まず「専ら」の意味でございますが、自分の生活状態の中で主として就労をすることが主たる活動になっているというふうな状態、事実関係があれば「専ら」であろうと思われます。しかしながら、七十三条の方はそうではございませんで、たまたまある日だけアルバイトをしたとか、あるいは二、三日やむにやまれず人に頼まれて働いて報酬を得たというようなものはこちらへくるだろう、そういうふうに思います。
もう一つ、その法定刑が重いものとそうでないものとを七十三条の二と七十条で分けたという御説明ですが、重いものとそうでないもの、単なる不法就労活動というのと「専ら」とか「明らかに認められる」というのは、実際、客観的に構成要件としてどう違うんですか。私はこれがよくわからない。
今御質問の条項は、この資料の新旧対照表の三十四ページにございます七十三条のことを御指摘と理解します。つまり、この七十三条は、専ら報酬を得るために労働に従事したというのは別項にございまして、これは軽微なものを掲げて単に罰則の対象にだけしようということにしたものであります。つまり、重い方は七十条の四号にございまして、法定刑がさらに重くされてございます。そういう違いがあるだけでございます。
退去強制手続の場合に、二十四条の規定を読みますと「報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者」、こうありますね。ところが、不法就労自体が処罰される対象になりますと、「専ら行つている」とか「明らかに認められる者」という要件は、これは外れて規定されておりますね。この違いはどういうようなところからくるんですか。
今、委員御指摘の外国人の就労行為自体が資格外活動ということになりますと、それ自体が罰則の対象になりますし、あるいは行政処分でありますところの退去強制手続の対象になるということでございます。
わかりやすく言いますと、これはいわゆる密入国に関する問題じゃありませんので、在留資格ということが基本になっていく外国人なんですが、その在留資格外の活動で収入を得るということについてそれを不法就労ということで、その不法就労を行った当の外国人自体は、これは処罰関係はどうなるんですか。
不法就労活動について、新しい入管法の中で七十三条の二という規定がございますが、その第四項の中で不法就労活動というものを定義してございまして、この条項を申し上げますと、「不法就労活動とは、第十九条第一項の規定に違反する活動」、これはいわゆる資格外活動でございます。それからまた「七十条第一号から第三号まで、第五号、第七号若しくは第七号の二に掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。」。七十条の一号云々というくだりは、これは不法入国、不法上陸、不法残留にかかわるものでございますが、こういう者が行う活動であって、報酬その他の収入を伴うものを不法就労活動という形で定義をいたしております。
それは、この改正法を提案される立場ですから当然そういう答弁でしょう。
 そこで、実態はそうならないというのは、これはもう実際上大変なことですから客観的にも明らかなんですけれども、具体的に聞いていきますけれども、おっしゃる不法就労ということですね。一体、不法就労というのはどういうことかということになりますと、この中で不法就労という概念を規定されています。ちょっと説明してください。
不法就労問題についての対策というものは、法的な体制というものを整備するということと同時に、関係省庁の提携による対応、また入管局自体の体制の整備強化と、いろいろな総合的なことが法の整備とあわせて必要であろうと思っております。そういうことを総合的に進めながらこれに対応していくということについては、やはりそれだけの今後の実質的な効果というものは十分期待をしていい。また、それを実施、実現することが必要である、こういうふうに考えておるところでございます。
長い答弁でしたが、基本的にこの改正によって改善される部分が私はないとは言いません、手続、資格要件その他。しかし、いわゆる単純労働を含む不法就労問題という今日の最大の問題について、これで抜本的に解決が見通せるとか可能になるとか、そういったものというわけにはいかぬということは事実じゃありませんか。
今後、引き続いて慎重に検討していくという、そのことを本当におっしゃるなら、引き続いて検討するということに先立って、単純労働の全般的な禁止という方向に向かうような罰則強化も含めた本法案というのはいかがであろうかというふうに一つは思うんです。
 それからもう一つの問題として、今日法務省が不法就労とおっしゃる事態は、我が国に約十万人前後だろうという、こういう状況になっておるし、今の我が国を取り巻く経済情勢や世界の経済動向を考えて、これが減るという状況はない。こういうことで、罰則強化を含む今回の措置によっていわゆる単純労働を含む外国人就労問題が基本的、合理的に解決できるということに実際になるのかといえば、それはそう簡単なものではないというのは当局も御認識されているのではありませんか。
歴史に残っている通達ですから、現実に客観的に事態が進行して変化していることと、ここできつく縛っている基本原理とは余りにも矛盾していると私は思うし、これを在日朝鮮人の方々が見ると、依然として我々の学校についてはきつい縛りだという印象だけが残っている古証文みたいな性格を今や持っていると僕は思う。したがって、今局長が言われましたように、これは四十年の通達でありまして、そして四十三年の三月に外国人学校法案というのが内閣提出で出されて、これが一つ前提になっていたと思うが、しかしこれは現実に廃案になりました。
 したがって、この通達を出したときに予定された法案が現実に立法府では廃案になって今日に至っているわけでありますから、そしてその後ずっとたくさんの認可が行われてきて現実の学校が存在しているということになれば、この通達の考え方を現状に合わせて一度検討してみるべきだと私は思います。それを検討する用意があるかどうか、それだけ御返事ください。