もう一つ関連することを聞いておきたいと思います。
 今回の法律改正はまさに中小企業対策と見てよろしいですよね。中小企業の時短をいかにするかということですね。猶予措置のこともおっしゃいましたが、中小企業の実態を考慮して猶予措置を一年延長したということもるる質疑の中でございました。
 一年延ばしたのですけれども、そのことも含めて考えあわせますと、ある意味では一気に四十時間制にするということになりはしないか、四十時間制を来年なぜできなかったのかということと、短絡的過ぎますけれども、そういうことで聞いておったのですが、苦しければ苦しいほど、後に迫ってくると四十時間にするのはスムーズにいかぬのじゃないかと非常に心配をしているわけです。
 いかにスムーズに四十時間制に移行するのか、それについてどうお考えなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
「生活大国五か年計画」では、「計画期間中に大部分の業種において週四十時間
労働制を実現する。」こういうことがうたわれておるわけでございます。私ども、大部分の業種といいますか、逆に言えば大部分の業種以外の残る業種は何かという点につきましては、今お話もございました労働基準法の四十条に基づきます十人未満の小規模の商業、サービス業について設けられている特例措置、これの対象になる業種というふうに理解をして、法案作成に当たっての議論、また法案の取りまとめ等を行ってきているところでございます。
取り急ぎお尋ねをしますが、「生活大国五か年計画」の中で書かれているのですが、「実態として、計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」こういうふうに示されておるわけです。大部分の業種を週四十時間制にするということはどういうことなのか、また、今回の労働基準法改正との関係ではどういうふうに理解をすればよろしいのか。つまり、特例の業種がございますね。十人未満の商業というのがありますが、これらを頭に置いて考えてみますと、今言ったようなことにちょっとお尋ねしておきたい意味がありますので、御答弁をいただきたいと思います。
さきに労働基準法を改正させていただきましたが、その際には附則で、六十三年以降、法施行後三年を経過した後にいろいろ見直しの検討をするということになっておりました。
 そういうことで、平成三年四月からいろいろ基準法の検討をしてきたわけでございます。実態調査も行いました。また、審議会で鋭意検討もいたしまして、その結果、一年では改革の報告がまとまりませんでして、二年近く審議会で御議論をいただきまして今回の基準法の改正の方向を出していただいたわけでございます。
 それに基づきまして今国会に法案を提出しているわけですが、これを施行する場合には、やはり一つの問題としまして、平成六年四月から四十時間制が原則になりますけれども、中小企業などにはこれを猶予するという措置を盛り込んでおりますので、どういう規模、業種の企業を猶予するか審議会で決める必要がございます。そして、その上で政令で決めていく必要がありますが、そのためには実態調査を行わなければならないので、そういう時間が必要でございます。
 もう一つは、いきなり週四十時間なりあるいは週四十四時間といたしましても、企業の方では準備もございますので、法定労働時間が決まったら決まったで、政府側としましては企業に対してそれを周知する一定の期間も必要とされているところでございます。
 そういう事情がございまして、平成五年四月からではなく、平成六年四月から週四十時間労働制に移行したいというふうに考えまして、法案を出している次第でございます。
これは適当な質問でないかもしれませんが、最も基本的なことであるだけに……。来年から四十時間制になるのをことしから四十時間というふうになぜできなかったのか、これは逆にすべきじゃなかったかと私は思いますが、いかがでしょう。
時間を見てやっておりますので、脈絡が途中で切れましたので、またもとに戻りたいと思います。
 政府の千八百時間のモデルというのがありますけれども、これによりますと、千八百時間の場合は、所定内が大体千六百五十四時間程度である、一日の所定時間も七時間二十五分、所定外は百四十七時間、それから有給休暇は二十日、あとたくさんありますけれども、こういうものが出されております。
 もう一度聞きますけれども、これには問題がすべて提起をされているわけですよね。所定労働日もありますし、休日・休暇日数が幾らでなければならない、週休が幾ら、こういうふうにありますが、どれだと私は申し上げませんけれども、現実との乖離が大き過ぎますよね。先ほどは千八百時間にするための御努力をいろいろ幾つか聞きました、我が党の石橋さんも聞きましたけれども、モデルからいきますと、やはりこれは全体的に各項目ごとに乖離が大きいことで改めて大丈夫かなと思うのですが、この辺は一体どういうふうにお考えですか。
串原委員の御質問を伺っておりまして、実は私は愛知県の東三河でございます。したがって、伊那谷をさかのぼっていくと串原委員のふるさとに行き当たるのかなと思いながら承っておりました。そして、非常に重要な御質問があり、農水大臣から大変適切な御答弁があったわけですが、もう一度先ほどの御答弁を補足する意味で自治省の基本方針を申し上げたいと思うんです。
 これは四つありまして、第一に、森林等の公有化の推進。それから適正な管理の推進。適正な管理ということは人手の問題も出てくるわけでありますから。第三に、林業の担い手対策。それから四番目が林道の整備。この四つを基本方針として、自治省の方針としても山を守る、そして農山村の活性化を図る、過疎問題としっかり取り組むということを考えております。
 そして、農水大臣がお触れになった林業従事者について、昭和四十年には二十六万二千人おったんですね。ところが、平成二年、二、三年前になりますと十一万一千人で、しかも五十歳以上の高齢者が比率的には非常にふえているんです。昭和四十年には二五％だったのが、平成二年には全体の六九％になっている。したがって、労力の不足と同時に、高齢化というものが非常に多くなっておって、串原委員が持っておいでになる山林についての人手が非常に足りないという御指摘、これは私も自分の選挙区で身にしみて感じておりまして、森林組合あるいはそういった町村等との適切な対応をしなければならぬということを考えております、これは個人的な体験でありますが。
 自治省としては、おっしゃるとおり森林対策、農山村、これは中小企業の振興と同時に重要な地方振興の中心であると考えておりますので、心を込めて対応するつもりでございます。