絹の業界が、先ほど局長が申し上げた等々の理由でもって非常に困難な状況にあるということは、私も十分承知いたしております。したがいまして、今後我が国綿業というものが盛んになるように、需要の喚起、振興対策、さまざまなアイデア等を出しまして、我が国綿業が万全な体制になりますように、大いに努力してまいる所存でございます。
では時間ですので、大臣、この絹業の苦しい事態あるいは需要の振興、そういったものも含めて、今後の打開策をどのように考えておるのか、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘になりました一元輸入の制度は、先生御案内のように、昭和四十七年に政令で当分の間一元輸入できるということになりまして、それからさらに五十一年に「当分の間」ということで、これはいずれも国会の御発議によりまして、全会一致で成立した法律でございます。そういうことで、私ども行政当局が申し上げるのはいかがかという点はございますが、その立法の趣旨でありましたところの、輸入を秩序なしに続けたのでは我が国の蚕糸業は崩壊する、こういう御認識がその立法の背景にあったというふうに私どもは理解しております。そのような立法の背景は今日いささかも変わっておらず、蚕糸業をめぐる状況は先ほど申し上げましたが、非常に需給が大幅に緩和しているというような点でむしろ厳しくなっておるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、そのような点も含めまして研究会で御議論いただいておりますので、その結論を待ちまして適切に対処していきたい、こう考えております。
今お話のありました価格差補給につきましては、価格の補給の幅をどう見るかによって違いますが、年間五百億円ないし一千億円ぐらいの補給の規模になろうかと思います。このような大きな規模になりますと、それをだれが負担するか、またいつまで負担すべきかというような非常に難しい問題が出てまいるかと思います。
 いずれにいたしましても、繭糸価格安定制度全体のあり方につきましては、現在省内に学識経験者によります繭糸価格安定制度に関する研究会というものを設けまして、鋭意研究検討を行っていただいております。その結論を待ちまして、適切に対処していきたいと思っております。
時間が余りありませんので、農林水産省にもう一点御答弁をお願いします。
 今、通産省の今後に対する施策あるいは予算づけ、そういった面で検討がなされておる面を御説明いただきましたが、農林水産省として、西陣を初め、我が旧綿業の将来的発展を期すならば、生糸輸入の自由化を図るべきではないか。一方、一元輸入で保護している養蚕農家も減っている現状では、その制度あるいは他の価格差補給等で保護するとか、いろいろなもので打開策は考えられないのか、そういった見解をお伺いしたいと思います。
先ほど私が指摘した生糸の国内価格と海外価格の大きな格差、こういったものは外国産生糸の一元輸入に起因するということはもう明瞭でございます。西陣を初め我が国の絹業の将来的発展を期すためには、一元輸入措置の撤廃、まあ、業者が要求をしておるとおりでございますが、この生糸輸入の自由化によって生糸の国内海外価格差の解消を図る以外に道はない、こういうように考えるわけです。反面、価格差の解消は、生糸の国内価格の暴落を意味するわけですね。この生糸価格の引き下げは、長期にわたる引き下げ策にしろ、一時的な引き下げ策にしろ、生糸を原料とする国内絹業は、原料あるいは仕掛け品、製品の価格が大きく目減りしますね。さらに流通の混乱、経営に大きな被害を受けることは避けられない、そういう形になっていくでしょう。
 しかし、今このままで、日本の伝統産業が活力を失っているこの状況に対して、西陣初め伝統産業の保護育成に対してどのような施策、今後の予算づけ、例えば今考えられるものとしては、生産、流通の秩序回復のための長期低利融資の実施、休機等生産調整資金の融資、こういったものを含みますね。それから、関連倒産防止のための救済資金融資の実施、転廃業資金のあっせん、こういった面ですね。もちろん今、これだけ構造的な不況の中でいろいろと考えられるものはあると思いますけれども、通産省として、まずどのような施策、そして予算づけを行っておりますか。
そうすると、その点が非常にわかりにくくて、我々の通常の概念からすれば、事業所得では仮に三百五十万、四百万あっても、ほかの所得でマイナスになって、申告するときには二百万とか二百五十万ということになれば、局長の答弁では記帳義務は発生しない、二百三十一条の二でそう読んでおったのですね。ところが、赤字の場合には、足し算は足し算でもマイナスの足し算をしないでゼロの足し算をするということになるのですね。これは我々の質問の過程で非常に心配したことであって、それでは一般の期待から反してくるのですね。我々のところにも問い合わせがありまして、実はなぜこういう質問をするかというと、国税庁は既に知っておられるでしょうが、国税庁から五十九年版「改正税法のすべて」というのが出ておりますね。その中に、所得税関係の五十三ページのところに今答弁されたようなことが載っておるのですね。だから私が局長の前の答弁との整合性はいかがなものであろうかというようにお聞きしたわけです。それは皆さん方では赤字の場合はそんなものマイナスにするか、ゼロにするんだというのは常識かもしれませんけれども、しかし、一般国民にとっては、こういう議事録を見て合計額ということになっておれば、これはプラス・マイナスをするんだ、こう思うのも無理はないのですね。そうすると、どれか一つでも超えておれば、それが三百万超であればこれが適用になるんだというように答えた方が正確かつ適切だったと思うのですね。そうでないから、いろいろなことが私どものところへ問い合わせに来るということになるわけで、その点についての御所見をもう一度承りたいと思います。