工業製品の輸出ドライブによってこうした貿易摩擦が起こったのです。そのツケを日本農業に転嫁させようとすることについてはわが党は基本的に反対であり、同時に、貿易優先政策や黒字減らしで、これによって農産物の過剰な輸入、そのうらはらには国内において縮小合理化、メニュー化あるいは減反減産政策を強行する、これはわれわれとしてはどうしても納得ができない。あくまでも残存輸入制限品目である農産品の二十二品目はぜひひとつ守り貫き通してほしい。業界の方からも系統団体が言っているように、もう牛肉にしてもオレンジにしても、すべて現在あります輸入を計画的に漸次削減してほしい。そうでないと国内の自給体制が確立できない、こう言っているわけです。だから、国内農業生産の拡大をするということは、やはり冒頭申し上げた自給力と備蓄、日本の農業を守る、その一点に集中していくわけですから、外から見れば過保護じゃないかと言われるかもしれませんが、一体日本の農業をどうして守ってくれるんだ、こういうことに帰着をするわけです。大臣、閣僚の内部で政治的決着とか、あるいはこれは鈴木総理が判断をするということになる話だと思うのだけれども、しかしここは農林水産委員会として、農林大臣はここで明確にそのことについては職を賭してとまでは言いませんが、体を張ってひとつやっていただく決意をもう一回聞いて、次に入りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、貿易摩擦解消は政府の重要な課題でございますので、政府全体の結論としては、対外経済閣僚会議で結論を出して、そこでもろもろの政策を進めてまいるわけでございまして、すでに五項目にわたる対外経済対策は対外経済閣僚会議で決定いたしているわけでございます。
 そこで、先ほども先生から御指摘がありましたように、農林水産物全体から見ますというとアメリカの入超が大変なものなんです。でございますから、農産物全体からの相互主義といいますとむしろ私の方がお客さんでございますから、たとえば農林水産物全体ではアメリカからの輸入が百二億ドルでございます。それで、穀物で約二千万トン入っているわけでございますから、いま日本で穀物を入れているのは全部で二千五百万トンから二千六百万トン、その中の約二千万トンをアメリカから輸入しているという状況でございます。でございますから、そういう点から言いますと、アメリカに対しても私たちは物申す点が非常に多いと思うのですね。またＥＣ等については、これは非常に保護政策をとっております。たとえばＥＣでは課徴金制度をとっておりますし、また輸出に対する奨励金を課している。その網の目から出たものを残存輸入制限品目として、フランスなどは十九品目でございますか、デンマークで五品目ほど残存輸入品目があるという状況でございます。また、アメリカも先生御承知のようにウエーバー制度によって農産物の保護が行われているという現状等を考えますと、私たちは農産物の残存輸入品目については極力それらの情勢をアメリカに説明し、ＥＣに説明し、また日本の農林水産行政の実態を理解していただいて、できるだけ緩和に手を染めないようにいたしたい、かように考えております。
貿易摩擦の問題に触れてまいりたいと思いますが、これも先ほどから質疑が交わされております。結論は、いまアメリカでしきりと議論されている相互主義にかかわる法案提出、まさに江崎代表団、いま四苦八苦この辺の探りを入れておられると思いますけれども、日本の市場は閉鎖的だ、そういうふうに言われている筋について、アメリカなりあるいはＥＣ諸国もそうですが、明らかに国境措置をとっております。自国の中でそういう状況、しかも日本に強くそれを求めてきている。二十二の残存輸入品目の、特に農産品でありますが、これはいろいろな言われ方、けさの新聞にも出ておりますし、いまも大臣は決意を述べておられますけれども、通産大臣またその衝に当たる外務大臣など、どうも閣僚の内部において意見の調整ができていないのじゃないかという気がするのです。ずばり聞きますが、一体これからこの問題では東京ラウンドの線をそれ以上拡大することになるのか、あるいは米国との交渉もこれから行われるわけでありますが、どういうふうに堅持するのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
ただいまのお言葉はちょっと解せない点がございますが、改めて私は申し上げておきます。一体本気なのかうそなのか、本気で取り組んでいるかどうかという御質問は私はいただけない。本気でなければこういう問題について御答弁申し上げないです、こういう公開の席上では。したがいまして、具体的にこういう地域についてはこういうふうな時期に返還してほしいということをこれからもどんどん申し上げていくつもりでおります。
 それから今の空港のアクセスの問題は、確かに現実問題はこれは対応がおくれているということを申し上げても差し支えないと思います。これは私はおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、この前からの御提案がございましたようにこれについては積極的に今取り組んでおります。ですからそれは結果を見てください。そういうことで、その後で御批判を賜りたいと思います。
 それからもう一つ、沖縄の基地返還問題について全面的な返還は立場上とらないということを言っているけれども、腰が引けているんじゃないかという意味の御指摘でございました。しかし私は、これを繰り返してあるいはお怒りに触れるかもしれませんけれどもあえて私は申し上げますが、日本政府といたしましては、安保の機能維持という問題はこれは国政上重大問題であると私は思っております。したがって、そういう立場に私も閣僚の一員としては立っております。しかも国際情勢の問題と関連いたします。変化の多い国際情勢に対応するためには、一々その問題に個々具体的に瞬時に対応するということはできないような国際情勢の立場に日本はあると思うのです。したがって、安保の機能を維持しなければならぬという立場は日本政府としてこれからも維持しなければならない、そういう立場から全面的に基地を返せというふうなことは訴えてまいりません。しかし、個々具体的に今御指摘にありましたような点が発生します、あるいは発生するおそれがある場合には私どもは具体的に返還を求めていくこの姿勢は本当に本音で申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。