ジェット化等に伴いまして滑走路を延長するというケースはよくあるわけでございますが、そういう滑走路の延長に伴いまして空港の騒音区域が広がるというふうに予測される場合には、事前に区域の追加指定を行います。そうしまして、その追加指定を行った区域について移転補償あるいは民家防音工事といったような所要の対策を講じるというふうなことで従来から対処をしてきておるわけでございます。
中央新幹線の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の基本計画路線でございますので、どこをどう通すというような具体的な検討はまだ一切いたしておりません。したがいまして、御指摘の笹島の問題も含めまして、整備新幹線の見通しをつけた後の問題かと考えております。
もう時間がなくなりましたので最後にいたします。
 リニアモーターカーですね、過日の名古屋市議会本会議におきまして、名古屋市の西尾市長は、中央新幹線が名古屋を通る場合、名古屋駅からかけ離れるというのはいわゆる交通網の集積の関係から好ましくない、であるから近くにある旧国鉄跡地である笹島貨物駅跡地を中央新幹線の駅に利用したらどうかという、その方向で働きかけていきたい、こういう答弁がありましたが、運輸省のお考え。
 それから、今の名古屋空港の整備。昨年末に中部管区行政監察局から、国際空港としては余りにも貧弱である、粗末であるという指摘があったわけですね。それで、このマスタープランの問題でも、できることとできぬこととあるわけでありますが、とにかく出国待合室や国際線到着ロビーの拡張、身障者の車いすが利用できる、そういったエレベーターの設置という問題が大きな問題になっている、こういった問題を具体的にどう考えられているのか。
 以上二問お聞きをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。
私は日本のリニアをマグレブの技術の、主権がどこにあるのか、今鉄道総合技術研究所ですか、持っておるわけでありますけれども、実質に開発しましたのは国鉄でありますから、各ＪＲがこれに対して潜在的な権利を持っていると思いますし、そういう兼ね合いから建設主体がどこにあるべきかということ、ちょっと私、そういう法律的な手続でつまびらかにいたしませんが、事業主体、運営主体については、これは独断と言われるかもしれませんけれども、ＪＲ東海が非常に熱心にこの問題に取り組んでおられるのは知っておりますし、それならばやはり熱意のあるところがそういうものは優先すると思います。
 それから、現況から眺めればやはり第三セクターという形をとらざるを得ないだろう。そこに参加する主体者がどことどこになるかはわかりませんけれども、先のことでしょうが、しかしそれが一番自然で可能な形ではないかと思います。
僕はそんなことをお聞きしようと思って質問したわけじゃありません。ＪＲ東海の話も持ち出して、大臣の記者会見の話も持ち出して、こうした場合は建設主体はこうなりますよ、なりませんかというお話を私はしているわけです。だから、はっきり言います。建設主体は鉄建公団、事業主体はいわゆる第三セクター、これは大臣がおっしゃっております。国、地方自治体そして民間、それにＪＲ東海も応分の負担をする、してもいいと言っています。運営主体、経営主体、これはＪＲ東海、いかがですか。あなた、そんな質問しているわけじゃないんだから。時間がないんだから。もうあと五分。
若干法律的な問題もございますものですから私の方から答弁させていただきます。
 御案内のように、中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法上の基本計画路線でございます。それで、その法律によりますと建設主体あるいは運営主体、そういうものにつきましては運輸大臣が指名するという形になっております。現在までのところ、まずは整備計画を決定した路線がございますわけで、その整備計画を決定した路線の今後の建設状況とか、そういったようなことを詰めた後の問題として営業主体なり建設主体なり運営主体の問題が出てくるのではないかと考えております。したがいまして、具体的にどこにどうするかというような話につきましては現在までのところはまだはっきりしたものはございません。
そういうものも調査すべくこの二年間で、一億八千万の調査費をつけて、次の積極的な立地というものを考えていこうということでございます。これは暗示になるか啓示になるかわかりませんけれども、先ほど御発言のありました中部国際空港も、もしリニアが東京―大阪間が中部を経て五百キロのスピードでつながることになりますと、明らかにその有効性というのは今と違ってくるわけでありまして、成田がこれからどうなるか、完成しなくちゃいけませんし、関西空港もどういう形で、完全な形になるかわかりませんが、ともかくアクセスの問題もありまして、中部地域の方々だけではなくて、その沿線なりあるいは東京、大阪の人たちが飛行機を国際的に利用するときに、リニアがあれば中部空港が便利だということになりかねない。これは決して小説的な想像ではなくて、技術がそれを優に保証し得る、そういう時代に来ていると私は思っております。
先生おっしゃいますとおり、このポイントもまた大変重要でございまして、開発途上国、これは私ども従来から専門家の派遣あるいは研修員の受け入れなど、国際協力を実施してきているところでございます。それから、通信あるいは放送のプロジェクトが具体化しつつある国に対しまして、調査団を派遣して助言などをしているところでございます。
 それから、今のＩＳＤＮも、アジア全体におきまして先進諸国に負けず劣らずこれをつくることが必要でございますので、アジア地域におけるサービス総合ディジタル網構築のために国際共同研究をやっていこうということで六十一年度から実施しておりまして、六十三年度も引き続き実施していく予定でおります。
 それから、六十三年度新たな施策として、開発途上国の電気通信分野の人材養成を図るために、コンピューターの端末を利用した自主訓練システム、ＣＡＩと言っておりますが、これはコンピューターを使って勉強していただく、コンピューターで現地でやっていただけますので、そういう勉強のマニュアルみたいなものを送れば自然と技術が身につく、そういう自主訓練システムを開発予定でございます。こういったことを通じまして、国際協力をさらに推進してまいりたいと考えております。