まず、出張所といわゆる政令派出所の違いでございますが、税関出張所は大蔵省設置法の規定に基づきまして設置されるいわば国の機関でございまして、これは、大蔵省設置法によりますと、税関はその所掌事務の一部を分掌させるため、支署、出張所等を置く、こう書いてございます。そういう意味で、この出張所の場合には、当該出張所が管轄する地域を対象といたしまして、国民一般に対して税関業務に係る行政サービスの提供を行うもの、こういう位置づけでございます。
 一方、いわゆる政令派出と申しますのは関税法の規定に基づくものでございまして、これは関税法第三十五条に「税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。」こういうことでございます。したがいまして、その意味は、具体的には、保税蔵置場等の被許可者の申請に基づきまして、いわば当該保税蔵置場の利用者に対して税関業務に係る行政サービスを提供するために税関長が当該蔵置場等に税関職員を派遣する、派出するものである、こういうことでございまして、そういう意味で性格が違っておりまして、先ほど委員が間接的におっしゃったと思いますが、この場合には派出のための手数料を取るというふうなことで、金銭的にも多少違う取り扱いになっているわけでございます。
 そこで、個別の今のお話でございますが、おっしゃいますように、インランドデポというのは、一般的には、港湾または空港以外の地域に設置された物流通関拠点をいいまして、それをやるということによって、港湾地区等から離れた地区に立地する企業にとっては通関の迅速化とかコスト削減等のメリットがあるとか、あるいはこれに伴い港湾地区等の貨物施設の混雑の緩和その他、あるいは当該地域の企業の地方進出を促進するとか、地域の国際化、活性化につながるという付随的効果もあるわけでございます。
 しかしながら、こういう振り分けをどうするかというのは、他方、現下の厳しい行財政事情のもとも考える必要があるわけでございまして、政令派出所を国の機関である出張所とするかどうかを判断するに当たりましては、もちろん地元の方の御要望も十分考慮いたしますが、あわせて、そこで十分な業務量があるかとか、あるいは行政需要の公益性や行政の効率性等を総合的に勘案する必要があるというふうに考えてございます。
 率直に申し上げまして、三条・燕の政令派出所につきましては、現在の業務量等を勘案しますと、出張所とすることは困難であると考えておりますが、今後とも、その当該地域の業務量の推移等を見守ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 私がこちらの方でいろいろ調べましたところ、先月、アメリカの照射施設を持つ企業からアメリカの日本大使館の一等書記官に文書を送った、こういった情報を得ております。実はこういった動きというのは、諸外国の情報から、外圧、日本はたくさん食料を買うべきだ、もっといろいろ買え、こういう外圧を利用して日本政府に放射線照射食品を全面的に解禁せよ、こういった動きが活発になっております。それというのも、日本で放射線照射食品であるジャガイモの芽どめを許しておる、このところに私は一番大きな問題があるのじゃないか。士幌の照射ジャガイモが政治的な意味を持ち出しているということに大変大きな危機感を持っております。諸外国が着々と準備をしている、こういう状況を政府の方でもよくお調べになりまして、必要性のなくなった照射ジャガイモを一刻も早くやめ、日本の食料の安全ということについて各省庁直ちに検討されることを要望したいと思います。
 続きまして、ＭＭＲワクチンに関する質問に移りたいと思います。
 ＭＭＲワクチンと申しますのは、一九八九年四月より定期接種に導入されたワクチンでございます。その導入半年後には、当初予想されなかった無菌性髄膜炎という副作用が多発するということがわかり、切ない子供を持つ親に大きな不安を与えております。この問題に関しまして政府の認識と今後の対応について幾つか御質問させていただきます。
 ＭＭＲワクチンというのは、はしか、麻疹ですね、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチンでございます。これを一歳から三歳ないしは六歳の子供たちに対して定期接種として積極的に接種が勧められているものでございます。ところが、この開始半年後には副作用として、無菌性髄膜炎という副作用が出てきて問題になったのですが、おたふく風邪のワクチンとして中に使われております占部株、これが原因ということも明らかになりつつあります。
 私はこういう問題につきましていろいろなお母様方から御相談を受けるわけですけれども、ここにちょっとその代表的なものがあるものですから、簡単に骨子だけ読ませていただきますけれども、「息子がお医者さんに行ったときに、ＭＭＲをしないなんて常識不足だ。おたふく風邪のワクチンをしなければ家から葬式を出すんだよなんて言われてＭＭＲをいたしました。その二週間後、いきなり三十八度の発熱。その医者には風邪と診断され解熱剤と吐き気どめをもらいましたが、噴水のように何回も吐き、熱も四十一度、四十二度と上がるばかり。三日目になってもよくならないので、大きな病院へ。髄膜炎の疑いで検査を三回も受けました。完全看護の病院だったので、まだよくしゃべることもできない息子に付き添ってやることもできず、いたたまれない毎日でした。二週間後に退院いたしましたが、痛い痛いと何かにつけて言うし、食も進まず体重もふえません。医者からは念のために脳波は定期的にとった方がよいと言われ、不安です。健康そのものだった息子がＭＭＲを受けたばっかりに、こんな大変な思いをし、しかも将来ずっと影を落とすことになりはしないかと、母親としてはやりきれない思いでいっぱいです。」このようなお手紙ですけれども、こういったことがあちらこちらで聞かれておるわけでございます。
 私も人の親でございますので、健康でよかれというふうにしてやったものによって副作用が出て入院するような事態、これは大変な事態だと思います。自然感染に比べて軽いじゃないか、あるいは後遺症の報告例がない、こんなようなことを言っているような事態ではないと思います。この問題に対しては厚生省も大変重大だという認識を持っていられるということは国会答弁等でも確認いたしております。
 ところで、無菌性髄膜炎の発生頻度ですけれども、厚生省の方の通達で出していただいたもので、八九年九月、この段階では十万から二十万人に一人だろう、それから同じ年の十月には数千人から三万人に一人だ、そして、何と十二月には数千人に一人、そしてことしの六月には千二百人に一人だ、こういう数字にはね上がってきているわけですね。これにつれまして、ＭＭＲを導入した当初は積極的に接種すべきだと言っていたものが、慎重接種、それから希望者のみの希望接種、そして同意書をとるというような同意接種というふうに順番に変わってきているわけですね。この千二百人に一人というのは大変厳しい数字であります。ただし、これは去年の十月までの集計結果ですが、その後このデータ、調査の結果はどういうふうになっておりますでしょうか。