ベトナムから大ぜいのボートピープルと称する難民が流出するような状態がございましたし、またその後、ベトナムの軍がカンボジアに侵入いたしまして、そこにとどまっておるという状態、ＡＳＥＡＮ諸国を含めて東南アジアに不安定な状態を生み出しておるというようなことが、実施の時期を見ておることの一つの背景になっておるわけでございます。
外務大臣にお伺いしたいのですけれども、今年度中にやっていかなければならないというような状態にあると思うのですけれども、どういうことがネックになっているのか、それをどういうふうにして排除して実施を努力されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。そしてまた、ぜひそうしていただきたいというふうに希望したいと思います。
三月七日に、来日されたレ・タン・ギ・ベトナム副首相が、日本政府の援助凍結は両国間の合意に反するものだが、わが国は日本政府、経済界との協力を引き続き希望するというふうに言っておられます。予算としても、繰り越しができるのは今年度一年間だけだというふうに私ども承知しているわけですが、今年度中に実施されない、そういう場合には、この予算そしてベトナムとの合意は一体どうなってしまうのでしょうか。
時間がありませんので、次のインドシナの援助問題についてお伺いしたいと思います。
 ベトナムに対する七九年度分の経済協力百四十億円の供与が凍結状態のまま年度末を迎え、そして四月一日の新年度に繰り越されたと聞いていますけれども、経済協力がこのように年度末を越えたのは異例なこと、初めてではないかというように思いますが、凍結している理由について御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ベトナムの場合とイランと——イランと申しますか中東方面、現実の場合、いま当面問題になっておりますのはイランでございますけれども、イランの場合と異なるものがあるとすれば、当時のベトナムという地域は、いわゆる安保条約の、何と申しますか、一つの枠組みの中におきまして、これもかねがね国会で御議論のあります極東の周辺の地域であるという認識があったわけでございまして、イランの場合にはどうもその極東の周辺というようなことにはならないのではないか、つまりアメリカ軍が、日本におきます駐留の基地、施設及び区域というものを基地として使用するというようなことはイランの場合には考えられないということがございます。
 なお、最後に申し上げておきたいのは、ベトナムの場合でも、いわゆる作戦行動としてのアメリカ軍の沖縄の施設、区域の使用ということはなかったと思うのでございまして、通常の補給が行われておったというふうに考えております。
 したがいまして、最後に、当時の椎名外務大臣の答弁の内容でございますけれども、法律的に申しますと、ちょっと、そこのところは政治論として申されたものだと考えておりますので、私といたしましては、それを敵国ないし敵性国と、敵性という言葉がございますから若干憎いやつだという感じはあるかもしれませんが、法律上から申しますと、敵国ないしは敵性国家というようなものには当たらないものであろうと考えるわけでございます。
ぜひひとつ閣議で、憲法問題で大きな論議を起こしたわけですが、覚せい剤取り締まりでひとつ論議を起こすような取り組みでこれはしていただきたいものだと思います。時間もありませんであれですから、次にまたこの問題については厚生省の担当の方々をお呼びをして、あらゆる角度からじっくり取り組みをやりたいと思います。
 きょうは初めての大臣ですから、それぞれの問題についてのお考えだけお聞きしておるわけですが、それから北海道へ参りまして、地方更生保護委員会ですか、この保護観察官の方々が北海道全域四つに分かれておるんですが、全部で三十六名いらっしゃるのです。保護観察というのは、もう私が長々申し上げるまでもなく、仮出所等の方々に対して面接をするとか大事なお仕事に携わっているわけでありますが、最近こういう保護観察官が実際処理しなきゃならない問題が非常に多くなっておりまして、最近、取扱件数は五十四年度で一万四千四百五十一件。三十六人でこういう一万四千件ということですから、一人当たりだと四百件強というような非常に多くの問題に取り組まにゃならぬ。しかも、広大な北海道の中を四つに分けてそれで担当するということですから非常に大変でございまして、地元からも強いこの増員ということについて——また、先ほど申し上げた交通事故とか覚せい剤とかこういうもの、それから暴力団関係、こういう事件等非常に多発いたしておりまして、それに対処するためにこれらの方々が非常に御苦労なさっているんですね。
 それで、旅費が——本当は原則的には仮釈放審査のためには二度ですか面接することになっているんだそうですけれども、旅費が十分でないというんですね。これは本当に人権にかかわる問題ですから、少なくとも旅費が足りないために延び延びになっているなんということでは、その本人にとってはこれは大変なことだろうと私は思うんです。
 どうもこれ、総定員法という枠組みの中にあって、また財政も非常に厳しい中にあって、非常にむずかしいことなんだと思いますけれども、事人権にかかわる問題ということになりますと、これは予算がどうとかということではない。非常に必要な大事なことだという、こういう御認識でこれは取り組んでいただきませんと、第一線で働いている方々は非常に御苦労なさっていらっしゃる。そうでなくても、こういうお仕事というのは非常に表に立たないじみなお仕事でありますし、その方々にこういう苦痛を味わわせるようなことがあってはならぬということを、私初めてこういう方々のお話を聞いたんですけれども、大臣はしょっちゅう聞いているかもわかりませんが、初めてなものですから、ああこんなことがあったのかという気持ちだったんです。
 これも詳しいことをいろいろ申し上げたいんですけれども、ああそうか、そういうことがあったのかなんというのじゃなくて、真剣にひとつ受けとめていただいて善処方——善処方というより、これは法務行政の中で当然取り組まなきゃならないことですが、やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。