どうかひとつこういう協議会の方々が――本当は私の気持ちだけ言わせてくれたら、ここで審議したくないような気持ちになりましたですよ。だから、ほとんど未調整のまま出したのではないか。それは、午前中の質問の中ではっきりしましたけれども、気象事業振興協議会の設立が十一月五日になっていますし、この法案を提出したのが三月二日、答申が昨年の三月に出されている。そして協議会が約七カ月間ぐらいたってできている。この法案をつくってくるまでの間に本当に十分協議ができたかどうかということについて依然やはり疑問が残るわけです。その点はひとつ明らかにしていただきたいと思います。遅くなった理由というのはどういう、なぜ、例えばこの協議会を設置させるついても七カ月ぐらいおくれてきた、これにはいろんな理由があると思うんですが、その点も明らかにしていただきたい。
十分御理解をいただいてなかったのではないかと思いますけれども、実は昨日マスコミの代表の方がおいでになりまして、その点十分お話しをし御理解をいただいた、私はこういうふうに感じております。今まで連絡といいますか御理解を得るような努力が足らなかったのではなかろうか、こう思いますけれども、いろいろお話しいたしまして十分御理解をいただいた、こういうふうに最終的に思っておる次第であります。
ただいま次長の方から懇切丁寧な御説明がございました。午前中も参考人を呼んで、非常に懇切丁寧なお答えがありました。今言われたように、役割分担をして具体的に実施をしていく、その場合に理解と了解を求めていく。気象庁が考えていることについて、国民を代表してそこらあたりを理解していただく、そして気象情報を流していくというような仕事をしていくということにこの気象事業振興協議会というのがなるとすれば、そこを代表されて、午前中、東北大学名誉教授の鈴木さん、それから日本テレビの報道局長の石川さんが言われた言葉の最後の言葉だけ一つ言わさせてもらいますと、この法案について若干の疑念を持つ。それまで経過はいろいろありますよ。全部この委員は知っていると思うんです。そういうような、今あなたが言われたような協議会の性格とは裏腹に、この団体に対して何も知らされていない、教えていない、こういう印象を私は持ったわけであります。その上に立ってこの法案を提出されたとすれば問題だと思うんですが、そこら辺大臣いかがでございますか。
この気象事業振興協議会と申しますのは、気象審議会の第十八号答申で、気象庁と民間気象事業者の役割分担と連携によります総合的な気象事業の推進を提言していただいているわけでございます。この協議会は、このような提言を受けまして、その具体化に当たり、民間の気象事業に係る関係者の意向を集約いたしまして気象庁との協議を行うことを目的に設立されたものと私どもは理解いたしましております。
 この協議会は、予報業務の許可事業者、いわゆる気象業務法第十七条一項の許可事業者でございますが、これも入っております。それから報道機関、それから気象情報を伝えるのに不可欠な側面を持っておりますところの情報産業、それから若干の交通関係の事業者も含まれております。こういった幅広い関係者が集まって構成されている民間の任意団体でございます。
そこでお伺いいたしますけれど
も、気象事業振興協議会から気象庁長官に対して要望が出ていますね。そのことを問おうとは思いませんが、この気象事業振興協議会というのはどういう性格を持っているものなんでしょうか。
よろしい。特に、これから交代で行く千歳の諸君は、零下何度の諸君が四十度のところへおいでになるのですから、もう行くだけで大変なことです。ですから、やはり大臣おっしゃったこと、我々も大蔵省に向かってよくお願いをさせていただく。そして、これからも行く人に対して嫌だなという気持ちを与えないようにぜひ一緒になって協力しますから、大蔵当局にも働きかけて、そして我々国会の意思というものをやはり、国の財政がパンクするような大きなことじゃないのでしょう。ですから、そのように気をつけていただきたい。
 それから、もう一つ私が感じたことは、実はこの行っております部隊とＵＮＴＡＣとの間において、連絡員が行っておるけれども幕僚が行ってない。意思決定の機関に入ってない。後から行ったということもあります。あるいは私が推量すると、そうなると集団防衛という、いわゆる一部反対する勢力から非難を受けることを警戒なさっておいでになるかもしれない。しかし、意思決定にかかわらないことによって実はどういうことが起こるのか。
 私行ってみたら、立派に道路ができておる。ところがアスファルトがまいてない。砂利が積んである。どうしてだと言ったら、アスファルトが来ませんと言うんです。シンガポールから持ってくる。いった、わかりません。こうでしょう。せっかく路盤だけできて、それで完成ができないんですよ。そんなことぐらい行ってどうなっているんだ、それでは日本がその分だけこちらから調達してもいいくらいのつもりで、意思決定に従っておったならば、経済大国として機動的に働くことのできる日本のやり方を自衛隊の中で建言して、そしてＵＮＴＡＣを動かすこともできたのではないか。
 それから食事。大変うまくないんです。それは同じだから、仕方がない。これは向こうから支給するんだから。私は、よく行きまして、部隊で一緒に自衛隊の食事をいただく。そのいただくのに、国内の自衛隊の食事よりはるかによくないんです。それはいたし方がない、みんな一緒ですから。
 ただ、私が言いたいのは、例えば朝暗いうちに起きてみますると、鉄条網の外に現地の御婦人の方がはたして、そしててんびん棒を担いで前に後ろにキュウリを山ほど積んで歩いているんです。一ドル上げれば全部買えるんです。私のことですから、買ってキュウリもみでもしてみんな一緒に食べようかと言ったら、責任者が先生やめてください、現地で物を買ってはいけません、こうなんですよ。それじゃ、野菜がまともに届いておるのか。ＵＮＴＡＣが徴集をして買ってきてくださって、プノンペンからまた半日がかりで届けられるから、野菜は一〇％から二〇％みんな腐っているんですよ。
 こんなことは話し合って、現地の物価をつり上げないようなことを考えつつ、新鮮な野菜が手に入るように、これぐらいのことは幕僚が出ておったらきちっと相談できると思うんです。ですから、連絡員で向こうから決まりました、後から行ったんですからだけではいけない。そういう点もやはり、肩書はいかがあろうとも意思決定に従うようなことをお考えになるべきではないかと思うが、いかがでしょう。