ただいま局長からお話があったように、東京都の公害防止計画でも、昭和六十五年では一般の測定局ではほぼ達成だけれども、自動車排気測定局では半分しか達成しない。局長は五〇％もと言っていますが、私から言わせれば五〇％しか達成していない、こういうことでございまして、神奈川、大阪でも大体同じ状況だろうと思います。
 したがって、環境庁としては可及的速やかに達成したいということで、昭和五十三年のときは七年以内にやると言って、それが実現できなかったものですから、最近ははっきりと達成年月をおっしゃっていないわけですよ。しかし私は、やはり環境庁としては達成期限をある程度明示して、そしてそれに全力を挙げて努力していく、対応していく。これがない限りはどうもやはり、一生懸命やっておられますけれども、手ぬるい面がありますし、対応が遅い面もある。そういった面で、環境基準達成の一つの期限の明示を環境庁としてはやはりやるべきであると私は思うわけでございますが、長官、どんなお考えですか。
環境基準達成の見通しに関するお尋ねでございますが、御案内のとおり環境庁におきましてもこの窒素酸化物に関しまして将来予測展望というものをやってまいりましたのが、六十年の十二月に公表いたしました「大都市地域における窒素酸化物対策の中期展望」という形で予測を行ったところでございます。この中身につきましては先生御案内のことでございますけれども、六十三年度におきましても達成がなかなか難しいということで報告いたしているところでございます。
 最近の交通公害防止計画あるいは公害防止計画策定の段階におきまして、例えば東京都におきましては各種の規制等の効果によりまして、六十五年におきましては一般測定局では一局を除く都内全局で、また自動車排ガス測定局においても約五割の測定局で環境基準を達成することが見込まれているというようなことが公害防止計画の中でも東京都の方でも予測をいたしているところでございます。
 これ以外にも窒素酸化物対策につきましては、先般発表いたしました京浜あるいは阪神地域を対象にいたしました大都市自動車交通対策等計画を取りまとめたところでございまして、この中におきましても、非常に粗い計算でございますけれども将来予測をいたしまして、東京都におきまして大体東京都が予測しておりますような形での結果になるのじゃなかろうかという見通しをやっておるわけでございます。
 こんなことで現在いろいろな対策を講じておるところによりますれば、六十五年度には東京都においては一般測定局は一局、自排局においては五割の測定局が未達成でございますけれども、現在よりもかなりよい結果が得られるというぐあいに予測いたしているところでございます。今後とも、従前からやってまいりました対策にあわせまして新しい対策等も織り込みながらいろいろな対策を講じてまいって、できるだけ速やかに環境基準の達成を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
ただいま先生からお話ございましたように、五十三年の時点で、当時の科学的知見に基づきまして環境基準を改定いたしたわけでございます。そのときに、達成期間を原則として七年以内ということで、今お話がございましたように告示にもそれを明定して出しておるわけでございますが、現在の段階におきましても依然として未達成の地域も残されているところでございまして、これらの地域につきましてはいろいろな対策等を講じてまいっておるわけでございますけれども、なかなか環境基準の未達成の問題が残っておるわけでございます。
 私どもはできるだけ速やかに環境基準の達成を図ることを考えておるところでございまして、そのための対策といたしましては、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化なり、あるいは交通量の抑制、分散等の交通対策あるいは固定発生源対策といいますものを三本の柱に据えまして、各種対策をいろいろ講じてまいっておるところでございます。
環境庁は二酸化窒素、Ｎ０２の環境基準を昭和五十三年の七月、それまでの基準でございました〇・〇二ｐｐｍを〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーン、またはそれ以下に大きく緩和した、約二倍緩和したわけでございます。そのかわり環境基準は、七年以内でございますから昭和六十年までには必ず達成いたしますと公言したわけでございます。しかし、今局長から御説明があったように、自動車排気ガスの測定局におきましては全国平均で七五・二％しか達成してない。東京、大阪、神奈川におきましては二三・五％しか達成してない、こういう状況でございます。環境庁は昭和五十三年の七月、告示をしておりますけれども、この責任をどう反省しているのか、お聞きしたいと思います。
  午前十時二分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                八百板 正君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       農林水産省構造
       改善局長     松山 光治君
       農林水産省構造
       改善局次長    内藤 克美君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     吉國  隆君
       農林水産省畜産
       局長       京谷 昭夫君
       水産庁長官    田中 宏尚君
       水産庁次長    木村 邦雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   参考人
       全国漁業協同組
       合連合会会長   宮原 九一君
       全国漁業共済組
       合連合会副会長  小林 大助君
       東京水産大学教
       授        長谷川 彰君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
    ─────────────