それでは、閉めるには閉める順番があるんだということを言っておられるのですが、この場合に閉める順番はどうなっているのか、これについてちょっと農水省に聞きたいと思うのです。
 まず、農水省は現在淡水化試行開始はいつやろうとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
鯨岡前大臣が、こういうことを公害特別委員会でおっしゃっていました。「閉めるのには閉めるための準備が要る、」要するに、閉じるためには閉じるなりの準備が要るんだぞ、「いままでの苦い経験から言って。たとえばあの周りにある下水等を完備して、それでもう周りの汚いものが入ってこないというようにしておいてから閉めるんなら順序として間違いありませんが、順序を間違えたらそれはいままでの轍を踏むことになるのではないかと私は心配しているのであります。」この鯨岡発言というのは、環境庁としてはこういう立場をとっておられますか、もう一度確認をしておきたいと思います。
お答えします。
 海水の出入りを遮断して行う湖沼の淡水化により、水域の閉鎖性がさらに強まり、水質を保全するための条件は一般に厳しくなることが考えられます。こういうことがございますので、環境庁としては、湖沼の淡水化に伴い水質の汚濁が進行することのないように、水質の変化の予測等の調査研究を的確に行い、これに基づき下水道の整備促進等の水質保全対策を十分に行うべきであるということが必要であると考えております。
 中海につきましても、淡水化事業によって閉鎖性が増大するという点のほか、湖水の流れや湖水に含まれる酸素量がどうなるかという点などについて総合的に勘案して、水質汚濁が進行することのないように、関係各省と連携を図りつつ、関係の県に対しても十分指導していきたい、こういうふうに考えております。
それはそうだろうと私も思いますよ。
 そこで、次に環境庁にお聞きをしたいのですが、環境を、自然をりっぱに守っていっていただきたいというところから見ると、八郎潟や児島湖の水質は一体どうなっているのだろうか、淡水化する過程の中であの汚れた姿というものは一体どこに問題点があったのだろうか、これについて環境庁の御意見を聞きたいと思うのですが、お見えですか。
ただいまの御指摘のパンフレットでございますが、確かに漫画化した図面は誤解を招く図面であるということは私どもも感じておりまして、その後のパンフレットからはすでに削除させております。そういう意味では、誤解を招いたことは遺憾だと思っております。
 いま御指摘の淡水化の施工の問題につきましては、われわれも慎重な手続と段取りでこれから進めたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
実は建設省でこの談合問題が新聞等に報道されたときに、農林水産省としても次官通達をもって談合等のことはあってはいかぬ、そういう点は厳重に注意してほしいという通達を出しておりまして、今後の入札等については公正な入札を行うようにという旨の次官通達を出して警告を発しておるのでございます。
 いま寺前委員から土地改良建設協会の点についてどうも疑いがあるんじゃないかというようなお話でございますが、この点は、将来調査してまいらなければならないと思いますが、その結果によってお話のような、私たちは調査も進めてまいらなければいかぬと思いますが、まず、その内容等を調査してみたい、かように考えております。
いま会計検査院なり公取の話を聞きました。いずれにしても、農水省自身がちゃんと自分の所管のことでもありますから、農水省としては一番責任を持ってこれは対応してもらう必要がある。
 そこで、大臣にお答えをいただきたいわけですけれども、要するに、この前の話では天下りの問題、それからそれをめぐってのいろいろ問題がありました。大臣先ほど御答弁をいただきました。それから内部的にきちんとした手続上の問題をチェックをしなければならぬという問題も非常に明確になったと思うのです。
 今度は、このように莫大な事業をやるところの土地改良の事業をめぐって、土地改良建設協会なりあるいはそこに参加してくるところのこういう会社が、こういうふうに談合をする場にそういうところを使っているということの疑いが内部文書から明確になってきた以上は、私は特別にこの実態の解明のために調査班をつくるとか特別な対応策を行い、特別にこの協会に対するところの監督、調査をやってもらう必要があるんじゃないかと思いますが、その点、大臣いかがなものでしょう。
そのような疑いが濃厚な場合といえども、私ども談合というものについて直接検査する力はございませんので、やはりそちらの方の直接の検査をなさるところにそういう検査はお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
ＪＲの株式でございますが、株式を売却して上場を考えておるわけでございますが、上場する場合には、特に東京証券取引所などが決めた基準がございます。これは、いろんな細かいところがございますが、要するに、しかるべく配当ができていて将来も配当が続けられるとか、それから株主の期待を裏切らないような純資産がきちんと確保されているとかいろんな基準がございます。この基準に対しまして本州の三会社、ＪＲ東日本、東海、西日本はこの三年度の決算でほぼ上場基準は達成すると思います。
 そういう意味で、いわゆる売る候補になるわけでございますが、これをどういう順番で売っていくか。例えば、先生今おっしゃるように、八百二十四万株をいきなり全都市場に出した場合に市場がそれだけの受け入れ能力があるかどうかとか、それから値段がどういうふうについて、ほかの株にどういう影響を与えるか、いろんな難しい問題があるようでございます。
 そういう意味で、私どもはいずれ、専門家の方の御意見も聞きつつ今まで勉強してきたところでございますが、さらに証券業界の動きとかあるいは専門家の意見を聞いて、清算事業団に資産処分審議会という審議会がございますので、そこでもいろいろ御研究をいただいて、決して国民の皆様を裏切ることのないようなきちんとした株の売り方をしていきたいと思っております。