先ほど先生の御指摘なされました件数はそのとおりでございます。
 それで、この法律の対象となります漁業離職者につきまして、陸上の職業につこうとする者と再び船員となろうとする者の就職件数及び職業訓練受講指示件数を比較しますと、船員となろうとする者の率が低くなっておるということは御指摘のとおりでございます。これは、漁船船員につきましては、その労働の特殊性から他業種への転換が容易ではないということがございます。漁業離職者のうち、再び船員として従前と同様に同種の漁業部門に職を求める者が圧倒的に多いということによるものであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。一方、漁業を見てまいりますと、国際環境の変化等によりまして全般的に不振でございます。雇用の場は総体として縮小する傾向にある。このため就職件数が低くなっておるというふうに考えておるところでございます。
 また、再び漁船船員になろうとする者に対します職業訓練につきましては、御指摘のとおり率がよくないわけでございます。これは、漁業におきます漁業従事者の育成形態と申しましょうか、それが特殊性を有するということが一つあろうかと思います。たとえば漁労長等によります個別的な船内におきます教育育成というものが通常の形態をなしておるということもございまして、その限りにおきましては、集団的な訓練に必ずしも適さない面も見受けられるということもあろうかと思う次第でございます。したがいまして、この辺の事情をも今後解明しつつ、職業の訓練対策をどのように進めていくかということを考えて対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
国際漁業協定の締結等に伴う減船により離職を余儀なくされる漁業離職者の方々の手帳発給状況なり就職状況、訓練状況、これは大体いま先生が御指摘になられた数字のとおりでございます。
 また、その理由につきましても御指摘ございましたが、漁業に従事されておられた方が離職されて陸上部門への就職をされるということにつきましては、職種転換だけでなくて生活環境全般が変化するというようなことからなかなか問題もあるようでございまして、その辺はやはり十分きめ細かな相談等も通じて進めていかなければならぬというふうに考えております。
次に、漁業離職者関係でも若干お聞きをしておきたいと思います。
 五十二年度から五十七年十二月までの累計を拝見したんですが、特定漁業離職者求職手帳の発給件数ですね、これと就職件数、それから職業訓練受講者数、これを見てみますと、手帳発給件数に比較して就職件数と訓練を受けた人の数が非常に少ないということを指摘せざるを得ないわけでございます。時間がありませんからこっちでしゃべってしまいますが、労働省所管の要するに漁業離職者のうち、陸へ上がる方たち、そういう方たちの求職手帳の発給件数が七百五十九、就職件数が四百十八、五五％ですね。職業訓練を受講した方は百九十六、二六％。海から陸へ上がる方はこの程度で行われているわけですが、運輸省所管にありますいわゆる船員となろうとする者、海からやはり海で働こうとする方たち、これを対象とする手帳の発給数が六千九百三十三。そのうち就職件数が九百八十三、一四％。それから職業訓練を受けた方たちというのが二百一名でわずか三％ですね。まず、こういう資料はそのとおりであるかどうか。
 それから、運輸省の方お見えいただいたと思うんですけれども、こういう問題に対して運輸省はどう対応しようとされるのか伺っておきたいと思います。
三カ月という決め方自体につきましては職業安定審議会にお諮りする内容でございまして、三カ月というのは私どもの考え方を申し上げたわけでございまして、そういう観点から関係労使には御理解を得ようというふうに考えておるところでございます。
 同時に、確かに先生御指摘のようにそこで適用になるかならぬかというような問題も出てまいりますので、やはり運用に当たりましては、こういう制度になっておるというようなことは、新法が施行される時期へ向けていろいろ周知なりあるいは事業主を指導する際には十分意を尽くしてわかりやすく周知をしていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 お答えの前に、実は去る三月に先生の方からこの委員会におきまして、小川原湖の水質試験について、その採水いたしました距離が違っているのではないかというふうな御指摘を受けましたので、そのことにつきまして直ちに現地で調査をさせましたところ、これが御指摘のとおり百メートルではなくて百八十メートルであったということが判明いたしましたので、直ちに企業団の方から青森県の知事を通じまして厚生大臣あてに記載事項の訂正についての文書を出させましたことを初めに報告しておきます。
 この小川原湖を水道用水に使うことについてのわが省の検討でございますけれども、水道の水源として大変量が少ないということでございますと、地下水を使うというのが非常に手軽でございます。コストも安いということでございます。しかしながら、この開発計画によりますと、将来の人口の増を考えまして十万トン程度の給水能力をふやさなければならないということになりますと、いまあります地下水を利用していくということになかなかむずかしい問題が出てくる。一つには、一つの井戸からの取水量というのが限られますから、大変数多い井戸をつくらなければならぬ。十万トンに対して三十カ所とか五十カ所とかいう井戸が必要になるであろう。それから井戸をつくりましても、将来周辺が開発されまして、もし何かの関係で地下水が汚染されますと、その汚染の回復がなかなか困難であるということでございます。しかも、すでにその周辺の地下水はいろいろの用途に使われておるということでございますので、これから開発が必要な水量につきましては、大規模な河川もございませんので、安定的な水源といたしまして、小川原湖の淡水化に依存していくということでいろいろの面から検討いたしました。
 小川原湖につきましては、塩分の濃度という問題も一つございます。それから周辺からの排水も河川を経由して流入してまいります。浅い湖でございますから、将来の富栄養化の問題もあります。水道の観点からいろいろこれをチェックいたしました。水道の技術面からいいますと、ほかのケースでございますけれども、相当汚染された水源でも十分飲めるようにできるわけでございますけれども、できるならば良質な水源を原水として使いたいということで、ここの小川原湖につきましては、すでにこの小川原湖が水道水源としてのＡ類型としての環境基準の当てはめがされておる。五十五年の三月でございますけれども、知事さんがＡ類型の当てはめをした。そしてそのＡ類型としての環境基準を達成するように県としても種々の努力をされるということを聞いております。もちろんそのためには、下水道の整備とか畜舎排水のコントロールとかあるいは家庭の雑排水の対策とか、いろいろ総合的にやらなければなりませんけれども、そういったものを講じていくならば、水道の水源としてのＡ類型は達成できるという見通しがあるということでございます。また他の例を見ましても、そういうことはできると私どもも認識いたしましたので、こういった大規模な取水のために、この淡水化された小川原湖の水を使うということは、用水供給事業の水源として適当であるというふうに判断したわけでございます。