西馬込の駅は、御存じのとおり、あそこで切れてしまいましてどこにも通ずることができないということですから、西馬込は当然蒲田の方に延伸してもらいたいという、そういう希望は住民の方々にも非常に強いわけですから、今御答弁がありましたように、これは長期的な問題として取り上げなくてはならない問題だというお話ですから、それはそれとして結構です。
 そこで大臣、大変に大臣も時間がお忙しくて、本来ならばもう少し論議をした上で大臣にお聞きした方がいいわけですが、もう率直にお伺いいたします。
 実は、羽田空港沖合展開の問題は、東京都や大田区が理解を示して協力をしてきましたから、今日の展開計画が実施されるに至っているわけなんです。そういうことから考えまして、今日まで空港周辺の住民に与えた航空騒音の被害ははかり知れないものがあったわけですし、行政区としても羽田空港は大田区に存在するわけです。空港と東京南部を結ぶ大量輸送機関がもしできなければ、川崎からは川崎の港線経由湾岸道路で空港へ乗降客が流れ、一方浜松町からはモノレールで空港へ直接客が流れ込むということになります。そして、東京南部からの客は直接空港へ行けず、迂回してモノレールを利用する以外にないという格好になってしまいます。
 私がお願いしたいことは、京浜蒲田と国電蒲田の間はわずか七百メートルなんですね、この間が実は何の鉄道のあれがないために、空港利用者に、言うならば非常に不便をかけております。また、そのために蒲田の都市再開発はもうデッドロックに乗り上げているような状態でございます。これでは、空港を抱えているところの大田区、なかんずく蒲田周辺というものはこれから寂れる一方で、スラム化してしまうという、そういう感じがいたしますし、沖合展開に協力をしてきた大田区としては何にもメリットがないという状況になってしまいます。
 そこで、東京都は、交通体系、なかんずく国電蒲田につなぐ大量輸送機関の問題については、今話がありましたように、採算上の理由で若干問題があるというふうに言っておりますけれども、今まで協力してきた地元の考えをもっと尊重していただいて、利用者に愛される交通機関をつくるよう、当然都とも話し合っていかなければならない問題であります。運輸大臣にもぜひこの問題については前向きに取り組んでいただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その点ひとつ大臣の御答弁を伺いまして、大臣もお時間がお忙しいようですから、どうぞ、そちらの方に行っていただきたいと思います。
都営一号線の西馬込からの延伸問題につきましての運政審上の扱いは、ただいま先生が御指摘になったとおりでございまして、私どもそのとおり受けとめておりまして、これは西馬込からの羽田への延伸ということを除外するわけではございません。それを含めまして、長期的な検討課題だというふうにとらえております。
運輸政策審議会の答申七号でも、都営地下鉄一号線の南進については、「東京圏西南部方面からの輸送需要の動向等を勘案のうえ、周辺路線の将来のあり方も含め、今後検討する。」というふうになっておりますけれども、この件については政府はどうお考えになっておりますでしょうか。
建設する側と住民の側、それからいま一つは都市、地方自治体の意見というものはこの際相当重視していただきたいと私は思うのです。それぞれの都市は、たとえば二十万都市計画とか、あるいは横浜で言いますならば何百万都市計画とかいう二十一世紀に向かっての都市構造というのを持っているわけですね。したがって、その構造が、いま言ったように建築基準法に沿えば、あるいは宅地造成等規制法に沿えばよろしいという中で、波が押し寄せてまいりましたならば、地方自治体は防ぎようがない。先ほど山花代議士から、従来のマンションの建て方についていろいろ法律上の改正を行っているけれども、これ自身にしても、これからは新しい、たとえば防災計画とかいうような問題も含めて検討すべき時期じゃないか、こういう話がございました。この三者の関係をもって、住民の側、いわゆる住む側に立った造成なりあるいは建築の基準というものをぜひひとつ御考慮いただきたい、こう思うわけです。
 そこで、一つ具体的な例を申し上げて、この辺に対する見解をお聞きした方がよろしいと思います。
 私どもの地域に海老名市という人口七万前後の都市があります。最近東京ないしは横浜の土地の確保がむずかしくなりましたので、神奈川県の北部地域、この海老名も中央部といいますが実は北部に近いわけで、そういう雑種地の山林を開発してマンションをつくるということがしばしば行われているわけです。その都度問題になっていくわけですが、宅地造成を行い、建築を行う場合に、第一に問題になりますのは、その間における住民との話し合いなのですね。どうも話し合いの過程で住民の側が説明を受けたものと、実際に宅造許可ないしは建築許可を受ける条件との間に余りにも差があり過ぎる。その結果として、住民の側としては一度は了承したものの、実際にやってみるとそれは違うじゃないかというようなことで、そこに紛争が起き、結果的には建築基準法に適合しているのだからということで押し切られる例が非常に多いわけですね。
 その一番典型的な例でございますが、海老名市にいま建築をされようとしている鐘紡不動産がつくるグリーンマンション計画があります。これは現況敷地が一万一千六百二十五平米、計画規模は六千九百九十八平米、十一階建てといわれる建物でございます。私、現地も見ましたし、現地の人人の意見も聞きました。ここに写真がありますので、見ていただけば一番よくわかるわけでありますが、大臣、これをごらんになって、後でそちらにもお回しください。
 その真ん中にある小山の高さが十六メーターでございます。北側斜面に住宅が張りついているわけです。約六十メーターばかり離れたところに学校がございまして、そこに体育館がございます。この十六メーターの山を平らにいたしましていま言ったマンションをつくるという計画でございまして、当初住民に話しましたのは、道路斜面から見て四メーターまで山を削りまして、ですから十六メーターですから十二メーターほど山を削って、その上に十一階建てですから、おおむね三十メーターないしは三十二、三メーターになりましょうか、こういうマンションを建てるという計画でございました。住民はそういう説明を受けたものですから、たとえば土地の所有者も含めて、大体そのくらいなら日照権の問題も含めて合意ができるのではなかろうか、こうして実は合意をしたわけでございます。
 ところが、今度は実際に建築という段階になりまして、道路面から四メーター上に削って三十メーターのマンションをつくるというのが、道路から九・五メーターまで上げるということになってしまったわけです。ですから当初の計画から見ますと、四メーターまで削るというものが九メーター五十になるわけですから、この面から三十メーターの家屋が建って投影される、こういうことになりますと、まさに日照権問題が最大の課題になってしまったわけですね。おわかりだろうと思いますが、建築基準法では、建物が建つ地盤面から四メーター上をとってそれの投影がという形になっているわけです。ですから、結果としては五メーター五十かさ上げした上からの投影が北側に張りついている住宅に日照権の問題として大変な課題を生むということなんですね。
 私がきょうここで問題にいたしたいのは、第一に、先ほど言いましたように山林、今日では地目上は雑種地になっていますが、雑種地を開発する場合には、自然条件というものに相当留意をしておりませんと長崎と同じような状況が起きる。したがって、雑種地開発に伴う宅地造成の面で、この面の一つの規制といいましょうか、あるいはこれに対する何らかの指導措置というものをなさってしかるべきではないか、こう思うのですが、これについてはどうでしょうか。これは計画局長がいいでしょうか、御答弁いただきたいと思うのです。