情報本部につきましては、防衛庁の中央情報機関といたしまして、平素から各種の情報を収集いたしまして、これら情報を分析をするとともに、それを必要な部署に配付しているということでございます。
 専守防衛を旨といたします我が国にとりまして、情報収集というのは、言うまでもなく、極めて重要でございます。情報本部も、その時々の情勢に応じまして情報収集体制を強化いたしまして、必要な範囲内において米軍との情報交換を行うこととしているということでございまして、現在におきましても、必要に応じ、米軍と情報交換をしている、こういう状況にございます。
さきの衆議院におけるガイドラインの議論の中でも、こうした情報の米軍との協力のあり方、あるいは、中央指揮といいますか、そういった部門での協力のあり方、そこら辺がいろいろと議論をされたと思います。
 そこで、米軍との一体的なありようがどうなのかということで、さまざまな角度からの議論があったと思うのですけれども、特に、今対象になっているこの情報本部とそれから新しい中央指揮システム、この部門が米軍と、例えば、平時あるいは有事、あるいは今議論をされております周辺事態、そういった段階でどのような協力関係というものを考えておられるのか、あるいは現にいろいろやっているということなのか、そのことを少し教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 中央指揮システムにつきましては、自衛隊の指揮中枢ということで自衛隊の行動等に関する長官の指揮監督をサポートするという目的でありますが、現在六本木に我々持っておりますのは昭和五十年代につくったものでございまして、通信の連接の仕方やら、あるいはコンピューターも非常に古うございます。これを先生が言われた新中央指揮システム、防衛庁の庁舎が市ケ谷に移転するのに合わせまして、市ケ谷の庁舎の中で今整備をしております。これの基本目的は防衛庁長官の指揮のサポートということで変わりませんが、最新の通信手段あるいはコンピューターシステムを入れて、より効率的なものにするという目的で整備をしております。
防衛庁としましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するために情報機能の充実が重要であると考えております。現中期防のもと、各種情報収集手段等の整備や能力の高い情報専門家の確保等に努めてきたところであります。平成十一年度におきましては、引き続き情報本部の各種機能の充実を図っているところであります。
 主要事業としましては、防衛庁における画像情報業務を効率化、高度化するために、今後、一般に販売が予定されている商業用高分解能衛星画像、これは分解能一メータークラスでありますが、にも対応した画像情報支援システム、ＩＭＳＳでございますが、を導入することといたしております。また、情報分析態勢や保全態勢についても一層の充実を図ることといたしております。
平成八年から各自衛隊の情報部門といいますか、そういったものを統合幕僚会議の中に集約をしながら大規模な体制を目指して拡充を図ってきておられるわけでございますけれども、中央における情報本部と新中央指揮システムのそれぞれの活動の内容と、さらにその機能の充実を図っていくという、その充実を図るというその中身についてどのような点を考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
情報本部の現在の定員、これは自衛官と事務官合わせてでございますが、千六百五十六名、平成十年度末でそういうことになります。
 今回お願いしております防衛庁設置法の改正によりまして、情報本部の運用態勢の充実を図るため、自衛官の定員については、すべて実員化することを念頭に、五十三名増員することとし、事務官を含めますと千七百十八名を確保することといたしております。
民主党の桑原でございます。
 まず最初に、今提案をされております法案の部分について御質問をさせていただきたいと思います。
 今回の防衛庁設置法の改正によりまして、統合幕僚会議に所属をする自衛官の定数で情報本部の運用態勢の充実等のために五十三人が増員となる。それから、統合幕僚会議事務局の自衛官の定数を八人増員をする。これは、新中央指揮システムの管理等に係る要員の確保だということであるわけですが、情報本部及び新中央指揮システムというこの二つの部署を、現在の定員と、それからこの先中期防衛力の整備計画の目標としてどれだけの要員を確保していく予定をしているのか、そのことをまずお伺いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 去年の夏の段階でアメリカが御案内のような姿勢を示してきた。その後、たしか九月の末だったと思いますけれども、横浜で核融合の会議がございました。そのときに四極が全員集まりました。その四極でいろいろなディスカッションを行ったわけでございますけれども、第一に根本的に違ってございましたのは、六年間のＩＴＥＲの工学設計活動、この活動の成果に対する見方と申しましょうか、そういうことでございまして、その四極会合に出てきておりましたアメリカ代表の人は評価をしておるわけでございますけれども、そのアメリカ代表、アメリカのＩＴＥＲグループの人の評価が、アメリカの議会を含めての広範なサポート、これが得られなかった。すなわち、ここに認識のギャップというのがあったということが一番大きな問題であったのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、もちろん、先ほども触れましたとおり、三極の六カ年間の工学設計活動の評価というのは大変前向きで、これはいわゆるハードウエアとしてはきちんとしたものができるという評価でございました。
 それで、アメリカが撤退したということによりまして、本当に三極だけでできるのかという議論も相当インテンシブになされました。部分的に、大量のトリチウム技術の取り扱いの経験、こういったところというのはアメリカが非常に分厚い経験を持っておって、その辺は三極に少し欠けておる部分があるかなというふうな側面はあるといった議論もあったようでございますけれども、そういった部分的なものも三極でもって技術的に十分克服できる、総じて言えば、三極でもって、アメリカの力をかりる、参入を得ることなく、技術論としましては、とにかくこれはできるという結論に達したというふうに聞いてございます。
 ただ、技術論の問題と、それから経済的な側面ももちろんございましょうし、これから国際プロジェクトとしてそれを推進していく際のアメリカの役割といったものもありましょうし、これから、撤退をしたからもうアメリカの参加を求めることは決してないということでは決してございませんで、アメリカとも十分コンタクトを、パイプをつなぎながら今後とも考えていきたい、かように考えてございます。