今までこの委員会あるいは決算委員会で、ノンバンクの社会に与える否定的問題を幾つか取り上げてまいりました。しかし、いずれも権限がないというそっけない答弁でした。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 今後は一定の限度でそっけない答弁ができなくなったという限りにおいて、賛成いたします。しかし、今の局長の答弁を聞いておりましても、相当広範囲でしかも重要な問題についてまたまた権限、法的根拠がないということから調査においても不十分な問題なども出てくるんじゃなかろうかということで、今までとかなり共通する問題意識でありますけれども、若干角度を変えて質問をしたいと思います。
 既に指摘されたように、ノンバンクの貸付残高の約四割が不動産・建設業に向けられている。それが最近の土地高騰の大きな原因をつくっていることは間違いないと思うんです。金融機関に対してはおくればせながら昨年四月から不動産融資に対する総量規制が行われて、これによって私はある程度効果は上がってきていると思うんです。ところが、ノンバンクに対してはその網がかかっていない。ですから、せっかくの総量規制がしり抜けになっていると思うんですね。
 大蔵省としても、この総量規制の枠組みの中にノンバンクを取り入れることが必要だとお考えだと思うんですが、その点はどうですか。
ぜひこの法律に基づいてやってください。
 私どももいろんな角度から検討さしていただきましたし勉強さしていただきましたけれども、余り実効が上がるとは思っていないわけです。これは非常に遺憾なことでございます。
 その点から申し上げますと、最後に局長にお伺いしておきたいことがあるんですが、その前に私は、銀行、金融行政として一番大きな問題は、大手の都銀、大手の銀行、こういうようなところが不動産に対する総量規制はやってはおりますけれども、それはあくまでも表だけのしり抜けであって、実際は大手の銀行がノンバンクを通して不動産に融資をする、それがきちっと監督できるようにならなければどうしようもない問題ではないのか、そう私は思うんです。
 これは、一般的にそこが悪いとかいいとかいう問題は別にいたしまして、私どもの手元に来ておりますいろんな資料によりましても、いわゆる直系のノンバンク、例えば第一勧銀は東京リースという会社を持っておりますし、住友は住銀リース、富士銀行は芙蓉総合リース、三菱はダイヤモンドリース、東海銀行はセントラルリースというように、それぞれしり抜けになっているわけですね。
 そういうふうなことがないように、そこら辺のところの指導監督というのがきちっとできるようにならなければこの問題は解決しない。従来の総量規制もあらゆる規制も、銀行から不動産という直の規制は表立っての問題ですからきちっとやっておられると私は思うんですが、実際問題としては、銀行、ノンバンク、不動産という形で間にぽんと挟まった場合、きちっとお金の流れやいろんな問題をきちっとできるようにしないと、今バブルがはじけていろんな問題が起きてきておりますが、その構図は私は変わらないと思うんですよね。
 こういうふうな問題についてはいかがお考えか、一遍お伺いしておきたいと思います。
今回の御提案が立法化されました暁には、この法律の改正の内容にありますように、貸金業者に対しまして、殊にその中の大口の貸金業者に対してでございますが、報告を徴収をするというようなことを初め、いろいろと直接に接触をしその実態把握及び適正化のための活動を始めることができるわけでございます。もちろんこの活動は、この法律案にもございますように、「土地に係る貸金業者の貸付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において」ということではございますが、これまで私どもはこのような観点から貸金業者に対して直接に接触することができませんでしたのが、限られた方法の範囲内にいたしましても、直接接触をし適正化を促す努力ができるということは大変効果はあると思っております。
 ただし、もちろん金融機関と違いまして、ノンバンクの持つ特異な性格、これは先ほども若干御説明申し上げましたところでありますが、貸金業を行うのみならず幅広くいろいろな事業を行っておるということ、それからその会社の全体を監督しているというそういう当局が存在しないということ、そのような観点からしましていろいろと実態把握なり適正化のための努力にも限界はあるかと思いますが、しかし限られたものにいたしましても、これだけのいわば活動範囲が広がりますということは私どもにとっては一つの前進であると考えておりますし、精いっぱいそれの円滑な運用に努力をしたいと思っております。
そこで、土地関連融資の対策あるいは規制の問題と絡みまして、これは非常に重大な問題が潜んでいると私は思っております。金融機関に対しましては、いわゆる土地関連融資につきまして総量規制を初めいろんな規制がかけられているわけでございますが、ノンバンクに対してはそれが余りかかってない。余りかかってないというより、かかってないと言った方がいいと思います。そこで、今回の法律改正によりまして、実際問題としてどういうふうな実効が上がるとお考えでございましょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
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日ソの原子力に対する取り決めなり覚書なり、こういうことにつきましては、特にチェルノブイリの大変大きな事故があったということも、これからの原子力の開発に対して影響を与えたわけでありますし、その後の対策というものは、日本の技術と総力を挙げて積極的にやはり協力をしていくことが、また日本の原子力開発に対していい効果をもたらす、こういうように判断をいたしますので、ぜひ積極的な対応をこれから進めていくように要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、関根浜に私は先般伺いまして、原子力船の「むつ」を見てまいりました。幸いこれが洋上試験の方に入っておるようでありますけれども、来年ですか、これは何と言うの、解船と言うのですか、これで終わると、あとは貴重なデータだけが保存されるということのようでありますし、科学技術白書等を見てみましても、ごく数行、数行でもない、本当に簡単に「むつ」のことは書かれておる。確かに途中では、もうやめてしまえと現外務大臣等もそういう発言をされておりますし、国民世論もこういうことに金を使うということは税金のむだ遣いであるというようなことまで言われたわけでありますけれども、海洋国日本として原子力船の研究開発というものは大切だということで船出をしたのが大変な回り道をいたしましたし、そこでかかわっておった研究者、技術者等々関係者は本当に苦労されたと思うのです。
 これがいよいよ洋上試験を終わってその任務終わり。後は何も考えていないのでしょうか。まず最初にそのことをお伺いしておきたい。特にこれは大臣もこの「むつ」に対しては関心がおありだと思いますけれども、すべていい研究成果を、放射能漏れ等もあって苦労しながらも上げたということで終わっているのか、これから大臣はこうした舶用炉等についてどのように考えておられるのか、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。