米の貿易問題についてのお尋ねでございますが、米の貿易問題についての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱えております困難な農業の問題及び諾制度、さらにこれに米国の抱えておりますウエーバー品目、これが約十四品目あるようでありますが、その他牛肉、砂糖類等、こういうものも一緒にひっくるめて議論する段階になれば、米の問題についてもあらゆる農業問題で討議することについて、我が国といたしましてもこれに参加することに変わりはありません。
 米は国民の主食でありますし、かつ我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作は国土自然環境の保全や、そしてまた稲作農業というものが日本文化の源泉をなしておるということ。そのような事情を踏まえ、また地域経済上不可欠の役割を果たしておるのが稲作農業であります。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、さらに国会における決議等の趣旨を十分体しながら、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対応してまいりたいと存じます。よく牛肉・かんきつあるいは農産物十二品目と比較される場合がありますが、このような産物とは米はもう基本から趣を異にいたしておる、こういう強い認識のもとに進んでまいりたいと思います。
大臣の言葉にもあったわけでございますけれども、やはり私は農業というものは、これからは地域から振興していかなくちゃいけないというふうに思うのでございます。大臣の自給率向上のための一層の御努力を要望申し上げたいと思います。
 次に、お米の輸入自由化についてはどのような御所見でございましょうか。
先ほど官房長から全体的な問題については御答弁申し上げましたが、これからの農業の展望というか、長期ビジョンということについてのお尋ねでございます。
 我が国農業が内外とも厳しい情勢にあることは、もう十分承知いたしておるわけでありますが、一方で、バイオテクノロジー等の技術革新が急速に進んでおります。また、農地の賃貸借あるいは農作業の受委託により規模拡大を図っている地域や、あるいはまた地域によっては果実などの輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしながら農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
 このような状況を踏まえまして、先般の農政審報告でも明らかにされておりますように、より一層の生産性の向上を進め国内での基本的な食料供給力の確保を図りながら、農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本といたしまして、諸般の施策を強力に展開してまいりたいと思っておるところであります。
 また、農業者が将来を見通す営農を展開することができますよう、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年を目標年次とする新しい農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。この計画は今年度じゆうに作成を終えたい、こういうように考えております。
私が申し上げたいのは、決して自給率の数字の性質とか、あるいは外国から農産物が輸入されることに対する防御体制というのではなくて、足腰の強い農業を確立していただきまして国内の農産物をもっと増産してもらえる。外国の農産物の輸入に対しては、一つは輸出輸入という国境での問題があると思いますけれども、あわせて国内の農産物をどんどんつくれるような農村を振興するとか、あるいは現在高齢化している農業の担い手をもっと若い人たちが積極的にやるようにするとか、農業の再生のためにもつと積極的な御努力をお願いしたいということの要望かつ質問なわけでございますけれども、この点について大臣にもひとつ何といいますか、決意のほどというものをぜひともお聞かせいただきたいというように思います。
農産物の輸入が毎年増加しておりまして、我が国の農産物の自給率が低下しているという現象が顕著になっております。ほかの文明国に比べまして例えばカロリーベースで四九％、穀物ベースで三〇％という非常に低い状態になっているということが広く皆様方から言われるようになっておりますけれども、自給率の低下が、同時に農家の農業所得減少の大きな原因になっているというふうに思うわけでございます。農産物の自給率の向上の努力を相当頑張ってやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、そのあたりについてのお考えはいかがでございましょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、平成元年度農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、一井淳治君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
ただいまの一井淳治君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔質成者挙手〕
医療費の伸びが国民所得の伸びを上回ると、こういう意味でございますね。かつて、いまから数年前、石油ショックの以前約十年、まあ七、八年にわたりまして日本においては国民医療費の伸びとＧＮＰの伸びとがパラレル、平行したわけでございます。これを見て、諸外国の医師、医療経済学者は驚嘆したわけでございます。われわれの国では医療費というものは必ずＧＮＰの伸びよりも多く伸びているものである、しかるにそれが日本では伸びない、一体どうしてこういう摩訶不思議なことが起こるのかということでございます。これはＧＮＰの伸びよりも先に多く伸びていくのが本来普通なんでございます。ＧＮＰの伸びというのは、結局国民の生活水準の向上でございます。国民の生活水準が向上すればより高度の文化、その中でも特に健康に関する医療への要求が高まります。人権意識も高まります。当然なんでございます。その当然が抑えられてきたのがむしろ日本です。いま伸びていくことはむしろ当然だと私どもは思います。
 しからば、当然ならば幾ら伸びてもいいのか。これは話が別でございます。幾ら当然なものであっても、そのために逆に基本的な国民の生活が脅かされたり、産業が衰退して結果的に国民の生活が脅かされてはこれはいけません。ですから、そのためにはそのような状態に至らないようにすることが必要です。そのためには何が必要かと言えば、結局医療が本当に有効なものになっていくという意味でプライマリーケアを一つ挙げました。国民の健康度が向上して生産性を上げる、これもあると思います。この二つでいくのがまず一番大切だと考えております。しからば、いま日本の医療費がそんなにものすごくなっているのか。これは外国との比較で言いますと、先進諸国の中で日本よりはるかに高いところがまだまだあるわけでございます。