アメリカとか韓国はよその国ですし、逆に言うと、アメリカは、何かきのうの新聞によりますと、議会は勝手に北朝鮮に対して出すことに歯どめをかける法案を成立させておりますし、要するに議会の承認をとれということで決議をいたしております。私が申し上げるのは、その機構そのものをつくるということは、それはそれでいろいろな考え方がありますけれども、それそのものは国会承認を得なければ、これは逆に言うと、それをほったらかして、大体もう米朝合意だって今までの核疑惑の検証が完全に済んでいない、今これでいくと五年先送り。軽水炉だってプルトニウムを後からどんどんつくれるわけでありますから、そんなものはちっとも日本の安全に寄与しない。北朝鮮がエネルギーがないのなら、単なる民生上の発電力が必要ならば、それならＫＥＤＯのものを切り離して原発だけのことを考えるなら、火力発電所二基上げた方が費用はずっと安く済むわけです。そういう議論になってしまいますよ。
 もう時間ですからこの辺で終わりますけれども、私が申し上げたいのは、外務大臣、最後に一つ、過去のいわゆる核開発の検証についてどのように米朝合意の面で評価されておりますか。そして、北朝鮮の核脅威についてどのような認識を持っておられますか。大臣。
先ほどから申し上げておりますように、まずＫＥＤＯという機構をつくって、その機構には幾つの国が参加をするかということはこれから、これまでもやってまいりましたけれども、二十カ国前後の国が参加をするのではないかと今予測をされておりますが、その中にはお金を出す国もあれば、技術を出すよという国もいろいろあると思いますが、何カ国でＫＥＤＯ全体が構成されるかということもまだわからないわけでございます。
 今私どもがしております作業は、ＫＥＤＯという機構をつくるという作業をしているわけで、この機構をつくるということから万事が始まってくるわけで、これから先どういうことになるかは、先ほど来から御説明を申し上げておりますように、もし議員がお尋ねになりますように多年度にわたる財政的な約束をするということであれば、それは当然国会の御承認をいただくということになるであろうということも一つ考えられるわけでありますが、現在はまずＫＥＤＯという機構をつくるという作業をいたしておるわけでございます。
 これは、よその国のことを申し上げるのはどうかと思いますが、アメリカだって韓国だって、ＫＥＤＯをつくるということをそれぞれ議会に承認を求めるということにはなっていないと私承知をいたしております。それはよその国と仕組みが違うといえばそれまででございますが、私どももＫＥＤＯという機構そのものをつくるという作業を今いたしておりますということを申し上げているわけです。
そうすると、その時点でということは、私の考え方は、もう僕は政治家の発言は日本においては重いと思っていますし、外国でも重いと思っていますが、日本はどちらかというと、政治家、総理大臣が約束したって、その解釈で事務方が契約しなければ、総理大臣の方は実質的に大平三原則に抵触しないという解釈ならば、これはもう総理大臣の約束事も全く軽いということで、今の時点の解釈でいきますと、総理大臣が向こうの大統領に意味ある財政的負担をするというその中身は、日本国内では、いわゆる国会承認を求めないという判断でありますから、これはもう従来の、今回の事務経費で出したような二、三億ぐらいの枠組みのものを考えているというふうにとられても仕方ないというふうに理解してもいいですか。
そうなりました時点で、我が国として財政負担を伴う大平三原則に言う第二のカテゴリーの国際約束を締結するという、そうなった時点で国会の御承認を考えるということでございます。
地方分権推進計画をつくるに当たって、私たち新進党案というものを、両論ここで議論したわけですが、私たちの修正意見を取り入れていただきまして、政府案の修正がございました。
 推進計画を作成するために具体的な指針というものを委員会は勧告する権限がある、そしてあわせて、その勧告されたものにつきましては国会に報告する。これは私たちの修正意見を取り入れていただいたわけでありますが、実はこの指針が重要な役割でございます。推進計画の大枠を定めてくるわけでございますので、実効ある内容をどれだけ指針に盛り込めるかということが一つのポイントかと思うわけであります。
 そういう意味では、これは委員会ですから事務局の御答弁になろうかと思いますが、いつごろに具体的な指針が示される予定になっておるのだろうか、したがって、国会報告が時期的にいつごろになるのだろうか、事務局としての見通しを含めて御答弁をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それから、同じ事務局にもう一点お聞かせいただきたいと思いますが、事務局の体制なのでございますが、新聞報道によりますと、もう既に四回開会されて九月には専門部会も設けられる、こういうことも聞いておるわけでございます。その事務局のスタッフにつきまして御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、総務庁長官にちょっともう一点お伺いしたいのですけれども、実は事務局の独立性、官僚支配になってはいけないという意見もたくさんあるわけでございますが、この独立性についてどういう配慮をなさっておるのか。やはり各省庁からの出向が過半数を占めておるわけでして、政治家、大臣としてその辺の御見解をお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
 時間の関係でもう一点最後に、これは大事なことだと思うのでございますけれども、推進計画を作成するための先ほどの具体的な指針を委員会で作成するに当たって、地方からの意見の聴取、この間は地方三団体からヒアリングをした、こういうこれまた新聞報道を見ておるわけでありますが、今後、どの程度地方の意向なり意識なりというものを確認しながらこの具体的な指針に取り組んでいくような用意をなさっているのか、この辺につきまして具体的にぜひ御答弁をいただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 地方の方から、パイロット自治体なんかも今年度まだ申し込みがないのですよね。こういう状況でございますので、地方から分権推進計画の指針作成に当たっての意向をしっかり取り込むということが大事だと思いますが、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 あわせてもう一点お伺いいたしますけれども、国民の意識なのでございますが、国民から見ますと、中央と地方の権限の分捕り合いじゃないかと見ているところもあるわけでございまして、これは住民に対してどれだけの啓蒙活動をできるかということもポイントかと思いますが、その辺につきましても御答弁いただければと思います。