全漁連も、これは一つの経済団体ですね、事業団体ですね。それから、都道府県の漁連も、これは事業団体であり経済団体でありますね。その経済団体が監査するというのがちょっと私にはわからないんだけれども。全漁連が今度は都道府県の漁連を監査する、そうしたら、全漁連というものはこれは神様みたいなものかね。全漁連でもちょっと問題が起きているというようなことを聞いたこともあるんだけれども、そうすると、そういう問題を持った上の——これは上下関係にあるんだと思うが、全漁連が今度は都道府県の漁連を監査する、そうして、自分が不祥事件を起こしているような県漁連が、今度は単協を監査するなんというのは、ちょっとこれは監査を受ける方も素直に受けられないんじゃないですか、そういうことでは。私はそう思うんだけれども。どうして一体水協法には農業協同組合法と違って中央会というものがないんですか。中央会は、あれは事業団体でない、経済団体でないですから、その中央会が監査する。そうして、監査士というものが今度制度化された。これは漁運に置くんではなくて、むしろ中央会——北海道の指導漁業協同組合連合会、指導連というものは、あれは北海道以外にもあるんですか、あれは中央会的な性格を持っているんですよ、事業団体でないですからね。ああいうところに置いて、そこから派遣されて監査するならわかるけれども、どうも、全漁連が道漁連を監査する、監査する全漁連も何だか問題を起こしたとか何とかと、私は聞いたこともあるんだけれども、それは証拠がないからここで言わぬけれども、それで今度、問題を起こしている北海道漁連——北海道は指導連があるか、あるいは千葉県漁連、それから長崎県漁連なんていうのが、これは単協へ行って監査するといってもおまえのところは何をやっておるんだ、おまえのところは人のことを言う権利があるのかというようなことになったら、これは妙なことになるんですが、この辺どうお考えですか。
告発なんというのは、本当に屋根の上から目薬をつけるような状態で、ほとんどない。告発なんというのはほとんどないのです。一月か二月あれすれば重い方で、それもめったにない。しかも、不正請求が次から次へと発生している。
 そこで、警察庁にお伺いするのですが、たとえば架空請求がいっぱい出たとはっきりと新聞に書いてあるのです。架空の請求、うそをついて金を取っている。警察庁としては、こんな記事が麗々しく出ているのに、何も対処する方法、気持ちはないのですか。
いま先生御指摘のとおり、そのようなことは健康保険法等にもないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、健康保険におきましては、そういう不正請求を行った者等につきましては、いわゆる保険医療機関の取り消しあるいは保険医の登録の取り消しというようなこと等をやっておるわけであります。それで、いま先生がおっしゃっておりますようなことにつきまして、そういうふうな行政処分によりまして社会的には一応制裁を受けておる、こういうふうに私どもは考えております。
 しかしながら、非常に悪質なものにつきましては、先ほども申し上げました医業停止、医師法によりまして二年とか三年とかいうふうなことで停止をするということになっておるわけでございます。それからまた、すべての事案につきまして告発をすることもいかがかと思うわけでございますが、私ども、必要なものにつきましてはいままでも一応告発をしてまいっておりますし、今後ともそういうものについては告発をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 いろいろな態様があると思いますので、一概になかなかむずかしいかと思いますが、全然実態がないのにそれを水増しして請求する、こういったようなケースを想定いたしますと、これは一般的にでございますが、まず詐欺罪の適用を考えるのが通例であろうかと思います。
不正請求にもいろいろあるのですね。要らない薬まで飲ませたとか、実際に飲ませた薬を請求しているのだがそれが水増しの請求だ、その辺までは実際に飲ませているからまあまあというような感じもするのですが、実際に薬も飲ませてない、治療もしてない、注射もしてない、検査もしてない、こういう何にもやってないものを書類を偽造して、そして審査の目を逃れて金を受け取っている。厚生省から聞くと、何か行政処分をしておるようですけれども、非常に素朴な質問ですが、にせの文書をつくって金を詐取して、ばれたら返せば行政処分だけで済むということは、普通の人間としてはちょっと考えられないのですがね。何かこうなると、泥棒して金を盗んできて、ばれたら返してしまえばそれで済むというのと同じような感じがするのですが、警察庁からどなたか来ておられると思うのですけれども、ここのところはどんなものですか。
住民税の課税の基礎資料は、これは先生御承知のとおりでございますけれども、所得税における課税資料を使って課税をいたします。所得の捕捉はその資料によってやるわけでございますから、当然市町村のサイドから国税に対して資料請求をやり、国税はそれを提供することになっておりますので、まあ事務手続の関係で時効等の関係がどういうふうになっているのか、これは個別のケースではいろいろあろうと思いますが、原則的な考え方としては、国税で捕捉できたものは、当然住民税の課税対象として捕捉できるというふうに考えております。
我が国の時間外労働制度は、先生も御指摘なさいましたように、景気の変動に対しまして雇用をできるだけ守るといった機能を果たしているのは事実でございます。そういった機能はこれからも基本的には残していかなければならないのではないかと私思いますけれども、御指摘のように、景気の下降期に時間外労働が減りまして所得の減少が起こる、あるいはまた、景気が上昇しますと残業時間が極めて長くなってしまうといったところは問題だと思います。
 したがいまして、妥当な時間外労働の水準というものがどの辺にあるかは必ずしもわかりませんけれども、できるだけ今申しましたような不測の事態が起きませんように、妥当な水準を念頭に置きながら、労働省といたしましても、時間外労働協定の適正化指針を定めまして、過度な残業がないように、あるいはまたその他の問題がないように、是正をしてきているところでございます。
 その中で、残業の問題を考えますと、一番問題なのは御指摘のように中小企業ではないかと思います。三六協定は確かに結べないことはありませんけれども、中小企業の実態を見ますと、労働組合もできていないといったところが多いわけでございまして、それらを背景にいたしまして、時間外労働でいろいろ問題があったり、あるいはまた、所定内労働時間そのものも長いという問題があったりするところでございます。
 我が国の労働時間の短縮を進めていくときには、何といいましても、一番大事なのは中小企業の労働時間の短縮をどう進めるかでございます。そのためには、やはり基準法による所定労働時間の改正も必要であろうと思います。また、そればかりではなく、中小企業の時短が進まない理由には、親企業と下請企業というような関係で取引条件が非常に厳しい、したがって中小企業がなかなか時短ができないという取引条件の問題もございます。あるいは、中小企業は生産性をなかなか上げにくいという構造的な問題もございます。
 それらにも重要な問題意識を持ち、関係省庁と協力しながら、あるいは時短促進法などの適切な運用を図りながら、これらの問題の解決にも努力をしなければ中小企業の時短が進まないと考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、中小企業の時短を進めることこそが日本の時短を進めることになりますので、そういう意識を持って、あらゆる施策を動員しまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。