それはぜひとも達成していただきたいと同時に、まだまだこれは当面の、まず最初の二百五十件でございますから、そのあとのものについてもずっと私も資料を見てみますと、かなり細かいところまでタッチしておられます。これについて、思い切って民間なりあるいは各自治体に渡していけるものがかなりあるように見受けられますから、それはぜひ実施していただきたいと思います。大臣、そのところひとつ御答弁だけお願いしておきます。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年十二月二十九日の閣議決定におきまして、御指摘のように、運輸省関係で二百五十件の許認可等の整理を行うということが決められております。これにつきましては現在まで逐次実施いたしてきておりまして、現在二百二十八件実施済みでございます。二十二件残っておりますが、これは今年度内には実施するように現在鋭意検討を進めております。
行政改革でいつもやり玉に上げられるのが運輸省なんですね。特に許認可件数、これは政府の許認可件数一万余りありますけれども、そのうちで運輸省関係が二千二百三件ですか、最高になっております。具体的に廃止の対象になっているものも、いわゆる五十五年行革で少なくとも二百五十件は減らしなさい、そしてこれは期限がついておりまして、この三月三十一日までということになっております。これの実施状況をひとつお伺いしたいと思います。
大臣に対する基本的なお考えをお聞きいたしますので、原則として大臣が直接お答えいただきたいと思います。余り細かい問題はここではお尋ねいたしません。むしろ運輸行政を今後進めていかれる、また、政策立案をされていかれる大臣の一つの基本的な考え方あるいは心構えといったようなことをお伺いいたしますので、そのおつもりでお願いしたいと思います。
 まず、所信表明に行政改革への取り組みのことが述べておられます。これは「行政の姿をこれからの時代にふさわしいものにつくりかえていく」あるいは「行財政改革を進めていくことが国民的な課題」、こうおっしゃっているわけでございますが、中曽根総理は行政改革を掲げて総理におなりになりました。もちろんその前から行政管理庁長官として、行政改革には一生懸命やっていく、行革三昧とおっしゃってまいりました。総理大臣になられましてから少し防衛三昧の方で、余り行革の声が出てこないのですけれども、それはともかくとしたしまして、その内閣の運輸大臣でございますから、行政改革に取り組む運輸大臣としてのお心構えをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
当時の大臣の責任は私の責任であります。
 それと同時に、きのうも国鉄総裁がここで御答弁されておりましたが、それだけの赤字を抱え、借金を抱えたものであるけれども、需要等あるいは国鉄を利用される方々によって、これは十五年、二十年に完全にペイするといる話があったこともあなたも御理解をいただきたい。
最後に、ただいまの当時の大臣が認可をおろした、いまの大臣と当時の大臣とは違うからというふうな感じが国民にはいたしますけれども、これは政府が一貫してとってきた政策でございますので、大体今回の国鉄の赤字が出ているその責任が一体どの辺にあるのか、それを監督している運輸省の運輸行政がきわめてずさんである、こういうことをここで指摘をせざるを得ませんし、それに責任に当たっておられる大臣が責任の所在を明らかにされないというのでは国民の信頼を得られない、こういうことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
いま年代別に、数字別に、あるいは戦術戦略別にお話がありましたが、言ってみますと、皆さん方がお持ちの情報というのは主たるところはアメリカから入る情報が中心ですね。もちろん、それはイギリスにあります研究所であるとかいうものを参考にはしておりますが、まだ見方としては一方的であるというそしりは免れるわけには私はいかないような感じがするんです。
 そこで、過日の行革特別委員会でも、均衡と抑止というのは縮小の方で均衡とかあるいは抑止というふうに働くならばこれはまことに好ましいこなんですが、いまソビエトとアメリカがやっております抑止と均衡というのは、それぞれが追いかけながら拡大の方向で抑止と均衡という戦術といいますか考え方を政策的にとっているわけです。後ほどＳＳ２０のことでもお伺いをしますけれども、わが国の立場からいうならば、ソビエトが軍事力を増強した、それはけしからぬ。アメリカが戦略核兵器あるいは戦術核兵器を含めてそうでありますが、優位性を保つにはさらに過剰な軍備増強をしなければならぬ。そういうことでイタチごっこになっているではないかというふうに先日も同僚議員が指摘をしたわけです。
 その典型的な問題が、御案内のように、先日中断をいたしましたＩＮＦの現状だろうというふうに思うんです。この中断についていろんな観測、分析もありますけれども、お互いが持っている戦力についての評価が全然違う。それから次元が違う。ソビエトがＳＳ２０のヨーロッパ向け配備のものを減らしましょうという発想の最初は、ＥＣ、なかんずくアメリカを除くＥＣが持っている戦術的な戦略的な戦力に比べてもし高過ぎるというならば私の方は撤収しましょう、こういうふうな形になるわけです。ところが、アメリカの立場からいうと、ＳＳ２０をヨーロッパ向けにあれだけ配置をして優位性を保たれたのではたまらぬから、それならパーシングＩＩだとかその他のものについてわが方は配備をする、こういうふうにならざるを得ないような状況にあるわけですね。ですから、そこの次元のとらえ方、分析の上で決定的な違いがあるものだからボタンのかけ違いが最後まで続いてしまう。それに日本が加担をしているというふうにどうしても考えられるわけです。
 私は、ごく抽象的にそれを言っているわけでなくして、皆さん方が発表しました防衛白書を年度別に全部比較をしてみたわけです。表現の方法、それから前年度と今年度とりました数字の違い、発表の仕方の違い、少しずつ手をかえ品をかえて形が変わってきているわけです。そのことを私は非常に憂慮するわけです。それは日米同盟ということが片方にはあろうとは思いますけれども、相互に過剰な軍拡を始めているものにいや応なしに日本が手をかしているというふうに言わざるを得ないと思うんですが、防衛庁長官、その点どうでしょう。