では、もう一つ見ていただきたいと思いますけれども、この二枚目の資料は、伊方三号機、浜岡三号機で想定された最大地震動、それから神戸大学の例のトンネルで得られた地震動、この三つの場合のＳ２の応答スペクトルのグラフでございます。
 伊方三号機の限界地震動、これは、想定している最大のものがＢであります。実際に阪神・淡路大震災で起こって、神戸大学の観測された地震動が、これは岩盤上のデータというふうに思いますけれども、長周期の部分で揺れが上回っているというのがこの表であります。そして、Ａの部分は浜岡三号機の限界地震動で、これは、日本で稼働している原発の最大の地震動を想定しているものとお聞きをしております。このＡですら一部分で、一をちょっと超えた部分で地震動が上回っているというような、こういう結果が出ているわけであります。
 そういう点で考えてみますと、耐震指針類の算定基礎になっている手法そのものが妥当なのかどうか、このことが根本から問われているんじゃないかと私は考えました。この手法の妥当性、この点はどういうふうにお考えですか。
そうですが。済みません。
 それで、一枚目の資料をちょっと見ていただければと思いますけれども、要するに、限界地震を考慮して、それに耐える設計をしているので安全性の面では大丈夫だろうというお話だったと思います。その点でお聞きをしたいと思います。
 限界的な地震による地震動も考慮したＳ２で対応しているということなんですが、伊方原発三号機のＳ２を算出する際に最大に考慮されているのは、一枚目のグラフで示されているとおり、敷地前面海域の断層群による地震、グラフの②の部分でありますけれども、そこが一番高いわけでありますね。それを上回る余裕を持ってＳ２をつくるというふうになっているわけです。
 ところが、私がきょう言いたいのは、この敷地前面海域の断層群の評価そのものが、岡村教授らの調査研究結果を踏まえれば、変更すべき可能性が出てきているということを示しているのです。岡村教授によると、伊予灘で起きる地震の規模は、断層の長さやずれの見積もりから、伊予灘東と西の二つの断層系が同時に動くともし仮定すれば、その地震はマグニチュード七・六の規模になるという考えも示されています。つまり、Ｓ２を算出するその前提を見直さなければならない可能性が提起されているわけであります。その評価次第ではＳ２そのものの変更も必要になるかもしれません。そういう性格の重大問題が提起されている、そう受けとめなければならないと私は考えます。この点で認識を伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
今先生おっしゃられましたとおり、岡村論文につきましては、まだ概要だけが発表されているという状況でございます。具体的なデータが発表されますれば、私どもそれを適切に評価いたしまして、考えてまいりたいと思っております。
 ただ、伊方発電所前面海域の断層群につきましては、三号機設置時の音波調査におきまして活断層の存在を確認いたしております。設置許可申請書にも記載されておりますが、伊方発電所ではこれらの調査結果に基づいて、これらの活断層が連続して活動するとして地震動を厳しく評価し、設計用限界地震として耐震設計に反映をさせておりまして、万一これが活動しても安全性は損なわれることはないのではないかと考えております。
そういう、一万年間は動いてないということだったのですが、それについて岡村教授らの調査研究結果は、ほぼ二千年の周期で動いている、しかも極めて大きなエネルギーを放出している可能性があるということを明らかにしたものでありました。しかも、二千年前に最新の活動があったということになりますから、二千年周期ですから、近いうちに大きく動くということも考えられる、動いてもおかしくない時期に来ているということが強調されているわけです。
 この調査研究結果が妥当とすれば、当然、近隣の活断層で一万年間は動いていないという評価は変えなければならないと思います。これは論文で正式に発表されていないという先ほどのお答えですが、そういう正式な論文があれば、一万年間は動いていないという評価自身を変えていく必要が出てくるわけですが、その点についてはいかがですか。
伊方三号原子炉設置許可申請に係る安全審査におきましては、当該断層は洪積世末期以降、いわゆる約一万年前より新しい時代における活動は認められないというように確かに評価をいたしております。
ただいまお尋ねの出ました昭和六十二年度におきます公共事業補助率引き下げでございますが、これは御指摘のように、厳しい財政事情の中で財政再建路線を維持しながら、公共事業としてはできるだけその事業量の確保を図って内需拡大の要請に資したいということの一環といたしまして、地方公共団体の補助率等につきまして一定の引き下げを行った、ただ、この補助負担率の引き下げ等につきましては、地方財政に与える影響につきましては、その地方財政の運営に支障が生じないように、今も御指摘のように、国費減少額の相当額の千二百億円につきましては臨時財政特例債により補てんする。しかも、その元利償還費につきましては地方交付税の算定を通じまして基準財政需要に算入する。同時に、国は元利償還の九割相当、具体的には交付団体にかかわる元利償還費の全額でございますが、これを後年度に一般会計から交付税特別会計へ繰り入れると、こういう措置をとりまして、地方財政の運営に支障のないようにしたところでございます。そういったことでございますので、全体としまして、これによりまして全体としての公共事業の事業量の確保を図ったということでございます。
 後段のお尋ねの今回の補正予算の問題でございますけれども、仮に公共事業を追加いたした場合におきましては、公共事業は御指摘のように直轄事業の場合には、国が地方から一定の直轄負担金をいただく。それから、補助事業につきましては、国の補助金に加えまして本来の地方負担を加算いたしまして事業を行うということでございますので、そういう従来のスキームの中でこれを行うわけでございますから、公共事業につきましては、国費、地方費合わせたところが全体の事業費になるわけでございます。したがいまして、仮に国費につきまして一定の金額が追加されれば、それに伴いまして当然地方費も追加され、それを合わせたところが公共事業の事業費になる。その場合の地方負担につきましては、これは起債措置その他適切に財源措置を講じまして、地方財政の運営に支障のないように措置する必要があるんではないかというふうに考えております。