ガイドラインの合意の前提条件として、両国政府の立法の措置を義務づけるものでない、こういうふうになっているわけですが、そうすると、これからやっていく極東有事研究の対象事項については現行法、いまある法律の枠内に限る、こういうふうに考えていいのかどうか、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもに対してもそういうような要請がいままであったということはございません。
 なお、若干補足させていただきますと、朝鮮動乱がいわゆる起こった場合のわが方から米軍に与えられた便宜供与ということでございますけれども、これはいわば講和発効前の日本が占領時代にあったときの便宜供与の態様でございます。私どもがいま研究作業を行っておりますところのいわゆる六条事態の研究というものは、そういうところと根本的な状況を異にいたしますので、この両者を同列に論ずるというのはいかがなものかというような感触を持っております。ただ、いずれにいたしましても現在の作業はまだ緒についたばかりでございまして、現在随時専門家レベルでの接触が行われているというところにとどまるものでございます。
新聞報道等によると、第五空軍司令官は今度の極東有事研究を進めるに当たって朝鮮半島ということを想定をし、そして今度の極東有事研究を進めるに当たっては、一九五〇年代のあの朝鮮戦争のときの状態を想定をして、その際日本側が米軍の行動に協力したあの先例を基礎にして日本側に協力を求めている、こういう報道がされているわけですが、防衛庁長官はそういうアメリカ側の要望について接触されたことがあるかどうか、あればその内容について伺いたいと思います。
恐縮でございますけれども、私ども今度のいわゆる六条協議の研究ということを進めるに当たりましては、特に極東の中のどこという具体的に地域的特定を行うということはいたしておりません。したがいまして、朝鮮半島ということを想定しての作業を進めているという現状ではございません。
そういう抽象的なことをぼくは聞いているんじゃないんですよ。極東という区域を定めているわけでしょう。そして、極東の中で安保条約からずっと一連の取り決めの中で極東地域ということを定めてあるわけでしょう。その中で、有事ということを想定する地域というのは一体どこなんだということを私は聞いているんですよ。そしてアメリカが行動を起こす必要がある地域、そして日本がそれに協力をしなければならない地域というのは一体どこなんだと。私は、ずばり朝鮮半島を考えているんですか、こういうふうに聞いているんですが、有事研究というのをやっていこうとすればそのぐらいのことを国会の審議の場で明確にしなければできないでしょう。そうじゃないですか。
お答え申し上げます。
 いわゆるこの六条協議というものは、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合ということについての研究作業でございます。具体的な事象というものに即しましては、それは諸般の状況というものを勘案して判断されるべきものでございまして、あらかじめ一般的抽象的にこういうことだというふうに言うことが困難な問題でございます。あえて申し上げれば、極東における国際の平和及び安全の維持、これに関連する諸情勢でわが国の安全に重要な影響を与える場合であって、米軍の行動が必要とされるような場合ということであるということが言えると思います。しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、これを一般的抽象的にあらかじめ規定することはあれでございますし、それから極東ということについて、これを特に朝鮮半島ということを想定するということではございません。
五十三年のガイドラインに五条条項、六条条項についてやっていこうということがずっと記述されていることはわかっています。特に六条条項について一番最後の方に三行ばかり書いてある。局長の説明によると、これは先に五条をやったから、五条が終わったから六条に入ったんだと、こういうことですけれども、私が聞きたいのは極東有事、こういうことなんですから、一体極東でどこの地域でどういう問題が発生するということを前提にしているのか。ずばり伺いますが、朝鮮半島を想定している、こういうことなんですか。
ですから、過半数とおっしゃったけれども、そういうような状況では、要するに審議会の事務局が案をつくって、審議会の委員がただそれに賛成、反対するだけじゃこれは意味ないですよ。堂々とやはり意見を具申してもらって、意見を入れながらまとまったものをつくるわけですからね。
 そこで、いまあなたは非常に審議会のメンバーも忙しいとかいろいろな兼職もあると、そういうお話もありましたが、そこで審議会の兼職のことでちょっとお伺いしますが、郵政審議会の会長は土光敏夫さんになっておるんですね。この人は有名な人で第二次臨調の会長でもあるわけです。この土光氏は、臨時行政調査会の職務に専念するためにこれまでついておった役職をすべて辞任すると、こういうふうに報道されたわけですが、土光氏の主な役職は三十二もある。これは新聞にも出ておりますね。三十二もあるんですよ。それで審議会関係だけでも、郵政審議会会長のほかに航空審議会会長、運輸政策審議会特別委員、こういうふうに兼職をしておるわけです。また、会長代理を務める秋山龍日本空港ビルディング株式会社の相談役、この人は資金運用審議会会長、運輸政策審議会会長代理を兼職しておる。さらに吉國一郎、この人は法制局の長官をやった人ですが、地域振興整備公団総裁、さらに関税不服審査会会長、運輸政策審議会委員、こういうのを兼職しておるわけですが、この兼職についてもこれは三十八年の九月に、最高四つまでと、こういうふうに閣議の口頭了解があったと聞いておるわけですが、しかし審議会の機能を十分高め、調査審議するために兼職という問題をもうちょっと考えられないのか、もう少し少なくできないのか。土光さんみたいに三十二も持っていたんじゃどうしようもないです、欠席も多いわけですがね。せめて会長職ぐらいは兼任を禁止するというようなことはいかがか、大臣の御見解をお伺いします。