いろいろ言われておりますけれども、実態をよく見ていない。生活実感からいって、各種公共料金も、国鉄利用料、電気料、いろんなことも含めてもうやっていけないということで、負債もふえているわけです。そういう中で、実は過剰の問題をしきりに言われておりますけれども、一番過剰の問題の大きな原因になっているのは輸入問題だと思いますよ。
 輸入製品のことなんですけれども、政府資料を見れば、これは乳製品の輸入量は、対前年比で八・一％減っている、こういうことを言っておりますけれども、この中で減ってきた大きな理由というのは、生産者が生産計画の中で子牛に飲ませていったということで減ってきたのが一番大きなことだと思うんです。むしろ政府の輸入量の中に入っていない擬装乳製品の問題でありますよね、特にでん粉九割とココアがわずか一割というこの無糖ココア、この問題についてはさっきも答弁ありましたが、一九・一％も伸びている。生乳換算で十九万三千トンでしょう。このことについて自粛の指導をやってきた、こういうふうに言われておりますけれども、四十七年の輸入量が一万七千五百三十五トン、そこに抑えるんだということなんですけれども、一体どんな指導をされてきているのか、簡潔に。
挙げれば、決算をしてみると黒字だと。が、しかしながら借入金の返済等で返す金がない、火の車であると、こういったようなこともあり得ると思うんです。そういったようなことをそれぞれ勘案しながら消費の動向等をにらんで秩序ある流通の問題も考えれば、生産調整も図っていくということで……
そういう問題はもとより最重点のこととして現在考慮した結果がこうなっておるわけでございまして、ただ問題は需要の減退、特に需要の三分の二を占めるところの生乳価格が低迷しているというようなこと、それから消費者あっての生産でございますので、やはり価格の面におきます。そういった消費者の要請というものも無視できないわけでございますし、またいま下田先生言われますようにゼロシーリングといったような厳しい財政事情も当然考慮しなければならぬわけでございますし、またこの生産費についても、先ほど来るる申し上げておりますように、上昇しなければならぬ要因と、また生産性等が非常に上がってきたと、また飼料も値下がりしたといったような下げ要因もあるわけでございまして、そういったことを勘案しながら乳価というものは決定していかなければならぬのは当然でございまして、ただ問題はその生産費にいたしましても、借入金の利子は生産費に当然入ると思うんですれ。ところが、借り入れしたその原資そのものは計算に入ってこないというようなことで、一つの例を挙げれば、……
いまのようなことを申し上げたわけでございますが、そのようなことも御理解いただいた上で試算の結果を申し上げます。
 五十二年度方式で計算いたしますと、二円八十三銭、そう細部まできっちりはやっておりませんが、重立ったところで申し上げれば二円八十三銭程度の上昇になると思います。
保証価格の算定は、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保という不足払い法の趣旨に即しまして、各年度の事情に最も適合する方式で行うべきものだと考えております。したがいまして、毎年度機械的に同じやり方で計算をしていくといったような性質のものではないと、このように私ども理解いたしておるところでございます。したがいまして、五十七年度の保証価格を決定いたします際に、過去の、五十二年度に採用いたしました方式にいまの時点での要素を機械的に算入して計算をするということは、計算はやればできるとは思いますけれども、その数値が一体正しく理解されるかどうか、その辺いかがかなという感じがいたしておるところでございます。
最初に加工原料乳の保証価格問題でお尋ねいたしますけれども、本日、酪農部会に諮問されました五十七年度加工原料乳保証価格、これは前年比でわずかに〇・五六％アップということでキログラムにすればわずか五十銭でしょう。これを見ました北海道酪農民、何と言われているか御存じでしょうか。これくらいのアップで実際に引き上げたなどと言えるのか、これで希望を持ってやっていくことができるのか、たくさんの負債をどうして返していくことができるのか、現実、もう輸送コストの値上げ等がいろいろと取りざたされているという状態であります。まさにこれは現場の酪農民の気持ちを酌んだものでないということを私は最初に御指摘申し上げておきます。
 そこで、第一にお尋ねしたい点なんですけれども、今回の価格決定に当たりまして、算式は五十二年度から変えてないと、こういうことなんですけれども、算定要素はいろいろとこの間いじってきていると思うんです。で、五十二年度の同じ算定要素で計算した場合に一体何円の乳価になるのか。
そうじゃないのです。ちょっと、それじゃもう一度。
 文字多重放送ができますと、新聞には関係なしに第三者なりあるいはいまの既設の放送事業者が一々使うわけです。それは補完的にやりますね。そういう面から言うと、新聞とは全く関係なしに新しいプリンターによってニュースが伝わり、天気予報が伝わっていくわけです。そうしますと、従来は新聞は夕刊なり朝刊でやっていますから、速報性から見ると非常に遅くなるわけです。これはただ単に画面へ出るだけじゃない、プリンターになってニュースがだっと出ていくわけですから、そういう面から言うと、従来の新聞が果たしてきた使命と、足跡といいますか、そういうものにかなりの変革を与えるだろう。新聞の先を越して新しいニュースがどんどんプリンターでいく、しかもこれは各家庭に直接にいくわけですから、見たニュースがまたあしたの新聞に入ってくる、夕刊で来るというようなことになりますから、そういう面から見ると、速報性の面でこれは大変な影響があると考えざるを得ないのです。
 したがって、そういうメディアの発達に対して、新聞協会としては負けないだけの体制をつくらなければいかぬということは当然あると思うのです。そういう意味において、第三者利用について新聞協会の方としても参画をしたいという意見を発表されているのは、私は当然だと思うのです。ただ、そこにマスコミの独占排除という方針もありますし、これからの省令等によって決まることですから、この際、新聞側として意見があったら述べておいていただきたい、こういうことですから、出題の趣旨をひとつよくわきまえてお答えをいただきたいのです。