その定義をもとに考えを少しお伺いしたいと思います。核兵器であるかないかの判断ですね。ちょっと例を言いますから、こういったのはどうなるのかということを答えていただきたいと思います。
 直接にその放射能や熱でしなければいいのなら、例えば火山、噴火する火山の中に撃ち込んで中で爆発させて、今度はその火山の爆発を誘発させる、こういった場合は、別に核爆発を直接使ったわけではないんだから、それは核兵器ではないのですか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
従来から種々の機会に、非核三原則等との関連で核兵器とは何ぞや、核兵器の定義はいかん、こういう御質問がありまして、それに対して政府が御答弁申し上げていることは、非核三原則に言う核兵器とは、核分裂または核融合によって生ずる放射エネルギーというものを殺傷力、破壊力として使用する兵器である、こういうことが核兵器の定義として政府が御説明しておるところでございますので、そういう定義に照らせば、今文献等に出ておりますエックス線レーザー兵器というようなものは、必ずしも核兵器に該当しないということも考えられるのではないか、そういう趣旨を私は御答弁申し上げたわけでございます。
それで、最終的にでき上がっていないから決まってからしかわからないという、それは一つの考えでわかりましたが、もう一つ、その爆発の直接のエネルギー、放射能や熱をそのまま殺傷に使うものを核兵器とするのだ、こういう定義も言われたと思うのです。それで考えれば、こうやってレーザーとして集めて使うのはそうではないという考えも示されたように記憶しておりますが、この点、どうですか。
予算委員会で私、答弁いたしましたので、もう一度御説明いたしますが、まず、エックス線レーザー兵器がＳＤＩの中でどういう——今、中核的ということを委員おっしゃいましたが、果たしてそういうものになるかどうかということにつきましては、現段階ではわからないということだろうと思います。
 それから次に、核兵器であるかどうかということにつきましては、予算委員会で私、御答弁申し上げましたが、そういうものがアメリカで研究をされておるということは承知しておりますが、これがいわゆる核兵器の定義に該当するものであるかどうかということについては、やはり今後その研究の進展を見て最終的に判断をしなければならないものであろう、したがって、現段階において断定的なことは申し上げられないと思うというふうに私、御答弁申し上げましたので、その点を確認させていただきます。
ＳＤＩに関連して質問いたします。予算委員会で総理にいろいろ質問しまして、そのときにどうしても疑問点が残っておりますので、続けてただしていきたいと思っております。
 まず最初に確認いたしたいと思いますが、ＳＤＩの最も主要な部分を受け持つレーザー兵器は、核爆発のエネルギーを集めてそれをレーザーとして使う可能性もあるわけですが、こういった兵器は核兵器ではない、このように言われるわけですか。
時間がありませんので、この問題につきましては、大臣、さっき経済摩擦の問題も含めまして、こういう絶滅のおそれのある、そういうワシントン条約で保護されている、あるいはそれ以外のものについて日本は非常にルールを守らないということで、昨年、日本に対する非難決議もありましたし、あるいはイギリスのエジンバラ公も苦言を呈する、中曽根総理は大変恥ずかしいことだというようなことなどもあって、一昨日のああいう措置がとられたのではないかと思うわけですね。
 ですから、やはり我が国もそういう守るべきものはきちっと守っていく、こういう姿勢をちゃんと示していかなければならないと思う。アメリカではレーシー法という、そういう非常に厳しく規制する法律があるわけです。今回、我が国はそういう措置だけでありますけれども、やはりそういう根本的な法律を我が国としてもちゃんとつくりまして対応していかないと、日本はますます非難をされていくのではないかと思うのですが、最後に大臣のお考え、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、私ども、ワシントン条約の管理当局として、ワシントン条約の対象になっている動植物の輸出入を規制しております。したがって、ワシントン条約の対象外のものにつきましては、私ども、規制外になっております。
 ワシントン条約におきましては、その動物なり植物の存在する国の政府が、ワシントン条約の対象に加えてくれというアクションを起こせばワシントン条約の対象になるわけでございまして、例えば一番簡単な手続で申し上げますと、国を限った規制でございますが、これは締約国がいつでもワシントン条約の事務局に申し出て、ワシントン条約事務局がそれを加盟国に送付する、そうしますと九十日で発効する。ワシントン条約というのは、こういう国際規制を容易にする仕組みということかと思いますが、まさにこういう仕組みを動物の存在する国、政府が活用することが重要かと存じます。
例えば個性重視の原則ですが、個性とは一体何か。いろいろお書きです。恐らくその答案としてはこういう答案なんでしょう。だけれども、今実はそう簡単に答案が書ける状態にないというのが今の教育の現状なんじゃありませんか。私は政治家になる前に裁判官というちょっと僭越な仕事をやっておりまして、そのときにつくづく感じたのですが、紛争があって、判決を書いたらそれは紛争の解決なんですが、しかし、判決を書いて解決するような人間の紛争というのは実に少ないのですね。判決を書いたらそれでますます紛争がこじれるなんていうのはいっぱいあるわけで、そのときに解決を目指す者は一体何をするかというと、やはり当事者と一緒になって悩んだり論じたり祈ったり一緒に歩んでいく、そういうことが必要なんで、個性というものの答えをこうして文章でお書きになる前に、なぜ一体具体的な事例に即し、具体的な問題に即し、例えばいじめの問題でも、あるいは非行の問題でも、落ちこぼれの問題でも、先ほどのエリートの問題でも、個性ということは一体何だろうかということをもっともっと国民みんなで掘り下げていくような、そして具体的事例に即して一緒に悩んでいくような――いじめの問題なんか個性とぶつかって大変な悩みがあるわけですね。そういう手順というのが、そういう方法が臨教審でもしとられれば、これは随分いろいろなことができるのだと思うのです。答えを書くことが大切なんじゃないのだ、一緒に悩んだり一緒に祈ったりすることが大切なんだという気がして仕方がないのですが、いかがでしょう。