専修学校の専門課程でございますが、入学状況、その中で社会人の占める割合ということでのお尋ねでございますが、社会人ということでの数字ではございませんのであるいはお尋ねに対する正確なお答えにはならないと思いますが、専修学校専門課程の入学状況、五十四年度の資料でございますが、入学者全体十八万人余りの中で一浪以上というような数字——一浪以上の者が必ずしも社会人とは言いがたいかと思いますが、六万四千人ほどおりまして、率で申せばそれが約三五％くらいというのが、五十四年度の状況でございます。
専修学校の問題でございますけれども、専修学校が発足して以来その入学者数というのが私どもが大体考えておる以上に伸びを示しておる。五十一年のときには三万七千人であった。これが同年齢の中で二・八％ということであったそうですね。これが五十二年に九万七千人になった。これはすごいですな、三倍ぐらいに伸びた。五十三年には十一万六千人になった。五十四年には十二万人になって、いま五十六年は十三万六千人、九・六％だ、こういうことになっておるようです。それで、この中にも相当の社会人が含まれておるのじゃないのだろうかと思うわけなんですね。この数字は文部省から伺った数字なんですけれども、これはちょっと大臣じゃだめだな、社会人のここに占める割合ですね、これがどのようになっておるか。
近年生涯教育に対する国民の要請がきわめて高まってきておるわけでございます。いま仰せの大学への社会人の入学ということ、この観点から見てきわめて有意義なことでありますから、この促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。現在大学設置審議会で審議を行っております後期計画の見直し並びに新長期計画の策定におきましても、今後の教育のあるべき姿を御検討願う際に仰せの問題につきましては、当然重点を置いて御検討がなされることと信じておる次第でございます。
先ほど大臣から御答弁の中であったと思うのですけれども、人口の問題ですね。これは二十一世紀を目指して、いろいろ不確定要件はあるけれども、人口の動態については高齢化社会を迎えなければならぬということは大体確かであろうというような意味合いのことを申されたかと思います。私もそのように思っております。それで、大学の入学者に関しては十八歳の年齢の方々の人口の動き、そういうことは文部省の方から報告されておって、十年後には大きなピークを迎えるであろう。ここでは昭和六十七年というような言い方ですけれども、これはここまで昭和でいるかどうかわかりませんけれども、二百六万というピークが出るということになっておりますね。そして七十五年というのは二十一世紀のとば口でございましょう、ここのところになりますと百六十五万、非常に下がってしまうというような、非常な急激な変化があるということはわかっておるわけですね。ところが、ここでもってこのもう一つ裏側には中高年層がふえていく、その動態がやはりずっと来るわけですね。かつて団塊の時代と言われておったベビーブームの人たちが四十歳、五十歳というところから高齢に入っていく、そういうような状況にある。世の中はいままでと労働状況は変わってくるであろう、それで生涯教育ということは一般化するであろうというような状況は当然あると思うのですね。
 それで、私はここで一つだけ御提案申し上げたいと思いますのは、社会人の高等教育に対する参加といいますか入学といいますか、こういったことをひとつ大きくこの検討項目の中に入れてもらいたいということです。その点、大臣いかがでございましょうか。
高等教育の計画的整備につきまして、特に後期計画の見直しについてどういう観点からそういうことになったのかという点については、先ほど来御説明した点にほぼ尽きるわけでございますが、たとえばそれ以外にもいろいろな要素というものはそこにはあるわけでございまして、具体的な内容で申せば、大学進学全体について、たとえば大学の社会に対する開放というものをさらにより進めるというようなことも必要ではないかということが言われるわけでございますし、大学制度全体の制度の弾力化、流動化というようなものをより一層促進していくことも必要であろうかと思っております。これらの点はいずれも従来の計画的な整備の際にも言われていた点でございまして、私どもとしてもそういう点を踏まえて一層高等教育の全体的な弾力化を図っていくということでは努力をしてまいるつもりでございます。
私は、ただいま議題となっておりますＮＨＫに関する承認案件につきまして、質疑をしたいと存じます。
 総括的に申しますと、郵政大臣の意見書には全く同感でございまして、ＮＨＫは意見書の趣旨を体してあらゆる努力を払われることを期待する次第であります。
 ちょっと申し上げますが、私は座ったままで質問いたしますが、お答えになる方も座ったままでお答えくださって結構でございます。
 私は、今日までしばしばこの委員会でも論議をされましたし、また、ただいまは片山委員から詳細にわたって御質疑がございましたので、この際、なるべく重複を避けながら、当面きわめて重要であると考えます二、三の問題につきまして、自分の所見を交えて質疑をいたしたいと思います。
 まず第一に、いま詳細な御答弁、御質問がありました国際放送についてでございます。重複を避けますが、多少違った観点から私は質疑をしたいと思います。
 近年、わが国と世界各国との間にいろいろの国際的な摩擦が生じる諸問題が発生するに伴いまして、わが国の実情及び今後の動向、これに対する国民の考え方などをもっと諸外国に率直に誤りなく伝えて、言語、習慣等からくる誤解を解明する努力が、この際、非常に必要であると考えます。私は、この問題の対応策としまして、ＮＨＫの国際放送を充実することは非常に効果的であると思いますが、外務省は国際放送に対してどんな評価をしておられますか。また、今後のあり方についてどう考えておられますか。外務省の政府委員が来ておられますか。