九十九円五十三銭で大蔵省が——大蔵省がといいますか、政府が売り戻すということになれば、民間とすれば損をするわけですね。いずれこれをまた別な方法で政府が保証をしていくというふうなことが考えられますが、そういうことは絶対ありませんか。
私は、御指摘でございますが、その考え方自身は一つの御見識であると思いますけれども、やはり国債の問題につきましては、不安心理というようなものから不安定に動くことは好ましくないという考え方から、市場の安定化というものにつきましてはそれなりの意義がございますので、これを一概に否定すべきものではないと思います。ただ、言葉がちょっと適切でなかったかと思いますが、かといって、国債エゴイズムというような点からばかり考えてはいけないというふうには考えております。
大臣もいま指摘をしているわけですが、この整理基金が買いに入るというのは例外的な場面であって、こういうふうに慢性的に買い込むというのは間違いじゃないかと、本来これはやめるべきだと考えますが、その点いかがですか。
大蔵大臣ね、この国債整理基金で、しばしば、私ども見るところによれば、多量に買い支えているわけですが、基金の性格から考えてみて、むやみにこの金を使うというのは私は正しい基金のあり方ではないというふうに考えますが、その点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、私どもの買い入れは、市場の基調を変えるような、そういう大規模な買い入れではございません。したがって、現在のように非常に市場が乱れておりまして、売りも買いも非常に細っておると、ほとんど買いが出ない、売りもわずかぼちぼちと出るというふうな状況のもとで値をどんどん下げていく、こういうふうな現象については、私どものそういう買い入れは、ある程度そういう状況での市場価格の下落を抑えるという効果はあると思いますけれども、基調的に市況を持ち上げるというふうな、そういう効果は期待もしておりませんし、また現実にもないわけでございます。
数億円程度、店頭買いも含めて大した金額じゃないと、こういうふうに言われるわけですから、それはそれで一応承知をしたいと思いますが、さて二月、三月、去年の六月もそうですが、国債整理基金で都合五千億以上の金をつぎ込んでいるわけです。その結果、市況のてこ入れをやってどういう状況に変化をしたのかということを具体的にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
国債整理基金の資金量は大体二兆円ぐらいあるわけでございますが、ほぼその半分はすでに長期債で持っておるような状況でございます。これは償還その他の資金でございますので、常にある程度かなりの流動性を保有していかなければいけないということでございますから、先ほど申し上げましたように、資金量自体に非常な制約があるということでございます。それで、先ほどの二千億強、この二月、三月に買い入れを行ったわけですが、これはある意味ではオペレーション方式で公開して買い入れを行っておるわけでございます。私が先ほど申し上げましたわずかの量と申しますのは、そういう方式ではなくて、取引市場、上場市場あるいは店頭等でぼちぼちと数億円の買いをするというふうな意味で申し上げたわけでございます。
少額だけれども買い入れているというのですが、すでに二月、三月で二千億を買い支えているわけですね。この金額に対してささいという意味なんですか、それとも国債整理基金全体のボリュームから見てささいであるのか、その点いかがですか。
国債整理基金というのは国債の管理運用に必要な資金をキープしておりまして、国債の発行、消化、償還等を円滑に機能させるための基金でございます。私どもといたしましては、市場相場というものをあくまでも尊重はしていかなければいけないわけでございますが、ある一時的な、非常な不安心理とか、その他もろもろの原因によります急激な変動というふうなものはできるだけ除去して、正常な姿の市場実勢を期待いたしておるものでございます。そういう意味におきまして、ある場合にはできるだけ市場をスムーズにするための買い入れというふうなことを考えておるわけでございますが、ただ、何にいたしましても、資金量が非常に制約されておりますので、なかなかやりたくても基調自体を変えるような、そういう市場操作はできないわけでございます。現在ちょうど、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、金融機関の決算期を控えておりまして、決算操作のための売りとか買いというふうなものも出ておるような状況でございますので、そういう変動要因はできるだけ除去したいということで、最近におきまして、少額ではございますが、国債整理基金がいろいろな国債銘柄を買い入れを行っておるというのが現状でございます。
総資金とおっしゃいますけれどもね、それは財投が幾ら総体として入ってくるかという話で、いま財投自体がもうかつかつですからね、金利をいじったくらいじゃ額はふえないんですよ。
 ただ、私が言いたいのは、これは政策金利が堂々と通用する場所でしょうと言っているんです。しかも四十七年、四十八年、五十年、五十一年金利が高かったですよ、それを通して政策金利でやってきたんです。これはそういう政策金利を貫くことが地方自治体に対する国のいわば姿勢のあらわれであり、それによって幾ら一般会計から浮くかといったって、大した額じゃないと言ったらおこられますけれども、そんな大した額じゃないですよ。大切なことは、これは政策金利なんですということをはっきりと示すことの方が私は意味が大きいと思うんです。お答えは見当がついていますから、聞きませんけれどもね、ただ、その点のところははっきり踏まえてお仕事をしていただきたいと思います。
 重ねて言いますけれども、口づらだけを合わせる御答弁というのは、私は、控えていただきたい。もっと率直に議論していかないとなかなかのことだと思いますよ、揚げ足を取るようで恐縮ですけれども。
 では、次の問題に移りますけれども、国土庁にお尋ねします。
 例の地価の問題なんですが、昨年度に比べて約二割近い上昇に相なったんですが、まず、その原因として投機がないということが果たして言えるかどうか、その点お尋ねします。