正確に申し上げますと、リクルート社へのスーパーコンピューターの転売ということが報道機関でよく取り上げられておりますが、これは正確に申し上げますと、設計建設の受託という事業でございまして、単にコンピューターをメーカーさんから買ってきて売ることではございませんで、設計建設の工事というものを伴ってお受けするというふうな事業になっております。そういうふうな点で、設計建設受託というようなサービスは、それまでにデータ通信事業本部は相当前から大きなプロジェクトでいたしております。初めてのことではございません。
 以上でございます。
これをスーパーコンピューター一号機と一応称したいと思います、クレイＸＭＰ二一六号。このような転売方式、これはそれまでにＮＴＴとしては例がございましたか。
お答えいたします前に、先生の今の御質問の中の昭和六十一年五月に私がデータ通信事業本部長にとおっしゃいましたのは、私、実はデータ通信事業本部長になりましたのは六十一年の七月でございますので、さようによろしくお願いいたします。
 このコンピューターが契約になりましたのが、六十一年の十二月に四つの契約書が契約になっております。引き渡しましたのは、正確に日にちは覚えておりませんが、六十一年の十二月末から六十二年の一月中旬までの間の、日にちは私ちょっと記憶いたしておりません。正式にセレモニーなどがございましたのが一月の中旬でございますから、その前かというふうに思っております。
 以上でございます。
ところで、証人がデータ通信本部長のとき、ちょうど六十一年五月、ＮＴＴがクレイ社とスーパーコンピューターの購入契約を結び、そしてその一台をリクルート社へ売却しているということがございますね。これは、リクルート社へ売却したのは、時期はいつですか。
当時は書類は余りよく覚えておりませんが、きょうこちらに証人として喚問されましたので、私の手元に残っております書類は見てまいりましたので今御説明できますが、ドゥ・ベスト社の富士銀行の方へ振り込むということでその書類ができております。融資を受けました三千万円を六十一年九月三十日付でドゥ・ベスト社の富士銀行の支店に払い込むという指定の用紙に私がサインをいたしております。
上場した株の値段がどう変化するかというのは、私もさほど詳しくはございませんので、五千円という値段がどう変化するかといったようなことは小林さんとの会話の中で私もしたような気がございますが、余り正確には覚えておりません。
三千万円の融資を受けて金利で七％、二百万を超える金利で一年間持つというのはなかなか大変ではございますけれども、やはり江副さんからの依頼でございましたので、まあとにかくお引き受けしてできるだけ持っていようという気持ちはございました。
 ただ、小林さんからのお電話ございまして、おかげさまで上場ができて大変いい値段がつきましたという御連絡、大変喜んでおられましたけれども、そういうふうに聞きましたので、江副さんからの御依頼ですからやはり持っていた方がいいかなあとは思いましたけれども、サラリーマンの身でございますので、これはやっぱり融資の分は売ってお返しをさしていただこうというふうに思いまして小林さんにお願いした、そういう次第でございます。
最初に六千株を売りましたときは、やはり融資を受けました三千万、七％の利子でございますと年間に二百万を超えるという金利でございますから、やはりそういう上場して六千株売れば返せるということを私も考えましたので、それでは小林さんにお願いしようということで、小林さんにお願いした次第でございます。
 以上でございます。
今まで株につきましては、例えば自分で研究をするとか、そういう本を読むとかいうような研究をして自分で銘柄を指定して買うというようなことは一度もやったことがございません。いずれも、今まで全部で十数回ぐらいかと思いますが、証券会社の方に勧められて売買をしたということでございまして、いわゆる株をやっているかということでございますと、私はほとんどやっていないということになろうかと思います。
 以上でございます。
江副さんのときも小林さんとの会話の中でも、そのことについてはお話は出ておりません。それから、私もその件についてはお尋ねをいたしませんでした。
 以上でございます。
その江副氏から、あるいは後日おいでになったファーストファイナンスの小林社長から、この株についての、例えばこの株が非公開株であるとか、あるいはこれから公開時期はいつであるか、あるいは価格は今後どうなるかとか、また値上がりはするかしないか、こういう話はございませんでしたか。大分多額の株のお話ですし、それから突然の話だと思いますが、いかがですか。
ただいま議題となりました農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業の生産性の向上と農業構造の改善の促進に資するよう、農用地開発公団を農用地整備公団に改称し、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえ、農用地の整備及び保全の業務を行うことができる制度を創設する等のほか、公団が、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができるようにしようとするものであります。
 委員会におきましては、四月十三日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十九日質疑を行いました。同日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────