これより会議を開きます。
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。

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本日の会議に付した案件
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第一五号）
 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一六号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一七号）
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私どもとしては、いまの先生のお言葉を本当に十分にかみしめまして、本当に全社が一体になってこのような事故を二度と起こさないという決意で取り組んでいきたい、このように思います。
お答えをいたします。
 いま先生から御指摘がありましたように、人間関係が一番大事だという御指摘につきましては私もそのとおりだと存じまして、そういう意味で、実はこの正月にも、社員諸君に語りかけましたときにも、私としてはやはり労使間のお互いの信頼感の回復と、残念ながら現在の状況は決してその点うまくいっていると思わないので、これは何とか回復する方向に努力をしたいということを社員諸君に呼びかけたわけでございますが、私自身その先生のいまの御指摘のお言葉を本当に胸に秘めまして、今後もそういう点で社内の人間関係をよくするという点については努力をしてまいりたい、かように思います。
乗務員の健康管理につきましては、多分航空会社として特殊な例と思いますが、乗務員専門の健康管理室というものを持っておりまして、常勤の嘱託医が、過去約十五年ぐらい同じ立場に継続してある人がおります。そういう関係で、かなり長い個人別の健康の記録を持っておりまして、その意味においては基本的な健康管理という点ではかなりの程度水準が高かたったと思っておりました。
 ただ、今回の事故にかんがみまして反省します点は、先ほどから御議論がありますように、心身症というような診断がおりるような状態でございましたけれども、そういうこと以上のものが別にあったんではないか、それがわれわれの健康管理の網目で見つからなくて、それが問題を生じたのではないかというようなことが一番の反省点でありまして、それをいかにして改善し得るかということがわれわれに課せられた今後の問題だと、そういうふうに考えております。
 そのような改善された健康管理のシステムをつくるためには非常に高度の専門的知識も必要としましょうし、この世界のいろいろな識者の方の御意見等もいただきまして、また、政府の方の御指導を得ながら将来にわたって心配のないものをぜひともつくりたいと思っておりますが、大変むずかしい課題であるということも片方では感じております。
いまのお話だと、それなりに十分やっているように感じとれますけれども、本当にそこのところは心を込めて、自分の家族がそういう犠牲になったと思ってめんどうを見るということをよくやらせることが私は大切だと思うんです。えてして大きな会社ということになると、なかなかそういう点になると、すぐ規則がどうだとか何がこうだとかと言ってそういう規則に縛られたようなやり方をする傾向があるので、本当にそういうことのないように私はなさるべきだということを申し上げたいと思うんです。
 それから、細かいことを私は申し上げませんけれども、言うなれば機長の健康管理というんですか、ああいうことが今回の場合なんかもあのとおり問題になっているんだけれども、私は、これは機長に限らず、乗務員全部がそうだけれども、健康管理なり、それは会社の機構の中における人事管理なりというものは、これは会社の責任としてきちんとおやりになるべきことであって、医者がどうだとかなんだとかということは、そういうことはこれは理由にしちゃいかぬことなんですよね。全部会社の責任ですと言ってその責任とられて、そしてその上に立って、じゃ、ああいう機長さんとかなにかのそういう健康管理もどうあるべきかということを、そういう私が言ったような立場でおやりになっていたんですかいなかったんですか、そこのところ。
私の記憶では、たしか昨日現在でしたか、依然としてまだ三十五名の方が東京及び福岡地区で入院しておられるわけでございます。その中にかなり重傷の方もたくさんいらっしゃるわけでして、私どもとしては世話役をお一人について一人ずつ決めまして、病院で治療されるについていろいろとお手伝いをするということをやらしておりますし、それからたとえば福岡の方で、まだ東京で入院しておられるというような方でお身内の方がごめんどうを見ておられるというようなことについては、宿泊とかあるいは交通とか、そういうことについてごめんどうを見さしていただいております。
これはそうであれば、私はもう少しこの四条の一項と二項との関係を明白にすべきだと思いますよ。抑留または拘禁を受けたら、とにもかくにもそれは一日幾らということにする。刑事局長のお話のような心神のちょっと異常な者だとか泥酔者という問題は、私はまた別問題で議論をしようと思っておるのですけれども、少なくとも無罪だった人間は一日に幾ら、抑留ないしは拘禁を受けたものに対しては補償し、自余いろいろなその人の条件に応じてプラスアルファ、べータをつけるということがこの補償法の骨格になるべきだ、私はそう信じておるわけであります。
 それから第三番目に、私どもが常に主張しておりますのは、非拘禁の補償の問題であります。非拘禁ではあるけれども、警察へも行く、検事のところへも行く、裁判所へも出頭する。それはもうこの参考資料を見ましても、まさに多い人に至っては二千二百一日拘禁されているわけですね。名古屋高裁金沢支部、殺人の問題。それから、その次が千八十日。これは拘禁日数だけでありますけれども、この間に非拘禁で実に多くの日数を費やしておると思うのです。そういう非拘禁の日数について、私ども、これは半額は負担をしろと言うておるわけですが、それは一体四条の二のどこに影響を与えているわけですか。