これは統計によったりして多少いろいろ変化がありますが、大体四百万から八百万、それぐらいが一つの中心線ぐらいじゃないか、その前後というものにどの程度なだらかな線を持っていくかというようなことが日本の場合は考えられる。それは主として教育費とかあるいは住宅のローンとか、子供がだんだん大きくなってきておる、部屋も小さく狭くなってきた、場合によっては単身赴任の家もありますし、そういうような家庭が一番重圧感あるいはひずみ感というものを持っているんではないかと考えております。
所得税減税に関して質問の論点ちょっと変えますが、どういう部分に重点を置いて減税をやるのかということは、総理の答弁では必ずしもはっきりしてないんです。一昨年からずっと私参予算委員会で同じような論議をしてきましたけれども、総理は、年収で幾らの層から幾らの層までが重課になっているというふうにまずお考えになっているんでしょう。
思い切った減税をやりたいと、そう思って前から申し上げているとおりで、そのひずみとか重税感とか、そういうものから解放するための案をつくってくださいと、そういうことで税調にお願いをいたしておりますが、何しろシャウプ以来の約三十五年にわたる税のひずみその他を点検してこれを直していくという大作業でございますから、そう拙速にやるわけにはまいりません。ある程度の中間案ができても、ある程度国民の皆さんにお目にかけて、そしていろいろな世論、反応もよく見つつ、大体落ちつくところはこの辺かなということの見当をつけるための時間的な経過も必要である、そう思っております。そういう意味におきまして、この秋に全部の総括的なまとめをやり減税法案の作成に入りたい、そういうスケジュールで進んでおります。
総理、私は内需拡大という観点からも所得税減税というのはもう大変やらなきゃならない重要なものだと思っているんです。したがって、これはやっぱり総理の決断にも一つかかると思うんですが、総理としては今の大蔵大臣答弁以上には出ないんですか。
総理からもたびたびお答えがあっておりますように、減税はしたい、さようしからばやるとなれば、これはシャウプ以来の抜本的なものをやるべきである。したがって、ゆがみ、ひずみ、重圧感は一体どこにあるかと、こういうところから審議をしていただいて、そして秋までには総体としての答申を受けて、これでもって対応していく。だから、早いほどいいじゃないかという議論を私は全く否定しようとは思いませんが、やはりやるとなれば、根本的な税体系の見直しの中に所得減税等もやられるべきものが本質ではなかろうかというふうに考えます。
当面人事院が中心になるのでありますが、総務庁としてもぜひ御配意いただきたいと思いますのは、都市手当という議論の根拠であります。
 筑波学園都市というのはもともと政府の方針、国の政策であそこに移ったわけですね。そして、全部研究機関は東京にあったんです。当時はこの都市手当というか調整手当一〇％が皆さんについておるわけです。その研究機関がたまたま東京にあればついておる、筑波に行ったためにつかなくなる、制度上は。これは大変不本意だというふうに思っているわけですね。現にそのために過渡的な措置としてたしか移転手当という名目でつけたんだろうと思いますが、実際にあそこに行ってみますと、やはり東京の延長線上で皆さん生活をしておられるわけです。飛び地論などという議論もあるわけでありますが、その点でこの都市手当あるいは調整手当的なものを制度化して恒久化すべきだといってとは無理からぬところだと私は思っているのであります。
 少しく実質論から申しますと、筑波移転に際しては筑波研究学園都市建設法という法律ができたときに附帯決議がございました。職員の生活条件の低下を来さないという附帯条件がついて移転が比較的スムーズにいったという経過もあるわけでありまして、一〇％ということになりますとかなり大きな金額になるわけでありまして、その決議の立場から見てもここで打ち切るべきではないというふうに思うだけではありませんで、生活条件も非常に悪いのであります。もともと二十万都市を想定した筑波が実際には十万ちょっとしかあそこに実着をしなかった。そのために地域における諸費用などの負担が、例えば上下水道などがそうでありますが、その人たちに転嫁をして比較的高めの負担になっているということなどもありますし、それから一番ポイントとして言われておりますのが、交通手段がほとんどないのであります。
 公務員の住宅が何カ所かございますが、研究所までバスが確かにあります。しかし、朝一、二回、夕方二、三回というのが平均的なバスの回数でありまして、到底マイカーなしにはあそこでは生活できない、仕事もスムーズにできないというのが実態なのであります。特に研究者の場合には、いろんな実験などを繰り返すわけでありますから、五時に終わったら早速終バスに乗って帰るというわけにはいきませんのでありまして、さらには生活条件で、家族の人たちも役場に行くのにもあるいはお医者にかかるのにも全部バスの便が非常に悪うございます。昼間はほとんど走っていないと言ってもいいぐらいの状況なのであります。もう一台ぐらい場合によっては車を買わざるを得ないというようなことを含めて考えてみますと、非常に交通手段が限られているために不便でありまして、したがってまた負担が大きくなってきているわけです。交通費はどんなふうに支給されておるかというと、今建前上は公務員はマイカーでの通勤は認められておりません。二千円ないし三千円の支給しかされていないというような実態なのでありまして、生活条件は極めて劣悪だと言わなきゃならぬ。負担が非常に大きいのであります。
 物価はそれなら安いのかというとそうではございません。最近スーパーなどが、あるいは大手のデパート的なものが二、三あそこに進出をしておりますが、むしろ東京並み、あるいは選択の幅は東京よりもはるかに狭いわけでありますから、非常に物価としても高いというような実質論から考えてみましても、これは恒久的な制度として調整手当、都市手当的なものとして制度を確立すべきだ、そういう時期に来ていると思うのですが、総裁そしてまた長官、それぞれに御見解を承って、ひとつきちっとこの際方向性を出してほしいと思うのでありますが、いかがでしょう。