お答えを申し上げます。
 まず、国の地方公共団体の事務に対する関与がどのくらいあるかという点が第一点であったと思いますが、この国の関与というのも先生御承知のとおりいろいろな形態のものがございまして、数を数えることが必ずしも実は容易でないわけでございますが、全体として相当な数になっておることは間違いないと思いますけれども、現在のところ全体数を把握しておるわけではございません。必置規制の方につきましては、現在、農林水産省関係でこの法律改正前の姿で十八あるというふうに理解をいたしておる次第でございます。今回どのような数のものについて検討が行われたかという点でございますが、総務庁の方でいろいろ御調査をいただいたものと合わせまして、私どもの理解では、行革審の方では、地方公共団体からの御要望なり要請なりといったようなものも踏まえて私どもに対して説明の御要求があったわけでございますが、その説明を求められた件数で申し上げますと、国の関与につきましては十七項目あったわけでございます。このうちで今回の法律案で措置することとされておりますものが九事項ございまして、政令改正等で処理するものを合わせまして全体として十一事項について何らかの措置をすることとしておるわけでございます。一方、必置規制の方につきましては、先ほど十八件あるということを申し上げましたが、そのうちの十二件について説明を求められておった次第でございますが、今回の法案で三件につきまして措置をする、その他通達によりまして二件合理化を進めたというものがございまして、合計五件の措置をするという状況になっておる次第でございます。
 基本的な考え方をどういうことで振り分けたかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、国と地方との間で相提携しながら農林水産行政を進めていかなければならないわけでございますが、やはり全国的な見地から統一的な処理が必要である、また、例えば病害虫防除といったようなものにつきましては全国的なネットワークというようなものが非常に大事だといったような分野がございますし、そういったものにつきましては、最小限の国の関与なりあるいは必置規制を残していくということは確保しながら、事務の簡素化という点から、最近の社会経済情勢というものに応じまして簡素化を図れるものについては図るといった考え方で対応をしてまいったつもりでございます。
法案の内容に関連したことについて具体的にお聞きしますけれども、農林水産省、一体地方自治体への国の関与事務、それから必置規制はどれほどあるのか。そして今度のこの法案でどれだけ変えられたのか。聞くと行政監察局も調査をしておるようですが、ここから出されておるものは、まだ相当たくさんあったようですけれども、その中からごく振り落とされたものがここへ来ておるわけですが、全体で一体どのくらいあるのか。 今度どのくらいその中で具体的に整理をしてきたのか。なぜたくさんあったものの中からこういう状態になったのか。個別にはいろいろあるわけだけれども、一般的にその理由をお示しをいただきたい。
ただいま先生からお話のありました件は、特に米麦の種子というような範疇に入ると思いますけれども、主要農作物種子法では米麦、大豆を対象にしておるわけでございますけれども、こういう作物は我が国の基本食糧でございまして、かつ、農業の部面で言いましても基幹作物というようなことでございますので、私ども農林水産省としましては、農業者への優良な種子の安定供給ということを基本理念といたしまして、我が国の実情に即しまして都道府県の責任のもとに品種育成並びに生産、普及を推進しているというのが実態でございます。
 主要農作物種子法は民間の参入を必ずしも排除しているわけではございませんけれども、ビール麦を除きましては技術的な蓄積が少ないというようなこともございまして、これまで民間の参入がなかったというのが実情でございます。最近、バイオテクノロジーの急速な進展等もありますので、種子の分野においても新たな可能性が生じてきておりますけれども、今直ちに種子法を改正しなければ支障を生ずるというような状態には至っていないというふうに考えておりますが、今後の技術の進歩を十分見きわめながらこの点は的確な対応をしていかなければなるまいというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、主要農作物の農業生産、それから国民の食生活における重要性という方面から見ますと、種子については今後とも優良なものを安定供給するという基本原則のもとに、適切な種子行政を推進していかなければいけないというふうに感じておる次第でございます。
農林関係についての臨調の御提言は、先ほど言ったような立場で御提言をちょうだいしておるのですが、おっしゃるように確かに生産の面あるいは流通の面それから食品加工の面、全般を頭に置きながらの第二臨調の御提言であろう、そういった中で、厳しい情勢の中に置かれておる農家あるいは農村、これらも十分配慮をした上での御提言であろう、私はかように考えておりますが、御質問の中で専門的な事項がございましたので、それは農林当局から答弁をさせたいと思います。
先ほど申しましたように、業務指定の原則は、法律上書かれているのは専門的、技術的職業ですね、経験を必要とする業務。業種じゃございません、業務。それからもう一つは終身雇用とか年功賃金という人事労務管理なり労使関係になじみにくい業務、これが法律でうたわれた原則でございます。それからもう一つ法律でうたわれておりますのは、港湾運送業務、建設業務。それぞれ港湾労働法、建設労働者雇用改善法がございます。それぞれ請負業務ということで業務をやっています。その他政令で定める、こうなっています。これは適用除外。この原則がうたわれておりますが、それ以外に、法律でうたわれてない、審議会で審議し、その報告でもうたっているところでございますけれども、製造業の直接生産工程業務ですね、これについては業務の範囲に入れないということですね。
 これは安定審議会の審議の際、業務指定の際にそれは十分配慮する、といいますのは職業安定法施行規則四条一項の一部改正が昭和二十七年になされましたけれども、それまで造船業とか鉄鋼業、建設業の労務下請、造船、鉄鋼の社外会社でありますが、これは合法的存在でございませんでした。そこで施行規則四条一項の一部改正によって請負事業ということではっきり位置づけたわけでございまして、そういうようなことで製造業の直接生産業務については今社外会社制度が分業の利益ということで定着しているので、この分野には派遣事業の参入を認めないということ、これは審議会での労使の同意のあった事項でございます。
 それから、あとさまざまな業務例の表示の問題がございますけれども、これは私も随分派遣事業の実態調査をして、私はもともと実証的研究が専門でございますので、資料は段ボール十箱ぐらいございますけれども、相当精査したつもりでございます。ただ派遣契約事業というものがタイプ分けされておりませんので、政府の行政的な統計がないことは事実でございます。これがタイプかけできれば行政的にそこでの数量、どれだけの事業者がいるか、労働者がいるか、また、そこでの賃金、労働条件がはっきり明確に区分して把握できると思います。現状は労働条件がよい人もおりますし、当然悪い人もおります。そういうようなことは実態把握していきたいと考えております。
 その際、一体、業務の表示を含めてどうしていくか、もう少し詳しく調査して、その上で業務表示は考えたい、この点についてはまだ意見がすっきり一致しておるわけではございません。それぞれ業界の方々も、先ほど宮川参考人から意見がありましたようにさまざまな御意見があることは十分承知しております。
 以上でございます。