先ほど私が申し上げましたように、大局的な立場に立って、教育改革に対しましてもいろいろと国民に信頼をされるお立場をぜひとってもらいたいというふうに私は望んでおります。しかし、現実の問題といたしまして、今度の日教組の大会では、臨時教育審議会に参加するかしないかということについてかなりの議論があったというふうに私どもは承知をいたしておるわけです。そして、結果的にはそのことについてはもう少し情勢を見るということでございましたし、するしないということもお決めになったわけでもございません。当然そういう中に入るからぜひ加えろというお声があるわけでもないわけです。これはあくまでも新聞等の情報でございますが、臨時教育審議会を国会で通すなら、場合によれば我々はストを構えてでもというような意見もあったわけです。それだと、今山田さんがせっかく好意ある御見識でお話をされているのとは全く違った意見も内部にはあるということでございましょう、外ではなくて。
 そういうふうに日教組の内部にもいろいろな意見があると思うのです。しかし、みんな教育を大事にして、そして日本の教育に本当に御関心を持っておられる教職員であろうというふうに私は信じたい。そういう意味で、お考えもまだおまとまりになっていないというふうに承知をいたしておりますから、そういう段階で私から今、日教組について入れる入れない、参加を求める求めないというようなことの見解を申し上げることは適当ではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
いろいろと御意見を交えての御質問、ある面では反省をしなければならない面もありますし、ある面では私どもとはちょっと見解を異にしている面がございます。余り私がここでくどくど申し上げるのはどうかと思いますし、既に予算委員会などでかなり私の考え方を述べておりますので差し控えさせていただきます。
 私が自治大臣として地方行政、財政それぞれを担当しておりますのは――入閣をしたいきさつは御承知のように新自由クラブから入閣をしたわけでございまして、入閣した以上は第二次中曽根内閣の国務大臣として広い立場から国政を見ていかなければならない、このような意味で私は地方自治を担当しているつもりでございまして、新自由クラブを代表して自治大臣を担当しているのでは毛頭ございません。ですから、そういう意味から、新自由クラブの地方自治に対する従来の考え方と自民党の地方自治に対する考え方との違いが、私は余りないと思いますけれども、あった場合には、もっと高い立場からこれを判断してやっていかなければならないと思っているわけでございます。
 それから、最初の御質問の、だんだん中央集権化していくではないかというような御見解のようでございますけれども、私は今の地方自治行政を見ておりまして、決して中央集権化しているとは見ておりません。私も昭和二十四、五年ごろからの地方自治をずっとわきから見、あるいはまた新聞記者としてずっと見ておりまして、戦後与えられた自治ではあるけれども、比較的順調に日本の地方自治は発展をしているのではないか。ただ、残念ながら財政基盤が必ずしも十分にいっていない、こういう面は一つの地方自治の弱い点ではないか、こういうふうに思っているのでございまして、私の地方分権推進のための基本的な考え方は、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化という観点と、それから地方分権を推進するというような考え方と、この二つの考え方に立って、当面これからやっていかなければならないことは、まず機関委任事務の整理統合化を進めていく必要があるではないか、それから事務と財源の移譲を促進していく必要がある、それから三つ目には国の関与の整理縮小を図っていく必要がある、こういうことに集約できるのではないか、このようなことの考えに立ってこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。
 先般来の予算の編成につきましていろいろ御指摘がございました。私どもが大蔵省と折衝した中には、ある面では妥協した面もあると思いますし、ある面では私どもの主張を通していった面もあると思っております。しかし、地方行財政というものはやはり国の行政、財政と一体をなすものであって、車の両輪のようなものでございますから、ただ地方の立場から立って施策を講じようとしても、やはり国とのバランスというものがございますから、地方の立場だけ考えてこれを推進していくということはなかなか困難でございます。
 そういう意味から、児童扶養手当の問題などにいたしましても、いまお話がありましたように、従来の児童扶養手当の性格というものを変えていかなければならぬという国の方針、こういう方針はかなり私どもも確かめました。その確かめた結果、やはり従来の児童扶養手当の性格といいますか、本質をできるだけ変えていくというようなことにはある程度の協力をしていかなければならないということで大蔵省との間に話し合いをつけたわけでございますので、決してこれは単に大蔵省に屈服をしたというような性質のものではありません。ただ、地方にできるだけしわ寄せをさせないような配慮をすべきものである、このような考え方で措置をしたつもりでございます。
 それからもう一つ、給与の問題でございますが、これは何も地方公務員の給与をどんどん抑制しようというものではございませんで、先ほどちょっと触れましたように、地方の多くの団体が職員と理事者の間で、お互いに広い立場から住民に対してできるだけサービスをよくしていこうじゃないか、こういうことで職員の皆さんも我慢してくださり、理事者の方々も一生懸命おやりになって、そうして住民サービスを少しでもよくするためには財政の健全化を図らなければならないということで、多くの地方団体が一生懸命やっていらっしゃる姿というものはやはり評価していかなければならぬと思うのです。
 そういう評価の上に立って公務員の給与というものを見ていかなければ、不公平になるじゃないか。私どもは、できるだけ地方公務員の給与も見て差し上げたいのでありますけれども、やはり一生懸命やっていらっしゃる地方団体の姿というものも重視していかなければならないという立場に立って公務員の給与というものを見ているのでありまして、ただ公務員の給与を抑制するということが主眼ではないということをひとつ御理解していただきたいのでございます。