先ほど申し上げました国内音痴ではないかということとも関連するわけですが、例えば、おっしゃいました施設庁なり開発庁というところはやはり出先の機関を持っていますから、何か起こりますとファクシミリとかそういう情報が入ってくるわけですから、本庁の方はその日にわかるわけですよ。ところが外務省は、二、三日前の古新聞をあさるというように、こういう情報が非常にスピーディーに流れる時代に、外務省だけはおっとりとして東京サイドでやればいいじゃないか、そういうことではなかなかスムーズにいかないのではないか、そこら辺を私は申し上げたかったわけでありますが、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
 それで、今度は安倍外務大臣に変わった御質問でお伺いしますが、今ハワイ移民百年祭で、我が国からも多数の方々が参加をされて盛大にその催しが行われております。一八八五年の二月八日に百四十四名の方々が初めてハワイのホノルルに着いて以来百年間、それはもう御苦労は筆舌に尽くしがたいものがあると思いますが、今は知事も誕生するように、日系社会というのは大変な大発展を遂げているわけですね。ひとつこの機会でありますから、大臣の御所見をお伺いします。
これは前々から玉城さんの持論といいますか、非常に強い御要請がありました。外務省としても、いろいろと検討はしていると思います。沖縄に外務省から人を派遣しても、それが決してマイナスになると思いませんし、むしろプラスの面に働いていく、こういうふうに思うわけなんですが、しかし人材、人員の問題もあります。それから沖縄では、沖縄の米軍との関係等については、防衛施設庁もありますし、沖縄開発庁等もあるわけであります。それから、米軍とのいろいろの問題についての協議をするには、やはり東京でやらなければ本格的な解決には結びつかないという画もあるわけであります。もちろん、外務省から局長とかあるいは課長その他の責任者をしばしば沖縄に派遣する、これは今後とも続けていきたいと思いますが、根本的に問題等が起こったときには、東京での合同委員会その他の交渉、そういうことでございますから、今直ちに派遣をしなければならないというふうな状況でもないように私は思っておりますが、しかし、今後の課題として検討は続けてまいりたいと思います。
そこで、重ねて大臣にお伺いいたしますが、私もこれまで何回もこの委員会で大臣にも申し上げてきたわけでありますが、我が国の安全保障というかかわり合いの中で、国内的にトラブルが常に起こるのは沖縄ですね。そこに外務省の適当な方を置いたらどうでしょうかということについては、その必要はないではないか、検討はしてみましょうということで、極めて消極的な考え方しか示しておられないわけであります。
 実は、これは大臣も御存じのとおり、沖縄の知事が訪米して、沖縄の基地問題等いろいろなことをアメリカ政府に直接訴える。外交権のない知事がそういうこともせざるを得ないという状況もあるわけです。さらに私、沖縄にいるアメリカの総領事に時々向こうからも呼ばれ、またこちらもということで、ついこの間もお会いしましたけれども、その話をしましたら、やはり外務省の方が沖縄に来てくださることは非常にいいことであるという感じのことも話しておりました。さらにまた、沖縄の知事にしましても、外務省にそういう御意向があるならば、部屋も用意してもいいというようなこともあります。
 ですから、外務省の方が沖縄に行かれて、今急にすべてのものがどうのこうのというわけじゃありませんが、あれだけの大きな基地を抱えて、いろいろ交流もあるわけですし、いろいろなパーティーもあるわけですし、そういうところに外務省の代表の方が一人おられればいろいろな話も聞かれるでしょうし、肌で感ずるものもあると思うわけですね。それだけに、私は非常に効果も出てくると思うのですが、この際、ひとつ前向きに考えてみる御用意はございませんか。
まず、草川さんが、今サハリンの朝鮮の人の朝鮮半島における親族との交流等について、非常に熱心に努力をしておられることに対しては心から敬意を払っております。これはなかなか政府ではできない面もありますし、そういう中での御活躍というものに対して、私も評価をいたしておるわけでございます。
 なお、日本とソ連との間の関係の改善については、基本的には領土問題というのがあるわけで、基本的な問題が解決しない限りは、本当の意味での日ソの友好関係というものはなかなかもたらされないのじゃないか、こういうふうに私は思っておりまして、ソ連には日本の立場を常に主張しておるわけでございます。残念ながら、大きな隔たりがあるわけです。しかし、そういう問題はありながら、隣国同士ですから何とか日ソ間で対話を進めて、体制は違っても日ソ間の協力といいますか協調関係は進めていきたい、こういうふうに思って今やっておるわけであります。
 グロムイコ外相が訪日するという機運も出てきておるわけで、この際、今お話がありましたような租税協定とか、これは幸いにして妥結という方向が来たようですが、あるいは貿易支払い協定、これもできると思います、あるいはまた文化協定の締結、この三つの懸案を何とか解決するということになれば、グロムイコ訪日への大きな足がかりにもなる、関係改善への手がかりにもなっていくということで、日本政府としても努力しております。
 特に、文化協定は日ソ間の懸案でありまして、何とか早く日本の案文をつくってこれをソ連側に示したいということで、今関係の省庁ともまさに調整を進めておる最中でございます。一日も早くその調整を終えてソ連側に提案をしたい、これに対してまたソ連側の案もあるわけでありますから、交渉してこの締結に持っていきたいものだ、こういうふうに実は思っておるわけでございます。
 今、日ソ間の文化交流も事実上あります。映画祭であるとかその他の芸術関係の交流であるとかいろいろあるわけでございますが、やはり協定ができるということがさらにそうした文化交流を進めて、日ソの対話の道を大きく開いていくという意味においては非常に有効であろうと思って、今精いっぱい努力を傾けておるわけでございます。大体日本の案文もできつつある、ただ調整がもちろん残っておりますが、整いつつあるというのが現状で、できるだけ早く提案をしたい、こういうように思っております。