お答えいたします。
 厚生省では、平成元年度から予算が計上されたことに伴いまして、ポストハーベスト農薬衛生対策といたしまして、輸入農産物における残留調査と安全性に関する情報の収集等を行ってポストハーベスト残留農薬基準を整備していくこととしております。具体的には、国立衛生試験所、地方衛生研究所等関係者の協力を得て、輸入時点の農産物や市販食品について農薬の残留実態を調査するとともに、ポストハーベスト農薬に関する国際機関や欧米諸国における基準等の情報を収集しまし
て、基準の設定を進めていくための基礎資料を集積している段階にございます。
 なお、見通しでございますが、私どもといたしましては、小麦、大豆等の主要農産物につきましては平成三年を目途に残留基準を整備していきたいというように考えております。また、その他の農産物につきましては年次計画により順次基準整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、厚生省おいでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
 ポストハーベストについての基準づくりについて、厚生省、本年度は鋭意その調査等お取り組みをいただいているわけでありますが、これはぜひ早急にその基準づくりをやっていただきたい。ある機関の調査では、アメリカでは収穫後に使われる農薬に栽培中に使う農薬をそのまま使っておる、これは米国ではごく当たり前のこととされている。五十八品目にも及ぶ農薬が認められているということ、米にはポストハーベストとして十七の農薬が使用許可となっている、さらには自由化が決まったオレンジの場合はポストハーベストとして十六種類、小麦は十六種類、サクランボで八種類、大豆は八種類、こういうポストハーベストが使われている実情がわかってきておるわけでありますが、厚生省にお尋ねをいたしますのは、まず、現在までの調査、具体的にどういう調査をしておられ、どういう方向の取り組みをしておられるのか、基準づくりの見通しは今どうなっているのか、そのことについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
 反対する第一の理由は、当初予算においては、防衛費などを突出させつつ、経費の一律削減、抑制を基本とした硬直的な予算編成を継続しておきながら、今回の補正予算によって、一般会計で五兆一千五百二十億円にも及ぶ大幅な増額が行われているのでありますが、これは余りにも先見性のない当初予算編成を象徴するものであり、また、この補正予算自体が全く展望のない大型補正となっていることであります。
 昨年に続いて今年度も五兆円を超える大型の補正予算が編成されているため、この補正後の一般会計予算額は六十一兆八千五百十七億円と、現在審議されております来年度当初一般会計予算額六十兆四千百四十二億円をはるかに上回っているのであります。数字を見ただけでも、正常な予算編成が行われているとは到底言えないのであります。国民生活を顧みない硬直的な当初予算編成がそもそも矛盾だらけであり、一律的歳出抑制の制約から解放された大型補正予算も、当初予算とは違って政策判断の余地がふえるのでありますが、政府・与党や財政当局の思惑ばかりが先行し、国民生活の向上を目的としたものとはなっていないのであります。
 反対の第二の理由は、当初予算をこれまでどおり財政再建目標を最優先させたものとすると同時に、政策判断のきく大型の補正予算を編成するため、当初予算においては意図的に租税収入の見積もりなどが抑えられているのではないかということであります。
 昨年度から見積もりを異常なほど大幅に超える租税及び印紙収入があり、これが大型の補正予算編成を可能ならしめております。昨年度は決算で五兆六千三十九億円も当初見積もりを上回っており、当初は予定されていなかった年度内減税を加味すれば、七兆円以上の増収があったことになるのであります。今年度も本補正予算で三兆百六十億円増額されており、一兆三千億円の今年度の所得税減税、さらに税制改革関連法案の成立に伴う相続税等数千億円の年度内減税を考慮すれば、既に五兆円近くの増収が確実になっており、その上、今後決算までに補正をさらに二、三兆円上回ると予想されているのであります。見積もりを七兆円以上超える租税収入が継続するというのは、まさに見積もり違いとしか言いようがないのであります。経済実態の短期的で急激な変動を口実にできる環境に乏しく、租税収入の見積もりを意図的に操作していないとすれば、見積もり方法自体に大きな欠陥が存在していると言わなければならないのであります。
 第三に、来る四月一日実施が予定されております消費税関連の対策経費が盛り込まれていることであります。
 好調な税収を背景に一千六百億円余り計上することが可能になっておりますが、仮に大型補正ができないような状況になっていたとしたら、消費税に対する手当てをどのようにする考え方であったのでありましょうか。新税導入に当たって事前の準備が必要だとしても、来年度予算にかかわることは来年度予算で対処するのが本筋ではないでしょうか。ばらまき的で実効性が全く疑わしい消費税対策を優先させるよりも、国民合意が全く形成されていない、矛盾だらけで混乱必至の消費税の導入中止こそが求められているのであります。
 以上が本補正予算案に対する反対の理由でありますが、最後に申し上げたいと思うのであります。
 消費税の導入中止と財政運営の抜本的な改革を強く求めると同時に、今一番問題になっておることは政治の姿勢、政治のあり方についてであります。本予算審議において中心的な論点は、リクルートそのものであったのであります。政治不信が渦巻いておるこのリクルート疑惑解明こそが最も緊急かつ重要なことであります。私どもはこのようなことの立場から、中曽根前総理を初めとする証人喚問を強く要求しておるところであります。総理の責任は極めて重大であるということを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）