まさに先生の御専門のところでもあろうかと思いますが、この信用事業の統合というのはまさに営業の部分譲渡に当たるわけでございます。若干の手続を簡便化する規定も織り込んでおりますけれども、実務的に大変な整備業務を伴いますことは御指摘のとおりでございます。
 この整備の過程でいろんな問題が表面化し、解決を迫られるという場面もあろうかと思いますが、これは、統合のための事務処理をしないで気がつかないでいるという状態で後で困るよりも、あらかじめ困る事態というのを十分掌握をして処理をする、つらくても処理をするという態度で事に当たっていかざるを得ないだろうというふうに思っております。また人的要素として、こういう複雑ないわば営業譲渡の事務手続を進めるために、系統の関係職員に十分勉強していただくと同時に我々も勉強しなければいかぬところは多々あるわけでございますが、関係の都道府県の職員についても特段の御勉強をいただく必要があると考えております。
 また、この統合に伴ういろいろな責任問題、第一義的にはやはり当事者の皆さんが負うべきものでございますが、これが円滑に進み、間違いの起こらぬ状態をつくるために、行政サイドとしても指導上の責任を十分有しているという認識を持って事に対処していきたいというふうに考える次第でございます。
これは、一口に事業の譲渡と言っても大変なことでございまして、水産庁の方でおつくりになったのでしょうか、「事業譲渡・譲り受けの事務フロー」というものをつくっておられるようであります。私もずっと見せていただきましたが、かなりよくできているなと思ってはいるのですけれども、やっぱりこれを一つ一つきめ細かにきちんとやっていかないと大変な混乱が起こったりなんかしはしないかと思うのです。特に私が心配しますのは、今までの漁協の信用事業というのは少ない人数でやってきましたから、そしてまた貸し付けなんかやるについてもややもすると理事さん方の力関係なんということがいろいろ作用をいたしまして、大分不健全な貸し付けであるとか、場合によっては事務処理上のミスなんかがあるのが随分多いと思うのですよ。そういうことがなければいいと思うのですが、もしこういう信用事業が合併されて、しばらくたってから譲り受けてはみたものの大変な穴があいていたとか、そん
なことには絶対にならないようにしてもらわなければいけないのですね。その努力を要請しておきますが、そういうことになった場合その責任はだれが負うんだという問題が出てまいりますね。農協にしても漁協にしてもそうですが、役員の連帯責任というようなことでみんながかぶり合ったりしてきているわけですが、こういう大変動をやられるわけです、今までの信用事業からすっかりさま変わりになるのですから、そういうときの責任はどうなるのかなというふうに私考えますが、その点はどのようにお考えになっていますか。
漁協の信用事業の金融業務についてオンライン化を進めなければいけないというのは、末端での金融サービス内容の充実なりあるいは内部の管理コストの引き下げのため合理化のためにどうしても必要な課題であると思います。今回の信用事業の部分統合制度の発足に当たりましても、できるだけオンラインシステムへの参加体制を整備する必要があるということで、統合組合におきます端末機の整備について必要な助成をするというふうなことを平成二年度の予算措置で講じておりまして、これらの組み合わせによって統合された信用事業の運営がオンラインシステムにできるだけ即応して実行されるように、系統の努力なり私どもの御協力を申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
今、信用事業を営んでいる漁協でオンライン化されているのは残念ながら半分以下というふうに私承知しているのですが、そうやって自分の組合以外のところに信用事業が行っちゃったということになってオンライン化されてないと、実務上は、実際は金を借りるのにも預けるのにも大変な支障が出てくる、これが実情じゃないかと思うのですが、そこらのところはどういうふうに支障なくやっていかれるつもりなのか。
この問題は、いわゆるＬＤ児というのは、一つは知能的には大きなおくれがない。二つ目は学力の習得や行動面に幾つかの発達的な特有の問題症状が見られる。三つ目は原因として環境的な要因でなく子供の自身の脳の働きに関係する原因が推定される、いわゆる脳の働きにやや偏りがあるために思考や行動にアンバランスを起こしている子供のことを指すと言われております。
 アメリカの合同委員会の一九八一年の定義を見ますと、「学習障害は聞く、話す、読む、書く、推論する、計算するなどの能力を習得したり、用いたりすることに著しい困難を示すさまざまな障害を包括する用語である。これらの障害はその個人の本来的なものであって、中枢神経系の機能障害と推定される。学習の障害は、他の障害（感覚障害、精神遅滞、情緒・社会的障害など）や環境的要因（文化の違い、不十分・不適切な指導、心理的要因など）によっても起こるが、これらの障害や要因の直接的な結果によるものはＬＤには含まない」こういうふうに書かれております。
 さらにその特徴を見ますと、一つは活動水準の異常——多動、逆に無気力。二つ目は転勤性、集中力の不足——刺激に反応しやすい、集中力に欠ける、短時間しか一つのことを続けられない。三つ目は固執性——一つのことをいつまでも繰り返して、なかなか次のことに移れない。四番目は衝動性——突発的な行動。五番目が情緒の不安定——緊張しやすく傷つきやすい。六番目が協応逆動のまずさ——大きな運動、手先の運動とも不器用。七番目が物を学ぶ上での特有の障害——読むこと、書くこと、数の操作などの著しい困難性。八番目が言語のおくれ。九番目が記憶、思考、日常概念の障害——学んだことを忘れやすい、総合的に考える力が弱い。
 現象的にはこれが全部あらわれるのではなくて、個々の子供によって違うが、こうした子供がどれくらいいるかというと、先ほどお話に出ておりました二ないし三％、大体一クラス一人の割合でいるということになります。また、男子に多いということも特徴的だと言われておりますが、こうした子供はいじめの対象にされたり怠け者のレッテルを張られたりして、さらに高等学校の進学をなかなか受け入れる学校もないという状態でございます。
 今局長おっしゃったように、アメリカでは一九六〇年代からこうした子供たちに光が当てられ、専門教師が育成され、治療教育が進んでいるわけで、例えば二十五人学級程度の普通学級とともにさまざまな通級学級、ＬＤ学級、スピーチのクラス、リーディングのクラスなどにも通えるようになっているようです。また、担任教師のほかにもリソースの先生、助手、スクールカウンセラーなどがおり、その他にスクールサイコロジスト、ソーシャルワーカー、スピーチセラピストなどの専門家が巡回しておるというふうに聞いているわけでございます。
 先ほど質問に対して、文部省としても調査研究を行うというふうな御答弁があったわけでございますが、早急に調査研究をされまして対策をとるべきだと思いますが、簡単で結構ですが、お答えをいただきたいのです。