この十一省庁皆大事な立場でございます。その中でも特に、こういった京都の方式や、あるいは十都県に及ぶこのデポジット制を取り入れようとしており、さらに一定規模以上の小売店などを指定回収所にしようという考え方、こういった面は、一律にメーカーあるいは小売店が負担するという考えよりも一歩進んだ、そういった現実的な考え方のように関東知事会議の場合解釈されます。ただし、これが一府県の場合ですと、販売するときに他府県よりもこれはもう高く売らなくてはならない。また、一律に回収しなければならない小売店などは、この保管場所あるいは衛生面などに非常に問題が出ますね。したがって、京都の場合このデポジット方式を見送ったわけです。私もその経過というものはよく知っております。本委員会でも質問をさせてもらいましたけれども、その意味から今後もいろんな状況というものが考えられてくると思うのですよ。そこで、ばらばらにいろいろ出てくるということで非常に心配をするわけですので、むしろ長官としては、本当ならば、いつごろとか、ことしじゅうとか、あるいは今年度じゅうとか、何らかのものを出して、やはり責任ある答弁だと思うのです。その辺がもし言えるなら後で言うてほしいですけれども、むしろこの廃棄物処理法の観点から見て、厚生省非常にかかわり合いがございますね。そういった面で、何らかの対策を早急に打ち出していかなければならぬ、そういったお考えがあるのかどうか、厚生省にお伺いしたいと思います。
それはわかっています。長官のお考えは、非常に意欲的にやっているというのもよく知っています。それならばやっぱりみんながわかるように、全国市長会でも全国知事会議でもみんな心配しているのだから、いつ出すか、大体のものだけでも言ってくださいよ。まるっきりそろそろなんというのは――そろそろなんというのは、一年でも二年でもそろそろになってしまう。
いま先生がおっしゃったと同じようなことを私は言うているのですよ。せっかく検討、前向き検討ということばかりやっていたのではこれはだめだ。先ほどから申し上げているように、いい点ばっかりで悪い点のないというそういう対策はないのですから、そのかわり、悪い点ばっかりでいい点のないという対策もないのですから、十一省庁の連絡もそろそろ結論に達して、とにかくやってごらんなさい、何かやってごらんなさいということを言っている段階でございまして、いまここでこういうことをという一ないわけではありませんよ、ここまでやってきたのですからないわけではありませんけれども、いませっかくやっているのですから、ひとついましばらくお待ちをいただきたい、こう思います。
それでは、これは明らかにしてください。これも十一省庁にわたって連絡協議会を続けていますね。もう九回ですか、十回ですか、相当やってきましたね。そういう意味でもう何らかのものを出さなければいけない。いつ出すのか、どんなようなものを出すのか、その辺明らかにしてください。
ただいま答えられた農林省も通産省もまじって十一省庁の連絡協議会ができているわけです。そこで、われわれの方がまだ結論に達していない間に、現実にやっている人は待ち切れないのですから、京都は京都でああいうデポジットではないけれども条例ができた、それからモラルの面に重点を置いた兵庫県の条例ができる、それから関東ではかなり広範囲にわたってそういうものができる。そうすると、流通の面にどういう影響が出てくるか、おっしゃるとおりだと思います。それで、われわれの方も、いまそれなりにお答えになりましたが、農林省、通産省まじえて、これらの方々に迷惑を与えないように鋭意考えをまとめていかなければならぬ、こう思っております。
そうすると、長官、これはきょうの関東知事会議で、恐らくいままでの報道等によればデポジットというものは何らかの形で成ってくる。この場合に、一都九県ですからかなり広い面でございます。そうなってくると、いま農林省やあるいは通産省の考え、こういったものになってくると、京都の場合はそういったものはやらないからこの流通面においてはそう支障はないのだというような考え方をいま明らかにしました。これはデポジットを部分的にやっていくとなると、必ずそこに不公平が出てきます。その意味でこれは重要な問題ですよ。ここでやはり長官として、一つの方向性、こうしなければならないというある程度のものを、君らお互いにやってください、みんないいですというようなそんな甘い考え方でおっては、後になって収拾つかないような形になればよくないから言うわけですので、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
われわれは、大臣の所信は伺ったけれども、それに対する質問はまだ行っていないわけです。ですから、本来であればじっくりそれをやりまして、一体安孫子自治行政というのはどんなものなのか確かめてから法案の審査に入るのが筋だと思うのでありますが、残念ながらいろんな関係でその時間は取れていないようです。その問題はいずれ後に譲りますけれども、ただ、自治大臣というよりは鈴木内閣の閣僚としてどうしても伺っておきたいことがあります。
 一説によりますと大臣は田中派だそうでありますけれども、田中さんは、いわゆる金脈問題で辞任をするに当たりまして、いずれ真実を明らかにして国民の理解を得たい、こう表明をしました。同じ趣旨の表明はその後も再三にわたって行われておりまして、それでなお疑惑を晴らすことができなければ責任をとる、議員もやめるという断言をしたことは御存じのとおりでありますけれども、私の承知をしておる限りでは、どうもその約束はまだ果たされてはおらない。言うまでもないのでありますが、この約束は田中さんが総理をやめたからといって、あるいは別の事件で法廷にあるからといって、帳消しになるものではない。ましてや、時間がたったから風化をするとか、選挙の洗礼を受けたから免責になるなんというしろものじゃない。かつて一国の宰相の地位にあったほどの人でありますから、国民との約束をほごにすることはあるまいとは思いますけれども、しかし、この問題は、その解明には、政府もまた責任が継続をしておるわけでありまして、それこれを考えますと、やはりこの問題を風化させないという意味で絶えず銘記をしておかなければならぬ問題だと思うのです。閣僚の一員としてその点はどのような所見をお持ちですか。