大臣も念のために聞いていただきたいのですが、五十七年十一月三十日に民事局の第一課長の、そのころは清水さんというのですが、それから全法務労働組合書記長の大段君との協定、覚書がありますが、これは決してパイロットシステムを導入することに反対だという立場ではなくて、円滑な運営のためにはどうしてもこういうことをしてもらわなければいけないという立場でやっているわけです。
 その協定の中の第六項に「パイロット・システムの実施に伴う諸問題については、全法務労働組合と十分協議して対処する。また、具体的実施にあたっては、東京法務局、全法務労働組合東京地本東京支部間の協議についてこれを尊重する。」それから七として「実験終了後、全法務労働組合との協議が整わない限り本格導入を強行する考えはない。なお、実験終了後、ただちに本格導入が実施できない場合には、機器の撤去ということになるものと考えている。」こういう協定があるのですよ。もし協定が整わなければ少なくとも本格的な導入はしないし、場合によっては既設の機器の撤去ということもあり得るものと考えている、こういう協定までちゃんとできているのですよ。お見せしてもいいです。
 ところが、これは局長に聞きたいのですが、話し合いは多分していると思うのですが、しかし協定をちゃんとして、けじめをつけてそしてこの法案が出ているのか、せっかくこういう協定ができているのに、これはこれで、法案の提出は提出だということじゃ、組合に対して背信行為になるんじゃないですか。そこのところはどうお考えになるのでしょうか。
全法務労働組合の方には板橋のパイロット実験の経過については逐一説明をしておりますし、また、先ほど申しましたこの三月の中間的な意見につきましても労働組合の方には話をしております。そしてまた、各段階において労働組合の方からいろいろな意見が出たり、個別の問題についても協議を重ねてきておるところでございます。
 これからも、先ほど林委員御指摘のように、コンピューター導入は職場における相当な変化をもたらすものでございますので、したがいましてそういう面については、本格導入に当たってどういうふうな問題が生ずるか、それについて組合側としてはどういうふうな態度で臨むかあるいは改善意見を出されるかというふうなことは多分にあるわけでございます。私どもの方といたしましては、この板橋の実験の関係につきまして、ソフトであるとかハードであるとかというようないわば機械的な面についてはある程度の評価はできておりますけれども、職場環境の関係であるとかあるいは利用者の関係であるとかについてはデータ量が不足しておりますので、評価委員の方々でも最終的な意見は述べがたい状況にございますから、これはまださらに進めましていろいろな角度からの検討を加え、そしてその上で労働組合の方からの御意見も十分に伺い、また私どもの方でも十分に説明をして、どのような形のものならば職場として十分に納得いく、通用する登記の仕組みというものが実現できるかということをこれから逐次まとめ上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、板橋も実験的な段階で、その実験の結果について職員とも協議をして全面的なコンピューター化に支障なきを期するというその協定に基づく実験の総括というのがないのに、職員組合と協議してコンピューターの導入を円滑にするようにしましょうというのが、先走ってこれだけ法案として出てきて審議するというのはどういうことなのですか。
板橋におきます実験の最終的な評価、検討というのはまだ終わっておりません。ことしの三月に、評価をお願いしている評価委員会におきまして中間的な御意見の取りまとめがありまして、その報告は受けておりますが、まだ最終的な総括といいますか、そういうものは終わっておりません。
そこで、板橋の実験についての総括というのは出ておるのですか。これに基づいて両者は協議をする、それで遂行ができるようにするというごとになっているわけですが、その実験の総括というのは出ているのですか。
五十七年十一月三十日に板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を始めるに当たりまして、民事局とそれから全法務労働組合との間で話し合いが持たれまして、その結果、ただいま御指摘のようなそういう条項の協議が調ったということは事実でございます。
時間が来たようで非常に残念なんですが、この通算のことも非常に大事なんですよ。先ほど来問題になっておりますけれども、いわゆる東日本会社、東海会社、西日本会社、こう三つになります。それでさっき委員長は、経営努力によって黒字にできる、あるいはふまじめにやれば赤字になるかもしれない。最初は確かに通算制でスタートいたします。でも、例えば五年なり十年たって、経営者も有能な方であり従業員の方も本当にこの会社をよくしようと思って努力なさった。それをどうはね返らすかといえば、例えば旅客の方に——運賃というのは経営の一番中心でございます。運賃、ダイヤ、これが国鉄経営の根本でございます。この収支見通しの中には関連事業が入ってない。国鉄だけです、線路だけです、オンレールだけです。オンレールだけということはダイヤと運賃が経営の死命を制するということです。関連事業の計算はこれには一つも入ってないのです。であるならば、運賃決定について、努力をした会社は、その地域の方にお世話になった、少なくとも他の会社が上げても上げるのはやめよう、あるいは他の関連事業でもうかったから運賃を下げようということがあっても、これは当然だと思います。特に、私鉄の運賃に比べれば国鉄が高い部分もございます。ですから、逆に運賃を下げよう、こういう対応があっても間違いではないと私は思うのです。そのときに通算制をすると一体どういうことが出てくるか。
 それは数字だけちょっとお伺いしたいのですが、時間がありませんから、簡単に言ってください。擬制キロ通算制ということをおやりになる。東日本会社、東海会社、西日本会社がありますけれども、仮に東海会社はもうかったから上げません、しかし両側の会社は損じましたから一〇％上げたいとか、こういう試算を出してもらいました。金額だけで結構ですから、収入配分が現行幾ら、上げない会社が幾らになって上げた会社が幾らになるか、数字だけ言ってください。