この種のものは今後はもう断じてやらぬということでひとつ確約をしてもらいたいと思います。
 次に、この補助金の問題は、何といっても地方自治体に大変大きな影響を持つものでありますから、自治大臣に少し伺っておきたいと思うのでありますが、今、大臣との間のお話の中でも、今回の生活保護費等非公共の補助費については、まさにこれは義務的経費である、国におけるところの当然負担責任があるものである、こういうことで今日までの実績も出ておるわけでありますが、そうであるとすると大変大きな問題が一つあると思うんですが、地方財政法の第二条に少なくとも述べられておりますることは、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と書いてあるんですね、明確に。これは地方財政法第二条の二項に出ております。こういうことが述べられております。これとの兼ね合いはどのようにお考えになりますか。
臨時とか暫定とかいう措置は物によってはあり得ると思いますが、この種の問題を、この機会をとらえていわば当たり前のこととしてどうか定着せしめようなどという大それたことは全く考えておりません。
いや、ですから私はあなたにお伺いしておるんだけれども、それはいろいろ予算編成とも関係がありますから、すべてがすべてというわけにいかない場合も、今のような例もあるかもしれぬけれども、少なくともこれは大法案ですよ、この問題は。だからこのような特別委員会の設定までしたと思うんですね。こういう大騒ぎをしなきゃならないような大問題なんですよ。こういうものまで少なくとも今のような形でもって出してきているわけですね。一括でもって、しかもまことに、参議院における審議日数なんというのは、十七日に委員会が開かれて今月中に上げてくれなんという、こういう言い方になるわけですから、これはもう本院としての審議権は全く制約されておると言わなきゃならぬ。地方にもぎりぎりまで来てしまって迷惑をかけておる。こんなような大法案をちょいちょい出されたんじゃこれは大変なことになるんです。今後はこれはやらないということでなきゃならないと思うんですね。場合によってはあるなんということは許されないと思うんです。この点いかがですか。
私は率直に申し上げて、こういった問題が発生するということは、かつて行革の場合においても、先ほど大蔵大臣も述べておられましたが、あれは五十六年の秋に開かれたと思いますね、その臨時国会で行革関連法、一連の法案が全部のせられたわけであります。この後を受けて五十七年の予算で全部決められたわけでありますが、今回のようなこういった改正法律実に五十九本、関係省庁九省庁に及んでおる。こういう状況の中で大変国民の皆さんにも影響を与える、自治体にも大変な影響を与える、こういう大きな影響力を持つ重要法案をなぜ昨年の臨時国会あたりでやらなかったのか、臨時国会を召集してやらなかったのか。これはもう私だけでなく、皆さんみんな大変疑問に思っておるところだと思うのです。これだけの大きなものを予算と同じく一月二十五日に出したと、こう言われるけれども、行革法案のときにはその前にきちっと整理をつけておられるわけですね。これは一体どういう考えでしたのか、伺っておきたいと思います。
速記を起こして。
 ただいま赤桐君御指摘の件は、先ほどの問題と密接な関係のある問題でありますので、あわせて刻後理事会で協議することといたし、質問の続行をお願いします。
私は残念ながらこれ以上審議に協力することはできません、率直に申し上げまして。少なくとも現行法というものがあり、そしてこれに基づいてすべて行われてきている、現場ももうこれで動かされておる、こういう状況の中で少なくとも法案というものをその上位に乗せて国会の審議を求めるというやり方、こういうことについては私どもには受け取ることできません。これ以上私は進める意思がありません。
確かに「この法律は、公布の日から施行する。」、こういうふうになされておるわけであります。しかし、「この法律による改正後の法律の規定は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付について適用する」と。でございますから、現行法はございますが、今審議していただいておるのは、この法律が遭ったら六十年度予算からこれは適用するんだという法律を審議していただいておるわけでございますから、その国会の意思が決まらない前に、私は、いわゆるこの種の支出、地方財政法第十九条関係の支出ということになりましょうか、これに関しては、今日我々が期待権の範囲内においてお願いするという立場は私はとり続けるべきものであるというふうに考えます。
我が国のＯＤＡの内容を見てみますと、昨年実績で、御承知のとおりに対ＧＮＰ比〇・三五％で、この開発援助委員会十七カ国中で十一位という数字が出ておりますけれども、国際目標〇・七％にはるかに及んでおりません。また援助の質的内容を示すグラントエレメントでは、七九・五％という数字が出ておりますけれども、これも十七カ国中十六位と、非常に低い立場になっておりますし、国際目標八六％を達成していないのは、オーストラリアと日本だけであるという、こういうことであります、御承知のとおりでございますけれども。こうした実態に、諸外国からは、日本に対して応分の負担をせよとの批判があるのは当然ではなかろうかと、私もこのように思います。
 現在の第二次目標終了後、昭和六十一年以降にも、政府は明確な理念と国民のコンセンサスのもとに思い切った援助目標を設定して、実現に努力をすべきではないかと私は思うのでございますのできればこのたびのアクションプログラム発表に合わせまして、この第三次中期目標を設定できればより効果的であったのではなかろうかと思うのでございますけれども、いつごろまでにこの新しい目標を設定するのか、また内容について現在時点でわかっている範囲内でお答えいただきたい。