国が株を所有をしている、あるいは担保も保証する、そういう意味で言うと、国というのはある意味で言うと運輸大臣であるし、それから銭金の面を通しながら大蔵大臣が最高の株主になるわけです。
 そこで大蔵省に伺いますが、日航の組合の幹部とは話し合いをしなかったようでありますが、あの公開質問状をもらって勉強をしてみて株主代表としてどういうふうな御感想をお持ちになったのか、これはどうしたら何とかけじめがつくだろうか、そんな点をどうお考えになったんでしょうか。
ちょうだいをいたしました公開質問状につきましては、幾つかの問題点が提起をされておりました。
 本当の率直なことを申し上げさせていただきますと、社内におられる方が、監督官庁の責任者ではありますけれども社外の人間である私に公開質問状を下さるというのも、本当は妙なものだという感じを持ったのが実感でありまして、むしろ私に公開質問状を出されるよりも、社内で話し合われたらいいのになという感じを受けたことが、率直に申し上げると第一点であります。
 しかし、こうした点について従業員の中で監督官庁の責任者に対して公開質問状を出さなければならないということ自体が私は現在の日本航空という企業のその社内の雰囲気を象徴するものなのかなとも感じました。
 個々の問題については触れなくてよろしいということでありますから、個別ケースについてのコメントは避けますが、いずれの提起をされております問題も、第一義的には、また基本的には経営者としての判断にかかる種類の問題でありまして、私は監督官庁の立場から関心は持っておりますけれども、経営の判断というものにかかる問題だと理解をいたしております。
だから、私どもが言いたいのは、そういう法律的な裏づけのない覚書を結ぶなというのですよ。はっきりと法律に書きなさいというのですよ、人の金を借りていくなら。国でしょうが、きんちゃく切りのような予算をつくるなというのですよ、僕たちに言わしてみれば。だから、一般会計が赤字になるなら、はっきりと赤字を出せばいいのですよ。
 いまから言いましょうか。大体資金運用部資金というのがありますね。皆さん方の郵便貯金です。われわれの納めた厚生年金の金を原資とした資金運用部、それが財投に回っております。しかし、四十八年に政管健保、これは四十八年に三千三十三億、これは赤字だというので棚上げしたわけです。ところが、これはほったらかしの間に六千二百三十二億になってしまっているわけですよ。どういう形でこの金が運用されておるか。短期で回していくわけでしょう、財投の中で。あるいは日雇い健保、これもいつの間にか赤字が出て七千四百六十七億になっているじゃないですか。これも資金運用部資金の短期借りかえでいくわけです。われわれの知らないやりくりというのがずいぶん出ておるわけです。本来は一般会計で持たなければいけない、しかし赤字公債がふえてはぐあいが悪いからというので、資金運用部あるいは財投の方に、ずいぶん水面下に隠れておるわけです。有名な地方交付税借入金の償還等についても、すでにこの特会の借り入れは十一兆五千二百十九億に及んでおるじゃないですか。こういうものが全部水面下に隠れておるわけです。だから、そういうものを一回明らかにしながら、われわれは財政再建というものを考えなければいかぬのですが、財政再建ではなくて、国民のわれわれが言いたいのは財政の健全化なんですよ。わかりやすい国家財政なんです。われわれのようなぽっと出の人間だっておかしいと言うのだから、専門家から見ればもっとおかしいですよ、この国の予算は。そうじゃないですか。
 こういう議論こそ、私はぜひ予算委員会でやっていただきたいと思うのでありますけれども、たとえば財政投融資計画の内容につきましても、不用額はもう二千五十八億になっているのですよ、財政投融資全体で。財政投融資については、基本的に私は見直すべき時期が来ておると思うのです。政府系の公社公団、ずいぶんと長い歴史的な経過があって、日本も高度成長をしました。財投のおかげで、私は日本というのは世界で非常にすぐれた国になったと思うのですけれども、使い残しが増加をしている。いま言ったように不用額が二千五十八億になった、あるいは繰り越しは三兆二千百九十億にまで繰り越しておるわけです。
 財投の中にも、私は名前を挙げて悪いのですが、開発銀行などというのは、大きい企業、電力、製鉄、エネルギー、これはこれでいいのです。ところが、最近は日本の中でも優良企業がもう自立をして資金不足ではないものですから、借りるところを探すのに大苦労しているわけでしょう。中華料理屋の東天紅まで開発銀行の金は回っているのですよ。何でラーメン屋に開発銀行の金を回さなければいかぬかというのです。よく調べてみたら、消防の防火施設として借りているからいいじゃないか、こういうわけです。これも政策融資でしょう。だけれども、そういうことをやるから民間金融機関と競合ということになるわけです。私は基本的にこれは見直さなければいけない時代が来ておると思いますし、時間が余りございませんからあれでございますけれども、資金運用部の保有する国債残高も十六兆を超すようになりました。国債発行高の二〇％を占めるようになりました。ここらあたりは、ぜひ短期運用という中で運用部資金の中身を少しわれわれに明らかにしてもらいたいと思うのです。大蔵省の理財局はもう十分皆さん方に提示をしてあると言いますけれども、お金が一体幾ら公庫公団から戻ってくるのかというのは逆に調べていかないと出てこやせぬのです。国会に提示をする公社公団全部出てきませんからね。だから、五年以上のものについては長期でいろいろと発表されますけれども、五年以内で繰り越していきますと、たとえばいま申し上げた地方交付税なんかももう実質的には十五年になるわけでしょう、返済が。だから、この特会は十五年かかるものが水面下に隠れておるからわれわれにはわからぬわけですよ。こういう運営についてどういうように考えられますか、大蔵大臣。