今まで同僚議員がいろいろ質問されてきまして、また貿易摩擦についても皆さんいろいろお聞きになったのでございますけれども、大臣御承知のように、私も実は、木材について関税を下げちゃ困るよ、補助金のいわば一括削減というときに大きな穴を将来あけるような関税引き下げはおかしいじゃないかということを強く主張したわけでございます。最終的には木材については比較的モダレートな形で回答が出たと思います。
 この点について、外務省の方にお聞きするかあるいはまた大臣に、両方聞きたいのですけれども、アメリカの反応はどうだったのだろうか。つまり、頑張ってよかったのではないかという感じを私は持っておりますけれども、私の論議は、四つの品目丸々百点満点とる必要ない、やはり頑張るべきものは頑張らないと、次の新しい品目をどんどんぶっかけられていくんじゃないかというようなことを言ったわけでございますけれども、その後の動きについて、外務省どう把握されておられるか。そして新しい品目、この前食糧を買えというような話も出てきたわけでございますけれども、例えばアルミとか化学製品などについて、何か新しい品目をまたねらい撃ちしてくるんじゃないかという話もございましたけれども、どういうぐあいに受けとめているわけでございましょうか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
開発銀行というものができまして、経済、社会の推移に適応しながら今日まで発展してきたと私は思っております。その中の、いわば社会経済上のニーズに対応してこれからもその職責を全うしていかなきゃならぬ課題だと思うわけであります。
 それから、輸銀ももともとは輸出奨励、時には外貨獲得とかいろいろなことが、徐々にいわゆる輸入に大きなウエートを占め、そして量から質への転換と、こういうようなところまで生々発展をしてきておりますので、これについても所期の目的を今後とも達成していかなきゃならぬ。経済協力等におきましても、二国間問題が出ますと、まずは円借何ぼだ、その次は必ず輸銀の融資は何ぼだ、そして一般のバンクローンがどうだ、こういう順番で折衝していくわけでございますので、より一層、いわば国際的地位が上がれば上がるほど、その果たす役割もまたそれに対応していかなきゃならぬと私は思います。
 資金調達の面におきましても、国際化、自由化のこういう時代でございますので、今後そういう市場の進みぐあい等を見ながら十分検討していくべき課題だと私は思っております。実際部内では検討されたということも承っておるところであります。
 それから登記特会は、これは本当はかなり長い間の、ある意味においては悲願というと法務省の方にはちょっと表現が適切でないかもしれませんけれども、ある意味において登記特会をつくるというのは悲願でなかったかとも私は思っております。そこで、先般審議していただいたときにも御指摘を受けました、あへん特会といういわば他省庁のものを一つスクラップしてつくったんじゃないか、こう言われましたが、それはそれとしましても、とにかくこの行政改革において特会を設置するその必要性は大変にあるという判断をいたしましたので、ことしこれに踏み切った。
 今後、確かに金がかかるだろうと思います。それについては、法務省から十五年計画の算定というのも見せていただいたことがございますけれども、現段階ではそれは未確定な問題でございますので、これからも、今後のコンピューター化の段取り等は法務省におかれますところの御検討をまって、適切に対応していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
最後に、大臣から三法案を含めまして、いろいろの議論をいたしましたが、一つは開発銀行の融資にかかわりますところのその利益たるものをいかに広く国民のために広げるかという問題、それから輸出入銀行の場合におきましては、それが新しい分野でいかにまた利用されるかという問題、それからまた今登記特会の方におきましては、手数料の問題にこれがはね返ってくる危険性はないかという問題、こうしたもろもろの問題点もあるわけでございまして、あわせて御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
先生御指摘のように、この問題は非常に長期にわたりまして慎重に対処していかなければいけないわけでございますけれども、その間、経済情勢の変化もございましょうし、あるいは技術の進歩というようなものを踏まえまして、慎重に対処して御趣旨に沿ったような運営になるように私どもとしては極力努力するということでございます。こういう行政は失敗が許されないわけでございますから、私どもとしては、先生御指摘のようなそういう事態にならないようにやってまいりたいと思っております。
公明党の水谷弘です。
 昨日、麦価の審議が行われまして、麦作をつぶしてもいいのかというような大変なお怒りの声が今生産者の方から出ております。四年連続の据え置き、このことについて私は大きな怒りを持っている一人でございますが、最初に政務次官にお伺いをしていきたいと思います。
 政府も、四十九年以降、麦作誘導の価格対策とあわせて大変な御苦労をし、また努力をしてこられた、そのことはよくわかるわけであります。国内産の麦については三十五、六年ごろは三百七、八十万トンにも上っておったわけであります。それが四十八年には年産四十二万トン、このように大変な落ち込みをいたしました。当時、安楽死論までささやかれていたわけであります。
 そこで、麦の生産は、四十九年以降、食糧安全保障論等の台頭や国際的な穀物需給の逼迫、こういうものを背景にして、四十九年産から麦の生産振興奨励金、こういう麦作の振興対策が講じられてきました。それまで減少傾向であったものが、大きく歯どめがかかってきたわけです。五十二年産以降、生産奨励金が政府の買い入れ価格に織り込まれ、さらに、五十三年度からは水田の再編対策において麦が特定作物に指定された、こういうことから五十三年度以降生産量は急増をしてまいりまして、百万トンを超えるところまでになってまいりました。作付面積を見ても、五十三年産から五十六年産までは大幅に増大しました。しかし、五十七年産以降は三十五万ヘクタール程度でずっと横ばいを続けております。
 このような状況を見てみますと、五十七年以降四年連続の政府買い入れ価格の据え置き、どうも私は麦作を抑制していくような方向に政府は誘導しようとしているとしか考えられない。過去四年、赤字を原因に麦価の抑制が継続的にとられてきております。この食管の中における国内麦勘定のつじつま合わせのために麦作振興が逆戻りをしてきている、このように考えるわけです。せっかく芽生えてきたこの大事な麦作振興が損なわれてしまう。
 このまま続いていったならば、大変な苦労をしながら麦作に一生懸命取り組もうという農家の皆さんがどんどん離れていってしまうのではないか、このように指摘をしておきたいのでありますが、政府は、我が国における農業の中で今後この麦作を一体どういうふうに位置づけていくのか、この点をまず冒頭、次官にお伺いいたしたいと思います。小麦については一一％、大麦、裸麦でも一五％というまだ大変低い自給率であります。そういう中で今後どのように取り組んでいかれるか、最初にお伺いをしておきたいと思います。