ただいま申し上げましたように、沖縄の場合、剥葉労働等におきまして大変労働時間を要しておる、それが生産費の数字の中に大きな数字として反映されておるということは事実でございます。その辺につきましては先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、砂糖の価格というものを決定するその基礎となりますてん菜、サトウキビの価格を決定いたします際には、そういう諸事情の中でただいまの生産費の調査というものも私ども十分拝見をさせていただいておるわけでございますけれども、このサトウキビの価格決定につきましては、基本的には、農業パリティ指数に基づいて算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定をする、こういうことになっておるわけでございます。
 過去の場合に、パリティが上がったときにどうしたかという御質問でございますが、パリティの部分が上がってきておりました際におきまして、生産性向上その他の事情を勘案いたしまして、総合的に据え置きの決定を行ってきたわけでございます。本年につきましては、そのようなパリティの数字がここ数年の方向と違いまして下がるという事態にあるわけでございまして、そういうものを基礎といたしまして、今後、ただいま申し上げましたような諸事情を十分勘案いたしまして、総合的に判断をし、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
それは剥葉問題とかいろいろありますけれども、後ほどちょっと触れますが、それは、基盤整備であるとか機械化の問題であるとか品種改良の問題であるとか、総合的に判断しないと、今の説明だけでは私はいかがかと思うのです。
 そこで、実際決定になるものと皆さんがはじき出すものと、毎年生産費が非常に格差があり過ぎる。農民の皆さんはトン当たりつくるにはそれだけかかるということを見込んでいるわけですね、数字として出るわけだから。しかもてん菜の場合は、御承知のとおり、皆さんがはじき出す生産費よりも実際価格は上回っているのですよ。だから、そこにはいろいろな、今言う労働力の問題、労働時間の問題があるでしょう。その労働時間ということはどのように価格面ではお考えになるのですか。今さらそういう議論をしてもいかないかもしらぬが、我々は生産費所得補償方式を採用すべきだということをかねがね主張してきたのです。パリティと言いながらパリティ以下に押さえ込んでいるわけでしょう。過去においてパリティがアップしたときはパリティ並みに上げなかったのですよ。こういう議論も時間があれば数字的にありますからできますが、あなた方が価格決定をするいろいろな手法においてはいつも何かそういった理屈をつけてやっているけれども、労働力がかかればそれだけの生産費がかかっているわけだから、当然その面も含めて価格というものに反映しなければいけないのじゃないですか。労働力においてはお米の二・五倍、てん菜の五倍以上かかっているのですよ。それはどうなんですか。
ただいま御指摘の生産費との関係でございますが、御指摘がございましたように沖縄におきますサトウキビの第二次生産費は、六十年でトン当たり二万六千百三十七円という数字になっていることは私も十分承知をいたしております。それで、この二万六千百三十七円という数字は、鹿児島県の南西諸島の数字に比べまして四千円ばかり高い数字になっているわけでございますが、その内容を子細に検討してみますと、沖縄の場合、収穫労働に大変多くの労力を要しておるということでございます。これは一つは、沖縄の場合収穫量、つまり、トン数で数えましたサトウキビの量が多いという事情もございますけれども、それ以上に、これに加えまして剥葉作業、葉を収穫の前に取るわけでございますが、この剥葉作業というものが沖縄独特の作業として行われておるわけでございます。この労働力によります時間を価額に換算いたしましたものが大変多くのウエートを占めておるという実態があるわけでございます。また単収につきましても、あるいは糖分につきましても、必ずしも思うほど向上していないというのが実態でございまして、そういう事情がこの生産費を価格の場合にどのように考えていくかというところに影響をするわけでございます。
 私どもといたしましては、このような沖縄の実態を一方で見ながら、一方、先ほど来申し上げておるわけでございますが、同じサトウキビをつくっておられます南西諸島との関係、あるいは砂糖になりますと、砂糖自体としてはいろいろな作物からとられた砂糖も同じ砂糖になるわけでございます。そういうような点を、パリティを基礎といたしまして勘案をいたしまして価格決定をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
先ほどお答えいたしましたが、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することといたしております。その際、生産性向上の動向、他の畑作物とのバランス、厳しい財政事情及び需給事情等をも総合的に勘案しまして決定してまいりたいと考えておるところでございます。
ところでこの問題は、授業妨害とか暴力事件とか、こういったものを根絶をしていくための大学の当局の努力、文部省の指導が一体どうであったのかというこの問題であります。例えば昨年ありました負傷者も発生をしたという暴力事件、このときの大学当局の対処は一片の総長や学部長の告示、これだけで済ましているということですね。さらに今度の事件です。この間の二十日の事件、これについて教養部長の声明というものが出ております。短いものですから読んでおきますけれども、「本日、Ｃ構内」、Ｃというのは教養、「Ｃ構内において、学生の人命に及ぶ暴力行為がおきた。一部の学生により、かかる不祥事のおきた事は、まことに遺憾のきわみである。
 このような事は、絶対に容認できるものでない。
 厳に自戒を求める。今後とも学生諸君の理性ある行動を期待する。」。非常に抽象的な一片の文章にすぎないわけですね。実際に死者まで出るということに至る学内に対して、学校の中に鉄パイプ、金属バット、そしてそれに備えてのヘルメット、こういうものを公然と学校の中に持ち込んでくるというこの姿、こういうようなことは断じて禁止をするという態度の表明が何にもないじゃないですか。あるいはさっき挙げましたいろんな形での授業を不毛に陥れるようなそういう妨害行為、まさにみずからの教育権をみずからつぶすそういう行為だとも思うわけですけれども、そういうこの暴力事件の武器になるような危険物の持ち込み、あるいは授業破壊、こういうようなことは断じて許さないというこういう内容というのは、大学当局の決意のほどというのは全然ないわけですね。こういう声明にとどまっているということを知っていますか、知ってたんですか。