具体的には、立川につきましては来年度より予算づけをしてやっていくということで、財政事情非常に厳しい折でございますが、各省庁協力し、特に建設省を中心にぜひこれは実現していくべく、来年度の厳しいシーリングの枠内において何がしかのうっ立てをつけたいと考えておるところでございます。
先生がおっしゃいましたのは、中央防災会議において決定しました仮称立川防災基地並びに横浜防災基地、そこら辺のことをおっしゃっておられるんではないかと思いますが、立川広域防災基地、横浜海上総合防災基地等については、先般中央防災会議その他において決定をいたしております。
もう時間も十五分もございませんので、少し駆け足でできるだけのことをお尋ねいたします。
 まず大臣に、非常災害時におきまして、このごろまた話題になっておりますが、第二官邸をどこかへ設ける、非常事態の非常対策本部といいますか、あるいは政府の機関をこの東京以外に、他の地域に設けておく、そういう構想が議論されておりますが、大臣はこれについてはどんなふうにお考えでございますか。
それでは浅田参考人に一言御礼を申し上げたいと存じます。
 本日は御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。御退席されて結構でございます。
先生よく御承知のところでございますが、震災対策一般の推進につきましては、御指摘のとおり、東海地震に限らず全般的に進めなければならないということで、そのように進めておるわけでございますが、ただ大規模地震対策特別措置法の対象地域ということになりますと、前提として大規模な地震が発生するおそれが特に大きいということのほか、地震の直前予知が可能であるということが条件でございますので、これにつきましてはおのずから限定があるものだと考えておるわけでございます。
 ただ、例の指定のときの宿題がございまして、これも先生よく御承知でございますが、その点につきましては現在、中央防災会議の専門委員会におきまして、引き続き、地盤の液状化が想定される地域あるいは長周期の地震波による被害が想定される地域等につきまして、各種の検討を進めていただいておりますので、その検討結果を待って適切な措置をとらしていただきたいと考えておるわけでございます。
 地震財特の延長問題についてお触れになりましたが、これは現在では御承知のところ、進捗率四三％ということでございますが、残りの期間に極力この事業をやってしまうよう努力中でございますので、現在の進捗率から言えば先生の御心配もよくわかるわけでございますが、いまのところは延長問題に云々するのはいささか不適当かと心得ますので、御了承いただきます。
よくわかりました。
 そこで地震問題、最後に、地震強化地域に対する地震の特別時限立法によりまして事業を進めているわけです。静岡県なんかもおかげさまで大変進んでいます。ありがたいと思っています。しかし、他の地域のこの間の日本海の地震を考えたりいろいろいたしますと、これは場合によると特定の地域だけでいいのかなということも思うし、それからまた特定の地域に指定された地域も必ずしも時限までに果たしていけるかどうか、全部完璧にいけるかどうか、まだ不安を持っています。参考人からもこれからいよいよしっかりやってくれというお話がある中で、まだ少しありますけれども、この強化地域をもう少し拡大するという考え方とか、あるいはまた将来もし時期が来たときにもう一遍時限立法を少し延長なり何なり、そのときどきに合わせて考えていただくことを御検討いただくことはどうかと思うが、いかがでしょうか。少し早い話で恐縮ですが。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、予知連関係は国土地理院の担当でございますので、五十九年度予算の概算要求におきましては本年を下回らないよう努力するよう配慮させていただきます。
国土地理院を御担当は建設省だと思いますが、来年度また一〇％削減なんということを言われているんですが、地震は一〇％削減はないんですから、これ逆にふえるんですから、これは予知連の予算を一〇％ただ無制限に切ったりいろんなことをされちゃ、無差別に切ったりされちゃ目も当てられませんが、建設省そのことをしかとお願いしておきますよ。
お答えを申し上げます。
 防衛医大卒業生の定着が悪いということで、ただいま大臣から大変遺憾の意を表されたところでございますが、その理由といたしましてはまことに種々多様でございまして、ある者は両親の病弱を理由に家庭の事情ということで故郷へ帰る者、あるいはまたある程度、相当数の者はこの自衛隊の勤務環境下におきましては自分たちの専門医としての高度な知識、技術を修得することができないというようなことで、医師としての将来を不安に思っている者、そういうようなものがあるわけでございまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、医官たちが永続的な勤務意欲を有するように、医官が部隊に配置された後におきましてもさらに高度な知識、技能の修得ができるような機会を与えようというようなことで、ただいまその具体策について鋭意検討を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども重大な問題と受けとめておりまして、今後、入試の時点での問題あるいは入学後の教育の問題、さらに先ほど申し上げました医師としての研修の問題等を含めまして、ただいま衛生局を中心にいたしまして関係部門とプロジェクトチームをつくりまして、その具体策を鋭意検討しておるところでございます。
 さらに、第二点の御質問でございますが、予算ベースで申し上げますと、学生一人当たりの養成経費、維持的経費、また活動的経費を含めまして、初年度でございます四十九年度は一人当たり約五百万円、五十七年度が一人当たり約七百二十万円、これが一応の経費でございまして……（草川委員「六年間で」と呼ぶ）六年間を通算いたしますと、たとえば仮に第一期生にそれぞれ当てはめますと約三千二百万、第四期生に当てはめますと約三千九百万ということになっております。