中期的に四％程度の実質経済成長を確保するためには、公共投資の確保が重要な施策でございますけれども、来年度の予算編成そしてそれ以降の八〇年代後半の公共投資について、一つの目安として経済成長率の伸び以上に事業量を確保する必要があると私どもは考えますが、これからの公共事業の事業量について、その名目的な経済成長率との関連で何か目安をお持ちでしょうか。
公定歩合の引き下げを私どもは期待をしておって、先般〇・五％引き下げが実現したわけでございますので、これが為替の安定そして消費、投資の促進に積極的な効果を与えるように、いろいろな措置を考えて講じてまいりたいと思っておるわけであります。
官民のエコノミストの見方でもいろいろございますけれども、失業率一つとりましても、三％を突破するのは時間の問題、場合によっては四、五％ぐらいに近くいくのではないかというくらい、円高デフレの将来については暗い見通しが多いわけであります。その中で、少しでも景気を浮揚させるためにいろいろな手が考えられるわけでありますが、長官にお伺いします。端的にお答えいただきたいと思いますが、公定歩合の追加引き下げを期待されますか、どうでしょうか。
「経済社会の展望と指針」は中長期的な成長率四％というものを考えているわけでございますが、経済調整を仮に毎年百ドルいたしますと、これは一兆六千億でございますから、一兆六千億という数字はＧＮＰ対比〇・五％です。したがって、四％の経済成長を達成するためには内需で四・五％拡大して、そして外需要因マイナス〇・五、差し引いて四％です。これが新聞等で伝えられている高目の成長、こういうことじゃないかと思うわけでありますけれども、それを目標といたしまして消費促進、投資拡大、住宅建設促進、そして政府の積極的な財政経済運営、金融政策、こういうものを勘案して、何とか内需だけで四％を超える需要拡大をやっていきたい。
 先ほど私、百ドルと申し上げたようでありますけれども、百億ドルの間違いであります。すなわち、百億ドル国際収支を改善しようとすれば一兆六千億の外需減ということになる、こういうことであります。
時間が限られておりますので、申しわけございませんが端的にお答えいただきたいと思います。
 私どもの認識によりますと、今の円高デフレが来年も続いていくとなると国内の経済は大変なことになる。特に、雇用情勢はますます悪化するということを強く懸念するものでございます。そういった意味において、もう四％成長は事実上無理である。だから中成長を維持するためには、思い切った積極的な経済財政を政府としても早急にとらねばならないということを強く主張していただきたい。その意味で経企庁長官の見通しをお伺いしたわけでございますが、明確な答弁がいただけませんので先に進みます。
 今、「展望と指針」についても見直し作業が進められております。昨年と比べまして急激な、異常なほどの円高、輸出の鈍化、いわゆる国内デフレの深化という問題もございますし、一九八〇年代の「展望と指針」の見直しに当たっては、これからそういった新しい時代に備えた見直し作業が進められると思いますが、新聞報道によりますと、経済審議会の中では、経済構造調整を円滑に進める、すなわち失業者の発生だとかそういった難しい問題を回避して進めていくためには、かなりの高目の成長を維持しなければならないということが広く報道されております。そして内需については四・四から四・六、そして四％程度の実質成長は確保しなければならない、このように言われておるわけでございますが、四％程度の成長が本当に維持できるかどうか、我々は非常に不安に思っております。
 端的にお答えいただきたいのでございますが、一九八〇年代の残された年度において、この高目の、中成長と今おっしゃいましたけれども、今のような経済財政運営を続けておって四％成長は維持できるとお考えでしょうか。できるかできないか、端的にお答えいただきたいと思います。
この問題が提起されましてから既に相当の年月がたっておるということを今御指摘がございました。特にこの問題につきまして私たち経過を振り返ってまいりますと、昭和三十一年、幼稚園設置基準、数次の改正がございましたけれども、基本的には全く変わらずに、明治三十三年の小学校令、小学校一学級七十人以下、あるいは幼稚園四十人以下というこれがそのまま、小学校、中学校においてはある程度改変されておりますけれども、維持されておるというのが実態であります。
 そこで、入園児数の減少期に、現代の保育の重要性にかんがみまして法律を整備し、教育の向上を図るという目的を持ちまして、時間がございませんから申し上げませんけれども、四項目にわたって我々は目標設定をしてこの法案を提案したわけであります。そして、五年間の年次計画を経まして必要な経過措置を講じていこう。ところが、今言われましたように九十六国会におきましていろいろ論議されました。その際に、幼稚園教育振興計画というものがあるわけでありますけれども、公立幼稚園につきましては大変なおくれをもたらしておる。特にこの幼稚園設置基準なるものがあるわけでありますけれども、これに違反するものが四一％に上るという調査すらも明らかになり、これら問題について教諭の劣悪な条件、労働賃金あるいは定数の不足等を含みまして、定数法の制度をここで設けるべきだという各党からの御意見をいただいたわけであります。
 そうした中で、特に問題になっておりました私学助成法一部改正との関係の中で、こうした定数までも含めて幼児問題検討小委員会なるものを設置しまして、ここで検討していこうということでございましたけれども、これが今立ち消えの状況になっておるというのが実態であります。そして、百一国会、百二国会連続しまして討論をし、その内容は先ほども申し上げますように幼児教育、このことがいかに重要であるかという面からいたしましても、ぜひ早急に定数法を改正する必要があるのではないか、そうした意味で学級編制あるいは教職員定数標準を策定せよ、こういう声は日増しに拡大され、さらに小委員会なりなんなりを設置してでも追求していかなくてはならぬ現状になっておるのではないか、こういうように理解をいたしております。