訪問販売問題につきましては、末木審議官が着任以来二年間事実上責任を分担して改正問題に取り組んできましたので、今回の法律改正に際しましての御答弁は末木審議官から申し上げたわけでございますが、今お尋ねは、一般的な審議会の委員構成のあり方、こういうことでございますので、この点につきまして私から御答弁させていただきます。
 おっしゃいますように、とかく審議会の委員の人選が偏りがちだという御批判はかねがねあるわけでございまして、そういう観点から、これは通産省のみならず政府全体としてでございますが、審議会の委員につきましては兼職の制限ということもございまして一部の方々に偏らないようには配慮しているところでございますが、なおそれぞれの審議会の趣旨、目的に応じて適切な人選が得られるよう、これは私どもとしてもよく注意をしていかなければならない問題かと思っておりますし、これからもぜひそういう点については一層の配慮を重ねてまいりたい、かように考えております。
最初に事実関係だけ一言コメントさせていただきますが、今回なるべく広くの方から意見を聞くということで、消費生活コンサルタントの方の話も聞いておりますし、それから日常的に私ども国民生活センターとか地方自治体とかとも連携がございます。さらに、今回それに加えまして十六回の研究会、東京だけでやらずに大阪、札幌、福岡と地方で三回開いておりまして、そういった努力はしております。
 たまたま、きょうそういう御発言が確かにあったわけでございますが、そういう努力をしてきたということを念のためにお耳に入れておきたいと思います。
訪問販売協会の幹部の方々や事務局の方々も、今回の衆参両院の御審議を通じて恐らく想像以上に世間の批判が強いということを感じられたに違いないと思っております。
 したがいまして、今先生おっしゃいましたことにつきましては、私もお話を伺いながら実は感じたのでございますけれども、相手は何しろ海千山千の悪質業者ですからうかつなやり方をいたしますと逆ねじを食うということになりますし、協会としてもこれは恐らく慎重に対処したいということだと思いますけれども、そういう御提案がある背景に今相当厳しい目があるということを踏まえまして、密告とかスパイとかいう隠微なことではなくて、もっときちっと堂々とやれる姿、あるいはもっと明るい前向きのものとして業界のそういった情報機能といいますか、専門知識を有効に活用する手段について率直に協会の幹部とも相談してみたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
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時間が参りました。気持ちだけやなしにそれを行動でわかるように示していただきたい。
 最後に、大臣に伺いたいんでありますが、今回の法改正でクレジットつき訪問販売のうち割賦販売法の指定商品については抗弁権の接続が適用されますが、特定役務については割賦販売法で対象に指定していないために抗弁権の接続がございません。私は消費者保護の観点からすると片手落ちだと思うんです。
 具体的事例は省略いたしますが、したがって、今回の法改正の趣旨に基づいて、割賦販売法など消費者保護関連の法律をあわせて改正する必要があるんではないかと思いますが、これは法体系にかかわる将来的問題でもありますので、田村通産大臣の所見をお伺いいたしまして質問を終わります。
それでは最後に、非課税貯蓄制度が四月一日から廃止されましたが、これに伴う郵便貯金への影響はどうなっているのか。この廃止に伴って国民は皆さん非常に残念がっておるわけですが、こういった利益回復のためにどういった営業方針を持って当たられておるか、お伺いをいたします。
国債の販売が四月の十五日からでございまして、国債定額の販売が四月の十八日になったわけでございます。私どもとすれば国債の販売に合わせてこのサービスを開始したいということで四月の初めに大蔵省の方にも情報を提供していたところでございますけれども、民間金融機関の方から反対の声が上がりまして意見調整に手間取った結果、三日間のずれが生じたというのが事実でございます。しかし、お客様にはその後御意向を確かめて御利用いただけるということでございますので、それほど大きな支障はなかったのじゃないかというふうに考えております。
この国債定額貯金は国債の発売の日よりたしか二日くらいおくれて開始をされたと思いますが、これはどういうことだったのでしょうか。こういったものは同時にやるべきじゃなかったのかなと考えますが、どうですか。
次に国債定額貯金についてお伺いいたしますが、この国債定額貯金というのはどのようなもので、どのくらいの利回りになって、それがほかのに比べてどれほど有利になるのか、お伺いをいたします。
先生御指摘のとおり、この四月から郵便貯金の利子に一律二〇％の分離課税がかかるようになったわけでございまして、そういった状況を反映しまして、新聞の投書欄等を見ましても、一日も早く小口の預貯金者に対する金利上のメリットを自由化によって与えてもらいたいという投書が目につくような状況でございます。私どもも一日も早くこのＭＭＣによる郵便貯金を発売すべきであるということで現在大蔵と協議をしているわけでありますが、先生の御趣旨も体してさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この点は、我々一番やはり気になるところです。そして、確かに一部の人間により不祥事が起こされ、その不祥事の結果、公務員制度全体に対する信頼感が低下をし、むしろまじめに日夜努力してくれている圧倒的に多くの公務員までその批判の対象になっている状況というのは、現実にその姿がありますけれども、私はこの風潮は変わってほしいと思いますし、そのためにも倫理法が必要だという考え方をいたしました。
 そして、議員が述べられましたように、こうした職員が士気を保ち、そして公務に取り組む姿をより活性化していくために、むしろまじめに働いている職員を適切にどう評価するかという問題が倫理法の問題と裏腹に議論をされなければならないと思っております。そして、昨年十二月三日、行政改革会議が取りまとめました最終報告におきましても、今後の改革の検討の基本的な方向の一つとして、客観性の高い人事評価システムをどう確立するかというテーマが与えられております。
 政府としては、この最終報告を受けまして公務員制度調査会に現在検討をお願いしておりますけれども、これをも踏まえながらさらに具体的な検討を進めていきたい。そして、その中で本当にまじめに努力してくれている公務員に対する評価を世評の上からも変えていきたい、そのように思います。