反応があるべきものと期待をしておられる、その期待どおりにいくかどうか私はまだ疑わしいわけですが、大分確信がありそうなので、さらに一歩進めてお尋ねをします。
 第五回まで相互で、一九七八年が園田外相訪ソで第五回平和条約の交渉、こういうことのままとぎれているわけですが、今度何年ぶりかでいま外相の言うようにグロムイコ外務大臣が来るとするならば、当然これは一回、二回、三回、四回、五回と続いている平和条約交渉の延長線上にある、言うならば第六回平和条約交渉、こういう意義を持ってくるものとわれわれは理解してよいでしょうか。
今回のグロムイコ外相の訪日提案というのは、柳谷審議官がグロムイコ外相と会ったときにその旨を言っておって、外相が首脳の方と相談をすると答えたものでございますから、相談の結果は必ず返事があるものと思うのですね。したがって、ただ間接的に来るようだとかどうだとかいうのではないので、責任あるわが方の事務当局の高級の立場にある方が外相に直接申してのそれに対する返答でありますから、これは何らかの反応があるべきものと私は期待をしておる、こういうことです。
先ほど来渡部、上原議員の質問にもお答えしておって、グロムイコに来てもらうことを期待する、そして来たらばどうしよう、こういう外務大臣の御答弁があったわけですが、いま事務当局のお話だと、まだ二回目がこれから東京で行われよう、こういうことなんですから、一体外務大臣が来るのか来ないのかというのも私たちから見ればかいもく見当のつかない話ではなかろうか、こう思うのですが、その辺の見通しをさらに、事務当局でも結構です。
経過やその他いままでずっと外務省がやってこられたことを継続しようというような程度にしか聞こえませんが、またその基本問題についてはおいおいお尋ねする中で外務大臣の御答弁をいただけばいいと思いますが、先ほど来問題になっております、いまも発言がありましたが、グロムイコ外務大臣が来たら一番先にこの問題を取り上げてやろうと、こうおっしゃっておるわけです。昨年の園田・グロムイコ会談、ことしの一月二十日、二十一日ですか、事務レベルの折衝の結果、来る見通しは本当にあるのでしょうか。率直に言って、何か魚でも生けすに入ってくるのを待っているみたいにじっと待っていても、これは果たして見込みがあるかどうか、どうなんでしょう。そしてまた、一回の事務レベルの交渉をしただけで、さらに続いて第二回の事務レベルの交渉が持たれるのか持たれないのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思うのです。
北方領土問題が日ソ間における最大の懸案である、これが解決、領土返還については国民の悲願であるということは、皆様とともに強い認識を持っておるわけでございます。しかるところ、戦後すでに三十七年目を迎えてもなお解決の糸口を見出すことができない、こういうようなことで昨年、二月七日を北方領土の日と設定いたしまして、新たに国民世論を喚起する。また同時に広く国際世論にも訴えよう、こういうことで昨年の国連総会においては、当時の園田外相の演説の中でこの点も触れていただいておるわけでございます。
 ソ連は、この問題はすでに解決済みであるということで、最近では終始そのような姿勢をとっておりますが、申し上げるまでもなく、領土問題の解決がないからこそ日ソ間の平和条約の締結がされておらないのでありますから、ソ連が解決済みと言うことは当を得ないと思うのであります。また、日ソ国交回復の折の交渉の経緯、また一九七三年の田中・ブレジネフ会談当時の経緯を見ますならば、明らかにこの問題が両国間の最大の懸案として残っておる。特に七三年の田中・ブレジネフ会談に際しましては、引き続きこれらの問題を含めての未解決の問題を交渉して、そして平和条約の締結をしようではないか、こういうように意思の一致を見ておったと思うのであります。したがって、今度グロムイコ外相の訪日があって外相会談が持たれるといたしますならば、私としては一番先にこの問題を取り上げて、ソ連がどのような対応をするか、何としても領土問題を解決したい、返還を求めたい、こういうことで終始一貫した行動をとっておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 石炭鉱業年金基金の掛金及び給付の推移でございますが、委員御指摘ありましたとおり、昭和四十二年制度創設時、掛金につきましては一トン当たり四十円でございまして、これが昭和五十三年に一トン当たり七十円に引き上げられて現在に至っております。平成二年度決算におきましては、掛金収入が全体で六億円という状況になっております。
 一方、給付の面でございますが、給付につきましては、坑内員、坑外員ともにでございますが、五年以上の勤務期間を有する者につきまして年金を支給するという仕組みになっておりまして、五年刻みで四種類に分かれております。五年から十年、十年から十五年、十五年から二十年、二十年以上、こういう区分で年金を支給しておりますが、この給付につきましては、四十二年に制度が創設されて以来、四十七年、五十一年、六十二年の三回にわたりまして給付の改善が行われているところであります。ちなみに、平成二年度におきます給付の総額は約十八億円という状況になっております。
 それから、年金額につきましては、例えば一番長期の加入者であります二十年以上の勤務者につきましては、モデル年金額、制度創設時には年金額として八万四千円でございましたが、現在ではこれが年額十二万円というように改善をされてきております。
 それからもう一点のお尋ねであります資産の状況でございますが、平成二年度決算におきまして、石炭鉱業年金基金の総資産が三百四十八億円という状況でございまして、その内訳を申し上げますと、将来の今申し上げました年金の給付に直接充てるための必要財源であります責任準備金が二百二十八億円、そのほかの積立金として百四億円、それから当年度における剰余金その他が十六億円、合わせて三百四十八億円というような状況になっております。