指定期間についても同じことが言えるわけで、指定基準並びに指定期間について審議会は諮る折には、ひとつ局長の方から、こういった事例があると、当然国会審議というものを踏まえて、国会審議の論議経過というものを当然報告なさることだと思うので、単なる任せっきりじゃないと思いますから、十分これを入れて諮問していただきたいというふうに思うわけです。指定期間についても同じことです。これからかなり長期にわたって——一時に多数の希望退職とかそういった形じゃなくて、どちらかと言えばやはり失業の予防ということを考えていくと、まあ小幅な長期にわたる雇用調整というのが続くというふうに見なきゃならないと思うんです。だから、指定期間も同じような意味でよろしくお願いしたいと思います。
 それからいま一つ、再就職あっせんにかかわる賃金助成制度の適用の問題についてですが、今度の法律では特定不況業種事業主の再就職あっせんにより労働者を受け入れる事業主に対する賃金の一部助成を新設しておるわけですが、お願いしたい向きは、不況業種の離職者も、同業種もしくは関連業種の企業への再就職をするケースが相当にある。つまり、不況業種から不況業種へ渡るというケースがあるわけなんです。このことについて
は、本法の趣旨に照らしていうならば非常に問題があるように事前にお聞きしているわけです。しかし、労働省の方にも政策推進労組会議などからしばしばこの問題について申し入れをしてきたところですので事情は十分おわかりだと思うわけですが、実態に即してこれは処理してもらわなければ、本法のきちょうめんな解釈だけでは実は運用上非常に問題が出てくる。このことはお聞き及びだと思うので、局長の方から答弁していただきたいと思うんです。
特定不況業種の指定に当たりましては、先ほどお答えいたしましたように、中央職業安定審議会の議を経て作成いたします指定基準にのっとって行うことになるわけでございます。まあ指定基準の内容につきましてはそういうことで、現在、どういうものになるかということは明確に申し上げられるものではないわけでございますけれども、国の施策等の要件を除いた点を別といたしますと、基本的には現行法における指定基準とそれほど異なったものにすることは適当ではなかろうかと存じます。
 ただ、いま先生の御指摘になりましたような、長期的に低迷しておるような業種についてどういうふうな取り扱いにするかというようなことにつきましては、指定基準の作成等に当たりまして職業安定審議会でも十分御議論をいただこうかというふうに考えておるところでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、遠藤政夫君及び福島茂夫君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君及び山東昭子君が選任されました。
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指定の基準についてちょっとお尋ねして、また希望を申し上げておきたいんですが、たとえば繊維産業などのような成熟した産業ですね、このような産業については、わが国の経済が第一次オイルショック以降長期低迷にあるという状況の中で、大幅な規模縮小を余儀なくされて現在に至っているわけです。しかも、今後さらに規模縮小という形が続くと想定されるわけです。これはひとり繊維産業だけじゃないけれども、わかりやすく繊維産業という例をとって私申し上げておるんだけれども、こういったところを指定するについては、法案が示しておる指定基準、つまり事業活動を示す指標及び雇用状況を示す指標について、過去三年間と最近六カ月を対比して一〇％以上の減少があることということになっているんだけれども、それぞれの繊維産業の業種を調べて、双方を一〇％以上という形で満たしている業種はほとんどない。だから、これを厳密に適用していくと、だれが見ても繊維産業なんというものは離職法の指定業種になるということはわかっているわけだけれども、そうならない。したがってこれは、おおむね一〇％以上減少というふうにうたい込まれているわけだから、このおおむねというものを生かして、基準の適用というものをかなり弾力的に運用しなければ実態にそぐわないんじゃないかという気がするので、これらについては、長期的、そしてこれまでの何回とない不況というものを趨勢的に見て総合判断するというような考慮が必要だと思うんだけれども、この点いかがですか。
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私は、民間航空機関連産業対策並びに原子力エネルギー問題について、大臣ほか関係省庁の皆さん方にお伺いをいたします。
 私どもは今、政治の大きな課題といたしまして、既に言われておりますように、国際貢献と生活大国づくりということに向かって、それぞれの分野で努力がなされておる最中であります。ゆとりと豊かさの実現、いわゆる生活の面で先進国づくりをしようという、その基盤をなす産業の振興あるいは科学技術の向上は、重要な課題であろうというふうに常々私は考えておるわけであります。今日の日本経済の繁栄は、言うまでもなく、勤勉な国民性と絶え間ない技術開発の成果、こういうふうに言えると思います。そして今日、先端技術等ハイテク分野においては、我が国は世界の最先端を歩んでおるという自負をしていいと思っております。
 しかし私は、一方において、日ごろよく利用いたします航空機等に乗る際、我が国の国産のジェット機に乗る時代はいつ来るのかなというふうに思っておりますし、今日までのいろいろないきさつがありましたので、世界のレベルと我が国のレベルは多少の違いはあるということは理解できますけれども、やはり夢として、我が国の国内国外を問わず、みずからの国の航空機で旅ができるという時代になって初めて、我が国の先端産業、ハイテク産業は世界一だ、こういうことが言えるのではないかと思っておる一人であります。日本が国際的に名誉ある地位、そして技術立国としての基盤を維持していくためには、絶え間ないさまざまな技術開発あるいは高度な専門的知識を持つ人材の育成が必要であります。そのためには、これらの先端技術の開発、あるいはハイテク産業を育てていくという産業政策の視点が、今求められておるのではないかと私は思っております。
 今日、国際市場におきまして、最も先進国間で分業体制が確立されているのが、ほかでもない航空機産業であります。民間の大型航空機を国際共同開発することは、国際協調という側面からもぜひ推進すべきものでありまして、我が国の高度な科学技術がこの面においても発揮できるのではないかと私は希望を持っておるわけであります。
 大空への夢は果てしがありません。例えば、言われております二十一世紀への超音速旅客機にいたしましても、これは一九九〇年五月、欧米五社によりまして機体研究チームが発足しております。一九九一年三月の研究会にはイタリアも参加し、日米欧六カ国の共同研究がスタートいたしております。十月には旧ソ連も参加、一九九八年ころ本格開発がなされ、二〇〇五年前後に夢の旅客機が実現をするのではないかというふうにも言われておりまして、大変喜ばしい、また待ち遠しい限りであります。
 そこで、通産大臣にお尋ねをいたしますが、政府はこうした民間航空機産業の育成をどのように考えておるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。また、最近のエアライン不況の影響等を勘案いたしまして、具体的な産業政策とともに、国としての対応をお聞かせいただければ幸いでございます。