お答え申し上げます。
 私立学校の授業料等は、私学自身の責任におきまして、自主的に決定をされるべきものであろう、こういうことで、現行制度上、国が直接これには関与をしないことになっております。しかしながら、国は、私立学校がわが国の学校教育に果たしております役割りの重要性にかんがみまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、経常費補助を中心に、年々私立学校に対する助成拡充をしてまいりました。教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。特に昭和五十五年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金につきましては、前年度予算に比べまして、一〇・六％増の二千六百五億円を計上しておるということでございます。
これは五十五年度に私立大学がどういう値上げをするのかの調査の資料です。ここにあるのはそちらの手元にないかもしれませんが、私立大学入学者にかかわる学生納付金平均額、定員一人当たりと、こうなつておりまして、集計校数三百十八校を対象にこの表が出ておるわけですが、これに基づいてやりますと、ＣＰＩに対するこの数字〇・〇七％というのが出てくるはずなんです。そういうことを考えると、先ほど来私が申し上げているような国立大学の場合はＣＰＩの影響は小さいのだということがここで言えてくるわけで、むしろ公共料金でない私立学校の方に大いに着目すべきではないか。この点、私は非常に重要なポイントだと思いますので、大臣もひとつお含みをいただきたいと思います。
 この私立学校の授業料は、五十三年度から値上がり率が数字としては一けたに落ちておりますけれども、入学したときに負担させられる施設設備費、これは五十四年度も二けた上昇が続いているわけです。私立学校の授業料などは公共料金ではありませんけれども、非常に公共性の強いものである。したがって、無原則に値上げされるのは困るわけですけれども、文部省は何らかの指導なり指針なりを与えておられるのかどうか、そのあり方について、まずお答えをいただきたいと思います。
いまおっしゃった八・九％という数字は、私どもちょっと把握しておりませんが、もしその数字が実現いたしましたとすれば、ＣＰＩに対する寄与度は約〇・〇七という数字に近いのではないかと思います。
文部省が調べて発表した私立大学の値上げについて、そのＣＰＩへの影響を計算してみたわけですが、文部省調査では、五十五年度に私立大学は、医科歯科系を除いて、平均八・九％値上がりするわけですね。上昇率八・九。そうすると、ＣＰＩを〇・〇七％押し上げることになると思うのですが、この点はどうかということ。国立大学の二五％値上げによるＣＰＩの押し上げ率、先ほど申し上げた〇・〇二％ですね、これより大きくなると思いますが、この点はどうでしょうか。
ただいま二つのテーマについての御質問をいただいたわけでございます。
 まず、情報の流通コストということでございますが、一般的な商品の流通の場合には、人件費が上がってくれば流通コストも当然上がってくる、したがって流通分野でもできるだけ合理化をしていく必要があるというようなことが一般的に言われております。ただ、情報につきましては、幸いなことに、コンピューターあるいはエレクトロニクス機器の基本となります半導体の値段が、非常にコストが下がっておりまして、十年前に比べますと、私は、単位当たりのコストは百分の一から二百分の一ぐらいに下がっているのではないかと思います。そのようなことを反映いたしまして、コンピューターのコストも、性能当たりのコストでしますと、私は、十年間で十分の一ぐらいに下がってきているのではないかという感じがいたします。
 それから通信関係におきましても、従来のいわゆるケーブルを使ったのじゃなくて光ファイバーケーブルというようなものを使えば、光ファイバーケーブルの単価自身は高うございますが、一遍に大量の情報を送れるということで、送れる情報の量に対するコストという意味では、私は下がっているのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、今後そういう機器あるいは材料のコストが大幅に下がることによって、しかもそういうコストが下がって技術を十分に取り込んでいけば、社会的に見れば流通コストというのは下がっていき得る可能性があるので、コストがネックになって需要が伸びるのがとまっていくというようなことは余り予想できないのではないかという感じがいたします。
 コンピューター間の通信におきましても、過去において通信コストというのは大幅に下がってきております。もし電気通信の回線コストが大幅に下がるといたしますと、現在は、例えば大量のコンピューターの情報を一つのコンピューターから他の情報へ移すときには磁気テープを車で運んでいって向こうに持っていくというようなことをしておりますけれども、それを逆に通信回線で一遍に高速で送ってしまうということも可能になってくるわけでございます。そういう形で技術改善の結果コストを下げることができれば、私は、まだまだ需要は十分に伸び得るし、また伸ばしていかなくちゃいかぬものであると考えております。
 それからソフトウェアの価格決定の問題でございますけれども、ソフトウェアをつくりますのは人手をかけてつくるものでございますので、委託しまして注文生産でソフトウエアをつくります場合には、その技術者一人当たりの必要経費と、それからそのソフトウエアをつくるために必要な工数を掛け合わせた、いわゆる技術者何人で何日かけたというようなことでコストをはじき、あるいは価格を出すというような形でやっておるわけでございます。
 ただ、その汎用ソフト、汎用プログラムの場合には、これが一般にどんどん販売されるわけでございますから、開発原価を基礎といたしまして、それがたくさん売られていけば売られていくだけどんどんコスト的には安くなっていくということでございます。したがいまして、似たような汎用プログラムがいろいろあってお互いに競争している場合には、そのように大量に売ることによってコストが下がってきたもの同士の競争によって、実勢価格というような形で値段が決まっていくということではないかと思います。したがって、私どもは、注文生産のプログラムよりも、同じコストをかけてもそれが十社、百社と需要先がふえていけば当然コストは下がりますし、コストが下がればマーケットメカニズムで価格も下がっていくということで、社会全体のソフトウエアコストというものは下がっていくことになるわけでございますから、そういう意味でもできるだけ汎用プログラムの使用を高めていくことが必要かと思っております。