先生窓口の被災の状況についてお話がありましたけれども、今先生御指摘いただいたものも含めまして、無集配特定局、これらが全壊等十五局、それから大幅な修復を要する局十二局、合わせて二十七局。これも窓口を今閉鎖しているところでありますけれども、これらにつきまして、御案内のとおり差し当たり移動郵便車でつないできました。これの早期復旧ということが非常に大切なことだろうというふうに思っております。
 そこで、これらにつきまして、実は今申し上げました二十七局は、先ほども先生いろいろ御指摘ありましたけれども、これらの局は私が承知している限りではすべて借入局舎なのです。それで、それにつきましては所有者との調整が必要であるわけで、これらにつきまして所有者とできるだけ早いところ調整して、仮局を設置するないしは修繕して立ち上がらせる、本格局舎の新築に取りかかるというふうなことに大至急取り組んでいきたいと思っております。
この神戸港郵便局というのは、まさに三宮のビジネス街のど真ん中にあるということで、いろいろ仮局舎で業務を始めたというわけですが、窓口業務についてはほかのどこかを見つけているということですが、実は、この付近には五つの郵便局があったと思うのですね。ＪＲの三ノ宮の駅の構内に一つ、駅内にありましたね。それから、国際会館の分室にもあったし、市役所の分室にもありました。それから、御幸通りの郵便局もありましたが、これは全部やられたわけです。ですから、通常郵便局としては神戸港局もやられた、結局あの近くで残ったところといえば、貿易センタービル内の郵便局が唯一窓口になっている、こういう状況なのです。そこに非常に長蛇の列ができているわけですよ。神戸中央局まで行くには、ＪＲの駅にしてみれば二駅も向こうですから、これも大変な話なんです。
 そこで、これから神戸の復興ということを考えますと、ビジネス街の中心の郵便局の窓口がいつまでも閉鎖されているというのでは、やはり市民の意欲というのも非常に阻害されるのではないか。だから、仮局舎をつくって作業をしていらっしゃる。また、土地の面積の問題がいろいろあるでしょうけれども、ぜひ窓口業務をできるだけ早く開設してもらいたい、これが地域の住民の方々の声なのですが、ぜひそういう方向でやっていただきたいのですが、その見通しはありますか。
神戸港郵便局につきましては、先生御指摘のとおり、あさって本局の仮設ができ上がりまして、そこで本局の仕事を再開するというふうなことで今取り運んでいるところであります。
 ただ、この本局の跡地にできましたところの仮設は面積的には不十分でありまして、本局の仕事につきましては、今申し上げましたところの仮設とそれから神戸中央の葺合分室、両方使ってやるというふうなことでありますけれども、まだ窓口業務を吸収するだけのスペースがないというふうなことから、現在別の場所を探している、検討しているところであるということでありますけれども、一方で、私書箱の交付につきましては、神戸中央郵便局のスペースで現在実施しているところでございます。
私も西宮の避難場所へお伺いしました。学校ですけれども、やはり電話がなくていろいろと苦労されていたという場面にぶつかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 その次に、郵政関係の問題で、この阪神大震災で、普通局では神戸港郵便局が倒壊して使用不能となりました。既に現地は整地されて仮局舎が建てられているというように聞いております。建設中のこの仮局舎では窓口業務が行われていない、こういうことを聞いたんですけれども、なぜ窓口業務をやらないのか、また窓口業務はいつ再開される予定なのか、ちょっとお聞きいたします。
新しい大綱ができないから議論できないだろうけれども、いずれにしても、新しい大綱ができれば、それに応じて、例えば防衛庁では、防衛政策局を新設するとか、ＰＫＯや自衛隊の発動を担当する局をつくるとか、あるいは統合幕僚会議に情報本部を設けて情報処理能力を向上させるとか、いろんなことが言われているわけですが、防衛庁の組織の大幅な改編ということは私は当然出てくるだろうと思います。
 その点を一点伺いたいことと、また、情報処理能力を向上させるということになると、今までいろいろ禁じられてきたというか、憲法上いろんな議論のあったいわゆる偵察衛星、これはどういうことになるのか。採用する方向でいくのか。これはまさに防御の問題だと思うな。これをどう考えるか。
 ちょっともう時間がないから、言いますからね。もう一つ、自衛隊の総定員数ですね。今二十七万だ。数年前に制服の幹部と話をしたときに、私は言ったことがある。もう今実際二十四万だから、二十四万でええやないか、二十七万を二十四万に減らせ、そのかわり、有事のときに防衛庁は困るだろうから、そのときには予備自衛官をふやして、二十四万にしたらどうだという話をしたことがあるんです。その制服の幹部は、二十七万を二十四万に減らすことに非常に抵抗した。だけれども、予備自衛官をふやすのであれば二十四万人体制はこれは考えてもいいですねえということになった。この点をどういうふうにお考えになるのか、それも御答弁いただきたいと思います。
 もう一つ、防衛懇ではいろんな、例えば防衛懇では「海上交通の安全妨害、領空侵犯、限定的ミサイル攻撃、一部国土の不法占拠、各種のテロ行為、武装難民の流入といったような事態に対応する能力は、そのなかでも重視されるべきもの」ではなかろうか、こう言っているんです。
 この中で、限定的ミサイル攻撃というのはこれからあり得る。ある日突然、船に乗って日本のどこかに上陸するというよりも、限定的ミサイル攻撃というのはあるべき形態としては考えられるのかな、どこがどうというのでなくてね、というふうに思います。そうなると、ここら辺をどういうふうに考えているのか。というのは、要するに弾道ミサイル対処システムということを防衛庁、どう考えているのかということを聞きたい。
 もう一つ、時間が来ちゃったから。ＴＭＤ、社会党、反対なんです。社会党は明確ですよ。「その費用対効果が不明であり採用しない。」これは去年の九月の、大変明快なんです。ところが、今度は七年度予算に調査費を計上しておりますね。これはどういうことなのかな。弾道ミサイル対処システムというのは必要だけれども、いわゆるアメリカが提示してきた四つのオプション、いわゆるＴＭＤ、これは費用対効果の面からだめだとおっしゃるのか。あるいは弾道ミサイル対処システムはすべてだめなんだということなのか。これはそこら辺も……（「答弁に三十分くらいかかるぞ」と呼ぶ者あり）三十分かかってもいいから、これ、ゆっくり詳細に答弁してください。