港湾の作業の近代化の利益を労働者にも還元しなければいかぬというこの基本的なお考え方については、全くそのとおりだと思っております。百三十七号条約の精神もそこにあるわけでございまして、まだ批准こそいたしておりません、これはいろいろな点かまだ熟していない点があるために批准していないと思うのでございますか、精神はしかしそういうことにあることはもう間違いございません。
 問題は、私はかように思うのでございますか、その精神をどう生かしていくかということについて、非常に急激に変わってまいっておりますのと、著しく変わるものでございますから、労働の内容が変わってくるわけでございまして、それをどのように転換していくかということが非常に大きな問題ではなかろうか。これについては港湾運送業界、労使を通じて非常な苦心をしておると思うのでございます。苦心をして、ただ、仕事がなくなったからこれはやめろとか、どうこういうこともやっておらないと思います。いろいろなことか、例えば職種を転換するとか、いろんなその他の点についても労使の間で話し合いもされておるし、やられておると思いますが、役所といたしましては、それらのことか円滑にいくように、基本的な精神に合うようにできるだけ指導してまいるといいましょうか、誘導してまいるといいましょうか、そういうことをやる必要かある、かように考えておる次第でございます。
六大港の常用の港湾労働者でございますか。ちょっと恐れ入ります、至急数字を、先ほど全国の数字を申し上げましたか、その六大港の数字につきましては至急当たらせていただきます。
これはもちろんこれまでの藤山・マッカーサー口頭了解とかあるいは岸・ハーター交換公文から、当然そのことは含まれるということは日米間のこれまでの合意事項であると、こういうふうに考えています。
では、念には念を入れられるわけですし、強い決意を示されるということになりますと、日本に対する核積載艦、この一時寄港、一時通過、これも核持ち込みに当たるんだよ、こういうことを、念のための中に含めて確認はもちろんなさいますでしょうね。
これは念のために、ニュージャージーが来るわけですから、まあ来るか来ないかわからぬですが、来たとすれば、これまで行ってきた日本の非核三原則に対する日本の強い決意、そして核の持ち込みについてはこれはもちろん当然事前協議の対象になるという日米双方の合意、そういうものを念には念を入れてはっきりさせる、こういうことです。
今大臣は日本の態度を明確に打ち出す、こうおっしゃいました。そして中曽根総理大臣はその後で引き続いて衆議院での三月十三日の論議の中で、何度も念を入れてというふうなことをおっしゃっているわけです。念のために米国に注意を喚起するというふうなことを繰り返し繰り返しおっしゃっておられます。
 それでお伺いをいたしますが、この念のために米国に注意を喚起すると言っている、これはどういうことなんでしょうか。
日本の立場を明確に打ち出します。しかし核については、アメリカはこれまでの、核の有無についてはこれは明らかにしないというアメリカの立場はこれを恐らく変えることはないだろう、こういうふうに判断しています。
これは総理大臣も答弁いたしましたように、ニュージャージーが、またこれは何も決まってないんですけれども、もし寄港ということになりますれば、これまで国会等で議論があったわけであります、国民も注目しておるわけでございますから、寄港に当たりましては、私から例えばマンスフィールド大使を招致をいたしまして、かつて、去年です、エンタープライズの入港の際に行いましたと同様に、一般的な立場で非核三原則を堅持しておるという日本の確固たる意思を説明をする。同時に、安保条約さらにその関連規定をこれを厳重に守らなければならない、そして核の持ち込みについてはもちろん当然これはもう事前協議の対象になるし、核持ち込みが行われるときは日本としてはこれはすべてノーであるということを日本の立場を明確に打ち出したい。
 これに対しましてアメリカ政府がこれまで言ってきたところによれば、アメリカは日本との間の友好親善関係、信頼関係というものはこれを堅持していく、安保条約並びにその関連規定は守る、ただ核の有無についてはこれを明らかにしないというのがアメリカの一般的な立場である、しかし日本との信頼関係はこれを守ると、こういうことを去年は言っておるわけでありまして、私も今回は、このニュージャージーについての日米の話し合いの中では、日本の立場をさらに明確にしたいと考えております。
では戦艦ニュージャージーの寄港という話も出ております。これには三百二十から四百発のトマホークの装備が予定をされております。そのうちの四分の一が核トマホークと言われております。日本に核トマホークの実戦配備、これが六月から行われるということになっているわけですけれども、私ここで改めて核持ち込みについてお伺いをいたしたいんですが、昨年日本に寄港いたしましたアメリカの潜水艦二十五そう、この二十五隻のうち核トマホークを配備予定艦、これは十七隻でございます。で、二月の十五日に我が党の不破委員長の質問に対しまして、総理は、ニュージャージーの寄港に際しては、国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状況である、非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、こういうふうに答弁をなさっておられます。ニュージャージーについては核の有無を確認なさるんでしょうか。
やはり個人の所得がふえていくということの重要性を強調されたわけですから、何といっても人勧、仲裁、そういったものについてはぜひ、先ほど言われたように完全実施という方向で経済企画庁はリードしてもらいたいというふうに考えます。
 もう時間がなくなりましたから、最後に一、二お尋ねをいたしますが、昨年の八月九日ですか、ＯＥＣＤが対日審査報告をしたわけですが、その中の内容を見ますと、長官が言っておられると同じようなことをＯＥＣＤが日本に勧告をしておるのですね。この内容を見ますと、「ＯＥＣＤは、景気のリード役を内需と外需に分けてみた場合、内需にはあまり期待できないとの見方を示している。インフレはおさまっているのに海外の高金利に引きずられて利下げ政策がとれず実質金利が高くなっていること、巨額の財政赤字を抱えて引き締め基調の財政政策を強いられているためだ。」そういうことを書いて、「その結果、日本の景気回復は世界経済、特に米国経済の持ち直しに助けられた輸出拡大にリードされるとＯＥＣＤは指摘している。」云々ということを書いて、そしてさらに日本に対してどういうことをせよと言っておるかというと、内需を拡大をせよ、それから間接税の課税対象の拡大により公共投資の増加を図ること、そのことが財政再建を妨げずに経済に刺激を与える効果を持つ、こういうふうに勧告しておるのですが、このＯＥＣＤの勧告は現状の日本の姿に当てはまっておるというふうに思っておられるか、それともそうではないと思っておられるのか、このとおりだと大臣自身も思っておられるかどうか、最後に。