ＮＨＫの難視聴解消に関しましては、昭和五十八年度までは、ＮＨＫは放送があまねく日本全国において受信できるように、中継局の置局を中心として積極的に推進しておりました。それに要した費用は、四十四年度から五十三年度までは約四百六十六億円、五十四年度から五十八年度までが約百十五億円となっております。
 一方、また国におきましても、昭和五十四年度から実施いたしましたテレビ放送共同受信施設設置費補助金の制度によりまして、九億四千万円の経費により、難視聴の解消の推進を行ったわけでございます。
 また昭和五十九年度以降におきましては、衛星放送の実施によりまして解消を図ることとしたわけでございまして、ＢＳ２ａ及び２ｂの打ち上げ経費は全体で五百八十三億円でありまして、そのうち国が四〇％、ＮＨＫが六〇％を負担しているわけでございます。そのほかＮＨＫは、混信対策等のための経費として約七億円を使用していると聞いております。
わかりました。
 次に、難視聴解消へ今まで取り組んでまいりましたけれども、その経過と、国からの補助金も出てきておりますし、またＮＨＫが要した経費おのおのにつきまして、昭和五十三年までを一段階、それから五十四年から五十八年までを二段階、そして五十九年以降今日まで、これを三段階ということにしまして、それぞれ別に、五十三年までは国の補助は幾らなのか、ＮＨＫが要した経費は幾らなのか、こういう形で、取り組みの経過と補助金やＮＨＫが要した経費について明らかにしていただきたいと存じます。
放送衛星の経費でございますけれども、ハードとソフトについて昭和五十九年度から平成元年度までの分につきまして御報告いたします。
 ハード関係の経費は全体で四百八十三億円でございます。ソフト関係につきましては五百二十四億円でございます。
 ちょっと内訳を申し上げたいと思いますが、まずハード関係四百八十三億の内訳でございますが、ＢＳ２で百二十三億、それからこれには先ほどお話が出ておりますＢＳ２Ｘの百六億も含んでおります。それからＢＳ３につきましては百七十二億、地上施設につきまして八十二億、トータル四百八十三億でございます。
 それからソフト関係につきましては、設備の運用経費、それとソフトの制作費を含めまして、五百二十四億の内訳は、四百五十三億が放送実施経費ということでございまして、人件費は七十一億、合わせて五百二十四億でございます。
ＮＨＫにお尋ねしますが、衛星を打ち上げた年度、すなわち五十九年度ということになりますけれども、それ以降、先ほどちょっと指摘しましたように、ＢＳ２Ｘが打ち上げに失敗いたしました。今日までＮＨＫが投資した衛星放送、言うならばハードとソフト、こういうことになりますけれども、これに投資した総経費額は幾らなのか。それから、そのうちハード部門とソフト部門ではどのような内訳になっているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
ＮＨＫの難視聴に関しましては、五十九年度と六十年度にいろいろ状況を調査いたしましたところ、先ほど申し上げましたように十万世帯の難視聴世帯があるということがわかったわけでございます。その後、五十九年度以降この衛星放送の実施により、その解消を図るということであったわけでございますが、昨年の九月末現在で、五十九年度以降難視聴が解消された世帯数というのが八千世帯と推定されているのでございます。
 昭和四十四年度から昭和五十八年度までは、ＮＨＫが共同受信施設の設置を行いまして難視聴を解消しておりましたけれども、この共同受信によるものは約七十七万世帯でございまして、中継局とかいろいろな方法によりまして全体的に難視聴を解消した世帯は四十四年度以降昭和五十八年度まででは約百七十万世帯が解消されたわけでございます。
わかりました。
 五十九年以降で結構でございますが、五十九年以降難視地域はどれだけ解消されたのか、これは難視解消だということで放送衛星を打ち上げた以降ということになります、具体的にその内容を明らかにしてもらいたいのが一つ。
 同時に、この放送衛星を打ち上げる以前、ＮＨＫが中継局を設けましたりいろいろな施策を行って難視聴解消を行ってきておりますけれども、五十九年以前、ちょうど昭和四十四年から五十八年ということになりましょうか、この二つにつきまして郵政省の方から明らかにしていただきたいと思います。
受信品位に関する五段階評価というのが世界的にも一般化されておりまして、極めて優秀である、画像が極めていいというのが五でございまして、受像が不能か甚だ悪く全く実用にならないというのが一でございます。難視聴というような場合には評価が二以下ということでございます。二というのは、受信できないことはないが雑音または混信が甚だしく実用にはならないというのが基準でございまして、この二と一の部分を難視聴というふうに定義をしているわけでございます。
取引員の信用力なり財務基盤の強化につきまして、ただいま通産省の方からお答えをした点でございますが、さらにつけ加えて申し上げますれば、今回取引員による自主規制団体を設立することにしております。この自主規制団体による取引員全体のチェックなりあるいは社会的な信用力の向上の指導、そういったものに努めることも肝要であろうかと思っております。
 それから、仕手集団の問題は、御指摘のとおり特に農林関係の繭糸なり小豆の市場において盛んでございまして、これまでもいろいろと市場管理措置でもって対応しておりますけれども、今回の法改正におきましては、適正な市場管理措置を強化いたしますために、従来の措置に加えまして、市場秩序の維持のために委託者からの報告を徴収できるような規定を設ける。あるいは商品取引員の指導監督につきましても、市場秩序の維持の観点からの改善命令が出せるようにするとか、あるいは万一そういう仕手戦の結果、違約なり倒産なりが発生しまして、それが一般の委託者の被害にも及ぶということが間々ございますから、そういうものに備えまして欧米に倣ったクリアリング制度の選択的導入の措置をとるとか、それから小規模な市場につきましては合併の推進を図ることが肝要と考えております。そこで今回、合併規定の
整備を図りまして、これに基づいてそういったことも推進してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。