一月期から三月期までの利子についてはどうかというお話でございますが、これにつきましては私ども、当然、三月までにはこの金融関係法案あるいは住専処理問題というのが国会で御審議をいただいて成立することを期待しておりました。したがって、政府の処理策におきましても、住専側の債権債務の中には一般行あるいは系統に対します利払いというものが予定をされていたというように私ども伺っておりますし、私どもも、住専会社が完全に清算をするという段階に入るまでは、やはり契約として金利の支払いの契約を結んでいるわけでございますから、法律上は当然住専側に支払い義務があると。
 また、昨年暮れの政府の債権処理策が決まった後におきましても、住専は会社によって多少の差はございますけれども正常な業務を続けておる。たしか、一－三月の間でも、新規業務でも三千五百億円程度の新規貸し付けを行った。また、ニューマネーの返還であるとか、一部金利の支払い等というような業務形態をとっている状況から見ますと、また正常に債務者からは金利を取っている、こういう状況から見れば、当然住専会社には支払い義務があるというふうに私ども考えております。
 そういう意味で、予定をしておりましたけれども、三月二十七、八日でございますか、各住専会社がそれぞれの取締役会等で、利払いについてはこれはやめたというのではなしに停止をすると、これについてはまた先々御相談させていただきたいというふうな話でございます。私どもとしては、それは契約に基づいて清算までは支払い義務が当然あるということで強く利払いを要求しているわけでございます。
 ただ、こうして住専処理策につきましても現在まだ完全に成立をしたということでもございませんし、この四月以降の問題等も踏まえて住専ともお話し合い、母体行ともお話し合いをする機会があると、また向こうもこの段階で話し合いをしたいということを言っております。私どもの立場としては、何ら変わることなしにやはり法的には請求を続けるというように考えております。
今から考えますと六・五％の金利とか四・五％とか夢のような、しかし現実的にそこへ走ったわけでありますが、新聞報道によりますと、一月から三月、住専がどうせなくなるので、約束どおり六百億円の金利が入ってこないということが報道されております。この点について今、角道参考人はどのように考えられておりますか。
ある人が、これはお金の話ですけれども、お金を貸すということは芸術よりも難しいと言った人がいる。今この住専の問題で新聞やテレビの報道を見ますと、約八割の方が大変御不満に思っているというニュースを見るときに、私は一つはこれがあると思うんです。やはりどこかに、エイズの問題でもそうなんですけれども、何か責任が明確でない。だれの責任なのかよくわからないということと、まあ言葉は悪いですけれども、逮捕されるのが民間の人ばかりで官の人は一体どこへいってしまったんだろうか、これだけ経済を壊しながらと。
 実は、この住専の問題について農林関係の方たちが、いいところはみんな母体行や一般行が持っていってしまったと。だから、早く言えば三次抵当、四次抵当というんですか、そこへこういうバブルで消えましたものですから、実質上非常にまずい部分だけという話を聞かされたとき、非常に残念なんです。と申しますのは、私が感じますのは、農業とか系統関係にはいわゆるお金に関してのプロがいなかったのではないだろうか、それは目的が違いますから。
 そこで、今考えられることで質問するんですが、実は担保、当時これだけのお金が出ていくわけですから、農協系金融のいわゆる審査及び担保、その辺についてどうだったのか角道参考人からお伺いします。
続いて、東京大学名誉教授の大内力先生に伺いたいと存じます。
 今回の法改正については基本的には賛成であるという先生の結論でございまして、運用の中でどういう点に配慮すべきかということにつきましては、先ほど先生から地域ごとの計画、そして下からの積み上げ、さらにはまた官民協力という点では、一方が一方に押しつけにならぬようにといったような具体的なお話がございました。さらにはまた、先生から根本的な対策問題としまして、累積債務対策の問題から中山間の定住対策についても御意見をちょうだいしたところでございます。
 そこで、先生に伺いたいと思いますのは次の二点であります。
 まず第一点は、先生も言及された国有林の財政再建対策であります。この点については、先生のお話にもありましたように土地や森林の売却、それから人減らしをしても限界があるということは言うまでもないわけでありまして、そしてまた、それはやりよういかんによっては国土利用、それからまた人の確保にも大きな影響が出るであろうといったような問題があるだろうと思います。やはり基本的な問題としては、国有林の財政を一体どうしていくのかということについて、もう少し根本的な対策が私は必要ではないかと思います。先生も御承知のように、国有林は非経済林が多いわけであります。これを維持するのには環境の維持、それから公共的機能の発揮というような点を積極的に評価しながら一般会計でかなりの部分を負担すべきではないかと思うのです。その場合、どういうふうに具体的にはそれを考えることができるか、その辺についてさらに詳しい話をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、二つ目の問題としましては、農山村の過疎化にどう歯どめをかけるかという問題であります。
 林業と山村の活性化を図るのには、従来の農林業政策の枠組みだけではどう考えてみてももう限界に来ているのではないかというふうに私には思われます。そこで、先生が先ほどお示しいただきましたのは、ＥＣに見るような条件不利地対策、こういった点もあるだろうと思いますが、また同時に地方交付税のあり方、これの見直しというのが必要なのではないか。さらにはまた、木材問題についての国境措置についても、今のままでよいのかどうなのかといったような点等々もあるような気がいたすのであります。私が申し上げた地方交付税、それから国境措置の問題というのは例示的な問題として申し上げたところでありますが、そうした諸点について先生のお考えをお聞かせいただきたいということであります。
 なお、先ほど先生からこの改正法案を進めていく上での留意すべき事項を幾つか具体的なお話を伺ったのでありますが、先ほどお示しいただいたこと以外で補足すべき点があったらまたさらに補足していただきたい、こんなふうに思います。