まず第一番目に、九月二十四日に出しました次官通達の中に「地方公務員の給与は、給与決定原則に則り、国家公務員の給与に準じて措置されるべきもので」云々というところがございますので、それがいわゆる地方公務員の給与に関する根本基準である地方公務員法二十四条三項の規定との関係の御質問であると思います。
 それで、御質問のとおり地方公務員の給与につきましては生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して決めなきゃならぬということでございますが、これらのいろいろな点を総合的に考えれば、原則として国の公務員の給与と均衡を保つ、もちろん給与でございますから、その組織の規模であるとかあるいは職務権限の配分の仕方とかいろいろ異なれば当然異なるわけでございますけれども、しかし基準といたしましては、基本といたしましては国家公務員の給与に準ずることがこの地方公務員法で言う給与に関する根本基準に合致することになるという、そういう基本的な立場に立ちまして従来ともやっておりますし、今後もやっていくつもりで出しておるわけでございます。
 それから第二番目の、人事委員会の権限を侵すことになるのじゃなかろうかというようなことと、それからこの人事委員会の勧告の持つ意味でございます。
 その点でございますが、まず人事委員会の勧告の持つ意味につきましては、やはり最高裁判所の判例によりまして労働基本権制約の補償措置の一つであるというふうには理解いたしております。それから人事委員会の権限を侵すというような意味ではございませんで、九月二十四日の閣議におきまして、先ほど申し上げました給与決定の従来からの原則に基づいて地方公務員についても給与の国家公務員に準じた措置を講ずべきであるということが決定されましたので、その時点で地方公共団体に対してもそのように御指導申し上げたわけでございまして、その権限を侵す云々というようなつもりで出していることではございません。
その問題でもう少し含みがあるようだからただしたいのですけれども、時間がございませんが、要するに意地悪をしなさんなと、恣意を入れたりしちゃいかぬ、総合的に科学的に、こういうお言葉ですから、私はそれは結構だと思うんですけれども、そこら辺はひとつ要請しておきたいと思います。
 それから次に、時間がございませんから一つ二つお聞きしておきたいのは、九月二十四日に次官通達が出ましたですね。国に準じて給与の改定を見送るようにと、こういう趣旨だと思うんですが、これはその中に「地方公務員の給与は給与決定原則に則り、」国に「準じて措置されるべき」である、こういうことが書いてあるわけです。
 これは恐らく私は給与決定の原則というのは地公法二十四条三項のことだろうと思うんです。生計費、国または他の自治体、民間賃金、その他、この四点を言っておるのだと私は思うので、国に「準じて」ということは、その四点のうちの一項目にすぎない。それが何かすべてみたいな書き方になっておるわけですけれども、これはどういう意味でこういう書き方をしたのか、何か法的な基準があってそういうことをしたのか、そこが一つ。
 それから「給与決定」というのは、私の理解するところでは二十四条三項に基づいて四つの要素によって条例で決めるわけですが、その決定ということは自治体のこれはもう完全な固有の自治業務である、自治事務であると私は思っておるわけです。これを自治省が一方的に指導することはまさにこれは地方自治の否定につながるというふうに思うんですね。そこら辺のことについてどういう御理解なのか、簡単にひとつ簡潔に要を得た御答弁をいただきたいことが一つ。
 それからもう一つの問題は、これは人事委員会が県、指定都市を含めて設置されております。それに基づいて人事委員会が給与勧告を行っておる。このことは私は国の人事院の制度と何ら変わるものでない労働基本権制約の代償措置であると、そういうふうに思うんですが、違いますか。
 それから、その勧告については、当然これは長や議会が尊重する義務がある。これも私はいままで予算委員会の中でも議論があったように、確認しておると思うんですが、改めて何か自治省は別の見解を持っておるのかどうなのか。最高裁判例もあることですからそうではないと思うんですけれども、何かそういうものから見ますと次官通達というものがそれらを一切無視したようなかっこうで出されているような気がしてならぬのですが、これは私は憲法違反にも値する内容になりますから、そうではなくていま私が申し上げたような趣旨だ、最大限努力してほしい、こういうことなのかどうなのか、簡単にひとつお願いいたします。
仮に五月一日が無理なら五月何日かでも結構だと思いますが、ひとつ最大限の努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、この後お伺いしたいのは、ソビエトというのは去年の暮れ解散したわけでありますから、旧ソビエト、ロシア極東、あるいはサハリンとの間における、それぞれ航空路及びフェリー等の運航についてであります。
 私は、北海道なものですから、たまに稚内に行って眺めながら思うのですが、サハリンの南端部分と稚内で四十二キロですね、あの海峡は。天気のいい日は本当に見えるわけですよ。そういう間近にありながら、北海道からサハリンに今行くのにはどういうぐあいに行くかというと、飛行機の場合には、北海道から新潟に出て、新潟からハバロフスクに出て、ハバロフスクからユジノサハリンスクに出る。こうなりますと、これは新潟で場合によっては一泊、それからハバロフスクでは間違いなく一泊しなきゃいかぬのですよ、そして入る。あんなに近くて遠いところはないというのが、我々の現実の印象なわけなんですね。北海道とサハリンの間に、航空機でもそうでありますし、あるいはフェリーでもそうでありますが、定期便が今のところ一つもない状況になっているということは、本当に不思議な感じがするわけであります。
 私、去年の二月の十一日に、これは超党派のサハリン友好議連で、横路知事なんかも一緒に加わっていただいて約百人ぐらい千歳からユジノサハリンスクに直接初めて、チャーター便でありますが、飛んだわけですが、あれは紋別のところまで少し迂回しまして、そして流氷を見ながらオホーツクの上を通ってまいりまして、それで、千歳とユジノサハリンスクの間で五十五分ですね、一時間かからないですよ。つまり、現状では今それを二、三日かけて回っているのですから、これはぜひひとつ配慮してほしい、そう痛感するのですね。サハリンの方も、御承知のように、石油、天然ガスの開発なんかを中心にして、非常にさまざまな開発がこれから進められていく、それとの我が国との関係なんというのも非常に新しい展開をしてくるわけでありますので、どうかそういう点もよく御認識いただいて、御協力をいただきたいというふうに思います。
    〔主査退席、関主査代理着席〕
 今、ＫＡＬ、大韓航空は、ソウルとそれからユジノサハリンスクの間、これは主としてサハリン残留韓国・朝鮮人の一時帰国、再会の問題が中心なんですが、大体毎月一便ぐらい飛んでいるのですよ。これも、その仕事を始めるときにはＫＡＬの方で、私のところへ文書が来て、私はサハリン残留韓国・朝鮮人問題の超党派の事務局長をしているものだから、ただでひとつ協力しようじゃないかというようなことから始まりまして、非常に積極的ですよ。それはもちろん大韓航空としても将来のことを考えてそういう布石を打っているわけですから、我が国の場合ももっと積極的に北側に向けての航路設定にひとつ努力すべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、まず、概括的にそういうことについての御見解をいただきたいと思います。