ただいま中小企業庁長官からお答えがあったとおりでございますが、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、事業転換が行われるわけで、そこには必ず雇用に何らかの影響を及ぼすということから、労務に関する事項を計画の中に盛り込むことを必須的なものとしているということだと理解しております。
 本法案の適応措置に関しましては、適応措置の中には必ずしも雇用に影響を及ぼさないものもあるということから、包括的に適応措置に関することというような言葉で労務に関する事項も含まれていると理解しております。したがいまして、運用におきまして十分な措置がとれるように対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
今の御答弁ではちょっと納得しがたいわけですね。二月の法律では、そういう形でいわゆる労働者の意見が反映される場というものがあるわけですけれども、ここではないわけですね。今の御答弁ではないわけですね。主管である労働省としては、そのことについて何か通産省に働きかけをするべきではないかというふうに思いますし、またこれは通産省の方に御意見を申し上げ、また御質問するわけですけれども、そういう場がないということであれば、この法律は二、三日前もらったわけですけれども、法律としては働く人にとっては非常に後退した内容であるということで、納得しがたいというふうに考えるわけでありまして、そのことについての御見解を両方からお聞きをしたいと思います。
ただいまの中小企業庁からのお答えがまず前段にあってのことでございますが、この法案の第三条の適応措置に関する計画の内容に労働者の雇用の安定に影響を及ぼす事項が含まれる場合がございまして、その場合には、そうした事項は十分労使間で話し合われた上で計画が作成されることが望ましい。そうしたことは、経営協議会でありますとか団体交渉でありますとかそういう場で取り上げられ、その結果が計画に盛り込まれることが望ましいというふうに考えております。
 また、計画に雇用の安定に影響を及ぼす事項を含む場合には、都道府県知事の承認に当たりまして、職業安定機関と事前に十分連絡調整をいただき、雇用の安定に配慮された運営がなされるよう通産省と話し合っているところでございます。
そこで、労働省の方にお尋ねをしたいわけでありますが、今も言われましたように、つまりこの法律では企業の合理化、人員整理、退職金も含めてこれを出すということになっておりますが、政府の答弁ではいわゆる行政指導で、認可の段階でそういうことをしないというふうになっているわけであります。
 そこでお尋ねするわけです。二月の法律では、労働者の意見が反映されるという意味で認可の条件の中に入っていたわけですけれども、労働者を保護するという立場での労働省としては、当然この法が法律化され議論されてくる中で相談があっているというふうに思うのでありますが、この法律が施行されて事業が認可されるということになるわけでありますが、結局労働者の意見の反映の場というのはどこでしたらいいのか。前の法律ではあって今度の法律ではない、行政指導だ。しかし、行政指導というのは法律ではないわけですね。労働省としては一体どういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
お尋ねの「事業規模の適正化に関する措置」という表現の中には、いわゆる設備の縮小などと並びまして人員の合理化というものも含み得るというふうに考えてございます。
 こういった事業規模の適正化といった措置を計画の対象とした趣旨は、いわゆる労働者の首切りというものを助長しようということではなくて、事業規模の縮小等その適正化を図ることにより、将来的な新分野への進出を期そうとする中小企業者を救済しようというところにねらいがあるわけでございます。したがいまして、具体的な法律の運用に当たりましては、不当な人員整理といったものを計画内容にするものについては都道府県知事においてこれを承認しないように、厳正に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
公明党の石田でございます。
 公述人の各位におかれましては、貴重な時間を割いていただき、また卓越したいろいろな御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。皆さんの御意見はできるだけ今後の審議の中に生かしてまいりたいと、まず最初に決意を表明をさせていただきたいのであります。
 ただ、私の持ち時間が全体で十六分でございまして、大変申しわけないのでございますが、全部の公述人の方々に御意見をちょだいできるかどうかはちょっとわかりませんので、順次御質問申し上げたいと思うのでございますが、時間が参りましたらばお許しをいただきたい、このように思う次第でございます。
 また、私どもの立場は、いま各公述人の御意見を承りましても、いわゆる比例代表制の制度そのものの問題、さらにまたその比例代表制を含むいま提案されている法律の問題、この二つの御意見がいろいろな角度から述べられておるわけでございますが、私ども公明党は、この比例代表制そのものをこの制度に対する今後の検討について否定しているものではございません。しかしながら、現在提案をされておりますこの法律案がいかにも欠陥が多過ぎる、こういうふうに思うのでございます。そういった意味で、この法案をこのまま通過せしむるということになりますといろいろな意味で混乱が起こるし、また個人選挙と政党選挙との混在でございますから、そういう面でも法律の条項の中にもいろいろ問題がある、こういうふうに考えているわけでございます。私の意見を述べていると時間がなくなりますので、まず古川公述人にお伺いをいたしたいのでございます。
 先ほど岡田公述人もお触れになったのでございますけれども、この比例代表制を含む法律改正案でございますが、この比例代表制はドント式あるいは修正サン・ラグ方式とかいうのがございまして、一般の選挙民の方々にこの法案の内容あるいはまた比例代表制そのものも十分に御理解をされているかどうかという点が非常に心配なわけでございます。通ってから後九カ月もあるじゃないかというような議論もないわけではありませんが、しかし、これは大事な、まさに日本の選挙制度を根本的に変えていくわけでございますから大変な問題であるわけでございます。私どもの立場からいきますと、むしろこの政党選挙への選挙制度の移行というのは解散をして民意に問うべきぐらいの大きな問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、余り急いでやりますと国民の皆さんがまだ十分に理解をしないうちに選挙に入ってしまうという心配があるのでございますが、賛成のお立場から、これは急速にやるべき問題と御判断をされるか、もうここまで来ればやむを得ないとお考えになるか、あるいはなおかつ十分な国民への周知徹底の方法を考えてさらに審議を進めるべき問題とお考えになるか、まずお尋ねをいたすわけでございます。