午後一時三分開会
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   委員の異動
 十一月二日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     高平 公友君
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     吉川 春子君
 十二月一日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     小笠原貞子君
 十二月六日
    辞任         補欠選任
    高平 公友君     大河原太一郎君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         松前 達郎君
    理 事
                沢田 一精君
                宮島  滉君
                及川 一夫君
                飯田 忠雄君
                橋本孝一郎君
    委 員
                沓掛 哲男君
                山東 昭子君
                鈴木 省吾君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                森山 眞弓君
                対馬 孝且君
                小笠原貞子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       財団法人電気通
       信科学財団理事
       長        白根 禮吉君
       財団法人都市化
       研究公室専務理
       事        吉田 達男君
       法政大学経営学
       部教授      清成 忠男君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （派遣委員の報告）
 （地域経済社会の均衡ある発展を図るための方策に関する件）
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ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 先ほど来、日本社会党・護憲共同及び日本共産党の各委員に出席を要請しておりますが、いまだ出席がございません。やむを得ず議事を進めます。
 まず、公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 本日、税制問題等に関する調査特別委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が提出されました。
 税制問題等に関する調査特別委員長要求のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日の議事は、まず、日程第一につきまして、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第二について、法務委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第三ないし第六について、内閣委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第三について採決し、次いで、日程第四ないし第六を一括して採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
ですから、私が申し上げたいのは、明確にこの際一たん財政構造改革法案は棚上げする、景気対策に打ち込みますよというようなことを宣言しない限り、市場は大きく反応しないのだろうなというように思うわけでございます。そのような観点で、私先ほど申し上げましたように、総理の責任は当然ございます、しかし、そのことを乗り越えて、我が国の今後のこの対応を考えたときには、そのような大決断をぜひお願いいたしたいというように思うわけでございます。
 先ほど私申し上げましたように、今株式市場の状況も大変厳しい。これは三千数百社あるわけでございますが、百六十七社が百円割れになっているのです。株式市場ですよ。そのうち、先ほど申し上げましたように、十社以上がこれはゼネコンでございます。大変厳しい状態になっている。
 昨年十一月に、先ほど申し上げたように、金融機関の倒産が四社ございました。その後、この十二月に東食の倒産がございました。九七年度において、上場企業の倒産件数は十件ございました。これは、大変イレギュラーというか珍しいことであります。六五年に次ぐ戦後二番目の倒産件数でございます。
 そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、昨年の秋から完全失業率が、三・五％、ぴたっと高どまりをしている。これからどんどんまた高くなろうとしておる。昨年秋に三・五％になって、その後、山一、拓銀と倒産していくわけでございますが、今後また、そういう倒産の予備軍がふえてくるだろうというようなことが言われております。
 それで、先ほど総理にお話をいたしました建設関連のことをちょっと申し上げたいわけでございますが、九二年から九六年度におきます日本全体の就業者増加数が百十七万人ございまして、このうち七十二万人が建設関連の就業者でございました。バブルが崩壊した以降、雇用のいわば下支え役を果たしてきたのが建設関連事業でございまして、それが九七年以降、住宅投資の減少、また先ほど申し上げました財政構造改革法案によって公共投資の抑制、こういうようなことで、雇用の急激な減少、低下が予想されるわけでございます。
 現に、今週号のエコノミストの表題は「大失業の危機」、週刊ダイヤモンドは「大失業時代到来！」、こういうように、これから起こるであろう状況を予測した記事が大きく載っておるわけでございます。
 日本総研において、資料がございまして、公共事業費の抑制を九七年度二兆円、九八年度三兆円とすると、建設業だけで九七年度は十三万人、九八年度は十九万人の雇用機会を喪失すると推定いたしております。さらに、建設資材の購入であるとか運送であるとか建築機械等々、周辺産業の影響を入れますと総計七十万人の就業機会の喪失につながるだろう、このように言われておるところでございます。
 それにつけ加えまして、男性の就業者、年齢構成比率で見ますと、この建設業関連の方は四十五歳以上の比率が五〇％と、他業種に比べて極めて高いわけですね。
 また、地域別に見ますと、大都会よりもむしろ地方、北海道、東北、北陸、このようなところが高くて、地方の失業問題がこれから表面化するだろう、このように言われておるところでございます。特に北海道は、あの拓銀の経営破綻がございまして、企業の経営に大変大きな影響があるところにつけ加えて、この公共投資の削減によって、またそれにつけ加えた倒産件数がふえてくるのではないかという見通しがなされておるところでございます。
 今私が申し上げました大失業時代が到来するのではないかと言われるような状況の中で、総理は、一体どのようにお考えになられるのか、御所見をお伺いいたしたいというように思います。