おかしなことでないというふうにおっしゃることと、現在の教育を進めていく指導理念が憲法、教育基本法にあって、そして教育勅語というのはこれは現在の憲法に合わない。天皇を神格化し、とにかく皇室を中心にして日本の国家をつくっていこうと、そのために一家を挙げて忠誠を尽くせということのわけであって、そうしたものが教育に使われるということ——これ幼稚園がどう使うかという問題でなくて、文部省としてどうかと聞いているんです。幼稚園が配ったって親がそのことに全然共感を示さなければそれはいいことであって、また別の対応の仕方がありますが、日本の教育の取り締まりというとおかしいですが、絶えず基本理念を示しながら間違いのないように正しい教育を目指して指導、助言をする立場にある文部省としておかしなことでないということは言えないんじゃないですか。あなたおかしなことでないと、文部大臣もさしたることではないと、そのようなことをこの国会の場で教育勅語に対する一つの物の考え方として言うこと、そのことの方がむしろ差し支えがあるのと違うんですか。
確かに、多年この法人税制というものを研究をしてこられた税制調査会の中でも、支払い段階で、一遍調整をし、受け取り段階で調整をする、しかもそれが片方が四分の一で片方が四分の三だと、そこは本当に税制としてわかりにくいという御意見が強いわけでございます。国際的に見ますと、ドイツと日本がこういう方式をとっているわけでございます。ドイツはかつて極端に三六％の税率差を設けております、一五と五一でございますか。現在はたしか三六と五六でございますから、二〇％の配当税率と留保税率の差を設けております。これにはやはり、外国人株主に対して内国法人の利益をどれだけ分配するかという問題も絡まっておるわけでございます。ドイツは完全インピュテーションをやっておるわけでございますから、ドイツの話になって恐縮でございますけれども、配当軽課をやる必要が本来はないわけでございます。しかしそれであるにかかわらず配当軽課をとっておるというのは、ドイツ企業に対する外国人の株主に対する配当、それの税率を幾らにするかということとの関連があるように聞いております。
 日本の税制に戻りまして、大変複雑な税制であることは事実でありますので、より有効で国際的な税制のあり方とも見合った新しい税制が出てまいりますならば、こういう支払い側と受け取り側と両方で調整をする、だれから見てもわかりにくい税制というものは改めていく必要があると思いますし、その時期を見て私どもも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なぜそういうことを申し上げるかといいますと、少なくとも世界戦略も相当変わってまいりました。ただ単に、いままで日米安保を中心として、困ったら助けてくれるという考え方はもう捨てなければならぬ。日本は経済大国である。西側の一員である。昨年の五月に大平総理が、西側の一員という言葉を初めて使い始めました。私は、それがいまアメリカ、ヨーロッパ諸国が日本に求めている、西側の一員として何ができるんだというようなことだろうと思うのです。ですから、今回の防衛費の伸び率というものが、社会福祉切り捨て論だとかいろいろなことを盛んに言っておりますけれども、私、数字を見てみますと、そうではない。はっきり言いまして、五十年のときに社会福祉が防衛費の約三倍、三兆九千億だ、三対一でありました。防衛費関係が一兆三千億だ。五十六年、来年度予算が八兆八千億、防衛関係が二兆四千億で三・七対一。依然として日本は社会福祉の国でありますけれども、そのようなことだけで討論していると間違えられる。ですから、全体の枠の中で安全保障、日本人が生きていく、日本が生きていくためにはどうしてもそういう考え方が必要なんですよということを言いたいのであります。
 そういうことで、伸び率等についても、先ほど申しましたように、社会保障関係費は五十年から五十六年まで二・二倍に上っておるのに防衛関係費は一・八倍、大変少ないのであります。そういうことから考えますと、数値の理論だけで終わってしまう。日本が経済大国であるのに、また防衛費をべらぼうにふやして軍事大国になっているかのような錯覚を国民が持っている。
 つい最近総理が行かれたＡＳＥＡＮでも、私はこう思うのです。ＡＳＥＡＮ諸国の方々は、歴代総理が東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国へ行って軍事大国になりませんと言っておるのですから、それよりもその人たちが一番こわがっているのは、経済大国として襲われるのがこわいんじゃないかというような気がいたします。
 そういうようなことがございますし、日本は今後世界戦略の中でどうあるべきか。たとえば最近、ソ連が北極海で船を動かしているというニュースが入っております。年間三カ月か四カ月走っている。そうしますと、極東とヨーロッパが十日であります。しかし、南回りで行くと四十日かかります。しかも極東におけるソ連軍の艦船というのは、第七艦隊と日本の自衛艦との四倍以上あるのではないかと思います。自衛艦が百四十隻、アメリカ第七艦隊が五十隻であります。ソ連が七百八十隻でありますから四倍以上であります。私は、これらの艦船がすぐ日本を攻めるとは思っておりません。思っておりませんけれども、ちょうど歯舞、色丹、北方四島に基地ができて、バックファイアやミグ２５がいわゆる東京エクスプレスといって飛んでくる。それから感じる脅威、あるいは沖繩で事故を起こした原子力潜水艦、それが日本の領海を断りなしに出ていく。これは宮澤長官が心外だとかいろいろな問題がありました。そういう無視をされ、かつそれがやはり軍事大国として私たちがソ連から受ける直接的な脅威ではないけれども、いやな政治的な圧力、心理、そういうものが日本あるいは東南アジア諸国に与えられているんだろうと思うのです。それを大変アメリカが憂慮している。知らず知らずのうちに、こわいからソ連になびこうではないかという考え方であります。
 総理はもう何回もソ連の漁業交渉に携わっていらっしゃいます。ソ連という国は多分、私はこう思います。ある人から聞きました。力のあるやつには対等に話をしますよということです。日本がやはりちゃんとした力を持っているということ、少なくとも、軍事大国になるというのではございません、ある程度のものを持っている。第七艦隊がインド洋あるいはペルシャ湾に行っているときに、その後を守れるだけのある程度の力を持っているということが日ソ間の友好発展にもつながるのであろうと思います。
 ぜひそういうような意味でも、総理どうでございましょうか、われわれ日本としては、日米安保ではなくて、これから西側の一員としてなし得ることは何だろうということをお答え願いたいのであります。