ただいま御指摘の仮定的な例、仮説的な例について申し上げますと、一年間の輸入代金の節約が三兆六千億円に上る、こういうお答えがございました。昨年、暦年ベースの日本の経済規模、これは名目ＧＮＰであらわしますと大体三百二十兆円弱だと思います。三百二十兆円に対しましてこの三兆六千億円というのは一・一％強になります。それだけ国民所得がふえるということになります。名目ＧＮＰと申しますのは、日本人が一年間一生懸命働いてつくり出した、生産された国民所得の総合計ということになりますけれども、それに対しまして三兆六千億円付加されるということになるわけでありますから、成長率に対するプラスの影響は一・一％程度ある、こういうふうに考えていいのではないかと思います。
 物価に対する影響はまた物価局長の方から御説明があるかと思いますが、先ほども申しました生産面から見た国民所得、つまり名目ＧＮＰと申しましたけれども、日本は資源のない国でございます。石油もないということで、生産活動に必要な石油を買っておるわけでありまして、そのために支払いをしなければいけない。自分でつくり出した生産所得のうちから産油国に対して支払いをするわけでありますけれども、この支払い代金が三兆六千億円減るということになります。つまり経済全体としての生産コストがそれだけ減少する、一・一％コストが減少する、こういうことになるわけでございますから、これは多少の時間はかかりますけれども、全体としてそれに近い額の物価に対する好影響がある、こういうふうに考えております。
 それから経常収支、貿易収支という面で申しますと、この三兆六千億円、それだけ支払いが減るわけでありますから、黒字要因になるということだと思います。
それでは、このような油の値下がりが日本経済全体にどういう影響を及ぼすか、この辺のところを企画庁からお伺いいたしたいわけでございます。
 経済成長にどのくらい寄与するのか、物価の安定にどのくらい寄与するのか、国際収支にどのくらい響いてくるのか、まず総括的なことを長官からお伺いし、もし必要であれば、事務方から御説明をいただきたいと思います。
御説明いたします。
 三兆六千億がいろいろ還元されていく分野でございますが、自動車関連分野が約三割でございまして、このうちガソリンドライバー、ガソリン使用者に一八％ぐらい、それから軽油を中心に、これはトラック業界も含めますが、一二％ぐらいの需要構成になっております。それから、さらに大きいのは鉱工業でございまして、一七％ということでございます。鉱工業の中には灯油あるいは重油、ＬＰＧといったような油種が使用されているわけでございます。電力が二割ぐらい、それから家庭用、業務用が一五％といったところかと思います。
この値下がり、円高によるメリットが日本の産業なり消費者、経済全体にどのようにしみ渡るかということでございますけれども、まず石油製品の需要構造を見ますと、大変にさまざまな分野に行き渡っているわけでございます。例えば自動車関連の消費者あるいは業界、トラック業界等も含めまして三割ぐらいとか、あるいは鉱工業が一七％ぐらいとか、それから家庭用、業務用が一五％とかいったような形で、このメリットがさまざまな産業界あるいは消費者に市場メカニズムを通じて還元されていくということであると思います。
 御指摘の中小企業につきましては、直接的にはこれらの各産業における中小企業の方々がメリットを得るということでございます。例えば鉱工業用の石油の需要家の大体四割ぐらいが中小企業でございます。さらに、産業用ではございませんが、自動車用、つまり自動車のドライバー、トラックの保有者あるいは家庭、業務用という形で、さらに大きく中小企業へのメリットが広がっていくことと推定されます。
いわば一つの仮定の上に立った数字でございますが、昨今のスポットの動きを見ますと三兆六千億という膨大な数字、あるいはまた、これよりさらに大きくなるかもしれない、こういうような予感もいたすわけでございます。
 そこで、三兆六千億という輸入代金の支払い額の減少が国内の各般の面にどういう影響を及ぼすか、いわば各分野への還元が一応どういうふうな見通しになるかということをお答えいただきたいと思いますし、その中で中小企業には一体どの程度の還元が行われるか、この辺の見通しもあればお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま岸田委員御指摘の一つの仮定を想定いたしますと、二十ドルが一年続く、百九十円が一年続くということでございまして、その土台は、昨年の為替レートが、一年間の平均が二百四十円でございます。つまり五十円円高になるということでございます。それから、昨年の輸入平均価格が二十八・〇八ドルでございますが、二十八ドルとして計算いたしました。そして、それが一年間フルに継続し、原油の輸入量が昨年と横ばい、約十二・五億バレルでございましたが、それで計算いたしますと、三兆六千億円の原油値下がり及び円高による支払い減がございます。これは日本経済全体としてそういうメリットが出てくるということになろうかと思います。
時間がありませんから、そうした問題についてはいずれまた突っ込んだ議論もしたいと思うのですけれども、ただ、今御紹介申し上げましたような事例というのは、東京都の労働委員会が救済命令を出してもそれに従わない、中労委が出してもそれには従わない、そして行政訴訟を起こした、裁判所も仮処分を決めた、過料を払えばいいじゃないか、争えば最高裁まである。こういった争いをやっていきますと何年かかるかわからないわけですよ。その間労働者は家族を抱えて生活しなければいけないわけですからね。そういう事例を考えた場合に、やはりこの企業に対して少しは命令くらいには従う、法律は守らせるというようなことはあってもいいのではないかと私は思うのですね。
 そういう観点から、きょうは中小企業庁の金融課の方も見えておりますけれども、この会社は中小企業金融公庫から融資を受けているわけですね。それで、これも組合からの報告ですから事実のほどは確認は、まあ間違いないと思うのですけれども、この金融課と労働組合との話し合いの中で、これは金融課の方の回答ですが、「極端な話、経営者が刑事事件を起こしたとしても中小企業庁として会社を指導することはできない。」「返済が滞ったり、使途目的以外に使われているとかすれば指導の対象となる。」こういうふうに言われているのです。これは組合からの報告ですから、もし間違いがあれば訂正してもいいと思うのですけれども。
 私は今まで議論をしてまいりましたように、中労委の命令も聞かない、裁判所の仮処分も聞き入れない、そして労働者は非常に塗炭の苦しみで困っている、こういう状況があるときに、恐らく労働省は、少なくとも都労委、中労委の命令くらいには従って正常にしてくれというくらいの指導はすると思うのです。労働省はそういう指導をしている、中小企業庁の方は関係なしに融資をする、そんなことは関係ありませんというのでは、同じ政府の機関の中としてはやはりおかしいのではないかという気がしてならぬわけですよ。
 こういう事例が起こった場合に、融資をしている金を回収するとか取り消すなんということはもちろんできぬでしょうね。しかし、労働省と連携をとり合いながらそうしたことのないように行政指導をしていく、誘導していくというようなことはあってもいいのではないかと思うのですが、そこらについてはどういうふうな見解ですか、これは中小企業庁の方に伺います。