いま梶原委員仰せのとおり、ナショナルトラストのような方式で、市民参加によりまして国民的な広がりをもって自然保護といいますか、こういうことが行われることは私どももう大変重要だ、こういうことで、いま局長の方から答弁申し上げましたように、ぼつぼつそういう兆しが出ておるわけでございまして、これをどんどん伸ばしていきたいという気持ちも持っております。
 そこで、具体的にどういうふうにやるのが一番いいかということで、環境庁の中に研究会をつくりまして、林修三先生に座長といいますか、になっていただきましてナショナルトラストの勉強をやっておるわけでございますが、ナショナルトラストというのは、これはちょっと舌が回らぬぐらいなじみが薄い言葉でございますから、先ほど梶原委員仰せのとおり、われわれ募集いたしまして、「国民環境基金」、こういう名称をこの間選択いたしまして、これに基づいて今後進めていきたい。
 御参考までに、この愛称とともに標語の募集もやりまして、標語では「ひろげよう 自然を守る輪 寄金の輪」と、これを多数応募いただいた中で私ども選定いたしまして、これがいいなということでその標語と、それから愛称は「国民環境基金」という愛称でこれからひとつ国民的な広がりをもってやっていこうと、こういうことで積極的な方針をとっておるわけでございます。
ただいま御答弁いただきましたように、各地で多くの市民の皆さんがナショナルトラスト的運動に参加するようになってきておるわけでございますけれども、こうした動きはわが国の自然を守っていく上で基本的に望ましいことと私も存ずるわけでございますけれども、環境庁はこれにどのように取り組もうとしておられますのか、長官の御所信を承りたいと存じます。
御指摘のように、各地におきましてナショナルトラスト的な運動が起こっております。しかし、全国的に見ますると、芽生えといいますか初期的段階にある、かような認識を持っているわけでございます。
 現在、一般にそのような運動としてとらえられておりますもののうち幾つかお示し申し上げますと、まず北海道の斜里町が主体となって推進しております知床の国立公園内百平方メートル運動と呼んでおります、そういう運動が一つございます。それから、和歌山県田辺市におきまして、住民団体が天神崎を守る、こういうことで、天神崎市民地主運動という運動が起こっております。あるいはまた、文化財的な意味では、長野県の南木曽町及び「妻籠を愛する会」というのが進めております妻龍町並み保存運動というようなものが挙げられます。あるいはまた、岡山県が主体となって推進しております吉備文化の郷土づくり、こういう運動がございます。また、御指摘の北海道阿寒国立公園内の山林所有者が善意によりまして財団法人をつくる、そしてその財団によって約四千ヘクタールの山林の保全をやっていこう、こういうことでございまして、これまた広い意味でナショナルトラスト的な運動として挙げることもできようかと、かような実態にございます。
次に、最近各地で起こりつつございますいわゆるナショナルトラスト的な運動につきまして二、三お伺いをいたしたいと存じます。
 最近の新聞情報によりますと、環境庁は昨年、このナショナルトラストにかわる名称、ナショナルトラスト運動を進めるのにふさわしい標語をそれぞれ広く国民に募集されましたが、過般その選考結果の発表があったところでございます。それによりますと、今後ナショナルトラストを国民環境基金運動と呼ぶことにされたと承っております。
 これまた新聞情報によりますと、阿寒国立公園の自然を永久に保護するために、ある篤志家が時価百億円の山林と三億円の私財を投じまして財団法人を設立し、所有林をその財団に寄附するというお話もあるようでございます。
 このようなことで、わが国におきましてもナショナルトラスト的な運動をめぐる最近の動きは次第に盛んになっているものと存ずるわけでございますが、環境庁はこれらの実態につきましてどのように把握をなさっておりますか。この点を簡単に御答弁いただきたいと存じます。
歴代の大臣のおっしゃった、理解と協力なしにダム建設はできないという趣旨はお認めになるということですから、結構でしょう。承っておきます。
 そこで、さらにちょっと細かい点をお尋ねしたいと思うのですが、この法律を見ますと、水源地域の整備計画を決定する、そうしてその地域にかかわる土地改良、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、義務教育施設、診療所、その他政令で定める事業、保育所だとか公民館とか消防施設とか公営住宅とかというものも含まれるのだろうと思いますが、そういう事業、これらについては補助金をかさ上げもする、そうしてまた利水地域の公共団体が負担をいたします基金、そういうものでさらに地元負担分については負担をいたしまして、現実には公共施設については地元負担なしに、補助金のかさ上げと借り受けの基金によってほぼ満額建設できるという形で、配慮ある法律の体系になっていることは私もよくわかります。
 ただ、問題は第八条でございまして、第八条は直接ダム建設によって犠牲となる地域住民のための規定ですが、「生活再建のための措置」というのがありますが、「その者の申出に基づき、協力して、当該生活再建のための措置のあっせんに努めるものとする。」そうして「宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。住宅、店舗その他の建物の取得に関すること。職業の紹介、指導又は訓練に関すること。他に適当な土地がなかったため環境が著しく不良な土地に住居を移した場合における環境の整備に関すること。」これらについては、その者から申し出があったら措置のあっせんに努めるというような規定でありまして、この規定では、公共施設については手厚い施設があるが、肝心の水没者の生活再建についてどうも片手落ちではないのか、不備ではないのかという気持ちがするのは私は当然じゃないかと思うのです。ですから、この八条は、地域住民、直接犠牲を受ける方々に対する救済措置ですから、もっときちっとした生活再建対策をやるのだ、「努める」というのじゃなくて、必ずやるというくらいの規定をすることが必要ではないかということを常に主張してまいりました。地域住民の人たちも、そのことを強く熱望しているわけです。この法律改正をして、特に八条の生活再建にもっと一歩突っ込んだ温かい施策を講ずる、こういうお気持ちは、大臣、ございませんか。