いわゆる五原則のうちで、最初の三つは多かれ少なかれ国連も事実上そのように考えられると思いますけれども、あとの二つ、派遣の終了あるいは業務の中断に関する部分あるいは武器の使用に関する部分は、一昨日来いろいろ御議論がございますように我が国の独自の立場に基づくものでございます。そのゆえに、むしろそれは国連のいわゆるＳＯＰに合わないという観点からいろいろ御批判がございましたけれども、我が国の立場として、この憲法のもとに思わざる不測の事態が起こることを防ぎますためには、この二つの問題は大事な五つの中の二つの原則として我が国としてこれはやはり譲ることができないと考えましてこれを法案の中に織り込んだ、こういうことでございます。
その五原則というのは、単独の国会承認という立場からすれば、五原則は国連の慣習であるからあえてこれを法案化するまでもない、こういう議論もあったように思います。しかし、先日の総理の御答弁にもよれば、この国連の慣習からくる原則の判断、同意とか停戦の合意とか中立性とかという判断と、我が国が合憲的な立場からするこの原則の判断というのは、より我が国の方が厳しくなる、また独自の判断としてなされ得る、こういう御答弁もあったわけでありますから、この五原則というものは単なる国連の慣行だけに任せるわけにいかない、そういう重みがあるであろうと考えるわけであります。
 これが仮に法定されなくて、国会承認単独であるとすれば、この五原則を満たしているかどうかが不明確な場合であっても、承認さえ得ればこのＰＫＯ、中心はＰＫＦですが、これの出動が可能になってしまう、これをおそれる議論があったはずであります。その点について、この五原則は非常に重要性があり、かつこれを厳格に解釈していくことが必要だ、こう思いますが、その点の総理の御認識をお願いいたします。
経過につきましては、正確には私は報告を受けておるという立場でございますけれども、御承知のように国連が平和維持活動をいたしますために各国の協力を求める、その場合我が国もその一員になるわけでございますが、国連として全体的なプログラムを書きますときに、やはり参加をする国はできるだけ機動的に速やかに参加をしてもらいたいという、これは当然のことでございますし、それからまた参加の意思そのものについては条件つきでない確定的な意思を表示してもらいたい、これは国連が当然にそう考えるわけでございます。
 そういう具体的な必要がございまして、しかしながら文民統制の立場から国会が関心を持たれることはこれはもとより当然でございますので、山口委員が御指摘になられました五原則のほかに、実施計画につきまして国会に御説明を申し上げ、御指摘によりまして後刻それを訂正するような機会も設けさせていただきたい、このように考えたわけでございます。
十分間の時間をいただきましたので、私これまで二回ほど質問の機会を与えていただきましたが、それらの審議を踏まえて、それを束ねる形でお伺いをいたしたいと思います。
 まず初めに、今回の法案が、シビリアンコントロールあるいは武器の使用についての憲法の制限等、これらがどう合憲的に成立をするかという点でさまざまな議論があったわけでありますが、その過程で法案に盛り込まれました五原則プラス国会の報告という、これがセットとして、一つの枠組みとしてつくられたわけであります。それと対比される形で国会承認、単独の国会承認、いずれを選ぶべきかという議論がありました。その結果、今回の法案のような五原則プラス国会報告、こういう枠組みが法案化されたわけでありますが、このでき上がった経過について、なぜそういう選択がなされたか、この点についての総理のお答えをお願いいたします。
総理、そうしますと、パウエル統合議長かにお話しをした、それはいいことです。少なくともこの種の問題、沖縄の基地問題、その他のもろもろのことについて、宮澤内閣として政治レベルに上げて積極的に解決する努力をなさいますね。
基地を抱える先生の御発言、私も本当に重要なことだと受けとめております。
 整理は徐々に行われておりまして、しかし防衛所要とそれから基地の問題、これは調整をいかに図っていくか、そしていかに県民の納得を得ていくかということが大切なことでございます。また、米軍の演習、訓練は安全保障の実効性を高めるためにも大変重要なことではございます。このことの認識は私は大変強く持っておりますけれども、しかし同時に、それが大きな迷惑をかけるような訓練であってはなりません。落ち度があるようでありますれば、私どもとしても米軍には率直に物を申していきたい、このように思っております。
オゾン層を塩素を原子として含みましたフロンが破壊するのではないかという議論は、委員御案内のとおり一九七四年の六月ごろから議論が始まりまして、その結果フロンを規制すべきであるというコンセンサスが得られまして、現在の条約及び議定書が一九八五年及び八七年につくられたわけでございます。それでなおかつ十分であるのかという議論がその後も検討され、その後の科学的知見が蓄積されるに従いまして、現在の規制では十分ではない、したがってそれを規制強化しようということになってきたと理解しております。
 それで、現在の議定書あるいは条約ができました段階では、オゾンの破壊とフロンとの関係については、かなり推計的な部分が入っておりましたけれども、その後の知見では明確なる因果関係があるという考え方が知見となりまして、これに基づいて規制を早めるということで、二〇〇〇年に半減という予定を全廃という方向に持っていったということでございます。
 その中で、特に科学的知見で大きな議論のポイントになっておりますのは、一九八九年の十一月にＮＡＳＡのワトソン、プレーザー両博士がシナリオをつくりまして、それが二〇〇〇年撤廃の基
本的なポイントになっておると理解いたしております。