アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、この文字放送を聴力障害者向けのサービスとして非常に積極的に取り組んでいらっしゃるわけでありますから、ぜひともＮＨＫにおきましても、その方向、取り組みを要望しておきたいと思います。
 ところで、郵政省は文字放送の実施主体を新聞社とお考えになっているのじゃないだろうか。これまでの報道等から見まして、新聞社か民放があるいは第三者機関が、この三つの対象以外に実施主体というのは考えられないと思うのです。報道等を見ますと、いろいろなリークのされ方をしているわけですけれども、どうやら新聞にかなり比重がかかって、新聞とお決めになった、こういうふうに受け取れる節が実はあるわけですけれども、現在の民放各社を見てみますと、新聞と民放各社との系列化がかなり進んでいますね。そういうことから考えてみると、一体、集中排除という原則との矛盾はないのか、こういうふうに思うのですが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
ＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫとして技術研究所で技術面における開発を終えているわけですけれども、今後これをどのように実用化していく方針であるのか、またそのサービスの内容をどういうふうになさろうとするお考えか、伺いたいと思います。
文字放送の技術開発の現時点における状況でございますけれども、この三月末に開かれます予定の電波技術審議会では、技術的方式につきましての答申は得られるというふうに聞いております。かなり前から研究を始めておったわけですけれども、一言で申しますと、二十九文字で済みますアルファベットの国と日本の文字との差というものが大変多かったのではないだろうかということでございます。
 なお繰り返しますけれども、技術的基準は、現在のところ三月末には決まる予定ですということですけれども、こうした技術開発の場合に、通常はメーカー等が先行して商品等を出すということが多いわけでございますけれども、研究室内あるいは実験室内でのセットというものはあるけれども、市販されているようなものは、残念ながら日本の場合いまないというふうに認識いたしております。一言で申しまして、文字の差ということではないかというふうに考えております。
独立的利用のまさにその分野でありますが、文字多重、文字放送について伺いたいと思うのです。
 最近、経済的な繁栄あるいはまたそれに伴う国民の嗜好の多様化、こういう状況の中で個人生活の面でもあるいはまた産業活動の上からいきましても、情報に対するニーズは一段と強まっている、高まっている、こういう認識に立つわけであります。こういう中で文字多重、これはブラウン管を通じて必要な情報、受け手が望む情報を手軽に入手できるという意味で、受け手側の選択の機能というのが非常に評価されていいメディアだと思うのです。また、これは文字放送という意味からいきまして、聴力障害者に対する字幕サービスの提供という意味で、この文字放送の早期実用化が望まれているわけであります。イギリスにおきましても、ＢＢＣ放送などがもうすでにこのサービスを始めておりますし、わが国においても、技術的にはこの開発がかなり早い時点で進められ、今日までに終わっているわけでありますけれども、その実用化が一体なぜおくれているのか、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
音声多重放送につきましては、電波の恩恵を平等に視聴者が受けられる、こういう方向でひとつ格段の努力をお願いしたいと思います。
 郵政省はこの昔声多重の補完利用しか認めない方針でこれまでやってまいりましたけれども、独立利用を認める方針の転換を実は新聞報道等で入手いたしております、この政策転換について御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 確定いたしまして何年度に完了という計画はまだ持ち合わせておりません。先ほど申し上げましたように、五十七年度以降につきましては現在長期ビジョン委員会の技術委員会でも、どのような形でこれを普及させていったらよろしいかという一応のＮＨＫの考え方も示しまして、各外部の先生方の御意見なども聞きまして、逐次単年度計画として詰めてまいりたい、さように考えております。
お答え申し上げます。
 放送内容につきましては、まずステレオ放送につきまして「音楽の広場」とかあるいは「あなたのメロディー」とか、そういった番組につきましてはステレオ化を図ります。
 それから二カ国語放送につきましては、夜の七時のニュースそれから五時のニュースといったところを、新しいのは七時のニュースでございます。それから一時と五時のニュースは、これまで五十五年度もやっておりましたけれども、そのうちの五時のニュースを継続して引き続き二カ国語放送でやる。
 それからもう一つは、補完利用の拡大ということで、この三月一日に行いましたけれども、劇場中継のときに解説を昔声多重でつけまして、これも大方の方の御好評をいただいております。
 以上でございます。
まず五十六年度につきましては、ただいま先生の方にも事業計画としましてお示し申し上げましたように、札幌、仙台、広島、松山、福岡管内担当局級の五地区で新たに昔声多重サービスを開始する予定でございます。これによりまして世帯カバレージが六〇％、世帯数でまいりまして約千九百万世帯がカバレージ内に入る見込みでございます。また放送時間につきましても一日平均二時間二十分程度を予定しているわけでございます。
 五十七年度以降につきましては、残りが約四土地区になるわけでございますが、これにつきましては、プログラムのあり方また受信機の普及状況、そういうものも勘案いたしまして、逐次全国ネットの完成をしてまいりたい、そのように考えております。
 なお、放送内容の考え方につきましては放送総局長に説明させます。
このことについては、調査の資料を後刻もらって——これはきょういただけますね。そして、その点については質問を留保しておきます。
 さらに、大蔵省に聞いておきます。
 大蔵省は、少なくとも昨年の八月から、あるいはここ一年間の間に、財政事情も含めて、事態は変化をしていると……。運輸省が受けとめておる大蔵省の考え方、閣僚会議なんというものは、運輸省の責任で組織してもらいたいとか、地域整備については云々とか、さらに、空港全体の負荷量が少ないという面から、当面はそうなるのですけれども、道路一本を既定計画の進捗状況等を見て空港と結ぶのだと、非常に安易な、あるいは微々たる考え方で対応をしよう、そういう考え方があったわけです。これは運輸省が大蔵省の考えとして受けとめているわけです。私は保田主計官にあえて尋ねておきたいのですが、去年の八月時点でお考えを持っていらっしゃった、そういう大蔵の考え方は、いまは若干流動的であるのか、この考え方はもう変わらないというのですか。今日も同じ考え方で進んでいるのだ、あるいはむしろもっと厳しいのだという考え方なのか、この点について伺っておきます。