これから、後ほどできたらちょっとペルーの問題にも触れたいと思いますが、とっさに国として、総理が国民の全責任を負って判断をしなきゃならないという場面が来るかもしれません。こういう難しい時期の総理大臣、大変なお役目だとは思いますが、ぜひその役割を果たしていただきたいと期待をいたしております。
 さて、官房長官がお時間があるということでございますので、先に幾つか質問させていただきたいと思いますが、新聞報道によりますと、危機管理の一環として、閣僚にそれぞれ自転車を配置したというか、配ったというか、こういうことをなさったというふうに聞きましたが、そのとおりでしょうか。
私が冒頭、なぜこんなことを持ち出したかといいますと、一国の総理大臣の役割というのは、まあいろいろあると思いますけれども、まず基本的に一番大事なのは、心身ともに余裕を持たなきゃいけない、こういうことを言いたいわけであります。
 橋本総理は、この国会での御答弁などを伺っておりまして、それは今までの御経験から、大変お詳しくていらっしゃる、いろいろなことに大変精通しておられます。また、御答弁そのものも大変お上手でございまして、本当に感心するばかりでございます。
 そのことはそれで非常に高く評価をするわけでございますが、私はぜひ、少しでも多くの時間をつくっていただいて、そしていろいろな実務はなるべく閣僚に任せて、御自分は、写経じゃなくてもいいかもしれませんけれども、じっと思いをいたす、国の将来に思いをいたすというような、そういう時間をつくってほしい。それが総理の仕事だと私は思います。
 また、肉体的にも余裕を持たなきゃなりません。そうでないと正しい判断ができません。総理大臣というのは、とっさに正しい判断をしなきゃならないという場面がいつ来るかわかりません。いつもそのときに備えておくというのが、これがその役割でございます。ブッシュ大統領があの戦争の真っ最中に休暇を切り上げなかったというのは、そういう大統領としての役割を果たそうという、そのためにあえて休暇を切り上げないでその休暇を続けて、心身ともに健康の状態を保つというためにやったのだと思います。
 ぜひそういう心がけを持っていただきたい、そのことをお願いしたいわけですが、総理にそのような、本当の総理大臣としての役割を果たしていただく、その環境づくりをするのはそばにおられる官房長官ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
たまたま、湾岸危機から湾岸戦争、私は大蔵大臣として過ごしておりました。そして、その間にブッシュ大統領にお目にかかりましたとき、そのことを伺ったことがあります。スコアはめちゃくちゃだった、そういうお答えでありました。
湾岸戦争が起きましたときに、時の大統領、ブッシュ大統領は、たまたま休暇中だったわけであります。ところが、湾岸戦争が起きましても、ブッシュ大統領は休暇を途中で切り上げて帰るということなく、そのまま引き続き休暇を続けたわけであります。このことについてどうお思いになりますか。
本日もこうして委員会におりますけれども、先週末までは総括質疑の連続でありまして、ほとんど国会におりまして、官邸の執務室にいる時間がございませんでした。
 その上で、ありますとき、いろいろな方から例えばお手紙をいただきます、暇のある限りそうしたものに目を通しておる時間もありますし、書類に目を通しておる時間もございます。自分なりにそれぞれの時間を使っております。
あと一分で、すぐ終わります。
 それを言ったのにもかかわらず、小沢氏が押し黙ったままであった。まさに重要な問題だと思いますので、最後までこの委員会で究明していただきたいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
 まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を海上自衛官二百三十九人、航空自衛官二百六十七人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百十人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。
 以上二法律案は、七月三十日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会におきまして粟原防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、八月十八日から二法律案を一括して質疑に入り、中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
 質疑は、ＳＤＩ研究への参加問題、シーレーン防衛の問題と洋上防空構想の内容、ＦＳＸ選定問題、防衛費対ＧＮＰ比一％枠撤廃問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、八月二十七日質疑を終了いたしましたところ、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の戸塚進也君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、二法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の谷津義男君から二法律案及び修正案に対し賛成、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君から二法律案及び修正案に対し反対、公明党・国民会議の井上和久君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び修正案に対し賛成、民社党・民主連合の川端達夫君から二法律案及び修正案に対し賛成、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から二法律案及び修正案に対し反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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