現在の公的年金制度は、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる世代間扶養の考え方で運営されております。したがいまして、扶養する者に比較して扶養される者の数がふえてまいりますと、年金制度は行き詰まることはもう当然でございます。ですから、先生御指摘のように、今後は雇用と、特に高齢者雇用と年金の連携ということが最も大切な問題になってくると私どもは考えております。
 既に年金制度の行き詰まりが顕著になりました西欧諸国におきましては、年金の支給開始年齢をさらに引き上げる、六十五歳をもっと引き上げる、アメリカは既に二〇〇〇年には六十七歳にするということになっておりますが、ドイツ、フランス、イタリア、ここらあたりでもやはりこの問題が大きな問題になっておるわけでございます。
 我が国におきましては、この年金の支給開始年齢問題につきましては、平成六年の改正で前進が見られたわけでございますが、私は、これでもって万事オーケーというわけにはまいらぬだろうと思っております。この場合に実は考えねばならぬのは、公的年金の支給開始年齢の引き上げ問題だけではなく、企業年金あるいは個人年金といった私的年金の活用問題が大きな問題として残っておるわけでございまして、アメリカや西欧では、この公的年金財政の行き詰まりの問題との関連並びに高齢者の雇用と年金といったような観点から、企業年金の助長あるいは規制といったような措置が進んでおるわけでございます。
 我が国におきましては、現在企業年金は非常に微々たる存在にすぎないのでございますけれども、こういう雇用と年金の連携、そして公的年金の支給開始年齢と雇用とのはざまを埋めるものとしての企業年金の役割、こういった点に着目して今後種々検討を積み重ねていく。同時に、最も大きいのは年金税制をどうするかということでございまして、日本の現在のように非常に制限的な税制のもとではこの問題の解決は難しいのではないか、かように私は考えております。
 以上でございます。
まず最初の物流はどうかということなのでございますが、現在第二東名、第二名神がつくられようとしております。物流というのは、船でそれぞれの都市圏に直接出入りするものと、それから道路でございます。それ以外にコンテナ輸送というのもございますが、コンテナ輸送は在来線を使いまして、今、急激にといいますか増加しております。ですから、その可能性
も大きいと思うのでございますが、私は道路を使った物流、トラックが今後どれだけ増加していくか、それに対応できるだけの高速道路というのは非常に難しいだろうと思います。
 四つの首都に分けたら四つ子首都、四つの都市相互間に物流がふえるかということなのでございますが、人の流れはふえるんだけれども、物の流ればその四つの都市でそれぞれ独自に物は供給され消費されると思うのでございまして、相互間の物流というのはもうちょっと勉強いたしますけれども、私はそう心配しなぺてもいいように思うわけでございます。
 それから二番目の情報の集中でございますが、これからの時代というのはまさに高度情報化でございまして、私、東京に今あらゆる機能が集まっているということによる情報に関連する社会資本の供給の不足という問題が起こってくるように思うのでございます。
 それから、特に建物というのは陳腐化いたしまして、高度情報化に対応し切れないような、現在の何省何省とかいうのは特に昭和初期の建物が今使われていたり昭和三十年代の建物とか、こういったところに、今地球の裏側とまさにリアルタイムで対応し切れる、二十一世紀も日本が世界政治をリードできるようなそういう形に対応できる施設をつくり得るかどうかという心配をまずいたします。こういう形ができましたら、常時専用の人工衛星を二つぐらい、もうこの四つの首都圏だけで経済機能もそれぐらいのものをやらなきゃいけません。東京のビルがインテリジェントビルになり切れているかといいますと、まだほんの数えるほどでございまして、むしろこれからつくられる新首都、地方都市、地方の特別区といいますか、そういうところにこそ二十一世紀に対応できる本当のインテリジェントビルをつくっていける可能性を持っていると思うわけでございます。
 それと同じことは民間の大手の企業のベッドクォーターに当たるところ、これにつきましてもこれからの二十一世紀の最先端の情報化の機能を取り入れたものを今からつくることができると。継ぎはぎのところで、狭いところで何とかだましだましやっていくよりは、新しいところにいいものをつくられるんではないだろうかと思うわけでございます。
 それから水の問題でございますが、これは非常にこれからの時代で大事な問題なんですが、私がこういうことを申しておりますのも、国土の非有効利用と言っておりますのは、東京といいますと降った雨を使えるのは関東平野でございます。ちょうど山脈が関東平野との境界になっておりますから、そこへ降った雨が首都圏の、企業もでございますが、生活用水になるわけですね。
 ですから、どんどんこれ以上人口がふえていきますと消費量はまさに足りなくなってまいります。富士川から持ってこいとかあるいは最上川とか阿武隈川からもらってこいとかいろいろな意見が出てきておりますけれども、それは人口がふえなくても一人当たりの消費量はどんどんふえていくんです。だから、富士川の水を関東地方にもらってこいというんじゃなくて、それならば消費する人間そのものが、その土地固有の水資源でございますから、そちらに使えるような、人口の均衡ある分散じゃなくて過密なき集中、過密なき集中という言葉が私は好きなんですけれども、過密はよくない。しかし名古屋では集中していなきゃいけない。大阪地区でも近畿でも集中していなきゃいけない。そういう形で水の問題も、例えば木曽、揖斐、長良ですか、あの三川の水量というのはまだ余裕があると聞いております。そういうところに首都機能が行けばその余裕のある水を使える。
 近畿については東京ほどではない。完全に余裕があるとはちょっと申しかねるかもしれませんが、東京に集まっているよりはそれは解決しやすい問題になっていくのではないかというふうに思うわけでございます。ですから、水の問題も考えてこの案を提案したつもりでございます。