財源が年度の途中で不足した場合におきまして、その場合自動的にどうなるという制度はないわけでございまして、結局、その場合はその都度その年度の地方財政に支障を来さないようにどういう措置をとっていくかという、毎年毎年の補正段階でどういう措置をとるか、こういうことになろうかと思います。
 いろいろなやり方がございまして、例えばその年に限って予定より交付税が減ってしまった、その分は特例的に交付税総額を減らさないで固定してしまうというやり方もございますし、あるいは昔は減った分を借り入れで処理したということもございますし、いろいろなやり方がございますが、いずれにしてもその年その年のその段階での、国庫当局とも相談をしながら方針を決めて、また法律なり予算で御審議を願う、こういうことになろうと思います。
今国会は衆議院においては与党の多数、参議院においては野党の多数、そういうような非常に難しい国会になっていますね。したがいまして、消費税論議の行方はまことに予断を許さないわけでありますが、仮に消費税廃止ということになる、あるいは見直しといっても限りなく廃止に近い、つまり見直し額がもっと大きくなるというようなことになりますと、その分交付税財源が不足を来すということになりますね。その場合には、現行交付税法では財源が不足した場合はどういう措置が行われることになりますか。
ことしの場合の見積もりで申し上げますと、見直し法案による消費税全体の減収が約八百七十億円と見込まれておりまして、そのうち交付税に回ってくる分が一定率で計算しますと百六十八億、譲与税が百七十五億、合わせまして地方分全体としては三百四十億ほどの数字になります。
見直し法案が成立をしないとなりまして、仮に、こういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、現行法がそのまま行ってしまうということになった場合は消費税収はふえることになります。ふえることになりますが、あくまで私どもの方の交付税なりあるいは譲与税というのは、国の方の一般会計予算で消費税収を追加して組むかどうかということにかかってまいりますから、もし補正予算で、国の一般会計で消費税が予定よりふえる、そういうことで予定よりふえてくる、追加されるということになれば、その一定率が交付税として回ってくる、こういうことになります。したがって、その場合は補正で交付税財源が出てくる、こういう形になろうと思います。
消費税のいわゆる見直し法案でございますけれども、これによりますと当然減収が立つわけでございまして、その見直し法案の内容を前提として、大蔵省といいましょうか国の一般会計予算もそういう予算編成をされておりますし、消費税の収入見積もりもそういう見積もりがされておるということでございますので、当然それを受けて、それと整合性を持った形で私どもの方の交付税の見積もりあるいは地方財政計画も見直しをいわば前提とした形でやっておるということでございます。
 ただ、これは毎年のことでございますが、予算を組んだりあるいは地方財政計画をつくったり、交付税をつくったりする場合には、当然、税制改正を含むいろいろな予算関連法案というものを政府がお出しをする、それを前提として予算案をつくり、地財計画をつくる、これは毎年のことでございますから、ことしの場合も同様にそういう措置をとっているわけでございます。
この交付税の取り扱いが難しいところがあるわけでありますが、難しいのは、言うまでもなく今国会で消費税の見直し法案あるいは私どもが提出をいたしております廃止法案、これがこの後審議をされることになっておりまして、どういうふうになるか今のところ予断を許さないということでございます。
 現在の地方財政計画並びに交付税の改正案の中には、政府が提出をしておる見直し分の消費税の減収がございますね。それは既に織り込み済みであるのか、そこを伺います。
答申の意味を具体的に聞いているわけですよ。例えば、三百議席を持った内閣といえば単独内閣ですから、この論理でいけば安定政権、政権が安定するということになるんでしょう。中曽根内閣の第三次内閣というのは三百議席を背景にした内閣でした。しかし、それがあの売上税を出すことで、安定どころかどうにもならなくなって、内閣を投げ出したということになりましたね。同じ三百議席を持った安定政権である竹下内閣、これは竹下派の勢力からいっても安定政権だとみんなが思われた。ここに書いてあります政権が安定するとかなんとかというのはそういうことだと思うのですが、小選挙区制でやれば、第一党が単独で多数をとるから政権が安定するんだ、こういうことなんでしょう。しかし、リクルート問題が起こり、一年数カ月で竹下内閣は倒れましたね。やはり三百議席を持っていたのですよ。次いで三百議席を持ってそのまま出た宇野内閣は、何と二カ月で倒れたじゃないですか。だから、単独の多数政権は三乗比でうんと多数になっているわけですから、それで安定政権になるんだというふうなことを言うのは、もう真っ赤なうそですよ。
 そしてこの問題については、先ほども引用されましたので申し上げるまでもないことですが、ローレンス・ドッド、アメリカの政治学者が、「連合政権考証」ということに訳されておりますが、一九一九年から一九七四年までの戦争時を除くヨーロッパ、カナダ、ニュージーランドなど十七カ国の議院内閣制の議会を多党制と絶対多数議席を持っている政権の二つに分けて存続期間を実証したら、少数派政権、連合政権は短命であるなどというのは真っ赤なうそだということを言っていますね。「この五十年間、平和時に開催された議会のうち、七五％が多党制の議会であった。四十カ月以上続いたすべての内閣のうち、八〇％はこの多党制の議会でできたものである」ということを言っていますよ。だから、権威あることになっているこの答申は全く虚構のことを書いている。そして連合政権そのものを否定する。そして小選挙区制を導入する。比例代表制度は小党分立て連合政権で不安定、だからだめなんだ、こういう言語道断のものだと私は思っております。こういう答申は事実に沿うていないものでありますから、ただ答申であるから尊重するというふうなことは、ひとつ自治大臣も考えていただきたいということ、実態に即して、国民の意思が公正に議席に反映されるような選挙制度をつくるということに御尽力されることを強く要請をしまして、質問を終わります。何かありましたら答えてください。