給与担当でございますので、最初に私から申し上げさしていただきます。
 総務庁といたしましては、人事院勧告につきましては御承知のとおり従来から労働基本権制約の代償措置であると、こういうことを認識しておりまして、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢は変わっておりません。
 ことしの人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、勧告の実施に伴う所要額などを、所要金額、財政上の金額でございますが、これを踏まえまして、財政事情それから地方財政に与える影響、さらには納税者である国民世論の動向、あるいは国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要がありまして、給与関係閣僚会議を二回開催いたしましたが、十分論議を尽くした上で政府としましての取り扱い方針を決定したわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも人事院勧告が出されれば、私どもは給与担当者として国政全般との関連は考慮いたしますが、できる限り早い時期に結論を得るように努力していくつもりでございます。
この場では官房長官のお言葉を信じて、次の質問に移りたいと思います。
 では、法案について若干伺いますけれども、人事院の給与勧告、これは単に完全実施すればいいというものではない。これは、先ほど来たびたび各党からも述べられておるわけですが、勧告後できるだけ早期に実施するということが民間準拠に基礎を置く人勧制度の本旨であると私は思います。今回人事院の給与勧告から法案提出まで四カ月、先ほど来述べられておりますとおり日数を要したのはどういうわけなのか。けさほども出ていますし、午後からもこのような御論議が出ておりますけれども、この理由を官房長官からやはりひとつ伺いたいと思いますし、また総務庁当局は人事院勧告の早期実施に向けてどのような対応を行ってきたのか、いま一度確認をしておきたいと思います。
昨日私が総理とお話しした内容についてということでございますが、昨日新聞がいろいろと観測の記事を大きく書いておりましたので、そのことについて雑談をいたしただけでございまして、具体的にどうこうということを何も決めたり相談したりしたわけではございませんので、それ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
どうも中国側との交渉といいますか、あるいは対応が非常におくれているように思えてならないわけなんですが、いずれにしましてもこの問題に関しては今後とも不法入国という事実を念頭に置いた前向きなやはり交渉というものを行っていただきたいし、そしてまた人道的な立場からも、一日も早く積極的な対応というものを講じて結論を出すことをここで強く要望しておきたいと思います。
 ちょうど官房長官がおられますので、法案の審議に入ります前にもう一つだけちょっと伺っておきたいと思いますが、御承知のように最近になって年末年始の政治日程、これが問題になっているわけですけれども、自民党首脳あるいは各派最高幹部の間で取りざたされておりますけれども、きのうもこの政治日程について官房長官は総理と話し合ったと、このように伺っておりますが、その内容について、特に重点が置かれたテーマといいますか、これはもちろんすべて云々というわけにいかないと思いますけれども、これを明らかにしていただければと思いますし、また特に衆議院解散問題について党執行部や実力者の意見、こういった御意見に総理が非常に不満を持っておられると伝えられておりますけれども、この点についてお答えをいただければと思います。
時間がありませんので、言いっ放しのような格好になると思うのでありますが、今もお話のありましたように大変立派な提言をされているわけでありますが、実際問題としてはウサギ小屋に住む働きバチとか働き中毒とかということを外国で言われております。事実、私も昨年いろんな国際会議に出ましたけれども、日本は確かに世界一のＧＮＰの大国だと。しかし、やっていることについては全くもって働くために生きているというように言っても過言じゃないだろう。今お話のありましたように、一年間の労働時間が二千二百時間、外国は千七百時間前後というようなことで、このことが貿易摩擦の最たる支障になっているということを考えていかなきゃならぬのではないだろうかということで、働くことを自己目的としないで、働くことの生きがいと同時に、今言われましたような自由時間、余暇の活動や文化、スポーツ活動というようなものを有意義にしていく手段として労働をとらえていくということが必要じゃないだろうか。
 そうして、金ばかりためるということでなくて、新しい豊かさというものは一体何だろうかということになりますと、これはやはり生活にゆとりがあることである。それから自由時間、すなわち今も言われましたように、余暇が充実していることである。次に将来に不安のない生活を意味するものでなければならない。そのために所得のゆとりとか時間のゆとりとか、あるいはまた住宅などのいわゆる空間のゆとりというようなものが含まれなきゃならぬのではないだろうか。
 高齢化社会に対応いたしまして、新たな福祉の充実を図るとともに心の豊かさを重視するという点が、あわせて今企画庁や労働省からも言われたわけでありますけれども、その意味で労働と余暇を考える場合に、企画立案などいわゆるクリエイティブといいますか、その仕事に携わっている勤労者と、事務や工場労働など定型的な業務に携わっている勤労者とでは、その把握に非常に違いがあると言われているわけであります。今私が申し上げたそういう企画立案などに携わっている人たちは、労働イコール生きがいというのが私は案外あるんじゃないか。ところが、全体大半の労働イコール苦痛といいますか、余暇こそが生きがいまたは休息の時間であるというように考えている人が大半じゃないだろうかというように考えているわけであります。
 ことし春闘が今闘われておりますが、この中においても、賃金と労働時間の短縮という問題で、雇用問題というのが今まで言われておったけれども、このことは人手不足という問題に今日かき消されている感さえあるのでありまして、そういうような中において、実態的にどういうようなとらえ方を、今私が申し上げたような、いわゆるそういう面で新しい生きがいというものについて充実させるために、私は単なるかけ声じゃなくて、労使に向かってそういう点を徹底的にひとつ教育、啓蒙、宣伝、実践、そういうものをしていく必要があるんではないかと思うのでありますが、その点をどんなふうにお考えですか。