御指摘になりましたように、瑕疵担保期間というのは民法上短縮可能であるため、実態上、新築住宅の請負や売買契約においては通常二年程度に限定されているケースが非常に多いわけでございます。しかし、二年目以降十年以内に瑕疵が顕在化するというケースも多いわけでございまして、瑕疵担保期間が二年に短縮されているために裁判でもそういう責任が認められなかったという消費者、取得者側の不利な状況も多々見られます。
 こうしたことから、今回、住宅の新築の場合について、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分のうち、一定の部分について十年間は瑕疵担保責任を負わなければならないこととしたわけでございます。あわせて、民法上明文化されておりません売買契約における修補請求についても、一定の規定を置いて明文化することとしたところでございます。
今、前向きな答弁がございました。重要事項説明書、重要事項を説明するということ、有利、不利にもかかわらずとにかく情報をきちっと提示していく、開示していくということがこれはもうこれから大事になってくるんじゃないか、そういうことで今前向きな御答弁ありましたので、省令等で検討していただきたい、こういうふうに思います。
 次に、瑕疵担保責任について、昨年の審議において、旧四会約款で瑕疵担保期間は二年となっているが、瑕疵担保期間はある程度適正な年数を確保すべきではないか、こういうふうに私が質問させていただきました。それに対して当時の住宅局長が、短くても十年単位の責任期間がある制度が欲しい、こういう答弁があったわけであります。今回、法案を見てみますと八十七条、八十八条にこのことが出ておるわけでございますが、この点について説明をお伺いしたいと思います。
改めて申し上げるまでもないんですが、やはり今回の法案のねらいとしては、住宅の購入者あるいはその連合体である例えばマンションの管理組合というサイドと、それからそれを提供させていただく建設業者なりあるいは不動産業者、こういうところのいわばコンビネーションといいましょうか、つき合いの中で起こってくる問題を解決する一つの方策であろうかと思っています。したがいまして、私どもとしては、先生がお話しのございました宅建業法三十五条の中のいわば重要事項説明というのは、この手だての中では大変有力な場面ではなかろうかと認識しております。
 まだ具体的にどういうものをということは、先ほど来住宅局長がお答えしましたいわば基準の設定そのものの内容もこれから詰めていかなきゃいけないと思いますが、性能表示につきましても、購入者にとっては重要な情報であるという認識は持っておりますので、したがいまして、宅建業者が説明するいわば重要事項としての位置づけ、これはもう恐らく省令レベルになろうかと思いますが、そういう取り扱いで前向きに検討させていただきたい、こう思っております。
そして、この性能表示制度をつくったわけでありますから、私は、宅建業法の重要事項、説明事項として確実に取引の場においてこれが消費者に伝わるような仕組みをつくることが大事だ、こういうことも昨年指摘をさせていただきました。
 そういうことで、この宅建業法の重要事項説明書に記載する等々についてどう考えておるか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 大規模な事業開発が住宅地の周辺で行われる場合におきましては、そういう事業者に対して環境アセスというのを義務づけております。そういう場合に、先生御指摘の騒音とか悪臭なんかも当然対象に入ります。
 ただ、今先生御指摘の事例ですと、いろいろ道路事情が変わってくるとか、あるいは小規模な開発がいろいろな形で出てきて騒音とか悪臭の問題が出てくるということの場合には、これは悪臭防止法とか騒音防止法とかそういう個別の規制法で、いろいろ基準をクリアするようにというような形での対応をしているところでございます。
先生御指摘のとおり、今、日本の森林を健全に育てていくためには、きちんと間伐をし、間伐材を有効に利用するというのは大変重要な課題でございます。
 私ども、この間伐材を有効に利用していただくために、間伐という行為自体に対する補助金、これを年々充実強化いたしておりまして、平成十一年度も間伐の予算が三百三十二億で、前年比四・二％増でございます。この中で、今までは伐採を補助対象にいたしましたが、山元のストックポイント、林道等の作業のポイントまでの搬出経費も新たに補助対象とする等の充実強化を図っておりますが……（岩國委員「それは業者に対する助成」と呼ぶ）業者に対する助成は、私ども、最近、試験研究に対する助成の制度を持っておりますが、かつ、ベンチャーもいろいろな工夫をしておられます。私ども、そういう制度を持っておりますけれども、実際にそれを御活用いただく業者の方はまだまだ少ないのが現状でございまして、この制度を十分情報提供いたしまして、御活用いただきたいと思います。
確かに、そのとおりにしていただきたいというふうに思うわけですね。
 実は、北海道自然環境部の梶野生動物科長も、今北海道では可猟、休猟地の設定の検討をしておりまして、白糠町でのエゾシカの分散などとともに、生息地管理それから環境収容力などを研究しているところだ、こう述べておられました。それは、生息地管理をターゲットに入れているけれども具体的に進んでいないからだ、こういうふうに言っておられるわけですね。
 そこでまた、野生動物の科学的、計画的な保護管理という場合、予算、人員、体制などが不可欠でございます。現在の地方自治体の状況では、権限をおろされましても、ほとんど対応できないのが実態でございます。環境庁の調査によりますと、十五の県で行政の野生動物の調査研究機関が設置されておりません。また、たとえ設置されておりましても、哺乳類や鳥類の専門家が一人ないしは二人しかいないというのが現状であります。
 都道府県の担当者も二、三年で配置転換になりまして、多くの市町村では保健所が担当するなど、野生動物保護専門の担当者がいないというありさまです。昨年の調査でお会いをいたしました北海道斜里町の自然保護係長の山中さんは、今のボランティア的体制で野生動物の保護管理は不可能だと指摘しておられます。大学、研究機関も含めまして、野生動物保護の専門家をそろえていくべきだと考えております。
 各府県に鳥獣に関する専門職員を置いて、研究者の協力関係のもとに鳥獣の保護施策を行うことであるとか、担当職員の研修制度を設けるなどといったことを、年次計画を立てて措置を行うことが必要だと思うのですが、環境庁、いかがですか。