いや、基準というのは先に出なきゃいけぬですよね。基準はあるんだけれども、これは三年の測定だ、後それからずっと経過しているから達成できるでしょう、これでは私は、やはり基準を示してそれを達成について行政指導していくというについてはちょっと問題があるのではないか。少なくとも三年で測定だというなら、あと一年きり残っていない間にそれではどうするのかということで、残り一年間の間にどうするかという新しいデータをもとにして、やはり猶予期間を持ってその対策を求めるということが望ましいあり方だろうと思うんですね。それを、平成五年度末が来てから改めてそこでどうしようかということで、まだ空白の時間が一年ぐらいあってさらに暫定が二年ぐらい出てくる、こういうやり方は間違いなのではないか、実はこう思います。それは言ってもしょうがありませんから申し上げませんが。
 それで、運輸省の方に、大臣にこれはお答えをいただきたいんですが、いずれにしましても私は、基準にしても暫定基準にしても五年度末は達成不可能だろうと思っています。さらに二年ぐらいしたら三百五十キロにしたい、平均時速で百キロアップですね、ということの場合に、私は七十五ホンという環境基準の達成はおおよそ不可能だというふうに思っておりますけれども、仮に七十五ホンを達成できないという状況があった場合には、新しい営業運転速度というものをお認めになるべきではないのではないか、実はこう思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この調査結果、先ほど五〇％ということを申し上げたのでございますが、これは平成三年度に行ったものでございまして、それから四年度、五年度ということで施策が行われます。十分いろいろな対策を組み合わせて七十五ホンの達成ということが図られていくものというふうに考えておるところでございます。
いや、私はそれは、確信がないという答弁はできないだろうと思うんですが、今暫定で五〇％という現状でしょう。残りの一年で暫定が一〇〇％になるということはお考えになっているんですか。
お答え申し上げます。
 昨年の三月に、この七十五ホン対策ということで、私どもの方から、平成五年度末までに未対策の区間については追加対策をやって達成していただきたい、こういう申し入れをしたわけでございますが、この運輸省さんへの申し入れにつきましては、運輸省さんそれからＪＲ各社におきまして、十分それを受けとめられて着実に対策が進められていくものというふうに確信をいたしております。私どもも、この対策期間が終わりました後にまた達成状況を調査をいたしたいと思っておりますが、現在はこの対策がうまくいくものというふうに確信をいたしておるところでございます。
環境庁にお尋ねいたしますが、平成五年度末で暫定も達成できないという場合には、新たにどのようなことを環境基準としてお示しになるのか。暫定の暫定でいくのか、その暫定をもっと効率の悪いものでさらに延ばそうとするのか、そこら辺のところをちょっとお尋ねをしておきたい。
確かに御指摘のとおり、かさ上げその他を行うことによりまして、日照の問題あるいは電波障害の問題等々発生をしてまいります。もちろん、それを考えながら工事を進めるわけでございますが、どうしても結果的にそういうことになるという場合には、今先生のお話にございましたように、必要な補てん措置、補償措置を講じております。
 ただ、これは新幹線に限らず全般の問題でございますが、その状態の起こった後に越してこられた方については、一応その危険を承知の上でお越しになったという考え方から対象にはいたしておりませんので、この点は御容赦願いたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 政治改革の問題について、できるだけ国民に理解を求めるという点の方法でございますけれども、先生おっしゃるように、地方議員の段階あるいは選挙運動に携わってきた方々については、私は今の細かい、連用制まで含めて相当理解が進んでいると思うのですけれども、全体の、特に若者を中心に非常に縁遠い存在であるということも、私は地方にも時々住んでおりまして、そう思うわけであります。
 それで一つは、おっしゃったように地方公聴会とか、そういった機会に地元紙あるいはテレビとかラジオとか、そういったことでやるのは当然でありますけれども、最近行革審の方も、全国九ブロックで開催をした。フロアの方に一般公募をすれば、行政改革の問題、地方への分権の問題、いわゆも業界のあれをどうするかとかいったようなことを含めて、例えば四国の例では、本当に申し込みが殺到して整理に苦労したということがございます、地方公聴会についてもですわ。もちろん今の国会中の問題は、これはもう予定どおりで結構でございますけれども、そういった御努力は、フォーラムの形に変えていくとか、相当内容の形式を変えていくということもまず第一点として必要ではないか。
 それから第二の点として、私は地方などへ行っておりまして、明るい選挙推進協会、これも相当制度疲労を起こして、形骸化している面がある。非常に高齢化、高齢者の方々が関心を持っておられるということは非常に貴重なことなんですけれども、若者が参加をしていない。そういった意味で、この抜本的な充実ということは考える必要があるのではないか。最近はスポーツ人口も、プロ野球、長島プロ野球だけかと思ったら、あのＪリーグになればまた三十何％といったような新しい発掘される若者の対象もある。そういったことを考えると、形骸化を今克服してやるということは、これは国会の先生方のお考えになることよりはむしろ、私自身も含めて責任を感じているわけでありますけれども、やらないといけない問題だ。
 第三点として、選挙管理委員会です。選挙管理委員会の実態を、去年、日本選挙学会の方で私調べたのです。細かいことは省略します。その一部天下り光とか、あるいは各政党のバランスによって選ぶとかいろいろな、これも明るい選挙の運動と同じように形骸化されている面がある、全部が全部とは申し上げませんけれども。そういった実態に合うように改組の、戦後およそ五十年というか時期になったわけですから、ここも検討する必要がある。これも、私たち有権者の問題でもあるわけです。
 それから第四の問題として、これは国会ができる問題でありますけれども、情報の公開の問題。土井先生なども情報公開とかいろんな、熱心にされておるわけでありますけれども、国会の資料にアプローチをするということ。おととい選挙学会の総会でも、相当高名な教授の方々もなかなかアプローチが、国会図書館あるいは国会が出版している資料へのアクセスが非常に難しいということなんですね。ましてや一般国民、有権者ということになると、これは難しい。
 したがって、もう既に一部テレビの中継とかＣＡＴＶとか、あるいはマルチメディア時代のこの国会の各審議の委員会の全部の中継、これを実現するという方向で今せっかく先生方が御努力をされているようでありますけれども、そういった議事の内容について国民に公開する、説明する政治という問題について、さらにこの政治改革委員会の先生方が原動力になってブッシュされるということも必要ではないか。