企業の海外移転が雇用に与えている影響についてでございますが、その全体を把握することはなかなか困難でありますが、公共職業安定機関を通じてヒアリングをした結果によりますと、海外進出を実施している企業において国内の従業員数が減少していない企業の割合は、平成五年十二月時点では八八％、平成六年八月時点では七二％となっております。
 一方、国内の従業員数を減少させた企業の割合につきましては、平成五年十二月時点では一二％、平成六年八月時点では二八％となっております。
この間、新しい労働大臣は、アジア諸国に向かってどんどん企業が移動いたしております、ここにいわゆる産業の空洞化という問題が起こっているんだ、従来型の対策ではいかぬのだという趣旨のごあいさつをここでおやりになっております。その結果こういう法律を提案する。
 局長さん、政府委員さんにちょっと聞きますが、産業の空洞化が雇用にどのような影響を与えているのか、数字をもって示してください。
中小企業を取り巻く経営環境、経済環境は大変厳しい状況にございますが、保証協会がいただきます保証料、これは金利と違いまして実費という感じのものがございます。協会の管理運営費あるいは代位弁済をするための準備金の積み立て、あるいは先ほど申し上げました中小企業保険公庫への保険料の支払い、こういったことがあるわけでございます。
 従来から一％の保証料をいただくということでやってまいっておるわけでございますが、全体としては七割が政策的な配慮から、一％より低い保証料率になっております。平均して〇・八九％でございます。今回はこれをできるだけ引き下げてまいりたいと考えておりますが、三年間の限時的な措置として、この○・八九％を平均して○・八四％ぐらいまで引き下げられないかということで、必要な予算措置を講じながら今協会と話し合いをしているところでございます。
ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る九日質疑を終局いたしました。
 次いで、本日、本案に対し、上田清司君外一名から民主党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について申し上げます。
 本案は、まず、所得税の最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することにしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うことにしております。
 次に、法人税の基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うことにしております。
 本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減、情報通信機器の即時償却制度の創設、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずるとともに、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例を創設する等の措置を講ずることにしております。
 本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。
 次いで、本日、本案に対し、佐々木憲昭君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 最後に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について申し上げます。
 本案は、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することにしております。
 本案は、去る十七日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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