法人企業統計に関します技術的な点につきましてお答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘になりました昭和五十四年度の法人企業統計によります営業純益でございますが、これは御指摘のとおり確かに十兆余の金額になっておりまして、五十三年度の五兆何がしに比べましてほぼ倍増いたしております。
 ただこの営業純益と申しますのは、統計上付加価値の配分の状況を見るために出しておりますかなり技術的な概念でございまして、法人の営業利益から支払い利息と割引料を差し引いたものが営業純益ということになっていることは御承知のとおりでございます。それで、この営業利益に対して支払い利息・割引料の占める割合が五十三年度には七割を少し上回っておるわけでございまして、五十四年度、この支払い利息・割引料の増加額が余り大きくなかったために、営業利益から支払い利息・割引料を差し引いた営業純益が非常に大きな数字としてあらわれているということでございます。
 たとえて申しますと、五十三年度の営業利益を一〇〇といたしますと約七〇が支払い利息・割引料であり、営業純益は約三〇であった。それが翌年度営業利益が約一四〇近くになり、これは一三六・一でありますが、それに対して支払い利息・割引料が八〇弱であった。したがって、差っ引いたものが約二倍になって反映しているということでございまして、企業の業績といいますか利益の姿を見るにはこの営業純益でとらえることは若干誤解が出てくるおそれがあろうかと思います。
 営業利益で見ますと、いま申しましたように五十三年から五十四年の伸びは三六・一であり、また税引き前利益で全法人の当期利益を見ますと三三・九％の伸びということになっておるような次第で、ございます。
そこで、私は大臣のお手元にも差し上げましたが、法人企業統計から見た実態というものが一体どうなっているんだろうというので、法人企業統計年報やそれから五十六年度の予算の資料をもとにして整理をしてみたのでございますが、五十四年度の営利法人、これは大変な売上高増加率、経常利益の増加、付加価値の増加あるいは設備投資の増加という形の中で出ておりまして、その中から支払い利息・割引料などが大変な、十五兆近くの支払い利息・割引料を出しているというようなものも統計的に数字が出ております。これも営業純益は前年同期よりも四％上がっているわけですね。十兆七千億の営業純益を上げている。ところが税金の引当金の関係を見てみますとこれは伸び率はそう大きくないじゃないかというのが不思議でならないのであります。その利益金処分を見てみますと、内部留保に六兆円もつぎ込んでおる。
 そこで五十四年度の法人企業の引当金や準備金、特別償却等の利用状況を見てみますと、諸引当金で十三兆二千七百二十九億円、租税特別措置によります諸準備金の積み立て合計、これは取り崩しも若干ありますが二兆五千三百八十八億円、特別償却あるいは特別控除、税額控除合わせると十六兆一千七百八十一億円、こういうような数字に上っているわけですね。それは次の年度に対する設備投資の内部資金として動いていくことは間違いないわけでございますが、それにしてもこれだけの純益を上げながら、しかも人件費に対する付加価値の配分は減量経営で減ってきている。こういう状況の中で、では租税がふえてその利益に見合った形でふえているのだろうか、税率がかえって低下しているのではないだろうかというふうに思われるのでございます。そういう、いわゆる法人の企業行動というものから見ていまの税制、法人税制だけじゃございません、租税特別措置まで含めてやはり基本的に見直しをする段階に来ているのではないだろうかという気がするのでございますが、それはどういうふうに感じ取っておいでですか。
その問題を掘り下げて論議してまいりますと時間が足りませんので、法人税の問題に移りますが、いまも社会党の伊藤理事の方から提案をいたしましたように、法人課税のあり方については非常に問題が多いと私だちは見ているわけでございます。ところが日本の税調の場合には、十一月の中期答申を見ましても、問題の本質には触れないで現行の税制制度というものを前提にしながら、それを肯定をしてこれからもやっていくんだという構えであるようでございます。
 法人実在説あるいは擬制説、いろいろな説がありますけれども、いま日本の株の所有形態を見てみましても、後からまた申し上げますが、株主に対する利益金の配当のあり方の問題、内部留保の問題を見ましても、実質的に擬制説という形をとるのはおかしな姿になっているんじゃないかという気がこれは常識的にしてくるわけです。七〇％も法人間の持ち合いになっているというようなそういう状況の中で見てみましても、どうも従来の中途半端な折衷案みたいな考え方の法人税制のあり方では問題があり過ぎるんじゃないだろうかという気がいたしますが、大蔵省としては、これは税調がそういうような方針を決めているんだからそれについてはもうさわらないという、そういう考え方でございますか。
農協の関係につきまして申し上げますが、御指摘のとおり農業就業者の約六割が婦人で占められる現状になっておりまして、農業生産の担い手としましても非常に農村婦人が重要な役割りを果たしているわけでございます。
 そこで、農業協同組合におきます婦人の地位につきましての御質問でございますが、ただいま御指摘のごとく、実は法律上は全く組合員資格というのは性別によります制限というものは一切ございませんで、これはいわゆる農業に従事する者あるいは農業を営む者は組合員になれると、こういうたてまえになっておるわけでございます。ところが現実には、農村で婦人の方が農協の正組合員になっているケースというのは、実は統計上のデータがございませんのは申しわけないんですが、きわめて少ないという現状にあるという御指摘は、私どもそのように実は認識をいたしておるわけでございます。
 これは現状はどうなっているかという理由でございますが、一つはこれは農協につきましては、婦人ということの問題では実はございませんで、いわゆる一農家一組合員を原則にしていこうというふうな一つの申し合わせのようなものが自主的に実はございまして、たとえばこれは議決権の問題なりあるいは出資の問題と絡むためのようでございますが、一戸の家でどなたか一人が組合員という形をとる。そうなりますと、奥さんでありますとか、それからいわゆる後継者の若い方であるとかいう方が、なかなか現実問題としては組合員という形で認められていないという現状にあるというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
 そこで、実は現在こうした婦人の方々というのは、農協の下部組織としてたいていの農協が婦人部というものを構成いたしておりまして、そこを中心に活動をし、婦人の立場というものの発言権を反映させると、こういうふうな活動が非常に活発になっておりまして、その活動の一環といたしまして、みずからも正組合員になるような運動を展開しようということで、いまそのような運動も進められているというふうに聞いているところでございます。
 何と申しましても、自主的な共同組織でございますので、私どもは十分にその成果を見守りながら、この法律の趣旨というものが生かされまして、婦人であるがゆえに加入がその他の方と区別されるというふうなことはないようにという点で、十分に今後とも指導に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。