お答え申し上げます。
 大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会が三月十一日に大深度地下鉄道の整備に関する諸問題についての検討結果を出したわけでございます。
 その概要は、第一が、通常土地所有者が利用しないほど深い地下空間にトンネルを敷設することが技術的に可能である、技術面についてはそういう内容でございます。第二番目に、経済性の観点から見ると、郊外部と都心部を直結するようなサービスを提供する鉄道については、従来からの方式による地下鉄道よりも有利となる場合がある、これは経済面でございます。三番目に、法制的に見ても、民法上は土地所有権の及ぶ範囲を法令によって制限できるということから、法律を定めて鉄道事業者に極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として付与することは立法論としては十分考えられるという内容でございました。
次に、これは新聞で拝見をしたわけですけれども、いわゆる大深度地下鉄道について運輸省では調査研究をなさったというふうに聞いておるわけですが、その調査結果はどういうふうになったのか、概略を簡単に御説明いただきたいと思います。
運輸行政にはいろいろ大事な案件がございますし、整備新幹線なども大きな問題の一つとして、結局、最後は財源の問題ですから、このための検討委員会も設けてやっておるわけですが、同時に、大都市の地下鉄は、ある意味ではこれにまさるとも劣らない大事な行政上の案件でございまして、現実に非常に肉体的な苦痛を大都市の通勤者に与えておるわけでございますから、これをやはり一刻も早く解消するための地下鉄の整備のために努力しなくちゃいけませんが、やはり財政上の問題もございますので、これが何らかの形でより積極的に事業をバックアップするような、そういう努力を重ねていきたいと思っております。
事情はよくわかるのですが、五十八年で五百二十七億三千万円、六十三年度の予算で四百二十二億四千九百万円、百億からの減額になっておるわけですね。僕は、大都会における地下鉄の重みというものは、やはり都市交通のこれからの基幹になるべきことだと思うのです。ですから、都市計画の中でもこの持つ重みというのは非常に大きいというように実は認識をしておるのです。ですから、財政が厳しいということはよくわかりますけれども、やはりこういう基盤、根幹にかかわる問題については、それなりの予算の配分を考えて、しっかりした計画のもとに実行していくということが大事だろうし、同時にまた、多くの指定都市等が関連いたしておるわけでございますから、それなりの計画を持っておるわけですから、その計画を着実に遂行するためには国の姿勢というものがある程度はっきりしておらないと、どんどん減っていく一方じゃないかというようなことでは、計画上そごを来すということも非常に多いわけなんでございます。これは単なる予算補助ということでございますから、本当はできれば立法措置によるところの補助ということになれば、それにこしたことはない、私はそう思います。そういう点で、御苦労いただいておるわけでありますし、御苦労を多といたしますけれども、せいぜいこの点については、来年度予算等については強い姿勢で考えていただきたいし、でき得れば立法措置まで考えるぐらいの決意をお持ちいただきたいと思うのです。大臣、いかがでございましょうか。
先生の御指摘のように、地下鉄の建設はこれからの都市生活の中で着実に整備していかなきゃいかぬということでございますが、五十七年以降、補助金額は年々減少してまいりました。これは端的に申し上げて、その整備の必要性を否定されたわけじゃないのですけれども、厳しい国の財政再建ということで、補助金は原則一〇％カットということの対象になってきたわけでございます。六十二年度予算でも対前年度十一億減といったようなことだったのですけれども、先生御指摘のように札幌、仙台、京都等が新しく地下鉄をやりたいというようなこともございますし、各地でそういう新線あるいは延長工事といったようなことが出てまいります。したがいまして、我々としては最大限これを確保するということで努力をいたしまして、六十三年度、先日成立していただきました予算におきましては、六十二年度四百二十三億に対しまして五千万弱の減にとどまった。我々としては、今後ともこの地下鉄の建設につきましては、建設費の低減といいますか、そういったこともあわせてやりながら、できるだけ予算額の確保には全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
御承知のように、現在実施されつつあります五カ年計画というものは、計画は五カ年である、しかも経費総額も五カ年全体として総額が決まっておったわけでございます。ただ、三カ年でローリングする、しないを決めないまま、する場合もあるということで決定はされておったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年の閣議決定で、計画とそれの裏づけになる経費というものを一致させるということで、経費的な枠組みというものもはっきりさせようではないかという御決定がありましたので、ローリングはやらないことにした。五カ年計画と五カ年間の経費というものを密着させて、コインの裏表のような形で一致させるということで、ローリングさせないことに決めたわけでございます。
 されば今後どうするかということになりますと、これまたいろいろな案があろうかと思います。例えば、先生のおっしゃられるように五カ年計画をつくって五カ年間の経費を定めるという総額方式、あるいは三カ年で同じようなことをやるというやり方もあろうかと思います。例えば、先ほど私も申しましたように、五カ年の計画と三カ年計画というのにそれぞれ利害があるとすれば、五カ年計画はつくるけれども、三カ年と残る二カ年というものを区切って、そのうち三カ年分だけの経費を確定するというような考え方もあろうかと思います。いろいろなバリエーションはあろうと思いますが、いずれにしろ経費総額と計画というものを一致した形にする、その中身がわかるようにするということが大事であろう、そして、その部分は動かさないような形にするというのが総額明示方式のいわば防衛力を節度あるものとするためのゆえんであろうというように考えておる次第であります。