したがって、人道上という認識が前提になれば、当然全世界の国々が、締約国であろうとなかろうと、これを遵守する義務が出てくるのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のいろいろな条約は、人道主義の立場から、武力紛争によって生ずるいろいろな惨害というものをできる限り減殺することが主な目的でつくられたものと承知しております。
 いずれにいたしましても、懇談会におきましては、シベリア抑留問題に関しましてどう考えるかについて、条約関係についても各般の意見、考え方等を参考にしてせっかく討議している段階でございます。
一九〇七年十月十八日、ヘーグにおいて署名された陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、つまりヘーグ条約と、捕虜の待遇に関する一九四九年八月十二日のジュネーブ条約、これは一般に第三条約とも言われております。これは人道上の立場から戦争被害を最小限度に食いとめるためにつくられたものと考えますが、あなたはこの条約の成立過程についてどのようにお考えでしょうか。
戦争に参加した経験はございません。ただ、戦時中戦地に長くおりましたので、戦地におけるいろいろな実情、また軍人軍属その他戦争に直接携わっている方の御苦労とか、また、私ども民間におきましていろいろな果たすべき役割というものにつきましていろいろな使命を持っておりましたので、いろいろな角度から戦争というものの悲惨さというふうなものについてはよく認識しておることは人後に落ちないものと考えております。
この訴訟は、捕虜というものが国際法上当然の請求権を持っているという、自分の権利として主張できる補償問題であるというふうなお気持ちを持っておられる方が訴訟に出たものと私は推察しております。したがって、その方々は裁判の上で決めるのだからこの処理懇とはそれほど深い関係はないだろうと考えられる人もあるかもしれませんが、戦後処理懇が出す答申というものは政治的にはどちらの団体の利益を代表するものでもなく全部に及ぶものでございまして、そういう点で、一方の団体からも強い要請があるとするならば、これにこたえてあげるのが妥当ではなかろうか、私はこんなふうに考えますので、また重ねて、後でしまったというようなことにならないためにもひとつよろしくお願いしたいと思います。どうなるかわからぬというお返事でございましたが、そこを誠意を持って、誠心誠意実現方に御努力願いたいと思います。その御努力はお約束できると思いますけれども、いかがでしょうか。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
御意見のほどはよく承りました。そういうことになるかならないかは今ここで何とも申し上げかねますけれども、私どもといたしましては、よく御理解願いたいのは、そういう行政訴訟ということで補償を要求されている、国に対して償いを要求されているということですから、せっかくそういうことをやっておられるのだから、その結果を見守ろうというふうなこともございまして、むしろそこは遠慮申し上げたということでございます。しかし、今渡部委員のおっしゃるように、この戦後処理懇談会というものを大変重く見ていらっしゃるなら、私もそういう点を委員の方々に御披露いたしまして、あるいはお目にかかる機会をつくることになるかもしれませんが、それは今何とも申し上げられません。
戦後処理問題を検討するに当たりましては、その問題の内容はもちろん、こうした問題が出てきた社会的な背景も十分理解する必要があるということから、懇談会に寄せられます多数の要望書、意見書、陳情書のようなものを通じまして、そういうものの内容、背景などを努めて把握するようにしておりますが、直接関係の民間団体からも意見を聴取する機会を設ける方がよいだろうということで、関係者の要望を十分把握するためにいろいろな努力を払ってきております。ただ、懇談会に対して要望を行っておる団体は御承知のように大変多うございまして、多数の団体から、それぞれの立場からいろいろな要望、陳情などが行われているわけでございます。私どもの限られた時間内でこういうものを全部対象として取り上げるということはなかなか困難でございます。しかし、その中の幾つかの団体から直接要望をお聞きする方がよいだろうというふうな考え方でヒアリングをすることにいたしました。
この検討期間につきましては、五十七年の六月、第一回の会合を開いたときに意見を交換した結果、少なくとも二年ぐらいはかかるのじゃないかというふうな大方の委員の意見でもありまして、一応ことしの夏ごろをめどに意見交換の結果を御報告したいと考えておるところでございます。できるだけ早く結論を出したいというふうには考えております。それからまた、そういう要望があることも承知しておりますが、そういう点を踏まえながら現在精力的に意見の交換をしておりまして、既に二十二回の会議が重ねられておるところでございます。
私が予算委員会で質問したのを大臣は聞いておられたと思うんですけれども、しかしこれは中曽根さんと違う回答が私は安倍さんから出てくるだろうと思っていたんですよ。やっぱり派閥次元でしか問題が考えられないようなことでは困るんで、日本の政治を浄化するという立場で、国民がどういうふうにこの問題を見ているかということをやっぱり今後とも心にとめておいていただきたい。これ以上深追いしません。
 先ほど来同僚議員もいろいろ質問されたわけですが、経済協力の問題について九・七％という伸びを示している。政府が公約している点からいえばこの伸び率というのは非常に低いということですけれども、しかし現在の財政状態からいえば、九・七％というのは伸びとしては極めて高い伸び率で、これは量的にどうかというだけではなくして質的にその問題がやはり問われる必要があるだろう。実際に効果があるのか、正当な形で日本として行われているのかどうか、いろいろな問題を明らかにされることが予算上の問題としても必要な点ではないだろうか、これは今までも繰り返し問題になってきたことでありますけれども。
 それで改めてお聞きしたいのは、今日の時点で対外協力を行う場合の基本的な方針あるいはその基準というようなものがどういうものなのか、大臣の方から最初にまずお伺いしたい。