ぜひ今言いましたように、報道機関というのは自律ということも大変大事だということを私言いました。この原則は大変大事なことですから、これをしっかりまずやっていただきたいというふうに思います。
 私もちょっと調べてみますと、ワシントン・ポスト、これはテレビと新聞は全然違いますから必ずしも参考にはならない、しかし基本的にはジャーナリストとしては参考になるのかなと思うのですが、御存じのようにブッシュとクリントンの選挙がございまして、ワシントン・ポストが偏向している、こういうふうな御批判をいただいたわけでございまして、ジョン・バードさんという方に、オンブズマンに二年間の契約でうちのワシントン・ポストは偏向しているかどうか調べてくれ、こういうことをやったわけですね。そうしますと結論は、記事の中ではクリントンに対して甘いという判断が出たわけでございまして、社説ではクリントン支持を打ち出すのはいいが、ニュースで意図的に動かしてはならない。
 例えばこういう記載があるんですよ。統計のクリントンは一二ないし一五％有利だというのを、ワシントン・ポストでトップニュースで二一％の差でクリントンが勝っている、こうやったわけですね。これは統計専門家が一二ないし一五と言っていたのが二一にアップしているんですね。そ村もなお一面に出している。このときだけ一面に山したということですね。これはやはり事実の積み上げであるニュースでない、意図的に動かしているということですね。
 そういった記載もあるわけですから、やはりそのことは、今いろいろ話しましたが、また後からいろいろきちっと内部で調査をしていただきかい、こういうふうに思うわけでございますけれ戸も、そのことを強く私から、方法あるいはそういったものを後から全部終わればぜひ公表していただきたいということを強くお願いをいたしておきます。
社内に局次長級の委員を四人設けまして、それぞれが手分けをして、報道局内での当時の椿報道局長の発言、それから動き、どういう指示があったかなかったか、その有無を初めとしまして、番組をすべて点検すること、プロデューサーがどういう印象を受けたかなどを可能な限りのポイントを押さえて調査をしております。既に一部は郵政省にも報告しつつありますが、まだ未完成の部分、整理し切れない部分もたくさんございますので、そこのところはこれからということになります。
 それから外部の委員といたしましては、専修大学文学部助教授で新聞協会の編集部長権田萬治氏、それから前の民放連の番組向上委員会の委員でいらっしゃった片方善治さん、この方は当社の放送番組審議会の委員でもあります。それからそのほかに青木貞伸氏。
 この方々にお願いしまして、私の方でつくりました特別調査委員会の中間報告を全部見ていただく。それから、今回の選挙報道に関してテレビ局全般にわたる御意見を出していただく。これは最近露出の、例えばテレビ朝日から他系列のところとの露出の数字なんかが、実は「放送レポート」というのが出ていますが、その中にもありますが、それも含めて検討していただく。それでＶＴＲを全部見てもらう。そして問題があるかというのを点検していただこう、そういうことをやっているところであります。
不穏当な言葉は慎んだ方がいいだろう、こういうふうな社長さんのお言葉でございました。
 それでは、もう時間がありませんが、テレビ朝日の調査を通じてやっておられるということでございますから、この調査の内容、あるいはどんなメンバーでやっているかということをひとつお述べいただきたい、こう思うわけでございますが、時間がございませんから、ぜひ手短にやっていただきたいと思います。
基本的にはただいま建設経済局長から御答弁申し上げましたものですから、繰り返しを避けたいと思いますけれども、おっしゃるとおり、私どもの改善検討委員会、技監をキャップにしまして一カ月余り精力的に取り組んでまいりました。このときの最大のポイントは実は二つ押さえているところでして、一つは言うところの競争性をいかに高めるか、そのために具体的な制度的な面でいかに改善措置を講ずるか、これが一点でございます。
 もう一つは、どのような制度をつくりましでも運用の問題があいまいでは不透明になり、いろいろな問題を提起する根源になる、こういった観点から、言うところの透明性を極力上げる、こういった取り組みをしたわけですが、とりわけ透明性の問題では、今先生おっしゃった指名基準というのを私ども持っておりますが、これが果たして今のままでいいだろうか、わかりやすいだろうか、客観性があるだろうかということを最大の関心事としてやったつもりでございます。
 なお、ついででございますが、先生さっきおっしゃった御発言の中で、公共団体の発注あるいは建設省の直轄の発注割合をお話しになりましたけれども、公共団体の発注割合は大変人きゅうございます。建設省も結構やっておりますが、公共団体は実際七割ぐらい発注をやっております。建設省は五、六％、こういうことですが、特に公共団体まで含めて見たときに、客観的基準、指名基準といったものが実はないところもあるわけですね。建設省の場合には、今までいわば八項目を決めて、しかもそれを公表させていただいておりますが、その中で、一例を申しますと、不誠実な行為の有無、これが一つの項目としてあります。
 これは、それなりにわかりやすいといえばわかりやすいのですが、見方によればこれはまことに意味不明であるということで、そういうそれぞれの項目について、より具体的に明確化を図ろうじゃないかというところに私どもは力点を置いたつもりでございます。したがって、これは建設省直轄の指名基準として早速にも実行に移すわけでございますが、当然のようにこの流れは公共団体においても広くいい意味での影響をもたらし、具体的な活用をしていただきたい、こういう思いを込めているものでございます。
 端的に言いましで不誠実な行為の有無、今まで言った問題についても一例を申し上げさせていただきますと、指名停止期間中のものは不誠実だからだめだ、これはもちろん当たり前でございますけれども、そのほかにもさらに、発注者の指示にも従わないで疎漏工事等不適切工事がなかなか直らない経過があったとか、先生今ちょっとおっしゃいましたけれども、下請代金についても支払いがなかなか思うようにいっていないということでこれについての注意等が喚起されている企業などなどを指名しない。
 あるいは経営状況は、手形交換所で取引停止になっている、これはもう当然だめ、あるいは一方では工事成績等、私どもは二年間精査してやっておりますが、今まで工事成績ということを言っているだけでして、この工事成績の評定は実は現場の関係者が点数によって採点をしております。過去二年間の平均が六十点未満のものは指名しないとか、八十点以上のものは逆に積極的に指名を考慮するなどなど、私どもとしては、今現在でできる限りでの客観性をより持たせようということをやらせていただいたつもりでございます。
 繰り返しになりますけれども、配慮して、要するに指名をしてはならない要素あるいはマイナスの配慮を含めて総合的に考えるという面もありますけれども、むしろ積極的にプラスに評価するべき要素等も区分けいたしまして、そういった中で基準を明確にした、こういうことでございます。建設省としては、これを早速にも徹底いたすのは当たり前でございますけれども、このことはむしろ発注機関にも広く周知、御努力をお願いしたい、こういう気持ちでございます。