新潟県の具体的な数字、それだけ落ち込んだことについて私も今関心を持ってお聞きしたわけで、ちょっとその点の調査を私もやっておりませんでしたけれども、新しい今度の五カ年計画ができるとき、先生おっしゃるとおり、信号機の新設というのは都道府県の単独事業ということになったわけでございますが、それに伴いまして、地方交付税の関係で財政的な処置はとっておるわけでございます。実際の安全施設の整備につきましては、やはり都道府県それぞれの地域の特性、そうした中で判断をされているのだと思います。だから、県によって信号機が県単になってからふえているところもありますし、今先生お話しのように大幅に減っているところもあるのだと思うのですが、それぞれその地域需要に応じた整備が行われているのだ、こう考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在それが十分だと我々も思っているわけではございません。今後ともその整備の充実向上に努力をしてまいりたい、こう思っております。
これはどこでお答えいただくことになるのかわかりませんけれども、全体としてソフトの面をと言いながら、ハードの面においても、この緊急事態に対応するにはやはりそれなりの手だてというのがなければならないと思うのです。これはたまたま新潟県の例を引きましたが、地方のことしの数字を見ましても、青森とか岩手だとか、かなりふえ方がひどいのです。その辺のところは、第四次の計画の修正あるいは手直しみたいなことを少しお考えになったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。今申し上げた信号機の数の落ち方というのはちょっと異常でしょう。しかも、各県はまだまだ五十年以前の古い信号機などを持っているところもあり、その更新もやらなければいかぬ。一方では、上の方針があるから人口密集地の管制の整備もやらなければいかぬ、近代化、高度化の作業もしなければいかぬ。板挟みになるわけですね。どこかで考えてやらなければ手当てができないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えします。
 交通安全施設整備計画に基づきまして、交付税上、年々どのぐらいの額が交通安全施設全体として必要になるかということを積算いたしまして、その額が総体として交付税の基準財政需要額に入るように、先ほど申し上げました道路橋梁費の単位費用の積算の基礎に入れているということでございます。
お答え申し上げます。
 交通安全施設の整備につきましては、先生今お話しになりましたように、地方交付税の算定上、交通安全施設の整備は、これは県分、市町村分の道路橋梁費という費目がございますけれども、その費目の中で算定をいたしておりまして、一般財源措置は交付税を通じて措置をしているという形になろうかと存じます。
地方自治というのは、私から関山さんに申し上げるまでもなく、中央からとやかくのことを申すよりは、地方自治体がみずからの判断において措置をしていくべきものであります。したがって、地方自治を尊重するという立場からいたしますと、一般財源として交付をされたものについて、それをあっちに使え、こっちに使えというようなことは申しがたい性格のものであるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、交通安全思想の普及徹底のためにはもっともっと努力をしなければならないという御主張については同感でございますので、いろいろな方法で徹底をしてまいりたい、このように思います。
これはぜひ大臣にお願いしておきたいのですが、そういう説明はわかるんですね。しかし、現実に交付税が入ってまいりますと、この特交金だってそうなんですが、懐に入ってしまえば別に一万円札に色がついているわけではありません。我々、国の財政を見ておりましても地方の財政を見ておりましても、どうしてもハードの方にお金が行きがちなんですね。こういうところに行かないのですよ。ともかく、総務庁だって全国抱えて一億二千万しかないのだから。そういう点では、この交通反則金というものの性格からいって、通常の交通安全対策ベースの上にこの時期上乗せをするぐらいなそういう財源として、新たな対策を総務庁長官として関係大臣に申し入れるぐらいのことをおやりになったらいかがかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
これまでいろいろ審議させていただきまして、最後の十分間の質疑ということになりました。
 一九四九年以来の教育職員免許法の改正でございまして、これは画期的なものであるということは申し上げるまでもございません。私どもも、今の教育がいいか悪いかという論争抜きにしても、このままでは新しい時代に対応できない、きっちりやらなければならぬということで、臨教審の答申を待ち、昨年八月にやっと出て、そして今いろいろとやっておりますけれども、私どもから見ますとおくれがちである、むしろこれを早めて、次の対応をまたやらなければならぬ時代が来る、このように実は考えておるわけでございます。
 一年三カ月たってようやくこれが日の目を見ようといたしますときに、過般はわざわざ参考人御四方を招きまして御意見も聞きました。お二方はどうしても早くやってくれ、私もそのような感じであろうかと思うのでございますが、お二人はまた、私もちょっと意外だったのでございますが、御批判するわけじゃなくて、どっちがいいんだ、どうするかという御提案を申し上げたら、お二人とも現状の方がいいという御判断をされまして、ただ、一人のお方は、大学院制度が定着をしたのだからやはりそれらを教育現場で活用するような方法だけは考えなきゃいかぬ、まあ言葉少なで申し上げると誤解を招くようですけれども、そういう御議論もあったようでございました。
 したがいまして、これらにつきまして、最後の審議ということでひとつ官房長から、文部行政全般から見て今のこういう時点がどういうところにあって、今法をどのように生かしながら、具体的に申しますと子供たちが生き生きとして学べる、先生もまた生き生きとして希望を持って教えられるという状況をつくらなければならぬと思うのですが、それらの視点に立ってこれからどのように対応されるかの点を事務当局はどうかというのを、大変大事でございますので、伺いたいと思います。