前回の質疑を繰り返すようなことになってもと思いますけれども、実際にはそういう場合を考えていらっしゃらないということであって、さっきのお答えでも、そのような場合どうするかについては閣議で決定していらっしゃらないと解釈していいと思うのですが、それでよろしいですね。
幾度質疑をしましても、同じお答えになると思いますけれども、ございませんと考えていらしても、これはこれから決定されていく、審議されていくことですから、可能性としていろいろあるわけでございまして、結局は、その両方が関連している以上、片方が通らなかった場合の処理というのは一考を要する問題であると思うのです。
 そういう点では関連している以上、一考を要するということはお考えでございますか。
前回、四月二十二日の審議のときの大臣の御答弁について先ほど改めてお答えを伺いました。五十四年十二月の閣議決定の趣旨は現在も変わっていないという御趣旨だということをきょう承りました。その点はわかりました。
 そういうことであるということを確認させていただきますが、一つだけ、それに関して伺いたいのですが、いま放送大学法が参議院で審議されているわけで、きょうあたりは連合審査をしていらっしゃると聞いております。あれは今国会では参議院で先議されておりますが、修正案その他が出た場合、また衆議院に回ってくるという段取りになるわけで、会期は五月二十日までになっているわけですから、時間的に見ても、今国会で成立するかどうかはなかなか見通しが立たないわけです。
 それから、予算が非常にかかるという点、その他いろいろな御議論が与党内にもあるやに伺っておりますが、そういうさまざまな問題を考えてみまして、万一、放送大学法が成立しなかったときどう処理するかについては、まだ閣議では御討議になっていらっしゃいませんね。
景気の動向で税収も変わるし、その他動きの変わることはよくわかりますけれども、私がいま言っておりますのは、ここに書いてある数字が、あるいは三兆円、合計すれば五兆円というのは完全に画餅に帰するようなことがあってはいけないんだ、逆に言えばこれだけの税収が上がってこれだけの繰り入れができるように経済政策のかじはとっていきますという裏づけの中でこれが考えられるべきことだというふうに厳格に解釈していただきたい、こう思うわけです。よろしゅうございますね。
これはやはりこのように繰り入れていかなければ財政再建はできないということでございます。ただ景気の動向もありますから、時として大きく繰り入れられることもあるかもわからない。その場合に、ともかく大きな数字の年が少し減るということもあるかもわからない。それはやはりそのときの景気の動向によって多少の影響は、私はあろうかと存じます。
私も同じような趣旨でありまして、特例公債は五十九年度で脱却する。その一兆八千億円前後でずっとなっておりますが、その点についてはそのときの状況により多少の上下はあるかもしれませんが、ともかく五十九年度脱却するということは至上命令と考えております。
いま竹本委員からお話があったように、ドイツと日本は非常によく似ているのです。それで、たとえば医療制度の問題一つ取り上げましても、あそこも保険制度で出来高払いではありますが、それと同時に、やはり請負制みたいなことをやっておるとか、年金なんかもやはり労使折半というような点で日本とよく似ておる。それからあそこは農政なんかでも非常に参考になることが多うございまして、私は農林大臣のときも行きましたし、厚生大臣のときにも行きまして、ドイツのやり方は非常に参考になりました。たまたま今回——いろいろな点で世界の経済は共通をしておって共通の利害というものがあるものですから、ドイツと日本との話し合いということは非常に重要なことでございます。そういうような点で、私は財政問題等についても忌憚のない意見を聞いて、どういうところで失敗して、失敗するときにはどういう問題があるのか、成功したのはどこがうまくいったのかというようなことなども、電報を見ただけではわからない点もございますから、ひとつよく聞いて参考にしたいと思っておるわけでございます。
それは重要の程度、時の流れに従って目的を果たしたもの、こういう時勢だから、金のあるときはめんどうを見てあげたいが、こういうときには遠慮していただきたいというようなもの等とのふるい分けももちろん大切です。それと同時に、みんなしてがまんするのだよというのも大切です。したがって、それらの組み合わせをどうしていくか、いろいろいま検討中でございまして、これでいくんだという案が決まったわけではございませんが、十分御意見は参考にさせていただきます。
やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、小中学校の教育というものが学習指導要領、これはごらんいただけばわかりますように、一つの基準でございますから、そう微に入り細をうがったものではございません。これにのっとりましてそれぞれの学校で教育計画を立てていただくということはおっしゃるとおりでございまして、その際にいろいろ創意工夫を加えて、そしてその地域の状況やあるいは学校の子供たちの学力あるいは適性等に応じた非常に自発的な、何と申しますか、生きた展開をしていただきたいと、こういうことでございますけれども、それがいま御指摘のように非常に私どもが予期してない誤った方向にいくような事例があるとすればこれは大変困ったことになるわけでございまして、そのようなことはやはりまず設置者である市町村の教育委員会が十分にそういう点に配慮しなければいけないのでございますけれども、それからさらに第一義的にこれに対して指導をするのは都道府県の教育委員会でございます。ですから、文部省が全国あまたあります学校の個々の教育計画の一々についてこれを直接に点検をしたり、チェックをしたりする、そういう構え方にはしておりませんし、また私どももそういうことをしようというふうに考えておりません。まず都道府県の教育委員会にいろいろな意味での指導をお願いしたい。それから特にそういう異常な事例がありました場合にはこれは格別にきめの細かい配慮と指導が必要でありまして、これをまず都道府県にやっていただく、その際いろいろまた都道府県の方から文部省の方に御相談がありますれば、私どもの方もこれに対しては熱心に取り組んでいくという、そういうのが一つのやり方としての基本的な方法でございます。