先生の御指摘の会合というのは、総理が臨教審の会長さん方の日ごろの精力的な御審議に対しまして慰労をしたい、慰労の意を表したい、こういうことで持たれた会合であったわけでございます。その会合で——会合というよりも食事をされたわけでありますが、その席では、審議の内容等についていろいろ総理が意見を言ったとか、あるいは議論をされたとかということではなくして、会長さんあたりから大体こういうふうな方向だということでお話があり、それについて総理としては、大変なことでしたね、御苦労さまでございましたと、こういう慰労の言葉や、そしてまた、国民が期待するようなものにぜひなればありがたいなと、こういった一般的な感想、それから今後もしっかり取りまとめてもらいたいという一般的な要望、こういったものが食事の間の話にあったというふうなことなんでございまして、具体的に何かを指示をしたとかそういったことではなかったというふうに私どもは承知しております。関係者にいろいろ当たってみましてもそうであったようでございます。
この際、文部大臣が主務大臣として御出席になっていないところで、内閣総理大臣が臨教審の幹部に対して一次答申にかかわる意見をいろいろお述べになるということは、これはいかがなものかという感じがするのでございますが、新聞に報道されたような事実があるのでしょうか。
御承知のように、沿革的には昭和二十八年に、国家公務員法に基づきまして意見の申し出をいたしまして、それが三十四年の、現在の共済制度をつくる際の基本になった、このように理解をしているわけでございますが、その後、人事院として正式にいわゆる国家公務員法に基づく意見の申し出ということをしたことはございません。
 で、今回の場合におきましても、過去数回そういう例がございますけれども、口頭で大蔵省に対しまして、先ほど申し上げましたとおり、公務員の特殊性に配慮した形の年金制度の改正にしていただきたいということは申し上げておるわけでございます。
 私ども、今後この共済制度の成り行きにつきましては、先ほど来申し上げておりますような理由で重大な関心を持っておりますので、その成り行きいかんによりましては、あるいは意見を申し上げる機会もあるのではなかろうか、かように考えております。
国家公務員法の百八条によりますと、意見の申し出をするというようなことが決められておりますけれども、今もちょっとお話がございましたが、具外的な意見がまとまっているのか、あるいはまた申し出をするのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
昨日総裁から本会議で御答弁申し上げているところでございますけれども、御承知のように、現在の国家公務員の共済年金という制度は、社会保障制度の一環でありますと同時に、やはり公務員制度の一部としての機能を持っているわけでございます。私どもといたしましては、公務員制度としての機能が今回の改正によって果たされるかどうかということに重大な関心を持っておりまして、内容的に見ますと、きのうも総裁が答弁申し上げたところでございますが、公務員にとりまして厳しい側面を持っていることは事実でございます。しかしながら、今回の改正案の中には、いわゆる三階建ての部分の三階部分と申しますか、職域年金の部分等におきまして公務員としての特殊性が配慮されているということで、基本的には、今回の年金制度の改正というものが高齢化社会に向けての年金の一元化という基本的な立場に立っておりますことを前提といたしまして、やむを得ない措置である、かように考えておるわけでございます。
余りあれすると、四十分で終われというのが終わらなくなりますのでやめますけれども、まあ掛金を払っている部分に、ある相当額が今度国からの補助という形で出ていますよね。そういうことも含めて、自分の負担が丸々通勤手当そのものに対する負担じゃないということですから、それ以上の部分が国——共済の場合国でございますけれども、国または企業体から出ているということになるわけでございまして、その部分が将来不公平に結びついてくるというふうな感じがするわけでございます。
 あと企業規模別にもいろんな格差があるわけでございますけれども、ちょっと時間がないので省略いたします。
 そこで人事院にお伺いしたいのですが、今回の共済年金法の改正案につきまして、きのう御答弁が本会議でございました。何となく余り歯切れがよくないような感じを受けたのですけれども、今回の共済法改正についての御見解をお伺いしたいと思います。
私先ほど触れました暴力団の問題につきましては、状況はこういう状況でございます。
 あるゲームプログラムのメーカーがすぐれたゲームを開発いたします。先ほどお話しましたように六カ月から三年ぐらいかかってすぐれたプログラムが開発され、それが商品としてマーケットに出ます。そうしますと、コピアーがおりまして、それをコピーするわけです。これが約一カ月ぐらいでもう非常に急速にそのコピーをし、マーケットへ出してくるわけです。そうしますと、オリジナルメーカーの立場としてはそういうコピーが出ては困るわけですから、それはいわゆる法律的に問題がある、著作権法上に問題があるといって物を言うわけですが、それはどこにそういうことが書いてあるんだと、どこにも書いてないだろうというようなことで、それが我々業界の中において早くいわゆる著作権法を改正していただきたい、そういうやはり条文を織り込んでいただきたいという実はお願いでもあり、そしてやはりそれが司法の場におけるいわゆる告訴という形になったわけでございます。しかし、コピアーにとっては、そんなもの裁判所へ行って判決がおりるまでにはもう流行がおくれてしまって、もうそんなものは何にもならないんだと、そのときにはやめちゃっているんだからと、こういうことでございまして、裁判をし、腰を据えて取り組むということのできない業者にとっては何らかの格好でそのコピーを押さえようとするやはり思いがございまして、その思いにつけ込んでいわゆる暴力団が仲立ちをするといいますかね、そういう者が、それはやはりこういう人に頼んだらばそのコピーは押さえられるから、僕が頼んであげようとかというような中で話が暴力団につながっていくと。したがって、暴力団が事実そのコピーを押さえるわけですけれども、むしろ押さえてもらって得た利益よりも、押さえるからと言うて取られる代償の方が大きかったというようなことになるわけですし、これもＡという暴力団がＢに対して、今度はＢという暴力団がＡに対してというような、いずれにいたしましても開発業者が非常に割の悪い立場に立たされる。そういう意味においては早くこの著作権法が改正されて、もっと明確にそのことがうたわれてほしいということが我々の切なる思いであったわけです。