これは国連決議のもとにこの提言を行うということになってはおるけれども、しかし、少なくとも外務大臣が委嘱したこの委員会の提言を外務大臣がみずから国連総長に手渡すということになれば、その内容について何らかのわが国の方針と背馳するものがあるならば、それを是正するということでやるのでしょうか。その点いかがですか。
国連の平和維持機椎の強化という面につきまして、わが国の有識者の提言が行われまして、その中には、いまおっしゃるように、国連の警察行動に対して段階的に日本も参加していくべきである、こういうふうな趣旨も盛られておるわけですが、現在のわが国の法制のもとではこれはできないということは、この国会においてもしばしば政府の立場を明らかにしたとおりであります。
この提言の内容を見ますと、わが国のとるべき役割りとして、国連軍に段階的に積極的に参加していくということが盛り込まれております。また、自衛隊が警察活動、また兵たん補給、監視。パトロール活動等に参加することになっておりますが、これらは武力行使につながる問題もあり、憲法上、自衛隊法上できないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 現在の国連のあり方、あるいはまた特に平和維持機構のあり方等について、各国のあるいはまた各国の有識者の意見を求めるべきである、こういう昨年の国連総会の決議に基づきまして、国連事務総長の依頼等もあり、さらにまた各国が積極的にこの決議の趣旨に従っていま提言を国連事務総長に行っておるわけであります。そうした状況の中で、外務省としても国連決議に基づいて有識者の意見を聞きたいということで、昨年以来有識者の皆さんに集まっていただきまして検討を進めていただきました。そして、その提言が私のところに提出をされましたので、国連事務総長のもとにこれをお渡しをするということが、これはもう国連決議、さらにまた各国が行っておる、そういう状況から見て、わが国としても当然のことではないか、しなければならない、こういうことで、私もその提言を、これは政府の考えとは違った面もありますが、この提言は国連事務総長にお伝えをしたい、こういうふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問を申し上げたいと思います。
 ただいま二時間にわたって、中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との間で、安全保障の基本理念の問題についてのいろいろの意見交換がございました。私は、この二時間お話を承りながら感じたことは、どうも日本人というのはオール・オア・ナッシングという議論が好きなんだなという感じを受けたわけです。私に言わせれば、両方ともきわめて両極端の議論を、かみ合わないままに二時間おやりになったというような感じがいたします。
 おのずから公明党は、公党として、安全保障政策にそれはそれなりのわれわれの考え方を持っておりますけれども、引き続きこれを議論してまいりますと、いまこの防衛の問題は国の基本的な政策の問題でございますから重要であるということを認識しつつも、そのほか、この際国民生活に密着したいろいろの問題でお伺いしなければならない点がございますので、これは後ほど時間があればやらしていただくということにして、まずお尋ねしたいことがございます。
 一つは、外務大臣にお尋ねしたいのですが、けさ新聞を見ますと、国連の役割り強化という問題について外務大臣から検討を委嘱されていた国連の平和維持機能強化に関する研究会の提言がまとまって、これを外務大臣が、今回の国連総会出席の際にデクエヤル国連事務総長に手渡すことになっているというふうに伝えられておるわけでございます。この点について、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
時間がありませんからこれでやめますけれども、非常に重要な問題なんです。国の基本にかかわる問題ですかう、これからも十分に時間をとって論戦を継続したいと思います。一方的に切り捨てるようなことだけはお互いに慎みたいと思います。どうぞよろしく。
財政上の措置の問題につきましては、これはもう全く異論のあるところでありますから、また日を改めて同僚議員あるいはまた私も再度質問させていただきますが、いずれにしましても、国鉄職員の方々が財政上の事情から、一定の期間であろうと思いますけれども、一定の期間であろうとも、その退職年金を減額されるあるいはまた掛金が異常に大きくなる、こういうようなことは許せないことでありまして、私どもは、単にそれは国鉄だけの問題ではなくて、年金受給者全体にかかわる権利の問題だということを考えるわけであります。
 したがって、この問題は後日に譲って議論させていただきますけれども、いずれにしましても、今日の段階では、この財政上の問題のあり方にしましても、たとえば政府案は財調の計算根拠として五年ごとということを主張されておりますが、これは必ずしも五年でなければならないということでもないと私どもも思っておりますし、当面三年間というような考え方もないではない。いろいろなことから、私は、この問題についてはさらに十分論議を尽くしていかなければならぬだろうと思っています。
 ただ、先ほども言っていますように、国共審の紛糾がそのまま国会に持ち越されたというような感じでこの法案提出の経緯になっているわけでありますが、大臣も少しく知っているとおっしゃっておられますが、いずれにいたしましても、この問題は、先ほどもちょっと私が申し上げましたように、三公社の経営形態の問題あるいはまた今後の国民年金あるいは厚生年金のあり方、いろいろな答申がこの秋にも出てくる状況にあるわけでありまして、本当に何も、先ほどちょっとどなたかおっしゃいましたけれども、この国会で通過させるんだとか次のときにはどうするんだとかというようなことを口走っておられましたけれども、そんなものじゃなくて、慎重に審議をして本当に国民の納得のいくような年金制度というものを樹立しなければならぬ、こう思うのでありますが、大臣、最後にその点について一言お答えをいただきたいと思います。