大臣、ぜひとも見てもらいたい、こう思うのですけれども、
  我が国の今日の平和と繁栄は多くの先人の労苦を礎として築かれたものである。外務省職員とその家族の中にもこのために尽くし、尊い生命を犠牲にした者が少なくない。
 これらのひとびとを偲びその功績を永久に称えてここに顕彰の像を建立する。
    昭和五十六年五月  外務省職員一同
となっているんです。
 私は、これは外務省職員の素直な気持ちだと思っています。同時に、そのくらい誇りを持ってやってきたあかしだと思っているんですね。
 そういった意味では、今回のペルー事件を含めても、やはり人が足りない、情報収集が足りなかったと大臣は言った。しからば、情報収集はやはりマンパワーです。これは機械ではできません。どうしたって人が必要だということです。
 今構造改革だ、財政改革、再建で大変だと言われますけれども、少なくともこれから日本が常任理事国入りをしてさらに国際社会の中で頑張りたい、貢献をしたい、こう言うならば、最低の要員は必要でありますから、閣議でも大臣には堂々と言うべきことは言ってもらいたい。同時に、我々政治家もしっかりとそのサポートはしてまいりたい、私はこう思うのですね。要員の関係について、ぜひとも大臣、我々も応援しますけれども、中でも十分検討して、それなりの整合性を持った中で予算獲得等やっていきたい、私はこんなふうに思っているのです。
 ついては大臣、要員について、ペルー事件を機に、例えば来年は最低何人必要だという数字なんかを明示すべきだ、私はこう思っているんですが、いかがでしょうか。
ぜひとも前向きに検討してもらいたい、私はこう思っております。
 大臣、外務省の正面のエレベーターホールのところにハトに戯れる像がありますけれども、御存じですね。あそこの横に顕彰碑があります。あそこの顕彰碑の中身を御存じでしょうか。
私どももそういったことが将来の検討課題になり得るということは考えております。先ほど御答弁したとおりでございます。
 ただ、一般的に申しまして、一義的には接受国の責任であるということ。それから二つ目には、やはり外務省だけの判断ではなくて、検討するならば、内閣全体として検討しなくてはいかぬものであろうということ。それから三つ目には、やはり能力の問題も勘案しなくてはいけないということ。
 いずれにいたしましても、そういうことをもし実行するとするならば、それはまず相手国の同意というものが前提になるということである、そういうことを考えながら、先ほど申し上げたような御答弁をしたわけでございます。
大臣、私は、外交官は、時には命をかけなくてはいけないし、今までもそういった例が多々あります。不幸な犠牲になった人がたくさんいますね。在外の任地によって、環境が悪いだとか、あるいは単身で行って、大使の中には、ガスのスイッチを間違って入れて亡くなったとかあるんですね。
 さらにはまた、絶えずテロの危険だとか、あるいはまた、国の名前は出しませんけれども、青年海外協力隊も女性なんか出せないという治安の悪いところもあるわけですから、やはり国内の法整備はもちろんですけれども、少なくとも、国益を考えて命がけで頑張っている外務省の皆さん方が、より名誉と誇りを持って働ける環境づくりをするためには、やはり自衛隊だとか警察官を、その国の状況に応じてきちっと組織として派遣することも今検討すべき時期でないか、私はこう思うのですね、今回のペルー事件を機に。
 そこで、あえて質問させてもらったのですけれども、報告書だけではあくまでも報告書であって、いま一歩抜本的な改善策にはなっていない、私はこう思います。国内の危機管理、安全保障の問題も大事でありますけれども、今や一千八百万の海外旅行者、さらには、在外には六十万から七十万働いている人がいるわけですね。そういった人たちのセキュリティーを考えた上でも、やはり法改正も含めて、組織で人を出すということをまずは検討していくべきでないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。手短にお願いします。
具体的な検討までは、正直申しまして、やっておりません。しかし、そういうことが将来の課題にはなり得るという認識はございました。そういったことで、ごらんのとおりの記述になっているわけでございます。
ということは、大臣、調査委員会のこの報告書をつくる、作成の中では、自衛隊の派遣だとか警察官の派遣等も、一応検討というか、勉強したという認識はしていいんですね。
運輸省は、研究します、いい意味での公正な競争をやります、こう言っています。しかし、公平で公正な競争をするという意味では話し合う必要があろう、話し合ってやらなければ民間圧迫になり、また官業圧迫にもなるかもしれな
 そういう意味で、行政監察局は、一定の時期を設定してそのときにいい結論が出なければ抜本的な見直しをするとおっしゃっている。郵便局の場合は、こんな「郵便小包」というのを書いて、切手なんかは七百六十円を取りながら五百六十円でやっているわけですよ。これは後から見せてあげる。そういうことになると、民間では非常に不公平な、不公正な競争じゃありませんかと言って、文書も来ておる。それらについては十分精査をして、不公平な競争にならないように、不公正な競争にならないように、政府機関でありますから最大努力をしていただきたいと思います。せっかく政府をまとめ上げておられる官房長官も笑いながらお聞きでありますから、十分その辺は配慮をしていただいて、不公正な競争にならないように、また民間の活力というものを削減しないように配慮していただくように強く要望して、この質問は今回はこれで一応終わって、次に入りたいと思います。
 次に、せっかく官房長官が、大官がおいででありますから先に質問をさせてもらいましょう。あなたが所管をしておられますシベリア抑留問題をもう一遍だけお尋ねをしておきたいと思うのです。
 従来、自民党の方と野党の皆さんとがいろいろ話し合って一応法案までつくられたことがありますね。その後、官房長官は毎回の委員会等の質問に対して、それは基金をつくって全体のものをやろうと考えておるんだ、個々のことは今考えていないというふうにおっしゃってまいりましたが、昨年の十二月二十九日には、いろいろな意見、要望等もこれあって、それらも配意をして自民党と政府側とが合意をされておるわけですね。これは生きておる者については十万円だと私たちは承知をしております。その支給については「財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」こういうふうに文書はなっておりますね。
 非常に人情厚い温情ある官房長官が、生きておる者にはやるけれども死んだ者にはやらぬのだというような合意にされたのは一体どういう意図なのか。あなたの生来の人柄から考えてみて、私はその推測に非常に苦慮しておるわけですが、いかなるお考えでそのようにされておるわけですか。