先ほども申し上げましたように、極めて異例の措置でございますので、前に大臣もそういう御答弁をしておられましたが、異例がまた重なるということはないように、できるだけやっていきたい、こういうことでございます。
わかりました。これはいろいろこれから出てくる問題ですが、問題は、つまり今度は外国たばこの方は下げる口実にもなってきますし、それから新しい制度で、フランスのＳＥＩＴＡの場合も大変税が重くてくたばっちゃったわけですけれども、そういう面からしますと、この点は当然打ち切りというふうに私は考えますし、そういうふうに措置をされるものだ、こう理解をし、今後対処いたしたい、こう思います。
 もう一遍確認していいですか。どうです。
この三十四銭の六十年度以降の問題につきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、この制度がそれまでに切れるわけでございます。そういう制度であるということを念頭に置きながら、かつまたその制度が極めて臨時、異例のものであったということも念頭に置きながら、それを予算編成の中で考えていきたいと考えております。
これは実際入ってみなければまだわからぬ問題いっぱいあると思いますが、恐らくこれは行革に反する現象が出てくると思いますよ。だから、何のための制度の改革かわからぬ、そういう問題が出てくる、こういうふうに思います。これはこれからの問題ですから、今こうやっていても、やりとりもあれですから、ここで一応打ち切りますけれども、これはいわゆる行革に反する現象が恐らく出てくるであろう、こういうことを私は申し上げておきたい、こういうふうに思います。自治省、結構です。
 そこで次に、特例納付金の問題については、これは五十八、五十九年ですから、制度はこれで終わりということになりますね。そのとおり受けとめますが、そうしますと、今後六十年度の予算の編成に当たりまして、この分は打ち切るわけですから、当然減収ということになりますし、当然これはここで制度は終わり、新会社に対して新しい租税特別措置をやるというふうなことはない、こういうふうに受けとめておいてよろしいですね。
これもまだいろいろな未確定の要素がございますので、どういうことになるかわかりませんけれども、現在の段階で検討している過程では、人をふやすというようなことは必要ないのじゃないか、事務量としては余り問題ないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
一応、今は仕組みはそういうことで考えておりますけれども、先ほど申しましたように当面の問題としては、これは申告納付でございまして、納税義務者の方が申告をしていただくことが前提になりますので、この点については、事務量がふえるということは余りないわけでございます。
 問題は、未課税たばこが流通する段階でどうチェックするかということでございますが、最近はかなりコンピューターも発達いたしておりますので、そのコンピューターを使いまして、この未課税たばこの取引の状況をチェックするシステムを現在考えております。そういうことで、事務量としては、私どもは余り問題はないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
大臣、今お聞きのように、これは大変複雑になってくるんですよ。
 そこで、自治省にお尋ねしますが、今完全に捕捉しなければいかぬ、こういうふうに言うわけでしょう。そうすると、県も市町村も大変人間をふやさなければいかぬ。どれくらいふやさなければいかぬのですか。
年金給付水準の国際比較の問題でございますが、国民年金については、制度発足以来日が浅く、すべて期間の短い経過的な年金であることなどにより、平均年金額が低くなっておることは事実でございます。しかし、自営業者に対する年金制度の態様は各国ごとにさまざまであり、比較は困難でありますので、各国の被用者年金と我が国の厚生年金保険の平均年金額をもって国際比較を行っております。厚生年金保険の老齢年金の平均年金額は、現役勤労者の平均総報酬の四四％程度であり、これは欧米諸国と比べても決して遜色のないものでございます。
 次に、物価スライドについてのお尋ねでありますが、厚生年金、国民年金等の年金額の自動物価スライドは、法律上は消費者物価上昇率が五％を上回ったときに行われることになっております。今年度はこれに該当いたしませんが、公務員給与の改定に伴う共済年金の改定との均衡等を考慮し、二％の特例的なスライドを行ったのであります。
 なお、昭和五十七、五十八両年度の物価上昇率のうち今回実施の二％分を控除した部分については、次回スライドの際あわせて引き上げる扱いとしております。
 二十年後に二十一万円の年金を受け取る方の数についてのお尋ねでありますが、二十一万円というのは、現行制度で四十年加入期間のある男子の標準的な年金額でございます。今後加入期間が延びることから見て、二十年後には四十年が標準的な加入期間になると見込まれますので、新たに年金を受ける男子の大多数の方が二十一万円前後の年金を受給するものと推計されます。
 制度完熟時における基礎年金五万円の受給者数についてのお尋ねでありますが、新制度に完全に移行した時点では、保険料の免除または未納の期間がある者を除いて月額五万円の年金がすべて支給されることになります。
 婦人の年金水準についてのお尋ねでありますが、従来厚生年金保険では、婦人の被用者については、一般的に就業期間が短く年金受給に結びつきにくかったこと等を考慮して、支給開始年齢を初め各種の優遇措置を講じてまいりました。しかしながら、婦人の雇用環境の改善や皆年金体制の定着等の事情の変化から、今日ではこれらの取り扱いは必ずしも合理的とは言えなくなっております。この点については、関係審議会より公平性の確保の観点から見直しを求められておるところであり、今回経過措置に十分配慮しつつ是正を図ることといたしております。
 以上、お答えいたします。（拍手）