公開制の問題が答弁なかったと思いますが、問題はこういうことなんです。総務庁にはこのシステムがあって、今御答弁がありましたとおり各省庁において利用をされるわけですが、国会図書館には申しわけないが、光ファイルシステムなどの採用は国会図書館より進んでいるわけですね。国会図書館ではさっきのＮＯＲＥＮで項目のデータベースはございますから、これこれというようなものはいついつのどういう会議で扱われたかということは瞬時にしてわかるわけですが、さてその会議録がどこにあるかというと、膨大な戸棚から引き出して見てこなきゃならぬ。これに比べて、総務庁のシステムは光磁気ファイルに入れてありますから、それもコンピューターで検索をしてあっという間に見ることができるわけであります。
 したがって、国会議員としても同じシステムであればそっちの方が使いやすいなというふうに思うわけですが、これは今御答弁ありましたように、行政の利便のためにつくられているのであって国会議員の利便は知らぬぞ、こういうようなことを前々から承っておったわけですが、その前に私御質問いたしましたように、立法府の一部であります国会図書館は、各省庁に支部図書館を設置をしてそれぞれ利便を図っているわけです。ところが、総務庁、つまり政府の側は、そういう利便を受けてはおるけれども、反対に便宜を提供するのは嫌だ、こういう御意見に承るわけでありますね。それはちょっと片手落ちじゃありませんかというのが私の意見であります。まず、そこのところどうですか。
お答え申し上げます。
 総務庁の国会会議録システムは、国会会議録を電子計算機で検索することによりまして行政機関における事務執行の正確性の向上、省力化等を図ることを目的としまして各省庁の協力を得て開発されたものでありまして、昭和五十五年一月から運用を開始をいたしておるものでございます。
 このシステムは、衆議院、参議院の両院の国会会議録を光ディスクに登録をいたしまして、それとともに検索に必要なキーワード等を磁気ディスクに入力し、必要とする会議録の所在を検索するほか、会議録の本文を光ディスクファイルシステムにより出力するといったようなシステムになっております。そして、これは政府部内の共同利用のデータベースとしまして、各省庁にオンラインあるいはバッチ処理といったことで提供をいたしております。
委員会が半、半というのは半分ということですか、半公開であるなどということはちょっとこの問題を調べてみるまで私知らなかったことでありますが、既にテレビ中継もされ、また、試行的ではあるとはいいながら予算委員会についても院内のテレビで報道しておる、こういうような事態になっているものが、会議録の方は公開でないというようなことは、やはり時代の要請にそぐわないのではないかなというふうに私は私見を持ちます。御答弁ありましたように、早急に各会派においても協議をすべきであろうというふうに思いますので、事務方からもそういうような提起をひとつお願いをしたいと思っております。
 それで、ちょっと方角を変えまして、総務庁にも実は政府部内で利用することを目的として、国会図書館と同様、ちょっと違うところもあるようでありますが、おおむね同様のシステムを構築をされているように聞きます。このシステムについて御説明をいただき、あわせて、今事務総長からお話がありました公開の問題というものですね、総務庁についてはそのシステムの中でどのようにお考えであるか、承りたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、今回の法改正が昨年の林政審、国有林野事業経営改善計画大綱で示された
国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線のもとで現有土地資産の約五割と、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、営林署、担当区の三分の一、治山を除く全事業所の廃止、現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという、国鉄の民営・分割化に匹敵する大合理化を実施するものであるからです。
 第二の理由は、累積債務対策の名のもとに国有林野の一兆二千億円もの大規模な売り払いを進めようとしている点です。
 法案で言う区分による累積債務対策は、一般会計の大幅導入による累積債務処理ではなく、事業勘定からの借入金で賄おうとする名ばかりの累積債務対策で、真のねらいは累積債務対策の名のもとに国民の貴重な共通財産である国有林野を大規模に売り払おうとするものです。このことにより、都市近郊の貴重な緑はますます失われ、水害など都市災害にも結びつく可能性があることを指摘しないわけにはまいりません。
 第三の理由は、二万人体制の問題です。
 まず、この二万人体制自身が事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の一層の荒廃を招くものです。法案では九二年度に限って退職者に特別給付金を支給することになっていますが、九三年度末に要員を二万人以下にする政府の方針は、この特別給付金では到底賄えないものであり、労働者に多くの犠牲を課すものであることは明らかであり、認めることはできません。
 次に、森林法等の一部改正案に対する反対討論を行います。
 本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる国有林の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の両輪の一端を担うものです。
 まず第一に、全国森林計画に施業の合理化、共同化の項目が追加され、それを受けて国有林には新たに地域別の森林計画が課せられます。このことは、公共性、公益性の強い国有林を経済性が優先される民有林と同じ位置に引きおろすことであり、国有林野事業の合理化を森林法によって推し進めるためのものです。
 第二に、国有林、民有林一体で流域単位で森林整備を行おうとしています。国土保全のために流域単位で考えることには我が党も反対するものではありません。しかし、本法案は流域管理を名目に本来国が行うべき森林整備などの推進役を地方公共団体等に肩がわりさせるばかりか、農林水産大臣のあっせんを担保に森林整備協定による下流域の受益者負担を打ち出しました。国の責任回避、安上がりの林野行政をねらうものと指摘されても仕方のないものです。
 第三に、分収育林契約の締結に関する裁定制度の導入問題です。森林保全のために間伐施業が重要であることは言をまちません。しかし、間伐施業が実施されない多くの理由は林業で生計が成り立たたないためであり、政府の木材輸入自由化を基本とする林業政策が招いたものです。しかし本法案の裁定制度の導入は、このような問題にメスを入れることなく、森林所有者の意思に反して分収育林契約を強制する内容を持っており、財産権に対する制限を課すものであり、問題があると言わざるを得ません。
 以上の理由から、私は森林法等の一部改正案に反対するものです。