それでは、最後に質問いたしますが、今まで多くの議員もよく話をされましたが、お伺いしたんですが、要するに、このことについて事前にいろんな方と、俗に言う雑誌なんかには、会談されたのではないかな、こういうふうに言われておるんですが、それは強く否定されておる、言われておるわけですが、こういう会合は、四元さんという方が、ある週刊誌に出ておるのでは、僕や平岩さんや三重野さんは武村さんの応援団を自認しています、そういうので集まったんだというふうな書き方になっているわけですね。
 そこのところは、そういう会は、だれがイニシアチブをとって会が開かれておるのだということをここで明確にお答えしていただいた方が、変なうわさが出なくていいのじゃないかと思うのですが、その答弁で私は終わります。
現在のこの世の中はやはり自由化、したがって、いわゆる自己責任原則のもとに金融制度は今いろんな新しい発展を遂げつつあるわけでございますので、二十八条の強権的なものよりはやはり二十五条の方がいいというふうに私どもは判断いたして、それを使ったわけであります。
今度の東京共同銀行は、二つの信用組合の悪い資産も全部引き継ぎまして、そのうち悪い資産は、千五百億はすぐ、即日信用組合の中につくられている機構に移しまして、その後で営業していくわけでございますが、今度営業するためには一つの資本の裏づけが要ります。私どもの計算では約四百億ぐらいの資本が要るだろう。それをみんなの援助を、おまえたち出してくれといってもやはりあれですから、日本銀行が半分出すということによって各金融機関の援助も受けやすいだろうということで出資したわけでございますが、東京共同、これは信用組合ではございませんで銀行でございますから、当然日本銀行の指導監督のもとにあります。
今度できるこの共同銀行、日銀が出資しておる。ところが、日銀がやはりこれに対しての監督というか、そういう機能を持っておる。そこのところはどういうふうに考えられておられたんでしょうか。
私どもは、事務当局で合意を見ましたので、もし合意を見なければ当然そういう会談があったと思いますが、しかし、今委員のおっしゃったことは、やはりやればやったでよかったかもしれません。
次の問題に移りますが、今度の場合、史上初の日銀の、要するに資本を出すということ、出資だということ。そしてまた、預金保険機構も最大の金額を贈与するんだ。そしてまた、民間金融機関百五十二のところが協力してこれをつくる。
 これだけ大きなものを検討するのに、私などから見ると、とにかくそれは、最初の段階は日銀の局長と銀行局の審議官だ、理事とそれから銀行局長が話してというお話で、トップの会談はなかった、それは意は通じておったと思うんですけれどもね。国民に対する格好からいっても、まあそれは見せる必要はないんだけれども、現実に日銀総裁と大蔵大臣が会ってそういう決断をしたんだというようなことが私は欲しかったな、こう思うんですが、いかがでしょう。
委員のお話は、特に信用組合のことを頭に置いての御質問だというふうに思いますが、先ほど私が、早期に処理すればまたいろいろなやり方もあると申し上げましたけれども、それのためには、やはり監督機構の見直しというか運営でいいと思うのです、法律で直すにはまたいろいろ時間がかかりますけれども。今は都道府県が第一義的に監督権限を持っていますが、やはり検査員その他の訓練その他の質からいって、それほど十分ではないと思われます。
 途中で申しわけない。私は、今現職の総裁ではございませんで、個人的な意見として申し上げておりますけれども。
 したがいまして、例えば都道府県が大蔵とか日銀のそういうＯＢの方を一応雇用して、やる。その上で、何か怪しいと思ったら、すぐにやはり大蔵省に助けを求めるべきではないか。大蔵省は、検査——私どもは信用組合については出番はございませんけれども、要請があれば出られるわけですから、大蔵省の検査を待って、それで私どもにも早く知恵を出してくれ、こういうことを現在ではとりあえずやっていくべきではないかというふうに考えております。
難視聴解消のことについて、ちょっと御説明させていただきたいと存じます。
 郵政省は、もちろん、難視聴解消という施策を通じまして情報格差の是正を図って、もって国民生活の豊かな実現を図るということを大目標にしているわけでございます。
 具体的に難視聴を解消する手法は何かといいますと、二つございまして、一つは、先生御案内のように、衛星、空から波を降らせるという仕組みが一つと、もう一つは、地上の放送で届かないところに中継局を建てていって、それで見せるようにする、この二つがございます。
 最初の空の方は、ＮＨＫが中心でやっておりまして、今衛星第一、第二というふうにやっている第一の方でやっているわけでございますが、降らせているわけです。ところが、そうしますと、必ずこれを受ける、いわゆるおわん、小さなパラボナアンテナ、それが必要になってまいります。郵政省の施策としては、それをつけるための補助金を出してあげようということで、助成でございますが、助成するという形で進めております。
 それから、民間放送で、民放が一波も見えない地域というのがやはりあるわけでございます。そういうところには、今申しました、これは地上波でございますが、中継局を設置するための補助をしていこうというようなことなどなど、いろいろございますが、そういうことをやっています。
 私十年くらい前に、ちょっとこれ数字が間違っているかもしれませんが、十年前くらいに同じような仕事をやったときに、約八十万というふうに言われた記憶がございます。今それがどうなっているかといいますと、ＮＨＫの関係では五万くらいになっています。見えない地域が五万。それから民放の方では十一万くらいだというところまで、追いついてきたと申しましょうか、見えるようになったという状態でございます。