ただいまの自動車税等の減免につきまして、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、私どもといたしましては、特定の心身障害者に対します減免について課税の公平というものを確保していくという観点から、日常生活を営むに当たりまして、歩行困難というような一定の障害者につきまして限定して減免を行う、こういうふうにいたしておるわけでございます。先ほどの厚生省のお答えにもございましたようなことがありますので、私どもといたしましては、その段階にまでまだ至っていないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、なお医学的、専門的な分野につきまして、厚生省の方からいろいろ助言等もいただきながら対処をしていくというふうに考えておるところでございます。
この喉頭摘出者ですが、私もたくさんの人を知っておるわけですが、今もちょっと触れられました税の減免、そういったものについて、これはわずかの県ですけれども、減免措置を講じておる、こういうことですが、こうした状況からすれば、自治省あたりも全国的に減免の指導をすべき時期に来ているのではないか、このように思うわけですが、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
喉頭摘出者の問題でございますが、この道の専門家にも何人か御意見を伺ったわけでございますが、それによりますと、喉頭摘出のみによって呼吸困難に陥るということはまずないだろうというのが全員の一致した意見でございました。したがいまして、そういう意味で喉頭摘出者あるいは音声、言語障害すべてについて税の減免というのはなかなか困難であろうと思います。
 ただ、先生もちょっとお触れになりましたように、喉頭を摘出した場合に、場合によっては合併症を併発するとかあるいはそれによって気管に影響を与えるとかいうことで呼吸機能に支障を生ずるという例も、これは余りたくさんはないようでございますが、まれにはあるということでございます。その場合には、呼吸器機能障害ということで障害認定を受けられますので、自動車税の減免につながるというケースもあり得るであろう、このように考えております。
健康管理手当でございますが、御承知のように、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目いたしまして支給されておるわけでございまして、対象者の方々は約二十二万人という数字でございます。その方々がその疾病にかかっているということに着目しておることから考えまして、定期的にその状態を確認することは、手当の趣旨から必要だということでこのようになっておるわけでございますが、御指摘のように、支給期間三年ということで、一部の疾病を除きまして三年ということでございますが、対象疾病診断書の様式等についてさらに改善する部分があればということで、今検討をお願いしておるところでございます。研究班を設置いたしまして、その内容等について研究をお願いしておるところでございまして、その研究結果を待って、私どもとして事務的な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、この高齢化とともに、こういう被爆者の中には、多少体のぐあいが悪くても、生活を維持していくためには働かざるを得ない、こうした方々も随分いらっしゃるわけです。したがって、中には定期的に健康診断を受けたくても、長時間かかる病院通いはなかなかできない、こういった方も随分いらっしゃるわけです。現在受けている被爆者手当のうち、健康管理手当の受給者は全体の七割近くに達しているわけですが、これは御承知のように、三年ごとに更新をしなければならない。しかし、この更新手続が非常に煩雑である、しかも更新に長期間を要するために、被爆者にとってはこれがまた大きな負担となっている、こういう声をあちらこちらで聞くわけでございます。したがって、被爆者の置かれている現状を考えると、こうした点の改善がぜひとも必要ではないか、このように思うわけですが、この改善策についてお尋ねをしたいと思います。
原爆被爆者の皆様方には大変お気の毒な思いをいたしておりまして、現行原爆二法によってその対策を充実をさせているところでございますが、特に御指摘のように、被爆者の皆様方の高齢化というのが非常に進んでおりまして、被爆者の高齢化対策というものが非常に重要であるということを認識をいたし、きめ細かな対策を推進をいたしてまいりたいと考えております。現在、御承知のように、広島、長崎等におきまして、原爆被爆者の方々に向けての特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の整備、また運営等を図っておるところであり、また家庭奉仕員等の制度を活用して御援助を申し上げておるという段階でありますし、また六十二年度におきましては、健康管理施設の助成も行ってまいる、こういうことにいたしておるわけであります。
 先ほどの御質問でもございましたように、被爆者の実態調査、生存者調査等におきましても、高齢化問題についてのいろいろな御質問事項をふやしておるわけでありまして、この調査の集計ができ上がりましたならば、その結果を踏まえて、なお一層の高齢化対策をきめ細かくいたしてまいる決意でございます。
そこで、今も橋本参考人がおっしゃったように、必ずしも国立でなければならないということではないですけれども、今日の時点でも、ただでさえもなかなかそういう山間、離島、僻地には医療のスタッフの方々が不足しているし、また養成をしてもなかなか適当な人がないというのが現実でございます。それに加えて、この間から審議の中でもいろいろと質問をしたわけですけれども、先ほど私申しました、具体性がないと。つまり、どれだけの需要があるのか、どれだけの病床数が必要か、あるいはどれだけの設備が要求されるのか、あるいはどれだけの医療スタッフが必要なのか、どうやっていつまで整備するのかといったようなこういうことをお聞きしても、全然それに対して具体的な答弁が返ってこない。
 こういうところから考えても、何も国立じゃなくちゃいけないとかなんとかを言っているわけじゃないんですけれども、国立てもなかなかそういうような医療のスタッフの配置というものがうまくいかないのに、果たしてそれを、さあ地方自治体の行政に任せます、ゆだねます、こう言ったってそういうところが現実にいくかどうか、これはもう極めて困難な問題じゃないかと思います。そういう現実に立ってお尋ねしているわけなんですけれども、そういうところから見てやはり少なくとも今回のこの法案は、そうした山間、離島、僻地というものはどうしても等閑視されていくんじゃないか、そういう地域医療というものは著しく後退していくんじゃないか、そういう感を強くするんですけれども、いま一度その辺のところを橋本参考人にお尋ねします。