皆様方御存じのように、ことしは置県百年、また地方自治法が制定されてから四十年という記念すべき年に当たるわけであります。その間にいろいろ変化が起こっておりまして、東京一極集中の問題とか、各府県において県庁所在地に人口が集中するというようなことも起こっております。
 また、北海道は明治の昔から我が国のフロンティアと言われており、北海道にかける国民の期待というものは大変大きいものがあったと思うわけであります。また同時に、現在内需が非常に拡大をして発展している、また景気がよくなってきておる中で、北海道の景気の回復がなかなか難しい状況にあるというような点について、北村先生のお気持ちはよくわかるわけでございます。
 このような年に当たって、北海道を分県して本当の地方分権を実現すべきであるというお考えにつきましては、お気持ちはよくわかるわけでございますが、北海道の面積を考えても、先ほどから具体的な数字を挙げて御質問をいただいておるわけでありますけれども、何しろ都道府県の統廃合ということになりますと、これはなかなか大変な問題でございますので慎重に検討していかなければならない、このように考えておるわけでございます。

 北海道の状況を申しますと、さらに政治力というふうなこともひとつ申し上げたいのですが、北海道は知事が一人、そして衆議院が二十三人、参議院が八人
これに対して人口が北海道より百四十五万人少ない政務次官の四国でも、知事が四人、衆議院が二十五人、参議院が十六人もいる
そしてさらには、面積で半分あるいは人口が倍いる九州では、知事は七人もいる
あるいは衆議院は六十六人、参議院は二十二名もいる
このように政治力の差というものは大変大きいわけでございます

 そういうようなことからいくと、私が冒頭に申し上げましたとおり、真の地方自治を考えていくときに、やはり適正な規模に分けていかなければ、これから統廃合、だんだん一つに集中させようという嫌いがありますが、そのときそのときの時代によって、住民感情あるいは行政の範囲がもうこれ以上手に負えないというときには逆に分散させていくということが、これからの地方行政の中で必要になってくるのではないかと思うわけでございます
その点について、ぜひ政務次官のお答えと、あるいは自治省の担当の方から御意見をお聞かせいただければありがたいと思う次第でございます

これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。北村直人君。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
でも、今例えば郵便貯金会館に宿泊に来た人が、あるいは宴会に来た人が、そこで、ああ福祉定期貯金というのも郵政省は持っているのかということは、まあ絶対ないですね。大体宿泊する人は宿泊するために来るのであって、宴会する人は宴会するために来るのであって、周知宣伝事業という意味ではもう既にその役割を終えているということは、それは郵政省の方々もこの正式な委員会の場ではなかなかお認めいただけないでしょうけれども、貯金局長も薄々はなるほどなと思っているはずですよ。
 それで、私が先ほどから再三申し上げているとおり、イコールな条件の中で競争するのだったら幾らやってもいいですよ。ところが、全くイコールでない条件の中で理屈をいろいろつけておやりになっていらっしゃるから、民間の方々から民業圧迫じゃないかという声が出てくるわけですね。
 簡易保険関係で約三千六百億、郵便貯金関係で一千億余りがこの公的な宿泊施設というものに充てられているわけですね、合計で四千五百億。本来であるならば、この四千五百億というのは、まあ議論はありますけれども、財投へ回るかあるいは自主運用されて、毎年金利がつくわけですね、運用益が。そして、簡易保険の加入者なりあるいは貯金者に金利として還元をされる四千五百億ですね。年三％で回しても百億ぐらいはつくわけです、百二十億ぐらいですか。
 ところが、この四千五百億というのは、周知宣伝事業と称して、あるいは簡易保険の加入者に対しては簡易保険の加入者に対するサービスとして、土地代に化け、建物代に化け、そして何ら利益を生んでいないわけです。これは郵政省本来の業務からいっても、四千五百億の資金を寝かせている、四千五百億円の資金が何ら利益を生んでいないという意味では、加入者並びに貯金者に対して私は大きな、背信行為とまでは申しませんけれども、裏切りだと思うのですよ。
 だから、イコールの条件の中で競争をするか、もしくはその四千五百億をもう一回特別会計に流動資産として繰り入れをして別な形で運用をするか、どっちかだ。今のまま周知宣伝事業だ、あるいは簡易保険の加入者に対するサービスだということでやっていらっしゃると、私は民間の方々とのあつれきというものはどんどん強まっていきますし、のっぴきならない事態になるのではないかというふうに思うのです。
 この問題について、大きな視点で、この簡易保険宿泊施設、郵便貯金宿泊施設を現在の経済状況の中で考えたときに、周知宣伝事業だという理由で存続をさせるということに関して、私はどうにも納得がいかぬと思うのです。もう周知宣伝は郵便局の職員の方々が一生懸命おやりになっていらっしゃる、もう十分やっている、これ以上ほかのもので建物を建てることないでしようというのが私の考え方でありますが、郵政大臣、いかがでございましょう。