きょうは、その中で主としてブラジルに居住する海外居住者の恩給の問題について質問を集中したいと思います。
 そこで、海外居住者の現在受けている恩給はどのような送金の仕方であるのか。私が聞き及ぶところによりますと、国内の親類、知人を頼って代理受領人に委任し、その代理受領人が国内の指定郵便局から支給を受けて送金しておるというふうに承知いたすのでございますが、この方法では、国内に頼りとする人がいなかったり、そういう人がいても他を煩わすことに非常に支障が多い。そこで直接海外居住者が、あるいは日本政府の在外公館というものを通じて直接恩給を受給するような方途が講ぜられぬものかと、こう思うのでございますが、これは恩給局ではなくて、大蔵省から見えておりますか。
現在海外に居住しておられる恩給受給者は千九百十一名ということに相なっております。
 この中で、ブラジルに居住しておられる方、これが千二百二十五名、それからアメリカ合衆国、これが二百四十七名、それからアルゼンチン、これが百五十名、ペルーが八十四名、パラグアイ六十六名、ボリビア四十五名、カナダ十八名、タイが十一名、その他六十五名、こういう内訳になっております。
よくわかりました。
 最後に、仮定俸給に関して二十二日、同僚委員の山崎委員が、特に仮定俸給に関してうんちくを傾けられての問題提起は非常に示唆に富むものとして私も傾聴しておったわけでございますが、この点ひとつ政府におかれても十分参考の資に供されんことを望んで、仮定俸給に関する質疑は終わります。
 次に、恩給局にお尋ねいたしますが、恩給を受けている海外居住者は現在どのくらいおられるのか。ブラジルを主として、受給者の概数を国別にひとつわかったらお示し願いたいと思います。
長期在職の軍人というのは、いま先生御指摘のように非常に少ない、全体の中の約四％ぐらいしかおられないわけでございますから、確かにおっしゃるように、金額そのものとしては大した金額ではないと思うわけでございますが、ただ、この仮定俸給をいじるということになりますと、特に長期在職だけの軍人に限って行うというようなことになりますと、やはり軍人恩給全体のバランスという問題も出てきますし、仮にまた仮定俸給をいじりましても、先ほどこれも先生おっしゃったように、最短年限で計算しましても、中尉以下の方ですと全部最低保障に埋没してしまう。あるいは大尉の方でも、普通扶助料なんかで申しますと、大尉以下でも埋没してしまう。こういったようなことで、私どもとしては、もちろん仮定俸給、先生のおっしゃるように恩給の基本でございますから、この改善というのが重要であるというように考えるわけですが、やはり最低保障とか、要するに弱い立場におられるような方、これにまずやっていきたいというのが従来の考え方であったかと思うわけでございます。
 ただ、いま先生おっしゃいましたように、仮定俸給全体の均衡をにらみながら今後ともまた検討してまいりたい、このように考えるわけでございます。
結論として、号俸の格差は主として長期在職者に限るものでございまして、概括して、短期服務者に対しては別途御高配によりまして最低保障制度を恩給法に取り入れていただいたということにおいて大幅の改善がなされておりますのでこれは論外といたしまして、一応長期在職者に関するものとして、そう改善の所要額というものは多額には上らないだろうと思うんですが、長期在職者に関して特別の御高配をいただけるかどうか、ひとつ政府の所見をお伺いして、仮定俸給に関する質問は終わりたいと思います。
それでは、さらに具体的に私の調べた範囲で申し上げたいと存じます。
 旧文官については、昭和三十一年度から昭和五十二年度にわたって六回行われておると思います。特に、昭和四十八年度においては、長期在職七十歳以上には一律四号俸の引き上げも行われておりますが、旧軍人については、基本的な是正は昭和四十四年度における准士官以下三号俸、尉官二号俸、佐官以上一号俸の引き上げが三カ年の実施計画でなされただけでございまして、階級による違いがございますが、長期在職七十歳以上の例を中尉の階級の仮定俸給にとってみれば、同じクラスの旧文官の仮定俸給に比べたときに十二号俸の差があると思うのでございますが、実態はいかがでございましょう。
それでは、その後法律によって設置された恩給審議会の答申を見ますと、その中に、「本来恩給の仮定俸給は、同時期に同じ俸給をもって退職した公務員については文武官を問わず同額であるのが相当と考えられる」云々ということが申されております。昭和二十八年以後における旧文官の仮定俸給の号俸是正があれば、直ちに旧軍人の仮定俸給の是正も行われてしかるべきでなかったかと思うのでございますが、その点の御見解はいかがでございましょう。
ナショナルプロジェクトは何かということは、この場でも何回か議論されていますが、基金の方の要件というのがありますね。経済開発効果はどうだろうか、相手国との友好強化になるだろうかどうか、それから日本のいわば資源確保になるだろうか、関係業界との調整はどうだろうか、プロジェクト遂行の必要性はどうだろうかというような幾つかの要件というのがありますね。私は、これからＧＧベースで原油確保に努めていくのだと言っても、問題はやはり基本的な友好関係をどうやってつくっておくかということだろうと思うのです。
 今度湾岸地帯に園田さんが行くようですけれども、やはり基本戦略をもっと持たなければだめですね。ペルシャ湾で戦争が起きたら大変なわけですから、あそこで戦争を起こさないようにする。アメリカはアメリカの戦略でやるわけでしょう。日本は日本の戦略を持たなければだめですね。今度園田さんが行くのも、友好強化のために行くのでしょうけれども、交流を強めるということのために何を考えていますか。私は湾岸地帯というのは大変大事だと思うのです、サウジアラビアを軸にしながら。ただ行って、また何か経済協力の話をして戻ってくるということじゃなくて、もうちょっと恒常的にそういう日本としての戦略を決めて、外交関係というのを強めていくことが必要じょないでしょうか。これをちょっと外務大臣と総理大臣からお答えいただきたいと思います。