いかに適材適所でないかということはおいおいわかってまいりますが、今言っておられるようなことでさきの隅田川客貨車区の実情を説明したことにはならないと思います。実際にその職場に余剰があってもなくても、ある特定の人を追い出すというやり方がその基本にあるということは極めて明白だと思います。
 そこで、今人材活用センターに入れられている労働者が文字どおり大義なき迫害に遭っているわけでありますが、このような職場の実情や実態からかけ離れた要員運用というものが、国鉄本社から、つまり上から押しつけられるために、職場や現場に近い管理者がいろんな矛盾や困難に直面をしているわけであります。
 ちょっとここで資料を配りたいわけですが。
広域異動に参加いたしました諸君は、故郷を離れて、熱意ある、また成績の非常に優秀な人たちであります。これは本務に従事をさせるということにいたしております。
 人活センターの配属の問題は、職員の意欲なり適性なり勤務成績を所属長がその権限と責任において判断をし、適材適所に配置をいたしておるものでございます。
通達に明示してありますように、人活センターに配属される人間を余剰人員として特定はいたしておりません。したがって、そうした今後の振り分けその他にこれを使うというようなことは毛頭ございません。
大阪の場合、鉄労が百三十四名と割と多いのですが、これは直営売店、それから動労の七名はパソコン教育というふうに、実際にそれまでやっていた仕事の延長でついておる、こういう特徴があるわけです。明白なことは、国労の組合員が人活センター入りをねらい撃ちされておるということであります。
 そこでお聞きしたいのは、この職々二一一号通達、人活の担務は当分の間ということでいつまでということを言われないわけでありますが、結局はこういう状態で、人活に入れられている人たちが事実上特定化された状態が続くのじゃありませんか。
明らかに、組合の構成数とその収容されている人との比率を見れば、もう圧倒的に国労、こういうことになるわけですね。
 国労大阪地本の数字も私調べてきましたが、九月二十五日現在の大阪地本関係で人活センターに入れられている人は九百七十五名で、そのうち国労が七百八十八名、八〇・八％。それから鉄労が百三十四名、一三・七％。それから全動労が二十三名で二・四多。それから全施労が十二名で一・二％。動労が七名で〇・七％。こういうことになっています。
お呼び出しいただきまして、ありがとうございました。
 まず、私どもの団体の立場を少し御説明させていただきたいと思いますが、私立の幼稚園の団体といたしましては一番古い団体で、戦後、現在の全私学連合、旧私学総連合の一員として生まれた団体でございます。現在、全国に八千七百ほどの私立の幼稚園がございますけれども、そのうちの七五％が加盟なさっておられるわけでございまして、勢い学校法人の園もございますし、また宗教法人の園もあり、個人立の園もある、多少言葉をかえて申しますと、今日の話題でございます志向園、学法園、またその他の百二条園、こういう形でそれぞれ私どもの団体に入っていらっしゃるわけでございます。ただ、私学振興助成法をつくっていただきましたおかげで学校法人化が大変促進されまして、現在、全国の私立の幼稚園の六〇％は学法になれたわけでございます。当然私どもの団体もそうした学法園が多くなりまして、先ほど申し上げました七五％の私立の幼稚園の方々が入っておられる。そして、その中には学法園それから志向園、また百二条園もございますけれども、全国を多少分けて考えますと、それぞれの都道府県に会長というのがいるわけでございますが、その会長あるいは理事長に推されている方は九五％がもう学校法人の園の方でございます。役員も、先般調べましたところ八〇％が学校法人の園の方々でございます。評議員だけが約六〇％が学校法人という形で、大体が学校法人の園が非常に多くなってきている。これは私立全体の傾向から見て当然のことだと思います。
 そこで、この私学振興助成法が成立いたしまして、私ども鋭意全国の園の学法化の推進に努めたわけでございますが、わけても志向園措置というのは大変ありがたい措置でございまして、今回問題にはなっておりますけれども、一年の猶予期間を置いて五年の期間ずっと助成金をちょうだいいたしましたために、本年最後の年になっておるわけでございますけれども、その約六〇％はもう学法になっておるわけで、ただ、まだ学法になり得ない、問題を持っている園が四〇％ほどあるということでございます。この四〇％の園のことも、実は私どもは志向園、百二条園もございますので、すべての園のことを考えなければならない。本来学校法人の園の方が多いわけですから、すべて学校法人になるというたてまえから考えますと、法の成立から考えましても、今回ともあれ皆学法化していただきたいという考えはそれぞれ持っていないわけではございません。しかし、現実にそれぞれの園の調査をいたしますと、やはり設置基準等でなかなかなりにくいという園がございます。あるいはまた宗門の関係で学法化がまだできないという園もございます。あるいはまた都会のドーナツ現象化でいろいろな意味で不安感を覚えて立ちすくんでいる園もないわけではございません。特に私どもが一番心配しておりますのは、古い園ほど基準に満たされておりません。新しい基準というのはその後できておりますので、ですから長い間日本の幼児教育を支えてきた方々の園がこの四百のところに取り残されているわけでございます。また、宗門等で学法化したくてもまだその了解が取れずにいるところもあるわけでございまして、何とかこういう問題を国の力、先生方のお力もかりながら、私どもも努力をしてその障害を乗り越えまして、すべての園ができるだけ早く学法化すべき方向に進んでいきたい、このように考えております。
 今回お呼び出しいただきまして大変ありがたいと思いますのは、そういう実態の中で私ども処理に苦しんでいる面がございますので、何とか先生方の御理解、御了解のもとによき御指導を賜ればと思っておる次第でございます。
 以上、団体の性格から申しましてこれは一番中庸を得たお願いであろう、こんなふうに私は考えておりますので、そんな形でお受けとめいただきましたら大変ありがたいと思います。
 以上でございます。