はい。百五十八地域のうち、平成四年までに六十七地域におきまして活性化協議会を設置いたしまして、そこで現在積極的な取り組みを展開しているところであります。
 ただ、この六十七地域の中でまだ事業活動というところまで至っているものは少のうございまして、これはむしろ平成五年度から具体的な事業化を進めていくというところが実情でございます。
ただいまお尋ねのありました流域林業活性化問題でございますが、私ども森林法を改正いたしましてこの流域管理システムを確立しようということで、流域林業活性化推進事業というものを展開しているわけでございます。これは、御案内のとおり、森林・林業関係者の自主的な協議によって、流域単位に林業あるいは林産業の活性化を図っていくということで、全国百五十八……
そういう現状の中から、今の森林・林業の危機を克服して林業の振興を図るためには、第一義的には森林の公益的機能を重視して地球環境保全をする施策を積極的に展開すべきである。さらにまた、国産材時代の実現と組み合わせた国内の林業が成り立つような条件整備を行うべきである。今、大臣から答弁があったけれども、今までのような施策ではなかなか森林・林業の活性化を図ることはできないと思う。
 そこで、具体的に伺っていくけれども、今話がありました森林法の改正によって、民国一体となった流域管理システムによる活性化協議会組織が発足しているけれども、その進捗状況はどうなのか、またその事業の実行状況について述べてください。
林業をめぐる状況でありますけれども、木材価格が低迷しておる、あるいは経営コストが増大しておって林業の採算性が悪化いたしておることは御案内のとおりであります。そのことによって、山村の過疎化、そういうものが進行し、林業の担い手が減少し、あるいはそのことによってまた高齢者ばかりが山村に残る、こういう現状でありまして、森林所有者の経営意欲が減退し、適正な森林の管理への影響が実は懸念されておるわけであります。
 このために、一昨年改正された森林法に基づいて、森林の流域管理システム、こういうものを確立し、これを基本にして造林でありますとか林道、そういうものの計画的な投資、あるいは林業の担い手対策、木材の低コスト・安定供給体制の整備、そういうことを総合的に講じながら林業を振興し、あるいは森林の公益的な機能、そういうものを適切に発揮されるように努めてまいりたい、こう考えております。
今、森林・林業は民有林、国有林を問わず衰退、荒廃をきわめて危機的状況に陥っている。このことは、木材輸入の急増による国産材価格の低迷、あるいは林業労働力の絶対的不足などによって、林家はまさに経営意欲を失っている。国有林は財政収支の回復のみに重点を置いて経営の合理化が進められている。こうした中で森林・林業の荒廃を招いているというふうに思うんです。
 そこで、大臣、森林・林業の現状について大臣の認識をお伺いしたい。
私はこのような状態ではこの公聴会はやっぱり無効であると、こう判断せざるを得ないと思うんです。したがって、これからもっと広く国民に周知徹底せしめて、この重大な問題を生産者、消費者に広くアピールして、公聴会をもう一度私は開催すべきだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
そこで、この問題も含めて紛糾したわけであって、生産者のほとんどというより生産者のすべてがこういう不公平な運営の仕方、それから公聴会の意味も不明確な中で、これはこの公聴会に参加しても意味がないということでそれぞれ退席して、最終的に六名でしたかな、最終的に公述に応じた人は。
公述会における出席の状況でございますが、ただいま先生のお話にございましたように、三月三十日は、全体で公述したいというお申し込みのありましたのは六十五人でございましたが、実際に三月三十日に出席した方は今お話しの三十六名です。それから、三月三十一日に出席のありましたのは二十一名でございます。そのうち学識経験者ということで国の方からお願いを申し上げた方は二名でございます。
限られた時間でありますから、進みたいと思います。
 先般の公聴会は、最初申請した公述人が六十五、六名、私は足かな数字を持っていませんけれども、そうであったわけですけれども、当日三十日参加したのは三十六名であったわけであります。いろいろ紛糾しまして、午後の十時までかかっていろいろ局長とも交渉して翌日開催することになって、二日目の翌日は十九名より出なかった。しかも、その十九名は農水省が依頼して費用弁償まで払った人も含めて十九名でありますが、その費用弁償を払った人は何人おりますか。
今のお話は、あくまでもそれは技術的な問題でありますよと、技術的な問題であって、それによって輸入が先になるとか後になるとか、そういうことではないというふうな意味ではないかと思いますが。
ただいま衛藤委員から大変な御心配をいただいておりますし、私自身も重大な関心を持ってこの日々の株式の市場を見守っております。ただ、当然のことながら、株式の株価動向というか水準についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的には総理のさっきのお答えのとおりでありまして、先行きの見通し難あるいは企業業績の悪化でありますから、景気対策を着実にやるということが第一でありますが、今お話しの点につきましては、昨年八月、一万四千円というオーダーになったときに、いわゆる株価対策をお決めいただきました、これは前政権でございます。そういう中で、個人株主の充実等々、そしてまた、さっき武村官房長官に御質問のありました新指定単の問題でございます。これも基本的には公的資金の資産運用のあり方の問題でございますが、結果として株式市場の活性化に貢献したことは間違いないと思います。
 こういう昨年の八月以来の対策というものをより適切に運用していくということでもあると考えておりますし、同時に、今証券各社から規制の緩和の問題についてもいろいろ要望が出ております。私どもはこれにつきましても、投資家の保護とかそういう観点のものは安易にこれを考えるべきではないと思っておりますが、証券市場の活性化につながるような規制緩和は一層充実してまいりたい、このように考えております。