事業団は、これまで産業公害規制に対応した助成を行う機関として、大気や水質の環境基準の達成状況に見られるように産業公害対策の推進に多大な貢献をしてきた、こういうふうに考えております。
過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることは、国際社会の一員として、今先生御指摘のとおり我が国の重要な責務であると思います。本法の施行により国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたいと思います。
今までは一たび税関の目を逃れまして国内に入ってきますと全く打つ手がなかったという状況であったわけでございます。それに対しまして、今度国内法ができますと、規制対象になります野生動植物は国内での流通が原則として禁止されるということでございますので、この法律のもたらす効果というものは極めて大きいというふうに考えるわけでございます。
 具体的には、法律の十一条に立入検査の規定がございます。本法の施行に必要な限度におきまして店舗、事業所等に立入検査ができるという規定がございます。例えばペットショップにおきまして登録を受けずに希少野生動植物を販売の目的で陳列している場合などに立入検査を行うということでございますが、そういうような立入検査をいたしまして違反があるというようなことが発見された場合におきましては措置命令など必要な行政上の措置を講じて違反の是正を図ることになっております。これらは環境庁の職員が行うことでございますが、さらに加えまして、総務庁の管区行政監察局の調査官にも協力を得ましてこの法律の施行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
   〔理事山東昭子君退席、委員長着席〕
先ほど通産省は検査官が二人から四人になったと。そういう入管の問題もありましょうし、いろんな動物を知る検査官といいましょうか、それを摘発する知識を持った人たちが、先ほど来同僚委員のを聞いておりますとアメリカでは二百人各空港なり各税関に配属されているということですが、局長、僕は日本は大変こういうのは少ないように思うんですね。そういう意味で大変御苦労もあろうと思いますが、これで摘発体制は万全になりますか。また、違反はなくなるとは言い切れぬでしょうが、件数は少なくなるでしょうかね。
税関で直接輸出入の規制に当たっております大蔵省から聞いておりますところによれば、お尋ねの野生動植物につきましての輸入差しとめ件数は昭和五十五年十一月から六十一年十二月までで二千四十六件でございます。年約三百件を超えるというような状況にございます。年次推移別に見ますと昭和五十六年が六十六件、以降漸次ふえておりまして、昭和六十年には六百七十一件、六十一年が七百七十七件、合わせまして二千四十六件というような状況でございます。
絶滅のおそれのある野生動植物の保護法について先ほどお尋ねをいたしましたが、現在までのワシントン条約絡みで関税法などの違反で摘発された件数はどのくらいになっていますか。また、環境庁として内容、件数など詳しく把握して法案をおつくりになったと思いますが、その点いかがですか。
局長今言われたとおり、廃止ではなく新規公害事業のために新規な業務内容に徹しなさいというようなことなんですが、そこで、公害防止行政の主要課題の移行に対応すべく事業団を存続させるために事業内容に何らかの手を加えたのか、それとも、真に住民の健康保持、生活環境を守るために事業団を存続させるのか、この点についてなお納得のできる御答弁をいただきたいと思います。
この点につきましては、確かに新聞報道はございました。六十一年の三月のころかと存じますが、しかし、これは若干誤解がございますと存じます。といいますか、その後の推移をお答え申し上げたいと思いますけれども、その後昨年六月のこの審議会の答申では、事業団の廃止ではなく、公害防止行政の新たな課題に対応するためその業務の見直しを行うべきことが指摘されておるわけでございまして、廃止ということではございません。この点につきましては、従来から産業公害防止に貢献してまいりました事業団を、公害行政の新たな課題となってきております都市・生活型公害対策にも活用をするため、一方では現行業務の整理合理化を行うとともに、新業務の追加を行う今回の業務の見直しこそは行革の本旨に沿った対応と考えておるわけでございます。
先ほど、大臣、このＡタイプの資金が回収できなかったらどうするのかと、それに対して大体みんな収益が上がると言うんですが、もう現にできており、またもしこれからやれば当然融資対象になる金沢のこの地域の駐車場、この駐車場が赤字なんですよ。この一年間決算しましたら赤字。例えば料金で言いますと、予定よりも千三百万円足りなかった。それで維持管理費は約倍かかって九千八百万円ぐらい余計にかかっている。そういう経過の中で八七年度予算を見てみますと、収入七億二千万円予定したところ五億六千万円に下げている。それから維持管理費、これは一億三千万のところを二億九千万に上げている。このままいきますと、これは赤字の連続で、元来気の長い話で、十八年目で単独収支黒字、三十年目で累積収支の黒字、大変気の長い事業なんだけれども、もうそれが現におぼつかなくなって大幅に修正せざるを得ない。となりますと、これは建設省に聞いたけれども、大体駐車場というのは採算性は余りよくないと、そうでしょう、そう聞いております。だから大体こんなものですし、それから場所の設定その他を間違いますと予定どおりいかない場合がたくさんあるんです。
 そうすると、さっき言ったとおり百何十カ所もこういうふうに予定されて、あっちこっちでこの金沢の例のように赤字が出る可能性が現にこれはあるんですよ、どうされますか。先ほどはそんなことはないだろうと多田議員の質問に答えておったけれども、現にもう先例があるんだから。