御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る八日の郵政省所管審査の際、菅野君の質疑に対する郵政省貯金局長の答弁に的確を欠く点がございましたので、その取り扱いにつきましては、理事会において協議しました結果、その補足答弁は本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。御了承願います。
以上で亀井参考人に対する質疑は終了いたしました。
 亀井参考人には、大変お忙しい中を本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
 午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     —————・—————
  午後一時二分開会
時間でございますので、私最後に申し上げておきとうございます。
 国鉄の赤字が出てきたというのは、これは決して労働者の責任ではございません。労働者は今まで国鉄を支えてきたわけでございます。国鉄の本来使命といたしましては、公共の福祉の増進、これが目的であって、今国鉄はその目的に沿って運営をされなければならないという使命がございます。ですから私は、こういう労働者あるいは安全面まで切り捨てる、サービス面まで切り捨てるというふうなことで、余剰人員をつくってそれが効率化だ、こういうふうな姿勢に立たれるということは全く本末転倒いたしているというふうなことを思います。
 ですから私は、先に分割民営ありきということでなく、こういう方向で本当に真に国鉄が再建できるのかということについては、私はできないということを申し上げる。ですから私は、本当にこの赤字をつくり出してきた原因、ここにもう少ししっかりとメスを入れていただいて物事に処していただきたい、このことを希望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
この第一次提言の中で、今大臣もおっしゃいましたように、今のようなことが言われているわけです。ところが第二次提言では、地方線は切り捨てろとか、それから人員の削減の強化とか、こういうことはどんどん言っておられるわけなんです。ところが政府に対しまして講ずべき措置、これが進められていない点については全くお触れにならないというふうなことで、私は片手落ちであろうというふうに思います。今大臣から御答弁をいただきましたので、大臣せめてこういうことはおやりをいただきたいということで、もう一度御確認をさせていただきとうございますがよろしゅうございますでしょうか。
国鉄の運賃上の公共負担につきましては、昭和五十四年の十二月の閣議了解に基づきましてその軽減対策を検討するために関係省庁でそれ以来討議を重ねて今日に至っておるわけでございます。この問題は長いいきさつ、そしてまた内容においては非常に複雑な問題もありますので、今慎重に検討を行う必要があると考えておりますが、昭和五十八年、昨年の八月には国鉄再建監理委員会からの提言も行われておりますので、これらの趣旨をも踏まえましてできるだけ早く適切な結論を得られるように努力してまいりたいと思っております。
では、国民に一方的に犠牲を強いて、そうして労働者に犠牲を強いるような、私は無理やりに過剰人員、余剰人員を生み出すような券売機導入による窓口の閉鎖、あるいは駅の無人化、ホーム要員削減、それから民間委託とか、こういうことはおやめになるべきだということを申し上げます。
 第一次提言では、収入確保の中に「運賃上の公共負担としての割引については、私鉄を超える負担部分について、政府において所要の措置を講ずべきである。」、こういうふうになっております。具体的にはこれは身障者の割引とか戦傷病者の割引のことを指していると思いますが、これらにつきまして政府が負担をするように一体なっておりますんでしょうか。
確かに先生のおっしゃるように効率的に人を使うということが非常に大事であります。現在の二万四千五百人というのは貨物のシステムが変わったために定員がそれだけ減ったということで、表面に出た余剰人員であります。今も先生がおっしゃったように、やはりブラ勤という状態がある。こういうことはなくすべきで、人間というのはやっぱり本当の働きがい、生きがいのある仕事を与えるということが経営の基本であろうと思いますから、そういう路線に従って私どもは検討を続けていきたい、そういうふうに思っています。
法案が成立をいたしますまでは人事に手をつけないということでずっと来ておりまして、文部大臣も総理大臣もそのお気持ちで進んできておられるところでございまして、全く人事に手をつけていないということを明確に申し上げておきたいと存じます。
 一部、いろんな候補の名前が出ておるというお話でございますが、新聞などがいろいろ予測記事などを書く向きはございますけれども、当たるやら当たらぬやら、それは全く手をつけていないのでございますから、法案が成立をいたしまして以後のことになるということだけは明確に申し上げておきたいと思います。
 なお、委員につきましては、各方面からといいますか、バランスの保たれるように公正にひとつ選ばれるべきだということにつきましては、衆参両院の法案の審議の過程におきまして文部大臣かろいろいろとお答えを申し上げてきておるところでございまして、ぜひ御理解をいただきたい。ひとつ公正な、各方面の国民総参加というような形の出る、そういう委員の御委嘱をお願いできれば非常にいいが、こんなふうに考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、文部大臣の意見を聞いて総理大臣が決める、こういう段取りを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。