条約局長が長々とこれだけ説明しなければならぬというところが問題なのですよ。やはり明快な根拠がないのですよ。附属書五の６では、当該加盟国の譲許表において譲許され適用される。だから、やはりきちっと譲許表に書いて、そして適用される。むしろこれは自然にこの条項、附属書五の６を読めば当然そういうことになる。ちょっと時間もありますから、あなたたちばかり発言させるわけにはいかない。むしろ、素直に読めば、私はそういうことになると。
 それで、十分時間のあるときならゆっくりやりますが、外務省の出している「解説ＷＴＯ協定」にはそんなことは一言も書いていないですよ。そんな大事なことなら、これだけのことを出すのなら書いてしかるべきだ。何にもないです。
 私は、ちょっとそのことを指摘して、きょうは外務省の審議官が、譲許表の改正がなければ古い譲許表が残るということを農水委員会で認めました。これは当然だと思いますが、政府が国内法で関税化できると言っても、これは憲法上の条約優先の立場、条約と国内法が違う状況になるわけですね。それはどう考えるのですか。簡明に言ってください。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、委員御指摘の……（松本（善）分科員「明文上の根拠があるかと言っている」と呼ぶ）明文上の根拠は、委員御指摘のＷＴＯ農業協定附属書五、第四条の２の規定に関する特例措置の第六パラグラフに、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるというふうに書いてあるということでございまして、その中に、いついつまでにその譲許をやらねばならないということは書いていないというのが端的な状況でございます。
きょうは、米の関税化問題を伺います。
 これは、予算委員会で我が党の中林さんも質問しましたし、きょうは農水委員会で藤田さんも質問しまして、外務省の考え方は大筋わかっているつもりです。ですから、端的に私の疑問とする点にお答えをいただきたいというふうに思います。
 この中林さんの質問で、特別措置から米関税化への移行については、ＷＴＯ農業協定附属書五の規定に基づいてなされるということが確認をされました。そして、その規定で明記をされているように、特別措置から米関税化への移行について、外務省も、当該加盟国の譲許表において譲許されることが必要であることを確認いたしました。条約局長は、特定の時点までにそれをなさねばならないということはこの文言上要求されておらないというのが私どもの理解でございます、こういうふうに答弁をしたわけですね。これは明文上の根拠がありますか。
    〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
その点わかりましたが、ＧＡＯのレポートの中でも、原子炉に直接かかわるメンテナンスとかいろいろなことを述べてありますね。そのほか、もっとクレーンを強力にするとか、などなど述べられておりまして、これはキティーホーク対応とも重なる問題ですね。ですから、その辺のところをどう考え、展望するのかにつきましては、私どももまたいろいろと現地の話も伺いながら議論してまいりたいというふうに思います。
 もう時間ですから、一言だけにいたしますが、私は、これらを見ますと、現実を見ますと、どうしても六〇年安保の国会、四十年前以来ずっと議論されてきた事前協議とか極東の範囲とかなんとかいうようなことを、特別委員会も昨日設置をされましたので、やがて徹底的に議論しなくてはならぬというふうな気持ちがいたします。国民の皆さんの大方の御理解を得られるような議論を国会でするということが必要だと思います。
 一点だけ、五十三年、旧ガイドライン、「前提条件」の冒頭に事前協議という言葉がございました。今度の新ガイドラインにはその言葉はなくなっております。何か大変な変化じゃないかという気持ちがするのですが、その点だけ伺いたい。
現在工事を進めております施設庁の立場からお答えさせていただきます。
 端的に申し上げますと、私ども、十二号バースの改修につきましては、これが老朽化しているということで改修しておるわけでございます。具体的に在日米軍の方からは、現有空母の諸元に基づきまして整備してほしいという要望を前提にして工事を進めていくという考え方でございます。現有空母キティーホークの諸元に基づき整備していくというふうな考え方でございます。
まことに申しわけありませんが、今までの答弁を繰り返す以外ないわけでありますが、本当に政府としても関心を持って、私も申しましたし、委員からも御指摘あったように、この問題は日本国民にとってセンシティブな問題だから、これをやる場合には日本と密接な協議が必要だと米国側も言っていると、このＧＡＯの報告書に書いてあるわけです。
 それが現時点でまだないということは、具体的なそういうことが進んでないということでありますから、私の方から積極的にどうなんだどうなんだと言って、必ずしもそういう動きを早める必要はないのであって、具体的な計画があればこちら側に当然話があるでしょうし、その話の中で、そのときの国際情勢その他もろもろの状況を考えながら密接な協議をしていきたい、こういうふうに思っております。
大臣に努力をするという御答弁をいただいたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思うのです。
 私、この間の増員の人数を少し調べてみましたら、九一年、九二年、九三年、九四年、九五年とずっと三十数人ふえているんです。ところが、ピークは九五年の千百二人、これは審査官の場合ですが、ピークの九五年の千百二人を境といたしまして審査官が減っているんです。九八年は八人ほどふえましたけれども減っている。これはやっぱり大変心配です。この辺の審査官の増員について大臣の一層の御努力を強く要望いたします。
 時間の関係で、一番最後の質問を大臣にお伺いしたいと思います。
 この減免の問題なんです。今度、法改正で、「資力に乏しい者」という形で減免の対象になっております。減免の対象が「資力の乏しい者」ということで広がることになっているんですけれども、今申し上げましたように特許庁の特別会計が大幅黒字だという現状からいたしますと、この「資力に乏しい者」という範囲から個人を除くという合理的な理由はないと思います。
 中小企業と個人については減免の対象にするということは十分可能だと思うし、そうすべきだというふうに思います。また、大学の学生さんや研究者、それから発明に造詣の深い婦人団体の会員の皆さんからもぜひそのようにしてほしいという要望も聞いているんです。アメリカの特許制度の中では、中小企業と個人については半額になる制度が定着しているというようなこともお聞きいたしましたけれども、こうした点は大いに参考にすべきではないかと思うのですが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。