重ねてもう一点。在フィリピンの日本大使館があるわけでありますけれども、今度の大統領選挙の状況等について大臣にどのように報告があり、どのように大臣は受けとめているか。さっきは正常でないというか、混乱が起こっているということをお認め——まあそういう認識を持っていらっしゃるわけですが、そのことが今後の対フィリピンの外交に大きく作用する、これもまた大変なことになるのではないか。大臣、いかがですか。
おっしゃるように、経済援助は生かした使い方でなければならないと思いますし、それが紛争を助長するようなことになってはいけない。これは外務委員会でもそういう決議もありますし、そうした観点に立って援助が実施されるということは必要であろうと思います。
 そういう立場から、アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国に対する援助等につきましても、これまでのあり方等も基本的に反省するところはしながら、より生かされた形でこれが実行されるようにいろいろと検討も実は進めておりますし、民間の有識者の意見も聞いておるわけであります。
私は、今後フィリピンに限らず紛争国周辺に対する援助、そういうものも含めて、やはり何かチェック機能というか、そういうプロジェクトが必要になるのではないだろうか、ひとつそういう組織というのでしょうか、そういうものをぜひつくるべきである、こういうふうに思うのです。そのことが経済援助を生かした、すべて生かした一つの方法ではないだろうか、こう思うのですが、これは大臣、どう受けとめられますか。
フィリピンに対する経済協力につきましては、実はいろいろと国会でも議論がありました。日本の援助ですから、これは的確にやはり援助する国の民生の安定に寄与するものでなければならぬ、そういうふうな判断から、特にフィリピンの援助に関しましては十分な調査とかフォローアップとかそういうものはきちっとやっております。その結果として、多少商品借款等が消化がおくれたという面はあるわけですが、それだけ日本政府としては慎重に援助の実施に当たってきた、こういうことであります。
私はやはり大臣が云々じゃなく、具体的に外務省としては経済協力を、私も開発途上国に対する経済援助は推進すべきであるという立場に立っているんです。しかしそれがどのように使われているか、相手国の国民の生活向上、民生安定のために十分それが役立っているのかどうか。むしろ、混乱を引き起こす。あるいは正常でないような形にそれが注ぎ込まれているとしたら大変なことであるので、特にフィリピンについてそういう確認をきっちりとなされていますか。昨年の年末の分も含めて大臣からひとつ。
我々は、これまでずっと続けておりますこのフィリピンに対する経済協力については、それなりにフィリピンの民生の安定あるいはまた国民の福祉の向上には貢献をしている、こういうふうに判断をしております。
いや、混乱をしているということは私が言う正常でないことで、私はフィリピンの制度だとかあるいはきょう現地時間五時から開かれる国会のそういう問題について大臣に聞いているわけじゃなく、今回の選挙は我々は、混乱を起こしたことそれ自体が正常でない。
 我が国はフィリピンに対して多額な経済援助をしているわけなんです。その経済援助についての効果、いわゆる評価ですね、それは確認をしていますか。
これはフィリピン、他国の選挙のことですから、これに関して我が国がとやかく言う筋合いでないと思いますが、少なくとも現在選挙が終わって、今集計されて票が発表されているという状況ですけれども、どうも我々の選挙をやってまいりましたそういう観点からいけば、非常に混乱していると言うほかないんじゃないか。ですから、早くこれが整理をされまして、国民議会で決着がついて、そして安定した政権が生まれることを我々とすれば期待するのみであります。まだ状況がはっきり把握されておりませんし、その辺についてはまだ混迷中だとしか言いようがない、こういうふうに思うわけです。
そう言われるとけんかを売らなければいかぬね。そういうふうに行政で簡単に決められるかと私は聞いているのです。それは今後研究すべき課題じゃないんですか。私はそれほど厚生省がこの問題に対して確たる態度をとっているとは思われない。これはなぜそう言うかというと、私は、アメリカのサンフランシスコ郡においてエイズを理由にして就職あるいは就学あるいは交際等で差別をするものを排除する条例を手に入れて厚生省に差し上げたはずです。それほど人権問題について配慮しているというところも現に見えております。
 しかしこのエイズの発症者、エイズ様の患者の人々あるいは抗体の保有者の人々、いずれもこれは伝染源となる、感染源となる素質を持っているということはもう明らかではありませんか。それを間違えて、潜伏期間が長いからそんなものは大体問題じゃないんだという言い方をあなたがなさったのは大変な間違いであって、こういう抗体保有者も含んで考えますと大変な人数が日本にもう既におられるわけだ。そういう人々に、本人に告知しないで医者がうまく管理できるのかどうか、私どもは疑っているわけです。
 そしてこういう人々に対する差別問題が大々的に発生するなら逆に社会的大問題になりますでしょう。アメリカのケースでいくと患者が百倍、百倍、百倍のケースでこの三年累増をいたしております。それを考えると、日本の今の患者数というのが、数千名と思われる患者数がもしあったとすると、そうすると、これが百倍、百倍などというレベルでもし引き上がったら、三年後には数百万のレベルに到達するでありましょう。そのときに、エイズ患者が町を歩いているという事実は衝撃ともなって町じゅうの大騒動の種になるでしょう。
 そうすると、我々は抗体を保有している人、エイズのいわゆる保菌者というものに対してどういう扱いをするか、それは今後の研究とも絡むわけでありますし、法務省とも相談しなければいけないだろうし、こちらのお役所でももちろん相談しなければいけないだろうし、日赤とも相談しなければいけないだろうし、医師会とも相談しなければならぬだろうけれども、どういうふうにするかは今後研究するのがしかるべきでないか。そのためにはよほど的確な審議会でもつくらなければ間に合わないのではないか、私どもが提案しているのはそのことなのであります。したがって、審議会あるいは各省の連絡会議等をつくってこれについて十分研究をする、検討する、そしてしかるべく委員会にも報告しつつ衆知を集めて対策を立てるというやり方をなさるべきかと思いますが、どうですか。