総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。
 行政改革は、橋本内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定した「当面の行政改革の推進方策について」に沿って、積極的に取り組んでまいる所存であります。
 特に規制緩和については、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識しております。
 このため、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に基づき、規制緩和を着実に推進するとともに、昨年十二月にちょうだいした行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望を踏まえつつ、本年度末までに同計画をより充実した内容に改定してまいります。
 なお、改定作業の透明性を確保するため、先般、各省庁の検討状況の中間公表が行われたところでありますが、今後、これに対する意見、要望を行政改革推進本部の場などにおいて聴取し、計画改定に反映させていくこととしております。
 この規制緩和の推進を初めとして、地方分権の推進、特殊法人の改革、合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。
 ありがとうございました。（拍手）
次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
 この際、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総務庁長官。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      岸本 光造君    野田 佳彦君
   及び 福島  豊君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事武山百合子君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いよいよ時間がありませんが、また何遍も申し上げますけれども、またの機会にもう少し突っ込んでいろいろ議論させていただきたいと思いますが、この住専、上場しているところもあるので株価を見たら、三十円だとか二十八円だとかという株価なんですね。そんなものがいまだに生きておるのですよ。おっしゃるとおり生きておるのですよ。買おうと思えば買えるわけですよ。何かやはりおかしいですね。理屈は理屈ですが、やはり現実はおかしい。こういうことについてはまた機会を新たにします。
 最後に、最初に申し上げたのでありますけれども、いろいろ歴史も長いことでありますし、確かに異常事態だということはわかるわけでありますから、何とかしなければならぬということなのでありますけれども、ただ、本当に何か今回の処理はちょっと唐突だなというか、説明不足だなというか、拙速だなというかという感じがするのですね。やはりもう少し議論があって、国民がよく、もう少し理解をされるような、消費税のときもあるいは売上税とかそういうときもそうでありましたけれども、大事なことでやらなければならぬことはよくわかるのですけれども、やはりもう少し時間をかけてやっていくということからしますと、私どもは違う考えを持っておるわけであります。
 やはり最後に、どうしてもこの予算から六千八百五十億というものは削除をしていただいて、もう少し時間をかけて議論を深めて国民に納得してもらって、やるならやるというふうにしていきたいという考えを申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
住専七社は、この処理策をお認めいただくことになりますれば、整理されることとなるわけでございます。しかしながら、現段階におきましては、七社とも生きている組織でございます。したがいまして、最小限度、もとより新たにロスを拡大するような融資の取り組みについては全くそういうことを行わないという前提ではございますけれども、適正な審査を行った上で、最小限度の対応というものはやむを得ないものと考えております。
最後の方で細かい問題、一点でありますが、この処理策を御決定された後も住専による新規の貸し出しがされておるんだということですが、七社で合計八十二億。何千億だ何兆だという話からすればわずかなものだという言い方ができるかもしれませんが、言ってみれば、もうあなた終わりよと言われておるところがなお貸し出しをしてみえるというのはどう考えたらいいのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今お話がございましたように、この問題は、この処理方針が決まって六千八百五十億の支出並びに出資があればすべて簡単にうまくいくというようなものではないと私は思っております。全体の今までの経緯を考えてまいりますと、極めて重症の段階でこの問題の処理に取り組むことになったと思っております。それだけに、これさえ決めれば、決めたことによって景気もよくなり不良債権問題も直ちに片がつくというようなものではない、非常に厳しい取り組みを求められるものだと考えております。
新聞報道によると、ここのところの茂木町というのは小さな町で、この候補者の得票は全体の五％にしか満たない、したがって、ここで連座制を適用して失職させたのでは問題があるというような判断もあるのではないかとか、これはそうじゃないかという推測があるようですが、私たち立法府の意思を全然解していない。五％だろうが一％だろうが、こういうことを黙認するということ自体が立法府の意思を無視しているのではないかと私は思うのです。
 特に宇都宮地検の方が連座制の適用になる要件が見当たらなかったという話をしているのですが、ここら辺、よく中央で話はしているのです。こういうところが重要な判断なんです。そして、軽々しくこういうことでマスコミ等に発言していること自体が、あのぐらいはやっても大丈夫なんだという実例に挙がってくるのです。私は、この問題は今お話しになったような一般論では片づかない問題だと思うのです。
 したがって、この問題、先ほども言いましたようになぜ連座制の対象外としたのか。捜査を尽くし法律の趣旨と照らし合わせて検討した結果、連座制の適用になる要件が見当たらなかったと言うけれども、私たち立法府にわかるように説明してくださいよ。
 委員長、その資料は要求したいと思うのです。なぜこの問題について適用要件にならなかったかという、この分水嶺は非常に大切なんです。したがって、できれば理事会等で話して、なぜこういう判断をしたのか、きちっとした資料を委員会に提出するように要求したいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。