身体障害者の方のそういった特別の御事情は十分わかりますが、しかし先ほど申し上げましたように、固定資産税の性格から申しますと、所有者の事情によって異なった税負担を求めるということはやはり困難だろうと思います。障害者の方の場合、人税である所得課税等の面についてはそれなりの配慮をされておるわけで、そういった面での配慮というのがやはり税制の場合には行われるべきものだろうと考えております。
 ただ、御質問の中にもございましたが、そういったことの結果も含めまして通常の固定資産税の負担が著しく困難であると、いわば担税力の観点から見て著しく困難であるというような場合などには特別の事情ということでございますが、そういう場合には市町村の条例の定めるところによって固定資産税を減免することは、これは可能だろうと考えておるところでございます。やはりそういったような対応の仕方が適当ではなかろうかと考えるところでございます。
ただいま御質問のような趣旨のお話があることは私どもも承知をいたしております。ただ、これはもう委員御案内のように、大変建前的なことを申すようでございますけれども、固定資産税の本来の性格、その資産を所有することに担税力を見出して資産価値に応じて税負担を求める、いわゆる物税としての性格にかんがみまして、この所有者の個別の事情に基づいて同じ価値の固定資産について異なる税負担を求めるということは固定資産税の性格に照らして困難である、このように考えておるところでございます。
しかも、やっぱり不服申し立ての権利を奪うという結果にならないようにしなければなりませんし、類似の標準評価とか、そういう一定のものを示せばそれでいいということに単純に私はならないと思うんです、相手が同意すれば別ですけれどもね。だから、その点ではいろいろな方法をさらに研究をしてもらうということをお願いしておきたいと思います。
 それからその次は、障害者、特に脊髄を傷めて車いすで生活をしている人の固定資産税を非課税にしてもらいたいという要望ですが、これは請願も出ているんですが、非課税にするあるいは減免の措置をする、こういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御引用になりました判例、五十七年の柏、流山判決のことであろうと存じます。おっしゃいますように、不服審査の申し出のもともと基礎になるべきものであるから、そういう意味で市当局が審査に当たってほかの材料を一切出さないで行ったのはこれはおかしい、違法である、こういう趣旨でございます。しかし、同判決においても同時に、判決のそのたしかすぐ後でございますが、例えば標準地とか基準地といったようなものを少なくとも見せるというのは理由があるのじゃないかというようなこともあわせて触れられておるところでございます。こういった判決をひとつ踏まえまして、自治省の方といたしましても地方団体の指導に当たりましては、単にそこの関係者の所有地の価額を見せるだけではなくて、標準地はこうなっております、基準地はこうなっておりますというようなことをあわせて示してあげるというような方法をとることが適当であり、少なくともそういうような方法をとることによって、縦覧の性格なりあるいはそれに不服がある場合の審査の申し出というものの一つの材料を示すことになるわけでございますので、そういった指導を実は五十八年以来、若干従来の考え方よりももう少し柔軟と申しますか、変えてきておるところでございます。
 確かに、いろいろこういった固定資産税の縦覧をめぐる問題、審査の申し出なりあるいは訴訟事案というものが最近出てきておりますので、私どももこういった判例というようなものにつきましては全く無視し去るということではもちろんございません。そういったものに含まれる趣旨と、それから地方税法上の守秘義務との関係、この辺についてはよく勉強をいたしてみたいという気持ちは持っておるところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。
先ほどから言っているように、縦覧としている趣旨は、評価額が他と比べて公平妥当な額であるかどうかをみずからが確かめる、これがやれなきゃならぬでしょう。そういう点で、私は自治省のその見解はこの趣旨に反すると思うのですけれども、五十七年の六月四日の千葉地裁の判例がありますね。これは御存じだと思います。ここでは縦覧と閲覧とは違うということと、縦覧の拒否は不服申し立て権を奪う結果になる、法の趣旨に反した違法行為と言わざるを得ないと明確に断定しています。もちろんこれは、評価基準の憲法違反問題あるいは評価額あるいは課税標準額の決定、これらは負けています。申立人の意見はだめなんだけれども、しかし課税台帳の縦覧請求を拒否したことは違法だという見解を明確に示しています。だから私は、せっかく不服申し立てができるものがその権利を奪うような状況になるようなことは避けるべきだと、この辺の具体的な措置について、そう余りかたいこと言わぬで研究してもらいたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
御承知のように、大阪国際空港と福岡空港におきましては、周辺には騒音問題が生じておるわけで、四十九年に大阪国際空港の周辺整備機構、また五十一年に福岡の周辺整備機構をつくりまして、この周辺整備機構が中心となりまして、住宅の防音事業、それから移転補償等を行いまして騒音対策を進めてきたわけでございます。
 そこで、大体昭和六十年度に住宅の防音工事というのが一応終わるという段階に入ってきております。希望のあった方々に対しましてはすべて防音工事を実施し終わるという段階に入ってきております。こうなりますと、これからは事業の中心は、まず一番に、空港周辺の移転跡地というものが非常に虫食い状になっておりますが、こういった虫食い状になっておる移転跡地を中心といたしまして、いかに空港周辺の環境を整備するかということになってまいるわけでございます。そういう段階に差しかかってまいりますと、これは一つ一つの移転跡地というのは、こちらが計画的に事業を実施していくというわけにもいかない、相手とのいろいろなお話し合いということもございまして、事業の実施状況が非常に不安定になってまいります。こういったことで、大阪、福岡ともに特に六十一年度以降平らな事業実施はやっていけないということになりますと、周辺整備機構のあり方そのものも、経営基盤を強化するというのか、事業運営の基盤を強化していく必要が出てくる。そういうことで、かねてからそういう問題の対策をどうするかということを考えていたところ、ようやく六十年度防音工事が一応終わるという段階に差しかかってまいりましたので、この際、将来に向かって一本化して強力な周辺整備を実施できる体制をつくっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。