最低保障額と申しますのは、先生御存じのように、普通の計算で普通恩給を計算しまして、それがある一定額、今度の五十五年改正では七十万という額でございますが、そこまで達しない人にはそこまでかさ上げしてあげよう、こういう措置でございます。また、寡婦加算については、ある一定年齢以上の妻あるいは子を持っておる妻、こういった方には寡婦加算として従来年額四万八千円を十二万まで上げましょう、こういう改善でございまして、その中で特・准の人は何人それに該当するか、ちょっとわかりかねるのでございます。
そこで、いま五十五年度の予算案が出されておりまして、それを見ますと、恩給の改善措置の案によりますと、大体六十九万五千人を対象といたしまして二百四億円、これが恩給改善措置費として普通恩給等の最低保障額及び寡婦加算の増額所要額として計上されておりますけれども、その二百四億の中で特・准の関係の方はどういうふうな影響を受けるのでございましょうか。
先生のいまおっしゃった数字というのもこれは推計かと思いますし、私どももある意味では推計でございますが、五十四年度の改善によりまして、大体特務士官、准士官のこの条件に該当する人が三万人いると推定しておるわけでございます、そのうちの約一万四千数百人、約半分近くは実質的な効果があったというふうに私どもは推定しておるわけでございます。ただ、何分にも先ほど申し上げましたように、これは請求による改定でございますので、現在のところ請求がまだ五千件そこそこしか出ておりませんので、確実なところはいまの段階ではわからぬわけでございますが、私どもの推計では大体そういうような数字になっております。
実は五十四年にとられた措置によって、いまお示しのように二ないし三％仮定俸給がアップしたわけでございますが、そのことによって実質的な金額の増の効果のあった人は、実は特務大尉が全員効果がありました。それから特務中尉は約二五％の人が受けておる、それから特務少尉に至っては効果を受けた者は五％、そして准士官に至っては実質効果はない、こういう資料を私は手にしておるわけです。それはなぜかといいますと、最低保障額の制度がございますので、いま私が申し上げたパーセンテージ以外の方はその最低保障額の中に埋没してしまっておる、私はそういうふうに思うわけでございまして、果たしていまお示しのような大きな効果があったのかどうか、私は疑問に思います。
五十四年度改善、いろいろございますが、特務士官について、先ほど申し上げたような准士官、少尉について三階級上げた、中尉、大尉について二階級上げたということによりまして、これは勤務年限によっても非常に区々でございますので金額的にどうこうというのは非常にむずかしゅうございますが、率で申し上げますと、大体少尉のところが一番高くて約一一％ぐらいのアップになったと思います。それから、その他は大体八％前後ぐらいじゃないかと思います。大体そのぐらいのアップ率でございます。
それでは決算問題はそれぐらいにいたしまして、旧海軍には、特務士官、准士官、こういう制度がありまして、この特務士官と准士官に対する恩給の格づけにつきまして昨年是正措置がとられたようでございます。
 そのとられた措置の概要と、こうした措置がとられた理由につきまして、時間がございませんので、ひとつ簡単にわかりやすく御説明を願いたいと思います。
私どもといたしましても、場外馬券売り場の設置につきましては、地域社会との協調ということが大変に重要なことと考えておりまするし、無理押しをしてこれを設置するとか、そういうようなことは一切考えておりません。できるだけ慎重に、かつまた監督官庁の指導監督も受けながら、もし進めるべき適確なものがございますれば慎重に進めていくようにいたしたいと考えております。
公営競技問題懇談会の意見によりますれば、委員いまほどお読みのように、場外売り場につきましては、のみ行為の防止にも効果があると思われますので弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分行うことと述べられておることはそのとおりでございます。したがいまして、このような意見に沿いまして、所管の省庁で適切に対処していただきたい。答申をいただきました総理府としてはそのように願っておるところでございますが、懇談会の意見書を受けまして関係省庁連絡会議というものも設けておりますので、こうした問題の取り扱いについて必要があればそういうところで勉強さしていただきたいと存じます。
いま先生からお読み上げになられました報道につきましては、私どもは一切関知をいたしておりません。また、仙台の場外馬券売り場並びにそれに関連しての郊外型の場外の設置ということにつきましては、ただいまのところ私どもとしては全く静観の状態で、その後の推移で待っておるということでございます。
御質問が三点ほどございました。
 第一点の俸給の調整額の問題でございますが、俸給の調整額につきましては、昭和四十七年以来、人事院も勧告の際に検討事項ということでいろいろ指摘してございます。昨年の勧告の際に、一応現在の四％の支給方法を三％の定率と定額というかっこうに改めて、きめ細かくやっていこうという第一段階を終わったところでございます。調整額の支給について考えますと、いろいろ鉱山保安監督官以外にも御要望がございます。そういったようなものを含めまして新規に適用することが適当かどうか、それから支給の仕方にしましても、現在のような率でいいのかどうかということも第二段階として検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の勤務時間の長短に応じます支給額の差の話でございますが、やはり大変に厳しい勤務に従事されておりますので、長時間つまり八時間勤務の場合とさらにそれに達しない場合とで若干の差を設けるということが適当ではなかろうかという考えのもとに、現在四時間未満の場合には大体六割程度を支給するということにしております。
 それから、第三点目の休廃止鉱山の場合でございますが、現在は休廃止鉱山でございましても、現実にそこで作業いたしました場合には支給するということになっております。