本会議が二時からということで予鈴が今鳴りましたが、最後にもう一問、これは法案とは関係ありませんけれども、昨年十二月十日、私がこの社会労働委員会でお願いしたことでありますけれども、繰り返しお願いしたいのです。
 脊損患者の重症者については一人つき看護が認められておりまして、患者と看護者は一同体の関係で療養生活には最善の効果をもたらしているわけでございますけれども、余病を併発して基準看護病院に入院する場合は、その病院の規則のためになれた看護者が切り離されてしまう、これはそういうことにならないように何とか特別な配慮をお願いしたいということをお願いしておきました。山口労働大臣も、前向きに検討しましょうということでございました。もう一度繰り返してお願いいたしておきます。
 それから、脊損患者の死亡原因と労災の脊損との因果関係についても具体的な例を引いて質問したわけでございます。要するに、脊損患者という症状からは体力が衰弱するし、抵抗力もなくなり、余病を併発して死亡していくということで、そのときも山口労働大臣は、「今後、医学情報の収集、研究等に努めて、どう取り組むかということにつきましてもひとつ研究」してまいりますと言っております。そのことをあわせてお願いしておきますので、大臣からもう一言この点についての御答弁をいただいて終わりといたします。
御指摘のとおり、今回の労災保険審議会の建議においては、幾つかの事項が今後引き続き検討すべきものとして指摘されております。これらの事項につきましては、これまでに労災保険審議会に設けられました労災保険基本問題懇談会において種々検討が行われてまいりましたが、制度の根幹にかかわる事項やほかの制度との調整にかかわる基本的事項などでございまして、さらに掘り下げた検討が必要であるとされて結論が出なかったものと承知をいたしております。
 これらの課題については、労災保険審議会におきまして今後引き続き検討をお願いすることにいなしておりますが、ほかの制度との均衡など社会的公正の確保あるいは被災労働者の実情に即しました適正な補償の実施などの観点を考慮いたしまして、制度のあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。
では、法改正の内容の最後に、大臣の気持ちを伺いたいのですが、今回の労災害議会の建議によりますと、労基法との関係のあり方あるいは社会保険年金とのあり方等の基本問題については、結論に至っていない、引き続き検討すべきだとされているわけでございます。この問題等も含めて、今後の労災保険制度のあり方について基本的にどうお考えになっているのか、大臣のお答えを聞きたいと思います。
今回のメリット制の改正によりまして、継続事業について三十人以上の規模に適用しておりましたものを二十人以上に下げるわけでございますが、この結果、現在約五万七千の事業場に適用されておりますものが、一万七千事業場ふえるという状況になります。
 それで、御質問の中小企業事業主にとってこれが負担になるのではないかということでございますが、従来メリット制を適用されております三十人以上の事業場について見ますと、むしろ事業場の方に有利に働いているわけでございます。したがいまして、この傾向は、二十人ないし三十人の規模につきましても同じ傾向になると考えられますので、むしろ中小企業事業主の負担は全体としては軽減されるように働くと考えておるところでございます。
 なお、労災隠しの問題でございますが、御承知のとおり労働安全衛生法によりまして事業主には死傷病報告の提出が罰則つきで義務づけられております。そういうこともございますし、また、労災の申請は被災労働者自身から監督署に出せることになっておりますので、そういう点から労災隠しということは、私どもとしてもないように措置していきたいと思いますし、そのようなことはないのではないかと考えているところでございます。
まず、一般会計の関係でございますが、高度情報社会を構築していくことが我が国にとって重要な課題でございます。その実現のために電気通信は先導的中核的な役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。そういうことから、電気通信行政といたしましては、一般会計予算で五項目、それから財政投融資関係で二項目を重点に取り組んでいくこととしております。
 以下、項目を申し上げますと、一般会計予算の五項目としては、第一、ニューメディア・先端技術の開発・振興がございます。それから国際協調・国際協力の推進、放送行政の推進、四番目に電波資源の開発、五番目に宇宙通信政策の推進がございます。以上が一般会計予算の重点施策でございまして、財政投融資関係といたしましてはテレコム基盤技術研究の促進と、それからニューメディアの育成振興がございます。
 次に特別会計の重点施策でございますが、重点施策としては四項目を考えでございます。第一点は郵便サービスの改善と需要の拡大でございます。二点目が郵便貯金の推進。三点目が簡易保険・郵便年金の制度改善と普及・推進でございます。四点目が郵便局舎等施設の整備及び機械化の推進でございます。
 郵便関係では、お客様のニーズに応じたサービスの提供に努めていくということで、努めて積極的に需要の拡大を図っていきたいということでございますが、具体的な施策といたしましては電子郵便サービスの拡充、それから営業活動の強化あるいは広報・宣伝活動の充実等をこの中でやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
 郵便貯金関係では増加目標額が七兆円でございまして、これの達成のための諸施策を推進していきたいということでございます。
 それから保険関係でございますが、保険関係では新規募集目標額、第一回保険料五百六十億円といたしまして、それを目標にその達成に向けて諸施策を推進していきたいということでございます。
 年金関係でございますが、年金関係は新規募集目標額として第一回掛金額で三十五億円定めておりまして、その達成のための諸施策を推進していきたいということでございます。それと同時に、いろいろと制度改善に努力してまいりましたんですが、簡易保険の加入限度額の引き上げにつきまして、一定の条件で引き上げることがまとまりまして御審議いただいているわけでございますが、その関係のことを重点として考えておるところでございます。
 それから、郵便局舎等施設につきましても、引き続きその整備充実を図るとともに、事業経営効率化のための機械化の推進を図ることとしております。
 以上が重点的に取り組む課題と私ども考えているところでございます。