整備計画の到達に対する、また充足度に対する指導については、それぞれ当局として努力をされているわけでありますが、なかなか到達の到のところまでいかないという現実の中に、今回また新たに調査の段階になるようでございます。
 私は、「必要な最少限度」という、この日本の国語的な語彙が非常にわからないわけであります。最少限度ですからミニマム、または努力目標なのかどうなのか。どうしても必要不可欠であり、もうこの限度でなければだめなんだという非常に重大な、私はここに意味があるのではないかと思いますが、当局としては、日本語の解釈として、努力目標なのか、必ずこれを到達しなければならないのかという、その辺のところのニュアンスをもう少し具体的に所信を伺っておきたいと思うわけであります。
まず初めに、消防に対しまして大変御理解を示していただきまして、ありがとうございました。
 私たちも、今お話がございましたように、消防力の基準を告示しております関係上、一日も早く市町村がこの基準に対して充足されることを望んでおります。しかし現実に、今先生が申しておりましたように、なかなか充足されない町村が多うございます。こういう町村に対しまして、私たちも常々、整備計画をつくって早く整備の目標に到達するように指導はいたしておるのですが、なかなかそういうところまでまいっておりません。事は住民の生命、身体、安全に関することでありますから、一日も早い充足がされることを望んでおります。
 私たちといたしましては、そういう点から三年ごとにこの充足率の調査をいたしているわけであります。しかし、五十六年の四月一日でとらえましたところでは、なかなか全体的に結構だという点までは来ておりません。ちょうどことしがまたその充足率に対する調査をいたす年になっております。この三年ごとにやはり市町村自身も整備目標をそれぞれ設定しながら、その目標を達成するための整備計画を策定するように常々指導しておりますので、この三年間でどれだけその目標が具体的に出てくるのか、それをことしはじっくりと調査したいと思っております。特に、基礎的な消防施設の充実というのはもちろんでありますが、施設の科学化でありますとか、そういう問題も最近の都市構造から見まして大変必要なことでありますので、そういう点を含めて今後も目標達成のためにやはり具体的な指導をしていかなければならぬというふうに思っております。
全国の消防隊初め消防職員、特に私は一昨年の長崎の大水害において大変果敢な行動をとられた消防隊に対して感謝するとともに、今回の法律案をもとにしまして、前語りを抜いて、単刀直入に大臣初めお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 まず初めに、消防力の基準についてでございます。
 これは、消防力の基準との対比における消防施設等の整備状況を見てみますと、充足率が非常に低くなっておるわけであります。消防力の基準の第一条をひもといてみますと、確かに、「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」というのが第一条の規定でございます。「必要な最少限度」とあるわけでありますが、早急にこの消防力の基準に到達するように整備すべきではないかと本議員は思うわけであります。その点につきまして具体的にいかなる方策を考えておられるのか、しかと承っておきたいのであります。これが最初であります。
日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題になった法律案に反対討論を行います。
 まず、農振法の改正案。
 政府は、構造政策の推進による生産性の高い農業の確立こそが豊かな村づくりを支える基盤だとして、農振地域整備計画で、農地流動化による中核農家の規模拡大など構造政策を総合的に追求できるよう、その内容を拡大しています。
 しかし、歴代自民党政府は農産物の市場開放や低価格政策を進め、農業構造改善の推進を押しつけ、零細な兼業農民はもとより、中核農家の経営をも大きく圧迫してきました。結局、構造政策の推進は、日本農業を縮小、衰退に追い込んでいます。
 農地の効率的利用や総合利用はあくまでも農民の話し合いによって進めるべきであり、市町村の農振地域整備計画の中で上から押しつけるべきではありません。
 次に、交換制度の拡充の問題。
 従来、我々は農振法に基づく線引きが都市政策や各種開発政策に従属するいわば残地農業論に基づくものと批判してきましたが、今回の優良農地の他用途転用を円滑に進めるという改正は、そうした性格を一層強めます。
 さらに、施設配置に関する協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、しかも、協定参加者の要求があれば市町村長は不同意者へ協定参加のあっせんができることとしてありますが、これは、運用次第では協定非参加者の権利侵害につながりかねません。
 次に、土地改良法改正案について。まず第一に、換地制度における非農用地の創出手法の拡大は、土地改良法の目的である農業総生産の増大に逆行するものになります。
 第二に、土地改良法の民主的側面である農民の自発性に基づく土地改良事業を具体的に保障しているものは、関係農民の申請に基づく事業実施であり、関係農民の同意手続です。この同意手続がたとえ一定の条件に限定されるにせよ簡素化されることは、民主的側面の後退です。
 第三に、総代会の設置要件を組合員三百人以上から二百人以上にする件では、総会が現実に兼業化が進む中で開催困難という場合もありますが、土地改良区の民主的運営からの後退と言わざるを得ません。
 最後に、今回の二つの改正案が、農村の混住化やスプロール化が進む中で、生活環境整備や都市と農村の水利用の調整など、現実が提起している問題に対応している側面もありますが、豊かな村づくりや活力ある農村社会の形成には、何よりもまず、農業を国の基幹産業として位置づけ、外国農産物の輸入を抑え、国内農業を積極的に拡大すること、土地基盤整備事業の予算を思い切ってふやし、土地改良における農民負担の軽減を図ること、他産業の労働者並みの労働報酬を保障する価格保障を充実し、中小農民も含めて経営が成り立つようにすることなど、積極的な農業政策の展開が基礎にならなければならないことを強調し、反対討論を終わります。