ただいままでに御説明申し上げましたのは、いわゆる形式処理と申しますと非常に言い方は悪いのでございますけれども、要するに、実質の中身ではなしに形式論として、どのような形に処理されていくかという御質問に対するお答えでございます。 実質的にどうやって処理していくかということでございますが、これは一つの財産の処理の仕方として形式としては、これは普通財産として大蔵省に所属してまいるわけでございますので、そのような形式論が一つあります。しかし、その内容におきましては、従来の関係から、郵政省といたしましても内容についての処理の仕方ということは、いろいろな成立の過程から見まして、単純な形では処理できないのではないかと思っておりますので、今後財政当局とよく検討いたしまして——今までのいろいろな御主張がございます。この成立の過程を見ると、一般会計の赤字の補てんに使うべきでないとか、あるいは電信電話債券の償還に使うべきであるとか、電気通信の研究開発費に使うべきであるとか、いろいろ御意見はあります。この御意見は非常に貴重な御意見でございますので、私どもといたしましてもそれを十分に尊重いたしまして、財政当局と相談してまいりたいと思っております。
四十倍といいますと、これは大体一兆円出したときに四十兆の値打ちがあることになりますね。四十倍にならなくても、ＫＤＤの株の半額としても、これは二十兆円になるわけですね。もっとまけましょうか、バナナのたたき売りみたいに。十兆円でいきましょうか。十倍になって十兆円としても、これは大変な金額でしょう。その十兆円という株を保有しておる。
 しかし、それは売ったときに十兆円になるのであって、株を持っている間は一兆円ですから、仮に一兆円の株を持っておるとしても、ここに当然配当が行われるでしょう。その配当が一〇％とすれば、一千億という配当が当然行われることになってくるのですけれども、こういう株を売ってもうかる膨大なお金あるいはそのプレミアム、そういうものはこれから一体どういうふうに管理し運営していくおつもりですか。
これはそのときの証券市場の問題とか、それから実際の資産の実質価額、こういったものからいろいろ決まってまいりますので、今から予測するのはなかなか困難でございますので、ひとつ御理解のほどを願いたいと存じます。
国民共有の財産であると言いながら、いつの間にか無主物になって、それからそれがただで政府に行く。これが未来永劫ただのものならいいですよ、無償のものならいいですよ。
 それでは、少し先を伺ってみますが、例えば新電電の株式が大体一兆円前後だろうということを、ほかならぬ局長がお答えになったのですけれども、この一兆円は換金できるだろうと私は思うのです。いや、それどころではない、もっとプレミアムがついて高くなってくるのではないか、こう思うのです。そうすると、無償で入ったものは、実際には膨大な資産であるということが言えると思うのですけれども、さっきから同じことが出ていましたが、プレミアムがついてこの株は大体どのくらいになると考えているのですか。
株式を所有するところの公社という主体が即日になくなってしまうわけです。そうしますと、例え方は悪いのでございますけれども、無主物のような形になるわけでございます。そこにおいて法人がなくなるわけでございます。したがって、そこにおいて生じた株というのは国家に帰属しているということでございます。
国民共有の財産がいつの間にか国の方に無償で行ってしまう。さっきからのお話と大分矛盾しませんか。これは国民共有の財産でございますということになって、そして、その共有の財産を出したから株式がもらえたんだ——共有財産を出したから株式がもらえたのでしょう。それが、その株式は何で無償になるのですか。
株式を発行するのは新会社でございます。資産をもらって、その資産をもらった見合いとしての株式を発行して、それを公社に資産の見返りとして渡す、こういうことでございます。
どうもそこが私はわからないのですが、例えば総資産が五兆円ある。そのうち、退職積立金に引き当てる分が何ぼ、それから何が何ぼと勘定してみて、まだ一兆円ぐらい余裕が残る。だからこれを株式を発行するのだ、今までこうおっしゃってきた。それならば、五兆円全体がもともと公社の資産であって、資産はみんなやったからなんということにならぬでしょう。資産の一部が株式でしょう。
資産はそれを新会社に渡したわけでございます。その会社に渡した見返りとして、それが一つの証票としての株式になって、これは出資した公社の方に所属する、こういうことでございます。
資産は会社に行くわけでございます。ですから、資産の見返りとしてある株は、その本来の資産を出資したところの公社に行くわけでございます。その公社は即日解散になる、こういうことでございます。
会社が株式を承継すれば問題ないですよ。会社が株式を承継しないんですよ。公社が株式をもらって、それを同時に無償で政府に譲渡する、こうなっているのでしょう。
そこに書いてありますように、会社は継承するわけでございますから、自分の資産をもらった上にさらにその株をもらうということになりますと、これは矛盾するわけでございまして、資産は何しろ会社に行くわけでございます。それで、公社から会社に移りまして、公社はその資産の見返りとして株式を取得して、その公社はその日に消滅する、こういうことでございます。
そういうのをよその委員会がやるからと言ってしらばっくれてきたのが今日の赤字を生んだ原因の一つなんですよ。ですから、この借り入れの年度別を見ましても、これはもう古くて長い設備投資の借金の継続で来たわけです。そして、景気回復やその他のためにも努力してきたことは認めます。しかし、この問題について今の考え方だけでは、これはとてもじゃないが国民は納得できないんじゃないでしょうか。赤字国債を返しましょう、返せません、また継続してこれを借りかえていくのです、借金を返す目当てになる積み立てもやめるんです、一方の法案はそう言っているのですよ。しかし、二十兆円の赤字はだれがやってくれるのでしょう、さあ私は知りませんね、そういうことでつじつまが合っていくと思われますか、同じ土俵に乗せて話をした場合に。それであなた、国民が理解すると思いますか、こういう法案が一方に出ていて。
 もう一つ言いますが、例えば学校の関係の費用あるいは身障者の関係の費用、そういうふうなものについては、文部省なり厚生省なり、それぞれが学割などについても補てんをすると臨調の答申も言っているぐらいですね。それも実行されましたか、実行させようとしましたか、どうですか。お答えください。