それじゃ再度お尋ねしますが、結局徴税吏員というのは身分証明を持っておりますね。パートの方たちは持たぬでしょう。納税者の皆さんが、だれが来たかわからぬから身分証明を見せてくださいよと言った場合一体どうするのかというのが一つです。
 それから私がお聞きをしたいのは、事故があった場合、自治体の職員じゃないわけでしょう。その場合の責任は一体どこがとるのか。パートの皆さんだって大変心配ですから、そこらをひとつ明確にお聞きしたいと思います。
そこら、大臣と基本的に私らの考え方は違うわけですけれどもね。今、各健保がたくさんある。だから、やっぱり手っ取り早いのが、各健保へお願いをして按分率でひとつ拠出してくださいと、何かそれが国民全体で合意に達してやるというような方向でなくて、既存する各健保に対して、非常にあれですけれども、一方的に国民健保の赤字を救っていただくために、あるいは老人加入者が高いから、だから救っていただくためにひとつ加勢をしてくださいよというようなやっぱり言い方にしか聞こえないわけです、他の健保から見ても。私も地方共済に入っておったわけですからよく知っておるわけですけれどもね。
 ですから、各共済とも、やっぱり基金をどういうふうに積み立てをしていくのか。その中で掛金はこれでいいのか、あるいは給付金はこれでいいのか、年間何十回と議論をしながら、自分のやっぱり健保の健全化を目指して努力しておるわけです。それを今度みたいに、一方的という言葉は失礼になるかもしれませんけれども、按分率として三〇％出してくださいとか、あるいは五〇％出してください、拠出金として出してくださいというようなことについては、やっぱり各健保組合とも、これでいかれた場合には、たくさんの私は健保組合の中で破産をするような小さな健保が出てくるんじゃないか、そこを実は心配しておりますから、そこらは十分ひとつ頭に入れておいていただいて対策をお願いしたいと思うんです。
 それでは保険局長、お聞きをしますが、さっきも若干申し上げましたが、今の国保の現状の中で一番小さいのは百名を割っておるわけです、一つの自治体で。大きいのは大阪市みたいに百万を超した単一組合があるわけですけれども、これはやっぱり何といいますか、保険原理といいますか、あるいは大数ですね、大数原理の点からいっても、厚生省としては大体どのくらいの数を基準というふうに考えておるのか。百から百万ですよ。そういう団体があるものですから、先ほど言いましたように、保険率だって七倍から八倍の開きがあるということを申し上げたわけですが、厚生省としては保険加入者数は大体どのくらいが基準というふうに考えておるのか。それについて今後考えを持っておるのか、どういうふうに変えていきたいとか指導したいとか、そこまでひとつあわせてお聞きをしたいと思います。
先生おっしゃいますように、老人医療費を国民全体で支え負担をしていこうという観点から、今回の老人保健法の改正もお願いをし、按分率一〇〇％へ向けて段階的に改善をしていただくということといたしておるわけでございます。
 また、医療保険全体の展望、そして国保の展望等のお話でございますが、私どもは昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に、負担と給付の公平を図る観点に立って医療保険の一元化をいたしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 その中で、まず初めに取り組まなければならないことは、先ほどから御指摘がございますように、国民健康保険が非常に厳しい状況になっておるということ、その厳しい中には今お話がありましたように老人の加入率が非常に高い、このことについてはこの老人保健制度の改正で相当軽減されると考えておりますが、なお所得の低い方々が非常に多いというようなことを中心とした構造的な欠陥というものが非常にあるわけでございますので、こういった点を考えて国保制度の安定的な運営ができるような財政基盤の確立へ向けての方策を、この老人保健制度を成立させていただきましたならば直ちに取りかかってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
退職者医療制度だけの問題でちょっと先にお答えいたしますと、退職者医療制度は制度ができたときのいきざつからいたしまして、退職した方は国保に入られるわけでございますけれども、長年被用者保険に入られていたにもかかわらずいざ医療が必要な高齢になったときに給付水準が下がる、こういうふうな不合理な面があったわけでございますし、しかも高齢者になった後の医療費といいますのが主として国保の負担とそれから他の自営業者とか農業者等の負担になったというふうな不合理を是正したものでございまして、見込み違いは確かにございましたけれども、制度創設の意義といいますのは今においても変わらないというふうに考えているわけでございまして、私どもといたしましては今後ともこの制度は維持したいと考えているわけでございます。
 それから国保に対します国庫負担の関係でございますけれども、先生先ほど御指摘にありましたように国保は非常に低所得者が多い、高齢者も多いというふうな制度でございますし、あるいは事業主負担もないということで現在給付費の二分の一の国庫補助をいたしているわけでございますけれども、この国庫補助は社会保険システムを行っている制度としては極めて高い補助であるわけでございまして、これを上げるというのは非常に難しいというふうに考えているわけでございます。
 それで、六十一年度以降の問題でいかに国保財政を安定化させるかということでございますが、今国会におきまして私ども厚生省といたしまして老人保健制度の改革案を提案しているわけでございます。御承知のとおりこの改革案は老人医療費の負担といいますものを公平に負担していただくという制度であるわけでございますけれども、結果といたしますれば国保財政といいますのがかなり軽減されるということでございますし、さらには医療費の適正化といったものを私どもも十分やらなければいかぬなと思っておりますし、保険者におかれましてもこの点については収支両面からの経営努力を一層お願いしなければいかぬというふうに考えているわけでございます。こういういろいろな対策、六十一年度におきましても特別交付金二百三十億を計上しているわけでございますので、現在法定の財政調整交付金というふうなものもございますので、こういったものも有効に使う。現在できるあらゆる手段を活用いたしまして国保財政の安定というもののために私どもも精いっぱいこれから考えていきたいと思いますし、保険者の方にも頑張っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。