お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘の倫理綱領は八月二十二日に出しましたものでございますが、当然のことながら、従来証券各社、証券業界はその意識でもって仕事をしてきたわけでございますけれども、今回の不祥事から見ますと、結果においてそれがそういうふうに守られていなかった、そういう倫理観の上に立って行動されていなかったと言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、改めて我々はこういう物の考え方にのっとってこの大切な仕事を遂行していくべきであるということを倫理綱領として発表いたしました。その結果、つい先日、一週間ほど前ですけれども、各社とも秋の部店長会議などをやりましたけれども、そのとき、それぞれの会社はそれぞれの会社の中の倫理綱領とか行動規範とか、名前は違います、倫理憲章とかいろいろな名前をつけておりますが、改めてそういう点を確認して、今度はこの考え方にのっとって我々の行動を、ないしは営業姿勢を進めていくということを確認しておりますので、そういう意味においてこの倫理綱領をお受け取りいただきたいと存じます。
私は、少なくとも五十九件と中間報告で出された十二件、これは損失補てんじゃないんだ、利回り補てん、利回り補てんがあったということは利回り保証があったということに疑いを持って臨まなければいかぬと思う。これは、この中を見ますと、ノンバンクが九件も入っているのですよ、ノンバンクが。私は、今大蔵大臣が日にちを限らなかったのは人数の関係があると思いますが、しかしいずれにしましても、こういろ人たちは元本割れではない、株価が暴落ておるにかかわらず利益を得ておるのだから、この人たちは。しかも、市場の価格をゆがめて、公正、小平、透明であるべき市場価格をゆがめた形で補てんを受けておるのだから、利回りを受けておるわけだから、これでは市場の公正は保たれませんよ。しかも、我々は透明だというものを持ちませんよ、全然わからないのですから。私は、非常に今度の事件というのは、我が国の経済に与えるショックというのは続くと思いますよ、こういう状況が続けば。不信感が続くと思います。
 それで、今大変失礼ですが、お時間がないそろですから、業界の渡辺会長さんが来ておりますから、会長さん、時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいのですが、あなたのところは八月の二十三日に倫理綱領というのを発表されましたね。ところがこの倫理綱領を見ますと、今まで市場の中心であり、市場に対しての、何といいますか、仲公的役割を果たし、一番厳正を保たなければならない証券会社が、これを見た限りでは今までは全く我々が想像しておったことができておらなかった。だからこの際、八月二十三日に改めてこういう倫理綱領を発表された、こういうふうに理解してよろしいですか。「証券市場の担い手としての社会的使命の自覚」「顧客の立場に立った誠実・公正な業務遂行」「個人投資家を大切にする営業姿勢」「証券取引ルールの遵守」「国民から信頼される職業人としての倫理意識」「証券市場の国際化に対応した意識改革の推進」「自主的な内部管理監視機能の確立」。今までは全然だめだった。我々が期待しておった証券市場ではなかった。証券業界はそういうものではありませんでしたよ、ダーティーなイメージの証券会社でしたよ、こういうふうに理解してよろしいですか。簡単にお答えいただきたいと思います。
私は日時についてはお約束をいたしかねます。これは少なくとも、私は大蔵省の職員が全力を挙げて特別検査を行っており、そのプロセスにおきまして必要な途次、その顧客側に対しても状況をお尋ねをしておるという事実は承知をいたしております。彼らは彼らなりに全力を尽くしてくれておりますので、私はその作業が完結するだけの時間を与えてやりたいと思っております。しかし、その結果、報告を委員会に行うということにつきましては、どのような形のものになるのか、今私にはわかりません、その調査の内容自体がどのようなものであるかわかりませんから。しかし、いずれの形であれ、御報告をする機会を当然与えていただきたいということを大蔵省側からお願いをする時期が来ると思います。
増加させるのでなくて、自然に増加するという体制をどうとるかということが今大臣が答弁なさったことと私は合致すると考えておりますので、ぜひこの点について強力に推し進めていただければと思います。
 最後に私は、大変これは重要なことでありますけれども、十万人という問題が表面化してからこれが大変重要な論議になってきたような気がいたしますけれども、量より質ということを考えながらこの受け入れ態勢をどうするのかといったときに、国費制度による留学生、これを中心にし、大学院生を中心にしておるわけでありますけれども、この点を一度見直すべきではないか。というのは、これが果たして牽引的な役割を果たすかどうかという、ここに焦点を当てる必要があるのではないか。
 ということは、むしろ私費留学生にも進学するときに成績によっては奨学金を与えるということ等を含めまして、できるだけ今推進しておる学習奨励金制度などについても、学部の三年、四年ということになっていますけれども、これを切り下げて拡大をするとか、そうしたものを含めて、私費制度の留学生についてもう少し厚い手だてというものを考えていかないと無理ではないだろうか、こういうことを含めて、一本化すべきだ。その中でどうなのかということを考えなければならぬと思うのですね。ですから、差をつけるとするなら奨学金ぐらいで、ほかのところに余り大きな差をつけたりなんかすることは、決して拡大できるという、こうしたことにはならない、こう考えます。これが一つ。
 それともう一つは体制づくりです。体制をどうするかということですが、この十万人体制でいきますと、これを読んでいますと、さらに将来は国費生が中心ですから、どうしても政府主導的なものに陥りがちになる。だからこの点を、国際文化交流事業の一元化を目指しながら、特に教育機関が主導的に大学だとか、いろいろなところでもう少しこれを総合的に考えるべきではないかということを提言をしたいと思います。
 そして三つ目は、先ほど申し上げておりましたように、ＯＤＡ関係の予算については大体確認できましたから私も了とするわけでありますけれども、こうした問題等について当面、特にまた我々は予算修正の中で三十億円というのをさらに提起をしております。それは先ほど申し上げた円高あるいは家賃の上昇、外国の物価等に対応するいろいろな問題等を含めて出されておりますので、こうした問題等についてぜひ再考していただければ、そして前二問については、これからあとまた委員会なりでお聞きをいたしますので、十分な御検討をいただければと思っております。
 以上です。