しばらく前から、委員もよく御承知のように、民間金融と郵貯の問題がしばしば論議の対象になっております。私は、必ずしも郵貯育成論者ではございませんでしたし、今日も必ずしも郵貯育成論者ではございません。と申しますよりも、国と民間との役割分担ということを考えます場合に、国というものはやはり民間の補完的な立場であるべきだという私は基本的な考え方をとっているからであります。
 にもかかわらず、私は、実は大蔵大臣としての立場ではないさまざまな時期に、民間金融機関の方々からその郵貯問題についてのお話をいただくとき、常に同じ質問をぶつけてまいりました。それは、財投原資としての郵貯の役割というものを考えるとき、仮に郵貯にブレーキをかけるなら、その郵貯の果たしている役割を民間金融機関が代行していただくだけの自信が持てなければ、国としての政策選択の中で民間金融機関の言い分に必ずしも耳を傾けるわけにいかない場面がある。それは何かといえば、長期低利に資金を固定することが民間金融機関としておできになるであろうか。言いかえれば、今の財投で行われておりますような、例えば非常に長期間の資金固定を必要とする地域の再開発でありますとか、こうした分野に対して民間金融機関は資金を固定する自信がおありかという問いかけでありました。残念ながら、実はそれに対して、今財投が果たしております役割を民間で代行し得るという積極的なお答えは返ってこないわけであります。
 たまたま今委員の御質問を承りながら、有名なアーサー・ヘイリーの「マネーチェンジャーズ」という小説を思い出しておりましたが、あの小説の主題は、要するに銀行の経営方針として地域に対する企業のいわば貢献というものを金融資本の中でどう位置づけるかというテーマでありました。まさにその地域の行う開発事業というものに民間金融機関としてどれだけの資金を固定するかという部分でありました。同じ問いかけをいたしまして、実は残念ながら、今財投原資が果たしてくれておりますようなところまで民間の金融機関が責任を持って行うという答えはなかなか返ってこないわけであります。これは大変寂しいことでありますし、今委員がお述べになりましたようなお考えというものは私は一概に否定をいたしません。しかし、果たしてそういうものを工夫いたしたとし、それだけの役割を民間が果たしてくれ得るだろうか。必ずしも私は自信が持てない、率直に申し上げてそういう感じがいたします。殊に今金利の自由化が進みつつある中におきまして、金融機関のポジションにも変化が生じております。そうした場合に、委員から御提起をいただきましたようなものに民間がそれだけ積極的に乗り出してくれるかどうか、私は必ずしも自信が持てません。
 と同時に、これはおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、地方財政を考えますときに一つぜひお考えをいただかなければなりませんのは、特定の自治体に非常に大きな財源が集中し、地方自治体間における財政のアンバランスというものが非常に大きくなっている。水平の財源移動というものがなかなか行われていない。こうした状況を地方財政の立場からはどのように考えていただけるのだろうかということであります。今確かに、委員がお述べになりましたように、非常に財政力指数から見て弱小の都道府県、非常に巨額の税収を上げ、ある意味では国よりもはるかに優位な立場で行政の進められる自治体、この格差というものは非常に大きなものがございます。これは都道府県レベルだけではありませんで、市町村においても同じような問題があるわけでありますが、財政力指数の弱い自治体というものを論議をいたします場合に、ややもすると非常に財政力指数の高い、強い自治体というものが抜けてしまうわけでありまして、私は、国と地方との間の論議とあわせ、地方自治体間における財政調整機能というものがもう一つ論議をされてしかるべきではないだろうか、率直に言ってそのような感じを持っております。
西岡議員にお答えをいたします。
 今次湾岸危機の事態をどう認識するかというお尋ねでありますが、私は、議員が申されたとおり、イラクの政府に対して国連安保理諸決議の速やかな履行を強く要請するとともに、最後まで本件危機を平和的に解決すべきだという立場に立って努力を続けてまいりました。その間、いろいろな、さまざまな外交努力が続けられたにもかかわらず、五カ月以上にも及んで、イラク政府はきょうまで何の反省もない態度を示し続けてきました。ちょうど皆さん、米ソの力による対立、対決が終わりを告げて、新しい平和を世界じゅうが協力してつくり上げていきたいという、その模索の努力のまさに始まろうとしたときに、力によっての侵略、そして併合という行動でありますから、私はこういった状況は許されるものでは断じてないと受けとめ、イラクのこの問題に対する態度を厳しく非難をしたいと思っております。
 同時に、この局面を転回してそこに初めて中東における本当の恒久平和が築かれるわけでありますから、それに対して国際社会が行っている努力、すなわち、累次にわたる国連決議を実行しませんと、世界の平和と安定というものを守っていかなければならぬという大きな責任を持っておる国際連合の権威そのものにもかかわるわけであり、また、自由と民主主義の中で生き抜いていこうとしておる我が国を初め、多くの世界の平和愛好国家の存在そのものの前提にも大きな危惧を与える問題でありますから、これの解決に当たっては、私は、やむを得ず行わなければならない国連決議の今度の軍事力の行使というものに対して、支持を強く表明しておるところであります。
 ただ、この問題についても、私は世界において武力行使を絶対悪しておったのでは侵略者から平和を守ることはできないという、平和と国際秩序を守るためには万やむを得ず武力を行使しなければならない場合があるということを湾岸の緊急事態は明確に問題提起をしておる、（発言する者あり）それを国連の総意として決議がなされたんだこいうことを、あなたも厳しく知るべきであります。
 また、今後はこういった多くの国々の平和回復への努力について、日本は、西岡議員のここでの御議論のようなそういった考え方の中で、ともに協調をし、日本も応分の責任を果たしながら、平和回復への努力をでき得る限り続けていかなければならないと考え、昨日談話を発表し、本日ここで現状の御報告をし、決意を申し上げた次第であります。今からでも遅くないとおっしゃいましたが、私もその言葉をもう一遍繰り返して、イラク政府に対して、国際社会の一致した意見を尊重して、直ちに国連の安保理決議を受けてクウエートから撤兵するという局面転回への第一歩の決断をすべきであるということを、ここで強く訴える次第でございます。（拍手）石油対策については、御指摘のように、我が国は中東地域から全石油輸入量の七〇％を輸入しております。これは今後戦闘行為が長期化した場合には、国民生活や経済活動にも影響してくることが懸念されます。我が国は、現在は百四十二日分の石油備蓄を有しており、政府も、国際エネルギー機関を通じた国際協調のもとで備蓄義務量を引き下げ、機動的活用を図るなど、国民生活あるいは国民経済に対して悪影響を最小限のものにとどめていくように、御指摘のごとく遺漏なきような対応をしていきたいと考え、今朝も関係閣僚会議を行っていろいろ対応をした次第でございます。
 また、最後にお触れになりました問題について、私は、やはり日本国憲法の前文の世界の平和、各国の公正、信義に信頼して生存を決意しておるわけであります。そういった世界の情勢そのものが今月によって奪われておるというこの事実を見るときに、世界の国々ができる限りの協力をしながら、この事態が一日も早く平和回復が実現するようにでき得る限りの努力をすべきであるという御指摘を、私も全く同感でありますということを申し上げてお答えにかえさせていただきます。（拍手）
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