お答えいたします。
 運輸事業は、地域によっては確かに需要が伸び悩むといったような苦しい状況下に置かれているのが現状かと思いますが、三％ということで税率もある程度低い、また全般的な物価水準というものも一律に上がるというようなことで、かなりそういう意味では負担増ということについての消費者の逸走といいますか、そのようなことは少なく抑えられるんではないか、何とか三％上げることによってお客さんあるいは荷物などが急激に減るということはなしに推移できるのではないかというふうには考えております。
確かに、御指摘の点はあると思いますけれども、また同一地域同一運賃という原則が崩れますと、これまたお客様にいろんな形で御迷惑をかけることになるということで、非常に難しい選択でございますけれども、先ほど申しましたような認識のもとにその決心はしたわけでございます。
大臣、事業者の事務負担を簡素化することも重要ですが、タクシーに乗る多くのお客さんのことをあなた運輸大臣として考えないのですか。事務負担のことだけ考えればそれで運輸大臣が勤まるんですか。タクシーに乗るお客さんは三％猫ばばされる人もたくさん出てくるんですが、そっちに対する配慮をどうされるんです、大臣。
確かに、御指摘のように若干制度の精緻さを損なう要素はあるとは思いますが、それ以上に中小事業者の事務負担を極力配慮することが重要だという観点からこれが認められたと認識しております。
そこで運輸大臣、今度はあなたに聞くからあなた答弁してください。
 いわゆる個人タクシーはほとんど非課税業者になると思うんですね。それから、この表を見ていただきますと、福岡市内のことを見ていただきましても収入ランクが非常にこういうふうに違うわけですね。ですから、ある人は非課税業者になるし、ある人は簡易課税業者になる。ある人は完全な課税業者にもなりますね。一律に三％かけて初乗り運賃なら初乗り運賃が一律に上がるんですね。私たちは払いますよ。今と同じ論理が出てくるんです。非課税業者はもらいっ放しです、それは。しかも、それは国庫に納めないんですよ。同一地域同一運賃というのは結構です。利用者の利便のためだというんですが、また三％分、個人タクシーや非課税業者に乗ったときには御本人たちの、タクシー業者の意思は無視して猫ばばの現象が起こるんですよ。その点運輸大臣、どうお考えですか。
タクシー運賃につきましては、個々の事業者間でコストに若干の差はあるということは事実でございますが、利用者の利便ということを考慮いたしまして、同一地域同一運賃の原則を適用してきております。このような考え方は、消費税の導入に当たっても私ども変更する必要はないと考えておりまして、今後も、課税、非課税、免税合わせまして同一運賃を採用するのが全体的な意味で適当ではないかというふうに考えております。
大臣、これは私がつくったんですが、認められましたね。
 そこで聞きますよ。まず、タクシー運賃の転嫁問題についてですが、タクシー業者には個人タクシーを含めた非課税業者がいます。それから簡易課税業者がいます。それから課税業者がいます。そして、タクシーは現行の同一地域同一運賃制度がとられていますね。こうした状況の中で運輸省は、消費税転嫁のための運賃値上げに際してはどう対処するつもりなんですか。どうも一律に三％の運賃値上げを認めていくというような方向ですが、具体的に明確に答えてください。
いただいた資料、一ページ目の計算方式等は私どもそのとおりだと考えております。二ページ目の試算につきましては、福岡市内の分だけについての私どもの調査はございませんが、全般的な調査から見て、ほぼこのような形になっておるんではないかというふうに想像いたします。
間接税制の中で免税点問題が存在しておるときには、これは本来今の議論はエンドレスにあり得る問題である。それぞれの事業者の方はすべてが、再販価格制度等は別といたしまして、公定価格ではございませんから、それらがいろんな形で最終消費者の方に渡るときには、この三％というのがいろんな形においてあり得るだろうということは私も十分想像できます。だから、それらのことは本来含まれた税制であるということは、やはり国民の皆さん方に理解を得なければならないことだと思っております。
総理、あなたは、私と前の日の論議の中で、この消費税をやれば不公平税制の緩和に大きく役立つと、こう言われたんですよ。ところが、消費者の立場からいうと、税金を納めた人の立場ですよ、猫ばばされる危険性がある税金を納めろと言われて、これがどうして不公平の解消に役立つんですか。猫ばばされる。今あなたも言われたように、数字なら具体的数字を言ってもらいたいが、試算し切ってないんだから、これは。かなり残ることは間違いないんですよ、三千万円以下の業者は、三％かけて取る場合。そうでしょう。ですから、そんなことでどうして国民が、これで不公平が直るというふうに信じるとあなたがおっしゃっても信ずることができるんでしょうか。私は本当にこれは欠陥法案だと思います。
 総理、その点と、こんな欠陥法案を強引に適用して事故が起こりませんか。以上、お答えください。
お答え申し上げます。
 小型焼却炉の関係についての御質問でございますが、厚生省といたしまして昨年の八月に廃棄物処理法の施行令を改正いたしまして、構造基準及び維持管理基準が適用されます施設の処理能力、これは従来一日当たり五トン以上としていたわけでございますが、一時間当たり二百キログラム以上まで引き下げまして、より小規模な焼却炉まで規制対象としたところでございます。これによりまして、基準が適用されます焼却施設は現在の約五千から約一万二千に増加するものと見込まれております。
 また、家庭用あるいは業務用の小型焼却炉の数は、過去の販売実績を勘案いたしますと約九万台というふうに推計をされておりますが、施設の規模にかかわりませず、廃棄物を焼却する際に守らなければならない処理基準というのがございます。それにつきましては、焼却施設の構造あるいは焼却方法に対します基準というものを明確化いたしまして、野焼き同然の焼却行為を規制したところでございます。したがいまして、小型の焼却炉につきましてもこの焼却の基準はかかるわけでございますので、焼却の適正化が図られるものと考えております。