お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのシビリアンコントロールがわが国の場合有効に働いていると考えるかどうかという趣旨のお尋ねであったと思うのでございますが、申し上げるまでもなくシビリアンコントロールの趣旨は政治の軍事に対する優先である、かつて戦前のわが国に見られたように統帥権が独立して政治のコントロールの外に置かれるというような状態を再び招いてはいけない、こういうことにあると思うのでございます。そういう意味におきまして、現在法律、予算等すべて国会のコントロールのもとに置かれておりますし、また防衛行政に関する範囲のものにつきましては最高の指揮官は内閣総理大臣であり、その下でこれを取りまとめるのは防衛庁長官でございます。そして防衛行政の基本にかかわるような問題はすべて防衛庁の内局において責任を持って管理しておるという状態でございますので、そういう意味合いにおきましては、わが国において文民コントロールというものは実現されておるものと私は考えておる次第でございます。
憲法の許す範囲内で現実的に防衛力の整備をしよう——私は新自由クラブという政党に所属をしている。新自由クラブという政党は、日本の国の安全、日本の国の防衛のために所要の手順を踏んで防衛力を整備していくということには賛成なんです。日米安保条約を維持していくこともわれわれは大事なことだと思いますし、防衛力を整備するということも大事なことだと思っております。しかし、それと同様に世界に向かって軍縮について先進的役割りを果たす、それについて誇りを持っているのだと述べられた園田大臣の演説は、私は非常に高く評価している。この軍縮について先進的な役割りを果たすのだということは政治の非常に基本的な議論ですね。防衛庁が憲法の範囲内で何とか大綱に従って着々やるのだという防衛の技術論と違う。政治哲学として軍縮論というものを一つの大きな日本の政治の中核に据えているよということを五十三年に言っているわけです。世界に向かって約束をしている、表明をしている。そういう表明をしながら、一方でとにかく憲法の許す範囲内で防衛計画は着々とやるのですというのと少し違いがあるのではないか。ただ、外務大臣はああおっしゃっておられるけれども私らは私らで予定どおりずっといくのですよということをさらっと言っているだけで、一体日本の政治というものはいいのだろうか。
 私がここで申し上げたいと思いますことは、シビリアンコントロールという問題について少し皆さんのお考えを伺っておきたい。文民統制、こう言われるシビリアンコントロールというものが本当にいま有効に動いているとお考えになりますか。どなたでも結構ですが、お答えください。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、軍縮の意義、その趣旨等においてわが国が園田外務大臣のお述べになったような立場にあることはそのとおりでございますけれども、防衛庁といたしましては、憲法の自衛権の範囲で許されます防衛力の整備につきまして、現実の防衛力の整備の問題につきましては、私どもかねてから「防衛計画の大綱」に従って整備をしていきたいと申し上げておるところでございますが、そういった線で今回の防衛三法を御提案申し上げているわけでございます。
昭和五十二年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件でございます。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号六号は、移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているものでございます。
 大阪教育大学において、校舎を移転統合するため用地を購入し、敷地造成工事等の一部を実施していましたが、その後学内の意思不統一から移転統合関係の予算の要求をすることができなかったため、校舎等諸施設の建設の目途も立たず、用地等がその効用を発揮する見込みもないままになっていたものでございます。
 検査報告番号七号は、施設等の管理が適切でなく、かつ、国有財産及び物品が損害を受けたものでございます。
 東京大学において、一部学生によって占拠されるに任せていたため文学部長室等の施設及び物品が良好な状態において管理されていなかったばかりでなく、同室付近から発生した火災により国有財産及び物品が損害を受けたものでございます。
 また、検査報告番号八号から一二号までの五件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、このうち八号は、学校給食施設整備事業におきまして、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施しているものでございます。そして、九号から一二号までの四件は、公立文教施設整備事業におきまして、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、補助事業の種目の適用を誤って事業を実施したりしているものでございます。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求したものでございます。
 東京大学医学部附属病院精神神経科では、四十四年九月以来、同科病棟の一部を同大学所属の新官一名及び多数の部外の医師等により占拠されてきたため外来患者の入院、学生の臨床実習及び新官の研究のための施設等が正常に使用されていないなど、精神神経科としての管理運営が適切に行われていないと認められました。
 したがいまして、速やかにこのような異常な重態を解消して、外来部門と病棟部門が一体となって精神神経科本来の管理運営ができるよう適切な処置を講ずる要があると認められたものでございます。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、合板型枠費等の積算に関するものでございます。
 文部省及び東北大学ほか十大学等が国立学校の文教施設を整備充実するため五十二年度に実施した長岡技術科学大学機械建設係研究棟新営工事等二十二工事について検査いたしましたところ、文部省が定めた積算指針及びこれに基づいて算出した複合単価を適用して工事費を積算していましたが、合板型枠費、合板型枠運搬費及び内壁モルタル塗り金こて仕上げ費の積算がいずれも施工の実態に即したものとなっておらず、工事費の積算が適切でないと認められましたので、当局の見解をただしたところ、文部省では、五十三年十月に積算指針を改め、同年十一月以降契約を締結する工事から適用するよう処置を講じたものでございます。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。