大臣にぜひ強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますね。
 整備新幹線の建設費は総額で一兆三千五百億円、これはフル規格でつくった場合の二兆九千五百億円と比べ、確かに建設費は圧縮されておるわけですけれども、この数字は昭和六十二年度価格の推計でございますね。これ確認させていただきたいと思います。
運輸省の所管外の公共事業等についてもそれぞれニーズが高く、御指摘のように国全体として弾力的に運用するというのは現実的には困難であり、また整備新幹線建設は運輸省の所管する鉄道施設の整備であることから、平成元年度の予算編成過程の考え方に沿いまして、国の財源については運輸省所管の公共事業に配分されるべき予算の一部を転用してまいりました。しかしまた、先生言われるように、運輸省としての公共事業等についてはそれはそれとして頑張ってまいりたいと思います。
現在の運輸省内で統括する港湾や空港や鉄道関係を見ますと、決して縮小傾向じゃないと思うんですね。これはもう社会的ニーズの中でますます拡大するという状況の中でそうした財源措置というのは十分であるかということを考えますと、今のような認識は私はやはり危険があるんではないかという感じがいたしますね。特に整備新幹線のような大量財源を使うものにつきましては、むしろ運輸省内という考え方ではなくて、国全体の予算の中で調整するというような弾力的な財政運用ができるようにやはり国自体としても考えておくべきではないかと、こういう点を強く考えるわけでございますが、これは所管大臣といたしまして、大臣、今後の国の全体の予算運用の中、財政運用の中でぜひこの点は省を代表する立場で国全体のバランスの上から強く主張していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがお考えになりますか。
国の負担分の建設財源につきましての考え方は先ほど御説明したとおりでございますけれども、その規模につきましては、今後の予算編成過程の時点ごとでの工事の進捗状況とか国民のニーズの動向、そういったようなものを総合勘案して決定されるべきものでございますので、必ずしも他の公共事業予算を圧迫することにはならないと考えております。
今回お願いをいたし七おります改正法律案の考え方は、先ほどお答えをいたしたとおりでございます。ただ、ただいまの佐藤さんの御質疑の中に、地方自治、地方行政のあり方についての基本の問題がございましたので、それにお答えをいたしたいと思います。
 やはり中央の各省を回ってみれば、地方団体はいろいろむだ遣いをしておるではないかと、水ぶくれしているではないかといったような批判の声を聞くというお話でございましたが、それは率直に言って、そういう面私も、全く地方団体にそれがないと言うわけにはまいらない。やはり高度成長のさなかから以降、中央も水ぶくれをしておりますし同時に地方も水ぶくれをしておるということは、納税者の立場に立つならば、これは覆いがたい私は事実であろうと、かように思います。まあそういうようなことで、内閣としては国、地方を通ずる行財政の改革わやろうではないかということで今日取り組んでおるわけでございますが、私どもとしましては、やはり国と地方の相互信頼の上に立ってこの改革には取り組んでいかなきゃならぬと、かように考えておるわけでございます。
 そこで問題は、何が一体いま地方の行財政が膨張しておるのかと言えば、私は、地方団体みずからにも財政再建、行政の改革に真剣に取り組んでいただく努力をしていただかなければならぬと思いますけれども、やはりどうもその行財政改革問題に取り組んでいくと、どうやら視点といいますか、立場といいますか、それがやや中央政府の立場に片寄り過ぎておるのではないかということを率直に私はいま感じ取っておるわけでございます。
 そこで私としては、やはり行政の改革というのは本来国と地方を通ずる課題であって、国の立場だけでできるものではないのだ、これは両面あわせながら考えなきゃならないのではないか。それがためにまずやらなきゃならぬのは、事務の再配分といいますか、仕事減らし。その仕事減らしは、一つは地方に任していいものがあるではないか。一々許認可許認可とやかましく言う必要ないではないかというような仕事の整理。同時にまた今度は国と地方との間の仕事の整理、配分を見直すということ。そして同時に今度は地方の、県と市町村との間で仕事の配分を見直す。つまり、仕事減らしという観点に立って、同時にその仕事の配分をどのように考えれば、一番納税者の立場に立って効率的な行政組織ができるであろうかということをまず考えなきゃならぬ。その上に立って今度は行政機構を改革すべきだと。頭からこの機構は要らぬからやめろといったようなことで、事務の中身を検討しないでやることは私はどうも本末転倒しているように思います。やはり仕事の中身を見て、その上に立っていま言ったような行政全体の仕組みを改革をする。そして減量経営をやる。その結果として今度生まれてくるのが私は人減らしになるだろう。端的に言えば仕事減らし、人減らし、機構減らし、そして最後にはこれが金減らしに通じてくるというような観点に立ってやらなきゃなるまいと、かように考えておりますが、いませっかく政府で取り組んでおりますので、私はそういう観点に立って、私自身は地方団体の立場に立つわけでございますから、地方の主張を取り入れて、これについては地方制度調査会その他のいろんな調査会からの御意見もございまするので、やはり行財政の改革、合理化と同時に地方分権の推進という点に立ってこの問題に取り組んでいきたい。
 御承知のように、いま地方の時代と言われておるのですから、地方の時代というのはやはり地方みずからが自主性と独自性を持って、身近な行政は地方団体の手によってやるんだと、同時にそれについての必要な財源というものは国と地方との間においても見直すんだといったような観点に立ってこの問題に取り組んでいきたい。その時期は、私は今日これだけ何といいますか、行政改革といいますか、行財政改革といいますか、非常にやかましい世論になっている時期で、一番いい時期ではなかろうかと、かような気持ちでいま取り組んでおりますし、今後ともこの問題に精力的に取り組んでいこうと、かように考えているような次第でございます。