私もそうあってほしいと思う。そうでなかったら困りますからね。しかし、それならそれでまた別の問題が出てきますね。
 今度の問題が起こったから、宇都宮病院の措置入院の患者が、あなたは措置入院の要はないと、こうしてもらったわけで、もしこんな問題が起こらなければ、この宇都宮病院でそれなら一体だれが今あなたがおっしゃったように的確に病状を把握するとか、定期的に診てもう必要なくなったからといって県に報告して措置入院の状態から解放するという問題が、それが的確に行われなければこういう状態がまたずっと続くということをこれは立証しておるわけですよね。そうでしょう。初めに入ったときは措置入院の要があった者が今はないというのは、私もそのとおりだと思うんですよ。だから問題は、鑑定自身の信憑性という問題と同時に、精神病院における患者の症状をだれがどのようにして的確に判断をして、入退院というふうな問題、あるいはその治療の変更というふうなものをだれがどのようにして責任を持つかという事柄が、今精神病院の医療の問題として問われている、こう思うんですよ。
 そこで私は、法務省の方にちょっとお伺いしたいんですが、このように、本来、他の医者がもっと早く診ておれば措置入院の必要はない、通院してもいい、あるいは帰ってもいいという状態にありながら、それを怠り、あるいはわかっていても病人が一人おるということは、それはある意味では、別な汚い表現をすれば、金もうけの対象というようなことにもなりかねない今の状態なんですから、一人でも退院させるのは惜しいということになってくる。そういう状態でずるずるずるずるといつまでも、ある場合は死ぬまでこの病院に、最初措置入院であったということによって措置入院患者で一生をここで過ごしたとすれば、私は、これは監禁罪にここの病院の経営者は問われるのではないか。あるいはまた行政は、監禁そのものを幇助した、助けたということに人権上の問題としてなる、このように思うんですが、法務省として、こういう問題を人権上の問題としてどう考えたらいいですか。監禁罪に問われてもしかるべき中身だと私は思うんですが、どうですか。
精神衛生法に基づきます措置入院を都道府県知事が行うに当たりましては、精神衛生鑑定医二名によりましてその判断の慎重を期することになっておるわけでございます。御指摘のように、確かに極めて専門的な判断を必要とするわけでございますが、一人ということでなくて二名の資格を持った精神衛生鑑定医の判断が一致した場合のみその措置を決定する、こういうふうな仕組みをとっているわけでございます。基本的には、それだけ制度的にも慎重を期し、運用に当たっても厳しくそういった精神に立って運用するように心がけておるわけでございます。
 なお、今回の事例につきまして、少し多過ぎるのではないか、現段階における不要が多過ぎるのではないかという御指摘でございますが、それにあえて議論を申し上げるわけではございませんが、ただ、措置入院を判断した時点と今回の実地審査を行いました時点とでは、数年、相当長期間経過しているケースが多数ございます。その間に病状変化がもしあって、いわゆる自傷他害、みずからを傷つけ他人を損ねるというおそれが精神医学的に診てなくなったと認められれば、その段階で知事に報告をいただかねばなりませんし、また、定期的に病状報告をいただいておるわけでございますが、的確に病状を把握しているならばそういったことが当然それにあらわれてきて、その段階で知事の方も必要な手が打てるわけでございます。したがって、そうした長年の経緯の中で病状把握が十分でなかったケースもありましょうし、あるいはそういう報告が必ずしも徹底をしない面があったかというようなことが今回の経緯でございまして、措置入院の行為を行うに当たっての精神鑑定がずさんであるということは必ずしも当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
この問題も日弁連の会内におきまして議論のあった点でございます。御案内のことと思いますが、五十九年の十二月の構想試案というのを日弁連が作成いたしておりますが、そのころの議論としては、やはり承認制度につきましては更新制度を設けるべきだという議論があったわけでございますが、最終的に私どもとの議論あるいは会内の議論を踏まえて、この更新制度はとらないという形になったわけでございます。
 それは、確かに一つの資格を与える場合に期限を定めて更新をしていくというシステムが一つ考えられるわけでございますが、我が国の制度としてそういった制度を検討いたしました結果、機械的な労働と申しますか、あるいは肉体的な労務と申しますか、そういったようなことが資格の基準になっているような資格、こういったものには比較的そういった更新制度といったようなものがあるようでございますけれども、弁護士資格といったような知的な資格、こういったものにつきましてはそういった一定の期限をもって更新するというようなシステムをとっている例が見当たらなかったわけでございます。その考え方は、恐らく知識、学識、能力に基づいて資格が与えられるわけでございますから、二年とか三年とかの期限を切って更新して、そこでチェックをしなきゃならないというようなことはないのだろうというようなことが基本にあったのだろうと思われるわけでございます。
 そういったことで本法では更新制度をとらなかったわけでございますけれども、しかし制度的にはいつでも日弁連がこの業務の活動につきましては監督もできるわけでございますし、また法務大臣は外国法事務弁護士の資格を承認いたします反面といたしまして、その承認の基礎となった事実関係につきましては常に外国法事務弁護士に対して一定の事項について報告を求めるというようないわゆる報告徴収権を認めておるわけでございまして、そういったものの適正な運用によりまして、更新制度にかわって、そのときそのときの状況に応じたチェックをしていくという制度を構築しておるわけでございます。
 更新制度を設けますと、更新拒絶という場合には結局、更新拒絶をする理由というものをやはり法定しなければならないわけでございますが、その理由というのが懲戒事由と恐らくダブるであろうというようなこともございまして、結局、適切な監督とそしてその懲戒権の行使といったようなことが行われれば更新制度にかわる十分なチェックができるだろうという考え方を採用したわけでございます。