先生の御指摘は、もう非常に将来を見越しての深いところを御指摘になっているような気がするのです。それは私のような素人が聞くとよくわかるのですけれども、この宇宙放送にかけておる多額の経費、こういった形が将来において恐らく料金に大きくはね返ってくるのじゃないか、それを心配されているのだと思うのです。一般の放送受信料で特別な装置をしなければ見れない、はっき方言うと、特別な放送を見れる人に対価を全然払ってもらわないで、そしてなおかつＢＳ２の段階からＢＳ３の段階に移った場合に民間が参入いたします。そういった場合に余りにも逆差別というか公共放送であるという性格が一方にあり、片やこの宇宙放送を継続していくために非常に多額の経費がかかる。これらの競合関係も含めて、一体将来の見通しいかんということであろうかと思うのです。
 非常に御示唆に富んだお話だと思いますし、実は私どもの悩みもまたそこにあるわけです。公共放送であるという関係、あまねく公平な受信料制度でございますし、それといま一つはそういった受信料制度にどういう影響を与えていくかという観点、これは非常に大きな問題だと思っております。しかも将来想定されるＢＳ３の民間波との料金の競合関係において新しい方式をひとつ考えなければいかぬ時代が来るのじゃなかろうか。これはもちろん国会の審議にまった上で、将来において放送法の改正にもつながるような大きな問題点をはらんでおるということでございます。したがって慎重に、将来のめどを含めての検討体制というものが必要ではなかろうかというぐあいに考えております。
協会の将来の経営、特に一番肝要な財政基盤につきましては、私どもも御指摘のとおりこれから先五年なり十年なりのところを十分展望しなければ経営はなかなか進められないと思います。
 私どもとしましても、今展開を始めております新しいメディアの開発、それがどのような形で受信者に受け入れられ、またそこに協会の新しい財政の基盤を求め得るかどうか、これを十分議論をいたし、なおかつ今でもいたしております。私どもとしましては、やはりこの新しいメディア、特に衛星放送あるいは文字放送等がある程度の普及をし、かつまたそのサービス、番組というものが相当の受益感を持つようになれば、やはり受益者からある程度の負担をしていただくということは当然考えなければいけないだろうというふうに思っております。
 ただ、今の段階でそれでは何年先にそのような形の事業が展開できるかという点になりますと、一つは技術の開発の速度もございます。しかし同時に技術の開発速度でなくて、やはりその中で提供するソフトといいますかサービス、どのようなものがこれから展開できるか。そしてかっそれが、高度情報化社会と言われておりますけれども、これからのそういう社会の中でどれだけ視聴者、国民に受け入れられるであろうか。この見通しは大変難しいところでございます。したがって、今三年先あるいは五年先にかくかくしかじかの方途を講じ、それでこのぐらいの量的な財政の収入が確保できるということは、残念ながらなかなか申し上げられないという段階で、私どもとしては現在の受信料、この制度の上に協会は経営を運営していくしかない。将来仮にこの種の新たな収入が考え得るとしても、その最初の段階においてはそれほどの大きな額にはならないと思われますので、ここ当分今の全視聴者に御負担いただく受信料をもとにして協会の経営、それからまた新しいメディアの開発もその中で進めていくしかないだろうと思いまして、今回のような提案をしたわけでございます。
 もちろん、先々単なる副次収入という程度ではなくて、もっと新しい財源を新しいメディアの中に求めていく。その姿勢は私ども十分持たなければいけないし、そのために日夜議論をさらに詰めていかなければいけないと思っておりますけれども、当分の間はやはり現行の受信料制度というものの上に協会の財政を進めていくしかちょっと方途は見つからないというのが正直なところのただいまの見解でございます。
その解釈でよろしいのです。よろしいから、なおさら天皇は国民に対してあるいは韓国に対して誤解を持たせるようなことのないように、ひとつきちっとしていただきたい。
 なお、私は時間がないからあれですけれども、今の河上質問に対しましても、何か韓国に対してまだ道義的責任があるようなお話だが、あなたがおっしゃるとおり二十年前に我々は日韓条約を結んで、わびるべきことはわびて有償、無償の賠償もやった、どこの国よりも韓国に一番余計わび証文を出しているのです。あれだけの大きな侵略戦争をやられた中国には、一銭の賠償も一寸の領土も取られていない、全部帳消しだ。韓国は、これは戦争じゃないんだ、植民地政策のいい悪いの問題なんだ。植民地政策と言えば、同じ植民地政策を台湾にやったけれども、台湾は今まで我が日本に対して、これほど執拗なわびをよこせの謝れの、あるいはまだ天皇さんに対して物を言えとかというような要望は一つもない。これは植民地政策に関する問題ですよ。戦争とは別個なんだ。そういうこともひとつきちっと区別をしていただいて、いつまでたっても執拗におわびごとだけしなければならぬというような、そういうへっぴり腰な外交はやめてもらいたい、これが一つであります。
 それから二番目、十分ですから申し上げますけれども、同じくきのうの参議院でありまするが、カンボジア問題に対してあなたは、ベトナム軍の撤退を求めて、撤退をすればそれに従って順次資金の協力もしよう、あるいは撤退した地域に対しては資材の協力もしようなど、段階的な撤退を認めているようだけれども、これは国連の決議に反しますよ。国連の決議は二回もしているが、ベトナム軍の不当な侵略なんだから完全に撤退しなさい、撤退しなければというのが国連の決議なんです。そんな中で部分的に撤退した分だけは協力するなんて言えば、いかにも不当な侵略を我が日本が認めたような、国際の協定や条約にも違反するような疑いを持たれますから、この点はひとつきちっとしていただきたい。
 これは私ども、中国の民間人会議に行って口をきわめて言った。不当な侵略を認めるようなことは、国際正義にも反しまするし哲学にも反する、外交にも反する、これはやめてもらわなければいかぬ。完全に撤退した、後はどうするか、カンボジア問題に対して外務大臣はいろいろ言っておられまするけれども、これはカンボジアの国自身が自主的、民主的に決める問題である。撤退した後の情勢はカンボジア国民の判断に任せればいいことであって、こんなことまで余分なことを言う必要はないと思います。カンボジアの自主性、民主性に任すべきだと私は思います。どうぞこの点ひとつ誤解のないように、大臣の御答弁を聞いておきたいと思います。