午前に引き続き、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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私は本法案の審議促進に御協力する意味で、大体私の質問も総括をいたしたいと思っております。
 労働災害の防止のためには、労働安全衛生それ自体に対する対策のほかに、建設業においては特に一般労働条件、安定した雇用の確保対策も重要であることは言うまでもありません。これらの対策についてもその充実を図ることが最も必要であるというふうに考えます。
 そこで、労働大臣の決意をお伺いいたしたいと思いますけれども、以上のように論議を重ねてきたところでも明らかなように、労働者の安全と健康を守るための労働災害防止対策の重要性はますます高くなりつつあると思います。しかし、その対応は大臣の前向きの姿勢にもかかわらずまだまだ十分であるとは言えないと思います。特に強調しておきたいことは、安全の古典とも言われるハインリッヒも指摘しているように、実際に発生した災害件数の背後には、膨大な数の災害事故の発生が存在しているということであります。関係者や行政が現象面に追われて、このような当然の認識に欠けるきらいがあることを私は危惧をするものであります。
 最近は行政改革の必要が強調されていますけれども、かつての一省一局削減で、労働省は安全衛生局を部に格下げしたという経緯があります。これは大きな失政であったのではないか、こういうふうに思います。私は部をいま直ちに局に戻せということは言いません。しかし、以上の論議を踏まえまして行政は災害の後追いであってはならない、安全の先取りでなければならないというふうに考えます。医療においても今日予防にまさる治療なしと言われておりますし、私は安全にまさる災害防止なし、こういうふうに考えます。労働安全衛生行政の一層の推進のためにいかに取り組むか、以上の諸点につきまして、まとめとして最後に労働大臣のこれらに対する決意をお聞きいたしまして、私の質疑を終えたいと思います。
先ほども部長から御答弁申し上げましたように、現在、建設業労働災害防止協会におきまして手帳制度についての試行を含む調査研究を行っているところでございます。ただいま御指摘の今後の取り扱いにつきましては、実施に当たっての問題点を十分解明する必要がございますので、その結果を見て適切な対処をいたしたいというふうに思っております。
この建設労働手帳の発給というのは、二年間の試行実施ということにしているわけですけれども、その試行後の対象を広げまして、本格的に実施すべきではないかというふうに考えているのですけれども、その点はいかがでしょう。
事業者なり、それから就労場所等が変動の多い短期の雇用労働者などにつきましては、いま先生御指摘のようにいろいろな問題がございますが、個々の企業者が雇い入れの都度安全衛生教育なり健康診断等を的確に実施するというのは非常に困難な状況でございます。このために手帳制度によりまして過去に受けました安全衛生教育なり健康診断の種類、それから危険作業への就労のための資格、こういったようなものを明らかにしていくということが必要でございますし、また、関係団体等が事業者にかわりまして一部の安全衛生教育なり健康診断を実施する、こういったような措置、これらは先生御指摘のように安全衛生教育なり健康診断を徹底する上で効果的な方策であろうというふうに考える次第でございます。
具体的に伺いますけれども、手帳の記載事項、それから業務歴、作業訓練歴、安全教育記録、記入者、確認者、これは第三者によるものなどの、以上を明確にして、私は未熟練労働者の危険作業への就労というものを制限するなど、適切な措置をとることによって労働者の安全衛生の確保が図れるようにすべきだというふうに考えますが、これはいかがでしょう。
ついでに、これも簡単にお答えください。
 条約に基づいて、本来ならいろいろな事故を想定しまして詳細な計画をつくれと、こうなっているんですね。そういうものがないということなので、今回のような山間部にあって大変急な斜面云々だとか、あらゆる場面を想定した形でのそういうものが練られることが必要だろう。これは指摘にとどめておきます。
 体制等についての改善策について、これは具体的に指摘したいと思うんですけれども、一つは、皆さんのＲＣＣの体制というのは専任職員がいない。現在は職員が二十一名で対応していて、夜勤は四人と。たまたまそのときは会議等をやっていたから応援いただいたということだけれども、制度上にはそれが仕組まれていないということなので、業務量が片一方でどんどんふえている中で、兼任でやっているということになりますとやっぱり問題だ。だから、情報官を全体としてふやす中で専任体制をとりなさい、これが一点。
 二つ目には、施設整備等の拡充というか、これはもうすぐやらなきゃならない。私どもの調査によりますと、とにかく机が一つあったきり。電話が三本あるきり。そんな状態で、私もきょう質問に当たって、事実確認がどうだったのかということで資料を持ってこいと言ったら、もう一昼夜かかっているんですね。何かといったら、たまたま事故当夜いた人たちがいろいろ電話や何かでやりとりしているものの記録もない、テープレコーダーもない。こんなばかげた話はないと思うんです。ですから、コンピューターあるいはテープレコーダーその他もろもろな機材等の整備ということも必要でしょう。
 それから三つ目には、今専任も何もないわけですから、まず現在あるＲＣＣ本部なるものを充実すると同時に、各地に支局体制というようなことも考えて、やっぱり抜本的な考え方をしていかなきゃならないんじゃないか。まとめて御答弁いただきます。