この健康運動公園、つまりグリーンフィットネス・パーク、これは市民が大変期待をしている運動公園でございまして、計画どおり事業年度に完成を見るように、また単に大分市の問題だけではなく、全国のグリーンフィットネス・パークのそれぞれの計画を計画年次に達成できるように特段の御努力をお願い申し上げたい、このように思います。
 次に、具体的な件でありますが、熊本県の球磨川における砂利採取等々の問題につきまして、建設省にお尋ねを申し上げたいと思います。
 球磨川というのは、御存じのように日本の三大急流の一つでありまして、流程は約百十キロメートルございます。中でも、全国で第一等の大きなアユがそこで採取されるということで、北は北海道から南は沖縄までそれぞれのアユ釣りのファン等々がこの球磨川に押しかけておるという、今こういう状況でもありますが、最近、この球磨川の河川環境というものが維持されていないのではないか、そういう声が私のところに届いておりまして、大変心配をしておるのでございます。
 この球磨川における問題で何が一番問題かといえば、砂利の採取が問題でございまして、これは急流であるだけに、つまり魚が、アユ等々が産卵の場をどこに求めるかあるいはえさ場をどこに求めるかということでありますが、この急流の球磨川にダムが二カ所、河口より十五キロメートルのところに荒瀬ダム、二十キロメートルのところに瀬戸石ダム、それから河口から五キロのところに同じくせきがあります。球磨川堰、それから六キロメートルのところに同じく遙拝堰がございますが、二カ所のせきと二カ所のダム、しかもこれは急流でありますために、特に河口から十五キロの荒瀬ダムと二十キロの瀬戸石ダム、これは中流域に完全に閉鎖されたダムでございまして、いわゆる上から砂利等が流入するということがないわけでございまして、この球磨川の砂利を採取いたしますと、つまりアユの産卵場がなくなってしまう、そういうようなことでありまして、またえさ場もなくなる、こういう問題等が生じておりますし、また河床が低下しておるために、つまりせっかくの魚道がついておるのでありますが、河床が低下してその魚道の方が上に上がってしまう、そういう状況が出てくるものですから、これまた魚道の十分な役割も果たしていないというような問題も起こっておるわけでございまして、大変切実な問題であります。
 わけても一番の問題は、砂利採取の問題にあるようでございまして、この球磨川における砂利採取の実績とか今後の許可の計画とか、あるいはいかようにして河川管理者が砂利採取業者に許可を与えているのかとか、こういうことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 大分市の畑中公園につきましては、天皇陛下御在位六十年記念の運動公園として昭和六十一年十二月に指定したものでございまして、その全体計画は今先生お示しのとおりでございます。
 現在までのところ、移動屋根式のコミュニティプールとか多目的広場を含めて三・一ヘクタールが供用され、市民の方々に御利用願っているというふうに伺っております。六十三年度につきましては、事業費二億八千三百五十万をもって整備を進めているところでございますが、六十四年度につきましてもさらにその整備を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
この整備状況について若干伺いたいのでありますが、大分市におきましても健康運動公園として畑中公園の整備が進んでいる、このように聞いているわけでありますが、その整備状況をお尋ね申し上げたいと思います。
 たしかこれは全体事業費は約四十億円、それから全体計画面積は十四・三ヘクタール、それからこの中で事業年度が昭和五十三年から六十五年度、このように聞いております。主たる施設は、移動屋根式のプールであるとかあるいは多目的広場、敬老広場、児童広場等々、このように承っておりますが、今日までの整備状況、また、昭和六十四年度に向けての大枠の事業費等々をお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 昭和六十一年度を初年度といたしまする第四次都市公園等整備五カ年計画におきましては、国民の健康づくりのための運動の場を確保するために健康運動公園、すなわち、だれでも手軽に日常的に運動が行えるコミュニティー体育館、コミュニティープール、ジョギングコース、多目的広場等の施設を備えた都市公園を積極的、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。
これらの一連の問題というのは、もっともっと本旨に基づく事業推進という立場からも、あるいは宅地そのものをより安く、良質なものをつくり上げる上からも、これは今後云々ということじゃなく、法の問題点があるならば法の問題点を整備するとか、指導を強化するとか、こういう形で即やっていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 そこで次は、これは行政指導で解決する問題といいますか、この問題を通告しておきましたから。
 例えば事務手続の簡素化、大臣はかねてから、それは指導してやらなければいけない、こういうことですけれども、今回調べた実態を申し上げましょう。例えば今回の場合、区画整理に関連して、まず最初に、設立認可から着工までについて余りにも事務手続がかかり過ぎているという現実に直面をしてまいりました。そういう中で都市計画を、一つの窓口として開発関係幹事会というものをやりたいのだけれどもという形で相談に行きますと、まずそこのそれぞれの行政の部長クラスが集まって鋭意協議をして、大体それでいいだろうという結論をもらうのに半年ぐらいかかります。次に開発関係事前審査部会というものがあって、これは部長さんの下で課長さんとか実務者のクラスでありますけれども、ここの審査部会で約一年。そして具体的に宅地部会というものが、ある行政機関でありました。これは実際の窓口の係長さんクラス、こういう形で、ここでそれぞれの今言った指導要綱のチェック項目が始まるわけであります。大体一つの区画整理に対して指導される項目が約二百カ所出てまいります。そして延々と二年半ぐらい時間がことでかかっております。そしてその結果、大体それに基づいてオーケーをとったりいろいろなことをしてまいりまして、開発審査会あるいは具体的に了解をとられて初めてこの区画整理組合が認可をされて、そして事業がオーケーになる。現実にこれだけ時間がかかっているのです。面積によってはさらに環境アセスがかかってまいります。そして環境アセスが入りますと文化財の問題もかかってまいります。そうすると、環境アセス、文化財だけでも一年から二年、こういう形の問題が出てきているのです。そして文化財についても問題が出てきますと、現実には国も予算化されておりますし、自治体も予算化されております。しかし、予算そのものが少ないために、そんなことをしていたらもっと時間がかかるから、やはり自費負担という形でそれぞれの施行主体が文化財に対する発掘調査についてもいろいろなことを含めて持たれているというのが現実なんですね。そういう点では、やはり国の予算の問題あるいは全体的な行政指導の問題、減歩率の問題等々も含めて発想の転換をことに求めながら、抜本的な対策なり検討が必要じゃないか、私はこんなふうに思うのです。
 私が今大体そういう形で申し上げてきたわけですけれども、これらについて大臣はどうお考えでしょうか。