物価局長来たようですから伺いますが、先ほどの問題でございますけれども、本年の四月以降の公共料金の値上げの状況を、実施したもの、同時に、三月三十一日に区切ることはないんですですが、園田厚生大臣が医療費の値上げのことも裏で言明しているんですけれども、そういったことを含めて、いわば公共料金もしくは準公共料金ですか、そういったものの展望等についてちょっと説明してくれませんか。
来年は、歳入が足りない場合には現行税制の枠の中で若干の増税をするというその基本路線はほぼ内定をしておりますが、それじゃ一体具体的な内容は何かといいますと、まだ具体的な内容は全然決まっておりません。抽象的にその方向で検討しておるということでございます。したがいまして、いまの段階ではお述べになりましたようなことはまだ断言できないのではないかと思いますけれども、ただ一方で、最近の国民の税負担を見ますと、おととしぐらいは大体所得の一九％見当の負担をしておりましたが、税制がそのままでございますから、ことしあたりは大体二二％ぐらいになっておるのではないか、こういう感じがいたします。したがって税負担率は現行税制のもとにおきましてもだんだんふえておる、そういうことは言えると思います。
私なりの見解をずばり申し上げますと、まだ細目的な質問が若干残っておるわけでございますけれども、財政再建ということが中心で、結果的には増税が相当にやっぱり、法人税、選択増税でもって物品税、交際費課税、それから最近ではいろんな手数料にまで一〇％ぐらいのものを上乗せする、こういう話も出てきているわけですね。ですから、そういったことに加えまして公共料金あるいはそういった健保料金の値上がり等見越していきますと、日本の経済のパターンというものが財政再建のために企業も個人も生活をぐんと切り詰めていかなければならぬ、こういう状態に立ち入る。いわば不況という言葉は少し厳しいかもしれませんが、財政再建不況、そして公的支出のインフレ、スタグフレーションとは断定しないけれども、そういう経済の傾向が強まっていくんじゃないでしょうかね。その辺どうでしょうか、両大臣に伺いたいんですがね。
景気の動向は、一口で言いますと若干警戒信号が出ておる、あるいは灰色という表現でいいのかもわかりませんが、とにかく問題が相当あると思います。いまお述べになりました個人消費も伸び悩んでおりますし、貿易も特に先進工業国との間には若干の摩擦が生じております。それから住宅の投資なども非常に減っております。設備投資は、大企業はいいのですけれども中小企業が伸び悩んでおる、こういう状態でございまして、幾つか問題がございます。去年のいまごろ五十五年度予算編成をしたときの経済の勢いと現在の経済の状態は若干違っておるようなそういう感じがいたします。
いま作業中でございましょうけれども、やっぱりニュアンスといたしまして大蔵省と企画庁と少し違うという感じはぬぐえませんけれども、そのことばまだ作業中でございましょうからこれ以上は結構ですけれども、実は最近の傾向としまして、個人消費の落ち込み、それから外圧といいましょうか外国との貿易摩擦、民間の卸売関係に絡む基礎的な投資はまだ根強いという話は一部の新聞にありますが、こういった要するに個人消費の落ち込みの傾向とか、それから外圧の問題とか、同時に、原素材関係はまだまだ根強いという話もありますが、とにかく景気動向がグレーといいますか灰色の動向をたどっている、こういうふうに見ているんですが、長官、どうでしょう。この辺のお見通しはどうですか。
来年の経済見通しをどうするかということについてはまだ結論は出ておりません。正式に結論が出ますのは来月の中旬過ぎだと考えておりますけれども、しかし、それでは予算編成の作業もできませんので、おおよそのアウトラインだけは来月初めまでに固めたい、こう思っております。
 経済成長のいろんな作業の仕方でございますが、たとえば公共事業を据え置くという議論が一部にございますが、据え置く場合でも、金額を据え置くということになりますと、物価が上昇しておりますから実際の仕事の量は減るわけであります。そういう場合も一つの例として考えていかなければなりませんし、それから実質据え置き、つまり実際の仕事の量は減らない、こういう場合を想定した場合には相当このことによって経済成長は高目の数字が確保できると思うんです。また実質を若干ふやす、こういうことになりますと、さらにそれは高目の成長が可能になってくるということでございまして、ほかにもいろいろ要素はありますけれども、一つの大きな要素は公共事業の取り扱いを一体どうするのか、こういう問題が焦点になろうか、こう思いますが、そこらあたりの詰めはまだいたしておりません。まだ二週間ぐらいかかるのではなかろうか、こう思っております。
現在の法律に基づいて逐次チェックはしてきたけれども見抜けなかった、これは大変重要な問題ですね。そういう意味では、もちろん行政の責任というのは大変重大でありますけれども、私は、この事件を見ておりまして単に行政の怠慢という一言では片づけられない、たとえば北野がおったからこういう事件が起こったというよりも、こういう類似事件は今日におきましてはいつでも起こり得る可能性があるような気がする。いつ起こってもおかしくない状況にある、このことが私は大変恐ろしいと思うのですね。
 同時に、ここにかかわり合った、この病院のお医者さんを初め、その医師会等々、自浄作用がない。こういう事実については、ある程度認識をしながら、問題になっておることは熟知しながらも、結局、医師同士あるいは医療関係者同士で、そこらを自制していく、自浄していくという作用が見つかっていない、そのあたりが私はやはり恐ろしいと思うのですね。
 そういう意味で単に行政の怠慢という以上に、行政そのものが現在の法律でチェックしても解明できないような妙なものが、この医療界に巣くって大きくなりつつあるという、私はその問題が、今日のこの事件に関連して本当に真実を問いただし、対策をつくっていかねばならない大きな課題ではないかと思うのでございます。その点、大臣の所信をお伺いしたいと思うのです。