なかなか難しいお尋ねです。と申し上げますのは、未来永劫という話になってまいりますと、最終的には、国際的な平和秩序の維持ということになりますと、国連を中心にいたしまして正規の国連軍が創設をされ、それをもって世界の警察行為並びに安全保障に対する責任を負うということが理想としては考えられるでありましょうけれども、現時点におきましては、それぞれの国々におきましては、自国の平和と安全を確保するために、自国だけの力でこれができない場合には他国との共同によってこれを行うということで、いわゆる集団的な安全保障その他がございます。
 しかし、日本は、特に日米との関係におきまして、二国間においての安全保障条約によって我が国の平和と安全を守っていくという立場でございますので、現時点におきましては、この安保条約をさらに効果的なものとし、先ほど申し上げましたように、米国の理解を十分得られるような形でさらに強固にしていくということで、従来の安保条約を継続してこれを実行してまいりましたけれども、クリントン大統領と我が橋本総理との間で安保に関しての共同宣言を新たに発して、今回さらに両国のきずなを強くしていこうということで結ばれ、そしてこれを法律としてお願いしておるのがこのガイドラインということでございますので、現時点としてはこれを一日も早く成立させていただくことが我が国の平和と安全にとって最も重要なことである、こう考えておる次第でございます。
それでは、ちょっと違った観点から。
 今回のこのガイドライン関連法案についての位置づけといいましょうか、こういうものについてどういうふうに考えるかということをちょっと伺いたいんですが、今、日本の安全保障問題についての議論というものは、いわば世界的に見てまあまあ普通の国だ、こういう感じを持っていらっしゃるのかどうかですね。そして、そのことは、今回のいわゆるガイドライン関連法案というのは、将来はもっとこういう格好にしたいんだけれども今の時点ではこの程度にしておこうという感じなのか、今回のこの関連法案の中身でいわば未来永劫といいましょうか、日本としてはこういう考え方でやっていこうというふうにされていらっしゃるのか、どういうふうにお考えですか。
その点、従来、いわゆる旧来の状況のままでありますと、今委員が御指摘されたような、安保条約の一方の締結国であるアメリカの信頼を十分確保できないという事態が起こってはならないということで、それを確認するために今度の法案を提出いたしております。その中におきまして、委員が御指摘のような点につきまして、できる限りの日本側としての対応につきましても明らかにさせていただいておるところでございます。
信頼性を持たせるためにというふうに考えたときには、どこまで何をするかということが明確になっていないといけないんだと思うんです。それが非常にあいまいであったり、そのときの非常に恣意性に任されたりすると、じゃ本当にどうなるかというものがよくわからないということになってしまうと思うんですね。
 だから、そういう意味で、あいまい性を排していろいろなものを明確にする、そしてそのルールをしっかりするということが必要だと思うんです。どうですか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、日米安保条約を効果的にさらに信頼感を高めるために行うものでございまして、そういった意味で、日本として、日本の安全と平和を確保するために、アメリカに対する協力につきまして、できる限りこの点について信頼が高められるようにというために、このガイドライン法を新たに国会にお示しをし、そして理解を求める努力をしているところでございます。
ガイドラインの関連法案に移りますけれども、このガイドラインの関連法案の意味について改めてお伺いをしたいと思います。
 それは、日米防衛協力の実効性を確保するためにやるんだとか、あるいは日米防衛協力の円滑かつ効果的な運用を確保するためにという言い方をされたりするわけですが、じゃ、そのためにどうするんだろうかということだと私は思うんですね。
 アメリカのペリー前国防長官に私は伺ったことがあるんですよ。このガイドライン関連法案、いわゆるガイドライン法案というのはどういう意味を持つんだろう、何のためなんだろうという話を一度私は伺ったことがあります。私の記憶があるいは理解が間違っていなければ、こういう趣旨のことを私は言われたと思っているんです。
 それは、いわば日本あるいは日本周辺においていわゆる有事が起こったときに、アメリカとしては、それは日本を守るために全力で頑張りましょう、しかし、そのときに日本は一体どこまでやってくれるのか、どこまでやるのか、そこのところが今はわからない。したがって、日本がどこまでやるかということをはっきりさせてほしい、そうすれば、それを前提にしてアメリカはオペレーションを組むことができるという言われ方をした部分を私は記憶しているんですが、この話、私は非常にわかりやすいと思うんです。それは、じゃそのためにどうするかというと、日本がどこまでやるかということをはっきりとわかりやすくすることなんだよということだと思うんです。
 総理、いかがでしょうか。この法案は何のためにやるんでしょうか。
自由党の阿曽田でございます。
 今、先生からそれぞれ四期にわたるお話があって、我々は一期から二期の前半ということになると思いますが、一期が中心になりますが、ついせんだって、私は地元の高校の母校に帰りました折に、校長先生からちょっと悩みを打ち明けられました。それは、中学校から高校に入った子供たちはこれから三年間高校生活をするわけなんですけれどもということで、まず今の子供たちが高等学校時代をどう生きるかというようなこと等の意識が全然ない、同時に、将来自分はどういうような人になりたいとかという目標も全く持っていない、そこで何か生徒たちにアドバイスといいますか、何かそういう子供たちに方向性を見出せるようなお話がいただけぬだろうかと、こういう話だったんです。
 そんな答えを我々はとてもできるわけじゃないので、たまたま我々が小学校のころは、特に学校の先生に、おまえたちは末は博士か大臣か、そんな思いで頑張れとよくハッパをかけられました。中学校から高校に入るころは、少年よ大志を抱けと、こういうようなことで何となくやらなきゃという気になっていたわけです。そういうのが今の四期の人たちに通用しない感じを自分はそのとき受けたんです。それで、まさに提案といいますかアドバイスができなかったんですけれども、そういうような今の高校生の前半、これから三年間生きようとするそういう方々に対して、全く我々の感覚と違いますから、おくれているとか何を言っているんだというような印象しか与えないような気がしてアドバイスできなかった。
 今度改めてお話しいただきたいと言われたときにどういう点に特に意を用いたらいいのか、先生に私が問われたことをまた問うような形になりますけれども、教えていただければと思います。