昨年、山村振興法が改正になりました。それにあわせまして山村振興事業、従来からもやってまいりましたけれども、新しい新山村振興事業というものを始めることにしておるわけでございます。
 その場合、特に山村振興事業の中では、先ほど御指摘ございました耕作放棄地のようなものが相当ある、これがある意味では山村、もちろんそれが本当に生産に向いていかなければいけないわけでございますけれども、荒れ地があること自体いろいろな意味で障害になってくるというようなことで、農地、林地の管理を第三セクターその他でもってやっていくというようなことなどを含めまして、山村の振興について、特に今まで山村振興事業は施設の整備中心でやってまいりましたけれども、そういうソフト面を充実していこうということで新山村振興事業をスタートさせる考えでございます。
 また、定住事業につきましても、さっき申しましたような新産業の創出を核にしておりますが、全体にソフト重視ということにつきましては、山村振興と同じような格好で新しい定住事業をスタートさせようというふうに考えております。
今度の予算書はよく詳しく見ていませんが、大臣の所信表明を拝見いたしますと、従来にない考え方として具体的にあらわれてまいりましたのは、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しい村づくり、さらには山村、過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させるというふうに書かれているわけでありますが、これらについてどのような具体案をお持ちなのか明らかにされたいのであります。
お答え申し上げます。
 特に、御指摘のとおり、農業自体がなるべく一人一人の規模大きくしてということになりますれば、外延的に拡大しない限りはどうしても農業に携われる人の数というのは減ってまいるわけでございます。そういう意味で、その中でその村が本当に維持していくというためには農業以外の就業の場というものがどうしても必要なわけでございまして、そういう点から昭和四十年代に農村地域工業等導入促進法をつくったり、現在どの程度に進んでいるかということについては御議論あると思いますが、リゾート法などの試みもございます。さらに、平成四年度から過疎地域で実施しておりますいわゆる定住事業、これはまさに新産業の創出を中心とした事業に持っていくというようなことで、なかなかこれは一朝一夕に新しい産業ができるわけではございませんけれども、やはり何としても雇用の場確保のためにいろいろな手を尽くしてまいりたいと考えております。
ここで私は大臣に、自給率を二十一世紀に少なくとも五〇％は上げるというなら何をどの程度まで上げるかという具体的なブランをひとつ、今すぐということではありませんが、委員会に御提案いただきたいというふうに思います。
 そこで次の問題に移りますが、最近農林水産省がまとめた「穀物の国際需給動向」によると、九〇年代に入って、豊作続きにもかかわらず、人口増や農業生産者の高齢化などで世界の穀物在庫量は減少傾向になっているとの認識を示し、ガット新ラウンドが始まった八六年前後の過剰基調と状況は変わったとの分析に立って、各国がそれぞれ自給体制を確立していくことこそ必要であるというふうに認めた。さらに、年々下がる自給率に歯どめをかけ、自給率向上のための具体的施策こそ必要ではないか、こんなふうに思いますが、こういう認識に立った以上、今回の予算案にはこの認識の上に立ってどのような施策を織り込んだのか、お聞きしたいというふうに思います。
私のちょっと最近聞いたところでは、荒れ地は二十万ヘクタールある、そんなふうに聞いているわけであります。その多寡については今どうこうと申し上げるところではありませんからいいのでありますが、ただ、この前の答弁で、もう山地は七〇％占めていて、食糧の自給率、えさの自給率の向上というものもほとんどできませんよ、そういうような言い方に私は受けとめたものですから、やはり今いっぱいあるんじゃないか。まだまだ、例えば荒れ地ももちろんありますし、里山の利用をどうするのかという畜産的利用という方法もまたありますし、また、裏作の利用ということでの活用もあるわけですし、いろいろ総合的にもっともっと対策をやっていけば、自給率を、えさを二千五百万トンという膨大な量を海外に依存しているということを是正する農政を、大臣、ぜひ検討してつくるべきだろう。そうじゃないと、極めて日本の畜産、国民のニーズがだんだん肉を希望するようになってきた、そうはいってもそれにこたえられない状況が必ず来ると思いますし、そういう点からいってもやはり今から対策を考えるべきではないでしょうか。
先生の仰せられている荒れ地という概念はちょっとよくわかりませんが、いわゆる耕作放棄地と最近言われているものがございます。これは別に畜産のための用地だけではございませんで、田畑を含めてでございますが、これが最近ふえておりまして、これはたしか平成二年の統計だと思いますが、十五万ヘクタールぐらい耕作放棄地があろうかと思っております。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
乳雅子牛については、昨年の三月の乳価決定時にもこの算定織り込み価格は八万一千円でした。ところが、昨年のもう四月から六万円台、八月から十二月、四万二千円前後ということで、当時の乳価織り込み算定価格よりも暴落をしておるのでありまして、三千五百円程度の対策ではどうにもならない。牛肉自由化のソフトランディングを図るということで農水省は言ってきたわけでありますけれども、集中的にここに矛盾があらわれておるということで、三月のこの酪農畜産対策においては特段の農水省の対策を講じられんことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
今の問題については一応終えたいと思います。
 次に、もうほとんど時間がなくなりましたので、また後に聞く機会もあると思いますが、一点だけ、裁判所が来ておられますので法務省も含めてお伺いしたいと思います。
 法曹養成制度について所信では特に言っておられますが、それがどのように成果があったのかということは、去年一回司法試験があってその後どういうことがあるかということもあるのですが、時間の関係で一つ、司法研修所は今湯島にあるんですが、そこでは大体五百人の修習生を対象として施設があります。それだと新しい司法試験改正によって数年のうちには九百人になるのでとても器が間に合わないということで練馬の方に移るという話があったようなんですが、それが非常に練馬区と国との間で交渉が難航しておるという記事もあります。また先般は、何かこれが地下鉄を通すことによってうまくいったのだという話も新聞に載っております。
 そういうことを含めて、司法研修所の移転問題がどのように進み、そして目的とする九四年には完成をする予測を持っておられるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。