つまり、農業開発と言いながら、もしこれをやれば実態はまるっきり違う方向に行くという、こういう方向が明らかに意図としては示されていって、きのうもやりましたように、干拓問題はそういう問題が全国的に出てきている。その上ここでもこういう問題が起きかねない。こういう干拓事業再開というのは断じて認めるわけにはいかないわけであります。
 そこで、環境庁にお尋ねします。
 環境問題も極めて重要でありますが、昨年三月、環境庁として意見を出されているわけでありますが、特に土地利用計画に基づく予測等、どういう立場でどういう意見を出されておられるのか。それについてきっちり環境庁長官として問題を監視して環境破壊がないようにすべきであると考えるわけでありますが、その点について、長官。
 そして最後に、総理、こういう問題につきましても見直すべき問題は見直すと。農業予算、いろいろ問題がございます。そういう立場できのうも環境問題その他総理はおっしゃられたわけで、そういう点で対応していただきたい。一 以上、お答えいただきたいと思います。
やはり干拓をやりたいという意図のもとでこういう動きがあることは極めて重大であります。
 そうしますと、農業利用というわけでありますが、島根県経済同友会等地元の経済界その他は別の目的を持っているわけであります。それは、提言も発表しているわけでありますが、研究開発、新産業の拠点、国際交流機能、レジャー、リゾート機能、住機能、臨海都市開発と。レジャーやリゾート開発をやって米や野菜ができるとでも言うんでしょうか。つまり、農業予算として開発しておきさえずれば、あとは自分たちでそういう開発をやれるというねらいで知事もこれに賛意を表明しているわけでありますが、そうならない保証は明言できますか、農水大臣。
水を汚すな、ヤマトシジミを守れと、漁業、環境その他の問題の国民的な世論、もちろん地元の世論、こういう中で中断しているわけであります。
 そこで、これについて調査費で再開の動きがあるわけであります。その点で、調査しても事業を中止することもあるという上での調査なのかどうか。もし再開するとすれば、干拓による農業利用のためなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
本庄工区につきましては、島根県知事から、土地利用のあり方を検討したいので、その間工事を延期したいと、そのような要望がございました。それを受けまして、昭和六十三年から八年間工事を延期中と、こういうことでございます。
農水省に厳しく指摘しておきます。この勧告が出る前に、きのう質問いたしました干拓の潮受け堤防、現地では来月中にもこれを締め切って本格的な干拓事業に入ると。こうしたら、きのう総理も言われましたように、環境問題を含めて大問題が起きる、そういうことはあってはいけないと厳しい指摘でありますので、その点を厳に厳しく要求しておきます。
 次に、島根県の中海の本庄区の干拓事業問題であります。これは中断しているわけでありますが、どういう理由で、いっ中断したのか、御説明ください。
二つの御質問を一緒にお答えをさせていただきます。
 今お話のありました後段の方でございますけれども、従来、私も承知していなかったのでございますが、勧告をするのに事前にその当該役所と協議して勧告文をつくるというような慣例があったようでございます。私はそれは大変間違っているということで、実は今回のこの干拓事業その他八事業でございますが、大規模農業基盤整備事業に対する勧告につきまして、正直この間、もうある程度案が出てきましたけれども、それが農水省と事前の協議をしながらやっているということがわかりましたので、それはだめだと。しかも非常にわかりにくい、やっぱり役所間の話でございますと国民にわかりにくい文章でございますので、この際ぜひ勧告文についても国民にわかりやすい文章にしなさいということで差し戻しをいたしました。
 それで、もう農水省とは協議をしないで、私の方の行政監察局自体でいろいろ監察の結果に基づいて主体性を持って勧告文を今つくっている最中でございます。来月には何とか勧告をできると、こう思っております。
地価をどうおさめていくのかというお尋ねでございました。
 今の地価は二極分化の現象を呈している、こう言われていることは御承知のとおりであります。三大都市圏だけをとりますと、昨年の七月からことしの七月まで三四・四％の上昇でございますが、あとの地域は全部平均しますと一・三％の上昇でございます。反対に東京だけとりますと八六％の上昇でございます。そういうことを考えますと、地価上昇の始まった五十八、九年、三大都市圏以外はそのまま余り変わっていないということになるわけでございますので、それを目途に引き下げることができれば一番望ましいわけでございますけれども、これは今後の三大都市圏の日本国内における地位とか、あるいは世界の中の日本の地位とかいろいろ変わっておりますので、一言には私は言い切れないと思うのでございます。やはりこの著しい高騰、これがおさまる時期、その時期がいつか、こういうことになっていくのだろうと思うのでございます。
 幸いにして二十三区内は下がり始めました。私は今よりももっと下げたい、こんな希望を持っておるわけでございますけれども、反対に他の地方は高騰を始めているわけでございまして、これに対しまして、監視区域を設定するなどして上がらないように努力しているわけでございます。でございますから、やはり地価が落ちつくところはどこになるかということでございまして、そのためにできる限り土地の提供をふやすことなどをしながら早く落ちつけたいなと思っているわけでございます。
 したがいまして、どこの地域は幾ら、どこの地域は幾らというようなことを今は私たちが予測をすることは困難だと思うのであります。言えますことは、今の東京の地価が高いものですから、ほかの地域はそれと比べると安過ぎるじゃないかと言って関東勢が土地を買いに来ている、こういう風潮まで生まれてきているわけでございますので、やはり東京の地価を下げなければほかの地方の地価が上がっていくじゃないか、だから、今の程度で安心しているのじゃなくて、もっと引き下がる方向に向けて努力を続けていかなければならない、こんな考え方を持っているわけであります。