これは考えるとか考えないじゃないのです。だって、Ｐ３Ｃというのは潜水艦を目的にしたものでしょう、ほかのことではないわけです。普通監視活動をやっている空域というのは、日本の領空だけじゃないのです、幾らか外へ出るでしょう。どこまで出るかというのは、さっきも一千海里だとかなんとかと、たくさん言われていますね。だって、仕事が潜水艦を見つけるわけです。日本の潜水艦とかアメリカの潜水艦を見つけたってしようがないじゃないですか。有事のときに見つける潜水艦というのは、アメリカの交戦相手国だということになるわけです。そのときに、これは黙っているのか、あるいはいまの局長の言葉で言えば、意識的に捜すとか捜さないじゃなくて、飛行機そのものの任務が、海の中にいるかいないかという潜水艦を捜すのが商売でしょう、そして、得た情報は交換すると言うのだから。それはいまのように仮定の問題じゃなくて、そのために八十機もこれは買い込むわけでしょう。では、これは何も情報をやらないで、ただ空の上を飛んでいてということじゃないでしょう、そこのところをはっきり答えていただきたいのです。これは大変な問題だと私は思うのですよ。
まずお断りをしておきたいのは、いまの仮定のお尋ねでございますが、日本がまだ平時であって極東が有事である場合、アメリカが極東のどこかで何らかの行動をしているという場合のお尋ねでございます。日本が平時であります場合、日本の対潜哨戒機は、日本が現在普通に平時として行っております監視活動は行います。しかし、日本が平時でございますから別にそれ以上のことをする必要はございませんので、日本の対潜哨戒機が相手側の原子力潜水艦の所在を積極的に捜すということをするわけではございません。その点は、先生のお尋ねが、何か日本のＰ３Ｃが相手方の原子力潜水艦の所在を捜してそれをアメリカに通報するというような仮定のお尋ねでございましたが、そういうことをわれわれ考えておるわけではございません。
ですから、そういう仕組みの中での情報交換ということになるわけですね。しかも、日本が平時であって、極東は有事であって、日本は戦争していない、アメリカが第三国と戦争しておるというときに、私はここで大事な問題が起こると思うのですね。だとすると、具体的な場合を考えてみるのです。極東有事の際、つまり、日本は平時だが極東有事の際、アメリカの交戦相手国のたとえば原子力潜水艦、これを自衛隊のＰ３Ｃがまず捕捉をいたします。それを米軍に提供します。米軍は、オーケー、ありがとう、こういうことで、その情報に基づいて核兵器で相手国の原子力潜水艦に攻撃を行うということは、あり得るのではなくて、これが本筋だと思うのです。そして、Ｐ３Ｃの機能については、これまで、きょうの政府側の答弁でも非常に性能がいいということを言われているのですから、相当の情報が入るわけですね。
 そこで、これは判断の問題ですから防衛庁長官にお聞きしたいのです、局長の方はちょっと後で聞きますから。というのは、自衛隊が得た情報を米軍の核攻撃に提供する、言いかえれば、アメリカの核攻撃の手引きをする、手をかすということに私はなると思いますが、この点はどうですか。
ほとんど皆というお尋ねでございますが、量の問題じゃなくて、有事の場合は日米共同対処ということになりますから、共同対処上必要な情報は相互に交換する、こういうことになると思います。
最初にお読み上げになった私の答弁の中にありますように、どういう情報は交換するとかしないとかと言わないということが原則だということでございますが、いまのお尋ねは一番基本的な問題でございますからお答えいたしますけれども、核の所在については、アメリカ側はわが方に対して情報提供をいたしません。
そうしますと、核兵器を積んでいるとか積んでいないとか、あるいは核兵器がどこにあるとかないとかいう点については、情報として提供されるのか、されないのか、この点について伺いたいと思います。
最初に先生お読みになった私の答弁からもお察しいただけると思いますが、むしろ公表しない、軍事情報の交換でございますから、事柄の性質上、公表しないというのが原則であります。
つまり、必要な範囲という中で私が聞いているのは、交換ですから、こちらからも行くし、向こうからも来る、それはもうお認めになったわけですね。そうしますと、公表しないものもあるというのは日本政府の側の立場でもあるわけですから、アメリカの側から提供された情報も公表されないものもある、こういうことですか。
いわばこれが会長、ＮＨＫの姿勢だと私は思う。そういうように、できるだけ概念じゃなくて具体的にこれもあれもやってみようということが必要だと思うのですよ。
 それから、やはり姿勢の問題でひとつ聞いておかなければならぬのは、午前中に労使問題が大分出ましたね。この中で、承っていて少しく会長の歯切れも悪い。なぜかと言うと、たとえば労働協約あるいは協定、こういうものはある日突然というものじゃない、労使間の長い忍耐と努力という歴史の中に慣行化される、慣習化される、その慣行、慣習が確立されたもの、合意されたものが協約、協定でしょう。だから、この辺のことはよほどきちんと踏まえておかないとまずいと思う。ただ、郵政大臣の午前中の答弁、非常によろしい。それは一切そういうものに介入すべきじゃない、放送法はそういうものを許容しておりませんから、非常に賢明であった。だから、そういう意味で、会長、もう少し労使関係については質問があったから、言われたからということで迎合はいけませんよ。慣習、慣行は何なのかということをきちんと踏まえていただきたい。これも姿勢の一つでしょうね。これが第一点。
 いま一つは、最近、新聞協会とかあるいは書籍協会とか挙げてマスコミ関係から、刑法をいじるのは反対だという見解が強く表明されて、私どものところあたりにもよく見えます。もちろんＮＨＫも重要なマスコミの一つですし、これに対してはどういうお考えでしょうか。もちろん新聞協会の加盟団体の一つですから、新聞協会から見解は表明されておりますが、この機会に会長から、特に刑法問題についてＮＨＫの姿勢という観点から御意見を承っておきたい。