本委員会において多くの皆さんが心配をしたことは、一県に二つの協会があり得るかという問題であり、これは私どもが承知をした限りにおいては法務省は一県に一つ、面会も一県に一つということで進んできておったはずなのに、法案は一県に二つの可能性を秘めておる。また、あなた方がどこかでお話をなすったときに、途方もない協会の数が予想されるということをどなたかがおっしゃったらしくて、ごうごうたる問題を今引き起こしておるわけであります。
 先般ここで参考人を呼んで話を聞きましたときにも、質疑応答の中でこれが焦点になりました。司法書士会の会長は、あのときに私の真意が伝わっていなかったようだ、私ども司法書士会としても、どうしても一県に一つにしてほしいということを言いたかったのが、誤解を与えるようなことがあるいはあったのかもしれぬから、ひとつ明白にしてもらいたいという希望がありました。
 もし一県に二つも三つもできた場合を想定いたしますと、これはもう過当競争になる。そして競争で肥大化をする。そして、利益追求団体ということに堕してしまうということになると思うのですが、なぜ一県一つというふうに法律案の中に明示ができなかったか。そしてまた行政指導上は一体どうなさるつもりなのか、ひとつ率直に答えてもらいたい。
この収支の問題は実際にやってみなければわからない面がございますけれども、今考えられておりますのは、社団法人の社員の会費制というものを導入して、その会費によって日常的な経費は賄うようにするということも一つの方法だと思います。もう一つは、発注官庁から仕事を受けましてそれを配分するという場合に、その事務経費と申しましょうか、そういうものを若干留保して、そして第二次段階の委託契約の場合の報酬金額を定めるという形で留保をしていくというようなことで賄われる、大ざっぱに言うとその二本立てだろうと思います。場合によっては、単位会の方が何がしかの援助をするとか篤志的な会員が寄附をするというようなこともあるかもしれませんが、基本的には会費と報酬の中での協会側のコストを留保しておくということによって賄われるだろうと思います。
 そういうことが合理的に行われませんと、ただいま御指摘のような理事が仕事をするというところに向かうかどうかはわかりませんけれども、協会の経営としては大変おかしなことに追い込まれるわけでございますので、ただいま申しましたような基本的な二つのやり方がスムーズにいくように協会は工夫して経理の体制を立てるべきだと思いますし、それが立てられるように会の方からも十分助言をし、援助をすべきものだというふうに思っております。
私も現在の公共嘱託委員会の事情を調べてみて、こういうことを思うのです。それは、協会が何とかして仕事をとってくるということをしなければなりません。そのためには専従者を置かなければなりません。一人でも年間二、三百万かかるでしょう。女の子ばかりでは何にも仕事にはなりません。そうすると、配分のための会議も開かなければいかぬ、旅費も要るということになりますと、かなりの仕事をしようとすれば年間一千万や二千万ぐらい協会の支出として要るのじゃないかという気がしてならないのであります。しからば、協会は何をもって収入にするかと考えますと、やすきについて、協会が自分のところで仕事をしてそれで利益を上げて経費を賄うという方向にずるずる行くのじゃないかという心配をしているのですが、協会の収支はどう考えたらいいのでしょうか。
    〔高村委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
最後に大臣にお伺いしておきますが、いま刑事局長の方から御答弁になりましたが、わが国の三審制度、その三審の裁判の結果、判決の権威を維持するという点で、これは再審を開始する要件というのは非常にそういう点では厳しい状況がいまあって、あかずの門とも言われているわけです。しかし、人間が行うことですから誤りがないとは言えないし、まして今度のように、死刑という判決をもう一遍やり直す必要があるという状況になったという、それ自身は非常に重大なことだろう。とすれば、私は逆に言うならば裁判の権威を守るためにも、裁判所の判決の権威を守るためにも、疑問が出ればそれについて改めて裁判をやってはっきりさせていく、解明をしていくということの方が権威を保つゆえんにもなるだろうという点を痛感するんです。
 したがって、その点では再審制度について検討はなさるようですが、十分そういう点、まあ裁判所の権威の問題とも関連していろいろの問題があろうかと思いますが、ひとつ十分に検討してもらいたい。場合によれば、あるいは諸外国のように陪審制度とか参審制度とかいうようないろいろな制度も含めて、広くひとつ真実を解明していくあらゆる方途というものを考えていただきたいというように思います。
 第二番目に、そういう意味もあわせまして、私は理由いかんによっては抗告せざるを得ないそういう場合もあるんで、それはケース・バイ・ケースだとおっしゃる。それも一つの理屈です。しかし、その理屈の中に、私は検察、警察含めた捜査当局のメンツにこだわる、あるいは権威にこだわるといいますか、そういうものの片りんなきにしもあらずというように思うんです。それなら、再審の場で証拠物を用い、そして論理をもって争えばいいわけなんです。三審やって確定をして、そしてなかなか再審の申し立てをやっても取り上げてもらえないのを、繰り返し長時間かかってやっと再審を取り上げてもらえる。そして、一定のまた期間を経てやっと再審開始の決定がなされる。その間に被告は冤罪に——冤罪かどうかまだ結論は出てないにしても、そういう自分が納得できない状態が長期間にわたって続いているわけですね。
 被告のそういう、三回少なくとも裁判をやってきて有罪だと認定をされても、私は無罪だという確信を持っていろいろな努力をし、再審決定にこぎつけて、それでやっと再審開始の決定をもらった。ところが、いや検察官のやったことに誤りはないということで——裁判所自身は再審開始、やり直しを決めている。独立をしているとはいえ、同じ裁判所の権威、判決の権威を守る立場にある裁判所自身はやり直しを決めている。ところが、捜査当局の方は、それはぐあい悪いと言って抗告あるいは特別抗告をする。どうもこの点、私は納得いかぬと思うんですね。この辺は、ひとつ本当に国民の権利を守る、人権を守る、真実を解明するという立場から、少なくともやっぱり抗告あるいは特別抗告はもうやめる。真実を解明してもらいたいというその人の権利を妨害するそういう行為は、少なくともやめるべきだというように私は思うんだけれども、その点についての大臣の見解をお聞きしたい。