お答えいたします。
 ただいま大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、平成四年度の当初見通しが三・五から一・六に下方修正されましたことは、これは誤差の範囲を超えたものだと思っておりまして、先生の御指摘を謙虚に受けとめなければならない、このように思っております。
 もとより、今回このようなことになりましたゆえんは、資産価格の大幅な下落が安定成長期以来初めての経験でおるというようなことがございまして、それが経済各分野にかなり深刻な影響を与えているという点について十分見通し得なかったという事情があることは率直に認めなければならないことかと思いまして、今後入手可能なさまざまなデータなり関係各方面の御意見を十分に聴取しながら対応したいと考えております。
 先生御指摘の二点、一つは「生活大国五か年計画」との関係でございますが、これは策定されましたのが昨年の六月末の時点でございまして、したがいまして二月の時点ではまだ計画のフレームワークができていなかったということからいたしまして、その時点ではまだ計画との関係というものは念頭に置くことができない状況であったかと思います。
 それから税収との関係ということも御指摘をいただいたところでございますが、私ども、一昨年十二月からの経済動向を踏まえて見通しをつくったということでございまして、そのようなことにとらわれての結果であるというふうに理解しているものではないという点につきましては御理解を賜りたいところであります。
若干遅参をしまして申しわけありませんでした。
 今、武藤委員から平成四年度の見通し三・五であった、これは確かに事実そういう見通しをいたしたわけでございます。ただ、御承知のように、今回の景気の動向、特に現在の景気の低迷というものの原因が、常に市場経済においては起こり得る、いわゆる在庫循環、通常の要因、こういったものも確かに一つはあるわけでございますが、同時に今回の景気の低迷、それのやはりもう一つめ大きな原因として、御承知のようなバブルの崩壊、そして資産価値が非常に下落をした、資産デフレということが起こりまして、それが実体経済にさまざまな形で影響を与えてきた。特に消費、個人消費の面におきましても消費性向が下がり、そしてあるいはまた消費者のマインドというものが非常に冷えてしまった、こういうこともあります。それから、企業家にとりましても、設備投資に対する冷え込み、こういったものもやはりバブルの崩壊の結果として起こっている、このようなことが指摘をされます。
 これはある意味では、戦後の安定成長期に入ってから初めて私どもが経験をする、こういう状況でございまして、もちろんそれがすべて見通しを誤ったというか、見通しよりも違ってしまったという原因というふうには我々は考えておりませんけれども、それが一つの戦後初めて経験をしたことである、こういうことで若干甘かったのではないかということについてはこれは率直に認めざるを得ないと思っております。
じゃ、経済の方から先に入りましょうか。景気問題から先に入るようにいたしましょう。
 いろいろ去年の二月のこの委員会における議論を思い出しますと、当時の企画庁長官は、三・五％は必ず実現できると思っている、そして岡田利春さんが、いやこれは無理だ、見通しちょっと甘い、こういう質問をいたしてきたわけでありますが、果たせるかな、通産大臣も御案内のように、当初見通し三・五％の経済見通しを下方修正して一・六にしたのですね。一・六というのは予想の半分以下ですね。なぜこうなったのかということをまず企画庁長官に聞きたかったのでありますが、ことごとく見通しが誤ったのですね。例えば、内需の寄与率三・六％が下方修正で〇・七、外需依存度〇・一％程度だったのが〇・八というのですから、これはもう大番狂いですね、名目成長も五％が三％というのですから。この問題について、やはり産業界は政府の経済見通しというものの信頼性を失うということをまず痛感するわけですね。
 企画庁長官参りましたから、まず経済見通しの問題からちょっと入りたいと思いますが、船田長官、平成四年度のまず当初の経済成長見通しが三・五だったのですね、それが下方修正で一・六に修正をされた。これは数字でいつでも成長率が半分以下なのですね。こんな見通しを立てた企画庁は責任感じているのだろうかどうだろうか、その辺からひとつちょっと。
この問題は、また単に労働省だけの問題ではないことは十分承知をいたしております。
 これは、通産省の我が国企業の海外事業活動の資料等を見ておりますと、海外の生産比率というのは一九八五年が三％なんです。いわゆるプラザ合意が行われた年であります。それ以降ずっとふえていまして、九二年で六・五％が海外比率になっている。これは、例えば米国を見ますと、九○年の資料しかないわけでありますが、米国の場合は八五年が一八・一％が、二五・八％というふうに相当ふえてきている。しかも比率的には大変高い。その生産比率が高い企業がどんどん海外へ低い労働力とかいろんなことを求めて出ていく。そのことが今日のアメリカの経済の問題点、貿易収支の問題を含めてもたらしてきているというふうに私は思っているわけであります。
 これは、これからの例えば円高の問題、経済の産業構造上の問題、いろんな問題を含めて、このままの形で、例えば不況が生じました、今までずっと振り返って見ましても、不況が来た、そうしたら企業はリストラでコスト低減でもう精いっぱい頑張る、コストの低減をやる、そしてまた輸出をどんどんふやしちゃう、そしてまた円高が出てくる、またリストラをやる。これの繰り返しが今日の、百円になるかならぬか、今百八円ぐらいになっているんでしょうけれども、円高の状況がずっと来て、そして大臣の所信あいさつの中に触れられているように日本の働いている人たち、日本の国民が本当に豊かさ、ゆとりというものを感じないような社会というものが結果的に出てきている。
 そうなってくると、問題はこういう不況時の中で一体どういうふうな日本の産業構造というものをつくり上げていくのか。それは国際的な経済の問題も含めて、その中で雇用という問題、まさに労働省の一番柱になるこの雇用問題というものを中長期的にどのようにきちんと確保していくのか。しかも、これは急速に進んでいる高齢化社会の中で、先ほどもちょっと笹野委員からも出されておりましたけれども、そういう青写真といいますか、そういう観点が労働省の雇用というだけでなしにもう少し大きな意味でつくり上げていかないと、幾ら日米の構造協議をやってみたとしても、あるいはまたガット・ウルグアイ・ラウンドでやってみたとしても、どうもいつも問題を抱え込んで追いかけて走り回らなきゃいけない、こういう状態になってきているのではないだろうか。
 したがって、これはこれからの課題ということで労働省の方で、これは単に労働省だけの問題では私はないと思いますけれども、ひとつその点鋭意検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。これはまた、私自身もう少し別の場所で各省庁含めて一回議論をする場所を設けたいと思いますけれども、そういう観点でさらにお願いをしておきたいというふうに思います。
 もし、労働省の方で御認識なり御意見等がありましたらお聞かせを願って終わりたいと思います。なければ結構です。