ひとつぜひ補助的業務の女子の職員についても御勘考いただきたいと思います。
 時間がありませんので、人事院の方にお伺いしたいのですが、一昨年の私の質問で、女子の産休についてお伺いをいたしました。そのときに、前の総裁の方からお答えいただいたのです。それは、産休の八・八等の母性保護の充実について、ひとつ産前産後の八週・八週というものを考えていただけないかという話をいたしました。そのとき藤井さんはこう言っておるのです。「五十六年あるいは去年も引き続き御指摘をいただきました際にも、若干申しわけ的なことで申し上げたのでありますが、実は私は、もっと前にこの問題は解決すべきだということを考えておったことは事実でございます。そういう趣旨から、この席上でも御答弁申し上げたというふうに、はっきりこれは記憶をいたしております。」ということで、八・八ということをお約束したわけなんですよ。ところが、依然としてこれは五十六年以来、五十八年の質問のときもそうだったのですが、それが進展をしておらない。前総裁だといっても、やはり人事院の仕事というのはずっと継続しているわけですから、そういう点ではぜひ結論を出してほしい、私はこう思っておりますが、この八・八の問題についてはいかがでございましょうか。
本院の女子職員は大体二〇％でございますが、確かに先生おっしゃいますように、特定なところに集中をいたしておる。これはどうしても女子の特性と申しますか、そういうことで従来やってまいったようでございますけれども、これはやはり今先生言われましたとおり、今後個別的な配置転換とともに、その職域の見直しというものを積極的に行ってまいりたい、かように存じております。
 それから職域拡大、適正配置等につきましては、一昨年、昨年、いろいろと職域拡大をいたしてまいりましたが、本年もひとつ、私は個人的にまだ言っていないのでございますが、有資格者の女子職員を本会議の方に出して、あそこで皆さんに初お目見えをさせたいな、こういうふうに思っております。
総長の方から、女子職員の側の方からも意欲を示してもらいたいという話はこの前も私はお伺いいたしました。しかし同時に、昨年のお答えとして、「当然適性の女子職員がおりました場合には、積極的に適任者を求めまして研修の上、配置することを検討する」、こういうふうにお答えをいただいておるのでありますが、ぜひひとつそういう点について御配慮いただきたいと思います。
 もう一つ、一般に公務部門において女子職員は初めの配置が補助的な業務が多いという声を聞いております。と同時に、その後の異動においても限定されがちである。だから、職能を育成する機会に恵まれていないようにも思われるのです。
 そこで、将来にわたって幅広く職能を育成するために何らかの方策が必要だろうと私は思うのです。したがって、本院においても、女子職員の集中している職域の見直しを行う、そういうことが必要ではないだろうかと私も思います。要するに、従来の固定観念を打ち破って、女子職員の職域の拡大にひとつ努力をされていただきたいと思いますけれども、その点について、簡単でいいですからお答えをいただけませんか。
このたび先物市場を創設する最も大きな目的は、やはり大量の債券を抱えております投資家その他がリスクをヘッジできるということで市場をスムーズに発展させていきたいということでございますが、確かに先生御指摘のように、ヘッジャーがいればスペキュレーダーが対応する、たまたまヘッジャーとヘッジャーが対応する場合もございますが、スヘキュレーダーが入ってくるということも当然の話でございまして、低率の証拠金で、かつ差金決済ができるというような形でございますと、やはりスペキュレートする者がどうしても出てくる、投機的な動きがあるということが私どもも一番心配な点でございまして、制度の構築に当たりましてこの点をできるだけ防止していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、私どもとしてはいわゆる証拠金を徴収をする。これは、過度の投機の場合には証拠金を上下させるというような制度も考えられるだろうと思います。それからまた、今度新しくやります制度の中には値洗いの制度というものがございまして、これは毎日毎日いわゆる投資家が先物相場においてどのくらいの損失または益を得たかというのがわかるようにしておりまして、それが自分たちの出しました証拠金の限度を超えました場合には、証拠金の追加ないしはそこで取引をやめるというようなこともできるようにしたいと考えております。また、値幅制限という制度を設けまして、前日の終わり値から例えば上下一円動いたような場合には、それ以上の売り買いにつきましては注文を受け取らないという形で、自動的に市場を縮小するというような制度も考えられるわけでございます。
 それからまた、一つの制度といたしましては、先ほど言いました機関投資家とか相当手なれた人だちが参入するように、それがまた市場の中心になるようにということで、取引の単位を相当まとまったものにしていきたい。例えばアメリカの場合でございますと、これがたしか十万ドルぐらいだったと思いますが、それ以上のものを考えていってはどうか。関係者の中では一億円単位というようなことも考えておるようでございます。ただ、これはいろいろ御意見がございまして、やはり一般投資家もヘッジをするニーズがあるのだ、こうおっしゃいますと、それをむげに全部断るわけにもいかない。そこら辺も考慮をいたしたいと思いますが、基本的には投資家に大きな被害のないような形で考えていきたいというふうに考えております。
 それからまた、この制度を実際に発足させるに当たりまして、ヘッジのニーズだけとかヘッジに対するものだけでなく、これについてはリスクがあるのだということにつきましては十分に期間をかけてＰＲをし、徹底をさせていきたいというふうに考えております。
 それから、過度の投機その他で市場の価格形成が不安定になることを防止するために、これは御承知のとおり、債券の現物市場でも、それから株式の市場でも価格形成が非常に乱高下いたします場合には、一定期間十分な監視体制を整えるということをやっておりますが、それと同じような制度も先物取引について採用していきたいというふうに考えております。