お答えいたします。まず、わが国の科学技術の水準がどういうところにあるかという御質問でございますけれども、技術水準といいますのはなかなかむずかしい問題でございますけれども、統計上にあらわれました数字等を使いまして若干御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のように、ある種の分野におきましては相当な水準を持っておるわけでございますけれども、私ども、全般的な水準を考えますために、特許の登録件数でございますとか、あるいは技術貿易の額、それから技術集約製品の輸出額といったようなものを指標といたしまして、技術水準というものを試算してみた数字がございます。これによりますと、一九七〇年代後半というところで見ますと、アメリカの一〇〇に対して日本は五〇、西ドイツが五六、フランス三八、イギリス二六というような数字が出ております。これが十年前、一九六〇年代の後半でございますと、アメリカの一〇〇に対して二二程度でございましたのが、十年間で五〇まで上がったという感じになるわけでございます。さらに、この一般的な技術水準をあらわしますものに対しまして、研究投資額でありますとか研究者数、それから技術輸出額あるいは国外特許の取得件数といったようなものを加えまして、いわば技術開発力水準といったようなものにいたしますと、これはアメリカ一〇〇に対しましてまだ三五というような若干開きがある。これらの数字、いずれも一つの試算でございまして、国全体の人口その他の差というものももちろんあるわけでございますから、必ずしもこれで明確に水準が示されたというわけではないかと思いますけれども、一つの試算といたしまして、現在まあ大体アメリカ一〇〇に対して五〇というようなところにあるかというのが、統計上で出ました数字を扱いましたところの水準でございます。
 内容といたしまして、先生御指摘のように、いろいろ貿易摩擦等起こしておりますような自動車でありますとかテレビでありますとか、こういったいわゆる大量生産、大量消費につながるものにつきましては、日本の生産技術というのが非常に高いレベルにございまして、特に信頼性管理というところは日本のお家芸と言われるようなところまでなってきております。しかし、御指摘のように航空機でありますとか宇宙関係でありますとか、非常に最先端的なものにつきましてはまだ弱い、相当重要部品等やはり輸入しなければできない。これは技術のポテンシャルももちろんございましょうけれども、やはり需要が少ないということで、この点は日本の国内だけでこういった需要を創出するということもなかなか困難なものでございますので、今後国際協力というような立場でこういった先端的な分野につきましても広くいろいろ努力をしていかなければならない。しかし、やはり国際協力、ある種の水平分業というような形でやるにいたしましても、日本の得意とする分野というものはみずからの技術で築き上げたものを持っておらなければいけませんので、この点について、やはり基礎から応用開発まで一貫した自主技術の確立というのが今後の重要な課題ではないか、このように考えておるところでございます。
いま大臣がお話しくださいましたように、自動車等も実は基礎的な部分あるいは原理的な部分は全部外国から持ってきているということは大変残念なことでございますけれども、現実であるわけであります。世界的に見て、わが国の科学技術の水準は一体どのレベルにあるのか、どういう点が問題なのかということをお伺いしたいと思います。特に自動車のような、部品が五千とか一万ぐらいのものはどんどん日本もできますが、飛行機クラスの、部品が十万単位のものになりますと、なかなかうまくいかない。ロケット、宇宙関係の、部品の数にしまして百万というような単位になりますと、これまた大変苦手だというふうに私は思っているわけですが、どのレベルにあるのか、どういう点が科学技術庁としてお考えの問題点なのか。また、それに対してどういうふうな対応をしていくべきなのかということについてお伺いしたいと思います。
いま長官お話しになりましたが、そうであれば幸いだというふうな気持ちですけれども、なかなか今後の情勢いかんによってはそうはまいらぬというふうなことも起きるんではなかろうか、こういう懸念もいたしておりますが、これは一昨年でありますか、当時の江崎通産大臣からこれはもちろん非公式に聞いた話でありますから、事の事実はどうかということはこれはもう抜きにいたしまして、江崎通産大臣は当時ずっと産油国を歴訪されて帰られましたときに、ある産油国から、金はもう余り欲しくないと、そこで物をくれ、一番欲しいのは武器だと、こういうふうなことを言われて大変困ったということを実は個人的に伺ったことがあるんですね。事実そういうふうなことが、これは江崎通産大臣ということじゃありませんが、先ほど申し上げましたようなことがちらほらいろんな新聞等に実は報道されたこともあるわけですけれども、まあ今後そういうふうなことがあり得ると仮に仮定した場合、わが国は武器についてはいみんな制約等が行われております、そうはまいらぬと思いますけれども、じゃ武器の次に必要なもの、いろいろと産油国が食糧であるとか、あるいは工作機械であるとか、いろんなものがあると思いますけれども、わが国がいまのような状態で果たしてそういうふうないわば要求が起きてきた場合に、対応できるかどうか大変むずかしい問題がある、こう思います。
 時間がありませんから、もうお答えは後でまとめていただきます。
 そこで、私はここできょうは特に提案でありますけれども、先ほど来いろいろと質疑が行われておりますけれども、十年後のエネルギーの石油依存率五〇％というのはまだまだやはり高過ぎる。これをもっともっと大幅に下げる努力を、政府だけじゃありませんで、もう国民一体となってやらなくてはいかぬ、こう考えます。でき得れば、これも先ほど中川長官がフランスの例をお話しになりましたけれども、やはりいま安い原子力エネルギーというものをもっと開発拡大をしていく。そして石油依存率を五〇％目標どころか、十年後には三〇％程度の目標に定めて、そのような方向に持っていかなければわが国はあらゆる面で大変なことになるんではなかろうか、こういう私のこれはただ単に杞憂であれば大変結構でありますけれども、そういうことも考えていかなくてはいけないんではなかろうか、こう思います。
 省エネルギー政策がかなり浸透しております。これは私も評価をしております。また、国民も必要性についてはかなり感じております。ただしかし、国民の中に、省エネルギーの目的はと聞かれた場合に、石油が高くなった、したがってガソリン、灯油が高くなった、電気料金が高くなったから節約するために、企業の経営だとかあるいは家計を節約するために、省エネルギーだという考え方が非常に強いんですね。これは当然ですし、またこれはこれなりに結構だと思いますけれども、さらに加えて、私は将来の日本の産業界あるいは国民生活の存亡にかかわる問題、したがって省エネルギーをもっと徹底をしていかなくちゃいかぬという、そういうふうないわば指導、そういうふうな啓蒙をもっともっと積極的にやるべきではなかろうかと、このように考えております。もちろんその中で原子力発電の必要性、安全性というふうなことをもっと強力に進めていかないと、いつまでたっても、原子力発電の一〇〇％安全性が確保されなければ原子力発電所の拡充をすべきではないとか、そういうふうな論議が続けられておると、近い将来大変なことになるんではなかろうかと、こう考えております。
 時間が参りましたので、質問というようなしろ私の私見を申し上げて、提案という、提言という形になりましたけれども、大臣、長官からお答えをいただければ結構です。