お答え申し上げます。
 ＥＣの環境監査制度におきましては、環境監査項目といたしまして、環境の管理に係る企業活動、エネルギーの管理節約など、原材料の管理、廃棄物、リサイクル、再利用、その他騒音の評価とか生産プロセスの変更などなど、非常に細部にわたって規定しております。
先生御指摘のように、近年世界的な環境問題に対する関心の高まりを受けまして、企業が自主的に経営の中に環境配慮を組み込むという考え方が国際的な潮流となっているというぐあいに言っても差し支えないのではないかと思うわけでございます。
 特に、一九九一年四月に開催されました環境管理に関する第二回世界産業会議というのがございまして、そこにおきましては、最良の経営とは環境重視の経営であるという考え方をとりまして、その考え方のもとに企業の環境管理に関する十六の原則が採択されまして、我が国を含め世界各国の産業界に大きな影響を与えたところでございます。また、こういった企業の自主的な取り組みを促進するための制度化の動きも進みつつございまして、一つは一九九二年三月にイギリスで、企業組織内における環境管理手続、環境管理システムについての標準というものを示す、環境管理システムに関する英国規格というものが定められておりますし、また、ことしの三月にはＥＣにおきまして、自主的参加に基づくエコマネジメントと監査スキームに関するＥＣ規則というものが定められているところでございます。
 さらに現在、国際的に環境管理システムに関する標準化の問題、また環境管理に関する監査の方法に関する標準化の動きが進んでいるというぐあいに私ども承知しているところでございます。
先ほど本岡議員が質問されました環境監査について、少し続けて質問をさせていただきたいと思います。
 環境への負荷の少ない経済社会、それを実現するためには、個人のライフスタイルを見直すということが今しきりに言われておりますが、企業の取り組み、あるいは企業の中に公害防止から環境監査へという仕組みを埋め込んでいくシステムが取り入れられるということがより大切だと思います。現在、国際的にはＥＣ初め世界各国で環境監査への取り組みがなされていると聞いておりますが、具体的に国際的にはどのようなシステムが開発されつつあるか、お尋ねをいたしたいと思います。
大脇先生にお答えいたします。
 公害問題を生み出した過去の政策の反省、それを通じて今後どのような政策に反映するのか、こういう御質問の趣旨だと理解いたします。
 先生も御案内でございますけれども、我が国はかつては激甚な公害を経験いたしまして、その深い反省から環境庁が設置されたわけでございます。したがいまして、環境庁は、その設置の当初の目的からしまして、我が国の環境行政の中枢として、政府を挙げての公害問題に対する積極的な取り組みを行ってまいりまして、国民あるいは経済界などと一体となってその克服に努めてきたところでございますが、その限りにおきましては一定の成果もある意味においてはありましたし、またまだまだ足りない点もございます。しかし、今日におきましては、今先生方に御審議を賜っております基本法案でも指摘いたしておりますとおり、公害の形態が都市・生活型公害と言われるような形に変わってまいりまして、その範囲も一地域に限定せずに地球規模というような形の環境問題に取り組まなければならない、そのような状態になってきておりますことも先生の御案内のとおりでございます。
 このような面に直面いたしまして、私は、過去の公害に対する取り組みの経験を未来への教訓として生かしながら、環境基本法に示されました理念を踏まえて、環境行政の新たな展開に一層積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
前回は、公害問題を生み出した過去の産業政策や経済政策の反省に立って、今まさに環境の保全ということをベースにいたしましてこれよりの政策を行わなければいけないという歴史のターニングポイントに立っているということの点を踏まえまして質問をいたしました。
 環境基本法案というのは、今堂本議員も指摘されましたように、非常に抽象的な規定でできておりまして、これまでの環境汚染、自然破壊というものを発生させた政策、過去の政策の反省を今後の施策にどのように反映させていくのかという点が明らかになっておりません。
 そこで、環境庁長官にお尋ねをいたしたいのですが、公害問題を生み出した過去の政策の反省を今後の政策にどのように反映させていくのか、あるいは過去の行動様式に対する反省がこの基本法案にどのように盛り込まれているかという点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
法十条第二項では、何人も現場に立ち会って助けてはならないというふうにしておりますが、これは暴力団対策法の命令の運用を今までしてまいったところでありますが、その実際のケースを見ますと、暴力的要求行為の現場に立ち会いまして助ける事例が相当見られるというのが実態でございまして、そこで新たに規制する必要があると判断したものでございます。
 ちょっと具体的に幾つかのケースを御紹介させていただきたいと思いますが、指定暴力団員の立ち会い助ける行為という例でありますけれども、指定暴力団員によるパチンコ店に対するみかじめ料の要求行為の現場に同じ組の組員が同席して要求行為者と一緒にどなるなどしたというような場合、あるいは指定暴力団の傘下組長が配下の組員と一緒に縄張り内の事業者を訪れまして、組長がまず名のりを上げまして、いいつき合いをしたい、そういう旨だけ告げまして立ち去っちゃった、そして組員が組の威力を示して具体的に金品の要求をしたというような事例がございます。
 また、一般人の立ち会い助ける行為といたしましては、例えば会社役員が愛人関係のもつれから、その相手方に損害賠償を要求しようとして知り合いの指定暴力団に依頼し、その暴力的要求行為の現場に同席して、一般人の方が借用証を書かせたというような事例がございます。また、会社社長が会社の倒産にかかわる損害賠償をめぐる交渉で、指定暴力団に依頼して暴力的要求行為を行わせ、みずからもその場に同席して要求金額の明細を告げた上、相手方をどなりつけるなどした事例がございまして、このようなたくさんな事例があるということでございます。