時間がないからね。財政に余裕がないからこれ出しているのであって、余裕があればこんなものは出すわけないんだ。もちろんこれは、国の関係だけでなく道の関係もあるので、道もいま臨時議会やってますから、これは対応することで、国との関係でタイアップするということで、これは横路知事も最善の努力を払うということでやっていますからね。いずれにしましても、自治省も最大限の財政的な運用を、あるいは配慮をしてやらないとこれはパンクしちゃうよ。 パンクするということは住民が壊滅するということだから、そういう面をひとつ踏まえて対処してもらいたい、これが一点です。
 大臣、いまお聞きのとおり、それなりに石炭部長も長官も努力されてますよ。いますけれども、やっぱりいまなお七百何名残っているということを踏まえて、早く現地を基本にした安定雇用というものを考えてもらいたい、これが一つ。
 それから、労働省きておりますから、最後になりますけれども、いままで労働省もそれなりに職業訓練あるいは就職促進手当の来年度の引き上げ、加えて管理人三十名の確保というものを出されておりますけれども、なお個別対策にひとつ全力を挙げてもらいたい、そのことを申し上げて終わります。
それは、坑内骨格構造補助金、保安補助金、それは石炭部長の言うとおり二億確かにふえてきている。それはあなた方の努力だということは評価します。私の言うのは、安定調整金というのはそういう枠のもちろんプラスアルファもあるけれども、そういう格差を直していくための一定の制度資金がここまで来たら政府としても検討してもらいたいと思うのだね、私は。きょうすぐ答えを求めようとは思いません。それをひとつ検討していただく。どういう結果が出るか別にして、それをぜひ検討してください。
調整金の趣旨は、単に炭鉱間の金のやりとりということじゃなくて財政資金から出せということであろうと思いますが、今回、来年度の要求におきましても、決して海岸炭鉱から削った分だけを回すというだけではなくて、やはり二億程度新しく国庫から持ち出すという要求になっておりますので、その辺も御理解いただきたいと思っております。
何分にも前回の見通しは昭和五十五年を基準といたしております。そしてまた、成長率も五％。ところがその後、御承知のような事情で成長率は三％にとどまっておりますが、本来ならば成長率とエネルギーの消費量は正比例すべきが、まあわが国におきましては、特に代替エネルギーが開発され、あるいは国民の方々も省エネに努められたと、そういう結果、マイナスの結果になってしまった。そこに大きな乖離ができたということを、私はこれは隠すわけにまいらない。その点は、確かにおっしゃるとおり見通しを誤っておるではないかということになるかもしれませんが、何分にも世界的な問題でありまして、急激な変化を来しましたので、したがいまして、現状に合うようにひとつ長中期の見通しをもう一回やり直そうということでございますから、御理解願いたいと思います。
それじゃ、基本問題にひとつ入りたいと思います、大臣も来ましたので。
 先ほど長期エネルギー需給見通しの約四十分にわたる説明を聞きました。かねて私は、この問題はエネルギー政策全般の根幹にかかわる問題であると、しばしばこの委員会でも申し上げてまいりました。これはまあ御案内のとおりに、五十七年四月に暫定見通しを出しておるわけですね。そして短期間の、一年ちょっとの間に大幅修正をせざるを得なかったということになるわけでありますが、この点、政府の見通しが非常に狂ったということは、ある意味ではずさんだったということにもなるんですが、問題は、このエネルギー問題の資源開発、発電所建設に多額の資金投入という、きわめて長い準備期間を要するわけで、そういう一面もあると思うんですが、国民経済に大きな影響を与えるだけに、先ほども話が出ましたように、電気料金だ、灯油だと、国民生活に影響があるだけに、政府としてこの修正問題についてどういうふうに大臣お考えになっているか、まず基本的な見方、考え方をお伺いしたい。
それじゃ、原子力安全委員会の方はもちろんですけれども、ひとつ長官、そういうことで改善策について一応具体的に示していただきたい。それによって現地がどう判断するか、これは御自由でありますが、現地はどういう判断をされるかは別にして、そういう反省の上に立って改善をすべき提案を出してもらいたい。このことを申し上げておきますが、よろしゅうございますね。
私も何年か前に科枝庁長官をやっておりますが、確かに原発をつくらんがためにはやはり地元の方々の最大の理解が必要でございます。そして、今後の運営におきましてもそのことは大切だと、かように思っておりますから、先ほどから言っていらっしゃるお話はごもっともだと私は拝聴いたしておりました。
この放送衛星の使い方につきましては、御指摘のとおり、主として難視解消ということを目的としていままで計画を進めてまいりましたし、そしてその目的のためにいよいよ打ち上げるわけでございますけれども、御指摘のように、この衛星は非常に多角的な機能も持っておりますし、私どもとしてはこれを多額の受信料をもって製作し打ち上げるわけでございますので、やはり受信者の方に還元できるよう、その能力は十分に活用してまいりたいというふうに考えております。
 また、なお昨年度の当委員会の附帯決議にも、衛星放送など新メディアの多角的、効果的な活用方策の早期策定に努めようという決議もいただいておりますので、その趣旨も十分に体してこれからの活用に遺漏ないように期したいと思っております。
 なお、ロケットの経費につきましては、これは確かにロケット開発のための経費負担を私どもにかけられるというか、受信料でもってそれを負担するということは、これはちょっと筋が私ども違うと思います。したがいまして、この点につきましては、すでに打ち上げ経費については関係方面と十分なお打ち合わせをしまして、私どもがその経費全額を持つものではなく、全体の六〇％ということでお話し合いができているわけでございますので、この趣旨は今後ともぜひ貫いてまいりたいと考えております。