前回も、先生、同じ趣旨の御質問がございました。この法案ができるまでの長いいきさつがございまして、昭和五十二年でございましたか、各省庁が、関係五省庁でしたか、お集まりいただいてできるだけ政府提案でやりたいという御議論、長い歴史があったわけでございます。ところが、関係各省庁のいろいろの御意見がなかなかまとまりませんで、中でも特に最高裁の判例の問題、これが一番議論の焦点になったわけでございます。したがって、この判例を行政府として否認するような形での提案は非常にしにくい、したがって国権の最高機関である国会において御提案を願いたいというのが基本的な理由であったと思います。
質問に先立ちまして、一言委員長に御要望をいたしたいと思います。
 ただいま御審議いただくことになっておりますサラ金規制関係の両法案は、申すまでもなく議員立法であります。内容の非常に検討を要するものが多うございまして、私どもこれからも、その検討を要する内容につきましては、十分御審議をお願いしたいと思っております。
 かつて、議員立法で薬事法が制定されまして、その際、薬局の開設制限の規定が盛り込まれたことがございます。これが、後に最高裁判所で、憲法の保障する営業の自由に対して必要かつ合理的な制限の範囲を超えるということで違憲判決を受けたことがございます。
 これは昭和五十年でありましたが、そのとき私、最高裁長官の村上朝一氏にお目にかかりましたときに、当時の最高裁長官の村上氏のおっしゃるには、議員立法というのは非常に慎重を要するんだということをおっしゃいました。そして、そのときに、この薬事法の薬局の開設制限の規定は、当時法制局も違憲の疑いがあると言って反対しておったのを、薬剤師会等の業者の大変な運動が発端となって、そして議員立法となった経緯があるという御説明を受けたのであります。
 この件におきましても、やはり私ども、サラ金業者の大変な運動が根底にあるというふうに承っております。しかも、それに伴って非常に芳しからないうわささえもあるのでありまして、その真偽はもちろん私にはわかりませんけれども、そういううわさのあることは事実でありますので、内容が非常に検討を要するというようなこともありますので、どうぞ慎重な審議をお願いいたしたい。したがって、私どももその慎重審議に相当時間を要しますので、その点のお願いをこれからもしてまいりますが、どうぞわれわれのそういう慎重検討を要するという意図を御了解くださいまして、十分な審議の時間をお与えくださいますように特にお願いいたしたいと思います。
 参考人に質問をいたします前に、提案者並びに大蔵当局に一言お尋ねをいたしたいんですが、この両法案が議員立法として提案されるに当たりまして、衆議院の大蔵委員会の会議録などを読んでみますと、ある意味で大蔵省案であるというような主張が委員の間になされております。また、私どもに対しましても、大蔵省の担当の局長などが審議の促進を陳情に参っております。
 そういうことを考えますと、なぜこの法案が政府提案としてなされなかったのか、何ゆえに議員提案としてなされたのか、その点の疑問が当然わくわけであります。この点については、ある程度衆議院の大蔵委員会等でも質疑がなされておりますが、改めてその点について特にわかりやすい御説明をいただければ幸いであります。
この中期試算におきまして、いわゆる特例公債の減額幅については、一定の仮定のもとに、まさに複数の試算を行っておりますので、要調整額につきましても、このような仮定のもとで算出されたものであるということをまず御理解をいただきたいわけであります。
 そこで、このように複数の試算をお示しすることといたしましたのは、まさにわが国経済社会の将来につきましては流動的な要素も多いし、そして財政の将来については定量的な見通しを策定することはきわめて困難だ。現段階で特定の年度までに特例公債をゼロとしておくということは適当でない。そこで、三つのケースを出した、こういうことになるわけです。したがって、歳入歳出ギャップ、これにつきましては今後の経済情勢等も踏まえて、また特例公債の減額をどうするかという点について、それこそ国民の合意を得ながら処理方法の検討を進めていかなければならぬ。したがって、いま前もって具体的にそれは幾らを何でやりますとかいうことを申し上げる状態のものではないということを御理解をいただきたいわけであります。
 したがって、五十九年度予算はどうするかということになりますと、予算編成の過程で検討をしていくということを申し上げることになるわけでございますが、これは一つの、これも当時出しました財政収支試算にしても、あるいは財政の中期展望にいたしましても、仮定に基づいた試算でございますが、たとえば五十五年にお出ししたものの姿で見れば、歳出は五十八年は五十九兆一千億になるだろう、それが現実五十兆四千億というように、やはりあくまでも一定の仮定のもとに出しておりますだけに、それは私は歳入ギャップというものは必ずしも予定しただけのものになるとは思えませんし、まだそれだけに切り込む余裕は十分ある、こう見ております。
 ただ、矢野委員にお答えいたしましたことで申しますと、矢野委員にいわゆる原則として三つということでお答えいたしましたのは、要するに赤字公債の償還期が来る、その償還については、歳出カットか、あるいは増税か、あるいは公債発行の一形態としての借りかえによるかというような議論をいたしました。その際、私もいま省みて申しますのは、やはり歳出カットかあるいはいわゆる負担増かと申し上げる方が適当かと思います。負担増の中に自然増収も入りますし、また社会保険料等の増加とかいうこともございますので、いきなり増税と言ったのは、いささか私、みずからを省みて言葉の選び方に配慮を欠いたな、こう思っております。
 だから、具体的に申しますと、まさに理論的には歳出カットか負担増かあるいは借りかえか、こういうことになるわけでございますが、理論的にはそうなるといたしましても、やはり私どもとしましては、まず歳入歳出構造の見直しによりまして、いわゆる財政改革というものを念頭に層いて、切るべきものは切っていくということで対処しなければならない課題である、このように考えております。