今お話しになりました昭和初期の金融恐慌は、私が生まれます二年前のことでございますし、また深谷さんはそれからさらに六年後のお生まれでございますが、この昭和金融恐慌の教訓は、前車のわだちとして、私どもは今改めてこれに教訓を得なければならないと考えております。
 若槻内閣が、勅令を枢密院で否決されました後、退陣をし、これを引き継ぎました田中内閣は、同じ内容のものを法案として提出し、そしてその議決によって、三十二行に及びました銀行の休業という大変な恐慌の状態を収束することができたと私どもはそのときの状況を今いろいろな記録によって学ぶのでございますが、これは今の状況とはいろいろな条件や環境で違う点もございます。
 しかし、基本的には、私は、この昭和金融恐慌の発生から収束に至る経過というものに今日深く学んで、そして、今深谷さんがお話しになりました、恐慌が起こってからこの問題に対処しようということでは国民を守る道ではない、こう考えております。今我々がなすべきことは、いかなる恐慌も未然に防ぐ政治の責任を果たすということであろうと考えております。
私ども、為替の水準あるいは株式市場のいわば水準についてあれこれコメントをすることは本来控えるべきことであろうと思います。
 しかし、少なくともこの住専処理策が発表されました後、市場が安定して動いております。そして、その意味では、今回日米首脳会談をいたしましても、為替の問題等が全く論議の対象として考えられずに済んだ。こうした点は、やはり私は、住専の問題を突破口にして不良資産処理に取り組むことによって金融システムの安定性を求めていくという姿勢は、少なくとも市場に好感を持って受けとめられたと考えており、この役割は景気回復の中で大きなウエートを占めると思っております。
この三年間、我が国は不況であえいでまいりました。特に中小企業を中心とする国民の皆さんの悲鳴にも似た声を、私たちは痛いほど受けとめてまいったのであります。
 そこで、与党三党とも結束をいたしまして、当時の村山内閣、次から次へと切れ目のない経済対策を打ち立ててまいりました。今お話がありましたように、住専処理対策は昨年ぎりぎり決まったものでございますが、しかし、これらの一連の動きが効果を上げまして、ことし一月四日以降、株価は二万円の大台に上り、今日も堅調でありますし、為替は百六円という、つまり円高から円安に移っていったのでございます。
 私は、長期的に見て、我が国の経済はようやく回復軌道に乗った、こう思うのです。その乗った一つのきっかけはこの住専処理策にあったと思うのでありますが、もう一回総理のお考えをお述べください。
委員とともに閣僚の一人として村山内閣の中におりました人間として、当時の大変厳しい経済情勢の中で、日本の景気の回復のために何をすればいいか、真剣な論議をしてまいりました。そしてその中におきまして、二度の経済対策を初めとするさまざまな施策を積極的に講じていく中におきまして、まさに今議員御指摘のように、この住専の問題の処理というものが非常に大きいというお互いの認識の中で今回のスキームを決定してまいりました。
 私は、今、日本の経済、先行きがやや明るい情勢になってまいりましたことを本当にほっとした思いで見詰めておりますけれども、依然として雇用が極めて厳しい情勢にある、さらに中小企業、特に非製造業部門において非常に厳しい情勢がありますことを今も本当に心配し続けております。
 そうした中におきまして、そうした産業の血液ともいうべき資金を流していく金融システムというものの安定を確保すること、その信頼性を高めること、これは何をおいても我々として考えなければなりません。今回の住専の処理方策というものにつきまして、年末ぎりぎりまで本当に関係者の中で論議が進められる中におきまして、かえってそのために情報の開示がおくれておしかりを受けている部分がありますけれども、この処理の方向が見えたということは、私は、金融システムに対し再び信頼、安定を取り戻す上で非常に大きい効果があったと考えております。
このほかに、産業構造の改革の問題等々いろいろ御質問したいこともありましたけれども、午前中来、同僚の委員の方々からいろいろと経済構造改革の問題等につきましても御質問がありましたので、その点はひとつ私は省略させていただいて、次に、これは現在また大変残念な事件が起きているということについて、これはどうしても、国会も今開会されておりませんし、そういったことですので、この場で率直なところをひとつお聞かせいただきたいと思いましてあえてきょうはお聞きしたい、このように思うんです。
 実は、昨日も深夜にかけまして厚生省のいわゆる役人の方の不祥事件の問題、これが出ました。昨年来、住専問題と前後しまして大蔵省のそういった問題もありました。ことしになりましてからはエイズの問題につきまして、これも大変国家的な大きな問題として、改めて現在の政治あるいは行政、こういったものに対して国民からも大変厳しい眼で見られるようになったということでありまして、私ども政治家としましても心してこれから国政のためにも取り組んでいかなくてはならないし、また官庁の方々あるいは業界の方々、すべてがやはりそういった面で襟を正していく。そして今後、大変な我が国の今の状態、また国際的にも大変厳しく見られている現状にありまして、そういった点でもこれからひとつ改善あるいは是正することは是正する、問題の点はきちんと正していくということをやはりやっていかなくてはならない、このように思うわけであります。
 そこで、今回というか、ちょうどあれはいわゆる第二次の橋本内閣が御出発になったあのころ、ほぼ同時だったかと思いますけれども、いわゆる泉井石油商会事件というのが出ました。私も長いこと証券界におりまして、産業調査なんかも何十年がやっておりましたのであります付れども、まずあのときに思ったのは、そういった中小のいわゆる一スポット業者といいますか、石油ブローカーといいますか、そういった人が業転のことで日本の巨大資本、こういったものとのかかわり合いを持っているというようなことが最初出てきまして、それからその後この問題がだんだん言うなれば今いわゆる政官業、こういったことに絡むというような問題で、私どももこの行方につきましては大変心配をしているわけでありますし、また国民の我が国の行政あるいは政治に対する不信というものがさらに高まるということに対して大変私は心配しているわけであります。
 現在のところまだ東京地検の特捜の調査中ということでありますけれども、大臣あるいはエネルギー庁の方としまして、石油行政という問題から見て今回こういう事件が起こったということについてひとつお考えというか、我々からすると大変わかりにくい問題なので、その辺のところについて少しお話しいただければと思うわけです。