それから、資産再評価の問題についてお尋ねをいたします。
 今日まで当委員会においても、我が党の和田委員もこの資産の再評価について質問したわけですが、今回の政府税調の答申の中にも、消費、所得、資産と、このアンバランスを是正をするという項目があったわけで、私たちも、この内容はともかくとしても、そういうアンバランスを是正するということは非常に必要じゃないかと思うんですけれども、そういう意味で企業がいわゆる含み資産を持っているか持っていないかということに大きな格差が出てきておる。
 これは、日本証券経済研究所の試算によりますと、昭和六十年度で東証一部上場企業の土地含み資産は約二百兆である。それから株式の含み資産が企業で六十三兆、金融機関で六十五兆、約百二十八兆というんですね。こういうことが発表されておりますが、これは六十年ですから、また一段とふえているんじゃないかと思うんですが、これは政府としてはこういう数字を掌握しておるのかどうか。もし新しいデータがあれば教えていただきたい。
確かに二・一とか一・八三とかいう弾性値はこれは異常でございます。
 政府委員が申し上げますように、あるいは塩出委員もおっしゃいましたが、一過性のいわば租税収入がいろんな点からあったのではないか、そういうふうに考えなければどうしても大変に異常だと思いますので、そのような異常な高い弾性値が続きました後、えてして今度は税収に非常に大きな狂いが来るということはよくあることでございますので、十分注意をしなければならないと思っております。
 それで、弾性値といたしましては、やはり一・一とか一・二とか、その辺が経験的には私はいいところだと思いますのですが、むしろ今後努力すべきは、弾性値を上げる努力というのは困難でございますから、やっぱり名目ＧＮＰを何とか少しでも大きくしていくという、そういう努力によって国全体の経済を比較的順調に推移させていく。それによって税収もそこそこにふえていくと、こういうやり方の方がオーソドックスなやり方だというふうに思っております。しかし、それにいたしましても、昭和六十五年度には特例公債から脱却もいたしたいという点もございまして、それから先ほども本委員会で御質問がありましたように、いわゆる過去における債務で将来に負担を残しておるもの等々もございますものですから、財政としては大変に慎重に運営をいたさなければならない。塩出委員のおっしゃるとおりと私思っております。
大蔵大臣、こういう先のことはよくわかりませんけれども、去年、ことし、非常に税収がいいからといって、そういうようなことが将来続くと考えてもこれはいけないんじゃないかと。過去においても税収が急に落ち込んだこともあるわけですし、そういう意味で、特に日本の経済も今年はいいけれども来年は落ち込むんじゃないかという、そういうような意見もございますし、そういう将来の税収の落ち込みの懸念はないのか。さらに、やはり税収が少々よくても日本の国はたくさんの国債を抱えておるわけですから、財政としてはやっぱり引き締めてやっていかなければいけないんじゃないのか、こういう点、大臣の御決意を承っておきたいと思います。
確かに円高になりますと、輸入原材料に頼っている企業におきましてはコストが安くなるというふうなことで収益がふえるわけでございます。逆に輸出企業におきましては輸出数量が減るというようなことで収益減少の要因になる。いろいろな要素が全体として定量的にどのような形で税収に反映しているかということにつきましては、これは興味深いテーマではございますが、私どもそれは把握できておりません。
先般、三月十七日に経済企画庁の国民所得統計が発表されたわけでありますが、これは暦年でございましたけれども、たしか名目四・一％ということで大体政府の見通しをほぼ予定どおりいっておるわけでありますが、そういう中で非常に高い税収を示したということは、これは今まで当委員会等におきましては、いわゆるこれは臨時である、財テクブームとか円高とかいろんなものがあって、非常に臨時的なものであるというお話であったと思うんであります。確かに六十一年、六十二年というのは円高で、経企庁の先般の発表では三十兆円ぐらいのいわゆる円高差益があって、これがいろんな意味で税収にもはね返ってきておるんではないかと思うんですが、大蔵省としてはそういう税収が非常に多いという、予想以上に多いということと、それから円高差益との関係というか、そういうのは数量的にはどのように見ているんでしょうか。
六十二年度の補正後の予算のＧＮＰ弾性値は一・八三と見込まれております。それから六十三年度の税収、これは一・〇八という結果になっております。
ちょっと事務的な点がございますので、長官の御答弁の前に申し上げますと、委員御指摘のとおり、ただいまの財団法人交通遺児育英会に対しましては、自動車事故対策費補助金ということで自賠責特別会計から補助金が出ております。これは自動車事故との関係でいきますと、因果関係が非常にはっきりしている。しかも自賠責の歳入というのは掛金でございます。掛金でございますから、ある意味で原因者負担ということから、自賠責特会を経由してこの財団法人交通遺児育英会に交通遺児育英対策として金を拠出しているということになっているわけでございます。
 今設けようとしております災害遺児育英制度でございますけれども、この災害の原因というのはたくさんございまして、天災でございますとかあるいは火災でございますとか中毒死でございますとか、その他いろいろあるわけでございます。天災の場合に原因者がだれかということになりますと、いわゆる自動車事故のように原因者がはっきりしない、不慮の災害でございますので、そういうものについてそれでは国庫補助金をどういう形で出せるかということについては、事務的に検討いたしますと、そういうことのために社会保障制度があるということで、ぐるぐる回りでもとへ戻るものでございます。したがいまして、その点について別途の方法がないかということで事務的な検討を進めているわけでございますけれども、これは折衝事でございます。国庫補助金をそういう意味で出すということについては、先ほど申し上げましたように一般財源としての補助金というのは大変難しい点が各省ございますけれども、それは折衝事でございますので、与野党協議の場でまたいろいろお知恵も拝借して決めていくべきことではないかと考えております。
 おっしゃるように、財団法人の交通遺児育英会については、自賠責から金が出ているということについてはそのとおりでございます。