四十四条の三項が準用されて大学の講義の自由というものが通常の大学で行われているようなわけにはいかないと、これはだれもが考えることです。
 そこで問題は、それでは放送法の制約というものがあるわけで、これをいわゆる番組というのはイコール教授の講義ですから、テキストにいろいろ書いてあってもこれは若干教育に経験のある方は皆おわかりだと思います。テキストに書いてあるとおり読むんならばそれは教育でないわけで、やはりそこに、テキストを通してその教授の持っている研究の成果なりあるいは自分の考えなりというようなものを投入しながら講義をするから、聞く方もそのテキスト・プラス・アルファそこに教授の人間性のようなものあるいは教授の研究の成果のようなものを加味して講義そのものに意味を持ってくるわけで、テキスト、それを送るならば別にこれは普通の通信制の大学教育と変わらないわけです。だから、やはり番組イコールいわゆる講義、カリキュラムとこうなっていくときに、私は放送大学の教授はこれは大変だろうと思います、放送法を頭に入れながら講義をしていかなければならないんですから。そのときに二通りできると思います。一つはやはり放送法に抵触したような形で自分の主義主張をそこに強く出していく、あるいはまた出してはいけないといってもうテキストそのままをずっと読んでいくと、どっちかしか仕方がないと思います。
 そこで、放送法のそういうものに抵触し制約そのものを破っていったという状況が起こったときは一体だれがどのような法的制裁を受けるんですか。
この放送大学の放送が放送大学の授業としての実質を持つものでございますが、放送であります以上は放送の中立、公平が守られるべきことは当然でございまして、そういう意味で放送法第四十四条第三項の規定が準用されているわけでございます。
まあ私はつくってもらいたくないんだから、その心配はせぬでもいいわけです。わかりました。どうも差し出がましいことを申し上げました、これは。
 そこで最後に、学問研究の自由と放送法第四十四条三項の関係、これは相当衆議院の方で細かくこの問題の論議がなされておりますから、私はここでそれを蒸し返す気はありません。ただ、私の結論としてここで申し上げますと、やはり放送を利用する大学である以上、放送法第四十四条三項によって大学の講義の自由が制約されざるを得ないと、私はこういう結論を持つんですが、いかがですか。
わかりました。
 それから、理事の方はまた次にします、まだほかに言いたいことがありますので。
 それで文部大臣、いまやかましい天下りの問題ですね、天下り官僚の問題、ここにも特殊法人が一つできるんです。それで、理事長、それから常勤の理事がここにできます。給料はどのぐらい出るのか、給料と言わへんのですね、こういうえらい人たちは。歳費ですか、何か年俸ですか、賃金ですか、そういうものが出るんですね。きょうも出ていましたね。何か参議院の事務総長が行かれて途端に書かれて気の毒な気もするんですが、だからここのところにやはり新しい特殊法人ができて、ここにはそういったことをしないと、それはもちろん何人か、パーセントの問題だと思いますが、たとえば文部省の高級官僚の人たちによって全部占められてしまうというようなことは絶対ないというふうなこと、どうですか。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、運営審議会が置かれておるわけでございまして、運営審議会が、特に外部の意見を広く反映させるための機関として置かれているわけでございます。したがって、運営審議会というものの中に、当然にこの放送大学をいわば利用する側と申しますか、そういう立場の方々が入って意見をいろいろと伺うというような考え方は当然に考えられる点ではないかと、かように考えます。
退職金の制度が一時金制度と年金制度に分かれてまいりまして、最近では、私ども数字で見ております限りでは、退職一時金と退職年金の併給という制度をとっておるところが多いようでございます。
 そこで、私どもいまお示しのことも十分理解をいたすわけでございますが、考えておりますことは、退職一時金の形でもらいます場合と同じ退職金を年金形式でもらいます場合、年金でもらいますと、これは御承知のとおり給与所得でございますから、もらいました金額について毎年毎年給与所得控除が働いていくわけでございます。そのバランスということも重要な問題であろうかと思います。通常の労働省の設定をしておりますモデル退職金を例にとりまして、これを年金でもらう場合と一時金でもらう場合のバランスというものを私どもは毎年検討するわけですが、現在のところはほぼ均衡がとれております。むしろ一時金でもらう場合よりは退職年金でもらう場合の税額の方がたしか幾らか軽くなっておったかと思いますが、そういうバランスを崩すようなことになりましてもこれは一つの大きな問題でございますし、退職一時金というものはわが国だけの制度でございまして、外国にはむしろ退職年金というものが支配的であろうというふうに理解しておりますが、退職年金の方向に向かっていくという世の中の風潮を害しない範囲で課税の合理化をどうやっていくかという問題だと思います。
 退職所得控除という制度につきましてはたびたび見直しを行っておりまして、現在の三十年勤続で一千万円引くという制度は、たしか五十年にできたわけでございます。その後の退職金の支給実績を労働省の統計等で毎年見ておりましても、先ほどお答えいたしましたように、まだそれほど多くの方が課税になっておるというのではなくて、むしろ退職所得については分離非課税という方が多いのであるというふうに考えております。
 それからもう一つの問題は、ちょっと戻りまして恐縮でございますが、先ほどのお尋ねでございますけれども、勤続年数が比較的短くて、役員の功労金のような比較的高い支給倍率の一時金をもらわれます場合には、退職所得控除が非常に小さいわけでございます。たとえば五年ですと、百二十五万円以上は全部課税されます。それが分離課税でありますために、税率表の初めの一〇％のところからの税率を受けるか、その人の一時所得としてほかの所得を合算した上積みの税制をとるか、こういう問題でございますけれども、退職所得控除が比較的短期の場合には少ないということから、現在は、比較的高い役員の功労金のようなものにつきましては二分の一分離課税という制度のもとでかなり重課されておることも事実であろうと考えております。