お答え申し上げます。
 ただいまの件は、昭和五十年四月二十五日の閣議におきまして当時の植木光教沖縄開発庁長官は、沖縄県金武村における米兵の二少女乱暴事件に関する犯人の身柄引き渡しについて次のような発言を行う旨の記録がございます。
 すなわち、この事件は公務外で行われたことは明確であり、かつ少女に対する乱暴という極めて悪質な事件であるので、県民こぞって激しい抗議の感情をあらわしている。このような事件が円滑に処理されないと日米の友好関係にも重大な影響を与えるものと思われるので、この際、政府としては、地位協定の規定にかかわらず、速やかな犯人の身柄引き渡しが実現するよう強く要望されたいというものでございます。
 御質問の件につきましては、閣議後の記者会見につきましては現在記録が残っておりませんので、ただいま申し上げましたような趣旨の新聞報道がなされているところでございます。
この二名の少女の暴行事件というのは大変なもので、瀬長さんが調査したんですよ、その当時。それで、大きな石でいきなり頭を、十二歳と十四歳の少女です、それがいきなり頭を殴られて、頭から血が出る中、乱暴をされた。少女は必死になって逃げた。これは瀬長さんの調査です。アダンというとげのいっぱいっいた木の中を裸で必死になって逃げた。そのため少女の体にとげがいっぱい刺さり血だらけになった。そして民家にたどり着いた。本当にもうつらかったと思うんですね。どうしたのかと民家の人に尋ねられて、十二、三歳の少女でも暴行されたとは言えない、転んでけがをしたんだと初めに言ったそうですよ。本当にいじらしいじゃないですか。
 このときでも犯人を日本側に引き渡さなかった。戦後五十年たっているんです、総理。この種の問題に今けじめをつけなければならないときであります。それにもかかわらず、村山内閣は、今答弁があったけれども、この事件での犯人の引き渡しの要求をしなかった。七五年のときは三木内閣でしたけれども、私、今沖縄開発庁長官に聞きたいんですが、当時のこの三木内閣のときの植木沖縄開発庁長官は閣議でどういうことを述べられたか、教えてください。
委員御指摘のとおり、二十年前でございますが、昭和五十年四月十九日、沖縄県におきまして米兵による少女二名に対する暴行事件が発生いたしました。
 この事件の被疑者につきましては、当初米軍当局側に拘禁されておりましたが、その後、被疑者は起訴され、身柄は日本側へ引き渡され、日本側において処罰されたと承知しております。
今私が質問したこと以外に、はるかに多くのことをあなたは述べられました。ＮＡＴＯがそうだ、そのほかの国もそうだと。あなたがおっしゃったことは、一言で言えばみんなで渡れば怖くないという話をされているんですよ。ほかの国もみんなそうだと、そんなことを言って私たち納得するわけにいかない。
 しかも、この犯人の引き渡しを要求したのは県警がやったのが一回ですよ。あなたの交渉は全然なってない。あなたのやったそのような、モンデールとその話をした、相手がこう言って起訴後にそれは引き渡すと言った、それで終わり、こんな交渉で相手が引き渡すわけはない。
 私は次のことを申し上げたい。こういう事件はこれまで何回も起こっているんですよ。ところが、起こるたびにアメリカ側は日本に引き渡さない。一九七五年にも今回と同様幼い少女が暴行をされました。痛ましい事件だった。国会で我が党の沖縄選出の、今引退されておりますけれども瀬長亀次郎議員、首相御存じだと思いますが、国会で取り上げて大問題にした。どんな事件だったか説明してください。
日本共産党を代表して、重大化している日米安保問題について質問をいたします。
 沖縄での少女暴行事件は全国で激しい怒りを呼び起こしております。小学生のいたいけな少女が三名の米兵によって暴行されるというまさにけだものしかできない残虐なことが起こった。ところが、日米地位協定によって犯人は起訴されるまで日本に引き渡されない、一体日本はこれで独立国なのか、こういう怒りが起こるのは当然であります。
 総理、あなたは事件以後、極めて遺憾という言葉を繰り返されましたけれども、犯人の日本への引き渡しは要求されませんでした。なぜですか。
それでは、郵政事業全般にわたりまして御質問をさせていただきます。
 かなり論点が多岐にわたりますので、最初にお願いをしておきたいのですが、答弁者の方はできるだけ簡にして要を得た答弁をお願いしたいと思っております。
 まず、郵便事業からまいりたいわけなのですが、私も平生、郵便職員の皆さんには、ふだんの御苦労を高く評価をしておる一人でございますけれども、その上で何点か御質問したいのです。
 まず、郵便料金の改定、平成六年一月に大幅改定をされたわけです。そのときの説明では収支が非常に厳しいということで、我々も賛成をした経緯がありますけれども、その後の決算の状況を見てみますと、平成六年度だけで一千百四十七億円の利益を計上しておりまして、平成五年度末の累積損益、累積の欠損金ですね、一千二億円を大幅にカバーしまして、平成六年度の末には百四十五億円の累積利益金が出たという状況でございます。単年度で一気に回復をしたわけで、郵政当局から見れば御同慶の至りというところなのでしょうけれども、国民的視点から見るとどうもそうではないのかもしれないという感じがいたします。
 といいますのは、非常に大幅な料金値上げをいたしたわけでございますけれども、この収支見通しについて、不当に低く見積もっていたのではないか、そういった疑問も生ずるわけでございます。あるいは善意に解釈して、意識的にやったのではないとしても、結果的にこういうふうに見通しが違ったということになるわけでございまして、国民的な視点からすれば、それならばやっぱり現実に合わせてもう少し料金を引き下げるべきではないか、そういった議論もあるわけでございまして、この点につきまして、まず、お答えをいただきたいと思います。