恐らくこの取り下げとみなすということの最も本質的なところは、そういった諸資料がどのように上へ上がっていくのか、あるいは証拠、情報として開示されるのかということが大きな関心になっているのではないかと思います。
 次に、「再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」には審査会の裁決を経ないで処分の取り消しの訴えを提起できるというふうにされておりますが、これは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
今おっしゃられましたのは、本人が例えば監督署ですとか審査官の段階でおっしゃられたことを審査会の段階にそれを資料として提供できるかどうかという御趣旨であるとすれば、先ほど申し上げましたように、御本人が再審査請求のときに使いたいということで、既に述べた意見ですとか提出した資料、こういったものを活用したいからということで御希望があれば、それはしかるべく審査会の方に審査官なりから提出するということはできるというふうに考えております。
審査官段階での審査官が必要に応じて集めた資料、これらについてどの程度開示をするかという問題がまずあるわけでございますけれども、私ども、この点に関しましては労災保険審議会の中でも御議論がございまして、その審議結果を踏まえまして、審査請求人の方から資料の開示を求められた場合には、プライバシー等の問題もあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるものですとか、資料提供者の同意を得られないものなどは開示をするということは適当ではないと考えられますので、そういったものを除きましてできるだけ開示をしたい、開示していくという取り扱いをいたしております。
 したがいまして、今おっしゃいましたことに関連いたしましても、この線に沿った形で対応をしたいというふうに考えているところでございます。
もう一つ、審査官あるいは原処分庁が独自に集めた資料で情報を開示してほしいと、例えば使用者の概要の録取書だとかあるいは賃金台帳だとか、あるいは健康診断に対する一般のものだとかお医者さんの診断書とか、現場の証人の調書など、原処分庁も審査官も集められると思うんですが、これなんかは請求人が申請した場合、審査会へ行くんでしょうか、行かないんでしょうか。また、改めて審査会はそういう調査はどのようにされるんでしょうか。
今回の法改正によりまして救済規定に基づいて再審査請求されて、したがって審査官段階では審査請求が取り下げられたというふうにみなされた場合、請求人の方が審査官にいろいろ資料を提出されているということは当然あるわけでございます。これにつきましては、先生がおっしゃいましたように、請求人の方に過大な負担をかけるということは私どもも避けなければいけないというふうに考えております。
 そういうことから、できるだけ請求人の方に負担をかけるということのないように、請求人の方が希望する場合には審査官から直接審査会に資料を送付する、もちろん請求人の方が希望した部分についてでございますけれども、送付するなど、請求人の方の意向を踏まえたような形で資料を一たんお返しして、また請求人の方が審査会にというようなことのないようにする措置はとりたいというふうに考えております。
そうしますと、救済規定により再審査請求がなされたときは、審査官に対する審査請求は、今おっしゃいましたように取り下げられたものとみなされますが、この場合、請求人は審査官に提出した資料について再度提出しなければならないことになるのでしょうか。
 要するに、労災の請求に関しては、請求人の負担をできるだけ軽くするということがまた審査を迅速にすることの一つにもなっているということを考えますと、取り下げられたものとみなされた事件の書類というのはどういう取り扱いになるんでしょうか。
先ほどの十二条の問題でございますけれども、まず協議離婚の場合について考えますと、現行法ですと、夫婦が話し合いで離婚をするという場合にはその際に話し合いで子供の親権者を決める、こういうことになっているわけでございます。その際、離婚については合意が成立したけれども親権者をだれにするかということについて話し合いがつかないというような場合には、これは家庭裁判所で決めていただくということになるわけでございますが、家庭裁判所で親権者を決める場合には、現行法上も子供の意見が十分に反映されるような仕組みになっているというふうに私どもは考えております。
 問題は、先生御指摘の点は恐らく、夫婦が話し合いで協議離婚をする、その際話し合いで親権者も決めて、かつ決まったという場合に子供の意見が反映されるというような仕組みになっているかどうかということでございますが、この点につきましては、父母が離婚をするということでいわば対立関係にあるわけでございます。そういう対立関係にある両親が子供のためにどちらが子供の親権者になるかということの話し合いをするわけでございまして、両親の少なくともいずれか一方は、子供の立場を十分に代理していると申しますか、その立場に立っているというふうに実は考えているわけでございます。そういう意味におきまして、話し合いで親権者を決めるというような場合には、私どもの考え方では、十分に子供の気持ちとか立場というものが取り入れられて親権者が決められておるというふうに思うわけでございます。
 そういうようなことから、もちろん子供の意見が十分に取り入れられることは必要でございますが、この児童の権利に関する条約十二条はそういうような場合について、いわば法律上の権利として、あるいは制度として、父母の話し合いの中に子供が意見を表明するというような仕組みをつくれというようなことまでは言っておるものではないというふうに実は理解しているわけでございます。子供の福祉という観点から親権者を決めるべきだという民法の思想、これは、協議離婚の場合におきましても父母が話し合う場合におきましても、現在十分にそういう意味では日本においては守られておるのではないかというような考え方に私ども実は立っているわけでございます。
 それから、未成年者の婚姻の場合は父母の同意が必要でございますけれども、まずこれは未成年者の方で婚姻をしたいという意思表明があって、それがいいかどうかということについて父母の同意が要るということに現在なっているわけでございますので、この点につきましても十分に、子供の意見は意見、親の意見は意見ということで、その立場はお互いに主張されると申しますか尊重されるというふうに考えているところでございます。