つまり、昨年の暮れの七カ国合意で、これ以上ドルが下がるということはすべての国にとって非生産的であるという、こういう状況判断は初めてあの段階で生まれたわけでございますが、これは申すまでもなく、昨年の十月十九日以降アメリカがドルがこれ以上下がることについて現実に非常な不安を持つに至ったことの結果であったと存じますし、また公表されております限りでのアメリカの介入もこのあたりでかなりな金額になってまいっておりまして、その状況は今日でも、つまりアメリカ自身の問題になってきたという意味では、先ほど日銀総裁が言われましたように、アメリカ自身の問題としてもこれ以上のドルの下落ということは非常に危険なことである、こういう認識は今日も続いておるというふうに考えております。
私は、政府の市場介入政策がいけないと言っているわけではございません。場合によっては非常に円の急騰を防ぐために市場介入しなければいけない、こう思うんですけれども、アメリカが本腰を入れて協調体制をとってくれなければしり抜けになるということで、今おっしゃったように、去年の暮れぐらいからアメリカもやや本腰を入れているというお話でございますけれど
も、それが本当にずっと続くのかどうか、その辺は自信があるのでございますか。
敦賀の一号の再循環ポンプ三台のうち一台が停止したわけでございますが、その後出力を、三十七万の定格でございますから十五万程度に維持いたしまして、電源回路その他の点検をしていたわけでございます。その点検が、多分電源であるということはわかっておったわけでございますが、どの半導体が悪いのかということが特定できなかったので、それを手動停止いたしまして再度詳細な調査に入った、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 敦賀二号機でございますが、三月四日の午後十一時三十三分、定期検査後の立ち上がり運転中、八十七万キロワット、七五％の出力で運転中でございましたけれども、自動停止いたしました。
 停止の原因は、中性子束レベルを計測いたします装置の校正作業中に、作業員が四回路ある中性子レベルの計測装置のうち、一回路のみを切り離しまして作業をいたしますべきところを、過って二回路を切り離しましたためにこういうことになったということが判明をいたしました。このために、対策といたしまして、作業要領書の見直し、作業管理及び教育訓練の強化を図ることといたしまして、所要の指導等を行いました後、三月十日に発電を再開いたしました。
 敦賀一号機でございますが、これは定格出力で運転中、三月六日午前十時五十五分、三台ある原子炉再循環ポンプのうち一台が停止をしましたために出力が低下をいたしました。原因の詳細調査のため、三月七日の午後九時三十分、発電を停止いたしました。ポンプ停止の原因は、ポンプ駆動装置の自動電圧調整装置に用いられております制御用の半導体の不調によるものと判明をいたしましたので、対策といたしまして、当該制御用半導体を含む回路基盤を新品に取りかえますと同時に、他のポンプに用いられております制御用半導体につきましても取りかえを行いました。
 なお、同機は、三月十五日正午に原子炉を起動いたしております。
 以上でございます。
最初に原発について伺いたいんですが、先日、日本原電の敦賀原発の一号機と二号機が続いて事故を起こしておりますが、その原因について御説明をしていただきたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     福田 幸弘君
     坂元 親男君     上杉 光弘君
     二木 秀夫君     鈴木 貞敏君
     馬場  富君     伏見 康治君
     沓脱タケ子君     近藤 忠孝君
     青木  茂君     平野  清君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     広中和歌子君     及川 順郎君
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  出席者は左のとおり
どうもいろいろありがとうございました。
 最後に、答弁漏れがありまして、いわゆる大企業の土地の含み益の課税の問題、政府税制調査会にこうした議論があったということを正確にお伝えいただきますことをお約束をいただきまして、質問を終わりたいと思います。どうですか。
私学の参加の問題につきましては、七月の末までに国公私を通じまして参加するかしないかという基本的な態度の御表明をいただくということを予定しておりまして、それまでの間、各大学で具体に検討をしておられる、いわば最後の詰めの段階に今入ってきているところであろうかと思います。
 そういった関係もあろうかと思いますので、私どもに対して、うちは参加することに決めた、あるいは参加しないことに決めたというような格好で御連絡をいただいたところはまだないわけでございまして、そういう意味で、まさに今後の検討ということに相なっておるわけでございますが、時折この委員会でも申し上げましたように、昨年の秋に各私学における検討の状況のお伺いを全校に対して、三百五十校でございますかの私学にお伺いをしたことがございますが、そのときに大部分のところはなおどうするかということで決めかねているというお話でございましたけれども、数十校の大学において、この問題については本学としては前向きに検討しているという御回答をいただいたところがございます。
 これはそれぞれの大学がもちろん決めたことではないわけでございますし、それからまた、前向きと申しましても、この制度実施の初年度から入るのか、二年目、三年目ぐらいから入っていこうということなのかというあたりのことももちろんあろうかと思いますので、正確にどうということではないわけでございますけれども、それにしてもそれぐらいの大学が、そのとき現在の段階で前向きということで御検討いただいているという状況があったということは申し上げられると思うわけでございます。