先ほど官房長官は、できるだけ広く御意見を伺うとおっしゃっているんですね。それだったら野党も参加したっていいはずですね。
 ですけれども、内閣と国会そして政党というものはそれぞれの役割があるのでして、そこのところをきっちりとけじめをつけていただかないと与党だけが不当に大きな影響力を事前に持つことになるんですね。これは、ここに並んでいらっしゃる十四閣僚の方たちと与党の幹部の方々、幹事長を初めとしまして総務会長、政調会長、その他のこういう方たちの方がずっと大きい政治的影響力を持っていらっしゃるんですよ。こういう方たちがここにお入りになって仮に一言も発しないで見ていらっしゃるだけだって、それはもうその中の協議が非常に影響を受けることは当たり前じゃありませんか。しかも六人ですよ。これは幾ら何でも度が過ぎています。私は、こういう形で官房長官がどんどんと政党と政府のけじめをなくしていらっしゃるということにつきましては本当に抗議をしたい。
 官房長官、どうなんですか。
ただいまの委員会の御指摘につきましては、先ほどの官房長官の御答弁で尽きているかと存じますけれども、いろいろな関係閣僚会議がいろいろな問題について設けられておりますが、その際に、与党でございます自由民主党の役員の参加を求めている場合がございます。その閣僚間の調整の過程で与党の意見を徴することが望ましいと考えるものについてこの御意見を参考にするということは、行政権が内閣に属するといたします憲法及び内閣法の精神に反するものではないというのが私どもの考え方でございます。
他に例があるというのも、ちょっと筋が違うんじゃないかと思うんですね。
 これは、憲法第六十五条で「行政権は、内閣に属する。」ということになっています。第六十六条の三項で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」となっているんですよね。そして内閣法の第二条二項でも同じことがもう一度うたわれておるわけです。
 その精神に反しているんじゃないんでしょうか。
この経済協力は、申すまでもありませんが最近の政治問題として極めて重要な問題でございましたので、閣僚会議をつくりまして十四閣僚のもとでこの基本的な問題について意見交換していこう、こういうことに相なったわけでございます。
 そこで、御指摘のように自由民主党の役員の方々にも御出席を願うことになっておりますが、これは経済協力の一層効率的かつ総合的推進に資するという幅広い観点からお願いを申し上げておることでございまして、このことが行政権に対しての侵犯をするとかそういうものでは決してないわけでございます。もともと幾つかの閣僚会議が存しておりますけれども、政党政治という立場で与党の責任ある方々の御意見を拝聴するというこ
とは内閣としても極めて重要なことだということでございまして、各種の閣僚会議に幹事長以下与党の幹部の御出席を願っておる例は他にもあるわけでございます。
これは、とにもかくにも閣議了解で成っている公式の会議なんですけれども、この会議に与党の幹事長、総務会長、政務調査会長を初めとしまして参議院議員会長、幹事長代理それから対外経済協力特別委員長、自民党の幹部六役の参加を求めることになっていますね。なぜ行政府の公式の会議に与党の六役が参加するのか、私にはどうしてもわからないんです。なぜなら、政府の機関は本来政治的に中立であるべきだと思うんですね。
 こういうことは、官房長官、私は主管の大臣とされまして官房長官の所見を伺いたいと思うんです。
中央、地方とも年内にぜひ支給していただきますよう頑張っていただきたいと思います。
 次に、ＯＤＡ関係閣僚会議について官房長官に伺います。
 この閣僚会議は、閣議了解で設置されておりますね。
 これは内閣官房が事務局となっている行政府の公式会議と考えてよろしいのでしょうか。
私どもといたしましては、差額分につきましてはできれば何とか年内支給を実現したいというふうに考えておりますが、あすより延びるということだと非常に難しくなるというふうに聞いております。したがいまして、ぜひあすまでに成立をさせていただきたいというふうに思っております。
 離島等離れたところにつきましてはやはりかなり時間を要するわけでありまして、官庁によって差が出るということは好ましくございませんのでできるだけ同じ日に全部支給できるようにしたいというふうに考えております。
総務庁長官に伺います。
 初めに、給与法の審議についてきょうになってしまったんですけれどもあすの本会議で成立を期待しているわけですけれども、ベースアップ分の差額がいつ支給されますのか、年内支給がきちんとできるかどうか、そこのところをひとつお願いいたします。
交渉前には農水大臣も、自由化はもう絶対反対という非常に強い声、トーンで言っておられましたけれども、今の話を聞きますと結果を合理化する弁解にしか聞こえないわけで、それでは今申し上げた具体的な実態の中へ置かれて、生きるも死ぬもどうしたらいいのか進退きわまるというような農民の切実悲鳴にこたえられていない、こう私は言わざるを得ないと思うのです。
 次に、果汁原料用かんきつの価格安定対策についてお伺いしたいと思うのです。この国内対策のもう一つの問題がこれであります。
 これを見まして私またびっくりしたのですが、当面八年間は自由化ショックによる価格暴落対策として特別補てんを行う、こう言います。しかしその中身を見てみますと、一つは、その特別補てんの財源についてでありますが、これは全額が国費負担かといいますと、そうではない。国が四分の三、県、生産者が四分の一、こういう負担割合になっていますね。二つ目は、その保証基準価格ですが、現在全国平均、これはたしかキロ当たり三十八円だと思うのです。間違いであれば後でまた訂正していただきたいと思いますが、和歌山では三十三円〇七銭。それで、じゃ一体八年間三十八円を維持するのかというと、そうじゃない。年々ずっと下げていって、六十七年の四月、つまり四年後には目標取引価格まで落とす、こういうことになっていますね。その際の目標取引価格とは幾らかといいますと、これは十五円を想定しておる、こういうことであります。それから三つ目は、八年後には今申し上げたように通常補てん、これだけになるわけですね。その補てん価格を見てみますと、これは今申し上げたように十五円以下の十分の九、こういうことになる。そうじゃありませんか。