お答えいたします。
 先生御指摘の原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性、今先生が御指摘いただいた点でございますが、そういった特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で防災業務関係者を中心に原子力防災特有の訓練を行うことが大切と考えております。しかしながら、具体的防災訓練の実施方法につきましては、それぞれの地域の実情に応じ、実施主体である地方公共団体が判断して計画するものと認識しております。
 なお、科学技術庁といたしましては、住民参加の防災訓練につきまして、防災訓練の実施主体である地方公共団体が防災業務関係者の訓練に加えまして住民参加の避難訓練を実施する場合には、これに協力しているところでございます。当庁といたしましては、従来からこうした地方公共団体における防災訓練が充実するよう指導してきたところでございますが、今後とも防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
私は鹿児島ですから桜島を抱えておりまして、ここが再噴火をいたしまして、いざ避難というときにはどうするかということで、県を挙げてすべてがかかわり合いをして全部避難をする、こういう訓練を行っておるわけであります。桜島の場合は、噴火をする状態が目でわかります。しかし、この原子力の場合は目に見えない。そして、一たん事あった場合に、訓練が一部の、町内会の代表とか消防団員とかそうしたごく一部の人に限られて百人程度やられておるのが現状じゃないでしょうか。もっと広い範囲内で、皆さん方がトラブルが起こらぬようにきちっと整然と避難ができていく、こうした訓練体制を鹿児島県の場合もとる必要があると私はつくづく思っておるわけでありますが、なかなかそれがとられない。原子力は安全だという神話が壊れる心配があるからそういう訓練をしないのじゃないかという疑いさえ出てくるわけでありまして、その辺の見解ですね、今後の対応をはっきりお聞かせください。
避難訓練のことでございますけれども、消防庁といたしましては、かねてより地方公共団体が地域防災計画に基づきその地域の実情を踏まえた上で原子力防災訓練を実施するよう指導してきたところでございます。
 御指摘の避難訓練につきましては、住民または消防団員等の防災業務関係者が参加した避難訓練とか待避訓練を実施している地方公共団体もある状況でございます。今後とも、関係地方公共団体が地域の実情も踏まえた上で原子力防災訓練の一層の充実に努めるよう指導してまいる所存でございます。
あとの質問の関連がございますから一応お聞きしておきますが、次に避難態勢の訓練並びに指導の範囲はどのようになっておるのか、消防庁にお伺いをいたしたいと思います。
まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。
 実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。
 その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようさらに着実な歩みを続けたい。インド人は煮ても焼いても食えないこうかつさがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは粗暴無知、黒人に至ってははしにも棒にもかからない済度しがたい蒙昧の徒という印象が強い。これは三井物産の社内報「三井海外ニュース」。これはその後廃刊になったようですけれども、ヨハネスブルグ駐在員がこういう文章を寄せている。
 その二。アパルトヘイトはけしからぬが、泥棒にも三分の理と言われるように歴史的背景や立場の違いというものがあり、南アには南アなりの主張があるように思います。日本の外交も、国連追随主義ではなくて日本独自の南ア政策を考える時期じゃないですか。これはプレトリア日本領事館から帰国したばかりの前領事さん。これはちょっと古い話です。
 それから、これは有名な石原慎太郎さん。アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけないということを、当時の日本・南ア友好議員連盟幹事長というお立場で石原慎太郎さんが発言をなさっていらっしゃる。
 あるいはその四。黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要である。制裁措置とは逆に、西側諸国が一致して南アを助け建設的協力を行っていくことであり、また国内における変革を急激にではなく漸進的に実施していくことである。これは、南アの日本人会の月刊誌「スプリングボック」の、これも南アに駐在した領事の一文。
 いろいろございます。それ以上やめましょう。
 しかし、最後にその五として申し上げなければならぬのは、南アに暮らす我々日本人は、日本政府が科する包括的制裁の範囲内で、さまざまな困難があるにもかかわらず貿易関係を維持しようと絶えず努力し続けるだろう。両国の貿易関係は決して弱めることはできない。これは南アの日本クラブの代表であります。
 現地の方々がこういう態度で対応していく限りにおいて、現地の人たちの理解を得ることは難しいと思います。それは一、二の人かもしれません。しかし、そういう態度が日本人の態度として目に映ることも事実だろうと私は思います。名誉白人ということは決して名誉な称号ではないと思います。
 そういう意味で私は少し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソンさんの言葉を私は思い浮かべます。
 そういう意味で、反アパルトヘイトについて、この際、いろいろな立場がおありでしょうけれども、日本政府がしっかりした態度をとって、世界の中に日本政府、日本国民の態度をお示しいただきたい。このことをお願い申し上げて、大臣に最後の御答弁を煩わせたいと思います。