武器技術供与のときもそうでしたし、今回のそういう宇宙平和利用に関する決議、これも一方的に政府がそのように解釈をしている。これは国会が決めた決議なんですね、ですから有権的な解釈というものは国会にある、これはもう当然のことでございまして、その手続といたしまして、やはりこれだけの国会決議が厳然として存在するわけでございますから、こういう国会を無視した政府のそういう判断だけで一方的にいくということは非常に私はおかしいと思います。民主主義のルールとして、こういう姿勢は私は絶対におかしいと思います。
 総理にお聞きしたいと思うのですけれども、総理はこういう国会の了解を求めるという手続をなぜしなかったのですか、その国会決議というものをどのようにお考えですか、まず基本的にお伺いしたいと思います。
委員お話しのように、国会決議の有権的解釈はもとより国会でなさるべきものであると理解しております。
 政府といたしましては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、同決議は我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論じらるべきものではないと考えておる次第でございます。
 ＳＤＩ研究計画の場合は、あくまでも米国が策定し推進している計画であって、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的なプロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものでございます。本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えておりません。
 なお、ＳＤＩ研究計画は非核の防御的手段によって弾道弾を無力化し、究極的には核廃絶を目指すものであると言われております。これは平和国家としての我が国の立場にも合致するものであるのみならず、かかる研究計画への我が国の参加は、日米安保体制、日米信頼関係の維持強化にも貢献することにもかんがみまして、本件決議がこのような参加までも禁じておるとは考えておらないのが私どもの考えでございます。
国会決議との関係でございますけれども、今回の研究参加の問題につきまして官房長官の談話で、宇宙の開発及び利用に関する国会決議に抵触するものではないと考えている、こういう旨を述べておられるわけでございます。本会議での答弁では、国会決議は我が国が行う開発利用に関したものであり、他国が行う計画の特定の一局面への参加は同列に論じられないと判断しておる、このように中曽根総理はお述べになっていらっしゃるわけでございます。官房長官談話でも言っておりますように、国会決議の有権的解釈は国会で行わるべきことは当然である、こういうようにおっしゃっているわけですね。
 政府が、昭和四十四年の宇宙の開発利用は平和の目的に限るという内容及び精神につきまして、このＳＤＩの参加が抵触しないと言うことはおかしいのじゃないか、このように私も思うわけでございますけれども、これにつきまして総理の見解をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように対米武器技術移転、供与の関係でこういう規定が置かれておりますのは、一般に武器輸出三原則の範囲の問題といたしまして、武器技術の供与というものも一般的には行わない、あるいは慎むということが政府の方針として既に決定しているわけでございます。したがいまして、米国との関係におきましては、この武器技術供与の取り決めによりまして供与をする道を開いたわけでございますけれども、その他の国との関係におきましては、武器輸出三原則において政府が述べておる政策が妥当する。したがって、武器技術に相当するようなものについては一般的に武器輸出三原則に述べている政府の方針が妥当をする、こういうことでございます。
次に、米国以外の第三国、例えばＮＡＴＯ諸国との武器の共同開発、こういうものは可能か不可能か、その根拠は何か、また政府の施策としてどういう方針で望まれるか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりましたように、先般、我が国と米国との間で締結をされました武器技術の供与に関する取り決めでございますが、その中で、第三国に対する移転ということについては承認がなければやれない、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、その問題の処理につきましては、従来からお答えをしておりますように、我が国のよって立っております平和国家としての理念、それから武器輸出三原則がよって立っておる考え方というものを基本に置きまして、慎重に対処をするということでございます。
今具体的な数字を持ち合わせておりませんが、今回輸出型産地の円高の影響について調査しておりまして、その今私どもが得ている感触では、今申しました倒産、操短関係も徐々にふえてきているというふうに私どもは感触を得ております。
ありがとうございました。きょう、そういう財政と申しましょうか予算措置について、臨教審の幹部が総理のところへ行かれた。私はそうあるべきだと前から財政財政ということは繰り返し申し上げてきました。
 関連してお伺いしたいのは、来年の九月には臨教審三年を経て、法律は三年ということになっておりました、この法律上設置された一つの機関が幕を閉じるわけです。その後どうするんだろうか。行革審なんかはもう一つの機関をおつくりになって、その成り行きをきちんとチェックしていくというふうな体制でございます。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
私がちらっと聞いたところでは、臨教審ももう少し期間を延ばすとかあるいは答申後の具体的な進め方についてきちっとチェックをしていくというふうな機関をもう一つつくろうか、そんな議論が出ているようにも聞いたのですが、法律であれば今から用意しなければならぬ、あるいは具体的に話題にしていかなければならぬ。九月に一たん閉めれば、再来年の国会にかけていくとすれば、その間空白期間ができてしまうのじゃないかと思っておりまして、このまま臨教審の幕を閉めるか、あるいはその後どうするか、この辺はどうなっているのか、あるいはどういうお考えが大臣の頭の中にあるのか、お漏らしいただければと思うのです。