それはそうおっしゃっても、私はやはり、この法案がなぜ一括法案として出されたのか。一括法案として出すことについては無理があるではないかという御議論も今まであるわけなんですけれども、全く理屈、論理の違うものを一緒にして、もし今大蔵大臣がおっしゃっているように国の財政が厳しいというのなら、ここは減らさないまでもふやすことはないわけで、現状のまま、周りは減らしているのだけれども公共事業はこれだけで確保していくとか、つじつまが合えばいいですよ。
 しかも、後ほど議論も申し上げるけれども、公共事業関係の補助率カットというのは、それこそさまざまな歴史的な経過やさまざまな事業内容を含めていて、これは何といっても補助率だけで決まりがつく話ではない。経常費関係は額が決まっているわけですから、あとは国と地方の財源負担の問題ということになるでしょうが、公共事業はそうはならないのですからね。幾らでも膨らんだり縮んだりするのですから、これはやはり矛盾を一緒くたにして説明をするというのはどうしても無理があるのじゃないですか。
難しい話は別といたしまして、一口に言えば、今大蔵大臣もおっしゃったように、何せ金がないときだからということが基本的には一番の端的な理由だと思うのでございますが、さらに累次にわたる臨調の趣旨を踏まえて行われたということで私どもは理解をいたしておるわけでございますし、先ほどもお答えしたのでございますが、これは一つの暫定措置として私ども理解をしておるわけでございまして、そういう暫定的に国の台所が非常に不如意のときにはみんなで乏しいのを分け合う。ただ、乏しいのを分け合う場合に、これも大蔵大臣おっしゃったように、仕事の量はふやさないでほしいという地方自治体等の要望も非常に強い。その場合にはこういう措置もやむを得ない。私の所管いたしております運輸省のいろいろな事業におきましても、ある程度負担していいからこの事業だけは早くやってほしいというような要望がたくさんあるわけでございますから、両々相まってこういう措置がとられた、つまり私はこういう時期にはある程度やむを得ない措置であると理解をいたしております。
そこで、事業官庁として運輸大臣、今の経過を受けとめられながらどのようにお考えになっていらっしゃるのか。特に、先ほど来地方の財源負担の問題などもあるのですけれども、これは閣議で了承したというような話がこの議論の中でございましたが、個別に運輸大臣と自治省あるいは大蔵省とお話し合いがあったのかなかったのか、あったとすればどういうお話し合いがあったのか、なかったとすればどういうことだったのか。
一つは、社会保障といわず公共事業といわず教育といわず、いってみれば聖域でない。そういうことになると、国の財政が厳しいときに十四兆数千億になるいわゆる補助金等に着目しがちなものでございます。そこで、各種答申等で高率補助率に着目しろということになれば公共事業とて例外でないということが一つ。
 それからもう一つは、これはいろいろ地方からの要請もございますし、それから公共事業の持つ景気に対する波及の度合いもありますので、事業費を落としたくないという考え方は基本的にはあったと思うのであります。したがって、概算要求に際して各省庁とも、公共事業についてでございますが、高率補助率の引き下げについては、今後予算編成過程で、事業費確保の方策の一環として地方財源対策等を含め総合的に検討する旨表明をしたわけであります。そこで、その後の予算編成過程において各省と協議を重ねて、公共、非公共を問わず引き下げを行った、そして公共事業につきましては結果として事業費確保あるいは幾らかの上乗せができたということになるわけであります。
五十八年では国産が六一％、輸入が三九％でございますので、この数字からもわかりますように、輸入は数量的には減ってはおりますが、国産と輸入の割合を見ますと、輸入のシェアが拡大しつつあります
私どもが昨年において繭の二割の生産制限を行い、需給改善に努めているにもかかわらず、今なおこれだけの輸入があることは、生産者にとってなかなか納得できないというものでございます
国内の繭、生糸生産者が塗炭の苦しみにあえいでいるときに、輸入抑制は諸外国に理解をしていただけるのじゃないかなと、こんなふうにも考えるわけでございますので、この点十分御配慮いただきたいと、このようにお願い申し上げ、なお、輸入削減の努力を怠って、いたずらに国内産の繭の生産量を減らせということのないように、私どもとして特にお願いをする次第でございます

 また、最近、昨年の繭の生産削減に伴い、一部で原料繭の不足を来している、このようなために乾繭相場が高騰しております
この現象を理由に、一部業者より外国産繭の輸入を要請する動きがありますが、私たちは政策の整合性から見ましても断じて許し得ないことでございまして、よって断固としてこれについては反対をするものでございます

 以上、制度の適用等に当たって幾つかの要請を行ってきましたが、さらに蚕糸業の振興資金の活用に際しましては、制度研究会の報告並びに政府方針として、今後の養蚕については主産地の形成と中核的農家の育成を推進するとありますが、蚕糸振興資金や国庫補助金をもって集中した施策を講じ、生産性の高い養蚕農家を育成し経営安定が図られるよう、お願いを申し上げます
また、生糸の需要増進についても、特段の御配慮をいただきたいと思います

 いずれにいたしましても、新しい制度につきましては、現行の中間安定制度の根幹は維持されるという点と、生糸の一元輸入制度は維持される、私どもはそのように理解しております
どうか運用に当たりましては、制度、事業団が残って養蚕農家がなくならないよう、万全の御指導をお願いを申し上げる次第でございます

 終わりに当たりまして、新制度が一日も早く成立し、私ども養蚕農家が安んじて繭生産に当たれるよう、特段の御指導と御配慮をお願い申し上げまして、意見の開陳を終わります