適正処理推進センターの基金でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のように、あくまでも産業界の自主的な協力を基礎とする制度ではございますけれども、不法投棄問題が産業廃棄物処理に対する最も大きな国民の不信感の原因となっておりますので、こういった不信感を解消する必要があるわけでございます。そういうことから、産業界の十分な御理解がいただけるものというふうに考えておりますし、また厚生大臣の要請規定に基づきまして積極的な拠出をお願いしてまいりたいと思っております。
 基金につきましては、これは必要な事業が全部賄えるという額でなければならないわけでございまして、当然のことといたしまして、基金に対しましては国としても必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
目標よりも非常に少ないわけですね。
 実は、今回の改正で、産業廃棄物適正処理推進センターをつくって、不法投棄の原状回復のための基金を設けるように改定がなされておりますね。今回もやはりこの拠出については事業者の任意拠出ということになっております。
 私は、先ほどの産業廃棄物処理事業振興財団の基金も非常に集まりが悪いという中で、今回の処理推進センターでの原状回復の拠出金もまた任意だということで、実際に集まるのかどうかということがまず一点。
 それから、大体どの程度の基金を推計しているのか。この基金については、一昨日の答弁の中で、自治体の財政支援を国も行うというようなことを言っておりましたけれども、私は、この問題をあえて指摘させていただきたいのは、任意だということではなかなかこれは難しいんだろうと。これは産業界との問題があるんでしょうけれども、私は、ここも国がもっとやっぱり責任を持たせるという意味で、きちっとそういった意味での、任意ではなくて強制的なものも考慮していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがですか。
産業廃棄物処理事業振興財団の基金の造成についてでございますが、目標総額は百二十六億円、うち債務保証基金が約百二億円を予定いたしているところでございますが、平成八年度末現在で約五十八億円、そのうち債務保証基金は約四十五億円となっております。
 このうち、国、地方公共団体からの拠出につきましては、目標額、国が十億円、地方公共団体二十九億円を本年度には達成することになっております。
したがって、私が冒頭に申し上げたのは、いわゆる民間でという局長の答弁なんですが、公がやるとしてもそれぐらい難しいということですから、ある意味ではこれから国の方である程度のてこ入れをしていかないと、関与していかないと難しいのではないかということを指摘させていただいたわけであります。
 次に、平成四年に設立された産業廃棄物処理事業振興財団についてお伺いをしたいんですが、これは民間事業者の拠出によって五年間で百二十から百三十五億円程度の基金を造成するということになっていたわけですが、現在の状況はどうなっておりますか。
私、全国を全部調べて申し上げるあれではございませんが、陳情あるいはいろいろな事情をお伺いする機会が、これは各論でございますが、ございます。現実には、県としてはやりたいけれども、実際に設置を予定しております地域の方々がやっぱり公共セクターであっても嫌だというふうなことを言われるようなケースがまだあるというふうには各論として伺っております。
いや、私が何でそういう質問をしているかというと、このセンターをつくること自体に対して、自治体が受け入れがたいような何か障壁があるのかなということでお聞きしたんです。
初期のころにはなかなかこれ着手、スピードが遅いというのは変な言い方でございますが、という感じは持っておりましたが、最近になりまして、今申し上げましたように、多くといいますか、これはいろいろ表現の仕方があるかもしれませんが、廃棄物処理センターにつきましては、稼働しているところも含めまして計画は少しずつ前へ進みつつあるという感じを持っております。
私も持っているのですが、今のような御答弁だから、では、出すのはきょうはよしましよう。
 その中の一つで、私も独自に調べてみたのです。まだほとんどのところで具体化されてない状況ですけれども、一番具体化されているところの一つの例で調べてみたのですが、広島市の西部の商業街区開発計画というのがあります。
 これは商業地域ですけれども非常に大きな計画なんですね。敷地面積が三万四千三百平米、建物の総延べ床面積が十六万八千百平米、総工費三百億ということですが、このプロジェクトに参加している企業を見ますと四つなんです。三井不動産、フジタ工業、広島電鉄、中国新聞ですが、三井不動産は御存じのように資本金百四十九億円、フジタ工業も、八十二年ですが資本金百五十八億という、いずれも大企業のプロジェクトなんですね。この四つが中心で進めているのですが、今の広島市の場合は商業街区の開発計画で店舗面積も四万六千平米が予定されているわけですから、こうなると地元の商店街に及ぼす影響が非常に大きいということで、地元関係の周辺の商店街からこの計画についてたくさんの陳情や市議会に対する請願が集中しているのです。
 二、三御紹介しますと、例えばこれは広島の己斐商店街連合会、西広島商店連合会、駅前商店会、商工振興会、ここの出しているものの中でも結論的なところを紹介しますと、この計画が商店街に何の説明もなく進められて非常に遺憾である、計画実行を中止するよう要望するという趣旨の陳情が出されています。また、西部の関係の商店連合会、これはたくさん出ています。観音新町商店会とか、幾つありますか、連合で出ている陳情を見ましても、この構想が周辺小売業者への影響が甚大であるので中止されたいとか、小売商業者の直接的な参加による合意を得なければならないということを言っております。また、同じ周辺の南観音商店会の陳情を見ましても、この構想を取りやめて計画実行を中止し、周辺の商店街と至急話し合いするよう要望するというように、非常にたくさんの要望が集中しているんですね。また、これらの商店街から広島の市議会に対しても同様趣旨の請願が出されているわけです。
 こうした都市開発が地元の商店街あるいは住民の皆さんの意見を事実上無視して進められる、しかももしこのプロジェクトが入りますと、国の無利子の貸し付けを行うことになるわけです、これを進める機構に。こうなると私は非常に問題点が大きいと思うのです。広島の事情を詳しく御存じないかもしれませんが、今議会に出た請願や陳情について一部紹介しましたけれども、お考えはいかがですか。