午後零時四十一分開議
 出席小委員
   小委員長 染谷  誠君
      愛野興一郎君    上草 義輝君
      木野 晴夫君    塚原 俊平君
      吹田  愰君    上田 卓三君
      矢山 有作君    鈴切 康雄君
      神田  厚君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 水田  努君
        内閣総理大臣官
        房総務審議官  柳川 成顕君
 小委員外の出席者
        内閣委員長   江藤 隆美君
        内 閣 委 員 岩垂寿喜男君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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本日の会議に付した案件
 同和対策に関する件
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この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 今国会の内閣委員会も本日をもって終了する運びとなりました。昨年の臨時国会以来、当内閣委員会におきましては、多数の案件と諸問題を抱えて幾多の困難な事態を迎えたのでありますが、いずれも各位の真摯な御審議により円満に解決し、多大な成果を上げることができました。これもひとえに各位の議事運営に対する御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。
 ここに心から各位の御協力に感謝し、ますますの御健勝をお祈りしてごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四分散会
ただいま了承されました同和小委員会の御意見を十分踏まえ、なお同和対策協議会の答申を見きわめつつ、政府といたしましては、同和対策事業推進のために鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
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言っていることはよくわからないが、もう一つ、これは建設省の方も関係するわけですけれども、まあ縮小したと、縮小はまあいろいろなことを考えてみればそれはそれなりですが、いま公共投資全体を考えてみた場合に、私は、いままでの産業基盤整備の公共投資から生活環境整備の公共投資に移行さしていかなければいけない時期に来ているのではないか、こういう基本的な考え方を持っているわけです。ですから、総額を見直したら中身も順次そういうふうに見直していかなければ実際には意味がないんじゃないか、しかしその点は全然見直されていないで総額を減らしただけ、これでは全く意味のない見直しではなかったか、私はこういう理解をしているのです。ですから、これからの公共投資というものは、生活基盤というものについてやはり公共投資を優先的にさせていく、こういうことを重点にして政策を進めていく、政策転換を強く要求しておきたいというふうに思います。そういう意味からすると、下水道などについては、全体が減ったからといってそんなに減らさないでやっていく。特に下水道は、先進諸国をとってみても三〇％という数字は相当おくれているわけです、私が申し上げるまでもありません。特に公害問題、水の問題、あらゆる問題を考えてみた場合に、公共投資を減らしたからといって全体のものと合わせて減らしていく、こういう手法については私は反対です。そういう意味で、私の考え方をまず申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、今度は具体的な問題に入りたいと思いますが、いずれにいたしましても、いま申し上げたような結果で、五十六年度の概算要求、それから第五次の整備五計、これは公共投資の全体的な枠が減ったことによって途中で減らされた。ですから、下水道の今度の第五次五カ年計画にもそのしわ寄せというか、影響が相当出てきています。まず額の面で、概算要求のときよりも五兆六千億減って十一兆八千億円、しかも五千九百億という調整費がこの中には含まれている。実際に使うのは十一兆二千百億。この下水道というのは普及率といっても三〇％で、先ほど申し上げたように、先進諸国と比べれば話にならぬ。こういうところでも調整費なんという使われぬ金がこういうふうにとっついていますからずうっと減ってきてしまった。そういう中で今度三〇％を、概算要求のときには五五％という普及率の目標だったのを四四％にした。五五％というのは、概算要求のときの試算で見るとこれはとても無理な五五％で、どうしてこういう計算をしたか私はわからないわけですけれども、しかし四四％というふうに直してみても、先ほど申し上げました事業量が四四、五％しかできないという四次の計画を検討してみた場合に、事業量の推進状況から見てこの四四％というのもなかなか厳しい内容になっているのではないか、こういうふうに思います。
 それから、概算要求のときには補助対象範囲を拡大しよう、補助率の拡大をしよう、管渠整備をしょう、こういうふうに要求をし、皆さんはそれをやるやると、こういうふうに言っていたけれども、今度確定した計画と五十六年度の予算ではそれが全部消えてしまった。いえば公約違反のようなもので、ここのところに日本下水道新聞という新聞があるわけですけれども、この新聞を見ると、建設省の粟屋建設事務次官は重点的に管渠整備をする、こういうふうに力説しておりまして、全力を尽くして概算要求のときの予算を獲得する、こういうふうに言っている。それから森岡自治事務次官は、これもぜひ補対率の拡大をしたい、こういうふうに言っている。それから、地方自治体の負担がますます多くなってくるので負担の適正化をやっていきたい、こういうふうに言っている。これがみんなだめになる。
 いまそういう事情の中で、附帯決議も、五カ年計画のたびに附帯決議をつくっているわけですけれども、その附帯決議の中心も補助対象率、範囲、こういうものを拡大してもらわなければ困る、こういう要求が強く出ていて、それを直せというふうになっているけれども、この附帯決議ができて十年たって、一回目にできたときのものを二回目の五年たったときには実施されていないからそのまま実施するようにということで附帯決議をつくって、それでまた五年たって現在に来ているのだけれども、今度附帯決議をつけようと考えてみたら、そのものが完全に実施できていないからそれをまた附帯決議に出してもいいくらいな程度にしかなっていない。そういうことを考えてみると、この際確かに普及率というものも大事です、大事ですけれども、中身をもっとこわいものにしていかなければあらゆるところにいろいろな問題が出てきて最後には行き詰まってしまうじゃないか、こういうふうに思うのです。時間がありませんから一挙にいろいろなことを申し上げましたが、それについてお答えをいただきたいと思うのです。