そこのところは評価の分かれるところだと思いますけれども、具体的にどういうつもりで選人できたということよりも、ここは事実によってきちんとした判断をすべきところだと思います。この日銀法改正案についてはまだ審議が行われますので、その中できちんとしたデータを提出していただきたい、これをお願いしたいと思いますし、その仕事の評価の仕方についてもまた別の問題提起をしていきたいと思います。
 今お話の中にありましたように、より広く人材を求めるということですから、せっかくの機会ですので私は一つ提案をしたいのですけれども、ただ単に自分たちの知っている範囲内からだけ選ぶということではなくて、例えば公募制度。日銀の政策委員として、例えば一定の資格、こういった分野について最低限これくらいの仕事をしてきた人、あるいは年齢的にも恐らく二十代の人では経験がないと思いますから、それなりの経験等条件を精査した上できちんと決めて、その上でその資格に合う審議委員というものを公募するようなことも当然考えるべきだと思いますけれども、そういった点について、公募制度等についてはお考えいただけるものかどうか。
 それからもう一つは、天下りの是非については、具体的にはデータによって議論をしていきたいと思いますけれども、順番が逆になりますけれども、この際ですから一緒に提案だけさせていただきます。この政策委員については、天下りということはこの際はっきりとやめるという大方針をつくるべきだと思いますけれども、政策委員会の人選について、この二点どうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
これまでも各界から選択、選抜をせられる方々の中にはおっしゃるように官庁の経験をお持ちの方も含まれておりますが、私どもも、ただいまはその方々の人員その他は把握いたしておりませんので、お答えをにわかに申し上げかねます。
 ただ、人選をいたすに当たりまして、例えば官庁の経験が何らか優先的にこの人選の中で働くというようなことは全くなしに、それらの分野の中で候補者と考えられる方々の中で現実にお願いできる方、お願いすべき方を公平な立場で選んできたという方針は貫かれてまいったと思っております。
すぐれた経験と見識を有する方、今
までもそういった方を選んでいたということですが、分野を限ったために業界の代表になってしまったというような批判もあったわけです。
 その当否は別として、今の御答弁ですと、分野を限らない、広い分野から人材を求めるということが一つ。それから、すぐれた経験と見識を有する以外に高度の経験と見識ということで、その方がもうちょっと人材的にはよりすぐれた人ということになるのかもしれませんけれども、それで政策委員会がうまく動くのだというような、その二つの条件を付すことによって政策委員会がより強度の機能を持つというふうに私には聞こえたのですけれども、間違っていたら訂正していただきたいのです。
 そういった抽象的なレベルの話ではなくて、政策委員会が機能しなかった理由はたくさんありますけれども、その一つは、最終的には、これは官僚の天下りが結局政策委員になるといったような悪弊ができてしまったために、官僚制度一般の疲弊の結果として政策委員会が休眠委員会というような批判を受けることになってしまったのではないかと思いますけれども、具体的に、各省庁のＯＢ、いわゆる天下りがどの程度政策委員にこれまでなってきたのかその具体的なデータがあればお教えいただきたいのです。印象でも結構ですけれども、そり弊害について簡単に御説明いただきたいと思います。
現在の政策委員会の人選につきましては、法律の規定に基づきまして、大蔵省代表、経済企画庁代表は別といたしまして、その他金融業に関してすぐれた経験、識見を有する方が二人、そのうちの一人は地方銀行、他の一人は大都市銀行に対しての経験と識見を有する方、また商業及び工業に関してすぐれた経験と識見を有する方、農業に関しすぐれた経験と識見を有する方ということで、それぞれの分野から人材の選択をいたしておりますが、今後につきましては、そういう業務分野的な考えでございませんで、広く経済全般、金融問題につきましての高度の識見と経験を有される方々の中からお選びをするということで、その選択の範囲も、具体的にはまだ今後の検討の対象でございますけれども、例えば学問の世界での金融、経済に関する具体的な高度の識見を有された方というような方も範囲の中に含めながら選択を考えていくことになると思います。
したがって、わずか三年前には本当に緊急にストックオプション制度を導入しなければならないという、そういうような状況というのは一般的になかったわけです。
 だから、政府の対応を見ましても、平成八年の閣議決定による規制緩和推進計画はありましたが、そこで金融・証券・保険関係等についていろいろ議論をされ、ストックオプション制度の検討も掲げられました。しかし、それではすぐやるということにはなっていなかったのでありまして、平成九年、つまりことしの三月二十八日の閣議決定で規制緩和推進計画の再改定を行った中で、ストックオプション制度の一般的導入が改めてここで掲げられました。その措置内容としては、特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行い、調査結果を踏まえて、ストックオプション制度のあり方について検討に着手して、本年度中に結論を得て、皆さん先ほどから議論されているように、法改正は十年度中早期にと、こうなったわけですね。これはまさに政府の経過そのものであることは間違いがない。
 この中でも、政府みずから閣議の方針で、先行しております特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査も行うと、そういう実態調査も行って慎重にやるんだと、こう言っているわけであります。
 ところが、これが行われないまま、三月二十八日の閣議決定がなされたその直後に、四月四日、新聞報道によりますと、突如、橋本首相は、与党が検討しているこの商法改正について今国会での成立を目指すということの意向を固めて、三塚蔵相と松浦法相をお呼びになって全面協力するように指示されたと、こういうことが報道されておる。この経過は法務大臣、経過自体は間違いございませんね。