私も井上先生の先ほどの御意見に全く賛成でございます。一日も早く石垣島を中心としたあの地域のために新空港が開設されることを期待しておるわけでございますが、問題は、党の内外からのいろいろな御批判といいますか、反対意見もあるわけでございまして、それを知事としては、やはり石垣島の発展のためにつくる空港ですから、だから反対があるということはこれは知事としては十分慎重にやらなきゃならぬということで、時間をかけて、例えば環境の事前評価なんかも力を入れてやっておられるようでございますし、私はそれは結構なことだと思うのです。ただ、先ほどからいろいろ中野先生の御意見もありましたように、やはりこの空港は羽田の六十八年完成、これを一つのタイムリミットに置かなければ余り意味がなくなると思うわけでございまして、そういうところから見るとおのずからタイムリミットがあると思うのです。ですから、それを十分に頭の中に県当局は入れておられると思いますけれども、これから頑張っていただきたいと、かように思っております。
お答えをいたします。
 運輸省の立場でございますけれども、先生御存じのように、この新石垣空港は沖縄県が設置、管理をする第三種空港でございまして、したがいまして一義的には沖縄県知事が御判断をされることだろうというふうには思っておるわけでございますが、現在の空港の状況からいたしますと非常に需要に対処し切れない、十分に対処し切れない部分があるということ、さらには将来の需要を勘案をいたしましてもやはり新しい空港が必要だというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、御指摘のように地元の方でいろいろな御意見があるわけでございますが、一方で県なりあるいは地元の市町村で建設決議あるいは同趣旨の建設促進の決議等が行われておるわけでございまして、そんなことから、私どもといたしましては、早く幅広いコンセンサスをとっていただいて新空港が早期に実現されるように望んでおるということでございますし、県の方にもそのように申し上げておるところでございます。
先生、御調査してこられていろいろ御承知でございますが、先ほど言われておりましたような漁業補償等は既に済んでおるわけでございまして、現在、環境アセスメントの資料、これもその部分だけじゃなしに、最近問題になっておりますサンゴ等の問題を含めまして諸資料を準備中でございまして、これらが整い次第、地元住民とも話し合いの上所定の手続をとりたいと、こういうことでございまして、ちょっと時期まではなかなか明示できないわけでございますが、そういう手続を踏んだ上でできるだけ早く申請に持ち込みたいと、このような県の意向であると聞いておるところでございます。
私が伺ったことを殊さらにすりかえておっしゃっているのだけれども、私が聞いたのは、例えば第二問について言えば、サンゴ礁への影響を調査している委託会社はどこなのかということを聞いたのであって、それをわざと知らぬ顔してパシフィックや新日本やとか、そんなのはわかっておるじゃないですか。私が聞いたのは、そのサンゴ礁を調べたのはどこなのか、委託したのは、調査メンバーはだれなのかということを聞いたのであって、そういうすりかえは通用しない。だから、殊さらにそういうことをお隠しになるとすれば、ますます疑惑が生じ、信頼性、信憑性を失うのであって、この点ではやはり引き続き問題を明らかにしたいということを申し述べて、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
概要が公表されていると聞いております。
 それから第二点の環境アセスメントはどんな会社でやっているかということでございますが、第一回は五十五年七月から五十六年三月にかけましてパシフィックコンサルタント株式会社が行っております。中身は省略をさせていただきます。第二回は昭和五十八年十二月から五十九年三月にかけ新日本気象海洋株式会社が行っております。それから第三回は昭和五十九年八月から五十九年十二月にかけまして新日本気象海洋株式会社、前と同じでございますが、それが行ったということを聞いております。
 なお、調査メンバーにつきましては私承知いたしておりませんけれども、これらの会社はそれぞれ環境アセスメントを数多く手がけているコンサルタントであると聞いておるところでございます。
まず最初の適地調査の関係でございますが、県の方でいろいろ候補地を選定いたしまして、拡張案それから全体で五地区の調査をしたと聞いてございます。それで、その調査結果の概要につきましては、沖縄県議会において既に公表されていると聞いておるところでございます。
使用期間を二十年とする裁決の問題につきましては、所管外のことでございますのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。しかし私としては、たびたび申し上げておりますように、事沖縄の米軍施設、区域というものが本島面積の約二〇％、沖縄振興開発、特に土地利用の点で大きな障害になっておるということもよく承知をいたしておりますし、また二次振計の中で整理縮小することとされておりますので、その点につきましては今後努力をいたしていきたいということは変わりはございません。
お答えします。
 一九七一年十二月に公用地暫定使用法を制定するに当たりまして、その時点での経過的期間について、五年間については長いといえば長いというふうな御答弁が高辻法制局長官からございました。
これは上級審においてどういう結論になりますやら予断を許しませんが、確かに大臣おっしゃるように、タクシー業の経費に占める人件費の割合というのは非常に大きいわけですから、そういう特殊性の中で料金を下げるということは労働条件の悪化につながりかねない、安全性が脅かされるのではないかという見方につきましては、やはりこれは非常に大事な視点だろうと思いますけれども、ただ、かといって同一運賃というのが、今の時代の趨勢の中で、果たして金科玉条、このまま永遠にいいのかどうかということになりますと、さてまた議論の分かれるところだろうかな。したがって、数％、若干の幅を持たしたというような折衷案みたいな提案が試みられるということだろうか思いますから、このことにつきましては、これはそれなりの意見だということで十分ひとつ運輸省でも研究をされたらいかがか、これも一つ御提案ということで申し上げておきたいと思います。
 それから、次の問題でございますが、実はフロントガラスの安全性の問題が最近また随分にぎやかに言われているようでありまして、高速道路を走っている車のフロントガラスが突然クモの巣状に割れて視界が全くゼロになってしまう、そういう事故が相次いでおる、こう言われておるのですが、そうした実態については把握されておりましょうか。
    〔関山委員長代理退席、委員長着席〕