できるだけ多くの団体や事業を助成するためにも、きめの細かい配分をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 それと、常にＮＧＯで問題になりますのは、人件費、事務費、そういった維持費の不足だということなんですが、単に物を買うことへの援助だけでなく、ソフト面の調査研究など、ＮＧＯの多様なニーズに応じて十分に対応すべきと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
この制度は、先ほどもお答え申し上げたのですが、開発途土地域における住民等のニーズに即応し、かつ地球環境保全の観点から意義の高い活動を重視していく必要があるというぐあいに考えるわけでございまして、そういった視点から、助成対象となる民間団体の予算規模等の面で上限や下限を設ける必要があらかじめあるのかどうかということに関しましては、私どもは現段階でもまだそこまで考えておりません。実際に運用をいたしまして積み重ねをした上で、それを考えるべき必要があるかどうかということは、数年たった後あるいは考える必要があるかもしれませんが、現段階ではそのような必要は考えておりません。
 そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力にふさわしくて、地球環境保全の観点から意義があるということになりますれば、それは、執行能力が十分あるということを見きわめた上で助成対象となり得ることはあるというぐあいに考えております。
その姿勢に大いに期待したいと思います。
 次に、たくさんのＮＧＯが援助の申請をした場合、その援助の決定について、また、助成された資金の使われ方について、また、先ほど述べた途中または事後のチェックで問題が生じたこと等の報告について、広く国民に知らせていただけるということでございます。公平性、客観性があったかどうかを知らせることが、やはり国民に対する地球環境保全の行動の啓蒙、啓発、ＮＧＯに対する自助努力にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、開発途上国における助成の規模についてお伺いします。一団体で平均どの程度を想定しておりますでしょうか。
 貨幣価値の異なる国に対する援助は、ＯＤＡのときにもよく言われることなんですが、できるだけ小さく、地域に即応した援助が、つまり等身大の援助が望ましいと思うのです。地域の人々とともに活動するという点でもふさわしい規模があると思いますが、その点についてお考えがありましたらお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、この制度を運用するに当たっては、やはり地球環境保全という目的に即して国民の意向または外国の事情等をいろいろと見ていかなければならぬということは確かでございます。そのために我々としては、広く情報を収集する必要もございますし、また、皆さん方の意見を聞いていく必要は十分あるというぐあいに考えておるわけでございます。
ありがとうございます。せっかく援助したＮＧＯの活動が、地域の住民に貢献していないばかりでなく、かえって悪影響だったというのでは話になりません。地球環境基金も、仏つくって魂入れずの制度にならないように、やはり万全の体制をつくっていただきたいというふうに思います。
 大変環境庁としては自信をお持ちのようですけれども、それでは、その環境庁は、どんな訴えにも耳を傾けて常に国民や世界の市民あるいは現地の地域の人々の声を聞くという開かれた機関としてのスタンスがおありになるということで確認させていただいてよろしゅうございますね。
この資金の源泉が国民の税金と国民の浄財を基礎としているということからこの事業が適正に行われる必要があることは、先生御指摘のとおり言うをまたないところでございます。
 そこで、運営委員会のようなものを設けまして助成事業の信頼性、有効性また公平性を確保したいというぐあいに考えているわけでございますが、同時に、どういう事業に助成をするかということは、広く国民に知っていただくということから、これを公表するということも非常に大事なことではなかろうかというぐあいに考えております。
 それからさらに、事業の実施に当たりまして環境事業団がどのように対処するかということを申し上げたところでございますが、それに関して申し上げますならば、やはりこれは国費が入っておりますから客観的には会計検査院の検査の対象にもなることでありますし、また、運営委員会は翌年の助成事業の選択に当たってフィードバックを行って実績を反映し得るという道もあるわけでございまして、そういったような事柄を通じまして先生のおっしゃるような面の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
そういう歯どめ等がありましても、実際には力があるところが支配するというのは、これは自然の摂理ですから、そこのところが今後大きな課題であると私は思うのです。
 しかしまた、今大臣も言われたように、そういうところに今いろいろ不足していることを、助力を頼むというか、その力をかりてＰＲというか、広げるということも大事ですから、新しい試みでもあり、それがよい方向に作動するように私も期待いたします。
 しかし問題は、農業と一つに言ってもいろいろな品目というか、各般ありますね。それによってはこういう法人を巻き込んで、法人化というか、企業を巻き込んでやる方がいい分野と、どちらかといったらそういうことでない方がいいというのがあると思うのですよ。例えば北海道ですと、稲作についてはそういう法人化というのは過去にもう既にやっているのですよ、政府のそういう指導によって。でも、やはりこれははっきり言ってうまく作動しなかったですね。ですから、農業でもその部分によって適不適、向き不向きがあると思うのです。そんなことを思いながら、このことが単に改正だけで済まないようにしていかなければならぬ。そのことがひいては農地をしっかりと守ることにもつながっていきますし、また新農政、今回の新プランによって、これがためにまた崩れていったのじゃまずいと思うのですよね。だから、ある意味では、企業参入ということは意外と大事なポイントかもしれません。しかし、それをうまく、ちゃんとやっていけば私もいいように作動すると思うのですね。そんなふうに思います。
 それで、実は中山間関係、農山村法案についても質問を用意しておったのですが、時間が来ましたので、残念ながら質問できません。これは次回に残しておきまして、一応きょうはこの点で終わらせていただきます。ありがとうございました。