地方事務官問題については、今回第五次の答申においてそれぞれの具体的方向が示されたものでありますけれども、その内容は過去の改善提言とは一部方向を異にするものになっております。関係省庁は早急に具体的方策を講じ、長年にわたる懸案に終止符を打つべきであると私は考えておりますけれども、厚生省、それから運輸省、労働省、自治省、それぞれの取り組む方針をお聞きいたします。
地方事務官問題は、戦後、地方自治法が制定されたとき、さらにまた労働省が設置されたとき、さまざまの機会にああいうふうな変則的な制度になっておるわけでございます。地方事務官といいましても、これは現実は国家公務員なんですね。国の行政機関の公務員ではないにしても、国家公務員であります。そこで、こういうふうな変則的な制度はやはりこの辺でもう決着をつけるということが大事だと私は思うのです。それは今日までいろいろ論議されたことはあります。しかしながら、そういう人たちが従事しておる仕事の機能ということを頭に描きながら国と地方とに配分していく、一つの妥協みたいな案が出ておるわけでございますが、どういう形になるにせよ、臨調からすでに、何十年来の問題に決着をつけなければならぬという非常に強い要望として答申が出されております。したがって、私としてはこの機会に決着をつけるという決意で、今度の第六次新行政改革大綱の中にどういう形になるか知りませんけれども決着をつける意味において打ち出したい、かように考えております。
地方事務官問題については、地方行政委員会の附帯決議や地方制度調査会の論議では、臨調答申とは逆に地方公共団体の職員とする方向が実は打ち出されておりまして、今後調整の難航が予想されるのではないかと思います。地方事務官の廃止は過去もう幾度か指摘されてきたけれども、そのたびごとにほごにされてきた。閣議決定もし、それから行政監理委員会からの指摘もあり、いろいろの中に地方事務官制度の問題がほごにされてきたけれども、政府は今度こそ前車の轍を踏まないように取り組むべきであると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょう。
ただいま、その人事課長会議の場等を通じて各省に協力を強く要請しているというやり方をとっているわけでございます。こういった場におきましても、やはり受け入れ側における研修とか、こういったことの充実は強く要請しているところでございますし、また、かたがたよりよい横断的な研修のあり方はないかというふうなことについても議論を展開してもらっているところでございます。御指摘のございましたような部分についてさらに一層努力を進めてまいりたい、かように心得ております。
私は、基本的にはそういう考え方でいいと思うのですけれども、御存じのとおりそれではなかなか柔軟に行政改革に対応することはできない。また答申も、そういうところに対してもやはり柔軟な対処の仕方を要望しているわけですからね。だからこの問題について、いま人事担当官の中において各省の連絡会議とか連絡協議会とかを持っておるのですが、それに対してそのままでいいのか、もう少しそういうものを強力に、受け皿とか送り出しとかいう問題について、あるいはまたそれが柔軟に実際の職場に適応できて一日も早く配置転換になっても仕事ができるような形に研修するとか、そういうもろもろの高度な立場に立って問題を推進していくという機関を、いまのままでいいのか、あるいはもう少し改革してこれからその点についても考慮する必要があるのか、その点はどうなんでしょう。
もちろん私たちも、この夕張の再建のためには幾ら金がかかろうとどんなことになろうとやれと言っているわけじゃないわけです。いま申し上げたように、ここが最も有利な地点であるし、いま新鉱開発資金を使えば三百億程度の赤字だろうとかいうようなことが言われているけれども、その三百億も、先ほどの午前中の議論ではっきりしたように二百億程度は利子だ、そうすると残る純然たる赤字というのは、いまのような形でやっても百億程度のものだ。これを二十四年で割ったらどれだけになるかというようなことが午前中議論されたわけですよ。だから私などの考え方としては、この山について言うならば、あの地域の石炭全体を北部の十尺層だけでなしに統合的に開発をするような観点に立てば、採算という点でもこれは十分な可能性を持っておるという立場でいまのことを申し上げているわけです。
 時間がありませんから、私、次の質問にいきたいと思うのですけれども、この夕張の再建は、政府が炭鉱労働者だけでなく国民全体に対して行っておる公約ではないかということなんです。御存じのように、いわゆる大沢構想というのが出されまして、とにかく一たん閉山をして、いままでの債務などを片づけてしまわないと身軽になって再建できない。そういうように、ここで一たん閉山して区切りをつけると再建の可能性がこんなに十分にあるという案が示されて、そうして政府の方もそれを裏書きをしておるわけでしょう。炭労に対して昨年の十月七日に通産大臣が回答している中身を私、いまここに持っております。これは「通産大臣が口頭で述べたものを文書化したものである。」という注釈が入っていますけれども、これによると、「政府としては、関係方面の理解と協力を得て、本構想が早期に実現することを強く期待するところである。このため、政府としては、石炭業界による新会社によって、早急に再開発が行われることとなるよう最大限の努力をする。」ということが回答として言われているわけです。同じような趣旨のことが、この石炭特別委員会でも大臣の発言として行われている。こういうようなものを受けて炭労としてもあるいは山元の組合としても、一たん閉山することはやむを得ぬだろう、これはあくまで再建されることが前提になって、それが必ずあなた方の努力によってされるであろうという期待のもとに、そういう行動がとられたわけでしょう。そういう事実経過ではなかったかどうかということと、いまのような事実経過であるとすれば、これは労働者と国民に対してあなた方がそういう公約を負っておるというふうに私は考えるが、どうでしょうか。大臣のお答えをお願いします。