ただいま御指摘の、私どもの大学で修士課程を置きまして、その成果はいかがかという第一問かと思いますが、これはまだ私どもの方は五十八年の四月から大学生を受け入れたところでございまして、余りまだ卒業生が出ておりませんけれども、現在の時点で見ますと卒業生はそれぞれの領域においてよく活躍しておる。それで、採用者側の教育委員会あるいは現場の校長さんたちのお話でも高く評価をされているというふうに理解をしております。
 それからもう一つ、これが新構想の教員養成大学が設置されますときには、先生方も御案内のように、かなりいろいろ御意見もございました。教員養成系の大学等におきましても意見がございましたけれども、いよいよ発足いたしまして教育研究、カリキュラムその他において工夫を凝らして進めてまいりましたその結果、現在では他の教員養成大学等におきましても、ある程度インパクトを与えた、僣越ですけれども、先導的役割を私ども果たしておるのだというふうに考えて努力しているところでございます。
それでは、辰野先生に二点ほどお伺いしたいと思います。
 教員養成の大学院を持っておられます大学の学長とされまして、修士課程の修了者に専修免許というものを授与することについてどのように評価をされておるのかということ。そしてまた、この制度の導入によりまして、教員養成大学の大学院における指導とかあるいは教育について、現在とどのような変化が生じて、どのような対応が必要になってくるのかということを手短かにお答えいただきたいというふうに思います。
時間がもうあと一分半ぐらいなんですけれども、皆さんにやっぱり共通でお伺いしたいのは、特別免許状というのが今度できるわけですけれども、この効力には地域とか年数とか限定があるわけで、そうすると果たして社会人に出てきてもらう誘致に本当に効力があると思われるかどうか、簡単でよろしゅうございますけれども、各参考人の御意見を承りたいと思います。
私立大学では現在でもだんだん教員の合格数が、これは私立大学だけではございませんけれども減っております。そうすると経営者側としましては、お金はかけているけれども合格者が出ないということで、そんなのにお金をかける必要があるかというような発想が出てこないとも限らないわけです。できましたらば、やっぱりまず先生たちの数を全体としてふやしてほしい。四十人学級と言わず三十五人学級等実現して、やっぱりきっちり先生を養成してもそれが受け入れられる基盤があるということをまず前提にさせていただきたいというふうに思うんです。
 それから第二番目に、そういたしましても、本当に私立大学の中では大学院のないところもあります。あるところもあります。あるところについては単位数をふやせばいいんですが、それにつきましても今はとにかく非常勤の先生を一人ふやしてもらうのにも大変な努力を要しておりまして、私たちができるだけ自助努力をしてカリキュラムを改正してやろうと思っても、なかなか大学当局の方が金がかかるということですぐ切られてしまいます。そういう意味では本当に不十分な条件でありますので、これは本当に抜本的に、もし教員養成を充実する方向で考えるのであれば、そういう条件整備をきちっとしていただきたいというふうに思っております。
私立大学の先生方にはお伺いしないつもりでしたけれども、今お二人の話を伺っておりますと、多分一言あると思うんです。それで、嶺井先生と浪本先生、それぞれ今の問題について、先生方が反対されているのはいろいろ理由ありましたけれども、その中の一つに、やはり大学院の設置は困難ではないか、つまり、大学に入る入学のときからその意味ではエスカレーターの上がないわけですから少し不利であろうかと、私はかつての大学人でございますので、そんなふうに思います。そんなことでお二人の先生にそれぞれ御意見を承りたいと思います。
大変難しい御質問でございますが、私、国立大学同士を見ましても、現在指摘されますそれぞれの教員養成系の学部、教員養成大学の中でまだ修士課程を持っていない大学あるいは学部も幾つかあるわけですね。それを同じように持て、あるいは持たせたいというのが我々の同じ仲間の意見でございますが、これは結局私は、一つは同じ国立大学の中で大学の努力による。それはなぜかと申しますと、先生方が御案内のように、大学院を設置する場合にはそれを担当する教授、助教授の資格審査がございまして、それが審査が通らなければ大学院の設置はできないわけでございます。したがって、私どもの大学、新構想の教員大学をつくります場合にも、文部省の方で条件が整い次第、順次その国立大学、他の学部にも修士課程を置くんだという趣旨の話があったわけです。したがって、現在は条件が整い次第、それぞれの大学学部で修士課程をつくっているわけです。
 同じことを言えば、私は、私立大学におきましても同じように大学側として努力することによって、それは例えば経済的な面でいろいろ難しい点もあるかもしれません。それはまた、やっぱり理事者側の努力によって条件を整備していくことが必要ではないか、それによって私は同じようになるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 お答えになりましたかどうか。
ぜひひとつそのスタンスでお願いをしたいと思います。
 そこで、ちょっと観点が変わるんですが、きょうの読売新聞の朝刊の社説を私読んでおったら、宍道湖の保全に対する社説があるんです。私は今ずっと質問申し上げてきたスタンスで申し上げれば、宍道湖のいわゆる淡水化問題について今非常に沸き立っているわけですね。従来どおりせっかく大変な投資をしたんだから続けるべきだというのと、いや、今日の減反政策なんかで昔の経緯は知らないというようなことで、もうやめるべきだというようなことで、私も現地をことしの一月の十日過ぎに視察をして見てきた一人なんですけれども、そういう宍道湖問題で、これは特にまた竹下総理のおひざ元でもあるんですが、社説にこういうふうに言っておるわけですね。この宍道湖の淡水化問題で一切環境庁が何の意見も言っていない。これはもう環境そのものの問題なんですからね。だからこれは農水省とか建設省とか非常に、どうだこうだ、ああだこうだと言っていますが、これに対して国としてどっちにどうするかという決断をする場合に参考にしなきゃならぬのは環境庁の意見じゃないかと僕は思うんですがね。そのことをきょうくしくもこの読売の社説に書いてあるんですよ。環境庁は物を言ってこない。ぜひこの際ひとつ物を言っていただきたい、こういう意味に私は受け取るんですが、環境庁としてこの宍道湖問題に対してどういう御見解をお持ちか、ひとつこの辺で明らかにしてもらいたいと思います。