本件につきましての報道ぶりでございますけれども、確かに当初日本におきましては、むしろ本件の内容よりはアメリカの司法当局がとりました、いわゆるおとり捜査のやり方であるとか、そういった点が一体果たしていいのかどうかというような点がかなり中心になって報じられていたように思います。
 他方、アメリカにおきましては、当初から現在に至るまでアメリカの司法当局がとった行動に対する批判、これは一、二ないことはありませんけれども、ほとんどそういうものはございませんで、やはりその事件自体を事実として大きく報道するということはございました。その後時間もたちますので、最近それほど多くの記事が出ているわけではありませんが、その中にはただいま先生が御指摘になりましたように、日本の非常に先端産業であるこういった会社が非合法な形で情報を入手して、これに基づいて競争力をつけていたのかというようなことをコメントするものも二、三はございます。
 ただ、全体としてそれが非常に大きな世論の渦になっておるとかそういうふうには感じられませんで、基本的には裁判の一つでございますので、それを事実として報道する、あるいはそれが日本でどのように報道されているかということをまた向こうで報道すると、そういったものが主流になっているように思います。
この問題に関しては、外国のマスコミの報道と——外国といってもアメリカですが、それから日本のマスコミの報道との間には、若干日立、三菱電機のとった行動に関する評価といいますか法律的評価、それから、いわば社会道徳的な見地からする評価と違っておるように思いますね。外務省としてはどういうふうに把握しておられるのか。
 日本の場合には、余り日立あるいは三菱電機のとった営業上の行為あるいは商業活動、そういったものに対する非難というものはそれほど顕著にうかがわれないけれども、アメリカにおけるマスコミの扱い方というのは、何か日本の商業法人の営業活動というものは合法と非合法とのすれすれというか、ともすればアメリカの会社の機密を入手してそれによって競争に打ちかつという余り公正ならざるものであって、それがたまたま暴露したにすぎないというふうな扱い方をしているように思われるんだけれども、外務省としてはこれはどういうふうに受けとめるなり認識しておられるか、その辺ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 米国政府から日本政府への要請といたしましては、去る七月の二十日に、日立関係の社員で本邦におりまして現在起訴されております九名に対します召喚状の送達を要請してまいりました。これはわが国の司法共助に関する法律に基づきまして、直ちにこれを最高裁判所の方に送りまして、最高裁判所から所管の地方裁判所を経て日立本社及び本人に送達されたと伺っております。
 これ以外につきましては、米国政府からは現在までのところ日本政府に対する要請は参っておりません。
最初に外務省の方にお伺いしたいと思います。
 ＩＢＭ事件については、アメリカの政府から日本の政府に対する申し入れとか協力の要請とかいうようなことはどの程度参っておるのか、その点をちょっと御説明いただきたい。
外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後のところの早くというのも若干気にはなりますが、いま総理がそういう——総理と申すより総裁という立場で私はお答えをいただいたと思いますので、そういう意味で、どうぞひとつ自由民主党の方々もきょうは採決ということになりませんので、十二分に残された時間ひとつ審議を尽くすことをお互いに約束し合いたいと思うわけでございます。
 さて、今度の改正は日本の政治のあり方あるいは議会制度、とりわけ参議院のあり方、この問題に大変関係が深い問題だと思うわけでございますが、実は私もう国会に出て十三年目になるのでありますけれども、つくづく思いますことは、日本の政治というのが、かねてから言われておりましたけれども、官僚政治ではないか。大臣の方々がいらっしゃるけれども、実質上は実は官僚の方々が事実上コントロールしているのではないか。ところが、私もずっと大蔵委員会におりましたけれども、大蔵省の局長の方というのは大抵一年でかわっちゃうのですね。課長の方も一年でかわっちゃうのですね。
 そうしますと、いまのように大変複雑でしかも国家目標、国家戦略というのをかなり長期に考えなければいかぬということになりますと、次から次から一年ごとにポストがかわっちゃうということになりますと、官僚の方、役人の方というのは、そこの部分だけは大変詳しいのでありますけれども、もう少し幅広く長期的に物を考えるということが残念ながらない。いわばそういうモザイクのようなかっこうの上に乗って、総理以下国会議員の方が大臣をやって日本の内閣を構成をしている。これで果たして日本の長期的なロングレンジで見る国家戦略というのができるのだろうかということを考えますと、私は日本の政治、いま国際化の中で大変むずかしい局面を迎えている中なるがゆえに、本当は国会議員というものが、そういう意味では国家戦略というものを十分持って、そして、官僚を使っていくという言葉が正しいかどうかわかりませんが、具体的な実務は官僚あるいは役人、各省庁の行政マンにやらせる、こういうタイプになっていかないと、日本の政治の進歩はないのではないだろうかということを思わざるを得ないわけであります。いまのような個人本位の選挙でいきますと、何かありますと、それは党の責任ではなくて個人の責任だということで、いわばトカゲのしっぽ切りのようにその個人の責任に帰してしまう。そういう弊害というのが私はあるのではないかと思うわけであります。
 その意味で、先ほど総理も述べられておりましたけれども、今度は政党というものが、自浄作用を起こすような政党が国民の前にあらわれてくる。いままでで言えば、個人が、政党の帽子をかぶっておりますけれども、個人が有権者の前に審判をされるという形になっておりましたけれども、今度は政党そのものが国民の前に審判を受けるという形になっていく。したがいまして、その政党にだれか悪いことをやる人があった場合には、政党全体の責任になってくる。その意味では、きのうの参議院議員の方々の審議の中にもあったわけでございますけれども、政党そのものが自浄作用を起こし、国民の前に政策を訴えて、うちの政策の方がいいんですよという各党の政策争い、それから名簿の面から見ますれば、いい人をより載せた方が政党に投票が集まるという形で、まさに議会制度の中で機能しております政党というのが国民の前にもっとあらわれて、政党本位の政治、それは政治家が官僚に使われるのではなくて、政治家が官僚を使っていくという、そういう政治に変わっていくのではないか。また、それは総理言われましたように、運用次第でもございますが、私はそういう方向というのが日本の政治の将来にとって非常に重要なことではないか、こう思っておるわけでございますが、総理の御見解はいかがでございますか。