空港関連の公共施設整備事業となりますと、一般的に想定されますのは公共事業の関係でございます。通常国庫補助対象として、あるいは国庫負担の対象として取り上げる事業が多いということになってまいると思いますけれども、その裏負担といいますか、地方団体が負担すべき部分については一般公共事業債をもって対応するということが可能であると考えております。
今地方債起債のお話があったわけでございますが、こういう起債——起債といったところでこれは借金で、本当に残っていくわけでございますし、この起債のいわゆる枠の拡大、どういうことがあるのですか、ちょっと一遍言ってみてくださいよ。どういうバックアップの仕方があるのですか。これは既存の措置という一括した表現で言えるわけですけれども、それじゃ既存の措置はどういうものがあるのですか。
関西空港の立地に伴います関連の公共施設の整備につきましては、ただいまも運輸省の方からお答えがございましたように具体的な計画はこれからの問題でございます。今の時点でかくかくの事業についてこれこれと具体的に申し上げるところまでは至ってないわけでございますが、私ども基本的な考え方といたしましては、今後国と関係地方公共団体の間で関連公共施設整備事業の計画について協議が進められていく中で私どもも国庫補助対象として採択さるべきものは、これは積極的に関係省庁に国庫補助の対象として取り上げていただくようにお願いをしたいと思っておりますし、また、その裏の負担といいますか、その裏の負担について、これは適債事業でございますれば地方債を活用していくということも検討してまいりたいと考えております。
自治省さんなり大蔵省さんも来ていらっしゃると思うのですが、非常に地域はそういう不安を覚えておるわけですね。今、運輸省は仲立ちをして自治省さん等に大いに協力してもらわなければならぬ、これは自治省さんはどういう協力をしていただくのですか。具体的にひとつ答えてください。
関連の公共施設を整備してまいりますときに、地方公共団体としての財政上の負担が生じてくるわけでございますが、これについては地元の方から、新たな財政上の特例措置を講じてもらうことを希望しておられることは承知いたしておるところでございます。しかしながら、現在の財政事情から見まして、新しい特例措置を講じていくということは非常に困難であると考えられます。現在の既存の地方公共団体に対する財政上の諸措置を通じまして、またその既存の財政上の措置において、地域においてぜひとも必要となるところの施設の整備に伴う財源措置につきましては、自治省などにおきまして、あるいは関係省庁などにおきまして、それについての優先的な採択というものを講じていただくと、運輸省といたしましてその地域との間に立ちまして円滑な整備が図られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
いわゆる法律の条項にはないけれども、フォローするものとして閣議了解事項が骨になるわけですね。そうすると、この閣議了解事項で取り組みの姿勢というか、それは出ておるわけでございますが、現実にそういう成田方式はとらない、かさ上げはしない、そうなってきますと、いわゆる政府のとるバックアップとして一体どういうことをやってくれるのか、具体論に踏み込んだときに非常に不安があるわけですよ。具体論としてどういうバックアップをされるのですか。
森林が直接ということじゃない。最初は保安林になっているものが、だんだん都市化が進む、そのうちに保安林の解除になる、やがては地方自治体に払い下げる、地方自治体が民間に、こういう形が、すぐ、きのう、あしたあるなどということじゃないのですけれども、後になってみると所有権がいつの間にか変わっておる、こういうことが私どもの目の前にもあるものですから申し上げているわけです。今、大臣も強い決意をお述べになっていらっしゃいましたが、ぜひその点、ひとつ目を光らせていただいてお願いしたいと思います。
 ちょうど一年になるのですが、去年、秋田沖の地震のときに、能代の防風林が高波を抑えたという。私も現地へ行って、これがなかったら一体どうなったろうかということがございました。潮水をかぶりましたから、あれはもう枯れてしまったのが大半で、後どうするかということ。これは林野の問題だから林野の金でと言うけれども、林野はとてもそんな金はございませんということで大変御苦労なさったことをちょっとお聞きしました。経済ベースだけで物を考えますと、植林はどうするのかとか、いろいろなことがあるのかもしれませんが、保安林の指定というのはそれぞれの意味があってやっておるということですから、それが後の手入れもできなくなるなどということのないような、赤字で大変だからなどという、こういう経済ベースでしか物を考えられないというのじゃなくて、やはり保安林、また、国土保全の意味からの緑の保全ということは非常に重要な意味を持っています。当初そういうことが言われておりました。そんなことについては大臣も、そういう経済性だけではなくて国土保全とか、また国民の健康の上からもぜひ見ていただきたい、こう思うのです。
 時間もいよいよなくなったようでありますが、去年の山林火災で、仙台のすぐそばの利府町というところがあるのですが、そこで火事になりまして家屋も焼失した。家屋の方は、住宅金融公庫があるからお金を借りて家を建てる、また、県や町でいろいろ面倒を見ていただく。山林を持っている方々はこれは大変でして、その原因も明確に失火という過失のためにということになっているのです。そこで民有林の方々には県とか国からも補助が出るのですけれども、例え二割にしても三割にしても自己の負担、自分でお金を出さなきゃならないということになりますと、収益になるのは何十年先のことですから、とても個人としては耐えられません。それで木を植える気がなかなかございません。森林組合さん何とか面倒を見てください、こういうことでいろいろ地元では話になっている。これは火事になった原因がはっきりしているのだから、それは全部面倒を見ろということで訴訟を起こされた方もいらっしゃる。しかし、そんなことでいつまでも争っているよりも、我々はできるだけのことをしていただければということで、話し合いしようという方もいらっしゃる。これは地元の現状について、今突然申し上げて……