両県からの御報告の作付面積の資料によりますと、鹿児島県の場合、八八年が二千三百ヘクタールでありましたのが、八九年、千八百七十、九〇年、千六百五十というふうに下がっておりますが、その後また、平成四年、二千二百四十ヘクタール、平成五年、二千三百ヘクタールというふうになっております。それから六年は千九百六十五ヘクタールということで、ストレートに、一概に、必ずしも下がり続けているという状況にはないわけでございまして、その他の需給要因とか、いろいろが絡まったものかと思います。
 なお、宮崎県の作付面積もほとんど横ばい、余り動いておらないという状況の報告を受けております。
前に二回、税の引き上げをやっていますね。八九年もやっています。ですから、八九年と九四年、過去二回しょうちゅうの税率引き上げをやっているわけですが、その結果、鹿児島と宮崎のしょうちゅうの生産量は激減したわけです。それはまたしょうちゅう用のカンショの生産量も非常に大きな減少を招いたと思うのですが、どんな影響が出ていますか。
カンショの全国のしょうちゅう原料用の七割が鹿児島県でございます。今回の税率改正の影響によりまして、まず蒸留酒メーカーの経営が大変厳しくなるということが予測されます。そのメーカーの経営努力がありますので、ストレートではないにいたしましても、これに伴いまして蒸留酒原料用カンショの価格面においても厳しくなることが予測されると思っております。
私の方も鹿児島県の商工観光労働施策の概要という県の商工労働部から取り寄せておりますデータに基づいて大体御紹介したわけですが、今もお話ありましたように、しょうちゅう原料としてのカンショというのはこういう非常に大きなウエートを占めておるわけです。その上に、でん粉用のサツマイモですね、カンショ、これはでん粉の輸入自由化の影響で年々減る傾向にあります。ここでしょうちゅう用も減少するということになりますと、サツマイモ農家というのは壊滅的打撃を受けると枕崎市農協組合長も言っているわけですが、大体置かれている状況というのはこれが実態じゃないかと思うのですが、農水省、どうでしょう。
全国におきますカンショのシェアでございますが、鹿児島県のカンショのシェアは平成七年で作付面積で三一・四％、粗生産額では一八・七％でございます。それから、アルコール用のシェアでは七一・四％というものを占めております。それから、しょうちゅうのウエートは、ちょっと私どものストレートな所管外なので、私正確にはわかりかねますが、かなりのウエートではないかというふうに思っております。
もう時間が二、三分しかございませんので、実は深夜の問題に触れることはできないわけですけれども、総理大臣を初め労働大臣も含めまして答弁の中で出てくるのは、国際化の時代に深夜業は必要だ、あるいはある程度の労働時間の余裕は必要だ、あるいは雇用調整のためにも必要だということを言われるわけでございますが、我が国の場合は今まで確かに終身雇用というのが世界的に売り物になっておりました。
 ところが、今の我が国の雇用慣行というのは必ずしも完全なる終身雇用制度ではございません。いろんな品を変え、手を変えて、そのときにどんどん合理化という名目で仕事を失っていく人たちが、諸外国に比べてそんなに違わないぐらい出てきていることはこれは事実なんであります。
 アメリカやヨーロッパ諸国でも完全なる終身雇用制度でしっかりと守っている企業もエクセレントカンパニーの中にはむしろ大変多いわけでございまして、今までのように、日本の雇用慣行が不況のときにも完全に終身雇用で守ってくれるというシステムがすべてあると言ったら、これはちょっと真実を欠いているんじゃないだろうか。特に、大企業の一部には確かにそのシステムが残っておりますが、一般的な数の多い中小零細企業では、そういうことを諸外国に向かって言えるような実態には私はないと思うわけです。
 そういう意味で、例えば労働時間をどのくらいをある程度の雇用調整弁という形で考えられるかというシミュレーションをされたことがあるかどうか。恐らくこれはないんだろうと思うんですが、少なくともこれぐらいならばある程度のものが大丈夫だというようなことを試算されてやってきたのかどうかということもひとつお聞きしたいと思うんです。
 それとあわせまして、残業の実情を見てみますと、三六協定で出してこられるのが一年とかあるいは六カ月とかということで出してきますね。大体、残業というのは緊急性があって残業をやらなきゃならないというものであるにもかかわらず、一年先まで残業をこういう時間帯でやるなんという計画そのものが、これは全くナンセンスなんですよ。だから、緊急性じゃないんですよね、これは。全く緊急性とは別個な形で残業のメリットを生かしている。残業をやれば正常の勤務よりも安い労働コストで済むというのは、これはもう計算がちゃんとできていますから、そういうものをいかに活用するかといういわゆるコスト原理からきている一面があるわけですね。ですから、そういうものだけではもう説明つかない時代になっているんじゃないかと私は思うんです。
 国際化時代に、確かに二十四時間世界は動いていますから、だれかが海外の工場と連絡をとらなきゃならないとかそういう立場はありますけれども、現在の段階でも深夜業が許されている業種というもの、そこに働いている方々約五百二十万人いるという資料が出ていますね。そして、何種類か条件が出ていますけれども、その中にちゃんと業種的なものがあるじゃないですか。大体、深夜業をやらなきゃならないのは、流れ作業で出てくる人たちが国際化のために必要じゃないんですよ。ある程度は監督的な立場にある人、そういう人が世界化の中でいろんな連絡をとらなきゃならない、それはもう現在の法の中で許されているわけでございまして、私は世界化の中でそれは必要だという理屈にならないと思うのであります。
 そういう意味で、もう時間がなくなってしまいましたけれども、私の方としましては、労働行政の基本的な役割の一つである温かい行政、働く勤労者の命を守り、生活を守り、生活を向上させるという点にもう少し焦点を当てた施策をぜひお願いいたしまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。