大腸菌の問題でございますが、昨年の十二月とことしの一月にサファリ地区内の井戸から検出いたしました検体から大腸菌が検出をされたわけでございますが、その後、採水設備の改善を図って改めて採水をいたしたわけでございます。採水と申しますのは、従来の採水につきましては、井戸から出ましたものを下水槽に入れてそれをバケツで採水をしたということでございますが、直接井戸から採水いたしておったわけでございますが、そういうような改善をいたしまして、起業者による採水を二月十八日、それから静岡県と関係三市二町の立ち会いによります採水を二月二十七日に行ったわけでございますが……
きょうは与えられた時間がきわめて少ないので、スモンにつきましては、さらにまた検討してまいりたいという機会を別に持ちたいと思っております。
 次に、環境庁に対しまして、これも前回の三月二十二日の際に御質問申し上げました富士山ろくのライオンサファリの問題についてでありますが、当日、私の質問いたしました水質汚染について、特に水質検査用の観測井戸から大腸菌が検出された点の指摘ですね。それについての調査と、どう対処されたのか、その結果についてお聞きいたします。
いま御指摘になりましたのは、スモン病に対する専門病院を新しく開設したということでございまして、その他国立療養所あるいは医療機関挙げてこのスモン患者の救済にこれは治療の上において当たらなければならないということでございます。決して専門病院をたくさんつくれということだけでなくて、私は医療機関挙げてスモン患者の救済に当たるべく、今後研究開発も進めていくということが厚生省として当然のことである、かように考えております。
大臣ね、これは最後に伺いますけれども、たしか、戦後結核が大変な時期がありましたね。私もその当時教育に携わっていましてわかっていますけれども、教員に圧倒的に多くて、もうきわめて最重点的な国の総力を挙げて結核対策ということをおやりになったんです。だから私は、いま政府がそこまで責任を感じていらっしゃるんですから、四十床程度のベッドの話じゃないと思うんですよ。わかっているだけでも一万一千幾人、二万、三万の潜在、しかも国がここまで責任を感じていらっしゃる。国の責任をお感じになっているわけでしょう。ですから、ここからいけば私は京都の四十ベッド程度じゃなくって、もっと抜本的にやっぱり戦後の結核に投じたような全総動員するというぐらいのことがあってしかるべきだ、これは総力を挙げてこの点での開発、あるいは重点的な予算措置、そうしてせめて東に一つとか西に一つという程度でない抜本的な治療開発ということに力を注いでいただきたい、こう考えますが、いかがですか。
金額的には全体の国立療養所の特別会計の枠の中でございますので、ただ、規模といたしましては病床として四十床ということで、さらに特殊診療棟を整備いたしましたり、機能訓練棟を考えましたり、そういうことでやってまいっておるわけでございます。
私ども患者さん方のいわゆる恒久対策といいますか、そういう問題についても十分努力して予算的にも配慮してきたつもりでございますが、たとえば京都に国立療養所の宇多野病院というのがございますが、そこをスモンの患者さんのための治療研究施設と考えまして、特別に病棟を整備いたしまして研究棟その他もあわせ兼ね備える、こういうような姿で五十五年度中には開けるような運びで予算的な措置も昨年度からとってきてまいっております。
あと特殊法人その他の問題があるんですが、やはり自治大臣に伺っておきます。
 いま政府が進めている行政改革、これは補助金を減らしっ放しでも自治体の方は困るんじゃないかと思うのですね。だから、財源をきちっと配分をするという問題も同時になければいかぬと思うし、私は余り時間がありませんので十分に触れられませんでしたけれども、いま進めつつある国と地方を通ずる行革という点において、自治大臣として私はこれでは不十分じゃないかと思うのですが、どうですか。
通産省は、五十四年八月現在で二千百六十七件ございます。非常に許認可の対象と申しますか、たくさんございます。保安とか計量とか特許、あるいは中小企業対策とか、各種の事業法、それから外国貿易関係といったようにたくさんございまして、それぞれの法律に基づいて許認可をやっておるわけですけれども、いままでの整理の状況をお話ししますと、五十二年の十二月に閣議決定がございまして、この決定に基づきまして、五十三年度末までには二百十二件の整理合理化を行いました。五十四年の十二月二十八日、閣議決定がございまして、五十四年と五十五年度におきまして六十一件の報告等の整理を行っております。
結果的に、ＮＥＡの評価内容というのは、条件が満たされれば低レベル廃棄物の海洋投棄の安全性というのは保証されるのではないかということなんです。ところが、御承知のようにまだ投棄の歴史というものが非常に浅いわけですし、その調査も全面的に、徹底的に行われた調査ではないわけです。加えて、北大西洋という条件と、今度日本で考えておるのは日本から九百キロ離れた太平洋ということで、気象条件、海洋の条件も非常に違っておるわけです。したがって、その評価が直ちに今後の世界のどこの海洋にも適用できる安全評価ということにはならないということは当然な話です、しかも短期間であるわけですし。そういうことで、私は安全性が保証されるという評価はきわめて疑問であるし早計であるというふうに思うわけです。そうであるならば、改めて独自の調査も評価も不必要なわけなんです。そういう点で、私は条件が満たされればという中には非常に多くの仮定があるわけですし、大体その条件というものも人間が設定したものですし、さらに満たされればというけれども、満たされるという保証そのものが本来ないわけですから、そういう点で私は今日まで行われてきた評価、それから原子力委員会なり安全委員会、その他の専門審査会を幾つか設けられて今日までいろいろな審査や評価が行われてきておりますけれども、私はそういう評価というものはまだまだ調査研究の途中の段階であるというふうに思っておるわけです。そういう点で、私は条件が満たされればというそれはあくまでも仮定ではないか、いままでの部分的な調査、評価に基づく私は仮定だと思うんです。そういう点で、その評価についての評価、これはどの程度確実なものというふうにお考えになっているんですか。