頭が悪いどころじゃなくて、大した頭いいじゃないですか、そうやってうまくごまかしてしまうところはこれで時間をとっているわけではございませんけれども、実刑一年という判決、しかも航空行政に絡んでの問題でございますのでこれは改めて取り上げたいと思いますけれども、逃げの一手でうまく逃げられたと思いますけれども、そうはいきません、後でまたやりますから。
 それで次に、時間もございませんので具体的な問題に入っていきたいと思います。
 ローカル線問題なんでございますけれども、十一月二日の協議会の予定日に参加したのは三線だけということで、北海道では知事の意見書でもそうですし、対象沿線自治体全部が廃止を前提とした協議会には参加しないという非常に強い方針を持っております。また、全国市長会でもさきに協議会のボイコットを決めている。もう重々御承知のことだと思いますけれども、先ほどからもおっしゃいましたけれども、いまもう一度、運輸省、国鉄、これら一連の動きをどのように受けとめて、どのように対処されるかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
運輸省が直接指導して売り込んだなんて、これは大変なことになるわけでございまして、結局、小佐野が働きかけて、そしてトライスターを売り込んだというこの事実は、主文などお読みにならないと、とおっしゃるけれども、そういう内容だからこそ実刑一年というそういう判決になっているわけでございますね。だから、私が言ったのは全く信用できない、だからノーコメントだとおっしゃるのか。いままで言われているように、つまりトライスター売り込みに手をかしていた。そしてお金によってそういうことが行われるということは、運輸行政が金によって左右されていたと言えるんじゃないですか。逃げなくてもいいですよ、これでどうこうというんじゃないですから。率直な御意見を承りたいのです。
私は判決の主文並びにその判決の内容も承知しておりませんので、そのように、おっしゃるように書いてあるのかどうかこれはわかりませんが、しかし、運輸行政がお金でゆがめられたということはない、私はこれは言えると思っております。ただ、会社が購入をするに際しての問題は、これは会社の問題でございまして、運輸行政と、あるいは運輸省の直接指導によってやったものではないということは明確だと思います。
判決そのものじゃなくて、つまり、運輸行政というものがお金によって左右されたということになっているわけですね、この判決の中身というのは。だから、それはもう判決にどうこうという評論はお差し控えになって結構でございますけれども、この判決でも明らかになっているように、お金でもって運輸行政がゆがめられたというこの事実ですね、いままで何度も言われている。この事実に対して、大臣はどういうふうに受けとめられておられるかということを私伺っているわけです。
ただいま、注目のロッキード裁判で小佐野に有罪、実刑一年という判決が出されました。内容としては、ハワイ会談以降、田中角榮から依頼を受けた小佐野が全日空の渡辺副社長にトライスターを売り込むということをはかったという内容で、偽証罪としては実刑一年というと相当厳しい判決だと思われるかもしれません。この判決を見ましても、航空行政というものがお金によってゆがめられていたということがここで明らかになった、そう思うわけでございます。
 そういう意味で、運輸行政の責任者としての大臣に、どういうふうにこの判決をお受け取りになるか、最初にお伺いしたいと思います。
加入率四〇％強と言うのですが、この建退共の制度が、証紙を貼付してそれを加入年数に換算するという仕組みですから、この加入率がどのくらいかというのは非常に重要な意味を持つと思うのです。確かにこれは中退金から見ると四〇％ですから高いようですけれども、しかしこれは一つの問題点なんです。
 そこで、私はあえて聞きますが、加入事業所が九万九千というのは、これはある程度正確に押さえられるのだろうと思います。ただ、対象となる事業所になりますと、これはいろいろの母集団としての取り方があると思うのです。この母集団の取り方によってずいぶん加入率が違ってくるわけです。これはいろいろな建設業関係の取り方がありますが、参考にまず最初に申し上げますけれども、昭和五十三年の総理府統計の建設業というのは四十九万五千六百三の事業所があるのです。そのうち三百人以上の事業所が四百八十ありますから、三百人以上は対象にならぬとすれば、これは四十九万五千百二十三事業所になるのです。これを母集団にして計算すれば一九・四％しか加入率はならぬのです。
 次に昭和五十五年の建設白書、これによると、建設業法で許可を受けている建設業者、これは四十八万四千あります。同じように三百人以上の四百八十を差し引きますと四十八万三千五百二十になるのです。これを母集団にすると加入率は一九・九％、つまり二〇％切れるのです。
 次に昭和五十年の国勢調査、これは建設就業労働者階層別実数、つまり雇い人を持っている事業所、三十五万二百十八なんです。これを同じように三百人以上のを差し引きますと三十四万九千七百三十八事業所、これを母集団にして計算しますと二七・五％。
 その次に、昭和五十三年度建設省計画局で出したところの建設工事の実績のある事業所、これを見ると二十五万七千三百四事業所、同じように三百人以上を四百八十として計算して差し引きますと二十五万六千八百二十四、これを母集団にすると三七・五％なんです。
 四〇％にはどの数字を持っていったって届かないのですよ。特に私は、建設省計画局で出した建設工事の実績のある事業所の二十五万七千三百四という数字、これは最低の数字だと思うのです。建設業の許可を受けても仕事をやっていない事業所もあります。しかし、少なくとも許可を受けなくたってできる事業所もあるわけですね。ですから、先ほど言った建設業法で許可を受けている建設業者というのは一つの基準になる、そういうふうに四百八十というのを差し引いていきましてもね。しかし、幾ら少なく見積もったって、その年間に建設工事をやっておるのが統計的に明らかなんですから。これは先ほど言ったように、二十三万なんという数字よりはこれだって上なんですよ。だから、私から言えば四〇％の建退共加入というのはちょっと実情に合わないのではないかというふうに思う。ですから、そういう点から言えば、どんなに見積もっていっても少なくとも三〇％前後ではないのかなというふうに私は推計します。ただ、これは母集団になる数字がなかなかつかみづらいという点がありますが、しかし、少なくともあなたの方で出した四〇％というのは実情に合わないのではないかというふうに思うのですが、どうですか。