それで結構です。というのは、つまり今よりももう少し使う人がふえるであろうというところも入れているということですから、私は最初に申し上げましたように、この額が余りふえないのではないかということを言いたいわけですからそのことで結構でございますが、多く見積もってこれぐらいである、こういうふうに言われているということです。
 ここが、この前も申し上げたわけですけれども、非常に現実のお金、全部これ信用いたしますが、そうしますと、今約〇・五兆円ですから、一・三兆円になるということは二・六倍になる、こういうことですね。ですから、これをこのまま信用して考えてみますが、しかし、民間サービスと公的なサービスの間には現実には非常に費用の差があるということが言われておるわけです。坂田教授の調査では、いろんなことをやられていますが、例えばホームヘルパーなどでは二二・一％というような数字があって、大ざっぱに二割から五割ぐらいというふうに言われて、これは御存じだと思います。
 それでちょっとお聞きしますが、ホームヘルパーなどについてはある程度のデータがあって、公的な、市町村が独自でやっているサービスと、それから民間、特に法人その他がやっているサービスについての調査結果があるというふうに聞いておりますので、それをお示しください。
そういう対象者がふえていくということに加えまして、新ゴールドプランができ上がりますとどういうサービス体制になるか、どれだけのサービス量が提供できるか、そういうことも踏まえて、あるいは療養型病床群のように、今の新ゴールドプランには入っておりませんけれども、介護保険の施設になっていくわけでございますので、こういうものがどのぐらい整備されるか、こういうサービス量も踏まえまして推計しているものでございます。
先の将来予測の辺までもお話があったのでまとめて考えてみますと、今おっしゃったとおりだとすれば現在の〇・五兆円の内訳についても特に調べていないと。そして、それが平成十二年度ではこの前のお答えで一・三兆円になるであろうと、こういうふうに推測されたけれども、これは基本的にこの前のお話もまた資料も含めて結論を言えば、老人人口がふえていくであろう、そしてそれにＧＤＰの伸び率を三％として掛け算をしていく、こういうことが一番大きなものでなった数字だというふうに思います。それでよろしいですね、もう一度確認でございます。
在宅の介護費用がどうかかるかということでございますが、これにつきましては、私どもは施設に入る人と在宅でサービスを受ける人とを、施設に入る人を除きまして、除いた人たちが在宅サービスを受ける対象になると。そして、年齢ごとに発生率、どのぐらい対象者がいるかというのを推計し、それに現在の補助基準とかそういうものをもとに単価を設定して計算しているわけでございます。
 これは、介護保険制度ができますと、費用の実態等を調べて、地域差等も踏まえて介護報酬を設定すると。それで出てくるのがある意味では本当にかかる費用ということになるわけでございますが、まだそういう仕組みになっておりませんので、そうすると一定の前提を置いて推計するしかない。その推計としましては、現在の補助単価とかそういうものを前提に計算したということでございます。この中で民間の割合がどのぐらいになるかというところまでは推計はしておりません。
お話のように、国民もこの制度の趣旨、内容というものをよく理解してもらわないと協力は得られないということでありますので、この保険制度の内容等、どのように国民に理解していただくか、パンフレット等あるいはいろんな機関を通じて今後理解を深めるようにいろいろな方法を工夫して、できるだけ多くの方々からの協力を得られるように今後一生懸命努力していきたいと思います。
私の方から経済の現状に対します考え方を御説明いたします際に、先般の講演で申し上げましたような言い方をよくいたしているところでございますけれども、その全体の意味づけと申しますのは、最終需要面の中での個人消費とか住宅投資とか、個人の消費その他の支出にかかわる部分につきまして、どうも動きが低調であると考えざるを得ない状態でございます。
 ただ一方、企業の生産というような側の状況を見ますというと、一部の業種では在庫調整の動きもございまして、引き続いて生産は横ばい圏内でございますが、そういったことを背景にして、このところ企業の景況感も慎重なものになっている面は確かにございます。ただしかし、一方で純輸出でありますとか設備投資という面は増加傾向を続けておりまして、これがこの経済活動を下支えしている面がございます。
 こういった設備投資の増加ということの背景には、企業の売り上げや収益が全体としてはなお増収、増益の傾向を維持しているというようなことも挙げられるわけでございます。その効果が今の消費者、家計という方に対しましては、雇用とかあるいは家計の所得の面で景気の減速の影響もありまして増加のテンポは鈍化をしておりますけれども、全体として見れば、引き続いてごく緩やかな改善の基調にあると言えるかと思います。
 こういったことでございまして、消費税率の引き上げその他の影響がいろいろの点にあらわれておりまして、殊に家計の面にそれが強く見られるように思いますが、全体としての経済の基本である景気回復の基盤そのものという点では、必ずしもそれはまだ損なわれていないと考えております。
 したがいまして、今後、企業面からの好ましい影響が続きまして個人消費もそれによって回復に向かっていく、あるいは企業の側の在庫調整圧力が下がってまいりますのにつれて景気全体もいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すと見てよいのではなかろうか。
 ただ、この点につきましては、最初に申しましたような消費の回復するテンポでありますとかあるいは在庫調整の進みぐあいでありますとか、また企業や家計の将来に対するいろんな自信の持ち方というようなものの動きを含めて、注意深く点検をしていく必要があると思っております。
 こういう考え方を私は総括いたしまして先般のような表現をさせていただいたわけでございますので、基本のところは政府の考えておられることとおおむねにおいて一致しているのではないかと思っております。