浄土真宗本願寺派でございますが、これは包括宗教法人で文部大臣所轄でございます。
 それから、いわゆる西本願寺さんでございますが、これは浄土真宗本願寺派の非包括宗教法人でございます。浄土真宗本願寺派の本山というふうに言われております。これは知事所轄の法人でございます。西本願寺さんにつきましては、所轄の変更は未確認でございます。法人の側は、変更になるのではないかという御回答だと聞いております。それから、西本願寺の末寺でございますが、これは浄土真宗本願寺派の非包括宗教法人でございます。
 それから、東本願寺派の真宗大谷派でございますが、真宗大谷派は包括宗教法人でございまして、文部大臣の所轄でございます。東本願寺さんは昭和六十二年に真宗大谷派と合併されておりますので、法人格はないというふうに理解をいたしております。この東本願寺さんの末寺でございますが、これは真宗大谷派の非包括宗教法人であるというふうに理解をいたしております。
曹洞宗さんは包括宗教法人でございまして、文部大臣の所轄でございます。
 それから、永平寺さんは曹洞宗の被包括宗教法人でございます。永平寺さんは曹洞宗の大本山ということでございます。これは知事所轄の法人でございます。永平寺さんが所轄の変更があるかどうか、これも私どもは確認ができておりませんが、法人の側は、所轄が変更になるのではないかという御回答でございます。
 それから、総持寺さんでございますが、これは曹洞宗の被包括宗教法人でございます。曹洞宗の大本山でございます。これは知事所轄でございます。これも所轄の変更は未確認でございます。法人の側は、ないだろうという御回答と理解をいたしております。
 それから、永平寺や総持寺の末寺でございますが、これは曹洞宗の被包括宗教法人というふうに理解をいたしております。
初めにお断り申し上げますが、私どもの方で所轄していない法人につきましてははっきりわからない部分がございますので、間違っている場合があると大変その法人に失礼になりますので、その点はお許しを賜りたいと存じます。
 まず、伊勢神宮でございますが、伊勢神宮は神社本庁の被包括宗教法人でございます。この伊勢神宮が今回、法改正がなされた場合に所轄が変更になるかどうか、ここはちょっと私どもの方で今正確にわかっておりません。
 それから、東照宮でございますが、東照宮さんは単位宗教法人で、県知事所轄の法人でございます。この法人も、所轄の変更があるかどうか、ここははっきりいたしておりません。当該法人の方は、ないだろうというふうに御回答されているようでございます。
 それから、伏見稲荷大社でございますが、これも単立の宗教法人でございまして、知事所轄の法人でございます。伏見稲荷さんも、所轄の変更は私どもとしては未確認でございます。法人の方は、ないだろうという御回答だと聞いております。
 それから、村の鎮守のような神社さんでございますが、これはほとんど神社本庁の被包括宗教法人でございます。恐らく所轄の変更はほとんどないというふうに私どもは思っております。
建設大臣の前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、そこで、同じく我が党の小林委員の質問に対しまして、その質問の内容というのはこういうことです。今大臣おっしゃるように、可動堰の建設に反対をする方々が住民投票条例の制定を求める署名を集められて、それが有権者の四九％に達したということでございます。そういう中において、小林議員の質問はこういうことですね。
 住民と行政とのギャップが余りにも大きいのではないか、つまり、今おっしゃる事業審議委員会が現地で行われておりまして、そうした事業審議委員会の審議、これも基本的に公開で行われているようではありますが、そういう審議を経たにもかかわらず、それだけの反対、大きな反対が巻き起こっておるということでございまして、ということは、この審議委員会の機能といいますか審議といいますか、そういう点についてもやはり問題なしとしないのではないかという意味で、小林議員が、その審議委員会の人選や構成や機能の見直しを求めるべきではないか、こう質問したのに対して、大臣の御答弁は、「そこにいささかそういうものがあるということは否定はし得ない」というふうに答えられております。つまり、問題があるということでございます。「それを、それでは今後また違った形でやっていくということもまた考える必要はあるんではないかなとは私も思います。」こういうふうに述べられております。
 つまり、審議委員会の議を経たにもかかわらず、それだけ多くの反対が、日に日にむしろふえていくというような状況がございまして、確かにこれは大問題であるという意味では、大臣の御答弁のとおりだろうと思うんですね。
 そういたしますと、大臣はこれを、どんな点に問題点があるんだろうか。私に言わせれば、例えばその人選という点でいきますと、これは知事が決めるということで、かなりの数の委員は自治体の首長さんということになっております。自治体の首長さんというのは、これはそれぞれこうした公共事業、さまざまな公共事業の補助を受けている立場の代表者でもあるわけでありまして、基本的に推進派が圧倒的に多いというのが立場上からもうなずけるわけでございますが。
 まあ、後ろでいろいろささやかないで。今質問しているんだから、聞いていてください。
 そういうことで、その人選の問題、あるいはその賛成派、反対派の構成の問題、あるいは中立の学者等々の皆さんということもあろうかと思うわけでございます。ところが、この徳島におけるダム審は大部分が賛成派だけでと言っていいぐらいの構成になっているわけであります。
 それから、機能の点といいますと、これはまたダム審といったら、一体どこに法的にもあるいはその他法規範的に位置づけられているのかということが全くはっきりしない、そういう意味では幽霊団体のような形の存在であるわけであります。だれの一体諮問機関なのか、だれが一体それを尊重するのか尊重しないのかという問題もあるわけでございまして、そのあたり、総合的にいろいろ問題が多いんだろうと思います。
 そこで、あわせて大臣に、それでは今後違った形でやっていくということもまた考える必要はあるんではないか、こうおっしゃっているわけですが、何かさらに改善策というようなものを、大臣のお考えがございましたら伺わせていただきたいと思います。