従来の再建計画がうまくいかなかったのに、今回はうまくいきます、こう言っている。その点について総裁、そのいまあなたのおっしゃったようなことを、この期間中に完全にカバーできるという確信のもとに提案しているんですか。
総裁にお伺いいたしたいと思いますけれども、国鉄の再建対策、私が冒頭申し上げたように、昭和四十四年以降ずうっと雨後のタケノコのように実は出てきたわけでありますが、それが短期間でことごとく終わっているわけであります。そのことについて、どうしてそう早く計画が失敗しているのか、その点をひとつ項目的に、これらが原因だったということを聞かしてもらいたい。
いまの第二条に書いてございます経営基盤の確立ということと、それから収支の均衡、この点でございますが、従来、国鉄再建をしてまいりました過程において、収支の均衡ということを非常に第一義的に取り上げてまいったわけでございます。
 今回の五十四年の十二月の閣議了解は、実は五十二年の十二月の閣議了解に基づいてつくったわけでございますが、今回の再建対策につきましては、政府としても非常に慎重にこれを取り運びまして、五十二年の閣議了解において五十三、五十四年、二年間かかりまして国鉄の再建策を対策を講ずるということでございましたので、五十二年以降、政府、国鉄におきましてこの再建対策を練った結果、国鉄の再建の基本構想というのが五十四年七月に出たわけでございますが、これは国鉄が自主的に国鉄の再建を考えたわけでございます。
 この考え方というのは、六十年度までに上越、東北の新幹線部分あるいは年金と退職金の異常部分というものを除いて考えてみた場合に、国鉄の収支というのは均衡する、五百億ばかりの黒字が出るという一つの試算というのが出たわけでございます。この状態と六十年度の状態といいますのは、いま申し上げましたとおり東北、上越の一時的な開業に至る赤字、それから年金と退職金という異常部分の赤字というものを入れますと、これは収支均衡しないわけでございます。
 そこで私どもとしては、そういった異常部分を除いて経営の体質というものを考えた場合、国鉄が非常に健全な方向に向かっているということでございます。この体質をもってすれば、経営を改善して収支均衡に向かうことができるという考え方から、ここにございますように、健全経営の基盤の確立ということでそれを表現したわけでございます。その後、改善された体質をもって収支の均衡に向かう、これを可及的速やかにやるということで、目標年次といたしましては六十年度に基盤の確立ということで、若干いままでの計画から見ますれば緩やかかもしれませんけれども、体質改善をしてその基盤の上に立って収支均衡を速やかに実現する、こういうふうな考え方で第二条にそれを書いたわけでございます。
 それからもう一つ、財政と経営という言葉で、従来財政再建ということで、収支ということに重点を置いて財政を考えたわけでございますが、経営というのはむしろその財政の裏側といいますか、財政を生み出す体質と申しますか、そういったことで私どもとしては今回の再建計画はむしろ経営の重点化あるいは投資、そういった全般的なことを考えまして、むしろ経営の再建と、こういうふうに表現したわけでございます。
今御指摘のように、最近国際間の分業というのが大変進んでおりまして、日本は、あるいはアメリカあるいはヨーロッパ等に部品も供給する、あるいは製品も供給する、また日本も発展途上国が日本の海外投資でつくった部品を持ってきて組み立てているというような、国際分業の複合化が今大変進んでおりまして、製品間あるいは工程間の分業が進んでおるわけで、その意味では世界的に相互依存関係が大変深まっておると私は思います。
 今、黒字の問題は、御指摘のようにいろいろな要因がございまして、一つには為替レートが、いろいろな経済政策の運営の結果として大変ドル高・円安が続いてきた。その間に、その条件の中でいろいろな産業の活動が新しい形で形づくられてきた、あるいは極端な言い方をすれば、アメリカの産業が部品供給等を海外にむしろ求める、工場を出すというようなことすら起こってきたわけであります。また、景気回復の局面が、アメリカが大変内需振興を目指した投資減税、所得減税等をやったことによって、かなり内需と外需のバランスでどうしても日本から輸出が出るような形になってきた。それからまた、今御指摘のように、日本もかなり所得弾力性の高い産業に特化してきたために、世界の経済成長が進むと輸出が出やすいという、そういう体質に今なってきたと思っております。
 したがって、今はレートがある程度直ってまいります。それからまた、経済政策のいわゆるマクロの政策の国際間の調整、コーディネーションということが非常に重要になってきて、それがまた価格機能を通じて、新しい分業ということになっていくと思いますが、しかしそこもまたいろいろ機能に限界があるところもあると思いますので、私どももこの産業構造というものを国際的な視点でとらえていかなければならないと思っております。したがいまして、今お話もございました輸入促進あるいは市場開放というのもその大きな一環であろうと思いますし、それからまた今後海外投資を進める、日本の成長の成果を先進国あるいは発展途上国に資本あるいは技術の形で移転して、それぞれの経済の活性化あるいは経済のフロンティアの開発に貢献していくということもまたこれ日本としてやるべきことであろうと思います。
 しかし他方、日本の国内に雇用の不安が起こるとか、あるいは産業の空洞化が起こってはならぬわけでありますから、そういう意味では国内の成長の源泉たる研究開発、技術開発、これも十分行われると同時に、諸外国にもある程度マーケットを譲るという意味がもし必要になってくるといたしますれば、当然日本の産業構造を柔軟な形にして、今後日本が技術集約的なものに変えていくような素地をつくっていく、こういうことも必要だと思っておりますが、まさに御指摘のように、産業構造を非常に国際的なインプリケーションで考えなければならない時代であるという点については、私どもとしても全く同じような考え方を持っております。