お答えいたします。
 私どもの方といたしましては、従来から訓練空域の逸脱防止のために、特に戦闘機等によります激しい機動を行います航空自衛隊の訓練につきましては、レーダーサイトの監視、助言を行う等の措置をとってきたわけであります。
 海上自衛隊につきましては、今回のＵ３６Ａ以外には高高度訓練空域を使用する例というものがなかったわけでございますが、しかし、空自に準じた指導を行ってきたところなのであります。
 今回の事例にありましては、視界が良好であり、かつ試験のための飛行ではありましたけれども、飛行形態において激しい機動を含むものではないということから、機長として、空自の、航空自衛隊のレーダーサイトの支援を依頼しなかったものであります。結果的にはこのことが空域逸脱を防ぐことができなかった要因となったことを深く反省しております。
 今後は、運輸省のお申し入れの趣旨をも踏まえまして、海上自衛隊を含む飛行につきましても、今回のような空域使用のケースについては必ずレーダーによる監視、助言を行うようにする考えでおります。
日本航空株式会社法が廃止をされますと、日本航空は完全に民営企業として他の同業と同様に航空法上の路線免許とか運賃認可、安全規制等の監督を運輸省から受けることになるわけであります。
 ただ、国会との関係ということでありますと、これは国政調査権の行使の問題でありますから、特段の問題がありました場合、他の企業と同様、国会としてこの日本航空に関する問題を取り上げられることも当然あるであろうと思います。そして、その場合におきまして、日本航空が資料の御要求だとか、あるいは参考人の陳述等、院の意思の御表明がありました場合には、当然適切に対応するものと私は理解をいたしております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
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山地さんの答弁の方がうま過ぎるもんですから。
 今、委員から御指摘のありました労使関係というものは私どもから見ても非常に心配であり、関心を持っているところでありますが、社内の問題でありますから、我々が直接介入することはできません。ただたまたま今二人乗務のお話が出ましたけれども、今私が聞いておりますのでは、製造国における製造承認がまだ出ていないですね。製造国における製造承認の出ていない段階であります。それで、そうしたことでありますから、製造国における承認が出て、日本航空がこれを採用したいという意思を表示しました場合、我が国の型式認定を与えますについて十分慎重を期してまいりたい、そう考えております。
労使関係の信頼関係の確立というのは経営の最大の課題であると心得ておりまして、今、先生のおっしゃるように、組合の諸君の理解と協力を得る努力を最大限尽くしてまいります。
次に、今度は機材計画についてちょっとお聞きをしておきたいんですが、これも機材計画、六十一年度と六十三年度の表が出ていますが、これでは十分わかりません。
 そこできのう質問通告しておったんですが、六十一年から六十五年度まで、各年度ごとにリタイアする機材と機数を示し、また今度は導入する機材と機数、これを対比をして示してもらいたい。それからダッシュ４００の関係があるなら、これも合わせた表をもらいたい、こう言っておったんですが、その表できていますか。できておったら下さい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、六十一年度の実績が三二％強でございましたけれども、中期期間中若干の横ばいないしは微減ということを私ども見込んでおります。
私が今聞いているのは積み取り比率のことを聞いているんだから、積み取り比率は日本企業全体としてはふえるだろうと、しかし日航は微減するんじゃないか、こう言っているんだから、微減なら微減でいいんであって、聞きもしないことを長々としゃべってもらっては時間がもったいない。
 日航はどういうふうに思いますか、これ。
これはまた大変あれですね、何といいますか、今までの慣行とか今までのあれがあるから、それですから、今までこうだったと、今後のことにつきましては、今御意見があったので、それらと照らしてみてよく検討して、御希望に沿うようにするのにはどうしたらいいかと、こういうことを言っているのでありまして、これ直ちにここでマスコミと同じように出せとか、おれたちだけ出せとかいうことについて私が答えられるわけがない、今までの経緯からして。ただ、御意思はよくわかったから、そういうものと勘案をして、御希望に沿うようにするためには何ができるかと、こういうことを言っているんです。これ以上のことは私の方もお答えできませんわ、これ。
済みません、ありがたいんですけれども時間がなくなりましたので、現状の詳しい説明は結構です。
 それでですね、法務省の方でこういう話を聞くんですよ、法務省の方でこれを捕まえると要するに不法在留だと、あるいは目的外の就労をしてたんだと、そういう法務省関係のもので、不法在留外人なんだからもうすぐに本国送還するんだと、こういうふうにもしますね。ところが実際にはその人たちは不法就労であったかもしれないけれども、当然受けるべき賃金を受けずに送り帰されちゃうと、そういうケースがあると聞くんですね。賃金はもちろんのこといろいろなそういう暴力行為を受けたり、あるいは売春を強制されたりという、そういう結果についての被害をそのままで送り帰されてしまう。それは結局臭い物にふたなんじゃないか。その辺はどういうふうに本人たちの人権が守られるように考えていただけるのか、そこのところを。またそういう連絡をとってそういう人たちには使用者の方へ賃金を不払いじゃないかとか、あるいは前借金の相殺じゃないかとか、そういう非常に原始的な違反ですよ、日本では余り考えられなくなったような強制労働とか、前借金の相殺、いわゆる人身売買的なものですよね、それから賃金の不払い、こういったものがあるんですね。それはどういうふうにして両省の間で解決なさるのか、そこのところをちょっと聞かしてください。