お答えします。藤田経協局長の御説明をちょっと補足させていただきます。
 つなぎ融資というのは、ＩＭＦの専務理事、この場合は十一月二日に事実上の承認をしたわけでございますが、このＩＭＦの専務理事の承認がない限りは日本として、日本の銀行もつなぎ融資を出さないということでございますので、その前に、ＩＭＦの専務理事の実質的な承認がある前に、つなぎ融資を出すとか出さないということではございません。ありましたから、これでつなぎ融資をするということでございます。それは、今後正式にＩＭＦが理事会で決定しまして第一回目のトランシュをするのを、その間とりあえず、これからは十一月二日以降出してやる、そういうことでございます。
どうもいいかげんな知識ですね。そんな程度で、大蔵省との間で協議された意味があるのですかね。恐らくは、ＩＭＦの出されるまでの間つなぎをしてあげましょうというのだったら、ＩＭＦとの間でもこれは話をしないといかぬでしよう。そのことに対しての取り扱い方をどういうふうに決められたのですか。つなぎ融資とは何ですか、よくわからないです。
どうも私も余り知識がございませんので、正確なお答えができないのでございますけれども、私の理解しておりますところでは、ＩＭＦのスタンドバイクレジットの承認までに時間がかかる。他方、実質的には専務理事の承認を得たということなので、その間の融資をつなぎ的に行うということだと理解いたしておりまして、それ以上ちょっと知識を持ち合わせておりません。
日本として三千万ドルのつなぎ融資でしょう。これを出されることに対して——これは簡単に言うと、ＩＭＦが出されるまでの肩がわりなんでしょうが。中身はどういうものなんですか、一般につなぎ融資と報道されておりますが。
そのつなぎ融資ということではありませんで、今回この取り扱いがＢＩＳを通じて取り扱うことにならなかったといういきさつについて、関係をしている部分に対して私はお尋ねをしているわけであります。
 したがいまして、そのことを申し上げていくとこれは時間が非常にかかりますから、あとは簡単に申し上げますけれども、このつなぎ融資を決めることについて大蔵省との間で協議の上の話であったということ、これは言うまでもないことです、さっきも言われたとおりなんですが、そうすると、つなぎ融資というのは日本として、先ほど言われた額、三千万ドルでしょう。
金融的な面と、これはやはりもう一つあるのじゃないですか。大蔵省と協議をされて、こういう問題に対する取り扱いが進められたはずなんです。万事、その中であったことは外務省としては答えることがまことに難しくてできかねる、そういう金融上の問題ばかりなんですか。そうじゃないでしょう。なぜＢＩＳということにならなかったかというのは、ちょっと聞きますけれども、これは韓国は入っているのですか、入っていないのですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、議題となりました給与三法案並びに修正案について討論をいたします。
 まず、一般職公務員の給与法を改正する法律案でありますが、政府は、八月に出された人事院勧告を今日まで放置し、十二月に入ってからようやく実施の方針を決定されましたが、勧告の六・四四％アップを三・三七％にまで値切ってきたことは、到底容認できないものであります。
 人事院勧告の制度が、労働基本権に大きな制約を課せられている国家公務員にとって、唯一、生活権の保障制度であることは、後藤田総務庁長官みずからお認めになっているのであります。この人事院勧告を三年連続して尊重しないのは、根本的な誤りと言わざるを得ません。
 第二に、物価上昇率との関連でありますが、昭和五十七年度を一〇〇としたとき、五十九年度の消費者物価は七・一％のアップとなっております。これに対し、国家公務員の給与は、今年度政府原案を含め五・五％しか上昇しないことになります。この事実は、公務員及びその家族の実質生活がマイナスを強いられていることを意味しております。これでは、国家にとって重要な職務を遂行している公務員の士気、意欲に大きな影響が出るであろうことを指摘せざるを得ません。しかも、人勧凍結、抑制が既に三年連続しようとしております。このような条件を考えますと、給与抑制に対する不満が限界点のぎりぎりにまで達していることと思われるのであります。
 第三に、ＩＬＯすらも勧告をしていることでありますが、政府の人勧無視、不完全実施の方針がこのように定着してきますと、凍結、抑制することがノーマルということになり、これでは人勧制度のあり方、公務員制度そのものまでも根幹から揺るがすことになりかねません。このような事態は絶対に避けなければなりません。
 以上申し述べた理由により、政府原案に反対、社公民共同修正案に賛成いたすものであります。
 また、公民両党側提出の防衛庁職員の給与法一部改正修正案につきましては、防衛庁職員といえども公務員であることに変わりはないわけでありますから、一般職公務員と同じように給与が改定されるべきであり、同修正案に賛成するものであります。
 我が党は、自衛隊の存在について他党とは異なる見解を持っておりますが、それと自衛隊員の生活権を守ることは全く別の問題であります。
 ただし、この修正案によって防衛庁費がトータルでＧＮＰの一％枠を突破することは、これを認めるわけではありません。防衛予算をＧＮＰ比一％以内とすることは、歴代の自民党内閣でも堅持されてきたところでありますし、本日の新聞にも出ておりますように、国民の七二％が賛成している大きなコンセンサスとなっている政策であります。
 したがって、完全実施によって防衛庁費が一％枠を突出する場合は、装備、隊員費等を削減して給与に充当すべきであります。我が党は、このことを条件として公民共同側提案の修正案に賛成、原案に反対をいたします。
 なお、特別職の給与改正につきましても、一連の改善として一般職に準ずるべきでありますので、民社党修正案に賛成、政府原案に反対をいたします。
 以上です。（拍手）