もともとＰＫＯが出るときに、全くトラブルがないということはだれも思っていないんです。したがって、武器を携行するということは、万一の場合自分たちは逃げなきゃなりませんから、その場合に武器の使用があるという前提になっておるわけです。
 したがって、もう何十万という部隊が戦争した後ですから、ゲリラ的な、上司の命令を聞かない、下克上じゃないが、まあそうですな、そういうのがいるんですよ。しかし、そういうのがおったからといって、それが向こうの反乱軍の全部の意思じゃなくて、上の方はやれと言わなくともそれをやっちゃうはね上がりがいるわけですから、だからそれだけでこれはもう停戦の協定の約束を破られたというようにはとれないんですね。それをとっておったら、もうしょっちゅうそんなことではＰＫＯ活動はできなくなっちゃいますから。
 だから、今の段階はポル・ポトも、停戦、パリの合意を認めないとか、そんなこと言っていませんから、パリの約束どおりやりましょうと、こう彼らも言っているわけですから、したがって私はやはり話し合いをしながら平和裏に選挙参加を進めていくというようなことが一番いいと、そう思っています。
時間が来てしまいましたが、一言もう一つお伺いしたいんですけれども、私どもＰＫＯ法案を審議している過程の中で不測の事態を大変心配して、不測の事態が起きた場合どうなるんだということをいろいろとお伺いした経緯がございます。ＰＫＯ協力法の今の状況の中で、カンボジアの情勢の中で、五が原則ありますね。ＰＫＯ協力法の五原則の中で、そういう事態、今は何かポル・ポト派が次第に武力を増してきているというふうな感じさえもするようなことが伝わってきているんですけれども、ＰＫＯ協力法の中でうたわれているところの五原則との兼ね合いについて今の事態をどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。
もう既に御承知のとおり、ＵＮＴＡＣが展開いたしておりまして武装解除を進めておりますが、三派はこれに合意したがポル・ポト派が合意しない。そこで、多少あちこちトラブルがある。つい最近に至ってはポル・ポト派の兵士によって六名の停戦監視員が拘束されたと報じられておりましたが、先ほどのニュースによると、臨時ニュースで、これは一時間か二時間前に釈放されたということでございます。
 そこで、我々としてはやはり来年五月の選挙を目指しておりますが、できるだけポル・ポト派を説得して、そして選挙に参加してもらうようにいろいろ今後とも外交努力を重ねてまいりたいと考えます。
いろいろの考えがあるわけなんですけれども、ともかく総理、本当に市民生活の立場に立ってぜひともこの減税の方向というものに踏み出してほしいということを強く要望しておきます。
 それから、いろいろ飛ばさなければならないんですけれども、最後に私はＰＫＯの関係につきましてお伺いしたいんです。
 これは当面、いろいろな問題が最近出てきているようでありますのでぜひ伺っておきたいと思うのでありますが、つい最近の報道によりますと、自衛隊が派遣されておりますカンボジアでポル・ポト派の動きが大分活発になってきているという状況にあるようなんですね。最近はＵＮＴＡＣの要員が拘束されるという事態まで起きているというんですけれども、実情はどういう実情であるのかということをお伺いしたいんです。
その働く人たちの生活優先ということは、磯村委員も私も全く異存がないのです。それをどのようにしてやったら一時のことでなく長い間に向かって働く人たちの生活優先を確保できるか、それが私は今の問題だと思っておりまして、そういう意味で、限られた財源であればやはり生活関連とかいわゆる我が国の社会資本の充実のための投資をしていく方が長い目で見て働く人たちの生活優先ということに貢献するのではないか、そこが判断の分かれ目ではないかと思います。
これは非常に実は難しい問題なんですよ。この不公平というのは、いっぱいどうしたってどこかにあらわれるんですね。日本人のことを考えてみれば一番いいんです。例えば軍人恩給、十三年の人はもらえるけれども十年の人はもらえない。じゃ何で一年違ってもらえないんだ、下げたらいいじゃないか。たった一カ月足らない人はどうなんだということになると、全部の兵隊さんに何百万人もやらなきゃならぬ、それが軍人欠格者問題ということで大きな問題になって、これについては慰労のための基金をつくったという事実は一つございます。
 それからシベリアの問題でも、シベリアに抑留された方、シベリア抑留者、これも六十万からおった方で生き残った人がそのうち何十万かまだおりますが、これについてもいろいろ政治問題になって、一人十万円ずつということで、あの極寒の中で重労働された方について政治決着をしたということがあります。
 ところが、今言ったように、私がそれを言ったのは国籍条項だけで、ともかく日本に在住する韓国人で、しかも日本の軍人として徴兵されて戦闘に加わって傷ついたりなんかした人がおる。しかも日本にずっと住んでおる。しかし、援護法等の適用が受けられない。中には日本に帰化した人もおりますし、帰化しない人もおります。国籍だけでそういうふうなことでやらざるを得ないからやってあるんだが、それは非常にお気の毒である。お気の毒だという気持ちで何とかできないものかということをいろいろ考えてみたんです。
 そうすると一方、戦災に遭って爆撃を東京で受けて親兄第がみんな死んじゃった、家も焼かれた、こういう人たちは何の補償も国から別にもらってもいない。こういう者はじゃかわいそうじゃないのか、これも非常にかわいそうだ。戦争で中国あたりでもかなりの人が殺されたりいろんなことがあった。そういうものについても実は補償というものは特別にやっていない。
 そういう全体を見ると、どこかでこれは線を引かないと実際は切りのない話になるんですね。線の引き方がドイツよりも日本は厳しかったと、こう言われれば、それはそういうこともあったかもしれません。しかし、それをまた全部蒸し返してやり直しというようなことになれば、これまで収拾がつかなくなってしまう。それは莫大な金額になりますから、そういうことになったら、国民の方はそれは消費税をどんどん上げて結構ですよと、負担は幾らでもしますという国民感情——そりゃそうですよ、国会というのは国民の代表なんだから、財源がなきゃできないんだから、そんなことを言ったって、財源がなきゃ。その財源はどこから出すんだということとワンセットで議論をされるならば、我々はそれはもう御討議に応じる用意があるんです。
 しかしながら、財源のことは一言も触れない、そして、どこでそれじゃ切るんだと、それ以上はそれじゃ広がらないという保証はあるのかという問題になるとなかなか難しい問題で、人道主義者の渡辺外務大臣もそれ以上、勉強はしているんですが、まだ踏み込めないでいるという悩める姿なんです。悩んでいるんです、私は本当に。