参議院もございますが、武器は武器技術の集合体であって、先ほど防衛庁から答弁がありましたように、レーザー誘導の対戦車ミサイルは武器だというふうにこの間の答弁で言いましたが、いつ出ていくかもわからない。したがいまして、私どもは撤回しろと申し上げているんで、この主張は変えません。あくまでもこれは貫きたいと存じます。
 そこで、憲法の問題について触れたいんでありますが、瀬戸山さんの文教委員会における答弁を速記を全部起こして読んでみましたが、ずいぶん明確に言っておられますね。新聞の方から先に言いましょうか。だから、新聞はどの新聞もみんなこう書いているんだが、「”自衛隊”認知へ改憲を 衆院文教委 瀬戸山文相が強調」、自衛隊認知へ憲法改正を、こういうわけです。これは東京です。これは毎日ですか、「改憲の必要性示唆瀬戸山文相 自衛隊位置付けで」「自衛隊合憲明確に 文相が改憲論展開」、全部そうです。「九条含め改憲を 文相が積極姿勢」。
 この文言を読みますと、「どのくらい軍備をするかということ、」これが常に議論になっている。「これは大いに議論すべきです。」こう言っておいて、「そこまで争われないような」、どこまで軍備をするかとかここまでしかいけないというようなことが「争われないような憲法をつくったらどうかというのが、正直なところ私の希望でございまして、」そういう憲法をつくれ。それから次に、「いま具体的にあります自衛隊を明確にすることができないというところに問題がある。」現に今日自衛隊がある、これを明確にすることができないというところに問題があると言って、次にそういう意味の「年がら年じゅう争いのないようにしたらどうかというのが私の希望でございます。」
 つまり、軍備をどこまでするとかしないとかという争いがある、そういうことがないような憲法にしたいというのが私の希望だ。それから、現にある、いまある自衛隊、これが年から年じゅう争いが起こるというようなことのないような憲法にしたい、これが私の希望だ。
 そこで質問者の湯山さんが、「改憲論……、まあ者と言えるかどうか、改憲を志向しているというふうにとってよろしゅうございますか。」、「そういう意味において」——いま二つの問題、「そういう意味においては、できれば改めた方がよろしい、こういう立場でございます。」はっきりしていますね、奥野さんが言ったよりもっとはっきりしておる。
 そこで瀬戸山さんに、これ速記録でございますから長い御答弁は要りません、速記録を私いま抜き読みいたしましたが、お認め願えますな。
官房長官声明あるいは官房長官の談話というものは内閣としての政策的意思表示である、このようにお考え願って差し支えないと思います。
 私が聞いたところでは、三木さんのときの統一見解あるいはその前の武器三原則等は、いわゆる閣議決定とか閣議了解というものを正式にはやっておらないようでございます。しかし、国会におきましていろいろ総理大臣あるいは関係大臣が答弁いたしまして、総合的に見て、それは内閣としての正式の意思表示である、そういう意味におきましては内閣の決定である、こういうふうに理解して差し支えないものになっている、このように思います。
はっきりといま大臣が認めましたので、問題を先に進めたいと思います。
 同じようなことなんですが、今度は全然立場が変わりまして、朝鮮人学校の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 日本の教科書の記述がおかしいということで大変教科書論争を繰り返しまして、これから自分の国の教科書も結構いろいろな国々のことを気がねしながら書くようになってまいります。私自身は果たしてそれがいいのかどうかきわめて疑問に思っているところでありますけれども、本来ならば、自分の国の教科書は自分の国が主体性を持って書くべきであって、とやかく言われて書くのは本意ではございません。しかし、向こうの国の人々が、われわれから見るときわめて神経過敏、そんなことまで心配しなくてもよかろうじゃないかということまで心配してきたところに教科書問題があったし、そうした心配を起こす一因がいまくどくどと質問してきた内容にあったのだということであります。
 そこで、わが国の教科書には昔の教科書に復活するような意思は毛頭ない、大臣の見解です。あたりまえだと思います。と同時に、海外におきますわが国の日本人学校で使います教科書あるいは副読本、あるいは教員の教え方におきましても、日本だけが偉い国だとして、逆にいってそれぞれの海外の国を誹謗、批判するような教育は絶対行っていないだろうと思うのです。また許されないものだと思うのです。
    〔石橋（一）委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
 ところが、日本国内におきます朝鮮学校におきましては、日本に対する反日的な教育が公然といまもなされていると言われているところに大変大きな問題があると私は考えております。そして、日本におきます教育は、朝鮮大学校であれ、あるいは初級の学校から、やはり北朝鮮の国のいわゆる教育方針というものがあって、それが順次日本の方にも流れていると思うのです。一つに、たとえば金日成首相のお子さんである人の言葉によりますと、彼は金日成首相の言葉を引用して、「教育教養事業は、当然われわれの革命課題と密接に結びつけて、わが国の実情にあうようにおこなうことによって、朝鮮革命の遂行に実際に役立つようにしなければならない」というふうに述べておりますが、こうしたことが具体的にわが国の教育の中にいろいろな形で入ってまいりました。たとえば「学科構成と各学科目教授内容は、抗日武装闘争の要求に全的にしたがわせるようにし、教授を実生活と緊密にむすびつける方針が堅持された。」、これは「朝鮮労働党創建二十周年を記念して」の言葉の中からであります。
 それから具体的な教育、「軍事教育では、次代を将来の抗日遊撃隊の幹部に育成する目的と、児童団員が当面遂行すべき革命的任務を実践するための軍事知識と訓練とをほどこした。体育では、教育と結合された体育、革命の課題実践と結合された体育、とくに、軍事教育と結合された体育を強化した。」「児童学校の教育方針は、教育で主体性を確立し、学科目構成から教授内容や方法にいたるまでのすべてを実生活に近づけることによって、次代を朝鮮革命の有能な活動家に準備させるだけでなく、一歩進んで幼いときから困難な革命的実践の炎のなかで不屈の革命闘士に鍛錬し、育成することであった。」、そしてまた「各級学校では教授の政治思想性をたかめ、学科学習をつうじて思想教育をいっそう強化し、広範な社会事業と校外教育をも組織した。ここでは、学校内民青組織、少年団団体と学級担任教員の役割をたかめることが大きな意義をもっていた。」、このことが教育事業にもさらにつながりながらすべてを絡めまして、いわゆる反日教育一本の思想教育に徹する旨が具体的に細かく述べられてきているわけです。
 さてそこで、こうしたいわゆる在日朝鮮人学校というのが果たしてどのくらいの数があり、いまどのようになっているのかということを順次お尋ねしたいと思うのです。
 初めに、在日朝鮮人生徒児童数、小学校、中学校における在学状況についてお尋ねしたいと思いす。