自由民主党の森英介でございます。
 高度情報化の進展には、家庭生活を便利にし、産業活動を活発にし、さらに地球規模での相互理解を深めることに寄与するなど、その果たす役割はまことに大きなものがあると思います。そこで、情報通信の所管官庁である郵政省に対しても非常に大きな期待が寄せられているところでございます。
 さて、情報化を円滑に進めていくには、まずバランスのとれた情報化を進めるための地域の情報化、次いていろいろな事業者がユーザーに安くてよいサービスを提供するための有効競争の確保などいろいろな政策が展開されているところでございます。本日は、情報通信分野の技術開発に的を絞りまして御質問させていただきたいと存じます。
 まず最初の質問であります。
 情報通信分野での技術開発と一言で申しましても、電気通信機器メーカーが製品化を目指して行うものもあれば、またＮＴＴやＮＨＫが行う技術開発もありましょうし、さらに大学や国の研究所が行うものもあるわけでございます。我が国全体として見た場合、情報通信分野での技術開発の現状はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
それでいて今度はちょっと世間がこういうふうになってくるともとへ戻すようにしますわでは世間は通用しない。そういうなめたことをやったらいかぬ。政治改革をみんなが今言っているときです。謙虚に大臣はもう一度自分の事務所の対処された道を見直していただくことを要望して、質問を終わります。
もう時間が来ましたのでやめますけれども、大臣になるようなお方が、早くから自分の事務所に来てもらって自分の事務所で仕事をしておった人が途中から会社の給料をもらうような形態をとって……
私は、考え方の、解釈の違いというか、私の方は、企業の方で両々相まって考えておられた。しかし、いろいろ指摘も受けたから修正申告をした。私は会社から給与を、肩がわりというか政治献金との見合いの中でやっていたとは認識しておりません。少なくとも私の方は会社から、会社で一たん引き取って、そしてやはり少しなれているんだから手伝ってあげたらどうかということと、二枚鑑札がもわかりませんけれどもそれは企業の方の身分で今日までやってきた。しかし、いろいろ考えてみると明白でない。
 だから、私の方は全面的に会社の方をやめてもらって、本人の希望も聞きながら、会社にけりをつけて今事務所の方で給与を負担している、これが実態でありまして、そこは先生は私に政治資金の修正をしたらどうか、こうおっしゃいますけれども、私は今の段階ではそういう考えを持っておりません。
いたし方なしにというと失礼ですけれども、事実の前には勝てないで認めたと思うのです。それはそうですよ、シェアが四二・三％あるんだから。個人株主だって随分損害を受けるけれども、全体として銀行が一番損害を受けるのは明らかですね。
 それは別の観点からいろいろ機能的に考えてもそうなんです。例えば、ここに新聞その他の資料を持ってまいりましたが、「日経平均が一万七千円まで下落したことで、都銀、長期信用銀行十四行の有価証券含み益は十兆円程度に落ち込んだとみられる。八九年九月中間期末には五十兆六千五百億円にのぼっていたのが、五分の一になったことは、不良債権の処理を進めるうえでも、足カゼになる。」云々という記事があるのですね。つまり、八九年九月の中間期末には五十兆からの膨大な含み益があって、ＢＩＳ規制なんというのは、何がというような強気ですよ。それが株価が順次下落していって、例えば平均株価が二万三千九百十六円だった昨年九月末には、都銀だけですが、上場有価証券含み益は十八兆八千二百九十九億円に下がり、東証株価平均が一万九千三百四十五円と二万円を割ったことから、今度は十一兆五千億円程度と大幅に縮小になった。今は一万八千円余りですから、これより低くなっていることは明らかで、名前は申しませんが、このごろ花の名前に銀行名が変わったところなんかは、ＢＩＳ規制がクリアできないということで劣後株を一千億円発行するとかしないとかということになっているのでしょう。だから、株価が下がるということは、自分の経営にとっても重大な関係があるのです。
 それだけではないのです。自分のところが貸し込んでいる企業が非常に業績が悪くなった場合には、その企業が持っている保有株式を売却させることによって利益を生み出して、それで債権を回収するということを今までやってきたのです。だから、それでも株価が下がれば銀行としては経営上非常にぐあいが悪いことになる。そして、日本の法人が株式の持ち合いをやっているというのは私もこの間申しましたが、株式の持ち合いをやっている中で浮動株が非常に少なくなって、少し買いが入ると株価が上昇する、それで高株価経営でエクイティーファイナンスをやるというような中で、これはある意味ではそんなことをやれば銀行から金を借りる人がいなくなるので、銀行と対立するのではないかというような話もありましたが、実際上はそういうこともなくて、いろいろなところが証券市場に財テクその他で投機的に参入して、お互いに我が世の春を謳歌して、その結果バブルがはじけていろいろな不祥事が起こったのは御承知のとおりであります。
 そうすると、株価が下がれば得することはまずない。日本で最も株価上昇によって利益を受ける、企業に対する支配力も問題にならないくらい大きいというところが証券業務に全面的に参入して、アンダーライターからディーラーから将来はブローカー業務にも進出し得るということになれば、これは銀行が全体として経済を完全に支配してしまうということになるのじゃないですか。金融の自由化といいますけれども、その引きかえに、まさに一部金融機関による経済の支配という代価を払う。だから、公取、独禁法の八条はどうか知りませんが、九条以下は事実上骨抜きになるという代価を払うことになるのじゃないですか。