自治体とか市民団体におきまして、最近特定フロンの回収、再利用への取り組みが行われてきていることは、我が国においてもオゾン層保護の意識が広く国民に浸透してきていることを示しておりまして、高く評価すべきものだと思っております。また、このようなことは特定フロンの排出を抑制し、オゾン層の破壊を軽減する観点、それから生産が全廃される一九九六年以降も必要となる補充用の特定フロンを確保する観点から大変望ましいことだと評価しているわけでございます。
 こうした特定フロンの回収の動向を踏まえまして、通産省としては本年十月から化学品審議会オゾン層保護対策部会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、そのもとに回収再利用等対策分科会を設置いたしまして、他の関係省庁の参加を得て、我が国における望ましい特定フロンの回収、再利用等のあり方について審議検討を進めているところでございます。
いずれにしても、大変厳しい問題だと思いますが、この厳しい問題に対して、特定フロンガスの回収、再利用を何とか進めようという市民団体あるいは地方公共団体の活動が少ないですけれども、つい最近目立ち始めました。私の知っている限りでも、群馬県内でフロンガス回収をすすめる会が大変活発に活動しております。また青森県内では青森アップル会、こういった市民団体の方たちが本当に献身的な活動を展開しているわけでございます。目に見えないもの、あるいは結果の確認が大変難しい問題であるにもかかわらず献身的に一生懸命やっているその姿から、むしろ庶民の声として政治あるいは行政に携わる者が耳を傾けなければならない問題だと思っております。
 私はそう思うんですけれども、こういった活動をどのように通産省は評価されているのか、またこれを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、特にこの問題については大臣の御決意、考え方をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
昨年十一月に、今お話ございましたようにモントリオール議定書第四回締約国会合が開かれまして、同会合におきましてオゾン層破壊の一層の進展などを踏まえまして、特定フロンの生産全廃時期、これは二〇〇〇年から一九九六年に前倒しになっております、それともう一つは規制物質の追加といったようなこともございまして、いわば生産数量規制が大幅に強化をされたわけでございます。同時に、今お話ございました既存の特定フロンなどの回収を促進すべき旨の決議も採択されたわけでございます。
 この決議につきましては、一つばオゾン層破壊の一層の進展を踏まえ、特定フロン等の排出を抑制してオゾン層の破壊を軽減する必要が高まってきたという認識がございます。もう一つは、生産が全廃される一九九六年以降も必要となります補充用の特定フロン、それを確保することは不可欠だ、こういったようなことの国際的認識のもとで先ほど申し上げました決議が行われたわけでございます。
特定フロンですけれども、一九四〇年から五〇年ごろに使い始められたと言われておりまして、一九六〇年から急激に伸びている。累積の生産量の推測はなかなか難しいそうでございますが、おる説によると二千七百万トンという計算もあります。その量というのはちょっと実感はできないんですけれども、ただ申し上げたいのは、全生産量の一割か多く見積もっても二割程度のものが、既に生産されたものが使われそして廃棄されてオゾン層に今現在で到達している。つまり、現在のオゾン層の破壊はその全生産量のせいぜい一割ないし二割だろうという試算もございます。
 もしそれが本当だとすると、細かい数字はともかく、これからさらに何倍かのフロンが現在出回っていて、そしてそれが何らかの形で廃棄されるということを考えますと、九五年に全廃されるあるいは今すぐに全廃されたとしても、現在使われている量がそれだけありますので、その使われているものがさらにオゾン層に働きかけてオゾン層を破壊するということを考えると、とてつもない問題だと思われるわけでございます。私は、そういう意味でフロンの回収、再利用という問題はこれから急務であり、大変大きな問題だと思っております。
 昨年の十一月のモントリオール議定書第四回締約国会議で初めて特定フロンの回収、再利用の推進が決議されたそうでございます。恐らくこれは、今申し上げたような厳しい認識のもとに四回目にして初めて回収、再利用の問題が決議されたと思われるんですけれども、そういった決議について通産省はどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
大赦令の全体的な内容はともかく、私がお伺いしたいのは、指紋捺押拒否、外国人登録証不携帯罪に関する問題に絞ってお伺いしたい。
 今法務大臣がおっしゃったように、外国人登録法の一部改正案は百九国会で審議されたわけです。その改正によって、従前五年、さらに期間が短縮になって三年の更新のときにも二度でも五度でも八度でも全部指紋押捺しろという従前の法律が改正になって、一回だけ指紋押捺すれば二度目の指紋押捺は要らぬという改正になったわけです。この改正によれば、従前二度目、三度目を押さないで指紋押捺しなかったために犯罪とされた行為は、この改正法によって本来ならば仮に裁判をしても免訴となるべきものだったんです。
 ところが、政府が従前の違反者についてもなお今後も処罰するということに固執して、この改正法の附則第五項をつくったわけです。要するに今まで二回、三回指紋押捺しないでいたやつは、仮に今度は一度だけでいいということになったとしても、従前のそれも処罰する、なお従来の例によるという附則五項をわざわざ設けたんです。この前の外登法の審議のときには、ここにおられる橋本先生もそうですし、あるいは社会党の矢田部先生あるいは私も、この附則は不当じゃないか。要するに、一回でいいということになったのだったら今までの二回、三回押さなかったことを理由にする外登法指紋押捺違反はもう免訴にするべきだ、捜査するべきじゃない、起訴するべきじゃない、こういうことを申し上げたんです。それにもかかわらず、どうしても処罰せにやならぬのだということで附則五項を設けた。
 そのときに、附則五項を設けたことについて法務省としてどのような御意見をおっしゃられたか、法務大臣にお伺いしたい。