大蔵省、お聞きのとおりなんですよ。ですから、これは一カ月たったとかそういう日にちはもうないわけでございますので、ほとんど間隔がないというぐあいにお考えいただければいいわけです。これをお届けすることができないからこっちの車をお届けするわけです。これを廃車しなければ、お客さんにもう一遍税金を三つとも持ってもらわなければならないわけでありますね。いいですか。この金はすべてもう支払いが済んでおるわけですから。そうですね。これがだめになったものですから、新しいお車をお届けする、そうすると、もうお金が済んでおるのですから、お客さんにしてみればかわりの自動車が来るだけのことでございます。この登録をそのままにしておきますと、新しい車をお客さんにお届けするときにまた三つ税金をいただかなければならないことに相なります。それではどうにもなりませんから、これを一たん締めまして、そして、取得税とそれから自動車税についてはこの分をこちらに乗せて、そしてお渡しをするわけであります。ただ重量税だけが動いてこない。だから、これを販売業者が持たなければお客さんから二重取りになりますから、販売業者が持ってそのお客さんにお届けをする、こういう事実なんですね。ですから、少しぐらい傷んだのだったら、登録を抹消せずにそのまま置いておいて、また売れればいいじゃないかという発想とは全然違うということなんです。この点についてどうです。
お答えいたします。
 税制については私ども所管外でございますが、自動車税につきましてはその保有にかかっておりますので、廃車しました残りの分が返ってくる、こういうことになっておろうかと思います。ですから、登録しましてから抹消までの間に何日か、月がわりがありますとその分は課税される、こういうことになっておろうかと思います。
 取得税につきましては、その取得にかかわるものでございますが、その取得からたしか一カ月以内に、いろいろ不ぐあいがありまして返品されるような場合がございますと、その場合には取得税は還付される、こう聞いております。
大変大事なことだと思いますので、運輸省にもう一遍お聞きをいたします。
 いま私が申し上げたようなこの事実関係ですね。この車がもうだめになったんです。しかし、これはお客さんにお届けするばっかりだったのです。ところが、雪にかぶって新車としてお渡しできない、だからそのかわり新しい車をお届けをするわけです。もうすでにお金をいただいておるわけでございますから、したがってこれの税金分は、これを廃車しなければ取得税あるいは自動車税というものはこちらからこっちへ乗せることはできない、こういう事実関係、それはそういうことですね。
ただいまの御指摘の点で、自動車税、自動車取得税が、いまのような若干の手直しでもいいような場合に、廃車をしなければ返ってこないのかどうか、その点について、私、地方税でございますので必ずしもつまびらかにいたさないのでございますが、むしろそういうような制度になっているといたしますれば、そういったものに私どもの自動車重量税の方が逆に引っ張られるというのはいかがかなという感じが、感想としていたすわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、自動車重量税の場合には、手直しをすれば済むというものでございました場合には、廃車をなさらずにそのままの形で、それは新車を求めるお客様に売るわけにはまいらないかもしれませんが、いわば中古的なものとして別の方にお売りになるならば、同じ車について二度取られるということは発生いたさないのではないかと思います。新しい車をお渡しになる場合に、新しい車について自動車重量税がかかるという事実はそれはそのとおりだと思いますが、若干の手直しをすれば使えるというようなものについて、廃車をして出直しをしていただくというようなことには私どもの法制だけから申しますとなっておらない、それがあるいは地方税の方の制度から引っ張られてくるかどうかについては、私、実は不勉強でちょっとよく承知していないところでございます。
自動車販売業者はこの車をお客さんにお届けすることができない。したがって新しい自動車をお届けしなければならないわけですね。これは新車です。そのときに新たにナンバープレートをもらう。登録をするわけです。そのときにまた三つの税金がかかってくるわけですね。廃車しなければ自動車税も取得税も返ってこないのであります。そうですね。だから、おたくの御指摘のように、すぐ直すのならそのままにしておいて新しい車をまた買ってもらえばいいじゃないか、こういうことにならない。そうすると、その人はまた三つの税金を払わなければならないことになるわけです。それではどうしようもないですから、これを一たん廃車にするわけです。そして、自動車税と取得税はこちらの分からこちらへ乗りかえて、そしてお客さんにも新しい値段といいましょうか、その税金をつけた値段でもってはもらわない、もうすでにお金をもらっておるわけでございますので、そのままお届けする、こういうことなんですね。自動車重量税だけが残って、そしてもう一遍修理して立ち上がらしたときには再びこれがかかる、こういうことになるわけなんです。そういう矛盾があります。
これは私も、教養部教養学科から始めることが入りやすいので、そういう目的を立てられたのではないかと思うんですが、できれば、やはり何か専門課程を置いてみられた方がいいのではないか。ただ、国民の文化レベルを上げるという意味では意味があるかもしれませんが、これによって何か職を得るというようなことは非常に困難ではないかと思っておるわけです。しかも、現在の日本の大ぜいの人が非常に経済的に優先的な考えを持っておりますので、単に教養だけ積もうといっても、それは理想ではあっても、なかなかこれが現実とマッチするというのはめんどうではないかというのが私の考えでございますが、できるだけ日本人はりっぱな人間ばっかりであってほしいというのが私の希望でございますが、現実とはなかなか合わないというところに問題があろうかと思います。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
 次に、西本先生にちょっとお伺い申し上げたいわけです。
 英国で二百七十カ所ですか、学習センターを置いてやられ始めた。日本ではまず関東からやって、うまくいけば全国と、このうまくいけばというのがなかなかこれ大変だと思いますが、二百七十カ所とにかくやった。それの経緯をひとつ簡単にお話しいただきたい。
 それから、放送というのはある人がお話しになって、まあいろいろ工夫もあるでしょうけれども、どうも人格と人格が触れ合わないと——先ほどの新井先生からもお話ございましたが、やはり私は教育の面では触れ合うということがきわめて大事だと。これをテレビあるいはスクーリングでやりますが、実際にテレビに出た人となかなか会うわけではないわけです。そういう意味で、テレビを通じて人格の触れ合いというようなものについてはどんなふうにお考えでございましょうか。二点だけ、もう時間もございませんからお聞き申し上げます。