私は、もうこれは触れないでおこうと思いましたが、現職の警視庁の警部が、これも証券絡み、金融絡みでありますが、大和証券に情報を提供したということにより現金を受け取り、逮捕された、こういう事実が数日前報道をされております。しかも、金銭の授受は署内で行われたというふうにも言われております。
 私は、この罪は、大蔵省の高級官僚よりももっともっと小さいかもしれません、そういう気持ちで見たい。しかも逮捕されておる。
 私が言わんとしているのは、隠れた人々で、ぬくぬくと今でも権限を利用し、そこに君臨し、そうして政治家なり国民をなめ切っておる、こういう人々が余りにも多過ぎる、もう少しその辺の綱紀粛正というものをしっかりやってもらいたいということを言っておるわけであります。
 しかし、国民から見て、大蔵省だけでなく警察に至ってまでもこういうことなのか、だれを信用していいのか。国民は九兆円の負担も耐えていこうと思うけれども、総理が演説で、国民の皆さん、安心をしてくださいと言われたって、毎日見ているこういう記事を見て、どうして今の政府が信頼できるのですか、こういう気持ちになるんじゃないかと私は思うのであります。
 警察の不祥事に関して御意見があったら、総理あるいは自治大臣、自治大臣はこの間神戸へおいでいただいたようでありまして、冒頭に名前を欠落いたしましたから、国家公安委員長として御意見があれば承りたいと思います。
ただいまの総理の答弁をお受けしまして、その責任があると言っておられるのでありますから、速やかに、大蔵省を中心にしたこの疑惑、その他の省にもあるでしょう。できれば、願わくば、ここにおられる大臣各位、それぞれの省でこれに類似したような問題はないか、御調査をいただいて、本委員会に御報告をいただきたい、これを委員長にお願いしたいと思います。
今、大蔵大臣の御答弁を申し上げましたことに対し、議員は議員としての御意見を述べられました。いずれにいたしましても、国民の目から疑惑を生ずるような事態というものは我々は絶対に避けなければなりませんし、そういう事態が起きておれば、それが調査をし事実であるかないかを明らかにするその責任はあると思います。
この問題もこれ以上議論を繰り返しませんが、国民の皆さんはこのやりとりを見ておられまして、いかに後ろ向きな、弁解がましい話なのか、私はそう感じられると思いますよ。
 私は無理なことを言っておると思いません。おととしのものであっても悪いものは悪いし、それ以降のもとで行われておるものか、してないのか。この記事を見たら、だれだってみんな、感ずるものを、感じ取る人がありますよ。何も昨日逮捕された日本道路公団の財務担当の理事だけが問題ではない、霞が関全般にこういう風潮が横行しておる、私はこう申し上げてもいいと思うのであります。
 公務員、なかんずく高級官僚のあり方に徹底的にメスを入れるべきときが来ておると私は思います。金融ビッグバンとともに霞が関のビッグバンを進める必要がある。信賞必罰、高級官僚の思い上がり、権限のあり方、業界との癒着体質の点検、特殊法人の総点検、こういうことを抜本的にやる時期だと思います。
 行政改革だと言って機構いじりして、数を統合するとかなんとかするといったって、その中におる人の精神を変えなければ、どうして行政改革が実行できるのか。動かすのは人である。そういうことを考えた場合に、先ほどの大臣の答弁のようなことを言っておったら、なめ切られますよ。何だ、あの大臣と。もう少し見識を持ってもらいたいと私は思うのです。いかがですか。総理、お答えください。
これは単なる区画整理事業だとか再開発事業ではないのですよ。被災市街地復興特別措置法というわけです。ですから、それの第四条は、先ほども大臣もおっしゃいましたけれども、「国及び地方公共団体は、この法律に規定する大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興を図るための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」という規定があるわけです。
 ところが、都市計画決定や事業計画決定の際の資料は公開しないで、被災住民に何も知らせずどんどん進めていく。出された意見書の審議は全く不十分。これでは被災者にさらに追い打ちをかける土地区画整理事業になることは明らかです。急がなければならなかったと言われますけれども、納得がいってこそ安心するわけで、納得のいかない、不安をいっぱい積み込んだようなものをどんどん進められたのではたまったものではありません。第四条の主語は、「国及び地方公共団体」で
す。国の責任が問われているのは当然であります。配慮し理解と協力を得るように努めていただきたい。
 さて、西宮北口駅北東の地域は、震災前は住宅地が約六割でございます。農地が約二割というところだったのです。道路の幅員も大部分が四メートル未満のところでした。こうした地域に今まではなかった幅員の道路を通そうとしています。幅員十メートルを超えるものだけでも、二十メートルの北口線、十五メートルの武庫川広田線。この二本の道路は一九四六年、戦後すぐ当初計画が決定されながら、住民の反対でわずかな部分を除いて建設がストップしていた道路です。同じく十五メートルの車庫北線、十二メートルの高木二号線、ほかにも八メートルや六メートルの道路が縦横に走ります。騒音、振動、大気汚染、環境は激変します。農業はやっていけるのか。子供たちにとってどうなのか。果たして住み続けられるのか。
 そこでお聞きをいたしますが、市は、この地域の再開発構想を発表した際に、市議会本会議におきまして我が党の議員の質問に答えて、騒音、振動等の環境調査が必要と答弁しました。そして今回の事業でも、住民に対して、市議会での答弁を守り、環境調査を行うと説明していました。ところが、住民が調査を要求したら、既に調査は進められているということだったのです。住民には何も知らせずに調査を行っているということです。直接担当当局に伺いますと四月か五月には結果を公表するということでございますけれども、騒音や振動の調査を幹線道路沿いで行っていくようです。
 地域全体が大きく変わろうとしているのに一体それだけでよいのでしょうか。今までにもない道路が縦横に走るだけでなく、広い道路ができますとビルやマンションが建ち並ぶことも十分予想されます。排気ガスはどうか、農業への影響はどうか、日照権はどうなるのかなと住民は大きな不安を抱えています。市議会の答弁では、住民の理解と協力を得て事業を円滑に進めるとしています。この時点の住民はまだ被災者ではありませんでした。現在は被災者になっておられるのですから一層の理解と協力を得る努力が必要ではないかと思います。住民の意見を反映した調査に改めるべきではないでしょうか。いかがですか、お答えをいただきたいと思います。