お答え申し上げます。
 昨年末の質問主意書につきまして、若干答弁が十分でなかったという点は反省をしておりますが、溶融塩炉、確かに理論的には非常に興味を引く炉であることは先生の御指摘のとおりでございます。また同時に、昨年末にも御答弁申し上げました難点と申しますか、心配な点が非常に残っているわけでございまして、その辺がすでに相当いいところまでめどがついているのか、あるいはまだ不十分なのかという判断の問題が一つ大きく残っていることは御指摘のとおりでございます。
 私ども、過去二十年間の原子力開発の経験を有しているわけでございまして、その辺、炉の研究開発に従事してきております科学者、技術者の総合的な判断と申しますか、そういったものに依存をして判断を下していきたいわけでございますが、いずれにしろ、まだ基礎的な研究の分野が残っているという点は否めないと考えているわけでございます。ただ、私ども原子力の研究開発につきまして全般的な責任を持っているわけでございますので、先ほど文部省から御答弁のございました大学における研究あるいは主としてアメリカにおける状況の把握に常時努めるとともに、日本としての自主的な判断を、自由な雰囲気のもとに論議が重ねられましてコンセンサスができ上がっていくという過程が大事かと思っております。そういう意味で、原子力研究所といたしましてもその責務の一端を十分に果たすように、今後ともその方法について考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
政府の質問主意書に対する答弁では、反応度制御技術あるいは構造材の腐食防止技術などに非常に問題があると、こういうようになっておるのでありますが、大体われわれの認識では、いわゆる反応度制御技術もむしろ軽水炉よりは非常にいいのじゃないかと、それから、構造材の腐食防止技術などもこれが一番問題だったんですけれども、大体解決をしておると、こういうような認識を持っているのですけれども、そのあたり、確かに連続再処理技術というのはまだこれ一番むずかしい問題で、これができますともう再処理工場が要らなくなるというようなことで、そのあたりはどうなんですかね。
お答え申し上げます。
 科学技術庁におきましては、原子力研究所におきまして溶融塩の物性研究といった基礎的な研究をやっている次第でございます。予算は今年度、五十五年度ともに七百万円を予定しております。
 なお、溶融塩炉につきましては、すでに原子力の平和利用研究委託費を使いまして、昭和五十年度、それから五十二年度、五十三年度、三年間につきましてそれぞれ調査研究を行っていただいておりまして、大体世界の状況等を把握しているつもりでございます。
お答えをいたします。
 御質問の溶融塩炉は、現在の軽水炉あるいは増殖炉と並んで考えていく新しい炉の問題だと思いますが、トリウムの問題は、御指摘のとおり、これから十分に可能性のあるものとして考えていかなければならぬと考えております。ただ、まだその研究が十分に至っておりません。基礎的研究の段階にありますので、実用化にはまだ相当各方面の研究が必要だと思っております。
 文部省の方の科学研究費は、今年度は大したことはありません。一千万ぐらいの程度でございますが、来年度、五十五年度にはいまのところ私たちは五千万を少し超すぐらいの研究費を投入できるだろうと、現在、京都大学あるいは東京工業大学、あるいは東北大学等が主な研究を担当しておられるということになっておりますか、そういうことでこれを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
次に、溶融塩炉の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいと思うわけであります。
 この問題については、昨年の十二月十一日に、衆議院（しゅうぎいん）のわが党の貝沼次郎君が政府に溶融塩炉の開発に対する質問主意書を出したわけであります。非常に、これはウランよりもはるかに数倍も埋蔵量の多いトリウムを使えると、しかもこれが偏在をしていない、しかも核燃料が液状になっているために固体燃料のように燃料の確保に非常に手間がかからない、それから常圧であるために非常に爆発の危険性がないとか、そういうさまざまのメリットのある注目すべき炉ではないかと思うわけであります。それについて、現在文部省の科学研究費等で各大学の先生方も研究をしているし、科学技術庁においてもそれぞれ基礎研究はやっておるのじゃないかと思うのですが、現在の研究の状況ですね、これを簡単に説明をいただきたいと思うんです。大体どの程度の予算が使われておるかですね、文部省と科技庁お願いします。
実はもう一つ、この不調法について、金子さんもいまの部分を取り消されましたし、その他も取り消されると思うのですけれども、この健康被害補償法を検討することについて、あなたの見解と本田部長の答弁が食い違っております。
 本田さんの答弁を一口で言いますと、この委員会で私も何遍でも質問いたしましたが、この議事録にもあるわけでございますけれども、経済界から言われたとか、そういう観点からではなく、法の運営を円滑に実施するという観点から検討しております。五年前にいろいろつくって云々というところは、そういう結論になっているのですね。だから、そういう意味で検討する。ところがあなたのこの文書を読んでみますと、こういうことも書いてある。昨年以来、患者団体の反発や野党の追及などにより社会問題化し、これの検討について、制度合理化をめぐる情勢が非常に厳しくなっております。それから次に、環境アセスメントのこの課題を経団連等の反対により達成することなく、経団連等の要請により公害健康被害補償制度の見直しのみを行うことは、対外的にも環境行政の足踏み、さらには後退という批判も免れ得ず、環境庁の立場としてはとることのできないところです。全くこの法の創設の目的、そして素直に検討するということなしに、あなたの検討というのは環境アセスと引きかえにやる、そこに物事の基調というのは流れているようでございます。たくさんありますけれども、時間がございません。こういう部分についても、大臣、これは不適当ですよね。これはもうさっき総括的に不適当な部分と言われたので言いませんが、金子さん、この部分についてもあなたのはちょっと不適当だと思うのですが、お取り消しになりますか。