私どもが通常つくっております、私どもというのは法務省でございますけれども、つくっております統計の中で、先生御指摘になりました在留資格、在留期間別の統計というものはございませんが、このたび、平成三年一月から同年六月までに全国の検察庁で受理いたしました外国人を被疑者とする事件、これは業務上過失致死傷事件を除いておりますが、これらのうちの約三千名分につきまして、上陸後罪を犯すまでの期間はどのぐらいであったかということについて当局において調べましたところ、入国してから先生の御質問になりました一年以内で罪を犯したという者が全体の約一九％でございまして、他の約八一％というのは一年を超えてから罪を犯しているという結果が出ております。
 また、在留資格別の統計、集計結果というのは非常に手間がかかりましてまだ調査結果が出ておりません。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、鈴木恒夫君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、中村環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。中村環境庁長官。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君、馬場昇君、斉藤節君、寺前巖君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。馬場昇君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
前にも委員会で申し上げたのですが、旧ソビエトで環境大臣と、環境委員会の派遣で行きましたときに、シベリア等でもう何にも手のつかない本当に原始そのままの地区が二十数カ所、超自然公園みたいな形で指定されておる、ここにはどんな種があるかもわからないし、何が出てくるかもわからない、ここはソビエトの力では到底研究できないから、日本に任じて研究を助けてくれなんという話があって、委員会でも要請をしたことがございます。世界のレベル、国際協調ということも書いてございますが、十分国際協調をなさって、世界的に恥ずかしくない実りある実行ができますよう最後に要望しまして、質問を終わります。
種の保存という観点での立法例というのは余りないわけでございますが、似たような例としてアメリカにございます。ただ、今度生物多様性条約がうまくサミットでまとまりまして、それに応じて各国が国内体制を整備をしていくということになりますれば、それぞれの国の状態によりますが、生態系の保全あるいは種の保全に応じた体制整備がなされるものというふうに考えております。
最後に、こういう法案が出てきて、各党側賛成で通過するのでありますが、私どもも大変結構なことだと思いますが、世界各国でこういう種の保全についてこういう法律がつくられているのだろうか。同時に、そういう世界各地のレベルと比べて日本のこの法律あるいは行政の今の種の保全に対するレベルというのはどんなものだろう、こんなことを最後にお尋ねをいたします。
この法律の仕組みとして許可は環境庁長官でございますが、今のような人の生命または身体の保護上やむを得ない場合といったようなそういうケースというのが、今回のこの絶滅危惧種についてあるほどに数がふえてくれれば、これはまた逆説的ですけれども、非常にありがたいことでございます。ただ、そういったものをふやしていくための指定あるいは保護事業の際にどういったとり方をすればそういった問題も起きないかということも含めて指定の段階で考えていきたいと思っております。
捕獲規制の規定がありますが、この中で学術研究等の目的で環境庁長官の許可を受けた場合、それから同時に、生命、身体の保護その他やむを得ない場合を除く、こういう形になっております。かってこの委員会でも、随分カモシカの捕獲問題あるいは野生の猿の問題、こういったことで議論のあったところであります。生命、身体の保護その他やむを得ない場合にはこの捕獲ができる、こう読めるわけでありますが、この場合には、種の種類によって違うと思いますが、許可を出すのはやはり環境庁長官ですか。
指定に要する期間、今二カ月ぐらいと御指摘ありましたけれども、恐らくそれは準備が整って形式的に要する期間でございまして、それを本当にやるためにはかなりの時間、今先生がおっしゃったように具体的にやっておられる方々の御意見も聞けば、また地元の所有者なり土地の利用関係、その度合いが複雑かどうかによりますけれども、いろいろな調整が必要だろうと思います。これは鳥獣保護区の設定等に当たって十分今まで経験しておるところでございますので、そういったものも生かしながら、時間をかけてでも守るものは守っていくということでいきたいと思っております。
今回介護労働安定センターを指定いたしまして、情報、資料の収集、提供でございますとか、あるいは介護労働者の福祉の増進を図るための援助事業の運営、国の給付金の支給、相談援助、介護労働者に対する研修、職業紹介事業者に対する情報の提供等を行うことにしたわけでございます。
 これらの業務につきましては、介護業務が直接人の生命、身体を扱うという性質上、専門的な知識を持った者が行う必要があるということで、国が行うよりも、むしろ介護に関する専門的な知識経験を持った民間事業団体によりまして専門的、弾力的にきめ細かく対応していくことが適当であるというふうに考えた次第でございます。しかしながら、この業務につきましては、もとより公益性が確保されるよう的確な実施を担保する必要があるわけでございます。また、介護雇用管理改善等計画に従いまして国の行政施策との整合性を保ち、適正かつ確実に実施される必要がございます。また、雇用管理改善指導等につきまして公正な実施が必要でございます。
 そういうことで、この業務につきましては指定法人の業務というふうに構成をしたわけでございます。