新聞報道がございましたので、当時の状況を調べますと、土田銀行局長当時のことでございますが、もう異動直前の状況でございますが、銀行局の担当者のところに、このような案も考えられるという試案というような形の提示があったように聞いております。
重ねて角道参考人にもう一度お確かめしたいと思いますけれども、私ども、この予算委員会で住専問題を随分今議論をして今日に至っているんですが、その中では、あるいは国会外でも、この問題の解決は法的手段によるべきだ、例えば会社更生法あるいは破産というようなことで、全部をさらけ出してやるべきだという意見がある。
 この場合には、今のスキームの中で出ている系統関係の負担よりは、恐らく試算としてもっと大幅な、二兆円というような負担が生ずるんじゃないかというようなことも言われているわけですね。もしもそういうことになった場合に、農業関係というか、これにどういうような影響があるのか、どういうことになるのか、この辺はどうなんでしょう、端的にお答えいただけますか。
お答えを申し上げます。
 今回の政府の住専の処理策に至りますまでの経緯につきましては、私どももいろいろ御意見を申し上げましたし、また不満もあったことは事実でございます。
 ただ、昨年の経済状況等から見まして、やはり住専処理をやらなければ日本の経済あるいは金融が非常に内外から見まして不信を受ける、ああいう状態の中でああいう決定をされたということであれば、私たちとしても、この内容については非常に厳しいものでございますが、これは厳しく受けとめて、真摯にこれを受けとめて対処せざるを得ないというのが私どもの判断でございます。
角道参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどの、最初の御意見を伺っても、どちらかというと農林系統というのは、被害者とまでは言わないにしても、今度の問題についてはその母体行に最大の責任があるんだ、本来母体行で処理すべきだということで、今の覚書、その後の第二次再建策についてもいろいろと系統の中で御議論があったということです。
 これについては、新聞などで拝見いたしますと、全銀協の会長の橋本会長と角道さんとがよく比較をされて、意見の食い違いというのが出ておられるようなんだけれども、政府の出しておる今度のスキーム、この処理策、これについては系統としてはこれでよしというように思っておられるんですか。あるいは、何かそれにまつわって系統としてまだなすべきことがあると考えておられるのか、その点どうなんですか。
この住専七社の再建問題につきましては、冒頭陳述でもお話し申し上げましたように、やはり七社の再建ということが大前提でございましたので、それに対する協力という観点から我々かかわったわけでございますので、これは政策の判断というよりか、むしろ系統金融機関の経営上の判断を優先すべき問題である、こういうことで取り組んだわけでございます。
 しかしながら、そういう判断のもとに農林水産省ではよく内部で検討いたしまして、当時の次官、大臣にもよく適宜報告をし、御相談をしながら進めてまいりました。
売れる物件を売ってというのは、それは物件売ったって追っつかないよということを言ったのと、それから、後の私の質問は、再建計画と言うのだけれども、再建というのは生き残るということですよ。生き残るためには債務の整理もしなければならないのだ。債権者の御理解や御協力ないと、任意の整理はもちろんできないし、仮に会社更生の申し立てをしたって、見込みがないとなれば破産に持っていかれるわけですよ。
 自己破産をして、整理をして、ある財産を公平に処分をして、それで債権者の皆さんにお返しできるものはお返しして、もうこれでけりをつけようというようなお気持ちは持ってないのですか。この点一つ、末野さん。
まず、入居状況から説明させていただきます。
 当社には八千室からの貸す部屋がありまして、その中の七室が暴力団が入っているということで調査いたしました。その入れ方は、ほとんど第一営業部というところが八千室を皆面倒見てやっておりますので、私の目の届かないところで、管理不届きと言われればそれまでのことですけれども。それと、ほとんどが事務所ではなく、皆入居者として、マンションの入居者として入っておられるものですから、やくざか一般の人かなかなか見分けがつきにくかったもので、この報告も、読売新聞社の記者から七人入っているということを聞いたような事情でございます。
もう既にそこには住めないような状況で、また新たにそこにお金を、私費を投じなければならないわけでございますけれども、土地がなくなって、もしくは液状化でもう使えないような状態で、かつ上物が壊れて、もしくはかしいで――上物はまだいいと思うのですね、まだいいといったってこれも大変なのですけれども
土地を個人で直すことの大変さというのは、これはもし皆さんがそういう場合だったら声を大にしてこの問題は大変重要だと言っておられるに違いないのです
土地がなくなった人に、もう一回土地を削ってつくりなさい、無理です

 それで、その方たちのローンがあるわけです
ところが、それでも一生懸命まだ、なくなった土地に対して、家に対してそのローンを払い続けているというまじめな人たちが住んでいるところなんですね
その人たちのことはどうなるのですか
この二重ローンに対してどういうこれからの検討を立てていかれるのか

 もう一つつけ加えさせていただきますと、この二重ローンの方々、担保価値が、上物の担保価値も土地の担保価値も減っているわけですね
その担保価値の査定が非常に難しいものだから解体さえできない
だから、瓦れきが九割片づいた、そうじゃないんです
解体もできないんです
そして、つぶせもしないし、将来の設計も立たないというような状況

 さて、こういった住民が、この人たちは仮設に入っている人もいるし入っていない人もいる
いかがでしょうか
この二重ローンの問題、どのように政府は考えているのか、明快にお答えください