いま開催しない理由を二つ述べております。これまで公聴会を開いたことがないという問題と、国民生活と密着しているかどうかという問題。
 第一の開いたことがないということになりますと、これは問題にならないのです。では、最初に開いたらどうなんだ。沖繩県民が県を挙げてこの問題に取り組み、反対の県民大会までやっているわけです。だから、開いてなければ今度から開いてやろうというようなことになると思うのです。
 国民生活に密着の問題ですが、これは密着していないどころの騒ぎじゃないのです。沖繩は国鉄のない唯一の県なんです。さらに離島県であるということからいっても、航空機の利用というものはほとんどの足になっている。したがって国民生活、県民生活との密着度というのはほかの県とは比較にならない密度である。したがって、いま決定したからやらないというのではなくて、会長さんもおられると思いますが、運輸審議会に伝えて、ぜひ開けるように努力してもらいたいと思うのですが、いかがですか。あなたの一存で開かぬことに決定したなどということではなくて、いかがですか。
今回、職権公聴会を開催するか否かの審議をいたしました過程におきまして、結論的には開催しないということにしたわけでございますけれども、その理由として挙げられましたのは、いままで航空運賃の改定につきまして公聴会を開催した前例はないということでございます。それから旅客数で見てみました場合に、五十五年度の利用旅客数は四千万人で、これは国内輸送総量の〇・一％にすぎないということでウエートが低い。前回、五十五年三月の状態ともそう変わっていない〇・一％程度であるということで、前回開かなかった時点とそう事情の変更もないということ。それから、この航空の利用目的といいますか、そういうものを見た場合に、いまだ国民生活に密着したものということを言える状態には、全国的に見た場合にはないんじゃないかということから、開催はしないことに決定いたしました。
公聴会を開かないという決定をした理由、これはいままで公聴会が開かれたことはないかもしれませんが、その理由は一体どこにあるかという問題。公聴会の問題は、いま申し上げました運輸省設置法の十六条にはっきり書かれているのですね。ですから書かれておるとすれば、この問題はきのうからきょうにかけて各委員からも、いまの航空運賃の問題は沖繩の経済発展の関係からいっても実に大変な問題になっている。これは旅客だけではなしにいろいろ花卉園芸、そういったような野菜類まで飛行機を使っておるということになりますと、今度の場合にぜひ公聴会を開いて——これには「運輸審議会は、第六条第一項の規定により附議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開く」。さらに運輸大臣の指示でも公聴会を開かなければならない。それから利害関係者の問題もありますが、利害関係者というものは、聞きましたら船会社とからしいのですが、これとは別にして、「必要があると認めるときは、」ということになっておりますが、開かないことを決定したということなんだな。必要でないということをどうして判断したのか、そこら辺をはっきりさせてほしい。公聴会はもちろん初めてであるでしょうが、初めてであるだけに、この航空運賃の問題は実に各般にわたって大きい影響を及ぼしているというので、特に私はこの点を主張するのです。もう一遍、なぜ開かないことを決定したか、この理由を特に沖繩県民が納得いくように説明をしてほしい、こう思いますが、いかがですか。
ＪＲ株式の上場処分につきましては、このＪＲ株式というものが清算事業団の抱える膨大な長期債務の主たる償還財源であるということが一方にあり、また他方、国鉄改革の趣旨にかんがみＪＲをできるだけ早期に完全民営化する必要があるという点からも、現在国鉄改革に残された重要な課題であると認識しております。
 ＪＲの最近の経営状況は、特に本州三社において比較的順調であり、あす元年度の決算結果が発表されますが、今予測しますと、元年度の決算においてＪＲ東日本とＪＲ東海は、証券取引所の上場基準のうち準資産額あるいは各年度の利益額等において上場基準に達するんじゃないかと考えられます。もちろん、上場審査においてはその他もろもろの事項が審査対象となりますので、全体的に合格、不合格と言うことはできませんが、経理上、財務上はほぼ充足するということから、私ども、昨年暮れの閣議決定のように、どこということではございませんが、遅くとも三年度には上場を開始したいと考えておるわけでございます。
 しかし、この上場に当たっては、上場の方法、株式売却の手順その他検討すべき重要な課題が残されておりますので、ＪＲ株式につきましての有識者との意見交換の場として、ＪＲ株式基本問題検討懇談会というものをことし三月末に設けまして、現在関係者からヒアリングをする等審議を続けているところでございます。今後、このような検討とともに、上場への準備ということ、我々行政当局としても基本的な問題を解決しなければなりませんし、また、株の保有者である清算事業団においても対策が必要であり、もちろん民営化いたしますＪＲ各社においても諸準備を進めていかなければならないという時期に来ております。
 その中でどういう問題があるかということでございますが、もちろん決算その他の処理手続の迅速化とか技術的なこともございますが、一例を挙げますと、ＪＲ東海が特に要望しているものとして、償却資産が非常に乏しくて東海道新幹線の維持、更新をする費用についても、通常の企業のようにその施設の減価償却費から賄うことができない。つまり、新幹線を現在新幹線保有機構からリースしてリース料を払っているだけで、償却資産として持っていないので償却ができないという問題が生じております。これを上場前にどのように片づけるかというようなことも今後の検討課題で、今部内で整理しているところでございます。