これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 平成十年度一般会計予算
 平成十年度特別会計予算
 平成十年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成二年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二十八件であります。
 検査報告番号一〇号は、東京工業大学が施行した校舎等改修工事において、工事の契約、施工及び代金の支払いに係る会計処理が会計法令に違背し、適正を欠いているものであります。
 検査報告番号一一号から二〇号までの十件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたなどのため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
 検査報告番号二一号及び二二号の二件は、高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金の算定において、補助の対象とは認められない修学奨励費の貸与金額を含めていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
 検査報告番号二三号から二八号までの六件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助種目の適用を誤っていたりしていたものであります。
 検査報告番号二九号から三七号までの九件は、北海道大学ほか八国立大学におきまして、授業料を免除する学生の選考に当たりまして、経済的困窮度等の免除要件に関する判定が適切でなかったため、授業料を免除できないのに免除していたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。
 次に、平成三年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項十八件、意見を表示し、または処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
 検査報告番号七号から一八号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたなどのため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
 検査報告番号一九号から二三号までの五件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助種目の適用を誤っていたりしていたものであります。
 また、検査報告番号二四号は、静岡大学におきまして、授業料の免除に当たり、制度の理解が十分でなかったなどのため、半額しか免除できないのに全額免除したり、免除できないのに免除したりしていたものであります。
 次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。
 これは、公立の小学校及び中学校の校舎及び屋内運動場の整備事業において、学級数の減少が見込まれる場合の補助対象面積の算定に関するものであります。
 文部省では、公立の小学校等の校舎等の整備事業を行う市町村等に対し、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定した補助対象面積をもとに補助金を交付しております。このため、翌年度以降学級数が減少することが見込まれる場合にも、上記により算定した補助対象面積をもとに校舎等の整備が行われ、新しい校舎等の供用開始時には学級数の減少により必要面積が過大となり、ひいては補助対象面積も過大となっている事態が相当数見受けられました。したがって、文部省において、現行の補助制度を見直すなどして、補助金の効率的な使用を図るよう改善の意見を表示したものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
 これは、医学部附属病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
 秋田、群馬、岡山各大学の医学部附属病院の産婦人科等におきまして、特三類看護料を請求できる看護を行っていたと認められるにもかかわらず、特三類看護の承認を得ていなかったため、これより低額な特二類看護料しか請求しておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の
 処置がとられたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。