お答え申し上げます。
 酪農負債の問題に関しましては、五十年代の初め生乳生産の伸びが七％ないし九％ということで、需要を相当上回る規模で生産が拡大してまいったわけでございます。そういう中で過剰に突入いたしまして、ただいまお話がありましたように、五十四年度から計画的な生産ということが生産者団体の自主的な努力によって始められたわけでございます。そういう中で、これまで規模を拡大してまいった農家の一部には負債が固定化するというふうなことが出てまいったこともございまして、五十六年度から酪農負債整理資金というふうなことで負債対策を講じてまいっておるわけでございます。その後経営環境が好転してまいっておるわけでございますが、なお一部には今後対策を要するというものもあるわけでございます。一般的には、先ほどお話がございましたような自創資金における再建整備資金というものを活用して対処してまいっておるわけでございますが、なお特別な対策を要するというものにつきましては、六十年度におきます酪農負債整理資金の融通におきまして負債整理計画に対する最終年度としての対策を講ずることといたしまして、いわばこういった農家が六十年度以降におきましても経営の安定が図られるような措置を講ずることとしたいと考えておるわけでございます。
先生にお答えいたします。
 先生御指摘の点もございましたが、例えば国営事業とか土地改良事業等を見ておりまして、補助と融資という場合に、補助事業の場合、一般会計が非常に厳しくなって事業がおくれできます。融資の場合ですと、例えば自分の計画どおりいくというようなことも出てくる。そんなことで、事業効果を高めるのには非常にいいのではないか。したがって、先ほどちょっと言いましたが、真剣にまじめに農業に取り組んでいる人にとっては非常に有利ではないか。こんなことも考えているわけですが、基本的には守るべきものは守るというような姿でこれから農政を進めてみたい、このように考えております。
特にここで大臣に強く要請をしておかなければならないのは、確かに財政の事情からいえばできるだけ予算を少なくしていく、そして金利等を高くしていくということになると思うのです。しかし、今の日本の農業の実態というものはそういうものではなくて、一つには国際化への対応という問題があるでしょう、さらにはまた、今日低農畜産物価格をある程度余儀なくされている。こういう中で制度までもどんどん後退していけば、農民の生きていく道というのはなくなっていくわけですね。全体から締められてくる。ですから、今後農業諸施策の中で、財政上の理由というようなことで制度の後退というのは、むしろ後退ではなくて充実したものにしていかなければならない農業の実態にあると思うわけです。そういう点について、大臣、どういうようにお考えになりますか。
今回の制度金融の見直しに際しまして、貸付条件につきましてもいろいろ検討をいたしたわけでございます。そして、その中で、ただいまお尋ねのありました総合施設資金の据置期間中の四分五厘という金利を廃止をしたということでございますが、今回の見直しの中で金利については全部上げているということではございませんで、総合施設資金の借入対象者の資格を拡大し、今までの自立経営目標の七割方の規模のいわゆる中核的な担い手の農家の方々まで借りられるようにするということに伴いまして、酪農・肉用牛経営改善資金でございますとか果樹園経営改善資金、こういうものも統合いたしまして、その結果、従来五分五厘でございましたこれらの資金が総合施設資金に統合されまして五％の金利で借り入れができるということになったわけでございますし、四分五厘の金利を制度を簡素化するということで整理をいたしましたが、重要なものは一部三分五厘に下げるというような措置もやっておるわけでございます。
財政状況からいえば、先ほどから言っているように補助金から融資、さらにできるだけ低金利のものを整理統合と言ってどちらかといえば上げていくわけですね。大臣、こういうことで、財政の事情だけでこういう金融体制を、例えば金利を上げる、あるいは補助金等を少なくしていくというようなことになれば、現実の問題として日本の農業というのは一体もっていくというようにお考えになっていますか。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
本委員会におかれまして既に著作権法の一部を改正する法律案につきましては委員の先生方また参考人の先生方の御意見の開陳がございまして、この法案につきまして大きな評価がなされておるわけでございますが、著作権を初めといたします知的所有権の保護につきましては、今後文化の発展あるいは経済社会の進展等の観点からますます重要な課題になってくると存じます。知識が産業を興し、頭脳が経済を開発するということが言われております。またコンピューターあるいはニューメディアの発展等によりましてますます情報社会が出現しておる。その情報は、従来の人、物、金、それに続くところの第四の経済財源であるということも言われておりますし、情報社会は国際的なコミュニケーションの大きな問題をこれからますます広げていきますし、またある面で、情報社会は経済の進展と同時に人間の文化的健全な生活を確保していくという面でかなりの多くの問題を抱えている問題でございます。それだけに、情報社会においては人の知性と器量が問われる社会だということが一般に言われております。
 今回の著作権法の一部改正につきましては、新たなコンピューターのプログラムという課題に取り組まれまして、政府部内でも幾つか対立の意見もあったようでございますが、文部大臣、また加戸次長を中心とする文化庁が知性と器量を発揮されまして今回の改正の案を提案されました。またこの案は、委員の先生方から長い著作権に関する審議の歴史を通した大変造詣深い御質疑を通されまして、特に昨年四月の本委員会におきましての附帯決議、国内はもとより国際的な協調の上に立ってのコンピュータープログラムの保護、ソフトウエアの保護につきましての附帯決議があったわけでございますが、この附帯決議の趣旨も踏まえたということの御指摘もあるわけでございまして、この法案が提案され、本委員会におきまして成立の運びに至っておりますことを心から歓迎を申し上げる次第でございます。
 そこで、大方のことは参考人の御意見、あるいは造詣深い委員の先生方の御質疑で尽きているわけでございますが、私は少し音楽著作権の問題につきましてまず御質問をさしていただきたいと思う次第でございます。
 著作権法の目的で、「著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」ということが目的としてうたわれておるわけでございますが、この「隣接する権利」あるいは「公正な利用」、むしろ利用の拡大という、そういう観点から見まして若干御質問さしていただきたいと思います。
 まず音楽著作物の使用料の徴収、分配のシステムにつきまして、簡単にどのようになっておるのか御説明を賜りたいと思います。