今委員からもお話しございましたように、この当番弁護士制度の実態あるいは実績は、各地の各単位弁護士会によって制度が違っていると思いますので、私どもも各検察庁において、そういう各弁護士会でとっておられる違う形の制度についてそれぞれ対応する形も違ってくるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、各検察庁を通じまして当番弁護士制度の実態と実績について十分把握した上で各検察庁が適切に対応するように考えていきたいと思っております。
先ほども述べました意見に追加して若干の意見を申し述べたいと思います。
 エネルギーの需要を考えるについては、それを満たすための供給の確保が不可欠であります。将来的には核融合の利用が実用化すればエネルギー問題は解決するとも言われておりますけれども、核融合の開発はまだまだ初期の段階であり、これが実用化されるまでには、学者によって説が違いますが、なお数十年を要するとされております。その間のエネルギーの需要量増加を賄うため、いかにして供給を確保するのかということが中長期的なエネルギー政策の最大の課題となるわけであります。
 現在の我が国のエネルギー政策は、石油依存率の低下、石油代替エネルギーの導入及び省エネルギーの推進を三本柱として進められております。
 我が国の石油依存卒は諸外国と比べて高く、また供給先を見ると、その約七割を政情不安定な中東地域に依存しております。我が国は、エネルギーの安全保障の確保という観点からも、石油の中東依存率を低下させ、あわせて石油依存からの脱却に努める必要があります。
 こうした観点から、現在行われている石油代替エネルギーの開発導入をさらに強力に推進する必要があります。石油代替エネルギーとしては、石炭、原子力、液化天然ガス、水力、新エネルギー等が挙げられておりますが、この中で供給の柱となるのは石炭、原子力、液化天然ガスの三つであります。水力は供給力に限りがあり、また新エネルギーは将来的には期待されるものの、まだ研究開発段階にとどまっております。
 石炭は、埋蔵量が比較的に豊富であり、有力な石油代替エネルギーとして見直されてきておりますが、公害問題への対処が不可欠であり、石炭灰の処理の問題等も残されております。多量の二酸化炭素を出すために、地球温暖化問題等の観点からより厳格な対応策の確立が要求されております。
 液化天然ガスは、比較約二酸化炭素の発生が少なく、また液化の段階で不純物を除去してしまうために、公害問題に関してはすぐれたエネルギーと言われております。液化天然ガスは、液化施設の建設、専用運搬船の建造、パイプラインの建設等、多額の設備投資を要するため、安定した長期開発計画が必要になります。
 原子力は、電力用に限定されますが、二酸化炭素の発生がないため、この点では地球環境的にはすぐれたエネルギーとされております。政府のエネルギー政策においても、今後増大するエネルギー需要は石油代替エネルギーで賄うこととし、その中でも原子力をその中核に据えて、将来的にはその比率を大幅に増大させることとしておりますが、原子力は安全性の点でまだまだ国民の間に大きな不安を残しております。チェルノブイリ発電所の例のように、一たん大きな事故が発生すると、周辺地域のみならず、地球的規模で環境に深刻な影響を与える危険性をはらんでおります。我が国の原子炉はチェルノブイリ発電所とは型が違うとされておりますが、関西電力美浜発電所の細管破断事故のような大きな事故につながりかねない事例も起きております。何といっても原子力発電は安全性の確保が第一であります。二重、三重のチェック機構を確立しつつ、地域住民も含めた広いコンセンサスを求めて慎重に導入を進める必要があります。
 さらに、原子力は放射性廃棄物の処理処分、廃炉の処理等の問題が残されております。これらについても早急に適切な対策が要求されるところでございます。
 政府見通しによると、二十年後には原子力発電の規模を現在の二倍以上にすることにしております。しかしながら、原子力発電所の運転開始に至るリードタイム等から見ると、これは到底無理な計画と言わざるを得ません。この計画は見直す必要があります。原子力は安全性を確認して、国民的理解を求めてその立地を図るという基本的姿勢が絶対的条件であります。
 なお、水力については揚水発電所の建設など電力需給の時間的な調整の役割が増しております。今後ともこうした水力発電の特性を生かした開発立地を進めるとともに、中小水力発電所の建設など、きめ細かな対策が必要であります。
 新エネルギーの将来展望についても若干申し述べたいと思います。
 技術革新とともに新エネルギーの利用方法についての研究開発が進んでおります。新エネルギーは、太陽熱、光、風力、波力、水の温度差、燃料電池、廃棄物の熱利用、バイオマスエネルギーなど多岐に及んでおります。いずれも従来は未利用エネルギーとして廃棄されていたものでありますが、石油ショック以後脚光を浴びるようになりました。
 新エネルギーの大きな利点は、再生可能なエネルギーであること、資源量としては無限であると言えるということでありますが、問題点としては、エネルギー密度が薄いこと、天候などの自然条件に左右されやすいこと、現在のところコストが非常に高いこと、供給量が小さいことなどがあり、実用化されたエネルギーにはまだなっていないと言えます。
 新エネルギーの中でほぼ実用段階に達しているものとしてはソーラーシステムが挙げられますが、設置コストがまだ高く、普及させるために税制補助の面でさらに強化が必要であります。太陽光発電、燃料電池も実用段階に近づいていると言えますが、まだコストが従来の電源に比べて高く、供給量も少ない状況にあります。また、風力発電は離島などを除けば我が国には条件的になじまないと考えられます。
 政府の長期エネルギー需給見通しにおいても、新エネルギーは二〇一〇年には供給力において現在の五、六倍、一次エネルギーの供給に対する比率においても約四倍を見込んでおり、将来的には大きなエネルギー源として期待されておりますので、その研究開発を一層推進させる必要があります。
 エネルギー需要の伸びを考えると、将来のエネルギー供給の確保が不可欠であります。どのようなエネルギー供給構成にするのか、エネルギーのいわゆるベストミックスを考えなければなりません。
 現在、世界の石油需給は安定していますが、これは消費国側の石油使用の節約、脱石油政策への努力によって支えられているからであります。石油価格が安いからといっても安易に石油に依存することなく、新エネルギーの研究開発を含めた石油代替エネルギーの導入等、総合的なエネルギーの供給対策を確立することが我が国のエネルギー政策上の最重要課題であることを強調して、私の補足意見の表明を終わります。