私の言わんとするところは、こんなところに鯨の問題が出てくるのはおかしいのでありますが、要するにとらえ方が環境保護問題と国家安全保障問題と、もう視点が、乗っている舞台が変わってしまっていたのではどこかですれ違うんじゃないか。今もまだいろいろ鯨の問題が取りざたされております。アメリカのグリーンピースは、いわゆるシロナガスクジラを日本がとっていると、こう言っているわけですね。日本は調査捕鯨でミンククジラをとっている。ここら辺の違いというものは、やはりちゃんとした抗議というものは姿勢としては必要であると同時に、そういうような基本的な姿勢がやはりこの構造協議などでも同じような姿勢であってほしいなというような感じでこの鯨の問題を出したわけでございますので、ひとつそのように御理解いただければありがたいと思います。
 なお、これまた関連しまして、米国には四百三十五の選挙区があるわけでございますが、御存じのように、今ジャパンバッシングの話が出ましたけれども、実際この四百三十五選挙区でみんなわあわあ沸いているという問題ではないような受けとめ方を私はしておるわけでございます。そしてまた、その選挙区から出てきているところの五百三十五人の議員が本当に日本をたたきにかかっているのかということになると、これもまたそうでもない。かえって親日的な議員の方がたくさんいるんじゃないか。しかし、その議員さんたちはどういう理由か、言えない何かがあるから口をつぐんでいる。これはやっぱり大切な同盟国としての双方のやりとりでありますから、そこら辺、全選挙区にどんな零囲気があるか。そしてまた、一人一人の議員がどんな感じでやっているのかというような問題、これもやはり国と国の対応でございますから、外務省の皆様はもう大体みんなわかっていてかかっているのではないかと思いますが、そこら辺を具体的に、どうしても手に負えないところはここら辺にあるのだというところの御説明等をちょうだいできたらと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
今総理から基本的な考え方を述べられ、その上で今後の安全保障会議においてこれを決する旨の御答弁がございました。私どもとして、現在世界の情勢が大きく変化しつつあり、緊張が緩和しつつある状況は当然のことながら視野におさめております。また、我が国の防衛というものがあくまでも専守防衛に徹するべきものであることも承知をいたしております。他方、既に契約をいたしました兵器等の繰り越し、いわゆる予算上のしっぽが相当大きいことも事実であります。こうしたものを全部勘案をいたしながら、次期防が大体何年計画になるのかもこれから論議をしていくわけでありますが、結果として、国民から時勢をにらんだ次期防であったと言っていただけるようにするよう努力をいたしたいと思います。
きょうはその議論をするわけじゃありませんけれども、専守防衛とおっしゃいますけれども、最初なかったシーレーン防衛も入っているし、ＧＮＰの一％も突破しているし、専守防衛の精神という言葉は残っているけれども、実態はかけ離れたものになってきたことだけはここで御指摘申し上げておきたいと思います。
 それで、もう一つ、じゃ具体的に申し上げますけれども、例えば平成四年度までの新経済五カ年計画での実質伸び率は年平均三・七五％ですね。そうすると、次期防というのはこの三・七五％を超えるのか超えないのか、これが一つの防衛の転換点だ、言葉の上ではない目に見える形での転換点だと言われておりますけれども、次期防全体の規模をどう考えるのか。私は、年平均伸び率を三・七五以下に抑えるということに、三・五とか三・四とか、抑えることについては結構なことだと思うけれども、これは防衛庁長官ですか、大蔵大臣——じゃ、厳しく査定したい大蔵大臣に伺います。
Ｂだと二億円ぐらいということですか、ＢとＣの境が。それを長さが違うんで、二億円を超えるともうＣが入れないと、こういうことなんですよ。その発注標準もこれは決めるともうずっと同じでなかなか変えないんですね。ですから、これも見直していただきたいし、それから道路の長さが長くなったからといって技術的に下の業者ができないなんていうことはないわけですからね。少なくとも地元の業者は多少ランクを超えて考えるとか、あるいは発注の方の量からいって、短ければＣだけれども、ちょっと長くなったからＢだというようなそういうものがいっぱいあれば、それについては特に弾力的にしていただきたい。特に、これは制度が変わると現場はもう絶対厳格にやるわけですよ。だから、官房長の方でかなり弾力的にやっていいこと、それは無方針でやっちゃいけないと思いますけれども、そのことをきちっと書いて周知徹底をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、同じようなことがいっぱいありまして、例えばその技術者要件だとかいろんな要件がありまして、主任技術者というのを置かなきゃいけないということになっているわけでございますけれども、その主任技術者が前の工事の契約が例えば三月なら三月だとしますと、業者が一生懸命努力をして、例えば一月の半ばぐらいにもう工事が終了しているのに、その主任技術者というのは次にとる工事の場合にエントリーができないというようなことがあるんです。これはもう企業の努力ですから、三月でもいいのに一月の半ばでもうできているぐらいきちっとやっている業者なんだから。しかも、優秀な主任技術者ですよ、工期を守ってそんなに早くするんだから。
 だから、そういう人は次の工事の方にもちゃんとできるようにするとか、それから意向確認型の発注のときに何か五年以内の工事の実績しか認めないということがあって、これも非常に厳格にやっているらしいんですけれども、業者によってはそんなに毎年毎年とれるとかそういうわけじゃないんで、これはちょっとほかの問題でもあるんですけれども、やはりその辺はもう少し弾力的にやっていただかないと、こういう期間はなるべく長く持っていかないと非常に変なことが起きるんです。
 ですから、その辺も先ほど言いましたように、現場ではもう本当に厳格にならざるを得ないんで非常に不平の種なんですね。これはぜひもう少し弾力的な運用ができるようにやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。