行政では「当分の間」というのが四十年続くというような例もございますので、なるべく早くというふうにお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど石毛委員からも質問がございましたけれども、児童福祉法の四十五条は、厚生大臣に児童福祉施設最低基準を定めることを義務づけております。これは、憲法二十五条の生存権の保障を受け、児童の健康で文化的な生活を保障するための基準を示そうとしたものとして理解しております。改正案の中では施設最低基準の改正は方向づけられておりませんが、施設の居住空間は一人一畳半に据え置かれるなど、基本的には児童福祉法制定当時のままであり、子供の人間的な文化生活を保障するにはほど遠いと思っております。
 最低基準は、子供の日常生活とじかにかかわってまいります。改正する際の基本的な視点は、子供の最善の利益を優先し、かつ、子供を権利行使の主体としてとらえる新しい子供観に立った改正を目指すことが重要であると思いますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
これは、先ほどの御質問の中で大臣からも答弁させていただきましたように、関係省庁もございますし、罪刑法定主義あるいは国際協調等さまざまな問題もございますので、私どもといたしましては、関係省庁と十分に協議しながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
改正案の三十四条は禁止行為を掲げておりますが、ここに掲げられているものの一部は敗戦直後の古典的な形態であり、現在、子供の世界で起きていることと大きなずれがございます。虐待行為や買春行為、施設内体罰行為、薬物等を販売、使用させる行為なども禁止行為に追加する必要があると思います。しかし、この条文を改正するには幾つもの関連法が絡むことでもあり、関係省庁との調整も必要かと存じます。
 したがって、それらを考慮しながらも、参議院の附帯決議にもあることですから、可能な限り早い時期に条文の一部改正を実現していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
児童施設への入所の際に児童の意向を聞くということにしているほかに、施設に入ってからも児童の意見というものが反映されるようなことが重要ではないかと私どもも考えておりまして、こういった点につきましては、現在、児童相談所が定期的に施設を訪問して報告を聞く、あるいは必要に応じて調査するという規定があるわけでありますけれども、これに加えまして、現在、各施設におきまして「生活の手引」等も配付して、そういった児童の意見表明についてのパンフレットなどをつくって周知しているところもありますので、そういったものも参考にさせていただきまして、今後とも、私どもといたしましても、児童の意見が反映されるような努力をしてまいりたいと考えております。
入所後においては、やはり意見表明権は十分に尊重されなければいけないと思うわけですね。「子どもの権利ノート」などで自己の表明の機会をつくることによって、子供と施設、児童相談所のコミュニケーションが進み、処遇計画の見直しや子供の人権擁護につながっていくと思います。このように子供の利益を尊重した自主的な施設内の営みを厚生省はもっと広げるように支援していただきたいと思いますが、いかがですか。
私はやっぱり消費税を何％は福祉目的税であると、介護目的税であるということで、税方式にするのが一番理想だと思います。
 ただし、今のように税金のむだ遣いが余りにもたくさんあることが国民にわかっている段階ではそちらを節約する、行財政改革をやることなしに幾ら目的税だといっても消費税アップは難しいと思いますので、社会保険方式はやむを得ないと思っています。
 もう一つ、今、大臣が言われた民間活力を導入するという意味では、私は税方式のすぐれた点だろうと思っております。これはもちろん日本の地方行政あるいは国家行政がもうちょっと規制緩和したりいろいろすれば、公費でも民間事業者の参入は無理ではないと思いますが、どうも今のシステムでは難しいので、医療保険にならって保険方式で民間の力をかりるという意味でプラスに評価しております。
 さてそこで、先ほど牛嶋先生も言われましたことの心配ですけれども、やっぱり今一番問題なのは保険料を徴収しても保険あってサービスなしということにならないかと、これが実は私は一番心配なところであります。実は私、ほとんど毎週一回、少ないときでも月二回ぐらいは地元へ帰って大抵のところで介護保険の話をしております。それで、おかげさまで厚生省も大変御熱心のようで、このパンフレット、それからもう一つありますね、このパンフレットを私はいつも講演する、あるいはシンポジウムの現場に直送してもらうんですね。幾ら頼んでも頼んでも品切れにならないというところは、厚生省は相当やっていると思います。
 実は、「医療保険制度を考える」、これは保険局でパンフレットをつくりまして、これを使って大分あちこちで講演するんですが、いつもファクスでどこどこへ何部直送してくれと頼むと、こっちは品切れになったというんですね、この前。ところがこっちは幾らやっても品切れにならないという。今まで一番たくさん頼んだのは七百部、実はおとといの日曜日には三百五十部お願いしましたし、今度の日曜日は二百五十部直送をお願いしております。大変にそういう点ではあれなんですけれども、これでいろいろ説明はしているんですけれども、やっぱり私は正直言って保険あってサービスなしになつちゃうよと。実は医療もかってそうだったと、国保が導入されたとき保険あって医療なしだったと。私の出身地のあたりなんかは慌てて村々の国保診療所から病院からつくらざるを得なかったんですね、国保制度が導入された後に。
  どうもそうなるんじゃないかと思うんですが、先ほど出てきた新ゴールドプランですけれども、新ゴールドプランの例えばホームヘルパーの目標数は十七万人ですよね。ところが一方で、一昨年の暮れになりますか、老人保健福祉審議会に厚生省が八つの典型的なケースというのを出しました。こういう程度の人にはこういうサービスを行いますよという一週間の予定表、それでは完全寝たきりみたいな人には一週間にすると延べ二十時間を超える介護サービスを提供するという、かなり質の高いサービスだと思います。それを集計すると今の十七万人というホームヘルパーの数なんかではとても足りないと思うんですね。
 質問の方、少し飛ばしますけれども、そういう典型的なケースということで、サービス内容、このパンフレットの中にも書いてあります。この十ページに、自分で寝返りすることができる、ということは起こしてやればポータブルトイレに座れる、それで、虚弱な高齢配偶者と夫婦二人暮らしの場合には一週間どういうサービスをするというようなことが書いてあるわけですね。なかなかのサービスだと思いますが、こういう厚生省がこの間老人保健福祉審議会に示したようなこういう資料でやっていくためには、二〇〇〇年時点でどのぐらいのホームヘルパーが必要になるのか、あるいは施設入所の特養の入所定員は何人分ぐらい必要になると考えておりますか。