私の見解といいますか、立場というか考え方についてはいま申し上げたとおりでありますので、そういうことはよくノートをしておいていただいて、この種の特殊部隊というものの配備は容認しないということを十分やっていただきたいことを強く求めておきたいと思います。
 次に、これも何回かこれまで聞いてきたことなんですが、那覇軍港の問題です。
 最近沖縄へ行かれた方はわかると思うのですが、那覇軍港というのは、御承知のようにたしか九年前の第十五回日米安保協でしたかね、七四年一月三十日で全面返還するという、まあ条件はついていますが日米間で合意を見ているのですね。いま八三年ですから、もう九年近くなるのですか。しかも、一時期遊休化しておりましたが、八一年の二月以来米軍の事前集積船が那覇軍港に頻繁に入港してきているわけですね。これも私は前の局長の淺尾さんの場合もお尋ねしたのですが、この事前集積船の根拠地はどこですか。まずこれから聞いてみよう、あなたがさっき根拠地と言ったから。
これは全く仮定の話でございますのでなかなか答弁はいたしにくいわけでございますけれども、まずそういう場合には、そういう部隊が一体どういう部隊で実際どういうことをするかということをよく米側にただして、しかるべく対処をしなければならぬと考えております。
先ほど御答弁いたしましたように、アメリカとしてそういう部隊を沖縄に配備するという計画があるとは言っておりませんし、また私どもはそういう話を一切聞いておりません。そういうことで、アメリカがそういうことを考えておるとは考えておりません。
そうしますと八四国防報告でそういうことを言っていない。しかし、そういう報道がなされると、関係者というのはやはり注目をする、関心を持つのですよ。その種の特殊部隊というのは復帰時点も問題になったわけですよ。問題だから撤収したわけでしょう。では、新たにそういう部隊を配置しなければいかないという何か米側の作戦、任務が変わったのですか。日本側もそういうものはまたウエルカムと言うのですか。その点も私は確かめているのです。
なければ、さっき私申し上げたでしょう。米側が一九八四会計年度でそういうことをやるということを言っているわけだ。反乱鎮圧、民事工作などを任務とした米陸軍特殊部隊を在日米軍基地いわゆる沖縄、あるいはフィリピン等々に配備するということを言っているわけだ。一切照会ないと言うのだけれども、そういうことをなさると、またあんなやつが来るのかと沖縄の人や関係者が心配するのじゃないですか。断ってもらいたいということと、それじゃ照会されますか。
それが現実にならないようにひとつ御配慮をいただきたいし、少なくともトマホーク、いろいろこの問題が具体化したときには、政府は先ほどの答弁だけではつじつま合わせはできない状況が来るであろうということも指摘をして、次に進みたいと思います。
 次は、こういうことで在日米軍基地が非常に強化をされつつあるわけです。これは沖縄基地との関係でも少し核問題に触れたかったのですが、きょうはもう時間がありませんので割愛して、次に譲ります。
 もう一点確かめておきたいことは、特殊部隊の件です。御承知のように、復帰前に沖縄に配備されていた米軍の中でいわゆる特殊部隊と言われていたものが、第三海兵水陸両用部隊、第七心理作戦部隊、第一特殊部隊などがあって――ＳＲ７１もそうでしょうね。第一特殊部隊はいわゆるグリーンベレーと呼ばれておったのですね。これはベトナム戦争で大変なゲリラ残虐活動をやったいわくつきの特殊部隊だったと思うのです。この第一特殊部隊はいつごろ沖縄から撤収したのか、この部隊の人員はどのくらいだったのか、古い話だがまずお答えいただきたいと思います。
まずエンタープライズの佐世保寄港について、私が先ほど三月九日の夜に至って通報がありましたと申しましたのは、はっきりとした日時と場所を指定した通報が三月の九日に内報があったということでございます。エンタープライズが日本に寄港するような計画が一般的にあるというような話が昨年の暮れぐらいからあったことは事実でございます。
 それからもう一つ、ニュージャージーのことにつきましては、そういう一般的な話も含めまして一切そういう話は聞いておりません。
安保条約に基づく事前協議制度と申しますのは、その根底には日米間の信頼関係というものがございます。これなくして安保条約というものは運用されないわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、事前協議にかかる事項としてアメリカが条約上の義務として持っておるこの問題につきましては、そういうケースの場合には必ずアメリカ側から事前協議があるというふうに考えております。これは日米間の信頼関係でございます。
確かに国の財政収支試算による昭和六十一年度の交付税が九兆九千二百億になっておりますから、これにいまの名目成長率六％、弾性値一・二で計算しますと一・〇七二という率になりますから、これを連乗してまいりますと、昭和六十五年度は十三兆一千六億円という数字が出てきます。それでもって、ただいまの償還表から出てまいります交付税の負担額、償還分のうちの地方の負担額六千四百二十五億九千万円を割り返しますと、四・九％、結局このままでいきますと、六十五年度には交付税が本来の額に対して五％弱目減りする、減ってしまう、こういう状況になるわけであります。
 このことがどういう意味を持つか、財政的にどういう負担になるのか、これにつきましては、六十五年度時点の地方税がどうなっているのか、歳出がどうなっているのか、こういうほかの要素とこれ切り離して考えることはなかなかむずかしいのでありますけれども、ただいずれにしても、もともとこの地方財政の現在の状況は収支が均衡していないわけでありますから、その上に本来の交付税が五％近くも目減りするということは、これはその時点では大変な財政負担、財政問題になるであろう、こういうふうに予測いたしております。