入管法違反で検察庁の受理件数というのが、昭和六十二年が九百三十八件、昭和六十三年が六百十四件ということで若干減っておりますが、大体三けたですね。退去強制が一万三千から一万七千、五けたという実態の御説明があったわけでございますが、先ほど橋本先生の御質問とちょっと私は違うんですけれども、いわゆる専ら明らかに不法労働行為だとこれは三年以下ということで退去強制の対象になっている。そして専ら明らかでないものが一年以下というふうなことになっています。それから、そういうふうな者を雇った、もちろん事業に関して雇ったりあっせんしたり何だかんだというのが三年以下で、罰則は非常に高いですね、二百万円以下という形になっている。そういうふうな体系ですね。
 今、退去強制された件数が一万七千とか一万三千とかいう数字、それから退去強制以前の、入国を認めなかった者もやはり五けただと思います。一万数千人ぐらいずついるはずです。そうしますと、本法で罰則の適用を受けるような行為を行った者、本法で、今この審議している法律でですよ、罰則の適用を受けた者が退去強制の対象にならないというのはどうも私は理解できない。一年以下のものですね、そういうふうな刑罰の適用を受けなかった人たちで、もちろんオーバーステイなり何なりというのは三年以下になっていますからどんどん退去強制の対象になっているんだけれども、この入管法違反で検挙された者が退去強制の対象にならないというのがちょっと理解できないんですが、その辺のところはいかがなものでございましょうか。
一つは退去強制というのではなくて、仮にオーバーステイなり資格外活動なりの違反を摘発いたしました場合には、委員御承知のとおり退去強制手続が進行させられます。その中にあって身柄を拘束しておく必要がない人たちを、刑事手続で言えば保釈みたいなものでございますが、仮に放免をして在宅のまま手続を進めるということになりますので、一方において仮放免があり、一方において退去強制対象者があるという数字の振り分けはなかろうかと思うわけでございます。
私どもが法違反者の実態を探知いたしますとか、あるいは情報を得ますと、その実態を調べるために警備官を派遣するわけでございますが、その際、その違反事実を発見いたしまして、違反者を特定して、そして入管法違反者としてしかるべき法的措置をとるという行為全体を我々は摘発と申しております。言うなれば、刑事捜査で言えば検挙というような感じで使わせていただいておるものであります。
第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の担当は、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管の予算で、三月二十九日から本日までの四日間にわたり審査を行ってまいりました。
 以下、日程の順序に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
 まず、運輸省所管につきましては、「東北、上越両新幹線の開通見通しはどうか。鹿児島空港滑走路のサンドマットは手抜き工事であり、安全性からも問題ではないか。地方ローカル線は赤字だけの理由による安易な廃止には慎重であるべきではないか。航空審議会の関西新空港の建設工法検討は、埋め立て工法有利の資料に偏しているのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、地崎運輸大臣及び政府委員より、「新幹線の早期完成は、用地買収等、支障もあることは事実だが、予定どおりの開通を希望しており、その可能性はある。鹿児島空港の滑走路については、当時のデータを精査し、再検査を行いたい。国鉄地方閑散線は廃止するとしても、バス等の代替輸送機関を配慮しており、不便にはならぬよう、地元住民の要望は十分傾聴して取り組んでまいりたい。関西新空港の建設工法については、一方に偏した資料の提供はしておらない。」旨の答弁がありました。
 次に、建設省及び国土庁所管につきましては、「公共事業の抑制が離島振興開発事業に対しても一律に適用されると、生活基盤の格差拡大となって問題である。地震対策は東海地域では二十四時間観測体制が敷かれているが、東京や南関東地域は不十分な体制であり、東海地域同様整備すべきでないか。五十五年度予算のように公共事業費抑制策が今後も続けられると、社会資本整備がおくれる危険があるのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、渡辺建設大臣、園田国土庁長官及び政府委員より、「離島振興開発は、ほとんどが公共事業であり、離島の特殊事情を考え、一律に抑制が行われないよう配慮いたしたい。地震対策の二十四時間観測体制は、東京、南関東地域についても整備拡充を図ってまいりたい。五十五年度の公共事業費は、前年度並みとなったが、社会資本の充実と国民生活の安定基盤をつくるためにも、今後一層増額の方向で努力いたしたい。」旨の答弁がありました。
 次に、郵政省所管につきましては、「身障者に対してもスピーカーホーンの利用方途を講ずべきではないか。いわゆるＫＤＤ収賄事件に対してどのような対応をされたのか、基本的な考え方を聞きたい。簡易郵便局受託者の待遇改善は積極的に推進さるべきだと思うがどうか。」などの質疑がありました。これに対し、大西郵政大臣、政府委員及び電電公社当局から、「スピーカーホーンは業務用に開発されたものであるが、身障者にも使用できるような方向で検討いたしたい。ＫＤＤの監督官庁である郵政省に逮捕者が出たことはまことに遺憾なことで、心からおわびしたい。このような不祥事が再び起こることのないよう、厳正に対処してまいりたい。簡易郵便局受託者の処遇改善については、毎年、物価と賃金の動向を見きわめつつ手数料の改定を行ってきたが、今後とも、従来どおり改善に努力いたしてまいりたい。」旨の答弁がありました。
 最後に、農林水産省所管につきましては、「わが国は穀物の需給率が低く、外国からの輸入依存度が高いため、万一の場合にはたちまち食糧危機の事態に追い込まれるおそれがあるが、対策はどうか。五十五年度予算中、水産庁関係経費が低い伸び率となったのはなぜか。」などの質疑がありました。これに対し、武藤農林水産大臣及び政府委員より、「食糧危機に対処するため、一ないし二カ月の食糧備蓄は確保されており、短期的な事態には対応し得る。なお、国内産の食糧の需給率の向上を図ることが、食糧危機回避の上からも有効な政策と考えられており、適地適産を柱に総合的に農業政策を推進することにいたしたい。五十五年度の水産関係予算の伸びが小さかったのは、財政再建のため予算全体が緊縮型となったことに伴い、やむを得なかった。しかし、水産庁としては、五十五年度に予定している諸施策の実施には、この予算で支障はないと判断している。水産業の振興が国民の食生活と密接な関係があることは十分承知しているので、今後とも予算の確保に一層の工夫と努力をしてまいりたい。」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 以上をもって報告を終わります。（拍手）