続いて電気通信行政関係について伺いたいと思いますが、大臣の所信の中で地域の情報化の推進を第一に述べておられるわけであります。この中で、大都市と地方の大きな格差を認められた上で政策の展開を進められようとしておられることは時宜を得たものと存じております。今後の通信・放送産業はどのように育てていこうとされるのか、あるいはその中でテレトピア指定地域の今後のフォローアップがどうなるか、これらについては、時間の関係もございますので追って資料等をちょうだいしたいと存じます。
 先に進めさしていただきたいと思いますが、そうした意味で我が国はまさに情報立国でございます。これから国内外に発展、貢献のそれぞれの責任、役割、これは電気通信事業の分野において大きく担っている部分があるのではないかなと思っているわけですが、そのうち特に基幹的な事業者でございますＮＴＴの役割、これは大きいものがあるかと思います。先般ＮＴＴのあり方について政府決定が出されました。これを取りまとめられた経緯、背景及びその内容はどのようなものであったかをお答え願いたいと思います。
資金の地方還元につきまして若干触れさせていただきます。
 私どもの簡易保険・郵便年金事業も加入者福祉施設の設置・運営それから資金の運用の二つの面で地域の皆さん方と大変深いかかわりを持っているわけであります。特に御指摘の地方公共団体の融資でございますけれども、本来簡保・年金資金というものが、御案内のように、全国津々浦々の郵便局を通じて広く集められた資金であるということに思いをいたしまして、できる限り地域社会の発展と住民の福祉の増進に役立つように地方還元したいという基本方針のもとに臨んでおります。
 平成二年の三月末における貸付現在高ですが、約九兆円が地方公共団体貸し付けでありまして、これに公募地方債等の保有額約三兆七千億円を加えますと、約十二兆七千億円が地方で御活用されておるという数字になってございます。
 従来からもこのようにいろいろ配意しているところでありますけれども、今後におきましても、この資金枠につきましては十分配意していくというのが一点でございます。それから、これは関係当局との折衝が必要でございますが、でき得れば第三セクターへの融資の実現等も図りたいということで努力してまいるつもりでございます。
郵便貯金の長所といいましょうか、特に申し上げたいのは不採算地域を含めて全国くまなく配置されてサービスの提供を行っている。それからもう一つは集まったお金を社会資本整備等のために公的分野で使わさせていただいている。これはいずれも国民の福祉の向上に大きく貢献するものでございます。この基本的な立場というのはこれからどのように経済社会環境が変わりましても不変であろう、そのように考えております。
 金融の自由化は預貯金利の上昇やサービスの多様化などいい部分がたくさんございます。しかし一方では、例えば民間金融機関でございますと余り採算性のとれないところは撤退するとか、そういう陰の部分もございますが、私どもといたしましては、いい部分を伸ばしながら陰の部分は確実に押さえ込んでいく、そういう努力をこれからしていくことが非常に大事なことではないだろうかというふうに思っておりまして、一層皆様のニーズに応じて個人金融サービスの充実、事業運営の効率化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから簡易保険と郵便年金事業につきましても同様でございまして、国民の皆様に公平に利益を提供するということ、つまり国民生活、福祉の向上に役立つものでございます。特に高齢化が急速に進んでいる今日の状況を考えますと、自助努力を促進するために一層この役割というものも深くなってくるのではないかと思っております。国営事業として国民の真の要望にマッチした多様な商品、サービスの開発、提供に努めてまいりますとともに、資金の効率的な運用や加入者福祉のサービスの向上にも一層配慮いたしまして、先生の御期待にこたえていきたいと思っております。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
株式会社における資本金というものの機能でございますけれども、結局企業は純資産として少なくとも資本金額に満つる財産は会社内に保持しなければならない、この純資産の存在形態は現金でもよろしいし不動産でもよろしいし、あるいは債券でもいいということになるわけでございますが、そういう財産を評価いたしまして、そういう評価額の総額から負債を差し引いたいわば純資産額が資本金額以下であってはならない、こういうことになっているわけでございます。これはあえて申し上げるまでもないわけでございますけれども、そういう形で資産を保持すべき義務を課す原則として資本充実の原則とか資本維持の原則ということが言われるわけでございます。
 他方、企業というのはこれは物的有限責任会社でございますから、第三者の方から見ますと、会社に責任を追及するということになりますと最後の引き当て財産となるのはこれは会社の財産だけである、こういうことになります。したがいまして、そういうような観点から考えますと、会社が保持すべき純資産額というのは多ければ多いほどよろしいということになるわけでございまして、その保持すべき基準である資本金額というのはできるだけ高い方がいい、少なくとも一定の基準額を上回るものでなければならないという意味において最低資本金制度というものは意味がある、こういうふうに思うわけでございます。
 ただしかし、御指摘のように、例えば会社が非常に経営が悪化いたしまして倒産をするということになりますと、これは例えば資本金が百億でも資本金が百万円でも、結局弁済していただけなかった債権者は取りはぐれてしまうという意味において債権者は保護されないという極限状況というものを考えますと、最低資本金制度は余り意味がないということにもなってくるわけでございますが、そこまでに至らない、会社が通常の状態で継続しているという状態を考えますと、やはり取締役といたしましては、純資産額が少なくとも資本金に満つるまでは会社にこれを保持されるように努めなければならないし、あるいはそれを超えて配当をするというようなことがもしあるといたしますと、会社債権者は取締役に対して違法配当分を会社に返せというような請求権が商法二百九十条の二項でしたか、規定されておりますけれども、会社債権者といたしましてもその資本金に少なくとも満つるまでの純資産額を会社内に保持すべきように請求することができるというような権利は認められておるというようなことからも明らかなように、やはり一つの会社に保持すべき純資産額の最低限を画することによりまして、会社の経営というものを正常化していくと申しますか、債権者保護の見地から常にチェックしていくというような意味において、非常に債権者保護のための役割を果たすことになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。