ただいま久保田委員の非常にありがたい御指摘を受けた御質問をちょうだいいたしまして、御承知のように森山委員は環境庁長官もやり、やりというのは大阪弁でごめんなさい、環境庁長官もしていただき、そして官房長官もしていただいた。特に御婦人の、女性の方が各種審議委員にたくさん入っていただくことは、私は総和という点からも非常にありがたいと思っております。
 そして、女の方は耐えられますから、耐える心というのを持っていらっしゃる、そして産む心も産む形も持っていらっしゃる、そういういろいろの面を私は大事にしなくちゃいかぬと思っております。環境庁というところは耐えなくちゃならない。そして新しいいいものを産んでいかなくちゃならない。こんな思いをいたしますと、今もおっしゃったようにたくさんおっていただきまして、私は頑固者であって、特に名前が石松でございますけれども、やはり女の方は大切にしなくちゃいかぬと本当は思っております。
 言葉がついぞんざいでございますので、ただいまの久保田委員の御指摘を受けながらの、女性審議委員をふやすことには本当に鋭意前向きで特に環境庁は審議委員その他に検討してまいりたい、こういうことを申し上げておきます。
まるで女性には専門家はいないと言わんぬばかりの御答弁でございます。
 ここを見ていただきますとおわかりのとおり、環境委員の中には各党手厚く女性委員を配置しまして、その出席率も極めて良好、熱も人一倍なんでございます。そういう環境庁でございますから、専門家がいないとおっしゃらず、比較的医療とかあるいは福祉とかといった面には女性は専門家が多いわけでございますので、ひとつ婦人問題担当室のリストなどを参照していただきまして、ぜひ近々に女性を登用していただきたいというお願いなんです。
 大臣にこの際申し上げておきたいと思いますのは、先般、国連の婦人の地位委員会が三月にございまして、そこで二〇〇〇年に向けてのナイロビ将来戦略というのがございますんです。今度それの実施状況について勧告が出ました。この勧告の中に、政府や政党に呼びかけて、一九九五年までといいますとあと五年なんですけれども、それまでに指導的地位につく女性を三〇％にしてもらおうという、そういう勧告が出ました。もちろん日本の委員も賛成していることと思います。そして、来年はアジア・オセアニア地域で地域会議もございます。それは公的地位につく婦人の問題なんでございます。一九九五年にはナイロビに次ぐ世界会議が予定されているわけでございますので、ひとつ各省庁に全部頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、その中でも特に婦人の地位委員会は環境問題についての政策決定にはぜひ女性を多数登用するようにというのがございます。それは非常に大事なことだと思いますので、申し上げるまでもないことなんですけれども、今婦人問題企画推進本部の中で、先日までは森山議員が官房長官で副本部長にお人りになっていたんですけれども、それは六カ月で打ちどめになりまして今や男性ばかりという中になりましたので、私は老婆心までにひとつぜひ環境庁を督励していただくようにお願いしたいと思います。
 御所信のほどをどうぞ。
環境庁には中央公害対策審議会など五つの審議会がございまして、その委員の総数は百七十名でございます。その中で婦人委員は十四人、八・二％おられます。
 ただ、ここで一言申し上げたいのは、この五つの審議会の中で臨時水俣病認定審査会、それから公害健康被害補償不服審査会、大変専門的な審査業務を担当している審議会でございまして、女性委員の参加が得られにくいということで今までのところゼロということでございます。それを除きますと百五十五人中十四人で九％、各省平均よりは大分いいと。もちろんこれからも大いに努力をしていきたいと思っております。
山田委員の、自然の摂理の中で自然になくなるものもあるんじゃないか、こういう御質問の中で、生物をどういうふうに保護するのか、非常に難しい御質問だと思うんですが、私は長い進化の歴史の中で我々人間もともに地球の生態系をつくってきた、こういう思いをしております。
 そういう思いの中で、野生生物保護というものは私は人為的にこれを滅ぼしてはいけない、こういう思いをいたしておる次第でございますし、地球環境の保全という観点にいたしましても、野生生物を保護していくことも大変大事だと、このような思いをしまして、今後とも環境庁といたしましては、やはり積極的に、大自然というものの中に人間も生きとし生けるものもみんなやはり生息していくいい環境づくりに邁進したい、こう思っております。
非常によくわかりました。
 御承知のように、国と地方とを直ちにそのまま、国の財政赤字がこれだけあるから地方と比べてどうのこうの、このように比較することは適当ではないというように思っておるわけであります。特に地方といいましても、今大蔵大臣お示しのように、超過財源のかなり大きい東京都、また最も弱小な町村、まさに過疎で活性化に非常に苦慮しているという地域等々三千三百余の団体があるわけでございますので、地方団体は幾分財政状況が好転しつつあるといえども、今までの状況から見れば、現在の状況を見ましてもかなり厳しい状況にある、このように判断するのが正しいのではないかなというように思っておるところでございます。特に、国の方は税制面におきましてもみずから改正のできる状況にある、地方の場合は何一つ自由にならない、がんじがらめの状況にあるということでございますので、今現在、ここ二、三年かなり地方財政状況が好転したからといって、一律に地方財政富裕論というような見方をするのは軽々であり、適切でない、このように申し上げておきたい。
 また、地方債の残高にしましても、企業債の普通会計の負担分、また特別会計借入金の合計額等々合わせましても六十七兆三千億近くもまだ抱えておるわけでございますので、引き続き非常に厳しい状況にあるということを申し上げて、その点は大蔵省としても大臣もきちっと認識をしておいていただきたい、このように思うわけであります。特に先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今現在でも公債費負担比率が、警戒信号と言われる一五％以上の団体が五割、半分ですね。それから赤信号、危険信号と言われる二〇％以上の団体が二割という状況があるわけでございまして、まさに地方自治体は大変な状況であるということを申し上げておきたい。何といいましても、地方の時代と言われて長いわけでございますけれども、これから地方財政の健全化がますます必要な時代が迫ってくるのではないかな、このように思っております。
 そこで、今各方面からいろいろ申し上げましたけれども、大蔵大臣の地方財政の現状に対するこれからの対応、臨まれるものをお聞かせいただきたい。