植物検疫につきましては、海外からの有害動植物の侵入防止ということで植物を輸入できる港を定めまして、全国各地の主要な輸入港に植物防疫所の本所、支所、出張所というものを設けて対応しております。御指摘のありましたように、約十年間で全体で百四十一名の増員ということでこれまで対処してまいりました。
 人員だけでなくて、まさに御案内のように機器なり施設の整備、これもできるだけ最新のものを導入をいたしまして、単なる人員だけではなく総合的な植物防疫所の体制整備ということに努めてきているところでございまして、今後、ますますいろいろな面で物の量がふえたりあるいは輸送形態が変わったりと、こういうことがございますので、それに的確に対応できるような体制整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 それから、もう一つお尋ねがございました植物防疫員でございます。これは一年じゅう同じような量の仕事が必ずしもないわけでございます。生果実によりましては輸入が季節的で大量の輸入が短期間に集中すると、こういう事態もございますので、一年を通じての職員確保というより補助的な植物防疫員を設けた方がかえって効率的ではないかということで設けさせていただこうと思っておるものでもございます。
 なお、植物防疫員につきましては、そういった季節的な業務に対応するだけではなくて、球根類の隔離栽培地の管理者、栽培農家にお願いしているわけですが、これの指導の補助とかそういった面でも御活用いただければと思っております。
今のような体制を含めまして、非常に重要なものが当然ながら我が国の植物検疫体制全体の問題でございます。したがって、十分法改正の趣旨が徹底されるように、言うなれば検疫はしっかりやる、それからそれによる負担を余り他にかけない、簡素化というんですかね、それを両立させるような努力が必要ではないかと思います。そのためには現在の我が国の植物検疫体制の人的、物的な整備が非常に重要であるというふうに私は思います。
 それで、資料を見ますと、ここ十年ぐらいの間に植物防疫官は百三十二名ですか、防疫所全体では百三十名程度の増員かなというふうに思っておりますが、必ずしも十分ではないんじゃないかという心配もするわけですが、この辺についてのあれはいかがですか。それからまた、機器整備といったいわゆる技術、機器、そういったものの整備の問題。さらには、今度は新たに国際植物検疫に植物防疫員を補助として一部の事務にかかわらせることができるシステムができる、法の三条の二項ですか、あるようですけれども、この活用、任命、そういったものについてのお考えをお聞きします。
植物検査手続の電算化につきましては、輸入者が輸入の申告とあわせて植物の輸入の届け出を同時に行うということを可能とすることによりまして、輸入植物の検査手続の迅速化を図るということを目的としておるものでございます。したがいまして、植物防疫法上の指定港となっており、かつ税関の通関手続が既に電算化された主要な港、空港におきまして平成九年度から実施をすることとしております。
 また、電算化に伴うセキュリティーの確保につきましては、輸入植物検査手続の電算システムの利用に際しましては、磁気資格者識別カード、俗にＩＤカードと言われておりますが、とかパスワードなどのさまざまなチェックシステムによりまして利用者の秘密が他に流れることがないように十分配慮してまいりたいと考えております。
しっかりとやっていただきたいと思います。
 これは思いつき的で恐縮ですけれども、私の聞いているところでは、商社とか我が国の大手業者が現地、いわゆる海外でいろんな農業生産を行って、そして輸入するケースも非常に多いと聞いております。したがって、今のような仕組みのほかに当該商社、業者等々と十分に連絡をとって、そして自主的な検査の実効が上がるようなＰＲをなさるのも一つの方法かなというふうに思います。
 これは思いつきで恐縮ですが、提案を申し上げておきます。
 それから次に、今回の大きな改正点の一つに植物検疫電算システム化というふうなことがあるようでございます。これは簡素化の意味で非常に結構なことではないかと思います。それで、既に関税手続、税関の方ではやっておられるわけでありますので、これを促進して、この植物検疫の速やかな簡素化の推進に努力をしていただきたいと思いますが、その導入の見通し。それから、電算化には当然ながらセキュリティーの問題もありますので、これについての所見、考え方を伺います。
地方分権の推進につきましては、全国的な統一性や公平性を重視いたします現行の画一と集権の行政システムを、住民の皆様や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改めるということであろうと思います。
 地方分権推進委員会におきましては、去る十月十九日には「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」を示すとともに、二つの部会を設置いたしまして、地方団体や関係省庁、有識者から意見を聴取しながら、地方分権を具体的に推進するに当たりましての改革課題につきまして精力的に審議を行っているところでございまして、去る十二月二十二日には、委員会の検討試案といたしまして、「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて」を発表いたしたところでもございます。
 本年に入りましてからは、週二、三回の頻度で委員会と部会を別個に開催をいたしまして、さらに掘り下げた審議を行っていただいておりまして、三月を目途に委員会で中間の報告を取りまとめる予定でございますし、本年中に勧告を行えるよう審議を進めていただいているものと承知をいたしております。
 地方分権を推進してまいりますことは、まさに集中から分散、集権から分権、今や時代の大きな流れであるというふうに認識をいたしておりまして、私といたしましても、実りある成果を上げることができ得ますように強い決意で臨んでまいりたいと考えているところでございます。