おただしの「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の都市計画中央審議会の御答申を昨年の十二月五日にいただいております。この御答申は、都市の再開発を全般的に御検討いただきまして、再開発に当たっての基本的な考え方はどうあるべきか、さらに、その考え方に基づいて具体に再開発を推進してまいるにはどのような手だてを講じたらいいかという視角から万般の御答申をいただいたわけでございますが、この御答申の中に、再開発を促進するための一つの手だてといたしまして「再開発に活用する種地を確保するため、土地の先行取得制度の強化とこれに対する長期低利融資制度の確立を図る」必要があるということも述べられておるわけでございまして、この御答申の内容の一つを実現するための一つの手だてとして今回の改正をお願いした次第でございます。
「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申案、これが出ておると思うのですけれども、これと今回の法律改正との関係はいかがですか。
若干私の御説明が不足いたしておったかもしれませんけれども、もともとこの制度が都市の広義の再開発を推進する一助となるという目的をもって設けられたものと理解をいたしております。そのような観点から、都市内にいろいろ今後つくっていかなければならない街路、公園等の都市計画施設のための用地、さらには公害のもとになります工場が地方へ移転しやすくするために、その工場の移転する場合には跡地を買い取るというような、広い意味の都市の再開発整備のために必要な土地取得、これを促進いたしますために設けられた制度というふうに理解をいたしておるわけでございますが、四十一年時点からさらに社会情勢は、既成市街地については特にその過密化が進んでおるということは御指摘のとおりでございまして、いままでの制度で対応してまいってもなおもう一歩不足しているのではないか。この情勢のもとで、さらに再開発し、都市の整備を推進してまいりますためには、もう一度この制度の対象となる土地の買い取りの範囲を広げていくことによってこの制度を拡充補完していく必要があるのではないか、こういう観点から改正をお願いしているわけでございます。
局長のお話を聞きますと、四十一年に法律ができたときから環境の変化によって今回の改正が行われるのではなくて、前の法律では不十分だったために今回の改正が行われる、こう理解してよろしゅうございますか。
今日現在、都市の健全な発展と秩序のある整備が緊急の課題でありますことは先生ただいま御指摘のとおりでございます。市街地を計画的に整備してまいりまして改善を図ってまいりますためには、都市再開発事業の推進ということが一面また大変必要なことになってまいるのではないかというふうに考えております。これらの都市再開発事業の推進を図ってまいります場合に、今日の経済情勢あるいは都市の社会情勢から見まして、土地の取得ということがやはり一番大きな課題であろうかと思います。
 そこで、必要な再開発事業を実施いたします場合に、この事業に取り組むときからスタートして用地を取得し、土地を整理し、その上へ建物を建てていくということでは大変時間を要することにもなります。したがいまして、できるならば再開発を必要とするような地域につきましては、あらかじめ地方公共団体がその事業のための必要の土地を取得し得る機会があれば取得しておくということが望ましいことになるのではないか、そのような観点から、地方公共団体ができるだけ手広くそういった必要地を確保できることになりますように、この法律の制度を改正させていただき、適用を広げさせていただきたいというのが、今回改正案の御審議をいただく趣旨でございます。
この法律は昭和四十一年に誕生して、四十二年に一度改正されただけで約十二年間地方団体の要請にこたえてまいりました。しかし大都市の環境は、一方で整備されながらも一方では都市化の波に都市整備が必ずしも対応いたしておりません。このごろは以前と違った逆に環境悪化が発生しておる、再生産されていうように思われてなりません。特に敷地の細分化によるミニ開発、これが端的な例であろうと思います。今回の改正はどのような都市環境の変化に対するために行われようとしておるのか、改正の趣旨とその背景の説明をお願いいたします。
これまでの調査をいたしましたところでは、これらの記録はちゃんとなっておるわけでございまして、帳面の上には少しもなくなったということになっていないわけでございます。そこで、実際は確認していないのに記録簿に記録がなされていたというようなことではなかろうかと思います。その辺のところが、一体どういう原因であったとかというような問題につきましては、目下鋭意調査を行っているところでございます。これについての対応については、当該病院の問題につきましては、これらの調査の結果が判明し次第所要の対策を講じていきたい、かように存じておるところでございます。
 先生御指摘の一般の病院についてどういうことをやっているかということでございますが、一般の病院についても全く同様の措置をとっておるところでございます。
 これらの状況につきましては、私ども定期的な立入検査等によって確認をやっているわけでございまして、実はここ五十年以降の記録があるわけでございますが、五十年以降、こういった紛失その他を含めまして科学技術庁に報告されました事故が、五十年の六回以降五十五年までの間に年四ないし三回という数字だったのが、最近になりまして、こういった調査、立入検査あるいは指導の成果もあったかと思います。五十六年以降五十九年までの間は四年間で五回と。五十九年は一件もなかったというようなことでございまして、漸減傾向にあるという状況であったわけでございますが、ここのところへ来て北大の事件、あるいは慈恵医大の事件と続いております。今後これについては、だんだん件数は比較的少なくなってきてはおりますが、当該、該当、こういったものをやっております事業所の数が約七百何病院と、何施設という数多いところでございますので、全体としての数は減ってはきておるものの、やはり毎年一ないし二回という紛失事故もあるようでございますので、できるだけこれを根絶するような方策ということで、関係省庁その他の関係機関と協議して対策を講じていきたいと、かように考えておるところでございます。