有識者の意識調査と申しますのは、御承知のように、世論調査とか一般的なアンケートとは性格が異なるところでございまして、一定のグループと申しますか、階層の有識者をグループ別にお選び申し上げてその意識をお聞きする。それは全体としてどうということもさることながら、それぞれの階層と申しますか、グループの御意見がどのように差異があるか、また変化があるかというようなところにその意味があると言われているところでございまして、五十七年に年金改革につきまして厚生省が行われたというような例を私ども参考として総理府にお願いをしたところでございます。
 御指摘のような新聞社によりますところのアンケート調査も私どもお聞きはしておりますが、いずれもこれは素案の発表される前の段階で実施されたもののようでございまして、素案もいただき、これをもとに公聴会等参考人の意見聴取等も行われるようでございますので、それによっていろいろ幅広く御意見、御理解を得てまいるように税制調査会としてもお努めになる、このように考えておるところでございます。
総理府がさきに発表しました「税制改革に関する有識者調査」これについては当委員会でも野党側からさんざんたたかれて、これは間接税導入に賛成八割なんというのは全くばかにしているというふうな意見が盛んに出たわけですけれども、同じころに朝日新聞が十六、十七日に行った全国世論調査によりますと、大型間接税の導入については六割が反対、賛成はわずかに二一％に過ぎないということになっております。朝日新聞が売上税廃案直後に行った世論調査に比べて反対はむしろふえているというふうになっております。さらに、日経がやはり同じころに行った「日経一万人電話調査」という世論調査ですけれども、これでも新型間接税を支持したのは減税実施などの条件つきを含めてわずかに三割、そして、不公平是正が先であるとする人が四割以上ということになっております。
 このように、世論調査の結果は昨年売上税廃案の直後とそんなに変わっていないばかりか、世論の流れは大型間接税反対の方にむしろふえてきているというのが新聞社の世論調査が示している傾向だと思うんです。これだけ政府の調査と世論調査が食い違うというようなことはこれは大変なことだと思うんですけれども、なぜこういうふうに食い違うのか、大蔵省はどういうふうにお考えかお答えを願いたい。
そういう御会合があったことを存じておりますし、言われたことの概要も知っておりますけれども、まだこの素案の意図するところも十分には了得しておられないのではないか。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
もう少し御説明する機会がありますとおわかりいただける点もあるのではないかと思っておりますが、実はこれは政府ではございませんけれども、私どもの党内で税制調査会というものがやはりございまして、ここでは各団体からこれからいろんな御意見をかなりの時間をかけて伺うことにしておりますので、また具体的に伺い、こちらも申し上げる機会もあるのではないかと思っております。
これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、流通業界だとか繊維業界を中心に約三千五百団体ぐらいで組織している税制国民会議というのがございますね。二十六日の拡大常任幹事会というところで、政府税調の素案に対して「「拙速を避けよ」などとする緊急提言をまとめることにした。」というふうに報道されておるわけです。そしてこの緊急提言では、第一に「拙速を避けよ」ということ、「秋の成立は時期尚早」だと反対の態度を打ち出すということだそうです。それからさらに「歳出を減らす問題を棚上げして歳入、それも間接税問題だけを取り上げるのは納得できない」というふうな考え方も入っておると、こういうことでございますが、さらに「新型間接税の導入が不公平の是正に役立つのか」と、疑問を投げかけているというふうに報道されております。
 こういう業界の動き、考え方に対して大蔵大臣はどういうふうにお考えでございますか。
実はつい先日、四月十八日に、私どもの土井委員長が中心で、日本の対ソ政策はいかにあるべきかというようなことのシンポジウム、勉強会をやったわけであります。いろいろその面での専門家、権威者の方々もおそろいになられた。その中で二、三、私は非常に印象深くお聞きしたことがあるのです。一つは、元駐ソ大使の中川融さんであります。こうおっしゃっておられます。ソ連は変わるときには変わるが、変わらないときが長い、だから変わったときに思い切って対応すべきだ、なるほどと思いました。ここが大事だと思うのですね。だから変わったときに思い切って対応しなければいけない。私は、ぜひ政府におかれましてもそこを銘記してほしいと思うのです。
 東京外語大学の中嶋嶺雄教授は、ゴルバチョフ・ソ連のペレストロイカは本物だろう、ソ連自体内在的な必然性を持っているものだ、スターリン時代の再評価はシベリア抑留や北方領土問題に及ぶ可能性を感じている、こういう発言をしておりました。あるいは楽観的過ぎるという御意見もあろうと思いますが、確かにそうい点もあろうと思う。
 東京大学の五十嵐武士教授は、今回のデタントは七〇年のデタントとは本質的に違うのではないか、しかし、今のような日本の対ソ政策では世界的な本格的なデタントの流れにかかわらず、かえって日ソ関係が緊張を深める懸念があると心配されるというような御発言もある。
 私は、領土問題でありますから、今高鳥長官の言われるように粘り強く忍耐強く、時には超長期にわたって頑張り通して返還を実現していかなければならぬという性格のものだとは思うのであります。しかし、だからこそ主張するところはしっかり主張し続けながら、すべてが領土問題の前進を前提として考えるということではなくて、つまり全くの入り口論だけで考えるのではなくて、広範でボリュームのある、両国に十分な利益を共有できるような諸分野での交流を深めながら真の友好関係を成熟させていく、その中で本来の我が国の主張する領土返還も実現をしていく、そういう一体のものではないかというふうに僕は思うのです。出口、入り口ということではなくて、一体のものではないかと僕は思う。そういう面ではぜひこの機会に、さっきの中川元駐ソ大使ではありませんが、ソ連は変わるときには変わるが、変わらないときが長いのだ、だから今変わったときに思い切って積極的に対応すべきだと思うのでありますが、改めて重ねて長官の御意見をお伺いしたいと思います。