そこで、地方制度調査会十八次答申に基づくいま自治大臣答弁がありました。問題は機関委任事務などの非常に大きな問題を含んでいるわけですね。自治大臣答弁を総理も確認をされますか。
大平総理がよく地方の時代ということをおっしゃった。これは、それぞれの地方、地域の人々の自主的な考え方、要請というものを踏まえて地方の行財政を行うと、そういう地方地方の民意を生かした特色のある地域社会をつくろうということがその一つの趣旨であったと、このように考えるのでございます。国土の均衡ある開発を図って、そして所得格差をなくする、地域の格差もなくしたい、そういう考え方で今後も中央、地方の行財政を進めていきたい、このように私も考えております。
第十八次の地方制度調査会におきまして答申を得た中の一つに、地方の監査制度をもう少ししっかりしたものにしろという答申がございます。これはやはり現下の情勢からいいまして取り上げた方がいいじゃないかと私ども考えております。
 それから、第十七次の地方制度調査会におきまして、地方六団体と俗に言っておりますが、これの意見提出権というものを確立した方が地方の時代というものにふさわしいのではないかという答申も得ておるわけでございます。この辺なんかもやはり法制化する方が望ましいのではないかと、かように考えまして、その法制化に向かっていろいろといま調査、努力をしておる最中でございます。
そこで、この辺でくくりたいのですが、地方制度調査会との関係というのがずっと問題になってきていまして、まず自治大臣に伺いますが、第十八次の地方制度調査会の答申について、その実現を一生懸命にやられますか。
これは注文つけておきますが、第一次臨調の失敗の一つは、この調査員などが各省庁の代弁者の感があったわけですね。そういう形にならないということが何よりも必要であります。いかがですか。
ただいま人選は進行中でございまして、これはしかし委員になる方々の御意見を的確に反映してやる必要がありますので、多少時間がかかるのではないかと思います。調査員につきましても、委員会が正式に成立してそれらの方々がお選びになる、そういう形になっておりますから時間がかかると思います。
御指摘されておる点は、許認可権は別に減ってはおらぬじゃないか、したがって人も減らないし行政改革に寄与してない。逆に二つの公団を四つの財団法人にしているじゃないか。そして公益的管理が失われてしまっておるということを指摘された。
 これは私、率直に申し上げまして政府の行政改革、その中の一環として公社、公団、事業団というものを整理しようと。百十八か何かあるのをですね、それを整理しようということ。これが行政改革の一つの表面的に出てくる成果だというふうに、これは政府の中もそう思っていますし、世間もそのようにとっておられる。そうすると、公社公団の中で一応改革できるところはどういうところかと見てまいりましたら、一応外貿埠頭公団は主たる建設の任務はもうこれで終わった。いわばコンテナ化に対応するために急速に資金と人材を集中してやるということ、この使命は一応は終わった。あとは補修とその適応する建設ということになってきた。だから公社、公団、事業団を整理するとするならば、その中の一つとして外貿埠頭公団を取り上げようということになった。こういう趣旨でございまして、それに対しましては運輸省当局もその当時総力を挙げてこの整理、合理化に対しては反対もしてきたことは事実でございまして、しかしながら、何といいましょうか、何かを政府全体として改革をするところがあればということで、この外貿埠頭公団が改革しやすい一つの大きい団体として浮かんできた。で、それが閣議決定に持ち込まれてきたと、こういう経緯がございました。でございますから、これはもう行政改革という名にわれわれも協力せざるを得なかったという事情がございまして、その点はひとつ御理解していただきたいと思います。
 そこで、許可、認可の権限というもの、これはできるだけ法人自体が運用していくように将来とも考えていかなければならぬと思いまして、だから長い目で見ましたらやはり民間経営に移してよかったという成果を出すようにわれわれも努めていかなければいかぬと、こう思っております。
 それから、確かに人も減らないということでございますが、建設に要しましたときの人員が、これから管理運営になってきますので、移行される職員は、これは身分は完全に保障されていきますけれども、でき得るならば、これは将来港湾管理者との関係において運営していくことになりますので、港湾管理者の方に相当御厄介にならねばならぬことも多いもんですから、いわば自然退職を待って人は減るんではないかと、こう思っております。しかし、一方においてこれを急激にわれわれも人を減らすということはできないと思っておりまして、そういう無理は絶対にするつもりもございませんし、また将来においてこの外貿埠頭公団からかわった法人が、港湾の新しい開発の任務を分担する側から、しかしそれは一にかかって港湾管理者との関係において私は進められてくると思っておりまして、そういう点については余り無理をしてはいかぬということを私からもやかましく言っておるのでございます。
 で、四つの法人になったということは、もう確かに見た目は二つが四つになったんですから、これはかえって複雑になってそれぞれのエゴが出てきて公益運営というものに支障を来すであろうという、これもわれわれも心配しておりますし、またこの法人の間に格差が出てくる、これもやっぱりわれわれは否定することはできないと思うんです。そういうことを全般を今後できるだけ均衡をとるように私たちも指導監督の面は十分話し合っていきたい。それと同時に、港湾管理者のやはり意見というものを十分に生かして、その港々の特徴というものを生かしていく方向でそれぞれの外貨埠頭を活用していくということをやっていかなければならぬと思っておる次第でございます。