このリニアモーターカー、これだけの大がかりな実験をやっている以上は、実用ということを考えないでやっているわけじゃないと思うんです、道楽にしては高過ぎるんですから。そうすると、実用という可能性は一体どうなのか、建設費は一体どうなのか、安全性はどうなのか、採算はどうなのか、それらの点についても検討をされているんじゃないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
私も日本航空の方のことを担当しておるわけではございませんので定かにはしてない点がございますが、いま総裁の申し上げたように方式が違っておりまして、日本航空の場合には短距離といいますか、そういったことを志向している新しいシステムであり、国鉄の場合には中長距離の方に適しているものであるということで開発されておりまして、全然原理も違うことでございますので、政府としては、私の方の予算としては大体同額の予算を計上してきておるわけでございますが、先生のおっしゃるような非常に何と言いますか、競争原理の導入というような観点から両方並べてやっているというわけではございませんで、たまたま違う動機で違うシステムをいま同じように並行してやっているということでございまして、今後のそれぞれの方式、たとえば日本航空の方はそれをどうやって開発するのか、従来は日本航空が自分の資金の中でやっていたものを新しく形態をつくる、研究の母体というものをつくってやったらどうだというような議論もございまして、今後の進展というのはそういったことに絡んで進んでくるだろうと、かように考えておるわけでございます。
私の方からお答えするのはあるいは適当でないかもしれませんけれども、私どもは日航さんがおやりになっている、いわゆる常電導という言葉を使っておりますが、常電導によるリニアモーターカーと、私どもが研究開発に努力いたしております、超電導という言葉を使っておりますが、それによるリニアモーターカーとはある意味では全く違うものだというふうに考えております。日航さんの場合には、たとえば飛行場へのアクセスというようなことをお考えになる場合、特に、たとえば例を挙げれば羽田と成田をつなぐというようなことをお考えになる場合にはふさわしいものになるんではないかというお考えのようでございますが、われわれはもう少しスピードも速く、したがってまた距離も長いものを考えているわけでございまして、本来、日航さんがお考えになっているものと私どもが考えているものは、いわゆるリニアモーターを使うという意味においては共通でございますが、もともとどこで有効か、どういう場所で有効かと考えますと全く違うものだと、そういうふうに解釈をしておるわけでございまして、将来ともこれを一緒にしてということにはならぬのではなかろうかというふうに考えております。
このリニアモーターカーは国鉄で研究をしていると同時に、日本航空でも研究をしているということなんでありますけれども、こういうものは、じゃ日本航空が開発をしたならば、日本航空にこのリニアモーターカーの経営もやらせるという含みを持っているというふうにも聞き取れるわけでありますが、航空会社がこのリニアモーターカーを開発をする、国鉄が開発をする、これは両方で競争させるという意図があるのかどうなのか、その点ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
ありがとうございました。
 あと残った時間、労働省にＭＥ化について御質問したいと思います。
 マイクロエレクトロニクス機器、これが昨今非常に伸びておりまして、いろんな製品なりあるいは職場に進出をしている、こういうことでございます。生活形式そのものにおきましても、このＭＥ機器の利用がふえております。しかし、最も大きな影響というのは、やはり雇用面、これは例えば製造メーカーの場合でございますけれども、物をつくるための合理化、そしてより精度を上げて画一的に製品化する、こういうことから、ＭＥ機器の利用が非常に多くなっております。また、事務部門につきましても、ＯＡといいますかオフィスオートメーション、あるいはオフィスコンピューター、そういうものが活用されて、いわゆるファイリング、そういう部門にまで影響を出してきておる。
 こういうことからいきますと、労働条件あるいは雇用条件の大変な変革につながってきている、こういうふうに思われるわけでございます。労働組合関係でもかなりこのＭＥ機器に対する危機感を持っておりまして、いろいろな組合がそれぞれ独自で調査をし、その対応をどうやっていこうかということで再三の論議をしているわけでございます。
 実は、ここに日本労働協会が調査をいたしましたアンケートがございまして、この調査時点は五十八年一月でございますけれども、この調査の内容は、昭和五十二年以降のＭＥ機器の導入の状況、労使の話し合いの状況、職場の年齢構成の変化、転出者の配転先あるいは再教育の状況、導入に対応するための手続、いろいろな調査が行われました。
 結論としては、労使交渉はかなりこのＭＥ機器をめぐって行われてきているが、会社側の単なる説明であり、労組の意見表明というものにとどまっているという見方をしております。一方では、ＭＥ機器によって発言の内容がかなり違う。そしてシステム機器、いわゆる組織に影響するような大きなものについては、やはり労働組合としてかなり強い発言なりあるいは規制をしているということが書いてありますし、機器そのもの、機械そのものだけを入れるということについては何ら問題はないというようなとらえ方をしております。
 しかし、この中で出てまいりましたのは、いろいろな雇用の確保、あるいは熟練労働者の方たちの配置転換あるいは再教育、こういうものにかなり苦慮しているというようなことが実態である、そういうように言われているわけでございまして、ちなみに、この調査をされました対象が六百ぐらいの組合でございまして、その中で九一・七％が何らかの形でＭＥ機器を導入しているということでございます。
 まず、ここでお聞きをいたしたいのは、ＭＥ化の状況を労働省としてはどのように把握をされ、またどういう問題点を把握されているか、これについてお聞きをしたいと思います。