まず法律の運用の面で申しますと、それは一に知事さんの判断にゆだねるというのが、知事は指定しなければならないといううらはらから任せられておりまして、その判断の是非を土地利用審査会が判断を重ねてなさるというのがたてまえでございます。しかし、私どもいままで国土白書等をつくります際に、国民の皆さんのアンケ−トなどもいたしたことがございます。その中で金利並みの上昇はやむを得ないとか、消費者物価並みの上昇はやむを得ないとかいうのが六五％ほどございました。皆さん方はその程度のところまでならばまあまあというふうな感じが、当時の白書では見られたわけでございますけれども、特にそういう点につきまして何が急騰かということについての具体的な法律的な基準はいまのところないという事情でございます。
投機的土地取引と申しますのは、将来の値上がり差益を享受する目的をもってする土地の売買というふうに考えております。したがいまして、たとえば家が一つも建たないのに土地がどんどん取引されているというような場合、それから、どこかで何かがありそうだというときに、わっと集中して取引件数がふえるというようなのがその土地取引の徴候でございます。そういうような点につきまして、現在全国では二百三十カ所ばかり、その中でも特に十一カ所ばかりは月別の調査を行ってまいっております。それにつきましては、相当詳細な、取引件数から取引値段、仮登記の内容等々まで、農転の事情等につきましても調査を行っております。それを総合的に判断いたしまして、投機があるかないかという判断の基礎に知事さんはなさっておるわけでございます。
それでは、これからやる、こういうわけでございますね。
 過般来いろいろ御答弁がございまして、大体理解できるのでございますけれども、内容が理解できるわけではございませず、先般公示価格や基準地価格の動向につきまして、地価は三大都市圏を中心に強含みに推移しているけれども、大臣が先ほどもおっしゃったように、四十八年当時のような投機的なものでないというような御見解でございました。一体投機的と判断するのはどういう要件が満たされたときか、明示いただきたいと思います。
この土地対策は、最前からるる各役所からも申し上げておるところでございますが、なかなか難事中の難事でむずかしいところは、ひとつよく御了承をいただきたいと思います。これは世界的にもむずかしい問題で、なかなか一朝一夕に名案というのはむずかしい。また、名案であるといたしましても、後の弊害がぞろぞろ出てくるのでは困る。だから、堅実に一歩一歩進めておるというような状態でございます。
 御承知のように、地価がやはり上がっておりますが、いままでやった施策が間違っておるかというと、そうではなく、若干少しずつ地価安定に進んでおる。あんないろいろな法律がなければもっと急騰しておるかもわからないのですから、そういうことを考えております。今後においても引き続き地価動向を注視しつつ必要な対策をいろいろ考えていきたい。いままでもしばしば申し上げたが、その一つとして農住組合法案を今度新たに提出した。
 それから、法律ではございませんが、私ども地価の急騰しつつあることを非常に憂えまして、国土庁と経済企画庁両庁間に話が合意に達して、両庁のスタッフを動員して早急に何かいい名案がないか、対策がないかということを研究させております。急いでやるように、いままでのものを洗い直したり、あるいは新たなものでもいいが、そういう点から検討するように命じて、せっかくいま努力をいたしておるところでございます。
それでは、私は次に高級公務員の営利企業への就職問題についてお伺いをいたします。
 いわゆる私の企業——私企業ですけれども、そこへの天下りによる官民の癒着問題、これにつきましては、もうＫＤＤの事件、これに大変象徴的にあらわれておりますけれども、一連の航空機疑獄事件でも大きな問題になりました。高級官僚が天下った企業に公共事業の入札価格が事前に漏れていたというふうなことは枚挙にいとまがないわけなんです。ですから、官から民に下る、こういう天下りは、いま中高年の就職が大変厳しいと、こういう事情も相まちまして、いま強い国民の批判にさらされているわけです。公務員の私企業への就職につきましては国家公務員法の百三条二項ですね、これで在職していた省庁と密接な関係にあった営利企業への就職は退官後二年間は禁止をするというふうになっております。同時に同条の三項なんですけれども、これで人事院が人事院規則に基づいて承認した場合は就職してもよい、こういうふうにもなっております。私はもとよりこういう制度だけで官民癒着がなくなるというふうに思いません。しかし、私企業への天下りは律する法はこれしかない、こういうことになっているわけですから、この制度の厳正な実施と、それから制度の強化、これが強く要求されると思うのです。
 そこでお伺いいたしますけれども、人事院の説明によりますと、この制度の主なねらいというのが何か。これは職員が在職中その職権を悪用して営利企業と情実を結び、やがてコネを使って当該企業に就職するという弊害を防ぐことにある。在職中にその職権を利用してコネをつくっておく、それでそのコネを使って当該企業に就職するということを防ぐのだというふうなことになっております。しかし、私がさきに述べましたようなＫＤＤとか、そういうふうな問題というのはそうじゃないわけですね。天下ったＯＢの官僚がさまざまな工作を行って、在職していた機関の職員に働きかけてその服務を乱すというふうになっているわけです。ですから在職中の職員が自分の就職のコネのために服務を乱すというよりも、天下った者が在職中のコネとか先輩であるというふうな、上役だったというふうなそういう顔を利用して中の職員の服務を乱すという、いわば逆輸入型といいましょうか、そういう形になってきているわけです。もちろん人事院も就職時の企業の地位とか、それから業務の内容とか、こういうことをチェックなさっておられます。私はこういうことも踏まえた上で天下った者が機関への影響力、これを遮断する、こういう側面をやっぱり有効にしていくということが私はいま最も重視すべき問題ではないかというふうに思うのですけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。