具体的な基準を定めないとすると定員についてどういうふうにそれじゃ指導していくか、こういうお話かと思うのですけれども、船舶に乗り組む定員というのは二つの要素がある。一つは法定労働時間の遵守、それからもう一つは航海の安全の確保、この二つの要素から定員は決まってくるというふうに考えておりまして、その労働時間を遵守するための定員については六十九条が規定しておりまして、これは一日八時間の労働が通常は行われておりますので、例えば二十四時間航海するという船舶では三直体制を組むということで甲板部については三人以上の人が必要ということが原則になるわけでございます。
 一方、航海の安全を確保するための定員につきましては改正法の七十条が規定するということになるわけですけれども、航海の安全を確保するためには、航海当直の実施とか船内保守整備作業あるいは荷役業務とか荷役の準備作業とか、そういった作業を適切に実施できるような定員が乗り組んでいるといったことが必要でございまして、航海当直の実施につきましては基本的には航海当直基準が守れるということの定員が必要なわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば船橋は無人の状態にすることができないわけでございますから、また七百総トン以上の大型船については複数当直をするというのが国際的にも慣行になっておりますので、これを一般的なケースに当てはめて考えますと、複数当直が必要な大型船の船舶で二十四時間以上航海して三直体制を組む場合におきましては、甲板部については三直掛ける複数でございますから二人でございまして六人以上が乗り組むということが原則になっておりますので、私どもはそういった指導を実際海上保安庁とも相談しながらやってまいりたいというふうに考えております。
先ほどの御答弁でも、午前中の答弁でもありましたけれども、雇い入れ公認とかまた航海の航行当直の基準とか、そんなものも照らしながら、労働時間八時間または航行の安全を守る、こういった点からも厳しくこの定員の問題については運輸省としては見守っていくという話がございました。
 しかし、あくまでもそれは法律ではございませんので、また基準がないものですから、守られるかどうかがやはり不安があるわけであります。その意味では就行航路などの実態によりまして運輸省として一つの目安といいますか基準といいますか、そんなものが決められないかどうか。私は決めるべきではないかと思う。安易な定員削減は行われないと思いますけれども、もしあった場合、何らかの判断基準がなかったならば運輸省としては非常に指導しにくいんじゃないかと思うのです。そういう点でも行政指導というのはやはり限界がある。だからこの基準というものをつくって目安としていくべきではないか、こう思いますけれども、ちょっと時間がないから金子さんもぐっと縮めて、あなたようしゃべるから、縮めて答弁してください。
いずれにいたしましても陸で働こうが海で働こうが変わりはないわけですから、そういった面では陸に近づけるそういった総労働時間の短縮の促進、陸に合わせるように一層の御努力をいただきたいと思います。
 相当時間が経過しましたので、次に定員問題についてお伺いしたいと思うのです。
 船員法の第七十条では七百トン以上の大型船は甲板部員が六名以上という乗船の義務があった。今回の改正で個々の船舶の状況に応じて船舶所有者の裁量にゆだねる、こうなったわけであります。となれば、所有者の判断次第で船員の過不足が生じかねないんじゃないか。現行の非常に船員不足が言われているときにこういった法改正をやることによって航海の安全に支障を来すんじゃないか、こんな思いをするんですが、運輸省のお考えをいただきたい。
最後になりますが、今日までの価格抑制的な思考というものが、専業農家そしてまた大規模農家ほどその影響をもろに受けておる。北海道は専業農家が非常に多いので、いろいろな数字等、私持っておりますけれども、三％、四％価格を抑えますと数十万から数百万の減収になる、こういうことから、今後の新政策についてもそうですが、専業農家の、そしてまた後継者の方々の諸対策というものに対しまして、大規模化をすぐ志向するわけでありますが、それは当然そっちの方も向かなければならぬと思いますけれども、そのためには専業等をもう少ししっかり把握をしていただかなければ、言っても大規模化の方向とい
うのは、土地の流動化の難しさとともになかなか進まないと思うのであります。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つは自主流通米の対策費、これは良質米の安定とか流通の円滑化とか、こういうことから非常に重要なことであります。それから予約概算金、これもまた、農家は収穫時のそのときだけしか収入がございません。お盆の前のボーナスのような形で収入が、現金が入るということは農家にとってはもう定例化しておる。こういうことからいいまして、自主流通米の対策費や予約概算金制度というものはぜひひとつ残しておいていただかなければならぬということも私から強く訴えておきたいと思います。
 最後になりますが、ポスト後期対策であります。時間もありませんから一つ一つ申し上げることもできませんが、十三万ヘクタールの緩和を呼びかけて、そしてこれを進めたわけでありますけれども、北海道で、非常に苦しい中、当初の目標を何とか達成をした。事情をいろいろ聞きますと、大変に苦しい、復田のためのいろいろな費用というものが予想以上にかかっておるということに私どもは驚いておるわけでありますが、こういうポスト後期対策に対しまして、今後の需給動向とかことしの作柄等、考えなければならぬのは当然だろうと思います。しかし、少なくとも一反歩に十万前後のお金をかけて復円したというところがあったり、大変な努力の中でなされたということでありまして、こういうことも、やはり血の通った農政といいますか、十分な配慮の上に今後のポスト後期対策上いうものをぜひ考えていただきたいと思うのであります。それから水田農業確立助成補助金、これらのことにつきましても、現状水準を維持するようにしなければならぬと思います。
 また、過日日高に参りました。北海道の軽種馬の生産地、馬産地として、地域性とか気候とかそういうことから、是が非でもこれは減反の後、稲作をしておりましたものをこういう方向に地域として取り組もうという、今日本の国の少なくとも八割、九割の馬の生産地としての地域の状況になっていることは大臣もよく御存じだと思います。日本の国の七割、八割を占める、そういう主産地としての状況になっておる中で大変な努力をしている現状というものに対しまして、やはり大臣を初めとします皆さん方、現地を視察なさって、そして現状というものをひとつしっかり見定めて、減反の国の政策ではありますけれども、みんなの努力でそういうものにいかに取り組みなさっているか。何百年、何千年の歴史のあるヨーロッパと、日本のわずかな年数の中でそれに追いつき追い越せということで努力していらっしゃるこういう現状というものをぜひひとつ大臣みずから御視察なさって、そして対応というものを十分ひとつお考えいただきたいものだ、このように思うのです。
 何点か申し上げましたが、大臣からよろしくお願いします。