お答えいたします。
 確かに繊維産業についてはこれまで長い間いろいろの施策がなされてきておるというふうに思っておりますが、それは見方によりましては、それだけ繊維産業が日本にとって大変重要な産業であるということのあらわれであろうかというふうに思います。
 なおかつ、まだ現在でも構造改善を進めなければならない理由は何かということでございますが、前回、五十四年にこの法律ができました直後に、先ほど申し上げましたような第二次の石油ショックというものが起こりまして、これは私どもの予想を上回る非常に深刻な事態となりまして、そのため繊維業者の方々がいわば目先のことに追われてしまいまして、構造改善に本腰を入れて取り組む余力がなかったということが一つの理由として挙げられると思いますし、それからまた、先ほど申し上げましたように、そういうようなことと関連してでございますが、業者の方々の認識の甘さといいますか、意欲、努力の不足というようなものもそれに関連して出てきたということだというふうに思います。
 しかし、部分的にではございますけれども、現在徐々にその構造改善の実績が上げられているということも事実でございます。したがいまして、またその業者の方々の構造改善に取り組む意欲といいますか機運といいますか、そういうものも次第に景気の回復とともに高まってきているということもございます。そこで、大変長く続くというふうな意見もございますかと思いますけれども、この際延長をいたしまして、このような構造改善をさらに一段と進めるということが、先ほど申し上げましたような日本の繊維産業を先進国型産業として転換させていく上で大変重要であるというふうに考えている次第でございます。
社会党の水田稔です。参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。また、貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。限られた時間でございますので、幾つかの点について御質問を申し上げたいと思います。
 まず瀧澤参考人にお伺いしたいのですが、織工審の中でも中心的に取り組んでいただいて、いろいろ貴重な御意見を聞かしていただいたわけですが、繊維産業というのは、考えてみるともうこの十数年間構造改善ということを言ってきたのです。これはもともとを言いますと、昭和四十二年に特定繊維工業構造改善臨時措置法、今と内容は違いますけれども、それからずっと引き続いてですから、きょうまで大体十六年間やってきておるわけです。
 そういう中で、なおその間には二回にわたるオイルショックもあったし、最近のいわゆる開発途上国の力がついてきたというような違った条件もあるとは思うのですが、それでもなおかつ構造改善が思ったように進まなかったのは、一体、この法律が有効に機能しておれば相当程度の構造改善が進んでおったのではないかと思われるのですが、先生の方でごらんになって、これは法律のいわゆる事業内容というものが的確に今の国際環境の変化に対応できるだけのものがなかったのか、あるいは先生もちょっとおっしゃいましたけれども、業界の対応に不十分な点もあった、こういう御意見も聞かしていただいたわけですが、そういう点ほどのように考えたらいいものでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま野口参考人の方から、繊維産業に現在発生しつつあります合理化あるいは企業転換、閉鎖問題について日常的に起きているのだというお話がございましたが、私もそのとおりだというふうに考えております。
 ただ、今回この新しい法が執行され、さらに新しい繊維産業の秩序ということで、先進国型産業へということになってまいりますと、先ほど私が申し上げましたように、相当大規模の閉鎖あるいは事業転換、こういうものが想定をされるところであります。
 したがって、答申の中では現行の雇用対策に関連した法案を十分活用する、こういうふうに触れておるわけでございますけれども、私はそれ以外に何らかの補完措置が必要であるというふうに考えますし、さらに、我々プロパーの立場で申し上げますと、やはり企業の転換なりあるいは閉鎖については、そこに労働組合がある場合にはもちろん労働組合との間に事前協議を行ってきちっと合意を形成するということ、それからさらに、労働組合のない場合でも、事前にそこの従業員の代表と十分論議をしながら雇用の安定を図る、こういう立場をやはり行政の指導の面でも、また我々の運動の面でも追求しなければならないだろうというふうに考えておるところであります。
お答えいたします。
 雇用調整の問題につきましては、繊維産業におきましては第一次石油危機以降継続的にいろいろな問題が起きてきております。大きな山場は過ぎたというように私どもは考えておりますが、御案内のように、いろいろな業種において倒産あるいは事業所の縮小、閉鎖というのが日常的に起きております。これらの問題につきましては、基本的には今後もなくならないものである、つまり繊維産業の縮小というのはこれからも続いていくものであるというふうに考えております。
 また、その対策につきましては、既に離職者法の改正をしていただいておりますし、あるいはまた、私どもの労働組合の努力によってそれなりに解決がしていけるものではないかというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、輸入の急激な増加というような事態がまた参りますと、企業も、また労働組合もそれに対応できないというような事態が発生するおそれがあるというふうに考えております。そういうような意味で、長期的になだらかに生き残れるところが残っていく、そういうことをできるような環境というものがこの繊維産業には必要であるというふうに考えております。以上でございます。
お答えいたします。
 私、先週訪米いたしまして、米国通商代表部及び農務省の幹部と会談してまいりました。
 第一の目的は、今後の交渉の進め方を議論することであります。そこで、御案内のように協定の期間もあと三週間ぐらいしかございませんが、今後の交渉の進め方としては、三月二十二日から二、三日の間、第六回目の佐野経済局長とスミス次席代表との間の協議を行う。それから農産物貿易、牛肉、かんきつだけが問題であるわけではございませんで、ガット上の協議に持ち込まれております十三品目についても議論をしよう、幅が広がりますので予備的な協議も必要であろうということになりまして、あさっての十五日、十六日に私どもの方の事務当局と米側の通商代表部の事務当局との間で予備的な協議を行うということに決まったわけであります。
 そこで、米側の考え方でございますけれども、通商代表部の意見で特徴的なことを申し上げれば、何としてでも三月末の現行協定の期限切れまでに新しい協定をつくりたいという意欲が強く見られたということであります。そういう意味でも米国側としては第六回目の佐野・スミス協議に、その結果に強く期待をかけているという感を抱きました。
 それから、米側の牛肉、かんきつについての態度でございますけれども、一月の末に訪米されました安倍外務大臣の御努力もありまして、米側の態度には私どもが事務ベースで行った一月のときよりも柔軟性があるというふうな心証を得て帰ってきたわけであります。しかしながら、御案内のように私ども国内の農業の抱える問題も相当なものでございますから、そういう意味で次回の交渉がどうなるかということについては、これはなかなか難しい交渉になるのではないかというふうに見通して帰ってきたわけであります。