宗教行事そのものが目的ではなくて、それによって地域が活性化するために観光あるいはそれにかかわる商工業の振興を図っていく、こういう趣旨であるから、宗教あるいは宗教組織にかかわって発展、管理、支援、そういう目的ではない、こういう位置づけでおっしゃっておられました。
 しかし、現実に民俗、風俗として行事をなさっていられる事業主体を見ると、その中には宗教団体あるいは奉賛会、互助会あるいは寺社というようなものがそのお祭りの主催者の中に入っています。こういうものについてこの法律はどういう場合を想定していますか。ちょっと例を言うと、地方公共団体がやるとか実行委員会がやるとかあるいはそういうようなものがメンバーに入るとか入らぬとか、この辺についてもう少し具体的に見解を表明していただきたい。
本来、祭りという言葉自体が祭るあるいは神へ奉るというところから出発しているというような意味からも、祭り等についてその淵源をさかのぼれば神事にかかわるものも多いと思われますし、実際、地域伝統芸能等の中には祭礼神事の際に地域住民の参加によって行われる行事で伝統的な風俗慣習となっているものがたくさんございますが、それらも本法の国等の支援措置の対象となり得ると考えております。
 すなわち、本法に基づく支援措置は、その目的が観光及び特定地域商工業の振興を図ることにあって、宗教的意義を持つものではございません。また、特定の宗教を援助、助長し、また他の宗教に圧迫干渉を与える効果を持つものでもなくしたがいまして、政教分離の原則を定めました先生御指摘の憲法二十条あるいは宗教団体に対する特別の財政援助等を禁じた憲法第八十九条に抵触するものではないからでございます。
 しかし、本法の運用に当たりましては政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することとしまして、このために地域伝統芸能等のうち、宗教行事と関係するものにつきましては原則として文化財の指定を受けたもの、またこれに準ずるものを活用行事の対象とすることとしたいと考えております。
実際に地域における風俗、お祭りもこの法律の対象となるという想定の中にある、またイベントというものの日本語版的な意味がいわゆる宗教的事業以外のお祭りという話意を連想させるような行事でもある、こういう感じで受け取ったのでございます。
 そこで、全国のイベント状況を見ても伝統行事、いわゆるお祭り等々も非常に多い。また、いわゆる歳時記として見ましてもお祭りが多い。これらがその法の対象となるならば、その淵源はひとつの宗教的なものがあってその地域に定着しながら今日に至った経緯から、宗教とかかわりを持っておるものも現実に多いのでございますね。憲法の二十条に信教の自由等々について「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」との趣旨がありますが、法律でもって規制したりあるいは助成したりあるいは支援をする、こういうことについて憲法二十条との関係をどのように位置づけておられますか。
地域伝統芸能法、いわゆるお祭り法と言われておりますが、このお祭り法主言われる俗称を得るゆえん及びこのお祭り法を法として上程される理由、これについてその趣旨を御説明いただきたい。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る五月二十八日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
 また、去る一日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君が選任されました。また、昨十七日、堀利和君、片上公人君、佐藤三吾君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君、矢原秀男君、森暢子君及び吉田達男君が選任されました。
 また、本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もたお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第一〇七七号平成四年度防衛予算の削減、日本の軍縮に関する請願外一件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることとなりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まさに何がかなめか、それが問われているんです。じゃ、これがそうなのか。的外れです。以下その問題をきわめたいんですが、山本さんもさっき二十対一の問題をおっしゃいました。確かに、我が国の対外投資残額と外国からの対日投資残額が二十対一になっている、それはそのとおりです。しかし、これは日本側だけの責任なんでしょうか。歴史的、経過的に振り返ってみても、一九八五年九月のプラザ合意で、当時の中曽根内閣がアメリカのレーガン政権の言いなりになって円高への誘導をいたしました。最近でも一ドル百三十円前後と、大方当時の二倍の円高になっております。さらに、八六年の前川レポートを背景としたアメリカの海外直接投資の拡大要求に、日本政府が積極的にこたえてきたことがあります。
 ですから、日本開発銀行が九一年七月に発表した対日直接投資の分析というのがございますが、その中でも、円高は日本の直接投資ギャップを拡大させる要因として作用した、こう明確に述べているのは御承知のとおりだと思うんです。こういう経過を見ても、直接投資残高のインバランスを日本だけの責任にするのは事実にも反し、不当ではないかと私は言いたいんですが、いかがでしょうか。