お話は保証保険法に関するものと考えております。
 私どもは、農外資金、農業生産と密接に関係のある「農家経済の安定に資する」というものにつきましてその対象にしたいと考えております。その場合に、いわゆる奢侈的なものというものはこの対象にするのは適当でないのではないかと思っております。
それでは、はしょって申しわけありませんけれども、別な問題に入らしていただきます。
 農外事業資金及び生活資金まで対象になると言いますけれども、住宅、自動車等はどうなりますか。
この農山漁村振興基金の管理運用あるいは助成金の交付事業は、当該事業が適正かつ円滑に行われるように、農林水産金融に関する専門的知識と実績を持ち、また農林金融機関の円滑な進展を図ることを目的とした財団法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、新たに法人を創設するのではなくて、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、具体的には財団法人農林水産長期金融協会を予定しております。
それから、この基金を造成する場合に、その金融機関というかその設置の場所が明確でないので、どこに基金をするのか、民間団体なのか、その辺の明確な御答弁をいただきたいと思います。
いわゆるリリーフ資金は、既往の借入金の償還負担が困難になっている農業者につきまして経営の再建の見込みのある者ということで、貸付方法といたしましては、償還期の到来する制度資金等の元利返還金に相当する額を償還時期ごとに五年間継続して融資しております。
 御承知のように、いわゆる負債対策といたしましては、自作農維持資金の中で経営再建整備資金、あるいは畜産関係で畜産特別資金といったようなものがございますが、制度資金の中でこれの償還が困難な場合に相当するというところがありませんでしたので、この制度資金がつくられたという経緯がありまして、負債対策の一部をなすものだというふうに考えております。
延長の条件を付しているということでございますから了解をいたします。どうぞその時点でまた再考をお願いしたいと思います。
 それでは次に、土地利用型農業経営体質強化資金をリリーフする資金ですね、この資金が自作農維持資金等に限定されているその理由を伺いたいと思います。
基金につきましては、今申しましたように五百億ということで五年間を予定しているわけでございます。ただこの法律につきまして、附則で書いてございますように、このような中山間地域問題というのは基本的に腰を据えて実施されるべきものでございます。しかしながら、今申しましたように、この公庫資金は新しい分野あるいは新しい手法をとっているところでございますので、五年たったところで考えろという、見直せという規定を入れてございます。この趣旨はそういう趣旨でございまして、五年間やったその結果を見て一定期間内に検討をすべしということで附則を設けているというような事情もございます。
私は、農業というものは五年間という年限ではそんな大きなことはできないと思うんです。その意味で、私はその期限の延長を要望したいわけでありますけれども、延長した場合にどのようなことが考えられるか、その辺の御見解をいただきたいと思います。
御承知のように、中山間地域の問題はこの活性化を図るということが非常に重要であります。そういうことから考えまして、まず集中的かつ効率的に事業を実施するということを考えまして、基金方式をとり、かつ五年間というふうにしたわけでございます。
時間がないので、一応確認だけするというような格好の質問になりますけれども、一応今答弁されたことを確認しておきたいと思うんです。
 それじゃ次に、この融資の年数を、年限を五年間と限定されております。その五年間という根拠、それをお答えいただきたい。
今申し上げましたように、全体で単年度融資枠は千二百億というふうに考えております。その融資枠の内容といたしましては、中山間地域の活性化資金を四百億、それから中山間におきます既存の資金に対しまして三百億、それから土地利用型につきましては百億、それからリリーフ資金等の自作農維持資金等を四百億というようなおおむねの目安を持っております。
あなたが、局長が事実認定と言うけれども、この事実認定は現実の問題では司法当局がやるというようなことになってくるわけでして、その司法当局がやる認定の前提にきちんと法律上確定しておかなければいかぬということで私は先ほどから言っているわけで、自衛隊法を持ってきてやる場合と平和協力隊法を持ってきてやる場合と、どちらにもこの場合の明確な定めがないもの、これを使うかもしれない、あれを使うかもしれないというような状態では私は納得できません。この点は後にまたさらに質問するということで、ひとつ留保したいと思います。
 最後に一つだけお尋ねしたいことがあります。これはまた総理に対する御質問になりますが、全く仮定の問題ですが、しかしあり得ないことじゃない。
 イラクのフセイン大統領が、今彼はいわば追い詰められた状態にありますね。その追い詰められた状態を突破しようという考えから——あのイスラエルのパレスチナの占領地から撤退せよという二四二の国連の決議があります。これはもうどなたも御承知の決議だ。その決議はまだ一向実行されていないという現状にありますね。そのときに、イラク・フセイン大統領がおれはあの国連の二四二の決議の実行を求めるということでもって、イスラエルに向かってもし軍事的な攻撃を開始した、こういうふうな事態が出た場合に、今度の中東情勢ではかなり中東通の人からそういうことはあるぞと盛んに言われたことですが、そういうときには、このイラクのフセイン大統領の行動は国連決議の実効性を確保する、こういう行動になるわけですね。国連決議の実効性を確保するとなれば、我が国はその場合には協力するんだというような大前提がこの法案では嫌というほど言われておりますが、その場合には、イラクのフセイン大統領がイスラエルへ進撃したということに日本のこの平和協力隊は協力するのか、後方支援をやるのか、これはいかがでしょうか。総理の明快なお答えを私はお聞きしたいと思います。