本来、多重というのはテレビジョン放送電波に重畳して、電波の時間的すき間あるいは周波数的すき間を利用して重畳するものでございます。それで、しかも本来の番組とは無関係な番組内容も送れるという性質のものでございますが、特に文字多重の場合、これをたとえば難聴者のための補完利用といいますか、そういう形で文字放送に利用してもらえますと、非常に福音であると申しますか、利用価値が高いというようなことで、私どもといたしましては、視聴者のニーズということで、独立の番組というか、新しいメディアとして完全に独立の番組も送れるわけでございますけれども、なおその特色といたしまして、二カ国語放送あるいはステレオ放送、これらは音声放送についてのことでございますけれども、非常に豊かな内容にできる、また、繰り返しになりますが、耳の不自由な方々のための字幕放送等につきまして非常に豊かになるというようなことで、その辺の利点と申しますか、強調することによりましてそうした方々の要望にもこたえるべきである、そういう考え方から特にうたい上げたものでございます。
それから、多重放送の番組の編集に関して、主番組の補完的な利用というようなことについて特別規定を設けているわけなんですが、テレビの文字多重の独立利用ということについては積極的な規定はないのです。しかし、独立利用はできるのだというふうな御説明もあったわけなんですが、この補完的な利用だけについて規定したという考え方はどういうところにあるのですか。
災害の際の通信の手段の確保につきましては、電波法の方にも、郵政大臣が命令をし、その命令をした場合にはそれに要した費用も弁済する、そのかわりそれに違反した場合には罰則というようなものをつけるというのが現行の規定でございますけれども、今度の際につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、国民の災害に対する関心の強い時点、そうして新しい技術的な開発も見えてきたという時点におきまして、その社会的責任と申しますか、放送事業者の社会的責務をうたい上げたということでございます。当然に自主的な判断に基づきましてやっていただくわけで、それに伴います罰則の規定も当然のことながらないわけでございまして、その辺、先生の御指摘のような懸念は私どもはないものというふうに考えておる次第でございます。
いま私が申し上げたように、災害対策基本法できちっと指定公共機関ということで指定をされておるだけに、ここであえてこういった規定を設ける必要はないのじゃないかということが言えると思うのです。そのことは同時に、なるほど災害対策という問題については、それが二重あるいは三重になろうとその必要性はあるわけですから、だれしも異論はないと思うのですが、ただ、こういうふうな形でまた新しく規定を設けるということは、何か将来は番組編成の規制に通じていくんじゃないか、そういう危惧を感ずる人もないとは言えないと私思うのです。したがって、そういう番組規制という問題に本質的につながっていく危険性があるんじゃないかという危惧に対してはどういうふうに考えますか。
私、ずっといままで質問しながら、根本にメスを入れろ、メスを入れろと言いながら、私がそれではどうしていいかわからないようなことを聞いているつもりはないものですから、たとえばという言葉を使いながら、若干の対策みたいなこともしゃべりながら実は聞いておるつもりであります。
 いま大臣も御同感とおっしゃいましたけれども、この学歴社会、そのことは入試があるから、そのために受験中心の教育になっていくところからいろいろな問題が起こると申しました。それの
 一服の良薬というのはないのです、ないだろうと思う。けれども、少なくとも当面、たとえばこんなことはどうですかと思うのであります。
 私、昭和五十一年、ちょっと古いのでありますけれども、あのときにちょっと調査をいたしまして、一つの算式をつくり出したのです。（１＋０．３）×３．４４＝４．５これは何かと申しますと、一といいうのはその年の、現在でも大体変わりないのでありますが、高校からの大学受験数と大学の入学許可数がイコールなんです、同じです。その限りでは入試地獄はないのです。ところが、〇・三というのは、実は予備校、浪人です。一・三なんです。この一・三をどうするかという問題と、それに三・四四を掛けるというのは、実は平均して三・四四校の受験をしているのです。多いのは十二、三校受けているのがありますね。ですから、平均すると四・五倍の競争率になるのです。四・五倍から五十倍もあれば、定員に満たないこともあります。そういう算式を私は得たのです。ですから、それでは二つの問題があると思う。一つは、浪人をどうするか、すなわち高校からストレートに入らなくてもいいように、どうするかという問題。もう一つは、大学の格差、大学の数ほど格差があると言われておるわけでありますから、その大学格差をどうなくするかということ。これは大変むずかしいのでありますけれども、この二つを多少思い切ってかかったら、その問題の解決の糸口が出ないかと私は考えるのです。
 そこで、浪人をどうするかというのは、先ほどちょっと申しましたように、すべてが十八歳の春にストレートで入らなければならない。入れないから浪人をする。そうではなしに、生涯のいつの日でも、たとえば、いまの大学生は多分に、どこでもいいわという、自己の適性を考えないで無目的進学が多いけれども、一たん職場へ出て、それで自分の適性を見抜いて、そのときに大学に入ればいい、入れる制度があったらいい。ところが、そのときは就職しておりますから退職しなければ入れない。だから、有給教育休暇というものをわが党は前々から主張し尽くしておるのであります。
 今度放送大学ができます。放送大学ができますけれども、いままでの実験でもってわかっているごとく、教育の有給休暇がなかったら、三分の一がスクーリングでありますから、スクーリングに行けないのです。だから、どうしても、そういうことからも必要になってくる。とすれば、高校を出てストレートで入る人もあるでしょう。あるいは一たん職場へ行って、そこで有給ないしは無給であっても休暇の保障が得られれば、その数は大して多くないのですから、そうすれば〇・三が多分に解決すると思うのです。このことをやりませんか。
 これは総理大臣かな、あるいは労働大臣ですか。労働大臣いらっしゃいますか。――これは一九七四年にＩＬＯ百四十号条約でもってあるのですね。ところが、日本は批准していない。これに、はいろいろ理屈があるからいいです。しかし、批准をしなくたって、批准したところでもって国内法を変えなければいかぬですから、日本の可能な範囲でもってやるつもりはありませんか。これは労働大臣でも文部大臣でも結構です。