先ほど政府委員から設置法五条の二十号について答弁をいたしましたが、その二十号は「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」ということが明記されておるわけでございますが、法文の解釈、それから先ほど政府委員の答弁をいたしました細目にわたっては、さらに政府委員から答弁をさせていただくことをお許し願いたいと存じます。
先ほど防衛局長が答えました設置法五条二十号による調査活動ですよ。緊迫時になったら、あのいわば政治的な調査活動を今度は作戦行動として強化していくという方向に、一般論としてであれ、防衛庁長官はそう言われたのです。そうなりますと、設置法五条二十号による調査活動が今度は作戦行動としての哨戒活動にずっと高められていきよる、それが作戦準備行動にもなる。それが一般的なんだということになれば、そのことによって戦闘行動じゃなくて——だって、ソ連艦隊が日本海から外へ出ていこうとしておるのを封鎖しようかといってアメリカが動いておるという事態のときに、日本の自衛艦が、一般的な調査活動でございます、設置法の調査活動でございますといってどんどん監視活動を強化していくのだ。これは全く戦争への、それこそ侵害を受けてないだけでなしに、宣戦布告のないままでどんどん出ていく。あそこに二十隻も並んでごらんなさい、対馬海峡に。それ自体で戦闘行動になってしまいますよ。そういうことは、厳にやるべきでないんだということははっきりされるべきだと思うのですが、防衛庁長官にお聞きして私の質問を終わります。
緊急事態と言われますが、緊急事態というのはどういう事態であるか、さまざまであって、いまここで直ちに想定することはなかなかむずかしいと思います。しかし、実態としてわが国の周辺に何事か起こったような事態、これがわが国の安全に重要な影響を与えるであろう場合が起こってきた場合には、私は、一般論としては監視活動が活発化するということは十分考えられる、それは当然のことだ、こういうふうに考えております。ただ、具体的にそれじゃどういう時期にどういうやり方をするのか、そのときどきの状況に応じてこれは異なるだろうと思いますから、ただいま答弁させていただきましたのは、あくまでこれは一般論として答弁させていただきましたが、どういう状態にどういうような監視活動がどの程度まで強化されるのかというような問題については、一概には申し上げられないような感じがいたしております。
長官、この間の総理の答弁では、米軍が単独で三海峡封鎖に出てくるという場合に、原則ノーだけれども、場合によっては、たとえば日本の艦船が次々に国籍不明の艦船によって撃沈されるとか、あるいは非常に緊迫性が高まっておるときとか、そういうときは国民世論、国会の意見を聞いてというような答弁をされましたね。そういう事態のときに、国民世論、国会の意見なんかも聞いてと言っているそういう時期、だから、まだアメリカは海峡封鎖をやるとは言ってない、あるいはやりたいといって申し入れてきているかもしれないけれども、そういう緊迫した情勢のときに、もちろん日本有事ではありません、七十六条による発動はされていないという事態で監視行動だあるいは警戒監視、哨戒行動だということで日本の自衛隊が三海峡へ出ていく。いまでも常駐一隻おるのです。それをもっと出していくというふうなことがあったら、これは日本がみずから戦争に突き進んでいくことになるのですね。そういうことは絶対にない、そういう場合は監視活動、三海峡なんかに出ていかないということをはっきりすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
まず第一点は、自衛隊の監視、いわゆる極東有事の際の云々という御指摘でございますが、私どもがいろいろな作戦準備を行うに当たって、防衛庁ができること、できないこと、いろいろな段階のものがあると思います。もちろん防衛庁でできることは防衛庁レベルでやるし、そうでないものがあればちゃんと適切な措置をとった上でやるという前提でございまして、野放図にやることが前提ではないということを御理解いただきたいと思います。
 第二の極東有事の際にどこまでやるかということは、これはそのときのいろいろな状況によりまして一概に言えませんので、仮定の問題について、極東有事あるいは中近東有事の場合にどうかというようなことについては、いますぐさま具体的な対応というものが想起されませんので、監視活動がどうなるかということは申し上げるわけにいかないのじゃないかと思っております。
そうだと思いますね。この辺が盛り込める最大限だろうというところは私は了解しますよ。しかし効果のほどは保証しがたいという不安もあるだろうから、そこはひとつ行き過ぎのないように、しかも効果が上がるようにせっかく御努力をいただくというところが、今の段階の、法制定の段階での理解だと思います。その意味では私は賛成をします。
 最後に、ほんのわずかな時間ですけれども、ほかの機会がありませんのであわせてお伺いしたいのですが、私、先回のこの場の議論で、第三種郵便物について質疑をいたしました。第三種の精神を大事に議論をしたわけで、これは今の電波の生きを期するということと同じ哲学だと思っているのですが、郵便、とりわけまた第三種郵便という。ものの制度の精神は、まさにサービス、公共サービスであって、恩恵の供与ではない。これは当然のことだと思うのですね。その点は何遍も議論をしたのでありますけれども、この場の議論と実際にそれが運用されるときの乖離は甚だしい。これはやはりもう一遍もとへ戻らないと国会の議論が意味がないことになってしまうというふうに思うのであります。
 具体的には、ここへ持ってきたのは、こういう紙が当局から配られるんですよ、これは全く取り締まりの指令書なんですね。こういう形で、これはサービスである。例えば弱者、身体障害者、心身障害者、あるいは政治活動なり、そうした運動、活動に対しては、三種の規定によって大いに活発化を期したい、こういう趣旨であるはずなのに、まけてやっておるぞ、まけてやっているについてはこちらの言うことを聞かなければすぐ云々だ、こういう雰囲気が非常に広がっているということを憂慮するものです。
 その点について、基本的にこの前の答弁を確認することになるに尽きるのですが、末端に向かってそういうことが波及してしまっていることへの反省も含めて、しっかと御見解を伺っておきたい。