先ほど知事さんが申し上げましたように、三千幾つの市町村の中で手を挙げた地域は十五市町村だったんですね。それだけやっぱり一つのロマンを持たせたような感じがありましたけれども、非常に期待感がない。それはなぜかというと、これは各省庁の段階的な検討をする中に全部骨抜きにされているわけですね。だから、特例制度がありながらその趣旨が十分生かされていないという感じを受けるわけなんです。
 そこで、やっぱり市町村のアクションに対しまして検討段階でも前向きの姿勢があってしかるべきじゃないか、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
今の知事の御提案をぜひ委員会の中で、また理事会等でも審議をしていただきたいというふうに思います。
 それでは岩崎市長にお伺いしたいんですが、先ほどの知事のお話の中にもありましたけれども、いわゆるパイロット自治体制度、これはいわゆる地方分権特例制度として平成四年六月に法改正を要しない特定の事項について地方分権の試行的なものをやろうということで行ったんですけれども、これが余り評判がよろしくないですね。このパイロット自治体制度に対する市としての、市長としての認識、どういうふうに評価されているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
そこで問題は、この基本法はいろいろまだ不十分な点もありますけれども、私の考えを通していただいたらあとは委員会の問題になる。委員会も人選は恐らく地方の人を、反映した人が入るでしょう、入ることは間違いない。
 ただ、議論の過程でやはり地方の実情をどうしてもやらなきゃいけませんので、こういった地方の公聴会方式を、我々がしょっちゅう東京へ行って議論を述べようと思いますけれども、なかなかそういっても皆制約があって、だからこういうことをやっていただくのは非常にありがたいことなので、参議院とか衆議院ではこういう公聴会方式がありますけれども、今度の新しくできた分権委員会の中においても極力こういうのを過疎地域なんかで開いていただいて、選ばれた委員の方が直接地方の現地に赴いて、現地の人の実情から話を聞くということをできるだけたくさんやっていかないと、東京で議論をしておるといつの間にか東京的になるんですね、不思議なことに世の中は。ですから、東京の中で議論していると地方分権論というのはいつの間にか中央官庁の人の言うとおりになっていくことがあるので、できるだけこれは地方で開いていただきたい。
 本当を言うと、地方分権委員会の事務局は地方に置いておくのが私はいいと思うんですけれどもね。そうやると、また東京でやっていないと便利が悪いからでしょうけれども、本当は九州あたりに事務局を置いて九州に委員会をつくってやるようなことをやった方が、東京でやるとどうしても東京志向になると思いますので、ぜひとも団長として、これからできる委員会の議論の過程でなるべく頻繁に地方の公聴会を開いて地方の意見を吸いながら委員の人はやっていただく、こういうことをぜひお願いしたい。
おっしゃるとおりだと思います。特に、私は地方分権を実現するためには政治の復権が不可欠だというふうに思いますので、我々としてはここで踏ん張らなきゃいけない。きょうは与野党皆さんおられるわけですけれども、ここにおる方たちは少なくとも何が何でもやるんだという意思はあると思うんですけれども、これがひとつまた流され始めると骨抜きになってしまう、その辺を非常に危惧しております。
 特に、推進委員会の委員の選任については、先ほども御意見がお三人の方からありましたけれども、やはり地方行政の代表をぜひ入れていっていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。特に私は、推進委員会の委員というのは国民が選んだわけじゃありませんから、逆に言えばこの人たちに白紙委任をするのじゃなくて、ある程度国民から選ばれた我々が最低限の道筋だけはつくっていかないと、これは無責任のそしりを免れないというふうに思いますので、私どもはそういう主張をさせていただきたい、このように思います。
本日は貴重な御意見を賜りまして、どうもありがとうございました。
 私、出身は、今おりますのは九州の佐賀県でございまして、ここは同じく中山間地もあれば、あるいは有明海に面した干拓地もあるといったことで、農業の問題は非常にバラエティーに富んで、それぞれの問題を抱えているところでございます。
 そういう中で、時間がございませんので、早速二、三お伺いしたいと思います。
 まず、平塚先生、自給率の話をちょっとされたわけでございまして、十年後程度を目標にある程度設定すべきじゃないかということを言われましたが、これは先生の御意見といたしまして大体どのくらいが設定する一つの目安だというふうにお考えなのか、この点が一つ。
 それから、政策推進体系の簡素化ということもちょっとおっしゃいましたが、この辺、我々も、実は自由民主党でも、朝八時前から集まっていろいろな議論を取り交わして、農林部会等で一生懸命やっているわけでございまして、できるだけ地域の意見も聞いてやっているつもりでございますが、そういったものが正直言ってなかなか農家の方にはわかっていただけないような面もあるわけでございます。こういったものについて、今後どういった形でやっていけば、もっと生産者の皆様あるいは消費者の皆様の御意見が反映できるのか、この辺について具体的な御要望等があればお伺いしたいと思っております。
 それから、ちょっと欲張りで申しわけございませんが、先ほどの山崎先生と本田先生の関係でございますが、いいものをやはりつくっていきたい、特に健康志向といいますか安全志向といいますか、そういったものが日本の農業のある意味では強みだと私も思っておりますが、生産者の方からは、先ほど言いましたように、有機農業をやったり、あるいは低農薬でやっても、そういった生産費が価格になかなか反映されにくい。
 一方、消費者の方からしてみれば、できるだけそういったものは明確に出していただける方が消費者としても買いやすいし、また協力もしやすいということで、お互いに思いは一つであるかと思いますが、どうもそこのところがうまく結びついていないというような感じがしておりまして、今後、いろいろ消費者運動をされる中で、その結節点をどういうふうに求めていかれればいいのかなと思っておりますが、そのお考えがあったら伺いたいと思います。
 以上三点でございますが、よろしくお願いいたします。