もとより国家公務員法あるいは人事院規則等々が制定されまして、そして労働基本権の代償的意味もあって人事院制度というものがしかれている。これは非常に大きな厳粛な現実でありまして、われわれはこれを大いに尊重しなければならない。それはもう基本的な立場でなければならぬと思います。
 さりながら、やはり行政は生き物でありまして、財政事情とかあるいは国民における公平感というようなものもありましょう。すべて総合した上で最終的に政府が判定し国会がお決めになるそういう余地が残されておるわけでございまして、そういう意味においてわれわれは慎重にかつ適切なる処置をしなければならぬ、こう思うのであります。
性格がおのおの違いますから、だから何か目方ではかってどっちが重いとか軽いとかという、そういう量的規制というような考え方でははかれない。おのおの一つ一つがそれだけの価値を持っておる内容でございますから、したがってやっぱりよく深く考えてやるということではないかと思います。
わかりました。
 それで大臣、これはしつこいようですが、もう一点お伺いしておきます。
 その前提条件、これは以上の点を踏まえて——以上の点というのは、適切な抑制措置の中身も含めて先ほどの四つ、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論と四つがあるわけですが、四つは並列に考えていらっしゃるわけですか。それともやっぱり順番に大事だと考えていらっしゃるわけですか。これはどうですか。
労働基本権の代償という意味あるいは社会経済情勢の変化あるいは国民世論、財政状況、そういうようなものをよく考えてと、そういうことが上に書いてありますので、そこで「適切」という表現が出てきたものであるだろうと思います。「厳しく抑制する」とか「極力抑制する」という場合には、余りそういう前提条件がなくしてそういう表現がなされたのではないか。したがって、この場合にはよく考えてやれと、そういう意味が込められているんだろうと思っております。
ですから大臣、これ言葉の意味でいくと「極力抑制する」というのもあるわけですね。「極力抑制する」ということと「適切な抑制措置」というのとは、これは同じですか。要するに、どこがどういうふうに違ってくるのか、これはやっぱり言葉の意味をきちっと教えておいてもらいたいと私は思っております。
 それからもう一つは、給与の問題の抑制措置の先ほどの大臣の答弁はちょっとわかりにくいので、もう少しわかりやすく御説明願いたいということです。
七月答申の中には「厳しく抑制する」という表現、それから「適切に抑制する」という場合、それから「抑制する」という場合、それから「前年度と同額以下に抑制する」と、そういうような幾つかの表現があったと思います。その中で、適切に抑制するという考え方がこの部分では盛られていると思っております。
その項目の上に書いてありまする三つないし四つの条件等をよく踏まえて、そして特に世論の情勢等もよく考えて適当と思われる処置をとりなさいと、そういう意味であるだろうと思います。人事院規則、国家公務員法を読んでみますと、給与の勧告のところにやはり社会情勢の変化に対応するように勧告すると、社会情勢の変化という言葉がたしかあったと思います。そういう意味において、慎重という意味も多少そういう社会経済情勢全般の変化も考えながら適切なる処理をすると、そういう意味にもとられると思います。
そこで中曽根長官にお伺いしたいのでありますが、先ほどからも何遍も大臣も御答弁していらっしゃるわけですが、公務員給与のところの「差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」と、こうあるわけですが、との「適切な抑制措置」というのは、これはどういうふうなことなんでしょうか。
何遍申し上げても実は心変わりはいたしておりませんで、先ほど御答弁申し上げたのが私の心の状態でございます。
 先般の勧告に対する総務長官談話のことを先生お尋ねのことかと思いますが、談話につきましては総務長官としての心構えというものを申し上げておるわけでございますが、ただ給与関係閣僚会議で私が慎重に対処をしてまいらなければならないと、こう申し上げたのは、給与関係閣僚会議は、御案内のように大蔵大臣もまた他の大臣も入っておられていろいろ公務員給与については御議論がございます。そういう中で私は慎重に対処しなければならないと、こう申し上げたというふうに理解をお願いしたいと思います。
しかし、先ほどから大臣答弁ございましたように、最近の新聞報道を見ておりますと、非常に厳しい情勢の新聞報道が至るところにあるわけであります。勧告をとるか臨調をとるか、身の置きどころに困る中山ハムレット——いや、これは済みません。そう書いていますね、新聞は。とか、七日の給与関係閣僚会議の席上、長官は労使関係維持と臨調答申尊重の両論に触れ、慎重な対処を求めるにとどまったと、こういうふうな報道もあるわけであります。
 先ほどからいろいろ答弁ございまして、昨年の長官の完全実施に対する努力ですね、これはそれなりにわれわれ評価しなければならないと思っております。そこで、そういうふうな意味もあるわけですが、ことし重ねて三度目で申しわけないんですが、再度、完全実施についてどうお考えか、もう一回お伺いしておきたいと思います。
基本的には日本側がアメリカ側の要求を一歩も譲らないという態度で臨むのか、あるいはまたアメリカ側の要求をある程度、いわゆるこちらの基本的な枠組みを崩さない程度であるとするならばそこまでは譲歩しなければならないという、そういう取り組み方と、二つに分かれてしまうと思うんです。しょせんはこの日米航空交渉を、今回のものを少しでも前進をさせようという、そういう意図があるとするならば、後者の方を選ばざるを得ないというふうに私は思うわけでございます。
 そこで米側は、今回のいわゆる航空交渉に先立ちまして、二月にユナイテッド航空が成田乗り入れを申請をしました。また、フライング・タイガー社が日本経由の貨物線に対し、政府が付した条件を不満として米国の民間航空委員会に提訴することを明らかにしたわけでございます。米国航空企業が積極的な今回のこの交渉に対していわゆる攻勢をかけた、こういうふうにとってもこれは取り違いではないというふうに私は思うわけでございますが、これらの米国企業の動きに運輸省としては、あるいは運輸大臣はどのように対処をされようとお考えになっておられるのか、あるいはまた、これらの問題に対する御見解を伺っておきたいと思います。