日本社会党の小松定男です。
 質問通告に従いまして、今日の異常な状態にあります土地並びに地価問題を中心にして、若干の意見を述べながら質問させていただきたいと思います。
 今、まじめに働いても一般の庶民はなかなかマイホームは手に入らない、そしてまた国会においても、あるいは世論調査によりましても、土地問題というのは一番大きな課題だと言われておりますが、この土地問題あるいは地価問題については政治が今まで相当な責任があると思いますし、とりわけ歴代政府のとってきたやり方については、特に私は問題がたくさんあったんじゃないかということを反省を込めて大臣にお伺いいたしたいのです。
 土地問題、地価問題が最近特に問題になりましたのは、列島改造の田中内閣から始まりまして、中曽根内閣の民活、そしてまた今日進められております土地の行政に対するさまざまな問題から、このような異常な状態を迎えてまいりました。したがって、そうした問題についてこれまで進めてきたけれども、一向にこの地価問題、土地問題が進んでいないということに対する認識をどういうふうに大臣は考えているのか。あわせて、今地価が高騰になっている原因についても、どうしたことでこういうふうになってきたと認識しているのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため、その出席がおくれていますので、私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。小松定男君。
ありがとうございました。ひとつ十分前向きにお取り組みをお願い申し上げる次第であります。
 最後に、時間がもう少しございますから、土地税制につきましては、現在、土地基本法を踏まえまして政府税調の小委員会で検討中というふうに承っているわけでありますが、私、地方行政をかつて経験した中で、一つは優良宅地についての譲渡所得についての控除が千五百万ですね。千五百万じゃ今の土地の値段からして非常に少ないので、優良宅地の譲渡所得に係る控除をやはり引き上げる必要があるのではないか。
 それからもう一点。公共用地の取得に当たりまして土地を買いに行きますと、金はいいから代替地を出してくれということで、ところがその代替地の控除がこれまた千五百万なんですね。だから、その代替地の控除も引き上げる必要があるのではないか、実はそんなことを痛感をいたしてございます。
 この点につきまして、今税調で検討中ということでございましょうが、何か御答弁いただけたら御答弁を承って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
高等教育機関における大学の学生の状況でございますが、ちょっと詳細で恐縮でございますが、御紹介させていただきたいと思います。
 昭和五十年と平成元年を比べた表がございますが、首都圏では四七％から四二％まで下がっております。それから東京都では三八％から二六％へ、二十三区では三四％から一九％へというふうに下がっておるわけでございます。これは首都圏及び近畿圏におきましては、大学の立地を既成市街地につきまして規制をしておる、新増設を認めない、こういうことになっております結果、このような状態になっておるわけでございます。
 ただ、地方への立地につきましては、強制的な規制措置ではなくて誘導策を中心に考えておるということでございまして、新増設は主としてこの十五年間地方で行われたはずでございます。また、事実そうでございます。
 そういったことでございますが、ただいま先生御指摘のいろいろな形での財政的なあるいは行政的な援助につきましては、今後、いろいろな課題がございますが、国土庁としては地方分散の立場から前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。
高等教育機関の地方への分散が、分散の大きな決め手であるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
 ただいま御紹介いただきました学園のライブラリーについてでございますが、現在までに登録された候補地の数は五百六十ほどございまして、そのうち五十八、いろいろな形ではございますが、お話がまとまって立地をしていただいております。これは大学の関係者しかごらんになれないライブラリーでございまして、ほかの方にはお見せしないということでございますが、かなりの高い成功率ではないかと思っております。
    〔委員長退席、工藤委員代理着席〕
ありがとうございました。佐藤長官から大変御理解ある、あるいはまた力強い御答弁を賜りまして感謝を申し上げております。今後私どもも努力しなきゃならないと思いますが、国土庁、建設省、各省庁の皆さん方によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、国の行政機関等の移転につきましては、先ほど松岡委員の質問にございましてお答えがあったわけでありますが、私は、いわゆる東京一極集中を是正をいたしまして国土の均衡ある発展を図るためには、一番有効な手だては大学の地方分散だ、こう思うのであります。この点につきまして、既に国土庁におかれましては昭和五十四年から学園計画地ライブラリーというものを設置をいたしまして、各都道府県から学園立地の希望地を提出させ、これを地方移転を希望する大学に紹介をする、こういうことを積極的に推進をしておられるわけでありまして、この点については敬意を表する次第でございますが、御答弁できる方おられますか。
 それでは五十四年以降の学園計画地ライブラリーの成果につきまして御説明願えませんでしょうか。
現在のゴルバチョフ政権は、確かに御指摘のとおり、ロシア共和国の主権宣言あるいはバルト三国の独立への動き等の民族問題ないしは連邦制そのものを将来どうしていくのだというような難しい問題にも直面しておりますし、さらにもっと難しい問題と言われております経済困難等非常に大きな困難に直面していることは御指摘のとおりでございます。軍内部の状況につきましては、確かに正確な状況を把握するというのはなかなか難しい問題でございますけれども、この点につきましても、党の権威そのものが非常に低下している、さらには経済的な困難が軍人の生活にも非常に大きな影響を与えているということ、そして軍需から民需へ資源を移転しなければいかぬということ、さらには御指摘の一部にもございましたように、東欧からの引き揚げを含めまして軍事力を減らしていかなければいかぬ、そういうような動きに対しまして軍部がかなり大きな不満を有しているであろうということは、私どももそのように見ているところでございます。
 御説明申しましたように、非常に大きな困難に直面しているということで、ゴルバチョフ大統領の政局運営は今まさに正念場にあるというふうに考えておりまして、今後とも党大会にかけましての各派の動き、あるいは連邦制に関する議論の行方、さらには経済改革と経済そのものの状況等を私どもとしても慎重にフォローしていきたいと考えているところでございます。