御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、去る六月、本調査会の委員を中心といたしまして欧州四カ国における科学技術・資源エネルギー問題調査のため議員派遣が行われました。
 この際、この調査の結果につきまして派遣議員から報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 報告は平野清君にお願いいたします。平野清君。
ただいま先生専門的なお立場で、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックのそういう変革、レボリューションというものの中から新たなものに取り組んでいく多角経営、これがあるのに石炭はどうかと、こういう見解もございました。大変に参考になる御意見として受けとめさせていただきましたが、今後の石炭政策の基本的な考え方というものは、何といいましても、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、均衡点までは経営の多角化、新分野の開拓を図りながら国内炭の生産の段階的縮小を図る、これは答申にございますけれども、そういう石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして政府としても必要な支援策を講ずるというものでございます。今後の石炭政策の遂行に際しましては、従来にも増して関係者が相互に理解、協力し合いながら進めていくことがまことに肝要なことではないかと考えておる次第でございます。
 このような認識に立ちますると、政府の対応につきましても、通産省のみならず、御指摘のとおり各般にわたって政府全体としてこれを取りまとめていくくらいな気構えがなければならぬ、私もそのように思います。そういう中にあって、関係各省庁とも緊密な連携をとりながら、石炭鉱業の経営多角化、あるいは新分野開拓の支援、地域振興対策、あるいはまた雇用対策等について万全を期してまいりたいと、このように考える次第でございます。
私は、大学校が全部大学に相当するとは考えません。いわゆる訓練機関である大学校も相当ございますから、学術をきわめるというものではないものもございます。しかし、少なくとも防衛医科大学校の場合は学術の本道をきわめるものでなければならぬのではないか。といいますのは、防衛医科大学校に医学研究科を設けましたのは、やはり防衛ということを基礎に置いていると思います。
 防衛という問題は、御承知のように、日本の場合は専守防衛であります。専守防衛の姿というものは、我が国に敵兵が入ってきてここであらゆる攻撃を行う。例えば化学兵器もまくでしょう。また細菌兵器も使うかもしれません。そういうものから国民を守るために、自衛隊は活躍するべき任務があると思います。ですから、自衛隊で研究するものは敵を攻撃するための兵器をつくるための研究じゃなくて、敵に攻撃されて我が国土が侵された場合にどうして国民を守るかという問題、そういうテーマに取り組むのが自衛隊の本来の任務だと思います。
 そうしますと、防衛医科大学校でやるべき問題は、現実には起こっていないかもしれぬし将来起こらないかもしれませんが、現在ある特定の国で使っておる武器、例えばイラン・イラク戦争で今日イラクはイラン軍に対して化学兵器を使用しておる。このことは国連の報告書によって明らかであります。そういうことが現在行われておるということになりますと、もし攻撃がなされた場合にそういうことが行われないとは限らない。その場合にそういう被害から国民をどうして守るか、どういう手段で守るかという問題は防衛医科大学校の研究題目ではないか。また、恐らく原爆は落ちないであろうけれども、原爆の被害を受けた場合にこれをどうして守るかというような問題。ソ連では十分この問題を現在研究なさっておると聞いております。チェルノブイリのあの大災害によって起こっておりますね。必ずしも原爆が落ちたということはなくても、日本の原子力発電所が爆発した場合を考えても、やはり対応は自衛隊の仕事だと思います。防衛医科大学校の防衛上のこれは問題だと考えざるを得ない。
 そういう場合にどういう対策を講じて国民を守られるのかという研究、これはまあここで一々言いませんが、いろいろのそういう攻撃に対する医学的な防衛はどうするのかという研究がこの防衛医科大学校を設けた趣旨ではないか。そうでなければ、防衛医科大学は要らないのであります。普通の大学で結構です。また、医学研究科をつくっ
たということはそういう研究をやるためであって、もしそういう研究をしないのなら、この医科大学校というものは訓練機関であればいいのですから、設置する必要はありませんね。少なくとも医学研究科をつくった以上は、その目的があるはずなんですが、それはあくまでも防衛、攻撃ではなくて防衛の方の医学、防衛医学の問題でしょう。これをどこまで徹底的にやるかの問題です。それをやるということになりますと、普通の医科大学ではそういう研究はいたしておりません。一般的な通常的な研究はしておるにしても、具体的な研究はしていない。そうなると、具体的な研究について真剣に取り組んで具体的な解決案を生み出していく任務が医学研究科にあるはずであります。そういうところにおける研究というものは十分これは督励をしていいものをつくらせる必要があるし、研究者に対してはそれなりの待遇をするのが当たり前ではないかと私は考えます。
 ここで研究をしてその研究が世間から受け入れられるならばもちろん医学博士の学位を与えるべきであって、その審査権はよその大学には審査能力がないのですから、この研究科に当然与えるべきではないかというふうに私は考えておりますが、この点について文部省並びに防衛庁のお考えをお聞きします。防衛庁長官のお考えもお聞きしたい。