先生のおっしゃるとおりだと思います。特に日本の学校教育はなるべく新しいことを控え目控え目に教育するということございますけれども、去年の夏私アメリカへ参りましてノーマン・トーマス・ハイスクールという高校へ参りましたら、はっきりとクレジットについて、まだクレジットを使えない子供ですけれども、クレジットを利用する場合にはこういう点をちゃんとチェックしてから使いなさいということで、金利その他ちゃんと何項目か書いて、それを教育しておられるのを見まして、やはり日本の実情と随分違うなというふうに思いました。
 それから、今、若い者たちの消費者意識というのが随分変わってまいります。それは消費者自身にも問題があるとは思いますけれども、例えばカードのようなものは注文しなくても一方的に向こうから若い子供に送ってくるわけですね。そうしますと、それは送ってきてもそんなものは使うべきじゃないといいましても、これだけ豊かな時代ですと、自分が頼まないけれどもカードを向こうから送ってきたら、使ってみようかというふうな気持ちもあると思いますので、そういう点の業界の、何というのでしょうか、倫理的な問題も残っているのじゃないかと思います。
じゃ、これで最後にしますが、清水参考人にも一言だけお尋ねしたいのですけれども、消費者が賢い消費者でなくてはならぬ、現役の消費者についてはいろいろ消費者教育をやっていただいているという話があったのですが、どうも業界の戦略なんかを見ていると、我々のような五十になったようなものは大体余りカードなんか使い切るまいというので、若い人、まだ余り世間のことを知らぬような人たちに戦略のねらいがつけられているように思うのです。
 それで、私は、学校教育からこの問題は取り入れないと、本当の意味での次代を担う賢い消費者は育ってこないのじゃなかろうかという気持ちを持っているのですが、その点、いかがでしょうか。それで終わります。
最初にお断り申し上げておきますが、現在の、法改正がなかったから消費者のクレームは全然受け付けないというようなことは現在絶対ございません。それは私どもの約款に、購入目的を達しないようなものについては言ってくださいということはちゃんと書いてありまして、そういう点では大きな問題は現在解決されておると私は思います。これから出てくる問題はそれに至らないような問題が恐らく出てくるのではないかという意味で先ほど申し上げたわけでございます。
 それからもう一つの、今の加盟店の問題、これは御指摘のとおりでございまして、これは従来から私どもももっともっと厳正にやりたいと思っておったのでございますが、なかなか業界の実情が、過当競争と申しますか、許さないという点がございまして、必ずしも我々が考えるほど厳正には至らなかった面が多々ございますので、そういう点につきましては今後さらに一層厳正に審査をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、結局今のトラブルの問題を突き詰めますと、不良加盟店といいますか、加盟店のしぶりがよくないために起こっているケースがほとんどであろうかと思いますので、なおさら今の御指摘のような点につきましては、今後この法律の成立を契機に一層厳しい審査をやっていきたいというふうに思っておりますし、またこれは私が私の会社だけのことで申し上げるのでなくて、恐らく業界全体がそういうふうな方向に行くのではないかというふうに思っております。
日本銀行にちょっとおいでいただいておりますので、お伺いをいたしますけれども、今の問題、この間もお越しをいただいて、いろいろ議論させていただいておりますけれども、この間、参考人にシンジケートの代表であります草場全銀協会長においでいただいて議論をいたしました。そのときに、市中銀行の皆さん、非常に短期国債というものには反対だというふうなお考えが強いというふうに聞いていたものですから、この六月から、要するに銀行に対して証券業務のディーリングが、部分的にですが認められることになる。そうしますと、六月にとりあえず期近物、二年以内のものを取り扱ってよろしい、こういうふうになります。そうしますと、この中にはもちろん一年の期限のものもありますでしょうし、半年のものもありますでしょうし、もうすぐ、三カ月で期限が来るものもありましょうし、非常にバラエティーのある問題をやることになる。理財局長に伺ったら、たしか十六兆円、いわゆる玉はあるんだということのようでありますから、当然その中にはそういうものがある。皆さんはそういう短期の国債のディーリングは喜んでやりたいといって手を挙げられておって、それが新規に出てきたら、それは困るというのは論理的におかしい、どうですかといってお尋ねをしたわけであります。草場さん、大変苦しい答弁をしておられたと思いますが、まず、日銀副総裁として、今の問題は、物事の論理としては、銀行が対応するのは同じではないか。
 そのときに、一年物の定期と競合するというお話が出たのですが、私が今考えておるのは大体九十日のサイトのものでいいんじゃないか。国債発行というのは二月、五月、八月、十一月ですか、こうなってクォーターごとでありますから、クォーターのときに全部償還されるようなかっこうの処理でいいんではないか。それはやはり相当大量に出るでしょうから、割引債にして九十日物というものでこの処理をして、そこで今の借りかえの資金の処理をやれば十分で、そのためにはかなりのものが市場に出てくるということで、それが日本銀行の考えておられるマーケットオペレーションの種になるという形になれば、今アメリカが要求しておるところのＴＢ市場の問題に対しても解決がつくし、私はかねてから当委員会で随分何回もこれはやってきたのですよ。
 中曽根さんに入ってもらったときにも、去年でしたかやりましたし、なかなかいかなかったのは、考えてみると、今大蔵大臣が言われた蔵券はどうも材料として適切でないという大蔵省の認識があるようですから、それをどうしても無理にやろうといっても無理ですから、新しい特別会計でそういう短期の九十日物を発行することで資金繰りを調整しながらやっていけば、私はかねてオープン・マーケットオペレーションというものをやりたいということで実は金利の自由化問題ということを勉強するようになったわけでありますが、それについての日本銀行の御見解を承りたいと思います。