お答えいたします。
 ただいま先生から御質問のございました鹿児島地方気象台ほかの定員削減でございますが、内容といたしましては、鹿児島地方気象台の予報課から二名、同通信課から一名、それから鹿児島航空測候所というのがございますが、ここから二名の計五名でございます。
 この削減を行うに至った経緯でございますが、まず鹿児島地方気象台の予報課と鹿児島航空測候所の職員の削減でございますが、これは昭和五十九年度に気象資料伝送網という非常に高速の通信回線の整備が九州地方に整いまして、そのために従来手作業で行っておりました観測データの記入でございますとか、あるいは天気図の作成、そういう手作業をすべて計算機で作図したものを高速度ファックスで送画するということに置きかえたわけでございます。このために予報作業の効率化が図られるということで、今回の削減措置を行ったものでございます。なお、通信課につきましても、同じく伝送網の整備に伴いまして保守業務の効率化が図られたということで、削減を行ったものでございます。
 こういう気象資料伝送網の整備に伴いまして、従来の手作業で行っておりましたころに比べまして、一段と豊富な資料を迅速に入手できるという状態になりましたので、これらを今後十分に活用いたしまして、さらに的確な情報を適時に発表するように進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
気象庁の関係の方に質問します。
 ことしの一月ごろから鹿児島の新聞を読みますと、鹿児島気象台で職員の人数が減らされる、五名減少の計画がある、これは大変だ、台風銀座と言われている鹿児島で気象台関係の職員の人数をこれほど減らしていいのかということが大変問題になっております。そして、全気象労働組合は反対の決議をするし、反対の署名運動を行っております。これは鹿児島気象台だけではなくて、全国的にそうだし、福岡でも全気象労働組合九州地方本部で同じような反対の署名運動を行ったことがあります。
 そういう中での今度の鹿児島の災害ですから、やはり気象庁の人員削減との関係が大変現地では心配されているわけです。私は、幾ら公務員削減の時代だといっても、こういう部門については人員は削減すべきではないと考えておりますけれども、気象庁の見解はいかがでしょう。
ただいま御質問ございましたが、私ども災害の復旧につきましては極力速やかに原形に復するというのが基本でございまして、今回の水郡線ほか三線区でいろいろと被害を受けておりますが、鋭意復旧に努めておりまして、先ほど先生御指摘のような真岡線だけおくらせているのではないかと、そういったようなことはございませんで、全般的に鋭意復旧に努力をしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、信連の資金貸し付けにおける員外利用制限の緩和が農協系統金融の農外依存を一層促進し、相互金融としての独自性を弱めるという点であります。今回の改正の背景となっている貯貸率の異常な低さの根本原因は、米作減反の拡大、農畜産物価格の抑制、そして外国農産物の大量輸入など、政府の農業破壊政策のもとでの農業投資の不振にあることは明白です。
 こうした事態を打開するためには、農林漁業金融公庫と農協金融との分野の調整、中小農民にも十分利用できるような農業近代化資金の改善・拡充、負債対策など、国の利子補給による農協資金を活用した制度金融の拡大など、農業金融における農協金融の分野の拡大を目指すことこそ必要であります。
 本改正では、このような農協金融の歩むべき道をとることを放棄し、とめどもない農外への傾斜を促進させるものと言わざるを得ません。
 第二に、全銀内為制度加盟の条件づくりの一つとしての単協の内為取引の員外利用制限の撤廃についてであります。全銀内為制度加盟は、組合員にとって便利になる側面を持っていることを否定するものではありません。
 しかし、この加盟が一九八三年十月全農協一括加盟という方針で進められているため、大きな問題点が生じています。
 その一つは、為替未取り扱い農協の解消のためと称して、組合員の要求に立脚することなく、為替取扱認可基準を満たすための合併が進められるということであります。
 二つは、現在でも厳しい状況の農協経営にオンライン導入による新たなコスト増要因をつくり、そのことが営農指導など不採算部門の切り捨てや、農協労働者に貯金獲得のための外勤が強化されるなど、経営至上主義的な合理化が促進されるということであります。
 したがって、このような全銀内為制度一括加盟を前提とした、為替取り扱いの員外利用制限撤廃には賛成できません。
 第三に、信連の有価証券取扱業務における員外利用制限の撤廃についてです。この有価証券の範囲については、地方債にとどまらず、大臣の指定があれば国債についても可能となり、このことは信連の国債保有が年々急増しているという傾向に拍車をかけ、農協を国債抱き込み機関とする可能性が強いものと指摘せざるを得ません。
 以上、本改正案の中心的内容である農協信用事業制度の改善方向は、一九七三年の農協法、農林中金法改悪に引き続いて員外利用制限を緩和、撤廃することによって、農協金融の独自的性格をさらに弱め、一般金融機関との均質化を目指すものであります。こうした方向は、金融再編、自由化の進展のもとで、一般金融機関との競争を一段と激化させ、農協金融の不安定性を一層増大させることは明白であります。
 むしろ、農協金融の安定と今後の展望を切り開くためにも、いま求められていることは日本農業の危機を打開し、農家の経営と暮らしを守る方向で、協同組合金融としての機能を一層強化することにあることを指摘して討論を終わります。