今御回答になったことはもう十分私どもも聞いているわけですけれども、しかし、住民としては、新基準を適用したときの一号炉の安全性の問題については、データが出ない限りどうとも言えないということで大変不安を感じております。この問題で時間をとっていればもう終わってしまいますので次に移りますけれども、まさに原子力基本法そのものを無視しておやりになっていると言わざるを得ないということだけ指摘しておきます。
 次に、放射性廃棄物の問題についてお尋ねするわけですけれども、現在低レベル廃棄物はドラム缶に詰められておりまして、島根原発の場合は二万七百九十一本、実は倉庫にたまっております。これは今三号倉庫までできておりますが、昨年の日本海中部地震のような事態が起きれば、実はこの低レベルの廃棄物のドラム缶の第一号倉庫は大変低いところにあるわけなんです。だから、そういうような、昨年のような事態が起きた場合安全なのかどうか、その点についてお伺いします。
まず、問題の重要性と実際の具体的な問題の関連について、先ほど御指摘の赤塚さんの考え方に若干誤解があるのではないかというふうに思われますので、私どもの見解を申し上げさせていただきます。（中林委員「そんなことは聞いてないですよ、任務放棄かどうかという話だけです」と呼ぶ）
 実はこの問題は、島根二号炉の安全審査に用いられました耐震設計審査指針は、設計の基礎となります地震の想定の仕方やその地震によって生じます地震動の与え方等につきまして改定を行ったものでございますけれども、これは耐震設計を最近の科学技術的知見から見てより合理的なものにすることをねらいとしたもので、この指針が従来に比べて厳しくなったかどうかという点については一概に言えないものでございます。
 先ほど、赤塚氏御指摘の地震動が一号炉は三百ガルである、あるいは二号炉は四百ガルであるといった数値によって適用しているという話が公開ヒヤリングの席においても出たわけでございますけれども、これらの値につきましても、新しい基準、古い基準によってそれぞれその設計のときに与えます地震動を与える場所が異なっているところの数値でございまして、元来これを単純に比較することができない数値なのでございます。
 島根の原子力発電所の場合につきましては、通産省が第二次公開ヒヤリングで御説明しておりますとおり、これを同一の場所で比べてみました場合には地震動の大きさが約一割の増になるということでございまして、この程度の増は設計上の安全余裕度の中で十分吸収されるものである、通産省もそのように説明しておりまして、安全上問題になることはないということでございます。
 島根原子力発電所の今回の安全審査や第二次公開ヒアリングにおきましては、この二号炉の増設に関する安全審査を行っているわけでございまして、一号炉はその対象となっておらないということと、それから今通産省も、私も申し上げましたとおり、安全上問題となるような特に重要なことというふうには考えられませんので、安全委員会として、特段一号炉の耐震上の問題を取り上げて確認することはないという判断をされたものでございます。
この地震の問題は非常に重要な問題であると私は思います。ましてや、新しい施設についてというようなお話でしたけれども、この新しい基準が一号炉と二号炉の間で、地震だとか気象だとか、つまり、どちらの場合にも同じような条件で当てはまる、その場合、新基準を採用したというときには、この新基準によって、既に許可され設置されている一号炉が安全なのかどうなのか、これを検討していくということは、当然原子力安全委員会でおやりにならなければならない国民に対する任務だというふうに私は思うわけです。ですから、それを通産省側に求めないということは原子力安全委員会の任務放棄だと言わざるを得ないわけですけれども、いかがでしょうか。
昭和五十九年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国をめぐる国際経済環境を見ますと、世界経済は、二度にわたる石油危機による深刻な不況から脱し、ようやく回復に向かいつつあります。しかしながら、欧米諸国における保護主義の高まりが懸念され、発展途上国では多額の累積債務を抱えるなど、世界経済は依然困難な問題を抱えております。
 他方、国内的には、情報技術を中心とする先端技術分野における飛躍的な技術革新は、我が国経済社会の各分野に大きな変革をもたらしつつあります。我が国は、民間の活力を十分生かしつつ、このような変革の兆しを的確にとらえ、これに積極的かつ適切に対応して活力とゆとりのある社会を実現していかなければならないと考えております。
 私は、以上のような内外諸情勢に対処し、世界経済の活性化に積極的な貢献をしつつ、英知と創造力をもって我が国の繁栄の礎を築いていくため、次の五点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、内需中心の経済運営と創造的発展基盤の形成に努めることであります。第二は、世界経済の持続的発展への貢献と調和ある対外経済関係の形成を図ることであります。第三は、長期的視点に立った資源エネルギー政策を着実に推進することであります。第四は、新時代に対応した中小企業政策を積極的に展開することであります。第五として、魅力ある地域経済社会の形成と多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。なお、当然のことながらこれらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
 昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計は、五十八年度に比べ百八十八億六千三百万円減の合計八千十五億三百万円を計上しております。特別会計につきましては、通商産業省は石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計等五つの特別会計を所管しておりますが、五十九年七月から特許特別会計を創設することとし、機械類信用保険業務の中小企業信用保険公庫への移管に伴い十月から機械類信用保険特別会計を廃止することとしております。
 また、財政投融資計画につきましては五兆八千六百八十六億円を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の内容につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。