もちろん基準の変更等については私も調べました。しかし、全体の隻数、それからトレンドを申し上げているわけです。そういう意味で、当然それを考えた上での質問をしているわけでございまして、今の答えはちょっといただけないと私は思います。
 これは、ここでやっても、自分たちが調べたのだから間違いないという答えであれば議論は進みませんので、これ以上この問題については深くは防衛当局には質問はいたしません。
 軍事専門家の間で、軍備増強のために防衛白書はソ連の海軍力について過大評価をしているのではないか、こういう疑問も出されております。いわゆる「ソ連の軍事力」、「ミリタリー・バランス」、特に「ミリタリー・バランス」とジェーン海軍年鑑は関係者の間では非常に権威のあるもの、世界に通用するものであります。そういったものと比べて非常に多いということは問題があるのではないか。今の答弁が非常に明快であれば私も納得いたしますが、この辺はそういった疑問を払拭できないのではないかと考える次第です。この点について、防衛庁長官、答弁をよろしくお願いいたします。
私のお答え、また同じことになるわけでございますが、例えば「ソ連の軍事力」について具体的に申し上げますと、艦艇については本年に基準の変更をしておりますし、御指摘がございませんでしたけれども、例えば航空機につきましては八七年に基準の変更をしていると言っております。ただ、その細部の内訳については明らかにされていないわけであります。他方、「ミリタリー・バランス」につきましても毎年データが見直されていて、各年版に示された情報から根拠ある時系列的な比較ができるとは限らないという注釈が「ミリタリー・バランス」にもついている次第でございます。またさらに、ジェーン海軍年鑑につきましても、これはソ連の太平洋艦隊の所属隻数全体については概数を示すにとどまるという形で記載しているということを御指摘申し上げたいと思います。
単に比較するのはおかしいのではないかという、これは論理も何もない結論だけの答弁でありまして、こういう答弁はいかがかと思います。
 さらにこの防衛白書の問題、今の海軍力の問題について質問を続けたいと思います。
 過去十年間、時系列的にこの四つの公刊資料を比較したわけです。防衛白書以外の三つのソースでは、極東ソ連軍の海軍力のピークは一九八三年から八六年にかけてということになっております。その後はむしろ減少に転じております。ところが、防衛白書では、むしろ減少どころか横ばいないし若干強含みといった記入がこれまでされております。この点いかがですか。
潜水艦の数についての数値の違いにつきましても、先ほど私から御説明申し上げましたと同様の理由から、必ずしも横並びで比較するということは適当ではないのではないか。私どもといたしましては私どもなりに諸情報を総合してその結果を分析し、公表させていただいているものでございます。
まだ時系列的なことは聞いていないのですが、既にお答えになったようでありまして、まずその前に最新の一九八九年段階での数字を比較したわけであります。
 先ほど申し上げましたように、極東ソ連軍の海軍力の主要水上艦艇の隻数については白書が余りにも多いということを指摘しました。次に潜水艦で比べますと、防衛白書は百四十隻ということを記しております。ところが「ソ連の軍事力」は百十八隻、「ミリタリー・バランス」では百二十隻、そしてジェーン海軍年鑑では百十三隻となっております。これもまた白書が一番多いわけです。大体二十隻から二十七隻多くなっております。これは主要水上艦艇と同じように偶然ではないと思います。いずれも白書が一番多いわけでありまして、この点再度答弁をお願いします。
私どもの白書の数値につきましては、私どもが収集し得る各種の情報に基づきまして確認した事実を総合的に取りまとめ、かつ分析いたしまして、その結果を一定の基準に基づいて取りまとめて公表しておるというものでございます。委員御指摘のように、「ソ連の軍事力」あるいは「ミリタリー・バランス」あるいはジェーン海軍年鑑には若干違った数字が記載されておりますが、これはそれぞれの機関の独自の基準、手法あるいは算定の時点等々に基づきましてその隻数を算定しているものであって、また、私どもの理解するところでは、これらの機関におきましても過去においてその算定の基準を変更したということも聞いております。こういった数字を横に並べて時系列的に比較いたしまして白書の数値と単純に比較し得るという性格のものではないのではなかろうか、そういうことは適当ではないのではなかろうか、このように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 いわゆるノンバンクについてその実態をいろいろ把握する必要があるということで、私どもは多少問題意識を持ちましてそのための研究会も、内部的なものでございますが、発足させたところでございます。ただ、このノンバンクというのは、実はその内容は非常に多種多様でございまして、みんなが同じような仕事をやっているわけではない。例えば、無担保消費者金融を専門にしているものもあれば、事業者向けの金融をやっているものもあれば、リースもあればクレジットもある。いろいろでございますので、これを一律に把握し、一律に規制することは恐らくなじまないと思うのでございます。
 またその前に、これは現在の法制の問題になりますが、貸金業に対する規制は貸金業の規制等に関する法律というもので一応行われておりますけれども、これは専ら債務者の地位を保護するという観点から、例えば誇大広告の禁止とか行き過ぎた取り立ての禁止とか、そういう行為規制を中心にするものでありまして、私どもが免許業種でございますところの銀行その他の金融機関に対する一般的な業法上の監督権を持っているのとは非常に趣を異にしておるわけでございますので、このノンバンクに対するいろいろな指導というのは、当然法律上はそれなりの限界がございます。その限界の範囲内で、私どもは専らノンバンクの個々の業者の自主的な節度を期待するということでぎりぎりの指導をやっておるわけでございます。
 それから、土地融資そのものにつきましては、多少前の答弁を補足いたしますけれども、ただ減らせばいいというものではございませんので、公的な機関によりますところの宅地の供給とか、そういう供給面での配慮というものは必要であろうと思いますし、そういう適正な宅地の供給につながるような融資はとめることは適当ではないということで、例えばその点も三月二十七日の通達で念のために我々の態度を示しておるところでございます。