それでは、先ほどから広島、長崎の位置づけということを申し上げたのですが、この広島、長崎の原爆投下につきましてははっきりと、どういう場合でもああいうことは犯してはいけないということで、違法であると私は考えております。スミソニアン博物館のあのときも非常に残念だったと申し上げたのですが、日本政府としては、この広島、長崎への原爆投下は違法であると考えているのかどうかについてはいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のございましたＩＣＪの勧告的意見でございますが、この中では、核兵器の違法性につきましてさまざまな意見が出されておりまして、主文となりますパラ一〇四においては、私が申し上げましたように、いろいろな意見が出ているものですから、この勧告的意見は全体として読まなければならないというふうに述べております。
 基本的に、国際司法裁判所の意見でございますので、日本政府としては厳粛に受けとめておりますが、この核兵器の使用についての政府の考え方は、核兵器は絶大な破壊力それから殺傷力があるわけですから、国際法の思想的な基盤になっております人道主義の精神に合致しないというふうに考えております。同時に、重要なことは、先生御指摘がありましたように、日本国民の核兵器に対する特別な国民感情を踏まえまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、核兵器のない世界の実現を目指して現実的な措置を着実に推進していくということが重要かと考えております。
わかりました。それでは、非同盟諸国との関係というのが今一番ポイントになっておりますので、十分な踏み込んだ役割をしていただきたいと私は考えております。
 もう一点、現状の認識ということで、核兵器のない地球に向けてということは日本政府はずっと訴えてきたところであると思います。そうしますと、世界の核軍縮の原点である広島、長崎の位置づけをどのようにすればいいかという点について質問したいと思います。
 昨年ですか、国際司法裁判所のいろいろな判断が出ました。このときの勧告的意見に対する政府のコメントや代表質問における橋本総理の答弁では、核兵器の使用は人道主義の精神に反するというお答えを出していられるかと思うのです。ところが、この司法裁判所で、スリランカのウィラマントリ判事は、核使用は国際法の原則を破壊し、いかなる場合も違法であるというふうに発言されているんですね。
 私は、やはり広島、長崎を抱えている日本としては、ここまで踏み込んだ立場にぜひ立ってイニシアチブをとるべきだと考えておるのですが、人道上というところにとどまったその理由はどういうことでしょうか。
先生御指摘の非同盟諸国が出しました行動計画でございますが、これは基本的には、時限をあらかじめ設定いたしまして核廃絶を実現しようといった計画でございまして、我々の理解では、ＣＴＢＴ交渉の過程で、インド等が主張いたしましたが、参加国の支持を得られなかったというふうに考えております。
 したがいまして、日本政府としましては、この計画は現実的な主張とは考えておりません。といいますのは、このような時限をつけました方法で核廃絶を実現しようということになりますと、核兵器国をテーブルに着けて、核兵器国を含んだ形で交渉していくことが重要だと我々は考えておりますが、核兵器国の核軍縮の態度をいたずらに硬化させまして、結局は核兵器国と非同盟諸国の対立を助長することにつながると考えておりまして、日本政府が目指しております核のない世界の実現からはかえって遠ざかってしまうんじゃないかというふうに認識しております。
 したがいまして、我が国としましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり現実的、着実な措置を積み上げていくことが重要だと考えておりまして、ＣＴＢＴの後の措置としましては、いわゆるカットオフ条約交渉を早期に開始していくことが重要だと考えております。
重ねて申し上げますけれども、いろいろこの資料を見ていると森林組合のいわゆる組合経営者についての研修訓練、それからいろいろ資金を借りる場合の、もう一つの資金融通法の林業経営改善計画、これによって資金を借りて森林組合が造林なり計画に従って育成なり保育なりをするわけでしょう。そういう林業経営をやるについての経営計画をやれるような人を育成しないと、これはいろいろ法律では機能を書いてみても実際やれない。所有者は、私は持ってみても、どうしようもないな、買ってみても。自分で造林しようと思っても、どこへ頼みに行ったら造林できるのか、どこへ行ったら木が買えるのかわからぬ。一遍僕も村へ訪ねていってみようかなと思ってまだよう行かぬでいるのだけれども、そういうことが組合なりの方から話があれば、まあおたくの方でそういう計画があるなら乗りましょうとか、もちろん持っていることに意義があって金を出すのは一切嫌だという人もあるかもわからぬけれども。とにかくせっかくこれだけ考えていい知恵を出して改正してやっていくからには本当に森林組合に活を入れぬと、経営する組合長とかは森林の所有者の人格者なんかでいいけれども、実際にやる組合の理事とか事務の責任者というものについてはしっかりした活力あるやつをつけぬと私は、これはみんな絵にかいたもちになるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。その点がどうも今度のいろいろ資料見ている限りにおいてはどこにも出ていないというふうに思います。今度これを改正してやっていくからには、組合の専従幹部を、森林経営計画の長期のものや毎年の作業の計画なんかに手をかしてやっていける人間をつくることを特にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 それから、森林組合の作業班について、国有林野の改善なんか臨調答申にも一部書いてあるというようにこの説明書には書いてあるんですが、作業班を国有林野の間伐や造林、育成にどれくらい利用しているか、また国有林野の作業の中でどれくらいの割合を占めているか、また将来国有林野の作業を合理的にやっていくために森林組合の作業班をどういうふうに有効に活用していこうとしているか、こういうふうな統計資料なり計画があればお聞きしたいと思います。