さきの証券の大変な損失補てんのときは、みずから公表して、そして幹部が責任をとったりしました。例えば、その企業の決算書あるいは有価証券報告書なんかを取り寄せると、簡単に使途不明金がわかるわけですから、建設省もそれだけの努力もしていただきたいなと思うわけです。
 最後に、建設大臣にお伺いをいたします。
 いろいろ談合問題だとかそういうふうなのがありますが、私、政治改革だとかそういうふうな中で、例えばこういう談合だとかが起きてくるのには天下りという問題が随分とあるんじゃないか。建設省から建設業界に、三十八社に役員六十人というのがこの間新聞に載っておりました。それは、公共工事受注のための情報収集に有利ということで役人を迎えたがるというふうなことですけれども、しかし大変な権限を持っている官僚がひょいひょいと、なるほど私らも食べにゃあかんのやと言われたらそれまでですけれども、そうではなくて、やはりそれだけの権限を持っている人が建設業界へ行くというのは、おのずと自粛もしなきゃならぬと思う。
 小泉郵政大臣は、いろいろ随分と頑張って、郵政族議員は役所べったりなんて発言もしておられます。中村大臣にそういう勇気のある発言だとか、そういうのはあえて求めやしませんけれども、こういうふうな構造そのものをきっちりと正していくというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな所見をお伺いして、もう時間ですので終えさせていただきます。
先ほど国税庁御当局からもお話がありましたけれども、私どもは御指摘のような報道があったことはもちろん新聞で拝見しておりまして承知しておりますが、その実態については承知していないところでございます。
 先ほども国税庁からお話がありましたけれども、建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて多いということは事実のようでございます。ここで時々申し上げさせていただいておりますけれども、多い背景には、現場生産という建設業の特殊性があるのかなと。特に、工事迷惑料とか周辺住民対策とか、地域対策とか、そういったものに支出するということも、工事を実施していく上において避けられないというところがどうもあるようでございます。そういう支出があるといたしましても、しかし基本的には法人として経理をできる限り明確にして、社会経済的信頼を確保するというのが重要だと思っておりますので、建設省といたしましては、企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるようにということはしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
不誠実な業者がおる、そしてダンピングによる手抜き工事なんかも頻発をする、そういうふうなことですけれども、不誠実な業者というけれども、公正な第三者保証機関が発行する入札保証書あるいは履行保証書、それを官側に提出できる能力のある業者だけが入札できるわけですし、また手抜きというけれども、こういうふうなものをきちっと監督するのが技官の仕事でしょう。
 そうすると、品質検査の結果やり直しをさせたりとかそういうふうなものがきっちりと制度としてあるんですから、今おっしゃったことというのはどうも納得できない。指名入札制度を温存さしておこう、そういうふうな部分でしかない。ダンピングがあるのだ、不誠実な業者がおるのだというけれども、それはもう二度と今度はできないようになるわけですから、そういうふうな形で一般競争入札制度を導入しないんだというのは、これは私は理由にはならぬなと思うんです。今後前向きに、またより透明度の高い制度、一般競争入札制度も含めて少しお考えをいただきたいと思います。
 過日、清水建設、大成建設、先ほど国税庁に申し上げましたけれども、建設省としてもこの使途不明金、九〇年分、それから九一年分、報道されたこと、そしてまた内容等、事実は把握をなさっておられますか。
メリットのあるというふうに自画自賛なさっておられますけれども、ある社説にこんなことが書いてある。「建設省と政治家に入札方式の抜本改革を求めるのは、言葉は悪いが泥棒に縄をなえというのに似ているかもしれない。しかし税金をくいものにされた怒りを持って、ねばり強く要求していこうではないか。」というふうなことで、今お伺いしておっても、やっぱり指名入札制度というものと本当にほとんど変わりないじゃないか、一体どこをどう工夫したんだ。それならば、いっそのこと一般競争入札制度をきっちりと導入した方がいいじゃないか。過去にいろいろと一般競争入札制度を採用しようというふうなことで、何度かあったようでございます。しかし、その一般競争入札制度をとらないという理由は何なのか、ちょっとお伺いいたします。
今先生から、国内は大変な不況であって企業収益が大変になっているのに、貿易面では大変な黒字になっている、そこは一体どういう関係になっているのか、こういう御質問でございます。
 御承知のように、輸出、輸入の差額でございますが、今大臣が申し上げましたように大変な大幅黒字になっておるわけでございますが、逆に国内では企業損益というのは、売り上げの低迷とか人件費の増に伴います固定費増加等によって悪化しておるわけでございます。ちなみに、平成三年度の数字で申し上げますと、これはドルベースを円に直しますと四十三兆円の輸出になるわけでございます。輸入が三十一兆円になりまして、その差額約十二兆円の黒字になっているということでございます。
 その四十三兆円の輸出でございますが、逆に、平成三年度の法人企業のトータルの売上高というのは一千四百七十五兆円になっておりまして、この一千四百七十五兆円の売り上げの中の四十三兆円が輸出ということになっておるわけでございます。この一千四百七十五兆円の売り上げに対しまして、費用というのがこれまた御承知のように相当コストが高くなってきておりまして、そちらで大幅な損益が出ておるということでございまして、輸出、輸入のウエートというのは、国内の総売り上げに対して三割前後にしかなってないということでございます。
 したがいまして、一見貿易の輸出と輸入の差額については大幅な黒字でございますけれども、企業の全体の売り上げとそれに要するコスト、全体の収益ということから見ますと、今大変苦しい状況で、収益が悪化しているという関係になっておるということでございます。