繰り返しになって恐縮な点もございますが、先ほど先生が言われた八十一ページ、これは白書の件でございますが、八十一ページに書かれている点は、大綱そのものではなくて、大綱の実施といいますか、基盤的防衛力をどう整備するかというやり方についての問題であろうと思います。したがいまして、大綱そのものを私どもは変えたということではございませんで、大綱は現に現存をしておる。ところが当時、大綱をどう年度年度の予算で実施をしていくかという点につきまして、五カ年計画をつくりたいという希望もあり、あるいはつくった方がいいんじゃないかといういろんな意見もございました。しかしながら、当時の状況から見て、ここに書いてあります理由も含めまして単年度でいこうという決定を見たわけであります。
 ただし、その間中期計画というものがないと困りますので、防衛庁限りの中期計画というものをつくり、単年度で閣議決定していくという形で予算を組んでまいったわけでありますが、その後、国会その他におきましても、やはり中期業務計画等は防衛庁限りのものではなくて政府決定に格上げをすべきであるというような御意見も、これは与野党を含めてそういう御意見も出まして、寄り寄り国防会議等に御了承を得た時代もありますし、それが六十年度時点で政府計画というものに格上げをする、できることになりました。そういった結果、現在の防衛力整備というものは、大綱の枠組みの中でつくられておる政府決定の五カ年計画に基づいて予算がつくられていくという五カ年計画方式に戻るというものでございます。
今言ったように、単年度方式、それが防衛計画大綱の前提である、私はそういうふうには見ません。
 大綱というものをどういうふうに実行していくかという場合に、いわゆる五カ年方式になるかあるいは単年度方式でいくかという問題がある。しかも単年度方式の場合でも、やはりある程度中長期にわたって見通しをしなきゃならぬということで業務計画をつくっているわけでございますから、そういう意味合いでは一つのこれは方法、手段でございまして、大綱実現のための。ですから、その前提を変えたからしたがって大綱そのものを否定するんじゃないか、その精神に反するんじゃないかという御議論には私はいささかくみし得ない、こういうことです。
年度年度の防衛費について単年度方式をとるか、五カ年計画方式をとるかということは、大綱とはまた別物であると私どもは考えております。
 先ほど来申し上げておりますように、大綱というのは、その当時まで続けられておったいわゆる五カ年計画方式、それでは買い物計画に陥りやすい、そして防衛力整備についての基本的な考え方なり目標なりというものが十分示されていない、示すのに十分でないということで大綱というものができたわけであります。それをどのように整備していくかという予算についての考え方というものはまた大綱とは別途の考え方でありまして、それが単年度方式でいくか、五カ年方式でいくかというのはまたそのときどきの判断があろうかと思いますが、今回五カ年計画方式といいますか、中期計画を準拠とするという考え方になったのは、当時に比べれば物価その他も安定し経済的に安定した状況になったからということも勘案されたものと思われます。
 なお、白書につきましては、先生の言われました五十二年度白書の四十八ページ等に私が今申し上げているようなことが記述されておると思います。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
 大綱はもともと今まで、四次防までは五カ年方式でやってきた、これを今度は単年度方式にする、それは先ほど読み上げられた三つの理由からだというふうにして大綱ができ単年度方式をとったのに、今度の中期防衛力整備計画はまた五カ年計画方式にやっぱり逆戻りさせたわけでしょう。大綱をつくった理由と違うじゃありませんか、大綱のとった方針と違うじゃありませんかと聞いている。大臣、大臣。
大綱をつくったのは、今言ったように二次防、三次防、四次防というのは買い物計画でやって、防衛思想というか、防衛哲学がない、そういう意味合いで一応のこういうものだというものをつくった。それに基づいて単年度方式でやる。しかし同時に、それはそういうことなんだけれども、中業という、中業方式に変わってきた、防衛庁内部だけで業務を計画するというふうに変わってきているわけです。ですから、それをやっている間に今度は中業よりもむしろ格上げをして、これを防衛庁内部でなくて閣議決定をして防衛計画というものを文民統制の上からさらに権威づけようというふうに変わってきた、こういうふうに考えております。
ということで大綱は単年度方式をとったんでしょう。その大綱の自己批判を越えて四次防以前の方式に逆戻りしているじゃありませんか。大綱の方針と違うじゃありませんか。長官。
確かに日本の水産業をめぐる情勢非常に厳しいものがございまして、特に二百海里の漁業の規制はますますその厳しさを増しているというのがその現状であろうというふうに思うわけでございます。この法案を制定していただきました際は、いわゆる二百海里がまさに創設され、わが国に急激にこの波が来た時期でございまして、その時期を何とか乗り越えるということから、一つは、この北洋の関係によりまして大きく打撃を受けますところの水産加工業者に対しまして特に原材料の転換あるいは製品の転換ということをやっていただくためにその資金を融通しようということが一つの目的であり、それからまたもう一つは、このようなきわめて外国二百海里内の漁獲というものがむずかしくなった時期におきまして、やはり日本の周辺水域でもってその漁獲量を上げることができますところの多獲性大衆魚、これを高度に利用していこうということが必要な時代になってきたという認識からこれに対する資金を融通していく、この二つが大きな法律の目的であったと思うわけでございます。
 ただいまのお尋ねで、その後の状況によってこれについての今回提案をした趣旨は何であるかというお尋ねでございますが、私ども今回この法案を御提出申し上げましてさらに五年間の延長をお願いいたした理由は、このような当初の提案をいたしましたときの事情と現在の状況とを見てみますると、確かに二百海里の問題につきましては当初のような非常に大きな急激な影響というものが一応避けられた形になっておりますけれども、なお現状においても各水域において不安定な状況が続いておるわけでございまして、いつまたこのような事態を迎えるかわからないというような事情にございますし、また同時に、多獲性大衆魚の利用につきましてはさらにこれを進めていかなきゃならぬという事情にございますので、そのようなことからこの法案につきましての目的とその理由というものは依然として継続しているものというふうに考えまして、さらに五カ年間の延長をお願いいたしまして、この施設資金の融通ということをこの法律に基づいてやらしていただきたいと思ったからでございます。