この郵便の料金の改正というのは、直接的な効果あるいは心理的な効果あるいは波及的な効果というような点が私たち考えられると思うわけです。
 それで、この直接的な効果といたしまして、私ども何回となく答弁をさせていただいているわけでございますが、それは十月一日から御提案を申し上げているような内容で御承認になったとしても年度平均で約〇・〇四％でございます。しかしながら、その直接的な効果がそういう率からして仮に少ないとしても、いま先生がおっしゃったようにいろいろな波及効果ないし心理的な効果ということがあるのじゃないだろうかというような点について私どもはどう考えているかという点について若干申し上げたいと思うわけでございます。
 間接的な効果というものは、結論として申し上げますと、いろいろそういう御意見を私たち承りまたその辺に耳を傾けているわけでございますが、十分計算できる方法というのはいまだ見当たらないというふうに私たちは考えるわけでございます。たとえば郵便は多種多様な企業で広く利用されておりまして、また、いうところの需給要因だとか、節約だとか、あるいは代替効果だとか、あるいはタイムラグというようないろいろの波及効果を考える要因としてはわかるわけでございますが、それを数量化してその波及効果というのはこういう数値になるということは私どもちょっと計算ができないのじゃないだろうかというふうに考えているわけです。
 それから心理的な影響ということでございますが、これも先ほども申し上げたわけでございますが、郵便料金が家計に占める割合というのが小遣い、つき合い費というような中から支出されるものを含めても〇・一五％である、また消費者物価指数への影響というのは〇・〇四％というようなことで、国民生活に与える影響は心理的な影響も含めて比較的小さいものじゃないだろうかというふうに考えている次第でございます。
いま国民生活上の必要性の程度についてまでいろいろ御答弁をいただいたわけですし、あるいは独占性の問題についても非常に郵政省の見方としては低下をしているということでございます。
 郵便法の第二条によりますと、「郵便は、国の行う事業であつて、郵政大臣が、これを管理する。」ということになっておりますし、特に郵便の信書の送達というのは国の独占事業である。これは国鉄などは競合する私鉄がございますので、その点では質的に違うということはこれは明らかだと思うんです。また、いろいろといま大企業なりいろんな例を挙げられてみえましたけれども、確かに他の通信手段によっていろんな意思の伝達の方法というのは多様化されてはきておりますけれども、個人が文書に託していろいろと意思を伝えるということは郵便物しかございませんし、これはあくまでも郵政省の独占的な事業です。
 家計に占めるいろいろな割合について国民生活に対する影響度云々とおっしゃいますけれども、しかし私ども家庭の主婦の方やあるいはいろんな方にお会いしても、郵便葉書を例にとってみても前回は十円から二十円になった、今度は二十円から四十円だ、これは単純に考えても倍でございますので、その点で大変なこれは値上がりがするんだということですね。またそれが回り回って——そのもの自体では〇・〇四％かもしれません。それがしかしいろんな面で波及をして、心理的な問題あるいは実質的便乗値上げ、いろんな影響を及ぼして非常に生活しにくいというそういう実感、それは数字にあらわされぬものがあるのじゃないかと思うんです。
 この間の本会議でも私申し上げましたけれども、手紙をいろいろ書いて、あるいは葉書をいろいろ書いていろいろと自分の意思を伝えたりなんかするということは、それだけじゃなくていろんな面で、文化、教育的な面でも非常にこれは大きな役割りを果たしていくのじゃないかと思いますし、そういう点からいまの御答弁だけですと、そんな影響ないから上げていくのだというような安易な考えではこれはいけない問題じゃないか、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。
私は最初に、野田議員も取り上げられましたが、短ＳＡＭの検討会、この問題につきましてお尋ねしようと思います。
 野田議員は、私聞いていまして、大変穏やかにこの問題を質問されたと思います。国民の理解を深めるためと、こういう名目でこの検討会をつくられた。本来、装備品の決定は防衛庁が責任を持ってやるべきことである。この基本的なルールを崩される、大変な問題だと、実はそう思っておるわけであります。と申しますのは、けさの一部の新聞にも出ておりましたけれども、防衛庁自身が性能等の正当性を判断し切れなくなったことを示すことになるじゃないか、このことは防衛庁に対する国民の信頼感を失わせることにもなるじゃないか、こういうことであります。本当にそうだと思いますよ、私は。特に検討会のメンバー、先ほどもお話ありましたが、それぞれの権威かもしれませんけれども、基礎的な軍事知識を持っておられない。何でそれで検討することになるんでしょうか。しかも秘密の事項は示さない、いま公表されている程度。こういう検討会の意味が本当に私はわかりませんですね、あるいは防衛庁にもわかっておられないんじゃないかと思いますけれども。
 もう一つ私は、この検討会につきまして、もちろん装備品のいろんな購入問題について疑惑がある。従来からもやられていますが、それに対して政治がいろいろとこの問題を取り上げられた。しかし、こういった装備品の決定、技術的な問題に私はそういう知識のない政治家がくちばしを入れるというのは、やはり本質的に間違いだと思いますね、これは。おのずから限度があってしかるべし、節度があってしかるべしと。こういうようなことをやったならば、はっきり言いますと、国民の政治に対する不信感さえも生ずるおそれがあると、私はそう思いますね。それで、どうしても検討会をやらなきゃならぬときに、国防会議でやるというような発想はなかったんだろうか。まあ、国防会議でやるほどの大きい問題じゃないということかどうか知りません。しかし、少なくも国防会議であるならば、秘密の事項その他も全部展開をして、そして守秘義務を持った人たちが検討できるわけです。ところが今度、素人の人たちはそうじゃないですよ。もうできたものをこれ以上言いませんけれども、私はまさかこれが前例になるとは思いません。政治家の良識がこれをやったんだから、今後もこういうことをいろんな問題提起するなんということをやるとは思えません。けれども、防衛庁がやはりこんなことはもう二度と繰り返さないんだという固い決心で、しかも総理なんかとよく調整をしていただく必要があると。どうも総理との、こんなこと言ったら悪いですけれども、調整が十分じゃなかったんじゃないかというような気さえも私はするんです。与党の発言としてははなはだ穏当を欠くかもしれませんけれども、私は本当のことを言っているつもりなんです。真から私は国のことを憂えて言っている。防衛庁のことを憂えて言っている。ひとつ長官、いかがでございますか。