きょうのＮＨＫ、おはようジャーナルでも地価高騰問題が取り上げられ、あす、あさってと、「何が地価を狂わせたのか」というテーマで具体的に現状を分析して解説をするようであります。例えば、都の公務員が四十年を超える勤務をして定年退職した退職金がほぼ三千万円、練馬の石神井の近くの土地が、これは安いと思うんですが、坪二百万円としてもわずか十五坪しか手に入れることができません。家が建てられないわけであります。今や東京は日本の首都のみならず世界の中の東京として急成長し続行でおりますが、この異常なまでの地価高騰の原因の一つに東京への機能集中が挙げられます。その一つとしてオフィススペースの不足があります。国際化に伴い外資系企業の新規参入もふえてきておりまして、現在のまた企業も業務拡大に伴うスペース不足が予測されます。政府としては、これらのオフィススペース不足にどのように対応するおつもりでございますか。
お答えいたします。
 環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来といったように、二十一世紀へ向けて人類が直面するいろいろな課題があるわけでございまして、これを解決して豊かで希望に満ちた人類社会を実現する、こういうことのためにはやはり科学技術の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございまして、新たな科学技術をつくり出すということが一つのかぎになるのではないだろうかと考えておるわけでございます。
 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの構想は、このような観点に立ちまして、今後の科学技術の発展に向けて多くの可能性が秘められていると期待されております生態、いわゆる生物でございますが、生態の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して行おうというものでございまして、このプログラムを推進することが同時に国際社会に貢献していくことにもなるというぐあいに理解しておるわけでございます。
 昭和六十一年度におきましては、このプログラム実現のためのフィージビリティースタディーの一環といたしまして、科学技術振興調整費を用いまして、関連分野における内外の研究動向、重点研究分野などについて国内の著名な科学者を結集しまして調査検討を行ったところでございまして、今後さらに、これまでの国内の検討結果を踏まえまして、関係省庁が協力して国際的にフィージビリティースタディーを行っていく、こういう考えでおるわけでございます。
特に、これから国際化ということで外国人の研究者も大いに参りますし、あるいは日本人の研究者も随分海外へ出ているわけです。そういう意味で、外国人の研究者がどうもぐあいが悪い、もう日本へ行きたくないと、そのような感じを持たれることが非常に私は心配なわけです。留学生の問題につきましてもそのようなことがたくさんございまして、今までいろいろ議論をしているわけでありますが、特にその点は担当の省庁は十分注意をしていただきたい、このように考えます。
 次の問題に移りますが、今度のサミットで総理が、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、こういう大きなテーマをひっ提げてあちらへ参るということを聞いているわけですが、このプロジェクトというのはひょっとするとＳＤＩ計画と同じような大きな研究の体制だというように伺っているわけですが、どのような姿勢でこれから取り組んでいくのか、その点を長官にお聞きしたいと思います。
まず最初に、五六中業の性格について一点触れさせておいていただきたいと存じます。
 この五六中業と申しますものは、必ずしも国防会議あるいは閣議決定などを経ておる数字ではございませんで、これは「防衛計画の大綱」に基づいて各年度の概算要求を作成する際の、いわばわれわれの内部の参考資料として使われておるものでございまして、必ずしも各年度の予算を年度別に拘束していくものではございません。
 それから第二点といたしまして、この中業の性格そのものの中に、少しくどいようでございますが、正面装備につきましては比較的精細に積み上げてございますが、その他後方経費などはそのときどきの情勢その他におきまして変動をいたすものでございますから、それほど詳しくは積み上げてございません。
 それから一％の問題でございますが、一％の問題につきましては、これは五十一年の閣議決定でございまして、私といたしましてはできる限り厳正に今後ともこの閣議決定の線には沿っていきたい、これは基本的にそういう考え方を持っております。
 それから、五十八年度中にも人勧の取り扱いいかんによっては一％を超えるのではないかという御指摘もございましたが、これは実は防衛庁の申し上げることでございませんで、人勧の取り扱いがどうなるかによって変わってくることでもございまするし、いまここで仮定のことで超えるとか超えないとか申し上げられません。申し上げられませんが、現実の問題といたしまして、当初計画がなされておった当時と比べますと、確かに経済の成長が鈍化の傾向にあるような感じは受けます。したがいまして、五六中業をこのまま年割りにしてどれだけのものにしていけば、いつの時点でどうなるかというような試算その他は、私ども持ってはございますけれども、これはそのときどきの経済の動向、あるいは予算編成のときに国の他の施策などとの関連も考慮しながら防衛予算がつくられていく過程において決まっていくものでございますから、いまから直ちに一％を超えることを前提にする、そういうような検討を加えているわけではございません。
 最後に一言申し上げさせていただきますが、すでに御案内のようにＧＮＰ比〇・九八というところまで来ておりますので、もしそういう一％を超えるような形になった場合には、われわれといたしまして、そのときの状況を判断しながら物を考えていかなければいかぬと思っておりますけれども、いま私自身が、それを前提に置いた審議会をつくるとか、あるいはそれを前提に置いた内部の検討をしておるとか、まだそういうところまで事態は立ち至っておりませんが、そのときになればまたそのときで、これは閣議決定の事柄でもございますので、閣議の中におきまする御判断もいろいろとちょうだいをいたしながら考え方をまとめなければなるまいとは思っております。
 以上でございます。