家賃の問題といいますのは非常に難しい問題だと思います。ただ、恐らく代替住宅の相当程度は公営住宅を用意するか、もし近場になければ民間の住宅を公営住宅として借り上げた上で提供するということがかなりのウエートを占めるんじゃないかという感じがいたします。
 ただ、その場合の公営住宅の家賃の決め方でございますが、昨年から公営住宅法を改正させていただきまして、応能応益主義といいますか、入居者の支払い能力に応じて割合きめ細かく家賃を設定するというふうな形に公営住宅法の家賃体系が切りかわっております。したがいまして、理屈を言えば代替住宅である公営住宅に入居される方の支払い能力に応じた家賃で結構でございますというのが公営住宅法の考え方になっております。
 ただ、そうは言いましてもそれなりのというふうなことは現実でございますので、今、先生おっしゃいましたように二千円、三千円、五千円というところとは若干の開きが現実にはあろうかと思います。そういうふうな場合を念頭に置きまして、公営住宅の家賃体系が応能応益主義だという前提のもとでもなおかつ開きがあり得るということを念頭に置いて五年間の激変緩和措置、激変というのかどうかわかりませんが、それなりのギャップを五年間かけて少しずつ埋め合わせをしていきますという形での制度をつくった上で、その激変緩和に要する財源について国庫補助制度をつくっているというのが現在のこの法案の制度でございます。
そういうようなことで、明け渡し計画ができて、認可をされて、他の場所に借家人を移動させる。その場合に、やはり一番問題なのは家賃だろうと思うんです。私たちがたしか、今は変わったかどうか知りませんが、東池袋あたりの借間、借家というよりは借間は非常に小さくて月二千円とか三千円とかおよそ信じられないほどの安い家賃、借室料で、これを新しいところに引き渡して、物はよくなるんでしょうが、果たして家賃がきちっと借家人に十分満足できるような形で引き渡しができるかどうか、そこのところが大変難しいと思うんですけれども、いかがですか。
では、勧告は繰り返しができるわけですね。除却しなければ、かつまた非常に老朽して危険だというような状況が解除されない限りは何度も勧告をすると、こういうことですね。
 その除却に関連しまして借地借家法の適用除外の規定がありますが、これはなかなか難しい問題であると思うんですね。借家人がそこに住んでいるわけですが、除却しますからどうぞ出ていってくださいと、こういうことですから。したがって、何もかも除却が決まれば借家人を借地借家法の適用除外で追い出すというわけにもいかないと思うんですが、具体的に実際にはどういうような要件のもとでこれを実施するということになりますでしょうか。
ただいま御指摘になりましたように、建築基準法の十条には勧告よりもはるかに強力な除却命令、最後は代執行ができるというふうな法的な制度がございます。
 ただ、局長の立場で言うのはいかがかとは思いますが、やはり日本的行政風土を前提にした場合に、命令権がある、最後は代執行ができると申しましても、やはり極めて特異な事象でないと発動は現実的には非常に難しいというのが行政運用を預かる立場の率直な実感でございます。
 したがいまして、法律の相互関係からいきますと、この法律で準備いたしました勧告について従わなかったというふうなケースを想定した場合に、勧告を繰り返すというふうなこともございますし、勧告を繰り返すだけではなくて、勧告の対象となった建築物は極めて保安上危険であるというふうな事態にまで立ち至る場合には建築基準法の行政命令に移行していくというケースも理論的にはあり得るのかなと。その意味では、行政命令に先行する行政上の措置というふうな受けとめ方も可能であろうかというふうな感じがいたしております。
今、除却勧告の考え方について住宅局長から伺いましたが、確かに事業を実施しようというときにはそういった勧告の方がいいのかもしれませんね。
 ただ、そうは言いながら建築基準法の第十条には、保安上危険な老朽住宅については除却命令が出せるようになっている。したがって、建築基準法でいけるんじゃないかとも思うんですが、その辺の関係はどうですか。
今、この行政改革を初めとする問題の一つに、特殊法人の問題等々がそれぞれ話題になっているわけであります。国の省庁の統廃合もさることながら、各省のすそ野を形成されている特殊法人あるいは公益法人、大変今多いわけであります。
 確かに、現在の特殊法人九十二、あるいは公益法人が六千九百二十二とか、また、この資料でもお渡し申し上げているように、地方を含めると何とこれが二万五千にも及ぶと言われる公益法人等々を含めて、こういう問題が本当の意味での、特殊法人や行政改革をする上に当たって大変至難のわざではないかとよく言われておりますけれども、しかし、それは今の時代、思い切ってこのことに取り組まなければ、高齢化が進み、少子化が進み、産業の空洞化が進んで、財政的にも日本のそれぞれ社会の仕組みも大きく変わっていくわけでありますから、こういう問題に徹底的に私は取り組む必要があるだろうと思っております。
 特殊法人、外郭団体、公益法人を含めますと、大体五十二万人ここにいらっしゃると言われているわけでありますが、こういう問題について、少なくとも基本的な考え方として、役割を終わったものは廃止すべきであろうし、あるいはまたこの統廃合等の問題、あるいは民営化の問題、民間の問題等々を振り分けた手順の中で、このことをタイムスケジュール的にやっていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っているわけであります。
 例えば、先般来建設大臣が言われているように、住宅・都市整備公団、確かに戦後、大変その役割は大きかったと思いますが、今日では、それぞれの県の住宅供給公社、あるいは市の住宅供給公社、あるいは県営住宅、市営住宅等々を含めて競今されているわけでありますから、そういう問題を含めて、少なくともこの住宅・都市整備公団の役割はむしろ終わった、こんなふうに思っているわけであります。
 特に、この住宅公団は、ある面では商社的な仕事をされていると言っても過言じゃないと思います。ということは、設計から監督すべてが丸投げをして、そして現実には事務的な仕事しかしていない、こういうことがそれぞれ調べている中で明確になっているわけでありまして、むしろ、そうであるならば、これからの一つの方向の中で、建設大臣が言われているような、市街化地区における整備を進ませるという、そんな仕事に方向転換をするということでありますが、地方自治体やあるいは民間等のことを考慮しますと、むしろ、この住宅・都市整備公団あるいは住宅公団は完全な民営化になった方がよろしいんじゃないかと例示を申し上げたわけでありますが、建設大臣の見解をお伺いしたいと思います。