今おっしゃることの意味はよくわかっております。私も現実問題としてそういうことを感じないわけではありません。そのために行政改革というもの、これを絶対に推進というか実行しなきゃいけない、かような気持ちでございます。
今お話がありましたように、基盤技術研究促進センター、今二千億もの資本金等々となっております。非常に大きな問題であると思います。きょうは余り突っ込みませんが、この出資実績というのを見ると、できたのは昭和六十年、そのときにメーンの事業である出資、昭和六十年度には新規案件が二十五件あります。六十一年度は二十二件あります。メーンの出資を取り上げておるのですが、平成七年度はたった四件、六年度六件、今六十年度から七年度まで十一年のデータで言っておるのですが、要するに、初年度は出資実績の出資案件が二十五件あったのに、平成二年度、この二年度というのはこれから資本金一千億円超した年でございますが、そこから先の五年間で三、五、五、六、四で二十三しかないという、そういうような状況でございます。この問題につきましては、今後とも私自身、興味、関心を持って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
 それで、その縦割り行政というものは、シンボリックな状況のときに一番よくあらわれるわけでございます。シンボリックな状況によくあらわれるわけでございますが、最もシンボリックな状況というのは、例えば国際社会から比較した場合、国際的な会議にどういう形でコミットしているか、あるいは出席しているかということであらわれるわけでございますけれども、国際的に見ると、縦割り行政が非常に奇異に見えるわけであります。
 特に、今から申し上げますのが、アジア太平洋経済協力会議の情報通信会合がありますと、日本だけ閣僚級が二人出席するわけであります。例えば第二回の電気通信情報産業大臣会合では、カナダは産業省のモーリス産業大臣政務次官のみ、ニュージーランドは通信省のモーリス通信大臣と、十七カ国中十五カ国が一人だけです。アメリカは国務省、電気通信情報庁、連邦通信委員会と三つから来ておりますけれども、これもそれぞれ大使、次官、委員でありまして閣僚級ではない。日本はお二人、昨年でまいりますと日野郵政大臣と坪井通産政務次官が御出席であるというわけでございます。ほかの国際会議の事例では他の国も二人出ている場合があるということはもちろんよく存じてはおりますけれども、このＡＰＥＣ、ほかの十五カ国は一人、ここは日本は二人なんだから、橋本総理は通産と郵政きちんと調整をしろとおっしゃったわけですから、今後この問題についてどのような対応をとられるのか、通産大臣にお聞かせいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今回の法律案は、六十二年度において赤字国債を四兆九千八百十億円発行できることとし、また二兆千三百八十三億円の国債整理基金への定率繰り入れを停止し、さらに厚生保険特別会計への繰り入れを千三百五十億円減額する内容でありますが、本法律案は、中曽根内閣の財政政策の失敗を如実に示したものであります。
 周知のとおり、中曽根内閣は政権発足以来、六十五年赤字国債脱却を目標として掲げ、ここ数年来ゼロシーリング、マイナスシーリングと、財政再建を緊縮財政の運営によって推し進めてまいりましたが、公明党は、かねてより政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえることは問題であり、内需拡大に力を入れるよう指摘しているところであります。
 しかし、中曽根内閣は有効な手を打たず、貿易黒字は増大の一路をたどり、結果、我が国経済は現在異常な円高のもとでかつてない厳しい円高不況に陥っており、輸出関連産業や構造不況産業はもちろん、産業全般が深刻な打撃をこうむり、特に雇用不安は拡大するばかりであります。
 その一方では、対外経済摩擦は激化の一路をたどっているのが実情であります。内外からの内需拡大要求の声が高まる中で、今まで何らの有効な対策を講じられなかった政府の責任は重大であることを指摘せざるを得ません。
 さて、反対理由の第一は、破綻した財政再建目標にいまだ固執していることであります。六十五年度赤字国債脱却という中曽根内閣の公約は事実上破綻しているにもかかわらず、この目標に執着していることは、国際的にもわかりにくいことであります。財政再建目標年次を延期し、内需拡大に力を入れるよう政策転換をしたことを内外に印象づけるためにも、新しい目標を示すべきは当然であります。
 反対理由の第二は、財政再建計画のないままの経済運営は、まさに羅針盤なき航海と言うべきであり、政府の姿勢はまことに無責任であるからであります。先進国の中で飛び抜けて大きな財政赤字を抱え、しかも内需拡大を目指すことは、まさに至難の航海のようなものであり、羅針盤とも言うべき財政再建計画は必要であります。我が党が主張してきた財政再建計画をつくる努力をすらもしていないことは、政府の怠慢と言うべきであります。
 反対理由の第三は、国債整理基金への定率繰り入れの停止、厚生保険特別会計への繰り入れを減額するなど、こそくな手段で財政赤字の現状を少なく見せかけようとしている点であります。財政再建は、国民の理解と協力なくしては達成は不可能であり、政府のかかる措置はわかりにくく、国民の理解と協力の妨げとなるもので、賛成できません。
 以上、三つの反対理由を挙げました。今こそ「一九八〇年代経済社会の展望と指針」にかわる新たなる財政計画の作成に取り組むべきことを主張し、反対討論を終わります。