私どもはあらゆる種類の侵略に対してわが国を防衛をしなければならないという使命を負っておるわけでございますが、その中におきまして、防衛費に関しては、国民の合意を得つつすでに確立をされておりまする枠内において必要最小限のぎりぎりの努力を続けながらこれを決定していくという姿勢をとっておりまして、当然でございますが、そのときどきの財政事情あるいは国の他の施策とのバランスを考えながら、その年度ごとに防衛費を決めてきております。そして、いま五十一年の閣議決定の一％の問題を御指摘になられましたが、私といたしましては、この一％の枠というものはこれを尊重いたしてまいりたい、こう考えて概算要求をつくりましたが、実は五十九年の概算要求を決定するに当たりましては、これを決定いたすまでの間、われわれとしましては内部でまさに文字どおりのぎりぎりいっぱいの努力をいたしまして、そのため実はあらゆる節減合理化、効率化というものを行ったわけでございます。そして五十九年度予算の概算を作成いたしまして、現在これを大蔵当局に要求をいたしておるということでございます。
 なお、わが国全体の経済の情勢につきましては私から申し述べるわけにはいきませんが、私といたしましては、実は、わが国を含めて自由主義経済の再活性化が遂げられまして、日本の国の経済の成長ということを別の面でもまた大いに期待をいたしておる立場におるわけであることを申し述べさせておいていただきたいと思います。
そうだとなかなか言わないでしょうから、問題の提起だけしておきます。
 私の試算では、五六中業、軍艦や飛行機は千分の六とか八しか頭金を使わないで、あと全部後年度負担に持っていってしまうようだ。計上分は少ないけれども、実際には飛行機や軍艦は来るわけだ。それを動かす人たちが必要になってくる。それを陸上と海上だけにしぼってみましても、五六中業の正面装備の主なものでどうしても必要になる人員というものが三千七百十三人います。後から資料出しますけれども、そちらも御計算になっていると思う。これを全部計算いたしますと、これだけでも四百十七億出てまいります、人勧などを加えますと。こういうのがどんどん増高をされていくわけでございまして、これは、前年、前々年の総理大臣の最後の官邸での積み上げぐらいではおさまらないところに来ているのです。これを一体どうするのか。これはいろいろな説明をされても、明らかにこうした人件費だけでも一％なんというのは守れなくなっていると思うのですね。
 時間がなくなりますからもう一つだけ加えていきますけれども、私のところへこんなものが来ましたよ。自衛隊の「募集のご案内」というのが私のうちに来ましたよ。これを見せましょう。こういうものが私のところまで来るというのは相当なことですね。だから盾の両面で一生懸命ふやさなければならぬ。またふやすには人がなかなか来ない。いろんな問題があるのですが、相当の無理がある。
 私は結論に入りたいのですけれども、ＧＮＰ一％というものを政策として守っていかれるについてもかなり大きな無理があるということです。その大きな無理の中で、しかも一％を超えるという状況が不可避的に物理的に進もうとしているこの実態について、防衛庁長官、いまのそのはがきの感想も含めてお答えをいただきたいのです。
まず、人件費の計上の仕方でございますが、陸、海、空それぞれ充足率というのがございますから、たとえば陸でございますれば、定員に八六・三三というものを掛けたものが一年間ならした全体の人員ということで予算は計上するわけでございますのでございますから、実際の実人員は、年間通しました形でその八六・三三％の充足率になるように調整をして過不足のないように、こういうことで運営をしてまいるわけでございます。
 それから二番目に、人種費がふえていくんじゃないかということでございますが、これは御承知のように、かつては五〇％を超えたこともあったわけでございまして、一番人糧費に何がきいてくるかといいますと、人の数もさることでございますけれども、給与の水準がきいてくるわけでございまして、五〇％を超えて一番高いころは、四十九年、五十年ごろの人件費のアップが非常に大きかったということを反映しておるわけでございまして、近年はそういうことが一段と落ちついておるものでございますから、毎年人糧費のウエートは全体として下がってきておるわけでございます。五十八年度は、先ほど御指摘にありましたように四四・五でございますが、今度の予算要求でいま出しております数字は四三・七ということでございます。
自給率につきましては、新政策でも生産性の一層の向上を図る、あるいは品質をよくして対抗しなきゃならぬ場面もあります。あるいはコストも余り差がありますと、安全だといっても競争に打ちかてないという場面もありますから、コストの面でも改善を図っていかなきゃならぬと、こう考えておりますし、いずれにしても可能な限り国内農業生産を維持して、拡大していこう、そして自給率に歯どめをかけていきたい。
 こう言っただけではなかなかこれは歯どめはかかりませんので、実際に先般、農政審議会の報告もちょうだいいたしましたので、それらも踏まえまして、どこから手をかけるかというと、土地利用型農業、この部分が、担い手がいない、高齢化、放棄地と、いろんな問題を抱えておって苦しい状況にありますので、これを、経営感覚と申し上げておるのですが、まあ農家の実態、私もうちへ帰ってよく見るんですが、余り農業で入った収入がどうなっているかという実態が農家自身わかっていない点が多いんですね。その日その日市場に出した、入った売り上げ等はそのままポケットに入っているというようなことで、もう少しやっぱり経営感覚というものをきちっとやりながら、ある程度そろばん勘定といいますか、そういうことをやって、さらにどういうところに投資すればいいか、どういうむだを省けばいいかというぐらいのことは理解しながら農業をやってもらいたい。
 これは自給率のことと関係がありますので申し上げておるのですが、そういうことで経営体も育成していこう、あるいは人材の育成、生産基盤の整備、優良農地というものは余りばらばらにならぬようにこれを保全していこう、あるいはバイオテクノロジーなど先端技術の開発普及、そういうものを全体的にやりながら自給率というものを、もう耕作面積が限られておりますから、収益も上がる、あるいは所得も上がるというようなことを考えながら自給率を、歯どめをかけたい、こう考えておるわけです。