医師数につきまして、今先生お話ございましたように、現在、我が国では人口十万当たりの医師数が百七十七でございまして、諸外国の例をお引きいただきましたけれども、いずれ人口十万当たりの医師数が二百を超えるというような見通しがなされているわけでございます。
 医師数の需給の問題につきましては、既に、昭和五十九年に将来の医師需給に関する検討委員会というのを設けまして、その当時、平成七年を目途として医師の新規参入を最小限一〇％程度削減する必要があるというような御意見がまとめられておりまして、厚生省といたしましては、これを受けて医学部の入学定員の削減を関係方面に働きかけてきたところでございます。
 また、今お話がございましたように、医師の需給ということに関係いたしましては、平成四年に医療法の改正、あるいはいわゆるゴールドプランに基づきます保健医療・福祉対策の充実等、医師の必要数に影響を及ぼす施策が推進をされてきたわけでございますが、先ほども触れましたように、人口十万対医師数が二百を超える見通しであるというようなことから、平成五年に改めてこの医師需給に関する検討委員会を設けまして、いろいろ議論をいただきました。
 その結論といたしましては、将来的には医師過剰が起こる可能性は高いと考えられるものの、この推計に当たった幾つかの前提条件、具体的には、医師一人当たりが診る患者数あるいは老人保健施設等の福祉サイドにおきます医師の勤務の増加あるいは基礎医学への医師の進出等のいろいろな前提条件の動向を慎重に見きわめて、しばらくの期間を置いて再度この推計値を検証して、改めてこの需給の問題について議論をすべきだということがその当時の御意見でございました。
 なおまた、その際にも、先ほど触れました、昭和五十九年の時点での医学部の入学定員の一〇％削減につきましては、特に公立大学の医学部においてまだほとんど手がつけられていないといったようなことで、大学関係者への最大限の努力をお願いしているというのが実態でございます。
お説のように、マルチメディアの有効活用ということは、障害者の自立と社会参加にとって非常に重要なことであると認識をいたしております。
 そのために、厚生省では、これまでも、点字図書のディジタル化あるいは文字放送デコーダーの給付など、マルチメディアに対応した施策を実施をしてきたところであります。また、本年度、障害者情報ネットワーク事業が予算化されておりまして、障害者の社会参加に役立つ情報をパソコン通信を使って画像や音声で提供するシステムを開発しているところでございまして、平成七年度中に稼働する予定でございます。
 今後も、障害者の自立と社会参加のため、マルチメディアを積極的に活用しながら施策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     阿南 一成君     有馬 朗人君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     岡崎トミ子君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     岡崎トミ子君     千葉 景子君
 六月七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     世耕 弘成君
     吉川 芳男君     仲道 俊哉君
 六月八日
    辞任         補欠選任
     藁科 滿治君     小川 敏夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         荒木 清寛君
    理 事
                鈴木 正孝君
                服部三男雄君
                円 より子君
                大森 礼子君
                平野 貞夫君
    委 員
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                世耕 弘成君
                竹山  裕君
                仲道 俊哉君
                海野  徹君
                小川 敏夫君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                藁科 滿治君
                橋本  敦君
                福島 瑞穂君
                中村 敦夫君
   国務大臣
       法務大臣     陣内 孝雄君
   政府委員
       警察庁長官    関口 祐弘君
       警察庁長官官房
       長        野田  健君
       警察庁生活安全
       局長       小林 奉文君
       警察庁刑事局長  林  則清君
       警察庁警備局長  金重 凱之君
       法務大臣官房長  但木 敬一君
       法務省刑事局長  松尾 邦弘君
       法務省矯正局長  坂井 一郎君
       法務省人権擁護
       局長       横山 匡輝君
       公安調査庁長官  木藤 繁夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局人事局長   金築 誠志君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  千葉 勝美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
 （薬物、銃器、集団密航等に関する暴力団犯罪
 の動向に関する件）
 （人権擁護行政の推進に関する件）
 （オウム真理教の現状に関する件）
 （競売物件の情報提供に関する件）
 （法務省による報道機関に対する要請に関する
 件）
 （警察署の公金支出の適正に関する件）
 （過激派の動向に関する件）
 （暴力団と金融機関との関係に関する件）



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