この五十六年度の、新聞に報道されて、公社の方でも御説明をしておるようでございますけれども、この状態というのは、実は五十六年度に、先ほど申し上げました遠距離料金の引き下げや、日曜・祝日等の割引の拡大等やったわけでございますが、当時もこの国会、この委員会で御議論ございまして、実は私もこの席で答弁に立って、その減収の見通しというのを御説明したわけてございますが、公社の見通し——いままで公社は、値上げは二、三回ありましたけれども、値下げというのはなかったわけでございまして、値上げの際の価格弾性値と申しますか、値上げをすればどれだけさらに需要が減る、値下げをすれば逆に需要がふえる、こういう面で、値下げのケースがございませんので、値上げのときの数値をもってこれは試算せざるを得なかったというのがあるわけでございまして、その減収の見通しが、そういうふうな値上げの場合の数値を持ってきておりますので、それしか方法がなかったわけでございますので、その場合よりも思ったほど多くなくて済んだというものがまず一つここにございます。この点につきましては、実績がございましたので、五十七年度予算につきましては、その実績、その後の経過が出ておりますので、それを見て次の年度の五十七年度は正確にこれを織り込んだ、こういうことに相なっております。
 それからもう一つは、これは単年度の問題でございますので、単年度だけという処置というのがございます。料金というのは構造的な問題でございまして、もっと長期的にこれを見ていかなければならない。特に基本的な料金はまさしくそうでございますので、いま公社の方の経理局長も申しましたように、収支差額黒字と申しましても、全部設備投資の自己資本の方でございますが、入るわけでございまして、したがって、金融費用、金利負担のない形で設備投資ができるわけでございまして、結局利用者の方々には、そういう金利負担のより少ないコストで電話網等の設備あるいはサービスの向上ができるというものが収支差額である。当時、その収支差額論につきましても、世上一般に非常にもうけ過ぎとか黒字という論がございまして、私どもも公社ともどもこれは性格がこう違いますよということを大いにやったわけでございますが、あれは当時の財政再建という、五十九年度までに赤字国債を解消していくというための大局見地からの協力であった、こういうふうに認識をいたしております。
いま言われるように、決まったことについてはもうとやかくは言いませんが、いま大臣もおっしゃるとおり、当然、公社で上がってくる利益は国民、利用者に還元されていく姿が妥当である。ということになりますと、いま五十七年度の予算審議を実はしているわけですけれども、五十六年度の決算見込みがもう新聞の方でぽんと出ましたね。決算見込みというよりも、決算におけるその額がこの程度黒字になる。新聞によれば、三千二百億、こう出ておりました。予算額よりも二千億以上の利益が出てくるわけですね。
 いま政府納付金されるその問題、決まった後のこれは利益でございますから、しかも予算書には全くあらわれてないその利益でございますので、これはもう大臣の判断で幾らでも処置ができると思うのですね。ということになれば、これは近々のうちにその分が国民に還元される、利用者に還元されるという方向で決められる、こう理解して差し支えありませんか。
お答えをいたします。
 大橋先生も御承知のとおり、やはり国に対する納付金というものは、あのときも相当議論があったわけでございます。しかし、国の財政の再建というそういう問題が出てきて、大局的にこれに御協力しようというようなことになったわけであります。しかも、納付金の問題は、これは臨時的なものでありかつ特例的なものだ、例外的な措置として五十九年まで四年間やってくれ、こういうことでやったわけであります。
 先生おっしゃるとおり、利益が出ればやはり利用者に対するサービス向上に向けるべきだ、あるいは債務があるならばその返済に向けるべきだとか、そして、かつ低廉な価格で、利息のつく金もなくなるわけですから、そういうことで国民に還元していくべきだ、利用者に還元すべきだ、私はそのように考えます。
 これは五十九年までの、いま申し上げた例外的な措置だと私は心得ているわけであります。もしも五十九年過ぎてからもということになれば当然——私はないと思いますよ。そういうことはもう言わないだろうと思う。五十九年までの本当に例外的な措置だと考えているわけでございます。
砂糖の売り戻しの特例法は、日豪の民間で、当時大暴騰しておりました、六百ポンドくらいまで上がっておりました国際糖価を背景に民間ベースで五年間、年間六十万トン、二百三十ポンド程度の価格水準での長期契約が結ばれたわけであります。その後その長期契約が実行に入りました五十年の秋以降まことに不幸なことではあったわけでありますが、国際糖価が大暴落をいたしまして、五十年から五十二年にかけまして国際糖価の倍以上もする豪州糖を年間六十万トンも契約に基づき引き取らなければならないという事態に立ち至りまして、その間に業界全体では一千億を超すといわれる赤字ができました。それの赤字、経営苦況に陥ったために長期契約に基づきまして毎年引き取らなければならない六十万トンの豪州糖の引き取りを当時の精糖メーカーが事実上拒否したということで、御記憶にあろうかと思いますが、東京湾に十数隻の豪州の船が並んで荷揚げにも通航にも支障を来たすというような日豪間の大きな国際問題が生じたわけであります。そこで、それを引き取りを事実上行わせるためには、当時で申しますと年間二百三、四十万トンの輸入糖のうち百八十万トン前後が百ポンドの国際糖価で入っておりますし、六十万トンが二百三十ポンド程度の長期契約糖として入ってくるわけでありますが、国際糖価は百ポンドの方に足を引っ張られて、国内の砂糖の市価は百ポンドの相場に合った市価になってしまうためにコストに見合わない、そのために引き取れないということでございますので、考え方といたしましては、六十万トン分は国際糖価の倍以上しているものだということを前提にしたプールのコスト価格が実現できるようにすることによって長期取り決めを円滑に運用させようということで、国内の市価をそういう意味で上げるためには溶糖量の規制をするほかに名案がなかったわけでありまして、そういう意味で売り戻しの特例法をつくり、実質上輸入糖の規制を行ったわけであります。その結果、国内糖価はプールのコスト価格を実現することができまして、輸入糖の長期契約糖の引き取りもその後円滑に行われたわけでございます。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
したがいまして、特例法、その後延長されましたが、特例法の効果といたしましては、その目的といたしました豪州糖の円滑な引き取りができたということ、あるいは付随的に当時大変な赤字を抱えておりました国産、国内の精製糖企業の赤字が、企業の労使共同による御努力ももちろんあったわけでございますが、相当大幅に減少することができたというような点を考えますと、特例法というものはその目的は十分に果たしたのではないかというふうに私ども認識をしておるわけでございます。