繰り返して言っておきますが、限定して言えば、東京圏においては特にそういう点に重きを置いた施行を考えてもらいたい、こう思います。
 次に、改正点の三になりますけれども、宅地の共有化制度の創設がございますが、これは地方公共団体等の施行するものに限っているというこの限定はどういうところから起こったんでしょうか。
先生のおっしゃる前段の、こういった第三者施行の中に民間も入れてもそれは大臣初め知事の監督を十分やって変なことにならないようにというのはそのとおり考えておりますし、施行に当たっての通達等でもその辺の趣旨は徹底したいと思っております。
 それから第二の点については、法律等を見ていただけばある程度おわかりになっていただけると思いますけれども、先生のおっしゃるように、公的機関をかなり重視した制度改正だということで理解していただきたいと思います。ただ現実の問題として、民間の方でも区画整理事業の中に地主として参画して良好な成績をおさめている者も現におるわけでございまして、そういった良好な区画整理をしている実績もあるわけでございますから、民間が入ることをあえて締め出すようなことは私どもとしてはしたくない。公共へ重点を置いているというのは今回の改正でも理解していただけるのではないかと思っております。
私が言っておるのは土地区画整理のことで、土地区画整理の参画者としてやっていく場合に一番起こりやすいのは、都心部なんかで土地区画整理というのは今できかねると思うんですよ。やれば再開発だと思うんです。区画整理はとてもできない状況にあると思うんです。だから、そういう区画整理のやるところについてもそういう力が及んでいくと危険だからできるだけ公がやりなさいと。もう決めた以上絶対やるなというわけじゃなくて、参加者は絶対やるなで結構ですが、第三者の中にはそういうものを含めるということはまあ条件として入れておいてもいいが、やはりこういうところこそ公共の住宅公団とかそういうところが一生懸命手がけていくべきじゃないかということを私は今言っておるわけです。
 一つの今例が出ましたから言いますけれども、銀行融資の調整でも、投機的な土地には貸しませんと言っていますよ。だけど、投機的な土地には貸さなくても事業用のものについては貸さなきゃならぬです。そこまで制限できないんですよ。そうだとしたら、不動産業者とゼネコンとが組んでやれば投機的なものだって事業となるんですよ。そこに抜け道はちゃんとあるんです。私は現実を見ていますから、必ずそういうところの動きが出てきますよ。
 そういう点でよほど監視の目をしっかりしていただかなきゃいかぬということからこのことを申
し上げておるんで、第三者制度の中でも極力公共に大都市圏については重きを置くという考え方で取り組むべきじゃないか。この制度の中でも、その他の中にそういうものが含まれておりますが、その他でないものが一生懸命やるということが必要じゃないでしょうか。どうですか。
組合員には入れないが、地域によって確かに民間でやりました場合に土地が高くなるかどうかという問題もありますけれども、東京都内でもちょっと下がりつつあるようでありますから、今から土地投機にこれを利用するというようなことはできないし、知事も監督をするわけですからそれはやらせない、こういう考え方であります。
新しい制度でございますから、今はっきりしたことは言えませんけれども、民間のデベロッパー、先生の御指摘のゼネコン、あるいは場合によっては信託等あるいは銀行等があるかどうか、かなり広範に入る可能性はございます。
これは、今先生の御質問のように、法律に例示しております公団、公社のほかに公益法人、私ども具体的には土地区画整理協会、県ごとにあるのでございますけれども、などを頭の中に置いております。そういった公益法人、それから第三セクター、地方公共団体の出資等にかかわる法人でございます。それからあとは民間のデベロッパー等を考えております。
今回の改正の中の第一点として、第三者施行制度の創設でございますが、第三者施行制度は、地権者でない第三者が区画整理に必要な資金とノーハウを提供して事業の促進を図るものということで、第三者がこの中に入るということになるわけですが、その適格者としては、住部公団とか地域公団、住宅供給公社「その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるもの」とされているが、この「政令で定めるもの」とはどのような種類の関係が予定されておりますか。
今までも筑波大学とか上越の教員養成大学とか兵庫や名古屋の教員養成大学等々に行くときの本人の希望と教育委員会側の推薦とが合致しない場合が幾つかありますよ。御存じでしょう。もうこの委員会では僕が十年前に大問題にしたことがあります。ですから、本人の希望があれば与えるという、本来ならばこの原則でなければいけません。
 ところが、現実はそうならないの。現実は選別が行われているの。だから、そういう選別と、今度は実際にそれを取ってきた人が現場に帰ってきたときには一定の職場における地位という問題と関連があるのです。現に、教頭さんになっておって校長になる一歩手前になって出かける人がいる。また教頭になる寸前になっている人たちが行く。そういう形で一歩一歩上進していくための努力をなさっている。努力が悪いと言っているのじゃないのです。だけれども、管理体制とこれは無関係だという議論は、局長の言うようには成り立ちません。現実の過程は違います。そういう意味で、この一種から専修免許というものを新たに制度化して中学以下にまでこのような制度で誘導することは、学校現場に学歴社会を持ち込むことになると私は思う。それがいろいろな意味の差別を将来生む可能性を含んでいる。
 さて、この場合に、現場の欠員対策はきちんとしますね。本人は休職なんですか、休暇なんですか、勤務の扱いなんですか、在職年数の計算は現行どおりなんですかという問題が残るのですよ。こういうことなどについてきちんとした判断をお持ちになって法律を提案されているのでしょうな。時間がないから細かに言わぬでもいい、考え方があればいずれ私の次の質問で明らかにしてもらえばいいですから。