資料を要求いたします。きっちり調べてそれを出していただきたい。町村の名前を挙げて出していただきたい。委員長よろしゅうございますか、お願いしたいと思います。——実は私が聞きましたときには、千二百あって三百くらい残りますかなというお話でございました。それで、これは政治問題だと私は思うのです。都市計画法の都市というのは一体どこまでを指すのかという定義からまず承りたいのでございますが、どうお考えになっておるのでございますか。三百か四百を除いた以外のものは全部いわゆる都市公園の都市というふうになるのかどうかという意味でございます。
ただいま都市計画区域外の町村数が千四百十三と申しましたので、その千四百十三のうち人口五千以上、つまり対象になるものは最後に申し上げました九百四十三でございますから、これを引きますと四百六十ぐらいになりましょうか、おおむね五百という数字でございます。
ちょっと計算が合わないように思いますが、それは後で訂正してもらって結構ですが、今度の都市公園法の対象から、はしにも棒にもかからぬといいますか、対象外の町村というのは幾つになるのでございますか。
全町村数がただいま申し上げましたように二千六百十三でございまして、このうち都市計画区域外の町村数が千四百十三、人口五千以上の町村数が二千九十七、したがいまして都市計画区域外で人口五千以上の町村数を申し上げますと九百四十二という数字になります。
二千六百十三のうち、今度対象になるものと外れるものとを出していただきたいと思います。先日も説明を聞いたのですけれども、三百ぐらいしか残らぬだろうというお話でございました。これじゃちょっと……。
概数で申しますと、たしか三千二十五か二十六市町村数だと思います。そのうち市が六百台であったかと思います。——市を除きました町村数で二千六百十三でございます。
特定地区公園、カントリーパークと称しております公園の立地の対象町村でございますが、確かに従来までの都市公園の対象地域の拡大になるわけでございます。そこで、この人口五千人以上、中心市街地人口千人以上の町村の現在の数でございますが、おおむね九百五十、九百四十二という数字を把握しておりますが、ございます。このうち中心市街地人口千人以上のものは現時点で正確に把握しておりませんけれども、おおむねそのうちの九割、したがいまして、八百五十町村程度が今回のカントリーパークの対象地域になり得る町村というふうに考えております。
それとも関連いたしますけれども、今度法律が出ておりますが、「第二条第一項に次の一号を加える。」「人口が五千以上であり、かつ、中心の市街地を形成している区域内の人口が千以上である町村が設置する公園又は緑地のうち、位置、規模その他の事項が政令で定める要件に該当するものでその設置に要する費用の一部を国が補助するもの」、このように出ております。これは対象地域の拡大だと思いますが、これによって対象となる市町村、市は従来は全部入っていたはずだと理解しておりますが、幾らございますか。
先ほど申し上げましたように、地方都市も非常に過密化しつつある状況を御懸念の御提言であろうかと思います。その点につきましても十分な配慮を持って対処してまいる所存でございます。
ぜひひとつ対象都市の拡大をお願いをしたいと思います。
 地震があったりあるいは火事が起こるのは何も三大都市ばかりじゃございませず、県庁所在地あるいはまた人口三十万でございますか、これはもう過密になっております。昔と比べると大変危ない状態になっております。御要望というよりも、ぜひひとつ建設省の方でこの点を決断していただきたいと思います。大臣いかがですか、御答弁をひとついただきたいのでございます。
申すまでもなく、いまあいているというのは河川敷以外あいてないというところが非常に多うございますので、これの積極的活用と同時に、大変危ない場合もございますので、そういう魚河川本来の目的、そのことをきっちり詰めていただきまして、これは公園だけでなくて河川敷を道路にするといったような問題がございますので、従来伝統的なお考えが建設省にあるようでございますけれども、なおやはり時代に対応しての問題をこの際考えていただくように、ひとつ大臣にもこれを御要望しておきたいと思うのでございますけれども、非常に大事な空地でございますので、ちょっと手を加えれば使えるという面がいっぱいございますので、これは御要望にとめておきたいと思います。
 それから防災公園でございますが、これから本当に都会地にとっては大事な問題でございまして、それこそ整備を急がなければならぬものでございますが、たとえば都市基幹公園とかあるいは大規模公園をそういうふうにする、こういうことでございましょうが、面積の基準とか、さらにはそのほか何か特段の条件をつけておられますかどうか、どの範囲で第二次五計と違った構想をお持ちでお進めになるかを伺いたいと思います。
先ほど来御質疑がございまして御答弁申し上げておるとおり、ロストウ局長がこれは外国人記者団との会見において質問に答えて、巡航ミサイル等の戦域核を日本、中国などアジア地域にも配備する可能性はあるかと、こういう質問がございました。それに対し、必要となれば配備に踏み切るだろうと答えた旨報じられていることでございます。
 それで、ロストウ長官の発言の詳細あるいは背景というものについては必ずしも明らかではございませんけれども、同長官の発言というのは、あくまでも一般論として戦域核がアジア地域に配備される可能性について述べたものでございまして、実際に戦域核のアジア配備について、アメリカ側がすでに具体的に決定したというふうには私たちとしては承知しておりませんし、ましてやわが国がアメリカ側からその点について協議を受けたり、あるいは通報を受けたりということはございません。ロストウ長官が先ほど仮定の問題として答えたという点については、先ほども御答弁の中で出ておりますけれども、現在のところ、アメリカ政府がこのような政策を採用しているわけではないというふうに述べている点からも非常に明らかでございます。したがいまして、この時点でわが方が、まだアメリカの具体的な政策それ自身が決まっていない段階で、この巡航ミサイルについてどういうふうに対応するかということをここで述べるということは、若干時期尚早かと思います。
 ただ、従来から御答弁しているのは、一般論として、いずれにせよわが国との関係について言えば、核兵器の持ち込みというものは事前協議の対象になるわけでございまして、事前協議があれば、これは政府としては拒否するというのが従来からのラインでございます。