新たな米政策大綱についてお伺いをしたいと思います。
 大変に財政事情が厳しい中で、今回のこの米政策大綱については現場における評価も非常に高いというふうなことで本当に御苦労であったと思います。そういう中でありますけれども、幾つか疑念を持つ部分もありますし、あるいはやりようによっては大変な問題を起こすのではないかなと、そんな危惧を実は持っている部分もありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 具体的には計画流通制度の問題でございます。
 新たな備蓄運営ルールを確立するというふうなことで、政府米の買い入れ数量というのは販売量よりも少なくするよというふうなことが一つですね。それから、計画販売が未達になった場合、その分は買い入れ数量より翌年度は減らしますよと、こういう考えですよね。そういうふうなことになっているわけなんですが、十年は百二十五万トン売ることを前提に百万トンを買うと、こういうふうなことになっているわけなんですが、本当に百二十五万トン売れるのかなというふうに私、率直に感じます。
 そこでお伺いしたいのは、現在、自主流通米の価格が大変低迷していますよね、御案内のとおり。これは政府米との比較においても、産地あるいは銘柄、そういうもので比較をやらなくちゃならぬわけでありますが、二、三の例でも結構ですから、政府米と自主流通米で、共通するもので価格水準が現在どうなっているんだろうか。
 それから、今後の価格の見通し、大変難しいというふうに思いますけれども、これは稲作経営安定対策との関連で大変重要な問題なんですね。これらについて、どういうふうに価格見通しを立てているのか。
 その辺についてひとつ、事務当局で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
いや、私はわかっていながら聞いておるんですけれども、それでどうなるかというと、そういうことをやると許可が必要だ。この許可は、実はおりないんですね。許可とか事前届け出というと、事前届け出をしたら、届け出てそれでおりるとか思いますけれども、おりない部分がたくさんあるんです。許可といっても許可されない部分がほとんど。例えば相殺の特殊決済というのは、その許可というのは絶対ほとんど昔はおろさなかったんですよ。最近はだんだんおろすようになってきたんです。そこを知っているのが弁護士で、それで企業にアドバイスをするわけです。
 でも、いずれにしましても、今のやり方はそういうことですから、どうするかというと、居住者が、初めの居住者いますよね、Ａという人が。これがＢという人に外貨債券を、パートナーシップ上の外貨債券を譲渡したいというときにどうするかというと、まずその組合から脱退するんですよ、脱退は自由ですから。これは許可とかそういうのは要らないんです。それでＢという新しい人が加盟するのですよ。そうすると、Ｂという人が投資をするときには、これは送金の許可だけでいいのですよ。これは許可でもとれるのですよ。そうすると、そのＢという人がパートナーシップにお金を渡す、そのお金をもらって脱退の人のお金に使う、こういうことで居住者間の外貨取引というのはその許可の対象にならないのですよ。こういうことは、まだほかにいっぱいあるのですけれども、言うと時間が足りないので言いませんが、こういうふうに世の中というのは進歩しているのですよ。
 だから、私は、外為法というのは今度ほとんど自由になって、これは大変いいことだと思うのですけれども、それですべて今までこうなっていたところがばっと広がった、こういうふうにはやはり思わない方がいい。そして、これからまたちょっと次のことを言うのですけれども、新しい商品、新しい時代を先取りするぐらいの改革というものをやっていかないと世の中の国際金融マーケットには絶対ついていけない、こういうことを私は申し上げたいと思うのです。それが一点です。
 それから、ちょっと質問もしますけれども、事後報告というのがありますよね。それはさっき村井委員の方からも事後報告のことについて若干質問があったのですけれども、今までは事後報告制というのもあった。今度は届け出とか許可とかそういうようなのが大体なくなって、事後報告制に基本的にはなったのです。
 ところが、大臣御存じのように、事後報告をしないと、場合によっては六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するとなっているのですね。この六カ月以下と二十万円の比較考量というのも、なかなか内閣法制局も昔からの伝統に縛られてアンバランスなことをやっておると私は思うのですけれども、とにかくそういう懲役の刑があったり罰金になるのですね。ところが、罪刑法定主義というのは御存じだと思うのですけれども、罰せられるためには、人権に大いにかかわることですから、これはちゃんと法律で決めておかないと基本的にはいけないのですよね。
 それで、これについては判例がありまして、特に法律で政令に委任している場合、そういう場合には、特別な例外として、そこで政令に委任をしても罪刑法定主義には反しないという判例があるのです。だけれども、判例があるということは、大臣、これは争われたということなのですね。そういう考え方はよくないと思っている人も世の中にたくさんいるということなのですよ。それで今ここで、国会で審議しているわけですから、私はその政令に委任する部分、法律で明確に書いていない、以外の部分というのは極力限定しておくべきであるというふうに思うのです。
 それで大臣、法律の五十五条の八というのは御存じだと思うのですけれども、「その他の報告」というのがあるのですね。「その他の報告」というのはいろいろな報告、対内直接投資等の報告とか技術導入契約締結等の報告とかいろいろあるのですけれども、その後にいわゆるキャッチアップクローズとして五十五条の八で、「この法律で別に規定するもののほか、主務大臣は、」これは三塚大蔵大臣なのですよ。「この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところに
より、この法律の適用を受ける取引」等々についての「報告を求めることができる。」と書いてあって、これに違反したら罰則が来るのですよ。
 それで大臣、ここで「政令で定めるところにより、」とか「その他の」とかいろいろ書いていますけれども、具体的にこれはどういう取引に限るのかを、当然これを書いてくれと言ってもここでは直らないでしょうから、記録にとどめておくということで、どういうときにこの条項が具体的に適用されるかということをここでちょっと確認しておきたいので、御答弁を願いたいと思うのです。これは局長で結構です。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕