今のお答えはほぼ正確ですね。ここへ計算書を持ってまいりましたけれども、約三千三百億と言われましたが、我々の計算では三千二百八十三億日国庫負担が減少になります。つまり、老人保健法を改正することによって、我々の用語では改悪することによって、三千二百八十三億円国庫負担が減っているのですね。加入者按分率というのは非常に難しい、難しいといったらおかしいですけれども、大蔵委員にとってはなじみの薄いことですからここで一々説明いたしませんけれども、そのやり方をとって私どもの方で計算したら、そういう結果になるわけです。
 九〇％から一〇〇％の場合は、今言われたように約六百億円程度でありますけれども、年々の間にこれだけ国庫負担は減っているわけです。その減った分だけ原則として健保組合等の負担がふえているわけなんです。そういうものについて今度は一挙に、一挙にと言うたら語弊がありますが、一〇〇％になってしまう。一〇〇％になるということは、健保組合などは非常に老人の比重が少ないのですけれども、それが平均の比重だけ自分のところでも老人がいるということにすれば幾らの分担になるかということを一〇〇％見て、そして負担を考えるということですから、重くなるのは当然なんです。そういう仕組みをつくったんです。しかし、千二百六十六億円というのはいかにも大きいから、今回のような特会を知恵を出して考えたわけですね。しかし、本来それはそういう制度の改悪をすべきではなかったし、また、した後でもなおかつ、本来返すべきお金の利息で賄うべきことではなしに、一般会計を主としてそれを賄うべきものであるということを私は申し上げておきたいと思うのです。
 それで、委員長、本当はこれからまだ二、三問伺いたかったのですけれども、時計を見ましたらもう時間になりましたので、民社党の皆さんに御迷惑をかけるといけませんので、これでやめさせていただきます。
 ありがとうございました。
まずこの加入者按分率でございますが、制度の発足当初は五〇％でございまして、それが八〇、九〇、一〇〇、こういうふうに動いていくわけでございます。四四・七％というのは途中段階での数字でございますが、今お話がありましたように、九〇％按分率から一〇〇％按分率に移行するということで約六百億国庫負担が軽減になりますが、仮に四四・七％をベースに一〇〇％按分に移行するということを考えますと、仮定計算いたしますと約三千三百億の減でございます。
今のお話は、大木議員への御答弁の中でもお答えがありましたから、後ろで聞いておりましたから理解しておりますけれども、しかしそのことはストレートに今回の厚生保険特会を合理化するものではないというように私は思っていることを申し上げて、次に進みたいと思います。
 厚生省、お見えになっていますね。そこで厚生省に伺いますが、先ほど社会党の委員もお聞きになりましたけれども、加入者按分率一〇〇％になれば組合等の負担が大きくなるのは当然ですね。今年度は一千二百六十六億円大きくなっております。そこで伺いますが、この制度が導入されて何年かたちましたが、当初は四四・七％、去年は九〇％ですね。仮に四四・七％のときに比べると、国庫負担はどれだけ安くなっているのですか。
委員が時間がないから簡潔にと申されたものですから、先ほど来簡潔に申し上げてまいりましたけれども、それでは改めて丸い数字で申し上げさせていただきます。
 確かに平成二年度予算、今ここで平成二年度予算の御審議までいただけるのは大変幸いでありまして、委員が比較をされましたとおり、平成元年度の補正後予算の姿に比べておっしゃった数字は、そのとおりでございます。
 同時に、その中をごらんいただきたいのは、国債の残高というものがいかに我が国の財政を圧迫している大きな要因であるかということでありまして、国債費及び地方交付税等を除きました一般歳出としては、その中の三十五兆円にしかすぎません。それだけ財政状況は決して楽なものではないということは、国民にも御認識をいただかなければならないところであります。
 そして、元年度の補正予算におきまして、私どもは今委員が御指摘のとおりの手法をとりました。それは先刻来るる御説明を申し上げておりますように、二つの要素というもの、しかも緊急を要する要素というものに対してできる限りの考えを出し合い、厚生省との間でいわば双方の要請にこたえ得るものとして考えた行為でありまして、これ自体は御理解をいただきたいと思うものであります。
 平成二年度の財源が厳しいとか厳しくないとかということを本来ここで申し上げるべきではありませんけれども、平成二年度予算の内容がそういう状況であること、さらに二年度の末における国債残高の百六十四兆円というものは、債務国全体の債務を今トータルして一兆一千億ドルと言われておりますから、世界の債務国の債務全額に比するくらいの国債残高を我々は抱え、その累増にブレーキをかけなければならない状況にある、その厳しさについても御理解をいただきたいと思うのであります。
時間的経過のお話がございましたけれども、それ以前にも厚生大臣との折衝はいたしておりますし、その時間的な経過について私は必ずしも否定をいたしませんけれども、その雑誌の記者の方がその場におられるとは私は存じておりませんし、その内容が正確だとは申し上げておりません。
今のお話を聞いておって、私どもも与党の立場のときにこれで意見を申し上げたことがございます。大事なことなんですが、行政のあるべき原則みたいなものだけで果たしてこれは律し切れるのかどうかという問題になると、私は例えばＰＰＰの原則をこの際曲げるなどということはやっぱりできないだろうと思います。しかし、何とかそこはできないのかということで、行政として声を出すというのが、必ずしもこの間、結果的に、政治家同士で何とか少し詰めていこうというときに行政がまた旧来の原則を持ち出してはしゃっとなって、話が行ったり来たりという傾向もございます、
 私は、裁判の結果で求めるより、これはやっぱりできることならその前に何らかの格好で前へ出て解決をするということを、重ねてこれ申し上げておきますから、また機会がございましたら。いろんな推移があると思います、地方公共団体の方からも御意見をいただいておりますので、しかるべき筋からもそういう話があるかと思いますが、ぜひとも前向きにこれはお考え願いたいということで、きょうはここはこのぐらいにしておきます。
 あと質問を幾つか考えておりますので、申し上げます。環境の予算にかかわる問題と環境基本計画にかかわる問題で幾つかお聞きをしたい、こういうふうに思っております。
 一つは、環境保全経費の伸び率の見方の問題でございます。私は、この環境保全経費というのは、環境庁が全部の省庁の予算の伸び率やつくり方について参加、介入しておるわけではございませんから、これが伸びたか伸びないかというのは環境庁はあずかり知らないと言えばそれまでかもしれませんが、これはちゃんと環境庁長官の所信の中にも入っておりますから、ちょっとこのことに見解もお尋ねをしておきたいと思います。
 ことしは伸び率の計算の仕方が違ったので、三六％という、これはもう下水道とか全部入っているから、新しく入ったものが幾つかございますので、これはちょっと参考になりません。ただ、従来の伸び率の計算式でいくと三・四％の増だ、こういうことでございます。これは過去の伸び率から見ると恐らく低い方にあるんじゃないかと私は思います。環境関係の予算が比較的順調に伸びてきていたんですが、この三・四％というのは伸び率として余り高くないように思うんですが、この辺のところについての見解はいかがですか。