管理局長の答弁がありましたとおり、私学担当課長会議等を通じまして本問題に対する積極的な取り組み方をその都度お願いをし、進めてまいってきておるわけですが、今日の答弁にありましたとおり、財政状況等、都道府県の実態等、そういう観点から、なかなか湯山先生御指摘のとおりの千分の八までのことが到達でき得ないという苦しい答弁でありますが、これの打開につきましては、特に高校以下は都道府県知事の権限に属することでありますし、厳格に申し上げますならば、この共済についても、国と都道府県がそういう意味で折半の形の中でも、こういう福祉社会実現の今日でありますから取り進めていかれるべき性格のものだと思います。そういう意味におきまして、大臣とも協議しつつ知事会等に対しましても、この辺の事情については、教育国家としての国家目標実現のためにもぜひ私学の現状に深い御理解をいただくことにつきまして強くお願いを申し上げながら、そういう方向づけをしていきたい、こういうふうに考えます。
これはやはり都道府県という地方自治体がなさっていただくことでございますので、私どもとしてはできる限り該当都道府県に理解を深めていただくという努力をするしかないのではないか。もちろん大学、短大は都道府県の所轄ではないとは申しましても、当該地域での教育研究のみならず全体の文化の普及と申しますか、そういうことにも寄与をしていかなければならないし、それが期待されるものでありますので、そういう地方の公共団体においてもできる限り援助をしていただきますように重ねて要請をし、相談もしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
努力をお続けになっても一向に改まらないというのははなはだ残念なことで、それが今度はまた本人の負担にはね返ってくるわけでしょう。つまり千分の八のうち千分の四が使用者側の方へいき、千分の四が組合員の方へいって、それだけ組合員の掛金は少なくて済んでいる。ところが、いまのようにやる県とやらない県とがありますと、やらない県の分はそれだけ本人が掛金を千分の四よけい持たなければならない。つまり本来言えば法のもとには平等であるべきで、同じ給付を受けるのに千分の四だけこの県の人はよけいに持つというその現象自体年金の性質上いいことではない。私はこのように考えます。
 そこで、言い続けても余り効果はないのだが、委員会ではこう答弁するしかないだろうということだと、これは済まぬと思うのです。局長も珍しく何回も続いて年金の審議に出られたのでもうおわかりなので、こちらもわかっておって聞くようですけれども、何とかなりませんか。本当にどうかして何とかするという方法はないのでしょうか。
あすなろの個別論についてなかなか具体的な御意見を申し上げるというのも、いささか問題は残るわけでございますけれども、私どもは自閉症の検討委員会を発足をさせましたときに、まず先生のお話になりましたような十亀先生もそのメンバーの一人に入っていただいたわけです。私ども、つい最近でございますけれども、自閉症に関する通達を出しました。三月三十一日付で児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の施行をしたわけでございます。私どもこの中でその留意事項として局長通知を出しましたが、入所対象児童として通達の中で、たくさんありますので一々述べるのは避けますけれども、先生がいま言われたことに関連することを申しますと、「医学的診断が未確定であるが、自閉症児として療育方針を決定する必要があるもの」という区分をいたしております。つまり、自閉症という医学診断というのはいまのところまだ、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、ＷＨＯの定義すらまだ案という段階でいるわけです。これの医学上の通説あるいは定説とでも言われるものが確定いたしておりませんために、一応私どもとしてはこの検討委員会を通じまして、発達経過による自閉症の臨床像のデッサンという形でこの診断についての基本線を示しまして、関係機関に全部これを流してこれを参考にしてやるようにということを示しているわけです。その中で、単純に登校拒否という現象だけで、その自閉症であるかどうかという症候群を示しておると見れるかどうかというのはいささか疑問があろうと思いますけれども、しかし登校拒否というのも自閉症症候群の中の現象の一つでもあるわけです。したがって、登校拒否だから自閉症というのでなくて、自閉症の中に登校拒否というような現象といいますか、症状もあらわれてくる。そういう意味で、なかなか医学的な診断としてはつきにくいけれども、あるいは精神衛生法の措置入院の対象となるべき児童の精神分裂症なり、あるいはまた何らかの小児精神科的な患者であるかもしれません。しかし、その辺の医学的な診断がまだつきかねておる。しかしながら、その実際の症状としてあらわれてくるいろいろな現象が自閉症症候群に該当するときに、私どもはその子供の福祉というものを考えれば、その子供のそういった自閉症の症候群に対応する療育方針というものを、最初に申しましたように、ここ十年近く研究をして一応の成果を得たということでこの措置に踏み切ったわけでありますから、ただいま申しましたように、そういう面が仮に未確定でありましても、自閉症児としての療育方針を決める必要がある。そういうことであれば、私どもはその自閉症児施設に入所を認めるという形をとっております。
 したがって、繰り返しますけれども、登校拒否イコール自閉症として入れるということまでこの場で私ども確言はいたしかねますけれども、しかし少なくとも登校拒否というのも自閉症症候群の現象の一つである以上、それに関して医学的な診断、自閉症として診断がまだ確定できないならば、確定できなくとも、自閉症児としての療育方針を立てるのに必要である限りは、そしてその療育をする必要があると認めた限りにおいては、私どもは自閉症児施設に入所措置をとって、これの福祉増進ということについての努力を惜しまない、こういうことで都道府県あるいは各市の福祉事務所等についても指導をいたしておるということでございます。