お言葉を返すことは私の本意ではございませんけれども、先生がおっしゃっておられる赤坂「口悦」ですかの問題とかいうことは、私は新聞では拝見をしております。おりますが、そういうことが真実であるかどうかということも、私は率直に申し上げまして、何ら根拠のあるものに基づいて私がそれを把握も何もしておらない、全く知らないことでございます。でございますから、そのことについてコメントをする何物もないわけでございます。これは率直に申し上げております。しかし、今度法案を御提案を申し上げておる原因は存在をいたしております。それは何かといえば、今回のＫＤＤ問題をめぐってＫＤＤの経営姿勢というもののあり方に問題があったということと、これをめぐって郵政省の監督というものについても問題があったということでございまして、それらの問題をこの際ぬぐい去って、そうして新たなＫＤＤの出発を求めるとともに、再びこういう問題が生じないようにこれに対して制度的な保障もしていかなければならない、こういうようなことでございまして、そのためにこの法案を御提案を申し上げて御審議を賜っておるところでございます。私は何も隠してもおりませんし、それから何かからに閉じこもって物を申さないというつもりも毛頭ございません。でございますから、その点はひとつ十分御理解を賜りたいと思います。
いま御指摘になりました具体的問題は、これまた司直の方でどういうお調べをなさるのか、なさらないのか、これも私にはわかりません。正直私にはわからないのですよ。でありますが、今回の法案を提案をするに至ったその原因、目的等につきましては、もちろんこれまでのＫＤＤの経営姿勢あるいは今回までに発生をいたしましたＫＤＤ問題をめぐっての郵政省の監督のあり方、そういうことが問題でございますので、私どもは行政機関として――このＫＤＤ事件なるものを把握するについては、行政機関としての把握の仕方と、それから捜査機関がやられるいろいろの御調査の目的とはおのずから目的に相違がございます。したがいまして、私どもが行政機関としての郵政省としてこの事件をどのように把握をしておるかということについてでございますならば、十分その把握の仕方についてお答えを申し上げることができるわけでございます。またできなければならないわけでありますが、それはおのずからつかみ方が違うわけでございまして、また違っていなければならないわけだと思うわけでございますから、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
さっきも申しますように、政府提案に対する委員会の審査ですから、余り物事を窮屈にお考えになって答弁されると審査できませんよ。
 それで、言われないので、むしろ私の方から見解を申し上げますが、一つには料金問題、一つには人事問題、ほぼこの二点にしぼられるのじゃないでしょうか。何となれば、すでに関係の委員会等で法務省の刑事局長が、赤坂料亭「口悦」における服部・板野会談が、幕引きという言い方はしておりませんけれども、大体その辺にすべての問題がしぼられてきている、こういう見解を述べて、非常に関心を持っているのだ、こう言っているのですね。ですから、さまざまなよからぬことがあっているけれども、究極の目的は人事及び料金、こういうふうなことになるのかな、こういうように私は思うのですが、いかがですか。
でございますから、厳密とかなんとかいうことではございませんで、犯罪を犯した方の、犯すに至った個人的な原因とか理由とか動機とか目的とかいったものは私にはわからないということでございます。ただ、今回この法案を出すに至った理由、原因、目的ということについてならば、それ相当の理由があって、ここに御提案を申し上げておるわけでございます。そういうことでございましたら、十分お答えをする用意はあるわけでございます。
この提案理由の説明というのはこの前聞きましたよ。改めてその必要はございません。ただ、私が聞いているのは、何もここは裁判所の原告、被告という、あるいはそういうことに対して問題を扱おうというわけではないのですから、犯罪目的は何か、こう聞かれて、そうきちょうめんな答弁をされると困りますね。少なくとも犯罪には何かの目的があったであろう、その辺の事実については、すでに余すところなく伝えられているわけだから、その辺をどういったように見ているのですか。解明しているのですか。所掌の範囲の中における出来事ですから、大臣としては、大体この辺にこういうことがあったのだな、これが問題だなというくらいは当然分析されてしかるべきであろう。ただ厳密に、刑事訴追を受けて裁判所でいろいろやるようなものとは違いますからね。要するに政治判断として、何と何がこの事件の真相であり目的であったかというくらいのことはお答えいただいてもいいのじゃないですか。
御指摘の対米出超の数字でございますが、先ほどの商務省の数字の御披露がございましたが、我が方の通関統計によりますと、昨年度、五十九年度でございますが、輸出が対前年比三〇・二％という非常に大きな伸びを示しました結果六百八億ドル、輸入の方も五・一％増加しましたが二百七十億ドルということで、黒字幅が三百三十八億ドルという非常に大きなものになったわけでございます。
 今後の見通しでございますが、先ほど来お話がございましたように、ことしの米国の景気拡大が少なくとも昨年に比べればかなり安定成長型に落ちつくであろうということを背景といたしまして、我が国の対米輸出は少なくとも数量的には相当伸びが鈍化するのではないかというふうに思っておるわけで乙ざいます。現に我が国の対米輸出を四半期ごとの数字で見てみますと、昨年の一月―三月期が対前年同期比で四五・三％の増加でございました。次の四―六が四九・四、それから七―九が四一・一、非常に高い数字でございました。これが十―十二月になりますと二七・六％、それからことしの一―三月期は六・八％というふうに、だんだんと伸びが鈍化しておるわけでございます。それからまた一方、円ドル相場につきましても、二月の下旬にピークに達しました後、徐々にではございますけれどもドル高の修正が行われるということでございますので、私ども、対米輸出の超過額はかなりまだ高水準が続くとは思いますけれども、少なくとも今後、従来のようなスピードでふえ続けるということは余り考えられないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。