交通安全対策の推進は、道路行政において極めて重要な問題であります。交通安全施設等につきましては、従来から整備の促進を図ってきたところでありますが、ただいまの交通安全対策に関する御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも交通安全対策の推進に当たる所存であります。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 亀井善之君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま、亀井善之君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提出に係る交通安全対策に関する件について委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
 本動議について議事を進めます。
 この際、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井善之君。
ただいま先生御指摘ございましたように、四月二十八日のアロハ航空の事故にかんがみまして、アメリカ政府の方で、必要ないわゆる耐空性改善命令を二度にわたって出した。それに対応いたしまして、我が国といたしましても、最初の耐空性改善命令というものの基準の対象にはなっておりませんでしたが、さらに我が方としては万全を期すために、それよりさらに突っ込んだ内容のいわゆる点検整備というものを指示したわけでございます。その後、アメリカがさらに耐空性改善命令を強化いたしましたので、それに対応して、我が国としましても耐空性改善通報を出して、先ほど先生おっしゃいましたように九機について所要の点検を逐次やっておりまして、現在、八機まで点検が進んでおるという状況でございます。
 今後とも、こういう事故の問題に対応して万全を期するというのが当然必要なことでございますので、私どもといたしましても、そういう教訓にかんがみまして、十分な検査を行うように航空会社を十分指導してまいりたいというふうに思っております。
ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、運輸省にお尋ねをいたします。
 去る四月二十八日に、ハワイ・アロハ航空のＢ７３７型機がハワイで機体前部の上部が吹き飛ぶという事故がございました。アメリカでいろいろと調査がされているようでありますが、新聞報道によりますと、米国家運輸安全委員会の調査官は記者会見で、事故機のボーイング７３７の胴体の補強材にある六つのリベット穴から金属疲労によるものと見られる亀裂が発見された、このように発表されているわけでございます。この点に関連して我が国も、運輸省航空当局は、我が国の同型機二十一機のうち飛行回数が三万回を超える九機について胴体つなぎ目部分などを特別に点検するよう指示した、このように聞いております。
 この金属疲労の問題については、私も交通安全対策委員会に参りましてから何度も聞いてきているわけでありますけれども、それの点検整備の問題は大変重要なことだなと思うわけでございます。あの日航のボーイングの墜落の問題でも、ちょっと質は違いますけれども、やはり亀裂があったのが早く見つけられなかったというようなことだったというふうに思うわけでございます。それで、こういう検査体制ですね、点検整備体制をもっともっと強化をしていただかなければならないのではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、航空機全般の本当の安全のために検査体制を強化をしていただきたい、この点について運輸大臣の御見解を伺いたいと思います。
地域の住民の方々からの安全施設等に絡みます交通安全対策といいましょうか、そういった要望で警察庁等へ参られた場合には、その趣旨を十分お聞きして誠意を持って対応するように今指導しているところでございます。また、そうなされていると思うわけでありますが、例えば信号機の設置という問題につきましては、これはそういった要望がありましても、ただ要望があったからすぐつけるということにはなかなかまいらないわけでございます。そういうものを踏まえながら、さらに関係行政機関だとかあるいは有識者の意見を聞いたり、それからその道路を利用する住民の方、実際にそこを使うドライバーの方とかいろいろな御意見があろうかと思うわけですが、そういったものをまたいろいろ聞いてそれを参考にし、さらに現場の交通の状況、交通量の問題だとか道路の幅員がどうだとか交差点の形状はどうだとか、そういったことを総合的に検討いたしまして、その必要性とか緊急性を判断して計画的に信号機の整備を進めるということにいたしているわけであります。
 今後とも、こういった地域の皆さん方の声を十分参考にして、そういった安全に関します施設等の整備に努めてまいりたいと思います。
この独禁法の問題についても、またほかの機会に公正取引委員会からも意見を聞きながら論議をして中身を詰めていきたいと私としては思っております。
 それから総務庁長官、突然で申しわけないのですが、実はこの診療報酬基準案作成の問題は、昭和四十四年の自賠責審議会の答申以来何度も、医療費適正化のために診療報酬基準案をつくらなければならぬということでやってきたわけですが、今日に至ってもまだ実現の状況にない。診療報酬基準案なるものをつくるニーズを考えられて、損保業界と医師会との間で約三十回にわたる会合を重ねて、診療報酬基準案をつくるために議論もしたりしてきております。しかし、進んでいる部分もありますが、今日に至ってもまだ合意に達していないという状況の中で考えたときに、厚生省もそのメンバーに入って進めるべきではないかという話であるわけであります。先ほど言われたように、大蔵省としては臨時委員として厚生省に入っていただきたいという話をしております。それに対して先ほどの厚生省の課長の答弁でございました。総務庁長官として、あるいは国務大臣としてそういうのを見ておられていかが考えられますか。突然で申しわけないのですが、先回は、先ほど申し上げたように宮澤大蔵大臣は、あるいは副総理としてかもしれませんが、やはりこれはいかぬなという話をされたわけですね。あのときから一歩も進んでおらぬ。この問題を進めるために本当にどういうふうにすべきかという意味での前向きな態度はなかなか見られぬなというふうに私は思うのです。突然で申しわけないのですが、いかがですか。