これは私どもも大変重要な調査だと認識しておりますので、受給者としてもできる限りの協力をしてまいりたいと思います。ひとつ相互協力していい調査にしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、総理府に伺いますが、前回の委員会において、どうも総理府では陳情を制限するとかそういった措置をとっておるんじゃないかという疑いが生じておる。実はその後私も手紙を一通いただきまして、この手紙を見ると、明確にそうは書いていないけれども、ちょっとそういう疑いを持てるような内容のものでございます。
 そこで、その問題の、旧日赤従軍看護婦あるいは陸海軍従軍看護婦について、具体的にどんなふうに陳情を受けておるのか、だれがいつ陳情を受けたか、最近二、三年の実績をひとつ言っていただけませんか。
お話は平成八年度予算案に盛り込んでおります恩給受給者社会経済等状況調査のことだと存じます。
 これは、我が国人口の高齢化が急速に進みました中で、高齢者の生活をめぐる諸問題への対応が極めて重要になってきております。そのことと、恩給受給者につきましても戦後五十年を過ぎまして平均年齢が七十七歳を超えるというようなことになっておりますので、そういった観点からも受給者の高齢化に伴う諸問題についてその状況の把握、あるいは恩給受給者の処遇に関する諸問題を総合的に検討したいということで、参考資料を得ることを目的として実施することにいたしております。
 本調査は本年九月一日を目途に準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
私は何も郵便局独自のものをやれって言っているんじゃないんですよ。銀行はそもそも恩給とかかわっていないから銀行から発想が出るはずはない、郵便局でイニシアチブを持たにゃだめだと、こう言っているんですよ。
 何も郵便貯金をおろして銀行に持っていくなんて、そんな郵政にとって不利なことを一々想定する必要はないのでありまして、銀行だけでそういう制度を設けたらどんどん持っていかれちゃいますよ、だから話し合う必要があるんだけれどもね。それで、ちゃんと郵便局で福祉定期貯金ができるというようになればみんな郵便局へ積みますよ。銀行へ持っていくなんということはないですよ。そういうことでひとつ検討してください。
 いろいろ要望申し上げましたけれども、最後から二番目としまして、恩給局に戻りまして、この前伺いかけてちょっと時間の関係で説明を省略していただいた恩給受給者の社会経済等状況調査の実施プランについて、現在の状況を伺いたいと思います。
確かに恩給は郵便局だけしか扱っておりませんが、実は郵便局で受け取った方がそのままおろされまして銀行に持っていかれるということになりますと銀行の方でも福祉定期は受けられるわけであります。老齢福祉年金も郵便局だけしかやっておりませんが、その対象者の方も銀行で対象になっているということでございます。
 したがいまして、銀行と郵便局で共通の商品ということでございますが、先生お話しのように、じゃ郵便局単独でもやったらどうかということにつきましては、郵便局だけで、要するに郵政省だけでこういう商品をやります場合には立法上の措置が必要になってまいります。今の郵便貯金のルールと申しますのは、民間銀行と同じ商品を開発する、これはいわゆる民業圧迫論の視点から出ておるんですが、したがいまして郵便貯金独自で一つの商品を決める場合は郵便貯金法の改正という形になっております。
 実は私ども今国会に、要介護状態にある方、寝たきり等の方に対しまして、一般の方よりも二割金利を上乗せするという法案をお出ししておりますけれども、これもそういうことで、郵便貯金法の中に一条設けましてそういう根拠を設けてやっておるわけでございます。したがいまして、そういう法律上の問題もあるということを御理解賜りたいと思っております。
できましたらば、誤解のないようにこういう文書を出していただきたいと思います。
 次に、ＰＫＯのことに関して質問をさしていただきます。
 ことしの六月に、政経第五班ということで各国を訪問さしていただきました。いろいろと勉強さしていただきました。いい経験をさしていただいたと思いまして、心から感謝申し上げます。
 行きましていろいろな国の御意見を賜ったわけでありますが、今回のＰＫＯ、各国それなりの意見を持っております。
 例えば、スウェーデンでありますけれども、「国連のＰＫＯへの積極的協力は安全保障政策の基本である。それは自国」スウェーデンですが、「自国の防衛政策と並んで国防の根幹をなしている。スウェーデンのように小国であり、中立国である国にとっては、世界に紛争のないことが最善であり、そのために国連の権威が高まり、世界が力ではなく国際法によって支配される状態を熱望している。このためＰＫＯ参加国が増えることは国連の権威を高める物として捉え、日本等の参加を歓迎している。」こういう旨のスウェーデンのお話がございました。
 さらに、今度はカナダでありますけれども、「カナダは世界中から移民を受け入れており、外国貿易に大きく依存しており、世界の出来事に関心を持ち、これに係わっていかざるを得ない。紛争の平和的解決を望んでおり、国連及びＰＫＯを含め国際の平和と安全の維持を促進するため国連を重視している。」こういう観点からＰＫＯにいろいろと協力をされておるということであります。
 また、今回、昨年の湾岸危機以来いろいろなことも日本国内で議論をされたわけでありますが、あるところで雑談をしながら聞いたことになるかもわかりませんけれども、カナダやスウェーデンはＰＫＯに参加をしておる、参加をしておるけれどもいろいろな場面で貴重な人命も失っております。その人たちは自国の利益のためではなくて、国連、国際平和の犠牲となっております。こういうＰＫＯに際して、日本がＰＫＯの文民分野、まあ前方支援、後方支援、前方、後方という言葉もあるかもわかりませんけれども、後方支援、それだけに参加するとすれば、今後、日本は嫌なことは引き受けない、危険はやろうとしない、こういう批判も日本には来ますよという率直な意見も私は聞いてまいりました。
 世界の平和、そして新しい秩序づくり、意見をお持ちのようであります。まずこのことについて御見解を賜りたいと思います。