正木さんのいろいろ事例を引かれての御意見、お話がございました。私も貴重な御意見として拝聴しておるわけでございますが、自由民主党がこの勧告決議案に対してどのような対応をするかにつきましては、党内におきましても、先ほど私が申し上げたように、慎重にいろんな角度から検討を進めておることだけをお答えいたしておきます。
全日空ルートの六月八日の判決は、長期にわたって慎重な審理、検討の上に出された判決でございまして、しかもその末尾に、いま正木さん御指摘のように、国の行政なりあるいは政治なりあるいは国民に与える重大な影響ということも指摘をいたしておるわけでございます。私は、この判決は政府としては厳粛に受けとめておるところでございます。
 そこで、一審有罪の判決を受けた現職の佐藤議員が辞職をされるかどうかという問題でございますが、私は、基本的には、これは御本人が自分の職責なりあるいは国会の権威なり、そういうものを十分考えて出処進退について判断をされるということが一番望ましいことである、このように考えておるところでございます。
 野党の方の皆さんから、議員辞職勧告という決議案が提案をされておるということも承知をいたしておりますが、私は、この勧告決議案は本人にとっても非常に重大に受けとめられておるのではないか、こう思っておりますが、自由民主党といたしましても、この問題につきましては、国会議員の身分、それから選挙民によって選ばれた議員としての立場、また国会全体の権威の問題、政治に対する国民の信頼の問題、総合的な判断をしなければならない重要な問題である、こう考えております。
 これに対しては、いずれ党として十分慎重な検討を加えた上で態度を決めたい、こう思っております。
通産省では、昨日二度にわたりまして日立、三菱両社から事情を聴取いたしました。
 日立の説明によりますると、現在支払い金額等詳細については引き続き調査中であるが、米国の調査会社よりＩＢＭの技術情報の熱心な売り込みがあり、これを盗品とは知らないで購入した事実はある、こういうことでございました。
 また、三菱の説明では、伝えられたようにＩＢＭの技術情報を購入した事実はなく、金銭を支払った事実もないと確信している、こういうことでございました。
一つ尋ね忘れているのですが、通産大臣、これは通産大臣の所管かどうかよくわからないけれども、三菱と日立とを呼んで事情は聞かれましたか。それで、その内容がわかれば、ちょっと言ってください。
この問題は、事実関係がもっと明らかにならないと判断のできない点もあると思いますが、アメリカの政府もこの問題を政治的にどうしようという考えはないということを言っておりますし、またアメリカの新聞等を見ておりますと、日本は技術の点についてはあらゆる技術を十分入手できるような立場にあるので、こうした問題が起こったということは全く特殊なケースではないかというふうな冷静な報道もしておるわけでございます。
 私たちとしては、この問題がさらに日米の経済摩擦を拡大をするというようなことになったり、あるいは日米のせっかくのハイテクノロジーについての技術協力が、いまスタディーグループなどをつくって進行しようという状況にありますから、こういう日米の技術協力等に悪い影響が出ないように、これからわれわれとしても十分冷静に対応していきたい、こういうふうに考えております。
逆に質問してよろしいでしょうか。私は資料を持っておりませんので、福島県の大学進学率はどの程度であるかということと、いわゆる福島県の地域収容率ですね。
 先ほど前畑局長が申し上げましたように、もちろん私は、国立大学についても義務教育と同じで、先ほど先生お話しされて、国立九十六、公立三十九、私立三百七十二という数字をおっしゃったけれども、私は、義務教育のときに申し上げたときと同じように、国立大学背骨論というものは考えているんですよ。やっぱり国立大学が背骨として高等教育の世界にあるべきだという感覚は強く持っております。
 そういう面はありますけれども、ただ、我が国の高等教育ということを考えますと、国公私を問わず、それが一体となってどういう数字を示しているのかなということを考えますと、福島県における地域収容率、すなわち、あれは福島県で高校を卒業される方を分母として、福島県内の大学に入学される方を分子とするのかな、は幾つぐらいなのか。今、後ろに聞いてもいいんですけれども、どんなものですか。——先生のおっしゃることは私はよくわかるわけです。数字が相当低いですね。だから福島には大学が少ないですね、私立を含めて。ということですと、先ほど先生が国土庁にも御質問されましたように、そういう偏りがあるということは確かに考えていかなければならないと思っております。
 ただ私は、私見を申し上げれば、前畑局長が答弁いたしましたように、この地域収容力あるいは収容率という感覚が、概念がわりかし重要ではないだろうか。もちろん、国立のことも頭に入れなければなりませんけれども、福島に一体どの程度の大学があって、どの程度の大学生が収容されているかということを考えることは比較的重要ではないかと先生の御発言を聞いて思っておりました。
 例えば私の地元なんというものは大学だらけでございまして、私の事務所の前に東大があると言うと怒られるので、東大の前に私の事務所があるわけですが、大学だらけの文京区でございます。そういうことで、これから本郷通りも相当物流が盛んになって、込んで、排気ガスがすごくて、そういうところで勉強することがどうかという議論もあるわけです。とするならば、猪苗代湖畔で磐梯山でも眺めながら、押立温泉のあたりで勉強する方がはるかに勉学の環境としてはいいということを考えれば、これから大学の再配置というようなこともいずれ考えていった方がいいんではないだろうか。そういうときに、先生がおっしゃっているような問題の根本的な解決も場合によってはあり得るような気がするわけで、この後、国立学校設置法並びに特会の法律をお願いすることになりますので、そういうときにまた大いに議論していただければありがたいなと思います。