それを初めから言ってくれれば二回も質問する必要ないんだ。
 そこで、今日まで政府は、昭和五十五年、一九八〇年に国連に提出した報告では、この規約に規定する意味での少数民族は我が国には存在しない、こういう報告をしておりますね。そして、二回目の報告があり、三回目の報告では、これは平成三年十二月になされた報告でございますが、「アイヌの人々は、独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していること等から少数民族であるとして差し支えない。」と控え目に、消極的に「差し支えない。」、こういうような表現になっておるわけであります。
 今度の、先ほど来からの国会の審議のやりとりあるいは有識者懇談会の報告を踏まえて、第四回目の報告は書き改める、訂正をして報告されるべきものであると思いますけれども、それについての御所見を承りたいと思います。
御質問の、国際人権規約Ｂ規約に基づきます第四回目の報告につきましては、現在鋭意作成中でございまして、近々、国連に提出できる見込みでございます。
内閣の認識、統一的見解であるというふうに言われたことは、私はそのまま正しく評価をしたいと思うのであります。
 かつて、昭和六十一年の十月二十一日の衆議院本会議におきまして、中曽根元総理が同僚議員の質問に答えて、「日本の国籍を持っている方々でいわゆる差別を受けている少数民族というものはないだろうと思っております。」こういうふうな答弁をされておるわけであります。これはもう今日明らかに否定をされたというふうに私は理解をするものでございます。
 そこで、外務省にお尋ねをしたいと思います。
 外務省は、これまで国際人権規約Ｂ規約に基づいて、国連への報告を昭和五十五年から今日まで三回行っております。四回目の報告はいつなされるおつもりなのか、まずその時期的なことをお聞きしたいと思います。
私が先住性について参議院の質問に答えて申し上げましたことはそのとおりであります。そして、総理も実はこの先住性については既に認めております。
 ですから、内閣の認識ということは、内閣のいわば今日的、統一的な見解と私は解釈をされてもやむを得ないというより結構だという気がいたします。ただ、その統一的見解によって何が派生をするか、発生をするか、この問題に関して、予見を実は持たないで申し上げているわけでありますが、そういうことは当然のことであろうというふうに考えております。
先ほども出ておりましたけれども、先般のいわゆる二風谷ダム訴訟におきまして、去る三月、札幌地裁は判決をなさったわけでありますけれども、その判決理由で、
 アイヌ民族は、我が国の統治が及ぶ前から主として北海道に居住し、独自の文化を形成しており、これが我が国の統治に取り込まれた後もその多数構成員の採った政策等により、経済的、社会的に大きな打撃を受けつつも、なお民族としての独自性を保っているということができるから、先住民族に該当するというべきである。
こういう判決理由が出ておるわけであります。その歴史認識といいますか、歴史的事実に即したこれは極めて正しい判断であると思います。
 今ここで、この判決内容について内閣の評価を私は求めるつもりはございませんが、アイヌ民族の先住性の問題については、有識者懇談会報告におき奏しても、アイヌの人々は「北海道に先住していたことは否定できない」、こう明確に述べておるわけでございます。また、梶山官房長官も、さきの四月四日の参議院内閣委員会においてアイヌの先住性を、内閣の認識、こういうふうに発言されたというふうに承知をしておるわけであります。
 この内閣の認識というのは、言葉をかえて言うならば、内閣の統一見解、こういうふうに理解してよろしいかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
いろいろお聞きしましたけれども、いずれにしてもこのアイヌ新法、新たな民族政策として非常に貴重な、非常に重要な法案であるというふうに認識をしております。かつて、何年前でしたか、単一民族発言というものがございまして物議を議したことがありますけれども、異質なものを排除するという社会から、多様性を認める、それは、民族的にも多様性を認めるという社会に日本の社会を変えていく、価値観を変えていくということが必要であろうというふうに思いますし、今回のアイヌ新法というものがそのために「銀のしずく」として結実をすることを期待しております。
 質問を終わります。
この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。
我が国の予算のあり方というのは非常にハード志向が今まで強くて、なかなかソフト面のニーズというのは、わかっていても、これは数量化しにくいとか評価しにくいという点がありまして、どうしても軽視されがちだったと思いますけれども、ぜひとも、この工業集積活性化においては、ソフトが極めて重要という認識に立って、強力なソフト面の支援を通産省が主導権をとって進めていただきたいと強く要望したいと思っております。
 また、人材面での関連した話でございますけれども、我が国の場合、物づくりにたけた人に対する社会的評価というのが必ずしも高くない。三Ｋといったイメージあるいは工員といったイメージが、そういった点に秀でた人たちに対する社会的な地位として決して高いものが与えられていない。それがまた人材がそういう分野に来ることを妨げている社会心理的な制約要因というふうに考えられるわけです。
 ドイツとかイタリアなどの場合には、そういう物づくりにたけた人に対してはマイスターとかさまざまな称号があって、それが非常に高い社会的地位や、また収入の確保にもつながっているということがあるわけでして、大きなインセンティブになっている。こういった面からの配慮もぜひこれから必要だろうと考えるわけでございますけれども、そういった意味で、こういう物づくりに携わる人々の社会的評価を高める方法や工夫はどのように考えているか、これを通産省にお伺いしたいと思います。