一定の枠を頭に置いて交渉する、こういう話でありましたが、アメリカとの交渉で輸入枠は随分ふえた。またオーストラリアとの交渉の中で枠が随分ふえる、これは仮定の話ですよ、ふえては困りますけれども、ふえるとするならば、国内生産の割合が減るわけですね。したがって、私が改めて確認をしたいのは、豪州との交渉には増枠はほとんどない、こういうことで進まないと、国内の七の割合の確保、七という国内生産の割合を守っていけないのではないか、この点を伺いたいわけなんです。
明日からオーストラリアと牛肉のことの交渉をいたします。これは牛肉だけでございます。総枠につきましては、私ども一定の総枠を頭に置いて交渉するつもりでございますが、交渉の基本的な姿勢といたしましては、先ほどから申しております需要の伸びと国内生産との間の差、不足する分を輸入するということを基本的態度にいたしておりまして、そういうことを頭に置いた交渉をするつもりでございます。
そういたしますと、次に伺いまするけれども、オーストラリアとの交渉が始まるわけですね。いつから始まりますか。牛肉が一番大きな話題になってくるわけでございまするけれども、この枠はふやすということはない、こういう理解でいいですかね。
昨年策定をいたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」の中で目標年次を六十五年に定めて文章で書いてございますが、「この場合、目標年度における自給率は、おおむね現状程度となることが見通される。」ということが書いてございます。そういう方向へ向けて国内生産も誘導し、あるいは不足分は輸入するということでございますので、これはたまたまその四年後よりもう少し先を見通しておりますけれども、基本的にはこういう考え方で総体の需給は考えているわけでございます。
この数字でやりとりして時間を食って残念ですけれども、つまり農林省としては、四年後も想定しておよそ七対三、輸入三の七対三の枠組みで考えていきます、これが大事なところです、こういう理解ですね。これだけは念を押しておきますよ。
ちょっと御質問の意味が私わからないのでございますが、総枠を考えますときに、私どもは、国内生産も伸びてまいりますから、そういうものと輸入されますものとを加えました総需要の中で輸入が大体三の関係になるような比重で需給というものを考えているわけでございます。今言いました六万、六千九百云々というのは、そういう総枠を考えました場合の内枠の数字として考えられるものではなかろうかと思っております。
では、こういうことですか。先ほど伺いました高級牛肉はアメリカとの場合六万トン前後になる、それは輸入量総額の一五％くらいになる、こうおつしゃった。牛肉輸入量全体で四年後を想定するとおよそ三〇％である、こうおっしゃった。そういたしますと、今六万トン前後の高級牛肉と同じ程度の肉しか四年後には買ってこない、こう想定をしている、こういう理解で間違いないですか。
国内生産と輸入の関係でございますが、御承知のように国内生産もかなり変動いたしておりまして、昭和五十年代に入ってからで申し上げますと、一番比率が高いような時期は、例えば五十六年のように駄牛淘汰をいたしました結果七五％にも国内生産が上る年もありますし、それからかつて国内生産が大変減少しまして輸入が急増しました、たしか五十一年でございますか、六七％くらいのものがあるわけです。大変大ざっぱに申しまして、大体国内生産を七それから輸入が三、これは七〇対三〇というかちっとした意味じゃございませんで、先ほど言いましたように六十幾つから七十幾つに振れるわけでございますが、そういうような感じは余り変わらないという前提で総枠の交渉等をするつもりでございます。
六千九百トンほおよそ和牛にして二万八千頭くらい。今、私、その他承知の上で質問したのですけれども、四年後に高級牛肉はおよそ六万トン前後になるということだ。これは何％になりますかと伺ったところが、おおよそ一五％くらいであるとお答えになりましたね。だから、今から四年後を想定いたしまして、牛肉輸入量は国内の生産と対比して何％くらいになると考えていらっしゃいますか。
中国を訪問いたしましたのは、建設行政の道路の部分でございますが、日中間で一つの技術交流というようなものができればと思って訪中をしたのは御承知のとおりであります。その中でいろいろ中国側から要請を受けたわけでございますが、御承知のとおり、日本の道路公団は海外のコンサル事業であるとか、あるいは直接その他いろいろな事業に参加をする、あるいは進出をするということはできないわけであります。そういう点は中国側によく説明をいたしまして、実際に中国側と話をいたしましたのは、日本の道路がこれだけ整備されたのは、実は、御承知のとおり重量税であるとか揮発油税であるとかいったような道路利用者自身が自分で払う税金の中からいろいろな高速道路網というものが整備されてきたという日本の道路の今日のように伸びてきた歴史を説明しまして、中国側にも基本的にはそういうような方法が望ましいし、ぜひひとつそういう点においていろいろ情報の交換をしたい、あるいは道路建設についてもいろいろ技術的な面では連絡をし、お互いにノーハウを教え合うようなこともいたしたい、こういう話をしたわけでございます。
 そこで、日中の道路交流会議というものを設置しまして、でき得れば本年中に中国側から直接の関係者に来てもらって、日本の道路建設の一つの仕組み、財政的なものから始めまして仕組みをひとつわかっていただきたい、あるいは技術的な面でも御援助をしたい、こういうような話し合いをしたわけでございます。
 さて、そこで道路公団の法律改正をする意思があるかどうかということでございますが、いろいろ建設省内には海外事業に足がかり手がかりをつくりたいという希望を持っている向きはよく存じておりますが、まだ今のところそこまで私どもは積極的に問題を固めておりません。