昨日、皆さんの担当者から、このところ会費も徴収しておらないし、活動は実態的に停止をしているというふうに伺っていますが、昨日の御説明はうそだったのですか。
この点は再検討を改めて求めておきましょう。
 最後に、総理府に来ていただいていると思います。全国強制抑留者補償促進協議会、これはちょっと断っておきますが、財団法人全国強制抑留者協会とは別個のものです。この運動団体は、要求が基本的に実ったということで、現在実態的には活動をなさっていないと聞きますが、どうですか。イエスかノーかで答えていただきたい。
北方墓参における船賃等につきまして、元島民が北方領土へ自由に往来できないというような特殊な事情にかんがみて、国所有の船舶を北海道庁が行う事業に提供したという事情なのだというふうに私ども聞いておりまして、私どものしている事業と少し性格が異なるのかなという感じがいたしております。
 それで私どもの仕事は、一応国と御遺族の方々あるいはその団体、そういったものと力を合わせて進めていきたいという気持ちでございますので、現在のところ、現状のようなシステムになっておるということでございます。
厚生省が進めている遺骨収集事業、協力者として参加する場合の必要な旅費に対する国としての補助が三分の二だと聞いています。そして遺族の慰霊巡拝に参加される場合の国の補助は三分の一だと聞いています。そうであれば、昨年を例にとった場合、協力者そして遺族それぞれ個人負担が幾らになったか、平均で結構ですから答えていただきたいと思います。
何分昨年の秋にやっと話をまとめて第一次という格好で始めた状況でございますので、準備の都合等もございますので、直ちに大量のものができるというふうにはなかなかいかないと思います。しかし、そういう気持ちで、できるところからどんどん広げていくというつもりで対応していきたいというふうに考えております。
五年を目途にというのは、やはり一つの時間の設定ですから、それはそれで私は進めていただきたいのですが、来年皆さんがお考えになっている規模でいえば、五年間では終わらないのではないかと思うのですが、いかがですか。
私ども、緒についたばかりでございますので確定的なことをまだ申し上げる段階ではないと思いますけれども、私どもの腹づもりとして、できれば五年くらいのところで何とかこなしていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどからるる御質問ございましたけれども、帰国援護ということは、外国にいらっしゃるいわゆる日本の国籍を持った方、そういう方々が日本にお帰りになるときに、引き揚げて帰られるようなときに援護をするわけでございまして、今お話しの点は、日系の二世、三世というのは国籍はあちらにある、向こうの社会になじんで生活しておられる方でございますから、どうしてもやはり今の法律上なじまないわけでございます。したがいまして、この点を御了解いただきますと同時に、一時帰国その他についてはできるだけの措置は今後ともしていきたいと思います。
簡便と申しますか、簡便というとおかしいのですけれども、何度も煩わさないような方法でぜひともお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、こういう問題がまだフィリピンでは残っているということ、それになかなか日本の法の目が、網が届かないということ、こういう現状が私は間違いなくあると思います。そういう意味で、最後に大臣にこのことについてどういうふうにお考えか、お伺いして終わりたいと思います。
ビザの発給につきましては、日系人の場合ですと定住者という在留資格がございます。それにつきましては、日本国内で在留資格認定証明という制度がございまして、それをあらかじめ取っていけば、それを踏まえて短期に在外公館で発給する、そういうシステムになってございます。ただ、それがない場合ですと、ビザを申請して、我々の外務省の立場ですと関係の法務省の方と協議いたしまして、それでもって少し時間がかかるわけでございますが、その上でそこで発給するということでございます。
まあ仮に、それじゃ金丸事務所へ仮に泥棒が入ったとするとかなりとれるわけですな。まあそれはいいです。
 それで、渡邉社長が地下駐車場であなたに渡すときどんなようなあいさつをあなたにされたか、あなたはまた渡邉社長にどういうあいさつを返されたか、そのやりとりはどうでしたか。
五億円と申しますと多額でございまして普通の金庫には入らないものですから、私は、金丸先生に報告した後は、私どもの感覚とすれば、事務所自体が金庫であるような安心感で務めをしなければならぬわけでございまして、うそ隠し気なく、事務所の隅の方へ立てかけておいたのでございます。
ということは、とりあえず持ち上がってこの部屋のどこか、床へ置いたということでしょうが、それはそのままいりまでも置いておいたはずがないので、それはやっぱり後で金庫へ入れるとか安全なところへちゃんとしまうとか、何かそういう処置は当然したわけでしょう。それもきっとあなたがやったと思うのですが、どうですか。
今度の国会で証券改革法案というのが国会審議の対象になっているわけでありますから、こういうことというのは、検査をしたその結果というものをこの審議に役立たせるようにしていくことが私は肝心だと思うので、会計検査院に対してお尋ねしているんです。
 損失補てんしたことの結果というのはなかなか証拠がなかったと言うけれども、現実には、もう既に証券特別委員会の中でも大体五十三億は年金福祉事業団には損失補てんをしている。ところが、これ以上の金額を補てんされている準公共団体もあるというところまで発表されているわけであります。院法の第三十四条には、直ちに関係者に対しては意見表示する、こういうこともできると書いてあるわけでありますから、こういうことが二度と起きないようしていくためにも、会計検査院に与えられている役割というものは非常に大事でありますので、その点について既にしてあるのか、していないのか、お聞かせください。簡潔でいいです。