第三条についての御質問でございますが、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置を講ずる必要があると認められる事項に関し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置」、こういうふうになっておりまして、現行の特別措置法に基づく措置と申しますのは、これは具体的には現行法の中に、いわゆる経営改善計画というものを国鉄が作成して運輸大臣がこれを承認して実施をしていくという規定がございますが、この規定による措置とほぼ同義であるというふうにお考えいただいて結構でございます。その他の措置と申しますのは、現行特別措置法以外の法制度のもとで経営改善に資するような、そういうものも具体的にはあり得るわけでございまして、たとえば運賃制度というようなものを考えた場合に、これは現在の特別措置法ではなくて、国有鉄道運賃法という法律に基づく措置になりますので、それ以外の措置も一応可能性としてはあり得るということで、そういうものも含めてここに書いてあるわけでございます。
次に、第三条について伺いたいと思います。
 緊急に講ずべき措置がここに定められておるわけでありますけれども、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置」とありますが、これはどういうことを指しておるのか、御説明いただきたいと思います。
国の安全保障に関する調査を議題といたします。
 本日は、シーレーン（三海峡を含む）防衛の本質と問題点に関する件について、お手元に配付いたしております名簿の方々を参考人として、御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただきましてありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本委員会の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議事の進行上、阿曽沼参考人、海原参考人、北村参考人、藤井参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、御発言は御着席のままお願いいたします。
 それでは、まず阿曽沼参考人にお願いいたします。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、坂倉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 坂倉君から発言を求められておりますので、これを許します。坂倉君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後になりましたけれども、試験実施期間中に五十三の漁船保険組合ができて、その中で四十一の保険組合ですね、事業を実施していると。ところが、この中で赤字を生じている組合、しかもそれもきわめて恒常的な赤字と、それを生じている組合があるんだということ。それは数は少ないでしょうが、その赤字組合を、この剰余金九億円で本格的に移行するときにそれは赤字も埋めてやるんだ、こういう長官のお話がありました。しかし問題は、たった一隻の船しか保険に入っていないと、それで事業をやっているんだと、こういうところは、これはやっぱり先ほどからもお話があったように、どうしたってこれは合併を進めて、この保険事業に支障を生じないような方向というものが、これは積極的に進めていかなきゃならぬと思うんですが、先ほどの長官のお話だと、さまざまな理由があってなかなか合併する方とされる方ではいろいろ問題があるんだと、こう言うのですが、そんなものを乗り越えて、こういうやっぱり合併をしていく必要があるのではないか、こういうように思うんですが、その点の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
いま長官の御説明のように、三つの大きな制度を仕組んで不安のないように、安定的に運用をしていくんだと、こう言われますけれども、そこの中で、国が再保険者となったために損害査定などがきわめて画一的に行われる、あるいは査定の期間がずっと長くなっちゃってという、そういう能率の面で不安を持たれているわけですが、その点について、その不安に対してどのように対処されていくのかということが一点と、それからもう一つの問題で、漁船保険中央会が当分の間補完的再保険事業を行うことができるとしていると、こういうんですが、当分の間というのは一体どの程度の期間なのか、その点二点だけお伺いしておきます。
このたび、再び外務大臣に就任をいたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。
 東西関係を初めとして近年になく厳しい国際情勢のもとにおきまして、わが国の平和と繁栄の確保のために、外交に課せられた使命はまことに重大なものがあると存じます。
 外務大臣としてこの一年余の経験を顧みるに、諸外国のわが国に対する期待と関心は年とともに深まっております。わが国が果たすべき国際的責任はますます増大しておると感じております。
 また、外交と内政の結びつきが著しく緊密化している今日、外交の幅とすそ野を広げ、真の国際国家となることが求められてきております。
 本委員会の皆様方には、外交問題に精通され、多年にわたってこれに真摯に取り組んできておられるわけでございます。皆様のよき御指導、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を今後とも無事務めさしていただけるよう、皆様の御協力をお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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