お答えいたします。
 五十六年度におきまして韓国向けにわが国の過剰米を延べ払い輸出したわけでございますが、まずその数量は全体で五十二万五千トンでございます。うち精米が十万トンでございまして、したがいまして残り四十二万五千トンは玄米の形で輸出をしております。
 価格でございますが、玄米につきましてはトン当たり九万八千三百円、精米につきましてはトン当たり十一万一千二百円でございます。
 これの支払い、返済の条件でございますが、元本の返済につきましては据え置き期間を五年置いております。その後支払い期間十年間にわたりまして元本を返済していただく。ただ利息につきましては、据え置き期間、支払い期間いずれもいただくわけで、据え置き期間につきましては年二％、その後十年間については年三％で返済をしていただく、こういう条件でお売りしております。
それでは今後そういうことを詰めるに当たって、まさにいま言われたとおりその具体的な個々のプロジェクトの内資分としてこういう部分にじゃこれだけ見てやろう、それにはこれだけの金額というふうなきちんと明確になる形で今後の取り扱いはぜひやっていただきたいということを要望として局長また大臣にもそういうことを申し上げて、それでいまの点に関連して若干次の問題をお尋ねしたいと思います。
 食糧庁見えていますか。——昨年、食糧庁から韓国の調達庁に対して米の売り渡しをされた。その売り渡しをされた米の数量あるいはまたその米の単価、それの今度は返済の条件ということについて一わたりまず御説明をお願いしたいと思うのです。
ただいま申し述べましたようにプロジェクトの内資分ということにつきましては、これに直接かかわる経費をどういうふうに出していくかということが問題の意識でございます。これをどういうふうに個々のプロジェクトに関連して詰めていくかということになりますと、これはいままでの経済協力、いろいろな例がございまして、現在先ほど申しましたようにこれから関係各省含めまして韓国側の要望を踏まえて検討を始めるところでございますので、一概に現在のところ余り断定的にこうであるということを申し上げることは遺憾ながら言えないかと思いますけれども、考え方としては内資分を見ていくという考え方であることは間違いないと思います。
こう言ってはあるいは韓国に対してある程度失礼かもしれませんが、韓国にそういう自由裁量できる資金というものをこちらから提供しますと、率直に言ってどんなふうに使うかわけがわからぬ、そこから何が起きてくるかわからぬというたぐいの実は私自身は疑惑や不安を持っているわけです。したがって、いまの藤井審議官の御説明で円借款の場合でもあるいは輸銀融資の場合でも向こうの具体的なプロジェクト、そのプロジェクトの内資分に当たる分としてこれだけのものというふうな形でもしわが方から出していくとすれば、これはそれなりにいずれもある意味においてはひもつきになる、イヤマークされておるということになるわけですから、そういうふうなものならば自由裁量ということにはならぬ、こういうふうに理解できると思うのですが、そういうふうに理解していいわけですか、もう一度説明をお願いします。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、韓国側の要望の一つは、プロジェクトの内資分が不足しておるのでこれの手当てを何とかしたいということでございます。
 一般論でございますけれども、これはすでに国会において木内局長が答弁したとおりでございますけれども、通常の円借款におきましても、通常一割あるいは最大限三割程度でございますが、プロジェクトに直接かかわる内資分についてはこれを円借款の中でめんどうを見るという場合があるわけでございます。もちろんこれは直接かかわるものでございまして、自由に使えるというようなものではございませんので、たとえば労務費であるとか建設費であるとか、プロジェクトの遂行に直接かかわるということで、きわめて限定的なものでございます。具体的に韓国が提起しておりますプロジェクトの中で果たしてどの程度こういうものが見られるのかということは、個々のプロジェクトを当たってみないとわからないわけでございまして、この辺なども今後詰めていく必要がある点でございます。
 さらに、先生御指摘の輸銀につきましては、通常、大宗は延べ払い金融でございますけれども、それ以外にいろいろな形態があり得るわけでございまして、この辺につきましても同様な考えから、つかみ金、そういうものではなくて、プロジェクトの内資分ということで何かできるのかどうか、この点につきまして、韓国側の意向も踏まえまして今後各省と検討していくという状況でございます。
建設行政の骨子と申しますか、どの辺に重点を置いてどうやっていくかというお尋ねでございますが、建設行政の目標は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、安全で潤いのある国土環境の創造を通じて活力のある福祉社会を実現することだ、これが大きな目標でございます。そして、その中で、いま特に住宅宅地の供給促進とか土地再開発を初めとする都市整備、二十一世紀には日本人の入口の七〇％が都市に住むようになるということでございまして、都市の整備ということも大変大きな建設行政の目標である、かように考えております。
 それからもう一つ、安全で潤いのあると申したのでございますが、安全の方はこれは昔からのことでございますが、治水事業などの国民生活の安全の確保のための事業、それから道路網の整備等国土の発展基盤の整備、こういうところを重点に所管行政を進めてまいりたい、かように考えております。
 どういうところがむずかしいかということでございますが、この場合住宅宅地の供給の促進に関しては土地に関する諸問題が、また、都市整備に関しては各種権利者間の調整、周辺住民との合意等がむずかしい問題であると考えております。これら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたい。また、これらの諸事業の遂行には相当の資金を要するが、現下の厳しい財政事情から見て、所要資金の確保のため相当の工夫と努力を払う必要がございます。
 さらに、その執行に当たっては、効率性の確保に配意しつつ、いやしくも国民の誤解を招かぬよう、十分留意してまいる所存でございます。