お答えいたします。
 五十九年度あるいはそれ以降の問題についてのお尋ねでございますけれども、現在の国庫納付金それ自体があくまで臨時かつ特例なものということで定められたわけでございます。四千八百億円という総額を五十八年度に前倒しをすることによりまして五十八年度中に完納することになるわけでございますから、五十九年度以降はこの種の措置は当然あり得ないというふうに私どもは考えております。
 ただいまの先生の方からの財務状況についてのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、五十八年度は予算で収支の差額は一千三百億円でございます。公社の場合、御存じのとおり、収支差額はすべて利用者の方々のサービスの改善あるいは拡充のための設備投資の原資としてその年度に充当されておるわけでございます。したがって、経営の努力によりまして生み出されたものは、やはりまずもって利用者の方々のお役に立つようなものに使うべきであると考えておりますし、具体的には、私どもがＩＮＳと呼んでおります高度情報通信システムの形成あるいは御要望の強い通話料の遠近格差の是正、こういったものに経営の努力の結果を充てたいというふうにいま考えておるわけでございまして、そういった意味合いも含めまして、五十九年度以降はこういった措置はないものというふうに理解しておるわけでございます。
五十六年度の財確法に基づく臨時国庫納付金の納付は、この法律を通していただきますと完了するわけでございます。したがって一つの区切りはつくわけであります。
 それで、私も先般来、専売の問題、電電の問題等いろいろ御質問がありますと、経営形態の問題がどうしても臨調答申等々行革大綱等に基づきますと念頭を離れませんし、したがって非常に不確実な要素があるのでちゅうちょしたお答えもいたしておりましたが、いま、ある種の前提を置いての御意見を交えての御質問でございましたので、国の財政状況、公社の財務状況もいま明確でございませんので、絶対にやらないと確言はできませんけれども、このような納付金をイージーに考えるべきものではないというふうに考えております。
次に、また質問を変えますが、五十六年の財確法によって電電公社から一年当たり千二百億ずつ、四年間にわたって四千八百億、順次国庫納付をする、こういうことになっておったわけでありますが、五十九年度の分を五十八年度に繰り上げて、五十八年度中に二千四百億召し上げる、こういうことになるわけであります。前にどなたかの質問のときに、単年度では一千億ぐらいの利益といいますか余裕金ぐらいしか出ないというのがいまの現状だという話をちらっと私も聞いたわけであります。
 そこで、五十九年度分は五十八年度中に納付してしまうということになりますが、もしそういうようなことでさらにこれが——これは経営形態の問題で、どうも臨調では特殊法人化しろなどということを言われておりますし、公社制度がそのまま続くかどうかということとももちろん関係するのでしょうけれども、これについて大蔵大臣は、六十年度以降も電電公社がそのまま続いておったら、またそういう場合があり得る、こういうようにお考えでしょうか。あるいは、五十八年度に五十九年度の二千四百億をやれるのだから五十九年度にもさらにやるかということで、五十九年度、六十年度、そういうようなところにずっと延長してこういう臨時の国庫納付金というものをやる気持ちがあるのかどうか。これをまず大蔵大臣から伺って、その後公社の方から、経営の状況その他、こういうことでやったのでは将来電話料なり電報料金の値上げというものに結びつくおそれがないかどうか、その辺のところを聞いておきたいと思います。
まず、国債の償還は、それを持っていらっしゃる方に対して確実に現金で償還を行う、これが大切な大前提であります。これは四条公債であれ特例公債であれ、まさに同じことであると思います。
 そこで、その償還期限が来た場合に、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算にもございますように、大量の予算繰り入れが必要となるのが六十二年度、あるいは六十一年度とも読めるでございましょう。それまでに経済事情や歳入歳出の動向を踏まえて検討していかなければならないということであります。まさに私どもが赤字国債の発行をお許しいただきます、今度で言えば財確法でございますが、それらについてもそのことを前提にお願いしておるわけでございますので、安易に借りかえなどということを考えてはならないというふうに思っております。時間もあることでございますから、その際、理論的に言えば歳出カットかあるいは負担増かあるいは借りかえをも含む公債発行という三つが考えられるところでございますけれども、いま借りかえについて決めておるという状態にはもちろんございません。
 非常に重大な問題でございますので、まさにこれから各方面の意見、特に国会の場を通じての国民との対話の中に真意が那辺にあるかということを模索しながら、これから研究していく課題であろうというふうに考えております。
いや、だから指導を強化して、検査の周期そのものについても、ずっと永遠にということは言っていないのですよ、「のぞみ」の安定度、不安定な状態がまだあるわけだから、当面もっと期間を短くしてやるとかそういう措置をとらないと、運輸省は国民から信頼されないということにもなるということを申し上げておきたい。
 それから、時間が迫ってまいりましたのでもう一点、ぜひこれはお聞きしたいことがあるのですが、運行に伴うそういう問題と同時に、沿線の問題ですね。環境問題というふうに運輸省では言っておられるようですが、特に西日本で今相当問題になっています。トンネルが西日本は多いんですね。五〇・五％と聞いています。全走行、新大阪から博多の距離の半分強がトンネルなんです。
 トンネルに出入りするときに、トンネルに「のぞみ」が入りますね、そうすると出口の方でドカンという音がする。衝撃音ですね。これは新聞のいろいろな報道なんかもたくさん持ってきていますが、こういう図解も持っている。これは一つ備後トンネルの例なんです。実はきのう地元の広島から地方議員の皆さんが来られて、運輸省の環境対策室長さんにこの対策を十分やってもらいたいというお願いをしたところなんです。
 地元の人の訴えによりますと、ＪＲはなかなか現場に来てくれない。やはり来て、機器でここは何ホンだからどうとかというだけではなくて、ドンドンという衝撃音というのは何か記録されないというんだよね、それから振動が起きて、私ここでその人たちにいただいたアンケートも、周辺の町村の住民の方のアンケートも持ってきたのですが、とにかく家の建具がガタガタ振動するとか壁と柱の間がずれたとか、病人の人は大変だとか、振動でいろいろなことが起きているようなんです。それから、出口でドカンというだけじゃなくて、直接聞きましたら、トンネルに入りますと何か後ろの方で、入ってきた方でドンドンドンと三回連続して衝撃音が走るとかいうことなんかもあるそうなんです。
 だから、これは本当に詳細に事実を調査して対策を立ててもらいたい、こう思いますが、いかがですか。