今日まで七八年以来の石油価格の上昇は、通関ベースで原油輸入単価が七八年はバレル当たり大体十三・ハドル、これが八〇年、五十五年四月には三十二・五ドル、こういう原油値上がりにちなんで大企業の価格つり上げがあったと思うのですね。そういう影響で卸売物価が七八年対七九年は一〇・九くらい上昇している。あるいは八〇年一月は一九・三％、二月から六月が二〇％、これはまさに異常物価上昇だと思うのです。あるいはまた円相場の円安基調というようなものがありましたから。それに民間の設備投資が非常にふえてきた。これらがいままで物価を押し上げる要因になっていたと思うのです。それが今日においては、いまの回答じゃないですけれども、やや鎮静をしておる、こういう見解のようですが、実際そういっているのでしょうかね。いま回答がありましたように、経済企画庁の国民経済計算によりますると、民間設備投資、七八年対前年比で名目で一〇・三％伸びている。実質は、一一・一％。七九年が一七・六％、実質が一三％、八〇年、これは長銀の調査でありますが、二二・八％の増になっていますね。こういうものが卸売物価を押し上げて、消費者物価を押し上げてくるということはいままでの循環作用としてあったと思うのです。こういう傾向がいま解消したとは私は思わないのでありますが、この点の見解はどうでしょうか。
実質民間消費支出等すべて実質値で申し上げますが、さきの国民所得統計速報によりますと、四月—六月までの数字が出されておりまして、実質民間最終消費につきましては四月—六月で対前期比〇・一％増でございます。
 それから設備投資につきましては、五十五年一—三月期が季調済み前期比で一・六％の増、続きます四月—六月期が一・四％の増と非常に堅調な伸びを示しております。
 輸出でございますが、季調済みの通関輸出をドルベースで申し上げますと、四月−六月が三百十九億ドルでございまして、対前期比一〇・二％の増、七月、八月では合わせますと二百十八億ドルの増でございます。
ちょっと教えてもらいたいのですが、一つは民間の企業の設備投資はどのような状況になっておるか、それから二つは輸出の状況、三つ目は国民の個人消費状況、この三点についてちょっと数字的に。上半期で結構ですから。
御存じのとおり、物価の議論は卸売物価と消費者物価に分けて議論をするわけでございますが、最初に卸売物価について申し上げますと、御存じのとおり、昨年の暮れぐらいからことしにかけまして特に海外の商品市況が著しく高騰いたしました。それからまた、御存じのとおり円安が進行いたしまして、ことしの四月ぐらいまで続いているわけでございます。そういう意味で、卸売物価を押し上げておりました要因というのは大きくはその二つであったと思いますけれども、四月以降情勢が変わってまいりまして、国際商品市況も次第に落ちつきを取り戻しておる。それからまた、円安の方は円高に移行しつつございます。そういう意味で、卸売物価は流れとしましては次第に安定の方向に移ってきておりまして、卸売物価の指数の動向を見ましても、ことしの四月に対前年同月比で二四％に達しましたけれども、それ以降対前年同月比は次第に縮小をしつつあるという状況にございます。
 それから消費者物価でございますけれども、消費者物価はこれも昨年の秋からことしの初め、三月ごろまで、御存じのように昨年夏の長雨とか台風の影響を受けまして野菜が著しく高騰いたしまして、そういった季節商品の影響というのが大変大きかったわけでございます。それも本年度に入りまして、四月の電力料金、ガス料金の値上げが行われてから後は次第に鎮静をしておりますし、それから為替レートの問題も御存じのように円高の方向に移りつつございます。したがいまして、消費者物価につきましても、これも本年度四月を境に次第に安定の方向に向かいつつあると考えてよろしいんじゃないかと思います。
 ただ、最近の冷夏の影響がこの九月の東京都区部の消費者物価指数速報には大きく出ておりまして、そういう意味で、今後の冷夏の影響の問題あるいは依然としてイラン・イラク戦争その他、油の問題というのについては必ずしも明らかでございませんので、そういった問題についての十分な配慮が必要であるということは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、方向としては、趨勢としては消費者物価も次第に安定の方向に向かいつつあるというふうに考えております。
「経済の現状と経済運営の基本方針」、これにかかっていることはわかるのですよ。だから、それ以外のことをぼくは聞いているのですから、ひとつ明快に、簡単に回答していただきたいと思うのです。結局、これでいきますと私はそのように理解をするのでありますが、大臣、これまでの物価上昇の要因、これはどういうふうに理解していますか。
このことは昭和三十四年大阪、京都、そして昭和三十六年に高知で、部落解放同盟の運動が主体となって、経済的理由によっての就学困難な児童生徒を義務教育に就学さすという中から、部落の実態の中からそれぞれの地方自治体が、大阪府が、京都府がと先行したのですよ。そういうことから昭和三十八年に国が全生徒に対して、いわゆる対象児童生徒全部に無償で給与する、こういう歴史的な背景があるわけです。一つはやはり経済的理由であるということ。さらにこれが五十六年度で予想されるのは四百七十六億円、児童生徒の対象数が一千七百万人。私はここで、生活保護あるいは要保護家庭、そういう児童生徒だけに限っていくということは、貧富、いわゆる貧乏である、あるいは暮らしが非常に窮屈だ、そういう中からむしろ差別の助長を起こすのではないか、こういうことを指摘をしておきたいのです。とりわけこの教科書の一律無償給与制度というものが生まれてきた背景が、長欠、不就学、そういう児童生徒の一つの教育の機会均等を保障する中から生まれてきたということを考えれば、これは決して四百七十六億を切り捨ててはいけないことです。
 さらには、国際人権規約というものがあるわけです。この精神にも反するのではないか。国際人権規約の十三条及び十四条、そういうところには明確にやはり初等教育は、義務的なものとして、無償とする、こういうことがあるわけなのです。わが国は中等教育及び高等教育のこの分野については漸進的無償化については留保したわけですが、初等教育については、国際人権規約を批准した時点ですでにこういう論議が起こり得る余地はないわけなんですよ。ただ単に大蔵だけが大蔵の感覚でこの問題を取り扱った、取り上げている。全くもって時代認識の誤った、本当に私からきつい言葉で言えばけしからぬ認識だ。国際上の一つの約束事、国際人権規約、辛うじて批准した、その中にもきっちりとその精神を私たちは尊重しようということ。そしていま言ったように、歴史的背景の中からも差別の助長を促すような今回の一律無償廃止という大蔵の物の考え方にはむしろ強い怒りを私は覚える。大臣、いかがですか。