最後にもう一つお伺いしたいのですが、この委員会の論議の中でも、薬害かどうかという議論になってきますと、医薬品副作用被害救済基金法、あそこでいう副作用かどうか云々という議論がかなり形式的に議論されていまして、それが一つの壁になっております。薬事法五十六条の六で言う「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」、そういう医薬品については輸入、陳列、販売等を禁止するという規定もございます。そのあたり、この後速やかな救済、そして責任を国と製薬メーカーにおいて明らかにしていく場合に、これは参考人個人の御見解でいいのですが、今の二つの法律の絡みについてどのような考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
私たちの反対が強くなれば必ず除外論が出てくるわけですけれども、一つは、感染症ですから技術的には不可能だということと、あと運用の問題ではないということですね。それと、私たちは血友病患者に対する同情を求めているのではなくて、感染をした、あるいは仲間の四割もが感染をした私たち血友病患者、家族としては、エイズに対する社会の正しい認識が進まない限り将来の生活の保障がないのですね。そういう意味では、エイズ対策そのものが基本において間違っていては、私たちの血友病患者に幾ら配慮をと言ってもそれは土台のない話になってしまいます。そういう意味で除外論では全く救われません。むしろ血友病患者を除外しなければいけないような法律であったならば、それはだれにとっても有害な法律に間違いありません。だから、非常に安易に便宜的に考えられたものだと私は思っています。そういう意味では、国には、だれもが安心して信頼できるエイズの対策というものを推進していただきたい。そういう意味で、除外論には全く反対です。
前のこの委員会の審議の中で、先ほどもちょっとありましたが、このエイズ予防法案の対象から血友病関係の患者さんを対象外とするという議論が若干ありまして、その点についてどのように皆さんの会員はお考えなのか、お聞きしたいと思います。
私たちが普通いろいろな意見をお伺いする公衆衛生学の先生方で、この法案を支持される方はほとんどいないと言っても過言ではありません。やはり実効性に疑問だということがその第一の理由です。それと、エイズ教育ということが非常に言われますけれども、究極的には性教育の問題だろうと私は思っています。人の性をどう考えるのか、人にどう迷惑をかけないかということも含めて、その性の問題がそういった性行為感染症の問題も含んでいるのだということをきちっと理解させる必要があると思います。特別エイズの教育というのは私たちは考えられないと思っているのですが、そういう意味では性教育そのものが進まないとエイズそのものの予防という面でも実効性は上がらないように考えています。そういう意味で、代表的なそういう先生方がいらっしゃるところを挙げてみたのです。
先ほど参考人は二つ目の論点にお入りになるときに、エイズの本当の意味での予防、それが必要だという点を強調されて公衆衛生学、そして性教育の二つについてお触れになりましたが、そこのところについてもう少し御説明をいただきたいと思います。
先ほど冒頭に申し上げましたのは、六十五年度に赤字国債からの脱却が可能であるという可能性が大分高まってきたということを申し上げたかと思います。
 今先生のおっしゃいましたように、六十二年度も恐らく二次補正に比べましてもかなりの自然増収が出てくるのではないかというふうに素人ながら考えておりますが、そういたしますと、六十三年度の税収につきましても発射台が高くなった分、またある程度の自然増収が期待できると。今日本の景気は、先ほど来お話が出ておりますように、昨年ぐらいから非常に内需の拡大が力強いテンポで進んできておりまして、この状況が内外、特に海外情勢あるいは油の情勢その他に大きな急変がない限りは、いましばらくは続くと見てもよろしいのではないかというふうに私考えておりますが、そうなりますと、少なくともここ一、二年、ある程度この六十三年度予算を編成したと同じような状況が続くと、やや楽観的過ぎるかもしれませんが、そう見ることが可能ではなかろうか。ということになりますと、六十三年度予算で三兆一千億ほどの計上されてあります赤字国債、これをあと一、二年で半分ずつ減らしていくということはそれほど困難ではなかろうという気がいたしておる次第でございます。
 今度はその内需拡大と財政再建どちらに重点を置くかというお話でございますが、館先生が今おっしゃいましたように、まさにそのときの状況でございますが、今の現状をもし前提ということにいたしますと、今申し上げましたように、非常に円高メリットの浸透、あるいはオイル価格の落ちつきというふうなことの効果がございまして、物価が落ちついている状況の中で非常に内需が力強い拡大を続けておるというふうな状況にございますので、現状を前提といたします限りは、もはや財政によるこれ以上の内需の刺激は必要ではない、したがって、もしそういう余剰のものがあれば赤字国債の減額に充てるべきではないかというふうに私は考える次第でございます。
 なお、財政の対応力回復というものは、どういう指標で見ていけばよろしいかという点については、私専門家でございませんので、何とも難しい御質問にお答えいたしかねるわけでございますが、こういう問題に定量的な何かこう一つの指標を置いて、定量的にこうなれば対応力が回復したというふうなことがそもそもあるのかどうかという点については、私若干疑問に思っております。
 先ほど来お話に出ておりますように、一応特例債から脱却する、それが外形的にも見て比較的はっきりした財政再建の時期ではなかろうかというふうに思いますが、さらにあえてつけ加えて申し上げますれば、これも定性的なことで大変恐縮でございますけれども、そのほかに、赤字国債の発行がゼロに仮になりましても、従来厳しい財政事情のもとでいろいろ財政のツケ回しと申しますか、あるいは後年度負担、後年度に繰り延べるといったようなものが、詳しい数字を私存じませんけれども、かなりの額に上っておるのではないかという気がいたします。