お答え申し上げます。
 労働省の関係で、地方の基準局におきまして、ただいま御指摘のありましたような、臨時職員を雇用したような形で架空に賃金を支払いまして資金を捻出し、別途経理をいたしておりましたことはまことに遺憾なことでございまして、私どもといたしましては、そういうことが二度と発生しないようにということで、その後、関係者につきましては厳重に処分するとか、あるいは中には、深夜にわたるタクシー代等もそういう形で安易に支払っているような予算の支出の仕方もございますが、そういう公費と認められないようなものは弁済をするとか、あるいは、その後において絶対に起きないようにということで指示を徹底し、あるいは内部の監査を強化するというようなことをしてまいっておるわけでございまして、形式的といいますか、地方で行われた事実でございまして、そういうアルバイト職員を任用するとか等の責任は、地方の基準局長がいたしておるわけでございまして、そういうことを念頭に置きまして、関係の者につきましては厳重に処分をし、また、それ以後絶対にそういうことを起こさないということで強く指示をいたしたわけでございます。
労働大臣は大変いきがっているようでありますが、それを別に私は聞こうとしているわけではないので、あくまでも聞きたいのは、一体どういう立場の人が指図をしてこういうことをやったのかということが聞きたいのです。その当時大臣でもなかった現大臣に、いや、おれが責任をとってやるよといって大変犠牲的精神を発揮していただこうと思って聞いているのじゃない。物事の筋と目的、趣旨を間違えないようにしていただきたいと思うのです。私が聞きたいのは、その当時、そのような望ましからざる経理をやった責任者は一体だれなのか。そのだれというのも、名前を言えと言っているんじゃない、どういう立場の人なのかということを聞いているわけですから、それをお答えいただきたいと思います。
歴代労働大臣の責任といいますものは継承さるべきものでございます。でございますから、当然、私が着任以前に行われましたことにつきましても、それを正す責任、あるいは場合によればその責任をかぶる、そういう責任も私にあるということを申し上げて私は間違いではない、かように思うわけでございます。
男らしいことは結構ですけれども、男らしいことと間違いとは別でありまして、労働省でこのような架空名目による賃金の支払いがされたときには、大臣は、大臣をされておらないでしょう。何で責任があるのです。
私は労働省の責任者でございますから、起こったことについてのあらゆる責任を私は負わなければならぬ、そういうことだと思います。ただし、いまあなたがおっしゃられたようなことは行政上に起こり得ることではありませんで、これは犯罪でございますから、そういったことにつきましてはその責任を糾弾をし、それを正すということもまた、私の責任でございます。
労働大臣みずから、働かない者に給料をやったのは私の責任だ、それで済むでしょうかな。この賃金の支給については、ただおもしろおかしく支給したんではない。ちゃんと出勤簿から何から全部づくり直して、作為して、言うならば公文書偽造だ。そこまでやって公金を、要するに国家の、国民の税金を、膏血を、働かない者に働いたことにしてそっぽに経理した。この責任が労働大臣みずからにあると言うのなら、それは私はちょっと引き下がるわけにいきませんな。余りなめた答弁しないでください。
いま横道へあんまりそれているわけにいきませんけれども、同時にまた長官にも御認識いただきたいのは、物価が上がったからどうだからといって、黙っていてもちゃんと給料を上げてもらえる人たちはいいですよ。一般国民は、物価が上がろうと何がどうしようと、給料も旅費も別に上がりっこない、自分の汗で何とかしなければならぬ。そこらのところを考え違いないようにしていただきたいと思うのです。
 さて、次に移ります。今度労働省。
 労働省では、働かない者に賃金を払っちゃった。まことに労働省としては奇妙なことをやったわけでありますけれども、この労働省で行われた、働かない者に働いたことにして賃金を払った、一体この責任者はだれなのか。名前は言わぬでもいいですけれども、どういう職責にある者なのか、これを聞かしていただきたいと思います。
ことしの財投でこうやれという話をしていないのです、こんなもの制度の話ですから。すぐ来年やれるかどうかもわかりません。しかし、私がいま言っている問題の非常に重要な点を理解していただきたいのは、財政投融資の原資というのはいまの郵便貯金、簡保それから年金、あとは政府保証債、そういうものが主体として財投の原資になっているわけですね。郵便貯金で穴があいた分をじゃあどうしたらいいのか。私は、全体の金融はバランスがとれている、こう思うものですから、要するに郵便貯金の原資で穴のあいた分は民間で調達すればいいと思っておるのですよ。それが金利機能も生かされてきて私の言う効率問題の転換の一つの方向になる、こう思っておるのですよ。だから、民間の資金を借り入れることが先ではないのです。さっきちょっと石油公団の事業計画の中の資金の状態を見て、「その他」という項目がありますからね。一体何だろうかと思って、理財局に聞いてみましたら、民間借り入れでございます、こう言っておるわけですね。ですから、それが年間に二千何百億もあるのですけれども、そういうものは石油公団でもやっているわけですね。だから、そういう意味では、まず郵便貯金のものを全部国債に持っていくと、それだけ全体のバランスの中で民間はすくわけですよ。国債を買わされている分がそれだけ余裕ができる。その余裕を公団や公社に融資をしたってちっとも構わないのですからね。だから、要するに、公的なものは全部公的な枠組みの中だけで温存して、金利も固定して、そして温室でいこうという発想を、やはり中へ競争原理を組み込んでいって効率化をやっていくということになるのが、私は今後の日本経済の——特に財政投融資と言っているのですからね。これは融資なんですよ。だから、金融サイドは金融サイドらしい処理をするような方向に進むべきではないか。しかし、それはどこからかモーメントがないと動かない。そのモーメントが、いまの郵便貯金を全部資金運用部の運用から外して、郵貯の特別会計から私が次に申し上げる国債特別会計に全部入れて、そこで国債特別会計でひとつ国債を全部買わせるという形になると、まずシステムとして、システムが変われば、必然的にそこで財投に対する皆さんの考え方は変わらざるを得ない、こういうふうになってくると思います。これはまず一つの問題提起です。
 二番目の問題提起でちょっと伺いたいのですが、不用額の前に、前年度繰り越し、翌年度繰り越しというものが今日三兆円に近くなっていますね。これはちょっとお聞きになる方がわかりにくいから、わかりやすく説明してください。なぜ三兆円も前年度から繰り越して、なぜ三兆円を翌年度へ繰り越すのか。