お答えいたします。
 木島委員御指摘の点は、今後の課題として十分検討をされなければならない課題である、このように考えております。なお、専修学校の高等教育における位置づけというような問題につきましても、これからの課題として、早急に明確な位置づけをしていくというようなことが一方において進捗していくということが前提になるのではないだろうか、それを前提といたしまして、ただいま木島委員の御指摘の方向で検討されなければいけない、このように考えております。
それでは、お手元に国土庁の土地局と書いております地価公示制度に関します資料、五枚紙ぐらいでございますけれども、配付させていただいておりますので、これによりまして御説明させていただきたいと思います。
 まず、地価公示制度でございますけれども、昭和四十四年に地価公示法ができまして、四十五年の地価公示から毎年一回やっておるわけでございまして、国土庁に土地鑑定委員会というものが置かれておりまして、地点の選定、鑑定士等によります鑑定評価をもとにいたしまして、その正常な価格を判定し、公示するというものでございます。
 制度の目的でございますけれども、今申しましたように、公示地点の正常な価格を公示することによりまして、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的」としております。これは地価公示法の第一条に明定しているところでございます。
 それでは、地価公示価格というのはどういうものであるかということでございますが、まず、今申しました正常な価格を判定するということでございまして、（１）に書いておりますけれども、正常な価格とは「自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」ということが、これも法律の第二条第二項に明定されているところでございまして、言いかえますと、売り手と買い手の双方に売り急ぎとか買い進み等の特殊な事情がなく、売り手と買い手とが自由に競争した結果において成立すると認められる価格でございまして、何人にも共通する客観的、普遍的な交換価値をあらわすものである、かように御理解いただければと思います。
 それから、価格の判定方法でございますが、土地鑑定委員会が、これも法律上の要請でございますが、二人の不動産鑑定士等の鑑定評価を求めまして、その結果を審査、調整して判定するということになっておりまして、具体的な方法上いたしましては、取引事例比較法あるいは収益還元法あるいは原価法等を勘案して行うということになっております。
 また、不動産の鑑定評価を行うに当たりましての統一的な基準といたしまして、ごく最近でございますが、かなり長い御検討の結果、平成二年十月に新しい不動産鑑定評価基準というものをつくっておられます。
 それから、土地鑑定委員会でございますけれども、公示価格の判定には客観性あるいは独立性が要求されますと同時に、高度の専門技術性も必要とされますので、国土庁に土地鑑定委員会というものを設置いたしまして、学識経験を有する者の中から、両議院の同意を得て国土庁長官が任命するという形になっております。
 それから、公示価格の役割でございますが、これも法律上明定されているわけでございますけれども、①が一般の土地の取引価格に対する指標の提供、一般的によく御承知のとおりでございますが、そのほか、鑑定士等の鑑定評価の規準だとか、公共用地の取得価格の算定の際の規準だとか、あるいは収用の際の補償金額の算定の規準だとか、国土利用計画法によります価格審査のときの規準だとか、あるいは公共サイドの買い取り価格の算定の規準、いろいろな役割、非常に重要な役割を持っているところでございます。
 また、土地基本法の考え方を踏まえまして、相続税評価あるいは固定資産税評価の課税評価に当たりましても地価公示価格を基準とし、その一定割合を評価額とするということに、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱で明確に決めているところでございます。
 それから、若干、手順、段取りでございますけれども、地価公示地点の選定につきましては、例えば、平成四年地価公示は、千百二十四市区町村を対象に行っておりますし、地価公示地点、標準地と言っておりますけれども、これは土地の利用状況あるいは環境等が通常と認められる一団の土地について選定するということになっております。言いかえますと、そういう地域の地価水準をできる限り代表するという代表性があること、あるいはそういう地域内において土地の利用状況、環境等が中庸であること、中庸性等々の諸原則により選定するということになっておりまして、四年の地価公示では、具体的には一万七千百十五地点を選定いたしたところでございます。
 それから、実際には、鑑定評価員というものを不動産鑑定士の中から委嘱をするわけでございまして、四年の地価公示では、全国で千八百三十五人の鑑定士を評価員に委嘱しております。
 また、都道府県に分科会あるいは分科会幹事会等を置きまして、広域的な価格形成要因の分析検討というのを行っているところでございます。
 そして、それぞれ鑑定をいたしました鑑定評価員が鑑定評価書を作成して鑑定委員会に提出していただく。鑑定委員会は、それを審査、調整をし、正常な価格を判定いたしまして、官報で公示する、必要な事項と一緒でございますが、四年の地価公示につきましては、三月二十七日に公示させていただいたところでございます。
 以上が地価公示制度の概要でございますが、御参考のために、自治省、大蔵省とも御相談の上、公的土地評価の比較一覧表というものを簡単に、公示価格、相続税評価、固定資産税評価それぞれにつきまして取りまとめておりますので、御参考に供していただきたいと思います。
 なお、公示につきましては、標準地数、平成五年二万五百五十五地点ということで、四年に比べまして約二割強のポイントの増というのを図っているところでございます。
 それから、最後のページでございますが、ただいまいろいろ引用いたしました土地基本法なり総合土地政策推進要綱あるいは地価税法案に対します附帯決議等を御参考に供しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上でございます。