私どもも、恩給というものは、先ほども御答弁申し上げましたように、
基本的に国家補償的な性格を有するものであるという認識を持っておりますが、また同時に、これが受給者の方々の生活の支えになっておるということも十分認識しておるわけでございまして、決して恩給の改定を政治的に動かしていくということを考えておるわけではございません。
 そういった意味におきまして、やはりそのときそのときにおいて一体どういう指標をもとにしながら改定をしていくのがそういった恩給受給者の方々の生活を保障するためにもまた国家補償的な性格から見てもふさわしいかということでやってまいったわけでございます。過去三回、総合勘案方式というのでやってまいりましたので、来年度、平成二年度の予算編成におきましてもやはりこの考え方を基本にいたしまして恩給改定の問題を考えていく、こういうことになろうかと存じます。
 先ほど申しましたように、そういった作業を積み重ねていく中で、おのずから受給者の方々からも、それからまた政府といたしましても、納得のいく適切な方式というものが生まれてくるのではないか、ぜひそういう方向に持ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
まだまだということなんですけれども、受け取る人にとりましては、いつも年末まで幾ら上がるのかわからないという状態なんですね。また、政府に対し、それから大蔵省に対し、それから与党の力関係、そういうもので恩給改定率が決まってくる、公務員給与の改定率に占めている割合がいつでも下がるんじゃないかといった不安があるわけです。ですから、その時期になりますと、皆さん本当に心配で、押しかけていらっしゃらなきゃならない。もう年中行事になってしまっているんですね。でも、こういうことは、私は、本当にささやかな恩給を差し上げるのにいつまで政治的な取り扱いということでひもをつけて引いているような、政治的なやり方というのはもう反省してよろしいんじゃないでしょうか。こういうことは、生活条件の基本にかかわる問題ですから、一定のルールとかそれから公務員の給与改定に準じた改定ルールというものをきちんと決めていただいて、不安のないようにしていただきませんと、これはやっぱり総務庁長官のお力の尺度になると私は思うんです。
 それで、今お返事はいただいたんですけれども、でしたら次年度以降はそういう考え方に立った恩給の引き上げをやっていらっしゃるのか、この内閣が続くのであればそういう御決意があるのか、その辺を伺わせておいてください。
恩給の改定に当たりまして一体どのような指標をもとにしてその改善を図っていくか、これにつきましては従来からいろんな考えがございまして、結局そのときどきにおける社会経済事情を勘案しながらその時点で最も適切と思える指標を採用してきた、こういうことでございまして、現在では、今いわゆる総合勘案方式というものが基準となり、これを中心にいたしまして恩給の実質価値の維持を図っておるところでございます。
 確かに今、先生御指摘のとおり、どうもわかりにくい面があるじゃないか、ルール化したらどうかという御意見に私もうなずける部分もあるのでございますが、もう既に三回やったんだからという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、まだ三回しかやっていないのでもう少しこの総合勘案方式によって改定を進めていくという、そういった作業を積み重ねてまいりまして、その積み重ねる中でおのずから一定の方式が編み出されていくんじゃないか、こういうことを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、恩給改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を有する制度である、このことを踏まえまして、それにふさわしい処遇がなされるべきである、こういった基本的考え方のもとに恩給受給者の処遇改善に努力してまいりたい、このように考えております。
もう三年越しなんですね、この総合勘案方式というのが。それで、ことしはこれで三回目になるんですけれども、もう一定のルールとか算定方式のようなものができないものなんでしょうか。
 この点、総務庁長官の御所見を伺っておきたいと思うんです。
照会はしたけれども御返事次第というのでは、これはいつになるかわからない。ある程度の期間が来て返事が来なければ、当然催促をしてでも早くそういう結果を明らかにしていただきたいと思う。
 八一年のこの事件がたまたまこうやって明らかになった。また、同じように五〇年の分とかあるいは五九年の事故、不明の分が日本の近海であったというようなことにでもなれば、これは外務省が隠していたのではないか、恣意的にそういうことがありそうだから、そういう回答も御返事待ちというような姿勢だったと言われても仕方がありませんよ。そういう意味で、ぜひひとつある時期が来たら督促をして、一日も早く明らかにしてほしい。まだありそうだということをみんな感じでいるのですから、ないならないではっきりした方がいいのですよ。ありそうだなと思うからこそ、ゆっくりしているのですか。そういうふうにとられてもしようがないですよ。そういう意味で早くしてほしい。要望しておきます。
 長官、これは二十四年前の事実ですから、二十四年間気がつかずに来て、直接環境に対する大きな影響は今のところ見えていないかもしれません。しかし、同じようなことがまだまだありそうな気配もあるし、現に今はっきりしてきたこの水爆の沈没は、これはやはりもっと本当にはっきりしないといけないと思うのですね。そういう意味で、内閣の閣僚の一員として、沖縄を担当しておられる大臣として、やはり積極的に動くべきだ。アメリカに調査を依頼し、一体どうなんだ、先ほども事故の飛行機あるいはおっこちた爆弾そのも
のの引き揚げを要求しろ、これは当たり前ですよ。しかし、それはなかなか交渉がいかなかったら、おれたちがやるから許可を出せ、許可も何もない、おれたちがやるぞ、こういうぐあいに、むしろ積極的に日本政府自身がこれはほっておけないんだということで動き出す、そのことが大事だと思うんですよね。
 その能力が日本にないなら別ですよ、全く。そんなことないでしょう。しんかい六五〇〇なんという世界一の潜水能力を持つ船が、もうじき政府に引き渡されますよ。こういうものが動くんです。ましてや、途中においてどういう漏えい状態なのか、影響を及ぼしているかぐらいのことは、しんかい六五〇〇を使わなくたって何ぼでも方法があると思う。そういうのをこの前科学技術庁長官は、積極的に検討したい、専門家を集めて検討したい、こういう科学技術庁長官の談話も新聞で見ましたよ。てんでんばらばらでなく、長官あたりがイニシアをとって内閣をまとめて、今何かそういう検討委員会みたいなのがあるようですけれども、もっともっと上のトップレベルで、そういうことについて真剣に今こうやっているんだということを国民にもっとはっきり示してほしい、こう思いますが、いかがでしょう。