いわゆる業務系の建物に比べて、短期的な意味では当然住宅の方が地価負担力がないというのは御指摘のとおりだと思いますが、この数年間の業務系の床の供給過剰傾向などもございまして、いわゆるバブルもはじけたというようなこともありまして、地価もある程度低下をしてきているという実態が一つはございます。
 それからもう一点は、定期借地権でございますとか特定優良賃貸住宅制度というような新しい枠組みが整備をされまして、地価というものが家賃その他に比較的顕在化しない具体的な手法というものも整備されてきたということでございます。こういうものを活用いたしまして、今回も法案その他でお願いをいたしていますさまざまな助成制度あるいは融資や税制の問題、それから都市計画の方もより現実的に運用できる仕組みにさらに一歩進めていこうというようなことが組み合わせるわけでございますので、相当の従来の状況とは違った可能性をもたらしてくれるものと考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、我々も心配はしておりますが、今度の法律を提出いたしまして十分御論議をいただきたいと思っておりますけれども、都心に居住する場合、安定した体制、そういうものを十分に考えていかなければならぬというふうに考えております。
 この法案は、先ほども都市局長が申し上げましたように、いわゆる耐燃性といいますか、燃えないし壊れない、そういう居住地区をつくり上げて、そして皆さん方に不安というものを解消していただかなければならぬ。
 地価の問題がございますが、地価の問題等については、バブルもはじけたわけですから、それらの点を十分勘案して、民間の業者を圧迫しない、そういうことを前提にしながらひとつの都市整備をやっていきたい、こういうふうに考えております。
 以下、詳細な点については住宅局長から御報告を申し上げます。
バックグラウンドの違いというのはよく理解できるわけでありますけれども、ただ、年間十万戸というふうになってきますと、今のような都市計画の手法だけではなかなか難しいのではないかな。本当は十万戸の根拠その他もお尋ねしたいところなのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、非常に難しいということを私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、これは建設大臣にお伺いしたいと思います。ドーナツ現象でだんだん都心に人がいなくなって住宅が少なくなっていく、いわゆる空洞化の問題につきましては、今のような手法の問題、さまざまあると思いますが、根本要因としましては、住宅が業務用施設だとか商業施設と皮較いたしまして、地価負担力といいますか立地の競争力が、そこに建物を建てる地価の負担の度合いが違うことがやはり根本的な要因ではないかなと私は思うのですね。ですから、今回の法改正によって立地競争力、いわゆる地価負担力が本当に高まってくるのかどうなのか、この辺の御認識を大臣の方に伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、さまざまな地区計画制度、意図は、御指摘のとおり高度利用を促進しながら住宅を供給したいということで制度改正したわけでございますが、この平成二年の時期といいますのはちょうど地価高騰の真っ最中ということで、残念ながら、いろいろな制度を用意したわけでございますけれども、御案内のとおり基本的に商業業務用途に比して住宅の地価負担力が低いということ、そして当時の住宅供給の実態は、いわゆる大都市の周辺部一時間ないし一時間半、そういう状況のもとでこの制度改正がされたということで、そもそも都心地域において施策の対象となり得るような状況ではなかったということが基本的な原因だろうかと思います。
 そういう意味で、地価高騰、バブルが崩壊し、現在非常に地価が安定、なお下落している状況のもとで初めて二十三区、いわゆる都心、広い意味の都心を対象とする住宅供給政策の対象として考えることができるようになった。この時期、今までの制度、さらに今回の改正制度を含めて住宅供給を推進していこう、そういう気持ちでございますので、御理解いただきたいと思います。
まず、御質問の第一点でございますが、今回の今ここで御審議いただいております法律改正、これは都心居住を推進するための政策に関係する法案ということでございまして、阪神・淡路大地震を想定していたわけではございませんが、ただ結果として都心居住の推進、それは一般論で言えば中高層住宅の建設につながる。したがって、燃えない、壊れない町づくり、そういう意味で防災性の向上に非常に貢献する、そういう意味合いになろうかと思います。
 それからもう一点の、今新聞で出ております特別措置法の関係でございますが、これは、今回の阪神・淡路大地震の関係で、特に中心市街地、相当の戸数が倒壊したりあるいは焼失したということで、特に被害が多かった地域といいますのが区画整理事業、面的整備事業が行われていない地域だということもございまして、このまま放置された格好で経済活動が進みますとまたもとの不良な市街地が形成されてしまう。そういうことから、この際きちっとした町づくりをすべきじゃないかということで、基本的に大臣の指示のもとで、公共団体と相談しながら、現行制度でどんな町づくりができるのか、現行制度でどういう点が不十分なところがあるのか、こういったことを公共団体と相談しながら、今現行制度で対応できないという点について、区画整理事業を中心とする特別措置について検討、調整している段階ということでございます。
大変数たくさんの御質問をいただいて、ちょっとまだメモができていないところがございますが、もし忘れていたら御指摘いただきたいと思います。
 それでは、私は建物の中層が壊れる話について申し上げたいと思います。
 今御指摘のように、地震直後からいろいろな学説が出ておりましてあれでございますが、まだ決定的な答えが出た状況ではないということをまず申し上げたいと思います。
 それから、次は私の感触でございますが、建物によっても多分きいている原因がいろいろ違うのではないかと思っております。それから、こういう破壊は、私の知っている限り今回初めて出たのではなくて、例えば一九八五年のメキシコ地震でもそういうことがあります。それから、一九二三年の関東地震のときも四、五階建ての建物の二階、三階が壊れたという例がございます。それから、四八年の福井地震で煙突が真ん中とか上の方でぽきぽき折れたという例もございます。
 この辺を見ますと、建物ごとにいろいろな理由が一番きいているという説がいろいろ今出ている状態だと思っておりますので、二戸ずつ、今の腰折れで多分きいたのも僕はあると思います。それから、もともとちょうどあの辺で強さが変わっている建物もございますので、それは腰折れしたのかもともとあそこが弱かったのかという問題もありますので、この辺今建築学会あたりでも個別に少し調査しているところでございますので、あれは全部これだという答えは多分最終的にも僕は出ないという感じがいたしております。