先ほど外務大臣からの御答弁がございましたけれども、委員も御高承のとおり、円借款につきましても無償資金協力につきましても、事業の入札を行い、かつ、落札者を決定し契約をいたしますのは相手国の政府でございますので、相手国政府がどのような企業を公開入札しまして決定するかということでございますので、その点だけちょっと補足して申し上げておきます。
昨日委員より御照会がございましたので、このパシフィック・コンサルタント・インターナショナルとパシフィック通商、これについて通産省経由で調査をしていただきましたところ、パシフィック・コンサルタント・インターナショナルは、昭和四十四年にパシフィック・コンサルタンツ株式会社から海外事業を分離して別企業として設立されたもので、正式には株式会社パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル、こう称するものと承知いたしております。
 なお、委員の御指摘はパシフィック通商という名前の商社かと思われますが、これにつきましては通産省を含めまして関係方面にいろいろ照会しましたが、現在のところ詳細は不明でございます。
もう一つ具体的なことをお聞きしますが、パシフィック・コンサルタンツというのとパシフィック・コンサルタント・インターナショナル、こういう非常に類似した会社がございますが、これは同一会社ですかどうかお調べをと前もってお話ししておきましたが、どうでしょうか。
私も通産大臣なんかやったことがありますけれども、やはり役人の場合も、やめてから企業なんかへ移る場合は一つの規則といいますか、そういうものがありまして、ストレートに移るということじゃなくて、次官なんかはやめたら一年とか二年とかは民間に直接関係のあるところには移れないとか、いろいろとそういう規律、規制的なものがあることも御承知のとおりでありますし、これはそういうことをやっぱり全体的に見ながら、だけれどもやめた人は何か食っていかなければなりませんから、そういうことで各企業等へそれは出ていくことはあると思います。そういうことまで一々、なかなかこれはそう抑えつけるということもできないんじゃないだろうか。これはやはり本人の問題でもあるだろうと思います。全体的には一つの規則というものが、全体を規制するという意味ではあるように私は承知しております。
外務省は丸紅の顧問だけ、このことはわかりました。私の方でも調査をいたしましたから。ところが今言った企業、例えば日本空港コンサルタンツなんというのは三十二名も政府のお役人が天下りをしているんです。それでこの前、これは公明党の日笠さんでしたかね、この資料をもとにしてですが。（ハ）の項ですから、基金承諾額というので見ますと、第七次で五十二億七千万円、こういうお金。こうなってきますと、各省庁をお呼びすればよかったのですが、何かこう日本のお役所ＯＢ、そして円借款、そして利益、リベート、こういう構図が浮かんでくる感じがするのです。これはやはり好ましくないことだと思いますが、外務大臣も閣僚のお一人、しかもこういう問題についてはかなり責任ある立場でございましょうから、こういう点ひとつ今後十分目を光らして監視なさるというお気持ちはございましょうか。
企業とか商社、今お挙げになったようなところには、外務省は確かに役員はなかなか採ってもらえないので、大使をやってやめた人なんかが顧問なんかで行っております。これは私も承知しておるわけでございますが、今のこの問題と絡んで何かいろいろと話があるとか、そういうことは一切聞いたことはありません。
私が調べた範囲内で言いますと、例えばこのサンデー毎日に挙がっております第五次のところ、ここに五洋建設というのがあります。この五洋建設を調べてみましたら、十二名も運輸省の方から天下りしておられるんですね。それから日本港湾コンサルタントですか、ここにはこれまた運輸省。それから日本空港コンサルタンツ、こういったようなところに大勢の各省庁からの天下りがいるわけです。何かいろいろ、疑惑問題について真実を明らかにしない理由の中に、こういう天下りのＯＢを通しての政府部内に対する何らかの問題、皆さんがお話ししたくないような問題があるのではないか、こういう感じが率直にするわけです。大臣、こういう状態をどうお考えになりますかね。
昨日、実は委員から御質問の事前通告をいただきました際には、委員が六つの商社名といいますか会社名をお挙げになりましたので、この六つのみについて調べましたが、外務省からは御指摘の企業に役員という資格で入っている者はおりません。顧問という資格ではうち二社に入っております。（小川（仁）委員「どことどこですか」と呼ぶ）丸紅及び住友商事でございます。
今委員がお挙げになりましたサンデー毎日でございますが、その企業全部については当たっておりませんが、私ども外務省のＯＢということでしたならばある程度の把握はできるかと思いますが、ほかの省についてはお答えする資料を持ち合わせておりません。
漁業者はずんずんいらいら病が募っておりますから、この点も措置については万全を期してやっていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 なお、今度の漁業交渉の中で、協力金の問題ですね。日本側、既に二十七億ですか、ソ連側三十数億などという情報があるわけですけれども、ちょっとアメリカとのあるいは他の二国間の入漁料と違いがあると私は思うのですよ。なぜかなれば、三角水域なんというのは、北方領土で我が国の領海であると先般も説明をされているわけであります。前にはここで拿捕されたものは七十数億の補償が行われているわけですよ、この海域は。ですから、底びきとか大きい船の場合にはわかるのですけれども、小さい船の場合にほかと違って入漁料なんて払っているところはないわけですね。恐らくこの海域だけですね。十トンぐらいの船、二十トンぐらいの船が入漁料を払うなんというのは恐らくこの辺だけでしょう。そうしますと、この点は他と違いがあるという点では、最終的な場合には政府は配慮する必要がある、こう思うのです。もちろん交渉は妥結したわけではありませんが、私はそう思うのですけれども、私のそういう考え方に対して、いやそれは全然見当外れだと思いますか、検討をする価値があるとお思いですか、いかがですか。