私は、その点については、海外からのそういう農業の圧力に日本の農業が対抗できるという農業に日本農業自体の構造改善とか体質改善というものを進めて、それで光なり何なりの農産物のコストを下げて、それがまた消費者価格の下落にもつながるというような日本農業自体の体制をとりながら、しかし生産としてはそれによって日本の必要な食糧生産というものを十分確保できるというふうな体制にいくのがいいんじゃないのか、こんなふうに思っていますが、ひとつそういう方向で御努力を願いたい、こんなふうに思います。
 では、農業関係はこの辺で結構です。
 あと、午前中に多数国間投資保証機関の問題でお尋ねをしましたが、それとの関連で、最近日本でアジア開銀の総会が開かれました。この総会のときに何かソ連がアジア開銀に加入したいというような意向があった、こんなふうに伝えられるわけでありますが、この辺の実情はどうだったのか、まず御説明をお聞きしたいと思います。
お答えします。
 農業の米のコスト、これは生産コストと消費コストがございます。ですから、その辺の形を具体的に踏まえながらこれからの輸入米価あるいは国内産米とのバランス、これはもう具体的でなければいかぬと思いますが、売り買いの形で農業の生産コストと我々都市の消費コスト、これは率直に意見交換しながらやっていきたい。外務省としても海外諸国との調整、それから農林省が言っておりますように、ことしは米価を下げたい、こういうようなバランスの上で鋭意検討して先生の御趣旨に沿うように外務省としても積極的にやっていきたい、そのように考えております。
なるほど確かにお互い東京出身でございますから、これ以上深追いして今度は自分にはね返りが来てもいけませんな。
 もう一つ次官、そういう国際関係からすれば日本が非常に農産物の市場開放を迫られておる、しかし一方、今の日本の食糧の自給度を見ればこれこそ三〇％というところまで落ちておるという状況の中で、食糧安全保障、この点からすれば日本の必要な食糧は基本的に日本の農業でちゃんと賄っていく、この体制が必要という、こういう両面の必要がありますね。この辺のバランスといいますか、その辺のところは次官、どういうふうにお考えでしょうか。
外務省政務次官としてはお答えにくいことでございます。ただ、政治家としてどうかと言われれば、お互いさま東京都出身でございますから、それなりの考え方でいきたいと思います。そういうところでひとつ御了解願います。
いろいろロビー活動等も当然展開するということがあるわけですから、その意味では、アメリカの議会におけるロビー活動だけではなくて、そういう業界関係の方も、これはこちらがその気になれば十分そういう情報をキャッチするということができるわけですから、ひとつ大いにその努力をやって誤りなき対応をしてもらいたい、こう思います。
 それで、ここで次官に一つお尋ねしたいと思います。
 これは今度は多少政治的なあれになりますが、昨年のタブル選挙の後で中曽根総理がこういうことを言われたわけですね。自民党はこれから党の軸足を農村からむしろ都市へ移すんだというふうなことを言われたわけです。あれを聞いた私の印象としては、なるほどこれは今のアメリカの米の輸入要求とか日本に対する農業の市場開放の要求とか、これをどんどん受けていく、そして日本の農業はそれによって大きな打撃を受けるというふうになっても、それはそれで結構だ、その分おれたちは今度は都市でとるんだというような意味で言われたのじゃないかと実は私は受け取ったわけですが、その辺は政務次官、政治家としてそういう状況判断をどんなふうにお持ちなのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
最初に御質問をした際に、指紋押捺拒否についての刑罰規定が罪刑法定主義上極めて問題があるということを御指摘したのですが、問題がないという結論だけのお答えで、その理由について何らの説明がなかったわけでございまして、極めて不十分であるということから質問を留保させていただいたわけでございます。
 もう一度、順を追ってお尋ねいたしますと、改正法の第十八条には罰則の規定がございます。その第八号には「第十四条の規定に違反して指紋の押なつをせず、又はこれを妨げた者」、これが「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」こうなるわけでございます。したがいまして、この「第十四条の規定に違反して指紋の押なつをせず、又はこれを妨げた者」という構成要件が一義的に明白でなければ罪刑法定主義に違反をするわけでございます。
 そこで、この十四条の規定というものが不明確である。なぜかといいますと、十四条の第五項では、先ほど説明いたしましたが、「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」適用除外が定めてあるわけでございます。ここで言う「これらの規定により指紋を押したことのある者」の中には、一たん日本において在留手続をとり、その後出国して、そして再度入国するいわゆる再入国とは別に、全くの再度新規に入国するとした者についても、条文上はこの「これらの規定により指紋を押したことのある者」に含まれるわけでございます。日本語の解釈としては含まれる。もしそれを含めないというのであれば、何らか継続して在留する者というような限定がなければならないわけです。むしろこの条文を読みますと、第一項の規定はこれこれの者には適用しないとなっておりまして、その第一項には新規登録を含んでいるわけですね。十四条の第一項には第三条第一項というものが明記してあります。そういたしますと、新規登録の際にも指紋押捺を免除される、適用除外されることがむしろこの条文からは予定されている。そうでしょう。
 そういたしますと、新規の登録の際に既に指紋押捺をなされている者というのは、結局私が指摘したような再度入国者というような場合が普通は第一に想定されるわけでございます。そうすると、素直に読むと、再度入国した者については再度の新規登録の際にもはや指紋押捺は要らないと読むのが、十四条一項と関連いたしまして、この十四条五項の率直な理解といいますか、むしろそう読むのが文理解釈だろうと思うわけです。それにもかかわらず、私は再度の入国であって、前に入国した際に指紋を押しているから今回は指紋を押す必要がないとして拒否した場合に十八条によって処罰されるとすれば、これは罪刑法定主義に明らかに違反するではないか、こういう指摘をしたわけでございます。刑事局長、明確だとかいう結論だけではなくて、なぜそうおっしゃるのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。