お答え申し上げます。
 防衛施設庁では、池子米軍家族住宅建設事業区域内のシロウリガイ化石につきまして、神奈川県と調整の上、昭和六十三年九月から地質学及び考古学の専門家による現地調査を実施し、平成二年三月及び十二月にその調査研究の成果を報告書としてまとめました。
 この一連の調査で、シロウリガイ化石層が施設区域南部に広く分布するということが明らかになりまして、同化石が露頭しておる箇所は四カ所、それからボーリング調査で同化石が発見されている箇所は五カ所の計九カ所でございます。
やはり、その辺から、出発点から問題があるのです。国の責任というものを、ある大臣は責任があると言い、ある大臣はコメントをしない。しかし、免れるものではない。これは事実なんです。それならば、それは素直に認めた上で、さてどうするか。それは和解という方法に簡単に乗るわけにいかぬという御主張も御主張としてあるだろうと思う。しかし、そうではなくて、国の責任の自覚の上でひとつお考えをいただきたいというふうに強調したかったわけであります。
 時間が来てしまいましたが、最後に防衛施設庁、大変お待たせをいたしまして済みません。
 かねて私指摘をしてまいりました池子の米軍住宅建設予定地の中のシロウリガイの化石層の問題について、一点というか、それだけお尋ねをしたいど思うのです。
 この前私が指摘をしたわけですが、その後、ことし四月以降山を崩しているところでシロウリガイの露頭が発見をされているというふうに承っていますが、何カ所発見されましたか。御答弁をいただきたいと思います。
水俣病問題につきましては……（岩垂委員「あなたに言っているんじゃないんだ。政治家としての大臣に聞いているんだ。もう時間がなくなってしまうんだよ」と呼ぶ）わかりました。ちょっと事実関係について。
 水俣病問題は環境行政の重要課題であるということで、国としてもその早期解決に向けて努力すべきということは当然でございます。そのために、行政施策として所要の対策を進めていくことが環境行政としてその職員であると考えており、歴代の大臣もこのような趣旨に立って御発言されたものというふうに理解しているところでございます。
水俣病問題が環境行政の大変重要な課題であって、早期解決に向けて最大の努力を傾けていく、最大の努力を払っていくことは、環境庁として行政の当然の験責であると考えておる次第でございます。
和解のことではなくて、国の責任という分野に関していえば、あなたがさっきおっしゃったように、国としてもできるだけのことを努力してまいりました。それは全く無関係ではあり得ないわけですので、そうなさったのだろうというふうに思います。国の責任について大石環境庁長官時代から歴代の長官が指摘をされてきた、その国の責任という分野については、同じ認識に立つというふうに理解してよろしゅうございますか。
福岡高裁の所見の中で引用されました大臣の発言、実は前長官の発言を除きましてそのほかの発言は、訴訟が起こされる前の発言でございまして、状況が若干違うと私ども認識をいたしておりまして、私といたしましては、和解に応ずることは困難である、こういうお答えをせざるを得ない状況でございます。
福岡高裁のいわば和解の、勧告という言葉は余り正確でないかもしれませんが、歴代環境庁長官のコメントがありました。愛知長官は、前任者と同じ御見解にお立ちになりますか、御答弁をいただきます。
大臣御答弁の前に、ちょっと事実関係だけにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま先生から、水俣病の被害者が放置されているという意味のお言葉があったわけでございますけれども、私ども、水俣病発生以来今日まで大変それなりに努力をいたしているつもりでございます。現に、二千九百三十八人の方々、これは平成三年三月末現在でございますけれども、その方々につきましては、患者さんとして認定させていただいております。そのほかに、患者さんでない方々に対しましても、特別医療事業を初めとしたもろもろの諸施策を今日まで行ってきたところでございます。
 それから、新聞等のマスコミ等の論調でございますけれども、もちろん多くの新聞は仰せのとおりの論調がと存じますけれども、やはり一部の大新聞、全国紙の中でもまた別の意見を表明されている、そういう新聞も現にあるわけでございます。その辺のところにつきまして御理解賜りたいと存じます。
この間もＯＥＣＤの責任者が来られました。近くそうした先進国の会議にも私は出席しなくちゃなりませんが、私たちはＥＣあるいは米国等々先進国の方々とお目にかかりますと、常にＮＩＣＳの問題が話題になるわけでございます。しかし、ＮＩＣＳの経済的な発展は世界経済の活性化に大いに貢献しておる、したがいまして、私はそれを全面的に否定するというようなことはこれはできるはずのものではございません。
 特に我が国は、先進国としてそうした先進国会議等に参加するわけでございますが、振り返ればやはりアジアの一員である。かく考えますと、やはり先進国の立場というものからＮＩＣＳを見なければならない点があるが、それと同じようにアジアの一員としての立場からＮＩＣＳを考える必要もある、こういうことを日本はやはり明らかにしておく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、ＮＩＣＳに対して非難は先進国から投げられましょうが、日本としては守ってあげるところは守ってあげなければならないであろう、こういう考え方でございますから、特恵関税等々の問題に関しましても、これが日本とＮＩＣＳ諸国との間のいろんな関係においてよい結果をもたらしておるということを考えました場合に、さらにこの問題は維持、継続をさせるということがよいのではなかろうかと、かように考えております。
 この問題に関しましても、過般韓国の外務大臣から御意見を承っておりますし、近く香港、シンガポールにも参ります。したがいましてそうしたところの御意見も承り、そしてその後に私はＯＥＣＤの会議に出席をしよう、こういうふうな気持ちを抱いておる次第であります。