たとえて申し上げますと、石川県の場合は、三十二年以前に事業協同組合という形で火災の共済をやっておった経験があるようでございますが、それが不幸にして経営が行き詰まったという経験がございますので、もう一遍立ち上がって設立しようという機運がなかなか出にくい状況にあるというふうに聞いております。あるいはまた京都の例で申しますと、これは法律ができる前から市と府でできておりまして、その辺の調整の問題等があるように聞いております。あるいはまた鳥取県の場合、私どもが伺っておりますのは、これはある意味では裏日本共通の現象でございますが、いわゆるフェーン現象等がございますと非常に事故率が高いというふうに言われている向きもございまして、そういったようなことからこういう保険的な事業に対して若干ちゅうちょするという傾向があるというふうに聞いております。あと人事上の問題というふうなことも伺っている点もございますが、その辺につきましてはつまびらかなことは現在私も十分承知していない点がございます。
 すべてについての十分な御説明でなかったかもしれませんが、おおよそいま申しましたような状況がそれぞれあるというふうに伺っております。
各県に種々の事情があるということをいまおっしゃったわけですが、それでは具体的に京都、石川、沖繩、栃木、徳島、鳥取についてはどういう事情があるのですか。
確かに二十年以上たっているわけでございますが、この間徐々にではありますが設置がふえてきているわけでございます。この数年ちょっと設置がございませんが、たとえば五十一年には岡山、前年の五十年には秋田、岐阜あるいは四十九年には福島というふうに、徐々に盛り上がりが結実しているところはできてきているわけでございますので、私どもも今後も一層努力いたしまして、そういった盛り上がりの出てくるところにつきましては設立にこぎつけ得ますように支援していきたいというふうに考えております。
 どういう欠陥があったかということにつきましては、私もいま直ちに一般的な欠陥ということで申し上げる点を思いつかないのでございますが、やはりいろいろな事情が各県にあるようでございますので、その辺も十分踏まえまして、今後努力していきたいと思っております。
昭和三十二年にできているわけですね。もう二十三年でしょう。今後こういうようにしていきたいとおっしゃていますが、いままで二十三年あるわけですよ。その間に、こういう法律に基づくりっぱな制度ができておってこれができないということについては、この制度自体に欠陥があるとか、もちろんその場所場所でいろいろな問題があるにしても、少なくとも国がこういう施策を定めてやっておる以上はいいわけでしょう。だから、こういう六つの府県でやっておらないというのは重大な欠陥があるからと違いますか。それについてはどういう反省をしておりますか。
現在六つの県でまだ設置されておりませんが、これらにつきましては、それぞれその現地の事情と申しますか、そういう状況がございましてまだ未設置になっております。
 われわれといたしましては、何よりもまず各県におきます盛り上がりを見まして、それを側面から援助していくということで指導してきたわけでございますが、ある程度設置に近くなりましても、なかなかもう一歩のところで設立までこぎつけられない。率直に申し上げまして、たとえば人事上の問題があるというところもあるというふうに聞いておりますし、あるいはまたがって事協の形で行っておったけれども、不幸にして経営に行き詰まりがきたということで、再び結成するということについてちゅうちょしているとかいうふうな個々の事情はあるようでありますが、今後とも中小企業者の盛り上がる力をできるだけわれわれも側面から援助いたしまして、できるだけこういったものの結成を進めるようにしていきたいと考えております。
そうしますと、これは四十一都道府県ですから、まだ行われていない県があるわけです。これは私の調査では京都、石川、沖繩、栃木、徳島、鳥取ですが、これは間違いないかどうか、この行われておらない県に対してはどういう指導をされてきたかという問題なんですね。国の制度はこのように確立されておりながら、いまだに実施されておらない県がある、これについてはどういう事情なんですか。
いまのお話を伺いますと、申し入れという形で通産省の方から農水省の方にお話をされておるということでございますけれども、たとえば、極端な話で、織物業者が全部つぶれてしまった場合養蚕の農家はどうするのかということもやはりあるわけですね。だから片側だけでは手落ちではないか、そういうふうに思うわけで、そういう意味から、要するに需要を安定的に拡大していくということがやはり必要ではないかと思うのです。
 そういう意味で、片方だけで、要するに原料を出す側が出したりとめたりということを独断で決めるというのは非常に危険である、そういうふうに思うわけです。現在の業界の状況あるいは市況、そういうものを十分いろいろ協議されて、それで決めていくべきだと思うのです。いままでのいろいろな経過を聞いておりますけれども、非常に対立といいますか、そういう要素がちょっとあるような気が私はするわけです。これから絹織物自体を伸ばしていく、あるいは諸外国との競争という意味から考えても、やり方を変えていかない限りは低落の一途をたどるのではないか、そういう心配があるわけであります。
 ぜひとも、この場でとは申しませんけれども、昨日も武藤大臣にぜひお話ししたいということを申し上げたのですけれども、ちょっと時間がなかったものですから、そういう意味で通産大臣と農水大臣とお話をいただいて、これからの本当に片方に寄らないような、それでお互いの利益というものを確保していく方向に持っていかなければいけない。そういう意味で、いま協議という段階でございますけれども、それをもう一歩近寄って、オーソライズされたようなシステムをぜひ組んでいただきたいと思うのでございます。
 時間がございませんので、次に移りたいと思います。
 現在輸入価格と国産品は二千円以上の価格差があると申し上げましたけれども、これに対していままでどういう指導を養蚕農家に対して行ってきたか、あるいはまた価格差の要因としてどういうふうに突き詰められたか、その辺をお伺いしたいと思います。