実態はほとんど入っていなくて、一月七日にアメリカの空軍兵士が金城ロジータさん親子三名を一瞬にしてひき殺した。これでもほとんど見舞金が払われなくて、金城さんも今提訴しているんですよ。
 それで、時間がありませんので最後にお伺いいたしますが、この海老原君の事件でも、加害米兵はもう十一月には本国へ勤務がえになるんだと、こう言っています。日本の裁判所の判決で損害賠償が確定したときに、これがきちんともらえるような制度的な仕組みは保証されていますか。逃げ得では困りますよ。
今の任意保険の問題につきましては、いわゆる沖縄県との協議会の場で地元の方からのそういう御要望がございまして、私ども、米軍の方に強く申し入れて、現在米軍は、本土から参りましたいわゆる米軍の将兵に対してそういう任意保険への加入を強く働きかけるといいますか、教育課程の中に入れてそういうことを教育していくという旨の司令官の通達を出しておるところでございます。
海老原君の事件で加害米兵が持ってきた見舞金が二万円、それから彼の上司が持ってきたのがわずか、わずかと言っては失礼かもしれませんが一万円。これじゃ大変ですよ。しかも、米軍人・軍属の所有している車両がほとんど任意保険に入っていない、対人の保険に。逆に、アメリカの基地内に出入りする企業や個人の通行許可証をもらうときに、私どもが基地内に調査で入るときに必ず任意保険に加入した証明書を義務づけているんですよ。
 だから、非常に大きな問題ですけれども、どうなんでしょうか、政府として公務外の被害者に対しても責任を持って賠償するような制度に改めないと私は困ると思うんですが、外務大臣なり施設庁長官のお考えをお聞かせください。
御指摘の期間におきまして、那覇局が受理いたしました地位協定十八条の規定による補償請求というのは全部で約六千六百件ございます。これは警察庁の数字と大分違いますけれども、対人それから対物、全部を含んだ数字でございますので大変大きくなっております。請求者が日本人個人あるいは日本の私企業等である事案で六千六百件ございます。
次に、復帰後、現在までに発生した米軍人・軍属を加害者とする、被害者を日本人とする業務上過失致死傷事件での被害弁償の実態について、防衛施設庁、どういうふうになっていますか。
自由民主党の逢沢一郎でございます。
 公述人の各先生方には、きょうお忙しい中わざわざおいでをいただきましてありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
 さて、質問をさせていただく前に少しの時間をいただきまして、この夏、実は中東、イスラエルに参りまして、ＰＫＯ活動の実態に触れてまいりました。その感想を一言申し上げて、それを前提にして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 実はことしの七月の中旬でございますが、私ども自由民主党の青年局で中東視察をいたしました。その一つの大きな目的の柱は国連休戦監視機構、ＵＮＴＳＯの視察にあったわけであります。御承知のようにこのＵＮＴＳＯはＰＫＯの中でも最も古い歴史を持っておりまして、一九四八年の六月から現在に至っている、御案内のとおりであります。その本部はイスラエルの首都エルサレムの郊外にありまして、中東五カ国にわたってＰＫＯ活動を展開しておる、その五カ国に九つのオフィスを持っている、そして司令官の話によると二十三の監視所を持っておる、こういうことでありました。監視員の総計が二百九十九名、そしていわゆる事務方、シビリアンの方が三百六十名そのＰＫＯ活動に従事をしておられる、そういった方々の出身国は全部で十九カ国に上る、こういうお話でございました。私が最も印象に残ったのは、いろいろな国の人たちがここで一緒に他の国の人たちと平和のためにともに働く、そのことがＰＫＯの大きな意義の一つ、大変意味のあることはその部分なんだ、そういうことを強調しておられたわけであります。
 実は、そのＵＮＴＳＯの本部でいささかスナックでごちそうになったわけでありますけれども、そのホールの上に十九カ国の国旗がずっと飾ってございました。カナダ、スウェーデン、オランダ、デンマークはもとよりでありますけれども、中南米あるいはアジアのいわゆる小国の旗もその十九の中に加わっておったということでありました。率直に申し上げて私ども自民党の青年局としては、この十九カ国の旗に加えて我が国の国旗がここにあったらなと、これは率直な印象、感想であるわけでありますけれども、そういう思いを持ったということを正直に、率直に申し上げておきたいというふうに思うわけであります。我が国はもとより世界の平和を願っている、そして国連こそがその世界の平和の担い手の先頭に立つべきだという立場をとっているわけであります。ＰＫＯに積極的に日本が参加をする、そのことはまさに憲法の精神にもずばり合致をしたことだという立場に私どもはあるわけであります。
 そこで、まず最初に阪中公述人にお伺いをしたいわけでありますけれども、我が国のＰＫＯへの積極的な貢献、参加の意義について改めてお伺いをしたいわけであります。
 国連のＰＫＯ活動あるいはまた国際緊急援助活動、もう今大変多くの国々が積極的に参加をしている。日本は世界のＧＮＰの一五％を持つような大変な経済大国になってきた。先ほど申し上げたように国連中心外交を標榜している。その日本が、素直に考えて、ＰＫＯの活動に積極的に参加をする、これはもう当然のことなんだというふうに私ども思うわけでありますが、改めて阪中公述人の御意見を承りたいというふうに思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕