お答え申し上げます。
 先生の御質問は平成三年の九月二十六日の衆議院におきます私の答弁でございますけれども、あのときの山田先生の御質問は、通常のＰＫＯの外国の参加要員の輸送の問題、これにつきましては、私は通常参加国がみずから手だてをしておるのでございましょうということを申し上げたわけですが、その後の方で、実は山田先生が提起しておられましたのは、武器や弾薬というものの輸送を頼まれた場合はどうするかという御質問でしたので、その点につきまして、このＰＫＯの本質からいきまして、外国に武器弾薬を大量に輸送を頼むような、そういう活動ではございませんので、そういう武器弾薬の輸送を日本に頼んでくるということは実際上想定しがたいというその点に絞って、念頭に置いて御答弁申し上げたということでございまして、ただいまの御説明、私たち申し上げましたのは、まさに武器弾薬だけを運ぶということではございませんので、私の御説明と矛盾したものではないというふうに考えております。
この輸送の問題は随分国会、特別委員会でも議論いたしました経緯があるわけでございます。
 ＰＫＯ法案が審議されました百二十一国会、当時の丹波国連局長、現条約局長でございますが、この輸送の問題で我が党の山田委員の質疑に対して答弁をされております。その中で、この輸送につきましては、輸送の依頼があったときにどうするかということにつきまして丹波局長より、「参加国がみずから手だてを講じて処理しているのが普通である」「先生のような御質問が日本側に提起されるという現実は私たちとしては想定しがたい」とおっしゃっておられるわけですけれども、それと関連をしまして、今の実施計画の変更の問題、この整合性はどうなのかということ、若干矛盾があるように思うわけでございますが、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
お話がありましたように、フィリピンからＵＮＴＡＣに出ている部隊のタイヤを運んでほしい、それから、カンボジアのＵＮＴＡＣからあいた定期便に人、物を運んでもらいたいという要請がありまして、現在検討をしております。検討がまとまりましたら実施計画を変更する方向で処理をしたいということで、まとまり次第閣議決定をして国会に御報告をしたいと思っておりますが、まだ来週とか再来週とか確定した日にちは決まった段階に来ておりません。
大臣の見解を伺って、私も大変安心をいたしました。ぜひ日米間ですり合わせをし、あるいは協力できるところは協力し、助け合ったら、非常にこれは双方にとって利益じゃないかと思いますので、ぜひその方向で、またできるだけハイレベルでこういった話し合いをされることを希望したいと思います。
 そこで、ＰＫＯの問題をお聞きしたいのですが、先ほど上原委員の御質問に対して萩次長から御説明がございましたが、フィリピンそれからＵＮＴＡＣから輸送を頼まれている件でございますね。さらに先ほどにつけ加えてお聞きしますが、新聞報道によりますと、この一週間以内にも閣議決定をするというふうに聞いておりますが、それは事実なのでしょうか。
米国の対外政策の関係で私ちょっと懸念を有している点、いろいろあるわけですけれども一つだけ申し上げますと、対中政策それから対ロ政策で日米間の政策スタンスがちょっと違ってくるのじゃないかという感じを持っております。
 日本の対中関係は、陛下の訪中、今大臣がおっしゃるように大成功だったそうで、非常に良好な関係が進む。他方アメリカの場合には、特に民主党は人権問題を重視しますから、米中関係が非常にサワーなものといいますか、ぎくしゃくする可能性が非常に強い。他方対ロ関係については、アメリカとしてはやはり民主化、市場経済化というのは大歓迎でしょうし、対ロは非常に積極的な姿勢が見られる。他方日本の方は、エリツィン大統領訪日延期とか北方領土問題もありますし、どうも非常に停滞した関係が予見されるということで、対ロ、対中について日米間の政策スタンスがかなり際立って違ってくるのではないかという気がいたします。
 やはり日米間で余り大きな差が出てくると好ましくないし、相互理解を深め、政策スタンスについてある程度すり合わせが必要ではないかと思います。こういった点につきましてどのようにお考えになっているか、御意見をお聞きしたいと思います。
訪米するにいたしましても、次期大統領とだけ会って帰ってきたというのではちょっともったいないですから、やはり次期大統領とともに政権を担っていく重立った人たちが大体決まるという段階でないと、私はせっかく行くのですからその方がいいと思っておるのです。しかし、それは私が行くかどうかは別として、やはり日本国を代表する外務省の大臣、外務大臣はいずれにせよ就任以前の方がいいのじゃないかという感じであります。
共和党政権が長く続いたこともありまして、民主党とのいわば対話のチャネルというのは相対的に薄いと言わざるを得ないと思います。これは政府も野党もマスコミも含めてそうだと思いますけれども、やはり早期にクリントン政権との接触、対話をハイレベルでやるべきだと私は考えるわけでございます。大臣も早期訪米の意向をおっしゃっておりますし、総理もそのような御意向があると伺っておりますが、具体的に今どの辺をターゲットに検討されておられるのか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほどからお話をごもっともだと思って承っておるわけですが、お話の中に先ほど過去における成長率の推移も話されました。その間、実は租税弾性値の推移もございますわけで、要は、私は経済をどういうふうに運営するかということではないかと考えます。もうバブルがいいということを決して思っておるわけではございません。しかし、やはり経済というものが順調に成長する、推移するということであれば、それなり増税でない、自然増と仮に言わせていただきますが、これがかなり大きくなることは過去の経験でも明らかでございますから、殊に我が国のように労働力の不足ということはもうほとんどどこまでも間違いないということは、殊に時間短縮を加えますと、やはり合理化投資とか設備投資とかいうものはしなければならないという企業家側の意識がございますので、それは順調な成長要因になり得ることだと私は思っておりますものですから、そういうふうな経済運営をすることによって、いわば今落ち込んでおります税収をもう少し高い水準に回復できる。そうするのが一番大事なことではないか。
 この消費税の税率を上げるなんていうことはもう経済政策としては下の下でありまして、そういうことをやらずにやはり経済運営を我が国はできるはずだし、そうしなければならないと思っておるわけであります。