これは、先週の段階で第一回目の会合を開催させていただきました。それから、本日この時点では、ただいま御紹介申し上げました専門家が事故の現場に立ち入っております。具体的な検討も進めておるところでございまして、今週のうちには第二回目の会合、これも公開でございますけれども、進めさせていただきたいと思っております。
 今、現場におきましては、とりあえず外とつながっております窓等をふさぐというようなこともしているところでございますし、こういった措置の進捗を見ながら、ただいま申しましたような専門家の方々に現場をつぶさに見ていただく。それから、検討の過程で動燃事業団からも新たな知見が出てくると思います。
 こういったことで、慎重に、かつまた先ほど御指摘ございましたように、本件が地元住民の方々を初め非常に多くの方に不安を抱かせていることを考えますと早期に結論を出したいと思っております。
 ただ、非常に技術的な専門的な検討でもございますし、私ども結論を急ぐよりはむしろしっかりとした原因究明の内容をもって検討を進めていただきたいと思っているところでございます。
伺いますと、火災とか爆発とか、そういったものの専門家もおられるということで、あとアスファルト処理に関する、例えば石油工学サイドからの人もあった方がいいのかなとかいろいろ思いますけれども、いずれにせよ、この専門家の方々の知見を糾合して、一刻も早く原因究明ができることを望むわけでございます。この原因究明ができませんと国民がいたずらに不安を抱く。早く原因究明をするということが何よりも大切なことかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたしたいと思います。
 原因究明できるのはいつごろになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回、事故の翌日に発足させました火災爆発事故調査委員会の構成員についてお尋ねでございますが、委員長にお願いしております金川先生は再処理プロセス全般の専門でございます。それから飯嶋委員は安全評価についての専門家でございます。井澤委員は廃棄物処理プロセスについての専門家でございます。西尾委員は再処理の化学プロセスについての専門家でございます。火災等についても経験を持っている専門家の方と理解しております。それから前田委員は再処理プロセス全般の専門家でございます。吉澤委員は一般的な火災とか爆発プロセスについての専門家でございます。それから、本日までに消防研究所の第二研究部長をされております長谷川さんを加えてございまして、化学火災の専門家でございます。
 このように、今回の委員会の構成に当たりましては、できるだけ今回の事故の特殊性も考えながら、かつまた一般的な見方から十分な検討ができるように、ただいま御報告いたしましたようなメンバーで発足しておりますけれども、今後、また必要に応じて専門家については適宜参加の方をふやしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、先ほどもちょっと言いかけましたが、事故調査委員会について伺いたいと思います。
 事故調査委員会に立派な先生方を六人お願いしているようでございますが、それぞれの先生の御専攻をちょっと伺いたいと思うんです。
ちょっとしつこいようですが、セシウム以外の、例えば私が例示したストロンチウム、昔、どうもストロンチウムは非常に怖いんだという話を聞いたような気がしますので、ストロンチウムについても一言、大丈夫なんだということをデータをもって示してください。
先生の御質問は、吸入摂取量の内訳の中でセシウムの摂取量が十分に基準値を下回っているものかどうか、そういう御質問かと存じます。基準値に比べまして、例えば、セシウム１３７で申しますと二千百分の一相当かと存じます。これは既に新聞等にも報道されておるわけでございます。トータルセシウムでまいりましても二百七十から三千百ぐらいでございますので、ほぼそれ以下であろうかと存じます。
わかりました。いずれにせよ、アルファ線の線量というのは許容量に比べて極めてわずかであると言えるわけでございますね。
 それからベータ線についても同様でございますけれども、ベータ線の出すような核分裂生成物、例えばセシウム、ストロンチウムなどと言われておりますが、ストロンチウムは半減期も非常に長い。これが体内に入るとカルシウムと代位されるというような話を昔聞いたような記憶があるんですが、いずれにせよ、量的にこれが体内へ入ってもごく微量であれば問題ないわけでありまして、そういうような量である、特に、被曝された従業員の方々が吸った量でもそんな程度のものであるということが言い切れるかどうか、はっきり伺いたいと思います。
私の知識の範囲内では、死というものの定義を、アメリカでは法律で、大統領委員会のもとで作成いたしました。脳死は人の死であるというふうに決めてあるというふうに認識をいたしております。
 また、デンマークでは、脳死は人の死であるということと臓器の移植を一緒に法律にしてあるというふうなことを聞いているわけでございます。
 先生御存じのように、脳死は人の死であるということを、これは法律あるいは下位の法令、あるいは法律がなくても、まさに社会通念上と申しますか、専門集団でございます医師を中心とした医師会、学会等々がございますが、そういったところの基準でやっている国もございます。
 法律のある国は、これは法令による死の定義がはっきりあるという国は数の方においては多いのでございます。例えばイタリアだとかスペインだとか、アメリカ合衆国のうち三十九州及びワシントンＤＣは法律上に死の定義がございます。下位の法令、政省令では、例えばサウジアラビアだとかノルウェーだとかブラジルというような国が下位の法令で決めております。医学的に脳死を人の死と認定して、法律上の定義はないけれども移植医学をやっているところは、イギリス、ドイツ、タイ、インド、それとアメリカ合衆国の三十九州及びワシントンＤＣ以外の州ということでございます。
 逆に、脳死を人の死としていない国はどれくらいあるのかと申しますと、私どもは前回お答えをいたしましたように、実はパキスタンとルーマニアと日本でございます。昨年まではポーランドも実は世界四カ国のうちに入っておったわけでございますけれども、これは昨年の十月に法律ができまして、ことしの三月から移植医学が法律上行えるようになったと、こういう状態なんだというふうに思っております。