労働省といたしましては、ＩＬＯ第百三十七号条約の内容、これは現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものであると考えているのでございますが、しかしながら港湾関係者、特に労使間におきまして条約の内容の理解に大きな隔たりがある部分が一部ございます。
 まず、第一点といたしまして、港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲ということでございますが、労働組合側は、荷主あるいは船主等の港湾の利用者も含まれるべきである、こういうふうに理解をされますが、使用者側におきましては、それは含まれないというふうに理解をしているというふうな点。それから第二点といたしまして、港湾労働法の適用範囲につきまして、労働組合側は、全国の港湾にも適用しなければならない、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、使用者側は、全国の港湾でなくてもいいのではないか、このように理解をしている、そういう隔たりがございます。それから第三に、港湾労働者に対する最低の所得の保障につきまして、就労日数の減少によって支給額が低下する現行の雇用調整手当制度、これが十分であるか不十分であるかということにつきましても見解の差がございます。それから第四に、港湾労働者の登録につきまして、常用労働者の届け出制というふうな形で十分であるかどうか、これは届け出でなくて登録にすべきである、あるいは届け出制で十分だ、こういうふうな点につきましての関係者間の理解がまだ隔絶があるというふうな状況でございます。
 このような食い違いを解消することが先生お尋ねの同条約を批准するために必要な基礎的な条件であるというふうに考えられるわけでございます。労働省といたしましては、従来から関係審議会の場等を通じまして、関係者における共通の理解の形成、これに努めてきたところでございますが、今後とも努めてまいりたいと考えております。
ＩＬＯの問題について質問いたします。
 ＩＬＯ第百三十七号条約が、海洋国日本において、先進国を今日自負してはばからない我が国でありながら、いまだに批准をされていないということは、極めて問題であると思うわけであります。我々は早期批准に向けて今日まで強くそのことを求めながら努力してきたわけでありますが、第百一回国会で港湾運送事業法の一部改正の附帯決議として、批准に向けて条件整備に努力することになっております。この附帯決議に基づいて考えますときに、なぜ現段階で批准ができないのか、これがまず一点。第二点、整備しなければならない条件とは一体何か。第三点、政府は批准に向けてどのような努力をしてこられたのか。以上の点について御答弁をいただきたいと思います。
港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、近年の荷役革新の進展によりまして、技能労働力の需要が増大をしておりまして、これに対処するために港湾労働者に対する職業訓練を充実していくことが極めて必要であると考えているわけでございます。
 このため、まず第一に、港湾労働者に対しまして、港湾運送の業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を行うことをまずもってこの港湾運送事業主の責務として明確化すること、第二に、国及び雇用促進事業団は、事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するために、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をすること、第三に、今後設けられます港湾労働者雇用安定センターにおきましても、港湾労働者に対する訓練を行うこと、こういうようなことによりまして、港湾労働者に対する職業訓練の充実を図ることとしていきたいということでございます。
今御答弁をいただきましたけれども、ひとつ積極的な対応をお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。
 次に、中央職業安定審議会の建議におきましても、企業外に確保する港湾労働者を常用化し、職業訓練を行うことにより技能水準を高めるべきであるという指摘がございます。このとおり港湾労働者雇用安定センターの労働者の職業訓練は極めて重要であると考えるわけであります。港湾労働者の職業訓練についてどのように対処しようとされているのか、伺いたいと思います。
労働省としましては、昭和五十七年から日雇い港湾労働者の登録制度の運営の改善を図りますために、まず定数設定の適正化、それから職業紹介機能の向上、新陳代謝の促進、雇用秩序の維持確立等に努めてきたところでございます。しかしながら、日雇い労働者による雇用調整によりましては、近年におけるいわゆる輸送革新の進展等港湾労働を取り巻く状況の変化に十分対応できないという状況も見受けられるところでございまして、今般港湾運送に必要な労働力を常用労働者によって確保する、こういうことにしたわけでございます。労働省といたしましては、このような本法案を提出するに至った経緯を踏まえまして、その運用に当たりましては、関係各実施機関に対しまして通達等によって的確な指導監督を行いまして、これに基づいて制度の目的が十分達成されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
大蔵大臣に就任されてから直後に起きた事件なんですね。
 問題の性格は、大蔵大臣が値上がり確実な非公開株を、大蔵大臣、その周辺、秘書官ですね、受け取ったということの性質ですね。まず第一、私は八月二十四日と三十一日の質問で取り上げたんですけれども、大蔵省の証券局の職員は株の取引をしないというのが慣例であり、事実上の内規だという答弁がありました。やっぱりインサイダー取引になるからですよね。これは当然のことです。そうすると、大蔵大臣なんですから、証券局の職員が株の取引をしないのが当然内規になっているのに、まして大蔵大臣やその秘書官が非公開株でなくても普通の株取引で利益を得ようということは、やはりこの趣旨からいって、またインサイダー取引の規制の趣旨からいって、あってはならないことなんですね。
 特に秘書官は、国家行政組織法の第十八条、「秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける」、機密に関する事務をつかさどるのが国家行政組織法で定められた秘書官の任務なんですから、だから秘書官がやることは大臣がやることと事実上同義語なんだ。戦前の裁判でもそういうふうに扱われている。だからこういうことが第一点です。大蔵大臣、また秘書官が株の取引に手を出すというのは、これは情報が集まるわけだから、こんなことをしたらやっぱりあなた方が大事にしようと思っておられる秩序そのものが崩れるんですよ。これが第一の問題。
 二番目は、まして値上がり確実な非公開株ですから、わいろの疑惑がある。こういうことで、その重大性を服部秘書官は認識されていたと私は思うんです。
 ここに朝日の詳細な記事があります。六月三十日に近藤記者が服部秘書官に会うんです。否定する。七月一日にも電話で会う。そのとき服部秘書官は近藤記者に、蔵相と江副氏はあいさつする程度の間柄だったと、リクルートコスモス株は全く知らない、株の売買は立場上するはずはないと。だから、大蔵大臣はその立場からいって株の売買をするはずはないと言って明言しているんです、これは。宮澤さん、また並びに秘書官のこういう問題についての当時の認識はどうだったんですか。