お答えいたします。
 政府として機関委任事務制度を廃止をするということを法案として提案いたしました場合は、地方自治法の別表第三、第四がざあっと書いてある、この整合性をきちっとしなければなりません。したがいまして、政府としてこの機関委任事務制度を廃止するという場合はそういった大改正をも断行するという決意でなければ、また法制上の建前からいっても困難でありますことは、御理解をいただけると思うんです。
 ですから、聞くところによりますと、新進党の皆さん方も初めは原則的廃止ということでいろいろ御提案をしたらどうかという御意見があった、しかし法律的には原則的廃止というのはなじまぬというようなことが、衆議院法制局でもいろいろ御意見があって、これは議員立法ですから、廃止ということをお書きになっても地方自治法の別表全部直す必要はないということで御提案なされたのではないかと推察をいたしております。
 政府といたしまして出す場合は、やはりそこの整合性というものを抜きにして私ども提案するというわけにはまいらぬということが一つと、それから考え方は、機関委任事務制度というものはできるだけ少なくしていく。これは機関委任事務という制度でなしに、国の事務を地方公共団体で扱う方法、例えば団体委任事務もそうでしょう、そのほかうまい方法があるのかということを十分検討した上で、この扱いについては制度のあり方も含めて検討するという地方分権大綱の考え方をごらんいただければ、政府としての考え方はおのずと御理解をいただけると思う次第であります。
実は委員会の中でも分権推進派の委員さんもいらっしゃるでしょうし、慎重な委員さんもいらっしゃるでしょうし、今後の課題、人事というのはこれからの課題、こういうことになってくるわけでございますが、もう既に政府の、公の審議会あるいは地方六団体、すべて機関委任事務は廃止とするべきだ、こういうふうに言っているわけですね。それについての世論合意はでぎているわけであります。
 それで、これを法律に位置づけできるかできないかというのは、これは大変なことでございまして、そういう政治的な判断まで今度できる委員会にゆだねてしまっていいのだろうか、それで政治の責任というのは果たせるのだろうか、疑問に思えてならないわけであります。先ほど来私どもの増田議員が質問のように、それでは地方分権委を設置するという設置法と変わらないじゃないか。私に言わせれば、地方分権検討委員会をこしらえるのじゃないのであります。地方分権を推進する法律をこしらえているのです。推進委員会なんです。したがって、そういう方向性まで委員会にゆだねるということは逃げであって、結果はおのずと私は五年後日に見えてきている、こういうことすら予測つくわけでございますので、こういった方針というのは明確に出していくということが政府の、そして政治家の責任である、こういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
法律には整理合理化と書いてありますし、そのもとになっております分権大綱では、あり方についても検討するということで方向は出している次第でございます。したがいまして、私どもとしては、地方自治の本旨の立場に立ちまして、この機関委任事務、先ほど言いましたように別表第三、第四がずっと長く書いてあるというようなことは、これは改めるべきだ、この考え方はわかっていただけると思いますし、また村山総理もそういうお考えを持っているわけですから、私は村山総理が御提案申し上げ、そうしてまた、地方分権推進に関する国会決議を衆参両院で議決をした国権の最高機関である国会で同意人事として同意をいただくこの地方分権推進委員の皆さん方は、私は地方制度調査会の答申の趣旨、また私どもがお答え申し上げている趣旨というものをきちっと踏まえて、私はこの機関委任事務制度というものについてもきちっとしたお答えを出していただける、かように確信をいたしておる次第でございます。
今回、この法案の第一条の「目的」を修正いたしました。内容は先ほど先生がお触れになったとおりなんですが、政府も修正した三会派も、これは一つの例示だとおっしゃっているんですね。その内容は「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と書いてあるんですね、これ。
 それで、この委員会でも大分議論したんですけれども、言葉をかえて抽象的に言いますと、青信号、黄色信号、赤信号と。もう赤信号というのは日本有事ですという大体そういう考えで、赤信号というのは日本有事ですと。平時というのは青信号ですと。これは海外にとってじゃなくて、日本にとって平時というのは青信号ですと。でも、いつか青信号から、平時からだんだん変わっていって変遷して最後は赤信号、有事になるだろう、これは黄信号の例示ですと、実は提案者がそう答弁しているんですよ。もっと突っ込んだ答弁は、この事態は黄かもしれないけれども実態は赤だ、逆に、これは赤かもしれないけれども実態は黄だという場合もあります、そういった状況も例示として挙げていますとおっしゃるんですよ。
 ところが、政府が提案して衆議院でいろいろ議論をしてきた内容を聞きますと、あくまでも平時なんです、青の段階なんですと。ですから、後方地域、安全な地域として国が指定したところは絶対にと言っていいほど攻撃を受けません、安全な地域なんですと答弁されるんですよ。ですから、日本は武力の行使とか一切そんなことはしなくて済むんです、だから御安心くださいといって衆議院ではずっと説明してこられたんですね。
 だから僕は、これは平時だ、日本にとっては青信号、そういう状況であれば、まあ、うんという感じで聞いていたんですけれども、参議院に持ってきた途端に、先生も御存じのように、衆議院では採決する直前に修正しましたので、その修正部分を読むと、そしてここに来た修正者の話を聞くと、黄信号態様も含まれていますとおっしゃるんですよ。
 とすると、この法案自体の本当の目的が、法案に書いてある目的が変わったのではないか。変わった、平時と。要するに、青信号だけではなくて黄信号も含めますというふうに変わったのではないかと私は思うんですけれども、先生はどうでしょうか。