特別地方消費税につきましては、今回免税点の引き上げの改正をお願いいたしますと同時に、ただいま御指摘のような市町村に対する交付金制度を設けていただくようにお願いしているところでございます。この点につきましては、御指摘のとおり、市町村から従来からも非常に強い要望がございましたが、その根拠となりますのは、やはりこういう関係市町村は観光客や何かがおいでになりますと、ごみ処理をしなきゃならぬ、あるいは消防、道路を整備しなきゃいけないとかというようないろんな行政サービスとの関連があるので、これに相応する経費を特別地方消費税から一部を交付してほしいという御要望であったわけでございます。
 かねがね要望がございましたけれども、今回の改正でこれを実施することでお願いをいたしておりまして、これを当面税収の五分の一をその納税地の市町村に交付をするということにいたしたわけでございます。五分の一という率は、数字的にこういうことで五分の一だというようなそういう性格ではございませんで、いろんな要素を総合的に勘案いたしまして、当初の措置として五分の一ということをお願いしたわけでございます。
 一つの参考となりましたのは、現在ゴルフ場の利用税につきまして、徴収額の十分の七をゴルフ場の所在市町村に交付しておりますが、この制度が最初に始まったときの率が六分の一という率でございました。こういう当初始まった率なども勘案し、都道府県の税収に余り激変が生じないようにという意味もございまして、まず当初発足の際五分の一ということからお願いをしたいと思っているところでございます。
さらに、今回特別地方消費税の五分の一に相当する額を納税地の市町村に交付する、この制度が新しく創設されたわけでありますが、これは私は当然のことだと思うんです。清掃から何から市町村がほとんどやっているんです、県は金を取るというだけのことでございましたから。しかし、これはやっぱりそうなればなるように根拠法などがはっきりしていると思います。そこで、五分の一というこの決め方について、どういう考えでこういうふうに決められたのかお伺いしたいと思います。
消費税の創設に伴いまして、従来ありました地方の消費税につきまして、その関連で改正がされまして、改廃された部分があるわけでございまして、それは基本的には消費譲与税というものになりまして、そちらの方で補てんといいますか、されたわけでございますが、御質問の特別地方消費税につきまして平成三年度さらに見直しをお願いいたしておりまして、その六百億円の減収についてのお話かと思います。
 今回平成三年度におきまして、減収額約六百億を見込んでおるわけでございますが、これにつきましては地方財政計画の策定を通じまして、全体といたしまして地方財政の収支のバランスを図ったわけでございます。これによりまして、地方財政を円滑に運営できるように措置をいたしたところでございます。
 個別の地方団体によりまして減収の影響が変わってくるわけでございますが、これは特別地方消費税に限らず、税制改正がございました場合には個別の団体ごとに影響が変わってくることが過去におきましてもあったわけでございます。これにつきましては、交付税算定におきまして各地方団体ごとに基準財政需要額を算定し、それから基準財政収入額を算定いたしまして、その差額に応じまして減収の影響につきましては財政措置が交付税措置を通じてなされておるわけでございまして、それぞれの団体につきましては交付税の算定を通じまして、仕組みを通じまして減収額が補てんされておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この問題は、両院協議会専門者会議が行われております。二十四回も既にやられているわけでありますが、これから政府もひとつこれを積極的に推進して、この専門者会議の中で早急に結論を出していただくように要望をいたしておきます。
 次は、消費税の中の料飲等消費税、これは六十一年度に創設されて、標準税率百分の十から百分の三に引き下げられ、また宿泊、飲食等の免税点を倍に改正され、四千八百億円強の大幅な税率引き下げが行われた税目であります。さらに今回も、免税点五千円を七千五百円、宿泊を一万円から一万五千円、約五割程度の免税点の引き上げが行われ、六百億程度の減収が見込まれるわけでありますが、この減収になった分をどのように補てんされる考えか。特にこの税制は県税関係に非常に影響のある税収であります。これは以前は、県によっては財源の七％から一〇％を占めている県が相当数ある、いわゆる基幹的な地方の税目でございます。しかし、今日ではもう全く存在意義がないような税制になっているわけですが、この税制の六百億減税を補てんができるような税目を持っているのか、ここをお尋ねしたいと思います。
ただいまの消費税についての問題でございますが、先生も言われましたとおり、百十八回国会におきます法案処理の結果を踏まえまして、与野党がその責任を果たすというお立場から、国会に税制問題等に関する両院合同協議会が設置されたわけでございまして、立法府として消費税の問題について結論を得べく御協議を行っておられるわけでございます。したがいまして、政府としまして税制問題等に関する両院合同協議会において消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われて、建設的、具体的合意が早急に得られるということを期待しているわけでございます。政府としましては、その協議会において具体的合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応していきたいと考えているところでございます。
譲渡益に関する課税は、私、調べてみたのですが、昭和五十四年以来ほぼ毎年のごとく改正が行われてきました。これは土地供給増を期待しての緩和措置と、一方、規制のための課税強化がほぼ交互でございます。言うなればあめとむちの併用なわけでございますが、あめを与えたときはさっとそれを利用する場合もありますけれども、このように税制がくるくる変わっていきますと、今甘いあめだけれども、もっともっと甘いあめがあると考えた場合には、思ったほどあめ玉につられての供給増はない。一方、むちを入れても、どうせ緩和されるからとたかをくくられ、無視されてしまう。結果的にはこのような税率などの猫の目のような変更は、土地持ちによって利用されているだけじゃないかと私は踏んでおります。調べてみたのですけれども、例えば五十四年には緩和措置、五十五年にはどちらかといえば強化措置、五十七年には緩和、五十八年も緩和、六十年には強化、六十一年、六十二年緩和というふうに猫の目のように変わってきて、結局供給増の役割は、今のよりもっといいやつが出てくるはずだということで、何ら意味をなしてないと私は結論を出したわけでございます。
 そこで、企画庁長官にこの税制のあり方について、先ほど保有税は強化するということ、これは、土地問題において税制は補完的なものであると言うかもしれませんけれども、そうではなくて、保有税を強化するということは大変な基本的な政策そのものです。と同時に、今申し上げた猫の目のような譲渡益の税率などの変更、これについては二十年や三十年は変えないんだということを宣言するような形で、たとえ変えたとしても、これは規制のための強化があるのみで緩和はないというくらいのことをはっきり打ち出す、これが土地供給増、俗に言う吐き出しのもとになると考えますが、いかがでしょうか。