御説明申し上げます。
 農業の安定あるいは増産ということについてでございますが、私どもじかに農業産業にはかかわっておりませんので情報でございますが、例えば昨年植えましたアメリカのラウンドアップ・レディーの収穫量が、通常のものに比べて十数％向上したということを聞いております。数字は多少違っているかもしれませんが、間違いなく増収したと聞いております。このことは、耕地面積が限られている中で、明らかに単収がふえるということは増産につながるということでございますので、極めて油糧原料が逼迫してきている様相が見える中では大変期待しているということでございます。
 それから、日本の農業とのかかわり合いでございますけれども、大変残念ながら、私どもも国産原料を使いたいとは考えておるのですが、長年、世界規模のマーケットの中から、アメリカを中心とする大豆あるいはカナダの菜種というものを使ってきておりまして、ほとんど国産の原料を使っておりません。できることであれば日本の農業が振興されて日本のものを使えるようになることは大変望ましいことだと思っておりますが、非常にいろいろ課題があると思いますので、またこの点についてはいろいろ検討しなければいけないことで、私どもが今すぐ日本農業についてお答えするものを持っておりませんので、御容赦願いたいと思います。
まず、私どもは研究と開発というのは完全にステージが違うというふうに考えておりまして、研究は積極的に行いますが、開発に当たっては皆さんとよくよく話し合って実用化に向けていくということを一つお断りして御説明いたします。
 先ほどもお話ししましたように、日本のような高温多湿の気象条件では、カビとかウイルスという植物病原菌が非常に発生いたします。事実、私どものトマト栽培におきましても、十五年前から三年ぐらいの間、関東地方でウイルスの病気でトマトが壊滅的な状態になりました。こういうことにかんがみまして、私は日本の農業を考える上で、カビとかウイルスの耐病性の品種、トマトでありますが、こういうものの開発は必要であると思っております。
 通常の品種開発ですと、例えば、先ほどジョイントレスのお話をさせていただきましたが、あのジョイントレスの膨らみをなくすだけで実は十七年間の品種開発期間がかかっております。それをこういうふうに育種期間の短縮化をいたしますと、早い形でニーズに合った品種ができますので、私は、遺伝子組み換え技術というのは日本の農業を考える上で大変重要な技術だというふうに考えております。
 しかも、私どもは六千種類のトマトを持っておりますので、そういう耐病性のあるトマト、耐病性を持ったトマト、これがあれば従来の交配、育種でできるのですが、この六千種類のトマトの中にはそれはございません。トマトというのは世界じゅうで六千五百種類あるのですが、この六千五百種類全部を見てもそういうトマトはございませんので、どうしても遺伝子組み換えによって耐病性をつけなければいけない、こういう状態であります。
 ただ、これを、できたからといってすぐ実用化するかどうかというのは別の問題と考えております。
新進党の青山二三でございます。
 それでは、浜島さんと石黒さんにお伺いしたいわけでございますが、先ほどのお話の中で、遺伝子組み換え食品によって農業が安定する、安定供給ができる、このようなお話がございました。また、石黒さんは農学博士という肩書がおありのようでございますから、そういう観点で、日本の農業についてこの遺伝子組み換え食品とどのようなかかわりがあるのかということでお聞きしたいのでございます。
 今まで農作物というと、農家の方がつくって私たちがそれを食べるというようなことで進められてきましたけれども、遺伝子組み換え作物ができるようになりまして、何か農業政策というよりも企業のかかわりが大変強くなってきた、こんな考えを持つわけです。例えば種、種子とそれから農薬がセットで売られる、こういうことがどんどん規模が大きくなってまいりますと、日本の農業政策が根底から変わってくるのではないか。
 ただでさえ今は農業が崩壊寸前でありまして、特に後継者の不足が大変心配されております。そういう中で、農家、農業は一生懸命頑張っているわけですけれども、この遺伝子組み換え作物が大きく日本の農業を直撃するのではないか、こういう危惧する声も聞こえるわけでございます。そういう状況を私は心配するのでございますが、お二人の方に、今後のそういうことについてのお考えはどのようにお持ちになっているのかをお聞きしたいと思います。
あるいは私の言葉が舌足らずであったかもしれませんけれども、私どもは空港整備事業の重要性という認識については、十分にその必要性を認識しているつもりでございます。関西空港だけが特に重要と申し上げたわけではなくて、今年度の当初予算におきまして空港整備事業につきましては、ほかの公共事業関連に比べまして飛躍的に実は増加をしておるわけでございます。これは関西空港のみならず、羽田の沖合展開、成田の二期工事等も、それぞれ運輸省と調整をいたしまして、実は目いっぱいに予算を計上しているつもりであるわけでございます。
 産投特会から関西空港に出資をしましたのは、関西空港は株式会社組織として運営されておって産投特会の出資になじむという性格から産投特会の支出に計上したわけでございまして、その他の経費につきましては、空整特会ないしは一般会計というところで私どもとしては精いっぱいの配慮をしたつもりでおるわけでございます。
 なお、今後の問題でございますけれども、来年度の予算編成につきましては、これは実はきのうからヒアリングを開始し始めた段階でございます。
 私どもは、運輸省の予算要求をよくお聞きして、運輸省ともよく相談をしながら、空港整備事業の重要性にかんがみて十分な配慮をしていきたいというぐあいには考えておるわけでございます。ただし、これは来年度予算編成の話でございます。
 それから今年度の補正につきましては、先般、緊急経済対策に沿いまして公共事業の増額をいたしました。その際にも、運輸省、運輸大臣ともよく御相談をいたしましてそれぞれ所要の額を計上しておるわけでございます。したがいまして、補正予算というのは財政法上、予算作成後の事由に基づき特に緊要となった経費ということになっておりますものですから、今後二次補正の際に計上するかどうかという問題は、その時点で緊要となったかどうかという判断に基づいてやるということになるので、その場合に私どもとしては、日航株の売却収入は産投特会の剰余金になりますので、原則としてそれは一般会計で使用することになると思いますけれども、それとは別に、運輸省関係の事業あるいはその他の関連の予算につきまして、その重要性は十分認識してこれから検討を進めていきたい、そういうのが基本的スタンスであるわけでございます。
 したがいまして、運輸省関係の事業が必要でないとか、そのために日航株を使うとかいうわけではございませんで、一般会計の歳入として受けながら歳出の方については別途検討していくというのが財政の筋道ではないかと、そういうぐあいに考えておるわけでございます。