私ども承知しております限りで申しますと、発注予定工事に関する情報ということは、東京都の場合を取り上げますと、予算でおおむね公表されたようなものとなっており、さらに一カ月前にその内容は正式に公表しておるという事例もあるようでございます。発注予定工事に関して発注官庁側に予定価格が事前に知れ渡っておるということは、これは制度的にはない、あり得ないということだと思いますので、私どもは発注予定工事に関する情報としては、その価格に関する情報は入っていないという理解をしておるわけであります。
発注予定工事に関する情報というものには当然に価格に関する情報も含まれると思わなければなりません。価格に関する共通の認識がそうすれば形成されます。この点はいかがですか。
経営指導または情報活動、これが即談合になるというふうには考えておりませんので、それは例えば構成事業者の事業の改善を図るのに役立つ、または事業者の合理的な経営判断を助ける、そういう意味でむしろそれ自身違反となるおそれはない、しかしながら、それがいわゆる受注予定者の決定なり入札価格の決定ということを通じて競争の制限になるならば、情報活動でも経営指導活動でもどちらも違法になる。そういうことをこのガイドラインには書いておりまして、今お尋ねのような事柄は私たちとしては考えておらないわけであります。
この若干、「記」以下の事業者の計画的な事業の実施というのは、事業者が計画的に受注をすることであり、それに役立つ団体の行動というのは談合のことじゃないんですか。
いわゆる偶発的な談合についてのお尋ねかと思います。
 先ほども申し上げたことでございますが、ルールの存在は競争の実質的制限が成立する場合の必須の要件ではありません。したがって、偶発的な談合でもケース・バイ・ケースで判断するのが原則でございますけれども、例えば個別の入札談合行為であっても、背後にルールがある場合はもちろん、ルールが全くないものでも相当程度の規模である、または地域経済に与える影響が大きなものである、こういう場合には独禁法上問擬される。この点も一昨年、前の委員長からお答えしておるとおりの考え方であります。
実際的に拘束力のあるやり方を反復継続して行うこと、拘束力と継続性のあるルールが伴わなければ違反ではないという見解が一部にありますが、公取委員長の見解はどうですか。
一昨年の三月の十三日だったと思いますが、前の橋口委員長からお答えをしておったはずでございますけれども、先ほど委員からお示しのありましたように、例えば片務性でございますとかダンピング請負産業でございますとか、指名制度がある、予定価格制度があるから、したがって公共の請負の国の利益が侵されるものでない、そういう御主張がありますけれども、それについては公正取引委員会としては競争の実質的制限にあって、即公共の利益に反するという見解を申し上げておりまして、今も同じ考え方でございます。
一件一件の公共工事の入札の場合の落札価格というものを私どもは正確に把握するだけの能力がないわけでございます。したがって、著しい事例があるかどうかということを建設省に伺っておるというふうに申し上げております。
先ほどは半分申し上げましたのですが、昭和五十六年度の上半期の該当件数が九百二十三件で、全発注件数に対しまして〇・九四％でございました。五十七年度の上半期と申しますのは、多くの発注者が指名業者数をふやす制度を採用した後でございますが、そのときの件数は千八百三十八件で、全発注件数に対しまして二・〇一％となっておりまして、倍以上の増加数になったわけでございます。これは直ちにダンピング、出血受注がふえたというふうに即断するわけにはいきませんが、そういう傾向にあるというふうな数字というふうに理解しております。
無医大県解消論というのも、当時は北海道のみならず、全国の各地域から医師数の不足、特に山村、僻地あるいは離島、そうしたところにお医者さんをいわゆる派遣、そしてぜひ解消してもらいたい、こういう声でございまして、私どもは当時自民党の文教政策の仕事をいたしておりましたから、これはもう単に与党だけではなくて、野党の皆さん方、あるいは各県も知事を中心にしてとにかく地域的な大きな盛り上がりの中でこの無医大県解消論というのは進められていたわけでございます。そういうような空気の中では、確かに今道東、苫小牧などでも国立医科大、ぜひやってくださいというような声は私どもの文部省にも随分やってまいります。しかし、御承知のような現実の問題として今、医師供給過剰と言われていますし、先ほど厚生大臣からおっしゃいました六千数百でよかったのに文部省は八千つくったと、こういかにも文部省が悪いようにおっしゃるわけでございますが、しかし現実は、これはもう先生十分御承知ですが、今でもやはり自治体病院では医者は足りないんです。また、山村や離島へ行くと医者はいないんですね。これ、どうしたら解決するんでしょうか。私は、むしろ先生なんかはこの方の御専門で勉強していらっしゃいますので、お教えをいただきたい。
 少なくとも国立医科大で学ばれた方々にもう少し医者の中でのやはり義務的なことというものは何か考えられないものだろうか。せめてもしばらくは、若き学徒のうちには、あるいは研修生の間は少しそうした僻地へ行くなりあるいは山村へ入るなりして、もう少し勉強しながらそうしたところの要請にこたえていただく、そうしたことをもう少し考えられないだろうか。あるいは医学の部門によっては、基礎医学は先生御承知のようにこれ全然足りない。解剖などは何か獣医学をやった人がやっているというのが現実の問題でございます。こうした問題をも十分配慮しながら文部省としては検討していきたい。北海道にはという声も非常に私は当時のことを考えても大事なところだと考えますけれども、文部省全体のやはり医科大学の配置という問題も踏まえながらもう少し長期的な展望も踏まえて考えていかなければならぬと、こう思って事務当局にも十分そのことを検討するように努めているところでございます。