私は当初から、野党の御要望に対しては先ほど申しました基本理念にのっとって柔軟に対応させていただきたい、こういうことを表明してまいったわけでございます。ただ、ここ数日間の与野党間の折衝、私が余り深く介入するべき問題でございませんので一歩下がった立場でお伺いしておるわけでございますが、やはり政府が政府案として提出するからには、内閣法制局でございますとかあるいはまた大蔵、自治、農水、建設を初め各省とのいろいろの協議、調整をやりまして出しておるわけでありまして、そういう観点からは法制的には政府案がかなり整合性を持ったものである。しかしながら、野党の御主張というのはどちらかといいますと法制というものよりももっと実態的な、現実的な視点からいろいろの要求をされる。そこに多少整合性を欠くというふうな問題がありまして、時間をとりましたりあるいはまた意見の対立というふうなものがございますが、これは克服されなければならない問題でございますので、いずれ決着がつくもの、そのように思っております。
それほど大きな相違がないという認識を持っていらっしゃるというのであれば、今野党の方から修正案が準備されて理事間でいろいろ御苦労いただいておるようでありますが、それが大体まとまる方向にあると思います。その場合は修正案は当然受け入れて広範な合意形成を図るべきであると思いますが、いかがですか。
御案内のとおり、野党案が六十三年五月に国会に提出されました後、本年三月に政府案が提出をされたわけでございまして、国会への提出という問題に関しましては野党が先鞭をつけていただいたという経過であることは委員御存じのとおりでございます。しかしながら、野党案の提出以前に土地臨調なるものもございまして、政府は総合土地対策要綱等を決定いたしましたり、あるいはまたそれ以前に自民党が緊急土地政策等を発表したりして、問題の緊急性、重要性につきましていろいろの議論がなされてきたわけでございます。
 そこで、政府案提出に当たりましては、野党のおっしゃっております諸点につきましても十分これを踏まえて今回の成案になったわけでございますが、しかしながら、本委員会の議論を通じまして、やはり多少意見の相違というふうなものもございます。公共の福祉というふうな問題に関します問題でございますとか、あるいはまた宅地の供給の問題でありますとかいろいろございますけれども、これらの問題に関しましては、本来何かイデオロギーが対立するというふうなそういうふうなものではなく、御指摘になりましたような公述人の意見もありましたように、当然国民的なコンセンサスを得るべき問題でございますので、文面に欠落しておるものもあり多少意見が違ったようなところもありますけれども、行き着くところは同じである。いかに土地を安定せしめるか、また住宅問題を解決するかということでございますから、そういう意味におきましては、経過なり多少の手法は違いますけれども、私としましてはそう大きな相違はないという認識に立っておるわけでございます。
土地基本法については既に随分と論議をされたのでありますが、若干重複する点があるかもわかりませんが、二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、土地基本法の性格からして、土地問題の解決には、きのうの公述人の御意見を聞いても国民合意の形成、コンセンサスがぜひ必要だ、こういうことを公聴会においても主張されておりました。私も土地問題の難しさから考えて当然であると思いますが、そういう中で、今まで野党案というものがいろいろ論議されてきましたが、政府原案の中にどういうふうに生かされておるのか、こういうことを念のためにまず伺っておきたいと思います。
詳細は監察局長から答弁させますが、いまおっしゃるとおりのことを私も考えております。だから、昨年も三十九兆円の三分の一の十三兆円が補助金、本年も三分の一の十四兆円が補助金と、こういう姿で財政硬直化の時代を迎えたわけですから、やはり補助金の整理というものは焦眉の急であると私は考えますし、その補助金があるから結局許認可があり、さらにはまた中央の役人がいばって、そしてなかなか地方分権という実が上がらないということもあろうと思います。そうしたことで陳情がなされる。陳情は一つの国民の権利でございましょうが、その陳情をいいことにしちゃいけません。私は、そうした意味からは行政上の監察もどんどんとこれから強化をいたしたいと思いますが、もう一つは、やはり政治姿勢という問題もわれわれは考えていかなくちゃならないんじゃないかと思います。
 行政監察局の一つの例といたしましては、補助金の中におきましてもたとえば予防接種なんか一町村小さいところは三万円か四万円しか行っておりません。ところが、法律によりまして予防接種は国が金を出せ、そしてまた、地方末端市町村においては生活保護世帯の方々からは注射料を取ってはいけませんよと、そういうふうな一つの問題がございまして、ではだれからは取るか、だれからは取らないかというために相当なアルバイトを動員をして調査をしておると、こういうふうなことで、そっちの方が高くついておるというような実態もあるわけで、私はそういうことばかりやっておってはいかぬ。これは法律補助金でございますから、やはり法律の改正を伴います。われわれといたしましては、そういう綿密な補助金体制の監察を常時続けておりまして、たとえばそれなんかはやはり交付税の対象として基準財政収入額の方で計算してもらって交付税でやればいいので、何も補助金だ、補助金だと言うからかえって陳情代の方が高くつくというような愚かなことがあってはいけない。極力陳情してもらわなくてもできるようにやっていこうではないかというふうな精神で今後やりたいと思います。
 したがいまして、補助金に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、この四年の中において、予算補助もございましょうし法律補助もございましょうが、少なくとも四分の一は整理の対象にしなくちゃいかぬ。三千八百件ありますから千件ぐらいはひとつ整理の対象にしなくちゃいかぬ、こういうことで大蔵省も努力をしておるということでございますが、確かに御指摘のとおりでございますので、政府といたしましてもそういう方向でより一層その監察を強化をし、そして実を上げたい、かように考えております。