御質問の件でございますが、スモン訴訟の和解の例がございます。スモン訴訟につきましては、その当時、和解の当時でございますが、九つの地方裁判所におきまして国の損害賠償責任があるということを前提とした判決が下されておりました。それともう一つ、水俣病訴訟においても問題になっております原告らが病気にかかっているかどうか、こういう点に関しましては、スモン訴訟の場合はそれほど大きな争いではございませんでしたけれども、医師のキノホルムの投薬証明というのがございまして、これによって病気であるということは確認される。この二つの点から和解の条件が十分整っていた、こういうことでございます。したがいまして、国としても裁判所の和解勧告に応じて和解の成立に至った、こういうことでございます。
私は、水俣病が発生をして、公害で大変長期間苦しんでいる、この国の行政機関とのかかわりというものを前回、前々回お尋ねいたしました。決して国の行政機関として逃げられる状況ではございませんということもその際申し上げました。それは、国の各関係行政機関が最初から真剣な、慎重な、なおかつ公害を防止するという観点に立てば、この問題は最小限に食いとめられたのではなかったのですかということもつけ加えました。ましてやチッソ、あれを製造すれば水銀が出てくるなどというのをわからないでつくっている人などは、そういう化学者は一人もございませんということもつけ加えました。
 したがって、なぜテーブルに着けないのか。熊本県知事も着く、チッソも着く、こういうことでありますから、私は、環境庁は丸腰では着けない、こう思っているのじゃないか、本当の理由は。テーブルに着けば必ず補償の問題が出てくる。補償の問題が出てくれば必ず金だ。ところが環境庁にはそういう金はない。関係省庁にもそういう金があるかといえば当然にしてない。なければ着きようがない。だとすれば、これはもう海部内閣総理大臣が内閣の意思統一をして政治決断すべき時期に来ていると私は思っているんです。恐らく金の問題ですから、大蔵省は首を簡単に縦に振らないでしょう。
 そこで、最後に法務省の関係局長にお尋ねいたします。
 裁判所の和解勧告は、一審で和解勧告が出て解決することもある。二審判決が出て和解することも多々ある。伝えられるところでは、行政の筋を通す、一審、二審ではだめだ、こういう御意見が伝えられておりますが、そういうことはないのでございましょう。したがって、今日、この種の事件で一審で和解した、二審で和解したという例があったらぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
和解勧告が出たことは私も承知をいたしておりますし、そういうことができるというか、環境が整っているかどうか、こういう問題については私も少しく検討させていただきました。しかし、水俣病の被害者に対する救済制度、これは既に公健法に基づく認定制度、それに基づいて公平な救済が図られているはずでありますし、さらに環境庁において、地域住民の健康不安の解消を図るため、新たな施策を検討しているというふうに聞いております。
 それから、各地の水俣病訴訟において、さきに公表された国の見解のとおり国の法的責任の有無が問題にされている上、そもそも原告らが水俣病に罹患しているかどうか、この重要な争点となっていることから、今回の裁判所からの和解勧告に応ずることができないという各省庁の見解は、私は妥当なものだというふうに考えております。
相談にあずかったそうでありますから、それではもう一つ重ねてお尋ね申し上げます。
 環境庁が関係省庁と協議をして、なおかつかたくなな姿勢というのは、どんな理由なんでしょうか。
水俣病に関する関係閣僚会議に報告するため、環境庁ほか関係行政庁が水俣病訴訟に関する国の見解についてと題する見解を取りまとめることに当たって、当大臣も相談にあずかったところでございます。
もちろん地域の実情を無視するということではないと思うんですが、ちょっとさっきも申し上げたんですが、やはり再商品化計画、こう再商品化できる、例えば法律で書かれている設備の容量だとか技術の度合いだとか、そういったことでもって定められるというような形に受け取れるわけであります。
 これはいわゆるサプライヤーからの提案で、それに基づいて、じゃ、市町村がどういう形で収集をするかを決めるというようなことになっていると思うんですが、これはむしろ——そういった面も確かにあります。集めたけれども再商品化できなければもっとひどい状況になるわけでありますけれども、逆にただ、集めたいというそういう需要、そういったものがどの程度あるのか。あるいは、その設備に投資する、技術を開発するために投資するということも、そういったいわゆる市町村での分別収集についての考え方というのがそういう再商品化の設備投資、技術開発等においても重要な判断材料になるんじゃないかと思うんです。
 そういった意味で、主務大臣が定める再商品化計画についても、これはやはり下から、市町村あるいは都道府県の集計したもの、そういったものも勘案してという形が望ましいんじゃないかというふうに考えたので、御質問をさせていただいたところであります。
 ごみ問題は非常に深刻な問題でありまして、一般家庭、一般消費者の協力を得なくちゃいけないことであると思いますので、そういった意味では非常に重要な法案であるというふうに思います。そういう意味で、ちょっときようはもう時間でございますので、これで質問を終わらせていただきますが、さらにやはりでき得る限り幅広い意見を吸収し、それからまた国民各層に対しても、この法律の目的あるいはその内容、どういうふうに行っていくのか、そのイメージについても、十分周知をしながら検討していかなければいけないことだというふうに思う次第であります。
 そういう意味で、来週連合審査ということで、いろいろ幅広い委員会からの御意見も承ることが決定しました。これは非常にいいことではないかというふうに思います。その意味で、ぜひとも国会の場においても、またさらに幅広く国民的な議論を起こして、この法律の目指しているリサイクル社会の実現に向けて取り組んでいかなければいけないということを強く感じるものであります。そういう意味で、ぜひともさらなる議論を当委員会また連合審査においても行えるように期待している次第でございます。
 時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。
 大変にありがとうございました。