どうも参考人の先生方、ありがとうございました。私が最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。
 絹織物の消費者としては一番多く消費している婦人の一人といたしましても、今の養蚕、製糸、絹業というものがこのまま衰退したのでは大変だという思いに駆られている一人でございます。そういう意味からしても、今こそ本当に皆さんと一緒になって、絹織物の需要も拡大することはもちろんですけれども、生産者の擁護も含めて、何とか歯どめをかけなければならないということを考えているわけです。特に養蚕、製糸、絹業というものが山間過疎地の農業生産だとか地域経済の中で非常に重要な位置を占めておりますし、それから、伝統産業ということからしても日本の民族にとって欠くことのできないものであるというふうに思うわけです。
 ですからここで、今までずっとお聞きすると随分衰退の一途をたどっているということでございますから、その歯どめ策、これをぜひ何とかしなければならないと思うわけですけれども、生産者の立場の中島参考人、あるいは製糸の立場から有田参考人、それから織物の方の立場から白杉参考人の方から、今緊急に一番の歯どめ策は何であるか、何を要望されるかということを最初にお聞きしたいと思います。
お答えします。
 私、京都におりますが、西陣、丹後、長浜、そういう絹業の活路対策ということでいろいろ勉強させてもらっているのですけれども、そういうところでは、それからそのほかにも織物にするために精練とか染色とかいろいろ京都にもたくさん業界はございます。そういうところでいろいろお話を伺いますと、今までは生糸が最終製品で来たわけですけれども、完全に内需化しまして、そこでいわゆる内需が中心となって、生糸に対する素材要求というものが最近随分出てきているわけなんです。例えば、今まで問題にならなかったようないわゆる汚染繭ですね、そういったものが織物になる場合にしみになるとか、今までは大して問題にならなかったようなことが問題になってきて、つまり、産業構造が変化してきたことによって素材に対する要求が変わってきたわけですね。だから、私は今後こういったことがどんどん進んでいくのではないかと思っておる。今ちょっと、頭にあるのはそれだけです。
いろいろと開発につきましては努力をいたしております。特に和装関係でございますけれども、しわが寄る、それから縮むというようないろいろの欠点があるわけでございまして、そういう面の解決のためにスモールのようなものをやっていただいたりいろいろのことをやっておるわけでございますけれども、なかなか軌道に乗ることができ得ないような実情でございます。
 むしろそれとは逆行いたしまして、非常に憂うべき状況でありますことは、生糸の中に絹紡糸を入れまして、また柞蚕を入れまして、そしてこれも正絹として売れるわけでございまして、正絹一〇〇％、絹一〇〇％ということになるわけなんでございます。生糸を一〇〇％使っている良貨を駆逐するような状況でございまして、それが最初はそう心配するほどの量でなかったわけなんでございますけれども、最近はこれが相当な量になってきているわけでございまして、結果的にそうしたことが何のためにされているかということは、輸入織物と競合する価格の面でそういうことがやられておるわけであります。縦は生糸を使いまして、横糸には絹紡糸を使います、そしてそれを染めまして、消費者の方には生糸一〇〇％のような形で売っておる、これは正絹ということで通るわけなんでございます。
 そういうことで、むしろ素材の開発よりも逆の方向でこの一万二千円の価格の状況の中では進められておるという状況でございまして、私たちは、今度は、この織物は生糸一〇〇％使用しておるものですよというような表示までしなければならないというところまで最近進んでおるということを申し上げたいと思っております。
次に、有田参考人、白杉参考人、菱谷参考人に御質問申し上げますが、何といいましても絹の需要は落ちておりますので、絹製品の需要開発が必要でございます。このためには新しい絹製品の素材の開発等もこれは重要な手段でございますが、織物関係で、毛糸のようなシルクとかあるいは生糸の繊維のたんぱくに何らかの加工を加えた麻のシルクのようなものとか、そういう繊維の開発もあるようでございます。
 また先ほど、着物、下着あるいは洋服、いろいろな点に開発の余地があるようでございますが、ひとつこれらについての皆さん方の見通しを教えていただければ幸いだと思うわけでございます。
まず、生産合理化のための融資等の資金的な援助をぜひこれからも継続してお願いしたいと思います。
 それから、技術的な問題につきましては、特に蚕の品種の開発を積極的に行っていただきたい、今までもやっていただいておりますけれども、より積極的に行っていただきたいと思います。これは新しい用途に適するような品種の開発でございます。
 それとあと一つは、桑の問題も同然でございますけれども、先ほども触れましたように、能率の悪い桑畑の改植等、生産性を向上させるための技術対応、それから省力経営、手間を省いて効率を落とさないような経営の実現のための機具の開発等、いろいろ要請いたしております。
私も認識不足の点もあるかもしれませんが、大体沖縄県の場合に大ざっぱに申し上げて観光収入が二千億、それから基地の収入が二千億、それから公共事業が大体二千億、私は数字の多少のあれがあるかもしれませんが、そういう認識を持っておるわけでございます。
 それで、先ほど来先生からいろんな個人、法人、それから資本金、それから倒産の件数の問題、そういう問題についての率直な御指摘がございまして、今我々建設省といたしましても、実は倒産の問題なんか過去十年間をあれしましても業種別に見て建設業が一番多い、そういうようなことでこれからの建設業全体の、特に中小企業の育成の問題、それから元請と下請の関係、それからまた人材の養成とか、また機材の問題とか、そういう問題につきまして今いろいろ研究会を発足さして検討いたしておるわけでございます。
 しかし、先ほど来先生からいろいろ御指摘いただきましたように、沖縄県はそういう中にありましても、非常に何といいますか他の産業が、お互いに苦しいわけでございますけれども、大変なときでございますが、率直に申し上げてこの公共事業に依存する依存度というものがよその県よりも非常に私は高いと、そういうふうに理解をいたします。そういう意味で、私どもといたしましても、もう一度沖縄県のそうした業界の現状を把握させていただくと同時に、また法で許された範囲内のいろいろ配慮というものはさしていただきたい。しかし、やはり何といっても、ただ統計とかそういうものを見るだけではいけませんので、一度実情を把握さしていただきたいと、こういうふうに考えております。