先ほどの平成十年中の銃器使用犯罪の検挙は百二十五件でありますということで御報告させていただきましたが、このうち暴力団関係者が被疑者となったものは八十三件、約六六％となっております。
 また、過去五年間を通算してみますと、銃器使用犯罪の検挙は六百七十五件であり、このうち四百七十一件、約七〇％が暴力団関係者によって敢行されているという状況にございます。
認知件数と申しますのは、事件発生で警察に届け出のあった件数、こういうことでございます。それから検挙件数は、その事件の被疑者等を逮捕してその事件を解決した、こういうことでございます。
平成十年中の銃器使用犯罪についてでございますが、認知件数は三百三十九件であります。このうち殺人は五十三件、強盗は百十七件、こういうふうな発生状況になっております。
 そういった発生に対しましての検挙件数でございますが、百二十五件検挙しております。殺人は四十四件、強盗は三十一件などとなっておる、こういう状況でございます。
時間が限られておりますから、次に銃器関連犯罪について尋ねたいと思います。
 これもかなり日本に銃器がふえておる、非常に危険な兆候になっております。巷間、ある学者に言わせるとピストルは二十万丁も日本にあるんじゃないかと言われている。こういう憂うべき状況について、現下の銃器犯罪の検挙状況について警察の方に説明を求めます。
日本の捜査の一つの特徴は、被疑者を取り調べる、それによりまして自白を得る、それで関連の証拠を固めて犯罪を解明するというのが一つの典型的な捜査手法でございます。ただ、自白を得るということが、暴力団組織とこの種薬物、けん銃事犯が中心でございますが、大変難しいことになります。これまで捜査当局は一生懸命やってきまして、それなりに自白を得、解決した事例も多々あるわけでございますが、最近の諸事情からいいますと、ますますそれは困難になってきている実情にございます。
 こうしたことと、先ほどから申し上げている覚せい剤事犯、けん銃事犯等を中心とした組織犯罪が非常に計画的あるいは強固な組織に支えられており、犯行後の証拠隠滅工作も徹底して行われるというような諸事情に照らしますと、もう少し腰を据えた捜査といいますか、あるいは新しい手法による捜査というものをもはや導入せざるを得ないというのが現状だろうと思います。
 その捜査手法、世界各国でいろんな方法がとられております。その中の一つに電話傍受ということがあるわけでございますが、今回の法案の一つにこの電話傍受を法制面で整備するという法案がございます。我々捜査当局といたしましては、ぜひこういった捜査手法も導入していただきたいという切実な願いがございます。
突き上げ捜査の困難な原因はよくわかりました。それに対して現在のとれる方法、どこに限界があるのか、こういう手段を捜査当局に与えていただければできるというような点について考えがあれば説明願いたいと思います。
今の量刑の点からも言えることでありますが、やっぱり捜査当局によるこの種事犯の頂上作戦が必ずしもうまくいっているとは思えない。しかし、やらにゃいかぬことであります。
 いわゆる突き上げ捜査を行う上で、現下の法制あるいは警察の過去の例から見てどこにその難点があるのかということについて法務当局に説明を願いたいと思います。
次に、覚せい剤事犯がこれだけふえているのですから、量刑の面で、今からもう五十年近くなるわけですが、ヒロポン全盛期に量刑が非常に強くなった。裁判所、法務当局の熱心な努力で裁判所が量刑を非常に厳しくしたことで、わずか五年ぐらいでほぼヒロポンを撲滅することができた。ところが、昭和五十年以降累々と押収量もふえ検挙人員もふえているのが二十年続いている。にもかかわらず、現在の量刑がどうなのか、量刑による防圧が効果があるのかどうか、それについて法務当局に問います。
密売をします場合に、密売人がだれであるかということを客に知られないためにその顔あるいは動静をその人の前にあらわさない、こういうことが犯行を隠すための手段でございます。言うなれば、被疑者がだれであるかということをわからないようにするという方法を非対面と申し上げさせていただきました。
今御指摘いただきましたように、一月十四日、北海道開発庁長官を拝命いたしました。
 実は拝命の直前に運輸省、北海道開発庁の両政務次官に来てもらいました。私が兼務することになるだろう、そういう状況になると今まで国会でもいろいろ議論されてきたところでありますけれども、政務次官によりリーダーシップを発揮してもらいたい、林さん、石崎さん、どうぞもう副大臣になったつもりで省内で頑張ってくださいよ、こういうお話をいたしました。
 その後運輸省の内部で、成田問題が大きな課題でございます、これを特に解決のために全力を尽くしてくださいと。また、北海道開発庁としては苫東の問題が大きな問題でございます。今、先生が北海道生まれ北海道育ちというお話をいただきました。石崎政務次官も全く同じでございますので、あなたが一番熟知しているんだろう、先頭に立って道庁との調整等を頑張ってほしい、こういうお願いをいたしました。
 そういう私一人でやり切れる話ではなくて、お互いが、政治家がリーダーシップをとれるような体制を心がけていく、ここに今回の行革の一つのねらいがあるんではなかろうか、このように思っているところでございます。
 ただ、北海道開発庁に入ってみまして感じておりますのは、先ほどの御指摘のとおり、割合、国土庁と兼任だったとか沖縄と兼任だったから北海道開発庁の方がなれておりまして、逆に運輸省の方が大臣がいない日があるということで少しまだ戸惑いがあるようでございますけれども、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、御指導をお願い申し上げたいと思います。