大臣から御答弁ある前に、ちょっと先ほどの私の答弁を補足させていただきますが、私、申し上げましたように、どの程度国民にこの条約の中身を普及させるかということは、やはりそれぞれの国の実情を配慮しなければならないと思います。少なくとも私の承知しておる限り、どのような国でもおよそ一般国民すべてにこの条約の中身を教育課程において普及しているというような国は、恐らく私の知る限りないんじゃなかろうかと思います。
 しかし、どの程度やるかということは、この条約のもとで、たとえば「できる限り普及させること、」というふうに書いておりますことからも明らかなように、必ずたとえば一般の学校においてこの条約の中身につきまして教育をしなければならないというような義務まで各国に課しておるんだというふうに解釈する必要はないんじゃなかろうか。先ほど私申し上げましたように、しかしながら、少なくとも最小限度軍隊あるいはわが国におきましては自衛隊の中では、こういう戦時国際法に関する重要な条約というものは十分周知徹底させなければならないだろう、こういうことを私申し上げたわけでございます。
最小限度の義務は履行されているとおっしゃられましたけれども、これは最初読んだのよりも、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約というものの第百二十七条の公知義務では、これは大体同じようですが、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての軍隊及び住民」と書かれていますよ。すべての「住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中に」、これは教育の一つの科目のことを言っているのじゃないでしょうか。「非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」と書かれているのですよ。だから、そういう点ではほとんど一般住民には知らされていないですよ。だから、この義務は最小限度果たしているとは私は言えないと思うのです。時間がありませんから……。ぜひこのことを実行していただきたい。大臣、それに対する決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 また、これはこれから文部省でこういう科目をひとつ設置して取り扱う意思はあるのかないのか、その辺を少し明らかにしていただきたい。少なくとも国会で議論されたことがそのまま放置されるようではどうにもならないですから、責任ある答弁をお願いします。
私の記憶では、一昨年渡部委員から私同じ御質問を受けまして、そのときにもお答えしたかと思いますが、確かに委員御指摘のとおりに、ジュネーブ四条約の各条約にいわゆる公知義務というものが定められておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、その規定に基づきましてどの程度まで国内的にジュネーブ条約の中身について教育しなければいけないかということにつきましては、やはりそれぞれの国の実情等を勘案しなければ、必ずしも一律に言えなかろう。しかし、少なくとも言えることは、ここに書いてございますように、特に軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約来するということが書いてございますので、最小限そういう軍事教育の中でこのジュネーブ条約の中身を周知せしめるということは、条約上求められておる最小限度の義務であろうというふうに理解いたします。
 その関連におきましては、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当でないかもわかりませんけれども、防衛庁の方におきまして、幹部教育の課程の中で、このジュネーブ条約を含めまして、いわゆる戦時国際法規の教育を自衛隊の幹部の方々に行っておられるというふうに承知しておりますので、その限りにおいて、このジュネーブ条約に求められておる最小限度の義務というものは履行されておるのではないかというのが私の考えでございます。
私はここに報告書の訳を持っているのですけれども、実に巧みなのですね。委員長、これはやっぱり外務委員会できちんといつかは議論を重ねていただかなければいけないと私は思うのですけれども、実を言うと私、外務委員会におりましたときにこの報告書を出す前に私たちに見せてほしいと再三、特にこれは人権の問題ですので再三要求いたしました。けれども、大臣、一切見せてくださらないのです。国会議員にも見せないでお出しになるのです、これは。そして事後、こういう報告書をお出ししましたと言って見せてくださるのです。それがこれなのですけれども、実にうまいこと書いてあるのですよ。
 例えばその問題、今のところはもう全然記載されていないのですけれども、問題になりそうなところは、刑事訴訟法などで例えば強制、拷問、脅迫など長く抑留拘禁された後の自白はこれを証拠とすることができないとしてあるとか、憲法ではこういうふうに保障されているとか、拷問の禁止については警察官等捜査にかかわる公務員は研修中に憲法に関する講義などを受講することとされているとか教育が行われているとか、うまいのですね、この書き方が。現実をちっとも書いていない。現実ではもう代用監獄なんていう言葉が世界的な共通語になっているような状況をまるで書いていない。みんなそれは憲法で保障されております、差別は禁じられております、何はどうされております、そういうことの書き方。
 この報告書は市民的及び政治的権利に関する国際規約で義務として出さなければいけない報告書ですよね、五年ごとに。これをこんな形でお出しになる。そして現実に苦しんでいる人たちの声なんて全然わかっていらっしゃらない。
 後で私はアイヌの人たちの問題も少し質問する予定でおりますけれども、アイヌの民族のことに関しては私は数えました。ようやく二十二行入りました。八九年まではこれは、なしだったのですね。アイヌ民族は日本の国に存在していなかったのです、国連への報告書の中では。
 大臣、これはやっぱり私はちょっと問題だと思います。どういう報告をされるのか。今の婚外子の問題だってそれは何も触れないで出しますよと言ったらわあっと騒ぎが起きるとお思いかもしれないけれども、これからもまだ質問を続けますが、いろいろな意味で婚外子の問題は非常に大きな問題となっている。それに全く触れない報告書を涼しい顔をして出している外務省。これは私はちょっとどうかと思います。大臣、どうお思いになりますか。