今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保険新設というのが主な点であるという問題認識を私は持って、以下質問をいたします。
 最初に伺いたいのは、貿易保険の利用状況についてでありますが、貿易保険を利用している中小企業の比率は件数・金額ベースでどのぐらいになるのか伺いたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、投資保険につきましては、予算総則で投資保険の付保限度額を設けますときにおっしゃるような数字を計上いたしました。ただ、投資というのはそのときそのときの情勢に応じてケース・バイ・ケースで、あるときは急速に起こりあるときは必ずしも投資が進まないということもございまして、おっしゃるようなはるかに下回る水準で推移したことは事実でございます。この投資保険も、平成四年度には二千億円に近くなるぐらいに伸びてきております。そういう意味で着実に伸びていくと思っております。
 他方、今回の海外事業資金貸付保険でございますが、これにつきましては実は正直申し上げまして、初めての保険設営でございますから果たしてどれだけの民間からの申請が出てくるか、それによってどれだけ返済資金その他から見て大丈夫だと思って付保できるかということはこれはやってみなきゃわからないという意味で、定量的に正確には申し上げにくいところはございます。
 ただ、我々の考え方としては、平成五年度に大体起こるであろうと思うノンシェアホルダー向けの融資でございますが、これを発展途上国向け及び先進国向けに計算をいたしましてトータルの数字を把握いたしまして、それのうちの一定比率、これも最初でございますからわかりませんけれども、そのうちの今までの経験則に基づいて一定比率がこれに付保を申請してくることがあるんじゃないか、こういう前提のもとに計算して計上いたしたものが三千百億円ということになっておるわけでございます。
 したがって、我々それなりの積算を持っておりますけれども、何度も申し上げますが最初のことでございますし、恐らくこの法律運営を実施いたしました後、しばらくの間は申請者側も我々の方も非常に慎重な態度で動くだろうと思いますので、いきなり三千百億円の限度までいくかどうかという点については我々必ずしも自信はないわけでございます。
 ただ、何度も申し上げますが、既に銀行、商社から相当な相談案件が我々に来始めております。それからＡＳＥＡＮ諸国を初めとして、相当彼らからも資金需要及び期待の熱いまなざしが我々に寄せられておりますので、それ相応のニーズはあってこれが流れていくんではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
じゃ、最後に。海外投資保険の前の限度額が六千二百億ですね。今度は三千百億円予算化されております。六千二百億の予算化をされながら平成元年は三百五十四億、二年は一千億、三年は八百億、大体予算の本当に五分の一もお使いになってない、そういうことで今度三千百億という予算化をされた、その間に本当に埋められるのかどうか。余り引受額の差額が大き過ぎるので、その点についてお伺いして終わりたいと思います。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進める必要があります。
 このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいってきたところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
 このような見地から、現行の振興特別措置法をさらに延長して題名を振興開発特別措置法に改めるとともに、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長し、奄美群島振興開発計画の計画期間も現行の五カ年からさらに五カ年延長することとしております。
 第二に、奄美群島振興開発基金の業務に新たに出資業務を追加するとともに、理事は理事長が内閣総理大臣及び大蔵大臣の認可を受けて任命することとしております。
 次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、第一に、題名を小笠原諸島振興開発特別措置法に改め、所要の規定の整備を行うとともに、法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長することとしております。
 第二に、新たに平成元年度を初年度として五カ年にわたる小笠原諸島振興開発計画を策定することとし、その内容についても振興開発を図るための計画事項を定める等の規定の整備を図っております。
 第三に、小笠原諸島振興審議会の名称を小笠原諸島振興開発審議会と改めております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御、審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。