あと時間が限られてまいりました。通告をしておりましたが、テクノスーパーライナー、きょうは戸田海上技術安全局長さんもお見えでございますし、坂井港湾局長さんもお見えでございますが、時間がございませんので、また別の機会にさせていただきたいと思います。お許しをいただきます。
 最後に、新幹線の整備についてちょっとばかりお伺いします。
 整備新幹線につきましては、平成元年八月に北陸の高崎－軽井沢間に加えて、同じ平成三年九月に東北の盛岡－青森間、北陸の軽井沢－長野間、九州の八代－西鹿児島間、さらには昨年の八月には北陸の石動－金沢間について既に着工をいたしております。
 この中で、特に北陸につきましては、平成十年の冬季オリンピックに合わせまして長野乗り入れという、これはもう国家的命題がありますので、その多くの予算がそれに傾斜配分されるということは十分理解できますが、同時に、予定どおりにそのほかの整備新幹線についてもできるだけ早い開業を私は期待をしておるわけであります。
 そこで、一番忘れてほしくないのは九州、東北、北海道、いわゆる今取り残されております未着工の整備新幹線の明確な位置づけですね。これはいわゆることしの見直しといいますか、夏ごろの見直しと初め言っておられますけれども、大臣は先日の会見において、予算成立後直ちにというふうなことも言われておるように聞いておりますし、自民党の幹部の方もそういう発言をされております。
 したがって、そういう見直しがいつから始まっていくのか。そしてその中で、例えば長崎ルートなどこういったものがきちっとした整備をしていく、今後そういうことに向かって進むのだという位置づけを明確にできるのかどうか、この点についてお伺いをしておきます。
乗組員に対しての教育の問題でございますけれども、日本人船員と外国人船員、二つに分けられようかと思います。
 まず、日本人船員に対する教育につきましては、各船員の教育機関のカリキュラムの中におきまして、例えば貨物の取り扱いとか積みつけについての授業、あるいは海洋汚染防止法等の授業がございまして、こういった中で必要なタンカーなどの危険物積載船に関する基本的な教育をまず行っております。
 それから、採用時におきましては、各船会社が所有する研修施設、あるいは一定期間見習いとして乗船するなどによりまして新人船員に必要な実務的な教育を行っております。
 それから就職後でございますけれども、日本の会社は一般的に終身雇用でございますので、同一の船会社の中で乗船経験を積み重ねていくことができる日本人船員にございましては、継続的にいわゆるＯＪＴ教育を行うことによりまして船員の技術の向上を図り、タンカーの安全運航を確保しておるというところでございます。
 それから外国人船員でございますけれども、主要な船会社が運航するタンカーなどに配乗される外国人船員に対しましても、それぞれの船会社におきまして、自社あるいは委託による研修所での研修あるいは乗船前の訓練などを乗船の都度実施している、こういったことを今後とも充実していくということでございます。
 なお、このたび運輸省内に設けられましたタンカー輸送の安全対策に関する懇談会におきましては、船員の安全教育の一層の徹底について検討されるということになっておりますので、この懇談会の結果等も踏まえまして、さらに適切な指導、施策等を行ってまいりたいと考えております。
私は、この事故を通じましていろいろな対応が必要と思われましたけれども、何といってもやはり、船員の教育訓練、これが一番大切でないかと思っております。とりわけ、今混乗といいますか、外国人船員が乗り組む機会が多いわけでありまして、事故の多くはヒューマンエラーだと言われております。したがって、こういう船員教育についていかに今後お取り組みになるのか、この点についてこの際お伺いしておきたいと思います。
タンカー事故につきましては、大変御心配をいただきましてまことにありがとうございます。
 今タンカーの問題、いろいろ以前から検討もされておりますが、まずタンカーの二重構造とかあるいは船に積みますレーダー、これをより正確なものにする、また、船員の資質の向上、こういうことに努めてまいりたい、かように思います。
 我が国のものにつきましては早速そのことを実施いたしますし、世界的な問題につきましてはＩＭＯを通じてひとつ提言をしていき、また、その中にあって資金とか技術とか援助をしなければならないものにつきましては、そういうことを進めまして前進させたい、かように思っておる次第であります。
私が申し上げたいのは、直接にやった酒井執行官は懲戒免職になった。懲戒免職になると、幾つのお年の方か知らぬけれども、まあ五十、六十の方でしょうが、懲戒免職になって退職金ももらえないで首になったというレッテルを張られたわけです。ところが、この酒井執行官に対してそうしてくれと言って、酒井執行官がやらざるを得ないような状況に置いてやらせた裁判官の方は戒告というふうな処分だけで終わっているということ、このことはまことに心外なんです。
 例えば、それこそきのうの検察庁の処分じゃありませんけれども、真藤前ＮＴＴ会長は起訴するけれども、その秘書である村田幸蔵さんはとりあえず処分保留で釈放しよう。新聞報道等によれば起訴猶予になるんじゃなかろうかと、こう言っておられるわけです。私は検察庁のこういう考え方がやっぱり正しいと思うんです。
 それなのに、前の上司と部下であるという関係あるいは先輩であり後輩であるという関係であるにもかかわらず、社会的地位が裁判官よりも、まあ一口に言っていいか悪いか知りませんけれども、低い。その執行官に対する処分が懲戒免職で、裁判官の方は戒告なんという処分。この戒告なんという処分は何でもない。極端に言えば何でもない処分、金銭的にも何にも関係ない処分。こういう処分の妥当性ということをどう考えておられるんだろうかということを申し上げたいんです。
 特に、永田裁判官のこのような行為は刑法九十六条ノ三、競争入札妨害罪、偽計を用い、公の入札の公正を害すべき行為をした者は懲役二年以下の刑に処すというふうなことにも該当する可能性が非常に多いと思うんです。最高裁としてはこういう観点からも、この懲戒処分をなすについていろいろ配慮の中に入れておかれたんでしょうか。