具体的には何も出ていないのですからね。私が言っておるのは、初期の目的があって、それに沿ってずっとやっていくわけですね。そのためには今度のこの法案を成立をさせることによってさらに安定化するということを言っています。その安定化というのは、先ほど審議官から答弁ありましたように、将来は三倍もの掛金を取るということでしょう。そしてしかも、支払う金額は、国民年金から試算をいたしましても、基礎年金と言っておりますけれども、七万円を超える分がわずか五万円で抑えられる中身であります。ですから、支払う分についてはうんと切り込んで三倍もの掛金を取って安定化という言い方なんです。それは実際に運営をするだけを考えていったら安定化でしょう。しかし、我々国民の側からいうと安定化ではないのですよ。なぜなら、三千九百円掛ければ四十年経過すれば五万円の年金が実現できるじゃないですか、基礎年金で。それを今の五千五百円をさらに三倍くらいに引き上げなければならぬという実態でしょう。何をもって安定化と言っているか、全然わからぬですよ。それに今度は今言う責任のない国鉄の問題まで含んで実際にやらなければならぬということをこのことは示しているわけです、六十五年以降。だから、そうしたことに賛成ですかと私は聞いておるのですよ。所管大臣ですよ。私学年金を担当する所管大臣としてどうか、こう聞いているわけです。官房長官じゃないですよ。
国鉄共済の救済につきましては、先ほど申し上げましたとおり連合審査会で官房長官が申し上げました、また、この委員会でもそれに補足して大蔵大臣が申されました、それで処理されていくわけであります。
今提案を申し上げておる法案が審議が終わってそして成立、施行させていただければ、長期的な展望に立って安定した私学共済の基盤ができ上がるというふうに考えるわけでありまして、そのでき上がった基盤を保持していきたいというふうに考えるわけであります。
そうなりますと、今あなたが言われたことを具体的に実現するためには、私たちから言わせると全く責任のない、そういう人々は今大変な状況に置かれておる。将来的には一元化すると閣議では決定しているわけですから、目指すということは決定しているわけですから、そのことは大臣は外れることはできないのですよ。そうなると、そのような実態にあるものと、二十年後赤字になるといって今騒いでこの問題を、組合員にとっては大変不利になることを強行しようとまでいたしておるわけですが、そういうものにさらに今度拍車を加えるようなものについて一元化しなければならぬというようなことになってまいりますと、今まで言われたことを守り通す、そのためにはどうしたらいいのですか。
その問題につきましては、先ほどからお答えいたしておりますように、私学共済年金を所管する文部大臣の立場としては、公的年金制度一元化という全体の方向を踏まえつつ私学共済年金制度の沿革にも配慮をして、そして私立学校教育の振興に資するという私学共済の目的、ねらい、こういったものが損なわれることのないように十分検討して誤りなきを期していきたいというふうに先ほどお答え申したわけでありますが、そのお答えを繰り返さざるを得ないわけであります。
臨時行政調査会の答申で、防衛庁、自衛隊に関する幾つかの御提言がございました。おっしゃいますように、三次答申、五次答申が中心になっております。その例を幾つか申し上げます。
 一つは、防衛本庁の内部部局の再編成という事項がございまして、三次答申、五次答申で指摘されております。これは、教育訓練関係業務の効率化、合理化を図るために教育訓練局と人事局を設置するとともに、防衛局を改組しまして、人事教育局と衛生局を廃止するという内容でございますが、既に五十九年七月に措置済みでございます。
 それから、三自衛隊の統合運用体制の向上ということが三次答申、五次答申にございましたが、これは防衛出動等自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対して命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施するため、中央指揮システムの整備等を進めております。これも御案内のように中央指揮所が今運用されてございます。
 それから、情報機能の向上ということにつきましても三次答申で御指摘がございました。これにつきましては、情報の総合的な評価分析体制について一生懸命検討しているところでございます。
 それから装備品の使用、調達の効率化につきまして三次答申で指摘がございましたが、艦艇の延命でございますとか航空機の耐用年数の延伸、例えばファントムにつきまして三千五百時間と見ておりました耐用年数を、四千時間を超えて延長していこうというようなこともやっております。
 それから用途廃止武器の転用、整備間隔の延伸等、そういった効率化の御指摘がございましたが、それぞれ一生懸命やっているところでございます。
 それから、研究開発の充実につきまして三次答申で御指摘がございましたが、これにつきましても量産価格等の低減に配慮するなどの効率的な開発の推進に努めておるところでございます。
 それから、五次答申で地方支分部局の整理合理化の御提言がございまして、これにつきましては、六十年十一月に名古屋の防衛施設局を大阪防衛施設局に統合して、これは既に済んでおります。
 それから、補助金等の整理合理化につきまして五次答申で御提言がございましたが、これも毎年やってきているところでございます。
 それから、定員削減につきましても五次答申で御提言がございましたが、これも例えば、昭和六十年度につきましては三百三十七名の事務官等を削減するということをいたしております。
 今幾つか例として申し上げましたが、三次答申、五次答申で臨調の御指摘がございましたが、私ども真剣にそれに取り組んで、これを実際に効果あらしめるように努力をしているところでございます。今後とも、なお完全に行われてない分につきましては、つまり検討中のものにつきましてはなるべく効果が上がりますように努力してまいりたいと存じております。