お答えいたします。
 先生今おっしゃいましたように、消火という確認が確実になされているのかどうか、そういう言葉が使えるのかということでございますが、一応我々調査をし、その運転員から聞いた範囲では、消火したと思ったので水をとめたということで、その事実のまま記録しておるわけでございます。
日本共産党の吉井でございます。
 本日午前中、中野参考人の答弁でも、委員会への提出資料に記載されていたとおりに、三月十一日十時十三分、運転員が目視にて火が消えていると認識したので水噴霧を停止したという表現がありました。同じ表現だったわけですね。
 これまでに私は、質疑の中で、アスファルト固化施設のドラム缶などの温度とか部屋のガス組成や濃度などを検出する機器がなかったということ、したがって、消火なり鎮火なりを確認する手段がもともとなかったのだということを明らかにしてまいりました。十時二十二分消火確認というのも、これは虚偽報告で問題なんですが、同時に、この十時十三分の消火を確認というのも、運転員の方が認識したとしても、やはり動燃としては確実な消火確認の手段を講じない限り、これは消火という発表はできなかったのではないか、そのことが重要なのではないかと思うのですが、まず最初にそのことから聞いていきたいと思います。
二年前の閣議で決まりました行革大綱におきまして、ウラン関連業務は見直すということでございまして、その方針に従いまして、海外ウラン探鉱とかウラン濃縮につきましては漸次縮小の方向をたどっておりました。特にウラン濃縮の技術につきましては、六ケ所村でも工場が動いておりますし、民間との共同研究もやっております。実力がつきつつあると思いますので、そういうような問題につきましてはまた民間とも御相談したいと考える次第でございます。
この問題は、高レベル廃棄物の最終処分場もまだ決まらぬというふうな状況等を考えてみますと、これから日本のエネルギー行政全体の中で原子力行政というものがどうあるべきかというようなことは、特に高速増殖炉にかかわる問題等なんかは、今原子力委員会で高速増殖炉懇談会で検討願っているというふうなこと等もありまして、くどいようでございますが、やはり政府全体の問題としてこの問題を取り扱わないと、一科学技術庁云々だけではいけないのじゃないか、このように思っております。
 特に最近は、党の行革推進本部等のいろいろな意見も出ておりますし、また私の方の政調の合同会議等もいろいろな意見も出ておりますし、やはりいろいろな角度からこの問題を、通産省あるいはエネルギー庁、そういったところが直接的に連携をとりながら考えなければならぬ問題だなというふうに私は思っておりまして、もう少し時間をかしていただきたいというのが私の本音であります。
長官、ここまで来るとやはり、この間、動燃の理事長は参議院の参考人答弁でかなり明確に出されておりましたが、リスクもあり採算にも合わぬ、しかし国がどうしてもやらなければならぬという分野がありますね。それから、もう技術移転等民間に移してもいい、ほぼでき上がった技術体系というかそういうものは移してもいいものがありますね。それを全部抱え込んで、そして予算で縛られる、人員が足りぬ、だから下請を入れる、そうすれば目配りがだんだんできなくなるのです。そんな無理をするよりもやはりそこは整理をした方がいいと思うのですが、そういう意味で国がどうしてもやらなければならぬのは何か、民間に移してもいいのは何かということを長官としてどう考えていらっしゃるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
時間が来ましたからこれ以上問いませんが、あなた、うそを言っちゃいけませんよ、この場で。さっき私がなぜ名前を挙げたかというと、西部方面の幕僚長、柚木さんが十月十九日ちゃんと言っているんですよ、差別したと。こう言っているんです。それから湯布院の池田業務隊長、この人は直接責任者だし、この人もはっきり言っておるんです。だから、そういう白々しいうそを言うものだから不信が出るんですよ。あそこに住んでおる人は日本国民ですよ。何びとだと思っていますか。だからそこの日本国民に、日本国を守る自衛隊が云々と言うなら、もっと誠意を持ってこたえたらいかがですか。私はさっきから聞いて、そこら辺がやっぱり現地では高まるのは無理もないという感じがしたんです。
 それから、あなたたちは演習場の使用権を持っておる、確かに。大蔵省の管理の国有財産として使用権を持っておる。しかし、あそこの農民は、やっぱり入会権も持っておるわけです。だからこそ使用協定できちっとあなた方は保障しておるわけだ、保障せざるを得ないんだ。その農民に対して、しかもあなたたちよりうんと前からの先住民だ、その人たちに対して許可証を出して誓約書をとるとは何事ですか。何の意味があるんですか、誓約書なんて。こんな不届きなことをするから、ますますこじれてくるんじゃないですか。私は十五日のときにも言ったように、あそこの現地の皆さんは、いまだかつて陸当時代から自衛隊に至るまで一つも反対したことはない純朴な人たちなんです。それをなぜこんなふうにしてこじらせなきゃならぬのですか。それが自衛隊のやるやり方ですか。誓約書なんて返しなさいよ。申しわけなかったと陳謝しなさいよ。そういう不遜な態度をとるから問題を起こしていくんじゃないですか。
 これは大臣、あなたも国務大臣だよ。法務大臣であると同時に、閣僚の一員なんだから、こんなことが自衛隊の中でやられておることについては、やっぱり閣僚会議でもきちっと栗原さんに言って、そうしてこんなばかげたことのないようにしてもらわぬといかぬと思うんですよ。国務大臣として、あなたの御意見も聞きたいと思います。
 同時に、防衛庁、何か文句がありますか。なければ、きちっとあなたたちが判断できないなら上司に伝えて、誓約書を返しなさいよ。そして陳謝しなさい。
 終わります。