総裁は楽観的なお考えなり見通しを持っておられるようですが、そういけばそれにこしたことはない。しかし、そうはいかぬと私は思うのであります。利子だけは払わなければならぬというようにおっしゃるのですが、四兆五千億、四兆六千億の投資総額でありますが、これに三％の利子を払うとしても年間千五、六百億の利子は要るわけであります。二十年間とすると三兆円であります。その三兆円、毎年千五百億ぐらいの利子が払えるかどうか。そう考えてみますと、総裁がおっしゃるようなそう簡単なものじゃない、こう思うのであります。
 きょうはこれで終わりますが、国鉄再建は、当面の問題を仮に処理したといたしましても、次から次へ新たな材料が発生してきたのでは元も子もないわけでありまして、慎重に対処されるように強く要望いたしまして終わりたいと思います。
この椿発言に対する反響はいろいろありまして、ある放送評論家はこう述べております。やっぱり意識的にやっていたのかというのが正直な感想です、それほどテレビ朝日の番組の非自民党びいきは突出していた、テレビ局が不偏不党を装いながら一方に肩入れをした報道をするのは世論操作、誘導と言われても仕方がありませんと新聞紙上で感想を述べておられます。
 また、この発言以来、自由民主党にもたくさんの怒りや抗議の電話が殺到いたしておりますが、その中の一つを御紹介いたしますと、ある男性はこう言っております。今のマスコミはおごっている、日本を意図的にミスリードをしている、きちんと抗議してください、戦争中日本軍は放送を使った、同じようになったら日本は困る、こういうふうに憂慮をされております。
 今や皆さん、御存じのように、新聞は読まない日があってもテレビを見ない日はないと言われております。国民の間に、お茶の間に深く浸透し、その影響力は大変絶大であるということはもう国民の皆様方もよく御存じでございます。そして一方、国民はテレビ報道を公平、公正なものと思っておりまして、だからまさに社会の公器だ、こういう尊敬もあるわけでございますし、そういった意味でテレビ会社は、御存じのように、公共性があるということで事業税の減免措置、あるいは国有地の払い下げ、そういったことも受けられるというふうに私はお聞きしておるわけでございます。それは公共性があるからそういうことをきちっと国民の名において処置をしてやる、こういうふうに私は思うわけでございます。
 しかし、国民がテレビ報道を公平、公正なものと思っていた、そのテレビがもし偏向報道をしたとしたら、これはもう浸透力、影響力が絶大だけに、国民の判断力に重大な誤りを犯させることになる、こういうふうに私は思うわけでございます。
 さらにまた、今月号の、十一月号の中央公論でございますけれども、田原総一朗氏が語られております。これを読みまして、私も選挙報道の公平、公正さが著しく損なわれているんじゃないかというふうに驚いたわけでございますけれども、その座談会によりますと、こう書いてあります。田原さんが幾つかのワイドショーをごらんになって、テレビが特定の候補者だけを追いかけているので驚かれたそうでございます。その選挙区にはほかの候補者がいる、当然中選挙区でございますからね、今は。ほかの候補者がいるのに無視同様な扱いで、テレビ局の関係者に、こんなことをやっていいのかとただしたところ、テレビ局の方はこう言ったというんですよ。桜田淳子や山崎浩子だって一人だけを追っかけているじゃないですかという返事が返ってきたというんですよ。田原さんは、選挙期間中に候補者をどう扱えばよいかという、公職選挙法の何たるか、基礎的なことも知らないというふうに、そう書いてあります。
 また、今言いましたテレビ朝日の椿前報道局長は、新聞報道によりますと、複数の特定候補を選挙中積極的に報道し、バックアップした、この人たちの当選は我々テレビのおかげであると考える、こう発言されたと報道されておるわけでございます。田原さんの話とくしくも符合するわけでございます。
 まさに、一方に偏向した、中立性を欠く報道であり、公選法あるいは放送法の基本的精神を踏みにじっておると言わざるを得ない、甚だ遺憾なことであるというふうに私は思うわけでございます。
 それにつきまして、これは民主主義の基本に、根幹に関することでございますから、現在の法制度では、今郵政省がいろいろ調査中だという話があったわけでございますけれども、もし放送法違反があっても、十分に証明されない可能性もあります。しかも、椿前報道局長が意図的な報道を否定しておられ、真相は今やみの中と言っても過言ではない。しかし、どうもこの椿発言もいろいろちょっと少しニュアンスが変わってきておるようでございまして、きょうの新聞によると、取締役をやめたい。その前は、報道局長を既に更迭になった、あるいはこういった発言をした後編成局長から注意を受けた、社長からも厳重注意を受けた、こういったことを新聞報道によりますと書いてあるわけでございまして、やはりこの辺の発言を私はきちっと明らかにすることが、まさに民主主義の根幹に触れ、国民に偏った政治意識を植えつけ、選挙の公正さを失わせる可能性があるわけでございますから、ひいてはその国民に誤った情報が行けば国の進路が誤るわけでございますから、私は、これは極めて重要な民主主義に対する発言である、こう思うわけでございますから、この際、限界のある調査や圧力、誤解を避けるためにも、公開の原則に最も開かれたのがこの国会でございますから、国会の場で椿前局長を証人喚問する必要があるというふうに考えるわけでございます。
 議会証言法に基づき、テレビ朝日の取締役前報道局長椿貞良氏を証人として喚問することを委員長に要求をいたします。また、椿局長が発言された九月二十一日の放送番組調査会の発言を記録した速記録、テープあるいはメモを証拠として提出されるように要求いたします。
 なお、審議次第では、九月二十一日の放送番組調査会に出席されたメンバーの中から参考人としてこの委員会に出席をいただければありがたいと思うわけでございまして、このこともあわせて述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 それでは委員長、今、椿局長の証人喚問の実現を図るため、理事会でぜひ協議をしていただきたい。このことについて委員長の、ぜひ証人喚問をしていただきたい。今私がるる述べました、大変重要な問題でございますから、そしてそのことをぜひ実現していただきたい。強く椿局長の証人喚問を要求させていただきます。委員長、御答弁を。