公社からもお答えがあると思いますけれども、世界一安い、それは誇るべきことでございますし、安い近距離市内料金を維持しながら遠距離、中距離の料金を段階的にできるだけ世界一これも安い水準に下げていく方向で努力してまいるということでございます。
非常にくどくて申しわけないんですが、前回の値下げで遠距離はアメリカ並みになったはずであり、草加局長もそう答えられました。我が国が世界的に誇れる技術水準とともに市内料金の三分十円制を維持していける制度が、また世界一安いということなら、公共事業、公企体としての仕事として国民生活安定のためにもまことに喜ばしいものだと思いますが、その維持のためにも経営者として最大限努力すべきであり、政府当局もそうすべきであると思いますから、これは郵政省と公社からこのことについての一応意見を開陳してもらいたいと思います。
今回発言じゃなくて前回発言に触れてのことでございますけれども、私は素直に受けとめておるわけでございます。
 要するに、我が国の市内通話料金は世界どこよりも安いんだ、遠距離料金に関しては残念ながら我が国の料金体系は決して国民の皆さんに喜んでもらえるほどそんな安いものじゃない、したがって努力目標としては何としても遠距離通話料というものをうんと値下げの方向の中で努力していきたいというその話の中で、市内料金の安さを強調した形がああいった記事になったんじゃないかと思うことで、これは料金はあくまでも今日の段階においては法定の形の中で今日のように国会の御審議を経てようやく決まるという状態のものでございますから、そういった料金に関して国会審議の過程を経ない前から、いろいろ一般論として申されることは結構ですけれども、個別的具体的にお話があるということは慎んでいただかなきゃならぬと痛感をいたしております。
私が思いつきだと言って指摘したのは、総裁が先ほど言ったように三分十円を二分十円にしてみたいとかということで市内料金の引き上げをにおわす発言をしておりますので許せないと思います。総裁発言がどんな状況で取り上げられたにせよ、公人としてマスコミを媒体とするものだけに私たちとしては総裁の本音が出たと思うんです。そういう意味で常に一貫して言えることは、いわゆる次の段階で市内電話料金をいかにして上げるかということにあるように思いますが、大臣それは私の推理は当たりませんか。そんなことありませんか。一貫して市内電話料金を上げていくための布石と思われますが、いかがでしょう。
やはり料金というのは、先ほど申し上げましたように、一つの理想としては全国民がどこにいても同一の条件で利用できる、通信の中にもいろいろありますけれども、特に電話というのは我々の国民生活に不可欠の存在となっておりますので、常にここに焦点を当てていかなければいけない。しかしながら、これは理想でございまして、その近づくためのステップとしてはやはりここでコスト主義ということで、外国がどのようであるかというのは大きな参考にはなりますけれども、具体的にどのようなコストがかかって、そのコストに見合うべき利用者の御負担はどういただくかということの基本を守りながら進めていくべきであろうということでございます。したがいまして、先回の遠距離の電話料金の引き下げというものもそういった考えに立っておりますし、決して外国の料金だけを見てやったものでもないということは御理解いただきたいと存じます。
慎重にやらないところに真藤総裁の独特のマスコミを使った世論操作があると思います。
 それで、私は今まで値下げしたことについては無原則的な値下げで納得できないと思うんですが、これからどのように値下げの問題を展開していくのか説明してください。
市内料金についてどうするかというのは、やはり単位料金区域のあり方とか、基本料金の問題だとか、級局区分のあり方、こういった基本問題を十分検討したかなり踏み込んだ形での検討をしなければなかなか結論が出ないものであろうと私ども思っております。
 したがいまして、今度のいろいろな電電公社の方の御発言も、そういった私の方の理解といたしましては、直ちにそれを法的なもので考えるというのではなしに、事業者の立場の現状からいくと、こういうこともある、ああいうこともあるというような一つの事業者の立場としての御意見を申されたものだと思っておりまして、これといわゆる法的に当院にお諮りして決めるべき法定料金の問題と直ちに結びつく問題ではないと思っておりますし、またそういった意味での慎重な御発言が願いたいということはかねがね思っているところでございます。
きょうは防衛二法の審議に入るわけでございますけれども、防衛ということになりますと、これはハードの部分とそしてまた外交ということでソフトの部分と、安全保障という観点から考えるとやはり両大臣がこの防衛二法に参画をして審議をしていただくということは私はベターであろう、こう思うわけであります。
 本来ならば、防衛二法ですから当然防衛庁長官の方に先にということになるのでしょうけれども、実は外務大臣もきょうは大変に御予定が詰まっておられるようでございますので、そういうことから、まず外務大臣の方に集中的に御質問を申し上げまして、それから後は防衛庁長官にじっくりということにさせていただきたいと思います。――御了解をいただきましたので、それではそういうことで行わせていただきます。
 外務大臣、昨年はジュネーブの米ソ首脳会談がございまして画期的に核軍縮へと大きなステップを踏み出したわけでございます。それに基づきましてつい最近行われましたアイスランドのレイキャビク米ソ緊急首脳会談、話し合いが四回、大体十時間以上も持たれたということでございますが、レイキャビク会談は必ずしも両首脳が合意して一つの結論が出るに至らなかったというふうに世間では伝えられているわけでございまして、その評価についても、とり方によってはいろいろまちまちでございます。
 そこで、日本政府としては、緊急首脳会談の後、実はアメリカからのいろいろの御説明もお聞きになられたし、またソ連の方からもいろいろ御説明を受けられたわけでございますから、この緊急首脳会談の成果をどのように受けとめておられるか、この人についてまずお聞きしたいと思います。