今の先生の御指摘でございますが、勤労者が少しは豊かになってきたかなということがあったとしても、自助努力といいながら自分で資金を積み立てるというのは、よほど意思がしっかりしておりませんとなかなかできないこともある、これも一面の真理だと思います。そういう面では、給与から天引きで積み立てるということは非常に積み立てやすいという一面を持っておりますから、いずれがいいか悪いかということはありますけれども、できるだけ勤労者のそういう財産形成に、もってやりやすいようなことを法律の上でも援助していくということを決めていく、これは非常に私は大切なことだと実は思っているわけであります。
 ドイツとの関係が随分出てまいりましたけれども、ドイツの貯蓄付加金制度と比べますと、事業主が勤労者に対して支給する給付金に関しまして国が助成を行うという点においては、私は日本の制度もちょっと類似してきているんではないかなと、こう思っているわけであります。
 しかしながら、ドイツの貯蓄付加金が勤労者の資産の増加そのものに対する支援措置ということになっているのに対しまして、我が国の場合は、今般の改正もそうでありますが、財形貯蓄活用助成金という制度は、勤労者が計画的に行った財産形成の成果を、育児であるとか教育であるとか介護であるとか、あるいは自分の能力の自己再開発であるとか、こういうものに的確に対処するために活用することについても支援しましょうと、こういうことになっているのが日本の特色でありまして、必ずしもドイツとイコール、同じような発想に立っていない。しかし、ドイツのいいところを十分に取り入れながら今までこの財形制度もつくってきたわけでありますから、その面については今回の改正だけにとどまることなく、さらに次への段階について改正のための努力はしていく必要があろうと、こう思うわけであります。
 また、五百五十万円の話が出ました。これはもう各先生方皆同じように思っていらっしゃると思うのでありますが、五百五十万円までは非課税ですよと、五百五十万円超えれば全額に対して税金がかかるという、これは私もどう考えても納得ができないところでありまして、今までもそのことについては改善を求めてきたわけであります。非課税の限度額を一千万円へ引き上げるということもそうでありますが、そういうことを十分踏まえながらこれからの税制度の改正の中で労働省としては頑張っていきたいなと、こう思っていることもつけ加えておきたいと思います。
私も、このドイツの制度を見まして率直に大変おもしろい発想だというふうに思っております。そして、おもしろい発想であるがゆえに非常に参加率が高いということですね。これはもう数字を見ると九割方になっているわけです。
 そういう意味で、ドイツは本当に低所得者の人には直接的に援助しましょう、また会社と一体になって株を買ったり資産形成をしたり資本参加したりして、そういう訓練をしましょうという一種の教育的見地も見られるんですけれども、日本の場合にはそうじゃなくて、何か五百五十万円以上出ちゃうと元から税金かけちゃうぞとか、教育じゃなくてちょっとした意地悪発想というんでしょうか、何か恩に着せ着せやっているかのようなそういう気すら私はこの制度に感じるわけで、これはいいのかしら悪いのかしらという感じで、何か気がついてみたらたまっているから喜べと思えと。それは、私は本当のことを言うと自助努力、自助努力というのは自分の意思でためようとかこうしようとかいうのが自助努力で、勝手に雇用主が天引きしてくれるから面倒くさくなくていいわというのは、勤労者がかえってずぼらをすることに手をかしているような、そういう気すらしないでもないと、意地悪く思うとそう思うんですね。
 そこで、今度の改正ではちょっとドイツに似たかなというような気もしないではないんですけれども、この支援措置というのはどういう趣旨で、どういう考え方で、また私が今ちょっと似たかなと思ったのはドイツとどの点が近づいたというふうに御判断できるのでしょうか。
頭の中では、一週間以内だと対象にならないんだから、もうちょっと、一カ月なり二カ月なり養ってからやれば対象になるというようなことなんですが、今審議官も言われたように、言われることはわかるんですけれども、なかなか経営としてはそういったような形になっていかない。やっぱり乳搾るのは乳搾るの専門というような状況などもあるわけですから、その辺は農家の実態などもよく調査をして、そしてこういったような副産物の暴落などということがあったとしても、それに対応できるような対応策というものをぜひひとつ考えてもらいたいということを強く要望しておきます。
 時間もありませんので、ヘルパー制度の問題でありますが、昨年はこれが大変な問題で、国の方も七十億という金を出して、そしてこのヘルパー制度というものについて一定の前進を見たわけでありますが、要員を確保するということがなかなか大変なんですね。それは、私もあのときに主張いたしましたが、やはりヘルパーの身分保障、これがしっかりできていないと困りますし、何か事故があったときの対策だとか、それから養成の問題だとか、そういったようなことを含めたヘルパーの制度化というものについて、せっかくやり始めたことですから、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいというふうに思います。ここのところはいいです。
 それから学乳制度の問題なんですが、これもことしから供給日数が交付開始日である九十日以下の学校は助成の対象外になったんですね。割合からいえば、全体の〇・三％、供給量から見た生徒の割合は〇・一％とわずかなように見えるんですが、実数で見ますと約百校で、一万数千人が対象だというふうに見られておりますが、これが学校や乳業者や酪農家に及ぼす影響はそんなにあるわけでありますから、ここのところもひとつ従来のような方向にまた戻して、牛乳の消費拡大も含めてやってもらいたいというふうに思います。これが九十日から百日だとか百十日なんかということに延ばされることのないように、今後とも強く要望しておきたいというふうに思います。
 あと、飼料も昨年の七月から十二月まで大変価格は上がったわけですね。こういったようなものなども算定の段階でひとつ考慮に入れていただきたいというふうに思います。
 最後に、固定化負債の問題でありますが、やはり農業経営の中で、特に負債を抱えているところ
はその負債を償還する、そしてまた金利を払う、それが農家経営を大変圧迫しております。そんなことで、今までも負債対策についていろいろ政府の方でもやってもらいました。三・五％の資金をいろいろと使うということで、いろいろやっていただきました。それはそれなりに私どもも、それから農家の方もよかったということなんですが、さらにこれは自由化の問題などを含めて、酪農業の足腰を強くするという意味も含めて、この固定化負債に対する今後の取り組みも一層ひとつ進めてもらいたいというふうに思いますが、この点については大臣、大事なところなのでひとつお考えを承りたいと思います。