正確な御返事になるかどうかわかりませんが、あれはたしか十年ほど前のことだったと思います。イギリスで成人年齢の引き下げが問題になりまして、当時イギリスは成人年齢が二十一歳で、選挙権もそれに連動して二十一歳だったと思います。それをどうしたらいいか、青少年の日常生活、社会生活の上で、いままでのように二十一歳を成人年齢とし、それ以下を未成年として、法律行為能力などを制限しておくことが果たして本当にいいことかということが問題になって、イギリス議会の議長の諮問委員会の長い検討がありまして、その結果、成人年齢を十八歳に引き下げるという結論が出た。そのときに、いわば一種連動いたしまして、選挙権年齢が十八歳に引き下げられたというように思っております。
 たしか表向きは、成人年齢引き下げの報告と選挙権年齢引き下げの報告とは、何の関係もないのであるという報告が出たわけですが、実際には、それに引き続いて選挙権年齢が引き下げられたと記憶しております。恐らく、何といいますか、未成年者の保護のための規定の運用の実態とか、そういったようなものが日本とは異なっておって、二十一歳まで未成年にしておくことに社会上の不都合、不便宜があったということが、一つのきっかけになったものというように思っております。
 その他の国については、直接は存じません。ただ、現象的には、イギリスが十八歳に引き下げたのを一つの契機みたいにしまして、次々にいろいろな国が十八歳に引き下げる時期がございました。国内でも、ひとしきりそういう議論があったと記憶しております。
次に、当委員会でも余りやってない問題について、私自身の考えもまとまってないのでございますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思うのでございますが、それは選挙権の年齢の問題なんですね。
 最近、フランスでも年齢が引き下げられて十八歳ということですが、この十八歳を適用している主な国がアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オランダ、それからスウェーデン、オーストラリア、被選挙権が十八歳というのは西ドイツ、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、こうあるわけですね。最近、新しい年齢制限引き下げの動きというのがあってこういうことになっているのですが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等の引き下げの理由と申しましょうか、一応ちょっと簡単で結構でございますから説明してください。
今回の比例代表制度というものは、従来の全国区制度に見られたいろいろの弊害と一言で言っていいのかどうか知りませんが、そういうものを考えて、いわばそれのアンチテーゼみたいな形で出てきたものであると私は思っておるのです。それは、二つの制度を並べてみてどっちがいいかという一つの比較考量の問題でもあると思うのです。そういう意味で、おやりになる場合に、一つは国会あるいは政党という立場でいろいろ御議論もあったし、またいよいよそれを実施した場合の選挙民の方の受け取り方もいろいろあったろうと思うのです。それらの点につきましては、いろいろ各方面の意見を今後とも聞いてみなければならないとは思います。
 しかし、一回やっただけでもう根本的にこの制度をどうこうするということは、私どもはやりたくない。この制度は、なお根幹は維持しながら、直すべき点があれば直しながら、改善しながらひとつやっていきたい、こう思うのでございます。それだけに実施面で、若干制度の根幹に触れるというお話になるかもしれませんけれども、考えなければならぬ点があるとするならば私は考えていきたいと思うのです。
 そこで、いまのお話で、各方面の意見を聞けという御意見には私どもも全く同感でございますが、さて、その具体的なやり方につきましてはいろいろあると思いますので、それらはまたいろいろ考える余地があろう、こう思っておるわけであります。いずれにしろ、私は、やった後各方面の御意見はまあまあであったという声ではなかったか、こう思っておるのでございます。これはまあ、それぞれのお考えいろいろあるかと思いますが、それらはもっとひとついろいろと聞いていきたい、こうは思っております。
お答えいたします。
 基本的にはこの昭和六十三年の不動産登記法等の一部改正の際の当院における附帯決議、委員会における附帯決議というものを私どもまず踏まえまして法改正案の作成に着手をした、こういうことになるわけでございます。
 ただ、この第五項、六項、七項で取り上げております問題は、見方によっては非常に広く、非常に重要な問題を含んでおるわけでございます。そのいずれもが、五項については、登記の真正を確保するというまさに登記制度の生命ともいうべきことを掲げて、それを実現するための諸方策を検討せよということをおっしゃっているわけでございまして、私ども常々そういう観点から登記手続の合理化とかあるいは充実ということを図ってまいったわけでございます。また、地図の整備にっきましても、これは法律改正の問題と同時に予算を伴う問題でございますので、予算の獲得に努力をしてその施策を推進するという面で相当の努力をこれまでも重ねてまいりました。
 そういった面で必ずしも法律に直結するというわけではございませんけれども、今回の改正法がこの附帯決議の趣旨を一〇〇％すべて実現しておるということではございませんで、今後さらに努力をしなければならない問題というのはあるわけでございます。しかし、例えば登記申請代理権の不消滅に関する規定とかあるいは保証書制度の改善に関する規定というのは、これは第五項の附帯決議に関連するものであり、さらに、地図を作製する際における登記官の職権分合筆の規定というのは、現実にこれは登記所が地図を整備するために十七条の地図のモデル作業を現に行っているわけでございますが、そういうものを少しでもやりやすくするというような観点から設けられた規定でございます。
 これらの点についてはいずれも、附帯決議の六項で言っておりますように、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会等の関係諸団体と十分に事前の協議をした上で今回の最終的な法案というものになったわけでございます。恐らく、不動産登記法の改正という形で対応すべき問題であるのか、あるいは司法書士法、土地家屋調査士法の改正という形で取り組まなければならない問題も多々あろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても今回の改正案はこの附帯決議に即したものである、一〇〇％これにこたえるものであるかどうかという点はさておきまして、これを十分に踏まえて私どもはこの改正案を作成しておるということは申し上げて差し支えないというふうに思う次第でございます。