御指摘のとおり、この生涯能力開発センターで展開します教育訓練は、かなり実戦的な、私どももそのカリキュラムの内容に当たりましてはかなりケーススタディーを中心とした教育訓練にしてまいりたいと思っております。そうなりますと、当然ケーススタディー等を進める際のインストラクターにせよ、かなり実際の経済界、ビジネスの世界に詳しい方をお願いしていかなくちゃいかぬケースも多々あると思いますし、そういったカリキュラムを編成するに当たって広く関係方面の意見等を聞いていかなければならないと思っております。
 具体的に今準備に入っておりますが、各業種別のいろんな業界から問題点、あるいはホワイトカラーの方々にどんな知識を勉強してほしいか、いろんな問題点を今当たっております。御指摘の連合の方々からもそういった、私ども説明にも伺っておりますが、そういった問題提起を受けて、十分参考にしながらいいものをつくってまいりたいというふうに思っております。
私も錦糸町に行って見てまいりました。非常に大きな敷地で大変立派なものなんですが、一つ私が危惧をしているのがあります。
 というのは、働いてそして中途で勉強しよう、そしてまたどこかに力をつけて再就職というようなそういうときには、実態を知らない、理論だけとか、あるいは余り実態に合わない学問というのはこれはよくないというふうに思うんです。ですから、そのカリキュラムを決めたり講師とかそういうものは、まあ自分が所属しているところを言うのはちょっとはばかれますけれども、やっぱり連合の、組合の、いろいろと長いこと悩んだり実態がわかったりするような方の意見を十分聞いていただくとか、あるいは講師に招いてそういう実態を聞くという、そういうことはいかがなものでしょうか。
御指摘の生涯能力開発センターの構想でございますが、ここ数年私ども取り組んでまいってきている構想でございますが、この生涯能力開発センターは、主としてホワイトカラーの方々につきまして、近年非常に経済活動が高度化するとともに国際化を初めいろんな大きな変化が急速に進展しております。そういった中で、ホワイトカラーの方々がそれぞれの専門を持った分野で十分な知識を持って国際的にも活躍できるような非常に戦略性、あるいは問題の把握能力、決断力、そういったものを磨く場として、そういった教育訓練を提供する場として位置づけてまいりたいということで準備に取り組んでまいりました。
 このセンターにおきましては、そういった教育訓練を提供していくために、一つはホワイトカラーの方々についてそういった教育訓練をどういう形で展開したらいいか、カリキュラムの開発を含め、主としてかなり実戦的なケーススタディー中心の教育訓練になると思いますが、そういったものを産業界とも一緒に開発してモデル的な教育訓練を実施していく。
 それと同時に、あわせましてここのもう一つの重要な仕事といたしまして、ホワイトカラーの方々、これから産業構造等が変わる中でいろんな職場の変更、私どもはもちろんその間にできるだけ失業のない形でそういったものが実現できるように努力してまいるわけでございますが、その際にどうしても新しい異分野、そういったところへ移る際にも、今までのキャリアに加えて新しい教育訓練、追加的な教育訓練をどう施せばいいかといったそういうキャリアカウンセリングを通じての追加的な教育訓練というものも非常に大事になるかと思います。そういったものもそこで実施していく。そうやってノウハウをそこで培いまして、それをかなり発達いたしました通信その他の設備を使いまして、一般の企業あるいは各種の教育機関に広く展開して開かれたホワイトカラーの教育訓練の拠点としていこう、こういうものでございます。
 現在、錦糸町の駅前に建設中でございまして、平成九年度から具体的な事業を開始いたしたいということにいたしております。施設に関する予算は大体本年度で終了でございますので、あとは運営に伴う予算等を今後準備していくという段階になります。
いわゆるリクルート事件につきましての私の反省につきましては、せんだって所信表明で申し上げたところであります。長く戒心を怠らないつもりでございます。
 さきの国会に提出いたしました政治改革の三法案は、廃案とはされましたが、熱心な御審議を賜ったところでございます。このような実績も踏まえ、政治改革協議会においては、これをたたき台として各党間で御協議を願えればと考えております。
 企業につきましては、企業も一つの社会的存在でございますから、本来、政治活動の自由を有するものでございます。それが行う政治献金をよくないと決めてかかるわけにはまいらないと思います。もとより、団体献金が節度を持って行われるべきことは当然でございます。
 北方領土問題に関しましては、今ようやく平和条約を締結すべきときが熟しつつあると認識しております。政府としては、このような認識に立ちまして、一日も早く北方四島の返還を実現すべく全力を傾注してまいる所存でございます。（拍手）
 所信表明演説において申し述べましたとおり、私は、今日の「冷戦後の時代」を新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識しております。軍縮の分野においても、米ソがともに自発的に核兵器の大幅削減に取り組み始めるなど、現実の流れが大きく変化しつつあるものと考えております。我が国としては、米ソ両国による最近の核軍縮の動きを歓迎し、核兵器国による一層の努力を期待するとともに、今後とも、国連等の場を通じ、核実験禁止、核不拡散等に向け、さらなる努力を傾注する所存であります。
 日米安保条約は、依然として不透明、不安定な国際情勢の中にあって、我が国の安全確保にとっての抑止力であるとともに、日米関係の基礎をなす強固なきずなでございます。また、日本がより大きな政治的役割を果たしていく基盤であるとともに、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能しているものと考えております。
 ＰＫＯ法案は、このＰＫＯへの参加や、国連決議や国連等の国際機関の要請に基づき、人道的な国際救援活動への参加を目的とするものであり、アメリカの世界戦略に自衛隊が軍事力を持って参加するための突破口づくりなどとは全く考えでおりません。
 我が国が憲法の枠内において、人的貢献を行わなくてはならないという点については、国民的合意が成立しているものと考えております。
 リゾート法の背景には、余暇時間の増大等に伴う国民のリゾートニーズの高まりがあり、また、地方においてもリゾートによる地域活性化の期待は大きいものと考えます。今後とも開発プロジェクトについては、環境保全にも十分配慮をしていく考えでございます。（拍手）
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