滝沢議員からは、給食に対する御質問に当たりまして、重ねて天皇陛下にお触れになりました。私からも、天皇陛下の御快癒の早からんことをお祈りを申し上げます。
 また、学校給食に際しまして児童生徒と教鞭をとられる先生方が一緒に会食をすべきである、まことにおっしゃるとおりでございまして、都道府県の教育委員会にもそのように通達をいたしておりますし、また、教職員の研修を通じてそのように指導を申し上げているところでございます。私も何回か小学校等の給食に御一緒さしていただいたことがございますが、当然のことながら、先生方それぞれ一緒に会食をしながら一つの教育の場としてお考えをいただいておるということを実感をいたしております。
 もう一つは、給食に米飯をふやせということでございますが、現在は週二回程度でございます。これを当面週三回程度を目標にしてまいりたい、このように考えております。
 それから給食の心でございますが、学校給食は教科学習では得にくい教育上の意義を持っておるということから、特別活動として学校教育活動と位置づけております。
 はっきり申しますと、今一部に使われております金の食器と金の先割れスプーン、これを何とかぬくもりのある陶器の食器、そして木のはしを使っていただいて、そして日本の日常活動、作法を体得をしていただきたい。また、その間に食糧をつくる方々の御努力あるいは料理をしてくださる方の心のぬくもりを味わい取っていただきたい。同時に、食糧、食品から自然の営みのありがたさに感謝の心を持ってもらいたい。もう一つは、自然の野菜その他から季節の移り変わりも受け取ってもらえるようになってもらえたらありがたいな、そういうような気持ちでおりまして、この七月に学校給食課を学校健康教育課というふうに改名をさせていただきましたのは、給食の地位をさらに高めたい、内容を充実させていきたいという気持ちのあらわれでございまして、御趣旨に沿って今後も努力してまいるつもりでございます。（拍手）
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日本証券業協会の会長を相務めております田渕でございます。
 本日は、ただいま審議が進められております証券取引法の一部を改正する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼申し上げたいと存じます。
 まず最初に、証券先物市場の整備につきまして意見を申し上げます。
 先ほどの竹内理事長のお話にもありましたが、既に我が国に導入されております証券の先物取引は、おかげをもちまして順調な発展を遂げております。
 申し上げるまでもなく、こうした先物市場の活況の背景には、我が国金融資産残高が二千兆円に達する中で、金利変動、株価変動に対するリスクを回避したいという要請が、我が国の機関投資家を中心として高まっており、そうした投資家の要請にタイミングよく対応できたということがございます。
 そのような意味から申しまして、今回の法整備は、株価指数先物取引あるいは証券オプション取引などの導入を可能にし、リスクヘッジ手段の一層の充実に資するものでありますので、まことに時宜を得たものと考えております。
 また、改正法案におきましては、証券先物取引については証券取引所において導入することとし、法規制は証券取引法によって行うこととされておりますが、これについても大いに賛意を表するものでございます。
 証券現物市場と証券先物市場とは密接な関係を有しておりますので、その一体的な管理運営を図ることが、両市場双方の健全な発展に寄与すると確信いたしているからでございます。ちなみに米国でも、さきのブラックマンデーにおける両市場の混乱を教訓として、現在、両市場の一体的管理運営を図るべきとの声が高まっているとのことでございます。
 さらに、当然のことではありますが、私ども証券会社といたしましては、証券先物取引に関して十分な投資者保護を図るため、証券取引法の精神を十分に反映させまして、内部の自主的な規制をさらに一段と確立し、健全な証券先物市場の発展のためなお一層の努力を傾けていく所存でございます。具体的には、取引開始に当たっての顧客基準でございますとか、取引開始後の顧客管理体制の整備等の体制整備には万全を期すつもりでございます。
 なお、本法律案とともに審議されております通貨及び預金等を対象とする金融先物法案に関しまして意見を申し上げます。
 金融市場におきましても証券市場と同様に、近年の自由化、国際化の進展を背景として先物市場導入のニーズが高まっておりますので、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあると考えております。証券会社といたしましても、市場参加者として市場の適切な運営及び健全な発展に助力する所存でございます。
 次に、企業内容開示制度の見直しにつきまして述べさせていただきます。
 今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
 次に、内部者取引、いわゆるインサイダー取引を規制する法制の整備につきまして意見を申し上げます。
 インサイダー取引は、証券市場に対する投資家の信頼を損なう不公正な取引であり、有価証券の公正な価格形成を基本とする証券市場の機能を大きくゆがめてしまうものでございます。こうした取引は絶対に許してはならないというのが、私ども証券市場に参加する者の共通の信念でございまして、これまでも証券会社はインサイダー取引の未然防止に全力を傾けてまいった次第でございます。
 しかしながら、これまでは、どういう取引がインサイダー取引に該当するのかなど法律上の規定が必ずしも明確ではなかったこともありまして、内外からいろいろな批判がございました。こうした批判に対しまして、行政当局の適切な御指導のもと常日ごろから公正な市場運営に努めてまいった者としては、非常に残念なことと思っていた次第でございます。
 今般の改正により法律が明確となり、基準が明らかにされますことは、法律を実際に守っていくべき立場にある証券会社といたしまして、非常にありがたいことであると考えております。
 改正案では、従来から私どもが主張してまいりましたように、何がインサイダー情報か、だれのどのような取引が処罰の対象となるかが明確に定められており、取引の時点で、自分の行為が処罰の対象となるかどうかを市場参加者が判断できる内容となっております。また、行政当局や証券取引所を通じた未然防止体制の強化も手当てされております。こうした点から、法案が成立し周知徹底された暁には、国際的にも平仄の合った実効性の高いルールになるものと存じます。
 私ども証券会社といたしましては、これからもチャイニーズ・ウオールの強化など、率先垂範してインサイダー取引の未然防止に努めてまいる所存でございます。あわせて、上場会社ではタイムリーディスクロージャーの徹底を、また、その他の市場関係者においてもチャイニーズ・ウオールの設置等の情報管理の徹底を実行していただくなど、各市場参加者が責任を持って改正法の趣旨に沿った努力をしていくことが大切ではないかと考えている次第でございます。
 以上が、今回の証券取引法改正案に対する私どもの考え方でございますが、いずれの内容につきましても、我が国証券市場の機能強化、国際化の観点から大変意義深い改正であると考えております。委員の皆様におかれましても、御支援のほど深く御願い申し上げる次第でございます。
 以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）