沖縄におきます農林年金制度は、喜屋武委員御指摘のように、琉球政府のもとで昭和四十五年一月に発足をしたものでございます。本土におくれること約十一年ということでございます。これ以前の期間で引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間につきましては、四五％をカットして年金を支給することとされているわけでございます。
 この四五％のカットにつきましては、沖縄農林年金制度発足前の期間についても年金を支給することとなっておりますけれども、この期間については掛金の負担が行われていないという事情がございましたために、組合員の負担当分である四五％がカットされているというのが状況でございます。
 カットをなくして全額支給することにつきましては、当該期間におきまして掛金を支払ってきた他の都道府県の組合員との均衡等の問題がございまして、なかなか難しい問題であると考えておるわけでございます。
これは制度のスタートがおくれたということでそういう割り切り方もしておられると思うんですが、ところが、この原因が個人に、組合員にあったのではなく、ひたすら国家の犠牲、国の責任においてそういう差別が生まれたわけでありますので、どうしてもそれは国の責任であるからその損失は国の責任において負担すべきであると、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
この事実は、どうしてもいまだ今日まで沖縄の関係者が納得がいかない。例えば沖縄県の農林年金は、本土は昭和三十四年の一月一日に施行されておる、十一年おくれて昭和四十五年一月一日から沖縄の場合には施行されておるんです。その間の掛金を掛けていないからという、こういう理由で今日給付金は他県の四五％カットされておるんですね。四五％カットされておる。そこで本土の皆さんの五五％分しか給付されていないというのが現状であるんですね。このこと自体も、先ほどから、午前からも申し上げましたように、どうしてもこのようなハンディを、差別をされることには納得がいかない。
 それで、この四五％カットした財源はどれぐらいになりますか。
沖縄におきます農林年金の現状についてでございますが、昭和六十一年三月末で団体数が全国の一％程度、組合員数も全国の一％弱となっております。また、本土に比べまして制度の発足がおくれましたことから、受給者の数も、退職年金で見ますと全国の〇・三％、全国が八万六千人でございますが、沖縄ではこれが二百三十人ということになっております。
どうももっとその背景、どうしても私、個人的に納得いかぬ気がいたすんですが、今回はこの程度にとどめておきたいと思います。
 次に、先ほども申し上げました沖縄の特殊事情からくるいろいろなハンディがありまして、先ほどは組織の立場から申し上げましたが、個人の立場から、このような矛盾と申しますか、不合理と申しますか、いろいろと感ずる点がございますが、そこで農林年金加入者の数は沖縄の場合どうなっておりますか。そして、その年金受給、受けておる者の数はどうなっておるか、まずこの二つについてお聞きします。
従来から農林年金の年金額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会経済的諸情勢の変動に対応しまして、必要に応じ、適宜改定の措置を講じてまいったところでございます。
 今回の額の改定は、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済などにおける措置に準じまして、昭和六十一年の物価上昇率である〇・六％を基準として引き上げを行おうとするものでございます。
私は、農林年金法案についてお尋ねいたします。
 まず第一問にお聞きしたいことは、年金額の改定についてであります。年金の額は、消費者物価上昇率が五％を上回った場合と下回った場合とに分けて、上回った場合には自動的に政令で改正される、下回った場合には、その上昇率と社会的、経済的諸要素を総合的に判断して法律改正を経て改正される、こういうことになっておりますが、そこで今回は、昭和六十一年度消費者物価上昇率〇・六％という低い上昇率になっております。それにもかかわらず年金額を改定しようというものであるんですが、どうも腑に落ちないのは、五％上昇の場合には政令によって自動的に変わる、下回った場合には法律改正を経て変える、このことも非常に腑に落ちないんですが、その改定の理由と申しますか、考え方、背景、こういった点からひとつお聞きしたいと思います。
長寿社会へ向けまして活力のある豊かな老後を送っていくということが今後の国民的課題であろうかというふうに考えるわけでありますけれども、その国民の皆様方の自助努力を支援してまいるというのが国営保険のまず最大の責務であろうというふうに考えるわけでございます。全国にくまなく配置をされております二万有余の郵便局を通じまして、社会の高齢化あるいは国際的にも金融の自由化といったような状況の変化が急激に押し寄せてまいっておりますので、これに対応するような商品を新しく開発しながら国民の皆様からお求めいただけるような良質な商品をさらに提供してまいりたい、このように考えておるわけであります。
 高齢化社会ということになりまして、特に従前と違いまして夫婦という社会生活の単位が改めて非常に大きな意義を持ってまいるというふうに考えております。子育てを終わりまして五十歳代になりますと、人生八十年と言われますこの長寿社会におきましては、改めて夫婦二人での生活が、再出発と申しますか、大事になってくるわけでありまして、こういう意味におきましては、夫婦を単位といたします高齢化向けの商品の開発ということで、本年四月一日から夫婦年金を発売いたしまして、さらにことしの秋には夫婦保険を発売いたすということを考えておるわけであります。さらに、高齢化社会の一つの傾向でありますけれども、寝たきりになられる方あるいは痴呆症状を呈せられる方、そのために他人の介護を余儀なくされる、そういう方々のために介護保険を新しく戦列に加えまして高齢化社会への対応商品といたしたいということで、現在法案をお願いいたしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。