今、大臣言われた、保護を受けるべきでない人が保護を受けているのをやっぱりチェックするということの余り、それを強調する余り現場ではこういう照会書がずっと出て、まさしく人権侵害が現に行われているという事実、これはやっぱり否定できないのだと思うのですね。そういう点でもやっぱりこれは調査をすべきじゃないのでしょうか。
実態を調査することは必要だと思いますが、同時に生活保護制度というものが国民から支持を受けて、真に困っている方々に対して大事な制度であるということを、今後とも存続、発展させるためにも、適正にこういう保護行政が行われているか、あるいはまた保護を受ける資格のない人まで受け取っているじゃないかという批判にこたえるためにも、やはりしっかりとした指導をして、本当に困っている方に対してはきちんと処理できるように、今後とも懇切丁寧に現場に対して指導するようにしていきたいと思っております。
参考までに書いているというつもりが、それがだんだん発展してしまって、全く個人的な、本当に関係ないことまで聞くようになる。実際発展していくものなんですよね。ということは柏崎だけの例でないわけです。
 例えば、姫路市でも昨年四月からことしの一月まで窓口相談件数は九百十件、そのうち申請受理五百七十九件、保護開始五百二十七件。ここでも親族に対して扶養義務者としての照会調査がやられて問題になっております。
 姫路市のある近郊の家庭に嫁いだ娘さんに対する扶養照会調査では、娘さんが扶助を断ると、月に一回ぐらい親元へ行くだろう、そのときには手土産として大根一本でも、お茶の一つでも持っていくはずじゃないか、だから保護費から千円引くと。実際あったわけですよ。その報告、そんな例ないというのですか、どうですか。
扶養について同じような問題が実は民事でもいろいろ問題になっていまして、先生も御承知かもしれませんけれども、例えば四十八年の神戸家裁の判例、それから昭和三十六年の東京家裁の判例等がございまして、ちなみに神戸の家裁の判例を申し上げますと、要点でございますが、「老齢の親に対する扶養の程度方法につき、扶養義務者らの配偶者の稼働による収入をも考慮して生活状態と扶養能力を算定し、扶養義務者各自の扶養料の分担額を定めるとともに、一部の扶養義務者が従来負担した扶養料の求償について、他の扶養義務者に支払を命じた」という事例がございます。ちょっとわかりにくいのですけれども、要は、妻の年とった親に対する扶養料というものは、夫から現実に取得している金額あるいは取得し得る金額を基礎に、妻が自分で自由に消費できる、あるいは処分できる、そういった範囲で定めるべきだ、こういうことでありますので、あくまで、今の例で言えば娘さんの夫の方を扶養義務者にすることではありませんで、妻の収入、これを考えるという意味で参考までに書いている、こういうふうに御理解いただければ幸いでございます。
扶養義務者以外の者を調査対象にするのじゃないと言いながら、結果的には、この場合はだんなさんですね、それの資産状況、それから収入、その他、これ結局調査対象になっているじゃありませんか。そして、事実上この書面を見れば主人自身が書かざるを得ないのですね。おれの調査だと、一体何だということになるわけです。こんなことが許されますか。
柏崎の件は聞いております。私どもの見解を申し上げますと、言うまでもなく生活保護といいますのは、適用の前に扶養義務の履行というのが優先して行われるわけであります。そこは御承知のとおりであります。
 そこで、今のお話で、扶養義務者への扶養照会書の欄に「家族構成・収入等の状況」というのがございまして、これを設けておりますのは、扶養義務者以外の家族の方に扶養義務を求めているという意味ではございません。ただ扶養義務者の、つまりこの件で言えば娘さんでございますね。娘さんの扶養能力を把握するためには、やはり家族の状況も勘案することが必要である、こういう趣旨から求めているわけでございます。したがって、これは手続としましては適正なものであると考えております。
補てん財源の性格が税であって、それが国民の負担ではないかというお話でございましたけれども、それは国庫において補てんする場合も、しょせんは何らかの国税の形で補てんがされるという構造に変わりはないと思っております。
 また、たばこ税によって補てん、従前のたばこ税千二百億円というものにつきましても、これは年々の特例措置という形で行われてまいったわけでございまして、これがたまたま昨年の税制改革の当時に、税制改革に伴う国なり地方なりの財政収支バランスというもののフレームワークをつくったわけでございますが、その際に、地方の税の水準といたしまして、従前毎年毎年の特例として行われてまいりましたそのものを、のみ込む形の水準でセットされたということによるものでございます。
委員長、私十一質問のうちのまだ二番目でひっかかって、もう時間がこんなにたっちゃってるんだ。そして、長々と言っているけれども、私の質問に全然答えてないんですよ。
 私の聞いているのは簡単なの。いいですか、アメリカがアメリカ棟内でやることはわかった。日本棟の四六％の中でアメリカのＳＤＩ研究がないなんていうことは言わせませんよ。日本の官房長官も言っているぐらいだからね、そういうことはあり得るんだから。それがもし日本の基地の中のアメリカが使用する四六％の中で、これはミサイルだろうがレーザーだろうが何だろうが、ＳＤＩの研究と称するものが行われた場合には、日本はそれをイエスと言うのか、ノーと言うのかと聞いているので、アメリカが今そういう計画がないからなんていうようなことは、今なくたって来年は出てくるかもしらぬ。これは九七年くらいからでしょう。そうすると、まだ時間があるんです。しかし、今決めてしまわなきゃならないんだよ。そんなことを言うなら、この協定をもう少し延ばしてくださいよ。それをはっきり言わなかったら、とてもじゃないけど後の質問は続けられないですよ。答えないじゃないか。