これは単なる学者ばかりではありませんで、行政官も入り、それから全部ではありませんけれども判・検事、弁護士、憲法学者、そういうものもひっくるめた学会員が八百八十六名というんですから、こういう方々が議論して違憲説が七一・三％と、核武装した場合には八五・二％と、こういう数字です。ですから、やっぱり自衛隊について国民がまだもやもやした気持ちを持っているんです。すとんとしたものはない。災害出動のときには、ああ出てくれたなあという感謝の気持ちがあるかもしれませんが、あなた方が防衛力増強を叫ぶようなことにはならぬのですね、こういう点からいけば。そういう意味で篤とことしの「法律時報」の五月号というものを見てもらいまして、そして防衛庁のあり方というものを再検討を私は願いたい、そういうふうに思うわけです。
 それから第二点として、本当はきょうもう四時ぐらいまでのようですけれども、時間がなくなりましたので多くのことを聞きませんが、ことし出されました「日本の防衛」という皆さんの白書、これ全部詳細に読ましてもらいました。本来ならこの内容についていろいろお尋ねしたいことがたくさんあるわけです、が、一、二点にきょうしぼっておきたいと思っておるわけです。
 そのうちの一つに、最近は民間防衛体制というのですか、民防、こういうことについてかなり触れられておって書かれておるわけですが、そこで、一体防衛庁としてはこの民間防衛というものについてどんな計画を持って、そしてこれからどんなことをやっていこうとしているのか。これだけ、書いただけ読んだのではよくわかりませんので、具体的なものがあれば説明を願いたいと思います。
公法学会のメンバーに対するアンケートの結果についていま御指摘がございまして、私の所見を言えというお話でございますが、私の私見を申し上げますれば、九条について違憲か合憲かで違憲が大変多いという点はまことに遺憾だと考えております。あと徴兵制、海外派兵につきましては違憲が多いという点は、必ずしも私どもの見解と異にするものでないという感想を持っておるわけでございます。その他の点については、ちょっと所見を申し上げることを控えさしていただきます。
次に、私はこれは長官の見解だけきょうお聞きをしておきたいのですが、ことしの「法律時報」という法律の専門雑誌でありますが、これの五月号に公法学会員——憲法、行政担当者あるいは弁護士、判事、検事等々日本におきます公法学をやっておられる方々、会員が八百八十六名、そのうち八百七十三名にアンケートを求めまして回答が四百十八名来たと報道されています。そこで、第九条と自衛隊の関係について違憲か合憲かでアンケートを求めたところ、公法学会員の七一・三％は違憲である。合憲は二六・八％。続いて海外派兵は、違憲が八八・五％。徴兵制をしいた場合どうか、八八・八％が違憲。憲法改正についてどうか、特に第九条、反対七八・七、賛成一八・九。天皇陛下の元首化、反対九〇・四、賛成六・二。こういう日本におきます、言うならば専門と称される公法学会員が回答を寄せられておりますね。あなたのところとか、きょう法制局長官呼んでおりませんが、法制局長官は合法説をとっているわけですが、少数派ですね、公法学会から言えば。こういう専門家の見解について、防衛庁長官、どうお考えになりますか、この点だけきょうお聞きをしておきます。
まあ、あなたは記憶ないし、どうだというけれども、言うならば事前に長官の許可がなければ場外着陸場として使用できないものを、仮にやらないでやったとすれば、これは大変なことになりますよ。ですから、私はもう少しやっぱり長官というのは、これはいまこれだけ大きな防衛問題というのは課題になっているだけに、記憶がないとか手帳がありませんとか、メモありませんとか、そんなことで済まされる問題ではないと思う。しかし、あなたがどうしてもそう言うことでありますから、ひとつこれ詳細に調べて報告してもらいたい。どうですか。
今回の航空自衛隊の総合演習につきましては、あらかじめ航空幕僚長から各地区の計画について説明を受けたところでございます。ただ、八雲の問題につきましてきょうお尋ねがございましたが、ちょっと記憶がすぐよみがえりませんものですから、その点についてのお尋ねの点につきましては、調査の上お答えさしていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
これは「プレイボーイ」という雑誌、十一月の三日号です。これに——お見せしますよ、「北海道・幻の八雲基地」というので、約四ページにわたりましてファントムジェット機が着陸したのが全部載っています。これちょっと長官に見せてください。（資料を手渡す）
 そこで、現地ではこれはもう大変びっくりしまして、着陸できないようなところを航空母艦に着艦するような方法でワイヤをひっかけてとめて着陸をさした。そして、事前に私ども聞いたところでは、関係する町長、自治体には何の連絡もなかった。突然そういうことが行われた。そこで、私の方に現地からぜひ長官の見解を聞いてほしいというのは、こういうことを積み重ねていって、やがて八雲の施設というものをジェット機が自由自在におりれるように施設の拡充を図るということではないんだろうか、それから事前に自治体に対する、八雲町あるいはその他関係団体に何のあれもなしに、ただ航空自衛隊の全国的な総合演習という名前だけでそういうことが強行されるということは一体何なんだろうか。こういう、言うならば住民から言うと大変な不信感を持たれている。そういうことが——事前にあなたに言いませんでしたけれども、私にちょうどまた休憩時間中に電話が入りまして、それでその雑誌を送ってきたんですわ、正直なところ。これは長官、やっぱり三軍の司令官であるあなたがほとんど何にも知りませんではこれ済まされないんではないでしょうか、どうですか。
中期展望の話がございまして、その中に五十七年度一・五％、五十八年度三・〇％、五十九年度四・五％というふうにいわゆる予備費的な枠があるわけですね。いまこの財政の厳しい中で予備費的な枠を設けられるということ自体大変異常なことですし、また政府として五十六年度予算を通すまでは五十七年以降何もわからないということでは、国民の信頼はおろか、国民の期待さえ何も得られないというような感じがするわけです。事実、長期展望とかそういうものを絶えず持ちながら現在どの位置にあるかということをやっていかなければ、大蔵省の最高権威者として、やはり大変重要な財政という部分を抱えておりますし、日本経済に与える影響が非常に大きいという面から、その場その場だけでは大臣の持ち味が生かせないと思うのですね。その場その場でいいならばだれでもいい、大蔵大臣ばだれでもいいということになってくると思うのです。鈴木総理もそういう機会があればぜひそういう話をしたいのですけれども、いままでのやり方を見ていると、どうしても何かその場さえしのいでやればいいのだ、そんな気がするわけです。ぜひ、大蔵大臣をやっておられる間、大蔵省の長期展望あるいは内閣全体の長期展望とかそういう面について話し合いをしていかなければ、個々に来年どうなるんだと話をしたときに、来年やっておられるかどうかわかりませんけれども、省としての動きがやはりあるわけですね。鈴木内閣が存続する限りは鈴木内閣の方針がある。それが全然生かされてこないということは、まるまる要するに内閣はなくても官僚機構だけでできるということを認めることになるわけです。それについてどうですか。