介護休業期間中の手当につきましては、昨年十二月、この問題を検討していただいておりました婦人少年問題審議会から建議が出たわけでございますけれども、その建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうにされたわけでございます。
 私ども、今回提案させていただいております法案の介護休業制度に係る部分につきましては、平成十一年ということにいたしているわけでございまして、その平成十一年の施行時期を念頭に置きまして、この介護休業をとる方についての経済的援助の問題については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この介護休業というのは、育児休業とちょっと性格が違う部分があると思うのです。育児の場合は、これは何といっても肉親が子供の世話をするということが当然というか、必要なことなのですけれども、介護の場合は、本来は施設や在宅のホームヘルパーやそういった公的なサービス、そういったものがもっと充実しておって、本当は労働者にそういう負担をかけなくても済むという社会が理想で、しかし現実はなかなかそうもいかない、だから緊急避難的にこういう制度が必要なのだ。そういうふうな位置づけなのかな、こう思うのです。
 そのことがこの具体的な制度を仕組むに当たって、では、期間はどうするのか、急に倒れて、それで施設や何かのそういうことが決まるまでの三カ月間にするとか、では、その対象家族はどの範囲にするかとか、そういったことへ影響してくるのだと思います。
 ちょっと時間がないので、そういうことでもう一点ですけれども、では、そういう介護をしなきゃいけない、労働者が会社を休んでしなければいけない、そのときに直面するのは、休んで介護するのか、それとも勤務を続けて、その給与でだれかをお願いするのか、現実にはそこで一つ岐路に立たされるわけです。そうすると、休んでいる間の手当、給付、そういったものがどうなるのか、大きくは介護保険というような制度もこれから考えなきゃいけないと思いますし、あるいは育児休業のときのようなシステムも考えられましょうし、やっぱり労働者にとってはそこら辺が非常に大きなポイントになると思います。
 その点についてのお考えを伺います。
私も、おっしゃるように、長期雇用というのは非常にいい面があり、またこれからも続くであろうし、労働者自身もそれを多くが望んでいるということでありますから、すぐにどうこう変えるべきだということではないのでありますけれども、現実に今、空洞化問題でも触れましたように、大きな産業構造の転換をしなければならない、そのために失業なき労働移動をしなければならないという、これは大きな政策課題であります。
 ところが、一つの会社をやめてほかへ転職するときに、今のシステムがその大きな壁になっている。途中で退社したら退職金が大きく減ってしまう、だからどうしてもそこで勤め上げたいというふうな、今起こっている政策課題にとって障害になる部分、マイナスになる部分、これも出てきているわけで、だから、やはり今の要請とこれまでのシステム、慣行とどこかで調和をとるような、個々具体の問題にこれはかかわってくると思いますので、ちょっとこれは時間がないので、また大変大きな課題ですので、引き続き考えてみたいと思います。
 最後に、介護休業について二、三お伺いします。
 今回、介護休業制度、これを創設するということでありますけれども、介護というのは働く人だけで支えられる問題ではなくて、非常に大きなテーマであります。高齢化が進むと要介護状態の期間が非常に長くなる。一方で少子化で、それを手当てする方も少ない。その中で在宅ケアを中心としてもっと充実をさせていこう、公的な介護システム、これを充実していこう、これがゴールドプラン、新ゴールドプランの一つの底流にあると思います。そういう大きな介護全体の政策と、今回の休業制度で労働者が家庭に戻って介護をするというそこの関係ですね、位置づけ、これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
こういうような投書が、投書だけではなくてさまざまな声が私どもの方にも寄せられているのですけれども、お産にも保険適用を認めてほしい。異常分娩ではないお産は病気でないということで出産には健康保険が適用されないが、出産は男性たちには理解できないほどの大変な肉体的苦痛を伴うものだ云々。女性は男性よりも低賃金で働き、深夜残業を強いられる人もいる。有給休暇もとりがたい女性が多い。大きな苦痛を伴う出産に健保がだめなんて、女性はたまったものじゃない。貧しい夫婦は子どもをとても産めないし、このままではますます少子高齢化が加速する。厚生省よ、どうか国の宝である子供を、安心して一人でも多く産めるようにお願いしたいということ。
 またもう一つは、
 妊娠中の定期検診や出産費用は、保険が適用されず、どうして医療費をねん出するか本当に大変でした。
  一回の検診を受けるだけで五千円から一万円。妊娠中の通院だけで軽く十万円を超えました。この金額は病院によっても差があるようです。そして、出産費用と一週間弱の入院だけでもさらに四十万円です。税務署に還付申告をすればどれくらい戻ってくるか、皆さまはご存じでしょうか？一万円ですよ。子どもを連れて遠い税務署に行くことを考えると、微々たる金額です。
  妊娠・出産は病気じゃないから、という理由が保険の適用をできなくしているのですが、子どもは一人では産めません。
  産後、国民健康保険から、出産お祝い金という形で三十万円が振り込まれてきましたが、それは二カ月も過ぎてからです。出産費用の四十万円をつくるのにどんな苦労をしたか。精神的、肉体的にもつらい妊娠中に、お金の心配ばかりしたのは私だけではないと思います。
  結婚しない人たちが増えているうえに、少子化時代。子どもを持つということは大変な苦労をするのだなと、日々身をもって感じています。
こういうことでございますけれども、四カ月以上の妊婦さんで、出産されたらお祝い金を出すということです。どうして出産後でなくては給付の申請ができないんでしょうか。簡単にお願いします。