だから、これは北電だけでできることじゃないのに、北電が言うから。現に言っているんですよ、これは反対共闘会議の代表で、全道労協という三十万組織が中心になった共闘会議と北電との話し合いのときに、まさしく年内に電調審に持っていきたい、そのときに六月ころに公開ヒヤリングを行うと。現に言っているのだ。名前まで言ってもいいよ。次長が言っているんですよ。佐藤という次長が。そんなことを言ったってだめなんですよ。だから、私は、いまそういうことについて、それは疑問に思っているし、そういうことになればいまのところ六月ということは考えていないと言うなら、通産省がやらなきゃできないことなんですから。それが、私が知っている限りでは、土地買収がまだ、二十一戸あるんですよ、ここの茶津というところに。二十一戸のうち六軒がまだ土地買収に応じてないのですよ、これ。どうしてできるのですか、この問題は。その問題だって法律上に問題があるのですよ、これ、はっきり言って。そういうことをぼくは知っているから、現地へ行って。それなりに北電も知っているはずなのに、盛んに六月とか年内とかと言うからぼくが言っている。それは計画をお持ちになることは結構だが、事実でないことをそのように言われてしまうと、現地がやっぱりエキサイトしてくるということをぼくは言うんですよ。いまの六月というのは考えなくていいですね、どうですか、その点。
北海道電力に聞いてみたわけです。六月にやるというようなことを言ったのかというようなことを聞いてみましたら、大体ことしの秋ごろの電調審にかけたいという希望を言ったことはあるけれども、公開ヒヤリングをいつやってほしいということは言ったことはない、こういうふうに言っております。
 それで、一方、北海道電力の立場に立ってみますと、やはり北海道におきます電力の安定供給という観点からいたしまして、やはりそこに一つの供給義務者としての使命感といいましょうか、電力供給に対する使命感という立場からいろんな計画をつくっていくことはこれはまあ当然のことでございまして、電力会社がそういう努力を怠れば、これはかえっておかしなことになります。電力会社は当然そういうことを考えなくちゃいかぬわけでございますけれども、一方、地元との調整というものも大事な問題でございまして、電力供給義務と地元との調整という問題をいかにうまく解決して供給義務を果たしていくかということが電力会社に課せられた課題だと思っておりますので、公開ヒヤリングというものは、先生もよく御承知のように、たとえば、通産省だけで、あるいは電力会社だけでやりたいということでできるものでもございませんし、環境が十分整備された段階で私どもはやりたいというような気持ちを持っている次第でございます。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
 まず、昭和五十五年度経済について申し上げます。
 昭和五十五年度は、わが国経済にとって、第二次石油危機がもたらす影響から脱却を図る年でありました。経済運営に当たっては、年度当初から物価の安定を最重点課題としてまいりましたが、年度半ば以降、物価の落ちつき傾向と国内需要の拡大テンポの鈍化傾向とを踏まえ、物価の安定と景気の維持を図ることとし、昨年九月、八項目に上る経済対策を決定しました。
 今後、この八項目の経済対策が着実に実施されることにより、物価の安定化傾向が進展し、経済活動が活発化する等次第に経済情勢が好転することが期待されます。
 この結果、昭和五十五年度の実質経済成長率は、当初見通しどおり四・八％程度になるものと見込まれます。また、物価は、安定化の傾向を強めつつありますが、年度平均では、予想を上回る原油価格の上昇等により、消費者物価は七％程度の上昇となる見込みであります。
 次に、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
 昭和五十六年度のわが国経済をめぐる内外環境は、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、また、多くの先進国で年後半から景気の立ち直りが予想される等総じて明るさが増すものと期待されます。
 しかしながら、国際的な石油情勢はきわめて流動的であり、また国内的には、再建下にある財政に多くを期待できず、民間需要の息の長い成長を持続する必要があります。
 こうした情勢のもとで、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、景気の着実な拡大と雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定を図ること、第三に、わが国経済の安全保障を確保する見地から、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保等を図ること、第四に、国際経済社会におけるわが国の地位にふさわしい責任と役割りを果たすこと、以上の四つであります。
 政府は、このような経済運営態度のもとにおいて、昭和五十六年度は、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着せしめるべき年であると考えております。個人消費支出、民間設備投資等の国内民間需要の堅調な伸びを中心として実質経済成長率を五・三％程度と見込み、また物価については、落ちつきの傾向が定着化することによって、消費者物価は五・五％程度の上昇になるものと見込んでおります。特に物価につきましては、その安定が国民生活安定の基本要件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであることにかんがみまして、物価の安定に細心の注意を払ってまいる考えであります。
 また雇用については、生産活動の活発化等を反映し、失業者数が減少する等改善傾向が持続するものと見込まれます。
 国際収支については、経常収支の赤字は依然続くものと予想されますが、赤字幅は前年度に比して漸進的な改善を示し、一・三兆円程度と見込まれます。
 なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。