正直言いまして、沖縄の県民の皆さん方の意見も体しながら国を挙げてやっていく仕組みをつくるんだ、そういう話でございますが、非常に抽象的でございまして、例えば委員自身が、こういうような仕組みをおれは念頭に置いているんだということでひとつ提起していただけますと、非常に議論がかみ合いやすいのですけれども、私どもはこれを見ましたときに、具体的にどういうことなんだろう、本土の方に移転させるというようなことを法律でもって書いて、そしてそれのためには強権力が発動できるんだ、そういうようなことなんだろうかといろいろ考えてみたわけでございますけれども、どうもひとつ描けないわけでございます。
 一〇四号線の問題について、あれですら、各地方自治体の皆さん方あるいはまた現地の住民の方々とお話をするときになかなか御理解が得られない。そういう状況の中で、国が法律で何かそういう仕組みをつくるというのがどういう形でできるんだろうか。
 だから、具体的に提起していただければ非常に、それに向かってまっしぐらにやりたいと思う気持ちはありますけれども、ただ、今やはり考えますのは、ともかくＳＡＣＯで決まって減るわけでございますから、それについてまず第一歩としてやらせていただいて、そういう経過の中で、じゃ次どうするかというような形で進めていかないと、一遍にあれをこう持ってきてというような形で、絵にかいたようにはなかなかいかないような気がしてならないのです。
 本当に、現地をとにかく五カ所回ってみまして、年間たった十日以内のそれをお願いするのですら、これだけやはり御理解がなかなか難しいのかというふうに思ってまいりました。やっと皆さん方、よし何とかしてやろうという気になっていただいてきておりますので、今は大変ありがたいと思っておりますけれども、それでございますから、ましてや大きい飛行場をどんと持ってきて、それをしかも強制使用の形ででもつくるというのは、そういうことが現実問題としてやれるのか。成田ですらあれだけの年数がかかったわけでございますので、ましてや米軍の飛行場をつくるとなるとなかなか大変なので、それをどういうふうに念頭に置きながらこういうふうに考えておられるのか、そういうところはよくわからないだけに、お答えにちょっとならないのかもしれませんが、非常に戸惑いを感じておるわけでございます。
けさからでも何遍か、同様の姿勢についてのお問い合わせがありました。そして現状は、先ほど来申し上げ、また議員からさまざまな角度から御指摘を受けるような状況であります。
 しかし我々は、日本として、日米関係の今後とも安定した状況でいよいよ深化する関係というものを国の将来のために必要としておりますし、その土台をなしておりますものが日米安全保障条約であることは申し上げるまでもありません。
 そして、日米安全保障条約体制というものに信頼性を与えていくこと、これは日本自身のためになるだけではなく、これもしばしば申し上げてきたことですけれども、それがそのままこの地域における米軍のプレゼンスの確保としてアジアの安定の上にも極めて大きな役割を果たしております。
 我々は、この条約を守らなければなりませんし、その条約を履行していく上で我々としての責任を果たさなければなりません。そして、その条約上の義務として負うておりますものの大切な大きな一つが、米軍に対する安定的な施設設備の提供とその円滑な使用を保障することであります。
 そして、今日まで、現行法制のもとでそれなりに機能いたしてまいりましたものが、どういう事情がありましようとも、期限内に収用委員会の裁決の行われることを断念せざるを得ない状況になりまして、今回法案の御審議をいただく状況になりました。
 そして、先刻来も御意見のありましたところでありますが、この議論の中で、一体こうした責任を国がとるべきなのか地方に預けておくべきなのかというお話が繰り返しあり、私自身、これはもう昨年の四月、御党の山口委員がこの問題を提起されたときに、条約上の義務の履行の責任は本来国の責任であるべきものということを御答弁を申し上げてきましたということから、繰り返し申し上げてまいりました。
 その上で、当時は、内閣として地方分権推進委に作業をお願いをしながら、分権委が御意見を出しておられませんでしたから、私も自由闊達に御答弁を申し上げましたが、昨年の十二月に分権委の作業が第一次の勧告として結実をいたしました中で、分権委としてこれを調整中と位置づけておられます。
 ですから、私は、先ほど来何遍も申し上げてきましたように、本来条約上の義務を履行することは国の責任と申し上げてきているところを撤回するつもりも何もありません。その上で、政府の立場としては、地方分権推進委の御議論の結末をも見ながら広範に検討していきたいと考えているところであります。
順次公開をするという約束を取りつけさせていただきました。
 時間を余りかけないで、今こういう重要な時期でございますから、検討することを検討するなんということを言わないでいただいて、どうか前向きに、情報の公開には政府全体として、特に外務省はお願いしたいと思っております。
 次に、一昨日、同僚議員の高野博師議員から外務大臣に質問をいたしまして、竹島は安保条約の適用対象となるかどうかという質問に対して、外務大臣は、竹島は日本の施政下にあるとは言えないので安保条約第五条に基づく適用ができない、こういうふうな答弁をなさいました。私はこの言い方はちょっと問題があるのではないかというふうに感じております。
 施政権という言葉につきましては、行政、立法、司法上の権利の全部または一部を行使する権利を有するものとする、こういうことでございまして、沖縄の返還時も領土、つまり領有権の返還ではなくて施政権の返還であった、こういうことになっておるわけでございます。政府は、昭和四十四年、四十六年の衆議院、参議院のそれぞれ予算委員会におきまして、そうした見解をあらわしているわけでございますが、私は竹島には日本国有の施政権が存在するというふうに考えております。
 施政権、つまり統治権というのは固有不可分の権利であり、国家の権利、主権と呼ばれることもあるということで、施政権がなくなったという外務大臣の発言は主権を失ったという意味にとられかねない。つまり、統治権は今もって日本にあると私は思っておるわけでございます。ただし、統治権を行使することができない状態に、昭和二十七年当時ですか、当時の総理大臣がもう少し頑張っていただければ、そういう状況にもならなかったわけでございますが、残念ながら今そうなっている。
 私は、竹島の領有権並びに施政権は依然として日本にある、しかしその施政権を行使できない状態になってしまったんだ、そういうふうに解釈すべきではないかと思うわけでございます。
 ポツダム宣言の第八項には、日本の領土というのがどういうものであるか、統治権を行使する領土はどういうものかということがきちっと規定されております。その中に竹島は入っている。だから、統治権は依然として日本にあるということを私は改めて認識していただきたいし、外務大臣の口からそういうことを伺いたいと思っているんです。統治権を失ったなんというのは大変なことですよ。
 さらに、もう一つ事例を申し上げます。
 今、韓国は物理的に竹島を占有しているわけでございますが、占拠しているわけでございますが、施政権を行使しているわけじゃない。施政権は日本にあるんです。その点を改めてもらわなきゃ困る。韓国は条約やその他の何らかの法的根拠を持って施政権を行使しているわけじゃないんです。ですから、第一種の漁業権や鉱業権、鉱業権というのは鉱山を採掘する権利でございますが、これはまだ日本にある。だから、施政権は立派にある。行政権を持っている、日本は。施政権がないなんて言ったらとんでもないことになる。この点について、まずお考えを伺います。