そこで、そういう意識で一生懸命おやりになっていらっしゃる中で、一つの武器を与えるかどうかです。
 放送法の中には罰則規定がないわけなんです。あるとき、電力会社と訴訟問題になりました、払う、払わぬで。ところが、裁判で払うべしという判決がおりた途端に電力不払いというものはなくなってきた。これは、これに匹敵するかどうか知りませんよ。しかし、そういうふうなものを、現場の人が善意、善意とおっしゃっていますけれども、片方は文句があるんだったら裁判に訴えてくれと、こういうふうなときに、果たして法的に受けて立つだけのＮＨＫさんに強力なものがあるんだろうか。また、それをした場合の反感がどう出るんだろうか。いろいろ内部検討をもうこの辺の時期で、やるやらぬということは別にして、そういうふうな問題のガードだけはきちっと、ＮＨＫさんには顧問弁護士というのはおらぬのですか。おるはずです。だから、そこはやっぱり会長の方がぴしっとして、聞くべきことは聞く、そういうふうなこともやっぱり当然考えていかなきゃならない。
 そして、江川局長に聞きます。今放送の中で免除されている一年間の総トータル金額はどんなものでしょうか。
もう一つの努力目標で、この基礎ベースが違うということをもう一度精査してください。そちらは総理府の統計をもとにして、あれは五年に一遍の調査なんです。そちらを聞いてみると自然増は大体こんなものだろうと、それでそれを積算の世帯にしているわけです。ところが、自治省の方は毎年出ているんです。そこに大きな食い違いがあるわけです。それから、あの中に法務省が管轄しておるところの外人登録者世帯というふうなものがあのベースから飛んでしまっているんじゃなかろうかという気持ちこれありで、十分検討していただけるとは思いますが、どうかこの次この専門畑の質問をさせていただくときは、こっちの言うとるのとそっちの言うとるのと大体合うように研究を重ねていてくださいな、こんな差のかいように、お願いしますよ。
 じゃ次に、それでは今度は具体的に不払い世帯ということです。この不払い世帯というのはいろいろな種類があるんですが、不払い世帯へのどのような取り組みを実施していらっしゃるか、お聞かせください。
効果的、効率的な業務の展開を図り、そして要員を浮かせまして、そしてそれを契約の方にシフトするというふうに持っていくと。それから、なかなかお会いできないというところについては電話を使う、いわゆるテレマーケティングというやり方がございますけれども、そういうものについても精力的にやっていきたいというふうに思います。
 そして、こうしたことから、営業活動に要する経費は、平成七年度の予算については六年度予算と比べて二十億円の増とさせていただきました。
 しかしながら、営業経費を極力抑えて効率的な業務運営を推進していくということも私どもの大きな課題だというふうに思っておりますので、これからも精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。
先生おっしゃるとおり、受信料の公平負担の徹底というものが視聴者から寄せられた強い要望の大きな一つであるというふうに思っております。
 私たちは、その受信料の公平負担の徹底に向けまして、日夜努力を重ねているところでございますけれども、近年ますます、昼間お伺いしますと不在の方々が多くなる、あるいは視聴者の価値観の多様化の進展等ございまして、営業活動の環境というものは必ずしも改善されるという状況にはございません。しかしながら、この中で受信料制度を堅持していくため、平成七年度におきましては、大都市圏を中心にいたしまして受信契約開発に従事する要員体制の整備強化を図ることといたしました。
 それからまた、効果的、効率的な業務の展開を図るために、口座振替等の拡大による要員を……
確かに、ＮＨＫは災害基本法上の指定公共機関ということでございます。この前も私、会議に出席をしました。それで、ＮＨＫとしてこの災害放送をどうやるか、一生懸命やりますというふうな形でお話を承ってきたわけです。
 ただ、これが今度は具体的な問題になりますと、ＮＨＫはあくまでもテレビ、ラジオを通じて国民に寸時も早く一番大事な情報をお知らせするというのがまず第一の任務であるというふうに考えられますので、そのことを第一にやっぱりやらざるを得ない。したがって、その成果が放送という形になって出ていきますから、それは即時に政府の方もおとりいただける。もし何らかそれ以外のことでいろいろお話があるならば、それはまた私ども指定公共機関としてお話をすればいいことではないかというふうに思っておりまして、やっぱり放送というものを出すこと自体が私どもの第一の使命であるというふうな認識を今しております。
御指摘の特定事業者、義務者の件でございますが、先生御指摘のように、当初容器の中身事業者、中身を入れる方々に義務者になっていただくということで検討していたわけでございます。その理由は、最終的には国民の全体が費用を負担することになりますが、一たん容器の中身事業者に費用を負担していただければ、それによって容器の材質を変えるとかあるいは厚さを変えるとか重さを変えるとか、そういう工夫をしていただいて、社会全体としてのコストが最小限になるという考え方で検討していたわけでございます。
 その後政府の中でいろいろ議論をし、かつ関係事業者の方からもお話を伺い、容器自身をつくっている方々、容器メーカーの方も、容器の中身事業者の大きな選択の枠の中ではありますけれども、同じようにいわば選択権というものを持って容器の材質なり大きさなり厚さなりを決めておるということで、そういうことを踏まえまして、最終的に法案では、容器の製造事業者も加えた形での特定事業者になっております。
 その間、実は私ども、産業構造審議会、昨年七月に答申をいただいたわけでございますが、容器のメーカーに係る委員も御参加いただいておりまして、その答申の中で、関係事業者間の適切な役割分担のもとに包装材についての新しいリサイクルシステムを確立することが望まれるというふうにうたわれておりまして、そういう意味で適正な手続を踏んでいるものと考えております。
 いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、今後中身事業者と容器メーカーの間の費用の負担比率あるいは義務量の算定方法等々定めていくわけでございますが、その際は、必要に応じてこれら事業者が参画している審議会の意見を聞くこと等によって、事業者の皆様の意見を適切に反映させていきたいと考えておるところでございます。