私は、民友連を代表いたしまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
 まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。
 本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策のため思い切った減税を実施するということならまだしも、これまでの橋本内閣の政策判断の誤り、行政改革による歳出削減の不徹底の結果を将来世代へのツケ回しにしたことは極めて問題であります。
 また、私どもは、従来型の公共事業を野方図に繰り返す効果しか生まない現在の建設公債と特例公債の区分そのものを見直すことを繰り返し求めてまいりました。この意味からも、実行すべきことは、この特例公債法の制定ではなく、財政法の公債に関する規定の改正であります。
 厚生保険特別会計年金勘定からの七千億円の隠れ借金、年金会計全体の累積では約四兆五千億円に上る隠れ借金の返済について、後日返すと言うだけで、期限と方法が具体的に明示されていない無責任な方策は、強く批判されるべきであります。
 次に、法人税法等の改正案についてであります。
 法人税の税率引き下げと課税ベースの適正化につきましては、その方向性は当然ですが、税率引き下げ幅は極めて不十分であり、欧米先進国並みに実効税率を思い切って四〇％に引き下げる措置が不可欠であります。政府の場当たり的、小出し的、兵力の逐次投入的な方法では景気対策の効果が全く得られないことは、このところの株価等の推移を見ても明らかであります。
 また、基本税率や中小法人等の軽減税率を引き下げながら、大規模な生活協同組合等への特例税率三〇％をそのまま据え置いたことは、不公平であります。
 最後に、租税特別措置法等の改正案についてであります。
 私どもは、本法案のうち、土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が全く不十分であり、あるいは不適切と考えております。自動車関係諸税の特例税率五年延長につきましても、暫定税率による安易な増収策を踏襲したことは問題であり、公共事業の重点化、効率化並びに自動車ユーザーなど納税者の立場から、見直すべきが当然であります。
 また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心、改革が全くできない政府・与党、橋本政権の本質を示すものであります。
 以上、るる申し上げました理由から、民友連としましては、三法案のいずれにも反対することを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
今までにもこういうことが何回かございました。ともかく閣僚というものは、そういう大局というものをちゃんと押さえて、そしてその内閣の一員であるという公的な立場をきちんとされていかなければならない、当たり前のことですが、時としてそこら辺が違う結果になることは、もう厳に慎んでいただかないとこれは困るということだろうと思います。
 それから、総理が御就任後、組閣後、ヨーロッパへ飛ばれまして、訪問されてこられました。大変ハードスケジュールで、御苦労であったと、その労はねぎらいたいと思いますが、ただ、このヨーロッパ訪問についてもいろいろな意見が出ております。
 一連の国際的な動きの中には、例えば、一月でしたか、クリントンさんがヨーロッパへ行かれた。同じヨーロッパの話ですけれども、それでＥＵあるいはＥＣ、ドロールさん、さらにはＥＵの議長国のギリシャのパパンドレウ首相と会談したりした。そんなときにも、ガット・ウルグァイ・ラウンド合意後の通商問題を協議して、この中で日本に対して一層の市場開放を求めることで一致した、対日要求で米、ＥＣが歩調をそろえたというような、こういうこともことし当初にはございました。
 また、総理が行かれている前後にも、例えばこれは三月ですが、ドイツ、フランスの外相会談等があって、ＥＵの問題あるいはまた今問題になっております中欧でのさまざまな紛争、そういうものに対するＥＵ枠内での部隊創設の話とか、あるいはメージャー首相とコール首相が四月の二十八日、七日ですか、現地時間二十七日にロンドンで会談して、この中欧、東欧問題やあるいはさまざまな問題を意見交換した。
 また、五月の連休明けすぐには、十一日ですか、エリツィン・ロシア大統領がコール首相と会談をしてサミットヘの正式メンバーにしてほしい、加盟したいと。ドイツもその方向が望ましいと支持をしたと。それからまた、ＥＵ・ロシア間の友好協力条約の締結についても話し合った等々いろんな動きがこの間にもあったわけです。
 総理のヨーロッパ訪問については、総理はナポリ・サミットでの雇用問題、さっき鳩山労働大臣からもあったが、それを取り込もうということでこのコールさんやいろいろと意見が一致をしたということ、また、ロシアの支援でも一致したということ、あるいは安全保障理事会の常任理事国入りについてお話しになったと、緊密に日独両国で連絡をとろうと、いろいろなそういう報道がなされているんです。
 例えばフランスでも、それじゃ常任理事国はいいが、なるからには安保理で決められた国連平和維持活動に英米仏各国のように参加する義務があるよと、かねてフランスなんか、こう注文つけてきているわけです。
 それに対して総理は、なった場合はなし得る限りの責任を果たす考えだと、こういう表現であったと。なし得る限りの責任とは何を指すのだ、ＰＫＯの参加にどこまで踏み込むかということは、依然としてその中ではお答えなさらなかった、総理自身が。ということについて、フランスからは、じゃそれで常任理事国入り、フランスも支持しましょうという発言はなかったと。
 あるいはまたイタリアでも、おやめになるチャンピさんとお会いになったり、ベルルスコーニさんとも、これから組閣の指名を受けたわけですが、この方とお話しになったり。しかし、両方ともまだ国内で固まり切ってない会談だったとイタリア等では厳しいことを書いてるマスコミもあったようでございます。．
 いずれにしても、首脳外交というのは大事なんですが、期待していた国連常任理事国入りや貿易の問題で、各国の首脳の反応は総理の御期待なさった以上に寂しかったんじゃないか、あるいは成果が少なかったんじゃないかと、同行の特派員電はもう各紙みんなこう伝えておるわけですね。
 コール首相からは内政の状況を聞かれて、総理が三十分お答えになったということも伝わっておりますけれども、やっぱり今回の御訪問、ヨーロッパ訪問は、訪欧はやや即席過ぎたのではないか。むしろ行くからには、先ほどのＰＫＯの問題についてもそれなりの政策設定をきちっとして、それから行かれる、そしてこちらのことを強く主張を展開をして同意を取りつけてくる、そういうのが本当であって、そこら辺がないままに行くと、日本に対する注文の場として利用されただけじゃないかと。
 ある報道は、政権基盤も十分に固まらないうちに一国の最高責任者が外国を訪問することは、逆に日本のイメージ悪化につながりかねない、こういうふうに書いたところもございます。その辺について、総理御自身が行かれていろいろな話をされてきているわけですから、そういう批判に対してこの場でお答えをいただきたいと思います。