電子郵便の端末機、御指摘のとおり現在全国の郵便局百八十八局に設置しております。六十一年度におきましては、今御審議をいただいておるこの予算、政府原案の中におきまして千局増置したいという内容を盛り込んでおります。この千局につきましては私ども運送便の起点局、そこから運送便が始まるという起点局、また大都市所在局を中心にいたしまして配置したいと。この中には特定局も運送便の起点局というふうなケースに当てはまる場合にはそういうところにも設置してまいりたいというふうなことを考えておりまして、この予算案をお認めいただいた後、できるだけ早期に実施したいというふうに考えております。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、平泉国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員羽生三七君は、昨年十二月三十日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもつて永年の功労を表彰せられさきに農林委員長懲罰委員長の重任にあたられました元議員羽生三七君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十分散会
ただいまお決めいただきましたように、国務大臣の四演説が行われます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十九日にこれを行うことを決定していただきます。
 再開後の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十九日及び三十日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・新自由国民連合一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十五分以内とし、発言順位は、来る二十九日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党・新自由国民連合、次いで日本社会党・護憲共同の第二順位者の順序で行い、来る三十日は、まず公明党・国民会議、次に民社党・国民連合、次いで日本共産党・革新共同の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、再開後の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、昨年十二月二十八日、理事保利耕輔君及び同亀井静香君が委員を辞任されました。また、本日、理事水平豊彦君及び同北川石松君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
      越智 伊平君    愛知 和男君
      中川 秀直君 及び 高村 正彦君を指名いたしましたので、御了承願います。
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郵便貯金の具体的なお尋ねを申し上げる前に、私は一つこの問題を取り上げてみたいと思うのです。
 それは台湾人の旧日本軍人軍属にかかわる軍事郵便貯金の支払い問題についてでございます。特に大臣に冒頭にお尋ねをしたいのでありますが、すでに新聞等で報道されておりますように、第二次世界大戦中に日本のために日本兵として戦争に駆り出された台湾人元日本兵あるいはその遺族十三人が、日本政府を相手取りまして六千五百万円の国家補償を求めていた訴訟に対しまして、去る二月二十六日東京地裁で、日本人でないということを理由にいたしまして、この請求棄却の判決が下されました。
 私は、司法の判断につきましてはとやかく言うつもりはございませんが、過去の長い歴史を顧みますと、かつて台湾は日本の占領下、支配下にありました。日本のために強制的にその中で徴兵をされまして戦場に駆り出された現地の台湾人は、その数がおよそ二十一万と言われている。そして三万人余りが戦死をいたしました。現在靖国神社にはこれら三万人の台湾人元日本兵士も合祀をされているのであります。ところが、これらの人々に対しまして日本政府は、遺族に対してもまだ一銭の補償すらしておらない。戦死者、負傷者に対しましても、戦後三十七年間、いまだにただの一回も顧みることなく打ち捨てたままでこれを放置してきた。この日本政府の態度に対しまして、やむなく法廷闘争に持ち込んだのでありますが、先ほど申し上げましたように、日本人でない、こういう理由だけで却下をされたわけであります。
 この問題は、国会におきましても、これら台湾人元日本兵の立場を理解するいわゆる超党派的な議員懇談会がすでに結成されておりまして、議員立法によって戦死者あるいは負傷者に対する救済措置を講じるために現在努力が行われておるわけであります。
 大臣は、政府を代表する閣僚の一人でございます、また政治家個人としても、当然この問題は十分に御承知だと思うのでありますが、どのように考えておられますか。まず大臣の率直な御意見を聞かしていただきたいと思います。