先ほども申し上げましたように、この国連の機能を強化するということの中には、日本がどの程度の発言権を持つかということが、国連中心にこれから外交を進める中で一番のキーポイントになっていくのだろうと思います。
 それでは、しからば発言権は一体どこにあるのかといえば、この安全保障理事会常任理事国にいかにしたらなれるかという問題が一つ大きくあると私は思います。しかしその前にやるべきことは、旧敵国条項の廃止、これをやらなければ、日本は平和愛好国として、国連のメンバー国として拠出金だけたくさん払うという意味は薄れていくと私は思うのです。これは世界じゅうどこにも通る論理でありますから、それをしっかりと進めていかなきゃならない、私はそのように思っております。
 もう一つ、やはり国連職員の中に、高級職員の中に日本人の職員を、優秀な人たちをどんどん送り込むことの努力をしなければならない。幸い今度は緒方貞子先生が国連難民高等弁務官になられましたから、ＷＨＯの中嶋事務局長と並んで私はこれを大変喜んでおりますけれども、もっともっと日本の立派な人たちが国連のスタッフとして活躍できる日を一日も早くつくらなければならないと私は考えております。
国連中心主義というのが、そんなことが国連中心主義と考えているところに、丹波君、君の間違いがあるんだ。国連の機能というものをどういうように高めていくか、しかも国連というものをどういうように権威づけるか、これが中心でなければならない。それには今の組織それ自体をどういうように変えるか、こういうことを勉強しておるかと思ったら勉強していない。少なくともアメリカのように、ソ連のように国連の分担金をおくらせているような国は今一体どういうことになっているのですか。これに対して日本は文句を言ったことがありますか。アメリカのごときは、湾岸戦争が始まって、この八月の終わりにようやく分担金を出したというのが実情じゃないですか。ここらあたり、日本とアメリカとは違った行き方をしなければならないと私は思う、国連中心主義でいくならば。またいくべきであると思う。
 国連の今の正義がそのまま正義として私は通用しないと思うけれども、しかし、数が多いのだからしようがないや。しかし、本当の正義が行われるように国連の機能それ自体を変えていかなきゃいかぬ、組織それ自体を変えていかなきゃいかぬ。その努力をしなければ、国連中心主義といってもこれは大国に利用せられる国連になってしまう、今日の国連のごとくだ。この点について日本の外務省は国連をどのように変えていくのか、いこうとするのか、その考え方があればひとつお示し願いたい。外務大臣、いかがでございますか。
外務大臣も先生も国連中心主義でいくべきだ、私も主管局長として全くそう思います。
 それで、今後国連がどうあるべきか、かつそのために日本がどういう分野で貢献できるかということでございますが、先生も御指摘になりましたけれども、国連はいわば冷戦の、何と申しますか、孤児のような存在の時代が非常に長かったわけでございますが、世界が米ソ関係を中心といたしまして東西関係が非常に変わったということもございまして、まさにこの孤児であった国連が活動し始めたというのが昨今の状況ではないかと思います。
 そこで、いわゆる軍事面における活動ということになりますと、先ほどの憲法の問題その他からして日本としては非常に苦手な分野でございますけれども、国連の平和的な側面における活動ということになりますと、日本はやはり堂々と大手を振って貢献できる分野だと思います。
 そういう意味で以下の分野を考えますと、例えば外交努力における分野、日本はこれまでイラン・イラク紛争とかカンボジア問題におきますところのいろいろな努力をしてきておりますし、それから国連の平和維持活動におきます分野、これは財政的支援を非常に拡大してきておりますし、それから要員の派遣の分野でも今まで四回ぐらい派遣をいたしております。それから、この間緒方先生が参りましたけれども、難民の分野とか、先ほども御議論のありました軍備管理の分野におきましては、やはり日本は今後イニシアチブをとっていける分野ではないかというふうに思います。
これは言うならばイトマン事件というふうに言ったつもりなんでありますが、問題は、一般の場合の担保については、一般的には更地であっても九掛けぐらいしかしない。一般の市民が例えば銀行から借り受けをするという場合でも、そのぐらい、一割ぐらいは公示価格でいっても差があります。これはきょうは要望だけにとどめておきます。そういうぐらい厳しくしているのに、こういういわゆる財産で、資産勘定でいきましても若干むちゃだと思えるような貸し付けが行われるということは、どこにその一般との違いを見ているのかなということを深く感じますもので、いわゆる銀行における貸し付けのルール、そういうものがやはりこういうルーズな面、同じような言葉ですが、中身は大いに違うわけで、ルールをきちんとしていない、それでルーズになっている、こういうことなんだろうと言わざるを得ないのでありまして、これは人の問題なのかあるいは規律の問題なのか、とにかくゆるがせにできないものであると思いますので、特にこの点は決算の場を通じてお願いを申し上げておきたいと思います。
 これはまた大蔵省関係に入ります前に、ちょっと舞台ががらりと変わるのですが、厚生省、年金の関係でボーナスはなぜ対象に入らないのか。ボーナスも対象に含めて、バブル現象のときにはたくさんもうけていたところもあるぐらいでありますから、それにはボーナスも何らかの掛金の対象としてやはり年収に応じて掛金を決めていく、こういうことに考えていくのが、企業のでこぼこといいますか、そういう波があるわけですから、その方が妥当なのではないのか、こういうふうに思いますが、厚生省としては、これの決算その他を見ていきまして、今裕福ですからその点感じていないのかもわかりませんが、いわゆる年収に応じて対応する、この考えについてはどのように考えておられますか、お答えいただきたい。