四十三年に、増田さんの時代にＦ４から爆撃装置を外して導入をしました。そのときの議事録をずっと読んでみますが、いま防衛庁長官が述べられたような見解にはなっていない。四十七年にＦ１を採用するときにまたこの議論が出た。そのとき統一見解が出されるのでありますが、統一見解は重大なすりかえが行われている。つまり内容的に申しますと、増田さんは他国に攻撃的、侵略的な脅威を与えるものとして爆撃装置を外された、憲法上の問題も出てこれを外したのでありますが、この四十七年の統一見解を見てみますと、増田さんが言ったのは、侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものは持たないと言っただけであって、即爆撃装置が侵略的、攻撃的であると認定はしていないのだと、ただ当時、そうではないけれども、誤解を与えちゃいかぬということでこれを外したのだと、こういうすりかえになっているわけであります。誤解論というすりかえをしているわけでありますが、当時の議事録を読んでも、侵略的脅威を与えるようなものとして誤解されるかもしらぬから外すのだというような説明をしたところはあるんでしょうか。私が見た限りはない。念のために内閣の調査室にも全部調べてもらいましたが、その誤解論に基づいて外したなどという議事録にはなっていないわけであります。その点とうなっているのでしょうか。
増田元防衛庁長官の御発言の御趣旨は、わが国は他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たないというふうに理解をし、またその観点に立ちながら、当時の軍事技術の水準等諸般の情勢を考慮して、次期戦闘機には他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとの誤解を生じかねないような爆撃装置は施さない旨を述べたものと理解をしております。
全く即断ではないのでありまして、その機能や役割りから見てもうこれは要撃戦闘機だと、付随的機能だと言うのは事実の上で間違っている。それは生田目さんだって正直に物を言ってるわけですよ、両方の機能はイコールだと。それをあなた方はごまかそうとしている。特にこの点はまたいろいろ問題にしたいと思いますけれども、時間がたってきておりますので問題点だけ幾つか出しておきたいと思います。
 もう一点は、増田見解なるものが従来からありました。増田元防衛庁長官の見解でありますが、防衛庁はこの見解をどういうふうに受けとめているのでしょうか。
今度の試改修を指しまして、いま先生のお言葉では、従来以上のレベルに復活するのではないかという御指摘でございますが、先ほど来私からも御説明いたしましたように、命中精度がよくなるという意味においては確かにその御指摘は当たろうかと思いますが、その点こそまさに先般来私どもがお答えいたしておりますように、その後のいろいろな軍事技術の発達といったようなことを相対的に考えた場合に、もはやそのことをもってかつてのような他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものではないというふうに判断されるに至ったということを申し上げているわけですが、確かに命中精度がよくなったということを踏まえても私どもはそういうことが言えるのではないかというふうに今回の判断をいたしたわけでございます。
 したがいまして、これをもってもはや要撃戦闘機ではなくて多用途、少なくとも多用途機ではないかという御指摘でございますが、Ｆ１５のときの議論にもございましたけれども、わが国のように必ずしも十分な要撃戦闘機あるいは支援戦闘機を持っていない場合におきまして、侵略の状況に応じまして適宜、いろいろな形で使用できるということをかんがみました場合に、要撃戦闘機にある程度の地上攻撃能力をあわせて持っておきたいというのは私どもの念願でございまして、そういう意味からいきましてもこの程度の、この程度のと申しますのはＦ１５とも同じような内容になるわけでございますが、そういった程度の対地攻撃能力を持つことをもって直ちにそれはもう要撃戦闘機ではないというふうにおっしゃるのは即断ではないかというふうに考えるわけであります。
これはいろんな角度から検討をしなければならないことであろうかと思います。いつも私は申し上げることでございますが、結局は政治家個人個人が選良として国民の負託にこたえる、常に身を正し自粛自戒をしていく、これがやはり私は根本であろうと、こう思っております。
 しかし、制度的な面からもいろいろ改善すべき点は改善する必要があると、このように考えるわけでございまして、そのまず出発点として、いま世論並びに国会におきましても強く求められておりますのが証人喚問の問題でございます。これはその関係者を証人として喚問をし、そして政治的、道義的な観点かち真実を究明していく、真相を明らかにしていく、そういう反省の上に立って今後政治道義の確立を図ろう、これも一つの私は大事な方法である、これをまた強く求められておると、このように受けとめておるところでございます。
 それから第二の問題につきましては、この問題が起こりましてから、行政の分野とそれから政界の分野とにわたりまして再発防止につきまして協議会からの答申がございました。これを政府におきましては、昭和五十四年でございましたか、いろいろこの協議会の答申を受けて、許認可の問題等につきましても改善すべき点は改善をするということで、国会にそれを取りまとめて法案を提出をし御審議をいただいておる。また、この行政が襟を正していくという面から、各省庁における指導監督等につきましても強化をいたしておるところでございます。国会におきましてもいろいろの角度から御論議が進んでおるわけでございまして、政治資金規正法の改正の問題、あるいは金のかからない選挙制度をいかにして実現をするか、あるいはまた政治家の個人財産の公表の問題等々、いろいろの問題につきまして御検討が進んでおるということも承知をいたしております。こういう点を総合的に私は進めまして政官界の刷新、浄化を図っていかなければならない、このように考えるわけでございます。