輸入規制の問題については、これは私どもも非常に関心のあるところでございまして、今回の制度提案までも議論もされましたし、それから通商産業省において持たれました絹の関係の研究会、やはり十一月に結論を出しておられますが、その中でもかなりこの問題について研究をしておられます。全体的な方向としましては、これは生糸に限らず一般的な問題になるわけでございますが、特に生糸の場合には工業製品でもございますので、現在自由化されているものについて有効というか、かなり効き目のある輸入調整、国境調整措置を新設する、あるいは現在以上に規制を厳しくするということは非常に難しい、こういう状況にあるということでございます。
 したがいまして私どもとしましては、先ほど大臣のお答えにもございましたように、現在ございますいわゆる二国間協議それから生糸の一元輸入措置、これを効率的に運用すると同時に、相手国に対しましては、日本の養蚕、製糸、あるいは需要の減退、こういうような非常に難しい状況をよく理解してもらって、できる限り協力してもらう、こういうような方向で対処せざるを得ないということでございまして、議論としましては、この輸入問題、いつも生糸の問題についてはつきまとう問題でございまして、大変大事な問題でございますが、現実的な対応としましては今申し上げましたような対応にならざるを得ない、こういうふうに考えております。
先ほど外国からの輸入の話をしたのですけれども、これについては我々は、一定の制限をするために臨時立法でもしてやらなければならないと考えている。これは自民党の中にもそういう考えがあったでしょう。一定の期間、永久じゃないですよ、在庫を処理するある一定の期間は輸入に対する調整、規制をするといういろいろな意見があったはずだ、まあ抑えつけてしまったらしいけれどもね。我々はそういう考え方を今でも持っている、これが誤りであるかないかということは、やがてわかってくるわけだけれども、この外国からの輸入の問題についてもう一度。
まず一定期間という方でございますが、法文に書いてありますのは、一定期間を超えて保有しているものは特別売り渡しの対象とすることができるという規定でございまして、一定期間は、我々としては一年というふうに決めたらよかろうというふうに考えております。ただその意味は、一年を超えたものはこの法律のいわゆる特別売り渡しの対象になし得るということでございまして、一年を超えたら明くる日からどんどん売っていくという趣旨ではございません。
 次に、時価に悪影響を及ぼさない方法につきましては、法律には一般競争入札契約でということが例示されております。これにあらわれますように、一応これ以下ではいかぬというような予定価格を設定しまして、それをこちらに持ちまして一般競争入札契約でやるというような方法が普通の状態としては適当であろうということで、先ほどの御議論とも関係いたしますが、我々としては現在の需給関係等から見て価格の足を引っ張るというようなことのないような一定のペース、毎月幾らというようなペースを当面設定しまして、俗に言う定時定量というような原則で売り渡しをしていく。ただ、価格の低落が非常に激しい場合には、これについての何か調整が必要になろう、こういう考え方を持っております。
この松沢提案というのも、これは大事な一つの提案ですよ。在庫処理のために相当な金をかけてやることも一つの方針、しかし余り負担がかからないうちに決断をするのも一つの提案なのであって、これは乱暴な問題ではないと私は思いますね。そういう点で、なおこれはあわせて検討を求めたいことだというふうに、この委員会で私は申し添えます。
 そこで次に、一定の期間、一定の時期に、また時価に悪影響を及ぼさないように放出をするという、一定の時期とはどのような時期を言うのか、時価に悪影響を及ぼさないということは一体何をもってそういうことを言うのか、これについて。
私は、何も公共事業を否定するものではないのですよ、大臣、公共事業公共事業という言葉で論議したら、公共事業の影響度というか波及というか、私はそれは当然理解しているわけです。これは必要なのです。ただ、公共事業の中でも、そういう公共事業という大義名分の中でもっとその中身を検討すればそうしたむだもある、不適正な金額もある、こういうことは第二臨調で言われるまでもなく、建設省独自としてやれば、ある程度こういうものは削減しなくてはいけないな、カットしなければならないなどいう、いわゆる行政改革、補助金カットに対する建設省独自の前向きの姿勢はやはり出すべきだ、私はそれを言いたいのです。公共事業そのものを否定しているのではないのですよ。そういう点でどうか大臣、御理解をいただきたい、こう思うのです。
 さらにもう一点。言いにくいことでございますけれども、建設省関係は未竣工工事が非常に多いわけです。これは五十二年度、五十四年度を通じても件数で二万二千六百七十九件、金額にして三千七百億円が指摘されているわけです。この件は相当過去からも問題になっておるわけです、一部形式犯で実害がないという意見もございますけれども、建設省だけではございません、農水省もそうでありますが、非常に常習化している。ここに私は問題があると思う、検査院も昭和三十年ですか検査報告で指摘していますけれども、二十七年ぶりの会計報告だとなっておりますが、その後、昭和四十一年以降二回、文書でも注意していると聞いておりますし、口頭でも何回も注意している。これにし対して建設省の対応は、通達を昭和四十一年、四十三年、四十四年、四十八年、四十九年と、本当に隔年、毎年ずっと出しておるわけですね。しかし効果は全く出ていない。その結果五十三年度、五十四年度の検査報告に指摘されているわけです。通達だけでこの未竣工のいわゆる事故、事件といいますか、指摘というのは直っていないわけです、これに対して建設省としては抜本的に考える必要があるのではないか、こう思います。この点についてはどういうお考えですか。