二重国籍の場合には、外国の国籍があるかどうかということが問題になるわけでございまして、これは世界百数十カ国ございますし、各国の国籍法、またその内容について明確に判断するということは、実際問題としては難しいことがございます。
 したがいまして、実際の処理のやり方といたしますと、市町村長の方からはそういう二重国籍であろうと思われるような徴憑がある者は法務局の方に通知をしていただいて、そして法務局の方ではかなり法律的に調査をするということをいたしまして、また、もちろん私ども本省の方でも一緒に作業をいたしまして、そして催告をするということにする考えでおります。その中でかなり問題のものは解消できるのではないかと思いますが、しかし、万が一、二重国籍でないのに催告をしまして、そしてその結果何らの応答がないということで戸籍を消してしまうということも、それはあってはならないことですけれども、万が一にはあるかもしれないと思います。そういう場合には、御本人の方からも申し出があれば、もちろん調査をしまして、それがもっともだということになれば戸籍を回復するという措置をとるつもりでおります。それは、もし二重国籍でないのにそれを過って催告をして喪失の手続をしたとしても、それは実体上喪失ということにはなっていないという解釈のもとにそのような措置をとるわけでございます。
国籍選択の催告の問題で少しお尋ねしておきたいと思うのです。
 催告によっても選択がなかった場合に国籍を喪失するということになるわけですけれども、この場合には当然二重国籍であることが前提の条件だと思うのです、「外国の国籍を有する日本国民」ということですから。ただ、実際問題としまして、二重国籍になっておるのか、現にその人が外国籍を取得をしているのかどうかということについては、なかなかわかりにくいところもあるのじゃないかというふうに思うのです。この点については、こういう制度が実際に行われて、外国国籍があると思って、二重国籍だと思って日本の国籍を失わせてしまったけれども、しかし、実際に外国籍をその人が持たなかったというようなことのないような、そういうことを考えていますか。
確かに、日本の歴史をさかのぼってみますといろいろな問題がございまして、そのときどきの対応がよかったか悪かったかというような議論もかなりあるところだと思います。しかし、そういうふうなことを今度の国籍法の改正の際にどうとらえ、どう対処するかということになりますと、やはり一つの制度でございますので、ある一定の線で最も筋の通るところで解決するほかはないだろう、法律的にはそうだと思います。
 経過措置の附則五条で二十年さかのぼるということにいたしましたのは、先ほど来各委員の御質問に対して答えたところでございますけれども、その線に入らなかった方については日本の国籍を取得させないというならばこれはかなり決定的な問題だろうと思います。しかしながら、そこで漏れて問題ではないかというふうに指摘される方々には、これは簡易帰化で処理をできる方々でございますし、それから今御指摘があったような事柄については、それなりの事情というものは帰化の実際上の実務の中で十分に考慮して妥当な解決が図られることでございます。
 また、ちょっと話は別でございますけれども、韓国籍、台湾籍であった方についての処理につきましては、法律的に一律にどうこうするということが非常に難しい問題もございます。したがいまして、積極的に日本の一国籍を取得したいとおっしゃる方については、私どももどういういきさつで日本に住まわれることになったのかというふうなことは今までも十分考慮の中に入れておるわけでございますので、その点について全く何事もなかったというような無視をしているつもりはないところでございます。
四十七年三月十六日の木島先生と高見大臣の答弁、私は実はきょうコピーを拝見いたしまして、ちょうどこのころ私も委員をしておりましたのにちょっとその記憶がないのは、きっと国対の方にでも行っておったのではないかと思うのでありますが、大臣がこういうように発言をしても事務当局ではそれをそのとおりしないというのは、大臣というのは極めてか弱いものだな、改めて何か大臣のむなしさみたいなものを感じておるわけでございます。
 確かに高見先生がそのようにお答えになっていらっしゃいまして、今では広い意味で、育英というのは単に英才をはぐくみ育てるということよりも、育英会そのものが、今日ではより広い範囲の人材を育成するために学資の貸与等を行う、そういう事業であるというふうにある程度認識ができておるような感じがいたしますし、「日本育英会」というこの会も固有名詞として定着をいたしているわけでございますので、そういう意味でここであえて名称を変更しなくても、意味としてはもう既に幅広く、多くの人たちに対して奨学制度を供するというふうに理解が届いているという判断を恐らく事務当局はいたしたものではないかというふうに考えます。御指摘の点は御指摘の点として、確かに奨学資金制度というものの意味をもう少し明確に出すということについては、高見さんのお考えだけではなくても、「育英」という言葉がいいかなどうかなということについては、確かにいろいろ検討してみる余地があるだろうというふうに私も思います。
 ただ、「育英」という言葉、兵庫県に育英高校というのがございまして甲子園によく出ますが、そんなに英才教育をやってないような気が、ふと今思い出しまして、「育英」余り悪い悪いと言うと育英高校の生徒にお気の毒のような気もいたしたわけです。
 ただ、今時期がこういうときでございますから、名称を変えるということになりますとかなりの経費も必要になってくる。きょうも多分傍聴席にいらっしゃる方々は、育英会の職員の方々ではないかなというふうに想像いたしておりますが、名前を変える、印刷も変える、いろんなことを変えるとかなりの経費も必要になってくることでございますので、今後の問題として検討課題としていくということはより大事なことだというふうに思いますが、ただいまのところはこういうことで、変更しない方向で法案を山さしていただいたわけでございます。
 今の先生の御発言は極めて大事な発言でありましたし、高見大臣の答弁も大変大事な答弁でございまして、これをこのままにしておいたということについては、全く無視をしたり検討しなかったということではないわけでございまして、いろいろの角度から事務当局も検討してみた結果でございますが、今後ともこの御提案といいますか御質問に対しましては、文部省としても大事に考えていかなければならぬ課題だというふうにさしていただきたいと思います。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕