ただいま議題となっております各案中、まず、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で私は質問を終わらせていただきます。
 大臣との質疑のやりとりの中で、非常にはっきりはいたしておりませんが、大臣の山に対する施策を強めて国有林の再建に向かって全力投球をしていく、こういうお気持ちだけは感じたつもりであります。具体的には、明年度予算編成をめぐってその大臣のお気持ちが実るかどうか、私どもも、静かにではございません、バックアップに努めたいと思っておりますので、ぜひこの危機に瀕した日本の林業、特に国有林の立て直しのために、そういうところに具体的な目を向けて御努力をいただきたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
部分林につきましても、緑資源の確保という面から従来の地元施設制度をさらに拡充してまいるわけでございますけれども、今先生御指摘の点につきましては非常に重要なことでございまして、部分林といえども中身についてはより充実した森林として持っていかなければならぬわけでございますので、そこには十分配慮してまいりたいと思っております。
質問としては最後、今の問題と連動しておるわけでありますが、部分林の設定の問題が触れ合いの森などを通してだんだん大きく出始めてきておるわけでありますが、これもこれまで森林組合その他林業団体などとの契約事項が、部分林ということになると個人になるわけでありますから、そういう意味ではこれまでのようにきちんとした森林の管理、山の管理、機能の発揮に必要な諸施業が十分に行われなくなるという心配もあるわけであります。また、林野庁から見ればこれまた収入源の素材という視点も強く出てくると思いますが、こういう点についてはひとつ厳格に、部分林といえども山づくりを見逃さないように指導を強く進めていただきたい、こういうように考えるわけであります。
 この点についてお尋ねをしておきます。
国有林野事業を推進するに当たりまして、当然のことながら、私どもが国有林野事業として管理運営する必要のあるものについては十分守ってまいる所存でございます。とは申しましても、自己収入の確保は極めて重要な問題でございまして、私どもの持っております不用財産はもちろんのことでございますが、あるいは土地につきましても高地価地域を売却し、低地価地域に移るというような問題も考えなければなりませんし、また、これを進めるに当たりましては地元の皆さんと十分話し合っていくことは当然でございまして、これは十分考えてまいります。
 なお、今後の長期の計画につきましては今後検討するということでございまして、現在持ち合わせておりません。今後いろいろの情勢を踏まえながら検討してまいろうと思っております。
 なお、最後の問題にもかかわるわけでございますが、私ども国有林野事業を推進するにおきましては、先ほど申し上げましたように、木材の計画的、持続的供給の問題あるいは国土保全の充実強化の問題、農山村の振興に寄与するという課題、これらの問題に十分配慮しながらこの問題にも取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
ある程度はと言ったって、各裁判官ごとの新受、既済と未済とがなければ統計ができないわけですから、まとまったものができないわけですから、それで所長が裁判官を呼ぶんじゃないですか。あなたのところはどうも未済が多いぞとかなんとかいって呼ぶと、ハッスルして急いでやるということになってきて、結局、所長は高裁の方に顔を向いている、また最高裁の方に顔を向いているということになって、国民不在ではないにしても、とにかくそういう点でいろいろな弊害といいますか、そういうのが出てきているように私には感じられるのですけれども、それはまたいずれあれしますけれども、どうも所長の役割というのは私よくわかりませんね。
 それから、裁判官の成績がいいとか悪いとか、あるいはできるとかできないとか、それはどこでわかるのか。高裁に来れば、控訴して記録を読めば、これは大体わかりますね。僕らでもわかるぐらいだからわかりますけれどもね。
 それはそれとして、せっかく入管局長おいでですから、お聞きしたいのですけれども、実はこのごろになりまして、今も裁判が起きているのは別として、永住権を日本に持っておる人の場合は、従来、再入国について、指紋を拒否していても−指紋を拒否というか、指紋を留保というか、どっちでもいいのですけれども、再入国が許可になっているのに、近ごろ再入国を許可しないということが起きている。これは法務大臣、聞いておいてくださいよ。法務大臣が再入国許可しないのですからね。法律的にはあなたが許可しないことになっているのですよ。そうでしょう。そういうのが近ごろふえているわけでしょう。これはどうもおかしい。
 今までは指紋の押捺拒否ないし留保していても、それについて再入国を認めていましたね。それを近ごろになって許可しないということが出ている。これに対して裁判が起きている。これはいわゆる他事目的でこういう処分、不許可にする、報復的な処分だということに考えられるわけじゃないですか。
 実はこれは東京高裁の判例がありましたね。建国二十周年で向こうへ行く、朝鮮民主主義人民共和国へ行くときの処分についての裁判がありますね。十五民事部かな、近藤莞爾さんのところの判決がありますね。あれから見ると、憲法二十二条では、日本にいる朝鮮人でもそれについては憲法二十二条の適用があるんだ、それを制限するためには政策及び公益上の理由——公益というか公共の福祉というか、それが必要だということの判決がありますね。だから、そういうようなときに、指紋の押捺をしないからといってどうして報復的に再入国を不許可にするのですか。これは問題ですよ。
 この点について、ある程度事実関係や何かはまずちょっとあなたの方から答えてください。