現在のところの貯炭水準は三百九十万トン程度でございまして、これに要する費用としていわば企業が負担をしておりますのが約六百億円という格好になっております。もちろんこの中には適正在庫の分も入っているわけでございますが、これを百二十万トン分といたしますと、二百六、七十万トンが現在過剰在庫となっておるわけでございます。これに予算上はさらに六十二年度に百万トンを買い上げるということにいたしまして、五百三十億の資金が必要だろうということでございます。需給両方の状況を見込んでまいりますと、まずこの五百三十億あれば大体通常の想定される事態には対処できるものと考えております。
おっしゃることはよくわかるんですよ。よくわかるんですが、山に働く人たちにとってみると、二千万トン体制が一千万トン体制になる、その一千万トン体制が、第八次政策、五年間にということですが、将来のことについてはもちろんだれもわかりません、わかりませんから、今確約といってももちろん困難でありますけれども、一千万トンが、この五年後の状況で、またこれがいろんな種々の状況等からして六百万あるいは七百万とかというふうなことになることが、先ほどお話がありましたが、安楽死というふうなことについては考えたくない、また考えるべきでないと思いますけれども、そういう不安が常にずっと持続されて、やはり今後とも山で大変努力をしてもらうということになってくると大変酷だという気もします。
 だからといって、確約といってもそれは困難であることは十分わかりますけれども、やはりこれが五年後に、その時点でどうということでなしに、できるだけそういうふうな状況を早く予測しながら、できれば、そういうふうな状況にならざるを得ないということであるなら、やはり山で働いている人たちに対して、ある程度心の準備ができるような政策を、政策の変更といいますか、そのような状況の変化、推移等を以前に知らしてあげるような、そういうことが今後やはり必要ではなかろうか。過去の例からずっと見て、明らかにそういうふうなことについて、働いておる山の人たちは大変な不安を現在でも持っておる、こう思いますので、大いにひとつ御留意をいただきたい、こう考えます。
 さてそこで、貯炭管理会社に対して無利子融資を六十二年度は五百三十億を実施というふうなことになっておりますけれども、聞くところによると、現在既に貯炭量六百万トンぐらい、こう聞いておるんですが、五百三十億円では実は足りないんではないかという気がするんですが、どうなんでしょう、五百三十億円程度の融資で現在の石炭業界の苦境が乗り切れるのかどうか、どのようにお考えがお伺いいたします。
今回の八次政策期間は五年ということでございまして、すべての政策がこの五年間を対象に行われているわけでございます。したがいまして、一千万トン体制というのも、その五年間に一千万トンに持っていくということでございまして、その後の事態につきましては、答申にもございますように、その時点においていろいろな情勢を勘案しながら、政府において適正な生産水準のあり方について検討するということでございまして、その時点において国内炭の持つ意義がいかなるものであるか、あるいはユーザーに対する負担がどのようなものであるか、それから国内炭と海外炭の価格差はどんな状況になっているか等々、総合的に勘案して決められることになるものと考えております。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、任用期間の定めのある自衛官、いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官、いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給いたしております。
 しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑