要するに、あなたが今言ったことを具体的例に当てはめてみれば、例えば、兄の六カ月定期の最終日に、記名人以外の弟が一回使った場合、百八十日分の往復運賃の三倍ということで、弟が兄貴の定期を不正に使用して一回乗ったら、片道千円のところが百八万円取るということになるんですよ。計算してみなさい、そうなる。
 それじゃ、第二番目の問題として、期間満了後の鉄道定期乗車券を期間満了後に使用した場合は、どういうふうな制裁金を課すということになっていますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問のケースの場合につきまして申し上げますと、定期乗車券を記名人以外の者が使用したときは、営業規則によりまして、その定期券を無効として回収いたします。それから、当該旅客からは、その定期券の効力の発生した日から無効の事実を発見した当日までその定期券を使用して券面に表示された区間を毎日一往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃とその二倍に相当する額の増し運賃を合わせて収受するというふうになっております。非常におわかりにくいかと思いますが――よろしゅうございますか。
もう少し検討してみられたらどうでしょうか。
 問題は、これがさらに先ほどのＪＲの営業規則にいくと、もっとひどいことになるんです。
 東日本旅客鉄道株式会社にお伺いします。
 おたくの会社の旅客営業規則によれば、次のような場合、どういう制裁金を課すことになりますか。
 まず第一、鉄道定期乗車券を記名人以外の者が使用したときはどうなりますか。
確かに先生が言われましたように、バス、航空は二倍、それから旅客船と鉄道が三倍になっております。いろいろな経緯があろうかと思いますが、バス、航空よりも鉄道の方が不正乗車が容易で不正乗車への誘因が強いという交通機関の形態、出改札その他を考えまして、そういう点から、この増し運賃というのはいわば民事上の制裁でございますが、鉄道の運送秩序を守るためにこれが妥当だということで定められたものと考えております。
道路運送法のバス旅客に関する問題は、これは国会が決めたものなんです。これについては、運賃及び料金並びにこれと同額の割り増し運賃及び割り増し料金ということで、一口に言えば二倍ということになっている。道路運送法では二倍になっている。ところが、運輸省が省令で定めた鉄道運輸規程の方は三倍になっている。
 道路運送法の二倍ということに関連して何か検討したようなことはあるのかないのか。また、バスは二倍で鉄道が三倍だということの合理性はどこにあるんですか。
この鉄道運輸規程は、現在の省令も昭和十七年に制定されておりまして、大変古いものでございますが、そのときから多くの運用を経て、一般の利用者にも理解されていると考えています。
 直接的に利用者その他の意見を聴取するというような手続はございませんが、長年の積み重ねで判例等もございまして、妥当なものと考えられていると思っております。
国会が議決した鉄道営業法十八条では、運輸規程の定めるところによる割り増し運賃を払えということだけを国会としては議決している。これに対して運輸省は、省令で、「相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得」ということになっていて、結局旅客は三倍払わされるということになるわけです。
 私はお伺いしたい。
 鉄道運輸規程を定めるについて、三倍という金額がどうして妥当なのか。三倍が相当であることについて国民的な意思をどのように確認してつくったんですか。それとも役人が頭の中で三倍ぐらいにしようというだけなんですか。どういう合理的根拠があるんですか。
旅客の運賃、料金の支払いに関する不正乗車の規定でございますが、鉄道営業法第十八条と道路運送法第二十九条がございます。
 まず鉄道営業法第十八条の規定でございますが、鉄道について、有効な乗車券を所持しない旅客は鉄道運輸規程の定めるところによりまして割り増し運賃を支払うべきものとされておりまして、この規定に基づき鉄道運輸規程第十九条というのがございまして、旅客が乗車した区間に対する相当運賃とその二倍以内の割り増し運賃を請求することができる、こういう規定になっています。
 次に道路運送法第二十九条でございますが、路線バスでございます一般乗り合い旅客自動車運送事業につきまして、有効乗車券を所持しない旅客につきましては、「その旅客が乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。」、こういう規定がございます。
地元の大臣でございますから、万博を中心にした三点セットのあれがどんな規模のものであるか、それから関連整備というものがどういうものだということは先刻御承知のとおりでございまして、それを一つずつやっていくためにはかなりの時間が必要だということはもう十分御理解をいただいているところでございまして、そういうときに政府の腰を切った節がございませんと、それはやはり進まないという事情がございます。どうぞひとつその辺は御理解をいただいて、善処をしていただきたいと思います。
 もう時間が来ましたが、さっき二、三分超過をしましたので、そういうことで私も質問させていただきたいと思いますが、条約の点でございます。条約の内容については資料がございませんけれども、条約改正が行われまして、今批准の設備に入っているわけでございます。
 そこで御質問申し上げますけれども、現在改正された国際博覧会条約というものは何カ国批准をしているのか。その批准をした国で著名な国といいますか、そういう言葉を使うとあれになるかわかりませんが、私ども普通の人間が名前を聞いたらすぐわかる程度の国というのは、一体どの程度のものがあるかというようなことでお答えをいただきたい。
 それから、この条約が正式に発効する、こういうことになりますと、四十七カ国中何カ国が批准をしたときにその条約の効力が発効することになるのか、いわゆる発効条件というものは一体どういうものなのか。
 そして第三は、この条約の批准について今外務省では一体どういうお考えを持って、どのような準備をなさっているのかという点についてお答えをいただけないでしょうか。