総裁、三十五万人の体制をつくるということを言っておるのですけれども、能率を高めて三十五万人にするという腹じゃないのですよ。総裁はそういうお気持ちでしょうけれども、現場はそうじゃないのです、私、現場を全部当たって回っているのです。ここには百五十人おります。二十人残して百三十人やめさせます。やめさせてほかから持ってくるかと思ったら、そうじゃないのです。民間に委託で任せます。人が余っているが、整理しては気の毒だから、それをこちらへ持ってきて、みんなでよく働きましょうというのではないのですよ。切っておいて業務委託する。現場長に聞いてみました。どうして業務委託なんかするのですか。民間でやれば百三十人のものを五、六十人でやってくださるからです。これが三十五万人体制ですよ、総裁。
 こんなことをしていては、いつまでたったってだめでしょう。佐世保重工の諸君は、会社をつぶしてはならないと言って、余り好まないところの原子力船の修理だってみずからやっているじゃありませんか。十万円の給料でもがんばってきたじゃありませんか。民間の産業はそういうものでしょう。国鉄の中においてそんなばかなことが行われて、五十五年度で一兆七千三百億といいますと、ここでは防衛費の問題がずいぶん議論されますが、防衛の装備費は昨年は四千億です。日本の全装備の一年間の四千億に対して、国鉄一社で四倍半を食っておるじゃありませんか。どうなっておるのですか。
 これは総裁の口からも、スト権ストのときの賠償は断固として貫いて、そして現実に裁判で決着がついたらそれを実行していただくことと、三十五万人体制というものは国民の目から見たら怒りのものだ。そういう状態をはっきり受けとめて、それを整理したならば、業務委託をせずに職員でやる。返答なさい。
それで大臣勤まるのですかね。びっくりしましたね、立ち直る状態ではないと思います、私はあと一年でやめるから次の人にお願いしますと言っているような感じになるのですよ、大臣。あなたは新進気鋭の方なんだから、私の在任中にここまでやってみせるとおっしゃったらいかがでしょうか。しかも、先ほど、六十年までかかって三十五万人体制にする。どうも新聞などでちらほらと、それを納得させるために——スト権ストによって生じた国鉄の損害といったらわれわれの税金です。国民の税金ですよ。二百億円に対して損害賠償訴訟を取り下げるという取引に使うという報道まで出ておる。まさかそんなことはなさらぬでしょうね、運輸大臣。
そういう現状もあれですけれども、現場の警察官にどういうふうにこれを指導しているのかということで、社会通念上ということですけれども、私は若い方々なんか日本へ参りまして、特に留学生みたいな方ですと、これもよく留学生の問題はいろいろな角度から言われるわけですが、日本にいらっしゃる留学生というのは、もう国へ帰りますと相当な社会的な地位に立つ方ですね、何年間がたって振り返ってみますと、日本に留学なさった方々は東南アジアヘ帰りますと。そういう指導的な立場に立った方々が非常に反目的な気持ちが強いという、こんなことがずいぶんいろいろな角度から議論されて、何もこのことだけじゃないんですけれども、それはまあ私どもとしましては、受け入れる日本側としましても、日本に勉強に来て、やがて国へ帰りまして指導的な立場に立つ方にそういう感情を——反目感情といいますか、不快感を抱かせて、それが指導的な立場に立つということは、これは国益の上から見ましても非常に大きな問題であることはもう当然のことであります。
 これは、予算委員会とかいろいろなところでそれぞれの立場で議論されておりますけれども、やむを得ずしなければならない場合ももちろんあるわけでありますけれども、やっぱりそのときに対しましても、いま課長さん、社会通念上、妥当なというお話でありますけれども、生活環境が違いますし、慣習的なものも違いますからですけれども、日本は特にこういうことについては厳しい現状にあります。それだけに、対応とかそれなりの状況判断とかということが非常に大事なことになるのじゃないかと思うんですね。
 それから、常時携帯とか呈示義務、こういうものをどうでもいいんだなんて私、言っているわけじゃ決してないんですけれども、このことだけじゃなくて、交通違反なんかでつかまりまして不携帯ということになりますと、合併罪といいますか、大変な重い罪に処せられるという、こういうこと等もございまして、常時携帯とか呈示義務とかということについては、これはもう少し私どもも考えてみなきゃならない今後の大きな課題だなと思っております。
 きょうは時間もありませんから、後日にこの問題等についてはいろいろ申し述べたいと思っておるんですけれども、いずれにしましても、ひとつ法務省と警察庁といろいろ協議をいたしまして、こういうことについての第一線のあり方についてはお話し合いはなさっていると思うんですけれども、日本にいらっしゃった方々がそういう感情を抱いて帰国なさるなんということのないよう、ぜひひとつ、こういう点についてはもっと合理的な対応策というものを御検討いただきたい。具体的なことはまだ後日申し上げたいと思いますけれども、ぜひひとつ、これは慎重な御配慮をいただかなければならないことだと私は思うんです。これは第一線では大変な御苦労をなさっているとは思うんでありますけれども、こういうことについてきょうはいろいろ御質疑申し上げたわけであります。
 外国人登録法の一部改正というこのたびの法案そのものにつきましては、私どももこれは妥当なことだろうと思うわけでありますが、これにまつわります今後の課題というのは非常に山積いたしておる、こういうことで、当局としましてもひとつ各方面について真剣な御討議をいただきたいものだと思います。また、早い機会に改正案、先ほど局長からるるございましたけれども、こういう問題についてもぜひ国際社会の一員として、日本の国が、やはりほかの国とは違う社会環境にあることはもちろんでありますけれども、余り隔たった状況のないような面につきまして、国際化の進展する中にありまして日本だけが孤立するようなことじゃなくて、ぜひひとついろんな出入国管理、この問題につきましても御検討いただきたいものだと、こう思うわけであります。
 一応、この問題については、私は最後に大臣に御所見をお伺いしまして、質疑を終わりたいと思います。