政府は日米安保堅持の確固たる姿勢をさらに内外に鮮明にすべきであります
また、冷戦後のアジア・太平洋の経済発展の枠組みづくりに日米両国が責任を持ち、協調努力していくことが安全保障と同様重要な課題であります

 総理は、あすから国連総会出席のため訪米されます
ぜひともこの際お尋ねしたいことは、国連安全保障理事会の常任理事国入りの問題であります

 最近、米、豪、蘭など国連加盟国の中から、我が国を常任理事国とすべきであるとの意見が表明されております
しかし、我が国が世界の安全保障に責任を持つ中心的な国家となるためには、平和憲法を持つ唯一の国家として世界平和達成のために積極的にどの範囲まで対応できるのか、その基本原則を明確に示す必要があると考えますが、総理の御決意のほどをお伺いいたします

 次に、外務大臣にお伺いいたします

 まず、ロシア支援と北方領土問題についてであります

 我々はこれまで、ロシアの本格的な財政金融支援には北方領土問題を解決することが必要と言ってまいりましたが、今後もロシアとの外交交渉に当たっては政経不可分の原則を貫き、領土問題と経済支援を一体として取り組むべきであると考えますが、いかがでありますか

 昨日の報道によれば、エリツィン大統領とハズブラトフ最高会議議長との間に決定的な対立が生じ、二重権力構造が出現したと報ぜられていますが、このような状況の中でエリツィン大統領の訪日が期待できるかどうか、外務大臣の御所見をお伺いいたします

 なお、今般、イスラエルとＰＬＯの歴史的な和解が成立いたしましたことは喜びにたえません
中東地域の平和と安定は世界平和に直結しており、また石油資源の八割近くをこの地域に依存している我が国には、このたびの和平協定が平和裏に実現されるため、パレスチナ自治区を初めとする中束地域に対し特に経済支援について各国の強い期待が寄せられておりますが、我が国としてどのような支援を行う用意があるのか、お聞かせいただきたいのであります

 最後に、私は、これら諸外国の平和と繁栄のために今後我が国が最大の努力を払うことはもとより重要でありますが、その前に、かつての第二次大戦で我が国が原因国として生じた周辺国への残された問題の解決が何よりも急務であると考えます

 特に、過日の中国残留婦人の帰国は象徴的な問題の一つであると思います

 細川政権が誕生した以上、きっと私たちを迎え入れてくれると信じた彼女たちに、政府のとった当面の措置は適切であったと思いますが、もしどうしても身元引受人が必要であるならば、我々国会議員みずからがその引受人となるくらいの手を差し伸べるべきことをここに提言して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
時間がありませんので次の質問に移ります。
 広島県に呉市というのがございまして、これはもうかつての軍港の町ということでは世界的にも有名でありました。昔は、都市共済の連合会の構成市でありまして、かなり以前からあそこは今で言うと鉄道共済のミニ版、ローカル版と言っていいと思うのです。呉市は長期の財政が大変でいずれは長期がパンクする、そんなことで全体的には今の連合会というスタートに結びついたと思うのです。最近聞きましたら、呉市は単独の共済組合ではなくて広島の市町村共済組合に合併をした。これは連合会があるから、長期に限って言うとパンクしても何とか連合会で交付金を出すわけでありますからいいと思うのですが、付随をしてやはり福祉関係の事業が相当制約をされる。専門的なことは改めて言いません。そういうさまざまな問題があって、広島の市町村と合併をしたと思うのですね。
 私は、結果的にいろいろあったと思うのですけれども、文字どおり共済組合の自主的な相互扶助でそういうところを抱え込んだ、こういう評価を一つは率直にしたいと思うのです。問題は、そういうところがこれから先、そんなに遠い将来ではないと思うのですけれども、幾つか考えられるわけですね。例えば大村市のように、名前を挙げて失礼でありますけれども、炭鉱の閉山がぐっと進んで職員が急速に減る。結果的に長期の財政にしわ寄せが行って、呉市よりもまだその当時当然よかったのでありますけれども、いずれは同じような道をたどっていくのではないか。そういう市がまだ幾つか現実に存在をする。そうすると、ことし来年の問題ではありませんけれども、やや中期的な問題かもしれませんが、一体そういう構成市、全国の市町村共済あるいは連合会に関係する構成市の非常に特殊的な問題を持っているところについて、どういう自治省としての基本的なスタンスを持つか。つまり、呉市のように関係の市町村を含めて合併をさせる、してもらいたい、こういうことで臨むのか、あるいはこの際、福祉はともかく連合会が面倒を見るのだからそれはそれでいいんだというふうに割り切って考えるのか、どのようにこれから一つの基本的な自治省側のスタンスを持つのかということ、これが一つ。
 それからもう一つは、自治大臣に改めてお尋ねをしたいと思うのですけれども、今までの若干の時間、共済組合のいろいろな議論があったと思うのです。共済組合は年金の長期と健康保険の短期と組合員全体の福利関係の福祉、それ以外にまだ幾つかありますが、いわゆる長、短、福という三点セットの相互事業をやっている。年金一元化、結果的に平成七年で仮に一元化になったにしても、年金も部分年金が残る。それと短期、福利福祉が当然残る。ですから、今のような呉の一つの象徴的なことなんかを念頭に置きますと、私はやはり共済組合というのは制度的にもいろいろな問題も含めて相当長期にわたって継続、存続をすべきではないか、こういう観点に立つのでありますが、その辺の大臣の御見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。