今御説明をいただくと、本当になるほど大法人の一部が大変な土地を所有していて今回の地価税の対象になったという結果が出てきたような気がいたしますので、大臣におかれましては、経済界そしてそういう業界の言葉に惑わされることのないように、信念を持って土地保有に対する地価税の導入の意義をきちっと御理解いただいて貫いていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
 それに関連をいたしまして、もう一つ土地に関連して、相続税の御質問をさせていただきたいと思います。
 これも地価高騰のあおりから、都心部における相続税の負担が大変強くなってきております。
 朝日の夕刊に載っていたわけですけれども、五年二月十五日、東京で相続税の重圧に耐えかねて自殺という心の傷む事件が載っております。相続税が払えない夫婦は死を選んでしまったということでございます。これは、中を読ましていただくと、問題点もありますけれども、相続した土地を売却して納税する予定でいたものが、ちょうどバブルの終えんに当たってしまって買手がつかず、税務署からは督促は来る、差し押さえは来るということで、老夫婦が自殺をしてしまったということでございます。
 ここで、私もちょっと不思議な気がいたします。一億九千万の納税額ですので、申告を持っていったときに税務署の職員が、あなた、きょうこれだけ納められるんですか、納められなかったら、あした納めても五％の罰金がつくんですよ、そうしたら、延納申請なり物納の申請なりをしてくださいと一言言ってやっていただきたかったなという気がいたします。本人は自助努力で一カ月か二カ月のうちに売って納税をするつもりだったと思いますけれども、納税の方法は大変厳しゅうございますので、その辺をきちっと指導してあげていただきたかったなと、この紙面を見た中ではそう思います。
 この中に、「形状から切り売りは難しく、税金の物納も無理」であると言われたということのようです。それから、借地権のついている物件があったようですから、借地権のついているものは物納として税務署はとっていただけないわけですね。そういうことが重なって、この方は大変な目に遭われたわけですけれども、大臣、この新聞で御意見がありましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど大臣からも付言されておりましたように、土地に関します情報というものは、情けないかな、国家といいますか我々の当局におきまして極めて乏しいものでございました。したがいまして、先ほどの地価税収の見積もりに当たりましても、今までよるべき実績ももちろんございませんし、よるべきデータが極めて不足しているという中で模索してつくった税収見積もりであったということを、過ぎた話ではございますけれども、先ほど大臣の御答弁にも述懐されておったわけでございます。
 今回、この地価税収が明らかになってまいりまして、いろいろな事実が明らかになってまいりました。その中から幾つか申し上げてみますと、例えば地価税の課税対象となりました法人分の土地と申しますのは、法人が所有しております土地の約六割強を占めるということが判明いたしました。地価税の納税者となった法人というのが二万八千社ぐらいございます。これは、全体の法人数が今二百五十万社と言われておりますけれども、その一％ぐらい、つまり一％ぐらいの法人が地価税を納税されたということになろうかと思いますが、その場合、この二万八千社なる法人の有しております土地の価格というのが約四百八兆円、公示価格ベースで四百八兆円と言われております。これに対しまして、先ほど申し上げました我が国の法人全体が持っております土地の資産価額というのが約六百四十四兆と言われておりますから、納税法人の割合は一％強でございますけれども、価格ベースで考えますと法人の土地全体の約六三％強が今回この対象になったということが言えようかと思います。
 それから、先ほどちょっとお尋ねがございましたけれども、法人、個人の別を見ますと、地価税の課税対象土地のうちで法人所有分というのが九割強でございまして、居住用の土地を除きました一定以上の資産価値を有する土地保有はほぼ法人に偏しておるという実態も明らかになったような気がいたします。
 それから、法人の内訳につきましても一言申し上げておきますと、法人の資本金階級別に今の状況を分析してみますと、やはり大法人に土地資産が集中しているという実態が鮮明となったように思います。例えば、資本金が百億円以上という大きな法人、これは全体の申告件数から申しますと全体の三％程度のものでございますけれども、課税価格で見ますと全体の約四割。三％の法人が全体の四割をカバーするという実態も明らかになってまいりました。
 以上でございます。
私は、地方議員もやはり活動するにはお金がかかるということで、概念的に申し上げるのは失礼だと思いましたので、私の場合を先ほど申し上げました。
 私は、議員に出たときから、お金にきれいな議員活動をしようと思いまして、びっしり書いてきました。それで四百六十一万円、これは十年間のものを全部足して年平均に割ったものでございます。これは、先ほどちょっと仲間の議員の方と話しましたら、少ないのではないかなという意見もありました。確かに事実そうかもしれません。
 少ない理由は、事務所が、私の足元にある自民党の支部の事務所をそのまま私が使っておるものですから、事務所代が要らない。もう一つは、事務はこの十数年間、家内が一人で全部やってきた。事務というよりは、私ども一番大事なのは電話当番なんです。これはもう私の地域では有名です。あそこは奥さんが――ただ、家内は電話を受けるだけというのが基本でございます。今主人がおりませんので、議員ではありませんから余計なことを言うなということで、ただお聞きするだけのことを今もやっておる、きょうも事務所に行っておりますが。そういうことで、経費はそのくらいであります。
 一万を超す票をいただいておりますから、多くの方々とのおつき合いをしておりますし、私は自分で運転をしながらあちらこちら飛び回っておるというようなことでございまして、お金は要ります。したがいまして、理想的には、これはやはり公費で賄うようにした方が一番間違いないのじゃないかな、こう思いますので、先ほどのような陳述をさせていただきました。しかし、全体を考えますと、今早急にそういうことにということにはならないと思いますので、法は人が決めたことですから、ぐあいが悪かったらまた変えればいいことでありますので、どうぞ今お考えのとおりのものでまず進めていただいて、悪いところは直していくということもやぶさかではないと思いますから、そこまでは私は申し上げません。
 原則的にはそういう気持ちですので、お酌みいただきながら、また五年後の見直しということでございますので、十分せんさくをされ、それを、どなたでもが政治に参画できる、参画というのは投票のことではなくて、議員に出てそして活動できるような、有能な人材たくさんおります。ただ、やはりそういうような問題がありますので、お勧めしても出てこない。私ももうそろそろ交代を考えて相談しました。しかし、一番のネックはやはりお金かかるのではないかということなんですよ。したがって、おまえ今までやってきたのだから、もうちょっと頑張ってやれ、そんなに年でもないだろう、こう言われて、もうしばらく頑張っていきたいと思いますが、金銭的にもどなたでも出られるような体制を法的に確立する必要があろうかと私は思います。
 以上、返事になったでしょうか。終わります。