私どもも、いろいろこういうプロジェクト、構想をつくっていきますときに、もとより社会環境の変化がどうなっていくか、そのためにどういう条件設定をしていかなければならないかという考え方と、それからおっしゃるように、ではそれが具体化し得る可能性があるか、簡単に申せばフィージブルであるかないかという両面からの検討をいたしているわけでございます。したがいまして、私どもも長期的な観点に立ちますれば、いわゆる技術革新に備える研究機能を地方経済に埋め込んでいく、あるいは国際交流、地方の国際化ということにも役立っていく、あるいは情報化も進めていく、こういうようなことをいろいろ考え、それについてプロジェクトがどのように地方で行われているがということはいろいろ調査をいたしました。したがいまして、言ってみれば私ども、その将来の政策的な重要性、公共性ということと、プロジェクトがあるかないかという具体性ということの両方からアプローチをいたした次第でございます。
本法案のスキームは、どうも初めに具体的な特定施設の整備計画があって、そこに民間資金を導入させるため考えられた、こう見る向きがあるわけでございますが、この点についてはどうです。
税制の考え方としては、そのプロジェクトの中核部分について第三セクターが関与しているということが条件でございまして、したがいまして、プロジェクトも幾つかいろいろな施設が集合してできるわけでございますが、そのすべてが第三セクターでなければならぬというわけではございませんで、その中核的な部分に第三セクターが関与していればそのプロジェクト全体について恩恵を受けられる、こういうことで、それによりましていわゆる事業の公共性を担保する、しかもまだ民間の活力を呼び込んでくる、こういうことにいたしたいと考えております。
税制上の優遇措置は、租税特例法ですか、これでは自治体の参加が条件になっておるわけでございます。事実上第三セクターが実施主体にならないと受けられない、こう考えられますが、この意味で、すべての特定施設は事実上第三セクター方式で進められる、こう理解してよろしいかどうかということです。
この法案によります民活推進のための税制、金融上の措置内容と効果、さらに事業の進捗状況を見た上で追加措置をとることがあり得るかどうか。また、十一条の資金の確保等との関係はどういうふうになっておるか。また、財政負担を軽減して公共的施設の整備を図ろうとするこの法案の基本的精神との関係で、その限界をどの程度お考えになっておるか一応明らかにしてほしい、こう思います。
環境の保全ということは非常に大事なことでありますから、法文の中にも第三条の「基本方針」のところで、二項の五番目に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」こう書いて特掲してあるわけですから、十分に配慮させてまいりたい、そう思います。
それでは最後にお尋ねをいたします。
 このような民間の活力を導入いたしまして開発を進める、確かに内需拡大、振興のためには大きな大きな力になると私は思います。しかし一方では、こうした事業を進める場合、かつて私たちはいろいろ経験しましたけれども、地方の乱開発であるとか緑を失うとかあるいは公害問題が発生したとか、そういうような問題が常に背中合わせで出てまいります。こういう問題について十分配慮しませんとまた同じ轍を踏むようなことになるのではないか、そういうことも一面では心配であります。こういうことも十分含めた上で内需の拡大、振興をやっていただきたい、このように考えております。通産大臣の御意見をひとつお聞かせ願えればと思います。
それは、民間活力といってもこれだけじゃありません。住宅もあればビルの建築もあればいろいろあるわけです。ただ、これは政府が助成をして別にやろうということでありまして、多々ますます弁ずといいましても、おのずからやる対象物件に限界がございます。先ほど言ったレジャーセンターのようなものは、政府が助成しなくとも採算ベースに乗るものはどんどん民間でつくっておりますので、そういうようなものなどは規制の緩和ということでさらにつくりやすくしてやるということをすれば、まあまあできないようなことを書いてみても仕方がないから、いいところじゃないでしょうか。
一兆四千億円ですね。関連公共投資、民間投資を含めて約八兆円から九兆円ということです。しかし、これは十年間でならしますと、単年度では大体一兆円前後ということになります。そうなりますと、我が国の緊急的な課題といたしまして内需拡大策、これが大きな大きな課題であります。四月八日に発表されました総合経済対策でも、民間活力の導入ということが大きなったい文句であります。そうなりますと、私は年間一兆円程度の内需拡大、振興ということではちょっと歯がゆいなという感じがするのですが、通産大臣、民間活力導入のうたい文句はすごいのですけれども、実際問題、八兆円か九兆円、年に直すと一兆円前後、こういうことではちょっと心細いのじゃないでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘の沖縄県内の空港整備でございますが、沖縄県と申しますのは島嶼部から成る県土でございますので、交通基盤、特に空港整備の重要性というのは非常に高いと私ども認識をしておるところでございます。このようなことから第五次空港整備五カ年計画といたしまして、今お話が出ました幹線空港でございます那覇空港を初めといたしまして、既存空港におきます四次五カ年計画からの事業を鋭意推進をするということ、並びに久米島空港のジェット化あるいは南大東、多良間空港のＹＳ空港化、伊平屋島の小型機用の新空港の整備、こういったような種々の要望を承っておるところでございます。
 第五次空港整備五カ年計画につきましては、本年の二月二十五日に閣議においてその総事業規模一兆九千二百億が了解されたところでございますが、個々の事業内容あるいは事業費等具体的な内容につきまして現在最終的な詰めを行っておるところでございます。このようなことでございますので、現時点におきまして個々がどうなんだということにつきましては、ちょっと言及を避けさしていただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、沖縄県の実情から見まして空港整備極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、このような観点で最終的な詰めをしていきたい、このように考えておるところでございます。