じゃ、次に本年度の予算の特徴との関係で、一つは一般会計の歳出増のうち実際に使える政策的経費の増加分、これはわずかですね。これは三千九百八十七億円で、問題はこの増加分がどこに行ったのか。これは一方、個別にふえた分を見てみますと、軍事費関係が千八百二十九億円、対前年五・二％、これはＧＮＰ比一％枠をさらに拡大していますね。それから経済協力費の増加分が三百三十億、対前年五・一％、この二つで政策的経費の増加分の半分以上使っているわけですよね。これが一つの特徴だと思うんです。
 それからもう一つの特徴は、国民生活分野についてはどうなのかということです。これについて、これは資料要求をしておきましたが、昭和五十三年と六十三年を比較して、一般会計とそれからもう一つは財投です、その関係を見てみると大変興味深い問題が出てくると思うんですね。分母を一般会計プラス財投、そして分子を一般会計。要するに投資されたいろんな事業について利息のつかない一般会計分がどの程度の比率か。要するに受けた対象が負担のないもの。これが一つ大きな特徴を示すものだと思うんです。
 そこで、住宅それから厚生福祉、文教、中小企業、下水道環境衛生設備、それから道路、経済協力、そのそれぞれについてそういう計算をしてほしいということをお願いしておきましたが、どうでしょうか。
じゃ、あと二点だけ質問をして次に移りますが、一つは財界などの要求などは、港湾をもっともっと物流が動く、どんどんたくさん大量に動くようにと。それから例えば金融関係が二十四時間都市を目指しているように、港湾の二十四時間体制というような問題などがやっぱりそのねらいだろうと、こう思いますね。となりますと、二十四時間体制になると当然職員などに対する過重な負担の問題が起きてきやしないかというのが第一点。
 それからこの進行ですが、そちらの資料によりますと、税関による検討、そして策定、プロジェクトチームによる提言の策定、これは大体この三月ぐらいからずっと始まることになっていますね。これは今まさにそういう状況じゃないのか。しかし、中身は今局長の答弁だと余りはっきりしない。一体進行状況はどうなって、いつごろこれが浮かび上がってくるのか。その辺どうでしょうか。
お手元の書類にはそういった項目が掲げてありますのは事実でございますが、それは先ほど申しましたように、あらゆる方がいろんな角度から問題の提起をされているのをただただ収録したという程度におとりいただいたら結構だと思うのでございまして、例えば今の逮捕権の問題、御指摘のとおり司法警察職員が持つ機能でございます。私どもの行政職員がこれを持つのがいいのかどうかというのは、私どもも必ずしもなじむものと思っておりませんし、また私どもだけの議論では不十分で、やはり法務省当局その他との議論が必要になってまいる問題であることは十分に心得ておるつもりでございます。
 それからまた、保税地域への搬入の問題でございますとか、そういった問題の見直し、これはたしか経済団体の方から提起された意見も踏まえてのことだったかと思いますが、そういった問題につきましても、税関本来の機能が損なわれてしまいますようなそういう改革というのはむしろ私どもの方で取り上げるべきでないと、そのぐらいの強い気持ちは持っているところでございまして、今の取り上げられたといいますか、表にございますような項目をただごらんいただきますと、そういった疑問が生ずるのは無理からぬと思いますが、私どもも私どもなりの常識に従って議論といいますか、勉強をしているということでございます。
 そういった意味で無用の不安といいますか、そういったものの起こらないように、組合交渉などでも私もできるだけ丁寧に説明をして不安を持たれないようにということを言っているところでございます。
ただ、やっぱり中身を見まして心配するのは、例えば改革の理由の一つに「新型間接税の導入等も将来的には予想されており、税関のもつ税的機能の内容も変わりつつある」というような指摘があることと、それから内容的には今局長も言いましたが逮捕権の付与、それから保税地域への搬入義務をなくす問題とか、審査・検査体制、これは簡素化するというよりむしろ例えば検査の民間委託への問題なども出ている等々、やはりこれは税関行政の一番根本にかかわるような問題をむしろ検討をする。だからこそ余り広がっては騒ぎが大きくなるということではないのか。
 例えば逮捕権で見てみますと、税関というのは本来行政としての関税法の執行という、そういう基本的性格があるんですが、そこに逮捕権を付与しますと税関の職務範囲が司法警察の分野にまで拡大をしてしまう。となりますと、税関は物を監視することよりも人の取り締まりに拡大されてしまいはしないか。そしてまた職員にとってみますと、そういう司法警察権まで持ちますとこれは労働法の関係からいっても労働基本権に影響を持ちやしないかと、こんなような問題さえ出てくる。この辺の疑問や不安についてはどうですか。
足りないところは政府委員から答弁いたしますが、私が視察しましたり、またドイツの技術に比べまして認識しましたことは、立地の条件にもよりますけれども、ドイツも同じレベルまでやや来ておりますが、少なくとも平地で直線に近い、それも四、五十キロの距離ならば、来年宮崎の実験線でそう多くない残された実験を終えますと再来年からでも実用に供し得るということを、技術の開発当事者もこの間言っておりました。ラジオでもその発言を私は聞きましたが、私もそうだと思います。そのほか、これが距離が長くなりますと、変電所の問題とかすれ違いとか、特にトンネルは日本に欠かすことができませんので、この風圧実験をしなくてはなりませんけれども、それはさらに数年かかると思います。
 いずれにしろ世界に冠たる国際的な商品価値を持つ日本の技術を世界に向かって喧伝するためにも、実験線はどこにするか、二億近い予算措置を講じてこれから二年間研究するわけでございますが、それとは別途に、私は、実用実験線と申しますか、実用しながらも改良すればよろしいので、そういう路線を短距離でたくさんの人の乗れるところに行うべきである。東京―成田が望ましいのですけれども、これはどうしても地下ということにならざるを得ないと思いますし、そのためのトンネルの実験も必要なので、さしずめ私の思いつくところでは、年間一千万人の乗客の乗りおりする千歳と札幌の間が非常にふさわしいのではないか、これをショールームにして、とにかく外国に日本の技術を喧伝したいということを申し上げました。