お答えいたします。
 これは米国行政府の意図と申しますよりはパックウッド・マグナソン修正法そのものに書いてあることでございますが、証明が行われますれば当該年におきます漁獲割り当ての五〇％削減、翌年における漁獲割り当てをゼロにするということがパックウッド・マグナソン修正法によって規定されておるわけでございます。
お答えいたします。
 昨年のボールドリッジ書簡に盛り込まれておりますアメリカ側の意図は、モラトリアム発効後二シーズンの捕獲を認めて、その後で効力を生ずるような、その効力発生の時期は二シーズン後になりますが、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを撤回することを求めているわけであります。
米国は我が国がこの四月一日までに異議申し立てを撤回しなければ制裁措置をとると言っている。我が国に何を求めようとされているのか、政府としての見解を示してください。
政府としましては、国際捕鯨委員会の商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立て撤回の方針を今決めているわけではございません。我が国としましては、反捕鯨という国際的な趨勢の中で、国際捕鯨委員会及び日米捕鯨協議の場で捕鯨存続のために厳しい対応を迫られてきていることは事実であります。政府としましては、こうした国際的環境及び国内における議論を考慮して今後の方針を決めてまいりたいと考えております。
外務大臣、今答弁があったように、政府はいろいろな根拠に基づいて異議の申し立てを行った。しかし、最近新聞の報道によると、また政府が異議の申し立てを撤回するような方針を固めたというふうに言われておる。先日の委員会で佐野水産庁長官はこのことを否定しているのですが、今後の方針を含めて外務大臣の見解を聞きたい。
私どもといたしましては、先ほど言及いたしましたパックウッド・マグナソン修正法というものが存在すること自体及びパックウッド・マグナソン修正法とマッコウクジラの捕獲をめぐって現にアメリカで行われております訴訟、ことにそれが第一審判決において行政府側が敗訴しておる、そういう事実を念頭に置かれたものと考えております。
農水大臣はもっととってもいいと言ったけれども、業界の方で枠内におさめて帰ってきたという。農水省としてはなぜそれで打ち切ったかというその判断はどういうふうに理解しているのですか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、千九百四十一頭を超えて捕獲してもパックウッド・マブナソン修正法が発動されるということにならないように米国政府と協議をすべく、いろいろ粘り強く働きかけておったところでございまして、そういう状況にもかかわらず業界の御判断で千九百四十一頭で操業が打ち切られたわけでございまして、千九百四十一頭で操業を打ち切るようにというふうに私どもが指示したことはございません。
そのような根拠に基づいて異議の申し立てを行ったが、結果的には捕鯨船団はＩＷＣで決定された捕獲頭数の千九百四十一頭の捕獲を忠実に守って漁場を離れている。これは農水大臣の指示によるものですか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、昨年のブエノスアイレスの国際捕鯨委員会の会議で決定されましたミンククジラの捕獲頭数の削減は科学的根拠を欠くものであると考え、ブエノスアイレス会議で決定された頭数を上回ってとっても差し支えないものと考えておりました。
ただいま、先生の御指摘のございましたとおりでございまして、中南米地域では、一九八二年にメキシコの累積債務支払い不能という問題を発端としまして経済的な危機に入っておるわけでございますが、その後のそれぞれの諸国の自助努力、そしてまた国際金融機関の協力、また先進諸国、特に債務国側の政府、民間銀行の協力といったことによりまして、次第に中南米地域の経済も持ち直してきているという状況でございます。
 特に、アメリカの好景気ということがかなりよい結果をもたらしまして、昨年、一九八四年の中南米経済全体について見ますと、国連ラ米委員会の報告が指摘しておりますとおり、初めて成長が全体としてプラスになったという状況でございまして、昨年の成長率は約二・六％ということでございますが、これは一昨年のマイナス三・一％、その前の年のマイナス一％というのに比べますと、極めて明るい材料であるということが言えるかと思います。
 しかし、経済活動の回復は主として経済規模の大きな国、すなわちメキシコ、ブラジル等に限られておりまして、その他の多くの国ではまだ目立った回復が出ておりません。例えばウルグアイにつきましては、依然として昨年の成長率がマイナス二％、ベネズエラにつきましてはマイナス一・五％、それからグアテマラ、パナマにつきましては成長ゼロ、ボリビアにつきましては〇・五％、ニカラグア〇・五％という程度の成長しかしていないわけでございまして、こういう状況でございますから、全体的に合計しますと楽観できる要素も出てきておりますけれども、しかし、それは確かにばらつきがあるということが言えるかと思います。
 また、貿易面を見てみますと、やはり累積債務問題ということが念頭にございまして、各国とも輸入を抑え輸出の増大のための努力をしておりまして、その結果、ブラジルでは昨年百二十六億ドル、メキシコが百三十五億ドル、アルゼンチンが四十四億ドルという貿易収支の黒字を記録しております。
 また、インフレについて見ますと、必ずしも楽観できない要素がたくさんございまして、中南米全体では一九八四年には一六五％ということでございまして、前年よりもさらに上回っている。すなわち、八三年の一三〇％をさらに上回っていると言うことができます。インフレの抑制に比較的成功しておりますのはメキシコあたりでございまして、他方ボリビアあたりでは一〇八五％とか、あるいはけさの新聞を見ましても、四〇〇〇％というような信じがたいほどの大きなインフレ率でございますし、アルゼンチンにつきましても、この一年間努力してまいりましたが、まだ六〇〇％台、ブラジルにつきましても二〇〇％近いという状況でございます。
 そういうことから見ますと、中南米地域の経済全体としまして比較的明るい材料も出ておりますけれども、ばらつきがある、特にインフレ面ではまだなかなか抑制効果が出てきてないということが言えるかと思います。