基本的には同様な内容になります。「もんじゅ」につきましても現在総点検をやっている最中でございますし、「ふげん」、東海再処理工場につきましては原因究明の最中でございますので、その辺のことについてはもう少しお時間をいただきたいと考えている次第でございます。
先生よく御存じのように、高速炉「もんじゅ」につきましては、ＦＢＲ懇談会での政策的な議論がなされておるところでございますし、また地元のコンセンサスが運転再開については前提となっておりますので、まだ現時点では再起動の時期を議論する段階ではないというふうに我々は考えております。したがって、それに向けたコスト算定も実はできるような状況にはないというのが我々の判断でございます。
 再処理工場も、アスファルト固化処理施設の状況を踏まえながら今後の運転計画を検討していくところでございますので、これについても、再開のためのコスト計算というのはもっと先の問題かなというふうに考えております。
 また、「ふげん」につきましても、現在、情報連絡体制の抜本的な見直し、改善などを行っておる途中でございまして、地元及び国に御報告をいたしまして理解を求めなければいけませんので、現時点では、これもまた再開に向けてコスト計算ができるような状況にあるとは思っておりませんので、残念ながら本日の時点でこれくらいだというふうに申し上げる立場にはないというふうに考えております。
そこで、動燃のいろいろな機能が開店休業状態に陥っているわけでありますけれども、その機能を再び立ち上げるということに際しては、また膨大なコストがかかると思います。「もんじゅ」の再開、それから今回の東海の再処理工場の再開、「ふげん」の再開、もろもろ、再び立ち上げるためのコスト、個々のコスト、全体のコスト、どれぐらいになるのでしょうか。
今局長から答弁があったわけでありますが、私はこの問題は、今までのこういった事故等によって国民から信頼感を失ってしまったということはへ本当にこれは大きいなという認識を持っております。ですから、先ほど先生方が御指摘のとおり、家庭の茶の間から台所まで、本当に国民とともにある原子力行政というのをどうやって解決するかということがまず第一点。それから、日本のエネルギー全体をどうするかというようなことは、これは内閣全体として、国会の意思等を尊重しながら考えていかなきゃならない。この二つが今回の事故等を反省してみましてあるなというふうな考えを率直に持っております。
御指摘のように、核燃料サイクル全体への影響というのは非常に大きいものがあることは懸念されている次第でございます。
 その中で、少し分析してみますと、動燃事業団の「もんじゅ」、それから再処理工場、「ふげん」というのは、どちらかといいますと新しいシステムをつくる研究のレベルの燃料サイクルでございますが、現実に軽水炉で発電をしている。それからプルサーマルというのは、六ケ所村とか海外の再処理からのプルトニウムを利用する、そういう実用レベルでの燃料サイクルもあるわけでございます。
 動燃事業団が行っております燃料サイクルにつきましては、現在、先生御指摘のように、いろいろなところでトラブルが起きているわけでございますが、高速増殖炉というのは「もんじゅ」が象徴でございまして、そういうものにつきましては、高速増殖炉を将来どうするかという政策面での検討というのを原子力委員会でやっているわけでございます。したがいまして、そういう結論もあるわけでございますが、そういう動燃事業団の関連の燃料サイクル、それをしっかりやっていかなければ将来引っ張っていくわけにはいかないわけでございますので、とにかくまず、動燃事業団の体質、組織、体制、そういうものをしっかり立て直して、そして原子力行政に対する信頼を回復していかなければならないと考えている次第でございます。
 なお、この二月四日に閣議で了解をいただきました六ケ所村の再処理施設の建設の、再処理事業の推進とか、プルサーマルの問題、使用済み燃料の貯蔵対策の問題、そういうような問題につきましてはそれぞれ着実に進めていかなければならないと考えておりますし、我々も一生懸命頑張りたいと考えている次第でございます。
情報公開の問題は、日本におきましては遅きに失した嫌いがございまして、スウェーデンでは一七八八年から行われていることでございまして、他国におきましては一九五〇年代、アメリカにおきましては六〇年代に入りましてから情報公開というのが行われてきたわけでございますけれども、日本では、三十年間情報公開を求める要求というのがあったにもかかわらずこれまでそれが延び延びになってまいりまして、ようやくここで情報公開に踏み切るということでございます。
 平成八年十二月十六日に行政改革委員会が橋本総理に提出されました「情報公開法制の確立に関する意見」というものを拝見いたしますと、これは大変進んだものでございまして、非常に心強いわけでございます。国民に知る権利を保障いたしますと同時に、政府にはその活動について国民に説明する責務を負わせるということでございまして、これは、アメリカなどの情報公開よりもさらに一歩踏み込んだものであるというふうに私は理解いたしております。
 それから、情報公開には必ず例外事項というのがつきまとうわけでございますけれども、例外的に秘匿される事項につきましても、公益上の理由がそれを上回ると考えられる場合には裁量的に開示することもあり得るということが規定されている。こういうことは非常に進んだ規定であろうというふうに思います。
 ただし、この例外事項の中で、審議、検討に付されている間の情報というのは公開しないということが規定されております。これは審議会等の問題が含まれてこようかと思いますけれども、アメリカでは、合議制の行政機関につきましては、情報公開法ではない、別途、サンシャイン法という法律によって規定されております。これを何らかの形でけじめをつけておきませんと、これを根拠に、今審議中であるということを根拠に国民的な審議に付されるべき情報が秘匿されるおそれがあるいは出てくるのではないかという懸念は持ちますけれども、総体としては非常にすぐれた提案がなされておりますので、これに基づいた法制化が一日も早くなされることを望んでおります。