こういう事態になってもいまだに、しかも監察結果報告書を見ても、そのことがチェックできなかったということがあるわけで、それを今こういう委員会の場で聞かれて、これから勉強しますということで私はいいのかという非常に強い危惧を受けるわけです。
 大臣、もう一遍この点、大臣は近年になかった行監の姿勢を早急につくる決意を述べられましたけれども、どうですか。
一つは、社会保障の効果をどこまで計量できるのだろうか。
 おっしゃるように最近幾つか研究が出されておりますし、私も社会保障研究所におりますときにやったことがございますけれども、社会保障というと何か質的な側面ばかり強調されて量的な側面についてのなにが少ないということはございまして、その辺は大いに補完していく必要があるだろう。ただ、計量的な分析には幾つか大きな前提がございまして、その前提の置き方で結果がかなり違ってまいります。
 ただいまお話がございましたように、建設事業、公共事業投資に比べて社会保障の方の波及効果、生産波及効果、雇用波及効果が大きいのではないかということがありますし、そういう試算もございますけれども、それが出てくるのは幾つか重要な条件がございます。一つは、例えば今お話しいただきました産業連関表による波及効果と申しますが、ここである公共事業なり福祉支出をする、そうするとそれが原料などを発注する、その原料のまた原料を発注する、ずっと波及をしていって、生産活動にどれだけ波及を与えるか。生産活動の結果、所得もふえるわけですから所得にどれだけ、雇用もふえるから雇用にもと言うんですが、それは一つは基本的に生産波及効果なんです、産業連関表で見ますと。生産波及効果だけを見ますと公共事業の波及効果の方が社会保障支出よりもずっと大きい、これはそのとおりなんです。ところが、今逆の結論が出ますのは、一つは生産で波及効果を終わらせない。
 きょうの私の後の永峰さんの話もそういう話になると思うんですが、所得がふえると消費支出がふえるじゃないか、消費支出がふえると消費財産業を興す、そうするとまたそこで生産が興ってまた所得が上がる、それでまた所得がふえ生産もふえるという形に、生産だけの波及効果じゃなくて、生産が呼び起こす所得が消費支出を通じてまた生産や所得にフィードバックする、ここまで考慮に入れるとどうだろうか。
 そうすると、その場合には波及効果の方が大体消費性向の高い分野にいきますと大きくなってくるということで、一つは消費の波及効果まで計算に入れるかどうか。そこまで入れるとこれは確かに福祉支出も建設投資と比べて大きい。そのかわり、その場合には私ども計算したんですが、消費支出のパターンに依存する。所得の何％を消費に回して何％を貯蓄しちゃうか、消費性向が高いか余り高くないか、高いと公共支出よりも大きい、消費性向が余り高くないととんとんか。その辺が非常に難しくて、私の論文にも何％過ぎればこうなるということを書いたのがございますけれども、それが一つございます。
 ですから、消費波及効果を入れると大きくなる、ただしその場合消費支出をどう見るかということが非常に重要で、この辺は計量的にもまだきちっと詰めるべき点がある、これが一つ。
 それからもう一つは、生産に与える効果と雇用に与える効果とでは非常に違うわけです。生産に与える効果の場合には公共投資の方の効果が強い。消費の波及効果を入れると少し差が縮まってまいりますけれども、生産活動に与える効果と雇用に与える効果は非常に違います。
 というのは、社会保障関係の活動は人手中心でございますから、原料費よりも人件費が多いわけです。ですから、どうしても雇用係数が高いんです、あるいは付加価値率が高いと申しますか。付加価値が高いというのは要するに人手をたくさん食うということで、生産性がどのくらいあるかということと対にして考えなければいけません。そういうことで、雇用の面の効果の方は公共支出よりも社会保障支出の方が大きく出る。これは、一般の物的産業よりサービス産業の方が生産波及効果よりも雇用波及効果が大きく出るわけです、消費のフィードバックを含もうと含むまいと。それはそういう面がございます。
 特に、雇用係数、人手を食うという点では社会福祉の領域が高こうございます、サービス業全体の中でも社会保障サービス関係は、特に雇用の波及効果については。ただ、それだけ供給がついてくるかどうか、これはまた別問題で、あくまでも需要の波及ですから、供給が本当についていくのであろうかということがございます。それから、効率的に入れなければ意味がないわけで、人手がたくさんただかかるというのでも困るという点はございますけれども、そういうように考えることができると思うんです。
 それから、そういうことで第二の質問に関連いたしますけれども、例えば公共支出と社会保障支出のＧＮＰに占める比率を見ると、外国と日本とは全くさま変わりのような感じがする。これは今までの歴史的経験があって、日本は敗戦の底から今日まで成長するためにまずその基盤を整えよう、それからさらに成長しようということで公共事業の基盤整備の方に回ったという、そういう余波がありましょう。
 それから、もう一つは社会保障ですが、今までは家族の中で保障し合う部分が非常に多かった。だから、社会の外へ出ないで家族の中で、あるいは企業も企業内の福祉がございますから、そういうところでかなり吸収してきた。ですから、外に出た社会保障の比率が小さかったかもしれないという二つの点が大きな原因かと思います。
 それで、後の方の点で、これからはだんだん家族の単位が小さくなり機能は低下していく。企業も企業内福祉がどこまでできるか。労働市場は流動化してまいりますし、新しい時代に備えなければならないということで、社会保障が大分外部化される可能性があるわけです。そうすると、今まであらわれていなかった社会保障が表に出てくるということになるのじゃないかと思います。
 いずれにしても、その配分がどう適正に行われるかということが必要で、いずれの場合でもむだな支出があってはいけないわけですけれども、特に社会保障よりも公共投資の方が縦割り行政で、少しも公共投資の配分比率が変わっていないという点は大いに改めなければならないということは昔から言われておって、なかなか実現しない。そのネックを突き崩す必要が大いにあろうと思います。そういう公共投資などの累積から赤字がふえてきて、そして全体の財政赤字が大きくなったという点も大いにあるわけですから、それを全部社会保障の方の責任だと言わんばかりの言い方は非常に迷惑千万であろうかというように思っております。