どうも失礼なことをお願い申し上げまして……。ぜひそうお願いしたいと存じます。
 それから、寮母のことをお聞き申し上げますが、寮母という名前はどうして「母」という字がつきましたのか、その名前を、いま男性が少しふえているようでございますが、これでいまいただきました資料によりますと、先生が法案の提出のときに——これは五十四年度の統計でございますが、計で四千五百四十八人、そのうち男性が百八十六人おられる。五十五年になりますと、二百十一人の男性がおられる。これは四十一年のときには二千三百人のうちの四名であった。これが五十五年になりますと二百十一人であるというふうにふえているわけですね。これはどういう経過で寮母というものをおつけになり、それがどういうことで男性がふえていき、そして今度の教諭という名前にしたい、あるいは待遇を確立したいということとどのようなつながりがあるのか、ちょっと御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
いまの点は、私はもちろんいまは当事者であるわけではございませんので、私からとやかく言う問題ではありませんが、先生の御指摘になっていらっしゃる意味合いは非常によくわかります。特にそういうような場合におきましても恐らくいろいろの配慮が私はなされているであろうし、なされることもまた工夫されることも必要であろうというふうに考えます。事実そういうのを指定しまして、あなたはこういうときにはストライキから外れてそういう業務に携っていなさいということをやっている事例は、私はあるというように仄聞をいたしておりますので、もちろんいま私が何々組合の委員長で指令を発動している立場ではございませんので、それ以上は容喙できませんけれども、そのように認識をいたしております。
身体障害者の方々というのは非常にお気の毒な方で、何とか世話を絶えず見ていなければいけないという職場の方ですから、それに対する報酬というようなものも特にお考えになっているのかもしれません。あるいは身障者の場合には二人に一人であるとか、それから目のお悪い方は四人にお一人とかというような数が決まっているようでございますけれども、そのほか、私ちょっと勝又先生には申し上げにくいことですけれども、日教組の方でストをおやりになるというようなことがあるんじゃないかと思うんですね。こういうところはストからはずさなきゃぼくはいけないと思うんですね。それはどういうふうにお考えでしょうか。非常に申し上げにくいんですけれども。というのは、病院の医師とかそういう者は全部そのときストはしてはいけないことになっている。こういう方はそれに非常に近い職場でおありになるので、そういう場合は特別の何か措置をお考えいただきたい。これは私からお願いを申し上げておきます。これはお答えいただかなくても結構です。
ただいま御質問の養護学校における先生ですとか介助員とか、そういう方々の離職率というのは、私どももちょっと調べてございません。
 ただ、一つ申せますことは、養護学校にお務めになる方はわりと長いこと一つの学校に続けられる、非常に熱意を持ってそこにおられるという方が多うございまして、一般の学校よりは異動のインターバルと申しますか、それが長くなっております。
腰痛の場合には、たとえばここに長野県のある養護学校の例がございまして、十五名の寮母のうちで十三名が腰痛、十三名が背中の痛み、肩の痛みが八名、頭痛が九名、胃腸障害が九名、こういうようなきわめて全員に健康破壊の状況があるようでございます。これらは特に顕著な例だとは思いますけれども、大なり小なり全国的な状況になりつつあるというようになっておりまして、たとえば京都府の場合におきましても、先ほど佐藤委員からも御指摘ありましたが、約七三％ぐらいが身体に何らかの異常があるということを訴えていらっしゃるようでございます。
 なお、先ほどお手元に配付いたしましたこの法律案関連資料というざら紙の資料集の二ページの「健康破壊の割合」というのにも、いま申し上げましたのがグラフにしてございますし、症状例といたしまして、そこに個別の事例等を挙げてございます。
 それから、御指摘のありました年齢の構成というんでしょうか、こういうような点につきましては、私の方で資料がございませんので、まことに申しわけありませんが、お答えできませんので、お許しいただきたいと思います。
これは、医療の方ではまさに専門家の高木先生の御質問でございますけれども、私なんかがあれですけれども、率直に申しまして産前と産後との違いがあると思っております。産後の方の六週間は、これは母体保護ということもございますし、労働基準法上からも最低六週間ということが認められておりまして、各県によりましてはさらに二週間プラスしまして八週間という県が、いまたしか四十七県のうちで過半数以上、ほとんどがそうなってきております。それから、産前の六週間については、先生御指摘のように、何といいますか、個人差というものもございますでしょうから、産休に入られる点についての選択というものは確かに私はあると思っております。
 ただ、いま現実はどうかといいますと、やはり産前の六週間と産後の八週間、合計の十四週間というのがほとんどでございますし、さらに産前の六週間プラス二週間で前後八週間ずつ、合計十六週間ということでしている県が各県の中でも相当数ふえてきているというのが現状だろうというふうに思いますし、そういうようだと思っております。
確かに特別給の比較方法につきましては、現在のベースから考えまして出た結果をそのまま反映させるべきじゃないかという意見もございます。しかし、特別給ということになりますと、民間におきましては、景況の変化を敏感に反映した種類の給与ということになるわけでございまして、公務員の特別給になりますと、支給月数を法律で決めるということもございましょうし、やはりその性格から見まして手がたく取り組んでいくというのが適当じゃなかろうかということもございまして、小数点一けたの月分で二けた以下は切り捨ててきておるというのが現状でございます。四十年以降大変景気がよろしかった時分、毎年毎年伸びてまいりましたときには、そういうことで二けた以下は切り捨ててきたということでございますし、五十年代に入りまして伸びが鈍って、特別給の支給率が落ちてきた場合には、小数点二けた以下を切り上げることによって支給月分を維持してきたという関係がございまして、このやり方は一つの定着したやり方として、やはりそのまま維持することが適当ではなかろうかということでございまして、現在はそのとおりやっているという結果から、小数点二けた以下は切り捨てたということでございます。