地方自主財源の充実のためには、まず地方団体が歳出を賄うために、みずから課税をし、みずから汗をかいて徴税を行うことが基本であろうと考えます。地方団体が徴税の困難さを実感することによりまして、地域住民が税金の使い道について意識を高めることに相なります。結果的に地方行革にもつながりまして、それが地方自治の基本をしっかりと支え、前進をせしめるものと考えておるところであります。
 そのような観点から、地方分権推進委員会の第二次勧告、自治大臣も言われましたが、地方団体の課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図っていくべきとする提言があります。これを踏まえまして、地方団体が課税自主権をより一層活用できるよう、政府としても真剣に対応してまいりたいと考えます。
お答えをいたします。
 本法案は、地方財政の健全化が緊急の課題であることはもう御理解をいただいておると思いますが、このことを踏まえまして、一つには、社会保障や公共事業に係る国、地方の歳出抑制につながる施策の見直しでございます。特に、社会保障や公共事業あるいは教育等に係る財政が総体地方財政の七〇％を占めておるわけでございますが、そのような意味で、社会保障や公共事業等に係る国、地方の歳出の抑制に対して施策を見直していくというのは、当然健全化の方向として避けられない方策だと思っております。さらにまた、財源の苦しい中で財源措置をしております地方単独施策の抑制でございますが、これも避けて通ることのできない問題である。
 したがいまして、このようなことをしながら地方財政計画の地方一般歳出を抑制いたしまして、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革を進めていこうという考えであります。
 また、この法案自体は、現行の国、地方の間の事務配分そのものを変更しようとするものではございませんので、税財源の配分の変更を伴うようなものではない点については御理解をいただいておると思います。
 今後とも、地方分権時代にふさわしい地方財政制度を構築するため、地方分権推進委員会の第二次の勧告に沿って、地方歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点から地方税の充実確保に努めるほか、特にこれまで補助金で地方負担分の財源措置をしてきたことも大きな財政の赤字といいますか、財政を苦しくしてきた基本でもございますから、補助金の整理合理化と地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいりたいと考えております。
今、総理を中心に、総理・総裁としての立場のあらん限りの努力をされて、行政改革の概要が明示されると思っております。
 公共事業省が、ネーミングは別といたします、わかりよく言いますと公共事業関係省が一体化されて、それぞれのスリム化を目指し、効率化を目指しやられることに相なります。そういうことになりますと、一般会計のみならず、特別会計、特殊法人等々について、財政当局とすれば聖域なき見直しをすることによって、有効適切に貴重な租税が使われて、国民生活のため、地域振興のため、経済界の高コスト是正の目標に向けての活性化に取り組んでいただけるように、また取り組んでもらうように全力を尽くすことは当然であります。
無論、関係各省、公共事業の主管省でございますから、おのおのの事業についていろんな面から検討を加えるということは必要だと思いますが、私が申し上げましたのは、ここで財政構造の改革という非常に大きな面から申しますと、我が国の一般会計の予算の中で公共事業全般を一体どういうふうに位置づけていくかというような問題でありますとか、あるいは各省が所管をしております公共事業、公共投資の今のシェアというものについて、それを広い立場からどういうふうに考えていくかというようなことは、これは各省の仕事であると同時に、大蔵省の重要な仕事ではないか。
 そういうことで私は、この財政構造の問題として公共事業という問題があるということを申し上げたかったわけでございます。いかがでございますか。
ちょっと予算委員会とかけ持ちでありまして、前の質問者の御質問をみんな聞いていないで重複する面もあるかと思いますが、また、新進党の鰐淵先生の御了解を得て先に質問させていただくことにしてあります。
 最初に、沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
 本委員会に沖振法の一部改正が出ておりまして、間もなく審議もなされると思うのですが、私は、沖縄の基地問題も大変難しい重要な課題であることは後ほどちょっと取り上げますが、復帰してこの五月で二十五年になりますけれども、当初目標とした格差の是正であるとか、自立経済への基盤整備であるとか、あるいは国際交流拠点としての産業構造振興というものがなかなか前進しておりません。そういうことに対しても、県民の不満、不信、本土不信というか政府不信というのが強いということはおわかりいただけると思うのですが、沖縄の産業構造を抜本的に解決していくその過程で基地問題も前進をさせるということであるならば、やはり自立に向けた国際交流の拠点づくりというものを積極化しなければいかないと思うのですね。
 その意味で、自由貿易地域の問題というのは、私はぜひ実現をしていかなければならないと思うのです。既に予算委員会でも官房長官が、やってやれないことはない、蓬莱経済圏構想を打ち出しておられます。これに対して、早くも、一国二制度はだめだとか、規制がどうのこうのと官僚の物言いがついているやに聞いておるのですが、沖縄開発庁、しっかり頑張ってもらわぬといかないと思うのですね。これに対する大臣の所信と、私はこれは前から言っているけれども、内閣として、政治家同士がこの問題についてはきちっと方向性を打ち出せないとだめだと思いますので、まず最初に稲垣大臣の御決意と、その問題に対するお考えを聞かせていただきたいと存じます。