とにかく、問題点の把握だけをしていらっしやって、それから報告には、皆さん確かに業界にはそういうぐあいに指導なんかを要請していらっしゃるけれども、ただ私は、やはり時代に合わせて法の適用という網をそれぞれずらしていく必要があるのじゃないかと思うのですよ。これは憲法の場合の、要するに原典と違いますからね。したがって、私はやはりそういう点の作業というのは、公正取引委員会、どこの役所でも案外そうなんでしょうけれども、ちょっと薄いのじゃなかろうか。
 それから調査ですけれども、これは皆さん、余り人手がないのに言うのもなんですけれども、中に小さいところなんかでは、せっかく皆さんからいただいても、これは書面調査でございますので、親会社の方にこれを全部記入してくれといって出しているのもあります。しかし、聞き取り調査も一部並行しておるというのは報告に出ておりますが、これは全部聞き取りというのは大変困難だろうと思いますので、ただ、これをどういうぐあいにいわゆる正確に回答を得るために工夫していくかというのが一つの課題だろうと思います。ただ上がってきたものだけでは実態を知るわけにはいかない。もうちょっと実態は、出たデータ以上に厳しいものがあるということを私は知っておいていただきたいと思うのです。
 そこで、法第四条に規定されている行為、これは「親会社の遵守事項」でございますが、独占禁止法十九条で禁止する不公正取引のうちのいわゆる優越的地位の乱用に主として該当するものであろうと私は思うのです。それにもかかわらず、禁止行為とされずに遵守事項とされております。したがって、違反行為があった場合でも自制勧告だけというのは、私は、独占禁止法との関係では整合性に欠けるのではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。
ただいまの御指摘は、経済の実態が大変変わってきている、特にこの役務、サービスの取引規模というものが大変大きくなっておる、その内容もまた大変多様化をしている、そのような実態をよく把握して、この法律制度のあり方についても不断に見直しをすべきである、こういう御趣旨であると思いますし、その御趣旨は私。ともよく承って、私どもとして常に勉強をしていかなければいけないと考えております。
 最初のお尋ねの点につきましては、私ども現段階での考え方というものを申し上げたところでございますけれども、ただいまの御指摘の点は、これは私どもとしましてよく承りまして、またこの分野は、御指摘のようにあらゆる経済取引の分野で実態の変動というものが大変大きい分野でございます。私どもとしましても、私どもだけではなくて、いつもこの分野で御協力をいただいております通商産業省、中小企業庁とよくまた連携をとりながら、先ほど申し上げましたように実態の把握あるいは委託取引の適正化に今後とも心してまいりたいと考えておるわけでございます。
それでは、先月は中小企業振興基準法を中心として、中小企業庁に買いただきその他の取引関係について質問をしたのでありますが、きょうはその関係で、下請代金支払遅延防止法のことにつきましてお尋ねしたいと思います。
 そこで、きょうは公正取引委員会の方にいろいろ質問するわけでありますが、公正取引委員会では現行の下請代金支払遅延防止法の対象とならない役務、サービスの委託取引について、調査をほぼ毎年行ってまいったわけでありますが、その実態把握に努められた結果、役務、サービス等について法の適用はまだ必要はないという御判断であるのか。これは昨年も実は質問したわけでありますが、昭和四十年の当委員会における附帯決議との関係で、いわゆる取引実態に着目して検討するということが言われてまいったわけであります。その関係についてまずお尋ねしたいと思います。
長官、例えば官公需の問題もあるでしょう。分野法の問題もあるわけでしょう。さまざまな問題があるわけです。今確かに言われたように個別の法律について具体に区別をしてやっておるということですけれども、例えば官公需の問題などは十把一からげではないですか、個人事業も、資本金が一億のものも、何ぼの中小企業も。分野法も同じことではないですか。だから、かたくなな態度に固執するのではなくて、中小企業基本法の抜本改正ということをもう一度、この機会を逃さず、私たちも勉強します、ぜひとも検討していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
本日申し上げました措置の実施を一日も早くやりたいと思っております。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、必要な場合には今まで行いましたと同様な意味におきましてさらなる検討をいたしたいと思っております。
念のために言っておきますが、国会答弁の適切な言葉、いろいろあるんです。前向きにとか鋭意とか十分とか努めるとか配慮するとか検討するとかという言葉があなた方のこの永田町におけるところの言葉なんだ。検討するということは検討するだけで実際には何もしないこと、こういうことなんだ、こういう意味の検討じゃないでしょうな。
お答えいたします。
 法の制定あるいは法の改正に関しましては、現在の研究会の成果も踏まえまして、継続的役務取引の適正化のための方策の一つとして検討の視野に入れつつ、法律を所管なさる通商産業省とも密接に連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、経済企画庁といたしましては、さらに消費者相談の充実あるいは適切な情報提供に努め、また関係各省の取り組みと十分連携をとりながらさらに継続的役務取引の適正化を推進する覚悟でございます。
どうぞ遺憾なきを期してちょうだいしたいと存じます。
 さて、裁判のお話のついでに、何か大変いい言葉を役所は常に考えるわけでありまして、地裁、家裁等の支部の適正配置、これだったらだれも文句を言う人はいない。適正ほどいいことはないのであります。ところが、これをめぐりまして、せんだってもこの委員会でも議論があったようでありますが、賛否両論、いろいろあるわけであります。私に言わせれば、むしろ藩制時代の府県庁、都道府県のあの区画そのものが大変時代おくれなものが多々あろうと思っておるわけでありまして、ましてや、これを単位とした今日の地裁等の配置には問題が多々あろう、私はこういうふうに思っておるわけであります。ゆえに、適正配置は原則賛成、ただし私は自分の選挙区にかかわることを各論反対なんてけちなことを言うわけではありません。私の選挙区は私が説得をいたしまして、新時代に適応した適正にひとつ協力をしていただくように、私は努力をすることを惜しまないということであります。
 ただ、五十八庁とか六十庁とかを減らすということのようですかな。拝聴したこともありますが、これをどのような作業日程でされようとしているのか。民主主義というものは、民意を重んずることはいいのでありますが、問題は民意なんですよね。民意がどのような民意であるかが問題でありまして、民意が高度なものであるならば、これは神の意思と大体一緒になりますが、これがそうでない限りは、民意を重んずる民主主義ほど過ちが多いものはないわけでありますから、そういう意味で、ひとつもっともっと啓蒙も必要であろうというふうに私は思いますよ。厚生省におきましては、国立病院等のいわゆる適正配置ということで苦労していらっしゃるようでありますが、ただ単に役所部内の案を発表して、後は、みんなから反対の意見がある、そうすると、これはだれだれ先生が一生懸命おっしゃっているから配慮せざるを得ないだろうなんというふうな発想ではだめだというふうに申し上げながら、ひとつ作業日程等をどう考えていらっしゃるのかというふうに承らせていただきます。