抑止力が高まる、そして決していいことではないけれども、そういう米ソの厳しい状況というものが高まってくるだろう、こういうことですね。そういうことに関しまして国民が今非常に不安にまた敏感に感じておるわけでございます。ソ連でもこのＳＳ２０が現在百四十四基ですか極東に配置されておると言われております。さらに、巡航ミサイル、ＳＳＮＸ２１を開発しておる。これはトマホークと同じ射程、性能を持っておる。早ければことしの夏、配備が開始されるのじゃないか、このように米海軍筋の報道がされておるわけでございますが、外務省としては、どういうような情報をお持ちですか。
アメリカは世界戦略上やはりアメリカの国防あるいはまた太平洋の安全というものを前提としましてトマホークを艦船に配備する、こういうことを決定いたしておりまして、核つきトマホークあるいはまた非核トマホークが配備されつつある、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますが、これはやはり一面におきましてはソ連の極東におけるＳＳ２０の大量な展開あるいはまた空軍、海軍力の増強、そういうものに対抗する意図があるのではないか、こうも判断されるわけでございます。こうしたことで緊迫するということは決して好ましいことではないわけでございます。しかし今日の現実の国際情勢から見ると、太平洋の平和と安全を図っていくという立場から見て、このトマホークの配備というのはいわゆる抑止力を高めていくということでやむを得ない措置であろう、こういうふうに我々は見ておるわけであります。
これはなかなか外務省だけではいかない大きな問題でございますが、我が国も厳しいわけですけれども、対外的な約束ということもございますので、ひとつ努力をしてもらいたい、このように思います。
 それから今日米ソ関係というのは非常に厳しい緊張の状況というものが続いておるわけでございますが、特に軍拡競争というものにつきましては、これは非常に暑い八月、また我々思い起こすわけでございますが、非常に憂慮すべき状態になっておるわけでございます。この米軍のいわゆる核つきトマホークの配備の問題でございますが、これはもう我が国にとりましても、アジア全体にとりましても非常に重要なかかわり合いを持つ問題でございます。
 そこで一、二点お伺いしたいと思うわけでございます。
 この核つき巡航ミサイルの太平洋艦隊への配備、これはアジアでの米ソ間の核軍拡競争を激化させる、このように非常に懸念をするわけでございます。そこで米側ではこの核つきトマホークの配備によって日本周辺の核抑止力が高まるとしておるわけでございますが、政府も同じ認識に立っておられるかどうか、これが一点であります。
 それから日本の周辺、アジアでの米ソ核軍拡競争の激化になるという心配が非常にあるわけでございますが、この点については政府はどのように考えておられるか、この二点についてお伺いしたいと思います。
ＯＤＡ予算につきましては、これはこれまで充実してまいりました。そしてこれを五年間で倍増しようということで努力を重ねておるわけでございまして、これはやはり日本の平和外交を推進するためには最も強力ないわば武器であります。そしてまた日本は、今日の世界情勢の中における日本の役割というものを考えますと、一のＯＤＡを通じて開発途上国に協力するという一とが最も大事ではないか、私はこういうふうに思っております。そのために外務省としても、最重点をＯＤＡ予算の獲得、特に倍増に向けておるわけでございまして、来年度予算につきましては今いろいろと折衝しておりますが、相当思い切った予算の獲得をしないと倍増計画が達成できないということで今努力を重ねておる、こういうところであります。
予算に関連しまして、問題がちょっと違うようでございますけれども、一つお聞きしておきたいと思います。
 政府開発援助の問題でございますが、これはマスコミ等でも非常に問題だということで取り上げられておられるようでございますけれども、これは我が国も対外的に約束されてきておるわけです。今日の厳しい財政状況ということは十分わかるわけでございますが、当事者である外務大臣として本当に今一番大きな問題であろうかと思います。この問題につきまして、今後どのように対処していかれるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主なる内容は、一部負担金制度の改正とその一部負担金が一定額以下の場合の定額制導入、療養費制度の改正、日雇い労働者健康保険の対象者に対する健康保険制度の適用、国民健康保険の被保険者である退職被保険者等を対象とした退職者医療制度の創設と特例退職被保険者制度の導入、国民健康保険の国庫補助制度の改定、その他給付の公正化に関する措置等であります。
 委員会におきましては、参考人、公述人からの意見を聴取、地方行政委員会、大蔵委員会及び運輸委員会と連合審査を行うとともに、中長期の医療政策とその財源対策、被用者保険本人の給付率の引き下げの家計への影響、疾病予防と健康増進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し佐々木理事より、高額療養費に関する規定の法文上の明記、傷病手当金と障害年金との支給調整などを内容とする修正案が提出され、提案者に対する質疑が行われました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合より、それぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より、原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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