おっしゃるように、この問題は地方公共団体の地方自治の中で解決されなければならない問題であるということは、私どもも民主主義政治のあり方としては当然なことだというふうに理解をしているわけであります。
 ただ問題は、これが、一般的にございます地域の学区の統合等によって学校をどこに建てるかという問題だけであったら、この問題の解決は困難であったにしてもまだそれなりに対処できる問題であったというふうに思うわけでありますが、その底流にはやはり部落差別の問題がある。これは今局長さんの御答弁の中にございましたように、差別文書が出てくるというところはまだ学校教育あるいは同和教育でもっと時間をかけてやらなければならない問題である、こういうふうなお話があったとおりでありまして、まさに私どももそう思うわけであります。この点については地域の住民のいろいろな意識調査が行われているわけでありますが、ここでも、結婚について部落差別があると思うか、あるいはまた就職について部落差別があると思うかということについては、関宿町の意識調査の中ではそういうものがあるという意識がかなり高い数字で出てきているわけであります。その点では、私ども先ほどから申し上げておりますように、学校建築の問題をもって出てまいりましたこの部落差別を、あるいはその差別意識を何としてもなくしていかなければならないのじゃないか、そのためには、そういう問題を払拭するのには、第一回の審議会の答申でなされたところに予定どおり学校が建てられていくことが、ある意味では事実をもってそういった部落差別というものを解消していくという実証になっていくのではないか、こういうふうに考えるわけでありまして、私どももそういう方向に向かって、差別をなくす、人権を大切にしていくという日本のこれからのあるべき姿を考えながら、そういうふうに進めていかなきゃならぬと思うわけであります。
 文部省当局においても、先ほど来質問いたしておりますように、同和行政、同和教育の中で特に重点を注いでこられた関宿町でありますから、根底にあるこの部落差別をなくしていくためには、今私が申し上げたような考え方をぜひお持ちになっていただいて、そういった考え方が千葉県教育委員会なり地元の町なり教育委員会に反映されていく、そういうような御努力を願いたいと思うわけでございますが、この点についてひとつ文部省当局の御見解を承りたいと思います。
私は、今非常に社会的な問題になっております水俣病の問題につきまして、厚生省の御見解をお聞きをする立場で質問を申し上げたいと思います。
 実はきょう、司法の側からの要請がございまして、和解の場に被害者の考え方を提起をしてほしい、こういうことで、本日、裁判所に被害者の考え方を提起をした、あすは関係各大臣にも、官房を含めまして要請行動などがなされるというふうに聞いております。きょうも四時から患者団体四十名ほど国会に来るようになっておるのですが、大きな節目を迎えております。
 水俣病の国家賠償訴訟というのはもう御承知のとおり、規制の権限を履行したのかどうなのか、これを問う裁判になっておるわけですが、厚生省もその責任を問われている省庁の一つになっておるわけであります。これはもう御承知のとおりだと思います。水俣病はこれも御承知のとおり、世界公害事件の原点であると言われておりまして、今日三十五年経過をいたしましても解決の目途が立たないわけであります。患者は苦しみの中に高齢化をいたしまして、もう既に七十歳になろうとしている、こういう状況です。生きているうちに何とか救済をという悲痛な叫びの中で、今裁判が和解協議で解決をするというぎりぎり大きな節目を迎えている、御承知のとおりだと思います。
 この和解協議、裁判の経過の中で、裁判所の側が和解勧告を出して和解協議が進められておる、熊本県もチッソ企業も和解に応じて協議が今進んでおる、しかし、この中で国だけがこの和解協議に参加をしてない、こういう状況になっているわけであります。
 これももう私が言う必要ないと思いますけれども、日本挙げてこの水俣病問題については和解で解決をしなければ解決の目途は立たない。これはもう大臣も御承知と思いますけれども、日本の各マスコミ、新聞の社説で、和解協議で何とかしなければいけない、こういうことが報道されたのは初めてじゃないかという状況になっております。また、学者、文化人と言われるいわゆる国の良識も、挙げて水俣病の問題についてはこの和解協議を逃せば解決はできない、こういう主張を強くしておるわけでありまして、そういう意味では国が和解を拒否しておるということでは、これはもう解決のめどがつかないわけであります。そういう
意味で、私どもは環境庁が窓口ということで環境庁との間には随分接触をしてきたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、厚生省としても国家賠償責任を問われている一員として、この水俣病問題については何らかの形できちんとした対応をとっていただきたいという強い気持ちを実は持っているわけです。
 これももう私がここで言う必要ないと思いますけれども、水俣病が公式発見されまして半年ぐらいたちまして、これはもう裁判の中で明らかになっておるわけですが、熊本県は、食品衛生法第四条に基づいて、水俣湾でとれる魚介類などについてはこれをとってはいけない、あるいは販売をしてはいけない、こういう措置をしなければこれは拡大をする、こういう決意を実はしたわけですね。しかし、厚生省はこれを拒否したわけです。食品衛生法の適用を妨害した、そして、その後も魚介類をとることあるいはこれを販売してはいけないということについて、また、企業チッソの排水を調査する、こういうようなことについてもただひたすらに何もしなかった、こういう状況になっているわけです。これももう御承知のように、熊本地裁の第三次訴訟なり東京高裁の訴訟においても明らかになっているわけですね。これに対して、国は当時大変悔しい思いをしたということが裁判の中でも明らかにされておるわけです。そういう意味では、今国家賠償責任を問われておるわけで、環境庁任せということでなくて、厚生省としてもやはり一定の責任を果たすべきじゃないかな、私はこう思っております。
 ただ、きょうは三十分の間ですから、この責任論あるいは今裁判で中心になっておる病像論などについてここでお互いに意見を言い合ったとしても、これは三十五年たっても解決つかない問題ですから、簡単には解決がつかないと思うわけです。そういう意味では、今裁判で決着がつかないから司法としても和解勧告を出して和解で何とかしなければいけない、こういう態度をとったことについて、和解の場に参加をして、この水俣病問題については解決をしようとする、そういう意思が本当に全く厚生省の側にもないのかどうなのかという点を含めまして、まず基本的なお考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。