それはそうですわ。だれがそんな悪くなることを目的に頑張れますか。皆よくなろう思って頑張りますのや、それでもあかん場合があるからこういう制度をつくるんでしょう、そんなことは当たり前ですよ。
 ただ、ちょっと私は今の話で確認したいんですけれども、生保の例で業界では二千億ぐらい考えていらっしゃると今おっしゃいましたですね、これは要するに基金の積み上げでしょう。保険というのは、生保なんかでいうと長期ですわね。保険契約額というのはでかいですわね。そのどの実態の部分をおっしゃるんですか。その、二千億以内というのはどの部分をおっしゃっているんですか。
本法案を成立させていただきました際には、できるだけ早期の実施を目指して政省令の策定作業を進めてまいりたいと思います。
 それで、具体的な施行日につきましては、まだ確定的なことは申し上げられませんが、もちろん法律案が成立しておりませんので言うべきでもございませんが、例えば金融制度改革法では平成四年六月二十六日に公布されまして、翌平成五年四月一日施行であったことなどを参考にしつつ、検討させていただきたいというふうに思います。
まあそれは大綱的な内容ですわね。
 それで、これは先ほどもちょっとお話がございましたが、いつからそういう子会社なんかができるのかというようなお話もございましたけれども、この法律の改正案の施行は附則で一年以内に政令で決める、こう書いていますね。これは言いにくいかもわかりませんが、いつごろから施行されるんでしょうか。大体めどを考えておりますでしょう。今国会で改正案が成立するのは当然でございますし、それぞれの業界もいろいろつもりもございましょうし、年度ということもございましょうし、いろいろそういうつもりもあるから、一年以内とは書いてございますが、大体いつぐらいをめどに考えていらっしゃるんですか。
今思いつくところでちょっと拾い読みしてみますと、子会社方式による相生参入、それから商品、料率に関する届け出制の導入、生命保険募集人の一社専属制の、部緩和、保険ブローカー制度の導入などがまず規制緩和としては挙げられるものと思います。
おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、この改正案で何となくこういう数字だけを見ると、自由化とか規制緩和とか言いながら何かまたたくさん政省令の範囲ができるなどいう感じもするわけです。
 逆に言うたら、いわゆる自由化という観点から申しましたら、今回の改正案でどういうことが自前にできることになるのか、そういうことをちょっと明確に言ってくれますか。
自主規制団体というものを法定化して、ある意味では行政的な要素を加えやっていくということについて、今の時点でとりたてて法定化する必要もないという判断で、むしろそれによって、例えば諸外国の方から何か業界団体同士で行政が本来やるべきことをやるんではないかという危惧の念を強く持たれるというおそれもあるわけでございます。そうしたことを総合勘案して今回見送らせていただいたということでございます。
そういうことなんでしょうけれども、ブローカーのことはさておき、輿外的に昨年六月の審議会報告でわざわざ指導調査権限を持つ自主規制機関ということが内容の中に盛られているわけで、今の実態で効果があるんだとおっしゃっても、それは効果があるならわざわざこういう報告も出ませんものね。それなりに専門家が集まっていろんなお立場の方がまとめられたわけで、今の説明ではちょっと説明不足ですな。それ以上何か御説明できることがありますか。実態面で今で効果があるんだと、そういう答弁でございましたけれども、それならわざわざ報告書の中にこういう規定として盛り込まれるわけはないわけであってね。
 じゃ逆に聞きますけれども、なぜそれぞれの専門的なお立場の方がまとまって審議されてこういう報告書に取りまとめられたんですか。
自主規制機関を法定化する件につきましては、今いろいろと生命保険協会、損害保険協会等のやっておられることをつぶさに検討いたしまして、それで法定化しなくても特に支障がないという判断をいたしたわけでございます。法定化してしまいますと、ともすれば業界団体自身が行政をやるんではないかというようないろんな懸念も生まれてくるわけでございまして、そういった無用な誤解は、誤解にすぎないものではございますけれども、今やっている必要な規制そのものは特段法定化しなくても十分効果があるというふうに考えたわけでございます。
 それからブローカーについても、たしか保険審議会では書かれておったと思うんですが、ブローカー自身がまだ一社も存在していないという事態のもとでブローカー協会をイメージするということが、十分な論議を深めるには不十分だという事態がございましたので、それをあわせて法定化しなかったということでございます。
その辺の言い回しが非常にわかりにくいんです。
 といいますのは、あらかじめ宗教法人として認証してもらうときに、主たる目的が政治活動なんという届け出をするところは多分ないですね。それで、認証を受けますわね。ところが、実際の宗教活動はそっちのけにして、政治活動をやったり別な金もうけをやったり、そういう団体が出てくる可能性というのはあり得るわけです。この場合は一体どういうことになるんでしょうか。
 私は、法人が税制上のさまざまな優遇を受けていない任意団体であれば何も文句を言うことはないんですよ。名前がたまたま宗教団体みたいな名前になっていたって構わない、そんなことは。法人としての認証を受けながら、しかも認証を受けるときには、きちっと宗教法人登記のためのさまざまな手続を踏んで認証を受けるわけです。ところが、受けてしまえばもうこちらのものよということになるんでしょうか。
 これはこれまでも議論がありましたように、例えば具体的な犯罪行為があれば解散命令が出ますよというお話がありましたけれども、そこまで行く前の段階、つまり犯罪行為とまでは言わないけれども目的とは違うことをやった場合にどうなるんでしょうかという部分についてさまざまな疑問があるんですよ。
 もう少しわかりやすくちょっと説明していただけますか。