今度の補正予算は阪神・淡路大震災があるからという、こういう言い方は私は納得できないんですよ。そうしたら、阪神・淡路大震災はどっちでもええのかと言われたら私はかないませんけれどもね。そうじゃなくて、当初予算にきちっと組み込む、また来年度の当初予算に組み込むという、そういう予算のルールに従ってやつぱりやっていただきたいと、私はこう思うんですよ。それはそれだけ言っておきます。
 次に、阪神・淡路の大震災の復興基金というのがございます。ここへ今度は政府がいろいろ御支援いただいて三千億を増額、積み上げていただいたおかげでさまざまな改善的な施策が行われるようになりました。
 そこで、この復興基金の行う事業というのですか、救援、支援のためのさまざまな取り組みというのは地方自治体と復興基金独自の判断でできるものなのかどうなのかということ。
 それから、三千億の増額を政府の支援でやっていただくおかげできめ細かい支援が進んでいるんです。個人補償か個人補償でないのかというふうなそんな建前の話じゃなくて、実態的に今苦しんでいる人のところに支援が行き渡ると。だから、私は、この復興基金にやはり増額していくということの中でこの問題の解決を図ることが現実的な課題として一番適切じゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
今回、平成八年度の補正予算に盛り込まれました復興関連施策につきましては、被災地の復興を一日も早く進めるという観点から、平成八年度予算の執行の状況であるとか、あるいはそれぞれの現在行われております事業等の進捗状況であるとか、あるいは地元自治体からの要望等を勘案しましてそれぞれ計上されたものと認識しております。
 例えば、先ほどの住宅対策でございますけれども、これは昨年の六月に決定されました公営住宅の新規整備戸数の増加あるいは公営住宅の家賃の大幅低減、こういったことを実施するために必要となった経費が新たに計上されたものでございます。
 それから、市街地整備につきましては、委員御承知のとおり、土地区画整理を初めとする事業が大変進捗をしておりまして、この進展を受けて、これを円滑に進めるための経費が計上されております。
 そのほかに、産業復興関係につきましては、地元が新規産業分野を中心とした企業立地を推進するための条例をこのたび施行されましたので、国としてこれを支援するための予算等を計上したものでございます。
全然納得できないね。
 それでは、今回の補正予算に二千九百四十五億計上されておりますけれども、あの予算の費目を見れば全部当初予算に組み込んでしかるべき予算なんですよ。なぜ補正でなければいけないんですか、あの予算が。
ただいまお答えのありましたように、九年度予算については、実施計画を待って初めて地域的な割り振りの確定するものが、公共事業を初めそうした経費が多うございます。この実施計画は、九年度予算が成立いたしました後、関係省庁と私どもと協議をいたしまして初めて地域割りが決定されるものでございますので、その上で集計をいたしましてこの関連予算の経費をまとめてまいりたいと考えております。
ただいまお答え申し上げましたとおり、計上は全国枠で、例えば住宅予算等でございますけれども、補正と異なりまして全国枠計上でございますので、今後予算案が確定され、配分が決定された段階で総額が確定すると、このようになっております。
平成八年度の当初予算におきます阪神・淡路大震災の復興関連経費についてでございますが、現段階で配分が確定されているものの総額につきましては約二千九百億円となっております。
 また、平成九年度の予算におきます阪神・淡路大震災の復興関係経費についてでございますが、これは一部阪神・淡路対策として予算額が確定しているものもございますけれども、その多くが全国枠で計上されておりますので、現段階で総額を示すことは困難でございます。
現在、神戸港の貿易額について見てまいりますと、震災前の八割まで復旧してございます。その点から考えますと、現在の従業員、なかなか雇用人数としては把握するのは難しいかと思いますけれども、約八割程度の復旧になっているというように考えております。
いや、通告していないと言ったって、雇用は港でとおっしゃったら、港を再建することによってどれだけの雇用がふえるのかということが当然なかったら、抽象的な話を幾らしてもらってもだめじゃないかと私は言っているんですよ。
今、雇用の問題として港を取り上げていただきました。私も神戸に生まれ育った人間ですから、神戸港をそのように大事にしていただいていることは非常にうれしいです。
 ところで、港を再建し、そして雇用を創出するという場合に、どれだけの新しい雇用を神戸港の再建によって見込んでいるんですか。抽象的なことでなく、具体的に言うように。
この内外価格差の是正ということを農政審議会も、あるいは我が農水省も、あるいは政府全体も言っておるところでございますけれども、これは誤解があってはいけないから申し上げておきたいわけでございますけれども、まず第一の生産者価格の内外価格差の是正という問題、消費者価格での内外価格差の是正というものがあり、私は閣議でも大分きつく言ったのでありますが、農産物個々についての内外価格差はそれぞれまた違う問題がある。そしてまた、先ほど長官がお答えいたしましたように、我が国の自然、地形というものを考えた場合に、土地利用型農業というものと施設型農業というものについても違いがある。そういった問題で、生産者、すなわち農業関係者が、内外価格差の是正ということを政府があるいは農政審の報告でよく言うんだけれども、一体どこまで是正していくんだ、全く横並びにするのかという不安感もあるわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、生産者価格、あるいは麦の場合なら麦を使ったパンであるとかあるいはマカロニであるとか、こういう製品になった場合の消費者価格の内外価格差があるという問題、これは国民全般として今後大いに議論してコンセンサスを求めていかなければならない問題であるということを、農産物については特に注意を要する必要があるということを閣議でも相当強く言ったことがあるわけでございます。
 今は食糧管理法の麦価の改定問題を議論していただいておるわけでございますけれども、そういう点を考えて内外価格差の是正はぜひ図っていき、消費者あるいは納税者に対して理解と納得をしてもらわなければならないという大変重要な仕事がありますが、しからば、その差をどこまで、どうやってやるんだということについての問題については、さらに国民的コンセンサスを今後深めていく必要があるわけでございます。そういう点、大いに各界各方面の御議論をいただいて今後やっていく。何もかも一律に内外価格差を是正し、横並びにするわけではありません。特に農産物のようなものは、先ほど長官もお答えしましたが、ちょっとした気候、天候、その他によって大変暴騰暴落もあるわけでございます。そこら辺も配慮し、そしてまた日本の自然、土地の条件というものも配慮し、消費者にどの程度の価格差まではいいというようなこと等も今後御判断をいただくというものが、ある面ではこれからの我が国の農政においても非常に重要な問題になってくると考えておるわけでございますので、一律横並びなんというようなことを考えておるわけではございません。