先生御指摘のとおり第十八条に、このスポーツ振興投票に係る業務のうち、売りさばき、それから払い戻しということについては金融機関に委託をするということでございます。その他の、投票の集計あるいは分類、それから当せん券の確定といったようなことについてはセンターそのものが行う、こういうことで、余り上下で言うと恐縮ですけれども、末端的な実務を担う、そういうものとして私どもは金融機関を想定しております。
 これは宝くじに倣った制度だというふうに御理解をいただきたいわけでございますけれども、ただ、宝くじの場合には、現実には一カ所にほぼ決まっておった。せんだって、広島銀行が一時やったということがございますが、基本的には第一勧業銀行がずっとやってきたということでございますが、法制的には、これは実はその都度決定をする、ちょうど債券の引受主幹事のような仕組みになっておるわけでございます。
 ただこの場合には、私どもはそういう一回ずつ別の金融機関ということを想定していないわけでございます。その理由は、実は金融機関等をグループとする事業体にコンピューターのオンラインのシステムをつくっていただかなくちゃならないということがございますので、そういう大がかりなものをつくらなきゃならぬところを次から次へと変えるということは現実的に想定できないということでございまして、最初の入り口のところの、どの金融機関にお願いするかといったことは非常に大事なものだと、このように考えているわけでございます。
 そこで、それを一体どういうふうにやるかということについては、私どもこの法律そのものには詳しくうたっておりませんけれども、基本的にコンペでやりたい。コンペでやるということになりますと、コンペの基準というものを作成しなきゃならない。したがって、そのまず基準をつくる委員会というものをセンターの中につくってもらって基準をしっかりと確定する、そしてこれは公開するということでございます。そして、広くどういう人たちが関心があるかということでございますが、これを公募にかけまして、それをその基準に基づいて審査をして、優劣を決定して最終的に金融機関を確定していくということでございます。
 この業務の公正性をどのように担保するかということでございますけれども、これはセンターとの委託の関係がございますので、その契約の範囲内で行うことになろうかと思いますけれども、その業務に関する限りはかなりこのセンターの監督といったようなものも当然受けることになるだろう、このように考えておる次第でございます。
まず、提案者にお尋ねいたします。
 第十八条におきましては、日本体育・学校健康センターはその業務の一部を銀行その他の金融機関に委託することができるものというふうにされておりますけれども、その金融機関の選定に当たりましては、平成九年五月二十三日の衆議院文教委員会の会議録を拝見いたしますと、公開のコンペで行うというふうな御答弁でございます。その際に、もちろん安ければ安い方がいいはずではございますけれども、何らかの基準を設けるのか、あるいはまた審査委員会などを設けるのか、それが第一点でございます。第二点は、業務委託をされた金融機関についての透明性あるいは公正性というものをどのように担保するかという点。
 まず、この二点についてお伺いいたします。
総理のおっしゃっていることは、法律家から見れば全く無意味な荒唐なことなんですよ。
 こういうふうに説明しましょう。
 登記抹消の外形があるからそれをもって真実借金の返済がなされたという証町にはならないということを、私は申し上げているんです。いいですか、総理、向こうが同意すれば済むんですよ。返ってようが返っていまいが、債権者がああ抹消していただいて結構ですとよと言えば、金は返っていなくたっていつでも登記は抹消できるんですよ。いいですか、向こうが真実返ったか返っていないかの判断をする材料がないときの平成五年に向こうが登記抹消に応じただけなんですよ。いいですか、実態的にお金が行ったことは間違いないですよ、あなたが受け取ったと言っているんだから。三千万、四千万、三千万と受け取っておるんだから間違いないですよ。返ったという決定的な証拠を実体的に証明するものというのは、結局、領収書しかないんですよ。抵当権の抹消は、外形的にそうであったからといって一億円返済の実体的証明にはならないということを説明しているわけです。
 いいですか。その領収書が、きのう鹿熊委員が証明したように、例えば消費税のところのあれがないとか非常にずさんである。そのもとになる補助帳簿の貸付金台帳が架空の日付が書いてあったりしているから、私どもは疑惑は深まるばかりだと言っているんです。
 そこで、私があなたに説明したいのは、刑事裁判じゃないんだから、あなた自身が立証しなさいと言ったってあなたはしないんだ、しないならば第三者に出てもらうしかないじゃないですか。第三者とはだれだ。東京佐川の担当者だ。であるか、深山さんしかないと言っているんです。
 もう総理のを幾ら聞いたって同じことの繰り返しですから、答弁を求めません。
 委員長、ここで再度申し上げます。
 私が総理から深山さんの名前を聞いたのが昨年の十二月九日でございます。そこで初めて深山さんという名前が出ました。それから私はこの予算委員会で自分が質問に立つたびに、実に四回にわたって、きょうは五回目、深山さんの証人喚問要求をしております。その都度、委員長は理事会協議をしますとおっしゃっている。十二月九日から見まして実にもう四カ月目に入っております。
 これだけ国民が佐川一億円疑惑ということで、きょうの全新聞をごらんなさい、一面に全部出ているんですよ。これだけ国民の関心を呼び、しかも、アメリカでホワイトウォーターでクリントンがあれだけ納税証明書まで出し、何度も自分でみずから記者会見を開いて詳細な説明までしている。に比べて、細川総理の法律的にも空疎な答弁をしらじらここで聞いているわけにはいかないのであります。しかも、予算という大事な問題が控えております。予算委員会は予算を審議しなきゃいけません。時間の空転は許されません。しかも、私が要求してからきょうで五回目、時間にして丸四カ月たっている。
 委員長、これは何とかしてきょうじゅうに、本日せっかく藤木参考人の招致までなさったわけでありますから、第三者でありますから、この深山さんの証人喚問についてきょうじゅうに理事会で決定していただきたいと強く要望するものであります。これは国民の声であります。