しばしばお尋ねがありまして、私ども財政当局と、例えば有利子貸与の三％の利率の問題についてどういう形でその点を確保するのかというようなお尋ねの際に、少なくとも学年進行完成時まではそのことについて動かすようなことは考えておりませんということで申し上げておるわけでございます。先生のお尋ねは、今後奨学生の返還金充当がそれぞれふえてくれば、それに見合って仮に単価の改善なり、あるいは人員の増なり、そういうようなことがないとすればという前提に立つわけでございますけれども、政府貸付金の方の財源は、返還金充当が伸びてくることに伴いまして、先ほどもお尋ねのございましたように、利子補給金を一般会計でそれらの点を見ましても、一般会計の負担額としては今後膨らんでいくことはないということで申し上げておるわけでございます。
 政府貸付金を減らすことのないようにどこまで確約をしておるかという点についてお尋ねだとすれば、これはそれぞれやはり予算としては単年度でそれぞれの事業内容というものを決めていくことになるわけでございまして、五十九年度の点で御説明を申し上げれば、確かに約四十五億の貸付金の城となりましたが、これは基本的にはいわゆるマイナスシーリングで、こういう貸付金のようないわゆるケースにつきましては五％の削減というような基本的な一般的な事柄もあったわけでございます。私どもその点については、財投の資金を六十五億入れることによりまして、全体の事業規模としては有利子、無利子貸与双方合わせまして事業費ベースで申せば前年度よりも予算を仲はしてきておるということを御説明をいたしておるわけでございます。したがって、返還金が今後ふえれば貸付金がそれに見合って削減されるといいますか、そういうものでもないわけでございますが、これは育英奨学事業全体の事業規模をどれだけどう確保していくかという今後の課題でございます。私ども従来から御説明をしておりますように、無利子貸与事業の今後の改善充実ということはもちろん制度の根幹として考えております以上は、現在、御提案申し上げておりますもの以上にその点の改善についても努力をすべきものと考えておりますけれども、貸付金の減が今後ないように、貸付金の減ということがおおよそないようにという点で財政当局と見通しが立ってるかという点でお尋ねだとすれば、その点はそれぞれこれからの予算折衝の具体的な課題ということになるわけでございます。私ども育英奨学事業の充実にはもちろん努力をしてまいらなければならないと考えておりますが、財源的には以上申し上げましたようなことを全体総合勘案いたしまして、五十九年度の事業の内容を御提案を申し上げておるわけでございます。
総論的に私は宮地さんおっしゃるとおりだと思います。
 そもそも、少し古い話になりますが、三百六十円の固定相場がいわゆる変動相場制、その間スミソニアンレート三百八円というのがございましたけれども、あのときに、今思い出してみますと、予算編成どうするかという話がございました。というのは、今まで固定相場であったものが変動相場制になれば、外国旅費あるいは在外勤務の方々の問題について予算の修正の問題が出てくるんじゃないか、こういうかなり古い議論をしたことがございます。それから私どもも非常に関心を持っておりましたが、予算編成のときに一定の基準をとって組むということが定着すると同時に、例えばこの給与の問題では、ちょっと忘れましたけれども、乖離がかなり激しく生じた場合にはこれを途中で直せるという、たしか政令で、一度だけこれを、おととしくらいでございますか、使わしていただいたことがあります。
 そこで今度旅費の問題ということになりまして、私は率直なところ、最初はこれは大臣折衝マターになりはしないかと思っておりました。しかし大臣折衝をだれとだれがやるか。旅費法は大蔵大臣が所管して、こうして御審議いただく。だが、一番痛切に感じていらっしゃるのは外務省だろう。だが、これは外務大臣とも相談しまして、大臣折衝でやる課題じゃないぞよ。そこで、一番きちんとしたデータを外務省の方でそろえてもらって、我が方も確かに海外出張の多い役所でございますけれども、それで極めて事務的に整合性のある積み上げ方をしようじゃないか。ＯＤＡの金が多年足らないで大臣折衝するのはさまになりますが、旅費で大臣折衝というのはおかしいじゃないか。それから、理論的に考えても所管はおまえじゃないか、こういう話になりまして、それで、極めて正確に積み上げてもらって四〇％というものが出たわけであります。
 その前の状態を見ますと、例えば、まあ大韓航空という固有名詞は別としまして、それらのチャーター便の行き帰りのものをあらかじめ手配をしておいて、非常に安く工夫して海外出張をしなければならぬほど、事ほどさように厳しくなっておるという状態は私どもも聞いておりましたので、それじゃ、こういう財政状態極めて厳しいところであるけれども、きちんと積み上げた方式で国会で御審議をいただこうではないかというので積み上げたものが、この四〇％ということになったわけであります。
 公務員の出張というのは、確かにいわゆる一般的に言う観光旅行でもございませんし、公務員の諸君が海外あるいは出張等々において努力しておる情報の収集というようなものは、私の役所だけをとってみましても大変に行政執行の上に役立つことでございますし、そしてまた今度の四〇％という問題は、確かにマイナスシーリングのときの四〇％といえば、印象としては大きな印象を与えますが、御審議いただいておる過程で御理解をいただけるように、まさに適正な、調整された原案だというふうに御理解をいただけるものであろうというふうに期待をいたしておるところであります。申すまでもなく、お述べになったように襟を正し、甘えを排し、そして国家公務員たるの、言ってみれば国益を守る立場に立った本分を自覚しながら、鋭意海外出張の際もこれらに対する正確な情報活動等を行っていかなければならぬ使命感は、最近公務員の方、余計感じていらっしゃるのじゃないか。
 私が大正十三年生まれでございますから、ちょうど外国語がいわゆる敵性国語と言われて、非常に勉強しない時代の者が、大体大正十四年ぐらいで終わりでございますと、今役人の構成を見ておりますと、大体それらが皆上がったりになりまして、語学の方も非常に達者な年齢層になっておりますし、その点、今自覚とそういうみずからの身につけておる能力とをフルに活用すれば、やはり世界に冠たる日本国公務員ということが諸外国に対しても理解をされるではないか。いささか褒め過ぎかもしれませんが、そういう印象を持っております。