お答え申し上げます。
 亀岡地区の難視解消をやっておりますところの既設の二局、亀岡局と亀岡南局、これでもって現在までＮＨＫといたしましては約一万三千世帯の難視世帯をカバーしてきたわけでございます。近年になりまして、亀岡地区の南地区におきまして大規模な宅地開発が行われまして、約二千世帯の難視世帯が増加いたしたわけでございます。したがいまして、この難視世帯が増加した分の二千世帯にもう一局を置くか、それとも、場所を移転いたしまして丘陵地に持っていきまして、一局でもってカバーできないか、種々検討したわけでございます。
 その結果、ＮＨＫといたしましては、三局でカバーするよりも、現在の亀岡中継局を南に約一キロ弱丘陵地に移転してまいりますと、この二千増加いたしました難視世帯も全部カバーできるということがわかったわけでございます。
 それで、ＮＨＫといたしましては、在阪四社と県域民放一社、計五社とも話をいたしまして、五十七年十一月をめどに同時開局をするという考え方で諸準備を進めておるというのが現状でございます。
私は、ＮＨＫの五十七年度予算審議に当たりまして、まず最初に、難視解消問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 一昨年の十一月でした、私は、当委員会におきましてこの問題を取り上げましたときに、京都府の亀岡市における民間放送の難視問題に触れたことがございます。それ以降、私どもの聞いておりますところでは、ＮＨＫが亀岡市にある中継局を移転するという計画があり、同時に民間放送の電波も送るというような話が進んでいるというふうにお聞きいたしておりますが、この点につきまして御説明いただきたいと思います。
ＮＨＫといたしましても、当然この問題については積極的に、放送を通じて日中友好にも役立つという意味合いで努力したいというふうに考えておるわけでございますから、その方法はいろいろ出てくるかと思いますけれども、前向きに検討したいと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、放送総局長の田中君を責任者にして、民放とも話し合って体制を整えたいというふうに考えております。
それじゃ、もう時間ですので、ＮＨＫ会長、いまの話、まあ会長ともよく連携をとっておるということでございますし、これはもうみんなが本当に、今回のこの残留孤児の問題で注目をし、こういったみんなが喜んでもらえるような体制をＮＨＫとしてどう対応していくのか、時期の問題もあるだろうし、それから費用の問題もあるだろうし、物理的な問題もあると思いますので、そういう面も含めて、御決意を述べていただきたいと思います。
時間の都合でもう一点お伺いして終わりますが、先ほども質問があったと思いますけれども、郵政大臣は、中国残留孤児のことに関連して、今後前向きに――国内においてこれだけ多くの人たちと残留孤児とのあのめぐり会いの状況を、いろいろとテレビの報道等でみんな関心を持って見たと思うのですね。
 そこで、大臣、これだけ大ぜいの、聞くところによると、残留孤児の数は数千人以上、相当なものでございます。先日日本へ来た人はそのうち六十人というのですからね。これは期間を見ても、あるいは今後の段取り等をいろいろ考えていっても、物理的に見ても非常に大変なものがあるのじゃないか。その意味では、ぜひＮＨＫあるいは民放の人たちに協力をしていただいて、そして中国と連携をとって、録画撮りをするなり、あるいは国内でそれを放映していくとか、いろいろなものがあるわけでございますけれども、とりあえず、この大臣の発言、物理的に見て、どういう時期にどういうように行って、そしてどの程度まで完璧さを持ってやっていこうという考えなのか、その点をまず大臣からお伺いしておきたいと思います。
いま、難視解消の面に関していろいろと質問させていただきましたけれども、聞くところによりますと、そういったものにも関連し、財団法人として難視聴解消の基金をつくろうというような動きがあるやに伺っておりますけれども、どんな状況でございますか。
そこで、先ほどの放送衛星の問題と絡んできますが、これはどうでしょうか。放送衛星が打ち上がればＮＨＫとしては難視解消をしていく。多くの費用をつぎ込んで、果たしてこれはむだにならないのかどうなのか。この多摩地区の辺地難視を解消する、この意味は非常によくわかります。そしてまた、それが副次的に東京都下の都市難視を解消する。費用という面で、いまこれだけ非常に厳しい財政の中でこれは問題になっていかないのかどうなのか。この点はどうとらえていますか。
まず、経費負担の考え方でございますが、いわゆる辺地難視の部分を解消するために、本来の中継局ならばどの程度の規模を要するか。簡単に言いますと、多摩の場合、たとえば百ワット、百メートル程度のアンテナでよろしいでしょう。それに加えまして都市難視の解消にも同時に使いたい、その目的のためには、たとえば百ワットで済むものが一キロ程度のものに大きくする必要がある、あるいはタワーも高くする必要がある。その上増し分につきましては、建設事業者なりあるいは建設省なり国の施策あるいは開発部分の多摩ニュータウンなりが負担すべきものだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ただ、考え方としてはそうでございますけれども、では経費は幾らなんだということになりますと、言い分、立場によりまして少しずつ考え方といいますか分担する額についての調整が必要だ、こういうことでございます。
衆議院での御答弁、そして先ほどの同僚委員に対する御答弁なども含めますと、保険料率及び国庫補助率の引き下げについては中期的財政運営の安定というものの確保が非常に重要だと、その範囲内で調整するということ、そして次に、この保険料率は健保組合の保険料率との矛盾を来さない、健保組合とのバランスを勘案して引き下げるということ、そしてその国庫補助率は財政運営に支障のない程度の安全を見てから検討したことによって三・四％でやっていけるだろうというふうな御判断をなさったというふうに受けとめております。
 そういうことになりますと、健保組合とのバランスを考えますと保険料率はこれ以上引き下げられないということになると思います。ところが、中期的財政の見通しを見ますと政管健保の財政というのは今後とも黒字基調で推移するというふうに見られるわけでございますが、そういたしますと、今後国保補助率のみが引き下げられていく、これ以上保険料率は引き下げられない、これ以上黒字基調が続くと今度は国庫補助率のみが引き下げられるというふうな結論になってきそうでございますが、そうなりますと国庫補助というのは基本的にできるだけ減少させていくというふうなお考えが根底にあるような推測ができるわけでございますが、何らかのこの歯どめというようなものをお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。この点につきまして大臣の御見解を承りたいと思います。