最近、地方団体、特に道府県におきましては非常に文書館の設立問題に拍車をかけようというような動きがあり、また自治省におきましてもそういう団体には特別起債をつけて御指導されていることは非常に結構な行政指導であろうと、このように思います。しかし、ただそういう状態だけでこの文書の整備ができるものではなく、ある一つの文書を整理し、保存し、調査をする、そういう一つの法体系をぜひこれはつくる必要があるのではないかと、このように考えていたわけです。
 この問題につきましては三年か四年前に安孫子大臣のときにも申し上げたし、また参議院の予算委員会においても、その当時中曽根総理が行管庁長官をやっていた際にも強く主張して、前向きで検討する、こういうふうな答えもあったわけでございますが、その後参議院の自民党の政審でこの問題を取り上げていただいて、各省とも参加を願っていろいろと検討をしていただいた経過もあるわけです。しかし、御趣旨のほどは十分にわかりますと、しかしなかなか思うようにいかないと、じゃ再度検討をしようと、こういうふうなことになって時が流れてきょうを迎えたわけであります。
 自治省は各省の中で一番地方とのかかわり合いを持っているだけに、その対応には敏感にこたえていただいておることはとても感謝をしているわけです。しかし、それは地方の問題だけではなくて、実は国自体の問題にもかかわることではないだろうかと、このように考えざるを得ないのであります。そこで、各省とも主として行政文書に対してどのような取り扱いをされているか。各省ともおいでいただくこともどうかと思いましたので、国立公文書館の方がいらっしゃっていると思います。おられますね。
 各省からそれぞれ永年物あるいは五年、三年、こういうふうに区分をされて、重要なものは国立公文書館の方に移管をされるというような経過をたどりながら今日来ていると思いますが、現在の手狭な国立公文書館で、これであと何年ぐらいで満杯になっていくのだろうか。それから、それに対する取り扱いの人数等、簡単で結構でございます。一、二分で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
戦前から戦後にかけまして、町村合併によって相当市町村の規模も変わりましたし、名称も変わりました。その都度十分な史料の引き継ぎができておったかということを今から考えてみますと、恐らく必ずしも十分ではなかったのではないかという気もいたします。ただ最近は、町村合併の経緯なりあるいは町村合併に至るまでの史料、その後の史料を含めまして、各地で町村合併史という一つの地史と申しますか歴史と申しますか、そういったものの編さんもかなり熱意を持ってやられておるわけでありまして、これは非常にいい傾向だと私どもも歓迎をいたしておるところであります。
 確かに最近の情報公開をめぐります住民の需要の多様化、こういったものもそれぞれ一つの情報開示の請求としてあらわれ、あるいは裁判においてそういったものの是非が問われております。ただ、この情報公開という面はまだ地方団体にとっては全く初めての世界の問題でありまして、言うなれば、現在は既に二十五団体ほど条例あるいは要綱をつくって実施はしておりますけれども、まだ実験段階というような段階であろうと思います。これから一歩一歩そういった実例、問題点の整理が所管市役所あるいは裁判所で積み重ねられて固まっていくのであろうと思いますけれども、その前提としても、つまり情報公開をうまく取り運んでいくためにも、やはり史料の整理、検索制度、そういったものの整備がまず先決であります。
 従来から情報公開制度についていろいろ私どものところに御相談もあるわけでありますけれども、御相談がある都度、まずその前提として史料の整理なり検索制度、あるいは情報公開をやりますためにはやはりある程度の施設も準備をする必要がありましょう。そういった準備を住民の理解のもとに慎重に取り運んでからやっていただくように、順序を十分につけた上でやっていただくようにいろいろ御相談に応じておるところであります。
これは次の疑問点にも引き継がれていくわけでありますけれども、この一ページの後段から二ページにかけて「このような軍事力を背景に、アフガニスタンへの軍事介入」云々、こういうような文章もあるわけであります。私は、この軍事力というものの増強ということをどこの国であっても認めたくないという考え方を持っているわけであります。それは、軍事力というものの増強というものを認めていきますと、これは際限なく続く、決して歯どめのかかるものだというふうには考えられないのですね。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
 そういう面から考えていきますと、例えばこういう軍事力の増強によってソ連がアフガニスタンへ侵攻した、そういう見方というのは非常に皮相的な見方ではないのかなという感じがしてならないわけなんです。例えば、西側陣営と言われるところ、そういうところでそれではないのか、これは今までの歴史の経過を見ると必ずしもそうではない、結局はお互いに自分の陣営、その中でその体制が覆されようというときに大国が軍事的な圧力をかけてくる、こういうようなことをたどってきているのではないだろうか、こういうふうに思われるのですね。
 したがって、例えば資本主義国家の中で何かがあったときに社会主義国家がそれに入り込むということ、あるいはまた、逆に社会主義国家の中で何かがあってそれに対して資本主義国家が入り込む、こういうケースというのはほとんどないような感じがするわけですね。お互いに自分の体制ということを守ろうという立場の中からそういう軍事行動などが行われてきているのではないだろうか、こういうふうに思われるわけです。
 したがって、それではこの西側陣営でそういうような事態が起きてきたときに、日本としてはそれに対して一言も何か言わないのか、そういうことになると私はおかしいというふうに思うのですね。我々の立場にいたしますと、これはどんな国であっても軍事力というものを背景にして他国に介入するということについては認められない、こういう立場というものを当然とるべきではないか、そのことがこの軍事力の増強ということに対して歯どめをかけていくというものになっていくんではないだろうか、こう私は思うのですが、これは日本の防衛庁としては、今日本は西側の一員ということになっているのですか、この西側ではそういうことが起きたときには何も言わない、東側がそういう行動を起こしたときには批判をする、こういう態度であるのか、今申し上げましたように、軍事力によって他国に介入するということはいかなる国でも認められない、こういう立場をとられるのか、御見解をお示しいただきたいと思うのです。