酪農家の負債対策について伺っておきたいのですが、主として北海道を中心として多額の負債を抱えている酪農家が多くあるわけてあります。五十六年度から酪農経営負債整理資金の融通措置がとられてきたところでありますが、それが、先ほどの質問で出ておりましたように六十年度で切れたというふうに思うわけでありますけれども、この措置が必要がないほど好転しているのかどうか。生産者団体は三・一％の大幅な減産を計画しているわけですけれども、これは、これまで経営改善を進めてきたことに水を差す結果にならないかどうか。特に現在、酪農経営負債整理資金の償還中であるわけで、こうしたことが経営環境の悪化をもたらして、再び負債の増加を招くのではないかという危惧をしているわけであります。冒頭に私が、再生産が十分確保できる水準で価格を決定というように申し上げたのもそのためでございます。
 そこで、酪農家の経営の実態がどのようになっているのか。今後酪農家の負債解消あるいは経営安定のためにどのような施策を講じようとなさっているのかどうか。その負債の大事な点、どのような対策を講じられるのか、お伺いをいたしたい。
生体牛についてお尋ねしておきたいのですが、四十六年以降輸入自由化されて、一定の関税を払えば自由に輸入することができるようになったわけであります。動物検疫の関係から、検疫のための一定期間、係留場に係留しなければならないことになっているわけでありまして、係留場のスペースから急激な輸入はできないというふうに思われてきたわけですが、一部には例年の二倍入っているという話も聞いているわけであります。
 三百キロ以下の生体牛は主に肥育用として向けられておりまして、三百キロを超えるものは屠場に直行して国内のマーケットに牛肉として出回るというふうに考えられますが、牛肉はいわゆるＩＱ品目でありまして、畜産振興事業団が一元輸入を行って制限していることは周知のとおりであります。
 いわゆる生体牛輸入が、肥育と屠場直行の比率はどのようになっているか。場合によっては国内生産の圧迫要因となりかねないという心配をいたすわけであります。まずこの実態はどうなっているか。また、その影響はどうなのか。一方では制限しておきながら、一方では野放しにしておくという、多くの点で整合性に欠けているのではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、この点についてお答えをいただきたい。
豚肉の輸入につきましては、今お話がございましたように差額関税制度のもとで行われております。そして、六十年の輸入量は、全体といたしますと前年よりもちょっと減っているぐらい、九七・三％という状況でございますが、台湾で生産された豚肉の輸入は五十八年以降非常にふえております。これは、日本に対して豚肉を輸出している国相互間の競争と、その中で特に非常に大きなシェアを占めておりましたデンマークで口蹄疫が発生したり、あるいはストライキが発生したりという中で、台湾がシェアを大きく伸ばしてきているということでございます。
 台湾に限らず、日本に入ってまいります豚肉の大宗はハム、ベーコン等に使う加工用の肉でございまして、この加工に使われる豚の部位自身が日本の国内では需要に応じ切れない点があるためにこれが輸入という形になっておりますので、国内の豚の生産を行っている方々にとってこの輸入が大きな影響を持つものではないというふうに考えておりますし、それから、そもそもこの豚肉の輸入については国内の価格安定制度とリンクした基準輸入価格が定められまして、これがいわゆる堰とめ価格となって、輸入価格が基準輸入価格を下回っては国内に入らないことになっておりますので、この点で国内での豚肉の需給に悪い影響が出ないようなシステムとなり、また、それを的確に運営をすることによって国内の豚肉の安定的な生産が可能になるというふうに考えております。
先ほどから質問が出ておりましたが、豚肉の問題でちょっとお尋ねをいたしたいのです。
 豚肉は需要供給の関係が大きく崩れておりまして、価格が異常な低落状況下にあるわけでありまして、生産農家は本当にこれは困っている状態であります。その豚肉が、ＡＡ品目ながら、差額関税制度が防壁となって、国内価格が低迷しているときは輸入が抑制される仕組みになっているのでありますが、現下の低落状況下に台湾から大量の輸入がなされておりまして、昨年は前年対比二四・一％もの急激な伸びを示しているわけであります。これは常識で考えられないことが起きているわけでありますが、一部では輸入業者が相当の赤字を覚悟で輸入しているのではないかというふうな指摘もされているわけであります。
 こうしたことは、いわゆる国内の需給事情から極めて問題があるというふうに思うわけでありますけれども、その原因と対応方針というものをまず伺っておきたいのです。
もうあと五分しかありませんので、資料を特に出していただくようにお願いしたいのですが、それは、長い懸案でありました為替貯金のオンライン化の問題ですが、進捗状況と今後の扱い等についてお伺いをしたかったのですが、時間がありませんので、ひとつ為替貯金オンライン化の進捗状況はいまどういうふうになっておるか、特に全国九つの計算センターと事務センターがございますけれども、これがどういうふうになっておるか、そして最終完全完了の時期はどのくらいになるのか、そういう場合にキャッシュカードによって払い戻しができるようなことも当然おやりになると思うのですが、先般電電公社に起きましたようなああいった犯罪事件がありますだけに、キャッシュカードの扱いについての配慮を十分やっていただきたいことと、お役所的に、たとえば八時半から五時でおしまいだというようなことでなくて、できるならば夜八時かくらいまでは引き出しができるような配慮をしてやれば喜ぶのではないか、これには恐らく施設の面で、要員その他の措置もあると思いますけれども、そういうところへ定員をふやすのはみんな喜ぶわけですから、要求して何とか、四時になったらお役所でだめですよというようなことでないような、キャッシュカードを使っての出し入れができるようなことをひとつ考えてもらいたい。
 それから、これから公共料金、電気、ガス、水道、電話、ＮＨＫ受信料というような公共料金とか、その他各種の保険料、通信販売、割賦販売、こういったものについても六月からおやりになるようですけれども、その取扱料金等がどうなっていくか、その点もひとつ後で出してもらいたいと思います。
 それから、二、三分ありますからちょっと……。私の地元に甲府地方貯金局があったのですが、これが今度事務センターに変わるわけですね。これについて県議会でも、それは困る、従来の地方貯金局で置いてくれという決議もいたしました。全県下の各町村におきましてもそういう決議をして、郵政省にも具申をしておったのですが、あそこはいまどういう状態になっておるのですか。そして定員も五百四、五十名おったと思うのですが、そういう定員は最終的にはどんなふうになるのか、扱いの業務等を含めて、そこだけ簡単にお知らせいただいて終わります。