正森委員が御指摘になった私の答弁は、今でも一貫して変わりはございません。やはり歴史の真実を伝えることが子孫に対する我々の責任であると考えております。ただその場合、国益とかあるいは個人的ないろいろな事情の配慮も大事である、そういう点はもちろん留保しておくべきでありますが、やはり歴史の真実を伝えるというのは一番大きな、大事な要点である、そう考えております。
 独立当時、あるいは独立を獲得せんとして日米間がいろいろ交渉しているときには、国力の差もあり、あるいは占領されているという事実からいかに脱却するかというそういう状態で、吉田さん以下為政者も随分苦労したのだろうと思います。そういう苦労の実情を国民に正確に知らせるということも、私は意味があることであって、別に恥ずかしいことであるとは思いません。そういう点は、やはり真実をできるだけ国民に伝えるという精神でやっていくべきであると思います。
大型間接税につきましつは、私はこの予算委員会や本会議等で申し述べたとおりで、その点は今でも変わっておりません。
 それから税制改正の問題につきましては、これはアメリカの議会の論議の模様、国民の反応等も十分よく検討した上で我々の方も考えていきたいと思います。
アメリカの税制改正も参考にしたいという御意見のようでありますが、アメリカの税制改正のいろいろの改革案、それの報告がこのごろ出回っておりますが、その付加価値税に関する部分を見ますと、アメリカでは付加価値税あるいは大型間接税というものにつきましては消極なようであります。例えば、これを実際に行うためには法案が通ってから準備期間に一年半は要るとか、人員が大体二万人は要るとか、あるいは徴税のコストが日本円にしますと千七百五十億円ぐらいかかって大変だとか、あるいは逆進性が強いとかということで、その実施はしないという方向の報告であります。あるいはまた、この報告を見ますと、あるいは今度のアメリカの税制改革案を見ますと、課税最低限を四人家族で大体一万二千ドル、三百万円に引き上げるというようなことも出ております。
 私としましては、所得税の税率を最高限を下げて三段階にするとか、法人税を三三％にするとかいうようなことだけではなしに、大型間接税を導入しないとか、課税最低限を上げるとかいうようなことも大いに参考にしていただきたいと思いますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
アメリカの税制改正の提案は参考にしたいと思います。
 サミットで申しましたのは、内需の振興あるいはインフレーションなき経済成長、繁栄、こういうような問題の論議の中で、我が国においても将来こういうものを課題として私は受け取っておりますと、そういう話をしたので、別に約束したことではありません。
私の指摘を必ずしも否定されなかったと思います。
 この問題について総理にも伺いたいのですが、技術的な問題ですから、サミット関連の問題について伺いたいと思います。
 総理はサミットで、三十年来の税の抜本的見直しということを言われまして、事実上国際的な公約でもあると思います。どういう意図でこういうことを言われ、その内容としては何を考えておられるのかということが第一。
 それから、時間がございませんので、アメリカが税制改正を相当大規模に打ち出しましたが、これを参考にされるのかどうか、お答え願いたいと思います。
先生御指摘の少数特定者持ち株数基準、それから一部上場の問題でございます。現在のところ、先ほど来から申し上げておりますように、まだ売却の方法が決定をいたしませんので確たることは申し上げられませんけれども、すべての上場基準につきまして弾力的に対応していきたいというふうには考えております。
ちょっとお答えが順序がかわっておりますけれども、まあいいでしょう。アメリカの先端産業まで危機に陥っているということで、このドル高、高金利がアメリカ資本主義の国際競争力全体に非常に大きな打撃を与えているという状況になっていると思うのです。
 それでその原因ですけれども、ここで議論をデータを挙げてやっていると時間もかかりますので、私はひとつ、エコノミストの四月三十日、五月七日号に、これは福田赳夫さんも書かれておられるけれども、シュミット西ドイツ前首相、彼のなかなか鋭い論文が出ているのです。彼は、今、世界経済を脅かしている二つの時限爆弾がある、一つは南米の累積債務、もう一つはアメリカの債権国から債務国への転落だ、この二つの時限爆弾がコチコチと時を刻みつつある、これを早く除去することをやらなきゃならぬ、手おくれにならぬうちに時限爆弾のヒューズを切断するために努力しなきゃならぬというのが彼のこの論文の結論なのです。その際、アメリカの債権国から債務国への転落、これは六十六年ぶりです。ボルドリッジ商務長官は一月から三月期に転落したかもしれぬと言っているし、商務省は、純債務残高がことし末で約一千億ドル、世界最大の債務国になるだろうと発表しているし、ニューヨーク連銀の調査では、もしこのままいけば一九九〇年に一兆ドルに達するだろうと、そういう数字まで発表されているのです。そうすると、その根源は財政赤字にあることは明らかで、これはボン・サミットの経済宣言もアメリカの財政赤字の大幅削減が書いてあるわけです。
 さて、ボン・サミットも中曽根内閣も触れないのだけども、この財政赤字の背景にはアメリカのレーガン政権の軍備の大拡大があるわけです。シュミット前首相はその点を見て、この財政赤字の削減のために一九八五年中に財政赤字を五百億ドル、つまり現状から四分の一縮小するには軍事費の削減をおいてほかに考えられないと述べている。私はこれはまさに正確な指摘だと思うのです。御存じのように、今アメリカの上下両院で軍事費削減問題が問題になって、特に民主党が大いに頑張っているようですけれども、約五百六十億ドルぐらいの削減幅が議会で問題になって、上院の方は実質で前年並み、下院は名目で前年並みと。これは実質削減です。そこまで態度を決めて、レーガン政権も窮地に陥っているのだが、これはアメリカの国会もこのドル高、高金利、それに基づくアメリカの債務国転落、輸出競争力の低下等等の根源の財政赤字を減らすためにはやっぱり軍事費削減以外にないのだということをアメリカの議会も認め、行動に出始めていることだと思うのです。通産相いかがですか。だからこういう日米貿易摩擦のアメリカ側の原因として、財政赤字だけじゃなくてその裏には軍備拡大、軍事費、これは数年たつと四千億ドルを超えるという数字まで出ているので、ストックマン行政管理予算局長がそういう発表をしているのですが、この点どうお考えになっているか、はっきり答えていただきたい。