既存の補助率体系の維持は図っていきたいということと、直轄事業の負担率と補助率の格差というものの維持も図りたい等種々の配慮を今後ともやっていかなければならないと考えております。
今北海道とかなんとかいうことが出たんですが、北海道だって漁港に関係して補助率をずっと下げられているじゃないですか。そういうところが大事だと思うならば、それを下げる必要はないじゃないですか。
 だから大臣、このように毎年ずっと補助率が下げられていく、そのことは僻地だけでなくて、農林政策推進上決していいことじゃない。まだ農林水産省には十分の六を超える補助金等もあると思うんですね。それらも今後ずっと下げていくんですか。一体、政策をやっていくために、今財政のことばかり言っているんですけれども、そんなことでいいんですか。
北海道、沖縄、奄美あるいは離島等に対するそれぞれの補助率等はあるわけでございます。そこら辺の社会資本の立ちおくれでございますとかあるいは産業振興、いろいろな問題があるわけでございますが、これらの事
業の重要度や緊急性あるいは受益の範囲、程度等に加え、受益者の負担能力等を総合的に勘案して、バランスのとれた社会資本の整備を図るという観点を十二分に今回の件におきましても配慮していたしておるつもりでございます。
大蔵省は財政のことだけを考えて物を処理していく、それはやむを得ぬと思うけれども。
 大臣に聞きましょう。私が申し上げたように、毎年毎年補助率をカットしていく、最終的にはみんな同じような率になってしまう、これが農林政策を推進していく上で本当にいいことであるのかどうか。政策推進の立場に立ったらどういうふうに考えますか。
大蔵省、自治省の答弁もそうだと。このことは昨年の持永審議官もそのとおり答弁している。今そのまま私は読んだにすぎないんです。
 そこで、この補助金は国が政策を遂行する上で必要であるから設けられた。そしてその補助率は国の政策関与の必要度あるいは補助対象事業の重要性等を勘案して補助事業創設の都度決定をされている。しかし、最近のように再三にわたる補助率の引き下げ。その背景には国の財政事情、さっきから答弁があったとおり。そしてさらに大蔵省が考えていることは、二分の一を超えるような補助金はすべて二分の一以下にしていこうではないかというようなそういう考え方が背後にある。こういう発想は事業本来の目的なりあるいは趣旨に反するものである。こんなことを続けていくならば、地域間の格差の解消もできない、事業の重要度のウエートもなくなってしまう。政策遂行上大蔵省はどういうふうに考えるんですか。
国庫補助負担率についてのお尋ねでございますが、本来、国と地方の間の役割分担、それからそれぞれの補助負担金の目的、性格等を考慮して決められるべきものであるというふうに考えております。
だから、その言い出しっぺ張本人は大蔵省だというんです。
 そこで大蔵省に聞いてもらいたいんだけれども、国庫補助の負担率、補助金の引き下げは、公共事業だけじゃなくて先ほど申しましたような文部省関係にもあるしあるいは厚生省関係にもあって、毎年物議を醸しているわけですね。しかし、今大蔵省が考えているように財政の都合だけで負担率を変えることがあってはならない、私はそのように確信をしているんです。つまり負担金並びに負担率、補助率については、国と地方との責任の度合いだとかあるいは役割分担などを見直す場合において負担率も変わることはあり得ると、これは後続いていますけれども、自治省、この問題について答弁してください。
大蔵省、大臣がいろいろ答弁したり農水省の局長や長官がいろいろ答弁しているのをお聞きのとおり、農水省が率先してやろうとしたことじゃない。これは何といったって大蔵省がやりましょう、やらなきゃいけないということで出したわけですね。そのことはお認めになりますね。
そんなことを言っているから、後ほど指摘しますけれども、なかなか土地改良の長期計画も思うように進まないんですよ。あなたが担当局長として、補助率カット、軒並み下げましょうということはあなたが言い出したことですか、どうですか。
私どもの土地改良事業の補助金の補助率については、今御指摘のように土地改良法の施行令で決めておりますが、確かに先輩たちが血と汗の結晶として固められたものですから、これを切り込まれるというのは大変私どもにとっても身を切られるように痛いわけではあります。ただ、現在の財政事情その他を考えるし、また一方で、何としても少しでも公共の事業量をふやして内需の拡大といいますか、そういうことに貸さなければいけないという別の要請もありますので、総合的に勘案をいたしまして今回の措置はやむを得ないものと考えているわけです。
いや、私は、目標なしにやっているから、会議へ行ってくるたびに言われるとおりに円高が次々高騰していくという結果になっていると思うんです。プラザ合意以降四回ともそうでしょう。これは難儀なことですよ。プラザ合意の後すぐに二百円に上がって、さらに昨年の十月、宮澤・ベーカー会談の声明で一ドル百六十円前後、ことしの二月のＧ５では一ドル百五十円前後、四月八日のＧ７では一ドル百四十六円前後。これは、みんな認めてくるから行ってくるたびに上がる。これではあかんと思うんです。やっぱり日本の産業と経済を守っていくためには百八十円、百九十円という、せめてその目標を明らかにして、単に乱高下を安定させるというだけではだめなんだという点をはっきりしなきゃいかぬと思うんですよ。だって、一昨年のプラザ合意のときにはドル高を是正するために協調してちゃんとやったんだから、今度は日本がここまで大変なことになっているんだから、せめてここまではということで明らかにして対応しなかったらこれは話にならぬのじゃないか、いつまでたったって一緒だというふうに思うんですが、その点について総理どうですか。