柳川さんには前回在任中、確かにお言葉のようにお仕えをいただいてお助けをいただきましたが、その前、私は、稲門のころには、同窓会では先輩としてお仕えを申し上げてきたつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 確かにおっしゃるように、この前のときは非常にいい時期でもございましたし、たしか私学助成でも高校以下の伸び率が四〇％を超えておりまして、予算のどの項目を見ても、こんなに伸び率としては伸びたところはないというので、皆さんとともに喜んだことを今思い起こすのでございます。
 それに比べてこのごろは、ということに相なりますと、まことに厳しい状況ではございましたけれども、しかし、皆さん方の御理解とお力添えをいただいて、今年度の文教予算の中でどんなところに一番力を入れてきたかと仰せられますと、やっぱり他の政策との整合性の問題がございまして、一〇％カットの天井や五％カットの天井、それぞれ経常予算やあるいは投資的予算によって天井はありますけれども、それでも文部省全体としては、与えられました枠の中で、必要なものは伸ばす。まあ必要じゃないものは絶対ございませんけれども、やや緊急性を欠くものは足踏み御協力を願うということで内部のやりくり等もいたしまして、委員御承知のように、四十人学級の問題も私学助成の問題も科学研究費の問題も留学生の問題も、それぞれ私たちが当面取り組んでやらなきゃならぬと思う問題には、主張をすることは主張をして予算を確保してきたつもりでおりますし、また、さらにきめの細かい問題に行きますと、木材を教室の中に使用して児童の心に潤いを与えたらどうかとか、あるいは、青少年の健全育成のためにいろいろ自然教室とか野外活動とかやったらどうかとか、いろいろなところに配慮をしてきたつもりでございます。
 与えられた枠の中で、全力を挙げてよりよきものを完成さしていきたい、こう思っております。
私は、海部大臣にお仕えした身でございまして、お仕えした大臣に御質問するのは大変恐縮と存じますが、歴代文部大臣がお集まりになられますと、まず開口一番お言葉になるのが高校野球での始球式のことでございます。先日、春の訪れとともに春の選抜大会の開幕において、海部大臣は、さすがに再びエースの到来であるということで、高校生、また国民に向かっての大臣のごあいさつ、そして始球式の球が見事に、ワンバウンドでなくストライクゾーンに投げられました。本当に今財政再建の厳しいとき、また、臨教審が二十一世紀の我が国の教育の大改革を目指す胎動のとき、再び文部大臣の御登場を心から歓迎申し上げる次第でございます。
 大臣が前回の御就任のときは、ちょうど五十二年度予算案を年の暮れに決定する、そのときの御登場でございましたし、それから、五十三年度予算の概算要求の編成という大事業をされました。今振り返りますと、私は文化庁の次長と体育局長でお仕えしたわけでございますけれども、本当に今で言うとルンルンの時代と申しますか、文教行政が本当に明るさを持ったときだというように振り返っております。大臣の大臣折衝でお決めになりました予算が前年度に対して一七・四％増、そして、五十三年度予算の概算要求をおまとめになられたときの五十三年の予算が二〇％を超える増であったということでございます。文化庁でも、女の厄年と言うとしかられますけれども、小さいのを入れまして三十三本の新規が一年度で実現したというようなときでございました。また、社会、体育、学術、そういう方面に大変な伸びがございまして、ようやく文部省の大リーガーである初中、大学、公立文教施設の管理局と同時に、マイナーリーグの方の文化庁、社会、体育、学術の方にようやく光が差した。これで足腰が強くなるということの、まさに海部大臣のときは文教の栄光のときであったと思います。
 その海部大臣がこのたび六十一年度予算の編成に当たられまして、大変財政再建厳しい中で御苦労されたわけでございますが、私学助成の防衛初め、また、十数本の新規もございました。海部大臣の予算編成に当たられた御苦労と御感懐、また、どこに重点を置かれたか、お聞かせいただければありがたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
研究会報告で指摘をいたしました幾つかの弾力的取り扱いについてのお尋ねだと思います。
 その一つが、現行では四週間単位の変形労働時間制が認められているものを三カ月を単位とする変形労働時間制を認めるという点でございます。報告では労使協議もの他一定の要件のもとにこれを認めるということにしております。確かに、一日当たりの労働時間というものを八時間で均一に考えるという考えかは必ずしもとらない。現行の四週間単位とする変形労働時間制にも現にその考え方はあるわけでございますので、そういう面を三カ月に幅を広げたというところに一つの意味があるわけですが、先生の御指摘は、それはむしろしり抜けになってしまうのではないかというような御意見かと存じますが、企業の業務の繁閑というのをいろいろ調べてみますと、三カ月単位で繁閑が一巡するといったサイクルをとっているケースがいろいろあるわけでございます。
 そうなりますと、繁忙期には確かに休日はとりにくいけれども、暇な時期に休日を設定するということはよりやりやすくなるといった面がございます。したがって、現行休日の増加はなかなか進みませんけれども、そうした変形労働時間制をとるしとによってむしろ今後休日の増加が労使の協議という中で設定しやすくなるといったことを私どもは大いに期待できるんじゃないかというふうに考えております。
 なお、換算制度についてのお話もございましたが、今の三カ月ぐらいの変形労働時間制あるいは換算的取り扱いといったもの、いずれも欧米諸国に例がございまして、そうしたものの実態を見た上で研究会としてはこれを報告に取り上げたわけでございまして、今の換算的取り扱い、実はフランスに例があるわけでございますが、これも幾ら働いてもこれを三十九時間というふうにみなすということではございませんで、それぞれの業種の労働の密度といったものを見ながら、ある業種については一定範囲の時間までを三十九時間にみなすといったような形でやっているわけでございまして、青天井で何時間でもみんな三十九時間にみなす、日本の場合に置きかえれば四十五時間にみなすというわけではございませんで、そこにもそれぞれのちゃんとした要件を今後決めていかなければいけない。その要件をどういうふうに決めたらいいかというのはまさに関係産業の労使の問題でも深いかかわりを持ちますから、そうしたものを今後審議会の議論の中で、どういう条件を設定していったらいいかということも議論をしていただく中で共通点というものを見出し、それを法律案としてまとめる形に持っていきたいと私ども思っているわけでございます。