地元の方でも、いま私が読み上げましたように、知事からのそういう要請も出ておる現況から見まして、十分これは——閣議決定ですから、確かにそれは決定どおりという一つの考え方は当然でしょうけれども、状況がこれほど大幅に変化してまいりますと、閣議決定もやはり検討をしていただく余地はあろうかと、このように思っておりますので。
 それでは、時間がありませんので、もう一点、これは交通渋帯の解消の一手段として前々から私どもも指摘をしておりましたが、沖繩の那覇市に例をとりましても、大体本土の類似的な都市と比べてみて交通渋帯というのは大変なものでして、私どももときどき沖繩に参りますが、ラッシュにかかりますといわゆるバスレーンができて、タクシーとバスしか走れなくなって、目的地に行くのに間ならば二十分ぐらいで行けるところを外回り
 一方通行をして行って一時間もかかる、こういう現状であります。その解消策として大量輸送機関のモノレールの設置ということはもう念願になってきました。これについて来年度予算で概算要求を出しておられるように聞いておりますが、見通しと、そしてどの程度のお考え、構想があるのかお聞きしたいと思います。
お手元にお配りしております昭和五十五年度の防災関係予算の概要に従いまして補足説明をいたします。
 最初に一ページでございますが、この総額はただいま大臣から御説明申し上げましたように、一ページの表の一番右下のすみでございますけれども、二兆三十二億でございます。五十四年度が一兆八千八百五億でございますから、七％の増となっております。
 四つの柱がございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、それぞれ計上をいたしておるわけでございます。
 まず、科学技術の研究でございますが、次の二ページからでございます。このページ以降で概要の欄の項目のところに米印がついておりますのは地震予知関係でございます。この科学技術の研究の中にも地震予知関係が相当入っておりまして、総額としては五十億余り地震予知関係が入っております。
 科学技術の研究のうち主なものについて申し上げますと、二ページの北海道開発庁の次の科学技術庁、これが金額が大きくて三百二十億でございます。その中に新しいものといたしまして、科学技術庁の真ん中くらい、上から九つ目にございますのが、海溝型巨大地震の予知に関する研究というのが新しいものでございます。それから、金額の大きなものといたしましては、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのが大きなものでございます。
 続きまして三ページでございますが、三ページの下の方にございます気象庁でございますが、気象庁十七億六千万円でありますが、この中に新しいものとして、火山噴火現象監視に関する研究等というものが新規で入っております。
 それから四ページへいきまして、建設省が書いてございますが、建設省で測地的方法による地殻変動調査、これは地震予知関係でございますが、十六億五千万で、これが建設省の主なものでございます。
 続きまして、五ページの災害予防へ移らしていただきます。
 災害予防関係では、まず警察庁でございますが、警察庁二十三億二千四百万のうち、大きなものといたしましては、災害警備活動用装備資器材の整備、これが二十一億五千七百万ございます。
 それから科学技術庁でございますが、科学技術庁十九億一千万のうち、二つ目の原子力防災対策に関する施設等の整備というのが十億六千九百万で、これは前年より大幅に伸びております。
 それから次の国土庁では、三つ目の中央防災無線網の整備というのが今年度より飛躍的に増額をされております。
 それから大蔵省を飛ばしまして文部省関係でございますが、三十六億三千六百万で、国立学校施設等の整備を行うものでございます。
 それから厚生省が四十億七千九百万で、国立病院等の消火設備等の整備、国立病院等の耐震設備等の整備等をやるわけでございます。このうちの国立病院等の耐震設備等の整備は新規でございます。
 次のページの農林省でございますが、三十二億二千三百万のうち、上から二つ目の活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備七億三千二百万、五十四年より増額をしております。
 次の通商産業省でございますが、九十九億七千九百万でございますが、下から二つ目の原子力発電施設の保安監督指導、これが十九億四千百万で、これが前年より大幅に伸びております。
 それから六ページの下の方にございます海上保安庁が三百十一億余りで、巡視船艇等の整備を行うものでございます。
 それから次の七ページへいきまして、建設省千七百二億でございます。このほか建設省では、建設省の欄の下の方に書いてございますように、防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市防災不燃化の促進、都市の防災構造化の推進、総合的都市防災対策調査等というのは分別ができませんが、このほかの予算としてあるわけでございます。
 次の、一番下の欄の消防庁百九十九億でございます。この主なものは、次の八ページの真ん中くらいのところにございます消防施設等の整備百三十八億余が大きなものでございます。
 なお、新規といたしまして下から三つ目にございます原子力災害用防災資機材の整備二千七百万、原子力災害対策消防活動マニュアルの作成二百万、これが新規でございます。
 次に、国土保全へ参ります。九ページの国土保全でございます。
 この中で大きいのは農林水産省でございまして、二千六百三十七億八千二百万円でございますが、そのうち治山事業が千五百九十四億でございます。この治山事業の中に新規といたしまして国有林野内補助治山事業、マツクイムシ被害緊急対策治山事業、治山施設修繕事業という新規のものが入っております。
 それから下欄の方にございます建設省九千八十八億が大きいわけでございますが、河川事業四千五百四十三億余の中に、新規のものといたしまして都市河川総合整備事業が入っております。
 十ページへ移りまして、第四の柱の災害復旧等でございます。これは五十四年度に比べますというと、五十四年度災害が従来より多かったせいもございまして、前年度より三四％伸びております。
 農林水産省が二千五百四十億余りでございます。それから建設省が二千六十二億余りでございます。それらを合わせまして四千七百八十五億というのが災害復旧等に計上されております。
 そのほか、参考といたしまして最後の十一ページでございますが、公社、公庫等予算の概要というのがございます。
 日本国有鉄道四百五十九億余、日本電信電話公社九百十七億余、農林漁業金融公庫二百七十二億、住宅金融公庫千五百八十四億余、日本私学振興財団一億、日本放送協会一億三千百万、以上のような次第でございます。
 以上簡単に御説明申し上げました。