先ほど人を選ぶかまた政党を選ぶかというデータをお示しになったのは紀平公述人でございまして、私ではないわけです。紀平公述人のお話は非常に新しいデータだと私は思っております。いま私が述べたのは自民党案に賛成か反対かということなんです。賛成が一〇・六％、反対が三七・九％と、こういうことを申し上げたわけでございます。国民の間にも非常に拒否反応が強いということを申し上げたわけでございます。
 時間もありませんが、富塚公述人に最後にお尋ねいたしますが、まあ先ほど私述べましたように、やはり自民、社会両案とも憲法違反であると私は思っておりますが、学者あるいは一般の方々の間にも憲法違反の疑いが強い、憲法上問題があると指摘する人が非常に多いわけです。日弁連のアンケート調査によってもおわかりのとおりでございます。私は、やはり選挙権とか被選挙権あるいは立候補の自由というものは、最高裁の四十三年判決にありますように、重要な基本的人権の一つだと思います。やっぱりそれを制限することは、いかに合理的理由とかあるいは公共の福祉とか、こういう問題を持ち出しましても私は納得できるものではない、このように思うわけでございます。ですからその点が一点。
 それからもう一点は、やはり全世界のどこでもやってないような拘束名簿式比例代表制、しかも個人の立候補も禁止しているようなものがいきなり参議院全国区に持ち出されるということは、非常に参議院の機能からいっても問題がございますし、また国民の間にも納得できない、いわゆる先ほど申しましたような拒否反応があると思います。ですから、やっぱり全国区をどのように改正すべきかは、第八次選挙制度審議会とかあるいは各党の話し合いとか、十分やはり時間をかけて行うべきであって、そして優先してやるべきものは、やはりロッキード問題に見られるように、政界浄化のための政治資金規正法改正、あるいは衆議院の定数是正、参議院の地方区の定数是正、こういったものが先決である、私はこのように思いますが、富塚公述人はどう思われましょうか。
正直申しましてこの制度のいわゆるＰＲと申しますか、一般国民への浸透はまだ十分でないと考えます。したがいまして、現時点では先生のおっしゃいましたような疑問と申しますか、そういった疑問はやはりぬぐえないと思うのですけれども、この制度が改定されましてなお選挙までにはかなりの時間があるわけでございますので、そういった中で国民にこういう新しい改正案についての認識を深めていけば、必ずしも御心配になるような大きな拒否反応ばかりではなかろう。
 先ほど先生、人を選ぶか党を選ぶかということでＮＨＫの調査の結果をお話になりましたけれども、少し古いデータですが、五十二年の六月におやりになりましたＮＨＫの、これはどういうときにやられたのか詳しくは存じませんけれども、候補者を選ぶ理由といたしましては、支持している政党の候補者を選ぶというのが全国区で三四・八％、人柄で選ぶというのが二二・八％、それから団体、組合の推薦が二五・四％。団体、組合の推薦を、支持している政党の候補者というぐあいに一概に読みかえるのは問題があろうかと思いますが、仮にこの両者を合算して政策に基づく候補者選びというぐあいに考えますと、人柄によって選ぶという選挙民の数よりもはるかに多いというようなデータもございますので、必ずしも現在国民がすべて人柄によって選ぶということになっておるとも言い切れないような気がいたします。
佐治公述人にお尋ねしたいのですが、栗林委員からもお尋ねありましたけれども、今度の自民、社会の改正案というものは、個人に投票すると無効になる、政党にしか投票できないというものでございまして、国民の皆さん、また有権者の皆さんが本当にこういう制度になじむかどうか、私は非常に疑問があると思うのです。先生は地方区、全国区の選挙を応援なされた体験をお述べになりましたけれども、こういう制度が本当に国民に支持されるかどうか、どうお考えでございますか。
先ほど憲法論がいろいろというかところどころで出まして、専門家の原先生からも御意見が出たわけでございますけれども、私が憲法十五条の言う公務員を選定する権利という選挙権の問題を申しておりますことは、ただ文言上の問題ではなくて、いま多田さんがおっしゃいましたように、国民がそうならないことを支持しているということを含めての、いわゆる国民の憲法意識というか憲法感情と申しますか、あるいは投票意識といいますか、そういうものを含めて違憲だということを申し上げておりますわけで、憲法の教条解釈で云々ということを私の立場からはもう余り言いたくないことでございまして、実は言いたいのはいまおっしゃいました後段の部分でございます。
最初のこの附則十九条二項の問題でございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、今回の法改正案におきまして、今度は銀行が証券子会社を保有することができるということになったわけでございまして、それに対応いたしまして証取法としては、子会社を新たにつくって証券会社、証券業務に参入する場合については、ブローカー業務の免許を与えないということにしたわけでございます。しかし、一方で既存の証券会社を買収するということが理論的には可能なわけでございます。これは銀行が証券子会社を持てるという規定が入りました関係で、新規設立と買収と両方が読めることになったものですから、そういう関係で買収というものが理論的には可能だ、それに対応いたしまして、十九条二項の方でその場合にはブローカー免許を取り消すことができる、表現はちょっと違いますが、そういうような趣旨の規定を入れたわけでございます。これは、私どもの考え方は、あくまでも新規設立の場合に認めないということのしり抜けを防止するための一つの規定であるというふうに位置づけているわけでございまして、救済合併のために認めたという積極的な意味合いというふうには考えていないわけでございます。もちろん、実際に救済というような問題が起こり得ることは考えられるわけでございますが、それはやはり、今申し上げた新設の場合のブローカーを認めないという趣旨の抜け穴となるようなことのないように運用しなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 それから、資本金の問題でございます。これは、現在証券会社につきましては、その証券会社が所在します地域あるいは業務内容あるいは取引所の会員か非会員かということで、最低資本金が二千万円から三十億円まで段階がございます。それにつきまして、これは四十三年の免許制以降変わっていないということで、証券取引審議会におきまして、やはり証券市場の拡大、あるいは証券会社の業務規模も拡大した、物価水準も上昇したというようなことで最低資本金を見直す必要があるということで、三倍程度に引き上げるのはどうかというような報告をいただいているわけでございます。これは政令で定めることになっておりますので、現在私ども検討しているわけでございますが、今申し上げましたように、証券会社の最低資本金は現在でも業態あるいは地域によって二千万から三十億までのばらつきがございます。したがいまして、どこでどういう業務を行うかということによって、必ずしも百億、三十億を三倍にして百億というような数字が出ておりますけれども、そういうような水準までなくても十分証券子会社として参入できるということにはなるわけでございまして、ここはどういう地域にどういう業務内容で入ってくるかということは、各証券子会社をつくる際の経営判断になろうかというふうに思うわけでございまして、御指摘のように、例えば百億なければ絶対入れないというようなことにはなっていないわけでございます。