この長野オリンピック、いろいろと御質問がありましたけれども、私は別な観点から御質問させていただきたいと思います。
 国民はいろいろなスポーツをやっているわけでありますが、反面、大分体の弱いといいますか、骨が弱くなったとか、体力がなくなったとかいう子供たちもふえているということを考えれば、スポーツをもっとしてほしい、そして体を強くしてほしい、将来の日本を支える子供たちですから。そういうふうに考えますと、ちょうどこのオリンピックで日本選手が頑張って日の丸を上げるということにでもなれば、お、我々もやろうか、子供たちがそういうふうに思うんじゃないかと思うのですけれども、オリンピックは参加することに意義がありと言われておりますが、反面、日本国民としては日の丸を一本でもたくさん上げてほしいなという気がするわけであります。非常にその辺の考えは難しいと思うのですけれども、選手の強化、そしてできるだけいい成績を上げていただきたいと思う気持ちからなんですけれども、この選手の強化についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
今のところはこの閣議了解の範囲を出るようなことはできないし、やるわけにはまいらないわけですが、ただ文章も読み方で多少の幅があるのかなと見えるような部分もありまして、この辺をこう解釈してくれたらもっといいのだがというような点を御議論をいただいて御相談をいただければ、私が閣議了解を変える力はありませんが、官房長官と二人で、組織委員会のメンバーでもありますので、いろいろと政府内でお願いをする、お願いに歩くということはいたしたいと思います。
先ほど来他の委員からも指摘されておりましたが、札幌オリンピックにおきましては、大倉山ジャンプ競技場はか三つの施設が国施行で、全額国負担でやられているわけですね。それとのバランスから考えてもぜひ、特例をつくればいいわけですから、オリンピックのためにこれだけ地元自治体が負担するわけですから、そして将来永久にということになるわけですから、特例をつくっていただきたいなと思うわけであります。
 清水委員から指摘されておりました仮設工事の問題、これは先ほどの答弁ですと、仮設工事については全然国は出さないんだという答弁です。出す仕組みもないんだ。また例の、今いみじくもおっしゃいました悪名高き閣議了解でも、仮設については国は負担することにはなっていないということをおっしゃいますけれども、札幌オリンピックの場合には、組織委員会施行の仮設工事費については国が補助率三分の一でやはり補助を出しているんですよね。これはもう特例をつくれば、仮設費だから出せないなんという理屈はなくなるわけですから、仮設工事はずっとこれからですから、ぜひそういう特例をつくられますことを心からお願いいたしまして、文部大臣は大変謙虚に力がないとおっしゃいましたが、いや、力はあると思うので、しっかり力を発揮されて、そういう閣議了解を変えていただきますよう心からお願いいたしまして、最後に所見をもう一度お願いいたしまして、終わらせていただきたいと思います。
建設業法二十四条の六とか四十一条とか建設業法を前提として当事者間の話し合いということであれば、これは法律に基づく話なんですね。ところが、顧問弁護士の方の文書のように、そんなものはうちは全然関係ないんだ、建設業法知ったことかい一こういうことになってしまったら、もう全然話にも何にもならないという点、ここが私はこの問題の一番ポイントの大事な一つだと思うのです。
 実は私も、まさか天下の大東芝系列の東芝設備機器ともあろうところがこんな不誠実なことはなかろうと思うくらいの話でびっくりしたわけです。冒頭にもお聞きしましたように、大体法第十五条で「許可の基準」に誠実な行為をしなければいけないわけでしょう。それが建設業法なんか知ったことかいと、こんなふうになったら、もう誠実も何も吹き飛んでしまうわけで、私はこの点で本当にびっくりしているのです。
 少し経過的に見ておくと、ことし一月の二十日に川こういうふうになかなか払ってくれないということで藤原工務店の方が東芝設備機器大阪営業所へ篠田美貴夫さんという部長さんを訪ねていきました。この建設業法に基づいて、「元請責任で下請の不払い労賃の立てかえをお願いします」とお願いしたところ、篠田部長の方から、「建設業法にそんな規定はない。したがって、応じられない」。法律なんか関係なしということなんですね。
 それから二週間ほどして二月六日には、この部長は、「建設省へ行って建設業法の説明を受けた。業法に基づいてできるだけ元請責任を果たしていく。窮状はよぐわかるので、できるだけ早く解決したい」。これは建設省の指導も入って少し前進がなと思ったら、今度はそれからまた二十日ほどするとこの部長は、「わしのところに金を出せというのか。工事の金は出せない。銀行から藤原工務店が借りて、あるいはまた他の業者に借りてもらって、五年くらいのローンで返せばいいじゃないか。働いて返したらよいじゃないか。労賃も待ってもらったらええ。立てかえ払いの金は一切出せない。」三週間したら話がまたころっと変わるのですね。
 それからまた十日ほどしましてこの三月の三日には、部長から、「あんたらは借金せぬとどうにもならぬやろ。うちは絶対立てかえ払いはしまへんで。」それでその二日後には部長はまた、「上司に藤原工務店さんは昨年の秋の工事でようやってくれたと言ってあるんですよ。だからきょうは経理の担当の人も呼んである。私は敵じゃなくてあなたの味方ですよ。」ちょっと懐柔するような話も言い出すのですね。それから一週間しますと、三月十日にはこの部長は、「本社の意向で八百万円だけ払うてやる。後は自分で勝手にやれ。本社の意向だからこれ以上何も言えぬ。」翌日にはこの部長はまた、「三千五百万円あきらめて八百万円で同意しろ。」
 これらの一連の経過は、建設省へはこのやりとり、逐一ファクスで資料も入れてありますから、この概要の方はわかってもらっていると思うのです。建設省もこの指導に入ってもらっているわけですが一いまだに建設業法が理解できないのか、あるいは恐らくは建設業法を知りたくない、無視したいというのか、そこはよくわかりませんが、あれから二カ月たって、建設省の方でもこのお話を聞いていただいて二カ月近くになりますが、進展がないのですね。
 この篠田部長という方は、これは本社の指示だから、自分の判断では何もできないんだと表明しているわけです。そこで、本社の幹部の方にも建設業法をよく理解してもらう、そういう理解してもらう指導から始まるんじゃないかと思うのですが、どうですか。