ところで、そのパートタイマーの問題をここで質問しました関連で、さらにもう一つ問題をお聞きしてみたいと思うわけでありますが、せんだって三月二十七日の当委員会において、私は、このパート労働者の関係について、いわゆる公営競技場の労働者、あれはパートタイマー、臨時職員という形になっておるわけですからね、その問題について大臣に質問をいたしました。いわゆる自治省の地方に対する事務連絡指導という問題について調査を要求したのでありますが、この調査の結果はどうでありましたか。
今先生おっしゃるように、パートタイマーの問題はやはり将来は法制化の問題も考えなければならぬと思いますが、私どもとしてはもう少し、対策要綱を強力に行政指導をしていく過程で、国民の労使のコンセンサスを得ながらそういう方向に持っていきたいということでございます。
 なお、男女平等法の問題は私の所管ではございませんが、婦人少年局長おりませんので、今、目下関係方面の意見を聞きながら労働省で鋭意検討して、できるだけ早い機会に国会に提案したいというように努力中でございます。
まあ要綱を作成されて提出されるという話でありますが、やっぱりここまでパート労働者の範囲が広がってきたという雇用の現実を見る場合に、きちっと労働条件を守る立場からも法制化が望ましいし、ましてやこのパートタイマーの多数が女性であることを考える場合に、男女雇用平等法、これはやっぱり一日も早く法制化をしなくてはいけない。しかもその雇用平等法を法制化する際に、この間の答申では三論併記でありますから、三論併記であるにもかかわらず、それは政府の都合のいい部分だけとってということでは、これは本来の趣旨にもとりますので、ひとつそういう立場から積極的に対応してもらいたい、こう思いますが、どうですか。
パートタイマーの対策につきましては、私どもかねがね、労働条件の明確化とかあるいは労働条件の確保、あるいは雇用対策、雇用の促進という点につきまして努力をしてまいったわけでございますが、新しい年度に当たりましては、それらの従来の施策を充実するとともに、さらに、私ども、チームを組んで検討してまいりましたパートタイマーについてのプロジェクトチームの提言もございますので、それをもとに、労働条件の明確化のための就業規則の整備、雇入通知書の交付等による事項、それからパートタイマーの実態に即した労働条件の取り扱い、それから高年齢者のニーズに合ったパートタイム雇用の促進等に関しまして指針を示すとともに、これに伴う所要の対策を内容とすることを予定しておりまして、関係各方面の意見を聞きながら、パートタイマー労働対策要綱という要綱をつくりまして、これに基づいて強力な行政指導をやっていきたい、こう思っております。
地域別の最低賃金は公労使の三者構成で、各都道府県の地方最低賃金審議会において、各地域の中小企業などの賃金実態を調査して、まず労働者の生計費、次いで類似の労働者の賃金、その次に通常の事業の賃金支払い能力、この三つを要素にして総合的に考えて、慎重に審議せられてその上で決定されておるものだ、こういうふうに思っておりますので、それはそれなりに妥当なものだと考えております。
次に、最低賃金の問題について若干お尋ねしてみたいと思うのです。
 この三年間、地域の包括最低賃金の引き上げ率は賃上げ率を下回っているわけですね。下回っています。また、この中央地方の審議会は最賃の審議そのものが難航してきたわけですね。低成長下で最低賃金制の役割が一層重要になってきていると思うのでありますが、これについて大臣はどのようにお考えですか。
制度が十分に一〇〇％利用していただくというわけにはいかない、九割方利用していただければ、これはもう非常にいい制度なんだ、こういうことなんだろうと思うのですね。ただ、まだ最近の資本金階級別施設数の構成比が、これは五十六年ですら三年ぐらい前になるわけですか、これで見ますと約九〇％、三千万円未満で見ていただけると、以前は九一・四％あったものが最近は八九・四％、約九〇％。それで、全体の構成比で見できますと、やはり一億円を超えるものはうんと少なくなってきますね。三％ぐらいです。九七％は一億円未満なんです。もっとも、三千万円未満が九〇％ぐらいだという見方が支配的な考え方、受けとめ方のようですが、もっと幅広くこの実情を理解していただき、より幅広く、より有効に制度が活用していただけるためには、私は、この中小旅館業に対しての一つの基準は一億円までじゃないかというふうな考え方を持ちます。
 そこで、我が国における中小企業の範囲について、大まかな業種別で資本金規模、従業員規模の量的基準で画一的に定義しているのが実情であります。しかし、細かい業種別の伸縮性を保つためには、質的基準で定義すべきであろうと思います。アメリカは質的基準でやっているようですね。この方が現実的ではないか。中小企業の実態に即して、しばしばその上限が引き上げられてはきましたが、現行の基準は昭和四十八年以来据え置かれたままです。全般的な範囲の引き上げにつきましては、各種調整措置、例えば分野調整法等との関係から賛否両論あると思いますが、サービス業に限らず例えば製造業について見ても、豆腐製造業が資本金一億円以下、従業員三百人以下という範囲に置かれているわけで、何となく実態にそぐわないような気がするのです。特に私は偏見を持って言っているわけじゃなくて、実態にそぐわないような気がするのです。そのために、その業種の実態に応じた中小企業の範囲の策定というものが急務だと思いますが、いかがでしょうか。
 旅館業の実態では、資本金、従業員のそれぞれから見て、どの範囲が中小と考えられるのでしょうか。
 それから、業種別に範囲を決めることが困難とするならば、とりあえず中小旅館業の範囲を製造業と同様にすべきだと私は思います。資本金一億円以下、従業員三百人以下の範囲に引き上げていただきたい。中小旅館業の自助努力を政策面からぜひ支援していただきたい。そうして、中小旅館業の経営の安定と向上を図っていただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。