日本共産党の立木ですが、参考人にお伺いしたいと思います。
 鈴木参考人に最初にお伺いしたいんですが、プルトニウムの利用ということを今国際的に見てみますと、本格的に利用しようとしているのは日本だけだというふうに承知しております。西ドイツのバッカースドルフは、反対運動等があってこれはやめました。それからイギリスでも、先ほど来問題になっているセラフィールドは、結局軍用処理との兼用で、関連で行われているというふうに承知しております。アメリカでも、民用の開発というのは中止をしました、軍用処理だけですね。
 いろいろそういうふうに見てみますと、先ほどの参考人のお話では、廃棄物の点から見てもあるいは環境に与える点から見ても、さまざまな点から見てこのプルトニウム、つまり資源の再利用ということは非常に重要だと。いわゆるプルトニウムの利用ということは非常に大切だというふうに専門家のお立場では考えるというふうにおっしゃいましたけれども、そういうあらゆる面で有利な点があるのに、ほかのところはもうやっていないんですね。
 ただ日本のみが本格的な開発をやる。これは私はどうも道理が合わないんではないかというふうに思う。世界でもみんな利用していいということになれば利用することになるんではないかと思うんですけれども、そこらあたりは世界の動きというのをどういうふうに見て、日本にはどういう事情があってそういうことをおやりになるのか、外国では反対運動があってやめるという状況もあるのに、そこらあたりいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私、地元の住民の皆様の不安がそれによって解消できるかどうかということについて直接お答えできる立場にございませんけれども、今先生御指摘の廃棄物、俗に高レベル放射性廃棄物というふうに呼んでいるものかと思いますけれども、これについては、私が一番最初の意見陳述の中で申し上げましたように、それが一番大事である、それはしかし非常に量が少ないんだということを実は申し上げているわけでございますが、原子力の特徴を生かすためには、その量が少ないということを生かすということなんですね。その量が少ないということはどういうことかというと、結果的に環境を汚さないということなんですが、しかし量は少なくても放射能が強いのでそれを安全にちゃんと管理する、すなわち処分する、安全にするということですね、そこが非常に重要だと。私はそれについて、今先生御指摘のようにいろんな固化の技術であるとか貯蔵の技術ということが開発されていることを知っておりますが、技術的観点から見るならば、それはそれで十分基本的には安心して使える技術だというふうに感じております。しかし、先ほども堂本先生の方から御指摘がございましたように、地元の方々の御理解を得ることが大前提でございますので、技術屋が焦ってそういうことをすべきではない、こういうふうに感じております。あくまでも御理解いただくまでより信頼される技術開発をやっていく、こういうことが基本だと思います。ただ、幸いなことに、原子力の特徴はそこにあるわけでございますが、廃棄物の量が非常に少ないので、それは御理解いただくまで十分時間をかけるということは私は可能だと思います。これはほかのエネルギーであれば、そういうことはまず不可能だというふうに感じております。
鈴木先生にちょっと最後にお尋ねしておきたいのですが、先ほど大下参考人の方から再処理施設に対しては反対をしていくと。放射能がやはり周辺の子供さんたちの生命にも影響を与えていく、これはフランス、イギリスの例を引かれてお話がありました。人間の生命に害を与えるものの増加を図るべきではない、これは私たちも賛成でございますが、今地元では再処理の問題、また先ほど大下先生おっしゃいましたけれども、最終処理場の決定をしていないのに貯蔵が図られていく。ガラス固化の技術、これは東海村でも研究はしているようでございますが、これが国内で実証実験もしないうちに施設として建設されていくのではないかということでございますが、ガラス固化の技術、そして貯蔵、埋設ということで果たして住民の皆さん方の不安が解消できるんでしょうか。その点どうでしょうか。
次に大下先生よろしいでしょうか。
 私ども将来そういう脱原発というものを目指していかなければならないだろうと、安全なエネルギーを確保していこうということでいろいろと考えてもおるわけでございますけれども、先ほど鈴木先生の方から環境を守る、あるいは資源のリサイクル、そういうことでプルトニウムの使用ということは非常にこれは最適なんだというお話があって、廃棄物の量の点からもいろいろとお話がございましたね。ＣＯ２との関連でお話になったわけですが、このＣＯ２の規制の問題ですね、今世界的に大きな問題になっている地球温暖化の問題あるいは酸性雨の問題、日本も産業優先国としましてこの問題については将来ますます世界から突きつけられてくるんじゃないかと思うんです。そういう点で、私たちも脱原発をどのように目指していくか。国民の生活を守り、あるいは産業の発展を考えていく場合にエネルギーをどう確保するか、非常に大事な問題じゃないか、こう思っておりますが、その点どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
それでは国連改革について質問させていただきます。
 まず第一点目が、もう既にこの委員会においても何回か取り上げられている問題ですが、日本の国連安保理入りについての質問でございます。
 国会の場での我が国の常任理事国入りの問題についての議論はまだ十分ではないと私は考えております。それはやはり政府首脳、そしてまた外務大臣のお考えというのがもっと明確に国民の方に伝えられる必要性があるんではないのか、お考えになっていることが十分に伝わっていないのではないのかそういうこと。それからまた世論調査を見ても、やはりこの問題に関してはもっと広く国民的な議論が行われるべきである、そういう調査結果も出ている点に依存いたします。
 そこで外務大臣、ちょっと古くなってしまうのですけれども、外務大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は就任当初、本問題についてはある意味で慎重派であったのではなかろうか、このような印象を持っております。実際、昨年の六月三十日の初閣議の後の記者会見で次のように述べられております。国連の改組について国民が議論し、常任理事国に進むべきか進まざるべきか十分理解して判断する必要がある、そうした理解なしに物事を急いで決めるということには、いささかこの問題は大き過ぎると発言いたしております。しかしながら、同年九月二十七日、今度国連総会におきまして、わずか二カ月足らずでございますが、九月二十七日の国連総会におきましては次のように大臣は表明しているわけです。つまり、多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国として責任を果たす用意がある、このように言われました。大臣就任から三カ月ちょっとの間に、私にはそれほど大きな状況の変化あるいはまた国民の意識の変化があったとは思われません。言葉は適切かどうかわかりませんけれども、大臣は慎重派から推進派に変わったのではないのかこのように思われます。明らかに大臣のスタンスが変化した。またことしの二月、この委員会におきまして同僚議員が同様の質問をしたときにも、大臣のスタンスの変化がうかがわれたわけでございます。
 私は、この経過を大臣から説明していただくことは、冒頭申し上げましたとおり、やはり国民の議論をさらに深めていただく上でも極めて貴重な材料を提出することになるのではないのか、このように思います。この点について、まず河野大臣の御所見を伺いたいと思います。