大蔵省は信用金庫の監督者でありますから、私はやはり厳正に監査をして金庫の健全性というものを確保し預金者の保護もしなきゃならぬ、一方、中小企業者へのいろんな金融を通しての中小企業者の発展のための助言もしていかなきゃならぬ、そういう二つの面があろうかと存じます。
 たまたま私の名前もいま出されましたが、私は十何年か前に、当時商業ベースで約一億円前後の融資について紹介したことあるんです。その次は二億五千万円程度の、できたばかりの工場を担保にそいつが成立したということであって、それ以降数年たってからかなり増額の融資が行われたというんでありますが、私は一切タッチをしていないんです。商業ベースの——調べりゃ証拠ははっきりわかっている。そういうようなことでありまして、何らそれ以上の問題ありません。
 たまたまこの四十八年かなんかに、きのう御指摘のような、私の関係している政治団体が今度は金庫の方から政治資金を受け取ったということも事実でございます。私は当然大蔵委員でもないし、出時大蔵大臣でもないしするので、そういうふうな不良な貸し付けが部分的にあったかもわからぬが、そんなことまで私わからぬわけですから、きょうも赤旗の紹介欄を私は読んだんだが、非常に大きな全国で十何位の銀行だと書いてある程度の、その程度の認識しか私はなかったわけであります。したがって、たまたま大蔵大臣になるんだったら受け取らない方がよかったんですが、なるつもりもなくってそれでお受け取りしたんですが、そういうことでもらって、関係団体であっても献金を受けておること自体が何か公正を欠くみたく思われるんでは困るから、それはお返ししなさいということで返してもらいたいということを頼んでおきました。したがって、私といたしましてはどこの銀行であろうと厳正公平にそれは指導監督をしてまいりたい、さように考えております。
引き続いて経済、税制問題などを通告をしてあるんですが、その前に、昨日の参議院決算委員会で東京信用金庫問題をめぐって幾つかの論議があったようでございますので、私は昭和五十二年の五月二十六日、五十三年の七月六日の決算、五十四年の五月二十二日、実は三回にわたって昨日御論議があったような問題をつぶさに委員会で取り上げて質問を展開をしてきたわけであります。ところが、その都度大蔵省なり警察庁なりは、調査をして善処すると答弁をされてずっときたわけです。しかし、それが一向に改められない結果、昨日の決算委員会というような形になったんだろうと実は思います。
 私は視点を変えて、金庫全体の責任問題をきょうは問いたいのでありますが、大蔵省ＯＢがここに天下って現在理事長をされているわけであります。その人を云々するわけではありませんが、そういう体制にあるわけです。また、元銀行局長や幹部などとのつながりもかなり深くて壁掛けが贈られたとか、いろいろの資料を私は入手をしていますが、そういうことをきょう問題にしようと実は思っておるわけじゃありませんけれども、ともあれそういうつながりがある。それから、これはきょうの新聞にも出ていましたが、お祝い金が出た、出ないというような問題もある。これも証拠書類はある。それからまた、現大蔵大臣が、いまの立場でではなくて政治家としての献金問題などもあった模様である。
 こういうことを考えてみますと、大蔵省はこの金庫に対する監督、検査に手心を加えてきたので
 はないかという疑問をずっと私は持ち続けたから、大蔵委員会で善処を要望するために過去三回にわたって実は真摯に取り上げてきていたつもりなんです。で、こういう疑惑というものについてはやっぱり一掃されるような努力がまずあってしかるべきだと、こう思うんですが、新大蔵大臣にまず姿勢を伺いたいと思います。
重ねてその点でお伺いしますけれども、シ団の方を減らせば資金運用部の方をふやせばいいじゃないかという考え方がありますね。現にいままでも資金運用部で大蔵省の方も引き受けしたり、心中のものを買い上げたりしておりますね。郵便貯金がふえているからそういうことができるのかどうか知りませんけれども。しかし、こういう方向というのは、私は資金運用部の将来に非常に過ちを引き出すと思うんですね。ですから、そのシ団が引き受けないからそれを直ちに資金運用部で引き受けりゃ、それでつじつまが合うじゃないかというようなことはなさらない方がいい。やっぱりもう少し、資金運用部というものは一体どういう役割りをしているのか、こういうことをもう一回徹底的に考え直して、その上に立ってこれは計画してもらわないと、安易に資金運用部に金が余っているからこれで買わせればいいじゃないかということになると私は大変だと思って、これについては十分ひとつ御検討の上やっていただきたいということを特に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
御案内のとおり、政府が法案を提出する際に、内閣で整理する場合に、提出予定法案と検討法案という二つに分けて当初各省が出すわけでございますが、検討法案というのは、提出をすべく進めておるけれども、内容の詰まり方がまだ最終的ではない、こういう意味で検討法案になっておるのだろうとわれわれは理解をしておるわけでございます。
 実はこの法案につきまして、先ほど申し上げましたように、昨年の八月以来各種の機関におきましていろいろ内容を検討したわけでございます。ということは、この組合法というのはもう二十年以上改正をしていない状態であったわけでございまして、その間に時代も非常に変化をいたしました。したがいまして、その組合法の改正についての要望、ことに中小企業の方々あるいは団体の方々の御要望が非常にたくさんございまして、その中にはこの組合運営の基本に触れるような問題もございますし、あるいは物によってはこの法律を改正しなくても、指導といいますか運用でいけるものもあるわけでございます。そういうものをいろいろ仕分けをいたしまして議論をしてきたわけでございますが、その検討法案ということで出した時点では、まだ最終的にそれではこれとこれを今回の改正にお願いしようというところが決まってなかったわけでございます。
 しかるところ、いろいろ議論をいたしまして、今回はこの三点、今回改正をお願いしております三点にしぼって改正をお願いしよう、そうして、ほかにもいろいろ問題はあるけれども、そういう問題については今後検討を続けて、また将来成案を得られたときにこの法律の改正をお願いしよう、しかし緊急を要するし、また関係方面の同意を得られたものをとりあえず三点改正案を出そうということになったわけでございますが、その時点が提出予定法案を出す時点より少しおくれましたのでこういうことに相なったわけでございますが、その後につきましては所定の、政府の方の閣議等も経まして国会に御提案をしたわけでございますので、現時点におきましては、すでに御審議をいただいております他の法案と同じような、政府の意見としては確定をしておる内容でございます。