憲法の八十三条、これに基づいて財政法第三条ができていると思うわけでございます。そこで、財政法第三条におきましては、関連するところだけを読んだ方がいいと思うわけでございますが、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律」、国会の議決はこれを省略しまして、「すべて法律に基いて定めなければならない。」、これが議論の焦点になると思うわけでございます。
 そこで、「法律に基いて」でございますので、従来はこの法律に基づいて価格まで決定しているわけでございますけれども、法の解釈としては、ずばり価格まで決定するのも一つの法律の書き方でございますけれども、その価格決定をする根拠、そういうものもその法律の中に入れておけば「法律に基いて」と解釈はできる、そういう観点から今回法律の改正案について、いろいろそれの法律について御審議をしていただいているところでございます。
郵便番号簿の調製、配布というものは特に工夫を要しない。要するに社会の中で郵便番号が定着をするというために昨今は、ある地域における過程を例にとりますと、二年に一回ずつ配布させていただいておりますが、
   市の仕方は、やはり郵便物として職員の超過勤務あるいは賃金の手当によって非常勤職員の手によって配布する。これは先生おっしゃるように、私たち絶えず社会経済の動向に即応する施策をとらなくちゃならないという意味で、先ほどの、たとえば国鉄再建計画に即応した私たちの輸送部門のあり方というような点になりますと、その場合には自動車便というものを中心にした輸送システムを考えていくというようなことで対応してまいっているわけでございますが、この郵便番号簿の調製、配布という点は、特に私たち変化をするといいますか手直しをする必要はないということで、先生がある時期の事情も御存じだと思うわけでございますが、そういうやり方で現在も配布させていただいているわけでございます。
親方日の丸ということは、一般的には国営独占事業の場合に倒産の危険がないとか競争者がいないというような事情から、ややもすれば経営についての経済性の欠如、効率の低下といった弊害が生ずるおそれがあるものと考えられますが、私たちは、このようなことを指して世間では親方日の丸という公企業に対する批判と自戒を求めるという意味で親方日の丸という言葉を受けとめているわけでございますが、しかしながら、私どもが今後の郵便事業の長期的なそれこそ展望に立っての基本的に考えなくちゃならぬことは、そういう親方日の丸というそしりを受けないで文字どおり企業性と公共性という調和の上に立った施策をどんどん打ち出していくべきだというふうに考えるわけでございます。
 そういったことで、私たち最近特に強調を申し上げたいと思いますのは、従来、郵便というのは出されるものを受動的に受けとめるという形での仕事ぶり、意識というものがあったと思いますが、これからは郵便も一つの販売である、郵便を積極的に拡大する、需要を喚起するという意識を郵便事業の経営に当たってのいま一つの大きな柱としてやっていくべきだという意味で、親方日の丸というそしりを受けない経営の大きな筋の通った考え方で臨んでいくべきだ、こういうふうに思っております。
世の中で、官業経営者、労働者含めまして、よく親方日の丸であの連中はということが言われておりますが、一体、郵政省みずから一般的に言われている親方日の丸という言葉を聞いたときに、どういう感じを持ちますか。どなたでも結構です。
それでは今度は、幼稚園教育だけじゃなくて、幼稚園と保育園の問題についてお伺いをしたいと思います。
 九十六国会で、私立学校振興助成法の一部を改正する法案を審議のときに、いわゆる三年延長ですね、そのときに、提案者の西岡武夫さんが、この延長する三年間に我が国の幼児教育のあり方について再検討を行い、幼児教育についての行政全体の問題について基本的な施策の確立を図りたいと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。幼稚園じゃないんです、幼児です。だから、すべての幼児の教育をどのようにするかということを考えていきたいと。もう三年間たっているんですけれどもね、出てこないわけですね。この間、臨教審を設立をさせる、その設立、なぜ文部省に置かないで各省庁にまたがってやらなきゃならないのかという説明のときに、中曽根総理みずからが本会議場あたりでも、保育園の問題と幼稚園の問題がありますと、こういうことは文部省だけ、厚生省だけじゃだめなんで、やっぱり他省庁にわたって臨教審みたいなものが必要なんだという意味の御発言をされました。私も文教委員会で質問をするたんびに、文部省の枠は幼稚園だけなんですと、こういうふうな答弁しか返ってきませんから絶望感に襲われるわけですよね。子供の立場から見れば、文部省の枠だから幼稚園の子供だ、厚生省の枠のところに入っているから保育所の子供だということはおかしいわけで、ぜひ同じような立場に立って保育をしてもらいたいと、こういうふうに思っていると思うんです。
 この幼稚園と保育園の一元化というのは、何もこういうふうにしなければ一元化になりませんよというまだ理念というものは必ずしもまとまっていないと思いますけれども、この幼稚園、保育園の一元化の問題は古くて新しい課題だというふうに思いますけれども、これについて森文部大臣は大変意欲的な発言をされた。その意欲的な発言をされた途端に保育園側から、文部大臣はどうも幼稚園の方に向いているのじゃないかとしかられたということを言っていらっしゃるわけですが、渡辺厚生大臣は、やっぱりこれは目的がもう全然違うんだから一元化すれば混乱して害が多いと、こういうことをおっしゃっているわけですね。
 兵庫県の北須磨、私はここの保育園へ行ってみましたけれども、同じ敷地の中に幼稚園と保育園がありまして、そして幼稚園が終わった後に残らなきゃならない、保育に欠ける子供は、同じ敷地の中にある、登録は別ですけれども、保育園の方に行くわけですね。そして、今新しく東京の千代田区、ここでもなるべく保育と幼稚園教育を一緒にさせたいということで新しい構想が検討されていますね、地下一階、地上何階かの。それから東京でも日野市がありますね。それから秋田の飯田川は町長さんが積極的でこういうことに取り組んでいらっしゃる。岐阜でもそんな動きがあるということが報道されておりますけれども、文部省はそういうことをどのような形でつかんでおられますか。