いつということまで詰めて聞いておるわけではございませんが、もう本当の近近、場合によっては一両日中というようなことでもいける、つまり、先生からいろいろと御質問があったことも私承知しておりますが、その後捜査が進みまして、やるべき捜査はおおむね終わった、したがいましてあとは最終的な詰めを行いまして、近々に送るというように聞いております。
青森県議会におけるこの質問に対する答えにおいては、なお捜査中、こうなっておるのですけれども、ただいまの局長によりますというと捜査が終わり、近く送致する。この近くというのはどのくらいになるのでございましょうか。
お尋ねの件につきましては、平成二年七月二十六日に 青森県警察に対して背任、横領の疑いで告発がございまして、その後青森県警察におきましては関係者多数から事情を聴取するなど所要の捜査を行い、ほぼその捜査を終了いたしまして、近日中に送付をする予定であるという報告を受けております。
青森市の宗教法人香取神社のとっている行為について、これは明らかに違法なことをしているのではないだろうかという見地からお尋ねをしたい、こう思います。
 昨年の二月に、宗教法人香取神社が告発を受けております。告発の内容は、この神社の財産処分によって得た金を他の宗教法人に供しておる。他の宗教法人というのは、同じく青森市にある宗教法人善知鳥神社のことであります。
 宗教法人の法律の第十八条の五項でございます。この五項には、「代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。」こうございます。
 したがいまして、告発人は、宗教法人香取神社の、同じく宗教法人善知鳥神社に対する出費行為というものは、これはこの五項に相反する行為ではないだろうか。しかも、その金額において数億円であります。告発者の内容によりますというと三億円ということになっておりますが、実際にはどの程度の金額になっておるのかは知る由もありません。しかしながら、この宗教法人の行った行為というものは十八条の五項に違反する行為である。したがって警察は早急にこの告発を受けて対処すべきである、こう思うのですけれども、現在どのような状況になっているのかということと、この問題についての見解、それも含めましてお答えをいただければ、こう思います。
こういうことではいつまでたっても県民の安全を確保できないからこそ、野蛮きわまりない危険な演習場というのは撤去させる方向で、そういう演習というのはやめさせる方向で、日本が国民の立場に立って何らか折衝をしなくちゃいかぬじゃないか、そう言っておるのですよ。万全を期して安全確保のためにやりますというふうなことを何遍、何十回繰り返してきたか、そういうことではおさまらぬから言っておるのです。まことに許せません。
 この読谷の降下訓練、演習を直ちにやめさせる、都市型戦闘訓練の実弾射撃演習、直ちにやめさせる。沖縄県民の意思に従って、そういう基地は撤去させるという方向に努力してこそ主権国家として国民の命、安全を守る、そういう立場であり得るというふうに申せます。時間がありませんので、重大な、許せない政府の態度を厳しく指摘して、終わらせていただます。
お答え申し上げます。
 米軍は安保条約の目的達成のため、提供された施設区域内において訓練を行うことは地位協定上認められているところでございます。しかしながら、訓練に際しては住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう配慮することは当然のことでございまして、当庁といたしましても、訓練に際し機会あるごとに米側に安全管理について注意を喚起しているところでございます。
きょうは総理に三点御質問申し上げます。
 最近、日本では土地の投機でありますとか悪徳商法であるとか、金もうけのためには手段を選ばないといった利己主義的なあるいは物質主義的な風潮が広がっているように思います。この傾向が進んでまいりますと、民主主義社会そのものが崩壊していくんではないか。民主主義社会が存続するためには、公に奉仕するという精神が必要であると思うわけですけれども、その精神が最近の日本では薄れつつあるように見えるわけであります。
 そのような中にありまして、生命の危険を冒して自分の職務を忠実に果たし、結果として殉職する人があるわけですけれども、こういった人は私はまさに民主主義社会のかがみとでも言うべきではないかというふうに考えております。このような人たちの遺族に対する生活の保障などで物質的な保障をすることはこれはもちろん必要でありますが、きょうはその問題は取り上げません。
 きょう私が取り上げたいと思いますのは、国民がそういった殉職した人たちに対して感謝の意を表し、あるいは名誉を表彰することが重要ではないか、その観点から質問するわけでございます。
 勲章は生存者の長期にわたる功労に対する表彰が主であります。しかしそれ以外に、生命の危険を伴う公共の業務に従事し殉職した人もその中に含まれているというふうに理解しておりますけれども、最近、この二、三年間において、警察官であるとか消防士であるとか、そういった人たちの殉職者で勲章を受けた人たちが何人おられますか。それからまた、殉職者ではあるけれども勲章を受けられない、もらえなかった人もいるのかどうか。例えば、先般消防士の人が燃えている家屋の中に飛び込んで助けようとしたけれども、自分が巻き込まれて死んだという例もあったように思いますが、そういった人たちで叙勲の栄を受けない人たちもいるのかどうか、その点をまずお伺いいたします。