カイロプラクティックにつきましては、平成三年に都道府県に対しまして専門家の意見を踏まえました通知を出しまして、カイロプラクティックの対象とすることが適当でない疾患あるいは危険な手技等の取り扱いについての指針を示しております。
 その中で、いわゆる誇大広告の問題につきましても、がんの治癒等の医学的な有効性をうたった広告、これらにつきましてはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律または医療法の規制対象となるということで具体的な取り扱いを示しておりまして、それに基づいて関係者の指導を行っているということが現状でございます。
確かに先生おっしゃいますとおり、今御指摘ございました時間延長型の保育サービス、おおむね六人以上ということでありますが、これはなかなか地方では集まらないという声を耳にいたします。
 国庫補助という格好で行いますものですからある程度まとまった規模ということを条件として行ってきておるわけでございますけれども、やはり実態に見合った形で制度ができておりませんとこれは実効が伴いませんから、そういった意味で私ども、ただいま先生の御指摘の点も踏まえまして、こういった点につきましてそれぞれの地域の実情に見合ったきめ細かい対策といいますか、そういった形の基準というものがつくれないかどうか、そういった面についてさらに工夫をさせていただきたい、このように考えております。
子供が少子化時代を迎えている、そういう中で女性の社会進出ということがある。そういう中で低年齢児保育、ゼロ歳児の産休明け保育モデル事業というのがありましても、昨今よく調査をしてみますとやっぱり子供が少ない。せめてこの子を自分の母乳を与えて、そしてお乳が離れるまでは私が育児休暇をとって育てようと、こういう傾向はふえつつあると思うんです。それよりは私は時間延長型保育に女性の職場進出ということの中で必要度が高まってきておると思うんです。
 そこで、確かにこういう基準も設けた、補助対象も設けた、門戸を広げましたよというけれども、率直に言ってこれは都市型には合うかもしらぬけれども農村型には、地方ではこの基準まで達するのは大変だということ。御理解できますか、そのことを。例えば、農山村へ行って、時間延長型保育で六人以上ないと基準対象になりませんよということになりますと、これは六人以上というのは大変だろうと思うんですよ。
 その辺、これは都市型のタイプであって、いわゆる農村型、地方にはこれは基準に達するには大変だよという感じが素朴な意見として私はあると思うんですが、それをどうお感じになりますか。
問題を少し整理した方がいいと思うのですけれども、私は、日本の宇宙開発のあり方あるいは大型の科学技術プロジェクトのこれからの続け方について、抜本的な再検討をすべきだというふうに思います。
 特にロケットのような場合には、今までの日本の宇宙開発というのは、どちらかというと一発主義、一〇〇％完璧主義といいますか、そういったものが中心になってきていて、失敗というものを前提としない考え方であったというふうに思います。ですから、そういった失敗を例えば大きな計画の中にどういうふうに取り込んでいくのか、その教訓をどういうふうに生かすのかといったような形で、新しい形の開発の戦略といいますか、そういうものが必要だというふうに私は思っています。
 ただ、そのことと、では実際にそういう計画を立てて、具体的に事業を進めているときに失敗があった。その失敗は、みんな一生懸命やっているのだから、善意なんだから、これを前提として、失敗はある程度存在するということは仮定としてやっているのだから、その責任については問わなくていいというのと、これはちょっと話が違うのです。
 責任の所在をはっきりさせるということは、原因の分析をシビアに行うということです。しかも、属人的にそのことをきちんとけじめをつけていくということだと思います。属人的ではなくても、組織的と言ってもいいのかもしれません。そういったことによって、次の場にその教訓を生かすということができるというふうに私は思います。
 特にこのことを強調したいのは、今回覧間をするに当たってもうそれに突き当たりました。ですから、あえてそのことを申し上げているのですけれども、例えばきく六号の失敗があった。エクスプレスも失敗した。では、この次はと考えると、ひまわり五号の打ち上げがあるわけですね。
 では、きく六号とエクスプレスの失敗をどういうふうにこの次の打ち上げに生かすのかという質問をしたいと思いますと、科学技術庁の方にその話をしたところ、いや、あれは担当はうちではありませんから気象庁に聞いてください。あるいは今度は気象庁に聞いたら、いや、打ち上げについては、これは宇宙開発事業団ですからこっちではありません。つまり、今回のような大きな失敗があって、これだけマスコミが注目し、そして一般の人も関心を持っている問題についても責任の所在がはっきりしない。こういう状況で本当に教訓が生かせるのかというところが問題提起です。私は生かせないと思います。
 仮に、それを生かすために、もっとシビアに、どこに原因があったのかということを組織の中のどこか一カ所でもいいですし、あるいは一人の人にそれが最終的には帰属するのであれば、そういう形でも仕方がないのかもしれません。それ以外の方法もあるでしょう。しかしながら、やはり責任の所在をはっきりさせるということ、つまり、原因をきちんと分析をして、その結果を謙虚に生かすということは必要だというふうに思います。そういう意味で申し上げているので、やはり責任の所在と、それから善意でやっているかどうか、それから大きなシステムの中で失敗があるかどうかというのは別問題だ、こういうふうに思います。
 ということで、たくさん質問があるものですから……。
 それで、きく六号の話になりますけれども、気象庁としては、このきく六号あるいはエクスプレスの失敗というものを今後の気象衛星、これはほかの衛星と違って代替機がないわけですけれども、これに生かす上でどういうことを考えていらっしゃるのか。あるいは宇宙開発事業団の方でも、打ち上げに関してで結構ですけれども、簡単にお答えいただければと思います。