この申し込み受理手続の励行につきましては、保険契約の申し込み受理時における被保険者に対する面接観査とか、健康状態に関する質問等の所定の手続を励行しろ、こういうことでございます。これは一つは、面接観査というものを省略することによって非常に不良契約ができるということ、また健康状態に対する質問をしないことによって、いわゆる健康状態にない方を加入させるということで不健全な契約を行うというようなこと、これは保険としては最も避けなければならない基本的な事項であるということで、このことを指摘を受けたわけでございます。
 したがいまして、このことにつきましては現在職員に対する指導を強化しておりまして、その結果、現在告知義務違反契約というようなことについては漸減してきているのではないか、こう思っております。特に告知義務違反契約で、しかも職員側のミスによりまして解除権の行使ができないというような事例は減少しております。今後とも一層職員に対する指導を徹底してまいりたい、こう考えております。
その中で一つ、なおお尋ねしたいと思うのですが、保険契約の申し込み受理手続の励行というのですが、これは一般国民から考えれば当然のことなんですけれども、こういったことが指摘せられるのはどういう状況にあるわけなんですか、その事情をひとつお尋ねしたいと思うのです。
行政管理庁からは、第一は加入者サービスの改善ということ、第二は事業運営の効率化、第三には事業運営の適正化という三点からの勧告をいただいております。
 時間が非常にかかりますので、この内容の一つ一つについて申し上げるわけにまいりませんけれども、加入者に対するオンラインサービスの拡充という点については、現在すでに拡充を図っておりまして、普通局に対しては昨日をもちまして全部オンラインが完了したところでございますし、今後特定局に対してもオンラインサービス網を広げていく所存でございます。
 また事業運営の効率化という点におきまして、地方簡易保険局の要員の適正化というようなことがございますが、これは機械化等に伴います合理化、さらに民間委託ということをもって効率化に努めているところでございます。
 また、いわゆる最高制限額の超過契約でございますが、これは国営事業として超過契約ということはやはり問題がございます。したがいまして、普通局のオンラインも完成したことでございますので、事前チェックシステムを五十六年度からとっていこうと考えている次第でございます。
 なお、制度の問題で下取り転換制度の創設というのを勧告を受けておりますが、これはまだ現在やっておりません。しかしながら、いろいろ民間生命保険等の現状から考えまして、このサービスは行うべきものであると考えておりますので、なるべく近い機会にこのような下取り転換制度を導入したいと考えている次第でございます。
確かに敗戦といったようなまことにだれしも予想もしないような大変な激動があったわけでありますし、当然、経済、財政等のこれまた大変な変動あるいはまた大変な混乱があった、そういう中で国民の生活を一体どう守ってまいるか、この郵便年金法第一条にも言われておりますように、国民の経済生活の安定を図る、こういう大目的にその時宜に適した対応がなかなかとりにくかったことは十二分にわかるわけでありますが、しかし、これはいまも局長の方から御答弁があったように、対応の仕方が必ずしも時宜を得ていなかったということだけは私は指摘できるのじゃないかと思うのです。少なくとも将来に対する展望としては、一貫性を持って、しかも国民にできるだけ魅力のある、この法律にも規定されておりますように簡易に利用できる郵便年金であってほしいということは、国民すべてが願望しておるところですから、そういう意味では今後思いを新たにして、ぜひひとつ国民の期待にこたえる郵便年金制度というものの確立に向かって努力をしてもらいたいと思うのです。
 ところで、余り時間もございませんので最後にお尋ねしたいと思うのは、行政管理庁から、年金とは若干違いますが、簡保事業に対する勧告が昭和五十四年、すなわち一昨年の五月十四日に出されておるようですが、これに対してすでにもう郵政省の方で回答等も出されておるようであります。これはやはり簡保と年金、きわめて性格といいますか本質的には、あるいはまたその目的とするところは、これはもちろん第一条においてそれぞれ同じような目的を持って創設をされている制度ですから、そういう点で考えますと、行政管理庁から指摘をせられた勧告事項というものは、この郵便年金の場合についても全く本質的に同じことが言えると思うのです。そういう点から見て、余り中身について詳細なお話を伺う時間もないようでありますから、勧告に対してどういう取り組み方を郵政省としてはしておられるのか、簡潔にひとつお答えを願いたいと思うのです。
地方税財源の確保という点での造詣の深い御答弁をいただいているわけですけれども、この新行革審の答申の中には、「地方財政運営の基本的指針の設定」という項目の中で、「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、国民負担率の増大を抑制するため、国と同様、地方財政についても、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」そして第二点は、「地方財政の状況等を踏まえ、財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金持別会計の借入金の償還等に優先的に充当するものとする。」こういうことが踏まえられて、第三点としましては、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」このように書かれているわけであります。
 特に今回問題にしておきたいなと思いますことは、いわゆる地方自治体から見るならば決して財源余剰とは言えるような状況ではありませんけれども、国の方の地方財政計画の観点からするならば、ここ一、二年いわゆる財源余剰的な計画になってきていると見ざるを得ないわけであります。その中身がいわゆる借入金等の償還に優先的に充てられてきている、そういう点にあらわれているわけでありますが、今後このような状態が続くならば、第三点で申し上げましたような「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」この辺のあり方、運用についてどうなっていくのか、大変心配な面もあろうかと思います。というのは、地方は財源が余剰なんだというような方向に認識が進んで、さらにいわゆる借金の返済が進んでいくという状況の中にあって、地方の財政状況の推移を見た場合にはどのような財源調整がされるのか、そういう心配の方が今出てきていると思います。この問題についてどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。