種別補正のことでございますが、補正そのものはいろいろ五種類かございますが、そういう補正のほか、単位補正並びに係数補正もあってしかるべきだろうと思います。ただ、全体的に見ました場合に、逆に言えばそういうのを操作しながら総枠操作になっているんじゃないか。それは、地方全部は変わらないわけですから、新しい法律ができた、これは入れますよとおっしゃるが、総枠は変わってない。どうして入れたかというと、どこかのを係数で減ずって、その分を入れたのではないかと、こういうような気がするわけです。
 一つの例を申し上げますと、産業経済費の農業行政費の経常経費のうちに、農家数を根拠にして昨年が二万七千九百円となっておりました。ことしが二万九千七百円。千八百円ほど上がっているわけです。これは結構なことだと思います。ことしの分はまだ見るわけにはいっておりませんが、このことに対する係数を見てきましたところが、五十八年度が〇・五です。〇・五を掛けるとなっている。五十九年度が〇・三です。穂波町では戸数は変わっておりません。そういう中で〇・二も下げられた。農家戸数が七百九十ぐらいですから総額としては大したことありませんけれども、その分についてはかなり下げられたということになります。そういうことは何でそうなったのかというのがわかりませんし、聞きますと、この単位費用については法律で明示されております。ところが、係数については国会議員さんにも見せてないようでございますので、その点を皆さんに公表していただくようにお願いしたいわけでございます。
まず第一点の奨励補助についてでございまするけれども、たとえ少額でございましても地方にとりましては大変貴重な財源でございます。地方におきましては国のこうした措置を当てにしてそれぞれ対応いたしておりますので、これらにつきましては引き続きこの制度を充実されるように御要望を申し上げたいと存じます。
 また、六十年度の補助率引き下げに対する地方の対策として、私どもの町では幸い幾ばくかの財政調整基金がございまして、これらを取り崩しながら対処をしたところでございます。御案内のように自治、大蔵、厚生三大臣の覚書にもございますように、これらの補助率引き下げはあくまでも昭和六十年度の暫定措置というように承っております。今年度限りの暫定措置ということでこれをぜひとも厳守をしていただき、六十一年度以降、こうしたことを二度と繰り返さないように、もとに戻られるよう、ぜひとも強く御要望を、この席をかりまして申し上げたいと存じます。
 また、地方から見た国の行革の姿勢についてどう思うかということでございまするけれども、現在の行政改革、財政状況の中でまことにやむを得ないものと思いまするけれども、どうぞ地方分権ということを基調に、十分これを御勘案をいただきながらやっていただきたい。地方におきましても今、長い、数年にわたって自治体それなりの行革に取り組んでおるところでございますが、また新たな体制をつくりながら行革の取り組みも始まっておるところでございます。国に倣いまして地方も決意を新たに行革に取り組んでおるところでございますが、よろしく御指導いただければありがたいと存じます。
今先生のお話にもありましたし、それから先ほど私の答弁でも申し上げましたが、借入金で急速に規模拡大した畜産経営の一部には、借入金の償還が非常に困難になっているものが見られます。ただ一般には、これは一般的ないろいろ経営改善の対策の中で対応すべきことであるとは思いますけれども、経営環境が非常に急変したり悪化したことがそれに重なったような場合については特例の措置として対応をとった例が過去にございます。それは昭和五十六年度から来年までかけて行われます酪農経営負債整理資金の融通がその一つでございますし、それから、五十七年度には肉畜経営改善資金の融通というものを行っております。その後一般的な畜産の環境は、生産資材価格なり畜産物価格なりが比較的安定的に推移しておりますものですから、経営の環境自身は改善されつつあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、肉用牛について、体質を強化しなければいかぬという一つの命題にこたえて急速に規模拡大を行った方々や、それから素畜価格が数年前非常に高い時期がございましたが、そのときに素畜を買って規模拡大を行ったという農家の中には、その後の生産性向上のおくれなどもあって負債が固定化して借入金の償還に困っているという方がおられるのも私ども承知いたしております。そこで、こういう形で困っておられる個別の経営の対策としては、一定の条件に当てはまるものについては、従来から自作農維持資金の中にあります再建整備資金で対応するというやり方をやっておりましたけれども、これの限度額が十分ではないという声もございましたので、これは六十年度からその限度額を従来の倍近い千五百万円まで拡大するというような措置もとっております。
 それから、過去の負債の問題ではなくて、将来に向かっての対応ではございますけれども、畜産振興資金という制度を昨年予算措置としてとりまして、前向きの経営改善のための投資について一定の要件に当てはまるものについては無利子の資金を貸すような仕組みも考えたわけでございます。これは今国会で御審議いただいております改良資金制度の中に取り込んでいただくという形で、内容をより恒常的、安定的な制度にさせていただくようお願いをしておるわけでございますが、これらの措置もそういう意味ではこれからの投資についての負担を軽くしていく、そういう措置かと思われます。
 いずれにしましても、今ありますいろいろな制度についての条件の改善などについても私ども図っておりますし、そういうものを背景にしながら、また、農家自身の経営改善努力がやはり一番基本になります。それから、そこに融資をしております農協のそういう融資の面でのいろいろな配慮なり、あるいは農協なりその他の経営指導組織の経営改善に対する指導ということも大事なことだと思いますし、それから、経営環境の改善のためのいろいろな対応ということも行政的にも必要なことだと思います。それらを総合しながら指導をし、かつ、今の経営がどういう状況にあるかの実態の把握を行って適切に対応していきたい、こう考えております。