お答えいたします。
 脳死臨調の答申でも、臓器の提供に当たりましては本人の意思が最大限に尊重されなければならないとされております。また、本法案の基本理念におきましても、本人意思の尊重について規定を設けております。本法案の第六条におきましては、本人の臓器提供の意思が書面により表示されていることを臓器摘出の要件の一つとしておりますが、本人の瑕疵のない真正な意思表示があることが臓器摘出の要件であると私どもは考えております。
 それにつきましては、作成年月日及び署名を要件に加えるという委員の御指摘でございますが、本人の瑕疵のない意思表示を確認する手段としては確かに先生御指摘の点は大切なことであるかと思いますけれども、提案者といたしましては、仮に作成年月日等の記載がなくても本人の瑕疵のない真正な意思表示に基づく書面であれば有効であり、本人の瑕疵のない真正な意思表示があるかどうか個々具体的に判断することが重要である、そのように考えております。
お答えいたします。
 本案では、本人の意思を表示する書面、おっしゃいましたとおり署名及び作成年月日を記載することを求めております。また、その意思については十分な調査と慎重な確認を関係者に求めることとしております。
 したがって、提供の意思表示が比較的古い時点でなされた場合はどうかということですけれども、古ければ古いほど調査、確認も慎重に行われなければいけないというふうに思っております。その後、その提供の意思を万一本人が撤回したりあるいは変更したような場合には、速やかにその旨をしかるべき組織に連絡することが肝要かと存じます。
 意思表示の書面ですけれども、今ドナーカードも言われております。これは脳死状態になる前にみずからの意思を表明するシステムでございますけれども、提供を希望する臓器あるいは組織の名称などをあらかじめ指定しておくのも大事かというふうに思います。今回言われている修正案でそのようなことも漏れ伺っておりますけれども、そのことも大事なことではないかというふうに思っております。
 あくまでもインフォームド・コンセントをきちっとした上で実際に本人の意思を確認するというプロセスは、猪熊案では何よりも大事だというふうに思っております。
猪熊案では、臓器摘出の意思を表示する書面について本人の署名及び作成年月日を必須とし、より厳格な要件を求めています。作成年月日を必須とした理由、その効果について猪熊案提出者にお尋ねいたします。また、一定期間より前に作成された書面についてはその有効性が疑問視されることになると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。また、具体的に作成されてからどの程度の期間のものであれば有効であるとお思いになっておりますか、お伺いします。
医師の職務は人の命を救うことが確かに第一義であります。人の命を短縮することが一般的に許されているわけではありません。
 しかし、問題の性格は異なりますが、安楽死の場合も、これまでの判例において一定の厳格な要件のもとで医師の手による命の短縮が認められているのも事実であります。医師の関与によりまして、提供者本人の自己決定を実現するということも医師の倫理として認められるべきではないかと考えます。
 したがって、厳格な要件を課して行うという点に本案の特徴があります。移植に関する法律の枠組みが明示された後は、現状から一定の進展が図られるものと思っております。
先日、佐藤委員からも指摘がありましたが、生きている人からの臓器摘出は要件を満たさない限り殺人罪に当たります。このため、臓器を摘出した医師が殺人罪の告発を受ける懸念は十分にあると思います。現時点で医師は殺人罪の告発を受けること自体を恐れ、移植に踏み切れずにいるのが現状です。仮に猪熊案が成立したとしても、医師は殺人罪で告発されることそれ自体を恐れ、結局、現状の膠着状態が続くのではありませんか。このことについてお伺いいたしたいと思います。
平成四年一月にＮＨＫが実施した世論調査によりますと、脳死は限りなく死に近いが人の死とは認めない、しかし移植は厳しい条件つきで認めると回答したものが全体の六二％に上ったと聞いております。今後、さらにこの問題について国民各層による十分な論議を行いまして、社会的合意の形成を図るべきだと考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、国有森野事業改善特別措置法改正案は、国有林野事業の経営改善を推進するため、一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ等の措置を講じようとするものであります。
 また、森林法改正案は、違憲無効判決のあった共有林分割請求の制限に関する規定を削除しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終局しましたところ、国有林野事業改善特別措置法改正案について、日本社会党・護憲共同を代表して稲村理事より、また、日本共産党を代表して諌山委員より、それぞれ修正案が提出されました。
 両修正案とも予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取しましたところ、両修正案ともに反対である旨の発言がありました。
 続いて、国有林野事業改善特別措置法改正案及び両修正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して菅野委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成する旨の、また、日本共産党を代表して下田委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成し得る旨の発言がそれぞれありました。
 討論終局の後、採決の結果、まず、諌山委員提出の修正案及び稲村理事提出の修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、国有林野事業改善特別措置法改正案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 次いで、森林法改正案について討論に入りましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、集落地域整備法案は、集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進しようとするものであります。
 委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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