三公庫の融資対象というのがふえてくるんですね、いわゆる浮き貸しというような形がありますから。だから、資金需要はますます増大をしてくるということになる。いまそうカットしているものでもないのだからとおっしゃるのだが、現場を知っている私の方としては現実はそうじゃない、こう申し上げざるを得ないのですよ。これは信用力がないという形で貸し出しをしないということもあります。それからカットしていくということも事実ですね。それから保証協会の保証、ここにも限度があります。枠がありますから、その枠を超えられないというような形に実はなっていますから、年末とか年度末ということになってまいりますと、前の四半期にも食い込んでしまっている。いわゆる窮屈になってきますから、特別な配慮をする必要があるということをひとつ申し上げておきたいと思います。
 それから金取引の問題です。これは通産省が所管であるわけですけれども、いまや金の自由取引ということで金管理法というのは死文化している。ですけれども、通貨としては大蔵省が所管、物としては通産省が所管という形になっておる。ところが現物売買、先物取引、商品市場では先物と言うのですけれども、金の場合は延べものという形で実質的には同じようなことをやっている。これはまさに無法地帯になっている。テレビでもしょっちゅう深刻な被害者の訴えというものが報道されているわけですが、金管理法というものがまだ廃止されていないという実態等々から考えて、大蔵省というものは重大な関心を持って、これにどう対応していくのかということ、所管の通産省を初め関係各省とも連携をとりながら対策を講じていくということでなければ、政府は何をしているのだ、この無法地帯というものを放任していくのか、どこに政治があり行政があるのかという痛烈な批判というものが高まりつつあることは御承知のとおりだと思うのです。この点に対してはどのようにお考えになりますか。
障害防止法が施行されました三十三年度の年度末のラジオアイソトープ等の取扱事業所数は合計で五十一事業所でございました。その内訳は、教育機関が二機関、それから研究機関が五、医療機関が三十七、民間企業が六、販売事業所これはＲＩを販売する事業所でございますが、一の、五十一事業所でございました。
 先生おっしゃいますように、三十三年当時は日本でも一般的に使われ始めた草分けの時代でございましたので、その使い方も非常に小規模であり、また研究的な要素が大部分でございました。たとえば医学面ではラジウムであるとかトリチウム、コバルトというようなもので照射の治療等の研究に使うというような程度でございました。また企業面ではイリジウムあるいはセシウム等で、これは比較的非破壊検査というようなことに早くから利用がされる手法がすでにあったわけでございます。それから研究用としては、これは農業、工業、医学等で研究機関がいろいろとコバルト６０を用いましたり、その他の放射性核種で放射化分析あるいはトレーサー実験等を行っておったわけでございます。
 その後、急激に利用の増大が続きまして、最近におきましては毎年数％の増加を見ておりまして、先生の御指摘のように現在は四千事業所を超えるような利用の拡大があるわけでございます。その量的なあるいは質的な変化が生じております面につきまして特徴的に申しますと、最近の傾向といたしまして、利用分野の拡大のうち、たとえば公害分析であるとか製品の品質管理等にＲＩを使用しました機器類が相当大量に使われるようになったことがまず第一点に挙げられようかと思います。それから先ほどからも出ておりました病院の利用、すなわち診断、治療に短寿命のアイソトープを使う分野が非常にふえてきております。このうち、最初に申し上げました公害分析であるとか製品の品質管理に用います代表的な装置は、たとえばガスクロマトグラフィーという分析装置でございますけれども、これらは工場等の製品の品質管理に相当使われております。また同様に、物の厚さをはかる厚さ計であるとか、水分の量をはかる密度計、あるいは公害物質の硫黄を測定するというようなことでのＲＩ装備機器が特に普及が激しいわけでございます。たとえば、この装備機器類は四十九年度で約五千台でございましたが、わずか数年、五十三年度末にはそれが一万台と、四年間で倍増しておるようなふえ方をしておるわけでございます。それから病院でがんの治療、あるいは物質に放射線を当てるという大量のラジオアイソトープの照射装置、これはただいま、いままでに申し上げましたよりは伸び率は低うございますけれども、大線量のＲＩを使う事業所も着実に伸びてきておるところでございます。
 それからもう一方、医療機関で、アイソトープではございませんで、放射線発生装置をがんなどの治療に盛んに使われております。こういうような発生装置の使用も相当の増加を示してきております。最近の、これも四十九年度と五十三年度を比較いたしてみますと、約三百三十台程度のものが四百十台ぐらいにふえておる、約三割ぐらいは増加しておるというようなことで、毎年一〇％以上は着実にふえておるというのが現在の実情でございます。
 それで、私どもといたしましては、特にＲＩを装備したそういう計測器等が非常にふえてきておりますが、現在の規制法ではある一定量以上のアイソトープを使う場合には使用の許可をとる必要がございますが、その使用の許可を同じ型式のものでも一々使用許可を与えなければならないということで、非常に事務の煩瑣な処置を必要としておりますので、こういう計測器等で、あるメーカーが大量に製造いたしまして同一の種類のものが大量に使われているものは規制の仕方を今回若干変えさせていただきたいということで、ＲＩ装備機器の型式承認の制度を障害防止という観点から行わせていただきたいということも含めまして、規制の強化並びに合理化を図る法律改正をお願いしておるわけでございます。