私が今申し上げたのは、四十五歳以下という求職の一つの基準をむしろ上げてそれに対応できるようにしてほしい、あるいはまた、高齢者対策としての雇用の部類についてもそれが適用できるようにすれば、この離職者の雇用というのはかなりまた広がっていく、こういうことで私は申し上げておるわけでございますので、どうぞひとつ、その辺についてこれからも十分に留意をされて、お願いをしたいと思っております。
 次に、大臣に決意をお伺いしたいわけでございますが、この三井三池炭鉱はまさに地域の基幹産業でありまして、この閉山に関しては、地元の商工業界、特に直接取引をされておった業者の方々、下請の関連の方々、これらの方々はその影響も甚大でございます。したがって、地域の経済の落ち込み、購買力もかなり落ちておる、そういうものが私は感じられるわけでありまして、商業・サービス部門にわたっても影響が波及しております。そういう中で、地元企業等についても、すぐに炭鉱離職者を受け入れるという状況にはないと私は思っておるわけです。
 その意味で、雇用機会増大促進地域に指定されていた大牟田市、荒尾市の両市は、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定並びに地域雇用開発助成金の拡充による雇用構造の改善を強く求めておりました。去る三月四日の本委員会での労働大臣の答弁は、存分に検討する、こういうことでございました。三月十九日の労使交渉の妥結を受けて大臣は極めて迅速に決断、対応をされまして、三月二十六日付で両市が指定されております。これは、三月七日、我が新進党としても強く内閣総理大臣に申し入れをしたことでございますので、私は、この対応については大いに評価をするところであります。
 しかし、今後、まさにこれの具体的な実効が上がるようにしなければなりません。したがって、今後の対応について、ぜひこの際、労働大臣に決意をお伺いをしたいと思います。
高齢者を取り巻く雇用情勢は、先生御案内のとおり大変厳しいものがあるわけでございまして、今後とも、私どもは労働行政の重要な課題として高齢者の雇用対策に積極的に取り組むことにいたしておるわけでございますけれども、御指摘ございましたような事例につきましては、こういった高齢者の雇用対策の重要性も片一方で念頭に置きながら検討していくことが必要というふうに考えますけれども、炭鉱離職者の方々が早期に再就職できるように、実態を十分把握しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
ぜひそのような御努力をお願いをしたいと強く要望しておきます。
 また、逆に年齢を引き下げるという件について、例えば自治体等におきまして、公的機関においては高齢者の雇用対策、こういうことが行われておるわけでありまして、これには五十五歳あるいは五十七歳以上といった決まりがあるわけですね。したがって、こういう高齢者雇用の制度そのものを形骸化したり、あるいは高齢者の方々に悪い影響を与える、あるいは仕事を奪う、決してこういうことになってはいけませんけれども、こういうことに十分注意をして、例えば、求職者が足りないところについては、炭鉱離職者のために逆に就職しやすいように年齢制限をこれは逆に引き下げるような、そういう措置も有機的に考えていくことは私はいいことではないかと思っておりますが、この点についていかがでしょう。
ただいまお話ございました特定求職者雇用開発助成金でございますが、この制度は原則としては五十五歳以上の求職者が安定所紹介で雇い入れられた場合に賃金の一部を助成するということになっておるわけですけれども、先ほどお話ございました特定雇用機会増大促進地域に指定されたことによりまして、この地域内では炭鉱労働者以外の方でも四十五歳以上の方がこの助成金の対象になるということになるわけでございます。
 そういった点も踏まえまして、この助成金が十分に活用されますように周知を図ってまいりますとともに、雇用の受け皿の中にこの求人年齢に達していないところもございますので、求人年齢の引き上げを含む求人要件の緩和指導に努めてまいりたいと思っております。
この再就職をしていく企業等への要請というのは、これは地元の職安へも四十五歳以下という条件を提示をしている関係上、炭鉱離職者に限ってこれを変えるということは、一般社会の中で非常に難しい面があると私は思っております。
 ただ、国の施策としましても、例えば特定求職者雇用開発助成金の制度の中では、四十五歳以上六十五歳未満の離職者を雇用する事業主への支援を行っておるわけでありまして、今回の炭鉱離職者の場合の平均年齢を考慮すれば、例えば四十五歳というのを四十八歳以下、こういうふうに年齢制限を上げていただく、そういう指導をしてはどうか、すべきではないか、私はこう思いますけれども、この辺について対応方をお聞かせいただきたい。
そこで、実は、国と地方をつないでいるお金は何だといったら地方交付税交付金ですよね。平成九年度で十五兆ぐらいでしょうかね。ここのところ十五、六兆で推移していますね。これはつい、言い方はおかしいかもしれません、昭和の御代は大体十兆までだったのですよ。平成の御代になりましてから、とんとんとんと上がってきて五割増しくらいになったなという感じでございまして、これはやはり原因としては、平成から、例の、もともとは所得税、法人税、酒税の三二％で組んでいたところへ、たばこ消費税の関係と一般の消費税の、あれは二五％と二四％でしたか、入れたということで膨らんでいるのですけれども、これはずっと膨らんでいくのですか、膨らましておいていいのですか。
 大蔵省の出した中期計画を見ると、国の収入がある程度上がる前提でずっと伸びていっているのですね、二〇〇五年まで地方交付税交付金が。何で同じ額ではいけないのだろうか。そういう、国の収入がふえたら地方に渡す分が当然ふえるという考え方が、間違えているとは言いませんけれども、それでいいのだろうか。むしろ、自分で、どれだけ地方団体が必要かというその数字があってもいいのじゃないか。
 あるいは、自分で、地方公共団体が取っている税金がありますね。さっき三十三兆と申しましたけれども、大体三分の一が住民税なんですよ。これが地方税の一番基本になる税金だと私は思いますね。なぜなら、あれには所得が少なくても均等割というものまであるのですから。要するに、その地域に住んでいる以上は幾らかおまえ負担しろということがはっきり出ている税制ですから。あれは、都道府県の個人の住民税と都道府県の法人の住民税と市町村の個人の住民税、三本合わせると大体毎年十兆なんですよ。そんなにフラクチュエートする税ではありません。
 だから、住民税で十兆取っているのだから、それと同じぐらい国は、どうだい、補助してくれないかという考え方でもとれるのかもしれない。そのくらい弾力的に考えないと、この十五兆、十六兆になったものがまだふえるのだというのをほっておいたら、中期計画なんというのはなかなかつくれないのじゃないか。何といったって、収入と支出を合わせようというときには、今の国の方のバランスでも四兆から五兆切らなければいかぬと書いてあるのですから、相当大きく考え方を変えていくときに、この地方交付税交付金、今後もこういうような格好でおやりになるのかどうか。自治省、そこをも含めてこれからの財政構造、九年度の予算の話ではなくて、これからの財政構造の中で、どういうことを頭に置いて今考えていらっしゃるのか、御所見を承りたい。