いまの御説明では、会計検査院の指摘したむだ遣いと言われる金額が出ておりません。指摘事項を見ますと、五十三年度では約二千五百万円、五十四年度以降では毎年約三千八百万円を節減することができる、こう指摘されております。五十四年は十一月から方針をいろいろと変えたということでございます。少なくとも五十三年度では二千五百万円のむだ遣いがあった、こう指摘されておるわけでございます。この点はいかがですか。
ひとつ格段の努力をお願いいたします。
 次に会計検査院の指摘でございますが、五十三年度決算検査報告によりますと「小規模企業共済事業に係る事務処理の委託について処置を要求したもの」、こういうのがございます。内容を申し上げますと非常に時間がかかりますので、概要について当局も御存じでございますから簡単に申し上げますと、「小規模企業共済事業において事業団が賃借のうえ使用している電子計算機で処理できる事務を外部に委託していて適切でない」、このように認められる事態があると指摘されております。この実態を明らかにしていただきたいと思います。
予算を決めますときに、その予算の年度につきます現状を十分把握いたしまして、必要な部分には十分とるけれども、必要の程度がそれほどでもないものについてはそれについて削減をするというふうな措置を今後やっていかなければいけないということで、実は五十五年度予算につきましても幾つかの補助金をスクラップいたしまして新しい補助金にしたというようなケースもございます。そういうことによりまして補助の対象というものが時代の変化に応じて変わっていくわけでございますので、われわれのこの政策費を時々刻々スクラップ・アンド・ビルドしながら、新しい時代に対応するように持ってまいりたいというふうに考えております。
いまの御説明の方はまだ細かくお聞きしたい問題もありますけれども、時間の関係で省略いたします。
 いずれにしてもただいまの補助金関係だけでも約二十五億円の不用額が出ているわけです。中小企業庁全体で見ますと二十八億五千万ぐらいの不用額が出ているんですね。そういう状況です。一方はまた同じこの振興事業団の関係におきましても、都道府県では予算が足りない、こういう声が出ているわけです。一方で予算が足りない、こういう状況でありながら一方では補助金がこんなに多額に余っている、こういう問題が出ているわけです。いま長官も説明なさいましたけれども、こういう矛盾の起こらないような対策といいますか、その状況の克服といいますか、そういうことが非常に大事ではないかと私は思いますので、ひとつ今後の取り組みについて長官の方から御説明いただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、この事業団を運営するに当たって職員の士気がそういう点で阻喪するということになると大変なことでございますので、われわれも十分その点を配慮してなるべく早く問題を解決するようにいたしたいと思います。
役員の報酬等につきましてはともかく、職員の給与等の問題については、先ほど申し上げましたように両事業団が今度統一するわけですから、その中でやはり格差があるということは、配置転換とかいろいろな面で非常に大きな士気の問題、混乱が起こるという、やはりデメリットの中でも一番強い要素を持っているんじゃないかと思うのです。そういう点でひとつ今後の対処の仕方をもう一遍ここで長官答えていただけませんですか。
現在の両事業団の職員の給与につきましては、事業団の規模、それから過去の経緯等によりましてやはり両事業団に相当な差がございます。これは一気に統一化するというのも、単に俸給表だけの問題じゃなくて、個々の職員の格づけその他の問題もございますので、当面は従来のものを引き継ぎまして、そして若干の時間をかけて、これはやはり最終的には統一しなければいけませんので、統一をしていきたいということでございます。ただ、そういう状態が長く続くのは適当でございませんので、もちろんなるべく早く統一化はしたいと思いますが、しかし余り早くやりましてまた無理がかかりましても、こういう職員給与という非常に重要な問題でございますから、その点は慎重にしながら、かつなるべく早く統一化していくというふうな態度をとるというように考えております。
特に合理化といいますか、いろいろな問題がかかっておるわけでございますから、その辺はひとつ今後十分検討していただかなければならない、このように思いますので、これは要望しておきます。
 それから職員の給与も、先ほど申し上げましたように、俸給表というんでしょうか、これもちょっと見ますと違うんですが、これはどういうふうに処遇なさろうとお考えでいらっしゃいましょうか。
公団、事業団の役員の給与というのは、やはり公団の規模、事業団の規模に応じて決まっておるようでございます。ただ、現在の時点でこれは規模が大きくなるわけでございます。振興事業団よりもさらに規模が大きくなりますが、さらに給与を上に上げるという必要もないかというように考えておるわけでございますので、最高のところでも現在の振興事業団の線ということで決めていくということになろうかと思います。
われわれといたしましては、この事業団の役員の任務が同一でございますから、まず統一をしなければいけないということでございます。統一する以上、低い方にするというのは余り適当じゃないというふうに現在考えております。
この地方交通線の問題は、実はもう十年くらい前からごく一部におきまして取り組んでまいりましたが、今日までうまくいっておりません一つの大きな理由は、いま御指摘の点にあるかと思います。今回の法案につきましては、私どもとして特に政府にも力を入れてお願いをいたしましたのは、協議会をつくっていただくということでございまして、協議会で焦らずじっくりいろいろ御相談申し上げたいと考えるわけでございまして、その結果、非常に具体的に一つ一つの地域につきましていろいろな御要請が出てくるに違いないと考えております。それを一般論としてでなしに個別個別に取り上げて、そして私どもからもそれを各省にお願いをする、その段階で各省でどう受けとめていただけるかということについて、あるいは意見の一致を見ない危険もあるわけでございますけれども、その点はただいま大臣も申されておりますように、問題によりましては閣僚ベースで相談していただくということが具体的に起こってくるかと思いますが、私どもとしてもぜひそういうことで、いずれにしても御迷惑はかけますけれども、その御迷惑が最小限にとどまるようにということで心してまいるつもりでおります。