大臣、お聞きになっていて、なかなか事は重大だというふうにお感じにならないでしょうか。今防衛庁の答弁としては、米軍の関係については承知していないと、こういう言い方ですけれども、米軍が使うとか、この回線のシステムが米軍の関係ときちっとつながっていくとか、そういうことはないというふうには断言をされないわけですね。この点に実はこの問題がこの国会決議にもかかわらず軍事目的に使われていく危険を大いに含んでいるということで、今度の国会でも大きな一つの論争点になっているということかと思うんであります。
 そうした点で、私は重ねて大臣に申しておきたいわけでありますけれども、御存じのように、一九六九年のあの宇宙開発利用は平和目的に限るというこの国会決議に照らしても、私ども共産党はこの予算自体の削除を要求しているのでありますけれども、議運といいますか、議会全体でも大いに問題ありということで、現在衆議院の議運にペンディングになっておる問題であります。今後とも大臣としてはこの国会決議を遵守するという立場に立って、国会の同意なしにはこの問題の予算を一方的に執行するということはしないということを、この中には私には何の関係があるんだろうかということでない、この公社の予算も含めての硫黄島におけるこの問題の予算でありますから、こうした点で国会の同意なしに一方的に執行することはしないということで、大臣としてきちっと重ねて約束を願いたいというふうに思うんですが、どうですか。
米軍に関しましては私ども承知いたしておりませんけれども、府中につきましては、あそこに気象関係の部隊の統合中枢的なものがございますので、先ほどお話ししましたように、硫黄島には航空管制、救難等必要なものがございますので、それに絡みましていろいろと航空気象等含めましてデータを必要とするということで考えておるわけでございまして、あとそれがどのように具体的にどこにつながっていくかということにつきましては、先ほどお話しいたしましたように、詳細につきましては調整、検討中と、そういうことでございます。
そこで、腹案として考えているということでありますけれども、今も説明がありましたように、この専用線の規格、内容、これに単なる普通電話だけじゃなくて、データ通信やファクシミリ、こういうものも含まれていると。こうなると、これはいよいよ軍事的通信の疑いというものがその面でも濃厚になるわけでありますけれども、さらに重要な問題は、その専用線が大部分市ケ谷、一部府中へというふうに言われておる、これが一つの重要なポイントになってくるのじゃないかというふうに思うんですね。で、府中というのは各航空団の上級司令部、航空総隊司令部があると、またアメリカ軍と共同使用のバッジシステムが置かれているわけでありますけれども、ここへつなぐと、こうなりますと、ここから例えば横田などのアメリカ軍の第五空軍司令部、こことつながっていくと、こういう流れになっていくわけでありますから、そうした点で質問をするんですが、この専用線は硫黄島にも米軍がおると思いますけれども、米軍もこの専用線を使うのかどうか。それから、府中のバッジシステムにつなぐのかどうか、つなぐという案を持っているのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 硫黄島と本土間におきまして、一般管理的な業務、あるいは航空機の管制業務、あるいは航空救難、その他気象データ等の送受信につきまして使用いたしたいというふうに考えております。また、電話やファクシミリ等に使用いたします規格の回線ということで使用したい、借用したいというふうに考えておるわけでございます。また、場所を本土側のどこへつなぐかということでございますけれども、いろいろとあそこには海上自衛隊の航空基地分遣隊、あるいは航空自衛隊の基地という形で存在しておりますので、その辺の主要部隊間を本土側の市ケ谷あるいは入間、府中あたりが一つ考えられるわけでございますけれども、その辺につきましては今案といたしまして検討、調整している、そういう状況でございます。
なぜそんなに隠さなくちゃいかぬことなんでしょうかね。申請が出ていないというのは、御存じのように、国会決議との関係でいろいろ問題になっているから予算執行をしばらくペンディングという議運の扱いになっているという問題であって、きのう公社に聞いたときには四億から五億といったじゃないですか。そんなことを隠してみたって始まらぬわけです。
 そこで、防衛庁が使いたいというふうに希望しておる回線は、一般加入が四本、専用線が十四本ぐらいですね。その使用の目的、それから回線の区間といいますか、硫黄島からどこまでと、それからその回線の規格、この点について御説明ください。
既に指摘されていますように、金融の自由化、国際化は避けられないということですが、ただ残念なことは、現在のはもう御指摘のように外圧によるもので、しかも性急に進められようとしているという点であります。しかも、その背景にはシティーバンクなどアメリカの大銀行の戦略が見え隠れしているという点で、こういう点で緒方参考人にお伺いしたいんですが、これらアメリカの大銀行は、日本の巨額の企業年金資産などの運用に参入して収益機会を広げようとして虎視たんたんとして、それで日本の金融市場をねらっているんじゃないかという指摘がされていますし、これはレーガン政権が大統領選挙を前にして東部金融界の支持を取りつけるために日本への市場開放を押そうとしている。こういう動きについてどうお考えかというのが第一点であります。
 それから第二点は、ユーロ円市場の拡大など、金融・資本の自由化による内外の資本の流出入によって、我が国の金融政策の有効性が著しく損なわれる危険性が出てきていると思うんですが、これに対する対策はどうであるかという点であります。
 それから柏木参考人にその関係でお伺いしますが、こういう資本の流入流出両面を促進する効果が今回のユーロ円市場の拡大にあると思うんですが、これが円相場にどういう影響を及ぼすか、こういうような点についてお伺いしたいと思います。
 まず緒方参考人にお願いします。