かなり前向きな御認識を拝聴いたしました。
 そうしますと、まさに常任委員会と一体化した調査室というところを期待しておりますけれども、ちょっと総長に確認したいのですけれども、この衆議院常任委員会調査室規程、これはあくまでも法律ではなくて内規という理解でよろしいわけですよね。
そこで、さらに具体的に国会の調査立法機能の強化について数点お伺いいたします。
 まず国会の調査立法機能ですけれども、やはり直結するのか委員会調査室の職務でありますけれども、なかなかわかりにくい面もございます。まず、どういう職務なのか、国民にわかりやすいように、事務総長、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第百十二国会から第百三十九国会までの過去十年間の数字で申しますと、衆議院において議員または委員会が提出した法律案は二百六十二件であり、このうち成立した法律案は百十三件であります。なお、この間に内閣が国会に提出した法律案は八百九十件であり、このうち成立した件数は八百六十四件であります。これを割合的に見ますと、内閣提出法律案に対する衆議院のいわゆる議員提出法律案の割合は、提出件数では二九％であり、成立件数では約一三％であります。なお、この間、内閣提出法案に対して衆議院議員が提出した修正案の件数は百九十二件、そのうち成立した修正案は百九件であります。
 それから、これは付言ですけれども、この間に衆議院法制局において議員の依頼を受けて法律案の立案を行ったが、結果的に政党の法として提出されなかったいわゆる未提出件数は二百五十三件あります。
新進党の若松謙維でございます。
 本日は国会所管という観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 その前に、今、平成六年度、七年度、一括審議となりましたけれども、やっと本来の決算委員会の機能を取り戻しつつあるということで、大変喜んでいる一人でございます。草川委員長初め、与党、野党の理事の方々の御努力に敬意を表する次第でございます。ぜひとも、この流れをさらに確かなるものにして、このチェック機能というものをさらに強化してまいりたい、そう強く願う一人でございます。
 まず、きょうの質問の趣旨ですけれども、立法調査機能の強化充実、こういった観点から、調査室、法制局並びに図書館の関係者の方々に御質問いたします。
 まず、一点目ですけれども、憲法四十一条に、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と定められております。また、国会議員は、英語で言うとローメーカーというのでしょうか、そういう訳がされております。まさに国会議員は法律をつくるのが本来の仕事ということになっておりますけれども、果たしてそうなのかどうか。議員立法と政府提出法案、いわゆる閣法、この比率について、現状の御説明をお願いいたします。
平成六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
この際、お諮りいたします。
 参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後とも安全、平和に対しての御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 次は、日米貿易摩擦、それからまた世界に大きく日本として寄与する、こういうふうな立場から二年前の予算委員会でも政府に質問をいたしたところでございますが、パナマ運河代替構想についてでございます。御承知のように、パナマ運河の現状というのは、一九一四年に運河が開通をされ、総延長が約八十キロメートル、運河の形式は開門式でございまして、三段階で水位差二十六メートルを調整しながらやっていくものでございます。それで、最大の運航可能船舶は相当多く上っておりますが、船隻の数にいたしますと、一九八六年度で一万二千二十三隻、うち日本船舶が九・九％の千百八十九隻に上っております。通航の貨物量というのは同じ年度で日本の関連貨物が三千三百万トン、二四％、こういうふうに占めておるような状況でございます。
 それで、このパナマ運河の利用国のベストスリーは米国、日本、カナダとなっておるようでございます。パナマ運河通航の貨物の大きなものは石油及び石油の製品、穀物、石炭及びコークス、こういうふうになっておりますが、我が国の主要輸出入物資のうちパナマ運河依存度の高いものは、輸入で穀物と石炭、輸出が自動車と鉄鋼、こういうふうになっておりますけれども、二年前も私申し上げました問題点は、現在の運河の一つは施設の老朽化、もう既に七十年も経過をしている。二番目には、基本的に一方通航のために開門式であるので通航に時間がかかり、計算上では八時間であるけれども、現実には二十四時間かかる。三番目には大型船舶の輸送に対応できない。鉱石専用船の場合は十二万五千トン、大型タンカーは三十万トンというのが現況でございますけれども、こういう大型船に対応できない。こういうふうなことでいろいろの問題が、これは既に運輸省も取り組んでいただいているわけでございます。我が国にとってパナマ運河の有する重要性、それから現在パナマ運河の問題というのは今申し上げたとおりでございますが、最大の船舶は六万五千トン、それ以上は通らない。こういうふうなことで代替案が出てきて、取り組んでいただいているようでございます。こういう中で経緯としては、やはり日本、米国、パナマ、この三国がいろいろと検討をしていただいているようでございます。
 これに関して簡単に質問申し上げたいと思いますが、私も二年前予算委員会で取り上げさしていただいたわけでございますが、その後の進捗について外務省、そうして、並びに代替案については外務省、運輸省、通産省、建設省が担当されていらっしゃるわけでございますので、運輸省のお立場の役割、こういうことでそれぞれ外務省と運輸省にその後の進捗、取り組みを伺いたいと思います。