大変御苦労ですが御努力を賜りたいと思います。
 そこで竹内参考人にもう一つお伺いしますけれども、今度の給付体系では、現行と同様六十五歳到達前の経営移譲ということですが、支給開始時期を農業者の個々の事情に応じて選択できる終身同一水準の年金、こういうふうにいたしております。また年金額を、どの支給開始時期を選択しても他の時期を選択した場合と均衡のとれたものにしておる、こういうようになっておるわけですけれども、こうした改正は農業者の実態と照らし合わせて適切なのかどうなのか、その辺のところの御意見がありましたら伺いたいと思います。
私ども加入者が大変心配をしてまいりました多くの問題が今回の改正案の中に含められておりますことについて、本当に敬意を表するわけでございます。今日までこの年金制度が発足いたしまして二十年、この間に幾たびかの改正が行われて改善の方向に参ったわけですが、六十年に大幅な改正が行われ、さらに今回行われるということで、未加入者の皆さん方が今回のこの制度改正を非常に関心を持って見守っているわけでございます。改正をされるごとに保険料が上がるとか、サラリーマン経営者に対するところの年金の二五％の減額だとか、いろいろありまして未加入者の皆さん大変不安で、私どもも加入促進に鋭意努力しておるわけでございます。国が今度補助金を出してくれるだろうか、掛けていてもこの年金がつぶれてしまうのではないかということで大変不安に思っているところでありますけれども、今回このような改正案が出されまして、まあまあ本当に私どもが今まで思っていた、これは納得のできないような問題もありますけれども、最善の策だというようなことで、私ども本当に敬意を表しているわけでございます。自信を持って、これからこの改正案が成立をいたしましたならば、加入者、受給者、農業団体一体となって私ども加入促進に努力をして、この制度の発展のために努めてまいりたい、このように思っております。
その点については、ことし二月に国連で麻薬特別総会が行われまして、その特別総会で、各国はことしじゅうに新条約を批准するようにという趣旨の勧告が出たと思うのですが、その時期は、やはりその勧告に沿って提出をしてくるというふうになりますでしょうか。
国会へ御提出できます時期につきましては、ただいま申し上げました国内法整備に関する検討作業とも密着した問題でございまして、今後、この新条約に既に批准、加入した諸国、麻薬問題について国内的にいろいろ取り組んでいる各国の考え方等をも確認しながら、この条約の解釈、詳細を確定しますとともに、国内法を所管する関係省庁の協力も得つつ、できるだけ速やかに国内法の整備につき検討を進めまして、国内法の整備等が行われ次第、この条約に関連します国内法改正案とともに早急に国会に御提出申し上げたいと考えております。
検討作業中であるということですから、それでは、その新条約を国会に提出する時期及び国内法の問題も絡みますが、その提出時期、その点については大体どの程度の見通しになっておるのでしょうか。
ただいま御指摘のございましたようなマネーロンダリングを処罰することに伴います銀行の現在の預金者の保護その他いろいろな微妙な問題を含みます。それで、現在麻薬新条約に関します関係省庁の会合を再三開催いたしまして、どういう問題点があるか、どういう手当てが必要かという点につきまして鋭意検討作業中でございます。
マネーロンダリングというのは、麻薬取引によって得た現金なり小切手なりその他のものを主として銀行において仮名等を使って預ける、それを上手に運用したり引き出したりという形によっていわゆる汚い金をそうでないものに変える、洗濯の役回りをしているわけですよね。この場合に、やはり銀行を通じて、これが麻薬の金なのかどうかという点が一番重要なポイントになってくる。例えば、この点については、スイスのように銀行の秘密が最もよく保たれておる国でも、昨今、マネーロンダリングのために、いわゆる秘密について一部解除をする、そして、これは麻薬の金でございますよという場合は政府に対して通報したりする、そのような措置等を今回とったようであります。そういう意味で、日本でもマネーロンダリングを実効あらしめるためには必要な措置があると思うのですが、銀行に対する措置というのはおよそどのような筋道を考えておられますか。
密漁問題に関連をいたしまして、漁業関係法規の違反に対する罰則強化の問題についてお話がございました。私どもも水産物価格の上昇率あるいは罰金等臨時措置法の引き上げの状況を勘案しながらこれまでも強化をしてきておるわけでございます。最近の状況を踏まえてこの罰金をさらに引き上げる問題あるいはまた懲役刑を付加するかどうか、さらにまた未遂罪の扱いをどうするかというような問題がいろいろあることを承知をしております。ただ、ほかの罰則例とのバランスの問題でありますとかいろいろ検討すべき課題もありますので、それらを踏まえて、密漁の実態等についてさらに研究をし、何が可能であるかということについて今後引き続き検討をしてまいりたい、かように考えております。
 また、この密漁対策に関連しまして、水産行政サイドといたしましても、所要の都道府県につきまして漁業者団体、それから各都道府県あるいは市町村といった行政サイド、それから地元の警察あるいは海上保安部関係の皆さんで密漁防止の協議会をつくって、お互いの連絡体制というものを整備していこうという試みを昨年度から開始をしております。まだ全国的にはこの仕組み、できておりませんけれども、条件の整ったところからこういった体制を整備し、漁業者団体による自主的ないわば指導、監視という業務はさることながら、先生の御指摘のありました組織化、暴力化している密漁行為については、漁業取り締まりという観点からだけではなかなか手の及ばぬ点があるわけでございます。警察庁あるいは海上保安庁、ある程度物理的な制圧力を持った取り締まり活動が必要な場合が少なくないわけでございますので、それらとの連絡体制というものを順次整備していく必要があるというふうに考えておるところでございます。