まず最初に、長官にお尋ねをしたいわけでありますが、御案内のように昨年七月ですか、長崎の大水害があった。私も災害対策特別委員の一人といたしまして現地に参りましていろいろ被害状況も視察してまいりました。その後の当委員会におきましても国土庁長官、建設大臣に災害対策という観点からいろいろ御質問したわけであります。
 とにかく災害対策、防災対策というのはやはり問題が起こってから対応する、結局絶えず後追い行政になっている感があるんじゃないか。しかも長崎の場合は、御案内のようにすり鉢型の、ああいったがけの上にずっと住宅が並びまして、あのような状態では災害が起こらないのがおかしいんじゃないか。しかも、記録的な集中豪雨である上に緊急避難命令も十分に出されていなかった。これは天災という要素もないことはないのだが、人災的な要素も多分にある。だから災害対策の基本というのは、あくまでも一つの施策を推進する場合には、これはもう人災であるという観点のもとにおいて強力な推進をしていかないといけないのじゃないか、こんなような考えを私持っております。
 そういった観点からこの五十八年度の長官の所信表明をお聞きいたしまして、これは昨年の松野前長官の所信表明とも、多少の言葉のあやはありますけれども、そんなに変わってない。初めのところに「社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。」こう述べられている。これは昨年の長崎等のああいった大水害、こういった反省の上に立ってやはり五十八年度も、先ほどいろいろ申しましたような観点に立った強力な施策の推進である、こういうように好意的に受けとめておるわけでありますが、そこら辺、まず五十八年度の災害対策、防災対策に取り組まれる長官のひとつ基本的な姿勢と申しますか、御決意のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。
この場では余り確答を得ないわけなんですが、いずれにしましても国の直轄砂防事業あるいは民有林直轄の治山事業とか、そしていま御回答のございました五十九年度以降の第四次防災営農対策事業の継続、こうしたことについてさらに一般の御努力をいただきますように要望申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
私は、日本の外交というのは、先ほど申し上げましたように、あくまでも平和外交というのが基本的な姿勢であります。しかし、その外交の政策としては、日本が自由主義国家の一員であるという立場から日本は西側陣営に属しておるわけであります。日本は西側陣営の一員としての役割りと責任を果たしていかなければならぬ。
 現在、世界が非常に厳しい状況にあるわけでありまして、米ソ間においての対立も現在深まっておるといいますか、いまの状況ではデタントの方向へ行くとはとうてい考えられないような状況にあるわけでございますが、残念ながら、いまの世界の安全保障といいますか、平和がいかにして保たれているかということを考えますと、やはり東西の力の均衡である、こういうふうに私は思います。これが辛うじて世界の平和を今日まで支えてきた、こういうことでございまして、この均衡が崩れたときにはやはり世界は非常に危なくなるのじゃないかというふうに私は存ずるわけでございます。
 そういう中で、いまソ連においても軍事力の増強が見られ、またアメリカも軍備の増強を図っておるわけでございます。ヨーロッパなんかにおけるいわゆる中距離核ミサイルの配置問題一つをとってみてもそういうことが言えるわけでございますが、われわれは西側陣営の一員でありますが、心配をしているのは、やはり米ソがそれぞれ軍拡の方向に進んで、軍事力のバランスを保つためにどんどん軍拡が進む、特に核戦力の軍拡が進むということになれば、これまた大変な事態に世界は追い込まれるわけでございますから、何とかわれわれとしては、米ソの話し合いの中で軍拡というものがストップをして、さらに軍縮の方向へ両国が進んでいくということが望ましいわけで、そういうことによって、いまの世界の経済のいろいろな不況という問題も、また回復の道がそういう面からも生まれてくるのではないか。
 ですから日本としては、力の均衡というのが世界の平和を保っておる、そうして日本は西側陣営の一員としてその中においての役割りを果たしていかなければならない、しかし同時にまた、世界の軍縮が米ソともに平均してダウンをしていくということに対しては、日本はああした核爆弾の洗礼を受けた国でありますだけに、特に世界の平和を念願するだけに、これに対しても非常な努力を重ねておりますし、今後ともその点については積極的に努力を続けてまいりたい、いかなければならない。また、そういう意味での日本の役割りというものはあるのじゃないか、こういうふうに思います。
 同時にまた、先ほど日ソの関係にも触れられたわけでありますが、日ソ間につきましても、領土問題あるいはまたソ連のアフガニスタン侵略であるとかあるいはポーランド介入であるとか、そういう問題をめぐって日ソ間にも対立があることは、これはもうそのとおりでありますが、しかし私たちは、ソ連と日本との関係についても、体制が違うからといって、また領土問題の解決がいますぐできないというだけで対立関係をこれからますます高めていこうというような考えは持っていないので、やはり大いに両国間で懸案の問題については解決するための努力——論争、交渉等もしなければならぬと思うわけでございますが、反面、やはり日本とソ連間の対話というものも、これは積極的に進めていかなければならぬ。そういう意味では、私は永野ミッションのソ連への訪問というのは一つの成果があったと思うわけですが、しかしこれでもって根本的に何か日ソ間が緩和をするとか、そういう方向へ大きく踏み出したとは私は思っておりません。依然として日ソ間には解決困難な問題が大きく横たわっておるということは事実であります。そうした認識はやはりちゃんと持ってこれから対応していかなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに存じておるわけであります。