基本的に個人投資家の育成を図る、そして市場に参加していただくための努力をするということになりますと、今日では遺憾ながらその市場自体の信頼回復ということから考えなければなりません。しかし、その問題はさんざん論議をしていただいておるところでありまして、その点は省いてお答えをさせていただきたいと思います。
 となりますと、証券市場の安定性、透明性をいかにして確保するか、公正性を確保するかということと同時に、投資者の利益に配慮した配当性向の水準設定というものがまず一つ挙げられると思います。そうした配当性向水準の設定などによりまして株式投資魅力をどう向上させるか、大きなポイントはここの部分に一つあろうと思います。
 今日、こうした考え方に立脚され、日本証券業協会あるいは東京証券取引所などの場におきましても、いかにして市場の信頼を回復するかとともに、個人投資家育成のための方策というものの検討がされておると承知をしておりますが、私どもとしても従来から、企業が配当を決定するに当たりまして、投資家の利益、株式投資魅力の向上といった観点を十分に考えて決めてもらいたいということを発行体に要望すると同時に、引受証券会社を指導してまいりました。
 今回こうした事態の中で、一方においては損失補てん等の禁止を含む証取法の改正の御審議を願うよう努力しておるところでありますし、証券会社そのものの営業姿勢の適正化を求めておりますが、基本的には、やはりどうしたら投資家に魅力を持っていただける配当性向水準というものを設定できるか、かぎはここにあるように思っております。
時間が中途半端でございますので、先にちょっと証券の個人投資家の問題についてお伺いを申し上げます。
 金融緩和の局面におきまして企業がいわゆる財テクに走り、本業を差しおいてマネーゲームという虚業にうつつを抜かしたことが証券会社に対し損失の補てんを求めることにつながった大きな原因と考えるわけでありますが、また金融緩和、バブルの破裂といった一時的な要因のほかにも、企業間の株の持ち合いに見られるような企業間のなれ合い体質といった構造的要因も今回の不祥事の背景にあると、これは今まで多くの先生方から指摘をされてまいりました。
 さらに問題なのは、今回の事件に見られる証券会社の個人投資家軽視の経営姿勢であります。このことは損失補てん先のほとんどが大企業であるということを見ても明らかなことであるわけでございまして、我が国の個人株主比率が戦後一貫して低下してきていることもこうした証券会社の姿勢に原因があると考えられるのであります。健全な株式市場の発展のためにも、個人投資家が幅広く市場に参加することが不可欠であると思うのでございますして、その点はもう十分御認識いただいておると思うのでございますが、その個人投資家育成のための今後の方策というものをここでお聞き申し上げたいと思います。大蔵大臣、お願いいたします。
このような小手先のことをやる前に将来を見越してやることがあるのではないか。それは、先ほどあなたがはしなくも就労時間が短縮すると言われたけれども、ところが、こういう小手先のいろいろなことをしていくということは、私たちが就学保障させるためにいろいろなことをやるけれども、こういうものを設けていけばいくほどどうなるかといえば、逆になるのです。
 例えば一部制を三部制にしてごらんなさい。超過勤務をさせたって差し支えぬようになる。いわゆる企業が無理をしておるところに全部合わせていくような今のやり方はやめなさいと私たちは言っているのです。それは、例えば日本で、あれほどやかましく言われておるのに六十二年度が六十一年度よりも就労する時間というのはふえたではないですか。余りにも使用者側、企業の側の利益追求のため、それを認めるためにそういうものを容認してきているのです。
 さっきの連携教育だって同じです。あれがどれだけ企業を手助けしたかということです。むしろ就学を保障するという視点から行政を進めていくということでもってやっていかないと今言うように就労時間は短縮されません。むしろ複雑化したということを容認すれば、こっち側がそれに合わせるわけですから。だから、それでは本当のあれにならぬです。全部小手先です。そして、むしろ複雑化を皆さんがさらに助長をしていくということになっていく。
 ところが、複雑にした上にどうかといったら、それに対する人的な措置、環境措置、施設設備の措置はやらないわけでしょう。ということになると、どこに矛盾が激化するかといったら、これは細分化すればするほど上積みをしていって、そこに働く教師たちあるいは事務職員たち、あるいはそこで学ぶ生徒たちを混乱させるだけではないですか。そうとしか言いようがないです。実際に当たってごらんなさい。
 だから、むしろ今やるべきことは、既存の定時制高校で施設設備の改善をするであろうし、十分であったかどうかということをもう一度再点検をしてもらうことが大事です。むしろ今までは軽視をされてきたのではないですか。それをやるかどうか。
 それからもう一つは、人事の面におきまして、新任の校長が定時の校長、新任の教師が定時の教師、それから、正式の教師でなくて非常勤だとかそういう講師をそこに充てていくという人的な面で非常に疎外されたり軽視をされておるという実態を知っていますか。知っているなら言ってください。知らなければ調査をしてこれをちゃんとやってください。それに対する答弁。
 これは障害児学校でも同じですよ。障害児学校でも、本当に熟練した教師が多くなくてはならぬのに二、三年の講師をそこに配置をしてどんどんかえておるじゃないですか。定時制が全く同じですよ。そして、定時制から全日制の校長になっていくと栄転をしたと言うじゃないですか。こんなばかげたことがいまだに通用しているのです。
 そして三つ目に、学級編制及び教職員定数の改善計画、これが定時制に現在六十三年度までどれだけ措置されておるのか、そしてそれが将来どのようになっていくのか。あなたたちはもう随分手厚いあれをやろうというわけですから、こういうところはどんどん手厚くしてもらわなければいかぬから、これを聞いておるのです。
 ぜひこうした点を考えていただきたいと思うのですけれども、この点について本格的な定時制課程、制度の確立を目指すということに重点を置く方が、こんなただ単に臨時教育審議会から出たということだけで——前からあったでしょう。しかし、本格的にこうした問題について論議はしていませんよ、僕らはまだそうしたことを入手したことはありませんから。以上の点についてお答えください。