国内の運用、もともとファンド法をつくったねらいですね、これはこの先物市場全体のいろいろな法案整備も事前にございました。新しくファンド法をつくっていわゆる国内の市場の育成、拡大も一つのねらいになっておったと思うんです。
 もう一つは、ファンドそのものが一億円というかなり高いところにガードをしましたので、そんなに一般的に普及するということにはならない、大変いわゆる安全運転をしようということが出発点だったと思います。その意味では、このファンドそのものが元本保証型というのが多いわけで、商品そのものは安全、有利な投資商品ということを考えておられた。で、実際は国外の、外国の市場での運用がほとんどということと同時に、現状の一億円、大口法人がこれを利用するという形のところでとどまっているんじゃないかな、こういう感じをいたしております。もともと先の目標というのは、一体このファンドはどこに置いていらっしゃるんでしょうか。現在の運用は、今言ったようにそういうところにとどまっている。そして取引員なんかの場合もほとんど、商社やリース会社というのがいわゆるこのファンドを組んでいる方もそうですけれども、そういう形になっていらっしやいます。この先をどういうふうに皆さんは考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思うんです。
千六百九十一億円の運用をしているということでございますけれども、それは主に外国市場での運用ということで、目標にしておった国内の市場の育成、拡大ということには現状でつながっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 まず運用の実態でございますが、この法律が平成四年四月二十日に施行されておりまして、十月十六日に許可申請がございました四十九社に対しまして商品投資販売業の許可を行っております。許可業者の内訳でございますが、商社が九社、リース会社が十三社、信販会社が五社、商品取引員十九社、その他三社ということになっております。
 それから商品ファンドの販売実績でございますが、商品ファンドが国内で販売されました平成二年九月から平成五年一月末までの累計で千六百九十一億円でございます。なお、先ほど申し上げましたこの法律が施行されました平成四年四月二十日以降平成五年一月三十一日までをとりますと二百二十四億円ということになっております。
 それから政省令についてというお話でございますが、必要がございましたら詳細は別途お答えをするといたしまして、簡単に概要だけ申し上げたいと思います。
 政令の概要ですが、商品投資の対象、これは商品取引所法の対象商品及び現物ファンドを定めております。それから、資本金の要件につきまして、商品投資販売業者につきまして定めております。また、商品投資顧問業者につきましても、同様に資本金の要件を定めております。その他詳細は省略させていただきますが、こういうものを出しております。
猶予措置を延長するというよりは、むしろ積極的な対策をして、中小企業が一日も早く四十時間という、本当に法のもとの平等が実現できるように強く私は求めたいと思っております。
 次に、商品ファンドの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 先物市場の中で新たに商品ファンドが、法が整備をされて施行されました。時間がありませんから端的にお尋ねをいたしますけれども、現在の運用状況、それから販売資格、投資顧問資格などの免許の状況、あるいはまた、その資格が政令でどのように定められたのかなとについて、まずお尋ねをしたいと思います。
中小企業が人材を確保する上で時短は非常に重要なことであるという御指摘につきましては、我々もそのとおりであるというふうに考えておりまして、従来からいろいろ中小企業が時短を進めやすいような対策を講じてきたところであります。
 例えば、先ほどから話が出ております中小企業労働力確保法というものもつくっておりますが、それ以外にも下請中小企業が大企業との取引関係において労働時間を短縮しやすいような環境をつくるという意味で振興基準の徹底というものもやっておりますし、また技術開発等についてもいろいろな施策を講じております。さらに、昨年秋、総合経済対策を講じることになりましたけれども、その中におきまして省力設備百三十設備を投資減税の対象に追加するということもやったところでございますし、さらに低利の資金を融資するという意味におきまして中小企業時短促進緊急特別貸付制度というものも策定したところでございます。
 今後とも労働省等関係省庁と連携しつつ、いろいろな施策を活用し、また充実をさせて中小企業の労働時間の短縮に積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。
ＢＳ２Ｘについては、実は一昨年七月から独自放送、いわゆるモアチャンネルを始めた段階で、そうなりますと当然パラボラアンテナをつける人がふえてくるわけですから、ある日突然衛星が見えなくなったのでは大変な事態になるということで、私は一年間にわたりまして全世界のロケットあるいは衛星メーカーと鋭意折衝してまいりました。しかし、これはＮＨＫが上げたいからといって上げられるものじゃございません。当然ある種の見込みが立ちました段階で郵政省なり関係各方面に了解を得なければ上げられないわけです。それがたまたま去年の秋ごろからいろいろやったんですけれども、新しく注文するとなると二年ないし三年かかってしまうわけですね。可及的速やかにというときに、たまたまヒューズ、ＧＥその他、私はあらゆるロケットメーカーと折衝してまいりましたけれども、たまたまＧＥが持っている星が、ヨーロッパで上げる予定のものが経済条件が合わないで、これがなかなか相調わないという星を一つ見つけましたので、その見つけたのが去年の秋以降だったと思います。それから、本当にこの星が大丈夫なのか、本当にできるのかということを中村技師長以下、技術担当によく調べてもらいまして、大体これなら間違いないというところで、郵政省並びに政府機関の方に御相談申し上げ、いろいろの経緯がございまして、それで結局最終的には打ち上げることを許可していただいたわけでございます。
 なお、寿命が八年もって、一年だけは緊急補完に使い、その後はどうするのかという問題につきましては、これはＮＨＫ一存で決められる問題ではございませんから、政府機関の御指導を待ちながら関係各方面と協議していきたい、こう考えておるわけでございます。