河本長官にお伺いしますが、公共事業の前倒しをやるということを伺っておりますが、前倒しをしても補正で追加を出さなければ意味がないというお考えを河本長官も言っておられたこともあると思います。その問題が一つですね。
 それからもう一つは、最近の円高の傾向ですけれども、日経ニーズの計算によりましても、円高はやはり成長率を下げる要因として働くということを言っております。だから、これは当然、例えば二百二十円のときには成長率〇・三％下がる、もし利下げなら一・二五％、公共投資なら七千億円の追加が必要だと、こういう計算もしておるわけでありますけれども、例えば公共事業を前倒しして後追加しなきゃ全くこれは効果がない。それから円高による経済の影響をカバーするためにも金利の引き下げが公共事業の追加が必要だと、こういうことも言われておりますけれども、この点はどう判断されますか。
例年御議論のあるところでございますけれども、補正予算というものを、本予算を審議していただいておる段階で補正予算を前提の議論をしたら、おまえすぐ書き直してこいと、こういうことになるわけですよね。だから、どういう場合に補正予算があるかというと、一般論として、それこそ大災害がございますとか、あるいは経済社会上のいろんな変化がございますとか、そういうことで補正予算というのは間間あり得るものでございますけれども、今の段階で補正予算を論ずることは大蔵大臣としての初歩的ミスを犯すということになると若いころから教えられております。
そういうことを確かに言いましたが、現時点では一応やむを得ないと思っておりますが、しかしそれではなかなか将来の政策が展開しにくいものですから、予算編成の最終段階で大蔵大臣とも相談をいたしまして、財政政策と金融政策を機動的に運営していこうと、こういうことを決めております。したがって、これからの経済の動向を見ながら財政政策を今後どのように進めていったらいいかということは、これはもう経済政策と表裏一体の関係にございますので、これは政府全体として相談すべき課題だと、このように思っております。
河本経企庁長官は、衆議院の予算委員会その他におきまして、財政の力は弱っておるとはいえ、経済成長に対してゼロの効果しか持たない予算は大変残念だと、そうはいってもしかし現状ではやむを得ないんだということを言っておられます。本当にやむを得ないとお考えですか。
潜在成長力を定量的に数字で計算する仕組みは今ありませんので、政府の方でもそういう計算はいたしておりません。ただ、今大蔵大臣がお述べになりましたように、先進工業国と比べますと、経済の基礎的な条件はいずれもすぐれた状態にあると、これは言えると思います。したがって、欧米諸国よりも潜在成長力は高いと、これは言えるのではないかと思います。それから日本の経済は世界経済と非常に密接な関係にありますので、世界経済の状態がよくなりますと、その持っておる潜在成長力は非常に発揮しやすくなる、実現しやすくなる、こういうことも言えると思います。
これは私は議論するたびに率直に言ってそこへ突き当たるわけでございます。いわば設備投資力あるいは労働力、それから高度化、近代化するためのいろんな総合した能力等を基礎にして潜在成長力というものが考えられるとしたら、他のどこの国に比しても私はそれは低いものではないというふうに思います。しかし基本的に、また客観的な問題の中には、国土が狭隘であるとかいろんな問題もございましょう。しかし、これを定量的にさて幾らかということになりますと、やっぱり私どもも勉強してみても議論倒れに終わってしまう。したがって、ああして「展望と指針」で示されておる四％程度、きょうの御議論をいろいろ承っておりますと、四％を最低としての程度でございますね、三％にならない四％程度。ちょっと表現が適切ではございませんが、そういうことが示されておるというのは、やはり我々として妥当な議論の中に求められた数値だなと、こういう感じはございますが、潜在成長力を幾らに見るかということについては、定量的に申し上げる自信はございません。ほかの国よりもいいということだけはお互いの自信の中にあってもいいんじゃないかと思います。
次に、当面の経済政策で、積極政策をとるのか縮小均衡でいくのか、この点についてお伺いをしたいと思いますけれども、大蔵大臣は、この問題は結局日本の経済の潜在力をどう見るかの違いだというふうに言われております。この潜在力についてどう判断されておるのか、大蔵大臣と経済企画庁長官からお伺いしたいと思います。
今の御質問はＶＡＮの海外のあれに対する問題と思いますが、これは私の個人的な考えでございまして、総裁としてはまた立場が……（大出委員「いや、個人で結構です、大きな問題ですから」と呼ぶ）
 これは貿易立国をやらなきゃ成り立たない日本の国柄であるということを前提にいたしますと、世界じゅうがこれから高度情報通信網を使って貿易に関する資料をより正しくより正確に整理して、一番早く入手するということが一番大事な貿易行動の第一歩になるはずでございます。現在までは、まだ世界的にそこまでの情報網が発達しておりませんので、いろいろな方法をやりながらやっておりますけれども、私も長く強烈な競争下の貿易をやってまいりましたが、情報のつかみ方のいかんということが商売が成るか成らないかの先決問題でございます。ということは、日本の情報網が、情報収集能力が自由に海外に出ていって初めてそれができるはずでございます。ですから、向こうの情報網がこちらに入ることを何らかの制限をしておる以上、必ずこちらも制限されるはずでございまして、そういうことで日本のこれから先の健全な貿易立国ということは到底期待できないと私は個人的に思っております。
 そういう意味で、情報産業に関する外国資本なり外国企業の日本市場への参入ということは、こちらが出ていくためのワンステップであって、守るという考え方でこれを考えたのでは、将来の国益に非常に大きな障害を起こすのじゃなかろうかというふうに考えております。かって貿易の自由化のときに一番反対したのは自動車業界であり、金融業界であったはずでございます。御記憶にあると思います。その業界が今一番、ほかの産業よりも海外進出を盛んにやっておるはずでございます。同じようなことを繰り返すということだと私は個人的に思っているのです。