一応常識的にはそうだろうと思うんです。その点については後から私の意見というかお願いを申し上げたいんですがね。
 それで、そのまず前提に、今まで輸出保険に対する通産省のスタンスというのがあったと思うんですね。まず第一に、輸出保険は独立採算でなきゃいかぬという原則がありましたね。それから二番目が収支相償うということ。それから三番目は、各年度の保険金額を予算で計上して予算で縛られてしまう。それから、年度末になって予算が足らなくなると引き受けしない、引き受けを停止する。それから、今のブラジルのように、危険が非常に大きい国になると引き受けを停止する。この危険が大きいかどうかというのは、ウォーニングというんですか、今回のブラジルのようにある意味ではモラトリアムみたいな宣言をしたんならまだいいんですけれども、その認定が極めて通産省の恣意的といったらおかしいですけれども、我々よく納得できないような基準でもって、あの国はだめだとか、あそこの大臣は気に食わないからやめるとか、まあそんなことないと思いますけれども、そういうことで引き受けたり引き受けられなかったり、あるいは年度末になって予算がなくなったら引き受けないとか、そういうことがあって、我々実際にやっている民間の業者としては非常に困ったことがあったわけです。その辺は、これは具体的にどうこうということはお聞きしなくてもいいんですけれども、全体の考え方として今私が言ったような不便は除こうという方向に向いているのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
ブラジルでございますが、ブラジルは、新聞紙上にもいろいろ出ておりますが、ああいうことで銀行の債権の利子につきまして不払いということでございまして、保険対象のものについては払わないということは言ってないわけでございますけれども、そういう状況で、しかもＩＭＦその他の国際的な協調も一応拒否しておるということだもんですから、現在御設問のようなケースが出てきました場合には、そこはケース・バイ・ケースではございますけれども、なかなか認めていくのは難しいかなという状況でございます。
私は、ちょうど輸出保険とともに貿易を三十何年間やってきたわけです。輸出保険というのは、自分でも実務もやりましたし、保険料の計算もやったし、非常に親しみを持っているんですけれども、親しみとともに非常に恨みつらみもあるわけです。まずその辺ちょっとお願いしたいんですけれども、その前に、もしもこの構想どおりこれが実施されるとすれば、私はこれはもう大変な画期的なことだと思うんですよ。さすが通産省だと、ほかのことは余り感心しないんだけれども、これは僕は大変な大ホームランじゃないかという気がするわけです。ぜひこの趣旨どおりやっていただきたい。額面だけじゃ困るんですよ。その辺をあと少し念を押さしていただきたいと思うわけです。
 それで、具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば今リスケの相手国に対する、例えば累積債務国で保険引受手がないのが二十六カ国ぐらいありますね。その国に対して、例えばアメリカの物をある日本商社が、極端なことを言えばブラジルに対してアメリカの飛行機なら飛行機を日本の商社が輸出するといったときに、こういう保険を、仲介貿易の保険を申請してきたら、引き受けるか引き受けないかはこれは条件にもよるんですけれども、原則としてというか、局長のフィーリングとして引き受けるようになるんですかね。その辺をまず聞きたいんですがね。
私、時間もうおまへんねんのや。あしたもまだありますんで、あしたいわば延長戦やりますけれども、もう時間ないんで本日の論戦の締めくくりだけ言っておきますけれども、さっき石炭問題でも大臣認められたように異常な円高やと。にもかかわらず日本の貿易黒字は減ってしまへんがな。ますますあなたふえてますがな。そういう状況のもとで、今海外に生産拠点づくりを進めているといういわば大企業は何でそういうことができるのか。結局国際競争力が強いんです。国際競争力が何で強いのやいったら、結局下請中小企業も含めて長時間あるいは低賃金、そういう強さに秘密があると思うんです。私は、大臣が内需拡大ということをおっしゃったけれども、本当の内需拡大は、こういう低賃金や長時間労働、ここに僕はメスを入れないとやっぱり解決しないと思うんです。それをほっといてどんどん海外に行きよると。言うならば企業栄えて民滅ぶというような空洞政策を僕は通産省としてはもっと直視して、やっぱり問題を見きわめるべきやということをきょうは問題提起をしておいて、ちょうど時間になりましたので、あしたまたゆっくりやらしてもらいます。
 以上であります。
この前質疑をやったのは四月十三日なんですけれども、聞いておいでにならないとすればこれは大臣、今後の指導として、あれだけ記事が出て以降ずっと現地でも問題になって、それから買収じゃないかというふうなことで中央紙にも取り上げられたわけですからね。この前ずいぶん言いましたが。
 ところが、四月二十二日付の理研の総務部長名で、主任研究員殿、それから部・室・課長殿ということで、「ライフサイエンス筑波研究施設関係資料の配布について」という題で、「筑波Ｐ４の安全性についての特集号を地元の方々に配布しましたので一覧ください。」ということで配布した。これも現地の人から私のところへ実は送ってもらったんです。これを見ましてびっくりしたんです。今度は「常陽リビング」というこの、前にも八十万円ということで「常陽リビング」というのを申し上げましたけれども、この「常陽リビング」の五ページ目から十二ページまでの間びっしりとＰ４の、ああお持ちですね、記事が書かれているんですよ。しかもこれについては、理研の方から、「地元の方々に配布しました」、こうなっているんです。これは取り扱いはまた一般記事なんです。理研が、御理解を得るためにとかなんとかということでもない。科学技術庁のあれでもない。一般記事なんです。
 そこでお尋ねをしたいのは、そろそろ時間が参りますので端的に申し上げまして、これだけ批判が出た、地元でも批判が出た。新聞綱領から見てもおかしいんじゃないかとこの前の記事では言われた。ところがまた「常陽リビング」にいま言ったようなことが行われたということです。地元の人々に配布したら、これは大変な量ですよ。しかも公然とこうやって理研の総務部長名で今度は、こういうものを地元に配布しましたから一読くださいということで、所内にもまただっと配布しているわけでしょう。
 したがって、私がお尋ねをしたいのは、いま知らぬと言ってもこれはそこにお持ちなんですが、新聞社とまたこの前のように契約をしたのかどうなのか。契約をしたとしたら、契約金は幾らなの
か。それから買い取って全部地元に配布したわけですから、買い取り部数が幾らで、買い取り金額が幾らであったのかということと、どういうルートを通じて配布をしたのか。こういう点で私はまたこれは大きな問題があると思うんです。それでその金は一体どこから出されたのか。こういう点なんです。
 私ああいうやり方は非常に問題があるということをこの前あれだけ申し上げておったにもかかわらず、もうその後、審議が終わった後すぐまたこういうことが行われているということなんで、反省なんというのはどこにもないということなんです。いま初めて見たとおっしゃるから、何がどうなっているかさっぱりおわかりにならぬということになれば、これはやっぱり厳重に調べて対処すべきだと思うんですが、わかっておるんですか、どうなんですか。