ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
変な政治決着にしないためにも、明確に事実を明らかにして、それで日米がかけ合うということが、これは主権国家であります日本の本来の立場だと思うんです。そのことを踏まえて、早急に公表をしてもらいたいということを述べて本問題につきましては終わります。
 さて、五十三年度の決算報告書はいただいておりますが、五十三年度の決算報告の中で、特に重要なものとか、あるいは特色ある検査内容につきまして、ごく簡潔に検査院の方から御報告をいただきたいと思います。
十五日前後と思いますけれども、私どもといたしましては、いつの時点で提出するかということは、政府部内あるいは国会方面と御相談をしながら、適当な時期に提出させていただきたいと、かように考えております。
今回の日米会談全体については、きょう、あすあたりから本格的な集中審議が行われるわけですが、海上保安庁に申し上げておきますが、少なくとも衆参両院で代表質問が行われる段階までには、この衝突事故の全貌について、保安庁として事実関係を明確に公表をしなければならぬと思っていますが、その準備はございますか。
多分乗組員の証言は、たとえば当日天候が悪かったんですが、視界がどの程度であったかなかったかというところから、全部、アメリカ側の見解と大きく違いがありますね。それからＮＣ旗を掲げたことについてもアメリカ側は何ら触れていない。それから、アメリカ側のジョージ・ワシントンはさしたる損傷はなかったと、こういうふうに言っているんですが、現実にはあれはハワイですか、ドックに入って大がかりな修理を行っている。以下幾つか食い違いがあるわけですが、その点について外務省はどういうふうにその辺を分析をされておりますか。
私どもの調査といたしましては、乗組員の証言と申しますか、乗組員に対する聞き取りというものしか実はできないものでございますから、そういった乗組員の聞き取りを大体まとめたものというものはおおむねできております。
海上保安庁見えておりますね。
 海上保安庁は、五月五日外務大臣に出されましたワインバーガーの報告書はごらんになっていると思いますが、その点いかがですか。
時間の都合であと具体的なことは後ほど指摘をして、その防止策につきましても提案をしたいと思っています。時間の都合がありますので、官房長官もう一つ。
 過日、アメリカにおきまして、伊東外務大臣に原子力潜水艦の当て逃げ事件についての暫定的な中間報告書が渡されました。日米協議全体の問題についてきょう議論をする時間がありませんので、この問題に焦点を当てますが、この中間報告をどういうふうに日本政府としては受けとめておりますか、まずその点はっきりお伺いしたいと思います。
昭和五十四年の年末に近く、大平内閣の時代に、大平総理大臣から各大臣に対しまして、閣議において特別の指示があったわけでございますが、現内閣におきましても、この問題は政府の取り組まなければならない最も重要な課題だと考えております。したがいまして、昨年、会計検査院から不正、不当な経理の指摘を受けました際にも、閣議におきまして内閣総理大臣から各閣僚に対して、特に各省庁の綱紀の粛正について指示をいたしました。会計検査院の指摘に対しましては、各省庁とも厳しい姿勢で対処いたしまして、国民の信頼の回復に努めなければならない、かように考えております。
そこで、アメリカから中間報告として質問に答えられました四つの項目があるわけですが、補償の問題は、これは当然のことですから除外をしますが、前段の三つの質問——第一が、どのように衝突が発生したのか。それから第二は、いかなる救助の努力をなされたのか。第三番目は、なぜ通報がおくれたのか。これについてアメリカ側からの見解表明があるわけですが、海上保安庁が、乗組員を中心にして調べられたそのものと、この中間報告との間に、とりあえず感想で結構ですが、大きく食い違いがあると思われる部分、その点はどんなものでしょうか。