過日、高知県の窪川町の町長のリコールの投票が行われまして、自由民主党は一生懸命これにはてこ入れをしたようでありますが、リコールが成立ということになりました。この問題は、もちろん窪川町における原子力発電所の推進をどうするかということがその背後にあったことは紛れもない事実であります。結局、窪川町の町民は、原子力発電所の推進を積極的に行おうという現在の町長に対してリコールを成立させたということであります。私は、この窪川町のリコールの成立ということは、非常に重大な問題として受けとめてよかろうと思います。これは単にトピック性というばかりではなくて、国の原子力政策の進路というものに対して重要な影響を持っていると思うからであります。
 そこで、このリコール成立について、関係する人々のいろいろな談話などが新聞等によって報ぜられているところでありますが、この結果について、まず科学技術庁として、この事実をどのように受けとめておられるかを伺いたいと思います。もちろん、科学技術庁の長官は原子力委員長でありまして、国の原子力政策の心臓部とも言うべきところにおられるわけでありますから、まず、科学技術庁長官からこれについての御意見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団副理事長金岩芳郎君及び同理事中島健太郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ではお答え申し上げます。
 各国の状況でありますが、それにつきましては、ただいま古垣参考人の方から適切な資料をお示しいただきましたように、すべての先進国が一九七三生のオイルショック以後ほぼ一様な比率でＧＮＰ原単位が大分下がっているわけであります。にもかかわらず、実は絶対的水準ではかなりの差があるというのが現実でございます。
 それが何によるかということにつきまして、いろいろな理由があると思うんですけれども、一つは、生活水準の差とか生活のスタイルの差というのがあって、アメリカとかカナダは自動車を非常にたくさん使わざるを得ないというような生活の状態にありますが、そういう問題が一つあると用うんです。それから低温地域、寒冷地では暖房が非常にたくさん要るというような問題もあると思うんですが、そのほかに技術的な水準の差もあるということも確かだと思います。それにつきましてまた比較可能なところにつきましては、先ほどの古垣参考人の方の資料の中でもお示しいただいたところだと思います。
 ただ、私がここで一つだけつけ加えておきたいと思いますことは、国際比較につきまして申しますと、実は新しい技術ができましてもある程度の投資をしないとそれが実現できないわけですが、その設備投資をするには時間がかかりますし、お金もかかる。特に日本の産業に関しましては、非常に新しい設備が多いということと技術開発のための投資が非常に盛んであるということのために、新しい技術を非常に早く取り入れられるということが日本の省エネが産業部門では非常に進んでいるということの一つの理由だと思いますし、またそのことが民生部門などでは逆に例えば新しい断熱材をうまくたんさん使えば暖房の効率が非常に上がるというようなことがありましても古い家ではなかなかそれをやれないということがありまして、そのためになかなか技術があっても普及しないというような面がありますので、そういうことも事実数字の上の差として反映してくるのではなかろうかというふうに思っております。
 それで、それに関しまして実は国際的ないろいろな意見の相違があるのではないかという御指摘がございましたが、それはまさにそのとおりでありまして、大体ＣＯ２の地球温暖化効果に対応するためのＣＯ２抑制につきましては、ヨーロッパ諸国は非常に積極的でありますが、アメリカはどちらかと申しますと、少なくとも現在の政府の周りは大変消極的でありまして、ＣＯ２の温暖化の効果が具体的にどのくらいになるかということについてはまだよくわかっていないのだから早まって対策をとって経済成長を阻害するようなことはマイナスであるというような意見が強くて、ヨーロッパ諸国は、そんなことを言っていても本当に温暖化の効果が現実に例えば海面上昇になってあらわれてからでは手おくれであるから早く対策をとらなければならないという立場と対立しております。日本政府は、最近はある程度ヨーロッパ諸国寄りの方に移ったように私は拝見しております。
 私の考えは、その次の二番目の御質問と関係いたしますけれども、ＣＯ２の増加による温暖化が本当にどのくらいの影響があって、例えば海面上昇というのがどのくらいのものをもたらすかということは実はよくわかっていないことがあるわけですけれども、少なくとも例えば開発途上国のようなところに関する限りは、エネルギー効率を高めるということは経済成長を効果的に行い、そしてさらにＮＯ２とかＮＯｘとかＣＯ２とかＳＯ２とかいうようないわゆる普通の意味での大気汚染物質の排出を減らすといろ、あらゆる意味で非常に効率のいいことでありますから、それによってＣＯ２の削減を図るということは、仮にＣＯ２そのものの効果が非常に重大なことでないとしても非常に有効であると思いますので、そのために日本は大いに対外支援をすべきであるというふうに私は思いますし、そのための一つの手がかりとしてＣＯ２削減ということを一つの目標にすることもいいのではないかというふうに思っております。
 ただ、ついでに申しますと、実は技術援助はなかなか難しいところがありまして、相手国が十分納得しませんと、相手国がまだ開発途上国では、そういうＣＯ２の抑制とか環境基準の改善とかいうようなことについてやるほどの余裕がないのだ、だから何でもいいから今あるものを使い、とにかく最新の機械だけを入れたいというような要求がありまして、そういうエネルギー消費効率の改善というようなぜいたくをしている余地はないというような考え方をする人がありますのですが、それは開発途上国の側の立場からしても間違いであるということを十分説得して、相手側の納得を得てそういうための技術援助を進めるということが非常に重要なのではないかというふうに思っています。