このお言葉をちょうだいしておきます。
 それから次に、今度の新しい法律、法案が出されておるわけですね。これは臨調からの答申に基づいて新しい法案が出てきておるわけでございますが、いわゆる臨調の答申を尊重して、こういうことになっておるようですが、臨調は一応分割民営ということを提言しておるわけです。分割民営を提言せられますと、このことについては特にいまのようなローカルのところ、四国地方についてはなかなか採算性が出てこないから、一応民立で、民間が引き受けて運営をしましょうということがなかなか出てきにくい。そうなりますと、そのままずっといきますと、これも結局在来幹線は廃止の憂き目になる、これを心配するわけですよ。だから、廃止の憂き目になりますと、これは明治時代に返るということです。
 もちろん、そういった地域性がありますから、そのような地域性についてはやはり国土の均衡ある発展ということを願い、しかもこの間、日本列島が青函トンネルで北海道と一緒になった。九州とは関門、あれで一緒になっている。今度、本州と四国は、本四架橋によって日本列島が一緒になってくる。これはやはり国土の均衡ある発展ということを願ってのそういう仕事なのですから、当然そこには四国のようないわば過疎の中では、これを民立でやってくださいということに分割をせられた場合に、どうにもならなくて、結局廃止の憂き目になる。せっかく本四架橋が仕上がっても何にもならぬということになる。
 そこはひとつ大臣に、時間がありませんので端的に言いますが、そういういわゆる在来幹線についても、廃止の憂き目にならないように赤字の補てんはするかどうか。これはやはりそこらあたりを考えて、私は今回のこの監理法というものを提案しておると思うのです。これも切って捨てます、こういう憂き目になっては、これはちょっと許されません。
 国土庁長官、国土の均衡ある発展のために御努力いただいておるわけですが、四国地方はそういった形において、どの統計を見ても非常に低位にあるわけです。そして、国民所得を見ましても八〇％ですよ。いかにもそういったような働きの悪いところとは言えません。よそに負けぬだけ働くけれども八〇％にしかならないというのは、いま言う交通輸送機関、産業基盤がないからです。これを引き上げるのは国土庁長官の仕事ですわ。長官、そこをひとつ均衡ある発展のために、さらに在来線が廃止の憂き目になるようなことはとめてもらいたい。ひとつ一言。
大臣、それは検討をしておるということですが、二年のうちにしてくださいよと言うておるのですよ。二年が過ぎてからやりますと言っても、もう手おくれです。お願いしておきたいのですが、二年のうちには検討するということを、大臣だからがんばってくださいよ、それは。もう一回、えらいしつこいようですが……。
五年間、二分の一を出すということに決めて、そしてまた、それが進んでいる途中でございますから、しばらくひとつその辺は御猶予をお願いし、検討をさせてもらいたい、こう思っております。
いま代替バスの話が出ましたが、あれは五人から十五人ですよ。だから、鉄道がなくなって、五人から十五人程度のところまではずっと何にもない。そこへ行かないといかぬわけですが、これは本論ではありませんからその点はいいとしまして、やはり第三セクター云々ということについて、二年間という見切り発車をして検討してもらっておるのですから、これは二年間のうちに、さっきも事務当局からお話がありましたけれども、これはひとつやっていただかないと、せぬのならせぬ、もう公共性はやめた、勝手にしなさい、こういうことにするのならしていいのですよ。ところが、いや、やっぱりということであるのなら、私はやっぱりしてもらいたいのですが、二年のうちに、見切り発車になるまでに、あの検討中と書いてあるものを、五年の間赤字に対する二分の一の補助というものを延長するのかどうなるのか、見通しをひとつ大臣言ってください。
これは、昨年十二月九日に、先ほどから問題になっております証言録が公表されまして、その主要点は日本の各紙も大々的に報道いたしました。私たちのソ連課におきましても大体主要点をまとめまして、関心を抱かれておられる国会の先生方あるいはプレスの方にお配りしたのがこの五十七年十二月十日付の資料です。大体新聞に報道されたものと内容は同じでございます。
いま私申しましたのは、簡単にまとめれば七項目と申し上げたのですが、レフチェンコ自身は具体的に十項目を挙げております。その中に先生がいま言われた問題として、第四項目目に「日米中の反ソ三国協力関係の形成の可能性を如何なる手段を使つても除去すること。」これがその一つの目的であった。
 その次の項目として、第五項目目に「まず、自民党の、そしてその後、社会党の著名な政治家の間に、新しい親ソ・ロビーを作ること。」が目的であったということも言っております。
民社党の柳田でございます。
 三人のお話を聞いておりましていろいろ思うことがあるのですが、私は、今政治に課せられた最大の責任は、今のこの世界の動き、大変急激な動き、どう的確に、よりベターに判断をし、決断をし、実行するかであろうと思います。
 これは国の外だけに限らず、国内においても高齢化社会が来るということで大変大きな課題を今我々は持っておるわけであります。国民サイドからいえば、一番いい方向を選択するように国会にお願いするしかない。つまり、間違いのない判断を国会や内閣がしてほしい、その制度がどうあるべきかというのが私は最初の議論ではないかと思っておるのです。
 抽象的なことを言うよりは具体的なことで質問したいと思うのですが、昨年ＰＫＯ法案が国会で成立をいたしました。あのときにいろいろなことがあったわけですが、日本としても初めて対応しなければならない問題だ、何としてもしなきゃならない。しかし、そのする方法に対して、自民党さん初め、社会党さん、公明党さん、我々、共産党、みんな意見が違ったのです。さらに新聞の方も、論説を読んでおりますと各紙各様で、基本的なところは一致した点もありましたけれども、意見の違うところも大分見受けられました。
 しかし、考えてみますと、一番最初の自民党政府から出された原案から、今回、今できている法案、例えば国会の事前承認なりＰＫＦの凍結なり、さらには五原則なり、いろいろなところが修正をされて現在施行されておるわけでありまして、自民党さんに言うと怒られるかもわかりませんが、私は、大分ベターになったなと思っておるのです。
 つまり、何が言いたいかといいますと、一つの大きな政党が出された案であっても、これほど世界が変化をする、その変化に対して的確な判断が下せるかどうか、そう思ったときには、いろいろな意見をくみ上げながらよりベターな案にしていくのが今の日本の政治状況を考えた場合に最適ではないかと思うのです。
 そうしますと、やはり比例という選挙制度に結びつくかと思うのですが、いろいろな御意見が国民にもある、また新聞にもある、国会の議員の中にもある、その意見を集約して的確な判断をするためには、私は比例がベターではないかな、基本的にはですよ、というふうに思うのです。この私の考え、私は今の政治状況、そう思うのですが、このことについて、島さんと清原さん、どういうふうに思われるか。
 中馬さんにはもう一つ質問したいのですけれども、きょう出席されて大変ありがたいことだと思うのですが、きょういろいろともう二時間近く議論していますけれども、出席議員の顔を見て、大分空席も目立っておりますが、政治改革に対する決意が、先ほどちょっとお話がありましたので、今のこの会議に参加した感想も述べていただければと思います。
 以上です。