ここで大臣に質問いたします。
 農協などの健全化は、組合員が農協を利用する、農協に結集する、地域農業の活性化に役立つ農協であってこそ農業協同組合としての精神がその地域で生きていくと思うんです。
 憲法第二十五条は生存権と国の社会的使命を規定しています。食糧安全保障の議論でも矮小化されてはならないと思います。我が国の食糧主権の問題として真剣に考えるべきであると思います。その時期に来ている。そのためには、三年後にＷＴＯ協定の農業交渉が再開されるわけですが、ＷＴＯ協定から国民の主食である米、それから安全にとっても極めて重要な農畜産物を輸入自由化から除外する、こういう立場で再交渉すべきだと考えますが、大臣の姿勢を伺いたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 確かに農協系統の貯金量、六十八兆円という額になっておるわけでございます。残念ながら、昨今の農業を取り巻く状況の中で、農業に向けられる投資の額がなかなか伸びないというのもこれまた実態でございます。
 そういう状況の中で、員外利用あるいは余裕資金の運用というものもやらなければならない実態にあるわけでございますが、むしろそういう中でいえば、農業投資、員外利用、余裕資金の運用がバランスのとれた形でかつ健全に運用されていくということが基本的に大事でございまして、そのための体制整備が現在強く求められていると思います。そういう観点から、先般の臨時国会でのいわゆる農協改革関連二法の成立もしていただいたわけでございます。
 さらに加えて、先生が御指摘になりました営農指導の強化、これは従来から私どもが認識している以上に系統組織全体としても強く認識をしております。営農指導の強化とあわせて、組織、事業の改善合理化に取り組んでいるところでありますので、先般成立いたしましたいわゆる農協二法、そういった措置の適切な運用もあわせて指導しながら、先生御指摘のような点についてもしっかり指導してまいりたいと考えております。
農協が今非常に厳しい状況になっている一つに、貸付金や事業が停滞している点が主な原因になっていると思います。二つは、事業が伸長し収益が上がっているのか。こういう点では、貯貸率の向上など、特に貯金に対して貸し出しが少ない、だから住専にも走る、こういうような状況をつくり出したわけですけれども、農協の貯金の残高、貯蓄の残高は信用組合や第二地銀を上回って約六十八兆円と言われているわけですが、にもかかわらず運用されないことは今の日本農業の抱えている困難さを反映しているというふうに思います。
 そういう点で、この農協の貯金残高を農村や農業の振興のために活用できるように営農指導をもっともっと強化してほしい、こういうことを私は強く申し上げたいわけです。よろしいでしょう
 か。
農協が我が国の厳しい金融状況の中で健全な金融機関として発展していくということが、これは組合員のためであると同時に国民の共通の願いでもあると思います。
 そういう意味で、農協みずからそういうふうに認識して自己努力をしていくということによりまして信頼を得ていくということだと思いますけれども、その信頼の第一として、やはり自己資本をきちんと充実することによって、破産やいろんな問題がこれから出てくるわけでございますが、そういったことにも十分耐えられるということで農家の方々が六十八兆円もの信頼を寄せておられるわけでございますから、それにこたえていかなければならないというふうに思います。
 そうなりますというと、やはり組合員の方々がつくった農協でございますから、結局、自己資本の充実、経営体質の強化といいましても、組合員の皆さんの協力、御理解ということの中で、自分たちのつくった組合を健全化していかなきゃならない、こういうことだと思います。そういう意味で組合員の方々に増資その他ということでお願いをするわけでございますが、そこは組合と組合員というのは一体ということでございますので、協力を得ながら自己資本の充実に向けまして増資その他のお願いをしていくことになろうというふうに私どもは思っております。
先ほどの官房長の答弁の中で、農協の健全化について、大体はわかったんですけれども、実態は自己資本を今度六％、内部留保を十分の一から五分の一にすると。そうすれば、その負担をするのは組合員になるわけですね。どうでしょうか。
非常に御努力いただいていることには敬意を表したいんですが、今、局長さんが言われたお話の中で中山間地の関係ですが、確かにその部分は伸びていると思うんですが、例えば中山間地対策ということで幾つかの項目が具体的にありますね。その中で、例えば中山間農地保全対策事業ということでは六年間で七百七十四億円を積んでいると思うんですが、このうち七年度末の執行事業費ということでは一千百万円という状況で、わずか〇・〇二％という状況になっておりますし、それから新規作物の導入という点についても二・七％、そんな状況でございます。
 それから、農林漁業金融公庫の融資の中で、全体として一千七百億円のうち二百五十八億円というのが七年度末までの状況というふうに聞いております。ただ一つ進んでいるのは中山間・都市交流拠点整備事業ということで、これは三十三億円を積んでいるうち十二億円、約三六％を超えているという状況になっているわけですし、かなり開きがある。
 箱物をつくるとか、あるいは社会資本整備みたいな形のものはうまくいくんですけれども、実際の本当に経営基盤を強化するとか、あるいは転換を促進していくとか、そういった生産基盤を強化する部分についてはなかなかうまくいっていないのではないのかなという思いがしてならないわけです。だから、一生懸命御努力いただくのはいいんですけれども、もう少し視点を変えた取り組みというか、そういったものも必要になってきているのではないのか。
 というのは、先ほど申し上げたように、二〇〇一年以降といったものを目指しますと、もうあとわずか四年もないというような状況になってきてしまうわけですから、そこら辺のところはもう一度御見解を伺いたいと思います。