午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 横山 利秋君
   理事 近藤 元次君 理事 白川 勝彦君
   理事 東家 嘉幸君 理事 森下 元晴君
   理事 井上 一成君 理事 新村 勝雄君
   理事 貝沼 次郎君 理事 神田  厚君
      榎本 和平君    桜井  新君
      河野  正君    城地 豊司君
      近江巳記夫君    玉城 栄一君
      中川利三郎君    阿部 昭吾君
 出席政府委員
        人事院事務総局
        給与局長    斧 誠之助君
        大蔵省主計局次
        長       的場 順三君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     西沢  裕君
        決算委員会調査
        室長      大谷  強君
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七月三十一日
 昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十七年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 歳入歳出の実況に関する件（会計検査院職員俸給の調整額の新設問題等）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、明八日水曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
修正要旨を申し上げます。
 第一に、高額療養費制度につきましては、医療費負担の家計に及ぼす影響を考慮いたしまして、その支給要件等を政令で定めるものとすることを法文上明記すること。
 第二に、高額療養費制度により償還されるまでの間の当座の高額の医療費支払いに充てるため、保険者が融資制度を実施することができることとし、その根拠規定を設けること。
 第三に、被保険者等の健康の保持増進を促進するため、保険者による健康相談、健康診断等の事業に関する規定を明確化すること。
 第四に、傷病手当金の受給者が同一の傷病により障害年金の受給要件に該当することとなった場合において、傷病手当金の額が障害年金の額を上回るときは、その差額を傷病手当金として支給するものとすること。
 第五に、被保険者の選択により、任意継続被保険者の保険料について前納ができるものとすること。
 第六に、法人の事業所であって、五人未満の従業員を使用するもの等について、政令で定めるところにより、六十一年度以降段階的に健康保険の適用を拡大すること。
 以上のほか船員保険法、国民健康保険法等につきましても、健康保険法に準じた修正を行うこと等でございます。
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これより会議を開きます。
 まず、参議院から回付されております議事日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正内容について、事務総長の説明を求めます。
後の財政運営を考えて長くしたということですね、感じとしては。ただ、赤字国債の場合には何も残らない、朝からずっと論議が出ておりましたけれども。建設国債でもいいではないか、振りかえたらどうだというような感じもするわけです。これから出す分ですね、あと六十五年まで。全部赤字国債じゃなくて建設国債に振りかえて、建設投資は多過ぎますけれども、それを流用するというようなことでもいいじゃないか。もう自動的に六十年償還ということになるわけですから、そういうのもいろいろあるわけですけれども、余りにも簡単に崩されていくということで、本当に残念な感じを持っているわけです。
 そこで、長期的に見てどうなのだという現状説明といいますか、そういうことも含めて、いろいろな政府の施策があると思うのですけれども、その都度その都度出てくるからいけないのだという気持ちは持っているわけですね。だから、ある程度長期的な展望に立ってやられれば、多少は長もちするんじゃないかな。私たちの研究の中に、五年から七年ぐらいの中期財政計画を組んだらどうかといういろいろな論議をしてきたことがございました。例えば道路整備計画が五カ年で、今度第九次ですか、始まります。それから水田再編、防衛大綱というか中期業務計画、そういうものがいろいろある。だから、各省別に見ていきますと、一つの柱となるべきものがかなりあるわけでございますから、あとはそれの財政の裏打ちをするだけだ。いずれにしたって、単年度にしても、税収の見込み違いがあっても主税局長の首はかわらないし、みんなそのまま上られるわけでございますから、多少違ってもいいじゃないかという気持ちもするわけです。そういうことからいきますと、むしろ国民にアピールできるような中期的な展望、こういう財政計画というものをつくってもらった方が、特に民間企業の設備投資だとかあるいはいろいろな事業計画、その辺に反映させられるメリットがあるということで、国民としてはいろいろなメリットはあるわけです。
 ちなみに簡単に挙げていきますと、経済計画並びに国土計画に対しての資金的な裏づけになる。二番目が、各年度予算間の連続性、統一性を持つ。三番目が、長期的視野に立って政府部門に配分をされる資源の割合を適正水準に決定する。それから四番目が、経済安定のための公共投資等を補正的に変更する場合の基準を与える。そして財政の景気調整機能と資源配分機能を矛盾なしに両立させる、こういうことがあるというふうに言われております。そういう意味からいくと、かなりのメリットがあるような感じがするわけです。
 景気動向がどう転ぶかわからないということもあるのですけれども、単年度でも、今回のようにしょっちゅう計画の手直しをされるということもありますけれども、まあそうそう続くものではないというふうに思います。そういう意味からいきますと、ある程度安定してきたというような観点に立って、ひとつ中期財政計画というものを組んで、オーソライズするかしないかはあれですけれども、こういうことを考えていけば、国民がある程度方向について関心を持ち、なおかつ現状についての認識というものが十分得られるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味から見て、中期財政計画というものについて、ほぼ似たようなものはあるわけですけれども、何かというとすぐ試算だとかなんとかといって逃げる可能性もありまして、いろいろな各省の政策を織り込んだそういうものが考えられないか、その辺についてお伺いしたいと思います。