中小企業関係の影響でございますが、円高がこのように急激に進みますと、当然のことながら輸出関連中小企業産地を中心に影響は深刻になっているわけでございまして、現在各産地についての調査を行っておる段階でございますけれども、現在まで得られた感触といたしましては、多数の企業、産地で輸出向け新規契約のストップや契約価格が低下しているということがございますし、操業短縮、休業、廃業も見られるほか、倒産も増加傾向にあるようでございます。今後とも現在の円レートが続きますと、六十一年度はそういう輸出関連産地の大部分の中小企業が赤字になってしまうのではないかという見通してございます。
 それから下請中小企業につきましても、親企業の方が輸出単価をなかなか引き上げにくいということで、そのために下請単価の引き下げ、値引き等の形で下請企業へのしわ寄せも見られるケースもあるようでございます。
 そういうような状況でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、倒産の件数は昨年の十月以来七カ月で百十四件、これは負債総額は一千万円以上の、比較的大型の倒産でございますが、円高によって影響を受けた倒産がそのぐらいあるというふうに民間の調査機関では見られております。
マクロの面からの分析が企画庁の方から御説明がございましたので、私の方からは産業、主要な業種別の点について申してみたいと存じます。
 まず基礎素材産業でございますが、これは三つぐらいの性格に分かれるかと思っております。一つは輸出の依存度の比較的高い業種でございます。例えば鉄鋼とか、合繊といったようなものでありますが、こういうものについてはやはりこの円高で輸出の数量が減少してまいりまして大幅な赤字が出てくる、国内の需要もそれほど強くない、こういうことでございまして、かなりこれは収益が悪化する、これが一つのグループであります。
 もう一つは、輸入品がかなり入ってきておって、それとの競合で、輸入がふえることによってさらに影響が大きいもの。例えばアルミとか、銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属類でございまして、これは国内市況もさらに下がって危機的状況になるというようなものがございます。
 三番目の基礎素材関係のグループは、これは輸出あるいは輸入の比率はそれほど大きくはございませんけれども、輸入品の量はそれほど多くございませんけれども、国内の相場が輸入品との関係等でかなり下がっていくものということでございまして、例えば綿糸とか小棒とか、あるいはセメント、板紙、石油化学、こういったようなものがございますが、これはむしろ国内の市況が下がることによって収益が減少をしていく、こういうようなものであります。
 もう一つは加工組み立て型の産業でございますが、これにつきましては、比較的非価格競争力の強い部類は、ある程度ドル建て価格を引き上げましても、ある程度の量は出ていくということで、比較的量の面での影響はそれほど大きくはございませんが、しかし収益が圧迫をされる、こういうたぐいのものでございまして、例えば自動車とかＶＴＲとかいうのがその範疇に入ろうかと思います。
 機械組み立て型の中で、もう一つのグループは諸外国との競争にさらされているものでありまして、これはかなり輸出について数量も落ちる、また収益も圧迫されるということでございまして、プラントとか建設機械とか、あるいはカラーテレビ等がその範疇に入ろうかと思っております。
 また一方、もちろんこの円高でメリットの出る分野がございまして、これは先日の当委員会でもいろいろ御議論があった点でございますので省略させていただきます。
 中小企業関係は、担当の方からお答えさせていただきます。
ありがとうございました。
 通産省にお尋ねしますが、円高で、通産省で把握をしている景気後退側面とか、あるいは全般的に円高による不況風というものを、また別な角度で通産省の方では把握されているんではないかと思うんですが、今経済企画庁から特にマクロの面でお話がありましたが、通産省は一体この今の円高状況、この状況をどうとらえておられるか、お尋ねいたします。
大体これまでのことはわかりましたが、これから先の見通しですね、今の円高の状況を想定しながら、一体どのように日本の経済全般、国民生活が動くのか、その辺の見通しを少し最初にお尋ねをします。
何ぼ何でも一割ぐらいしかかからないものを、幾ら「むつ」にそういう事情があろうがどうだろうが、「むつ」そのものに私は問題があると思うんだけれども、百歩譲ってやろうとしても、今、日本の財政が国債を発行して金利を払っていかなければならぬような状況の中で、幾ら相手がどう言おうが、譲ってはいけない国のお金の使い方等けじめがある。これをやっぱり肯定をされるというのはこれは常識では考えられないんです。
 この問題については私どもももう少し広く社会にこの問題が行き渡るように宣伝をしながら、さらに科学技術庁長官はたくさん金を「むつ」にかけるような話を、経費は絞ってもやろうと言うんです。結果的にはうまくいきません。いかないと思いますが、まだやると言うんです。いつまでたっても敗戦処理ができない。こういう状況というのは本当に、日本の大戦締めくくりのときにいつまでも引きどきが悪いから、原子爆弾を長崎や広島に撃ち込まれたのと同じですよ、こういう状況とも全く同じ。だれも責任をとろうとしない。この点について私はさらに反省を求めたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから政府にお願いをしますが、私的諮問機関の数、これは各行政単位というのは無理でしょうから、総理大臣以下大臣の関係する私的諮問機関の数、そしてそれに要しました費用、これを後日でいいですからお出しを願いたいと思います。
 委員長、お願いをします。
 それから次に、大韓航空機に関しまして、国会決議で、真相を究明し、さらに亡くなりました方の家族の補償問題について決議がされましたが、この問題についても、私は、総理以下努力が足らない、こう思っておりますが、この点について、後日でいいですから経過について報告をしていただきたいと思います。
 最後に、国鉄が分割・民営化に、なるというわけではないが、そういう政府の方針、動きによりまして今不動産業界でこういうことがつぶやかれております、総理大臣、知っておられるかどうか。国鉄用地の丸の内側の土地売却をするとすればこれは三菱地所、それから品川の方はこれは住友系の不動産、新宿は三井不動産、こういうことがささやかれておりますが、私はそういうことにならないように願っておるんですが、総理、そういうようなうわさがもう不動産業界の中で話が出ているということを聞かれておるかどうか、御承知かどうか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。