今度の改正でお願いしている三点のうちの二点について先生からお話があったものと理解しております。
 第三者施行制度の創設でございますけれども、これは区画整理事業の施行者の中で、先生御承知のように、個人が一人または数人共同して事業ができるというふうなケースがございます。その個人が施行する区画整理事業におきまして、この区画整理事業は大体全体の区画整理事業の箇所でいうと一割を超していますけれども、面積では一割弱ぐらいのシェアを占めている事業でございますけれども、そういった事業を、最近の経済情勢、社会情勢等から見ましてなお一層推進したいというふうなのがまずねらいでございます。
 それを推進するために、個人施行者というのは本来地主さんあるいは借地人の方々でございますから、区画整理事業のベテランでない場合が多いわけでございます。したがいまして、そういったベテランでない方々が、例えば住宅・都市整備公団とかいうふうなかなり区画整理事業について技術的なノーハウとかいうものを持った者に、個人施行者等の全員の同意があった場合には事業をかわってやってもらうというふうなことをすれば、事業がさらに進捗するのではないか。しかも、個人の場合には信用の問題、要するにお金の工面の問題でも、区画整理事業を終わってからお金が出てまいりますけれども、当初、発足の当時はなかなかお金がないという問題もございますので、そういったことから、いわゆる事業費を立てかえるような形で第三者が入っていただければ事業が伸びるのではないかという意図で、住宅・都市整備公団とかその他民間の場合でも資力、信用等を有する第三者がかわって施行者になるという仕組みを創設させていただきたい。ちなみに、先生御承知だと思いますけれども、再開発法の方には市街地再開発事業につきましては従来から既にあった制度でございまして、区画整理法の方にもこういう制度を新設していただきたいというのが第三者施行制度でございます。
 それから、もう一つの参加組合員制度でございますけれども、これは区画整理の中で地権者が一人または数人共同してというのと違いまして、組合をつくって区画整理事業をやる組合施行の区画整理事業がございます。これは件数でいいますと区画整理事業の一番多くを占めているものでございまして、面積でも地方公共団体施行の区画整理と並び、若干それより少のうございますけれども、かなり区画整理事業の中核をなす事業でございます。こういった事業につきまして、本来組合施行は土地の所有権または借地権を持っている人々が組合をつくってやるというのが従来のやり方でございまして、そこに、端的に申しますと土地所有者ではない、あるいは借地権者でない第三者が最初負担金を出すということで、お金を出すということで組合員の一人に参加させてもらうという制度ができないかということでお願いしたわけでございます。
 この参加する組合員につきましてはいろいろ各方面から要望もございましたけれども、今回は住宅・都市整備公団とか地域振興整備公団とか住宅供給公社とか、いわゆる公共法人に限定して、そういう方々に参加をいただきまして、それで負担金を払うことによりまして事業の資金の、立ち上がり資金というふうなものの確保をすると同時に、また技術的なノーハウあるいは事業を終わってからの都市化の推進というふうなことの一つの強力な支援材料ということになるのではないかということで、こういった制度を創設していただきたいということでございます。もちろん、区画整理組合の一員となるわけでございますので、もともとの地権者の三分の二の同意が当然要るわけでございます、そうでないと組合できませんから。その範囲内においてやろうということでございます。
ただいま奥野国土庁長官は、遷都論が出てきた、そこなんだ、問題は。そしてあなた方、つまり竹下さんのやり方は、やっていると全体像がだんだんできてくる。逆だと思うんだな。この重大な東京の一極集中をどうするんだといったら、全体像を訴えてこれでやろう、その手順として、では一局一機関からやろうかとか、こういうことでないといかない。つまり、そういう全体像をはっきりさせないというところに竹下政治がわからぬ、不安がある、こういうことになるんだと私どもは思うのです。
 さて、遷都につきましてはいろいろと議論がある。しかし、これははっきりとその背骨を明確にしておかないと間違う。
 東京集中がなぜ今皆の反省を促しておるか。首都ですね。これは政治の中心である。同時に、先ほど触れられたように世界の国際金融の中心になってしまっておることも事実です。そこでいろいろな経済関係のものをここに集中している。この首都としての政治の機能と国際金融都市としての国際的な日本の中心都市の機能が一緒にいなければならぬかどうか。これがまず判断の基準。
 第二は、これだけ人口の、大東京圏でいえば二割、そこに集中しておる地域の住民に対する首都のサービス機能は一体どうなっておるか。夏になれば断水だとかいってふうふう言う。そして、この膨大な都民の出す廃棄物の処理も非常に困難になってくる。いわんや、一体危機に際してどういう危機管理能力があるか。これまた、危機は皆嫌でございますけれども、考えざるを得ない重大な問題である。
 これらの問題について皆が心配しておればこそ、この東京一極集中を考え直そう。過密過多のために地価が上がっておる。むちゃくちゃな世界一の土地の値段になっておる。これも問題です。したがって、全体像を明らかにする遷都論というものを竹下内閣は真剣に考えるべきときが来たのではないかと思います。
 あなたはこの前、昨年十二月の委員会で、この遷都論につきましては、「直ちの問題としてこれを具体化するだけの準備は、私にはまだございません。大きな流れとして我々が念頭に置くべき課題である、」こんなようなことを言っておりますが、具体的に今のような角度から、この国際金融市場としての東京はこのままでよろしいが、この首都の機能を分散さしたらどうか。政治機能であります。政府と国会、そのほかに司法機関もございましょうが、しかしそれは大きなものを移すのではなくて、小さな政府をやれ、そうしますと、見返りとして、今まで東京に集中され、そしてそれによって補助金行政で中央集権体制をとっておったものを一体どうするのか。地方分散、しかし今の府県制度ではなくて、もっと大きな行政単位、そしてまた、それは財政能力を持つ行政単位、こういうものをつくる、そしてそこに局を置きますから、まさに多極分散ですね、ばらばら分散ではなく。そういう構想を訴えて、これはすぐにはできませんよ、何十年かかるかもしれませんが、我々の新しい国土づくり、これが行政改革の目玉になるべきだと民社党は考えております。そういう全体像をこの際あなたは明らかにする任務があるのではないか。
 遷都論につきましてはいろいろな説がございます。関西遷都論とか、私は京都でございますので、文化的、儀礼的機能は京都でという説も大きくございます。 また、東海に移せとか富士のすそ野とか仙台とか、いろいろの土地がそれぞれ考えておる。これらの問題を勝手に放てきするのではなく、やはり今までの東京はこのまま過密過大を続けてはならぬのでありますから、この辺で新しいやはり大きなグランドデザインを示すときが来ておる。あなたは、「ただ聞く耳を持っておるだけではいけません。行政府の最高責任者として、決断すべきときはみずからの責任で大胆に決断すべきものである、」立派ですな。大胆に決断してください。