そこで、これは提言でございますけれども、今のところは、こういったようなカモシカが出てきていろいろ害を与えるという場合には、その地域の狩猟者ですか、これはもちろん許可を受けた方だと思いますけれども、許可を受けた方々が射殺をする、あるいは捕獲をする、そういうことになっているわけですね。やはり生物を保護するという立場から考えてみますと、もう少し生物を保護する目的でもって射殺しなければならないときは射殺をするというふうなシステムをつくるべきではないだろうかと思うわけです。
 それには、外国でもありますように、例えば野生生物管理官、カモシカならカモシカ・レンジャーと、こういったような方々を、嘱託でもいいでしょうし、あるいは指定をしてもいいと思いますけれども、そういった方々によってカモシカの被害を防ぐような射殺の方法なり捕獲の方法なりということを考えるべきではないだろうかと思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
いわゆるカモシカ等によります食害防除の調査研究の体制でございますけれども、私どもとしては、従来文化庁あるいは都道府県の方でいろいろ調査研究がなされておりますので、これを参考にいたしながら対処をしているところでございます。
ただいま保護地域のお話が出ておりまして、この保護地域については、実際の生息の状況と保護地域の指定とが少しずれているんではないだろうかというのを、これは東北大学の高槻先生の資料からいただいたんですけれども、ちょっと見にくいと思いますが、こういうふうな形になっておりまして、（資料を示す）これが九州山地ですね。それから紀伊山地、北アルプス、それから南奥羽山系と、こういうふうになっているわけです。今大変問題になっております山形市は南奥羽山系に入っていると思うんですけれども、この赤で塗っておりますところが大体カモシカの生息地域の分布です。こっちは高さなんです。そうしますと、指定地域というのと分布地域というのが非常にずれてしまっているということで、やはり捕獲されている数がだんだんふえてきているんじゃないだろうか。
 こう考えますときに、では一体どうしたらいいのか。確かにその地域の人にとってはカモシカの被害というのは、例えば林業生活者やあるいは農業をなさる人々にとりましてカモシカの被害ということは大きな被害を受けることになりまして、生活にかかわってくる問題だと思うんです。しかし、せっかく天然記念物に指定をされておりますカモシカですから、やはり私たちはそういう生物も子孫のために残しておかなければいけないんじゃないだろうか、こう考えるときに、もう少し研究をされるべきではないだろうかと思うのですが、その研究体制というのはどんなふうになっているんでしょうか。
カモシカにつきましては、昭和五十四年の八月にいわゆる三庁合意というものを制定したわけでありますけれども、そこにおきましては、御指摘のカモシカ、これは現在種の指定になっているわけでありますけれども、それについてはおおむね次のように定められております。
 第一に、「カモシカについては、その生息状況、被害の状況、森林施業に関する計画等を勘案しつつ、その安定的維持繁殖を図るため、地域を限って天然記念物に指定し保護する方向で対処するもの」とするということに第一にしておりまして、第二に、この第一の措置に至る過程として、「保護地域を計画的かつ可及的速やかに設ける」ということで、現在文化庁では、この保護地域の設定に努力しているということと、それから保護地域における食害の防除に対して補助金などを出してその被害を防止するよう努力しているというところであります。
ちょっと時間がないものですから、続いてお伺いしたいと思います。
 このカモシカの問題については三庁合意ということが行われておりました。文化庁、環境庁、林野庁で取り交わした行政上の覚書ですけれども、その中で特に文化庁の方は今どういうふうな態度をとっていらっしゃるんでしょうか。
大変残念なことであります。
 きょうはＮＴＴの山口社長においでいただいております。どうもお忙しいところ御苦労さまです。
 実は私は真藤会長においでを願いました。また、式場さんにもおいでを願いました。当然、国会からの要請でございますから、真藤さんも式場さんも御出席いただかなければならない、こう思います。そして、いただけるものだと思っておりました。これは理事会で自民党の諸君が断固として反対をして、どうしてもこのことを理事会で承認がとれなかった。私は大変残念に思います。むしろ真藤さんも出てこられてこの疑惑の解明にみずから立っていただくということが真藤さんの気持ちであったのではないだろうか、私はこう思いますが、そのことを大変残念に思います。でありますから、山口社長が今ＮＴＴの中における調査委員会をつくられてその委員長をしておられる、こういうふうに伺っておりますので、私はそこも含めましてお尋ねをいたしたい、こういうふうにも思います。
 真藤会長が、十一月一日に否定をされた村田秘書の株取得について、五日後にはこれを認められたわけであります。大変いいかげんなものだなということを痛感いたします。これは、郵政大臣が、このことについても、がっくりきた、こう言っております。あるいは労働省においては、加藤前次官が千株と言っておったが、これはここの本委員会で言明をされたわけです、言明をされたものが、実は三千株だった。ここで何をやっているんだ。国民の皆さんは、国会は何をやっているんだ、こう私は怒られると思うのですよ。でありますから、そういう意味においては、捜査機関は捜査機関で進めておられるわけでありますから、これは進めてもらう。徹底的にやってもらう。そして一方、国会は国会で国政調査権に基づいて進めなければならぬと思うのです。ところが、真藤さんがおいでいただくことをとめたということは、やはりその国政調査権というものが進むことに対して、これをとめたわけです。私は大変残念に思います。
 そこで、山口社長にお尋ねをいたしたいのでありますが、今、長谷川さん、式場さん、それに村田さん、こう出ました。マスコミ等では、ほかに役員が三人おるんじゃないか、あるいは四十万株が、還流株が流れているんじゃないか、こういうふうなことまで言われております。この問題について今どういうふうに調査をしておられるか、伺いたいと思います。