医療の需要の増大だ、こうおっしゃいます。それには高齢化社会だ。そこで、医療需要の増大は確かにそのとおりだろうと思います。高齢化社会によって医療需要の増大が行われる。しかし、それをどういうように治療の面においてやっていくかということについては問題がたくさんあると思うのです。
 それと、いまの医学教育それ自体を見ますと、人間全体としての見方ではなくて、臓器それ自身についての非常に細分化された教育が行われておるのじゃないだろうか。これはこちらでお伺いすることではないかもしれませんが、医師国家試験を見てみまして、私が教わった内科の教授が、これで私はさあ七十点とれるかなというような問題をお出しになっておるようであります。これはそういう問題ではございません。と言いますことは、非常に細分化した治療が行われつつある。これはやはり直さなければいけないのじゃないか。それはやはり大学の教育と研究機関において取り上げるべき問題じゃないだろうか。これにつきまして少なくとも国立大学においてはどういうような方法を講じておられるのか、ひとつお伺いいたしたいのであります。
先ほどもお答え申しましたように、人口十万人に対する百五十人という目標は達成されたわけですが、ただ従来の目標が達成された点は確実になっておりますけれども、先生御案内のとおり、医師の地域的な偏在の問題でございますとか、いろいろな要素がさらにそこには絡み合っている点もあるわけでございますが、現時点では、医師が過剰であるとは一概に判断できないのではないかというぐあいに私どもは理解をしております。
 ただ、さらに今後の医療需要がどのように増大していくか、高齢化社会になっていくというようないろいろな要素があるわけでございまして、今後の規模についてどう考えるかという点については、私どももすでに厚生省との間で事務的な検討を進めているわけでございますけれども、それらについては、今後の医師養成の規模の問題については、いま申しました医療の動向でございますとか、あるいは社会情勢全体の変化等を総合的に検討をしてみなければならない課題ではないか、かように考えております。
大変詳しくお伺いしましたが、しかし、これでいま大都市におきましては過剰な状況が出てきておる。それでは欧米諸国と日本においてどうしてこれだけ医師が過剰な状況になると言われるか、ひとつその原因をお伺いしたいのですが。
欧米の医師の数でございますけれども、西ドイツは一九七七年で人口十万人に対して二百四人、デンマークが一九七六年で人口十万人に対して百九十五人、フランスが一九七六年で百六十三人、イタリアが一九七四年で二百六人、イギリスが一九七七年で百五十二人、スウェーデンが一九七六年で百七十七人、アメリカが一九七七年で百七十六人という状況になっております。
ただいま御指摘の点でございますが、医師については昭和六十年までに人口十万人に対して百五十人を確保するということを目標として養成を行ってきておるわけでございますけれども、ほぼ今年中にはこの目標が達成されるものと理解いたします。
ただいま大臣から御答弁のございましたとおり、二月十七日から一週間行われました金子大臣とカメンツェフ大臣とのお話し合いは、大変有意義なものであったと思います。
 特にその中でも、漁業の協力関係の発展というものをお互いに確認し合ったということは、私ども今後の日ソの関係というものを考えますと、特に漁業の関係の面で大きな意義を持っていたというふうに判断をいたす次第でございます。
 とりわけ、個別の問題につきましては、このような短期間のお話し合いでございましたから、今後さらに事務当局で詰めなければならない問題もございますが、大別いたしますと、金子大臣から御提案をいただきましたのは、日ソ、ソ日の漁業協力の長期化、それから日ソ漁業協力協定の長期安定化、さらに日ソ漁業損害賠償請求処理の促進、日ソ漁業技術協力の推進。さらに、カメンツェフ大臣の方から提案がございましたのは、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、漁業に関する日ソ合弁会社の設立、ソ連漁船の修理のための寄港等でございました。
 このようなお話し合いの中で、具体的には、たとえば日ソの損害賠償請求の処理の問題あるいは日ソ漁業技術の協力をさらに推進しようといったようなことにつきましては、かなり話の進展が見られたというふうに考えられますし、また、安定的操業を期待いたしまして諸般の協定につきましての長期化の問題も大臣から持ち出していただいたわけでございますが、これは最終的にぴしゃりとした合意にはなりませんけれども、そのような方向というものは十分に両大臣の中でお話をしていただきまして、今後さらに事務当局間で詰めるということに相なっておる次第でございます。しかしながら、一方におきまして、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、これは先般の日ソ、ソ日の交渉においても非常に問題になった点でございますが、かかる点につきましては、大臣から明確に、このような条件の改善というものはむずかしいのだということも十分に御説明をいただいたつもりでございます。
 なお、お尋ねの日ソの漁業の合弁企業の設立の点でございますが、この点につきまして先方の大臣が触れてまいりましたことは事実でございますが、水産庁といたしましては、何分にも本件につきましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、わが国からの投資が自由に行い得ない国からの資本投資を認めないという方針が基本的にございます。ソ連邦の国内法令から見ましてかかるわが国の投資が認められないという以上は、このような合弁企業に関しまして先方の投資を認めることはなかなか困難であるということでございまして、この点につきましては大臣からもお話をいただきました。しかしながら、せっかくこのような御提案もございましたので、大臣からは、関係各省にも伝えまして検討してみますという御回答をしていただいた次第でございます。
 総じまして、このような個別の問題もございましたが、全体として非常にいい雰囲気で両方の大臣が将来の漁業の協力関係の発展を確認し合ったという点が、今回の話し合いの一番の成果であったというふうに考える次第でございます。