この制度については、ただいまお話のございましたように、弾力的にかつ公正に運用をいたしたいと思っておりまして、お話の中にございました具体的事例につきましては、労働者の数の減少の方に計算をするように検討してまいりたいと思います。
今回の石炭鉱山規模縮小交付金の基準の問題でございますが、御説明を申し上げます前に、ただいまの対馬先生のお話で、閉山をして残ったものが細々と生きていくと、それに対する助成ということでということでございましたが、実はそれにつきましては、一方で安定補給金の中に減産加算制度を設けておりまして、この減産加算によりましてもかなり残っていく企業に対する助成にはなろうかと思っています。
 そこで、規模縮小交付金の基準でございます。まず生産の五％でございますが、これはやはりこれから規模縮小をしていくという方向で考えます場合の縮小の最小単位は五％であろうということで、五％を持ってきたということでございます。
 それで、百五十人の方は、この五％の生産数量減という場合に、大体この程度の人数に対応するのではないかという計算上の問題でございます。
 さらに、二分の一というのはいかがなものかというお尋ねでございますが、これにつきましては、閉山の場合には、全く会社がなくなりまして会社の経営上も大きな負担になるわけでございますが、この規模縮小の場合には会社がまだ存続しているわけでございますし、また退職者の数も相対的に規模が小さいわけでございますので、一応閉山交付金の場合の二分の一と定めさせていただいたわけでございます。
万一そうなった場合に、過剰貯炭として政府として処理していきたいという受けとめでいいですね。いやいや、それ以上いいから。そういうことでよろしゅうございますか。私が言ったとおりでよろしいというのであればそれで結構なんでございます。
今回の貯炭管理会社の創設の目的につきましては、ただいま対馬先生がおっしゃったのと全く私どもも同様に考えておりまして、需給ギャップから生じます貯炭によりまして、短期集中的な閉山を回避するための措置であるというふうに考えております。
 それで、万一貯炭が残ったらどうなるかということでございますが、私どものイメージといたしましては、需要が、ガス用の原料炭については現状の水準を当分維持しまして、最終的にはゼロという姿。それから鉄鋼やコークス用の原料炭、それからセメント、紙パ等の産業用の一般炭、こういったものは漸減の方向で毎年少なくなっていく、最終的にはゼロとするというような需要の動向、及び生産者が現在生産計画を検討しているイメージを考えますと、この八次期間中に大体この貯炭会社の需給はバランスするものと見込んでおりますが、おっしゃるように万一残った場合はどうなるかということでございますが、やはり現在進められております貯炭管理会社についてもその経営の健全性というものは確保しなければいけないということでございますので、仮にそうなった場合には、その時点における過剰貯炭の問題として政府としても考えていくことになろうかと思います。
お尋ねのような場合につきましては、貯炭管理会社が直接ユーザーに売り渡すというような努力をすることになりますが、場合によっては他の石炭会社にも協力を求めることもあろうかと思っております。
そうしますと、六カ月というのは一応買い取り、引き取りのある程度の目安というものを出したという意味で出したというだけですね。そうしますと、問題はこの六カ月、六カ月というと、単年度契約でいけば一年サイクルというのは、これはどこの会社だって株主総会は一年、一年で区切るわけですから、だから一年間の決算で処理するのが一番いいと、私はこう思いますけれども。だから、六カ月でどうしてもその場合過剰だというならまた継続していくということですから、考え方はわかりますけれども、まあ六カ月より一年の方がベターである、私はそう思います。そこは申し上げておきます。
 それからもう一つは、それじゃ、どうしても途中でもってその企業がやめざるを得なくなったという場合はどういうふうになりますか。経営をやっていったけれども、その会社がどうしても企業をやめざるを得なくなったという場合の処置はどういう形になるのかということが一点です。
両先生、大変専門的なお話ありがとうございました。とても時間がないようですから、私は一つだけ両先生にお伺いしたいと思うのです。
 一つは、お話を伺っておりまして、やはり核抑止力の問題をどうとらえるかということが非常に大きいポイントだろうと思います。現状はともかくといたしまして、やはりこの核抑止力による東西両ブロックのそれぞれの安全保障という考え方は、私にはどうも暗い展望しか出てこないのでございます。それで、むしろ積極的に、それでは平和戦略をどういうふうに展開するかというそういう観点から両先生の御意見を伺いたいと思います。
 つまり、核抑止力はむだであり、有害であり、惨禍の非常な危険がある。しかも、それに伴う米ソ両超大国の世界に対する、あるいは同盟国にすら対する覇権主義というそういう問題もございます。
 現在の世界で申しますと、世界は両ブロックだけではない。非同盟中立の国が八割にもなっている。その中には開発途上国のほとんどが含まれ、また西欧にも中欧、北欧に中立国ができております。また両ブロックの中でも、漆山先生御指摘のように、東欧圏でのいろいろな抵抗がある。西欧でも日本同様にアメリカとの協定を持っているオーストラリア、カナダというふうな国も決してこの対立の中心に入って、この抑止力の真っただ中に入って軍事国になろうとはしていない、そういう勢力があるわけでございます。こういう勢力を強めていく、この勢力の拡大を図るということが一つ大事なのではないか、これが私のポイントの一つでございます。
 もう一つのポイントは、さらに積極的に、漆山先生のおっしゃいましたパルメ委員会で言っているような、抑止力を共通安全保障というようなそういうものに転化していく。その努力について今後国連その他世界の国々のそういった努力とともに日本がなし得る努力は何か。これは総合安全保障の考えにつながるのでございますが、そういうことにつきまして、非常に範囲が広うございますけれども、特に重要なポイントとお考えになる点をお伺いしたいと思います。