先ほど申し上げましたように、理論的に核兵器に関する事故も含まれておりますけれども、まさにこの文書、今御指摘になった八二年の文書でございますけれども、その中に定義というのがあるわけでございます。この定義のところの４には、ＥＯＤの定義というのがございまして、そこの冒頭に書いておりますのは、不発弾の処理ということをまず言っておるわけでございます。これが日常一番多いこの業務であるということかと思います。
これは累次国会で御答弁申し上げておりますけれども、ＥＯＤと申しますのは、今御指摘のように、爆発物全般、これは核兵器、それから化学兵器を含んでおります。ただ、ＥＯＤ、これにつきまして先日野田委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、この記述の中で申しておりますように、この爆発物処理ということの定義といたしまして、不発弾、それから機能が損傷あるいは能力の低下に伴って有害となっている爆発物、これを処理するということが主たる任務であるということでございます。
これで見ますと、この分遣隊のしなければならない業務というものは実にいろいろありますね。もちろん核兵器事故、それがございます。そして、そのほかに化学兵器、細菌兵器といったようなものまでその業務の対象に含まれているというふうに見られるわけです。それは間違いありませんか。
ところで、八二年七月三十日付の太平洋艦隊司令官の文書で見ますと、この第一分遣隊の任務は、こういうことをするというのは、ここの二ページ目の（５）に出ていると思いますが、これがその該当する分遣隊の業務というふうに見ていいわけですね。
横須賀にある分遣隊は士官が一人、下士官、兵が四人、佐世保にある分遣隊につきましては、士官がおらずに二人の下士官より成っている、こういうことでございます。
この文書、二つ文書ございますけれども、この二つの文書以外の知識は持っておりませんが、第一グループ分遣隊の方につきましては、アメリカ側に照会いたしましたので、若干の知識を持ち合わせております。
両者の間に関係があってもなくても、ともかく私が伺っているのは、そういう責任者を指定するということ、それから核事故の場合に対応するようなプランを調整するという事柄に関連して、何というか、基地の受け入れ国と話し合うのはアメリカの代表部を通じてだというふうな記述があるけれども、それについてのお話はあったわけですか、なかったわけですか。
そのような事実は全く
ございません。
 ただいまの御質問でちょっと一言言わせていただきますと、先ほどの御質問は爆発物処理の第一グループ分遣隊についての御質問でございましたが、ただいまの御質問は、責任者を、地域調整官というものを任命するということに関しての御質問がと思います。これは先般野田委員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおり、前者の爆発物処理第一分遣隊というものは一九八二年の七月に太平洋艦隊司令官の指令で出ておりまして、後者につきましては一九八四年の五月八日、二年後でございますけれども、に太平洋軍司令官から出ておりまして、これは全く二つは別の事柄でございます。その両者の間に関係はございませんということでございます。
そうしますと、外務省についでに伺いますけれども、この地域司令官それから現場責任者を指定するということになっているんですね。そういう事柄について駐日アメリカ大使を通じてその当事国とは話をするんだというふうな指示がありますけれども、アメリカ大使からそういうお話が過去に外務省に来たというその事実はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
共同訓練等でおつき合いをしている例えば飛行隊、そういったものについては存じておりますが、今先生の御質問のような部隊については、私ども全く接触ございませんので、存在を承知しておりません。
私どもとしましては、在日米軍の各基地等における所在部隊の名称なりあるいは内容というものを知る立場にないわけであります。たまたま訓練等で日米の共同訓練をするような部隊等については承知する場合もありますけれども、一般的なその種の知識は持ち合わせないわけでございます。
アメリカから至急の電話がかかりまして、委員会におくれまして申しわけございません。走ってまいりましたので、ちょっと息が切れておりまして明瞭でないかもしれませんので、恐れ入ります。
 ただいまの御質問にお答えいたします。
 この分遣隊第一グループというものにつきましては、この公文書というものが新聞に出まして、その後外務省としては米側に照会いたしましてその存在というものを知ったわけでございます。それは、外務省といたしまして、いかなる部隊がどこに存在するかということにつきまして正式に必ずしも承知してない、承知する立場にないということでございますので、そういうことでございました。
まず、外務省に伺います。
 それは、先般野田委員からも質問しました、横須賀と佐世保に常駐しているという状態の核兵器事故等爆発物処理第一グループ分遣隊というものの存在なんですね。これは、外務省はその存在は前から知っていたわけですか。
わかりました。
 それで、この一万四千キロの優先度の問題ですけれども、やはり採算性ということをまずどうしても考えるでしょう。考えるでしょうが、考え方としてむしろ採算性を後回しにして、必要性というか、さっき私が言いましたような地域の振興といいますか、しかもそのことは、これからの新しい地域の発展は、この委員会でも先国会でリゾート法が成立いたしまして、やはり地方におきます恵まれたそういう自然資源等を非常に健康的なレジャー、レクリエーション、スポーツ、そんなところに活用していって地域の発展を図るということが大いにこれから行われていくのでしょうから、したがって、昔は産業振興だということがまず第一義にあって、遊びのための道路なんかつくれるかいというような感じがありましたね。そうじゃなくて、遊びというか、そういうレジャーとかレクリエーションとか、非常に広義な意味では、これからの新しい健康産業ですよ。しかもそういうのは大いに地域を活性化させていく宝ですね、この資源は。だから、それに通ずる道路、これは最初はあるいは採算性があったのかもわかりませんね。しかし必要性というか、そういう意味での必要性というのは非常に高いと私は思う。むしろそういうところを優先するぐらいの考え方でやっていただきたいなという希望を込めながら御質問したいわけですけれども、いかがですか。