円高というのはかなり大きなシェアだとおっしゃいました。では、これは政府で努力するかというと、これも限界があると思います。
 そうすると、先ほどの税制というところですけれども、パナマ、リベリアは外国船舶が非常に置きやすい、登録しやすいような非常に有利な税制並びに簡易な制度も持っている。日本は海運立国というのはこれはだれもが認める事実であると思うので、この際、我が国のできる税制面、こういう国際船舶については税制的なものを、いっそのことタックスヘーブンを導入するのも一つの手かと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
一つ一つの要因は、税制ですとかあるいは日本人の人件費の国際的な中での高さということがあろうかと思いますが、やはり比率で、数字は申し上げられませんが、かつて二百円を超える段階でありましたレベルが現在百円を若干上回る程度ということで、これだけで半分になっておりますので、やはり円高による競争力の喪失が一番大きいのではないかというふうに考えられます。
今回、産業医が勧告することができるという規定を新たに法律に置きましたが、あわせまして事業者はこの勧告を受けたときはこれを尊重しなければならないという尊重義務、遵守義務の規定を設けたわけでございます。したがいまして、まずはこういったことについて十分事業場に対する周知を図っていかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、実際に産業医が勧告をした場合、勧告は非常にいろいろなことが入ってこようかと思いますけれども、それは最終的には事業主の責任において事業場の経営の実態、作業のあり方、またそこに働く労働者の方々の意思というのもあろうかと思います。そういったことを総合的に判断いたしまして、事業主の責任において措置するということになってくるというふうに考えております。
それから、勧告権とか身分保障の問題について伺いますけれども、産業医の勧告権が今度省令から法律に引き上げられた、これは改善なんですが、事業者は勧告を尊重しなければならないという規定も加わったんだけれども、この勧告の効果を担保するにはどうすればいいか、こういう問題があります。
 現行では、勧告をしたとしても、事業者以外の者はどんな形で勧告されたのかが見えないわけですし、勧告に従わないという場合もあり得るわけです。なかなか産業医が勧告を行ったことがない理由の一つに、勧告しても事業者が従わない、こういうことがあるわけですけれども、勧告に従わない事業者についてどういうことをするか、勧告権をどう担保していくか、これはいかがですか。
一地域に集まった中小企業がそこで共同して産業医の方を選任する共同選任方式、それから資本系列でも親企業と下請とまとめて共同で選任するということは、ある意味では産業保健サービスの提供のあり方として非常に好ましいあり方だというふうに考えております。
 そういうことから、私どもはこういったやり方を特に中小企業に対してはお勧めをしていきたいというふうに思っておりますし、また、もちろんこれには経費がかかるという面がございますので、これをどうやったら経費的にも援助できるかということを来年度の予算措置を検討する中で検討したいというふうに考えております。
三十人未満の小規模事業場についても実態に即した産業医選任方式を検討する必要がある、まず選任の形をとる場合は、地域や業種、資本系列等に応じて複数の事業場が共同で産業保健サービスを提供する体制を整備するということなどが医師会の意見としても指摘されております。この複数の事業場の共同でという問題について、労働省としても早急に対策をとるべきではないかと思いますが、ちょっと時間の関係で、端的にお答えいただきたい。
つまり、医師会はまず現行の産業医選任基準を三十人以上という事業場まで引き下げるべきだというふうにして、そして医師会はこれに対応できるということも述べられているわけなんです。
 こういうふうに、三十人以上の事業場にするべきだということが専門家の集団でも医師会でも述べられているんですけれども、今回は五十人以上というところに労働省が固執しているというか、そういう態度をとっているわけなんです。この理由なんですけれども、審議会の中で企業側の強い反対があったのでしょうか。審議会のどういう議論の結果こういうふうになったのか、法律がこのままになっているのか、その点について大臣、私は審議会の議論を国民に公表していただきたいと思います。
この辺は長岡工場、宮城工場、まだこれからどんどん出てくると思いますので、今ちょっと時間の関係で、長くやってもどっちみち出ません。またこれはおいおい出てきます。また、ほかの議員さんたちがこの点についてはいろいろお聞きになると思いますが、とにかく今回の問題で、全酪連としては会長が処分されたり工場長が免職になったりとか処分されております。しかし、処分をしたとしても、本問題は食品衛生法、不正競争防止法、景品表示法といういろんな分野の法律に違反しまして、警察の立入捜査もされておる。そういう中で、牛乳に対する非常なイメージダウン、酪農業界というか牛乳業界に対する非常な不信感、これが大きいです。
 私たちは知っておりますから、加工乳というのをただ成分無調整と偽ったということだけで済みますけれども、テレビとか新聞を見ますと、変なものがまじっているから気味が悪いとおっしゃる方もおられます。確かに、素人さんから見ると、変なものが入っているんじゃないかという気味の悪さと、よくマスコミで言うように、水増し牛乳と言いますから、成分で脂肪分が三・八とか三・五とかと書いてあっても本当は薄いんじゃないかとか、もう牛乳に対する、牛乳の表示に対する信頼というものがことごとく崩れ去ったという重大な問題をはらんでおります。
 また、この長岡工場とか宮城工場に出荷しておられた生産者の方々もこれから路頭に迷うようなことも起きてきますし、全国の生産者の方々もこれからメーカーとの飲用乳の取引価格においても物すごい打撃を受けることになると思います。
 こういう問題がある中で、どういう対応を農水省としては迅速にやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。