大臣としては大変慎重なお立場を表明されたわけでありますが、日本の国あるいは政府と外国の国あるいは政府との関係というものは、やはり何といっても外務大臣が中心で主管されるということなのであって、したがいまして、こういうふうなことが今後も仮にあって、その国と日本との関係に好ましからざる関係をもたらすというふうなことがあっては大変だ、こう思います。したがいまして、いま大臣は、そういう見解は差し控えたい、こういうことでございましたが、私としては今後こういうことのないようにということをしっかりとひとつ大臣に御要望として申し上げておきたい、こう思います。
 それで、さてそのことに関連いたしまして、ソ連の大使館がそれに対して今度はまた見解の表明をして、その中で、鈴木総理とポリャンスキー大使の秘密の会談を申し入れた、そういう事実はない、こういうふうなことを言っているわけなんでありますね。こういうことが宮澤見解の中の一つのポイントになっていたので、この辺の事実関係というものは一体どうだったのか。
 私も考えるのに、われわれよく人と会うのに、ちょっとひとつプライベートに会おうやというようなやり方をよくやるわけであります。恐らく大臣も政治家として、そういう会い方を人と会うのによくされるのじゃないのか、そういうプライベートに会うというふうなやり方も、後々公の会い方につながるために大変有益な場合も多々あるわけであります。
 そういう意味において、私的な会い方をしましょうということがよくありますが、このソ連の大使館のアプローチというものがそういうふうな性格のものであったのかどうか、そういうものと、あるいはまた秘密に会うというふうなことになりますとずいぶんニュアンスが違うわけでして、そこら辺の実態のアプローチがどういうことであったのか、お差し支えなければ聞かしていただきたい、こう思います。
官房長官も、参議院の予算委員会でございましたか、自分の真意が向こうに伝わらなくてはなはだ遺憾だったという意味のことを言っておられたのでございますが、官房長官が言われたことにとやかく私からコメントすることはひとつ差し控えたいと思いますので、御容赦を願いたいと思います。
対外関係を主管される外務省のお立場として、わが国の政府がああいう形でもって日本に駐在している外国のいろんな大使館、公館のビヘービアのあり方についてあれこれの評価を述べる、中には非常に非難するような意味を込めての評価を述べるというようなことが現にあったわけですが、そういうふうなことが一つの政府のやり方として一体行われるということになるのかどうか、今後の問題もありますので、そういうことについての御見解もお尋ねをいたしたいと思います。
若干の時間をいただきまして、大臣に当面の国際情勢についてのお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、先般の日曜日、ちょうど私、実はかぜで熱を出しておりまして自宅で休んでおりました。そのためにテレビのニュースなどもゆっくり見ることができたわけでありますが、当日外務大臣とポリャンスキーソ連大使の会談が行われて、その場面がテレビのニュースで非常によく放映されたわけで、私もよく拝見をいたしました。大変なごやかに会談をされた、こういうふうに私もお見受けをいたしたわけでありまして、非常によかったなという感じを持っておりましたわけであります。
 ところが、その翌日、宮澤官房長官の方から、ポリャンスキー大使あるいは在日のソ連大使館のいろいろな行動様式についての見解の表明がされるというふうなことが出てまいりまして、これまた大きなニュースで伝えられるということで、私の感じとしては、前日の大臣と大使の至ってなごやかな会談、翌日の官房長官の見解表明、非常に唐突なような感じがいたしたわけでありますが、この種のことで何か事前の御相談が大臣にあったのかどうか、まずそういうことからお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、所得に対する租税に関する二重課税の回避及脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十五分散会
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この際、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。馬場昇君。
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 水俣病問題総合調査法案
    〔本号末尾に掲載〕
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厚生省の諮問機関である懇談会が申しましたのと制度審が言っておるのは一見矛盾するようでございますが、私は、必ずしもそうではなく、基本懇の方は、現実でいかに一本化がむずかしいかという点に重点を置いて言っておると思うのでございます。前段階の問題をまず言っておると思うのでございます。
 私も、具体的には先ほど申しましたように、やはり各年金の間の格差を合理的にまずいかに直していくか、それから手をつけるべきであろうと思っておるわけでございます。財政状況の違うものが対等合併ということになりましたら、これは大変な話でございます。それは合併のときにもいろいろな比率の合併の仕方はございますけれども、いずれにいたしましても、それらの調整に当たっても、そういう現実的考慮も払いながら不合理な格差を是正していく、そのためにはやはり所管各省が持っておりますものをそれぞれ連絡し合いながらやっていかなければならぬと思いますが、何といっても統一的に論議をする場をまずつくる必要があろうかと思っておるのでございます。
 そういうことによりまして、お互いの年金の事情、それから格差というもの、それから格差が何によって起きているのか、それが不合理であるのか、あるいは従来の積立金の状況、負担からいってやむを得ないのか、あるいは実際に共済年金あたりを見ますと、大体同じ年数で換算いたしますと一割から二割ぐらい上になっている。しかし、過去にやはり積立率はかなり高かったという事実もございますし、そういうものをしさいに分析いたしまして、これは不合理だ、これはどうだとか、そういう受給年齢の問題や何かが一番言われるわけでございます。こういったものは、また雇用情勢と合わせながら受給年齢の開始時期も調整しなければならぬし、そういったもろもろの問題が含まれておりますので、こういう不合理な格差を是正するために、何よりもまず第一歩として共通の議論の場を持つということが大事ではないか、私はそのように思っているわけでございます。