予測をすることはいかがかと思いますけれども、営林署を廃止してくれというところはどこも出てこないんだろう、こう思います。しかしまた、国有林は国有林としての機能と役割というものが一面ではあるわけでありますから、過疎対策について営林署だけで過疎対策を片づけるというわけにもまいりませんし、またそのことによって地域が激減、変化をするということも、私たち山村を大切にしていかなきゃならぬ立場でもございますので、よくその地方自治体と相談をして、お互いが理解をしながら組織の統合は進めていきたい、そう考えて、実は指示をいたしておるわけであります。
地方自治体が相談を受けてもこれにこたえることはできないでしょう。営林署はもう廃止しないでもらいたい、そういうふうになれば、それじゃ営林署は廃止しない、そういうことになるんでしょうか。それならいいんですよ。地方自治体の意見を聞いて、それはやめてほしいと言ったら、やっぱりその村が成り立たなくなったらいかぬということでもう廃止をしないということならとっても結構なことだというふうに私は思うんです。そしてまた、一体、その自治体に相談をして、果たしてその相談だけで過疎地帯の村に影響がなくなってしまう、そういうふうに確信を持って言うことができるでしょうか。
合理化をしていくことは、今やらなければならない大事な仕事でもあります。あわせて、組合の皆さん方から、現場で働きながら定員縮減も御協力をいただかなければなりませんし、定員縮減を行うことがまた組織のある程度の統合にもつながっていくわけでありますけれども、今先生おっしゃられるような心配を私もしておりますので、地方自治体とよく相談をしながら、意見を聞きながら反映をしていくように、統合は進めていただくよう事務当局に指示をいたしておるところであります。
今回のいわゆる国有林野事業の現場部門の業務の問題でございますけれども、この問題につきましては、林政審議会におきましてもいろいろな角度から御審議をいただいたわけでございます。そして、これからの国有林野事業の経営の改善合理化に当たりましては、改善合理化が進められるように事業実行形態につきまして総合的に見直しを行うことといたしたところであります。
 その中で、森林調査等国有林野の管理経営上直用で行うべき必要最小限の業務を除きまして、請負化等により民間実行を徹底することとしたいと考えているところでございます。このために、直用事業の特化の問題でございますが、この点につきましては、この考え方に基づきまして見直しを行うこととしているところでございます。
機能類型につきましては、今までの経緯もございますので、私の方から御説明をさせていただきたいのでございます。
 もともとこの機能類型区分というような作業を行いますきっかけになりましたのが、森林にはもちろん先生がおっしゃいますようにいろいろな機能がございますし、それがしかも重なり合っているということは事実でございますが、しかしながら国有林の経営につきまして、公益的な機能と木材生産というような機能が混合して処理されている、そこのところを見直さないとなかなか国有林の経営の改善もしっかり進まないじゃないかという従来の御指摘もございまして、その中で林政審議会にも十分御論議をいただきまして、今のような類型区分をやってまいったということでございますので、このような点に立脚をいたしまして、今後は、施業管理なり経営の体制を整えてまいりたいとしているのでございます。
御答弁は簡潔に願います、時間が限られておりますので。
 今の答弁を聞いていたら、これは林野庁、農水省の委員会でやっているのかな、建設省かなと思いますよ。とんでもありませんよ、そういう考え方。あなた方は森林を守る、緑を守るということを使命にしているのでしょう。そのことだけ申し上げて、次に行きます。
 今回の法改正の前提である林政審答申では、森林の機能類型に応じた管理経営の導入を打ち出しているわけですが、これがまた非常にわかりにくい。森林機能類型として考えた国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、木材生産林の四タイプに森林を分けて、その類型ごとに営林署の統廃合や売り払い林野などを考えていく、こういうことなんですが、森林というのはそんなに簡単に分けられるものじゃない。一つの森林にも国土保全的機能もあり、木材生産機能もあり、そういう複合的なさまざまな機能を持っているのが普通であって、それを重立った機能で割り切ってしまうのは、私は問題だというふうに考えています。特に、それに基づく管理経営を打ち出すということは、森林の荒廃や売り払い促進に結びつくのではないかというふうに考えますが、大臣にお答えいただきたいのです。基本的な問題です。
先生今御指摘のように、大体全国的に、まあ北海道とか特殊な地域を除いては大体そういう傾向で推移をしてきておるように私も理解をいたしております。
 規模拡大をし、あるいは家族でやる、いろいろなケースが実はございます。規模拡大というのはなかなか、これは話としてはわかるのですけれども、農村の農家の人たちというのは長い歴史の中に、自分の農地を他に放すということがなかなかやりにくいという、計算上、経済性以外の問題も多分に実はあるわけでありまして、大変思うように進んでいないわけであります。
 しかし、そうはいっても、ワンパターンで、そのことだけで進めていくというわけにはまいりませんので、いろいろな地域によっていろいろなケースが実は選択をできるように私ども進めていかなければ、所得の向上にもなりませんし、コスト低減にもなりませんし、今まさに機械化農業でもございますから、一定の規模がなければ機械の稼働率に、負担に耐えていけないという現状でありますから、そういう意味では、共同作業を選択して作業上でコストを下げていくというやり方もあるでしょうし、作業そのものを委託をすることもあるでしょうし、集落によって作業全体を共同でやろうという選択のやり方もあるでしょうし、いろいろなケースによって、少なくともコストを下げて所得の安定を図るということを中心にして、理想は理想としても、現実に合わせた支援体制をつくっていくというのが大事なことだ、そう認識をいたしております。