日本における平和研究の学会は、オープンな組織としての平和学会の設立が一九七三年でございます。これはちょうど、日本学術会議が当時の田中首相に対して平和研究促進のための提案をいたしましたその時期と重なっております。
武者小路先生、国連大学とＩＰＲＡとの関係というのは、国連大学というのは世界的なコミュニティーとしての大学ですから、オルガナイザーがいろんな研究を上からプロジェクトで組織していきますね、その組織していく際に、この平和研究という問題に取り組もうとした際、そういうＩＰＲＡのような国際的平和学会などは、どのような対応の仕方になるのでしょう。
簡単に御説明させていただきます。
 ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）は、オランダのフロニンゲンという小さな町で一九六五年に設立されたわけであります。大体一九六〇年代の中ごろには、五〇年代の終わりごろからアメリカ、ヨーロッパの各地で起こってまいりました平和研究のさまざまのグループがありましたが、これが最初に国際平和研究学会という形でヨーロッパで制度化されたというふうに言っていいのではないかと思います。
この、先ほどから御質問させていただいております国連総会での「平和研究の科学的作業に関する決議」が行われたり、わが国では日本学術会議が平和研究についての対政府勧告を行ったりしつつ、大体七〇年代の七三年から七五年ぐらいの間に、国連大学がわが国で活動を開始したのは七五年でありますが、大体その時期にこういう方向が次第に打ち出されてきたわけでありますが、国際的な平和を研究しているＩＰＲＡ（国際平和研究学会）というのは、これに前後してできたのか、それともその前なのか、この辺がよくわかりませんが、このＩＰＲＡの形成と、現在ＩＰＲＡは、ユネスコとどう関係し、同時にＩＰＲＡの研究員と国連大学とはどのような関係があるか。
 最初に、関先生にお伺いいたしますが、このＩＰＲＡの動きについて簡単に御説明願えませんか。
先ほど学術国際局長が御説明くださいましたような形で、ユネスコと国連大学の制度的な関係ができております。実際上の運営におきましては、これはこのような席で法律的に誤ったイメージをお与えしては申しわけありませんが、わかりやすく申しますと、ユネスコと国連大学の関係は、一つの国の中で申しますと、文部省とある大学との関係というふうに考えていただければわかりやすいかと思います。国連大学は、一つの世界的な研究者のコミュニティーということで、学問の自治、学問の自由というものの枠の中でそういうものを享受した形で国連のために役に立つ研究をするということ、そして、その研究に基づいて訓練をし、また知識の普及を図るという大学としての機能を果たすということになっております。
ちょっとイメージとしてわかりにくいのですが、ユネスコの場合には、それぞれの国の代表が集まって、教育、科学、文化その他の国際的交流をやるために、国家代表、政府代表による機関構成を行うことによって運営が行われている、一方の国連大学の方は、各国という単位ではなくて世界の一つのコミュニティーのような形を持った大学であって、それぞれの国家からは干渉されない学問の自由、大学自治というものを一方に持っている、しかし相互の関係は、理事会の構成にはユネスコ、国連がかむことによってこれをバックアップしていく、そういう性格の関係、片や国家を単位にした組織であり、片や国家を超えた一種の世界的コミュニティーという大学と構想されるのではないかと理解いたしますが、武者小路先生、いかがでしょうか。
国連大学をどうもよく正確に理解できない点がございますが、ユネスコと国連大学とはどのような関係があるかということと、ユネスコのいわば組織、性格と国連大学の持っている性格との間に違いがあるような気もいたします。学術国際局長、この辺、答弁できますか。
御指摘のとおりでございます。スジャトモコ学長は、これまでの国連大学の機能が主として第三世界への知識の移転ということを中心にしていたのに対して、より強くこの国連に対するいろいろ知的な貢献、それから、また世界の各国の違った文化、違ったイデオロギー、違った社会体制を持った研究者の間の対話の場としての国連大学の重要性を特に強調しまして、特に学問の自由ということを保障された唯一の国連機関として平和の問題などについて研究する責務があるということで、その方向で目下新しい計画を練っている最中でございます。
信用金庫は現在会員制度をとっておりまするけれども、会員制度そのものが中小企業に信用金庫が定着していく道じゃないか、こういうふうに思っております。一口の出資金が仮に一万円とします。一万円の出資を一口持ちますればその人は会員になれます。会員になりますれば、その人がたとえよそで金を借りられなくとも信用金庫へ行って金を借りる相談に乗ってもらえるということになります。そういうようなことから、小さい人たちが信用金庫の会員になることによって利用ができる。また信用金庫としても、どっちかと言えば中零細企業なり国民大衆のための金融機関として、余り大口にシフトしないで仕事ができるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 それからもう一つ、信用金庫の活性化ですね。そこに雑誌が出ておりますけれども、これはいろいろと議論する人もありまするけれども、私ども信用金庫としてはやはりどこまでもいまの会員組織でもってやっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。それから目的も、先ほど申し上げておりまするような中小企業なり国民大衆のための金融機関であって、決して上にシフトを合わせるということは——今度の法律改正で若干法人会員なんかの会員資格がふえますけれども、ふえましても決して上にシフトを合わせるというふうな考え方でなくて、どこまでも底辺の人のための金融機関としてやってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。