私どもが仕事として受け持っております電気通信の分野というのは、技術の専門の先生のお話を伺いますと、技術の開発ということではまだ未踏の分野と言ってもいいということをおっしゃる先生もいらっしゃいまして、まだまだ技術の開発の可能性というのが非常に多くある分野だと伺っております。
 それで、私どもの電気通信についての研究開発ということでありますが、郵政省の組織内にも通信総合研究所というのがございまして、これはどちらかというと基礎的な研究に重点を置いた研究をやらしていただいております。その研究の中では、これは最近になりましてからではありますが、私どもフロンティア研究と呼んでおります。これは世界的にもそういう呼び名で呼んでいるようでありますが、まさに未踏の分野の研究開発、例えば生き物の神経の働きを研究することによって、そうした原理を通信に応用できないかというような、その種の非常に未踏の分野の研究開発も含めてそのような取り組みをいたしております。
 それからさらに、基盤技術研究促進センターというのを通じまして、民間が行う研究開発ではありますけれども、これに対して間接的に産投会計からのお金を出資として出すとか、あるいは融資という形でお金を融通するとかいうような道も開いておりますし、さらに昨年は通信・放送機構法の一部を改正いたしまして、通信・放送機構を通じても研究開発にいろんな支援ができるような方途を講じたところであります。やはり国の財政というのが極めて厳しい状況にありますものですから、直接研究の仕事などに携わっておられる方からいたしますと、研究費が足りないとかあるいは研究要員、要するに人間の頭数が足りないとかというようなお話もしばしば伺うところでありまして、こうしたものについてもできればやっぱりもっと力を入れていくということが必要ではないかと思っております。
ちょっと古い話になりましたけれども、かつて三鷹市で、電電公社と言われたころに非常に実験的な意欲的なＣＡＴＶを中心とした作業が行われたというふうに記憶しております。どうやらその成果は余り広がらずに、それなりの成果をいろんな面でとらえられたと思いますけれども、その裏側には技術革新というのですか、高度な技術の進展とともにどういう体系をつくるかということで、そういった面での先取り的な要素が大変強いんだろうと思います。そういったときに、基盤充実臨時措置法の本体の方では、きちっとした高度通信事業整備というようなことを人材研修というようなことでいろいろやっておられます。
 そこで、一つだけイメージとして教えておいていただきたいことは、技術革新のテンポというものは、先ほどどうも日本は将来的にやや立ちおくれてしまうのではないかという予感をお持ちだというお話でございましたけれども、技術面におけるレベルというものからいって日本というのはどのぐらいの地位にあるのかというとちょっとおくれがちだと、そういったときに、郵政省としてはそういった技術向上のためにどういった方面にどう力を入れているのかという点を総括的にちょっと述べていただけませんか。
いろいろなアイデアは出ておるということは申し上げられるわけですけれども、しかし行政としてきちっとした計画を持ってそういう枠組みをつくり上げているのかということになると、残念ながらそういうところまでは至っていないと申し上げざるを得ないと思っております。
 多少将来への願望というようなものを含めまして、今、二十一世紀に入ってまいりますとかなり広帯域の通信網が少しずつ整備されつつある段階であるとか、あるいは利用の面を見ましても、そうした通信網を利用した新たな利用が展開されておるはずだというようなことを希望的な観測も含めて言われる向きもありますけれども、実はそれが行政的にきちんとした形で計画を立ててそういうものが進められておるかというと、そこまでいっていないと申し上げざるを得ない状況でございます。
きょうは電気通信基盤充実臨時措置法のしかもその一部を改正する法案という局限されたテーマが中心になっておりますけれども、今、日本全体では総理の今国会における施政方針演説にもございました生活大国づくりというのが非常に大きなテーマになっているというときに、電気通信分野においてそういったものとリンケージした場合に、イメージとして二十一世紀を迎えるときの基本的な枠組み、どこまで到達するレベルというようなことでいろいろ御努力なさってイメージもつくっておられると思ってはおりますけれども、よく聞きますと、いろんな面でまだそこまでいっていないというような話も事務当局の方からも聞いております。
 特に私が心配するのは、先ほど大臣がおっしゃられたように、社会資本としては、大きなこういったプロジェクトは非常に長期の視点でやっていかないといけないんじゃないか。先ほど常松委員がおっしゃったように、支援の仕方が非常に細か過ぎるんじゃないかというようなことがありまして、二十一世紀初頭における電気通信の基盤としてはどのレベルにセットして、そこへ郵政省はどう持っていくか、こういったような行政的な枠組みというのはできているんでしょうか。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国、地方間の財政関係の安定化に資するため、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、改めて一体的、総合的な見直しを行うこととし、補助率等につき、生活保護等に係るものは恒久化し、義務教育に係る恩給については一般財源化を図り、公共事業等については六十三年度適用の補助率等を引き続き平成二年度まで適用することとするとともに、厚生保険特別会計等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れについての特例を定めようとするものであります。
 なお、本法律案においては、四十七法律に係る補助率等の見直し等を一括して行うこととしており、また、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象に加えることとするほか、地方公共団体の財政運営等に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 委員会におきましては、平成元年度暫定予算と本法律案との関係、多省庁にわたる補助率等の改正を一括して提案することの当否、高齢化社会の進展に対応した財源確保のあり方、補助率に係る大蔵、自治両大臣の覚書の性格、補助率引き下げがもたらす住民負担への影響等について大蔵大臣ほか関係各大臣等に対し質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して吉井英勝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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