観測記事が出ました関係上、民間の金融機関も内容が十分わからないというのか、あるいは危惧の念が強過ぎてというのかわかりませんが、郵便局でいかにも新しい、極めて有利な商品が売り出されるんじゃないかといったような危惧があるのかもわかりませんが、そのことが郵貯の肥大化、業務の拡大につながるというようなことで反対を表明されているようであります。しかし、決してそれは業務の拡大につながるという問題ではございませんし、お客様が国債の利子を受け取って、それを定額貯金にお入れになれば現在でもできるわけでありますから。しかもその量が無尽蔵にあるわけじゃない。私ども今検討しているものは十年の利付国債でありますが、これは今年度の予定としましても六千九百億ぐらいでありますから、それの四・数％の利払いということになりますと、極めて郵貯全体の額からすれば、量とすれば微々たるものでございまして、決して量的な拡大につながるというものでもございませんし、またサービスの内容としましても、民間ではとっくに実施をされているという問題でありますから、私ども、そういう内容につきまして、十分大蔵省とも話をすれば、理解が得られるものというふうに考えております。
本来この問題は大蔵省と郵政省が対立をする問題だとは私は思わないんです。なぜかと言ったら、大蔵省はやはり何といっても財投というものがなければ我が国における政治、政策というものの問題について補完できないはずだと、したがって財投というものも政治、政策の中ではかなり大きなウエートを占めているはずだと。したがって財投が縮まるような話というのは、大蔵だって望んでいないだろうと、こう思うんです。郵貯は郵貯で、今局長もお答えになったように、利用される方々、国民の方々にできるだけ有利なという意味で、郵貯のあり方をできるだけプラスにしようということなのですから、利害では一致しているはずだと、対立する必要はないじゃないかというふうに私は思うんですね。しかも同じ政府部内ですからね。ということになるのにかかわらず、どうしても意見が分かれる。対立という言葉は余り穏当でなさそうですから言いませんが、意見が分かれるというのはなぜなんですかね、これ。そこのところを局長にちょっと聞いておきたいんですが、いかがですか。
新聞紙上等にいろいろの記事が出ております件につきましては、私ども国債を郵便局で販売をいたすことになれば、できるだけ預金者の皆様方にサービスをいたしたいという立場から、国債の利子を受け取る、あるいはその受け取った利子をできるだけ有利に貯蓄をしていただくというようなことを考えまして、国債利子の受け取りと、それを郵便局の場合ですと定額貯金に預入をしていただくというようなことで、国債購入者の利便の向上に資したいということを検討しているわけでございまして、これは民間の金融機関では既に五十八年からそういった国債定期口座といった類似の商品が発売されておるわけでございまして、そういうサービスも郵便局で国債を購入される方にも同様に受けられるという道が開けることを期待いたしておるわけでございます。
けさの閣議で大蔵大臣がＧ７、それからＧ１０に行かれる御日程と、それからその留守中を官房長官が代行を務められるという話はけさの閣議でございましたが、今のお話自体に関しましては所管ではございませんし、全く聞いてはおりませんものでございますから、お答えをする立場にはないのではないか、かように申し上げるほかないわけでございます。
そうしますと、大臣、実はその新聞記事によりますと、私もまだ大蔵省に聞いてはいないんですけれども、Ｇ７との関係があるというふうに実は報じられているわけです。つまり外債を我が国が購入する、それを具体的に姿勢で示すには我が国が発行している国債自体の利子を利下げをする、だから外債の方が得なんだと、だから外債を買いなさいと、俗っぽい言い方をすればそういう説明に実はなっているんですけれども、したがって、この国債というものの消化状況がどんどんどんどん低下してきているという条件の中で、大蔵省自体、郵政省のみならず市中銀行でも国債消化をしなければいけない、してもらいたいという気持ちがあるはずなのに、わざわざ売れ行きが悪くなるような措置をとる。なぜか、それは外債、Ｇ７との関係なんだと、こういうふうに結びつけて報じられているんですが、閣議でそんな議論などしておられるんでしょうかね。どうですか、もし閣議で議論されていないとすれば、政治家中山郵政大臣としての御判断をひとつお願いしたいと思います。
国債の発行につきましては理財局の担当でございまして、私、直接の担当ではございません。金融市場に関係しますのでいろいろ聞いておりますが、現在、理財局の方でシ団と交渉中でございます。二、三日うちに条件が決まると聞いております。
確かに一部の新聞に発行条件の見通しとしまして、三月債は表面利率四・八％でしたけれども、四月債に当たっては〇・二％ほど下がるんじゃないかというような記事が出ていたことは私も承知しておりますが、四月の発行条件につきましては、近々シ団との間で話し合いが行われるものと考えております。郵便局で売るものにつきましては、シ団と大蔵とで決まりました発行条件と同じ条件で販売をさせていただくということになっておりまして、私どもの方でどういった発行条件になるかということは現状においては定かでございません。
ただまお話がありましたように、田川市それから川崎町、ここで五件のうち二件が不幸にして休止しているという報告を我々も受けているわけでございます。休止しておりますのは、一つはウナギでそれから一つはスッポンでございますけれども、特にウナギなりスッポンにつきましては先ほども申し上げましたけれども、種苗の供給というものが非常に不安定性が強うございまして、この地域改善対策事業以外で手をつけたところにつきましてもその後の種苗の供給状況というもので経営が厳しくなっているところが全国的にも散見されるわけでございます。
それから、その後、魚病の発生でございますとか、こういうことも地域によってはあったわけでございまして、こういうことが相重なって、不幸にしてそれぞれの市と町で一カ所ずつ全面休止というような形に相なったのじゃないかと考えているわけでございます。
 それと同時に、これからの対応も含めまして、我々といたしましてはもう少し府県に対しまして現地の実態を調査の上報告を求めまして、特に計画樹立の段階でもいろいろと目を配っていかなければならない問題も内在しているんじゃないかという感じがいたしておりますので、今後ともそういう点につきましては意を用いてまいりたいと思っております。