それでは、きわめて抽象的で不満足ですけれども、きわめて近い時期にぜひお願いをしたい、運輸委員会でお願いをしたいと思います。
 委員長の方にも、運輸委員会を二十日の会期末までに必ず開いていただきまして、委員会報告が受けられますように御検討願えますでしょうか。いかがですか、委員長。
国会に報告書で出したいと思うております。
 外務省の方は、報告書がまとまっておらぬと言いましたら、聞き取った内容を断片的でも、整理してきちっと報告書になっておらなくても構わぬから、とにかく話を聞かしてほしいということで報告したのです。
外務省に説明をされたわけですね。そうすると、国会の方にの説明というのはどうなるのですか。私、外務省にというのがちょっと筋が通らないと思うのですけれども。
次に、大臣にお聞きしたいのですけれども、八日の日の閣議があったその日に記者会見をされまして、海上保安庁の調査報告を、たしかあのときの新聞によりますと、十二日に外務省に報告をするというふうに運輸大臣おっしゃったように新聞報道で私認めているのですけれども、昨日が十二日でございますが、もう外務省にされましたのか。なぜ外務省にだけ報告をされるのか、その辺はちょっと筋が通らないと思うのですけれども、大臣としては一体どんなおつもりなんでございますか。
ところで長官、きわめて近いとおっしゃいましたが、この間、私が土曜日の日に長官のところに伺いまして、いつ発表されるのですかと聞きましたら、総理大臣の帰朝報告を国会の本会議でやられるその前後にとおっしゃったのですけれども、きのうもうすでに総理は国会報告をしておられます。そうすると、前後の前はもうなくなってしまって、後だけになってしまっているのですけれども、きわめて近い期間とおっしゃいますが、何日というふうにおっしゃっていただけますか。いかがです。
午前中の答弁でも申し上げましたとおり、私どもとしましては、大体まとまりができましたので、その時期については政府部内でいま検討いたしておりますが、きわめて近い機会に御報告申し上げたい、かように考えております。
原潜の当て逃げ問題について、最初に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、海上保安庁の長官にお聞きをしたいのですけれども、午前中にも同僚議員の方から御質問がございましたけれども、四月十七日の委員会で、わが党の三浦議員に、海上保安庁が乗組員の皆さん方から聞き取られましたそのことをまとめて、できるだけ早く報告をしたい、こういうふうな御答弁がございました。午前中、大変おもしろい表現だったと私は思うのですけれども、きわめて近いときに報告をするというふうに長官はおっしゃいましたが、五月の二十日が会期末でございます。そういたしますと、本日から二十日までの間のきわめて近い期間、こういうことになると思うのですけれども、一体どういう形で国会に報告をされるおつもりでございますか。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、先端技術分野を中心とする技術水準の大幅な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数の増大、出願の内容の高度化及び複雑化といった状況が生じております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、この点について内外から厳しい批判がなされております。また、出願人側においても、技術開発に不可欠な工業所有権に関する情報の利用が次第に困難になるといった状況が生じてきております。
 本法律案は、以上の状況に対処し、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るものであります。具体的には、社会の急速な情報化の進展を踏まえ、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法に関して、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムを使用して手続を行う等の特例を規定するものであります。
 なお、昭和六十三年五月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、本年二月に電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、電子情報処理組織による手続等の導入であります。手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって、特許出願その他の手続を簡便かつ迅速に行うことができることとします。また、書面の提出により行う手続については、一部の手続について電子計算機により処理を行うための補充的措置が必要となりますが、今後とも存続させることとします。さらに、特許庁が行う処分、通知等や一般の閲覧等についても電子情報処理組織を活用することとします。
 第二は、磁気ディスクによる公報の発行であります。磁気ディスクをもって特許公報等を発行し、工業所有権に関する情報の迅速かつ的確な利用を促進することとします。
 第三は、手数料等の予納制度の導入であります。特許出願人等が、納付すべき手数料等の見込み額をあらかじめ納め、手続の都度、その中から所要の金額を手数料等の納付に充てることを可能とします。
 第四は、指定機関の活用であります。書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くこととします。
 第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることとします。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたします。