この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となつております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常田議員にお答えを申し上げます。
 まず、林野三法の政策的な位置づけについての御質問でございました。
 森林・林業を取り巻く情勢がなお依然として厳しいことは議員御指摘のとおりであります。先ほども申し上げましたように、一千万ヘクタールという国産材時代の到来をどのような受け皿でどのような対応をしていくかということは、これからの林野行政の非常に大きな基本的な課題でございます。
 そういった意味でも、先ほどから常田議員も御評価いただきましたが、極めて野心的な法案でございます。どうかひとつ、これに実を添え、そして根を張らせて、しっかりした土台を築いて今後の森林・林業政策の基本といたしたいと考えております。
 第二に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の外材との競争力の問題でございますが、ただいまも申しましたように、我が国の林業の仕組みが大変小ロットで小さな製材業者との間の取引で、実際問題として都市の大量需要に対応できないといういわば零細構造の上に成っていることは議員御存じのとおりであります。そういったことを、川上、川下を連動化させることによって、そうして計画的に、しかも大ロットで供給できる体制をいち早くつくる必要がございます。そういう意味で、今回の法律は多分に私も野心的なものである、かように考えております。
 それから、国民全体で森林の恩恵に対する負担を分かち合うべきではないかという、ありがたい常田議員の御指摘でございます。私も全く同感でございます。
 先ごろ我々農林省がお願いして総理府で調査をいたしました世論調査によりますと、常田議員御指摘のように、九〇％の方が緑の計画に参画をしたいという御意見をお持ちでございます。四月二十九日はみどりの日でございますし、そういったことをさらに大きく飛躍させるにはどうしたらよいのか、国民総負担で山を守っていかなきゃならぬ時代、あすでは遅過ぎるのではないか、そんな感じを私も持っている者の一人でございます。どうかひとつよろしく御協力をお願いしたいと思います。
 それから、法改正のインセンティブ施策の有効性いかんというお話がございました。
 林地におきましても、農地と同様、いわゆる資産保有意識などからその売買が進まない等の問題が多分にございます。しかも、我が国の森林所有の実態は世界に例のないほど零細所有でございます。一人当たり五ヘクタール程度の森林の所有では、これは将来の森林経営を担保する経営体ではありません。したがって、何としてもこれらの零細の所有形態を流動化させ、あるいはまた、受託経営の促進等によって大量経営に移行させる必要があると思います。そういった意味で、各種の支援優遇措置を講ずるところといたしたところでございます。
 お説のように、八年度予算程度で大丈夫かと言われると私も大変自信がないのでありまして、今後これを起爆剤にしてさらに充実発展させる責任があると思っております。
 それから、特用林産物とグリーンツーリズムの御指摘でございますが、中国からのシイタケの輸入品は大体三分の一ぐらいの値段でありますが、品質はこれは我が国のシイタケがもう何といいましても立派な品質でございますし、そういう意味では我々はやはりこのシイタケ等を中心とする特用林産にさらなる助成と指導を行うことによって充実をしていかなければ、先ほど申しましたように、長伐期の対応ということを考えますと、どうしてもこの辺の施策が必要であると同時に、議員が御指摘になりましたように、グリーンツーリズムをもう一回見直せという御指摘でございますが、お説のとおり、この問題についてもさらなる助成やできる範囲の協力をしていかなきゃならぬと思っております。
 同時に、御指摘ございませんでしたけれども、山林労務者に対する年金のありよう、ここが非常に問題でございまして、いわゆる国民年金対策だけではなく、今後どういった形で年金制度を充実していくかも重要な課題と考えております。
 長伐期と複合経営の問題につきましては、ただいま触れたところでございます。
 それから、林業労働力確保、この問題も、議員御指摘のように、林業経営の最大問題の一つでございます。今回は、おかげさまで労働省の協力を得まして林業労働力確保支援センターを各県に一つ設定することによって、官民挙げてこの問題に取り組んでいく体制をまず整備していきたい、かようなことでございまして、どうかひとつ御理解をお願いしたいと思います。
 それから、法案による優遇措置の仕組みが事業者の自主的な経済活動を阻害し、立法の趣旨の達成をおくらせるのではないかという御意見がございました。
 これはもとよりでございまして、お仕着せの政策ではやはり次代の進展はなかろう。したがって、御指摘のように、個々の事業者の自主的努力をできる限り支援するという基本姿勢で立法の趣旨が生かせるよう努力をしてまいりたいと思います。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）