先ほど申し上げましたが、当初は六車で、約一兆円、これは五十七年プライスでございます。しかし、交通量の伸び等々を考えまして、現在はステージコンストラクションで、四車線で約八千億円。それで交通量は供用時に一日約三万台と考えております。料金は一般の自動車で一台当たり約三千円、これも五十七年プライスでございます。大体十年ぐらいはかかるであろう。それでやりますと、公団方式では採算がとれるというふうに私たちは今考えております。
いろいろ今の段階で物を言うことはやめておきますが、はっきり申し上げて採算に自信が持てるのかな。しかも、計算上、自動車一台で通行料が四千円だそうですが、四千円というのは、私、調べてみたら浜松まで行っちゃいます。四千円もかけて一体通勤用にこの道路が使われるのだろうかなというようなことを考えると、一般市民にとってこの道は一体何であるのだろうかというふうなことは、当初の計画が構想されたときと今日の経済の状況の変化というものをも含めて、そしてそれが一体、国民、市民にとってどんな意味を持ち得るのかということについても慎重な御検討を煩わしたい。悔いを千載に残すなどという言葉は申しませんけれども、その点は要請しておきたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘のように非常に大きなプロジェクトでございますので、まず有料道路でやらざるを得ない。その場合に今考えておりますのは、御案内のようにいろいろな、首都高あるいは本四公団、日本道路公団等々ございますが、そういう公団を利用する方法と、それから関西新空港と申しますか、一般論で申しますと第三セクターと申しますが、そういうものを含めていろいろ検討させていただいております。
 それから、五十七年プライスでございますが、一応四車の段階で、暫定でございますが、八千億ぐらいの金がかかろうかと考えております。
大変大きなプロジェクトですね。
 一兆円、補償費まで入れたらどのぐらいかかるか見当がつかないと思うのですけれども、こんな大きなプロジェクト、今のような財政事情のもとで一体どういう形でお取り組みになるのか。伺うところによれば、総理は民間活力の導入というようなことをおっしゃって、建設省はそれに対していろいろな意見を持っていらしたけれども、大体そういう方向もやむを得ないのかなというような意見もあるようですけれども、どういう主体を考えていらっしゃいますか。
東京湾横断道路はとりあえず自動車専用道路でございまして、側道とか一般部は考えておりません。現在は四車で暫定施工を考えておりまして、最終的には六車を考えております。
今のところはごく一部区間、横浜市内にモノレールが入ると思いますが、大部分が自動車専用道路とそれから側道と申しますか街路と申しますか、そういう形式の道路になろうかと思います。
武蔵糧穀と丸正チェーンとの不正規米、簡単にやみ米と申し上げますが、やみ米の扱いというのはいつごろから行われていたものか、あるいは食糧庁としてはいつごろからこれを認知しておられるのか。
新食管法以来、不正規流通等につきまして関係の都道府県あるいは私どもの食糧庁がいろいろと指導してまいりました。かなりの是正が行われておりましたけれども、今先生御指摘の東京都におきます丸正チェーン、これは正規の許可を持っている小売の業者の方もあるのですが、店によっては正規の許可をお持ちになっていない、こういうところでかなり反復的に販売が行われていた。それにつきまして東京都あるいは食糧事務所等から再三にわたる指導あるいは警告等が行われてきたわけでございまして、そのような事実は承知をいたしております。
簡易保険、郵便年金事業につきましては、創業以来、簡易性、普遍性という特色を生かしまして、あまねく公平にサービスを提供するということで事業を続けてまいりました。また、簡易保険、郵便年金資金につきましても、あらゆる分野において活用されまして、国民生活の安定、社会基盤整備ということに役立ってきたところでございます。
 既に各方面から指摘されておりますように、今後の我が国の将来、人口構成の高齢化、技術革新の進展、さらに金融の自由化、国際化ということが同時進行して二十一世紀へ向かうものというふうに見込まれておるところでございまして、このような社会経済環境の変化の中で、社会保障制度というものにつきましては整備充実されていくことではございましょうけれども、公的な社会保障制度につきましても、財政状況あるいは成熟度というところからのさまざまな問題も指摘されているわけでございまして、公的な社会保障制度にあわせまして自助努力による保険、年金の役割というものも一層高まってくるものと私どもは考えております。そのような形の中で、私ども簡易生命保険、郵便年金事業といたしましても、国営事業としての本来の使命を果たすためには、やはり制度の改善、さらには効率的な事業運営というものを徹底させまして、今後の国民生活の安定、福祉の増進ということに寄与してまいらなければならないものということで進めているところでございます。当面の大きな課題といたしましては何と申しましても、最高制限額の引き上げという問題がございます。既に十分御案内のとおり、五十二年九月に一千万に引き上げられましてから八年を経過しておりまして、その間の国民生活の状態のレベルアップというようなこともありますし、さらに、万が一の場合に生命保険に期待する額というもののさまざまな調査の結果からいたしましても、四分の一にも満たないというような状況にございます。このままで生命保険としての機能が十分果たせるということが申し上げかねるような状況にございまして、一千万円の限度額を早急に引き上げるということが当面の喫緊の課題であるということで、取り組んでおるところでございます。
 また、サービスの新しい内容ということにつきましても、例えば変額保険というようなものを想定いたしましても、やはりそれらに取り組むためには、運用制度の範囲の拡大ということもどうしても必要であるというふうに考えておりまして、運用制度の改善も最高制限額の引き上げとともに、当面最重点で取り組まなければならない問題であるということで考えておるところでございます。