大麻事犯といいますのは、これはやはり覚せい剤と同じようにずっと増加傾向を示しております。四十年の初めごろから増加傾向を示しておりまして、五十三年以降では毎年千名を超える検挙人員を見ておるわけでございます。この乱用はやはり青少年層に多く見られる、それからまた、今お話しの、いわゆる芸能関係者の乱用事犯も後を絶たないという状況でございます。これは、一種の海外旅行ブームだとか、あるいは海外における大麻を吸煙したという体験、あるいは一部外国の船員等を含む不良外国人などによる密輸、乱用、あるいは一種の大麻の乱用が風俗あるいはファッションの一つであるような風潮がある、そういうことに基づいてやはりふえておるという感じがあるわけでございます。
 これは覚せい剤と同じように大変問題のものでございますので、私どもはやはり水際、空港なり港湾でのチェックを強化して大麻等の国内流入の禁止を図っていく、それから末端乱用者等を徹底して検挙していく、それによって密売組織あるいは密輸グループというものを糾明していくということで、覚せい剤と同じように強力な捜査を推進しているところでございます。
それで、大変一般の家庭にまで浸透してきているということで、私どもも非常にこの事態を憂慮しているわけなんですが、その中での大麻、これは意外に芸能界の人なんかが安易に乱用しているということが時々報じられるわけなんですが、それで、余り外国では構わぬようになっている国もあるんでしょうか、余り悪いことをしたような感じを持っていないんですが、この大麻に対する事犯について今後どのような措置を講じられるつもりですか。
昭和四十五年以来、十年以上にわたって覚せい剤事犯は増加を続けてまいりまして、ここ二、三年増加傾向がやや鈍化いたしましたものの、高原状態が続いておる。五十六年度以降は毎年二万人以上の検挙者がございまして、昨年も二万三千人余りの検挙になっておるわけでございます。
 先ほど言いましたように、ちょっと鈍化したと申しましたけれども、ことしに入って、また昨年を上回る勢いで増加を示しております。五月末までのデータで申しますと、一万五千九百件余り、一万二百人余りを検挙をしておりまして、昨年の同期に比較しまして、件数では約五・九％、人員では七・九％の増加を見ておるという状況でございます。覚せい剤の押収量も激増をいたしておりまして、ことしの六月末現在で既に、昨年全体が九十九キロでございましたけれども、ことしの上半期だけで昨年の全体を上回る百三十キログラムを押収しておるという状況でございます。
 最近の特徴を見ますと、一つは、暴力団の検挙者がまた増加し始めているということでございます。それから、女性の増加が続いておるということでございます。押収の状況から見ますと、従来は韓国からの密輸入が多かったわけでございますが、ことしに入りまして台湾からの大規模な密輸事犯が目立っているという状況でございます。
密輸でもう一つの問題は、やはり覚せい剤の問題でございます。最近は覚せい剤で非常に犯罪も起こっておりますし、特に伝えられるところによりますと、二十代、三十代の主婦、女性の間に覚せい剤の乱用の実態が顕著になってきているというようなことが伝えられておるんですが、この覚せい剤の現状、これはどう認識されておりますか。
ただいまの第二点目の、法改正によってはしけにおいて百八十名のいわゆる過員が生じてまいりますというその問題は、政治の問題であるという御意見のように受けとめさせていただいて、終わらせていただきます。
 その次には、高嶋参考人にお尋ねをいたします。
 一つは、ただいま谷川先生にお尋ねをいたしましたように、やっぱり関連職場の開拓ということについてはどのような努力をなさってこられましたのか、あるいはそのことは非常に難しいことでありますのか、難しいことであるとすればその理由は何でございますか。一般的に余剰労働力の吸収に対して私自身ももっとやっぱり努力をしてもらわなければならない問題なのではないか、このように思っておりますから、その点を第一点としてお尋ねをいたします。
 第二点では、法改正については全面的賛意を表しておられますし、なるべく早く成立を要望しておいでになります。それは、あなたが統率をなさいます協会員全体の願望でありますのか、そのことについてお尋ねをいたします。
 第三点は、あなたの協会にはたくさんの企業者がおいでになりますと思います。先ほど吉岡参考人もそのお答えの中で申されましたように、確かにこの法改正によって関係港運業者はスタートラインに一応は一斉に並びますというメリットはありますけれども、後はやっぱり競争の社会の中で弱肉強食ではないか、それが単にその人の怠慢であるとか、あるいはその人の能力ということだけでその結果が出てくるのであれば、それもまたいたし方がない面があるかと思いますけれども、今日のそれぞれの港湾業者については、資格の問題もありましたりいたしまして、条件が一様ではありませんところにやっぱり必然的に追い込まれていく業者がありますことと思います、そういう人たちももろ手を挙げての賛成なのかどうか、あるいはそういう声はあると言われますのかどうか、その辺をお尋ねさせていただきます。
 それから、私は、港湾の事業というものは、やっぱり資本を持って事業を進められる方と港湾の労働者と、さらにはまた荷主と消費者とがあってこそ、これ成り立っておると思います。必要なときには使っておいて、革新荷役の進行に従って不必要になったときには、それ職業訓練だ、離職手当だということではやっぱり済まされませんと思いますし、もう今日の港湾労働者というのは、日本の将来から考えてみても、これだけの人員ぐらいは確保しておかなければならないぎりぎりのところに来ておるのではないか、私はこのように思います。そうしたら、この人たちの雇用不安を取り除いて、この労働者の仲間の中へ新しく参入をしてくるやっぱり若い人たちで新陳代謝が図られるような魅力のあります職場にせなかったら、皆さんの方の企業者にとっても不幸なのではないか。そんなことであれば、日本全体にとって大変な問題だと思いますが、以上の点についてどのようにお考えになっておられますか。お願いをいたします。