私のお尋ねはこれで終わりますが、結びを申し上げたいと思います、河本長官に。
 河本長官は就任間もない直後に記者会見をなさいまして、沖縄問題の根本は沖縄の経済事情がおくれておることにあると、こう喝破なさいましたね。そのことを、この会見のずばりおっしゃったことに対して、現地ではさすがは総理候補であり経済通の河本大臣であると非常なる好感を持ってそれだけに大変な期待を寄せております。このことをひとつ受けとめていただいてぜひひとつ沖縄の経済問題がもろもろの問題のかぎであると、このことをひとつ具体的に実現をしていただきたい、この期待が大きければ大きいほど、もしその記者会見のおっしゃったことが真実でないとするならば、そのまた期待外れも失望も大きいわけでありますが、どうかひとつ県民の純真のその期待をぜひ裏づけてくださることを心から御要望申し上げまして、最後に長官の御意思を確認いたして終わりたいと思います。
戦後処理問題として懇談会を設けていろいろ御意見を出していただいてきたところでございますが、在外財産の補償の問題、あるいはシベリア抑留の問題、あるいは軍人恩給の欠格者の問題などいろいろな問題を包括してこの懇談会で御論議をいただいてきて、今室長から御答弁申し上げましたように新しく今度予算化もいたしまして基金の創設を中心としたいろいろ検討、さらに実情を調査するというようなことで予算化もお願いをしてきたところでございます。いろいろな御意見があることを十分承知をいたしておりますが、予算が成立をいたしました後、各省庁ともよく相談をいたしましてこの予算の執行について検討もし、実行していくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
厳密に申し上げますと、母港というよりは佐世保に乗組員の家族を居住させる計画を持っておる艦船と、こういうことであろうと思いますが、そういう意味で既に居住計画が実施に移されているのは、先ほど施設庁長官の方から御説明がありました潜水艦と輸送艦各一隻。今後の問題といたしましては、現在十月から始まりますアメリカの会計年度で申し上げますが、八五会計年度におきまして、水陸両用の兵員輸送艦のこれはデュビュークという輸送艦でございますが、これが一隻、それから八五、八六会計年度の期間におきましてバーベルという潜水艦が一隻、それから八六会計年度におきまして戦車揚陸艦のサンベルナルディーノというのが一隻、将来の計画といたしましては、今申し上げました三隻が予定されておるというふうにアメリカ側から知らされております。
今ダーター号とセントルイス号、この二つの艦名が挙がりましたけれども、じゃ佐世保をいわゆる母港にしている米軍の艦船名、それを言っていただきたい。それから、揚陸艦で配備予定している艦名、これは把握されているかどうかお伺いいたします。
広い意味での米海軍の補給基地でございます。御承知のことと存じますけれども、現在佐世保地区の米海軍施設におきまして米海軍艦船の配備といたしまして、昭和五十四年八月に通常型潜水艦のダーター号、五十八年十月に両用戦闘貨物輸送艦セントルイス、この二隻が配備になっておりますので、御質問の揚陸艦と申しますのがこのセントルイスを含むと解しますれば、もう既にそういうものとして佐世保基地全体は利用をされておるわけでございます。再提供があった場合、これは再提供をどうするかということは施設庁だけの所管事項ではございません案件でございますので、私ども限りでお答えする問題ではございませんが、現時点におきましては崎辺地区について将来そういう合意が成立をして、再提供した場合には補給基地として使われると、こういうふうに解釈をいたしております。
補給基地というのは大変広い概念でございまして、例えば、その後弾薬庫にするのか、あるいは家族住宅の建設予定地にするのか、そういう広い意味でいろいろな性格づけをどういうふうにするかというお尋ねだろうかと思いますが、補給基地である以上補給関係の業務については今おっしゃったようなものが含まれることはあり得ると思いますけれども、現時点においてはまだ具体的に承知をいたしておりません。
確認しておきますけれども、補給基地であるということで提供を申し出てきているというふうなことで、ここを揚陸艦の司令部も含めたような基地にするという計画はないと、こう承ってよろしいか。
崎辺地区に関しましては、補給基地、そういう性格のものとして再提供を受けたいという申し入れがございますが、具体的にそこにどうするかということは、これは日米合同委員会等にかかって、そこでもって問題になることでございまして、現時点でまだ補給基地として再使用という程度にしか私どもは理解をいたしておりません。
基地の整備内容について米軍からの要求というのは全く来ていないと、こういうふうに承ってよろしいんですか。揚陸艦の司令部もつくるとか、あるいは揚陸艦の基地にするとかというふうなことは、これは絶対にそういうようなことはありませんか。
今の私の指摘の中で触れましたけれども、今度の場合は、通産、郵政の所管にかかわるこのセンターができ上がっていく、法律ができ上がっていくわけです。しかし、その資金的な、つまり財源の中におきましては、非常に大きくこの電電の今日まで築き上げてきた財産というものが使われていくわけです。井戸を掘った人のことを水を飲むときに忘れてはならぬという言葉がありますけれども、えてして法運用あるいはセンターのこれからの運営ということになりますと、一体どこでどういう支えのもとにこれができたんだということを忘れがちで、ついつい目先のことだけにとらわれてしまう。そうなりますと、先ほども申しましたように、国民の共有の財産として築き上げてきたものを、いろいろな説明をつけてはおりますけれども一部特定の、将来はそれはもちろん国民経済、国民生活に寄与していくという説明は仮にあるにいたしましても、そういう方向だけに使われていくということになってまいりますと、気持ちの点の整理がなかなかできないこともあるだろうと思います。
 この法律の運用の面において、あるいはセンターのこれからの運営の面において、産投特別会計というものを経由はしておりましても、今日までつくり上げてきたその基礎というもの、それこそ基盤ですが、その基盤というものをこれからの基盤技術開発の上において十二分に配慮した運営をしていかなければアイデア倒れに終わってしまうという危険性がある、こういうふうに考えるわけです。最後に私はそのことを指摘をして、大臣からこの点に対する考えをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。