かつて未入居住宅でありますとか、あるいは未利用地というような問題が指摘されたわけでございます。我々は日夜、役職員ともに努力をしてまいったつもりでございます。その結果、例えば未入居住宅につきましても、もう首都圏においてはほとんどないというような状況にまでなってきている。そういういろいろな経営上の努力をしているということは、ひとつお認めいただきたいと思います。公団といたしましても、ただただ家賃を上げる、それが必要だということだけを考えておるわけじゃありませんで、やはり適切な維持管理でありますとか不均衡是正でありますとか、そういう全体的な観点からやる必要がある。
 それから、手続の点についてお触れになりましたが、ちょっと長くなりますので先ほど申し上げませんでしたが、先ほど申しました基本問題懇談会の中に、これは十五名でつくっておりますが、十三名の家賃部会というのをつくっておりまして、この中で家賃改定のあり方について専門的に御意見を伺っていくことにしたわけですが、さらにその下に専門部会というのをつくりまして、六十年の初めから約二年間にわたりまして二十数回の議論を踏まえてきたわけです。そして、それを居住者の代表が二名入っておられる十三人から成ります家賃部会で御意見を伺いまして、約二カ月、四回でありますが、相当の御議論がございました。そういうものを踏まえまして、十五日基本問題懇談会に報告したということでございます。
五十三年には平均三七％、五十八年には二六％、今回は一八％。私は、住宅・都市整備公団は何か五年の周期あるいは三年の周期で、いろいろ理由をつけて家賃の値上げをおやりになるような感じがするわけです。その前にやはり住宅・都市整備公団として、もっときちっと経営的な面といいますか、そうした合理的な面でやるべきことがあるのではないか。伺うところによると、相当な遊休地も抱えているような実態でもある。もっともっと内部的にいろいろ精査する、そういうことがなされて、そして国民の、特に入居者の意見なり要望なりというものをもっともっと聞いて、それで民主的に今後の家賃のあり方というものはどうあるべきか、こういう議論がしっかりやられて出てきているのかどうか、非常に疑問なんです。
 ただ答申で出ているからとか、そういうことで安易に値上げをするということになれば、これはまさに――今、地価の高騰などでいろいろと異常な高値になってきておる。今マンションにしても、またいろいろと大変な思いに国民が駆られておる。住宅・都市整備公団がここで値上げをやれば、今度は県営住宅とか都営住宅とか市営住宅、公営住宅の値上げに連動するのですよ。そういうことの配慮を考えておりますか。
公団の賃貸住宅の家賃の改定につきまして定期的に的確に見直す、その必要につきましては、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会の答申におきましても、再三にわたって指摘されておるところでございます。それからまた、第二次臨時行政調査会の第一次答申においても、新旧家賃格差の是正に努めるようにということが指摘されておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、実は、三十一年から供給を開始したわけでございますが、五十三年と五十八年、この二回改定を行ったわけでございます。そのときに常に、居住者の負担ということもありまして、激変緩和措置をいろいろ講じてきておるわけでございます。例えば、実際に計算してこれが適正な価格ではないかというものについて、現行家賃との差を二分の一にする、その二分の一だけ加えさせていただくとか、あるいはさらに頭打ち限度枠を設けるというようなことでやってきたわけでございます。したがいまして、そういうこともありまして、現在の経済情勢といいますか、から見て、新旧格差も含めてその間の経済上の変動に見合ったものとなっていないというふうに考えておるところでございます。
この中の第一号は、「物価その他経済事情の変動に伴い必要があると認めるとき。」物価は今超安定ですね。これは理由になりませんね。
 それからもう一つは、あなた方がきのうマスコミの方にレクした内容等を見ておりましても、五年に一回家賃の値上げをする、どうも今回はそれを固定資産の評価がえの時期に合わせて三年に一回に周期を短縮する、こういうお考えがあるようですね。ところが、第五条の家賃の値上げのところには、そんな周期なんというのはないわけですね。これはまさに公団の都合によって家賃を値上げしている、こう言わざるを得ないのじゃないですか。どうでしょうか。
通常の緊急事態の対処が非常に困難になるという場面が核物質の場合には十分に想定をされるわけです。これは事務的な話でなくて、品物が品物でありますし、そこでさらにお伺いをしますが、私は昭和六十一年に内閣の理事を担当しておりまして、安全保障会議設置法でこの問題をただしたことがあった。この安全保障会議設置法のときに、その設置についての具体的な例示を後藤田官房長官が申されました。その当時は三つです。例えば昭和五十一年のミグ２５侵入事件、昭和五十二年の赤軍によるＪＡＬハイジャック事件、昭和五十八年のソ連機によるＫＡＬ撃墜事件、具体的に例を挙げて、通常の緊急体制では間に合わない、言いかえてみますと、重大な緊急事態、そういう政治判断をしなければならないとき、あるいは想定をされるときには安全保障会議が発動をすると、そういう議論であったわけです。その当時、そのほかのことを幾つか私ども例示を申し上げて確かめたんですが、言及なさらずにその三つだけに限定したわけです。
 さて、今回の場合、この特定核燃料物質、私の気持ちからいうとプルトニウムであるし、ウランであるし、高レベルの廃棄物、これは私は同列に見るわけですが、これをジャックをする、そして政治要求が出てきて日本じゅうを震駭させる、そういうところまで考えて出しているとするならば、これは内閣全体の問題になるであろうと。そういう意味では、安全保障会議の検討課題になっていなければならないし、またなる要素であるというふうに思うわけですが、その点いかがですか。