この基本計画や整備計画というのは、先ほどからちょっとお話ししていますように、非常に、かなりスパンの長い話であります。当然それまでの間に日本の経済や社会の情勢も変わると思いますし、また、もっといい交通手段が出てくるということも十分考えられると思います。そういう意味で、基本計画というのは、ちょっと中身、どういうものが書いてあるかというのを見てみますと、非常に漠とした内容でありますので、これがすぐ事業実施につながるというふうにも理解はしておりませんけれども、この公共事業、どこの省庁で実施しているものも同じだと思いますが、一回始めると、なかなか計画があるのでやめられない、こうしたことにならないように、ぜひ機動的な予算の運用、また計画の見直しをお願いしたいというふうに思います。
 次に、国鉄債務の関係について若干お伺いしたいというふうに思います。ＪＲ再建時に、ＪＲ株式の売却収入が当初見積もりで四千五百九十五億円であったということであります。現在までにＪＲ東日本それから西日本の株式の一部を売却しただけで既に一兆五千億円を超える収入が上がっております。今後他の鉄道会社の株式の売却を進めていけば、トータルでは三兆円から四兆円の収入になるのじゃないか。単純な計算ではそういうふうに考えられるのですが、当初四千五百九十五億円が結果的には最大では四兆円ぐらいになるというのは、当初の株価の評価というのが低過ぎたというような感じもするのですけれども、当初どのような方法でその売却収入というのを計算されたのか、その辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、今回財政構造改革会議の中でも言われておりますように、基本的な考え方として、財政構造改革会議の中で言われている考え方に矛盾しない中で、新しい財源スキームの中で、未着工区間についても、再三申し上げておりますように、幾つかの基本的な条件を確認した上で着実に進めていくということは大事なことだというふうに私自身考えております。検討委員会の方で十分御検討いただいて、適切に措置してまいりたい、対処してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、今お話があっておりますように、基本計画だとか整備計画、こういった点は、今の状況では見直すという段階ではないというふうに思いますけれども、いずれ、長い期間の中で、我が国の今後の社会資本の整備、とりわけ総合交通体系のネットワーク等々の整備がどのように進んでいくかというような状況の変化の中では、そういうときが来るのかな、こういう感じは当然私としても持っております。しかし、今の状況の中では、新幹線についての基本計画や整備計画の見直しという段階ではないという判断でいるわけでございます。
確かに、先生がおっしゃることも、これだけ長期な計画になりますと、一つの理論ではないかなというふうに思いますが、私どもといたしましては、この新幹線鉄道の基本計画というのは、国土をどういうふうに開発をしていくことが将来にわたって一番必要なことか、また、重点的な方向はどういうところに考慮していくことなのかというようなことなどを考えて、具体的な整備の必要性を踏まえた整備すべき路線について整備計画をつくる、全体の基本計画の中で、その中でまた重点的な、必要性の高いところを整備計画として設定をさせていただいている、これが基本計画と整備計画ということになろうかと思っておりますが、それが今のような進捗状況であれば、百年、二百年というお話がありましたけれども、今回の新しい財源スキームの中でも、極めて限られた財源の中で整備を進めさせていただくわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、今度の新しい財源スキームの中で進められる事業というのも大変年月がかかるわけでございますけれども、今申し上げましたように、我が国の国土の均衡ある発展、地域間の格差をなくしていく、そしてまた、将来にわたっての新幹線の役割、必要性、こういったことを考えますと、大変歯がゆい思いはいたしますけれども、今の財源スキームの中でできる今回の整備新幹線の未着工区間に着実に着手させていただくと同時に、今申し上げましたような基本計画線、そして整備計画線というものを踏まえながら、できるだけの成果が上がるような努力を、今の段階で、この限られた状況の中でやっていくということは必要なことではないかというふうに私どもは考えております。先生にも、ぜひひとつ御支援いただくと同時に、御理解をいただきたいというふうに思います。
琉球大学の木村政昭という教授がおられまして、この教授の出された本に「これから起こること」という本だとか「第三の予知」とかいう本があります。これは、今まで地震の起きなかった空白地域だとかあるいはまた活火山の活動の問題だとか、そういったものから割り出して、非常に詳しく予知を出しております。そういった中で、空白地域というのが出されたその翌年あたりに阪神大震災が起きてきていますね。そういった面では、学者の研究等も非常に大きな予知をしております。
 そういった面では、琉球弧のフィリピン・プレートですか、そういった辺等も非常に空白地域になっていて、今後の課題となっておりますので、先ほど答弁ございましたが、しっかりと取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点は、気象庁の方がおいでだと思いますが、実は、沖縄県南大東島。この南大東島は、八百メーターの滑走路でしたが、今度千五百メーターになった。今まで十九人乗りのトンボのような飛行機が飛んでいました。これは那覇市から一時間半ぐらい飛んでいきます。飛び出したころには遊覧飛行みたいで非常にすばらしいのですが、そのうち太平洋に出てしまって、どこにも島が見えないようなところで、非常に不安な中を揺れながら一時間半、南大東島へ行くわけです。そこが今度ＹＳが飛ぶようになった。三倍以上の人を輸送できるようになった、こういう体制になりました。
 ところが、今回いろいろとお聞きするところによりますと、航空気象観測の体制を、今まで四人おられたものを今度はゼロにする。むしろ今、新しい滑走路ができて、安全対策のためにも航空気象観測を非常にしっかりやっていただかなければならないにもかかわらず、行政改革の一環でしょうか、あるいは人員整理ということで、四人いたものが今度はゼロになる、こういう状況になりました。
 沖縄県は離島県ですから、船か飛行機か、海か空が、これが輸送手段です。そういう面で安全を期してやっていかなければならないにもかかわらず、航空気象観測がこういう体制になるということに対して、島の人たちは大変な不安を持っておるわけですが、その辺の状況について御答弁いただきたいと思います。