私、人口問題の専門家でございませんので、その点は確たることは申し上げることができませんが、平均寿命については、世界の傾向から見てかなり頭打ちに来ているのではないかと思いますが、私ども今後の再計算の際に心配をしなければならぬのは、先ほど先生が御指摘になっております、一生の間に御婦人の方が子供を何人生むかという合計特殊出生率、二・一人で人口がふえもしない、減りもしない、こういう形のものが現在一・六六人に落ち込んでいる。これがいつ反転して二・〇あるいはそれ以上に回復していくか、これは統計学というよりも、むしろ国民一人一人の人生観その他の問題に属することで、この出生率についてはなかなか見込みが厳しい面があるような気がいたします。
三年前ですか、この計算をして二百五十三万人の違いが出た。これはそのための再計算といえばそういうことになるのだろうと思いますけれども、今回の計算が、また三年後というのは大分変わるというようなことがあるわけですか。
先ほども若干お答え申し上げたかと思いますが、年金の財政の長期見通しというのは人口学的要素が極めて大きいわけでございまして、この再計算に当たっての基礎データとしては、人口問題研究所が作成しております将来人口推計を使うということにいたしております。前回の再計算と今回の再計算の際に用いました将来推計が、平均寿命が男女とも約三歳延びた、このことによって、平成三十二年における厚生年金の老齢年金の受給者が前回の再計算のときに比べまして二百五十三万人増加するということに相なったことにより、最終保険料率が前回二八・九％と見込んだものが三一・五％にならざるを得なくなった、こういうことでございます。前回の再計算のときは、六十歳を六十五歳に段階的に引き上げることによって最終保険料率を二三・九％にするということになっていたものが、今申し上げましたことによりまして、これが二・二％上がりまして二六・一％にならざるを得なくなった、こういうことでございます。
前回の再計算と今回の再計算において最終的な保険料で二・二％の違いがあるわけでございますが、なぜこのような短期間に保険料の算定が変わってくるのか、積算の根拠を納得のいくようにひとつ御説明を願いたいと思います。
私もこの減額支給、繰り上げ支給ですね、こういうことの内容については、やはりもう少し緩和をしてあげる必要があるんではないかということも思うわけでございまして、また検討していただきたい、このように要望いたしておきます。
 次に、保険料アップの問題についてお伺いをいたします。
 本改革案では、男性の保険料を一二・四％を二・二％引き上げ一四・六％とし、二〇二〇年、平成三十二年まで五年ごとに二・二％ずつ引き上げていき、最終的には二六・一％とするものであります。ところが、前回の一九八六年改革のときには、二十一世紀にかけて段階的に引き上げていくとして、一九八九年は一二・四％のまま据え置き、次の見直しである一九九一年から一・八％上げて、その後も五年ごとに引き上げ、二〇二五年には二八・九％になる。支給開始年齢が六十五歳になれば保険料は二三・九％にとどまる、このようにされたと思いますが、この認識に間違いありませんか。
スウェーデンの部分年金・部分就労というのは、既に十年を超える経験を持っているわけでございますが、スウェーデンの場合は御案内のように高額所得者は大変累進課税が高いということがございまして、結果的にはこの部分年金・部分就労というのは高額所得者に利用されている。それで、一定時間労働力を減らしますと賃金が減ります。その賃金の六五％を年金で補完するわけですが、フルタイムで働いている場合の税引き後の可処分所得よりも、時間を短縮し部分年金をもらった場合の可処分所得の方が結果的に多くなるということで、高額所得者が利用するというのが実態である、必ずしも制度のねらいどおりに運営されていないというふうにも言われております。むしろ私どもは、今回法律改正で高齢者雇用の促進を図りますために、在職老齢年金の改善策を提案さしていただいておりますが、これの方がむしろ日本型の部分年金・部分就労という形で実態に合うのではないか、このように考えている次第でございます。
国民年金の繰り上げ支給の状況というのは昭和六十二年度、今話がありましたように、利用している人が六七％、支給額二万七千円、本来の年金額は四万六千三百円、繰り下げ支給六十五歳以上の方々は〇・〇三％、支給額は五万一千円、こういうことになっているわけでございますが、繰り上げと繰り下げでは倍近い開きがあるにもかかわらず、多くの人が繰り上げ支給を選んでいるわけです。これは高齢者の生活状況がたとえ減額されても早く収入を得たいということであり、厚生年金にもこのことが当てはまるのではないかと思われるわけでございます。これらの問題を解決していくためには、現行の在職老齢年金よりも、公明党が提案をしておりますスウェーデンのような部分年金・部分就労制度がよいのではないか、このように思うわけでございますが、こういう考え方についてはいかがでございますか。
教科は独立をすればするほど横の関連がとれなければならなくなる、これはこういう一つの原則であろうと思います。社会科という網をかぶせただけで連携がとれるというふうにうぬぼれるわけにはいきません。このそれそれが独立をしていくから横の関連を十分とらなければならない、こういう論理が一つあると思うのでございます。
 もう一つは、先ほど申しました学問的体系によって学習が進んでいく、社会科学と人文科学の両方に支えられて学問的な研究が進んでいく。これは、それによって結果的に能率化はできるわけでございますけれども、これを効率化しなければ能率化できない、こういうことを考えなければならないと思うのでございます。それぞれの教科が順序を追いながら学習することが効率を上げる、効率を上げればゆとりが出る。
 ところが、従来この五十三年度の改訂でもゆとりをとりましょうと言いながら、ゆとりゆとりとゆとりをなくするゆとり談義で、かえって談義ばっかりしてゆとりがなくなった、こういうところに非常に反省の資がなければならない、そういう意味では、私は効率を上げることによりてゆとりをつくってくるんだ、こういう点でそれぞれの教科の独立をして体系化していくことが大事であろう、これは児童生徒の成長発達の面からもくる、こういうことでございます。