都市におきます道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定、いわゆる運建協定でございますが、これは昭和四十四年九月に締結しておりまして、それ以来数多くの踏切をまとめて除去いたしまして、鉄道と連続的に立体交差化する事業が以前にも増しまして円滑に進められるようになりましたことは、都市行政の側から見ましてもとてもすばらしいことだと思っております。
 今先生も御指摘のとおりに、昭和六十二年に国鉄が民営化されましたので、これを契機に見直しをすべく運輸省と私ども協議を重ねております。現在の協定は事業の施行方法や費用負担について定めておるわけでございますが、社会情勢の変化とか、それから地域によりまして鉄道、都市双方の側にそれぞれかなり事情が違うじゃないかという声も相当ございますので、地域の特性も考慮しまして、ＪＲ、民鉄の双方につきまして協定の見直し対象として鋭意調整を進めているところでございます。
縄張りにこだわらず、真に公共的な利用に関しては地下深部はただで利用できるという大変画期的な考え方に基づくものでございますので、構造協議の中でも具体的な名前も挙げて言われておることでもありますから、前進のほどよろしくお願い申し上げます。
 時間もなくなりましたので、最後にもう一つお願いしたいんですが、国鉄改革以来いろいろな制度を整えていただいておりますが、その中で一つまだ未解決の問題がございます。踏切の安全等を確保していくためにも必要な連続立体交差の協定がいまだにまだできていない。これは再三私もお願いをしたわけでございますが、それぞれの御事情があったかと思います。これにつきまして現在までの御検討の状況並びに見通しについて建設省さんにまずお願いしたいと思います。
東京を初めといたします大都市におきまして土地問題を解決するためには都市基盤整備、都市基盤施設の整備が不可欠でございます。しかしながら、最近の地価の高騰あるいは土地の高度利用の進展から、施設整備のための用地の確保が極めて困難になってきております。大深度地下はそういった大都市問題を解決するための貴重な空間でございまして、その秩序ある利用を図ることが必要であるというふうに私ども考えてございます。
 この大深度地下の利用につきましては、各省庁からそれぞれの事業に係ります構想が提案をされておりまして、現在政府としての統一案をまとめるべく内閣内政審議室を中心に関係省庁で検討を重ねてきております。私ども建設省といたしましても、私権等の調整あるいは安全面の配慮などに留意をいたしながら、引き続き内閣内政審議室を中心といたしました一本化に向けての調整に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
実験の結果によってひとつその辺の判断に遺憾なきようよろしくお願い申し上げたいと思います。
 このリニアに関係いたします大事な問題がありますが、東京、名古屋、大阪等の大都市の入り方につきましては、もう地下深いところを利用する以外にないだろうということもあり、現在大深度地下利用の法律について各省庁勉強していただいておると思いますが、これにつきまして今の検討状況並びに見通しについて、建設省さんお見えでございましょうか、ちょっと一言お願いします。
リニアモーターカーは、これから新実験をつくるということでございますので、将来実用化の後営業線をつくるというときになりますればそのとき考える問題かとは思いますが、現時点での法律との関係を申し上げますと、新幹線鉄道整備法の新幹線鉄道の定義は、「主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」となっておりますので、リニアモーターカーもこの新幹線鉄道の定義に入ろうかと思われます。したがいまして、リニアモーターカーの一形態であり、現在のところ一般の新幹線と同じ法律により律することができるものと考えております。
先人がずっと培ってきた制度でございますので、いろいろな意味で政治というか、いろいろな社会的なコントロールというのは、やはりプロがやる部分もありますものですから、こういう国会の場というのは、これはこれで大切なんだろうな、そんなふうに思っておりますが、また一方、ここまで情報がいろいろ盛んになってまいりますと、プロはプロですけれども、やはり政治の参加のシステムや直接民主的といいますか、そういうようなことももっと大いにやっていく時代を迎えたのではないか。皆さん、これはプロの委員ばかりだと思いますけれども、また御承知のようになかなかこれは忙しいということがございますものですから……。
 それで、今までは受信料なんかでも、結局おばちゃんが、おばちゃんと言ってはいけませんけれども、ずっと回っていただいて、直接ドアをノックして話をしたということで、そこでＮＨＫはどうだったこうだったという話もできたと思うのですね。それがだんだん自動振り込みになっていくということになりますと、そこに何か公共放送の持っておった一つの緊張感がどうもなくなったのではないか。話を聞きますと、それは番審をやっておるからいいよという話もありますけれども、あれはあれでいい面もありますけれども、どうも私、そこら辺ちょっと気にするのです。
 それについて、前、アンケートでＮＨＫは国営放送か公共放送かということを聞いたものがあるようですけれども、これは二つばかりありまして、九二年の十一月十四日のＮＨＫの番組で二百三十二人にアンケートをした。これはどうも外でちょっちょっと聞いたらしいのですが、四七％が国営放送だ、公共放送は三一％、こういうふうに言っておりまして、また反面、世論調査がありまして、それによりますと、国営というよりも半官半民の団体、特殊な公共的事業体という方が多いんですね、実際。
 だからどうも、先ほどに戻りまして予算、決算、こういうことをやっておりますと、何かＮＨＫは国営放送でなかったかなというのが、何となくそんな気持ちがするのが、また国民としてしょうがないところだなと思うのですね。
 しかし、先ほど言いましたように、そういう意味で、受信料が一つのあらわれだろうと思いますけれども、公共放送というものは何であるかということにまた入りますけれども、どうもそこに緊張感がなくなってきたということでございますので、何か、国民というか視聴者との直の緊張感を守り立ててやっていくような、そこら辺は、川口会長、どうでございますか。