たとえば、骨折という事故が学校で非常に多くなっていると。一体骨折の原因は何かということをいろいろな原因分析をしていかなければならないわけであります。その際に、やはり食べ物との関係というのは非常に密接な関係を持ってあろうと思います。したがいまして、骨折がふえていく、そしたらどういう食事をしているか、どういう面の食事をしなければならないかというようなことを、この両法人が一緒になればいままで以上に密接な関連を持って事業の展開ができるというようなことを考えるわけでございます。
具体的に言ってください。二つあるものを一つにしたら子供の健康管理の問題でよくなるだろうと、連絡もよくいくだろうと、連携を密にしてやったらうまくいくだろうということじゃなくて、一歩前進というのは、別々にあったものが一つになったらいままでになかったこういうものがそこでできますとか、学校の児童生徒の健康管理の問題で、いままでは別々でやればこういうことまでしかやれなかったけれども、一つになったらいままでやれなかったこういうこともできますという、そういうこともなければ、あなたの言う一歩前進なんというのは、私はそうですかと言うわけにはまいりませんね。
安全会は、基本的な業務として学校の管理下における児童生徒の災害に対する給付事業を主たる業務として展開しているわけです。これは、各学校の管理下で、一体どういう理由で子供がそういう災害ないしは病気にかかるかというような形での分析を総括的にデータとして整理できるというところが特殊法人としての安全会の強みであるわけであります。そういうような中身を十分に分析しながら、一方において学校の健康、安全教育を推進していく、また学校給食会も、先ほど申し上げましたように、子供たちに栄養のバランスのとれた食事教育、食事を提供するということを通じて子供の健康管理のための仕事をやっているわけであります。本来、この二つの業務はいずれも子供の健康管理についての仕事をする特殊法人であるということで、別個の形でやるよりも一つの法人になることによってその内容がより緊密化し、連携をとって総合的な施策が推進できる母体ができ上がる、こういう意味で一歩前進であると申し上げているわけでございます。
別に目新しいお話は聞けなかったわけですが、いま学校給食会及び学校安全会を統合することは児童生徒等の健康保持増進を図るということについて一歩前進だというふうなことをおっしゃいましたが、どういう意味で一歩前進なんですか。
まず、子供を健全に育てていくために何を考えるべきかということでございますが、一つは、まず子供の健全な発育の前提になるためには、栄養のバランスのとれた食事をしていく、そういう正しい食習慣を身につけるということが出発点になるわけであります。そういうために学校給食を実施しているということ、そしてまた、そういうバランスのとれた食事を摂取した子供たちが適正な運動をしていくという環境づくりをしていくということが必要になってくるわけであります。したがいまして、そういう観点で学校における体育とか、それから地域社会における子供の自然との触れ合いにおけるいろんなスポーツ活動の促進というようなものを整備していかなければならない。また、そういう形で、さらに子供の健康管理ということで子供を病気から守るための仕事をしていかなければならないわけであります。
 そういう点で、学校保健の面で、子供の健康診断を初めいろんな安全のための教育をしていくというような形で、いままでも展開してきておりますし、今後もそれからの内容についてより一層充実した展開をしていくことが大切であると、こう思っておる次第でございます。
日本学校健康会として、両法人を統合いたしまして子供の健康保持増進のための諸施策を展開する一歩前進であるということはもちろん考えるわけでございますが、そのほかに、文教施策全般の問題として子供の健全育成という観点で統合するだけではなくして、一般的な文教施策の中で展開していかなければならない課題もあるわけでございます。
そこで、いまやりとりをしたような状況に子供が置かれていて、それではいけないと、それを何とか解決していかないといけない。つまり、ここの文章表現をかりると「児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。」、こういうふうに来ているわけですね。そこで、日本学校健康会というものを給食会と安全会を統合して新しくつくるということは、「児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進する」ということのために行われるんだというふうに文脈上から理解できるんですが、それでいいわけですか。
先ほど申し上げました体力・運動能力の調査というようなものを毎年やっておりますので、そういうものを整理して提出したいと思います。それから、学校基本統計調査でもそういう子供の病気に関するいろんなものを毎年やっておりますので、これも整理して提出したいと思います。
昭和四十年から四十九年までの十年間に、家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、仰せのとおり最近五、六年は家庭裁判所調査官の増員を図ってはおりません。なるほど少年非行は最近増加の傾向にございます。少年保護事件についてみますと、五十四年約五十四万件に達しております。しかし、過去を振り返って長期的に見ますと、昭和三十年代の後半から、四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件がございました。その当時に比較いたしますと、現在特に家庭裁判所調査官の負担が過酷であるとまでは考えられないように思います。また、四十年ころに比べますと、凶悪犯、粗暴犯といった犯罪は非常に減少しておりまして、したがって、身柄事件は次第に減ってまいっております。最近では、財産犯、薬事犯といったようなものが非行がふえております。もちろん現在の家庭裁判所調査官の数で十分であるとは決して考えておりません。しかしながら、御承知のように、家庭裁判所調査官は心理学、教育学、社会学等の専門的な知識に基づいて事件の調査に当たるという職務の性質上、任用基準も高こうございますし、その養成人員にも限度があるといったような関係で、定員をふやしても現実の充員ができないということではいたし方もございません。こういった関係もございまして、最近事件の多少の増加傾向にはございますが、一応はまあいまの人員で何とかやっていけるというような観点から、最近では特にもっと緊急に増員の必要のある裁判官、書記官等の増員に努めている次第でございます。