どこに問題点があるかおわかりいただいたと思うのですが、相当な地方財源の裏づけというものを考えませんとこの実効は上がらないと私は思いますから、財政局長はもうベテランですから、そういう地方財政上、弾力的な運用とおっしゃいましたけれども、実際は地方債の増発をどう考えるかということなしにはこれはできませんよ。当然のことですが、ひとつ措置をしっかりとされるように期待をしておきます。
 さて大臣、今度の補正予算ですね、大蔵大臣は、今度の補正予算はやや今の景気の落ち込みに対する緊急避難的な、しかも景気浮揚策を含めた内容として公共事業ないしは災害その他行った、こう言っていらっしゃいますが、大臣も今度の補正はそういう性格のものだというように御認識ですか。
起立多数、よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長福島譲二君。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔福島譲二君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げさしていただきます。
 政府といたしましては、森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢にかんがみ、従来より各般の施策を推進しているところでありますが、特に、昭和六十年度からは森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づき、木材需要の拡大、木材産業の体質強化及び間伐等林業の活性化に努めているところであります。また、国有林野事業につきましては、昭和五十九年に策定した改善計画に基づき、経営改善の推進に努めているところであります。
 森林・林業・林産業及び国有林野事業が直面する事態に対処するため、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣羽田孜君。
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。玉沢徳一郎君。
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 森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔玉沢徳一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、大石千八君外九名提出、森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に武藤山治君を指名いたします。
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時間がありませんから、税制改革、税制問題で一つだけお願いしておきたいことがございます。
 例えば水利水源税問題ですね。各地方議会でも今大変問題になっておりまして、いわゆる一般水利用者に水源ないしは水利の関係を含めて税としてこれを徴収するのはいかがなものかというので、各地方団体に反対の運動が起きています。反対の議会決議などもしております。ところが、最近、建設省の方から地方議会にいろいろ圧力がかかっておりまして、一遍この利用税導入には反対だという決議をした議会が今度は賛成だという決議に変わっているというところがあるのですね。ここで指摘をしないでも、新聞がたくさんありますからおわかりになるかと思いますけれども、宮城県あたりでは、各市町村に大分そういう状況が出ているようです。これは、建設省が、せっかくおれたちが見出した財源に対してけちをつけるのか、したがって激特などの財源については今度は考えないぞという圧力をかけている、そういう動きがあるということを新聞などが報道しています。行政局長、きょうは見えませんが、行政官庁を通してそういうことは好ましい状況ではないですね。それぞれの地方議会がよしとしないものに対して、決議をしたものを再び財政的な恐喝のような形でその決議を変更させるということは余り好ましいことではないと私は思うのです。したがって、建設省との間で注意を喚起するような行動をぜひ展開していただきたい、こう思います。具体的な事例は幾つかここにありますけれども、時間がありませんから申し上げませんが、ぜひひとつそういうような指導をあるいは建設省との間に御検討をいただきたい、こう思います。
 最後に、国保の問題で質問をさせていただきます。
 きょう社労でようやく老健法の問題が委員会としての可決をされるという話を聞いています。実施時期は十一月末を想定してあらゆるものを取り決めしてまいりましたけれども、十一月実施というのはもう事実上困難ですね。十二月実施になった場合の国保に対する財政的な措置はどうなっていきましょうか。例えば七百四十億円で自治省で妥協といいましょうか、あるいは解決を見たお金の問題なども、十二月実施になりますと一カ月二百何十億か違ってくるわけですから変わってまいりますね。この辺はどういうふうになっていくのでしょうか。