もちろん必要な正当な負担を進出企業がするということば当然なことですけれども、私は、工作としてそういうことが行われる、つまり買収ですよね。そういうことで進出を図っていくということは厳に行政の立場からなくしていくべきことであると思いますので、その点についてのいまのお約束をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、現状でも小売市場や商店の人たちは営業を守るために一生懸命苦労しているわけです。大変な御努力です。こうしたことのために国としては中小小売商業振興法というのがありますけれども、その中の店舗共同化の長期低利の融資ですね「これがいま小売業者が実際共同化を進める、つまりスーパー進出に対抗してがんばっていこうということで共同化を進めるために住宅公団の中に売り場を借りるとか、あるいは鉄道の高架下に借りるとかした場合に、それは適用されないんですね。融資が受けられないんです。これは私はやはり仏つくって魂入れずといういい例だと思うんですけれども、これは何とかして実質的に柔軟な制度運用によって解決の道が図られるように検討もいただき、また努力もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最初の御質問は、わが国の来年度の経済情勢について政府はどう見ておるか、四・八％という実質成長率は確保できるかというお尋ねでございました。
 わが国の経済は、厳しい国際環境のもとでありますけれども、景気の拡大テンポはやや緩慢になったといえども手がたく進行しておると判断いたしております。民間の消費支出は堅調でございますし、また、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も堅実な増加の経過をたどっておりますので、自律的な拡大基調を維持いたしまして、四・八％の実質成長率の確保は可能であるとわれわれは考えております。
 第二に、物価をどう見ておるかということでございます。今年度は消費者物価が落ちついておる中で、卸売物価が上昇のテンポを速めておるわけでございますが、来年度は、この卸売物価が消費者物価にだんだんと波及してまいることをわれわれは警戒しなければならぬと思いますし、一部野菜価格の急騰等もございまして、物価の動向につきましては、御指摘のように一層の警戒を強めなければならぬと考えております。
 そこで、政府といたしましては、財政金融政策の慎重な運営、便乗値上げ防止のための調査、監視機能の充実等を基本といたしました総合的な物価対策を明日にも決定いたしまして、その着実な推進に当たる決意をいたしておるわけでございます。
 第二の御質問は、昭和五十五年度の消費者物価上昇見込み六・四％の達成は可能かということでございました。
 五十五年度の消費者物価につきましては、いま申し上げましたように、春野菜の出回りとともに野菜の異常高値の是正がまずなされねばなりません。一方、卸売物価上昇の影響や公共料金改定の影響が出てくることを考えますと、五十四年度消費者物価の実績見込みが四・七％程度に抑えられることに比較いたしまして、五十五年度は、この六・四％の達成にはよほど努力をしなければならぬと考えておるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたように、緊急に総合的な物価政策を発動いたしまして、機動的に、総合的に、かつ積極的な物価政策を着実に実行いたしまして、物価を抑えてかからなければならぬと思っております。われわれの努力いかんによりまして六・四％の達成は不可能ではないと考えております。
 第三の御質問は、地方の時代、地方分権のあり方をどう認識し、これをどのように実現していくつもりかという御質問でございました。
 私は田園都市構想を提唱いたしておりますが、これはそれぞれの地域の独立性と個性を生かしながら、均衡のある、しかも多彩な国土の形成を図ろうとするものでございまして、この構想に照らしまして、現在やっておるもろもろの施策をもう一度見直してみつつあるところでございます。
 もちろん、この実行に当たりましては、過度の中央集権はこれを排しなければなりません。地方公共団体が主体となって、イニシアチブをとって地域社会をつくるという地方分権の方向をとっていかなければならぬと考えておりまして、国、地方を通ずる行財政の見直し、財政制度の見直し、地方公共団体の自主性、自律性の強化ということが、これを実現する場合におきましてわれわれが追求しなければならない道標でございまして、鋭意この方向で努力をしてまいるつもりでございます。
 地方制度調査会の答申をどう評価し、行財政制度をどのように改革するかという御質問でございました。
 地方制度調査会は、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進など、当面並びに中長期の展望に立ちまして御答申をいただいたわけでございまして、この御答申はきわめて時宜を得たものと考えております。
 さしあたっては、行政改革におきまして、政府全体として、この趣旨を体して、答申の趣旨の実現に努力しなければならぬと考えております。先ほど加藤議員にもお答え申し上げましたように、自治大臣も御参加いただいた行政改革閣僚懇談会等を通じましてその推進に当たりたいと考えております。
 木内さんのおっしゃるように、改革本部をいまにわかに設置するという計画はございませんけれども、現行の行政改革閣僚懇談会を通じまして極力その実現に努力してまいる所存でございます。
 その次には、補助金の整理合理化を推進しろということでございました。
 政府も、御案内のように、明年度の予算の編成に当たりまして、仰せのような補助金の整理に取り組みまして、千六百六十七億というかつてない整理の実績を上げたことでございまして、その点は評価していただきたいと思うのでございますが、なお、過日の社、公、民三党からのお申し出もございまして、補助金の整理合理化には一層新たな決意をもって、また、サマーレビューを構えて推進しなければならぬと考えておるわけでございます。
 最後に、超過負担の解消についての考えを述べろということでございます。
 従来、超過負担につきましては、超過負担を解消する対象項目につきまして事前に十分の調査を遂げまして、この解消への財源を逐次つけてまいって、この解消に努めてきたことは事実でございます。相当実績を上げ得たと思うわけでございますけれども、なお一層、超過負担の解消には、中央、地方を通じまして努力をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、御鞭撻を願いたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕