昨年も私はこの委員会で質問いたしました。先ほども扇千景委員よりちょっとお話がございました。去年、ＮＨＫ予算を審議いたしましたときに、私は受信料の免除についての質問をしたわけでございます。何かＮＨＫの方はありがた迷惑みたいに思っていらっしゃるのかなという感じがしているんですけれども、私はこれをしつこくまた伺いたいと思うんです。文部省と厚生省と法務省に受信料の免除、もうそういうことなしで受信料を払いなさいと、こういうふうに私申し上げたと思うんです。
 これを見ますと、児童福祉施設等全体で百四万件で七・三％増。お金にしますと百七十二億円なんです。それで、先ほどもちょっと出ましたけれども、有料受信契約件数は一・三％増で、もう受信料収入も四・八％しか上がっていないわけです。これから比べると、本当に私はこれどうなのかなと思うわけです。
 その後、ＮＨＫはどんな働きかけをしたのでしょうか。また、文部省、厚生省と法務省はそれに対して何と言っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
二千億というような大きな繰越金というものがちょっと想像がつきませんので、にわかにお答えできないんですけれども、繰越金というのは極めて貴重な財源であるというふうに思っております。特にこれから、今、デジタル化あるいは多チャンネル化というようなことで時代が非常に大きく変わろうとしているわけでございまして、そういうデジタル化に対してどういう対応をしていくかというようなことで、この繰越金を大事に使っていきたいというふうに考えております。
いや、もういいです。また後ほど伺わさせていただきます。
 郵政大臣、郵便料は値上げしませんでした。郵便の消費税分はどうして上げなかったんでしょうか。ちょっとこれ聞かれるとまずいんでしょうか。結局、郵便の貯金がいっぱいあったからだと思うんです。
 ここにもありますように、端数のついた料金は国民の皆様にとって煩雑であることも考慮し、新郵便番号制の導入等の経営努力によって料金を据え置くことにしました。とっても親切で、本当に国民にとってはありがたいことなんです。しかも、この切り捨て額が消費税と同じ額になる、こういうふうにも書いてあるんです。
 しかしＮＨＫは、三百八十四億円しかない、しかももう底をついている、経営努力もこれじゃできない、ないものは仕方がないということなんでしょうか。ＮＨＫも、もし繰越金が二千億ほどあったとしたら、値上げしなかったと言えますでしょうか。お願いいたします。
要するに、二年続きで赤字で底をついちゃって、繰越金が三百八十四億円あるけれども、受信料を値上げしなくてはならなくなつちゃう、こういう説明でよろしいんですね。確認だけ。
中長期計画を担当している立場でお答えさせていただきます。
 ただいま御指摘の、万一消費税を上げなかった場合にはＮＨＫの財政に約百十億円の負担がかかってまいります。したがいまして、今現在三百八十四億円の繰越金を持っておりますけれども、約二年少しでなくなる。これは、そのほかにも債務償還が多少入っておりますのでそういう計算に相なります。
もういいです。
 つまり、均衡の予算で繰越金がないからそこには書かなかった、そんな感じでございますね。
 四月一日より消費税が上がることになっております。私はやはり消費者として上げてほしくはありません。ＮＨＫの予算はその増加分の二％を組み込んで予算をつくったわけでございますけれども、できることなら据え置いてほしい、私はこういう希望でございます。
 さて、消費税二％を上げないで受信料を据え置くとどうなるんでしょうか。確認のためにお聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＨＫの予算書につきましては、放送法施行規則に基づいて調製しております。同規則によりますと、予算書におきましては、決算書と異なりまして事業収支差金に過不足が見込まれる場合にその処分、補てんの方法について記載することが定められております。例えば八年度で申し上げますと、四十八億円の収支不足でございましたので、その措置について記載したものでございます。
 九年度予算につきましては、収支均衡の予算を編成いたしたため、繰越金について、予算書には記載しておりませんが、財政上の指標といたしまして種々の資料に記載しております。本委員会にお示ししております説明資料、三十五ページものの資料をお手元にお配りしてございますが、その資料におきましても三ページの下の方に記載して説明しております。
 記載内容について御報告いたしますと、繰越金の状況は……
次に、川口会長にお尋ねしたいと思います。
 この予算書は例年記述が大体同じだと思うんですけれども、ことしの予算書には繰越金の説明が抜けているんです。ないんです。せめて議事録に残しておきたいと思いますので、繰越金の説明をしていただきたいと思います。
痴呆対応型の老人共回生活援助事業、グループホームにつきましては、やはり小規模な生活の場において共同して家庭生活を送られるということがこの施設の非常にいいところ、つまり効果を上げているところというふうに言われております。
 したがいまして、その人数については、やっぱりある程度少人数でということを考えていきますと八人、これは八人がちがちではございませんけれども八人程度ということで、少し幅を持たせて五人から九人ぐらいのところで利用定員を設定するという中で今補助事業をスタートさせていただいております。そういったある程度今後に向けてのひとつのスタートでございますから、そういった効果の上がるものを推奨し、広めていきたいという趣旨で入れたものでございます。
 そうしたことでございますので、十人以上の方、たくさん一緒に生活をされるということになりますと、そこはグループホームということのよさ、グループホームとしての効果という点からするとどうだろうかというところが出てまいりますので、私どもとしてはまだ、今補助事業をしてそれを推奨していくという側面からいえば、できればそういうところにつきましては利用人数をある程度分けていただくなりなんなりするというようなことをも考えていただかなきゃいかぬのじゃなかろうかと。
 ただし、それも八人がちがちでなくちゃいかぬということではございませんで、ある程度弾力的に考えながらそこらのところをしていきたい。無際限にあれしますと、もうお年寄りの共同の住まいというだけのことになってしまって、それをグループホームとして推奨するのでは、いわば有料老人ホームみたいな話になってしまいますので、やはりおのずとそこは小規模の人数で家庭的な雰囲気の中で共回生活をされると中期程度の痴呆性の老人の方々等については非常に効果があるというところはきちっと押さえたいなという気がいたしております。