答えさせていただきます。
 事業団が自己負担額を上回って、八〇％の上限を超えて融資をしているのではないかという御疑念だと思います。
 これは、端的に申し上げますと、国なり県の補助ベースになります対象事業費と、事業団が融資をする場合の基準対象事業費のとらえ方に差があるからでございます。
 本件で具体的に言いますと、職員宿舎だとか上水道の工事だとかその他いろいろな附帯工事については国の補助対象の、今回の事業費の枠の外でございますけれども、我が方はもっと大きな補助対象基準額の中から国庫補助、制度的な補助を除きまして、そこから自己負担を算出し、その中からの八〇％の上限の枠内で融資をしているわけでございまして、端的に申しますと、基準事業費のとらえ方が差があるということからきたものでございまして、上限を超えた融資はいたしておりません。
では、一月いっぱいにそれが出されるということですね。
 そこで、問題の彩福祉グループについてお尋ねをしたいと思いますが、社会福祉・医療事業団理事長、来ていますか。
 社会福祉・医療事業団の融資の条件のうち、老人福祉法に規定されている特養ホームなどの融資限度額及び融資率はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 これは事業団の「融資のご案内」というパンフレットでありますが、これによりますと特別養護老人ホームなどを設置する社会福祉法人は自己負担のうち八〇％を限度として事業団から融資が受けられる、こうなっているわけであります。
 そこで、厚生省の今回の汚職事件、例えば彩福祉グループの社会福祉法人、具体的に言いますと桃泉園が設置している特養、上福岡苑の場合だと、設置者の負担額が八億七千万円に対して事業団からの融資額は九億円になっている。川里苑の場合は、二億九千万に対して融資額が三億四千万。「融資のご案内」にある融資限度額は自己資金の八〇％というのと違っている。その点について事業団の理事長から明らかにしていただきたいと思います。
一月中というように今大臣からも御答弁ありましたが、一月中といってもあと何日もないわけでありまして、もうほとんど原案の中身ができ上がっていて、字句修正の段階ではなかろうか、私はそのように理解をするわけであります。
 そこで、例えば特別養護老人ホームの建設の発注の場合の入札のチェックだとか、あるいは丸投げの確認だとか、あるいは契約の方式だとか、あるいは社会福祉・医療事業団からの融資の際の償還者、いわゆる寄附者ですね、このチェックだとか、あるいは法人の理事会の運営方式、あるいは理事会等々、これらの点が見直し案の中に入るのが当然だろうと思いますが、そういう項目について見直し作業でどのような今議論をされているのか、どこまでまとまっているのか。もう既に埼玉では再発防止についての対応策というのはまとまって、ペーパーをちゃんと出しておるわけでありますが、厚生省はどこまでまとまっていて、今何を検討しているのか、ちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。
補正予算における基金と、今主計局長が答弁しました特別養護老人施設に対する補助金、これは別であります。
 特に、基金に対するものは、消費税が四月に引き上げられます。平成元年に消費税が導入されたときも同様の施策を行っている、それに倣ってするべきだという与党の御意見を踏まえて基金を積み立てた。そして、特別養護老人ホームに対する補助金の問題は、この一月末、もうじきでありますけれども、今鋭意、再点検業務、項目見直しが進んでおります。いずれ近いうちにこれは発表できると思います。
 そういうことで、基金と今回の補助金とは別であるということを御理解いただきたいと思います。
大臣の率直な御意見をお伺いしたわけでございますが、私は、やはりこの状況が進展しますと女子の休日労働、深夜労働あるいは時間外労働というものが必ずふえる、あるいは、条件が平等になっていくという方向は逆に、女子の増働時間がふえるということによって達成されるのじゃないかということが十分考えられるわけでございます。
 大臣言われましたように、女性には女性の特性がございます。私は、長期的な観点から日本の小子現象、それから結婚率が非常に低くなっていること、出生率が低くなっていること、日本の将来の労働力ということを考える場合、日本の将来の人口ということを考える場合に非常に問題であるし、これが実は関連していると思うわけでございます。この点は私はなお、審議会で十分審議されたということを今言われましたけれども、別々の審議会でやって、お互い遠慮し合ったという面もあるのではないかと思うのですけれども、やはりこれは、もっと徹底してこれらの問題を深く掘り下げて、国民合意というものを得なければならいのではないか。連合の方も大筋は了承して協していくということでございますけれども、やはり女子の労働につきましてはまだまだ周辺整備が足らないのではないか。今、大臣若干触れられましたけれども、その周辺整備は本当にわずかなところに限られておると思うのです。
 私は、一般的に女子の労働時間がふえる、このように見ておるわけでございまして、やはりこれに対する対策をやる。本当は、もうそれができるまでは深夜労働の禁止撤廃はやめるというぐらいのことをしなければならぬと私は思っておるわけでございますが、大臣のお話もございますし、また労使ともにそういったことについての合意の方向が出ておるということを踏まえまして、このあたりにしておきたいと思いますが、重大問題だということだけはひとつ認識していただいて、今後とも周辺整備は、そういったわずかな手当てだけでなしに、やはり大きく規制を、女子については百五十時間の規制というのがありますね、男子については三百六十時間の指導目標というのがあるわけですが、これが女子の方が三百六十時間に近づくのではないか、そういうことによって雇用が平等になるかもわからない、このことを非常に心配いたしておりますので、母体保護の立場からも、あるいは日本の将来の労働人口を考える上におきまして、これはぜひともひとつ深く深くお考えをいただきたい、このように要望いたします。