ただいままで中国の方から建設中止という通知のございましたプラントは、先生御承知のとおり、鉄については上海の宝山製鉄所の二期分でございます。それから、石油化学につきましては、南京、勝利、北京東方、この三つの石油化学プロジェクトでございます。
 なお、これらのプロジェクトにつきましては、日本だけではなくて、西ドイツその他の西欧諸国の分といいますか、そういうところに発注したプラントその他等も含まれておりまして、全体の規模というのは、日本以外の西欧諸国の分とかあるいは中国みずから建設する分等もございまして、全体の資金規模は正確にはわかっておりません。ただ、わが方に通知ございましたプロジェクトについて大体どのくらいの契約金額かと申し上げますと、石油化学については約二千億円、それから鉄については約一千億円、大体このくらいとお考えいただいたらよろしいかと思います。
大臣、何か用事があるようでございますから結構です。
 それでは、ただいま申しました中国関係についてもう少し具体的に質問をするわけでございますが、いまも大臣から答弁ございました鉄鋼、石油化学のプラントの建設中止が相次いで通告されておるわけでございます。この中止、延期されましたプラントが大体どのくらいあるものか、できればプロジェクトごとあるいはプラントごとにお聞かせ願いたい、こう思います。
大臣、何か用事があるようでございますので、一つだけお聞きをしまして、後中座されて結構でございます。
 といいますのは、中国問題についてです。まず民間ベースによりますプラントの建設の一連の中止、延期ということを中国から言ってきておるわけです。もう一つは、円借款によります建設もまた延期ですか、そういう方向にあるようでございますので、一体こういう問題について政府自体といたしましてはどのような考え方を持っておいでになるのか、非常に抽象的ですけれどもね。同時にまた、非常に重要な国でございますだけに、今後どういう形で協力をしたらよろしいかということも反面考えておかなければならぬときが今日だと思いますので、そういう面について大臣のお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
わが国のミックストクレジットの方から申し上げますと、これはＯＥＣＤの根本理念にももとりますし、避けるべきだという批判も日本側はしたこともございます。しかし、各国がそれをやっておる、日本も海外投資のプラント輸出などがだんだん減っておる、そういうことを勘案しますと、いろいろな理由がございますけれども、国際競争の入札と申しますか、そういうときの条件がどうも悪い場合がある、そういうところでわが国も混合借款をやむを得ずしなければならない場合がある。そういうときにマッチングベース、つまりそれを見ておってそれにすりかえるというようなことは、不本意ではございますけれども、背に腹はかえられないということで、そういうことをわが国も一応考えておる次第でございます。
 それから、投資保証協定の方でございますが、これは御指摘のようにエジプト一国であるということはきわめて情けない話で、アメリカや西ドイツと比べますと、これまた私ども十分考えなければいけないところでございます。海外投資そのものは世界で三位とか四位とか言われておりますけれども、そういう投資保証協定はたった一国しかないということではどうにもなりませんので、私どもＡＳＥＡＮ諸国に行きましてもこの問題が指摘されたわけでございますが、これから大いに各国との投資保証協定を促進いたしまして、海外投資についての安心度と申しますか、余り気を使わなくても、心配しなくてもできるような環境づくりには私ども努力をしなければならないというふうに考えております。
最後に、こういった輸出を活発にし、さらにその輸出代金の回収を安定させる、このことは大変大事なことだと思いますが、わが国では投資保証協定がエジプトと結ばれておるだけである。他の国々では、多くの国々とこういう協定が結ばれておるわけでございますが、貿易立国としてのわが国の立場からいって、もっともっとこういうものを広げていく必要があるのではないかというぐあいに考えておりますし、さらにまた、よくこのごろ話題になっております欧米のプラント輸出国が混合借款の導入によってさらに国際入札の競争力をつけてきた、こういうことが言われ、そのために日本が国際入札に敗れる、こういうこともあるというようなことが報道されておるわけでございます。こういった諸外国がＯＥＣＤガイドラインに背くようなといいましょうか、それに抵触するような、背に腹かえられないというような態度を出してきておるやに見えるわけでございますが、これに対するわが国の態度、この二点を大臣の方に御質問申し上げて、終わりにいたします。
きょうは先般の大臣の所信表明に対しまして質問をいたします。
 まず、通産大臣の所信表明から質問に入ってまいります。昨年の十月二十二日に、ここでエネルギー需給見通しについて質問いたしました。このエネルギー需給見通しから質問に入りたいと思います。
 政府は昨年の十一月二十八日に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の規定に基づきまして、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定した。この供給目標の内容を見ると、一昨年の八月に政府が総合エネルギー調査会の需給部会につくらせました長期エネルギー需給暫定見通しと全く同じと言ってよい内容であります。この需給暫定見通しは、五十四年六月の東京サミットにおいて合意されたわが国の石油輸入目標である六百二十万バレル・毎日当たりという制約を基準にして、昭和六十五年度の石油依存率を五〇％とするという前提、しかも、経済七カ年計画の経済成長率五・五％を考慮して推計したものであると言われております。しかし、この需給暫定見通しについては、すでに昨年の通常国会においても種々問題が提起されておる。この見通しは現実性が乏しい、もっと実情に即した計画であるべきだ、こう言われておって、政府も結局これは努力目標であると答弁せざるを得なかったものである。私が昨年の十月二十二日にここで質問いたしました。このときも早晩改定しなければならぬであろうというような含みのある答弁があったにもかかわりませず、閣議決定が供給目標としてほとんどこれと同じに決定された。
 閣議決定というようなものが、暫定見通しは非常に不安定である、努力目標に近いというようなものを閣議決定するということ、そのこと自体私は権威がないではないか、そういう気がしてならぬのであります。最近の新聞によりますというと、したがって、この供給目標というものを見直さなければならぬのではないかという、そういう新聞記事さえ出ております。したがって、この辺の閣議決定のいきさつ、しかもこれが需給暫定見通しとほとんど似通ったものを閣議決定された、そのいきさつについて通産大臣の説明を求めます。