まあいずれにしてもそういうことで、極力ひとつ消費者還元ということを基本に据えながらやっていただくことを特に申し上げておきます。
 一つだけ、エネルギー庁長官、北海道の問題なんだけれども、この問題はどういうことかといいますと、率直に申し上げてＬＰガスの問題なんですよ。つまり、十キロボンベでＬＰガスが、北海道の輸入価格、これは当時三十二ドルが実際今二十八ドルに下がっていますね、原油そのものが。ところが、ＬＰの状態は相変わらず、北海道の道民からいつも出る問題だけれども、格差がますます広がっていっているんですよ、十キロボンベで、ＬＰガスが。
 格差は何ぼあるかといったら、当時、忘れもしない、これ今でも会議録ありますけれども、五十一年、時の福田副総理、経済企画庁長官はこう言ったんだよ。将来必ずこれは格差解消しますと、北海道と本州との格差がね。北海道価格というのはまだあるんだ、これ。何ぼありますかというと、これことしの十月現在です、一番新しいやつ。これで見ますと、北海道は二千八百四十円、本州は二千五百三十二円なんですよ。これ格差見ますと、逆に三百強格差開いていっているんですよ。当時は百五十円だったんだ。最後には解消するというのが当時の福田副総理、経済企画庁長官時代に、五十一年ですよ、私がここで言っているのは。
 ところが、これだって問題があって、私は円高のことを言っているんじゃないんだ。原油バレル当たり三十二ドルの体制がいまだに続いているんですよ。これやっぱり矛盾じゃないですか。少なくても二十八ドル体制になった限り、その分だけ当然下がらなきゃならないわけですよ。下がって当然、これやってもらわなきゃならない、還元してもらわなきゃならない。こういう問題はひとつ、時間もありませんから、ほかの問題、国鉄問題ありますから入りますけれども、これだけ実態私申し上げましたから、もう一度ひとつ点検をして、極力北海道価格差解消をぜひやってもらいたい、これどうですか。
今申し上げましたように、国民全般の立場、消費者の立場を考えるのはもちろん政策の最も基本の問題でございますから、ただそういった通産政策をとる者として、業態、いろいろなものを勘案しながら判断をしていく、こういうことでございます。
大臣、時間もあれですから、ほかの問題もありますから。
 いずれにしても、具体的に数字を私も出して申し上げたわけですから、そういう点で、金子経済企画庁長官が表明されたように、極力やっぱり消費者に還元をするというこの姿勢を両大臣で、その方向でひとつ努力をしてもらいたい。これはよろしゅうございますね。
ここで政務次官にちょっと一言感想を伺いたいのですが、こういう気がするのですね。実態というのか、あるいは中小企業その他いろいろな方々の実感といいますか、そういうものと頭脳明晰な局長の理論と一致する場合と、必ずしも一致しない場合が多いのだと思うのです。たとえば先ほど宅建業界の中小のことをちょっと申し上げましたが、御承知のとおりに住宅産業は大変不況です。それで、土地が上がって土地無策という状態の中で売れない。商売にならぬ。金利はかさむ。一生懸命商売してやってみたところでももうけは、利益はほとんど出ないような状態が多い。倒産も多い。そういう中で、たとえば八十万円一年間に印紙を買うが、今度は百六十万円になるというものの実感があるわけですね。
 それから、口座振り込みなどのことを局長も言われましたが、これも構造的にそうでありますけれども、これからコンピューター処理その他、印紙不要のシステムが広がってくる。そういう意味からいきますと、従来どおり文書という形で印紙を付するというところはいままでどおりかかってくる。社会構造の変化に伴ってそういう意味での不公平といいますか不公平感といいますか、そういうものもいつまでもついて回るし、あるいは取引その他が技術処理が近代化すればするほどそういうものが広がってくるであろう。たとえばそんなことを感じます。そのほかの物品税の整合性の問題についても、先般議了されました酒税のことについても感ずるわけでありますが、私が感想を伺いたいのは、要するに今回、自民党税調さんそれから関係者、大変な努力をなさって、現行税制では目いっぱいの増税をされた。総理の答弁を聞きますと、それにプラス新型消費税というストレートなことはないようでありますから、そう思っているわけでありますが、目いっぱい現行税制で値上げをした、それに伴って現在の社会、国民意識と現在の税制とのずれのある部分も目いっぱい出てしまった。全部が全部とは思いませんけれども、ずれがある部分はそれも目いっぱい出てしまったというふうな感じがしてならないわけであります。今後を考えますと、それはそのままにしてさらに税率を上げるとかそれにプラスして大型消費税を考えるとかいうことになったら、国民感情、国民意識とは全くかけ離れたものとして税制が動いてしまう。近代国家、民主国家として大変なことになるだろう。ですから、改めて原点からというのもおかしいけれども、総合的にまたベースから考えていく。そういう意味からいったら、最近のといいますか、昨年末の状態でもいまの税調のあり方などについても、政府全体として抜本的に考え直すべきだと私は思います。前にも東畑さんとかいろいろ意識観を持たれた方もおられましたし、国民の立場に立って、行政の意見と多少食い違いがあっても、有能な意見を集めそして将来のためにあるべき税制についての提言をする、私は、いまこそそういうものが強力に行われるべきではないかという気もいたします。何か、目いっぱい増税をされた、その法案を出されている、目いっぱいいろいろな形で矛盾も出ているという気がしてならないわけでございますが、やはりこれからこのままあるいはこの上にさらに積み重ねるというやり方ではなくて、八〇年代からこれからの時代の社会構造、国民意識にふさわしいものを抜本的に考えてみるという姿勢を持って臨むべきではないだろうか。一々特に担当なさった局長さんに伺いたいのですが、代表して政務次官に一言その辺の気持ちを伺っておきたい。