文部省の示している基準どおりプールをつくってもそうすると必ずしも安全ではないということになるわけで、市町村では何を基準にしてプールをつくったらよいのかということになると思うんです。安全なプールは各市町村教育委員会が自分で責任を持てということになるんでしょうか。この「水泳プールの建設と管理の手びき」で文部省は、これは昭和四十一年に発行されておりますが、当時の西田体育局長はこの手引を水泳プール建設のために活用してほしいというふうに書いています。これに沿ったプールを全国で当然つくっているわけですけれども、いざ事故が起こると文部省は知らないと、強制力はないんだとか安全基準ではないんだというふうにおっしゃるわけですけれども、プールの事故というのは頻繁に起こりますので国の責任でやっぱり安全基準をつくるべきではないんでしょうか。
水深の基準というのを昭和四十一年に文部省がつくりました「水泳プールの建設と管理の手びき」という中で示しておるわけでございますが、これはちょうど昭和三十年代の後半からプールが非常にたくさん各学校でつくられてきたという中で、プールの構造等についてある程度のものを示してほしい、参考的なものを示してほしいという各地方公共団体からの強い要望があったわけでございます。それによりましてこういったものをつくりまして、当時の日本水泳連盟でそれぞれのプールの深さ、年齢に応じますプールの深さというものをある程度基準的に決めておりますので、それを引用して全国に示したというふうになっております。
非常にたくさんの事故が学校で発生しているということがその数字からわかるわけです。
 私はこの三月に大分県の日田市へ参りました。この市立小学校で昭和五十六年に小学校六年生の身長百六十一センチの男の子が体育の授業で教師の指導のもとプールサイドから水深八十五センチのところに飛び込み重傷を負いました。両親から市が訴えられておりましたが、ことし二月、大分地裁で三千三百万の損害賠償の支払いが命じられました。裁判記録を読むと、市は文部省の基準どおりにプールをつくり、教師も文部省のカリキュラムによって指導したので責任はないと主張しています。私も上手ではないんですけれども飛び込んで時々泳ぐんですけれども、その日田市の小学校のプールサイドに立ったときに、私はこのプールはとても怖くて飛び込めないと思いました、浅くて狭くて。水深八十センチ以上というのは文部省が安全基準と考えて示された数字なんでしょうか。
学校事故につきましては日本学校健康会からそれぞれの給付がなされるわけでございまして、その日本学校健康会が給付をした件数という角度からお答え申し上げますが、昭和五十九年度におきましては死亡について二百五十六件、障害につきましては千三百九十一件、負傷または疾病につきましては百三十五万六千三十八件というふうになっております。
まあ、臨採教員というのは身分も不安定で、その中で教師と同じように教育を支えている方々ですから、現にあるこういう制度さえ受けられないということがないように、ひとつ文部省でよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
 引き続きまして、学校事故の防止と救済の点について伺います。学校事故の件数ですけれども、教育基本法は第一条「教育の目的」で「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」としていますが、学校の授業、クラブ活動等における事故件数が著しく増加し、不幸にも死亡あるいは障害者となる例さえ少なくありません。文部省が把握しております学校事故の件数の最新の情報を教えていただきたいと思います。
まあよく実態を調べて本当に、この次の国会でも続けて聞きますので、指導していただきたいと思います。
 それから、前委員会でも通告しておきました愛知県における実態なんですが、こういうことを仮に臨採の教員が知っていて、失業者の退職手当を受けようとすると、今度はこういう者に妨害がかかる、圧力がかかるという例があります。受給資格書交付願の提出を、退職手当決定通知——これは退職後一カ月半から二カ月かかるわけですけれども、それまで提出できないと市教委の担当者や校長に押さえられている例もあります。これではせっかくの失業者の退職手当が受給できない結果を招くと思いますけれども、この点についても文部省は正しく対応していただきたいんですが、いかがですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、労働省所管の問題でもあり、それから公務員全体の問題でもございますけれども、いずれにいたしましても、とりあえず各県の実態を調べた上で対応を検討したいと思います。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
今、先生お尋ねの個人間通信の利用に関する調査ですが、これは私どもの方で郵便の営業活動に関する調査研究報告書というものをまとめて、これはアンケート調査を委託したものでございます。その結果その一部に、個人間通信の利用促進に関する研究結果ということで、今新聞に載っております。そのもとになるものが取りまとめられております。
 それで、お客さんに対するアンケート調査でございますけれども、確かに先生おっしゃいましたように、私ども耳に痛いといいますか、その厳しい現実をまざまざと思い知らされる回答結果が取りまとめられておりまして、これはいわばお客様の郵便に対する率直な意見がまとめられているものと受けとめております。例えば手紙を書くのが面倒であるという意見がありますけれども、これは最近における特に青少年の電話、テレビ、漫画指向が反映されておりまして、このこと自体、国の文化行政全般の観点から見ても、このままでいいのかと考えさせられる面があるわけでございます。
 この手紙離れの傾向に対しましては、文教教育全般としての施策もあろうと思いますけれども、郵政省といたしましても、手紙の価値を国民に訴えるため、毎月二十三日を「ふみの日」と定めて、特に七月二十三日には文の月の「ふみの日」ということで、特別の切手を発行するなど手紙のキャンペーンを行ったり、あるいは各地で手紙教室を開催するなどして、言ってみれば、手紙を書くことの価値を見直す運動を展開しているところでございます。
 それからこの中にはさらに、郵便の利用上の不便だとか今、先生おっしゃいましたような商品に対する周知不足というような点についても、いろいろ指摘がなされておりますけれども、例えばこの中で、スピードが遅いといった点につきましては昨年、輸送システムの改善により対応したところであり、また、郵便物の大きさについても問題があるようでございますが、これにつきましては、現在御審議いただいている法律改正で改善しようというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、お客様の率直な意見を伺うことは、私どもにとりまして大変有益なことでありまして、施策に反映できるものはこれを受け入れるという姿勢で、このような調査結果を活用したいと考えておるところでございます。