御指摘の、最近の私どもの方の公共事業費が伸びないということも、御指摘のとおり一つの大きな理由でございます。
 もう一つの理由は、私どもがこの事業を補助対象事業として取り上げましたのは昭和五十五年度でございます。木工事が始まりましたのは五十七年度からでございまして、その間にいろいろな手続があったわけでございますが、その手続のおくれも一つの原因になっていようかと思っております。
今お答えがありましたけれども、確かに非常に大幅におくれているわけなんですね。この建設工事が大幅におくれている理由は一体何によると認識なさっていらっしゃるのか。これは念のために私の方からちょっと申し上げておきたいのですが、ことしの三月十九日の大阪府議会の土木常任委員会で大阪府が明らかにしたところによると、モノレール事業費は、国の公共事業の関連予算抑制のあおりでおくれたのだ、いわば国の公共事業関連予算の抑制がこの事業をおくらせている、こういうふうに府は認識をしている、あるいはそういうことが事実のように私は聞いているわけなんです。それは事実なのかどうか、あるいはそういうことが大きな理由なのかどうか、この点についてはいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の大阪モノレールは、御承知のとおり、五十七年度から本格的に工事に着手をいたしてございまして、現在、万博公園と千里中央駅間に主力を置いて建設を進めているわけでございます。
 五十八年度末までのインフラ部分、これが私の方の補助対象事業になるわけでございますが、インフラ部分の実施額が約四十四億円、進捗率は約九・三％でございます。五十九年度の当初予算ベースで申しますと、五十九年度末では一五・四％の進捗の見込みになるわけでございます。
 御指摘のように、事業は大都市、特に大阪におきます環状交通の整備という重要なものでございまして、事業が急がれており、かねてから大阪府から強い促進要望があるわけでございますが、なかなか要望にこたえ切れないという実情でございます。
 先生からの御指摘のように、現在のところ、千里中央－万博公園の三・二キロの区間は六十二年度中に、それから万博公園から南茨木の区間は六十四年度中に、それから千里中央から大阪空港までは六十七年度中にという今の見込みでございます。これにもこたえるべく、今後努力を続けてまいりたいと思っております。
それでは次に、私は、大阪モノレール、このことについて少し建設省のお考えを聞いておきたい、こういうふうに思うのです。
 これは御承知のように、大阪高速鉄道株式会社ですか、現在は第一期工事区間のうち、千里中央－万博公園間が建設中であるわけです。それは財政難から工事が大幅におくれている、こういうふうに私は承知しているわけです。そもそもこの大阪モノレールは、大阪府下の都市間、特に北部と南部を結ぶ重要な交通機関であり、その必要性からも建設の早期完成が強く望まれていたわけであります。
 そういう観点に立って、建設工事の進捗状況について建設省はどのような把握をしているのか。いわゆる当初計画によると、第一期工事は五十九年度末に一部開業し、また、万博公園から南茨木までは六十年度末に、いわゆる第一期工事の区間の全線が六十二年度末、それぞれ完成することになっていた、こういうことなんですが、現時点で建設省はどういう進捗状況だと御認識をなさっていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げました防衛庁からの御照会は、例えば河川法等におきますところの土地の使用等についての許可あるいは協議等につきまして、有事の際の迅速化、簡略化といったようなことでの御照会でありまして、現行法上それは無理であるということをお答えしておりますが、例えば河川法で申しますと、河川区域等を使用しようといたします場合に、その主体が国であります場合、河川法の第九十五条によりまして河川管理者との協議が必要であります。したがいまして、その具体の行為の内容等によりまして、それが河川管理上支障がないということでありますならば、一般の方と同様の手続に従いまして、その内容に応じて協議に応じられるかあるいは応じられないかという御返事を差し上げるべきものであろうかと考えておりまして、特別な手続、特別な取り扱いをするということはできない、こういうふうに考えております。
神谷さんのおっしゃっているのは、地方自治体が空港ができちゃ困るということならある程度わかりますけれども、空港をつくってもらいたいという希望を持って今日まで来ているわけなんですよね。そういう状態の中で空港をつくる場合に、利便施設についての一つの経済的な問題もある。そういう考え方から、出資をしてやろうと、こういうことなんですよ。
 それで、そればかりじゃなくて、やっぱり一つの空港ができれば地方が潤う面もあるわけです。現に羽田の空港で、羽田の国際空港が千葉県へ移った。移ってしまってから後、これはしまったというような声も出るわけなんです。ですから、いろいろ問題は随分、公害もいろいろな面も起こるには起こるわけですけれども、やはり全体的に空港ができることによって恩恵を受ける、こういう考え方からすれば、地方自治体が一定の、出資ですからね、寄附するわけじゃないですから、出資をするということはこれは当然のことであり、また法律的にも、先ほどおっしゃったように、別にこれが地方財政法や再建措置法に違反をするものではないわけです。
 ただ、私がそう申し上げても、もちろん目に見えないいろいろな負担がかかることは、これは今までの例で、どういう施設ができてもかかることはかかるわけです。そういうかかる問題については、地元と自治省が相談していろいろ考慮をしていこうじゃないか。もちろんこれは自治省が奨励してやったことじゃなくて、地方自治体が自主的な判断のもとに出資をしているわけでございますから、ひとつその点は誤解のないようにお願いをいたしたい。