まだ私どももＳＤＩの全貌というものについて全く承知していないわけですね。ただ、レーガン大統領から我々が聞いたのは、ＳＤＩというのが弾道ミサイルを無力化する兵器構想で、そしてこれはあくまでも防御兵器である、非核兵器である、そしてこうした構想を実現することによって最終的には核兵器の廃絶にこれはつながっていくんだと、こういう話を聞いて、これに対して理解を示したわけでありまして、これの構想そのものがまた非常に長期的なものであるということも聞いたわけでありますから、日本としましてはそういうＳＤＩ全体の考え方には理解を示した。ただ、これからどうなっていくかということについてはもっと情報も欲しい、それを知らせてもらわなきゃ困る、あるいはまた、そうした研究が進む段階において協議というものも場合によってはしてもらわなければならぬ、そうしない限りにおいて日本として判断ができない、こういうことを言っておるわけですね。したがって、基本的には今のＳＤＩというものがどうなっていくのであろうかということは、まだまだ情報とか専門家の意見をこれから政府として聞かなければ責任を持った対応ができかねる、こういうことでございます。
ソ連も従来このＡＢＭ条約を脱退するんではないかというようなことが取りざたされたことがありますね。だからアメリカも六カ月の期間を守りながら、これから脱退することが可能なわけですから、ＡＢＭ条約があるから勝手な配備はできないと一概に言い切れないわけでしょう。すべてあなた方はレーガン大統領の言われることを金科玉条にしておられるけれども、国際関係はそんなに簡単にレーガンが言ったから安全であるというように一概に言い切れないでしょう。したがって、やはりこれはどうしても米ソの核戦力のバランスを決定的に変える可能性を持つ、その意味において大変世界の平和と安定を脅かすものと言わざるを得ないと私は考えるんですが、これは大臣の御認識を。
ＡＢＭ条約の十五条で一応条約の期限は無期限とした上で、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは、その主権の行使として、この条約から脱退する権利を有する。」ということで、六カ月前に脱退通告をして脱退ができるということに一応なっております。
先ほどの私から御答弁申し上げたことの若干繰り返しになりますが、委員は、レーガン大統領が言っていることは単なるレトリック的なものではないかという御趣旨のことを言われたと思いますが、私どもは必ずしもそういうことではないであろう。それはまさに一方的な、それは米ソいずれによるものであろうにせよ、一方的な配備というものが東西間の戦略的な不均衡をもたらすものであるということは、これはレーガン大統領のみならず、アメリカの核軍縮交渉の関係者、例えばニッツェ代表顧問のような人も累次公式の発言、講演等において行っておりますし、そういう認識はアメリカ側は当然持っているというふうに考えるのが素直な受け取り方ではないか。それから、先ほども申し上げましたように、現にＡＢＭ条約でそのような一方的な配備は禁止されておるわけでございますから、いずれにしてもアメリカは現行のＡＢＭ条約で許されている範囲内でしか当面研究は行わないということ、これも累次明言しておるとおりで、それから将来配備、開発の段階に進もう、仮にそういうことが可能であるということになった場合には、これはあくまでソ連との話し合いのもとでやるんだということも累次言っておりますので、そこら辺のアメリカの考え方はそれなりに真剣なものであるというふうに私どもは理解をしております。
レーガン大統領がこのＳＤＩがミリタリーシュペリオリティーを、軍事的な優越性を意図したものではないということを言っておることは私も知っておるんですよ。ただそれは、やはり反対を緩和するための弁明にすぎないと私は感じたわけで、事実これがもう実戦配備し得る段階に到達すれば、これは軍事的な優越性を持つことは結果的には明らかなんだし、ソ連に対する無言の圧力というか、決定的な圧力になることはもう明らかなんですね。だからまたレーガン大統領は、核戦力の均衡が平和を維持する基礎になるということを言ってきておる。恐らく外務大臣もそういうような御答弁を今までなさってきておられるから同じだと思うんですけれども、それが崩れてしまえば世界の平和というものは非常に不安定にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
ただいまのお尋ねの件でございますが、一応五十九年度の退職者で共済年金をもらった方の平均的なモデルに基づきましてちょっと御説明をさせていただきますと、現在の平均的なモデルは、組合員期間が二十八年、それから退職前一年間の平均標準給与が三十二万円、それから全期間の平均標準給与に直しますとそれが二十三万一千二百円ぐらいになるということでございます。
 それで、一応完成時、これは六十五歳以上の場合の人でございますが、それがどのような状況になるかということでございますが、現在の平均的な退職年金は十六万六千三百円ということでございます。これが完成時におきましては十四万三千三百円、八六・二％に相なるということでございます。
 ただ、今回の改正は、基本的には基礎年金の額が一番基本になっておりますので、給与水準の高い人でございますが、退職前一年間の平均標準給与が四十五万円の方でございますが、この方でございますと、現行の年金が二十三万四千円、これが今度は完成時の場合には十六万七千円ということで七一・四％というふうに下がり方が平均より厳しくなっているということでございます。
 それから、給与水準の低い者の例でございますが、退職前一年間の平均標準給与が十八万円の人ということでございますが、この方の退職年金は現在十一万八千六百円ということでございまして、これが、同じような完成時で見ますと、十一万七千八百円ということで九九・三％ということで、給与水準の高い方に厳しく給付水準が下がってくるというような状況に相なるということでございます。