ちょっと事務方の方で答弁してもらいたいんですけれども、この今の総合課税の問題、税制調査会で一番最初に論議を始めたのはいつですか。それから、歴史的な経過を少し確認しておきたいと思います。
本当に三十年余り堀委員にはいろいろ御教示をいただいてまいりましたし、おっしゃっていらっしゃることが、たとえすぐにではなくても、ある時間を置いて実現してきたことを私は自分の目で見ております。
 今の問題についても、おっしゃいますことは私は基本的に決して間違っていると思っていませんけれども、税だけでなく広くいろんな方面に非常に影響を及ぼす問題であろうというふうに思っておりまして、そういうお話がもう一度この時期にございましたことはしっかり覚えておきますけれども、いろいろ諸般の情勢も考えてまいらなければならないということも御了解をお願いいたしたいという気持ちがございます。
堀議員、もう長年この問題をやっておられまして、私もそのことはよく承知しております。最初にいろいろな話もしたときには、今も総理とちょっと話をしたんですが、納税者番号をつけると徴兵制につながるぞよなどというような議論まで実はありました、初めには。こんな全く誤解的な話がありましたけれども、そんなような話が一部にあったことも事実であります。長いこといろいろの議論をされてきたことでありますし、これは委員先刻御承知のとおりの話でございますけれども、現在、税制調査会でこの問題につきましても鋭意検討を進めているところでございます。
 私から申し上げるまでもありませんけれども、番号付与の方式で、どこで番号をつける、年金番号でやるのか住民台帳の番号でやるのか、どっちにするのかねと、こういうふうな話でありますとか、あるいはコストがどのくらいかかるのかというようなことがありますし、またプライバシーをどういうふうな形で保護していくかというような諸問題が残っておりますので、引き続き検討と、こういうことになっておるところでございます。
 しかしながら、私が思いますのに、やはり所得税というのは、先生おっしゃるとおり総合的な形で課税していくのが本当の所得税のあるべき姿じゃないかな、こう思っています。なかなか現実問題としてできないというのは、やはりいろいろな問題があるからできないのでありまして、そういったことを関係方面ともよく話を詰めて私はやっていかなければならないところだと思います。税でございますから、国民感情や考え方というのを十分に配慮したものでなければなりませんし、引き続き税制調査会でこの問題については御検討をしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま御指摘のように、経常収支の黒字は九二年度、この三月に終わりました九二年度、まだ暫定的な数字でございますけれども、千二百六十一億ドルの黒字、貿易収支につきましては千三百六十一億ドルの黒字ということになっております。
まず、私が最初の問題として取り上げさせていただきました新しい政治改革の問題というものの裏づけになります部分の一番重要な部分は、やはり資金の問題でございますので、ここがフェアでなければ、選挙活動、政治活動がフェアだというふうにはならないと思いますので、今の自治大臣の御答弁をいただきましたので、今後はこの問題について与野党協議の中で話を進めていただくということにさせていただきたい、こう思います。
 今度は、二点目の問題でございますけれども、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 最近、日本の経常収支は大変膨張してまいりまして、九二年、暦年で経常収支の黒字が一千億ドルをたしか超えたと思いますが、ちょっと大臣の方から正確な数字を御答弁をいただきたいと思います。
堀委員にお答え申し上げます。
 先ほど来の長年の貴重な御経験を承って、非常に勉強になりました。大体半年ぐらいということをおっしゃいましたが、事実そういうことで実際の選挙運動は行われることが多いわけで、個人本位の制度でなく政党本位の制度になれば、フェアな競争条件を確保するという意味で、今おっしゃったことは非常に重要なことだと思います。
 今の選挙でも、例えばテレビの放送であるとか、いろいろ公費負担をやっておる面がございますが、これをもっと厳格に適用をいたしまして、いろいろな選挙に要する費用、これは政党本位で、政党が考えて支出をするということで、政党助成法も当然であると思いますし、そういった堀委員の御意思を体して進むということであろうと思いますし、また、自民党案も社公案もそういったことを踏まえておると思います。
 非常にいい御提案でございますので、参考として検討させていただきたいと思います。
お話がありましたとおり、できるだけ多くの国民の方々が福祉活動に積極的に自発的に参加していただくということは大変重要であるというふうに思っております。私どもも、先ほど申しました法律改正の中にこの部分も入っておりまして、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための基本指針、大分長い名前でございますけれども、こういったものを関係審議会でいろいろ御検討をいただきまして、去る四月十四日に官報に告示をするというような形で進めているところでございます。
 ただ、具体的に、先生がおっしゃいますとおり子供のころからの教育というものも大変重要であると思っておりますので、私ども毎年新しく小、中、高等学校を協力校として指定いたしまして、そこに若干の事業ができるような助成をしていくというような仕掛けで、子供のころからこういった活動に対する目覚めといいましょうか、意識を涵養していくというようなことも努めておりますし、あるいは昨年から全国ボランティアフェスティバルといったような行事を通じまして広く社会にこういうものに関心を持っていただくということにも努力しております。
 それと同時に、ボランティア活動を行うためのやはり条件整備というのがいろいろ必要であろうということで、ボランティア保険というのは社会福祉協議会が中心になっておりますけれども、三百円、五百円という年間ごくわずかで何か事故があった場合ある程度の補償が受けられるというような仕組みも考えておるところでございます。
 また、これは市町村という一番住民に身近な自治体におけるいろんな活動が大切であろうということで、ボラントピア事業とか、ふれあいのまちづくり事業というものを市町村にお願いして実施していただいているというのが今日までの状況でございます。