確かに統計的にはそのようなことがあるかもわかりませんが、御承知のとおり、今回の法案でやはり問題になっておる一つが、いわゆる脳死の判定後も健康保険等の措置をするというふうなことが問題になっておりまして、こうしたことも、そうした御遺族のお気持ち等々、あるいはまた医療現場での混乱を避けるために、やはりそうした措置を健康保険等で認めていく、結果的にはそうしたことをする方がお気持ち等を考えた場合にはよりいいのではないかというふうなことで、今回の法律でもつくらせていただいておるところでございます。
 お話のようなことがあろうかと思いますが、ただ、逆に一面、これは先般、児玉委員の御質問にお答えもいたしましたけれども、実は、私の義父も脳溢血から結局脳死に至りまして、これは田舎のお医者さんでありますが、もちろん、今回、法的に政令で定めようとしておる竹内基準なんというのを十分御存じかどうかわからないお医者さんでありますが、経験上、脳死ですね、そして、脳波等も調べたりして私どもに見せていただきました。私も、母がどういうふうな反応をするかと思ってじっと見ておりましたら、脳波の状況を見て、ああ、やっぱり亡くなったのですね、人工呼吸器等を外していただいて結構ですというふうな話をみずからしておりました。
 そうした側面も一つにはあるわけでありまして、この議論が始まって実はもう十年に余って時間が経過をしておりますが、その間、そうしたいろいろな体験といいますか、いろいろな状況を踏まえて、私は、徐々に徐々に脳死というものに対する理解が深まりつつある、同時に、社会的に認められつつあるというふうに判断をしておるところでございます。
では、実際に現場に携わっている医師の皆さんがどういう態度をとっているかということなんですね。脳死に直接かかわっている救急医療現場では、これは九三年十一月の日本救急医学会の調査なんですけれども、全国の総合病院、九百の病院のうち百二十の病院で調査されたわけですが、脳死判定後の八割以上の患者が人工呼吸器を外さないという報告がされております。これは、家族が外さないでほしいと継続を求めたことを意味しています。
 さらに、脳神経外科医師の態度についてどうか、近畿地方の脳神経外科施設の責任者を対象としたアンケートがございます。これは学会誌の九三年十二月号に書いておりますけれども、ここでは、脳死を人の死として認める意見が七五・六％あります。認めないという意見が一六・五％なんですね。そして、その医師たちが脳死判定後の治療についてはどういう態度をとっているか。すべての治療を停止するというのが〇・八％、消極的治療に切りかえるというのが五五・九％、家族の決定にゆだねるというのが三七・〇％、要するに、脳死を判定した後も医療行為は打ち切られていないわけですね。
 実際の現場では、その家族の、まだ生きているのではないかという思い、実際に脳死と判定しても、実際には専門家の間でさえ、医師の間でさえ、脳死を人の死と認めるということに合意があるとは言えないのではないか。このような実態の調査からも明らかではないのでしょうか、お答え願いたいと思います。
形式的な集中の問題よりも、やはり具体的な弊害を規制していくことが大事なんじゃないかという文脈で今二点質問させていただいて、さらに、その延長上で質問を続けさせていただきます。
 今回のこの持ち株会社解禁というものが財閥の復活につながるのではないかという疑問を生んで、財閥が復活しないように一般集中規制を規定していかなきゃならない、そういう方向の議論があって、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、六大企業集団の中の一番小さいところを基準にして、そこから金融部門を抜いたところを基準にして十五兆円という数字を出したりしているわけですけれども、私は、財閥の復活を懸念するというのは極めてアナクロニズムと申しましょうか、現在の経済、産業の実態にはそぐわない懸念ではないかと考えております。
 今月、高度情報技術の発達、コンピューターの普及、パソコンの普及ですとか、あるいはインターネットのようなコンピューター通信の普及によりまして、かなり情報の流れというものが自由で、しかもスピーディーになってきている。そういったテクノロジーと企業経営手法のイノベーション、改革によりまして、欧米等におきましては、かなり効率性の高い戦略的な経営というものが実現されてきているわけであります。最近、インターネットの次はイントラネットだというような一種ブームがあるわけでありますけれども、これなどは、まさにそういうテクノロジーの発達を企業の経営のイノベーションに採用した例であると思います。
 持ち株会社解禁というのは、むしろそういう何か新しい方向で、戦略的な経営を進めていこうという人たちに役立つものであると考えます。六大企業集団のような、現状で居心地のいいようなことをやっているところが必要としているというよりも、むしろそういう六大企業集団の株式の持ち合いとか、そういう居心地のいいところに入っていけないような人たちとか、あるいはもう入っていく気はないというような人たちが利用する可能性が極めて高いものだと考えております。
 例えば、ソフトバンクという会社があるわけですけれども、パソコンですとかコンピューター通信分野で、先端的なテクノロジーで幾つかの商品の分野で成功し、その成功を利用して株式を公開して、そのお金でどんどん関連の会社を買って経営を広げていく。それで急速に成長しているわけですけれども、こうしたことを促していくというところに今回の持ち株会社解禁の趣旨があるし、そういう方向で解禁していかなきゃならないと思うわけであります。
 そういう意味で、財閥復活を懸念するというのは、冒頭五五年体制という話をしましたけれども、まさに、階級闘争という発想が政治をも支配していた時代の発想でありまして、いわば階級闘争史観の亡霊に取りつかれたような発想ではないかと考えている次第でございます。むしろ、持ち株会社を禁止し続けていたことによって事業持ち株会社とかそういったものが変に成長し、六大企業集団とか系列とか、それは独禁法上直ちに違法にならないとしても、競争政策上、本当にそのままでいいのか、不透明な取引慣行等について、もっとオープンにやっていかなきゃならないのか、そういう現状を看過することになりかねない発想だと思うわけであります。
 そういう意味で、集中が経済的効率性を著しく高めていく新しい可能性が今開けているときに、規模が大きいという形式的問題よりも、不公正な取引が行われていないかという実態的な問題を問うていくべきではないかと考えるわけですが、その点について、政府のお考えを伺いたいと思います。