せっかく長官がそう言われたわけですけれども、今までのスペースシャトル計画についても、事実上はやはり国防総省、ペンタゴンから約三分の一の資金を援助をしてもらうというケースがあるわけですね。今度も約八十億ドル、一兆九千億円になりましょうか、膨大な資金を要する。当然のこととして民生用だけでは確保しがたい。恐らくこれまでと同様に、国防総省の応分の分担を仰がざるを得ないのではないかということがアメリカ国内でも言われているのですね。ですから、それやこれやのことを踏まえて、何かアメリカの方から言われていることだけをそしゃくをされて、大蔵大臣はきのう、心の中でそしゃくなどという非常に見事な表現をなさったのだが、そうではなしに、ちゃんとそしゃくをして対応してもらいたい。
 それから、いわゆる宇宙開発の問題について一点確認をしておきたいのでありますが、先ほども長官は、宇宙開発は平和目的に限ると、こう言われましたな。これは宇宙開発事業団法成立の際に、法案審議の際に、当時の科技庁長官がはっきり委員の質問に答えて、平和目的ということは非軍事ということなんだ、こういうことを言っているのですね。だから私は、岩動長官もそういう認識でおられるに違いないと思いますが、たまたま二、三日前の政務次官会議で、人工衛星をめぐって、例えばさくら二号ならさくら二号の利用をめぐって去年国会で大分もめましたが、今日我が国の防衛の上に重大な責務を持つ自衛隊が、非軍事などというふうに限定されて人工衛星の利用ができるのできないのなんというようなことはよろしくない、この際非軍事なんというようなことはやめちゃえと、まあ大変元気のいい議論があったようでありますが、これは大変な問題だと私は思う。ですから、この辺のところについて、そういう政務次官会議で議論のあったことを踏まえて、改めて私が今求めた平和即非軍事という意味について確認をしたいと思いますが、いかがですか。
先ほど私はベッグズ長官の考え方について書簡に基づいて申し上げたのですが、アメリカにおきましても、その開発費につきましてはすべて民生宇宙予算という項目で処理をしているということでございまして、国防省の予算ということとは全く別のカテゴリーでございますので、このこともつけ加えて申し上げておきたいと思います。
ここにもいろいろ資料がありますけれども、私、時間の関係で一々紹介はいたしませんが、ＮＡＳＡの長官なりあるいはＮＡＳＡのカルバートソン博士なども、この宇宙基地が防衛のために利用され得る、そういう側面を明確に指摘しているんですね。ですから、アメリカは平和のためとか防衛のためとかというまくら言葉は使いますけれども、基本は宇宙を対ソ戦略的に見てソ連に対する優位な立場を確保する、こういうねらいが基本に据わっていることは間違いないわけですから、これは科技庁長官に限らず関係大臣のそれぞれの皆さんに十分誤りのないように、これは今後の課題ですけれども、対処をしてもらいたいということを要望いたしておきます。
まず、ただいまお話がありましたように、今月の十一日にアメリカのＮＡＳＡベッグズ長官が日本にお見えになります。そして十二日には、私ども協議の場を持つことになっております。したがいまして、そのときに直接長官から、どのような基本的な考え方で、どういう計画でどのような協力を要請されるのかよく承って、そして私どもはそれに対応してまいりたい。
 これは大変壮大な計画であり、またレーガン大統領も平和のためにこれをやるのだということも言っておりますし、またベッグズ長官も、これを民生のためのプロジェクトであるということをはっきり私どもにあてた書簡にも書いておるわけでございまするから、そのような基本的な考え方を踏まえながら、さらに詳細にお話を聞いて、そして日本としての対応を考えていかなければなりません。かような意味におきまして、私どもは政府の関係の大臣、そしてまた総理大臣とも十分にこの点についてはそのような基本的な立場を踏まえながら検討をしていきたい、かように考えておるところであります。
私の御説明で言葉が少し不足をしておったかと思いますので、補足をさせていただきながらただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 そもそもこの民間活力の活用という問題は、言うならば今まで国なり地方公共団体なりあるいは公団、事業団といったような特殊法人、公の立場の主体が自分の資金、一部民間の資金も使いますけれども、税金あるいは借入金等を使いましてさまざまな社会資本の整備を行ってきたわけでございます。ところが、非常に国民のニーズも多様化してまいっております。それから国の財政事情というものも高度成長期とは違って、社会資本を年々大幅に増加させるというようなわけにはまいらないという状況でございます。
 それからもう一つ、これは臨調の指摘にもございますように、今まで国なりあるいは地方団体等も含めた政府部門がやってまいりました仕事というものがいわばやり過ぎではなかろうか、もう少し政府のやるべきことを厳しく見直すべきではないかというような御指摘がございますし、それから民間におきましても、ある事業につきましては、公的な部門が行うよりも民間の資金あるいは人材、ノーハウ等を活用して行った方が効率的である、あるいはニーズに即した事業ができるというような機運が高まっておるわけでございます。したがいまして、民間側からも民間活力の活用ということについての認識が高まっておるわけでございます。
 そういう状況を背景に考えました場合、ただいまのお尋ねのように、経済企画庁が何か先頭になって旗を振って、一つの方針、施策をつくって関係の省庁なり民間なりにその方針で行うように働きかけるということが、果たしてこの提言を生かす上でいい方法であるかどうか、やや私ども疑問に思っておるところがございます。やはり民間のそういう自発的な意思というものが一方ではあり、さまざまな工夫、知恵というものも考えていくというようなこと、それが民間活力というものを支えるゆえんでございます。政府が政府だけという立場からそれを主導し実行させるということは、事の趣旨からいっていかがであろうかというふうに考えております。もちろん、公共的事業でございますから、民間の立場あるいは民間の原理だけで事業を実施するということは問題でございます。官と民とのいわば協調態勢といいますか、お互いに知恵を出し合いながら、プロジェクトに即し、あるいは事業分野に即した形で行っていくということが一番望ましいのではないか、このように考えております。
 したがいまして、その実行という問題につきましても、むしろ事業分野なりあるいはプロジェクトなりごとに関係省庁あるいは民間といったような関係者の間の協議、話し合いの中から一つの工夫なり制度なりというものが生まれてくるということではなかろうかと思っております。もちろん企画庁といたしましては、そういう立場に立ちながらもこうしたせっかくの機運の盛り上がり、あるいは具体的な御提言というものを十分に生かしてまいりたい。こうした機会をとらえてできるだけ多くの分野で活力が発揮されるということが望ましいわけでございますので、そういう方向に向かって、具体的な問題につきましてはもちろん各省にもいろいろ御相談をし、必要な場合には推進役もさせていただく、そういうふうに考えておるわけでございます。