そこで、いわゆる未実施地域ということにつきまして引き続きお聞きをいたしますが、ちょうど大臣が富山二区でございますね。富山県においては現在地区指定をされておる地域は一つもございませんね。それで、先ほどから申し上げております、地区指定はされていないけれども部落があり部落差別がある、そういうものは実際富山県の現状ではどういうふうになっておるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
今回の特別措置法の直前で相当追加があったわけでございます。いずれにしましても、その場合は公共団体から報告がございまして国として決めたということでございますから、その公共団体の判断というものがまず先行するというのが今までの取り組み方でございます。したがいまして、今回の場合はそういうふうな形でその特別措置法以前に出てまいりません問題でございますし、その後は出てきてないということでございます。
今の桐生市の例ですが、桐生市そのものはこの地域について地区指定というものをいたしておりませんですね。このように、実態としては未実施地域の状態でありながら、しかし地元の地方公共団体が地区指定をしない、こういう場合に、建設省としては従来どういう立場をとって指導の方向をとっておられたわけでしょうか。
私ども、先ほど申しましたように、老朽住宅の集合する地区であるとか、公共施設が不足しておるとか、一般の環境改善の基準に合わせて特に必要だということで判断をしたわけでございます。
 これは国全体の、今回の特別措置法全体の取り組み方でございますが、それが例えば過去におきます。そういう地区であったとしても、それは一般の事業で対処をするという国全体の方針に従ったということでございまして、具体的には具体の補助対象採択要件に合うか合わないかということで判断をしたわけでございます。
これは対象地域以外の地区の環境改善全般に通ずる話でございますが、仮に老朽住宅の集合する地区、今おっしゃいましたようにいろいろな要件が上がっているというようなことになろうかと思いますが、公共施設が不足しておるというような地区で環境改善の必要が高い、かつ事業実施の可能な地区につきまして、自治体の方からぜひ補助事業でやりたい、こういうことで上がってまいりますれば、私ども、一般施策でございます住宅地区改良事業、コミュニティー住環境整備事業等の現行手法いろいろございますが、一番適したものでそれを活用して、環境改善のための事業を今後とも積極的に行っていきたいというふうに考えております。
 現に、今おっしゃいました桐生地区につきましては、河川事業分につきましては既に一般の事業として取り上げており、私どもも一般の事業としてどれがふさわしいか今検討させていただいているという段階と聞いております。
この桐生市の場合、実際四百五十戸ですから、戸数としては当然地区指定のあの要件に入ります。この桐生市に対する建設省としての同和対策事業を進める進め方、姿勢、関与の方法、どんな状態になっておりますでしょうか。
そこで、未実施地域のうちで群馬県の桐生市について昨今かなり問題が出てまいったということのようです。
 この点につきましては、桐生市のＨ地区と申し上げますが、Ｈ地区という場所は桐生川と新川の合流点と言われる場所で、いまだに地区指定もされておらない未実施地区四百五十戸、これについて昨今、運動団体も含めて大きな問題が出てまいっております。まず、この桐生市のＨ地区の点につきましては、建設省としてはこの実態を掌握されておられますか。
今申されましたように過去、戦前でございますが、当時の政府が全国調査をいたしまして、現在の対象地区数四千六百三地区よりもかなり多い地区が同和地区として現実に調査されて上がってきたというふうには、その中身につきましては承知いたしているところでございます。
御案内のとおり、これらの事業は公共団体から具体的な事業の量が予算等の要求の形で出てまいりまして、私どもその中身を見せていただいて補助事業として採択をするという格好でやっております。したがいまして、当初予定されました事業を確保するためにお金がたくさんかかるということになれば、当然にそれだけのお金の方は私どもの方で予算措置をして補助事業で採択したい、こういうことでございます。
そうしますと八六年、今から四年前ですね。四年前の残事業見積もりで四千億円という数字ですが、これについては当然増額の形で修正をしなければならないであろう、こう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それでは、先ほど奈良県の例を出しましたが、奈良県の例に戻ります。
 奈良県では、現在の財特法の期限切れ後も十数％に上る事業量が残るだろうというヒアリング結果が出ておりまして、その主たる原因につきましては、第一番目にいわゆる用地の取得ですね。用地の取得に関する部分で非常に大きな困難が生じておる。御承知のとおり用地が大変高くなっていますからね、土地が。これは一般的にも言えることでしょうが、指定地域においてもまた同じことなんですね。これが一つの要因として考えられておること。この点についてはいかがでしょうか。
大店法が廃止になるならないは別といたしまして、いずれにいたしましても野放しの出店というのは、それが大規模店舗であろうとその他の店とかにいたしましても、レストラン等あるいはパチンコ屋とか、そういったものを含めまして、むしろ地方自治体がそれぞれに都市計画法にのっとった用途指定の中で、いわゆる住民の居住環境というんでしょうか、利便性、そうしたものを踏まえた形で行った方がいいのではないか。そのような考え方を私は持っているのでございますけれども、通産大臣はそれについてどのようにお考えか、そしてまた構造協議の中でそうした視点が導入されたかどうか。
 アメリカの場合には大店法というのはございませんけれども、いわゆるゾーニングというそれぞれ地域地域で住民の立場からの店を入れるか入れないかとか、そういったものを細かに決めているわけでございますけれども、アメリカの側からそのような提案はなされたかどうかを含めましてお答え願いたいと思います。