この中で、総合自給率が九〇％だったものが七二％に下がったということ。これは総合自給率ですから、穀物自給率になるとはるかに低いということは御承知のとおりだ。それから農業就業人口は確かに減りました。農家については余り減っておらないですね。五百五十万戸の農家が四百六十六万戸という形で、それから規模についてはいまお話しのとおりですが、したがって農業全体としてはいい方向にいっていると思われないでしょう。専業農家自体が、私たちは農業基本法というものに対しては賛成をしてこなかったけれども、あのとき自民党の皆さんが二町五反の農家を百万戸つくると言って構造政策をやったのでしょう。できましたか。二町五反の農家百万戸できたですか。
規模拡大が直接図られるということもございますが、むしろ、ほっておきますと今日の兼業化あるいは混住化の社会では現在持っている農地が切り売りされる、分割相続される、そういうことによって細分化するというおそれがかなり高いわけでございます。この農業者年金の場合は一括移譲を要件として農業者年金の給付が受けられるということになっておりますので、その点そういう細分化の防止にはかなり貢献していると思います。これなかりせばもっと細分化は進行したのではないかというふうに考えられる点がございます。
 それから、後継者に移譲した場合は、細分化の防止ということが主眼でございまして、それ自身が直接規模拡大ではございませんけれども、規模拡大の地盤といいますか、そういう前提条件をつくり出すという意味ではかなり効果があったというふうに考えられます。
 それから、第三者に移譲する場合でございますが、これは件数はそんなに多くございませんけれども、一部実際に移譲した実績について調べましたところ、これは五十五年の十月から十二月という比較的最近の短期間の例でございますが、六百四十件。この実績は、平均規模が譲り受け前は一・四七ヘクタールであったものが譲り受け後は二・〇八ヘクタールということで、かなり規模拡大は実現しているという実態が見られるわけでございます。
この農業者年金というのは、どうしても出発が政策年金であるだけに、実際は不自然なんです。不自然なところは不自然として認めてもらわなければ困る。そして、これはちょっとやそっと直しても直し得ない状態にある。
 もう一つ伺いますが、経営移譲年金ですから、十年たって規模拡大、近代化はどの程度できましたか。
先ほどもお答え申し上げたわけでありますけれども、ちょうど農政審の答申も出たわけでありますし、そして、ことしは御指摘のように農林省創設百周年、この法律ができて十年、私どもも竹内君が言われたように農民に年金を、こういうことで運動を始めてこの制度ができたわけでありますけれども、政策年金、付加年金、こういうことで農村の実態に十分適合しているかというと、ちょっとそぐわない面も、いま御指摘のような点があるわけでありますね。したがいまして、去年も武藤大臣が検討をする、こうおっしゃっておられるようでありますが、農林省としてもいろいろ検討を進めてはおりますけれども、まだ結論を出してはいないわけでありまするし、次の財政再計算のときまで待たずとも、やはり将来非常に困難な事態にこの年金制度というものは立ち至るということはもう白々明々の事実なんでありますから、とにかく農林省としてもきちっとしたものをつくって検討をやらせる、こういうふうにいたしたいと思います。
これは実際、農業において一番働いている女性の地位というものを余りにも軽視しているのじゃないですか。実際の実務をしている者が軽視されて、こういう人たちのところに年金が渡らないということになれば、実際の話がこれは魅力がないですよ。だから大臣、これは早急に検討会でも開いてやってもらわなければ困る。実際、女性がこんなに一生懸命働いていて、おやじさんはやはり働いているんだよ、そうしなければ農家はやっていけないのだから。こういう実態の中で女性はそれに対して発言権が持てない、おやじさんが亡くなっても今度は遺族年金につながらない、そんなばかな話はないでしょう。大臣、そういうことについて矛盾を感じませんか。われわれはこれを何回も何回も議論したけれども、もうこの辺で十年目だから、十年は一区切りですよ。どうです。
家庭で遺族といった場合には、これは一般年金の制度によって手当てをするというのが普通の考え方でございます。この場合、農業者年金に加入している方は国民年金に加入しているということが条件になっておるわけでございまして、その点については国民年金一般の母子年金等の制度もあるわけでございます。そういった点から、この農業者年金の政策年金、付加年金という性格からして、直接にそういう遺族年金を考えるということには至っておらないわけでございます。
まず日本銀行法の問題でございますが、竹本先生よく御承知のとおり、三十年代に日銀法改正についていろいろな角度から非常に綿密な議論が行われたわけでございます。結局昭和四十年になりまして、結論的には日銀法は金融の基本法である、今後のわが国の金融の方向を決めることとなるために慎重に審議する必要があるということで日銀法改正の検討が中止されて現在に至っているわけでございます。日銀法は戦争中の昭和十七年に制定された法律であるというようなことでもう大分たっておるので新しい事態に即して見直すべきではないかという御意見もございますけれども、もちろん現在の日銀法のもとにおきましても、政府としては日本銀行の中立性というものは何よりも重要なものであるということで、その金融政策の運営その他におきまする自主性というものは極力尊重してまいっておるわけでございます。現在の日銀法に基づきまして政策遂行上特にどこかの条文が非常に支障になっているかというと、これもいろいろ議論がございますけれども、具体的に必ずしもそうでないというような面もございますし、先ほどの四十年の中止になった際の理由にもございますように、わが国経済全体のあり方に非常に幅広く、かつ深く関連する問題であるというようなことで、同法の改正についての検討については慎重に配慮していかなければならないというふうに考えております。