昨年の七月十一日の土石流でも流され、ことしの六月二十五日の土石流でも災害復旧の工事が全部流されてしまうというような場所ですよ。そして今回の土石流です。あんなところに何度つくったって同じことが起こるんじゃありませんか。あの旧国界橋、ごらんになりましたでしょう。なぜあんな高いところにつくられているんですか。やっぱりこうした先人の知恵をかりないといけないのじゃないですか。大糸線はなぜ右岸につくられているんですか。そうした建設の基本とも言うべき自然との共生の立場を忘れて、人間が抑え込めば、砂防ダムをつくればどんなところにでも橋がかけられるんだというような発想が今回の事故を引き起こしたのではないかというふうに思っているんです。
 そして、建設大臣は予算委員会の中で質疑をされた方に、あそこは安全対策ができないところなんだということを明快に認めているじゃありませんか。センサーの設置もできなかったし、安全対策上のさまざまな施策ができる場所ではなかったということをこういう言い方で言っているんですね。センサーを張っていなかったという指摘もあったが、自衛隊、警察、建設省といった大きな組織でかつ技術を持っているところでもセンサーを張ることができないような非常に危険な地形のところで発生をした、こう言っているんです。
 上部に営林署のダム二つ、建設省のダムが二つあり、それを乗り越えて襲ってきたわけで何も安全対策をしていなかったわけではないと、こう言っているわけですけれども、この答弁で明らかにここの地域がいかに安全対策ができる状況になかったか、作業員にとって、命をかけて仕事をしている人たちにとって安全性が確保できるような現場でなかったかということがこの建設大臣のお言葉にもちゃんとあらわれているわけですね。
 そういうことの中で、私は、警察庁が刑事上からもあるいは民事上からも原因と責任の究明について恐らく調査をされていると思いますけれども、警察庁、いかがでございますか。
ルートの決定につきましては二点あると思います。
 まず、当初平成六年十一月二十五日に新国界橋を含む区間を一部供用させていただいたわけでございます。その当該区間のルートの決定に際しましては姫川の右岸側、これが非常に急峻な地形であると、これは左岸側も同じことでありますけれども、右岸側も急峻な地形であること、それから右岸側にはＪＲの大糸線が走っており、それと競合するのでそこのロケーションが難しいということ、それからまた左岸側には下寺ですとか島ですとか湯原という地区があり、そこに住んでおられる方、そういう人たちに対するアクセスの確保をする必要があること、さらには百四十八号の旧道でございますけれども、これを工事用道路としても活用できるというようなことを勘案しまして左岸側のルートに設定した、こういうことでございます。
 それで、その後、平成七年七月にこの新国界橋が梅雨前線豪雨で被害を受けたわけでございます。このときに土石流の被害を受けたわけでございますけれども、その土石流の被災以降、流出士砂の再移動によります再度の災害の防止を図るということで砂防計画も策定しまして、これに基づいて砂防事業を進め、土石流の流出量の減少とかあるいは流速を減ずるとか、そういうふうなことで災害の防止に努めるということをやる中で、新国界橋の復旧につきましてこの砂防計画と調整をしながら、橋脚の構造なんかも工夫をいたしまして、現在の位置で復旧を行うことにしたということでございます。
二つの点、具体的な例を取り上げてお答えしたいと思います。
 例えば一つは、アメリカの著作権法におきましては、いわゆる著作者人格権というものの規定はございません。しかし、ベルヌ条約におきましては、著作者人格権、この規定というふうなものはございます。日本の著作権法にも著作者人格権の規定がございます。したがいまして、それならばアメリカで著作者人格権については保護しないのかと申しますと、イギリスの場合も、ごく最近の著作権法の改正によって著作者人格権の規定を中に挿入しているわけであります。アメリカやイギリスの場合には、著作者人格権の規定がなくとも、いわゆるコモンローによって著作者の人格権というものを保護しているわけでございまして、実質的に支障はない、こういうふうな考え方をとっております。そういう点から、この両方の法制度に違いがありましても、そういう別な方面からの保護というふうな形で、別なやり方、手段と申しますか、それによる保護によりまして、お互いに保護し合っているということになります。
 あるいは、先ほど佐藤参考人の方からお話がありました洋盤についての、外国でリプレスしたものを輸入して、日本でさらにそれをリプレスするような場合においての保護、これにつきましても、アメリカの場合においては、これは著作権法による保護とかいうことではございませんで、いわゆるフリーライドと申しますか、ただ乗りの理論というのがございます。それがコモンロー上におきまして相当定着しているわけであります。そういう点で保護されてまいります。しかし、それは民事上におけるところの保護ということでございまして、刑事上の保護ではございません。
 ただ、日本では、そのフリーライド、不当利得なり不法行為というように構成することが論理的にはできないとは私は思いませんけれども、実務上それが受け入れられるということになるかどうかということになりますと非常に疑問がございます。そういう点から、百二十一条の第二号というのは、著作権法自体の体系の中からいいますといささか異質なものであります。あれは不正競争防止に関するところの法律だ、こう考えても差し支えがない。ただ、それを罰則によって保護していこう、こういうやり方をとっております。したがいまして、そのやり方においてはいろいろと違いはありますけれども、意図するところ、そして目的とするところは、結局は一致するところがしばしば見られてきているということになるわけであります。
 そういうわけで、私が先ほど申し上げましたように、将来におきましては、二つの大きな流れもあるいは合流するのではなかろうかというふうに考えている理由であります。