ぜひＰＲそれから指導、この点は徹底的に行っていただきたいなと、こう思います。
 独禁法の問題はこれから聞きますが、一つだけ実は問題を聞き忘れましたので、ちょっと戻りまして、衆議院の修正十七条の第三項という規定がございます。これは中小企業の事務負担の軽減のために簡易課税方式とかいろんなものを導入しました。それは不公平を拡大するとか、いやどうのとかという水野さんの答弁もございました。しかし、この規定の十七条三項で「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。」と、こう書いてありますが、私は恐らく執行してみて見直しをすることはあり得るし、またそれが必要なら当然やるべきことだと思いますが、私がお聞きしたいのは、わざわざこうした規定を修正として書かれたときにその見直しを行う時期、いつごろ、何年ぐらいたったら見直すのかなという議論があったのかどうか、あるいはなかったとしてもこれを修正するときに主税当局としてどんな気持ちを持ってこの修正を受けとめたのか、それをお聞きいたしたいと思います。
御指摘のように、転嫁は今回の税制の中心的なポイントでございます。したがいまして、税制改革法案の中でもこの点を特に強調いたしておるところでございますが、具体的な対策といたしましては、この税の性格、仕組み等につきまして消費者、事業者の理解を得るようにＰＲをする、御指導を申し上げるというのが中心的な課題でございますが、さらにそれを具体的なものとして実施いたしますために独禁法の改正も今回一緒に御提案をいたしておりまして、消費税の転嫁方法、表示方法の決定につきましての共同行為を暫定的な措置として認めていただくようにお願いをいたしておるところでございます。
 それからまた、転嫁の円滑化のためには下請企業に対するところの不当な買いたたきの防止あるいは転嫁指導、相談、ＰＲ等につきましてのガイドラインの設定、それから特に中小企業者を中心といたしまして転嫁力を強化するための需要開拓等につきましての予算措置、こういった各般の措置によりまして、この税制のねらいとするところの円滑適正な転嫁が行われるように、現在各関係省庁と密接な御連絡をとりつつ最大限の努力をいたすところでございます。
その問題は、言うなれば私は総理の公約だというぐらいに受け取っております。やはりそこはきちんとした対応をして、お金の問題でなしに、この税制が抜本税制として二十一世紀に向かって末永く新しい軌道を歩み出すときに、少しのお金で問題をこじらしてはいけないと私は思っております。総理そうですね。やっぱり総理がおっしゃったように、この税金は増税なんですよ。全然納めない人も納めるようになる。簡単に言えば一億二千万人の人が納税者なんですよ、この消費税というのは。したがって、小学校のお子さんも鉛筆を買えばその中に入っている税金を納めているわけですよ。そういう税制でありますから、したがって今までと違った対応をぜひしなきゃいかぬ。しかも、スタートでしないとこの税制に対する不信感を持ちます。
 殊に、今言ったように年金の受給者とか生活保護者とか、もっとおりますよね、寝たきり老人の方々等、いろんな要するに社会的弱者という方々もある意味ではこの消費税を知らず知らずとは言いながら負担するわけでありますから、ここにわずかなお金を惜しんでスタートでつまずくようなことがあっては絶対いけない。私は、これは総理の公約と同じように受けとめて、ぜひ適切な対応をしていただきたいと思います。
 その次に、消費税につきまして厄介な問題は転嫁の問題であります。どうしてうまく転嫁をするかということがこの消費税を円滑に運転していくためのキーポイントであることはもう言うまでもありません。
 そこで、もう非常に端的にお伺いいたしますけれども、消費税の円滑適正な転嫁を実現するために具体的にどんなことをお考えになっておりますか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
私は、与党案、旧平成会案の趣旨説明を聞きまして、多くの共通点があるということを感じたのをまず第一番目に申し上げておきたいと思います。
 それは、ＮＰＯの活動の現状についての認識の上に立って、ここに法人格を与えることによってその活動を一層発展させる必要がある、そういう目的に立って各党の法案がそれぞれ提案されているということであります。どういう箇所かということは、ここで読み上げられましたから私一々言いませんけれども、そういうのが第一の感じです。しかし、それにもかかわらず、法案の内容になると幾つかの点での違いがあります。
 最も大きい問題として私が重視したいと思うのは、どんな団体に法人格を与えるかという有資格対象の問題、それからどういう手続、方法で法人格を与えるかという点での問題。つまり法人格の付与方法です。それから、ＮＰＯの運営に当たって自主性が尊重され、完全に守られるかどうかという点であります。
 我が党案は、こういう点で、ＮＰＯすべてに法人格を与え、その方法も許可主義、認証主義をとらず準則主義ということで、運営に当たっても自主性を最大限に尊重する案を提案しております。
 その点、きょうここでの論議でもありますように、与党案の場合には、衆議院から送付された案は一定程度改善されている跡があるにもかかわらず、法人格の取得に当たって団体の活動内容についても行政庁の審査を受ける仕組みになっていることや、政治問題での見解表明が制約されるのではないかという問題、また強制的な立入検査や認証取り消しなど強い権限を背景とした行政庁の監督が規定されているというような多くの問題があると思っております。
 旧平成会案については、法人の活動分野の限定を行っていないことや税制の優遇措置の規定を盛り込んでいることなどには注目しますが、行政庁による強制的な立入検査や認証取り消しなどの権限など、与党案と共通する問題がある。とりわけ、所轄官庁の監督規定については与党案以上に厳しいものであるというふうに思います。こういう点で私どもの提案している法案との違いがあります。
 しかし、最初に申し上げました共通の目的ということがありますので、関係団体の要望を尊重しながらこれらの違いを協議して取りまとめ、共同の修正を行うことによって期待にこたえ得る法律をできるだけ論議を尽くし速やかに成立させることが必要であり、またそれは可能ではないかというふうに私は思っております。