先ほどの御答弁でも、また最初の意見の陳述におきましても、何としても消防署の指導に沿いたい、こう言っておられますし、消防署の指導に対して誠意を持って取り組んでこられたかのような発言でございました。
 しかし、社長に就任されたのが五十四年五月二十八日、実際は六月からでしょう。その後、立入検査が五十五年六月二十三日、五十五年十二月九日、五十六年五月七日、五十六年八月二十八日、四回立入検査があります。また、消防署からは指導書が二回交付されております。これは五十五年二月十六日、五十五年八月二十六日、二回指導書が交付されております。そして、ようやく昨年の九月に措置命令書なるものが交付されました。こういう一連の動き、消防署からの働きかけを見てまいりますと、会社が消防署の意向に誠意を持って取り組んでこられたかというと、残念ながらそうではなかった。新聞報道にありますように、金がない、できるだけ引き延ばしておけ、こういうのが社長の本音であったのではないか、それが残念ながらあの三十三名の命を奪う大火災になってしまった、こういう見方が一般的のようです。
 さて、社長はその間消防署の意向に対して十分こたえてきたと言えるかどうか。どうでしょうか。
いま先生の御指摘のとおり、火事になってみますと本当にいろいろなことが出てまいりました。まことに残念でございます。しかし、補償その他につきましても、私財をなげうって本当に皆様にできるだけのことをしたいという信念には変わりはございません。その点につきまして、重ねてお断りいたしておきます。
横井社長、きょう社長の誠意ある態度を、国民の皆さん方は注目しておられます。そういう意味で反省すべきは反省する、補償すべきは補償する、そして今後再びこういうことがないようにしていくという社長の誠意ある態度を見たい、こう思っているんです。そういう意味で、今回の火災は残念ながら人災であったと私ども思っておるのです。参考人の御見解はいかがでしょう。
先ほどから何回となく申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、わずかな期間でございますが、全力を挙げて消防署の御指導のとおりにやってまいりましたが、しかし、火事になってまいりますと、いろいろのことでいま先生の御指摘もあるかと存じますが、現在消防庁、警視庁、運輸省その他の関係官庁で御調査中でございまして、まだ現在立ち入り禁止になっております。そういうことでございますから、私どもといたしましては、関係御当局の御調査を待って私どものいろいろのこともその後考えていかなくちゃならぬ、こう思っております。
今回の火災の原因は、なるほど宿泊客から出火が起きておる。しかし、残念ながらホテル側の責任は放置されたままであった、そのことが残念ながら三十三名の命を奪ってしまった、こう言わざるを得ないと思います。そうして、いま五つ私が指摘した点から見てまいりますと、人災と言わざるを得ない重大な責任がホテル側にあると言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
ああした大火災になってまいりますと、全く先生のおっしゃるようなところをもっともっと十分やっておけばよかったというようなことで悔やまれるところはございますが、しかし、私どもといたしましては、私なりにいろいろやってまいったのでありますが、結果においてああいう惨事になりましたことを本当に申しわけなく思って、先生のお問いに対してこれ以上申し上げられません。
他の参考人にも質問を申し上げたいと思いましたけれども、まず、横井参考人にお尋ねをいたします。
 あれから数カ月たっておりますが、今回の火災を静かに振り返ってみますと、残念ながら人災であったと言わなければならないと思います。一つは、消防法の義務であったスプリンクラーが設置されておらなかった。それから防火区画の不備があった。また、非常放送設備の整備がされておらなかった。人災の色彩が非常に濃い。また、自動火災警報機が不備であった、機能していなかった。あるいは避難誘導が非常に不適切であった。幾つかの理由から人災の色彩が濃い、残念ながらそう言わざるを得ないと思います。横井社長の御見解はいかがでしょうか。
この書類は、そこの全共連で遺族の会議がございましたときに、遺族の方々の先生方がお書きになったものにサインをしたのであります。もちろん現在でも、私財をなげうって遺族の補償はもう大優先でやっております。先ほど何回も申し上げたとおり、現在ホテル・ニュージャパンはあそこ一カ所しかございません。収入の道は閉ざされております。だから私の私財をなげうたなければ、あるいは関係会社から借りなければ、とうてい大ぜいの御遺族の方々の補償もできません。テナントの方々の補償もできません。従業員の給料も払えません。それは一切先生がおっしゃったその中に書いていると同じようなことをただいまやっております。
ただいま御提案して御審議いただいております法案の中におきましては、文字多重あるいは音声多重についての道を開くという形で、いま先生が申されました文字多重の、パターン方式でいくのかコード方式でいくのかは決めた形で出しておりません。しかしながら、始める以上、当然方式というものを決めなければ実施はできないわけでございます。私どもといたしましては、現時点におきまして、五十六年三月の電波技術審議会におきまして、パターン方式につきましては答申をいただいておるわけでございます。電波技術審議会方式という形で御答申をいただいておる。また、コード方式についても、非常に特色があるということで、並行いたしまして昭和五十五年度から電波技術審議会の場におきましてコード方式についての審議も続行されておるわけでございまして、その辺につきましての御審議を急いでいただいておる、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、そういう形で、コード方式につきましては三年程度はかかる、こういうのが実情でございますので、私どもといたしましては、この法案を通していただきましたならば、諸準備を進めまして、法案のほかに、番組をつくる側での準備、あるいはメーカーの側での準備等々もございましょうけれども、早ければ一年ないし二年程度でスタートいたしたい。そうすると、その時点においては、まだコード方式はいま三年かかるということでございますので、実態としてはパターン方式で先行する、こういう形になるわけでございます。そういたしました場合に、少し先回りした御返事になるかもしれませんけれども、コード方式の特色というものをどうするのかということになろうかと思いますが、たびたび御審議でも出てまいりましたように、私どもといたしましては、簡単に言えば、パターンとコードの両方の併存方式というものを前提にしておる、そうして、先行して投資したパターン方式を買った方々に御損のないような基準が決められるはずだ、そういう形で電波技術審議会の諸先生方にもお願いしておる、こういうことでございます。