最後に質問いたします。
 多額の債務を負った人がみずから破産を申し立てるいわゆる自己破産の申し立てが多いように聞いております。このような場合には申立人は弁護士に依頼する資力がないため本人みずから申し立ての手続をとることが多いと思うのですが、一般の市民は破産の申し立て手続を十分に知らないために種々のトラブルが生ずるのではないかと思います。これに対して裁判所としてはどのような対応をしておりますか。
我々も、政府原案というものはいろいろ考えた末につくったものでございますから、これは最善なものであると思うのは当然でございます。しかしながら、国会が法律を審議するわけですから、そこで国会の多数の方がそれは修正されるべきものだということになれば、その修正の範囲が我々の意図するところから全くかけ離れてしまったのではそれは賛成するわけにはまいりませんが、しかしながら、そういう考えもあろうというようなことで同意できる点であれば修正に応じる、それはやむを得ませんという立場をとってきております。
 したがって、法律案は随分参議院などで修正をされて成立するという例はたくさんございます。このＰＫＯ法案につきましても、御承知のとおり衆議院の段階で、ある年限がたったらば、そこでもう一遍継続するかどうかについて国会で見直すという趣旨の修正がなされました。我々は反対をしておったのでございますが、国会の多数がそうであるならばやむを得ないということで今日に至って、参議院に来て議論が交わされておる。
 参議院の中でもいろいろ議論がありまして、もう新聞に出ておるとおり、一口で言えば民社党側からは、国会承認、事前承認というものをぜひ入れてくれ、そうすれば賛成の余地がある、こうおっしゃっておるわけです。それから公明党の側からは、要するに、いわゆる任務遂行に当たって武力行使があり得るかもわからないと心配される法案の中のあのイからへというところですね、捕虜の交換とか武器の回収だとか地雷の撤去だとかいろいろ、直接な軍事行動といいますか、そういうようなところを俗に言う凍結をして、当分凍結してもらいたい、こういう議論が出ておりまして、政府としては、それは今賛成というわけにまいりませんということを言っておるわけです。
 しかし、党と党の間では交渉事が行われておるということは新聞に載っておるとおりでございます。政府はそれについて意見を求められれば、何らかの意見を言わざるを得ないという段階に来るでしょう。したがいまして、そのこと自体は決して野党の言い分を聞かないとかそういう考えば全くありません。
 しかしながら、国会には会期があることでございますし、審議時間と申しましてもおのずから限界があることでありまして、いろいろ制度があるわけです。予算にしても法律にしても参議院に行った場合は一カ月以内に成立しなかったときは云々というようなこともございますし、条約でもそういうことがございます。
 そういうようなことで、ＰＫＯ法案というものほかなり長時間の、今までに例の少ないほどのたくさんの審議時間が行われてきた。我々答弁に立っておりますが、人はかわるけれども、質問内容は大体七、八割以上ほとんど同じことの繰り返しの現状にあることも事実でございます。ニュース価値もない、これも事実であります。そういうような中にありまして、どこかでこれは決着をつけなければならない。
 こういうときに当たって、巷間伝えられる話ですからそれに一々答えるわけではありませんが、あらゆる抵抗をしてでもこれは廃案に追い込むんだ、こういうようなことが聞こえますので、私どもといたしましては、これは当然に議長の議事整理権というものがありまして、いつまでも投票に時間をかけるというようなことについては法律によって、国会規則の中で、議長は投票を促し、そして何分以内に投票に応じない場合はそれは棄権をしたものとみなします、投票箱閉鎖、開匣と言う権利を持っておるわけです。
 そういうように、議長が議事、審議を行うことについて、極端にそれに物理的な抵抗がもし行われて、それで大混乱になって投票箱がひっくり返るとか投票もできない、議長の指揮には従わないというようになってしまえばこれは何をか言わんの話であって、これは民主主義のイロハのイの字の問題でございますから、我々はできるだけ法案を通したいが、極力通していただきたい、それは念願は最後の最後までそうなんです。しかしながら、仮に大混乱になってしまったと仮定をした場合は選挙以外には方法がない。
 選挙で見せしめという言葉を使ったということの御批判を受けているのですが、実際はどっちが見せしめられるかわからないのですね、選挙の結果というものは。見せしめと言われたって、それはそういうふうな法案を出した方が見せしめられてしまうのか反対した方が見せしめられてしまうのか、実際はわからない、国民の審判の結果ですから。私は、そういう意味ではなくて、審判にかける、要するに見てもらうという軽い意味で言っているのですが、いやいや、本当なんですよ。見せしめるということは敬語を使ったつもりで、見てもらうというようなつもりで言っているので、結果を、国民の厳粛な審判を受けるということなんですよ、その意味は。
 だから、その言葉が懲罰的だというのだったら、これは取り消しても結構なんですよ。だけれども、私の言わん上した趣旨は文脈から見てもらえばわかることであって、言葉の一言半句だけをとらえておっしゃるか、全体の文脈から見て御判断をいただくかということで御批判は分かれるのだろう、さように考えております。
 私自身も実は選挙はやりたくないのです、正直な話が。任期がまだ二年もあるのですから。何もここで、あと二年もあるのに一カ月以内に任期をとられてしまうというようなことは、私個人としては本当は耐えがたいところであることは間違いありません。有権者もそう思うでありましょう。しかしながら、ともかく国の大政策というようなことになってしまって、それがそのような形でどうしても国民の審判を受けざるを得ないということになれば、参議院の選挙はあるわけですからそういうようなときに、これは衆議院で混乱が起きた場合のことで、参議院の解散というのはあり得ないわけですから。
 私は解散権はありません。ありませんが、私は国務大臣として進言することはできます。聞くか聞かないかはそれはわかりません。また、同意を求められることもあります。賛成する賛成しないは、国務大臣として自分の意見を行使することはできるわけでありますから、そういうような一般論を言ったものであるということで御理解いただければ大変ありがたいと存じます。