先ほど最初に申し上げましたように、これからの世の中は個性化、多様化、柔軟化ということが求められているわけでございます。それは教育のあらゆる場面で必要なことでありまして、中学生、受験期、あるいはまた高校生から大人になっていく、そういうすべての場で今までとは違った個別の対応がとても必要だというふうに考えまして、例えば、先生のお言葉にも出てまいりました偏差値の問題、あるいはいわゆる業者テストの問題なんかにつきまして思い切った方針を決定いたしまして、地方にも協力をお願いしているわけですが、そのようなこともその一つのあらわれでございます。
 中学生が高校生になる段階で入学試験というものを通らなければいけない。その入学試験が、本人の努力や、本人の希望や本人の可能性とは直接関係のないやり方で、偏差値によって輪切りされるというようなことは、もう岩崎恭子ちゃんに限らず、すべての中学生にとって大変ひどいことでございますので、そういうことが起こらないようにというのが願いなのでございます。それは私が女性だからとかいうこととは直接関係なく、むしろ前大臣の鳩山先生が非常な勇断をもって最初の第一歩を踏み出してくださいまして、それに私も全く賛成でありましたので、同じ方針を貫いていきたいというふうに考えてやっているところでございます。
 私も、先生方の御議論を伺っております間に、自分自身が子供を育てておりましたときのいろいろな場面を改めて思い出しておりまして、そのときの母親としての気持ちもしみじみと考え直しているようなわけでございまして、そのような気持ちをこれからも持ち続けて、世の中のお母さん方、また親御さん、子供たちの気持ちが少しでもみずみずしくそのまま反映できるような、そして日本全体の将来のためによいような、プラスになるような、そして国民が一人一人充実した生活を送り、かっ社会にも貢献できるような、そういう理想を胸にしっかり置きまして、これから努力していきたいと思っております。
私は大変だと思うのですね。一年のものを今度適用するというのに、三カ月のものを、これは丸五年たっているのですよ、それで傾向も出ない。地方の労基署にいっているだろう、これは無責任だと思う。これは労働省何をやっていると言われますよ。三カ月の方はいいかげんにしておいて今度は一年にしますという、これじゃ済まないですよ。一年にやるという責任でもってあなた方は言っているのだから、そういう実態ははっきりさしていただきます。
 そうでなければ、今度変形一年になったらどういう産業に、どういう企業にこれが拡大し、適用されていくかという傾向すら見えないじゃないですか。大変だと思うのですね。だれも知らなかったら、労働大臣は、前のことだから、今、村上さんがそれを知らないのはしょうがないけれども、これは行政としては大問題だと私は思うのですよ。このくらいの傾向、我々だってつかんでいるのですから、こういうような職種にこのように広がっているだろうくらいのことは言えると思うので、私はこれは厳しく指摘しておきたいと思うのです。
 今度変形一年ということになりますと、私どもも随分の職場を調査し、いろいろの専門家や、そしてまた実際に職場へ出かけていって聞いたこともありますし、また、この労基法の改正案が本院で審議が始まって以後、自由法曹団なども多くの職場からアンケートをとり、出向いて調査をしてやっています。自由法曹団のはきのう発表されましたけれども、私は、そこでこういう点を聞きたいと思うのですね。
 変形一年というのが導入されれば、労働組合や組合のない職場でもどういう事態が予想、予測されるかということです。
 一番多いのは、その特徴というのは、広範な企業の中にこれが適用されるであろうというのは疑いを挟むところはほとんどないです。これは法自体がそうなっているからね。こういう点が一つ。もう一つは、どこでも共通に指摘されるのは、残業手当が大幅に削られるようなシステムだということです。
 こういう点から、例えば自由法曹団がきのう発表したものの中にこういうことがあります。
  既に三カ月ないし一カ月単位の変形労働時間制の導入されている職場での経験に照らして、一年単位の変形労働時間制が残業手当の大幅な減収の結果をもたらすことを明らかにしている（私鉄、タクシー業界、紙パ産業、自治体職場など）。もともと変形労働時間制の導入は、労働者の必要からではなく企業の必要に応じて所定労働時間を自由に伸縮しようとする目的のもとに行われてきた以上、残業手当の大幅減収は明らかといえる。
この点は私も指摘したわけですが、こういう指摘が現実にあるのです。これは非常に大きい問題だと私は思います。
 そういう中で、具体的に今指摘した職種でこういう傾向が出ています。一つは、
  観光貸し切りバスのように季節の繁閑の差がある業務で、日または週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難、かつ業務の都合で協定時間が通常に変更される業務にも適用し、残業時間賃金の大幅削減。これは私鉄総連が指摘しています。
 また、もう一つは、これはタクシー労働者の問題ですが、
  繁忙期（七月、十二月）に長時間を取り入れ、五月の連休等暇な時期に時短を取り入れられると運転手は生活のため暇なときでもいっそう長時間働く。結局年間を通して今以上の長時間労働となる。
これは自交総連神奈川です。
 変形で残業手当が減るのか減らないかというのは労働者にとっては死活問題なのですが、これはだれが計算しても減るのです。企業の側も減ると言うのだから、減らすために適用があるのだから。こういう点はどう考えますか。それと、実際に労働組合、労働者の職場で私どもが聞いても、これは素直に出てくる言葉です。だから、国会で審議すると同時に、職場や地域、専門家の中でもいろいろ検討、研究されているのですから、その点でお答え願いたいと思います。