次に、不在者投票することの該当者の条件についてお伺いいたします。
 不在者投票について、手続から資格審査、投票終了まで、現行と改正後、実際にどう変わったのか、何か便宜が図られるのか、国民が理解できるよう具体的に説明いただきたいと思います。
今回の改正で投票時間が延長されますと、投票立会人の拘束時間も長くなるわけでございまして、現在でも投票立会人の確保に御苦労されているというふうに承知をしているところでございますが、ますます困難になるということも予想されます。
 また、今御紹介ありました新聞の投書にありますように、投票立会人の方々のお仕事というのも大変でございますので、投票立会人の交代制につきましては、投票の公正確保に十分配意しつつ、それが可能となるように前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。法律事項ではございませんので、対応可能かと存じます。
 それから、立会人の報酬の話でございますが、投票時間も二時間延長されますので、所要の単価引き上げにつきまして検討いたしたいというふうに考えております。
次に、法案についてお伺いいたします。
 十一月四日の朝日新聞、「声」の欄に「疑問点が多い投票時間延長」という投書がございました。一部読ませていただきます。
  来年六月以後の選挙の投票時間を二時間延長する公職選挙法の改正が決まるようです。私は、投票管理者を長年務める者として、これで良いのかと思った。
 従来の投票時間でさえ十一時間、立会人は昼食とトイレ休憩以外は席を外せないことになっている。現状では管理者に高齢者が多く、来年からの投票の時、十三時間座り続けて問題は起きないだろうか。
 午前と午後に立会人を交代させてはとの検討もなされているようですが、立会人の務めの一つに、二度投票に来る人がなきにしもあらずとの公正な選挙への配慮がある。
と言われていますが、この投書の方の御心配に対する自治省のお考えはいかがでしょうか。
 また、手当は国政選挙で一人当たり八千二百円の定額になっていますが、仕事の内容、労働の量からいっても考えるべきものがあるのではないでしょうか。この二点についてお答えください。
不在者投票のできる場所につきましては、全国の市町村の中には支所とか出張所でできるようにしているところもございますが、本庁のみに限られている団体が多いというのが実情にございます。これは、場所の確保とかあるいは職員の確保という問題がございますけれども、有権者の投票環境の向上に大きく資する問題でございますので、その増設等につきましては今後とも引き続き指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 今、御質問がございました場所の増設と不在者投票時間の延長との関係でございますけれども、どちらが効果があるかといいますと、これは地域によってそれぞれ区々であろうかと思います。どちらをとるかといったような二者択一というような話ではなくて、いずれも有権者の利便の向上に資する話でございますので、あとは職員確保等の事務負担の増と選挙人の便宜向上、この兼ね合いをどう考えるかという問題ではなかろうかというふうに考えておりまして、両者を含めて有権者の利便向上ができるだけ図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。
最後でございますので、約三時間にわたる議論を聞いての感想をまず述べてみたいと思うんですけれども、大蔵当局は、我が国の財政赤字がずっと続いていけば将来に大変な悪影響を及ぼすということをよく知っているんだなと、それなのに今までよくこれだけ借金したもんだなという、そんな感じがいたしました。国民一人当たり、自治体の借金も含めますと四百三十四万円と、大変な負担です。
 もう一つ、我が国がアメリカの双子の赤字を批判した本人ですね。あれだけアメリカに対して双子の赤字を解消せいと言った日本、アメリカはそれを受けて財政再建のための法律をきちんとつくって、そして今解消のために進んでいるわけです。ところが、そういうことを主張した日本が逆にアメリカ以上の赤字を背負っている。まことに無責任だなと思うわけです。これは今日までの歴代内閣の責任でもあるし、大蔵省の責任も私は大変重いと、そう思います。とにかく将来に与える影響が大きいわけですから、きちんとしたやっぱり財政再建をやってもらわなければいけないだろうと思います。
 そこで、具体的な質問ですけれども、二〇〇五年には国内総生産比で三％以下に単年度赤字をして、赤字国債から脱却すると言っております。それで、橋本総理は所信表明演説で既存の歳出に思い切ったメスを入れるとも言っております。
 ところが、今年度の予算を見ますと、問題になっている公共事業も削らなければ防衛費も削らない。逆に予算がふえているわけです。これでは私は財政再建というのはもうかけ声だけに終わってしまうと思うんですが、けさの新聞に、橋本首相は十六日、きのうですね、一九九八年度予算編成から歳出削減を進めるための基本指針を固めたと。それで、この目標というのは今の財政再建ですけれども、この目標達成のために一般歳出の伸びをゼロにするという数値目標を盛り込むかどうかについては調整中だというわけですね。数値目標をゼロにするかどうか調整中では、これはもう本当に財政再建をやる腹が総理にあるのかなという感じを私は受けるわけです。
 先ほどの答弁を聞いておりますと、大蔵大臣は財政再建法を今国会中に提案して、臨時国会で議論をしていただくと、大変結構だと思います。それは信じていきたいと思うんですけれども、そこで質問は、やっぱり歳出の伸びをゼロにしない限り、毎年約二兆円の歳出削減をしなければこの目標は達成できないということを政府は言っているわけですから、はっきりと来年度予算からは歳出はもう伸び率ゼロ、ゼロ以下にしなければいけないと思うんですけれども、最小限ゼロにするということだけははっきりさせていただかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。