今のお話を伺いまして、一つは、確かに政治資金規正法そのものがまだまだ不十分であるところがあり過ぎる法律であることも間違いありませんけれども、どなたかがおっしゃっておりましたが、検察は、やはりここに今ある法律、与えられた法律の中で、その法律をどのように運営していくかということがまず必要なことでありまして、包丁の切れ味が悪いからといって、料理がまずくなった原因をそこに持っていくということ自身、するべきというか言うべきことではないのではないかというようなことを私どこかで読んだことがありますけれども、そういったことも考えなければならないと私は思うのです。
 不備な法律でも、要はやる気の問題であり、今のようなお答えになるか、または私の言ったようなお答えを、どこかで主客が転倒した場合には逆に答弁されることになるか、これは要は検察のやる気ではないかというふうに思います。ぜひこの点も、これから今後の捜査ということについても、気を入れてやっていただきたいと思います。
 次の問題に移りますけれども、この金丸信氏のことに関しましては、もう既に刑が確定しているわけですけれども、この裁判の確定記録の閲覧についてですけれども、まだ一部これが閲覧を許可されていない部分があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
一言でお答えいたしますと、要するに政治資金規正法上、例えば収支報告書に記載がない場合にはそれは政治活動に関する寄附とは認めないんだというようなことが、そういう規定が仮にあるといたしますと、収支報告書に記載がないものはすべてそれは政治活動に関する寄附とは考えないということになるだろうと思うわけでございますが、そこが現行の政治資金規正法はなっていないというところが一つの、問題点と申していいかどうかわかりませんが、ということではなかろうかと思うわけでございます。
何だか私にはなかなかわからない、禅問答に近いような感じがしてきました。今ので伺いますと、透明性と言いますけれども、指定団体を通れば、五億円であろうが十億円であろうが、本当に透明に、だれにも姿も影も見られずにすっと通り過ぎてしまって、それで検察もよろしいんでございますと言われてしまうと、私のところにはだれも五億も十億もくれないけれども、一遍指定団体に入れました、どこかにすうすう行ってしまいました、それは私は入れましたというふうに言えば、それで検察はもうそのまま素通りで何のおとがめもなしたということをおっしゃっているような、過去において収支報告書にそれなりに記載がしてあれば、それによっていいのだということになってしまうような、そんなことで、私たちが一生懸命透明性を守らなければいけないということでやっている、政治家の一人一人の清潔な政治というふうに言っていることが、検察みずからが、いいんだ、ここに一遍入れたよ、それですっといっちゃったら、何も残らなければこれでいいんだよとおっしゃるのでは、これは法的安定性も害するし、また国民の不信感をますます増すことになってしまうのではないか。
 私は、別に局長の言われたことについて曲解をしようと思って言っているわけではないのですが、どうしても、聞いていると、この次私がもらったならば、そうした方がすっといくのかなというような気がしてしまいます。これは非常にゆゆしき問題であると思いますが、長くなりますと時間がありませんので、一言でいいですからお答えいただきたいと思います。
その収支報告書の当年度でない部分、もう少し過去にさかのぼっての部分ではかなりそういった意味で書かれていたということ、私今伺ったところでは、供述とともにそうした書証もあるのだというふうに伺ったわけでございます。そうしますと、そこは書いてあって、そして今回のこの収支報告書は、私も写しを手にしたことがございます。その写しの中で見ますと、そこには全く影も形もない。これについて、だからこれも入れたのだろうと思うのか、それともこれはやはり入れなかったのではなかろうかと思うのと、解釈の問題としては二通りできると思うのですよ。
 これをどちらに解釈するか。いつも書いてあるのにそこだけ書いてないから、ここは書くのを忘れたのだろうと思うのか、そうじゃなくて、ここだけ書かなかったのは、やはり入れなかったのだろうと解釈するかということは、どちらをとるかは裁判所の判断でも仰がない限りはわからないところではないでしょうか。それを今検察ではこうではないというふうにやったのには、多分もう一つ二つそれを補強するための何かがあったのかもしれないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党、国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
   する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
 一 国民の老後生活の充実に貢献する金融サービスの開発等、国民のニーズに対応した多様な商品・サービスの開発と提供に積極的に努めること。
 一 定額郵便貯金は収益性と流動性を兼ね備え、預金者に永年にわたって親しまれてきた商品であることにかんがみ、その基本的商品性を変えることなく、預金者の利益確保に努めること。
 一 郵便貯金資金の一層有利で確実な運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を行うなど、資金運用制度を改善・充実すること。
 一 郵便貯金事業は、引き続き、預金者の利便向上をめざして心のこもったサービスの提供に努めるとともに、国民に対し事業の果たしている役割について常に周知を図り、一層の理解を得るよう配意すること。
 一 郵便貯金事業は、専ら個人のための非営利の貯蓄金融機関であることの重要性を十分認識し、今後とも、国営の金融機関として、個人預金者の利益を損なうことなく、更に一層その利益の増進に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。