沖縄には今、いわゆる県有林というのがあるわけでございますが、この県有林というのは一九八九年まで、いわゆる八十年間の期間を区切って国が貸与しているものでございますね。この一九八九年以降はどういうふうに取り扱う計画ですか。
御指摘のチップ等の問題でございますが、いずれにしましても、日本の森林・林業を守っていくという立場から山村の産業として位置づけをし、それらの産業の活動を通じて森林・林業を育てて、さらに立派な森林をつくっていくというのが基本的な考えではなかろうかと思っております。またさらに、長期の木材の需給問題にもお触れでございますので、私ども、日本全体としての今後の木材の需給につきましては、現在の国内の森林資源の整備状況から申し上げまして、今後は国内からの生産力を強化できる体制になりつつあるというふうに考えておりまして、将来、外材の輸入率は若干でも下がっていくような方向に行くものだと考えております。
大体年平均にすると二千万円ぐらいのオーダーではないかと思うわけでございます。今主としてハルブ材になっているようでございますが、パルプは今円高でございまして外国のものがうんと安く入るわけですね。こうした林業というのをこのままずっと続けていっていいものかどうかというふうな懸念もあるわけでございますが、この辺の将来展望についてはどのように考えているのでしょうか。
御指摘の沖縄県の国頭村地域ということでございますが、一般論として申し上げまして、沖縄県の森林面積は県土の約五〇％弱でございます。そのうちの人工林というのは大変低うございまして、一割程度でございます。もちろん戦後の造林地がほとんどでございますので、大変若い林でございます。また御存じのように、沖縄県におきます県産材の需要等も現在の状況の中では大変減少しておりまして、さらに造林とか素材生産というような林業生産活動も沖縄県の中では大変不振でございます。こういう意味で、沖縄県に対します助成制度としましてはいろんな制度を設けておりますが、いずれにしましても大変不振であるということだけは申し上げられると思います。
そう遠慮なさらないで、今までの責任もございますので、だれが行かれるにしても積極的に発言をして、国際的な非難を緩和していくという方向で臨まれるように望みたいと思います。
 それから沖縄の山原の問題でございますが、先ほど岩垂先生の方が知床の問題をされましたものですから、私は南の方の山原の話をさしていただきます。
 林野庁にまずお伺いしたいわけでございますが、山原地域、国頭村を中心にしました山原地域の林業の実情というものはどのようになっているのでございますか。
先ほども岩垂先生からそのような方向で御意見を求められましたが、今局長の方から伺いますと、この会議には各国とも長官及び大臣が出ていない、事務的な外交関係の方でというようなことでございます。
先ほどもお話があったわけでございますけれども、日本に対する非難決議がありまして以来、日本としてはこうして国内法の整備も進めた、あるいは水際でのチェックも強化をした、そしてさらに利用品目を減らすということになれば、かなりの国際的な非難を緩和できるのではないかと考えるわけでございますが、七月に環境行政の最高責任者でございます長官みずから行かれるような御決意はあるのでしょうか。長官、どうでしょうか。
御指摘のように七月に条約締結国会議があるわけでございますが、そういうことも念頭に置きまして、私ども現在業界の指導あるいはいろいろな面での努力を行っているところでございます。
七月というのはもうあとわずかでありますね。そろそろ結論が出ていなければ七月の締約国会議での発表にはならないと思うわけでございますけれども、この七月にそうした発表ができそうな気配なんですか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、ジャコウの使用量の削減につきまして私ども業界を指導して努力しておりますし、また、業界におきましても代替品の研究開発あるいは中国とのジャコウジカの人工飼育事業の推進ということで協議を進める、こういうことで相互に努力をしているところでございます。今御指摘の新聞記事につきましては、そういった状況等から推測いたしまして書かれたものと私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、これらの条件が整備された場合におきましては、一定の期限を付して留保の撤回ということを検討すべきものと考えているところでございます。
新聞報道によりますと、昭和六十四年三月までに留保を撤回することを決めた、そしてこの七月にオタワで開かれる第六回締約国会議でこれを公式に表明したいというふうな報道が一部ございますけれども、この報道は真実でございますか。
さっき同僚議員が質問をした、一般財形からこちらの方の財形にスムーズに移れるのかなということにも若干関係いたしますので、この点はそういった考えで対処をしていただけるかと思っております。
 次は、これは同僚議員のどなたか質問したかという問題があるのですけれども、今度五％は地方税で地方の方に行くんですね。私が以前から申しておりますのは、地方税というのは地方税全体と見るのか、各地方、地方として見るのか。端的に言えばメガロポリスか、要するに貧困な地方団体かということを問題としているのですけれども、今度住民税の軽減という要素がある、今度はマル優の関係で五％そっちへ行く。これは各都道府県あるいは地方にどういう影響になるだろうか。
 それはちょっと御説明願いたいのですが、各地方への五％の配分というのはどういう格好でやるのか、各店舗ごとに考えるのか。そうなると、いろいろの隠す預金は東京あたりの大都会に置いておいた方がやりやすいのですよ。でございますから、この五％のいわば収入が余り地方に落ちていかないで、東京とか大きな都市に集中してしまう可能性があるのではないか。そうすると、私が前から申しておりますように、東京が、人口が九・五、六％なのに地方税は一七％入っている、あるいは法人住民税のときは二五％入っているというようなアンバランス、これはまた逆に助長する形にならないかな。この点、どうやってどういうぐあいに地方の収入になるのかということについて、自治省にお聞きしたいと思います。