ぜひ結果的に積極的にもなりますように御検討をいただきたいと思います。
 先日の委員会で、私は一定の時間をかけまして法定制緩和の問題について論議をいたしました。その際、幾つかの点について資料も要求してきたところでございますし、大臣からも制定当時の点についてもう一度勉強さしてくれというお話もございました。きょう、私は、少なくとも資料をいただいた点ないしは大臣の御見解などについて伺っておきたいと思っておりますので、初めに制定当時のいきさつ、私はいろいろ議事録なども紹介しながら、こうした制定当時のいきさつからいって、すべての料金が全部法定緩和になる、つまり何にも法定しなくなるというようなことはあり得ないじゃないか、それは憲法、財政法、郵便法制定の趣旨に明らかに反するということを幾つかの速記録も含めていろいろな観点から提示したわけでございますけれども、改めて大臣の御勉強の結果の御見解を伺いたいと思います。
来年は国際障害者年でございますので、郵便事業につきましてもいろいろ考えてみたいと思うわけでございます。
 そこで、いつも問題になりますのは、どうやってやるかという方法論です。それの一つの御提案ございましたけれども、その御提案も参考にさしていただいて、まず方法論からひとつ研究をさしていただきたいと思うわけでございます。
ぜひ大臣にも御検討いただくお約束をいただきたいと思うんですけれども、いまのたとえを申し上げましたように、一年間に難聴者の方、聴力障害の方に葉書、切手をどのくらい分ということで決めて、そしてそれをそういう交付の仕方をして、実質的な障害者の要求にこたえるというようなやり方を、私いま申し上げたのは一つの方法としてぜひとも御検討を積極的にいただきたい。ひとつ大臣からお考えを伺いたい。
結果として可能性があるとかないとかという点については、いささか私ここで申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の郵便法の審議をお願いしましたときのかなり共通な声といたしまして、来年の国際障害者年というものを前にした強い御要請というものが非常に心に残っておる問題でございます。そういうような点を私たち日常的に検討して結論を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
それで、聴力障害の方たちが全面的な社会参加という場合に、とりわけ郵便に依拠するところが大変多い。そういう意味で言えば郵便事業そのものが国際障害者年の理念に照らしてそれなりの責務も負い、役割りも果たすべきものであるということを私は前提に置いて申し上げていますから、そのように理解をしていただきたいし、そういう上に立って積極的に取り組みたいという気持ちではあるというように御答弁いただいていると理解をいたします。
 それで、私は割引とかなんとかということを余りそう固定的に考えなくてもいいと思うんですよね。たとえば五十円のものを三十円に全面的に全部統一的に割引するとか、そういうふうに考えなくてもいいと思いますけれども、たとえば国鉄が障害者割引の場合に、社会福祉事務所ですか、そこへ行って証明書みたいなものをもらう、発行するということで、それによって割引の手続とするというやり方をしています。私は郵便事業の場合にでも、たとえば年間、難聴者の方、聴力障害者の方に葉書なり切手なり一定の限度をつけて無料でもってそれについては交付するということをして、そしてその交付の仕方というのは、たとえば国鉄でやっているみたいに社会福祉事務所でその交付の授受を行うというような形にするという方法だって十分考えられることだと思うんですね。その辺については大いに検討もしていただけるし、可能性もある問題だと思っておりますけれども、いかがでしょう。
先ほど身体障害者と郵便の利用というものについての特例措置を講ずる場合に考えなくちゃならぬ点として、私およそ三つの点を申し上げたわけでございます。
 この点は、先生ただいまのところは聴力の問題ということでございましたけれども、先ほど坂倉先生は難視の方、視力障害というような立場で措置をお求めになったわけでございますが、そのとき申し上げましたように技術的な問題もございます。それから独立採算制のもとにおける福祉政策の限界というような点も現実的にはあると思います。それから私たち郵便というのは国内の問題であると同時に、世界共通の問題ということで、よくＵＰＵ会議なんかを通じまして制度をいろいろ比較するわけでございますが、そういった比較あたりも考えて、いろいろいま申し上げたような点を総合的に勘案して結論を出してまいりたい、こういう気持ちでございます。
先生御指摘の五十五年八月十日のサンデー毎日でございますか、これは読んでおります。この中に、先生御指摘のとおり二、三の事柄が書かれておるわけでございますが、その一つといたしましてレイナード氏は、日本政府は——まあこれは表現としてはいろんな表現がございますが、日本政府は金大中氏事件にＫＣＩＡが関与していたことを完全に知っていたというような表現がある部分がございます。これに関しまして、私どものただいままでの捜査結果の事実を申し上げますれば、これまでの捜査ではＫＣＩＡないしは韓国中央情報部、これが関与していたという証拠は把握いたしていないということでございます。
 そのほかの記事といたしましては、日本政府は金大中氏の誘拐実行に当たった韓国人たちの名前などを知っていたというような記事もあるわけでございます。この部分でございますが、これはかねて御承知のとおり、たびたび御説明したことでございますが、現在までの警察の捜査によりましては、金大中氏をホテルから拉致した犯人は六人であると考えております。この六人のうちの一名といたしまして、当時、駐日韓国大使館一等書記官でございました金東雲という人物を被疑者として割り出したということがあるわけでございますが、それ以外の犯人についての特定にはいまだ至っていない、そういうことでございます。そういうことでございますので、特にこのサンデー毎日等の記事によりまして新たな事実を私どもとしては得る手がかりになったということでもございませんので、先ほどお答えしたように当面は考えておるわけでございます。