かけがえのない地球を廃棄物によります環境の悪化から守り、快適な生活水準さらに経済活動を長期的に維持していくためには、リサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めるということが極めて重要であろうと思っております。通産省といたしましては、リサイクルの推進のために、平成三年の十月に施行されましたリサイクル法の適切な運用に努めますとともに、今国会に御承知のとおり省エネ・リサイクル支援法を提出をいたしておりまして、この問題を積極的に推進をしていきたいと考えております。
 ただいま先生からいろいろ御指摘ございました。もっと伺いたいのですが、本当に時間が惜しいくらいでございます。商工委員として大変御熱心にこの問題に取り組んでおられましたことを私ども事務当局からよく伺っておりまして、先生の御指摘を参考にいたしまして十二分にこれからさらに積極的に進めてまいりたい。そういう意味で、まさに関係省庁が一体となって取り組んでいくということは、これはもう極めて重要な点で、御指摘のとおりであろうというふうに考えております。これからもさらに各省庁と密接な連絡をとりながら施策の実施に万全を期してまいりたいと思いますから、これからも御指導いただきますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
もうこれで質問を終わりますが、大臣最後に、先ほど言われましたように厚生省とか自治省はリサイクル、どんどん集めましょう、通産省から見ると流れをよくしなければいけないというので技術開発とか利用がどの程度進むのかというのに合わさなければいけないというような、それぞれ通産省も厚生省も環境庁もいろいろなところで利害があると私は思うのです。ぜひこの際、これまでもやってきましたけれども、なお一層ひとつ通産大臣の指導でそのようなリサイクルが進むように各関係省庁に働きかけて、積極的にこの運動が展開できるような連絡協議会みたいなことを進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
廃家電品の回収につきましては、確かにただいま委員御指摘のとおり、小売店にやや負担がかかっていたというのが実情でございました。そこで、昨年メーカーにも、この回収について応分の協力をすることが適当だ、こういうふうに考えまして、メーカーそれからメーカー卸それから小売店から構成いたします回収支援協議会というものを全国各ブロックにつくることになりまして、家電メーカーの方も家電製品協会に基金をつくりましてこれに対する経済的な支援を行うということで、この廃家電品の回収には共同して当たることが適切である、こういうふうに考えて、ただいま東京二十三区、それから全国にその回収協議会による回収ルートを拡大しているところでございまして、昨年、二十三区以外に七市ほどがあるのでございますが、さらにこれをことし大幅に拡大していこう、こういうことでメーカーの協力も進めていこう、こんなふうに今体制をつくり直したところでございます。
 委員御指摘の義務化という点でございますけれども、私どもといたしましては、こういったメーカーの応分の協力ということを主にいたしまして、ただいまいわゆる廃掃法におきましても適正処理が困難なもの、適正処理困難物に対しては事業者は協力をするという補完的な役割が規定されておりますので、その法の範囲内で最大限メーカーが廃家電品の回収、処理に協力をする、そういう体制をつくっていくのがまずもって必要ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
もう一つお伺いしたいのですが、これは実際に市町村へ行って聞いた話なんですけれども、今一番困るのは、もちろんたくさんごみの中にあるのですが、その中でも家庭電器ですね。例えば冷蔵庫とかテレビとか、そういうものは個人がごみ捨て場に出しますと普通のごみなんですけれども、小売店が引き揚げて持って帰ってそれを出しますと事業ごみになるわけなんです。ですから、普通テレビとか冷蔵庫というのは、買いかえますと大概は小売店が持って帰る。そうすると、小売店はそれをまた事業ごみでお金を出して処理しなければいけないということで、大変小売業者にとりましては、テレビは買ってもらわなければいけない、冷蔵庫は買ってもらわなければいけない、しかし廃棄物は引き取らなければいけないということで、費用的にも随分困っているという話を聞くわけなんですが、このような問題についてぜひ製造者のもとに、責任、義務として引き取ってもらう、このようなことを考えていただきたいのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
当面の予算につきましては、不況に配慮した予算、こういうことでございまして、不況に配慮したときにどんな金をどういうふうに使ったならば一番よろしいだろうかということでやったわけでありまして、昨年八月に策定されました総合経済対策以来、費用効果の問題を考えますならばいきなり減税をするよりは公共事業でやった方がより景気回復への効果が高いであろうという観点でやってきたわけでございます。
 なぜ減税をしないかと、こういうことになりますけれども、減税の問題というのはやはり全体の税制をどう考えていくかという一つの問題を考えなければなりません。先ほどちょっとお話し申し上げましたように、全体としては、日本の所得税の水準というのは国際的に見ても相当いいところの水準というか、課税最低限も相当高いところにきておるわけでありますから、外国の人に聞いたら、それだけ高いところまでいっているのかねと、こういうことを言われるような話でございますし、私はそういったことを考える。また、それならば後の方を一体どうするかというようなことをいろいろ考えたときには、やはり所得税減税というのは今は不況対策としては劣後に置かれるような話ではないだろうかな、こう思っておるところであります。
 言いますけれども、税金はすべて国民の負担でありますから、その負担をどういうふうにしてやっていくか。それは、増税するよりは減税した方がいいというのは国民的な期待ではあるだろうと思いますよ。しかしながら、一体国の財政をどう賄っていくか、また将来にわたって国民の負担をどうしていくかというのは、常に全体の問題として考えていくことが必要だろう、私はこういうふうな考え方でおることを申し上げておきたいと思います。