先ほど決算の点についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。
 いまヤクルト本社の、五十六年二月一日から七月三十一日までが中間決算になるわけでございますが、この中間決算に係る半期報告書は、この十月末に提出される予定でございますので、現状においては私どもとしては承知していないわけでございます。一般的に申しまして、有価証券報告書、あるいは半期報告書に記載されます財務諸表につきましては、公認会計士が監査を行う。その結果、監査報告書を付することになっておるわけでございます。公認会計士の監査につきましては、従来から厳正に行うよう指導しているところでございまして、本件につきましても会計士の適正な監査が行われることを期待しておるところでございます。
 それから、二部から一部に移った点でございますが、これは新規上場銘柄は最初二部に上場いたしまして、その後一年を経過した時点で、株式の分布状況とか、資本金その他の状況を審査いたしまして、これは取引所が審査するわけでございますが、要件を満たしましたものについては一部銘柄に指定するということでございます。取引所からの連絡では、上場後一年を経過いたしまして、指定基準をすべて満たしておって問題もなかった、こういうことで一部に上場がえをした、こういうふうに聞いております。
私どもの考え方はこの通達、いま先生の御指摘ございました二つの通達と現在も変わってございません。すなわち退職金と名前のつくものにはいろいろなものがあると思います。中には全く恩恵的なものもあるのかもしれません。しかし、一たびそれが労働協約、就業規則、労働契約等によりまして支給条件が明確に定められました以上は、それは労働基準法上の賃金に該当するわけでございます。
そういたしますと、二十二年の見解も二十六年の見解も同じ趣旨である。つまり本来的に退職金は恩恵的給付であると。ただし、支払い条件等が明らかになった段階で賃金になる、こういう見解を今日でもお持ちなのでしょうか。
そう言っていただけば何問も質問しなくてもよろしいわけであります。
 そこで、労働省に伺っておきたいと思います。
 労働省は二つほど戦後見解を出しておられます。一つは、昭和二十二年九月基発十七号というところで労働省の見解を出しておられるわけですが、これは要約いたしますと、退職金等の恩恵的給付は原則として賃金とみなさない。ただし、この支給条件等が労働協約とか就業規則等で明確になっておればこの限りでない。つまり、支給条件が明確になればどういうわけか賃金に変質をするというような向きの見解が二十二年の段階で示されます。そして二十六年にもう一つ出るわけですね、基発八百四十一号という。ここではいろいろ前段がありますが、臨時的な事由に基づき支払われる賃金であるという見解が出されておるわけでありますが、これは従来とってきた見解を二十六年に変更したものでしょうか、それともこの両見解の中には違いがないのでしょうか。ひとつ歯切れが悪いので、ここも明確にしておきたいと思うものですから、もう一度お伺いしておきたいと思います。
ちょっとそこでもはっきりしないんですね。最高裁の判決がそう書いてあることは認めるという答弁でしょう。正確に総理府として労働の対償、したがって賃金、労働基準法十一条に言う賃金だとお認めになりますか、イエスかノーかで答えてください。
人事院は大筋最高裁の判例、あそこの指摘したところに従っているように見受けられるわけですが、山地さんはちょっと歯切れが悪い。もう一度、見解が違うのか同じなのか、違うとすればどこが違うのかを明確にしてほしい。
長期間勤続ということを前提にして退職手当というのは支給されるわけでございますから、そういう意味から申しますと、要するに労務の提供ということを基礎にした一種の広い意味の給与であるというふうに考えております。
このいま御指摘になりました最高裁の判決理由の前段の方で「勤続を報償する趣旨で支給されるものであって、必ずしもその経済的性格が給与の後払の趣旨のみを有するものではないと解されるが、」として、後の方に「その法律上の性質は労働基準法一一条にいう「労働の対償」としての賃金に該当し、」というふうに書いてあるわけでございますが、その後に「したがって、退職者に対する支払については、その性質の許すかぎり、同法二四条一項本文の規定が適用ないし準用されるものと解するのが相当である。」というふうに書いてございますので、ずばり何といいますか、賃金であるというふうなことまで言っておられないような気もいたします。
昨年もちょうど八月に人事院勧告をいただきましたが、それが去年の十月二十八日に最終的な結論が出たわけでございます。当然、給与担当閣僚としましては、一日も早くこの結論を出したいというのが私の考え方でございます。
時期的な問題も含めてなんでありますが、仲裁裁定の実施が決まりました。ということになりますと、残るもう一つの課題である人事院勧告について、せっかく国会が開かれているわけでありますから、せめて今国会中ぐらいにはめどづけをする、決着の方向を明らかにするというぐらいのことはしてしかるべきだと考えるわけでありますが、長官として完全実施するためにそういう方向で努力するということは言い得ませんか。
先生御指摘のように、五十二年の下期から五十四年度まで、日銀の各期ごとの純益と国庫納付金との対比で、結果的に国庫納付金の方が上回ってしまった。その結果として、地方税の課税所得がゼロになってしまいまして、課税ができないと、こういう事態が続いたわけであります。
 国庫納付金につきましては、私ども正確な計上の仕方がよくわからないのでありますけれども、日銀の経営状態、経理状態などを見通した上で計上されているようでありますが、毎期毎期国庫納付金の方が当期の純利益を上回るというような事態は、これは地方団体側からすると納得しかねるという面があります。
 そこで、そういった事態が引き続き起こるようなことがないように、いずれにしても見込みでございますから、年度途中の経済情勢の変動等によって結果的に欠損を生ずるということは当然いままでもあったわけですし、今後もこれは避けられないと思いますけれども、毎期毎期引き続いてそういった事態が起こるというのは、これはやはり問題があるのじゃないかということで、私どもはこういった事態の改善方を従来から関係当局に要請してきております。この点については、幸い五十五年度はそういった事態が解消されましてかなり巨額の地方税の課税が行われることになったわけでありますけれども、今後におきましても、こういった正常な姿で国庫納付金が予算計上されることを私どもは期待しているところでございます。