たんなんということにもちょっとこだわりますね。というのは、やっぱりこれは三木内閣が始めたことなんですけれども、長い間これは国民的な合意として尊重されてきたものなんですね。それが決定されるときの経緯なんですが、これが昨年の暮れに安全保障会議ですか、新たに設置された、私どもは反対したんですよ。だけれども、その安全保障会議で非常に小人数の閣僚だけで寡頭政治でごそごそっと秘密の中でやられた、そういう経緯があるんですね。長官、これは防衛庁の長官としては非常にやっぱりこの防衛の問題については自負がおありになると思うんですよ。なぜそれをちゃんともっと民主的な閣議の場で堂々と討議するということがおできにならなかったのか。閣議の方はもう形式だけで、寡頭政治の密室の中でごそごそっとやる、そういうことをあえておやりになったのか、私はその決め方についても大いに疑問があります。
 なぜならば、自民党の中にもいろんな方がいらして、必ずしも——長官はこの一％枠を突破したときに凱旋将軍のように迎えられたということです。防衛族の方たちとかそれから防衛庁の方には凱旋将軍のように迎えられたそうですけれども、ただ、そういう方ばかりじゃないわけですね。やっぱり私はその手続問題をもっと問題にすベきじゃないかと思うわけです。特にこんな十年以上も国民的な合意として支配してきたそのことをどうするかというときに、非常に簡単な、簡単なというよりはやっぱり本当に一部の人だけで決めてしまうそのやり方、長官はどういうふうにお思いになりますか。こういう閣議というものが、国会に連帯して責任を持つ内閣というものの決める、そういう本当に議会政治のあり方なんだろうかと私は非常に疑問に思いますけれども、その点はどうだったんでしょうか。
三木内閣の防衛費に関する閣議決定は「当面」「めど」と書いているんです、これ。絶対的なものじゃないんです、これ。しかも、防衛力の整備というやつは継続的計画的に必要最小限度までやると。どちらを優先するかということになると、防衛計画の大綱を優先せざるを得ない。これはもう我々が従来から、特に昨年は強くその点を言ってきたことです。そういう意味合いで、何かしらんしゃにむにやろうというように、何といいますか、お考えのようでございますが、そういうことはございません。非常にたんたんとしてやっておるということを御理解いただきたいと思います。
執行上の題と枠の設定の問題ですがね、枠の設定のときに、ともかく一％を超えないように努力する、三木内閣の精神を尊重するんだというようなことは、原則論としてはずっと言ってきていらっしゃるわけですよ。ですから、その執行上のことも勘案しながら枠の設定をするということは当たり前なんじゃないですか。努力をすると言う以上は、そのくらいのことを考えるのは当たり前だったんじゃないんでしょうか。
最初の方の何か無理やりにというお話ですけれども、私はずっと政治姿勢というのは非常にリベラルに平たんにやっているんですよ、これ。平たんに。ですから、もしこのことが私が無理やりという状況だったら、自民党の十二月の総務会で大問題になりますよ、これ。何だと、無理やりやるのは何事だということになりますよ。そうじゃないんですから。そこら辺もよくお考えをいただきたいと思います。
 それから、後、予算を組みまして、いろいろの要件でこの予算が不要なものが出てくるという場合に、その不要なものも切り捨てちゃならぬなどと言っているんじゃないのでございまして、予算の執行上の問題と枠の設定の問題とは別である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
出された一覧表がありますね。これを見ると、時間で言うと非常に短いのがありますが、この数字を今やっている時間がありませんから、問題はまた次にしたいと思います。それで問題があることを私はきょうは指摘したということにとどめておきたいと思います。
 最後に一つだけ伺いたいのですが、チェルノブイリでプリピアチというところが、原子炉があった町ですが、これは避難にかなりな時間がかかっておるのですが、四万人の人が三レムの被曝です。ところが、三キロから七キロ、同じ半径で描いた中で、同じ区域で、避難のおくれたところは一人当たり五十四レムの被曝を受けている。それから、七十キロでも四十六レム、十ないし十五キロでも三十五レムという被曝を受けている。これは政府資料です。これを見ると、プリピアチの方はまだ早く避難したから三レムにとどまっていると思うのです。いかに事故の場合に、短期しかも早期の避難が大事であるかということをこの数字はよく示している。
 先ほど申し上げた、二日目に現地に駆けつけた元幹部職員、今ザポロジェの原子方の所長はこう言っておったのです。ああいう事故が起きたときには人間は心理的な余裕を全く失ってしまうということが一つ。それから次は、大事故が起きたときにどうすべきかを、何が起こるかということをまず従業員によく教えていかなければならない。第三は、地域の住民にこのことをよく知らせておかなくてはならない。第四に、定期的な防災訓練がぜひ必要であるということをみずからの体験から率直に語っておった。これを見て、日本の原子炉はそういう大事故は起こらないという前提に立っておりますが、それは非常に問題があるということを私は指摘しておるのです。アメリカでも、原子力を動かす前に住民の避難計画を、住民の承認を受けて住民参加の防災訓練をやっている。その段階を経て原子力が運転されている、こうなっているのですね。我が国の場合にはこういう義務づけも欠いておるし、この距離の点、いろいろな点から見て防災対策にはまだまだ非常な不備がある、このように思うのですね。
 こういう中で、かつては原子力立地の市町村も、初めは防災計画や防災訓練等をやると無用の不安が住民に起こるからこういうことは避けたいということでありましたが、近時、全国の原発立地市町村の協議会におきましても、国の一元的な責任のもとにおける防災対策の必要ということを決議し、それに基づいて原子力の災害基本法、名前は別としまして、法に基づくところの、国の責任をどうするかをはっきりした立法化の要請を決議されている。私もそれを具体的に受けております。こういう立地市町村の考え方の状況変化等も含めて、私は、万が一に備えて我が国に防災対策の確立とそれを裏づける原子力災害立法の必要ありと考えますが、これについて長官の見解を伺いたい。