民法の難視聴解消につきましては、今日まで法律上明文の規定は置いておりません。今回置いていただかせた趣旨でございますが、テレビジョン放送は国民生活に不可欠のものとなっておりまして、社会的な影響力も大変強いものでございます。それから、そういうことから地域住民の難視聴解消に対する要望が大変強いわけでございます。また、民放というのは公共的な財産でございます有限、貴重な電波を活用して、地域社会に密着したサービスを提供していただいているわけでございまして、そういった点から反対給付というわけではございませんが、当然その放送対象地域についてはテレビが見えるようにしていく義務があるわけでございます。そういうことから、再免許の際などに行政指導という形で中継局の置局を促し、難視聴解消に努めるように指導してきたところでございます。
現在の放送、地上放送に関してはＮＨＫといわゆる一般放送事業者、民放の併存体制によりまして、ある意味においては一つの爛熟時代というんでしょうか、そういうふうな時代のような気がするわけでありますけれども、したがって、この時点においての放送法改正というのは、それなりの意味があるわけですけれども、問題は改正をし、それを着実に実行していくということは大事なわけでありまして、そういう立場から難視聴問題について、まずひとつお尋ねしたいと思うんです。
 今回の法改正の中で、ＮＨＫには普及義務というのはもう既につけられておるわけでありますけれども、民放にも普及努力義務が今度課せられたわけでありますが、その趣旨をまずひとつお伺いしたいと思います。
成川さんのおっしゃったその答えで、またこれはいろんなことを言わなきゃならないんですが、最後ですから一言だけ私の方から意見として最大の忠告を申し上げておきますが、あなたは把握できない問題も多いとか、必要ならば改正しようとかおっしゃった。今度の法律にあなた、これは出ていますか。双方向ＣＡＴＶ、例えば通信衛星を媒介にしてやる仕事の問題についてどこにどういうふうに、あなた方は省令なんかでもってやるんですか。この法案ではわかりませんよ、そのことについてはね。だから、そういったことを私は言って、同時にハイビジョンなんという立派な話も結構だけれども、どういうふうな新しいサービスを、どんどんＮＴＴにいたしましても、ＮＨＫもこれから新しく新しく開発しようとしているわけでしょう。だから、そういったものを含めて、やっぱりもう今のうちから、私はさっきから申し上げているんですよ、技研の諸君と会いなさいよと、横須賀通研の連中を呼びなさいよと、そういった技術者を集めて、事務屋がわからないことを全部勉強して、そして一体どういうふうにすれば放送と通信に境界線というやつはできるんだろうかとかね。この問題は両方でやっているけれども、ここまでは通信の領域であるということで分類できるとか、そういったことを今すぐ始めなきゃならないんですよ。そのことはすぐに法律改正に関係するかもしれないんですよね。
 そういったことを含めて申し上げているのに対してあなたが、必要とあらばとかね、余りとぼけた話をしてほしくないんですよ、私はね。ここまで来た法案について、ストップとも言いたいぐらいの気持ちを持っているんだけれども、そうも言えないから、一応現状を追認して、整理をし直して、新しいものを積んでいこうと、こういう考えと思うから、あえて私は反対と言わないんだけれども、そういったことをよくのみ込んで、この法案の問題については今後の問題として、踏み台として、将来の研究の土台にしてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、そのことを十分に御認識しておいていただきたい。終わります。
お答えをいたします。
 現在の税金に矛盾があることは事実でございます。それはなぜか。そういうように歴代の政権党がさまざまな租税特別措置を含めてゆがめてきたわけですね。虫食いと表現をされる専門家の方もありますが、虫食いだらけに実はなっておるところに問題があると思います。
 そういう意味から申しますと、税の改革の基本というのは、社会的な公正、公平というのは保てるのかという見方、そして取られる私どもの立場からいえば、本当に税金というものがガラス張りになって、計算の仕組みを含めて、また使途を含めて、わかるものでなければならぬと思います。そういう意味からいくと、直接税というのは私は今なおも正しいものだと思います。
 それで、直接税という中にさまざまな優遇措置というのがございまして、特に大企業等に対する内部留保の問題、あるいは海外にタックスヘーブンを設けて、合法的に税を回避しておるという問題、いろいろこういう問題がございます。限られた時間でございますので、全部を申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういった問題が今回は、前評判としては手をつけるぞと、こう言われておりましたけれども、国会に提案されておる法案を拝見するとほとんどない。ここがまず問題の一番のところであろうかと思います。
 そこで財源問題、これはまさにその国の国民が選択すべきポリシーの問題だと思います。それなら、今の財政支出の中にむだは全くないのか、私はあると思います。今、軍事費の問題が出ました。海外援助、私どもが海外へ行って、向こうの働いてみえる貧しいピープルと言われる人たちの話を直接承ってまいりますと、ほとんど役に立っておらぬのじゃないですか。これは韓国の問題しかり、フィリピンの問題しかり、ビルマの問題しかりだと思います。こういうところに私どもはまだ財源があると思います。
 ちなみに、私も母が寝たきりで、一年余面倒を見させていただきました。今、父も三級の障害者でございます。したがって、そういう人たちに対して手厚い対策を当然講じなきゃならぬというのが先生のおっしゃることだと思いますが、すべて税制だけで見ようというところに問題があるだろう。これはやっぱり社会保障というものを充実する立場でやらなければいかぬと思いますので、今、政府が言っておるように、消費税を通して、そういう人たちにしわが寄るから一時的に何かちょびっと金を出してという一時逃れではいかぬと思います。もっと抜本的な……