復旧の見込みでございますが、湾岸線につきましては、一応四十三号とか神戸線のバイパスになります魚崎浜までの間、この間につきましては何とか四月中旬ごろまでには復旧したいということで現在努力中でございます。それから、その先の六甲アイランドまでの間につきましては一応十月ごろまでかかるのではないかなということでございます。
 それから神戸線でございますが、神戸線につきましては、大変大規模、広範囲にわたって被災を受けたところでございまして、復旧工事も大変大規模なものになるというふうに考えております。現在具体的な復旧計画を作成しているところでございますが、阪神公団の報告では、三年ぐらいかかるのではないかというようなことを報告受けているわけでございますが、この神戸線というのが、交通量十万台近くの車が利用されていたというようなことで、地域のまさに生活あるいは経済社会活動を支える大変重要な道路でございますので、私どもとしては、やはり一日でも早く復旧できるように今後努力してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回、阪神高速道路が大変な被災を受けたわけでございます。特に大きな被災を受けたのが、阪神高速の神戸線それから湾岸線でございます。
 まず神戸線でございますが、神戸線につきましては、橋脚が兵庫県内千百八十本あるわけでございますが、そのうちで大変大きな損傷を受けたもの、これは完全にやりかえなければいけないというふうに考えておりますが、それが百五十基、それから、中小の規模の損傷を受けたものが四百七十基ございます。
 それからあと、湾岸線につきましても落橋というような被災を受けたわけでございますが、橋脚の被災につきましては、今まで私どもが承知しているところでは、それほど大きな被災を受けていないというふうに聞いておるわけでございますけれども、ただ、あそこは大変液状化の激しいところでございます。さらに詳細な調査を現地でやっているというふうに聞いているところでございまして、その辺の調査の報告を待って完全な被災状況というのが把握できるのではないかというふうに考えているところでございます。
確かに復旧は進んでおりますけれども、今はまだ部品さえも十分整わない中で、本当に、とにかく車を通せるようにしようというそういう応急の前の応急というような形で懸命の努力がされているんだというふうに考えるわけです。
 そこで私は、きょうは阪神高速道路の問題について、これだけでお伺いをしたいと思いますが、今回の地震で阪神高速道路が受けた被害は、橋脚約七千五百本中六百五十本に損傷があったということを聞いておりますが、正確には全橋脚本数のうち何本の橋脚が被害を受けたのか、その被害総額はどれくらいで、そして復旧の見通しというのはいつになっているのか、お聞かせをいただきたいわけです。
藤田先生がおっしゃるとおりに、倒壊はないと考え、関東大震災や新潟地震というような教訓を受けながら、これなら大丈夫だというように考えてまいりましたが、その神話が現実に崩れたと。この崩れた上に立って我々は交通網の整備を早くしていかなければならぬ。
 おっしゃるように、阪神高速道路がああいうふうに落橋するというような事態が生まれておりますので、交通の不便をおかけしておりますし物資の流通に大きな支障を来しておると、したがって、できるだけ速やかに修復をいたしまして皆さん方の御通行に、あるいは緊急輸送に支障のないようにしなければならぬという意味で、懸命に努力をし、二号線あるいは国道四十三号線、こういう点については現在復旧ができ上がっておるわけでありますし、あるいは、神戸線は現在ではでき上がっておりませんが、五号の湾岸道路につきましては最近つなぎまして、この輸送が、緊急輸送に限っておりますけれどもでき上がっておるというようなふうに、私はきのう、おととい現地を訪れてまいりまして、一番初めに行った十七日のときには地獄のような感じがしましたけれども、今は復旧の、復興の息吹さえ感じられるというのが今日的情勢でございますが、お申し越しのように、早急に応急復旧をいたしまして、皆さん方の期待にこたえていかなければならぬことが第一であろうというふうに考えております。
今回の大震災で、高速道路は、名神、中国自動車道、阪神高速の各路線とも大きな被害を受けたところです。今月を尽くすべきは、高速道路の倒壊に至った原因の究明、そして、とりあえずの応急復旧とそれに続く本格的な工事、そういうところにあると思います。
 その際、防災を優先して事に当たる、これが原則だと考えますが、大臣の御所見をまずお伺いをしたいと思います。
ただいま委員御指摘の主任技術者の問題あるいは経験の期間の問題、五年では余りにも短過ぎるのではないか、こういう御指摘でございますが、こういう問題、先ほど官房長の方からもお答え申しましたとおり、新しい制度に昨年度から切りかわったところでございます。どうしても厳し目の運用になったというふうに考えておるところでございます。
 その結果、業界の方からも昨年の経験を踏まえて意見をお聞きしておるところでございます。そういう御意見の中でも柔軟な対応を求める、そういう御意見もいただいておるところでございます。
 また一方、一般競争入札あるいは公募型指名競争入札等の実施に当たりましては、所要の品質を確保する、適正な履行を確保するということも非常に大事でございまして、そういう観点から個別工事ごとに施工実績あるいは配置予定技術者の経験等について資格条件を設定しておるところでございます。
 ただ、余りにも厳し過ぎることは必ずしも制度改革の意に沿うわけではございませんので、現在そういう問題点の見直しをしておるところでございます。
 具体的には、施工実績として認めます工事については発注者や施工地域による制限を設けない、あるいは同種工事というものの範囲につきましては余り狭くしないというような観点、あるいはジョイントベンチャー工事の実績の出資比率を従前三〇％以上でないと実績として認めないということにしておりましたが、これを二〇％以上へ緩和するというような、そういう問題点につきましては既に措置を講じたところでございます。
 また、今御指摘の配置予定技術者の経験の対象期間につきましては五年から十年への延長、あるいは御指摘がございました主任技術者が主要な工事が終わった段階で次の工事の方に移れるような、実質的に所要の品質を確保できる、そういうことが確認できる場合にはそういう形に移行していく、そういうふうなことにつきまして現在措置を講じる、あるいは改善を図るべく検討をしておるところでございます。