先生御指摘のとおり、通信衛星によるサービスがＣＡＴＶ事業者への配信である限りは放送となることはないわけでございますが、しかしながら、一たんこのサービスをＣＡＴＶ事業者への配信の枠を超えまして、公衆によって直接受信されることを目的として行うということになれば、これは放送に該当するわけでございます。
 放送に該当した場合に郵政省としてどう対処するかといったことでございますが、ＣＡＴＶ事業に対する番組配信の個別受信が広く行われて、配信事業者がこのような個別受信が行われることを前提として配信を行う場合には、その改善を指導する等適切な措置を講じていかなければいかぬというふうに思います。それによってなおかつ改善がなされない、どうしてもやめないということになりますれば、最終的には免許取り消しというようなことにもなりかねないわけでございますが、その前段階において適切な指導をして、これが改善されるように努めていかなければならぬというふうに思うところでございます。
当面、音声による委託放送事業者が認定されて放送サービスを開始することになる、順番としてはこういうふうになるわけですけれども、ＣＡＴＶの番組供給業者についても通信衛星を介しての番組供給業務を準備しているのでありまして、こちらは通信用トランスポンダーを使用してその業務を行うことになる。その際、その通信内容が果たして通信であると言えるかどうかは極めて微妙な問題である。そうした番組供給会社から送信されるものの中には、本来のＣＡＴＶ受信者用の広告があらかじめ挿入されているものも実際あるのではないか、こういうふうに思われます。当然スクランブルなどの措置は施されるとは思いますけれども、まさに通信と放送の境界域にある送信であり、一歩間違えば電波法違反ということで通信衛星の免許取り消しにもなりかねない重要なことである。こうしたケースの場合、具体的な判断基準についてはどう考えておられますか。
委託放送業務につきましては、先ほど来申し上げましたように、社会的な影響力も大きいというようなこと、周波数を占用するというようなことで認定制度を設けまして認定するわけでございますが、これは必要最小限でございまして、番組の編集の自由につきましては放送法三条に定めておりますとおりきちんと守らなければならない、番組の編集の自由は放送事業者にゆだねられているものでございまして、これは国が最大限に尊重しなければならない問題でございます。言論の自由、表現の自由という観点からいきましても、放送番組編集の自由につきましては国として最大限尊重していく所存でございます。
ちょっと答弁として弱い感じがしますので、もう一回重ねてお尋ねをするわけでありますけれども、今回の法改正というものは、通信衛星を利用した放送サービスの実現を可能にするという目的で、一つは受託放送事業者、もう一つは委託放送事業者、この二者に分ける、いわゆる放送をハードとソフトに分割して、それぞれ別の認定、免許を与えるという従来にない新たな形式であろう、こういうふうに思うんですね。これは先ほど述べたように、通信衛星を利用した放送に限るという条件のもとでの施策であるわけですけれども、言論、報道機関とも言える情報提供事業者に対して、委託放送事業者として直接国が認定を与えるとしたことによって、巷間、郵政による放送編集主体への管理権限の強化ではないか、言論、表現の自由にもかかわる問題である、こういう強い指摘の声があるのでありまして、私も全くその点について危惧の念を強くしているところであります。健全な民主主義発展のためにも、編集主体としての情報提供者に対して行政当局が法的規制をかけることについては断じてあってはならないし、慎重でなければならない。また、認定に当たっても、あくまで委託放送事業者の自主的判断と自律というものを尊重して、その編集権に対してはその独立を最大限守らなければならない。この法案、審議におけるポイントの一つがまさにここにあるわけでありまして、明確に基本理念、そしてまた法の趣旨と郵政省の今後への対応の姿勢について答弁を願いたいと思います。
認定につきましては、最小限必要な限度において認定制度というものを設けて認定業者を決めていくわけでございます。放送番組の編集の自由につきましては、当然守らなければならないことでございます。私ども、認定業者の放送番組編集の自由におきましては、介入することなく、委託放送事業者の責任においてやっていただくということで進めていきたいと思います。
ＫＤＤあるいは電電公社のような非常に公益性の高い企業でございますから、株式会社である以上利潤追求があるのではないかというお話が先ほどございましたが、確かに株式会社でございますから、株主への配当ということも当然必要でございます。そういう意味で、一定の利益を上げるために能率的な経営がなされるということは当然あろうかと思うわけでございますが、一面、だからといって、上げました利益を自由に処分をするということになりますと、これはまたその会社が独占的な業務を行っているという性格からいたしまして問題がございますので、利益金の処分、いわゆる社外に流出をいたします金につきまして、郵政大臣の認可という形でこれを国のコントロールのもとに置いておる、現行法はそういうたてまえになっておるものと理解をしておるわけでございます。
 それで、適正利潤の問題につきましては、御指摘のとおり、こういった公企業の経営というものをどう考えるか、あるいは経営の基盤となります料金問題をどう考えるかという点につきまして非常に大きなかかわりを持つ大事な問題であるという認識は十分に持っておるわけでございまして、その点午前中森中先生からもいろいろお話がございましたが、電電公社におきましても一つの考え方というものを、民間の意見を聞きながらまとめたものがございますし、また、現にＫＤＤにおきましてもそういったものについての検討作業は進めておるというふうに聞いておるわけでございまして、郵政省といたしましても、そういうものを促進し、また郵政省として独自の立場でも、できる限りそういった問題を検討してまいりたい、かように考えております。