やっぱり日本の商人は頭がいいというか、すごいと思うんですね。それはお客のニーズに結局がなっちゃうからどちらとも言えないんですが、やはりビテオも恐らくこれと似たようなことが出てくると思いますね。ですから、著作権法というのがあって著作物を財産と見て、何といいますか保護しているという以上は、この法の精神というのが時代の新しい現象についていけなくなる場合にはやはり改正をしていかなきゃならないなと思っていますので、文化庁の方でそういう点の検討があればますますこれを進めてほしいと思うし、それから現実に貸しレコードのみじゃありませんけれども、ひとつ実態を何か調べて――調べるというのは大げさなんですが、もう少し関心持っていただけばいいと思います。
 それと、ちょうどレコードが出ましたので、ちょっと大蔵省の方に聞きたいんですが、レコードの物品税も、まあこれはこの間やるべきことだったんですけれども、今後の検討方向としてちょっと聞きたいと思いますけれども、レコードの物品税というのは製造課税の一五％でしたかね、そうですね。その場合に、ぼくは別に業者の代表じゃありませんから、物品税を廃止とかそういうふうには考えていないんです。物品税があっても仕方がないと思っていますが、ただ大部分が課税で一部が非課税ですかね、多分そうなっていると思うんですね、レコードの。その課税、非課税のところがもうはっきりしなくなってきたんですね。時代とともにもう全くわからなくなっちゃった。この間レコード屋でずっとこう見たんだけれども、見当つかなくなったんですが、まずどんなレコードが非課税になるのかと、その辺のところをもう一回おさらいですけれども、原則論をちょっとお願いします。
第一点の石炭鉱業の振興安定と、それから鉱害復旧との矛盾でございますが、これは最前笹生先生も御指摘になりましたとおり、やはり今後の日本の石炭産業の長期安定的な採掘をやろうとすれば、その跡地がやはりこういうようにきれいにもとどおりになりますよということを示さずして、石炭産業の安定はないと思います。したがって私は、いま北海道とか大牟田とか長崎で掘っておりますが、やはりそこらの生産を順当にするためには、鉱害復旧その他もきちっとやる以外にないと思っております。私たち筑豊では御存じのように百年石炭を掘ったわけですが、その間に五万人の死者を出し、五百万人の負傷者を出しておるわけです。そういう犠牲の上に今日の日本の資本主義がてきたわけで、むしろ私たちとして政府にツケを回してそのツケをもらいたいぐらいですけれども、ツケをもらわずに自主的に今度は主体的に一つやっていこうと、こう考えておるわけです。一方においては炭を掘り、一方においては後始末をやるというのは何かこう矛盾のような感じもしますけれども、それは表裏一体のものとしてとらえる必要があると、こういう考え方がございます。
 それから二番目の非行化の問題のお話がございましたが、同時に鉱害の復旧が公平を欠いておるのではないかと、不公平ではないかというお話です。実は、御存じのように、ずっと三十年代から山がつぶれていきまして、それと相前後して昭和二十八年に臨鉱法ができて鉱害復旧をやっているわけですが、そのときは私たちのところで言えば、ずっと遠賀川の上流から古河鉱業があり、その次に三井があり、明治があり、三菱があると、こういうようにその遠賀川の上流から下流に向かってずっとかつての財閥会社が全部鉱区を持って石炭を掘ったわけです。そのうちに中小の山に下請をさせまして租鉱権を与えてやはり掘ったわけです。そうすると、スクラップ・アンド・ビルドの政策が進行しますと、能率の悪いところから先にやるわけですから、中小の山が先につぶれていきました。そうすると、中小の山の鉱害復旧が始まるわけです。必ずしも、国会答弁その他は体系的な上流から下流に向かってきちっとした鉱害復旧をやると、こういろいろ政府はおっしゃいますけれども、現実の問題としてまだ中ごろの炭鉱は全部稼動している、そうすると端々上流から閉山が起こって鉱害復旧をやります。したがって鉱害復旧が系統的、体系的に行われていないわけです。いま私の方が、三井鉱山が一番最後に第二会社がつぶれまして、いまやっとマスタープランを被害者と加害者の両方に入って市がつくったわけです、学者に依頼をして。そうしますと、上流に古河鉱業がすでに、彦山川の右岸では鉱害復旧が終わっているわけです。下流は三菱鉱業が終わっているわけです。そうしますと、この上げ高というものは、上流と下流のすでに決まっているものを対象にして上げる以外にないわけです。こうなりますと、被害者の側は二メートル上げいと言い、加害者の側は一メートル三十しか上げられない、こういう問題が出てくるわけです。そうしますと、その調和を図るとすれば、結局排水溝を幅を大きくする以外にないわけです。幅を大きくすれば田地をよけいに排水溝に食いつぶして、各人の田の拠出がよけいに要るという、こういうむずかしい問題が起こってきております。御存じのように田を一メートル上げるならば、それより道路は二十センチか三十センチ、家屋はまた二十センチか三十センチ高く上げると、こういうシステムになっております。したがって、家屋の者が納得をしないわけです、もう少し家屋を上げいと。そうしますと、そんなことはできないわけです。田を基礎にして道路、家屋を上げていくわけです。それから、国鉄その他をどう上げるかということになりますと、国鉄がなかなか簡単にこれ上げないわけです。
 私の方は、彦山川は遠賀川の上流をごらんになりますと、堤防をつくっていないわけです。昭和二十八年の災害で全部パラペット、いわゆる瀬戸内海にあるような、こういうコンクリートのびょうぶを立てて堤防にしているわけです。したがって、もとの堤防はそれよりか一メートルも二メートルも下にあるわけです。したがって、そのパラぺットと同じ高さに堤防を上げますと、全部田も家屋も上げなきゃならぬから、また百億か二百億計画よりよけいに金がかかるというこういう問題、こういう問題に対する不平と不満というのは非常に強うございます。そういう鉱害に対する不平と不満というのが、やはり今度は地方自治体なり県なり政府に対する不平不満となって二回あらわれてくるという問題はあります。
 それから、このボタ山のことでございますが、実はかつてボタ山のボタを農地復旧に使ったわけです。そうしましたら田が動き始めるわけです。御存じのように、水選ボタというのは非常にサラサラしておって、そして同時にボタの崩壊をして風化したねばねばした粘土質がまざっておりますので、田に持っていくと水はけが今度よくないという問題がある。したがって、最近はこのボタを農地復旧には使わないことになりました。
 そこで、いま三井鉱山が百二十二ヘクタールこれからやるわけですが、彦山川右岸だけやるわけですが、赤土の山をやっぱり三つか四つか五つぐらい買わないとだめなんです。その堆積をする、農地の復旧で埋め立てていく土がなくて困っているわけです。この土をどこからどういうように導入して鉱害復旧をやるかということは、今後この三井鉱山の大復旧をやる場合の大きな問題でございます。したがって、いまのように初期の間はボタを使っておりましたけれども、その結果がよくないというので、いまボタを使っていないというような現状です。以上です。