均衡ある待遇も均衡待遇も同じことだ。
 次に進みます。それでは有期雇用の問題についてお尋ねしたい。
 そこで、その三条にも出ておりますが「適正な労働条件」、この「適正」という言葉が、何を基準に置いて適正か、どういうものが適正だと考えるか、どういうものが不適正だと考えるかということが定かでないわけなんです。これもぜひとも私はきょうの議論の中であなたの考え方をしかと確かめておきたいと思います。
 まず、何が適正で何が不適正であるかという物差しが必要である。
 先ほど申し上げました江戸川ユニオンや各地のユニオンに寄せられておるいろいろなパートの皆さんからの相談事がございます。その相談事例を一、二申し上げます。そして具体にお答えいただきたいと思います。
 まず第一の事例。一年ごとの契約を二回繰り返してきたパートタイマーが、出産のための休暇を申し出ると、やめてほしいと言われた。この企業の経営者のパート労働者に対する雇用管理は適正であると思われるのか不適正であると思われるのか、お答え願いたい。
均等であろうが均衡待遇であろうが同じことだと思う。そんな難しい日本語は私はわからぬですね。あなたは均等法とえらく力を入れられたけれども、均等法という文字の法律ができたからといって均等になっていると思うのですか。事業主が、あの法律ができて均等が保たれると思っているのですか。均等という言葉を使おうが均衡という言葉を使おうが均衡待遇という言葉を使おうが、私は何もかも一緒にせいということを言っておるんじゃない、少なくとも均衡待遇を保つべきである、均衡待遇を維持すべきであるというその精神というものは生かされておるんですねということを私は尋ねているんです。
この通達は、先ほどちょっと御紹介させていただきましたけれども、賃金について均衡を保ったものであるようにというふうに書いてございます。それから、現行のパートタイム労働指針におきましても「通常の労働者との均衡」という表現を使っておりまして、これはつり合いがとれている、こういう意味だというふうに私ども理解しておりますけれども、先生が今おっしゃいました均等待遇というのとはちょっと概念が違うのではないかというふうに思います。（和田（貞）委員「どう違う、均等と何で違うの」と呼ぶ）均等といいますのは、雇用機会均等法の中に使っておりますけれども、いわば等しい、こういう意味でございまして、「通常の労働者との均衡」というのとはちょっと意味が違うというふうに理
解をいたしております。
 つまり、均等待遇を確保するということは、逆に言いますれば差別をなくすということであろうかと思いますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたように、パートタイム労働者とフルタイム労働者の差別ということにつきましては、労働時間が短いということからくるさまざまな面があるわけでございますから、そういった違いを考えますと、労働条件その他に差があったとしても、これは均等待遇ではない、差別であるというふうには言えないのではないかと思っております。
先生は琵琶湖を抱えていらっしゃる、私も霞ケ浦を抱えておりまして、地域におきまして合併処理浄化槽に対します関心というのは、私どものところでも大変高まってきております。申し上げるまでもなく、文化的な生活を営んでいく上にも欠かすことができないものでございますけれども、先ほどからお話し申し上げていますように、厚生省といたしましては平成五年度で百億円を計上いたしております。
 今のセンターのお話でございますけれども、大変貴重な御提言として承らせていただきたいと思っております。
空間利用というのは、リゾート開発だけではなくして、その他の機能という意味で、私は反対するものでもないわけなのであります。ただし、国有財産というものをどう活用するかということは、さまざまな観点から検討しなくてはいかぬことは間違いないと思います。そういう面で、わずか〇・何％の財政寄与率に余りウエートを置いて、逆に国有林に対する期待というものを地域的にそがない方が、より大きなトータルな意味では林業行政からは必要ではないかというふうに実は私は思うくらいなのです。
 そういう一つの例として、各地域、私の地域なんかも含めて、国有林におけるゴルフ場の問題というのがあるわけですね。私は、ゴルフ場そのものを否定しません。悪いことでもないと思うけれども、ただし、場所というものは慎重であってほしいし、国有林の中でつくるゴルフ場というのは、その中身、内容というのはやはり検討すべきだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、従来は国有林の中でつくる場合はパブリック以外認めなかったけれども、六十二年ですかを境にして、準パブリックをやってきているわけですね。私の聞くところによると、余りうまくいっていない。やはり武士の商法がなと思う面もあるわけですね。準パブリックにしたことによって、何か、あるところでは一千万円の会員権で七百口あれしたけれども全然買い手がないというふうになって、逆にそのことによって利用者が限定されてしまって結果的に利用者が減って収益が上がらない。今収益方式をとっていますから、準パブリックがいいだろうと思ってやったのだけれども、結果的には収益が上がっていなければ国有林に入る収益も少ないという形で、私は悪循環の典型のような気がするわけであります。そういう面で、このヒューマン・グリーン・プランのあり方についても、場所と方法、国有林を使う、国有財産を使うということについては慎重であってほしいと私は思います。
 そこで、地域のことでちょっと恐縮でありますが、私の地域の富士山が、このヒューマン・グリーン・プランの一環として、先ほどの百何カ所かの検討地域として入っているわけでして、平成元年から二年にかけて林野庁は、富士山にリゾート開発するんだという形で、具体的に富士プラン２１という形でリゾート開発調査をしたのですね。これが地域では大きな問題になっているのでありますけれども、この林野庁版のリゾート開発の富士プラン２１というのは、現在開発を進行させようとしているのですか、それともこれはもう消えちゃった案ですか、ちょっと聞かせてください。