そこは納得しかねますが、では、これだけは確かめておきましょう。
 仮に、この特殊部隊が第三国に対して行動展開をしたという場合は、事前協議の対象になりますね。それが一つ。――ちょっと待ってください、急がぬであなたゆっくり、少し考えて、間違わないように。
 もう一つは、この特殊作戦部隊が第三国の兵隊、第三国の韓国とかあるいはタイとかカンボジアになるかどうかわかりませんが、第三国の兵隊を沖縄に呼んでいるとか、あるいは秘密にやるかもしらぬが、訓練をするということはできませんね。恐らくできないと思うのです。その二つについて明確にしてください。
これは先般も既にアメリカ政府に対しまして、日本政府としまして沖縄においても一部不安もあるということ等も言及をいたしまして、一部の人たちの抱いておるところの懸念を伝えたわけでございます。これに対してアメリカから、先ほど私が申し上げましたように、これはアメリカで非常に重要視しておる少数精鋭の特殊部隊であって、そしてこれが沖縄に配置をするということについては、我々として沖縄のそうした気持ち等もわかるけれども、そうした懸念を増大させるものではないと我々思っておるという返答がありまして、既に一個大隊を今年中に配備をいたしますという連絡を受けておるわけであります。
 確かに、おっしゃるような懸念も一部にあるかもしれませんけれども、しかし、アメリカが日本に駐留している軍隊それぞれの役割があるわけですが、そういう中の一つの精鋭の特殊な役割を持った部隊である、私はこういうふうに判断をいたすわけであります。したがって、これが今の安保条約に言うところの事前協議の対象になるものではない、そういうふうに思うわけでございます。今アメリカからの正式な回答も得ておる段階でありますから、これでもってアメリカにさらに確認をするとかあるいはまた懸念を伝えるとか、そういう必要はないというふうに判断をしております。
確かに沖縄の特別な立場というのは私もよくわかるわけですが、日本は安保条約をアメリカと結んでいる。そのために基地を提供しているわけで、その基地にアメリカの軍隊が駐留する権利を認めておるわけです。
 私は、基地に駐留するアメリカの軍隊は精鋭なほどいいのじゃないかと思うわけなんです。もちろん核については、核兵器だとかあるいは核部隊とかいうものは安保条約の事前協議の対象になるわけですから、日本はこれに対して、もし事前協議があれば、ノーということははっきりいたしておるわけなんです。しかし、今のグリーンベレーが今の配置の変更だとかそういう事前協議の対象になるものではない、部隊の規模ではない、私はこういうふうに思います。最終的には一個大隊であるということだろうと思うのです。中身については、今お話しのように確かに特殊な訓練をする部隊でしょうが、しかしそれは、それだけに非常に少数精鋭の部隊ということになるわけですから、抑止という面からは非常に大きな意味合いを持つわけであります。
 いろいろと御心配はあるでしょうけれども、しかし、今の日本政府の立場からいきますと、このグリーンベレーが沖縄に駐留をするということでもって、今おっしゃるような、これが戦争の危機をあおるだとか、あるいはまたそれが非常に危険な徴候につながっていくということでは絶対にない、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけであります。そういう意味で私たちは、この部隊を沖縄に迎える、こういうことにいたしたわけであります。
 もちろん、先ほどから申し上げましたように、日本の自衛力、自衛隊の訓練の強化という意味におきまして、日本自身の防衛のためにこの部隊との間の共同訓練ということもそれはあり得るでありましょう。それは日本の自衛力を高めるという意味においてはそれなりの効用があるのじゃないか、私はそういうふうに思うわけであります。
二月二十四日の最高裁の石油価格協定刑事事件、この判決が我が国の独禁行政なり経済運営の上に持ちます意義につきましては、今お話がありましたように、私どもも非常に重要なものだというふうに考えております。
 ところでその内容でございますけれども、お尋ねのございました行政指導に関連いたしましては、これは御承知でございましょうけれども、最高裁の判決の中では、行政指導の適法性を広く認めるという趣旨でなくて、適法な行政指導の概念を極めて限定的に解釈しておる、私どもはそう理解しております。
 まず、原則といたしまして、これも今お話がございましたように、「物の価格が市場における自由な競争によって決定されるべきことは、独禁法の最大の眼目とするところであって、価格形成に行政がみだりに介入すべきでないことは、同法の趣旨・目的に照らして明らかなところである。」ということを明確に言っておりまして、行政指導が認められる場合についておよそ三つ条件を挙げておると思うわけであります。
 一つは、必要とする特別の事情がある。例えば四十八、九年当時の石油をめぐる異常、緊急事態において、標準価格制度等の正式の行政指導によっては法の所期する行政目的を達成することが困難なために、価格の抑制と民生の安定を目的とする、こういうような必要とする特別な事情がまずなければならぬ。第二に、その方法が社会通念上相当でなくてはならない。積極的、直接的な介入をできるだけ避けるという社会通念上相当と認められる方式によって行われていることが必要だ。三つ目の要件として、これもお示しのございましたように、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という独禁法の究極の目的に実質的に抵触するものとは認められない。この三つの要件を満たした場合に初めて違法でないという判断が下されるのであるというふうに理解しております。
 繰り返しになりますが、最高裁のこの判決は、価格に関する行政指導について厳しい見方をしておる、原則的には認められないという趣旨だというふうに考えております。私どもの委員会では、五十六年に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを各省庁にお示しをして、カルテル等の独禁法違反行為が行政指導によって誘発されることのないように十分留意していただきたいということを申し上げておるわけであります。今後とも関係省庁と十分連絡調整をして、独禁法の目的達成のために努力してまいりたいと考えております。