その関係で、インターポールというのはただ情報交換だけでなしに、いろいろな犯人に関する手配というようなこともやるのだということでありますけれども、私が知る限りではいろいろな手配の仕方があって、赤手配とか青手配とか、さらにまた別の色の手配とか、こういうことがあるらしいのですけれども、どういう手配があって、それぞれについてはどういうことをしてくれという要請になるわけでしょうか。
個別の事件につきましては、基本的には日本と相手の、仮にフィリピンといたしましょうか、日本とフィリピンとの間の情報交換が中心になります。ただ、ほかの国にも関係があると思われる情報、あるいは全体が知っておいた方がいいと思われる情報につきましては、ＩＣＰＯの事務総局にも参考情報として流すというのが基本的な情報の流れでございます。
もう一点だけちょっとそこのところを聞かしていただきたいのですが、結局そういうものは全部各国の中央警察と連絡するのではなしに、インターポール経由でみんな連絡する、こういうことになるわけですか。
例として適当かどうかわかりませんが、それでは、日本人が特定の国で犯罪を行ったといたしますと、まずその相手の国からその人間の持つパスポートは本物かどうか、あるいは身元はどうかという、その人の人定に関する質問がございます。あるいは当然のことながら、日本が犯罪に関係してまいりますと、日本においてその人の外国における訴追に必要な各種の情報の提供を依頼してまいります。
 今度逆に、先ほどの話にございました来日外国人の犯罪、殺人でも窃盗でもよろしいのですが、そういう事件を検挙した場合、同じように日本側からその人の本国と思われる国へ、身元あるいはこういう犯歴があるかどうか、国内でその者を訴追して有罪にするために必要な各種の情報の提供を求めるというのが基本でございます。
個別の事件の情報といいましてもよくわからないのですが、具体的な例を挙げていただくと、どういうことをこっちから送り、どういうことが向こうから入ってくるのか、いかがですか。
非常に多様な情報でございます。まず情報のルートあるいはネットワークを申し上げますと、ＩＣＰＯ独自に無線のネットワークを持っております。それに加えて、加盟国によりますが、テレックスあるいは電話あるいは国際郵便、各種の連絡方法を通じて二国間あるいは多国間の情報交換をやっておるわけでございます。日本サイドから見る限りでは、やはり一番多い情報は個別の事件に関する情報交換でございます。
 数字をちょっと申し上げますと、昭和六十二年中に警察庁が発信をしたり受けたＩＣＰＯルートの情報数は全体で七千三百五十件、十年前に比べまして約一・六倍に増加しております。ちなみに、警察庁から出た数が千五百九十件、警察庁が受けた数が四千八百七十二件、大体一対三くらいの割合でございます。
そこはそういう機構があって、それに対して情報交換というふうに言われましたけれども、いろいろ向こうから情報が来て、日本で受信をし、日本からいろいろな情報を向こうへ送っている、こういうことなんだろうと思いますけれども、その情報というのは大体どういう情報を送ったり受けたりしているわけですか。
この問題について言えば、流入の阻止ができれば覚せい剤犯罪を抑制することができるわけで、そうすれば裁判所も助かり捜査当局も助かり刑務所も助かる、こういうことになるわけですけれども、それでいろいろ御努力はされていると思いますけれども、一生懸命に対策をお進めをいただきたいというふうに思います。
 次に、やはり警察関係でＩＣＰＯの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 インターポール、ＩＣＰＯというものがあって、国際的犯罪について情報交換というか、通報あるいは手配というようなことをやっておることは私どもも聞いておるし、その本部がジュネーブにあるということも聞いておるわけですけれども、ＩＣＰＯというのは具体的に、概要で結構ですけれども、どういう組織で、日本としてはそれにどういうふうにかかわり合っているのか、その辺をまず御説明をいただきたいと思います。
千以下が大丈夫ではなかろうか、私は、その千以下の情報の中に、それはいろいろなことを心配すれば切りがないのだけれども、我々個人の立場からしますと、そういう情報の中に横に散逸あるいはまた利用されていって、本人の知らない間にいろいろなことが組み立てられるということを一番恐れるわけでありまして、そういう点では皆さん方に、保有している情報が散逸しないという保証があり得ない、だからこそこのような電子計算機に係る情報はこのように保有することの法律をつくろうということになったわけですから、その趣旨からすると今おっしゃる理屈がどうも合わない。
 電子計算機であればこそ、少量であれ大量であれ手間がかからないわけですから、手間がかかるのであれば問題がないのだけれども、手間がかからないものをなぜ抜かざるを得ないか。今では公開しようがあるいは保存しようが電子計算機にかければほとんど問題にならないわけですから、だからそれをなぜこういうぐあいに仕分けをせざるを得ないのか。マニュアルのものを抜くというのは現状でわかります。とりあえずマニュアルは抜こう、電子計算機でだけやっていこう。だが、電子計算機の中でなおかつ量規制を、十や二十の量ではない、千というものをなぜ抜かざるを得ないかということについてはどうもわからない。そうしますと、それは情報隠しではないか、こういうことに疑われてくるわけですね。そういう点でどうもここらあたりは私たちにとって釈然としないところです。
 さてそこで、情報収集の方に少し入るわけですが、第四条に、個人情報ファイルは法律の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有することができ、かつ記録される項目も必要最小限度のものでなければならぬ、こういうぐあいに規制されているから、保有の制限によって実質的に収集の制限をしているのだというのが皆さんの先般来のお答えのように私は承っております。しかし、このような包括的な規定では実際、制限の網というのはざるになってしまうのではないだろうかと私は思うのですが、皆さんはそれでもそうじゃない、こうお考えなのでしょうか。