与野党で議論するといいますか、まだ何か対立点がございますときに、そういう問題について突き合わせる場合には、与野党で党首会談とかいろいろなこともあるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、今政府が考えているのはどういうことかということを広く示すことによつく先ほどオープンにしていかなければいかぬと委員おっしゃられました、まさにそういうことを国内外にしていかなきゃならない。そういう過程でどういう議論が出てくるのか。
 その中でまた、先ほど言われたように、与党、野党ということで意見が分かれるのか、与党の中でも意見が分かれるのか、野党の中でも意見が分かれるのか、そういうことをいろいろと広く議論していただくのが大事じゃないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
国内だけではなくて諸外国に対しても示すということは私は結構だと思いますが、ただそれだけではなくて、その上で与党と野党がひ、ざ突き合わせて、どこまで日本が踏み込むんだと。集団的自衛権の大まかな議論をやることはまだ時期尚早だと私は思っていまして、具体論で議論をしなければいけない。抽象論でいいとか悪いとかといったら、日本国内だけではなくて、五十年前にえらい目にあった諸外国はやはりびっくりするわけでありまして、その衝撃度は大きいと思います。
 しかし、具体的なテーマでどこまで入り込むのか、踏み込むのか。そういう議論だったならば、またオープンな議論であったならば諸外国も納得していただける、そう思います。また、そこまで入れるかどうかは、まさに与党と野党の真剣な、国を思う、また政治家としての責任感に立った議論がなされて初めてできることであって、官僚同士が話し合ってできることではないと私は思う。官僚ができることは、今までの国会答弁の範囲内のことだけしかできないと思うのですよ。
 そういう意味で、国会で論戦をするのみならず、まさに一つのテーブルに着いて、与野党でガイドライン等の、まずガイドラインですよ、見直しについて具体的な議論をされるお考えは、総理、ございませんか。
協議というわけではございませんけれども、今度の秋までにこれを日米間で見直しをするということになっております。そして、その過程におきまして、これは我が国だけではなくて諸外国も大変関心を持っていることでございますから、どういうような経過でどういうふうにいっているのか、やはり中間的な取りまとめをして、国会だけではなくて、広く国民の皆さん方のいろいろな世論等を聞く必要もあるのではないかと思います。
 そういうことで、先般の予算委員会のときに、この国会中にというような、そういう意見がございましたので、ぜひそうさせていただきたい。きちっとしたものにならないかもしれないけれども、何らかの取りまとめについて報告させていただきたいというようなことを言っておりましたので、国会の終わりまでといいますと六月の十八日でございますから、やはり五月の中旬から六月にかけて、場合によっては六月に入るかもしれませんけれども、それまでの間にそういうのを出すことによって、そして議論をいろいろとしていただく、そういう機会をつくるべきじゃないか、そういうことで今作業を急がせておるところでございます。
 まだ作業が進んでいないところもございますけれども、できますれば、五月の中旬よりも後にそういうものが出せるようにしたいという気持ちでございます。
桜田でございます。
 私は、今回の質問に当たりまして、選挙に立候補したときの取り組み状況、公約等に絡めながら、ひとつ、余り高度な難しい質問ではなくて、初歩的、基礎的、一般国民が納得と理解を得られるような質問をさせていただきたいな、そんなふうに思っております。
 特に、私は、財政再建ということと少子・高齢化ということを選挙に出馬するに当たりまして非常に唱えてきましたので、そのことを中心に質問させていただきたいのです。
 あと三年で二十一世紀だということで、二十一世紀の足音というのがだんだん聞こえてくるわけでございます。本来ですと、明るい、二十一世紀は新しい時代だという、本当は輝かしいと言いたいところでございますが、昨今の経済状況を見ますと、必ずしもそういうことは望み薄であるということで、我が国の経済、財政状況を見ると、非常に厳しい状況の中にあるのではないだろうかという認識を持っております。
 そして、特に少子・高齢化社会というものを迎えるような段階でこのままの財政状況を放置しておきますと、近い将来には社会保障費などの負担増が重なりまして財政赤字は一層拡大し、国民経済というものは破綻するのは必至ではないだろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
 特に、我が国の財政収支を見てみますと、国及び地方の財政赤字はＧＤＰ比で九六年度で七％だ。そして、徐々に改善はなされるような傾向は見られますけれども、先進諸国と比較して日本は極めて不健全な財政状況であることが報告されております。そこで、ＯＥＣＤへの加盟条件でありますＧＤＰ比三％以下でありますが、これが我が国の公的債務残高の状況ということで、これを達成するにはかなりな努力をしなければならないのではないだろうかというふうに考えております。
 そこで、まずお伺いしたいのは、我が国の財政事情が極めて不健全であるということ。他国との比較などを通じて、おおよそいつごろからこのような状況を予見し、認識されていくようになったのか、まずお伺いしたい。そして、その財政健全化に向けて今までどのような実効的な対策が練られてきたのか。そして、その対策が今このような状況だと成功したとは言えないんではないだろうか。もし成功していないという認識を持っているならば、その要因はどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいなと思っております。
 私は昔から、日本の官僚というものは世界一優秀であるといって、特に財政、大蔵省に入庁する方は日本でも最高の学力を持った人が集まって就職しているわけですけれども、そんなに頭のいい人が集まっているのに、なぜこんな、外国と比べて一番悪化するような状況になってしまったのか、これが私には全然理解できないのです。私、わからない。日本で一番有能なスタッフがいる大蔵省の人をもってしてこういう状況になっていることを、まず一番の疑問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。