今、先生御指摘になつたいじめとか登校拒否、確かに大切な問題であり、かつ現場では深刻な問題だと私どももそう受けとめております。
 ただ、その原因が果たして今の先生方の数が問題で、もっと先生の数が多くて、多ければ多いほどその問題が解決するという、そういう因果関係があるのかどうか。私は全く関係なしとはしないと思いますし、現に現在の改善計画の中でも、生徒指導のための増員であるとか、あるいは個々の、まさにおっしゃったような複数の先生を教室に配置して、そしてその一人一人の進みぐあいに応じた教育をやるというような、もちろん定数改善あるいは養護教諭の定数、こうしたものも含まれているわけであります。しかし、これが全部うまく完成したから、あるいはこれをさらに進めたから、じゃいじめとか登校拒否がなくなるかということは、可能性は若干はあるかもしれませんが、それですべて解決するとはもちろん言い切れない問題だろう、もっと他の要素もいろいろあるだろう、こう思います。そこで、その辺を今掘り下げて中教審でも御議論をいただいているというところではあります。
 いずれにいたしましても、平成十二年に完成をし、実際過去の例を見ましても、改善計画のすぐ翌年にまたつくるということでもない、若干の年限があいているという過去の経験もございますので、今すぐその先の姿を示せと言われても、それは現実難しいことは、現場のことを一番よく知っておられる先生がよく御理解をいただけるのではなかろうかと思っております。
今、総理がおっしゃったような全体の財政が厳しい中でのことでございます。それはもうゆとりがいっぱいあるならば私どももすぐに来年にでもやりたいと思いますが、それができる状況にない極めて厳しい状況だというのは総理の御答弁のとおりであります。
 そのようなことで、もう先生先刻御承知のとおり、あと一年というのを三年間でということでございます。しかし、その中でもまた特に、その後どうするのかという御指摘もございましたが、今のところはその後のことを考えるゆとりがございませんで、三年延長されたものをとにかく十年、十一年、十二年でしっかりとまず仕上げていく。その成果を見ながら、どういう評価を下すべきか、今後どのような定数配置を考えていったらいいかということは、その後にまたじっくりと考えていきたい、かように考えているところであります。
私は、戦中の教育がごくわずかある後は日教組の指導のもとの教育を受けてきた世代であります。ですから、回り回った物の言い方をするなと言われますなら、真正面から申し上げます。
 財政構造改革に聖域がないということを繰り返し申し上げ、例外を持つことができないという厳しい状況にあるということを申し上げました。その上で、我々は教育改革を進めていきたいと申し上げております。これは現場の先生方に一層の御努力をお願いする部分があることは承知をいたしております。
 教育の専門家である議員、納得できないという一言でお片づけにならないで、この状況の中においても子供たちにいかにすれば創造性、チャレンジ精神を持ってもらえるような教育ができるかをともに考えていただきたいと心から願います。
先生御指摘のように、原因があるから本件に対してやるというのも一つの方式かとは思います。
 政府が抱える全体の赤字、地方団体の抱えます財政赤字、四百七十五兆と七十六兆と言っておりますが、これをこのまま放置してよろしいとどなたも思わぬと思います。これから支払っていかなければなりません利払いは膨大なものになってきておるわけでございまして、我が国だけ見ましても七十七兆の歳出があります、税収はその他の税収を含めて六十兆、残りの十七兆が利払いでございます。もちろん、元金借りかえの一部もありますけれども、ほとんどが利払いといって間違いございません。
 そういうときに、全国民に向けてお願いを申し上げる。その前に、国民の代表である国会にこの基本的理念をお話し申し上げ、御審議の中で理解を求めていくということであります。
 もちろん、そのことについては、財政改革、行政改革を徹底して行う。その中には公社、公団、その他いろいろと存在をするわけでございますから、必要なものは必要なものと認めつつ、役目の終わったものとは何か、また民の活力がそこにプラスすることによってより効率的なるものもあるのではないか。原則が立てられまして今日にあるわけでございまして、オール政府としてこれに立ち向かう、こういうことの中でキャップをはめさせていただき、また縮減、抑制。社会保障関係のように全体の二％は認めさせていただく。
 以下、長くなりますからこの辺で終わらせていただきますが、よろしくお願いします。
先ほど申しましたように、水田農業につきましては米の計画的な生産ということが今後なお必要でありますとともに、構造改善による生産性の向上ということが必須の課題となっているわけでございます。
 他方、これまでの転作対策、本年度までやってまいりました水田利用再編対策におきましては、稲から他作物への転作ということに力点を置きまして私どもやってきたわけでございますが、ここにおきまして稲作の生産性向上という視点につきましては、もうひとつ十分でなかったというような御指摘があります。
 こうした諸点を踏まえまして、水田農業確立対策といたしまして来年度から私どもが実施しようと考えております事業、対策につきましては、今申し上げましたような我が国の水田農業の現状にかんがみまして、これまでの対策の経験を踏まえて実施していきたいと思っているものでございまして、一つは水田を活用して生産される作物、これは稲作とともに転作作物も含めまして生産性の向上を図るということとともに、地域におきまして農業の基本であります輪作というようなものをもう一度見直して、いわば地域輪作農法というようなものの確立を図る、同時に、需要の動向に即した米の計画生産を一体的に推進するということを考えているわけでございます。
 したがいまして主な相違点は、米の計画的な生産と同時に、そのための他作物への転換につきまして一体的に稲作、転作を通ずる生産性の向上、それから地域輪作農法の確立といった体質強化を中心に据えまして、需要の動向に応じた計画生産と一体的に進めてまいりたいということが第一点。
 それからもう一つは、従来ともすれば行政主導型と言われていたこの政策の推進に際しまして、生産者と生産者団体、こうしたものの主体的責任を持った取り組みを基礎にいたしまして、生産者と行政とが一体的に推進するということを第二点に考えております。
 第三点は、従来の米から他作物への転換ということを重視した奨励措置にかえまして、構造政策を重視した助成措置ということにいたしたい。また、この転作を進めていく上には将来とも我が国の農業、稲作を担う地域、担い手において米生産が担われるように配慮するといった点を大きな柱といたしまして、来年から実施する事業を推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。