高齢者の住宅事情のかかわりで、先ほどの冒頭の説明によりますと、高齢者世帯の住宅の所有関係を見ますと、持ち家が全体の八七％、公的借家がわずか八％弱でありまして、公的借家は全体のウエートからは極めて少ないわけであります。
 従来政府は、持ち家取得援助の政策一辺倒とも言えるような方策をとってこられました。しかし今日、高齢化社会の進行の中で、高齢者の住宅問題として、構造が高齢者向きでない、あるいは立ち退きを迫られている、家賃が高い等々、民間の中での新しい事態に迫られている状況があると考えるわけであります。そこで、東京の自治体の施策を見てみますと、例えば市独自であるいは市と都と連動して、家賃補助だとか借り上げあっせん、あるいはシルバーピアなど公共住宅以外の民間住宅向けの新しい対応が次々と打ち出されている状況にあります。特別区の場合も家賃補助を含めました施策がほとんどの区で実施あるいは計画されている状況であります。江戸川区では持ち家の改造についても公的な援助が行われているということも聞いています。こうした動きは全国の中にも幾つか波及している状況であります。
 そこで、お尋ねします。こうした民間住宅への新たな対応の動きについてどのように掌握されておられるのか、またなぜこういうことが起きているというふうに考えておられるのか。私は、国としてもこういう高齢化の中で民間住宅への新たな対応について従来の施策の枠にとらわれない研究も必要ではないかと考えるわけで、その立場から質問しているわけでありますが、御見解をできるだけ簡潔にお願いいたします。
時間の関係で建設省を中心にお尋ね申し上げます。
 高齢化社会に対応した住宅政策につきまして、国民の要望とのかかわりで、私は一つのデータとして東京都福祉局が行いました高齢者の実態調査を見てみました。住宅で困っていることについての八千七百十五人の回答結果を見ますと、二割近い方が困っていることがあると答えていまして、その中の具体的内容を見てみますと、一つは構造などが高齢者向きでない、これが二割を超えています。これは、公営、公社、公団、持ち家を問わず四分の一を上回る高率となっています。第二は、立ち退きを迫られている者一一％を超え、特に一人暮らしは一六％でありました。第三に、家賃が高い九％、一人暮らしは一五％でありました。その中で、そうした状況を受けて、行政への要望を見てみますと、持ち家では、第一が高齢者向けの設備を持つ公団、公社住宅の建設四四％、高齢者向け住宅改造資金の公的融資三八％などと続いていました。
 私は、こうした点を考慮いたしますと、高齢者対策の問題として掲げられました行政への要望の方向を政府としても一層促進すべきだと考えるわけでありますけれども、御見解をお願いします。
御指摘のＡＤＡ法、これは雇用なり公共施設の利用などあらゆる分野におきます障害に基づく差別を禁止したものであり、交通関係におきましても、障害者が社会参加をする上で不利にならないような措置をとることを先生が御指摘のように定めたものでございます。このＡＤＡ法のように広範囲にわたりかなり具体的な規定を設ける立法例、先進国の中でもまれでございまして、運輸省といたしましても、この法律の内容なり施行規則、実施状況について強い関心を有しておりまして、現在関連の情報を収集しつつ勉強を進めておるところでございます。
 一方我が国におきましては、心身障害者対策基本法を中心といたしまして関係省庁が各種の障害者対策を推進いたしておるところでございまして、交通関係につきましても、交通施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な措置を講ずる、こういうふうな同法の考えに沿って従来から高齢者・障害者対策を講じてきておりまして、その結果一定の成果が出たと私ども思っております。
 現行の心身障害者対策基本法、この範囲を超えまして交通事業者に対する障害者用施設の設置の義務づけ等を法律で行うことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、施設整備に当たっての用地、空間の物理的制約の問題、各事業者の経営事情の差異、財源等々困難な問題もあり、今後かなり慎重に検討しなければならない問題だろうと考えております。
 ただ、当面は施設や車両の整備に関するガイドラインの充実を図りまして、これに沿った整備を行うよう交通事業者に対し指導するということを中心に、高齢者、障害者等のための施設整備を推進してまいりたい、こう考えております。
ちょっと時間が不足してきましたので、予定した問いを少しスキップしたいのですが、トピックスというか、最近ちょっといろいろな機会に耳にしたりすることについて、行政当局の姿勢を少し確認しておきたいのですが、一つはお米の問題なのですね。
 お米の問題で、私もこの間ちょっとびっくりしたのですけれども、私の地元のかなり大きな企業の食堂の従業員に食事を供給しているポジションの人間が来まして、先生、いよいよお米輸入していただけるのでしょうか、こう言うわけですね。おまえさん、私をだれだと思っているんだ、私は党の農林部会長であるぞよと言って、そこは冗談めかしく言ったのです。なぜかというと、食堂で供給しているのは大体政府の標準米でやっているわけですね。ところが、標準米をつくる政府米、標準米はブレンドするわけですが、自主流通米と政府米の少し等級の低いところをブレンドして、自分たちの福利厚生費とそこで従業員の皆さんから代金としていただくもので賄えるような値段のお米に仕立てて提供しているというわけです。
 ここへ来まして、難しくなってきた。それは政府米がまず不足している。しかも、その中で買おうとすると、政府米でも等級の高い、したがって値段の高いお米しか手に入らなくなったので、いろいろ聞いていくと、どうも政府の手持ちのお米が少なくなってきたようだから、いよいよ安い米を輸入してくれそうだというような話をちょっと耳にしたので、そうだとすると、福利厚生費の関係を直そうかなとか、値段を少しもうちょっと高く改定させてもらおうかなと思っていたことについても、これは考え直さぬといかぬから、一番情報が早いはずの先生のところに聞きに来ましたなんというようなことを言われて、私もちょっとぶったまげたと同時に、事がそこまで進んでいるかということで、知ってはいましたけれども、改めて認識を新たにしたというのが正直なところです。
 このお米の安定供給、しかも企業の食堂のような、かなり我々にとっては、消費、消費と言っていた立場からすれば、これは本当にかけがえのない消費者の皆さんにこれを安定した価格で安定した量でもって供給していくというのは、これは政府、特に食管を担当している皆さんの第一番の仕事でなければならぬ、こう思うのですが、このあたりの状況について、的確に国民の皆さんにわかりやすい現況の説明というものをしておいていただきたい、こう思います。