中村でございます。大変いろいろ御教導いただきまして、ありがとうございました。
 公述人というのは、質問はしちゃいけないし、いろいろおっしゃられたことを伺って帰らなきゃいけないのかなと今思っておりましたのですけれども、やっぱり男の方は、暮らしをやって頑張っているんだと。しかし男の方は、事業、いわゆる大企業の税制はまけられないとか、特にいろいろなつながりがあるから、要するに、何というのでしょうかね、土地税制とか、今言えばパーティー券の税制とかキャピタルゲインとか、それから企業の含み資産とか法人税の中の優遇とか、いろんな問題は税制調査会でも出るし、今も論議には出ています。しかし、そちらの方は全然、もっとも進まないで、そして消費税というのだけは反対があろうとなかろうと強行採決でなさる。私どもは、その民主主義の手順がおかしいんじゃないか。やはり税制改革というのは総合的にやると、たしか一番最初はそういうお話だったと思うのですけれども、そこのところを申し上げたいと思っております。
 そして私は、お産とかあれを申し上げましたけれども、そうではなくて、消費者が言ったことの一部分だけを選挙対策に取り上げて、基本的なところで、納めた税金が消えて国に入らないというようなところは何も取り上げられない、恐らくこれからも取り上げられないのではないかということを危惧しております。
私、先ほど基本的な仕組みについて四点を挙げました。その中で一番重要な、納税者の立場から見て重要な項目といたしまして、課税方法を取り上げたわけですね。この消費税の課税目的から申しますと、取引の各段階できちっと転嫁されるということが、これは私基本だと思います。先ほども私申しましたように、そこのところがあいまいですと、消費税に対して、納税者の側から見て非常に不明確な税というふうなことになるわけでございます。
 なぜ課税方法として帳簿方式になったのかということですが、以前に、大平内閣のときに一般消費税が議論されたとき、あのときは仕入れ控除方式という課税方法が提案されました。それも、そのときもやはり転嫁があいまいであるということで、私は、あの一般消費税が廃案になった最も大きな原因ではなかったか、こういうふうに思っております。
 それに対して、売上税は伝票方式なんですね。これは西ヨーロッパの付加価値税のインボイス方式に準ずるわけですから、非常に、転嫁がかなり明確であったと思います。なぜそれがそこだけ後退するのかということですよね。それを考えてみると、結局はやっぱり納税義務者である事業者の賛成を得なければ消費税が導入されなかったということを私としては考えざるを得ないわけで、そのプロセスが問題なんですね。あくまでも、やっぱり税というのは、納税者の立場、この場合ですと消費者の立場に立って議論しなければならない、税の基本的な構造を組み立てていかなければならない、その点について私、先ほどから強調して申し上げたわけでございます。
 ですから、もう一度税制改革の本筋に戻って、納税者の立場に立って、そして、税制改革に当たって三つの原則を掲げておられるわけですから、それをしっかり踏まえて、もう一度消費税の税構造を見直すべきではないかというふうなことで申し上げたわけでございます。ですから、もう一度出発点へ戻れというのが私の意見でございます。
牛嶋さんにお尋ねをいたしたいわけでございますが、お話を伺っておりますと、納税の回数が年二回であったのを、また私たちの案では三回にしようとか、また帳簿方式にいろいろな問題点があるというふうにおっしゃっていらっしゃったわけでございますが、そういうもろもろの問題を是正すれば、それをすればこの消費税もいいのではないかというふうに私は感じたのでございますが、そのあたりはどんなものでございましょうか。
 それと、そういうようなことで、見直し案という言葉ではなくして、出直し案というふうにおっしゃられたわけでございますが、これは非常に似通ったニュアンスではないかと私は理解をいたしたわけでございますが、そのような理解の仕方でいいのでしょうか。
 それから、もっと不公平を是正しろ、公平さというものに非常に重きを置かれておるわけでございますが、これは全く当然のことでございまして、なお一層私たちもこの論議の過程においてあらゆる分野での公平さというものを追求はしていくつもりでございますが、特に改めてこういうようなところは是正をしてほしいということがございましたら、この機会にひとつ述べていただきたいと思います。
建設大臣がただいま言われたアイヌという用語とウタリという用語の問題については、一時期アイヌという用語をやめてウタリという用語にしようというふうなことがありましたが、アイヌというのは人という意味で、ウタリというのは同胞、仲間という意味です。しかし現時点において、民族の自決権を高めようという意味において、むしろ現時点においてはアイヌということをアイヌの人は言っております。ですから、アイヌの方はアイヌ新法を制定せよと、こう言っておる。
 いずれにせよ、この二風谷ダムの建設とアイヌ民族の関係をさらに詳細に申し上げますと、この水没する二風谷地区の人口五百人中アイヌの人が八〇％以上いるんです。買収対象地二百五十ヘクタールの地権者百五十三人中アイヌの人が八十五人、五六％なんです。私は、このような二風谷ダムの建設を計画し決定し実施する各段階において先住少数民族たるアイヌの人に対し、一般国民に対する意見聴取であるとかそういう手続とは別に特別に配慮をする、少数民族に対する特別の配慮の手続をとるべきだという考え方をいろいろ申し上げてきたんです。
 なぜかというと、ダムをつくるのは公共の福祉だと言う。公共の福祉というのは大多数の利益ということなんです。しかし、質が同じ構成員によって構成されている社会においては多数決原理によって物事を決定することが正当であるけれども、異質の少数民族がいる場合に、これを抜きにして全く同じものとして数ですべてを決定されたら、多数決原理によって負けるから少数なんです。勝てば多数なんです。こういう少数民族は本来的に多数決原理でいったら負けることになっている。だから、単に多数決で道議会がどうしたとか、建設審議会がどうしたとかという問題じゃなくして、少数者の意見を伺ったらどうですかということを申し上げているんです。
 私は、昭和六十三年十二月二十日付で政府に対して同じような質問主意書を出しているんです。これに対して当時の竹下内閣は、「一部の土地所有者」、これはアイヌのことを言っているんです。「一部の土地所有者等のみについて御指摘のような特別の手続が執られることはない。」という答弁書をよこしまして、要するに何ら特別の配慮をしなくていいんだ、こういうことなんです。
 私が今申し上げた少数民族について、しかも先住少数民族に対して特別な配慮をするということについての相当性あるいは不当性について、北海道開発庁長官、建設大臣の意見を伺いたい。長官の意見を伺いたいんだ、私は。あなたの意見を聞いたってしようがない。