現在日本自動車ターミナル株式会社が整備し運営をしております四つのターミナルにつきましては、この利用の仕方は、先生御承知のように、基本的なパターンといたしましては、荷さばきをするためのホームがある、それはバースごとに仕切られておるわけですが、そのバースを幾つか、一つあるいは複数のバースをあるトラック会社に専用貸しする、こういう格好になっておるわけでございます。そこでトラック事業者の従業員がいろいろ荷さばき、積みおろしをする、こういう利用の仕方でございますけれども、現在のところでは、実は大体満杯になっております。それで一番新しい葛西の分について今若干あきがあるが、これもまた今申し込みがあって埋まってくる、こういうような状況でございまして、ほかのところでもなお利用したいという申し込みもあるようでございます。
 それから、これからの具体的な計画といたしまして、例えば葛西の分については、配送センターと称しておりますけれども、これは単にそのバースを貸すということではなくて、いわゆる保管あるいは流通加工などを含めたそういった流通の一つの拠点になるわけでございますけれども、そういったものの計画もございました。そういうものを総合的にこれから施設を整備しつつ新しい物流の時代に対応していくということでございますが、それらの点につきましても、今度民営化するということになりましたら、今後の民間活力あるいは民間の創意工夫ということも大いに生かしながら具体的になお計画を詰めてやってもらいたいというふうに思っております。
局長、今後確かに物流の質的な変化というのが出てくると思うのです。確かに多品種で小型でしかも消費に直接結びつくような流通というふうに変化が出てくるだろうと思うのですが、例えば今ある日夕の各ターミナルの利用状況というのは、今後の物流の変化に対応してふえるのか、あるいは民間活力を導入していろいろなものができるように、ぽつぽつ新しい対応をしていかなくてはいけないんだというお話が今あったのですが、このターミナルの利用状況というのは、どんな形で拡大をしていく努力をしようとするのか、その辺ももうちょっと聞かしていただきたいと思うのです。
今の大臣と局長の答弁で、もちろんここに書いてあるとおりのことですから、そういう答弁になるんでしょうが、私どもが心配をするのは、先ほども申し上げましたように、物流の変化いろいろありますが、トラック輸送の物流というのは年々増加をしているということはこの数字でも明らかなんですね。しかも、どうしても大都市周辺にこのトラック輸送が集中をするというのがこれからもかなり激しくなるんではなかろうか、こういうふうに想定をされます。そうしますと、この日タ法が制定をされたときの理由というのがますます強まってくるんじゃないだろうか。例えばトラック輸送が多くなることによって都市交通がいよいよ麻痺という表現が正しいかどうかは別として、かなり交通混雑に拍車をかけてくる。しかも物流の合理化をさらに進めることによって、日本経済の発展なり国民生活の安定を図っていく。そういう公共性が非常に強い事業であるだけに、一層国の方としても公共的な役割というのを認識して、今まで以上にこの日タ法を充実強化する必要が逆に今あるんじゃないだろうか。今後の物流の動向あるいはトラックターミナルの果たす役割、なかんずく日タ株式会社の果たす役割というのは一層重要になるんじゃないだろうか。こんな気がするものですから、その辺について、国民経済をより安定させ、しかも向上させるという観点から、このトラックターミナルの役割というのは一層増してくる、こういう観点から、政府の方の考えを聞かしてもらいたい、このように思います。
日本自動車ターミナル株式会社が設立されるに至りました経緯は、ただいま大臣が申し上げたとおりでございます。確かに、私どもも当時の記録をいろいろ調べてみますと、いろいろな議論が行われたようでございまして、先生今おっしゃいました公団でどうだという議論もあったようでございます。しかし、トラック事業者も出資をして、国も大いに支援する、さらには地方公共団体も支援するというような格好が一番いい姿であろうということで、結局そういう結論になりまして、昭和四十年七月にこういった会社ができ上がったわけでございますが、その後は、確かに最初は、このターミナル事業という性格上これはやむを得ないことでございますけれども、やはり赤字がずっと続いておりました。ただ、東京都周辺の四つのトラックターミナルも整備ができてまいりましたし、先生もおっしゃいました安定的な経営が大体めどがついてきた。ただ資本金の額との関係もございますし、なかなか配当というようなところまでいっておりませんけれども、経営としてはだんだん安定的な姿になってきたというところをとらえまして、あるいはまた最近物流の流れというもの、物流の変化というものが非常に激しゅうございます。そういった新しい時代に即した格好でひとつここで衣がえをして、民営移行いたしまして再出発するというのが一番いい姿であろうということで判断をし、閣議決定を行ったような次第でございます。
お答えします。
 著作権法の第一条では、御指摘のとおり文化的所産の保護、こう書いてございます。この文化的所産というのは一体どういうものかということで、プログラムはある意味では産業的所産ではないか、それと対立する概念で把握される向きが特殊日本だけにはございました。
 というのは、著作権法で言う文化というのは実はかなり広い意味になる。御存じのとおり、著作権というのは著作物のつくる目的あるいはそこで言うところの内容や用途を一切問わないわけなんです。そういう意味からするならば、著作権法は中立的、没価値的なものだということが言えるかと思うのです。したがいまして、ある意味では技術的な目的を持っている例えば特許明細書というものがございます。これは当然に著作権の対象になる。それから、商業的目的を持っている広告やパンフレットや何か、これも当然に著作権の対象になる。そればかりでなくて、例えばレコード産業あるいは出版産業、放送産業あるいは建築産業というようなもの、すべてこの著作権を基礎にして成り立ち得る。ということは、著作権法の「文化」というものは極めて没価値的な広い意味だということであり、いわば生活形式の総体だという形で少なくとも国際的には把握されているわけなんです。そういったことからして、諸外国もコンピュータープログラムに関してはまず著作権法でどうかということがいろいろと検討されたわけでございまして、文化目的というものを先ほどのような形で狭い意味で言っているのは、特殊日本的なというか、日本の中だけと言ってもいいくらい、その意味においてはかなり誤解があったのではないかと私は考えているわけでございます。