これは、今植松理事のお話がございましたように、大変に半減期が長い。そうレベルとしては高いものではないが、しかし、気の遠くなるような長期にわたって極めて注意深く扱わなければいかぬことですね。そこで原子力安全委員会等も、長期間人間環境から隔離、断絶して処分しなければいかぬ、こういうことを言っているわけでありますが、一般的にどのくらい人間の生活環境から隔離をしておかなければならぬ、こういうぐあいにお思いですか。
ＴＲＵというのは、非常に言葉としておわかりにくいかと思いますが、ＴＲＵという言葉は現在日本語では超ウラン元素という名前で呼んでおりまして、自然に存在しておる九十二番目のウラン以降、ウランを含みませんが、ウラン以降の元素をＴＲＵと呼んでおります。
 ＴＲＵ核種というふうに申し上げますと、その超ウラン元素の中でもいろいろな核種が含まれております。ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウム、いろいろなものがまざって入っております。そのＴＲＵ核種の特徴とするところは、主としてアルファ線を出すというところにございます。
 半減期が問題になるかと思いますが、半減期につきましては、アメリシウムなどのように非常に短い半減期を持つものもあれば、プルトニウム２３９のように非常に長い半減期を持つものもございます。例えばプルトニウム２３９ですと、その半減期は二万四千年という数字が出ております。動燃で扱っておりますＴＲＵ核種を含む廃棄物というのは、主としてプルトニウム２３９を含むものだというふうに御理解いただければよろしいかと思います。半減期については、単純に平均をした形でＴＲＵ核種の半減期はこういうものだというふうに言えるものではございません。
ＴＲＵ廃棄物というのはなかなかわかりづらいのでありますが、一体どういう特性を持っているのか、だから一般の低レベル廃棄物と分けられるのだ、こういうような御説明を、余り長い時間かけないでしていただきたいと思います。
その計画の中には、先ほど申し上げましたように二〇〇〇年までということでございますので、二〇〇〇年までの十一万本の中には、もう既に「もんじゅ」のＭＯＸ加工施設からのＴＲＵ核種は入っておるということでございます。
「もんじゅ」は原子炉でございますので、「もんじゅ」から直接ＴＲＵ系統の廃棄物がたくさん出てまいるということには相なりません。ただ、「もんじゅ」の燃料をつくる東海におけるＭＯＸ燃料加工施設から出てまいりますＴＲＵ廃棄物というのは、この数字の中に入っております。
二〇一〇年の放射性廃棄物の動燃事業団における推定発生量についてお答えいたします。一
 このまま伸びていくとして、二〇一〇年でおよそ三十四万本でございます。
 以上でございます。
現在の日本の規定では、ＴＲＵ廃棄物というのは、先ほど申し上げましたようにＴＲＵ核種を含む廃棄物ということでございまして、特に幾ら以上という規定は現在のところございませんので、ＴＲＵ核種を含むものはすべてＴＲＵ核種を含む廃棄物という分類になるかと思います。これは、諸外国においては別途規定がございます。
そこで湯山さんは、そうならばこの法律なんて出すことないじゃないか、なぜなら、最終年次はこうします、それまでの各年は実質的には予算の査定でもって決まっていく、すなわち毎年政令で決める、児童の増減とかそういうものを勘案しながら決めていくわけですから、実際には財政事情を考慮して決めるわけですから要らないじゃないの、こういう質問をされましたね。
 それに対して最初に大臣は、「法律で義務づけた方がやりやすい」。それに対して湯山さんがさらに追及されたら、「少し言葉が足りなかったかもしれませんが、仮にこれを法律に書かないで予算のときだけ大蔵大臣がカットするといっても、実は非常に抵抗がございます。そればかりでなくて、ちゃんと計画が決まっているのだからやるべきだという意見の方がむしろ強いかもわからぬ。法律で決まっていることを勝手にそこの期間だけやめたとか圧縮したのはけしからぬという議論も出る」からとおっしゃいましたね。
 しかし、これを三つに分けますと、一つは、最後の法律で決まっているから。こうはなりませんね。最終年次だけでもって各年次は決まっておらないのだから、あなたのおっしゃる法律で決まっているからということは当たりません。
 それからもう一つは、抵抗があるから。確かに抵抗があるでしょう。しかし、これは先ほどからの議論にありますように、議院内閣制ですから、一般的に予算編成のときに、野党は常にすべて抵抗しますね。しかし、一番抵抗があるのは自民党の中でしょう。自民党の中に抵抗があるというのに、法律をわざわざ出すことはない。これは議院内閣制として当然のことですから、これも当たりません。
 すると第三の、ちゃんと計画が決まっているのだからやるべきだという意見が強いという、その一つだけですね、あなたのおっしゃることを前提にするならば。とすると、法律的には余り意味のないことなんだけれども、その無意味なものをあえて国の財政事情を考慮するということで入れたものは何かというと、最終年度に行くまでの間に文部省としては一応毎年の計画がある。それは査定というものがあるわけでありますから、文部省とすれば希望的計画と言ってもいいかもしれませんね。したがって、そういう経過があるんだから、その希望的計画を変えるんですよという意味が今回の法律を出した意味だと理解するしかないのですが、そう考えてよろしゅうございますか。