私は時間がありませんので次に移りますけれども、これは大変なことだと思います。つまり各政党の良識というものが今度の改正案になりますととても大きな問題になってきますね、まず候補者名簿の選択が行われるときに。その候補者名簿を選択されたそういう政党しか有権者が選べなくなるわけですから、個人つまり一人一人の有権者の意向であの人この人というふうには選べなくなるわけですから、とても重要な問題ですね。その重要な各政党の良識というものが何によって成り立っているのか、各政党の良識に任せなければならないということが何によって成り立っているのか、その根拠が全然ないというのは私は大変な問題だと思います。
 次に、有権者にとって候補者の選択が著しく困難な現状というのを一つの理由に挙げてらっしゃいます。これが改善されるかどうかをちょっとお伺いしたいのですけれども、今度政党本位の選挙にしようとなすっているわけですから、まず有権者にとりまして政党とは何かということが大変問題になってくると思うんです。一般の政党に対する認識が高くなかったら政党本位の選挙というのは混乱するだろうと思います。
 有権者の政党に関する認識ですとか、それから各政党間の違いについての認識を調査なすったことがございますか。もしございませんでしたらどのように感じていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、公務員の給与改定より一年おくれがあるのでおくれをなくすように特段の配慮をするようにという附帯決議がなされておることは承知をいたしております。
 ただ、毎度申し上げていることでございますけれども、恩給の年額改定と申しますのはいわゆるスライドでございまして、四十八年から行ってきておるわけでございます。スライドをいたしますときにどういう指標でスライドをいたしますかということがなかなか現実の問題むずかしいわけでございますが、その年その年の給与の引き上げ額に応じましてスライドをしてまいるということは、現実の問題としてその年初にどの程度の人事院勧告があるかということはわかりませんものですから一年おくれの指標をとっておるということでございまして、各年度におきまして恩給が四月なら四月からということでスライドされていることにつきましては変わりないわけであります。その指標が一年おくれているということでございまして、これは指標そのものの問題でございますから、当然のことでございますが追っかけ追っかけで同じような形になるというようなことで、技術的な問題ということ以上の何物でもないわけでございます。
 ところで、本年の場合に、五月から恩給の方もそれからまた今回お願いしてございます公務員の年金の方もスライドをお願いを申し上げているわけでございまして、これが昨年までの四月とは違うではないか、こういうことでございます。
 先生おっしゃっておられますように、現職の公務員とＯＢになりました公務員との間のバランスというものを一体どういうふうに考えるかということでございます。
 五十六年のベースアップでございますが、この取り扱いにつきましては、国会の方にいろいろ御相談申し上げまして結果決まりましたことは、五十六年度のベースアップにつきましては、一つに、いわゆるボーナスについては据え置き、五十五年度並みにする、それから管理職、つまり一種、二種の管理職手当をもらっていらっしゃる方につきましては五十七年の四月までベースアップをしない、一年据え置く、こういうことになっておるわけでございまして、そのボーナスの分というのを考えてみますと、ボーナスの分は四・九カ月あるわけでございますが、これが一年間据え置きということになりますと、実際計算を細かくいたしますと細かい計算はいろいろ成り立つと思いますが、ごく大ざっぱに申し上げますと、四月、五月、六月で三カ月、それから六月に一・九カ月のボーナスをいただきますので、結局四・九カ月おくれということは七月実施、三カ月おくれということに概念的には同じようなことになるわけです。ただ、はね返りの計算等ございますので、細かい計算をいたしますと恐らく六月の半ば実施ぐらいのカウントになるのだろうと思います。現職の方は、ボーナスと普通の毎月の給与と合わせたもので考えますと大体二カ月ちょっとぐらいおくれている感じになるわけでございまして、それとＯＢの方とのバランスを考えますと、ＯＢの方もやっぱり二カ月ぐらいおくれてもいいんじゃないかという議論があり得るわけであります。そういたしますと、昨年まで四月実施でございますから六月実施でもいいじゃないかという議論もあり得るわけであります。
 片や、昨年の七月に出ました臨調の第一次答申では、恩給の年額改定については極力抑制するようにという御指示もございまして、その辺のところを恩給局といろいろ御相談申し上げて、結局のところ、六月じゃなくて五月、つまり二カ月おくれじゃなくて一カ月おくれにしよう、こういうことになったわけであります。それは、現職の公務員とのバランスを考えてみると、さてどっちがいいのか、現職よりもＯＢの方が少し優遇されたかっこうになっているんじゃないかという御批判はあえていただくかもしれないという心配も実はあったわけでございますが、いろいろいたしましてそういうことになった。そこで公務員の方も恩給と一緒になった。
 片方、それでは厚生年金や国民年金はどうか。御承知のように、厚生年金で申し上げれば、五％以上物価が上がりましたときには必ずスライドをするんだという規定が法律にあるわけでございますが、五十六年の物価の上がり方というのは恐らく五％は切るだろう、政府の経済見通しでございますと四・五％ということになっておるわけでございますから。この厳しい財政状況から考えますと、必ずしも物価スライドしなくてもいい範囲に入っているものですから、一年休んだらどうだろうかという議論もずいぶんしたわけでございますけれども、前にもそういうことが一遍あったではないかということも考えてみると、年金受給者の方々があるいは相当に期待しているかもしれない、その期待を裏切ってもいかがであろうかということで、本来法律上は義務的でない物価スライドをいたすことにいたしたわけであります。
 その際も、法律の規定でございますれば厚生年金は十一月から、国民年金は一月から物価スライドをすればよろしいわけでございますけれども、そこのところは法律の規定をもう一歩踏み越えて、つまりもとから数えれば私ども、卑近な言葉で恐縮でございますが、リャンハンかかってと、こう言っておりますけれども、実施時期を繰り上げまして、昨年までの六月に比べまして恩給や共済の年金と同じように一月おくれて七月からということにいたしているわけでございまして、これは例年と比べれば確かに一月おくれているということはございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現職の公務員の方々とのバランス、それから現在の法制上の仕組みからいたしましてやむを得ないものではなかろうかと思っている次第でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。