先生ただいま御指摘がございましたように、昨年の八月の十日に出ました再建監理委員会の緊急提言におきまして、長期債務の処理についての考え方を述べております。
 それによりますと、御指摘の長期債務とか年金負担などにつきましても、新しい企業体が民営・分割を前提としながら今検討されておるわけでございますが、そこで最大限効率的な経営を前提とするということにいたしまして、そういう効率的経営を前提として新しい経営形態が背負い得る債務、それは新しい経営形態が引き継ぐわけでございます。残りのものにつきましては、国鉄が持っております膨大な土地がございますけれども、こういうものを最大限債務償還の財源に充てるというようなことで、可能な限り手だてを尽くしまして、それでも残る債務があるわけでございますが、それについては、最終的には何らかの形で国民に負担を求めざるを得なくなるだろうということを言っておるわけでございます。しかしながら、その前提といたしまして、先ほど申し上げた本当に効率的な、健全な経営が行われる経営形態というものが確立されるのが前提となっております。
 御案内のとおり、既に昭和五十一年と五十五年に、二回にわたりまして累積欠損額に相当いたします債務の棚上げを行っておりまして、五兆三千二百二十一億の債務が現在棚上げされております。それにもかかわらず、その後事態は悪化したわけでございまして、今申し上げた長期債務、最後に国民の負担ということになるといたしますれば、その前提といたしまして、国鉄が国民にとって本当に有用な鉄道事業といたしまして、効率的で、かつ健全に運営されるという仕組みが確立されなければ、到底国民の納得を得られないだろうということを監理委員会の提言では言っておるわけでございます。
 こういう効率的な経営形態の確立と切り離して長期債務の問題は解決し得ない、こういう認識のもとに、現在監理委員会においては民営・分割を念頭に置きながら、効率的な経営形態がいかにあるべきかということの検討を進められておりまして、それとあわせまして、この長期債務についても検討が進められておるわけでございます。私どもの方もいろいろ勉強はいたしております。新しい予算が成立いたしまして、国有鉄道再建実施対策室も発足いたしまして、いろいろ勉強いたしております。監理委員会の審議にも積極的に協力いたしまして、適切な結論が得られるように努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
去年の八月の委員会の第二次緊急提言におきまして、長期債務等のうち新しい企業体による最大限の効率的経営を前提としてなお事業の遂行上過重な負担となるものについては、用地を最大限債務償還の財源に充てるなど可能な限りの手だてを尽くした上で、最終的には何らかの形で国民に負担を求めざるを得ない、これは緊急提言でございますが、こうなされております。
 それで、さてということになりますと、抜本的な再建策は、ことし半ばごろには結論が出されると聞いておりますが、その結論を予測してと申しましょうか、結論を待たないままに私がコメントするのはいかがかなというふうに考えますので、結論をまった上で各方面と協議し、適切に対処してまいるというのが、本日の時点におけるお答えの限度かなと、こんな感じでございます。
企業の研究所または研究室の仕事と、それから官の、政府の研究所またはそういう機関との仕事の内容については、私はある面は交錯というのか接触して同じ領域の研究が行われてもいいのじゃないか、こういうふうに基本的には思っております。
 その理由の一つは、これは例えで申しますと、Ａという金属とＢというものをひっつけるときにＡＢ親和性がある、Ａにもひっつく、Ｂにもひっつくというのが接着剤でございます。そういう点で、民間と官の公立の研究所とが非常に仲よく仕事をするためにはそういう領域があってもいいのじゃないか。したがいまして、そういう領域では非常に話がいろいろ弾むことと思います。
 基本的には、どちらかと言えば日本は全体として基本的な技術を重視しないといかぬということで、政府の機関もそれから民間の機関も基礎技術を非常に重視はしていますけれども、一つの考え方としては政府機関の方がより基礎的と、そういうことがあってもいいのじゃないか、そういうふうに思います。そのときにお互いにどういう点がメリットになるかといいますと、民間から見ますと政府の研究所がこうあってほしいというのは、そこに一つの基礎の重要なキーになる技術を持っておられる。したがって、それを企業としてはできるだけ早い段階から研究で一緒になって応用研究、まあこの法案にも応用ということが入っておりますけれども、そういうところは一緒にやりまして非常に速く仕上げる。そういう点で過去を振り返りますと、私の会社でも炭素繊維というのは、実はこれについては大工試さんの技術を我々が非常に初期の段階から受けまして、共同で開発する、それを非常に焼く速度が速いという別なものを見つけましたけれども、そういう点では非常に接触して成功している例でございます。
 そういう点で見ますと、外国においてもいろいろ大学の方からオリジナルとか基本が出て、それを民間が受け継いでいるという例が非常に多うございます。そういう点で、人の頭の構造とか研究者の内容から言うと、人間的とか人間関係ではそうは違ってないのじゃないかと思いますし、こういうように今回政府の機関をいろいろ提供していただけるということですから、むしろ非常に喜んでいるわけです。
 ただ一つ、こういう点でより交流を深めて積極的に共同研究をしていくためには、これは大学にしてもカラーを出していただくと非常にありがたい。例えば岐阜大学だったら岐阜大学ではこういうカラーを持ったところが非常に強いポテンシャル、それからどの研究機関にはこの分野については専門的に世界で一流である。東北大学の金属なんか非常に有名なレベルという昔からのあれもある。ああいう感じでありますと、企業サイドの研究所としても研究者を留学で派遣できますし、それからそこと一体に早くなれてそういうものを盛り立てられるというような希望と、それから企業としての意欲が非常にスムーズにいきますし、そういう点でそこからまた企業に帰ってくるということで、交流が非常にうまくいくというのが非常に理想的な姿ではないかと思います。