今のお答えでは、とても承服できません。
 やはり国会は、この補正予算、これから本予算を審議していくわけであります。我々の知らないところで、訪米をされて、そこで追加的に大型の補正予算を検討しているというお話をされている。これが事実とすれば、とんでもない話じゃないですか。我々国会議員はわら人形を相手に議論するのかというのが同僚委員からもありましたけれども、それは、今の御説明ではとても納得がいきません。
 単に朝日新聞の報道だけではありません。幾つかの報道が皆出しております。そういった意味で、単に抗議をするとか打ち消すということではなくて、総理、やはりこれは、国民に対して、世界に対してきちんとした説明をする、メッセージを発するべきであります。我々国会としてもその真偽をはっきりさせておきたい。
 その意味で、改めて予算委員長にその会談録をここに提出していただけますようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
この点に関しましては、先ほど外務大臣から御答弁申し上げた以上のものはございませんが、額賀副長官の訪米の際の会談には、外務省関係者も同席しております。その会談の内容については、本省に対して報告がございます。それについての概要は、記者ブリーフ等で御説明しておるとおりでございます。
 それから、今問題になっております点に関しては、先ほどございましたとおり、報道されているような発言はなかったということでございまして、外国政府とのやりとりの詳細については、相手国政府との関係もございまして、これを明らかにすることは適切ではないと考えております。
原則としてそういう御見解をお持ちになることは理解できなくもないのでありますが、この問題は、経済危機を打開するためには早く審議をして成立させようと、政府は強く出してこられたわけであります。そして、四月にはまたそういう追加的な景気対策、場合によっては補正を組むという報道がされているということは、事実とするならば、我々は一体何を相手に審議しているんだ、もう一回本予算を出し直してもらわないかぬことになるわけです。国会軽視も甚だしいわけです。
 したがいまして、これは国会の権威のあり方からして、ぜひともこの点については、例外かもしれませんけれども、その会談録をこの予算委員会に提出していただけるように、委員長にお取り計らいを願いたいと思います。理事会で協議をしていただけますか。
従来から、それぞれ日本の政府担当者が諸外国でいろいろな方と会談した記録につきましては、報告は得ておりますが、相手方の立場もございますので、今日までそうしたものを公開いたすということは差し控えさせていただいております。
会談といいますか、米国側の要人との話につきましては、報告を得て、私自身も見ております。
 ただ、私が認識しておるのは、その中で、一紙書かれておるようなことにつきまして、そういった事柄があったとは一切承知いたしておりません。
外務大臣に確認させていただきたいのですが、当然、会談には外務省の職員が立ち会われてメモをとられていると思うのです。そのメモは打電されて、会談録になって日本政府に届けられていると思うのですけれども、それを外務大臣はお読みになられましたか。
 そして、その会談録を読まれまして、今報道機関と官房副長官との間で隔たりがあるわけでありますけれども、額賀さんのおっしゃっているようなことが事実と、つまり、報道機関の書いておることはかなり虚偽がある、そういう認識を持たれているのでしょうか。読まれてみて、どうだったでしょうか。
お答えをいたします。
 私が六人の政府高官とお会いしたときに、事細かにそれぞれの政策についてコメントしたことはありません。全体的な流れの中で、我々が取り組んでいる政治的な、決意的な話はしたという思いがあります。
 それぞれ高官の中で、日本の政府がそういう政策をとっておられる、しかし、アジアの経済危機とか通貨不安とかあるいは日本の経済状況を見たときに、それだけ実行段階にされたときにどういうふうになるか心配な点があるというようなことを申したことは事実でありますけれども、それによって我々にああしろこうしろと言うはずがありません。
今、国会に提案されているものが通過をして、その現実を見ながら、その先についてはまたその都度考えることはお話しされたということですね。わかりました。
 それではもう一度確認いたしますが、六人の米国政府高官とお会いになられて、そのときに副長官は、いろいろとるる日本政府としてやろうとしていることを御説明されたに相違ありません。例えば、金融安定化システムに三十兆円使うとか、二兆円の特別減税の法案だとか、いろいろなお話をされたと思います。アメリカは、それで十分だ、そういう印象を持ったのでしょうか。私は、一連のこの動きを見ておりまして、それでは不十分だ、もっとやってほしいということをアメリカが強く言ったのじゃないでしょうか。
 ですから、ここで副長官にお伺いしたいのですが、六人の高官とのお話し合いの中で、日本の減税、金融安定化対策では十分ではないということをアメリカ側は言ったのではないですか。その一点だけ確認させてください。
大変直接お答えをしにくいのは、衆議院でアメリカの例に倣って財革法の中に免責条項を入れるべきではないかという御意見が出まして、私は、これを立法政策上の一つの判断、その上で、しかしその発動要件というものを政策的に考えるとなかなか難しいのではないかという御答弁を申し上げました。私は、確かにその考え方というのは一つの立法政策上の判断だと思ったからであります。
 ところが、それはその後、私は実は現実にはなかなか難しいんじゃないかという考えもあわせてお答えをしましたが、報道機関の皆さんは、後半は取り払いまして立法政策上一つの判断という部分だけを着目されました。そしてその後、衆議院における野党の国対委員長の方々から我が党の国対委員長に対し、そういう答弁がけしからぬという御注意が参りました。
 私は、評価すべき御意見が出たとき率直に評価をするのがいけないとは本当は思いませんけれども、そのようなやりとりがありましたために今のような御質問に対して大変答えにくくなっているということは事実です。