今、遺族給付の改善、少なくともこの委員会でも毎年附帯決議として改善しなさいということを明確にされているわけです。同時に、みずからが格差を早急に解決したいという答弁を今政府委員としてされているわけですけれども、しかしその反面において、三分の一だから三年間で完全にできるとは、財政事情云々ということで明確に言えないというわけですが、私はむしろこういうものはこの際明確にしておいた方がいいと思います。ということは、ふえていくわけじゃないのですから、財源的にしてもいろいろな関係からしても。私たちは、こういうことを含めてだれしもが、ここで格差を縮めたところであるいはまた上積み改善をしたところで、そう大きな問題はないと思います。そういう点を考えてまいりますと、三年間で明確にこの格差是正を行う。先ほど、人勧の問題でそれぞれ経過の説明をされたりいろいろなことがありました。その時点でもお話が出たように、例えば人勧については六十一年には完全にという、一時的ではあろうと思いますけれども、そういういろいろな姿勢というものが、財政の裏づけをとるにしても、私はやはり明確に必要なことだと思います。そういう点で、私は、この三分の一というものはましてや遺族給付の問題でありますから、明確にその辺についてはお答えをしていただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、できるだけ早い機会に格差を解消するというのが当然の目標でございます。三分の一という数字を設定いたしましたのはただいま御指摘の趣旨のとおりでございますが、ただ、三年で完全に解消するかどうかというお約束につきましては、私ども、財政事情等もございますので明確にはお約束できませんけれども、財政当局には最大の熱意を持って折衝してまいりたいと考えておるわけでございます。
今、遺族給付の改善についてとか最低保障の問題で考え方を述べられましたけれども、毎年附帯決議でその改善を決議されてきておりますが、今回の改善後においても、厚生年金における遺族年金の最低保障よりはるかに低い形になるのではないかと私は思います。さらに遺族の方の立場を考えてまいりますと、この格差というものは当然早急に考える必要があるのではないかと思います。例えば厚生年金との格差の三分の一相当を上積み改善したということは、その格差を三年間で計画的に解消するというのも一つの考え方ではないかと思いますが、三年間で解消できるというふうに理解していいかどうか、明確にしていただきたいと思います。
普通扶助料の最低保障が四十一年に設定されました当時は、普通恩給の五〇％ということであったわけでございます。しかしながら、その後、他の年金の水準あるいは受給者の置かれております立場等を考慮いたしまして、五十二年から特別な上積みを続けてまいったというのが実情でございまして、現在では普通恩給の六六・一％相当額ということになっているわけでございます。
 昭和六十年度におきましては、公務員給与の改定に準じまして三・五％引き上げたほか、厚生年金保険における遺族年金の最低保障額の給付水準に到達することを明確な目標として設定いたしたわけでございまして、その差額の三分の一を八月から上積みしたということでございます。その結果、昭和六十年八月からは普通恩給の六七・八％相当額となるわけでございます。なお、これに寡婦加算を加えますと八〇％を超えるという形になります。
今、長官から国家補償的な立場に立って今後も温かい考え方でということの御答弁をいただいたわけでありますが、新規参入はないわけですし、これからの暮らし等を考えてまいりますと、私は十分な保障、十分な年金の改善というものが要求されて当たり前ではないか、こんなふうに思います。今日の日本の繁栄とかあらゆることを考えてまいりますと、このような人たちの犠牲といいますかおかげで、今日の日本の繁栄があるわけですから、そういう点では恩給の改善が十二分にされても、いろいろな形の中での苦情や支障というのはあり得ない、こんなふうに考えております。むしろ逆に、この人たちが生活に困っているという訴えを聞くときに、私たちは本当に何とかしてやらなければいけないなということが優先になりますので、普通扶助料の最低保障の改善を含めてもっと充実した形であるべきではないかと思うのですが、その辺、最低保障の改善内容はどのようになっているか、明確にお答えをいただきたいと思います。
もともとは設備のウエートというのはそう高くなかったのもあるわけでございますし、装置産業の場合でも人が多かったから、いわゆる時間単位に分けますと、設備費の比率が非常に少なかったということも言えると思いますけれども、人が減りますと、それだけ設備ウエートというのは非常に高くなってくるわけで、それに付随する税率も、いわゆる時間当たりに換算をいたしますと高くなるだろうということで、原価の中でもかなりウエートが出てくるわけですね。そういうことで、時代が変わってきたんじゃないか。
 ただ、例えば一万坪の土地がありまして、一万坪の土地に何を建てようと固定資産税は同じだということではなくて、ある一定限度を超えたときには軽減措置がとれないかという話ですから。というのは、設備が非常に値段が上がってきておるわけですね、今。今というか、大体昭和四十年代ぐらいから、かなり技術革新なりあるいは能力アップということでやっておりますので、そういうのが出てくる。同じ機械を同じ値段で買えるというのはまず絶対ないわけですから、能力に対してまずかけるべきだというのでいくのか、あるいは値段でいくのかということで考えていきますと、両方の間をとったような形もやはり考えてほしい。いろんなやり方があるのですけれども、ただ難しいので、ある限度を超えたらちょっと落としてくれというのが一番簡単じゃないかというふうに思ってお願いをするわけですけれども、今のお話を聞くと一回しゃとても無理みたいなので、いずれにしても時代に合ったような税制度というものもやはり必要であると思いますし、もともと物に対してというか、固定資産に対して均等にかけるということでやっておられますけれども、果たしてそれでいいのか、今までこうだったからということじゃなくて、そういう目で一回物を見てほしいというふうに思うわけです。
 そういう意味で、お願いもありますし、これから特にいろんな競争が激しくなって、設備を持っているところが大変リスクが大きくなるということもございます。その辺、幾らになるかということを考えてみますと、そんなに大した金額じゃないと思いますけれども、その辺も企業にとっては大変重要なところでございますから、ぜひお考えをいただきたいということでございますので、一言お答えをいただいて、お帰りをいただきたいと思うのです。