想定していないと。できないんですよ。有事立法が必要になってくるんですよ、いざとなると。だから、私はあなたに、あなたが決めた普天間空港の返還についての合意の最後の項は有事立法への突破口になると。民間空港を有事のときにアメリカに使わそうというと、こういうことになるんですよ。
 さて、次の問題です。
 このスターズ・アンド・ストライプスはもっとすごいことが書いてある。一層ドラマチックなことは、数万人の米軍兵士が北朝鮮軍に壊滅されかねない気配が見えただけで戦術核兵器を配備せざるを得なくなるだろうと、日本に。朝鮮有事で核兵器配備、こういうことまで予想する記事が載っているんです。
 そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんだが、新防衛計画大綱の中で、アメリカの核抑止力に依存するものとする、そう書いてある。九六年度のアメリカの国防報告には、同盟国を守るために核を使い得る、使うこともあると書いてあるんですよ。それで、それが核抑止だというんですよ。そうすると、わざわざ新防衛計画大綱でアメリカの核抑止力に依存と書くのは、核兵器の使用まで前提としているんでしょう。どうですか、防衛庁長官。
では、一般論で聞きましょう。
 運輸大臣、亀井さん、もしアメリカから要請があったとき、主要民間空港の旅客機の定期便を発着停止、今の現行法でできるんですかと聞いているんです。一般論です。
お答えいたします。
 先ほど来答弁申し上げておりますとおり、そのようなお話を聞いておるわけでありませんので、私どもとしては、それらの問題につきまして研究するというようなこともございませんし、現段階でお答えすることはできない状況でございます。
二年前、北朝鮮の核開発が大問題になっている時期、アメリカが大問題にしたんですがね、その当時、アメリカ太平洋軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは九四年六月十六日付で「日本は朝鮮戦争を支持するか」という記事を載せたんです。その中にも今の話が出ているんですよ。
 戦争勃発から数日以内に、ワシントンは日本に対して数百機の部隊輸送機、数千トンの補給物資を着陸させるため、札幌、新潟、成田のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請するかもしれないというんです。
 三つの空港を挙げてあるんだが、今度の北海道新聞と一つ違うだけでしょう。新潟のかわりに羽田が入っているんだ。羽田と成田まで米軍が有事のときに使うという申し入れが日本政府にあったというんでしょう。
 運輸大臣、お聞きしたいんだが、もしアメリカが、有事に、このスターズ・アンド・ストライプスの記事が書いたように民間定期便の発着停止、こういうことを要請したとき、この発着の停止というのは現行法でできますか。
総理や大臣が知らないところで官僚が云々というお話がございました。私は特別行動委員会の日本側の共同議長でございますけれども、総理、外務大臣が今申されたとおり、アメリカからこういう申し入れがあったという事実はございません。
 いずれにいたしましても、普天間飛行場の返還に当たって必要となる危機に際しての緊急使用についての日米の共同の研究については、今後アメリカ側と検討していくこととなっているわけでございます。
都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であります。
 しかし、我が国においては一人当たりの公園面積は全国平均で六・九平方メートル、東京ではわずか二・八平方メートルです。諸外国におきましては、ワシントンでは四十五・七平方メートル、それからイギリスのロンドンでは二十五・六平方メートル、パリでは十一・六平方メートル、お隣の韓国のソウルでも十七・四平方メートルと、我が国とは比較にならないほどの面積を持っているわけでございます。
 また、下水道の普及におきましてもまだ普及率五四％と、これからまだまだ普及を深めて、より豊かな暮らしを実現していくことに今回のこの法改正、三つの法案ともそういうことを推進する立場から賛成できる大変喜ばしい法律の改正だというふうに思っておるところでございます。
 特に下水道におきましては、これは海上保安庁の白書なんですけれども、この白書によりますと、まだし尿とふん尿等が一般廃棄物として約二百七十九万トンも海洋投棄をされているという現実があるわけです。一人当たり一トン排せつをするというふうに計算すれば、実に二百七十九万人分ものし尿やふん尿が海洋に投棄をされているという現状でございますので、ここは早急に下水道の完備をし、自然環境の保全にも資するという法にしていただきたいというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
 特に、今回の下水道整備緊急措置法の改正におきましては、前回、平成三年の四月九日に本建設委員会の附帯決議として、
 公共用水域の水質保全及び処理水の再利用を促進するため、高度処理を積極的に実施するとともに、下水道汚泥等の資源・．エネルギーとしての有効利用を図るための技術の開発及び実用化を推進し、あわせて下水道施設の多目的活用を推進すること。右決議する。
こういう決議をやっているわけなんです。
 日ごろ私たちは附帯決議を法律の不備な点についてつけようと一生懸命努力をするわけですけれども、附帯決議をつけてもなかなかそれが日の目を見ることが少ないという現状の中で、建設省はこの附帯決議に沿った法改正、もちろん光ファイバーの導入もそうでございますし、さらに下水道工事の推進、それから汚泥等の資源への活用等々、今回の法改正に盛り込んでいただいたことは大変うれしいことというふうに思っております。
 この三つの法案に対して賛成する立場で、きまうはちょっと具体的な問題になって恐縮でございますけれども質疑をさせていただきたいと思っております。
 本来ならば都市計画法によって将来公園になるべく網のかかった土地ですが、正式には千代田区九段南一丁目五番九号の東京都市計画中央公園の一部が厚生省によって戦没者追悼平和祈念館の建設地にされようとしています。
 この祈念館の建設申請者は建設省なので、しかも都市計画法は建設省の所管ですので、本日この委員会によって取り上げることにいたしました。中尾建設大臣におかれましては、以下の質疑をよくお聞きいただいた上で、御判断をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 この都市計画法の規制のかかった当該地がなぜ東京都知事の建築許可がおりたのか、お聞かせをいただきたい。都知事の許可とは、何法のどのような許可なのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。