消費がふえるのには勤労者を中心とした所得がふえなければいけません。そういう意味で、可処分所得がふえなければいけないだろう、こういうふうに先生のおっしゃるとおりでございますけれども、勤労者の所得を中心として可処分所得がふえる一番の道というのは、やはり景気がよくなってそれに基づきましてみんなが余分に働く、生産活動が活発になる。所得というのは生産活動から生まれるものでありますから、経済全体としての生産活動が活発にならなければいけない。その中でそこで働く人たちの所得もふえてくる、これが基本的な所得の増加の道である、こういうふうに考えます。
 先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、六十年度は内需中心の景気、物価安定下での生産活動が活発になり、物価安定下で内需中心で景気がよくなる、こういうふうな経済を期待をする。期待をするとともに、そうしたことに対する障害になるようなものを除去していく、こういうことだと思います。
 これは一つの例でございますけれども、例えば電電公社、電気通信事業の国家独占をやめる、民営化をする、電電公社を民営化する。こういうことになりましたところが、直ちに第二電電というものの手が挙がってくる。こういうことで競争がふえるような環境があればまたそこに設備投資もふえてくる、こういうことではないかと思います。内需拡大の方策の一つとしてデレギュレーションといったようなことが言われますけれども、これなども景気の維持、拡大ということに役立つ政策でございまして、その結果として勤労者の所得がふえてくる、こういうふうに理解をしております。
やはり先ほど来申し上げておりますように、設備投資が今輸出だけに限らないで内需中心にもどんどん伸びております。それに伴って収益も各企業どんどん上げておりますし、その設備投資がまた製造業だけじゃなくて非製造業、サービス部門にも及んでおりますし、そういうことによってどんどんと消費が伸び、それがまた景気に結びつくというようなことで、全体として景気が上がることを私どもも期待しております。また実際、外需だけに従来依存した景気が、内需等バランスのとれた経済の姿になっていっておるんではないかと私どもは確信をいたしておる次第でございます。
そうしますと、政府として、昭和六十年度の予算の中で国民一人一人の所得、個人消費力といいますか、これをつけるために具体的にどんな施策を行おうとしておられるんでしょうか。
御指摘のとおり、可処分所得をうんとふやして将来に生活の心配のないようにして、大いに懐を緩めてもらえば消費がうんと伸びるわけで、景気も伸びるわけですが、いろんな問題があるものですから、特に去年は減税をやりましたが、ある程度それが消費に結びついて景気上昇に直接影響があるかと思ったら、やっぱり八月くらいまではなかなか財布のひもが緩まない。やっとそれが伸び出したのは、冬のボーナスがふえ、農家所得がふえ、あるいはまた年末年始の百貨店の売り上げが伸びるような事態になりましてどんどんと消費は実質的に伸びてきたと思うんですが、一時やっぱり端的に減税したからすぐ景気がよくなるというわけにいかない一つの例だろうと思います。
経済企画庁の調査局で「昭和五十九年経済の回顧と課題」というのをお出しになりました。これに基づいて経企庁の考え方をお伺いしていきたいと思います。
 その中で、我が国の経済の今後の課題として内需の拡大が重要であるというふうに指摘しております。そして、五十八年度の最終消費支出の伸びは五十七年度より鈍化し、五十九年も三％の伸びにとどまったとして、その消費回復のおくれの原因としては、家計所得の伸び悩み、また住宅ローン返済、生命保険支払い等の契約的支出が家計所得に占めるウエートが大きくなったとか、所得減税も貯蓄に回ったというようなことを挙げておられます。
 長官にお伺いいたしますけれども、一言で言いますと、要するに所得をふやして国民の財布の中身を豊かにして国民に物を買う力をつけるということが景気回復にとって非常に重要なんだ、こういう御指摘でしょうか。
輸入たばこが今後どういうふうになっていくかという点につきましては、なかなか予測がつかないところでありますが、昭和四十六年ごろには日本でのシェアがわずか〇・二％でございました。それがどんどんシェアがふえまして、昭和五十四年度には一・四％にまでふえました。ところが、昨年の四月に定価改定をいたしました後、これは五十年のときも同じですが、輸入品は値段が高いものでございますから、その伸びが昨年の四月から落ちてまいりまして、昨年の四月から十二月、一月、二月まで実績が出ておりますが、二月までの実績では、輸入品の伸びが九五％、国産品の方が九八・五％ということで、シェアが一・二％に落ちてまいっております。今後どういうふうになるかということ、これは結局、日本の消費者がどれだけ輸入たばこを吸うかということでございます。その見通しはなかなかむずかしいのでございますが、私どもの予測では、ことしから主な銘柄のものはほとんど一箱当たり十円安くなりますので、かなり消費がふえるのではなかろうかというふうに見ております。しかし、公社といたしましては、もちろん高級品対応ということで公社自身の製造するたばこで高級のものを目指して売り出すつもりでございますので、その数量が、いまは先ほど申しましたように一・二とか一・三％ですけれども、三％ぐらいまでにはわりあい早くふえるのではなかろうかと思っております。三％ということになりますと九十億本ということでございますので、かなり大きな数量になるわけでありますが、年々はそんなになりませんで、私どもの予測では恐らく昭和六十年ごろその程度になるのではなかろうかというふうに思っておるのでありますが、しかし、いまから考えますと四十六億本からその倍ぐらいになっていくわけでございますので、職員に及ぼす労働条件というふうな点ではさしたる影響はない。ただ、それからまた耕作者にとりましては、それだけ輸入たばこがふえますと、たばこ耕作面積の上に若干影響が出ないこともありませんけれども、その数字は千ヘクタール足らずのところでございますので、それよりもむしろいま在庫が過剰になっている影響の方が耕作者にとっては大きいというふうに思っておるところであります。いずれにいたしましても、労働者にとりましても、また耕作者にとりましても、輸入たばこによって影響を受けることができるだけ少ないように私どもとしては一生懸命努力してまいりたい、このように思っております。