先生の御指摘のとおりでありまして、要介護度に応じて必要とする介護サービス量が変わりますので、そういうことで介護報酬の額の設定は傾斜をつける、段階をつけるというふうに考えております。
 まだ、具体的には関係審議会で詰めるわけでありますが、施設サービスの場合には、施設に入所している人に共通にかかる経費というのがあるのだろう。軽くても重くても共通にかかる経費がある。それ以外に、サービス量については、要介護度に応じてかかる経費がある、そういうことを加味しながら考えていくことになろうかというふうに思います。
この法案で、特別養護老人ホームの平均費用、これも前の通常国会で江利川審議官と私との間で議論をいたしました。そのとき、特別養護老人ホームの平均費用は月額二十九万円。二十四万円にプラスして、食事提供費から食費の標準負担額を控除した額七百六十円の一カ月分、約二十九万円ですね。これは、あくまで平均額だと思うのです。
 それで、いわゆる要介護認定のⅠからⅥまであって、Ⅱより上であれば施設入所は可能、こういうふうになっていますね。このそれぞれの、Ⅴであるか、Ⅵであるか、Ⅳであるか、そのことによって特別養護老人ホームに対して支払われる報酬額に一定の傾斜がつけられると思うのです。今、どんなことを考えていますか。
今お挙げになりました、ちょっと今、手元にございますのは既に完成をしましたベースでの数字をあれしておりますので、それで申し上げたいと存じます。平成八年度末の現在でございます。
 それによりますと、今お挙げになりました、ちょっと福井の数字がございませんけれども、新潟、和歌山、鳥取について申し上げますと、新潟では、八年度末実績で、十一年度末の目標に対しまして九六・四％ということでございます。和歌山の場合には、既にオーバーをして、一〇七・五％ということでございます。鳥取の場合は九九・六％ということで、これらの県は、今のあれからいえば、十一年度目標を非常に、達成という意味では達成に近づいている、あるいはもう達成をしているというところでございます。
 一方において、非常に低いところもあるというのが現実でございます。
二〇〇〇年の段階で計画を立てたのでは、もう手おくれになる。
 そしてもう一つは、現に出てきている住民からの老後の介護に対する強い願いにこたえようとすれば、全国の各県で、二〇〇〇年三月末を到達目標とする特別養護老人ホームの計画、都道府県では当初計画とよく呼んでいますね、その当初計画を都道府県の責任で上回って、そして現にこの当初計画を超す収容定員をつくっているところが幾つかあります。
 新潟、鳥取、和歌山、福井、この各県の当初計画と、現に建設中を含む達成状況を厚生省から示していただきたい。どうです。
    〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
まさに御心配の、保険あって介護なし、サービスなしという御指摘だと思うのでありますが、それがないように、できるだけ早く準備を進めていかなくてはいかぬということで、早期成立を今お願いしているところであります。
 当然、いろいろな御心配が出てきておりますけれども、その問題点、御心配というものを勘案しながら、保険あってサービスなしの制度にならないように、しっかりとした基盤整備を進めていくということが最も重要ではないかというふうに考えております。
大臣、全国の三千二百の市町村の中で、本当にギブアップしているところもあります。そういうところについては、私は、勇気を持って余裕を与える、あるいは暫定的な態勢があってもいいのではないか、こう思いますが、最後に、そういう本当に困ってギブアップしているところも、いや何としても十二年度という姿勢なのか、場合によっては、いろいろな相談に応じましょう、こういう御姿勢でいただけるのか。最後に大臣のきめ細かな御配慮をお願いして、質問を終わりたいと思います。
先生の、言ってみれば介護問題に対する重要性を十分御認識の上でのお尋ねでございますけれども、重ねてのことにはなりますけれども、やはり介護の問題というのが大変急ぐ課題である、それから私ども、十二年度からのスタートとしたい。確かに、法施行、おくれもございまして、準備はなかなか大変でございます。私どもの方も大車輪でやらなければなりませんし、当の市町村あるいは都道府県にも大変御苦労をおかけをすることはそのとおりだろうと思います。
 しかし、やはり基本に考えなければならないことは介護を要する方々のことでございますから、そういった方々にとってはこれが非常に急がれるものであるということも一面ございますし、また、先般来のお話でもございましたように、介護基盤を整えるという意味合いからいえば、介護保険事業計画を一日も早くやはりスタートをさせないといかぬということもございますので、そういった意味合いからいきまして、大変準備については努力を要しまするけれども、その努力をした上で、十二年度からのスタートということで一生懸命やってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
私に対する御質問は通信ケーブルの地中化だと思いますが、郵政省といたしましても、情報通信ネットワークの安全性、信頼性という立場から、この地中化は重要な政策課題として認識をいたしております。また、地中化によって、快適な空間の確保あるいは都市景観の確保上からも大変大事な政策だ、こう思っております。
 地中化に伴います事業者の費用負担計算でありますが、これは地中化のいろいろな様式がありますので、一定の前提を置いて計算をいたしてみますと、方法によって二倍ないし十倍、こういうような費用が計算されるようでありますが、一定の前提のもとで計算をさせていただきますと、東京都の場合で約三兆円という試算が一応なされておるところであります。
 郵政省といたしましては、今後、税制上の支援等事業者の負担の軽減を図りながら、今後とも関係各省庁、これは共同でやる場合も相当出てまいりますので、関係省庁との連携を深くとりまして、積極的に推進してまいりたいと思っております。