一般に国際法の慣習の問題として申し上げますと、前文というものがどういう意味を持つかと申しますと、一般に条約の前文はその条約の締結に至った背景、それから条約の目的、それからその条約のよって立つ基本原則等を述べるのが通例でありまして、前文自体で当事国間に権利義務関係を発生させるものではないというのが確立した原則であろうと思います。
そこのところは明確にする必要があると思いますけれども、十年間審議されている過程の中で最後に、去年の暮れにこれは入れられたわけですが、それははっきり中絶を禁止しようとする人たちによって入れられたわけです。ですから、これはやはり抵触するのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
条約や法律の解釈というのは私の所管ではございませんけれども、先生は恐らく以前私が婦人の問題あるいは女子差別撤廃条約、さらには優生保護法の改正問題等に大変深くかかわっていたことを御存じでお聞きいただいているんだと思います。
 私は、この条約それぞれについて、特に子供の権利条約について深く勉強したわけでございませんので何とも申し上げられませんけれども、私の個人的な感触といたしましては、子供が出生前にもその健康上のためにいろいろとケアを必要とするということは確かだろうと思います。そのことを主として頭に置いて書かれたものではないかと想像するわけでございますし、また一方、女子差別撤廃条約の方にあります子供を持つことについての男女の平等な立場ということは、これとは矛盾しないのではないかというふうに思います。
森山官房長官に伺いたいと思います。
 女子差別撤廃条約の中に子供の数や出産の期間を自由に選べる権利というのがございますが、これは前文と抵触するおそれはないでしょうか、政府の見解を伺いたいと思います。
この点につきましては、条約の権利義務関係には影響がないというのがまず大前提としてございます。これはあくまで定義につきましては、第一項にございまして、これとは関係がないということがまず大前提でございますが、その上で、さらにこの前文を入れることがどうかという点につきましては、率直に申しましていろんな考え方がございました。しかしながら、条約の権利義務関係には直接関係がない、こういうことで、この点につきましては特別に賛成反対という意見を表明いたしておりません。
御指摘の点は、現在の草案の前文の第九項に関してかと存じますが、この前文の九項につきましては、これは一九五九年の国連総会が採択いたしました児童の権利宣言の文言をそのまま持ってきたわけでございます。したがいまして、この宣言の中に既に「出生の前」ということは入っていたわけでございます。それをそのまま持ってきたということでございます。
 これを持ってまいりました一つの理由は、この出生前の問題、出生前の児童の権利、これをどうするかということでいろんな議論がございました。この児童の権利に関する宣言の一項を前文に持ってくる際しましていろんな議論がございました。その結果、妥協としてこの部分は前文にそのまま宣言を引用する、しかしながらこれは定義の解釈について影響を及ぼすものではない、こういうワーキンググループの議長のステートメントとともにワーキンググループで採択した、こういうことでございます。
まだ採択されてないのでこれ以上中身に触れることはやめますが、前文で、子供の定義に「出生後のみならず出生前」というのが去年の暮れに入れられてしまいました。この「出生前」という部分が追加された事情について御説明いただきたいと思います。
もし批准されたならば、国内法との整合性で非常にいろいろ国内法を整備しなければならないという意見と、それからほとんど整備しなくてもいいという意見がございますが、今法務省ではどのように見ていらっしゃいますか。
私は、少なくとも政府挙げて国際婦人十年の後半のこのプログラムについて全力を挙げかつ積極的に取り組もうという姿勢を政府もまたこの世界大会で示されたものと、こう評価をするわけでございます。私は去る十一月七日の決算委員会におきまして人口動態の現状と将来展望に触れまして、施策の拡充について幾つかの提言を行いました。ちょうど大臣御不在でございましたけれども、速記録によりその内容等は承知しておられるものと思います。
 そこで、厚生省は五十四年度人口動態の概況を発表されておりますけれども、それを拝見いたしますと、人口千人当たり出生率は一四・二、合計特殊出生率は一・七七と低下をしておる。これはわが国の人口を維持する合計特殊出生率である二・一を大きく割り込んできたというこの現実を示しておるわけでございます。しかも第一子を産む女性の平均年齢は二十六歳、第二子は二十八歳とされておりますけれども、この年齢層の女性は今後も減少を続け、出生率の回復は当分予測することができないと、こうも言われております。さらに出産意欲の低下もこれに加わりまして、入口問題の将来推計についても見直しを行わなければならない時期に至っておると厚生省みずからその概況と展望をお認めになっておるところでございます。また妊産婦の死亡率を見てみますと、出生十万人に対応する妊産婦の死亡率でございますが、デンマーク五・三、スウェーデン七・九、フィンランド八・一、オランダ一三・二、イギリス一七・〇、カナダ一八・二、ベルギー二〇・四、フランス二二・一、アメリカ二二・四と、最低は五から二二ぐらいの範囲でございます。これは国連統計でございますけれども。それに対応して同じような時点の、これは一九六九年から七一年にまたがる各国ごとの統計でございますけれども、わが国の一九七一年の比率をとりますと実に四五・二でございます。これはわが国の母子保健というものがまだまだ外国に対比して不十分であることをこれは物語っていると思うのでございます。そこで、私たちはこういう現状に照らしまして公明、民社両党は国会のたびに共同で母性保障基本法の制定と母子保健法の全面改正を議員立法として提案し続けておりますけれども、これらが、なかなか採択されるに至っておりません。こうした現状にかんがみ、これらの問題に対して厚生省が今後どう対応していこうとしておられるのかお伺いをいたします。