ただいまの御質問につきましては、防衛庁の関係は総額で幾らかという御設問だと思いますが、協定の対象になるものは登録してございますが、防衛条項が協定本文にございまして、その結果、若干、相前後することになるかと思います。この点はアメリカ、ＥＣについても同じでございまして、したがいまして、金額ベースでは具体的に幾らと押さえかねますので、そういうことでございます。
余り質問にないような答弁までいただくからときどき面食らうのですがね。
 中央官庁のオファーのうちで防衛関係の調達は一体どれくらいあるのですか、そしてオファー額というのは一体どれくらいですか。同時に、それについては、ＥＣ、アメリカについておわかりでいらっしゃるはずでありますから、その点の御答弁をいただきたいと思います。
昨年六月の共同声明の発表以来、事務レベルで四回ばかり情報の交換及び相手に対する質問等を繰り返してまいりましたけれども、現在までのところ、相互の調達の方式とかそれぞれの機関の組織等につき理解を深めてきておる段階でございまして、いまだ具体的な交渉には入っておりません。
これは、先ほど相互主義のところを少しお尋ねしたときに、そのような意味ではないという御答弁をいただいておりますけれども、ただいま、アメリカの方のＡＴＴが約二〇％開放している、したがって日本も二〇％開放せよと言ってきているのではないかというふうにいろいろと懸念し、不安を持ち、心配をしておるという向きがあるわけでありますが、この点はどうなんですか。
報告報告と言ってしまわれると、審議の対象にするかどうかということに対しておぼつかなくなるのですが、これはやはり審議対象にすべきであるという線を原則として崩すわけにいきません。だから、これははっきりそういう心づもりで臨んでいただくという必要があります。よろしいですか。
省エネあるいは公害防止等につきまして、開発銀行でございますとか、そういう機関で、金融面でこれに対して対応しておることは事実でございます。それを今後新たなる租税特別措置等でめんどうを見るかということになりますと、せっかく租税特別措置というものの整理統合をやって、税制調査会等からも、おおむね五十一年から五十五年にかけてやって一段落したものと思うという御評価をいただいておるときに、政策的にはいろいろな問題が考えられますが、租税特別措置を新たに強化するという現状にはいまのところはないというふうに考えております。
いまのところということで非常に短期の見通しをもとにされているのですが、どうもそういうのじゃなくて、もっと長い目で見て少し自信のある政策を出していただいたらいいのじゃないかと思うのですけれども、この物価上昇の原因というのが石油の値上がり、これにあるのだということを言われておるわけですね。確かに石油は高くなった、それが大きな原因であることは間違いないのですが、こういったような問題が解決できませんと石油、エネルギー問題か解決できない、いつまでもこういう問題か日本の大きな課題として解決できない、そういうことになるのじゃないかと私は思うのです。そういうことで今後エネルギーコストの問題、これが非常に重要な問題になってくるはずなんですが、その総合的な対策、エネルギー対策としていま省エネルギーというのが盛んに言われておるわけですが、これはもうすぐできることなんですね、省エネルギーは比較的手っ取り早い方法である。この省エネルギーに対していろいろ投資が必要だと思うんです。いろんな機械とか設備をつくる投資、そういうもの、あるいは研究投資も含めて、こういう投資について外国あたりだと、税制の面でずいぶんいろいろとめんどうを見ているところがあるんですが、わが国においてこの省エネルギーに対する投資について税制面でめんどうを見る気があるかどうか、その点お伺いしておきます。
最近物価上昇の問題、国民が非常に心配しておる問題ですけれども、六・四％で政府が抑えるという大変自信たっぷりなことをおっしゃっておるんですが、民間では八％から一〇％は上昇しますよというような予想もされておるわけなんです。公定歩合の引き上げですとか、そういったいろんな問題に絡んで、消費が伸びなくなる、景気の見通しもつかなくなってくる、暗くなってくる、公定歩合が上昇する、設備投資は控える、あるいは国民生活は苦しくなってくる、税収か思うようにいかない、こういうふうな一つのルートが考えられるわけですね。こういうふうなことにもしかなった場合、相当強力な施策を打ち出さないと、これは全然このサイクルをとめるわけにいかなくなるんじゃないか。これらについて新しい思い切った対策が私必要だと考えるんですが、その点いかがですか。
私は、農業問題を中心にいたしまして、関係閣僚並びに当局に若干の質問をしたいと思います。
 まず、この八〇年代の農政を展望いたしますときに、私は非常に内外とも厳しい環境に置かれているというように思うわけでありますが、振り返ってわが国の農業というものをつぶさにながめますと、昭和三十年以降の高度経済政策によって、いわゆる農村の基盤というのが大きく破壊されたということも事実でありまして、食糧自給率がそれ以来低下の一方である、こういうことは皆さん方も認識はひとしくしていると思います。また石油ショック第一次、二次、こういういろいろな大変な状況のもとに、農産物の価格抑制もありましたし、あるいは輸入外圧等もございましたし、さらに物価の高騰によりまして資材の供給不足、価格の高騰、あらゆる面で大変な中に生産調整が五十三年に行われましたけれども、これもまた見通しが狂ってしまい、多くの負担を、いまや五十五年度という第二期目の生産調整、農民は大変なる苦労の中でスタートしなければならぬ。言うなれば、私は嵐の中に羅針盤を失った小舟が投げ出されたような感じがしてしようがないわけであります。
 そのときに当たりまして、私は、やはり農業の健全な発展というものが、私たち日本の国の経済はもちろん、社会の健全なる発展維持のために欠かせない要素であるという認識に立っておりますので、そういう観点から二、三の質問をしたいと思うわけであります。
 まず最初に、政府としましては、今後の食糧事情、特に食糧の安全保障というものに対する考え方、見通しをどのようにお考えであるか、まずこの点を農林大臣にお尋ねしたいと思います。