原子炉の安全性を考える場合に、断層がどういうふうにかかわりを持ってくるかということを少し整理してみたいわけでございますが、まず、断層がありますと、その断層に基づいて地震の起こる原因になるかどうかということが一点。それから地震などが起こったときにその断層が動いて、原子炉の高低差といいますか、そういうものに影響するかどうか、こういうようなことだと思います。そういう観点から見まして、断層があるかどうかということだけでその安全性がどうとかということにはなりませんで、その断層が本当に活動するのかしないのかということが原子力の安全上の問題になるわけでございます。普通、断層と言われるものは地層の連続性が断たれているということでございまして、断層というだけでは、あるからといって影響があるということではございません。一般に活断層と言われるものも、これは地質学上の分類とそれからいろいろ建物設計その他を考える場合の判断で違うわけでございます。私ども原子炉の安全性を考える場合に、その断層が近い年代で動いているかどうか、それからそれが将来また動く可能性があるかということから判断するわけでございまして、そういう意味で、この年代がどうであるか。かつて動いたかもしれませんが、非常に固まって古い地層であるということで今後動く可能性がなければ原子炉の設置上別に支障はないというふうに判断するわけでございます。
 先生おっしゃるような、外国では置いていないだろうということでございますが、それは私はそういうことはないというふうに思っております。それはどうしてかといいますと、断層があるというだけでそれをだめだということは決して書いておりません。アメリカの文献しか私は知りませんけれども、その基準を見ましても、ケーパブルフォールトといいますか、そういう表現になっておりますので、断層があるから原子炉を設置できないのだということにはすぐ直には結びつかないというふうに判断しております。
私の銀行は原価法を今回採用したわけでございます。これについては、いま堀委員から短期の資金を扱っている銀行として不適当ではないかという御意見がございましたが、御承知のとおり、銀行、ことに商業銀行は短期の資金を集中することによって長期の金融もできるという機能を発揮するわけでございます。もし長期の資金が供給できないといたしますと、住宅金融などということもできないわけでございます。現に、金融制度調査会で一遍調べましたところが、普通銀行の定期預金のうち相当部分はかなり長期にわたって保有されているという実績もございます。
 そういう意味では、私は必ずしも普通銀行は低価法でなければいけないとは思っておりませんし、実は地方銀行協会といたしましては、従来からたくさんの地方債を持たされていた地方銀行といたしまして、この地方債、国債についての経理問題については非常に深刻に考えておりました。地方債につきましては、実は御承知のとおり上場されておりませんから評価損というものは出ないわけで、非常にたくさん地方債を持った時期におきましても、幸いにして経理上の問題はなかったわけでございます。しかし、地方債がだんだん減ってまいりまして、逆に国債がふえてまいりましたが、国債は上場いたしておりますので、これは評価損が当然出る。一時的な金利の高騰あるいは低下によって長期債というものは当然価格が変わるわけでございますから、そういうときに一々影響を受けるようでは困る、むしろ銀行のポートフォリオのあり方によっては原価法でも低価法でもそれに適応した選択をすべきであるにかかわらず、統一経理基準は低価法を強制しておる、これは非常に不便であるから直してほしいというのを一昨年から申し上げておったわけでございます。今回それが改正になりましたので、私どもといたしましては従来の主張でもございますし、原価法に変えたということでございます。
 それからいま御指摘がございましたそれでは統一経理基準の持っておった比較性というものがなくなるのじゃないかという御心配でございます。これもごもっともだと思うのですけれども、ただ、いまの銀行の施行細則によります経理のやり方によりますと、実際は、低価法をとっておりましても、原価法をとっておりましても、どっちかにたとえ統一いたしましても、内客は決して比較性がないという問題がございます。たとえば、低価法の場合でございましても、有価証券の持ち方によりましては評価損が出たり出なかったり、評価損が出たにいたしましても売却益というものを立てるということで、結局どんなやり方をしても結果においては経常利益はみんな同じだというのがいまの姿でございます。たとえば、都銀さんでもこの五十四年九月期に大変な評価損を出されましたが、その評価損の九割相当額ぐらいの売却益を出しておりますから、結局それを通じて考えれば全体の有価証券としては原価法をとったと結果は同じになっておる。そういう点から申しますと、いまの経理基準は決して比較性は非常に強いというものではなくて、むしろ、先生の御指摘のように、もう少し改良する必要があるのじゃないかと私は思っておるわけでございます。
 それから、いまも評価損の額を表示することはどうだというお話がございましたが、これにつきましては、いまも私が申し上げましたように、低価法をとっている銀行でも評価損に対応して含み益を吐き出しておりますから、決算の結果は評価損をそのまま実現してはいないわけでございます。ですから、原価法をとった銀行がその未実現の評価損だけを表示するということになりますと、非常な誤解を受けるおそれがある。たとえば、評価損が百億あるということを申しますと、恐らく一般の方はこの銀行は赤字になるなとごらんになる。ところが、同じ評価損が百億あっても、低価法をとった銀行はそのときにはこれを百億近い売却益を出しまして相殺しているわけです。ですから、最後はちゃんと経常利益は普通に出ているわけですから、それと比較されて、原価法をとっているところは評価損がこれだけあるからそっくりそのまま赤字になると見られては、これは非常に困るわけでございます。そういう意味で、御指摘の点、いろいろ考えるべき点があるとは思いますけれども、にわかには私は賛成しがたいと思うのでございます。むしろ、いまの有価証券規則でまいりますと、原価法以外の評価法、ことに低価法をとっている場合には、その低価法をとったものについての評価減の額を明らかにしろというのがたてまえでございまして、原価法がむしろ原則でございますので、原価法をとったものが特に注記をするという理由は私はまたその面からもないのではないかというふうに思いますので、この点は、私は大変遺憾ながら賛同いたしかねるということを申し上げます。