私どもの理解としては、この標準生計費は税務行政の一つの目安というか、尺度として総務庁の家計調査をもとにしてつくられておる。大きな大阪管区とか――管区と申しますか地区と申しますか、それから北陸の地区とか、大きなくくりを国税局単位に設けまして、一つの尺度として設けられておるということで、それ自体意味合いはもちろん持っておると思います。ただ、生活保護の場合の最低生活基準というのは、先ほど来申しますように、対象者が資産その他いろいろなものを活用して、そして最低生活に必要な基準は何だということをそれぞれの地域あるいは年齢、性別――性別は今度男女格差の解消がされたわけでございますから、性別は抜きますが、年齢とか地域別とがそれぞれの需要に応じた最低生活基準というものを設けておる。これが最低生活費であり、それからそれについて地域的にどう見ていくのかというのが級地区分であるわけでございます。
別な見方はしましても、税金を納めるあるいは保護を受ける、これはやはり同じそこに住んでいる人間ですよね。それが税金を取られる方はどうも日本海側なり中都市以下は損をして――損というか、新潟なんかの場合には大阪より高いんだから。生活保護の方ではまたこれ損をする。これはちょっとやはり不合理だと思うんですよ。
 そこでもう一度厚生省にお伺いしますが、厚生省の目から見るとこの標準生計費というのは余り実態に合わないということなんですか、厚生省がそれを採用しないとなると。その点は。どうですか。
ただいまの標準生計費でございますが、これはただいま国税庁からもお話のありましたように、税務行政を実施すん一つのメルクマールといいますか、尺度として設けられておるというふうに理解をしておるわけでございますが、生活保護基準につきましては、その性格、目的、算定方法、当然のことながら標準生計費とは違っておるわけでございます。申すまでもなく、生活保護上は現在二十三区それから十大都市並びにそれに準ずる市を一級地とし、いわゆる中都市を二級地とし、その他の市町村を三級地と三分類にしておるわけでございますが、それぞれの地域の最低生活需要に即して設けられておるわけでございまして、その観点からしましてやはり標準生計費とは別な見方がされてしかるべきだろうというふうに思うわけでございます。
これを見てみますと、大阪と新潟を比べてみますと大阪が四人世帯で三百二十二万、それから新潟が三百二十八万、これは昨年の予算委員会でも指摘したんですが、現場ではこれより低い所得では生活できるのですかという点で、実質的に税務署の方から言われて事実上修正に応じさせられる場合がある。そんなことに使われておるという面もあるのですが、きょうはそれは問いません。
 これはむしろ厚生省にお伺いしたいのですが、大阪よりも新潟の方が生活費がかかっておる。それで実際税務の現場では今言ったようなことが言われているわけです。となれば、生活保護の級地が大阪が一級、新潟など、これは大体日本海各都市みんな二級以下です。税金を取る方は高い水準でもっと入るはずだと、こういうぐあいに言っておいて、今度福祉で払う方はおまえのところは二級だと、田舎だから二級だと、これはちょっと不合理じゃないかと思うんです。そこで厚生省、それから大蔵大臣もちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、どうですか。
お答えをいたします。
 国税庁では、毎年一般の商売をしておられる方につきまして申告納税という形で所得税を納めていただいているわけですが、その納税額を御自身でチェックしていただく一つの目安といたしまして、総務庁統計局が行っております家計調査年報に基づきます数字をいろいろと使わしていただいて、これによっていわば生計費の面から納税者御自身の所得をチェックしていただきたいというお願いをしているわけでございます。各国税局にょりまして若干データの使い方に差はございますが、もとはすべて総務庁統計局の家計調査年報に基づくデータでございます。
 大阪国税局で使っておりますのは昭和五十八年の全国の全世帯の標準生計費でございまして、世帯人員別のデータがございますので、それを使わしていただいております。それから関東信越国税局の中では、新潟県下の税務署で使わしていただいておりますのは、新潟市におきます一世帯当たりの標準生計費の金額でございます。それから金沢国税局では五十八年の全国の個人の御商売されておられる方、そういう方の世帯の一カ月平均の標準世帯生計費を先ほどのデータから出しまして、それを一つの目安として申告内容の観点検をお願いしたい、このようにしております。
外務大臣、まず、当面の外交事項で二、三お聞きしたいのです。
 米ソ首脳会談ですが、十二日ですが、レーガン大統領がテレビを通じて全国民に余り期待するな、こんなテレビの談話をあれしました。それを踏まえるまでもなく、さっき外務大臣がおっしゃいましたように非常にいいムードで行われているみたいですが、成功裏にとか、また何か期待感を持ってこの会談を見詰めて果たしていいのかなと。六年半ぶりに米ソ首脳が会うだけでも成功であり、また、もし報道されているように継続的に話しが行われる、これが決まればこれは大成功であり、また、包括的な核軍縮に対して何か一つでも二つでも首脳会談で取り決めでもあればこれは大々成功ではなかろうか、こんなような見方を私はしているわけであります。
 期待感を持つなというのはちょっと酷かと思いますが、期待感を持たざるを得ないのです。それに反して、どうも事前の折衝等を見ますと、食い違いが多過ぎてそんなに期待を持てない結果が出るんではなかろうかというような感じもいたしますが、そこらあたりもう一回外務大臣の御評価をいただきたいと思います。
 それから、何か新聞の報道ですが、北方領土についてもレーガン大統領が触れるんではなかろうか、こんなことも一部に報道されておりましたですが、ここらあたり特別に日米間で話し合いをしたわけでもないかと思います。そうなると、レーガン大統領が今までの日米間の話し合いの中で自発的にそういう問題を取り上げるのかな、こんなこともあります。これは終わってみなきゃ、内容が出てみなきゃわかりませんが、そのあたりもどのように受けとめているかお願いいたしたいと思います。