細かい問題で、いまおっしゃったような技術的な問題だとか、あるいは採算上の問題とか、あるいは国鉄の今後の運営の問題とか等等に絡んでいろいろ問題があるとは私も承知しております。ですけれども、こういうふうな一つの構想というものも、せっかく大鳴門橋がかかる、児島−坂出ができるというふうになってきますと、二十一世紀への大きなビジョンとして、これに単なる一研究の段階からやはり国鉄の問題としてお取り上げになって検討する必要はあるんではないか、またそうすべきではないかと私は思うのであえて提案をいたしたわけでございます。また、紀淡トンネルの問題につきましては、もうすでにずっと古くからこういう構想もありました。また事実、技術的にもさほど至難でもない、距離的にも短い、そうすると大鳴門橋もそういう面で活用できるんじゃないかというようなことも含めていま提案を申したわけでございます。
 続いて、今度はＤルート、いわゆる児島−坂出の問題で、また細かい問題になりますがお伺いしておきたいんですが、現地も一昨日と昨日、視察をさせていただきました。公団の皆さんには大変御苦労をされている実態を私も拝見をしてまいりました。ただ、この児島−坂出ルートでいま問題になっております面、たとえば本土側ではこれは稗田地区と言うんでしょうか、ルート変更の問題。それから現地を見せていただきましたが、鷲羽山地区のトンネル工法をどういうふうなトンネル工法にするのか。さらには、今度は島の部分に入りまして、櫃石島の橋、それから岩黒の橋はどういう橋梁形式になるのか、現地の方々の要望も踏まえながら公団はどういう方向をこれからお考えになっていこうとしているのか、まずこの点をお伺いしたい。
大阪に駐在理事室がございまして、そこの職員がワーキンググループをつくりまして、主として関西、担当区域は関西でございますから、関西区域における鉄道の将来のあり方というようなものを勉強している中で一つの一案として考えられているものでございます。こういった、将来に向かって現在国鉄が経営再建その他で非常に当面している問題は多いわけでございますけれども、鉄道が将来にわたって次の世代にどういう形で引き継いでいったらいいのかという非常に遠大なといいますか、そういった考え方から、いろいろその地域地域で取り組んでいくということは必要なことではないかと考えているわけでございます。
 この案が出ましたのは、実は関西新空港、現在いろいろ御検討が進んでいるようでございますけれども、その関西新空港のアクセスとして鉄道も、その地域の関係者の方々の間に、国鉄駐在理事室も入りましていろいろ勉強しているわけでございますが、そのときに、実はことしの四月に大臣認可をいただきましたけれども、大阪の外環状線の複線電化をいたしまして、いままで貨物専用でありました線を都市交通線につくりかえるという御認可をいただいたわけでございます。これは大阪の都市交通線でありますけれども、空港に対する一つの案として、それをさらに南下いたしましてこの新空港に入れるというようなことも一つの案として検討されているわけでございます。それからさらに、その線を延伸いたしますと、先ほど先生のおっしゃられました紀淡海峡を海底トンネルで抜けるというようなアイデアも出てくるわけでございます。それを考えますと、そうなったときの鉄道網、在来線の使い方というものを改めてながめ回してみますと、いま先生のおっしゃられた大環状というような運転計画もできるということでございまして、そういった将来に向かっての一つのビジョンを検討しているという段階で出てきた案でございます。
 ただ、これはまだ国鉄が実施に向かって取り組むとか、実施を前提のものとして取り上げるということにつきましては非常に問題が多いわけでございまして、やはり既定計画とのいろいろな調整もございますし、また技術的な問題も私どもとしては、この関西のワーキンググループもまさに机上、デスクのプランでございまして、実質的な現地における調査その他まだいたしていないわけでございまして、そういった技術的な問題もございますし、また、やるとなった場合の工事の主体といいますか、このプロジェクトの主体ないしは工事資金の問題、あるいはこれができたときの輸送需要あるいは収支の問題、その他そういった問題をある程度目鼻をつけませんと、国鉄としてこれを国鉄の計画として取り上げるには、それらの点をまず固める必要があるというふうに考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、正しい申告をしてもらうということが根本なんです。本来から言えば、もう調査をしなくとも本人から申告してきてオーケー、オーケーとできれば、申告制度ですから、それが本当は一番理想的なんです。しかし現実には、先ほど言ったように不心得な者もいる。それからもう一つは、税の知識がない。そのために間違いが多いというのも事実なんです。したがって、これに対しましては、ただ税務署の職員だけでそれに対応するということは、恐らく現実の問題として不可能でしょう。したがって、まず何といっても納税者の意識を高揚することが先決問題なんです、数が違いますから。
 それからもう一つは、税理士の数も最近ふえまして、何名ふえているか、事務当局からふえた数は言っていただきますが、これがかなりの顧問先を持って指導してもらっております。それから最近では、商工会でいろんな記帳の指導というようなものをかなりやってもらっております。そういうものを並行的にやって、それでまず申告納税で、それでもう正しいということが一番いい姿なんであって、ただ全部調査をした結果是正できるということよりも、調査をしなくとも正しい申告が行われる、これが一番いいから、まずその方向を充実をさせる。
 しかしながら、現実には、いま山田委員の指摘するように、悪い者もおるのも事実でございますから、それらについては適切な調査ができるような仕組みというものも充実をさしておかなければならぬし、調査を受ければぼろが出る、ぼろが出れば重加算税を取られるよという体制をつくっておくことも、やはり核抑止力みたいなものであって、調査をしなくてもそういう能力が税務署にあるということだけで不正申告が減るということも事実なんです。したがって、やはりそういう高度な勉強も必要だ。
 それから、いま言ったように年齢構成からいって、非常に一生懸命みんなやっておるが、かなり平均の年齢が高くなった。後がうまくついてこなければ断層ができてしまうわけですから、そういうことも非常に重要な――何といったって国の基本は、税金によって国は運営をしておるわけですから、確実な租税の確保ということは非常に重要な問題です。したがって、精神論だけではうまくいくはずもない。でございますから、今後ともいろんな合理化、効率化、機械化、そういうことも進めますが、外部との協調体制もとりますが、内部においてもやはりいい人を充実していくという不断の努力はしていかなければいけない。
 私も、ぜひともことしもふやしたいという希望もあったのですが、やはり全体との枠の問題がありまして、本年はともかくプラス・マイナス・ゼロになったということも事実でございます。しかしながら、今後一層、その職員の数、質、両面において充実するように、誠意を持って努力をしてまいりたいと考えております。