選挙制度そのものが現行と変わった場合に、実際に選挙が行われた場合どういう結果になるかということは、これは机の上ではいろいろ議論することも可能でございますが、しかし、それぞれ政党や候補者の方々がいろいろとお考えになり、そして実際に選挙運動を展開されるわけでありますから、机上の理屈どおりにはいかないことは言うまでもありませんので、確としたことを申し上げる立場には私はないと思っております。
 しかし、現行の例えば選挙制度のもとにおきましても、各市町村単位の各党の候補者の方々の得票数等を見ておりますれば、この小選挙区制の部分において、現在の第一党がさらに多くの議席を占めるといったような結論には必ずしも直ちに結びつくものではないように思いますし、また、私ども選挙協力を想定していないというようなことは全くございませんで、私どもは政党本位、政策本位の選挙を実現するということを申し上げているのでございます。それぞれのお立場に立って政党が選挙協力をなさるということは、これはもう当たり前のことでございまして、これを排除しようなどというつもりは、委員の多くの方々にそういうお気持ちはなかったものであろう、こう考えております。
もちろんどのような選挙制度をとりましても、選挙運動の仕方いかんではさまざまな弊害が出てくることは予想されるわけでありますが、問題は、そういった弊害を除去するために、有権者あるいは候補者の倫理観ということにだけ求めるわけにはどうもいかぬのではないか。そうすると、そういった望ましい選挙をやる上でその制度がかかわる部分がどの程度であるかということで、できるだけ望ましい選挙が展開できるように寄与できる制度を採用した方がよろしいのではないか、こういうことで寄り寄り議論を進めた結果、先ほど来申し述べておるような結論に達したわけであります。
そういう点はまさに相当な論議を呼んだところでございます。おっしゃることは一応よくわかる御主張であり、従来の選挙制度審議会の答申もそういう筋になっておりましたので、そういう考え方も大分述べられました。
 ところが、一方において、社会的な実在であり、社会的な機能を現に持っている企業が、政治参加の一つの形として献金をすることがそもそもよろしくないという理念は自分にはわからない、反対であるということを言われた委員もあり、いろいろさらに論議を進めましたが、現実に巨額な政治献金が政治をゆがめている点もあるので、選挙制度の改革が個人本位から政党本位、政策本位に移ろうとしているこの機会に、そういう資金の問題についても政党に限るというふうにしようということで意見の一致を見たわけであります。そういうことは非常にたくさんたびたび論ぜられました。
もう一点、企業献金問題ですけれども、「政治資金の多くを企業等の団体に依存しており、直ちに団体献金を禁止することは、」要するに企業献金を禁止することは「我が国の社会実態からみて困難であるとの意見がありました。」こう書いてあるのですが、企業献金という場合は営利企業ですね、株式会社。営利を目的として企業活動をやっているわけですから、株主に利益を還元していくという活動ですね。その企業団体から政治献金を出すことによって、今度は国民一人一人が持っている選挙権の行使がゆがめられる結果になる。アメリカでも西ドイツでも連邦裁判所やなんかで、そういう趣旨で企業献金はだめなんだ、選挙権にかかわる問題なんだ、基本的人権にかかわる問題なんだ、こういう考え方が一般だと思うのです。企業も献金するのは、見返りを期待しない献金なんかあり得ないですよ。財界のそうそうたる人たちがそういうふうに言っていますね。そういうことが全然議論にも何にもならないのですか。その点をお伺いして、もう時間がございません。
河野さんにお伺いしたいのですが、第二委員長報告の中には、政党法については具体的な内容の記述がないので、答申では削除することになったというふうな報道もされまして、そして先ほど政党法のことについては、まだ今第二委員会で激論をしているんだというふうにおっしゃいましたね。これは経過を報告してから後、入っていないものについてまで激論をするというのはどういうことなのかよくわかりませんが、このことにつきまして小沢幹事長が記者会見で、「選挙制度の改革は、個人本位の政治活動や選挙を政党本位、政策本位に変えるためのものだ。（政党法の制定で）政党を位置づけ、政党活動のあり方を定めるのは当然であって、答申にも当然、入るものと思っている」という発言をされているのです。これは朝日の四月十三日付の夕刊ですけれども、こうなりますと、第二委員会の報告には政党法は実際の中身は入っていませんね、表題には書いてあるけれども。それが今度の答申で入れるか入れぬか、当然入るものだと思うと与党の幹事長が言って、ここで河野さんが今激論中なんだ、こう言われますと、第二委員会の報告というのは第二委員会の報告ではなくて、後でまた変えられていくというふうな印象を受けるのですが、どういう経過なのでしょう。
日本社会党・護憲共同の谷畑でございます。
 五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」 東中野で閉店延長 地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい、こういうふうに思っています。引き続きまして、同じく五月三十一日の各紙の新聞におきましては、「改正入管法あすから施行」ということで「不法就労外国人規制強まるが…」と、こういうことが各紙同時に報じられておるわけでありますから、引き続いてこの外国人労働者の問題、入管法の改正ということで、二つに絞って私の質問をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いしたいと思います。
 それでは、まず最初に通産大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの通産省の通達は、基本的には大店法の出店調整期間を一年半以内に限定する、こういうことでずっと貫かれておりまして、それにおける枠組みがつくられておるわけであります。そこでこれは、従来の出店調整期間が長いということの判断の中で一年半と限定をしたのかどうか、実際のデータなどを示していただいてひとつ見解をお伺いしたい、このように思います。