなる。
 このことから考えますと、やはり基準というものはもっときつくして、そして就職をするに当たっても何らかの規制をきちっと決めておかなければならぬ。今ここにあります人事院のこの服務規律の一つのように、掲げております「営利企業への就職制限制度について」という文書だけではいささか心もとない。これは何とか時間をかけて、この問題についても今日のこういう事態を迎えて自戒をしてもらわなければならぬ、これはひとつ総理お約束をいただきたいと思いますが、いかがですか。