さて総理、総理は最も得意とする外交問題で最近大変御苦労をなさいました。一つは藤尾前文部大臣の発言であり、もう一つは総理御自身のアメリカの知的水準発言であります。総理の心境は、先ほど野田議員からも御質問があってお答えなさり、また衆議院の予算委員会の答弁におきましても私どもは理解をいたしておるところでございます。
 そこで、私はこの二つの問題で考えさせられることは、国際社会にあって、私たち政治家の一つ一つの行動、その発言が世界から注目されて直ちにはね返るということであります。私たちは、自分の立場は立場として自信を持ちながらも、相手の立場にも思いをいたしてその言動は慎重の上にも慎重に配慮しなければならないということでありましよう。
 人と人とのつき合いにおいても、おのずから言っていいことと言ってはいけないことがあります。といいましても、ただ単に我慢し合いこらえ合っているだけでは本当の心の触れ合いはできません。心の底から相手の心情を理解し、さらに感謝し合ったときこそ、真の和解と友情が芽生えるものではないでしょうか。国家間においても同様であろうと思います。あつものに懲りてなますを吹くと言います。しかし、国民が総理を強く支持しているのは、その積極的な政治姿勢にあります。短期的修復も大事ですが、世界の中における日本の役割を果たすという、より長期的な実績こそ総理の本当の評価になると思うのであります。
 総理、私も若輩でありますが、人間社会において、またこの政界においても、得意の分野で失敗した例をたくさん見てまいりました。総理は、週に一度参禅をなさって、禅に造詣の深い総理でいらっしゃいます。私が聞いた禅の講話に、人の欲望は尽きないものがありますが最後の最後まで残る欲望は、あの人は生前名誉を求めなかったと言われたい名誉欲であると言われます。大いに御自重いただき、戦後政治の総決算、改革路線の推進に全力を挙げていただきたいと思います。
 私の思ったことを率直に申し上げました。御感想がございましたならば……。
この前の選挙を通じまして、国民の皆様方から自由民主党に対しまして非常に温かい御支援をいただきましたことを心から御礼申し上げ、公約を誠実に実行しなければならぬとみずからを引き締めておるところでございます。
 また、選挙中いろいろ国民の皆様方に接しまして、非常にいい勉強をさせていただきました。やはり国民の皆様方の顔を見、あるいはお話も聞いて、我々がふだんでは聞けないことやあるいは訴えというものを肌をもって感じたという次第でございまして、私は欠点の多い人間でございますけれども、今後とも一生懸命国民の皆さんと手をつないで、わかりやすい政治を実行してまいりたいと思う次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則、ＧＮＰ一％枠等の基本原則を厳守して進められるべきものであり、防衛力の整備は、他国に脅威を与えない、領域保全能力に限定されるべきものであります。
 このような立場から見ると、最近の政府のとっております防衛政策は、これらの原則を形骸化するものであって看過し得ないものであります。
 第一に、ＳＤＩ研究への参加であります。
 政府は九月九日、ＳＤＩ研究への参加を決定いたしましたが、これは宇宙の平和利用を定めた国会決議の趣旨に反するものであります。また、ＳＤＩ研究の中核といわれるエックス線レーザー兵器は核爆発を利用するものであり、核兵器であるとの疑惑の極めて濃いものであって、このような研究に参加することは非核三原則に反するおそれがあるのであります。
 第二に、防衛費のＧＮＰ一％枠が突破されようとしている点であります。
 六十一年度は円高の影響や原油価格の低下によって一％枠内におさまったものの、六十二年度予算でこれまでの防衛費の異常な突出を続けるならば、一％枠を突破するのは確実であります。さらに政府は、一％枠にかえて一％程度論を持ち出したり、大綱のみを歯どめとする立場をとろうとしております。しかし、このようなあいまいな基準では歯どめとしての効果が期待できないのであります。一たび歯どめを外したならば、際限のない軍拡へ向かうおそれが生じることは歴史の証明するところであります。
 第三は、集団的自衛権の行使に踏み込む危険性であります。
 十月下旬に北海道で行われた日米共同演習は、初の統合実動演習であると同時に、在韓米軍の攻撃機が参加しており、従来のものから一歩も二歩も踏み出したものであります。先日の金日成主席死亡の誤報事件に見られるように、朝鮮半島の緊張度は依然として高いものがあります。その韓国に駐留する米軍との共同演習は、従来は米軍からの要請があっても集団的自衛権の問題に絡み、我が国の方で慎んできたとされておりますが、それを今回実施したことは極めて重大であります。我が党は、日米共同演習を全面的に否定するものではありませんが、我が国の基本的な立場から、その実施にはおのずから限度があり、今回の共同演習はそれを超えるものと理解せざるを得ないのであります。
 最後に、自衛隊の綱紀粛正について申し述べたいのであります。
 今年に入って連続して発生した航空機事故や不祥事は、自衛隊に対する国民の信頼を裏切るものであり遺憾であります。去る十月二十六日の自衛隊観閲式においても中曽根総理は綱紀粛正を呼びかけておりますが、航空自衛隊幹部の公私混同飛行に見られるように、その根は深いと言わねばなりません。Ｆ１５、Ｐ３Ｃといった最新鋭の装備をそろえれば防衛力が高まるものではないのであります。国民の信頼を回復するために、防衛庁、自衛隊の猛省を促すものであります。
 以上申し述べました基本的な立場から、本法律案は我が国の防衛政策の基本原則を逸脱する流れに沿うものであることを指摘して、反対の討論を終わりたいと思います。