いわゆる二百海里問題の対韓適用をいたしますと、これにつきましては考慮すべき問題の一つとしては、我が国の周辺水域への韓国漁船の展開状況をどう把握するか、これは北海道の周辺等にかなり大型の底びき船が来ているというような問題もございます。また韓国水域へ出漁している我が国の漁船への影響がどうなるかという問題、それから現存の日韓漁業秩序との関連をどう考えたらいいか、さらには日韓関係全体に与える影響、諸要素を現実的に考慮して対処する必要があると考えておるわけでございまして、御指摘の竹島の問題もこのような要素の一つであろうかと考えておりますけれども、何分、今実務者レベルで漁業交渉が継続中でございますから、これ以上の御判断を申し上げるのは現在では差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
今や二百海里という一つの国際的な原理、ルールができておるわけですから、日本の漁業の立場からすればこれは前向きに進めるべきだ、私はこう思いますが、ただ、そのときにいわゆる竹島問題や、その他いろいろな問題がこれに絡んでくるということはあると思いますが、そういう一種の交通整理はどんなふうにお考えでしょうか。
先生お話しのように、漁民の側からは二百海里を設定してほしいとか、あるいは議員の皆様方の一部から二百海里を設定すべきであるというような御陳情もいただいております。岡田先生もお見えになっておりますが、先般御陳情いただいたわけでございます。しかし、この問題につきましてはいろいろな問題が絡み合っておりますので、今慎重に韓国側といろいろな問題を協議をいたしているところでございます。
これは私が見るのに、この漁業問題は、韓国の側から見れば、要するに現協定のままでいくのが一番いいんだ、こんなような立場が恐らくあると思いますね。そういう意味においては、話し合って話し合いがまとまる、こちらの希望する線が入った話し合いがまとまるというふうになるにはなかなか困難じゃないのか、こんな感じがいたします。
 そういたしますと、結局そこに二百海里問題というのがどうしても登場してくるのじゃないか、こんなふうに考えますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。
漁業ということにまたひっかけて、日韓の漁業問題でお尋ねしたいと思います。
 日韓漁業協定の見直しの交渉を今進められているわけでありますが、この交渉における問題点やまた見通しはどうでしょうか。
私、先ほど申し上げた約二万五千トンという数字は昭和六十年の数字でございますが、昭和六十年におきます南東大西洋の条約水域における漁獲量がまだ未集計でございまして出ておりません。しかしながら、五十九年の条約水域における各国の総漁獲量は二百十一万トンでございますから、約一％強というところでございます。
お答え申し上げます。
 南東大西洋の条約水域におきまして操業しております我が国漁船は昭和六十年におきましてトロール漁船等十五隻おります。漁獲しているものはアジを中心にしまして約二万五千トンでございまして、生産金額は約四十億円でございます。
第一段階の御質問でございますが、昭和五十二年の一月一日付をもちまして、ＥＣ委員会は、それまで加盟国に属しておりました漁業に関する機能を委員会に移譲するということになったわけでございます。したがいまして、五十二年一月一日以降はＥＣ委員会が漁業に関する対外的な行動は一元的に取り扱う、こういう事態が生じましたもので、当然、そういう機能を持つ一つの単位をこの条約の中で正式に代表させて、条約の義務も守らせる、そういうことがいいであろうという考えから改正になったわけでございます。
 それから、御指摘の後段の点につきましては、そういう事情でございますので、すなわち正式に権限が移譲されておりますので、ＥＣ委員会の決定はＥＣメンバー国及び国民を完全に拘束いたします。もしも中で意見の差があるにいたしましても、これはあくまでもＥＣ内部の問題でございます。
もう時間が迫りましたので、もう一つの南東大西洋の生物資源、こちらへ移りたいと思います。
 この改正は、国単位の加入というものから今度は欧州経済共同体、こういう国際機構が単位で加入するというようなことになってきているわけですが、こういうふうにした理由と、それから今度は、その共同体の中の国の間でもし何かこれに関して意見が違ったというふうな場合には運営に支障があるんじゃないのか、こんなふうに思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 郵政省といたしましては、外国資本によりますいわゆる第二ＫＤＤへの参加の問題につきましては、電気通信事業法の許す範囲内でこれを受け入れるという考えでございます。
郵政省おられますね。今大臣が言われた、国内法に基づいてという場合、郵政省は、我々の理解では、国内法ということでそういう外国の企業の参加に非常に消極的であったというふうに見ていますが、現段階では、この辺は郵政省のお考えはどうですか。
国内法に基づいて我が国は対処していくということと、それから、今、経団連の情報通信委員長をしておられます渡辺文夫氏が調整案を出しておられる。何分大変大きな投資が要る仕事でございますから、これについて調整案を出しておられる。これがもし当事者が満足いかれることであればこれでひとつおさめるのが望ましいけれども、どうしても当事者が満足いかないということであれば、またその段階で考えましょう、そういうことでございます。
大臣、いろいろ反論されたようですが、私の開いていることは、国際的な平和と安全の維持ということでかぶせるのは経済外的なものではありませんかということです。そういう制約を貿易の自由に課するということになりませんかということを聞いている。それについてはお答えにならなかった。これは私は、答えられないんじゃないか、間接的には私の言っていることを認められたのではないかというふうに、反論がありませんから思うのです。
 重ねて言っておきますと、この判決では、経済外的理由による輸出制限は間接的に経済的な効果があってもそれは許されないのだ、こういうことを言っています。さっき局長の言ったこともそういう趣旨ですが、これはもうはっきり判決では否定をしておることです。もし反論があれば聞いておきたいし、貿易政策の問題としても、なぜこういう軍事同盟の利益を貿易の自由にかぶせなければならないのか。大臣の口から、先ほど言い残した点があればそれと、今私が申し上げました、なぜそういうことをしなければならぬかということについて、政府のお考えを伺おうと思います。