五十一年度と五十五年度、御指摘のように私ども料金の改定をお願いいたしました。そして今五十九年度に、近々の間では三たび料金の改定をお願いせざるを得ないという事態でございます。このことについては、御指摘のとおり、協会として何らかの新しい施策は考えられないかということを必死になって考えたわけでございますが、基本的には、何といいましてもテレビジョンの普及がもう各世帯、家庭にほとんど頭打ち状態まで普及し尽くしましたものですから、受信料の増がどう努力いたしましても年間一％ちょっとぐらいしか期待できないという中で、いろいろな物価の上昇もございます、人件費の上昇もございますが、さらに加えて新しい時代に対応すべき基盤の整備、放送衛星の開発を初めとしてそのような経費もどうしてもかかってくるという状況の中で、私ども安易に値上げということは考えたくなかったのでございます。そのためにいろいろな効率化ということも考えて、既に五十五年度以来要員の削減を含めての効率化と経費の節減等を展開してまいりました。
 さらに五十九年度以降においてもかなりのものを考えているわけでございますけれども、それでもどうしても経費が賄い切れないということでこのような提案をするに至ったわけでございます。ただ、私自身も過去の経緯をずっと振り返りまして、五十一年度、五十五年度のときは、率直に申しまして石油ショック以来のあの異常な物価高騰というもののあおりといいますかしこりというものが残っておりまして、それに対応するということが主たる原因であったわけでございますが、五十九年度の場合には少しく趣を異にしてまいりまして、物価の方はむしろ鎮静化している。この先よほど大きな変化がなければ、景気の回復等が望ましいことではありますけれども、物価としてはそう大きな変化はないのではないかということで想定をいたしておりますけれども、それにも増して私ども自身が開発してきました文字多重放送であるとかあるいは放送衛星であるとか、その放送衛星からさらに引き出されるであろう新しいメディアの開発等々が今山積しておりますので、それに対応するためには、今ここで私どもが一つのパイオニアとしての役割を演じることもやはりＮＨＫの仕事であろう。そして、これは将来日本の視聴者、国民の方々にとってその利益は必ず還元し得る。そのときにはまた新しい形での協会の財政も考え得るであろう。ただ、今現在、それではそれをいつに想定して協会の財政の新たな展開があり得るかというと、残念ながら今三年の計画を立てた中ではそこまでは至っておりません。
 しかし、私どもはこの三年の中においてもその次に展開されるであろう世の中の変化、高度情報社会の中におけるＮＨＫの役割、仕事、その中から新たな財政的な展開も考えなければいけない。いつまでも単純な値上げの繰り返しを考えていてはいけないというふうに考えております。ただ、今具体的にそれではどうするのかということをお答えできないのはまことに申しわけないのですけれども、その努力は続けてまいりたいと思っております。
中間決算の数字の問題、それから見通しについては先ほど答弁あったような状況ですが、ただその中で前期の中間決算が落ちておったために、私の方の資料では千七百八十八億、落ちておったために前期に比べて非常に比率が高いという、こういう数字のことを言われましたけれども、それはそのとおりなんですが、ただ前期の通期決算を見ますと、これは前の年と余り変わらぬのですよ。つまり昭和五十六年の年度の通期決算が六千二百二十一億なんです。ところが五十七年の通期の決算を見ると六千百四十一億なんで、通期の決算としては余り変わっていませんから、したがって私は、この趨勢からいえば五十八年度の通期の決算はかなりいくだろうと思う。これは新聞の論調もほとんどそうなんですね。
 そういうふうに考えていきますと、あれやこれや油の差益なり円高からいうと、電力会社に利益としてかなりプールされているんじゃないか。そうすると、今大臣も言われたけれども、そういうものはすぐ料金、まあ電気料金をいじるという意味じゃなくて長期安定ということでメリットを還元する、こういう趣旨のことを言われましたが、しかしそれは、行政サイドとしてそういう趣旨を言われることもそれなりの理由があるでしょう、電力会社も言っておりますから。しかし私は今日の、経済は若干上向きだとはいいながらも中小企業の倒産の実態や地域の経済の冷え込みの状態、ましてや生活苦にあえぐ低所得の世帯などを見れば、もう少し電力料金何とかならぬのかな、こんなにもうかっているんじゃないかという、これは偽らざる事実だと思うのです。特に、先ほども言ったように、素材産業の中で電力料金のコストは大変ウエートが大きいのですから、しかも中小企業は今のような状態になっているのですから、国民の生活が大変苦しいのですから、これだけもうかったら何とか少しはチャリンと音のするくらいのところは考えてやるというのが国民の常識だと私は思うのです。それを、ただ長期的に料金安定に資していくのです、そのためにプールのお金は使うのです、それから長期的に設備投資に使うのですというだけでは、この点電力会社は余りにも優遇され過ぎているのではないかという国民の声は正当な声ではないかと私は思うのです。そういう点を特に指摘をしておきたいというふうに思うのです。
 そこで、重ねて通産大臣にお伺いしておきたいのですが、私は今のような考え方を持っているんですよ。そこで昨年の三月五日、同じ予算の第六分科会の中で、当時山中通産大臣だったのですけれども、そこで私が質問したことに山中通産大臣は次のように答えているのです。ちょうどそのときは一バレル三十四ドルぐらいがだんだん下がって今の二十九ドルに落ちつくころなんです。そのときに私は次のような質問をしているのです。
 確かにこれからどれだけ値下げになるかということを見定めなければならぬけれども、しかし、九電力などいまから早々と、極端なことを言えばどんな事態になっても下げないなどという、こういうことはちょっと行き過ぎじゃないかと思うのです。それに対して山中通産大臣は、まさにおっしゃるとおりでございまして、電力会社はそれぞれにどの社長も勝手ほうだいなことを言っているようでありますが、困ったときだけ泣きついてきて、そして自分たちの好ましくない方向に行こうとする場合はそれに対して意見を勝手に言うという社長連の態度に対して、私は監督官庁の責任者として、いやしくも公共料金の中に入っているほどの公共性を持つ電力会社の社長の発言としては、大変苦々しく聞いております。
そのことを申し上げるだけで十分だろうと思います。こういうことをその当時答弁しているのです。そこで山中通産大臣は、この後に九電力会社と折衝した経過を私も知っているのです。いろいろ新聞で報道されました。
 私が新聞で知る限りにおいては、九電力の社長は、最初こういうことを言ったけれども、しかしこれは中間決算を見て考えてみたいとか、あるいはやがてその後は今あったように長期安定料金でこたえたいとか、結果は具体的には何にもこたえなかったわけです。その中に、今のような中間決算の利益なり、通期決算の利益もずっと膨らんでいく趨勢にありますね。こんなようなことでいいのかどうか。山中通産大臣もこういう答弁をされていまして努力されたと思うのです。今の電力会社がどんどんもうかっていることは事実なんですから、そういう状況の中で長期料金の安定というだけの答弁では昨年の経過からいっても国民は納得できないと思う。したがって通産大臣、そこのところは、今すぐ具体的にどうこうと言わなくとも、一つの取り組みの姿勢としてやはり国民の期待にこたえる、そのためにはその点について電力会社と腹を割って折衝をしたい、こういうことが、中小企業対策、素材産業、これからの景気の冷え込みをむしろ加速的にプラスさせるという点からいっても、その期待にこたえるべきでないかと私は考えますが、通産大臣の決意のほどを伺いたい。