今までの答弁ではっきりしたことは、やっぱり庶民が買える年収五倍という目標は政府には明確でないということと、それから具体的にどれほど下がるかについてもはっきりしない。ただ総合的にとおっしゃるだけですね。
 実際、今までの試算ですと、例えば三井銀行総合研究所、住友生命総合研究所、上智大学岩田教授、一橋大学の野口教授などの試算があります。〇・二％でどの程度下がるのかというと、低い線ですと一から二％の下落にすぎない、一番高い方の野口教授でも平年度〇・三％で下落は五％程度だというわけです。庶民が買えるのには何しろ首都圏全体で五四・四％下げなきゃならない。ということは、目標とほど遠いものだということであります。そして、逃げの手としては要するにほかの税制も総合的にとおっしゃる。しかし、地価抑制についてはやはり保有税が中心ですよ。最も直接的に影響も大きいわけです。それから他の税制、これは譲渡益課税などを言うんでしょうが、この間大分審議しましたけれども、地価に大きく影響するほどの課税強化などしていませんよ。特に五〇から六〇％下げるという目標の一角をなすというほどのものでは到底ないのでありまして、これは大変無責任と言わざるを得ません。
 それで、もし税率を一％にしますとかなりそれに近づく可能性があるというそういう積算もあるわけでありまして、私はこの税率について何とかこれもうちょっと明確に、要するに庶民が買えるような方向をもっと目指すと。総合的になんというそういう抽象的なことを言わないで、その辺はもう少し前向きな答弁ができないものでしょうか。
先ほども申し上げたところでございますが、地価税の地価引き下げ効果を定量的に示すということはなかなか難しいことでございまして、学者の方々の中には大胆な仮定を置いてそういう計算をなさっておられることを私ども承知してはおりますけれども、しかし地価を決定する要因というのは余りにもいろいろございまして、私ども定量的に政府として計算をするというようなところには到底至らないわけでございます。したがいまして具体的に数字で示すということはお許しいただきたいわけでございますが、ただ、土地の保有コストを上げるということは将来にわたる土地の収益を減らすことになるわけでございますから、現在の割引価格、現在価値といいますか、それも下がることになりまして、したがって地価を引き下げる方向に働くことは間違いないわけでございます。
 それから、それと同じような効果を期待いたしております今回の税制改正は地価税だけではございませんで、譲渡所得の面、法人税の面、それから固定資産税、相続税にわたっての農地の扱い等等によりまして土地問題の解決を目指しているわけでございまして、そこらを総合的にお考えいただきたいとお願いいたしたいと存じます。
そこは大分ぼけておってどういうふうに押さえるのかわからないというようなことかもしれませんが、それは残念です。しかし大事なことは、やっぱり庶民が買えるようにしなきゃいかぬ、これは共通の認識だと思います。
 そうするにはどうしたらいいかということをこれから具体的に申し上げます。
 これは大蔵委員会調査室でつくってくれた地価税法案の参考資料、その百七十九ページから百八十ページに「三大圏の地価の推移」というのがあります。これで六十一年と平成二年を比較してみますと、要するに六十一年に戻すにはどうしたらいいかというと、この間に上がった分を引き下げる。ということは、要するに必要な下落率はどれほどかというのを計算してみますと、東京都区部で五八・八％、東京圏と千葉県では六〇・五％、東京圏平均で五四・四％の下落率が必要なわけです。これだけ下げて、初めて東京圏の勤労世帯の平均年収の五倍で入手できるというわけです。
 今度は、この法案との関係です。では、この地価税導入で地価はどの程度下がると期待をしておるんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、政府は一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議で決定をいたしております。その中には、税制の果たします役割も、また金融の果たします役割も明記をいたしております。その方針にのっとり、今国会におきましても各法律案の御審議を本委員会においてもお願いを申し上げておるところであります。そして現在、地価税の御審議をいただいておるところであります。
今回の補正によりまして、先ほど御説明がございましたような法人税の大幅な減額によりまして地方交付税が減額になりました。これをそのままにしておくということは、既に年度をかたり経過いたしておりますし、普通交付税も八月末に決定しているということもございまして、この額は何とか当初の額をまず保障すべきではないかという意識が一つございました。
 それからさらに、年度途中の需要要素といたしましては、雲仙岳の問題でございますとか、あるいは中小商業の振興というような問題、あるいは廃棄物の問題などがございましたので、そういうものも加えまして財源措置をする必要があるというふうに考えたわけでございまして、その財源をどこに求めるかということでいろいろ検討したわけでございますけれども、今回におきましては、当初において特別会計に借り入れた借入金の繰り上げ償還をする予定をしておりましたので、この繰り上げ償還をするのを一部取りやめまして、それでこの財源に充てるということをさせていただいたわけでございます。
 今御指摘のように、このような措置を講じたのは恐らく初めてのことだと思いますけれども、交付税の原資全体がそういう形で落ち込んできている。これを何とかことしは、当初の額を保障するための方法ということで、いろいろ考えた結果、こういうことでやったわけでございます。
 本来でございますと、地方財政の健全化のためには繰り上げ償還をすべきではございますけれども、その繰り上げ償還の一部を取りやめるということがやはり今回のやり方としては素直なやり方じゃないか。特例加算というお話もございましたけれども、仮に特例加算をするということになりますと、国からまたその分を出してもらわなければいけないということでございますが、先ほど来のお話のように国税総額が二兆八千億円も減収になっているというようなことを踏まえますと、現在の国の財政事情でこの分を特例加算してくれといっても、事実上これは不可能な問題でもございますし、繰り上げ償還をしようという分の一部を充てた方がむしろ財源措置としては素直なやり方じゃないか、こういうふうに考えたところでございます。