それはいろいろ解釈の問題でしょうが、やはり一回限りの一時支給じゃなくして、年々予算計上してやっていくわけですから、それだけは据え置きというわけにもいかない問題だと思うのです。また、該当者の方々からすれば、本当は恩給法の全面適用あるいはそれに類似をする措置が必要だという要求ですから、この点についても一方がどんどん先になって、旧陸海軍の方が区別をされておくれているということでもいけない面もありますが、これはひとつあわせてぜひ改善措置もやっていただきたい、このことを重ねて強く指摘をし、御要望を申し上げておきたいと思います。
 同時に、五十四年九月七日の参議院の内閣委員会で、小野内閣総理大臣官房管理室長が、先ほど申し上げた慰労金に対しては「第一回目の支給が本年の十二月に予定されておりますので、この支給の実態を見定めた上でさらに検討をしてまいりたい、」増額問題について、今後の改定措置についてのお尋ねに対して、こういうふうに御答弁をしている趣旨もあるということも指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで総務長官、これもやはり事務段階でもいろいろ御苦労、御検討している節もありますので、政府全体でこういうものはもっと前向きにやるべき性質のものだと私は思うのです。この件について長官のお考えをひとつ聞いておきたいと思うのです。
日赤の従軍看護婦さんの方々に対する処遇につきましては、本委員会におきましても一昨年来御審議がございまして、その御審議の段階でも明らかにされておりますように、現行の諸制度、恩給制度なり何なりにはなかなか乗りにくいものである。しかしながら、女性の身でありながら、いわゆる赤紙召集を受けまして戦地で厳しい勤務につかれ、なおかつ戦後も相当期間抑留等により現地にとどまられた。かような格別の御労苦に報いるために、何らかの慰労金を差し上げるべきではないかということで五十四年度から発足したわけでございまして、基本的な性格といたしまして、いわゆる所得の保障、生活の保障という年金的な性格ではなく、過去の御苦労に対する慰労として差し上げる、こういう性格を持っておるわけでございます。
 このような見地から、実は五十五年度の予算におきましては五十四年度と同じレベルと申しますか、いわゆるベースアップをしない形で考えておるわけでございます。これはただいま申し上げましたような基本的な性格からくるものである、かように御理解いただきたいと存じます。
その点も窓口を明確にした上での改善措置をひとつ強く求めておきたいと思います。
 それと、この件と関連いたしますが、日赤の看護婦さんへのいわゆる慰労金支給額ですが、先ほども申し上げましたように年額十万から三十万の範囲になっておるわけです。これはいまのところは定額もちろん五十四年度からしか実施されておりませんのでまだとやかく言えないかもしれませんが、しかし、恩給法は御承知のように公務員の賃金改定に見合ってあるいは物価の上昇、そういうことと関連をさせて年々改定をしている。三・四プラス三千二百円。そういう面からしますと、やはりこの十万から三十万という額に対しても改善措置を年々やっていかなければいかぬと思うのです。そうなるともう際限ないとあるいはおっしゃるかもしれませんが、決してそういう性質のものではないと私は思うのです。これは、これから手だてをしようとする旧陸海軍看護婦の問題も当然含めてですが、この改善措置についてはどういうふうにお考えなのか、その御用意があるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
日赤看護婦の場合は、ただいま先生御指摘ございましたように、総理府に必要な経費を計上いたしております。ただ、総理府は日本赤十字本社に補助金として交付いたしまして、日本赤十字社が各看護婦さんに慰労金を支給する。支給の実施事務は日本赤十字社が現在行っております。
 陸海軍看護婦さんの場合どうするかという御質問でございますが、日赤の場合とは異なりましてそういう本社がございませんものですから、調査の結果が明らかになりました時点で、関係省庁相談いたしまして措置いたしたい、かように考えている次第でございます。
ぜひひとつ積極的な御努力をいただきたいと思います。
 あわせて、日赤看護婦さんの場合はたしか総理府が支給業務その他の窓口になっていると思うのです。この従軍看護婦の場合は一応厚生省が実態調査をして当面の作業は進めていかれるというわけですが、窓口はどうなるわけですか。最終的な結論を出す、支給業務を行うとかそういう面はどうなるのか、そこもお聞かせをいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、五十五年度予算の中で、厚生省が実態調査に積極的に取り組むということでの予算措置もなされておるわけでございますから、そのことをもって政府の姿勢として御理解をいただいて、速やかに厚生省、各地方自治団体の協力を得てその調査を終えて、終えました暁におきましては政府としてしかるべき措置をとることになると存じますが、いまの段階では、鋭意その実態調査の把握ということについて政府を挙げて努力をいたしていきたいというふうに思っております。
大臣、これは直接ではない、付託の関係があるのですが、おっしゃるように法律案の改正に当たって、関連する法案でごく軽微なものについては附則でやるという場合が多いです。これは軽微であるから附則でやるのだと私は思うのですけれども、同時にまた、一昨年でありますか、進学ローンなどをつくったときには国民金融公庫法と郵便貯金法とは明らかに切り離してやっておるのです。そういう手段も講ぜられないことはないわけでございまして、特に私が申し上げておるのは、この放送法の改正という放送体系の根幹に触れるような大問題は附則などで改正すべきものではない、明らかにこれは切り離してこの逓信委員会で十分な議論を尽くすべき内容のものであるし、それが出てきて、そこで主張して、そうはならない場合は、これはもう出して終わりましょう。しかし、強く逓信委員会から要請をして、これは本来分離して出してもあいたいということをずっと言い続けてきておるのに、その機会があったにもかかわらず、やはり同じように附則で出してきておるということは、大臣の言葉からすれば、放送法の改正などというものは大したものではなくて、きわめて軽微なものであるというふうに考えておるということになりかねないのでございまして、それは先ほど附則でやるのが慣行になっておる、大体そうなっておるとおっしゃるように、同じように委員会の審議の形態も、付託をされた委員会を中心にやることもこれまた慣行のようになっておるわけなのですから、したがって、出せば、これは文教委員会に付託されれば、文教が中心に審議をするというのも、これはいままでの経過から明らかでしょう。ですから、附則で出すのが大体普通のようですと言うなら、委員会の審議も付託された方が中心になるのが普通です、こう言わざるを得ないのですよ。分くるか分けないか、それはやはりその法案の内容によって提案をする側が考えなきゃならぬ問題だ、早く言えば郵政省がもっと強く主張すべきだ、そう私は思っておるのですが、これは長いいきさつがありますから、大臣新任ですから、一言でいいが、事務当局の方から答弁をもらいましょう。