農林水産大臣、いま私が質問を申し上げたことについて食糧庁長官から答弁がございましたが、いま私が言ったようなことは十分承知して対処するということには間違いないか、一言お答えいただきたい。
米価につきましては、ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、諸般の事情を現在検討中でございまして、まだ内容としてこういうふうな方向で、算定方式もこういうふうな方向でということを申し上げられるほど詰まっておりませんので、いまの段階では白紙の状態であるというふうに申し上げるほかないわけでございます。
算定要素について大臣は承知であることもよくわかりますけれども、私は、国民の代表として申し上げておかねばならぬと思いますのであえて申し上げますが、米価算定方式、算定要素をどう変えるかという問題でありますけれども、御承知のように統制小作料の問題がございます。米価は一番地代に大きく左右されるわけでございますが、借入地の実納小作料が五十三年二万五千円前後でありました。自作地は、統制小作料が五十三年度五千六百六十一円でありましたが、先般農地法の一部改正等いわゆる農地三法を審議してまいりまして、衆議院を通過し、昨日参議院で可決されたわけでございます。戦後農地改革以来三番目の大改正でございまして、今後の大きな注目をする改正でございました。そこで、五十五年九月で統制小作料が廃止となるわけでございますが、唯一の政府の指導小作料であったわけでございますので、私は、今後の米価算定の方式には重大な影響を来す。またこれが農地三法の審議の際にも、長時間にわたっていろいろ政府の見解をただしてきた問題でございますけれども、当然今年の米価決定に当たってはこれらの問題は早急に検討せねばならぬ段階に来ておることも事実でございます。そういったことで、米価算定方式、算定要素をどう変えるか、また、これは当然もう作業に入って検討しておられると思いますけれども、その辺はどういうふうにいま進めておられるか、また方針はどういう方向で検討しておられるか、この点もあわせて御答弁を求めます。
先ほどからお答えをいたしておりますように、いろいろな事情は私どもわかっておるつもりでございまして、その辺の算定についても十分配慮していかなければならぬと思っておるわけでございます。
 ただ、問題は、そういう算定をしてある程度の試算をしたといたしまして、たとえばそれがある程度アップせざるを得ないという場合、一方において、先ほど申し上げましたように、やはり需給関係というものを念頭に置いて決めていかなければならぬだろうと思うわけでございます。そういう点で、いまここで、それでは算定基準が上がった場合には必ず上げますというようなことはなかなか申し上げられないわけでございまして、その辺これから算定要素もいろいろ見ながら、また、それによって計算したものを見ながら、また一方、需給関係というものも見ながら、最終的に米審の御意見を聞いて決定しなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
大型間接税とか消費税ということに対しましては、党としても私個人としても大反対なんですけれども、ただ、仮にそういうものを検討されるときに、我々としてはただ単に増収、税金、歳入をふやせばいいというふうな観点じゃなくて、もうこういう状況になってきていれぽ、やはり国民全体のコンセンサスを得られるようなやり方を考えていただかなきゃいかぬじゃないか。
 例えば、これは具体的には私、税の専門家じゃないからわかりませんけれども、徴税技術もわかりませんけれども、かつてアメリカで少しやっていました、今でも少しやっていますけれども、間接税をぱっと大きくかけて、そして負の、マイナスの所得税で、年末に給与の低い人に返していく。税務署は逆に言えばもう徴税、取る方じゃなくて、あれは払い戻す窓口であるというぐらいの徹底したことをやれば、これは先ほど言ったようにアングラマネーだって脱漏税だって相当押さえられるわけですね。私は決して、だからやってくださいとは申し上げているわけじゃないんですけれども、そういうふうな一つの発想の転換のようなものを入れていただいてやっていただかないと、例えば、来年歳入が二兆円足らないからとりあえずこの消費税で少し二兆円稼ごう、その次の年は三兆円だからもうあと少しだというふうなことでは、どんどんこの問題というのは後追いになっていくのじゃないかという気がするわけですね。
 それで、実は余り時間がなくなったので、あとのことは次の委員会に回しますけれども、きょうの私の質問でぜひ大蔵当局にお考えいただきたいのは、何よりも、この国債の問題、利払いの問題、いろいろありますけれども、国民の不安をまずなくすということが一番大事なことだと思うんですね。その辺の努力が私は、はっきり申し上げて足らない。それで、皆さんいろいろなことをおっしゃるわけですね。エコノミストの方がいろんなことを新聞、雑誌でどんどんおっしゃるし、私なんかでも無責任なことを言っているかもしれません。しかし、そういうふうに国民をどんどん不安に陥れていくというのが私は政治としては一番まずいと思うんです。
 したがって、先ほど申し上げましたけれども、国債償還の方法は、こういう方法もこういう方法もいろいろ過去行われてきた、失敗もあったし成功したのもある。例えば仮に、今の日本の経済力あるいはＧＮＰから見て、このくらいの国債残高ならそう恐れることはない、一生懸命やらなきゃいかぬけれどもそんなに破局的になることもないんだというふうなことも、やはり私はもっとＰＲしていただく必要があるんじゃないか。そういうことが私自身もわからないわけです、だからこうして委員会で素人じみた質問もするわけですけれども、そういうことでまずこの際は、ここでの法案審議ももちろん重要です、それから大蔵省内部の対策も必要ですけれども、国民に向かってこの問題で安心感を与えるというふうなことがまずスタートにないと、何を言っても国民の協力を得られない。国民の協力を得られなければこれはやっぱり机上の空論になってしまって、もうどうしようもないと思うんです。
 その辺どういうふうにお考えになっているか、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。