これは大臣、特にお願いしたいんですが、いま局長からは文部省として具体的に研究してみたいということですから、私もそうお願いしたいんですが、特に大臣にお願いしておきたいのは、技術的なことは別です。いま私が言いましたように、この問題の争点は基準日にいるかいないかということだけなんです。その前に三ヵ月ちゃんと勤めていても、たまたま三月一日とか、六月一日とか、十二月の一日に育児休業に入っちゃいますと、その前の三ヵ月期間の期末勤勉手当をもらえるべき対象期間に勤めていた人がゼロになるということなんです。そうなりますと、それじゃ二、三日のことだから三月の一日だけ出ていよう、六月の一日だけ出よう、十二月の一日だけは育児休業に入らないで学校にいることにしよう、こういうことをやると支給になる、やらなければならない。まさに教育的でないわけですよ。そういう意味では、まさに教育の現場であり、教育的な観点を最も重視する文部省ですから、この辺の矛盾を解決する方途というのは私はあると。だから、そういう意味で、これはやっぱり教育的な観点で、何かそういうことで少し技術的にどうこうしたら支給され、どうこうしたらされないというようなことではない点での文部省としての御検討をぜひいただきたいというように、この点は特に大臣にもお願いをいたします。
こういった給与の経費というのは、ある程度の期間の実施の結果の姿を得まして、そして一種の平年度化と申しますか、平均化と申しますか、そういう姿を出しませんと、本来所要額というのは出ないわけでございますけれども、理論的に考えてみますと、先ほどの人事院の御説明のように、本来無給であるという者に対してああいう措置を考えたわけでございますから、そういう意味で、それはそのための経費として特出できると、こういうことでございます。
これは二つ三つのことから検討してもらいたいという意味で、局長にもう一つお聞きしますと、午前中のこれは大島委員の質問に対する答弁のやりとりの中でもありましたけれども、このための費用が約七億幾らというお話ございましたね。ところが、実際にはこの七億というお金は新たにやるんじゃなくって、当然この人たちがいまの基準日に育児休業をとらなければ予算化をされている、財源化をされているお金である、こういうように私は理解しますけれども、局長いかがですか。
いま御指摘のありました規則の九−四〇の第一条で、無給休職者、刑事休職者、停職者、非常勤職員、未帰還職員、専従休職者、無給派遣職員、育児休業職員と、こういうぐあいに人事院の方で決められておりまして、これはやはり一つの給与の制度としての体系として考えられておることだと思いますので、私ども必ずしもそういう給与制度そのものの専門ではございませんが、御指摘を聞いておりますと、育児休業をとる時期によって、人によって扱いが必ずしも同一でないということが起こり得るのだと、こういうことはわかりますので、私どもとして研究をしてみたい。その上でまた、どういうぐあいな方策があるかは考えさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。
ちょっと私も御説明が不十分だったかと思いますが、期末手当につきましては、その基準日に在職する職員でございましても、無給の休職者でございますとか、停職者でございますとか指定がございまして、そして、育児休業職員の場合も本質的には無給という、先ほども御説明にあったようなことで、それに該当しておる者でございますから除外されると、こういうことで人事院規則の上で定められておる、そういうことでございます。
それおかしいんじゃないですか、局長。これは一般職の給与に関する法律の十九条の三を見ましても、確かに基準日ということはあるけれども、「基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。」。この十五日という概念があるでしょう。それから、「一箇月十五日未満」「三箇月未満」、このいわゆる在職期間の切り方に基づいた割合ですね、百分の百とか、百分の八十とか、百分の六十とか、百分の三十とか、この一般職の職員の給与に関する法律の十九条の三からいきましても、基準日という概念を別にすれば、ともかく在職期間働いていた人については期末・勤勉手当は払おうという思想でしょう。そうじゃなかったらおかしいんじゃないですか。働いた期間も払わなくたっていいなんてことが労働基準法上許されますか。たまたま期末・勤勉手当は三月一日と六月一日と十二月一日の基準日に在職した職員ということになっているだけであって、その前のやつまで払わなくたっていいなんていう話がどこにありますか。それはいかがですか。
期末・勤勉手当、期末手当、これは基準日、支給日が決まっておるわけでございまして、そのときにたとえば退職しておれば、これは支給されない、こういうことでございますから、これは全体の公務員の給与制度、給与法の問題でございますので、私、文部省だけでこれに対する考え方なり何なりは申し上げるのが無理であると、こういうふうに先ほどお答えさせていただいたわけでございます。
初中局長が答えられなくて、だれがお答えになるんですか。大臣、答えてくれますか。これはだめですよ。そうじゃなくて局長、こうしたことははっきりしてくださいよ。
 私が言っているように、当然、労働の対価として払うべきものであると、これがまず第一点。いいですね、働いた期間だもの。働いていた期間も払わなくていいなんていうことがありますか。これはまさに労働基準法違反です。だから、基準日という議論別にしましょう。基準日という議論は別にして、ともかく働いていた期間については払わなくちゃいけないというのは労働基準法上あたりまえでしょう。そこはいいでしょう。
いま長官お聞きのように、私の手元にも同じようなのがあります。相当膨大なものですよ。しかも、これは電調審五十六、五十七の二年度を指したわけですが、六十五年度までにはとてもじゃない。しかもなお、財界、電力業界がアセスから抜けという主張の中に、三十三の法律の対象になる、六十六の届け出及び認可あるいは許可というようなことで、相当しぼられているから、わざわざアセスに入れる必要はないじゃないかという主張が実はあったようです。しかし、これは実は逆に言うべきだと思うのですね。そのくらいいわば土地の形状に非常に大きな変化がある。しかも、汚染度等についてもはかり知れないものがあるから、それだけに法律を三十三も適用対象にしなければいかぬ、六十六の許認可あるいは届け出もしなければいかぬという、これ自体が電源立地のむずかしさを物語っていると思うのですね。ですから、今回どうしてこういうものが除かれたのかという非常に大きな疑念がこの辺にあるわけですよ。
 いま私は二、三のことを例示的に申し上げたわけですが、こういったことでずっと整理してみると、結果的にどうも両立すべきものかあるいは対立すべきものかということが、両立よりも環境の方が大幅に譲り過ぎて、本来の環境の目的をやや後退させているのではないかという気がしてなりませんね。だから、下手するとこれは六〇年あるいは七〇年段階に逆戻りするのではないかという懸念を実はひそかに持つのですが、どうお考えですか。