次に、新築住宅とその土地に係る課税標準等の特例措置に今度新しく既存の住宅についても特例措置が設けられたことは、大変結構なことだと思うのですが、ただ、従来よりも少し対象が縮減されたといいますか制限された。床面積が百六十五平米以下、一平米当たりの価格が八万七千円以下の住宅、これは新築の場合ですね、それから既存の住宅を求める場合には、床面積は同じく百六十五平米以下ですけれども、今度は価格の方が七万七千円以下ということですが、この床面積の制限それから平米当たりの価格の出した根拠と、今後どういう変動を与えるのか、このままずっとこの価格で固定していくのか、やはりそのときの情勢に応じて動いていくのかということと、それから、既存住宅を求める場合には下限があるわけですね、床面積四十平米以上で百六十五平米以下という下限がついた、新築の方にはない、その新築と既存住宅との違い、つまり下限をつけるのとつけないのとはなぜなのか、その説明をひとつしてください。
確かに要件をしぼりまして交換分合の対象農地がどちらも、売る方も買う方も農業振興地域でありあるいは第一種生産緑地地域でなければならないということになりますと、従来よりも該当件数は減ってくると思います。ただ、こういった特例措置をそもそも今後残すか残さないか、期限が来たのだからここでやめてはどうかという議論がありましたけれども、その交換対象農地いずれもが振興地域にあるものについては今後、件数は減るかもしれませんけれども、これについてはなお残す必要があるという考え方で今回の延長をお願いしているわけであります。なお、このような改正を行うに当たりましては、所管省であります農林省の御意見も十分拝聴いたしまして、こういう措置でもやはり特例措置を残すことが必要である、こういうことで今回の改正に至ったわけであります。
おっしゃるとおり交換分合を奨励するということになる。その交換分合というのは、やはり売買にしても、売り手があって買い手が生まれる。売り手が売るのはいやだよと言ったら、買い手が幾ら交換分合を進めたいと言ったってなかなかそういうわけにはいかぬと思うのですね。いままでのようにいずれかがという場合だったらいいですけれども、今度のように買うところがということに限定されてくると、売り手の方がその特例措置を受けられなければ手放さないということになったら、結局、交換分合を奨励することの意義は失われてこないですかな。
不動産取得税に限らず、固定資産税その他の税におきましても、課税標準の特例あるいは税額の軽減措置等いろいろな意味の特例措置は、その対象事業の公益性、公共性というものに着目して設けられているものであろうと思います。
 この農業委員会があっせんします農地の交換分合につきましても、農地の交換分合があるということは不動産の交換売買があるわけでありますから、その限りにおいて、通常であれば不動産取得税を負担していただくのが原則であります。しかし農地の交換分合というのは、農家の農業生産条件の改善という非常に高い公益性を持っておりますので、これを奨励するという国家的な政策目的に沿うということで従来、この交換分合の対象地域がいずれか片方が農業振興地域あるいは第一種生産緑地地域に該当すれば、この対象にしておったわけです。しかしこれからは、公益性があるということでこの特例は残しておりますけれども、対象は若干しぼっていいんじゃないか。具体的には、交換対象となる農地がいずれも農業振興地域あるいは第一種生産緑地地域、これは今後とも将来にわたって農業的な土地利用を考えていかなければならない地域でありますから、そういった地域において農地の交換分合を促進するということは、依然として高い公益性を持っているということでこの特例措置を残していこうと、このように考えて改正をお願いしているわけであります。従来よりも対象範囲を縮めながら、高度に農業的な利用を図っていく地域についてはなお優遇措置を残していこう、このような考え方に立つものでございます。
やはり私は相当な強硬手段をとらなければ問題は解決しないと思うのですが、もちろん先ほど電波監理局長のお話にありましたように、よく事情を知らなかったとか、手続を知らなかったとかといったようなものは、注意をして改善すれば改善の見込みがあるわけですが、問題は、悪意を持ってみずから届けをしないでどんどんやるんだという意識的にやっている業者がいるわけです。特に前々から問題になっておるのは、日本有線放送連盟、その配下にある大阪有線放送社あるいは株式会社ゆうせん、こういったものが前々から非常に悪質な無届け施設をどんどんあちこち敷設をするというようなことで、真っ向から不法な使用を行う。したがって、もちろん使用料など払わない。無料でもってどんどんとにかく線を引っ張り回してやっておるというような目に余る問題については、これは関係するところが非常に多方面でございますから、協議をするにいたしましても煩瑣でむずかしいと思いますけれども、やはり電波関係から言えば郵政省の重要な一つの所管問題でもありますから、ぜひひとつ郵政省がまとめ役になって関係省庁あたりをまとめて――告発等の手段もとっておるようですが、何か告発も三回ぐらいやったというのですが、最近一体告発をやっておるのかどうか、それもお伺いしたいと思いますが、同時に、いま建設省の方からも御答弁ありましたけれども、ぜひ関係方面と十分にお打ち合わせをせられて、ひとつそういった悪質なものに対しては強硬手段でもってとにかくどんどんやっていくというふうにしないことには、まことに何かこの問題については無法状態が長年続いて、結局正直者がばかを見るというか、使用料を払ってまじめにやっている業者の人たちがもちろん多いわけですし、これは当然のことなんですけれども、一方はただでもってとにかくどんどん施設をやって受信料を取る。したがってぼろもうけといいますか、不当なもうけをやっておるといったようなことが今日許されておるわけですが、これはそれこそ電波行政の一つの恥部にも今日なっているように私は見受けられます。
 何とかひとつそういう積極的な姿勢をとってもらいたいと思うのですが、いま申し上げたような告発をごく最近やられたとすればどこをやられたのか。従来からそういったことについては、私見受けるところ非常に消極的なように見受けられるわけですが、ぜひひとつそういったことのないように取り組んでいただきたいと思います。きょうは余り時間がございませんから、またひとつ適当な機会に実施状況等について御報告も願いたいと思いますが、最後に電波監理局長の方へその点についてお尋ねをしたいと思います。