今委員から御指摘もございましたように、今回のこの地震は想像を絶する被害をもたらしました。何といっても五千人以上の方が亡くなられるし、同時に、今避難生活をされている方が三十万からおられるわけです。
 ここまで被害が拡大された原因は一体どこにあったのかということを究明することは、今後の防災対策の上からも極めて大事なことだというふうに思っておりますが、これはもう今各省それぞれ専門家が一体となってこの対策に当たっておるわけです。
 当面は、何といってもやはり救援対策に万全を期すとか、あるいは復旧に疎漏のないようにするとか、あるいはまたこれから復興についても、先ほど来お話がございますように、百年の大計に立って、そして防災、地震に強い都市をつくっていくとかいうようなことも極めて大事でありますけれども、そうした立案をするためにも、やはり今回どこに問題があったのかということの原因を究明することは、御指摘のとおり極めて大事なことだというふうに認識をいたしておりまするから、専門家や経験者等も入れて総合的に私どもはその原因究明に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、私の方から御質問をさせていただきます。
 今回の阪神大震災では、五千人を超す方々が亡くなられ、いまだに三十万人の人たちが避難生活を余儀なくされているわけでございます。これらの人たちに対して心からお悔やみを申し上げ、そしてお見舞いも申し上げる次第でございます。
 今回のこの大災害はまことに想像を絶するような大災害でございまして、一体どうしてこのような大災害になったのか、その原因を詳細に究明をすることが、今度のこの大災害の教訓をはっきりさせるということでも大変重要なことであろうというふうに思います。
 そこで、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 今全国の人たちがこの災害について思っておられますのは、今被害に遭われた方々のまず救済をされる、そういうことと、もう一つは、自分たちのところでもしこういうような地震が起こったら、自分たちは一体どうなるだろうという御心配もまたあるんじゃないかというふうに思います。
 そういうことで、私としては、まずこの原因を究明をする、そしてその究明した結果、それを今後の対策に役立ててもらう、こういうことから、政府の方で総合的なこの原因究明の特別のチームをおつくりになって、そしてこれを今後に生かしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今、緊急対策本部が総理大臣のもとにつくられております。そういう中で、各省庁を統合するような形でのそういう特別なチームがつくれないものかどうか、そういうことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
戸井明二郎委員の質問中、私の答弁の中で、被災者の住宅ローンの返済猶予の期間について、五年と申し上げましたが、三年でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
時間ですから終わりますが、労働大臣、ほかの大臣の皆さん、御答弁の機会を与えなかった点をお許し願いたいと思います。
 そこで、担当大臣、総理大臣、例えば沖縄振興特別措置法というものがありますよね。そういう概念とか理念を生かして、この復興府というか復興庁というか、そのための私はやはり法律は必要だと思いますよ。これは早急に検討してやらないと、さっき建設大臣がおっしゃるように、一カ月、二カ月の猶予期間があったからといって、区画整理とか土地利用の制限ができるとは思えませんよ。まさにそのことが政治のリーダーシップじゃないですか。
 ぜひひとつその点は早急に検討していただきたいことを強く御要望申し上げて、終わりたいと思います。
基本につきましては、ただいま総理大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、それによりまして、私どもの検討上の手続は、それこそ数時間のうちに総理大臣または閣議等におきまして御協議いただき、そして指示があるものと、さように判断をいたしております。
まず第一に、現行制度、現行法体系の中でやれることはやり尽くす。同時に、それで欠ける点があって、必要なものについては緊急に措置ができるような対応をしていく。同時に、危機の管理体制については今後、先ほど来お話がございましたような実態を踏まえて、改善すべき点は改善をする、そんな意味でこの立法措置も必要ではないかということが一つ。
 もう一つは、先ほど野呂田委員からも御指摘がございましたように、単なる復旧ではなくて百年の大計に立った復興をすべきだという後藤新平さんの言葉も引用されてお話がございましたけれども、そのためには、やはり今の法体系の中では十分対応できないのではないか、そんな意味における立法というものも十分検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
この間、私、三日の日にここで質問に立ちまして、武村大蔵大臣にちょっとその関係で御質問をさせていただきました。いろいろ云々あって、大蔵省が行革に率先して取り組む姿勢は変わりがないのですか、二月の十日までに当然検討されて出されるのだと思いますけれども、その点間違いないのか、それから、大蔵大臣がかなり今まで積極的に取り組んできたことにも変わりがないのかその点についてお聞かせいただきたいということで私はお尋ねしました。
 そのときに大臣は、行革はこの内閣の最大の課題であると総理が何回も繰り返しおっしゃっている、そのことには変わりないと思っているし、そこにいろいろ入って、私の行革に対する姿勢、考え方は変わっていませんと。
 また、私さらに、大蔵省としては二月の十日までにぴしっと特殊法人の見直しについては出されるということなんですねということで、再度追っかけ尋ねたわけです。そのときに武村大蔵大臣は、そのとおりでございます、そういう答弁をされているわけでありますが、その後、約十二日経過しまして、十日までにびしっと出すかということが、大蔵省が出すとか出さないとか、政府系金融機関の見直しについて、明け方、早朝三時までいろいろ大いに議論されたり、いろいろなあれがあったわけですね。
 大蔵大臣にお尋ねしたいのは、二月の十日までに大蔵省として特殊法人の見直しについてぴしっと出すんだ、そのとおりだという答弁なんですが、そのときに、じゃ、大蔵大臣は何を念頭に考えておられたのかなと思うのです。その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。