仮に、確認作業が必要だということを前提にいたしましても、今申し上げたようにやはり提示を求めてその内容を確認するということが最終的には必要になる方法なわけです。
 そのためには、例えば持っていてもらわないと、提示を求める際があるからやっぱり持っていてくださいよということであるならば、それは行政執行あるいは犯罪捜査の執行に当たって、そうしておいてもらわないといざというときに大変執行がスムーズにいかないということで、むしろ持っていてくださいというある意味ではお願い事をするようなものですから、そういう意味では行政の執行の利便に資するということであるならば、例えばこれを犯罪とするのではなくて、行政の一定の秩序を守っていく、あるいはその執行をスムーズにするという意味では、行政罰、過料というようなことでも足りるのではないかというふうに考えます。
 常時携帯は本当に送致件数も少なくなっている。これを犯罪として刑罰で強制をする。いつも犯罪者になるのではないかという不安を、多くの本当に健全な善良な外国人の毎日の生活にそういう不安をつくっているということは、いかにも人権に配慮のない、そしてまた制度本来の趣旨からも逸脱している制度であろうというふうに思いますが、どうでしょうか。改めてお考え方をお聞きしたいと思います。
確かに、この外登証の不携帯あるいは提示拒否で起訴された数というのが少なくなってきているということは、ただいまの警察庁の報告のとおりだと思います。
 ただ、現実にまだそういう状況が続いているということであれば、私としては外登証の所持あるいは提示というのは必要な措置である、それを義務づけるための罰則もこれまた必要な措置である、このように考えております。
私ども入管でございますので、入管の仕事の範囲で常時携帯というのは非常に必要だということを御説明したいと思います。
 私どもも入管法の違反調査をするということで、普通いわゆる摘発するという言葉を使っておりますが、仕事場ないし居所における摘発ということをいろいろやっております。現場に参りまして、そういう入管法違反の疑いのある外国人のおられるところで最初に我々の警備官が聞くことは、外登証をお持ちですかということでございます。当然のことながら適法な外登証を持っていれば我々の違反調査の対象からは外れるわけでございますので、それがないときにはとりあえず常時携帯違反というわけじゃないですけれども、向こうも納得してついてきていただける。実際に我々が摘発をやるのは夜遅くあるいは早朝とか、果たしてこれがどうなのかということを確認しようにも、市町村の役場が閉まっているような時間あるいは土日とか、そういうときで、即時的にこれが摘発の対象になる人かどうかというのを把握するというのは大変重要なことでございまして、我々の仕事の分野に関する限り非常に役立っている有用な制度だと考えております。
今お聞きすると、提示だけを求めるという形をとっている国もあるわけです。確かに携帯義務というのもございますけれども、提示のみで十分に事足りているという国もあるようですので、ぜひそんなところはよくよく参考にしていただきたいというふうに思うわけです。
 常時携帯義務なんですけれども、先ほど言いましたように、送致件数も非常に減っている、それから以前指摘されたような不当な運用もなされていないというようなことでもございます。結局、常時携帯によって、先ほど最初のお話でありましたけれども、即時的に何かを判断するということには無理があるということが言えるのじゃないかと思うんです。
 というのは、常時携帯そのものが、例えば外国人の居住の資格とかあるいは入国の資格そのものをあらわしているわけではないわけです。常時携帯というか、携帯してあるものを提示する、それによって内容が確認されるということによって身分が改めて明白になるわけですから、結局、常時携帯そのもので何かを判断しようということは、常時携帯だけで何が判断できるのでしょうか。その点についてはいかがですか。
世界じゅうの全部の国というわけにもいきませんものですから、入管局で四十四カ国を選んで調査した結果によりますと、少なくとも我々が選んだこの四十四カ国はすべて、提示だけの国もございますけれども、常時携帯ないし提示を課しております。
 この四十四のうち、アメリカほかの三十六カ国において登録証明書ないし旅券その他身分事項を証する書類の携帯、提示を義務づけております。一方、登録証明書の提示義務のみを課している国はシンガポールなど、この中で八カ国ございました。
結局は、常時携帯義務だけを調べるために何か行うということはほとんどできないわけですよね。結局、他の犯罪のおそれがある、そういう捜査の過程で常時携帯義務違反だということが発覚をするとか、そういうことであって、かつてのようにだれかれ隔てなく常時携帯、持っているかと、こういうことをやることが少なくなったとすれば、あとは犯罪に絡んでいるとか、ほかの犯罪で摘発をされて登録証の携帯がなかったということがわかるとか、そういうケースになってきているのではないかというふうに思うんです。それにもかかわらず、やっぱり常時携帯を強制をされているということについては大変制度的にももう無理があるのではないかというふうに思います。
 そもそも、この常時携帯義務、外国人登録証明書とほぼ類似をするもので常時携帯という義務を課している国というのは世界でどのくらいございますか。
農業も時代とともにいろいろ変化のあるものだというように思っております。ですから、今農業に従事している方が十年後も十五年後も従事していなければならないということは私はないと思います。やっぱり公正な競争を通じて、あるいは農業に対する意欲、努力、そういうものを通じて優秀な者が残っていくというのが私は当たり前なのではないかと。つまり、ふまじめというか不満だらけで農業に魅力も感じないような人は、私は御遠慮願った方がいいのではないかと思っている一人なんです。
 ですから、みんなを育てるということは現実の問題として可能ではないと私は思っているんです。意欲のある農業者、若い農業者を育てることこそが政治の大きな仕組みなのではないか、そういうふうに思っていますし、我々の農協の営農指導事業の中にもやっぱり一千万目標というものを掲げて指導をやっております。ですから、必ずしも前の、つまり農業者でないような方が書いた作文だけでは決してうまくいくものではない、特に農業の指導をする場合は口で指導してはだめだ、こういうふうにやればこうなるんだという見せる指導をしないとだめだということを私しょっちゅう言っている一人であります。
 ですから、私もみずからそういうふうな立場で農業をやって、そしてこうすればこうなるんだという考え方の上に立ってやっているのであって、国がどうしたから、県がどうしたからということは二の次三の次ぐらいになるのではないか。しかし、全体的には農業の将来はこうあらねばならない、これは国できちっと示すべき必要があるのではないか、こういうふうに思っています。