ありがとうございました。
 要するに、また後でお話ししますけれども、司法修習の終了者からしか判事補を採用しないというのがいいかどうかというところを検討しないと、大幅な裁判官の増加というのは私は望めないと思います。今国会で司法試験改革の法案が出てまいりますが、ふえるといっても百名の話でございまして、そこから実際裁判官志望者がどれぐらい出てくるかというと、私はそう期待できないのじゃないかなというふうに考えるわけでございます。この問題についてはまた改めて質問させていただきます。
 次に、同じく検察官の定員の問題につきまして聞かせていただきます。
 検察官の定員でございますけれども、これも規定されているかと思いますが、この検察官の定員が満たされているのかどうか。もし定員に対する不足状況がありましたら、その状況がどのようになっておるのか、お答え願いたいと思います。
迅速な裁判の確保のためにも、これは長期的な話ではございますけれども、私は、裁判官の大幅な増員ということを検討していかないといけないのではないかというふうに考えております。もちろん、迅速な裁判というのは単に裁判官の数をふやせば達成できるものではありませんけれども、非常に重要な要素ではないかと思います。
 裁判官の確保、それからまたその増員のために裁判所の方がどのような対策をとり、また今後長期的にどのような展望を持っておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
先ほどの鈴木先生の御質問にもあったと聞いておるのですけれども、裁判官の中途退官者の場合、公証人になる方、また簡裁判事になる方以外の方の年齢分布、もしくは裁判官としての経験年数による分布とか、そういうのはわかりますでしょうか。
中途退官の状況を申し上げます。
 昭和六十年におきまして四十二名、六十一年に四十三名、六十二年に四十一名、六十三年に六十名、平成元年に四十六名という中途退官者がおります。
 その内訳を見ますと、公証人に任命されたり、あるいは簡裁判事に任命される方がかなりおります。それ以外の数を申し上げますと、昭和六十年で十八名、六十一年で二十一名、六十二年で二十五名、六十三年で三十七名、平成元年が二十二名ということになるわけでございます。
 そういうふうにして、約二十名ばかりの人がいわゆる本当の意味の中途退官になろうかと思いますが、この中にはもちろん定年近くで大学教授等に転身するために退官する方もおられるわけでございますが、約二十名のうちの大部分は弁護士になられるのではないかというふうに思います。
 中途退官の状況は以上のような次第でございます。
そういうことで、結局、 例えば判事補の場合であると司法修習の終了者からしか採用できないという絶対的な要件が今あるわけなんですね。この問題については、また後で御質問させていただきたいと思うのです。
 今少しお触れになりました裁判官の中途退官者の問題でございますが、この中途退官者の中途退官される理由、状況、その掌握されているところを聞かせていただきたいと思います。
委員御承知のとおり、判事につきましても判事補につきましても、資格要件というものが厳格に定められております。そのために、欠員ができましてもすぐそれを埋めるということはできないわけでございます。
 判事につきまして申しますと、やはり毎年四月に判事補十年の経験を経まして判事に任官する者から埋めざるを得ないわけでございます。判事補につきましても、やはり大量的な採用といたしますと、毎年四月の司法修習の終了者から埋めざるを得ないわけでございます。そういうことで、四月の時点で申しますとほぼ欠員が埋まることになるわけでございますが、年度途中におきまして、定年退官でございますとかあるいは御本人の自己都合による退官が出てまいります。そういったことを、今申しました事情ですぐには埋められないという状況がございまして、次の春まで待たなければならないという状況がございます。先ほど判事につきまして二十六、判事補について二十九の欠員があると申しましたが、これなども、ことしの四月の時点におきましてはこの欠員を解消して定員どおりの人員を確保する、こういう見込みになっておる次第でございます。
定員に対します現在員の不足、いわゆる欠員問題でございますが、昨年の十二月一日現在で見ますと、判事が二十六名、判事補が二十九名という状況になっております。
 この数字がここ数年の状況と比較してどうかという御指摘でございますが、例えて申しますと、昭和五十六年をとってみますと、判事が三十名の欠員、判事補が八名の欠員でございます。判事の欠員というものはそれほどふえてないわけでございますが、判事補が若干ふえぎみである、こういう状況でございます。
それでは、裁判官の定員の問題についてお聞きしたいと思います。
 今回の法案は、判事補につきまして六百三名の定員を五名増員の改正案ということでございます。これまで判事の定員が千三百六十名、判事補がこれまでは六百三名、そして簡裁判事が七百九十四名という定員になっております。この法定の定員が実際に満たされているのかどうか、この定員に対する不足数の状況につきまして、ここ数年で結構でございますので、その状況をお聞きしたいと思います。
農地という問題に対する物の考え方という意味合いにおきましては私も個人としてはいろいろ持っているわけでございますけれども、今回御提案申し上げております生産緑地法の改正という観点に即しまして考えますならば、都市計画制度の中で市街化区域及び市街化調整区域という線引き制度を導入いたしましたのは、法改正は昭和四十三年度でございましたけれども、その間におきまして市街化区域内の農地を都市計画上どういうふうに位置づけていくべきかということにつきましてはいろんな議論、経過があったように思います。
 しかしながら、現段階におきましては、例えば現行の生産緑地法を昭和四十九年に成立させていただきましたときと比べましても、東京都区内におきまして市街化区域農地は既に半減してございます。ただいま存在しております農地につきまして都市住民の認識は、ただいま御指摘ございましたように、認識に不十分な部分もあろうかとは思いますけれども、かなりのレベルにおきましてやはり身近に存在する農地は都市の中において極めて貴重な自然であるというような認識が高まってきておるというふうに思っておりまして、専門の先生から見ますと極めて不十分だろうとは思いますけども、しかし都市計画制度の中の生産緑地の体系の中でそういった都市にあります農地を、緑地という観点からではございますけれども、都市の中の貴重な緑地、自然という形で評価してまいろうというふうになったことだけは御評価いただきたいと思う次第でございます。