そこで、評価の手法の関係でありますけれども、今お話がありましたように、効率性、有効性の観点からの監察というのが大事だ、ウエートも置いていきたいというお話であります。その手法としては費用効果分析だとか費用便益分析などの分析評価手法があるわけでありますけれども、これらはやはり有力な手段であってもこれですべて律せられるというようなものではないんじゃないかなと思います。特に、行政の成果というのは数値化しにくい分野というものも多くて具体的な取り扱いとなるとなかなか難しいんじゃないかという有識者の指摘もあります。今後、こういうようないわゆる数値化をするのが難しい分野に向けてもやはりそういう努力というのはしていかなきゃいかぬと思うんですけれども、どのような手法なり努力がなされておるのかというような点についてお伺いしたいと思うんです。
 もう一つは、こういう評価の問題となりますと、民間企業なんかの場合にはまさに企業生命がかかったような真剣さの取り組みの中でいろんな手法というのがあると思うんですが、その辺の民間でやられているような手法の中で行政としてもこういうのは取り上げるべきものがあるなという点があったらお教えいただきたいと思います。
御質問の具体的視点の御説明でございますが、先ほど具体的な例をお示しをしながら御説明したつもりでございますが、合目的性そのもの一つとりましても、制度、施策の目的とその達成度合いあるいは達成手法等について社会経済情勢の変化を踏まえながらどう評価をしていくのかなということだろうと思いますし、適法性あるいは合規性というのは法令とか社会的な規範に照らしまして妥当であるかどうかというものを見ていくのかなというふうに考えております。
 それから、後段の御質問の経済性、効率性あるいは有効性をむしろ重視すべきではないかという御意見、私たちも全く同感でございます。非常に事務処理能力という意味では行政のレベルというのは格段に整備をされてきているわけでございまして、やはりこれからの監察業務、適法性、合規性ということよりも経済性、効率性あるいは有効性というところに重点を置いて活動をしていくべきだろうというふうに考えております。
衆議院議員選挙区画定審議会が取りまとめた「区割り案の作成方針」について御報告申し上げます。
 先般成立いたしました政治改革関連法においては、衆議院議員の選挙に小選挙区比例代表並立制を導入することとし、小選挙区の区割りについては、これを厳正、公正なものとするために、いわゆる第三者機関にその画定案の作成をゆだねることとして、衆議院議員選挙区画定審議会を総理府に設置することとしております。
 政府といたしましては、衆参両院の御同意をいただいた上で、去る四月十一日、七人の委員の任命を行ったところでありますが、同審議会では、以後審議を進められ、去る六月二日、「区割り案の作成方針」を取りまとめられたところであります。
 審議会の運営、審議は、委員の合議に基づき行われているものでありますが、その庶務は自治省において処理することとされておりますので、当職から「区割り案の作成方針」について御報告申し上げるものであります。
 以下、その全文を申し上げます。
    区割り案の作成方針
 一、区割り基準
 （一）各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とする。
  （イ）各選挙区の人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとし、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回る選挙区は設けないものとし、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区はできるだけ設けないものとする。
  （ロ） 各選挙区の人口は、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。
  （ハ） 都道府県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る都道府県にあっては、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとする。
 （二） 市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は、分割しないことを原則とする。
   ただし、次の場合には、市区の区域は分割するものとする。
  （イ） 市区の人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
  （ロ） 市区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合
  （ハ） 当該都道府県の人口最大の市の区域をもって単独の選挙区としたときに全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じる場合
 （ニ） 選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合（三）郡（北海道にあっては支庁）の区域は、分制しないことを原則とする。
  ただし、次の場合には、郡の区域は分割することができるものとする。
 （イ） （一）に沿った選挙区を設けるために必要な場合
 （ロ） 選挙区が飛地となることを避けるために必要な場合
 （ハ）郡の区域が現に他の郡市により分断されている場合又は郡の区域に離島を含む場合（四）選挙区は、飛地にしないものとする。（五）地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。二、作業手順（一） 都道府県の区域を地域区分するに当たっては、現行の衆議院議員の選挙区の区域を手がかりとする。
  この場合において、現行選挙区の区域又は二以上の現行選挙区の区域をあわせた区域に二以上の選挙区を設けるときは、その区域の地理上の周辺部から、順次、当該区域の議員一人当たり人口を目途とし、かつ、一、区割り基準に適合するように、選挙区を設けていくものとする。（二）作業の結果得られた区割り案が合理的かつ整合性のとれたものになっているかどうかの総合的な検討を行うものとする。
以上をもちまして御報告を終わります。（拍手）
 日程第一 近路運送字両法〇一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 仙洞損害賠償保母法の一部を改三する法律案（内閣提出）
 日程第三 地方自治法筋百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件