大変むずかしい技術を駆使しての開発でございますけれども、宇宙開発では日本の技術開発のパーセンテージがまだまだ半分くらいというふうに聞いておりまして、どんどん外国の技術を取り入れているわけでございますけれども、ここでちょっと長官にお聞きしたいのは、同じ科学技術政策の中で宇宙開発についてはそうやってどんどん外国製品を購入し、あるいは技術も導入してやっておるようなんですけれども、海洋開発の方を見ますと、何かこれは全面的に自主開発をしていく方針のようにとれるのですね。現在「しんかい」というのをやっておりますけれども、今度の開発計画は二千メーターというようなことですけれども、もうすでに米ソや英国、フランス等では二千、三千というような段階の深海探査もいろいろな意味で完了している、こういうふうに聞いておるわけです。そして現在ではもう六千、八千という深度に挑戦しつつあるということですと、宇宙開発と同じようにそういったノーハウについてはもっと積極的に海外技術を学ばなければいけないのじゃないかと思うのですけれども、やはりこれは六百メーターから始めて二千メーターということころへやっていくというのは、ちょっと科学技術政策全体について宇宙と海洋というのは違うというような感じがするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
説明不足で失礼いたしました。
 先ほどから申しておりますＮＩの能力は、三万六千キロの軌道に打ち上げる能力が百三十キログラムでございまして、いま御指摘のＥＴＳＩＩＩといいますのは静止軌道上の幾つかの実験をするのではなくて、低軌道でございまして千キロでございますので、これはＮＩのロケットをもって優に打ち上げることができる星でございます。
私が聞きたいのは、五十七年に一年置いて打ち上げるＥＴＳＩＩＩというのは三百七十五キログラムの星を上げよう、こういう予定のようなので、いままでのＮＩロケットの能力から言うとこれは倍以上の重さですよね。それだからこそＮＩＩで来年の初め、来年の夏に上げるのではないか、こう思っていたのですが、ＮＩにはこの重さのものを上げるだけの能力があるのでしょうか。これまた上げ損なうということになると大変ではないかという気がしますので……。
まさに御指摘のとおり、ＮＩは静止軌道に百三十キログラム程度のものしか打ち上げる能力はございませんでしたけれども、その後の日本の人工衛星の要求が三百五十キロ程度の静止軌道衛星の打ち上げということになりましたので、三百五十キログラム程度の人工衛星を上げるに足るロケットの開発を進めてまいったわけでございまして、やっとその第一号を来年の二月に打ち上げることができるということでございまして、逐次ロケットの能力を開発してまいりまして、このたびＮＩＩの新しい段階に入ったということでございます。
それからもう一つ、来年の二月にはＥＴＳＩＶが打ち上げの予定、それから引き続いて八月、九月にはＧＭＳ２が打ち上げられるのですが、これはＮＩＩシリーズですか、このロケットで打ち上げられるわけですね。さっきＮＩの方は打ち上げ技術についてはもう確立した、こういうようなことでございましたけれども、それじゃなぜ、ＥＴＳＩＩＩはＮＩＩで上げないのでしょう、ＮＩで上げるのですか。これは重さによるのでしょうか。
お尋ねのとおり、放送大学は放送によって教育を行うということがございます。したがいまして、その点での教育研究の自由がどのように保障されているのかというまず第一点のお尋ねでございますが、基本的には放送大学というものも、先ほど来御質疑がございましたように、学校教育法上の正規の大学でございまして、従来の国公私立大学というようなものと同様に大学の自治が保障されるものであることはもとよりのことでございます。そのために放送大学の教育研究に関します事項については評議会や、また学校教育法上置かれます教授会が設けられまして、全学の教員の意向を反映して大学の運営がされるようになっているわけでございます。
 特に、学長や教員というような教学面での人事につきましては、国公立の大学の教員にかかわります教育公務員特例法の例にならいまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確に規定をするということにいたしております。
 また、この放送大学の設置者は特殊法人の放送大学学園になるわけでございますが、この特殊法人の放送大学学園に対します国の関与というものにつきましても、法人役員の任命等は文部大臣が行うわけでございますが、そのほか、たとえば監督上の、業務上の命令も財務、会計にかかわる事項に限定するというようなことを規定いたしておりまして、放送大学の教育研究に関しましては大学の自主性を尊重するということを配慮いたしておるわけでございます。
 ただ、御指摘にもございましたように、放送大学の教育のうちで放送大学学園の放送を通じて行われるもの、これはもとより放送によって教育を行うわけでございますのでそれは不可欠なわけでございますが、放送を通じて行われるものにつきましては、放送大学の授業としての実質を持っておりますと同時に、広く一般に視聴者に自由に視聴される放送という、これは基本的なそういう性格があるわけでございます。したがいまして、これに対しまして放送法四十四条第三項の規定が適用されるようにこの法案において措置をいたしております。したがって、放送大学が放送という手段を用いる場合には、大学側が番組の内容や問題となる事項の取り扱いについて、放送法四十四条三項に反することのないように適切に工夫、自制を行う必要があるわけでございますが、しかしこれは大学みずからの手において行われるというわけでございまして、そのことによって大学における学問の自由の本質を損なうことにはならないと、かように考えております。