特別交付税の関係でございますが、地方団体から報告を求めました数値をもとにいたしまして現在算定作業を進めておる最中でございまして、来週には決定できるような予定で現在作業をいたしておるところでございます。
 地方団体からの報告の数値でございますが、私どもの調査は、普通交付税の措置額が実際にかかった経費をオーバーする団体、この団体についての報告を求めるものでございまして、現在まで把握いたしております。その所要経費の数値は、約八百二十億程度ということになっております。
 特別交付税の額につきましては現在算定の作業を行っておりまして、まだ数値を確定するに至っておりません。
具体的な雪崩の問題につきましても、実は建設省と林野庁で今年度から雪崩に関します調査等をやっておるわけでございますが、これも国土庁の災害関係の調整費を支出してやっていただいているというようなこともございますし、いろいろと調整官庁としてやっておるわけでございます。具体的なこの雪崩の問題につきましては、必要に応じまして各省庁に集まってもらう、連絡会議を開く、こういった手段によりまして調整を図ってまいりたい、このように考えております。
そこで、まあそういうことでひとつ、非常になかなか難しいものもあろうと思いますけれども、つまり今私が申し上げましたような方針で臨んでもらいたいと、こう思います。
 ところで、今は国土庁がそのような考えを示した。では、やはりこの災害関係を担当する行政組織、これがどうなっておるのかといえば、それは今そういう考え方はどういう形でお示しになりますか。たとえば林野庁、あるいは建設省、あるいは環境庁、あるいは文化庁、どういう形でお示しになりますか。
御質問の箇所はいろんな特殊な条件があったわけでございまして、そういった意味では雪崩防止施設の設置等に制約条件になっているということはよくわかるわけでございますが、我々といたしましては、まず何よりも人命尊重第一、雪崩による人命危険の防止ということを第一に置いて物事を判断すべきものだと、このように考えておる次第でございます。
林野庁の方から、雪崩の対策につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、森林が水資源の涵養のみならず、雪崩の防止につきましても非常に効果があるということは言われておるわけでございまして、私どもといたしましては、雪崩の防止林造成
等によりまして、対策を行ってきたところでございますけれども、今回の清津峡におきましては、雪崩の災害が、大きな災害が発生いたしております。
 そこで私どもは、この対策につきましては、災害後直ちに担当官、それから筑波に国立の林業試験場がございまして、ここに防災部というのがございまして、雪崩の対策研究もやっておりますけれども、ここの担当者、専門家を現地に派遣いたしまして、現地の調査等に当たってもらいました。それから直ちにその後、林野庁とこの国立の林業試験場、それから関係の営林局がございますが、この三者で雪崩の防止対策の連絡会議を開催いたしまして、この中里村の当該地の地形でございますとか、あるいはまた景観、こういうものに配慮した防止工法等につきまして検討を行っているところでございます。
 それで、私どもといたしましては、この検討を急ぎまして今後の防災対策を行っていく必要がございますが、この当該地が名勝、天然記念物でございますし、また国立公園の特別地域であるということですので、関係の省庁それから地方自治体とも十分な連携をとりまして、雪崩防止上の観点から適切な防災工事に取り組んでまいりたいと考えております。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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いまの答弁は、私は非常にお役所の答弁だというふうに思います。
 確かに法律で言えばその通りだと思いますけれども、この豪雪が偉大なる災害なんだということを私もう少し考えていただかなければならないというふうに思っております。しかし、時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
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この財務の悪化というものが周囲の厳しい環境に重なって、そしてこれからの事業の展望の中で一体どうなっていくのだろうか。例えばそのことで製品の値上げを迫られるというような事態はないだろうか。そういうことはシェアの減、売り上げ減に響いていくということにならないだろうか。事業の縮小とか、あるいは最後には人員の削減というような方向にまで移行するおそれはないだろうかということを、こういう制度改革を通して私どもは心配せざるを得ないわけでございます。
 この間、私の二十二日の質問の際に、政府の監督権、統制や拘束をできるだけ薄めよう、この法案の趣旨もそういうことであろうし、私はそれはまさに事業を発展させる上では、公社の制度のもとですらもっと当事者能力を持たして、自立性、責任性を付与する、確立するということが最も重要な要件だと考えておる立場で、監督権の関与を小野さんは積極的関与と言うから、何をおっしゃるかとやりとりしておったでしょう。それはあなた、監督をこれから受けようかという立場の総裁が政府にかわって答弁をする、理事会に頭を突っ込んで説明をする。あなたのあの態度を見ておって、これはいかぬ。我々は新会社に対して、もしこれが通るとすれば、そこに与えられなければならない性格の第一の要件はその部分だというふうに考えておるのに、大蔵官僚のしっぽが切れてないという思いが、見ておって非常に痛切にしました。
 これは言葉の問題じゃない。あなたの姿勢の問題だ。これじゃ我々が新たな事業体の自立性とか責任体制を言ってみても、出てくるものはちょっと違うんじゃないかという不安を隠すことができない。野球でいえば、こういう監督じゃ、ピッチャーの交代からピンチヒッターまで、オーナーに全部一々相談しなければやれぬようになったんじゃ、こんな法律をつくる意味はないと思うのです。一体、この法案に対してあなた自身何を求めておるのか。これでやれると本当に思っておるのか。その辺が定かでない思いがするものだから、先ほどもお尋ねした。余り大きな声をしてはいけません。率直にあなたの意見を。