なかなか難しい御質問でございます。
 具体的な案件に即して助成応募等を得ていない段階で将来規模について私どもはこういう公式の席で申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、国及び民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していく必要があるということでございます。また、地球環境保全のためにそういう呼びかけを行うこと自体が私どもは運動の一つになるというぐあいに考えておりますことから、本制度の趣旨を国民各界各層に普及、広報することをいろいろ通じてやってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。これは先ほど、前の議員にもお答えしたところでございますが、環境事業団自身による広報、政府広報、関係省庁広報、地方公共団体の協力、さらには報道機関の協力もお願いしながら、これについては私ども力を入れてやってまいりたいということでございます。
 なお、この基金につきまして私ども当初から、割り当て的なものとか目標額を設けてやるということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうかと考えております。いずれにいたしましても基金の充実を図るためには、私どもいろんなこれから広報、普及の施策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
この地球環境基金でありますが、国と民間との拠出によって設立をするとしておるわけでありますけれども、この地球環境基金の将来展望を含めた規模、そして民間拠出の予定がどれだけなのかということが極めて不明確じゃないかというふうに思います。
 民間拠出がスムーズに進まない場合の対策ということも考えておられるのかどうか。広報とか呼びかけとかいろんなことをやるということでありますが、そういうことも含めて、民間拠出のあるいは地球環境基金全体の展望も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
この制度をつくるに当たりまして私どもはいろいろ検討を行ったわけでございますが、その検討過程におきまして、環境庁としては我が国の環境保全団体に対するアンケート調査を先ほど申し上げましたとおり実施したところでございます。
 また各団体の現状や抱えている問題点について把握するために関係の団体、有識者との対話、意見交換を何回かやって、本制度への要望の把握に努めてきたところでございます。私どもはそういった成果に基づいて今回立案をさせていただいたものでございますが、今後ともこの制度を発足させてからも運営の実際に当たっては、環境保全団体の意見に十分耳を傾けながら、そのニーズに応じたような格好での適切、効果的な制度運営に努めていく必要があると考えまして、その点に向かって私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えます。
この地球環境基金の制度について、ＮＧＯのニーズに対応することが当然重要になってくるわけでありますが、環境庁はこの立案に際してＮＧＯの声を聞かれたのかどうか、また今後もＮＧＯの意見を聞いていく考えがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
ＮＧＯに対する国の助成制度というのはいかにも日本的な仕組みのようにも思えるわけであります。海外にもこのような国費によるＮＧＯ活動への助成制度があるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
この助成制度におきましては、国の税金を財源とすること、また民間の浄財を財源といたしますことから、助成対象の決定に当たりましては、その団体の事業実施が確実に行われるというようなことについて十分審査することが必要だというぐあいに考えておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘になりましたように、助成対象団体の規約、その体制、実施能力等に対する配慮というものは必要であるということを考えておりますけれども、一方、民間団体の積極的な活動を促進するという見地から、団体の予算規模の面で上限を設けるとか、逆に下限を設けるということは私どもは考えておらないところでございます。そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力にふさわしい、地球環境保全の観点から意義がある、しかもそれを実施していける能力があるという場合には十分助成対象にしたいというぐあいに考えております。また、実際に助成対象にならないような団体でありましても、先ほども申し上げましたように広く情報提供、研修等を通じまして活動基盤に対する支援を行うということも考えているわけでございます。
 法案を可決していただきますれば本年度からこの制度を出発させるわけでございますが、今後、基金の充実を図りながら、地球環境保全に取り組むいろいろな団体の活動が国民的な支持、協力のもとに全般として促進されるように十分この制度の育成を図っていく必要があるというぐあいに私どもは考えております。
ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長する等について措置しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、賠償措置額「百億円」を「三百億円」とすることであります。
 第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定を、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用期限を延長しようとすることであります。
 本案は、去る二月十四日に提出され、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、三月二十三日宮崎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、慎重に審議を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、賠償措置額の引き上げ努力、防災計画、避難訓練の充実強化等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————