お答えいたします。
 救急内水対策事業につきましては、先生御指摘のように来年度から新規に着手いたしたいということで今要望しておるところでございますけれども、その内容につきましては、河川法を受ける河川からの排水を対象にいたしまして、内水対策事業の中でも比較的小さい規模の内水を対象にいたしまして、可搬式のポンプを整備いたしまして効率的あるいは機動的に内水対策に対処していきたいというふうに考えておる事業でございます。来年度につきましては、初年度でございますので箇所を限定してモデル的に実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
 ところで、先生御指摘の北上川の治水対策でございますけれども、先生御存じのように、昨年の洪水その他でもわかるように、まず本川の堤防のまだ未整備のところがあるわけでございます。それで、我々といたしましては、まず本川の対策を第一にいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 それで問題の、先生の御指摘の北上市付近の内水の問題でございますけれども、そこの水路は法河川でございませんで、下水路——広瀬川あるいは大曲排水路というふうに承知しておりますけれども、下水路で整備したところでございまして、下水道が管理者として管理しておる水路でございます。したがいまして、下水道の管理者とも調整をとりながら慎重に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
最初に、受理の方の概況を御説明申し上げますが、私ども、速報という形で毎月受理状況、既済状況を各家庭裁判所から報告を求めておりますが、現在判明しておりますのは一月一カ月間の状況でございます。総数におきまして四百八十件の申し立てがございました。
 その内訳を見ますと、児童相談所のあっせんを経て来ているものが百十一件、それから民法法人あるいは社会福祉法人のあっせんを経ているものが合わせて十二件。結局、これら児童相談所等のあっせんを受けているものが百二十三件ですので、全体の約四分の一、それから児童相談所等の関与がないものが三百五十七件で全体の約四分の三、こういうふうな数字になっております。それから、角度を変えまして申立人と養子となる者との関係で見てみますと、一番多いのが普通養子を特別養子に切りかえてほしい、そういうものでございまして、それが二百三十四件です。四百八十件のうちの二百三十四件ですから、半数に近い数字になっております。また、申立人の配偶者の連れ子的なもの、いわゆる連れ子養子と言っていますが、これについて申し立てが七十三件出ております。両者を合わせますと三百七件、そういう数字になります。その他、里子を養子にしたいというものが八十一件、親戚の子供を養子にしたいというものが四十一件、その他が五十一件、こんなふうな割り振りになっております。
 以上が現在係属している事件の内訳的なものでございます。予想されました渉外事件等は今のところほとんど出ていない。それから、既済状況はまず一カ月なものですから、現在のところ、取り下げが一件出ておる、そういう状況でございます。
 それから、対処の仕方が厳しい、そういうふうな話でございましたが、実際の運用面ではまだまだ既済が出ておりませんので、これから特に連れ子養子であるとか普通養子の切りかえについてどの程度要保護要件を厳重に審査して認容あるいは棄却の審判をするか、その辺は私どもとしても非常に関心を持って見守っておるという次第でございます。そういう意味で、運用面では厳しいかどうか、これはまだ直ちに申せないかと思いますが、そもそも先生にこんなことを申し上げるのは甚だ失礼かと思いますが、特別養子制度の制度自体が非常に厳しい要件を定めておりますし、慎重な審理を求めておる。例えば、要保護要件にしましても、実親との親子関係が断絶されるということですので、それにふさわしいような要件ということで、親に監護をさせるのが相当でないかあるいは著しく困難、そういったふうな要保護要件がある。それについては私どもとしましても慎重な審理をせざるを得ませんし、手続的に見ましても六カ月の試験養育を原則としておる、そういうふうなことで、勢い慎重ならざるを得ない、そういう面があることは御理解いただきたいと存じます。
 それで、現在児童相談所とどんなことをやっておるかといいますと、児童相談所のあっせんを経ているものにつきましては、調査嘱託をしますとそれまでの里親等としての養育状況等についての児童票その他の取り寄せをいたしますし、そうでないものにつきましては、要保護児童であるという一応の心証を得た段階で私どもの方から児童相談所の方に調査嘱託をする。それに基づいて、児童相談所の方で養子と養親との適合性であるとかあるいは養親としての適格性、そういったものを調査して私どもの方に報告をいただく、こういうことになっております。また、試験養育期間中におきましては調査官が直接に養育上の助言指導をするということではなく、むしろそういった児童福祉上の措置に近いものにつきましては、児童相談所の方にお願いをして、その報告を受けて、私どもは司法機関としての立場からこの養子縁組を成立させたら適当かどうかというのを判断する、こういうことになるわけでございます。
 現在、これからあるいは二月から三月にかけて各家裁単位で児童相談所と連絡協議会を開催しておりますが、何分にも初めての制度でございますのでいろいろ疑問点も多い、それからもっと早くやればいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますが、少しケースが出てみないと抽象的な議論になってしまう、そういうふうなこともございまして二月ないし三月に行われている最中ということでございます。そこでの連携事項としては、児相としてもどういった事項を家庭裁判所に報告したらいいのかとか試験養育中についてはどういうことをしたらいいのかとか、その他いろいろな疑問点をお互いにぶつけ合って、何分新しい制度ですのでよりよき対策を講じよう、こういうことでございます。