これは先般も委員会で御質問、御提案等ございまして、ともかく今日のボランティア貯金を何とか早急にこの大震災に使えないかというお話がございましたのですが、法律の建前だけで申し上げているわけでもないのですけれども、国外にということで皆さんにお願いをして、利子の分の二〇％をいただきたいということでずっとやってまいりまして、年月もたちました。
 そういう意味で、今の法律のままで物事を考えるとなると、継続していますから期待感もみんなあって、例えば、ルワンダであれだけの騒ぎが起こった。あそこで、穴を少し余計掘った井戸を掘らぬと伝染病が蔓延するという、その深い井戸掘りのためにどうしても金が要るというようなことで出していますので、したがって、今の御発想のようにもし考えるとすれば、別のやはり法律構成を考えなければ、ちょっと今までの分については無理がある。
 それで、とりあえず私ども、一生懸命全国二万四千の郵便局ネットワークで努力をいたしまして、義援金、この義援金も三百億に達しているのですよ、今、郵便局関係だけで。ですから、そこらに当面、ふえるのですから、懸命にひとつ力を入れてやっていこうというふうに考えて、それで、ボランティア貯金の問題は、今申し上げたようなことでございますから、検討はいたしますけれども、今の法律体系で振り向けるというのはちょっと無理だろうという見解を持っております。
この指定単の問題は、株式市場が好調なときはいいのですけれども、傾向的に、悪いときは、非常に投機性の強いやり方ですから、やはり安全運転を心がけた方がいいのじゃないかという気がいたしまして、やはり慎重に、こういった運用方針は今後検討いただきたいと思っております。
 続いて、ボランティア貯金の件でございますけれども、いわゆるこの国際ボランティア貯金、ＯＤＡとして、またＮＧＯの活動に非常に貴重な財源になっておるわけでございまして、非常に好評であると理解をしておりますが、この考え方を、今回の震災の経験にかんがみて、ぜひこれを災害にも適用していったらどうかという一つの提案なわけです。
 今回、阪神大震災がありまして、私も二日後に駅頭で募金活動をやったわけですけれども、驚いたことにわずか一時間の間に八十七万円もの実は募金があったわけで、ふだんの募金活動の十倍以上の実は規模だったわけですね。しかも一万円札を入れる人が非常に多くて、また、お母さんが子供の手を引いて、子供さんにお金を入れさせたり、あるいは若い人も非常に積極的に応じてくれまして、少ないですけれどもこれでよろしくということで、大変厳しい、悲惨な被害状況でありましたが、心温まる思いをしたわけでございまして、日本の中にも非常にボランティア意識あるいは人道意識が高まっているなということも感じたわけでございます。
 我が国は、そういった意味で、災害大国でもありますので、ぜひ今後、こういった国民のボランティア意識、あるいは、同胞が本当に災害で苦しんでいるときにそれを助けようという貴重な志を促進していく上からも、この国際ボランティア貯金の考え方をぜひ災害にも適用しまして、災害救助を対象としたボランティア貯金を創設をしたらどうかという一つの提案をしたいわけなんですが、これに対して大臣のお考えを聞きたいと思います。
私は、大事な経験というものを、今回もそうですが、してきていると思うんですね、技術の分野で。
 それは、せんだって我が党の志位書記局長が質問でやっておりますように、八九年のサンフランシスコ地震、九四年のロサンゼルス地震、これはいずれの調査をやった後も、日本政府は、日本の橋梁は大丈夫だという立場をとってきたわけです。九四年のロス地震の後は、参議院で我が党の上田副委員長の質問に対して、建設省はやはり、日本は大丈夫なんだと、国会答弁までしているくらいなんです。しかし、現実には、今度の阪神大震災で、私も見てまいりましたが、本当にたくさんの高速道路の橋梁落下、崩落というものがありました。ですから、そういう点でも、今回しっかりここに、教訓に学んで見直しをやらなきゃいけないと思うんです。
 原発に関してもう一つ紹介しておきますと、実は九一年の二月に、関西電力美浜原発の蒸気発生器細管のギロチン破断事故がありました。ところが、これも私は当時国会でやりましたが、その事故の実は四年前、八七年の七月にノースアンナ一号機のギロチン破断事故というのがアメリカであったわけです。アメリカ政府は徹底的にその調査をやって、翌年、八八年の二月に原子力規制委員会は原因となった三つの問題点を指摘しまして、それで、その三つの問題を中心にして、ウェスチングハウス及びコンパッション・エンジニアリングの二社の蒸気発生器を使用している事業者は、調べて、四十五日以内に詳細な報告書を提出しなさいとアメリカの方は命じたわけです。
 その文書は日本にも来ておったんですが、当時の日本の対応というのは、日本は原発の水管理をしっかりやっているから大丈夫である。また、その蒸気発生器について、実は政府の委託調査といいますか、安全性実証試験の検討委員会というのをそれより数年前にやっておりまして、実際に実験をやったのは実は美浜の蒸気発生器をつくった三菱重工なんですね、そこへ委託調査をやっておったわけです。それで、安全だ、安全だということでいってしまったわけでありますが、しかし、それが三年後に、九一年二月にあの事故をやったわけです。その後、政府の調査によっても明らかになったことは、結局、ＮＲＣが指摘したとおりの問題が、三つの問題ですね、美浜事故でもあったんだ、これが明らかになりました。
 ですから私は、本当にそういうこれまでの教訓をしっかり学んで、よそがあっても日本は大丈夫だという、この発想をやめて、神戸はあったけれどもよそは大丈夫だ、この発想というものをやはり転換をする。そして原発の基準についてやはり、もちろん専門家の意見もいろいろ聴取されるでしょうが、徹底した見直しをやって、そして今ある日本の原発について徹底した総点検を行う。少なくとも、今回の事故にかんがみて、これだけのことはやはりやり抜いていく必要があると思うんですが、この問題の最後に、この点についての総理の見解を伺っておきたいと思います。