労働省傘下の雇用促進事業団につきまして大きな御関心、御評価を賜っておりまして、小山先生にはありがとうございます。
 御承知のとおりのお話の次第に基づきまして、雇用促進事業団も一つの特殊法人である、したがって特殊法人の見直しというものの中にこれが存在をするというようなことで、今職業安定局長がお話しをしました営んでおりますところの各機能につきまして、国民的なサイドに立ちまして、国の一環としてやることが現下の体制におきましていいものかどうかという検討をいたしました。
 その中で、言いますならば、雇用を充実させるというような面、あるいは充実をさせるためにも職業能力の開発というものに力こぶをこれからもより一層つぎ込んでいかなければならないということを一番重点に、私どもはこの雇用促進事業団の今後の営みを展開してまいろう、こう思っております。
 先生お話しになりました移転労働者用住宅あるいは労働者の共同利用的な福祉施設、これにつきましては、かつては中小企業には固有の社宅がなかった、そういうような意味合いで中小企業者群がそこに働いていただけるところの雇用者群のために住宅を提供する非常に大きな意義があったわけであります。今民間ベースであまた存在をするということになりますと、そしてまた、余暇というものがだんだん大きくなってくると、時短についてもそうでありますが、その余暇を有効に活用しよう、一日ごろ寝だというようなことではこれはふさわしくないというような意味合いで、福祉施設の充実も努めてきたが、もうリゾートその他いっぱいその種の施設がある、町にも体育センター的なものが民間ベースである。そうすると、国の行政の一環として国みずからがこれを営むということはいかがなものかというようなことで、私どもは検討をし、その旨を自民党にもお話をし、自民党の考え方というものは我々も聞かされました。
 しかしながら、今この行政改革は与党三党というようなことで、国民大宗の支持を得ながら進むべきであるというようなことでありますので、結論が三党で出、それが政府に伝えられ、その政府の方から私どもにいろいろ課題が投げかけられるというようなことが当然あってしかるべきだと思って、自民党のいろいろな動きというものを注視しているという段階でございます。
特殊法人の整理統合という一つの命題があって、労働省関係では雇用促進事業団につきるる論議もされてきたところでございますが、これは三月六日の本院の予算委員会におきまして我が党の田沢委員から質疑、質問がなされました。それに対しまして労働大臣は、みずからの方針として、今述べられた四部門の事業を念頭に置いて、整理していく部門とこれからも鋭意続けて努力をしていきたいという点につき言及がありましたけれども、そのことも改めてお聞きをし、今後どのように対応をなさっていくおつもりか、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。
私は去年から、信濃川分水の御質問を大臣を中心にいたしまして二度にわたりましていたしました。それから、この国会が開会をされると同時に、議長を通じまして中曽根首相にも質問書を提出いたしました。そして、私が願っておるとおりの御答弁をいただきました。建設委員会で二回にわたった答弁は、政府としては従前どおりであって何らの変更もしない、信濃川分水については、民間のＪＡＰＩＣの計画であって政府は関与するところでない、関知しない、こういう御答弁があって、新潟県民としては大変ほっとしたところであります。
 しかし、そういうことがありましても、やはり水問題というのは心配が残るわけでございます。その一つは、これは四十九年二月の東京都の総合開発審議会が出した水資源開発の目標と基本計画に関する答申なんですが、これは東京都としてはいずれもまだこの答申を修正をするとかこれについてどうするということがないのですが、この中にこう書いてあるわけであります。只見川、これは尾瀬分水から只見川そして阿賀野川へ通ずるわけでございますが、只見川や信濃川からの導水についても検討を加えるべきだ、こういう答申があるわけでございます。
 多分、この答申を受けまして、鈴木都知事が六月二十六日記者会見をいたしまして、東京渇水の実情から見て信濃川分水を関東に導入をすべきであるという発言をなさったわけでございます。新潟県の方は大変びっくりいたしたわけでございまして、それにはもう十年前からこういう答申があり、しかも、政府の方といたしましては関東圏で十分賄えるだけの施設と計画とそしてその準備があるから心配ないと言っているのでありますけれども、やはりこの施設の進捗状況から見てみましても、いわば六十年度までに年間五十六億トンの水源を確保するというふうな計画の閣議決定、そして現フルプランの中に書いてあるのだけれども達成できたのはわずか二十二億トンだ、こういうようなことになって施設と整備がさっぱり進まないということになると、やはり信濃川分水や尾瀬分水というような考えや運動が頭をもたげてくるのではなかろうか、こういうふうにも言われておるわけでございます。
 でありますから、東京都、関東の皆様方の渇水というものは大変なことでございますが、だからといって、私たちの新潟県や福島県から水を持ってこようなどということは、これまた余りにも短絡過ぎることでもございます。心配をいたしておりますのは、確かに計画はあるけれどもその計画に基づいて施設ができないために水の需給が思うようにいかないというところから、この発想がまた出てくるわけであります。でありますから、確かに今国土庁が御答弁ありましたとおり計画は計画でいいのでありますけれども、本当にその計画が実行できなければまたこのように都民に御迷惑をおかけし、新潟県民や福島県民に大変な不安を与えるわけであります。水を取り扱う建設、国土の方では、こういう問題点をどのようにお考えになっておるのか、もう少し安心のいく御答弁をいただきたい、こう思ってもう四回もこの質問をいたしまして、坂上富男というのはそれしか知らないのかとまで言われておるわけでありますが、ひとつ御答弁いただきたいと思っております。