本四架橋に伴いますレーダー障害につきましては、海上航行いたします船舶の安全を確保いたしますために、海上保安庁は本州四国連絡橋公団に対しまして視界不良時における通航船への視界情報の提供、レーダー偽像の実態調査、パンフレット等による偽像発生状況の周知等を当面指導いたしておりますが、海上保安庁におきましても巡視船艇による指導、警戒、航行警報による偽像発生状況の周知等を実施いたしております。今後ともレーダー偽像の発生状況に対応いたしまして所要の対策を講じ、船舶航行の安全に万全を期していきたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生御案内のように、われわれ雇用問題としましては工業立地ということが非常に重要でございまして、四国とかそういうところに工業立地をやるための一般的な施策としまして、工業再配置法を中心としまして各種の誘導施策を講じているところでございます。
 そのほか、新産都市建設促進法あるいは工業整備特別地域整備法というふうなものによりまして地域指定を行いまして、産業関連施設、生活関連施設の整備のための施策を推進しているところでございまして、山陽では岡山県の南地区が新産都市として、あるいは備後地域、周南地域が工業整備の特別地域として指定されておりますし、四国では徳島地域と東予地域が指定されております。こういうふうなものを中心にしましてできるだけ工業立地というふうなことの整備に努めたい、こういうふうに考えております。
その公団の取り組みは非常に大事な事柄だと思いますので、どうか離職なさる方に大きな希望と勇気がわいてくるように、私は重ねて努力していただきたいと申し上げておく次第でございます。
 時間が参りましたのではしょってと申しますか、最後に二問だけお伺いします。
 通産省、いままで申し上げましたように、これから雇用の安定確保、いわゆる雇用の創出ということは非常に大事でございまして、やはり地域経済の発展は通産省に課せられた大きな課題であろうかと思います。この本四架橋に伴って通産省としても瀬戸内、四国を中心とした地域経済の発展にそれなりに十分な対策を考えておられると思いますし、また、それがいま問題になります雇用不安の解消に非常に役立ってまいりますので、その辺の取り組む決意を通産省にお伺いしたいことと、もう一点は保安庁、いろいろいま公海上の潜水艦の問題も問題になっておりますけれども、あのような長大橋ができてレーダー障害で安全航海ができないようなことになってはこれまた不安でございます。レーダーによっては非常に偽像が出てくるとか、レーダー障害ということも叫ばれておりますので、こういう長大橋による船舶のレーダー対策は運輸省と当然十分な検討をしていらっしゃると思いますけれども、その辺の状況がどうなのか伺って私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 因島大橋に関連いたします関連事業につきましては、現在それぞれ最終的な詰めの段階を行っておるところでございまして、最終的な数字はいま固めておりません。
 地域開発関連につきましては、これはまたいろいろ具体の計画も若干ございます。ございますが、これを一体どういう仕組みでもってやってまいるかというような点あるいはどの地域の範囲まで考えていくか、いろいろ問題が残されておりますので、ただいま先生御指摘の点につきましては早急に私ども詰めてまいる、関係行政機関の方とも御連絡をとりながら、遺憾のないように進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
公団にちょっと重ねてお伺いしますけれども、じゃ離職なさる方を何名ぐらい関連事業あるいは開発事業等で吸収できると具体的な数字をお出しになっているかどうか、もしも出してなければ早急に出して、海運局あるいは労働省と協議して雇用不安をなくすべきだと思うのでございますが、公団、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど来お話の出ておりますように、私ども具体的な対策はこれから地方協議会の場を通じましてルートごとにルートに即した、また現実のその地域に合いました対策でなければならぬ、こういったことから地方公共団体の御協力、関係行政機関の御指導を得ながら積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 まず第一の料金徴収業務あるいは道路保守業務、こういった本州四国連絡橋公団の関連事業につきましての離職者の優先的な就労につきましては、私どもとしては積極的にやってまいりたい、必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
 第二の、本州四国連絡橋によって促進されると申しますか、地域開発が進展をしてまいります。これに実は新たな雇用機会があるわけでございます。したがいまして、これはあらかじめ計画的に進められるものもあるわけでございますので、地方公共団体とも連絡をとりながら、こういった場で就労の機会が得られるように私ども最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
人事院総裁の論文がどういうふうな論旨で書かれているか存じませんが、先日この議場においていろいろ人事院総裁が生涯給与についてお述べになった点がございますが、そのときに私の記憶に残っております点では、給与というのは生活給であるから退職手当の相違というものが給与に何らかの影響を及ぼすということは、そうはいかないというようなところに力点があったかと思いまして、退職手当そのものがどうこうということについては私は存じ上げないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、民間における退職金とそれから公務員の退職金、これは確かに発生からしていろいろ違います。違いというのは給与ではございませんで、先ほどお触れになりましたように年金制度のあり方あるいは退職金がそれとどう絡むかということからしてまたいろいろと違うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった違いを含みながら退職金というものが現在官民でどういうふうになっているのかということについては、一般の非常なる関心事であろうかと思うわけでございまして、私どもも、官も民もでございますけれども、これは積立金という制度でない、企業あるいは国の方から支給するものであるという点でも共通でございますし、これらについては国民の税金で退職金を払うという国のたてまえから申しまして、やはり民間とのバランスというものに常に気を配るということは当然のことかと考えております。