女子差別撤廃条約の審議の最後に次の点を大臣に確認しておきたいんですが、今回の審議の経過の中で、この女子差別撤廃条約をさらに充実させるためにこれからの努力が必要であるということを大臣も繰り返し述べられたわけですが、さらに充実を図っていくその努力を進めていくためにも、我々国会の側としてもやはり力を尽くしていく必要があるだろうと思っているんです。そういう意味では随時事態の進捗状況を委員会の方にも報告をしていただいて、十分にそういう審議をさらに重ねながら充実をより図っていくということが必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。ですから、政府に引き続き努力をしていただくと同時に、国会にも随時報告をしていただいて力を合わせて充実を図るようにしていただきたいというふうに考えますが、この点についての大臣の所見を伺っておきたいと思います。
広報活動が必要というお言葉が出ましたが、まさしくそのとおりで、案外知らないというために応募しないという人も随分いるのではないかと思います。過日の婦人問題企画推進会議の「婦人問題の将来展望と対策」の中に国際的交流の場への女性の参加も進めるようにというような提言がなされております。恐らくそのような広報活動が行われましたらかなりの女性も応募してくるということが予測されますので、ひとつ広報活動の方に重点を置いて今後御努力いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
委員の異動について御報告をいたします。
 本日、佐藤栄佐久君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君が選任されました。
    ─────────────
先ほども少し触れさせていただきましたように、国連事務局外におきましても日本の職員をもう少しとる必要があるということを痛切に感じておりまして、職員数を増大する手段といたしまして私ども今一番効果的であると思っておりますのは、国連と政府とで共同して実施いたしております採用試験でございます。本年につきましては東京におきまして秋にその試験を実施していただくことになっております。現在その試験のための応募者が約六十名申し出ていただいております。こういう採用試験が一つであろうかと思います。
 それからもう一つは、アソシエートエキスパートという制度がございますが、これは国連の職員として派遣国政府の負担で派遣いたしまして、その間に国連関係の仕事を覚えていただきまして、その後国連の正式職員になる道を開くという制度でございます。この制度につきましても随時拡充いたしてきておるところでございますが、国連諸機関への応募をもっとふやしていただく意味から我々といたしましてはさらに広報活動を推進する必要がある、このように考えております。
    ─────────────
先ほどから、この制度が定着をしてきている、こういうことをしきりに言われるわけでありますが、これほど国庫負担金制度が重要な意義を持っているにもかかわらず、今回まさにこの方式が決められ、これに基づく予算編成が行われた。本当に、ことし一年限りということで、とっぴな状況の中からこの措置がとられてきているというところに私は非常に問題を感じます。しかも、こういう種の問題については、地方自治体と十分に時間をかけた話し合いが行われて 定着してきてしるかどうか、また 国庫負担制度から除外をすることによって地方自治体の財政状況がどうなるのか、実態がどうなるのか、教育への影響がどうなるのかということを十分に検討した上で逐次移行していくということならいいけれども 今回の場合はそれが極めて唐突に行われている。このことはまさに数字合わせでしかない、こういうふうに私は言わざるを得ない。したがって、私は今申し上げましたような自分の考え方をここで変える意思は持っておりませんが、答弁は答弁として承っておきます。
 そこで、時間が来てしまいましたが、法制局おいでになっていますか。――私は、今質問申し上げましたように、国庫負担制度というものは本質的に性格が違う、こういう認識に立っておりますので、今回の場合、補助金の一律カットやこの問題を法案として一つにからげて提案をしてきているという措置には、どうしても納得がいかないわけであります。したがって、そのことについて若干聞いてもみたし、調べてもみたわけでありますけれども、従前、国の行政のことでありますから、幾つもの省庁にまたがった法案が一つにまとめられて提案された例は、いろいろな機会にあったと思う。
 そこで、そういう際に起こった議論というものを調べてみますと、昭和五十年五月二十三日の衆議院内閣委員会で、許可、認可等の整理に関する法律案が提案された際に、この法律が外国人登録法の基本に触れる疑いがあって、許認可の一括処理法で処理することはなお検討を必要とする、こういうことから、この修正が動議として出されて、全会一致で決められたという経過もあります。
 それからさらに、昭和五十二年五月二十四日、衆議院内閣委員会、これは中川秀直議員の質問でありますけれども、このときに内閣法制局に対して、二つ以上の法案をくくって処理する場合の議論として、どういう場合に国会の審議権を侵さずに法案をくくって処理できるのかということで質問がありました。その際に三つの条件が示されている。一つは、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合。二つは、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合。それから第三は、これは事実上の理由でありますが、やはり関連を持って国会の委員会でできるだけ円滑に審議していただくという見地から、原則としては一つの委員会の所管に属する範囲内でまとめるもの。こういう三つの条件が示されています。
 こうなりますと、この二と三は、今回の場合、全然条件から外れています。一の場合の条件はどうか、こういうことになりますと、政策が統一的なものであるという点からは、今回の場合は予算を積極的に削減をしていくといういわば政策的目的、この点については一つだと思うわけだけれども、私が先ほどから指摘をしているように、補助金制度と国庫負担金制度というものは本質的に違う、こういう認識に立ては、ここでこの条件にも当てはまらない。こうなりますから、私は一括法として処理することは極めて不当だ、こう思っているわけです。
 そこで、この三つの条件、これは既に答えていることでありますが、このように確認していいかどうか。