今も申し上げましたように、施設サービスと在宅サービスとの比率をどうするかという大きな課題がございます。したがって、そういうものを見通した上で、施設介護の前提となる施設の整備がどの程度必要であるかということと、地域的な偏在をどう是正していくか、これは出されたものを全部認めていくというわけにもこれからはまいらぬと思います。
 したがって、在宅サービスと施設サービスの調和を図りながらなお考えていくということでございますが、総体としては、これから高齢化が進みますし、今二百八十万人と言われる方々が、要介護者がやがて来世紀の二五年ぐらいには五百万を超えるとも言われますから、当然容量としてはふえていくということは趨勢としてはございますから、それらの方向性を考えながら計画をつくらなければならぬと思っています。
今のお言葉を解釈しますと、各自治体がもっと施設が欲しいという声を上げてきたときに、厚生省としてはその施設整備を大蔵省と相談しながら認めていく、すなわち、新ゴールドプランの今の目標値がありますが、この数字をさらに上に上げていくというお考えはあるということでしょうか。
先ほど午前中も申し上げましたように、ゴールドプランが終了いたしますので、当然新しい計画的な整備が必要だと存じます。
 ただ、計画的な整備と申しましても、量的にただ漫然と拡大するということではありませんで、これからの介護保険の対象としては、在宅と施設介護のウエートをどう考えていくかというのは非常に大きな課題でございますから、当然私どもは介護保険の本旨に従って在宅介護もかなり重視していかなければならぬと思っておりますが、施設介護も地域的な偏在その他がございますから、当然また更新あるいは新設も予想されると存じます。
 そういうことを含めまして、新しい計画の中で、考え方をきちっと統一して新しい計画をつくっていかなければならぬというように思います。
政治的用語で大幅というのは何倍を言うのか、私よくわかりませんけれども、ぜひここは拡充をしていただいて、今サービスを受けている人たちがサービスが打ち切られてしまうという状況は何とか防がないと、介護保険への不満が募るだけだというふうに思います。
 それからもう一つの問題は、きょう午前中も安倍委員が御質問されておられましたけれども、平成十一年度、今年度で終わります新ゴールドプラン、この後、新ゴールドプランのいわばスーパーゴールドプラン的なものをつくるのか、どういうふうに改定をしていくのかという点があろうと思います。午前中はそういうことが必要だという御認識をお示しになったように思いますが、まずつくるのかつくらないのかということですね。
 そして、もしつくるときに、私、いろいろ地元を回っておりましても、在宅介護より施設介護を望む声の方がはるかに多いのですね。そういう意味合いで、在宅介護を進めるための介護保険制度としておつくりになったかもしれませんが、そういった社会の要望がある。厚生省としては、施設か在宅かという政策的な選択がある。そういったところを含めて、ゴールドプランの改定、その中で介護施設の整備目標をどういうふうに考えていかれるのか、今の割合でそのままいかれるのか、あるいは施設の方に若干ウエートを置かざるを得ないとお考えになるのか、この二点についてお伺いします。
ですから、時間はかかるということをその地域の方々が御理解をするならば、私はそれでいいと思うんですが、片や、公共事業が余りにも時間がかかり過ぎるじゃないか、早くて十年、長いのは二十年以上やっても全然進まないというような声もあるわけでございますから、そこの折り合いというものをどうすべきであろうかと私は正直のところ思うんです。
 いずれにしましても、そういう反対の方が大勢いらっしゃるならばそれを進めていくことはできないわけです。ですから、今後の私の基本的な考え方とするならば、当初からお互いに、十分なる条件なりあるいは区画整理の内容なりを十分に話し合っていく、そしてその大部分の方の御理解をいただくまでは時間がかかろうがそれはやむを得ないという感覚、それだけその区画整理がおくれてもやむを得ないということが世間の常識となるならば、私はもうそれでやっていったらいいんだろう、そのように思います。
沖縄県民の気持ちをよく沖縄の心とか言われます。それは、あの第二次世界大戦での犠牲を根元的な背景として、そしてその後の米軍支配下における、つまり軍事支配下における実態に即して、平和こそ沖縄の心だと。それは、自分らが戦争によって犠牲にされている、日常的に爆音被害、あるいは軍人による暴行等の被害、あるいは環境破壊等々無数の基地被害をこうむっていますけれども、と同時に、自分らの痛みは他人の痛みでもあるんだと。それは戦争によって起こるということから、一切の戦争に何としてもこれは反対だ、どんなことがあっても許せないということが沖縄県民の根本的な気持ちであります。
 それにもかかわらず、沖縄戦も沖縄県民が望んだことで起こったのではありませんでした。戦後の基地化された沖縄の実態も沖縄県民が招いたものではありませんでした。常に基地、戦争には反対が沖縄県民でありました。すべて日本政府やアメリカ政府や、こういった支配者、大国の力によって押しつけられたものでありました。そのもとで戦争協力を嫌々ながらさせられてきた。
 これを拒否するということが、せんだっての、九五年以来の沖縄から提起された基地反対運動の中でも、知事を先頭とする形で起こりました。そうしたら、その知事が、知事の権限として土地の強制使用についての署名という権限を拒否するという権限を使っていたら、そのこと自体を奪うという国会による特措法の改正ということが行われました。手足をもぎ取られ、実態的に沖縄に基地が集中させられ、一体どうすればいいのか。我々沖縄県民は自分の願いや自分の思いと違うことを常に強制される、そういう生き方をさせられる、これでいいのだろうかという気持ちがとても強い。
 ですから、今回のこの法案の審議過程におきましても、ぜひとも戦争協力を強制するようなことはしないでほしい、逆に沖縄にある基地をなくす方向で努力してほしい、こういうことを強く思っているものであります。