大原先生の御意見、極めて貴重な御意見であると考えます。今御指摘のように、いろいろ難しい問題が包含されておることは事実でございます。ただ、私はこの意味では評価していただいていいと思うのでありますが、国民的な大きな要望である高齢化社会に備えてのしっかりとした年金制度を一日も早く発足をさせなければならない。また、官民格差という出題をやはりこの機会に是正しなければならない。こうした国民の要望にこたえて、それぞれの沿革があり、それぞれの利審がある皆さん方が同意してくれて、閣議決定にまで持ち込むことができたわけであります。いわばこれは、年金制度を立派なものにして、国民生活を将来にわたって安定させるということで、小異を残して大同につくという大きな立場でここまでこぎつけることができたわけでありますが、小異は残されておるわけでありますから、これらの問題を今後精力的に詰める努力をしてまいりたいと思います。
全体の年金制度の一元化ということについて私からお答えするのはあるいはいかがかと思いますが、まず前段の国鉄共済の昭和六十年から六十四年の問題でございますけれども、これは目下、国家公務員共済組合連合会の中に国鉄問題の財政調整事業運営委員会というのを設けて、そこで具体的に、国鉄に対していかなる拠出をしていくかということを目下検討していただいているところでございます。したがいましてその結論はいましばらくかかるのではなかろうか。しかし、いずれにいたしましても、国鉄共済に対しまして国家公務員共済及び電電、専売共済が応援をするという形で対応することになっているわけでございます。
 その次の昭和六十五年以降をどうするかということでございますが、これはもう率直に申し上げまして、国家公務員グループでは、母数の関係からいって、国鉄という大世帯を将来とも背負い込むということは困難でございます。したがいまして、私どもは、去る二月二十四日の閣議決定の中に、第四項目でございますけれども、「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」とございますが、この線に沿いまして、給付の一元化にあわせて負担の一元化、制度間調整というものをお願いしたいというふうに考えております。
私どもの方から見ますと、効率的だ、端的に言えば労働力としても安いということもございます。それから団地の奥様方の立場に立ては、そこに労働のチャンスがある。私たちがよく聞くことでございますが、奥様方がいろいろなアルバイトをされる、夫婦共稼ぎされる場合に、団地の配達であれば家から余り離れないでそういった収入が得られるものですから、小さな子供さんを抱えておられるまだ比較的収入も少ない家庭の奥様方には、大変格好な職業と申しますか、そういったメリットもあると私どもは考えております。
団地の配達をそこに住まわれている主婦の方々にお願いしているケースは全国的に大都市でかなりあるわけですが、そういった配達のやり方はいろいろなメリットもありますが、先生御指摘のようなデメリットも否定できないと思います。したがいまして、ある制度の場合にある程度のデメリットを内包するということは避けられないことだと思いますが、トータルとして、私たちは団地のママさんによる配達を廃止していく考えは現在持っておりません。先生御心配の隣近所のいわゆる自分の知っておられる方が郵便を配るという例は、田舎の方に参りますと、郵便の集配をする人は、村の人たちはもう皆さん顔なじみでございまして、どこにどういう郵便が来たということは当然業務をやっていく上においていやでも知り得る立場にあるわけです。したがいまして、そのことは避けがたいことだと思いますが、要はそういったことを漏らさない、業務上知り得た他人の秘密を漏らさないというような訓練がしっかりなされて、国民が安心して生活できるという保障がなされればよろしいのではないかというふうに思いますので、団地におけるそういった配達につきましても、今後とも引き続き、業務上知り得る立場にある他人の秘密についてしっかり守る、他に漏らさないということについて徹底した訓練をしながら、こういったメリットも多い制度については維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
二百億の枠内で配分の問題と、当分はね。そういうことで、じゃ確認します。
 それから、自治省が調整する、こういうことでありますが、私はやっぱり金の問題でありますから、早目に決めてもらいたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 それからもう一つは、これは大臣、この前、関西新空港に入る前にいろいろ人事の問題については、法案が審議中の段階で会長制を設けるとか社長を置くとか、こういうことは好ましくないということを大臣の見解としてこの委員会で表明しているんですが、私は社会党としてはそのとおりだと思ってそう見詰めておったんですが、新聞というのはどんどんどんどん先行しておってね、私もきのう急遽、二、三そんな記事があったなと思ってこう見てみました。五十九年の五月の二十六日の新聞に、この前参考人としていらっしゃった関西財界の日向さんが軸になって会長人事をやっているとか、あるいは六月七日には、元港湾局長が、何でこれは港湾が航空になるかわかりませんが、まあ航空局長のＯＢがなるんならまだ話がわかりますが、これはフェニックスでも関係があるのかなと思って別な面で見ているんですが、後で質問しますが、竹内氏が出てみたり、あるいは運輸省のＯＢが社長になるんだとか、随分人事問題が、いや中曽根総理がサミットから帰ってから決断を下すとか下さないとかって、いろいろマスコミに載っている人事というのは、一体これは運輸省もかんでいるんですか、あるいは運輸省はＯＢも含めてかんでいる大事なんですか。
 こんなことをやられては、私はもう嫌気が差して、今から質問する気になれませんよ。こんな、法案も通らない前にああでもないこうでもないって、こんなばかなことがあるものですか。