これは通産大臣に伺った方がいいかもしれません。自動車の製造に関して、わが国の技術水準からすればこういうものは容易だろうというふうに思うんです。通産省として取り組んでいただきたいような気がするんですが、いかがでございましょう。
いろいろ専門家が外国の情報等の勉強はいたしておるわけでございますが、研究所で足で運転をする自動車の開発に直接研究に取り組むという段階にまではまだ至っておりません。
先ほど厚生大臣がおっしゃいましたけれども、吉森さんがヨーロッパへ行って驚いた一つは、手を使わずに足だけで運転できる自動車に乗ったことだということでございます。国立のリハセンターではこうしたものの開発には取り組んでおられるのかどうか、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 国立職業リハビリテーションセンターにおきましては、職業リハの実践的な技法を開発するということのために研究部を設けまして、これと職業訓練部、職業指導部が連携をとりまして、一体となっていろんな研究を進めておるところでございます。
 先生御指摘の、上肢障害者の訓練につきましては、すでに二名サリドマイド障害者が入校しておりまして、そのうち一名が上肢障害者でございます。したがって、現実にもう訓練を進めておりまして、その訓練を通じまして、また、いろいろ研究を加えまして今後万全を期したいというふうに考えております。
 三次元電動いすでございますか、これはむしろ医療リハの方の関係の問題でございまして、職業リハビリテーションセンターではこれは特に関係しておりません。
その中で、とにかくいろんな形で、自助具の開発も急務でしょうし、そういう意味では、足にすべてを託してという方々も一面では大変多うございます。中には、足の指だけでそろばんの二級という資格を持っている脳性麻痺者もおります。そういう意味で、足の機能の活用ばかりでなく、いろんな可能性の中で電動義肢の開発というものも一方では進められておりますけれども、国立職業リハビリテーションセンターの方の研究体制は、そういう意味においての技術の面では労働省いかがでございますか。
いずれにいたしましても、福祉先進国と言われる中においては、そういう調査研究費の計上が大変少ないわけでございます。大蔵大臣は施政方針演説の中で、福祉にたとえまして、高福祉を望むなら高負担、財政は有限、欲望は無限と、こういう形で、欲望というとらえ方をなさっておりましたので、大変不愉快な思いをしたんですけれども、そういう意味では、非常にこの調査研究という部分が大変いま不足している。かつて厚生大臣もおやりになった大蔵大臣は、これで十分、研究費は満足だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。いかがですか。
リハセンターの研究所独自で持っております研究費の予算は、五十五年度二千四百七十八万円、ただいま御審議いただいております五十六年度予算におきましては二千九百三十三万円でございます。ただ、このほかに、あるいは科学技術庁、あるいは各省で持っております研究費がございますのの配分をいただきまして、それを研究に使わしていただくという部分がございます。その部分が五十五年度では約三千二百万程度ということになっております。
国立リハビリテーションセンターは、そういう意味ではリハビリテーションのかなめであるという気持ちで発足もされたでしょうし、今日も迎えておるわけでありますけれども、その調査研究費というものが非常に少ないのではないかというふうな気がするんですが、これは十分にリハビリテーションセンターで持っておられるのかどうか。いかがですか。
御指摘のとおり、リハセンターを発足いたしましてちょうど一年四カ月程度でございます。従来の三施設を統合して、その融合、それから病院建設等に努めてきたわけでございまして、研究所の部門が必ずしもまだ万全には至っておらないということは御指摘のとおりでございますが、まあ伝統的に義肢——義足につきましては相当の研究もいたしておりまして、足の部分につきましても、そういう部分につきましての自信は相当あるわけでございますが、一般的に、全般的に十分かということになりますと、なかなかそこまではまいっておらぬというのが実情でございます。
国立リハビリテーションセンターはそうした面で中核をなすべきところでございますけれども、私がいま盛んに言っておりますのは、足の機能の活用についてどう研究がなされているか。正面なところ、まだ足の機能の活用については非常に立ちおくれているのではないかという部分を申し上げているんですが、いかがでしょうか。
ただいま先生もおっしゃられましたように、最近の壊廃と造成の傾向を見ますというと、壊廃の方が造成を上回っております。特に高度経済成長時代には年々八万ヘクタール、七万ヘクタールというような壊廃が行われて、造成の方は二万ヘクタール台であったというようなことがございます。ただ最近におきましては、壊廃と造成はほぼ見合うような数字になってまいりまして、依然として減少を続けてはおりますが、大体横ばいに近いような状況になってまいっております。私ども全体の面積につきましては、先ほど官房長からも申し上げましたように、農産物についての需要と供給の長期見通し、これらも一つの基礎に置きながら、同時に実際に開発可能な農用地はどの程度あるか、またそれに要する資金はどのくらい必要であるか、またその整備水準はどの程度に高めていくかというようなことを技術的にも検討し、資金的にも検討して整備水準を、目標を定めてまいりたいと考えております。ただその場合に、私ども今後実際に資金量から見ました場合、仮に壊廃をある程度抑制いたしましても、造成についてはかなり財政面での御協力というか、御理解も得なければならないものというふうに思っておるわけでございます。
 それからいま一つ、私どもいま壊廃の抑制ということを申し上げましたが、ある程度の乱開発は最近弱まっておりますものの、やはりいつまた、これだけ大きな土地需要のある国でございますので、農地に対する乱開発というようなことも起こりかねない。したがいまして、そういうことを防止するためには現在のいわゆる線引き農用地、優良農用地の確保のための制度、これを十分守っていく、同時に転用についても本当に優良な農用地は確保するというような形で運用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。