今回の釧路の地震は、いわば一過性のものではございますけれども、その復旧あるいは対策というものは、実は二十省庁にわたっております。したがいまして、それぞれが縦割り行政で対策を練るということはいろいろ矛盾も来すと思います。それを束ねて総合調整して相談をしながらやっていく窓口が国土庁だと思っております。そういう意味で私どもの責務は非常に大きいと思っております。
 今回も二十省庁の連絡会議を地震の翌日開きまして、そして相談をし、調査団もその翌日には派遣をいたしました。関係各省が非常によく協力をしてやってくださっております。ただし、先ほど来先生から言われるように、地盤の問題とかライフラインの問題とかいろいろ問題点も、また今回の地震で教訓として教わった次第でございます。この釧路の地震災害の復旧に一日も早く市民生活が安定するように努力をするとともに、今後の地震災害等に対しても十分な各省の連絡調整をとり、真剣に取り組んでいく決意でございます。
釧路市を初めとします市町村の今後の災害復旧につきまして、当然地方負担ということで各団体に財政需要が出てまいるわけでございますけれども、これに対します自治省としての財政措置といたしましては、まず災害復旧事業につきましては、御案内のように起債措置があるわけでございます。国庫補助金あるいは負担金を受けて行う事業につきましては公共災害復旧事業債、あるいは国直轄事業の地方負担額に対しましては直轄の災害復旧事業債、さらにそれ以外の単独事業につきましては単独の災害復旧事業債というようなことで、それぞれ起債措置がございまして、これらの災害復旧事業債につきましては、通常の起債よりはかなり高い充当率ということで対処しているところでございます。
 さらに、これらの起債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、こうしたものに対しましては、補助なり、直轄の災害復旧事業債の場合にはその元利償還金の九五％、それから単独の災害復旧事業債の場合につきましては財政力に応じまして二八・五％から最高五七％までの範囲内で、普通交付税の基準財政需要額の方にその元利償還金を算入するというような財政措置を講ずることにしておりまして、そういう形で被災団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
今大蔵大臣の言われたように、できるだけの手は尽くしているわけではありますが、先ほどの、今回のこの不況の特徴の中でもお話がございましたように、私どもは、この不況というものを政府はいろいろな角度からいろいろな数字を集めて、もちろんその状況については十分もうつかんでいらっしゃる、このようには思いますが、しかし、ちまたを歩いておりますとその声は非常に、ただ単にこの統計の数字だけで判断できぬ、そんな状態ではない深刻な声が私どもに大変耳に入ってくるわけであります。
 先ほども話題が出ましたけれども、例えばタクシーなどに乗りますと、もう本当に何とかしてくれというような声、非常に強くタクシーの運転手さんからも聞かれるわけであるし、また、床屋さんへ行っても、いつもなら年末はもう満員でどうにもしようがなくて、徹夜をしてやるような、その正月を迎える状況でありながら、ことしはがらんとした年末であったというような話、その他本当に深刻な悩み、不満が訴えられるわけでありますが、そういうことを考えますと、今大蔵大臣が言われたように、政府は万全の、いわゆるできるだけの措置、特に公共投資というものを大幅に伸ばしてこの対応に尽くしているということは重々私どもも理解できるわけでありますが、それと同時に、やはりそれだからこそ早くこの平成五年度の予算を成立させてくれ、これもまた当然な政府側の要望ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 先ほど、私ども理事の雑談の中でも、一月に予算委員会が始まったのは八年ぶりだと聞いております。しかしこれは、八年ぶりというと随分これは異常だなというふうに感じられる方があるかもしれませんが、異常ではないのですね。むしろこれが正常なんだ。正常なことが行われなかったことの方が異常なんでありますけれども、振り返りますと八年ぶりだということを聞かされまして、本当に、さすがは国会も、各野党も与党も、与野党ともに今のこの深刻さというものはこれは肌身に感じている、それがために今回は最初からこの審議入りできたということは、私も理事の一人として本当にこれは喜ばしく思うわけであります。願わくは……（発言する者あり）しかしそれだけの甘いものではないというこちらからの声がありますが、私どもは予算を通すことと同時に、やはりもう一つの問題は政治不信という問題がありますから、その問題にも私どもは与野党を超越して、これは国民のために大いに頑張らなければいけない。そしてこの両方の柱をしっかりと打ち立てて、これに全力を尽くしていくべきではなかろうか。
 いたずらに今までのように、ただ単にこの究明ということだけで予算を人質にするというようなやり方は、もはやこれはもう国民が許されない今状態ではないか。また、そんなことをしておったならば、ただ政府・与党だけが苦しめられるのではなくして、これは与野党ともに全体の政治不信を招く、私はこのように思っておりますので、私ども今回の理事は、各党の意見を聞きながら、十二分にひとつそういう点を頭に入れてこの予算の審議のために全力を尽くしていきたい、こんな気持ちでございます。
 そこでお尋ねしますが、今大蔵大臣の中でもいろいろとお話がございましたけれども、私は、国民が非常に不況感、そしてその不況感というものは消費が非常に鈍っているわけです。物を買わない、そういうことでありますから、このためにどうしたらいいかとなれば、やはり、大蔵大臣はもちろんでありますが総理からもぜひ、この平成五年度という予算の中身は不況のためにはこういうふうにやってあるんだ、だから私に任せいというような、もう少しボリュームを大きくして国民にひとつその点をお話をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕