ＣＳ４からおりるというようなことは言っていないということですね。そうですか。そのあたりがちょっと午前中のやりとりでもはっきりしなかったのですが。
 では郵政省にお聞きしますが、ＣＳ４は当然打ち上げる前提でいろいろなことが進んでいるのだと思うのですが、ＮＴＴはその中でもＣＳ４の最も大きなユーザーですね。今そこまでは言ってないという答弁であったわけですが、仮にＮＴＴがおりるというようなことになりますと、これはＣＳ４計画そのものが成り立たなくなるといいますか、そういう事態にもなりかねないと思うのですが、郵政省の方ではそのＮＴＴの対応を含めてどういうように見通しを持っておられますか。
次に、ＮＴＴの方に通信衛星について。けさも若干ここで議論があったのですが、ＮＴＴさん御本人から……。
 新聞報道がありまして、ＮＴＴがコスト高を主な理由はＣＳ４からおりて独自の衛星を開発、保有したいという意向がある、こういう要望を宇宙開発委員会に提出したという報道があったわけですね。まずこれは事実かどうか、事実とすれば非常に大きな影響のある問題だと思いますのでお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 この番号案内につきましては、私ども毎年約三千億円の経費をかけております。御指摘のように無料でございますので、収入は一切入っておりません。そうしますと、先ほどの先生のお言葉でございますが、負担の公平という面からいきますと、多く利用する方に持っていただかないと、ほとんど利用しない方はその多く利用する方の犠牲で料金を、その三千億を負担している、こういうことになるのではなかろうか。また、先ほど申し上げましたように先進国もほとんど有料化を実現させておりますが、これらを実現することによりまして、この番号案内の経費を一般に負担することを避けまして、先ほど先生がいろいろ御指摘の新しい便利なサービスに振り向けることができるのではなかろうか、このようなことも考えられますので、今ここで結論を出すわけではございませんが、今後そういうことも勘案しながらこの問題については取り組ませていただきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 番号案内については、現在まで電話料金全体の中で賄うという観点から無料にしてまいったわけでございますが、近年、これらの通話の利用実態を調査いたしましたところ、約二割のお客様が利用全体の八割を占めてきておるというような利用の偏在がわかってまいりまして、負担の公平という面からこれらは何らかの是正を図りたい、このように考えております。
 それから、ここ数年、先ほど先生いろいろ御指摘の諸外国、先進国におきましてほぼ全部有料化が終わっておる、または進んでおるというようなことでございますし、これらにつきましては、番号案内のあり方について幅広く検討いたしておるところでございまして、具体的には関係方面の御納得を得ながら進めていきたい、このように考えております。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
夜間割引その他、あるいは西ドイツでやっているような二十度数までは無料だとか低所得者層にはプラス三十度数だとか、そういったきめ細かいサービスをぜひ推進していただきたい。ですから、市内料金については値上げということは頭から捨ててしまう、どう安くしていくかというのが課題だということを私は申し上げておきたいと思います。
 次、番号案内の問題。番号案内についても有料化というようなことが言われてきておったのですが、これについてはどう考えていますか。
お答えいたします。
 最近認可申請をいたしましたＩＮＳネットサービス、ＩＳＤＮでございますが、これが将来の主流になっていくサービスでございまして、通話、非通話、かなり高度な使い方ができるネットワークサービスになると思います。これが近々サービスを開始する予定でございますが、これが急速に伸びてまいりますと、一体通話の料金体系はどうあるべきか、それから通話でない非電話の料金体系はどうなるか。将来は非電話の方がウエートがかなり高くなってまいると思いますので、これらをあわせて将来を展望した形で料金体系の是正というものを私ども進めていきたい、このように思っております。そのためにもちろん値下げのスピードをおくらすということではございませんが、将来あるべき料金体系というものを見据えながら、今先生の御指摘のように国民に便利ないろいろな制度を検討して料金体系というものを是正していきたい、このように考えているところでございます。
お答えいたします。
 先ほどＮＣＣへの配慮ということは、それも入っておるということを申し上げたのでございまして、もちろん財務的な問題その他あらゆることを考慮して今回の値下げが一番適切であるというふうに判断したということをもう一回言わせていただきます。
 それから、今先生御指摘の六十二年度の経常利益の見込みそれから六十三年度の計画、御指摘の数字のとおりでございます。これはこの逓信委員会で児島副社長が答弁しましたように、値下げにできるだけ回していくということは基本方針としては変わってございませんが、これをどのような形でどのような時期に実施するかということは、冒頭から先生が御指摘のように、料金体系全体の問題としてとらえて、それらを十分に検討した上で関係方面の御理解を得ながら実施していきたい、このように思っているところでございます。
最後に要望しておきます。
 大蔵省でも自治省でもどこでもいいですから、とにかく地方が待望しているこのふるさと財団、地方からの声を待つのではなくて、それも大事かもしれませんが、やはり中央省庁から地方がやりやすいように対応していただきたい、これを要望して、時間が半分になってしまいましたが、税制問題をやりたいと思います。
 まず最初に、自治大臣にお尋ねをいたします。
 戦後四十数年たちまして、社会が大きく変化いたしました。東京の一極集中もそうでしょう。あるいはまた高齢化社会、情報化社会、国際化社会、いろいろと社会が変化してまいりました。そこで「ふるさと創生」、こういうことでございますが、多極分散の新しい対策が迫られていると思います。
 そこで、私がお伺いしたいのは、こうした認識に立って望ましい地方税のあり方というのは一体どうなのだ、あるいは地方税改革はどうあるべきか。「ふるさと創生」のために自治省が、大臣が目指している政策体系としての税制の全体像、これを不公平税制の是正を含めまして具体的にお聞きしたい、このように思いますが、いかがですか。