行政というのは、言葉の上に言葉を重ねたら行政ができると思っておるのですかね。
 先ほどから何回も言いますように、そのころかなり厳しい状況があり、住専も経営が厳しかった。そして、住専は既にそのころは不動産に七割方を流していた、金を。そういうのがわかりながら、そんな厳しい措置を住専にかけるのはおかしいではないかなんという発想で外したなんというのは理由にならない、そんなのは。ごめんなさいと言えばいいじゃないか。住専を助けるつもりもあった、農協系金融機関の持っておる金をうまく運用しようと思ったけれども残念ながら失敗しましたとなぜ言えないんだよ、そんなことが。
 同時に、これは八〇年の十月に出されました大蔵省銀行局長と農水省経済局長の信連の農協法第十条第九項第三号に規定する「その他の金融機関」に対する貸し付けについてという長たらしい通達でございますが、それにも私は違反しておると思うんです、あなた方の措置そのものが。
 この通達は、信連が住専に貸し付けを行う場合の資金使途を、住宅、住宅の載っておる土地を含む、の取得に必要な長期資金の貸し付けのための必要なものに限るとして、住専融資に一定の歯どめをかけたものですね。これはずっと生きておったんです、そのころ。にもかかわらず、あなた方のその通達行政は、こんなのとは関係なくあった。あなた方自身が通達違反をやっておるんじゃないか。
決して私は詭弁を使っておるつもりではございませんで、正面からお答えをしておるつもりでございますが、まず五十五年の措置の問題でございます。
 昭和五十五年と申しますと、まだバブルが始まる前の時期でございまして、ちょうど当時協同住宅ローンが設立された年でございましたが、住宅金融専門会社は、一般個人に対する住宅ローンを補完するものとして設立された公的な色彩も持つ存在であるということ、他方、系統金融機関の余裕資金の有効活用を図るということが必要であること、そういう理由から、昭和五十五年十月十六日付の農林水産省経済局長、大蔵省銀行局長の連名通達で、いわゆる住専をその他の金融機関として員外貨し出しの対象に含めた、こういうことでございます。
 当時は、今のような住専の状況になるとはだれも想定をしなかった。むしろ、伸ばしていくべき性格の金融機関として住専を考えていた時代のことでございます。その後バブルが発生いたしまして、そのバブルを何とかしなければいけないという段階で、先ほどの総量規制通達が出たわけでございます。
 総量規制通達におきましては、預金を扱っております金融機関、すなわち銀行、信用金庫、そして系統金融機関も全部含めましてこれは融資規制をかぶせなければいけない、こういう考え方で、差別をしたつもりは全くございません。そこで、まず今の預金取り扱い金融機関については全部対象といたしました。ただし、先ほど御説明したように、系統金融機関に関しましては既に報告義務を農水省の局長、大蔵省の局長連名通達で出しておりましたので、その部分はあえて二重に書かなかった、こういうことでございます。
 次に、今お尋ねの、それではなぜ預金取り扱い金融機関だけで住専をこの総量規制の対象にしなかったのか、この点でございますが、当時この総量規制通達というのは、規制緩和、金融自由化の流れの中で極めて強い効果を持つ規制であるということで、一部には、そんなに強い規制を課していいのかという反論もございました。
 そこで、私どもといたしましては、規制業種である、すなわち免許業種である預金取り扱い金融機関だけをその対象にする。例えば住専というのは預金取り扱い金融機関でございませんので、免許業種ではございません。そういうものに対してまで融資を規制しろという強い規制を課さなかった、こういう仕分けをしたわけでございます。したがって、この融資規制を課さなかった対象の中には、いわゆる住専のみならずノンバンク一般が含まれておる、こういうことでございます。
日本の大学は、かなりよくやっていたと思います。しかし、どこが足りないかということを考えますと、教員の人たちが、研究にかなり熱心であった、しかし、教えることにはやはりちょっと力を抜いていたというところがございます。
 そういう意味で、二十一世紀に国際的に活躍する日本人をこれから育てていく上で、少なくとも学部段階では、やはり各大学がもっと教育に力を入れるべきであるということが第一点でございます。
 そしてまた、もう一つ、その際に、自分の後継者を養成するというふうな意識だけではなく、もっと広く、そしてまた自分で判断をしていく。大学で教えることというのはそんなに全部じゃありません。その少ないものを教わったらば、そのことによって、自分で後は努力をして進んでいくことができる、そういう、自分で問題を解決し、問題を探していくような力を大学で教えるべきだと思っています。これが学部に対する私の注文でございます。
 したがいまして、非常に簡単なことでありますけれども、先ほども申し上げたように、私は、日本の大学で、私もそうでした、残念だと思っていることは、皆さん平気で休講をされることです。ですから、休講は徹底的にしないというくらいのことをしていきたいと思っています。これは私から言うことではありませんけれども、各大学、各教員の人たちが自覚をしていただきたい。そういう意味で、もっと教育に熱心であるべきだと思っています。ファカルティーディベロプメントなんということがよく言われますので、そういうふうに、どういう教え方をしたらば一番学生諸君が伸びていくかということを今後考えていかなければいけない、これが大学に対する私の一つの理想像でございます。
 その次に、私が常に思っておりますことは、率直に言って、学部はかなり日本の教育はいいと思っています。しかしながら、大学院が弱い。大学院が弱い理由というのは、狭い。大体、日本の企業の方たちに、日本の大学院を出た博士をもっと採ってくださいと私はもう口を酸っぱくして申し上げているんだけれども、企業にしてもあるいは官界にいたしましても、日本の大学の大学院を出た人は何か狭くて、使い物にならぬとおっしゃる方がおられる。そういう意味で、大学院の教育は日本は劣っていると思っています。これを徹底的によくしなければいけない。
 そのためには、財政的な基盤も強くしなければいけない、あるいは支援部隊も強くしなければいけない、こういうさまざまな問題がございます。そういう問題を二十一世紀において克服して、それで、世界の中で大いに活躍をしていることがはっきりと見えるような形の大学をつくりたいと私は思っている次第でございます。