それから防衛庁長官、これについてちょっと一言申し上げておきたいことがあるんだが、これは風聞にすぎなければ結構です。しかし、もっぱらかなり強い感度で檜町あたりからは、生田目空幕長は日本電気に天下り、こういう説が頻々ともたらされる。空幕長ですよ、重要な防空システムに参入する主な企業に空幕長が堂々と天下りをする、これは私時期的にも大変問題があると。そんなことを許してごらんなさい、防衛施設庁の問題どころじゃありませんよ。みやげを持って天下りなんて言われかねませんよ。もし本当におなかが痛くないならば、痛くない腹を探られることになる。こんなことを黙って放置されますか。問題とお考えになりませんか。
残念ながら、やはりパトリオットの場合は、この一個分で二千億円を超えると私は思います。性能はまあまあ、マッハ三を含めてなかなかよろしい。難点は高過ぎる、これが泣きどころではないかと思うんだが、ナイキフェニックス構想とパトリオットという場合には、財政的な観点を優先すれば私はナイキフェニックス、性能の優位さをとればパトリオット、これは決しかねると思うが、場合によって持ちあぐねて、処理しかねて——塩田さん、六月か七月でどこかにかわられるらしいんだけれども、次の防衛局長——防衛庁長官はまだいらっしゃるようですが、そうすると次の防衛局長のアイテムになるのか、あるいは一年間延ばすというふうな思い切った選択があり得るのか、どうでしょう。
現在、バッジにつきましては三社、あるいは一社につきましてはグループと申し上げた方がいいかもしれませんが、そういったところから提案を出していただきましたが、出していただく前に私どもが申し上げたことでございますが、アメリカの会社と、私どもが提案要求をするときに声をかけました六社以外の会社から協力を求めることにつきましては何ら差し支えないということでございまして、現に確かに私ども提案している会社それぞれに聞きますと、アメリカの会社等から技術的な援助といいますか、そういった支援を受けているという実態がございます。
このバッジＸですね、完全国産化というのは果たして可能ですか。と言う意味は、悪天候下の誘導システムなんかはヒューズの方がかなり進んでいるという場合は、一部のソフトはアメリカから他の大部は国産と、こういう組み合わせになりそうですか。
バッジＸにつきましては、いま防衛局長からお話ございましたように、提案書の内容を鋭意審査している段階でございます。したがいまして、どういうような最終的に発注の方法になるかということについてまだお答えできる状況にございません。
バッジＸは、かつてあった超しＳＩ技術組合的なコンソーシアム的なパターン、たとえば東芝、日立、三菱、富士通それから日電というふうなものがシンジケート——連合を組むような形になるのか。その場合は、超しＳＩのときは通産主導で二百九十億円の政府補助が出ているけれども、バッジの場合どうするのか、この点を伺いたい。
五十六年度の作業としましては、昨年の八月に関係会社に対しまして提案要求書というものをこちらから出しました。それによりまして、一月末までに各会社の提案書を出しなさいということを言いまして、現にことしの一月末までに出てまいりました。それを現在審査中という段階でございます。
ただいま先生御指摘の一つは過積載の問題でございますが、これにつきましては運輸省、警察、総理府等関係省庁で連絡をとりながら指導しているところでございます。
 それから、そのほかの問題につきましては、交通規則を十分遵守するように今後とも警察等の関係機関とも協議しながら業界を指導するようにしたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金につきましては他の資金と合わせましてこれを一元的に統合管理するということで資金運用部資金というものを形成いたしておりまして、それを中心といたしましてそのときどきの政策的な要請にこたえるべく運用を行っておるわけでございまして、こういう統合運用の仕組みというのがわが国の財政制度の基本に組み込まれておりますので、これを一部とはいえ変更するということは財政制度の基本にかかわる問題でございまして、とり得ないというぐあいに考えております。
 国債引き受けにつきましては、私ども資金運用部資金で最近ではかなりの引き受けをやっておるわけでございますが、資金運用部による引き受けにつきましての基本的な考え方について若干説明をさしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、国債につきましては、現在の状況ではできるだけこれを圧縮していかなければならないということはそのとおりでございまして、財政政策の高い見地からできるだけ財政規律を強めていくということで、消化の状況等も十分勘案しまして、国債をできるだけ減額していくということが最重要課題として取り上げられて、予算編成の過程で努力が行われておるわけでございます。そういうことで、どうしてもこれだけは発行しなければならないという国債が決まりました場合に、その消化につきましては市中消化を原則といたしておるわけでございます。ただ、現在の金融情勢、それから国債発行の必要性ということから、資金運用部としてある程度補完して国債の引き受けを行うことにより全体としての円滑な消化を図っていかなければならない、こういうことで資金運用部としても引き受けを行っておるわけでございます。
 その場合には、引き受けの条件というのは市中消化と同一条件ということでやっておりますので、現在のような国債引き受けにつきまして特に問題はないと考えております。それで、その場合、特に重要なのは、どの程度の国債引き受けをするかにつきましては、全体の資金運用部資金の原資の状況とか、あるいは国債の市中消化の状況とか、それから財政投融資の各機関の資金需要というものを十分見きわめまして、全体としてバランスのとれた形で国債引き受けと財投計画ということに配分をやっておるわけでございまして、いまの仕組みが適当であるというぐあいに考えております。