昭和三十六年の四月十二日に行政管理局長名によります通達を出しておりますけれども、これは懇談会等のいわゆる行政運営上の会合というものが、国家行政組織法上の八条の審議会等ではないかというふうに疑いを受けることがございましたので、各省庁にこの点について留意を促すという点から発したものでございます。
 その内容は、大体大きく三つぐらいに分かれると思いますけれども、一つは、審議会等は法令上の根拠を持つ「合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定する」性格のものであるのに対して、「いわゆる懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定」を行うものではないということを明らかにしたことでございます。二番目に、「いわゆる懇談会等を府令、省令、訓令等で制度的に規定することは」適当でないということ。三番目に、いわゆる懇談会には審議会等の名称を付してはいけないということ、その他これを設置するというような表現を避けまして、開催をするというような形にしなければいけないということ、あるいは会合の参集者には委員であるとか参与等の呼称は避けるべきである。こういうような点につきまして各省庁に留意を求めたものでございます。
あくまでも強弁されますけれども、この場合は、要するに行革を推進するための機運づくりが目的であったということもはっきりしていると思うわけであります。
 次に、中曽根内閣の審議会政治のもう一つの重要な特徴は、私的諮問機関を多用するということにあります。私的諮問機関をあたかも法的根拠を持った公的な審議機関のように扱って、これをてこに重要な政策転換を図ったり、公的審議機関の審議の方向づけをするというやり方をいろいろ使ってこられました。靖国懇の報告をてこに、閣僚の靖国神社公式参拝を強行するということがありましたし、文化と教育懇の報告で臨教審の審議の方向づけをされました。また、平和問題研の報告でＧＮＰ一％枠撤廃を図ろう、そういうこともありました。そういう例があるわけです。
 これらの私的諮問機関の運営の仕方は、これはトップダウンというやり方ですから、民主政治に逆行するというだけでなくて、現行の国家行政組織法上にも重要な問題をはらんでおります。
 私的審議機関のあり方については、これまで国会でもたびたび取り上げられてきたいわば古くて新しい問題であるわけです。政府も国家行政組織法の違反の疑いを受けないようにすると答弁しておりますし、昭和三十六年には、「懇談会等行政運営上の会合の開催について」という行管庁局長通達などを発してきました。この昭和三十六年の行管庁局長通達はどういう内容であったか、要旨を言っていただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、一月二十三日の行革国民大会は、正念場を迎えております行政改革につきまして幅広い意見を交換する、こういう趣旨目的で、民間の行革関係団体あるいは地方六団体、総務庁、行革審、再建監理委員会等が参加して行われてございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、従来から、行革審といたしまして答申とか意見を取りまとめます場合は、あくまで各界の御意見等を聴取いたしましてそれを参考とする、あるいは答申や意見につきましてこれをそのために御説明する、こういったことを当然意見や答申をまとめるに当たっては審議会としてはやるわけでございます。同じような趣旨で今回も参加しておるわけでございまして、設置法上問題があるとは考えておらない次第でございます。
共産党は法律を守ります。
 私が今言いました臨時行政改革推進審議会設置法、この中に、その所掌事務の中にそうした関係団体と共催したＰＲを行う、そういうことが書かれておりますか。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院社会労働委員長の堀内光雄でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、派遣委員の御紹介をいたします。
 自由民主党の戸井田三郎君、長野祐也君、丹羽雄哉君、浜田卓二郎君、持永和見君、日本社会党・護憲共同の池端清一君、村山富市君、公明党・国民会議の沼川洋一君、民社党・民主連合の田中慶秋君、日本共産党・革新共同の浦井洋君並びに私の十一名であります。
 この際、派遣委員を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、ただいま本委員会におきましては、老人保健法等の一部を改正する法律案について審査を行っているところであります。当委員会といたしましては、本法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いしようとするものであります。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長である私が行うことといたします。発言をなさる方々は、座長の許可を得て発言をしていただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと存じます。
 次に、会議の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分ずつ順次お述べをいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 各界を代表して御意見を述べていただく方々は、大阪府立大学経済学部教授大野吉輝君、阪南中央病院医師中田成慶君、兵庫県加東郡社町長石古勲君、全日本労働総同盟大阪地方同盟副書記長岡田元弘君、以上の方々であります。
 それでは、大野吉輝君から御意見をお述べいただきます。