これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、本案に対し、宮路和明君外二名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮路和明君。
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 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
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 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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もう終わりますけれども、財政についても非常な大きな重圧になる介護について、今までとは違った最低限のコスト感覚、経営感覚を持って臨む、それが恐らく国民への説得材料になるのだ、そう思います。よろしくお願いします。
 質問を終わります。
大臣にお答えいただきたいわけですけれども、介護保険の創設で社会的な入院は減らすことができる、それは単に、今まで医療で面倒を見ていたのをその分介護に移した、それでその分だけ医療が減るということではないはずです。社会的入院そのものの数を減らすことができる、あるいは、介護とかリハビリをよりきめ細かくやることでそういった入院そのものをさらに減らすことができる、あるいは症状もさらに回復することを目指すということがあるはずです。
 そういったことも含めて、介護保険を創設することで高齢者の医療等がこれだけ改善するのだということを、例えば中央省庁の法案で政策評価ということもこれから始まるわけですから、数字どおりにいくとは思いません、しかし、そういったことも含めてしっかりと数字を示して国民を説得していく姿勢が必要だと思います。ぜひそういったことを、さらに数字も細かく詰めて検討して国民に示していただきたい、そう思います。それについて御意見をいただきたい。
 もう一点、これからサービスの事業者は選べるということになるわけですけれども、介護の機器について、実際に今つくっているメーカーとかあるいは関係者に聞きましても、つくった値の四倍ぐらいで売られているとか、実際に所によっては売りの二分の一ぐらいで入れているとか、かつての薬と似たようなことをいろいろ聞くわけです。この介護の機器についても、これから介護のいろいろな事業者がつくっていくわけですけれども、より規制緩和を進めてより合理的な値段に変えていく、そういった努力をさらにしていく必要があると思います。
 以上二点について、最後に大臣から御意見をいただきたい、そう思います。
財源の仕組みは違いますけれども、基本的には、老人医療でやっておりました介護的な色彩が強い医療部分につきまして介護保険の方でそれにふさわしい処遇をしよう、こういうふうな形で、福祉の関係の事業もあわせまして、保険、医療、福祉が一体になって運営できるような仕組み、こういう形でこの介護保険制度が成り立っているわけでございます。
今老人保健制度がございまして、老人医療費を給付いたしているわけでございますけれども、その中で、介護的な要素が強いものだと老人保健施設がございます。それから、全部移るかどうかは別にいたしまして療養型病床群というもの、あるいはその中に介護力強化病院という形で介護力に非常に重点を置いた医療がございます。これにつきましては基本的には介護保険の方に移る、こういうことで推計をさせていただいているわけでございます。
殺人的行為というような言葉は行き過ぎました。でも、患者、家族、遺族の方の思いを酌みますと、やはり、だれがこんな体にしたの、何が原因で死んでしまったんだ、それが正直な気持ちです。ぜひともぜひとも、なぜこんなことが起きたのかということをしっかりと解明していただいて、患者の方たちがちゃんとした医療を受けて、家族の方たちが少なくとも追い詰められないように、安心して患者の方の治療ができるように、全面的なバックアップを厚生省にお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
私も基本的には賛成です。
 最初の点は全く同感で、副産物としては、日本がＫＥＤＯに対する拠出を抗議の意味を含めて一時的に停止する、それでアメリカが少し泡を食って、より日本を真剣にというような程度の効果はあったかもしれません。同時に、マイナス効果、つまり北朝鮮が日本というのはこういうビヘービアをする国かと。こちらの方が私は大きかったんじゃないかと思いますし、同じようなことをまた二度繰り返す愚も避けるべきだろう。ですから、日本が北朝鮮に対して独自に、二国間といいますか、何らかの手段というものを持っておく必要がある。
 外為法改正、私は余り細かいこと、詳しいことはわかりませんけれども、湾岸のときに国連の決議、要請というものを引いた形で外為法を改正したと思うんです。だから、その場合、国連とは違うオペレーションであっても外為法を使って何らかの送金ブレーキとかいうことができるのかどうか、そういうことも検討するべきじゃないかというふうに思います。
 ただ、同時に、やはり北朝鮮との間で何らかの、赤十字も、里帰りもああいう形でストップしてしまっていますのでこれは難しいんですけれども、何らかの形でのインターフェース、接点というのを持っておかないと、それこそ抗議をするにもファクスで送りつけるというようなことになってしまう。ですから、そこの外交努力というのは、そちらをやればやるほどもう一つ重要になってくるだろうというふうに思います。
 それから第二点、拉致。これは国連、特にジュネーブの人権委員会やアメリカの議会その他に提示していく、提出していくと。全く賛成です。