まさしくそうなんですね。
 それで、もう少し具体的に私どもの調査の結果を申し上げますと、この事故に遭った時間は四月七日の朝の三時四十五分なんです。ところが病院に運ばれたのは七時四十分なんです。つまり約四時間の間、両足を骨折して泣きわめきながら職場の中で放置されておったわけです。これは大変なことですね。しかも、四月十八日、つまり事故から十一日たった後にやっと労働省に報告があった。ところが、その報告たるや、構外の事故、全く虚偽の報告をした。そして、いろいろな情報の垂れ込みがありまして、共産党が二十二日に会社に抗議に行ったわけですが、翌二十三日に早速訂正の報告を労働省にする。こういう経過があるわけです。したがって、まず事故隠し、それから虚偽の報告、それから被災者の被災後の措置が全く人間性を無視した措置がなされたというのが特徴であります。
 鴻池というのは、住金の有力な元請業者の一つでありますが、ここのＳという主幹がおりますが、事故後、報告前にこんなことを言っております。構内の事故とすれば仕事がとられるので構外の事故として申告する、もし仕事がとられてもよいなら構内の事故として申告すればよいが、こういうことで口封じをやっておるのですね。これはとんでもないことで、会社ぐるみでこういうようなことを実はやったわけです。人間の命が地球よりも重いというのは当然でありますけれども、こういうようなことを見ますと、一体どう考えておるのかというふうに疑わざるを得ないわけですね。これは労働安全衛生法百条、これは罰則つきの規定ですが、それと遅滞なく報告、これに違反しますし、虚偽の報告自体も百条違反、いずれも刑事的な制裁を受けるケースであると思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の事故につきましては、六十三年四月七日、住友金属工業和歌山製鉄所構内の第二内港東岸壁接岸中の昭和丸船倉内で、ビレット、いわゆる鉄の丸棒の積みかえ作業中に、この鴻池運輸所属の山本さんが既に積み込んでありましたビレットに足をかけた際に荷が崩れて両足を挾まれ、両足骨折という事故に遭ったものでございます。
 この労働災害に関しまして、四月十八日、和歌山労働基準監督署に対しまして、本件災害の発生場所、時刻、発生状況を偽った死傷病報告が出されたということでございまして、その後、同社より報告は事実に相違していたという報告がございましたので調査しましたところ、当初の報告には虚偽があったということがわかったものでございまして、このような報告がどのような意図でなされたのか、現在調査中でございます。
きょうは三つばかりテーマがございますが、まず最初に労災の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 円高あるいは産業構造転換、こういうことを口実にした鉄鋼メーカーの史上空前の人減らし、大合理化、こういう中で死亡災害も含めまして今重大な災害が続発をしております。まさしく今非常事態宣言を発しなきゃならぬ。決して誇張でも何でもありません。以下、順次具体的なケースから入りたいと思います。
 委員長、便宜上資料をまとめておきましたので、お願いします。
 これは、労働省には事前にこの一覧表を渡してあるわけでありますが、あと三つばかり追加をしております。これは、住友金属工業和歌山製鉄所の構内で去年の六月からことしの五月、現時点までの一年間に起こりました災害の記録であります。去年の六月四日の二十一歳の青年の転落死事故、これはナンバー１ですが、これを初めわずか一年の間に十一件、十二人の労働災害が既に起こっておるわけであります。
 そこで、きょう特に問題にしたいのは、労働者の生命とか安全というものについて企業はどういう基本的な姿勢をとっておるかというような点であります。
 まず労働省にお伺いしますが、この一覧表のナンバー６の山本敏郎さんの両足中足骨骨折、この事故の概況及びその問題等について御報告をいただきたいと思います。
御指摘のように現実的には大変難しい問題がたくさんあります。実は私もきょう午前中説明を受けたわけでございますが、がえんずるに難しかったという点もございますので、極めてわかりやすいような方向で見直しをしなければいけないではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この法律は昭和二十二年でございまして随分たっておるわけでございます。社会情勢の変化等々もあります。指定職業を一律的に定めたということでありまして、必ずしも今の実態にそぐわない面もあるわけではございますけれども、逆に中間搾取等の弊害の発生が全くないとも言い切れませんので、御指摘の点につきましては今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
時間の関係もありまして、これだけの問題で論議をしておられませんけれども、ただ先ほど大臣が、長寿社会の問題に対するビジョン、具体的に大綱をつくったり、こういう形で進んでいくと言われた。私は少なくともデータというのは、それだけ大切なんだから、あなたと全然違うところは、あなたは事務屋さんかもわからないけれども、我々少なくともデータというものが、さらにはまた統計というものは数字が非常に大切なんです。そういう点で一つのグラフをつくるに当たっても、何でそういう形になったかというものが過去の実績では明確になるわけですから、そういうファクターというものを、何もあなたがおっしゃるように、八割を七割にしろとか九割を八割にするということではない、今までの実績を踏まえて、そういうものがちゃんと明らかになるわけですから、それはやがて将来のいろいろな問題が出てきたときの予測のデータとして使えるわけですけれども、そういうことを言っているわけじゃないのです。私は単なる一年半のデータで将来を全部予測されてくること自体が大変な問題だということを言っているわけです。先ほど言ったように、医療費の地域格差が、たまたま県民感情というか県民的な形の中で、現実に自由診療、自賠償の中でも同じ結果があらわれているという、こういうデータを見ても、そういうとらえ方からすれば、そういうことはできるわけですから、その点を含めて、これからはもっともっとしっかりしたデータで将来のビジョンというものを立ててもらいたい。これは要望しておきます。
 そこで、国保制度の問題でありますけれども、一元化の問題が言われて大変久しいわけであります。そういう点では五十九年度の健保改正のときにも同じことを言われました。実はこの五十九年度の健保改正のときに、例えば自民党と三師会、すなわち医師会、日本歯科医師会、薬剤師会で、医療保険制度の統合一本化を五年後に図るということを覚書でしました。これらの問題について、少なくともこの一元化という問題について、厚生省はこの覚書をどのように現在考えられているのか、そしてまた厚生省としてこの覚書に対する拘束力はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。