訪問販売等に関する法律の審議に入るわけですが、近年のこの訪問販売によるところの消費者の被害の増加ということについては社会的な問題としても看過できない状況になっております。東京都の消費者センターが昭和六十一年度に受け付けた訪販トラブルというものは約七千七百件に上っておりまして、七年前のざっと約四倍に増加をしております。
 この被害者の層につきまして見ますと、高齢者あるいは主婦、若者といったいわゆる社会的な弱者と言われる層が中心になっているようであります。このような被害者の層が偏っておる点については、昨年の当商工委員会におきましても特定商品等の預託等取引契約に関する法律の審議の際におきまして、いわゆる豊田商事問題での被害者に高齢者、主婦等が多いという指摘がなされました。以来、実態は少しも変わっていないように思われるわけでございます。
 現状のこの消費者トラブルにつきまして通産省はどう認識をされ、その原因なり背景はどこにあると分析をされておりますか。さらにこうした理由に対しまして行政府の対応といたしましてはどういう処置をとっておられるのか。私はお年寄りなどをねらうこの悪徳商法、これからもこれは増加すると思われますので、地域社会あるいは地方自治体といった行政庁の対応におきましても今後適切に対処してもらわなければならないと感ずるわけであります。
 以上申しました総論的な一つの被害についての状況認識でございますが、通産省、経企庁、自治省、警察庁それぞれの立場で見解をお聞きをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は先ほど聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     ─────・─────
   午後一時十二分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、研究開発等ソフト部門の地域立地促進の大義名分のもとに、テクノポリス法などの産業立地政策の破綻に対するびほう策として大企業への支援措置を拡大し、地方自治体に大きな負担を強いるものになっているからであります。
 本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置を、産業支援団地の造成、ＮＴＴ無利子融資、特定事業の移転資金、立ち上がり資金等への産業基盤整備基金の債務保証にまで拡大しています。その結果、例えば工業再配置法、テクノポリス法などによって企業立地を夢見て造成されながら未利用のままに置かれている工業用地は二万六千ヘクタールにも上り、九年分の工場用地があるにもかかわらず企業立地の保障もないままにさらにこれを拡大しようとしているのであります。これらの浪費のツケは、挙げて自治体と住民に新たな負担と犠牲を強いるものになることは明らかであります。
 その第二は、異常円高容認、産業構造調整策の推進による産業、地域経済の空洞化を前提にしているからであります。
 政府の円高政策と産業構造調整政策は、大企業の工場閉鎖や労働者の大量解雇、海外進出など身勝手な行動を助長し、地域の産業や経済、住民の暮らしに深刻な打撃を与えております。それにもかかわらず、本法案は異常円高、貿易摩擦をつくり出すまでの莫大な利益を上げている大企業に対して新たな優遇支援措置をとりながら、進出した大企業が地域経済に貢献すべき責務は何ら明記されていないのであります。
 したがって、自治体は巨額を投じて支援策を必死で講じても、進出する企業の方は、条件がよければ進出するし合わなければ進出しない、情勢が変われば企業の都合で撤退、生産拠点を移転していくことも自由であります。
 結局、大企業の責務、社会的責任を明確にしなければ真の地域経済の振興にならないことを指摘し、反対討論を終わります。
そこで、これはこれ以上触れるわけじゃございませんが、一つ申し上げておきたいのですけれども、要するに今そこで審議官の正直なお話が、去年出したので地方団体の方も急にと、そうなんですね。別に皆さんが急に思いついてやったわけじゃないけれども、しかし思いつきで何かぽっとプロジェクトが出て、さあ早く企画を持ってこいというようなことでは、私はやはりちょっと計画性に欠けるし、それから四十七都道府県あって、金を使って走る場合に、こういう急ぎ方というのはバラック建てみたいな感じがするわけです。諸外国の場合は、一番皆さんよく御存じのように、長年、何十年かけて一つのものをつくっていくわけですから、まあバルセロナのあの教会のように二百年かけてつくるというような、あんな長いことをまねする必要はないですが、金をかけた以上は、せめて将来にやはりいいものをつくったと、そういう永続性、それから本当にふるさとづくりとおっしゃるなら名が残るようなものを、そしてそれが地域へ飛び込んでいくというものをつくるということが必要じゃないか。そういう計画性というものを私は皆さんの方に求めたいと思うわけです。
 ですから、二年なら二年、こういうものをやるよ、さてどうかという知恵を集めて、そしてきっちり事業内容やその他を大体おおよそこんなものかと思って出しながら、そしてプランを出させていくということが必要だったんじゃないだろうか。何か急に、竹下総理が生まれて「ふるさと創生論」が出ているから、さて早く乗っからなければならぬというような、バラック建てみたいな感じを受けるのはいただけないと私は思うわけです。しかし、せっかく皆さんやっているので、うまくいくようにひとつやっていただきたいと思います。急に動かしたという点で、そういうつけ焼き刃でないようにさらにひとつ練っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 さて、ふるさとづくり特別対策事業債、それから過疎債、地域改善対策債、こういう地方債の場合に、過疎債等は必要でございますが、こういう地方債をふやしていった場合に、経常収支の比率だけが上昇してくる。経常収支の比率が上昇すれば、皆さんの方では地方財政は極めて悪化した、こういうことになってくるわけでありまして、余り好ましいということにはなってまいりません。そこで私はさきに言ったように、ふるさとづくり特別対策事業というような場合に、いわゆる地方債でない一般財源で措置するという姿勢が必要じゃないか、こう言ったのはそこにあるわけでありまして、こういう点についての考えをお聞きしたいと思います。