お答えをいたします。
 今先生御指摘の第三セクターと言われるものの概念に、いわゆる特定地方交通線から転換した路線、それに地方鉄道新線、こういうものを加えますと、先ほど三十三社とおっしゃいましたが、三十五社ということになろうかと思いますが、そのときの総延長は約千六百キロメートルでございます。そのうちの約九九％が単線である、こういう状況でございます。
 さらに、お尋ねの鉄道の各社におきますところの職員は何人ぐらいか、この点についてお答えを申し上げたいと思います。
 第三セクターの鉄道の中には営業キロが約七キロから百四十キロにわたるものもございまして、その規模もさまざまであることから、職員の数も一概には言えない面があるわけでございますけれども、信楽高原鉄道と同等の営業キロを有するものにつきましては、概して十数人から二十人前後の人員を有する、こういう状況になっているところであります。
自動車の運転免許なんかも三年に一回更新するということがされているわけでございますので、やはりこういう運転手さんの免許というのもそんな全国的な規模できちんとやる必要があるのじゃないかな、そんな気がしますので、またそんなことがありました節にはよろしく御検討いただきたいと思います。
 自動車免許のときなんかでも、今三年に一度というのは目の検査をやっているだけで、実際に車を安全に運転できるかどうかという、そんなチェックはなされてないような気がするのです。こんな席で私ごとを申し上げては大変いけないのですけれども、私のおやじ、八十一歳になるのですけれども、まだ車を一人で運転しておりまして、はたから見ているともう危なくてしょうがないなという、そんな気がするわけです。本人はもう十分自分ではできるつもりでやっているのですけれども、そうじゃなしに、やはりあなたは運転してはだめですよというようなことをきちんと教えていただくようなところがないと、なかなか周りからもそういうことが言えないものですから、ぜひ運転手さんの免許について、資格について御検討をいただきたいと思います。
 今、第三セクターが新聞報道なんかによりますと三十三社あるということでございますけれども、その三十三社の第三セクターの路線の延長と職員の数というのは大体どのくらいあるのでしょうか、お教えをいただきたい。
お答えをいたします。
 鉄道事業の中において、技術的な専門等に当たる総括的な方が、鉄道主任技術者等を配置しながら知識を持った方をトップにして、それぞれ傘下に、また課長なり担当の者を置いて教育に当たらせる、こういう仕組みになっておるのでございます。
そうしますと、今新聞なんかで見ますと、信楽鉄道というのは十七人だとか二十人だとかというお話を聞いているわけですけれども、そういう人の中から教育をする人がお見えになるのでしょうか。
今教育の具体的な内容について御指摘がございましたが、例えば列車を運転する場合に、操縦する作業について、そういう方々にはその作業の内容についていろいろマニュアル等をお教えするとか、あるいは列車防護とかブレーキの操作とか、あるいはいろいろな運転の仕方について、乗務する方についてもそれぞれの操作等について十分指導する等々、いろいろな角度から教育をいたしておるのが実態でございます。
お答えをいたします。
 運転免許の資格を取りますと、引き続きあるわけでございますけれども、その後やはり正しい運転をするためには、我々といたしましては、先生も先ほど御指摘、ちょっと御質問を忘れたのですが、教育が日常の中に行われなければならない、大事な点があるわけでございますけれども、それは鉄道の運転規則の中に規定がございまして、運転関係従事者に対しまして、運転取り扱いに必要な保安のための教育を施す、あるいは運転作業を行うために必要な知識、技能を保有することを確かめた後において運転業務に従事させる、こういうことによりまして運転に当たらせている、こういうことをさせていただいております。
お答えをいたします。
 まず先生、ソフトの面でお尋ねがあった運転者に対してどうか、こういうことでございますが、まず一つは運転資格の問題がございまして、運転業務に従事する係員に対しましては、我々、動力車操縦者運転免許に関する省令というのがございまして、これに、「地方運輸局長の運転免許を受けた後でなければ、動力車を操縦してはならない。」こういう規定がございますが、この際には幾つかの試験がございますけれども、例えば身体検査とか適性検査とか、あるいは関係法令並びに動力車の構造とか機能につきまして、筆記試験とか技能試験、こんなことによりまして、動力車操縦者試験に合格した者に対し、運転免許の交付を行っております。
そうすると、二万四千の一万六千ですので、半分以上、七割近いのですか、こんな単線区間があるということでございますので、当然、正面衝突事故対策というのはこれから十分考えていかなければならないと思うのです。先ほど、信号を見誤って衝突したという過去の事例があるわけですけれども、運転手さんの教育というのはどういうふうにされているのでしょうか。
基本的には今国土庁長官からお答えがありましたように、要するに、これから地方の知恵を吸い上げて、どのようにして協議会等をつくりながらこれが進みやすいように公共事業の傾斜配分等も加えて調整機能を発揮していく、その基本法である。
 そこで具体的な問題として業務核都市基本方針の策定の問題についても御言及になりましたが、この問題は東京圏における大都市問題の解決を図り、良好な居住環境を確保するため、諸機能の東京都区部への過度の集中を是正し、これらの機能の適正配置を図るという広域行政の観点から、国がまず業務核都市基本方針を定めるものとしたところでございますが、この基本方針は概括的な基準にとどまるものであって、個別具体の都市の整備の構想については各都県が作成することとなっておりますので、地方公共団体の自主性を十分にこれには生かしていくという基本的考え方で臨まなければならない。
 しかし、基本的にはそれ以上に、いわば財源移譲の問題もあるじゃないか、そのとおりであります。第二交付税構想というのは、これは古くて新しい問題という、あるいは古い問題にかなりなったかもしれぬ、しかし今でも新しい問題として続いておるわけでございますが、我々として整理整とんをして、これは検討に値すべき問題ですが、今度はいろいろな補助行政の、いいところもまたあるわけです、それとの調和というのが難しくて、今日まで答弁はまるで定食を差し上げるように検討すべき課題であるというように限界をそこに置いておったわけでありますが、この第二交付税あるいは第二交付税的とでも申しましょうか、こういうことについての補助金行政のあり方についての検討を続けることは当然のことであろうというふうに私も考えております。