この継続雇用というのは定年延長とは違うわけでございますから、そういうようないろいろな悪条件が予測されるわけでございますので、厳しくそういう条件を克服できるようにひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、今回の改革では繰り延べ緩和策として六十歳から支給する減額年金制度が盛り込まれておるわけでございます。これには幾つかのタイプがあるようでございますが、いずれも六十五歳支給開始に比べると大きな減額率で損ではないのか、こう考えるわけでございます。これがまず一点と、この減額率というものの基礎が昭和四十六年に創設されている国年の減額年金の減額率をそのまま使っておるようでございますが、それ自体にも問題があるのではないか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
昭和六十一年の高齢者雇用安定法のいわばもとになりました雇用審議会の第十九号答申におきましても、同一企業あるいは同一企業グループにおける継続雇用という形を高齢者の雇用を伸ばしていくための大きな柱といたしております。これはやはり我が国におきまして継続的に定年まで雇用するというような慣行がかなり定着いたしておりますので、そういった状況を考えますと、同じ企業あるいは企業グループで長年培った知識経験、能力を有効に発揮するためには、でき得れば、いろいろな選択はあろうかと思いますけれども、同一企業同一雇用で延ばしていくということが御本人のためにも、あるいは知識経験を社会のために生かす上にも有効であろうかということで、私どもはこれを大きな柱といたしているわけでございます。したがいまして、例えば六十歳前半層になりますと、やはり体力、そういったものが衰えるようなこともありましょうし、労働時間あるいは作業形態、職場のつくり方、いろいろ配慮しなければならない面もあろうかと思っておりますので、そういった面についてはいろいろな機会を通じて事業主の御理解を得つつやっていきたい。また労働条件の面につきましては、関係労使で十分お話し合いをいただいて、先生がおっしゃいましたような弊害が出ないようにやっていくべきものだと考えておりますし、この点は関係労使にそういった御努力をさらにお願いをしてまいらなければならない、かように考えております。
できるだけ詳細に、しかも、わかりやすい形で国民に発表していただきたいと思います。
 労働省は今後同一企業同一グループ内での継続雇用を推進しようというようなお考えがあるようでございますが、これは高齢者雇用の中心として考えておられるのかどうか。また、それに引き続きまして、こういうような継続雇用というものの弊害もあるわけでございまして、こういう継続雇用というものをやっていくならば従業員の個別の選別、個別管理、また高齢者の企業への従属意識、こういうものが生まれてくるし、雇用保障としては不十分ではないか、労働条件の低下をもたらして従業員の不満がそこに生じてくるのではないかという懸念もあるわけでございますが、労働省はどういうお考えを持っておられますか。
ただいま先生お話しございましたように、労働省では長寿社会雇用ビジョンを策定すべく現在議論を進めておりますが、これに関連いたしまして、学識経験者あるいは各界の有識者から成ります長寿社会雇用ビジョン研究会において検討をお願いしておりまして、できますれば本年度末までにこのビジョンを策定いたしたいと考えております。
 その際には、労働力需給その他経済社会の将来展望を踏まえまして高齢者雇用のあるべき姿あるいは関係労使その他の関係者が努力する目標といいますか、そういうそれぞれの役割のようなこともあるいはそのビジョンの中に盛り込めればと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来御議論がございますように、国民あるいは関係労使にできるだけわかりやすいビジョンとしてお示しできるようにする、そういうことに意を払いつつ研究会の御検討の結果を待ってビジョンを作成したいと考えております。
労働省は高齢者の雇用確保と生活安定に向けて、人事労務管理、職業能力開発、企業年金などを織り込んで二十一世紀を展望した高齢者雇用ビジョンの策定に取り組んでおると伝えられておるわけでございますが、この実現性、いつできるのか、これをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいまお話しのように、欧米諸国におきましても一般的に年金の支給開始年齢がいわゆる引退年齢となっております。私どもといたしましても、雇用と年金という関係が密接に連携をとられるべきものであるという基本的な認識に立っておりますが、その雇用を進めるあり方として定年制という形でやっていくか、あるいは高齢者の多様なニーズを考慮しながら、いろいろな角度から雇用を延ばしていく施策を検討するか、そこらあたりについてはいろいろと実際的な方法を選択しながらやっていくべきものであろうかと考えております。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
私は、土地政策にとって一番のベースのプリンシプルというか、それは評価にあると思います。公平な評価ということが一番政策のベースになければいかぬと思います。台湾なり韓国の政策を見ますと、少なくとも評価については一元化するという方に進んでおります。また韓国も来年から評価の一元化というふうになるようでございます。本来そうあるべきだと思いますが、三十年来それぞれ別の道を歩んできたということがあって、なかなか統一が難しいということは理解できます。それぞれのプリンシプルがあるでしょうし、それぞれの政策目標があるから、これをいっときに一元化することは大変無理かと思いますが、少なくともそういう努力をしていくというか、あるいは目標を決めてそれに近づけていくという姿勢がないと、この問題は永久に解決できないのではないだろうかというふうに思います。
 それからもう一点は、私ども、今の地価公示というのは、正直言って土地投機を容認してしまうというか、今の地価公示はやはり本来の地価には見合っていない。固定資産でいえば、負担と評価の関係でもって多分その評価が決まるわけでございましょうけれども、地価公示による公示価格がいわば土地投機に引っ張られてしまって、実際に現実的な評価でなくなってしまっているというところに非常に問題があるわけでありまして、アメリカや諸外国の評価では、土地の評価というのは収益還元というか、ポケットから出される、あるいはもうけから出される範囲で決まるんだというプリンシプルで実は評価が行われている。我が国で非常に難しいのはそこだと思います。そこのところをうまく、それこそ国民のコンセンサスで地価はこういうふうにあるべきだということになれば、そういう目標を決めれば、実は土地税制の評価と実際の評価とは一致していくべきはずだと思いますし、そうなると私は思っております。