時間がなくなってきましたので、二点だけ一般的なことでお伺いをしておきたいと思います。
 選挙そのものが、民意の公正な反映をされるようなルールで運営されることが一番いいのでございまして、先ほども論議がありましたが、たとえば衆議院では千葉四区と兵庫五区の比較では一票の差が一対三・九六とか、あるいは参議院地方区では議員一人当たりの有権者数が最も多い神奈川県と最も少ない鳥取県の格差は一対五・三七、こういうようなことになっております。国勢調査も終わりました、いずれデータが上がってくると思いますし、これはいろいろ法律の規定もあることでございますが、全国区の作業等も論議になっておるところでございますが、現行法の上で言うと、こうした格差是正はできるだけ早い時期に行うべきだと思いますが、これはどのように考えておりますか。
附則第八条によりまする政治資金のあり方、根本的な見直しはもちろん各党各会派の御意見を十分拝聴し、五年間の実績の上に立った適切な改正をしなければならぬと考えておりまするし、さらに先ほど申し上げましたとおり、政治資金を明朗化しますためには、どうしても選挙制度そのものを再検討、根本的な検討を加えなければいかぬということがその前提になるわけでありますけれども、企業献金と個人献金との価値判断の問題でありますが、私個人でどうこうということを考えてもおりませんし、またできるわけもございませんので、自分としては、他の会派はよく知りませんけれども、たとえば私の所属します自由民主党の議員の多くの方々が、有志の御好意によってでありましょう、何々君を励ます会というようなのがずいぶん開かれております。ＫＤＤ事件に関連してでありますか、郵政省に若干の問題があったやに承知いたしておりまするけれども、果たしてあれが郵政省だけで済めば大変幸いだと思いまするし、また経済界等の皆さんにおかれましても、あれに出てこれに出ぬというわけにもまいらぬ、その金額は別としても毎晩のように顔を出さなければいかぬ、これはどうかというような御批判もあります。個人献金だけということになりますと、大変な別のエネルギーも必要なことになる。十分検討させていただきたいと考えております。
この論議をしていると果てしがないから……。
 それで、個人献金への移行のことについても先ほどちょっと論議がありましたが、私も念のため聞いておきたいと思うわけです。仮に、黒い政治資金といいますか、そういうような性格のものでないとしても、巨額な金額はそれなりに影響力と圧力とを伴うということは世間の常識であります。先ほどの職務権限のところでもお聞きをいたしたのですが、五十年にせっかく設けた総量規制もこれは外されてしまうというようなこと。それから政府見解としては、昭和五十年の五月ですか、これは三木内閣のときですか、企業も政治活動の自由があるし、企業の献金もできるのだというような一応の統一見解。それから自治大臣御自身の衆議院の委員会等での御答弁でも、企業献金悪ならず。これは企業献金そのものを頭から、のっけから悪だという論議はちょっと乱暴だと思うんですけれども、巨額な献金が流れたためにいろいろな動きがあって、この政治資金規正法の改正もずいぶん抜け穴があるけれども早目に出さざるを得なかったといういきさつもあるのだろうと思うんです。そういう点から考えまして、やはり百五十万円の上限を設けたことも、それらの背景を踏まえての決定だったと思うわけであります。
 したがって、こういうような政府の統一見解や自治大臣御自身の御発言を伺っておりますと、附則八条の趣旨と大変矛盾するように受け取られるので、これは穏当を欠く発言といいますか、各党との話し合いでこれからやっていただけばよいことであって、このような意味での御発言は、ちょっと私としては納得がいかないというか、そういう感じで受け取っておるんですが、この企業献金と個人献金についての御見解を伺っておきたいと思います。
せっかくこの法律が改正になったわけでありますから、ひとつぜひこの際、暴力団関係の者の入る余地のないようにやっていただきたい、こう思うわけであります。
 それと同時に、いま日経新聞に公告を出す、こういうお話でございます。私はそれも非常に結構だろうと思うのでありますが、できましたら、その際ぜひ、その物件の内容について非常に詳しく載せていただきたいと思うのであります。と申しますのは、大体こういう物件は債権債務が非常に入り組んでおりまして、落札しても後裁判で三年も四年もかかる、こういうケースが非常に多いわけでありまして、少なくとも素人の方が見ても内容がわかるように物件内容を公告をしていただきたい、こう思うわけであります。
 もう時間が参りましたけれども、きょうは大蔵省の方に、私の方の時間もない、向こうもお忙しいということで来ていただかなかったのでありますけれども、もう一つ住宅ローンの行き詰まりの件でこれから大きな問題になるのは、いわゆる損保会社がたくさんそういうものを保証しておりまして、抱え込んでおるわけであります。そして、いろいろ債権債務がいまのように入り組んでおってひもを解きほぐすことができない、結局抱え込んで非常な累積の赤になる原因にこれからなるのじゃないか、こう思います。
 要は、経済企画庁に申し上げたいのは、先ほどそういう統計資料がないというお話だったのでありますけれども、これからいろいろな消費者の苦情というものがどういうところに出てくるかということをよく時代の先取りをしていただきたいと思うのであります。その時世時世によりまして消費者の苦情というのはいろいろ変わるわけであります。食品添加物のこともあれば、不動産売買のこともある。時代の要請で消費者の苦情というのは変わるわけでありまして、これからはそういう住宅ローン、そういうものについてのトラブルあるいは消費者の苦情というものが非常に大きく社会問題になるはずでありまして、早いうちに経済企画庁としてこういうものに対する窓口をどうするかあるいは対策をどうするか、こういうものについてひとつ御検討おきいただきたい、これがきょう私の質問をいたしました趣旨でございまして、また機会を改めまして時間のあるときに詳しくやらせていただきたい、こう思っております。ありがとうございました。