もう今さら私からアムネスティー・インターナショナルというのがどういう団体であるかをここでるる言う必要もないと思いますが、アムネスティー・インターナショナルは、国連の諮問機関として最大かつ最も権威のあるＮＧＯ、非政府機関であり、世界百五十カ国に会員七十万名を擁し、その活動は全世界に及んでおり、これまでも拷問禁止条約の制定など、国際人権法の分野では幾多の人権条約、人権基準の制定に重要な役割を果たして、その活動は各国政府、国連、ＮＧＯ等人権団体からも高い評価と信を得ている、そういう団体でありますが、いつ、どういう調査をしていたのかは御存じですか。死刑の問題は今回触れませんので、被拘禁者の人権保障の問題について、特に代用監獄を中心とする問題についてお聞きします。
国連は十三年の長きにわたって、この原則を打ち立てるために非常な努力と作業を積み重ねているわけですね。最初に草案が出され、その草案が日本政府を含む世界各国の政府に送付される、そして各国の政府から意見を求める、そしてまた練り直す、そして出された第二次草案をまた世界各国の政府に送る、そしてまた政府の意見を聞く。非常な努力の結果打ち立てられたものがこの原則であります。日本政府も、もちろんのこと非常に深くこれにはコミットしているわけであります。先ほど来再三答弁されておるような、軽々しくこの原則を扱えるようなものではないということは、この原則が作成された経過を見ても明らかであります。まことに日本政府、法務省の態度は納得できないと思いますが、時間の関係で次の問題に入ります。
 ことしの一月二十五日、アムネスティー・インターナショナルは、日本政府に対して、死刑の廃止の問題と被拘禁者の人権保障の問題について勧告をいたしました。御存じでしょうか。受け取っていますか、法務省か外務省。
お答え申し上げます。
 一九七五年国連総会第三十回総会は、人権委員会に対しまして本原則作成のため必要な措置をとるように要請をいたしております。
もうこの問題については深くは立ち入りませんが、もう一点だけ聞きます。
 一九八八年十二月九日に国連総会でこれが採択されたのですが、その出発点というのは一体いつだったのでしょうか。
まことに私は、日本政府の、法務省のこの原則に対する受けとめ、なってはいないと思うわけであります。刑事法の最高権威である東京大学名誉教授の平野竜一教授の文章などもあるわけでありますが、人権規約の解釈として、もう日本の代用監獄はまかりならぬというふうに読み取るのは、これはもう国際的な解釈なのであろうと言っておるわけであります。後に私が指摘するアムネスティーもそうだと思うのですが、どうも日本政府だけが、代用監獄はこの国連総会で採択された原則で許されるのだというようなことをかたくなにとっておるように思われてなりません。
 それでは、逆に質問しましょう。この国連原則の中に、代用監獄結構ですという文章ありますか。
大臣の所信を承りましたが、そこでこの社会サービスというものを充実強化しなければなりませんが、医療、年金、制度的には一つの段階をけみしておるわけです。内容的にはいろいろと問題がございまするけれども、一応形の上では先進国並みになってきた。我が国では一番おくれているのは社会福祉という部面がおくれてきたのでございまして、ここに目を向けることは非常に重要だろうと思うのでございますが、現在は生活の質ということが実は言われておるのでございます。長寿社会になると同時に、その生活の質が非常に向上してきた、またさせなければならないという状況でございまするから、したがって、社会サービスというものの側面をとらえたときに、どういうものが必要かと言えば、やはり第一には専門的な分野あるいは技術的な分野についての向上がより重要になってきている。機能的なサービスというものが実は非常に重視されてきている、こう私は思うのでございます。したがって、ここに携わる方々のそういった面におけるところの強化策というのがより充実されなければならない、こう思います。
 それからもう一つは、厚生白書にも言われておりまするところのいわゆる受け手志向でございまして、サービスを受ける側といいましょうか、あるいは施設に入っていらっしゃる方々、病院の入院者、そういった方の考え方なり、将来的に言えば人権の尊重というか、そういったものも含めて受け手志向というものを重視しなければならない、こう言われておるのでございます。上からの一方的な押しつけではいけない、画一的な物の考え方なり施策ではいけない、こうなっておるのでございまするけれども、大臣、これは非常に難しいのでございます。全体的な国民の意識もございまするし、そしてまた後で時間があれば触れたいのですけれども、例えば今病院に入っている方々の差額ベッド、それからいろいろな施設に入っていらっしゃる方々の自己支弁、こういったものが最近生活の質の向上と相まって導入されてきた。そうしますると、やはり権利意識というのが非常に強くなるのですね、当然だろうと思うのですけれども。実はそれを受けて立つ側の従事者というものは一体そういう意識の変革があるのかどうか。さらにまたそういう受け入れる側の体制がきちんと整っているのかどうか。例えば病院にしても施設にしても、夕食は五時じゃ困るぞ、こういう話になってくるけれども、それならば六時なり六時半なりにそういう夕食をするためには、その施設なり人員配置なりというものが充実していなければ、それはなかなかできないことなんですよ。ですから、これはあくまでも両者の話し合いによるところの同意というものを根底に置いて物事をだんだんと進めていかなければならない、私はこう思うのでございます。したがって、厚生省も随分各都道府県なりいろいろな施設なり病院に対して指導はしておるようですけれども、ただ指導というだけでは、どうも摩擦が起きたり、そこにそごが起きたりという形になってくると私は思うのですね。これは恐らく今後突き詰めまするならば、環境アメニティーやプライバシー、それから選択の自由というところまでだんだん入ってくると思うのですね。ですから、今ちょうどそういう過渡期にあるということを十分認識されて、それに対して適切な手を打たれることが非常に重要なことだ、こう私は思うのです。いかがでしょう。