じゃもう一つ、サラリーマンが困っていることを大臣にお聞きしておきます、根本的なことで。
 東京の深夜の輸送需要というのは今後ともふえていくのは間違いないんですね。それに対応するには、タクシーの増強とかあるいは運転手さんの確保とかそんなことじゃ追いつかないんで、むしろ運輸省としては深夜の輸送力の増強対策というか、それをやらなきゃいけないと思うんですね。それには、深夜バスの充実それから終電の延長のようなことを含めて具体的に検討して早くそれを打ち出さないと、タクシーだけ値上げしたらまるで普通の人は被害者というか、非常に腹立ってくるだけですよ、それは。どうですか、具体的に言ってください。
お答えします。
 その点につきましても業界と十分話をいたしました。そして、タクシー近代化センターという、先生なんかが銀座へでも行った夜遅くの帰り、腕章を巻いた者がおると思うんですけれども、なかなか彼らの言うことも聞かないようですが、これらも含めてこれは地域交通局長にもひとつまた十分注意するようにということも言っておきましたし、また同時に迎車という制度、私はこれは自分自身で思うんですが、あの迎車を悪く活用している者がおるんです、迎車のままぐるぐる回っている者が。それが今先生がおっしゃられたロングをつかまえようとするドライバーじゃないか、こんなふうに推察をいたしておりますが、これは昔から、当時私なんかがやっていたころはエントツなんというのもございましたし、いろいろあります。
 それですから、冒頭申し上げたように、良質な労働力を確保するためにはやはり他の業界の人々と同じくらいのインカムがあるようにしなきゃならない。ですから、これをやってからどういう結果が出るかわかりませんけれども、これでまた悪ければ十分改善させるようにいたします。
それでは業者に大臣からよく言っておいてほしいんですが、深夜の割り増し三割ということになると逆にドライバーはロングのいい客を選ぶようになるんですね。自分たちの体験から言って大体そうなんですよ。そうすると、かえって乗車拒否なんかもふえちゃってお客にとっては迷惑になる、こういう面があるんで、それだけはないように強調しておいてほしいんですよ。お答えがありますか。
お答えいたします。
 野末先生は税の専門家であると同時に、大変タクシー愛好者であるということも承っております。私よりも詳しいんじゃないかと思いますが、本当に今東京のタクシー不足というものは随所から指摘されておりまして、それにはやはりタクシードライバー、良質な労働力を十分に確保いたしませんと、現況の車両でも一割はやむを得ず休車しているんです。
 そういうようなことでタクシーが大体少ないということを考えますと、やはり待遇の改善ということになります。こういう業界は大変難しい部分がございますけれども、やはり時短をやるとかそういうようなことも含めて労働条件の改善、これをやるということをはっきりさせた上で今回認可したんです。そして深夜の方が昼間よりも労働条件からいってもそれから労賃からいっても高いものですから、それをカバーするためにも割り増しにしたということになっております。
 私も実は三十年ぐらい前にタクシー会社を経営したことがあるんです。余り運転手が待遇がどうたらこうたら言うものですから、自分で二カ月ほど経験もしました。そして今日のタクシーを見ますと、車両とか服装はよくなったけれども中身はどうも余り変わっていない。これじゃいつまでたっても同じことが繰り返されるので、異例のことではございましたけれども、私はこの十八日に認可をすることを決めたときにすぐタクシー業界の会長等々を呼びまして、異例の大臣談話というものを発表させていただきました。ですから、今度の運賃の改定については労働者にほとんどが、まあ条件の改善等に使う分はあるでしょうけれども、はね返るようにということを十分言っておきました。そういう意味で運賃の改定に踏み切ったところでございます。
勤労サラリーマンの話が出ましたので、ちょっと今日的な話題でタクシー料金の値上げのことで質問したいと思うんですけれども、運輸大臣、このタクシー料金の値上げはどうもすっきりしないですね。特に深夜の料金が十一時から三割増しになったりしているけれどもおかしいような気がするんで、こういう深夜料金というのは私の知る限り先進国に例がないように思うんですが、それはともかくとして、大臣にはこの深夜の割り増し料金を何でここまで認可する必要があったかというところをひとつ説明してほしいんですが。
大変基本的かつ重要な御指摘でございます。
 例えば労働時間につきましては、来年から所定内労働時間が短くなる、中小企業も四十六時間ということになるわけでございます。そこで、当然建設省といたしましてもそういうことが守れるように業界を指導してまいりますが、幸いに人手不足ということ、人を確保しなければいけないということから、建設業界でも労働時間の短縮、特に休日の確保ということが業界の現在最大取り組み課題となっておりまして、各県の建設業協会ごとに取り組みをして、何らかの形で週休二日制の導入も現在検討しているところでございます。建設省におきましても、例えば建設省の工事現場で週休二日制を完全にとるというようなことをしなければいけないということで、大臣の指示もございまして、先般から建設省関東地方建設局におきましてモデル現場をつくって、完全週休二日制をやった場合にどういう問題が起きるか、例えば日給の労務者につきましては休みがふえれば収入が減るというような問題もあるわけでございますので、そういう問題を具体的に取り出してみて今後対策を検討するというようなことで、モデル現場で現在実施を始めているところでございます。
 また、収入の面と申しますと、これは大変難しい問題でございます。基本的にはこれは労使関係の問題にならうかと思いますけれども、私どもとしましては、現在取り組んでおります建設業の構造改善推進プログラムにおきまして、やはり企業が足腰の強い経営基盤を確立しなければ当然給料も払えないし職場環境もよくならないわけですので、生産工程の合理化あるいはソフト面を含めた経営能力の向上、そういうようなことに行政としましても最大の支援をするというようなことを中心に施策を講じているところでございます。