ただいま問題の偽造の対象となった六十年御在位記念金貨でございますが、これにつきましては、特に純正、画一を期して表裏の模様を鮮明かつ精緻に圧印するとか貨幣の周辺には精巧なぎざを施す等、偽造防止の観点から種々の工夫を施しているところでございまして、これを一見して判別することが困難な程度に偽造するということは難しいというふうに思っているわけでございます。
 それから、ただいまのポイントについて日本銀行に知らせなかったのかという点でございますけれども、これは確かに私どもこれから反省を要する点でございますけれども、要するに、造幣局の専門家が見ればただいまの問題のにせ金貨、これは比較的はっきりと判別できるものでございますが、金融機関の窓口においてそれを、ただ本物と見比べた場合は別でございますけれども、にせ通貨だけが大量に入ってきたときになかなかそれを見分ける手段が不十分であったかという点は、今後の反省材料として教訓とさせていただきたいと思っております。
そこで、私は、どうしてこの大量の偽造金貨が約二年間にわたって銀行の窓口でも日銀でも発見できなかったのかが問題なんですね。日銀よりも前に富士銀行の一人の女子行員が訴え出てだんだん明るみに出てきたということを聞いているわけでありますが、発行時点では、特別な細工がしてあると当時の榊原大蔵省理財局国庫課長は日本貨幣商協同組合の二十四人の方々を前に説明しているわけです。特別な細工はしたけれども、日銀にはこれを教えなかった。教えなかったから日銀はわからなかったと言ってしまえばそれまでなのですが、大蔵大臣、この辺のことはおわかりですか。
私どもも従来から対象者の皆様には申請がえの呼びかけを行ってきたところでございますが、今後とも県と一体となって一層の周知を図ることによりまして対象者の皆様方に十分御理解をいただいて、私どもの方のこの臨時措置法の方の認定業務が促進されるように一生懸命努力をいたしたいと考えております。
今回改正されても申請者が少なければ僕は意味がないとも考えるわけですが、この改正を受けて臨時措置法を実効あるものとしていくのにはどのような取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国への申請がえが少ない理由といたしましては、申請者の皆さんが身近な存在である県と比べまして国の方がなじみが薄い、また、かつてでございますけれども一部の患者団体からの理解が得られなかったといったようなこともございまして、そのようなことがこの申請がえの少ない理由かと考えております。
 しかしながら、最近は少しではございますけれども件数がふえてまいりまして、私どもといたしましては、県と一体となって業務を促進していくんだという意味におきまして一定の役割はあるのではなかろうか、こう思っておる次第でございます。それで、今回の改正でさらに対象枠の拡大が提案されているわけでございますから、もしお認めをいただきましたときには私どもも県と一体となって認定業務の促進に努力をいたしたいと思っております。
申請者の数が百八十名と非常に少ないと思いますが、どのようにしてこのように少ないんでしょうか。その理由と、このような少数では制度の存在意義についても問題がありましょうし、どのような認識をお持ちか、お尋ねいたしておきます。
平成元年度末現在におきまして、申請件数は百八十件、うち処分済み件数が百十七件、このうち認定件数が三十二件、未処分の件数が六十三件となっております。
本当に心から敬意を表します。福島先生のこれはもうすばらしい良心だと思って感動して今の御答弁をお聞きしました。
 法律関係について幾つかお伺いします。
 まず、この臨時措置法が施行されて以来の申請処分の実績はどのようになっておりましょうか。
私は、きょうは地震観測、予知体制の強化の問題を最初に伺いたいと思うのですが、実は先日、京大の防災研へ行きまして、地震学を初めとする学者の皆さんから、地震のメカニズムなど初歩的なところから、地盤とか構造物の地震応答、耐震性、その他なかなか興味ある問題、分野について見学したりレクチャーを受けてきました。
 私が日ごろから思っております一つは、地球の四十六億年ほどの歴史の中で地震など自然現象というものをとらえていくということが大事な視点の一つだと思っているのです。ですから、一万年に一回の割合ということになれば、人間の歴史では気の遠くなるような話ですが、地球の歴史からすれば頻繁に地震が起こっているということになりますし、まして千年、百年、五十年に一回ということになれば、もうそれこそいっしゅく地震が起こっている、こういう感じになるわけです。
 ですから、それだけに、地震の予知などの研究を進めるという上では、非常に長い将来を見通して、継続性、連続性のある精密なデータをできるだけ数多くのポイントでとっていく。そして、今の我々にも必要ですが、将来の人類にもそれを残していくという、それは非常に大事なことだと思うのです。
 ところが、少し予知連本部の方の事務局の資料をいただいて見てみますと、気象庁の測候所九十七カ所の半数以上が夜間閉鎖、無人化となってみたり、国土地理院予算は横ばい、地質調査所の予算は十年間で半減というふうに、基礎的データの収集が必要なときに事態はあべこべという非常に残念な思いをしました。
 それで、午前中の他の委員の方からの質問の中でも、京阪神は特定観測地域に指定していたのに、特別の体制をとっていたようには思えないという指摘がありました。首都圏のように、自動車などのノイズが多過ぎて正確なデータの得にくいところというのは、これまでは深井戸を掘って測定器を設置しなければならぬということでやってきたわけです。
 そこで、最初にちょっと確認の意味でお聞きしておきますが、現在、首都圏だけで三千メートル級三本だけだったのが、今建設中のものが一本、二千メートル級六本へとふやすということで取り組んでいらっしゃって、このほかに二千メートル級六本が計画中ということで伺っているのですが、これだけでいいのか、さらにほかにも計画があるのか、確認の意味でまずこれを伺いたいと思います。