ただいま東京証券取引所の理事長からも御説明申し上げましたように、この十月の三日、四日、五日の株価急騰局面におきまして、複数の特定のグループによる大幅な買い付けが行われているわけでございますので、そのグループの買い集めの意図というのがわからないわけでございますけれども、大量の買い注文が出ているということは事実でございます。
 で、そういう特定の買い、特定者、特定グループ間での共謀というようなことがないかどうか、つまり共同して買い付けをしているのかどうかというような点についても、事実関係を把握したいと思っているわけでございますが、なかなかそういうふうな関係がまだ把握できない状態にあるわけでございます。あと、大量の買いが入っておりますけれども、私どもの問題意識は、そういう複数の特定グループの大量の買い注文の意図、あるいはその間の関係というようなものについて、問題意識を持ってさらに調査をしているところでございます。
そしてそのときに、東証と一緒に再調査を約束されておられますね。その後まだ二十日間ほどしかたっていませんが、その後何か新しい事実、現時点での調査結果を、ございますれば、東証なり大蔵省の方からお願いします。
お答え申し上げます。
 九月七日現在の証券局長のお答えのもとになっております東京証券取引所の調査は、平成二年十月三日から五日にかけての株価が異常な値上がりを示したわけでございます。三日間のうち二日間が、先ほど私申し上げました東証の自主規制ルールである値幅制限いっぱいにまで上がったという異常な値上がりでございました。で、この間複数の特定委託者グループから大量の買い注文が集中いたしまして、それが当該期間の株価急騰の大きな要因になっていたのではないかということで、その異常な値上がりの状態を調査結果として大蔵省に連絡したのが当時の連絡でございます。
ぜひ遡及して新しい過怠金で措置孝お願いを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、本州製紙の株式について私の方からも——十條製紙ではございません、本州製紙でございます。九月七日の参議院の証券特で、この本州株は株価操作の疑いあり、こういう質問がございました。これは社会党の久保委員からでございます。そのとき局長は、東証よりの報告によると若干疑問があるが云々と、こう答弁されていますね。会議録もありますが、読んでもいいのですが、間違いなく、若干の疑問があるが、こうおっしゃっています。
 そこで、東証の理事長にお伺いしたいのですが、東証の方からの報告によると若干の疑問がある、こういうふうに報告されたということですが、具体的にどういう疑問があったのか、お答えいただきたいと思います。
日本証券業協会の方も、基本的に東証と歩調を合わせて手続を進めておりまして、協会の過怠金の上限を一億円に引き上げることにつきましては、今週中に手続が完了する予定でございます。
 今後、引き上げた過怠金をどういうふうに適用していくかにつきましては、この定款改正が実現したときにおきまして、具体的な事例につきまして、特に過去の事例に適用することについてはどういう問題があるかというようなことも含めまして、今度改組をいたしました協会の規律委員会等の場で慎重に検討していきたいというふうに考えております。
大蔵省は財政当局ですから、六人分ぐらいのちゃんと財政手当てをやって、そういう方々の受け入れをやめて、私が先ほど言いましたように、わかりやすい形で国民にけじめを示さなきゃだめなんですよ。私は御理解しても国民は御理解しませんよ、それは。これはぜひひとつ再検討をお願いしておきます。
 きょうはたくさんやることがございますので、次に参ります。
 東証、日証協の方にお伺いしたいのですが、いわゆる過怠金ですね。六月に五百万円になりました。今後一億円にするとおっしゃっておるようでございますが、どういうスケジュールで過怠金一億円というふうにされる予定なのか。また、一億円ともし大蔵省から了解が、認可というのでしょうか、得られた場合は、今度の四大証券のこの四百三十五億円については一億円ぐらいの過怠金を課すようなこともあり得るのかどうか、両方、申しわけございませんが御答弁ください。
一歩前進ととらえます。
 それから、今度は官房長いらっしゃいますか。金融・証券業界から大蔵省へ調査員として受け入れている人数が毎年大体六名ずついらっしゃいますね。先ほど松浦先生、ＭＯＦ担とおっしゃっていましたけれども、それとは別の今度は金融会社、証券業界はないと言うんだから金融業界だけでありましょう。いずれにしても、そういう人も大蔵省の中をうろちょろうろちょろしてもらわずに、毅然と呼ぶときには呼ぶ、こういう態度で今後こういう調査員の受け入れはやらない、こういうふうに言明できますか。
これが一つの不安定要素という感じだと思います。できれば仲よくやっていただきたいな、特にアメリカと日本は基軸だと私も思っていますので、仲よくやっていって日本の経済にも影響が出ないようにしていただければな、私個人はそう思っております。これがことしの景気を占う一つの柱だと聞いておきます。
 そしてもう一つなんですが、湾岸戦争が終結して、やっと九十億ドルも通った。戦争が終わった後通ったと、この辺を突くつもりは一切ありませんけれども、今後の中東の復興、これには金も物も人も含めていろいろな支援をしていかなければならないだろうと思っております。さらには、今回の戦争で発展途上国の人が経済的に大分打撃を受けたのではないか。その辺の御要望も多分政府の方にたくさん行っていらっしゃるだろうと思うわけですが、この辺を含めてことし一年間、この九十億ドル以上に大変な物入りの年になるんではないかな。この辺、額がどうのこうのという質問はしたくはないのですけれども、ただ、相当なことが要るだろう、また、しなければならないだろうというふうに思うのですが、この辺の影響はいかがですか。