この国税還付請求と四月三十日の判決の問題については及ぼす影響も非常に多いわけでありますし、社会的にも影響が大きいということを繰り返し申し上げておきます。ぜひ早急に我々の意向が解決をされるようにお願いをしたいし、最後の私の要望も、仮にではございますが、そういうことにならないように十分管財人の方々と御相談の上しかるべき処置をとっていただきたいということを強く申し上げまして、まず第一の豊田商事判決後の国税還付問題を終わりたいと思います。
 第二番目に、今度は薬価問題に移っていきたいと思います。
 この薬価問題については、特に薬価基準の算定方式の見直しについては中央社会保険医療協議会が議論をしておるわけでございますが、過日の十五日に公益代表が、現行のバルクライン方式を存続させ、極端に価格のばらつきが大きい薬品については加重平均方式を導入するという一つの新しい考え方を入れながら、しかも部分改正というのをやめて二年に一回の全面改正に切りかえたいというようなことを基調にした提案を各側に出されたというように私どもは聞いておるわけであります。この公益案がいつ建議をされて答申という形になって出てくるのか。あるいは厚生省はこれを受けて薬価調査をいつごろ行うのか。そして薬価基準の改正を少なくとも年度内に行うのかあるいは年度を越すことになるのか。少し見通し論を含めて厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
先生仮にとおっしゃいましたので私も仮にでございますけれども、今後仮にそういう和解などの新たな事態というものが生じた場合には、その時点で十分検討して適切に対処してまいりたい、このように思っております。
二十名の分でございますけれども、現在鋭意検討を進めているということで、確たることを申し上げられない状況でございます。ただ、これも一般論で申し上げますと、その報酬が、いわゆる所得税法第二百四条に言う外交員報酬に当たらないということになれば、その報酬については既に徴収されている源泉所得税が還付されることになるというように考えております。
管財人の七月一日の中間配当という時期があるわけでありますから、いずれにいたしましてもそれまでに早く結論を出したいという答弁でございますので、これでひとつ国税の具体的な時期というのが明らかになったわけでありますから、それは私どもひとつ評価をしたいと思うんですね。
 ですけれども、今までの答弁の中では、例えばこの二十名の源泉所得税は約五千二百万円だということは認めておみえになるわけですが、これはもうわかり切ったことでありますからおっしゃらないのか、これも含めて七月一日までに答えると言っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
先ほど来申し上げますように、今回の判決は特定の外交員の特定の時期に受けた極めて高額な外交員報酬について判示されたものでございます。
 その判決におきましては、まず先生御指摘のとおり、豊田商事の商法の違法性というものが極めて強い、そういう評価をいたしました上で、その次に個々の外交員の勤務期間であるとか社内の経歴であるとかあるいはセールスの方法であるとか歩合報酬の支給額といったものなどから違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無を個別に認定いたしました。そしてこれらの社員が違法性を有する会社の商法に加担したというふうに位置づけまして、その結果としてその歩合報酬契約が公序良俗に反して無効であるから不当利得に当たるというように言っておるものでございます。
 一方、私ども税務上の処理といたしましては、租税をいただくにしましてもお返しするにいたしましても、法律の規定に従って適正に行われなければならないというのが実態でございますし、またあるべき姿でございます。したがって、一般的に申し上げまして、既に徴収されている源泉所得税を還付できるというのは、例えば源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったために返還された場合とかあるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合などに限られるというように考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、その判決で示されました権利義務関係や経済的事実というものにつきまして先ほども申し上げましたように詳細に検討する必要がございますので、現在鋭意その作業を進めております。ただ一方、管財人が七月一日にその中間配当を行いたいという意向を持っておられるということも聞いておりますので、できるだけ早く結論を出したいというように今頑張っておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御承知おきのように、国の財政は六十二年度末で百五十二兆円に及ぶ国債の発行残高になっておるわけでございます。こういうような非常に危機的な状況にございますので、国といたしましても基本的に、もちろん行財政改革に取り組むとともに、予算編成に当たっても各般の省庁また関係者にお願いして、非常に厳しいことをお願いしつつその再建に取り組んできておるわけであります。
 今、地方財政の状況について先生が区々にまた制度的に御指摘がございました。地方財政につきましてもそういう厳しい状況にあることは私どもとしても認識しておるつもりでございますけれども、このような国の財政状況でございますので、ここ数年、年々先が簡単に見通すことのできないような状況の中で四苦八苦しながら予算編成に取り組んできたというのが実情でございます。
 先生の御指摘でございますけれども、現在来るべき来年度の予算編成にどういう制度改正をするのだということを申し上げることができないのは残念でございますけれども、これまでも地方財政に対しましては、先ほど自治省の財政局長からお答えがありましたように、例えば五十九年度におきましていろいろ地方財政対策がわかりにくいのはいけないということもございまして、基本的に三二％の地方交付税とそれに対する特例措置というものに一本にまとめて、それ以降は従来から比べればより簡明な制度になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
 六十三年度の地方財政の状況がどうなるか、税収動向も非常に動いておる昨今でございますので、現時点でそういう不分明の要素が非常に多いわけでございますけれども、来年度の地方財政につきましてもその円滑な運営に支障を生ずることのないよう、必要な交付税総額を確保するようで。きるだけ国としても努力をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。