先生おっしゃいますとおり、今日小型物品送達の分野におきましては多数の民間業者が競争をしておりまして、郵便小包もこういった民間の業者との厳しい競争状態に置かれているところではあります。しかしながら、郵便小包は全国あまねく張りめぐらされた郵便のネットワークを通じましていかなる地域へも、またいかなる地域からもこれを送達するという、その意味では極めて高い公共性を有しておりまして、国民生活の上に欠くことのできないものではないかと私考えます。今後ともニーズに即応したサービス改善を行って郵便小包に対する国民の期待に沿うように努めてまいりたいと考えております。
さて、消費者のニーズにこたえるために一生懸命サービスしますわね。一方ではこれは民業圧迫じゃないかという批判が当然出てまいります。お苦しいところだとは思いますけれども、省としてはどういうスタンスでこれに対処なさいますか。
よくわかりました。
 そこで、内需の拡大の手段といたしましては幾つかあるでしょう。しかし主には、一つはやっぱり国民の内需拡大の一番大きな源というのは個人消費ですから、やはり所得をアップをする。所得のアップの仕方とすればベースアップ、あるいは逆にそれができない場合には所得税の減税、これが二つの大きな柱になると思います。それから、政府がよく言います公共事業、さらに民間の設備投資の促進、こういうことになると思うんです。
 今春闘が始まっておりますが、所得のアップというのはなかなか厳しい状況なんです。実質所得の伸びというのはなかなか大幅にやれないような状況に、やるやると言ってもそう簡単にはいかないような状況になっておる。だから、所得税の大幅な減税が課題になっておりますし、河本大臣あたりもずっと言っておりますが、これに対しては閣議でどういう議論をされているかわかりませんが、前向きな中曽根政策としての柱がほとんど立っておらないような感じであります。そうすると、じゃ公共事業をやるのかと言っても、これもゼロシーリングや何かがありまして、シーリングの枠で非常に厳しい状況です。いや、少しことしは考えたと言っても、これは大した額ではない、こういう状況なんです。
 だから、私は、先般大臣の所信に対しての質問で、経済企画庁長官や、あるいは通産大臣も建設大臣になったような姿勢で御答弁をいただいてありがたかったんですが、
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
その後、私どもの予算の委嘱審査で建設委員会にも行きまして、建設大臣も住宅投資を誘導行政とこう言うなら、通産が誘導行政なら建設だってやっぱり誘導行政の側面だってあるんじゃないか。住宅金融公庫あたりが繰り延べを一千億もやっておりまして、今法案が出て問題になっております。住宅金融公庫は、例えば一兆円なら一兆円の事業を誘導するにしても、住宅金融公庫が果たす役割なんというのは七・一％と五・五％の利ざやだけをちょっと政府が見て、そして住宅金融公庫が貸出枠を大幅にふやすとか、あるいはもっと支払い期間を延ばすとか、ステップ償還を住宅を取得した後はもう少しやりやすくなるようにするとか、何か手を打つ必要があるんじゃないか。
 私は建設委員会に行って話をしておりましたら、同僚議員は、今の我々を取り巻く状況の中で一体何がやれるかと言ったら、やっぱり内需拡大のためには住宅関連に思い切って力を入れるしかないんじゃないかと、こういうお話もみんなから私は聞いたわけであります。
 それで、少し調べてみたんですが、今度政府が貿易摩擦でいろいろ苦慮されておりまして、いろいろな施策を出しておられると思うんですが、中身を見ましても、我々としては、やっぱり合板業界は非常に厳しいので私は非常に問題視しておりますが、そういうことではなかなかそう簡単にはいかないような内容ではないかという気も一部しておる。
 問題は、やはり内需を拡大することによって、木材の関税を引き下げるとかなんとかいうことよりは、輸入材の方がトータルでふえるわけですね。今私が持っております、これは林野庁の木材需給表という資料をいただいておるんですが、昭和五十四年度の木材の輸入材の合計が七千六百万立米ですね。これが、五十九年度の見込みになりますと五千九百二十四万立米。一千七百万立米減っているわけです。これは一立米に金額を掛けますと相当な額になるわけですね。内地材の需要も約二百万立米ぐらい減っておるんですね。
 ですから、この辺が、この前ＮＨＫのテレビで、アメリカのリポーターがアメリカ向けに報道しておりましたが、日本は、一生懸命働いて黒字はどんどん貿易で稼ぐけれども、日本人が住んでいる家をテレビで映したのが夜九時か何かの報道でされておりましたね。そういうところをやっぱり突かれておるわけですよね。
 だから、内需拡大に何か努力をしていると通産省はさっきからずっと、石井長官も言われておりましたけれども、具体的に内需拡大にはどこをどうやったらどうなるのか、こういう問題が——私は、本当に枝葉で物を言っていると思うんですよ。六百万の中小企業、その中で働いている従業員というのは約四千万ぐらいおるわけで、その中で、日の当たっている中小零細企業というのはせいぜい一〇％から二〇％の間なんです。あとの全体を支えているところは一体どうなっているか。しかし、経済全体はそこが支えて、いいところが出て、実質経済は伸びていっているわけですからね、非常に多くのところがどうにもならないような状況になっておるわけです。
 そこら辺について、河本大臣が去年の経済企画庁長官のときに私は質問いたしましたが、一体中小企業対策とは何かと言ったら、やっぱり今当面やらなきゃならないのは、内需の拡大によって物が売れる、あるいはつくれる、トータルでそういうことがまず大事ではないかと答弁されましてね。先般の大臣の所信に対する質問に対しても、それは皆さん方も異議ないというお話でありましたが、私は、どうもそこのところが抜けて、枝葉のところでやっているやっていると、これが今中曽根内閣の政策の、何というか、国民には見せかけはいいように言っているけれども、中身がない。非常に長い間中小零細企業というのはその中で苦しんで苦しんで、そして身を細くして、もうどうにもならなくなって息が切れているという状況を指摘せざるを得ないと思うんですが、この点いかがでしょうか。