生産調整の目標達成の判定は、今は行政の一番小さい単位の市町村ということでもろもろのものをやっているわけでございます。
 お話しのような実態のお話もほかの県の事例などでも伺っておりまして、これは先生もお話しのようにどこで線を引くかというのは大変難しい問題だろうと思います。
 やはり我々としては、地方自治法にも定められた最小単位という農政の一つの、何というんですか、責任をとる範囲ということで、やっぱり法的にも位置づけられている市町村というものが一番小さい単位ではないかと。それから下になりますと、集落なり昔の大字なり小字とかいうのがまた出てくるのかもしれませんけれども、いわばそこの行政としての責任体制がはっきり位置づけられておらないのが今の地方自治制度でもございます。そういった点から見て、単位として責任ある範囲は何かということを考えた場合に、やはりどうも一番小さいのは市町村ということにならざるを得ないのではないかと考えているわけです。
 お話のように、実態として非常に大きい市町村からまだ現実として合併とかそういうのがなくて小さい市町村までさまざまありまして、そういったものが一体同じ市町村ということでくくれるのか、あるいは同一の取り扱いをしていいのかという御議論は当然あると思います。
 しかし、制度としては大きいとか小さいとか人口が多いとか少ないとかということで市町村をまたさらに区分して、Ａクラスの市町村だとかＢだとかというようなことになっておらないものですから、大きな市町村の場合にはそういった問題が地区地区で見れば出てくるのかもしれませんけれども、なかなかそこは制度論としては非常に踏み込みにくい分野だというふうに実は考えておるわけでございます。
 それで、なかなか今の法体系のもとでは、いろいろと御議論はあろうと思いますけれども、やむを得ざるところかなというふうに思って今の仕組みをとっているわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、こういう問題は中央集権的な行財政システムがその背景にあるという御指摘のあることは事実でございます。
 ただ、個々の問題を考えますときに、やはり地方公共団体の側といたしましては、そういう指摘があったといたしましても、厳しく対応をしていかなければならないということは当然でございまして、各地方公共団体において現在その改善策に積極的に取り組んでおられるものと承知いたしております。
 もちろん、委員の御指摘のような国と地方公共団体との関係というものもこれからは、さきの地方分権推進委員会の第一次指針勧告にもございますように、対等・協力を基本としたものに改革をし、地方公共団体の自主性、自立性を高めることが重要であり、そうしたことが委員御指摘のようにこういう問題を解消をしていく一つの道しるべにもなろうと思っておるところでございます。
    〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
昭和五十四年にこういう申し合わせをしながら、依然として官官接待がなくなっていなかった、いや、ますますひどくなっているかもしれない。こういうことを考えますときに、国民の貴重な血税を預かり行政を執行する公務員のモラルが問題であるとだれしも考えるわけでございますけれども、それだけではなくて、根本的には国と地方の権限関係の問題、いわゆる中央集権型の行財政構造に問題がありはしないかとも考えるわけでございます。自治省のこの点に対する見解をお伺いしたいと思います。
今お話がありましたように、五十四年の十一月、官房長等会議において申し合わせがなされました。官公庁間の接待は行わないことはもとより、官公庁の会議等における会食についても必要最小限にとどめるというわけであります。自治省におきまして、地方公共団体に対して、これに準じた綱紀粛正の措置をとられるよう通知をしております。
 このように、食糧費の支出に関して国民の不信や疑惑を招かないように注意の喚起を図ってきておるところでございますが、ただいまお尋ねがございましたように、会合の中には、今日的な目で見た場合、昭和五十四年の申し合わせの趣旨に照らして社会的に見て行き過ぎたものもあろうかというぐあいに考えております。
今から十七年前の昭和五十四年十一月二十六日に、中央省庁として、官房長会議の申し合わせで、「官公庁間接遇等の自粛について」として「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁間の会議等における会食についても必要最小限度にとどめる」という旨の申し合わせをしたと聞いております。
 今問題になっている官官接待はこの申し合わせに反しているのではないかと考えますけれども、自治省はどのようにお考えでございますか。
対人地雷の全面禁止に向かって、あるいはそれに至るまでの過程におきましても、その地雷の除去あるいはその地雷で犠牲になられた方々のリハビリその他の面で、いろいろな努力が進められておるわけでございます。それが各国の政府あるいはそれの集まりである国際機関においてだけではなくて、今委員が御指摘のように、非常に幅広い方々の自発的な御意思に基づくお働きあるいはその浄財の拠出というものも含めまして、こういった動きが大きくなっているということ、まことに意義深いものがあると思う次第でございます。
 そういった意味におきまして、確かにこの対人地雷の問題は、軍縮という側面だけではなくて、人道的あるいは環境面あるいは民生の安定あるいは社会開発等々の非常に広範な分野に関係するものでございまして、そういったことを十分念頭に置きながら、政府としてもこの対人地雷に対する対応をしていかなくてはいけない、こう考える次第でございます。
 それからＯＤＡとこの問題の関係については、確かに委員の御指摘されるようなつながりを指摘することは、できないことはないと思いますけれども、やはりそこのところは、我々もＯＤＡの大綱というものに掲げられたいろいろな原則なり考慮すべき事項、事柄というものを十分踏まえて対応していくのが当然でございますけれども、その大綱自身にも書いてございますように、そういった四つのポイントを十分踏まえながらも、さらに二国間の関係その他いろいろな要素を総合的に勘案して進める、こういうことになっております。
 もとより、今委員がおっしゃったようなことで、これは随分矛盾ではないか、あるいはおかしいではないかというお気持ちを抱かれるというのは無理もないことかなとは思います。ただ、そのことだけで関連づけまして、例えばカンボジアへのＯＤＡはもうしないのだとか、そういうことができるのだろうか。あるいはカンボジアで使われている、埋設されている地雷のかつての生産国というのをチェックいたしまして、その国にそのことだけをもってＯＤＡをとめるということがいいのか悪いのか。やはりそれは、そのことも考慮すべき要素の一つかもしれませんけれども、いろいろな要素を総合勘案しながら考えていくべきものかと存ずる次第でございます。
 いずれにいたしましても、ＯＤＡというものも、各国の民生の安定なりあるいは各国の国民の生活の向上につながる、そういったことを主眼にしながらやっていかなければいかぬのはもとよりでございまして、そのことが、ＯＤＡを供与したことが間違っても武力紛争を助長することになってはいかぬわけでございますし、それからまた、委員の御指摘になりましたようなお気持ちを起こさせるような状況が起こらないように、極力なくなるように努力していくことは当然だと思います。