私が質問したのは、十兆円を十九行のうちの半分ぐらいに入れると大体一三％程度に上がる、こういう感触は大臣も同じようにお持ちでしょうかと聞いたんですが、質問に対しては一言もそれにお答えになりません。
 私が申し上げておりますのは、結局、大手を中心としてこれを利用するというのが現実に進み、そして、試算とおっしゃいましたが、その試算の根拠には一つの考え方というのがあって、それがそこに反映していると見なければならないと思ったからであります。現実に、大手六都銀が先行をして申請する見通したという報道もあります。
 ・例えば、読売新聞の一月十四日、ここでは、「東京三菱、三和、住友、第一勧業、さくら、富士の大手都銀六行が、関連法案の成立を待ってほぼ同時に、公的資金投入の審査機関が置かれる預金保険機構に申請する見通しだ。」、このように言っているわけであります。つまり、大手がまさに先行をして準備をしている。まだ成立もしていないのに、法案が成立すれば直ちにそれが可能になるように、こういうことをやっているわけですよね。
 しかも、これに対して三塚大蔵大臣はどのように評価をしているかという点が報道されています。日経の一月十五日付で、「大手都市銀行が公的資金による優先株・劣後債の買い取りなど資本強化策に前向きに取り組み始めたことについて「外国にも安心感を与えることが大事という意味で、大変歓迎できる」と述べ、金融システム安定化につながるとの認識を表明した。」つまり、大手銀行が先行して取り組んでいることについて、大変歓迎できる、このようにおっしゃっていますけれども、これは事実ですね。
委員は、銀行はどうやら悪者だという視点を持ってやられておるのではないかと懸念を持ちますということなんです。
 要すれば、今回のことは銀行を救うのでは全くないということは何回も申し上げてきております。システム不安を解消していくこと、そして、個人の預貯金を完全に保護するということ、これは国の業務であります。不安感が醸成されることによってさらに不安が不安を呼ぶというこの事態を回避することが大事、こういうことで申し上げておるわけでございまして、要求があれば、監査委員会がしっかりとした……（「審査委員会じゃないの」と呼ぶ者あり）審査委員会がしっかりとした協議の中で決定をされることであります。会議の内容は公表されるわけでございますから明確になるわけであります。
私の答弁を引用されましたので先に。確かに私は、ちょっと正確に言いますと、半分の銀行に対してということのつもりで言ったわけです。
 それで、なぜそういう御答弁を申し上げたかというと、十兆円の用意がある、その十兆円というのはどういう考え方なんだというお尋ねがありましたので、そうすると、十兆円というもののイメージがどう皆様方におわかりいただいているかということで、仮にこういった形で計算すればというふうに申し上げたわけです。
 したがって、十九行の半分と申し上げましたが、半分に入れると私が言ったわけでもありませんし、また、それが全部自己資本の充実だけに使われて、貸し付けの方の財源の方には回らないとかいうことを言っているわけじゃありません。すなわち、十兆円という規模のイメージをわかっていただくために、これくらいの用意をすればいいと思いますということを申し上げたので、何も私は、十九行の半分に入れますとか、あるいは自己資本を上げるためだけに、これをどんどん高めるためにだけ使うということを申し上げているわけではないことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度総予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党及び日本共産党からそれぞれ提出されました編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
 まず総括的に、本予算案は、我が党が連立政権に参画する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの発想が一定程度盛り込まれており、その問題意識においては、新しい方向への記念すべき試みがなされたものと評価していることを申し上げておきたいと存じます。
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の第一の理由は、公共投資の拡充等、景気に十分配慮したものとなっていることであります。
 我が国経済史上最長ともいえる不況の克服に、五兆五千億円にも上る特別減税が実施されることは、消費不況の性格が色濃い今回の不況への対処方法として、時宜にかなったものであります。公共事業関係についても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されます。また、公共事業の配分でも、住宅・下水道・環境衛生、自然公園などの国民生活の質の向上に結びつく分野を重視するなど、不十分ながらも、生活者の視点に立った予算編成の端緒が開かれていると言えます。
 第二の理由は、社会保障の充実、雇用対策など、生活に直結した施策を推進するものとなっていることであります。
 例えば、ホームヘルパーの派遣については、六千六百人増の五万九千五人を見込み、老人デイサービス施設については、八百五十カ所増の五千百八十カ所を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることを示しております。雇用対策につきましても、我々の主張が取り入れられる形で策定されました雇用支援トータルプログラムに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれているのであります。
 第三の理由は、防衛予算の縮小が実現していることであります。
 今回の防衛費の伸び率を実に三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画して初めてなし得たものであり、軍縮への第一歩として画期的な成果として自負するものであります。
 細川前内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手して国民の期待を集めました。今日、ポスト冷戦時代にふさわしい国民の納得の得られる防衛政策を追求すべきであることは、異論の余地がないところであり、我が党は、さらに軍縮を求めるものであります。
 第四の理由として、歳入面でも不公正税制の改革が図られていることをこの際指摘しておきたいと思います。
 例えば、使途不明金に対する四〇％の追加負担をさせることとしたこと、あるいは交際費についても、非課税対象となっていたところを一〇％課税としたことなど、税の公平性の実現に着実な一歩を踏み出したものとして評価しているところであります。
 以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。
 最後に、羽田内閣は細川前内閣から政府予算を引き継ぐことになったわけでありますが、細川前総理が、過去の我が国の侵略行為や植民地支配について率直に反省とおわびの気持ちを表明するとともに、軍縮については積極的な姿勢を示し、防衛大綱の見直しにも着手して、国民に支持され、アジア近隣諸国にも歓迎をされました。
 しかしながら、羽田内閣は、閣僚の中からこれらを否定し、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続いたこと、そしてまた、国際司法裁判所に対する意見陳述書においても、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしていたことは、まことに遺憾であります。
 日本は、世界の中で唯一の被爆国であり、平和憲法を有する国として、政府が平和と軍縮について世界に向かって積極的に対応されることを強く求めながら、私の賛成討論を終わります。（拍手）