今のおっしゃることについてはよくわかります。前段に政府委員からお答えいたしました点からの敷衍した御質問と思いましたので、私はあえて審議会の委員の任命あるいはその性格についてやや詳しく申し上げたわけでございます。
 おっしゃるように、そこではいろいろな意見を集約していただくわけでありますから、甲の意見、乙の意見あるいは丙の意見いろいろありましょうけれども、そういうものを自由におっしゃっていただいて、そして一年なり二年なりその経過の中で賛成、反対あるいはいろいろな意見がありましょうけれども、一応一つのおまとめをいただく、あるいは方向として御答申をいただく、こういうことが必要でありますし、その答申をいただきました以上はそれを尊重いたして行政を進めるということが必要であろう、こう思っております。
 そこで、前段の、そういう審議会でそういうことがいろいろ審議される、これはもう重要なことであり、尊重すべきことでございます。その審議に従って、どういうメンバーでなおかつこれを進めていこうか、特に局長からお答えした点はその協力者メンバーのことでございますので、全体像では、大きい意味で間違いない方向を出していただいて、その中で局長任命をいただきしながら多くの方々の御協力を得るということでございまして、これは五百何十名という方々が三月いっぱいで期限がお切れになった、その後さらに五百九十名ぐらい新たに御委嘱したと思うわけでございますけれども、その点はまた、先ほどの審議会のあり方、それがあるからこそ次の協力者メンバーのあり方が決まってくるのでございまして、前段と後段とは当然つながっていく問題でございますから、私は、後段の委嘱につきましては局長に任せ、そしてその任せる方向は審議をいただいた方向から過ちのないようにこれを考えていくのが当然な道であろう、こう思っております。
大臣、端的に質問に対して答弁してもらいたいと思うのですが、こういういろいろな諮問機関とか審議会とかをつくるときには、何のためにつくるかというと、やはり大臣なら大臣あるいはそれをつくる人たちが国民の意見を聞きたい、例えば教育課程であれば教育課程の意見を聞きたいということで、幅広く国民の意向を間違いなく吸うためにつくるわけですから、賛成の者がおろうと反対の者がおろうと、それを議論して大体この辺にあるということをまとめて答申を受けるなり参考にするなりするわけですから、偏った者だけを委嘱して文部省に反対の者は切り捨てる、こういうことがいけないことは当然のことでございます。
 そこで文部大臣、今例えば服務規律の通達のこととか高石事務次官のこととか今のことも申し上げましたけれども、文部行政というものについて、大臣は責任者ですけれども、非常に国民の批判がある、あるいは不信もあるということは謙虚に大臣は聞いておかなければいけないと思うのですよ。事実、臨教審ができましたときも、これは法律ができてできたわけですから、表向きはそうですけれども、巷間伝えられるところによりますと、例えば、当時つくられました中曽根首相、これをつくられた意図はたくさんありますけれども、その中の一つに、文部官僚には任せておけないということがあったのだということを巷間、報道なんかで伝えられておるわけです。私はそういう気持ちもあったのじゃないかというぐあいに思うわけでございますし、事実、臨教審もこの答申の中で、文部行政は姿勢を正しなさいということを最終答申の中に書いているでしょう。
 私が今三つ言いましたようなことなんかも、その中の一部に入っておるのではないかというぐあいに思います。そして、臨教審の答申の中にもはっきり、文部行政の政治的中立は当然のことであるというふうに書いてございますし、教育改革の方向としては、この臨教審の文言をかりればこういう答申が出ている、「画一よりも多様を、」と書いてある。「硬直よりも柔軟を、」と書いてある。「集権よりも分権を、」と書いてある。「統制よりも自由・自律を重んじる」、これが教育改革の方向である。文部行政はその方向で展開すべきであるというぐあいに臨教審も書いているわけです。
 そういう意味で、今日の日本の中において文部行政というのは、謙虚に反省をして、もちろん憲法、教育基本法にのっとり政治的中立、民主主義を守る、そういうことをきちんとして姿勢を正さなければ、この後あらゆる具体的なことをやっていかれても国民は信用しないんじゃないか、そういうことについて大臣の決意を聞いておきたいと思います。
どうかひとつ身分の安定等々、不安のないようにしっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
 次に、これは基盤整備全体に係ることでちょっとこの際お尋ねを申し上げておきたいと思いますが、今、各地に私ども伺って、皆様方のおっしゃることは、確かに基盤整備は必要だ、やりたいと思う、しかし、こう農産物価格が低迷を続け、農業がこれから本当にどうなっていくか、そういう状況がある。事業費を償還できない、どう計画を立ててみてもとてもでないが償還ができない。片方では農産物価格が低下していく、米価も昨年から、この傾向は続いていくのかなと現場の皆さん方はお感じになっていらっしゃる。そこへ事業を起こしていくという意欲はどうしても出てこない、こういうことがございます。特に、これは平地ならまだいい。ところが、これから本当に手を入れなければいかぬというような地域は山間地帯また傾斜地、こういうところがこのままではどうにもならない。農地の集積どころか何にも起きない。後継者はいない。
 この間伺いましたおたくの老夫婦は、八十二歳と八十歳の老夫婦お二人で山間で農業をやっていらっしゃる。私も一時間ほどそこでいろいろお話を伺ったんですが、もう涙が出そうでした。十一戸の集落なんですけれども、その地域の全員後継ぎがいないのです。そういうふうな地域で、さてそこにここの地域の農業を生かしていくためにはやはりここに人がいなくちゃいけない。人がいなくちゃいかぬが、ここの基盤を整備しないことには山間でばらんばらんになっている耕地をどんな有能な人が来たってこれは生かすことができない。
 さて、ここに事業を起こしたら一体どのくらい金がかかるのかな。平地では九十四万とか九十五万とか、十アール当たりの事業単価が平均単価として出てきている。昨年の構造改善局長通達等でこれからの基盤整備、圃場整備、土地改良事業等についてはその地域の実情またはいろいろな条件を勘案して、一律の仕上がり、いわゆる完成の状況ではない、メニュー方式と一口に言われている、そういうことで事業単価も引き下げることもできるだろう。いろんな努力をしておられますが、しかしながら、いずれにしてもこれから必要になってくる山間地域、傾斜地、従来の工事費の五割増し、場合によっては倍以上かかってくることが想定をされてくる。しかし、そういう地域こそこの事業を導入してあげなければいけない。となると、今のような事業費の配分率、補助率、これでやっていけるのかどうなのか。そういう点についてはどうか徹底して検討し、これについてはそういう地域の方々が本当に納得して事業に参入できるような方向性をぜひ出していっていただければな、こう思うわけでございますが、いかがでございましょう。