海上にこういった構築物を設置いたしますときに、その安全性の確保というのは最大の問題でございます。これは、この空港の埋め立てに限らず、埋立地をつくる場合においてはどの場合においても最も注意をして計画をするところでございます。運輸省におきましては、長年大阪湾の台風や地震に関する襲来実績等を調査してまいってきております。また、これらのデータをもとにいたしまして、現段階で想定し得る最大規模の台風が襲来した場合を考えまして各種のシミュレーションを行い、高潮や波浪の発生規模などを予測いたしております。こういったデータをもとにいたしまして空港のまず護岸の構造、護岸の下の地盤改良の仕方等、つまり護岸それ自身が丈夫でなければならぬといった護岸の強固さを確保する、あるいは空港島の盛り土の高さを決定するというふうなことについて、安全性について万全の計画をいたす所存でございます。また、地震につきましても、過去の地震の発生実績等をもとにいたしまして、空港島やそれから橋梁の構造物の設計に先立ちまして振動模型実験あるいは地震応答シミュレーションなどを実施いたしておりまして、これらによりまして空港の用地、それから橋梁等の安全性に対し万全を期するということで計画をいたしておるところでございます。現在の知見によりまして最も信頼性の高い技術、手法をとることによりまして安全性を確保するという考え方で対処いたしておるのでございます。
 先生もう一つの御質問で、しかしながら不測の事態が発生をした場合その責任はどうなるのかというふうなことでございますけれども、この不測の事態が発生しないように万全の措置をとるということは会社の責任であり、会社がそういった措置をとるように、政府は、これに対して監督あるいは助成という形でもって会社が責任を全うするように支援をし監督していくという必要があると思います。また、責任というといろいろございますけれども、第三者に与えました損害がありましたらどうなるかというふうな問題がございますけれども、この空港の設置、管理につきまして瑕疵がある場合には、所要の法律によりましてこの会社が責任を負う、こういうふうなことになっていくものであるというふうに考えております。
それでは国の責任ということで理解をしたいと思います。
 新しい空港は大阪湾内の海中に土砂を投じてつくるというわけでありますから、周りは海だということを考えますと、その安全性についてだれしも危惧を持つわけであります。先ほど来そのことも議論されておりましたが、災害の事態発生の場合の安全性についてお尋ねをしたいと思います。
 気象庁からいただいた大阪湾におきます高潮の実績というものによりますと、昭和九年九月二十一日の室戸台風の三・一メートルというのが一番高いわけでありますが、それに準ずるような台風がたびたび襲っているわけであります。
 波浪につきましても、過去最大の波浪についてはかなり高いものがありまして、今回の空港建設に当たっての調査において、昭和五十三年から五十六年の四年間のＭＴ局波高順位表というのがありますが、四メートル以上に及んだのが四回ほどあるわけであります。
 台風が起こりましたらどんなに恐ろしいものであるかということは、私も昭和九年の室戸台風を経験してありますので、大変でございます。もし空港建設途上に、あるいは完成後にこの自然災害ともいうべき台風によってこの空港に災害が発生した場合、空港の安全性は保障されるのかどうか、また災害が発生した場合の責任の所在はどこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。
いや、そこが一番大事な点でありまして、公共事業としてやるというのでありましたならば、本当に民間活力の導入ということが、もうけ本位ではなくて、国は今資金がないから民間の力もかりたいというのであれば、私に言わせればほんのわずかの金を民間が出すだけですけれども、それに対して優遇措置をとるというのは行き過ぎだ。そういう配慮をやるからさまざまな疑惑が生まれてくるのであって、もっとすごい背景があるのじゃないかというように雑誌等に書かれるわけでありまして、そこをけじめとしてはきちんとしておくべきではないかというのが私どもの主張であります。特に、今日、財政困難な折でありますから、かかる空港に大変な金を注ぎ込むということについては慎重にすべきだというのが私どもの考え方でありますが、その点は平行線でありますからこれ以上は言いませんけれども、特にそのことを申し上げておきたい。
 時間がございませんので答弁の方は簡単にお願いしたいのでありますが、第二条において「国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面で政令で定める位置に設置する」というようになっておりますが、この位置決定の責任は、政令でありますから新会社の責任ではなくて国の責任において定められたというように理解してよろしいですか。
これは最後に要望ということでお願いをいたしておきたいわけでございますが、これから建設が進むにつれまして今おっしゃられましたようにいわゆる過激派の跳梁ばっこが始まる、より一層エスカレートするということでございます。地元としては一番迷惑なことでございます。また、今回の空港は、いわゆる空港島でございますだけに、海上からのいろいろな襲撃等も予想されます。したがって、水上警察につきましても、格段の御配慮を願いたいと思いますし、特に地元の四市四町を包括する泉佐野署、泉南署、これにつきましては、今日の段階では非常に心もとないものですから、ぜひ警備面での強化をしていただきたいということをお願いをいたしたい。それから、言うなれば、大阪南部全体がこの空港を中心にしてこれからそういうことも予想されるわけでございます。機動隊の編成といいますか、機動隊の基地等もこれからはぜひ考えていただきたいということを、特に要望をいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同修正案に対しまして、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、年金の額の改定についてでございますが、平均わずかに二％という引き上げでは、到底退職年金生活者の生活を保障できないからであります。
 消費者物価は、五十七年度二・四％、五十八年度は一・九％と、二年合わせまして四・三％上昇しており、さらに、五十九年度は公共料金が相次いで引き上げられようとしており、負担増は必至であります。にもかかわらず、年金額の引き上げは、五十八年度は人勧凍結に倣ってゼロであり、五十九年度は人事院勧告六・四％を大きく下回り、物価上昇分にも追いつかず、実質的には五十七年度より後退することは明らかであります。
 第二に、もしこのような状態を続けるなら、憲法で保障された生存権に基づく社会保障制度の一環としての共済年金制度そのものを否定することになるからであります。
 地方公務員等共済組合法七十四条の二には、「物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずる」と定められており、五十七年までは人勧どおり額の改定を実施、経済変動に応じて老後を保障するという共済年金制度を守ってきておったのであります。
 ところが、五十八年度の凍結に続き、今回のように人勧を大きく下回り、物価上昇にも追いつかない改定では、共済組合法の精神と慣例を踏みにじり、社会保障制度そのものを否定するものと言わなければなりません。それはまた、何のために長年にわたって掛金を掛けてきたのかと、共済制度そのものへの不信となり、公務員制度の一環としての共済制度の存立そのものに影響することとなるからであります。
 共済年金制度は、政府のそのときどきの政策によって安易にゆがめられてはならないものであり、共済組合法と慣例によって人勧どおり改定されるべきであります。
 以上が反対の理由でございます。