私は、この場で中教審の中身の議論をしようとは思いません。一定の考え方を聞きましたから、いずれ時間があった折に触れてみたいと思います。
 さて、長い答申がなされて、実施をした部分と積み残された——そういう表現が当たるかどうかわかりませんけれども、例えば四六答申の問題などが、やがて政府が設置をしたいと言っております今日の臨教審の問題にもかなり関係する部分が出ているわけであります。
 四月六日の読売新聞の「論点」に、文教委員であり、そして新自由クラブの代表代行であります河野洋平議員が文章を載せてあるのを拝見いたしました。河野さんは、この中でこう言っているわけであります。「文部省は、長い間、教育改革を審議してきた中教審と、今回の臨教審の関係をはっきりさせておくべきだと考える。中教審では、教育に高い識見を持っ委員が、日本の教育をどうするか、経験と知識を傾けて論議を積み重ねてきた。ところが、そこでまとまった答申の根本事項が、十数年にわたって放置されている。」と指摘をしているわけであります。
 まさに事実経過からいうとそういうことが当たるわけなのでありますが、十数年も放置をされてきた。しかも四六答申が、全然とは言いませんが余り手をつけておられない。そして突如として教育改革の問題が提起をされて、臨教審設置の方向に政府が踏み切ろうとしている。どうもこの十数年と今日の状況を考えました、その経過を見たときに、何となくすっきりしないものが実は残っているわけなのでありますが、四六答申が今日まで、放置したという表現が当たるかどうかは別にいたしましても、なかなかいろいろな難しい問題がありましょうから手がつけられなかったとは思いますけれども、一体その間どういう経過措置をとられてきたのか、大臣の考え方を聞かしていただきたい、こう思います。
今佐藤さんおっしゃいましたように、昭和二十八年に設置されて以来今日まで、教育、学術、文化に関しまして、重要政策の調査審議を機関として数々の答申をちょうだいしてきたわけでございます。先ほど申し上げましたように、戦後の日本の教育はいろいろな意味で日本の繁栄のために大きな役割を果たしてきた。そのことは、中教審の数々の御提言、答申、それに基づいて教育行政を進めてきた、また国民の多くの皆さんもその答申や意見に対して、教育に対して深い理解を持ってきた、そういうことが最大の原因であろう、私はこう考えておりますので、そういう意味では極めて重要な役割を果たしてきたと私は考えております。
議事録を丹念に調べますと、予算委員会の中でも教育問題がかなり触れられておりますし、さらにまた中教審の問題についても、深く突っ込んだ質問なり御答弁がなされているようであります。
 私も中央教育審議会答申総覧を一通り読みまして、いろいろな勉強をさせていただいたわけでありますが、これを見ますと、中教審は御承知のとおりかなり古い歴史を持っているわけであります。第一回が昭和二十八年の七月二十五日に答申がなされて今日に至っているわけでありますが、さらにまた二月十七日の衆議院の予算委員会において、我が党の湯山勇議員がこの問題についても触れられて、大臣が答弁をされているわけであります。
 そのいきさつはともあれといたしまして、そのやりとりの議事録を見ますと、中教審の答申がなされて今日かなり実行に移されておる、しかしその二割ないしは三割が残っているのだ、こういう言い方をされているわけでありますが、総理がおっしゃったことを受けて大臣が答弁しているようであります。
 そこで、私は中教審が、あるいは中教審の答申が果たしてきた役割りはかなり大きいものがあるだろう、こういうふうに思うのでありますが、中身につきましてはいろいろ評価が分かれておりますし、私もかなり批判的なものを持っているわけであります。それはともあれといたしまして、今日までかなり歴史の長い中教審に対してどういう評価をされておられるのか、答申を含めまして大臣の考えをお尋ねしたいと思います。
いろいろお述べになりましたけれども、臨調答申に沿ってということが全部であるという論旨のようにお聞きしましたけれども、私たちは、確かに、臨調答申を受けながら、かつ今日当面している時代的な背景も踏まえながら、そして今日のようにだれもが予想し得なかったような電気通信技術の画期的な革新と申しますか、こういった事態に対応して、今回の電気通信の自由化政策を推進しようということに政府として決意したわけでございます。
 確かに親方日の丸という面のいい面と悪い面があると思います。それは今日のように一元体制のもとで積滞を解消し、全国自動化をあまねく実施できるような体制になったということは、まさに公社経営のプラスの面であったと思います。悪い面ということになりますと、やはり何といっても、官業的色彩というものは、今日のように競争原理が働き、効率的経営の上においてどうであったかという点においてはいろんな検討の余地もございますし、また、当事者能力というものはやはり大きくくくられておりますから、今までのように活発で効率的な経営という面からいえばマイナス面があるのじゃなかろうかと思います。
 そういったことで、今回は電気技術の画期的なまさに技術革新によって、国民がニューメディアと称せられている多彩なメディアを利用して享受しようという時代背景もあるということになると思います。また、株式のプレミアムを財政再建の足しにするような魂胆が見え透いておるということでございますが、そういった論議も交わされておることも事実でございますけれども、我々としては、あくまでも、電気通信の自由化によって最終的には利用者である国民にこのメリットが還元されて、安くて良質なサービスというのが必ずこういった競争原理の中で国民に還元されるであろうということを大きく期待しておるわけでございます。
 また、天下り先がふえる。民間産業への介入が強まって実務官庁から政策官庁へとしての野心をみなぎらせて法改革に取り組んだのじゃないかと言われますけれども、私たち、そのような天下り先がふえるようなさもしい気持ちでこの法案に取り組んだわけでは決してございません。あくまでも、新しい電気通信政策によって、最終的にはユーザーである国民が、この電気通信の利用を通じて豊かな社会への創造、新しい分野への創造ということで、起点をあくまでも利用者である国民サイドに置いて考えて決断したものであるということであります。