ありがとうございました。大変希望の持てる、夢の持てるお話をいただきましてありがとうございます。
 もう時間も残り少のうございますので、まとめてお伺いいたします。
 例えば、いただきました資料の中に、「量から質」という資料をいただいたんですけれども、僕は高齢化社会のことを勉強させていただいておりますが、今後住宅の中で、お年寄りの皆さん方が老後は医療とか年金とか住環境であるというふうに言われておるんです。例えばベッドの問題であるとか車いす、障害者の皆さん方のこともあるわけですが、今後本当に物すごいスピードで高齢化社会を迎えるわけですけれども、現在お年寄りの住宅事情は大変深刻になっていると言われております。これは地価の値上がりなどによりましても、都心部の民間の古いアパートに住んでいるお年寄りが長年住みなれた地域から出ていかなくてはならないという状況もたくさんあるわけです。このようなお年寄りが不動産屋さんなどに住むお家を紹介してくださいと参りましても、年寄りは事故が多いから紹介してもらえないということもたくさんあるそうでございます。
 さらに、公団などの古い団地も高層化などによりまして建てかえを行っていることから、それまで長く住んでいた老人たちは建てかえのために家賃も高くなるわけで、経済的にも負担し切れないという深刻な問題もあるわけですけれども、量から質、そしてまたお年寄りのこの大きな社会問題、鈴木所長さんはどのように考えておられるか、何かいいアイデア、御意見があれば最後にお伺いして、終わりたいと思います。
私は、住宅と土地の問題というのは行政と切り離せないんだと思います。単純な商品ではございませんので、住宅も土地もこれはもう行政と全く切り離せない、行政の方向性によって市場の方も決まっていくんだろうと思います。ただ、その場合の行政というのがどこがやるのがいいか。日本では今まで余りやられていなかったようですけれども、私は自治体だと思うんです。国ではなくてやはり地方自治体が自分の体をつくるというような意味で、住宅問題あるいは土地の利用問題に真剣に取り組まないといけないのではないか。
 一つの例ですけれども、ヨーロッパでこんな話もございます。ある地域計画をつくるわけですね。
この場合はニュータウンのような新しい土地に町をつくるような場合ですけれども、そこの一番近い地域にある大学の中の建築学部の学部長が全体のピラミッドの頂点に立つわけです。その横に自治体が並ぶわけです。その下にその学部、あるいはそのほかからでもいいわけですけれども、いわゆる建築家と言われる人たちがつくわけです。その建築家の人たちがブロック、ブロックを受け持つわけです。全体の地域を五つでも十でも分けまして、その一つ一つのブロックを担当するわけです。その建築家の下に業者がそれぞれつくわけです。特に大規模開発をするような場合、日本ですと一つのデベロッパーが大きなタウンをつくりますけれども、そうではなくて、そのブロック、ブロックでそれぞれ業者がつきまして、それぞれ調査をし、計画をつくり、案ができ上がったところでその自治体と一番長の者、学部長ですかね、その辺のところと議論が行われまして調整をしていく。それで折り合いがつけば実行に取りかかる。
 そういうようなやり方で、先ほど言いましたように注文ではございませんから、住宅も全部つくり込まれているわけです。一つの町の一つの部品として、住宅があり病院があり商店街があり工場がありというような形で計画ができ上がる。そうしますと、道一本にしても、住居地域がこの辺で、低学年の学校の地域はこの辺だというふうに決まりますと、その間は住宅の片一方の屋根を長くしておきまして、雨が降っても子供がぬれないで学校まで行き帰りができるとか、そういうようなおもしろい工夫をしたりするわけです。そういう非常にきめの細かい都市計画というのが可能なわけです。
 日本でも、実をいいますと非常に基本的に難しいところはあるんですけれども、それぐらいの意気込みで自治体が町をつくるということ、あるいは再開発をするということを考えなければいけない時期ではないかというふうに思っております。
当然十一市全部ですからね。武蔵村山はほとんど、全く稼働していないと言ってもいいです。これは八百万。十年になるか十二年か、これはわかりません。掛けるの計算すればいいんですからね。
 それから東村山、小平、これは月に一、二回騒音を感じるかなという程度です。それから日野、これは飛んでいる飛行機の姿にほとんど気づかない。だから騒音については全く関知しない、こういうことです。現状ですよ。十年前、十五年前はわかりませんよ。同じくそのときの先生はいやしませんからね。それから東大和。仕事中、要するに授業中ですが、騒音について意識したことがない。
 こういう五市の結果。これはもう測定器を持っていってすぐこうやってできるものじゃありませんから、要するに意識調査みたいなのをやってみたんです、学校に行きまして。この五市に限っては全く騒音なんというものじゃありません。騒音なんというものじゃない。稼働もしていない。しているところもあります。していないところもあります。同じように、国立、国分寺と同じように補助金をもらっています。
 なぜこうなのか。これは当然ですよ、立川基地は五十二年になくなったんですから。幾ら立川、横田関連といったって、これは私も厚木やなんかへ行ったけれど、離着陸のときの真下のところが騒音ですごいわけですよ。しかも、この一級、二級というのは、一授業内に一級は九十五ホン以上が十回以上または百ホン以上が五回以上。すごいですよ、これは。猛烈ですよ。二級にしたって一授業内に九〇ホン以上が十回以上または九十五ホン以上が五回以上。もうこんな状態なんか五十二年の時点から全くないわけですよ。立川がなくなって横田に行って。ただ、あるのは昭島、今は昭島。それに準じて立川、こういうことですよ。あとは全く、これは東京の地図を見てみればわかる、ごらんいただければ。国立が、国分寺が、小金井がなければ、府中や小平があるわけがないんですよ、そんなものは。東京の地図ですから、めちゃくちゃに滑走路で飛び立つわけじゃありませんから。
 というふうなことで、五十二年に立川基地が横田に移ってから、しかも国立が、国分寺が、小金井が実際的な騒音に悩まされなくなって補助金が必要なくなったからには、ほかのところもそういう状態であることは間違いないわけですよ。間違いない。その点について今調査、調査と、こうおっしゃいましたけれども、私たちが調査した範囲ではそういうことです。いいですね。同じような結果が出なきゃおかしいんですよ。
 ただ問題は、要するに三月十五日、例えば国立、いろんなところがありますが、教育委員会の次長がこれを防衛庁に言ったというんですよ、既に六十二年に。そうしたら防衛庁の方で、あの近隣市だってやっと団結してもらったんだから、だからもうそんなことを言わないで考えたらどうですかと、こう言われた。国立の三月十五日の総務委員会。我が党の議員は十校全部足で歩いたんですよ、ほこりだらけになって。そのときに、国立の担当者の教育委員会の次長は施設庁に言ったというんですよ、もうこれ使っていないからと。だけれども、近隣十一市でもらっているんだからそう言わないでと、こういうことを言われた。どうですか、これは。