次に、政府として中高年、特に高齢者がどのような仕事をして、どのような形で職業生活から引退していくかという、いわゆる高齢化社会体制を迎える、それに対する調査を、一つはやはり非常に重要な問題だから、すべきではないかということを思うんですが、この点はどうでしょうか。
雇用審議会における審議につきましては、各業種、業態の実情などを十分検討していくことが必要でございますので、昨年の六月に諮問をお願いをしましたときの当時の大臣の所見としましては、二年から三年を目途に審議をお進めをいただく、こういうごあいさつになっておるわけでございます。私も少しせっかちな方なもんですから、もっと時間は煮詰まらないかという気持ちは持っていますけれども、やはり事の性格上、十分慎重に各業種、業体の動きを見る、あるいはその実情を検討するということは非常に大事なことだというふうに思いますので、昨年もずいぶん定年の延長につきましては、労使のいろんな話し合いの中で前進をしましたし、ことしの春闘でも非常に主要な話し合いの議題に上っておるわけでございますので、さらに機運は前進をしていくだろうというふうに考えておりまして、それらの動き等も十分踏まえながら、さらに審議会の御審議を促進をお願いをしていきたい、こう考えている次第でございます。野党三党から御提案をいただくということも新聞等で拝見をいたしておりますが、まだ中身も拝見をいたしておりませんので、十分また拝見をいたしまして、労働省としての対応を考えさせていただきたい、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、雇用審議会の答申を待ってということになりますけれども、三党を初めといたしまする国会におけるいろんな御議論は、十分審議会の作業にも反映されていくものと思いますし、また、そのようにしていかなきゃいかぬというふうに思いますので、三党の御提案は今日の時代の非常に重要な御提案として法律で構えていくべきだというお考えに対しまして、十分謙虚に承らせていただきながら今後の対応を考えていくようにいたしたい、こう考えている次第でございます。
いまお話の中に出ました雇用審議会の答申というのはじゃいつごろ出る予定になっていますか。その点と、それから私ども公明、社会、民社でいまこの定年制の問題についての国会提案をしようという動きがございますけれども、これに対するひとつ見解と、あわせて御答弁いただきたい。
制度審議会や先ほどの提言の中にもございましたし、私どものやっぱり野党も六十五歳定年を主張しておりますが、そういう点で六十五歳までの雇用確保のための一つは考え方ですね、それと法制化はどうかという問題についてひとつ大臣からも御答弁いただきたいと思います。
そこで、男子中高年の雇用促進は二次産業でという提言をされておっても、さらに定年延長などの中高年雇用政策の強化が欠かせないということを指摘しておりますし、そして六十五歳までの雇用の継続を早急に実現すると言っておるわけですけれども、この提言の中には。労働省のこの点についての見解を伺いたいと思います。
二次産業の、産業別にとりまして、二次産業の年齢別の離職率というようなものが労働省で行いました雇用動向調査で出ております。製造業をとってみますと、四十五歳から五十四歳層の離職率は一〇・四％、五十五から六十四は二三・七％というようなことになっておりまして、たとえば金融、保険、不動産、運輸、通信、そういったようなところに比べますと非常に高い離職率になっておるということが言えるかと思います。
中高年齢者につきましては、二次産業ももちろんでございますが、各産業とも若年者に比べて離職率が高くて、また高齢者になるほど人員整理やあるいは事業の不振の場合の会社都合による離職者といったものが多くなっております。
 それで一方、先ほどお話ございましたように、年齢別の求人倍率、昨年の十月の調査によりましても中高年齢者が一たん離職した場合、その再就職は非常に厳しいものがございます。中高年齢者ほど失業者として顕在化しやすいという指摘はそのとおりだろうと思うわけでございます。私どもとしては、このような厳しい中高年齢者の雇用実態を踏まえまして定年延長の推進や、先ほど申し上げましたような助成措置の活用等、中高年齢者の雇用の安定に全力を挙げてまいりたいと考えておるわけでございます。
それぞれの学校へ入りました子女につきましては、これは日本語が極めて不自由であるということから、日本語指導を中心にしながら教科の指導を実施するというようなことで努力が行われておるわけでございまして、具体に今どういうふうに指導するかということにつきましては、各学校が種々工夫を行っているということで、先ほども申し上げましたけれども、一般の学級に在籍をしながら国語というような科目につきましては特別学級で指導をする、あるいは個々一人一人別々に指導するというようなことでございますとか、あるいは正課が終了いたしました後に特別指導をするというようなたぐいのことが行われておるというふうに考えております。
 なお、研究協力校等においていろいろ研究が行われているという点もございますので、そういった学校の研究の成果等につきましては、全国の研究協議会のようなものを毎年催しておりますので、これは中国帰国ばかりではございませんで、海外諸国から帰国した者全体を集めた研究協議会でございますけれども、一週間ぐらい詰めての協議会等をやっておりますので、そういったところを通じてそれぞれの学校の勉強の成果がお互いに流れるようにというような努力もいたしておるわけでございます。
 私ども聞いておりますところによりますと、何と申しましても、中国から帰国いたしました児童生徒につきましては、やはり一番の問題は日本語についての知識能力が十分でないということでございますけれども、それに加えまして、中国においては地域によって学校教育が十分でないような地域もあるようでございますので、学力が劣っているというようなケースも多いようでございます。また、生活環境がかなり違う、生活習慣が違うというようなこともございますので、そういった面での指導というようなことも大変苦労している種であるというふうに聞いておるところでございます。