私もあのセンターを現地に何回か見に行っておりますが、随分研究者の皆さんは熱心に努力していただいておりますが、めどがつくにはなかなか簡単ではないというふうにも聞いておりますし、今御答弁もありましたが、しかし、日本もこれだけの科学技術をいろいろな面で持っておるのですから、ぜひひとつその生態の解明をさらに詳しく図ると同時に、稚ガニ育成についての技術を、研究開発を強力にひとつ進めてもらって、今枯渇しつつある日本海一帯のカニの資源確保に、これからもぜひ努力をしていただきたいと思います。
 あと、かなり迫ってまいりましたが、二、三、法案に関係してお伺いしたいと思います。
 端的に言って、日本海沿岸周辺にある資源と沿岸漁業の就業者の数を見たときに、そうしでまたその漁村集落の維持という点を見たときに、今の漁業就業者の数は一体少ないのか多いのか、これをどう考えるか、ちょっとお尋ねしたい。
今お触れいただきましたように、県とそれから今御指摘の国の関係のセンター、日栽協のセンターでのこうした試みは既に二十年間くらいたっているわけでございますが、先ほど申しましたように、浮遊期におきます適当なえさの解明がまだ十分でないというようなこともございまして、種苗の生産がかなり波があると申
しますか、それが現状でございます。鋭意努力を続けているわけでございますが、残念ながら、年限を限ってどのくらいの見通しというのは、まだそういう段階ではないようでございます。しかしながら、ここのセンターでの最大の課題でございまして、この大量生産の技術が早期に開発されるということが最大の目的でございますので、一層積極的な推進を私どもは図ってまいりたいと考えております。
端的に言って、そういう生態解明とかいろいろな技術をかなり積んできたわけですが、国立若狭栽培漁業センターも、昭和四十八年か九年ごろだと思いますが、二十年近い、十七、八年たっておるのですね。見に行くと、かなり小さなカニまではできたのですが、それから後が天敵との関係等々あってなかなか進んでいない、こういうことを聞いていますが、見てきましたが、稚ガニ育成の、放流に、せっかくの魚礁に放せるようになるまでに達するめどは端的に言ってどのくらいと考えているのか。いかがですか。
ズワイガニの生態につきましては、かなりの期間をかけまして調査が実施されてきております。現在、その生活史と申しますか、ある程度わかってきているわけでございます。例えば成長と脱皮の関係とか、あるいは産卵時期、先ほどお触れになりました産卵の水深など、それから、どの程度の生息環境であれば生息が円滑に行われるかというようなことが、徐々にではございますが、わかってきております。
 ただ、今私どもが非常に問題点として考えておりますのは、カニの状況になって、底生生活と申しますか、底ではって生活するようになるまでの浮遊している生活期のえさ、適当なえさがどんなものかということについて十分な知見がまだ出ておりません。それからもう一つ、先ほどもちょっと触れました水質の悪化に弱いというような状況もありまして、その辺の生態についてまだ十分な知見を得ていないというような状況にございます。
大和堆等における資源もやはりある限界があるとすれば、せっかく魚礁を相当広範囲に配置をしておる、埋めておりますから、どうしても、稚ガニを育成して、これを育てていくということを考えなくてはならないと思います。
 そういう点で、カニは二百五十メーターから三百メーター、二百五十メーター前後のかなり深いところにいるので、その生態がなかなか今まで明らかでなかった。しかし、科学技術庁の「しんかい」等を活用して、日本海の沖合で、越前沖合を含めていろいろな調査をやっているのですが、「しんかい」等の調査によって二百五十メーターぐらいのところにすむカニの生態はどれくらい解明されておるのか。いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 国立大学の附属病院、この十年ばかりを見てみますと、処方せんの全部の枚数は約七百三十万枚から一千四十万枚というぐあいにふえておるわけでございます。これは御承知のように新設の医科大学が十六大学次々と開院をいたしまして、その影響がかなり大きかったかと思います。
 それで、先生今御指摘の院外処方せんの率というものを見てみますと、この十年間で、確かに昭和五十四年、五年、六年あたりが一二％台、それから、外来だけをとってみますと一九％または一八％ぐらいということでございますが、その後ややパーセンテージといたしましては落ちてきておるわけです。それで、最近の六十二年、三年あたりになりますと、入院・外来両方ひっくるめた場合の院外処方率というものが一〇％台ということでございます。ただ、これは一たん最低まで落ちてやや回復をしておる数字でございます。それから、外来だけをとりましても、一時期一六％台まで落ちたものがややこの二年間一七％台まで復活をしておる、こういう状況にございます。
 ただいま名古屋大学のことをおっしゃられましたけれども、この全体の数字が落ちております理由は、明らかに新設医大が院外処方を今のところ全く基本的に出してないということの効果でございまして、全体の院外処方率の絶対数は微増になってございます。
 新設医大がなぜ院外処方を出さないのかということが次に問題になるわけでございますが、これは、開院直後でもございますし、院内か院外かという問題を検討するいとまもなかった、また患者さんの数も余り多くないので、病院の薬剤部において何とか賄えるというふうな状況が続いてきたためと私どもは見ておるわけでございます。
 それともう一つ、もう開院してから長いもので十年以上もたちますので、この新設医大の方も院外に処方せんを出してもそろそろいいんではないかなということで、私どもも病院長さん方にお尋ねをいたしますと、やはり先ほど御意見ございましたけれども、新設がいずれも市街地をちょっと離れたところに立地されておりまして、その近辺に保険薬局等の開設がほとんどない、それから、県内のそうした薬局の様子なども大体調べておられて、まだ受け皿としてどうだろうかという不安を大学の先生方が持っているというふうな実情があるように私ども考えております。
 文部省としては、基本的に既設大学と新設大学におきまして処方せんのあり方について差異を設けるつもりは全く持っておりません。
 それから、ただいま御指摘がございましたように、名古屋大学が数字が落ちておるというのは何か特別な理由があるのかどうか、私どもちょっと今承知をいたしておりませんので、後日調べさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕