お答えいたします。
 外務省としましては、地元北海道の方々が北方領土問題について国連を初め諸外国にこの問題の啓発、この問題についての日本の主張の正当性を訴えに出かけられるということについては大きい意義を認めておりまして、北方領土復帰期成同盟への補助金を通じましてこの事業の支援を行っております。
 この行き先に関しましては、毎年国連に行くのがいいのか、昨年は国連には行かなかったわけでありますけれども、そういうことをどういうふうに組み合わせていくのかということについては外務省としては地元の意見を尊重しながら相談をして決めておりますし、今後ともそのようにしていきたいと思っております。
せっかく外国のオピニオンリーダーの方をお呼びして議論を闘わすわけでございますから、その成果は、それぞれの国に帰っていただいて研究活動なり言論活動で発揮していただくことも当然予定しておるわけでございます。また、日本で議論されたことにつきましては、報告書のような形でできるだけこういうことに関心を持つ方々に配布、周知させていくほか、それぞれの研究者のその後の言論活動において発揮していくように期待しております。この成果の活用ということについては一層研究したいと考えております。
そこでいろいろ議論になったこと、それは学者といいますか専門的な立場の方々が長い研究をなさったことを土台としましていろいろ御発言なさるのだと思います。こういう貴重なことが行われていることについて、非常に関心のある方は承知しておるのですけれども、多くの方々にこういう実態というのをお知らせする機関といいますか、あったことの内容、討議されたこと、これを周知徹底するのにはどういうことをしていらっしゃるのでしょうか。
 このやり方によっては相当大きな影響力があるのじゃないかと思うのですけれども、だんだん回を重ねる、いろいろな角度から論じられてきたこと、そしてまたそういうことが基本となって、関心があるといいますか、それを国民の中に、ある階層に周知徹底させるということ、ただ政府の特定の機関の雑誌だけでなく、何かもっと国際シンポジウムで行われたことの内容等について考えるべき余地があるのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
六十年度は東京で開催しまして、テーマは「転機に立つ国際情勢と日ソ関係」ということで、外国の招待者は米国が二名、西独が一名、パネルディスカッション形式で行われました。昨年度は十一月十一日、十三日東京と大阪で、テーマとしましては「国際情勢の展望と日ソ関係のこれから」ということで、フランス、カナダ各一名、東京では円卓式の研究討議、大阪ではパネルディスカッションでございます。六十二年度は十一月十三日、十四日、仙台で十三日、東京で十四日ということで、テーマは「転機に立つ国際情勢と日ソ関係の展望」ということで、アメリカ、イギリス、シンガポール各一名の参加者を予定しております。これはそのときそのときの状況に応じながら工夫を凝らして考えていきたいと考えております。
これも回を重ねますと同じような形式に流れやすいような傾向になりますので、これのあり方等についてもいろいろ総務庁も御研究なさっていると思うのです。それから、ことしの開催は十一月ということに決まったようでありますが、この規模とか内容、今後のあり方について何かお考えがあればお聞きしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 北方領土問題の解決のためには、先ほどもお話がございましたように、国内世論の結集とともに国際的にも理解を求めていくことが必要でございまして、これまで政府としましては、国連における外相演説や在外公館を通じた地図の記載の適正化や国連使節団の派遣など、外交面において努力を払われておることは御存じのとおりだと思います。
 総務庁といたしましても、国際世論喚起の重要性を認識しまして、六十年度から北方領土問題対策協会の事業として国際シンポジウムを開催して、内外の国際問題研究者を招きまして国際情勢の今後を展望するとともに、その中における日ソ関係のあり方等について討議をしていただいているところでございます。今年度につきましては十一月に仙台市において開催することとしており、現在テーマ、人選等について検討しているところでございます。
先ほど法務当局から御説明がありましたような事件でございますし、国立予防衛生研究所と国立衛生試験所の職員がこれに関与しているということにつきましては、私としては大変遺憾に存じておりますし、当然国の職員でございますから、私もそれは大変な問題である、大変遺憾だということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 事件が現在捜査中でございますし、私といたしましては法規に従いましてそれぞれの処分はしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、もう一つ申し上げますならば、この問題は、特に先生御指摘の新薬スパイ事件というようなものがなぜ起こったか、やはり中央薬事審議会という審議会がございまして、この審議会での方々には先週も緊急に部会長さん方にお集まりいただいて厳重な審査態勢をとっていただくこと、その中における綱紀の粛正をやっていただくということをお願いをいたしまして、各部会長もこれを御了承いただいたところでございます。しかしながら、単にそういった形での問題だけではないように私は思うわけでございまして、薬の承認のあり方というものがどうであるかという問題もさることながら、薬については社会一般からいろいろな御指摘のあるところである。そういった問題も含めまして、私は問題の基本的な解決を図っていかなければ病根は断ち得ない。そういった観点から、私の方で特別な方々を選んで懇談会を持ちまして少しその辺まで含めて検討してみよう、新しい態勢をやっていこうと、こういうふうなことを申し上げておるところでございます。
 そうした意味で、特に私は薬というのは国民の健康に非常に関係のある問題である。健康に関係あると同時に、やはり国民の信頼のあるようなものでなければならない。この信頼が失われかけておるということにつきましては大変私も遺憾に思っておるところでありまして、その信頼を回復するために、私もいま申し上げましたようないろいろなことをやりまして、信頼の回復に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。