先ほど武部委員からも質問がありましてそのような答弁がございましたが、私はもう一歩進んで、この事件は放送法に違反しているかどうかという問題が一つあると思います。
 放送法第四十四条の三項というのはＮＨＫの条項の中に定められている条文でありますが、しかし、この条文は五十一条によりまして一般放送事業者にも準用されることになっております。一つは、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」二つ目には、「政治的に公平であること。」三つ目には、「報道は事実をまげないですること。」四つ目には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らにすること。」放送において一番大事なことは、いわゆる公序良俗を守るということですね。ですから、これは少なくとも事実を曲げた放送ではなかったかと私は思うのです。そうなると放送法違反ということにならないのですか。後ほどまたお伺いしますが、一方では担当ディレクターが逮捕され、そして結果的には罰金十万円の略式命令が出ておる。これでも放送法上から見て違反しているというふうに郵政省はおとりにならなかったのですか。その理由はどういうわけですか。
十月十五日にテレビ朝日の田代社長が郵政省に来られまして、今回の事件の事実経過と、そして同社として今後どういう措置をとるべきかということについてお話があったわけであります。こうした事件を起こしたことについて社長として責任を感じられて、陳謝がありました。
 また、翌日の十六日には、テレビ朝日といたしまして今後とるべき具体的な措置が、文書で郵政省に提出されたところでございます。これによりますと、同社は、このような不祥事を二度と繰り返さない、そのための社員教育の徹底、センセーショナルな報道の防止、それから番組審議会の機能強化といったような措置をとることが表明されて、今後これらに真摯に取り組んでいきたい、こういう確固たる決意が示されたわけでございます。
 こうした一連のことがございまして、それで、これを電波監理審議会に対して、ちょうど十一月一日の放送局の一斉再免許の時期でもありますので、テレビ朝日を含めまして再免許をするという形で諮問を申し上げ、その答申をいただいた上で、ちょうどその再免許の時期に際しまして、テレビ朝日の社長に対しまして私から、今回の事態は言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみて極めて遺憾なことであり、今後このようなことのないように厳重注意を申し上げて、そして再免許をいたしたわけでございます。
 なお、やはり同じ日付に全民放の社長、それから全民放の番組審議会の委員長、この方々にあてまして、放送番組の適正化等の要望を申し上げたわけでございます。そういった意味におきまして、この事件の重大性にかんがみて、放送事業者自身が社会に対します責任を十分感じて、その対策を考えていただきたいということを念を押したのが、この事件に対します私の考え方であった、このように思うわけでございます。
今お話しのように、地域の皆さん方の待望のことでもございますので、地域の皆さんの中でそうした調整が進められるように、特に中心として例えば知事さんが動いておられるというところにつきましては、なお省としてはお願いするわけでございます。これは例えばマスコミの集中排除だとか、そういういろいろな一定の条件というものはあるわけでありますが、それ以上に郵政省が、だれがどうあるべきだとか、そういうようなことを申し上げるべき筋ではございませんけれども、今そうした地域の皆さんの御要望が非常に大きいものであるし、郵政省としてもそれを期待して地域に周波数を割り当てておるんだということについての趣旨を十分御説明申し上げて推進をお願いしていきたい、このように考えておるところでございます。
最後の一問でありますが、現在都市計画区域内における農地というものの地位は、農地法の上から見ても都市計画法の上から見ても極めてあいまいな立場になっておる、そのために紛争が常に絶えない、こういう状況が続いているわけであります。いわゆる農林の管理する農地法の農地と、都市計画法で言う市街化区域における条件、この点がともに相矛盾するわけでありますから、その総合調整が必要になる。私の見解によれば、昭和四十三年に都市計画法ができたときに、農林省はこの都市計画法には関知しなかった。そのことから今日、この農地の存在というものそれ自体も、人格がどうなっているのかということすらあいまいになっておる。
 簡単に聞きますけれども、これは法制局かわかりませんが、市街化区域内における農地とは果たして何ぞやということになるわけであります。市街化区域は常に届け出によって宅地に転換できる、農地であって農地でない、こういうこともあるわけでありますが、農地法は農地法で、農業委員会の議を経なければならぬと書いてある。こういうふうな人格の矛盾もありますので、時間が長くなることは差し控えますから、きょうは研究課題として提起をしておきまして、いずれ分科会か何かの際にこの問題はとことんまで質問することにいたします。
 本日は、農民の方々の苦衷を察し、大蔵委員各位の同意を得て、水田の再編のための所得に対して税制上の優遇措置をとろう、こういう意思に基づいて委員会が開かれたわけでありますから、その趣旨を十分体して、大蔵においても対応に過ちなきを期していただきたいし、また今後、それがより有効的に農民の生産意欲をつくっていただけるような対策を講じていただきたいと思っております。
 大臣が来たところでちょうど終わりということになりかけたんですが、大臣おいでになりましたから一、二問で。もう水田の方は終わりますが、大蔵としても緊急な問題でありますから。
 今の円安の状況で、ある意味においては市中関係も、あるいはダウ一万千円以上の相当な株高も出ておりますし、これからの貿易摩擦の行方も不安があります。そういうようなことで、国民は、これでこのままあるいは金利の引き上げというようなことにも連動するのじゃなかろうかという不安もなくはありません。時間がありませんから、そういうことを総体的に含めて、大蔵大臣として、おなかもいっぱいになったと思いますから、ひとつきちっとした御報告なり御説明をいただいて質問を終わりたいと思います。