医学、歯学の研究には、人体の組織、構造、機能、この真理を突きとめなければ本当の医学、歯学の対応はできない、そういう意味で遺体が非常に必要だということは当然のことです。先ほど来湯山さんからいろいろ御指摘ありましたが、実は私もこの案の説明を先般来、数日前から事務当局から聞きまして、文部省としては対応が遅きに失するのじゃないかということを私自身が申し上げておるわけでございます。
 しかし考えてみますると、こうやって各党話し合いといいますか、御相談していただいて、全党挙げてこういう処理をしていただいたということは、生命はなくなったとはいいながら事人体の問題でございますから、政府がこういう方針を決めたとか、あるいは文部省が人体についての扱いを決めたというよりも、国民の代表の集まりである国会が全党挙げて、医学の進歩は全部国民の健康、医療に関係のあることでございますから、やはりその方がよかったなと率直にいま考えているわけでございます。そういう意味でわれわれとしては非常に感謝をしておるわけです。
 先ほど来各党を代表してという御指摘がありました、また御注意もありました。こういう点は十分踏まえて、啓蒙するところは啓蒙し、注意するところは注意するということで、今後十分そそうのないようにこの実行に当たりたい、かように考えておりますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
大ざっぱに、各党の方とお話しして、ぜひこういう点は確かめておいてほしいと言われた点を含めて、大体以上のような点でございました。
 ただ、最後に申し上げたいのは、質問で御指摘申し上げましたように、私、率直に感想を述べれば、文部省のこの件に対する対応は、法律が今日まで放置されておった問題といい、それから医学部あるいは医大の設置の認可に当たってそれに対する配慮が足りなかった点といい、あるいはまた個々に入ってくる憂慮すべき情報に対しての適切な対応が必ずしもなされていなかった点——と申しますのは、たとえば国公立については予算に組まれている解剖体謝金二億一千三百四十五万で一遺体当たり、いま何か三万かそこいらの香典でしょうか、そういうものをやっておったというのですけれども、国公立でなくてあるいは国立でなくて、私立で入手しにくいところでは、もう一つけたの違った謝金が出されているというようなことについても、御答弁要りません、文部省もその情報は入っておると思います。そういうことでございまして、今日までの文部省の対応から言えばかなり遺憾な点が多いので、この際法律ができて、そしてそれが施行されるに当たりましては、この正常解剖というものが医学教育、歯学教育の上で占める重要な使命ということをひとつもっと真剣に考えて、もっと積極的な対応をしていただかないとこれはきわめて重大な問題であるということを御指摘申し上げ、いままでの悪かった点をどうこう言う意味じゃなくて、遺憾な点はそれとして、そういう反省に立ってひとつ大いに今後御努力を願いたいということを申し上げたいわけです。その点について大臣から何か……。
法律案の第七条の規定に基づく指導助言についてのお尋ねでございますが、「文部大臣は、献体の意思を有する者が組織する団体に対し、その求めに応じ、その活動に関し指導又は助言をすることができる。」という規定があるわけでございまして、献体の意思を有する者が組織をしておりますいわゆる献体団体、いわばボランティアの活動でございますので、本来は関与はできるだけ抑制するということが基本的な姿勢であろうかと思っております。したがって規定においても、「求めに応じ、」という規定の趣旨は、いわば団体側から求められた場合には積極的にそういう対応をするという趣旨の規定であろうかと思っております。私どもとしては基本的にはそういう対応でまいりたいというぐあいに考えているわけでございまして、したがって、献体団体についても、求めがないときに指導助言というようなことで介入をするというようなことなどは極力抑制をすべきものだというぐあいに考えております。
次に、団体の活動に対して求めに応じて指導助言というのが文部大臣に任務づけられております。これは文部省としてはあるいは文部大臣としてはどういうことをお考えになられますか。
それからこの法律案には、献体に対する礼意の保持というのが出ていないのですけれども、これは起草者に聞く筋合いでありませんので、私の考えを申し上げて、そうかどうかをお答え願いたいと思います。
 それは、遺体に対して礼意を保持すべしというのは、現行法の中にそういう言葉がありますね。したがって、当然、解剖する段階ではその死体解剖の法律がそこで生きておるから、その法律にあるから、ここへは遺体に対する礼意の保持というのがなくても適用されるのだというふうに私は解釈しておりますが、それでよろしいですか。
献体者の氏名については、もちろん記録を残すわけでございますし、お尋ねの第二点の文部大臣の感謝状の制度についても、私どもとしては引き続き実施をするという考え方でございます。
それでは、もう二、三分しかありませんので、大臣に最後にできればお伺いしたいと思います。
 近年の傾向として大都市においては自動車保有量の増加率が上昇傾向にある、逆に交通量そのものの増加率というものは頭打ち傾向にある、こんなふうに言われておりますが、これは渋滞によって自動車の利便性が失われてきているからそういうことになるのであろう、こう考えますけれども、都市高速道路が完成すればそれらの潜在的需要が表面化してくることも十分想定されるわけです。
 それで、首都高の例を見てもわかりますように、交通量が当初の予測を上回って増加してしまって、渋滞を解消するためにまた新たに道路整備の必要が生じてくるというのでは、これは全くもうイタチごっこの道路行政ということの繰り返しになってしまうのじゃないかと私は思います。
 欧米の車先進国では、都市環境を守るために従来の車依存型の生活様式を改めようといろんな角度から努力をしているのを聞いておりますが、例えば都心部への車乗り入れを規制するために、都市の外周部、そういったところに大規模駐車場を設けて都市内は公共輸送機関をさらに充実させている、こういう場面が見られます。この高速道路の必要性そのものは否定しませんけれども、しかしそれだけではこの渋滞の解消というものは恐らく無理だろうというふうに考えます。
 最後のところで大臣にお伺いしたかったことは、ただ今回のこの十一次道路五計で交通需要マネジメントやあるいはモーダルミックス、こういったものを推進しようとしていることは事実なんですが、そこで京都において、東京とか大阪における交通政策の反省に立って、それで欧米の先進都市の手法というものをいち早く導入して渋滞を解消することこそ、世界に誇れる都市になれるのじゃないだろうか、二十一世紀における京都の役割として期待されるのじゃないだろうかというふうに私は思いますけれども、最後にこういったことに関して大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。