ここの状況はどうなっておるかというのをよく聞いてほしいのですが、一つは、国道四号線の町内車両交通量が物すごくふえておるということは非常な問題なんです。なぜふえてきたか。東北高速道路のいわゆる村田インターチェンジからの交通量が著しく増加したわけですね。それから笹谷トンネルが五十六年四月にできましたね。ああいうのをつくるときには、中身をちゃんとしながらつくらぬと困るのだね。つくって出たと思ったら、今度笹谷の影響がこちらに来るのですから、そのために一段と交通量がふえた。だから、特に込むのは商店街なんです。商店街が交通地獄ですよ。だから商売にはならぬ。こういう生活権まですら脅かすような状況。ですから、歩行者や通学、通勤者の生命の安全にもいろいろと支障を来すようなことがあるのです。大体そういうところは学校があってバスの乗り場があったり、とにかく人の出入りが多いところです。
 それからもう一つは、大河原町には仙南地域広域行政事務組合二市七町の消防本部が設置されている。消防活動の対応に非常に苦慮しているわけです。緊急出動あるいは消防車の出動に当たって、その機能が十分発揮できないという新たな悩みが出てきまして、一たん火事があった場合はどうするのだという深刻な——特に、御承知のとおり宮城県は地震のあったところでしょう。あの地震の後遺症はいまだにありますね。しかも、最近地震は多いわけです。しかも、ことしのいのしし年というのは、あの関東大震災があったときと同じ条件の年だというものだから、正直言いますと、そういうときに対応する体制などを考えますと、すぐにでも道路をばっと大きくしたいような心境です。ですから、こういう特殊事情といいますか、それを考えて早目に早目にやってほしいのです。ほかの少しがまんしてもらえばいいというものをやっちゃう。要望が来るといい顔しなくちゃいけないなんてことはいかぬと私は思うのです。要するに、その機能とか重要度を考えて、金がないときは少し思い切ってそういうのは目をつぶってやるということも必要ではないか、こう思うのです。
 それから川崎町、この川崎町というのはもっとひどいのです。これは国道二百八十六号、前川工区の改良整備の件なんです。これは仙台圏と山形都市圏を結ぶ笹谷トンネル開通で大変です。観光地でございますし、山形競馬へ行く人もこの中にまざってきまして、特に土、日になりましたら、道路が狭い上に曲がりくねっているものですから、ここに入ったら地獄の八丁目です。ですから、ここも大河原以上に商店街の売り上げの減少、影響は物すごく大きい。しかも、今度「国営釜房湖畔公園（仮称）」をつくっていただくことになったのですが、これがその中心のところにどかんと出てくるのです。これは東北に一つだけですから非常にありがたいわけですが、ここにおいでなさるのは、東北、関東一円から二百万近く来るのじゃないかといま予想されていますね。これは長くなってほしいとだれも思わないのです。どのぐらいでやってもらえるのかわからぬけれども、恐らく五年ぐらいでやってくれるでしょう。十年も二十年も先だったら、こんなものかえって邪魔なんですから。そうなりますと、一層道路事情は深刻でございますので、この川崎町はどうなって、どのようなめどでこれをしかと完成させる方途を考えているのか、聞かしてもらいたいのです。
その大蔵省首脳はあっぱれだと思いますよ。財政を預かる者として、財源のあてもなしにほいほいと、結構ですなあなんという、そういう大蔵大臣がおったら、日本はもうだめになっちゃいますから。その大蔵省首脳はだれかわかりませんが、いまのところあっぱれであると、それは財政理論上正しいんですから。だがしかし、そうは参らなくなるだろうということもつけ加えておきます。
 政治というものはやっぱり必要なときには必要な決断をしなきゃならぬ、客観的な情勢のみでもって、決断なしで政治というものはもう存在しないと私は思いますし、政治はそれこそ、それが政治であると思うので、しかるべきときにしかるべき発言をしかるべき場所でいたしたいと思います。
 それに、いまのは修飾語でしょうが、景況としてはそんなに悪いとは思わないというのは、ちょっと皮膚感覚が鈍っている人じゃないでしょうか。だれがそう言ったのか、これはわかりません。わかりませんが、とにかく去年の年末の零細小規模企業でボーナスを本当にどれだけ支払えた企業主がおるだろうか、これは疑問に思うぐらい少ないです。
 あるいはまた、週休二日制にしても、自分たちは盆と暮れに休めればそれで満足ですというような働き方をしている人たちもたくさんおるわけですね。それが日本の産業の岩盤を支えている人たちの構成者であることを考えると、今日の景気がここの人たちにとって全く先き行き明るさの見えない、そして自分たちの企業収益もこれから先、見るべき見通しがほとんど、政府からもあるいは示してもらえないという不満もあるかと私は見ていますが、自分たちの努力ではどうにもならないが、この先どうなるんだろうという意見の持ち主が圧倒的だと思うんです。そういう意味で、私たちは単にお上からの景気対策をどうしてやるというような考えではなくって、いまの一般の人たちの中小企業、零細小規模企業等が陥っておられる状態というものに対してどう私たちがこたえられるのか、その人たちのたいまつに火を点じてあげられるのか、そういう角度からやらなければならぬと自戒しておるつもりでございます。
 中小企業投資減税については先ほど申し上げましたし、その効果というものはやってみなきゃわかりませんが、やり方を実は期限を切りたというのはこういうことなんです。去年、これは中小企業じゃなくて、エネルギー関連投資に対して設備投資減税をやってみたんです。そして一年間の実績をずっと拾ってみますと、やっぱり過去五年なら五年をとって、それよりもエネルギー投資促進税制を出発、これも期限が切ってありますから、そうすると、その出発した年度をぐっと三角形をつくったようにほぼ横ばいだったものがエネルギー設備投資が上がっております。これがやっぱり税の促進効果なんですね。その実績を今度はさらに分解してみますと——その前に、様式としては今回もしたがって過去五年の平均の中小企業の設備投資の数字を拾って、その平均よりか高くなるべき部門についてめんどうを見る、こういう手法をとったわけです。そのときに、エネルギーの方でやった結果を見ますと、これは大中小決めていませんので、どっちの手段を、税額控除をとったのか特別償却をとったのかというものを見てみますと、税額控除をとっているのは大企業の方が非常に多いです。そして特別償却を採用したのは中小企業者に多いということで、今回できれば、税額控除まで考えたんですが、これは金を食うものですから、どちらがいいかと言えば特別償却というもので、中小企業が利用しやすいようだからこちらの方でやっていこうということで、しかし中小企業ですから短兵急に一年間というわけにはいきませんので、二年間だけやります、その間にうんとやってください、これが全体の景気の再出発への糸口の一つに、出発点になればという願いを込めてやったわけでございます。