先ほどからいろんな先生方に対し私お答え申し上げたわけであります。私たちの世代は戦争の真っただ中で大なり小なりいろんな犠牲を受けておるわけでございます。したがって、戦争の犠牲に対し国がどの範囲までこれは国家が責任を持って救済し、あるいはその犠牲に報いるべきであるかどうか、これは大変私は大きな課題であり、単に厚生省とかあるいは恩給を扱っております総理府とかいった分野の問題でないと私は思います。これはもう戦後処理において一体何がまだできていないのか、ある意味においてはできていないことばかりではないだろうか。しかし、国が責任を持つということは国家がそれなりの補償をする、補償の対象というのはどこまで伸ばすべきものか、国家補償とは一体何なのか、いろんなことにまで私どもは検討しなきゃならぬ問題でございます。したがいまして、ただいつまでもこれは放置するわけにはまいりません。戦後処理としてもう決着を国全体としての責任においてつけるべきではないだろうかというふうに考えて、関係閣僚とも私は速やかにこれらの問題に取り組もうではないかということを申しておるわけでございます。
 御指摘の点については、決してこのままでいいとは考えておりません。ただ、国の責任というものをどの程度に考えられるのか、どこまでいくべきものなのかということについては、これはもうすべての戦争のあの事態の実態から考えて検討をし直さなきゃならぬ問題でございます。これはまさに大平内閣の政治姿勢として今後急ぎ検討して結論を出していくべき問題であると考えておるのでございます。あえて申しますならば、援護法という立場だけでとても掌握し、また同時にその責任を果たし得る問題ではない、こういうことでございます。
戦争中におきますいろんな戦時中の活動につきまして、国民それぞれの立場におきましていろんな態様があることは私も十分承知をいたしておるところでございます。現在の制度、恩給法も含めましていろんな制度があるわけでございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法の現行の仕組みといたしましては、国と国民とのかかわり合いをどの時点で考えるか、またその基準をどのように設定をするかということが制度の発足の原点に一つ問題としてあるわけでございます。
 したがいまして、あるいは現行制度で申し上げますと、戦闘参加者ということでその範疇の中に入られる方もおりますれば、あるいは軍の命令によって協力をしたということで入る方もあるわけでございますが、ただ現行法では、先ほど来当委員会におきましても御議論ございましたように、すべて賄い切れない点があることも事実でございますし、全く新しい分野として考えていかなければならない点もあることも事実でございます。私たちは、その問題につきましては先ほど来申し上げておりますように、問題意識は十分あるわけでございますが、それを政府全体としてどういうふうに今後取り運んでいくかということにつきましては、まだ結論が出てない段階でございます。そういう問題意識は十分持っておるつもりでございます。
大臣は次の場所へ急がなきゃならないとかで、時間の制限があってまことに質問のしにくい時間でございますけれども、先ほどから各委員の方がお話をなさっていらっしゃいましたけれども、聞いていて私はどうも実に腑に落ちない。それから不思議でならないのが、あれだけ戦争中一般市民が竹やりを持たされたりあるいは何といいますか、火の粉を払うようなものがありますね、ああいうものを持たされて非戦闘員とはいいながらほとんど戦闘員と同じような仕事をさせられる、そしてその傍ら生産に従事して、もろもろの軍需品を外地へ送る、こういうような仕事をしていた人たちが一つも救済法がない。いまになってもまだこういったような願いが各委員の方から出されている。実に日本という国はこういう点締まらない国だなと、いまつくづくお話を聞きながら考えたんですけれども、果たして厚生省の方は全面的にこういうものに取り組むというお気持ちはあるんでしょうか、それともないんでしょうか、それとも逃げたいんでしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十三年度一般会計予備費使用調書、同五十四年度一般会計予備費使用調書及び同年度特別会計経費増額調書の三件について、不承諾の意を表明いたします。
 この理由として、これらの予備費使用の多くは、水田利用再編奨励補助金、社会保障関係費、災害関係費、総選挙経費、義務教育国庫負担金等であり、なお不十分な点や当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
 しかし、同時に本予備費使用調書中には、わが党が認めることのできないものが幾つか含まれています。たとえば、総理の訪米は日米安保条約を軸に政治、経済、軍事の各方面にわたって日本をカーター戦略に一段と深く組み込むものであり、訪中も米日中三国の事実上の同盟関係を促進し、アジアと世界の平和に逆行するもので、とうてい承諾できるものではありません。インドシナ難民援助計画に係る国連拠出金も、アメリカのインドシナ包囲戦略の重要な柱として展開された不当なキャンペーンにくみするものです。国の責任を回避したスモン訴訟控訴経費も認めることはできません。
 また、予備費の執行上も幾つかの問題があります。たとえば、総理の外国訪問経費の恒例的な予備費使用の不当性は例年指摘しているところでありますが、一向に改められないのはきわめて遺憾であります。シンガポール海峡通航安全対策に必要な経費も、仮にそれが必要であるとしても、マラッカ海峡協議会に補助金として支出するやり方は不当であります。また、水田利用再編推進等特別交付金については、本来転作の条件整備にはもっと根本的な施策が必要でありますが、前年度も類似の交付金を一年限りのものとして補正予算で新設し、当初予算には計上しないまま再び予備費で措置することは、予備費制度の乱用と言わざるを得ません。予備費制度の厳格な運用を重ねて強く要求するものであります。
 昭和五十四年度特別会計経費増額のうち、国土総合開発事業調整費は大企業本位の大規模開発推進の経費であるというだけでなく、当初予算には「目」未定で計上し、年度途中に配分するというやり方は国会の予算審議権を狭める不当なものであります。
 残りの案件については、おおむね必要な経費あるいは予備費としてやむを得ないものと考えますが、しかし、五十三年度食管会計国内麦管理勘定や輸入食糧勘定では、年度末に予備費使用を決定しておきながら、予備費使用額を上回る繰り越しを行ったり、予備費使用額の七割近い不用額を出しているなどの事例があり、今後このようなずさんな運用を繰り返すことのないよう警告しておくものであります。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）