災害時の自衛隊に対する国民の期待というのは非常に大きいんですね。私も大震災の後で現地に参りましていろんな方に会ったんですが、被災者の方、それから県や市の防災関係者の人たちにいろいろ聞きましたときに、やっぱり自衛隊の姿を見たときに初めてほっとしたという印象を持っている人が非常に多いんですよ。それくらい現在、我が国におきましてああいう非常災害が起きました場合、やっぱり炊き出しもしでやらなきゃいけないという状況の中で、そういう自給自足体制というんですか、言葉は余り適切でないかもしれませんが、やはり一番大事なときに、日本の防衛のために頑張るということで装備され、訓練されている自衛隊ですから、非常にもう自衛隊しかできないような大災害時での役割というのが高く評価され、期待されていると思うのでございます。
 それで、私どもも先ほど申し上げました法案作成検討の段階で、何とかひとつ自衛隊出動がしやすくなるように、それから出動された自衛官が現地で動きやすくなるようにということでいろいろ検討したんです。今回提出されている政府案の中にもその辺の配慮規定がいろいろなされ、改善されている点もありますけれども、私どもはもう少し踏み込んだことをいろいろ考えたわけでございますが、実はそのときにいろいろ防衛庁の方をお呼びしてお聞きしますと、どうもちょっと我々の気持ちと合わないような部分もある。
 今回、衆議院の修正過程での話も、私は伝え聞きですからはっきりいたしませんけれども、いろいろな御議論があったようでございますが、特に大災害時における自衛隊に対する国民の期待は非常に大きいということをやはり防衛庁としてはしっかり受けとめて、そしていろんな問題に対しては前向きで取り組むという姿勢をやっぱり私どもはっきり示しでいただきたい、それを我々としてはぜひとも期待したいと。
 実際現地に行かれた自衛官の人は一生懸命やりますよ。ですから、いわばヘッドクオーターがその気持ちをしっかり持っていただきたい。運用課長さんもその直接の責任者だと思いますので、そういう意味で、先ほどの御答弁ですとちょっと語尾もよくわからない部分がありますから、ここはひとつ防衛庁としてしっかり、我々が安心するような答弁をしていただきたいと思います。
防衛庁におきましては、さきの大震災の教訓を生かすため、さらには先般七月に改正されました防災基本計画の修正も踏まえつつ、防衛庁の防災業務計画の見直しを行ったところでございます。
 具体的な中身は大きく三つほどございまして、一つは自主派遣に係る判断の基準を規定したところでございます。ここは、今、先生の御指摘の初動の迅速化というところに資するところかと存じますけれども、以下の場合に自主派遣をするということを明記したわけでございます。
 一つは、「災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること」。情報収集それ自身を自主派遣としてやるということを決めたということでございます。
 二つ目は、「災害に際し、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること」ということでございましで、例えば通信の途絶等によりまして部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるような場合が考えられるところでございます。
 さらには、「災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること」。これにつきましては、例えば航空救難でありますとか海難救助の場合が当たるものと思います。
 その他、今申し上げましたような場合に準じて、「特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがないと認められること」ということでございます。
 次に、第二番目といたしまして、災害に係る情報の収集及び伝達体制の規定の拡充を行いました。
 震度五以上の地震発生との情報を得た場合に、速やかに航空機等を使用しで当該地震の発生地域及びその周辺についで情報収集を行い、当該情報を直ちに防衛庁長官等へ伝達するとともに、官邸及び国土庁へも伝達するということとしたわけでございます。地震に限りませず、その他の災害に際しても必要に応じ同様の措置をとるようにしたところでございます。
 さらには、地方公共団体との連携の強化ということで、これにつきましては従来の防災業務計画においても規定されておったところでございますけれども、今回の修正におきましては、例えば指定部隊等の長は災害派遣計画を作成する際においで関係する都道府県知事等と密接に連絡調整を行う旨の規定を行うなど拡充を図ったところでございます。
   午前十時一分開議
  出席委員
   委員長 古賀 正浩君
   理事 伊藤 達也君 理事 小此木八郎君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 大畠 章宏君 理事 松本  龍君
   理事 大口 善徳君 理事 西川太一郎君
      小野寺五典君    奥田 幹生君
      河井 克行君    木村 隆秀君
      熊谷 市雄君    河本 三郎君
      新藤 義孝君    砂田 圭佑君
      田中 和徳君    中尾 栄一君
      中山 太郎君    萩山 教嚴君
      牧野 隆守君    村田敬次郎君
      村田 吉隆君    山口 泰明君
      山本 幸三君    奥田  建君
      島津 尚純君    樽床 伸二君
      中山 義活君    渡辺  周君
      遠藤 乙彦君    中野  清君
      福留 泰蔵君    青山  丘君
      小池百合子君    菅原喜重郎君
      武山百合子君    金子 満広君
      吉井 英勝君    前島 秀行君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  与謝野 馨君
 出席政府委員
        環境庁企画調整
        局長      岡田 康彦君
        環境庁企画調整
        局地球環境部長 浜中 裕徳君
        通商産業省産業
        政策局長    江崎  格君
        通商産業省環境
        立地局長    太田信一郎君
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
 委員外の出席者
        商工委員会専門
        員       野田浩一郎君
委員の異動
四月二十日       
 辞任         補欠選任
  遠藤 武彦君     萩山 教嚴君
  岡部 英男君     小野寺五典君
  奥谷  通君     砂田 圭佑君
  竹本 直一君     熊谷 市雄君
  武部  勤君     田中 和徳君
  林  義郎君     村田 吉隆君
  茂木 敏充君     河井 克行君
  小池百合子君     菅原喜重郎君
  二階 俊博君     武山百合子君
同日       
 辞任         補欠選任
  小野寺五典君     岡部 英男君
  河井 克行君     茂木 敏充君
  熊谷 市雄君     竹本 直一君
  砂田 圭佑君     奥谷  通君
  田中 和徳君     武部  勤君
  萩山 教嚴君     遠藤 武彦君
  村田 吉隆君     林  義郎君
  菅原喜重郎君     小池百合子君
  武山百合子君     二階 俊博君
本日の会議に付した案件
 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
    午前十時一分開議
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