今言われましたのは、償う方の補償だ、そういう性格が強いということですね。償う方の補償をはっきり法律上表現しているのは労働者災害補償保険法ですね。あの場合は償う方の補償になっていますね。そこには、一つのやはり無過失賠償責任というものの原則があって、そのようになっておるということが考えられますね。したがいまして、日本の労災補償保険の場合は倣う方であって、無過失だけれども賠償するんだ、したがって事業主は責任はなくてもこれは事業主が払わなければならない、こうなっていますね。そのための基金を集めたのが労災保険制度になっているわけですね。日本の労災の場合は徹底してコンペンセーションという思想で貫かれていますから、事業主丸々負担という制度になっていますね。
 しかし、日本の雇用保険制度というのは、御承知のとおり、戦後整備されてから以降も、これは単なるコンペンセーションという補う補償でなくして、やはり失業という事故に対するコンペンセーション、償いとともに、やはり失業は国家的な見地から、制度として法律でもってこれをセキュリティー、雑用を保障しなければならぬという立場ですね。すなわち「生活の安定」ということを法律にも、第一条の目的にもはっきり書いてあります。「生活の安定を図る」、そして就職の促進を図るというのが大きい二つの眼目になっていますね。そういった性格を持ったものだと思うのですが、いかがでありますか。
やはり基本的に保険制度という形でやっておりますことから、そういう補う方の補償的な性格というものを基本に持ちながら、そこへ保つ方の保障的な要素もまたいろいろ入り込んできておる、こういうような見方をいたしております。
現行雇用保険法の第一条「目的」に規定されておりますのも、「雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行う」こうなっていますね。ですからあくまでも失業というのが保険の対象である、言うならば事故だと考えてよろしゅうございますね。
 そこで、大臣が先ほど言われました補償ということですね。労働者が失業した場合にその補償をする、その補償ということですね。日本語では同じ言葉に償う方の補償、英語で言いますとコンペンセーション、それとセキュリティーという保つ方の保障という言葉がありますね。日本の現行雇用保険制度は、ホショウするという場合のホショウは、発言は同じですけれども、どちらの方でございますか。
失業保険という言い方をしてきたものにつきまして、名前だけのことで言えば、例えば疾病に対する保険を健康保険という形で言っておりますように、従来の失業に対する保険ということに加えまして、そういう雇用という面から、雇用の促進であるとか、失業の未然防止であるとか、雇用の安定、こういうような側面を加えまして雇用保険、こういうふうに名称も変更になりましたが、そういう失業保険的な性格というものは依然として基本的には流れておるということでございます。
この雇用保険の保険する対象は何かということになりますと、今大臣も課長も言われましたように、失業である、失業に対して保険するものだ、こういうことでございますね。日本の場合には死亡という事故に対して保険するのが生命保険と言われていますから、そういう意味では失業に対する保険であるのだけれども、言葉としては生命保険と同じように雇用保険と、このように変わったんだと思いますね。これは十年前ですね。それまでは日本の場合もずうっと失業保険制度としてなじんできたものでございます。基本的性格は変わらないということをここで確認しておきたいと思います。
現在の雇用保険制度の性格いかんということになろうかと思いますけれども、雇用保険制度の根幹をなしておりますのは、やはり何と申しましても、被保険省が失業した場合に失業保険金を支給してその生活安定を図るということが根幹になっておるだろう、そういう意味での失業補償ということが中心的な機能を持っているということは事実だろうと思いますが、雇用保険制度はそれだけではなくて、それに加えて再就職の援助の必要性というものも加味している、そういう意味で能力に応じて御負担をいただき、必要に応じて必要な給付をする、そういう意味の性格もあわせ持っているのではないか、こういうふうに理解しております。
我が国の場合は、先ほども言いましたように雇用保険となっていますね。恐らく日本だけではないかと思うのです。他のところはほとんど全部が失業保険、失業保障、こういった表現になっていると思うのです。我が国の場合は雇用保険とされている、この現行法は何を保険するのでございますか。
昭和五十九年度予算編成の焦点の一つであります医療保険制度の一部改正につきましては、昨年八月、当時の林厚生大臣が予算の概算要求段階で二割負担の導入を提示いたしましたことに端を発しておりますが、その後、被用者保険本人の給付率を五十九年度、六十年度は九割に抑え、六十一年度からは八割にするという、実に健康保険制度始まって以来の大改革案となって、今論議の集中しているところであります。
 確かに現行の十割給付では、医療費が幾らぐらいかかったのか患者本人には全くわからずに、医療費はただという錯覚に陥りがちでありますが、これが毎年多額のペースでふえ続ける医療費膨張の大きな要因でありましょう。国民医療費は現在十四兆円を超えて、なお国民所得の伸びを上回る伸び率を示していることにかんがみて、今後も人口構造の高齢化が進むに伴い、医療費の増大は避けがたいと言わざるを得ません。現状のままでは医療保険制度が財政的に困難になってくることもまた避けがたいことと言えましょう。
 そういった意味においては、医療保険制度を長期的に安定したものとするために、ある程度の改革はやむを得ないかとも思いますけれども、さきにも述べましたように、この制度始まって以来の大改革をこれほど短期間のうちに、しかも直接医療に携わる担当者たちと何ら協議も行わないまま決定をしてしまってよいものかどうかということです。
 昨年の総選挙に際しまして、政府・自民党は、この制度改革について「保険本人の給付は給付率を変えず、又厚生省案にこだわらず白紙に戻し、更に関係諸団体と充分に話合い決定する」、こういうふうに発言をされております。さらにこの一月六日、渡部厚生大臣の記者会見におきましては、一部負担の必要性は認めながらも、大蔵大臣や党三役、自民党社会部会関係者等とよく相談して詰めていきたいと述べておられます。
 しかしながら、この法案、健康保険法一部改正法案は、二月二十四日閣議決定をされて、今国会でその成立を期すということでありますが、関係各方画から、事前協議がなかった、そういうことに対して公約違反だという声がわき上がっております。現に先ごろ、二月二十一日に行われた全国三師大会において元厚生大臣は、席上、公約を破ったという事実は無視できない、おわびします、こう言ってみずから認めておられます。政府・自民党が選挙前に発言をされたことは、単なる選挙用のリップサービスであったとは認めがたいわけでありますが、関係諸団体、特に直接医療を担当する現場の人々にとって、一言の協議もなかったということは、非常に混乱を招いてきております。現場の人たちに言わせますと、全く公約違反だ、言語道断である、私たちに対してむしろ背信行為だという声すら出ています。これに対する厚生大臣の御見解をまず伺っておきたいと思います。