前段申し上げましたとおり、全般の税制として、有取税もあるでありましょうし、キャピタルゲインもあるでしょうし、土地税制もあるでしょうし、土地税制も御案内のとおり、平成八年度税制改正の中で、住宅取得が容易になりますよう本件についても改正を試みたところであり、土地税も御案内のとおり二分の一下げるということをやられたわけであります。
 本件については、有取税も税制全体としての中でこれに検討を加えていく、これはビッグバンが前に進むということであれば当然よけて通れない道筋じゃないでしょうか。
その時点、政治責任といった言葉で済むような状況であれば幸せであります。これがもしできないという事態になれば、これは日米関係に大きな亀裂を生じかねない話であります。
 だからこそ今私は、二月二十一日から始まる収用委員会、本当に祈るような思いで私どもはこの開始を待っておりますし、従来の経験上、日程的に極めて厳しいことを承知しながら、なおかつ円滑かつ迅速な手続を進めていただけることを願っているわけであります。これが、使用権原を取得できない状況でカレンダーがかわりましたときの恐ろしさは十分知っておるつもりです。
これ以上の答弁、今ここでは総理はできないとおっしゃるのですが、ただ本当に、五月十五日以降、結果において不法占拠状態に突入するということになれば、明らかに政治責任問題ですよ、これは。この一点だけは当たり前の話ですよ。よろしいですね。
国家のあり方の問題であるという意識は十分持っておるつもりであります。その上で、二月二十一日から収用委員会が審理を開始される、その審理を開始していただく前に、収用委員会がその必要な手続を必要な日時の間に終了していただけなかった場合を前提のことを申し上げるというのは、私は収用委員会に対しても大変非礼なことだと思います。
 私どもは、この二月二十一日に審理が開始された後、従来の経験上から申しますと大変厳しい日程であることはよく承知をいたしておりますし、使用権原切れの状況を起こせないということは十分に承知をいたしました上で、なおかつ収用委員会が所要の手続を円滑かつ迅速に終わっていただくことを心から願うと繰り返して御答弁を申し上げます。
明らかにわかっていることを、もうだって五月でしょう。そうするとこの決断は二、三月の間にしないと間に合わないのでしょう。それを努力中です、努力中です、そして間際になって、努力したけれどもやはりだめでしたと言って国が不法占拠状態に、見えていることに突入するということは、明らかな政治責任だと思いますよ、法治国家として。これは総理、この問題もやはり火だるまにならなければだめなんですよ。これは国家のあり方の話なんですよ。
努力しておられることはわからぬではないんです。ただ、結論において、五月十五日以降において国が明らかなる憲法違反状態をみずから現出するという事態だけは何としても避けるというのは、これはイロハのイだと思います。そこだけははっきりしておいてもらいたい。努力したけれども結局だめでしたよというようなことにならぬようにしなければだめだ。そこだけははっきりしてください。
ただいま御指摘ございました特定債務、財政再建利子補給金でございますが、これは昭和六十一年度におきまして国鉄事業の運営の改善を図るための措置といたしまして、当時国鉄が持っておりました五兆五百九十九億円の資金運用部に対する有利子債務、これを一般会計に承継させました。同時に、同額の無利子貸付金を国鉄に負わせる措置を講じたものでございます。
 この点につきましては、五十一年度以降国が国鉄に対しまして行ってきました債務の償還の猶予と利子補給、これが昭和六十一年度の措置に伴いまして利子補給の分がなくなっているという点は事実でございます。
先ほども申し上げましたけれども、今回の事故に際し危機管理の重要性と難しさ、本当に私自身痛感いたしました。
 今、先生が三点、システムと権限と訓練ということをお示しいただきまして、私もそのとおりだと思っております。とりわけ一昨年できております国家的緊急時計画、これを生かすという意味でも、権限というこの三つの一つの重要な視点でございますが、これがいかに大事かということも私自身が実は本部長という職責の中で痛感をいたしているところでございます。十分先生の御指摘の点を踏まえまして、今後の再発防止に生かしていきたい、このように思っております。
介護保険が導入をされました場合には、できるだけどこにいましても一定水準のサービスが受けられるということが大事だと思います。そういう意味では、都市部といわば過疎地域部分における条件の違いということをどう考えていくかという点はあると思いますし、民間参入に関係づけて今お話がございましたけれども、私ども、民間参入の場合には営利企業というだけではなくて、先ほど申し上げましたが、非営利の民間組織、その中には農協の組織等による展開も考えますと、やはり民間の参入と申しましてもそれぞれの状況に応じてその展開がまた違ってくるという側面はあると思います。
 そういう意味では、過疎地域等におきましては農業協同組合あるいは住民参加型の非営利組織などというようなものの活用も含めて考えていく必要があるのではないかと。そういったことによりまして、都市部においてもあるいは農村部においてもサービス基盤に大きく格差が生ずるということのないように進めていかなければならないと。また、そのことはもう一回介護保険の中における事業計画の中でそれぞれの自治体が実情に応じた計画を定め、整備を図っていくという方向の中で解決をしていくというのが一つあろうと思います。
 それから、後段でお話のございました、それにしても条件が悪いではないかというようなところにつきましては、現在の介護サービス、例えば施設の場合の介護サービスの報酬を決めます際にもそれぞれの事業所の置かれている所在地といったことについての条件というようなものも織り込みながらやるということになっておりますので、今後介護報酬を決めます際にそこらの置かれている地域における条件の差というものをどのように介護報酬の中に反映をしていくかという側面の中で検討していく側面は多いというふうに思っております。