まあ、ひどいということはそれだけではありませんよ。この協会理事長の佐藤義信氏と新沼専務理事は、昨年四月二十七日から五月二日の期間、全国住宅生活協同組合連合会の東部ブロックに参加しておりますが、これは木更津で行われたものですね。四月二十七日はその木更津の会議へ出て、その足で次の日は、全国住宅生活協同組合連合会の鹿児島の住宅生協との交流会名目で、二人合わせまして三十四万四千六百十円の出張経費を支出させておるわけでありますね。ところが、私の調べによりますと、これは労労協会の旅費補助伝票でありますけれども、確かに四月二十七日には木更津のその会議に出ている。二十八、二十九、三十、五月一日二一日は鹿児島の住宅生協の会議に出たことになっておりますが、お聞きいたしますと、そこへ出た形跡はありません。しかも、そういう会議自体あったということもありません。つまりこれは空出張なんです。そうしてどこへ行ったかというと、私は口にするのも恥ずかしいわけでありますが、台湾のいかがわしいツアーに行っております。
 厚生省は、十分調べて、調査した結果この事業団は所期の目的に沿って活動しているとおっしゃったが、こういうことをしていることについてどう思いますか。
去年の六月までこの方は年金福祉事業団第二課長ですよ。八三年六月八日、ここにも本人のあれが出ているのですよ、先ほど読まなかったのですが。八三年六月、つまり退職した後も、千山閣で飲食、こういうものも出ておるわけですね。
 そのほかに、私はここにお歳暮送り先控えという労栄協会のを持ってまいりましたが、これを見ますと、例えばおたくの現職の部長、課長、係長、課員、全部名前が書いてあります。住所も書いてあります。これはデパートのお歳暮の送り状です。これは現職でしょう、この氏名のあるのはどうですか。しかも、これはもう慢性的になっているんじゃないですか。
先ほど承知していると申し上げましたのは、年金福祉事業団の元職員でございます。
 年金福祉事業団の融資の仕組みは、御承知のとおり、貸付対象ごとに基準面積、基準単価等厳格に定めておりまして、自由裁量の余地は全くないと言っていい貸し付けでございます。ですから、逆に申しますと、そういうことで職務上の権限に影響を及ぼすということはまるでないということでございます。
 それから、現在の御質問のあれは全く退職後の話であるというふうに承知いたしております。
私の調査によれば、労労協会お歳暮送り免状なんというものもありますが、これは後にしますけれども、まずここに、年金福祉事業団の幹部職員との遊興実態、五十七年十二月から五十八年七月までの、私の調査した裏づけのあるものがございます。五十七年十二月十八日ホテルニューオータニ内バー「パルコ」で飲食、十二序二十一日料亭「松島」等で飲食。との幹部は当時の融資第二課長ですよ。五十八年一月二十一日藤ヶ谷カントリークラブでゴルフ、八三年一月料理屋「原」で飲食、八三年二月三日料亭「松島」等で飲食、ずっと書いてありますね。
 つまり私が聞きたいことは、おたくの直接に監督権限を持っているこの年金福祉事業団は、それほどごちそうしなければ融資を受けられないものかということですよ。この点どうですか。
仕事の性質上いろいろおつき合いしなければならない。これは発注側なんですよ。業者、いろいろな関係者、一つのマンションをつくるのですから、発注側が毎日毎日お客さんを接待しなければならないというのはあり得ないことですね。しかも、仕事の性質上――例えば私は地権者を全部調査しました、いろいろなやったところの。どの地権者も一人としてごちそうになったという人はいないのですよ。本人に私の方から直接聞かせました。どう言っているのかというと、新沼という専務理事ですが、遊興の事実は認めましたよ。そして、背の仲間と一杯やろうということでやったんだ、こういうことですよね。しかも、あなたのおっしゃっている比率の範囲内ならば十億円の中で交際費の比率は大したことないんだ、こういうことを言っておりますが、いやしくも、働く大方、労働者に低廉な住宅を供給するなんということ、そのために日夜努力するようなことをうたい文句にしている団体が、こういう見るも聞くも初めてのようなでたらめ三昧ということは、これは大変なことだと思うのですね。
 同時に、私は直接あなたの方にお伺いしたいのは、この労労協会というのは、年金福祉事業団の還元融資をどんどんやっているのです、その転貸し貸し付けですか、それを受けている団体です。ところが、貸付先の、先ほど行管庁長官の言った九十九団体の一つ、年金福祉事業団の幹部職員が一緒になって遊んでいるのですよ。この事実をあなたはわかっていますか。
社会保障には当然増が伴うという事実は私も認めるところでございます。したがって、今回の問題は、老人保健法の問題もきょう本会議で御審議が始まりましたが、いわば世代間の問題、そうしてまさに中長期的にも安定しなければならぬということでお願いをしよう。昨年の国会でお願いした年金改正等もその一環であるわけであります。人口構造が大変変化いたしますから、やはり二十一世紀、それ以後を見定めた中長期的な視点で組み立てを考えていかなければならぬ。まだそれがなっていない問題としては、御案内のように年金の統合一元化なんというのはまた将来の課題であるわけでございます。
 そこで、先生のおっしゃるいわゆる特別勘定とか特別会計とか特別基金、それには目的税をもって財源に充てたらどうだ、こういうことが最近かなり各方面で議論されておる。日本社会党におかれても、これは年金に限ってではございましたけれどもこの案が出ております。それから去年は増岡前厚生大臣が、増岡試案と銘打ってでございますけれども、そういう構想をお出しになっておる。また、いろいろな経済研究所等からも出ておる構想でございます。財政当局は本来、特別会計を設けたり目的税を設けるというのは好ましい姿とは思いません。色のつかないお金が入りまして、そのときどきの情勢に応じて重点的にこれを配分する。しかしながら、非常に因果関係の強いもの等は現在も目的税が特定財源として存在しておることは事実でございます。したがって、欠点としては、硬直化しやしないかとか、いわゆる聖域化しやしないかとか、政策選択の努力がそれによって行われなくなるのではないかとかいろいろな問題もありますけれども、やはり示唆に富んだ提言として勉強してみよう、こういうことを整理してお答えしておるわけであります。
 究極的には負担する方も国民、受益者も国民でございますから、そうして一つ大きな目的税、特別勘定をつくれば歳入歳出構造が大きく変化するわけでございますから、その辺を総合的に検討すべき課題だ、最近、国会でもかなりの時間を割いて議論されるようになってきたという問題意識で、我々もその基本的な問題をも踏まえて検討しよう、だから示唆に富んだ御提言だというところまで現在言葉を整理しておるということでございます。