最近、防衛論議が大きく高まっていることは大いに結構なことだと思うのです。ただ、まだその議論が十分でないままに、少し実行面のことが先に走り出しているように思うのですね。五十六年度の予算の防衛庁概算要求もシーリングを九・七％に上げているわけです。しかし、中期業務見積もりの繰り上げ実施をはっきり言明されておりますし、また防衛大綱の見直しということも出てきているわけです。
 そうすると、最近そういった日本を取り巻く国際的な情勢が変わってきたのかどうか、そして、それが日本にとって果たして脅威なのかどうかということを具体的に国民の前に明らかにしないと、国民は不安に思うと考えるのですね。そういうことで少しお伺いしたいのです。
 日本近辺の情勢といいますと、中ソの対立の問題がございます。ことしの四月以降、中ソは同盟条約がない状況でございますが、それが今後の中ソ両国の対立関係になるのかならないのか、いや、またもとへ戻るのか、それが果たして日本にどういう脅威を及ぼすのかといった点。
 それから、ベトナムが東南アジアでかなり野心的に軍備を強化して動いております。これが日本に対して脅威になるのかならないのか。
 また朝鮮半島の問題ですが、全斗煥体制になったわけです。これがもとの朴体制よりも南北の対立を激化さすのかどうか。
 あるいは台湾と中国の問題がございますけれども、中国の台湾武力解放といった問題があるのかないのか、そして、それは日本に脅威なのかどうなのかといった問題。
 それから、よく言われております極東ソ連軍の増強、これが日本にとってどういう脅威になっているのか。
 こういったところをひとつ手短かに御判断をお願いいたしたいと思います。
時間ですから終わりますが、いま防衛局長の言われたことは、五十四年七月三十一日から八月二日までのハワイにおける日米安保事務レベル協議会で何を話したのかということについて、外務省に正式に問い合わせたところ、外務省からは、今後の自衛力の整備に関し中期業務見積もりの内容を説明したということの、そのほかにもありますけれども、そういう回答を得ているということを私は聞いているんですから、あなたの方の言われているのは非常なごまかしであると言わざるを得ないということを指摘して、終わります。
いろんな点がございましたけれども、まず全体を通じて申し上げたいことは、アメリカ側に説明をした場合でも、常に五十四年七月に公表いたしました「概要について」という文書をもって説明をいたしたわけでございまして、それ以上のものを詳しく説明したとかそういうことではございませんので、その点はあらかじめ申し上げておきます。
 それから時期の問題でございますが、私が参議院で、八月十六日、山下・ブラウン会談で説明したと申し上げましたが、いま御指摘の、ハワイですでにその前に会って説明したではないかということでございますが、これは御承知のようにいわゆる事務レベルの協議会でございまして、そこで具体的に議題を出して何かを決めるといったような会議ではございませんので、その席上で中期業務見積もりの話が出たことはそのとおりでございますけれども、日本から正式にアメリカに説明したというふうには当たらないと思います。
 それから、シュレジンジャーの演説につきましては、参議院の外務委員会でもお答えいたしましたが、シュレジンジャーさんがどういう判断で、どういうふうな資料に基づいて演説され、また原稿を書かれたかは私どもは存じません。私どもが言えますことは、中期業務見積もりについてという公表文でアメリカ側に説明したということのみであります。
はい。だから、こういうものが出されて、そのもの自体がアメリカには行っている。国防会議に報告するのが九月十四日でしょう。ところが、これはもうその前の七月末から八月の初めにすでにやられているのですよ。これは全く異常な状態になっているのじゃないですか。そして、ここではまだ十分には評価されていない、むしろ、まあ評価されているという状態ですが、しかし不十分だと言っている。こういうものを、国会には出さない、概要しか、補足資料しか出さない、しかしアメリカ側には筒抜けだという状態になっているという点について、これがシュレジンジャーに移ったという点について、外務大臣、この間参議院でわが党の上田議員が質問したのについて、調査するということを言われましたが、もしそのもの自体が行っておるとすればこれは自衛隊法違反にもなるということを言われた。そういう点について御回答願いたいのと、それから、いままでの答弁とは違うじゃないかという点についても、はっきりとした考え方を示してもらいたい。
まず申し上げておきたいのは、五年を四年でやるというふうに一度も申し上げたことはございません。一年短縮ということを申し上げたことはございません。早期達成をいたしたいというふうに申し上げております。
 と申しますのは、先ほど言いましたように年次割りもございませんので、五十九年度分を八年度以前に割り振るという形での変更はやっておるわけではございませんので、そういう意味では、五十九年度がなくなって四年間でやるのだ、こういうふうには申し上げておりませんし、事実そのとおりでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
 それから、アメリカとの間でのいろいろいま幾つか例を挙げて御指摘になりましたが、アメリカの方からいろいろな形で対日期待を表明しておることは私どももよく承知しておりますが、何回も御答弁申し上げておりますように、私ども自身の判断としまして、いまの諸情勢から考えて早期達成を図りたいということを申し上げておるわけであります。
ユーザー保護ということでございますが、プログラム、いわゆる広い意味でのソフトウエアというものは、コンピューターソフトウエアを使うことにより最終の利益が帰属するユーザーにとっては極めて不明確なものなわけでございます。著作権法を私なりに読ませていただいたのですが、言語としてあって、それは文書によるもの、口頭によるもの、口述、演説、そんな表現になっておりましたが、そのように通常のある程度のレベルの方でしたらだれもが認識できる形かと思います。
 プログラムというのは、仮にプログラムを著作権者からユーザーが直接買ってそこで動かしてみても、これは実際に動いて予想されたものがアウトプットされなければ、ユーザーにとってプログラムとしての価値が何らないというように私は判断しております。現在は、例えばリースの問題がございますが、大概機械が搬入されプログラムが納められたときにリースが開始されております。現在私の手元でやっておりますのは、サブディーラーからコンピューターシステムを入れたけれども、プログラムが開発し終わらない前にそのサブディーラーが倒産してしまった、しかし、リース会社からは現在請求が来て、もし今度手形をまた供託するようであれば裁判上の訴訟に踏み切る、そういう強硬な通達があったということできのう出張先まで電話があったわけなんですね。
 そういう点で見て、ユーザー保護という立場からいきますと、先ほどの通産省案で言えば登録制度といいますか寄託制度という表現になっておりますが、それをある程度つくっていただくことは必要かと思いますが、実際問題としてそこをどこがバックアップしてくれるのか、ソースプログラムがございましても、それをほかの開発者が理解するということは私の経験では非常に難しいかと思いますので、そこらあたりが、今度登録の内容にまで至るかと思うのですが、この法律の文言を見ますと非常にあいまいでございまして、先ほどもちょっとほかの先生の質問であったのですが、人材派遣業の問題も、法律的には使用者ということだけあって従事する者という概念が非常にあいまいなわけで、それで、派遣業者それからソフトウエア技術者、発注者、三角にも四角にもなっていろいろなトラブルが起きることは十二分に考えられる、そういうことであります。