同対審の答申を得まして、既に二十年を経過いたしました。この間、同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法に基づく対策の推進等により、生活環境を初め同和地区の実態はその当時と比べまして大幅に改善されているところでございまして、昨年の十二月の地対協の意見具申においても述べられておりますとおり、同和地区と一般地域との格差は平均的に見ればもう相当程度是正されているという状態になっております。
 その事例といたしまして、例えば居住水準が全国的な水準とほぼ同様の水準にまで域善されているということ、あるいは高校進学率が飛躍的に向上いたしているという点が挙げられると思います。さらに、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策等の実施、実態面の劣悪さの改善、このような面から心理的差別についてもその解消が進みつつある、このように理解をいたしております。
 また他方、今後に残される課題といたしましては、さきの意見具申の指摘にもございますように、物的事業について一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られるのでございますが、昭和六十二年度以降に持ち越される事業量があること、心理的差別の解消がいまだなお十分な状況にないことが挙げられております。これらの問題を解決していくためには、新法案に基づいて現行の対象地域について引き続き所要の事業を実施するとともに、粘り強く啓発活動を推進していくことが必要であると、私自身このように認識いたしておる次第でございます。
おっしゃるとおり、私も総務庁に参りまして大変に大切な仕事だなと思っております。おっしゃるとおり、従来は副総理格の大変偉い方がおやりになった。私も参りましてわかるのでございますけれども、行政管理局の仕事一つ取り上げてみましても、なるたけむだ遣いのないように、国民の税金が合理的に使われるように、場合によっては人員の削減とか機構の縮小もやらなければなりません。したがって、そういう場合、各省大臣にこれをやるんだよとぴしっと言うためには、もう一つ高い次元から言うのが一番効き目もあるかとも思いますよ。そういう意味におきまして、従来は大変立派な方がおやりになっていた。そういう点におきましては、不肖私はまだそういう立場ではございません林、それにかわるに私は誠心誠意私の仕事に適進してまいりたいと思っております。先生は十八年おやりになっている。私はまだ二カ月でございまして、なかなか先生の意に沿うような点はまだまだ十分修得いたしておりませんけれども、繰り返し申し上げますように、これから与えられた仕事にひとつ誠意を持ってぶつかってまいりたいと思っております。
総務庁長官、御苦労さまでございます。
 私は総務庁というのは非常に大事なお役所だと思っているんです。私も議員に当選させていただいて以来ずっと内閣委員会なんですよね。昭和四十三年以来ですから、もう十八年、しかも、総務庁長官というのは前は行政管理庁長官とか総理府総務長官とかいう役目だったわけです。行政管理庁長官というのは大体時の副総理とか、過去の歴代の大臣を見ましても、大変立派な方が担当の大臣でございました。また、大臣の前の玉置長官もそれなりに相当張り切って総務庁長官として頑張っておられたと思う。そういうような観点からいきまして、山下長官も相当張り切っておられると私は思うんですけれども、もう既に先ほどごあいさつが少しあったそうでございますが、やっぱり総務庁長官として、特に基本的人権を守るというふうな意味の非常に大事な役所でもあるわけですね。そういうような観点から、大臣の所信ですね、これからの決意。この法案と関係なしで結構です。いわゆる、あらゆる所管事項等を踏まえまして、行政改革の問題もありますし、あるいはいろんな問題があるわけですね。そういうような観点から、やっぱりそれなりに総務庁長官に就任をされて決意を新たにしていらっしゃることだろうと思うんですが、そういうふうな意味で、大臣の決意なり何なりを初めにお伺いをしておきたいと思います。
おっしゃるとおり、公の秩序、すなわちこれ公正公平と申しましょうか、平等と申しましょうか、その裏返しがいわゆる差別でございます。この場合、外務省が中心になって作業を進めておられますので、私も深くはまだ承知いたしておりませんが、この差別、いわゆるこの場合人種差別ですか、この人種差別というカテゴリーの中に一体どういう問題が含まれているかということを鋭意作業なすって詰めておられると思います。
 あと一点は、この批准すべき中の処罰の義務、これと国内法における基本的人権、このかかわり合い、私はこの二点が大きな今作業の焦点になっておるのではないかと思っております。したがいまして、私の方は一つのまとめる立場にありますので、外務省とよく連絡をとりながら、なるべく早い機会に批准ができるように今後とも努めてまいりたいと思います。
いま長官が言われました日本側は三十五隻、私の手元には三十六隻で、中型が二十二隻、小型が十四隻、こういう実績になっておるようであります。したがって、今年水産庁は東光丸を含めて九隻の監視船を出す、特に中型に対して、いままで四隻だったものを五隻にふやす、こういう方針で臨まれるようにわれわれは承っておるわけであります。いずれにしてもこの問題はオブザーバーという形で決着がついたということは非常に結構なことであると思うわけです。問題は、やはり違反船が出るかどうかということは今後のサケ・マス漁業にとって重要でありますので、今年の動向について特に水産庁の対応を強く要望いたしておきたいと思います。
 次の問題は、協力費の問題でありますが、ソ連側の協力費の計算は大体過去二年間は四十億で推移したわけですね。その前の年もその前の年も漸次協力費は上がっておるという傾向をたどってきたわけであります。したがって、昨年の交渉の終わるときに、まず来年は協力費は引き上げざるを得ないという向こうの態度がすでに表明されておった。そういう意味では今年はこの問題は非常に大きな問題だという認識が初めからあっただろうと思うわけです。しかも、ソ連側の計算した結果が新聞には四十三億八千万と報道されましたけれども、これはクォータが大体三万七千トンを前提にしているわけですね。これを四万二千五百トンで換算すると四十八億六千三百万になるはずであります。結果的にこれが四十二億五千万に決まったということでありますから、評価をすれば、そういう流れから言えばまあまあの形で協力費が決まった、こちらも許容できる限界という感じはするわけであります。しかし、今回提示をされている計算方式、特に年間五千三百万ルーブル、サケ・マスの資源再生産費用としてかかるんだ、この点をわが国として本当に具体的に理解ができておるのかどうか、また交渉で詰められたのかどうか、この点だけを承っておきたいと思います。