お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、高遊原ゴルフ場にかかわる転用許可につきましては、二十七ホール分ということで百五十数ヘクタールの農地転用が行われまして、現在十八ホールの部分がゴルフ場として使われておりまして、九ホール分についてはまだゴルフ場として使われていないという事実がございます。これは私ども、近藤先生が地方農政局へおいでになって調査をするようにというお話がありましたので、地方農政局でいろいろその状況を調べてみたところ、当初は、資金面その他からまず十八ホールでスタートしたということだと聞いておりますが、現在では十八ホールのゴルフ場が非常な盛況でございまして、ゴルフ場の経営者に言わせますと、年間七万人の入場者があるというような状況で、九ホールは、本来なら今にもゴルフ場にしたいんだけれども、実は水道用の配水池にする計画があるというようなことがあって、配水池になってしまうんだとすると、すぐ工事をしてもというようなことで、現在ちょっとその計画の詰まりぐあいを見ているというようなところであるというふうに聞いておりますので、私ども、本来二十七ホールゴルフ場で許可したものでありますから、普通であれば、これは計画どおりに二十七ホールのゴルフ場をつくってもらわないといかぬわけでございます。
 ただ、そういう水道用の計画ということになりますれば、私どもとしても、これをゴルフ場にそのままするのと、水道の貯水池にするのといずれがいいか。これは具体的な計画が出てきた段階で判断せざるを得ないと思います。
熊本のテクノポリスの計画におきましては、昭和六十五年度までに四百ヘクタール程度の工業用地需要が新たに発生するであろうというふうに見積もっておるわけでございまして、そのやり方といたしましては、既に工場適地ということで選定が終わっております用地百二十ヘクタールと、それから今後新たに工場適地等の手続を進めてまいります。地二百六十ヘクタール等で構成するというふうに聞いてございます。
 ただし、個別の地点ごとの用地がどこに求められるかということについてはそれ以上詳しくは伺っておりません。しかし工業用地の可能性のある土地が非常に多くある土地であるというふうに聞いてございます。
この土地の売り主である有限会社高遊原農園、これはこの土地を含む四十八・五ヘクタールを農民から買い受けるために昭和四十八年に設立された農業生産法人であります。この土地の隣接地は将来テクノポリス工業団地となるんではないかと、こう思いますが、これについてはどこか答弁できますか。
少ないんではないかという大臣の認識とは別に、私は残念ながら、具体的にその大きな疑惑が現に進行しているということをこの場で指摘をしなきゃいけないんです。それは熊本テクノポリスでありますが、三月二十四日に計画が認可になったんですが、これに先立って、熊本県は熊本空港に隣接する益城町田原下面の平、この土地二十六ヘクタールを十一億五千万円、坪単価一万四千五百円で購入いたしました。この土地の上にはテクノポリス建設を具体的に進める上で中核になります熊本テクノポリス財団のまた主要な活動の場となるテクノポリスセンターが建設されます。
 これは通産にお伺いしますが、この電子応用機械技術研究所に県の方から、全体で三億六千万円ばかりですが、そのうち国庫補助が一億二千二百万円になると思いますが、どうでしょうか。簡単でいいです。
確かにテクノポリス構想というのは、全国にある意味における夢を見せつけておるという印象を私も受けております。また今度予算をやってみますと、テクノという言葉が多くて、テクノポリスから、バイオテクノロジーから、ハイテクからえらいあるなと思っております。したがって割合、地方の盛り上がりは全国どこを歩いてみても旺盛であります。水もあります、港もあります、人もあります、何もあります。一体ここの水準はついていきますかということをよく私も言っておりますが、その夢が、私はテクノポリス構想で見ますと、いわゆる見込んだ土地転がしみたいなものは大体大規模地域開発と違って比較的少ないんじゃないか。もちろん政治倫理としてそういうことをしちゃいけないことは御指摘のとおりであります。
御承知のとおり、土地取引につきましては、国土利用計画法がございまして、要は、投機的取引が行われるおそれがあったり、あるいは地価が高騰するようなおそれがある場合には、規制区域というのをかけまして、すべての土地取引を許可制にできるようなシステムがございます。地価がかなり安定しておる関係もございまして、実際にはかけておりませんけれども、こういったようなテクノポリスといったようなことで大規模開発が行われますと、どうしても可能性として出てくるというようなこともございますので、十分に調査をかけておりまして、そういうことのないように取り扱っておるところでございます。
ただいま先生から御指摘がございました高度技術に立脚した工業開発の目標を達成するための指針の中に、「地価等への配慮」を盛り込みました理由は、ここに記されたとおり、このテクノポリス建設というものが、当然のことでございますけれども、土地というものに対する需要を生む面がございますから、土地の投機的取引あるいは地価の高騰が生ずることがないように留意してテクノポリス建設計画を着実に推進してほしいという意味で指針の中に盛り込んだものでございます。地価の問題そのものにつきましては、国土庁から御答弁申し上げたいと思います。
もう時間がございませんから締めくくりたいと思いますが、私は、やはり行政というものは先取りしなきゃならぬ。今の日本の行政というのは、医療行政もそうですけれども、後追いでしょう。何か起こったらそこで慌てる。ですけれども、私はこういう問題は、そういうことが起こらぬような予防措置をしていく、指導していくというのが真の行政でなければいかぬと思うのですよね。とにかく何か起これば、慌ててそれに対して右往左往しているというのが今日の現況だと思うのです。
 そういう意味で、私は、今度の宇都宮病院、これは徹底的に究明しなきゃならぬけれども、しかし、その前になぜもっと行政指導ができなかったのか。例えば措置入院の問題にいたしましてもそうでしょう。これは年に一回ですね。さもなければ二回ですよ。それこそ別な鑑定医が入ってきて、そして指導監察するたてまえになっているのですよ。それをやっておってなぜこういう問題が起こってきたか。これは大阪の中野診療所でも言えると思うのですよ。あんなでたらめな保険医療が行われた。しかも、それは十年前からわかっておったというのでしょう。わかっておったら、なぜその間にきちっと指導しておかなかったか。
 私どもは、悪い者に対しては徹底的にメスを加えるべきだと思います。しかし、やはり行政というものは指導行政ですから、指導というものをもう少し的確にやってもらわなきゃいかぬですね。
 ところが、今度の宇都宮病院を見てまいりましてもそうですが、あれは行政が正しい指導をやってきておれば、私はあんな大きな問題にならなかったと思うのですよ。しかし、今日出てきたことについては徹底的にひとつ究明してください。私どももしなきゃならぬと思います。ですから、私はやはり行政というものは指導行政ですから先取りしなきゃならぬ。起こってきてからじゃなくて、起こる前にそういう事故が起こらぬようにしなきゃならぬ。例えば歯科の合金問題も出てきて、そして警察庁から厚生省に報告されて初めて知ったような状態でしょう。これはどうですか、最後ですが、厚生省。