今回の調査を今申し上げたような前提で進めているということから申し上げれば、その中にございますこの二件につきましても同様ということになるわけでありますけれども、そのうちの一件は、実は、今回の埼玉にかかわる事例の中で、既に県のレベルにおきまして明らかになって公表がされております。したがって、それについては申し上げることができますけれども、これは、いわゆる元請になりましてそのまま一括下請をした会社、例のジェイ・ダブリュー・エムでございました。
 ただし、これは彩福祉グループの施設ではなくて、別の社会福祉法人の、つまり、小山がその法人の経営に参画をしていない別の法人の工事を請け負って丸投げをしているという実態でございました。このこと自体、丸投げによるどういう弊害が出ているか等の問題は当然ございますから、引き続きの監視は要ると思います。
 あと一件につきましては、これは、いわゆる法人の経営者がその経営者の同族がやっている建設会社に元請をさせたというようなケースでは全くございませんで、したがって、ジェイ・ダブリュー・エムでもございませんで、法人運営とは全く関係のない工事会社が一括下請という形でおろしている、その手続に当たっては建設業法上の発注者の文書による同意というものがなされておるということで報告をいただいているものでございます。
 ただし、これにつきましても、今後、先ほど先生の御指摘にもありましたように、私どもとしては一括下請というようなことを特別養護老人ホームの建設に関しては少なくともする必要はないだろうという踏み切りをしているわけでありますから、そういう意味においてよく調査をしなければならないというふうには思っております。
今、実態調査をされた前提が、公表しないということを前提におやりになったということだから公表できないということなんでありましょうが、いやしくも社会福祉法人であります。本当に公益性を持った法人の実態でありますから、私は、公表することに何ら問題はないだろう。恐らく多くの法人は、一生懸命おやりになっているところは、出してもらいたい、明らかにしてほしい、あんな悪いのは彩だけだ、こうみんな思っていますよ。ぜひ私は明らかにしていただきたい。できないのであれば、さっきの丸投げ二件というのは一体どこなのか、お示しいただけますか。
調査の実務に当たりましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の調査は、先ほど目的として申し上げましたように、今後の改善策を行うためのいわば素材を得る、その実態を把握するということを主眼にして調査をいたしました。調査に当たりましては、いわば社会福祉法人個々に対して任意の協力を求めてやったわけであります。したがいまして、その際には個々の調査票というものについては公表をしないという前提で調査をさせていただいた、そういうことで調査に応じていただいたということもございますので、今回の調査個票をそのまま開示するということにつきましては、それぞれのいわば集計をされた結果については先ほどかいつまんで申し上げましたけれども、出させていただくということについてはそのように対応させていただくことは可能でございますけれども、その調査結果の個票の開示につきましては、今申し上げました、実態調査を進めましたその際のいわば前提条件としてそのように相手側にも申し上げてやっておることでございますので、御勘弁を願いたいというふうに思います。
まあ、お気持ちはわかります。将来へ向かってしっかりと改善策をというお気持ちはわかるわけでありますが、もう一回最初の話に戻りますが、ちょっと前までおたくの職員が、特養はもうかりまっせと、こう言われていたわけでありますから。ちょっと前であります。私は、そういう雰囲気が全国に蔓延しているのではないか、この際、本当に二度と起きないようにうみは出し尽くさなければいかぬ、こう思っておるわけであります。厚生省という立場では、全国に対して、今回は特にトップがかかわっているわけでありますから、地方と一緒になってしっかりとうみを出すと言ったって、何言ってるのだという厳しい反発もあるかもしれませんし、なかなか難しいのでありましょう。私ども新進党としても、プロジェクトでしっかりと調査をしていきたい。
 そこで、ぜひ大臣にお願いなんですけれども、これは私も克明に調べましたが、調査をされています。その個票を私は開示をしていただきたい。私どもが心配なところは調査をしたい、こんなふうに思うわけでありまして、ぜひこの委員会の場に私はお示しをいただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでありますか。
ヘレン・ケラーの事例を引くまでもなく、障害者が、条件が整いさえずればすぐれた才能を発揮していくということは当然考えられるわけですが、私は、まだ日本の高等教育、大学教育の受け入れ体制は不十分なのではないかなというような気がするんですね。筑波の技術短期大学など障害者を全面的に受け入れることができるような大学もありますけれども、まだまだ不十分ではないかなという気がして、そういう意味では、一般の大学に比べると、テレビやラジオを通じて自宅で学習できる放送大学には身体障害者がより多く在学する可能性があるのだというふうに思うんです。
 それで、放送の全国化に伴ってその期待はますます大きくなるというふうにも考えることができます。放送大学の方では、実はそういう予想される期待にこたえるべく、既に九一年度、平成三年度から、身体に障害を有する学生の受け入れ体制の改善方策を検討するための基礎資料を得るため、調査委員会を発足させて、国内外の先進的事例を調査して、九三年度、平成五年三月に「身体障害者の修学に関する調査報告書」というのを作成し提出しています。私も全部目を通してみました。
 この中で、中央、つまり放送大学の本部機構ですね、ここに身体障害者に関する教育支援センターのような機関をつくったらどうか、教育方法開発センターのようなものもつくったらどうかとか、大学として身体障害者の受け入れについて本格的に対応するセクションを設ける必要があるというようなことがこもごも述べられているんです。
 この報告書の中でも述べられているように、身体障害者にやさしい大学は高齢者にもやさしい大学になる。つまり、生涯教育を担うのにふさわしい大学になるし、だれもが安心して入学したくなるような大学になるんだというふうに思います。
 生涯教育の中核的機関として、この報告書の中で述べられている身体障害者の受け入れについて本格対応するセクションを設けてはどうでしょうか。