先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、現在の法律上の建前といたしまして、メンバーといたしましては都道府県区域の全部または一部を管轄する地方行政機関の長ということになっておりまして、先生の今おっしゃられました支局長という形ですと、基本的に法律を手直ししなければならぬという問題も出てこようかと思います。そういったことで、先ほども御説明いたしましたが、支局長さんが、四国のそういった地方行政連絡会議の場合に代理といたしまして、実質的には代表する形で出席していただくことは当然考えられることだし、そうあってほしいと我々も思っております。
どうでしょうか、長官。四国の行政監察支局長さん、非常に張り切っておられるわけですよ。こういう四国地方行政連絡会議、先ほどおっしゃったように余り開かれてないようなんですけれども、やりたいという気持ちもあられるようなんですね。しかし現実は、今自治省がおっしゃったように入れないわけなんです。これは法律改正をして管区行政監察局（支局も含む）、こういうふうにすれば、支局長さんも全く局長さんと同じ権限、同じ立場でやれる、こういうふうになると思うんですけれども、この点どうでしょうか。
私、四国へ行きまして、支局長さんにざっくばらん本音のところを聞きました。一つだけない権限がこれなんですね。あとはほとんど局長さんと同等の権限があるわけですが、四国地方行政連絡会議に入れないということですね。今の時点ではそうですね、法律のこのとおりいきますと。どうでしょうか。
同じく、地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令というのがございますね。この中に、先ほど申し上げました構成員は地方医務局とありまして、四国の地方医務支局は同じくないんですが、これも同等でしょうか。
ただいまの件でございますが、メンバーといたしましては、法律上、都道府県の区域の全部または一部を管轄する行政機関の長ということになっておりまして、ただいま総務庁の方からも答弁ございましたが、法律的には中国四国管区行政監察局長がメンバーということになります。なお、実体的に、会議等の場合には四国の支局長が代理として出席するということは当然あり得ると考えております。
お答えいたします。
 今の法律の第四条で管区行政監察局の長ということになりますので、この場合は、中国四国管区監察局長がメンバーになりまして、四国の支局長はメンバーにはならないということになると思いますが、支局になってからこの連絡会議はまだ開かれておりませんので、その後の運用についてははっきりしておりません。
簡素合理化という方向でぜひ推進をしていただければ、もちろん職員個人の御要望をお聞きした上で、こういうように思うわけでございます。
 それともう一点、地方行政連絡会議法というのがございます。趣旨は時間がありませんから皆さんの方がよく御存じなので割愛させていただきますが、その地方行政連絡会議法の第四条に、その会議に参集する構成員、このトップに管区行政監察局、こうあるわけでございますが、四国の行政監察支局は対象になりますか。いかがでしょうか。
国家公務員の給与の口座振り込みにつきましては、人事院が、昭和四十九年度の人事院勧告に際しまして、その導入を図ることを明らかにしたことを受けまして、政府におきましても、その同年度の給与改定に当たりましての閣議決定において、給与支払い義務の簡素合理化のための給与の口座振り込み制の導入を図るというふうに決定をしております。政府としては、この経過を踏まえて四十九年十二月から、国家公務員の給与の口座振り込みを導入して推進しているところでございます。
 それで、どの程度普及しているかということでございますけれども、ちょっと古い資料しかないわけでございますけれども、昭和五十二年の七月に人事院で調査したものがございます。この調査の結果によりますと、本省庁では一五％ぐらいしかまだいっておりませんでした。しかし、最近ではもう少しいっているのではなかろうかと思います。私どもといたしましても、この推進については、今後とも各省庁に協力をお願いして推進していくつもりでございます。
なお書きにこだわるわけですけれども、今文部省との関係で、文教委員会で審議する際に絶えず問題になるのがこのなお書きですよ。「当分の間」、と言われたら、三十年たっても「当分の間」、が続いているのです。これはだれしもが認めているのですよ。ですから、私はこうした内容ではどうしても納得できないわけです。第一条件整備をしようとしないのですから、しなかったら条件が整わぬから「当分の間、」は依然として続くわけですよ。これが今までの行政のあり方だったでしょう。ということであれば、今言われておることは、極端な言い方をさせてもらうならば詭弁に等しいわけです。私は、外務省がそのことによって惑わされ、ごまかされて、一緒になってやられたのではかなわぬから、気の毒だからここで特に指摘をし、御注意を申し上げておるわけです。この点はもう一度、後々の詰めをちゃんとやらないと大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。
 これは、肝心なところへ入らずに進んでしまったのですけれども、本来ならそれぞれ細かく文部省にお聞きして、さらに欠落しておる部分、例えば十条（ｂ）項あるいは十条（ｃ）項で幾つかのそうした問題等があるわけであります。そして、きょうは労働省にも来ていただいておりましたけれども、そのことができずに大変失礼を申し上げたことをおわび申し上げますが、また時間をいただいてこうした細かい問題については詰めをしていきたいと思います。
 そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、今後の日程とのかかわりで、批准いたしまして今後この委員会なり何かが報告事項等について論議をするだろうと思いますけれども、その際に日本がこの中で果たさなくてはならない役割がたくさんあると思うのです。それなのに今のような問題があったのでは、むしろ逆に指摘をされるような問題が残っておるといたしますと大変残念ですし、したがって、今後批准するまでの期間もう一度精査していただいて、さらにまた批准をしたとしても、報告する間にはそれを修正し改めることが可能でありますから、そうした点についての努力をするということがお約束できるかどうか、この点どうでしょう。