お答えいたします。
 沖縄の河川改修事業が本格的に取り上げられるようになりましたのは復帰後でございます。したがいまして、いま先生御指摘のように、現在の状況において整備率が本土に比べておくれておるということはこれは否めない事実でございます。ただ、沖縄開発庁としましては、復帰以来ただいま御指摘の中小河川の改修につきましても予算の確保に毎年努力をいたしまして、対全国シェアというのはここのところ着実に上がってきておるわけでございます。しかし残念ながら、先生がただいま御指摘ございましたように、南部におきましては昨年、今年と河川災害が相続いておる状況でございますので、五十八年度の予算におきましては、全国がゼロシーリングという状況の中で前年度比四％増の事業費三十一億一千九百万円を計上いたしまして、中小河川では名蔵川、準用河川では伊野波川及び宮平川上流に新規に着手するということのほか、昨年来の洪水で被害を受けました国場川水系と報得川水系に五十八年度から初めて用地の先行取得制度というものを活用することにいたしまして、両水系に約十四億円の用地費を計上し改修を促進するということにいたしております。現行の第六次治水五カ年計画が終了する昭和六十一年度におきましては、私どもほぼ全国平均に近い整備状況が達成できるのではないか、かように考えておる次第でございますが、たびたび私ども御指摘を受けておりますので、この点につきましては今後もさらに努力を重ねてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
大体考え方はわかりましたが、ですから私は非常に気になるのは、どうしても国体を折り返し点として二次振計はすでに進んでいる、立てられている、そこに何かまた同じような結末になるのじゃないかという心配をしますので、そこは同じ結果にならないように、ひとつぜひわれわれの意向も参考にできるところは大いに取り上げていただくことを強く要望をしておきたいと思うのです。大体わかりました。これらのことにつきましては、また私たちの立場でも協力できる面、いろいろ努力をしてまいりたいと思います。
 そこでもう一つ、この二次振計とのかかわりで私がここで問題提起としてやっておきたいことは、沖縄の河川改修問題です。確かに道路とか表の方はよくなりましたよ。しかし、特に二次河川あるいは準用河川という面では絶対おくれている。こういうものは、これはどこにだってあるわけだ。南部にもあれば中部にもあり北部にもあり、離島にも若干ありますね。だから、こういうところに予算の配分とかいろいろなことをやれば平均して地域がよくなっていく。この河川問題も、きょうは建設省までお呼びしてありませんが、ぜひひとつこのことについても十分に二次振計の中で取り入れていただきたい。去る三月十二日の南風原町を中心とした河川はんらんで、このことについては振興局長にもお会いしましたし、建設省にも行きましたが、幸い受けた被害については開発庁も建設省も農林省もいろいろやっていただいているようですが、やはりああいった準用河川を含めて、これから年次計画で県なり市町村等とタイアップをして努力をしていただかなければいかないと思いますので、この件についてもひとつ御見解を、ちょっと抽象的ですが、時間がありませんのでお聞かせいただきたいと思うのです。
大変重要な問題提起があったわけでございます。私どももいまここで細かく申し上げることはございませんが、大ざっぱに申し上げますれば、農業基盤整備、この問題は二次振計の全期間を通じてまず努力しなければならない問題の一つの例でございます。
 便宜上、二次振計の期間を国体開催時、それまでとその後というぐあいに分けて申しますと、いま先生がおっしゃいました中で、国体開催時までにぜひ整備しなければならない事業としては、まず南伸道路がございます。それから那覇空港の整備、これも代表的なものであろうと思います。あと、県の単独事業ではございますが、県庁の行政棟の整備、これにつきましては国体開催時までにぜひ建て直しをしたい、こういう考えを知事は持っておられるやに承知いたしております。それから、あとの県立芸大、これは県の単独事業でございまして、私どもはよく承知しないわけでございます。いわゆるコンベンションホール、最近は産業文化会館というぐあいに称されているようでございますが、これは五十八年度に防衛施設庁の方で実施設計調査費を認めてくれているようでございますので、順調にいきますならば国体開催時ぐらいまでにはでき上がるのではなかろうか、かように考えております。
 それからもう一つ、都市モノレールの問題についてお尋ねがあったわけでございます。都市モノレールにつきましては、現在、本体着工費の一部の計上が認められておるわけではございますが、この計画についてはなお検討を要する問題が残っておりますので、従来、国体開催時までに開通させる、こういうことでございましたが、県当局と昨年末来いろいろ話をしました結果、とてもそれまでには無理である、こういう状況でございますので、これは国体開催後にずれ込むというようなことに相なろうかと思います。
 すべてを尽くしていないかもしれませんが、一応私の考えを申し上げますと、以上のとおりでございます。
この問題につきましては、先ほど来、なおまた先日も申し上げておるところでございますが、いわゆる一般的な交渉事と、いささか言葉が過ぎるかもしれませんけれども、例えば吊して二で割るというような意味合いの解決を、交渉をやる余地のない、あくまでも農産物の包括的関税化は拒否という国会決議を踏まえての交渉事ということを就任直後から考えました場合における戦略と申しますか、取り組みのあるべき姿と出しますか、そういうものをスケジュールに置いて、御案内のとおり十一月十五日というものが一つの大きな基軸でありましたことも御承知のとおりでございます。
 それを踏まえて、重ねて、二回目の、サザーランド事務局長に対しまして、十一月上旬に現地に赴きまして、その節に、先ほど来申し上げますように、我が方としては国会決議の枠を出る歩み寄りという余地は全くない、これから先はまとめ役のお立場での姿において、まとめるという立場で従来の長年にわたる自民党時代からの関係者の十二分な熱意を反映したものを出してもらいたい、そういうことが最後の話し合いであると言って、いわば席を立つようなことで帰ってまいったという姿の中にございましては、いわゆる就任以来の全体的なスケジュールを念頭に置いての取り組みであるということも御理解を願いたいと思います。
 なおまた、私の記憶では、十一月の十日過ぎからはサザーランド事務局長がＴＮＣ、いわゆる貿易交渉委員会におきまして、これからは各国首席代表の交渉官を中心として事柄を進めていきたい、そういうことを踏まえて十一月十五日には国別約束表を出してもらいたい、これが今日まで延びたという事柄が、我々の主張が、そしてまた各国の主張が、大きくその辺の難しい要素があったということの裏づけであろう、こういうように理解をいたしておるわけでございますので、この辺の事柄のありようが普通の一般的な交渉事とは違う。この辺を御理解いただきたいと思います。