次に、運賃規制の問題についてでありますが、法案では、運賃、料金の許可制を廃止しまして届け出制ということになるわけであります。不当な届け出には変更命令を行うことができる、そのような内容になっております。
 そこで、お尋ねしたいことは、事業者みずからが届ける運賃につきましては現実に遵守されていない、こういう場合にはどうなるのか。罰則規定を見てまいりますと、運賃、料金を届けずに収受した場合と変更命令に違反した場合には罰則適用がありますけれども、届けた運賃、料金を収受していない、そのとおり受け取っていないという場合においては罰則なんか何もないのですね。この点についてはどうなんでしょうか。
私は、一つの傾聴すべき意見だと思っています。したがいまして、結論を申し上げますと、そういう御意見を踏まえて途中の監査を今よりかもっと厳格にする、そして、もし不適当なものがあるとするならば、五年を待たずにそれは許可の取り消しをして構わぬのではないか、こういうふうに思っております。したがいまして、三万八千業者もおりますのを、限られた人員でこれをやるというのもなかなかのことでありますし、五年間を通じてあるいは年じゅうの業務を通じてそれは絶えずやっていく。それから、いよいよ取り消しとなるとこれは重大問題でありますから、またそれを公平に審査する機関をつくるとかなんとかもろもろの問題も出てこようと思っておりますから、そういう御意見も踏まえて、私どもは、常日ごろ監査を通じあるいはまた指導を通じて対応していきたい、こう考えておるところでございます。
その点は私は相当前向きにやらなく
ちゃいけないと思いますよ。
 次に、法案の第三条によりますと事業の参入規制を免許制から許可制にするわけでありますけれども、ところがこの改正では参入後の不適当な事業活動をどのように防止していくのかという点が非常に不明確であると私は考えております。今回、修正案といたしましてぜひ私たち取り組んでいきたいと考えておりますのは、資格要件審査のみによる許可制をとるとするならば、事業者資格の有効期間制という更新制度、こういうものを取り入れたらどうかというふうに考えております。
 今までも、たしか免許制は見直し期間というのはないわけですね。事業者がやめますというときにだけ届け出をするということで、免許でそういう問題がないのに許可になって、果たしてそういうものをつくるのはどうかという意見も確かにあります。ありますけれども、自動車運送事業において、不適格な事業者の参入と参入後の不適当な事業活動を防止するということになりますと、例えば五年ごとにその更新を受けるということになると事業者にも相当緊張感が出てくるだろう、いいかげんな対応はできない、事業者としてもきちっと責任を持たなければいけないという点で、私は非常に歯どめになるんじゃないかという感じがいたしますけれども、この点は大臣、どうでしょうか。
積載重量計なり自重計につきましては、先ほども申し上げましたようにまだ機器としての信頼性に疑問があるという段階でございますので、これを直ちに義務づけるのは問題があると思います。それから運行記録計につきましてもかなり経費が高いようでございますし、これも技術的にはまだ問題が残っておるということでございます。
 したがいまして、こういった機器の装備につきましては、居眠り防止装置も含めまして、そういう機器が果たす役割の有効性というものについては十分認識をいたしておりますけれども、今言いました研究開発のまだ残っておることとかあるいは経費が高いこととかそういうことを考えて、現時点ですぐにということではなくて、やはりこれは将来の課題として現時点では研究開発を進めていく必要がある、そういう段階ではないかと思っております。
いまお話の中に財源の安定を求めるというお話がございましたけれども、われわれが今回修正案を出そうということで予定をしておりますのは、一つの財源だけではなくて、もっとほかに財源を広く求められるような状態にしようということでございます。と申しますのは、現在の時点で将来を予測することは非常にむずかしいわけでございますし、また経済情勢の変革というものもございます、そして、新しい技術に取り組んでいこう、そういういろいろな要素が絡まっておりまして、先ほども五年先、十年先というものをお伺いいたしましても明確な御意見が返ってこなくて、姿勢論といいますか、取り組みに対する姿勢ということしか返ってこなかった。そういうことも考えますと、特に技術屋さんの専門家が集まっておられるということで、決断される方が技術屋さんの専門家で自分もやって予測もされるということではなくて、やはりそういう方々をこれからいろいろな分野で使っていって、そしてそういう方々がさらに新しい人たちを養成してやっていかなければならない、だから、すべてがこれからのことであるというふうに考えるわけです。と申しますのは、国立大学でありますとか国の研究所、そういうところの方々の御意見を聞いても、ともかく人材養成、そしてそれに対する裏づけの費用ということがございますし、ある程度進むと人材よりも工数、人材が工数になりますけれども、要するに頭よりも体力といいますか工数である、そういうこともあるようでございます。そういうことを考えますと、やはり初期に人材を養成していかなければならないし、ある程度いきますと、今度は設備関係の充実ということも必要になってくるし、実験設備を何種類かつくってみてその中でいいものを選び出していく、そういう方向になっていくと思うのです。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理著席〕
そこで非常に心配しておりますのは、財源を一本にしぼるということでありますと、たとえば今回のように、そのときどきの電気の需要量によって逆に予算が縛られてくることになるわけでございます。ところが、通産省あるいはエネルギー庁にお聞きをしますと、計画の主体は通産省、エネルギー庁である。ところが、大蔵省にしてみれば、裏づけの財源がないし、また、たとえば今回の法律で決められて将来絶対変更しないというかたい決意があるような気もするんで、その辺を心配するわけでございます。
 そこでお聞きをしたいのは、大蔵省として科学技術に対する、あるいは今回の新エネルギーに限定をしても結構でございますけれども、どれだけの判断力があるかということです。というのは、要するに予算で縛られるということは、どの事業を落としていくかということになるわけでございますけれども、それに対してどれだけの判断力があるか、どういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。