それじゃ最後にお尋ねいたしたいと思います。
 今度の震源地の行政改革に結びつけて最も大きな風当たりといいますか、それは農林水産省ではないかと、こう思うわけなんです。そこで具体的な問題については、たとえば総理も最初は各省一律カット、それからしばらくするというと各省ごとに検討と、こういうようにだんだん具体的に変わってきたわけでありますが、そういう立場から、農水省とされて具体的なのはまだこれからだと思いますが、行政改革に備える基本的な構想と申しますか、基準と申しますか、それを大臣のお立場からお聞きして、さらにそれをお決めになるまでに——最もいま重大な関心を持っているのは地方自治体であります。地方自治体が非常に農水省に対して重大な関心を持っておるわけであります。それを農水省だけでそういった大事な基本的な問題を決めておられるのであるか。あるいは地方自治体の意見も吸収しておられるのであるか。またこれからなさるのであるか。すでに末端の意向も聞いておられて進めておられるのであるか。そういった現時点における構想、またこの民主的な進め方、こういった点を大臣からお聞かせ願って私の質問を終わります。
これはせっかくの喜屋武先生のお話でございますけれども、現在蚕種は日本はもう実は売れ先がなくて外国に出している。その外国に出した種で繭をつくって糸を引いてその糸を日本に持ってきておる、そこで日本の養蚕農家が困っておると、こういう事情があるものですから、種をこれ以上生産いたしますと苦しい状態がまたますます苦しくなるという問題があることも、ひとつこれはもう率直に私申し上げておいた方がいいと思いますので実はお答えする次第でございます。
私がそれをお尋ねしますのは、今日でも日本は世界的にも一応量からしても上位の方でありますが、戦前もわが風は養蚕の盛んな国として有名でありましたね。その戦前の全国の養蚕の蚕種は沖縄でつくったんですよ。片倉製糸工場というのがありまして、そこで蚕種をつくって全国に、いまでも忘れませんが、愛知、群馬、長野、日本の三大養蚕県を初め全国に蚕の蚕種を沖縄からずっと送ったんですよ。だから、沖縄はこの蚕種を育成するに最も適した気候風土といいますか、立地条件が最も適しておると、こう戦前は言われておったんですよ。そういう立場からひとつ、まだそこに目が向いておられぬならば、そのこともひとつ再検討してもらってつなぎとめてもらうといいがなと、こう思っておるわけなんです。いわゆる蚕種の育成地としての沖縄ですね、いかがですかね。
先ほども申し上げましたように、戦前は蚕種増殖の適地ということで、種繭なり原蚕種の生産が盛んなわけでございますが、現在は皆無というような姿です、これはやはりその後の技術の進歩といいますものがございまして、現在は晩秋蚕のもので春繭の種が供給できるというような姿で都府県の方でもやってきておりますので、そういう意味で暖地の有利性といいますものがむしろなくなってきたということに起因するかと思っております。したがいまして、今後沖縄の養蚕業の振興という面におきましては、やはり糸繭生産というものを強化していく、県の農業振興計画に即した形でこれを達成していくということで考えたいと思っております。
沖縄の養蚕業の位置づけというお尋ねでございますが、現段階におきましては、沖縄の養蚕業の生産量といいますか、収繭量はまだ非常に少ないわけでございます。ただ問題は、沖縄は冬場におきましても蚕の飼育ができるというようなことで、戦前これは蚕種増殖の適地としまして、種繭なり原蚕種の生産が盛んだったところでございます。現在は種繭はやっておりませんで、むしろ糸繭の方をやっておりますが、全体の量はただいま申し上げましたように少のうございますけれども、伸び率は非常に高こうございます、四十七年に二トンという生産であったものが、五十五年が八十九トンということでございますし、現在沖縄県の農業振興基本計画というものにおきましては、目標年次を六十年ということで、四百トンの収繭量まで持っていきたいということで、県も非常に力こぶを入れておるということでございますので、この県の農業振興基本計画に即した繭の生産というものが実現できますように、これは私の方も県とも十分連携をとりながら施策を進めていきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 まず、これから夏にかけての短期の経済見通しはどうかということでございますが、私どもこの五・三％五十六年度実質成長率を見込みました昨年の十二月とただいまの状況を比較してみますと、確かに景気の落ち込み、いわゆるかげりがやや深くなっていることは事実でございます。これは、実は景気の動向を端的にあらわします在庫の調整というものがおくれておる。従来私どもは一−三月に在庫調整が完了してそこからなだらかな在庫の積み増し、つまり景気の回復局面に入ると見ておったのでございますが、これがややおくれて四−六月になるんではないかというような見方をしてございます。これが需要項目で言いますと、個人消費、住宅投資あるいは中小企業の設備投資というものにやや落ち込みが深く見えるというのがただいまの状況でございます。
 これに対しまして、先ほど大臣お話しになりましたような三月十七日の経済対策というものが打たれたわけでございますが、この後この効果も相まちまして四月から夏にかけてはなだらかに景気が回復するというふうに見てございます。まずその発端となりますのは、やはり消費者物価が安定するというところから個人消費に回復の兆しが見えてくるということを私どもは考えております。
 他方、設備投資につきましては、民間の見通しがだんだん出そろってまいりましたが、五十六年度の設備投資はやはり五十五年度に引き続き非常に強い。ただ、大企業と中堅、中小を比べるとやはり勢いは中堅、中小の方が弱いという状況はございます。この辺は経済対策を打ちましたところのいわゆる中小企業の設備投資の助成策というものの効果がございまして、これも次第に回復のスピードが上がってくるというふうに見てございます。
 全体といたしまして、四−九月、つまり五十六年度の上半期、下半期と分けますと、上半期はやや成長のスピードは遅いかもしれませんが、下半期にしり上がりによくなっていくというように考えてございまして、五・三％の実質成長率は達成できるというふうに見てございます。
 世界景気の状況も、第二次石油危機の影響でただいま落ち込んでおりますが、外国の状況も年度後半にかけて好転してくるという条件もございますし、それから石油価格の状況あるいは数量の状況を見ましても、昨年に比べてことしは格段に好転しているということがございますので、海外の要因、それから国内の景気のパターンというものも、下期しり上がりというふうに私ども考えております。