全般的なお話を伺ったわけでございますが、次に、極めて具体的な話で恐縮でございますけれども、玉野市と灘崎町、この両方合わせて人口八万六千ぐらいあるのですが、あと、児島湾を隔てて岡山市の中心部から離れております甲浦地区、小串地区、それぞれ一つずつの小学校区でございますけれども、これを合わせますと、およそ約人口十万程度あるという地域でございまして、この地域が地域高規格道路の恩恵を受けてないということが地元で言われております。この玉野、灘崎地区は、現在は私の選挙区でございますが、中選挙区の時代は橋本総理大臣の選挙区でもございました。
 その地域でございますけれども、ここで、早島、これは山陽自動車道路と瀬戸中央自動車道、これが連結しているインターチェンジでございますが、そこと玉野市を結ぶ、そういう地域高規格道路ができますと、地域高規格道路あるいは高速道路網にこの十万の地域がつながる。それから、大都市である岡山市、倉敷市にしっかりと非常に短い時間でつながるということでありまして、現在路線指定はされてないわけでございますが、これについて検討願えないかというのが地元の大変強い要望であるわけでございますが、これについてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
地域高規格道路につきましては、平成六年度に路線の指定を実施しております。全国的に申し上げますと、候補路線、それから計画路線、それから整備をしていく、こういう順番になるわけですが、まず候補路線として百七路線ございます。それから、計画路線としては百三十八路線五千三百二十キロ、これが指定されているわけであります。岡山県にかかわる路線としましては、候補路線として岡山空港道路、岡山倉敷道路、こういうものがありますし、計画路線としては美作岡山道路、岡山環状道路、空港津山道路等、五路線が指定されているところであります。
 今後これをどのように整備していくかでありますが、まず、候補路線の中から重要度の高い区間について、計画路線として指定をする必要があります。この計画路線として指定されますと、路線全体のルート選定、整備手法、環境アセスメント、都市計画決定等の調査を進める調査区間にいたしますし、さらにこの調査が進めば、整備区間ということで指定をして、事業を進めていくということにしております。先ほどの中で、例えば美作岡山道路の美作町から勝央町間などの三区間は調査区間に指定されております。さらに、今後ともこの調査区間、整備区間の指定を充実していきたいと考えておりますし、今年度もできるだけ早い時期に新しい調査区間、整備区間の指定等を行い、今後の円滑な事業の進捗に役立てていきたいと考えております。
ありがとうございます。
 私、今は岡山新二区でございますが、岡山県全域につきましても、地域高規格道路がどう整備されるかということに関心が移りつつあるところでございまして、この地域高規格道路、今かなりの程度計画が進んでいるところでございますが、新岡山二区というのは、岡山市の旭川から東の岡山市ですね、それから玉野市、灘崎町、それから邑久郡三町で、上から長船町、邑久町、牛窓町というところで、道路事情からするとやや恵まれないかなというところでございますが、その辺を中心に地域高規格道路の整備状況について、そして今後どういうことになるのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
これは、埋め立てを県がやってその土地が県有地になって、その県有地をいろんな団体に貸して、それで借りた団体がまた民間の水産会社なんかに貸しているという事例なんです。漁協やその他にも貸しています。県の方はちゃんと使用料を徴収している。それで、使用料を徴収している場合でも、今審議官が言ったように、例えばスポーツグラウンドで喫茶店をやっているというのは、公共用資産としての効用を高めるものといって交付金の対象にはならないという通達が出てきていますね。それを誤ってやったというんだけれども、使用料も取りながら市町村に交付しない。
 これは自治省、一般に固定資産は厳しくそれぞれ課税をする。その固定資産税に相当するこの交付金については、県の方が自分でやってこれだけだといって市町村に言って、それに基づいて市町村が請求をしてもらう、こうなるわけでしょう。だから県がごまかしておったら、あるいは仮にごまかそうという悪意がなくてミスだったとしても、市町村の方で気がつかなかったらわからぬわけです。これは長期にわたって、しょうがないからとにかくさかのぼるのは五年だと。五年分で今の九市町で七千百万円、そのうち倉敷市が一番多くて三千五百万円くらいになりますけれども、そういう状況になっているんです。今たまたまそれが見つかって議会で問題になっている。
 そこで大臣、もう最後ですが、大臣の気持ちをまずお聞きしておきたいと思うんです。大臣は、村長さん、町長さんまた県会議員もやられているのでお感じになっているんじゃないかと思いますけれども、この問題が倉敷で問題になってそれで県に照会したら、県の方は、細かいことを言うな、おまえのところにようけ補助金やら何やら県の金をつぎ込んでおるじゃないかという話があったんです、実は。初めは相手にしなかった。そんなばかなことがあるかといって市の担当者が頑張って話をした。そうしたら今度は、先ほど言いましたこの通達で、審議官が言ったこれで除外されているんだと。これは読み違えているんですね。それでまたやっさもっさやって自治省にも照会したりして、それで解釈の間違いが初めてわかった。そうしたら今度はその次に出てきたのは、さかのぼるのも今までのやつはパアにしてくれ、来年からにしてくれと。それで自治省にそんなことができるのかと言ったら、自治省はそれはできませんと言って県を指導しておやりになった。
 それで、これは県が言わなければ市町村は請求額さえもわからない。請求できないわけでしょう、県が言った額を請求しているわけですから。だから、それを見つけられて言われたら開き直ったり、あるいは補助金を減らすぞと言っていじめてやるぞと言わんばかりのことを言ったりやられると、これは地方自治に対する不当な侵害であり干渉になってくる。自治省はそういった点では、府県、市町村に対する指導と助言については、行き過ぎのないように、地方自治を守るために、厳しく当委員会でも何遍も言っています。これは大臣の方もそういう経験は多かれ少なかれお持ちだろうと思いますけれども、県から市町村に対するそういう指導と助言というものも地方自治を害するようなことがあっちゃならぬという点では厳しく私は指導すべきであると思う。指導という開き直った、かみしも着た言い方でなくても、陰に陽にやっぱりその点は援助をすることをもっと重点に置かなければいかぬというように私は思うんですが、この辺最後に大臣のお気持ちを聞かせてください。