スクーリングの長さといいますか、教えられる者の立場から見ました学齢の部分で見ますと、先生御指摘のように確かに同じ高等教育機関でありながら片方は大学の自治というのが保障され、片方はそれが保障がないという御指摘があるわけでございますけれども、これはあくまで教育的な面から見ました場合には同等の扱い方といいますか、二年を終了すれば大学の三年生に編入できるというような道をとることはこれまた当然のことでございますが、学校の機関としての性格が学校教育法に定められておりますように違いがございますので、これはそれなりの理由のあることだというふうに考えておるわけでございます。
高専というのは五年間学生が勉強をするわけで、その後大学の三年に編入できる仕組みになっていますね、そこの学生は三年生に。そうすると、短大もいわば四年制の大学からすれば一年二年と、その部分だけ見ているわけで、高専というのはいわば高等学校教育と短大の教育とをあわせ持ったような形で、そこでやはり大学としての教育を受けた、あるいは受けているからこそ四年制大学の三年に編入ができるのであって、資格の面からいって、高等専門学校の教員が短大の教授と違った扱いを受けて、短大では教育者、あるいは研究をする立場にあってそこに学問、研究の自由があり、高専の教授にはそれがないというふうなことはちょっと筋の通らぬ話じゃないんですかね。
国立大学、公立大学も含めますが、また短大も含みますけれども、これらの教員の身分取り扱いにつきましては、学問の自由を保障するという見地がございまして、教育公務員特例法によって一般の他の種類の学校と異なった手厚い保障の措置が講じられておる、停年制をみずから定めるということもその手厚い保障措置の一つであるわけでございます。
 高等専門学校につきましては、学校教育法の目的にもございますように、大学等では学術研究、それと教育等を実施する機関となっておりますのに対しまして、高専につきましては、教育を行う機関、職業教育を行う機関というふうになっておりまして、研究を行うという点で異なりがあるわけでございます。大学の教官は教育者であるとともに研究者でもあるという観点で、その研究者という点に着目をして学問の自由を保障するという見地から特別の手厚い措置が講じられているんだと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
同じ高等教育機関でありながら、それでは高専というものは、短大が適用されているのに、なぜ高専ができたときにこの教特法の中において第八条関係として扱っていかなかったんですか。
私もそう思うんですね。いわゆる初等教育それから中等教育、高等教育、こう分けて、そして高等教育の教員を教授と呼んでいるわけですね。ところが、停年の適用について、高専はこの第八条の適用を受けていませんね。どうですか。
高等学校以下は教諭ですね。
 そこで、その大学、短大の教授、助教授と高専の教授というのは、その教員の仕事の内容あるいは教育研究をしていくその中身、そうしたものからして何か違いがあるんですか、高専の教授というのと短大、大学の教授というのは。
そうした短期大学も、この教特法の第八条に定められる「停年」の適用を受ける。だからこれは、「法律に別段の定めのある場合を除き、」とある、そのいわゆる「別段の定め」の範疇に入っておるわけですね。
 そこで、高専がありますね、高等専門学校。これは国公立てどのぐらいありますか。
教員がそろっていないということは、要するに大学管理機関がそこに定まっていない、でき上がっていない、だから停年制が決められないんだと、こういうことですか。これでは「大学管理機関が定める。」と、こうなっていますね。
大学が設置されましても、全部の教職員がそろうという段階はかなり後の段階になってまいります。そういう意味で、設置年月日と全体の教官のそろう時期というものはかなりずれがございますので、そういう意味でまだ設立当初というふうに申し上げたわけでございます。
ただいま先生が御提議くださいました内容は、非常に私ども何と申しますか、十分考慮すべきことであるということで、まず結論を最初に申し上げてみますと、十分お話の趣旨に沿いまして検討をしてまいりたいということでございますが、ただいま一応の考え方で、試験的に放送大学の放送を予備機が十分働いているときというような内容でございますので十分考えてみたいと思いますけれども、ただいまの態勢といたしましては、一応ＮＨＫの難視聴解消も本機と予備機とあるけれども、これは完全に実用ということを目指しておると。そうすると、衛星の現在の信頼度と、それから実用であるということで一刻も中断できないというような立場。それから放送大学の方も空からおろすということになりますと、それもやはり教育を始めた以上実用であると。そういう観点に立ちますと大変むずかしいかと思いますけれども、もう少し申してみますと、御存じのようにＢＳ−２の開発については、五十五年度から進んでおりまして、現段階では実は同じ周波数でやっておりますので、その辺の周波数変更をやるということになりますと、多少スケジュールの遅延あるいは経費の増加も要ることになるだろうというふうに考えております。それから、受像機の方も二チャンネル受ける予定なのが四チャンネルというようなことになりますので、その辺の検討も必要になるということでございます。
 それで、現在あくまでもＢＳ−２は実用ということを考えておりますので、いまの衛星の技術では、現用機及び予備機ということを常に捨てるわけにはいかないと、こういうようなことになっておるわけでございます。
 なお、放送大学の放送を、もし幸いにして六機、予備機が十分働いているときに、その予備のチャンネルを使いまして試験的にでも日本全国に降らしてみたらどうかというようなことにつきましては、先ほどの周波数変更の可能性等含めまして十分検討さしていただきたいと、そのように考えております。