この一般競争入札、それで国土庁長官と自治大臣に伺っておきたいんですけれども、国民の共有の財産といいますか、国鉄の財産でありますから、国民負担をなくするためになるべく運輸省側、清算事業団側は高く売りたい、これは当然だと私思うんですね。ところが、もう既に開発プロジェクトを組んで、国鉄や建設省、自治省、地方団体、学識経験者が入って、梅田の駅であるとか、隅田の駅前の土地であるとか汐留であるとか新宿の駅は、もう土地区画整理組合ができ上がって、いろいろプロジェクトが進んでいるわけです。この問題と第三者機関、これは運輸大臣の答弁になるかもしれませんけれども、あるいは資産処分審議会、用地利用委員会とか、こういう第三者機関との関係がまずどうなっていくのか、これが第一点。
 それから国土庁長官としては、この土地の問題に対する対応はどういうふうに考えているのか。国有地あるいは国鉄の用地、林野庁の用地をも含めてこの問題の考え方。それは、地方自治団体からいろいろ土地を買いたい、こういう要望がありますけれども、財源問題がまず大変だと思うんですね。そこらの問題の対応はどのように考えているのか、その点について伺いたい。
今委員御指摘のとおり、この三千三百三十ヘクタールに上ります用地の処分というものが国民の疑惑を招くことのない公正な手法で行われるということは、何よりも私どもとして大切なことであると考えております。そこで、この法律案が成立いたしました後、それぞれの段階におきまして審議会等を設けまして、公正な売却ができるように私どもとしては考えております。
 まず最初に、売却可能な用地の生み出し等のための第三者機関を法案成立後臨時に運輸省に置くこととし、運輸大臣が新事業体に継承される用地と清算事業団に残される用地の範囲を決定するためにこの機関の意見を聞くことといたしております。続いて、その評価審査会が同時にやはり法案が成立後臨時に運輸省に置かれるものでありまして、承継法人が国鉄から承継する財産の価格を決定する仕組みを同時にとっております。そして、清算事業団に改組されました後、この中に資産処分審議会を置くことといたしておりまして、清算事業団における用地の処分に関する基本方針、重要な資産の処分とその前提となります土地の利用に関する計画についての検討をいたすようにいたします。
 この第三者機関の委員としては学識経験を有する方々の中から選任をするわけでありますが、特にこの資産処分に直接かかわる資産処分審議会には、土地の売買を業とする方であり、清算事業団と取引上密接な利害関係を有する方々は法律上委員となることができないようにいたしております。また、その用地の処分方法としては、あくまでも一番国民に御理解の得やすい一般公開競争入札の形を原則といたしておりまして、ごく特殊なケースとしては、地方公共団体等が例えば道路敷地のような形でこの提供を求められる場合には随意契約も考えるわけでありますけれども、これらも適正な時価を当然判断の材料とするものと考えております。
私は、まず法案の質問に入る前に、最近、宮城県気仙沼市の市場、いわゆる魚市場の岸壁で韓国籍の冷凍運搬船第十一豊洋丸ですか、向こうの名前ではプンヤン号だそうですが、八百二十八トン、これが事故を起こしまして、不幸にして七人の死亡と六人の重軽症者を出したという事件がございます。この問題につきまして二、三、運輸省、労働省あるいは警察庁もおいででございますのでお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 この問題、いろいろと話を聞きますと、問題を抱ておえるわけです。しかも、この豊洋丸というのはパラオ島からマグロ・カツオ八百トンを積んで気仙沼港に入港した。その荷揚げ作業中に船倉の天井付近の冷凍用アンモニアパイプが破損してアンモニアガスが噴出して、その作業に携わっていた気仙沼の漁協の職員が三人、日本通運の気仙沼支店の職員が四人、合計七人が死亡して六人が重軽症を負った、こういうことであります。ここでまず、その事故の原因をその後いろいろな角度から究明されているものと思いますが、どんなものであったか、それがまず一つ。
 それから、いろいろと作業上、操作上何かミスがあったのではないかという思惑もあるのですが、その点どういうふうにとらえているか。
 それから三番目は、その仕事における安全対策の面における対応に不十分な点があったのではないかという問題について、どういうふうな調査が進められているか。
 それからもう一つ、船が非常に古いのですね、一九六三年の形だということで。多分これは日本から売ったものを向こうが買って使っているというふうに思うのですが、構造上に欠陥がなかったのかどうかという心配があるのですが、これは特にカツオ・マグロが不足すると缶詰用のものとして気仙沼まで持ってきた、こういうことでありますし、こういう事故を今後の一つの大きな教訓にしなければならぬと思うだけに、ひとつどういうふうになっているか。特に、日本の船であれば、貨物船にせよその他の船にせよ安全点検というのは春秋二回ほどきちっとやっておるそうでありますが、こういう点についてはどうなっておるのかということが非常に心配でございます。この点についての調査、そして今後の対応というものをお尋ねしたい。
 それからもう一つは、遺族の方々に対する補償というものをどういうふうに進めているか、この点を要点だけひとつお尋ねをいたしたい。亡くなられた皆様方に大変心からのお悔みを申し上げるわけでありますが、この中には、親切心からたまたま作業員が非常にふなれなのを見て手伝ったという方々が三人ほど犠牲になっているということでありまして、これは今後もあり得るであろうと思われるケースをたくさん含んでおりまして、この場所でだけは私は済まないと思うわけでありますが、一応大変な問題としてわれわれも認識しておるわけでございますので、ひとつ要点だけ御報告と対応をお聞きしておきたい、こう思います。