午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十七分休憩
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    午後一時三十一分開議
首都圏の中には単に使用するというだけであれば最適のところがほかにもあると思いますが、少なくとも首都圏あるいは内陸の飛行場を使うことについては非常な困難があると思いますよ。ですから、三宅を一応指向しているということでありますが、それ以外の首都圏については全く考えていないということでよろしいですか。
ただいま御指摘のように、硫黄島につきましてはあくまでも暫定ということで施設を整備しております。と申しますのは、地理的に非常に遠うございますのでいろいろな点で十分な訓練には適当でないという点もございます。
 三宅の件でございますが、これは過去いろいろ検討いたしまして、地理的に申しましても地形的に申しましても最適の場所であるという考えについては現在も変わっておりませんで、何とか地元の御理解を得られるように努力をしながら、三宅島につきましてＮＬＰの施設を設置すべく努力を続けてまいりたいというぐあいに考えております。
硫黄島は暫定使用というふうに聞いておりますが、最終的に長期にわたって使うところは三宅ということになるのですか。それとも、三宅については非常に難しい状況もあると思いますが、三宅がだめな場合には首都圏のほかへ行く可能性もありますか。
米軍の艦載機の夜間離着艦訓練でございますけれども、これは当初、先生御案内のとおり、三宅島が適地であるということで三宅島に設置することで努力をしておったわけでございますが、これにつきましてはなお地元の情熱もございましてかなり長期間を要するということで、現在、昨年の一月でございますが、米軍との合意に達しまして、暫定措置といたしまして硫黄島に艦載機着陸訓練に必要な施設を整備するということで、現在その整備を進めておるところでございます。
 なお、この整備でございますけれども、完了は平成四年末というぐあいに大体見込んでおりまして、この時点で、現在厚木の飛行場で行っております艦載機着陸訓練、つまりＮＬＰでございますけれども、これの相当程度が硫黄島で実施し得るようになるのではないか。またさらに、米軍の方では、硫黄島の施設が完全に完成しなくても、使える状況になった段階で部分的にでも使用を開始したいというぐあいに言っております。
 以上でございます。
それからもう一つ、ＮＬＰ、いわゆる夜間離発着訓練ですか、この点については実は私の近所にもそれを心配している飛行場があるのでございますが、その後の状況はどうなっておりますか。
先ほど申しましたように、イギリスの場合も含めまして友好国の関係にあるわけであります。したがって、お互いに信頼関係に立って行動することを期待されている。したがって、先ほど申し上げましたように、日本の基本的な政策を尊重した上で行動しているというのが当然の前提でありまして、事前に特別の手続をとっておるということではございません。
お聞きしますと確かに取り組みは進められているとは思いますけれども、昭和六十三年度で先ほどお示しいただいたダムの建設二百十六基ですね、そして六十四年以降のダム建設が九十八。このように膨大な、日本の至るところにダムありというような感じになります。開発できるところはすべて開発するというような数字だと思うのですけれども、そういう状態を進めるダム開発に比べて節水型社会への取り組みはまだまだ遅々とした歩みではないのか、そのように考えますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
雑用水の利用状況につきましては、六十二年八月現在で事務所ビル等におきまして水洗便所の用水を中心にいたしまして全国で約八百四十件、利用がなされておる状況でございます。これは、過去からの対比で申しますと、昭和四十年には十件であったものが、昭和五十年には百七件、五十五年に二百七十四件、六十二年で八百四十件というふうに順次増加しているわけでございます。
 雑用水の利用の今後の動向でございますが、今後とも逼迫いたします水需給対策、あるいは下水道に対する負荷の軽減といった立場からも、地域の実情に応じながらその円滑な導入を図っていくべきであると考えております。
一つの取り組みが示されたわけですけれども、具体的に民間等におけるその促進状況というのですか、取り組み状況等についてはどんな状況になっているでしょうか。特に水を多く使う建物、そういう高層ビル等におきましての利用促進について、今お示しいただいたような低利融資とか減価償却の優遇制度とか、そのようなことが積極的に取り組まれてきているのかどうか、浸透度、それらについてはどう認識したらいいでしょうか。
お答えいたします。総理の前に担当大臣としてお答えしたいと思います。後ほど総理が所感を述べられると思いますが。
 先生御指摘のとおりでございまして、実は土地問題の解決には単なる政策的配慮ではどうだろうかと。宅地供給とか総合税制の見直しとか監視区域をどうかけるかというものでございまして、やはり私がいつも言っておりますが、政治的配慮と政策的配慮が必要だ。その政治的配慮の一つが、一番中心が今先生おっしゃった遷都、首都機能移転の問題とか国会移転の問題、こう思っております。ただこの問題は、国民生活全体に大きな影響を及ぼして、国土計画の観点のみでは決定できない面がございます。そんなことでございまして、東京一極集中是正の基本的な対応として重要でございます。また、土地対策の推進にも資するものと考えております。
 そんなことでございまして、四全総におきましても、いろんな議論を踏まえまして引き続き検討することとしておりますが、国土庁としては、議論の具体化を図る第一歩としまして、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を現在まで二回開催し、各界各層の方を集めまして、この問題について幅広い分野の方々に御意見を伺っておりまして、今後二年ないし三年程度議論していただくこととしております。その後、総理の諮問機関で二、三年で御議論になって四、五年うちに方向づけをしたい。こんなことで、先生の御指摘の点は検討している状況でございます。