この問題はまたもうちょっと後で議論したいと思いますから、先に進みたいと思います。
 それで、法人に対する一〇％の追加課税については引き下げをやらなかったわけでございます。この問題については、例えば赤字でない法人が土地を売った場合には国税、地方税合わせて六十数％の税がかかるわけですね。こういうふうなことになりますと、不良資産を処理するとこれは相当の赤字が出るわけでございますけれども、その赤字を埋めるのには、譲渡益が出る土地を売るとか、あるいはこれは譲渡益が出ても出なくてもしょうがないかもしれませんが、株式を売るとかいうことにして赤字を消さないと不良資産の処理ができないという、そういう実態にあるわけでございまして、私は、これは今の我が国の企業の活力の問題に非常に大きな影響があると思っているんです。
 そういう意味で、また後からちょっと個別具体のケースに即して御質問いたしますけれども、住宅建設の促進等の観点からも非常に問題があるところで、個人の長期譲渡所得課税について若干の引き下げを行ったのに、法人についてはなぜやらなかったのかということを御説明いただきたいと思います。
平成三年度の税制改正の前、一年かけまして税制調査会では土地税制の問題の議論が行われました。この議論が行われましたのは、その背景に長年にわたる土地に関する議論が、平成元年末の土地基本法の制定というところが背景にあったわけでございます。
 そこで、税制調査会で土地税制について譲渡所得に対する議論が行われましたときには、やはり土地についての土地基本法における認識が、公共の福祉の優先であるとか、あるいは土地の価値の増加というのは主として外部的要因で、経済全体で、社会全体で上げていくものである、そういったところが基本法にうたわれたところから、税制調査会では、長期譲渡所得については従来のような二分の一総合課税ということが頭にあるのは事実であるけれども、土地についてはこの考え方から離れて、むしろ相当程度税負担を引き上げていくことが適当であると考えるという答申に至ったわけでございます。
 その意味では、今委員御指摘のように、いわゆる累進課税を緩和する観点からの長期譲渡所得の二分の一課税という考え方と土地の譲渡所得課税についてはこの段階で考え方が離れていった、あるいは切り離されたというのはそのとおりであろうというふうに認識いたしております。
今のお話ですと、所得税改革で大体五％ぐらい所得税率が下がった、これはいろんな階層がありますから一概には言えませんけれども、そういうふうなところから三〇％を二五％に下げたというふうなお話でございますが、いわゆる譲渡所得課税につきましては、昭和二十一年に発足以来、いわば二分の一総合課税という原則を打ち立てて、これはまた後で言いますけれども、これはやっぱり税の性格からしてそういう考え方を基本にしながら運用をしてきた。途中でいろいろ変動はありましたけれども、一つの哲学はそういうところにあったのではないかというふうに思うんです。
 平成三年度の税制改革で勤労所得との比較という議論が出てきているわけでございますけれども、そこのところでやっぱり哲学というか考え方の変化があった、少なくとも大蔵省としてはそういうふうなことになったのかどうかという点について、ちょっともう一回お答えいただきたいと思います。
私は、町長になる前、宮城県で実施しております宮城県青年の船事業に長年携わってまいりました。その関係から、青年の船友の会という事後組織によりまして、小学校三、四年生にはポニーキャンプということで、言葉のしゃべれない子馬によるキャンプを実施いたしておりました。さらに、小学校五、六年生には、宮城県少年の船ということで、少年の船事業を実施してまいりました。そして、中学生、高校生には、宮城県の英会話民泊研修ということでフィリピンとの交流を宮城県青少年の翼、そして二十から四十歳までは青年の船ということで、青少年の育成と青少年の社会参加事業並びに国際交流事業に十数年かかわってまいりました。
 そのような経験から、今日の青少年の一連の問題的な一面を見るときに、先生がおっしゃった面は確かにあるとして、もう一つ私が現在とらえているのは、先生は野球出身でありますからお話し申し上げますが、サインの社会であろうと。要は、サインを送られなければ行動を始めない子どもの社会になっている。自主性、自主的な行動というものが非常に乏しいというふうに考えております。朝起きるときから学校から帰ってきて寝るときまで、親なり家族の指示、サインがなければ次の行動に移れないということになっておるのが現状だろうと思います。
 そのような関係からいくと、自主性をどう伸ばしていくか、また多様な選択の社会の中で自己判断を育成する、醸成する、そのような体験の場を社会としてどう与えてやるかということが今青少年の健全な育成の方向で必要であろう、このように考えております。
 そのような関係から、我が町で本年度から始めてまいりますのが、福祉に学ぼうということにしております。これは社会体験を積むものであります。これは、さかのぼること二年前に兵庫県が実施いたしております「トライやる・ウィーク」という事業がございます。これは、「トライ」は挑戦する、「やる」はやる気を起こす、そして「ウィーク」は一週間であります。これの岩出山版を今やろうということで、教育委員会で、小学校五年生、六年生、中学校一、二年生、四学年にわたって年間一週間、それぞれボランティア、福祉を学ぶ体験をしてもらう。要は、うちを出るときに、きょうは何だ、ジーパン姿で大丈夫か、こう言われながら、私はきょう老人ホームに行って老人の方々のお世話をしてくるんだということで、腕まくりで出かけていくような青少年のあるべき姿。
 そのように、「トライやる・ウィーク」、年に一週間やることによって、四学年続けると、四年間の間に一カ月間社会体験を積めるという実践であります。
 このように、今や、学校は学校として子どもたちだけの社会になっているところにいろいろなひずみが出ているだろう。やはりもっと、学社連携ということも長年言われてまいりましたけれども、もう少し社会全体として、常に、それぞれの領域の壁をつくるのではなくして、開放、交流された一面を持っていくことが青少年の健全育成上必要なのではないだろうか。それが何か今は、それぞれ分化されたといいますか、分けられてしまって、それが壁をつくってしまい、やがて子どもだけの世界になって、大人社会を何となく経験しないまま大人になってしまうというところに問題があるだろう、このように考えております。