しかし、これは行政改革とは言うものの、一方には純粋に科学的な研究開発という使命、また、その法則があるわけですから、これを無視しては、目的とする研究開発そのものが発展しないと思うのです。ですから、相手に選ばれている機関、特に直接研究に携わる人たち、技術に携わる人たちの意見の尊重は、当然の前提だと思うのですが、こういう点での相手先のいろいろな意見は聞かれたのか、聞かれていないのか、いかがですか。
まさにいろいろな角度からでしょう。五年先の統合について、われわれとして決して賛成じゃないんですよ。だけれども、政府は打ち出しましたね。その相手が、原研と決めたわけじゃないと言われるけれども、結局選択は、原研か動燃しかないと思うのです。そのうち、たとえば動燃と仮定した場合は、現在の法律上の業務の規定からいきますと、このままでは統合がむずかしいのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
行政改革につきましては、現在ある特殊法人などもどんどんなくなっていくというような情勢でございますから、ことしの十一月末までが期限だとされておりました――もちろんその後のことについてのいろいろな御配慮もございますけれども、十一月末までということに法律上なっておりますものにつきましてのこの原船事業団というものが、いろいろな角度からの検討の結果、このような内容になった次第でございます。
だから結局、研究開発という面から考えておった一貫性と、それから別の目的から来た行政改革とが折衷されたために、当初の科学技術庁の方針は貫けなかった、こういうことは率直にお認めになるのでしょう。いかがです。
ずっと昔、原子力船開発事業団をつくりましたころの経過を私もどうも十分存じません。しかし、現在の行政改革の際に考慮すべき問題としましては、「むつ」の開発という問題も、これ自体やり遂げなければならない、それから従来の法案御審議の際の御意見、研究機能を付与すべきだということも十分考慮していかなければならない、そういうようないろいろな面から考えまして、このような法案になった次第でございます。
そういうふうな論法からするならば、何も事業団というものをつくらずに最初から、たとえばいま政府が目指している原子力研究所にきちっと原子力船部というようなものでもつくって出発しておけば、それこそ研究の中身も、体制も一貫しておったのではないかと私は思うのです。なぜそういう方策をとらなかったのか、尋ねざるを得ないのですが、いかがですか。
そうすると、これまでの小刻み延長が研究の一貫性の一番大きな障害である、これは大山委員会も指摘したところですね。それがさらに異なる研究機関と統合する、これはどこをどう押しても一貫性とは言いがたいと私は思うのです。それでもなお一貫性と言い得る根拠があれば示していただきたいと思うのです。
国会で恒久立法を目指すと一たん答えておきながら、それができないぐらいの厳しい行政改革の枠がいまかかっている。そして五年後統合の方針を打ち出さざるを得なくなってきた、そういう厳しい行政改革、われわれはそれが正しいと言っているんじゃないですよ。政府としては、そういうものを打ち出している中で、では、この事業団が今後研究を大きく打ち出すような事業団に衣がえをするというふうな陣容が整えられるというようなことは考えられないですね。非常に矛盾をしていると思いますよ。
 こういう点では、今回の法改正が、あくまでもこの三年前、つまり八十二国会の論議を踏まえたということで非常にすんなり通るのではないかというふうに言われてきたわけなんですが、答弁に当たった政府側も、批判を受けなければならないと私は思う、約束違いのことをしているのだから。
 同時に、こういう約束のもとに賛成の意を表明しようとする方があるとすれば、三年前とは違った状態にいまなっているということにも留意されなければならない、私は、こういうふうな感じを持っております。
 しかし、少なくとも求められておるのは、研究体制の一貫性ではないかと思うのです。この点だけはお認めになりますね、いかがでしょう。
この法案につきましての従来の御審議の経過からしましては、そういうような方向でございます。ただ、それに第二次大平内閣が非常に大きな施策として掲げました行政改革との関連をどうしていくかというような結果、このような法案になった次第でございます。
お話のありました女子の職員の問題でございますが、総合農協職員の労働状況を見ますと、五十八年度で職員の四〇％近くが女子であるという状況でございまして、女子職員は欠くべからざるものになっておるわけでございます。
 今回男女雇用機会均等法も成立をいたしたわけでございますが、職員の労働条件等の問題、基本的には労使間の話し合いで民主的、自主的に決定をすべきものということでございますけれども、やはり農協の人材確保あるいは勤労意欲というような点から申しますと、労働省と連携をとりながら今までも労働条件の改善なりあるいは男女差別の解消というようなことについて指導をしてまいってきたところでございますが、今回また新しい立法も行われたということでございますので、さらに労働省と連携をしながら適切な対処に努めてまいりたいというふうに思っております・
 それから、定年制の問題でございますが、農林漁業団体のこれも大宗を占めます総合農協につきまして、現在の年金支給開始年齢であります五十六歳を基準として見ますと、男子の場合を例にとりますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％であったものが五十八年度七一・七％というふうに、着実に定年年齢は漸次延長されてまいってきております。
 我が農林水産省におきましても、定年延長と雇用改善を図りますために通達なり指導をこれまでも行ってきておりますし、森林組合、漁業協同組合等についても関係の庁からそれぞれ指導をしていただいておりますほか、総合農協の指導機関でございます農協中央会におきましても、各県の中央会にそういう指導の通達なり趣旨の徹底を図っております。
 今回の年金改革に当たりましては、従来の支給開始年齢の決定方針を変更するというような要素も含まれておりますので、今後この定年の延長につきまして、改革法の御審議も踏まえまして、十分指導について検討なり配慮をしてまいるというふうにいたしたいと思っております。