これ、実際問題調べてまいりますと、男性が扶養するのはあたりまえである、女性は扶養されるのがあたりまえである、こういう認識がどうもおありになるようでありまして、日本人の夫と外国人の妻との間で、この外国人の妻に対しての在留資格というものを求めようとしますと、簡単にこれは取れるわけであります。ところが、逆に日本人の女性が妻であって外国人の男性が夫である場合は、女性が扶養するという場合、そして夫が被扶養者であるという場合でなければ問題にならないということがまず一つと、そういう場合でありましても、勤務先の証明などが必要であるとか、あるいは女性の実家の収入であるとか財産の証明が必要であるとかなかなかやかましいことを言われるわけであります。正面切って一法務省とされては、男性であるか女性であるかという点を基準に置いてこの日本人の配偶者という配偶者内容を問題にするとそれが大変問題になるわけでありますから、したがいまして、実際の扶養能力ということを問題にしてこれを取り扱いを進められたに違いないと思うわけでありますが、しかし結果的に見ますと男女差別がここで歴然と出てくるのです。いかがでございますか、これはやはりこういうあり方があってはならないと思いますよ。
四つの御質問がありましたけれども、まず第一の減税規模でありますが、大内先生おっしゃっていますように成長率が上がっている中でわれわれの可処分所得が減っているという状態にいまあるわけですが、先生のおっしゃっているように、私どもは一兆円は非常に低目に実は今回労働四団体でまとめてありますので、本来なら二兆円あるいはそれ以上も減税をしてもらいたい、そして可処分所得をふやしていただきたいというふうに考えていますので、その点は先生の御指摘のとおりであります。
 二番目に財源の問題なのですが、時間の関係で詳しく申し上げませんが、先ほど労働四団体で、財源をつくり出してもらいたい、不公平税制の是正による試算というものについてわれわれははじき出しておるのですが、国税で二兆二千億あるいは地方税で九千億というのが浮くのじゃないかということで、所得税関係、法人税関係など具体的な課題の検討は、われわれはわれわれでしている所存であります。どうかひとつ、国会内で各政党の政策を出していただいて、不公平税制の是正、改善によって生み出す努力をしていただきたいというふうに思います。
 三番目に、内需の振興はやはり賃上げと住宅問題に力を入れるべきであろうというふうにわれわれは考えています。住宅問題について、四団体は住宅、土地問題を初めて今回取り上げたのですが、構造的政策というものをやはり中期的にどういうふうに見直していくのか、つくっていくのかということが必要であろうというふうに思いますし、格差拡大という問題も受けましてわれわれは賃上げ問題でも非常にむずかしい一面を持っておりますけれども、賃上げ問題とそれから住宅問題に力を入れて内需拡大、振興を図るようにしていった方がいいのじゃないかというふうに考えております。もちろん減税は先ほど申し上げた点の要求になっています。
 最後に国鉄問題なんですが、運輸大臣をやられた田村元先生の私案とか森山元運輸大臣の考え方などは、現実的であり、十分検討するに値する。私は、本来自民党の先生の出されるのは余り賛成すると労働組合の側でもおしかりを受けるのですが、運輸大臣を経験されて非常に現実的に案を出されている、こう考えています。
 問題は、民営化して電力方式のように九分割しても、だれが請け負って経営者になってくれるのか、経営してくれるのか。御案内のように、私鉄と違いまして国鉄はもうからない部分だけ担当させられておりまして、法律制限によって事業拡大もできない状況でして、名古屋に一つのホテルを国鉄がつくるだけでも、ホテル業者から総反撃を食って大変問題を起こしている状況なので、そういった事業の拡大の問題なども根本的に検討してもらいたい。
 問題は、構造欠損と収支の損益問題をどう見ていくのか。幹線、非幹線の区分もいろいろ検討する問題があるだろうと思いますが、同時に、要員問題でも、第二次大戦後、一九四五年ですか、たくさんの兵隊さんに行かれた方が復員をしてきて、ちょうちん型要員構成から全部それがやめていくような、頭でっかちになって、退職金、年金が大変なんですね。ですから、私は決して賃金は高いと思っていませんし、年金、退職金問題もそういうところでふくらんでいるという、これは国家の一つの政策、施策であるべきだというふうに考えているわけです。
 したがいまして、ぜひお願いいたしたいのは、どうも第二臨調の議論が間口が広まってしまって、どこに着陸するのか全然わからないし、一般的に分割論とか民営論とか、また二十万とか、ペーパープランでやっている状況で、実際に国鉄の輸送を預かっておる労働者からしますと、どうなっていくのかという不安が非常につきまとっているわけであります。したがって、国民諸階層の代表などによる根本的な検討をしてもらいたいことと、政党がやはり立法府で責任ある態度を打ち出していただきたい。近くそういうシンポジウムも各政党に要請をしてお願いをしようと思っていますが、政党はどのように責任を持って国鉄問題を改革されようとしているのかという点について、明確にひとつ打ち出していただきたい。
 その点で、労使問題について先ほど申し上げましたように、いまの事態に沿って改善をすべき問題は、私は労使が話し合って改善をしていくべきだと思いますし、とかく労労問題になってきた経過があるわけですが、できるだけ各組合の話し合いもしまして、そして労働組合もこぞって再建のために、経営者の側もしっかりやってもらいたい。最近高木総裁も、いろいろな諸君も言っておられますが、一体どういうふうに国鉄経営者は、そして運輸省は、運輸大臣は考えておられるのか。問題の所在がちっともはっきりしないうちに、第二臨調のいろいろな審議、傾向だけが出るので、私どもも困惑していますので、どうかひとつ国鉄問題、私は国民の側から見てこれだけで臨時国会を召集していただいて議論するに値する、そして方向を打ち出すに値する時期であるし、そういう問題であるのじゃないかというふうに思っています。
 その点で、労使問題の反省すべき点は素直に反省をするようにしたいというふうに思いますから、以上のことを申し上げておきたいと思います。