臨教審の答申を見てみますと、大学の自主性、自律性、こういう言葉が非常にたくさん入っておりまして、自治という言葉が非常に少ないんですね。その辺のところとも絡まってくるわけですけれども、大学の自主性をという臨教審の答申は、文部省としては自主性というのは一体どういうところにあるんだというふうに理解をしておられますか。
この大学についての御議論というのは、先ほど申し上げましたように、いろいろな項目にわたりまして大学の基本問題について議論をしていただくということでございます。要すれば、大学についてのいろいろな、現在学校教育法で定められている、あるいは大学設置基準で定められているその他の仕組み等について、改革ができるものは改革をしていこうというようなことを含むわけでございます。
 しかしながら、それは個々の大学についてどうこうというようなことを議論するというようなことを目的にしているものでもございませんし、それから、先ほど申し上げました勧告の問題も、一つの政策についてこの審議会から文部大臣に対して勧告をすることができるということでございまして、大学と直接に接触をするのは、文部大臣が従来からの文部大臣の権限に基づいて接触をしていくということでございますから、従来の関係を変更するものでも何でもないというものでございます。
 そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
その大学改革協議会の問題については、それを中心にして質問をしなければなりませんが、今局長おっしゃいましたけれども、文部大臣裁定のこの資料を拝見しますと、六番目に「大学審議会の構想の具体化等」という項目が入っているんですね、大学改革協議会の中で。そうしますと、まだ法律もつくられないのに構想を具体化していくというのは一体どういうことなんだろうか、こういう疑問も出てまいりますので、それについては、きょういただいた資料も含めて後ほど新たに質問をいたします。
 さて、その基本的事項の調査ということで、一番皆さんが心配をして私どものところに反対声明あるいは陳情、請願いろいろ来ております中に、大学自治との関連で一体どのようになっていくんだろうか、こういう心配なんですね。大学自治が抑圧をされていくんではないか。その点はどういうふうに考えておられますか。
大学改革協議会でございますけれども、これは臨時教育審議会から第二次答申が出されまして、大学改革についてのいろいろな御提言がありました。もちろんその中にこの大学審議会を設けろということも一項目含まれておるわけでございますが、ただ、そういった諸般の大学改革に関する問題について、この大学審議会ができるまでの間は何もしないでいるということも適切でなかろうということで、この間に、いわば非公式ではあるけれども、大学関係者の方々等にお集まりいただいて、主として臨教審で提言されておりますような大学改革の方向について、あるいはその具体化の問題等について議論を深めておいていただこう、そういうことでやっておる協議会でございますので、そういう意味から言えば内容的にはねらいを一にするものでございますけれども、もちろん正式のものではないわけでございます。
 なお、形式的にこれが大学審議会につながっていくという性質のものでもないと、こう思っております。
この大学に関する基本的な事項はほとんど大学に関するものが全部含まれているような感じがするわけでありますけれども、審議をするこの大学審議会の前提になっているものが大学改革協議会である、こういう理解は間違っていますか。
公述人の三人の先生方には、大変有益な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 そこで私は、防衛問題について御意見を聞かせていただきました丸山公述人に二、三まず最初にお尋ねをしたいと思います。
 先生が言われました、日本の防衛はわが国自身の問題であって、自主的にやるべきであるというお話はまことに私も同感でございます。
 そこで、まず「防衛計画の大綱」これが五十一年の秋に、当時の坂田防衛庁長官時代につくられたものでございますが、それに基づきまして、五六中業がいよいよ新年度から五年間でスタートするわけでございます。この五十一年と申しますと、まだデタント時代でございまして、たしかデタントの末期ではなかったかと思います。したがって、当然、問題になりましたポーランド問題でございますとか、あるいは五十四年の暮れに起きましたソビエト軍のアフガニスタンへの侵入あるいはまたわが国の北方四島へのソビエト軍の増強、こういうような問題はまだ起きておらなかった時代でございます。言うなれば世界全体が、服装にたとえますと夏物、夏服を着ておった時代ではなかったかと思うのですけれども、そういうときにつくられましたこの防衛計画大綱が、今日の時点でもまだ十分であるというようにお考えになっておるのかどうか、これがまず一点でございます。
 二点目は、先月十七日に中曽根総理が訪米をされました。翌十八日に初めての中曽根・レーガン会談が持たれたわけでございます。私も随員の一人としてお供をいたしましたけれども、その首脳会談の途中から同席をされた向こうのワインバーガー国防長官から、日本の海の守りは手薄なんじゃないかというような発言が出たわけでございます。調べてみますると、ワインバーガー長官は去年の三月日本にやってきまして、当時の伊藤防衛庁長官と会談をいたしましたその席でも似たような御発言があるわけでございます。ソ連の脅威の圧力に対抗する十分な抑止力が必要である、こういう前提に立って、ここでは特に対潜能力、それから防空、これの増強が必要であるというようなことが述べられておるわけでございます。
 日本も現在Ｐ３Ｃが八機しかない。それを今度の五十八年度では三十二機にふやしたい。そうして五年計画で七十五機にまで持っていきたいというような計画もあるわけでございますけれども、なるほど地形から見ますると島国でございまするし、そうして資源を持たない、ほとんど外国から輸入しておるというような、そういう特殊な日本であるということを考えますると、そうなのかいなというような感じもするのですけれども、果たして事実どうなのか。かつて防衛事務次官までお務めいただき、いまは第三者の立場におられる丸山公述人といたしましては、こういう点をどう見ておられるのか、お伺いをいたします。