先生が約二年間にわたってこのヤクルトおばさんのことについてるる機会あるごとに御質問をいただいたことは私も承知いたしておるところでございます。そして、労働省がその間にでき得る限りのことをしてきたことを高く評価され、きょうでもってこの問題は労働省に限ってはということでございますので、私も非常にありがたく思っております。
 いずれにいたしましても、そういうような弱い立場にある人に対して気配りをするということは労働行政の基本でありますから、今後ともわれわれはその基本理念をもって行政に当たる所存でございます。特に私も、就任いたしましたときに、労働行政は心と心の触れ合いであるというところを基本にいたしておりますので、この問題が一つ解決できたことは大変にありがたいと思っております。
 しかしながら、この十三項目の問題でございますけれども、いずれにしても、これは会社としても慎重に検討した結果であり、また意思も統一したことでありましょうから、今後は、これを確実に遵守徹底しているかということを見守りつつ、また、それに何かありますればその都度都度ひとつ適切な行政措置をとっていきたいということでございます。先生が多年にわたって努力してこられた結果がやはり本当によくいくように、私どもも最善を尽くす所存であります。
今回の新しい措置でございますが、これは四月以降から実施に移すこととされておりますし、また、各地域ごとに各販売会社に対する周知徹底が、この実施に移行するとともに徹底が進められておるところでございまして、関東地域とか東北地域におきましてはすでに私どもも周知が終わったというふうに聞いておるわけでございます。その結果といたしまして、これらの地域の販売会社におきましては、販売の強制あるいはノルマの割り当てというようなことと見られるようなおそれのある行為をすることがないように職場教育を徹底するとか、あるいはセンターの管理のあり方の見直しを開始するというような具体的な措置もすでに講じられておるというところもあるというふうに聞いております。
 それから、特に一つ、問題となりました販売会社が遵守すべき事項のうち、販売地域の設定につきましては、ヤクルトおばさんの側の事情も考慮しまして、ヤクルトおばさんと販売会社が十分協議して設定するということにされておりまして、いままで御指摘いただいたような問題は今後はなくなるものではなかろうかというふうに承知しております。
 それから、さきにお答えしました就業規則の整備、それから販売会社が遵守すべき事項をヤクルトおばさんに明示するための文書につきましても、現在それらのモデルを本社において作成中でありまして、近く完成を見るというふうに聞いておるところでございます。
いま労働省が基準局を中心に相当積極的に問題解決に取り組まれて、いわゆる十三項目——私もこの十三項目をもらいました。大体、私が二年間にわたって指摘した問題点はほとんど一〇〇％近くその内容に入っているということについては、私はこの十三項目までまとめた労働省の努力に感謝します。同時に、いままでの大臣、たとえば藤尾大臣の香港問題、初村労働大臣のヤクルトの役員問題などなどについては私はもうこれ以上言及するつもりはないと、このように考えておりますが、せっかくつくった十三項目でありますから、この十三項目がいつから実施されるのか、そして、今後のこの十三項目の実施状況などについて、労働行政としてやっぱり一定のチェックをして、守られないやつは守らせる、そういう形のやっぱり絶えざる行政指導が必要ではなかろうか、このように考えますので、いつから実施されるのか。そして、実施状況について今後労働省はどんな姿勢でヤクルトを指導していくのか、そういう問題について見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
御指摘の点でございますが、これまでもその都度指導し、改善させてまいったわけでございますが、ヤクルト本社におきましては、今回この点につきまして、実際の販売の現場で会社がヤクルトおばさんの事業を必要以上に拘束することがないように、各販売会社が問題になる事項をきちんと整理しまして、遵守すべき十三項目というものを明確にいたしまして、ヤクルトおばさんとの契約に当たりましては、取引条件とともに、これらの事項についても明確にするようにいたしますという報告を受けたわけでございます。
 労働省としましては、これらの事項の明示につきましては、契約書またはこれに準じますような
文書ではっきりさせるように要望しておいたところでございます。したがって、いまの点につきましても、今後さらに改善が進んでいくのではなかろうかというふうに期待いたしておるところでございます。
いま労働省が言われた、そのヤクルトの報告の内容、それから今後の労働省の行政指導、それはひとつ今後ともやってもらいたいと強く要望しておきます。
 それで、第二点として、雇用関係にないいわゆる請負関係にある方々の中身についても、仕事の自由と生活の安定ということは、やはり制度的にきちっとさるべきではなかろうか、こんなふうに考えるわけであります。したがって、制度的にも、契約の面からもきちっとしてもらいたい、こう考えます。
 私がたびたび指摘してまいりました、グラフを掲げて強制的に販売目標を与えたり、いわゆる未消化分については現金でその場で買い取るようなことを強要したり、制服制帽の購入や着用の強制、あるいは自転車までも強制したものを義務づける、出勤時間の指定の強要、そして話題になったヤクルトスワローズの選手の裏金づくり、こういう問題については、もうこれ以上私はやろうとはしませんが、こういういわゆる請負で従事する方々の契約内容ということも、この際、問題点を全部整理してきちっとしてもらいたい、こういうふうに強く要望しておきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
直接の担当ではない、現在は違いましたね。御無礼しました。直接の担当局長さんにできればもう一度伺いたいと思いますが、私は、もうそろそろそういう法律を時限立法でつくらなければならぬ時期かもしれないなと。この手の問題を余りに放置し過ぎると、先ほども同僚議員からもお話がありましたけれども、私立大学の権威といいますか、あるいは社会的信用というものがだんだんうせていってしまうのではないか。本来から言えば、自浄能力を持ってそれぞれの学校が自主的に解決をしてくれることが一番いいわけでございますけれども、限度があるのじゃないかというふうに思うのです。たしかあのときの時限立法は内閣提出の法律であったと思いますが、これはひとつ文部省当局もどこまでがまんをするかという、まだ現行法でやれるのじゃないかと、いまじっとがまんをしている時期なのだろうと思いますけれども、私はやはりがまんには限界があるぞというふうに考えていることを申し上げて、次へ進みます。
 その次に、戸塚ヨットスクールの問題をひとつ伺いますが、これもけさ臼井議員から御質問があって、大臣から御答弁がありました。戸塚ヨットスクールをどうするか、これはなかなか簡単ではないのですが、大臣、戸塚ヨットスクールあるいは戸塚ヨットスクール事件と言ってもいいかもわかりませんが、この問題についての御感想をもう一遍お聞かせいただきたい。