先ほど同僚委員の質問で第五条の問題にお触れになられて、「外務大臣が指定する地域」ということが記載されながらも、「外務大臣が適当と認めるとき」には数次往復旅券の発行が可能であるということが記載される、またその指定する地域を除去する可能性についても言及されたという点は、この案件の審議に当たって私は注目しておきたい点だと思います。
 それで、今の朝鮮半島の状況というのが変わっておりますし、そういう事態ができるだけ速やかに来ることを願っている者として、若干の点をお尋ねしておきたいのです。
 朝鮮半島には二つの国家が存在しているのか一つの国家が存在しているのか、あるいは二つの政府が存在しているのか一つの政府が存在しているのか、いろいろ長い間の議論があります。現在、朝鮮半島には二つの国家、二つの政府が存在しているというふうに日本としてはお認めになっているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
よその国などでそういうことをやっているところもあるものですから、今後少なくとも現在の窓口の数をふやすとか、サービスの向上にぜひ努めていただきたいとお願いして、質問を終わります。
旅券というものの性格でございますけれども、その所持人が自国民であることを証明し、渡航先の外国官憲に対し所持人の保護と旅行の便宜を要請するという重要な公的文書でございます。したがいまして、旅券の発給については国として、その内容、発給の可否等について国民及び諸外国に対し重要な責任を有すると考えられますので、これを郵便局等に委託することは現段階では適当でないと考えております。
今回、代理申請がもっと大幅に許されるということでございますけれども、窓口の数が足りないというような場合には、郵便局なども受け付ける窓口として考慮されてもいいんじゃないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
ただいま先生御指摘のサービスの向上につきましては私ども大変重要だと思っておりまして、常日ごろ都道府県に対してもそのような要請を行っているわけでございますが、今御指摘の例えば昼休みでございますが、既に混雑の激しい都道府県におきましては昼の時間帯についても窓口事務を行っている例がございます。
 また、土曜日も隔週土曜閉庁制が実施されているわけでございますが、旅券窓口も一部を除き原則的に閉庁されることにはなっておりますけれども、旅券発給につきましては緊急の場合には閉庁日でも外務本省及び関係都道府県で対応することが可能でございます。四月一日から隔週土曜閉庁が実施されておりますけれども、例えば東京につきましては夏季は旅券については土曜閉庁せず、また大阪は土曜閉庁を行っていないというふうに承知いたしております。
ただ、今現在どうか存じませんけれども、少なくとも数年前に行きましたときには昼休みで閉まっているとか、つまり働いている人が旅券申請に行くのが非常に難しい。今回、土曜閉庁なんかになりますと、さらに休んで行かなくちゃならないというようなことにもなるようで、そういうことから見ましても本当にもっと窓口のサービスを向上していただきたい。それで、委託金ですか、それが増すことによって少し向上するものであるなら、むしろそうしていただきたいと思っているわけなんでございますけれども。
例えば昨年度の実績で申しますと、委託費が約三十億だったわけでございますが、都道府県におきます超過負担は約十億円でございました。したがいまして、現在の見込みではこの新しい分納制をとりますと都道府県の収入として約六十億円が見込まれますので、超過負担額をはるかに上回る額のものが都道府県にいくというふうに考えております。
それにしては何か千五百円というと大変少ないような気がするんでございますが、先ほど都道府県としてはむしろ増収になるということでしたけれども、私はむしろサービスの向上に努めていただきたいという意味からも、もっと都道府県への分納の料金を上げていただいた方がいいんじゃないかというふうな考えを持っておりますが、そちらのお考えはいかがでございましょうか。
これまでの都道府県における年度ごとの旅券事務経費の実績を踏まえまして、かつ現在窓口が大変混雑しておるというような事態を解消するための各都道府県の財政基盤の強化ということを勘案いたしまして定めた額でございます。
それから、手数料八千円のうち千五百円を都道府県へ分納化する、そういうことは大変結構だと思いますのですけれども、千五百円にした根拠というのはどんなものでございましょうか。
先ほど旅券の管理の問題があると申しましたけれども、旅券につきましては不正使用等の事例も多々ございますので、やはり一つの旅券につきましてそれぞれ別の番号を付すことが妥当だと考えております。
ただ、今度のようにラミネートの非常にコンピューター化しやすいようなシステムになりますと、仮になくしましてもすぐに番号がわかるんじゃございませんか。ですから、その方がかえってこちらも一々パスポートを出さなくても旅券番号は書けますし、覚えやすいというようなこともあるんじゃないかと思うんですが。
御指摘のとおり現在発行される旅券はすべて番号が異なるわけでございますが、これは紛失旅券も多数上りますし、管理上同じ番号を踏襲することは極めて困難でございますので、ただいま申し上げたような取り扱いになっております。
つまり、旅券が切れてなければということでございますか。――そうですが、わかりました。
 それから、非常に細かな質問で恐縮なんですけれども、再発行の場合の旅券番号でございますけれども、新しい番号がつけられているようでございますけれども、どうして同じ番号で一生同じ旅券番号にしないのかという御質問をさせていただきます。
今、総務庁が共済年金に対する一つの考え方を述べられておりますけれども、厚生年金はもう既に、将来でありますけれども、支給開始の年齢を六十五歳に設定しているんです。同じように共済年金もそう遠くない時期にそうなっていくであろう。そうしたならば、当然そこには定年の問題、雇用と定年あるいはまた年金という問題が表裏一体であろうという基本的な考え方で、そのメニューが当然出てしかるべきじゃないか、私はこんなふうに思うのです。
 例えば、労働省、いいですか、今、日本の労働時間は世界一長いと言われて、一九九三年までに千八百時間にしよう、そういうことが言われて既に久しいわけです。しかし、現実にまだまだ二千百時間台でしょう。なかなかそういう点ではならないわけですよ。あるいは週休二日制の問題だって、もう十年も前からそういう問題が、定年とあわして労働時間の問題が言われている。しかし、現実問題として、社会全体がそれをまだ認知しないじゃないですか。それが、一方において年金だけが六十五歳でいいという理由は何もない、こういうふうに思います。
 あわせて、公務員も同じように、共済年金のメニューというものを当然そういう形でつくっていくべきだと私は思います。これらについて両省庁とも答弁を願いたいと思います。