ＴＢＳが社内といいますか部内で調査班を設けた、その結果も公表したということでありますが、その調査班をもうクローズしたというふうにも聞いておりますが、私は、引き続きこの事態について、ＴＢＳは誠意を持って対応すべきではないかというふうに思っております。
 そこで、放送行政局長、放送法というのがあるわけです。そこの第一章の二、これは「放送番組の編集等に関する通則」なのでありますが、三条の二に「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」という「国内放送の放送番組の編集等」の項がございますね。その一に「公安及び善良な風俗を害しないこと。」というのがある。それは御存じですね。
 私は、今回のオウム事件に関連しての各民間放送事業者の対応というのは、この辺に著しく落ち度があったのではないかと思っております。特にＴＢＳに関しましては、直接そのような対応をしながら、未然の防止に対応し切れなかったということについて残念に思っているわけでございます。特にこの放送に関しまして、オウム関係者、また幹部をしきりと生出演をさせて言いたい放題言わせたということにつきましては、大変けしからぬことだと思っています。
 そこで、視聴率至上主義の弊害を指摘せざるを得ないわけでございます。社会の公器としての自覚と責任を持って、要するにそこら辺が欠如していたということについて、改めて放送行政局長のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、ＴＢＳはオウムから抗議があった旨を捜査当局に伝えるべきではなかったかとの御批判があることは承知しております。ただ、その段階での状況でどのような対応が可能であったのかについては、当方としても十分承知しておりませんので、先ほど申し上げましたように、この関係についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、今回のオウムに関連しました一連の事件につきましては、ＴＢＳの発表によりますと、可能な範囲で捜査に協力しているというふうに聞いておるところでございます。
報道によれば、そのような抗議があったということだと思います。もし、そうであるならば、直ちに捜査当局に伝えるべきであり、ＴＢＳの対応に問題があったのではないかと私は思います。年数を計算しても、六年近く公表しなかったことになるわけでございます。その間に、松本サリン事件、仮谷さん殺害事件、地下鉄サリン事件、多くの方が犠牲者になられております。
 次から次へこのような事態が起こったということについて、未然に防げたのではないかと私は思うわけでございますが、このＴＢＳの対応に問題があったという点について、放送行政局長、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
放送事業者におかれましては、その公共性と社会的影響力というものを十分認識していただきまして、放送法、あるいはそれに基づきまして、みずから定める番組基準によりまして放送番組を編集するということが法律で定められているわけであります。
 なお、本件の御質問でございますが、事実関係を含めまして、裁判が進行中のことでございます。私どもとしては、そういうことで、具体的な事実に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論を申し上げますと、放送事業者において、その取材方法あるいは取材を行ったその内容の取り扱いというものにつきましては、公共性ある放送としての使命といいますか、倫理観といいますか、そういうものを疑われることのないように配慮して行うべきものと考えておるところでございます。
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要について御説明を申し上げます。
 臓器の移植に関する法律案は、臓器の移植が適切に行われるようにするため、必要な事項を定めるものであります。
 本法律案においては、医師が脳死体を含む死体から移植術に使用されるための臓器を摘出することができる場合として、一、生存中に本人が書面により提供の意思を表示している場合であって、遺族が臓器の摘出を拒まないとき、または遺族がないとき、二、本人の生前の提供の意思が不明等の場合については、遺族が書面により臓器の摘出を承諾しているときの二つの場合が規定されております。
 また、本法律案には、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきことも規定されております。
 本法律案は、平成六年四月に国会に提出された後、既に二年余が経過しておりますが、この間、国会内外において、本人の生前の提供の意思が不明等の場合であっても、遺族が書面により承諾しているときは臓器を摘出することができると規定されていること等に関してさまざまな議論がなされております。
 一方、脳死体からの臓器提供が必要である心臓、肝臓等の移植については、今日に至るまで移植への門戸が事実上閉ざされてきており、臓器移植法の制定は、移植を一日千秋の思いで待ち望む患者及びその家族の方々の悲願となっております。
 このような状況にかんがみ、本法律案の国会での審議を促進し、一日も早い法制化の実現を図るとともに、移植医療が広く国民に受け入れられ、浸透することを期待し、本修正案を提出するものであります。
 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、脳死体を含む死体からの臓器の摘出については、本人の提供の意思が不明等の場合であっても遺族の承諾があれば可能とする原案の規定を削除し、本人の書面による提供の意思表示がある場合に限り臓器を摘出することができることとしております。
 第二に、眼球及び腎臓の摘出については、これまで角膜及び腎臓の移植に関する法律に基づいて遺族の承諾による摘出が行われてきたことを踏まえ、このような取り扱いも今後も認めることとしております。
 第三に、この法律による臓器の移植に関する検討等については、施行後三年を目途として行うこととしております。
 以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。