労働安全衛生規則の五百二十二条によりますと、「事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。」とあるわけですね。従事さしてはならない。それから、やっている場合には中止を命ずることもできる。こういうようなこともあるわけなんです。
 いま大町の方を言ったんですが、これは富山の魚津の方の労働基準監督署の管内なんで、係官がここへ行ったのかどうかですね。ということは、関西電力はすでに以前冬に七件も、そのうち黒四ダムの関係は三つほど事故が起きているわけですね。それで、関西電力の下請の島崎組としては冬の間に七件もの墜落死亡事故が起きているわけなんですが、こういう前歴があり七人もの人が死んでおるそういうところで、ことにことしのような豪雪の場合は雪を除去してやらなければならない、あるいはそのような危険な仕事をしている場合にはこれをさせないようにしなければならないというのに、これをさしているということについて、労働基準監督署としてはそれでこの通達が行き渡ったと言えるんでしょうかね。係官を見にやらしたんですか。前に死亡事故が七件も起きているわけですからね。
なだれによる労働災害防止の問題につきましては、その絶滅を期するということで、先生ただいま引用せられました昭和三十二年の通達を初め、ことしも大降雪という状況にかんがみまして、再度徹底方について通達を行ったところでございます。この通達に基づきまして、各都道府県の労働基準局あるいは現地の監督署におきましては、管内の実情を踏まえまして監督・指導の実施等各種の行政指導を鋭意行ったわけでございます。
 たとえて申しますというと、長野労働基準局管内の大町労働基準監督署におきましては、管内の建設業者、林業業者等に対する文書警告あるいは個別の指導も行っておりますし、あるいはまた県、市町村の発注機関に対する協力要請、あるいはまた各種広報の実施等を行っております。それから、富山労働基準局高岡署におきましては、建設業者に対する指導の実施、それから安全パトロールの実施等々を行っているところでございます。
労働省は、ことしの豪雪で五十六年二月十七日に通達を出しているようです。各地に異常な大雪をもたらしておる、今後なだれによる災害等大規模な災害が発生するおそれが十分考えられるので、三十二年十月二十四日付基発第八百十号「雪崩災害の防止について」により指示したところであり、その徹底に努めるようにすること、ということがありまして、関係事業場に対する指導、業界・団体等に対する要請、さらには監督・指導の実施等管内の状況に応じ措置を講じられるよう、これら災害の防止に万全を期するようにしてもらいたい、ことになだれについては「雪崩の発生のおそれのある地域の事業場に対しては、気象情報に十分注意するとともに、危険が予想される場合の監視・通報組織、避難方法等についてあらかじめ定めておくよう指導すること、特に危険が予想される地域における建設工事については、危険な時期における作業の中止を指導するとともに、関係発注機関に対しても、工期の延長措置等を要請すること。」、それから、そのためにそういう危険な「雪崩発生のおそれある地域内にある事業場又は寄宿舎において冬期作業を行い又は冬営を行うものを調査、は握し、努めて現地に臨みこれに対し監督指導を行うこと。」、こういう通達が出ておるわけですが、この通達が各事業関係者へ貫徹するような方法はどういう方法をとられたわけでしょうか。そしてまた、監督官を現地のこういう危険な工事をしているようなところへ派遣されたんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの災害の件でございますが、現地局から一応の報告は受けております。
 その概要は、いま先生御指摘のように、取り入れ口スクリーンの斜面に堆積いたしました雪が、取り入れ口の下部の流木あるいは堆積土砂を取り除く作業をしている労働者に当たりまして災害を起こした、亡くなられた、こういうことで聞いております。
住宅は、御案内のように昭和五十一年から五十四年までの四年間は大体百五十万戸見当で推移をしてまいりました。昨年になりまして大幅に落ち込んで百二十万戸と、こういうことでございますが、現在もほぼその前後で推移をいたしております。そこで、日本ではもう住宅需要が減ってしまったのではないかと、こういう議論もございますが、しかし、政府部内でいろいろ検討をいたしました結果、そうではないと、建てかえ需要も相当ありますし、特に木賃住宅等が三百数十万戸もございまして、これはとてもいま人が住めるような状態にはないと、こういうことでもございますので、そこで、去る三月二十七日に第四期住宅五カ年計画、五カ年間七百七十万戸の建設をしよう、一年間百五十万戸見当の需要は十分あるんだと、こういうことを背景に閣議決定をいたしたのでございます。
 ところが、残念ながらいまその路線には乗っておりませんので、これを早急に政府の五カ年計画の路線に回復させるということが最大の課題でございますが、なぜ落ち込んでいるかといいますと、要するに昨年来所得の伸びが非常に低い、時にはマイナスである。しかし、一方で住宅の価格は非常に上がっておる。つまり、価格と所得の非常に大幅な乖離にある。ここで住宅の計画を持っておられた方々が、いまのような状態で家を建てても大変だから、数年間計画を延ばそうということで計画が予定どおり進まないというところに原因がございますので、それではしばらくこの間の所得と価格の乖離という問題に対してどうするかと、こういうことにつきまして、いまいろいろ政府部内で検討をしておるところでございます。
 それから同時に、その値段の上がったという背景が土地価格の上昇というところにありますので、これに対してどう対応したらいいか、これもいま検討をしておる最中でございます。