最後になりますけれども、今回預託金利が下がるということになります。そこで、恐らく人口だとか今言われたような要素を入れても、少なくとも六十年のときと六十五年を考えますと、新しい要素として加わったわけですね。そうすると、単純に言いますと恐らく掛金率は上がってくるのではないか。その要素は掛金率計算をする場合にマイナスの要素となるわけです。そういうふうに考えますと、これから政令で決めていくわけですから、資金運用審議会があるわけですが、そこで審議しまして決めていくということになるわけです。現在この資金運用審議会のメンバーは七名ですか、七人以内ということで構成されているわけですが、預託金利が下がる、ひょっとすると掛金率の計算においてマイナスに作用するよといったときに、そして最終的に預託金利を決める資金運用審議会の中に、拠出者の代表というのですか、もう少し直接的に実際に掛けている人たちがその金利決定の場に参加する機会があってもいいのではないか、あるいはその審議会の中の一人のメンバーに加えられてもいいのではないかなというふうに考えるのですけれども、この点はどのように考えられていますか。
年金の再計算は、直近は五十九年にやっておりまして、次回は五年後の六十四年を予定いたしているわけでございますが、年金の再計算の際の考慮すべき点は、やはり高齢人口、それから寿命ですね、寿命というのは、平均余命というのは当然受給期間に影響しますので、こういうもの、それから物価の動向、賃金の動向、それから当然今お尋ねの積立金の運用収益の変更、これらの諸要素を次回、六十四年の再計算のときに将来を見通しながらやる、こういうことに相なるわけでございます。
それで、厚生省の年金の問題について伺いたいのですが、先ほどの質疑の中でもありましたように、実際には政令で預託金利が下がることになるんですね。財政再計算というのは五年置きにやられて、最近ですとたしか六十年ですかやられて、次の再計算期というのは六十五年になるわけですけれども、そうしますと、どうも今回の法律によって政令にゆだねられるということは、結局は預託金利が下がるわけですね。そうしますと、六十年のときの再計算における預託金利を途中で下げる、変更するということになると思うのですが、六十五年のときの再計算に当たって、今回のこの法案による影響というのですか、その点はどういうふうに計算されておりますか。
六十二年度の計画で申し上げますと、回収金等が十二兆二千四百五十八億ございますが、そのうち回収金が九兆二千八百九十四億でございます。これは、今財投機関が五十六ほどございますが、これからの回収金でございまして、その中身は非常に細かいものの積み重ねでございます。これはある程度自動的にアウトプットされてくるもので、ほとんど九兆前後で微増しているのが現状でございますが、六十二年度はそのほかに、その他の特別会計の預託が六千四百四十億、前年度の財投不用によるものが千六百二十四億、それからさっき申しました債券の売却が二兆一千五百億、こういう内訳になっているわけでございます。回収金そのものは各機関からの何年という期間でお貸ししていますものが約定どおり返ってくるその見込みでございますので、これは非常に機械的に計算されたものでございます。
そうしますと、郵貯だとか年金がふえるというのはなかなか考えられないと思うのですが、いずれにしろ財投をふやしていこうとすれば何らかの形で回収金等をふやしていく施策を講じないといけないわけですね。ところが、拝見していますと、回収金の中身というのがなかなかつかみ切れないのです。この回収金がそれぞれどの程度今までの融資機関から戻ってきているのか、あるいは今おっしゃられたような資産処分で賄われるのかというところをぜひ知りたいなと思うのですが、これはできましたら五年ぐらい、特に先ほど言いましたように資金運用部資金の中で三三％ぐらいの回収金等のウエートが四〇％まで上がった、一〇ポイント上がったわけですね、その中身がどうも国民の前には明らかにされていないのですけれども、ぜひ出していただきたいなと思っているのですが、この点はいかがですか。
家庭奉仕員につきましては、家庭奉仕員派遣事業という事業を国の補助金で地方にやっていただいておるわけです。派遣事業そのものは助成をして国の事業としてやっていただいておるわけです。
 そこで、今先生のお話の中にありました講習会でございますが、六十一年度、つまり前年度まではこれは市町村が独自でやって国からの助成はなかったわけでございます、去年までは。それが本年から、そういうことではいけないんで、そのヘルパー、家庭奉仕員の資質の向上を図らなければならないと、特に寝たきり老人等がふえてまいりますし、介護の技術も非常に難しくなってまいりますし、やはり資質の向上を図らなければならないということで、新規予算として新たに家庭奉仕員講習会推進事業というのを予算に計上したわけであります。したがいまして、去年までとことしからは全くそういう意味では違うわけでありまして、従来は国の助成がないものですから、お話がありましたように、市町村が独自の判断でやっておった。七十時間の講習が大部分でございます。それが今度国の事業として設けられましたのは三百六十時間でございます。したがいまして、ことしから始まった制度でありますので、これが定着してまいりますと資質はかなり向上していくであろうというふうに思います。
 なお、その資質の向上のもう一つの手だてとしまして、実はさきの通常国会、五月でございますが、法案を成立させていただきました社会福祉士及び介護福祉士法という法律がございます。その介護福祉士の方でありますが、これは家庭奉仕員の方すべてが受けられるかどうかそれはわかりませんけれども、その中のかなり高度な技術を必要とする方はその介護福祉士という公の制度の方に移行していただくというか、その資格を取っていただくという意味でも、また新たにそういう資質向上の対策が一つ生まれたということでございます。