エイズ予防法案につきましては、今まで救済策、また法案の根幹に触れるような問題も幾らか取り上げられてきたわけですけれども、実際法案の中身、本体に入るのはきょうの委員会が初めてでもございますし、そういう意味でこの法案の中身にいろいろとよく理解できない問題、また非常に心配される問題を多々含んでおりますので、順次そういう問題を質問させていただきたいと思います。
 特に、今回のエイズの予防法案の中身でございますけれども、一条に「目的」がうたわれ、二条で「国及び地方公共団体の責務」、そしてさらに三番目に「国民の責務」、四番目に「医師の責務」、この辺は特に問題がないところでございますが、第五条以下が非常に問題点を含んでおりますので、この辺について詳細にお尋ねをしてみたいと思います。
 第五条には「医師の指示及び報告」ということで「医師は、エイズの病原体に感染している者であると診断したときは、当該感染者又はその保護者に対し、エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行い、」こういう条項がございます。ここで問題なのは、伝染の防止に関し必要な指示を行うためには、まず最初に来るものは告知義務だと思うのですね。本人に対してあなたはエイズの感染者です、これはここからスタートすると思うのです。その上に立っていろいろと指導がなされると思います。その問題で私心配しますのは、本人にキャリアであると伝えると一口に簡単に言いますけれども、例えば日本の場合、がんの告知率がもし正確な数字がわかったら教えていただきたいと思いますが、私の記憶ではたしかついこの前まで一〇％前後ぐらいではなかったかと思います。何か三〇％ぐらいになったというような話もちらっと聞きましたけれども、例えばアメリカあたりが九〇％ぐらい、非常に高いわけです。ところが二十年ぐらい前のアメリカは、がんにおいてすら医師が相手に告知をしていいものかどうか、さんざん悩んだという歴史を持っておりました。日本は相変わらずがんで告知という問題になりますと、それぞれの担当医がこれは最も苦悩される問題でもあるわけです。その辺について日本のがんの告知率がわかったら教えてください。今どれぐらいですか。
前向きの答弁がありましたが、これは本案を採決する以前にやってもらいたい。それも前向きに処理してもらいたい。これは委員長はうなずいておりますが、これから委員長の信任が問われることになると思うのです。
 時間が来ましたから。私は、社会党の案とか法律案とかいうものではないのですが、しかしその構想、やり方、考え方の基本について申し上げたのです。つくるべき法律はつくる。しかし、これは過剰反応ですよ、この法律は。過剰反応で、取り締まりですよ。そういう過ちを本委員会は犯してはならない、こういうことを犯すべきではないということを私の最後の意見として申し上げまして、終わります。
ただいまの大原委員の極めて貴重な御指摘でございまして、まことに傾聴に値するものと受けとめております。これらの問題については今後慎重に取り運びをしなければなりませんので、今後理事会等の協議も踏まえまして、前向きに検討してまいりたいという覚悟でございます。
エイズの対策というのは、法律の制定ということは国民の権利義務に関する非常に限られた事項について私どもはお願いをしておるわけでございまして、それ以外のいろんな分野でエイズの感染が蔓延しないための努力、これは強く進める必要がある。ただいま先生の御指摘は大変ごもっともな点がございまして、私どももエイズの研究開発費というものを設けておりまして、これは昭和六十三年度予算では約八億五千万弱でございますけれども、これを六十四年度ではさらに増額要求をしながら費用の面でも遺憾のないようにしたい。それから、国立病院医療センターというところの中にそのための情報センターをつくるとか、あるいは国立予防衛生研究所の中にも研究の組織をつくるとかということもあわせて行っておるわけでございまして、我が国にこれからじわじわと広がっていくこの問題に研究の面からも万全の体制をとりたい、このように考えているわけでございます。
ただいま議題となりました米の自由化反対に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    米の自由化反対に関する決議案
  本院は、第九十一回国会において国民生活の安定のため、食糧自給力の強化を図り、我が国農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議し、また第百一回国会において、特に国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米の完全自給を図るため、食糧行政に万全を期すべきことを決議した。
  米及び稲作は、我が国にとって食生活、農業生産、地域社会、国土保全等多方面において格別に重要な地位を占めているばかりでなく、日本文化とも密接な関係を有し、また、健全な我が国社会の維持発展を支えるものとして、国民全体の重大関心事である。
  このような重要な作物である米について、生産者の多大な努力により、全水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整による需給均衡政策、内外価格差の縮小をめざす合理化政策を懸命に進めているところである。
  このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
  よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
 右決議する。
 以上であります。
 申し上げるまでもなく、米は、我が国の食生活が多様化した現在におきましてもやはり国民の主食であり、我が国農業の伝統的な基幹作物であります。また、稲作は、農家経営や地域社会の安定、国土の保全等多くの面において重要な役割を果たしているのであります。
 本院は、このように重要な作物である米につきまして、既に食糧自給力強化に関する決議及び米の需給安定に関する決議を行い、米を初めとする食糧の自給力の強化に関する本院の姿勢を明らかにするとともに、政府に対して万全の対応措置を講ずるよう要請してきたところであります。
 しかるに、今般伝えられます米国内の我が国に対する米自由化要求の動きは、現在、全水田面積の三割にも及ぶ厳しい生産調整のもとで、内外価格差の縮小等国民の要請にこたえるべく懸命な生産性の向上への努力を重ねている稲作農家に大きな不安を与えるとともに、国民の主食である米の安定供給にも重大な影響を及ぼしかねないものであり、到底容認できるものではありません。
 よって、本院といたしましても、改めて米の自由化反対の姿勢を内外に表明することが必要であると考え、本決議案を提案するに至った次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
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