そういうハードなお答えというよりは、本当にすごいと思ったとか、それから大変だなと思ったとか、大臣にも心の方を吐露していただきたいわけですよね。わかるんです。局長の答弁、大臣の答弁も私も伺っておりましたから、よくわかるんですけれどもね。非常に御理解の早い大臣でいらっしゃるから、心情的にはがつっと受けとめているものがあるんですよ、大臣。そこの方の底辺の部分の方をぜひ伺いたいなと思って、私はきょうここの場面でこれを取り上げるんでございましてね、そうでなければ、ハードな論議をするのなら社会労働委員会に入ってやりますから結構なんでございますから、ぜひその心情部分と先ほど申し上げたのはそこでございますので、ぜひよろしく。
 そして、今回の御論議を通して大臣何回も伺っておられるように、多くの女性がこの法案を改悪だというふうに皆言っておりますね。この改悪だと言われているゆえんはどこだと思いますか。
私は男女雇用機会均等法の問題についていささかお伺いさせていただきます。
 既に社会労働委員会で御専門的に細部にわたっての審議をなさっておられますので、あえて細かいお話をお聞きするつもりはございませんけれども、婦人の議員といたしましていささか私の立場でも確認をさせていただきたいことがございますのでお伺いいたします。
 この婦人の差別撤廃条約批准に向けて国内法の整備の大きな柱の一つであるこの法案は男女雇用機会均等法案でございますが、大臣お飽きになるほどたくさんの論議をなさっていただいて、私も伺わせていただいて大変な質疑が行われていることはよく存じております。
 そこで、まず私は細かいことではなくて、総論めいたお話の中で、むしろ大臣の信条的なお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。
 まず一番最初にお伺いいたしますのは、たくさんの論議があったことを通して大臣自身が女子労働者の思いというものをどんなふうにお受けとめになられたか、このことからまず伺います。
目黒先生からお話しの国有林野におきます請負契約の問題でございますが、この点につきましては今先生の御指摘のとおり、労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達の遵守ということを明記しておりまして、契約書上の措置をとっておるところでございます。関係行政機関との連絡を図りながら、今後とも指導に努めてまいりたいと思っております。さらにこの点につきましては、請負事業体につきましての二時間規制のための具体的な手段というふうなことでございますが、作業計画書というものを請負事業体に提出をさせまして、その内容に基づき指導を図るということをやっております。さらにチェーンソーの指導状況の把握をするための報告書を提出をさせまして、きめ細かな指導に努めていかなければならないというふうに考えております。そういった先生のお話の請負契約書上におきます具体的な措置の明示のほかに、具体的なそういう措置をとりまして、今後ともその実行の十全を期するようにしていきたいというふうに考えるものであります。
今労働省の方からお話がございました、先生御指摘の一次健診、二次健診につきまして、林野庁も労働省と同じような形で実施をしてまいったわけでございます。既に時間もたっているというお話もございましたし、三省庁の連絡会議、そういうところもございますので、関係省庁とも十分連絡の上対応していきたいというふうに考えております。
御指摘のように、振動障害の健康診断は、第一次健診に引き続いて第二次健診を行うように今のところは指導をしております。それぞれの第一次健診、第二次健診に必要な健診項目も昭和四十八年に定めまして、通知を出しておるところでございます。その健診の進め方については、現地の実態にあわせまして、現在もいろいろと工夫をしていただいているところでございますけれども、内容も含めまして、この健診のあり方については私どもも絶えず検討を続けていくべきであるというふうに考えております。ただ、今先生御指摘のように、すぐに健診体制の整備ということになりますと、いろんな制約もございますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思いますが、当面、現体制の中でどのようにすればいいのかというようなことは十分に検討をして、できるものから実施に移していきたいというふうに思います。
振動障害対策につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、単に労働行政の分野だけではなくて関係省庁相協力しながら進めることが必要であるというふうに認識をいたしております。そのような観点から、従来から林野庁、厚生省、労働省で構成いたします協議組織を設けまして進めてまいったわけでございますけれども、ただいま先生からもさらにの御指摘がございますので、関係省庁と十分協議を進めてまいりたいというふうに存じます。
まさにおっしゃるとおりでございまして、ソフトウエアといいますのは、結局、ユーザー側がいろいろな業務を行うに際して、それにうまく満足のいくようなコンピューターの使い方をするためのものでございます。したがいまして、ユーザー側のいろいろな業務について十分熟知して、その熟知した上でそれをうまく供給者側がそれに見合うソフトウエアをつくっていくということが必要でございますので、単にコンピューターの知識のある人たちだけではソフトウエアというのはできないわけで、むしろ経済産業に非常に通じて、そういうものをベースにしてソフトウエアをつくっていく必要があるだろうということが一つにはあると思います。
 それからユーザーサイドにおきましても、先ほども御説明いたしましたように、大変にソフトウエアのコスト負担を感じるようになってきておりまして、例えば銀行等の場合でも、最近は、一つの銀行で開発したいろいろのプログラムを、大変に金がかかったものであるからということで、関係の銀行あるいは企業等にうまく売って、使ってもらおうという動きも既に出てきております。したがって、私どもとしては、そういう動きをうまく助成していく必要があろうというふうに考えておりまして、従来から、情報処理振興事業協会では、汎用プログラムの開発やそれの普及という事業をやってきておりましたが、これをますます強化していきたいというふうに考えておりますし、それから情報サービス産業協会というソフトウエア情報処理業者の集まりの団体では、ソフトウエア流通促進センターというものを設けておりまして、そこでいろいろな活動をやることによって汎用プログラムに対する認識の高揚に努力しておりますけれども、このような事業に対して私どもとしてもできるだけのお手伝いをしていきたいというふうに考えております。