あるいは若干そういう傾向があろうかと思うんですが、実はこの第二次石油危機をわが国が比較的軽微な被害のもとに乗り切ることのできました背景は、いろいろございまして、一つは生産性の向上、あるいは省エネルギー、あるいはまた消費者が非常に賢明な行動をとっておられるということ、物が高くなれば買わない、こういうことが切り抜けることのできた理由だと思いますが、いま御指摘になりましたのは、物が高いときには消費者が買い控えをする、そういう御指摘がございましたが、確かにその傾向はあろうかと思います。
話を経企庁に少し返しますが、この購買力と消費支出の減少ですが、私は最近の物価の問題、確かに卸売物価が特に安定していることは結構だと思うんですが、これは少し話が横にそれますが、かずのこ倒産でありますとか、何か最近はタコを買い占めて倒産する水産会社もできたと聞くんですが、そういった意味合いで節約ムードの定着といいましょうか、そういったことなり、あるいは消費支出に対して買い控えとか、そういった傾向によりましても物価が相当に下がっている、こういう傾向については長官どうでしょうか、お認めになりますか。
それぞれの項目についての評価というのは、これはなかなか議論のあるところでございまして、したがいまして、私どもとしては見方によっていろいろやはり違いがあるのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけであります。
これはだから、私は念を押していますのは、賃金と雇用と労働条件全体を含めたＩＬＯ統計から持ってきているから聞いているんですよ。いいですか。失業率が日本は若干低いことは認めますよ。認めるけれども、そういったものを全部総合して――ＩＬＯがうそをついて統計をつくっているなら別ですよ。でない限りは、私はこの表については労働省が否定することはおかしいと思うんですが、どうですか。
これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、雇用とかそういうもののウエートをどういうふうに見るかという比較上のいろんな問題ございまして、したがって私どもとしては、雇用というのは非常に重大な影響を持つものでありますから、そういう点を考慮すると、わが国の状況というのは各国に比べて悪い状況ではないのではないかというふうに考えております。
労働省も恐らく知っていると思いますが、いまのお話は大体私が見ている手元の資料とそう違いはないんですが、経済成長と総合的労働条件ですから、総合的労働条件とは賃金から労働時間、そういうところを全部含むわけですが、これが七五年から七八年に日本はマイナス〇・〇三、アメリカがプラス〇・八一、西ドイツプラス〇・四五、フランス一・五〇、こういうことについて認めますか、労働省、どうですか。
我々も何とか新しい状況の中での国民の負託にこたえる道を模索してまいりたいと存ずるのでございますけれども、しかし、なかなか難しい点もございます。今審議が始まりました暫定予算につきましても、もう既に空白ができているわけでございますね。珍しいことではないとおっしゃるかもしれませんが、余り予算の空白が恒常化するのも問題ではないかと存じます。この暫定予算は五十日間ということになっておりますけれども、既にきょうはもう四月三日でございまして、さあ、こういった状況の中で、本予算の審議も含めてちゃんと対応できるのかどうか。これは御質問しても、ぜひそうしてほしい、こういうお答えに決まっておりますから御質問申し上げませんけれども、そういったことも考えながら、何とかこういった状況下でも国民の皆様方に支障を来さないような新しい道をお互いに探してまいりたい、このように考える次第でございます。
 もう時間もございませんので暫定予算の中身は触れませんけれども、もう一点お伺いしたい点は、総理が施政方針演説の中で、現在本当にいわば歴史的転換のさなかにあるこの世界の中で新しい世界の秩序、国際的な秩序を構築するために日本として積極的な役割を果たしてまいりたいと、「志ある外交」ということを御提案になりました。これは、現下の世界情勢から考えましても、日本のこれから進むべき道から考えましてもまことに至当な御提言である、このように考えるわけでございます。そういった面でいろいろお伺いしたいのでございますが、時間がございませんのでなんでございますが、新しい秩序のための日本の役割というのはいろいろな面に、多方面に関係すると思うのでございますが、その中で二つの側面についてちょっと具体的な問題をお伺いしたいと思うのです。
 一つは、国際金融なり為替の関係あるいは通貨の問題でございますね。これも非常に大切な問題だと思うのでございます。こう言いますと、現在フロートの世の中にいるのは好んでおるわけではなく、やむを得ずおるわけでございますけれども、現実にそういった状況の中で大変な波乱があり、苦労しておるのは御承知のとおりでございます。何とか中長期的にもう少し安定的な通貨あるいは為替の状況をつくるような工夫はないものかということも本当はお伺いしたいのでございます。秩序の関係というのはそれなのでございますけれども、そんなことは言っておれないほどここのところの為替の変動は厳しゅうございまして、海部内閣も世論調査はどんどんウナギ登りでよくなってまいるのでございますけれども、どうも為替マーケットあるいは株式市場の評価だけはいま一つではないかなという声もございますし、そういった意味で、大蔵大臣も先般来日米蔵相協議に臨まれたり、また近々Ｇ７に臨まれるのではないかと考える次第でございますけれども、現在の実態というのはどう見てもファンダメンタルズと離れていると言わざるを得ないと思うのでございますけれども、外国の投資家を中心として、どうもマーケットの反応はそうでもないようでございます。最近は、単に政治状況云々というだけではなくて、日本の経済の先行きに対してまでいろいろな見方が出ているようでございます。こういうときだけに、為替面での協調はもとよりでございますけれども、さらに幅広く主要国間の経済協調を進めていかれて、しっかりとそういった面を守っていくというのが、我が国だけではなくて世界の経済全体の安定のためにも必要だと考えますが、蔵相の御見解をお伺いしたいと存じます。