自動スライド制については、御指摘のように附帯決議で当委員会の御意見をお出しになっておられますわけでございまして、私どもも当然この点につきましては検討いたしたわけでございます。特に各省間で構成されております連絡会議がございますので、ここに諮りまして検討を行った経緯がございます。
 この結果でございますが、年金額改定の統一的な基準及び方式を求めるためには、各制度の性格、目的等について総体的な検討が必要であるが、これらは学識経験者等による検討の場で審議をした方がいいのじゃないかということでございまして、そのような結論に達しましたことを、社会保障制度審議会にも実は御報告をしている次第でございます。したがいまして、今後の課題ということでこれは検討いたしたいと思っておるわけでございますが、今回、昭和五十五年度に、共済年金制度共通の問題につきまして、学識経験者による研究会の設置を予定しておりますので、その場に諮りまして、この問題も含めていろいろと検討していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
官房長官、ちょうど六分待たしていただきました。あなたの場合は、ここに限らず、決算委員会も、地方制度調査会も、定時に来たことがないわけですね。まあ習性を持っておるんじゃないかと思うんですが、きょうは主査もいらっしゃるわけですから、ひとつ厳重に今後は注意していただきたいということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうの閣議で、天下りの数について一割抑えると、民間を今後は五割以上やるんだと。先ほど行管長官から御意見聞いたんですが、これは五十二年の閣議決定も同じようなことをやっているわけですね、民間五割以上入れるというのは。しかし不結果的には守られていない。ここら辺はひとつ、あなたがその衝に当たっておるわけですけれども、閣議決定をするのはいいんだけれども、したのが守られなきゃこれは意味がない。その点ひとつあなたの決意を含めて見解を聞いておきたいというのが一つ。
 もう一つの問題は、いまあなたが手持ちに持っておる、預かっておる院法の改正です。
 いま大平内閣は、各省の大臣よりも、当然かもしれませんが、官房長官が実権を持って進めておるということが言われておりますが、逆に言うと、官房長官が預かっておる問題を握りつぶすという例もなきにしもあらずということにもなるわけですね。そういうことで、これは衆参両院の決算委員会の決議で強く求めておる。しかもその背景は、御存じのとおりに、ダグラス、グラマン、ロッキードという日本の政治の最大汚職を引き起こしたその原因究明を含めて院法の改正がまとまってきておるわけですから、これは何としても今国会で私は成立さして、そして国民の負託にこたえていくのが内閣の義務であると同時に国会の義務でもあると思うんですが、この点について一体どういうあなたが預かった中においての処理をしよとしておるのか、いつ結論を出すのか、いつ国会に出すのか、明確にしていただきたい。
昭和五十五年度総予算中、内閣、総理府本府及び沖繩開発庁所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
ただいまから予算委員会第一分科会を再開いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が分科担当委員に選任されました。
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以上をもって秦豊君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、会計検査院及び行政管理庁所管に関する質疑は、これをもって終了したものと認めます。
 それでは、午後一時から分科会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時五分開会
率直に不十分な点についての御答弁がございました。私は、労働省が今まで努力をなさったその努力については一定の理解をしております。したがって、今後とも努力をしていただきたいわけでございますが、局長から御答弁の中でありましたように、第四次の計画の際には、おっしゃったように公共訓練の活性化を図っていくということが大きな法改正点の一つでございますから、それを具体的にやるためには、局長のお言葉をかりれば、国民にわかりやすい、こういう御答弁がございましたが、まさにそのとおりでございます。
 非常に労働省としてはつらいことかもわかりませんけれども、はっきり数字を示して一つの目標を明確にしませんと、仕事というものは目標を掲げてもそのとおりにいくということはほとんどないわけでございまして、その目標よりも若干下回るというのが常でございます。それが全然目標がなしということになれば、これはあってもないがごときになってしまうので、基本計画でございますからその辺は明確に筋道を立てて職業訓練の推進のために頑張っていただきたいということを要請しておきます。
 次に、ＭＥ化の技術革新の進展の問題に関連いたしまして、技術革新の結果から生まれてくる新しい機械を使って生産を向上する、ともすればこういうことだけに目がいっておりますけれども、大事なことは身障者の職域を広げていく、例えば職業訓練の教科の内容などを見ましても、身体障害者であるという観点から職種の内容が私どもから見ればかなり限定されたものになっておるわけでございます。
 これは私、今までの状況からいけばある意味でやむを得ない点もあろうかと思うのでございますが、この際、労働省が音頭を取って研究開発をする一つの方向としてやっていただきたいことは、中高年齢者あるいは身体障害者などがこれだけしか労働能力がない、それを発展した機械を駆使することによって普通の人間と全然変わらないという労働能力、職業能力を伸ばすための機械、こういうものを労働省が開発していく、こういうことは労働人口をふやしていくため、あるいは労働の質を高めていくためにも大きく役立っていくことでありますから、こういう方面での努力が必要だと思うわけでございます。この点について労働省としてはどういう御見解をお持ちになっているのか、今後どういう努力をなさろうとしておるのか、具体的なものがあれば、この際お示しをいただきたい。