それから、ＪＡＳ規格の中では、ここに含んでいる量の多い順番から明記しなさい、このように規格で規定されているわけなんです。しかしこれを見ますと、この私が一番最初に、生ワカメです、これは青楓で買った品物です。これはいま申すとおりに、食塩含有率が六〇％となっている。六〇％の含有率というのは半数よりも超えているわけなんです。これが一番に書くべきですけれども、順番にこれは書かれてない。行政指導、行政指導と言われるけれども、現実に、とってこれを見てくださいよ。ＪＡＳ規格の製品でないものが流通しているとか、いろいろ、伝統的食品であるからと、そういうことも、これはいまさつき同僚議員である村田委員からも質問があったけれども、このものと通ずるところありますけれども、これを他の省庁と関連があることも私も議員である以上知っておりますけれども、少なくとも、農水省として決めた以上は農水省としての取り組みをやるべきじゃないですか。よその省もあるから御理解いただきたいと言うより、農水省としてはかくやるんだという決意はどうですか、大臣。
なかなか非常にむずかしいのは、ＪＡＳ規格というのは確かに、消費者に対して品質表示をいたしましてできるだけ消費者の利便を図るようにしなきゃならないということで法律もあるわけでございますけれども、いまのたとえば、私ちょっと中座をいたしましたが、ワカメを例にとりましても、きっと工場は相当数が多いんじゃないかと思うんでございます。ところが、ＪＡＳの認定を受けていない工場から出している場合の方が多いんじゃなかろうか。そういう点で非常に、ＪＡＳ規格の認定工場じゃなくて出てきておるために、必ずしも私どもの監督が十分行き届いてないということになって、そういう御指摘のことが現実に行われているんではないかと私は思うわけでございます。
 そこで問題は、しかし消費者の側から考えれば、いま御指摘のございましたように、消費者の方からはそんなことはよくわかりませんから、みんなどれだって当然表示があるものと思っておるわけでございまして、そういう点をどういう形でいくかということでございますけれども、できるだけやはり私ども行政指導をいたしまして、極力認定を受けるような方向に行政指導するということが、まあ私どもとしてできる範囲ではなかろうか。あわせて、私どもの役所なりあるいは経済企画庁の国民生活局なり、こういう点から、より消費者にも理解を求めて、そういう表示のないようなものは極力購買をしないような形にしていただけるならば大変ありがたいんじゃないかと思いますけれども、私ども決して逃げるわけではございませんが、われわれの行政指導だけでは完全になかなかできにくい点もあろうかと思いますので、私どもも努力をしてまいりますが、そういう消費者行政の面でほかの役所にも御協力をいただいて努力をしていかなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。
私的体験ではなはだ恐縮なんでございますが、私、従来前のポストにおりましたとき、実は塩蔵ワカメの規格をぜひつくりたいと、表示基準をつくりたいと、これは実は韓国産と内地産との競合問題という問題がベースにございまして、要望した経過がございます。その後も実は、私職業柄かなり努力して食品の買い物は自分でやっております。ワカメについても先生から御指摘があった話を伺っておりまして買ってみました。表示は全然ついておりませんでした。
いま局長、多分御答弁は伝統的な商品だからと、そのように御答弁されるだろうと思いましたけれども、これは実情を局長御存じですか、実情を。私はここにワカメを買ってきていますこれ、全部買ってきておりますこれ、いま大臣はトイレへ立たれましたけれども。こういう買い物に行かれたことがございますか、まずそれからお尋ねする。
まさに先生御指摘のような数字の現実であることは否定いたしません。最もＪＡＳマークの普及率の低い商品でございます。実際問題として、実施後まだ一年程度しかたっていないということ。それからワカメ自体がやはり伝統的食品でございまして、きわめて零細なメーカーによって塩蔵ワカメもつくられている、そういったことが重要な理由ではないかと私ども考えているわけでございます。
とにかく労働省御存じだと思うけれども、毎朝午前二時半ごろに起きて、三時までに販売店に出勤して、チラシをセットして、そうして三時半から四時には、もうバイクや自転車に積み込んで配達する。七時ごろにそれを終えて朝食、朝飯を食うて仮眠する。再び拡張や集金に回って、午後三時からもう夕刊作業を開始、夜はナイター集金と拡張で八時ごろまで走り回っている、こういう連続であります。こういうふうに睡眠時間も十分とれず、また低賃金で、社会保障制度もきわめて不十分、こういう販売店の労働者の実態は、やはり早急に改善の必要が私はあると思う。そのためにも押し紙、過当競争による販売店の経営困難を改善することが不可欠であるということを、私この際、政府にもまた公取にも認識を新たにしていただきたい。言いかえれば、こういう拡販競争による労働強化を改善する大もとはそこにあるというふうに思うのであります。ところが、ある発行本社は、販売店労働者が労働組合をつくると、販売店に圧力をかけ、その販売店の契約を改廃するというふうな形で、それをつぶそうとするケースまで出てきております。その具体的事例を私は幾つも承知いたしておりますが、したがって労働省としては、販売店主に物を言うだけではなしに——それではまことに片手落ちなんです。発行本社自身も値上げのときには、たとえば私はここにそのコピーを持ってきておりますけれども、こう言っておるのです。所長並びに従業員の皆様の生活と販売店経営を正常な姿に戻すための料金改定と言うておるのです。また、これまでの質疑の中でも明らかにいたしましたように、こういう発行本社に対して、労働条件改善のために努力するような、必要な指導や勧告を労働省としてなさることが根本的解決のいわば道を開くと、こう思うのでありますが、いかがでしょう。