先ほどちょっと紹介いたしました通産省の九二年十月八日の通達というのではこんなふうに述べているのですよ。
  近年、ゆとりと豊かさのある生活を希求する国民のニーズの増大等を背景に、エステティックサロン、学習塾、英会話学校等いわゆる継続的役務取引提供事業が伸びてきている。
  しかしながら、クレジットを利用したこれらの役務の取引に関しては、倒産等により役務提供が不可能となった場合や中途解約等に伴う消費者トラブルが増加している。
  クレジットを利用した役務の取引については、これまで累次の通達により役務に係る加盟店管理の強化を推進するとともに、個別の案件ごとに、消費者トラブルの実態に応じ適切な消費者保護措置を実施するよう指導してきているが、今後とも消費者トラブルの防止に万全を期すよう下記の事項につき、貴協会傘下の会員に対し速やかに周知徹底及び協力依頼方願いたい。
ということで、その１として、
  当面、いわゆるエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣業等の継続的に役務提供を行う加盟店が倒産等の加盟店側の事由により役務提供を行うことができなくなった場合には、直ちに消費者に対する支払請求を停止すること。
こういう考え方までこれまでの消費者保護の中では進んできているわけです。
 ですから、銀行に関しては、この五輪建設の場合でも、大蔵省も全然黙っているわけにいきませんから、競売をやめさせるような形で動きましたけれども、ノンバンクのこういう問題での融資などにかかわっても、こういう措置をやはり積極的に考えていく必要があるのじゃないかということを、私はきょう五輪の問題を具体的に取り上げてお願いをしているわけです。大蔵大臣、どうですか、検討できませんか。
今先生の御指摘の消費者信用の保護という問題は、これからも大切なポイントだと思うわけでございます。
 先ほど私も御紹介しました、貸金業規制法は威迫をもってする取り立てを禁止するとか、あるいは契約時には書面をきちっと交付しなさいというようなことを厳しく書いている法律でございます。一方、割賦販売法の規定もそれぞれありますけれども、それはまた少しニュアンスの違った規制になっている。あるいは消費者信用という形でありますと、銀行も消費者の信用を供与しておるわけです、消費者ローンという形でやっておるわけでございます。そういったものを横断的にどういう統一的な考え方でやるのかということが一点ございます。
 もう一点は、消費者信用というときに、つまり借り手側でございますから、消費者の情報というものを共通にしませんと多重債務問題等が生じるわけでございます。その情報を共通にするという側面から来る問題点として、今度は情報が漏えいしないように、あるいは情報を消費者がみずからコントロールできる、こういう情報は出してください、こういう情報は出しては困りますよというようなことをどういうふうにシステム化していくか、大変難しい問題でございますが、将来の課題としてはそういうことをやっていく必要がある。
 それからまた、消費者信用というときには、やはり消費者が自己責任を問えるように消費者教育というものも大切だということが言われております。消費者は弱小で気の毒だという考え方、それはずっとあると思います。しかし、消費者一人一人が自己責任で活動してもらえるような、あるいは自覚してもらえるような社会にしていかなければいけないという面も指摘されております。
 そういったものを総合的に、これから消費者問題として私どもは取り上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私ども二年前に、委員御指摘のように思い切った金融緩和の措置をとったわけでございますけれども、それから今日までの間に、企業におきますところの設備投資でありますとか、あるいは個人の住宅購入というような際の資金調達のコストの引き下げや、あるいは企業収益の下支えというようないろいろの筋道を通じまして、今日までこの低金利は経済活動の回復に貢献してまいったというふうに思っております。
 ただ、現状におきまして、我が国経済はやはり依然として企業のバランスシート調整でありますとか、あるいは全体的な産業構造の再編圧力というようないろいろの重たい課題を背負っておりまして、現在なお自律的な回復軌道への移行が十分には確認できていない状況でございます。足元の景気は引き続き四月以降減速局面にございまして、また、このところ企業の景況感、一般の見通しも慎重なものになってまいっております。
 そこで、こういう状況のもとにおいてとるべき金融政策の考え方につきましての御指摘でございますが、私どもも、金利の引き上げが行われました場合に、家計の部門におきましては金利収入の増加というものがあらわれてくる、これは御指摘のとおりでございます。
 ただ、その反面におきまして、やはりこれが企業サイド、日本経済を支えている基盤のところでどういう影響が生ずるかということも一方では十分注意いたさなければならないと思っております。
 その場合に、私どもの考えでは、金利の引き上げは一方で企業の資金調達上のコストをふやすことになりますので、設備投資を初めとしましてもろもろの企業活動を行ってまいります場合には、企業がその活動から期待している収益というものがコストのふえた分減少することになってまいるわけでございます。
 そういう状態になってまいりますと、企業としては思い切った活動の増加というふうになかなか踏み切れませんで、やはり企業自体の活動の増加が停滞をし、それがひいては雇用の面でありますとか、あるいは雇用者の所得の面でありますとか、それらに悪影響を及ぼすことになればその影響は非常に大きいと思うわけでございます。
 個人の家計におきまして、所得の約八割は企業からの給与の収入でございますので、企業活動がしっかりし、将来もこれが拡大をしていくという見通しが立ちますれば、家計においては当然消費の割合を高めていっても大丈夫だという安心感が出てまいるわけでございますけれども、企業の先行きがなお確信が持てない、投資や生産活動が増加しないという状態でございますというと、家計の側もそれに応じて消費を引き上げることをためらうということにならざるを得ないように思います。
 私どもは、それら両面のプラスとマイナスとを比較考量いたしまして、現在の経済の段階におきましては、なお金融緩和の姿勢を維持することによりまして、企業活動をいま一つしっかりしたものにし、それから日本の経済全体が自律的な回復過程に乗っていくという形に早く持っていくようにいたしたい、そういう考え方で運営をいたしておるところでございます。