世に言われております若者の科学技術離れの原因も幾つかあって、その中のかなり大きな部分が、今先生おっしゃったように、処遇の面でよくないんだということが、幾ら勉強しても、努力してもというふうなことが評価されないということだというふうに思います。
 今、最初におっしゃった技術士制度は、昭和三十二年に発足して以来、約三万人ぐらいの方がいらっしゃるというふうに伺っておりますし、先生ももちろんそのお一人でいらっしゃるわけですけれども、産業の振興も、それから科学技術の進歩も、そういう技術者の御努力があって、培われた大きな蓄積があってあるんだということに気づかないような意識構造に今の日本の社会がなっているのではないかと思うのですね。
 言いかえると、文明とか技術の進歩は当然だ、電気がつくのも便利なテレビを使うのも当たり前じゃないか、ちょっとお金を足せばいいテレビが買えるとか、便利なものが手に入るとか、そのような考え方をするような、そういう思考回路といいますか発想といいますか、そういうものがやはり変わっていかないと、人間の発想が変わらないと、人に対する、技術者に対する評価というものも変わっていかないのではないかと思いまして、基本は人づくりではないかと思います。
 ですが、やはり三万人を超える皆様がいらっしゃるわけですから、そういう皆様の制度が社会に定着していくというようなことをするのは当然私どもの役目だろうと思いますので、その面では大いに御支援といいますか、私どもがやるべきことは大きいというふうに思います。
今、大綱に沿って地域の特徴を生かした計画をということを言っておるようでありますけれども、この際、やはり割り切って、ゾーン的に、この地域はこういう点でという、国内全域における位置づけというものはこれからグランドデザインで明らかになってくるわけでしょう。
 そのときに、奄美の、あるいは小笠原の、こういうことになっていくだろうと思うんですけれども、例えば、奄美の場合を考えてまいりますと、御存じのように、二十万を超える人口から今十三万五千人。七万人、三三・九％減になっていますね。これを増加させようといったって、今のように高齢者率の高いところ、若い人がいないところでなかなかだろうと思うんです。そして、従来のような工業的なものを、工場誘致というようなことでもってこれを回復しようといったってなかなかだろうと思う。地域的にどうなのかという、成算が成り立つかどうか。第一、航空機だってそうだし、すべてがそういう格好でだめだから、運賃は高いし回数は減るし、なくなっていくという格好になっている。
 ですから、そこをどういう位置づけにしたときに、この分については、もう国家が、国がこれだけのものはやはりある程度、その地域の荒廃をなくすということで考えるならば、それをどう補助していくかということになってこざるを得ぬのですよ。そこいら、やはり国民にわかりやすく、さっきから大臣も言われておりますように、透明にこれからは全部やっていくということですから、全部さらけ出して、みんなで討論をして、荒廃させないためにはいかにあるべきかということを中心にするならするということでやってもらわなくては、そういうあれはなかなか出てこない。
 特に、私考えますけれども、この地域はすぐれた緑があり、海があり云々ということになるわけでありますけれども、そうなってくると、構成比からすると二二・九％既にある。これは三〇くらいにはなるだろうと思うんですね、高齢者率。そうなってくると、私は、ここが快適で住みよい生活環境を保証することによって、ちょうどヨーロッパの場合、イギリスでも、あるいはドイツでもフランスでも、山にあこがれるというのは、平野ばかりだから、山岳に対しては物すごくそこにみんな押しかけていくという、こういう状況にあるわけでしょう。
 そうすると、我々国内にないこうした地域、だから、そこはこのように生活するためには本当に安心して住めるところなんだという、これをやはり明確に皆さんにわかるようにしていくことによって、例えば今本土に来ておる人たちが、今度は高齢になったときには帰ってでもという、そしてそこで安住の地とするような、そういう地域にするんだと割り切れば、また政策はおのずと出てくるんじゃないかというふうな気がするんです。ですから、そういうような大胆なこれから後のあり方というのは、あってほしいと私は思っています。
 そうした意味で、先ほどからも出ている教育、文化の、あるいは福祉の、生活環境のという、そして物価等についてもここは高いわけですから、生活するについても、収入が少なくて住むことができません。だから、こういう問題点等を洗いざらい、さっき申し上げるような点から御論議いただければと思っています。これはもう答弁要りません。
 最後に、小笠原の問題、一つだけ触れたいと思うんですけれども、確かに、人口増加率一四・四％、高齢者率は八・八％、これは低いですね。ただ、問題は、先ほどから出ているように、所得と暮らしの内容、物価高などなどいろいろ問題があるわけでありますから、ここいらをこれからどのようにしていくかということになってくるんですが、それについてはもう先ほど申し上げましたから触れませんけれども、問題は、この小笠原諸島における目標人口は、平成十年までは二千五百人。三千人という一定の目標があるようでありますけれども、今到達はいたしておりませんね。十年四月一日で二千三百三人。
 ということになってまいりますと、今後、この計画の中に、人口増を求めていくのかどうかですね。では、ここは人口増しなくちゃならぬか、なぜしなくちゃならぬかという、そこいらの論議をしておかないと、ただ単にふやすという、こういう格好であってはならぬだろう、私はこう思うんですね。この点はどう考えておられるのか。
 ということになってくると、一九四四年の強制疎開、島民約七千五百人おったわけでありますけれども、過去十年間、帰島者は百六十四人。今後、旧島民の帰島促進計画なるものは推進をするのかどうか、ここいらについてちょっとお答えください。