協定というのは両方が合意したものが協定じゃないですか。そしてアメリカ側はこういう協定をやったということを言っているんですよ。これがにせものでない、これは確認せざるを得ないというんやったらこのとおりやということなんですよ。
 それで、ではそういう上に立って進めますが、おととい私が指摘したように、アメリカの国防報告にはココム強化の一つのテーマとして技術移転の問題が明記されている。これは通産省も確認されたところです。そこで、ＳＤＩ協定の技術移転の秘密協定にはココム規制強化の問題が明記されているのかどうか、その点をひとつはっきりしてほしい。通産省の方にお聞きします。
ＳＤＩに関する情報の中には、国防上の機微にかかわるものが含まれており、その保護については万全の措置をとらねばならぬというのは従来からの米国政府の方針でございます。米国の国防省が議会などでも証言しているとおりでございます。そして米国防省の認識の中には、当然技術というものは、あるいは秘密の情報というものは保護しなければならない、そしてＳＤＩの取り決めというのは、あくまでもこれは日米間の両国に秘密の保護の義務を課したものでございますが、それが我が国として用いることのできるすべての法制、仕組みを使いまして情報の保護に当たるわけでございます。
 我が国からココム対象国への技術移転につきましては、あるいは通産省の方から御答弁いただくのが適当かもしれませんけれども、これはまた別の仕組みによって行われる、こういうことでございます。米国の認識として、秘密に指定された技術、情報というものがソ連、ココム対象国にココムの合意に従って流れてはならないという認識を持っていること、これはいわば当然のことと理解しております。
入っているわけですね。
 もう一度原点に戻りますが、アメリカ大使館の広報・文化交流局の出しました「バックグラウンド・ブリティン」というのは、これはアメリカ側として責任持った文書でしょう。あなたも知っているわけでしょう、これ。
今般の協定で保護の対象となります情報は、およそ米国が行っている研究計画でございますから、もともとの秘密指定というのは米国が決めることができる部分が多いわけでございますが、それはあらゆる情報、技術といったものにつきましてその内容に即して決められるわけでございます。
先ほど来御答弁申し上げでおりますとおり、ＳＤＩの参加とココムとは私どもは直接関連づけておりません。
 この第三項に言います両国が必要なすべての措置をとると申しますのは、我が国の場合には、具体的には国家公務員法であり、自衛隊法であり、外務公務員法であり、また日米間で取り決めておりますいわゆるＭＤＡ協定、日米相互防衛援助協定、このようなものを利用いたしまして秘密の保護を図る、このような趣旨でございます。
先ほどの三つの点について、あなたは総体としての議論だというふうに言われたんですが、実質的にその内容についての政府としての理解、見解を伺ったものとして私は受けとめておきます。
 それで今の問題ですが、日本政府の側によって発表されたＳＤＩ協定によれば、あなたも先ほど引用された第三項ですね、その中には、「創出された秘密の情報を保護することを目的として、両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」こうあります。これは、ココム規制の強化はこの条項に基づくものというふうに理解していいですか。
先ほどの答弁に補足さしていただきますが、私が先生に累次御説明してまいりましたのは、日米間で今回約束したことを総体として御説明しているわけでございまして、個々の具体的な公表文書の中身、形式、数量に立
ち入って御説明したことでないことは御理解いただきたいと思います。
 今のお尋ねのココムとの関連でございますけれども、ＳＤＩ戦略構想は、先ほども申し上げましたように究極的には核兵器の廃絶を目指した米国の研究計画でございまして、我が国もこれに参加することは、我が国のみならず西側全体の安全保障にも貢献するゆえんであるとの認識に基づいて参加している計画でございます。したがいまして、ココムとの直接の関連ということで出てきた計画ではございませんし、私どもの参加に当たってもそこのところは直接的な関連づけはなしておりません。
このシリーズ、一連の三つの問題について、事実上外務省がそういうものがあるということを認定して今やりとりがあったんですが、私はそういう重大な問題が秘密裏に行われていることそれ自体大問題だと思うんです。
 では、外為法改正との関連で聞くんですが、ＳＤＩ協定はココム規制強化について具体的にどのように取り決めでいるんでしょうか、通産省でも外務省でも結構です。
私は第二次大戦中その兵庫県城崎郡香住町字若松というところに疎開をしておりまして、あの辺からの交通の不便なことは骨身にしみております。それだけに、委員のお話しになる気持ちは私も決してわからないではありません。
 ただ、今局長が御答弁を申し上げましたように、但馬に空港をつくる、空港をつくることはいいわけですけれども、その空港をどう使うかということについての御検討だけは早く兵庫県においてしていただきたい、私どもとしては願っております。
 そうした地域の特性というものを考えますときに、私はコミューター空港といわれる固定翼の小型機を対象とした空港を整備することが望ましい地域、またヘリコプターを利用することを考えてヘリポートを整備すべき地域、私は、日本の狭いわりに山岳部の多い、平地の非常に得にくい地形というものを考えますときに、真剣に考えれば考えるほどどちらが一体適しているのか、なかなか自分の頭の中でも結論が出ません。双方ともに必要な地域があり、また適地があるような感じがいたしております。
 ただ、これは今後ともに高速交通体系を整備していく中において、私どもが一生懸命に勉強もし、地域の御意見も伺いながら整備のために努力をしていきたい、そのように考えております。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕