この際、日程に追加して、
 民事訴松法案
 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 民事執行法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について御報告申し上げます。
 本法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、内閣総理大臣補佐官設置の必要性、内閣総理大臣補佐官の人選基準と活用方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入ったとごろ、平成会を代表し鈴木正孝委員が反対の旨の意見を述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
日程第八 優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 日程第九 薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔今井澄君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、四案は可決されました。（拍手）
 次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案を一括して採決いたします。
 四案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の採決をいたします。表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
今、私ども最も重要なことは、金融のあり方についての議論であります。運用先難、貯貸率の低さ等の構造的課題を抱える農協系統金融を政府が考えるように二段階に集約した場合、農林中金及び各単協合計の資金量の見込みはどうなのか。農林系金融機関が行ったノンバンク及びその他への貸出額等が明らかにならなければ、不良債権の処理を含む金融機関のあり方について議論が深まりません。政府はこれらの実態を明らかにする責任があるにもかかわらず、いまだ明らかにされておりません。
 以上、各法案の問題点を指摘してまいりました。住専処理法案に反対であることは当然のことながら、他の金融関連各法案についても到底賛成するわけにまいらないことを申し述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
わかりました。初めにこれをお聞きしたかったのです。
 次に、先ほど来出ておりました日米共同宣言、外務大臣は先ほど評価の御答弁をなさいまして、私もそのとおりだと思っております。それは、共同宣言は政府同士の共同宣言ですけれども、私としては、共同宣言とともに「橋本総理とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ 二十一世紀への挑戦」、日米両国民に政府間の共同宣言とともにメッセージを送られているということを非常に重視したいと思います。直接両国民に語りかけておるわけですから、重視したい。
 安全保障委員会ですから、防衛協力の点についてちょっと申し上げますと、このメッセージにおいては、
  我々の同盟関係は、アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄にとり中心的な重要性を持っています。また、日米安全保障体制は、日米両国にとり極めて重要です。
それから、本論に入りまして、
 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることが再確認された。
また、続きまして
 この文脈において、米国は、日本を常任理事国として安全保障理事会に加えることを強く支持する。
こういうふうに両国民に対してメッセージが送られました。
 一つ外務大臣にお聞きしたいのですが、両国民に対してメッセージを送られた以上、アメリカ国民は、アメリカの世論はこのメッセージをどのように受け取っているかということを、漠然とした質問で恐縮ですが、まずお聞きしておかねばならないと思いますので、お答えいただきますようにお願いします。