五十八年度をにらみながら、あるいは五十七年でもぜひというお立場でがんばっていただいておると思うのですけれども、問題は、これからいよいよ大蔵の小委員会で各党の知恵を出し合うということになるわけでございますし、いずれにしても、最終的には大蔵の方の言質をとっていくということになると思うので、一層の、ひとついまの延長線の発言をお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 二番目に、もう一つの問題は、今度の労働組合側の主張なんかを見ておりましても特徴的なのは、外需依存型の経済からの転換ということをそれぞれの賃金白書等でも触れておるわけでありますが、国際経済との関連を重視をしてみずからの賃金問題も考えなければいけないというのは、これは非常にりっぱなことでもございますし、いいことではないだろうか。いいことということよりも、それだけ問題が深刻であるというふうに言わざるを得ないと私は思うのでありますけれども、貿易摩擦問題で、最近新聞でも連日この問題が出ておるわけでありますが、ごく最近、ヨーロッパの労働組合の方あるいは国際的な労働組合の関係でアメリカもあるわけでございますが、日本の労働者の労働条件というものが少し過酷ではないだろうか。ヨーロッパに比べると、たとえば労働時間が長い、あるいは有給休暇の消化率が悪い、あるいは残業時間が大きいというところの、いわゆる公正な労働基準というのを設定して同じ条件で働かない限り、日本の方の輸出産業の方が強いというような国際批判が上がってきておるように私ども承るわけですが、この点になりますと、これは労働省としてもちょっと放置ができない、間違っておるとするならば正しいＰＲが必要でありますし、また、意見交換をする点はしなければいけませんし、労働省としても、労働時間問題等については過去何回かいろんな働きかけをしておりますから、そのことは私認めますが、今日的なこの貿易摩擦の問題点の中からどのような対応を立てられるのか、お伺いしたいと思います。
減税問題について、今度の国会で各党が国対委員長会談等で取り上げて、結論は、予算委員会が済んでから衆議院の大蔵委員会で小委員会をつくって、その結論に政府が従う、こういうことになっておるわけであります。私は、労働大臣に就任して以来、現行課税最低限が長期にわたって固定され、しかも可処分所得がずっとそのままになっておるということはいかがなものであろうか、これは近い将来においてやはり考えなければいけない。当初、五十七年度予算編成も済んでおったものですから、五十七年度の減税は無理であってでも、五十八年度には考えざるを得ない、したがってその環境づくりに労働大臣として非常に関心を持っておるから、その環境づくりには努力をいたしたいというのが私の気持ちであります。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 最初に春闘問題、次に中小零細に働く、特に新聞配達にまつわります諸問題についてお伺いをしていきたい、こう思います。
 新聞等で私どもも拝見するわけでありますけれども、春の恒例のベースアップ問題もいよいよ大詰めになってきておるように伺うわけでありますが、景気というものから見ますと、非常に先行きが不安である、あるいは伸び悩みがある。あるいは企業側の方も企業収益を背景になかなか厳しい春闘だと伝えられておるようでございます。いずれにいたしましても、わが国の賃金水準については、労使関係が基盤ではございますが、労働省としても重大な関心を持ってみえることは事実だと思うのですけれども、問題は、経済の成長率が非常に低い中での賃金引き上げということについては、労働側の方もかねて来より政策要求あるいは制度要求という形で勤労者の生活を守るといういろいろな訴えをしておるわけでございます。その意味では減税についての対応というものが非常に重要ではなかったか、こう思うのです。先ほどもこの減税問題についての御意見があったと思うのですが、今次予算案の審議の中で、昨日、参議院の方でこれは成立をしたわけでございますが、労働大臣として、減税問題についてどのようなスタンスで閣議の中に臨んでおみえになったのか、基本的な問題としてひとつその姿勢をお伺いしたい、こう思います。
時間が来ましたのでおきますが、不当労働行為の絶滅、春闘の闘いの中で労働者の労働条件が守られるように、私幾つかの問題点をきょうは取り上げたわけでありますが、ひとつ労働省、大臣を先頭に労働省の存在価値がより高まっていくように、労働者からも信頼されるような労働行政をしてもらうために、今度新しく大臣になられた初村さん、ぜひがんばっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お話しのように、日中関係さらに日韓関係を良好なものにして、これを発展をさしていくというのがわが国の外交のもちろん基本であることは申し上げるまでもないわけでございます。いろいろと今日までの長い歴史の中では不幸な戦争というのもありました。また、その他の非常に密着した関係の時代もあったわけでございますが、いま私は日中関係、日韓関係を展望してみますと、日中の関係は最もいい時期にあると、こういうふうに思っております。最もいい状況にあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、貿易関係も非常に順調でありますし、また政治の関係も大変うまくいっております。この日中関係をさらにより深く、広いものに持っていくためにこれからもわれわれ努力していかなきゃならぬ。ちょうど国交正常化して十年であります。これからの十年をさらにこれまでの十年以上のより高いものに持っていくために、両国が努力をしていかなきゃならぬ。幸いにしていま特別大きな懸案はないわけでございまして、非常に順調にいっている、そういうふうに存じております。
 それから、日韓関係もいろいろとぎくしゃくした関係もありました。最近におきましては教科書問題等で波風が立ったわけでございますが、これも一応決着を見たわけでございまして、今回日韓の議員連盟の総会が行われまして、韓国から五十数名の国会議員がやってこられまして、非常にいい雰囲気のもとにこの総会が終わったわけでございます。
 私たちは、さらにまたいまお話しのように、金大中氏の問題にしても、いろいろと不安な問題を日本にも投げかけておったわけですが、これもこの韓国の全大統領の決断によって釈放されてアメリカに行かれると、こういうことで、これもまた日韓の関係についてもいい影響が出ておると私は思うわけでございまして、大体日韓関係も非常に新しい、いい時代に入る可能性は、その素地というものがだんだんでき上がりつつあると思っております。
   〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
 問題は、日韓の経済協力の問題が残っておるわけでございますが、この問題につきましても今後私たち十分話し合いまして、互譲の精神でもってこの問題も何とか解決をしていくと、そしてやはり韓国が、非常に安定した中で韓国自体が力をつけていくということが日本の平和と安定、あるいはアジアの平和と安定にも大きく資することになるわけでございますから、われわれもそういう意味において、今後の日韓関係のよりよき発展をつくるために、今後ひとつ努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけであります。