私も答えに渋っておりましたのは、まさに地方税でございますので、正確にお答えするならば、丸谷委員のそのような御意見があったことを正確に税制調査会にお伝えするというにとどまらざるを得ない立場だと思います。
あるいは大臣のお答えがあるかもわかりませんが、御案内のとおり、宅地並み課税の問題につきましては、土地税制との関連で税制調査会でも長年御議論のある問題でございますが、これは実は地方税でございますので、私ども国税の税制当局者が直接お答えするのにふさわしい問題かどうかということをぜひ御了解賜りたいと思います。
出席要求の中でこのことを聞くから担当の人に出てこいと言ったはずなんだけどなあ。担当は国土庁なんですが、農水省の方も当然かんでいるので……。
 実は、来られたときにも、国土庁担当だから国土庁の方から聞いてくれという話はあったんです。だけれども、私はやっぱり農業政策の一環として農住組合という制度がある以上、農業の立場から見ていかなきゃならぬと思うんですね、住宅政策の立場から見るんでなくて。交換分合になって、残った後の農地の問題はどうするんだということを実は質問したかったので、それで農水省に出てきてくれと。農水省の方だって相談受けてないはずがないし、担当ないはずないと思うのですよ。それだから、いや国土庁でなくて、聞くのはそういう方でないんだから、残った農地の問題、市街化区域内における残った農地の問題について聞きたいんだから出てきてくれと言ったんだけれどもね、きょう。
ただいま申しましたように、登録免許税におきましては、不動産の移転登記の本則の税率は千分の五十でございますが、いろんな政策上の要請に適合いたしますものについては軽減税率を決めているわけでございます。たとえば中古住宅なんかを取得される場合には、現行は千分の三でございますが、そういうことで各政策要請に応じまして軽減税率の段階がいま五つか六つございます。五十八年度の税制改正に当たりまして、これは当委員会でも従前御議論がございますように、租税特別措置法をなるべく整理合理化しろと、こういう御要請がございますので、私どもといたしましては、五十八年度の現在御提案申し上げております租税特別措置法におきましては、現行の期限の参りました登録免許税の税率につきまして、それぞれ一ランク軽減割合を縮減させていただくという、いわば一律の措置を講じたわけでございます。
 したがいまして、本件の場合はまだ実績も出てないわけでございますけれども、いわば税率の軽減度合いを縮減させていただいたと、こういう御提案でございます。
実は、この二つの農住組合もまだ事業を行っておりませんので、この制度が五十六年にできましてから、増収というよりも、これは実は減収になるわけでございますね。本来登録免許税の税率は千分の五十でありますのを千分の十六にしてあるわけでございますから、千分の十六にして、結果、事業が行われておりませんので、税収の実績は出ていないわけでございます。
具体的には主管省から御説明申し上げた方がいいのかと思いますが、いま委員が御指摘になりましたように、農住組合法ができまして、五十六年度の税制改正でこれを取り入れたのでございますが、農住組合法は、三大都市圏の市街化区域内の農家が、一方で農業を進めながら農地を住宅地等に転換する、そういうものを御一緒にやられる組織が農住組合でございまして、実際にそういう仕事を、たとえば宅地の造成とか、住宅をおつくりになる場合に、当然組合員の持っている農地の交換分合が起こるわけです。その交換分合を計画を立てて、それを知事が承認して告示をされたら、所有権の移転が行われる、こういう法制になっておるわけでございます。
 現在いま手元にあります資料でできておりますのは、たしか二つ、一つは埼玉県上尾市上平農住組合、それからもう一つは、大阪府の箕面市萱野第一農住組合、現実に存在する農住組合はこの二つのようでございます。
それじゃ、きょうは、先ほど大臣が、わかっている人がわからぬ人に質問するという、そうでなくて、わからないので私は聞いているので、どうも納得できない。
 もう一つ、この条項の中で小さい問題なんですが、よくわからないのでお聞きしたいと思うんです。七十七条の五第二項で農住組合の登記の、これは今度アップになっているんですよね。私は農業六法も調べてみたんですが、農住組合はよく出ていないので聞いてみたら、二年くらい前にできたというんですがね。このまず法は、おおよそ大体市街化区域内における農地と宅地との交換分合をしてということだと思うんですがね。農住組合というのは、これは一体どこにあるんですか。僕は余り聞いたことないんだな。
それから、漁業者の老後の生活の保障ということですね。これから老齢化社会を迎えるときでありまして、老後の生活の安定と福祉の向上というのは大きな課題でありますが、特に漁業の担い手、後継者対策は、いわゆる農業、漁業、林業というものの中で林業と並んで漁業もかなり厳しい、後継者に苦労しているところだと思うのです。
 こういう後継者を十分に確保するための対応というのは、一つは年金の問題だろう、こういうふうに思いますね。ですから、皆さん方からは農業者年金等に準じた優遇措置なども講じてほしいものだという切実なる要望をわれわれ聞くわけでありまして、長官の耳にも入っていると思いますが、具体的には共済掛金の全額所得控除の問題とかあるいはまた給付金の給与所得扱いの措置という問題についての優遇措置をしてほしい。言うなれば給与所得扱いというのですか、そういうようないろいろと具体的なことを言ってくるのですが、いずれにしてもいろいろな対応をしながら老後の生活も間違いなくその職業の中で安全な対応ができるんだという環境づくりをひとつこの際していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。この点についての当局のお考えをひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思うのです。