先ほどちょっと言いわけがましく申し上げたのは大変失礼でございましたけれども、私どもも、今おくれておりますのを取り戻すということで全力を尽くしております。その中で、先ほどちょっと申し上げましたように、データエントリー機関自身への入ってまいります書面の量と処理能力との間にギャップがあるということでまず処理能力の向上を図るということで、一つは、システムの開発、改善をする分野があれば改善をする、さらに人員の足りない部分については増員をいたしまして、現に能力アップを図っているわけで、これからもさらに能力アップを図るべく指導してまいりたいと思います。
 さらにその他の面、周辺分野につきましても、ふなれのためにそういった御迷惑をかけておるというようなことにつきましてはできる限り体制の整備で対応できるところは現在内部でも体制の整備を図りながらやっておるところでございまして、今後も一層努力をしてまいりたいと思っております。
あなた、言いわけがましいような答弁をするんじゃなくて、指定調査機関や指定情報処理機関が発足して間がないので委託量がほおばって十分にできないのでおくれているんだ、これを充実しなければいかぬのだ、こういうふうに言ったらよろしい。何かわけのわからぬようなことを並べるのじゃなくて、さっき冒頭に申し上
げているように、出願者に迷惑をかけぬようにやっていこうじゃないか、こういう問題があるからこうしなければいかぬじゃないかということを言っておるのだから、言いわけするんじゃなくて、きちっと言ってもらった方がかえってあなたのためになりますよ。
 そういうようなことで、指定情報処理機関がやはりおくれる原因をつくっておるのです。だから、そこにはもっと充実するように予算も上げなければいかぬ。それと同時に、本体の、あなた方の方の事務官だとか審査官だとか審判官だとかというようなものもこの機会に充実していかないと、この商標法の改正によってサービスマークを新しい登録制度として導入する以前の問題でこんなに出願者に迷惑をかけているんだから、新しい事業がほおばってくればこのままでは余計に迷惑をかけるんだから、この機会にきちっと処理機関に対して、処理期間の遅延を防止するために充実をさす、あるいは本体自体の審査官、審判官、事務官の充足をしてこの充実をするというようなことをはっきりここで言いなさいよ、あなた。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
一万一千五百円から一万二千三百円、これが電子出願者以外に負担をしているわけですね。これが指定情報処理機関に納入されておる。そういう負担をしておる書面出願者が、従来でありましたならば、この本人の申し入れによって、請求すれば出願をした際の受け付け番号通知を大体二、三週間程度でもらえた。ところが三カ月ぐらいかかっておる。なお、書面の出願者についてはこれは大丈夫だというものの、やはり私ら自身でも、機械のすることだから、これは特許というのは権益を他人から排除してという性格のものでございますから、一体どうなっているのやろなという心配もあるので、出願をしたというその証明をいただきたいというように言うても、もう既に十二月から今日まで五カ月たとうとしておるのですが、この出願証明がまだもらえないという状態であるらしいのですね。書面出願者から余計に金を取りながら、書面出願者に対してこういうような扱いということは、まさに電子出願制度の導入によって、従来からの出願をしておる者について甚だ迷惑をかけておるのじゃないですか。これは一体どこに原因があるのですか。
書面出願の場合におきます電子化手数料というのは、実費を勘案いたしまして一件につきまして基本料金として四千三百円、それから明細書一枚につきまして八百円、従量料金でございますが、その加えた額を徴収しております。平均的な特許出願というのは十二枚から十三枚程度でございますので、電子化手数料はそれで計算いたしますと、一万一千五百円から一万二千三百円、約一万二千円、こういうことになっております。
結局、先ほど言いましたように、いろいろな調査で出ている分では、建物が欲しいですかと言えば、それは欲しいとか、あればいいとかいう消極的賛成というので、絶対要りませんというのは少なくなる。使いますかと言えば、使いたい、機会があれば使いたいになるし、絶対使うものか、こんちくしょうという人はほとんどおられない。これは、個別措置を行わないという前提の中でこういうことをおやりになったからそういう流れになってくる。
 しかし、やはり本当の皆さんの気持ちがどうなのかというのを聞くのが本来の趣旨であるということで、あなたは個々に個別補償、お金を出すとか云々じゃなくて、個別のことをやってほしいですかということを本来聞くべきだと私は思っていました。しかし、そういうことをすると余りにも生々しいのか何か、どういうことを考えたか知りませんが、例えば「その他、特別基金の事業として特に望むものがありましたら、下欄にご記入ください。」ということで出した。ここで我が党の米沢委員が六十一年の三月六日、これが七月に答えが出たわけですが、三月にそのことを聞いているわけですね。オープンアンサーはどうなりますかと言ったら、「分類づけと集計が大変だ、」だから「その部分だけおくれることもあるかもしれません。」ということで、別にちゃんとまとめる、おくれるということはまとめることになっておるわけですから。
 そういう部分で言えば、まさに今言われたように、この平和祈念事業の個々の事業自体を何ら否定するものではないけれども、おのおのの人たちにとっては、きょうの午前中からのお話もいろいろ専門的にはありましたけれども、個々三つの問題、おのおの違う観点から個別に戦争の戦後処理問題として政治責任としてきっちりやっていただきたいということは別なんですよ、ここで言っておられる問題とは。そういう意味で、個別補償を望むか望まないか、個別の対処を望むか望まないか、それを答申はノーであるからということでまずばっさりしておいて、これらの人の慰藉を考えるということは無理だと思います。いやいや、こんなことをしてやるからありがたく思えということでは済まない問題だと思っております。
 そういう意味で、この三問題を戦後処理問題として処理するということと、それからここでこの法案としていろいろな事業をやるということとは別の次元の問題ではないか、今のままであれば。そういうふうに考えざるを得ないのですけれども、長官、いかがでしょうか。