特にこの米ソ首脳会談の中でＩＮＦの削減交渉が大変な関心事になったわけでありますけれども、欧州地域では全廃、アジア地域では各百個で仮の合意がされたということも伝えられるわけでございます。当初ＩＮＦの削減交渉では米ソともに欧州地域だけの削減ということでアジア地域は入っていないということが言われていたわけでありますけれども、我が国等のいろいろな働きかけ等もあってアジア地域も交渉の対象の中に含まれたと思うわけでありますけれども、我が国としてどういう働きかけをしたのかという点、特にこれは我が国独自で働きかけをしたのか、あるいはアジア諸国と連携の上で働きかけをしたのか、こういう点をお尋ねしたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、これはレーガンさんとゴルバチョフさんに聞かないとわからないことでございます。日本政府としては一日も早い両首脳の会談が行われることを、今回はワシントンに行ってという合意がされているわけですから、それが実現されることが望ましいわけですけれども、その予備会談としてレイキャビクでの会談が行われて、これが合意に達しなかったということでございます。したがって、私がこれが年内に行われるのかあるいはいつ行われるのかということを予断したり意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私といたしましては、一日も早くこの会談が実現をすることが世界の人々の希望であり、また平和国家日本の国民の希望であるということを申し上げたいと思う次第でございます。
 ちなみに、この会談は決着を見ませんでしたけれども、レーガン大統領もあるいはゴルバチョフ書記長も、それではもう全部やめたのだということではない、前向きの御発言がされておるということを考えますと、この会談はそれなりに意義があったというふうに私は評価しておる次第でございます。
次に、米ソ首脳会談についてお尋ねをいたします。
 この問題については午前中からいろいろ議論がなされたわけでございますけれども、この米ソ首脳会談、交渉決裂の原因がＳＤＩであるということのようであります。アメリカはＳＤＩを取引材料にはしない、ソ連はＳＤＩ阻止が主目標である、こういうことになりますと、近い将来米ソ首脳会談の再開は大変難しいのじゃないかという気もするわけでありますけれども、年内の米ソ首脳会談の再開の可能性をどう見るのかという点を含めまして、今後の米ソ関係がどういうふうに展開すると外務当局としてはごらんになっているのでしょうか。
御承知のとおり、アフリカには五十カ国の国がございますね。その五十カ国の中でかなり急進的な御意見を持った国々があった、そこが結束したというのが一つの理由だということを御説明したわけでございますが、我が国の南アに対する政策については日本独自でいろいろ決めてもいいじゃないかという御意見も一部にはございましたけれども、私は、この問題はなるべく速やかに決定した方がよろしいということが一つと、やはりこれは国際社会の問題であるから、できればヨーロッパやアメリカの動向も見きわめながらやって同一歩調をとるのがしかるべきではなかろうか、そういう見地で、ヨーロッパ諸国の対応が大体決まりましたものですから、これと同様の措置をとった。その後、アメリカの政府は御案内の御意見を、同様の考え方でございましたけれども、拒否権がオーバーライドされたという結果でございますが、アメリカ政府はヨーロッパがとりました態度をとっておるわけでございますから、日本のとっておる態度はちょうどいいところではなかろうかと思っておる次第でございます。
ただいまの外務大臣の御発言の中でも、今回の投票結果に我が国の対南ア政策に対する一部諸国の不満というものが大きな原因となっているという御発言がございましたけれども、そういう状況を踏まえて我が国として第三次経済制裁措置を再度検討する必要がないのかどうか、あるいはアフリカ諸国から我が国が対南ア制裁措置として実効ある措置をやってないじゃないかというような非難が出ないような方策を考える必要があるのじゃないか、そのように思うわけですけれども、その点はいかがでしょう。
今回十九日の官房長官談話で発表いたしました我が国の第三次の対南ア措置につきましては、従来よりＥＣ、米国その他の主要先進諸国と十分協議をしてまいりまして、かつ、これらの措置のもたらします効果、それからまたこの措置が南アの黒人に与える影響、あるいは我が国の国益といった諸種の観点を総合的に勘案いたしまして決定いたしました措置でございまして、当面この措置を変更する考えはございません。
お答えを申し上げます。
 かつては、国鉄におきましては冬期間におきまして臨時雇用員という形で、雪がいつ降るかわからぬということに備えてかなり多くの方々にお手伝いをいただくということをいたしておりました。その数につきましては、この数年間の傾向を見ますと確かに減ってきております。それは冬のある期間常時一定の数の臨時雇用員をお願いしておくということは、雪の降り方もいろいろございますし、必ずしも得策ではないということもございます。したがって、これに対応するというような事柄としましては、非常に雪が多くてどうしても段切り等をしなければいけないというような場合には、部外業者の力をかりて段切り作業等をしているというような実態でございます。
 それからまた、今の保線支区の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、金沢鉄道管理局等におきましても、保線支区の数は減らしておりますが、保線駐在という制度をとっておりまして、現地に明るい職員をそこに配置をし、そういった雪害に対して極力対応できるような知識、技能を持った職員は最小限配置をしていく。効率化はあくまで目指さなければいけない問題でありますが、定時性の確保というものも極めて大事な問題であり、そういった対策をとってきているということでございます。
 なお、私も豪雪の時期に新潟鉄道管理局におりまして、大変な苦労をいたしておりますので、こういった雪害問題につきましては十分な配慮をとり、設備面での強化といったことを通じて極力御迷惑をおかけする機会を少なくしたいというふうに考えている次第でございます。