それでは次に、この五十九年度の財確法案の中へ五十年度以降五十八年度までの既発の赤字国債を一括して一潟千里にひとつ処置しようと、こういう形で今回出されてきておりますね。私は昨日の本会議の質問でも申し上げてきましたけれども、法律制定の仕方からいっても、これは大変乱暴なやり方じゃないのか、こういう例は余りないんじゃないかと。五十九年度の財源不足を補うために赤字国債を出す、そのための根拠法規と、過去に発行した国債の発行当時の借りかえなし現金償還の規定を改めることとは、およそこれは筋の違うことではないんですか。言ってみれば、全然関係がないと言っても過言ではないと思うんです。別の事項です、案件としたならば、明確に。国会審議を省略して一括で一潟千里に片づけるというのは、それは政府や行政の立場にすれば大変簡単で便宜的でよろしいかもしれぬけれども、こういう筋の立たないものをこの権威ある大蔵委員会で一体論議ができるんでしょうか。私はまず冒頭に大蔵大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
昨年の予算委員会でも私はいろいろお尋ねしておりますが、終始一貫大臣の御答弁は、今国会で明らかにされているような形ではなかった、あくまでも従来の形で表現をされておったはずであります。私どもはいろいろそういう状況の中で少なくともこの一年間を考えてみましても、今まで十年間ずっと続いてきて、五十年以降続いてきた経過の中と比較してみまして急激な変化が出ているわけじゃないんですから、当然今大臣の言われたとおりだと思うんですよ。それだったならば、もっと早目にそうした態度を明らかにすべきではなかったのか。結果的には、政府自体が国民や議会に対して偽りを続けてきたと言わざるを得ないことになるのではないですか。今になって大変急変したような形の中で出てくる。こういうことについては国民の側においても納得ができないのではないか、私はこう思うんですが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。
政府はこれまでしばしばいろいろ予算の繰り入れについて言明してきておりましたけれども、赤字国債の期限到来分の相当額を本当に予算繰り入れという形でもって考えておったのかどうか、まことに私は疑問に思っているのです。実際問題として、大蔵省が提示されてきたいろいろの資料でも明らかになっておりますが、五十九年度に計画どおり赤字国債発行がゼロにできていたとしても、六十年度から毎年数兆円の金が償還に繰り入れられなければならない、こういうことになってくるわけでありまして、これを予算に組み込めるということについて本当に思っておったのかどうなのか、いささか疑わざるを得ないのです。それにもかかわらず、これは今のお話のような考え方で繰り返し強調してこられた。これは一体どういうことですか。
今委員からお話がございましたように、これまでも国会の場におきまして、各委員から償還財源を十分の一ずつ毎年繰り入れてはどうかという御意見がありましたことを我々は重々承知しているわけでございます。しかしながら、この償還財源を仮に御指摘のように毎年度十分の一ずつ繰り入れるということになりますと、その財源をどうするかということになるわけでございます。その場合に、大変厳しい財政事情でございますので、十分の一ずつ繰り入れるとすると、その財源は歳出をさらにカットするか、国民の皆さん方に負担をさらにお願いするか、それがかなわない場合ですと、どうしても特例公債を発行して財源を調達してこれを繰り入れるという方途をとらざるを得ないということでございます。そういたしますと、片方で特例公債を発行しながら繰り入れていくということになるわけでございまして、財政的には非常に苦しい状況がさらに続くわけでございますので、この問題につきましては、これまでも御答弁申し上げておりましたように、特例公債を発行している間におきましては従来の方式でいかざるを得ないのではないかということで申し上げてまいったわけでございます。
収入構造の問題等については私の方でも考え方を持っておりますが、それは後にいたしまして、今日まで社会党はもちろんでありますが、野党が挙げて主張してきたことは、赤字国債を十年で償還するためには発行額の十分の一ずつ毎年積み立てて財源をつくるべきじゃないかということを主張してきたはずであります。借金しながら他方では返すという資金を積むのは無意味だと言ってきたのは政府でありまして、今日の事態は、政府のこうした借金を返済していく準備のない態勢が招いた結果だと指摘せざるを得ないんですよ。このことについて財政当局はどのように責任を感じておられますか。
最近、フィリピンのマルコス汚職に関連いたしまして、国会でも調査特別委員会を設置して、フィリピンのみならず海外のすべてにわたって経済援助、技術援助等についての調査が行われるという展望が明らかになってまいりました。無償援助は八四年度では実績で七百十九億、もっとも債務救済、協力を除いた数字でありますが、直接借款も八四年度で五千七百九億。国民の血税あるいは預金が海外経済援助に大量に使われておる。図らずもマルコス汚職の問題から、一体どうあればいいか。経済大国としての日本は今後とても海外経済援助はしなければならず、しかしどぶへつぎ込むようなやり方では困るではないかというのは、まさに今や天の声、地の声、人の声になっておる。
 今まで外務省としては、よその国へ銭を貸し、技術援助をして、そのよその家の中へ土足で入り込んで、どうなっておる、こうなっておるといって調べるわけにはいかぬではないかという態度で終始をしてきたのですが、もはや今日の状況としてはそれは許されない状況だと私は思います。日本側として海外経済援助に新たな努力をするという以上は、少なくとも今日よりも百尺竿頭一歩を進めて、外務省もそれから検査院もあるいはまた総務庁行政監察局等も、今後の経済援助について、今までのようなあり方ではだめだと私は思います。会計検査院の様子を聞いてみますと、三年に一遍ぐらいさっと通ることができるかどうかという程度です。行政管理局の話を聞いてみますと、これまた技術援助についてはいろいろと日本側の役所の欠陥は言うたけれども、本当に効果的な経済援助に金が使われておるかどうかについては、なかなか今の状況としては私どももどうもと言っておる。それでは国民を納得させるわけにはいかぬと私は思うのであります。
 今後の国会の審議並びに与野党の話し合いになるとは思いますけれども、少なくとも政府側として国民のそういうような期待といいますか、もっとしっかり効率的な経済援助ができるようにやれといいますか、そういう期待にこたえるためには、相手国に対してもやはりそのような注文をし、そして念査をする、国内の企業に対しましても外務省は随分細かいところまで首を突っ込んでいるのですから、やってやれないことはないと私は思います。まず、どなたから聞いたらいいでしょうかね、江崎さんから総括的な御意見を伺いたい。