御説明申し上げます。
 石油につきましては、御案内のように八月二日のイラクのクウェート侵攻以降、国際的なスポット価格が大変上がりまして、八月中のスポット価格、ドバイという極東向けの指標になる原油の価格が二十五ドル強になるということで、前月、七月に比べますと十ドル弱上がった。そういう状況の中で、九月十七日以降、石油製品の卸価格の改定を元売各社がやったわけでございますが、私ども通産省としましては、コストが実際に上がった後において、最大限の企業努力をやって必要最小限の範囲内での卸価格の改定はやむを得ないというふうには考えておりますが、その場合においても、便乗値上げということが万々一ございませんように、各社ごとに八月中に船積みして調達した原油を油種別、タンカー別にそれぞれコストをチェックいたしまして、各社のコスト変動の範囲内で、なおかつ企業努力をやって一日でも値上げの実施日をおくらすようにという要請もしたりしまして、九月十七日から元売各社、コスト変動とい
うことで見ました場合に八円から九円の範囲内ぐらい、その範囲内でのコストの変動もございましたものですから、それに見合った卸価格の改定が行われているところでございます。
 需給につきましては、消費者の方々に御迷惑をかけるような事態は当面万々一ないように、それだけの供給の方のめどがついておりますが、価格については、国際的な価格が上がった場合の必要最小限の価格への転嫁というのはやむを得ないものと御理解をいただきたいと存じます。
農業生産資材の価格は、先生御案内のように、このような農業生産資材をつくっております生産メーカーと、それから農業団体等の販売者との交渉で決められることになっているわけでございます。肥料、農薬、農業機械、農業用ビニールフィルム、農業用ポリエチレンフィルムといったものは、大体一年間ぐらいの取引単位で価格が決められておりまして、現在はこの決められた価格で取引が行われているという現状でございます。
 しかしながら、御案内のように石油価格の上昇が見られているところでございまして、今後これらの農業生産資材のコストアップの要因になるというふうなことが当然考えられるわけでございまして、予断を許さないというふうに思っております。
 いずれにしましても、農林水産省としましては、関係省庁なりそういった生産メーカーあるいは需要者団体でございます農業団体等と連絡をとりながら、要は適正な価格で安定的な農業生産資材の供給が行われるように見守りながら指導していきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま申し上げましたけれども、総理と私どもの考え方は、本件に関しましても全く一致をしております。
 また、山本だけが目立つ、あるいは突出するというふうなお話もございましたが、これは私が農林水産大臣という立場上その局面にあるということでございまして、海部内閣としては一致した姿勢で今日までこの問題に対処してきたということでございます。
 また、総理が月末アメリカへ子供サミットにお出かけの際、首脳会談あり得べしということでございまして、ただ中身につきましてはただいま調整中というふうに承っております。当然、今まで総理とこの農業問題あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の刻々の状態などについて、私の方からたびたび御報告もし、お話もしておりますので、そのことは十分御承知の上でお臨みになるであろう、こう考えております。
お答えいたします。
 最近の閣議の中でというお話ですが、格別に本問題について閣議の中で話し合いがされておるということはございません。
 また、今御指摘の武藤通産大臣の発言の真意につきましては承知をしておりませんけれども、しかし、先生が先ほど来、法的な見解を法制局に求められるという御質疑の中で国会決議の重さというものをるるお述べになりましたが、私も先生と同じように考えております。法の専門家の先生に法のことを私は申し上げるつもりはございませんが、しかし先生も触れられたように、我が国の場合には特に議院内閣制でございまして、総理大臣は国会で選ばれる、そしてその国会で選ばれた国会議員である総理大臣が閣僚を任命する、その閣僚の大部分はまた国会議員である、私もそうでございまして、例えばこの米の決議にも参加をしておる、こういうことでございますから、その意味で議員としても責任がある。
 あるいは総理大臣がどのように考えているか、こういうお尋ねでございますが、これは先ほども石破先生にも申し上げましたが、この予算委員会の席でも、私からも、また総理からも同じ答弁が繰り返しなされております。また、農水委員会でも本会議でもなされておるはずでございます。したがって、総理御自身は、今先生の御指摘のこの米に関する国会決議については十分に承知をしておられるというふうに考えております。
ただいま御指摘の発言につきましては、その有無及びその内容、詳細については何ら承知しておりませんし、そのことについてとやかく評価すべき立場ではないと思いますので、その件はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 もう一度同じことを申して恐縮でございますが、政府といたしましては、国会決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきことは当然であるというように考えているわけでございます。言葉をかえますと、国会決議の趣旨を尊重してその実現に努力すべき政治的な責務を負うということは、これはもう認めているわけでございますので、そういうことから、先ほどのお尋ねの件についてどのように考えるべきかということはお酌み取りいただければと思う次第でございます。
これは大蔵省の見解としておとりをいただきますと困ります。私個人の、むしろ社会労働委員会に所属をしておりました当時から、今委員が御指摘になりましたような視点と世間から医療機関に向けられます眼、さらには社会保険診療報酬に関する租税特別措置をいわば悪用しているケース、こうしたもののはざまで非常に苦慮した問題点の一つであります。そして私は、現在、社会保険診療報酬の租税特別措置というものは改善に改善を加えてまいりました結果、まさに離島あるいは僻地、さらに本当に町のお医者さんとして住民の身近におられる小さな医療機関のみが利用できる制度になり、それなりに改善が加えられてきたもの、そのように考えております。
 ただ、その間において、日本の医療制度の変革の中で個人開業医が減少し、医療法人に切りかえられるものが非常にふえてまいりました。それはそれなりにこの医療法人という制度に魅力を感じて変化をされたものと考えております。ところが、今大学医学部における医学教育の実態から専門医志向が強まり、それは同時に勤務医志向に連動いたしまして大病院に若い医師が集中する傾向が定着をしてしまい、むしろプライマリーケアを行っていただける医師が我々の身近に不足しつつあります。それは開業医の平均年齢の上昇というものを一つの原因としておることもありましょう。そうした中で、今日になりまして、むしろ当時は非常に魅力を感じ医療法人の資格を取られてきた方々の中から、今まさに委員が御指摘になりましたような声が非常に多く出てくるようになっております。まさに税制というものが不断の見直しを必要とする一つの証左でもありましょう。
 今国会、私は正確に存じませんけれども、政府、厚生省として医療法の改正案を提案をしておられると思います。これらの御審議の中においてこうした問題に対する解答のかぎが見出されることを私としては期待をいたしておるところであります。