他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより順次採決に入ります。
 まず、精神保健法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
従来の取り組みを継続していくだけでは二〇三〇年代の結核根絶目標の達成が難しいという新しい事態になってまいりましたから、それにむしろ対応すべく今回の法改正を行って、地域の特性に配慮した結核対策の推進、結核に関する正しい知識の普及、結核研究の推進等を国及び地方公共団体の義務として位置づけ、結核根絶に向けた結核対策の推進を図ろうとしているところであります。
ハンセン病患者の方々が、今日まで家族の方々も含めてさまざまな大変つらい思いをされたことに対しましては、私も非常にお気の毒なことと大変心を痛めているところでございます。
 私自身も、役所の方へ患者さんの団体の皆さんあるいはハンセン病療養所長さんの皆さんもお見えくださって意見交換をしたこともございますし、今委員お読みになられました先日の日本らい学会の声明も承知しているところでございます。
 らい予防法につきましては、現在、患者の皆さん方を含むハンセン病問題の関係者による検討会を財団法人藤楓協会に設置しておりますが、この検討会の検討結果が近く発表されると聞いております。その結果も踏まえて対処したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在療養所に入所されている患者さんの方々の処遇の維持、継続を大前提に、患者の皆さんを初め関係者の御意見を十分に伺いながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
精神障害者の社会復帰の促進につきましては、昭和六十二年の精神保健法の改正以来、精神保健対策の最重点課題の一つとして位置づけ、今までに全国で二百四十五カ所の整備を行うなど社会復帰施設の整備を積極的に促進してきたところではありますが、なお都道府県によって大変な格差があることを初め、決して十分に整備されているとは言えない状況にあると認識しております。
 したがいまして、今後は地域の整備状況を踏まえながら、都道府県に対して一層積極的な整備を支援あるいはまた指導してまいりたいと考えております。
精神障害者の社会復帰を促進するための施設で作業の訓練を行う施設といたしましては法律上授産施設があるわけでございますが、小規模作業所はこれらの要件に該当しないような小規模なものでございます。また、その地域における取り組みもかなり自主的な方法で取り組まれていると承知をしておるところでございます。
 今御指摘のように、この小規模作業所の制度的位置づけにつきましては現在厚生省の障害者保健福祉施策推進本部で検討しておるところでございます。そこで、今回の改正事項には含まれていないわけですが、今後こういったところの検討結果等を踏まえまして、例えば一本化の問題であるとかあるいは補助の仕方の問題でありますとか、今御指摘になられたようなことも含めて検討をしていきたいと考えております。
就労意欲を持っておられる精神障害者が就労されることによりまして自立と社会参加をしていけるように図っていくことは、精神障害者施策を進める上で重要な課題であると考えております。このため厚生省といたしましても、授産施設あるいは福祉工場、通院患者リハビリテーション事業などの整備を進めますとともに、小規模作業所に対する助成等を行っておるところでございます。
 今後とも、労働行政の施策との連携も図りつつこれらの施策の推進を図るとともに、広く一般国民に精神障害者の就労について御理解をいただけるような啓発に努めるなど、精神障害者の就労に対する意欲を生かしていけるようなそういう支援施策の充実に努めてまいりたいと思います。
法文化されて非常によかったという障害者やそういう団体の皆さんの期待もあるわけですから、なかなか前途遼遠だなと、今の答弁を聞いておりますとそういうふうにしか思えないわけですけれども、そういうことがあってはならないと思います。
 質問を続けたいと思うんですけれども、先ほどの全家連の調査で、パートやアルバイトも含めまして現在働いている精神障害者の方は全体の二五・九％だという資料があるわけです。そればかりか、御家族の方から見られた本人の就労意思、ぜひ働きたいというのが一三・七％、できれば働きたいが三八・四％、合計五二・一％ございます。前回、八五年の調査のときには四五％でしたから、七・一ポイントもふえているわけですね。
 精神障害者の方も働きたいと思っている、就労意欲を持っている、こういう就労意欲にこたえて働く場をつくること、それが政治の責任ではないかと思いますけれども、どうでしょう。
お答えいたします。
 財政投融資の資金は、先ほども申し上げましたように、国の制度、信用に基づいて集められたお金を主要な原資としておりますので、それは償還確実性が保たれるところに運用するというのが基本でございます。
 今先生国鉄清算事業団と国有林野の問題をお挙げいただきましたけれども、国有林野につきましては、治山治水、水源涵養、環境保全といった公益的な機能を持っております。そういう公益的なものを持ったところの事業をどういうふうにさせるかという政策的な役割をまず検討しつつ、一方で、現在確かに、高度成長期に大量に植林されました人工林が平均三十五年といった林齢でございまして、まだ間伐等コストがかかる時期にございますけれども、これが標準伐期でございます五十年、あと十五年もいたしますと収益が出てくるというようなこと。それから事業全体につきましても、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして事業の改善計画が樹立されております。こういったことで採算性の向上を図るということになっておりますことから、償還確実性も十分担保できるということで貸し付けを行っているものでございます。
 なお、そのディスクロージャーについてどうかということでございますけれども、先般、二月二十四日の特殊法人にかかわります閣議決定におきましても、各法人の業務等につきまして積極的な情報公開を進めるとされておりまして、今後、政府部内において検討されていくものと考えております。