いいですか。ここは、あなたたちの責任を追及するために言っているのじゃないんです。要するに、どうあるべきかという問題を議論しているわけですね。
 したがって、私は、一つは見通しの甘さ、まずさ。ここがまず本当を言ったら理屈じゃない、これが一つ問題じゃないですか。
 それからもう一つは、主体性のなさ。第二臨調がああいうからこういうから、じゃそれをやりましょうかと。これに対して、農水省は第二臨調がどう言おうが見通しを持って、これは危ないというなら体を張って、そこで頑張らなきゃいかぬ。やっぱり見通しと主体性のなさ。ここがふらふらしておれば、食糧の安全保障を、外から要るとかあるいはつくるとかいう問題以前に、日本の食糧というのは一体どうなるか。これは任されない、国民はそう考えるかもわからぬ。農林大臣どうですか。
そういう災害によります作の減が一つございます。
 それからもう一点は、転作につきまして当初予定をしましたものを上回る転作が結果として行われた、そういう結果、単年度需給で若干タイトになってきますと同時に、輸入という問題が起こりましたのは、過剰米をもって充てておりましたいわば加工原料につきましてことしから来年にかけての需給に御承知の臭素問題等も含めまして若干のショートをするという状態が起こっておりまして、そういうことがバランスを欠いた原因かと思っております。
最近におきます米の需給につきましていろいろ御心配をかけて申しわけなく思っておりますが、一つは、御承知のように、過去におきまして二回大きな過剰の時期がございまして、これがある意味で単なる財政という問題だけではなくて、米の需給の基本と申しますか、農業のあり方も含めましていろいろと反省すべき点がございまして、いわば水田の有効利用という観点から極力需要があります。その他の農産物に転換しながら、しかも米というものはおっしゃるとおり主食でございますので、これを安定するというための施策を第一期、第二期、第三期とやってきたわけでございます。どちらかといいますと、二期の途上におきましてはいろいろ努力をいたしましたが、なお過剰基調でございました。期中で改定をいたしまして、さらにいわば転作の規模をふやすということもございましたけれども、その後一変をいたしまして、例えば八〇幾つというような作況も含めまして四年連続いたしまして作況でマイナス、特に冷害等が続いたわけでございます。
 そこで、私ども、実は途中から作況の変化にも対応しましていわば転作の面積を減少させまして、若干ずつ備蓄を積み増せるような環境、ただしその時点におきましてはなお相当量の古米を手持ちいたしておりましたので直ちにそういう問題になるわけではございませんが、計画の面では積み増しをすることも考えまして計画変更をやったわけでございます。しかし、その後におきましても、一つは、御承知のように……
そういう遺憾ということじゃなくて、やっぱり生きた食糧政策を一体どうするかという問題を真剣に考えてもらいたいと思うんです。
 そこで、我が国の国民生活安定上米の備蓄といいますか、これは政府は百五十万程度ということでありますが、私は百五十万というのがどこからなぜ出てくるのかわからぬ、もっと多くてもいいじゃないか。倉田議員のお話もありましたけれども、米がもし今足らなくなったら私ども田舎に住んでいる者はまあ何とかなるかもしれないけれども、東京とか大阪とか神奈川とか、こういう大都会に住んでいたら、これは一晩か二晩のうちにパニック状態になりますよね。それは農林水産大臣の首一つじゃ済みません。総理大臣が辞職せねばならぬぐらいの、もうそれでも済まないでしょう。そういう状況に恐らく発展していくと思うんですよ。一体全体、米が、日本の国民生活の安定、いわば食糧の安全保障ですか、そういう観点からするとどうしてこんなことになったのか、これまた理屈があると思うんですが、教えてください。
農林水産省の幹部で麦の花はどれかと聞いたということですが、恐らくその担当担当におきましてはやはり農林水産業に携っておる者はそれぞれに精通しておるものと思います。しかし、そういうようなことがあったことはまことに遺憾でございます。
ただいまの日本経済新聞の記事は、その前日に課税単位に関する専門小委員会、これは税制調査会の専門小委員会でございますが、ここの報告が出ましたのを受けましての記事でございます。観測の要素も若干入っているように思われますが、そこで書かれておりますことは、「専業主婦の夫の稼得に対する貢献の評価という点についていえば、」という書き出しで、「個人単位課税を維持しつつ、専業主婦に着目した夫婦に対する特別控除のような人的控除の枠組みの中での工夫をするといった方向で対応するのが適当であるように思われる。」という表現でございまして、ただいま先生がおっしゃいました日経の見出しにございます「専業主婦に特別控除」というのとは若干違ったものでございます。つまり、専業主婦に着目した夫婦に対する特別控除という点が違っておるわけでございます。そして、「この特別控除を専業主婦のみならず、少額の所得を有する配偶者の場合にも適用することとし、かつ、消失控除として仕組む」という点の御提案も、この専門小委員会からは出されております。
 私も過日の先生の御質問を拝聴いたしておりましたが、似ている面がありますと同時に、違った面と申しますか、夫婦に対する特別控除とか消失控除というやや学者の理論的な考え方が入っているとかいう点で若干違った面もあるということでございます。これについては税制調査会の特別部会あるいは総会で今後さらに御議論を重ねていただくことになっておりますものですから、私どもとしてこの報告につきまして、この方向があるいは違う方向かと言う段階にはまだございません。
 もう一点、二十万円とか三十万円とかいう金額が書かれておりますが、この部分は全く観測記事でございます。