島一雄コミッショナーがおっしゃっておられますけれども、お互いの文化の違いを認め合ってこそお互いに共生できるということもあるわけで、これだけお互いの文明を尊重し合いながら世界平和を目指してみんな頑張っているわけでありますので、まさにその底辺である食文化という点で、我が国の伝統ある文化というものを認めていただけないというのはどうも納得がいかないのでございます。
 そしてまた、人間というのはそれこそ愚かなものであります。しかしながら、愚かなものであっても、この全世界の中において食物連鎖というものがあるとすれば、その頂点に立つのは人間であります。ただ一つの種だけを優遇してその食物連鎖の流れを変えるようなことがあってはならないと思うのであります。まさに自然の摂理の中でそういったものが行われている。それを人間が、鯨はかわいそうだ、かわいいから、頭がいいからといってそれだけを保護してしまうことによって、一つの体系が崩れる可能性もあるわけであります。
 そしてその点を考えれば、当然のごとく我々は、使えるものは有効に使う。乱獲をしろとは言っていないわけであります。この捕鯨というのは、今の欧米各国が率先して捕鯨をやっていた時代がありまして、それは当然のごとく鯨油をとるためにやっておったわけであります。石油が見つかるまでは鯨油に対する依存率というのは高くて、まさに乱獲を繰り返してその種をなくしてきた。日本の場合には、これは食文化でありますので、皮から内臓から肉からすべて、特に日本の伝統文化である文楽のあの人形を操る糸というか、あれはセミクジラのひげを使って、これが伝統文化として残されておるのであります。そういった点も含めて、我々の鯨に対する思いと西欧各国における鯨への思いというのは違うわけであります。
 ですから、その点を認識させていくための努力というのを今後積み重ねていかなければならないということになれば、必然的に、これは時間と情熱、そういうものがなくなったときにはこれはつぶされるわけでございますので、ぜひともそれはなくさないでいきたいと私自身は思っておりますし、国民にこれを喚起していかなければいけないと思っておりますので、ぜひとも水産庁にもそういう同じ認識を持っていただいた上でこの捕鯨の問題というものを考えていただきたいなと思うわけでございます。
 そして、お聞きしますけれども、大変言いづらいかもしれませんけれども、捕鯨を再開するためのいわゆる努力に対して、予算的にはどのような形でやっておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
私時間があと三、四分しかありませんので、実はこれ詰め切れませんが、事情不鮮明であればいろいろな角度から資料や対案というか考え方を出して議論したいと思いますよ。これ、よほど考えておいてもらわないと、今の時点が発動せにゃいけぬかどうかというような問題は別にして、こういう状態、こういう局面が出た場合には考えざるを得ないというような程度まではやらないと、これは何にもならないのです。そんなことで済む問題ではないと思うのですよ。
 ですから、この条文については十分担当部局で考えてもらいたいし、これは政治的な要素もないことはない。私もよくわかっているがね、大臣。これはどう見たって果実についてはこういう異常な状態だし、また輸入がこれからふえますよ。この半年、一年の間に急増しますよ。そういう状態を踏まえて、早く国内の体制をつくり上げることに力を入れてもらいたいと思うのですよ。
 第一、この前のオレンジ、牛肉の自由化のときに四十五億の緊急対策事業というのをつくって、基金をつくったでしょう。聞くと、その基金がまだ三十何億残っておるというわけだ。そんなみみっちいことでこの危機を乗り切ることはできないでしょう。これは恐らく緊急対策事業ということで出たんだから、今度はもう次の交渉に移っておるわけですから、その間にいろいろな手を尽くして、対応力を強めるような体質をつくらなければいけないが、金利も一年に一億ぐらいついておるはずですから、ちびちび細かく見てみたら、どこの県に二百万だ三百万だ、こんなことで消費拡大とか品質向上とか、そんなものがそんな程度の補助金でできるんじゃないのですよね。その辺はもっと思い切った考え方でやってもらわないとこれは乗り切れないわけですよ。そういう点がございますから、あわせて指摘をしておきたいと思います。
 時間が余りありませんから流通局長さんにお尋ねをしておきますが、私は生鮮食料品全体として物の流れがこの数年の間に相当変わってきたと思うのですね。私は卸売市場法の改正を、たしか今の事務次官が市場課長さんのころに一緒にやった経験があるのですが、そのときから中央卸売市場一本の価格形成は問題がある、市場外流通というものを強めて、そして中央卸売市場の価格と均衡せにゃいけないということを言った一人ですけれども、確かに今日量販店というものが進出をしておる、宅送というものが異常な形で伸びてきておる。これは米にしても畜産物にしても果実にしても、農村の食料品というものの非常に大きな流通ルートをつくってきておるのですね。こういう体系の中で今日の市場流通というものを改めて行政的にも再検討もしてみにゃいけぬ時期に来ておると思うのです。
 例えば中央卸売市場というものは、その日に入った品物はその日に市場へ上げて、そこで競りをして、その競りでもって価格を決めるというのが市場の原則でしょう。ところが今日神田にしても、中央卸売市場、地方都市を含めて入ったもののうち大体三割と言われている。あるいは四割、人によっては五割と言う。それはもう前日に既に入荷されて、量販店が行っておる、こういうものができるような状態になっておるのですね。だから競り取引というものは空洞化しておる。その日入った品物が全量市場に上場されていない、こういう状況が出ておるわけですね。いいものは先に売れておるわけですね。いいものは先に売れておるわけだから、残った品物はやはり低い値段の競りの価格になりますよ。それが全国の農畜産物の市場価格として翌日新聞に発表されていく、こういう状況になっておるわけですからね。こういう問題などについてメスを振るっていかなければ、今日の流通体系の合理化はできませんよ。
 これはいろいろ問題はあるけれども、農民、生産者が取る農業の収入というのが三二％から二八％になり、二五、六％にもなっておるんじゃないでしょうか。そして流通のコストがどんどん膨らんで、付加価値がそっちへ入っておる。こういうものを変えないと、やはり国際対応力を強化して外国と太刀打ちできると言ったって、簡単にできない。市場流通の中にもその問題はあると思うのですよ。この点について担当局長さん、どういうお考えで臨まれようとしておるか、この際お聞きをして、これも一つの検討課題でありますが、十分に対策を立ててもらいたいと思っております。