いわゆる治安、秩序あるいは国民が安全であるということ、長官が警備体制、警備、警察、治安のある意味ではトップ、これが狙撃をされるということは、非常に大きなはかり知れない不安もありますし、実は危機管理という言葉が最近地震にも関連して、あるいはいろいろな意味でも言われますけれども、これも非常に大きな危機管理の問題として実は重要な問題なのかな。
 我が国がかつてこの問題についてそれほど深刻な議論はしてこなかった、今回の長官が狙撃をされた、警護はついていたというふうに聞いていますけれども、警護、防備のあり方、こういうことも含めて、今後これは非常に重要に、深刻に受けとめて、いわゆる国家の危機管理のある意味では大きな危機であるというふうに受けとめていただきたいというふうに考えております。
 そこで、長官等の警護ですね。これは今回のことを踏まえながら、今後どのようにやっていかれるつもりなのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
接見禁止が付されている場合が問題になるケースが多いのだろうと思います。
 少年事件に関しては、国家はその少年の保護者である、こういう観点から少年現件は運用されているということでございますので、あくまでもそういうことからすれば、その少年をどう保護育成していくか、今後の未来のことが重要なことでありますから、これもその接見禁止のあり方も含めて十分御検討をいただきたいことだ、こういうふうに思います。
 そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、國松長官が狙撃をされました。私は、この事件については、それは同僚の皆さん方もあるいは御当局の皆さん方も同じだと思いますけれども、大変なショックを受けておるわけでございます。そこで、冒頭ちょっと心配ですからお聞きいたしますけれども、長官の症状は現在いかがでしょうか。
少年の被留置者に対しましては、両親あるいは保護者から面会の申し出があった場合におきまして、接見禁止が付されている場合、あるいは夜間のために申し出に応じることができないというような場合等を除きまして、速やかにこれに応じているということでございます。
取り調べと人権、捜査の密行性あるいは取り調べの密室性というものをどう考えていくかということは大変重要な問題だと思いますので、どうぞ指摘をされることがないようにやっていただきたいと思います。
 そこで一つだけ。取り調べのときの弁護人を立ち会わせるとかいろいろ議論はあるところでございますが、特に被疑者が未成年の場合ですね。未成年の場合、刑事事件として取り調べを受けている場合、これも現行法上は成人の被疑者と同じような形で取り調べを受けていて、その少年の保護者であるべき両親さえもなかなか面接できないというケースもたまたまあります。私は、特に少年等の場合は、青少年の場合は両親が面会する場合は基本的には制限なしで認められるべきではないのか、あるいはもっと弾力的に考えていくべきではないのか、こういうふうに思いますけれども、この点、一般論で結構ですが、今どんなふうにやっておられますか。
取り調べの関係についてお答えをいたします。
 被疑者の取り調べは、事案の真相を解明する上で重要な捜査手法の一つであると認識しておりますけれども、この取り調べも、委員御指摘のとおり、憲法、刑事訴訟法その他の法令の規定を遵守して行われなければならないということは当然のことでございます。
 私ども、いやしくも人権を侵害することのないように、従来から部内の指導教養の徹底を図ってきたところでございます。まず、任意性の確保を第一に努めて、食事、休憩等に配慮する。あるいは、証拠を十分に収集した上で被疑者の取り調べを行いまして、得られた供述につきましては裏づけ捜査を徹底する。あるいは、無罪判決等において指摘されました場合につきましては、これを真摯に受けとめて、検討会を開くなどの措置を講じておるところでございます。
 今後とも取り調べの適正を期するために、さらに指導教養の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
お尋ねのいわゆる特別公務員暴行陵虐罪で警察官が起訴されたという件数につきましては、平成五年中には二件、六名ございます。平成六年以降は、これはございません。そういうことで、減少傾向にあるというふうに承知しております。
民主党の永井英慈でございます。
 私は、今まで運輸行政あるいは交通産業等々については余り関心がなかったわけです。ですから、全くの素人なのですが、実は、去年の暮れに、自分の通勤の経験をもとに本を出しました。題して「私の電車主義宣言」という本なのですが、自分の書いた本で、ちょっと言いにくいのですけれども、執筆してきた過程で、電車に対する思いというか交通に対する思い、都市交通に対する考え方、そういうことをずっと収れんしてきまして、今回こういう質問をさせてもらう機会をいただいたわけです。
 したがって、鉄道事業法の一部を改正する法律案と海上運送法の一部を改正する法律案につきましては、先ほど同僚の細川委員の方からかなり詳細にわたって質疑が行われましたので、私は、その電車への思いを中心に質問をさせていただきたい、こう思っております。
 そこで、その前に、きょうの新聞、皆さん目を通しておられると思いますが、省庁の再編の記事が出ておりました。運輸省と建設省と国土庁と北海道開発庁が合体して、大変大きな役所になるわけでございます。
 そこで、今まで運輸、運輸という言葉を使ってきましたね。ところが、今度、交通という言葉に置きかえられたと言ってもいいと思うのですが、この辺の経過について、少々今まで物を書いたりしていますので、用語にはちょっと過敏なところがあります。今まで、交通、運輸、運送、輸送あるいは通運、運搬、こんなような用語があるわけですが、この中で今回、交通という言葉を省庁の名称に採用した経過をまずひとつ御説明いただきたい。
 それから、こういう機会ですから、これは法律用語でもありますね。交通、運輸、運送、輸送、通運、運搬、こういったことをこの際公式にきちっと定義して、この委員会で明確にしていただきたいと思います。
 というのは、今まで運輸省の政策を見てきますと、運輸政策、運輸政策ということで出てきておりますが、今年度からは、運輸白書も交通運輸政策という言葉をふんだんに取り入れて記述をしていることに特に気がつきましたので、この際、明確にしておいていただきたい、こういうことでございます。