我が国の憲法の立場を踏まえながら明快な御答弁をいただき、よく理解することができました。ありがとうございました。
 防衛庁長官に、三分しかございませんから早口でお尋ねをいたします。
 ＰＫＯに関する国際協力の問題でございます。
 ＰＫＯは国連を中心とした国際協力でございますが、その成果を最大にするためには各国の協力関係が必要であることは言うまでもございません。この点で、最近日米間にＰＫＯ協力の動きがあることを私は注目をいたしております。
 五月の初めに中山防衛庁長官が訪米をいたしました際に、アスピン国防長官は、ＰＫＯに参加する自衛隊員の輸送に航続距離の長い米軍の大型輸送機で協力する用意があることを表明いたしております。また、その後には、ＰＫＯ部隊の撤退基準の検討や要員の共同訓練あるいは地雷除去技術の共同開発などについて、ことしの夏から事務レベルで具体的な協議を始めると伝えられております。
 私はこうした動きは、ともに国連重視の立場に立つ日米が冷戦終結後の世界秩序の構築に向けて責任ある共同行動をとろうとするあらわれであろうと思うのでございます。しかし一部には、これによって我が国の専守防衛の原則が崩れるといたしまして危惧を表明する向きもあるようでございますけれども、この問題をどのようにとらえられておられるのか、またどのような協力体制を考えられておられるのかお尋ねをいたし、私の質問を終わります。
あと幾つか質問通告をしておるわけでございますが、時間も残り少なくなりました。したがって、あと二問だけ御質問を申し上げたいと思います。防衛庁長官がトイレタイムでございますので、残念ながら最後の問題を先に総理にお尋ねをし、そして防衛庁長官のをラストに持ち込みたい、このように思います。
 次に、私は国連の紛争解決能力の強化についてお尋ねをいたします。
 冒頭で申し上げましたように、世界各国で民族的宗教的対立により地域紛争が頻発をしておりますけれども、これにこたえる国連の役割はますます高まってきております。しかし同時に、これまでの国連平和維持活動には限界があることも明らかになってまいりました。
 こうした要請にこたえるため、ガリ国連事務総長は重装備の平和執行部隊の創設や平和維持活動の予防的展開構想などを提案いたしております。さらに、ＰＫＯ特別委員会におきましては国連待機部隊の創設が提言されているところでございます。もちろんこうした提案の中には、我が国の憲法上の制約からいたしまして直ちに参加できないものもあるわけでございますが、これらの提案に対する総理のお考え方をお聞きいたしたいと存じます。
これからＡＳＥＡＮの国々ともよく連絡を取り合いながらやっていかなきゃならないと思っております。また、日本はカンボジア復興国際委員会の議長国でもございますので、これから積極的にカンボジアの復興に向けてできる限りイニシアチブをとりながら各国とよく協力をし、またカンボジア自身ともよくお話し合いをし合いながら、我々としてはどういう形でやっていったらいいのか、先ほどちょっと触れましたが、民生の安定あるいは経済社会基盤の整備といったようなことも必要だと思いますし、あるいは人材の教育と申しますか、人材を育てていくということも必要でございましょうし、いろいろの制度を整備していく上でのアドバイスをすることも必要でございましょうし、いろいろあろうかと思いますが、幅広い支援を積極的にしていくというのが日本のこれからの役割であろうと思っております。
カンボジアに新しい政府が成立をいたした後に、ＵＮＴＡＣの役目は一応終了いたします。そして、カンボジアの運命は最終的にはカンボジア自身が決めることになるわけでございます。
 しかしながら、カンボジア和平へのレールを最初にかけた地域内諸国のＡＳＥＡＮ諸国はもちろんのこと、日本、中国、オーストラリアなどはポストＵＮＴＡＣに向けたカンボジアの復興、安定への責任を担い続けなければならないと思うのでございます。また、そうすることはこれからの諸国にとって地域の安全保障問題についての試金石ともなるからでございます。
 我が国としてもこれからが本当にカンボジアを含むアジア・太平洋の平和を構築する上での正念場であると言ってもよいと思われますが、これからどのような責務を果たしていかれるおつもりなのか、率直な考えをお聞かせいただきたいと存じます。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は安全の問題ですね。国鉄当局、これは昔のあれですけれども、ＪＲの国労への不当労働行為の実態は、先ほど言ったように全国でずっと出てきているわけです。今そのことについての一定の答弁はあったわけですが、これと同時に今問題なのは、やはり安全問題が一番大事じゃないかなというふうに思います。私も新幹線などで労働者と会ったりいろいろな話を聞くのですけれども、とにかく締めつけというか、緊張の中で厳しくなっている。それから時間の組み方なんかも、国鉄時代は十五秒単位だったんですね。例えば、列車は一般の時刻表には東京発一時半発と書いてありますけれども、国鉄内部では十五秒単位で、一時十五分十五秒とか四十五秒ということで時刻表は乗務員も駅の列車を出す人も持っていたのですが、東京では、東京というよりか東日本でしょうか、十秒単位になった。この五秒というのは非常に重要な意味を持つ問題もあるわけですね。
 それから、全国でもいろいろな意味で危機一髪というようなこととか、あるいはもう既に死亡事故も含めたいろいろな事故が起きているわけです
が、これは国鉄改革ということは必要だけれども、必要以上に要員を減らして合理化をしていくということや、あるいは労働組合の国労に対する敵視政策といいますか、そんなものが顕著にあちこちで出ておりますけれども、そういうものの中で結局安全が現実に無視されているのではないか、労使関係の安定というものは、安全の確保において何をおいても一番重要な問題ではないかというふうに思います。そういう意味で特に当局側は労働組合に対して、国労に対しても胸襟を開いて、事安全問題ですから、いろいろな話で十分話し合いをして、安全に運行できるような体制をとるように運輸省としては指導すべきではないかというふうに思いますが、その点お答えを願いたいと思います。