その点、長官の答弁だと、前の審議のときよりも少し後退しているんじゃないですか。というのは、前のときは大体二百メーターぐらい――衆議院の委員会では、土井議員の質問に対して、大体二百メーターぐらいが適当と思うというような御返事があったというふうに私は承知をしておりますけれども、今のあれだったら、場合によって二百メーターなくたっていいということになるんじゃないですか。
安全地帯の点につきましては、現実に散布をいたしている当方の問題でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
 特別防除につきましては、先生御承知のとおり、農林水産大臣が定めております基本方針で学校、病院等の周辺の松林等につきましては適切な防除措置が講じられなければならない松林等についてのみ防除を行うということで、原則として除外するという形をとっているわけでございます。
 具体的にどの程度散布の際に距離を離せばよいかということについては、実はいろいろと問題なり検討すべき点があるわけでございますけれども、散布方法なりそれから散布する立地、そのときの気象条件等々によりまして非常に異なっておりまして、一律に何メートルというふうにはなかなか決めがたい話でございますが、実施に当たりましては、いずれにいたしましても風向きなり地形に十分配慮いたしまして少なくとも危被害が及ぶようなことのないように、散布を行います際にはそれぞれの地域での推進本部でいろいろそういう点を総合判断いたしましてするという体制もとっておりますので、そこの場で十分な間隔を保持して散布するよう生活環境の保全等には万全を期しているところでございますし、今後とも期してまいりたいというふうに考えております。
私の聞いたことをどう聞いていたんですか。私は、この中で今こういう提起が行われている、散布密度についてだとか、それから安全地帯についてだとか、それからＮＡＣに対する見解とかが出ていると言ったんですよ。らい症候群とのかかわりについて、これは確かにその因果関係はわからぬと言っているんです。それはそれでいいんですよ。だけれども、スミチオンの空中散布について問題が提起をされているが、それに対してどう考えているかと聞いているんです。
ただいま先生のお話のカナダのニュープランズウィックにおきますスミチオンの空中散布の問題、それに関連いたしまして、らい症候群との関連があるのではないかという検討が行われたということについて、先生御指摘の資料も私読ませていただきましたし、この点についての概要は承知をしております。
 その点につきましてまず概略的なことを申し上げますと、ニューブランズウィックの報告の中では勧告等種々の提言がなされているわけでございますが、スミチオンとの因果関係というものにつきまして、その他の箇所等について私が読ませていただきましたところ、スミチオンとの因果関係は必ずしも認められないという結論になっているというふうに私理解しているところでございます。
 現実に、カナダにおきましてはその後におきましても空中散布が行われているようでございますので、そういうことでスミチオンの因果関係につきましては、今申し上げましたように両者の関係は必ずしも認められないという結果になっているというふうに私ども読ませていただいているところでございます。
いろいろ党や厚生省の意見も聞いてと、こういうことでありますけれども、野党の方の意見も聞いてください。それから、もっと国民全体の意見を聞いてください。それが大事な問題だと私は思う。
 九月二日の全国知事会議におきましても、行革はやらなきゃいけない、知事の皆さんもそう言うが、しかし、いま政府がやろうとするような、特に概算要求の中にあらわれているような行革は困るんだということを知事会でもはっきり言っているじゃないですか。とりわけ、国が負担を自治体に転嫁したり、地方財政にしわ寄せするようなあり方には困りますということを、鈴木東京都知事を初め強い不満を表明したという報道も聞いています。社会保障の問題は午後の審議に譲りますけれども、やはりもっと本当に国民の声を聞いた行革でなければいけない、国民行革でなければならないということを私は強調しておきます。
 そこで、今回提案をされている行革法案についてでありますが、そこにありますように、こんなにうずたかく積まれているのが法案並びにその関係資料であります。これを初めから終わりまで読むなどということになると、大変な時間がかかるということはおわかりのとおりであります。ただ、中曽根首相が政治生命をかけて死んでもこれを通すのだ、こうおっしゃったけれども、中を読んでみるとそれほどのものでもないように思うのですがね、省庁の問題だとか。しかし、ただ数が多い。物すごく数が多いのですよ。（「委員長、採決」と呼ぶ者あり）三百も五百も法律があるわけですから、とても簡単に採決などできる問題ではありません。十分に一つ一つの法案について、時間をかけた論議が必要だと私ども思うわけであります。
 特に国家行政組織法の改正法案、それからこの法律の一部を改正する法律の施行に関する法律案等は、私は大変問題のある法案ではないかと思います。この国家行政組織法改正法案は、実はこれまで三回国会に出ているのです。そのいずれも審議未了に終わっているわけであります。それぐらい政府と国会との接点の問題として重要であり、今日の段階は、すべて国会はノーという答えを結果的には出しているということになるわけです。それを今度は、行革一括法案というようなことでまとめて、すぐにばっと通してしまえというようなおつもりではないかと思うのですけれども、私どもはそうはいかぬと思います。
 大体、すべて法律で定められなければならないというのを政令に預けてしまうということでは、つまり国会はつんぼ桟敷になってしまうのではないか。憲法の精神からいっても、さっきからいろいろ憲法の三権分立という話を総理はお出しになりますけれども、立法府と行政府とが、これはそれぞれ別々な対立機関でありますけれども、それぞれにチェックの機能を果たしていくことによって成果を上げていくというのが日本国憲法の精神でしょう。
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