職親が余り数が行っていないわけでございますが、これは職親の職種が大体農業とか畜産関係でございまして、何といいますか、そういうところでいわば奉仕的にやっていただいているというような面がございまして、なかなかそういうところの希望がないとか、あるいは、いわば住み込みみたいな形でもございますので、何といいましょうか、ちょっとこう、最近のいわゆる一般の就労形態を希望する親御さんも多いわけでございまして、いわば住み込み形態を余り希望されないというふうな面があるというふうに考えております。
厚生省に伺いますが、いま登録が二千二百何がしかあって委託されているのが四百七十一、こういうことで大分余っている、余っているというか、かなりまだ余力があるということですが、これがなかなか進めないという実態はどういうところから原因が来ているんでしょうか。宣伝が足りないのか、それともそこまでなかなか精薄というような条件の方たちが他人の職親というところになじめるところまでの状況が事実としてないのか、それとも、もう少し進めば非常に活用していい制度であるのか、その辺はどう把握をしていらっしゃるわけですか。
職親制度のこの数の面でございますが、現在登録されております職親の数が二千二百四十三人でございます。で、実際に委託を受けております職親の数が四百七十一人でございます。それから委託されております精神薄弱者の数は七百二十四人でございます。
この問題をめぐりましては、職親制度というものを大いに活用していただくということが非常に効果的なことではないか、大事なポイントではないかと思うわけでございます。精薄者の雇用というのはなかなか大変なことですし、全般的な身体障害者対策においてもおくれている状況でございますから、この職親制度という、これの果たす役割りというのは非常に大きい、これを大いに推進していただくということが大事ではないかと思うんです。
 いま、職親というのがどの程度あるのか、この実態をお聞かせいただきたいことと、それから、職親制度というのは福祉法から発足したという、こういう経緯もありまして厚生省が登録を行っているようでございます。労働省では行っておりませんけれども、雇用の促進という点で考えますと、むしろ労働省の方に行っていただくべきではないか、熱心に取り組んでいただくべき問題ではないかと、こう考えますが、これに対する厚生省と労働省の両方の御見解を承りたいと思います。
精薄者の職業訓練のための適当な指導員の確保ということにつきましては、御指摘のとおりきわめて重要なことでございますので、これまでも身障校のそういう方面の指導に当たる人につきましては、関連の福祉施設あるいは既存の職業訓練校等におきまして研修を行って、それから採用するというふうな配慮も加えておりまして、それなりに努力はいたしておるつもりでございますが、これからますますこういう分野が拡大するということになります場合には、当然さらに一層の努力が必要となってまいりますので、その点につきましては、指導員全般の配置計画等との関連も考えながら十分考えてまいりたいというふうに考えます。
公共職業訓練施設の指導員が非常に高齢化をして新技術についていけないという批判が、先ほどの課題でも申し上げましたけれども、ここでもそういう批判を紹介しないわけにはまいりません。労働省の方でもこの批判は重々御存じたとは思いますけれども、なかなか対応が追いついていないというのが実情ではないかと思うわけでございます。やはり指導員の年齢別把握あるいは配置状況、こういったことを十分とらえていただきまして、指導員の体系的な養成、確保のために現行の試験制度等も、見直しも含めて将来の計画を策定する必要があると思いますけれども、その点はどうなっておりますか。
精神薄弱者に対します職業訓練もやはり職業訓練でございまして、したがいまして、訓練をすることによって、将来労働市場においてとにもかくにも、一人前の労働力として需要されるということになる見通しのある者を訓練するというのが、実は労働省の職業訓練の内容でございまして、厚生省等で行っていらっしゃいますいわゆる職能訓練的なものとは若干性質が異なっておりまして、それだけまたむずかしい面があるかと思います。しかしながら、精神薄弱者に対する職業訓練につきましても、その訓練機会あるいは適切な訓練内容等今後ますます充実すべきことは、もう先生御指摘のとおりでございますので、私どもも今後その点に十分留意して施策を進めてまいりたいというふうに考えます。
私の方も実は正確な数はつかんでおりません。授産施設の関係で、授産施設の入所希望というような形で関連があるわけでございますが、正確な数は判明いたしておりません。
長期の財政の見通しは、国家財政の場合もそうですけれども、地方財政はなかなか見通しにくい、計算もしにくい。したがって、国の中期財政見通しに相当するものを自治体でやろうとしてもなかなかこれは大変だという話が、しばしば答弁があります。私も、大事なことではあるけれども、なかなか大変だろうと。いままでのように毎年変えていくような長期計画というのもこれおかしな話ですからね。長期計画立てては毎年変えているんだから、ちっとも長期計画にならないわけですが、いまの五％の要求がそういう長期見通しをどうなっておるのかは明らかにしませんでしたが、いずれこれはやらなきゃならぬ作業だと思っていますので、要望だけをしておきます。
 少し細かい問題に入りますが、交付税の道路橋梁費の算定に当たって、幅員二・五メートル未満の、言うならわれわれが言う生活道路というやつなんですが、これは御存じのように自治体にとっては主要な役割りを果たしておるのですけれども、そのくせ経費もかかる。現道舗装といったって結構経費がかかるわけでありまして、ところが、そういうものの種別補正では、大きい道路よりは一〇％落としになっているわけですね。その上に、自動車関係諸税の対象にもされておらない。自治体の感じからいいますとまるっきり合わないんですけれども、これはどういう理由でこうやっているのですか。