まだ押収したかどうかわからぬじゃないですか。これは明日また問題にしたいと思います。
 それで、総理のおられる間、時間が短うございますからしぼって、五十七年度の防衛予算概算要求についてお伺いします。
 ゼロシーリングから突出した例外分として七・五％という数字がひとり歩きをいたしておりますが、これは六月五日の閣議で了承されたのでしょうか。
いや、これは国会でも問題にしなければなりませんからね。捜査の結果が出るまで待ってくれ、そういうことじゃ了承できませんよ。私はこのことで時間をとりたくないから、ぜひ出していただきたい。委員長の方でお取り計らいを願います。
交信の記録につきましては、ボイスレコーダー的なものはございません。
 それから、関係者が具体的な記録をとっておったかどうか、これに関しましても不明でございます。現在鉱務監督官は、必要な捜査資料は警察と共同で押収をいたしておりますが、救助活動にも全力を注いでおりますので、十分な資料を完全に入手した段階とは言えないと思いますが、救助活動とあわせて、さらに事情聴取その他の必要な捜査を行っていくことになろうかと思います。したがいまして、先生御要請の資料につきましては、捜査上の資料ということになりますので、まず捜査の結論をひとつお待ちいただきたいと思います。
いまのお話でも、最も基本的な計画につきまして、東京、大阪、鹿児島などについてなおということのようであります。全体としておくれているのではなかろうか。われわれはこういう問題についても、なお今後の委員会におきまして、いろいろわれわれの主張を展開する中で検討を要請していきたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 国土利用計画法の全国的計画については、昭和五十一年五月に閣議で決定してあるところであります。それに従って現在はどうなっているか、都道府県計画については、全国の計画を基本にし、昭和五十一年度から策定作業に入っております。現在までに四十四都道府県において策定作業はもう終了いたしております。未策定のところは、東京都、大阪府及び鹿児島県の三都府県がまだ未策定で、将来どうか、これも早いのは昭和五十六年度中、遅くても来年度中には策定をするという見通しになっております。
ただいまの御指摘に基づきまして国土庁長官にお伺いしたいと思うのですが、国土利用計画の策定あるいは土地利用基本計画の策定、この現状が一体どうなっているのかということについてお伺いいたします。
調査結果の概要は、国土利用計画を策定する趣旨を徹底させること、土地取引規制の一層適確な運用とその強化を図ること、遊休土地の利用を促進すること等であります。
 なお、土地取引規制の強化に関しては、今後時期を失せず規制区域の指定ができるよう措置すること、地価動向の推移を注視しつつ、届け出基準の引き下げについて検討すること、無届け取引の把握に努めること等であります。
住宅基本法がすぐ策定がむずかしいならばということで、そうなりますと、当面は国土法の関係、きょうの議論でもその適確な運用ということについて長官からお話がありましたけれども、五十四年度のものでありますけれども、行管庁から、国土法が新規事業として五年間経過したということを受けまして、定期の調査の結果が出ておるはずであります。今後の国土計画との関係で大変大事なものだと思いますので、そこでの要点と問題点をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 それほど土地問題が重要でございますので、閣僚連絡会議でもあのような結論をいただき、それぞれの御理解をいただいたわけでございます。とにもかくにも、先ほど来、また諸先生方からも御指摘がありましたように、日本の住宅政策は、政府といたしましても、また国民のニーズといたしましてもやらなければならない問題でございますので、そうした阻害要件を一つ一つ排除しながら、せっかくの五カ年計画でございますので、七百七十万戸、公的資金によりますものは三百五十万戸でございますが、何とか目標を達成するためにせっかく努力する所存でございます。
両省から何ら具体的な相談は受けておりません。いまおっしゃったようなこともございまして、影響が非常に大きい。私としては、キャピタルゲイン課税との公平の確保もありますから、変える考えはありません。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘ございました宅地需給の長期見通しの中で、期待推計値という御指摘がございましたが、私ども、従来も土地問題の厳しさに対していろいろの施策を総合してやっているわけでございますが、今後に向かいまして、従来から行っておりますものについてなお一層の努力をしていくということとともに、今後さらに各般の、たとえば市街化区域内農地の宅地化の促進でございますとか、あるいは計画的宅地開発の推進でございますとか、その他の施策を講じてまいりますが、先生先ほど御指摘ございました税制の問題あるいは線引きの問題等につきましても、全体的な施策の一環として検討しているところでございます。
お答えいたします。
 基本的なことは、いま先生がすでにお話がありましたとおりでございます。住宅問題は土地対策が一番問題点でございますので、いま先生のお話のような形でなおこの問題について対処をしておるわけでございます。
 具体的な細部のことにつきましては計画局長の方からお話を申し上げます。
ちょっと個別の問題について伺っておきたいのですが、これは総務長官でなくて人事局長で結構ですが、調整手当の一年間実施見送りでございます。これは甲地、八％指定の人たちだけの部分的な問題ではないということを前提にしまして申し上げたいのですが、調整手当というのは、総原資とは別に該当者に上積みされるようなものじゃございません。これは五・二三％の内訳をなすものなんですね。だから、これを値切るということは、率直に言って手当を値切っただけでなくて、ストレートに勧告全体を値切ったということになるわけです。きわめて遺憾な事態だと言わざるを得ません。この点については、給与種目によって取り扱いを差別したということになりますね。答弁にはならぬと思いますが、この際、やはりその答弁はいただかないと、今後に問題が残りますので、もう一遍言っておきますが、やりにくい答弁だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。