官房長官というはっぴを着ておる者の発言としては少し言い過ぎたかな、こういういささかの反省も込めてお答えをいたしたいと思います。
 しかし、やはり現在の一部地域における地価の高騰というものは、放置することは許されない政治の大きな課題の一つであろうと私は思います。率直に、やはり経済問題の域を超えてきつつあるのではないのか、こういう点を心配をするわけでございます。やはり土地というものは、あなたが既に御承知のとおり生活の基盤であるし、また生産活動の基礎をなすものでもあるわけでございます。したがって、土地というものについてはその性格は一体何であろうかといったようなことから真剣に検討をして、思い切った対策をやらなければならない時期に来ておると私は思うのです。
 そこで、中曽根総理もその点を非常に御心配になって、この際ひとつ思い切った施策を打ち出さなきゃなるまい、それについてはやはり衆知を集める必要もあろうということで、行革審に専門の部会をつくって精力的に検討していただいて、その上に立って間違いのない土地政策を、これはもう与党も野党もないと私は思いますよ、そこまで来ておると思う、そこで、ひとつ根本的な対策を国民のために打ち出そうではないか、こういう体制を今政府としてはとり始めた段階でございます。
 なお、私は菅さんにおべっかを言うつもりはないけれども、しかし、あなたは土地問題を非常に勉強なさって、台湾における土地の税制、つまり台湾は、私の承知しておる範囲では、孫文ですかの、土地は国民共有のものであるという、この基本原則に立ってあの国では土地税制ができておると思います。私は、完璧に今行われているとは思わぬけれども、ああいうのも一つの有力な手段であろう。そして、それをあなたは今一生懸命勉強なさっておるのですから、せっかくきょうのこの御質問でございますから、それは専門がおりますから、そちらの方にひとつお聞き取り願いたい、こう思います。
前回の暫定予算を審議したときの予算委員会に引き続きまして、前回も土地問題を少し取り上げたのですが、それ以降ますます土地問題の重要性が高まっているという感じがいたしますし、この問題を中心に質疑をしていきたいと思います。
 きょう午前中の質疑の中でも同じ引用が出ておりましたけれども、朝日新聞の七月十二日の社説の中で、後藤田官房長官の言葉として、
 「銀座の土地が二億円するとか、小金井カントリーの会員権が五億円するとか。だれがいったい、まじめに働こうとする意欲がでるか。でるわけがない。もはや経済問題を通りこして重大な社会問題になっている。土地を所有しているものと所有していないものとの所得格差ほど不公平はない。なにも自分の努力で値上がりをしたわけではない。その隣にお上が道路をつくってくれたおかげで高くなっただけの話ではないか」
 長官の憤まんは、多くのサラリーマンの憤まんである。こういうふうなかなり長い引用を含めた社説が出ております。私も全くこの点は同感なんですが、後藤田長官に、こういうことを実際にも考えられておられると思うのですが、これを含めて土地問題に対する認識をお聞かせをいただきたいと思います。
また、住友化学工業株式会社の関連企業の場合、昭和五十七年十一月から五十八年三月の五カ月間で約四十人が退職し、そのうち解雇が十九人と新居浜職業安定所は発表しています

 整理解雇の有効要件として、裁判所の判例において、一つには必要性ということで、整理解雇を行うまでに、一時帰休、時短、配置転換、経費の節減など、企業の危機を克服するための手段がとられていて、解雇を行わなければ倒産するなど、企業の維持存続が危機に瀕する程度に差し迫った状態にあること、二つには解雇基準及び基準適用の合理性ということで、整理の基準及びそれに基づく人選の仕方が客観的かつ合理的なものであること、三つには解雇手続の合理性ということで、労働者、労働組合に対し、事態を説明して了解を求め、人員整理の時期、規模、方法などについて労働者側の納得が得られるよう努力したこと等が確立をしていると言えます

 改正案の目的と、現実の実態から言って、判例として確立していると言える整理解雇の有効要件を含めた解雇制限法の整備がなされるべきであります
たとえ時限立法といえ、改正案に示された目的を政府が推進する以上、解雇を制限する法を整備しないことは、片手落ちと言わざるを得ません
しかも、この改正案によって、判例で確立していると言える整理解雇の有効要件があいまいにされることがあるなら、改正案について、解雇を促進するものと断ぜざるを得ません

 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について、意見を述べさせていただきます

 特定業種関連地域の指定に当たって、地方自治体の意見を尊重することは言うまでもありませんが、地域の労働組合などが特定業種関連地域の指定を求めているにもかかわらず、地方自治体が動かない場合があります
このような場合には、地域の労働組合の意見を最大限尊重して、求人倍率などを考慮しながら、強力な行政指導を行うべきであります

 最後に、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所関連の企業の例になりますが、鉄冷えと言われる中で、昨年北九州市戸畑区の戸畑新工業団地協同組合の実情が報道されていましたが、それによると、同協同組合は五十六年七月に製鉄所関係の機械部品メーカーなど十四社が移転し、新鋭設備での生産を始めたばかりで、言うまでもなく中小企業高度化資金などを利用しています
それが行き詰まりを訴えているわけであります
政府が推進する施策の総合性から言っても、また特定産業の関連企業で働く労働者の雇用の安定のためにも、特定産業の関連中小企業等の労働組合、事業者団体との協議等を法に明記すべきことを申し上げ、私の意見といたします