イネミズゾウムシでございますが、これはなかなか虫としてはちょっと厄介な虫でございまして、これは雄がありませんで雌だけでふえるという単為生殖の虫でありまして、冬の間は成虫で林の下の草むらなどに越冬しまして、それから本田に入りまして卵を産み、その年に成虫になってまた越冬する、こういうことでございます。
 防除法につきましては今まで技術的な研究等もされまして、やはり今直接用いますのは薬剤による防除が一番効果的であろうということで、育苗箱に施業をする、それから水面に施用をする、その他成虫防除、この辺のところを中心に私ども病害虫防除対策として取り上げておるわけでございます。なお若干耕種的な防除法としましても、初めの田植えの仕方、稲の植え方等によりまして被害を未然に防止できる、こういうような研究もなされておりますが、現状はやはり薬剤防除が一番効果的であるというふうに考えております。
イネミズゾウムシでございますが、これは日本には五十一年に愛知県下に最初に出ましてから非常に蔓延しまして、ことしは北海道、沖縄を除く四十五都府県に発生を見ておるわけでございまして、県からの報告によりますと、大体五十万ヘクタールぐらいの被害が一応あるのではないかということでございます。ただ、この虫の被害は、これによります生育のいわば阻害というところまでは必ずしもいかないものが多うございまして、そういう意味で、お尋ねのございました水稲の生育状況に直に大きな影響を与えるということではないようでございます。
 このことはまた別にしまして、全体的にことしの水稲の生育状況につきましては、七月十五日現在の作柄概況が先般統計情報部から出ましたが、これでごらんのように、北海道、東北、北陸方面では、平年並みかやや良、北海道は良というような生育状況でございまして、ただ、お尋ねの中にもございましたが、これからの気象状況あるいは病害虫の発生の見込みとしましては、例えばいもち病でありますとか、これからの日照不足あるいは低温、そういうようないろいろな面での障害については十分注意をしてまいらなければならない。このまままいりますればことしの作柄は非常によいということになるわけでございますが、私どももそういういもち病等の病害虫に対する対策、あるいは施肥の面、それから稲の管理の面、こういう面に十分注意をしてまいりたい、かように考えております。
私は、稲の生育と病害虫、特にイネミズゾウムシの発生と加害状況についてお伺いをいたします。
 私は七月三日、宝塚市の西谷地域の状況を見てまいりました。成虫による葉の食害、幼虫による根の加害で分けつが悪く、株が少なくやせていて、葉の色も薄く、一見してそれとわかる状況が谷合いの水田で多く見受けられました。七月三十一日農業改良普及所に問い合わせたところ、生育はかなり持ち直っているということですが、それでも分けつがいま一つと心配される面積は大きいといいます。全体に多少軟弱で、いもち病、秋冷えなど、今後の天候が気にかかると言っておられます。農水省では、全国的に見てこのイネミズゾウムシ発生地域の稲の生育についてどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘の研究会のいわゆる中間報告の公表でございますけれども、かなりおくれましてまことに申しわけないわけですけれども、県の水質管理計画というのが昨年の十二月に公表されております。その計画をもとにいたしまして中海を淡水化いたしました場合の将来の水質予測を明らかにするということで、明らかにした上で中間報告と一緒に発表するということにしていたところでございます。現在この水質の予測作業がおおむね完了のめどが立ってきておりますので、近々公表いたしたい、このように準備を進めているところでございます。
 今後の段取りでございますけれども、中間報告の公表、これはただいま申し上げましたように、水質の将来予測とあわせまして公表するわけでございますが、その後鳥取、島根の両県あるいは関係町村の了解をとる必要がございます。また、河川法の使用の手続がございますし、環境庁等の関係機関との調整の仕事も残っておりますので、順次これらのことについて了解ないしは調整、許可等をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いろいろお聞かせいただいたのですが、ちょっとこれをお尋ねしてみたいと思うのです。
 先ほどの五十七年を一つの例にとってみますと、ちょうど五十七年の八月です、御記憶にまだ新しいと思いますが、国税庁がいわば税の面からいろいろ調査いたしまして、脱税というそういった面からいわば不正摘発を発表しておる問題がございます。いろいろと抽出しまして五西九十五件の医療機関を対象として調査しましたところが、何と不正があったのが三竹六十六件、全体調査の中の六二％です。そして、二十七億円という不正額が出てこれは大きな問題になりました。それでたまたま、これは比較していいかどうかわかりませんが、私の言わんとする意味での一つの比較として聞いていただきたいと思いますが、五十七年度は厚生省は集団指導を七万九千百八件もやり、個別指導を六千七西九十三件もやり、監査を百三十四件もやっていて、こういったいろいろな監査強化の体制を進められたと思いますが、この年の不正不当に対して返還されたお金が厚生省サイドでは十億一千九百三十三万三千円、国税庁の発表とけた違いに違うわけですね。こういう面を通して、国民サイドから見た場合に、厚生省は大体、監査監督権がありながらやはり体制自体が甘過ぎるのじゃないか。国税庁あたりのこういった調査と比べて余りにも金額的にも問題があるのじゃないか。ずばり言いますと、最近のいろいろなこういう事件もみんなそうですけれども、必ず不正事件が起こるときにはいつも摘発は国税庁か警察です。その後一生懸命後追いをやっているのが大体厚生省の姿勢です。こういう面に対して、国民の側から見た場合にやはり非常に、もちろんお医者さんには立派な方もたくさんいらっしゃいますよ。ところがこういう問題が次々に起こると、このために医師に対する不信感といいますか、現行のいろいろな制度に対する不満というのがどうしても出てまいります。しかも、そういう問題がきれいにけじめがつけられないのに今回みたいな一部負担の問題が出てまいりますと、医療費暴騰の膨張をさせている元凶には全然手を触れないで、そういうむだを省かないで簡単な患者負担に求めてくる。何か責任のしりぬぐいをさせられているみたいなそういう感じで国民の皆さんが見られるのは、私は当然じゃないかと思うのですね。そういう点で、何で厚生省の指導監督による結果と同税庁、警察等の監督による結果がこんなにも違うのか、この理由をちょっとお聞かせください。