結構でございます。私の聞き間違いであれば幸いでございますけれども、もし仮に過去そういう言い方があったとすれば、やはりＮＨＫと民間放送が共存共栄することが国民のためにいいことなんでございますから、そのようなことは今後決してないように、ひとつ御指導方よろしくお願い申し上げます。
 公共放送というものについての定義といいますか、考え方を伺ったんですけれども、その中にＮＨＫは視聴率を民間放送と競うことを目的としない、民間放送は、これはスポンサーがあるのでございますから、やはり一定以上の視聴率をとらないことにはスポンサーがおりますので、どうしても高い視聴率をとるために努力をいたしますけれども、そういう点においてＮＨＫは民放と視聴率において競争をして民放に負けない視聴率をとるんだというふうに考えていらっしゃる面はございますか。
いま先生のお言葉の中に、民間放送は金もうけのためにやるんだから商業放送だというふうにＮＨＫが言ったという御指摘がございましたけれども、そういう大それた乙とを言った記憶はございませんで、ただ一般的にコマーシャルというような言い方で外国では商業放送というような言い方がございますので、そういう意味合いでの商業放送という言い方をしたことはございますけれども、商業放送ということを何か金もうけ主義などというような一種の差別、べっ視のようなことで発言した記憶はさらさらございませんので、その点は御了解願いたいと思います。
大分以前になりますけれども、民間放送が波を出したのは昭和二十六年でございますけれども、そのころにＮＨＫは民間放送とは呼ばない、営利を目的とする金もうけのための放送局であるからわれわれは商業放送と呼ぶんだというふうに聞いた記憶がございますけれども、現在は民間放送かもしれませんが、以前においては商業放送とお呼びになっていたことございませんか。
冒頭に公共放送についてどのようにお考えかを伺いまして、五十二年度の決算に関連して二、三質問をさしていただきます。
 ＮＨＫは、われわれが一般に言っております民間放送を民間放送と呼んでいらっしゃいますか。それとも商業放送というふうに呼んでいらっしゃいますか。
先生も御承知のように、日本の放送法の中で公共放送という形で法律的に規定してある定義はございません。ただし、第七条で日本放送協会の事業目的の中に公共の福祉のために全国あまねく電波が届くようにしなければならないという、そういうＮＨＫの事業目的をお示しいただいている部分から考えますれば、やはり公共放送というのは視聴者の要望にこたえるとともに、わが国の文化水準の向上に資する放送番組を営利を目的としないという点で全国あまねく送り届け、そして公共の福祉のために努力するということが、私どもが考えなければならない公共放送の定義ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、経営基盤といたしましては、直接視聴者の方々の御負担による受信料収入をもとといたしまして、視聴者の意向を受けとめて、そしてその反映を業務の中に出していくということが基本ではないかというふうに考えておるわけでございます。
会長さんにお伺いしたいんですけれども、公共放送だとわれわれＮＨＫを承知しておりますけれども、ＮＨＫで理解をしていらっしゃる公共放送の定義についてお話し願いたい。
はい。
 それじゃ最後に、この航空機障害と関連をして一言お願いをしておきたいんですが、厚木基地ですね、厚木基地のもとでの障害が、皆さんも御記憶だと思いますが、横浜市の緑区にジェット機が落ちて飛行コースが変わったんです。あれ以降。その飛行コースが変わったことによる新たな障害地域というのが生まれているんです。そのことをぜひ御調査もいただき、手当てのための御努力をいただきたいということを最後にお願いをして、具体的な問題について必要ならまた後ほど私ども資料も持っておりますし、そちらでも御調査いただきたいと思いますので、お約束をいただきたいと思います。
先ほど佐原局が来年の春、何月になるかよくわからないんですけれども、その辺はＮＨＫさんに、佐原局の完成がいつになるのかということをちょっと教えていただいておきたいと思います。
いま御指摘の市町村につきましては一応調査いたしております。程度の差がございますけれども、やっぱりフラッター現象が見られますので、いま全部の調査をいたしまして、申請を受けつけまして、いま考えておりますのは、この地区で約三千本程度フラッター防止のアンテナを本年度やる予定にいたしております。
そうしますと、そういうものもかなり広範囲に、私もいま指摘しましたけれども、八日市場、大栄町、光町、神崎町、成東町、そうしたところに全部広範囲に電波障害でもって難視聴が広がっているんですね。その辺については、そうすると対策は立てられますね。大丈夫ですね。
お答えいたします。
 法務省で扱っております人権擁護の関係につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、その中の一つに同和問題がございます。この同和問題につきまして、私ども法務省の人権擁護局の職務の内容といたしまして、人権侵犯事件の調査、処理をいたしております。本年度の統計はございませんが、昨年度五十四年度に法務局におきまして取り扱いました件数は二百十四件でございます。
 その特徴という点を申し上げますと、結婚に関するものが最も多いという実情にございます。加えまして就職に関するものあるいは近隣交際に関するもの、学校内におけるものあるいは職場におけるものが主たるものとして挙げることができようかと思います。
 なお、御案内のいわゆる部落地名総鑑という事件につきましても、発行は五十年ごろまででございますけれども、その後、私どもの方におきまして鋭意調査いたしました結果、昨年度におきましても地名総鑑が発覚しているという実情にございます。私どもといたしましては、地名総鑑は最も悪質な差別事件というふうに位置づけております。
 なお、ただいま申し上げましたのは、法務局が直接取り扱っている件数でございますけれども、人権の擁護は国、地方公共団体を通じての基本的な職務といっていいかと思います。地方公共団体におきましての正確な数は把握いたしておりませんが、最近調査いたしましたところでは、昭和五十四年度におきまして人権に関連する件で地方公共団体におきまして千五百八十九という数のものを取り扱っている、かような状況でございます。