私は医学の立場を一番よく知っているので述べたまでで、ほかの領域でもいろいろな機会に成果を聞かされております。
 ただ、私の感じた範囲では、どうも外国に日本が先行しているということはなさそうに思います。一つには、日本にはかなり先行した産業もあったと思います。だけれども、結局民衆運動みたいので、会社自身が、もしそういううわさを流されたらつぶされちゃうというので引っ込んだ産業が幾つかあるはずです。やはり一つはそういう姿勢もあったと思うのです。そういうある会社の名前が出る、それをやっているというだけで、いまは逆にやっているというだけで株が上がったりしますけれども、そうでない時期がありまして、そういう時期に一生懸命がんばったところがみんな僕は消えているのだと思っております。
 ちょっと先ほどの件でコメントしてよろしいでしょうか。
現実といたしまして、私のところにそんなに優秀な学生はまだおりませんが、実際に、かなり技術が進んできますと、何といっても、学生自身がオーバードクターになりましたときに職がない場合に、やはり企業というものは、いい仕事をしていますとそれに目をつけて、非常に高い月給でそれを雇うということで引っこ抜くということもございます。
 というのは、実は私が農林省におりましたときに、優秀な、遺伝子組みかえ関係のことも非常によくできる方がいて、その人を採用しようと思いましても、公務員試験を通っていても採用することが非常にむずかしいわけです。そういう人を頼まれても、その人を入れて国の研究機関のレベルを上げようとしても、私どもにはどうにもそういうことができないという現状がございます。ですから、常に学卒の新入の公務員試験を通ってきた人を教育してそれを育て上げるということで、非常にすぐれた、外国あたりで高等な技術をつけてきた人を国の機関でどんどん養成をして研究を進めるということがなかなかむずかしい現状にございます。
 ですから、民間の方に特に流れるということよりもむしろ、国の機関で採用する力がないのでそちらへ行かざるを得ない。仕事をやりたい人はもちろん国の機関でやりたいというのが初めの意思なんですけれども、それがなかなかできないのでそうならざるを得ないということが事実だと思います。
こういうことでライフサイエンスがにわかに脚光を浴びるということで、特に産業界、薬屋さん、こういうところが、若手の専門家をとにかく入社させたい、海外へもずいぶん若い学者が行っておりますね、そういう方々を何とかして日本へ連れて帰ってわが社に入れたい、あるいは日本の研究者の中からもぜひ入れたい、こういう動きが最近はかなり私は活発化していると思うのです。やっと学者として一人前になろうかとしている若手の方をさらに企業の方が引き抜いてしまう。その辺が実に私は、研究という日本の将来を考えると大変大きな問題になるのではないだろうかな、そういう感じがしておるのです。
 それで、現実問題として、これは日大の先生でございますから小出先生にお聞きしたいのですが、そういう問題がたとえば日大の学生あるいは他の大学生、卒業生に現実にあるかどうか、お聞きしたいと思います。
実は私、筑波にずっと勤めておりまして、それから大学と両方ちょうど経験がございますが、確かにそういう意味では、筑波では、施設とかそういうものは非常に整っておりましたのに比べまして、いわゆる勢力というか、若い人の力が非常に不足をしている。ところが、実際に大学の人を迎え入れたにしても、そういう農林省の研究機関ではその研究所で学位論文を出すということができませんので、当然大学に戻さなければならないという問題があります。
 そういう意味で、限られた人しか手伝いに来てもらえないという非常に欠点がございます。ですから、これがアメリカのような、いわゆるポストドクトラル・フェローとかマスターを奨学資金で採用できるようなシステムがあれば、非常に日本の研究レベルは上がると思います。
 それからもう一つは予算の問題ですが、今度私が私立大学へ移りまして来てみますと、確かに私のところには若い者が満ちあふれておりますけれども、予算は全くございません。そういう意味で、そういうものが相補わないとこれは当然だめなんで、現実に私どもも、あちこちの国立の研究機関やそれから大きい会社の研究機関に学生を派遣してそこで研究を続けておるわけでございますが、そういう予算の獲得に当たりましては、実際に予算のないところでは必死になって、その設備を整えるため、またそういう研究に要する費用を獲得するために、コミュニケーションのある方は懸命にそういうものをやっておりますけれども、確かに、もっとコミュニケーションをよくしてもらえれば研究のレベルはさらに上がることは確実だと私は思います。
じゃあ最後、一問だけ。
 もう一つはいわゆる規模別金利の問題です。これは建設省に要求して出てきた資料がきわめて不備な資料でありますので、それをもとにしてこちらの方で一応計算し直した数字ですから微妙なところで違いがあるかもしれません。われわれが計算した数字によりますと、規模別に見た利用状況ですが、五十五年度を見ますと、百平米以下が五二・四％、それから百平米を超える百十平米以下が一五・八％、百十平米を超える百二十平米以下が二二・四％、百二十平米を超える百三十五平米以下が二・六％、わずかに二・六％、百三十五平米を超える百五十平米以下が六・八％、大体こうなっていると思うのです。そうしますと、規模別金利の導入で金利を七・三から六・五に下げた下げたと言うけれども、この下げた方の恩恵に浴する人、これは百二十平米を超える百三十五平米以下のわずか二・六％、逆に五・五％から六・五％に引き上げられる、つまり金利負担の増加する方が百十平米を超える百二十平米以下で二二・四％、これはどう計算してみたって金利の軽減ではなくて負担増である。しかもどちらかと言えば、所得が低くて援助してあげなくちゃならない層、百十平米から百二十平米、こういう層の負担をふやしているという点では、これはきわめて悪質な金利操作だと私は思うのです。これは是正すべきだと思うのですが、いかがですか。私が言ったことが事実かどうかを含めて。