現在、先生御指摘のような機器が社会に出てきているという事実は私どもも承知いたしております。ただ、これは先ほど申しました無線を利用するという問題からいたしましても、また公衆電気通信業務の一環をなすという点からいたしましても、御指摘のような形は法的にも許されないものというふうに考えております。
こういう問題についての、例えばきょうの朝のＮＨＫのテレビで、自動車電話から自由に盗聴器をつけて要するにそれを聞ける。そういうようなのがどんどん売られておって、簡単な部品でそういうような自動車電話を簡単に聞ける。そういうのがあって、今度はそれを邪魔するやつを研究しておる。そういうふうなのをテレビできょうやっていたわけですが、そういうことについてはどういうふうにお考えなんですか。
当該の会社がやっておりますのは、自動車電話の電話機の取りつけ等のサービスの提供ということでございます。先ほど申しましたように、事実上、現在二つの会社でサービスの提供をしておるという状態にございます。
自動車電話は、御案内のように電波を使う無線局としての扱いになるわけでございますので、当然のことに無線局といたしましての一定の技術基準のもとに行われているものでございます。
四万台といいますと、現在の電話の台数とか、そういう点からいいましても、また車の普及の状況からいいましても、まだまだ少ないと思うんですが、これはその設備とか、そういうふうな後方の設備、そういうようなものがいろいろあると思うんですが、これは全国的にきちっとそういうふうな面も最近は整備されているわけですか。
現在ございますのは県庁所在地を中心にいたしてございますけれども、余り長期なところまでの見通しは立てかねておりますが、今年度末、つまり来年の三月までの見込みで申し上げますと約四万台程度というふうに見込んでいるところでございます。
急なことですから数字は後ほど教えていただくとしまして、全国の主要都市にこれは電話がかけられるわけですね。そうしますと、二万八千台というと非常にまだ少ないように思うんですけれども、今後の普及の見通し等についてはどういうふうにお考えなんですか。
郵政省設置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、二、三質問したいと思います。
 最近、自動車電話というのが非常に普及してきているそうでありますが、最近の普及の状況とか使用状況等、どなたかわかる人おりますか。一遍、教えていただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
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私、武装中立と申し上げた覚えはないのでございますが、あるいは私の言い方が悪かったかもしれません。現実の問題として今それは不可能だということを申し上げたわけであります。
 これは非核武装地帯でございますが、今御指摘になったそういう地域のほかに、去年の三月でございますが、ワルシャワ条約機構軍が西欧と東欧の真ん中に線を引っ張りまして、東西に三百キロでございましたか、パルメ氏が初めつくった案、これをもとにしているわけでありますが、この案を出しているわけであります。ただし、こういう案でございますが、これは東西の絡みの中にちらちら出てくる、先ほど申し上げましたダブルトラックのやわらかい線の方でございまして、これがすぐに現実化するとは私は思っておりません。
 それから、ついでながら米ソ関係の絡みで申します。
 米ソは大変対立しておりまして、去年の十一月から十二月にかけまして例のＩＮＦ、それからＳＴＡＲＴ――戦略兵器削減交渉であります。それからウィーンでずっと開かれておりました中部欧州相互均衡兵力削減交渉、この三つが中断されまして、いかにも米ソがいがみ合っているというような印象を受けるわけでございますが、もっともっときめ細かく、もう一つのやわらかい線を綿密に観察する必要があるんではないか、こう思うのであります。
 いまおっしゃった非核武装地帯提案に関連して申し上げますけれども、一月の十一日でございますが、ソ連の技術者がワシントンに入りましてアメリカの技術者と話し合った。リチャード・バートという国務次官補が出てまいりまして、それとソ連の駐米大使であります、この二人がみっちり話し合った。何を話し合ったかといいますと、ホワイトハウスとクレムリンの間のホットラインにファクシミリを導入するかどうか、大変なことを話し合っているわけであります。これは新聞に余り出てこない。ワインバーガーがしびれを切らせまして、彼が大いにこれは注目すべきだということでわめいたわけであります。それからその後、ソ連側からベーリング海峡に米ソのボーダーライン、これはアラスカを金で買って以来はっきりしていなかったわけであります。これをソ連側がアメリカ側に交渉を再開しよう、こういうことを言ったわけであります。そのほか、ロンドンで米ソの小麦交渉が再開される。
 私は、この三つを見ておりまして、米ソ必ずしもいがみ合わないぞということをしゃべったり書いたりしたわけであります。その直後、一月の十六日でございますけれども、レーガン大統領がソ連に今度は話し合い、対話、交渉再開を呼びかけた。その翌々日の一月の十八日でございます。御案内のように、ストックホルムにおきまして米ソ外務大臣会議が開かれた。そこで、三日後にシュルツが明らかにしたわけでありますが、グロムイコ外務大臣から、三月十六日以降、ウィーンで中部欧州相互兵力均衡削減交渉を再開したいと、こういうことを言ってきたわけであります。その直後にアンドロポフの死去ということがございまして、ここにブッシュ副大統領が参りまして、チェルネンコと会談をしている、こういうことでございます。ごく短かい間でございますが、現在に至るまでチェルネンコから猛烈な対米批判が出てこない。これは、一見米ソがいがみ合っているようでございますけれども、その反面で大変なコミュニケーションが行われている。その一環として非核武装地帯提案、ソ連から出されたそういう提案というものを見る必要があるのではないか。
 米ソ絡みで申し上げました。