次に、これは違法プッシャーバージの問題ですが、私も昨年の本委員会でこの問題を取り上げまして対策をお聞きしたところでございますが、依然として違法行為が後を絶たない。そればかりか、これも瀬戸内海を中心にことしに入って違反行為が大量に発生している。
 そこで、内航海運総連合は運輸当局に対しまして、無届けの自家用船の建改造に関し、建造等に入る前の徹底チェックについて貨物流通局と海上技術安全局両局による連絡。自家用船の認定基準を満たしていても、最高限度量設定中という現状を認識し厳重に取り締まる。自家用船として認めてほしいというものに対してはより厳正に対処しチェックしてほしい。内航船の違反に限らず、内航海運業法上に抵触する全違反船に対して海上保安庁は厳重に対処してほしい。業法違反の船舶の取り扱いについて全国の各運輸局で厳正に対処してほしい。大規模プロジェクトの際に発生しやすい内航と港湾運送両業域の問題について整合性を図り、明確な指定区間など設けるなど善処してほしい、こういうように申し入れをしたということでございますが、この違法プッシャーの問題は大変大きな問題だと思いますし、今船舶過剰に悩んでいる内航海運としてはこれを抑えていこうと。新しい船をつくる場合にもさまざまな規制があって上限を設定をしてやっておる。血のにじむような努力をやっておるのにもかかわらずこういうものがますますふえてきておる。
 こういうことの現状認識の上から、運輸省としてはこれについてどのように今後対処されていきますか、お考えをお聞かせいただきます。
これに直接は関連をいたしませんが、内航の旅客不定期船ですね、これは定員十三名以上は許可になっているわけですね。大変厳しい条件をつけられているわけです。ところが定員十三名未満の不定期船というんですか、これは届け出だけで済むようになっている。このために瀬戸内海あたりでは八百隻に上る白トラ船とも言うべき違法船が横行している、こういうことが現状なんですが、この問題について有効な対策はないのかどうか、この点についてお伺いします。
釣り舟の安全確保対策につきましては、安全対策そのものといいますよりも、むしろ遊漁と漁業との間の調整の観点なりあるいは水産資源の保護培養の観点から、水産庁といたしましても、まず釣り人なりの遊漁者そのものに対する対策といたしましては、全国団体の釣り団体を通じまして関係漁業法令の周知徹底なり釣りマナーの指導、これにあわせまして、安全対策なり救助への対応というものを含めましたパンフレットなりポスターなんかの掲示を行う事業というものを行っております。それから舟釣りの船頭さんに対しましても、これは都道府県にお願いいたしまして船頭講習会というものを開催いたしまして、その中でも安全対策に触れてくれということをお願いしているところでございます。
 そういうことでございますが、先ほど来申しましたように、遊漁と漁業との間の調整の観点なり水産資源の観点ということがございますので、安全対策そのものにつきましては直接それぞれの講習会等に参加して対応するようにというふうに指導しているところでございます。
今政府委員から答弁申し上げましたように、構造とかあるいは定員とか、そういうものの安全性は私は十分保たれていると思うんです、基準からすれば。こういう事故が起きるからそれをさらにきつく改めていくということは、よろいかぶとに身を固めればいいのかということにも私はつながってくると思いますから、先生御指摘のとおり、それだけじゃなくてほかの手だてを考えなきゃならぬ。それは法律を守る、遵法精神というものをやっぱり人の命を預かる者はもっと持たなきゃならぬ。
 残念なことに今任意団体しかないのでございますが、それは瀬渡し船等安全対策連絡協議会等というのがございますが、全国的にトータルでもっ
て六割しか捕捉していない。したがって地域の小さな部落等においては余り入っていないところもあるでしょうし、場合によってはもっと捕捉率のいいところもありますが、これらをやっぱりある程度法的に加入を義務づけて、ちょうどおかにおける安全運転管理者の講習会の講習を義務づけるというような、何か完全にそれを捕捉して日常そういうものを指導していくということが私は必要じゃないかと思うのでございますが、一挙にそこまでいけるかどうか、事務的にも少し検討をしてみたいと思います。
私は検査のことだけ言っているわけじゃないんですよ。
 これは五十八年七月二日にも事故が起こっている。五十九年四月二十九日にも釣り舟が転覆している。五十九年四月三十日にも瀬渡し船が、これは爆発して多くの人が亡くなったり傷ついたりしている。五十九年七月十五日にも三人が亡くなっているというふうに、これは年に数回起こっているわけですよ、大臣。これは届け出だけで、申請だけで事が済んでしまう。ああいう船は今乗客名簿を備える義務も別にないわけですね。そしてしかも監視体制も十分届かぬ。こういうことですから、そういう意味で大変多くの問題があるわけですね。私は規制を強化しろとは言いませんが、そういう意味で、そういう事故が起こらないような指導体制が総合的に何かできないものだろうかと私は主張したいわけですね。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 いろいろ問題点はあるでしょうが、その辺のところ実情を踏まえて、今回の事故というものも考えまして、もう少し有効な手だてというものを何としてもとってほしい、こういうことを重ねて申し上げたいんですが、その辺の御見解ございませんか。
お答え申し上げます。
 最高裁判決で違憲とされた議員定数配分規定につきまして是正措置が講ぜられていたいうちに衆議院の解散権の行使ができるかという問題でございますが、この点につきましては過去におきましても何回か御質問を受けまして、その都度御答弁を申し上げておるとおりでございまして、純粋の法律論としてはそのような解散権の行使が否定されることにはならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 その理由を申し上げますと、まず衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか、国政上の重大な局面が生じまして主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを主たるねらいといたしまして、憲法に明定されている基本的に重要な制度であります。この解散権の制度は、同時にまた権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の均衡を保つという機能を果たすものであると言われておるわけでございます。そして、このような基本的に重要な機能である解散権につきまして憲法上これを制約する明文の規定はございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても解散権の行使が許されないということになりますと、内閣としては総辞職の道しかないということになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということになるわけでございます。
 さらにまた、解散がありますと、それに伴って当然に総選挙が施行されることになるわけでありますが、解散は議員の身分を任期満了前に失わせるという行為でありまして、総選挙は解散あるいはまた任期満了に伴って国民が新たな議員を選任するというものでありまして、それぞれ別々の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
 これらのことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論として言えば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておるのでございます。