学校の教員につきましては、先生おっしゃいましたように、学校の教育活動から生じるおそれのあります危険から、そういう防止する十分な注意義務を負っているわけでございまして、これはすべて学校教育活動万般にわたって言えることでございますが、特に児童生徒の生命、身体に関するような危険を伴うおそれのあるものという点についてはなお万全の注意が必要とされるところでございます。
 しかしながら、言うまでもございませんけれども、登山にいたしましても、その他野外活動等にいたしましても、いずれも心身ともに健全な児童生徒の育成を願って展開される極めて有意義な活動でございまして、こういった事故の発生とか、あるいは責任の追及、裁判等によりまして教職員の気持ちが萎縮をする結果として、こういった野外活動等の十分な展開ができなくなるということはかえってマイナスでございます。そういう意味におきまして、すべてこの教員の教育活動と申しますのは、学校の計画のもとに、学校の活動として十分な注意を払いながら、かつ積極的に取り組んでいただくべき事柄だと思っておりますし、そういう意味ではこういったひとつ各種の自発によりまして野外活動あるいはその他のクラブ活動、部活動が停滞することがないように積極的な取り組みを期待しておるところでございます。
御指摘のような事件がかつてございまして、先般判決が、控訴審でございますか、出たということを聞いておるわけでございますが、その判決につきましては、現在東京都におきましてどういう対応をするかということで鋭意検討中ということでもございますので、私ども事実関係に非常に詳しいという立場でもございませんので、都の対応を見守らしていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。なお、この場合は高等専門学校でございますけれども、高専まで含めまして、これまでそういった登山等の教育活動については、事故防止に十分注意するようにということを文部省としては各都道府県を通じて指導してまいったわけでございますけれども、これからもその点については一層努力をしていかなければならない、そういう気持ちを持っている次第でございます。
今申したいわゆる都会の子供を田舎の方にという問題に関連して、唐突なようですけれども、次のことについて見解をいただきたいと思うんです。
 過ぐる二十四日の日に、東京都立の航空工業高専、この山岳部のパーティーの十人が五十二年の三月、長野県の中央アルプスの駒ケ岳の斜面で雪崩に襲われ、生徒七名が亡くなっております。そこで、生徒あるいはＯＢの遺族六名が都を相手に取って、いわゆる損害賠償を求める訴訟を起こしまして、その判決が出たわけでございます。引率教官の過失を認めまして、国家賠償法に基づき都に対して三億五千五百万の支払いを命じる判決が出ました。このことについて、この判決を文部省としてどう受けとめるか。なかなか難しい話でありますけれども、言えるのならひとつ文部省のこの判決についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申し上げました廃校のうち、四十五校が社会教育施設等に転用されたということを申し上げましたが、それは宿泊施設ではございませんで、言うなれば公民館等の地域集会施設等に使われているということでございます。なお、今申し上げた廃校以外の措置としまして、そのこと自体を目的としているわけではございませんが、中高等学校にいわゆる集団宿泊施設としてのセミナーハウスの補助を行っておりまして、これはその当該学校のためのものでございますが、と同時に、先ほど申し上げました交流
の家にも使えるわけでございます。例えば六十二年には中高等学校につきまして三十八施設のセミナーハウスの建設補助をしておるわけでございまして、多画的な形でそういった相互交流に期するような施設の目的のためにいろいろな形での施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今おっしゃったのは当面の問題として考えられておることであって、こういったものはこれは四全総の中に入れるのは恥ずかしいぐらいですよ。民泊とか家庭同士とか、それからもう少しで押したら倒れるような廃屋、廃校、こういったものを使うんですというのは余りに構想の次元が他の省と違うようですから私は申し上げたわけで、当然私が申し上げたような、やはり確実に東京都の小中学校の生徒というのは在校中に一度は田舎に行けるとなれば物すごいものですよ。群馬や栃木や、幾らかありましょう。全国で六十何校ですか。そこにとても行けるようなものではない。民泊だってどうしたってそんなものはできやしませんよ。当面の方向としてとりあえずやるというならわかるけれども、四全総の方向としてはやはり何といっても恒久的なそういう施設を提案しておかなければならないというのが私の考え方ですが、そうであるとするなら、私もいろいろな方面で頑張りたいと思うんですけれども、とにかく二十一世紀を目指しての広壮な計画というものの中では物足りないということですが、その点もう少し長期の、そしてある程度予算を度外視した、当面の問題じゃなくて恒久的な問題についての構想を練られるということで私はお願いしたいと思うんですが、どうですか。
技術者の養成という点について伺っておきたいと思うのでありますが、ある地方における下請企業群の中での実態でありますけれども、昭和四十年末では工業高校卒レベルの技術者の人数のウエートは六〇％ぐらいだった。今日では、六十年末時点では大学、高専卒の人数的ウエートがもう五〇％に高まっていて、工業高校卒業の技術者のウエートは三五％のウエートに低下をいたしているわけであります。
 この事実だけですぐ下請中小企業の技術力が高まったと結論づけるにはまだいかないわけでありまするけれども、それらの下請企業が次第に特定の親企業からの受注比率を低下させて、そして他の親企業の受注をとっている、あるいは大きな比率になっているというわけではないが、自家製品を開発して販売しているという要素が非常に多くなってきているというようなことを考えると、技術者構成の変化はその技術力をかなり高度化させたところの結果であるというように推察できるではないだろうかというような事態について、私は中小企業のある意味での困難さ、ある意味での努力というようなものが言えるわけでありますけれども、それだけではなくして、やはりそれらの私が申し上げました技術力の上昇といったような点についてどんなような評価を今日的時点に立って行っておられるのかお伺いいたしたいと思います。