電気通信事業は、公社制度発足に伴いまして、国の機関であった電気通信省から電電公社に引き継がれたという経緯があるわけでありまして、その際、国の行政組織がそのまま移行した。また、以来三十年にわたって独占事業として全国一元的に事業を行ってきたというようなことからいたしまして、電気通信設備に関する技術基準の作成だとか端末設備に関する技術基準の作成、それから工事担任者試験の実施、それとその認定、こういうものにつきまして、また端末機の認定に関する事務、こういったものを行っておる。言うならば、これはある意味で今回競争場裏になるということになりますと、一事業者がそういう全部の事業体にかかわるようなものをつくっていくということにはならないわけでありますので、これは行政省としての郵政省にこれを移管するということが妥当であろうということで、そういう措置を今回の法律の中に政府として盛り込んでいくということでございます。
十二月六日の質問に引き続き郵政省にお尋ねしますが、日本電信電話公社が持っておる行政機能がどのように引き継がれるのか説明をしてもらいたいということですが、一覧表できていますか。
私は意見だけ述べさしていただきますと、少なくとも新しい会社がどういう形でこれから事業運営していくかということについて十分わかりませんから、したがって一年間ぐらいは新しい会社の事業運営を見て、しかる後にということが、どのような株価になるかとか、あるいは発行の仕方をした方がいいのかとかという方が望ましいと思いますが、これを詰めていますと時間がまたあれですから、私の意見としてはそういう形で、やはり会社が一年の間十分どういう形で機能していくのかという上に立って処置をしてもらいたいことを要望して、質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、そういう御指摘があることも事実でございますし、私どももそういった点を含めて慎重に考えなければいけないわけでございますが、具体的にそれではいつから売るかという点につきましては、こういった国会での御論議あるいは私どももその株式会社が発足してから一体どういう状況になるか、そういった点も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、六十年度はこれはもちろんやらないことははっきりしていますね。そうすると、今のあなたの御答弁からいきますと、新しい会社ができて一年間、どういう形でその会社が推移していくか、いわゆる決算書が出る前に株の処分といいますか、発行といいますか、ということが行われることもあり得るということですか。
連合審査におきまして大蔵大臣が御答弁いたしましたように、六十年度の売却につきましては、その新会社の資本金あるいは資本構成が法案の成立後設けられる設立委員会で検討されるという事情がございますほかに、実際の株式の売却に当たりまして、株式会社としての決算資料が存在していることが望ましいのではないか、そういった点、いろいろ難しい問題がある。したがいまして、そういう問題点を認識しながらも、こういった点について予算編成の過程を通じて慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、六十二年の春以降でなければという御指摘でございますが、少なくとも六十一年度におきましては新会社の決算資料は存在するということになるわけでございますから、大蔵大臣の御答弁から、直ちに六十二年春以降でなければ売却が行えないというようなことにはならないのではないかと考えております。
この間の連合で大蔵大臣が言明しているわけでありますが、決算書が出ない間は株の処分などはしないという意味合いで発言がありますが、これは昭和六十一年度決算書ができるまでの間、すなわち政府の当初予算に計上されることにならないということであって、あの答弁を聞いておりますと、六十二年の春以降に株式の取り扱いがなるというふうに確認してよろしゅうございますか。
株式売却収入の扱いにつきましては、たびたび私が当委員会で申し上げておりますように、その予算編成の過程を通じて政府部内において慎重に検討するということでございますから、政府部内の結論を得るという段階におきましては、郵政省とも当然十分協議をしなければならないというふうに考えております。
目下開かれておりますいわゆる円ドル委員会で金融の自由化というものが一つの大きな課題となっているわけでございますが、そういった日米間の交渉を通じて、それによって自由化が進められるということは、これは日本の国内の今までの金融の歴史とか現在の金融制度、そういうものを離れてアメリカ側の要請によって決まっていくということであってはならない、日米委員会による交渉がそういう形で進められていくものであってはならない、こういうふうに私どもも考えます。やはり金融というのは、その国の経済の基本として、そしてそれぞれ独自の今までの発達を持ってきているわけでございますから、したがって、そういう金融というものが直ちにアメリカと全く同じやり方、同じ仕組み、同じルールでということにはならないわけであると思います。そういう意味で、相互主義というような考え方がそういうことで言われているとすれば、これはやはり間違ったことであろうと思います。
 ただ、日本の金融制度が、もし現在の日本経済の大きさ、資金の国際的な自由な移動、あるいは円が国際的に広く使われる、こういう点からいって、いろんな面で支障がある、余りに閉鎖的である、硬直的であるということであれば、これはやはり改善をしていかなければならない。そういう意味におきまして積極的に取り組んでいく。先ほど、内外の情勢からいって避けて通れない、そういうことであると申しましたが、そういうものであるとすれば、これに積極的に取り組んでいくということがあくまで必要でありまして、自主的に、そして積極的にこれに取り組んでいくことが問題であろうと思います。
 その場合に、金利の自由化とそれから金融機関の業務等の問題という面があるわけでございまして、金利の自由化で言えば、先ほどもちょっとお話の出ましたように、大口、小口の預金金利の自由化というようなものはどうしても今後進んでいかなければならない、そういうところであろうと思います。それから、金利の自由化を進めますと、やはりどうしても金融機関の業務の自由化というものもこれに伴っていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。