ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分まで休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
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   午後一時一二十六分開会
いろいろな専門家の方から言われていますことは、たばこは健康によくないということのようであります。私もかつてはたばこを吸っておりましたけれども、十年ほど前、選挙期間中だけはいつもたばこを一月ほどやめていたものですから、選挙が終わってみて、ああこれなら大丈夫だなということで、もうたばこをやめて十年以上たちます。確かに選挙でのどを痛める場合はたばこを吸わない方が健康にいいという面もあります。
 最近は禁煙運動が盛んでありまして、厚生省内におきましても、今や会議はもちろん、庁内では灰皿も置いていないと、近く自動販売機も撤去するということで、積極的に禁煙活動をしていこうということで取り組んでおります。
 もとより、たばこは税収も上がってくるものですから、その点も、大蔵省当局は税収の観点から害ばかりではないと言う論者も多いようでありますが、予防ということを考えますと、たばこは吸わないにこしたことはないということで、できるだけたばこの害について啓発活動に取り組みまして、吸わないように、特に青少年たちには喫煙の害というものがよく理解されるように取り組んでいく必要があると考えております。
時間もなくなりましたので最後に、医療費抑制という観点から、予防医学的な観点での今後の方策といいますか考え方、そういうものを小泉厚生大臣はどのようにとらえているか、お聞かせいただければ幸いでございます。
たばこによる経済的損失についての研究は、今、先生が挙げられました国立がんセンターの先生の論文のほか、国立公衆衛生院の研究者でもそういう研究がされたものがございます。これらの研究報告では、経済的損失として挙げられている項目は医療費だとか、それから休業だとか死亡による所得損失となっておりますが、両報告とも損失の額については差があるのであります。しかし、いずれの論文につきましても、たばこによる健康被害があり、そして社会的損失があるということを述べておりまして、私どももその研究論文についてはよく承知をしておるところでございます。
最後の質問になりますけれども、医療費の総枠の抑制ということで健康保険制度を保っていく、維持していくという努力も非常に大切ではありますけれども、医療費そのものの抑制には、やはり医療の進歩によって、あるいは予防医学の進歩によって将来の医療費の総枠が減少していくような観点も非常に大切ではないかというふうに考えます。
 その点に関しまして、たばこのことを例に挙げさせていただきますが、近年の環境経済という観点から見ました研究論文では、たばこを生産、消費する総合的経済効果はこの論文の時点では約二・八兆円ある。健康被害による医療費あるいは労働損失などの経済的損失の方は五・六兆円に達するというふうに国立がんセンターの研究報告があります。差し引き二・八兆円の赤字ということでありまして、このような社会的なコスト増というものを外部不経済というような形で分析し、今後、喫煙率がこのまま保っていくような形であれば、二〇三〇年には社会的損失が十四兆二千億円と約三倍にも膨れ上がるというふうに研究の結果が出ております。
 そういう意味では、いろいろ健康被害をもたらすようなもの、たばこであり、あるいはアルコールの一部も入ってくるかもしれませんが、そういう予防的な方策をきちんととることによって医療費の抑制を図っていくということもまた大事な視点ではないかと思います。
 厚生省の方ではこのような研究論文、たばこの健康被害の予防の影響、そういうものに関する評価というものをどのようにされておりますでしょうか。
私が心配いたしておりますのは、ドイツの介護保険でございますけれども、これは二十年もかけてつくったものだと言われております。しかしながら、今になりまして多くの国民から不満の声が出ておりまして、また、関係者からは、問題だらけの介護保険の実態が明らかになっているということでございます。その原因はどうかといいますと、その立法過程で、内容に関する問題や介護給付の内容、そして設置の目的に関する議論が余りにも時間が短かったのではないか、このように言われているわけでございまして、そうしたドイツの二の舞にならないようにという、そんな思いがございまして申し上げたわけでございます。
 ですから、大臣がおっしゃるように、内容も国民にもっとしっかり周知徹底しなければならない、こんなふうに私も思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問でございますが、介護保険を利用者の権利の面から考えましたときに、まず、利用者には十分な情報の提供がなされることが必要であると考えております。我が国の社会福祉制度は非常に複雑であり、国民にはどういう制度があるのか、また、自分がその要件に該当するのかもわからないということが多いのが現状でございます。介護サービスにおいても、わかりやすい形で十分な情報が利用者や家族に提供されることがまず必要であると考えております。特に高齢者介護を考えましたときに、最も身近な行政の市町村が住民と一体となって推進するべきではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで大事になってくるのが、市町村介護保険事業計画の策定に住民が参画できることが必要である、このように考えるわけでございます。そして、介護認定、ケアプランの作成、見直し過程など、申請から給付までの全過程において可能な限り参加し、希望を述べることができる仕組みが大切であると思っております。
 その中でも、サービスの決定や内容に不満がある場合、サービス提供機関内外に迅速に救済する仕組みが整えられていなくてはならないと考えますが、今回の介護保険法案では、そうした利用者の権利については十分に保障されているのでございましょうか。