大変時間が限られておりますので、ごく主な点について二、三お尋ねいたしたいと思います。
 今回の各種共済組合法の改正でございますが、これは先国会で成立いたしました国民年金、厚生年金等と同様に基礎年金を導入しようとするものでございまして、我が国の公的年金の歴史の上で考えてみますと、昭和三十六年に国民年金制度ができまして、いわば国民皆年全体制が完成したわけでございますが、それ以来の画期的な改正と言われております。私の理解するところでは、むしろ昭和三十六年の改正を上回る文字どおりの大改正ではないかと考えておるものでございます。いずれにいたしましても、行革の最終答申を受けまして、五十八年五月に政府は一連の公的年金制度改革のスケジュールを決定され、昨年二月に国民年金、厚生年金の改正法案の閣議決定に際して再び昭和七十年を目途とするスケジュールを決定されたわけでございます。そしてこの昨年二月の閣議決定によりますと、七十年を目途に給付と負担
の両面において制度間調整を進め、公的年金制度全体の一元化を完了させるとなっておるわけでございますが、今回の改正は国民年金、厚生年金との給付面の制度間調整を進めるものでございますが、この閣議決定によりますと、給付面のほかに負担の面でも制度間の調整を進めるとなっておるわけでございます。
 そこで、これは年金担当大臣である厚生大臣にお尋ねいたしますが、今後負担面の制度間調整を進めて、昭和七十年に向けて一元化を図っていくものと考えますが、今後のスケジュールについてどういうふうに考えておられるかお伺いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 すなわち、改正の第一点は、参事官等及び自衛官の俸給を改定するとともに、参事官等俸給表にあっては職務の等級の構成及び呼称を改め、自衛官俸給表にあっては新たに陸将補、海将補及び空将補の（二）欄及び（二）欄等を設けることとしております。
 改正の第二点は、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することとしております。
 改正の第三点は、職務の等級の構成及び呼称の改定、自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄及び（二）欄等の新設等に伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定等一部の改正規定を除き、昭和六十年七月一日から適用することとしております。また一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行することとしております、以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定するとともに、職務の等級の構成及び呼称の改定等に伴って、自衛隊法及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします、
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田総務庁長官から発言を求められております。この際、これを許します。後藤田長官。
これは大臣、大臣はむつ小川原開発の閣議口頭了解に賛成した一大臣ですから、むつ小川原開発というものがどんな内容であるかも知らないで賛成しているわけはないと思うのです。ところが、今この仕事に取りかかるといっても——洪水の問題、災害防止の問題、これは別です、これはむつ小川原と違いますから。これは災害対策の仕事ですから、むつ小川原開発とはまた違います。その点、認識をきちんとしておいてください。むつ小川原開発というのは、ここの水を工業用水に使うために淡水化事業をやろう、ここの水を飲料水に使うために上水道のために仕事をしようということが一つあります。
 ところが、目標とする産業、石油精製にしても石油化学にしても、淡水化された工業用水道というのは、これに必要とする水なんです。ところがこの品物、この物件がいつ来るかわからぬわけですよ。いつ来るかわからないのだけれども、いつか来るかもしれないだろうということでやった。ところが、あなた方が今度予定していたところの石油精製工場の予定地、原料タンクの置き場所、これは大石平と弥栄平というところです。この二つの地区で六百五十ヘクタールの場所をそっくり、今度は核燃のサイクルの施設建設の場所にしようというわけですよ。そうしますと、この工場はどこへ行くんですか。行き先が不明なんです。行き先が不明ということは、これはなくなってもいいんだということなんですよ。そういう物の考え方なんです。必要だというならば、別な場所に、ここにしましたということでなければならない。
 ですから、むつ小川原開発計画という計画が重大な変更を来したのです。予定した産業というものについて、必要とする水というものについてもう用がないようなところに来ちゃっているわけですよ。となるというと、考えざるを得ないんじゃないだろうか。しかも漁民に対する漁業補償なんというものは、これから計算して出すといったらまた大変な金ですよ。事業費用と同じくらいの漁業補償が必要となるのじゃないかと思うのです。
 そう考えると、ここで大臣、あと任期一カ月しかないと思って、どうでもいいとは思っていないでしょうけれども、少なくともこの任期において、閣議口頭了解に参加した大臣として、この問題についてどう持っていったらいいかということぐらいは考えていなければならない。あくまでもこれを成功させるために進めなければならない、こう思っておられるか、それともこれはここで検討しなければならない時点に来たんじゃないかと思っておられるか、どっちです。