スリーマイルの事故のときには、こういう事故は日本では起こらない、そのように非常に初歩的な運転ミスと申しますか、そういうことであったわけでありますが、しかし、実際にはその後、高浜、大飯でステンレスとほかの材質を間違えてみたり、そういうことがあったわけで、私はやはりそういうようなことのない体制をつくっていかないと国民の信頼は得られないのではないかと思うわけであります。そういう点で、先ほどいろいろありました問題については、さらに慎重に進めていただきたいことを要望しておきます。
 それから稼働率の問題で、今回、電力料金の査定において各電力会社の申請は五四・四％であったのを料金の査定の段階で五五・八として申請より高くしたわけでありますが、こういう点はどうなんですか。電力料金を安くするために政治的に無理してやったことなのか、あるいは五五・八％ぐらいは大体健全な安全運転をやってできるという見通しであるのか、そのあたりの感触はどうでしょうか。
通産省にお尋ねします。
 スリーマイル島で原子力発電所の事故がございましてちょうど一年を経過したわけでありますが、その間政府としても、原子力発電所の安全性の確保、事故をなくするためにいろいろな努力をされてきたと思うのでありますが、特に一年を振り返ってどういう前進があったのか、非常に大きな問題でございますけれども、御説明をいただきたいと思います。
一番やはり高速回転という機器でございまして、大体どの程度のメーカーがこのレベルの機械をつくり得るかということについては一応把握しておったつもりでございますが、本件がそのどこのメーカーに相当するのかということについて事実関係がまだわかっておりませんので、現在通産省に問い合わせをしているところでございます。
どういう機器を組み合わせたら濃縮が可能であるかという、まさに科学的、技術的な水準からしてここまでは該当できるのじゃないかとか、ここまでは安全だという、そういうものについての検討というのはいままで行われておらなかったんですか。どうなんですか。
お答えいたします。
 まず、けさの記事につきまして科学技術庁の立場を御説明申し上げさせていただきますが、原子力機材の輸出規制につきましては、ロンドンガイドラインが基本になっているわけでございますけれども、法的には貿管令等によりまして通産省がチェックするという体制になっている次第でございます。科学技術庁といたしましては、やはり平和利用を担保しつつ原子力利用を推進していくという立場から、原子力機材の輸出についても重大な関心を持つ立場にございまして、従来から関係機器の輸出につきましては必要に応じまして事務的に協議を受ける、通産省から協議を受けるというポジションにございます。
 けさほどの記事の件につきましては、輸出申請がなされなかったというふうに聞いておりまして、協議を受けておりません。
 それからけさほどの記事の対象になりました機器につきましては、やや一般的な機械と申しますか、汎用機械に近いものでございまして、たとえば紡績のスピンドルと申しますか、紡績関係の回転機にも使われるような機械ということでございまして、なかなか実情を把握しにくい種類の機器でございます。今後こういうこともございますので、さらに十分な注意を払ってまいりたい。その点、通産省とも十分な連絡をとってまいりたい、かように考えております。
科技庁に聞きますが、けさの新聞はごらんになっているでしょう。ごらんになっているはずですから、日本がまさに国際的な約束、義務からして、ああいうことがチェックできなかった体制自体が問題でしょう。したがって、科技庁としても、今日の科学技術のレベルからしてどの企業がどのような水準にあってどういう状況になっているかということは、これは通産も科技庁もつかんでおらなかったらまさに核防護になりませんよ。そういう実態というのは全部調査されておりますか。
原子力発電所に係りますそういうような核防護等につきましては、通産省におきまして検討しております。それで、やはり先ほどもお話がございましたように、核物質の盗取とか、あるいは原子力施設に対する妨害とかというようなものを防止する観点から、不法侵入の防止の措置ということでいろいろ技術基準等も決めておりますし、それをもう少し具体化するという作業も進めております。それで、具体的に発電所におきましてはパトロールをやるとか、あるいは侵入の警報装置をつけるとか、あるいは出入管理をするということで、こういうような核物質の防護等につきまして万全を期している次第でございます。
そのこと自体がおかしいのじゃないですか。いいですか。私は担当課でないから知らない。じゃ、皆さんの内部体制はどうなっているんです。核防護という、これだけ警察が目の色を変えて核防護だと言って各県にこうやって二百名も、ことしは四百人も配置しようという大変な警察が体制をとっているときに、もとの、根っこのところでどんどん抜けていくのじゃこれはしようがないじゃないですか。私のところは担当課でありませんから知りませんなんて、こんな無責任な話がありますか。だから、核防護に対する通産の体制はどうなっているのか聞かせてくださいと言うんです。
いま先生のお尋ねの新聞に載りました件につきましては、私は担当の課ではございませんで、いま資料を持ち合わせておりませんので、その件につきましては後日先生に御説明させていただきたいと思います。
いまの目黒委員の質問に関連をいたしまして若干質問をいたしたいと思うんでありますけれども、閣議了解事項で運賃上の国鉄の公共負担ですね、国鉄の公共負担はそれぞれの政策実行部門が負担をする、要するにその問題、閣議了解事項についての答弁が文部省と厚生省からあったわけだけれども、答えとしては誠意を持って早急に結論を出すようにと、こういう非常にまあ体裁のいい答弁だけれども、これは今回衆議院で審議をされた際に、衆議院運輸委員会における提言というのがございまして、その中で国鉄経営改善方策についての提言、五十五年十月三十一日でありますが、その中でも「運賃上の公共割引は、それぞれの政策実行部門の負担とするよう速やかに措置すべきである。」こういうのがあります。
 さらにこれと全く同趣旨の附帯決議というのは五十一年十一月四日の第七十八国会参議院の運輸委員会で行われているわけなんです。つまり四年前から言われていることが今日に至るも実行されていないということがはっきりしたんですね。で、その誠意を持って早急にというのは四年たっても五年たっても何もしないということではないです。これはずいぶん考えようによると甘えている。甘えているというか全然もう歯牙にもかけていないというふうに受けとれるわけなんです。果たして誠意を持って早急に結論を出すといっても信用できるかどうかわからないですな、これは。信用できなかったらじゃどうするか。早急に結論を出す、出された結論はノーだった、御免こうむると、こういう結論だったら一体どうするつもりなんでしょうか。その点を大臣にお伺いしたいと思います。