先生のお話ですと、一千億円というのは非常に国民の血のにじむような金であるのだから、もっと明文を持たしたらいいじゃないかとおっしゃることでございますが、予算のお金は全部国民の税金に関係のあるものでございまして、法律で決まってなくとも重要な支出もたくさんございます。補助金等でも、たとえば十四兆のうち十一兆何がしが法律で決まっておりますが、二兆数千億円は法律で決まっておりません。それでも、非常に重要な支出のものも中にはございます。したがいまして、法律をふやすだけがいいというばかりにもなかなかいかないわけでございまして、一方、法律も減らせと、行革関連では法律がなくてもいいものはなるべく法律をなくしてやれというような声もある時世でもございますので、この際は法律をふやすということでなくて、運用でやらしていただきたいと思っております。
どうも行革を真剣にやっていこうという行管庁長官のお考えにも似合わない答弁をいただいて、私は不満であります。
 そこで、総理にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、この一千億円というのは国民の血のにじむような税の中からの支出であることは、総理もよく御存じのところであります。ですから、私は、先ほどから言っておりますように、法的に根拠を持たない、そういった支出というのは一体いかがなものか。私は、住宅建設関連に関するものである限り、先ほどから言っておりますように、多くの国民の皆さんから住宅行政に対して喜ばれておる側面を持っておるわけでありますから、やはり国民の期待に反しないように、いまこそはっきりと明文化されるべきだろう、こう考えるわけでありますが、総理の御決意のほどをお尋ねしておきたいと思います。
私は、いま総理以下皆さん方も財政再建をやっていこう、それにはきちっとした法律制度に基づいて執行もやっていこう、こういうことで先般来から論議が続けられておると思いますが、いま両大臣の答弁では私は納得ができません。それは、金額も大変膨大なものになっておる。支給されておる関連公共事業には、いろいろ資料もいただいておるわけでありますが、住宅局全体の予算を見ておりますと、五十六年度は七千六百億円です。五十七年度は少し伸びるやにも聞くわけでありますが、その中で公営住宅の関係で三千億円。これに対しまして、いま申し上げております住宅宅地関連公共施設整備促進事業一千億が使われておるのであります。
 私は、こういうものこそ法律補助にしなければ、そしてその使途を明確にして、なおかつ有効に運用すべきだと考えております。行管庁長官のお考えをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御案内のように、関連公共施設は予算補助として別枠で行っているところでございます。この事業の実施は、道路法、河川法、下水道法等おのおのの制度の決めるところにより行われておりまして、本制度のこのような性格からして、いま特別に法律により制度を定める、そこまでの必要はないと考えております。執行に当たっては適切な活用を図ることによって十分目的は達せられるのではなかろうか、このように考えているところでございます。
公団の建てかえの問題に絞りまして、再び建設省並びに公団にお尋ねをいたします。
 私自身もかつて鶴川団地に住みましたり、あるいは多摩ニュータウンの中にある分譲の永山団地に住みましたり、団地の生活が長うございまして、この建てかえの問題にはひときわ関心を持っているわけであります。
 それだけでなくて、先ほど木間理事の御質問の中にもございましたが、私の選挙区でございます東村山の久米川団地で遠塚谷さん、この新聞によりましても御近所の方々が、非常に正義感の強い人だ、こう言って残念がっている遠塚谷さんが御夫婦無理心中なさるとか、あるいは府中団地で御高齢の御婦人がやはりこの建てかえの問題に伴う将来に不安を持ってみずから命を絶たれるとか、そういう問題が起こっているわけです。
 私、最近東京多摩の自治協の総会に初めて呼ばれまして皆さんのお話を伺ったのですが、そのときに、公団多摩の自治協の特別決議の中に「居住者追い出しにつながる建替え計画の抜本的見直しを要求し、」こんな一節があります。そのときに東伏見という団地、これも建てかえ対象団地になっておりますが、そこの自治会の方々が「私たちの意見を聞いて下さい」という、こういうビラを配っていましたけれども、その中にはこういう一節があります。建て替えにあたり、泣く者を一人も出さないでほしい、こういうビラが配られておりました。
 あるいは今建てかえの対象になっております久米川団地の自治会の総会にも先日呼ばれましたが、その中では、一九九〇年は久米川団地建てかえの関が原の年だ。久米川の自治会としては公団に対して幾つもの要求をなさっているようですが、その第一として、最終家賃、これは分譲価格も含めてですが、それを引き下げるように検討してもらいたい。二つ目に、御高齢の方々の家賃優遇措置は満六十歳以上、夫婦終身に拡大をしてもらいたい。あるいは四つ目に、経済的理由から高家賃になって困る人に対しては特別の措置をやってほしいというような趣旨の要求が決定をされておりました。
 そしてきょう、実は後ろにこの建てかえの問題を非常に心配されて、多摩の自治会の皆さんが三十五名ですか、木間先生の発言、質疑を見守っておいでになる、こういうことで、自治会の総会などを見ても、あるいはきょうこうして熱心に傍聴にお見えになるというようなことを見ても、公団の今回の建てかえで非常に多くの方々が将来に対して不安を持っている、私はこんなふうに思うのでございますけれども、公団はそうした御認識であるのか、それともそうじゃなくて、順調に進んでいる、何の不安もないのだ、こういうふうなお考えなのか。その辺の御認識についてまず冒頭お伺いいたします。