補助金の総額でございますが、五十年度以降の数字で申し上げますと、五十年度が六兆八千二百億円、五十一年度が八兆千八百十六億円、五十二年度が九兆五千六百六十四億円、五十三年度が十一兆三千二百十九億円、五十四年度が十二兆八千八百五十一億円でございます。このうち農林水産省の分でございますが、五十年度が八千四百八十二億円、五十一年度が一兆百三十二億円、五十二年度が一兆二千三百十六億円、五十三年度が一兆五千七百九十億円、五十四年度が一兆八千二百十五億円、こういうことでございます。
いま補助金の整理合理化の額を示していただいたわけでございますけれども、さらに補助金の総額はどういう推移になっているのか、これを全体額と農水省に分けて説明いただきたいと思います。
五十五年度の予算編成に当たりましては、ただいま御指摘のように、補助金等の整理合理化につきまして従来以上に積極的に取り組むということで予算編成に取り組んでまいりました。結果につきましては、私どもかなりの結果が出たものと期待しておりますけれども、現在まだ計数につきまして整理中でございまして、現段階で計数を申し上げるまでに至っておりません。したがいまして、農林水産省の分につきましても、現在計数的に申し上げる段階でないということで御了承いただきたいと思います。
五十五年度では大体千五百億ぐらいですか、大蔵省としてはやりたいというお話を聞いておりますけれども、どれくらいなのか、そのうち農水省としてはどれくらいの整理合理化をやっていくのか、方針が決まっておれば御答弁いただきたいと思います。
補助金の整理につきましては、補助金といいますのは国の政策な実施する上での有意義な政策手段でございますけれども、既得権化するというような弊害も指摘を受けておりまして、私どもといたしましては、常に補助金を見直してまいりまして、整理合理化を積極的にやっていくというような方針で臨んでまいっております。
 ただいま御指摘の補助金の整理合理化額の推移でございますけれども、全体的な数字を申し上げますと、五十年度以降で申し上げますと、五十年度が五百三十一億円、五十一年度が七百八十一億円、五十二年度が七五二億円、五十三年度が千四百二十二億円、五十四年度が千二百七億円ということになっております。このうち農林水産省の所管分が幾らかという点でございますが、五十年度につきましては所管別の内訳がございませんので省略させていただきますが、五十一年度につきましては二百五十七億円、五十二年度は二百五十二億円、五十三年度は四百九十二億円、五十四年度は七百六億円、このようなことになっております。
そこで、行政改革の特殊法人の統廃合が第一弾とするならば、今後第二弾、第三弾の行政改革が必要であると思いますけれども、私はここで補助金の整理合理化の問題につきましてお尋ねしていきたいと思うのです。
 大蔵省の方がお見えになっておりますので、まずそちらの方からお尋ねしてまいりたいと思いますが、ここ数年来の補助金の整理合理化のいわゆる推移といいますか動き、五十年ぐらいからで結構でございますから、一番新しい時点でどういう形でおさまっているのか、この全体の額と、その中で農水省はどれくらい整理合理化されているか、この二段階に分けて御説明いただきたいと思います。
実は、正直申しますと、総理からは特に、何とかもっと早く、今国会中にでも法案を提出をして、そしてひとつ五十五年度において何とかやってくれないか、こういう強い要請もあったわけでございます。しかし、いま御指摘のとおりで、法律を出してみても結果的にそれが実行できないことは過去のケースにもあるわけでございまして、私といたしましては、やはり実際に実行できることでないと保証できない、自信がない、こういうことで特に総理の了承をとりましてやったという経緯もございますので、これについては、農林水産省挙げて必ず実行する、こういう方向でまいるということをここではっきり申し上げさせていただいておきます。
まず、裁判官は弁明せずという法諺でございますけれども、これは裁判官にとっては判決がすべてである、判決には認定した事実あるいは根拠となった証拠、これの適用、こういうものをすべて判決に書き尽くすのだ、あとはもう裁判については裁判官は弁明したり弁解したり一切しないのだ、こういうことで一般に理解されているというふうに考えるわけでございまして、あるいは私の理解が至らないのかもしれませんけれども、これは裁判について言われていることであろう、したがいまして、元裁判官でありましても裁判官であったということだけで、自分の行った裁判以外の事柄についてある場合に意見を表明するということは、それはあり得ることではないかというふうに考えるわけでございます。
 あと、その中身がいいかどうかということになりますと、それは私どもの方の論評するところではございませんが、例えば司法行政の面につきましても、これはあるいは公務員の守秘義務というようなことで公にしてはならないというようなことはあろうかと思いますけれども、司法行政そのものにつきまして守秘義務に入らない事柄については、それはこの裁判官弁明せずという法諺の範
囲内ではないのじゃないか、一応はそう考えるわけでございます。あとは結局はそれ以外の事柄についていろいろ述べられることが元裁判官の職にあった者として、そのモラルと申しますか、あるいはその良識でどうであろうかということになるのではなかろうか。
 ただいまこれは宣明書の関係でロッキード事件に関与しているとおっしゃいました。ある意味では関与したのかもしれませんけれども、裁判には全く関与してないわけでございます。裁判の中身ということについては全然触れてない。要するにアメリカから嘱託尋問調書を取るために、ファーガソン決定があって、その条件を満足させるという司法行政ということで行われたのが宣明書でございますので、それだけの関与であるということで、ロッキード裁判そのものに何ら関与してない。あとは元裁判官であった者が自分の担当しないほかの事件についてコメントすることが許されるのか許されないのかということになろうかと思いますが、それもいろいろな程度といいますか、そういうものはあるかもしれませんけれども、それについて特にそれが直ちにそのことについて意見を述べたらいけないとかどうとかという問題ではないのではなかろうかと、こういうふうに考えております。