あなたはそう言われますが、今この法案が通る通らないという過程の中で、よくわかりませんが、マスコミの報道によれば、新規参入の利用者についても、経団連あたりが、そんな幾つも複数につくったってあれだから、一本化の方向でやろうじゃないかというようなことが、これは新聞報道なりにされておりますが、どうもある一面では多数で競争さしてということを言いながら、ある点ではまた一元化して新規参入をしていこうじゃないかというようなことで、これいろいろあるわけでありますが、いずれにしても競争原理の導入が一般利用者にどういうふうに利益になるかというのが私が聞いているところでありまして、ここで哲学を述べたり、経済原理を述べ合っているのじゃないのでありまして、私どもは国民にどういう利益をもたらすか、同時にまた、働いている皆さん方にどういう労働条件が確保できるのかと、この二つの視点でずっと質問しているわけですからね。
 どうもあなたがさっきから言われておりますことが納得できないのは、これはマスコミ報道などが真実かどうかわかりませんが、新規参入者は一本化するんじゃないですか。きょうもまた何か新聞に出ていましたけれどもね、東電だか何かが。それは郵政省直接関係ないと、ちまたのことだからということになるのかどうかわかりませんが、何か所感ありますか。
確かにお説のとおり、過剰な投資が行われて、その結果利用者に無用な負担を強いるということになりますれば、これはまさに意図したものとは違いまして、利用者の負担が増加するという結果を招くわけでございます。しかしながら、すべて——どうもしかしながらと言うとおしかりをこうむるんでございますけれども、すべて集中ということが果たしていいかということでございます。ただ、集中するときは確かに能率は非常によろしいんでございますけれども、その集中された一社の都合というものも、これまた非常に強く出てくるわけでございます。一社の経営の都合によって、やはりいろいろな点におきまして、本来ならばある件がもう後回しになってしまって、もっと優先するところがいくというようなことは当然一事業体に集中する場合あるということでございます。したがいまして、多数の事業者の場合におきましてはそういった点を補うことができるということがございます。したがいまして、私どもといたしましては、明らかにその結果、利用料金にはね返るような過剰投資が見込まれるという場合は、これは一つの行政的な措置を必要とするわけでございますけれども、それ以外についてはやはり事業者の自由な発意によりまして、ここに利用者がいる、電気通信のサービスを求めているというときに機敏に反応していくということが結果的には一般利用者に利益をもたらすものではないか、こう思うわけでございます。
御案内のように、現在の電電公社の固定資産だけで十兆円近くあって、極めて膨大な社会資本があるわけです。しかも、今日まで一元的に集中的に投資をいたしまして開発、建設を行ってきた結果なんですね。電気通信が高度情報化社会のインフラというなら、できるだけその重複投資を避けて、広い意味での公共性という立場で、分散するよりかも集中してやっぱりやることが、より能率的、効果的、合理的ということだってあるわけですから、どうしてもそういう視点には立てませんかね。何でもかんでも分散してやっていくということはどうも私どもは賛成ができないんでありますが、どうですか。
今までやってきた公社の事業というのは、これはもう先ほどからも申し上げておりますように、日本でも珍しい成功したプロジェクトであろうと思っております。また、今後ともそれを全部御破算にするのではなしに、これはますます進めていただかなければ、これは日本の電気通信のためには進めていただくということが必要だろうと思います。
 ただ、それと同時に、もう一つのあるいは二つの、多数のネットワークが構築されていくということによってお互いに競い合う形においてサービスを充実していくということを私どもは願って、この複数の事業体制というものをとることが利用者にとって利益になる、このような政策の選択をしているということでございます。
ただいまの御説は、端末機の自由化、回線利用の制限を撤廃すればそれであとは問題がないではないかというような御趣旨かとも存じます。
 ただ、これからは電気通信の利用面にとどまらず、先ほど若干申し上げましたけれども、広帯域大容量の伝送サービスとか地域社会に根差したニーズに対するサービスというような形で、いわば先ほどもちょっと申し上げましたようなきめの細かい形の供給で対応していかなきゃいけないということになりますと、もう一つの新たなネットワークというものも必要になってくるのではないかと思います。
 このネットワークの提供でございますけれども、新電電が一元的に提供するということでございますと、先ほども若干述べましたけれども、結局はネットワークという構築そのものが一事業体の事業計画の範囲内でしか利用者が利用できないということになりまして、この枠を外れた形での利用というものに対しまして満たされない場合も出てくるわけでございます。そこで、ネットワークそのものを複数の事業者が多層的に構築していくということが必要であり、しかも今の接続技術の向上から、それぞれのネットワークが個別に単体としてあるのではなしに、お互いにネットワークがつなげるというのが技術革新できるようになっておりますので、そういった意味で広がりも持ってくるということになるのではないかと思います。
先ほどから申し上げておりますが、当然内閣の皆さんに知っていただかなくてはいけない内閣の閣議にかけるべき事項はかけるということは、先ほどから申し上げております。それ以外の事項についてはそれでは秘密になっておるじゃないかというお尋ねかと思いますが、それはすべての国務大臣がいろいろな形で、協議会なり他の委員会とかそういうものに出ております。それはそれぞれの分担によりまして、いろいろな形の組織の中で仕事をしているわけですから、それを一々全部内閣に言っているわけではありません。ですから安全保障会議の場合も、今の国防会議でも同じですが、当然内閣として意思決定を必要とすることはすべてかけるということですから、その限りでは秘密にはならない。それ以外のこともありますが、それはそれぞれの各大臣、あるいはこの場合は議員でございますが、それぞれの議員が自分の職務を遂行するに当たって、安全保障会議で言えば安全保障会議の議員としての職務を遂行しておる、あるいはそのほかにいろいろな形があると思います。それはそれぞれで、言うなればそのグループごとに、いろいろな秘密事項があるかどうか知りませんが、いろいろな形の閣僚のグループがございます、そのうちの一つでございますから、当然内閣の意思を決定する必要があるものはすべて閣議にかける、こういうことによりまして、普通のそのほかの閣僚が組織する機関と別段変わりはないというふうに私は理解をしておるわけです。