私は仕組みを必ずしもつまびらかに知っておりませんので、的確な具体的な答えはしにくいと思いますが、いずれにしてもやりやすいといいますか、相手が機械やなんか、現物ですから、だからなかなか管理が相手からすればやりやすい、こっちからすればお金やなんかと違ってすぐに見つけにくいというようなところの盲点をつかれたのじゃないかと、そう思っております。
 ぜひとも現物の管理というようなことについては今まで以上に、本当に、スクラップだと言って金をもらって、機械がスクラップになっているのか、あるいはその後スクラップだと言いながらどんどん新しいのを買って入れられたんでは、幾ら機械の買い上げ、廃棄をやったってまた膨れてきちゃうわけですから、どぶの中に金を捨てるようなもので、そんなのは認めるわけにはいかない。ですから、その原点に返って、それが厳正に、少なくとも国民の税金で人の織機を、個人の営業品を買い上げてやるんですから、これは。だからそれは本当にむだにならぬように、やっぱり厳重にやる必要がある、そう思います。
 ですから、その手続その他につきましてはいろいろ専門家に勉強させて、今融資を受けている中にも本当にそういうのがあるかもわからぬし、ないかもわからぬし、だから他山の石として一遍点検をさせる必要が私はあるのじゃないか、そう思っております。
次に、同僚議員も御質問されましたが、この撚糸工連事件の問題ですけれども、一番最初は元経理課長の資金使い込みに端を発しましたこの日本撚糸工連の不正は、私も新聞とかそういうものを全部目を通させていただきましたけれども、まさに組織ぐるみの悪質な事件であることは明らかでございます。
 今検察の手にかかったところでございますから、いずれ明らかになるかと思いますが、この撚糸工連は、昭和五十三年度、それから五十四年度には会計検査院から不正融資の疑いを指摘されました前歴があります。これは御承知のとおりだと思います。そういうような前歴がありまして、通産省といたしましてその審査、それから管理、指導にどのように取り組んだのか、ここに重大な欠陥があったのではないかと私は思われてなりません。
 今さっき同僚議員の質問に対する渡辺大臣のお答えは、まず第一番目に事件解明が最初であると、そして二度と起こさないように最善の措置をとる。二番目には再発をさせないと、こういうお答えであったと思うんです。恐らくこの会計検査院からの指摘があったときにも、当時の通産省の首脳はこういうお答えをなさっていらっしゃる。にもかかわらずこういうことになった。私は本当に今大臣がおっしゃったようなことを、審査、管理、指導をやっていたならば起こっていないのではなかろうか。
 そういう立場から、本当に再びこういうことを起こさないために、今回の通産大臣は今までの通産大臣と違いまして力もありますし、こういうことを未然に防いでいかなくちゃならない、そういう立場から、大臣の反省と今後の指導のあり方についてお伺いをしたいと思います。
先生お尋ねの米国自動車産業の世界戦略をどうつかまえ、どう対応しようとしているかという点でございますが、御案内のように、アメリカの自動車産業は、新しい小型車開発計画を今積極的に推し進めております。ＧＭのサターン計画等がその代表的な例でございます。また、アメリカの自動車産業は、日本及び韓国の自動車産業と提携等を進め、グローバルなベースで新しい戦略を練っているように思われます。
 さらに、もっと先のことを考えまして、いわゆるエレクトロニクス産業を初めとしたハイテク産業との提携なんかも進めているように我々承知をいたしております。私どもといたしましても、日本の自動車産業の将来を考えます場合には、こういったアメリカ自動車産業の世界的な経営戦略というものも十分頭に置いて対処すべきだということを承知をしているところでございます。
 お尋ねの、今回のような措置が、こういった観点から見ますと、日本の自動車産業の将来にとって悪い影響を与えるんじゃないかという御懸念かと思いますが、ただいま大臣から申し上げましたように、むしろこれは保護主義的な風潮にこれ以上火をつけないようにという趣旨でございまして、もしこれが実施されないということでアメリカの保護主義的な動きが一層高まるというようなことになりますと、かえって日本の自動車産業の将来の長期的発展にとっては悪いことになる、こういう考えから、いわば緊急避難的な措置ということで導入をしたものでございます。
 私ども先ほど大臣が申し上げましたようないろいろな面での努力を通じまして、こういう措置が一日も早く解消されるようなことを考えているわけでございますので、そういう点について私どもも特に問題はないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、今回の法改正によって、いわゆる防衛問題についてのシビリアンコントロールの機能が損なわれるとは思っておりません。
 そしてまた、今委員がおっしゃったことを一つ反論させていただきますけれども、シビリアンコントロールの精神が現在の防衛庁の中には十分根づいてないという御発言がありましたけれども、そんなことはございません。私たちは、いわゆる純軍事的な観点から物を考えるのを一つの機能といたしております制服に対しまして、内局というものがしりかり存在して、それぞれの政治的な判断、それから外交上の判断、また財政上の判断を加えてしっかりと政策を決めているという自信がございます。
 ただ、その防衛庁だけの判断ではいろんな意味での判断が十分ではないという可能性があるからこそ、国防会議という場においてほかの大臣も入れてしっかりと御討議いただき、そしてそこで討議されたことに基づいて総理大臣がまた内閣として全体として御判断される、そして行政府だけではだめですから。最後の最後のシビコンのとりでとして、私たち防衛出動するにしましても、治安出動するにしましても、国会に報告し、その承認を受けるわけでございます。今度の法改正でその部分がいささかも損なわれてはおりませんし、また従来、国防会議というものの設置の法案が防衛庁設置法の中にあったのが独自の内閣法の中でつくられるということは、若干形式論議ではありますけれども、一歩の大きな前進ではないかと思います。
 それから、事務局が内閣官房の中に入っだということは意味ないではないかという御説明でございますが、これについては官房長官も御答弁くださったと思います。内閣の中には十分なる情報が集まります。それで、従来のいわゆる国防会議事務局であっても、当然のことながらそれは行政府の内部の話でございまして、その中で最も情報の集まる内閣官房におきまして種々の判断を加えてその作業が進められることは、シビリアンコントロール上、防衛庁だけの判断ではないことが加味されていくわけで、しっかりとした体制ができているものだと思っております。