今お聞きのように、立法者の意思とかいうことを盛んに言われます。前回も同様のことをお聞きいたしました。しかし、私が申しますように、ここには「講ずるものとする。」とありまして、「ものとする。」というのはしなければならないということと同じ使われ方があるんだ。そこで、幾ら立法者が今お話しのようにお考えになっておりましても、これが成文法として成立した暁にはひとり歩きをするようになるんですよ。どうしようもない。それを心配しているんです。私は、国権の最高機関である国会は何物にも縛られない。殊に行政府の一附属機関にすぎないものに拘束される、これは議会制民主主義の破壊でございますよ。
 それから、峯山さん、この前こういうこともおっしゃっていますね、尊重する義務があるんだと。これもいけませんね。とにかく国権の最高機関でございますからね。義務づけられることも規定をすることは許されないんですよ。私はそう思います。
 そういう意味におきまして、これは撤回をしていただく以外にない。撤回をする御意思はありませんですね。あるかないかを、もうそれだけ。
いや、詳しく説明しないとわかりませんのでね。
 ですから、これは五年内に廃止するという方針であるという、いわゆる五年以内に廃止する方針であるという立法者の意思、方針、それを宣明したものでございまして、具体的に、例えば原子力船を廃止するという場合には、その廃止するという法律が出てくるまではこの効力に影響はございませんと、こういうふうに述べているわけでございます。
 それから、したがいましてこの茂串長官の答弁も、「廃止するものとする。」というこの法律の問題につきまして、「この法律を廃止することについての立法者の意図、方針を明らかにしたもの」である、「この法律を廃止するためには、さらに別途の立法措置を講ずることが必要である」と。この点を見てみましても、もう既に我々発議者の意思が明らかでございますし、またこの法律の中に明確にうたい込んでおります。したがいまして、先ほどの工藤法制局長官の答弁も、これは私はいろいろと皆さん方が前もってレクチャーをしたからああいう答弁をしたんであろうと私は思います。思いますが、私は先ほどの工藤長官の答弁は、適当ではないとはおっしゃっていない。適当でないのではないかとおっしゃっているわけでございまして、したがいまして私は、この法律は決して憲法とかそういうものに違反するわけでもないし、また内閣や国会を拘束するものではないと考えております。
この問題につきましては谷川さんもう十分承知でおっしゃっているんだろうと私は思いますが、まず、先般も申し上げましたが、税制再改革基本法の第八条第二項は、「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、こういうふうになっているわけであります。この点につきましては、初めから、内閣や国会がこの答申を最大限に尊重するということを私どもは私どもの意図として申し上げたわけであります。
 そこで、御存じのとおり、先ほどから「ものとする。」という御意見がいろいろとありました。これは先ほども、これは後で申し上げますが、先日の国会答弁でも申し上げましたが、既に茂串前の法制局長官、それから真田法制局長官、いずれもこの「ものとする。」という意図について明確に申し上げております。それは例えば具体的に申し上げますと、この「ものとする。」というところの答弁でありますが、真田長官の方が先輩でございますから先輩の方から申し上げますと、今の原子力船開発事業団法がまさしくその例であって、例えば五年内に廃止するものとするというふうな規定があるわけですね。それで……
長官はもうようございますから、お帰りになって。
 今お聞きのとおりでございますね。大体さっき申しました両先生と同じような御意見でございます。
 とにかく、峯山先生は拘束をするものではないと、解釈の問題という意味のことを、久保先生もおっしゃっていますがね。しかし、立法者のお考えがいかようであっても、これが法律になりましたら、成文になりましたらひとり歩きをいたしまして、為政者がその判断によってこの法律を執行するようになる。私は大変なことだと思うんですよ。
 そういう意味におきまして、これはこの際、このまま通していくわけにはいかぬと思うんです。御撤回を願って、法案を出し直してもらわぬと、これは基本の法律でございますからね。そう思っておりますが、いかがでございますかね。
実は、発言を求めて恐縮でございますが、長年の経験に基づく非常に貴重な御意見をちょうだいいたしましたことを大変多といたします。ただ、一、二点だけ反論をさせていただきたいと思うのがございます。
 それは、この土地基本法ができて何ができるのか、どういう法案ができるのかと言われますが、土地基本法を御提出になりましたのは野党の方が先でございます。野党は何を求めてこれを出されたのかということにもなろうかと思うのでございます。何も議論を吹っかけておるわけではございません。要は、この間政府は無策と言われますから、五十年代いろいろやってきたけれども、不十分であるからこそ、ここに野党も与党も歩調を合わせて土地基本法というふうなものを打ち出し、その中に土地投機の問題であるとか利用の問題であるとか、あるいはいわゆる投資の還元の問題でありますとかという基本的な問題、遅きに失したと言われますけれども、こういう問題に対しまして一つの足並みをそろえてこれからスタートしよう、こういうふうな状況になっておるわけであります。
 また、御指摘の金融、税制、重要であることも十分認めます。だからこそ事業者の責務だぞというような項目を設けまして、特に不動産の取引あるいはまた金融の問題等につきましても、これは国民以上の責任を持ってもらわなければいかぬということを政府案でも規定しておるわけでありまして、あとは最後の結びの言葉にございましたような与野党の歩み寄りの中に一つのコンセンサスを形成して、そうして抜本的にこれに取り組んでいくということで御協力を賜れば大変ありがたいと思っておりますし、やはり今申しましたような理念の問題、国民のコンセンサスの問題を求めております法律だけに、土地基本法という、野党もそう呼ばれておりますし、我々の方もそうとらえておりますこの名前をひとつお認めいただくように御要請を申し上げまして、私の答弁としたいと思います。