必ず答弁は生かしてやりたいとか、御指摘のとおりやりますとか、結局は何もやってない、結論から言えば。そして、必ずと言っていいぐらい新しい機構をつくって、それがしり切れトンボに終わっちゃう、こういうやり方は私は重ねて指摘をしておきます。
 次に私は、時間がありませんから、残念でありますが問題移りますけれども、たとえば地方事務官問題一つとってみても、昭和二十二年に地方自治法ができてからもうすでに三十三年。「当分の間」という四つの文字のために今日までうやむやになっている。歴代内閣は、私どもが指摘をいたしますというと、必ずと言っていいぐらい解決するような答弁をする。
 そこで、長官にお尋ねいたしますが、福田さんが行管長官のときには、二年以内にこれを廃止して地方に移管しますと言う。大平さんは、五十五年の六月いっぱいにめどをつけますと言う。さてあなたはこれどうされるんだろうか。そして、今日までの国会では、衆議院の地方行政委員会あるいは参議院の地方行政委員会等で何回も附帯決議をつける。あるいは全国知事会、都道府県議長会、市長会等々からも何回かこの問題については意見が述べられる。あるいは地方制度調査会も述べられておる。今日まで何もできてない。あなたは一体これをいつどういうふうにするのか、めどについてお聞きをしておきたい。
ただいま御指摘のございましたこれも行政管理基本問題研究会の報告でございますが、「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」というような題のレポートがございます。これももちろん私ども十分検討させていただいておりますし、また、地方とのかかわり合いにおける地方制度調査会等の御意見等も十分われわれは検討しているわけでございます。
 先生おっしゃるように、行政管理庁としましては、行政管理の全体の問題及びその周辺の問題等につきまして常にできるだけ努力はしているつもりでございますけれども、こういう報告書等につきましてもその都度いろいろ目を通して検討し、やはりその日常の、たとえば毎年の行政管理庁における機構、定員等の査定の問題、あるいは監察局におきましては、監察を行う際に十分にそういうものを取り入れて行っているわけでございます。でございまして、特に行政改革というふうに銘打って行っている際にこれらの基本的な問題がなかなか進展しないという御批判は各方面からあるわけでございますけれども、日常の行政管理庁のルーチンワークの中にもこういう報告書の趣旨はなるべく生かすように努力を続けているわけでございまして、先生御指摘の点につきましては、今後ともそういうふうにやっていきたいというふうに考えております。
現在基本問題研究会の方で審議しておりますいま御指摘の特殊法人の問題でございますけれども、これはまあ特殊法人の制度と申しますか、あり方等を理論的に審議お願いしているわけでございます。これは前の行管設置法の特殊法人を調査の対象にするということに関連しまして御指摘がございまして、その際にそういうことを基本問題研究会を通じていろいろ御審議を願うと、御研究を願うということでございまして始めたわけでございますけれども、六月から夏場にかけましていろんな諸般の情勢がございまして、審議が少し長引いておりますけれども、なるべく早くいま申し上げましたような点につきまして御審議をいただき、研究をいただき、まとめていただくことを期待しているわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のほかのいろいろな研究成果、そういうものもございますわけでございますが、そういうものにつきましては、私どもとしましても十分それらを総合的に検討して、いま御審議願っております特殊法人の問題につきましては基本問題研究会でも審議を願っているわけでございますので、そういうものを全体に検討して総合的に判断していきたいというふうに考えております。
これは改めて、私は議事録ありますが、「少なくとも半年以内にその成果を」と、こう言われた。これからやるということになれば、一体この研究会はどういうことになっていくんだろうか。私はもう一つあなたにお聞きしておきたいのは、これは行管からもらいました民間の研究成果ですね、「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」という行政管理基本問題研究会の研究報告、管理センターから出されております。これを見るというと、かなりな範囲にわたって研究成果が述べられておる。一体こういう民間の研究と——あなた方の方は何か行革というと機構をこしらえて、そして私どもに委員会で追及されるというと半年ぐらいで何どかしますと言うが、現実は何にもしてない。こういう民間のそれなら研究成果というものを行管は一体どういうふうに消化をして、どういうふうにこれをあなた方は生かしているんでしょうか。あなた方がやろうとするこの基本問題研究会とどういうこれは関連あるんだろうか、その点について聞いておきたい。
ただいまのお話の基本問題研究会でございますけれども、お話しのとおり六月に開催いたしまして、九月から若干本格的な審議に入っております。特殊法人の現状等についての実質的審議は九月から始めておるところでございます。今後基本問題研究会のメンバーの先生方及び関係各界の意見を聞いて審議を行っていくところでございますけれども、できるだけ速やかに結論をまとめていただくことになろうかと期待しております。
それで、それを進めていっていただく上について、具体的に実効の上がるようにしていくべきではないかと思いますので、そういう点で一、二点お伺いをしたいと思うんですね。
 一つは、職安の指導権限の問題なんですね。というのは、法律改正で、企業単位でその率がとられるようになりましたね。しかし、大企業、特に大きい製造会社、雇用率の悪いたとえば電気とかガス、こういう企業というのは全国的に事業所が散らばっているわけでしょう。ところが、散らばっているけれども、その事業はそれぞれに一定の人事権も持っている。しかし、雇用率を見るときにはその企業は一企業として本社でまとめて見る、こういう立場になっているんですね。そこで、大きな事業所はあるけれども、そこの地域に適当な障害者がおる、採用してもらったらいいという障害者がおるという場合でも、直接その地域の職安が一定の指導に行けないわけですよね。指導権限というのはそういうことになってしまっているわけでしょう、今度の法律では。その辺のところで、ちょっと時間がないのですが、企業単位が原則になっているという点が一つの隘路になっていると私は思うんですよ。
 そこで、こういうことはどうかと思うんです。大規模な事業所を抱えている、本社でなくても大規模な事業所を抱えている地域の職安については一定の指導権限を与えて、その事業所に対して一定の権限を持って指導ができるように、体制をつくったらどうかと思うんですが、それはどうですか。