先生ただいまお話しになりました坪田愛華さん、十二歳のお子さんだったようでございますが、おかきになりました漫画につきましては、私ども読ませていただきました。非常にまじめに、また地球環境問題をわかりやすく描かれた、なかなかすぐれた作品だと拝見いたしました。お亡くなりになったそうで、まことに残念でございます。
 これを読ませていただきまして、私ども、先ほど来議論されておりますように、最近の地球環境問題なり、また都市環境問題が、市民の段階また国民各界各層のところから自主的に考え、そしてそれを訴えるというような機運が生まれてきたということは非常にありがたいことだというぐあいに考えているわけでございます。この作品につきましても、地元の町におきまして出版に協力されているというようなこともお聞きしているわけでございまして、地方公共団体がそういう取り組みに対して地域として手をかすということも、私どもは非常にありがたいことだと考えております。
 先生お触れになりましたように、私ども、環境教育というようなこと、また地方公共団体における情報の普及活動ということにつきましては、事あるごとに情報を提供したり、また知恵をかしたりするというようなことをやっているわけでございまして、持っている方法の中でどういうお手伝いできる方法があるかということも考慮に入れながら考えてまいりたいというぐあいに考えております。
ただいまの研究会の御報告にも数億円というお示しがございます。
 谷畑委員御指摘のように、外国の法制、端的に罰金額の上限という点で比較をいたしますと、確かにアメリカ、カナダ等、今回政府が御提案申し上げております一億円という水準よりもはるかに高い罰金刑の上限を法制上有している他の先進国もあるという御指摘は全くそのとおりでございます。そのようなことを、私どももこの改正法案を作成いたします過程ではそれなりに考慮したところでございます。先ほど、今回の引き上げにつきまして社会の大方の理解を得ることが必要であったと申し上げましたが、その点をもう少し申し上げさせていただきます。
 先ほど法務省の方から御説明がありました、罰金刑の上限を従業員等行為者個人と事業主、企業との間で連動してきた、これが長い間我が国刑事法制上の基本的な考え方であったことは先ほど来御議論にあったとおりでございます。そして昨年、証券取引法の改正によってこの連動の切り離しの第一号が見られだということも、先ほど法務省から御説明がありました。
 今回、この独占禁止法改正案を成立させていただけるとすればこれが第二号ということになりますが、いずれにしましても従来になかったいわば企業法制の枠組みをかなり思い切って変更するということには間違いございません。このような長年にわたる企業刑事法制の枠組みを変えるというこの意味は非常に大きい、あるいはこの改正がもたらす企業に対する影響というものの大きさをやはり十分考慮する必要があるであろう、こういうことが一つでございます。
 それから二つ目に、先ほど外国の例をお引きになりました。ただ、カルテル等の独占禁止法違反行為で最も本質的なものに対します広い意味での制裁のあり方は、御存じのように国によってかなり違っております。そして、先ほど来お話がございましたように、昨年大幅に引き上げました課徴金という制度、カルテルによる不当な利得を徴収するという課徴金制度は、実は我が国の独占禁止法にのみ認められているいわば我が国固有の制度でございます。
 課徴金制度は、先ほど申し上げましたように、カルテルによる不当な利得を返還させるということでありますから、言ってみれば現状回復にとどまるということではございますけれども、しかし、これは違反行為を行いました企業に対していわば金銭的、財産的な負担を課するという意味で企業にとって非常に大きな負担であることは間違いはございません。そこに、今回引き上げを御提案申し上げております罰金刑がいわば加重されるということになりますから、課徴金を大幅に引き上げたばかりという、いわば我が国における独禁法違反行為に対する法の枠組みの最近の変更と申しますか、この点をやはり今回どうしても勘案する必要があったということでございます。
 私ども、今回の罰金刑の上限引き上げがまだ不十分であるという谷畑委員の御指摘も謙虚に承りますけれども、ただ、今るる申し上げました、我が国の独占禁止法が違反行為に対して、特にカルテル行為については課徴金制度を持っており、これが大幅に引き上げられたばかりという点は、今回の罰金刑の上限引き上げにはどうしても考慮されるべき重要な点であろうかと思います。
 このような企業刑事法制上のいわば基本的事項の変更ということについて、関係者、経済社会においても企業に負担を課す問題でございますから、それで結構だというお答えはなかなか出てこないでございましょうけれども、先ほど来谷畑委員も御指摘の内外の諸情勢からしまして、このようないわば一般的な意味での違反行為に対する制裁が、課徴金も刑事罰も両々相まって大幅に強化されるということはやむを得ないんだ、こういうコンセンサスを得られなければなかなか政府の立法作業は円滑にまいらない、こういうことにつきましてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、もう一言つけ加えさせていただきますと、これも谷畑委員がただいま御指摘なさいましたように、これはあくまで罰金額の上限でございます。したがいまして、具体的にこの罰金額の上限が法律として成立をさせていただきまして、これが実際に適用される場合のことを考えてみますと、これは検察庁が求刑をされる、それからそれに基づいて裁判が行われまして、結論的に裁判所がどのように量刑をされるか。この求刑あるいは量刑の考え方の中で、当然に上限一億円から一万円の間というお話でございますが、全くその間で検察庁の求刑、そして裁判所の量刑が行われるわけでございます。
 ただし、申すまでもなく、我が国の企業には数といたしますと中小事業者が圧倒的に多いわけでございます。この中小企業の方々からは、私どもの法改正作業の過程で、罰金刑の上限が一挙に二十倍に引き上げられると非常に大幅な引き上げで、いかにこれが上限であるということを申し上げましても、中小事業者の方々とされますと、規模、資力に比して何か非常に過酷な罰金が科せられるのではないか、そういう不安感がかなり私どもの方にも寄せられたこと、これも事実でございます。
 以上、多少重複して申し上げましたけれども、このような諸点を勘案いたしまして、今、谷畑委員の御指摘も十分承りながら、政府の今回の改正作業といたしましては、結論として法改正についてのコンセンサスを得られるぎりぎりの限度としての一億円、これは先生は御不満でございましょうけれども、大幅な引き上げであるという点はぜひひとつお認めをいただければというふうに思います。