今の指紋押捺制度全般を論ずるということになりますと、私の立場からちょっと問題だと思いますけれども、しかし外務大臣としての立場、政府の閣僚としての立場からいいましても、これは制度全般として論ずるべきであろうと思うわけですが、その全般を論ずる場合においても、日本における外国人の大半が朝鮮の人々で占められておる、その朝鮮の人に対しては、特に法的地位の改善を図っていくということが日本政府としての基本的な趣旨でありますし、そうしてそれは日韓間でも合意ができておることでもあるわけでございますので、制度を考える場合には、そうした大半の人が朝鮮の人々だということを踏まえた中で取り扱っていかなければならないのじゃないか、そういう面でまだまだ改善の余地があるとするならば、これは改善するのがこれからの日本と韓国との関係の将来を考える上においても、あるいは日本に居住しておる多くの朝鮮の人々の立場を考える上においても大変重要なことであろう、こういうふうに思うわけです。
それは法務省のお立場はそうでしょう。しかし、外務大臣とされては、昨日もそうでありますけれども、きょうの御答弁のニュアンスの中にも、戦前戦中からの歴史的経緯があって、強制連行の中で日本にその後第二世、第三世と住んでおられる朝鮮の方々に対しての取り扱いというのは、協定で何らかの措置が、他の在日外国人と違った取り扱いというのがあるのであるから、この点についても取り扱い方を、その条件ということを勘案して考えていかなければならないような向きの御答弁があったやに私は受けとめておるわけですが、この点は外務大臣のお考えをそのとおりに受けとめていいのですか。
今、私が申し上げましたのは、外務大臣としての立場からいえば、指紋押捺制度は、日韓関係あるいは日本におるところの朝鮮の人々の日本とのこれまでの歴史的な関係を念頭に置かざるを得ないわけでありまして、そういう意味でそこに重点を置いてお答えをしたわけでございますが、制度としては、在日の朝鮮の人だけじゃなくて外国人全般にかかわる問題でありますし、制度全体としては、そうした外国人の取り扱いということに関連した形で制度の改善等についても行われるのが筋ではないだろうか。これは法務省が主管しておりますが、法務省も恐らくそういう立場であろう、こういうふうに思っております。
韓国の問題を念頭に置いて、外務大臣は御答弁を展開されているように私は受けとめるわけですが、原則的にはすべての在日外国人に対してこれは問われている問題でありますから、どういうふうに取り扱いを進めるかというのは、すべて在日外国人に対する問題であるということに相なります。ひいては日本国民に対する問題でもあります。しかし、これは国際間における国際的判断というのは非常に関係してくる問題でありますから、そういうことからいいますと、先ほど、在日外国人の中で特別の歴史的な経緯を持つ朝鮮の方々に対しての取り扱いをどうするかという問題もあるのでという、非常にニュアンスのある御答弁をされておりますから、これはそういう定住している外国人の中でもいろいろな条件があって、その条件別に考えを進めていくという御用意がおありになっての御披瀝でありますか、御答弁でありますか、いかがです。
私は、基本的には、指紋押捺制度というのが人権に反する、それが閉鎖的な日本の国の象徴であるというふうには全く受け取っておらないわけであります。それはそれなりの国の主権に基づいて行えばよいわけで、日本も近代国家として、それなりの制度を持つのは当然だと私は思っておるわけですが、ただしかし、日韓の関係等を考えると、大半が朝鮮の人であるということを考えるときに、改善できるものがあるならばこれは積極的に改善をすべきじゃないかと思っております。そして、今日とられた改善措置も私はそれなりに評価されてしかるべきじゃないかと思っておりますし、韓国も、十分の評価は得られておりませんが、しかしそうした日本の努力というのは評価するということは外交ルートを通じて言ってきておるわけでございます。
 しかし、もちろんこれでいいと言っているわけではございません。私は、日本もこれだけのことをしたわけですから、とにかく今の制度について、そして改善措置について在日外国人の人も理解をして協力していただく、今は残念ながら評価は得られておりませんが、その協力と理解を求めるための努力を日本政府としても重ねていかなければならない。何とかこれで、これから行われる指紋押捺についても円満に進むことを期待いたしておるわけでございますが、それは日本の法律ですから守ってもらわなければならぬと思うわけです。しかし、これですべてが解決したというふうな認識はしないわけで、これは日韓関係の合意の問題として法的地位の改善というのがあるわけですから、これからまだ改善する余地があるということならば、これは今後の課題として改善に取り組む必要はあるというのが私の考えであります。
今、公平の原則という立場から取り上げてみたわけでございますが、これはこういう議論もあるわけですね。一九七六年、児童手当制度に関する調査が行われて、その結果、児童手当を支給するというは当然であって、また必要なことである。だが、子供たちに、一子の問題がありますが、未解決の問題がありますが、児童手当を支給する、それは当然である。しかしながら、それだけでは不十分ですよ、子供の健全な育成のためには。そのこれだけでは不十分ですよという問題点については、むしろ子供たちの環境整備、児童の環境整備というものを優先さすべきではないか、そういうことが言われておるわけです。要するに、金だって今申し上げますように、ほんのわずかの金ですから、それで児童の健全育成が行われるというのはちょっとおこがましいと思うのです。ですから、それだけではいかぬ、やはり児童の健全育成のためにはいろいろな環境の問題点も解決してやらなければいかぬというふうに言われておるわけですね。そういう声がやはり三割ぐらいある、こういうふうに言われている。
 ですから、手当の額も少ない、それから支給範囲も狭い、そして子供たち、児童の健全育成ということに対するいろいろなまつわる環境整備というものも十分でないということになれば、これはもうあえて問題にならぬ。ですから、私どもはやはりすべての児童に支給範囲を広げてもらいたい。それからまた、二子、三子の今の五千円、二千五百円の問題、これも金額が少ないということですね。ですから、それも早急に解決してもらわなければならぬ。同時に、今申し上げますように、児童の健全育成というものには環境整備というものも十分整えてもらわなければならぬ。そういう点に対して政府はどういうようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。