これから我が国の経済社会が非常に高度化し複雑化していく、また、より技術革新も進む中で、従来どちらかといえば外傷性の事故が多かったところから、やはり一つの方向として、例えば勤労者の心の問題、メンタルヘルスの問題等も私どもこれから取り組まなきゃいけない課題の一つとして認識いたしております。
 また、御指摘がございましたように、電子機器、ＶＤＴの操作に伴います眼精疲労等の問題、その他なかなか外から見てわかりにくい疾病の形につきましても、やっぱり早期予防、それから治療面で取り組んでいかなければならない幾つかの課題がこういった変化を受けて出てきているかと思います。
 メンタルヘルスの問題につきましては、平成八年に労災病院の中で、今のところまだ四つでございますが、心療内科、そういった診療科目を設けてメンタル面の相談やあるいは治療というところまでの体制をつくり出しているところでございます。
 それから、ＶＤＴの作業につきましても、先般、そういったところから出てまいります例えば以前は頸肩腕症候群と言われていたような上肢障害につきましても認定基準を改めまして、そういった作業に従事している期間等につきましてももっと幅広く見直し、画一的な労災の認定基準ではなくて、もう少し作業の実態に合った認定基準とするべく専門家によりまして新しいものをつくっていただくといった作業を進めてきておりまして、これからもそういった作業を継続して精力的に行うことによりまして、新しい時代の変化に対応した疾病あるいは労働災害というものに備えてまいりたいと思っております。
新しい産業の出現あるいは産業構造の大きな転換に伴いまして、これから労災事故の種類の違いというのが出てくる可能性があると思うんですが、それに伴いましてやっぱり労災保険のあり方ということも当然視野に入れた検討がなされているんじゃないかと思うんです。
 例えば、特に最近のようにコンピューターが進みますとメンタル面での災害が労災に関係があるような形で出てくる、あるいはまたＶＤＴ作業をやっておりますとどうしても視力が落ちていくというような問題が出てくるわけでございます。
 そういう意味で、これから産業構造が大きく変わるというようなことを考えて、労災保険の中でどういう点を変えていかなきゃならないか、新しく考えていかなきゃならないのかということの検討がもしなされているとするならばちょっとお聞かせ願いたいと思います。
正確な数は今手元にございませんが、労災病院三十九の中の相当数が産婦人科の科目も診療科目として持っております。今後職場進出が進む女性の方の、とりわけ母性の保護といった面から、労働福祉事業団の検討の中でも労災病院の婦人科を中心に、働く女性あるいは母性の健康管理のための相談、指導のセクションを設けたらどうか、こういうことも内部から提言されて、そういったことも理事長のもとでまとめられている状況でございます。
 私ども、そういった報告も受けておりますし、先ほど申し上げました労災病院の特色の出し方として、そういった予防面に焦点を当てていくことが一つの方向だというふうに受けとめておりますので、そういった動きを真摯に受けとめて具体化に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。
私は何回か同じことを申し上げてきたように思いますけれども、我が国、そしてこの地域を取り巻く安全保障上の環境が変化する、国際情勢が変化すれば、当然ながらその変化に応じた協議というものが行われるということを申し上げてまいりました。そして、私は、確かに現時点においてその削減や撤退を求めることができるような状況だとは考えておりませんし、この現時点においてはということはこの場でも明言をさせていただきました。しかし同時に、将来の状況というもの、これは当然ながら変化が生ずれば論議をするということも申し上げてまいりました。
 私は、協議をするという言葉は相手側から提起をされた場合にそれにこたえるというのみの言葉ではないと思います。まさに、協議というのはどちらかが提起をし、そしてそれに応じて相手が受けとめるかという問題であり、私は理論的にも日本が情勢を判断し兵力構成を変更するという議論を提起できないと考えてはおりません。
 それから、今沖縄県に確かに集中をしております兵力、それは全部の七五％に近い基地というものが国土面積の〇・六％しかない沖縄県に集中をしている歴史的な経緯も踏まえ、地理的にアメリカ本土やハワイあるいはグアム島などよりも日本を含む極東の各地域に近い、そしてこれらの地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性の確保ができる、同時に周辺諸国と一定の距離がある、そして本土では得られない縦深性を確保し得る、そうした要因があるものだと私は思います。
 現に、歩兵、砲兵等から成る第三海兵師団、ヘリコプター部隊等から成る第一海兵航空団、後方支援を担当する第三部隊戦務支援群、こういった一定の自己完結性を有する第三海兵機動展開部隊が駐留しているわけであります。
 私どもは、例えば一〇四号線越えの射撃訓練も現に使用されております本土の幾つかの演習地において分散させていただきたいというお願いを続けているさなかであります。そして、残念ながら、そのうちの一部からしか協力のお答えをいただけておりません。航空に関するならば一部の、航空の部分につきまして岩国から協力の意思をあらわしていただいている。その意味では私は、本土において現に沖縄県民の抱えておられる苦しみを軽減するための協力が得られる場があるならば、それはぜひお願いを申し上げたいという気持ちを強く持っておりますし、その気持ちは将来ともに変わらないものと思います。
 しかし同時に、現実にこうしたお願いをするにつきましては、それぞれの地域についても大変苦労している状況がございまして、ぜひ国会におかれても御協力を得たいものだ、その結果として少しでも沖縄県の方々の苦労を減らすことができればこれにすぐるものはない、そのように考えております。