検討中であるということではありますが、これはあながち私どもだけが言っておるということではなくて、あの臨調においてさえ、きょうの新聞の報道によりますと、役員の退職金については抑制をする方向をとるべきじゃないかということが、具体的な議論が進み出しているという新聞報道が出ていますけれどもこれは、他のいろいろなところとの関係もありますけれども、大臣、国務大臣の一員として、ぜひ、本来の国民が期待をしておる行政改革の趣旨に照らしてこういう高額退職金で取り得と、こういうことにならぬように、こういう問題については十分検討のメスを入れる、こういうことでやっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
そのとおり。この安全会の理事長、二千八百八十八万。あと理事、監事合わせて三名、合計しますと四千六百十三万と、こういう試算になると思うのですけれども。ところで、五十五年行革の対象になりました二十三特殊法人のうちすでに統廃合が行われたところですね、そういうところで多額の退職金をもらって役員が横すべりをしておる、こういうことが具体的な事例として明らかになって世論の強い批判を受けておるわけですけれども、先日当院の三月十七日予算委員会。ここでこの問題の指摘に対して鈴木総理が、行革の趣旨からいって工夫改善をする余地があるというふうに答弁を総理としてもやられているわけですけれども、健康会発足に当たって横滑りする役員について、その給与なり退職金について、総理が言っています工夫改善をするというこの角度から、給与、退職金を減額すると、こういうことが念頭にありますか、大臣、どうでしょう。
この問題で思わず時間をとったわけですけれども、あと残っています時間、小野委員や本岡委員からも天下り問題がいろいろ取り上げられてきましたけれども、私も少し質問をしておきたいと思いますが、現行の日学給それから安全会それぞれ三名ずつの現職役員がおりますが、健康会発足と同時に退職ということになれば幾らの退職金が払われるのか、一番高い人はどれぐらいの額になりますか一これ質問通告しておいたから答えてください。――厚生省もういいです。
わからなければそっちからもう一遍尋ねてきたらいいじゃないですか。何だその言い方は。取り消しなさいよ。私の通告が悪かったのごとき、何だその言い方は。取り消してもらいたい。質問の趣旨がわからなかったら電話ででも聞いてきたらいいじゃないか。委員長、ちょっと取り消さしてくださいよ、いま。
事実であれば改善をする必要があるということで善処をしたいという御答弁、それはそれでいいわけですけれども、私は突然言ってるんじゃないですよ、通告していますよ。文部省傘下の病院で長期入院をしている子供たちに対する教育上の手だてをどうするのかという問題について聞くからということで言ってるんですから、よく準備をして出てきてくださいよ。言いたいのはこっちの方が言いたい。
だんだんお話を承りましたが、これは申すまでもなく国立大学がやる仕事ではないのでございまして、学校の設置者が対応すべき問題だと考えておるわけでございます。ただいま御論議の点について御通告をいただいておりますれば、あるいは他の部局において調査をした独自の調査があるかもしれませんけれども、初中局の手元にはそのような調査はございません。いま引用なさいました資料はどのような機関あるいは個人の方がなさった調査であるか存じませんが、仮にそのような実態でありますれば、文部省として努力をしなければならない余地が相当大幅に残っておると考えざるを得ませんので、いずれにいたしましても事態を十分検討いたしまして善処したいと存じます。
いろいろ弁解をされればされるほど、一体文部省は文部省の指導の立ちおくれを少しも反省をしてないんじゃないかというふうに言わざるを得なくなってくる。ですから、厚生省の委託を受けてやられたこの研究においてそういう数字が出ている。文部省自身が二年前の衆議院の文教委員会で答弁をしておる数字でも歴然としているじゃないか。だから、そういう歴然たる事実をひとつ踏まえて、やっぱり国立大学病院のこの関係についての措置がおくれているということを率直に認めて、文部省としての改善方向を打ち出す必要があるんじゃないかというふうに、これは常識がある者だったらだれでも思いますよ。ひとつ大臣――いやいや、もうあなたはいい。大臣のひとつ答弁を求めます。
ただいま佐藤委員が御引用の調査はどういう調査かは存じませんけれども、私に関する限りはそのような調査については文部省自身の調査というのはただいま知識がございません。よその他の局で、病院所管の局で何らかのそういう調べをしているかどうか存じておりませんが、病院というのは本来医療なり治療なりをするところでございますので、それと私どもの先ほど来申し上げております教育の網の張り方との接点の問題であろうかと存じますが、その辺のところはちょっと私自身はそういう調べがあるということは存じておりませんので、省内でほかでやっておりますかどうかはチェックしてみたいと思います。
先ほど霞ケ浦の汚濁の原因となる分野といいますか、それにつきまして、生活排水なりあるいは畜舎、養殖等について申し上げましたけれども、もとよりそれ以外の、たとえば工場、事業場からの排水問題もあるわけでございます。
 工場、事業場につきましては、これは御案内のように、現在水質汚濁防止法に基づきまして排水規制を受けているわけでございますけれども、先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、現在検討しております湖沼法では、一方では下水の整備の促進とか、あるいは畜舎、養殖施設に対する一定の規制をする一方で、工場、事業場が新設あるいは増設されまして、それによって著しい影響を与えるようなそういうおそれがある場合には、それを規制したいという趣旨の規定を置こう、こう思っておるわけでございますが、その点について関係省といま調整をしている、こういうことでございますが、私ども、ぜひともそういう方針で、この湖沼法の政府部内の調整、そして国会提出へ向かって努力したい、こう思っておるわけでございます。