さっきも言いましたように、この百五十六条の第七項の規定ですね。これはほとんどのものがこの法律を適用しないということになっているわけですね。「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、港湾建設機関、営林署並びに専ら国費を以て行う工事の施行機関については、これを適用しない。」だから、そういうところのものについてはやはり非常に膨張するといいますか、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、そういうことについてよほど担保していただかなければいけない、このように考えておるわけでございますので、それはひとつお願いしたいと思います。
 それから、建設省関係にお伺いしたいと思うのでございますが、建設省の関係の筑波移転状況はどのようになっておりますか。
いま御質問の中にございました地方自治法百五十六条の規定の関係、これは今回の法律改正が仮にありましても、この規定は関係なく存続するわけでございます。
 こういった法律事項を政省令化することに伴う膨張抑制の歯どめをどうするかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、やはり行政組織というのは常に時勢の変動あるいは行政需要の消長に応じて、それに沿った合理化なり整理をやっていくべきものである、こういうふうに考えました場合に、やはりある一定の機関、もちろんそれが国の行政組織の根幹として非常に大きな問題を持ち、かつ国会の御審議を煩わさなければいけない、こういった問題は別といたしまして、中小型の機関の場合で、しかもそれぞれの内容に応じて軽微なものについては、そういった機動的な運用ができるような形をとるべきではないか。実は臨調もそうでございますし、各方面からもそういう趣旨のことが言われておるわけでございまして、そういった要請が一つあると同時に、それを外すことによって御指摘のような心配もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは、今回のお願いを申し上げておる程度のそういった省令化によって機構膨張の抑制の歯どめができないというふうには考えておりません。むしろ先ほど申し上げましたように、政府なり行政管理庁が毅然とした態度でそういった膨張抑制をやっていくという姿勢が貫かれるかどうか、こういうところにかかっておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
組織というのは終始一貫膨張へ膨張へと向かう、これが一つの定理でございます。したがいまして、少しでも膨張しやすい方向になった場合は、やはり一つの歯どめを持っておかないといけない、こういうぐあいに考えるわけですね。だから、やはりこれを法律事項として一つ一つの審議を経るということも歯どめの一つになろうかと思うわけです。
 仮にこの法律案が成立しても、地方自治法第百五十六条で、国の地方行政機関の設置については国会の承認を経なければ設置できないようになっているから機構の膨張等につながることはない、こういうぐあいに行管庁のお考えを聞いたことがありますが、地方自治法の第百五十六条六項、七項で言われております内容を見ると、多くの機関と支分部局が除かれていることからも、やはりそういう法律的なことも半減されるのじゃないか、こういうぐあいに心配するわけでございますが、そういう問題の担保というものは一体どこでされるのか、お伺いしておきたいと思います。
具体的にこのパンフレットを見ながら中をよく読んでみると、ことし三菱が省エネタイプとして売り出しているいわば目玉商品ＭＲ−二三五〇形というのが出ておりますが、二百三十五リットルの冷蔵庫であります。この価格は十六万四千円なんですね。一ヵ月当たりの消費電力量は三十六キロワットアワーなんです。ところが、去年の製品、同じく二九三ＦＧ形というもの、二百三十三リットルですが、これが十五万八千円であるのに対して大きな値上がりをしておるわけであります。六千円も上げているんです。それではというので使用電力量を見ますと、一ヵ月当たりの消費電力量四十一キロワットアワーであります。つまり、この冷蔵庫について言えば、消費電力量は一ヵ月当たり五キロワットアワーしか違いがないのに価格は六千円も高くなっておるわけです。しかも、昨年のパンフレットとことしのパンフレットを比べてみますと、その構造なり工夫なりというのは、霜取りパイプだとかその他中に具体的に挙げて書いておりますが、こちらの方に資料を差し上げましたね、全く同じなんですよ、ほとんど同じことなんですね。これはいま言われたように新しい工夫をこらし、いろいろな機能を加えたものというよりは、心理的なこういう状況にまさに便乗して、ほぼ似たようなものをこれをチャンスに値上げして売っておると見ざるを得ないと思うんです。
 クーラーの場合もあります。三菱のクーラーはことしＥＥタイプＭＳ−一八〇九Ｒ形というのを大々的に宣伝しておりますが、この価格は二十万三千円であります。昨年の同形ＭＳ−一八〇七Ｒ形は十八万七千円ですから一万六千円も値上げをしておるわけです。両方とも冷房能力は全く同じ千六百キロカロリーアワーでありますが、それにもかかわらずＥＥタイプの方は一定の温度に下がると室内向けのファンがとまると、こうなっておるわけです。ファンがとまればどれだけ省エネ効果があるのか。実験室でやってみればどうかわかりませんが、戸のあけたての多い一般の家庭では常識的に考えてこういうものが効果を上げるとは思えないわけであります。
 この点通産省にお伺いしますが、電力の使用量がわずかに減る、ほとんど余り変わりがないのに、なぜ昨年より冷蔵庫で六千円、クーラーで一万六千円も上がるのか説明できるでしょうか。