私はＮＨＫに要望したいと思いますね。ＮＨＫの窮状もよくわかります。しかし、これは一方的に取り上げるなんというものではないというふうに思います。そういう意味で十分な手配をやるようにお願いをしたい。
 考えてみますと、逓信委員会で七回も八回も、そこをだんだんに外していきなさいということを満場一致で決めているというんですからね。社会党から共産党まで含めて、自民党からずらっと、これ外してよろしいよということを決めているというんですから、その辺もまた文教委員会としては納得のいかないところでありますが、この辺のところはＮＨＫとしても十分に配慮をしていただきたいということを要望しておきます。
 では、参考人、御苦労さまでございました。
 先ほどから不規則発言で、文教委員会としては満場一致でこれはだめだということを言おうなどと言っておりますけれども、文部省としてもきちんとこの辺の対応をしてもらいたいというふうに思いますね。要望しておきます。
 それでは、時間が中途半端になりますので、あとの問題はまたこの次に残して終わります。
物事の性格上ほかに転嫁することができない経費である、このように考えているわけでございますが、そうしますと、結果、先生もおっしゃいましたように、受像機の数を減らさなければならないという、こういう事態にも相なるわけでありまして、そういうことになりますれば、先ほども申し上げましたように、本来、義務教育の間に放送を聞かせるということは教育上も並びに公共的な放送の立場からも非常に意味のあることである、ぜひ私どもとしてはそういうことにならないようにしていただきたい、そういうことで今ＮＨＫにお願いしているところでございます。
私はそういうわかったようなわからぬような答弁じゃ困ると思っているんですよ。要はこれをＰＴＡ費にのせられるというおそれが非常に強いんですよ。最近の教材費の国庫負担外しから見ても父母負担が急激にふえてきているわけです。市町村の教材費なんというのはもう上がりましたというところは幾つもない。裕福な市町村しかない。そういうことを考えてみますと、これは絶対にＰＴＡ費に、父母負担に任せないということが大事であろうかと思いますが、いかがですか。
設置者がそれは大変だなんということになりまして、そして今度は学校でテレビを取り外すなんというようなことが起きたら、これは私は大変なことになるというふうに思うんですね。何台かということはこれは申請するわけですから、その辺のところは、またホテル並みに考えていけばよろしいのかもしれませんけれども、設置者がこれは支払わなきゃならないわけなんですから、もしＰＴＡ費で払いなさいなんということはこれは法律違反ですね。文部省はどういうふうにお考えになりますか。
制度の仕組みとしてはそのとおりでございますが、ただ、一方的なやり方でもどうかということで、夏以来御理解を得るべくＮＨＫとしてもいろいろな働きかけをしているということでございます。
いや、よくわかるんですよ。だから、要はＮＨＫの財政が非常に厳しくなってきたから、この免除規定を外しますということは一方的にＮＨＫが決めることができるということになっているわけですね。そのことを確かめているわけです。
放送法三十二条という規定がございまして、受信機、まあラジオ、テレビの受信機でございますけれども、これを設置している者は必ず受信料を払わなくちゃならないという規定がございまして、その例外として、あらかじめ認可を受けた基準によりました場合のみ免除ができるという規定でございます。したがいまして、規定上は、放送法上原則として受信機の設置者が支払わなくちゃならないということが原則でございます。
そういたしますと、とても我が町村は払えない、こういうことで設置者がだめだと言っても、これはＮＨＫが、いや、いただきますよと言えば払わなきゃならないという性質のものですね。
受信規約というものをＮＨＫがつくっておりまして、その一環として免除につきましてもＮＨＫがつくるわけでございます。そのことは郵政大臣が認可することによって実行されるということになるわけでございます。
お答えをいたします。
 受信料の免除の規定でございますが、先ほどＮＨＫから申しましたとおり、放送法によりまして免除の基準というものをＮＨＫでつくりまして、それを郵政大臣が認可をするということでございます。したがいまして、免除基準を改正するという認可申請があれば、それを郵政大臣が認可するということで決定できるということでございます。
協会は昭和六十四年度の事業計画をどうするかということを今考えているところでございますが、この学校の免除につきましては、昭和六十四年度から有料化といいますか免除を廃止するということで考えたいというふうに考えております。
ＮＨＫはそうしますとそろそろ次年度の予算を立てなければいけない。これも見込んで予算を立てるのですか。いつからこの受信料は徴収しようと考えていらっしゃるんですか。
これは学校の運営に関する経費でございまして、国が負担金等あるいは補助金等は支給しておりませんので、すべて地方交付税の中で措置される経費の範囲内におきまして各自治体が措置されることになろうかと思います。
いずれにしましても、現在のラッシュ時における混雑というのは大変なものでありますので、そのような対策をひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。ここをノンストップにすれば、おっしゃられておりましたように、その分だけ本数なんかもふやすことができるわけでありますから、その辺よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次は、五日市線の問題でございますけれども、これは余り経済性がないというふうに考えられているかもしれませんが、しかし、実際に利用している方々にとりましては深刻でございまして、ここを何とか複線化してもらえないだろうかといったような要望があるわけでございます。そういう意味で、複線化についてどのように考えておられるのか、その辺をちょっと御答弁願いたいと思うわけでございます。
 また、五日市線の東京駅への乗り入れといいましょうか、東京まで直通のものをもう少しふやしてほしい、何とか増発してもらえぬだろうかといったようなこともございまして、住民の方々の要望がいろいろ強いわけでございます。その辺を御当局としてどのように考えておられるのかお知らせ願えれば、そんなふうに思うわけでございます。
 あわせて、青梅線も確かに、前々からいろいろ私どもも要求してまいりまして、東京への直通がかなりふえてはきておりますけれども、まだまだ十分ではない、そんなふうに一般住民の方々から言われるわけでございます。その辺、乗り入れ回数をふやせるのかどうか。今のところは立川どまりというのがほとんどでございまして、その辺どのようにお考えになっておられるか、あわせて御答弁いただければありがたいと思います。