子供さんが生まれるか生まれないか、産もうか産むまいか、これはやはり御夫婦の御判断にお任せをすることだと。しかしながら、産みたいけれども職場の環境がこれを許さない、あるいは生まれたその後育児をしなければならない、しかし育児というものをするような環境に職場が相なっておらない、それじゃ産むわけにはいかないというような考え方もあろうかというようなことで、産みたいと思われる方については職場環境がそれにそぐうように、そして育児もできるようにというような意味合いであれこれ、先ほどお話をしたような配意もした法律案が男女雇用機会均等法である。
 それから、今御審議をいただいている時短、これもまた少子化対策ということで、ゆとりのある生活というようなものを志すための手段に相なっている、こう思っております。
大臣、大変申しわけないのですけれども、何か聞いているうちに、ああそうだそうだ、もっともだと大臣の言うことに相づちを打ちながら、結論としては何だったかなというように今思っております。
 つまり、少子化現象というものに対してどういうふうに働きますかという質問に対して、大変くどいようですけれども、再度御回答いただきたいと思います。
私がよろしいでしょうかと言いましたのは、前段についての回答がこれでよろしいでしょうかというお話をしたわけです。
 これから審議をいただきます男女雇用機会均等法の中では、女子性といいますか母性といいますか、これを保護する規定というものを幾つか準備をいたしております。
 その一つ一つはまたお話をしてもいいのでありますが、例えて言いますならば、労働基準法の中の生理休暇から始まって産前産後の休暇、多胎児におけるところの、これを十週間にするというような定め、あるいは妊娠をなさった、あるいは出産をなさった、定期の健康診断に行かれる、そういった便宜は講じなければならない。お医者さんから、じゃこういうような手を打ちなさい、施療いたしなさいというような場合には、やはり勤務時間のやりくりその他便宜を講じなければならない。あるいはその申し出によって深夜労働は無理だというような場合には深夜労働をさせてはならない。そして分娩をされた後には育児休業制度というようなものがある等々、まだいろいろございます。
 というようなことで、男女雇用機会均等法で男性も女性も均等な労働ができるようにするということのために、女性、母性性の保護、これについての規定を設けて、全体が調和して職場生活と家庭生活が両立するように、そして少子化対策というものもこれによって実現をするように、そんなあんなでございます。
私は大臣にいいとか悪いとか申し上げられる立場じゃありませんが、私としては、これから来るであろうところの女性の労働条件にとって、もしも歴史の発展性に逆らうようなそういう問題があったときには、いち早く労働行政の中でその条件を整備していくような、そんなことが必要じゃないかというふうに思いました。
 結論といたしまして、今の私の質問に対する回答がないんですね。少子化現象に対してどのような状況が起こるでしょうかと聞いているんです。
大変結構なことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますが、その際に、このアンケートというものは非常に間違った方向へ行くことがあるわけです。それは問い方によるんですね。だから、そういうことも十分考慮されるだろうと思いますけれども、いろんな方々の御意見を聞いて、どのような質問項目を出したらよいかということもぜひその前に討論をしてお出しいただきたいと思います。私、期待をして待っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間もありませんから、生命倫理の方はこれで終わりたいと思いますが、ちょっと一つだけ。
 アメリカでは、昨年一年間に、腎臓が七千六百九十五例、肝臓が六百二例、心臓と肺が一緒のやつが三十例、心臓の移植というのは七百十九例ございまして、それだけやっている。ヨーロッパもみんなやっているんです。しかも国際的にやっているわけですね。だから、もうそういうふうに進んでいるということは十分頭に置いておかれた方がいいんじゃないか。頭に置いていただきたいと思います。
 以上で、どうも厚生省の方ありがとうございました。
 次に、外国人留学生のことについてお聞きをいたします。
 外国人留学生の受け入れ態勢につきましては、いわゆる国際化が叫ばれる今日、大変文部省も骨を折っておられるわけで、日本語の教育あるいは国内における宿舎の増築、そういうこともやっておられるようですね。これまた非常に御苦労であると思いますし、大学当局、学校当局もこれに対しては非常に努力をしております。また学術振興会、あるいは国際交流基金、こういうものもお手伝いをしていただいているわけでございます。あるいは留学生後援会とか経済同友会とか、そういう民間の関係の方、あるいは個人の民間の方、そういう方々が、ぜひ海外の留学生の方に快く日本で勉強し、日本を理解していただきたいというので努力をしていただいているわけでございまして、これは一日もゆるがせにすることはできない、今最も大事なときであろうと思うわけでございます。
 ところで、ここでちょっと特に申し上げたいのは、アジアの人たちですね。アジアの人たちは非常に貧窮でございまして、そう言っては失礼ですけれども、貧窮である。特に日本は現在円高でございまして、せっかく向こうから国費の留学生としておいでになった方も、とてもそんなお金では足りぬ。中国の方は、多分国費留学生としてこちらにおいでになるときに十万ちょっとじゃないかと思うわけですね。そうすると、もう食費だけでもちょっと危ない。もちろん下宿が非常に高くなっておりまして、家賃が非常に高い。そういうことで、これを何とかしてやらなきゃいかぬというので、普通は同じ教室の方なり同僚が、みんなお金を出して、道具を買ってやったりお金を足してやったりしているわけです。これは、特に中国は日本にとっては私は大事な国だと思いますので、東京、特に東京の住まいについて何かお考えであるか。
 それから、国立大学というものに対して、アジアの人たちを受け入れる枠が小さいんじゃないかなと思いますが、その点はどうか。
 もう一つは、いろいろ学位を取ったりあるいは学士を取ったりという、大学院の方が多いわけですけれども、そういう枠を、資格の取得が非常に困難である。特に日本語で試験されると、これはどこの国の方もそうですが、大変困難である。こういうことについて、文部省としてはどのような施策を講じておられるか、お聞きしておきたいと思います。