今外務省から御答弁ございましたように、本規定は、児童の教育を受ける権利を保障するために、児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でございまして、内申書や指導要録の本人への開示を義務づけるものではないというふうに考えているわけでございます。
 内申書や指導要録でございますが、児童生徒の成績評価に関する資料でございまして、その作成に当たっては教師の評価が公正かつ客観的に行われるようにということからいたしますと、通常本人への開示を前提としない取り扱いとされているわけでございます。したがいまして、これを開示することについては慎重に対応すべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
第二十八条１は、児童の教育を受ける権利について定めたものでございます。
 この条の１（ｄ）に「教育及び職業に関する情報及び指導」という規定がありますが、これは「すべての児童に対し、」「利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」という趣旨を規定しております。これは、児童の教育を受ける権利を達成するため、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶために、必要な情報やガイダンスの機会、例えば入学のための案内、進学しようとする学校の教育内容の概要、あるいは職業の内容の案内、こういったものを提供すべきという趣旨で規定されたものでございます。
 この同じ条１の（ｄ）に言う「利用可能」あるいは「利用する機会が与えられる」ということは、進学情報がだれにでも、だれかれ差別なく適切に利用できる状態にある、そういうことを意味しておりまして、本人の成績に関する記録、こういった自己情報の開示、こういう請求を根拠づけるものではないというふうに解されます。したがいまして、この規定が内申書や指導要録などの本人の情報の開示を行うことを義務づけるものというふうには解しておりません。
続きまして、二十八条の１の（ｄ）の教育情報の提供と、内申書、指導要録の開示との関係についてお尋ねをいたします。
 二十八条の１の（ｄ）によって、内申書、指導要録の本人への開示が義務づけられるようになるのだというような意見を強く言っている方もいらっしゃいます。政府としては、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶためのガイダンス等を提供することを求めた規定である、その趣旨に沿ってされるべきであるというふうに解釈をされているのだと思いますが、具体的にはどういう意味になるのか。まずこの条文の解釈を外務省にお願いして、文部省は具体的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。
今外務省から御説明がありましたように、二十八条一項の（ｂ）では、締約国のとることが義務づけられる「適当な措置」として考えられる措置の例示といたしまして、「無償教育の導入」と「必要な場合における財政的援助の提供」が挙げられているというふうに承知しているところでございます。
 我が国では、高等学校におきます教育につきましては、必要な場合におきます財政的援助の提供といたしまして、育英奨学とか就学奨励等、修学が経済的に困難な者に対する経済的な援助及び私立高等学校の修学上の経済負担の軽減のための私学助成などを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして本規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございますが、今後ともその充実に一生懸命努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今の御答弁では、中等教育の無償化は例示の一つという解釈ですけれども、この条約の締結によって、政府としては中等教育の機会の確保のために今後どのような措置をとっていくのか、これは文部省の方にお尋ねをいたします。
沖縄の厚生年金問題についてのお尋ねでございますが、先生から御指摘ございましたように、沖縄の厚生年金につきましては、本土と比較いたしますと加入期間が短い、このために厚生年金の額につきまして本土と比較して低い、こういう格差があり、この格差是正が強く求められている、こういう問題でございます。
 先生からお話がありましたように、昨年五月、総理の方の御指示もあり、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設けさせていただきまして、内閣の内政審議室、沖縄開発庁と私どもとともに、沖縄県の毎回御参加を得て検討を行ってきた、こういうことでございます。
 検討会といたしましては、先生からこれもお話がございましたが、沖縄県の従来の御要望、昭和四十五年から昭和二十九年まで遡求して年金制度を適用するという考え方に立つ方式につきましては、これをもとに制度化を展望することは困難であるということで、検討会といたしましても沖縄県の方に新しい角度からの御提案を求めてきた、こういう経緯でございます。
 このような経過を踏まえまして、ことしの三月二十九日、また検討会を開催させていただいたわけでございますけれども、沖縄県から尚副知事に御出席いただき、新しい御提案がなされたところでございます。
 御提案の内容でございますけれども、これまで二度特例措置をとっております。基本的には、従来とりました特例措置の範囲、対象となります方の範囲を大幅に拡大し、一言で申し上げますと、沖縄の厚生年金制度ができました昭和四十五年当時二十歳以上の方につきまして、平成二年の特例措置といったものを参考としながら何らかの特例措置がとれないか、こういう御提案でございます。
 また、その際前提となります事柄といたしまして、厚生年金でございますから、二十歳以上であっても、雇用されていたという証明の問題、それから保険料は労使折半が原則でございますので、事業主負担が必要となる、こういった点については県の方でも引き続き検討するので、この考え方をベースにして今後政府の検討会においても検討をお願いしたい、こういう御要請がございました。
 私どもといたしましては、このような御要請を受けまして、現在沖縄県においても、沖縄県みずから申されておりますように、事業主負担の問題でございますとか雇用期間の証明の問題など関係の方々と、また県庁内でも検討していただいているわけでございますが、今後、私どもといたしましても沖縄県の案を素材として検討を進めてまいりたい、こういうことで検討を進めているところでございます。