先ほども御説明申し上げたところでございますが、この放送番組を受信されるためには、パソコンあるいはファミコン等のいわゆるコンピューターの機能のついたものが必要だということでございまして、受け入れ態勢、現在どんなふうな状況かということで、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、今私どもが把握しておりますところでは、パソコンの出荷台数が年間で二百五十万台、それからまた、いわゆる家庭用のビデオゲーム機器の出荷台数が年間七百四十万台というふうなことでございますので、かなり受け入れ態勢ができつつあるのではないか。別の資料で見ますと、家庭でのパソコンの普及率が一割ぐらい、一〇％ぐらいというふうなものもございまして、かなりこういうものは受け入れられる態勢というものができてきているのではないかなと思っておりまして、したがいまして、そういう意味からいたしますと、やはり魅力のあるソフトをつくっていただくということが、ハードの面よりもまずソフトの方の充実ということが差し向き求められているのじゃないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この設備がなるべく安く使いやすいものをということは大変大事なことでございますので、先ほどもちょっと御説明を申し上げさせていただきましたけれども、いわゆるキーボードレス、言葉で全部認識をしてもらえるような、そういうコンピューターというものができますと大変に普及に弾みがつくのではないかというふうに思っておりまして、そういったいわゆる設備の開発というふうなことにも引き続き力を入れてまいりたい、こういうことでございます。
まさに夢の放送番組となるようにしてもらいたいのですけれども、そういう放送番組ができた、それを放送し始める、ところが、問題は受け手の側ですね、受け手の方の受信設備です。先ほどの横先議員の質問にもちょっとあったように、アダプターの部分が必要だと思いますし、ファミコンまたはパソコン、そういった形の受け手の方の受信設備がしっかりとしなければ、幾らいい番組をつくり、幾らその番組を放送したとしても何の役にも立たない。
 その受信設備のいわゆる開発の現状、また、それがどのような形で今後普及していくであろうか、そこら辺のところも御説明いただければと思います。
こういった受信設備制御型放送番組の具体的なイメージ、それから将来的にどんなものがというのはなかなか難しい問題でございます。と申しますのは、我々の能力を超えた、想像できないすばらしいものをつくっていただきたいというのがこの法律の意味合いでございますので、私が御説明できる程度のものでは法律を必要としないのかもしれません。
 いずれにいたしましても、若干観念的になりますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、現在行われています放送と違いまして、放送局から送られてきました、ディジタルで送られてくることになりますが、そういったデータを一たん受信設備で蓄積して、一定の操作を視聴者の方が加えられて視聴される、こういうことでございます。
 現状でこれに似ているなと思われますのは、本当の初歩的な形態でございますが、文字多重放送というものがございまして、これはニュースでありますとか娯楽などの情報を、一定の操作を加えますとどんどん変わっていくという形で、ページをめくるような感じで画面で見られるというふうなこと。それから、今お話もございましたけれども衛星放送によりますデータ放送というもの、あるいは有線放送の一部についても行われるというふうなことでございますが、そういったデータ放送のようなものも始まりつつあるということでございまして、これらも、画面上に表示されてくるメニューの中から必要なものを選んで画面に出させるというふうな、そういう形で実際に提供されているという段階にございます。
 今後、情報量が飛躍的に増加して、また提供の形態が充実してくるということが予想されますが、先ほど申しましたようにこれをいろいろ御説明するのは難しい問題でございますが、例えばテレビジョンのスポーツ番組の中継等を見ていて、あるときに、そこに出てくる選手に関する情報が欲しい、例えばスポーツ選手の過去の成績だとか過去のすばらしい活躍の場面とか、そういったものもちょっとウインドーのところで見てみたいというふうなことがあった場合にそういったことができるような、そういうことも可能になってくるのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、私が御説明したものをはるかに超えた内容のものをつくっていただくというのが本旨でございます。
この法案の中にあります受信設備制御型放送番組、これはいろいろと言われていると思うのですけれども、例えば今度セント・ギガがファミコンのデータ放送、そういった形が一つの例だと思うのですけれども、今後の具体的な番組の、こういったものがなってくるというその概念といいますか、それとともに、将来例えばこういうのもある、こういうのも出てくるだろう、そういった予想を含めてお聞かせ願いたいと思います。
私は、この恩給業務の事務が別表に載っているときに、今の過払い、これは確かにこの住基のシステムに乗せれば国民に対していいメリットだなとは思っておりました。
 ただ、後ほど申し上げますけれども、これは三省庁関係しますが、今後このシステムを使った場合の新たな問題で、いわゆる一覧表示。コンピューターがやりますと、名簿なんかは一覧リストで表示するか、あるいは一件表示をするかと、必ずなりますね。問題は、一件一件のデータというのを持っていくのは容易じゃないですけれども、恩給業務の中で、いわゆる住民票コードを列記した一覧表示というものが恐らくいろいろな事務の関係で、今後庁内でいろいろな形でつくられるんじゃないか、あるいはコンピューター上も、あるいはプリンティングされた後も、これを私は大変心配するわけでございます。
 何度も指摘したことでありますから、今後これはしっかりと恩給局も関係省庁も、一覧表示というものをやったときに、外部からこういうペーパーをくれというような話が一番怖いわけでありまして、それは本当に留意しなければならぬなと思います、これは時間の関係で多くを追及しませんが。
 では二番目に、厚生省の社会保険庁さんにお聞きします。
 基礎年金番号、法律に基づかずにこのシステムを構築した、住基法は違います、こういうことがよく言われるわけでありますが、法律をつくらずに基礎年金番号というのがもうスタートしております。一説によりますと、入力をする、あるいは死亡、転入転出をフォローするのが大変だ、今でも追いついていない、こういう話もございまして、今後どうするんだろう。その中にこの住基法のシステムが出てきました。
 別表に入っておりませんが、これまでの国会審議の中で自治大臣からも、ほかの事務に今後拡大していくということの示唆もあったように私は思うし、とりわけ政務次官の冒頭の答弁では、それ行けどんどんとは言いませんが、納税者番号等々、この住基法のデータベースを使って拡大していくという方向が示されたのではないかと私は判断しております。
 社会保険庁、現在における事務の大変さ、そして新たにこういうシステムができる、それを踏まえて、今後住基法システムに乗っていく御予定があるのかどうかと、現在の社会保険庁の基礎年金番号の管理について、どれだけ今入力され、年間どのぐらいあって、どういう大変さなのか、そこら辺のところを御報告いただきたいと思います。