三月の十九日であったと思いますが、臨教審の運営委員会懇談会というのが開かれまして、その懇談会に臨教審側からの求めに応じまして、主計局の方から現在の財政の窮状並びに将来にわたる展望をまず一つ述べました。そういうものを踏まえた上で、教育改革に対する財政当局の考え方を申し述べたわけであります。
 まず第一点の財政の現状と展望でございますけれども、御承知おきのように、我が国の公債依存度が非常に高いこと、したがって五十八年以降四年間連続で一般歳出を対前年度同額以下に抑えざるを得なかったということ、それから将来にわたりましてもこのような財政事情からしまして財政改革に向けて苦しい道を歩んでいかなければならないというようなことを申し述べました。
 そういう我が国の財政の現状並びに将来に対する展望を踏まえまして、教育改革に対する我々の考え方といたしましては、現在の公財政支出教育費、これは地方の負担も含めてのことでございますけれども、この公財政支出教育費はここ十数年来我が国では非常に大幅に上がってきまして、国際的には一番高い水準に既に到達をしておる。それから総行政費比率の中におきましても最も高い水準にありますので、この総体の財政支出を将来にわたってそう大幅にふやしていくわけにはいかないのではないか。したがいまして、教育改革を進められるに当たりましては資金の効率的、重点的な配分が大切である。スクラップ・アンド・ビルドという考え方に立って既存施策の見直しも積極的にやっていただき、新しい諸施策に充てる財源を捻出していただきたい、こういうことを申し上げたわけであります。
次から次へと補助金がカットされ、あるいは補助率が低められていくときにそのような不当な事項が起きるということは、逆に言って非常に反発を招くわけでありますから、きちんとした体制というものをとるように御指導いただきたいと思います。
 最後に大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、臨教審が教育改革と財政問題について大蔵省にヒアリングをしておりますね。そのときに、大蔵省としては一体どのような態度で臨教審の財政問題に対しての意見を申し述べられたでしょうか。
検査院の指摘事項にかかわります私学助成関係でございますが、概括的に申し上げますと、五十八年度の会計検査におきましては六件、約六千三百万円、それから五十九年度の報告におきましては九件、約六千一百万円の不当事項の指摘がございます。
 これらにつきましては、いずれも補助金配分基礎資料の作成に関しまして学校法人が技術的に誤りをしたという性格のものでございますが、私学振興財団におきましては、指摘されました過大交付額につきましては全額返還させる措置を講じております。また、文部省といたしましても、私学振興財団とともに、当該学校法人のみならず学校法人全体に対しまして、このようなことがないようにという注意喚起をしているところでございます。
プール定数というのもありますけれども、こういう定数というのは大体県単なんですよね。県単ですから負担法の中にはなかなか入ってこない。したがって定数はどんどん減っていく、こういう実情にあるというふうに考えております。とにかく、何らかの形で具体的に困っている学校には措置をするということについての文部省としての積極的な指導を私は要望しておきます。
 さて、今施設関係と教職員の問題についてはあったんですけれども、もう一つ、私学の振興財団に対してでありますけれども、文部省関係しているわけでありますから、この辺はいかがなものですか。
国民のニーズに合わせる行政ということになりますと、私は地方自治体の長としての経験を経てきたのですが、よく地方に中央から多くの職員が出向されます、必ず地方では天下り人事という形を唱えられるのですけれども、私はこれは一面において地方自治体というものを勉強する上において非常に効果がある、そしてまた、地方においては、それだけの人材が入ることによってポストをいわば一つ奪われた、こういう一つの非難もありますけれども、私は十二年の経験では、そういう中央からの人事を受け入れることによって新しい血を注入し、新しい地方自治体というものが大きく伸びる素質が出たのではないか。
 もう一つは、本省に帰って、地方の時代と言われる、その地方自治体をよく理解をされた職員が、中央において仕事をしているときに、やはり地方の自治体の内容というものをよく理解をしてその対応ができる、こう私は判断をいたしておりまして、いまの中央官庁というものは私は非常によく運営されておると理解をしております。
 特に問題点はないかということでございますが、私は、強いて言ったならば、やはりもう少し人材を大事に使ってやったらどうだろうという気持ちがあります。
 それは、まあ例をとると大変語弊があるのですが、ある役所については一年ごとに人がかわっていく。そうすると同年配が同時にかわっていくという、非常な優秀な人材が適所に配置され、豊富な経験の中で日本の大事な行政が運営される中で、少しその交代が早過ぎるのではないかということが一つあります。
 もう一つは、やはり人員の問題でございますが、この問題も、さらに合理的な運営をしたならば、人員はある程度の削減は可能である、こう私は理解をいたしております。
 しかし、こういう問題を一気になたで切るような措置はするべきでない、やはり温情のある、そして理解をして、一般社会に入っていくかまた新たな道を選ぶか、その方法があるのですけれども、私は、いまの公社公団に流れていくということは、余りにも有為な人材が早く交代をするというところにも問題があると思います。そういう意味では、私は、やはりその受け入れる一つの会社、そして民間的な色彩の濃い、そういうものでその人たちの能力を十分発揮する組織というものができないであろうか、こう考えております。
 したがって、いま私に、いまの官庁制度の欠点はどこだと問われましても、大変に私も迷うところがあります。その点につきましては、私もさらに検討をして、そしてりっぱな日本の官僚機構というものが、正しい運営と、そして公平な、国民の目から見て大変に期待される公務員であるような方式をとるべきである、こう考えております。