藏原参考人にお尋ねいたしますが、国債の引き受けとそれから市中消化の問題ですけれども、先ほどの御意見の中で、国債の発行の問題については市中消化を円滑に進めるためには、金利、価格といった発行条件を市中の需給実勢を反映させて決めることが必要であるということが強調されておりました。
 これは、かつて六・一国債というのがございましたね。つまり、五十四、五年ごろに発行された利率六・一％の国債だと思うんですが、当時は非常に高金利時代で、郵貯の定額貯金は八％ぐらいだったと思うんですけれども、それが市場の実勢に合わない非常に安い金利で結局シンジケート団が引き受けさせられた。ところが、後で国債価格が暴落したというふうなことがございました。そういうことは絶対起こしてくれるなという意味なのか。その辺のいきさつ、事情をちょっと説明していただきたい。
 それから、今は非常に金融機関にも、金がだぶついていると言ったら怒られるかもしれぬけれども、金余りという状況だし、国債というのはやはりそういう意味でも引き受けにはある程度魅力のあるものだと思うんです。ですから、シンジケート団の引き受けあるいは入札というものも順調にいっているんだろうと思うんですが、これは、今後金利が非常に上がってくるというような状況になってきた場合に、果たして今のような大量の、つまり借換債も含めてかなりの大量の国債の引き受けというものが順調にいくのかどうか。その辺はどういうふうにごらんになっているのか。その二点をお聞きしたいわけであります。
経済を考えます場合にはだれでも認識のラグというのがあるわけでございまして、例えば私がそれを書きましたときはたしか六月ごろだったですよね。そのときにははっきりと今のような力強い経済拡大というものを予想して書いたわけではございません。経済は少し拡大しかけておりましたけれども、しかし依然として巨大な経常収支黒字の問題で日米関係が非常に緊張していた最中だったと思います。したがいまして、何でもかんでも自然増収を全部支出で使ってしまえというわけでございませんで、今の経済状況から考えてみますと、それほどすべてを歳出に回せというふうな状況ではない。先ほど申しましたように、むしろ歳出は自然中立型でよろしいというふうに考えて、そのときにも私はそう考えておりましたけれども、歳出は中立型でよろしい。
 それから、あとは自然増収を減税に回す問題でございますが、それは必要があれば政治的な意思によってやっても構わないと思いますが、必ずやるべきだというふうには考えておりません。今のところはそれをやらないと大変経済が落ち込んでしまって困る状態ではない、むしろ政治的な意思によっておやりになるなら、それはそれで別に問題はないだろうというふうに考えている次第であります。
 なお、赤字国債をなくす問題でございますが、やはり赤字国債、今のような経済が順調に拡大しております状況におきましては、景気を促進するよりは、そうする必要はないのであって、むしろ赤字国債を減らしておいた方がいい時期であることは間違いございません。現実に赤字国債はそんなに膨大なものではございませんで、このごろ年々の発行額は大分減っておりまして、恐らく六十三年度もかなり当初ベースよりは減るように私は期待しておりますが、そういう状況でございますので、あと一息のところでございますから、膨大なお金を出さないと赤字国債から脱却できないような状況でもございませんから、今ことでやっておく方がいいような一般経済情勢であるというふうに考えます。ただ、政治的に減税が必要だというと、それはまた別の問題である。経済的にはそうでございますということでございます。
お答えいたします。
 これも私ちょっと誤解を引き起こすような発言をしたかもしれませんが、税の自然増収が生じた場合、それを必ず全部赤字公債の償還に充てなければならないというように申したわけではございませんで、実はＮＴＴ株の売却収入について言えば、それを減税財源等に使うというのは適当でないということははっきり申し上げたわけでございます。
 したがいまして、自然増収について申しますと、場合によってはそれを減税に充てるということもあり得るというように私は考えます。しかし同時に、一方で赤字公債というものをどういうように考えるか。赤字公債というものは本当に望ましくないという考え方に立てば、財政に余裕があるときにはできるだけ赤字公債を減らしていくという方向にそれを使っていくのが適当ではないだろうかというように考えておりますが、絶対というようにまで考えているわけではございません。
それで、これはまだそういう引受手があって負債その他そっくり農業法人に移して肩がわりのできるところはいいんです。問題は、できなくなってきたところが出始めているんです。だれも引受手がない、そのことによって今度は負担金が払えない、こういう問題が出てきております。この場合、公団法をずっと広げてみますと、なかなかよくできておりまして、公団は建前としては、地元の要望によって農水省が決定した計画に基づいて、事業計画も地元と十分都道府県を通して相談をして、じゃこれでやりましょうということになって初めて農水省の指示によって公団が事業実施をする、こういうことですね。だから、そこまでの段階では公団にかかわっていないから事業にかかった経費は全部いただきますよと。そして問題は、事業にかかった経費を全部いただきますよということですけれども、それから、地元の意思で地元がこういうふうにやってくれと言うからということを再三言っておりますけれども、実際それはあくまで建前であって、何でも地元が言うからやるというのなら行政指導は要らないわけです。
 大蔵省にお聞きしたいんですが、先年私は牛舎の火災報知機の問題を取り上げました。そのときに大蔵省の当時の主計官の答弁だと、これは消防法で決まっているというふうに農水省から説明受けたから、それでこの予算は認めたんだという答弁があったんです。それで、私は消防司令を長いことやっていたからよくわかるけれども、消防法というのは野中の一軒家の牛小屋までを対象に考えてはいない、だから、千平米以上あっても消防署長が特認をすればそんなところにはつけなくてもいいんだというふうにこの場で言ったんです。そうしましたら、その後農水省から、畜舎における自動火災報知設備の設置についてというのが五十九年の三月に出て、消防署長がそういうのは要らないと言ったらいいよと、こうなったんです。これは大蔵省は知っていますね。大蔵省の判断が間違っていたんです。やらなくてもいいものを認めたんです。
 今度、もう一つ畜産基地の問題で換気扇の問題があるんです。
 北海道なんかの牛舎で換気扇がなぜ要るんだ。換気扇というのはただふうっと回すだけでたかが知れているじゃないかと言うかしらぬけれども、北海道の田舎へ行きますと、三相が通っていないところ、いいですか、換気扇をつけるために三相電気を新たに工事してつけなきゃならぬのです。これは莫大な金がかかるんです、何百メートルも引いてくるんですから。何でそんなことをしたと言ったら、換気扇を回す必要がある。こういうのを大蔵省は御存じですか、あなたたちが査定をしているんだけれども。これは消防法に関係ないですが、どうですか。