なるべく早い時期にだれが見ても不自然でないというような事態になるようにせっかく御努力いただきたい、このようにお願いをまずしておきます。
 さて、郵便法の改正の問題に入りますけれども、当委員会にも郵政省の方から、今回の値上げによりまして大体向こう何カ年ぐらい先まではこのように推移するであろう、いまの状態で放置しておけば何年後にはどれだけの累積赤字になるのでとてもこれは緊急不測の事態だという試算をお出しになっていらっしゃるのを拝見しております。前回値上げの折にもそのような試算をお出しになって法改正を御提出になったはずですね。しかし、その実態が、省でまず試算された事態とそのとおりにあるいは推移したのか、あるいは全く予測と違った事態に残念ながらなってしまったのかという点に、大方の方々は大変疑問をお持ちになろうと思うんですね。そのこと自体が、いま郵政省でお示しいただいております試算の信憑性を裏づけるかあるいは損なうかということにつながると思うんですね。ですから、かつて五十一年ですか、料金改定がなされた折になされた試算、それがいままでどういうふうに推移してきたか、その歴史的な経過を承りたいと思うんですけれども。
社会の変化あるいはニーズの所在と性格というようなものを見きわめながら郵便事業というものがそれに対応したかっこうで絶えず仕事をやっていくということが信頼関係というものを支える大きな柱だということは私ども重々認識してやってきているわけでございますが、ただいま青島先生からお話のあった点改めて念頭に置きまして仕事をさしていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、速達の関係、これも午前中申し上げさしていただいたわけですが、多少今後の具体的な処理をする際の私どもの考え方を若干敷衍さしていただきますと、現在、全国の世帯で速達の配達地域内のところが三千二百万世帯、九一％ございます。したがって九％、三百万世帯というものが配達地域外という実情でございます。ところが、三百万世帯のうちに、先生御案内かとも思うわけでございますが、速達の配達をするエリアというのはどういうところかということは内部的に基準がございます。その基準があるにかかわらず、その基準によれば当然サービス地域になるというところが率直に申し上げますと約六十万世帯あるわけでございます。したがいまして、先生のただいまのお話が速達地域外のところの不合理という点なのか、速達の配達地域内そのものに当たっているのにかかわらずやられていないのか、それにもよるわけでございますが、私どもといたしましては、三百万世帯のうち少なくともここ一両年で六十万世帯でございますが、この六十万世帯の解消だけはぜひやらせていただく、こういう意気込みで進めてまいるつもりでございます。
私も、大臣に就任いたしましてからいろいろと郵便局の現場を見たり、現場の人と話をして話を聞いたり、いろいろやってまいりましたけれども、やはり国民の信頼が第一である、ポストに入れたものは必ず到達をするものである、こういうことが私は一番重要である、こういう点。それから窓口におけるお客に対する親切な接待ですね。だから私は二つ、信頼と親切、この点をひとつ十分に気をつけて働いてもらいたいということを郵政省の本省の連中にも言っているわけでございます。
 そういう点で、それには職場も整備をしないといけませんし、私が見た郵便局の中でも、狭くて気持ちよく働けないところもあるのですね。だから、そういう点も直してあげながら、本当に気持ちよく働いていただいて信頼と親切をモットーにしてやっていただきたいものだ、こういうふうに考えております。
年賀葉書、これを人質にとって、われわれの言うことを聞かなかったら年賀葉書はお正月の一日には市民の家へは配達できないぞというような要求をする職員の方があれば、これはやっぱり本末転倒もはなはだしいといいますか、そうでしょう、郵政省の職員だったら国民に対して、だれだって一月の一日に年賀葉書を受け取りたいです、見たいですよ、それを。でしょう。それなのに、こちらの言い分を聞かないのだったら年賀葉書は配達できないぞというようなことを言うとすれば、これはやっぱり断固、それは困るんだ、いけないんだということを言わなきゃいけませんし、一方において、われわれは何よりもサービスを本業とする郵政マンなんだから、年賀葉書は一日に必ずわれわれの力で配り終えようというようないわば良識のある職員がいるならば、その人たちは、本当に御苦労さん、よくやってくれていますね、そこのところははっきりとされる必要があると思うんですが、これまでそういったことに対する対応は郵政省としてちゃんとおやりになっていらっしゃいましたか。
都市計画として必要欠くべからざるものだ、こういうことでありますと、行政としてこれをなおざりにしてはいけない、こういうことだと思うのです。そうだとすると、審議官は、これはある意味における施設、こういうように言われました。これを施設として解釈をするのか、施設であると同時に事業体として解釈をするのであるか、ここに大きな分かれ目があるのではないか、私はこう思うのです。大臣は私の後段の方に御賛成された、こういうように私は理解している。施設ではあるけれどもこれを事業体として、いわゆる独立採算という表現を使われたのですから事業として——私は独立採算ということは企業というように解釈していいと思うのです。私は事業と解釈している。だから事業としてこれをやっていく、こういうように実は考えたわけです。
 実はきのう建設省と自治省の方に来ていただいて、どう見ているのかと言ったら、これは施設だ、こう言っているのですけれども、一生懸命施設というのは何だろうと思って考えてみた。そうすると、この辞典では、「施設」はこういうように書いてある。「人が利用するようにこしらえもうけること。「公共の−」」そして「親のない子を入れておくところ。」これが施設だそうです。地下鉄というのは、つくってそのまま置いておくのなら、これは何にもならぬのです。だから、いわゆる施設を利用して行う事業、こういうように位置づけをするのがいいのではないか、私はこういうように理解をしたわけです。私なりに理解したわけです。
 そうだとすると、これは大臣、ここがあなたと私との違いなんだが、当然、施設を利用して人を輸送する、こういう事業ですから、この施設というものについては国が負担をする、これはあたりまえじゃないですか、この点、どうです。