ちょっと大蔵大臣が食事に行っていますが、本当はこれ聞いてもらいたい問題でもあるんですが、ちょっと抜きまして質問を続けてまいります。
 この非消費支出の増大、公共料金、住宅ローンですね、こういうものを全部トータルしたときの、これは本年の私たちの試算によるものなんですけれども、総トータルが大体どれぐらいになるかということについて、どなたか計算したこと、大蔵省でも総理府でもどこでもいいんですけれども、ございましょうか。
最近の家計の内訳を分析してみますと、食料費などがむしろ減っておる、こういう傾向もございますので、相当国民生活は苦しくなっておる、これはもう御指摘のとおりだと思います。
おやじさんの、だんなさんの下着やワイシャツ、洋服等の買い控えをするとか、レジャーをなるべくミニにしていくとか、ずいぶんと節約をしながら、こういう傾向が、たとえば前にも減税論争をしたときにございましたけれども、どうせ減税しても貯金に向かってしまうという議論が大分たしか一昨年ぐらいあったはずなんですが、私これを見て驚いたことには、とにもかくにもずっと総理府が出した資料を見ていきますと、洋服の買い控え、衣料が非常に落ちていますね。そういったものとか、耐久消費財がほぼ一巡いたしまして、ガソリンだけが少しく上向いているんですけれども、とにかくそれも相当落ち込んできているわけですね。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
そうしますと、食料品の中でも極端なことを言いますと、第一順位などは相当に厳しい局面が出ている。こういうふうに見ているわけでして、その辺について、企画庁でもいいですし、総理府でもいいわけですが、最近の国民生活の下落の内容については、かずのこ倒産というふうな形のものよりもむしろ、それからもっと深刻な低所得層に問題点を抱えているために消費が落ち込んでいる、こういうふうに考えているんですが、どうでしょうか。
三月十七日の総理府の家計調査によりますと、五十五暦年の消費性向が〇・三ポイントほど上がっておりまして、逆に、先生御指摘のとおり、金融資産が減少しておるわけでございまして、家計が、先ほど大臣から申し上げましたとおり、防衛的な支出をしておりますけれども、金融資産を減らしまして消費に回しているというのは事実でございます。
ここでもって一々事例を挙げる時間がございませんが、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
三月の十七日に総理府が出しましたこの資料を拝見いたしますと、実はちょっと特徴的なことだけとらえて見てみますと、預貯金の引き出しですね、そういったものが割合にふえている。言えば消費性向がプラス〇・三ですね。そして金融資産の純増率が一三・八から一三・三とマイナス。
 この結果見ていきますと、結果的にはがまんの限度といいましょうか、しんぼうにもぼちぼち底が見えてきまして、貯金を減らさざるを得ない傾向で物を買っている。こういう傾向が資料として、これは総理府の資料ですから間違いないと思うんですが、出ていることを御存じですか。
大丈夫であることを期待するわけですが、例えば空中給油機を導入しようというお考えが今あるやに聞いておりますけれども、この空中給油機を導入することによって戦闘機の行動半径が飛躍的に広がるわけです。そうしますと、その場合に、そのことが専守防衛の基本的な自衛隊の方針に反するのか反しないのかということについての部内の検討なり文民統制なりというものが本当に効くためには、軍事の専門家でないとこれはなかなかできない、そうでないと制服に押し切られてしまうわけです。これはどうしても必要なんだ、これがなければ専守防衛できませんよと言われれば、そうかなということになったのではまずいわけです。そうかなと言う前に、専門的な知識、軍事技術あるいは戦術の面から制服と十分対抗できる体制あるいは知識、力量がなければいけないと思うのです。そういう中で制服と文官とが十分ぶつかり合って、そこで徹底的に議論して、それでこの兵器は採用しましょうということになればいいのですけれども、なればまだいいのですけれども、そうではなくて、制服の要求がそのままストレートに通ってしまうというようなことでは、文民統制が機能しないということになるわけです。
 それから、最近は日米の軍事協力がかなり進んでいるようでありまして、共同作戦研究とか共同演習というようなものが行われている。それから制服同士の接触もあるでしょう。そこで、制服同士の日米の接触に対してこれを文民の立場からどうコントロールしていくのかということになった場合に、アメリカに対する統制はもちろんできませんからこれまた甚だ心もとないということが言えます。そうしますと、日米共同作戦という一つの行動がある、こういったことに対する文民統制はどうするのか。
 それから、共同作戦等について日本がどういう立場で、どういうふうにかかわり合っていくのか。よく言われるように、自衛隊がアメリカの世界戦略の一環に完全に組み込まれたというようなことが言われておりますけれども、それではまずいわけですから、完全に一環になったのだとは思いませんが、そういう意味も大いにあるわけです。例えばＰ３Ｃを百機配備する、これが日本の専守防衛についてどういう意味があるのか、日本の専守防衛というスタンスからした場合にこのＰ３Ｃの百機態勢が果たして合理的かということになりますと、これは議論百出だと思います。そういったことについての内部の体制、結論を出していく内部の体制が、どうしても日米の軍人、日米の共同作戦あるいは制服組の考え方がストレートに表面に出ていくのではないかという心配が国民には確かにあるわけです。そこのところを内局で十分にチェックして、さらに長官あるいは総理がまさに文官の統制という立場からこれを統制していく、必要なものは必要でしょうし、必要でないものはそこでろ過していく、そういう体制が必要だと思うのです。
 そういった点で二つの疑問があるわけです。制服組が強過ぎるのではないかという心配が一つあります。それから、日米共同ですからアメリカに対しては文句を一言えないということになりますと、日米共同でやったことについてはそれがそのままそっくり日本の国策あるいは防衛政策に入っていくのではないか、採用されていくのではないかそういう点から日本の文民統制にはしり抜けの点があるのではないかという感じがするのですけれども、長官いかがでしょうか。