午後零時三十分開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任        補欠選任
     阿部 正俊君     西田 吉宏君
     亀谷 博昭君     鴻池 祥肇君
     武見 敬三君     佐藤 泰三君
     林  芳正君     石川  弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大渕 絹子君
    理 事
                狩野  安君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
    委 員
                石川  弘君
                鴻池 祥肇君
                佐藤 泰三君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                馳   浩君
                足立 良平君
                畑   恵君
                広中和歌子君
                和田 洋子君
                朝日 俊弘君
                有働 正治君
                矢田部 理君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  岩垂寿喜男君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        田中 健次君
       環境庁水質保全
       局長       嶌田 道夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十五分散会
今先生はＬＤ児、推定でおよそ三十万人という数字をお挙げになりましたが、私も、確かな数字ではございませんけれども、大体今小学生、中学生合わせますと一千三百万人ぐらいになるのですが、ちょっと欠ける、一千三百万を切れるようですけれども、それの一％ぐらいはＬＤ児がいるのではなかろうかな、非常にこの問題と真剣に取り組んでいただいている先生方の中には、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。これはやはり大事な子供の成長期に差しさわりのある問題でございますから、ほっておくことはできません。
 したがって、おっしゃるとおり今八つの学校で研究協力校をお願いしておりまして、これを継続しておりますので、今はまだ原因もはっきりつかみ切っておりませんから、さらにさらに実態の把握とあわせて原因の究明に、さらにまた今先生いみじくもおっしゃいました、この「教師のために」というパンフレットももうひとつわかりにくいよというお話でございましたが、これでいいのか、改善するところがあればどういうところをこのパンフも改めるべきか、総合的に勉強させて取り組んでまいりたいと思っております。
もう時間がないので、もっと突っ込んだ話をしたいのですけれども、例えば環境的な要因とか、家庭、学校、地域社会などと挙げられますと、一体地域社会の何がその子供にこういうＬＤ児的な障害を与えたのかなんという議論を始めますと、これはやはり相当な議論になりますので、もうここはやめます。
 時間が参りましたので、大臣にお聞きいたします。
 平成四年から始まりまして、ことし平成八年、四年間たったわけでありますが、子供たちは刻一刻育っていくわけですね。そして、私がいろいろな方と話をしてみますと、大体三十万人ぐらいＬＤ児の方がいるのではないかと言われている人もいます。これは、文部省ははっきり数字が出せないとおっしゃるので私の発言とさせていただきますが、これは子供を持っていらっしゃる家庭は、両親ともに非常な問題を刻一刻抱えているわけです。
 ですから、ここまで中間報告まで出たのですから、その完成されたもの、原因がわからなくてもやはりこの子供たちに対して積極的にどういうアプローチをするかということをぜひとも考えていただかなければならない。文部大臣として、ぜひともここで行政に対して、文部省当局に対して急いで全国的なＬＤ児対策を進めるように、その決意をお聞きして終わります。
現在の労働者派遣法の考え方につきましては、御指摘のように、専門的な業務についてこれを対象業務とする、派遣期間については、一年あるいはこれを繰り返して三年というような形で比較的長期に認める、こういう枠組みでございます。
 これは、派遣労働者の雇用の安定という面から考えますと、そういうあり方の方が、専門的な業務ということで比較的労働条件の確保もされやすいし、あるいは比較的長期にわたるということで雇用の安定にもつながる、こういう考え方でございます。ただし、これが常用雇用の代替になることについては避けねばならないということで、そういう面からの考え方も整理しているところでございます。
 ところで、ただいま御指摘のように、諸外国に見られるような形で労働者派遣を考え、検討するという視点をとった場合には、おっしゃるように、対象業務については原則として不適切なもの以外は認めるという考え方がございます。それとあわせて、労働者保護という視点からは、派遣事由は、今おっしゃいましたようなそういう短期的な事由に限定する、あるいは派遣期間もきちんと制限する、こういう考え方、それとあわせて、それに違反した場合の派遣先の責任、そういうものが全体としてあわせてセットで考えられているところでございます。
 我が国の現在の労働者派遣法につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で整理をされておりまして、今回その改正法案の御審議をお願いしているわけでございますが、今後の検討課題といたしましては、政府として、規制緩和推進計画の中で、労働者派遣事業のあり方について本年度内にさらに検討を開始するということになっておりまして、その際の検討課題としては、御指摘のような問題点、そういうものがあるのではないかというふうに考えているところでございます。