ボランティア活動の皆さんの言うなれば傷害保険等々につきましては、御案内のとおり、原則を申し上げますと、奉仕活動をみずからの意思によって決してなさるわけでございますから、建前を申し上げますと、自主的なボランティア保険の加入を一応の建前といたしておるかと思うのでございます。
 しかしながら、今次の活動のあの貴重な実績からいたしましても、また事実上今次の経験におきまして、市などにおきましてボランティア保険を御加入いただくようにその一部の助成をいたした、あるいはまた日本損害保険協会におきまして二月分全体をだったと記憶をいたしておりますが、これも御奉仕をいただきまして御負担をいただきまして、そしてその保険加入を促進したというようないきさつがございます。
 なおまた、今次の経験からいたしまして、私ども政府といたしましては、もっと踏み込んだ活動をしゃすい一つの環境整備というものをする必要があるのではないかそういう反省にも立ちまして、経済企画庁等を中心にいたしまして関係機関集まりまして、これが公益性の担保をどういうふうになすべきか、それらの法的な枠組み、あるいはまた地元の市町、県あるいは国といたしましてどのような支援をなすべきか、基本的なところを検討しようということで、今その検討を始めたところでございます。
それと同時に、ボランティアの方が事故だとかそういう補償問題もいろいろ新聞等によりますと政府は検討なさっていると聞いておるんでございますが、小里大臣、その辺ちょっとお聞かせ願います。
今次の災害におきましてボランティア活動が大変すばらしい役割を、大変な貢献、顕著でありました。
 今のお尋ねは、そのせっかくの皆さんの善意をどのように現場で有効に活用申し上げるか、あるいはまた奉仕をしていただけるか、その受け入れの窓口あるいは有効な組織体制というものが果たしてどうだったのか、そういうお話だろうと思うのでございます。
 まさに今度の災害は大変甚大でございまして、かような混乱も見ました。しかしながら、幸いにいたしましてボランティア活動の皆さんの自主的な計画そして行動によりまして、県により、県というよりも、市によりましてはあるいは町によりましては、いわゆる社会福祉協議会等がその被害者の具体的な状況等を把握しながら、そしてボランティア活動の皆様方に仕事をごあっせん、振り配っていきましたり、いろいろやってきたところでございます。しかしながら、振り返ってみますと、なるほどこのボランティア活動というものがもっと有効に組織的に活動していただける方途をこの機会に十分検討しなけりゃならぬ、さように思っております。
ひとつよろしくお願いいたします。
 話題は変わりまして、今度は震災の方にちょっと戻りますが、ボランティア、私は森田塾という青春塾を持っているんですが、若いやつがいっぱいいるんですよ。それで、私のところに、塾長、おれもボランティアやりたいんだけれどもどこへ行ったらいいんだと。いや待ってくれよ、おれもな、どうかな、とりあえず兵庫県へ電話してみろよと私、言ったんでございます。
 だから、ボランティアってみんなわかっている、互助の精神というのは本当に日本人というのはいっぱい持っていると思うんですよ。その窓口がわからなかったんじゃないかなと思うんですが、その窓口と、そしてそのボランティアの人間を指揮するその指揮系統、その辺をひとつ、これ小里大臣ですか、よろしくお願いします。
総理も私も国会での答弁で、国旗は日の丸、国歌は君が代ということは国民の間に定着をしているということを申し上げてきております。これは国旗・国歌が慣習法上成立しているということを皆様方に申し上げたわけでございます。
 先生御指摘のように、学校教育の中では、日本の国旗・国歌を尊重すると同時に、やはり国際社会の中で生きていくためには、他国の国旗・国歌に対しても尊敬の念を持つということが今後国際社会の中で生きていく日本人として必要である、そういう観点に立って学校教育は構成されております。
子供がいじめに遭った場合、あるいはいじめられている子供の親にとりましては、どこか相談に行く場所が必要であるわけでございます。学校内では、担任の先生が十分余裕があってその相談に乗れればそれにこしたことはございませんが、子供が相談にいく場合、養護教諭あるいは教頭先生、校長先生等、学校内にも相談相手はいるわけでございますけれども、先生の御提案のように、心理学、児童心理学等に大変詳しいやはり専門家のカウンセラーも必要でございます。
 平成七年度の予算においては、全校とはいきません、ある特定の指定される学校にカウンセラーを配置して子供たちの相談に乗る、特に心の悩みの相談に乗る、そういうことを試みるという予算が平成七年度についております。そのほかに子供や親御さんが相談にいく場所としては、もちろん警察の少年係もありますし、教育委員会の相談所もありますし、また法務省の人権擁護局もございますし、いろいろな窓口があいておりますので、そういう自分たちだけでは解決できない問題についてどこに相談にいけばいいかということは広くお知らせする予定になっております。
障害者受け入れにかかわる私立大学等総常費補助金の特別補助については、私立大学等における障害者を対象にして講ぜられる入試上の配慮や入学の補充指導の経費などを補助対象とするものであり、各私立学校においては、この補助金の趣旨を十分踏まえ、障害者の受け入れ体制の整備を図っているものと理解をしております。
 文部待としても、今後とも各私立大学等における障害者受け入れ体制の整備が一層図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
私が記憶をしております限り、今、委員が御指摘になりましたような角度からの問題提起は、過去に世帯単位の年金制度から妻の年金権というものの議論がなされまして、国民一人一人の年金権を確立していくプロセスの中で一度相当な議論を呼んだ時期があったと記憶をいたしております。
 まさに、商工自営業というものに携わられる女性の方々、それは我が国の企業の非常に大きな部分を占める小規模企業の中で、ある場合は御本人が経営者でおられる場合、また伴侶であられる場合、いずれのケースもあり得るわけですけれども、家族、そして家庭、経営、労働という各面において非常に大きな役割を果たしておられる、これは間違いがありません。そして同時に、地域の美化活動でありますとか、あるいは奉仕活動など非常に地域社会と密着した活動にも積極的に参加をしておられる、地域の活性化の中でも大きなウエートを占めておられると思います。
 私どもの郷里を考えてみましても、例えば地域の総合的な経済団体であります商工会、こうした団体の場合におきましても、女性経営者あるいは経営者の配偶者という方々によって構成されている婦人部というものは研修会等を開催されましたり、あるいは社会福祉活動等をなさったり各種の事業活動をしておられるわけでありまして、まさにこうした活動を通じて地域の商工業の総合的な発展を支えておられる、私はそのように思います。