これも私どもも全く知らぬことだとは申しません。これはやはりそういう御指摘があれば、検察の方では適正に対処するものと考えております。もちろんそれは一つの情報でございますから、それだけで犯罪の嫌疑に結びついて、すなわち捜査権の発動ということにつながるものではございませんけれども、そういう御意見がある以上、十分吟味を含めた適切な対応をするものと考えております。
これも先ほど申し上げましたように、そういう御議論は十分拝聴いたしております。ですから、検察庁もその情報の正確性といいますか、そういう吟味を含めた適切な対応をするというふうに私どもは考えておるところでございます。
これはもう先生の方は十分御理解いただいておると思いますけれども、法務省と検察庁の関係というのは、要するに行政組織上は指揮監督することになっておりますけれども、いわゆる指揮権は発動しないという建前になっておるわけでございます。したがいまして、国会で私どもが、検察に対して、これをこうしますとか、ああしろというようなことは申し上げられない立場にあるわけでございます。ただ、従来申し上げておりますように、国会でいろいろ先生方が御議論される、あるいはこれは刑事事件ではないかという御指摘がある、そういうことについては検察も自主的に判断いたしまして、そして先ほど申しましたように、吟味を含めた適切な対応をするであろうということを申し上げておるわけでございます。私ども法務省の立場から検察に対してあれこれ指図がましいことはいたさないという慣例になっておりますので、その辺十分御理解を賜りたいと思っております。
先ほど私が申し上げた、私どもが捜査する立場にないというのは、法務省としてそういう立場ではないという意味で申し上げたわけでございます。したがいまして、お尋ねの団体が外国人が主たる構成員になっているかどうかということについて、私どもとしては調査をしていないということを申し上げたまででございます。予算委員会でも私が申し上げましたように、こういういわゆるパチンコ疑惑と称せられるものについて、これが刑事事件でないかということで、今のお話も含めていろいろの素材の提供がございました。したがいまして、これはあくまでも素材でございますから、そういうものについては、捜査機関としては果たしてそれが真実かどうかという立場から吟味を含めた適切な対応をするであろうということを申し上げたわけでございます。
 またこれも、こういうことを申し上げるとおしかりを受けるかもわかりませんが、事案事案によりまして、検察と警察との分担の問題もございます。そういう点も含めて、検察としても適切に対応するであろうということを申し上げるにとどめさせていただきます。
これも私、逃げ口上を申し上げるようでございますが、常識的にはそうだろうと思いますけれども、法律的に果たしてどういうものなのか、私自身捜査する立場でございませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。
解説する立場にない、解説する立場にないとおっしゃるのですが、先ほど言いましたようなことで大いに関心を持って、関係があるということを私は申し上げておるのです。今おっしゃったようなことを、これは自治省がいろいろ積極的に関与しておつくりになっておる「選挙」という雑誌に政治資金規正法の逐条解説というのがあって、やはり「構成員の過半数を外国人もしくは」というふうになっておるわけです。
 そこで、予算委員会の集中審議でも問題になりましたが、大韓民国居留民団あるいは朝鮮人総連合会、この団体は、政治資金規正法の二十二条の五のいわゆる主たる構成員が外国人によって構成されている団体ということになるのかどうか、そういう点はどうでしょう。
これも私どもが解説する立場ではございませんけれども、文字どおりその法人を構成している者の大部分あるいは相当部分が外国人であるという場合に、この条文が適用されるものと考えております。
それは法務省としては直接この法律についての担当官庁という言葉が当てはまるかどうかはわかりませんが、そうではないのかもしれませんが、今言いましたように、二十六条の二にちゃんと刑罰規定もあるわけでありますから、もしこれ立件して捜査して云々、さらには起訴というような事の運びになっていけば、当然そういうような法文の趣旨というものは御検討なさるに違いないと思いますからあれですが、先ほどおっしゃったようなことが、予算委員会の集中審議における自治大臣の答弁とほとんど同じでありますので、そういうふうに理解をさせていただきます。
 そこで、この法文に「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」というふうにあるわけです。この「主たる構成員が外国人」という「主たる」というのはどういうことなのかということをまずお伺いしたいと思います。
この政治資金規正法を所管しておるのは私どもでございませんので、趣旨を申し上げる立場ではないと思います。ただ、私が承っているところでは、やはり外国勢力といいますか、それが日本の政治を左右してはいけないということからこういう規定が設けられたものという御説明であると承っております。
先生御指摘のとおり、欧米諸国におきましては完全週休二日制が社会的な実態として定着しているわけでございますが、我が国では現在のところ完全週休二日制の適用を受ける労働者の割合は二九・五％でございます。完全週休二日制ではございませんが、月一回とか月二回とか、そういう週休二日制の適用を受ける労働者も含めますと七九・九％でございまして、日本全体を平均してみますと週休一・五日ぐらいかなというのが現在の実態でございます。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 これを完全週休二日制にどうやって持っていくかということでございますけれども、先般改正をしていただきました労働基準法におきましては、できるだけ近い将来に週四十時間制、完全週休二日制にするということを既に法文に規定されておりまして、そこへ段階的に持っていくということで、六十三年の四月からは従来の四十八時間制から四十六時間制、要するに月一回週休二日制という体制になっております。これを平成三年の四月からは週四十四時間制、月二回週休二日制にいたしたい、そしてさらに新しい経済計画の計画期間中には完全週休二日制を実現できるようにしたい、そういうことで政府としては諸般の対策を進めているところでございます。