やっぱり本来の財政、非常に下世話な言葉で言えば、入るを図って出ずるを制すると、そうすると、あの五十七年の六兆円に及ぶ歳入欠陥でげたの下がったところで、成長率も結果としては三・四が三・七になりましたけれども、三・四で見込んでいったというのはやっぱりそれの反省に基づいてやったということではないかというふうに思っております。しかしその時点で、いずれにしても五十九年度の赤字公債脱却の公約は大体ついえ去りつつあったということではないかと思います。
そういうことなんですが、その結果として五十八年度、五十九年度えらい締め上げの、歳入部門は見積もりを多くできぬから歳出をぐっと絞ろうと、こういう本来の、いわゆる財政当局とすれば歳入増より歳出の抑制、削減という本来の姿に帰ったいい反省材料になったと僕は思うんですが、この点はどうなんですか。
確かに五十六年……まあ五十五年というのは四百八十四億という剰余金が出る状態であったと。それで一応、初めに一兆円の減額ありきという形で予算も国債を一兆円減額して組んだと。そこでやっぱり私は、第二次石油ショックというものの影響がもろに出たのが五十六年、五十七年ではなかったかなと。確かにその日本経済の中だけで見ますと、それなりにあの第二次石油ショックからは他国に比べればうまく脱却したという評価をする人もございますが、世界同時不況というものが結果としてまず五十六年の減収につながり、そこでその当時は、五十六年は、まだ決算前に見込むわけですから、それの土台が今おっしゃいましたとおりげたが狂って、それで六兆円というものが出てきたと。だから、この二年を含めたものは、やっぱり税収というのはいろいろ聞き取り調査しましたりして積み上げていくわけでございますけれども、結局は、世界同時不況の影響を受けてそういう事態に結果としてならざるを得なかったというふうな反省をすべきではないかなと思っております。
私は、この件を調査いたしまして本当に偶然としたんです。これは本当に軍需産業と防衛庁との癒着以外の何物でもないわけですね。企業のリスク、それから技術資料に投ずる資金の運用、これを円滑にしてやるというふうなことを考慮した度の過ぎた思いやり以外の何物でもないわけなんです。しかもそれを、法をねじ曲げてまでこういうやり方をするということは、金額のいかんを問わず、これは金額も大変な金額ですけれども、こういうことを認めますとどういうことになるかと。これは軍需産業の研究開発費の肩がわり、これが際限なく行われていくという突破口になるわけです。そしてついには、これは兵器輸出国と言われておりますけれども、なるんじゃないかと、こういう道につながっていくわけなんですね。こんな無法なことは絶対に認められません。
 だから、開発費の総額は三百億にも上るというふうに言われておりますけれども、私は、この新対潜ヘリコプターの研究開発、これは直ちに中止をすべきだと、このことを要求いたしまして、私の質問を終わります。
これは明らかに譲渡ではございませんから、使用料にかかる国内源泉所得税ということがはっきりするわけです。ですから防衛庁は先ほどからもう随分とへ理屈ばかりおっしゃっております。いかに言い逃れをなさろうと、技術資料は明らかにこれはノーハウの使用権以外の何物でもないわけです。買える規定が全くないと、補完する規定もない、こういうノーハウの使用権を無理やりに法をねじ曲げて、しかも三菱重工が契約、購入したものを防衛庁がなぜ肩がわりをしてやるのか、こういうことなんですね。私は全くおかしいと。これについては防衛庁内でも相当な論議があったというふうに私は聞き及んでおります。
 それで私、ここで会計検査院にお願いをいたしとうございますけれども、本件の検査といいますのは来年度から行われると聞いております。私の申し上げたことも含みまして、もしこの検査をなさるということでございますと、こういうことを含みまして十分の検査を行っていただきたい、こういうお願いを申し上げますが、会計検査院どうでございましょうか。
お答えいたします。
 個別事案の中身にわたることは御答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げさしていただきますと、外国の法人が国内において業務を行っている者から工業所有権その他技術に関します権利、それから特別の技術による生産方式、もしくはこれに準ずるものについての使用料、またはその譲渡による対価の支払いを受けた場合には所得税法の規定によりまして、先生御指摘の条文によりまして国内源泉所得ということになりまして、これに対しましてはその外国法人に対して二〇％の税率による所得税が課税されるということになっております。またこれの対価の支払いをする者は、支払いの際に二〇％の税率により所得税の源泉徴収を行ってこれを納付するという規定になっております。
やはり私はその物の考え方に、中小企業の人がユーザーであって自分で使うということは、もちろん気持ちとしてはそれは必要なんですけれども、形としてはその人たちはもうスイッチ押すだけ、あるいは必要なものを機械的にインプットするだけということにして、あとは、大きなコンピューターが全部動いている、そして必要な情報が入っていますから、そこからアウトプットされたものを地域情報センターのエンジニアなりコンサルタントが見て、あなたのところはどうも在庫の期間が長いとか、あなたのところはどうも平均の仕入れが悪いとか、いろいろなことをアドバイスする。要するにコンサルタントが使えるようなシステムにしなければいかぬということなんですね。それをユーザーにやらせようと思ったら、なかなか使いこなせない。したがって、私は今の地域情報センターにおられるそういうエンジニア、技術者の方々がどのくらいの指導をされているのか知りませんけれども、やはりその方がそのデータを見て、それで指導できるというサイドから考えなければいけないんじゃないかと思うんですね。
 したがって、今度そういう大きなコンピューターに入れるのも、入れる方はもう機械的に入れて、何かわけがわからぬけれども言われたとおり入れています、それで出てきたそのＭＳ情報というのは、そういう方々が見て分析して、判断して、そして指導なさるというシステムがやっぱり必要なんじゃないかと思いますけれども、通産省のお考えになっているのは、あくまでユーザー中心で動かそうということなんですか、それともコンサルタント中心、私の言ったような考え方も含まれているのか、その辺はいかがですか。