午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                林田悠紀夫君
                山岡 賢次君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  長谷川 信君
   政府委員
       法務大臣官房長  堀田  力君
       法務大臣官房審
       議官       永井 紀昭君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  井嶋 一友君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   平沢 勝栄君
       法務省民事局参
       事官       大谷 禎男君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    長野 厖士君
       中小企業庁指導
       部組織課長    藤原治一郎君
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  本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました市民農園整備促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    市民農園整備促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の施行に当たり次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのないよう地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
 二 都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるようその継続性の確保に努めること。
 三 市民農園の開設の認定に当たっては、市民農園施設の内容、規模等が周辺の地域における営農条件の確保に支障を生ずることのないよう十分配慮するとともに、市民農園施設の整備のための農地転用に係る農地法の特例措置及び開発行為に係る都市計画法の特例措置については、土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
 四 市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう農作物の栽培、農園の管理等に係る指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
 五 本法に基づく措置とあわせて、市民農園の整備に係る補助事業及び融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
 六 市民農園の農業政策上及び都市政策上の位置付けについて、その明確化を図るよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
御案内のとおり、現行区分所有法の五分の四の多数決による建てかえという制度は、昭和五十八年の区分所有法の改正で、それまでは全員の合意がなければどうにもならなかったものをそういうことにしたわけでございます。
 そのときは、私どもの内部、あるいは法制審議会の審議、あるいは国会の議論でも五分の四というのはきつ過ぎるという御意見もございましたし、他方、五分の四でも、まだもう少し高いハードルにすべきだというような御意見もございました。そういうことの中で、実現可能性のある数字で、かつ反対する少数者の権利の保護という観点から、五分の四という多数決議要件になったわけでございます。
 今回の法案もこれをいわば参考にしているわけでございますが、御指摘のとおり、現在の建てかえについても、それから新しく立法する特別法についても五分の四では厳し過ぎるからもう少し緩和すべきではないかという意見もございました。しかしながら、やはりこれは私権の相互間の調整の問題でございますので、どうしても少数者の権利ということを考えなければなりません。
 それからまた、建てかえにしろあるいは全壊した場合の再建にしろ、やはりこれは非常に大きな費用を要するものでございますので、例えばこれを大幅に緩和して、過半数というようなことにして、たくさんの反対者があるという状況の中で果たしてそれが実現できるかということを考えますと、資金面から考えましても、またそれから反対者が多ければそれだけ紛争が大きくなるというようなことを考えましても、やはり実際問題としてもある程度の圧倒的多数の賛成者があるという状況でなければ難しいのではないかということも考えまして、五分の四という基準を維持させていただいたわけです。
 確かに、その五分の四の賛成者を形成するまではなかなか大変な御苦労があろうと思います。区分所有者で大変御苦労をいただく必要があると思いますし、建てかえ、再建という大事業につきましては、やはり専門の業者、専門家というものの助言といったようなこともどうしても必要になってこようと思います。建設省の方でもいろいろ、公団、公社等の積極的参加というようなことも検討されているように伺っております。そういう専門業者、専門家の力添えもいただいて、その合意形成に御尽力をいただくということを期待している次第でございます。