県の教育委員会を通しましてこの実情について伺っておりますが、今の学籍の抹消ということにつきましてはこのように理解をいたしております。
 先ほど大臣からも答弁がありましたように、この子供たちは二重国籍、二つの国籍を持ってございます。日本人として見ますと小中学校への就学義務がかかる、米国人等ということでありますればその問題はないということもございまして、教育委員会等におきましても若干扱いにおいて混乱等もあったようでございますが、就学義務の猶予・免除を受ける、そういたしますと当然小中学校への就学義務がなくなるということで指導要録が作成されない、これも学籍がないということのあらわれとしてあらわれている一つの事情のようでございます。
 それからもう一つは、就学義務の猶予・免除を受けないまま、したがって、本来でありますと、日本国籍という観点から見ますと小中学校への就学義務を負いながら、その場合でも指導要録が作成されないという状況があった、これも二つ目のケースでございます。
 いずれにしろ、この子供たちが日本の小中学校におりませんで、先ほど先生からのお話もございましたように、基地内の学校やあるいはアメラジアンスクール等に行っているという状況もあったかと思いますけれども、そういった状況等もございまして、今のような就学義務猶予・免除の扱い、それから指導要録の扱いにおきまして、それが記載されないあるいは手続がとられていない、こういうふうな状況があったことは事実でございます。
 ただ、保護者等からの御指摘、その他の御指摘もございまして、市の教育委員会におきましては、正しい手続と申しましょうか、回復措置をほとんど講じているというふうに伺っておりますけれども、なお詳細につきましてさらに私ども詳しく聞いてみたい、こんなふうに思っております。
私は、文部省が県の教育委員会の報告だけを聞く、あるいはそれで満足している、現在までに当事者たちからきちんとした話を聞く聞き取り等の現地調査を実施していない、ここに大きな問題があるのではないかというふうに思います。
 アメラジアンの子供たちの数は約三千人というふうに聞いておりますけれども、今現在、いろんなことで高校生等の不登校が問題になっておりまして、フリースクールも数できております。そのフリースクールには今民間の指導施設としての許可が出ているわけですね。このアメラジアンスクールは、そういったフリースクールに適用されている本来認可してよいことが認可されず、しかも、そうなると当然のように卒業資格ももちろんないわけで、こういうことでは本当にお気の毒だなと。しかも、公立学校にある学籍を抹消していた、こういうことなんですね。これ、訴えられておりますけれども、どのような措置がされたのでございましょうか。
沖縄県におけるいわゆるアメラジアン、日米の重国籍者でございますが、の子供たちについては教育上さまざまな課題があると受けとめております。先日もアメラジアンに関係しておられる方々にお目にかかりました。
 沖縄県における実態については、県教育委員会において昨年五月に調査を行ったところ、百七十名が米軍基地内等の教育施設に就学しているようであるとの結果が出たということを承知しております。なお、重国籍者の正確な実態調査につきましては、個人のプライバシー保護等の問題もあり困難な面がございますが、沖縄県としてはこの点にも配慮しながら公立小中学校における重国籍者数の調査の可能性等も検討中と聞いているところでございます。
休憩前に引き続き、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件及び科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
    ─────────────
今回の国内の問題もそうですし、これを踏んまえて、ＩＯＣの改革についてももっと日本としても提言を積極的に出していただきたい。私もオリンピック選手の端くれでもありますし、この委員会にも何名もオリンピックに関与する国際的な選手もおります。サッカーくじ法案も通りましたけれども、こういう問題ばかりでなくて、日本がオリンピックムーブメントに対していかに関与していくかという問題というのはもうちょっと積極的に発信していただかないといけない。
 これは恐らく、国内的に騒ぎ過ぎると大阪オリンピックの招致に影響が出るのではないか、ＩＯＣの心象を損ねるのではないかというふうな思惑が見え隠れするのでありますが、私は逆だと思いますので、特に大阪オリンピックの招致委員会についてはより一層の透明性を持って、クリーンで公明正大、そうすればどこにも負けないようなオリンピックを開催できる能力があり意味があるということを私は発信していただきたいと思います。
 ＩＯＣ改革につきましても、アメリカのオリンピック委員会などはいろいろ提言を出しておりますが、もっと日本も積極的に提言を出すようにしていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
最後に局長にもう一度お伺いしますが、大阪オリンピック招致委員会から今からでも公益法人として組織を整え直すというふうな要請があるならば、別にそれは構わないということですね。
厚生省も検討する検討するというのはもう随分昔から、私が参議院に出させていただいた三年半前から、もっとその前から検討する検討するとおっしゃる。まだそのころは、厚生省は文部省と違って二〇〇〇年までに六年制については方向性を出すんだと。二〇〇〇年というのは来年ですよ。ところが、今の局長の御答弁を聞きますと、これからさらに検討していく検討していくと。厚生省さえ後ろ向きになっている。
 ところが、薬剤師に求められているものは医療改革の中で従来とは全く違うぐらい重要になっている。薬に関するいろんな事件やいろんな問題が多発しているじゃないですか。だから、世界の国々も薬学教育を充実させて、医師や歯科医師や看護婦さんや、そういった医療に携わる者の質をより充実させて、国民のためにより高いレベルの医療を提供しようとしている。そのための教育を一生懸命やろうとしているんじゃないですか。日本だけじゃないですか、こんなことをやっているのは。
 私は、最後に厚生大臣にお尋ねいたします。
 厚生大臣にこの質問をさせていただくのは初めてであります。厚生大臣は、かねてから医療の質を高めていかなければならない、そのための医療制度の改革なんだということをおっしゃっておられます。
 ただいまの議論を聞いていただきます中で、この問題は厚生省だけで解決できる問題ではありません。文部省とあわせてやらなきゃならない問題でありますが、やはり文部省の考え方を変えていただくのは、医療制度の中で薬剤師の役割が随分変わってきている、質を高めるためには教育の中身を変えなきゃいけない、それはもう一日も早くやらなきゃいけないということを強く厚生大臣の指導のもとで文部省を引っ張っていただかない限り、これまた五年十年たっても世界からおくれていく。もう明白にそういう状況にあるわけであります。
 どうか厚生大臣の前向きな御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。