先ほども申し上げましたように、我が国は中東和平に積極的にこれまでも関与しております。そういう意味からいっても、このＵＮＤＯＦ、ゴラン高原の問題というものは、極めてそうした中東和平に意味のあるものだというふうに考えております。
それでは、何かいろいろと三年間、まだ新しいとおっしゃられましたけれども、ＰＫＯというのはここ二、三年で急激にふえている。アメリカでさえも、あのマケドニアのいわゆる予防外交として六百人を初めて派遣した。そういう形で、三年だったからとか、そういう認識ですと世界の不信を買うと思うのです。
 ＵＮＤＯＦというのは非常に重要だと私たちは考えておりますけれども、当然中東和平、世界の火薬庫、これに対しては、歴史的にいろいろな利権とか、そういった不始末を犯していない日本が参加するのは非常に重要だと思うのです。実際に大臣は、ＵＮＤＯＦの重要性をどのようにお考えですか。
残念ながら、三年前まではゼロだったわけでございます。二年削からＰＫＯ活動を始めまして、今カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、そしてザイールと私どもはさまざまな体験、経験を踏まえて国際的な貢献をしつつございます。
 何回か申し上げてまいりましたけれども、我々は貴重な経験を踏まえつつ、その経験をもとにして国際貢献をさらに進める、こういうことでございまして、長い歴史を持つ国と比較を一遍にされるということになりますと、それはなかなか少ないじゃないか、足りないじゃないかというおしかりもあろうかと思いますけれども、我々としても、先ほどから申し上げておりますように、資金的な支援あるいは人的支援、物資による支援、さまざまな角度からの支援を行っているところでございます。
当然ルワンダの悲惨な状況はよくわかっております。そういうことで、新進党、柴野たいぞう先生もいらっしゃいますし、団員を組んで自費で現地に行ったわけです。そういう問題意識を持ちながらも、いわゆる経済大国日本、世界から求められる日本として、現在世界にはＰＫＯ、八万人おります。八万人いて、では日本は今ＰＫＯに何人いるのか。八万人中、八万分の幾つですか、ゼロでしょう。そういう現状に対してどうお考えですか。
議員もルワンダ難民の状況がどういう状況であったかは御承知のとおりだと思います。ああした極めて悲惨な状況というものを目の当たりにしての判断というものはあった、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ＵＮＤＯＦについても、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、政府・与党一緒になって目下検討を進めている、こういう状況でございます。
それでは、どうしてこのゴラン高原のＰＫＯ、一年前からですから、ルワンダ以前ですから。ルワンダは一カ月かちょっとで決めたわけですね。合計でどのくらい検討されていますか。七、八カ月でしょう。そういうことではございませんではちょっと説明にならないと思うのですけれども。
こういう感じのペースというのは個人的には余り好きではございません。
 ちょうど去年のゴラン高原のＰＫＯ、さらにはルワンダ難民救援隊、こういう二つの話があったときに、ＵＮＤＯＦですね、このＰＫＯはもう二十年の歴史があって、大変落ちついた、かつ実際私もその兵力引き離しの地帯に行きましたけれども、男性お二人、二週間交代でいるわけですけれども、全く丸腰で何も武器を持たない、そんな状況でここ二十年間続いているという、ある意味では本当に平和そのものです。そういうところに対してなかなか送らないで、かつルワンダという、アメリカもフランスも任期を延長しなかった、アメリカもすぐ引き揚げた、その後、日本が行った。
 ただ、何であれだけ大変なところにあえて行って、それでこちらのＰＫＯは行かない。恐らく、いわゆる村山政権というのは人道的な国際救援活動、ルワンダの場合ですね、こういうものは積極的にやるけれども、いわゆる村山社会党が反対してきたＰＫＯ平和維持活動、ＵＮＤＯＦ、大変平和な場所でのＵＮＤＯＦは反対、そういったことじゃないのでしょうか。いかかでしょうか。
私、ＮＨＫの対応というのが非常によかったという点で申し上げたので、それを今後の教訓にしていくためには、ぜひひとつ広いレベルでいろいろな意見を検討の対象にしてもらいたい、こういう意味で実は申し上げたわけであります。
 被災地では、今も仮設住宅、避難所、あるいは自分で建てたテントの中、あるいは壊れた家の片隅、いろいろなところで大変な生活が強いられているという状況にあります。ＮＨＫの報道によりますと、長期にわたるこの避難所生活の中で百十三人の方が亡くなられたと、まさにこの地震後二カ月を経過しているわけですけれども、現在も未曾有のことが起こっているというのが状況だと思います。そういう意味で震災は終わっていないし、また震災報道も過去のものではないと私は思うわけです。
 ＮＨＫは阪神大震災の検証番組を「ＮＨＫスペシャル」で継続的にやっていくと聞いております。これは大切なことだと思います。同時に、現在もこの未曾有の災害は継続しているという点での報道もまた大切なものだと思います。被災者の立場に立った報道をぜひ進めていってほしいと思うわけです。
 そこで、会長にお聞きするわけですけれども、こうした場合に、やはり震災後の政府やあるいは国会あるいは地方自治体の対応のおくれとか、あるいはまずさ、こういうことも問題になるだろうと思うのです。権力から独立した放送機関として、ジャーナリズムの精神に立った確固とした報道を望むわけですが、こういう面も含めて、公共放送としての災害報道のあり方について、会長の御見解を承れればと思います。