大臣、今の点は、建設省としてはいわゆる内需拡大は建設省関係でやる以外にないのだということと同時に、内容を調べていくと、建設国債も金丸幹事長はやると言った。そして、今度は人々はとにかく色めき立った。そうしたら、やっぱり考えてみたらこれはまずいということでやらぬと言った。このごろになったらまたやると言った。それで、そのうちまたやらない、こう言っている。アップ・ダウンということがあるけれども、ＮＨＫのクイズ番組ではあるまいし、余りにも朝令暮改も甚だしい。
 それで、大臣に聞いてみたら、この内容は大体これは民活である。しかし、民活といっても私がさっき言ったような問題がある。ということになれば、別に打ち出の小づちを持っているわけではないからその辺はわからぬわけではないけれども、防衛費は昭和五十四年を一〇〇にしてみて一五〇％、片一方は九七、だんだんよくなるならいいけれども、だんだん悪くなる法華の太鼓みたいなものだということであってはこれはいけないと思うのでありますけれども、その点もう一度御答弁ください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたいわゆる財政再建の目標との関係でございますが、現在私どもでは六十五年度までに特例公債の依存体質からの脱却に努めるという努力目標に向かいまして財政改革を強力に推進しているところでございまして、公債発行額の縮減に最大限の努力を傾けているところでございます。
 他方一御質問にもございましたように、社会資本整備の重要性という問題も否定できないところでございまして、従来からも財政改革を進めつつも社会資本の整備にはできる限り配慮していく意向でございまして、現に六十年度の予算におきましても、厳しい財政事情でございまして、公共事業関係費、国費はマイナスとなっておりますが、種々の工夫を凝らすことによりまして、一般公共事業の事業費につきましては前年度を上回る水準の事業費を確保しておるということでございまして、今後とも御質問にもございました民間活力の導入等図りながら事業量の確保にはできる限り努力してまいりたい、そういったことを通しまして社会資本の効率的、重点的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
結局、国民に約束した都市公園や下水道、住宅等の社会資本の整備計画が軒並み目標の達成が不可能になった原因というものに、中曽根内閣は六十五年赤字公債からの脱却に固執し過ぎる、財政再建最優先の財政運営を続けている、これに対し国の内外から転換を求める声が強まっているという中で、これが木部大臣の中曽根内閣の主要閣僚として嘆きの点だ、と思うんですよ。それは民活民活といいましても、民活にはいろんな手続やその他たくさんございます、演説はいいのだけれども。そういう点からこの点をどうするかという点については、初めは我々も予算委員会なんかで六十年度赤字国債からの脱却ということを言ってきた。それが今日だんだん延びてきて六十五年度脱却になったでしょう。それで、今の答弁ではちょっと納得しがたいのだけれども、その点とう考えますか、大蔵省としては。
お答えいたします。
 私の方からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、今御質問ございました公共事業関係の五カ年計画につきましては、私ども担当の予算係で現在建設省を初めとする要求官庁からお話を聞いている段階でございまして、これから年末の予算編成にかけまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣の気持ちはわかります。わかりますけれども、後で申し上げたいと思っておりましたが、民間活力といいましても、例えば泉南沖の飛行場の場合に建設省は一兆七千億を出すんです。それから当該主体である運輸省は一兆円、このうちの民間の関係はわずか八百億、こういうことになっておるんですよ、これは後で申し上げますけれども。私は、例えば東京湾横断道路、これも非常にいろいろ期待を持たれておりますが、民活という関係から考えるといかがなものかという点が言えると思います。
 私は、一番問題なのは新長期計画の策定が難問で、自民党内でも抑制論と反対論が対立しているんですよ。特に、この五カ年計画のときには法律で計画が決められているんですが、決められない場合でも通常は八月の概算要求時にその年の要求と翌年以降の新計画も査定されるんです。この点について大蔵省の田谷主計企画官はどう考えておられますか。
昭和五十年以降の課税状況でございますが、昭和五十年といいますと四十九年分ということになりますが、四十九年分につきますと申告件数が四百九十四万人。一件当たりの申告額が所得金額で二百六十万円、税額で二十三万円。実調件数が七万七千件、そのうち修正申告等いたしました件数が六万七千件、一件当たりの申告漏れ所得は二百四十万円、一件当たりの申告漏れ税額は五十九万円。
 次に五十一年の調査、五十年分ということで申し上げますと、申告件数で四百六十二万人、一件当たり申告額が所得金額で三百十万円、税額で三十一万円。実調件数が八万六千件、そのうち修正等の件数が七万四千件、一件当たりの申告漏れ所得二百五十一万円、同じく一件当たりの申告漏れ税額五十七万円。
 次に五十二年調査、五十一年分でございますが、申告件数四百九十二万人、一件当たり申告額が所得金額で二百九十一万円、税額二十六万円。実調件数九万九千件、そのうち修正等件数八万六千件、一件当たり申告漏れ所得二百四十四万円、同じく一件当たり申告漏れの税額が五十万円。
 次に五十二年分でございますが、申告件数が五百三万人、一件当たりの申告額が所得金額で三百十九万円、税額で三十万円。実調件数十一万九千件、そのうち修正等の件数十万五千件、一件当たりの申告漏れ所得で二百六十八万円、税額で五十二万円。
 次に五十三年分でございますが、申告件数は五百三十四万人、一件当たり申告額が所得金額で三百三十四万円、税額で三十二万円、実調件数十三万九千件、そのうち修正等件数十二万六千件、一件当たり申告漏れ所得二百八十三万円、税額五十四万円ということでございます。