電波監理審議会委員前田陽一君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、郵便法等の一部改正案に対し強く反対の意思を表明するものであります。
 現在、郵便事業は慢性的な赤字に陥っておりまして、すでに累積が二千億円を超えております。私どもはこれを認めるにやぶさかではございません。しかしながら、政府・自民党が現に行おうとしております、郵便料金を値上げし、かつ郵便料金の法定制を緩和するという方法では、郵便事業の抱えるこれまで百年余にわたって累積してまいりました構造的な欠陥を何ら解決することにはならないと思います。郵便事業の抱えるこういった問題を解決するには、ほかに手段方法があるはずであります。ただ、値上げするという方法のみでは、いたずらに国民生活を圧迫するだけであると思います。
 まず、反対理由の第一は、郵便料金の値上げは当然ながら物価の上昇に拍車をかけ、ひいては国民生活に重大な影響を及ぼすという点であります。
 この時期に主要な公共料金を値上げすることは、物価の上昇にはずみをつけ、国民生活を物価高の脅威にさらすものであります。物価高から国民を守る責任を持つ政府が、いたずらに一方的な値上げを強行しようとすることは、みずからその責務を放棄するものと言わなくてはなりません。
 政府が五十五年度経済見通しの中で公約しておりますところの消費者物価上昇率を六・四％以内に抑えるという目標の達成は非常に困難でありまして、すでに七％を超えるという予想もなされております。この時期に料金値上げを行うことは、みずから経済運営の努力を放棄するにひとしいと考えざるを得ません。一方で六・四％という公約に固執しながら、他方で明らかにその達成を困難にし、値上げの道を選ぶ、これはまさに二律背反、言行不一致、公約不履行、不誠実、かつ国民に対する重大な挑戦であると言わざるを得ません。
 政府はつとに郵便料金の値上げが家計に与える影響は少ないと強弁をしておりますけれども、それは単純な計算上の数値であります。公共料金、とりわけ郵便のように広範かつ大量に利用されておりますサービス料金の値上げが国民の心理や経済のもろもろの要因に広くかつ深い影響を与え、大きな波及効果をもたらすことを考慮した数値ではありません。料金が値上げされた場合の影響は、政府当局の予想を超えたものになることは必定であります。このような政府の態度は国民を偽るものと言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、料金法定制の緩和により値上げへの歯どめがきかなくなり、厳しい経営努力の道よりもイージーな料金値上げの道が選ばれるおそれが強いからであります。
 法定制の緩和は、郵便料金という重要な公共料金の値上げに対する国会の監視を外すものであり、法律上、国の独占である郵便事業の料金についてこれを行うことは、憲法八十四条及び財政法第三条にうたわれております財政民主主義の趣旨に反するものとして厳しく批判せざるを得ません。たばこ、国鉄料金における法定制の枠はすでに外されております。しかし、たばこにも国鉄にも競合する他業種があります。一方、郵政事業は独占であります。公共性の強い独占事業であります。
 にもかかわらず、法定制を緩和するがごときは絶対に容認することのできないところであります。さらに一層強い国会の監視、ひいては国民によるコントロールを必要とすると思います。歯どめがきかなくなり、今後確実に大幅な料金値上げが実施されるということは必至であります。政府みずからが逓信委員会に提出いたしました資料の中で値上げの予定を示しているありさまではありませんか。このような値上げは国民生活を圧迫するのは当然であり、また大幅な値上げは、手紙を書くという、手紙を書きそれを人に送達し、心を伝えるという貴重な民主主義の伝達手段を失わせるゆえんにもならないかと恐れます。手紙離れを加速することは、とりもなおさず根幹である郵政事業そのものの基盤を崩すことになると思います。こういった点から郵便料金の法定制は断々固として守られるべきであると考えます。
 郵政事業の再建は、料金値上げのやすきにつくのではなくて、まず労使の積極的な努力による労働生産性の向上と徹底的な合理化、さらにまた、はつらつとした需要の喚起によってなされるべきであると思います。企業努力の行われていないところに、このたびの法改正案のように財政措置だけをとってみても、それはいたずらに放漫な経営を助長するだけであると言えましょう。これは民間企業等にあっては想像もできないことであります。
 現在の郵政特別会計の赤字は、単に原価の高騰のみによって生じたものではございません。先年行われた、国民の年賀状を人質にとって自分の言い分を通そうというような、このような労使の乱れ、規律の混乱、国民へのサービスの低下、これが今日の郵便離れの大きな要因となったことから目を覆うことはできません。国民の郵政労使のたるみに対する深刻な怒りの声を謙虚に受けとめ、合理化努力とサービスの向上、信賞必罰、適正な人材配置、健全でまじめな郵政職員が正当に報われるべき労使の慣行を確立することが喫緊の課題であると思います。
 政府は、国民負担の増大となる料金値上げを先行させ、郵政財政再建の根本にかかわる経営の合理化、効率化について明確な方針を現在まで明らかにしておりません。これでは国民は納得ができないのであります。また、このような政府の態度は国民無視の態度であると言わざるを得ません。政府に国民生活の向上を云々する資格はありません。世論を無視し、物価の安定に逆行する郵便法改正案に強く反対をいたしまして、討論を終わります。（拍手）