私どもが過去公的年金をいろいろ審議した際に、公的年金には次のような原則があると思ったのです。それは、強制加入である、それから携帯年金といいますか、企業をかわっても通算する、それからスライドである、それからもう一つは、保険料は応能主義だ。それから、法律が制定されたら過去勤務期間をなるべく見てやって、早く成熟をさせる、こういう原則があると思うのです。これが、最初のころはほとんど行われないで、やがて順次行われた。初めから強制適用といいましても、今の国民年金がこれだけ滞納者が出ておる、免除者もおる。一体強制適用と言えるのだろうか。形式的には強制適用ですが、実際は伴うておるのだろうかという感じがします。それからスライド制は、これは物価スライドで再計算時期に賃金スライドに切りかわるわけですから、一応形態は整えた。しかし、過去勤務期間というのがずっと尾を引いているのです。厚生年金が過去勤務を全然見てやらなかったのです。だから今日のように積立金がたまっておるのです。
 それは昭和十七年にできて、昭和十九年に厚生年金になって、その前は労働者年金です。そのとき加入者は八百万人いたんです。四十数年たった今日でも、一体幾らですか。ほとんで脱退一時金をもらっておるでしょう。ですから、過去勤務を何とかしてやりたいと言ったけれども、結局うまくいかなくて、脱退一時金をもらった人は先般の改正でやっと空期間として認める。それも昭和三十六年からであります。それから、国民年金がだんだん高くなっていくのですが、これはやはり定額制というところに問題があると思うのです。日本の場合は税金が、率直に言いますと所得が十分把握されない。いろいろ言われておりますが、これは背番号制かなんかになれば、社会保険料についても、殊に定額というのはだんだんなくなっていくのではないか。ですから、今の定額制で国民年金が高いということが、今日こういう状態、滞納者等を出しておるゆえんではないか、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、私はいろいろ質問がございますけれども、先般から、前回の収支計算とどうしてこんなに変わったのかという質問がもう各委員から出されましたから、やめておきたいと思いますが、私のようにずっと年金をやっておってもうっかりすることがあるのです。
 今度一万六千円に保険料がなった。そしたら、そのときの給付は幾らもらうのだろうか。幾らもらうのですか。
新郵政大臣の所信をお伺いしたわけでありますが、大変時間が限られておりますので、「最後に、」ということで述べられております点、つまり、「最後に、今般、いわゆるリクルート問題に関し、ＮＴＴの前会長等が起訴される等の事態に至ったことは、まことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場にある者として厳粛に受けとめているところであります。 私としては、ＮＴＴに対し綱紀の粛正と適切な業務執行体制の確立に努めるよう適切に指導していく」というふうに述べられているところでありますが、それに関しまして、私は、全般的にリクルート問題に絡むＮＴＴの問題に触れる余裕はとてもありません。
 それで、いわゆる電通協問題ないしはボランティア資金などと言われている問題に絞ってきょうはできるだけ郵政省にも法務省にもそしてまたＮＴＴの方々にも誠意をもって国会と国民の負託にこたえるような解明をしていただくと同時に、今後の対応をお約束していただきたいと思っております。
 まず、法務省にお伺いをいたします。
 先般、予算委員会での法務省が行いましたリクルート事件の捜査結果に関する報告では、ＮＴＴの政治資金規正法関係の問題のところだけについて引用いたしますと、このように述べています。「国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員がきょ出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした。」このように報告をされております。
 これは、ＮＴＴのこの問題に関しても、ほかの問題もそうですけれども、少なくともこの政治資金規正法問題に関しても疑惑隠してはないかという国民の批判は非常に高いものがあります。私は、これはやはりぜひ明らかにしなければならない性格のものであると考えておりますが、捜査をなさったのは事実でありますから、法務省に以下の諸点について捜査の結果がどういうものであったかということをお尋ねいたします。
 第一に、ボランティア活動というふうに言われておりますけれども、そのようなボランティア活動なるものが、あるいはボランティア資金なるものが電通協——今まで言われておりました電通協、これは関係者の皆さんに注意を喚起していただく意味で申し上げますが、昨年の三月二十二日の逓信委員会で私はこの電通協の問題について、政治資金の裏金のルートではないかということで指摘してきた経過がございます。リクルート事件が発覚する以前の段階であります。この電通協とボランティア活動ないしはその資金あるいはまたＮＴＴそれ自体、この三者の組織的な関連はどうであったのか、どのように解明されたのか。
 それからまた、新聞報道などによりますと、報道だけではなくて国会の審議の中でもやりとりされておりますが、約三万人から八億に上る金が集められたということが伝えられていますけれども、その金の使途については捜査の結果はどうだったのか。これは、いろいろな報道の中では、特定の政治家に対する献金、パーティー券の購入、あるいは陣中見舞い、当選祝いなどということが伝えられております。
 御承知だと思いますが、例えば、この法務省の報告があった後の朝日新聞の報道によりますと、「報告は、ＮＴＴの「ボランティア資金」による政治献金についても言及した。特捜部側は、すでに死亡した参院議員に約一億円が渡っていたことをはじめ、金の使途について、すべて解明したとしている。」、このように報道もされております。また御承知のように、これは四月の段階でありますけれども、ＮＴＴのボランティア資金がかなり大きな記事で、インパクトを与えるような記事になっています、一億円が自民党の各派のパーティー券に渡っているなどということが。これはもうほんの例として申し上げただけで、枚挙にいとまがないくらいにそれぞれのところでさまざまに書き立てられ、あるいは伝えられているという事態であります。その点についての金の使途はどうであったのか。
 それから次に、第三点は、何人の国会議員について事情聴取を含む捜査をされたのかという点。
 ほかにもたくさんあるんですけれども、それらの点についてまず法務省からお答えをいただきたい。