審議会の審議の経過が正常であったか正常でなかったかというような議論もいたしておりますけれども、これは先ほど来答弁がありますように、審議会というものは委員が会長互選をして会長総括のもとに運営されていくんですね。そして、審議を尽くした上、大方の意見として会長に取りまとめを一任するということになって、会長が一任をされた立場からまとめてそして文部大臣に報告をした、こういう経緯ですから私は客観的に見て決して不正常であったとは思っていません。
 それから、何でそんなに急ぐのかという御質問ですけれども、別に特別に急いでいるわけじゃないんですよ。これはもう四月から審議会が開かれて、そしてずっと審議をされてきて、そして報告をいただいたと。今、文部大臣からも答弁がございましたように、それは国民の世論としてもやっぱり宗教法人を見直すべきだと、こういう世論が圧倒的に多いんですから、そういう国民の声に素直にこたえて政府が責任を果たしていくというのは当然のことだと私は思っております。
御高承のとおり、昭和二十六年この宗教法人法は制定されまして、それ以来社会も大きく変化し、また宗教団体の実態もまた大きく変化したところであります。ある意味では実態にそぐわない面も出てきておりますので、それらについて今般四月から宗教法人審議会において御検討願ってきた、こういうところであります。
 内容的には、所轄のあり方、情報開示のあり方、そして活動報告のあり方、三点に絞り込まれてずっと検討してきたところでありますから、この半年間に近い審議をしたということは慎重の上にも慎重であったと受けとめております。
今、文部大臣から事務的な意味での急ぐ理由をお聞きしましたけれども、もっと根本的になぜこのような、審議会そのものも半年で中身も私は正常でないと思いますけれども、そういうやり方でこんなにまで急ぐのか。そのことを総理、整理してわかりやすく、理由は何なのか、国民も理解できるようにお答えいただきたいと思うんですが、なぜ急ぐんでしょうか。
もう一度、一時保護の三十三条の趣旨についてちょっと御説明申し上げますと、この三十三条と申しますのは、棄児、いわゆる捨て子でございますが、棄児、家出の児童など現に適当な保護者がいない、あるいは泊まるところがないために緊急に児童を保護する必要がある場合とか、あるいは先生がおっしゃっているような、虐待とか放任の理由によって児童を家庭から一時引き離す必要がある場合に、緊急に一時的な保護を加えるものでございます。
 したがいまして、今回、親御さんとも御相談する以前に緊急であるという判断をされたわけでございまして、今後につきましては、先生がおっしゃるような、児童の権利条約にございますような、親と引き離すべきではないというようなことや、あるいは親の親権の問題というような趣旨を踏まえつつ、かつ児童福祉法の趣旨に従って、児童の最善の利益は何かというものの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
通常ですと、今お話がありましたように、そこには親との話し合いとか子供自身の考え方とか意見、その気持ちも大事にしていくという処置がとられると思うわけですけれども、今回の場合、親の意見というのをなかなか受け入れられる状況じゃないだろう。そう言うと失礼ですけれども、普通の状態の親でないという理解もできるわけです。その辺を誤ると、子供を分離する問題等について親権問題、親の権利の問題、こういうものでトラブルも出てくるというふうに予想できるわけですが、その辺については厚生省としてはどうお考えですか。
一時保護というのはあくまで一時保護でございますので、これから子供の状態を見ながら、児童相談所長の方におきまして個別に、例えば適切な親権者がいれば親権者、あるいは親族も面会しながらお帰ししていく。いない場合には養護施設とか里親への措置もあり得るわけでございますが、いずれにいたしましても、個々別々の子供に応じての判断になります。
 なお、昨日、山梨の児童相談所の方から三県へ四人移送されているということでございます。
そうしますと、今回の場合、捜査に入った警察が子供たちを発見した。そして山梨県中央児童相談所に警察から通告があった。そしてその相談所が、今親が見当たらないとか親がいても子供を養育するには十分な条件にない、親に監護をさせることは不適当だろう、そう判断をして一時保護をした、そこまではよく理解ができました。
 次に、現在児童相談所で何が行われ、これからどうしようとしているのか。これは甲府の児童相談所に聞いた方が早いと思いますけれども、厚生省でもおわかりだと思いますので、わかる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、一時保護の前の要保護児童の発見者は警察でございます。それで、一時保護をすべしという判断は児童相談所において行われました。これは児童相談所の、つまり都道府県の機関として判断するものでございまして、先生がおっしゃった市町村ではございませんけれども、いずれにいたしましても、警察に移送を委託いたしまして、警察そして児童相談所、そして私どもも逐次報告を受けておりますが、連携をとりながらやっているところでございます。
国籍を持てない子供たちがいるということや、それから婚外子差別等、条約に反することはたくさんあると思うんです。だから、その辺をきちんと認識していただいて変えていくという姿勢をやはり見せていただきたいと思うんですけれども、反してないというふうにおっしゃられると本当に困ってしまうんですけれども。
 最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば今回の最高裁判決は、やはり無国籍の子供をつくらないようにしようという、そういう子供たちをなくしていこうというのが一番大きな趣旨だと思うんです。日本は経済大国になって国際貢献のことをいろいろ各国から言われておりますけれども、大体、不法滞在の人たちが日本人との間に子供を産む場合に、ほとんど日本の男性が認知をしないとか、それからアジアの女性たちを人間としてではなくて性の商品化というか物のように扱って妊娠したら捨ててしまうというような、そういったこともあってとても諸外国から非難されているような状況の中で、せめて生まれた子供たちが国籍を持ってしっかり日本人らしい生活がしていけるような、そういう社会的状況を整えてあげるというのはとても大事なことで、仮にまず日本国籍を与えて、十八歳ぐらいになったら子供の意思で国籍を変更できるというような、そういうようなことも考えていいのではないかと思うんですけれども。
 この無国籍の問題、また母親の国籍はあっても日本人国籍を取れないような問題についてお考えをお聞かせいただければと思います。