長期の見通しの中で、租税や社会保険の負担と給付の関係とか、あるいは今三五％ぐらいですけれども、臨調から言いますと四五％ぐらいを目標にする、一〇％ふえる、その一〇％というのは医療に使うのか、年金に使うのか、何が主体なのかといったような問題もまだあると思いますね。そういう議論の中で、医療保険制度というのはこれからどう考えるべきかといういろいろな問題もたくさんあるのですけれども、残念ながら時間がございませんのでこれで終わりたいと思うのですけれども、先生方の御意見を聞いておりまして、ますます今回の改正案が国民生活に及ぼす影響というものの大きなことを感じました。
 これから、皆さん方の御意見を大事にしながら慎重な審議を進めていきたいというふうに思います。
 これで終わります。
重ねて副島先生にお尋ねします。
 あなたはたまたま弁護士をされていますが、弁護士という職業は素人の介入できない専門的な職業です。表現は悪いかもしれませんけれども、正常でない方が事件を依頼しにくるというか、何かの事件をその人は背負っておる。これは民事の場合も刑事の場合も同じですけれども、そういう関係にあるわけです。医師と患者さんの関係というのは、お医者さんはやはり専門的な職業、素人の介入できない立場で、患者さんは何らかのハンディを背負ってお医者さんに頼る。ある意味からしますと、弁護士と依頼人、医師と患者は似た関係にあるのではないかと思われるのです。
 今、医師の場合には診療報酬制度があって、治療を行ったその行為は全部点数で評価されて、そして請求して金を払ってもらうという仕組みになっていますけれども、あなたが弁護士というお仕事をされておりまして、医師と患者という関係において、そういう点数で評価されるような今の診療報酬制度に対して何かお感じになるような点がございますれば、この際御意見を承っておきたいと思うのです。
今のお話は大変危険だと私は思っております。といいますのは、そういうことが特定の大学病院とか大都会の病院で恐らく承認されることになるだろうと思うのです。そして、そのための非常にお金のかかる設備がないとできない、そういたしますと、それを受けられる人と受けられない人という差が非常に大きく出てまいります。しかも、そういう制度を導入するということは、将来にわたってこれから医学がどんどん進んでまいりました場合に、こういう機械を使って治療するということについては、どうこうということで個人の負担がふえる方向に向かっていくのじゃないか。つまり、それを適用できない病院がたくさんありますから、医療技術が進んでいきましてもそれが適用できない、したがって国民の負担になってくるという問題がございます。ですから、それを私は非常に心配をして、今の御指摘は私としても考えさせられております。
意見を言わせてもらいます。
 基準看護なんですけれども、私らから見ると看護婦さんが本当に少ないのですね。よく走っておられる看護婦さんという形で見るくらいなんですけれども、それでもやはり少ない。重症患者である程度、言っては悪いですけれども、植物的な形で意識の相当薄くなった人だと、そういう患者さんも多いですけれども、そこまで進んでしまうとある程度機械的な管理ができるのですけれども、ちょうど私の妹みたいな状況とか、もう少し自分で座りながらでも食事ができる、トイレもおしめじゃ嫌だという状況の方の介護というのが一番大変なんですね。だから、家族はもう少し見たいし、看護婦さんはあっちもこっちもという状況だし、そういう中で、ある面では悲惨なというんですか、とげとげしい関係というのがいや応なしにつくられてくるというような状況があります。
 遠藤周作氏でしたか作家が、思いやりとかやさしい病院という形でどこかの週刊誌に一時連載がありましたけれども、本当に思いやりのあるような、患者のところまで思いやっていけるようなものにするためには、とにかく看護婦さんの人手不足を解消していただきたい。本当に看護婦さんが日常的に、妹なり患者さんの過去のことを聞いたり生活会話ができるようなゆとりというものをつくって、おしめをかえて走ってもう次という形じゃなくて、三十分、一時間、患者さんと向き合った形で、看護婦さんが軽く運動させながらでもやっていけるような状況があると、家族は本当に救われる思いというのを強く感じます。
 その意味では、看護婦さんの早急な充実といいますか増加といいますか、人手不足を早急に解消していただきたい。そうすることで患者の人も家族も大変助かるというのが切実な実感ですね。特にそれをよろしくお願いします。
小倉会長さん、ありがとうございました。どうぞ。大変失礼しました。
 ここで、時間もあれになってまいりましたので、自治大臣、ちょっとお聞きをいたしたいのですけれども、行政書士法の問題につきまして今改正がいろいろ問題となっておりますが、これは労務士法の場合には、「報酬を得てこというのとそれから申請の代理権の問題、これらを議員立法なりあるいは政府提案なりなんなりで解決をしたいという動きが非常に急速に実現化しつつあるような状況なわけですね。
 そこでお聞きをいたしたいのは、第一条の「報酬を得てこというのを削除すべきではないか、こういうふうに考えるわけです。というのは、法律によって、弁護士法、税理士法、司法書士法、弁理士法、土地家屋調査士法、こういう規定はないわけですよ。ところが、行政書士法には第一条に出ているわけですね。これを削除するのが当然ではないか、こういうふうに私は考えるのですが、これが第一点ですね。
 それから第二点の、提出手続の代行権というようなことで今あるわけですけれども、これでは警察の窓口なんかに行ったときでも、代行なんだから、これは直すときに一々本人の判こをもらってこなければだめだというので、それでやられて帰ってくるわけですね。全然意味がないわけですよ。ですから、これもやはり申請の代理権という形で、ほかの士法と並んだ形で代理権という形にする、こういうようなことが当然過ぎるくらい当然ではないか、こういうふうに考えておりまして、これは社労士法でもその改正が実現しそうな状況ですな。
 それを踏まえて、今の二つの点について自治大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。