起立多数。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会は来る九月四日水曜日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事小澤克介君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十九日木曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時六分散会
もうこれを最後にします。
 この七四年通達、これでもっていわゆる株価操作に匹敵する、違反する疑いありと指摘されたのはことしでしょう。ことしの一月から三月の定期検査のときにやっとそれを言ったんじゃないですか。どうして去年言わなかったんですか。そうしたらもっと防げると思っているんですよ、大体大蔵省は怠慢ですよ。私は、それは証券も悪いかもしれないが、大蔵省はもっと悪いと思う、指導が。そういう間違いを起こさせるのは大蔵省に根があるんだ。それを指摘して、終わります。
御指摘の通達、営業の方針に基づき一律かつ集中的に、しかも恣意的という言葉があるわけでございまして、その通達に違反するかどうかを含めても、今その投資勧誘の実態を調べているところでございまして、通達違反というのを直ちに市場の手口だけからでは決めつけることはできないという、営業の実態、勧誘の実態を見ないと通達違反かどうかを確認できないということで、現在その勧誘の実態を調査しているところでございます。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。具体的に言って、昔の通達に反しているから警告を発したんじゃないんですか。七四年の通達があるんじゃないですか。どういう通達の内容ですか。「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」この七四年通達に違反すると言ったんじゃないですか。いつ言ったんですか、それは。
そういうように答えたいのならそういうようにお答えになればいいのです、何も答弁の自由を否定しようとは思っていないのですから。それをそういうことも言わないで、何か人をはぐらかしたようなことをお答えになるから、それは税制改革を一生懸命にやろうと思っておられる竹下総理のもとの大蔵大臣の答弁としては不適切ではなかろうかということを言っているのです。
 それから、念のために申しておきますが、私は証取法の五十八条、いろいろ議論があるということは知っております。しかし、竹内教授も言っておられますように、五十八条が頭から適用がないという前提で申しているのではありません。本件はまさにそれに匹敵するような、三井銀行を通じて助けてくれと言われた人がそれを悪用してもうけたとすれば、まさにこれに匹敵するような問題であるという問題意識で聞いておるということを念のために申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、一昨日、同僚の坂井委員からも御質問がございました。そして同時に、八月三十日に我が党の野間議員が決算委員会で質問をさせていただきました。それは、ＮＴＴにかかわる問題であります。それはＩＮＳと呼ばれますが、インフォメーション・ネットワーク・サービスということだそうです。それからＲＣＳというのですか、私は余りよく横文字を知らないのですけれども、リモート・コンピューティング・サービスというのですか、これらの二つのことについてリクルートとそしてＮＴＴがいろいろ交渉をされまして、クレイ社のスーパーコンピューターなどを導入されたという問題がございます。その問題について私は伺いたいと思います。
 まず第一に、御多用の中、通産大臣がお見えいただいておりますので、昭和六十二年に絞って聞きますが、昭和六十二年の四月に中曽根前総理がまさに渡米されようとするとき、この問題が非常に重大な貿易摩擦解消の一つの手段になりまして、アメリカの、ここに当時の新聞も持ってきておりますが、有力議員四人から総理に書簡が参りまして、その中で、例えばクレイ社のコンピューターの購入とかそういうことで貿易摩擦解消に役立ててほしいというようなこともあり、当時安倍幹事長も、当時は総務会長でございましたか、訪米されたということを伺っておりますが、所管の通産大臣としてこの問題をどういうように御認識なさっていたか、一言お答え願いたいと思います。