それは一つの重要な政策課題だと思いますね。きのうも、与党の沖縄問題懇談会があっていろいろ議論をしたわけですが、ぜひ政府としても与党合意については十分尊重していただきたいと思います。
 確かに、今お答えありましたように、どれをとっても重要課題であることは間違いないわけですが、しかし、十のプロジェクトを設置をして、第一、第二から始まって第十まである。この全体的なまとめは内政審議室でやるのかどうかわかりませんが、あるいは各省庁の担当部署、部門がありますから、全体的なまとめというのはいつごろを目標にしておられるのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、県の方からも新たな要望が出てまいりました。また、総合研究開発機構、ＮＩＲＡからも中間報告をいただきました。そうした中で、さらにこれまでの検討項目もございまして、いろいろな多種多様な要望事項あるいは検討事項がございます。
 沖縄政策協議会を中心にして、政府として検討してまいるわけでございますけれども、現時点におきまして内容的な面での優先順位をつけるという点につきましては、いずれの事項につきましても沖縄振興にとって非常に重要な項目であります。
 真剣に検討が求められているということでございますが、時間的な優先順位という点に関して申し上げますと、本年四月の沖縄振興策の与党合意におきまして、自由貿易地域の拡充強化については平成九年中に結論を得るということとされておりまして、私どもとしても、特にこの点については検討が急がれているのではないか、こういうふうに認識しておるところでございます。
どうも大分時間が遅くなりましたが、もうしばらく両大臣初め関係者の皆さんおつき合いを願いたいと思います。大変限られた時間ですから、できるだけ私も短目に質問しますが、お答えの方もその点御配慮を願いたいと思います。
 まず最初に、沖縄振興策の方からお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど来いろいろ御議論がありますように、沖縄県が沖縄振興策について産業振興を含めての新しい提案を最近いたしました。また、政府も、沖縄振興中期展望の中間報告をまとめてございます。
 特に、私がちょっと重視して、政府にももう少し御配慮というか検討いただきたいことは、沖縄政策協議会で十のプロジェクトを設置をして広範な検討がなされておるわけですが、一体このまとめはいつごろやろうとするのか。余りにも総花的で、何を重点的に、何を優先をしてやろうとするのか、ちょっとわかりにくくなっている、その点からまず明確にしていただきたいと思います。
こういう重大な問題がありながら、文書を取り寄せることが可能かどうかという極めて事務的なことについてさえもまともに返事をしてこない、とんでもない姿勢と申さねばなりません。
 日本政府が幾らそれを否定しても、アメリカの解禁されたそういう文書を通じて、そういう覚書があるということが明らかになっている。それを、国権の最高機関たる国会で論議をする、そういうものについてはやはりまじめに対応してしかるべきです。何を恐れてそういうことを逃げ惑うか、そういうことの厳しく問われる問題だと申さねばなりません。
 主権国家としてそのことを重視して、アメリカが本当にないものをあるかのように装うたというのであれば、何だというふうなことになるべき筋合いのものじゃありませんか。
 委員長、お聞きのとおり、この文書について取り寄せるつもりもない、吟味する、そういうことも考えていないという政府の態度です。理事会でこの問題をお諮りいただきたいと思うのですが、委員会としてもこれだけ論議された問題について、政府のそういう態度のままに許すわけにはいかないと思っております。文書の取り寄せ、検討も含めて理事会でお諮りいただきたいと思いますが、いかがですか。
この点は、繰り返しで恐縮でございますが、事前協議の運用に関する日本側の了解というものは、岸・ハーター交換公文及び交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございますので、その認識に立って、いろいろ言っております米側政府部内の文書について改めて確認するあるいはそれを入手するという必要はない、あるいは立場にないということでございます。
日本政府として密約はないと言うのだったら、米政府文書を確認し、その上で必要な吟味をしてしかるべき重大問題だと考えます。やましいところがなければできるはずです。もう一度大臣、いかがです。何を恐れておられるのですか。
ただいま北米局長が答弁申し上げたように、事前協議につきましては、国会でも当時の責任者が答弁しておることを我々は継続して遵守しているということでございますので、この問題については、政府といたしましては、我が国として取り決めたものを守っていくということに尽きるだろうと思います。
ただいまの御指摘の一任勘定、迂回融資というものは私も初めてであります。
 銀行は公共性が高いわけでございますから、そういう中で整然と取引が行われておるというのが一般国民の感情であります。私どもがお金を借りようといたしましても、担保がなければ貸してくれません。これは当然のことでございまして、有償性の確保という見通しで、これまたきっちりと査定された金額しか貸してくれない、しかし結果的にはそのことは大変幸せなこと、こういうことであるわけです。
 証券業界も近代化が進みまして、第一次証券不祥事件以来、改革、改善が進んでおる、こう思っておったわけでございますが、総会屋を取り巻く一連の行動の中で迂回融資ということが行われておると言われております。
 当局とすれば、引き続き事実関係、それぞれの会社が自分の責任で解明、報告をしていただく、この努力があって初めて再発防止への道筋が明確になるのかなと思って指示をいたしておるところです。
 よって、その報告また捜査の進捗状態を見合わせながら、その事態におきましては厳正に対処をしていきませんと、信用というものを基本にして行動、営業活動しておる証券にしろ銀行にしろ、いずれもトップグループが信頼をされてきた会社でありますだけに、厳然たる態度で対応していかなければならぬと思っております。