たまたま私の父親は肢体不自由者でございまして、私が物心つきましたころにはまだ松葉づえを使って特殊な靴を履かなければ自力で行動できない状態でありました。晩年はステッキだけで行動できるようになりましたけれども。その当時からこうした問題、私なりに気をつけて見てきたと申しても過言ではないと思います。ところが今、母がほとんど寝たきりの状態になりましてもう数年たちました。そして、当初実は、父が自分で努力をしておりました時代に比べて関係する機器がこれほど発達したのかと、母が倒れました直後は正直そんな印象も持ちました。ところが、時々うちに連れて帰ってまいりますたびに、やはり医療機関の中で使いました場合には、いわばプロの方々が使われますために非常にスムーズに使える機器が、自宅で家族が使おうとしたときいかに使いつらく操作に問題があるものか、あるいは建物の構造等に非常に影響されるものかということを合いや応なしに改めて感じております。
 それだけに今、委員が御指摘になりましたようなよい、しかも安い福祉機器というものを開発し、それを市場に提供していくためには、私は行政としても今以上に非常に苦労をしていかなければならないであろうと思います。
 今、局長の方から御答弁を申し上げましたように、通産省としての努力はさまざまな角度から行ってまいりました。むしろ、これから先はそれを利用される立場の方々あるいはその間に介在される医療機関あるいは福祉施設等の方々、そうした方々の声をいかにうまく受けとめながらその開発に生かしていくかということが大きな課題になるであろうと、こう思います。
 けさも省内で議論をしておりましたが、むしろ積極的に厚生省を初めとした関係各省との連携を深めながら、その中でよりよいものをつくり出す努力をしていきたい、そのような思いを今私個人といたしましても、また通産省としても持っておりますということをお答えにさせていただきたいと思います。
福祉用具産業に関します産業実態並びに各種支援策についてのお問い合わせでございます。簡単に御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のように、福祉用具の関連産業でございます。その実態につきましては、中小企業が中心になっておりますけれども、現在公式の統計資料というのはございませんで、それの実態の詳細について把握することがなかなか難しいのが現実でございます。
 そうした中で、例えば車いすだとかあるいはベッドといった非常に身近な日常生活用品機器でございますけれども、こういったものについてやや狭い意味の福祉用具の産業になりますけれども、これの市場規模が大体千四百から千五百億ぐらい、こういうふうに言われております。しかも、その大部分は中小企業の皆様方がこれについて生産をし、さらに大変重要な役割を果たしておる、こういう分野でございます。
 ちなみに、一例で申し上げますと、いわゆる車いす、これは日本車いす工業会というのがございます。これには約二十八社の企業が参加いたしておりますけれども、そのうちの二十七社が中小企業である、こういったような実態でございます。そういう意味で、中小企業の皆様方の果たしていただく役割はますます大きくなってくる、かように考えております。
 これの支援策でございますけれども、平成五年十月、御案内のように福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というのが制定されました。この法律に基づきまして、平成五年から、ＮＥＤＯという組織がございます。ここを中心にいたしまして、福祉用具の実用化開発を行う企業に対しまして各種の技術開発の助成を通産省として行ってきております。
 例えば、家庭用入浴介護支援ソフトの開発、これは電気では非常に水があって危のうございますので、水圧を利用してリフトが上下するようなそういう介護技術用具を開発するとか、そういった都合三十社、二十八件について今日まで開発を行ってきておる、こういう実績がございます。
 さらに、平成七年からはこの支援を抜本的に強化しようということで、私どもの機械情報産業局内に医療機器・福祉機器産業化のためのプロジェクトチームを設立いたします。ここを核にいたしまして取り組んでおりまして、先般の二次補正予算におきましても、福祉用具の評価基盤整備事業ということで一億強の予算を計上させていただいた、かような状況でございます。
 さらに、全国に幅広くおります中小企業の皆様方にこの福祉用具の関連の啓蒙普及を図っていただく、そういう意味で健康福祉用具産業化フォーラムという、実は本日これを組織いたしまして、五十六社の参加を仰ぎまして協議会を発足させました。こういったものを核にいたしまして全国で産業化を盛り上げていこう、かような施策を展開しておるわけでございます。
今御説明がございましたように、地域の介護ニーズに対応できる体制をということでございますが、確かに地域が主体であるということと、それから自立支援あるいは普遍主義とか、そういう観点が新ゴールドプランの中に盛り込まれておることは承知しております。ただ、平成十一年まででもなかなか難しい状況がある、そこをしっかり本当にやっていただきたい、こう思うわけでございます。また、平成十一年以降の問題について、これもまたもっと大きな視点から議論を進めていく必要があるのかなと、そんなふうに思うわけでございまして、厚生省の方では公的介護保険の仕組みなども検討されているというふうに伺っておりますけれども、これらについてはまた議論を深めていきたい、こういうふうに思っております。
 ただ私自身、今の御説明の中にございますけれども、地方の財政基盤の問題もございますし、もう一方でやはり介護サービスを支える労働力の問題もこれはひとつ大きな要因であろう、こういうふうに思うわけでございます。三年前だろうと思いますけれども、厚生省と労働省の方で看護・介護労働力の確保のためにいろんな取り組みを話し合いして法律も出して進めてきたわけでございまして、職業安定機関もそれなりの努力をし、そしてまた、厚生省の方も福祉人材情報センターといったものを設置して人材の確保を図っておるということでございます。
 私の感想を申し上げれば、やはり介護というのは本当になかなかきつい仕事であって、今まで介護の問題で家族が悲惨な状況になるというのは、もう支え切れなくなって世の中が暗くなってしまって、そして大変悲しい結末を迎えるという事件も相当あったわけでございますし、また介護労働ということで専門的な職業として従事する方たちも、やはりそれなりに肉体的にも精神的にもかなりな負担を感じるところがあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう状況をどう改善していくのかというのも一つの問題でございますし、またそういう本当にひところ言われた三Ｋという、危険、汚い、きついというふうな労働の一つの典型的な事例がなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、そういったものをよくする、職業として本当にみんなが明るく従事できるようにするという観点と、もう一つはそういった処遇の問題と、こういった問題もやはりあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、そうはいっても、なかなか全体の財政事情、そしてまた民間の例えは付添介護をする家政婦さんとかそういった人を雇うということになれば相当お金がかかるし、またシルバーサービス産業といったものを利用するに当たっても相当なお金がかかるというのが現状だろう、こう思うわけでございます。
 そういった中で、看護・介護労働力、これから労働力の伸びが鈍化をしてくる、そしていろんな雇用失業情勢の絡みも出てまいりますけれども、今後、看護・介護労働力の確保のために、やはり労働省、厚生省が協力をして取り組んでいく必要があるんではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味で、労働省、厚生省の御見解を伺わせていただきたいと思います。