私もただいまその内容の明細を手持ちいたしておりませんけれども、資金の種類といたしましては、今の預かり金の返還に必要な資金はもとよりでございますけれども、そのほかに証券会社といたしましての内外の投資家との関係で発生いたしますいろいろの支払い所要額、また一般の債権者、つまり投資家以外の一般の債権者もございます。これらとの取引といいますものは、廃業いたしますまでの間、完結に向かいながら、しかし継続していくわけでございます。こういつたすべての支払いにつきましてそれを収入の中から賄っていくわけでございますので、その収入の例えば上がる早さというものは資産の処分がどれぐらいの期間でできるかということにもよるわけでございます。
 そういった点から見まして、短期間に支払いと収入とを比較対照してきちんとした差額の計算をするということは難しいということを御理解いただきたいと思います。
まだこれから膨れるであろう、しかし当面だと。しかし、当面なぜ必要なのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが、なかなかお言いになりませんので聞きますけれども、山一が顧客などから現金のまま、たまたまだそうですけれども、預かっていたお金が約一千四十二億円、九月三十日現在あるというふうに聞きました。それはわかるんですよ、それを返してくれと言われたら返さなければならない、資金繰りが必要だと。しかし八千億円、そのほか何があるんでしょうか。
これは日々の業務の中で債権の回収と債務の支払いというのが行われてまいりますので、私どもといたしましても、その全体を現在の段階できちんと把握をいたしまして差額を積算して総額を決めるということは実行上できないことでございますので、当面の山一証券の資金繰りを算定いたしまして、これに必要なものをその都度融資をいたしてまいるわけでございます。
 八千億とおっしゃいましたけれども、その金額で山一のこれから廃業までの全体の業務が全部賄われるというものではございませんので、これは当面の資金のつなぎに必要な金額でございます。
そのつなぎのために八千億円最初導入したということですけれども、そのつなぎの内訳をぜひ明らかにしていただきたい。山一から提出された資金繰り表というのがあると思います。その資金繰り表にどういうつなぎの融資が必要なのかということがあると思うんですが、それはいかがですか。
山一に対します特融は現在で完結したわけでございません。これは現在始まったところでございますので、なお今後継続をいたします。
 この額につきましては、山一が自主廃業、解散を選択したわけでございますけれども、それを行ってまいります際に、山一自身は現在資産超過の状態にあるということでございますから、資産を処分すればそれで負債が返済できるわけでございますけれども、顧客の預かり資産を例えば返済するというようなことはすぐやらなければなりませんので、これは時期的に一時的に支払いのための財源が不足するわけでございまして、そのように円滑な業務の継続を可能にいたすためにその差額の特融をやっているわけでございます。これはそういうつなぎの一時的な資金でございますので、最終的に処理が完結いたしますときには当然それまでの融資額をまとめて返済を受けるということになるわけでございます。
日銀特融について松下総裁にお伺いします。
 山一に対して既に八千億円の特融がなされたと報道されておりますが、なぜ八千億円必要なのか、その額の根拠は何でしょうか。
日本の各医療機関における脳死判定基準は竹内基準に大体よっているようではありますけれども、さまざまなんですね
そういう意味で、例えば補助検査にしても聴性脳幹反応を調べるというのは多くの施設で認めよう、これは竹内先生の九一年の補遺でもそれは認めた方がいいような表現がありますが、これを認めようという施設がふえているということ
それよりも何よりも問題なのは、観察時間というものを六時間から二十四時間、あるいはそれ以上というふうに差があることでございます
第一回目の脳死判定のときを死亡、これは死亡時刻をどうするかとも関連がありますけれども、もし死亡時刻を第二回目の脳死判定のときといたしますと、六時間か二十四時間では大変な差になるということがございます

 そういう意味で、今度の法案では、厚生省令によってそういう基準を決めるのだということですから法定することになるだろうと思いますけれども、それは大変いいことではないか
どこの施設でもきちんとした同じ基準で脳死の判定をしてもらえるということがやはり非常に重要なことではないかというふうに私は考えております

 かつ、ニュージャージー州では、脳死判定基準というのは絶えず見直しをして、そして逐次医療水準に合った変更を加えて改正をしなければならないと言われておりますけれども、それもそのとおりだと思います

 それから、猪熊案には、脳死判定については判定する人の限定を規定しておられます
これは、この臓器移植法で規定するのがいいかどうかということでございますが、あればいいのかもしれませんけれども、既に竹内先生の脳死判定基準にも、補遺では判定者の限定がありますので、それに従ってそこで決めてもいいのではないかというふうに考えております

 次に、社会的合意の問題ですけれども、これは社会的合意ということになりますと、今まで随分議論されてまいりました
しまいに、東大の元学長の加藤一郎先生は、社会的合意というのはしょせん蜃気楼にすぎないというようなことも言われました
この調査の結果はどういうわけか、脳死は人の死ではない、あるいは強いて言えば消極に解するという人が結構多いわけですが、そういう四割もの人が反対している

 私は、ここで先生方にお願いしたいのは、そういう四割の国民の意見というものを切り捨てにするおつもりかということなんです
切り捨てにしない方法というのがあるだろうと私は思います
それは六条の規定にほんのちょっと訂正を加えるだけで済むというふうに私は考えております

 立法というのは、十九世紀の後半から二十世紀の初めにかけてドイツで第一の刑事法学者と言われましたフランツ・フォン・リストが言っていることに、学説理論には妥協はないけれども、立法はしょせん妥協の所産であるという言葉があります
ある意味で第一の案、第二の案がどちらも対峙して譲り合えないということになれば、その中間に第三の案というものを考える必要があるんじゃないか、そのための御議論をこれからも十分尽くしていただきたいというのが私の願いでございます

 どうもありがとうございました