先生ただいま御指摘のように、昨年の五月に、私ども、内閣総理大臣あるいは平和祈念事業特別基金の理事長あてに日弁連の会長名で勧告をいただいております。
 その勧告の趣旨は、繰り返しになりますが申し上げますと、基金法の四十三条それから四十四条の規定する戦後強制抑留者またはその遺族に対する慰労品の贈呈および慰労金の支給について、日本国籍をかつて保有し、かつ引き続き日本に在住する旧植民地出身者に対してもその適用がなされるよう運用を行い、必要な立法措置を講じられたいという内容のものでございます。そういう勧告をいただきまして、私ども総理府といたしましてはいろいろと慎重に検討を行ってきたところでございます。
 まず、最初の四十四条でございますけれども、一連のいわゆる戦後処理問題をどう処理していくかということで、私どものこの慰労金の制度というのはいわば一番最後の制度として発足をした制度でございます。その発足に際しましては、国が戦後強制抑留者の皆様方の御労苦に対して慰謝の気持ちをあらわすという趣旨で支給したものでございまして、それに際しましては、援護等を初めとする戦後処理制度に関します他のいろいろな措置との均衡も考慮をいたしまして、この国籍を持っているといういわゆる国籍条件を付加したものでございます。
 それから四十三条につきましては、慰労品の贈呈ということでございます。日弁連の御勧告のように、確かに法律上は国籍要件を規定しておりません。しかし、この慰労品の贈呈につきましても慰労金と同様に、大変厳しい気象条件のもとで大変な御苦労をされました方々に対して国として慰労の趣旨といいましょうか、慰労の気持ちをあらわすために品物をお贈りするという制度でございまして、同じ法律の中に慰労金という制度もございますものですから、そういった制度、先ほど申し上げました平和祈念基金制度以外の制度におけるいろいろな取り扱いの仕方といったものも加味をいたしまして、運用上国籍要件を加味したものでございまして、私どもは、関連する諸制度との均衡から、こういう国籍要件を付加したものはいろいろな御意見はあろうかとは思いますけれども妥当なものではないかと考えておるわけでございます。
 それから、この日弁連の勧告の中では憲法論だとかいろんなことがございますけれども、私どもといたしましてはこういう慰労金の趣旨のようなもので出されるものにつきまして直ちにこれが憲法第十四条の規定に違反するものであるというふうには理解をしていないところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
日本は国際人権規約を批准しているわけですけれども、Ｂ規約二十六条は法のもとにおける平等の権利を規定しているわけです。しかし、政府はシベリア抑留者に対して日本人には慰労金を払って首相の賞状を渡しているわけですけれども、在日朝鮮人は同じようにシベリアで八年間抑留させられて、そして日本の兵隊としてそこで抑留されてきたわけですけれども、この人にはやはり国籍条項を求めて補償を除外しているわけです、これらの手当を。金昌錫さんという方がその本人ですけれども、それで九一年に日弁連は政府に対して是正の勧告を出しているわけですけれども、政府はどのような措置をなさったでしょうか。
日系人だけではなかったんです、ちゃんと日本国籍の人も半分いたわけです。ですから、そういうことすら学ぼうとしない、その基本姿勢がアジア諸国から問題になっているんだということはもっと外務省自身が認識をしていただきたいと思います。外務大臣、どうお考えになりますか。
台湾に対する問題は、私は担当でございませんので承知しておりませんけれども、アメリカとカナダとの比較において議論をされておられましたけれども、私が先ほど申し上げましたのはアメリカもカナダも基本的にはアメリカ国民である日系人、カナダ国民である日系人に対する補償ということを基本に置いて考えたものでございますので、その点において我が国としてあるいは私の立場から御説明する立場にはないということを申し上げたわけであります。
私は、総合保養地域整備法に基づくリゾート開発と自治体の関係について御質問をしてみたいと思います。
 いわゆるこのリゾート法というのが六十二年、第百八国会で成立をして五年を経過したわけでありますが、その開発計画が順調に進んでおれば問題はないと思うのでありますけれども、いろいろな障害に打ち当たっておるようであります。その実態が、これは五月五日の読売新聞でありますが、この全国調査によりますと、現在、法の適用を受けた三十五道府県のリゾート構想のうち、十九県の構想がピンチに陥っているということが報道されておるわけであります。この中には、バブル崩壊によるピンチに陥ったところを初め、自然保護の開発反対の住民運動等による行き詰まりというようなもの、あるいはバブルと反対運動の両方によるものといろいろあるようでございます。
 例えば、長野県の千曲川高原リゾートというのは、テーマパークとして英国村というのを計画しておるが、これを凍結した。三重サンベルトゾーンというのが、和風リゾート計画というのを凍結してしまった。島根中央地域リゾートというのが、海浜保養ゾーンの二期工事が実現が困難になった。大分の別府くじゅうリゾートというのが、ゴルフ場から日商岩井が撤退をしてしまった。宮城のリフレッシュリゾートオアシス21というのが、三菱地所が建設中のゴルフ場に漁協が反対をしておる。山形の蔵王月山地域リゾートの場合は、北蔵王のスキー場が構想の段階で除外せざるを得なくなった。栃木の日光・那須リゾートラインというのが、造成中のゴルフ場とスキー場で行政訴訟が行われておる。石川の南加賀白山麓総合保養地域整備というのは、河内村のゴルフ場計画が凍結された。ぐんまリフレッシュ高原リゾートというのが、ゴルフ場五カ所が立ち木トラストなどで難航しておる。
 それから、滋賀の琵琶湖リゾートネックレスというのが、十二の環境団体が連帯して構想見直しを決議した。愛知の三河湾地域リゾート整備というのが、渥美半島開発に日本野鳥の会などが反対をしておる。高知の土佐浜街道リゾートというのが、夜須町のマリーナ予定地の変更を余儀なくされた。福岡の玄海レク・リゾートというのが、芦屋町で開発反対派の町長が誕生して見直しをせざるを得なくなった。
 あるいは、山梨のハーベストリゾートというのが、ゴルフ場に反対運動が起きて、遊園地は資金ストップをしてしまった。香川の瀬戸内・サンリゾートというのが、これは坂出市のレジャーランド荘内半島開発を断念した。和歌山の燦黒潮リゾートというのが、田辺湾のマリーナ開発面積を四分の一に縮小させざるを得なくなった。北緯四十度シーズナルリゾートあきたというのが、田沢湖周辺開発の見直しをしなければならなくなった。千葉の房総リゾート地域整備が、ゴルフ場計画を断念した。兵庫の淡路島リゾートでは、県が三つのゴルフ場を削減して影響を受けたというようなこと、大変なピンチに立ち至っておるわけであります。
 それにその後、今度は五月二十五日の朝日新聞の報道によりますと、さらに加えて二十三の道県で問題が生じてきておるというようなことが報道されておるわけでございます。こういうことになってまいりますと、景気がなかなか回復しないような状況の中で、開発が勢いを取り戻すということはなかなか考えにくいのではないかと思われます。
 こういう状況を国土庁はどのようにとらえておられるか。それにまた、こうした大型開発というのに自治体も第三セクターとして出資して加わったり、第三セクターでなくとも何らかの形で協力したり連携したりしていると思うんですが、そういう実態を自治省としてはつかんでおられるものかどうか、両方からひとつお聞かせを願いたいと思います。