御指摘の方につきましては、いわゆる犯罪の発生現場に一番隣接している者であり、また第一通報者であるということで、重要な参考人という形で当初事情聴取をいたしておるところでございます。
一時期その被害者に対して、Ｋさんという言い方をした方がいいでしょうか、疑いを持ったのですか、持たなかったのですか。あるいはそれは今は言えないのか、どういうことなのか、教えてください。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、長野県警察におきまして、発生当初より捜査本部を設置いたしまして、発生現場におきます証拠保全措置はもとよりでございますけれども、付近の聞き込みなど目撃情報の収集に全力を挙げてきたところでございます。また、サリンが使用されたと判明した後におきましては、サリン製造に必要とされます薬品の販売ルートの解明につきまして懸命に捜査を進めてきたところでございます。
まず、地下鉄サリン事件が発生いたしました三月二十日以降の警察・検察当局の再犯防止、そして被疑者摘発に当たりましての御努力、特に再犯を防止するためにゴールデンウイークを挟んで現場で日夜御尽力をされた警察官の皆さんに、私も心から敬意を表したいと思っております。
 さて、本件に関連して、一年前に起こりました松本のサリン事件について、どうも報道等によりますと地下鉄サリン事件と同じ根っこの事件であるかのように思われておりますが、一つはっきりしていることは、事件発生直後の段階で、結果的に犯罪とは無関係であった、むしろ被害者であった方が、少なくとも報道等では明らかに犯罪者であるかのごとき報道がなされた。しかも、それはどうやら警察当局等からの情報であったような流れ方をしている。この松本サリン事件の捜査の経緯、状況というのはどんなものだったのか、現時点でお話しできるところまでで結構ですので、御報告をお願いします。
今回のオウム真理教サリン関連事犯等々につきましては、今後万全の体制をもって、再犯の防止ということをも念頭に置きながら、真相の全容解明が一日も早くできるように最大限の努力をいたしていく決意でございます。
私の質問、これで終わりますが、やはりこういうような本当に事実を一つ一つ積み重ねてまいりましたオウム被害者救出の弁護団あるいは坂本弁護士一家救出弁護団、これらの皆様方の地道な活動でこういうことが知られたわけでございます。これを捜査当局に提出をしておるわけでございます。もちろん、いろいろな条件があったでありましょう。しかし、やはりこういうようなことが察知され、あるいは把握さえされておれば、地下鉄サリン事件なんというのはあるいは起きなかったんじゃなかろうかなとも、私の全く安易な推測でございますが、思うものでございます。
 何はともあれ、警察当局、検察当局、土曜日曜を返上し、不眠不休で捜査に当たられていることもよくわかっております。このことのために予算の増額あるいは増員は必要だと思っております。と同時に、やはり国民に安心していただくには、その任務においてきちっと責任を果たされるだけの万全の御努力がひとつ必要なのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 そんなような観点から眺めてみまして、この事件はまさにきのうが出発点なのだろうと私は思っておるわけでございます。本当に捜査当局にはいろいろの指摘された重大事件があるわけでございます。何といたしましてもこれを解明をしていただきまして、ひとつ国民が安心できるような治安対策をしていただきたいということも強く要求をいたしまして、ひとつ法務大臣から所信を述べて締めくくりにさせていただきたいと思いますので、御所見を賜りたいと思います。
御指摘のとおり、上申書等につきまして、今御指摘の時期等に検察当局にも届いていることを承知しております。
 オウム真理教にかかわります一連の犯罪に対します国民の高い関心は、今御指摘の具体的な提言等につきましても、検察当局はその後の捜査を展開する上で十分念頭に置きまして、必要な体制を整えて所要の捜査処理を行ってきたものと承知しておりますし、今後とも、そういう参考情報があればこれも念頭に置きながら同様に対応するものと考えております。
非常に大事な問題ですので、政府全体として取り組んでいただきたいと思います。特に、消防庁舎に対してその対策が打たれていないとは本当に驚くべきことだと思うんですね。ですから、よろしくお願いしたいと思います。
 次の問題ですけれども、住宅の耐震強化の問題です。
 阪神・淡路大震災では、参議院の建設委員会調査室の調査にもありますように、あるいはまた先ほど市川先生の方からもお話がありましたように、死因の何と八七・八％が家屋などの倒壊による圧迫死ということになっているんですね。ですから、こういったことを考えてみたときに、特に現地で見たときに、古い木造住宅あるいは木賃住宅がもう軒並み倒れているんです。そこに住んでいるのは高齢者あるいは低所得者が多いわけで、こうした弱い階層が一番犠牲を受けている、これが実態だと思うんです。
 現地で話を聞くと、今回も聞いてきましたけれども、要するにあの木造住宅が倒れなければ、燃えなければあんな犠牲は起こらなかったんだと。これが一番心からの市民の叫びだということを痛感いたしました。
 古い木造住宅の所有者の多くは耐震改修を行う経済力がない、あるいは木賃住宅の所有者も耐震強化のために多額の投資をする、そういうことがなかなかできるものではないという現状があると思うんです。低利融資だけではこうした住宅の耐震強化はほとんど進まないだろうと思います。大地震が起きたときに弱者が一番犠牲になるという構図は、これではいつまでも変わらないと思います。阪神・淡路大震災の犠牲を二度と繰り返さないために、国として従来の枠を超え、あるいは発想を超えて、個人の住宅についても特別に助成する施策を編み出すことがどうしても不可欠だと思います。
 先ほど岩井先生の方から財政支援、補助の必要性の問題についても出されました。国として耐震改修の助成を行うべきだと私は考えるんですけれども、その点を大臣にお伺いしたいと思います。