御指摘のように、現在我が国の高齢化は諸外国に比べてかなり早いスピードで進行しておるわけでございます。そのことから予算につきましても毎年当然増が生じることになり、編成が厳しいことは御指摘のとおりでございますけれども、その国家財政の厳しい状況の中でも、厚生省予算についてはある程度の配慮がなされてもおるわけでございます。
 特に六十年度予算編成におきましては、厳しい国家財政のもとでいろいろ縮減方策を講じておるところでございますけれども、しかし、何としても国民に対する福祉の給付水準を低下させることのないよう必要な手当ては講じたつもりでございますし、今後もそのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
それでは、質問させていただきたいと思います。
 先般中曽根総理大臣も、今国会再開の冒頭の所信表明演説におきまして、人生八十年型社会への変化に合ったシステムの再構築を公約されましたし、また、厚生大臣も先般の所信表明の中で、国民生活を守る社会保障の実質的水準は低下させないことを基本とし、既存の施策の合理化、効率化を進めながらも、二十一世紀へ向けて新しい福祉社会を築くため、真に必要な健康対策などについては重点的に配慮することとしたというお話がございました。伺いまして、その意気込みは大変結構であると思います。しかし、意気込みとは裏腹に、社会保障予算は年々寂しいものになっておるわけであります。
 厚生大臣は、六十年度予算編成に当たってどのような方針で臨まれたのか、この際、改めてお伺いをいたしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、環境衛生金融公庫を議題といたします。
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去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
 本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日と明三日の午前十一時まで厚生省所管分を、明三日午前十一時から労働省所管分をそれぞれ審査することといたしました。
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、藤井恒男君及び中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。
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公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十九年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十五件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十九年中に処理が終結しましたものは四十一件であります。これらは、すべて水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者五十四人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十八年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十八年度においては、前年度より〇・七％の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和六十年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二百五十二万二千円であり、これを前年度の予算額三億九千二十六万八千円と比較いたしますと二百二十五万四千円の増額であり、その増加率は〇・六％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千四百九十万四千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が、昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。