私の求めておる数字の答えはないわけですけれども、学校教育法施行規則、もうこれが打ち出されてからずいぶん長い年数だっているわけですね。確かにそこに特別の事情の場合にはこの限りではないんだということを書きつつも、基本的には十二学級から十八学級までが適正規模だという、この方向を打ち出して相当の年数だっているのに、むしろ事態はマンモス校が解消されていく方向じゃなくて、ふえていく方向にあるんじゃないかということで、十九学級以上という点でとれば、これは文部省から前にいただいておる数字ですから私が勝手に言う数字じゃないと思うんですけれども、小学校十九学級以上は全国の学校の三一％、中学校十九学級以上は全国の二四％がそういう状況にある。この十九学級以上のマンモス校の解消計画というのは文部省は何にもないわけでしょう。せいぜい学校を分離した方がいいということについて、三十学級以上という、ここら辺を目安にいろんな各地方の相談に乗っているという程度のことである、十九学級以上を解消する計画を何にも持っていない。しかし片や、ならば養護教諭というのはこれはどうかと言えば、複数配置の考えはそれこそ当分の間全く持っていない、こういう状況になっている。
 このマンモス校というのは、文部大臣も御理解願っておると思いますけれども、非常に学校の規模が大きくて教師の目が行き届かない、そのためにどうしても子供の非行が起こりやすいという学校である。同時に、学校の規模も大きくていろんな事故も起こりやすい。職員室も一つではもたぬわけです、二つも三つも職員室を持たないと。こういう状況のもとで、非行対策の上からも、安全対策の上からもこのマンモス校の解消というのは大事だ。それと同時に、養護教諭の複数配置ということが安全上今日非常に急務になってきているというこの問題について、文部省としてぜひ鋭意検討の俎上に上せるということが必要じゃないかというふうに思うんですが、ちょっと大臣の所見を、大臣の——もうあなたはいいですよ、当分考えませんというんだから。大臣。
先生御指摘の十九学級以上の実態はいま手元にございませんので恐縮でございますが、大体分離が進みます実態は、都市部におきましては三十六学級程度から分離が進められておる、そういう実態からいたしますと、昭和五十五年五月一日現在で、小学校では二万四千七百七校のうち二・七％に当たる六百七十四校、中学校では一万百五十六校のうち、一・〇％に当たります百一校というような数字になっております。
 なお、急増地域以外の一般の地域では三十学級を超えるというような場合に、私どもの方でもできる限り分離するよう指導もいたしております。その面から三十一学級以上の場合を見ますと、五十五年度で、小学校が二千四十二校、中学校が四百六校、合わせまして二千四百四十八校の大規模校を残しておるというような実態でございます。
この大規模校の問題については、学校教育法の施行規則で十二学級から十八学級を適正規模と考えるということを打ち出していますね。現在、適正規模十八学級まで。十九学級以上のいわゆるマンモス学校というのはどれくらいの比率あるんですか、小学校、中学校。
ただいまは考えていないというのはよくわかっている、それはもう全然そういう提案も出ていないんだから。いつの段階で大規模校に対する複数配置の問題を検討の俎上に上せるのか、もう永久にそんなようなつもりはありませんと言うのか、どうなんですか。
第一のお尋ねの担保の問題でございますが、実は担保徴求その他債権保全のあり方につきましては、やはり基本的にはこれは金融機関みずからの経営判断において決定すべき性格介問題であるというふうに考えておるわけでございます。例えば担保をとるとらない、それから担保をとった場合に、不動産や有価証券等の物的担保でどの程度の債権を保全するかというようなことは、これはやはり個別の経営判断でまちまちでございまして、事実問題として、いわゆる信用貸し付け、端的に申せば無担保、無保証の貸し付けも相当存在しているというふうに私ども。は承知をしております。
 ただ、そのような個別判断によるものでありますから、一概に担保もとらないで貸すということがよくないとか、ないしは担保の掛け目が見方が甘いとかいうようなことについて、だからといって頭からその融資が不健全であると決めつけることはできないのでありますけれども、やはり専門家の金融実務上はおのずから一つの常識的な相場というものがあります。例えば不動産担保につきましては、ことしの三月に全銀協でまとめました報告によりますと、担保価格の算出につきましては、「銀行間によって異なるが、担保掛目は通常七八割とみられる。」というような記述もあるわけでございまして、やはり個別に一々機械的なルールを当てはめるということはできませんが、やはり業界の常識的な運用の考え方というものはあるというふうに見ておるわけでございます。
 次に、不良債権のお尋ねでありますが、これにつきましては、ただ不良債権というだけでは一義的な定義はございません。そこで、昨今議論になっておりますときにも、私どもはこういうような定義によれば幾らであるというような定義を示しながら数字を説明しております。
 具体的に金融検査の場合に、不良資産なり不良債権は、これは個別にチェックして積み上げるわけでございますが、このときの認定基準は一応文章としてまとまったものはございますけれども、その中で個別の融資をいわば査定していく場合に、この中の幾らの部分が不健全であるか格別の注意を要するか、その認定はやはりケース・バイ・ケースで、検査官の個別の判断にまつという要素がどうしても残るわけでございます。ただし、これも各金融機関横並びで、いろいろ検査をしておりますうちにおのずから共通の運用基準、判断基準というものがあるというふうに私どもは見ておりますので、決して恣意的に流れることはないと思っておりますが、私どもなお個別の検査の運用につきましては今後とも工夫をしてまいりたいと存じます。