最後に、時間が参りましたので猪瀬参考人に一言だけ伺います。
 あなたが読売新聞の三月三日にお書きになりました論壇がございます。その中で、きょうおっしゃいました日本の憲法二十一条、プレスの自由について、アルフレッド・ハッシー中佐の覚書を引用されました。
 この読売新聞の中では、その中で、アメリカの建国理念だということで、合衆国憲法制定会議のメンバーで第四代大統領になったジェームス・マディソンの言葉を引用しておられます。
 その中で、「人民に情報を与えず、あるいは情報獲得の手段を与えないでおいて、人民の政府だなどというのは道化芝居の序幕か悲劇の序幕かのいずれかである。いやその両方であろう。」こう言って、「自分たち自身が統治者であろうと欲する国民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない」という言葉を引用しておられます。
 この点について、もう時間が残り一分足らずになりましたので、簡単に御意見を承って、私の質問を終わります。
今申し上げましたように私どもは信じておりますし、またそうあるべきであるというふうに考えております。これは必ずしも法曹だからそう申し上げているというわけではございません。私ども在野の弁護士といたしましては、具体的な訴訟の現場でそのときそのときに大変なバリケードに遭っているわけです。十分理解を示されて文書提出命令をお出しいただく裁判所もあれば、行政庁の主張に引きずられて申し立てを却下される裁判所もあります。その現場現場で大変な苦労をいたしておりますが、そういった日常の業務の思い、そういう原体験もございます。さらにまた、先ほど来述べておりますような、憲法から発するいろいろな議論がございます。
 どの面から見ましても、少なくとも日弁連がお願いいたしておりますような修正はぜひ実現をしていただきたい、かように申し上げたいと思います。
議員の先生方にはもう釈迦に説法のような話でございますが、三権は分立しているだけではなくて、相互に抑制、均衡、いわゆるチェック・アンド・バランスの関係にある、これは憲法の言うならばイロハでございます。これが現代の民主政治の中で、一つの言うならば公理のようなものになっていようかというふうに思うわけであります。我が国の現憲法はそれを改めて宣明をした。
 とかく戦前の明治憲法下におきましては、どうしても司法が、劣位とまでは申せないにいたしましても、立法、行政に比べますとどうしても、例えば司法省の管轄にあったとかいろいろな形で、司法そのものの立場が弱かったということの反省も踏まえて、しからばどうするかということで裁判官の独立、いわゆる司法の独立、さらに違憲立法審査権を与えた、このように理解いたしております。
 法令さえ違憲だどうだという判断が可能でありますから、ましていわんや、行政庁の秘密に関する判断が正しいのかどうなのかということを判断できるのは当然のことだと考えております。
口述試験の試験官から助け船を出されたような感じがいたしますが、おっしゃるとおり基本的には大きく変わるものではないと思います。
 ただ一つ申し上げさせていただきたいのでありますが、私が先ほど申し上げましたのは、判例の動向はどうか。判例が変わるか変わらないかということ嘆これは個々の裁判官の御努力の積み重ねで決まることでありまして、これは立法者の意思とかどうとかということとはまた次元の違う話ではないだろうか、かように思いましたので、先ほどあのように申し上げたわけであります。
まず最初に、権利金のお話がございましたが、確かに私ども、法律の方は明るいのですけれども、権利金の実態というふうなものについて分析する能力は余り持ち合わせてはおりませんので、果たして正しい答えができるかどうかわかりませんが、現在の借地契約における権利金というものは、ほとんど半永久的に土地が戻ってこないという前提での計算だろうというように私どもも思うわけでございます。しかし、定期借地権は一定の期間が契約で決まっておりますので、したがいまして、権利金というものもその期間に見合うものということで、実質的には現在の借地契約の権利金よりかなり下がるのではないか、特に事業用の定期借地権についてはかなり下がるのではないか、そういう意味では利用しやすくなるというふうに予想されるところでございます。
 それから第二番目の、定期借地権の導入により住宅地の供給が減少するのではないかというようなことでございますけれども、これはいろいろ見方があるわけでございまして、委員御指摘のような御心配もあるいは絶無であるというふうには断定しがたいところもあろうかと思いますが、私どもの考え方では、事業目的の短期の定期借地権というのは、用途が事業に限られるということ、それから期間も短いものであるということでございますので、大体住宅地として貸し出されることが想定されない土地がその対象となるのではないかというふうに予測いたしております。したがって、この制度の導入が住宅地の供給の減少につながるということにはならないというふうに見込まれるところでございます。
 それから、長期の定期借地権、現在住宅・都市整備公団が更新のない借地権を取得して賃貸住宅等を建設しているわけでございますが、これは定期借地権を利用してむしろ住宅を供給するということですから、御質問の趣旨には沿う制度ではないかというふうに実は考えております。恐らくこの長期の定期借地権というのは、こういう形で大量の住宅供給の手段として使われるということが大いに期待されるというふうに考えているところでございます。
 それから、地代でございますけれども、定期借地権の地代が総体的に高額になるかどうかということは、一義的にはなかなか言いにくい面があろうかと思います。これは権利金の授受とも関係する事柄でございまして、一律に高くなるということには必ずしもならないのではないかというような感じがいたします。さらに、個々の借地における適正な地代の決定に当たりましては、近傍の土地の地代というものは当然考慮されるわけでございまして、その場合にはやはり土地の利用状況その他の要素を勘案して、それが類似の土地であるかどうかということが非常に重要なポイントになろうかと思います。周辺の住宅地の地代を決めるという場合に、事業用の定期借地権の対象となる土地というのは、近傍でございましても類似の土地では必ずしもないというようなことでございますので、やはり仮に事業用の定期借地権の対象たる土地の地代がやや住宅地の地代に比べて高額であるというようなことがあり得るといたしましても、それが直ちに周辺の住宅地の地代にはね返るということにはならないのではないかというふうに私どもは考えております。