国庫負担の変化というか、減少について伺います。
 現行の共済年金は労使が八四・一五％、国庫負担金が一五・八五％となっているわけでありますが、今回の改正では基礎年金部分についてのみ三分の一負担となっているんですけれども、負担率は何％になるんですか。それからまた金額的にはどうなるのか、将来の見通しについてお示し願いたい。
これはかなりの面が厚生省所管の分野になるわけでございますが、この答申で指摘されております点、すなわち端的な表現で言いますと、自営業の方、零細な方もいろいろいらっしゃいますが、その辺が大変にルーズなことにはならぬようにということについては、今詳しく厚生省からもお答えがございましたが、我々といたしましても、そういうことのないような運営について十分気配りをしていくべきものであるというふうに考えております。
今回の基礎年金の仕組みにおきましては、三十六年四月一日以降の期間につきまして同一な給付につきまして各公的年金の加入者の方々が頭割りで均等に費用を負担していただくという仕組みでございます。そういう観点では各制度のどの制度に加入されておられようとも負担という面では公平化が図られたということではなかろうかと思います、基礎年金部分に関してでございますが。
 国民年金の場合につきまして、成熟化状況は他の年金に対して非常に高いのではないかという御指摘がございましたが、受給者と被保険者の比率で申しますと確かに相当に高いわけでございますが、今先生お話ございましたように、個々の受給者の成熟度、個々の受給者の年金の成熟度からいいますと、他の共済グループに比べましてそれほど高いということは言えないという実情であろうと思います。こういった観点から見ますと、成熟化の違いということを国民年金の面で特段にこの基礎年金の上で優遇されたという形になっておるというふうには私どもは理解していないわけでございます。具体的に申しますと、三十六年四月以降の期間という形でかつ給付のレベルは同じ基礎年金レベルということで合わしておるわけでございます。
 この点について先ほど先生の御質問とも関連するわけでございますが、頭割りの被保険者の部分についてその免除者が出たり滞納者が出たりという形で脱落するという面について、国民年金側がややほかの被用者グループと違うところがあるんじゃないかと、こういう御指摘だと思うのでございますが、他の被用者グループの場合は、これは厚生年金もあるわけでございますけれども、滞納いたしましても、被保険者となっておりますと給付には結びつくという仕組みになっております。例えば厚生年金の場合には事業所が倒産いたしまして保険料が一月分事実上収納できなかったという事態がございますが、その場合もその一月分はその被保険者の給付にはね返るという仕組みを持っております。ところが、国民年金の仕組みは、御本人が滞納されますと、先ほど来御説明いたしておりますように、給付にははね返らないという仕組みを持っておるわけでございまして、基本的にそこの仕組みが違うということは御理解をいただきたいと思います。
国民年金は制度が三十六年四月一日発足して、現在二十五年になっているわけでありますが、現在の受給者は経過措置年金を受けているし、さらに過去二回にわたって五年年金、十年年金などの特例措置をとってきていることからもかなりの成熟化が進んでいると思うんであります。そのため、国民年金財政は逼迫していることはだれが見ても明白でありますが、ここで大蔵大臣、先ほどの国家公務員等共済組合審議会の指摘の中にもありますが、基礎年金制度の実施に当たっては非被用者グループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきであると、こういうふうに答申が出ているわけでありますが、両面について大蔵と厚生と両方御答弁願いたい。
限られていますから、最初の問題に触れますけれども、今度の臨調の委員九名、顧問六名、専門委員二十名、参与四十九名、合計八十四名の第二臨調の関係の皆さんの現職と略歴を一応わかる範囲で、調べられる範囲で全部調べてみました。非常に特徴的なのは、その六割以上が財界、大企業のいわば代表、そして政府関係者で占められています。国民の各階層の意見を十分反映させていくという点から見れば、この布陣は大変問題だ。そのままでやられれば、第一次答申もそうですが、第二次、第三次答申を見るまでもなく、どうした中身の答申が出されるかということは大変はっきりしているのではないかと思うのです。たとえば防衛庁調達本部の軍需関係の契約高上位十社のうち九社までの代表がこの中に入っています。あるいは元大本営参謀とか初代の統幕議長とか元の国防会議事務局長とか、あるいはアメリカのフルブライト資金をもらって留学して帰ってこられた人たち、こうした点で私は真に国民のいろいろな意見、各層の意見を反映していくという点では、専門委員等は検討してまた任命できるわけですから、臨調の布陣、この構成のあり方についても十分検討をもう一度していただきたいということを特にお願いしたいと思います。
 そして、特にきょうここで私が最後にお願いしたいのは、臨調の審議がなかなか国民の目の前に出てこない。先日、毎日新聞ですか、議事録が新聞に出ましたけれども、答申自身が「今後の検討方針」の中で、「行政と国民とのかかわり方の基本前提として、行政への信頼性を高めることが重要であり、行政情報の公開及び管理、監察・監査機、能（オンブズマンを含む。）等について制度的な検討を進める必要がある。」ということを言っているわけですから、私は、配付された資料がすぐ回収されるとかいうやり方ではなくて、「今後の検討方針」が事実であるとすれば、本当なら臨調の資料及び答申までの会議の会議録、いろいろ新聞にもすでに出ていますけれども、こうしたことは当然公表すべきだ、公開すべきだと思います。その点で臨調の運営に関する政令等も見ましたけれども、こうした点が政令でも明記されていないですね。この面の答申を尊重されるというならば、臨調の運営に関する政令も改めて、できるだけ公開原則を明記すべきだと考えるわけですが、いかがですか。