輸入品についてもう一つ。
 一番心配をしましたのは、つまりそういうことでコーナーを確保するとして、外国品としてキープをした後、どうもやってみたけれども、大事なコーナーの中でその面積をずっと維持することが難しい、一般の売り場にしたい、増床計画に切りかえると、こういうことでもってこの輸入品売り場というものを突破口にしてまた増床する、こういうことをやるのじゃないかという抜け道を心配する声が非常に強い。そういうことがあったら、これはもう法の不信になりますよ。この点については厳格な適用をされたいと思うが、端的にお答えをいただきたい。
おっしゃるとおり、輸入品を特別の売り場を設けた方がいいのか、輸入品と国産品をまぜて商品のコーナーとして売った方がいいのか、それがどっちがビジネスで有効なのかは、まさに御指摘のとおり各商店の判断でございます。
 しかしながら、輸入品専門売り場ということで、いわば輸入ブランド品と申しますか、そういうものの持つ魅力というのもなお依然として強いということを考えますと、お店によっては輸入品コーナーというものを設けて、それを集客の一つの手段にされるという選択もまたオープンにしておいていいのではないかというふうに考えるわけでございまして、御指摘にございましたとおり、最終的には経営者の判断であろうかと存じます。
 第二の点につきましては、現実に輸入品専門売り場というものを設けます場合に、一カ所に千平米のものがなければならないというふうに考えますのは大変硬直的でございまして、今の設例でいたしますと、例えば一階に何かの輸入品専門売り場があり、また二階にある、あるいは二階の中にも一つの隅あるいはその他の隅というものがあって、合計いたしまして一つの建物の中で千平米というものの中におさまればいいと考えておるわけでございます。
 ただ、余りにも細かく分かれて輸入品専門売り場と確定できないようなものでは困るので、恐らく運用におきまして一定の最低面積みたいなものを考えるのが実態に即しているのではないかということで、関係者の意見を今聴取し始めているところなわけでございます。
 輸入品専門売り場であるかどうか、あるいはそれが変に国産品の売り場に転用されていないかどうかという点につきましては、まず輸入品売り場であることをはっきりさせるための措置をとるべしということをこの法律の政令で定めるということを前提にいたしておりまして、ただいま運用で行っております百平米までの輸入品専門売り場につきましても、行っていただければわかると思いますが、一つのコーナーを他と区切りまして、ここが専門売り場であると明確にわかるような表示と区切りがしてございます。
 こういったことをこの新しい法律においても要求をいたしたいと思っておるわけでございますが、それをどういうふうにチェックしていくかという点につきましては、種別境界面積の多寡に応じまして通産局及び都道府県におきまして報告徴収あるいは立入検査、その他の手段を通じてチェックをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それじゃ、具体的に質問しますが、現在まで外国商品を売っていたコーナーがあると、このたび千平米まではという法律ができた。この場合、今までのはカウントしないのか、もう既に既得権だからそれは置いておいていいのか。販売の方法として、日本の商品と外国商品と置いておく、アメリカの商品とフランスの商品と置いておく、こういうことの方がお客さんに親切であり、また購買力を誘発するについてもそのような商品演出の方が効果が上がると。さすれば、あえて外国品コーナーと、こういうことにしない商品陳列の方が外国からの輸入がかえってふえるのじゃないかという感じもある。それは、結局その商店の経営方針の問題であろうと思うんですね。
 しかし、あえてこういうふうにされる、その方が売れると、こういうことでされるのか。また、一軒のうちの中で、あのコーナーでアメリカ産を置く、このコーナーでフランス産を置く、二階で外国商品を売る、三階でも外国商品を置くと、こういう場合の面積カウントというものは、だれがどういうふうにチェックをしてそれを営業の中でこの法律施行をされるのか、その体制はどういうふうなことで保障されるのか。
この問題につきましては今農水省からお答えいたしましたが、私も実は山口県の土地改良連合会長もやっておりますし、全土連の理事もいたしておりまして、極めて若いときから土地改良に熱心に取り組んできた男でありますが、もう少しわかりやすく申しますと、一つの例をとって申します。
 明治以前からできておる老朽ため池というものが全国にたくさんあります。ところが、最近その老朽ため池が、例えば二十町歩の関係面積のため池であったとしましても、現在その下流部にずっと多くの住宅団地ができておるという地域がたくさんございます。ところが、住宅に入っておる人たちはその上にそんな古い危険な老朽ため池があるというのを知らない。そのままで買って、自分が楽しい我が家としているわけであります。
 ところが、実際にはそういう状態の中で、農家の方はかつては二十町歩であったけれども、団地ができたために現在は五町歩しかない、それでもそのため池は維持されているわけであります。そういうことになってまいりますと、もしもそれが決壊するというようなことになりますと、その災害は大変大きなものになってくるんですけれども、農地災害のみにとどまらず人災が起きてくるわけであります。いわゆる人家に対する災害が発生するわけであります。
 こういったことから、農家負担にすべてをかけるということを言いましても、従来の二十町歩のときと五町歩になったときの農家というものはもう四分の一になっているわけであります。これに全部負担かけるということは大変なことでありますから、私どもは公共性があるではないか、公共性があるものに対しては農家の負担にするな、こういうものは地方の町村が負担してくれということを言っておるわけであります。
 それに対して県がこの際、県営事業ですからこれに対してできるだけの面倒を見ようということにしてくれることに農水省もこの際踏み切ってもらいたいという要望に対して我々の方もそれにこたえよう、こういうことがそもそもの問題でありまして、補助率が低いものですから、さっきの御指摘のように、どうしても我々の方の交付税である程度面倒見てやるということでないと市町村が大変になってくるということからするわけで、まだ市町村営とか団体営の問題までは波及しておりません。その仕事もやがて私はそういう制度で農家負担を軽減していくということに持っていかなきゃならぬと思っておりますが、当面は県営事業ということに、あるいは公団事業ということに絞っておるところでございます。