御指摘の昭和五十九年度の老人福祉施設の監査結果でございますが、国が実施したものが五十三施設、都道府県、指定都市が実施したものが千九百七十八施設、全体の実施率で見ますと七四・六％程度になっております。
 そこで主なる指導指示事項は、運営管理関係と入所者の処遇関係、それから職員の就業規則と申しますか処遇関係、それから経理事務処理関係というような事例が一般的に多かった主な指導指摘事項でございます。
 ワーストスリーという表現をどういたしますか、そういう指導件数が一番多かったという事項別で見ますと、運営管理関係では、給与規程が不備なものが六百六十八件、それから災害事故防止対策としての用意が不十分だと考えられるものが三百九十五件、それから管理規程、就業規則が不備なものが三百四十二件というような状況でございます。
 また、入所者の処遇関係では、入所者の預かり金の管理が不適切な事例が三百四十八件、それから一人一人にふさわしい処遇計画を立てるように指導しておりますが、その処遇計画の策定が不十分なものが二百三十八件、それから処遇に関する記録が不十分なものが二百三十件というような状況でございます。
 また、職員の処遇関係では、労働基準法等に基づきます所定の届け出等が十分になされていないというようなものが二百四十一件、それから夜間の勤務体制が不十分なものが百二十四件、それから職員の健康管理にもう少し配慮を必要とすると考えられるものが百二十件というような状況でございます。
 最後に、経理事務の処理関係では、経理事務の処理が不適切な事例が三百四十件、関係諸帳簿の整備が不十分なものが二百七十二件というような状況でございます。
中央社会福祉審議会の御意見を尊重する、尊重するとおっしゃいますけれども、もっと先に尊重しなければならぬ問題をやらずにほったらかしにしておるじゃないですか。
 例えば、老人ホームの木造をなくして、大部屋を解消する。これはもう既に昭和四十七年の十二月に中央社会福祉審議会の中間意見として意見具申が出ているんでしょう。木造はなくしてしまう、そして個室化を図る。幾らこれはやられているのですか。六十年四月一日現在で、四人室以上がなお二三・一％あるじゃないですか。昭和四十七年に中間意見が出て、もう十三年もたった六十年でまだ二三％残っておるじゃないですか。中央社会福祉審議会の意見具申、これを尊重する、尊重すると言うなら、こういうやるべきことを先にやりなさいよ。
 厚生省は、ホームは収容の場から生活の場に質的に変える、こうおっしゃって、それで費用負担を始めたわけでしょう。単なる収容の場から生活の場に変えるというのなら、何よりも生活環境の改善こそ答申に従って実施すべきじゃないですか。やらなければいかぬことをほっておいてやったら困るようなことだけどんどん先へ進めるというのはもってのほかだと思います。
 それから、ホームの運営問題についてお尋ねします。
 五十九年度に老人福祉施設について監査を実施されたと思いますけれども、この監査の結果につきまして、監査をされた施設数それから主な項目について、簡単でよろしいからワーストスリーを御説明いただきたいと思います。
今局長がいろいろ御答弁申し上げましたが、中央社会福祉審議会の老人の専門部会等においていろいろな意見が出ておることは事実でございます。そんなことで、いろいろ検討をしているわけでございますから、十分に今のような御意見を踏まえていろいろやりたいと思いますが、少なくとも出ております意見についてはやはり尊重していくべきだと私は考えております。
大臣、どうなんですか。これはもう上限も廃止をしていく、それから資産も費用徴収の対象にする、それから遺産まで費用徴収の対象にする、それでこれが公平だ、こうおっしゃるのですね。大臣、本当にこんなことやるつもりなんですか。いかがなんですか。
中央社会福祉審議会老人福祉分科会から、先生御指摘のような意見が出ております。
 これにつきましても、本当に負担の公平というところを考える場合には、単なるフローの収入だけではなくて、例えば預金とか不動産とかの資産に着目した徴収をするのが公平になるのではなかろうかというお話もあります。それからもう一つ、公費でほとんど面倒を見てもらいながら、死後は、全く面倒も見なかった親族の方が相続するというケースも、本当に社会的公平に当たるのであろうか、この辺はもう少し考えてもいいんじゃなかろうかというような見地からの御意見もございます。
お考えをいただきたいのは、先ほども申し上げましたように、そういうあれがくると営業の窓口の担当者、それから内務関係者、集配員、一般事務の人までがみんな出させられているわけです。結局だから大口利用者でしょう。大口利用者が集荷サービスを依頼してくればぱっとそれで応じるわけね。そのこと自体私全面的に悪いとは言いませんけれどもね、まずそこから生まれてくるしわ寄せがだから出るわけですよ。だから、その場合に集荷サービスに出る人の後補充的な人間を考えているのか、もちろん考えるべきであろうということが一つです。そして当然のことながらそれは労働強化ということだけじゃなくて、窓口でお客さんが待たされることになるわけです。私もそう年じゅう頻繁に東京中郵を利用するわけではありませんけれども、私自身も経験はあるんです。かなり待たされるんですよね。例えば書留一つ出そうと思ったり、現金書留出そうと思うでしょう、待たされることがあるのね。
 これについて東京中郵労組がアンケートをとって調査をされているんですけれども、待たされないと答えている人が約三分の一、だから三分の二の人が待たされると答えているんですね。つまり待たされるというふうに思うわけね。その中でも二十分から四十分も待たされているという人もかなりいるんですね。これは最近この集荷サービスが進められてきてからの状況であって、今までにはそれほどのことはなかったというふうに判断もできるようなんです。だから窓口事務のそういう欠員補充体制、それから集荷サービスに当たる人の分の補充体制というんでしょうか、要するにいろんなところから実際にルーチンの仕事を持っている人たちがみんな行かされちゃうわけだから、そこ穴があくわけよね。そういうことについてはお考えがないのか。当然、だからそれを補充することによって中郵の窓口に来る一般のお客さんに対するサービス、それからそこで働く労働者への労働強化も防ぐという手当てが必要なのではないか。
 つまり私は、先ほど大口利用者の利便を図るということをやみくもに否定するわけではないけれども、そういう状況を考えていくと、結果的に大口利用者の利便を図るために普通の一人一人の利用者が窓口でしわ寄せを受けるし、労働者が労働過重というか、そういうしわ寄せを受けるというそういう図式になっていることがやはり問題であろうということなのでありますが、いかがでしょうか。