私はそれが実感だと思うんですよね。国民の意識がどうかということで、これは五日二十七日付の朝日新聞で、中曽根総理が外国製品を一人当たり二万五千円買うようにと勧めたということについてどう思うのかということで世論調査を進めた。それによりますと、そんな余裕がないと答えられた人が三四％でしょう。首相が外国製品を勧めるのはおかしい、こう答えた人が三三％。できるだけ協力するというお答えはわずかに一二％なんです。ここに、国民の気持ちが率直に私は示されていると思うんです。生活実感なんです。大臣はどう思いますか。
対外対策の一環であります輸入促進でございますとか、特に外国産品の政府調達、こういうものについていろいろ新聞記者から御質問がありまして、その中で特に食管物資でございます小麦について、もっと買うことが赤字対策として一番的確じゃないかというふうな御質問が新聞記者からございましたので、現在置かれている日本の農業の自給率なり、そういう状況につきまして、身近なそばと卵という、たまたまその日、昼に食いましたものを引用いたしまして、日本の農業の置かれております厳しい状況というものを率直に記者に説明したということでございます。
その点につきましては、私ども事実を確認いたしておるわけじゃございません。ただ、報道と申しますか、通信社から入ってまいります報道の中で、最近のドル高相場を受けてこのところアメリカの食肉輸入が急増しておるというふうなことがあるようでございまして、カナダからの輸入もふえておる、そういうものに対応して商務省がカナダ産の豚につきまして、この報道によりますとポンド当たり三・九セントの関税賦課を仮決定しているということが手元に入っております。これについては、まだ正確な事実は確認されておらないということでございます。
大臣は大変人がいいのか、具体的に自分たちの閣僚や何かのお名前に触れるときには決して御批判をされませんで、それはそれとして理解しつつも、私はこうなんだと、こうお述べになっているわけです。私はこうなんだという農水大臣としての責任というものが、今、歴史的に非常に問われている。しかも、ＡＳＥＡＮとの友好関係云々だと言われておりますけれども、むしろ国内からそういう声が上がっているということが大変問題だということを私は指摘しておきます。
 それから、米紙の報道によりますと、アメリカの商務省が、カナダからの豚あるいは豚肉の輸入により価格が低落してアメリカ国内の生産者が痛手を受けているとして、カナダからの輸入に一八％の関税を課すというふうになったという、そういう話を聞いているんですけれども、この事実関係は御存じでしょうか。
お答えします。
 藤尾政調会長の骨なし鶏肉の問題は、よくお話ししました。十分話しております。それから渡辺美智雄先生には、よく理解していただいております。渡辺美智雄幹事長代理も、日本の置かれた立場と認識から話しておるということでございます。けれども、実によく理解し、しかも、私の先輩の農林水産大臣ということで大いにやっているということでございます。
 そんなことでございまして、私はいつも考えは変わっておりませんというようなことで、最初申したとおりの考え方で最後まで頑張りたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
今のは、藤尾政調会長が東南アジア訪問を終えて帰っての御報告をお聞きしたわけで、そのときは、ただ私お話を聞いただけでございます。恐らくそれは、済んだ後の記者会見で質問があって、特に私が、例えば鹿児島などでは三万人の御婦人が働いておられますし、岩手ではやっぱり二万八千人、そういう雇用の問題をどうするかという話をしたということで、やや事実関係を混同されていると思います。
今の、理解しているかどうかという局長の話を聞いているんではなくて、実際に本部長、副本部長が、農産物も原則自由なんだ、例外的に制限するものもあるけれども、それはいろいろ説明のつくものじゃなきゃだめなんだよ、それもやがては段階的に自由化するんだというふうに言っているんですよね。そこがやっぱり大変なことだと思うんです。それはどうなのかと聞いているわけです。
 さらにお尋ねしたいのは、藤尾政調会長が、骨なし鶏肉の関税引き下げが必要だということでこれも発言されているわけですが、十七日の政府・与党の推進本部の会議の席上で、骨なし鶏肉は日本に対する要請のうち象徴のようなもので関税引き下げをやらなければならない、こういうふうに発言したと。その際に大臣は、この藤尾さんの発言に対しまして、鹿児島でもブロイラー処理場に三万人の婦人が働いている、少し雇用面の配慮が足りないんじゃないかというふうに批判したというふうに聞いているわけなんですが、その辺の事実関係はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 協会にとりまして効率的な事業運営は当然なことでございます。私ども不断の努力をしてまいっているところでございますけれども、今先生御指摘の十五億円につきましてはこれから申し上げます内容でございまして、決して効率化を優先させたということではございません。先生のお話にもございましたように十五億円の内容といたしましては、財務費の残ということで私ども三億円を節減したわけでございます。この内容は放送債券の発行時期あるいは長期借入金の借り入れの時期を繰り下げることによりまして実現をいたしたものでございます。それから当初、私ども五十八年度の消費者物価指数は三・三％程度を予定しておったわけでありますけれども、幸いなるかな五十八年度の実績といたしましては二％を切りまして一・九％ということに相なったわけでございます。この結果によりましておよそ二億円の節減が図られたわけでございます。その上予備費二十五億円につきましては、十五億円を支出いたしましたけれども、十億円の残を実現いたしまして合計十五億円の残ということを実現したわけでございます。
 以上でございます。