続いて、北朝鮮の核査察問題についてお伺いをします。
 朝鮮民主主義人民共和国は、四月九日最高人民会議におきまして、ことし一月末に国際原子力機関との間で調印したいわゆる保障措置協定の批准案件を承認したわけでございます。国際原子力機関は十日、朝鮮民主主義人民共和国との間の保障措置協定が同日発効したと発表しております。
 そこで、まずお伺いをしますが、朝鮮民主主義人民共和国は国際原子力機関による核査察につきまして寧辺地区の核関連施設三カ所の査察を受け入れることを表明しておりますけれども、査察の時期は具体的にいつごろになるのか、教えていただければと思います。
確かにいろいろ最近難しい問題が韓国との間でございます。そういう状況の中で、このようなシーンが公共の放送番組の中で放映されたというのは大変遺憾なことでございます。
 韓国側に対してとりました措置は先ほど御説明いたしましたが、とりあえず先方の反応は、第一回目の放送のようなシーン、陛下に関するシーン、これは今後そういうことはないということを申しております。
聞くところによりますと、韓国のＭＢＣテレビ側は、これはあくまでフィクションであって問題はないというふうに釈明をしているようでございます。しかし、実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンというのは、今の過去をめぐる謝罪問題などで日本の対韓感情が揺れているときであるだけに、日本の国民感情をいたく刺激することになりかねないわけでございます。
 また、この番組は連続ドラマでもありまして、これからもこういったシーンがある可能性があるわけでございまして、韓国側にぜひ一層の自粛を要請する必要があるんだと思いますけれども、政府のの考えはいかがでございましょうか。
私どもは、これは大変重大なことというふうに受けとめました。
 そこで直ちに、ソウルにおきましては大使が外務部の、日本でいえば外務省でございますが次官に会いまして、ドラマの中ということではあれ、我が国の象徴である、日本国民の統合の象徴であられる陛下の暗殺を企てるというようなことを連想させる不当なシーンが、そういった公共的な性格を帯びた放送機関で放映されたということはまことに遺憾なことである。未来志向と韓国の方はおっしゃいますけれども、そういう韓国側の考え方と著しくかけ離れたものではないかということで、事後のことについて善処方を求めた次第であります。ＭＢＣ側も、そういった日本側の申し入れを受けて、どういうふうにこれから対応いたしますか、検討中ということであります。
 同じような気持ちは、東京におきましても、私から在京大使館の公使に強く申し伝えました。
ドラマとはいいながら、陛下の暗殺シーン、発砲シーンを放映することは、国民感情を著しく傷つけかねないわけでございまして、政府はこの問題に関しまして韓国側にどういう抗議を行ったのか、御説明をいただきたいと思います。
今お答えございましたように、経済の場では証券・金融問題あるいは土地の問題ということについてそれぞれの対策がなされ、ある意味での実効が上がってきている。周辺にありました暴力団問題につきましても、それなりの立法化あるいは現実の行政面での対応をしているということでございまして、かつてのあの時代におけるいろんな混乱の中で、ある意味での解決の方向に歩み出されているんではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 そういう時期と時を同じゅうしてこの政治改革の問題というのが実は出たわけでございます。私は、その間この政治問題はどうだったろうということを自分自身で思い起こしてみますと、これは外部で見ております以上に内部では大変な努力を実はしてきたんではなかろうか。私、議員になりまして間もなくのころでございましたけれども、伊東先生とか後藤田先生を中核にしました政治改革本部のいろんな会合というのは、とても私ども党のあの種の会合と思えないくらい毎日毎日の会合でございましたし、非常にいろんな意味での意見の対立のある中で何とかその取りまとめをやってこようという努力をされていたように思います。現在あります各種の改革の論議の非常に基本的部分というのは、実はあの時期にもういろんな意味で組み立てられておったと思います。
 ただ、大変残念なことは衆議院の選挙区制度の問題というのがとかく大きく表へ出まして、その当否ということだけに何か論議が集中したように思いますけれども、今の政治改革問題のいろんな原点は時を同じゅうして実はやっていただいたように思います。その後も、大蔵大臣いらっしゃいますけれども、羽田先生中心のそういう御努力が続けられまして、御承知のようにことしの六月のあの三法案というところまでこぎつけていたというのが実態のように思います。
 したがいまして、私申し上げたいのは、政治の場におけるこの種の改革努力が全くなされていなかったというんではなくて、むしろ大いになされていたわけでございますけれども、残念ながら仕掛け品といいますか完成品ではない状態で、実はいわば仕掛かり品のままでいたということが、どうもいろんな経済の問題なり社会一般の問題の中で政治の方がちょっとどうしても出おくれた感じがしている。そこで問題が政治というところに集中せざるを得ないような形になったのかなという気持ちがしていたわけでございます。
 しかし、幸いなことに総理の指導力を発揮していただきまして、衆議院から送られました政治改革関連の法案、十八項目プラス三つという項目につきまして、昨日、本院においても議決をしていただくというような態勢になったわけでございます。
 総理にこの点をお伺いいたしたいんですが、私が今申し上げましたように、やはり政治、経済、社会全般の問題の中でこの政治の改革ということについて若干のスピードのおくれと申しますか、他の問題に比べて立ちおくれの感があったと思いますけれども、これをやはり緊急に推進をしていく。それから、先ほど言いましたように、プランニングだけじゃなく実行していく。それによりまして若干でも成果を上げていくということがこの政治に関する不信を払拭する第一歩だと私は考えているわけでございますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。