業者名等はちょっと調査いたしました際に聞いておりませんけれども、事案の概要を申し上げますと、黒羽刑務所の場合には物品の不正持ち込みが発覚したと、この場合は砂糖でございます。それから京都につきましては、ちょっとこの五十六年度にも一件ございまして、これと両方について報告があったものでございますので、その両方に関するわけでございますが、たばこ、ライター、甘味品等の不正持ち込みということで、さように処理したわけでございます。
それでは、その各刑務所で起こった三十二件をそれぞれここで一体何が起こったのかということを追及する時間的な余裕がありませんので、二、三特徴的な問題にしぼってお伺いをいたします。
 まず、五十七年度、一番最近ですね、二件起こっている。一つは黒羽刑務所、一つは京都刑務所でそれぞれ一件ずつありますが、それでは最近のことですから、どういうことであったかということは、これは非常に記憶に新しいと思います。
 そこで黒羽刑務所あるいは京都刑務所のそれぞれ一件は、どのような業者が、あるいはどのような業者の作業指導員が何を持ち込んで、そして作業員の入れかえをさせられたのか、これをひとつ示していただきたい。
それで、全国には刑務所が六十七あると聞いておりますが、そのうちでそうした作業指導員の不正な行為があって、企業に対してその作業員を入れかえさせたという事例が、現在で五十三年から見ても三十二件ある。過去にももっとあったと、こう見るべきですが、その数字はいまあえて問いません。そういう刑務所ですが、私の資料を読みますから、これで間違いないのかどうか、ひとつ確認してください。
 府中刑務所、横浜刑務所、黒羽刑務所、前橋刑務所、大阪刑務所、京都刑務所、神戸刑務所、名古屋刑務所、金沢刑務所、広島刑務所、福岡刑務所、小倉刑務所、佐賀少年刑務所、山形刑務所、秋田刑務所、徳島刑務所、以上十六刑務所でこうした不正の事件が発生をして入れかえさせられたということですが、間違いありませんか。
昭和五十三年から五十七年までについて調査いたしましたところ、全国の刑務所で三十二件ございました。このうち一番多い年は昭和五十六年の十二件、少ない年はこれは本年でございますが、まだ中途でございますが、二件でございます。
それでは、いままでに刑務所と契約している企業が刑務所に技術指導ということで作業員が出入りをいたします。そういう中で過去、いまあなたがおっしゃったように、指導員が持ち込んではならないものを持ち込んで、そのことが発覚して企業が契約を取り消されたり、あるいはまたその技術指導員がかえられたりしたという事件、事例はどの程度ありますか。
これは事情によるわけでございまして、企業から派遣されておる作業指導員の全くの個人的な非行ということになりますと、その作業員だけの問題でございますが、企業自体が十分そういうことについて調査をしない、チェックをしないというような企業そのものに体制があるという場合には、作業の契約をお断りするということになります。
私の質問に正確に答えてくださいよ。私はそういう質問をしてないですよ。疑いが持たれたり、また事実持ち込んだりした契約企業から送り込まれた技術指導の作業指導員はどういう措置を受けるんですか、持ち込んだ……。
ただいまの幾つかの事実あるいは報道の御指摘がございましたが、このうち福岡刑務所で銃——散弾銃が密造されたという疑惑につきましては、これは銃の密造という重大な犯罪でございます。したがいまして、現在捜査当局におきまして捜査が行われておるわけでございます。新聞にはいろいろな事実あるいは証言と称するものが報道されておりますけれども、現在私どもといたしましてはすべて捜査当局の捜査にゆだねているというところでございます。
アメリカはいま、御案内のように、ゼロ成長であります。経済が非常に落ち込んでおりますが、先般の一般教書、予算教書、経済報告等を見ますと、ことしの後半から経済は回復に向かって、来年は名目一一％、実質五・二％成長を達成することが可能である、こういう政策を発表いたしております。
 その景気回復の原動力といたしまして、アメリカ政府の考えておりますのは、一つは軍備拡張による軍拡景気。第二は、大減税による経済効果。アメリカは所得税中心の国でありまして、昨年、所得税の五％、ことしの七月に一〇％、来年の七月に一〇％、これだけの所得減税をしますが、金額が非常に大きいわけであります。約七百億ドルの所得減税、こう言っております。そのほかに企業減税がございますので、ことしのアメリカの減税額は九百三十億ドル、こういう数字を出しておりますが、これは大変大きな数字だと思います。それから、最近やや下火になりかけつつありますけれども、昨年来統制を外しましたエネルギー開発、これは一つの大きなブームになっております。それと、先端技術に対する投資。この四つが景気回復の柱だ。一方で赤字は出ておるけれども、これだけの大胆な経済政策をやれば、理外の理というものが生まれてくる、こういうことを言っておるのであります。
 それから、ＯＥＣＤは、ことしの後半、平均成長率が三％強、正確に言いますと三・四分の一平均に回復する、来年もほぼ同じ数字が続くであろう、こういうことを言っておりますが、いずれにいたしましても、アメリカやヨーロッパの経済と日本の経済とを比べてみますと、日本の方がはるかに有利な条件に立っておる、こう私は思うのです。失業問題とかインフレの問題、労使関係あるいは貯蓄率、金利水準、経済の国際競争力、こういういろいろな点をどれ一つ見ましても、圧倒的に日本が有利な条件にあると思いますので、ヨーロッパ、アメリカが、以上申し上げましたような経済成長が可能であるということで、それぞれの政府並びに関係者がそういう目標を立てまして経済運営をしておるわけでありますから、はるかに有利な条件にある日本として、工夫を加えれば、当然五・二％成長は達成できる、こう私どもは思っております。そのためには内需の拡大をしなければなりませんが、内需としては、消費、住宅、民間の設備投資、公共事業、貿易関係あるいは在庫投資、こういう一つ一つの項目につきまして、きめの細かい分析と対策が必要であろう、このように考えております。