ところが、三月九日、十日に開かれた日米貿易小委員会では、オレンジ、牛肉についての協議を八二年度末の前後というよりもずっと早目に、半年以上も早めてことしの十月から開始することにした、これは昨年の十二月に開かれた日米貿易小委員会では協議を早めることは拒否していたし、また田澤農水大臣も三月九日の記者会見では、拒否をする、こう述べたというように日本農業新聞にも書いてあるわけなのでありますが、これはことしの十月から開始する、要するに、八二年度末前後よりも半年も早く協議をするということになったのですか、ならないのですか。
東京ラウンドで牛肉及び柑橘、柑橘と申しますのはオレンジそのものとオレンジジュース、グレープフルーツジュースでございますが、これらの商品につきまして、一九八三年度末までの分につきましてアメリカとの間で合意を見ております。
 それで、次の協議の時期につきましては、牛肉につきましては一九八二年度末前後、それから柑橘につきましては一九八二年度下半期前後に次の協議を行うという合意でございます。
私は、いま日本の農業で非常な重大な問題になっております日米の貿易摩擦、ことに農産物の輸入の自由化の問題について、日本側の政府並びに委員の言うこととアメリカ側の政府並びに委員の言うこととが方々で食い違っておりますので、この点を確かめませんとお互いに国民を欺罔することになりますので、実は十九日の日にもその問題を取り上げましたが、きょう、もう少しこれをただしておきたいと思うわけでございます。
 東京ラウンドの交渉の結果、日米間の所管でオレンジとジュースと牛肉の一九八〇年度までの輸入枠拡大が取り決められて、さらに一九八三年から次の一九八四年度以降の取り扱いについては八二年度、ことしの年度末前後に協議するということが決められたはずでありますが、これは間違いありませんか。
かつての穀物危機の際にそういう問題を、単に机の上の議論だけではなくて現地にも行ってということで、実は向こうの備蓄の可能性につきまして食糧庁から人を派遣しまして向こうの現地で打ち合わせたという機会がございました。そのときは結局は、極端に言いますと内陸の農家の倉庫に預けるしかないということでございまして、なかなか現実的な対応はできないなという結論を得て帰ってきておりまして、現段階におきましても、基本的にはなかなかむずかしいのではないかと思っております。
最後に一つだけ、食糧あるいは穀物の海外備蓄を以前からアメリカから注文を受けて、われわれの日本の方はこれを断ってきましたですね。いまえさ用の穀物の備蓄は一カ月しかない、これは非常に苦労した一カ月ですね。十分だとはとても思えないのです。そういう事実を踏まえて、農林省として相変わらずえさを含めて海外備蓄というのはいやだとおっしゃるのか、それとも今後アメリカ側が一たん日本側のサイロに入れた、あるいは指定の倉庫に入れた、穀物はすでに輸出した、了したもの、あとの積み出しは日本側の自由というようなことがはっきりと条約上確保されるならば、協定上確保されるならばあるいは備蓄を一部考えてもいいという可能性があるのか、その点だけ最後に一点答えてください。
現在飼料を入れております国は、アメリカ以外にはオーストラリアがございます。オーストラリアから飼料用大麦を入れております。それから、量は大変縮減してまいりましたけれども、タイからこれも入れております。南米につきましては、アルゼンチンということになろうかと思いますが、輸送費その他の問題あるわけでございますが、輸入先をどこかに特定するということはある意味で相当な危険の負担はあるわけでございますので、現実の問題としてはまだ相談を受けたわけではありませんが、価格それから品質その他の面においてそういう話し合いができる余地があるものであれば、いろいろ考え方としてその飼料をどこに依存するかという面でございますれば、ある程度を多角化することは望ましい方向だ。ただ、これにはあくまで自由な貿易でやらしているわけでございますので、そういう価格だとか数量とかいろいろな条件が整う必要があろうかと思っております。
私は、筑波研究学園の延長線の上に開かれる科学博覧会に関連して、その安全輸送の問題で質問をいたします。
 五十四年に概成を見て、筑波研究学園はいまだに人口が十四万という状況でありまして、公務員の宿舎やあるいは諸施設もまだ十分に活用されていない面があります。これは、交通あるいは医療、教育等々を中心とし、さらには定年でやめた後の生活の安定という問題に不安があるということからして、なかなか定着ができない。そういう段階のときに、さらにこれを補完し、補強し、完成への方向として、六十年に国際科学技術博覧会が筑波学園の中で開かれるということは、これは大変ありがたいことであるわけであります。その中で、法案が通って関連する予算もそれぞれ決定をし、附帯事業及び内部の建設等々についても決定をしております。
 そこで、国土庁並びに建設省、それから科学技術庁にお伺いをするわけですが、国土庁は、当初の二十万を目標にした学園が、いまだに十四万そこそこで人口が停滞をしているということについて、今後一体、これをどうしたら当初の目的のような方向で町づくりができるのかという点について、これは国土庁にお伺いをしたい。
 次いで建設省には、関連事業、科学博覧会についての附帯事業として、当然道路の問題等々になると思いますけれども、それがどのような状況になるのかという点については、建設省からお答えをいただきたい。
 それから三つ目は科学技術庁ですが、科学技術庁に関しては、博覧会の担当庁でありますから、現在の予算の中で果たして十分に、理想どおりにできるのかどうかということが一つありますと同時に、この問題を通じて期待をしているように、学園都市というものが、文字どおり研究と、それから居住と、さらには生産もするし、そのほか学者、文化人が住民に協力ができる、こういう都市にするために、どのような役割りを果たすのかという点についても、科学技術庁からお伺いしたい。
 以上、三点にわたってお尋ねします。