当面の運営改善については、もちろん食管法、現在の食管制度を前提とした話でございます。それから中長期的な話として、全量管理方式の見直しということについては、やはり現在の食管制度を、食管法そのものについても場合によっては見直すと、こういう意味が含まれていると理解しております。
その考え方はここに書いてあるけれども、そのことが食管法に照らしてどうかということなんですね。米の全量管理を見直す——いま自主流通米にしてもその他の米にしても政府がともかく、直接扱う扱わぬは別として、全量管理をしているわけですね。これを見直すということは、これは農政の基本問題だと思うんですね。臨調が見直ししなさいとおっしゃるのは勝手だけれども、そんな問題じゃないと思うんですね。じゃ、食管法に照らしてこの指摘はどうなんですか、法律上。
私、臨時行政調査会の主任調査員でございます。
 先生御指摘のように、食管制度は米の需給安定のために非常に重要な役割りを果たしております。その点については臨調の基本答申でもそういう理解の上で、現在の食管制度の運営改善をさらに推進してほしいということで、先ほど来出ております生産者米価の抑制的な設定とか、売買逆ざやの解消あるいはコスト逆ざやの縮小、そういった改善策を示しているわけでございます。さらに、そういう改善を行った後、中長期的な問題といたしまして、食管制度のあり方をいろんな観点を踏まえて検討、見直しをしてほしい、これはその時点での米の農業生産や食生活における地位、あるいは食管制度によって価格安定を図っていくことの意義、あるいはそのために要するコスト、そういうことを総合的に勘案して、現在の全量管理という方式を残していくのか、あるいはそういう方式がいいのか悪いのか、その点をその時点で見直す必要があるんではないかと、こういう考え方でございます。
説明をし理解をしてもらうことは当然だけれども、臨調の基本答申もう出ちゃったんですからね。これは何とかしなければならぬということですね。
 そこで行管庁にも尋ねますが、食管制度は日本の農業の基本政策とも言うべきものだというふうに思うんです。またこの法律は、国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしている。大臣も食管制度の根幹を守るというふうに言っているんですけれども、いままでの農水委員会の論議の中で、食管制度の根幹とは何か、それは一つは米は政府の全量管理である、それから二重米価制である。だんだん食管法も骨抜きにされてきたけれども、このくらいは根幹として守っているわけですね。ところが臨調の答申は、全量管理も見直せ、逆ざやを直ちになくせよというようなことは、この食管法を骨抜きにするどころか否定をするような発想なんですね。そして、単なる財政負担だとか金減らしの発想にすぎない。これじゃ日本農業は破壊してしまうし、食糧の確保を不安に陥れるものだ。行管庁は臨調の窓口になっていますが、どういうふうに考えますか、この答申を出したことについて。
労働大臣のその決意どおりに速やかに問題の処理を図ってもらいたいと思うのでありますが、先ほども同僚の池端議員から問題が提起されておりましたけれども、これは私の率直な感じですが、いままで春闘の前になると、労働者の労働条件を確保するために労働省が積極的にいろいろな意味で、よい意味で動いている動向というものがマスコミにも載ってくるのですけれども、残念ながら、ことしは一向にそういう記事はお目にかかることができないのですね。新聞記者が取材をしていないのか、あるいはそういう事実が存在しないのかわかりませんけれども、この春闘の段階を迎えたときには、だれよりも労働大臣の発言が新聞をにぎわすくらいの積極的な姿勢があってしかるべきではないか、これは私の率直な感じですから、まず申し上げておきます。
 そこで、ことしも公共企業体やあるいは公務員に関しては賃上げの原資はたしか一％程度しか組み込まれていないのですね。去年は一％の原資しか組み込まれていないから、結果的に、民間賃金に準拠するということで対処するにしても、予算上、資金上云々ということで議決案件に持ち込まれたという経緯が存在しているわけですね。そのことを承知しながら、きょうは大蔵省ここにおりませんけれども、依然として一％しか原資が計上されていない。これでは幾ら物価が安定化の方向をたどっているといっても、まさか一句以内におさまるほど物価の安定が望まれる条件はいまない、私はこう見ているわけでありますが、そういう一％というこの予算上の賃上げ分に対して、労働大臣はどうこれを受けとめておられるのか、あるいはなぜもっと後で問題が起こらないようになさろうとしなかったのか。
 時間がございませんから詳しいことを申し上げるわけにいきませんけれども、たとえばもう一つつけ加えて言うなら、民間の場合なら団体交渉で結論が出ればそれで終わり、公共企業体で言えば、団体交渉でまず有額回答を示してもらうことである。去年の私の質問に対して労働省は、有額回答が最近は出てくるようになった、前進をしてきた、こういうふうに答弁で評価されているわけでありますが、ことしもまず有額回答を出してもらうこと、しかもそれが積極的な有額回答でなければいかぬ。そうして、仮にそこで団体交渉がまとまらなかった場合に公労委へ調停申請をする。公労委が調停を出す。場合によっては仲裁裁定を出す。本来そこで問題の決着がつけられなくてはいけないのでありますが、場合によって去年のように国会まで持ち込まれる。こうなってくると、その場所には労使の力は全く及ばないわけですね。及ばないとなってくると、労働大臣の積極的なそれに対する対応というものが、労使の及ばない力関係にかわるものとしてなされなければならない。
 ここのところの大臣の見解、決意を聞かせていただきたいと思います。