私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、集落地域整備法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    集落地域整備法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、集落地域における虫食い的な農地転用と無秩序な建築活動を防止し、地価対策にも留意した適正な土地利用を実現するとともに生産性の高い農業の確立と良好な居住環境の確保が図られるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
        記
 一 本法については、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法との整合性をもった運用を図りつつ、地域の特性にふさわしい整備が行われるよう指導すること。
 二 本法の運用に当たっては、農林水産、建設両省の協力体制を確立するとともに、法律の実施主体である地方公共団体の関係部局間において密接な連携が図られるよう指導すること。
 三 整備の対象となる集落地域の要件を明確にするとともに、都道府県知事が集落地域整備基本方針を策定するに当たっては、当該地域の実情と地元の意向を反映させるよう指導すること。
 四 市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、またこれに基づき事業を実施するに当たっては、地権者のみならず地域住民及び関係機関・団体の意見を十分尊重するとともに、両計画の整合が図られるよう指導すること。この場合、地域住民の連帯感を醸成し地域ぐるみの整備が進められるよう努めること。
 五 国は、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画が円滑に実施されるよう、各種事業の適切な採択と必要な予算の確保を図り、もって、内需の拡大と雇用の場の確保に資するよう努めること。
  なお、事業の実施に当たっては、受益者負担の軽減を図るよう努めること。
 六 農用地の保全及び利用に関する協定の円滑な締結が図られるよう、関係者に対する啓もうに努めるとともに、交換分合、基盤整備事業を積極的に推進すること。
  また、協定に係る農用地の有効活用が図られるよう、必要に応じ、作業の受委託の促進、地域農業集団、農用地利用改善団体、集団的生産組織の育成に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、鈴木宗男君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。竹内猛君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、集落地域整備法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
巨椋池の関係ですと、具体的に申しますと、あそこは四十九年から府営の水質障害対策というのをやっておりまして、全体の事業費は三十四億八千九百万で、そのうち事業進度は今八四％ができている。水質が著しく汚れておりますので、その解消を図るために今用水路をパイプライン化するということで、先ほど言いましたように八四％までは事業が進捗してきている。問題は、そのために残された水路が汚濁して今お話のあったような問題が出ているわけなので、この問題については集落の環境保全という観点から、今後、京都府と十分に協議、検討させていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 第一点の社会保障制度審議会が提案されました基本年金についてでございますが、税方式で最低年金をすべての国民に平等に保障するというのはきわめて魅力的な提案であったと思います。しかし、率直に申しまして、あの提案の基礎になりました付加価値型の間接税といいますか、一般間接税というようなかっこうで税を集めて、そしてそれが最低年金だ、その上にまた社会保険の年金を積み上げるということになりますと、どうも考えてみますと、いまの価格で恐らく五兆円ぐらいの税金を付加価値税で取らなければ成り立たない提案でございまして、いまのような財政状況でははなはだ困難ではないかと思いますし、そういう方向で国民の合意が得られるとは必ずしも言えないんじゃないかと私は思っております。これが一つでございます。
 それから医療につきまして、薬の使い過ぎが多い、入院日数が長過ぎる、これは日本の医療についてよく言われているところでございますが、薬剤費比率は徐々に下がりつつありまして、かつては四四、五％ありましたが、いまは三五％ぐらいまで下がってきております。それはどういうことかと申しますと、医師の技術評価が、医師ばかりでなくて、看護婦等、医療サービスの技術評価の方に比重が移りましたので、嫌な言葉を申しますと、薬剤で医療機関が金をもうけなくても、ちゃんとした医療技術の方で評価されるというふうにだんだん診療報酬体系が改まってきたからだと私は考えております。今後どうなるかと申しますと、やはり薬剤費の適正化を絶えずやる必要があるのでございまして、いまバルクライン方式という方式で薬価を規定しておるわけでございますが、どうも流通過程に問題があるようでございまして、薬剤の流通過程でいろいろマージンが生まれてくる、これを適正化するということが絶対必要であります。これは日本の製薬産業の持っているアキレス腱みたいなものでございまして、医薬品の流通経路の合理化というようなこと、あるいは効率化ということを図りますともっと下げられるはずではないかと思います。これが第一点でございます。
 第二点の、入院日数の問題でございますが、これは実はキュアとケアの区別がついていないという基本的な問題がございまして、病院に入るのはキュア、治療のために入るのでありますが、病気が治っても、たとえば私なら私が入院いたしましてもう退院できるとなっていましても、まだ寒いから、もう二週間もすれば暖かくなるから、それまで置いてもらった方がいいだろうと患者も思うし、病院の方もその方がいいというようなことが何となく人情的に、別に医療機関が悪いことをしようというのじゃなくても、人情的にそうなってくるのであります。そういうことが日本の医療の利用の仕方の特色だと思います。これが老健法ともかかわりまして、ケアとキュアを分けるというわれわれの提案になるわけであります。
 在宅ケアなりあるいは中間のリハビリテーションの施設なりが整ってまいりますと入院日数はもっと減らせるはずでございます。三十九日というのが最近の平均在院日数だそうでございますが、ちょっと長過ぎるので、大体二週間ぐらいありますと終わってしまうのが普通であります。検査等の日数を見ても二十日がぎりぎり、最長二十日ぐらいと、私は自分の体験からしてもそう思うんですけれども、どうもそういう点からいって入院日数の短縮が、やはりこれは医療機関の効率化あるいは機能分化というととと分けがたく結びついているように思います。
 以上でございます。