今、御担当の方から明快な話があったわけでございます。
 先ほど申しましたように、さまざまな現行諸法、朝の話では建築基準法違反があるけれども何か立ち入りにくいというふうなことだったけれども、それはおかしいと。宗教法人法の八十六条に明記してある、明らかにそういうことはおかしいんだという、こういう御答弁であったわけでございますが、それを一点確認したいということでございます。
 もう一点、朝の展開の中で認証地の問題があったわけでございます。これも何か誤解があるのではないかなというふうなことを感じたんですけれども、宗教法人の認証地、これが東京都であった、山梨県にはないと。だから、権限がなくてさまざまな法律が何か適用しにくかったという、そういうふうな話がきょうはあったわけでございますけれども、認証地とさまざまな現行諸法の適用とは関係ないと。法律違反があるならばたとえどこであろうと、熊本であろうと山梨であろうときちっと同じように適用されるべきである、もう当たり前のことだと思います。
 宗教法人の認証地が山梨になかったから何か一般諸法も適用しにくかったというふうな、そういう誤解を与えるようなきょう展開がございましたのでちょっと確認をさせていただきたい。認証地と関係ないというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 現行の宗教法人法におきましても、第八十六条の規定がございまして、「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」という規定があるわけでございます。
 御指摘ございましたようにオウムがさまざまな、本当に刑法に触れるような、公共の福祉に反するようなことをした場合に、宗教法人だからそういう刑法その他の適用が緩やかになるということはもちろんあり得ないわけでございます。
 御指摘のように、私どもといたしましても、オウム真理教問題の対策の関係省庁連絡会議があるわけでございますけれども、この規定があることはもう当然でございまして、こういったことがあることを当然のこととして今後きちっと対応をしていく、それぞれの法律に違反する行為があればその法律において適切な対応をしていくということが必要だろうと思うのでございます。
 ただ、もちろん宗教法人でございますから、憲法で保障されております信教の自由、そういったものへの配慮というのは当然していかなければいけないと思いますけれども、しかし八十六条の規定がございますので、厳正に対応していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
平成会の山下でございます。
 まず初めに、午前中の質疑に関連しましてちょっと二、三確認しておきたいことがございますので御質問させていただきたいと思います。
 オウム問題処理と宗教法人法のあり方についてということで、山梨の中島委員の方から御質問がございました。その中で、ちょっと不正確ではないのかなと思ったことがございますので確認させていただきたいと思います。
 一つは、建築基準法、大気汚染防止法その他の例も引かれまして、そういう法律にオウム教団の宗教施設は明らかな違反があるので担当部局が立ち入ろうとしたけれども宗教施設ということで入れなかったというふうなお話があったわけでございますが、これはちょっとおかしいのではないかなというふうに私は思うわけでございます。
 宗教法人、また宗教施設ということで現行のさまざまな、今も警察を初めといたしまして関係行政が検証されておるわけでございますけれども、刑法、薬事法、銃刀法、建築基準法、児童福祉法、その他いろいろな現行諸法の適用に当たって、宗教施設だから、宗教法人だから何かやれない、ほかの法人であればやれるのにという、何となくそういうイメージがあるわけでございます。きょうも午前中そのような御質問であったと思うんですが、実際山梨県の場合もできなかったというお話がございました。これはちょっとおかしいのではないか、このように思いますけれども、文部省の御見解をお願いしたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、六月の実地検査で、これはたまたま最終日の前の日で、一週間やった中の木曜日ですが、こういった情報が入りました。それで早速二人ばかり張りつけてこの件の実態解明ということで、一日だけだったんですけれどもやりました。その後も引き続き電話あるいは大学当局に来ていただくというような形で調査を進め、資料の収集にも当たりました。
 その結果、先ほど先生からもお話がありましたような形で、一応今のところ検査院として違法、不当として指摘するようなものはないだろうという結論に達しておるわけでございますが、きょうまた先ほど私も見せていただきましたけれども新聞報道があると。
 あれはどちらかというと診療報酬請求が多過ぎるという指摘でございまして、実は私どもの検査はむしろ収支の改善のために診療報酬を余計とるべきだというような方向での検査が主体なのでございますが、とる方も払う方も適正でなきゃならぬということは当然でございますので、今後ともそのあたりも含めて検査してまいりたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 今般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、当該補正予算における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、剰余金処理の特例についてであります。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成六年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 第二は、特例公債の発行等についてであります。
 平成七年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。