国鉄以下三公社の改革について御質問をいただきました。
 この三公社の改革は、今次行政改革の中でも最重要の課題であると心得ております。臨時行政調査会の第四部会におきまして策定中でございますが、十七日を目途に最後の調整に入っております。いま最後の詰めをやっておる重要な段階でございまして、委員会の独自性を尊重したいために、私がここで発言することは差し控えさせていただきたいと思っております。
 なお、答申が出ましたならば、これを検討いたしまして、内閣の基本方針のとおり最大限に尊重して速やかに実行に移す、この態度を貫いてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
いずれにしても、国鉄が惨たんたる経営状態に陥ってしまった要因は、今日さまざまなことが取りざたされている中で、期せずしてそれらを証拠づけるがごとき不祥事の頻発や不正の発覚は、ひとしく国民のひんしゅくを買っております
このような実態にかんがみ、わが党は国鉄改革について、六十年度までに経営基盤の整備と経営組織の分割を行い、六十一年度以降は地域別特殊会社とし、その後民営化を目指す三段階方式を提言いたしております
一方、臨調、運輸省においてもそれぞれ国鉄改革案がまとめられ、いまや国鉄問題は国民の大きな関心事となっております

 政府は、これら国鉄改革案を真剣に受けとめ、国民が納得できるよういまこそ強い指導力を発揮するときであります
総理並びに行管庁長官、小坂運輸大臣の明確なるお答えをいただきたいと思います

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 私は、御指摘の防衛懇話会の講演では、戦後三十余年にわたり平和を享受してまいりましたわが国において、平和は努力して得られるものであるとの意識がややもすると見失われつつある現状にかんがみ、このような意識を向上することの重要さを述べたものであります。しかしながら、表現の一部に適切を欠くところがあった点については取り消し、必ずしも十分に真意を伝えるところとならなかったことについて深く反省するとともに、遺憾に思う次第であります。
 私の申し上げたかったことはただいま申し述べたとおりでございまして、国民を直接誹謗したり中傷したりする気持ちなどは毛頭あり得ないことでございます。したがって、国民とともにある自衛隊、国民に愛される自衛隊という従来の防衛庁の方針をほごにするなどの意図は全くございません。表現に適切を欠いた点を反省し、遺憾の意を表明するとともに、総理の御注意の趣旨を体し、発言の真意を誠意をもって御説明することによって防衛意識の向上に努めることが、わが国の防衛を預かる責任者の務めであると考えております。（拍手）
    —————————————
五十五年度経済につきましては、当時は成長率につきましてまだ旧指標を用いておりましたが、政府の目標四・八％成長に対しまして実質は五％成長が達成できております。ただし、御指摘のように、この成長の内容が外需中心でございまして、内需がきわめて弱かった、こういう点は御指摘のとおりでございます。また物価につきましては、六・四％という目標に対しまして七・八％と目標をオーバーしておりました。この点は大変遺憾に思っております。しかしながら、幸いに最近は物価は安定の方向に行っておりますので、内需中心の景気回復を図るべく、政府の方ではただいま公共事業並びに公的住宅の技術的可能な限りの最大限の前倒しを進めておるところでございます。
 最近のＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等の経済見通しを見ますと、一九八二年度、昭和五十七年は第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に出ておりますので、ほぼゼロ成長に近い先進工業国の状態でございますが、後半からだんだんと回復の方向に行きまして、来年は三％弱の成長になる、こういう見通しが最近発表されておりますが、そういうことを背景にいたしまして、わが国の経済を軌道に乗せるべく政府の方ではただいま全力を挙げておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十五年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。渡辺大蔵大臣。
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

 以上のほか、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙制度の例によるものといたしております

 最後に、施行期日につきましては、この法律は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙法の規定は、施行後初めて行われ参議院議員の通常選挙から適用するものといたしております

 以上、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます
（拍手）
    —————————————
これも私は何遍もお話ししていますから簡単に申し上げますが、これは法律で決まっておることでございますので、政府は法律どおり執行するというのが基本姿勢。自民党の中で三百人近い人の署名があったといいましても、それが直ちにどういう中身の署名でよく理解して出してあるかどうかという問題もございますし、これは議員提案といいましても、判然ほかの委員会にかからない、大蔵委員会にかかるのでしょうし、会期末のどさくさ紛れに強行採決でさっというような、そんな話の問題ではございませんから、そうびっくりしなくたっていいのじゃないですか。大いに問題点を詰めて、必要以上の不安を国民に与えてはいけません。
 したがって、そういうものはちゃんと解明をしていくものは解明をするべきだし、それから中長期的に見れば、現行の所得税体系というものは、総合課税に移行する場合にずいぶん矛盾したものもたくさん持っています。資産合算制度なんかもそうです。ですから、そういう矛盾もございますから、つけ焼き刃のように総合課税だけぱっと出ちゃいまして、全体のバランスを考えない、そこのところだけやっちゃったものですから、私は、矛盾点が幾つか出てきているというのは間違いないと思います。したがって、そこは要するに専門家であらせられる伊藤議員を初め皆様方が冷静に対応をなさっていただきたい。そうすれば、おのずから落ちつくところに落ちつくと私は見ておるわけであります。