ＩＹＦということでファミリーということでございまして、それを「家庭」と訳するか「家族」と訳するかという問題であると思います。それと同時に、このことは中身にもかかわる問題であろうというふうに思っております。現在、私どもの方で伺っておる範囲では、どちらの訳ということではございませんが、
 一般的には国際家族年という使い方で現在のところは受けとめておりますけれども、これは政府全体の言葉の問題でもありますので、外務省等を中心にしてどういう言葉が正しい訳になるかということが出るのだろうと思っております。
厚生省の何かのパンフレットだったと思いますが、国際家庭年、家庭年というとらえ方をしているところもあると思うんです。これは、なかなか日本語は難しいところですが、家庭年がいいのか家族年がいいのか。私は率直にやっぱり家族年だろうというふうに思うんですが、日本語の定義の難しさもあろうかと思いますが、その辺はもう固まっておりましょうか。
お話にありましたとおり、一九九四年の国際家族年につきましては、各国におきまして、家族問題について政府や民間の関心を高め、取り組みの強化をすることを目的として一九八九年に採択されているところでございます。国連サイドにおきましては、障害者を初め婦人、児童などの分野におけるこれまでの国際的な活動の成果を踏まえて取り組むことが望ましいとしておると伺っております。国際家族年につきましては、政府全体の取り組みに向けまして、現在外務省から関係省庁に対しまして情報提供や相談が行われている、そういう段階でございます。
 厚生省といたしましては、御指摘のように家族や家庭の重要性にかんがみまして、今後政府全体の取り組み体制等が具体化していく中で、関係省庁と連絡をとりながら国連障害者の十年などの成果を十分踏まえまして適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
長官おっしゃられましたように、今現地では避難していらっしゃる方の被災者実態調査ということで、これはＡ調査票、Ｂ調査票になっているようでございますけれども、一つには、これはサラリーマンの方、あるいはあそこでは非常にすばらしい営農を続けていらっしゃったたばこ農家の方もいらっしゃるわけで、サラリーマンの方にはこれからの生活設計をどうなさるかという調査も出てくるでしょうし、たばこ農家の方については降灰の、またそれを除去すればできるという農水省の考えもおありでしょうし、あるいは別のところへすばらしい耕作適地を探しますよというようなこともやってくださっていると思います。
 そこで、私は建設大臣にお伺いしたいのは、先般予算委員会でうちの市川書記長が厚生大臣に質問いたしました。現在建っておりますのは、大臣御承知のように厚生省の応急仮設住宅でございます。どこまでもあれは応急の仮設の住宅でございますから、住環境としては、たびたび指摘されますように非常に好ましくはない。プライバシーの問題、これから夏に向かってあのようなところでいいのかな、暑苦しいだろう、風通しはどうなんだろうということを考えますと、ただいま国土庁長官がおっしゃった調査結果が三月中にはまとまるだろうという報告も仄聞はいたしておりますが、これがまとまったら、いよいよ私は建設大臣の本格的な出番だと思うのです。
 現地には、建設省が所掌なさるあの水無川というところにスーパー砂防堰堤をつくろうということで、大体どの辺までおたくはひっかかりますよということを提示もなさっていらっしゃるようでございます。そうしますと、おのずからそこに住んでいらっしゃる方の生活設計も立てなければならない。そこに住み続けることが困難であれば、新しい決断で新しい人生を歩む——人生というよりも、新しい家屋をつくっていかなきゃならないケースも出てくるかもしれません。これはいろいろ具体的な手法が出てまいりますが、出てまいりますのは、あの農地の価格で土地をいわゆる買収してもらえないかな等々がこれからは出てくると思います。きょうはそのことをお伺いすることはいたしませんが、私は大臣にお願いしたいのは、やはり人間が住むその居住環境だけは、今のままではもう好ましくはないと私は思うのです。いずれにしても決断しなきゃならない。そのときに、公営住宅にお入りになりたい方には、快適な居住環境である公営住宅をきちんとつくってあげていただきたい。お年をとられた方あるいは母子家庭の方には、あるいは公営二種等の住宅をきちんと手当てをしてあげて、元気をもって新しい生活に臨んでほしいと。
 また、予算も通っていない段階でこういうことを言うのは非常に不謹慎でございますけれども、建設省の住宅局は、地域活性化住宅という新しいスキームの分譲住宅も考えております。これは、いろいろな手当てをして、サラリーマンがＵターンしたときに分譲住宅を求めやすいようなスキームになっておりますが、地域の指定があってあそこにはきかないのです。でも、予算が通って、これは仮定ですけれどもね、通った後でこれも島原に適用できるように、建設大臣の御配慮で何とかできないか。そうしますと、分譲住宅を取得するのに非常にやりやすくなる。しかも、県の持っていらっしゃるあの基金を利用して——今、公庫融資の金利も下がっております。基準金利五・五でございますが、それがさらに下がっております。さらにこれを資金手当てをすれば、金利の負担が非常に低い、極端なことを言えば一％、二％というようなことで、あるいは三％でというところで家が建てられるということになれば、また家も建てようという勇気もわいてくると思います。
 これは建設大臣のその決断で、また本気になっておやりになっていただければできる問題ですので、ここにいらっしゃる建設委員の諸先生は絶対に反対はしないと私は思うのです。あの人力に、立ち上がってくれと全部祈っているのですから。私は大臣に、もしも調査結果ができて、具体的に公営住宅あるいは分譲住宅、必要な住宅については、大臣としてしっかり建ててあげる、生活頑張れ、こういう御決意を聞きたいのですが、いかがでしょう。