では次に移りたいと思います。
 昨年の十一月、これは大分地検で起きた事件でありますが、「数字操作は身内の都合」という大分地検が起訴件数の水増しを行っているとの報道がありましたけれども、この水増しというのは、例えば保険会社から治療費などをだまし取った詐欺事件では、保険会社ごとにその起訴状を分けて同一人を一日八回も起訴するとか、選挙違反事件では現金の受け渡しごとに起訴するというふうなやり方をやったというふうに報道されておりますが、報道によりますと、内情に詳しい関係者が、大分地裁の幹部が支部の統廃合で裁判官が減員されると困るので、負担増を装うために起訴件数をふやしてほしいと要請したと。
 これも午前中同僚委員が、そういう上司からの命令といわれることでいろいろ質問を行っておったのでありますが、同じような事件ではないかと思うんですが、地検がそれを受け入れたのかどうかの真相。この幹部から非公式に裁判官や職員にも伝えられ、地裁内部では周知の事実だったと証言されていますが、この証言の真意につきまして調査をしたのでしょうか。
 法務省と最高裁、それぞれの調査の結果について御報告願いたいと思います。
確かに報告によりますれば、委員今御指摘のような契約が被告人と農協との間で、契約と申しますか、約束でございましょうか、それが行われたということは事実のようでございます。
 ただ、理屈っぽく申し上げれば、検察庁はその約束の当事者じゃありませんから、直ちにその六百万について検察官が責任を負うということにはならないんだろうと思いますけれども、しかし証拠物が紛失したということに起因して起こったことでございますから責任があるけわけでございまして、誠意を持ってこれに対処しなければならないというふうに思っておりますが、現在の時点まで農協の方からは、そういった意味での正式な法的な請求手続はとられておらないというふうな報告を受けております。
その際の横領事件で、被告人から勤め先でありました農協に対して約六百万円が弁済されているわけでありますが、その際の約束で、無罪だったらという前提がついていますが、無罪だったらその金額は返してもらうと。そのために、今回のような事件が起こりまして証拠書類が焼却によって裁判が維持できなくなった場合、そして被告人から農協に対して六百万円の弁済が起きている場合に、そういう被告人と農協の間で約束があった場合に、証拠をなくした検察側に責任があるのではないか。同時に責任をとるべきではないかというふうに農協側が言っているわけでありますけれども、これらの問題につきまして、検察側でどのような対処をされているのか、お伺いしたいと思います。
では、次に移りますが、公判中の事件で、証拠書類が焼却処分になった、その上で公訴取り消しがありました福井地検の問題であります。
 福井地裁におきまして審理中の業務上横領事件を担当しておりました福井地検の検事が、ダンボール箱五箱に入れて倉庫に置いていた証拠書類を、約三百点余りでありますが、職員が焼却処分にした。したがって、その結果公判維持ができなくなったという事態が発生しておりますし、これまた検察に対する一般国民の信頼を裏切ったことになるのではないか。新聞の報道によりますと、「証拠三百点焼いちゃった」という見出しで書かれておりますが、この事件の概況と検察の対応、それから具体的に担当者の処分の有無や再発防止についてどのような処置がとられたのか、御説明願いたいと思います。
もちろん極めて希有な事例でございますから、そういった場合に証明を出すという証明書式といったものが決まっているわけでもございません。したがいまして、結局、御本人の納得ということで御理解いただければということが基本であったろうと思います。何度も謝罪をいたしまして、その経緯も御説明し削除したことも御本人に説明をし、報告によりますれば、少なくとも御本人との間では納得をいただいたということを聞いておるわけでございます。
 どういった目的で証明をお使いになるのかわかりませんけれども、本来前科というのは、先ほど申しましたように刑事裁判手続あるいは捜査のために使う証明資料でございますから、そういった意味で、個人の御都合でどうしても必要だということもあろうかと思いますけれども、御納得いただけたということで現在までに至っておるというふうに聞いておりますので、その後御本人からは、今委員おっしゃったような形で重ねての御要求はないというふうに聞いておるところでございます。
それでは、いずれにしてもどこでどういうふうに間違って入力されたかということについては判明をしないわけですね。
 しかし、この事件で被害を受けた人が、宮崎地検と延岡支部に抹消することの証明を出してほしい、自分が間違って入力されていたわけですから、間違っていましたと、そして抹消しましたという証明を出してほしいと何度もかけ合ったそうでありますけれども、今お答えいただきましたように、本人には直接何回も謝られたようでありますけれども、やはり本当にそうなのかどうなのかというのは、本人にとってみれば、抹消しました、謝りましたでは不安は解消できないわけでありますから、その人が主張されていることも私はもっともなことではないかというふうに思うんです。
 それらの問題について、本人がそういうことを納得できないと言った場合に、では具体的にどういう方法で証明をなさろうとしているのか、お伺いいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう一つは、油井炎上の方です。
 先ほど地球環境部長も飛行機で行かれたそうですけれども、私たち団員の仲間の一人が実際に、サウジアラビアの空軍から特別機を貸していただきましてクウェートの上空まで入ってまいりました。そのときに飛行機から撮ったこれは写真なんですけれども、実際にこうやって飛行機から撮っただけでも炎の上がっている様子がわかっております。
 この問題について、確かにいろいろ実情を聞きますと、油井火災を消すという技術についてはなかなか日本としては対応できないような状況のことも聞いております。ただこれも、クウェートのサアド皇太子兼首相とうちの調査員がちょっとお話ししたときに、皇太子の方から話が出ておりました。日本としてこの問題に貢献してほしい。いろいろ日本は貢献策はあるだろうと、掃海艇の問題も出ているらしいですけれども。そんなことより何より今クウェートが望みたいことは何か。真っ黒な雲が空を覆っているというんですよ。この雲を毎日市民が見て本当に苦しんでいる。のどを痛めている人もいる。日本としてもし調査団を出していただけるならば、技術的にも進んでいる、大気汚染対策についても技術を持っている、そういう日本にぜひクウェートにも調査団を送ってほしいということを言っておりました。
 サウジアラビアだけ確かに行かれました。ただ、クウェートにもぜひ足を踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。