前段の各省庁にまたがる特に幾つかの問題点については、これからも協議を調えながらその検討をし、需要に応ずるような態勢をとってまいりたいと思います。なお、中小企業、とりわけ地域の中小企業に対してこの制度全般が利用できるようにということでございますが、午前の小野委員の質問にもお答えをいたしましたように、この法律案は、新規事業のアイデアやチャレンジ精神に富んでいるが、資金と情報の両面でハンディの大きい中堅中小企業等の新規事業を円滑に行わせようとするものでございますので、この意味で御指摘はまさに正鵠を得たものでございます。中小企業、とりわけ地域の中小企業が十分に利用できるようにするためにこれからも配慮をいたしてまいりたいと思いますし、事務当局を初め関係者に徹底をさせますし、私自身も万全の配慮をしてまいりたいと考えております。
実は私今例の解撤の業界のことについてちょっと思い出しました。そういうこともありましたね。しかし、いずれにしてもそういうケースが多いですよ。ですから、せっかくこういう新しい目標を与えるような法律ができるんですから、通産省所掌以外の業界、企業に大いにメリットのある、また意欲をさらに燃やすようなこういう内容のものですから、ぜひ特に農水省所掌の企業の中に非常に多いですから、大臣篤とひとつお願いをしておきます。
 最後ですが、先ほど市川委員から、中小企業よりも、むしろこれは大企業及び大企業の子会社、系列会社等々にメリットがあって、中小企業に余りないというふうな御指摘もありました。そう言われるとそうかなという気が若干しないでもありませんが、いずれにしても中小企業が本当にこれを使えるように、それにはやはり大切なことは、厄介な審査とか手続とかどうとかいうのが一番邪魔になりますので、そうだ新規事業をやろうという中小企業というのは一人もありませんし、いろんな周辺の知識も少ないですし、そういう人たちが本当に使いやすいような、そういう面について特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 以上、幾つか抽象的な質問になりましたが、私が申し上げましたこと等について、最後に大臣からひとつ御所見を承って終わりにします。
私どもに対するおしかりでございまして、それを胸にしっかり受けとめながら今後仕事をしてまいりたいと思いますが、今回、この法案の中で債務保証を担当いたします産業基盤整備基金というのがございますが、実はこの産業基盤整備基金は、沿革的には五十年代の前半でございますが、非常に不況が厳しかったときに、特定の産業への不況対策ということで始まりました。その後、それが構造転換法になり今日に及んでいるわけでございますけれども、その間例えば、たまたま運輸省の名前が出てきたわけでございますけれども、運輸省で船舶の解撤ということでやはり新しい構造改善をやらなければならないような事態が出てまいったことがございますが、その場合には解撤事業に伴いまして発生いたします資金需要、これについての債務保証が必要になったわけでございまして、これらにつきましては、所要の法律改正を経まして産業基盤整備基金で運輸省、通産省一緒に債務保証という仕事をいたしてきているところでございますので、ちょっとそういうようなこともあるということを一言申し上げさしていただきたいと思います。
先ほど伏見先生からの御質問にもちょっとありましたが、この法文には「通商産業省の所掌に係る」云々とありますね。先ほど伏見先生からの、バイオ等について通産省所掌以外のものについてはという御質問が大体同様の質問であります。私もそれを大変懸念というか考えておるんですが、今通産省所掌以外の業界、業種というのが非常にふえておりますね、特にこの十年来。一番多いのは農水省所掌の食品産業なんて大変なものですね。食品産業あたりは特に内需主導型にもっともっと新しい技術、新しい事業というものがこれからますますふえると思うんです。それから運輸省にも所管のものがあります。それから建設省にもあります。そういうふうなものが、これは役所のそれぞれセクト主義によっていろいろ問題があると思いますが、これはもう大臣に特にお願いしたいんですけれども、通産省所掌のものだけでなくて、そういうふうな各省にまたがるいわば中小企業全般のそういう新規事業等については積極的に育成をするということを政府全体が乗り出すように、ぜひこれはもう大臣にひとつ大いに御努力をちょうだいしなくちゃいけないと思って
いますが、局長、それについては今後どういうふうにお進めになるか。
これまでの中小企業対策を初めとする施策の結果といたしまして、それが新規事業に結びついていくというのはまことに心強いことでございまして、もろもろの案件が出てくるわけでございますけれども、政策的な意味合いから見れば、何とか優先的に取り上げていきたいという考え方を持っております。
通産省で既にいろいろと従来からおやりいただいている技術改善補助金という制度、そのほか似たようなものが幾つかありますね。それとのつながりといいますか、そのような補助金等々を受けておる企業が、それを要するに新規事業としてという、当然そういう方向に行くわけですが、そういう場合にはさらに積極的に今度のこの法律による助成といいますか、育成といいますか、そのようなものにつなげていくというふうなことがある程度優先されるとか、そんなふうなお考えはありますか。
法務省といたしましては、入国審査上の手続を申請のときに審査しなければならないという仕事がございますが、外国人が日本に入ってくる場合に、特に言葉を学びたいという目的を持って入ってくるような場合、今御指摘のように、関係する省庁と事前に十二分に協議ができておればベターである、そのとおりであろうと思います。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、日本語教育というのは、これは恐らく文部省でもいろいろお考えになるところがおありになるのではなかろうかと思います。その意味では、今言われておりまするいわゆる日本語学校というものの実態につきましては、やはり関係する省庁と十二分に協議をしなければならない。何せ、局長が御答弁申し上げさせていただきましたように、ここ数年来極めて大きな、むしろ社会的な事象とすらなっておるような事態でございまして、特に省庁それぞれに努力をいたしまして一つの審査基準を新たにつくり上げたわけでございますから、今後入国の審査につきましては、その審査の基準にのっとった学校というものを念頭に置きながら審査するでありましょうし、さらに、特に数多く申請の出されるようなところからは事前審査の手続も踏んでもらうというような形もとられていくんだろうと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、関係する省庁とこの問題につきましては今後とも十二分に協議を要する問題ではなかろうかと考えております。