時間がないから、もうやりとりしている間もないんだけれども、少なくとも瑞穂の国なんだから、事、米についてはそんなものどこにも負けないということであるべきはずなんです。だから、現実に今トウモロコシがどういう状態になっているかということは、これは言わなくてもおわかりのとおり。ですから、私は、そういう答弁じゃなくて、大臣からもう少し大局的にお聞かせいただきたいと思ったけれども、時間がないから後にしていただきます。
 もう一つ今の日本の農業で私が思うのは、トマトやキュウリやナスなんかが今ビニールハウスで栽培するようになっている。だから今、真冬でも何でも食べられるようになったわけだ。しかし、あそこまでして真冬にトマトやキュウリを食べなくちゃいかぬのかどうかというんです。これは太陽光線が当たらないわけでしょう。人間だって太陽光線が当たらないで穴蔵へ入れておいたり、それから船でいえば潜水艦なんかに乗って一カ月も海の中に潜っているときには、いきなり太陽に当てられないような状態になっちゃうわけです。だから野菜も、お百姓さんは少しでも高く売ろうと思ってああいうビニールハウスヘ入れて、いろいろやって、お金をかけて、結局、高く売るわけだけれども、そういうふうな太陽の直接光線の当たらないような野菜を次々食べているうちに、私たちの健康のあれにも影響を及ぼさないのかどうなのか、またそこまでやらせなけりゃいけないのか。その辺について私は農水省としても御指導していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺はどんなものですか。
実は日本の稲は、中国で現在大半つくられております中国南部の稲とは種類が違うわけでございまして、これはジャポニカと申しますけれども、日本稲の中では現在の段階ではなかなかそういうハイブリット効果、Ｆ１の多収効果というのが現状では余りいってない。しかも、まだまだＦ１の品種については採種、種とりの技術が非常に困難であります。そういうような問題から、我が国農林水産省としても、現在、そのハイブリット技術は稲の多収技術の一環、育種の一環の中で、全国的な組織を挙げて研究を進めております。同時に他国の研究開発の状況もいろいろと情報としては収集して、比較をしながら検討してございますけれども、我が国の研究開発状況が特におくれているというような状況にはございませんので、そのことについて御報告しておきたいと思います。
ただいま米のハイブリット、Ｆ１品種の我が国の研究開発の状況と、関連して中国あるいはアメリカといったところの研究の状況は比較してどうか、そういうような御質問かと私は受けとめておりますけれども、今の技術開発の段階の問題だけ私の方から……
お役所的答弁だと思うんです。私が今申し上げたことは、実際に減反で、今そちらは休耕だと言うんだけれども、実際地方を回っておって、水田がからからになって、草がぼうぼうと大きく生えたああいうものを見て、一生懸命になってやってきたお百姓さんたちは切なくて涙が出るだろうなと思って申し上げているんです。
 それで、今の御答弁は御答弁でそのまま受けとめておきますが、次にそういう意味で非常に大きな問題ですが、日本の農政というものは、私から言わせていただくならば、毎年毎年米価をどうするこうする、あの大騒ぎをするわけですが、米価をどうするということが日本の農業の主役の時代は過ぎたと私は思うんです。さっき大臣からもバイオテクノロジーの話が出たんだけれども、このバイオテクノロジーの開発でもって農業のあり方が大きく変わりつつある。しかも、何というんですか、一代限りの種、種子が今どんどんどんどんやられておって、あれを握ったところが世界の農業を制覇すると思うんです。だから、そういうことを考えていったときに、日本の農業、農政というものは今のようなことでよろしいんだろうかどうだろうか。世界の三大穀物と言われている小麦は、もうＥＣの種子会社がほとんど七割から握っちゃっているわけですよ。トウモロコシはアメリカがもう大部分押さえちゃっている。米も今、アメリカや中国の方がそれについての研究が進んでおって、かなり日本以上に進んでいるというわけなんだ。だから、今まではお百姓さんが種をとっちゃ、その種をまたまいて農業を続けている、そういうことが日本の農業だったんですが、全くそれが今一変して、そしてもう一代限りの種で作物をつくるような時代になって、それを押さえたところが世界の農業を支配することになっちゃうんです。その辺から日本でもいろいろ研究御努力はなさっていると思うんですけれども、どういう状態にあるんですか。
まず大綱の点から申し上げますが、大綱の枠組みとして定められておりますのは、陸上自衛隊について定員が十八万人ということで定められておるのが大綱との関係であります。
 一方、定員と充足の関係でございますが、先ほど先生、欠員が生じておるというようにおっしゃいましたけれども、実は現在の欠員というのは、それが生じておるということじゃなくて、そのような充足で管理をしておるというようにお考えいただきたいと思うわけであります。つまり、定員の方は枠組みとして必要な人員、例えば一個師団が七千名必要である、それはそれぞれの部隊の構成、装備、そういったものから積み上げて七千人なら七千人という一つの師団の定員をつくっておるわけであります。
 一方、それについて平時どういう形で維持しておくかという点になりますと、我々の希望としては一〇〇％充足が望ましいわけでありますけれども、やはり財政上の事情その他ございまして、より効率的な経費の使用ということで、平時必ずしも一〇〇％にしておかなくても済むもの、教育訓練等に多大の支障を与えないものについてはできる限りそれを欠にしておく、つまり充足を避けておくという工夫を、それぞれの国もしているわけでありますが、我が国におきましても、例えば戦車の定員が四名であれば、そのうち弾を込める人間一名は平時は欠にしておくとかいうような工夫をしまして、人件費が平時余り食わないように、陸についてはほぼ八六％、八六・数％でございますが、そういった充足率というものを定めまして、予算的にそういうものが決定をされておる。
 一方、海空は若干事情は違いますが、同じような充足管理を求められてはおりますけれども、同時に海空の場合は、装備そのものを運用するためにほとんどの人が使われてしまうということでありますので、九六％という充足率を予算的に定められておるわけであります。
 これはある意味では一〇〇％に近い数字とも言えるわけでありまして、通常、隊員の採用というのは、幹部であれば防大等、あるいは一般大学を出た者を四月に採用する、それから士につきましても、多くの者は高校等の新卒者から採ってくるということで、四月段階では一〇〇％に近くなる。しかしながら、一〇〇％以上採ることはできませんから、それが途中段階でやめる人が出てくる、それを補充することになりますと、ならしにするとどうしてもある程度の充足低下はあるというように御理解いただきたいと思います。