国体の件についてお答えいたします。
 国の国体に対する開催県への補助につきましては、昭和三十年の第十回大会以来、国民体育大会の開催に直接必要な全体的な競技運営費、式典費等の一部を開催地の都道府県に対し補助しているところでございます。なお、国体開催に伴う開催県の経費負担が大きいことが問題になることがあることから、国としては、大会規模の拡大を抑制するほか、運営面全般にわたって華美にならないよう、国体開催決定都道府県に対し指導をいたしておるところでございます。
国土調査は最も基礎的な土地情報に関する調査でございまして、その促進が急がれるわけでありますが、補助率に関しましては、現下の厳しい財政事情あるいは事業量確保の重要性等諸般の状況を勘案しまして、国土調査事業につきましても、他の事業と同様に現行の補助率で延長をお願いすることとしたわけでございます。
最初に御指摘のありました四百三十兆円の公共投資について、地方公共団体が実施するときに多大な負担をかけないようにという御指摘でございます。
 「公共投資基本計画」は平成二年六月二十八日、閣議決定をいたしましたが、これには「二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済・社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進する必要がある。」とされておりまして、このような考え方に沿って、着実な社会資本整備を今後とも進めてまいりたいということでございます。
 また、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」ということでございまして、「このため、地方公共団体が地域の実情に応じ、必要な施策を総合的に講じられるよう留意」しているところでございます。その関係で、地方財政におきましても、従来からその円滑な運営に支障を生ずることのないよう、各年度の地方財政計画を適正に作成しておりまして、引き続き、公共投資に必要な経費を含め、各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
平成二年度までの暫定措置で講じられてきておりました補助率等につきまして、平成三年度以降の取り扱いについて関係省庁において総合的に検討いたしたわけでございますが、その際、検討に当たって、一方において、先ほど大臣から御答弁がありましたように依然として極めて厳しい財政状況がある、他方、公共事業等の事業費の確保の強い要請があるということを踏まえまして、過去の経緯等も十分配慮してきたところでございます。今回の取り扱いは、こうした諸事情を総合的に勘案した上、財政当局としては厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率等につきまして、六十一年度に適用された補助率等まで復元する等の措置を講じたものでございます。
 なお、御指摘の地方財政の問題でございますが、地方公共団体の財政事情「財政運営等に支障の生ずることのないよう、地方公共団体に対して所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
 それから、委員長、よろしゅうございますか。先ほどの臨軍特会の関係でございますが、昭和二十一年二月でございますが、昭和二十年度勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件についてということで、特別会計につきまして、この中で会計についての廃止の措置が出されているということでございます。
新聞報道でそういうことを申し上げているわけですが、困難であればこれ以上の納付金の拡大はないということに受け取ります。
 ところで、大蔵省は補助率の見直しに当たりまして、四百三十兆円のいわゆる公共投資の事業推進ということに重点を置いて、補助率の復元という点については難色を示して、事業量の確保の方を重視したい、こういうような趣旨の大蔵省の見解というものが実は報道されておるわけであります。
 しかしながら、公共事業を推進していくということになりますと、補助率は縮減したままである、あるいはまた復元したとしても五十九年レベルまでは復元していない。そういう中で公共事業を増大するということになりますと、当然にしていわゆる地方債の発行というようなことになってくるわけでありまして、結果的に地方財政に対して負担を強いるということになってくると思うのでありますが、大蔵省の見解はどういうことなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
集団安全保障の問題につきましては、かねてから御議論のあったところでありますけれども、我が国は歴史の厳しい反省に立って憲法をつくりました。憲法の禁止する武力による威嚇もしくはまた武力の行使を伴うようないわゆる海外派兵はしないということを誓いました。したがいまして、個別的自衛権の範囲内において日本はみずからの安全保障を確立し、そういうような国の平和国家としての理念を打ち立ててまいりました。したがって、日本の安全保障は世界にも全く例の見られないような、ある意味ではバンデンバーグの決議の唯一の例外扱いではないかと思われる日米安全保障条約によってそれが補完的に確保されている、こういう現実がございます。
 したがいまして、その日本のきょうまでとってきた態度、姿勢というものは、過去の歴史の反省に立った日本国憲法の平和理念から来たものであったということであります。同時にまた、国連において行われておるいろいろな議論の中で、独立国家として日本が当然に集団的自衛権を持っておることを、国際法上の権利としてはそれは認められております。しかしそれは、最初に申し上げたように、我が国独自の体験と我が国の憲法からにじみ出てきている問題でございました。
 そういったことに関して、これでいいんだろうか、それはまさに研究しなければならぬという問題意識をただいま御提起されたわけであります。法制局長官が答えましたように、まだ国連におけるそれらの問題について具体的なことが固まっておりませんし、日本自身としても、将来の問題についてはいろいろな意見、いろいろな考え方がある中で、政府としてはまだここで、このようになるとかこうするとか確固たる結論を出す段階に入っておりませんが、きょうまではそのような態度で貫いてきたということを申し上げさせていただきます。