それでは、先ほど同僚議員からも質問があった点なんですが、今回の新しく法人が後見人になれる、以前は論争があったところで、今回法人が後見人の資格を持つというふうになったわけなんですが、ここの部分、ちょっと重なるかもしれませんけれども、被後見者と利益が相反しない法人という限定がありますけれども、そこはもう少し積極的に、利益が相反しないというよりも、後見人になることによって利益を追求してくるような法人であると適格性を欠くんではないかというふうに私ども思うわけなんですね。
 要するに、企業としての利益をこの後見人法人をつくることによって追求しよう、そういう部分を排除する規定がちょっと見受けられないんで、運用においてどう考えられるのか。
御説明申し上げます。
 補助の類型につきまして、鑑定によるか、あるいは鑑定によらず診断によるかということでございますけれども、私ども、現在の考えているところでは、基本的には診断で賄えるという方向で考えたい、このように考えておる次第でございます。最終的には、規則の中でどう明文化するかという問題になろうかと考えているところでございます。
 以上でございます。
それでは、裁判所にお聞きいたしますが、今の補助の部分で、鑑定を必要としない部分の基準づくりといいますか、どういったルールで判断をされていくのか、今の準備状況をお願いします。
補助の制度について、精神鑑定を要するかどうかという問題なんですが、この点につきましては、従来、禁治産、準禁治産については、家事審判規則で精神鑑定を必ずやらなきゃいけなかったんですが、その点について少し問題があるので、例外が考えられるかどうかということで今最高裁判所で検討中でございます。
 補助については、鑑定を経ないで、従来の主治医等の診断等から判断できるんではないかという観点から、鑑定を必要としない方向で最高裁判所で規則を制定することを今検討されているということを聞いております。
その場合、続きの質問ですよ、必ずしも裁判官が本人に会うということを必要の条件としているわけではないわけですね。
 そのあたりの基準がどういうふうになっているのか。例えば、書面によって本人が何かを出すとか、あるいはさっき診断書という話もありましたけれども、これまでのような精神鑑定という必要は、これはないということなんでしょうか。
御本人みずからが補助を申請された場合ですね。その場合には、要するに、家庭裁判所の調査官がその方に面接し、あるいは、その方の主治医がおられれば主治医の関係の方から意見を聞き、あるいは、社会福祉の関係の人が関係しておられればその方から意見等を聞いて調査した上で、最終的に裁判官が御本人みずから審問する場合もございましょうし、そういう過程を経て、家事審判という形で補助の決定がなされるわけでございます。
社会民主党の保坂展人です。
 まず、今回新設された補助の類型についてお聞きをしたいんですが、本人が申し立てをした場合にどういった手続でこれは判断されていくのか、ちょっと簡単に説明いただきたい。
今御指摘になっております、そういう悪用されないということは、信頼されるということでありますし、また、この制度が発展していく基盤を築くわけでございますので、十分留意して取り組まなければならないと思います。
時間が来ましたから、終わります。まだ質問の機会があろうかと思いますので、引き続き幾つかの問題について質問をしていきたいと思うんです。
 最後に、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいんですが、非常にいい方向で法改正がなされると思うんですが、これが正しく運用されるというのは非常に大事だと思いますので、後見人等によって濫用されない、被後見人の財産が間違っても食い物にされるような仕組みになってはいかぬというふうに思うんで、その歯どめがいろいろな形で必要じゃないかというふうに私一般的には思っているんですが、どうでしょうか、御意見だけお聞きして、質問を終わります。
行為の問題といたしましては、法律家としての公証人が、これは問題ありますよというふうに当事者に勧告するのは、いわば当然の責務だと思うわけです。ただ、それを十分わかった上で当事者がそういうふうにされるというのをだめだと言うことは理論的にはできないんじゃないですかということを申し上げたわけでございます。
旧債振りかえの監視をきちっと行っているかという御質問でございます。
 申し上げるまでもなく、この信用保証協会の保証制度というのは、中小企業に対する円滑な資金供給の確保を目的とするものでございまして、民間金融機関が抱えている不良債権を信用保証協会につけかえるものではございません。
 したがいまして、私どもといたしましては、いろいろな機会をつかまえまして、これまで全銀協等の金融関係機関に対しまして、この保証制度の運用に当たり、万全を期するように傘下の金融機関に対して周知徹底をしてきたところでございます。
 また、調査という観点からまいりますと、先般、私ども、昨年十月から十一月にかけての実態を調査いたしました。その結果、昨年十月、十一月の二カ月間で、主要行では百五十二億円、地銀では千百四十八億円、第二地銀では二百三十二億円、信用金庫では八百九十七億円、四業態合わせますと二千四百二十九億円の旧債振りかえの事例があったとの報告を受けております。
 また、この中には、信用保証協会の承諾を受けずに行われたものが三十七億円余り含まれておりまして、こういった点に関しまして、この制度に関する運用が、十分に金融機関に対しましてその趣旨が行き渡っていなかったのではないかということを反省しているわけでございます。
 また一方、御案内のとおり、既に銀行の中には大変不適切な表現を含む内部文書を支店あてに発出しているなどの事例がございましたので、私どもといたしましては、四銀行に対しましては、一月十四日付で銀行法の二十六条一項に基づく業務改善命令を発出させていただきましたし、それから、一銀行、一信用金庫に対しまして、やはり一月十四日付でこの改善命令を発出させていただきまして、今月の二十九日までにその改善計画を提出するように今求めているところでございます。