ただいま先生御指摘ございましたように、この共通基金、大変な重要な機関でございまして、一次産品安定化に対する国際協力の重
要な一つの枠組みであると考えております。したがいまして、我が国としましては、アメリカが参加してない現在の状態で義務的拠出、任意拠出第一位の国でございますので、その責任を十分認識しつつ、この機関のいろいろな検討の場で十分その役割を果たしてまいりたいと考えております。
やはりこれは日本もちゃんとお金を出しているんですからね、見通しをちゃんと持っていてもらわないと困るのですよね。アメリカは加盟していませんが、アメリカが加盟しないままでこの共通基金を立派に運用していかれるおつもりかどうか、できましたら外務大臣の方にお聞かせを願いたいと思います。
確かにアメリカは依然入ってございません。したがいまして、私どもとしては、米国を含むできるだけ多数の国が締約国となるように期待してはございますが、またアメリカを除きますサミット国、それから世界の主要な国、現在百四カ国が既に加盟してございまして、昨年第一回の総務会が開催され、いろいろな財政規則その他の規則が着々と採択されておりまして、私どもとしましては、この機関の実質的な活動が始まりましたら、一次産品安定のために好ましい効果を果たすものと期待してございます。
主要国のうち、確かにアメリカがまだ締約国となってございませんが、これにつきましては、米国は従来より一次産品共通基金が有効に機能するためには、緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立することが必要であるという理由、それからこの共通基金が定めてございますいわゆる第二勘定の手当ては、新しい機関をつくらなくとも既存のいろいろな方法でできるのではないか、あるいは財政的な理由もあったと思いますが、そういういろいろな理由でこの締結につきましては消極的であったことによります。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございました一次産品のための共通基金を設立する協定は、一九八〇年、十年前に採択したわけでございますが、当初、八二年三月末を発効目標といたしました。しかし、主要国を含みます各国の締結が遅延したため、その発効要件、一つには九十カ国以上による締結、直接拠出資本三分の二以上の応募、それから任意拠出の二分の一以上の誓約、こういう発効要件を定めてございますために、長らく発効要件を満たせず、未発効の状態が長期にわたって続いたわけでございます。
 しかしながら、八七年の国連貿易開発会議の総会でソ連が締結について誓約いたしましたために、にわかに発効の機運が高まり、八八年七月に実質的な発効要件が満たされ、ただいま御指摘ございましたように、八九年六月に発効をしたわけでございます。
そこで、これは一次産品全般にかかわる問題であります。一次産品については、すずであるとかコーヒーであるとか、その他の諸商品について各協定ができておりますが、こういう一次産品が、一方では高値を保ち続けるというのもあれば、安い値段で低迷を続けるという形で大変不安定な状態にもなっている。そのために共通基金協定というのが昨年六月に発効いたしております。この協定は非常に長い期間かかってやっと発効してきたわけですが、これが発効するに当たって、これほどの長い期間実際効力を生じてこなかったその原因、そこのところをお聞かせを願えますか。
具体的に要請が参りました際には、十分慎重に検討させていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、地元の民生向上、産業が発展するためにお役に立つような方向でこれからＯＤＡというものは運用するという考え方は委員と全く一緒でございます。
確かにいろいろ技術的な問題というのはあるだろうと思います。しかし、やはりこれからのＯＤＡの方向性としては、現地の技術力やあるいは工場の力を現地の要望に即してきめ細かに、しかも彼らの経済的な浮揚に本当に寄与するような形でＯＤＡの方向というのは持っていかなければいかぬと思うのですが、そういう筋道からしますと、このパルプ工場の建設というのは十分に本当に前向きに検討してしかるべきものだと思うのですね。この点についてちょっと外務大臣の御意見をお願いしたいと思います。
先ほど加納参考人のお話でおもしろかったのは、電化率と出生率というのがありましたね。要するに電化率の低いところほど出生率が高いということですか、これは。そういうことですね。
 と申しますと、日本の場合に当てはめますと、電化率が非常に高いために出生率が低いということになりますと、今日本の出生率というのは一・六人ぐらいですから、これを解決するためにはまず暗くなったらみんな電気を消せばぐっと出生率がふえるんじゃないかというふうに逆に読んだんですけれども、これは冗談といたしまして、いずれにしましても今後とも原子力発電を初め、これから発展途上国もどんどん電化率は高まってくるだろうと思うわけですね。
 そこで、先ほど藤目参考人にもお伺いしたんですが、ＬＮＧのことになるわけですけれども、これが非常に見通しとしてはいろいろ問題があるということですが、これにつきまして電力業界としまして、このＬＮＧに対しまする今後の見通しといいますかＬＮＧの埋蔵量といいますか、これはサウジを初め、先ほども申し上げたカタールにおきましても相当な埋蔵量があるわけですね。そうしたものに対してコスト的な問題が非常にあると思うんです。特に、非常に投資額が高いということと同時に、また石油と違ってタンカーの建造にも相当コストがかかる。いろいろの問題があるわけですが、いずれにしましても今後ともＬＮＧに対しましての電力業界の考え方、これは私かなりポイントを握っている部分があるんじゃないかと思うんですね。これについて御説明いただきたいと思います。