難民の認定、不認定の仕事は、難民条約第一条Ａ（２）に合致するか否かと、そういうことを調べ上げまして、その結果認定するわけでございます。したがいまして、外国において親御さんが認定されたケースで、子供さんが日本において認定されなかったケースというのは、具体的に私つまびらかにしておりませんけれども、しかしながら、日本は難民条約に沿って、難民条約の精神を踏まえながら条約難民の認定を行っている次第でございます。
認定するには、もちろん本人の供述だけでは難しい面も私あると思うんですよ。しかしながら、親が難民として他の国で認定されておっても、その子供に対して日本の政府は難民として認定しないという事実もあったと思うんです。そういうことについてどういう御判断でそういうことを下したんですか。
難民認定に関しましては、それぞれの事案に応じまして非常に慎重な調査及び審査を行っておりますもので、処理に要する期間は必ずしも一定しておりません。これまで処理済みの事案のうち最短処理期間は約二カ月でございまして、最長処理期間は約一年十カ月でございます。なお、処理に時間を要した事例というのは、申請人の供述だけでは事実関係の把握がなかなか難しくて、国連機関、外務省その他を通じていろいろ調査をしたというケースでございます。
お答えいたします。
 本年二月末現在、条約難民と認定した者の総数は百三十二名でございます。また、条約難民と認定しなかった者の数は二百三十七名でございます。なお、難民と認定されなかった者のうち強制送還された者の数は二名でございます。
大臣、お聞きのように、難民の問題が発生といいますか起きたのは、先ほどお話があったように、ヨーロッパに始まったことは事実です。しかし第二次大戦後、ベトナム、インドシナを中心にしてアジアでもって相当出ているということはおわかりだと思うんです。今お聞きのとおりで、難民条約の批准が八十九番目、難民の受け入れ数からいくならば十六番目でもって、今三千八名受け入れているんですというのが日本の実態なわけなんです。
 次にお聞きしたいのは、難民条約が批准されてから難民として認定した数がどのくらいありますか。それから、認定しないで国外に追放しちゃったというのがどのくらいありますか。
各国の受け入れております難民につきましては、国連の難民高等弁務官の統計資料があるわけでございます。その資料をちょっと御紹介さしていただきますと、これは昨年末まででございますが、米国が一位でございまして五十二万四千百三十七名、フランスが第二位でございまして九万三千二百十八、第三位カナダ八万九千七百七十七、第四位オーストラリア八万四千七十九、第五位西独二万二千三百八十七、第六位英国一万六千三百八十八、第七位香港九千六百十、第八位スイス七千七百八十五、第九位オランダ五千四百六十五、第十位ニュージーランド五千三百七十四、第十一位ベルギー四千百八十、第十二位ノルウェー四千八十四、第十三位デンマーク三千百四十一、第十四位イタリア三千十二、これは昨年の末でございますので三千八とちょっと違いますが、第十五位が中国の二千八百五十三、それから第十六位の日本が二千七百九十二でございます。
じゃ、今度は、アメリカが一番多いんだけれども、世界各国が難民を受け入れている数を、日本よりか少ないところはいいですから、日本よりか多いところを多い順番に国の名前と受け入れている数をずっと上げて示してください。大臣、よく聞いておいて。
その辺の事情もわかって私聞いているのですが、私が予算委員会でこの問題を取り上げたのが昭和五十四年三月の予算委員会で、大臣、初めて聞いたんです。
 何で私はこの難民に関心を持つようになったかというと、その前の年の暮れにカナダからのある一つの手紙を受け取ったんです。その中に書いてあったことはどういうことが書いてあったかといえば、日本ほど恥ずべき国はない、ベトナム戦争であれだけ金もうけをしておきながら、あのベトナムから出てくる難民について少しもそれに救いの手を差し伸べてやらない、たった一家族三名引き受けているだけなんだという、そういう手紙の文章が書いてあった。それで、この五十四年三月の私が予算委員会で聞いたときも、ですからそのとおり、そのときのは、ボートピープルが千九百人来ておって、そこから千五百人はアメリカヘさらに送ってしまいました、日本に残っているのは四百七十七名が滞在しておって、永住を認めたのはその一家族三名ですということだったんです。
 そこで、現在ただいまでその永住を認めている、受け入れている数というものはどのくらいになるんですか。
私は税というのは国民の経済に直接重大な影響を与えますそういうものでございますし、また、今我々が強く減税を求めて与野党合意事項の実行を迫っておるというような経緯等もございます。いずれにしてもそういう重大な問題でありますから、それこそ十分な論議をして道筋を見つけていかなければならないものだ、こんなふうに思うわけでありまして、今いろいろと御答弁をいただいたとば口の議論だけでも今回の税制改革というものに対しては大きな疑念を持つわけでございます。この点幾ら議論をいたしましてもまだ平行線ですし、時間もないようでありますから次へ移らせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、今度は農政の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。農政といいましても特に今焦点になっております米の問題にひとつ集中をした形で、主にそこに力点を置いて伺いたいと思います。
 まず、農林水産省に伺いますが、今アメリカで我が国への米の輸入要求というものが非常に大きな問題になっているわけであります。特に今度の選挙で民主党の勝利ということで、それがさらに圧力が強まるのではないか、こんなふうに言われておるわけでありますが、その中でアメリカの生産者価格が我が国の約八倍だという資料が農政審議会に提出されたという報道がかつてありました。どうしてこのようなことになるのでありましょうか。その辺の根拠は何であるのか、まず御説明をいただきたいと思います。