三木さん以来、歴代の総理で勲章をもらったという方は、実はお亡くなりになった大平さん以外にいないわけですから、恐らくそういうお気持ちもあっていただかないんではないかと思いますね。確かに政治家は結果責任でございまして、余り弁解は許されない、そういう立場にあるのが政治家であると思います。
私は、これ歴代総理に叙勲を辞退していただいたって、国民としてはどうしようもないし、実質的にも何の効果もないわけですね。各歴代の総理がそれなりに一生懸命やられたということは私も認めます。世界情勢、客観情勢が悪かったということも認めます。しかし、やはり政治家というのは、私は結果責任じゃないかと思うんですね。これ民間だったらもうぶっつぶれていますよ。私はまだ民間の感覚が抜けないからなんでしょうけれども、こんなものを抱えていたら大変だという感じがするわけですね。一生懸命にやったというのは、クレリカルジョブというか、クレリカルワークで、クラークの仕事なら一生懸命やった、結果は仕方がないということは言えますけれども、政治家としては、悪くなるかどうかという予見力ですね。それからやっぱり結果が問題だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
歴代の総理はその局面局面を分担されまして、非常に御苦心になってやってきておられると思うのであります。しかし、世界経済が二度の石油危機というものによりまして、図らざるリセッションの段階に入って、そのために今までの財政構想が崩れてきたということはまことに残念であり、結果論といたしましては、ともかく申しわけないような国債の累積赤字を生んでしまったということは申し上げざるを得ないと思う次第であります。
防衛につきましてい
ろいろ柄谷さんからいつも御教授をいただいて、非常に現実的なかつ周到な御指示に対していつも敬意を表しておるところでございます。
 防衛構想という形になりますと、やはり重点地区というものは出てくると思いますが、先ほど来申し上げましたように北海道というものはその周囲の状況あるいは地理的位置等々からかんがみて、日本の防衛については最重点地区の一つであると申し上げました。しかし、そのことは別に日本が仮想敵国を設けて、そうして防衛に当たっているという意味ではない、このことも重ねて申し上げる次第であります。
私は、総理が言われますように一般論として財政が限りなければ、大都会も田園都市も田舎も同じように消防車や救急車を配置する、日本列島全体の防衛の体制を整備して侵略の抑止力にする、これは理想でございましょう。しかし、財源には限りがあるわけでございます。北部方面隊に我が国唯一の第七機甲師団を配置し、内地の各師団より充足率の高い第二、第五、第十一師団を配置し、陸上自衛隊の約三分の一に当たる四万八千の陸上自衛隊を置いておるということは、ただ北海道の面積が広いというだけのことではないと思うわけでございます。明らかに防衛とは一つの想定のもとに行うものでございます。より明らかな総理の認識をお伺いいたしまして、時間が参りました。午後は防衛庁長官に引き続きお伺いをしたいと思います。
防衛というものは、日本の本土全体がもちろんその対象でありますけれども、しかし防衛構想という形になりますと客観情勢の推移等々も見ながら戦略戦術的にいろいろ構想は組み立てられるものであります。そういうような面から見ますと、客観情勢その他地理的位置等も考えてみますと、北海道というものは最重点地区の一つではないかと私は考えております。
行革推進の立場をとられる総理でございますから、より行革に寄与する、こう評価される場合は政府原案に固執すべきではない、これだけを申し上げまして、この法案審議ではございませんから、総理のお気持ちだけを外しまして衆議院に伝え対応したいと思います。
 最後に、防衛問題についてお伺いしたいと思いますが、防衛計画の大綱の中の「防衛の構想」という中にうたわれているわけでございますが、「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動し、防衛力の総合的、有機的な運用を図ることによって、極力早期にこれを排除することとする。この場合において、限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、」云々、こううたわれているわけでございます。これは総理が主宰する国防会議で了承を与えた大綱でございますからこの考えには間違いないと思うんです。
 そこで、総理、端的にお伺いいたしますが、いかなる地域に直接侵略の可能性が高いと想定されて防衛力の整備や自衛隊の重点的配置を行っておられるのかお伺いいたします。
まだいろいろとありますけれども、大蔵省に聞いておいてほしいことは、河川局長は、優先順位をつけたり少ない予算を配分したり、あるいは市町村からは恨まれたり、そういうような苦労の中で今、治山治水事業をやっているわけでございます。それで今、整備率が河川ではようやく五八％、砂防で四八％。中小河川に至っては、五十ミリ相当の降雨でも都市河川で三八％、一般河川では一五％、こういうことになっております。また都市渓流で二二％、一般の渓流で一三％、極めて低い水準。それから土石流危険渓流、これが六万二千二百七十二、それから地すべりの危険箇所五千七百七十七カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所七万二千カ所。それに対して要対策箇所が五万八千カ所、整備率は一三％。急傾斜地崩壊対策事業は今までの災害で大分問題になりまして、五カ年計画が立てられました。これは五戸以上の家とか三十度傾斜とかいろいろ条件がありますが、全事業が完了しても三千四百カ所、全危険箇所の二十分の一、こういうような状況になるわけであります。したがいまして、いろいろな打ち合わせの中にありまして、どの省も要望が多かろうと思いますけれども、大蔵省としても知恵をしぼって、またその実態を調べて、そして少なくとも年次計画を立てている事業に対しては完遂だけはしていくのだ。それをしたからといって全部ができた、決してそういうものじゃないわけでございます。そういうことについての御所見をお伺いしておきたいと思います。