それじゃこの問題は、時間の関係できょうはこれまでにしておきます。
 さらに、先ほどのアフリカの問題に戻してもう二、三質問をしたいと思うのですが、外務省がせんだって外務省の中近東アフリカ局長室で節食ランチの会という、非常に善意の行為を始めたことには私は心から拍手を送りたいと思うのです。ただお願いしておきたいことは、立ち消えするようなことのないようにずっと今後とも続けていただける御努力を願っておきたい。
 私は、あらゆる意味でアフリカ問題を我が国の国民にも理解を深めるために、アフリカ展あるいはアフリカに関連するいろいろな催しが行われるわけでありますけれども、むしろそれは情的なとらえ方で、かわいそうだ、気の毒だという善意だけで終えてしまっては実を結ばないのではないだろうか、実はそういうふうにも思うわけです。そういう点から、あらゆる人たちがこのアフリカ問題に理解をし、かつその中に飛び込んでもらうという意味で、ボランティアの人たちの活動というものも見逃してはいけない。現在、私の知る限りではアフリカに対するボランティアのグループも非常に少ないということでありますし、他の先進国に比べてそのボランティアの人たちの現地における生活というものは、非常に疲れ切っているというのでしょうか、極限に達しているように報道されているわけであります。あらゆる宗教団体を初めとしたあらゆるボランティアの活動が見られるわけでありますけれども、そういう活動を支える政府の姿勢というのは見られないのではないだろうか、資金援助も含めて、今後ボランティア活動というのでしょうか、プロボランティアというのでしょうか、そういう強い要請があると思うのですが、政府の見解を聞いておきたい、こう思います。
一つ一つのことをとらえて今後の問題をどうこうということではなくて、やはり全体的な日韓の立場、日韓の協力関係というものを踏まえての今後の対応でなければならない、こういうふうに思うわけでございます。昨年も中曽根総理の訪韓によりまして思い切った経済協力もしておるわけでございますし、今後とも日韓関係でいろいろな問題が起こってくるわけでしょうから、そういうものに対して、日韓が隣国である、親善関係である、そしてそれを強化するという立場から全体的に判断して日本の対韓政策を進めたい、こういうふうに思うわけです。
それじゃ時間もありませんので、これはけりがついたということですが、今回の韓国側の対応も含めて、さらに協力関係を深めていくという中には、今回逆に日本がお世話になったんだという意識はそこに潜在している、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。一
韓国の財政上どういうふうに処理されたかというのは韓国の問題でありまして、米の返還についてはもう完全にけりがついたということであります。したがって、そうした韓国の財政上の問題がまた日本に対して何かはね返ってくるというふうなことはあり得ない、こういうふうに私は理解をいたしております。ただ、日韓関係において全体的に協力関係を推進していくということは大事な課題であって、我が国政府としては親善友好を拡大していくという意味において、今後とも韓国に対してのいろいろな面の協力はしなければならぬ、私はこういうように思います。
くどいようなんですけれども、今までずっと日本が経済協力をしているわけなんです、その行為に対してまたぞろ――またぞろと言えばなんでございますが、これが何らかの形を変えてそういうことが起こり得るんではないだろうかということを私は予測して申し上げているわけです。そんなことはしませんというなら、そういうふうにはっきりお答えをいただきたい。米の問題がけりがついたというのは、金でもらっていたのをいわゆる現物でもらうことにした、それの一応のけりはついた、こういう認識だと思うのですが、きょうはそのことについては議論はしません。だから、そのことから起こる韓国側の損失というものをどう受けとめて、これに対して我が国は今後どういうふうな対応をすべきであろうかということを、協力の状況も踏まえて私は尋ねているわけです。もう一度お答えをいただきたいと思います。
それで、この問題について赤字補てんは考えないと間違いなく言い切れますね。そういうことは一切けりがついて、向こうがどれだけの赤字を背負おうが、そんなことは一切関係ないんだ。これは今まで貸したことに対するそれだけの向こうの謝礼というのでしょうか、お礼を含めたなにで、そういうことについては一切の補てんはしないということが外務大臣言い切れますか。
第四条の「協議」と申しますのは委員が御指摘になりましたように、「この条約の実施に関して随時協議」するということで、英文でも主語は両当事国になっておりますので、もちろん、双方がこの条約の実施に関する問題についていつでも協議をすることができるということを一般的に決めているわけでございます。したがいまして、そういう協議というものは日本側から提起することもありましょうし、アメリカ側から持ち出すということもあるでございましょう。
 ただ、先ほど来政府がこの問題に関連して申し上げておりますのは、今具体的に問題になっております個別的な具体的なケース、例えばアメリカが核の持ち込みということを考える、あるいはそういう具体的な問題について日本側と協議をしたいというようなケースにつきましては、これは条約の法的な仕組みの問題として第六条の事前協議の対象ということになっておると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
したがいまして、あと第四条に基づいてどういう問題が提起できるかということになりますと、これは非常に一般的な規定でございますので、条約の実施に関してはいろいろな問題、いかなる問題であっても随時協議を提起することができるということはそのとおりでございますけれども、日米の安保条約に基づく信頼関係を前提としたこの安保体制、安保体制の運用の問題ということを考えてみますと、これは先ほど来申し上げておりますように、事前協議の対象になっていることについては事柄の性格上アメリカが当然に日本に協議をしてくる性格のものである、それからまた、核の持ち込みの問題に関連して申しますれば、アメリカが従来から安保条約その関連取り決めの義務というものを誠実に履行するということを繰り返して保証しているわけでございますから、委員がお尋ねになっておりますような個々の具体的な米艦船の寄港の問題については、その第六条の交換公文のもとでの仕組みというものによって処理をするということが前提となっておりまして、それについて日本側がさらに第四条の問題としてこれを提起するということは必要でもないしまた適当でもなかろうということを申し上げているわけでございます。