ただいま御指摘の農薬の問題でございますが、私はみずから農業を営んでおりますので、やはりいろいろと農薬を使うときがありますが、それは原薬を希釈、ダイリュートといいますか、薄めるときに非常に薄くいたしまして、みずからの体に被害のないように努めております。それにしましても、やはりその田に二十日間ほどは入らないということも自分で心得ております。ゴルフ場ではやはり虫を殺さなければいかぬということから農薬の濃度を強くして使用しているのであろう、私はまだ視察をしておりませんが、そのような考えの上に立って農薬の使用というものは厳正にしてもらわなければいけない、私はこういうふうに思っております。
環境庁ですから前向きに取り組むことは、これは当たり前のことなんでして、今環境庁長官が各府県ごとに状況が違うなんて余分なことを言うのですが、最近の日経新聞、四月二十一日ですか、全国四十三都道府県において農業の問題について自治体指導を強める、こういう記事がありますね。この記事を見ましたか。
ただいまの大木委員の御質問によりまする、沼田知事さんによりまして千葉県がゴルフ場の規制を思い切って発表なさいました。この点につきましては、私は、地域の実態、県民の意向を踏まえて選択されたものと思っております。また、地域の事情によっていろいろ格差がございますので全国一律に適用はできませんけれども、各地方自治体、またそういう県民の皆さんのお考えの中に立って行われることについて、環境庁も前向きで取り組んでいくことを申し上げたい、このように思っております。
ゴルフ場の農業問題について、環境庁中心に伺いたいのでございます。
 最近、千葉県の沼田知事が農薬規制問題について、新しいゴルフ場には農薬を使用させない、こういうふうな要綱をつくって大分全国的に注目を浴びているわけでございますが、これについて環境庁あるいは農水省その他関係の省庁はどうお考えですか。
地下水は水の循環機能の上から見まして河川水と非常に関係があるということで建設省河川局はこの地下水のあり方について取り組んでおります。各種の地下水の賦存の考えられるところ、あるいは現在も採取されているところにつきまして、昭和五十年以降各種の調査を実施しております。そしてそれに基づきまして、地下水の適正な保全と利用あるいは管理のあり方についての検討を重ねているところでございます。
我が国の水の使用量のうちの六分の一が地下水に依存しているわけでございまして、私ども、水資源として非常に重要な分野であるというふうに考えております。ただ、私どもは水資源としての有効利用という観点で行政を進めておるわけでございますけれども、具体的な規制等々の問題につきましては、それぞれの地域の実情に応じて各地方自治体において条例等を制定していろいろ進めておられるというのが実情でございます。
地下水は、先生御指摘のように、我が国の重要な水資源の一部を形成しているわけでございまして、これが汚染されるようなことがあってはならないということで、昨年の水質汚濁防止法の改正で有害物質の地下浸透禁止というようなこともやっておるわけでございますが、今後は地下水の汚染の実態把握あるいは回復対策についてもあわせて検討をいたしまして、環境問題から地下水が問題にならないように万全を期していきたいと思っております。
確かに、現場の声を聞く、それから現地に行くということは、これはまた一つの大きなことであろうと思いますので、私はぜひとも長官も水俣においでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 質問時間、持ち時間が終了いたしましたので、最後に、実は地下水の問題についてお伺いをしたいと思ったのでございますが、地下水の資源としての重要性、また、保全の問題、最近は特に汚染の問題が強く警告をされております。そこで、この地下水の調査、保全、汚染の問題について総合的に簡単にお答えを願えればと思います。
ただいまの倉田委員の現地を見ろということでございますか、この問題につきましては、私はやはり就任して間もないし、これに関してみずから知るところも多くしていきたいという気持ちで、環境庁内のみんなの意見をよく聞いた上で、諸事情を踏まえながら慎重に行動したい、このように思っております。
それでは、まだいろいろ申し上げなければなりませんが、これは質問ではございません、私の意見として一点申し上げたいわけでありますけれども、今度の震災でいろいろな印象を国民の方々持たれたと思うのですね。その中で、要するに、特に当初三日間ですよ。最初はもう、ああ大変だな、この火事、どうなるんだろう、市民の皆さんかわいそうにという心を全国民が持たれたと思うのですね。
 そのうちに何かおかしいなと私も感じたのが、要するに行政なり政治なりからのアプローチ、情報がなかなか発信されない。ただただ、あそこで燃えている、ここが大変だ、行政に対する不満は何ですかという、その情報ばかりがめぐって、いわゆる神戸市役所あるいは兵庫県、あるいは消防、警察、あるいは政府、今から日本国としてこういう措置を講ずるから安心してくれ、あるいは神戸市から市長が、ボランティアでこれだけの外科医が足りない、どこそこに参集してくれというような、いわゆる行政の方針なり行政の呼びかけというのが本当に出なかったのですね。ここに私は、こういう大震災でこれだけの犠牲者がいる中で、ただただ各テレビがそれを報道して大変だと言うばかりで本当に震災対策あるいは災害対策というのはいいのであろうか、こういう印象を持ちました。
 しかも、政治が発した情報、一番最初に発した情報は私は本部決定だと思うのですね。一月十七日十一時半、兵庫県南部地震非常災害対策本部決定。ここに書いてあることは、余震に対する厳重な警戒をする、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被害者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の応急復旧、これだけなんです。これはもう項目を羅列したにすぎないわけでありまして、結局震災対策に、あの時期に本当に具体的な項目を、政府がもっと具体的な対応を発すべきだったし、それがあの段階でなかった。中身がなかったと私は言っても過言ではないと思うのです。翌日十八日の決定事項もそうでございます。
 そういう面を含めまして、この点、いわゆる対策本部の当初における意思決定というものがあれで十分であったのかどうか、反省すべき点がないかという点につきまして、御所見をお伺い申し上げます。