次は、寡占対策でありますが、昭和四十年のあの何といいますか、恐慌といいましょうか証券が大変なことになったときに、登録制から免許制に移そうということで、両三年かかったのでしょうか、いろいろしてなったわけでございますが、あのときも登録自体六百ぐらいあったのが二百何十社になったかと思うのです。その上に、しかもマーケットの六割以上を四社が占めておるのではないかというふうな数字も部分的にあるわけでありまして、こういう寡占状態というものが本当に市場の公正さ、あるいは価格形成の何といいますか、厳正さという点から考えていかがなものかなという議論があることは事実であります。
 そういう意味で、新規参入について、この際思い切って何か考えてはどうだろうかということが一つ言われるわけであります。当然金融制度全般の制度改革の流れの中で、相互乗り入れと申しましょうか、銀行にも証券業をやらせようかという案が今策定されつつあるようではありますが、それだけにとどまらないで、産業界からもあるいは新しく新規参入しようとしたときに、これまでのように余りにも厳しく入口でとめないで、もう少し門を開くということが必要ではないかという感じがしてならぬわけであります。
 実は大臣、御承知のとおりでありましょうが、アメリカのいわゆる商業銀行、年々仕事の量が細って、まさに合併でしのぐしか仕方ない。かつては世界に雄飛したアメリカの大銀行も、今や日本の銀行に席巻されて、その後についているというふうな実情があるわけでありまして、やはり財務省は、この際金融改革の一環として、産業資本を金融界に導入することによって弱まっていく商業銀行、金融機関というものを強めたいな、こういう意向があるのでしょうが、そういう意味で金融持ち株会社制度をつくろうとしております。それによって産業界の資金を入れようということでありましょうが、日本の場合は独禁法がありまして持ち株会社ができませんから、そういうことは無理ではありましょうが、何か新規参入の道を開いて、証券業、金融、銀行のみならず、そのほかのところからも証券業に参入することを認めて、寡占状態というものを解消させる努力をした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
委員の御質問の中にもありますように、単純な手数料の自由化というものがむしろ小口のお客さんを疎外する傾向があること、そして、それが現実に欧米の市場で出ておるということはよく御承知の上の御質問と思います。
 日本の株式委託手数料、昭和六十年以降四回の引き下げを終わりまして、私は国際水準等を勘案し、それなりの水準になっておるとは思います。しかし同時に、これから先も引き続いてその手数料の水準については機動的、弾力的な見直しが必要なものと考えておりますし、御指摘のような点も踏まえて、手数料制度のあり方そのものも私どもは検討しなければならない課題、そのように心得ております。
次に、手数料問題についてお伺いしたいと思いますが、手数料、売買手数料は段階的な固定制になっているようでありますし、できるだけ小口の投資家を大事にしようという意味もあるのでしょう。しかしながら、この固定手数料というものが、あるいは引受手数料も含めまして割合大口に有利であったということで、損失補てんがしやすかったのではないかという意見もないではないわけでございまして、たまたま私たちアメリカの金融改革の実情を調べるために渡米しておりましたが、その途中において突如向こうのテレビがフィナンシャルスキャンダルと大きく報じて、これは何事かと思って後の報道を聞いておりますと、野村、日興、こう来たわけでありますが、その際にアメリカの投資銀行の社長、会長あるいは責任者といろいろと全体の議論をした中で、彼らが異口同音に言いましたことは、日本のことは我々がコメントする立場にはありません、しかし、寡占状態というものは一つの問題ではあるんではないでしょうかと言いながら、もう一つ、手数料が固定化しているというところに次の問題があると思います、我々は手数料が自由化されておりますから利益のあるような仕事に走ります、固定手数料というものがあれば、シェアさえとれば自動的に収入がふえるわけでありますから、シェア競争に走り、そこに四大証券の寡占というものが温存というか、あれされるゆえんがあるんではないかというふうな言い方をしておりましたが、寡占問題は後で次にお聞きするとしまして、手数料についても、この際やはり自由化に踏み切るべきときが来ているんではないかな。あるいは引受手数料、委託手数料等について、それはアンダーライティングの危険負担その他考えれば必要ではありましょうが、諸外国の例に比べて、日本の責任の程度から見てやや高さに失しておるんではないかなという批判もあるわけでございますので、小口の投資家に対しては上限でも設けて何か別途手を打つとしまして、全体としては自由化の方向に向かって決断すべきときに来ていると思うのですが、大蔵大臣はいかがにお考えでしょうか。
証券取引審議会の審議におきましても、当然のことでございますが、この金融の国際化、自由化という観点を踏まえて審議をしていただいているわけでございます。
 証券市場あるいは資本市場も非常に国際化、自由化が進んでいるわけでございまして、極端なことを言うと、二十四時間の間に資金が一応一巡するというような状況になっているわけでございまして、そういった意味からいいましても、我が国の証券市場がロンドンあるいはニューヨークと並ぶ市場にならないと、空洞化ということでほかの市場に行ってしまうということになるわけでございまして、我が国の証券市場の国際競争力をつけるという意味でも、やはり国際化、自由化を十分踏まえた議論をしていただく必要があるというふうに思うわけでございます。
 その中で、先ほども御説明いたしました金融の証券化への対応というのも、そういうのを念頭に置いてやっているわけでございます。
 その新規参入の問題、いろいろ議論があるわけでございまして、御指摘のありましたヨーロッパのユニバーサルバンク中心の市場統合という動きというのも我々十分念頭に置いておりますし、また銀行局長から御説明いたしましたアメリカの今度の新しい金融制度改革案というものも、我々十分検討をしているわけでございます。
 ユニバーサルバンクと申しますのは、銀行そのものが銀行業務と証券業務をあわせ営むわけでございます。アメリカの今度の改革案というのは、銀行そのものがあわせ営むというよりは、むしろ銀行と証券会社が同一企業グループの中で、お互いに業務を行うというような形のものが想定されているわけでございます。これも広い意味ではユニバーサルバンク的なものだということが言えると思うわけでございます。
 そういった観点から申しますと、例えば日本の場合には持ち株会社というものをつくることが独禁法で禁止されておりますので、証券会社が子会社をつくって銀行業務を行う、あるいは銀行が子会社をつくって証券業務を行うというような形のものが考えられるわけでございまして、そういった形のものがいわゆる業態別子会社ということで、相互参入という考え方のもとに一応考えられるわけでございます。
 ただ、証券取引審議会の立場と申しますのは、やはり証券市場というものを視点の中心に置いておりますので、この市場の健全な発展あるいは安定的な発展というものがどうしても中心になる。そうなりますと、例えば銀行の子会社による参入というのが、市場の健全性という問題で何か問題を起こさないかどうかということを検討する必要もございます。
 また、お尋ねの証券会社の子会社による銀行業務への参入という問題、これはもちろん証券会社自身の問題もございますけれども、銀行ということになりますと預金を受け入れるわけでございまして、今度は預金の保護という問題もあるわけでございます。そういったお互いの子会社による参入というのはいろいろな問題をはらんでいるということもございまして、先ほど御説明いたしましたように、まだ審議の途中でございますし、もちろん証券会社の子会社による銀行業務への参入というものも、全く考えの外に置いているというわけではないわけでございます。