昭和三十一年当時のこの制度改正によって設けられたものであります。それがいまの状態に照らし合わせても間違っていないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。私は、第一回の臨調でありますとか、地方制度調査会の答申でありますとか、その言わんとする御趣旨は私もわからないではないけれども、政府の責任においては三十一年の制度改正、これを私は現在でも適当であると、このように考えています。
いまでも間違っていないと、こうおっしゃいますが、そうすると、その第一臨調の答申あるいは地方制度調査会の答申が間違っていたと、その間違っていたのをそのときの総理大臣が恭しくお受けになったと、こういうことになるんですか。
この承認制度は、昭和三十一年であったと思いますが、この制度が設けられました。これは全国的に教育水準が平準化されなければいかぬと、こういうような観点等からいたしまして、この制度が設けられたものと承知をいたしておるわけでございまして、歴史的な経過もこれあり、私は今後この問題については、第二臨調がどのような答申をお出しになりますかわかりませんが、この制度は私はいまでも間違っていないと、このように思っています。
非常に申しわけないのでございますけれども、退去強制その他の問題については法務省にお答えいただくべきで、私どもとしてお答えできないのが実情でございます。ただいま委員部を通しまして法務省の方が急遽ここに参る予定でございますので、しばし御猶予いただければと思います。
そこで、認定そのものの問題に少し歩を進めてみたいのですが、認定についての異議申し出というのがここでも再三取り上げられておりますが、七日以内ということになっているのですね。これは少し短過ぎるのじゃないかと私自身も考えていますが、ここで一つの問題が別にございます。それは、申し出をしたとき、すなわち退去強制令の効力を停止しなければならないのじゃないか。
 外国の例を見てまいりますと、フランスやドイツなどではそういうことをはっきり法文の上でうたい込んでいるという例になっております。たとえばフランスの場合なんか、難民無国籍者保護フランス事務省設置法、そこの五条二号ｂ項なんかを見ますと、退去強制令の執行を停止させるという条文をはっきり設けているわけなんですね。ドイツの場合だって外国人法についてそういう規定があるわけですが、これは日本の場合はどういうふうに考えられるのですか、退去強制令の執行停止というのが本来あるべき姿だと私は思っておりますが。
失礼いたしました。
 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案、いま国会で同時に御審議いただいているわけでございますが、その附則の２、経過措置でございます。「この法律の施行の際に本邦にいる外国人に係るこの法律による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第一項の申請の期限は、同条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して六十日を経過する日とする。」と規定されております。
ちょっとその辺は、いま気安くおっしゃいますが、どうも不確かなんですよ。それで、法務省として有権解釈をなさるからそっちにゆだねると言い切ってしまわれているのですが、これは外務省としても難民条約に言う難民ということにひっかかってくるわけでございますから、やはり御存じでないと困る問題なんですがね。
非常に申しわけないのでございますけれども、いま法務省の担当者が参りますので、法務省から有権的にお答えいただきたいと思うのでございますが、出入国管理令の改正に伴いまして所定の手続が決められているものと承知しております。
ただいま色摩事務局長からお答えいたしましたように、現在日本に定住しているインドシナ難民あるいは一時上陸しているインドシナ難民すべてが難民条約上の難民に該当するかどうかということについては、具体的なケースに従って法務省において検討を加えた上で認定されるかされないかということになろうかと思います。すべてが難民条約上の難民に該当するかどうかということについてはやや疑問もあるかと思います。
 他方、インドシナ難民が、一九七五年のインドシナ政変以来のインドシナ情勢の急激な変化に伴いまして、いわば命を賭して国を出たという状況から判断いたしますと、難民でないと包括的に申し上げるわけにはいかないだろうというのが私どもの考えでございます。
 土井委員いま御指摘の、条約発効以前にすでに千四百名あるいは千三百名の一時上陸者がいるという事態を踏まえて、こういう人たちはそれではどうするのだということでございますけれども、それは条約発効とそれから関係国内法の発効を待って、その時点において認定申請を受け付けるということでございますから、現在日本に定住しておりますインドシナ難民あるいは一時上陸しております難民も、認定申請の権利は経過措置として当然認められるということになろうかと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘の東京税関の承認の件につきまして調査をいたしましたところ、本件は、東京税関長が外国為替管理令第十一条に基づきまして通産大臣から権限を委任されております範囲内の案件という認識のもとに処理をしたものでございます。つまり、その場合につきましては、本件はただいま御指摘のとおり、その前に輸出をいたしました貨物のクレームの処理という形で輸出承認の申請がございました。これは昭和五十二年の八月のことでございます。税関におきましては、通常そのような場合におきましては前回の輸出申告に対して許可をした写しがついてまいりますので、その写しを確認いたしまして、その貨物が前回許可をしたものと同様の品名のものだというような認識のもとに、これを特に問題にしないで承認をしたものである、このように私ども承知をいたしております。
 それから、ただいま御指摘の問題の中に、しかしながら、そのような貨物につきましては、別途船長の託送書等におきましてさらに別の情報があったのではないかというような御指摘がございましたが、私ども、いままで調査いたしましたところ、船長の託送書云々の点につきましては、現在までのところ、申しわけございませんが、またよく確かめられておりません。