カンボジア問題について質問いたします。
 きょう政府は閣議で、カンボジアの選挙の業務を推進するということで、選挙監視要員の給食活動、それから宿舎の提供などの新たな追加任務を決定いたしました。この選挙の問題につきましてポル・ポト派は選挙を妨害するということを言っておる。昨日の新聞でも報道されておりますけれども、投票所への攻撃ということがあり得るというような状況、それから特に選挙監視要員に対しても攻撃が加わるというようなことがあり得るという報道もなされております。そういう意味で情勢は非常に重大だと思います。
 先ほど、吉田委員が情勢が重大であるということを言われ、その方途については恐らく討論しますと私と違うかもしれませんが、しかし、情勢の認識においては政府よりもはるかにシビアな見解を示されたと私はそのように聞きました。私は今どういう措置をとるかということについて判断する場合に、本当にカンボジアの情勢というのはどうなのかということを政府がどう考えているかということがやはり基本でなければならないと思います。
 私、質問いたしますが、これまで何回もパリ協定が破られているということを幾つも事実を挙げて私もここで質問いたしましたし、また、その他のところでもそのことは言われておりますが、そのたびに政府側のカンボジア情勢の判断は、パリ協定をポル・ポト派が破棄するとは言っていない、これが一つ。
 それから、まだ全面的な軍事衝突には至っていない、だからパリ協定は守られているし、ＰＫＯの五原則に基づいて発動したあの状況は変わっていないという認識を繰り返し述べてこられましたが、その点について今も変わりがないと、それが基本認識だというふうに考えてよろしいでしょうか。
選挙部門への派遣候補者につきましては、現在五十人余りの方がいらっしゃるわけですが、既に三月中に研修を終えて準備を進めておるところであります。本日の閣議の決定を受けまして、現在これらの方々に意思の確認を行っておるところでございます。勤務をされておられたり、留守をされております方もいらっしゃいますので、全員の確認には二、三日時間を要するかと思いますが、この点、十分御本人の意向を確認をして決定したいというふうに思っております。
 それから、本日の新聞にも載っておりました方、昨日ファクスが送られてまいりまして、同趣旨のことが書かれておりましたことは事実でございます。私どもといたしましては、十分現地の情勢すべてにつきましてできるだけのことをお知らせするように努力をいたしておるつもりでございますが、残念ながら御辞退をされるということでございます。
 最終的には、先ほど申しましたように全候補者の確認をした上、最終的に国家公務員に採用するという手続をとりたいというふうに考えております。
ところで、きょうの新聞を拝見しますと、カンボジア派遣の初の辞退者が出た、読んでみますと千葉県在住の女性二十四歳、中田君が亡くなった直後、参加の意思に変わりはありませんかという問い合わせを受けたと。亡くなられたばかりで判断のしようがありませんと言ったら、いずれ判明次第連絡しますということであったけれども、何の説明もなかった。余りにもそっけなく感じた。だから私はやめます。
 これはやっぱり重要な問題だと思うんですね。こういうせっかく国際平和のために働こうとする青年たちに対して、今行政のとっておる姿勢がこれでいいんだろうかと私は大変心配を感じる次第でございますが、いかがでございますか。
吉田委員が御指摘になりましたように、私どももあれだけの人数をカンボジアに出しているわけでございまして、細心の注意を払ってその安全の確保のために最大限の努力をするということに徹しているところでございます。
 私どもは、現在でもパリの和平協定の枠組みは守られていると確信をいたしておりますし、五原則も守られているというふうに思っているわけでございまして、このことは自分だけが思っていても決して意味があることではございません。客観的にそういうことでなければならないわけでございます。
 吉田委員が御心配になりますように、現在一番我々にとって心配をしていること、関心事はやはりポル・ポト派の動静でございます。このポル・ポト派はポル・ポト派としての主張もございますが、現在のところポル・ポト派の動静というものを十分関心を持ちながらＵＮＴＡＣを中心とするカンボジア和平、永続的な和平を確立するための努力がなされております。
 これは、御承知のとおり先ほども申し上げましたが、選挙まであと一カ月という状況でございますから、あちこちで摩擦が起き、衝突があると同時に、各派は各派なりの宣伝合戦もかなり多いわけでございます。さまざまな宣伝合戦が行われる中で、どれが本当の情報であるかということを見分けることに神経をすり減らしながらやっているわけでございまして、情報戦争の中で浮き足立つということになると公正な選挙が行われないということにもなりかねません。十分危険を察知する細心の注意を持つと同時に、デマにはこれはきちんとデマを見分けて屈しないという確固たる姿勢も一方で大事かと思います。
 あとう限りの努力をして、最後の大事な局面、しっかりとまずはこの選挙が行われる、公正に行われるよう努力をいたしたいと思っております。
海外で活躍している邦人の命を守るということは非常に大事な国家の仕事であります。そういう点では、さきにも同僚委員から発言がありましたが、サイゴン陥落の場合、あるいは近くはイラクのクウェート侵攻の場合、危険にさらされている邦人をただ我々はおろおろ見ているだけ、民間機が飛べばいいけれども、それが行けない場合には外国にでもその救出を頼むしかないという、まことに異常な事態でありました。ここに来てようやく自衛隊機を使用するという法律を今審議しているわけでありまして、大変結構でございます。
 ただ、防衛庁長官に申し上げたいんですが、この法律ができたから直ちに海外の邦人を危機の場合に救出できることが万能になったというわけではないと思うんですね。まず法律ができて、そして自衛隊機が救出に行ける、そういう空港の安全が確保されておるということがまず第一問題であります。それから、その空港まで避難する邦人のルートをどう確保するか。国道を初め、そういう道路網の安全が確保されていること。それから、例えばカンボジアの場合、プノンペンに主要な飛行場がありますが、ローカルな飛行場もあります。その辺からその主要飛行場までどのようにして到着するかという、地方空港も安全が確保されていなければならない。そういう総合的な安全が保障されて初めて、このことが成果を発揮すると言うことができると思うんですね。
 だとすれば、官房長官おられませんが、例えばカンボジアの場合に、そのプノンペンの空港の安全を確保するためにプノンペンの政府軍が今どのように対応しておるかというような問題、あるいはローカルな空港がどう守られているか、あるいは国道一号線、二号線その他の主要道路がどのようにＵＮＴＡＣのもとで行き届いた保護がされておるか、そういうことが総合的に成り立たないとだめなんであります。
 だから、防衛庁長官として、今のカンボジアの情勢、特にＰＫＯ本部はそういう面に万般の配慮をしておるのかどうか、していないとするならば、これを契機に一層強く進言し、その対応を迫り、我が国もそれに対応するということが必要だと思いますが、どうお考えになりますか。