今お聞きしたいわゆる情報とか中間的なことは、この間の災害の反省の中から、この間は気象庁も破壊されている、そういうようなんですよ、この間のときは。それは神戸ですか。そういう意味で、やはりそのことはもう改善されたと私は思っています。
 ただ、初期初動の問題の中で、地域住民と一体となってそういう対策や誘導をしたり、いろいろ含めて、確かに法律は改正されましたが、そういうことを実際にやる人なんですよ、問題は。初期初動をやる人が、国土庁が、皆さん各町内に足を持っていますか。どうですか。そういうことを見ても、駐在というのはもう自分の守備範囲が決まっているんです。その中でいつも歩いて、住民の戸籍調べもしたり、いろいろしているんです。それから防犯協会とか交通安全協会があるんですね。
 そういう面で、やはり私、皆さんにお聞きしたいのは、災害に遭って真っ先に仕事をやったのは何かということを皆さん知っていますか。私が歩いた中で、本当に煙の立つ中でそういうことを感じたことは、パーマ屋さんなんですよ。これは、パーマ屋さんは水がないから水のない洗髪をやっているんですね。まだ市場に回ってこないから食物は来ない。理髪屋さんもくるくると回ってやっていますね。だから、これは人間のひとつのおしゃれというか身だしなみというか、私はそういう面でわかるんです。
 ですから、そういう面でもっと突っ込んで、形式的にテレビで管理だとかすることも大事かもしれぬが、やはり問題は、現場でどうするかということが大事なんですよ。私も実は自治省で質問したら、そこでは、いや、臨時の退職した警察官を雇ってもちゃんとその対応ができます。奥さんもやっているんですね。それから、結構非番の人が集まったら相当なことができますね。だから、そういう意味で、やはり一元化をしてこないと、みんなばらばらにやっていたんじゃこれはだめですよ。そういうものなんです。だから、そういうことを私は特にぜひ検討していただきたいと思っています。
 それで、もう一つ感じたことは、レスキュー部隊といいますか、オレンジ色の服を着た皆さんの活動が非常に効果を上げて、人命救助に役立ったわけですね。これは緊急消防援助隊というものが整備をされたと思いますが、それが現在どのような概要であるか、また、出動状況についてもお答えをいただきたいと思います。
午前中、総理みずからも吉備の文化は吉備に返したいと、こんなお話をいただきました。また、文部大臣からも積極的にそういう方向で取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。私は全部とは言えないと思います。国の文化財の系列の中で、さっき総理が申されたような形で、全部とは言えないにしても大半のものは文化財の出土した場所、つくられた場所に返して、そしてその地域の人々の目でその地域を大切にしていくという、そんな今文化庁の掲げている施策にのっとって早急に実現方を心から強くお願い申し上げたいと思います。
 地方分権をお願いするときには、いつも最初顔をこわばらせてお願いした実はオウムの件でございますけれども、総理初め調整に当たられました官房長官、並びに自治大臣、法務大臣、また今回は補正予算であの銃器製造の富士清流精舎並びにあのサティアンを取り壊す補正予算をお組みいただきました。三月二日と四日にあの七年間闘った住民の不安を除去する取り壊しが開始されましたこと、地元の一人として心から御礼を申し上げたいと思います。
 なお、自治大臣におかれましては、これから地域の活性化がございますので、どうか二度とこのようなことがないように、と同時に、あわせて地域活性化のためにも格段の御配慮を賜りたいことを、心からお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、教育改革でございます。総理が六つの改革の中で教育改革を掲げました。文部大臣がことしの一月、教育改革プログラムをお出しになりました。私は率直に見て、総理が少なくとも省庁を半分に削ってまでやる、火だるまになってやるということに比べてみれば、この教育改革は人を対象とする教育ですから余りにも大胆というわけにはまいらないかもしれませんけれども、少しゃわらか過ぎるのではなかろうかという印象を実は持っておるんです。
 もっと端的に言えば、現在掲げている自由化、規制緩和、これは中曽根内閣のときに臨教審がございました。そのときの臨教審の一つのテーマは教育の自由化だったと思います。同時に、規制緩和という問題が諸所にあったはずでございます。しかし残念ながら、騒然たる論議がある面では臨教審でなされた時代だったと思うんですが、受けとめた文部省はこれをいつの間にか個性教育というように変えていった経過があったのではないのか。
 同時に、何次か続いてまいります中教審の答申もその時期時期にそれなりの一つの答申をしているんですね。例えば四十六年答申は、第三の改革といって六三三の制度そのものまで踏み込んでいこうということで、現場ではいわゆる中学校と高校の年限は何年がいいのか、五年でいいのか三年でいいのかという論議も活発に行われたと思うんです。また、平成三年の中教審の答申の中には、人生の競争の儀式を十八歳と十五歳に押しつけていいんだろうかというような問題提起もございます。また同時に、教育に何らかの病理が発生しているとするなら、それは余りにも短期間に達成された日本の産業面での成功のいわば代償であるというようなことまで言われておる。
 そういう戦後幾たびかの中教審、同時に総理が今掲げている諸改革の教育に関しては、既に中曽根内閣のときの臨教審の中にかなり大胆に教育の自由化という問題の中で提言、提起がなされておったはずであります。しかし残念ながら、私は文部省の役人サイドでこれを薄めていった経過があったのではないのか、こういうふうに思うんです。
 その辺、率直な所感を文部大臣からお聞かせいただきたい。