特にＯＤＡの予算といわゆるＤＡＣからの国際目標、この関連についてちょっと伺ってみたいと思うのですが、ＤＡＣの方では、ＯＤＡのＧＮＰ比〇・七％、これが当面の国際的な目標である。日本の場合は現在、一九八三年のデータによりますと〇・三三、ＯＥＣＤの諸国の中では十二位。国民一人当たり見ますと大体三十一・五ドル、十二位。ＯＤＡに占める技術協力が大体一〇・二％で十四位、こういう状況にあります。
 そこで、いよいよ第三次ＯＤＡの中期目標、これが六十一年から始まるわけですね。第二次の場合は、今回政府も前年度比一〇％アップしまして、何とか倍増というところに近くなりまして、国際的には信義を果たしてきたと私は思います。第三次のＯＤＡの中期目標、これはいわゆる量から質的な拡充の時代ではないか、こう言われているわけでございますが、まず外務省、この第三次ＯＤＡの中期目標については、国際的に我が国がどの程度対応していけば、信義といいますか日本の果たす一つの役割、こういうものが成功するのか。まず、どの程度に目途を置いておられるか、この点について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の経済協力の基本的な考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えまして、五十六年の鈴木総理の訪米のときに日米共同声明の中で、我が国が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化するという考え方も明らかにいたしております。
 もちろん、この場合にどういう地域が世界の平和と安定の維持のために重要かということは、我が国が独自にそのときそのときの国際情勢に応じまして判断をいたしておりますし、それから、そういう世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助の内容でございますが、これは先ほど申しましたような人道的な考慮あるいは福祉、厚生あるいは経済的な基盤の充実、こういうことを内容にした援助ということでございまして、これも先ほど申しました基本的な理念にのっとった形の援助であるというふうに考えております。
ことしの一月、安倍外務大臣とシュルツ国務長官の会談が行われまして、そのときシュルツ国務長官は、日本のＯＤＡが量の増加ばかりでなく援助対象国という面で世界の平和と安定に重要な地域への援助を考えて実施していることを歓迎する、こういうお話があったわけですね。これは、とりようによっては戦略援助に賛意を表している、こういう見方もあるわけですね。これは外務省、どういうふうに受けとめておりますか。
お答えいたします。
 我が国は、平和国家といたしまして、また自由世界第二位の経済力を有する国として、世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献する、そういう観点から経済協力をこれまでもやってまいった次第でございます。
 経済協力というのは、基本的には南北関係、これを基調に進められるべきであり、我が国は、南北関係の根底にございます。ただいまも先生が御指摘になりました人道的考慮、それと相互依存関係、この二つを理念として実施しておりまして、目的といたしましては開発途上国の経済社会開発、民生の安定、そして福祉の向上を支援することにございまして、こういう我が国の経済援助実施の基本的な考え方というのは従来から一貫していると言えると思います。
よそごとと思わぬでくださいよ。本当に沖縄県民の立場に立ってこの問題を受けとめてもらわなければいけないということを重ねて申し入れまして、次に防衛庁長官に端的に申し上げます。
 那覇空港における弾薬庫建設計画について、建設計画は白紙還元、取りやめてもらいたい、これが結論です。理由は、これはもう簡単に申し上げます。
 この認可権は那覇市長にありますね。那覇市長もこれは困るということで、その認可を保留しております。そして保留の状態の中で白紙に還元してほしいということを強硬に申し入れております。
 理由は詳しくは申し上げませんが、一つ、危険性を一層助長する、この中にはいろいろありますが、申し上げません。二つには、那覇市の都市計画に支障を来しておる。三つには、軍民共用をやめて専用化すべきであるということは一貫した市民、県民の切実な願いであります。次に四つに、あの那覇空港は、離島県である沖縄の離島、国内、国際、この広がりにおける大事な空路の拠点であるということ。
 そこで、今まで私が受けとめる、はね返ってくる声は、法的に違法でなければ認可すべきであるという声が防衛庁側からちらほら聞こえるわけですが、そういう形で権力でこれを押し切るとするならば、ただは済まぬでしょうということを私は警告しておきます。
 こういうことで、とにかく弾薬倉庫の増築は控えてほしい。
 もう一つ裏づけたいのは、運輸省の大阪航空局の那覇空港事務所の小川達雄空港長は、この問題に触れて次のようにコメントしておられますことを御存じでしょう。空港管理者の立場から好ましいことではないと表明しておられます。皆さんは皆さんの立場からいろいろ理由をでっち上げるでしょう。県民は県民の立場から正しいことを要望、主張するわけなんです。そしてその管理責任者である運輸省は好ましいことではないと表明しております。政府の中でこのような異なった意見がある。一体これをどう受けとめるというんですか。
 さらに、既にある既存の弾薬庫二百四十三平米、そしてそこに爆弾換算量十七・八トン分の砲弾を貯蔵しておると言われておる。そうすると何ゆえに、今度はさらに爆弾換算量、今設置されようとするものは、十トンのプラスするところの百五十五平米の施設を必要とするという理由は一体何なのか、こういうことをいろいろ検討した場合に、結論は、断じて強引に押し切ってこれをやるべきじゃないと、私は強く申し入れて、長官のこれに対する見解を求めます。