大学生全部で約二百万はおるでしょうが、その中で本当に学問を勉強しようというのは二割くらいいるでしょうかね、私もはっきりわかりませんが。あとは資格を取るために行っているので、だから勉強しながら年数だって資格を取って、それで就職、結婚と、そんなことしか考えておらぬのじゃないかなと思いますが、これではいけないのであって、やっぱりもっと勉強する雰囲気をつくらなけりゃいけないんじゃないか、私はそう思いまして、そういうことを改革の一つの対象に大学の活性化を図っていきたい、こう思っておるところでございます。
実は、私も自分が教えた高校の生徒が大学へ行きまして、大学生活でいろいろ経験したことを言ってくれます。中には、もう今の文部省の局長クラスぐらいの方も教え子の中におるわけですね。そこでいろんな話が出るわけです。
 そうすると、それぞれの時代時代の大学生活というのがあります。その中で、最近の大学生活、最近大学へ行った学生、あるいは最近卒業した学生、あるいは現に在学している学生の中で、一般的に学生諸君から出てくる話として、大学におる時間が非常に少ないと言うんです。ところが今から十五、六年前の大学生活というのは、キャンパスの中におる時間が随分あった。そしてまた、自治会等もいろんな議論があったにしてもかなり白熱した部分もあった。ところが、今、大学のキャンパスの中におる時間よりも町の中へ出ていく時間の方が多くなってきている。そして、本当に大学生活を経験するという中での楽しむ部分、苦しむ部分、そういうもので、高等教育の経験を受けるべき学生たちが、大学の中で体験する問題が一体どうなんだろうか、これでいいんだろうかというふうなことを考えたりもするということを言うわけです。
 私はむしろ今日大学生の問題というのは、キャンパスの中でより楽しい学習生活ができる条件があるかないかということだろうと思う。大学の中に一体それがあるだろうか。これは、私はこの前東京大学の集会があってちょっと顔を出したんですけれども、私どもが戦後こちらへ帰ってきまして、戦争に負けて敗戦で引き揚げ船に乗って帰ってきて、まあ日の丸論議ありますけれども、日の丸の旗を見てじんときたんですけれどもね。しかしそういう私どもの戦後体験の中で、やっぱり例えば東京大学といえば東京大学のキャンパスの中に何と直言えない風格があった。イチョウの木でも一つ一ついろんなたたずまいがあったわけですね、大学の環境が。しかし今東京大学、一体どうですか、あれ、汚らしい。右や左に建っているあの安物の建物。ですから、なぜこの臨教審が大学生活、大学の学生の生活というものに対して目を向けた答申でなかったのか、これ非常に私は残念で仕方がないんです。四六答申ではそれが明確に出てるんですよね。だから、少なくとも四六答申の方がこの臨教審答申よりすぐれていると思う、大学高等教育ね。
 この辺は後ほど実は大臣に大学生活等の問題について御所見を承りたいと思ったんですが、ちょっと今話が出ましたから、大臣、一体今の大学生の学生生活についてどうお考えなのか、あるいは大学の環境等についてどういうふうにお考えなのか、ここら辺を承りたいんですけれども。
事実は違うと思いますが、いずれにしても、やはりこの問題は共産党・革新共同の代表の質問を封じたということ、それからまた、政治休戦というのはもちろん党利党略だということは明白であろうと思います。議会制民主主義、これを擁護する見地からも、こういうようなことは今後ないように、ひとつ厳重に意見を述べておきます。
 さて、そこで地方選挙の前半戦が終わった後での現在における政局の問題及び売上税の問題に関して質問をしたいと思います。
 一斉地方選挙の前半戦が終わりました。そして選挙の結果は、売上税導入と自民党・中曽根政治に対する厳しい国民の審判が下されました。これはかってない厳しさと言っても言い過ぎではございません。これは総理の公約違反、つまり大型間接税はやらないやらないと言いながら売上税という大型間接税を導入しようとしていること、そういうことに対する国民の審判であったということが言えると思います。
 今、売上税反対の声は全国に津波のように広がっています。そして全国では千四百八十七の地方自治体が売上税の反対を決議をしております。その中には、首相の公約違反ということを明確に織り込んだところも数多くあります。そしてまた、自民党が推薦した知事や市長などの中でも、売上税反対というのはたくさんの候補者がそれを述べてきました。こういうように、売上税反対というのはまさに天下の声、国民の声になっているということはもう否定できない事実であります。
 しかも、そういう中で、これは政党政治の中ではこれまで前例のない、首相がこういう選挙でどこへも遊説に出られなかった、こういう事態さえ起きているわけであります。総理は選挙の初日に、この売上税反対という国民の声に対して、いろいろあぶくは立っても、黒潮の太い流れであぶくは消えていくものだ、こういうように言ったり、また政府首脳、これは後藤田長官かもしれませんけれども、国益に反する、民主主義の危機の一歩手前だ、こういうように売上税反対の問題について述べていることが報道をされています。
 こういう点はやはり主権者に対する、国民の運動に対するあざけり笑うということであり、国民的な運動を敵視する考え方だと思います。しかし、売上税反対の国民の声は完全に良識を発揮いたしまして、こういうような主張、論点を払いのけて、そして選挙の結果、立派に答えを出したわけであります。
 こういう中で今、総理、政府首脳は、今度の選挙の結果は厳粛に受けとめるあるいは謙虚に受けとめると言っております。厳粛に謙虚に受けとめるということを言葉ではなくて行動で、態度で示すということは、売上税そのものがこれだけ痛烈な批判を受けたのですから撤回をすることだと考えますが、総理、どうですか。