具体的な期間を数字的な表現で申し上げることは差し控えたいと存じますが、やはりこのプリペイドカードを含む前払式証票がどの程度の展開を見せるか、どの程度の流通の実態があるか、それからさらに、これは技術面の改良、それから汎用性の拡大のいかんによっては非常に額面の高い低いにも影響してまいります。そのようなシステム面及び技術面での今後の発展の動向が大体見通せる段階になりましたら、またこの法律のシステム全体について見直す機会もあろうと思うわけでございます。そのときに今の御指摘の問題についても恐らく見直す機会を持つこととなると思っております。
千円以下の供託不要の「当分の間」という当分の間は、「当分の間」ということで何十年も続くという法律もございましたので、おおよそのめどがおわかりでしたらお答えください。
今度の法改正は、基本的には、商品券取締法の規定によりますと供託の対象が金額表示のものに限られている点を改めまして、物品表示なり点数表示なりのものにつきましても供託の対象とする、その限りでは供託義務を広めるということが一つの中心でございました。
 そこで、その結果、従来、例えばテレホンカードのように、これはどちらかといえば点数表示でございまして、商品券取締法に言う供託義務の対象外であったものを、新しく供託をお願いするというようなものが幾つかございます。ただしそれは、テレホンカードが一番大きいかもしれませんが、そのほかにビール券とか米券とかいろいろなものが実は世の中にございまして、そのようなものを一般的に横並びをとりつつ対策を考えたのでございます。
 そこで、そのときにこれらのものにつきましてどう考えたかということでございますが、比較的少額のものについては長年にわたってこれまで供託義務の対象外とされてきたところでもありますし、その間、特別これまで大きな問題も生じていなかったということも考えまして、現実の経済的負担を伴う供託義務の適用を当面緩和することが適当と考えたのでございます。ただし、もちろん一定の比較的高額のものについては、今後、前払式証票は次第に高額化するでありましょうし、万一の場合の被害が大きくなる可能性もございますので供託義務を課する、この点はテレホンカードその他全くの例外なく一律にお願いをしておるわけでございます。
 それから、激変緩和という趣旨で三年間の経過措置を設けておりますが、これにつきましても当初からいろいろ考えておったところでございまして、現実の供託義務、これまでなかったものが新たに供託義務を負うというものに対する措置としては妥当なものと考えております。
私は、創業者利得などというふうにこだわるつもりはございませんけれども、ともかくもうかっていることは事実だ、それに対する消費者あるいは利用者に対する還元、例えば千円のテレホンカードなら百五度ですか、五％利益還元がございますけれども、五百円のものについては全然ないというような点とか、あるいは今度、度数のものにも消費者保護等のために供託が行われますけれども、千円以下については供託しないでいい、それ以上についても三年間逐次五〇％に至ればいいということになっているのはいささかＮＴＴに対する優遇であって、一説によると郵政省に銀行局が押し切られたというような説もありますが、いかがですか。
私はただいまのお示しのものを読んでおりませんので大変恐縮でございますが、この退蔵益というのは、これまでＮＴＴや何かの場合につきましては、いわば贈答用とか、それから中にはカードを収集するという目的を持ってテレホンカードを入手される方もあろうと思います。そのような方々が割合多かったというようなことであれば、例えばその結果として退蔵益がふえてくるということはあろうかと思うのでございます。そのようないわばコレクションになじむようなものをおつくりになっておるという意味では、確かに若干創業アイデア賞というか、創業益みたいなところはないではありませんが、ただし、最近実用向きに発行されておりますカードを見ますと、それはやはり利用者が御自分で利用するために購入するものが多いようでございますので、利用率は高く、したがって退蔵益は比較的低いのが実情であろうかと思います。
 その点、ＮＴＴの場合とその他の企業の場合でどのように事情が違うかというのは、まだデータの積み上げも不十分でございますので的確な御説明ができる段階ではございません。その点はお許しいただきたいと存じます。
この件につきましては、少し時間をいただいて御説明いたしたいと思いますけれども、灰色高官というのは元来刑法的にはそういう規定はないわけでございます。ですけれども、社会的に灰色高官と言われているのは、私の推察するところでは、刑事責任を追及するに至らないけれども、政治的道義的責任のある国会議員等を指すものと理解しているわけでございます。
 この抽象的な言葉の内容というのは非常に不明確でございます。どういう方が灰色なのか、政治的道義的責任があるのかという点について、具体的案件に即するとはっきりしないわけでございますので、それではこれをだれが決めるかということになるわけでございます。これは国会がお決めになるものと私どもは理解しているわけでございます。
 といいますのは、私ども検察なり政府なりが、これが灰色であるということを申し上げることになりますと、やはり恣意的にわたる危険があります。また、行政が政治的に中立であるという建前をとっているのに、やはり政治的にそういうことを言っているのじゃないかという疑いを受けるものがございます。それからさらに大事なことは、国会が最高機関であるのに、それを超えて政府が灰色ということを申し上げることになって、極めて国会に対して失礼なことになるわけでございます。
 そういうことでございますから、私どもとしては、灰色というのはどういうことを言うのかということを国会でお決めいただければ、法令の許す範囲で十分検討すると申し上げているわけでございます。ただ灰色であるから公表しろと言われましても、私どもは公表するすべを知らないわけでございます。
 端的に申しますと、政治的道義的責任というのはその内容がはっきりしないということであり、また、法令では先ほど申し上げましたように裁判前の資料を公開してはならないという規制があり、さらに国会の最高機関性あるいは自律性に対して政府があれこれ申し上げることは大変問題があろうという三つの理由で、灰色ということについては極めて慎重な態度をとっているわけでございます。その辺を十分御理解いただきたいと考えております。