次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
三人の参考人の皆様、御協力ありがとうございます。共産党の神谷ですが、三人の参考人の方々に同じテーマといいますか、一つの問題で、それぞれのお立場で御見解を述べていただきたいと思います。
 それは生産の社会性がどんどん高まってきていますし、したがって、それに伴って企業の社会的責任というのも大きくなってきている。そういう角度から見ますと、企業が企業活動をするという点では、最大限の利潤を追求するというのは、これは法則でもありますが、その中で社会的責任が強まってきていますよね。それにこたえる努力もなされていると思うんですけれども、しかし、本質的にそういうものが存在をする限り、やっぱり一定の社会的規制というものが必要なのではないかという角度からの質問をしたいと思うんです。
 先ほど唐津参考人の方で、企業が海外進出する目的の問題で賃金の低いこととか環境という問題が出されまして、汚染されていない農村地域へぽんと工場を出すというお話もされました。私、それを聞きながら、あれ去年だったと思いますが、朝日新聞の取材班が報道したやつを思い出したんですけれども、たしか映画「ガン・ホー」ですか
というものを引用して説明していましたが、それは、アメリカの農村に一九八〇年ごろに日本の企業が進出して工場をつくったと。若い青年がそこで働くようになる。それで結婚もする。それで五年ほどたちますと、その労働者は非常に優秀なので係長というか、管理職になっていく。そういう状況になったときに、その新婚の奥さんの方が離婚訴訟を出したと。その裁判で日本のその企業の管理職の人が行って、勤務時間というのは七時半から午後の四時までだと、それから以降は管理者として仲間と一緒にいろいろ研究し、一生懸命いろいろ考えて働いているんだ、日本ではそれは当たり前なんだと、管理職だから超勤手当も何にも出ない、それが当たり前なんだという証言をして、離婚が承認をされたわけですよ。奥さんの方はクレージーだと言ってね、それで承認されたと。こういった話とか、それから、そこで使われたのは、先ほど先生も引用された本田オハイオ工場ですね。これもその記事に取り上げていましたけれども、ホンダウエーという方式が現地では言われていて、常に働き過ぎの状態に置くという労務管理をやっている、それに批判が強まっているというやつを思い出したんですがね。
 で、日本における現状とは違って、アメリカでは個人の自由というもの、人生をエンジョイするために働いているんだけれども、日本は会社人間と言われるようなそういう状況にある。この日本的な経営方式というか労務管理方式というか、この矛盾というのが提起をされているんですね。その点を考えるのに、我々やっぱりそれなりに企業が生産を上げ、利益を上げ、そしてまた、国民全体の生活の豊かさをつくっていくという点、これ自身はいいですね、また必要なんです。しかし、それがさらに本当に国民生活全体を豊かにする方に使われていくのか、その役割を果たしているのか、あるいは人類全体の進歩と向上を果たす上で一体どうあるべきなのかという社会的責任という点では、社会的なそういう点についての規制というものが必要なのではないかというように一つは思うんですね。
 同じ角度から守屋参考人が先ほど言われた、海外の現地生産時代における企業の社会的責任ですか、この中で見てみますと、多国籍企業として相手国の主権や利益を尊重することが要請される、欧米の多国籍企業には積極的に遵守するところが多いというように書かれていますね。だから言外には、日本の多国籍企業は相対的に相手国の主権や利益の尊重に積極的ではないというように読み収れる表現になっていますね。そこで、ＯＥＣＤ等による例の多国籍企業行動基準ですか、これを守りなさいよということになっています。
 それから、菅野参考人が中心になってまとめられた八八年版のジェトロ白書、これでは、五十三ページのところに「タイへの日本企業の進出ラッシュやそれにともなう日系企業間の部品供給先や良質労働力の争奪合戦、国内市場向け販売をめぐる日系企業に対する地元企業からの反発、」などを挙げておられて、現地社会との融和、現地企業との共存共栄の姿勢あるいは互恵の精神など、今後こうした投資摩擦を顕在化させないために日本企業が自覚をしなさいと、そして八七年四月の経済七団体による海外投資行動指針、これが合意されていますよということに言及されていますね。
 だから、海外進出企業がそういう点で摩擦を起こさないように、行動基準を守るようにどちらもおっしゃっているんですが、実際に通産省の調査で、ＯＥＣＤの国際投資及び多国籍企業に関する宣言の実施状況という調査を見ますと、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針、これで求めている価格政策とか、あるいは新規投資の情報公開、これらについて当然だという回答をしている企業というのは三七・五％にすぎぬと、だから、企業が強制力のないそういう基準に従ってやりなさいよと言っても、なかなかそうはいかない企業の論理というものが根底には根深く残っていると、こういう状況を酌み取ることができるわけです。だから、お二人の先生方おっしゃるように、そういう行動基準を守りなさいよと言っても、実際に通産省の統計を見ますとなかなか守れない、そういう状況が実際に出ていると。そうすると、やっぱりこれに対して社会的な規制あるいは政府、あるいは国家としての規制、こういったものも必要ではないだろうか、こういうように思う。同時に、それは日本だけでこれができる問題ではないだろう。
 そういう意味で、何といいますか、今、国際的にも多国籍企業がどんどん進んで国境がない状態がつくられてきつつあるという、そういう状況が進んでいるし、しかし、一方、現実的には飢餓、餓死をする人がどんどん生まれているような未開発地域も残っていると。そういう状況の中で全地球的な、全世界的な国際経済についての新しいそういう秩序といいますか、こういったものが今求められつつあるんではないだろうか。こういうように思っているんですが、大体こういった点について、それぞれのお立場から御意見をいただきたいと、こう思います。