かねがね御指摘を受けておりますように、私どもの方の現場の職場がいわば荒れておるということは、私も十分承知をいたしております。今回の御調査は、全国でも最も問題がある地域に勤務する管理者へのアンケート調査であったわけでございますが、したがって、各現場、調査対象になりました現場の管理者は、毎日日夜大変苦労しておる、苦慮しておりますので、そうした気持ちが調査結果に反映したものと考えております。ただ、ほかの職場はどうかという問題もございます。これについてもいろいろ評価があるわけでございまして、私どもといたしましては、私ども自身がなかなか手が及ばないところにそれぞれの党派なりあるいは新聞なりで御調査いただいて大変恐縮しておるわけでございますが、いずれにしてもそうしたことを契機といたしまして、一日も早くこれをどうやって直していくかということに取り組む覚悟でございます。率直に申し上げて相当ショックを受けているという感じでございます。
私は相談なんか受けてない。ともかく、総理、本当にこれはやっぱり慎重に扱ってほしいと思います。いまここでもっておやめになるということは総理の口から言えないと思いますけれども、これは大変大きな問題ですからそういう点を要望して、次に国鉄の問題に入っていくんですが、これは三日の日の新聞に発表されて皆さんもごらんになっているわけですけれども、白鳳党の国鉄再建小委員会が問題のある駅長、区長、助役に対してアンケートをやって、その実態が新聞に発表になったわけなんで、皆さんもごらんになったと思うのです。これをごらんになってどういうお感じを持っているか、国鉄の総裁なり吉井常務からお聞きしたいし、それから運輸大臣からもまずお聞きをしていきたいと思うのです。
柳澤さんおっしゃることも一理あるわけでありますが、しかし、自民党だけで単独で押し切るということではございません。自民党は自民党案を提案をして各党の御意見も伺い、各党からも案が出てきてそれを調整するようにということでせっかく努力中であるということでございまして、自民党単独でこういうものをごり押しをしようという態度はとっていないことは、柳澤さんも十分御理解をいただいておることと思います。あなたのところにもせっかく御相談に行っているということも聞いております。
いや、総理、私が一番聞きたいのは、衆議院の方は法律で決められてもそれを守らない。最高裁から憲法違反だと言われても、それにも従わない。その理由は何かというと、先ほど自治大臣が言われたように、各党各会派の調整ができないからなんだということなんです。だったら、この参議院の全国区改正についても、自民党単独立法するよりかも、各党各派のそういう調整をして、それで各党各会派の合意を得た上でもって、それを出してくるというのが順序であるにもかかわらず、自民党単独で何でそれまでごり押ししてやらにゃいかぬかって聞いているのですよ。
定数是正の問題は、これは国勢調査等の結果等を踏まえまして常にやはり見直しをする必要があると、こう考えておりまして、ただそれをやる場合におきまして、政府が乗り出してそのことをやるべき問題であるか。これは定数の是正は即選挙区制の変更にも影響がある、政治情勢にも消長を、大きな影響を与える、こういうようなことから各政党においてもいろいろ御主張があり、お考えがありますけれども、まだそこまで具体的に提案をされるというところに至っていない。前に一遍やったことがありますが、今日それがなされていないということは事実でございます。そういう中で全国区制だけをなぜやるのかと、こういうことでありますが、これは先ほど申し上げたとおりであり、また政党間においても、自由民主党では昨年来一年有余をかけて具体的な案づくりをやり、また各党でもそれぞれ構想を固めておられる段階であって、これが自民党から案が出たのを契機にして、各党でそれぞれ案を持ち寄って御審議をいただきたいと、私はそのように考えておるところでございます。
総理、お聞きになったとおり。衆議院の方は各党の意見の調整がなかなかむずかしくてできないからって、それで参議院の全国区制のこの問題についても各党の意見調整が済んだわけじゃないわけでしょう。これも違っているわけなんです。いまのところは自民党が単独でお出しいただいているだけなんです。何でそんなにまでしてごり押しをなさるんですか。せめて参議院もああいうような、いまのは金がかかり過ぎるというなら、どうやったら金がかからない選挙ができるかと言って各党各派で集まって相談をしてくれと言うのが、総理、先じゃないんですか。
昭和五十年に定数改正がありまして、その前の昭和四十七年の総選挙についての最高裁の判決が違憲であるということが出されまして、これは承知しております。
 その後の定数の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、きわめて政党政治とか選挙制度の基本になる問題でございますから、各政党間のよって立つ母体が違いますので、各政党の間の意見が調整されないとなかなか困難であるということでございます。
乳製品で見ますと、具体的に申し上げますと、国産でバター一万五千トン、それから脱粉で六万八千トン、それから輸入は、バターで九万六千トン、現在までですが、脱脂粉乳が九万トン、それをその都度、必要に応じて、法令の定めるところによって、四十一年の不足払い制度以降は、安定指標価格を目標に維持するということで、毎年操作をしてきておるわけでございまして、私は、それなりにやはり効果を発揮しているというふうに考えておるわけでございます。もちろん、かつて手持ちがなくて一二〇％以上指標価格をオーバーする、そういう事態が発生したこともございますけれども、今後はそういうことのないように努力をしてまいりたいと思います。
 それから牛肉等の問題につきましても、いま畜産局から御説明がございましたように、海外の要請もあり、国内のいろいろな、再生産の維持ということもあり、それらのために価格安定業務を行っておるわけでございますが、いま国産では乳雄の去勢牛が中心でございますが、大体安定帯の中心価格またはそれ以下のところで、ずっと横ばいに推移させてきているというのが現状でございまして、私ども、それなりの努力はしているつもりでございます。