橋本総理が幹事長、大蔵大臣在任中は多分二回の予算編成をされていますから、十兆円積み上がってございます。ただ、今後ろからも声がございましたが、バブルの成果が毎年毎年五兆円、六兆円の税収増になって返ってきておったときですから少なかったのでしょう。宮澤さんの総務会長、大蔵大臣在任中には公債は三十兆円ふえております。そうですね、大蔵省。間違いないですね。
 そうだといたしますと、そここおける一九八五年から九五年、あるいは現在九七年に入ったわけですが、この間における財政政策、金融政策、どこかに間違いがあった、だから現在こうなんだということになるんじゃないのでしょうか。私は、巷間よく言われます、自民党にしか経済政策はないんだ、経済は自民党にしか任せられないんだというこの言い方が、実は単に途上国型経済の、右肩上がりの成長においてだけ許された神話にしかすぎなかったのではないか、こう考えているわけでございます。そしてまた、その神話も崩壊をしつつあるのではないか。そのことがこの間の自民党政府といえどもこの不良債権問題をどうしても切開できない、手術できない。何年になりますか。私がまだ前職でおりました九二年には証券・金融スキャンダル、そしてもっとさかのぼれば九〇年の三月にはトリプル安という事態があって、これがファンダメンタルズには全く関係ないという言い方を橋本総理もされました、三重野さんもされました。しかし、あのトリプル安が実はバブルの崩壊の警鐘乱打であったということは、今になってみればごく通常の常識を備えた人であればわかる話でございます。
 ところが、私が一度落選してまた上がってきても、まだ不良債権問題が片づいていない、ノンバンク問題が片づいていない。そして、片づける、処理をするスキームが果たしてあるのかないのかわからない。政治の世界は何をしているんだということが今問われているんじゃないでしょうか。大蔵大臣どうですか、御感想は。
とっさのお尋ねで正確に私自身記憶いたしておりませんが、むしろ私のときは国債依存度を下げたいということで努力をいたしておった時期でありました。そして、赤字公債ゼロということと同時に、ようやく公債依存度を一〇％台に単年度において下げる、そうした方向に努力をいたしておったときであります。
 今‘場外から御意見がありましたように、バブルの崩壊期であったということは、その意味でそういう努力をしやすい条件をつくっておった時期だと思います。
またまともな答えじゃないといってしかられるかもしれませんけれども、あなたが言わせようとしておられる対談並びに出場者名をもしお述べいただければ、それに応じてお答えを申し上げますが、私、いずれにしても、与野党を問わず政治家たる立場で、それは選挙のときといえども、やはり個別地域あるいは特定業界の利益をいたずらに守るがごとき、そうしたおしかりを受けるようなことはお互いに慎むべきことだ、そう思います。
まともなお答えがいただけないようです。反対から聞きましょう。
 それでは、選挙のときに、五兆円の補正予算を組む、公共事業をやるんだと言って選挙をする、そして、選挙が終わればそれに合わせるかのように補正予算を組んでしまう、これをしてポピュリズムとかポピュリストとか言うことができますでしょうか。
私は、横文字の定義は余り得手ではございません。そして、議員が多分お尋ねになりたいのは、先般、あるマスコミの中で行われておりました特定の対談の中で使われた言葉を取り上げておられるのではなかろうか、勝手ながら拝察をいたします。
質問じゃないのにお答えいただくものですから、時間がもったいないんですが。
 今の点は、ただ、つとに指摘されております硬直した省庁別予算あるいは部局別予算、課別予算でどうにもならなくなっているということをお述べになったにすぎない話でございまして、ということは、今回の補正予算でもあるいは本予算についても、そういう構造をどう変えたかという、次の問題になると思います。また、機会があったら亀井建設大臣と論議をいたしたいと存じます。
 話題を全く変えます。
 総理にちょっとお伺いしたいんですが、総理もポピュリズムとかポピュリストとかいう英語を御存じだと思いますが、この財政危機が叫ばれる段階で十八兆円減税というふうなことを言うのはポピュリズム的政策になりましょうか、どうお考えになりますか。
だから、委員会によって一つの法案でそんな勝手な解釈をあれこれやったらだめですよ。
 それから、では、少なくとも法律で新しい用語を入れて何か国民の権利を縛っていくなら、その定義そのものもどこかに明文化されて、しかもそれがどういう意味かということをはっきりさせなければだめじゃないですか。そんなことやってないじゃないですか。ただ、時々口先でそれが答弁として出てくるので、そんなのだめですよ。
 さてそこで、今の答弁からありますように、これで言っている国際平和それから安全の維持、イコール事実上ココムを日本で実施することである。その意味は何か。私、そのためにわざわざ六年度にわたってアメリカの国防長官が出しておる国防報告書のさわりのところを指摘したわけでありますが、これは結局、そのまま読んでも、「アメリカの安全保障を強め、ソ連の前進を妨げるやり方で技術移転を管理すること。」ということでありますから、これで今日本にもそれをやらせようとしていることでありますから、この国際平和それからまた安全の維持イコール・ココム、イコール・アメリカの軍事戦略に従うことということになると、これはもう憲法の恒久平和の原則から全く反しているというのはこれまでもいろいろ指摘されておりますけれども、全然違うじゃありませんか。アメリカの側に立って軍事同盟を強化する、軍拡を進めるのに手助けをする、それがどうして憲法の恒久平和の原則−−それはすべての国民との協調ということをうたう国連憲章の第一条の中にはっきり目的として、国際平和と安全の維持というのがありますが、これは社会主義国も加わったすべての国を含めた平和であり安全であり、いわゆる西側陣営だけの安全ではないということははっきりしているわけでありまして、全く憲法の平和と相入れないココムを強化する、それで日本国民を縛っていくということを今度は初めて法律として、国際平和とか安全の維持ということを入れるという段階でそういうものを紛れ込ませるということは実に重大なことだと考えますが、どうですか。