確かに御指摘のような問題点があるわけでございますのが、この点につきましてはやや個別の交差点の問題というふうに考えられますけれども、一般論といたしまして、道路管理者と十分連絡をして隅切り等の措置をとる、必要な滞留車両がとまれるような場所を確保するというのが基本でございますけれども、それがどうにもできないという場合には、三車線以上の道路については二段階右折をするということになりますので、逆にその交差点では二段階右折でなくて現行法の右折方式をやるという標識を出して、若干危険はあるのでございますけれども、現行のスタイルで、中心部に寄っていって右折をするという方式にするということを考えておりますが、できる限り道路の改良なり何なり、そういうことで対応してもらいたいというふうに考えております。
きょうは特に法案に即した質問に集中をいたします。したがいまして、午前中からの同僚議員の質問と重なる面もあろうかと思いますから、できるだけ重複を避けていきたいと思います。
 まず最初は原付自転車ですか、これの右折方法の改正問題、三十四条の改正ですが、これ、いわゆる多通行帯道路、三線以上のところ、これはまあ先ほども同僚議員からありましたけれども、ラッシュなんかで何台かつながった場合、向かい側へ渡って方向を変えるわけですね。だから、そこの道路は相当な隅切りやって、何台かがそこに滞留できる状態にならないと非常に危険になるわけでしょう。だから、一台目が行って方向転換しようと、二台目はその後ろへ、三台目はその後ろへとちゃんといきませんね。心理として、重なって横に方向変換して何台かが並ぶという状況が起こる可能性が非常に強いんです。そうすると、今度はその曲がろうとする方の道路がこれも三線以上あって広ければ一定の専用レーンみたいにたまり場所をつくったりすることができるけれども、二線なりあるいは一車線という場合になってきますとその辺が危険になる。だから、後続の直進車に、前へ出過ぎていたらはねられる、接触する危険があるし、今度は右折する方へ青になって行こうとするときに左折する車の陰になるわけでしょう。特にバイクで小型ですから、この辺の危険が非常に感じられるんです。
 だから、これは実際に先ほど道路管理者とも十分話をして具体的には決めていきたいということですけれども、その辺のところを相当慎重に十分な措置をしないとかえって危険になる。交差点の中心に向かって寄っていくのは、あれはものすごく危険なんでしょう、僕も危ないなと思うのだ。だから、右折をこういうふうに二段階方式にするのは適切だと思うけれども、その点がちょっと心配なんです。この辺はひとつどういうようにお考えか。
こういう交通の問題は国民の協力ということが一番前提だと私は考えております。したがいまして、高速道路はやるといたしましても、一般道路をいつやるかということは、先ほどの御意見もございましたが、ひとつ慎重に私は考えまして、そういう状況につきましても、例えばこれは私の個人的な考えでありますが、今、本院におかれましては風俗営業等の小委員会等も設置されておるやに聞いておりますので、そういう場面も活用さしていただきまして、時々刻々、こういうふうでございますというようなことを御報告しながら、また先生方の御意見を聞きまして、私は慎重に一般道路につきましてはこういう問題を考えていきたい。一般道路にやりまして実行されなきゃもうこれは本当におかしいことで、やっぱり国民の皆さんがそういう気持ちになる、それがいつかということは警察だけの判断ではなくて、私は皆さんの御意見を承りながらするということに意義があると思います。そういう点は今のような小委員会等におきまして連絡しながら進めていったらどうだろうというふうに私は考えております。
それじゃ、最後になりますけれども、けさほど同僚委員からも指摘がございましたが、シートベルトです。これをつけるのは、高速道路は確かにおっしゃるとおりで私も納得しておるんですが、一般道路にこれを義務づけて、そして行政処分が行われるということになりますと、これはやはりドライバー全体の合意と納得ということが必要でしょうから、よほどこれは慎重にお願いをせなきゃならぬと思っておりますが、最後に大臣、公安委員長でもございますので、この点はただ簡単に、ちょっと資料とってみたらもう半分やっているというような状況で安易に踏み切るということじゃなしに、ある程度、どう言ったらいいでしょうか、状況を当委員会にも報告もしていただいたり、あるいはこういう状況であるという中間的な報告もしていただいて、そして、いつごろからそろそろ一般道路にもしたいというようなことをおっしゃっていただくようなお気持ちはおありですか。
いま大臣から答弁がありましたが、私、例示的に四つの問題を挙げました。
 一つは、二十六日のＯＰＥＣの総会の結論というものを一体どのように受けとめておるか、日本経済に及ぼす影響というのをどう考えておるか。不透明と言えば不透明なんですが、第一、決まってからサウジあたりは、いや、おれのところは二ドル上げるということを言ったことはない、一〇％の削減についても承知はしていないというような記事が載っているかと思うと、片方ではこの秋までには大体そういう方向におさまるだろう、確かに不透明な部面がありますけれども、全体的にやはり減産、そして値上げという方向に方向としては進むのではないか。このような状態が日本経済に及ぼす影響はどうかということ。
 あるいは原子力の問題、これは後で高橋審議官の方からちょっと聞きたいと思うのですが、あるいは輸入炭、これは一般炭あるいは原料炭を問わずだんだんと値上がりをしてきております。後で数字を示してもいいのですが、そういう情勢の中で一体将来の見通しはどうなのか。つまりだんだんと値上がりしてきておるというのは、国内の石炭価格と近づいてきておるという現象が出てきております。こういう見通しの中で一体将来どういうふうな状態になっていくのかということ。
 それから海外のエネルギー開発につきましては相当ジグザグいたしております。たとえば日米独の石炭液化の共同開発については中止せざるを得ない、あるいは三井のイラン化学開発の問題等もうまくいっておらない、こういう四つの情勢があるのですが、いずれにせよ、お互いにナショナルインタレストといいますか、とにかく自分の国はどうなるかということを主体にしながらだんだんと考えを進めるような傾向になってきておる、こう私は全体的に見ておるのですけれども、大臣、この点につきましても、見方といいますか、これはこれからの日本の経済の将来を、あるいはエネルギーのあり方を決める重要な要素でございますので、再度御答弁を願いたいと思います。