今の局長からお話がございました児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議、文部省の諮問機関と言っていいこの協力者会議が去年の八月に最終報告を出して提言を行っておられます。これは平成六年の一月から去年の八月まで実に一年半余り大変熱心にいろいろと調査研究をなさった末の御報告、御提言でございまして、局長からもその一部を引用されながらの御答弁がございました。
 私どもはこの最終報告を読ませていただきまして、なるほどと、これはベストとは言えない、問題だって残っていないとは言えませんけれども、本当に今の時点でよくこの一年半余りの短い期間にまとめ上げられたものだと敬意を抱いているわけでございますが、その報告書を見ましても、今の局長の御答弁をお聞きしましても、まさに局長の御答弁のとおりだと、学校図書館に求められている役割、そのあり方については同感でございます。
 協力者会議は、この最終報告、提言をなさったときに、「国、地方公共団体、学校などの関係者が、本報告を踏まえて、必要な施策の実施に速やかに取り組まれるように強く期待する。」と、速やかに取り組まれるように強く期待するという要請をなさっておりますよね。文部省はそれにお答えになる形で、「読書指導及び学校図書館の一層の充実、司書教諭の養成・発令の促進に努めてまいりたい」、そういうふうにこの報告を受けられた段階で決意の表明をなさっております。
 そこで、局長にお尋ねしたいのは、この協力者会議の最終報告、御提言を具体的に施策としてお進めになる構想といいますか計画、ただ司書教諭の養成・発令の促進に努めてまいりたい、もちろん図書館の一層の充実とおっしゃっていますけれども、その内容は具体的には何であるのかということ、今どこにこの最終報告と実態の間に乖離があって、何が根本の問題であり、どこに急いで改めなければならない問題があるのか、その辺をどうかひとつ正確に端的に、文部省はどのように考えているか、お聞かせいただけませんか。
学校図書館の役割でございますが、昨年の八月に児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議というところから報告が出されておりまして、そこで簡潔にまとめられておりますので、それが一番よろしいんではないかと思いまして、それをちょっと引用させていただきますと、一つは、学校図書館が子供たちの読書センターとしての機能を果たすということが大きな役割としてあろうかと思います。心の居場所みたいな役割を果たすということがございます。
 それからもう一つは、学校図書館が学習情報センターの役割を果たすということがあろうかと思います。これからの学校教育は、今までどちらかというと知識を習得することに偏っていた面があったわけでございますが、現在の学習指導要領では子供たちがみずから学ぶ意欲を持って主体的に判断し行動できる能力を身につけさせるということを目的としておりまして、子供たちの判断力等をかなり重視しているところでございます。
 そういう点で教育の仕方も、先生の方で一方的に子供たちに知識を教えていくということよりも、子供たちがみずからの課題としていろんな課題を見つけ、それを自分で調べて、それで知識を習得していくということがかなり重視される時代になってきているわけでございます。そういうときに、子供たちのそういう主体的な学習活動を支え、情報を収集・選択するという場として学校図書館が学習情報センターの機能を果たすということがまた大きな役割でもあろうかと思います。
 それからもう一つは、学校だけではなくて地域社会のセンター的な役割を果たす。学校開放して学校図書館を地域の人が、特に土曜日、日曜日などは地域の人がそこを利用して読書をし、あるいはいろんな資料を調べ勉強していただくという、そういう地域のセンターというような役割を果たしていただく。
 この三つの大きな役割が学校図書館にはあるんではないかと思います。
答えになっていません。広報が編集をするのであっても報道の現場がするのであっても、ＮＨＫがやっていることには全く変わりありません。その点を私は申し上げているので、じゃ、広報と報道の現場はどう違うのか、広報だったらもっと悪いじゃないかという議論も成り立ちますけれども、ここではちょっと時間がありませんので、別の問題に珍らしていただきたいと思います。
 この問題についてはさらに、前に申し上げましたように、犯罪の下千人が自分の裁判の模様を自分自身で報道するというに等しい論理的矛盾があると私は思いますので、これはＮＨＫにも非常に厳しく考えていただかなくてはならない問題だというふうに思っております。
 利害関係の対立が報道の現場で非常に大きな問題となっているのは、つい最近行われました、これは廃案、審議未了になりましたがいわゆる政治改革関連三法案の審議というのがあります。海部総理大臣の答弁をお聞きになった方はおわかりだと思いますが、要するに海部さんが言っているのは、この政治改革三法案ではいろいろいいことが起こる、それはなぜなのかということを聞かれますと、海部総理大臣は、それは選挙制度審議会の答申を尊重している、もうそこで決めたからそれでいいんだという答弁を行っています。
 そこで、選挙制度審議会の委員を見ますと、二十七人中九人が三分の一ですね、現職のマスコミ関係者です。そして、そのマスコミの方々がこの「選挙制度改革」と、かぎ括弧つきですけれども、「選挙制度改革」という名を持った一つの政治制度の改変について報道を行っている。あまつさえ、その「政治改革」を、これもかぎ括弧つきの「政治改革」ですがそれを行わないのは非常に大きな問題だということを言っています。つまり、マスコミの人たちが非常に多く入っているわけですがそこで自分たちで決めたことを、いわば事の当事者になってしまったマスコミの方々が、自分たちが決めたことを推し進めないのはけしからぬというような論調さえ具体的に新聞、テレビ等であらわれております。実はこの委員の中にＮＨＫの専門委員兼解説委員という方が入っていらっしゃるわけですがこういった点についても、こういう政治的な問題について、しかも、今国会では三つの論点の一つというふうに数えられた大問題について、マスコミが直接このような関与の仕方をする。しかも、公共放送であるＮＨＫがその一つの方針の決定に参画した上に、さらに、最終的にはその改革を推し進めるような報道を行う、あるいは解説を行うということに対して、ＮＨＫはどういうふうにお考えになっているわけですか。