もっと平たく言うならば、石油が円高によって非常に安くなって従価税だけでは収入が伴わない、いわゆる税収が少なくなってきたので今度は従量税に変えよう、こういうことでしょう。
石油税は、石油という便益性の高い有限な資源の利用に着目して課税をお願いしていますが、その税収は石油及び石油代替エネルギー対策のための財源として使われていることは御承知のとおりでございます。今般この対策面での財源を考慮しまして所要の増収措置を講じさせていただくことにしているわけでございますが、税負担の安定性、税収の安定性を考えると、当面、六十三年度限りのと申しますか、六十三年度の措置といたしまして従量税としてお願いをするのが適当ではないかということで御提案申し上げているところでございます。
答弁上はそうでありましょうが、重ねて申し上げますが、私がもう一度この席から銀行局長に対して御質問をしなくても済むように、格段の御配意をいただきたいと思います。これで終わります。
 そこで、次の問題に移らせていただきます。ちょっと言葉を挟みますが、私の質問時間をまだ少し残しまして実はこの質問をやろうと思っていますので、その点もお含みおきをいただきたいと思います。
 次は、石油税の問題につきましてお伺いいたします。
 石油税を従量税に変更することによって増収を図ろうとなさっておりまするが、これはどういう理由ですか。簡単に言ってください。
御存じのように、具体的な金融機関につきまして検査に入る、入らないという問題につきましては、行政上極めてデリケートな問題でございまして、従来からもこれにつきましては検査に入るまでは一切極秘ということで対処しているわけでございます。
非常に慎重にお答えになっておりますので、それが第一相互銀行に当たるのだということは私もわかりますけれども、名前をおっしゃられませんから、なんですけれども。しかし、少なくともここまで司直の手が伸び、かつまた不正融資の問題が大きく出てまいりますと、これはやはり大蔵省自身としてももう一度正式にきちっとした検査をおやりになって、そしてそういったものがあるのかないのか、これは世間に公表なさらないと大変なことになると思うのですよ。少なくとも、是正されているはずというこのいわば大蔵省の御弁解の答弁は、はずであってはならないので、是正されているならいる、いたと、それならいいのですけれども、是正されているはずでは、これは国民は、ちょっと簡単に、大蔵省の指導が行き届いているとは言えませんよ。だから、少なくとも私は、先ほどもう一度追加して申し上げました、月初めに融資をして月じまいに返済をしているというこの問題、きょうはこの問題に言及することを少し時間を待ちます。しかし、事と次第によりましては、本委員会で具体的に対象を取り上げて話をさせていただきます。別に脅迫するわけではありませんけれども、それまでに銀行局は立入検査をして事の全貌を明らかにしてください。そうでないと、この委員会で銀行局長をして声の詰まるような答弁をさせたくないから、私はあえてここでとめます。とめますが、それまでに銀行局は責任を持って再検査いたしますと言ってください。
具体的な当該銀行としてお答えするのは御容赦いただきたいわけでございますが、一般論として申し上げますと、ある検査時点におきまして問題が指摘されました場合には、引き続き当該金融機関に対して行政当局といたしまして常時接触を図り、改善計画を提出させるとともに、その実施状況等についてもきめ細かく指導を行っているわけでございます。
今子会社云々とかいう言葉が出てまいりましたけれども、それは六十一年の八月の時点での検査において出てまいったことでございますか。そうしますと、それから後もう既に一年半以上たっているわけですけれども、その後のことは、そういう今お答えの範疇にないわけですね。六十一年の八月時点におけるところのお話なんですね。
先生御指摘のとおり、我が国政府はまずイスラエルに対して、西岸、ガザにおける行動についての自制、いわゆる国際条約、約束に基づいた形での住民の取り扱いを要望するということがとりあえずまず第一に必要でございます。これは二月四日、大臣が新聞に発表さしていただきましたところに基本的に書いてございまして、事態が国際社会の要求にもかかわらず、なかなか改善していないのは遺憾である。イスラエル政府に対して再度事態改善を要望するということ。
 第二は、そもそも根本的な解決が必要であり、それは国際連合の安全保障理事会の決議に基づいた恒久的な解決が必要だというのが我が国の立場でございます。もちろん中東紛争につきましては、日本はなかなか直接的な手がかりというものがございません。やはりこれは米国です。これはイスラエルとアラブとの双方の和解をさせなければいけませんですけれども、双方の主張が非常に離れております。アラブ側は西岸、ガザに独立したパレスチナ国家を含む完全な独立、それから領土を完全に返してもらって、その交渉にはＰＬＯが当たるというのがその主張でございますが、イスラエル側は、まだその領土の返還というものにも同意していなければ、その交渉の相手方はＰＬＯではないという立場をとっております。したがいまして非常に難しい。双方の立場が余りにも離れておりますので、やはり米国のようなあるいはソ連を含む超大国のある程度の力強い説得を持った形でなければなかなか解決は難しいと思います。
 ただ、日本は現地に直接的な利害関係がない。しかし尊敬される世界の大国の一つとして公正な立場からの意見をすることは非常に重要なことだと思います。特に現在は安全保障理事会のメンバーでもございます。そういう意味で日本の立場を機会あるごとに表明する、それからこの問題が解決された後では経済復興等さまざまな形での援助が必要でございます。そういう場合にはまさに日本の果たし得る役割は多いわけでございますので、そういう将来の参画というものを含めまして日本が積極的にその考え方を述べていくというのが紛争の解決のための貢献の一つであろうかと考えております。