先生御指摘の映像文化、私は哲学者じゃございませんのでなかなか難しい問題だとは思いますけれども、情報化社会、もうチャンネルの数がどんどんどんどんふえまして、今までと違って自分の好きな情報を好きなときに自分で選択して見られるという時代が少なくともハード的には可能なわけでございます。
 それで、私なんかも時々地下鉄に乗っていますと、三十過ぎた方が漫画の本を読んでげらげら笑っている。私がその漫画を見てもほとんどおもしろくないということも含めまして、やはり映像というかそういうものがこれからの世の中をどう変えるかというのは大変大きな問題だと思います。現にテレビジョンの影響というのは有形無形にいろいろな意味で僕は非常に深刻なものもあるんじゃないか、場合によっては。寝転がりながら何でも見られる。本を読むということはある程度の努力を必要とするわけです、活字を読むという。それだけに、これからますますそうなってくると思いますけれども、テレビジョンの持つ役割といいますか任務、そういうものをよく計算して、これはもう単に一放送業者を超えた、放送する人間を超えていろいろ各分野の方々、いわゆる社会全体の中でテレビをあるいは映像をどういうふうにうまく使っていくか、まさに大変な時代を迎えたという認識だけは持っているわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田健一君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君及び中野鉄造君が選任されました。
    ─────────────
最後に一言。
 法人税法の第二章の納税義務者の問題での納税義務がないということは、あくまでも公共法人、公共団体としてのものであって、それはＮＨＫが公共放送であるというところからこのように規定されているところであります。
 したがって私は、今年度の予算、今審議しているものじゃないですよ、昨年の三月、年度末に審議したものですけれども、大幅な受信料の値上げがあったわけです。例えば、この二百四十一億円ということがあるいは見込まれれば、それから今後の問題もそうですけれども、それが経常経費の中で考えられていけば、大幅な受信料引き上げということは何らかの形で避け得たかもしれないし、そういう問題をはらむ収入である。
 そういうことで使われれば、それは当然公共的な放送としての法人税法第二章で言う納税義務がないというところと何ら乖離はないと思うんですけれども、これからまた連鎖的に次から次へ放送局が改築されて、当面は広島だけというお話でございますけれども、そのたびに莫大な不動産のあれによるお金、そういうものが入るという問題が繰り返されるということは、今後の問題として我我はどう考えていくべきかという中身を持っているということだけを指摘しまして、私の質問を終わります。
    ─────────────
福岡につきましては、地域の環境、都市計画との関係におきまして共同事業体と新たに高度利用することにはなじまないという考え方が出ておりますので、これはＮＨＫ独自で開発をしたい、このように思っております。
 当面は広島だけでございます。これにつきましては、先ほど来から何度も申し上げますように、ＮＨＫの建設費というものは借入金で行うものでございますので、少しでもこの高金利の時代に借入金を少なくするということと、その借入金はいずれ返還しなくてはならない、これを受信料収入の中から返還に充当するということもございますので、この点につきましては負担がかからないような形で有効に活用していきたいという考え方でこの積立金制度を採用させていただいたということでございます。
お答えいたします。
 まず、法人税でございますけれども、ＮＨＫは法人税法におきまして第二条に公共法人と定義されております。したがいまして、納税義務はないということになっておるわけです。特別収入の二百四十一億円につきましても、法人税はこの規定によりまして納めないということになっておりますので、私どもはこの法に従いましてこれを措置したい、このように思っています。
 それから、先生先ほどお話がございました、この後広島放送会館についてこのような名古屋方式を入れまして考えておりますが……
全体のメカニズムがかなり複雑になっておりますので、細かい話になって申しわけございませんが、先ほど来申し上げておりますように、この湾岸平和基金を通じます多国籍軍支援は資金協力と物資協力に分かれておりまして、物資協力に関しましては平和基金の運営委員会みずからが関与しておるものですから、先ほど来アメリカに関しましては防署機材以下具体的な品目を申し上げた次第でございます。
 他方、資金協力に関しましてはどういう具体的な分野に充てるかということになっておりまして、最初の段階では、先ほど申し上げましたように輸送関連ということでアメリカとの間で了解ができておりまして、それに従ってアメリカが最初の十九億ドルの中の先ほど申し上げました一千四百三十三億円について輸送関連に使いつつあるというふうに了解しております。
 まだ全体に関しては報告を湾岸平和基金の方に出していないと聞いておりますが、恐らく先生が一番関心をお持ちなのは次の九十億ドルの使途だと思います。これに関しましては、先ほども申し上げましたように、これは資金協力が対象になっておりまして物資協力ではございません。したがいまして、その資金協力の、ただ最初の段階は輸送関連でございましたけれども、先ほど申し上げました五つの新たな分野が追加になっているわけでございますが、この分野に充てるということが湾岸平和基金とアメリカの間の了解事項になっておりまして、それがいわゆる具体的な使途でございます。それに基づきましてアメリカが使用しておりますが、具体的にそれをどういうふうに使用したということに関しましては、まだアメリカから湾岸平和基金の方に報告がないと私は了解しておりますので、私どもも湾岸平和基金の方から報告は受けておりません。
 しかしながら、これは国会の場で累次申し上げておりますけれども、この全体の湾岸平和基金の支出が終了いたしました段階で、湾岸平和基金では関係国、当然アメリカも入りますけれども、関係国と協議の上、財務報告をまとめることになっております。その財務報告に関しましては、私どもが湾岸平和基金から受領すれば適切な形で国会に報告させでいただきたい、こう考えております。