ここで文化文明論を論じようとは思いませんけれども、文化国家にする、文明も非常に大事だ、自然科学とかそういうものは文明に属すると思いますし、またおっしゃるように文明というのは非常に短い期間、文化というものはその地域あるいは国、地、そういう土地になじんだ非常に長いものである、そういう中ではぐくまれたものが文化である、その国特有なものである。そういうところが違うんだと思うし、文明は幾らでも取り入れ、またそれを変えていくことができるものである。こう思いまして、その文化が非常に重要であるというので、この国立劇場をおつくりになろうという、そういうことですけれども、それをそこにつくるなら、もしもそういうものでおつくりになるということであって、まあその前に、というように文化は非常に重要なものである、文明と比して文化も決して劣ることのない非常に重要なものであるということは文部大臣もお考えだと思うんですがその割にしては私、文化庁というのは文部省の中で小さくあって、予算も三百五、六十億であるということがどうも私解せないわけなんで、もう少し文化庁なら文化庁、あるいは文化省と言ってもいいように文化を大きくしなければ、今度国立劇場をおつくりになりましてもなかなかこれの経営とか、そういうことは後でお聞きしますが、そういうことも大変になるんじゃないかなと。だから、将来とも文化というものがその国にとって非常に重要なものであるというならば、文化庁と言わずに文化省と、そのぐらいのおつもりで私はやっていく必要があると思いますけれども、文部大臣はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の問題は非常に高邁な課題でございまして、文部省といたしまして、文化をあらかじめこうであるというふうに規定をするのはどちらかといいますと差し控えた方がいいのではないかと考えておりますが、ただいまの御質問につきましては、文明というものはやはり一つの時代、この単位をどういうふうにとるかということは別でございますけれども、一つの時代における一つの文明というふうにとらえることができるわけでございますが、文化というものはもっと長い物差しではかる問題であるというふうに考えております。そういう意味におきまして、我が国の文化政策というものを進めていく中でもっともっと、今冒頭に御指摘のとおりに、文部省、文化庁といたしましては、その充実を図るための努力をしていかなければなりませんし、これまでの施設が財政的にもまた施策的にも十分であったとは考えておりませんので、そうした反省に基づいて今後とも努力をしてまいらなければいけない、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出、衆議院修正の土地基本法並びに村沢牧君提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 今日の地価高騰を招いたのは、金余りとまで言われるふんだんな資金を土地、不動産の買いあさりにつぎ込み、巨額の利益をむさぼっている大資本であることは万人の等しく認めるところであります。同時にそれを放任してきたのがほかならぬ中曽根内閣の民活政策であり、東京への一極集中を推進してきた政府の政策であります。
 したがって、現状を打開するためには何よりも地価高騰の最大の原因である大資本による土地の買いあさり、都心への業務機能の集中を規制することこそ最大、緊急の課題と言わなければなりません。
 しかるに、本法案の質疑の中で明らかにされた政府の見解は、こうした根本問題に対する抜本的な対策を講ずるものではないばかりか、反対に公共の福祉優先の名のもとに国民の生存権をすら侵そうとする、まさに本末転倒とも言うべきものであります。
 反対理由の第一は、本法案が長年住みなれた住民から土地を奪って、大企業の事務所ビルや一部の高額所得者向けの高級住宅などに提供させようとしていることであります。それは、地価の高いところは生産性の高い活用がなさるべきであるとする再三の答弁で明らかなとおり、まさしく生産性の論理であります。その行き着く先は、一般住宅は駆逐され、オフィスビルが林立し、ごく少数の高額所得者しか住めない異常な町の姿であります。
 反対理由の第二は、本法案が肝心かなめの大企業の土地買い占め、土地投機に対してほとんど無力であることであります。確かに本法案は、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と、文言ではうたっております。しかし、その具体策である国土利用計画法の改正は投機的取引を中止勧告の対象にした改善ではあるものの、住民を追い出す悪質な地上げ行為は勧告の対象外となっております。
 また、土地投機の根源である大手銀行やノンバンクに対する土地融資規制も質疑の中で大阪の実例をもって具体的に指摘したとおり、しり抜けというのが実態であります。これでは到底国民の期待にこたえた土地基本法とは言いがたいものであります。
 反対理由の第三は、本法案が借地借家法改悪、市街化区域農地の宅地並み課税の強化、住宅地への公害道路建設の強行など住民犠牲の施策を推進する基盤となろうとしていることであります。これらの施策は、一般国民に良好な住宅の供給を促進するどころか土地転がしの種地となって地価の一層の高騰を招き、あるいは乱開発を引き起こし、都市部の貴重な緑地空間をなくし、また自動車公害を激化させるなど都市の生活環境を悪化させるおそれを伴っているのであります。
 以上指摘したように、国民の生存権を損ない、今後の土地問題、国民の住宅難をさらに深刻にさせる本法案には強く反対するものであります。
 なお、提出されている修正案は、公有地の拡大など一定の改善点は含まれてはいるものの、本法案の本質的な問題を是正するものではなく賛成できません。
 我が党は住民の意思を尊重した都市計画、安くて良好な公共住宅の大量建設など、真に国民生活を守り、向上させる国民本位の土地政策、国土政策への転換を強く要求し、反対討論を終わります。