ＥＣの場合は、今も塩飽さんから紹介がありましたように、交渉の基盤たり得ないと批判をしておりますね。そしてその際、ＥＣ共通の農業政策を捨てるつもりはない、こういうふうに言明をいたしております。このＥＣの態度は、共通農業政策を守るという方針を貫くという姿勢をいわば確固として示したものだと思うのですね。だから、眞木審議官の発言もありますけれども、ＥＣとしてははっきりしているのは、今の共通農業政策の骨組みに触れられるのは絶対困る、こういう態度であると思います。ＥＣにとりまして、共通農業政策はＥＣ統合に向けての根幹をなすものであって、この政策には手をつけさせないというのが基本だと思います。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
我が国の場合も、米の市場開放を認めないというのは、今大臣がおっしゃったように、衆参両院の国会決議にもなっておりますし、我が国の農業、食糧政策の根幹をなすものでございます。したがって、この政策には手を触れさせない、ガット協議から米自由化問題は除外するべきであるという態度を明確にこの際すべきだと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
本年の四月のウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会の中間合意に、食糧安全保障を含む貿易政策以外の要因も議論の対象となることが、我が国の粘り強い交渉の結果盛り込まれたわけであります。これを踏まえまして、食糧安全保障、国土環境保全といった農業の果たす多様な役割を十分主張しつつ交渉に臨んでいきたい。そのような観点から、今年の九月におきまして食糧安全保障というふうな問題を中心として私どもの基本的な考え方を提示をいたしておるところでございまして、今年中にさらに詳細な提案を提示したい、このように考えております。
米は我が国の農業の基幹をなすものでありまして、その重要性にかんがみ、また、国会におきますところの、両院におきまして決議もしていただいているわけでありますから、その趣旨を体して国内産で自給する、こういうふうな考え方を貫いていきたいと思っております。そういう方針でウルグアイ・ラウンド農業交渉にも臨んでおるところでございます。
ただいま問題になりました米自由化の問題ですね。明日から非公式の閣僚会議が開かれるという事態の中で、ジュネーブにおけるアメリカの提案というものが非常に大きな不安の要因になっております。この点について最初にお伺いしたいのですが、政府としては、ガット交渉に当たって、米の市場開放はしない、部分的自由化といえどもこれを認めない、こういう基本方針で対処されるのかどうか、最初に大臣に伺っておきたいのです。
今、松永大臣から基本認識は変わりはないという答弁がございました。
 そこで、私は当面対策ということに絞ってまいりましょう、きょうは幌内対策が重点でありますから。
 第一の問題は、このまま推移をいたしますと、やはりこれからの後半の段階でも雪崩閉山は避けられないという問題がございます。一番懸念しておる問題は、一つは需要の拡大である。これは今も石炭部長からございましたが、第八次の出口と
 いうのは一般炭八百五十万トン、鉄鋼ゼロであります。しかし、そこへ行く段階での急激な変化ということはこのままでは避けられないのではないか。
 きょうはその点、私は貯炭過剰の問題にひとつ絞ってまいりたいと思うのでありますが、どうしても当面問題は、需要拡大も私はもう一回見直してもらいたいという意味は、先ほどもございましたが、今日一億一千万トンです、海外炭はもう既に。どこの諸外国を見渡しても、資本主義陣営を見渡しても自国の石炭がある、資源がある、これは一割を割っているところはございません。
 これは私も随分西ドイツの炭鉱、フランスの炭鉱も、ドイツのドンバス炭田も坑内に入っておりますけれども、現状はかなり海外の石炭事情は厳しい。厳しいが、現実の問題として海外炭が一億
 一千万トン入って、しかも国内炭が一千万トン程度、しかもそれを割る。こういう国際的な一番端的な例が私は西ドイツのルール炭田だと思います。これはもちろん日本と違って、一社体制だと思うのです。しかし、基本は何かといったら、時のシュミット首相が打ち立てましたように、みずからの資源はみずからが開発をする、この考え方が踏襲をされて、西ドイツの今日的体制がとられているわけであります。しばしば私申し上げるのでありますが、したがって、そういうことを考えあわせますと、これは第八次政策のスタートの時点で既に貯炭が、これは石炭部長、長田部長に何回も申し上げているのでありますが、正確に言うと、これは二百七十万トンの貯炭があったわけであります。
 我々はこの第八次政策の答申には賛成しておりませんから、我が党反対でありますから、そういうことは別にして、その二百七十万トン、平常過剰貯炭というのは、二百万トンベースに考えた場合に、この二百万トンというものをその時点で解消していなければ、これは雪崩閉山になるんですよ。当時の考えだと、第七次政策から八次政策のタッチの段階で既に二百七十万トンの貯炭があった。ところが、この二百七十万トンのうち過剰貯炭と考えられる二百万トンは、八次政策で国が買い上げるか、あるいは何らかの政策を連ねて、これはゼロにしていかなければならない。ゼロにしてスタートして、一千万トンいって六十六年に八百五十万トンと、これなら私はわかるんです。
 そうでないでしょう。現実はもう既にスタートラインで二百七十万トンという過剰貯炭があったわけですから、そこからスタートしていっているわけですから、おのずからそれは好むと好まざるとにかかわらず――何も私は今の大臣とか今の部長が悪いと言っているんじゃないですよ、そういう流れでスタートしてきたんだと。だから、今当面問題として幾つか、需要の問題もありますが、時間もありませんから絞りますけれども、せめて二百万トンという過剰貯炭は、これは何らかの措置で政策手だてをするか、あるいは現在ある貯炭買い上げ機構、これは既に三百十七万トン、もう新共同石炭が買っているわけですから、だからそれらを含めてどうするかは別にして、その対策をとらなければ結果的に残された山のいわゆる出炭を削るか、そうでしょう、削るか閉山させるか以外にないんです、これ。どなたが政策をやったって。それをしばしば私申し上げているわけです。
 だから、せめてこの二百万トンの過剰貯炭に対する解消という問題を政府は考えない限り、結果的にはこのまま推移をすると雪崩閉山につながる、この点をこれからの当面対策としてぜひやるべきであるというのが私の考え方であります。