いま論議されたように、多くの問題を抱えながら、とにかく高度成長の方向のままにいまの二十四基をあと十七、八年で百基までにすると言う。発電能力にして五倍も六倍もにしていくと言う。これはいまでさえ需給状況で問題が出ているときですよ。しかも、これからの成長なんというのは本当になだらかなものでしょう。それは何といったって検討し直す必要があるのですよ。石油の状況がうんと悪化してきたということならともかく、逆ですね。少なくともここ中期やそこくらいでは、この計画というのは見直す必要がある、ブレーキをかける必要がある、こう思うのですよ。そこのところだけでいいですが、どうですか。
もちろんスペイン決議案そのものの意味というものも十分考慮していきますし、科学的検討には十分参加協力していくわけでございますけれども、そういった、今後どういった形でこの科学的な検討が行われていくか、あるいは機関がどういう形であるか、いつまでに検討を終えられるかということが、まだ十分これから詰めていく問題でございますので、その辺の推移を十分見守りつつ対処していきたい。繰り返すようでございますが、そういう態度でございます。
お答え申し上げます。
 前回のロンドン条約締約国会議におきましては、まずキリバス、ナウルという国が全面禁止を求める条約の附属書の改正提案を出したとか、あるいは北欧五カ国が一九九〇年以降は禁止するという、こういう禁止提案を出したわけでございますが、いずれも最終的には審議の結果それらの提案を取り下げた、そのかわり科学的な検討の場を設けるということが合意された。
 その後、スペインから、ではその科学的な検討を行っている間投棄は中止しようではないか、一時停止しようではないかという決議案が採決に付されまして、これが賛成多数で可決されたわけでございます。先生御承知のとおり、この決議案そのものはあくまでも法的な拘束力は持っていない。これはもう提案国であるスペイン自身もそう明らかにしてございますし、また他方、科学的な検討の場がどういった方向である、あるいはいつまでにやるということが、残念ながら時間的な制約もあって十分な合意に達しなかったわけでございます。したがいまして、日本としては、もちろん積極的にこの検討に参加し協力していくわけでございますが、そういった今後の検討の推移を見守りつつ適切に対処していきたい、こう考えております。（五十嵐分科員「質問したところに答えてください」と呼ぶ）
 お答え申し上げます。
 十分科学的な検討に協力しつつ、その状況を見守りつつ、適切に対処していきたい、こういう考えでございます。
お答え申し上げます。
 日本の計画しております低レベル放射線廃棄物の海洋処分計画は、一応原子力委員会の定めた基本方針にのっとりまして、特に安全性につきましては原子力安全委員会のチェックを受けるなど十分な科学的な評価に基づいて行うこととして、しかもまず試験的な処分をやって、その結果を踏まえて本格的に処分をするという非常に慎重な態度をとっておるわけでございますが、他方、今回御指摘のように、ロンドン条約の締約国会議のもとに国際的な科学的な検討の場が設けられたということでございますので、わが国もこれに積極的に協力し貢献していきたいと考えておりますし、こういった国際的な評価の場ができたということで、より客観的な安全性に対する信頼が得られるように期待しておりますし、そのための努力を日本政府は全力を出してやっていきたい、こう考えております。
大臣いまおっしゃるように、該当の市町村あるいは隣接の市町村の住民たちあるいは知事とか、こういうことの同意なしにやれる問題ではないということで、ひとつ十分に慎重に対処してほしい、こういうぐあいに思います。
 そこで、時間があればこの間のロンドン会議の話もちょっとお聞きしたかったのだけれども、そしてわざわざロンドンまで行かれた方もおるわけですから、本当はいろいろお聞きしたいのですが、時間がないので、ごく簡潔に、ああいうことになった、ちょっと当分大変だということであろうと思いますが、海洋投棄についてはどう対応していくか。悪いけれども本当に短く、ちょっと教えていただけますか。
だから、事柄がこういうことだから、大事なことはさっきの安全性の問題と、それからもう一つは何たって地元の了解を得る、これは絶対的なものだと思いますよ。これは大臣、一言言っていただきたいと思いますが、僕がいま言ったような該当の市町村あるいは隣同士の市町村あるいは道だとか知事、こういう意見というものを尊重する、そういう同意を得てやる、これは従前の原子力発電所なんかでもそうでありますが、当然だと思うが、いかがですか。
そういう立地を進めます場合のいろいろな手続につきまして、もちろん事業主体の方でやるものは一応除外いたしまして、国とのかかわり合いにおきますそういう立地手続につきましては、実は私どもの方でエネルギー調査会の中に核燃料サイクルの立地対策小委員会という組織をつくりまして現在検討中でございます。そこで何らかのそういった地元の了解を得る手続を確立したいというふうに考えておるわけでございます。
次に前田参考人にもう一度お伺いしたいわけでございますけれども、まあ前田さんのお話は主として軍縮問題でございました。軍縮とその準備的措置ということでございましたが、特に北東アジアにおける軍縮及び準備的措置についてこの委員会で何か研究して考えろというお話でございました。
 私もその必要性は非常にあると思っております。今度のＩＮＦの交渉を見ておりましても、どうもＩＮＦの交渉がもしまとまった場合にはヨーロッパ配備のソ連のＳＳ２０がアジアに回ってくるのではないかというふうな説が出ますと、日本政府があわててこれをグローバルな交渉にしてくれというふうな申し入れをするというふうなことも起こったわけでございますが、やはりそういう場合に軍縮交渉ということになるとヨーロッパ中心になるというふうなことではもう済まない状況が、説明はいたしませんけれども、いま北東アジアで起こっておるというふうに思います。そういう意味でアジアにおける新しい軍縮の、何といいますか場といいますか、そういうものを何か考えていかなければならないというふうに思いますが、それを具体的にそれでは国連の場に求めるのか、地域的な何かそういう会議みたいなものにするのか、それとも二国間の交渉というふうな形がいいのか、その辺について長年軍縮問題を研究されております前田参考人として具体的にどういうアイデアがあるか、一つでも二つでもひとつお示しを願いたいと思います。