それは水かけ論に終わるわけであります。私どもは脱法じゃないと言うし、選管や警察は脱法だ、こう言うたらしまいのことであります。現実にそれによって取り調べられたりやられたりしたら、後から脱法じゃないと言ったところでしようがないことであります。したがって、十分、そういった逃げの答弁じゃなしに——具体的なことであります。これは政党の活動にとって大変大事なことなんです。本当に松浦先生紳士でいらっしゃるから紳士的にお答えをいただくけれども、それではとうてい私どもは承知できないと考えております。したがって十分話し合いをする、各党間での合意というものをやっていく、こういうお答えをいただきたい、このように思います。
一言でおわかりいただけるようにはっきりお答えを申し上げておきたいと思いますが、ただいまのポスター等の問題につきましては、脱法の特別の意図がない限り法律違反にならないというふうに私どもは考えて立案をいたしております。
行われた後といいますと、もう当局の解釈の方が先に立ってしまって、それはだめです、これはだめですと言われて、ここで何のために審議をするかわからない、私どもはそのように考えております。したがって、重ねて御要請を申し上げますが、この審議の最中にそういったことを十分煮詰めていただきたい。発議者の方々もなかなかおわかりにならない、私はこのように考えるわけであります。重ねて御要望を申し上げておきます。
私ども取り締まり機関ではございませんので、できました法律をどう解釈をしてどう運用するか、それぞれの機関がお決めになることだと思いますけれども、われわれの考え方は、先般の御質問にもございましたように、常識的にいままでやっておられる、たとえば減税を実行する民社党というポスターをおつくりになられて、それを三カ月も四カ月も前から民社党の掲示板にずっと張ってある。それを選挙期間中になってはぎなさいと言われる、こういうような事例はあったかもしれませんけれども、法律的にそれがどこの条文にひっかかるかということは、私どもはないと思っております。
 ただ、百四十六条、七条といったものの関連から、故意に、たとえば告示の三日前にそういうものを大々的に何万枚と張り出すというようなことになれば、これは脱法行為として摘発を受けるというようなことはあり得るかもしれません。しかしそうでない場合には、一般の場合には法律に違反するということではないようでございます。
 ただ具体的には選挙管理委員会等がクリアにする、きれいにするという意味からでしょうか、何とか取っていただけないでしょうかというお願いをしておる事例は全国にいままで幾つかあるように聞いております。その点については、自治省の方にお尋ねをいただければ具体的なことがある程度わかるのではなかろうかと思います。
衆議院の問題はさておきまして、参議院の選挙は必ず比例代表選挙と選挙区選挙とも同時に行われます。したがって、選挙区選挙の方にだけ確認団体制度を残して、比例代表の方ではそれをなくすということは実際の運用上不可能だ、渾然一体となってしまっておる。そういう意味で確認団体制度を残すということでないと、かえってわかりにくくなるだろうという観点からこれを残すことにいたしたわけでございます。
私は、ここにもこの法案のおかしさがあると思うのであります。いままで衆議院や参議院の選挙では、政党をこういう形で要件として認めるものがなかったわけでありますから、個人の選挙運動をやる。それ以外に、確認団体というものを設けて、確認団体が一つの政党的な運動というものができる。たとえば政連カーというものを出して、中井洽にとは言えないけれども、民社党の政策をやっていける、こういうことであります。ところが今度、政党の選挙をやるんだ、こう言いながら、もう一方で確認団体というのも同じく残しておる。そして、この確認団体がたとえば衆議院だけ、参議院の地方区だけという形で認められるなら、これで筋が通ると私は思うのでありますが、参議院の政党選挙をやる名簿登載の選挙に関してまで確認団体も有効になってくる。そうすると、政党の日常活動、政党の選挙運動、確認団体の選挙運動、個人の運動と非常に複雑な形が出てくるのではないかと思うわけであります。したがって、確認団体と政党の日常活動あるいは政党の選挙運動といったものをどういうふうに区別してお考えになっていらっしゃるのか、明確にお答え願います。
選挙期間前の政党の活動は全く自由でございます。選挙運動にわたらない限りは全く自由でございます。選挙期間中は、原則として自由でございますが、一定の行動については確認団体以外はできないということになっておりまして、その部分については確認団体に許された範囲で政治活動をお願いする、こういうことになろうかと思います。
請求から決定までの期間でございますが、一件一件申し上げるわけにはまいりませんが、昭和五十五年に決定のありました事件について見ますと、短いものでは八日になっております。一番長いものは千三十七日というのがございまして、平均では九十日、約三カ月がかかっているということでございます。
 この千三十七日、まあ三年近くかかっている事件でございますが、これはどういう事件かと申しますと、たくさん事件がございまして、その一部について無罪になって確定したという事件でございます。（横山委員「この中のどれですか」と呼ぶ）五十八番でございます。（横山委員「五十八番なら強盗殺人」と呼ぶ）はい。
 そういう一部無罪で、その無罪のあった一部について補償の請求がありました。有罪部分についてはずっと控訴、上告がありまして、結局この一部無罪の場合には、刑事補償法の三条の二号がございまして、これがほかの有罪の事実との関係でどういう関係にあるか、場合によっては全部または一部を補償しないでいいということになりますので、その部分が、たとえば拘禁されておりましてもそれがほかの有罪部分の取り調べに利用されているとか、あるいはそちらの方で未決勾留日数が算入されるというような事態になりますと、補償というものに影響が出てまいります。そういう関係で、その有罪の方が果たしてどうなるのか、それが確定するまではこちらの決定ができないということで他の有罪の部分の確定を待った、こういうようなことでそうなっておるわけでございます。