中小企業に対する加入促進につきましてはいろいろな広報活動をやっておりまして、テレビ、ラジオ、マスメディア等を通じて行っておりますし、それから地方公共団体の機関紙等の宣伝等も使わせていただいております。それから事業主団体のいろいろな会合の場合に、そういったものを通じて宣伝をするというようなこともいたしておりますし、地方自治体では、退職金共済制度に加入した場合には自治体独自として補助をつける、こういうような制度をとっていただいておるところもございまして、そういったもろもろの手段を駆使しながら我々としては普及促進をやっておるところでございます。
被共済者数は午前中で聞きましたので、パーセントは結構です。そういたしますと、一三％ということですからまだまだこれから大いに伸びていく可能性があると思いますけれども、具体的にこの普及推進について今日までやってこられたこと、また、これから考えていらっしゃること、最も効果的だと思われること、ひとつお述べいただきたいと思います。
事業所統計調査に基づいて幾つかの前提を置いて想定をいたしますと、加入企業では、対象になります事業場のうち約一三％程度が加入しておるのではないかというふうに思っております。
そういたしますと、お答えのとおりどちらかの要件をクリアすればこれは入れる、こういうことでございますね。
 加入状況について若干お伺いをしたいと思います。一番最近の状況で、事業主数また被共済者数、加入状況をちょっと教えていただきたいのです。全事業主数に対するパーセント、また、被共済者数のパーセントについてもお願いをしたいと思います。
従業員の数と資本金の額、これは私いろいろなところから資料をいただきましたけれども、一般業種で「従業員三百人以下及び資本金一億円以下」、こういう資料もございます。また、別の資料では「三百人以下又は一億円以下」。この二つの書き方があるのですけれども、日本語で言えば、「三百人以下及び」というとこれは両方とも必要要件だ、「又は」となればどちらか一方をクリアすればいい。これはどちらが正しいのでしょうか。
本制度に加入できます企業、事業主の範囲でございますけれども、これは基本的に中小企業基本法と合致をさせておりまして、具体的に申しますと、「常時雇用する従業員の数が三百人以下」、卸売業の場合には百人以下、それから小売業またはサービス業の場合には五十人以下、こういう条件でございます。あるいは資本金の額あるいは出資の総額が一億円以下、卸売業の場合は三千万円以下、小売業またはサービス業では一千万円以下、こういうことになっております。
いろいろ諸説があって、その中ででき上がっているということでございますけれども、どちらにいたしましても大変重要で、中小企業にお勤めの方にとっては本当に期待をしている部分ではないかと私は思います。
 それで、中小企業について、中小企業法に言う概念と共済法で言う概念、これについて全く同一のものかどうか、若干お聞かせいただきたいと思います。
中退制度につきましても、実際に掛金を掛ける事業主の気持ちからいたしますと、今申し上げましたように、労働者の功労に報いるために退職金を掛けてあげようというような方もおられると思いますし、それから労働者の生活をとってみれば、これはやはり老後の保障として大変大きな機能を果たしているということでございますので、制度的に見ても、今申し上げたようないろいろな機能、ファンクションを持っているのではないかというふうに考えております。
慰霊の日に関しまして、事情だけ補足させていただきます。
 ただいま大臣から基本方針については御答弁があったわけでございますけれども、現在沖縄県において問題になっておりますのは、条例が実は二つほど出て問題になるわけでございます。
 一つは、六月二十三日を沖縄県の慰霊の日という記念日として定めるという条例がもともとございます。これは要するに二十三日を県民の日というか、記念日として慰霊をするということで、それを県の記念日として定めている条例が一つございます。
 それから、ただいま問題になっておりますように、これにつきまして、県の職員につきましてまた別の条例で、この慰霊の日を県の職員の休日とする、こういう条例があるわけでございます。要するに慰霊の日は県の職員だけ休日にするという別の県の条例がございます。要するに二本の条例があるわけでございますけれども、問題になっておりますのは、この地方自治法の改正によりまして、県が日曜、祝祭日以外を閉庁にする場合には条例をもって定める、こういう地方自治法の第三条の二の条文がございまして、これによりまして、新しくそういうような県が休日に関する日を整理する場合には、自治法で定めた日以外はこれは独自の休日を設けることができない、こういう定めがございますので、新しくこの週休二日制等の実施によりまして土曜日を閉庁にする、こういうことになってまいりますと、もともとございました慰霊の日は職員を休日にするというその部分の条例が働かないことになるといいますか、その条例を整理しなきゃならぬ、こういう問題があるわけでございます。
 しかし、もともとの慰霊の日を定める条例はこれは関係ありませんので、それはそのまま従来からの条例は存続するわけでございますけれども、職員の方の休日の整理条例の問題が引っかかってまいります。そこで、今問題になっておりますようなことで、この職員を休日にする方の条例をどう整理するか、こういうような問題でございますので、そこら辺のところにつきましては、何とか今後県の意見も十分お聞きした上で、私どもとしてもできるだけの努力をしてまいる、こういうことになろうかと思います。
 それからちょっと訂正させていただきますと、自治法の三条の二と申しましたけれども、これは自治法の四条の二でございますので、条文誤っておりますけれども、そういう状況で、私どもとし
てもできるだけこれについては法制局とも相談をしながら、あるいは県の意見を聞きながら対応してまいりたい、こう考えておる次第でございます。