この選挙の後に当時の閣僚であった三木副総理、それから福田大蔵大臣、保利行管庁長官がそれぞれ辞任したわけですが、これはこのときの田中内閣のあるいは田中角榮率いる自民党の金権選挙を批判した結果ではないかと思うのですが、どう理解していますか。
どういう理由で選挙違反が多いのか少ないのか、一概に私は申せないと思います。私の考えますところでは、全国区のようにまことに広大な選挙区で数十人の人を買収しましても当選が確実になるというようなものでないものには、御指摘のような買収の事件がございますけれども、一般的に申しますと全国区のように地域の広大な選挙は買収というような方法では私は当選はなかなかむずかしいと。参議院の地方区におきましてすら非常に広い選挙区でございます。したがいまして買収ということも私はなかなかむずかしいと。ただ、先ほど申し上げましたようなほかの面で、有権者の数が多かったり地域が広大でございますので、金がかかっておるので、金がかかること即買収事犯であるとか選挙違反であるとか、私はそうは申せないのではなかろうかと、かように考えます。
では、そういう段階になったらひとつぜひとも調査して報告してほしいと思います。
 そこで、先ほどから指摘をしております選挙違反、それが特に参議院で多かったのは七四年の選挙でありまして、当時の田中角榮総理が与野党逆転阻止のためになりふり構わぬ金権選挙、企業ぐるみ選挙をやったからこういう悪質な選挙違反が出たのだと、こう思いますが、この点について提案者はどう理解していますか。
ただいま申し上げましたように、この問題は私ども警察の違反取り締まりの厳正、公平、不偏不党という立場の基本に触れる問題である、このように警察は理解し、かねてからそういう方針の徹底を図ってまいっておるわけでございますから、したがいまして私どもの立場からは今後ともとる必要はないと考えておりますが、国政調査の場でどうしてもそれが国政調査権を発動していく上に必要である、こういうふうな委員会全体の御要望がございますればその段階において考えるべき問題でないかと、このように理解しております。
それは次の段階ですが、しかし国会議員が要求すること、これは国政調査の範囲を越えれば別ですけれども、その範囲であればやはりそれに応ずるのは私は当然だと思うのです。それに対して応じないというのは、それを出しますとある特定の政党がたくさんぐっと出てきてしまって、そしてそこに影響を与える、そういう配慮があって出さないのでしょうか。
私どもは、警察の違反取り締まりの基本的な姿勢にかかわる問題でございますので、警察の違反取り締まりの立場からは必要がない、こういう立場からとっておりませんので、国政調査という別途の観点から当委員会での御要望がございますれば、当然その段階において私どもこれは検討させていただくと、こういうことになろうかと思います。
今後もとるつもりはないというのは、これは言い過ぎだと思いますね。たとえば国会が必要とし、そして要求した場合は出すでしょう。当然これは国政調査権の問題ですからね。確かに私は警察の仕事の上でもいまのことを明らかにすることは必要だと思うのです、そういう気がないかは別として。しかしいま私が要求しているのは本当に公正な選挙を行っていくにはどうしたらいいか。特に今回のような選挙制度の改革とのの関係でどうかということはこれはまさに国政調査ですね、院が必要と認めれば当然出すでしょう。そして、個々の議員の調査の範囲というのは、これは強制的に証人喚問できるかどうかは別として、個々の委員の調査範囲も国政調査権と同じ範囲ですよ。院が必要ということで要求したら当然出さなければいかぬ。それと同じ範囲のものを要求しているのですから、そうするとあなたは私が要求していることはそういう国政調査の範囲外でありとても応ぜられない、そういうことですか。
自動車局長がこういうことについては否定をされたわけでございますけれども、先ほども昼休みに雑誌を読んでおりましたら、こういう記事が出ております。これもひとつ御紹介したいと思いますけれども、これはある代議士の話として報道されております。
  聞くところによれば、業界は一業者五千円の負担で、すでに三億五千万円を集めたそうです。その金を運動資金としたか、あるいは政治献金としたかはまだよくわかっていないが、議員連盟に流れたことだけは確かです。
  金の力で車検期間延長をくい止めてもらう、それがダメなら、それに見合う見返りをくれ、というのが狙いです。
  その結果が、過料という形ででてきたわけですよ。
こういう記事が報道されております。私自身もこれを確認したわけではありませんので、何とも言うことはできませんけれども、しかし、もしこういうことが事実とすれば、こういう時期にこういう政治献金が動いたということであれば、このように金で法律を買った、政治を買ったと言われても、これは申し開きができないことだと思うのです。
 また、私どもが仄聞したところによりますと、約半年ほど前からこういう動きがあるということも聞いておりますけれども、社団法人の日本自動車整備振興会連合会、この政治団体である日本自動車整備政治連盟、ここから自動車整備議員連盟に対して政治献金が現在行われている。この内容については、各県の振興会に対して割り当てをしている。これは整備登録台数によって割り当てをしているそうでございますけれども、目標は全部で一億九千万円、これを五十六年度から五十八年度まで三年間にわたって金を集めて、そしてその自動車整備議員連盟に政治献金をする、こういう話を仄聞したこともございますけれども、こういうことが事実だとすれば、いま新聞に報道されているように、今回の法改正が自動車の整備業界に対する法改正、こういうことになって、四千万、四千五百万と言われるユーザーにとっては余り好ましいことではないと思うのです。もしこういうことが事実だとすれば、これはやはり一つの問題になると思いますけれども、この点についてはひとつ大臣から、こういう問題についてあなたのお考えを最後に聞かしてください。