鉄軌道の延長について御質問いただきました。
 沖縄都市モノレール事業は、私がここで申し上げる必要もないほどだと思いますけれども、御存じのとおり、沖縄県民の長年の悲願でございまして、地元関係者、これまで行政に携わった方々、御質問の上原先生も大臣として御努力いただいたことでございますが、本当に数多くの方々の御努力によりまして、平成八年度政府予算にモノレール本体インフラ部の工事費が盛り込まれました。平成十五年の開業を目途に工事に着手したところでございます。
 沖縄都市モノレールは、中南部圏の中で特に那覇市内の交通渋滞が著しいものがございまして、それを改善するため、那覇空港から首里までの十三キロの区間で計画されたものでございます。これが完成することによりまして、那覇の首都機能といいますか、中枢機能がかなり改善されるんじゃないかと期待しております。
 都市モノレール等の鉄軌道交通機関は、一般的に申しますと、経営が成り立つのであれば、できる限り幅広い方々の利用に供することが望ましいわけでございます。ただ、現在の時点で申しますと、貴重な御提言がございました諸地域につきまして、延伸させようとする地域の沿線の人口がどうなんだろうか、あるいは将来的にも需要増が期待できる開発計画が具体化されているんだろうか、収支を確保するに十分な利用者が期待できる状況にあるのだろうかというような、検討すべき課題が数々ございます。
 このため、当面は現計画区間の整備促進に努めることといたしまして、御提言のありました延伸計画については、将来における事業環境の改善状況等を踏まえて検討してまいるべきことではなかろうかというふうに私どもは考えております。
今、議員がかねがね強い要望をしておられます自由貿易地域につきましてのもろもろの問題につきまして、例えば税制上、関税を中心とした特別措置の導入等々、これも、沖縄県やあるいはまた県の経済団体等から強く要望が出されておりまして、地域指定の拡充強化の要望がなされておることは十分承知しております。
 それから、これらの問題につきましては、今後沖縄県とともに検討を行うことになっておりまして、沖縄政策協議会におきましても、国際貿易あるいは物流基地の形成プロジェクトチームにおいても検討を行っていきたい。自由貿易地域の拡充強化について幅広くさらに検討を進めていくことになっておるのでありますので、これについては私どもも十分に対応していきたいと思うわけです。
 それと同時に、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のための沖縄に展開する貿易地域のあり方、そのために必要な機能等についての調査を行わなければなりませんので、これについては、委員御承知のとおり、四千二百万円の予算を計上しておるところでございます。
 今回出させていただいております法の措置等につきましては沖縄振興開発特別措置法の一部改正をもって提出しておるわけでございますが、さらに委員から先回蓬莱経済圏構想につきましてお話があり、官房長官も少し踏み込んだような発言をしておるようでございますので、十二分に相談させていただきたいと思っておる次第でございます。
 そういった点でさらに検討を進めていきますことをお答え申し上げまして、私の考えを述べさせていただきました。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の五十億円につきまして、全体を取りまとめてその配分調整をいたします役目は内閣内政審議室の沖縄担当室でございますが、私ども、先生先ほど御指摘いただきましたように、三十四のプロジェクトのうち十一のプロジェクトにつきまして取りまとめ官庁の役目を担っておるところでございます。この所要の調査費等につきまして、現在内閣内政審議室の方にその調査費の配分を要求中でございまして、現在待機中、折衝中でございます。
総論部分は、今、長官おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、限られた時間ですので、それでは具体的にお尋ねしますが、この五十億円の調整費の配分は、この間留学生の問題が一部決定を見ましたね、全体の仕分けはどういうふうになりますか、ちょっと簡単に見通しを言ってください。
御承知のように、ＡＳＥＡＮ諸国は通貨が大幅下落しておりまして、特にタイとかインドネシアではＩＭＦの主導による緊縮政策の導入ということもありまして成長率が大分ダウンするであろうというふうに見られております。インドネシアはまだそれほどはっきりした形になっておりませんが、タイですと、十月にアジア開銀の見通しが改定されておりまして、四月見通してはタイの今年の成長率は六・一％ぐらいと見ていたんですが、十月見通しては一・六から一・九ぐらいに下がるであろうというふうに言われております。ＡＳＥＡＮ全体として、タイほどではないにしても成長率が少しダウンするということになるかと思います。ただし、一方で、東南アジア以外のＮＩＥＳあるいは中国、この成長はそれほど鈍化しておりませんので、アジア全体が鈍化していくということでは必ずしもないというふうに思っております。
 いずれにしろ、ＡＳＥＡＮを中心に成長が減速するとして日本経済にさまざまな影響が及ぶんですが、三つぐらいのルートから影響が及ぶというふうに思っております。
 一つは、アジア諸国向けの輸出の鈍化ということでございます。既にＡＳＥＡＮ４、つまりタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの四カ国向けの輸出金額ですが、四－六月期の前年同期比は一三％でございましたが、七－九月は三・六％へ鈍化しております。特に、タイ向けは七－九月は一六・九％減とかなり落ち込んでおります。
 それから二番目のルートは、アジア諸国に進出した企業、これの収益がかなり悪化するという形が出てきております。
 それから三番目のルートは、アジア諸国向けの債権の不良債権化ということが生じる懸念があるという点であります。
 それから、以上の三つのルート以外には、先ほど申し上げましたように、アジアの通貨不安が香港の株式下落を通して米国や日本などの株式市場にも影響を及ぼしている。こういう間接的なルートもあるということで、今後そういうルートでどういう影響があるかしっかり見きわめていく必要があるのではないかということでございます。