まず、国民的合意というのは、安定的に国民に食料を供給するという大前提、そしてそのために最も大事な選択肢が国内生産が基本であるという前提にあるわけでございます。
 その中で、何回も繰り返しますので簡単に申し上げますならば、農業の果たすいろいろな役割等々、あるいは諸外国との連携等々でやっていくという枠組みの中で、今申し上げたような我が国の国益を守るべく交渉に臨んでまいりたいというふうに考えております。
 そういう中で、日本の商社が外国に行ってどういうふうに何をやるかということについては、一方では経済自由の原則というものがあるとは思いますけれども、日本の米を国家貿易あるいは食糧庁が需給調整をやるというルールの中で、どういうふうにやっていくかということは自由かもしれませんけれども、基本的な今申し上げた我が国の生産、消費、あるいは国土を含めた国家的な利益を守っていくという制度が大前提にあるという中で次期交渉に臨んでいきたいと考えております。
この前段、ウルグアイ・ラウンド交渉の際も、例えばほかの工業製品の見返りで米の問題、農業の問題が扱われ過ぎているのではないかという話がありましたし、これは事実かどうかあれですけれども、アメリカの精米業者協会のロビイストの資金も一部、日本の方から行っているんじゃないかなんというような話もありました。
 次回交渉に臨んで国論を統一しようというようなことの中で、日本の商社がほかの国に行って栽培をしてそれを日本に持ち込むというふうな手法の中で、国民の意見の統一といいますか、生産者の方には我慢をしろというふうな形でずっとやってきて理解をしてくれ、一方で商社がほかのところでやって輸入という形で日本に持ってくる、このようなところを国内においてきちんと考えを統一していく、そういうことをやらないとおかしなことになってしまうと思うんですけれども、大臣、そういうようなことに関して、農水省として、あるいは大臣として今後の考えがありましたら。
海外での状況でございますけれども、二つあると思うんです。日本の企業が海外の現地企業との合弁によりまして精米等をしている、生産をしているという場合と、それからそれとはまた別に、契約栽培という形でそれぞれやっている事例があると思います。
 私どもが承知している限りにおきましては、合弁としてやっておりますのが、米国では今のところ二社というふうに考えております。タイでも二社でございます。ベトナムで三社、中国で四社という形でそれぞれ合弁という形の中で入っております。
 その展開状況でございますけれども、国内の、例えばアメリカであれば米菓製造販売という形で合弁に入っているんですけれども、基本的には国内の需要向けに出しているというところもございます。それから、タイのように国内向けのものと輸出向けのものがありますけれども、例えばもろみ製造といったことをやっているところもあります。それから、ベトナムとか中国におきましては主として精米、ベトナムでは米菓製造も入っておりますけれども、そういう形の中で、主として輸出向けという形で、それぞれのいろいろな態様があると思います。
 それから、契約栽培につきましては、これはさまざまな事例があるかと思いますが、全体は性格上、全部把握できませんけれども、それぞれの地域で契約栽培という形で農家の方々とまさに契約をして栽培している事例というのは承知いたしております。
さらに、国論を統一して次期交渉に当たらなければならないというような考え方が当然出てきていると思うんですが、国論の中にもいろいろあるんだろうと思うんです。ＳＢＳ米をもっとどんどんふやせということもあるでしょうし、国家貿易そのものを取っ払って民貿にしたらいいんじゃないかというふうな意見もあるかと思います。
 それはそれとして、例えばＭＡ米でほかの国から日本に入ってくる。その入ってくるお米を実際にはいろんな国で生産しているけれども、日本の商社の契約栽培というものも相当入っているんじゃないですか。これは、例えばあるとすれば、どういうところがどのぐらいの国でどのぐらいの規模でやっていらっしゃるか、ちょっとわかれば教えてください。
もちろん、中国はＷＴＯには加盟しておりませんけれども、我が国はＷＴＯのルールに基づいてやっておるわけであります。したがいまして、米を輸入したい、あるいはＳＢＳのように輸入したい、あるいは輸出したい、全体で日本に出したいという国があれば、今、長官が申し上げたような判断のもとでやっていくということでございます。
 なお、賠償的なという先生のお言葉がありましたが、三から五が原則であって、それに対しての四から八という意味であれば、特別のプラスが乗っかっているということは先生御承知のとおりだと思っております。
私ども、ミニマムアクセス米を入れます際に、ＷＴＯに加盟しているかどうかという考え方よりは、それぞれの需要に応じた形での対応ということでやっておりまして、特に問題はないのではないかと思います。
会計帳簿の焼却の問題でございますけれども、ＪＯＣのプロジェクトチームは長野において当時の担当者から聞き取りを行いまして、会計帳簿の処分についての事実確認を行ったところでございます。
 ただ、今後さらにその事実関係について確認するため、ＪＯＣの方においては裁判所に対して経緯の確認を行っていくというふうに伺っております。
 それから二点目の、疑惑対象のＩＯＣ委員が九人に減ったではないかという部分でございますが、ＪＯＣは長野におけるヒアリング等の調査をもとに検討を行いました結果、本人もしくは家族等の長野訪問について、ＩＯＣの示したガイドラインに照らして不適切な行為があったという委員は九名であるというふうに判断をいたしましてＩＯＣに回答したわけでございますが、この報告の中で、ＩＦの仕事等での訪問及び現段階では確たる説明がなく事実確認ができなかった委員については報告の対象外としたというふうに書かれておると承知しております。
 それから、疑惑委員の氏名を公表しない理由いかんということでございますが、今回の回答により指摘したＩＯＣの委員に対しどのような対応をとるのかという判断はＩＯＣがその権限と責任により行うものでございます。ＩＯＣに対しては氏名を明示してＪＯＣとしては回答しておりますが、ＪＯＣとして個々の委員の氏名について公表はしないというふうに聞いております。