そのような自然増収が起こりました主たる理由と考えられるものにつきましては先ほど申し上げましたが、六十三年度の予算編成に当たりまして、したがいましてこの三・三三というような異常な事態をできるだけ捨象いたしました形で税収見積もりを行うことが正しいであろう、こう考えたわけでございます。
 したがいまして、ただいま政府委員が申しましたような非常に飛び抜けて目立つような税目、例えば法人税でございますが、これは六十二年度の決算に対して六十三年度予算額はかなりそれを下回るもの、いわば一〇〇を下回るものと考えておくべきであろう、あるいはまた所得税の申告分につきましても、土地等のことを申し上げましたが、これにつきましてもそう考えるべきであろう。なお、有価証券取引税につきましても御承知のような事情でございますから、そのような推定をいたして六十三年度の予算編成をいたしたところでございます。
 そこで、消費税との関連でございますが、このたび御提案をいたしております六法案そのものは、税制の抜本改正をこの際やらせていただきたいと考えておりまして、消費税そのものの提案理由につきましては後ほどまた恐らくお尋ねもあり申し上げる機会があろうと存じますが、全体といたしましては、歳入増加を図ると申しますよりはネットの減税に、二兆四千億円の減税になる、財政事情からは大変に実は心配のあるところでございますけれども、しかしここは思い切ってやはりネットの減税によって、直接税等々、殊に中堅所得層に重税感のきつい所得税等々の減税を思い切ってこの際させていただくとともに、消費、所得、資産に対する課税のバランスを図りますために、社会の共通の費用負担を皆さんに薄く負担していただくということもございまして、消費税を御提案をいたしました。しかしこれは、ただいま申しましたように、財源対策としては、むしろネットの減税になるわけでございますので、そこを意図したわけではございません。
これは単なる見込み違いなのか、あるいは意図的にそういうようなのが自然増収という形で国庫に入ってくるという姿が認知されるような格好になるのかどうか。
 特に私たちが注目いたしておりますのは、六十二年度の決算額に対比いたしまして六十三年度の予算額がその決算額よりも下回るというような状態の予算編成というのは、いかにもぶざまな格好ではないかと思わざるを得ないのでございますが、九六・四％しか決算額に対比して計上されていないということは、一体こういうような自然増収というのか、それは税の取り過ぎという形の中で出てきたのではないだろうか。
 といたしますると、この当初予算比で見てみますると、売上税が六十二年度の場合には一兆一千億計上されておりました。それは差し引いた形の中で当初予算比で五兆六千億もふえたのですから、六十三年度の場合でも一体消費税というものを新たに創設をしなければならない格好の中で歳入歳出の問題が論議できるのかどうか。私は、もうそういうような消費税を当て込んでいくというような形の中で問題をとらえていく段階じゃないんじゃないかと思うのでございますが、その税の自然増収に対して、大蔵大臣はこれにどのような対応の仕方を示そうとしているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、公明を代表し、ただいま審議されてきた三法案のうち、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
 我が国では今なお高齢化が急速に進み、二十一世紀には世界でも類を見ない超少子・高齢社会を迎えようとしています。それが公正で活力ある社会であるためには、経済社会のあらゆる分野で改革を進め、それにふさわしい制度や仕組みを早急につくっていかねばなりません。中でも、公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制の確立は緊急の課題であります。
 前回、平成六年度の税制改正ではこの課題にこたえるべく、所得、消費、資産に対する課税のバランスのとれた税体系の確立を目指して、所得税の一段のフラット化と消費税の課税強化が行われたところですが、法人税については改革が先送りになりました。そのため、我が国税制は高度経済成長期以降続いてきた法人税依存体質をそのまま二十一世紀まで持ち込むことになり、少子・高齢社会にふさわしい税制の確立は遠のいたと言わざるを得ません。
 今回の法人税の改正で税率の引き下げが行われるが、これは諸外国と税負担率を合わせるために行われるもので、抜本的改革からはほど遠いものであります。このような改革でさらに抜本的見直しが先送りされるならば、二十一世紀の初頭に高齢社会にふさわしい税制の確立など到底望めません。かくして、法人税に対する早期の抜本的改革を求める立場から、今回の法人税法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 公平、中立、簡素の租税三原則にできるだけ適合した税体系を確立するためには、個々の税目の税構造は納税者から見てわかりやすく、できるだけ簡素でなければなりません。しかるに、租税特別措置はその導入の理由ないしは目的のいかんにかかわらず、税構造をゆがめ、不透明にするものであり、それによって公平、中立、簡素の租税三原則に対する適応性を低下させることになります。そのため、公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制の確立を目指すとき、租税特別措置はできるだけ整理、廃止に向かうべきであり、とりわけ法人税関係については、法人税制の抜本的改革において思い切った整理を行うべきと考えます。この観点から、今回の租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対しても反対するものであります。
 最後に、高齢化の進展とともに国民の税負担増は避けられないことを考えるとき、租税三原則にできるだけ適合した税制の確立を目指し、納税者にはわかりやすく透明な税務の執行に努めなければならないことを重ねて申し上げ、反対討論を終わります。