数字が出てきたので報告させてもらいますけれども、政党の支出分ですね、本部で三百七十億、支部で四百三十億ということで、支部、要するに地方の方が支出が多いのだという現状をぜひ御認識いただきたい。そして、私も多くの地方議員と話す中で、こういうような政府案ではやっていけないのだという悲痛な声があるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
 私は、そういう意味で、政府案というのは、企業は悪だというとらえ方がございまして、非常に残念に思っておるわけです。企業だって税金を払って、社会的存在として立派に活躍をされているわけでございまして、自民党の案のように一企業二十四万円という考え方は、私は社会常識の範疇にあって国民の皆さんも支持してくださると思っております。ですから、地方議員、例えば県会においては一団体に限るとか、例えば市町村議員については一団体かつ一口一万円にしちゃうとか、そのような対応もぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 時間がなくなってきたので、次に参りたいと思いますし、また運輸大臣、わざわざお越しいただきました。ありがとうございます。
 そこで、政治公約ということでお尋ねしたいわけでございますが、一昨日、社会党の村山委員長は、党本部で開いた執行部と党出身閣僚との懇談会で、党の基本方針に沿った国会答弁をしてほしいと山花政治改革担当相らに要請をしたというニュースが伝えられておられますが、これはそのとおりですか。
今、現実的な対応ということが大事だとお話をいただきましたが、実は、今回の企業・団体献金禁止のテーマにつきましては、現実的な対応として、一挙に全廃ということではなく、一歩踏み出すということで御理解をいただきたいと、こうした提案をしたところでございます。
 しかし、中身につきましては、実はこの企業・団体献金の禁止、政党以外全部禁止したということだけではなく、透明性の拡大の問題、五万円以上はオープンにするというようなことが相まってまいりますと、全体として企業・団体献金につきましては、従来とは違ってかなり少なくなるのではなかろうか、こういうことにつきましても考える必要があると思っています。しかし、そうしたことをも含めて、全体としての政治資金、政治と金のかかわりについて総枠を少なくしていくこと、これは根本的なテーマではないか、こういうように考えます。
 そうした中で、一歩踏み出したテーマであるから、それには地方の議員の皆さんにも御理解をいただきたい。とりわけ最近では知事、市長さんのゼネコン汚職が、中央、地方同じように行われていたということから、この企業・団体献金に関する国民の皆さんの関心も非常に高まっている現状もあると思います。その意味において、確かに従来のような形で資金集めをすることはできないということについては苦しみを伴いますけれども、みずからの政治活動のスタイルを変えること、新しいシステムをつくったのだから新しいシステムに沿っての政治活動、こういうものを心がけていくということを通じて、企業・団体献金禁止の問題については何とぞ御理解をいただきたいと、こういう提案でございます。
 なお、前段のところに関しまして、とは言ったって個人献金はそんなにふえないのじゃないかということについても、問題としてあることについては間違いないと思っていますけれども、ふえないからだめなんだということではなく、できるだけ切りかえていくということについて政治家の側の努力も必要ではなかろうか、こう思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 以下、簡潔に反対理由を述べます。
 第一に、本案においては、政令で定める人口急
増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
 一つには、国の補助負担事業はその事務事業の性格に基づき行われるものであり、財政力で格差をつける合理性がありません。
 二つには、財政力指数は反面、その自治体の経営努力をもあらわすものであり、財政力で格差をつけるということは自治体の努力を無にすることともなりかねません。
 三つには、現行制度自体、財政再建のため八四年度に設けられたものであり、今日の順調な税の自然増収及び財政再建など国の財政状況を勘案すれば廃止して当然の措置であり、これを拡大するなどは言語道断であります。国は、補助負担金のカットにおいても不交付団体についてはその大半を借金で賄うよう負担転嫁を行っており、極めて問題であります。
 四つ目に、将来、政令指定都市が人口急増市町村に指定された場合、財政力にかかわらず不当な差別を受けることとなり、極めて整合性を欠いた措置と言わざるを得ません。
 五つとして、最近、地方財政裕福論がまことしやかにささやかれ、地方財政への負担転嫁がさまざまな形で行われようとしており、地方自治の基盤たる地方財政は極めて深刻な状況となっております。したがって、かかる傾向を助長しかねない今回の措置には断固として反対であります。
 第二に、消防力の整備基準が定められておりますが、この基準が極めて低く、また、その充足率も低率であることは承知のとおりであり、これ自体大きな問題であります。加えて、このような状態においていたずらに格差をつけることは、ますます消防力の整備をおくらせることとなり、国民の安全に大きな不安を与えることとなります。
 最後に、消防職員の問題があります。その労働条件は極めて劣悪であり、その改善が急務でありますが、定員補充も不十分な状態となっております。また年金支給開始年齢の繰り延べに係り人事計画を策定することが約束されておりますが、これもなかなか進んでおりません。したがって、政府はこれらの問題について本腰を入れて対処すべきでありますが、現時点における政府の姿勢は怠慢のそしりを免れないものがあります。
 以上、反対理由と政府の不十分な姿勢を指摘しまして、私の討論を終わります。（拍手）