公団の対応がいろいろと指摘されましただけに私どもも今後の公団の姿勢を見守っていきたいと思いますが、ただいまの総裁のお話によりまして、今後は住民からのそういった申告も含めて警察にも協力をしていくというお答えをいただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。
 それでは、具体的に私も公団家賃の値上げ問題をお尋ねするわけでございますが、まず最初に、今日に至るまでの政府及び公団の努力実績についてお聞きをしたいと思うのであります。
 五十八年の第二次の家賃改定の時点で、建設委員会の委員長要望という形でそれぞれ衆参両院国会要望が出されました。その実現のために、この五年間、公団あるいは政府はどのような形で努力されましたか、まずその辺からお尋ねをいたします。
さざなみプラザの件につきましては、先生から御質問があったということは報告を受けております。それからその後、直ちに大臣に呼ばれまして、今後厳重に注意するようにという御指示もいただいております。
 したがいまして、当公団といたしましては、既に支社には対策のプロジェクトのようなものがございますが、本社にもそれに類するものをつくって、暴力団と申しますかあるいは悪質居住者対策というような形で対策を講じてまいりたい、このように考えております。
 それから、その中で特に我々だけではなかなかできない問題もございますから、入居者からいろいろとそういう苦情がありました場合には直ちに警察に連絡するとか、関係方面、公共団体等にも連絡するとか、あるいはみずから立ち退きの請求をするとか、そのようなことに厳正に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
住都公団の家賃の改定の前に、せっかく公団総裁がお見えでございますので、ちょっとお尋ねをいたすわけでございます。
 一昨日、私は当委員会におきまして、大阪のさざなみプラザにおけるいわゆる暴力団の不法占有問題についてお尋ねもし、お願いもいたしました。総裁も既にお聞き及びのことと存じますが、建設大臣は早速に私どもの願いを聞き入れていただきまして、けさ監督官庁としての御指示をいただいたようでございます。
 暴力排除というのは国民すべての願いでございますし、ましてや公共住宅であります公団の住宅の中にこういうものがはびこっておるということは甚だ遺憾なことでございまして、当然排除をしていただかなければなりませんが、今後公団としてどのような姿勢でこの暴力団排除に臨まれるのか、具体的な質問の前にお尋ねをし、決意のほどをお述べいただきたいと思います。
建てかえでございますが、現在十団地について事業を実施しております。まだ入居、というところまでは行っておりません。工事中というところはございます。
 そこで、戻り入居される希望の方のパーセントを全体として申し上げたいと思います。全体として見ますと、これは六十二年度の八団地で恐縮でございますが、六三・九％という数字でございます。そのうち、賃貸に戻られる、これは住宅希望調査というのをとっておりますその結果でございますが、賃貸に戻られるという方が四四・六％、分譲が一九・三％ということであります。本移転を希望される、つまりそこじゃなくてほかに移られるという方の場合、これがトータルでございますと二七・九％、約三割、そのうち他の公団住宅に移られる方が一四％くらい、それで民間の方が一三％ちょっと、そういった数字でございます。
そこで、きょうはもういろいろ聞きたいのですが、一体、再入居できるのがどのくらいか。これは数字だけで結構ですから、建てかえを行ったときに入居者の何パーセントぐらいが再入居できたか。それから、その中で、家賃の支払いができなくなってよそへ行かれた、これは非常に残念なケースであって、やはりこれはちょっと遠くへ転居していただきます、そのかわり家賃は安くしますよ、四割くらいカットします、あるいは一時金百万円はお渡しできると思いますとか、五年間はとか、いろいろ御苦労なさっているのはわかるのですけれども、やはり何とか長く住んでほしいという気持ちが私にありますので、パーセントで、大体今まで入っていた方が再入居できるのはどの程度のパーセントかだけ、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
時間が余りありませんから、もっともっとたくさんお願いしたかったのですが、考え方を言っておきますから大臣もこれはちょっと心にとどめておいていただきたいのですが、次に問題になるのは建てかえなんですね。
 私は、建てかえの基本的な考え方は、総裁も基本的には同じだろうと思うのですけれども、やはり入っていた方がずっと住みたい、住める、これが一番大事であろうと思うし、そういう施策を何とかできないか、こう思うのですが、その辺の基本的なお考えはいかがですか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                水谷  力君
                矢野俊比古君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                二木 秀夫君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                刈田 貞子君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       国際連合児童基
     金駐日代表 ポール・イグナチェフ君
           （通訳 樋渡 紀子君）
       日本生命保険相
       互会社企画部基
       礎研究所設立準
       備室調査役    小林 隆三君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （出生率の動向と対応に関する件）
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