ただいま先生から御指摘ございましたように、保安教育並びに技術開発の問題、非常に私どもとして重要な課題と受けとめており、また、今後ますます坑内の稼行深度が深くなってまいりまして、保安を取り巻く環境が悪化するということから、ますます重要性が高まると、こういうふうに私ども認識しているわけでございます。
 こういう観点から、技術者養成に関しまして従来から国として保安技術講習所を設置をして、主として保安技術職員の技術講習を実施してまいったわけでございます。さらに昭和四十四年度におきましては、先生御案内のとおり、鉱山保安センターを北海道、それからいわき、九州、三ヵ所に設置をしまして運営を開始をいたしました。当初は救護訓練等が主体でございましたが、逐次業務内容を拡大してまいっておりまして、今後とも引き続き保安教育の強化を実施をしたいということで、来年度につきましても、特に保安技術職員の養成のために新しい教育内容を盛り込んだカリキュラムをつくる、こういうことを実は考えて予算要求中でございます。
 さらに技術開発の問題でございますが、現在、御案内のとおり公害資源研究所あるいは石炭技術研究所におきまして保安技術研究を実施しておるところでございますが、特に、国の公害資源研究所の従来九州と北海道に実は支所という形であったわけでございますけれども、昭和五十一年の五月に石炭鉱山保安懇談会の答申を得まして、これをもとにいたしまして、この支所を五十二年に石炭技術研究センターと、こういうことに改組をして、と同時に組織等も強化をしてまいりまして技術開発をやってまいったわけでございます。
 そういうことで、教育の問題あるいは技術開発の問題につきましては、すでに器はそろったというふうに私ども理解をしておりまして、いかに今後この内容を充実していくかということが今後の課題であろうと思っております。こういう方向に今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いま大臣からまさに力強いお答えをいただきましたので、ひとつぜひ、来年度七次答申提案をされるわけでありますが、その際はいま言った課題を——後でまた別な機会にひとつ、さよう石炭政策やればまだ二時間ぐらいあるんですけれども、時間がありませんから改めてまた課題を提起をいたしますので、当面もう一つだけ要望しておきます。これも同じ次元で出た問題ですが、保安センターをぜひ確立をすべきである、それは労働力確保の観点からもやるべきだと、技術教育の観点で、これを私申し上げました。保安センター、保安技術開発センターを充実せいと、産炭地に。それはどういうことかというと、いま深度七百メートルに行っておるわけですね。それは深部開発だから、深部採炭だから事故が起きるわけだ。これは大臣もう承知だから、くどくど私は申し上げません。立地公害局、来ておると思いますが、これは一面労働力確保の問題、道庁はいま夕張に技術養成学校をつくって、かつて喜茂別にありましたけれども、石炭が斜陽化したためになくなったわけですが、やっぱり労働力確保の一環としても、保安センターの見直しで、岩見沢にあるようなあんなちゃちな防爆でごまかすようなことをやめて、このときもぼくはしゃべっているんだ。そういうことをやめて、ひとつ保安センターの機能を強化をしてもらいたい。そのための保安センターというのをやっぱり産炭地につくるべきだということと、それから労働力確保の意味においても、次の世代の技術教育の養成のための学校等も十分に検討してもらいたい。これを要望申し上げて、私の質問を終わります。
代替エネルギーの問題につきまして私どもも焦点を合わせてやっておるわけでございまして、将来の五年後あるいは十年後、十五年後も二千万トンをどうしても国内炭はキープしなければならないということを長期エネルギー需給暫定見通しの中にも掲げておりますわけで、いまのままであったならば、一千八百万トンやっておると言いますけれども、実は一千八百万トンさえ切っているわけでございまして、したがって二千万トンを維持するためにはやはりそれなりの対処をしなければなりませんし、国会にまた法律の改正あるいはそれの整備ということもお願いしなくちゃいけませんし、そういう点は万金の措置を七次答申ができ上がるころまでには何とかしたいと。七次答申にはそういうことが、二十万トンを必ず掘るという場合はそれが必ず実現できると、二千万トンを標榜しておっても千七百万トン台というようなことのないようなことはしなければならないというふうに思っております。
いま実態は御報告を受けたわけでありますが、いずれにいたしましても、せっかくのこういういい制度が余り活用されないというのはいろいろ要因はあるでしょう。土地問題その他ありますけれども、一つは、貸付条件の中の金利問題だと思いますね。ほかのものに比べてこれがちょっと高いわけですから、そういう意味では、欲しいと思いながらもちょっと金利が高いので利用できないという面が恐らくたくさんあるんじゃないかと思いますし、そういう点では貸付の枠をたくさんふやすということもですけれども、それよりも、金利が高いからせっかくのそういう制度が利用されていないということ等に関する別の角度からの補助策といいますか、そういうものをやはり考える必要があるのではないかという気がするのです。
 それと、先ほど言いましたように、進学融資制度なんかはできてまだ間がない、歴史が浅いということ等もあって周知徹底されていないということのようであります。労働省も宣伝は下手かもしれませんが、お役人の言う宣伝というのはどうしてもかた苦しくなるからわかりにくくなって、何を言っているのかわからぬようになってしまうと思いますけれども、やはり専門的なところに任せてもう少し周知を図らないと、せっかくこういった制度があっても対象になる勤労者にほとんど知られていないということがあります。もちろんこれは事業主もありますけれどもね。だから、せっかくの制度をもう少しこういうふうに改善すればもっと活用できるというように、お互いに意思疎通が図られるようなそういう機会もいまないと思いますから、そういった点をこれからの課題としてひとつ早急に取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきます。
 次に四番目ですが、もう時間がありませんが、八〇年代の労使関係に関する諸テーマをいろいろときれいに言われておりまして、「我が国の労使慣行に立脚した労使の意思疎通の拡大と相互理解の促進に関する研究」と、いろいろとりっぱな言葉が出ておるわけであります。特にこの中で、「中小企業等における労使関係の安定促進」として「中小企業集団に対する指導、助成の推進」を実は言われておるわけでありまして、そのための予算として七億六千七百万ほど計上されておりますが、これは具体的にどういうことをしようとしているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。