教育訓練につきましてはこれで終わらせていただきます。
 次に、労働省令案によりますと、募集に際して男女に均等な機会を完全に与えたのかどうかちょっとした疑問が残るわけでございます。
 と申しますのは、いわゆる男女枠の問題です。男性何名、女性何名ということでそれに差がある場合。この場合、いわゆる均等法の趣旨にそぐわないと解釈すべきなのか、それも構わないのか。いかがでございましょう。
ただいま申し上げましたことは、多分（三）あたりで解釈として読めるのではないかと思いますので、この施行規則は細かく書いて非常に疑問の余地を残さないということがあるいは望まれるのかもしれませんが、現在の形でも、解釈をすることによりましてかなりその点は明確にできるのではないかというふうに考えております。
ただいまの局長の答弁、私、納得いたします。しかし、そういう通信教育とか、また社外講習会などについて、省令の中もしくは指針という形である程度明記する必要があるんじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
通信教育にもいろいろあろうかと思いまして、自発的に通信教育を受けて、それに対して企業が援助するというような形もございますでしょうし、企業が特定の通信教育を業務遂行に必要なものと指定して、費用は企業が負担をして労働者にそれを受けさせるというような場合もあろうかと思います。企業がぜひ必要な通信教育としてそれを指定し、かつ費用も出すというような場合であれば、これは差別なく受けさすことが必要ではなかろうかと思います。
企業の教育制度の中で通信教育を活用する例もふえているのじゃないかと思います。これも職業上のかなりの必要性に基づくものということで、何も趣味とか何かでの書道教室とか英会話教室じゃなくて、英会話は必要になるかもしれませんけれども、いずれにせよそういう通信教育もこの労働省令で定める職業訓練もしくは集合教育の中に含まれるでしょうか、含まれないでしょうか。
職業訓練の規定につきまして、最初の第一項は、先生御指摘のように、新入社員訓練でございまして、この場合は「業務」と書かれておりませんで「職業に必要な基礎的な能力」と表現がちょっと広がっております。これはどういうことかと申しますと、先ほどお話に出ましたような、業務に非常に密接に関係のないことでも、例えば職業人としての考え方だとか、あるいは世俗によく言われます根性だとか、そういうものも会社の社員として必要だと考えている場合もあるようでございます。そういうことは、あながちそんな訓練をすることはおかしいと言うこともできないわけでございまして、そのような広い意味での職業訓練も新入社員に対する訓練としては非常に広範に行われておりますし、それもまた企業の一員になるという場合には必要なことのようでございますので、それについては女性が、特別な理由があればともかく、そうでもなくて、一般的にそれを受けないということは受けるべき職業訓練を受けなかったということになるであろうと思います。
自衛隊の体験入隊とか禅寺での修行のような荒療治に近いようなことでもいかがですか。これは業務に即必要とは私は思えないのですけれども、新入社員として当社の社員たる限りはこのくらいはやっておかなければいかぬという方針をきちんと出されている場合、女子がそれについていけないために人事考課面とかで不当な差別を受ける危険性はいかがお考えでしょう。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
大変難しい御質問でございまして、どのようなことが起こるのかが具体的にすべてにわたって思い浮かぶわけではございませんが、その訓練が業務に必要な訓練であれば、それを受けられない理由が合理的でもないにもかかわらず女性がそれを拒否して受けないということになれば、その訓練を受けなかったことによる不利益な取り扱いはやむを得ないのではないかと思います。
次に、この教育で逆差別のような危険性がありはしないかということでございますが、最近、はやりとして、特に新入社員教育で自衛隊への体験入隊とか禅寺への禅修行なんということがよく行われるわけでございます。そうした場合、今度の省令によって差別してはいけないということですから、女子も当然それに参加しなければいけない。それに対して女子が、カリキュラムによってはついていけないということでその教育に参加を拒絶するとかいうことが起きた場合、人事考課とかいろいろな面で問題が出ると思うのです。ちょっと特殊な例かもしれませんけれども、いかがなものでしょうか。差別をしないという意味において、逆差別のような観点です。
その教育ないし訓練が当該職務を遂行するために必要な能力を付与するためのものであれば、これは規則の中での職業訓練に該当すると考えております。ただし、教養的なものあるいは趣味的なものはこれには該当いたさないのではないかと存じます。
最後に、通産大臣と科技庁長官にお尋ねいたします。
 今さっきから私がいろいろと主張しておりますように、内需拡大というものについては基本的に私どもは賛成であるし、どんどんやっていかなければならぬと思っております。そういったことで、社会資本を充実させる意味での共同溝の問題を取り上げましたが、この共同溝はどう考えても、何としてでも進めなくちゃならぬと思っております。交通整理の問題もあるし、それから、立体交差にする場合でも共同溝がいかに役に立つか、最近の交通ラッシュその他を見ますと、いつもそういうことを思うわけです。地上からガスホースや水道や電線、そういうものがなくなるということは、また違った意味で新しい都市化というものが生まれてくると思うので、この共同溝に対する将来の取り組みの姿勢をぜひ通産大臣にお願いしたい。
 それから科技庁長官には、今さっきから出ております新しいクリーンなエネルギー。原子力に頼っておるし、またそれをさらに拡大しようとすることに対して私は反発するわけですが、クリーンなエネルギーに対して、コジェネの問題、それから今さっき申しましたように、それこそ水分解の新しいシステムによるところの無公害の電池開発など、これらに対してこれから集中的に取り組む気持ちがあるのかどうか。私の希望とすれば、そういう問題に積極的に取り組んでもらいたい。したがって、その辺の決意のほどをお伺いしたいと思います。