我が国の民法は認知主義をとっておりますが、母子関係につきましては、これは原則といたしまして母の認知を待たないで、分娩という自然的事実によって当然に母子という法律上の親子関係が発生するというのが現在の通説であり、判例のとっている立場でございます。したがいまして、そういう意味合いから申しますと、母子の関係におきましては認知あるいは認知の訴えということは必要でないというふうに考えられます。
地番と地番の境界の争いということを非訟事件的に純化してまいりますと、あるいはそれを極端に申しますと今委員の御指摘のようなことになるかもしれませんけれども、こういう紛争が訴訟になりますには必ずその背後に所有権と所有権との争いが控えているわけでございますので、紛争の訴訟におけるあらわれ方としましては、当事者が自分の主張する範囲につきましての主張があるのが自然でございます。それが主張できないような当事者のその主張というのは首尾一貫性がないと申しますか、説得力がないと申しますか、非常に力に欠けるものではなかろうか。紛争の実態からしますと、これはもう改めて私から申し上げるまでもなく、当事者の主張する範囲というものはあるはずではなかろうかと思います。
今のお話の中で所有権、所有権という話がありましたよね。所有権だけでなくて、一体どこまでが認められるのかということ、これは一つの争いがあるところですね。
 それから当事者の主張があるというけれども、これはわからないからやってくれというので、主張しなくたっていいんじゃないですか。主張しなくちゃいかぬのでしょうかね、これ。わからないんだから決めてくれというんだから、わかりませんと言われたらどうなんですか。主張しろといったって主張できませんと言ったら……。
今度の教育職員免許法の一部を改正する法律案は、高等学校の教育課程の変更が学習指導要領の改訂に伴いまして行われたことから発しているわけでございますが、そういう関係からいいますと、やはり学習指導要領等の問題について若干文部省の見解をお聞きし、あるいは私どもの考えておる事柄等も申し上げてそしてこの法案についての審議に入りたい、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、その前に文部省の予算について、私、実は今国会の代表質問でも申し上げたのでありますが、いろいろな数字の計上の仕方はあるとしても、いわゆる教育関係者全般の中にある気持ちとしては、どうも何か国の予算の位置づけの中で低く低くされているのじゃないかというふうな印象を強くいたしております。やがて来年度予算の編成等もぎりぎりの大詰めになってくるわけでございますけれども、文部省としてはひとつそういう問題については格段のお取り組みをいただきたいと思っているところでございます。この際、大臣の予算編成に関する御決意をまず冒頭に伺っておきたいと思います。
教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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私どもが担当いたしております相続税の評価とそれから他の評価との関係、一元化の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 この問題は、ただいま先生から御指摘いただきましたように、結論といたしまして、私どもといたしましてもなかなか容易ではない、難しい問題であるというふうに考えているところでございます。といいますのは、相続税の評価ということになりますと、一般の商業取引の評価とやや違った事情があるわけでございます。大体相続で資産を保有いたしましても、必ずしもそれを売るというわけではございません。大部分はそれを保有しているという事情がございます。それからまた、これを売るということになりますと納税のためということになりますので、どうしてもこれを売り急ぐというふうな事情があるわけでございます。特に土地ということになりますと、相当値幅が広いというような事情もございますので、相続税の評価に当たりましては一般的な商業取引の評価に比べまして相当かための評価をしていく必要があるというふうな事情があるわけでございます。
 こういったことでございまして、地価公示価格との関係では大体七割ぐらいのところをめどに評価をしておるというふうな事情があるわけでございます。
 それからもう一つは、ただいま自治省の方からも御指摘ございましたけれども、やや技術的な問題でございまして、地価公示価格は一般の土地取引についての指標、それから公共用地取得の補償規準ということで公示されているわけでございますけれども、その公示地点は大体一万七千点程度であるというふうに聞いておるわけでございます。しかしながら、私ども相続税につきましては、全国土に面積としてこれを評価してまいりますので、これではなかなか足りないわけでございまして、実際上は宅地だけでも私どもは大体十二万点を超える土地を評価しておるというふうな事情がございまして、この公示の評価、公示価格を私どもの方に使っていくということにつきましても限界があるというふうに考えておるわけでございます。
 また、固定資産税評価につきましては、ただいま既にお話ございましたけれども、相続税との関係では、相続税は一世代に一回の課税でございますし、固定資産税は毎年一回課税される、あるいはまた、その評価も三年に一度であるといったような事情もございまして、なかなかこれを一元化していくということは難しいというようなことでございます。
 以上、るる申しましたけれども、それぞれに目的、性格といったものに相当な隔たりがあるというような実情でございます。今回この法律の中に一つの条文が挿入されたということを私ども重々承知はいたしておるわけでございまして、これに沿いまして努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような事情から見まして、これらの公的評価の一元化を直ちに実施していくということにつきましては、容易ではないというふうに考えている次第でございます。