そこで、長官、これは予定外でございますが、今のお答え、私は非常に正直に答えていらっしゃると思うのです。一般財源でございますから、国の方の財政が非常に厳しいというので結局は達成率が落ちてくる、それから第四次の予算要求も抑え込まれるというようなことで、せめて地方分と合わせて第三次の実施額よりは下がらぬようにせないかぬという決意のほどはよくわかるのです。だが、大臣おられぬからあれですが、警察庁長官、ここらで大蔵大臣に対して猛然と怒りを燃やさなければいかぬのじゃないですか。国民の生命と財産を預かるための施策でしょう。それを国の予算が少ないからといって抑え込まれた。その抑え込まれた反動として、今度は反則金が上がると国民は思うのですよ。国が予算を出さぬから、仕方がないから、安全施設をやらぬわけにもいかぬし、それじゃあ反則金をちょっと上げるか、取り締まりをもうちょっと厳しくいけ、そうすれば打ち出の小づちで何ぼでも出てくるぞと言わんばかりの――警察庁長官が考えておるというのではないですよ、大蔵はそういう考え方が根っこにあるのじゃないのかな。だから、そういうことに対しては、国民の生命財産を預かる一番大どころの要に立っておる長官の立場としては、大蔵大臣に対して一言も二言も顔を険しくして文句を言ってもらいたいと私は思っておるのであります。さぞかし言っていらっしゃるとは思うのですけれども、決意はいかがですか。
先生御承知のように、第四次の交通安全施設整備計画につきましては、依然として国の厳しい財政事情と第三次の実績というものを踏まえまして現実的な規模とせざるを得なかったものでございまして、その結果、一千三百五十億という計画にとどまっております。ただ、私どもは、特定事業も地方単独事業も含めまして全体の安全施設整備が第三次の計画を下回ることのないように、あわせて安全水準が低下することのないように計画を定めてまいったところでございます。
警察庁としまして第三次計画の達成率の低さというものを、国の財政が厳しいからというあおりを受けたんでありますが、それを踏まえて第四次五カ年計画については今後どのように取り組んでいかれるおつもりでございましょうか。
先生御指摘のように、第三次の特定事業の実施率が六九％という大変低い実績にとどまったことは、私どもといたしましても大変残念に思っているところでございます。
 その理由でございますが、警察の安全施設予算は、財源が特定財源ではなくて、一般財源でありますところから、国の最近の厳しい財政事情が直に反映された結果でございます。
第三次交通安全施設整備五カ年計画、これは五十六年から六十年度までのことでありますが、その当初計画は千九百億円、その実績は千三百十一億円となり、その達成率は六九％となっていると聞いております。達成率がこのように低い理由というのは一体何でございましょうか。
会則の持ちます意味合いは、先ほど申しましたように会則を守る義務との関連におきまして重要な問題であるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。そこで、日弁連が会則をつくりますにつきましても、その会則の作成作業に私どももともに協力をして作業をしようという合意ができておりまして、私どもの省令をつくりますにつきましても、やはり私どもの省令で分担する部分というのは日弁連の指導監督とも密接に関連する部分でございますから、私どもの省令をつくるにつきましても同様にやはり日弁連とも協議しながら進めていこう。それから日弁連のつくられる会則につきましても、本来はその自治の問題でございますけれども、私どもも政府も協力してやっていこうという話し合いができておるわけでございまして、今後そういった形で省令、会則の作成作業を進めてまいりたいと思っております。そういった意味合いで外国法事務弁護士が懸念を持つような形にならないものを担保するというようなことも考えておるわけでございます。
 それから、最初につくります原始会則は、これは外国法事務弁護士がまだ入ってこない段階でつくらざるを得ないものでございますから、そういった意味で外国法事務弁護士が直接これに加わるということはもちろんできないことでございますけれども、本法にもございますが、この外国法事務弁護士に関する会則の制定あるいは改廃につきましては、外国法事務弁護士も総会に出席し、質問し、議決権を行使するという道が開かれておるわけでございますので、将来、会則の改廃といったような問題につきましては、外国法事務弁護士に関する会則に関してはそういった形で参加ができるということで一つの道も開かれておるわけでございます。そういった意味で、御懸念のようなことのないように私どもも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、どうしてそんなに急ぐのかということでございますけれども、先ほど申しましたが、省令あるいは会則というものはこの法令の施行細則に当たるものでございますから、法案を作成しますと同時にそういった施行の細かい決めを行うのも一つの方法がと思いますけれども、法案が成立してからそういった施行の細則をつくっていくというのも従来の手順かと思います。そういった意味で、法案で大きな枠と申しますか考え方と申しますか、基本を示していただくことによりまして、それを具体的な実施細則に移していくという作業が後で追随するというようなのが常態ではないだろうかと考えるわけでございます。
 ただ、法案をなぜ急いで出すかということでございますけれども、これは貿易摩擦の問題ということで提起されまして、それが契機となりましたが、現在の国際的な法律事務の増大の状況にかんがみますれば、できるだけ早くこういった制度を構築することが我が国の司法制度にとってあるいは我が国の弁護士制度にとって必要だろうという考え方から法案を提出させていただいたわけでございまして、この原則といいますか門戸開放をお認めいただきますれば、それは一つのインパクトになって我が国の弁護士制度の国際化にも資することになるだろうということでございますので、省令もつくらずにあるいは会則もつくらずに法案を出したという御指摘でございますけれども、そういった従来の経緯でお願いをしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕