総会屋の実態等については午前中もいろいろお話ございましたが、これは数的なことについては午前中いろいろお聞きいたしておったようでありますが、警察庁ではいろんな資料もございまして、実際、総会屋というものが動かしておる金、資金源としてどのぐらいのものがこういうところの金として動いておるのかということや、それから、そうしますと一人当たりどのぐらいになるのかとか、総会屋が動かす金銭的なことについて、数と金銭的なこと、概要については白書等でもいろいろ述べておるようですけれども、かいつまんでひとつその辺の動きについて警察庁に御説明いただきたいと思いますが。
午前中にも申し上げたかと思いますけれども、会社の経営者といたしましては、できることならば株主総会を円満に終わらせたい、余り議論をさせずに結論を出したい、しかも経営者の望むような方向に持っていきたいということを考えるわけでありまして、したがいまして、その根回しと申しましょうか、ということで大株主を煩わすわけでありましょうけれども、それで不十分な点につきましては、総会屋というようなものを使って、そして自分の考えるような方向での株主総会の運営を図るというようなことが、自然発生的に出てきたのではなかろうかというふうに考えるわけであります。そのためには金品の授受が行われる。それによって、また利得を得るいわゆる総会屋というものがそれに味をしめていろいろと活躍をする。だんだんに持ちつ持たれつ、そういう弊害が顕著になってきておるというふうに考えるわけであります。
 それは、株主総会の正常な運営ということから申しますならば、全くとんでもない話でありまして、株主総会の形骸化をもとへ戻すということから申しますならば、非常に大きな障害になっておるというふうに考えておるわけでございます。
株主総会の形骸化ということで、これは午前中もいろいろお話ございましたが、やはり国民性とか社会情勢とか株主の意識や何かいろいろな問題点があるのだろうと思いますけれども、何といっても大事な株主総会というものについて、蘇生させるといいますか、活性化させるといいますか、こういうことについてはやっぱり意を用いなければならないだろうと思います。今度のこの改正案では、こういう株主総会の形骸化に対してとった手段といいますか、法案の中にも方策というものが何点か講じられているわけですけれども、その中で私は、午前中にもお話ございましたが、総会屋という問題については避けて通れない重大な問題があるだろうと思います。これは世界に類例のない日本独特のものだというわけですけれども、こういう世界にないものが日本の国に大きな力を持つようになったそれなりの土壌といいますか、風土というものがあるんだろうと思いますけれども、こういうようなことについては法務当局としましてはどのようにお考えでしょうか。
この新設の二百三十七条ノ三の第一項のただし書きの「会議ノ目的タル事項」と申しますのは、現行法にもございますけれども、二百三十二条の二項に、これは総会の招集通知でございますけれども、これに「会議ノ目的タル事項ヲ記載スルコトヲ要ス」というのがございます。したがって、簡単に言ってしまえば、これは議題ということになるわけでございます。議題の中には、要するに報告の議題と決議を要する議題と、この二つに分かれるであろうと思われます。
 先生ただいま御指摘のいろいろの問題につきましては、これがもし営業に関することでございましたならば、営業報告書は総会での報告議題になるわけでございます。したがいまして、その営業報告書、これは御承知のように、営業報告書には会社の業務に関する状況を記載するということになるわけでございますので、その業務に関連するということであるならば、これは説明義務の対象になるということでございます。
まず第二段の方にお答え申し上げておきますが、私の立場からすれば個別的具体的なものを対象として言ったのではなくて、ここで述べておることは一般論であります。その一般論をそれぞれの会員が自分らの判断でどう対応しどう適応していくかということは私どもが一つ一つ指図する問題ではございません。それはまずお答え申し上げておきます。
 第二番目に、かような通達というか何というのですか文書を、通達とかなんとか言われておりますけれども私どもそんなえらそうなことを言える立場じゃございません、こういうことを会員代表者に申し上げましたことの背景、これはお恥ずかしい次第でございますが、会員のいろいろな内部の動きを私どもが耳にいたしますと、たとえば外務員の方々やなんかがいろいろ、これはいい仕事であるといって持っておいでになる、そうすると、従来はいわば機械的にそれぞれの事務で処理をしておったようなものが事後に上級者のところに報告が来る、たとえば専務あるいは社長の耳に入る、そうすると社長が、おおこういうものを引き受けたのか、これはどうだというふうなことをおっしゃる、いやいいじゃありませんか、いややはりこれは問題だ、こんな掛け目で危ないんじゃないかとか、それぞれの中でいろいろその辺のお話が出ていたようでございます。そして私どもの方にもその点についてのお問い合わせがございました。株価それ自身がこれから先どうなるかわからないというときに掛け目七〇でとっていいと自分たちは思わないけれども、たとえば第一線にいる者はいやそのままとってもいいんだと言って、そこで中でいろいろごたごたしているんだというような、お恥ずかしい話ですが、そういうような話も入ってまいりました。そこで、こういうのは証券会社に対する注意でありますから、むしろたとえば協会の方から注意してもいいんじゃないかというふうな話が出たり、それでちょっと時間がたちましたけれども、やはりそれは理事長の名ではっきりしてくれよ、はっきりするもくそも決まっているじゃないか、先生のおっしゃるようにそう決まったことじゃないか、いやそうじゃない、はっきりしてください、そういうようなやりとりがありまして、私どもの立場としてこの解釈を、言わずもがなでございますが申し上げる、これが第一段。
 そしてやはり第二段というのは、これもまた言わずもがなかもしれませんけれども、特別にいま扱っているものをねらい撃ちにして物を言うということではない、一般論として言っているわけでありますが、背景としてはそのときの動きをしていたものについて具体的に適用があるというふうな話になった次第でございます。