集会等におきましてもいろいろと占有者の遵守すべき義務等が問題になるわけでありますから、その場合に占有者の意見陳述権というようなものを保障しておるわけでありまして、第四十四条によりますと、「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、」すなわち占有者は「会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」ということになっております。したがいまして、その場合には、集会を招集する場合に区分所有者に招集通知を発するばかりでなく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示をする、そしてそれによって占有者にかくかくの問題について集会が招集されるのだということを知らせるような方法をとっておるわけでございます。
 それから四十六条などを見ていただきますと、「規約及び集会の決議の効力」といたしまして、区分所有者あるいはその特定承継人が規約及び集会の決議の効力に服することはもちろんでありますけれども、占有者もその集会の決議に基づいて負う義務と同じ義務を負うのだというような規定も置いておるわけでございます。
要するに、管理組合というのは大家連合ですね。そして占有者は借家人ですね。いま町の中では、大家がみんな決めて借家人にああやれ、こうやれと言ったって借家人は守りませんよ。だから、借家人が管理組合へ出ていく権利はない、総会で発言する権利はない、借家人は義務だけ守れ、守らなければ出ていかせるぞ、こういうところがどうも釈然としない、私はそう思うのですよ。何か言いたいことがありますか。
区分所有法は、原則として区分所有者相互間の法律関係の調整あるいは共同管理について規定しておるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、条文と申しましょうか、法律はどうしても区分所有者中心になるわけでありまして、区分所有者によって共同管理を行うその仕組みを中心として定めておるということになります。しかしながら、適正な管理を行うためには居住者に守ってもらわなければならない義務というものもかなりあるわけでありまして、その点については、この新法律におきまして幾つかの手当てをいたしております。
 たとえば第六条で、区分所有者は建物の保存に有害な行為その他建物の管理または使用に関して共同の利益に反する行為をしてはならないと区分所有者に対してまず規定をいたしておりますけれども、その第三項によりまして、いまの一項の規定は区分所有者以外の専有部分の占有者に準用するという形で占有者に義務を定めておりますし、その他の、六十条では、極端な場合には占有者に対して明け渡しを命ずるというような手続も定めておるわけであります。でありますから、これでさしあたり、ただいま御指摘になりましたような占有者の義務ということの関連で共同管理がうまくいかないのではないかという問題は一応手当てがしてあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
私の言っていることに答えていないのです。これをＰＲし、はい、おまえのところもやれ、おまえのところもやれという銭と人は法務局にはおりはしませんよ。だから、これは仏つくって魂入れずで、魂が入っておらぬ。銭と人間とがおらないのに法務大臣がやるやると言ったってできはせぬじゃないか、こう言っておるわけですよ。
 次は、この法案は区分所有者の義務が非常に多い条文ですね、それは義務とか権利もあるけれども。ところが、実際そのマンションを使っておるのは賃借人ですね。また占有者ですね。自分は区分所有者ではない、しかしそこに住まっておる。この法律体系は区分所有者の権利義務等をやっておる。区分所有者に管理費を出せ、あれを出せ、これはやらないかぬ、こう言っておる。区分所有者は占有者である私に、おい、管理組合で決まったんだからおまえ守ってくれよと言うわけです。それで、私の義務は、占有者であり貸借人である義務を皆区分所有者が約束してくるわけです。区分所有者が約束してくる。そして、費用も区分所有者が出すわけです。実際私が守らねばならぬことばかりなのです。一体これでうまく法運用ができるだろうかという感じなのです。
 それはマンションだから区分所有者即占有者である場合が多いとは思いますよ。思いますけれども、長年たつうちに区分所有者と占有者が分かれていくわけです。そのときに、占有者の権利というものがこの法案の中にはないわけです。窓ガラスは共用だ、植え込みはああせないかぬ、こうせないかぬとか、共用部分はこうせないかぬ、ああせないかぬ。みんな私の義務ばかり区分所有者が管理組合に行って決めてくるわけです。そういう点に矛盾が感じられる。そういう点で法運用がうまくできないと思う。その点はどうですか。
定価改定をやりますと、いつも翌年は大体たばこの売れ行きが非常に落ちるわけでありますが、今度の定価改定によってどのくらいのパーセントで消費が減るだろうか、その点をひとつ明らかにしていただきたいことが一つ。
 もう一つは関税定率法、これはまだ論議に入っておりませんので余り深くは立ち入りませんけれども、もう法律案もこの委員会にも付託されておるわけであります。そうしますと、三五％の関税が二〇％に、一五％引き下げられてくる。さらにまた、今日の為替相場はわりあい円高の方向に移りつつある。そういうようなことなどを通じて、外国の輸入たばこ、こういうようなものの動向、それと今度は国産たばこを上げる、外国たばこの方は関税が下がって、これをどういうように価格を設定するのか。これは特別な方式をもってやっているようでありますが、それがどのくらいになるのか。大体その価格差がいままでのような状況になるのか。うんと詰まるのか。その辺のところの見通しはどうなるのか。
 そうなった場合に、これはいずれにしても価格差が百円ないし百十円というような日本の主要銘柄との比較でありますが、総体の比較でなくて、主要銘柄で特にマイルドセブンというような、そういうものとの価格差はどういう状況に推移するだろうか。これは、先ほど申し上げたような外国からの事情を反映しての外国たばこの価格決定というようなもので、状況にどういう変化が出るであろうか。そして、そういうことによって外国たばこがさらに、最近年率二〇％以上、二一・八％とかそういうような形で伸びてきておるわけだけれども、そしてまた小売店舗もどんどんふえるというようなことで、専売公社としては、国内産たばこの売れ行きについて非常に大きな困難に直面をするのではないか、こういうように思うのですが、その辺の見通しを聞かしていただきたい。