これは下田委員が十分御承知のように、匿名の高官の話と、こういうことになっておりますね。それで、言っておることは、これは従来米政府がとってきた方針と私は違っておらないと思うんですね。米政府は核の存在について、これは肯定も否定もしないという、そういう方針をとっておる。そして、一方において日本は、御承知のように安保条約に基づく事前協議制というものがあって、核の問題についてはその対象であるし、また持ち込みの相談があれば、そういう場合にはノーと言うんだということもはっきりしておるわけであります。そして、アメリカ政府も従来、この安保条約に基づくことは忠実に履行してきておるということも繰り返し言っておるわけでございまして、そういうことを総合して判断する場合、今度の匿名の高官が何か言った、そのことによって疑問とか不安とかというものは、私は起きてこないと、このように判断をしておるわけです。
日ソ、ソ日漁業暫定協定の質問に入る前に、当面する急を要する外交問題の一つであります核配備問題でお尋ねしたいと思います。
 御承知のように、十八日ワシントンの共同電が伝えた中身によりますと、核兵器積載米艦船の日本寄港や同航空機の日本立ち寄りが行われる場合でも、それを日本政府に通告をしないのが米国の一貫した政策であるというふうな見解が述べられたわけであります。これは、日本は安保条約に基づく事前協議制度ということがいままで確認されてきたわけでありますけれども、改めてその日本への核持ち込みが事実上自由にできるというふうなことを述べた新たな見解であるということで、大変これは重要な意味を持つものではないかと思うんです。
  〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
この点につきましては、昨日の衆議院の外務委員会においても質問がありまして、それに対しまして淺尾局長が、米国に対して、国防総省当局者がどういう文脈の中で核持ち込みについて触れたのか、実情を調べて関係委員会などに報告すると、こういうふうに報道されているわけなんですが、当然これは調査をし、報告をいただくことは必要だと思います。
 同時に、米側の見解はそのままにしておくということになりますと、これは入港を容認するということになりまして、外交上非常に問題が残るんではないか。具体的にどういう対応を考えられているのか、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この事態に対するわが国の措置としましては、やはりわが国は現在安全保障理事会の非常任理事国でございますので、恐らく予想される明年一月五日までに行われる安保理の場におきましてわが国の態度を表明するということになると思います。その際に、たとえばいかなる具体的な措置をイスラエルにとるかということが国連の場において出てくるかということはまだはっきりいたしておりませんので、今後関係諸国と十分協議しながら、わが国の態度を固めていきたいと思っております。現時点においてわが国が具体的な措置をすでに固めておるということではございません。
予定の時間がもう参っておりますので、最後に一つだけ。この問題は、いずれまた情勢の変化等もございましょう。あるいは休会中にもやらねばならないかもしれない事態がありますので、そのときにまた譲らさせていただきたいと思います。
 イスラエルのゴラン高原併合の問題、これに対する政府の見解はすでに述べられております。ただ非難しただけで問題解決にはならぬ。日本としてさらに、一体どういう具体的な措置というものが望まれるのか。このゴラン高原の併合に対する日本政府の見解とそれから具体的な措置というものが現在考えられているのかどうなのか。その具体的な措置というものは一体どういうものであるのか。この一点だけをお伺いしたいと思います。
世論調査はいろいろございましして、国際世論調査の機関であるハリス研究所と朝日新聞社の共同世論調査、これもあるわけですね。三年前の一九八七年には、ソ連を信頼できるかどうか、アメリカの五五％に対して日本は三五％という数字なんですね。ところが今年早々に行った調査によりますと、アメリカはソ連が信頼できるというのが六二％に上がって、日本は四三％という数字が出て、非常に改善されているという傾向がやはり当然本当だと思うのですね、私は。
 それをさらに地域的に分解しますと、おもしろいことには、北海道では五七％が信頼できる、こうお答えになります。北方領土を直接持っている北海道は五七％。東京、甲信越、そして北陸の場合には五〇％の数字であります。一番低いのは九州なんですね。これは三六％、非常に離れていますから、こういうのが国際世論調査機関と共同で行った世論調査の内容として出ておることもひとつ十分認識されておった方がいいのではないか、こう思います。やはり交流の深まっているところはお互いに知り合って信頼感が増している。北海道の場合、まさしく五七％の数字はそのことを示しているだろうと思うのですね。
 それと同時に、では北方領土に対する考え方についてはどうかといいますと、やはり最近は日ソの関係改善には、北方領土を解決してから初めて平和条約を結ぶとか関係改善ができるという人々が三分の一になっているんですね。日ソ間の経済を初めいろいろな関係を改善する中で北方領土の問題を解決すべきだ、この際二島返還でもやむを得ない、こういう二つのことを支持するウエートは過半数をほぼ超える状態になっておるんですね、最近の世論調査では。やはりこの十カ月か一年ぐらいの国際的な情勢の動き、そしてこの米ソ首脳会談に至って、それぞれ基本的な問題で合意に達したという状況、随分変化があるんだと思うんですね。
 こういう中で我が国は日ソ関係を改善しなければならないのであります。そして、今マルタ会談で冷戦の終結宣言が行われて、今度の米ソの首脳会談では、いわば米ソ依存協調の時代、そこに実践的スタートに入った、この認識は国際的にも常識ではないかと思うんですね。先ほど福田さんの安保条約の質問に対して、我が国はアメリカの最も大事なパートナーである、その最も大事なパートナーが今まで冷戦構造の中では、我が国が仮想敵国にしていた、しかも日米安保条約を結んで軍事展開をお互いに協力してやってきたという中で、アメリカのその対ソ政策の転換というものは、我が国は日米同盟の国でありますから、同盟国でありますから、同盟国が今協調時代に実際的に入っていくのでありますから、当然我が国も日ソ新時代、日ソ協調の時代に今入り口に立っている、むしろスタートが始まった、こう理解するのが私は常識じゃないかと思うのですが、無理があるでしょうか。