お答えいたします。
 先ほど御指摘のような備蓄の問題もございます。また一面、現在の米の需給上では他用途問題という新しい米の問題も出ております。これらを含みまして、今後の転作をどのように進めていくか、全体的に米の過剰基調は変わりませんが、そうした基調を踏まえまして、五十九年度予算編成までに私どもとしては実態に適合した新しい水田利用再編対策、需給対策を講じてまいりたい、このように考えております。
もう終わりましたから何にもできませんというようなことでは、政治家の部類に入りませんよ。もっと農民の実態、需要の状況、こういうことを十分勘案していただきたいと思います。要望しておきます。
 それから、いま御答弁が、質問もしないのにあったのですが、第三期の対策は、今日こういう状況ですので、農政審議会が提起をしております七十六万ヘクタール問題については白紙に返して、新たな状況を十分見て検討をすべきではないのか。言うなれば、私は、第二期で六十七万七千ヘクタールの目標を六十万ヘクタールにしたのですから、それでも十万トンしかないという今日の現状から見て、第三期対策の減反政策というものは、これで終わりということにすべきではないのかということを提案をしますが、いかがですか。
私が申し上げておるのは、第三次のことを申し上げておるのでありまして、現在の第二次の減反は大体もう決まっておるわけなんですね。これによって各都道府県に割り当てを一応終わっておるわけでございます。御了承願います。
僕は、五十九年度の話をしておるのではなく、いまの話をしておるのですよ。二カ月後の話をしておるのですよ。だから、五十八年度の様子を見てじゃなしに、ことしの十月は十万トンしかございませんよ、いいですか、ございませんよと。いままで三年間連続不作でありました。不作であった理由は、あなた方は天候の不良ということを言っていらっしゃいます。農業の実態を見てください。農家の皆さんは年寄りになりました。婦人になりました。そういう意味で生産性の向上がとまった、米の場合。そういうことも理由として挙げられるわけですよ。いま六十歳以上の皆さんが基幹農業従事者である。この実態から見て、三万ヘクタールの減反ということではきわめて問題があるではないかということを具体的に提起をしておるわけです。だから、それについて十分対応していただきたいということを言っておるわけです。
これも五十九年度の予算編成時期までには、現在の作柄等の状況、植えつけが四月から始まりますが、その状況等を見てひとつ検討したい、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 予算上の転作奨励金は、目標面積に合わせまして六十万ヘクタール分を計上いたしております。従来も、転作目標面積を実績が上回りました場合には、その上回りました面積に応じまして奨励金の財源措置を講じまして支払いをいたしておりますので、五十八年度におきましても実際の扱いはこれまでと同様になろう、かように考えておる次第でございます。
慎重に検討すると言われますけれども、いまもう二月なんですよ。もう四月には苗を植えるのですよ。だから、三万ヘクタールでは少ないじゃないか、こういうことを心配しておるのですよ。前に二千億ももうけたじゃないですか。もうけたといいますか、金を余しておるじゃないですか。それが一つ。
 それから、今度減反をする場合は、いままでは減反を一〇〇％要求して一一〇％になれば、一一〇％分の減反奨励金といいますか転作奨励金を出しましたね。今度も、この三万ヘクタールよりも少なく減反になった、その場合はそれぞれいままでどおりに奨励金を保障しますか、よけいになった場合、少なくなった場合、それの実態に合わせて保障いたしますか。どうです。
備蓄の問題でございますが、早場米が八月から出ますので、十万トンを割っても十分心配はないというような説明を受けておるのでございますが、ただ、何か異常事態が生じた場合のことを考えて何がしか備蓄をすべきだ、いま企画室で検討を続けております。ただ、備蓄、米を保管するということは金利、倉敷等々で大変な経費がかかるものですから、慎重に検討させていただきたいと思います。
まず風のお話でございますが、先ほどからお話ございましたように、航空機というのは大変風に弱うございます。特にヘリコプターというのは、これは国際的に一定の基準がございまして、陸上部においては大体三十五ノット、秒速十七・五メートル、それから海上部においては大体四十五ノット、大体二十二メートルぐらいというのがヘリコプターが離着陸できる限度であるということになっております。これはヘリコプターの性能云々ということよりも、ヘリコプターがブレード、まあローターでございますけれども、これでもって飛行するという宿命的なものでございますので、性能をよくすることよってどんな風が吹いても飛べるヘリコプターにするということは現在の技術力ではほとんど不可能であろうというふうに聞いております。
 久慈市の場合、二十七日の夕刻に出動の御要請がありましたが、そのときの風速は、先ほどからお話ございましたように、二十数メートルから三十数メートルという大変に強い風ということで、とてもヘリコプターが飛べるような状態ではないということで、結局翌日の早朝五時からやっと消火活動ができるようになった、そういう状況でございます。
 それからどのような者が出動を命ずることができるのかということでございますが、防衛庁の内部の規則によりまして、それぞれ防衛庁長官の権限を各部隊の長に委任してございます。災害派遣の出動を命ずることができますのは、それぞれ細かい部隊がございますけれども、大体大ざっぱなところで申し上げますと、陸上自衛隊でございますと駐屯地司令と申しますか、要するにその駐屯地の長が大体判断するということでございます。それから海上自衛隊におきましては、基本的には基地隊の司令、それから飛行群の司令、こういう者が判断を下すことができることになっております。航空自衛隊も基本的には基地の司令がその出動を判断するという手続になっております。