これは古い法律で、資金運用部法というのは昭和二十六年にできた法律ですね。昭和二十六年の当時は、今のような金利がいろいろな形で動いてそれをうまく運用すればかなり効率的運用ができるなんという時代じゃなかったのですね。ですから私は今日古い法律を片っ端から見直せと言っているわけです。この間も理財局長に貨幣法の見直しということで、皆さんもその気になっていただいて見直しをしていただくことになったのですが、私は資金運用部法そのものを来年は抜本的に改正をすべき時期に来ておる、こう思うのです。そのことが今申し上げておる預託の問題に非常に大きな関係があるわけです。
 統一運用といいますけれども、統一運用はしてないのじゃないですか。預託という形式を使って、要するに一つの金利でお借りしますよ、こういう話でしょう。統一運用といって何か運用していますか。高利回りその他を求めて国民経済にプラスになるような運用をしているならちょっと答弁してください。
資金運用部資金法の一条を見ますと、郵便貯金その他政府の特別会計の積立金は資金運用部に統合管理するとございます。財政法の仕組みで申しますと、国の会計を分かって一般会計と特別会計にする、要するに全部国の仕組みのもとに集められたお金は統合管理するのが合理的だというのが資金運用部資金法の考え方で、これはこれとして私は非常に合理性のある考え方だと思うのです。したがいまして、年金というものは国の特別会計で国が直接運用するという仕組みをとっている以上、やはりそこに集められた積立金は統合管理するのが合理的だと私は考えております。
 ただ、この年金が将来仮にほかの基金とか共済組合という仕組みになるとすれば、おのずからそこはまた運用についても別の考え方があり得るかとは思いますが、特別会計でそこに積立金として集められている以上、各特別会計がそれぞれ自分のお金を別個に運用したら資金の効率的運用になりませんので、やはり資金運用部資金法一条の考え方はそれなりの合理性を持っているというふうに考えております。
今御質問にございましたように、同じ年金制度でございましても、厚生年金、国民年金の資金は全額資金運用部に預託されて財政投融資の原資として使われている。共済制度につきましては、現時点では同じ国が責任を持つ公的年金制度の一種でございますけれども、沿革的な理由もあるのかもしれませんが、原則として自主運用、一部財投協力という形になっているわけでございます。それから厚生年金基金につきましては、先生御案内のとおり、厚生年金の報酬比例部分プラスアルファの給付を基金をつくって年金制度を運営している、こういう仕組みでございますけれども、その資金につきましては基金が自主運用している、その利率も資金運用部の預託金利よりもはるかに高い金利で運用している、これが実態でございます。
資金運用部がお預かりをする預託利子でございますが、御指摘のように、その原資の大宗でございます郵便貯金の金利というものが大きな要素になります。片や財投機関等への貸し出しというものがございますのでその運用金利及びその預託利子の大宗であります預貯金の金利、この両方をにらみまして総合的に決めているわけでございます。
今大蔵省が説明をいたしましたように、実はこの資金運用部というものの歴史は郵便貯金特別会計と表裏の関係で今日に至っておる、こんなふうに思います。ですから、今の仕組みを見ておりますと、大きないろいろな流れというのは、郵便貯金特会と並行的に問題が処理されてきておる。預託利子の問題につきましても、この預託利子というのはおおむね郵便貯金との関係において今日まで変遷が行われておる、こんなふうに思いますが、その点は大蔵省はどう考えていますか。
御指摘のように、戦前は、預金部と言いまして郵便貯金を受け入れてこれを運用するという仕組みがございましたが、昭和二十六年に資金運用部資金法が制定されまして、郵便貯金その他特別会計の資金は、これを資金運用部に統合して運用する、有利、確実かつ公共目的に運用するという目的のもとに資金運用部制度が設けられ、昭和二十八年にはその運用部資金、それから産業投資特別会計の資金、政府保証債等、いわゆる公的資金を含めた財政投融資計画というものをつくりまして、その公的資金の運用計画をつくる。資金運用部資金はその主要な一環として位置づけられる。その後、年金の改革その他がございましたけれども、統合して公共目的に運用するという仕組みが今日まで続いているわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大事なところですから詳しく伺いたいんですけれども、手続的にＣＡＴＶ側から裁定を求めてきたということになった場合に大臣はこの審議会に語ると、審議会から答申が来る、それを参考にして大臣は裁定を決定されると、こういうことになるんだろうと思うんですが、そういうことになると、今の電波法による電波監理審議会と同じようなことで、つまり権力がぎらぎらと前に出ることをカムフラージュするためにと言っては悪いけれども、そういう意味の審議会でしかない。そうではなくて、もう大臣は後ろに引っ込んで、審議会の答申がそのまま実はそれで決定だというくらいのところでとどめてあればまだ私はいいと思うんですけれども、実際にはそうじゃないんだろうと思うんですね。電気通信審議会の有線放送部会のメンバーというのも、現在の顔ぶれも伺いましたけれども、大学の先生が三人おられましたか、自治省出身の方とか、かなりバラエティーもありますし、なかなかいい判断が出てきそうだなという顔ぶれだとは思いますけれども、そこの後ろに大臣が控えて、最後はそこが出てくるというところに問題があるのじゃないかと思うんですが、大臣の本当のお気持ちをひとつ聞かしていただきたい。