ぜひひとつ積極的に前向きにお考えいただきたいと思います。
 と申しますのは、実際には失業率として出ていなくても、五十五歳早期退職勧告をやる。それから三十六歳から五十四歳までは勇退退職を勧めるというようなことが多くの会社で行われております。そのやり口は、労働部長に一回目呼ばれる。考えおくようにと言われて、そしてその次に一カ月ほどたってまた二回目呼ばれる。どうだ、考えたか、もう一回考えてみるように。数カ月たってまた呼ばれる。三回も呼ばれると、もうとてもじゃないけど針のむしろに座っているような感じで、勇退退職しなくちゃいけない。こういうようなことが現実の問題として起こっており、そしてまた、各企業とももっともっと軽量化しようということで、その動きが強まっておるわけでございます。こういう事情をひとつ十分に御理解いただきたいと思うのでございます。
 それから産業の空洞化が言われてもう久しゅうございますけれども、外国に海外直接投資するのは効率がいいということになれば、利益追求の会社でございますから、その動きを外為上とめるとかそういうようなことはなかなか難しいと存じますが、少なくとも労働者に全く協議なくいきなり行われるというようなことがあっては大変心理的に不安感も与えるし、さらに、その企業だけでなくて、その下請関連の経営にも大きな圧迫を加えるというような社会的な問題もあるわけでございます。
 したがいまして、企業が海外直接投資を行うような場合には、ひとつ政労使の三者の協議機関でも設けていただいて一応協議するというようなシステムをとっていただけないかと存じますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 鉄鋼業のうち、高炉による製鉄業につきましては現在雇用調整助成金の対象にはなっておりますが、先生御指摘のように、特定不況業種にはまだ指定されておりません。労働省としましても、関係省庁や関係労使からの事情をお聞きしまして、現在鉄鋼業の状況を把握しながら、その指定について検討を進めているところでございます。
 それからなお、最後におっしゃいました職業転換給付金の問題につきましては、この支給業種の指定につきまして、特に国の明確な政策方針に基づいて過剰施設設備の買い上げ等を行うということの条件によりまして促進手当の支給をするということで業種指定をいたしてきているわけでございまして、石炭、造船、製造、合板の四業種について現在指定いたしておりますが、鉄鋼業全体につきましては、さらに検討を要するということで、現在指定していない状況でございます。
この視察のときに、一体これはどのくらいの工事費が坪当たりかかりますかということをお聞きしたら、原価として計算すると三十万ぐらいでできると、坪当たりですね。東京の都心から見ると夢みたいな話なんですね。そういうものができ上がります。もちろん個人の所有の分も今もう既にあるわけですね。ですから考えてみて、東京湾の中にこういう新しい国土ができるわけですから、今度こそ理想的な土地制度のあり方を、この今の関係省庁会議の中では議論をすべきじゃないかというように思うんです。
 というのは、例えば土地の利用権は認めるけれども私有権は認めないとか、土地の売買による利益は一切これはもう認めないとか。これは、もちろん今の我が国の憲法の制度の中ですから、そんなことは無理やりにはできぬと思うんですね。しかし、いろいろな方法があるんじゃないか、法律上は。ですから、新しい国土ができるんだと。その新しい国土についてはもうせめて、今までのように土地さえ持っておればどんどん金もうけするんだというふうな発想は、新しいところには今後はしないというぐらいの問題をここはやっぱり考えてもらわなければいけない、それが今日の土地問題の解決の一つの材料にもなるんじゃないかという気が私はするわけです。
 そうかと思いますと、実際は土地を何ぼ持っておっても、一銭にもならない土地を持っておる人たちも田舎にはたくさんおるわけです。ところが、東京都のように一坪で一億円というふうな莫大な価格のものもある。ですから一遍、モデルケースとしてこの臨海部の新しい国土、これについては建設省も大変なエネルギーとお金を使って取り組まれる、東京都も大変なエネルギーを使う、あるいは国土庁を初め関係省庁も大変な協力の中でこれはでき上がるわけですから、何か新しい国土のあり方というものを検討していただいたらどうだろうと。これは私の意見として申し上げておきますから、ひとつ関係省庁の中での議論でもし取り上げていただけたら大変ありがたいと、こう思っております。
 それから、この東京の臨海部開発についてのかなり誤解がございます。この誤解というのは、四全総で言っている事柄が東京中心主義にどうしてもとられた。ところが実際は、この臨海部の開発というのは、私なりにいろいろと勉強させてもらいますと、我が国の科学技術あるいは建築工学、都市工学、そういうあらゆるものを駆使した一つの壮大な実験じゃないかという気がするわけです。ですから、そういう意味での役割として、この臨海部開発についての国民への理解というものをしていかなければ、田舎は置き去りにされたんではないか、私どもの県はこれは新幹線も通りませんから余計そんな気がするわけですね。ですから、やっぱりこれは我が国の科学技術、我が国の国土のあり方というものを含めて、壮大な実験ですよというぐらいのことで考えてもらう必要があるんじゃないか。また、実はそうなりますと、世界のすべての国に対して、我が日本は何もエコノミックアニマルじゃありませんよ、金もうけばかりするのじゃありませんよと、こういうふうに自然をちゃんと改造していって、未来の人類の生活の形態についても考えていますよということを見せていくんですよというふうな、大変な仕事だろうというふうに私は思うんです。
 まあこればかりじゃなしに、今からいろいろな計画があるようでございますから、例えば日本海では海洋都市構想ですか、もうこれは坪百二十万ぐらいかかるらしいんですけれども、四層建てで、どんな荒波が来ても大丈夫なような浮き船といいましょうか、そんなものも考えられている。あるいは下関の沿岸にもそういうふうなものが考えられている。いろいろなことが出ているわけです。そうすると、そういう我が国の国土という問題についての理解を得るということが何よりも大切じゃないか。
 また、実はこの前の決算委員会でも申し上げたんですけれでも、我が国の社会資本のあり方が七十五年には欧米というか、ヨーロッパの先進国には追いつきますよと、こういうふうなことを建設省としては計画を出しておみえになる。そういうふうなことを含めて、私はやっぱり夢を持って、もっと国民の中に国土の問題としての夢を持った議論がされるべきだろうというふうに思うんですが、ひとつ二十一世紀を展望して我が国の国土づくり、そういうものを特に、先ほど子供たちの問題を申し上げましたけれども、これはひとつ天野建設大臣、御所見をお伺いしておきたいと思うんです。