この持ち株会社の解禁も、あるいは為替自由化、金融ビッグバンにいたしましても、いずれにしろ、これはグローバル化した市場の中で、日本の市場というものが多様なプレーヤーを呼び込んで、そしてそれぞれが、自分たちの企業活力あるいは企業に新鮮な血液を引っ張ってくることができるような、そういうような市場をいかに構築していくかということに尽きると思います。その中で、一千二百兆円の国民貯蓄というものがまさしく実体経済の中で大きく回るようになれば、日本の活力も取り出せる、こう思います。
 そういった意味においては公取の役割というのは非常に大きいものがある。特に情報公開、私は一番大きな公取の役割といいますか、情報公開というのも、単に財務諸表であるだとかそういった面にとどまらず、市場の中できちっと公正さが保たれているということを、国民から見ても、あるいはまた諸外国、海外から見ても信用ができるような透明性と公正さを保っていかなければいかぬ、その基本が、僕は情報公開というものをきちっと担保していくことではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
 時間が来ましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
御指摘のように、金融システムはまさに経済の血液、インフラストラクチャーでございまして、現在、政府としましては、二〇〇一年に東京の金融・資本市場をニューヨークあるいはロンドン並みの国際市場にするということを目標にいたしまして、いわゆる東京版のビッグバンというものの具体化を目指して、いろいろ検討を進めております。自指しますところは一千二百兆円に及びます個人貯蓄、これができるだけ有利に運用されるような場を設ける。また同時に、次代を担う成長産業に資金供給を円滑に行っていく。さらには、我が国から世界に対する円滑な資金供給ということも目指していく、こういうような形でいわゆるビッグバンを検討しておりますが、その際の原則といたしましては、フリー、市場原理が働く自由な市場にすること、またフェア、透明で信頼できる市場を目指すこと、さらには、グローバルということで、国際的で時代を先取りをする市場を目指す、こういうようなことで具体策を検討しておるところでございます。
 この金融持ち株会社といいますものが金融機関の経営の組織形態として活用できるということになりますと、これは過去、金融制度調査会でも御意見が出たり指摘をされたりしておりますが、一つは、金融業態間の相互参入というものをいたします場合に、リスクの遮断その他の面で、持ち株会社というやり方は非常に使い勝手のよい手法である。あるいは、専門化による高度な機能と、これを総合的に統合いたしまして豊富なサービスを提供する、こういったような面で、非常にサービスの効率を上げるための有機的な高度な分業体制というものを構築する上でもこれは有用であって、それによって、商品の開発競争が非常に促進をされてくる。同時に、日本の金融機関が国際市場において競争いたします場合の国際競争力というものも高まり、また競争も促進をされるというような、こういったメリットが指摘をされております。
 こうしたことを通じまして、金融の効率化、あるいは利用者利便の向上ということが実現をされていくのではないかというふうに考えております。
 このことは、先ほど申し上げました二〇〇一年を目指します金融のビッグバン、この目指すものを実現していくための非常に有力な道具になっていくというふうに考えます。
 私どもといたしましては、そのような位置づけをいたしまして、持ち株会社というものができるということになります場合に、金融の面でもこれが有効にかつまた正しく利用されるように、金融業法等の関連する法律の整備を進めておるということでございます。
 こういった経営形態をどのように利用してどのように競争をしていくかというのは、やはり具体的には各金融機関が自分の組織の持っております得意わざ、特色というものをどう生かしていくかという経営判断の問題でもございますので、金融機関が、こうした選択の幅の広がりに応じまして、利用者のニーズに的確に対応する選択をしてくださるということを期待しておるところでございます。
これは先般の本会議でも御質問いただいたのでありますが、正直申し上げまして、私どもこれは非常に難しい質問であるということでいろいろ考えさせられたのでありますけれども、やはりこれは現象面から考えるということではないかというふうに思います。
 先般、大臣並びに総理の方から御答弁申し上げたようなことでございまして、繰り返しになりますけれども、現象面で見ますと、我が国の医療の実態というのを見てみますと、やはり社会的入院というのが非常に多いのではないか、またそのために入院日数というのが諸外国に比べて長いのではないかというふうに言われております。また、社会的入院を除きましても、一般的に我が国の場合入院日数が長い、そういう現象があります。
 これはまたいろんな要因がありますし、地域差がございます。医療が必要なケースについてはやはり適切な入院をお願いしなきゃいけないわけでありますから、そういった面における入院日数というものの適正化というものが必要であるということであります。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 それでは入院日数がどのくらいであれば適正なのかということになりますと、これはやはり一人一人の患者さんの症状なりによって皆違ってくるのではないかというふうに思いますが、一般的な傾向で申し上げますと、そういう状況が見られるということでこれはやはり是正していく必要があるのではないか、こういうふうに一つ考えているわけであります。
 それからまた薬の問題、これは何度も議論になっておりますけれども、我が国の場合には薬剤の多用がなされているのではないか、それからまた高薬価の新薬にシフトする傾向があるのではないか、それが結局は薬剤の医療費に占めるシェアの高どまりという現象になっているのではないかということが言われております。
 この原因としては、いろいろあるわけでありますが、やはり根本的には現行の薬価基準という公定価格を定めていることに伴う薬価差、それが経営原資という形にならざるを得ないという、そういう状況がベースにあるのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味では、やはりこれについても薬価基準制度というものを根本的に改めて、そしてきちんとした診療報酬体系というものをつくっていく必要があるということで考えておりまして、こういった面についても是正が必要であるというふうに考えておるわけであります。
 それからさらには、診療報酬が出来高払い制というものを基本にしているということに伴う弊害ということで指摘されるわけでありますけれども、とかく過剰な診療というものを招きやすいというふうに言われております。限られた医療費財源でございますから、そういった中でその適正な使用というものを求めていかなきやならないわけであります。こういった問題について、現象面から考えた場合にはその適正化というものが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった面における過剰な医療、適正な医療という御指摘については私どもとしては一つの尺度として考えているわけでございます。