お答えいたします。
 私は沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず県民の皆様にごあいさつをし、現地の状況を直接見聞することが何よりも大切なことだと考え、去る一月十四日、十五日の両日、沖縄本島を訪問いたしました。この視察を通しまして、沖縄の実情を拝見し、各界の方々と率直な意見交換をすることができ、県民の皆様方の豊かな沖縄県づくりに向けて全力を傾けておられる姿を見、感銘をした次第であります。また、海邦国体の成功に向け、関連施設の整備に全力を尽くすとともに、今後とも沖縄県民の意向を十分踏まえながら、第二次沖縄振興開発計画に基づき、各般の施策を積極的に推進する必要があるというふうに痛感いたしました。このような機会を持つことができまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。
 なお、私は慰霊塔を参拝いたしまして、沖縄が過去の大戦によりまして唯一の国内の戦場であったということも考え、県民の意向を十分尊重しながら今後とも進めていく決意を固くした次第でございます。
 先般の視察を通じまして、県民の皆様から多くの御要望をいただきました。それらについては今後施策の参考としてまいりたいが、特に強い要望のありました復帰特別措置の延長につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力している次第でございます。
まず最初に、古賀沖縄開発庁長官に感想をお尋ねしたいと思うのです。
 今、所信表明をお聞きいたしました中でも触れられておりますが、御案内のように、第二次沖縄振興開発計画は五十七年度から十年計画で進められてきたわけです。ちょうど半分の時期に来まして、これから後年度の問題について慎重に議論しなきゃならぬ時期だと思うのです。そういう時期に長官は、年明けて長官就任早々沖縄に行かれまして、西銘知事さんを初め県民の皆さんといろいろなお話をしてきたことを伺いました。同時に、古賀長官は元沖特の委員長でもあられたわけですから、そういう経験を踏まえまして、見解を含めてまず県民との対話の感想についてどういう実情であったかをお尋ねしたいと思います。
昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十三億五千七百七十四万円であり、これは前年度の予算額十三億四千二百八十六万八千円に対し一・一パーセントの増となっております。
 主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千六十三万二千円を計上しております。また、北方領土問題対策に必要な経費として十二億八千七百十万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金四億七千八百五十五万五千円、及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十一年度においては、北方領土返還要求運動の推進基盤である都道府県民会議の充実、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布のほか、国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等の充実に必要な経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十一年度におきましては、前年度と同額を確保いたしております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の立場から意思を表明いたします。
 本道路は、昭和四十一年度から建設省が調査を開始し、昭和五十一年度に日本道路公団が調査を引き継いでまいったわけでありますが、今回の法案では、公団と民間会社の二本立てとなっております。これは民間活力の導入という形をとり、今年度より着手されるとしておるわけであります。このような手法をとることにつきましては、結果的には大きなツケを公団に残し、民間会社は利益を追求する仕組みと言わざるを得ません。また、今日までに百二十二億円余の調査費を投入し、現在なお中間報告の段階でありまして、この機会に着工は極めて遺憾であります。
 道路は生活の中を走っています。私たちは、本来道路利用は無料が原則だと考えています。有料にしてもおのずから利用料に限界があります。しかるに中曽根内閣の民間活力導入政策は、多額の利用料を徴収し国民の負担を増大させるものであり、公共の限界を超えていると考えます。民活にはなじまないものであります。さらに地方負担金を求めることも問題が残されています。
 次に、環境影響調査が行われないままこのような大規模なプロジェクトが着工されるのも問題があり、現在いまだに国民に大きな心配を与えているところであります。
 次に、東京湾内の航行船舶の航路等が著しく狭小化され、船橋港、千葉港に来航する中大型貨物船の安全度を確保できるのか疑問とする声も多くあるのでございますが、それに対し十分な説明がなされていない点が問題でございます。
 次に、横断道を有効に活用するには種々の幹線道路網の整備が必要でありまして、横断橋以外に約七兆八千億円以上の資金投入が予定をされているところであります。このことは、均衡ある国土の発展の観点から考えてみました場合、都市集中型となり、行き過ぎた大型プロジェクトと言わざるを得ないのであります。一方、生活関連地方道路にもっと大きな力点を置くべきであります。また、関連高速道予定地一帯が既に大きな不動産業者に買い占められている等自然破壊、乱開発につながる危険性を持っております。
 以上、主な点について反対理由を申し上げましたが、時間の関係もあり、その他にも疑問点がまだ残っています。したがいまして、私どもはこの法案に対しまして反対であることを明らかにして、討論を終わります。（拍手）