実はただいま申し上げましたように、身体障害者の障害の程度から見た場合のこの対象となり得る数、これは確かにいま御指摘のように六十四万八千人でございます。ただ私ども、国の補助対象として福祉電話を貸与する場合には、これはある一定の条件を付しているわけでございます。一つには、障害者のみの世帯である、あるいはこれに準ずる世帯。それから第二点といたしましては、所得税の非課税世帯。それから第三点といたしましては、現に電話を保有してない世帯である。こういうもろもろの条件等があるわけでございますが、したがいまして、それらを除けばおおむね現在貸与されている福祉電話でもってカバーしているんではないか、かように考えているわけでございます。
 ただ、実際問題としては、現実にまだこの制度があることを知らないでおられる身体障害者の方もあろうかと思います。したがいまして、今後とも私ども、制度の趣旨を十分周知徹底させるとともに、各都道府県等に対しましてまたさらに指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
いまお伺いしたように、五十五年の二月の実態では全国で約六十四万八千人の方が対象者になっているということですが、その中で実際に福祉電話の利用者は八万五千人ぐらい、すなわち一三％ぐらいしか普及していないということに伺っておりますが、非常に普及率が悪いように思いますが、その原因をどういうふうにとらえておられるか。あるいはまた、それに対して今後どのような対策をお考えになっているか。
先生いま御指摘のように、全国の身体障害者は百九十七万人でございます。
 福祉電話の支給の対象でございますが、これにつきましては難聴者あるいは外出困難な身体障害者を対象としておるわけでございます。実はこれらの支給対象者の実態につきましては、私どもは現在補助金のいわゆる交付といいますか、処理の仕方が日常生活用具給付等の事業の中のメニュー事業の一事業としてやっている関係等もございまして実は正確な数字を把握していないわけでこざいますが、ただ、障害の程度がございますけれども、この程度のみから見た場合には、大体一級ないし二級の人たちが、難聴者の場合には三級以下の方が入るわけでございますが、この方々が対象になると私ども考えております。
 そこで、実際一、二級の数でございますが、これは私どもの方で五十五年の二月に実態調査した結果が出ておりますが、これの数といたしましては一、二級を合わせて六十四万八千人となっております。ただ、これは障害の程度から見た場合の支給対象ということになりますが、この六十四万八千人のうちに、あるいは支給要件が別な面で課されておるわけでございますが、それらを考えますとこれよりさらに低くなる、かように考えております。
身体障害者の方々は全国で約百九十七万人おられると言われておりますが、その中でこの福祉電話の対象者となる障害者の万はどのぐらいになっているでしょうか。
お答えいたします。
 身体障害者に対します福祉電話につきましては、電電公社の調査によりますと八万七千九百三十八台を貸与しているところでございます。
 その内訳といたしましては、難聴者用のためのシルバーホン、「めいりょう」、「ひびき」、これが七万九千九百二十三台、それから身体障害者――若干これは老人の方々も入っていますけれども、この方々のためのシルバーホン、「あんしん」というのがございますが、これが二千十五台、それからその他の身体障害者のための電話が六千台、以上八万七千九百三十八台になっております。
私は、本法案に関連して、福祉電話に関して若干お尋ねをいたします。
 厚生省は難聴者と身体障害者に対して福祉電話の普及を現在まで進めてこられておりますが、その推進状況はどうなっておるか、初めにお尋ねをしておきたいと思います。
私は、公共企業体といえどもやはり職員が勤労意欲を持ってもらうということは何としても大事なことであると思うわけであります。おのずから、申し上げましたような公共企業体の特色から民間事業のようにはまいらないという制約は私は避けがたいと思うのでありますけれども、しかし業績を上げるためのインセンティブを何らかの形で公共企業体職員にも与えるということは私は考えるべきことであろうというふうに思っております。
そのあたりの御配慮というのは確かにあると思いますし、いろいろ孝之ますけれども、戸別訪問の意味というもの、本来の一対一で話し合っていこうというその姿勢を閉じてしまうことなく、これからの話し合い、御研究をいただきたいと思います。
 それから、先ほどのテレビの政見放送なんですけれども、私も一回だけ、とにかく生まれて一回だけあの経験をいたしましたけれども、あんな嫌なものはないですね。やっていくのに、五分なら五分の時間を決められて、上目遣いに原稿を見たりしながらもう緊張の、この私が緊張するのはあのときだけという、そういう緊張の仕方で、あの五分間の嫌な思いというのは本当に嫌です。嫌ですけれども、あれしか入っていけないから今のところやっている。
 例えば個人の、私の創意工夫でだれかと一緒にお話をする方が、五分間これの方がよくわかるよというなら、私の企画で五分をやってもらうのならこれが一番いい。
 ところが、政党がやると、例えば現在の参議院のときに政党の企画でやっていますけれども、視聴率をこれ、調べてみてくださいよ。絶対に、政党の何とかですね、いいですねなどとやっているあれと、個人のだれとかさん、さまざまな人が出てくる、どっちが視聴率高いですか。一人でやっている五分間、同じ名前だけを言い続けている、そういった候補者の人がいても、それの方が視聴率が高いのですよ。みんなはそれの方を見るのですよ。
 だから、それは私、やっぱりそれぞれの創意工夫でやらしてもらって、私自身がどういうＰＲをするのか、ただこんなところでこんなことをしているのは嫌ですけれども、あの硬直化した政見放送は私は大変嫌だと思いますけれども、しかし、やはりそういった一人一人の自由な五分間を、時間を持つ、こういうことは必要であろうと思います。
 それともう一つ、立会演説会でありますけれども、立会演説会に実況放送を取り入れるということは両方の党の中の案になっていると思いますけれども、この立会演説会というのも、この中に一つのディベート風の、何といいますか、テーマを設けて、これは判断というかその司会をする人の責任が非常に重大になるとは思いますが、そうした形での、テーマごとに討論をするというような形とか、そういうものを取り入れるというのはいかがでしょうか、これを伺いたいと思います。