琉球大学におきましては、近年計画的に大学院の整備を進めておられまして、修士課程でございますが、理学研究科、農学研究科、それに続きまして昨年度には工学研究科、さらには本年度には保健学の研究科、そういったものを整備してきておるわけでございます。引き続きまして、六十二年度には大学としてはとりあえず医学研究科を整備したい、こういう計画があるというふうに私どもは承知をいたしております。
 お尋ねの自然科学研究科につきましては、実は私ども事務的にはまだ大学から内容をお聞きいたしておりませんが、お話によりますと、大学の中で現在構想の取りまとめを行っていらっしゃる、中間的な報告を出されたそうでございますが、なお学内の意見を取りまとめた上で御要求なさる、こういう段取りだと伺っておりますので、大学での意見の集約を待ちまして検討さしていただきたい、こういうふうに考えております次第でござい
ます。
この問題につきましては、さらに質疑を深めたいという気持ちもありますけれども、時間の関係でやむを得ませんので次の機会に譲りたいと思いますが、特に先般中近東、東南アジアの国際自然医学協会のシンポジウムが東京でありまして、そこで長いディスカッションがあったんですが、その結論として人間の寿命をはかるのは生涯においてどれだれ野菜を多く食べたかというその量が寿命のバロメーターであるという結論、みんな一致しておりました。国際医学の皆さんが来ておられましたが、そういうことで野菜食物は人間の寿命に重大な関係がある、こういうことを私、聞きまして、非常に興味を持っておりますが、このことは次にいたしたい。
 私、大変失礼なことをしまして、先ほど大臣に琉大の医学部のことをお願いしましたが、実は文部省にもせっかく来ていただいておりますので、文部省にも一言お願いをいたしたいと思います。私の要望は先ほどお聞きくださったと思いますが、農水大臣もヘルプしてくださるとおっしゃってくださいましたので、文部省とされまして、実現しますように御努力をお願いしたいという願いを込めて最後に文部省にお願いいたします。
ぜひひとつ重大な御関心をお持ちくださって実現をさせていただきたい。よろしくお願いします。
 次に、私きのうも中村参考人にもお尋ねしたことがございますが、戦後、特に最近、日本人の体質がアレルギー化しておる、こういうことをよく聞かされるのであります。そのことについて厚生省にお伺いしたい。
 同時に、このことは農水省とされましてもぜひ重大な関心を持っていただきたい。といいますのは、食生活と健康あるいは食生活と寿命、こういうつながりにおいて非常に重大な関係があるからであります。
 それで、アレルギー化というのは、私の聞く範囲では、よく最近、日本人の体質がたんぱくアレルギーあるいはピリン系のアレルギーあるいは花粉アレルギー、こういったいろんなことを聞かされるわけでありますが、これは日本人の食生活と重大な関係があると私は思っておるわけですが、そのことについて厚生省は実態を把握しておられるか、またそれに対してどう対応しておられるか、対策を持っておられるかをまずお聞かせ願いたいと思います。
実は、その大学院の設置につきましては、私もよくまだ承知しておりません。また私の立場で果たして論評することがいいのかどうかあれでございますけれども、しかし、まさに生物資源、特に亜熱帯の生物資源につきましては、沖縄の地域というのはこれは最もあれでございますし、もしまたそこにそういった大学院が設置されるということになるとするならば、生物資源研究の担い手の育成にも大変大きな役割を果たすであろうというふうに考えております。
 そういうことで、私どももよく念頭に置きながら、もし機会があったら何かお手伝いすることがありましたら、私ども懸命にお手伝いしていきたいというふうに考えております。
今の点、ひとつよろしくお願いいたします。
 それから次に、特に大臣の御理解も賜って御協力をお願いしたいことがございます。それは人材養成の立場からであります。これは文部省の主管になるわけでありますけれども、内容的にはぜひひとつ農水大臣のお力添えをお願いいたしたい。それは次のことであります。
 現在、琉球大学に自然科学系の総合大学院博士課程の設置を今検討されております。その中に熱帯生物資源化学専攻も含まれていると、こういう情報を受けております。これが実現しますれば、いわゆるバイオテクノロジーの開発研究にとって沖縄は最もふさわしい地域、土地であります。高級技術者養成のための重要な拠点ができるわけでありまして、そこで現在不足しておる人材養成に大きな役割を果たす、こういう期待が持てるわけであります。それで、もう文部省としても早急に対応すべきであると、こう思うわけでありますが、特に内容的に、また側面的に大臣のお力添えを願って、ぜひこれを実現さしていただきたいということを強く申し上げまして大臣の御所見を承りたいと思うんです。
御指摘のとおり、我が国の造船業は現在非常に困難な状況にありますし、今後の見通しも大変厳しいものがございます。このような状況下における今回の補正予算でありますが、この補正予算におきましては、既存の中小企業特別調整対策の拡充、延長、また特定地域中小企業対策、雇用対策を講ずるための所要経費が計上されておるわけでありまして、造船業もこれらの措置が活用できるように関係各省庁との間の連携を密にし、遺漏なきを期してまいりたいと私どもは考えております。
 なお、造船業界におきまして、六十二年度に過剰設備の削減、集約化等による産業体制の整備を中心とする抜本的な対策を実施することとしておりまして、運輸省としては、これらの対策が効果的かつ円滑に実施されるよう六十二年度の予算要求において所要の経費の要求をいたしております。
 また、過剰船腹の解消、同時に工事量の不足を補うために今後とも船舶解撤事業を促進するとともに、造船業が行い得る、船そのものではない各種需要の創出を図るために関係各方面、各省庁への御協力をお願いし、働きかけを行っているところであります。