大臣の積極的な取り組みを期待いたしたいと思うのです。
 ちなみに、「ヨーロッパ諸国のスポーツ財政比較」ということで、一九九〇年のデータでございますけれども、これは笹川スポーツ財団が発行している雑誌に出ております。ドイツでは、これは若干中央と地方との関係がありますけれども、日本円に直して約五千八百億、それからイギリスは大体二千六百億、それからフランスは二千六百億、それからイタリアが二千四百億、スペインにおいても千三百億、こういうデータが出ておるわけですね。こういうことを考えてみますと、非常に日本のスポーツ予算、現実面について寂しい限りだ、こういうことが言えると思うのです。
 そこで、今、きょうは本会議でどうやら提案され、可決されるというスポーツくじ、この問題が浮上してきた。これは、大体二千億売り上げて、そのうちの一七・五％をいわゆるスポーツ予算に回そう、大体三百五十億ですね。こういう粗い計算になると思うのですけれども、このスポーツくじについて、大臣としての所見はいかがですか。
今までの経過がそういうことでありましたので、私は、今回保健体育審議会に三つの分野の諮問をして、ことしの秋までに答申を得たいということで、この答申を踏まえて来年度以降の予算要求についても精力的に努力をしたいと考えております。
そこで、大臣みずから日ごろスポーツを楽しんでおられる。現実にマラソンとかジョギングとかやっておられて、みずから体験をされておるわけでございます。そういう、みずからが相矛盾したことをお感じになっておるにもかかわらず、そのまま大臣の意思が予算面に反映されない、こういうことについては、いろいろと難しい今の財政の状況の中ではございますけれども、やはり二十一世紀の日本を見渡したときに、このスポーツ予算がどうなるということについて、大臣の決意はどうですか。
私は、スポーツの価値というか、スポーツの効用というものをそう過小評価すべきではないと思うのです。やはり個人個人が心身ともにたくましく生きるということは、すなわちそれは国力にもつながっていると思うわけでありまして、最近社会構造がどんどん変化していく中で、こういう体力を鍛えるとかスポーツとかというところが少しおろそかにされてきている嫌いはないか、こういうことを考えますと、口ではみんなスポーツは大事だ、スポーツ振興だと言いながら、現実のスポーツ予算に対する扱いあるいはスポーツ行政全般に対する認識というものは必ずしもマッチしてないのじゃないか、そういう乖離というものを痛感しているものでございます。
巷間言われるスポーツへの関心と相まって、所管の文部省として、この予算がほとんど変わっていないことについては、政策順位の選択においていわゆる認識と現実が全然違う、こういう相矛盾したところが予算から見られるのですけれども、これについてはどうお考えですか。
私、文部大臣に就任いたしましてから、今御指摘のように、保健体育審議会に対しまして三分野の諮問をいたしました。それはまず、生涯スポーツ、それから競技力向上、それから学校における体育、こういう三点について諮問を行いまして、ことしの秋までに答申を得たいということで取り組んでおります。
 それで、今予算との関連ということですが、こういう三つの分野はそれぞれ今後充実させていかなければいけないというときに、今平成六年度、平成七年度の予算を挙げられましたけれども、平成九年度においても百七十六億円ということで、ここ数年来ほとんどスポーツ予算が変わっていない、こういう状況では、こういった三分野のスポツの振興を図るという見地からしても、全く不十分である、こういう考えでおります。
新進党の石垣でございます。
 私は、まず最初に、平成六年度、平成七年度の文部省の体育局の概算決定額の概要に関連いたしまして、いわゆる学校体育を除くスポーツ関係の予算を調べましたところ、平成六年度が百七十五億五千五百万、平成七年度が百七十八億五千百万とほとんど変わっておりませんね。
 最近、スポーツに対する国民の関心は非常に高まっております。こういう中で、教育委員会月報を見ますと、昨年十二月に保健体育審議会に、「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」の諮問を行っておりますね。いわゆる体育・スポーツ施設の整備充実、生涯スポーツの推進、競技スポーツの振興、三点にわたって諮問を行っておりますけれども、この諮問と予算との相関関係についてはどのようにお考えになっておりますか。
これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、文部省、総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所管について審査を行います。
 昨日に引き続き文部省所管について審査を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石垣一夫君。
今回の勧告の特徴の一つと申し上げますか、八年ぶりに週休制の勧告をいたしました。
 五十六年から四週五休制といいまして、四週に一回交代で職員が休みをとるということをやっておりましたけれども、それを四週に二回職員が交代で休みをとる方式を勧告いたしております。これは、昨年の十一月からいわゆる四週六休の試行といいまして、試みにやってみましたけれども、これがかなり順調にいっているということが一つ。それから、民間の四週六休制あるいは週休二日制の普及状況を見まして、かなり進展をしている。これらの状況を見ながら勧告を申し上げた次第でございます。
 それからもう一つ。将来の展望でございますけれども、完全週休二日制に向けても、今回の勧告あるいは報告の中で、近い将来において四週八休制を実現する必要がある、したがって今回の四週六休制は四週八休制へ向けた一つのステップである、計画的に今後政府において条件整備を進められたいというような報告を申し上げております。
 これは、さらに国際的な観点といいますか、世界的に見まして、人事院が今回四十カ国の調査をやりましたけれども、四十カ国の主要国のうち三十一カ国が既に完全週休二日制を実現しているというようなこともございます。あるいは、この前の国会で民間ベースの労働基準法で週四十時間制の労働時間制が定められた。ただ、これはすぐ実施ということではなくて、一九九〇年代前半に向けて努力していくという規定でございます。
 ただ、そういう世界的な趨勢あるいは民間の労働法制の動向、あるいは新前川レポート等におきまして、完全週休二日あるいは千八百時間労働に急ぐべきだ、あるいは特に公務員なり金融機関が努力をすべきだというような御提言もいただいておりますので、それらを総合的に判断いたしまして、近い将来に完全週休二日制を実現すべく計画的に条件整備を進められることの検討が必要であるというような提言を申し上げた次第でございます。