確かにおっしゃいますように、一般物件費の制約がありますと、隊員の士気とかいろいろなことに影響してまいりますので、そういうことがあってはならないということで、私どもも気を使っておるところでございます。種々工夫をする、あるいはまた優先順位を考えながら、優先順位の後のものを若干おくらせるとか、そういうようなことをしながらやっておるわけでございます。
 例えば、具体的に言いますと、隊舎等については六％の伸びをやはり維持しなきゃならないというようなことで、これは最優先にするとか、体育館、プール等については、若干これは隊舎と比べたら優先順位をもう少し下げるとか、飛行機の総時間数を、年二十三万時間というのをこれを二十二万時間にするけれども、戦闘パイロットの訓練については時間数は維持するとか、一つ一つそういう形で、これは我慢して、しかしこれはどうしてもやらなきゃならぬということで、そういうような形でえりながら切り詰めを行っているところでございまして、総じて現在の水準が維持できるようにということで、そういう中で配慮をしているわけでございます。
 しかしながら、これから先厳しい状況が続いてまいりまして、いわゆる防衛関係費の場合は、確実に伸びるのは、人事院勧告が実施されますとその分だけは確実に上がるわけでございます。それとまた、先ほど言われました、円高ではなくて円安になった場合の影響も非常に大きいわけでございます。そういう状況が続けて来たときに、そのような今の工夫なりなんなりで本当に乗り切っていけるのかと言われますと、大変厳しい面もあるというのは、私ども率直に言って認めているところでございます。
今おっしゃったように、防衛大綱の枠組みというものは二年前決めたところなので、それはもうもちろん変えない。それを、財政構造改革という厳しい状況であるけれども、何とかうまく乗り切る中で防衛大綱で示した形に持っていきたい、そういう御答弁であったと思います。
 今までハードの話を随分させていただきましたけれども、今まで防衛費の切り詰めの中で一番しわ寄せが来ているのはやはり一般物件費でございます。「一般物件費の抑制が影響を与えている事例」これも防衛庁から以前出していただいたものでございますが、読ませていただきますと、「修理費の不足により以下のような支障が生起している 戦車部隊の訓練で非稼働戦車が発生している 歳出予算が厳しいため、護衛隊群艦船の修理を年度をまたがって実施しており、修理が年度末に集中することから、稼働艦船が減少する 補給部品の不足から修理中の艦船、航空機より流用して対処している」「当該年度に行う老朽器材の更新が二年遅れで行われている」「訓練の一部中止等をさらに継続せざるをえない状況にある」「住宅防音工事は、民間飛行場に比べて著しく遅れている状況にある」こういうペーパーを以前いただきました。そして、今回の概算要求のときに出していただいた資料の中にも、生活関連施設の整備率、公務員宿舎と比べましても、自衛隊員の隊舎あるいは体育館というものについては極めて低い状況にあります。
 こういう部分が、例えば、後でお話ししますけれども、ホスト・ネーション・サポートの米軍の待遇と比べて、自衛隊の方の隊員の施策は本当にいいのか、そして士気というものはそれで保たれるのか、あるいは精強さといいながらも、人の面でのそういう気持ちというものが維持ができるのか、この点が私は非常に心配なんですけれども、その点、防衛庁長官としては、限られた予算、厳しい予算の中ですけれども、どういう工夫をしてそういうものを何とかカバーしょうとされているのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
大臣、一年に及びます、長時間にわたる審議、本当に御苦労さまでございます。
 ようやく参議院を通過したわけでございますが、各紙の論調では、介護保険の内容について、まだまだたくさん問題があるという記事がほとんどであったような気がいたします。衆議院での審議の中でも、介護保険の問題点、さまざまな詰め切らない点についての質疑がありましたが、私どもが指摘した論点が参議院の審議で明らかになったとは到底言えないというふうに私は考えております。
 そういいましても多数決の世界でございますので、成立をするということになるわけでございますけれども、実際の施行までの期間の間に、提出された疑問点については明確な答えを出していただきたい、そのように私は思っております。
 医療保険改革ということが今大きな課題となっているわけでございまして、この介護保険というのは、参議院での審議でも種々御発言がございましたが、この医療保険改革の前提となる事柄なのだ、だからどうしてもやはり成立させる必要があるのだ、そのような趣旨の御発言が繰り返されたように思っております。私は、この介護保険ということと今後行われる抜本的な医療保険改革というものがどのように関係していくのかということをまずお聞きしたいと思っております。
 私は、介護保険の導入の中にはさまざまな趣旨があると思いますが、一つは、医療の分野から介護を切り離して医療を純化する、こういう発言もございましたが、そういった区分けをしっかりするというのが一つの視点だというふうに思います。それによって、今抱えている医療費の中の介護にかかわる部分というのは削減することができる、スリム化することができる。
 もう一つの視点というのは、介護保険におきましては定率の自己負担というものがございますし、そしてまた、高齢者からの保険料の徴収ということで、お金を集める側で新しい仕組みが導入されている。ここのところもまた非常に重要なところではないかというふうに思っているわけでございます。介護保険の一割の自己負担ということ、これはドイツの介護保険では、在宅サービスについてはそういうものはないわけでございまして、なぜここのところに厚生省が甚だこだわるのだろうかというふうに、衆議院での議論のときも私は思っておりましたが、それはこれからの医療保険改革というものを見据えて、高齢者でも一割の定率負担、一割とは限らないかもしれませんけれども、定率負担はしていただく必要があるのだということをこの介護の分野で確立する、そういうところに最大の眼目があったのではないかというふうにも思っているわけでございます。
 まず大臣にお聞きしたいのですけれども、この介護保険というものを踏まえて、これがどのように医療保険改革というものにつながっていくのか、その構造的な面も含めまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。