御指摘のように、株を、もしそれが値下がりして損が出た場合にその損失の全部または一部を負担しますということを約束して勧誘をいたしますと、それは五十条一項三号に言う損失保証をした勧誘行為ということになります。
これは私は、この文書は損失が発生してからの文書かと思って、当たらないのじゃないかと思ったのですけれども。
 じゃ、ちょっと例で具体的に、例えばＡ株を千株買いませんか、この株は将来上がりますから買いませんか、もしこの株取引で損をすれば損失を保証します、そういう約束が、そういうことを言って勧誘するのが多分五十条一項三号の典型的な例だと思うのですけれども、そうでしょうか。
証取法で現在禁止しておりますのは、事前に損失を保証して勧誘する行為を禁止しているわけでございますので、明らかに事後、損失が発生してからその補てんをめぐって話し合いが行われ、補てんが行われるということで、事前に損失を補てんすることを約束して勧誘がないということでございますと、それは現在の証取法には触れない行為だということになるわけでございます。
その場合、「決算期に於けます実質損失分」というのが、損失が発生してからの約束あるいは発生する前の約束とで、当たる場合と当たらない場合とで変わりますか。
この文面、拝見いたしますと、それに当たる可能性が非常に高いと思います。今申し上げましたように、これが具体的にどういう外務員からだれに対して出されたものか、どういう状況で出されたのかというのがよくわかりませんので、文面だけで判断する限りでは、これはやはり事前に、損失が出た場合には必ず埋め合わせます、こう書いてございますから、損失保証に当たるという可能性は非常に高いのではないかというふうに判断いたします。
私は、こういうことをした外務員の責任を追及しようとも、そういうことを思っているわけでもないわけで、要するにここに書いてあるような約束事です。これが損失保証による勧誘行為あるいは利益提供による勧誘の行為に当たるのかどうか、この判断についてお聞きしているのですけれども。
突然のその文書でございまして、今お聞きしただけでございますので、具体的にそれが当たるかどうかという点は、具体的な文面を見て判断させていただきたいと思うわけでございますが、確かに外務員の中には、そういう損失保証と客に受け取られるような行為をしているという例がございます。（宇都宮委員、資料を示す）こういう文面、私どもも見たケースがございます。
 消してございますので、具体的に大和証券のだれかというのがわからないわけでございますが、私どもの今まで経験しております中で、外務員が、証取法五十条一項三号に言います損失保証というものに該当するような行為をした例がございます。そういうようなことをめぐってお客との間にトラブルが起こりまして、いわゆる証券事故と言っておりますが、こういう形でトラブルが起こり、トラブルが起こりますと、外務員の責任は、これは会社が民事上は責任を負うという規定がございます。したがいまして、その証券事故をめぐって会社がお客と話し合いをし、その責任をとったという事例がございます。
 そういった場合には、私どもの処理は、外務員が証取法五十条のこの損失保証に違反した行為をしたということで、外務員の例えば登録を取り消すとかいうような形で証券事故として処理をした例があるわけでございまして、具体的なこの文面、どういう外務員がどういう投資家に、どういう時点で、どういう状況で出したのかというのがわかりませんけれども、もしあれでしたらこれを、ちょうど検査も入っておりますものですから調べさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、外務員がこういうようなことをして、それがトラブルになり、証券事故になり、外務員が登録抹消等の処分を受けたという例は過去にもございます。
あらかじめ岡田先生初め委員会の了承をいただいていたわけでございますが、予算委員会に出ておりまして、途中、いろいろ多彩にわたりまして貴重な御提言などお聞かせいただくはずでございましたが、失礼いたしましたことをまずお断り申し上げます。
 ただいま先生お話ございますように、これからの炭鉱のいわゆる再就職対策問題、これは極めて肝要だよ、それらを基本にしてどういう施策を新しく考えるか、あるいはまた気持ちのほどを、そういうお尋ねであると思います。
 申し上げるまでもなく、第八次石炭政策下におきまして、残念ながら一万二千八百名前後のいわゆる離職者も発生をいたしました。それぞれの機関挙げましてこれが対策を講じてまいっておるところでございますが、今、なおかつこれが二千五百人前後再就職できませんよ、そういう非常にむなしい状況でもございまして、ただいま先生御指摘の問題点等を考えますときに本当に喫緊の現下の課題であるな、ますますそういう感じを受けます。
 なおまた、御承知のとおり、炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして、先生もただいまお話ございましたが、炭鉱離職者求職手帳などを一つの手がかりにいたしまして、再就職の問題あるいは職業訓練の問題等々一生懸命措置を講じまして、その活用とともに対策を推進してまいっておるところでございますけれども、午前中からの論議などをお伺いいたしておりまして、率直に申し上げまして必ずしも十分でないことを非常に胸を痛めておるところでもございます。
 たまたま平成四年度以降の石炭政策の進め方につきましては、御承知のとおり、また先ほども答弁申し上げたかと思うのでございますが、石炭鉱業審議会におきまして今申し述べておられる離職者の対策問題も含めまして審議が行われておるところでございます。ただ、単純にただいま先生のお話を聞いておって感ずるわけでございますが、こういう審議会等が集中的に検討して一定の集約をもって答申してくれるから、こういう依存主義一点のみでは、これは決して容易に解決できる問題ではない、かように私自身も自覚を新たにしながら、また解決をするための、前進をせしめるための新たな一つの課題意識というものを持って我々は対応しなければいかぬのではないか、そういう気持ちを持っているところでございます。
 極めて抽象的でございますが、いろいろお聞かせいただきました問題等も参考にしながら対応してまいりたいと思っております。