世論調査一切合財含めまして調査をやりますと、日本の市民の、国民の中で一番きらいな国は、絶えず断然トップはソ連なんですよ、断然。断トツなんですね。なぜでしょう。
信頼したいと念願いたしておるわけでございますが、近来、ソ連の国防力の増強等が行われておることは客観的事実でございまして、これは先ほどもお答え申し上げましたように、わが国に対する、その意図はよくわかりませんが、潜在的脅威として受け取らざるを得ないのではないかと、そう見ております。
わが国の隣邦としてソ連があるわけでございまして、わが国と友好関係を維持していきたい国と心得ておるわけでございます。警戒すべき国というよりは、友好関係を持っていきたい国だと考えております。
久々に発言をいたしますけれども、総理にまず伺っておきたいんです。私のソ連観は、変わったというのはアフガン直後のジミー．カーターの反応なんですね。ところがあなたの場合は、さきの本会議における秦野議員の質問に対してもあのような木で鼻を式な対応でしかなかった。お立場はわかりますけれどもね。私はあえて総理に伺っておきたい、まず対ソ連観を。あなたによれば、ソビエトという国家は警戒すべき国なんでしょうか。
お答えいたします。
 ソ連の潜在的脅威につきましては、ただいま総理からお答えがありましたと同様でございます。北海道の方々が特にいろいろ御心配があるということについても十分私どもわかるわけでございます。私ども防衛庁といたしましては、私どもの防衛の本義に基づいて、防衛は御承知のように枠があるわけでございますが、防衛力の充実ということ、こういうことで基本的な線が決まっておりますので、その範囲でいろいろ十分対応するようにして国民の皆さんの御心配が少しでもないようにいたしたい、かように考えております。
軍事的脅威は軍事的能力とそれから軍事的意図と両方から成り立つものだと思うんでございまして、軍事的能力におきましては、ソ連は近年大変な国防力の増強を図られておるようでございますし、日本の周辺におきましてもその配備が強化されておると、これは客観的事実として認めざるを得ないと思うのでございます。したがって、われわれとしては、ソ連の潜在的な脅威は増大したものと見ざるを得ないと考えております。ただ、それがどういう意図によって行われておるかということにつきましては、憶測の域を出ないわけでございますので、ここで申し上げる自信はございません。
時間がもうなくなりましたので、あといろいろとまだことしの貿易収支、経常収支の見通し、あるいは外貨準備高の見通し、その他またお伺いしたいと思っておりましたが、もうなくなりましたから、これまた次回に譲ります。
 そこで、最後に総理に一つだけお伺いしたいと思いますが、総理はソ連の特に最近の行動等につきましてどういうふうなお感じをお持ちであろうか。ソ連の脅威というのは、もう潜在的な脅威をはるかに通り越して、もう直接的な脅威というふうな感じを国民の大多数が抱きつつあります。抱いております。特に北海道の人たちは大変いま不安な気持ちに駆られておりますけれども、それらについて総理のお考え、特にまた北海道の人たちに対してどういうふうな今後姿勢で北海道の人たちの不安の解消に努力をされるのか。このことにつきまして総理並びに防衛庁長官にお伺いをして終わります。
今回の行革は、御承知のとおり、器減らし人減らし——器減らしが人減らしにつながる、仕事減らしが人減らしにつながる、こういう方式を用いております。仰せのとおり、行革が財政的に最も寄与するのは人減らしだと思いますが、今回はその順序をひとつ後にいたしまして、前には器減らしをするということでございますから、したがいまして、さような意味で、長い目で見ていただきました場合には相当な私は行革の効果が上がると、かように存じておりますので、その点も御了解賜りたいと思います。
 また、配置転換に関しましては、これは従来から各省庁それぞれプライドがございますから、なかなか実施困難であったのでございますが、今回は行革という大きな国民の声の前に各省庁も協力をしていただきまして、そして二百五十名以上の省庁間における配置転換ができると、かように考えております。
いま議員御指摘のように、最も実効のある定年延長の方策について、雇用審議会でいろいろ御意見を承っておるところでございます。特に、わが国のように終身雇用慣行のもとで定年延長を図っていこうといたします場合に、年功的な雇用、賃金慣行の見直しがどうしても必要になる。したがって、法制、法律によって一挙に上からおっかぶさるような感じで定年の延長をという形をとっていくよりも、やはり労使がお互いに工夫をし合い、お互いに努力をして定年延長に持っていく、そして名実ともに労使の話し合いのもとに定年が延長になっていくという形をとっていくことの方が、実質的に意味が大きいのではないか、当面そう考えまして、六十年度六十歳定年を目指しまして、労使の円満な話し合いを中心として努力を積み上げていくように努力を重ねてきておるところでございます。
 法制化についても雇用審議会でぜひ意見を聞かせてもらいたいというふうにお願いをしておるところでございますが、まだ三党の合意になられました法案の中身も具体的に詳しく拝見をしておりませんけれども、今後この雇用審議会でいろいろ議論をしてまいります際に、当然各党の御意見であるとか、あるいは国会での御論議であるとかといったようなことも十分参考にして、実効のある方策についての結論が導かれるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。国会の御論議がどんなふうに動いていくかということ、これは私がいま申し上げる立場ではありませんけれども、今後も十分参考にさせていただきながら、当面は政府としては雇用審議会の御議論の推移を見守っていきたい、このように考えておる次第でございます。