午後四時十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                稲村 稔夫君
                中川 嘉美君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                谷川 寛三君
                長谷川 信君
                庄司  中君
                種田  誠君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                吉川 春子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       斎藤栄三郎君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        高橋 清孝君
       科学技術庁長官
       官房長      平野 拓也君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
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ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、パート所得者の税負担軽減の見地から、平成元年分以後の所得税に係る給与所得控除額の最低保障額を引き上げることにより、非課税限度を現行の九十二万円から百万円に引き上げるとともに、家内労働者等の事業所得等に係る必要経費の最低保障額についても同様の引き上げ措置を講じようとするものであります。
 なお、本法施行による国税の減収見込み額は約五百億円で、住民税への影響をも含めますと約七百五十億円と相なります。
 委員会におきましては、パート所得者等の非課税限度額を百万円とした理由、パート労働者の気配り勤務の解消についての対応策、キャピタルゲイン課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
   〔藤井孝男君登壇、拍手〕
今度の構造改善法改正に対しまして私は二、三質問をさせていただきたいのでありますが、最初にまず大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 御承知のように、また今一番当面の課題として取り上げておられますように、今繊維業界は大変厳しい状況下にある。この間出ました答申でも、転換期に入っているというふうにも書かれておりますし、また、「いつの時代にも他の製造業よりも早くそして深刻にその時代の我が国経済の先端的課題に直面し、かつ、これを克服してきた。」こういうふうにも書いてあります。その繊維産業が大きな転換期でございますが、私は、最近私の地元紙に載りました奈良県のニット工業組合の理事長さんの「私の提言」というのを最初に引用させていただきまして、質問に入らせていただきたいわけでございますが、この理事長さん、ニットの事業を起こされて四十年がたったわけでございます。それで、今「世界へ広まれ奈良ファッション」ということで、奈良からファッションを起こしながらニット業界をさらに前進させていこうというふうに考えておられる提言でございます。
 前文のところ大半を省略させていただきまし一て、後半の部分に入りますが、「それでも、五十年代前半は繊維業界にとっては運が良かった、「バラ色に輝くニット業界」とその未来を期待されるまでになった。しかし、その後の経過は必ずしもバラ色とは呼べないものになっているが……。」云々と書きまして、日本の地位や経済力が上がって国際収支が改善されると、今度は国際協調の問題等々が起きてきて、そして「内需拡大策、輸入促進を打ち出すことになった。そして、繊維産業に対しても先進国型繊維産業への脱皮を強調し、より高度な技術開発、人員削減による合理化などの積極経営の展開を指導し始めた。端的に言えば、大部分の繊維はＮＩＥＳなどの外国に依存し、ファッション性の高い高品質なものだけを日本国内で生産せよ、ということである。その効果がいま現れ始め、セーターでは三枚のうち二枚が、Ｔシャツは二枚のうち一枚の割で輸入されるようになっている。」殊にニット業界のそういう状況がＮＩＥＳ諸国の追い上げで非常に厳しいものになっている。それでもなおかつ、最後の結びのところでは、「奈良のニット業界を支える核企業の育成、強化に努め、業界の振興に力をつくし、「物作りに汗を流す心」をいつまでも忘れないように大切にしていこうと思っている。」こういうふうに最後は結んでおります。
 業界自身、また事業者自身が今の厳しい状況を肌身で感じているし、同時に自分たちの自助努力しなければならないものは自分たちで自助努力していこう、物づくりに汗を流す心を忘れないでいこうというふうにまで自覚をし、挑戦の気構えを持っているわけでございます。
 今度のその答申の中でも、生活文化提案型産業へというふうに繊維を位置づけておりますが、大臣、今のこの繊維業界における現状をどのように把握され、またどのようにされておられるのか、また通産省は今後繊維業界をどのように導いていこうとされていくのか、お答え願いたいと思います。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕