お答え申し上げます。
 先生十分に御案内のように、そしてまた、いま道路局長から御答弁ございましたように、本法案におきましては、沿道整備道路の指定は、道路の整備の見通し等を考慮してもなお必要があると認められる道路に限り行われるものとされておるわけでございますが、本法の対象となる道路は、まさに御議論ございますように政令で定める交通量、それから騒音のレベル、それから住居等の集合状況及びそれらの見込み等の要件に該当する道路となっております。ただ、その具体的な運用に当たってどのような方針をとるかにつきまして、まだ政令の協議等ございませんので、環境庁といたしましては承知していない状況でございます。
 なお、四車線未満の道路であっても、いま先生の御議論がまさにそこにあると思いますが、幹線道路として本法によらざるを得ない事例が生じた場合であって、当該道路が本法の要件を満足している場合には、その道路の指定は知事の判断によるわけでございますけれども、その時点におきまして、私ども環境庁といたしましては、建設省に対し必要な働きかけ、お願い等をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで冒頭に、公害防除が目的なのか、沿道の土地利用が目的なのかというような質問をしたわけでございますけれども、沿道住民からすれば、車の台数がどうあれ、あるいは車線がどうあれ、同じような騒音が出てくれば、それだけの被害というものは全く同じ結果を受けているわけでございます。ですから、騒音防止ということになれば、車線ではなくてやはりそこに起きるところの、住民の側に立った騒音の測定の結果を基準とすべきではないか、このように考えるわけでございます。
 環境庁、見えていますか。−環境庁の方の騒音防止基準によれば、大体六十ないし六十五ホンであるというように定められているわけでございますが、こうした騒音防止について、環境庁として、車線等で限定されるというようなこの法律の考え方、こういうものはどうお考えになるか。私は、沿道の住民の受ける状況からこういった公害対策は進めていかなければならない、こう考えるわけでございますけれども、環境庁の見解を承りたいと思います。
やはり、著しい交通騒音が生じているところが実態的に四車線以上の幹線道路である、こういうことが第一点であります。第二点といたしましては、二車線の幹線道路につきまして市街地を貫通しておるというような場合におきましては、バイパスの築造でありますとか、あるいはどうしてもそこを通すことが都市の上からも必要であるという場合には、それを道路整備の面から拡幅をしていくというような施策がまず第一に考えられなければならないということ。以上のようなことから、当面の対象としては四車線以上がまず考えられなければならないというような考え方をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 第五条の第一項第一号以下三号にわたって、政令で定めることとしております諸条件等があるわけでございますが、現実には、一例を申し上げますならば、一号で申しますと横浜市、川崎市、十五号、それから十六号の一部あるいは二百四十六号といったところを想定していただければ御理解いただけようかと思うわけでございます。
 先ほどもお答えいたしましたが、自動車交通量については、日交通量が四万ないし五万台以上、または大型車に係る自動車交通量が五千ないし一万台程度以上、それから道路交通騒音については、道路端、夜間におきまして六十ないし六十五ホン程度以上、相当数の住居については、地域の事情によって異なりますが、少なくともおおむね数十戸程度以上を一応の目安として現在考えておるところでございます。
そうしますと、具体的にこの地域の指定を受けられる、要するに政令で定めるようになっておりますが、どういう要件のところに指定ができるのか、政令で考えているところをお伺いしたいと思います。
第三条に言っております「道路管理者の責務」と申しますのは、一般論としての規定でございます。したがいまして、道路管理者として、この法文にありますようなことを道路を築造する場合等々において明らかにしたわけでございます。
 なお、具体的に申しますと、道路を新たに整備する場合には、できる限り住宅等への影響の少ない路線を選定するような計画を決定していくといった問題。それから、沿道の土地利用状況に応じて、道路構造上遮音壁の設置でありますとか、環境施設帯といったような整備を行うことによりまして生活環境の保全といったことを図っていく。あるいは先ほど来も出ておりました振動の問題もそうでありますが、騒音、振動いずれにも共通しておりますが、道路を常に良好な状態に維持する、路面を常時良好な状態に保つということは、振動あるいは騒音の軽減にも大変寄与をするわけでございまして、そういった各般の、道路管理者としての一般的な責務規定をここに置いたものでございまして、後ほど、沿道整備道路の指定あるいは沿道整備計画という段階のものにつきましては、またそれなりの規定を設けておるというぐあいに御理解をいただきたいと存じます。
お話のありました交通量の抑制の問題につきましては、近年特に都市地域において総合交通対策の手段として大変有効だというふうに考えられてまいりまして、この点ようやく行政当局あるいは各方面、こういったところでコンセンサスができてきたのではないかと、こういうふうに考えております。そこですでに昭和四十九年度から十万人都市、五十二年からは十万人未満の都市にこの交通規制の方法によりまして都市部におきまして一定の削減目標を掲げて交通量の抑制が実施されておるところでございまして、総理府におきましては、自動車交通抑制に関する基礎的なデータを洗い出しまして、今後の具体的な施策のためのガイドラインとして役立てるため御指摘のありましたような調査を実施いたしてまいりましたが、今後自動車の公害対策、省資源対策、御指摘がありましたが、こういった面からも問題提起を勘案いたしまして、円滑かつ快適な交通環境の形成を進めていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、りっぱな調査をいたしたと自負をいたしておりますが、このいたしました調査をこれから十分活用いたしまして、実効がある施策を各省庁にお願いをいたしまして推進していきたい、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。