御指摘のとおり、アセスメントの内容につきましてはかなり専門的な分野にわたるものが多いと思います。そういった意味で、アセスメントの実施につきましていろいろと専門家の意見を聞くということを私どもやっておりますし、また、住民の方々にも、ただいまの御指摘も踏まえましてさらに御理解を容易にするように、いろいろと説明の工夫なども凝らしてまいりたいと思っております。よく事業のパンフレットのようなものをつくりまして、専門的な内容をできるだけかみ砕いて、おわかりいただけるような情報をお示しするというような努力もしておるところでございまして、今後ともそういった方向で一層対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、数々の意見書の中にもあらわれていると思いますが、アセスの前提となります資料の情報が公開されていない。以前私ども、高速道路の予測交通量の根拠について資料提出いただくのに大変苦労した記憶がございます。建設省は私にもなかなか資料を出さなかったのです。それで、その説明にいらした方が、説明すると大変長くなる、コンピューターで何回も計算する、その数字おわかりになりますかというような表現でもって、それでもよかったら説明しますというような言い方をなさったわけなんですが、実際にそういうふうに詳しく説明していただかないとわからない、つまり住民に大変理解しにくいものでは意味がないというふうに私は思うのですね。
 計画の公表にしましても、突然住民に知らされて、短期間で意見を述べなければならないシステムになっている。アメリカの場合でしたら、もう二年も三年もかけて、何十回、何百回と話し合いを重ねてコンセンサスをとる努力、これは住民もするし事業者もするという。その点、現行アセスは非常に不十分だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
浮遊粒子状物質につきましては、工場、事業場等の固定発生源、自動車等の移動発生源から排出されるもの、また巻き上げによるもののほか、海塩粒子や土壌等の自然起源のものなど発生源が多様でございまして、科学的、定量的に発生源別の寄与率などを予測評価することは現状では困難な状態にございます。一方、一部の自治体では、当該道路を走行する自動車からの浮遊粒子状物質の濃度について予測するとかの努力、あるいはその前段の寄与率などに関する調査研究というものがなされているというふうに聞いております。
 この浮遊粒子状物質につきましては、このような研究も含めて科学的知見の積み重ねを行っていくことが現段階では重要なのではないかというふうに認識をしておりまして、建設省といたしましても、今後そのような科学的な知見を積み重ねていくというふうに考えているところでございます。
 なお、環境影響評価の調査項目を定めました建設省所管道路事業環境影響評価技術指針は、「今後の科学的知見の進展に応じて適切な判断を加え、所要の改定を行うこと」としておりまして、この浮遊粒子状物質につきましても、今後そのメカニズムが、発生機構が明らかにされ、具体的に予測評価が可能となれば、アセスメントにおける調査対象として設定していくということも検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
その内容についてですが、予測項目にも不備が問題になっておりまして、その一つに、ぜんそくや気管支炎の健康被害の原因として浮遊粒子状物質が心配されておりますが、アセスメントの予測評価にこの浮遊粒子状物質が項目に入っていないことは、健康にかかわる影響を論ずることができないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問は、アセスメントの過程でさまざまな意見が出された場合に、それに応じていろいろな対策を講じた後どうするかという御質問と理解いたしますが、アセスメントの実施に際しましては、私どもこれまで幾つかやってきておることもございまして、そういった経験や知見も活用いたしまして、環境保全上必要と考えられる対策をあらかじめ含めてまず準備書を作成いたします。この準備書について、知事、関係住民等の意見を聞きまして、その意見を踏まえまして評価書を作成する、こういう手続をとっております。過日も申し上げましたとおり、こういった手続のために通常一年近くの期間が必要となっております。
 なお、直接の事柄ではないかもしれませんが、アセスメントにつきましては、例えば項目によっては経験の積み重ねによって次第に明らかにしていく、そうせざるを得ないようなものもかなりございますので、一たん行ったアセスメントを事後的にフォローアップするということはアセスメント一般の精度を高めていくという意味でも非常に重要だと考えております。こうしたことから、建設省といたしましては、公共団体の協力も得まして、事業実施後の環境の状況の把握についてもさらに努力してまいりたい、こう考えております。
認定制度というのは、運用を誤りますと町村長が自分の町の農民を選別するという危険もあるわけでございますから、このことに対しては、先ほど申したとおり農村には多様な農家がおるわけですので、それを見ながら適切な対応をしていかなきゃならない。そして、たとえ規模は小さく零細だといいながらも、自信と誇りを持っている農業者を傷つけてはいけませんので、これらの運用についてはやはり農業委員会との緊密な連携が必要だろうと思います。
 現在、農村の中では、農業者が選ばれている公的な機関としては農業委員会が一つの中心になるわけでございますので、農業委員会の意見を十分聞きながら町村長が認定の作業をしている。これは単なる農村の中における振り分けではなしに、それぞれの個性と能力を生かした中での農業を発展させるための認定でなきゃならない、そういう認識を持っております。
 それから、農業者でも三つの要素を持っていると思います。労働者としての立場と技術者としての立場と経営者としての立場と三つあるわけですけれども、今の若い農業者というのは、案外労働と技術については非常に意欲的なんですが、経営的なことについてはなかなか難しい点がございまして、先ほど浦田先生のお話にありましたとおり、人材が乏しいのが現状でございますから、そういう問題、育成するという教育活動を含めてのこれからの認定という問題は、地域の中で農家同士が反目しあったり、農家同士がお互いの足を引っ張ったり、そういう意味じゃなしに、いい意味での農家の発展、農村の発展を図るようなための認定という問題は、農業委員会等の意見を聞きながら町村長としては十分に対応していかなきゃならない、このように認識をいたしております。