我が国のエネルギー供給構造の脆弱性からのエネルギーの安定供給確保、国民生活の豊かさ、経済全体の活力の向上の観点からのエネルギー供給の効率化、エネルギー消費と密接に関連する地球環境問題への対応といった三つの要請を同時に達成するため、総合的なエネルギー政策の展開を図ることが必要であります

 このため、エネルギー関係予算として、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千十一億九千九百万円、電源開発促進対策特別会計四千五百二十五億六千六百万円を計上しております

 具体的には、まず、エネルギー供給体制の柔軟化・効率化の推進のため、負荷平準化対策の推進に十五億五千九百万円等を計上しております

 また、エネルギーセキュリティの確保と環境問題への対応のため、エネルギーの安定供給体制の推進として、石油備蓄の着実な推進に三千四百三十一億二千六百万円、ＬＰＧ国家備蓄の推進に十三億千六百万円、電源立地の総合的推進に百三十三億八千万円等を計上するとともに、原子力・新エネルギー等石油代替エネルギーの開発・導入の促進として、住宅用太陽光発電システムモニター等事業に三十三億九百万円、廃棄物発電の普及促進に十二億五千万円等を計上しております

 第四の柱は、「自己責任を基礎とした質の高い国民生活の実現」であります

 自己責任を基礎とした質の高い国民生活を実現するために、総合的な製品安全対策の推進、環境調和型経済社会の構築、ゆとりと豊かさを実現できる社会の実現等の施策を推進していくことが必要であります

 具体的には、廃棄物処理・再資源化技術開発等の推進に三十億七千万円を始めとする予算を計上しております

 第五の柱は、「調和ある対外経済関係の構築と地球的課題への対応」であります

 世界経済の安定のため、我が国として調和ある対外経済関係の構築、地球的課題への対応に積極的、主体的役割を果たしていくことが必要であります

 このため、まず、調和ある対外経済関係の構築のため、ＡＰＥＣ域内協力等対途上国協力の推進として、発展途上国投資・技術提携等促進事業に五千八百万円、貿易保険特別会計の財政基盤の強化に二百四十八億千六百万円等を計上するとともに、先進国と産業協力、旧ソ連及び中・東欧支援等の推進として、国際博覧会予備調査に二千万円等を計上しております

 また、地球的課題への対応のため、革新的地球環境技術開発に六十七億三千百万円、化学兵器禁止条約の実施体制の整備に二億八千五百万円等を計上しております

 以上、平成七年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました

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きょうは、依然として大事な阪神・淡路大震災に関連をして教育の復興という緊急の課題について質問をさせていただきたいと思います。
 大震災から二カ月がたったわけでございますが、被災地の学校では一応授業が大変な苦労の中で再開をされる方向に行っておりますが、本格的な再開あるいは正常化という点から見ますと、まだまだほど遠い状況であると思います。神戸市では、いまだに一千人以上の被災者が避難をしている避難所になっている学校が小中学校で三十四校もあると聞いております。
 こうした中でそうした学校がどういう現状になっているか。これはもう大変深刻な状況でございまして、先日私も、例えば神戸市立の長田工業高校の現場の先生から伺ったんですが、その一端をお聞きいただきますと、電気科、機械科の大事な実習棟は倒壊をして立入禁止になっている状況。体育館あるいは体育教官室は約五百人の被災者が寝泊まりをしていらっしゃるという状況で、体育授業は思うに任せません。食堂や和室は診療所に使われている。医療ボランティアの宿舎にも使われている。中庭は住民の駐車場と仮設トイレ、仮設ふろ、あるいは炊き出しの施設でいっぱいでありまして、自転車置き場は生徒の自転車ではなくて住民の自転車や単車でいっぱい、こういう状況でございます。そしてまた、生徒の更衣室は地域の住民自治会の本部に使われている。長田地区は、大臣も御存じのとおり大変な被害を集中的に受けたところですからそういう状況になっておりまして、こういう状態がいつまで続くかということは住民の不安であると同時に生徒と教育現場の不安でもあるわけですね。
 こうした中で教職員の皆さんは、今の時期は学期末、新学期を迎えまして大変ですが、そういった授業のほかに被災なさっている皆さんのお世話、そしてまたボランティアのお世話、調整連絡、そういったことにも大変な力を注がなくちゃならぬという状況でございます。また、その教師自身が大変な被災をされたということで、いわば家庭を顧みず頑張っていらっしゃる方がたくさんあるわけです。
 こういう状況でありますから、このままの状況が続けばどうなるかといった切実な不安、心配が日ごとに大きくなっているわけであります。どうやってこれを改善するか。根本的には、学校に避難して苦しい避難生活を続けていらっしゃる皆さんは好んで学校にいるわけじゃない、一日も早く住居を確保したいという切実な願いでいっぱいであります。学校の方も、こうした被災者の皆さんに早く住宅に入っていただいて学校としての正常機能を取り戻したいと、こう願っております。
 こういう接点を考えますと、やっぱり両方とも大事な課題は何としても仮設住宅の早急な建設、住宅確保、こういうように思うわけです。この問題は、文部省、文部大臣の所管ではないにしても、教育の現場における正常化という観点から、総理や担当自治大臣あるいは建設大臣に、教育を守る立場でも避難所を早く解消するために仮設住宅の建設には一段の努力をしてほしいということを、私は文部大臣としても教育の立場から強く要請をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。