先生の御質問の点でございますが、私がその環境大臣会議に出てまいりまして、この会議の中に参加をしてまいりました。
 その中で、ブラウナー長官の方から提案された問題でございますが、今までの環境の評価をしていくときに、子供を頭に置いて物を決めていくという思想がなかったのではないだろうかと。ですから、そういうためにその資料がたくさんございません。ですから、各国協力し合って、子供にかかわる、環境から受ける子供の影響という研究を進めるようにしていきたい、それに日本も協力してほしいということを言われまして、その辺については積極的に参加いたしますと。そして、その参加をしていくときに、アメリカにも大変少ないということでございまして、現在アメリカのＥＰＡ、環境保護庁が中心になってかなり一生懸命やっていきたいと、そのデータを交換していく。ですから、八カ国の大臣会議では連絡の取り合いをしていきながら、二、三年先に向けてしっかりした体制を組んでいきたいというお話もございました。
 そして、二年という期限を決めようという話もございましたが、具体的にはほかの国からも反対がございまして、そこの二年は削除されて話がまとまっていったと。そういう経緯を聞いておりますので、今後、ＯＥＣＤの化学物質関連の会合とかそういうことを含めながら、日本に持っている知見も向こうに出しながら、お互いに連絡し合って二、三年先の中でしっかりしたものをつくってまいりたいという話になっておりまして、それについては大臣にも報告し、しっかりした体制を組みながら努力してまいりたいというふうに思っております。
環境庁長官に伺いたいんですけれども、環境の閣僚会議、長官はたまたまお出になれない会議でございましたけれども、そこで国際的にこういった子供を基準にして決めるということを日本も政府として採択したわけで、そういったところから、今後この問題に環境庁としてはどのようにお取り組みになる予定でしょうか。
先生御指摘の点は、恐らく耐容一日摂取量のことであろうと思います。これは国際機関、それから先進各国もすべてこのＴＤＩという概念を用いておりまして、一生にわたりまして健康障害を起こさない一日摂取量ということで概念が構成されているわけでございます。
 厚生省の研究班におきましては、いろんな実験データ等を踏まえましてＴＤＩを十ピコというふうにしたわけでございますが、環境庁の検討会におかれましては、御指摘のように五ピコという値を出しておられまして、私どもが承知しておりますところは、人の健康を維持するためのものという許容限度としての意味ではなくて、より健康サイドに立った値だというふうに伺っております。
 しかし、今先生御指摘ございましたように、八カ国の環境大臣会議等で新しいコンセプトとして概念を提起すべきであるというようなお話もございますので、これはそういったＷＨＯ等の機関でいろいろ議論されておりますから、全く新しい概念を国際的につくろうという話でございますので、十分それを踏まえ、かつ私どもとしましても研究班を持っておりますので、いろいろ御議論をいただきたいということで対処してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 これで結構です。これ以上のお答えは必要ないということです。
 次の質問に移らせていただきます。
 ダイオキシンの問題に入りたいと思います。
 五月にマイアミで開かれました先進国の環境担当閣僚会議で子供の健康を守る環境サミット宣言が採択されました。この宣言では、乳幼児を基準とした環境政策を強化して、基準を健康被害を受けやすい子供に置くということが決まっています。幼児とか子供の感受性に配慮しつつリスクアセスメントをしていくということになったわけです。
 日本では、厚生省の提案中の容量では一日の摂取量が体重一キロ当たり十ピコグラム、それから五月六日に環境庁から発表された健康リスクの評価指針値が体重一キロ当たり五ピコグラムになっているわけなんです。
 まず、厚生省に伺いたいんですが、この値は環境庁のちょうど倍になります。大人の基準になっていますが、これは子供であったらばもっと少なくすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
予定だけを伺ったので、これはもう全部公衆衛生審議会の議事録は拝見しておりますので、それを委員会で読み上げていただくことの必要はございません。私は大臣にいつの予定ですかと聞いたので、そこで公衆衛生審議会の審議の内容などを読んでいただく必要はないとはっきり申し上げます。
 大臣、恐れ入りますが、いつごろかお答えください。
それを受けまして中央薬事審議会といたしましては、さらにビルの有効性、安全性の問題と同時に、公衆衛生審議会からのＨＩＶ感染症を含む性感染症の予防……
それはもう、どっちから申し入れるといっても向こうから余り来るわけはないのですから、こちらで働きかけなければだめですよ。それははっきり申し上げておきます、外務大臣もそれから総理も。そのことをはっきり申し上げておきます。
 後の伊藤委員の質問を残しておかなければいかぬものですから、最後に、林業とそれから水産に関する問題をさっと申し上げて、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 林業関係では、一つは、営林署の統廃合の問題について農林水産省は、全営林署の一〇％、三十五署廃止の計画の最終年度でことしは十署を廃止しようということで進めているようですね。しかし、それは過疎に拍車をかけるとか森林管理の機能を低下するとかで非常に反対運動が強いわけでありますが、五十三年の五月の衆議院の内閣委員会で、当時中川一郎農林大臣と、私はそのとき内閣委員でこの問題をやり合って、地元の意見を尊重しますという答弁、だから私は、それは地元の理解と納得なしにはやらないんだな、そのとおりです、こういうやりとりがあるわけです。佐藤大臣もそのことをしっかり守っていただかなければいかぬと思います。
 それから国有林会計の赤字が大変なものですから、それだけが強調されて、間伐やその他保安林の管理等が非常におくれているのが現状であります。したがって、森林の荒廃を防ぐための思い切った財政支出、また、国民の大事な緑を提供し、農山村がまさにいいふるさとになるようなそういう事業を進めていくという上においても、造林だとか林道等への助成強化も必要だと思うのです。これもぜひこの際お考えを伺いたい。
 それから水産の問題では、調査捕鯨でありますが、日米間に調査捕鯨の問題があって、これはもう経済的には大したことはないのですけれども、文化的な意味合いが非常に大きいわけであります。日本としてもぜひこれは条約上の権限として実施すべきだと思うが、総理のお考えを最後に伺っておきたいと思います。
 以上です。