青木委員御指摘の東京地裁の判決は、「課税最低限を定めるにあたって何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は」「立法府の合目的々な判断に委ねられており、立法府の定めた課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見明白なほどの低額である場合にのみ違憲の問題を生ずべきものと解すべきである」、このように申しております。
私は、先ほど給与所得控除の性格について必要経費の概算控除ありという話もございましたし、それから課税最低限の中には社会保険料の支出分も入っている、そういうものを加えた課税最低限の計算方法が正しいかどうかということについては多大な疑問を持っております。それにつきましては、きょうは時間がございませんから、この次の一般質問か何かでやらしていただきたいと思いますけれども、課税最低限の計算方法というものはあれは世界的な統一基準があるわけじゃないんですよ。日本で勝手に計算して、それに合わせて世界のやつをつくったという形であって、全くもって国際比較の根拠はないんです。だから、あくまで我々はこの人的三控除そのものを基礎控除、一人の一年間の最低生活費、それを言っているわけなんです。だから、こういう物の考え方に立つ限りにおきましては、この人的三控除三十三万円でとにかく一年間暮らせ、それ以上あったら税金を取るぞという考え方の合理性というものを問題にせざるを得ないんです。これが余り軽く見られますと、僕は下手をすると違憲問題まで生じるのではないかという気がしないでもない。
 そういう意味におきまして、御説明を願いたいんですけれども、昭和五十五年三月二十六日のこういう問題に対する東京地裁の判例がございますね。これをちょっと最高裁の方、御説明をいただきたい。
現在の三十三万円は昭和五十九年度改正で二十九万円から引き上げられたものでございまして、その時点その時点におきましてこれを絶対的な金額として御説明申し上げて規定してまいったというよりは、従来からの金額、それに応じましてどの程度の減税を行うか、
また一方どの程度の財政需要に応ずるかという、そこらの総合的な判断から具体的な新しい金額を決めまして、御提案を申し上げてきたところでございます。
 したがいまして、現在の三十三万円それ自体の絶対的な説明根拠と申しますか、制定理由というものを具体的に申し上げるということはなかなか難しいところでございます。しかしながら、そうしたものを組み合わせた結果としての所得税の課税最低限といったものを、全体としての従来からの経緯、それから、またおしかりを受けるかもしれませんが、諸外国との比較、こういったものの中で判断して相当であるとされれば、その個々の構成する金額もおおむね適当なものではないかというふうに申し上げたいところでございます。
これが三十万だとか四十万だとか五十万だというラウンドナンバーならば、もろもろでいいですよ。三十三という極めてはっきりした数字になっておるんだから、計算根拠がなければこういう数字は出ないはずなんですよ。だから、この三十三万円なるものの計算根拠はどういうことなんですか。
給与所得者につきましてどの水準の収入から所得税の課税をお願いするか、それが課税最低限でございます。その課税最低限を構成するものとしては人的控除あり、給与所得控除あり、その他の所得控除ありでございます。その水準をどのように措定するか。これは課税最低限の基礎的な考え方になるわけでございますが、それは最低の生計費的なものは控除をする考え方、あるいはそのときの財政需要に応ずるという考え方、それからまた、執行上の簡素化、簡素さという点を考える考え方、いろいろな考え方があるようでございますが、そうしたものをもろもろ組み合わせて行われた、いろいろ制度化して行われてきた結果の数値が現在の三十三万円であろうかと思うわけでございます。
あるところでは外国のものを、外国と比較してこうだと、またあるところでは外国にはないけれど日本はこうだと。つまり御都合主義である。だから私は、とにかくいいものはそれは取り入れるけれども、日本の風俗、習慣、歴史、そういうもので日本の税法は構築していただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、我々が税について、これは不公平というより不合理の問題だと思いますけれども、問題にしなければいけないのは、人的三控除というのがございますね。これはいわゆる最低生活費というものに課税しないという趣旨から出たんですけれども、これはちょっと見ていただきたいんですけれども、基礎控除三十三万円、扶養控除三十三万円、一人につき。配遇者控除三十三万円でまた十六万五千円ふえたわけだけれども、年間ですよ、これは。年間三十三万円で生活できる人間というのは一体どこにいるのかということですね。不合理過ぎる金額ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか、この金額については。
今、大変大きな疑惑になっている、しかもＮＴＴというのは公益事業でございます。そしてその準公務員という立場で、職務に関して例えばわいろを受け取れば収賄になる、こういう立場にもあるわけですね。また、これまで秘書に秘書にと責任を転嫁されてきた、こういう中で国民も大変不信を抱いている。こういうときに、村田は今探している、あるいは客観的なさまざまな調査もできない、私は大変これは遺憾なことだというふうに思います。
 とりわけ回線リセール問題、あるいはスーパーコンピューター事業などをめぐってＮＴＴとリクルートあるいは江副前会長との関係、あるいはＮＴＴ側の便宜供与があったのではないかというような疑惑、そしてさらには、このスーパーコンピューターなどをめぐっては、日米貿易摩擦の中で貿易の不均衡を是正するという形で高度な政治的要請の中で輸入が決定された、こういうような背景のもとで今疑惑の一番の渦中にあるわけですね。そういう問題について今のような調査体制、調査態度で臨まれているというのは考え直していただかなければならないだろうというふうに思います。
 これまでも、この社内の調査委員会というのは調査の結果を発表されてきましたけれども、ことごとく後になってから違う事実が判明してきているわけですね。これまで一体どういう調査方法をとってこられたんでしょうか。ほとんど本人からの聞き取りといいましょうか、そういう形の調査に終始されてこられたのか、ちょっとその辺の調査方法をお知らせいただきたいと思います。