スクールカウンセラーの職務といたしましては、児童生徒へのカウンセリング、カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言、援助、それから児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集、提供、その他児童生徒のカウンセリング等に関して各学校において適当と認められるものというものを職務として考えているわけでございます。
 したがって、こういう職務を遂行できるように、スクールカウンセラーの人選に当たりましては、臨床心理士など児童生徒の心の問題に関して高度に専門的な知識、経験を有する者を起用することとしているところでございますが、地域の実情等によってこれらの専門家が得がたい場合には、十分な知識、経験を持った、特に生徒指導等についても長い経験を持ったベテランの教員経験者を活用することもあり得るところというふうに考えて、三月十七日にお尋ねをいただいた本文教委員会でも御答弁申し上げたところでございます。
 いずれにしても、本事業の実施に当たりましては、その趣旨を踏まえまして、適切な専門家が起用されるように各都道府県に配慮をお願いしておるところでございます。
ぜひ決断をしていただいて、政府の支援を含めて検討いただきますようにお願いをしておきます。
 次に、ハートビル法の適用拡大と補助制度の拡充について質問をします。
 適用拡大についてでありますけれども、現在適用されていない共同住宅あるいは学校、地下街、雑居ビル、こういうこともぜひ対象とされたいし、また審査や指導等が速やかに行われるようにしていただきたい、こういう要望が来ていることを申し伝えておきたいと思います。
 また、補助制度については、現状は非常用の出入り口やトイレ、スロープ、この経路については補助対象になっておりますけれども、通常の出入り口あるいはエレベーター等の通路は対象外だ、こういうように言われています。今回の地震を考えてみますと、鋼材による強化も復旧の際は必要である、これらについてもぜひ経費助成をお願いしたい、こういう要望について、ひとつ皆さんの方で十分御検討をいただいて、御理解をいただきたい、こう思うところでございます。
都市局長が申し上げましたとおりでございます。
 例えば例を長田区にとりますと、ここは住宅、平屋だ、ここは商店だ、ここは工場だという格好になっておりますね。今度区画整理事業をやる場合に、私どもの方から技術審議官をそれぞれ派遣しておりますので、応援体制も十分整えております。したがいまして、できるだけ住宅は持っていく。例えば二十坪しかなかった場合は、それが二坪減歩があるといっても、三軒を一つにして平屋建てを三階建てにすればもっと広く活用できて、快適で利便性もある、安全性も高いといういわゆる都市ができ上がるという意味で、先行取得をすることは何よりも必要であろうということを局長とも話し合って、その方向で進んでまいりたいと考えております。
ぜひそのことを検討を進めていただきたいと思うのですけれども、私は特に大臣にお願いをしておきたいのですが、今の種地の問題は計画地というだけではなくて、そこに計画の地方からこっちに移ってもらうということも含めてでございまして、この重要さは、これからの神戸市づくりにとってかけがえのないことだと思っているわけでございます。
 そうしますと、時間を食っておって、都市計画決定ができるまで待っておるというようなことではだめだと思いますから、その決定前にでも買い取る、そういうことに対してきちんとした支援を行うということをぜひひとつお答えいただきたい、こう思うところであります。
その点は、全く先生の御指摘のとおりだと考えております。
 特に、今回の災害を受けた地域につきましては、非常に密度の高い地域がございます。そういったところでは、用地の先行取得、これを積極的に活用していかなければいけない。さもなければ、かなり公共減歩、保留地減歩ということで減歩卒が高くなる。これは、基本的にできるだけ少なくしなければいけない。そういった意味でも用地の先行取得、これは現在、都市開発資金制度のほかに一般的な公共用地先行取得事業債、こういったものもございますので、その積極的な活国策が大前提になろうか、そういうふうに考えております。
今のお話を聞いておりますと、要するに、市民の皆さんをいかに誘導するか、このことの重要さをつくづく感じるわけであります。そういう意味で、震災復興事業の種地、これを先行取得するということに支援を行うべきだ、このように思うのですが、いかがでしょうか。
緊急災害対策本部の設置の要件として百九条に論及されましたが、私は、その判断は誤っておると指摘しておきたいのであります。あれ以上社会的、経済的に大きな問題、あるいはまたあれほどの大災害、即刻この緊急災害対策本部を設置して対応を図っていたならば、あんなにまで大きな被害に進まなくても済んだのではないかという思いがあるからであります。
 もうこのことに対しては何回となく本会議や予算委員会でも申し述べてまいりましたが、今さらその必要があったということを言うわけにもまいらないでしょうから今のような答弁がなされるわけでありますが、私は、この判断は歴史に問うて大きな誤りであったということを改めて指摘をしておきたいのであります。
 私たち新進党の調査団の第一団は、災害発生当日の一月十七日午後、ヘリコプターで上空から調査の後、伊丹空港に向かい、伊丹空港から車で神戸に向かいました。午後五時ごろであったと記憶しております。伊丹から神戸へ向かう道路は、まさに縦の駐車場という感じで、前にも行けなければ後ろへも戻れない。あれでは救急車も消防車も警察の車も全く動けないという状況を私は現場で承知いたしております。
 しかし、これとて、緊急災害対策本部を設置して、総理がすべての権限を掌握して国家公安委員長に命令をすれば現行法でも対処できたはずであり、さらに、このような非常事態に対しての訓練が日常からなされていたとすればもう少し方法があったはずであります。
 道路交通問題については公安委員会に大きな権限が付与されておりますが、国家公安委員会は、阪神大震災発生の日、開かれていたのかどうか。危機管理の面から、この点についてもお答えを願います。