先刻、川はきれいにすべきもの、こういうところから始められたわけでございまして、そのことについて私、答えませんでしたので補足をいたしておきたいと思います。
 まさに川はきれいにしなければならない問題である、また農業用水も必要であろうということを率直に申し上げておきたいと思います。
最後に一言だけ言っておきます。
 今大臣からちょっとお言葉がありましたが、中部地建、東海農政局の諸君たちとは私もお会いしました。そして一緒に堀川も視察をいたしました。何とか話をまとめたい、そして二百十五万名古屋市民のために一日も早く清流を取り戻したい、堀川再生をしたい、こういった気持ちを持って現場で懸命な努力をしていらっしゃるわけであります。その御苦労も大臣としてどうかひとつ御認識をいただきまして、先ほどおっしゃいましたように何とか六十四年度から事業が実施できるように最大限の努力を、くどいようですがお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。
まず地方公聴会、それから総理府有識者調査の問題にお触れになりました。
 地方公聴会、これはもとより国民世論の動向というのを見る一つの機会ではございますが、税制の問題でございますから、いろいろな職業の方々がいわばどういうお考えを持っていらっしゃるかという傾向を知得するための意味において大変有意義であったと思っております。そうして、一方、このことによりまして一層国民の税に関する関心が高まってきたではないかというふうにも考えております。
 それから、総理府有識者調査の問題でございますが、税制改正について広く国民の声を伺うことの必要性が指摘されておりまして、その一環として、各界を代表する有識者の中から千人の方を対象としてアンケート調査を実施したものであると承知しております。
 この調査は、あくまでも限定された有識者を対象に行った調査でございますので、国民全般の世論動向を把握する調査とは若干性格を異にし、むしろ各グループにおける回答の傾向及びグループ問の認識の差、これらを見ることが主たる目的ではなかったがというふうにも思われます。
 税制改革につきましては、おのおのの立場や税制はついての知識の度合い等によりましていろいろ意見が分かれてまいります。こうした問題については、一般的な国民全体を対象とした調査がなじむものかどうか、これらの問題も含めて今後慎重に検討する必要がある課題だというふうに理解をいたしておるところであります。
 それから、不公平税制の是正問題につきましての、最後の結びをも含めてのお尋ねでございました。
 税負担の公平確保、これは国民の理解と協力を確保する上におきまして何としても欠くべからざる大前提でございます。したがって、仕組みの上でも、あるいは執行の上でも、一生懸命今日まで努力を続けてまいりました。しかし、不公平感をぬぐい去ったということは言えないと思います。
 だからこそ、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するために、今の御議論等も踏まえながら、今慎重に検討中であるということでございます。
 特に、最後の結びでもおっしゃいましたが、キャピタルゲイン課税等を含めますところの、いわゆる国民が持っていらっしゃるこれこそ税制の抜本的改革の全体像の中に当然位置づけるべきだというお考えでございますが、そういう議論を踏まえまして引き続き検討していく重要な課題の一つであるというふうに考えておるところであります。
 それから、間接税問題でございますが、今回税制調査会に御諮問申し上げておりますのは、安定的な税体系を構築する、均衡のとれた税体系をどうして見出すべきかということでありますので、税収増を目的としておるという形のものではございません。
 しかし、いずれにせよ、最近十年間の推移を見ますと、ガラス張りの勤労者の皆さんの源泉所得税のウエートが大変大きくなりまして、その裏腹で個別消費税制度をとります間接税のウエートが低下しておることも事実であります。また、家計調査におきますところの勤労者世帯の直接的な負担もかなり上昇しております。この意味で、抜本的な税制改正はまさに今なすべき喫緊の課題だというふうに考えておるところであります。
 それこそ、このままに放置しておきますと、若い働き手世代の比率が数の上で減っていきます中で、現行税制のままでは、それらの方々の大変な負担、これを考えてみますと、本当に今からこそこの税制のゆがみの一層の拡大をもたらさないように、実質的な公平を確保するという意味において、社会共通の費用を広く薄く国民全体で負担していくという考え方から、消費の段階にも応分の負担を求めていこうという考え方であるわけでございます。具体的には、今まさに精力的に税制調査会、また本院等におきましても御議論を賜っておるさなかでございます。
 それから、所得格差の動向についてのお触れがございました。
 家計調査によりますと、六十二年の勤労者世帯の家計動向は、実収入及び可処分所得の第五分位の第一分位に対する比率は前年よりも確かに微増しております。
 その原因としては、主として第五分位の実収入が世帯主以外の収入、奥様の収入でございますとか、あるいは事業収入でございますとかで比較的大きく伸びたというふうに考えられます。
 なお、長期的に見ますならば、昭和三十年代、四十年代における高度成長を背景にいたしまして急速に所得水準が上昇する中で我が国の所得分布が平準化してきたということは、これは広く指摘されておるところでございます。
 それで、諸外国とこれを比較してみますと、度合いを示します統計量でありますジニ係数で見ますと、我が国はアメリカ、カナダ、フランス等よりも小さいこと、また家計調査の収入五分位における第一分位と第五分位の収入格差がこれも非常に低いこと等々を考えますと、国際的に見ても非常に平準化そのものの度合いは大きいというふうに認識すべきものであろうと考えております。
 私の答えは以上で終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕