先生の御指摘のように、我が国は急速にいわゆる高齢化社会に入っておるわけでございますが、御年配の方々がこれまで経験されたいろんな力、能力というものを積極的に社会生活また社会の生産活動の中に継続して投入していただくということは、単なる労働力不足対策だけじゃなしに、やはりお年寄りの方々のいわば生きがいという点を考えても大事なことであると私は考えております。
 こういった観点をもちまして、労働省としては高齢者雇用安定法に基づきまして、定年延長指導によりまして六十歳定年の平成五年度までの完全定着、そして六十五歳までの継続雇用制度の普及による継続雇用の推進、また御年配の方々の労働力需給調整機能の強化によって再就職を図る等々、そしていわゆるシルバー人材センターの充実によって臨時的、短期的な就労機会の確保等の施策を現在積極的にとっている状態でございます。
私は、法務大臣の御答弁非常に不満でございますけれども、私に与えられた時間が迫っておりますので、次は労働大臣に、お久しぶりです、御質問させていただきます。
 今日、我が国は高齢化社会が急ピッチで進んでおりますけれども、世界最長寿国とも言われております。佐川急便にも関係なく清貧に甘んじて働き続けて、企業では五十五歳定年というところもございました。最近では六十歳へというふうに移行してきておりますけれども、しかしその六十歳を過ぎてもなお就労意欲を持った方々が七二％以上にも達していると、ことしの初めの総理府の世論調査にもあらわれております。先輩の政治家の方々には八十歳になってもかくしゃくとしていらっしゃる方もございます。生産年齢人口の定義、生産年齢人口というのは従来十五歳から六十五歳と言われておりますけれども、この定義も変わる時代でございます。
 そこで、このシルバーパワーをどのように近藤労働大臣は御認識なさっていらっしゃるのか、労働大臣にお尋ねいたします。
お答えします。
 私は、法務省に参ります以前から、日本の検察は捜査に当たり不偏不党、厳正公平にやってきているという感じを持っておりました。来てみましてますますその意を強くしておるわけでございまして、検察は厳正公平、不偏不党に調べるものは調べており、行動することを行動しておる、そういうふうに考えております。したがって、私は、特に環境づくりということを考える必要もないし、何も言わずにじっと見て検察を信頼していくことが一番最大の環境づくりであると信じておりますし、そのことがまた大事なことであると思いますので、御理解いただきたいと思います。私は、いわゆる指揮権の発動等を念頭に置いたことはございません。
私は、まだ労働大臣への御質問を控えておりますので、続きまして最後に指揮権の発動に関して法務大臣にお尋ねいたします。
 今や頂点に達しております国民の政治不信をぬぐい去るために、検察当局が良心に基づいて疑惑解明へ向けて核心に迫る捜査を続けるためには、捜査の環境づくりをされることが法務大臣としての一番の使命だというふうに私は考えております。捜査は進展しておりますか。
 この際、私たち政治家全員が襟を正して、国民の失った政治への信頼回復のため真剣に政治改革に取り組んでいかなくてはならないということを強く申し上げておきます。大臣の御決意を伺いたいと思います。
政治資金規正法にまつわる話として今御質問されましたけれども、政治資金規正法関係の法律は私の方の所管ではございません。ただ、政治倫理的な感覚で申すならば、出入りが明確になりきちんとすることが必要であろうと思いますが、それ以上のお答えは所管の大臣からお聞きいただきたいと思います。
この件につきましては、外務省事務当局からお答えするのが筋だと思います。ただ、私も建設省のチームを率いて現地に参りました関係で、私の知るところで申し上げたいと存じます。
 まず、現地におきましては、私どもが見ましたのはチュルイ・チョンバー橋、通称日本橋という橋でございますが、これが真ん中から切断をされておりまして、現在使われておりません。木庭委員もごらんになったことと存じます。この復旧が一日も早くということがございまして、フン・セン首相からも、ぜひ日本の手で復旧してもらって日本とカンボジアのいわば友好の橋と名づけたい、こういうお話がございました。
 それから、その橋だけを完成させたといたしましても、それにつながる国道が整備されません片実は効率を上げ得ないという問題もございますので、たまたま私は建設大臣といたしまして、チュルイ・チョンバー橋につながります国道六号のＡというのを視察いたしまして、四時間もその道路を走ったのでございます。まことに劣悪な状況下にあるということをみずから体験をいたしまして、一日も早い修復が必要であると存じました次第でございます。
 それのみならず、これはフン・セン首相も言われましたし、客観的にもそう言えるわけでございますが、仮に国連、ＵＮＴＡＣの活動によりまして永続的な和平が確立いたしたといたしましても、もしインフラ整備を果敢に行いまして経済の復興が進んでまいりませんと永続的な和平そのものがまた壊れてしまうという要因を残すことになるのでございまして、これはいわば革の両輪であると痛感をいたしました次第でございます。
 そこで、いつになったらできるのかという話でございますが、そこまで来ますと私の、建設省の守備範囲を越えていくわけでございますけれども、今私が承知している範囲では、チュルイ・チョンバー橋に関しましてはこの夏にも第二次の調査団、これは極めて基礎的な調査をこれにて完了するということを聞いておるわけでございます。
 向こうに行きますと、日本から調査団はたくさん来るけれどもさっぱり進まぬという声も実は聞いた力いたしまして、確かに日本の経済協力にはいろいろ手続もシステムもございまして、若干時間をとるという傾向もあることは否めないと思いますが、まず調査を行い、その後その調査を踏まえましていろいろとフィージビリティースタディーをいたしまして詳細設計をやる。さらに、詳細設計が双方において受け入れられるものであった場合に工事に着手する、こういうことでございます。
 さきの委員会におきましても、外務大臣も極めて意欲的な御発言をなさったところでもございますので、時間を申し上げるのはどうかと思いますが、例えば平成五年度中には完成をするような方向で政府として努力したらどうかという私なりの感想を持っておる次第でがございます。