御指摘の点は、自衛隊法百一条二項の規定に関する御質問であると思います。自衛隊法百一条の規定は、自衛隊の任務遂行の円滑化を図るということを目的といたしまして、自衛隊と特に関係が深いと考えられます公共機関との間で常に緊密な連絡を保つという百一条の第一項の規定を置くと同時に、特に必要がある場合にそういった機関に対して協力を求めることができるということを規定したものでございます。
 この協力要請というものが一体具体的にどういうことになるかということは、やはりその場、その場に応じて決まってくることでございまして、事態は千差万別であろうかと思うわけでございまして、基準をあらかじめ具体的に申し上げることはなかなか難しいというふうに思うわけでございます。ただ、例えて言えば、物資の輸送面でありますとか必要に応じた燃料の補給の支援をしていただくとか、そういったようなことはあり得るのではないかなというふうに思います。実際にどういうふうな御協力をいただくかということについては、あくまでもそのときどきの状況に応じて適切に判断をする必要があると思います。
 それからまた、これは海上保安庁として当然のことながら、協力できる範囲での御協力をお願いするわけでございまして、そのことはこの百一条の二項の中におきまして、「この場合においては、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というふうに書いてございます。したがって、相手方の海上保安庁等の業務の事情というものはもちろんそこで十分御検討をいただいて、対応をしていただくことになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
そこでさらに、この広島の新交通システム制度の中で疑問点がまだ数点ございますのでお聞きしたいわけでございますが、広島市の北西部、言われております安古市地域でございますが、この団地周辺、新交通システムの起点にどうやって一日七万七千四百人の乗客を寄せてくるか。近くの自転車で来れるぐらいの距離ならいいんですけれども、自転車で来れないような地域だとするなら、そういったフィーダー輸送といいますか、一体これをどういうふうに考えておるのか。逆に、今までは交通渋滞が若干ありますけれども、地元の両バス会社によってその団地の皆さんは直通で都心に入ってこれた。それが今度は新交通システムを利用しようとすれば、起点にまず行く方法、手段を考えなければならぬし、乗って終点に着いた、紙屋町でまた次の交通手段を考えなければならぬ。この起終点に一体どのような接続対策を考えておるのか。団地、あの辺の周辺は歩くのには非常に大変ですが、バスで輸送するというのなら比較的短区間になるわけでございまして、一体そういった短区間の輸送だけを引き受けるバス会社があるのかどうなのか。こんなことを考えてみますと、交通渋滞を緩和して車の流れを速くしようという構想で祇園新道なるものが一本つくられる、そこだけはいいのですけれども、そこの入り口と出口の問題が解決していない限り、依然としてこの交通渋滞は緩和されないだろう、そういう気がしてなりませんが、フィーダー輸送といいますか、起終点における接続対策、こういうものの考え方があったらお示し願いたい。これはどっちですか、建設省ですか。
至って建設省自信のないような話でございますが、私もますますそういう意味で不安になるわけでございまして、特に最近完成したと言われる北九州のモノレールでも、当初三百五十八億と言われておったのが、最終的には六百八十八億、約倍になっておる。この広島のシングルモードシステムというのは、建設費が昨年の単価でございますか八百七十億と言われておるわけでございますが、これも完成時には当初見込みよりも倍ぐらいにやはり見ておかなければならぬ、そういうこと等を考えますと、とてもこれは収支採算は合うものではない、こう言わざるを得ませんが、何回聞いても、建設省はその点については、恐らく言われておる気味は、今中国地方交通審議会広島部会に諮問されておるやに聞いておりますが、そこで話を煮詰めるから、その点については明らかになるだろう、こういう御認識でございますか。
それでは重ねて申し上げますが、最初の一、二年ならば話はわかるのですよ。しかし、これはもう二期終わって三期に入っている。こういう段階でなおかつこのような暫定的な形がとられていくということについては、これはこの際根本的に御検討願いたい、次回からはひとつ考え直してもらいたい、こういうように提起をしておきたいと思います。
 それから次に、続いて申し上げたいと思いますが、この事業も大体これで二期を終わって三期目半ばに入るわけでありますが、少なくとも奨励金というものがそういう形で行われてきている以上は、それは一つの政策目的があって行われているわけでありますから、それがどのような成果を上げているかということについては当然考えていかなければならないものであろうと思います。
 そこで、いろいろ今までこれに対する批判や注文が出ているようでありますのでこの際ひとつ伺っておきたいと思いますが、財政制度審議会の方から出ている問題点としては、水田利用再編対策委員会が昨年一月の段階で報告した内容によりますれば、食糧管理費の三分の一を上回っている。五十九年度の食糧管理費は八千百三十二億円、このうちの三分の一を超えてそれは二千七百二十九億円、三三・六％に及ぶ状況になっている。これは転作などを推進すればするほど財政負担が大きくなって困るではないか、こういう見解を明らかにしているんですね。
 それから次に、会計検査院の方の見解では、水田利用再編対策事業については、五十八年十一月に、事業の効果が十分発現していないと認められる事態が多数見受けられる、抜本的な改善を求める、こういう見解が表明されておるわけであります。
 以上のような形が出ているのでありますが、少なくともこの第三期の対策の中ではどのようにこういうものを受けて行われてきているのか、この点を伺っておきたいと思います。