官房長官、二十分くらいまで大丈夫だというお話ですから、いま少しおつき合いをいただきたいと思います。
 先ほど官房長官のお話の中に、例えば公費助成を政党にしても、地方議員あるいは首長に仮に公認で立候補しても、まあ陣中見舞い程度ぐらいしか行かないんじゃないかというお話がありました。実際、私もそういうふうに考えます。しかし、これは首長にもし立候補するということになりますと、かなり個人の資産というかそういうのを持っている方でないとなかなか立候補できなくなるような、そういう危険も私はあるんじゃないかと思うのですが、この辺のところはどういうふうにお考えですか。
なかなか難しいところですが、政治の基本に関する仕組みについては、公職選挙法もこの政治資金規正法も、国が法律で定めるということで今日まで来ているわけであります。地方自治の立場から、谷津委員の御指摘はそれなりの説得力もあるというふうに思いながら聞いてはおりますが、こういう政治資金の仕組みを、固有事務であるからといって地方の条例に全部ゆだねるというのも、恐らくなかなか実態としては難しい面もあるでしょうし、今回もそういう意味では、私どもの政府案は政府案として、地方の立場もそんたくしながら、最終の案をまとめさしていただいたわけであります。
 企業献金を受けずにやっている地方議員さん、首長さんもいるわけです。また、献金を受けないということをむしろ選挙の姿勢としてアピールされるような人も少しずつふえてきているわけで、全部が反対というわけではないと思うのであります。今まで企業献金に頼ってこられた方々が一番心配をされていて、余りにも急激な、しかも国で一方的に決めて押しつけてくるという意味で反発を受けているのだと思うのです。
 それはそれで理解をしなければなりませんが、国会議員も今までは、特に保守系の立場でいけば、政治家個人の必要な政治資金の大半は企業献金におんぶをしてきたわけでありますが、それを思い切って断つ、断念するという道を選ぼうとしているわけでもありまして、従来の延長線上で考えるととんでもないというおしかりもわからぬではありませんが、地方の首長さんや議員におかれても、ぜひそういう大胆な、新しい改革の決断をお願いしたいし、そのことに理解をいただくように、この法案が成立すれば説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
両大臣、ありがとうございました。お時間でしょうから、どうぞほかの委員会に出席をしてください。
 それでは官房長官、お聞きしますが、この意見書を見ますと、今両大臣がお答えになったような十分な説明を聞いていないということであります。これは法案が成立してから説明すればいいという考え方もあるでしょう。いろいろなものもあるでしょう。しかし、今両大臣のお答えの中には、やはり十分に理解をしてからということも私は大事だろうと思うのですが、これは非常に地方議会あるいは首長さんに与える影響というのは甚大だというふうに考えております。そういったことを、今両大臣のお話を承って官房長官としてはどういうふうに考えておるか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思うのです。
私の周辺の立場にございましては、かなりこの問題での数年前からの論議をめぐって御関心も高かった。さような意味合いでは、この時期において採決をお願いできる時期が近づいたな、かように考えております。
これは、もとより限度というものがあろう。一つの、それぞれ一定の時間で議論をして決めていくというのが民主主義のルールでありますから。そういう上では、いろいろ御説明も十分に申し上げながら、しかし国会は国会として節度を持ってきちんと法律は決めて進めていく、こういうことになろうと思います。
やはりこういった大きな大改革でございますから、ここ数年来この論議をめぐっての関心の度合いといいますか、そういうような意味合いでは、地方の方々のお立場に再度重ねて耳を傾ける、そういう姿勢は大切、かように考えております。
何せ抜本的な改革でありますから、さまざまな議論が出てくるのは当然であろうというふうに思います。やはりよくそれぞれの意見を聞きながら、また考えている私どもの趣旨というものもしっかり御説明申し上げて、全体の改革について中央も地方も力を合わせて進めていけるような努力を当然していかなければならぬだろう、こういうぐあいに思う次第であります。
ありがとうございます。
 実は私は、別の質問を準備しておったのです。というのは、人間生きていく上に絶対なくてはならないものを三つ挙げていただきたいというふうな、私、元教師だったものですからついこんな設問を考えるのですが、こういう設問はちょっと失礼に当たるのだろうと思って先ほどのような御質問を申し上げたのですが、この答えはもう既にお気づきだと思うのですけれども、まず空気であります。これは空気がなければ数分間で死んでしま
います。水であります。そして食糧であります。もう一つつけ加えるならば温度ということになるかもしれませんが、まず空気、水、そして食糧、この三つを生産し、保持し、涵養しているのは何かといいますと、これは農業、林業、水産業であります。したがって、この農林水産業というのは、産業構造上の第一次産業というふうなものではなくて、むしろ基礎産業である、あるいは生命維持産業である、環境保全産業であるという位置づけをきちんとしないと、農林水産行政というのは原点が揺れるという考え方を持っておるわけであります。
 私、ここ数年間農林水産委員会でいろいろ論議をする中で、例えば農畜産物の自由化の問題であるとか減反政策の問題であるとかいろいろ出てくる中で、政府あるいは内閣内部で、外務、通産と農林水産というような形で必ずしもすとんと意見が一致しないという場面もあったように感ずるのです。そういった中で、ひとつ内閣の一員として大臣は、生命を維持する基礎産業なんだ、環境保全産業なんだ、その責任者であるということの自覚と自信を持たれまして、事に当たっては一歩も引かないというくらいの気概でお励みいただきたいと思うのですが、その決意のほどを一言お聞かせ願いたいと思います。