谷川委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 せんだって四月十七、十八日、ホワイトハウスにおきまして世界の環境関係の各大臣が寄りましていろいろ環境に関する問題が提起され、討議をいたしました。決して日本は埋没はいたしておりませんから、この点をまず冒頭にお答えを申し上げておきたいと思います。
 ただ、その会議の間におきまして、ＥＣ、オランダを初めとするドイツ等が、昨年十一月のオランダ会議のノルドベイクの宣言があるじゃないか、これを早くやらなくちゃいかぬじゃないかという意見を出してまいりました。この中でアメリカは、やはりまだ不確実性があるからこれを研究しなくちゃいけない、こういうところの意見が出てまいりまして、その中で日本は一日も早く実行しなくちゃいけない、この意見を出しました。特にオランダ会議においては各国の意見がばらばらになったのを日本がまとめて先進国のＣＯ２対策を確定したものでございますから、欧州諸国の意見を踏まえまして、一日も早く行動しなくちゃいけないという意見を申し述べました。また、その反面アメリカが言っておりまする研究ということも重大でありますから、経済の発展を損なうことなく環境をよりよくしなくちゃいけない、この意見も出しまして、特にそういう点で議長を務め政府代表として三たび演説をいたしまして、特にアメリカと欧州の間に立ちまして中和的精神を持って各国に環境の重要性を認識させたと思っております。
 以上であります。
総括はするかもしれませんが、やっぱり定期的にやっておりませんのでいろいろあれが出てくる面もありますので、そこはお含みを賜りたいと思います。
 そこで、そういうこととも関連しますが、せんだってアメリカでいわゆるホワイトハウス会議というのが行われました。ここでは、新聞等でも御案内と思いますが、アメリカとヨーロッパ諸国で考え方に大分対立がありまして、日本はその谷間に埋没してしまったというようなことが言われておりますが、この会議で日本はいかなる役割を果たしたのであるか、どんな主張をなさったのであるか、また会議の成果はどうなったのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。これは北川長官でしょうか。
地球環境の問題は極めて重要な問題だと心得ておりまして、環境庁という役所もございますけれども、地球環境問題担当大臣にわざわざ環境庁長官を命じましたのは、環境庁のみならず多くの役所に関連する事項も多いわけでありますから、それを取りまとめて環境問題に関する限りは担当大臣が責任を持ってやっていくようにということになっておりますので、今後も力を合わせて前進をさせていきたいと心得ております。
宇宙の話を聞きましたから、今度は地球の問題をちょっとお聞きしておきたいと思います。
 地球環境問題は御案内のとおり昨年アルシュ・サミットで主要な議題として取り上げられました。また、せんだっての世銀・ＩＭＦ合同開発委員会でも地球環境基金が設立されることを盛り込んだ共同声明が出されることになったというようなこと等で、今世界的な最重要課題になっておると私は考えております。科学的な因果関係の立証はともかくとしまして、地球の温暖化で海面が上がるというようなことで、オランダあたりでは大変な危機感が持たれておるようでございます。この地球環境問題の重要性につきまして政府ではどういうふうに認識をされておるか、お伺いをしたいと思います。
 それからまた、この際各省ばらばらに環境行政をやっておりますことを反省いたしまして、やっぱり環境生活省といいますか、何か省をつくってそこで一括して環境行政をやるべきときに来ておるんじゃないかとも思いますが、これは総理大臣からもできたらお伺いしたいと思います。
丁重な説明が担当大臣からございましたので私は考え方を一言だけ言いますと、基礎学問研究の峰を高くしていくことが日本が国際化時代に諸外国から期待される問題の一つである、こう考えておりますし、応用段階とかあるいはもう少し基礎の学問研究の方に力を入れていって、バランスのとれた学問研究の貢献をしていきたい、これは大事なことだと考えております。
連合参議院の新坂一雄でございます。連合参議院は、非常に平たい言葉で言いますと、サラリーマンの代表という形で会派をつくって政治改革を進めている集団でございます。
 そこで、今回の法案は、印象としては、大臣、非常にやる気が感じられる法案であるなという気がいたします。と申しますのは、やはり一番の政治不信でありました土地と住宅、これに対する一定のビジョンといいますか、これが与えられている法案であるということで、やはり経験豊かな綿貫建設大臣に負うところが、これから財政面等を控えまして非常に期待するところが大になってくると思います。そういうことから、サラリーマンにとってはやってくれるかなという期待感のある法律案であるとともに、それじゃもう少し具体的に、自分が実際にこの十年間のうちに持ち家が持てるのか、あるいはどういったところの賃貸住宅に入れるかというような具体的な実像といいますか、そういうものがあらわれてくるとさらにサラリーマンにとっては本当にこれは建設行政やってくれるんじゃないかなということがはっきりと浮いてくると思います。
 そういう意味からいうといろんな施策をしなくちゃいけないということでございますが、もう一つは、いわゆる住宅を大量に供給するという意味とともに、これからの社会がやはり高度情報社会といいますか、いろいろ複雑な状況の中でのサラリーマンの生活、住宅を保障していくという意味合いからいいますと、かなりいろんな面の要素が入った住宅、あるいは住宅環境、アメニティーと申しますか、あるいは感性にこたえるような住宅というようなことも含めて、ただ戸数だけをたくさんつくっていったらいいという意味合いとともに、そういった環境に合わせた住宅づくりというのが必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
 したがって、質問でございますが、時間の中で、連合参議院のこの住宅の法案に対するスタンスと、それからどうやったら供給がスムーズにいけるか、そういうシステムづくりを若干確認していきたいというふうに思っております。
 まず最初に、この法案の基本になっております、首都圏あるいは近畿圏、中部圏という三つの大きなグループがございますが、これは具体的に言いますと何県が入っているかということのまず範囲の設定でございますが、この三つの圏における対象県、これはどこであるかということを教えていただきたいと思っております。