売買契約締結の制限の規定を新しく設けまして、自己の所有に属しない宅地または建物の売買契約を禁じました。これはその者の所有に属しない宅地または建物につきましてみずからが売り主となること、そういった契約を締結することを原則として禁止したわけでございます。
 民法上は、御案内のように、他人の所有物その他他人に属する権利を売買の目的とすることは禁じられておりませんで、可能でございまして、売り主はそれを期日までに取得して買い主に移転すれば売り主としての債務は履行したことになりまして、他人からそれを取得できないときには、買い主側に解除権とか損害賠償請求権が発生するわけでございます。
 現実には、宅地建物の取引に当たって業者が他人の物件を売買の対象としながら、後で他人からその所有権を取得できないために買い主であります一般消費者が不測の損害をこうむるという例が実は後を絶たないわけでございます。このような事案は、契約の解除あるいはまた損害賠償請求によっても救済されないような場合も生じてまいっておりまして、非常に大きな問題となっております。さらに、このような場合に、詐欺罪で処罰するというようなこともあり得るわけですけれども、その違法性及び責任の立証の面でも大変むずかしゅうございます。こんな事情によりまして、今回の改正では、こういった対応をとることにいたしたわけでございます。
取引関係の中でいろいろと売買契約締結の制限をかなり強めてきておる。消費者保護に対して従来とは違ったもう一歩前進した形になってきておることは私ども認めるわけでありますが、正直申し上げて、いろいろ消費者の立場にするというと、これでも抜け道があるんじゃないかというように考えると思うんですね。先ほども春野さんのお話の中にはそういう疑惑が非常に満ち満ちておる。これはやはりそういう事件が次々と発生してきたその経過であろうと思うのでありますが、もう少し具体的な内容にまで検討すべきものがあるように思いますけれども、この程度のもので大体十分であると考えるかどうか、この点ひとつ伺っておきたいと思いますがね。
先ほど消費者の代表の方からもいろいろ話が出ておりましたが、こんな程度のものでいいんだろうか、こういう不安もあるようでありますし、私どもが見ておりましても、扱う物によってはいささかこういう程度の事務所ではまずいんじゃないかという感じもするのですが、これからの変化の状況等を見ていかなきゃなりませんが、そうすると、状況に合わせてこれから対応していくんだ、こういう理解でいいわけですか。
現在のところは、その程度でどうかなと考えておりますけれども、仮に不動産価格の実態とにらみ合わせまして乖離してくるような場合には、改正が必要だろうと思います。
 それで、実は、いままでは法律でこの金額をお決めいただいておったわけでございますけれども、いまお話しのような点も勘案いたしまして、その改正が迅速、機動的に行われるように政令で額を決めさせていただく、こういうふうにいたしまして、今後は、必要があれば機動的に対処してまいりたいと考えております。
大分土地価格も上昇を始めておりますし、物件も相当値段が上がってきているようにいろいろ聞いておるわけでありますが、そういう状況の中で、いま三百万円に決めても、これは不足するようなことになるようなことはないですか。
現在のところ、この取引関係の不動産の平均的なあるいは標準的なと申しましょうか、価格は千五百万円ぐらいかと考えられますけれども、この場合に、手付金の額が大体一割から二割ぐらい。そういたしますと、二割にいたしますと三百万円ぐらいになりますので、そこらをにらみながら、営業保証金の金額を政令で決めていきたいと考えております。
そこで、やはり区分の関係なんかが出てくるんですが、四十七年の改正で、主たる事務所が五十万円だったんですね。これは、いまから見ると、大体八年ほど前になりますね。そのころにおける取引の額と現在の額では大分違ってきていると思うんですが、それで、一体、物にもよりますが、簡単な物のあっせんとそれからかなり大きな住宅のあっせんということになると大分違ってくるわけでありますが、これはその関係等を見て三百万円、百五十万円というのは大体妥当であるのかどうなのか、どういう根拠からそういうものが出てきたのか伺っておきたいと思います。
いまの数字から見ますと、最高が二七・四％、最低が千円ということですが、大体中をとってみて三千三百円以下という数字が、これがやっぱり過半数を占めるぐらいの率になってきますね。
 それで、要するにこれは裁判所が決定をされるわけで、裁判所がこれをどういう基準で決定されるかということになると、法の定めがあって、補償金の額を定めるについては拘束の種類やその勾留、拘束期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛等々あって、要するに一切の事情を考慮すると、こういうたてまえになっている。そこで、裁判所がどういう一切の事情を考慮されたかわからぬのですが、勾留期間が長ければそれだけ精神的苦痛も大きい。したがって、勾留期間が長いと当然補償金額も上限に近づくのかというと、個々の事例を調べてみると決してそうはなっていない。非常にこういう抽象的な基準で裁判所の裁量的判断に任される部分が多い。その結果として、どういう判断によるかは別として、いま言ったように最高限度額が決まっているけれども、その最高限度額の補償を受けるのが五十四年で三割に足らないと、こういう結果になっている。だからしたがって、最高限度額が低いというそのことの上に、実際の運用実態が非常に低く行われているという実情も考慮しながら、この引き上げ額については検討していく必要があるというのが第一の問題であります。
 一つこの点で伺っておきますが、いまの法のたてまえからいきますと、本人が受けた財産上の損失とか得るはずであった利益の喪失も勘案すると、こうなっておりますが、常用労働者の平均賃金よりも低い金額が上限である場合に、本来本人が得べかりし利益を考えればほとんどがもう最高限度額に行くだろうというような推定が一応は成り立つわけですね。しかし、本人がどういう職業であるかどうかによってまた変わりますよ。だけれども、これは常用労働者の平均額ですから、その平均額より下回っている上限がある。その上限に勾留が長ければ当然近づいていくだろうし、短くても近づいていくだろう。つまり財産上の利益の損失を重く見、精神上の苦痛を重視するならばほとんど上限に行ってしかるべきじゃないかという目で私は見ているんですが、法務省はどうお考えですか。この運用実態についてどう考えますか。