結果的に言えば、二年間にわたって調査をしてデータをそろえたけれども、予算査定の面でそこら辺に不備があったと、こういう理由のようにお伺いするのですが、しかし、それにしても私は余りにもちょっと、十億の要求をして二億に削られたということは、それだけじゃないような感じがするんですね。これは大臣がいみじくも、予算でないと言うたらうそになるということを言っておったのが本音じゃないかと思うんですが、また答弁のし直しの中で大臣はそれは否定しましたけれどもね。結果的には、予算が先に決まって、そうしてやむを得ず実施時期を、施行日を延ばさざるを得なかった、これが本音じゃないんですか。
いや、さっきの法務省から警察庁に変わった問題とも関連するんですけれども、稻葉法務大臣が発言しておるのは五十年ですね。それが五十二年ですか、警察庁、法務省にそれぞれ調査費がついたのは。ところが五十三年度は予算要求をやっていませんね。こういうようなことは一体どういうことなんですか。
こういう制度をつくる際に、もちろん当該主管官庁としては十分検討をして出すことは、これはおっしゃるとおりです。しかしながら、主管官庁がそう理解をしておっても、いろんな相手方との論議の過程で、これはもう少し詰めなきゃならぬという面が出てくるのもこれまた事実でございます。そうでなければ予算査定ということはありようもありませんし、また議論の詰めようもないわけですから。だんだん詰めていけば、やはりこれは一月一日やむを得ないじゃないかと、こういう議論が私は出てくると思います。まあそういうことが一方にある。
 同時にまた、御質問の、予算でそうなったんじゃないかと。これはそんなことありません。この予算はわずか二億足らずの予算でなかったかなと思いますが、これ一年間見たところで今日の全体の予算の中では微々たるものですから、これは予算だけの都合で一月に延びたというような事情はございません。
私はそういう甘い発想をしてはいけないと思うのです。もっと厳しく考えていかないと、次の発展のエネルギーになりません。
 そのほかにも、時間がないから言えなくなりましたけれども、外国と比べての比較でも、部屋数のとり方にしても、日本は非常に甘いでしょう。外国は非常に厳しいのです。それから、面積にしたってはかり方が違います。外国は内のりではかる。日本は聖心、壁の中心ではかる。さっきの部屋数にしても、地下室、屋根裏部屋、台所は向こうは部屋数に入れないとか、床面積にしても、日本の場合は店舗や事務所までも床面積へ入れて数えるとか、いろいろ甘さがあります。住宅政策に余り甘さがあっては、努力していらっしゃるから自分らのことを、努力しているのをできるだけ甘く考えたいのはわかるけれども、これから先を見通したらもっとシビアに、まだだめなんだ、まだだめなんだと考えていく方がこれからの力になると私は思いますので、時間がなくなりましたからその点の議論はもうできませんが、考え方を改めていただきたいということを要望しておきます。
 最後に、次の第五次の建設五カ年計画は今度は何を目標に、何を重点に考えておられますか。それは審議会がありますからといってお逃げになってはいけません。審議会は平場で議論するのではなくて皆さん方の考えを持っていってかけるのでしょうから、基本的な考え方はもうちゃんと固まっていらっしゃるはずなんですから伺いますが、今もう完全にできないと思います居住水準の向上を引き続いて第五次でもどういうふうに考えるのか、住環境水準の向上についてどう考えていくのか。
 それから、マイホームは都市では無理ですね。どう考えても、一般勤労者にマイホームは無理です。そうなると、最近の民間の借家建築、賃貸住宅がうんとふえていますが、これをどう考えるのか。質のよい賃貸住宅をつくるように政策を変えろというのはもうだれもが言っているのです。新聞も言っている、学者も言っている。質のいい賃貸住宅を中心に政策を変えなさい、これが大体コンセンサスになっていますし、常識になっていると思いますが、そういうふうに今度第五期では変えていかれるのかどうか。
 時間がありませんからついでに申し上げますが、我が党は今の臨調に対して批判を持っているのですが、臨調の基本答申の行政部分、「国土、住宅・土地」「基本的考え方」の中にこういう文章がある。「政府としても、最低居住水準未満の世帯の解消を目指して、良質な賃貸住宅の供給促進と自助努力を前提とした持家建設の推進を図っていくことが重要である。」
 どう考えるかというと、従来の考え方からいうと、持ち家が中心でしょうから、文章としたら、持ち家建設の推進を図っていくことがまず基本であるが、つけ足しとして、良質な賃貸住宅の供給促進を図りなさいと書くでしょうね。それが文章では逆になって、良質な賃貸住宅の供給促進が先に出て持ち家の方が後になっているのですよ。
 これはどういう意味か。文章で先になった、後になったで変わるのかどうか知らぬけれども、臨調でさえ、今の持ち家は行き詰まっている、特に都市の勤労者では不可能になっているということを踏まえて、良質な賃貸住宅の供給促進に住宅政策の重点を動かしなさい、こういうふうに言わざるを得なくなっている時代だと僕は思うのです。これをどう生かしますか。これは基本的なことですから大臣に。今までは持ち家中心でしたね。それをこの機会に良好な賃貸住宅に、しかも今民間の賃貸住宅の建設がどんどん進みかけているときですから、変える時期に来ていると思います。
 ついでですからもう三十秒お許しください。これは四月九日、きのうの朝日新聞に「景気診断」という記事があります。ここに大橋弘さんという積水ハウスの副社長さんが書いた記事が載っていますが、「増える貸家建築」として、その中に、「建設省は、六十一年度からの第五期住宅建設五カ年計画で、従来の持ち家重視の政策から貸家重視に転換するという。住宅市場はこれを先取りしているといえる。」
 こういう情報が一番早いのは僕らじゃなくてこういう業界ですよ。業界を代表する人が堂々と新聞で、建設省は転換するぞということを書いていらっしゃるのですが、かなり本当のことだろうと思うのですね。どうですか、そういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。考えていらっしゃるとしたら僕は非常に歓迎すべきことだと思いますけれども、最後にちょっと伺っておきたいと思います。