私はまず養豚問題についてお尋ねしたいと思います。
 豚価がことしの九月中旬以降安定価格の六百円を割り込んで、十月二日にはついに四百九十四円までに暴落して五百円を割るという異常安値になりました。この豚価の暴落、低迷が二カ月も続いて、養豚農家は本当に深刻な事態になっております。
 私の地元であります島根県に湖陵町というところがあるわけですけれども、ここの農業収入の大半が養豚で賄っているという町です。そこの西浜養豚団地の方々のお話を直接聞き、また収支の中身も詳細に伺ってまいりました。たまたまお伺いしたときに十月二十四日付の出荷収支のものがあったわけですけれども、Ａさんの例を引き合いに出しますと、上肉で単価が四百八十三円、枝肉の重量が七十四・九キロで、いろいろ手数料なども差し引いて一頭当たり三万四百六十七円手元に入るという仕組みで、一方生産費はこれに対してどの程度かかったかとはじき出してみますと、子豚が約一万二千円、えさ代がここまで大きくするまでに二万円、その他経費がかかって、一番よい豚でも採算割れをもうその時点で起こしていて、ましてや労賃などというものはとても割り出せないという状況になっております。このＡさんのその日の中で並み豚もあったわけですが、これは何と単価が三百六十三円で、一頭二万二千四百二十五円となりますから、まさに豚に一万円札をつけて出すような状態になっていて、これ以上こういう状態が続けば、あの五十四年の暴落以上の大変な危機になってしまう。
 今農家は、生産調整を初め自分たちでは最大限努力をしているし、県連でも必要な基金を取り崩して手だてをやっております。ですから、今求められているのは政府が養豚農家の方々に価格を少しでも引き上げていく努力だということで、調整保管などの措置を早期に発動してほしい、これが非常に強い要望でございます。午前中の討議を聞きましてもその発動の用意はあるということでございますけれども、なるべく早く、一刻も早くという要望について、いつごろ調整保管の措置を発動されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正につきましては、先生も御承知のように、品質等によっていろいろと需要の形態も変わってまいりますので、画一的な運用をしておりますれば、今先生御発言のありましたように正規でない米が流れやすい条件ができているわけでございますので、そういうことをなくそうということで、集荷から政府の売り方あるいは販売の結びつきまで改善しようということでございます。
 今御指摘の、いい米がやみでというお話でございますが、私どもいろいろ調べておりますと、必ずしもそうではございませんで、いわゆる未検米と称して、検査も受けてないものをいいお米の袋に詰めて持って歩くとか、そういうのもございますし、それじゃ農家の手取りが高いかというと、決して高くはなくて、かなり低く抑えられたもので流れているとかというのがございます。したがいまして、私ども、やはり正規の流通機構が活発になることによって、それなりの、いわば評価に応じた米がそのように流れるということが一番大切かと思います。
 御指摘のブレンドの問題でございますが、これは一概にはなかなか申せないわけでございますが、単品の良質米というのはおのずと限度がございまして、それにはそれなりの需要もございますけれども、いろいろ需要が伸びてまいります段階で、単品の、例えばササ・コシほどのことは要求しないけれども、もうちょっといわば標準価格米より格の上のものをというような需要もございます。そういう場合に、今まで行われているようないわば格上げ混米的なブレンドというのでございますれば先生のおっしゃるように大変けしからぬことでございますが、それを値段と中身をバランスさせる。今回店頭で複数の卸から入れました小袋詰めのものを並べてよろしいということにしますのも、そういう格上げ混米的なものだとこれはすぐ味ではれるわけでございますので、そこを並べて競争させるということでございます。そういうことを頭に置きながら新しい制度を運用したいと思っております。
過密過疎の解消あるいは地域格差の是正、こういったことによって国土の均衡ある発展を図っていくという法の持っております目的それ自体大いに結構なことでありますけれども、何となく私が危惧するのは、そういうことを目的としているけれども、果たしてそれが今日的な状況のもとで実現できるものであるのかどうかという点が大変懸念をされるわけであります。
 御承知のようにわが国の産業経済、いわゆる重化学工業、石油化学コンビナートであるとか鉄鋼、自動車、電機といったものが基幹産業として、日本の高度経済成長を支えてきたわけでありますけれども、これについても一次のオイルショック、二次のオイルショックを経まして、内実的には相当大きな変化が出てきているんではないか。特に合理化、機械化、省エネ化といったようなことで人減らしも進んでいる。さらに大きな意味での日本の産業構造というものも、中長期的に見れば一次、二次の産業というのはますます衰退の一途をたどってきている。かわって三次から四次の産業、知識集約型というような言葉もありますけれども、そういう方向に進んできている。
 で、いまだにこれらの重化学工業あるいは鉄鋼、自動車、電機等が、わが国経済の基幹産業たる地位、首座というものは失ってはおりませんけれども、やがてはそういう方向に行くんではないかというように考えます。たとえば電機メーカー等にいま行きましても、かつては相当の人員を擁して大きな操業をやってきましたけれども、いわゆる開発途上国等にどんどん押されて、単純なラジオであるとかあるいはテレビであるとかというのはもう現地でつくられてしまって、日本ではきわめて高度な機械をつくっていかなければならぬような状況に追い込まれているということを言われているわけであります。
 それと同時に、政府自体もむしろ強力な合理化を進めて、わが国を取り巻く国際的な経済環境の中で生き残っていくための方策というものを強力に推進をしていく、こういうことだろうと思うわけです。そうなりますと、新産・工特によって過密過疎を解消したり地域格差を是正するという政策目的と、政府の八〇年代におけるわが国経済といいましょうか、そういったものが生き残るための政策展開とで多少違った方向があるんじゃないか、こういう感じもするわけです。
 結局、結論的に言いますと、せっかく新産・工特財特によってこれらの地域にいろいろな財政援助をしても、その目的とするところがなかなか達せられないんではないかということなんであります。そういう点について、政府のやっている八〇年代の方向と新産・工特が目的とする方向とが多少ちぐはぐなといいますか、乖離といいましょうか、矛盾したものがあるんじゃないかというような感じがするわけでありますけれども、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。