二つございます。
 一つは、訴訟法の枠内の判断は裁判所の判断を受けるというのが正しい、このように考えます。その中で異質の判断権者を設けるというのはおかしい、このように思っております。それが一つ。
 もう一つは、先ほども申し上げましたが、裁判例、判例の努力というものによって裁判所が判断してきたものを、実質上この法案では行政官庁の方に言うならば取り上げてしまうといったような結果になる。しかも、その行政官庁は元来、文書などについては提出したがらない体質を持っている。これは古今東西そうであります。証明を要する必要がないほど明らかな事実であります。そういうところからこういう意見を申し上げております。
その次に、ただいま日弁連の民訴法改正に関する緊急意見書をちょっと拝見させていただきました。ちょっと質問がダブるようでありますが、その一つは、公務秘密文書につきまして官庁の承認要件を外せと主張される理由をもう少し簡単に言ってください。
民事訴訟の現在の状況、いろいろな切り込み方はあろうか、このように思いますが、私は、主として現行の民事訴訟法ができた当時と対比してどうなんだろうかということを考えてみたわけでございます。
 御案内のように、最近ではいわゆる現代型訴訟というのが随分多発いたしております。どういうことかと申し上げますと、時代によって多少の消長はございますけれども、例えば公害事件あるいは災害事件あるいは消費者事件、いわゆるＰＬ事件もそうでございます。あるいは、金融関係も場合によったら一つの消費者事件の延長線としてあるのかもしれません。そういったかつて見られなかったような現代型訴訟というのが随分多発しているというのが特徴的であろうか、このように思います。
 早い話が、御案内のように国家賠償法というのも大正十五年当時にはなかったわけでありまして、そういった裁判も今日随分多くなっております。これもすべて民事訴訟法で賄われる、そういうことになります。
 以上でございます。
三人の参考人の先生方、御苦労さまでございます。社民党の坂上富男でございます。
 私の時間は十五分でございます。先生方一人一人に御質問しますと五分ずつでございますので、最初に鬼追先生に御質問させていただきます。四問ございます。もう大体お話を聞いてある程度のことがわかったような気もしているのでございます。したがいまして、もう説明はできるだけ省いていただきまして結論だけひとつお答えをいただきたい、こういうことを希望しながら、まず質問させていただきたいと思います。
 鬼追先生、民事訴訟の現在の状況をどのように認識、評価されておりましょうか。簡単で結構です。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、今猪瀬参考人の方が、日弁連の方が腰が引けていたのじゃないかというお話でしたが、私も弁護士出身ですので、一言、弁解ぎみになりますが、谷口参考人がこの小委員会に出席していなかったというような御発言が午前中ありました。出席したら自分は反対意見を言った、ただ改正案には賛成しただろう、改正が大事なんだと。そして最後に、修正は国会の方にお願いしたい、この言葉を重く受けとめて、何としても修正してまいりたいと思います。
 本日は、本当にありがとうございました。
午前中のこの法務委員会の参考人招致の質疑につきまして、私もテレビで拝見させていただいておりました。
 今お話しのように、谷口参考人が、新しくこのように改正案が新設をされますとロの問題がひとり歩きしはしないかという危惧をされておりましたけれども、私も谷口さんの危惧と全く同一でございます。
 先ほどもちょっと触れましたが、私は昭和三十二年の卒業ですけれども、我々が大学で勉強しているときの第一線の民訴法学者が三ケ月さんであり中野さんであったと思うのです、谷口さんは僕らと同期ですけれども。こういう方々が約四十年間たってなおかつ民訴法部会の部会長や部会長代理などをおやりになってこういう案をまとめたとするならば、もっと優秀な民訴法学者が育っているわけですから、そういう先生方の声もお聞きになった方がよかったのじゃなかろうかという感じさえしております。
当時、私はまだ連合会長の立場ではございませんので、これも直接見聞したわけではございませんということをまずお断り申し上げたいと思いますが、私の承知しております範囲では、法制審議会の方から日弁連に対して、これでよろしいかという御照会等については、あったように聞いておりません。
昨年の十二月一日に、試案の中の第六次の二案という形で、丙案をとった要綱試案が出てきたということですが、その点に関して、そういう要綱試案について日弁連の方に法制審の方から、この案はどうですかというような問いかけ、照会等はございましたでしょうか。
植林といいますか、森林がその沿岸域のプランクトン等の発生を促すということで、水産資源の培養に役立っているというふうに言われておることは事実でございますが、その関係というのがなかなか難しいわけでございます。
 確かに、人々は森というか林の状況を見ながら、木の状況を見ながら定置網を設置するというようなことをやるぐらい大変重要な一部であるというふうに考えておるわけでございますが、森林そのものをやはり水産業のために設置するというようなことはなかなか難しい。コスト的にも、今補助というお話ございましたけれども、じゃ補助残をどうするかというようなことは大変難しいわけでございます。やはり林業というものを主体にした形での植林というものが水産の側からもぜひ望ましいということで、それに対して漁業者がどういう協力ができるかということでいろいろな活動が各地に見られます。
 今、先生御指摘のえりも町の場合は、国有林野の中の植林事業に漁協等が協力しているという例でございます。そういうような形でやはり林業といいますか、森林の造成というものに漁業者が協力していくという形をとっていくべきではないかというふうに考えております。