先生のＴＢＳ問題についての御見識を今伺いまして、非常に稗益するところがございました。
 我々は放送メディアに対して監督官庁という立場にございます。でありますから、私が今ここで申し上げることもある程度限度をわきまえたお話をしなければならないことは御理解いただけるかと思います。
 ただ、申し上げられることは、国民共有の財産である電波を用いて非常に大きな社会的な影響力を持つ公共性の高い放送という事業を行っているのがテレビ局でございます。私はちょっと不安に思うんですが、テレビのメディアを扱っている方々自体がその影響力の大きさというものを十分に認識しておられないのではないか、このような心配をも私は実は持つわけであります。でありますから、そのようなはざまにあって今度のような事件が発生したとすれば非常に大きな問題であります。
 また、我々この報告書を見せていただいてさらに検討しなければならないところは、ＴＢＳの方にさらにいろいろと追加的な報告を求めるというようなこともやってまいらなければなりません。それから、因果関係等の認定に当たりまして、私どもは先走った因果関係の認定などはやっぱりなすべきじゃないのでありましょう。きちんとした裁判所等における事実の認定等も待たなければならない事由があることも間違いございません。
 そして、私考えるのでありますが、先ほど私は影響力の大きさということをテレビ人自体が余り認識していないのではないかという不安を申し上げたわけでありますが、もう一つは憲法二十一条を頂点とする一つの法体系の中にこの放送法の規制というものはあるのだということもやっぱり我々は忘れてはならない。そして、憲法二十一条に規定する報道の自由というものが民主社会を維持する上で至高の一つの価値観に発しているということもまた私どもは忘れてはならないことであろうというふうに思います。およそ人に対してであれ企業に対してであれ不利益を課するという場合、その不利益を課する根拠について我々は厳格に見ていかなければなりません。そしてまた、法律の持つ意味そのものに強く拘束をされるわけであります。
 でありますから、我々がこれから何らかの処置を下すという場合は、その処置について多くの御意見が出ることは当然であろうと思います。しかし、我々としては一つの法体系の中でなさなければならないということもまた我々に課せられた非常に重い役割であろうというふうに私ども考えざるを得ませんし、そのように私どもとしても取り扱っていかざるを得ないということでございます。
 いずれにしても、この放送の関係については法律の体系が憲法の二十一条ということを頂点にする法体系になっておりますから、この法律に書いてあること自体はそう大きく放送の業者を拘束するものではないということは言わざるを得ないのであります。
 そうすると、何が必要になってくるかといいますと、放送人自体のモラルが必要であります。そして、そのモラルについて番組準則をつくったり番組審議機関の設置等の規律ということが課せられているところでありますが、それが果たして十分に機能しているかどうかということも我々は検証をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
 いずれにしても、我々としては、あえてＴＢＳと名指すのではなくて、放送人自体が強いモラル、倫理観をみずから認識することによってみずからを正していかなければならない問題であろうと思います。
 我々は決して問題点を逃げるつもりはございません。いろいろの問題点について十分に検討を行って、それを世に問うという形になっていこうかというふうに考えておりますが、その内容を詳しく今申し上げることは避けさせていただきたい。ただ、先生の御心配ということは私の心配でもございまして、多くの問題点、問題意識を共有しながら作業を進めさせていただきたい、こう思っております。
きのう稲村委員からも、同様の問題点につきまして多少視点を変えた角度からの御質問がございました。そのときにも私は、その証拠立てる方法がないんですということをつけ加えながら御説明を申し上げましたが、今北米局長から答弁がありましたように、湾岸における緊張状態が一番ピークに達した時期に外務大臣は訪米をされました。それとは全く別個に昨年のうちからＧ７が行われることが決まっておりまして、場所もワシントンということも決まっておりました。それが二十日の夜のワーキングディナーから二十一日にかけてという日程でありましたために、私は多国籍軍の実力行動が開始されました直後にニューヨークに参りました。そして二十日の日にブレイディさんとの単独の会談を持ち、その夜からＧ７が始まったわけであります。
 ブレイディ財務長官との話し合いの中身をここで全部申し上げるわけにもまいりませんけれども、これはＧ７そのものの中で例えば周辺国支援の問題、あるいは累積債務国問題等々、幾つかのテーマがありましたことも事実でありますが、この湾岸につきましての状況は、湾岸危機への支援における日本の協力の重要性ということについての発言がありました。当然のことながら、これは資金協力を意味することであります。そして私から、日本としても日本の国際地位にふさわしい協力をする用意があるという意思は確かにそこの場所で返答として披瀝をいたしました。
 ただ、その時点において、アメリカ側からにせよ日本側からにせよ数字が具体的に出ておる状況ではございません。と申しますのは、その時点においてアメリカ自身の中で数字が検討できる状況ではなかったわけであります。今日になりますと、大統領の予算教書等が既に出されておりますからいろいろな御意見が出ておるわけでありますが、その当時はアメリカ政府としての数字というものはまだ全くございませんでした。議会の予算局が試算をした数字がございましたけれども、これは一番少ないケースでは二百八十億ドルぐらいであるとか、一番多いケースを想定すると八百六十億ドルぐらいかかるであろうといった極めて振幅の大きな数字でありましたし、しかも、これは議会予算局の数字で、行政府の数字ではなかったわけであります。ですから、その時点においては具体的な数字というものは、九十であれ五十であれ、百であれ、出ておりません。
 ただ、その中で私が知りたかったこと、そしてＧ７の各閣僚との個別の会話の中でもできるだけ知っておきたいと努めてある程度の感じを持つことができましたのは、作戦行動が開始された状況の中でほかの国々が一体どういう支援の態勢をとろうとしているかということでありました。相手国のことですからどこの国がどうとここで御披露するわけにもまいりませんけれども、それなりの感覚をつかみ、私は日本に帰りそれを総理にも御報告をいたし、続いて政府・与党首脳会議の席上で最終的に総理が九十億ドルという数字を決断されたという経緯であります。
 残念ながら、これを具体的に証拠立てるものはございません。ただ、強いて傍証として申し上げることができるとするならば、この結論をまとめられた後、総理がブッシュ大統領にその決断を電話で連絡をされました直後にアメリカの大統領報道官のフィッツウォーター氏が記者会見をされまして、日本から意図表明のあった九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力について感謝するという表現が使われました。公式に九十億ドルという数字が打ち出されてそれが表明をされましたのは、フィッツウォーター大統領報道官の報告でありました。その内容は、海部総理から意図表明のあった日本側の自主的な判断の結果として決断されたものが大統領に総理から伝えられた、これに対して感謝するという表現であったという事実を申し上げます。