本邦に渡航いたします外国人につきましては、それがどのようなケースかによっていろいろ考えなければなりませんけれども、たとえばわが国として承認しておりません北朝鮮からの入国につきましては、その態様について一々検討いたしますとともに、たとえば滞日中には政治活動を行われないように念書を取るというような手続をとっておるわけでございます。
 また、全然違うケースでございますけれども、本邦に入国される外国人によっては身辺警護というような問題もございまして、警察当局にいろいろ身辺の警護をお願いするということで、事前にわかっておりますケースについては、そのケースの要請に従いまして、できる範囲で注意をいたしておる次第でございます。
いまの御説明で出入国管理というものは外交と切っても切れない関係にあるということはわかったと思いますが、ならば、手の届かなくなった、日本から出ていった外国人ならばともかくも、入国して日本に滞在中の外国人、これはすべてとは言いませんけれども、何か非常に問題のありそうな、そういった問題を起こす可能性のありそうな人物の去就、言動について、法務省なり外務省なり警察が、私が先ほど申しました見地からしても責任があると私は思いますけれども、この点外務大臣、いかがでしょうか。
いきさつは私必ずしも明確に存じておりませんが、当然そういう配慮はあるのだろうと思います。
 なお、歴史的に見ますならば、この入国管理局は当初外務省の外局として設置されたものが、その後法務省の方に移管されたということも影響しておるかと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
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法的にどうかこうかという以前に、具体的な構想なり具体的な事実に対しての把握が全くないままで法に対しての解釈だけを先行させるということくらい、でたらめというかいいかげんというか、そういうことはないと思うのです。やはり事実に当てはめて法の解釈というものは初めて意味があるわけでありまして、まず法の解釈をしておいて、それに対して事実を当てはめていくというのはまるで逆立ちしている、こういうことを私ははっきり申し上げたい。よろしゅうございますか、局長、これはしたがって、きのうの御答弁というのは不適切です、そういうことを申し上げます。
これは再三御答弁いたしておりますように、私たちとしてもこの問題について議論をする実益というものは余りないというふうに考えておりますけれども、しかし仮定の問題として法的にどうだということでございますので、それに対してお答えした次第でございまして、昨日の答弁を私としてはここで撤回する意思はございません。
ああいう御答弁をお出しになる場合には、具体的に共同パトロール構想というものを踏んまえた上での御答弁でなければこれは大変な間違いを犯しますよ。具体的にどういう共同パトロール構想があるかということを踏んまえての御答弁でなければならないはずです。一般論としてまず出しておいて、そしてそれに締めくくっていくというやり方というのは逆立ちをしていると私は思う。果たしてそういうあり方自身が憲法に抵触するかしないかなんていうようなことはまだ言えないのですよ、構想について把握なすっていらっしゃらないのだから。
 したがいまして、昨日の御答弁というのは、これは撤回すべき御答弁だと私は思います。いかがですか。
昨日の安保特での御質問に対して私の方からもお答えいたしましたように、この共同パトロール構想についてはまだ全く具体化しておりません。したがって、私たちはそれがどういう構想になるかという実態について把握している立場にございません。
 ただ、方々の委員会で仮定の問題として、共同パトロールというものが実施された場合に費用を日本が分担することは集団的自衛権との関連で法的に許されるかどうかという御質問がございました。当委員会での御質問に対して外務大臣の方から、その点については政府部内で検討してまた報告するということで、昨日の安保特でも同じような質問がございましたので私の方から全く仮定の問題として、共同パトロールについて費用の分担をするということは集団的自衛権の行使には抵触しないということを申し上げ、さらに重ねて、しかし本件については具体的内容が決定してないし、またその結果費用の支出の目的、態様によって当然その際において政府として態度を決定することになるだろうということを申し上げた次第でございます。
閣議とおっしゃいましたが、私、運輸大臣にここで土井先生から問題になりましたことは全部報告します。こういう非常にむずかしい問題でございますが、外交にも影響を及ぼし、本当にその国と日本との感情にも悪い影響を与えるということはよくわかりますので、運輸大臣にはちゃんと報告します。
そこで、煮え切らないような御答弁でございますが、いろいろ防衛費の問題について、増額というのは国民生活から考えましても、国民のこれに対する合意を得るという上から言いましても、そうそうふえるということではないはずでありまして、これはなかなかむずかしい問題であるという国内事情があることはだれよりも外務大臣がよく御承知なんですが、ここに一つ、アメリカに対していろいろと話をしていく上でこういう視点があるということがございます。
 それは、私がここに持ってまいりましたのは久保卓也氏の「国防論」という一冊の本でございますが、この中に述べてあるところが実はいろいろ大来外務大臣の発想からするとうなずけるように思われてならないところがございます。
 その部分はどういうことかと言えば、簡単に言えば日本は世界の安定の上に乗って貿易でかせぎながら防衛費はＧＮＰの一％以下しか支出をしていないということで、日米安保へのただ乗りだというふうなことが言われ続けてきたのですね。日米の経済関係の悪化につれてこういう批判がまた強くなるということが予想されるという前提で、この場合、日本側には幾つかのオプションがある、一つは防衛費の引き上げ、二つは輸出の規制と輸入の増加、そして三つ目は、いよいよ三つ目は、駐留米軍の経費の分担増の問題だ、こう書いてあるのです。
 こういうふうなことからすると、さしずめいま日本のオプションとして一番考えられるのは、三つ目の選択の駐留米軍の経費の分担増という問題があるという、これは一つの考え方でございますが、外務大臣はこういうことについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。