過去におきまして、我が国の銀行が海外支店におきまして為替取引に端を発します大きな損失をこうむった事例があったということは、御指摘のとおりでございます。
 私ども、為替銀行の為替業務につきましては、委員御指摘の持ち高制度というものを持っておりまして、各行ごとに総合持ち高の枠を決めておるわけでございますが、海外店につきましては、これも御指摘のとおり、現地の通貨監督当局との関係がございまして、私どもが持ち高規制を課しておりますのは本邦店、本邦に所在する店に対する総合的なものでございまして、結局それぞれの銀行は自分のところのいわば内規という格好でそれぞれの支店に同じような持ち高の枠を与えておるわけでございます。過去に起こりましたこういう事件を調べてみますと、結局、海外店で特定の人物が、こういうそれぞれの銀行の内規をいわば無視いたしまして投機的な行為に走った、それが裏目に出て損失をこうむった、こういうことであったろうと思うわけでございます。
 私ども、こういった事態に対しましては、一つには、銀行に対しまして内部管理体制を従来にも増して強化するということを指導してまいりたいと思いますし、一方、御承知のとおり、国際的にもこの為替取引、特に海外にあります店舗での為替取引を国際的に何とか一つの監視の網のもとに置こうという動きがございまして、国際決済銀行、ＢＩＳで実はこの問題は既にかなりの時間をかけて議論をされておるわけでございます。目下のところは、だれがそれぞれの店について責任を持つかというようなところから始まりまして話が進んでおりますが、こういった国際的な監視を強めるということも、一つこれは大事なことではなかろうかと思っております。
 基本的には、何と申しましてもそれぞれの銀行の内部管理体制が十分効力を上げるように、私どもといたしましても、本店への指導監督を通じて万遺漏なきを図ってまいりたいというふうに考えております。
今御説明がありましたが、機関投資家や専門家は安全かというと必ずしもそうではありませんで、銀行局も来ておられるかもしれませんが、既にございます為替投機で都銀が海外で非常に大きな損失をこうむっておるということが再々報道されているわけであります。
 例えば第一勧銀が、シンガポールですか、大きな損失をこうむったというのが出まして、さらに五十九年には富士銀行が、百十五億円ですか、為替相場の投機で損失をこうむったということが報道されております。これで見ますと、大蔵省が各行別に為替の持ち高規制をしておるということになっておりまして、基本的にはそんなに大きなぼろもうけもできないかわりに、ぼろ損といいますか、大きな損失をこうむらないようになっている。にもかかわらず、海外では他国の主権との関係で自主規制に任せているということがあるのかもしれませんけれども、こういうことが行われているということになりますと、これは債券の先物市場でも投機性が非常に強くて、そのことによって不測の損失をこうむるということがあり得ると思うのです。この銀行の為替投機の問題についての大蔵省のお考え方と監視の体制等について御説明をいただきたいと思います。
二分以内というお話でございましたが……。
 確かに御指摘のとおり、いわゆるＮＩＣＳと言われております中進国というのが、結局工業化のために一番金がかかるものでございますから、それだけ債務が多いということで現在苦況に立っておることは御指摘のとおりでございます。しかしまたある意味では、こういうＮＩＣＳは国内の経済組織から考えましてもやろうと思えばかなりやれる面もあるわけでございまして、まさにその意味で、先ほど申しましたように私ども一方で自助努力を求めると同時に、非常に苦しいときでございますから、当面何とかこの債務の支払いを少しでも緩和させるために、御承知のとおりいわゆるリスケジュールということが最近公的なレベルでも民間のレベルでも行われているわけでございます。
 一昨年のロンドンのサミットでもこの問題が取り上げられまして、ケース・バイ・ケースに相手の国の努力次第でこのリスケジュールということも考えていこう、したがって、こういうふうに片っ方では債務負担を国際的な協力のもとで緩和していってやりながら、一方必要最小限の新規融資も続けていく、同時に国際機関を中心とした政策調整というものを強力にその国に対して求めていく、私どもはやはりこういう地道な努力が、恐らくこの問題を解決するためには一番適当な方法ではないかというふうに考えております。
お答え、わかりました。
 ただ、母豚の淘汰は、もう重々御承知と思いますが、我が鹿児島県は七千三百三十頭、ダントツ、日本一でありまして、そういった状況にありますからそれだけ関心も深い。果たして農水省はどういう施策をとってくださるか。頼りは農水省だけと言ってもいい状況にあるわけでありまして、今局長がお答えのような実情、やはり一刻も早く実施に移せるように全国的にそのスピードアップを特にお願いをし、この質問は終わらせていただきます。
 次に、林野庁の方に幾つかのお尋ねをしたいのであります。
 まず第一点は、現在、行革臨調路線のあおりとはいえ、心ならずも九つの営林署を廃止されようとしている林野庁。このことについて、私は隣接する宮崎県の高崎営林署の実情を調査しに行きました。どうも危ないということだったのでしょう、九月三十日、高崎町議会は満場一致で高崎営林署の存続を決定し、十月十八日、林野庁の署名発表と同時に、町は広報車を走らせて町民大会の呼びかけを町が主催をしてやる、こういうことで、十月二十六日に高崎町始まって以来の一千六百名という大量の町民の参加のもと、熱気あふるる中で高崎営林署の存続の決議が行われました。
 高崎営林署はもともと島津藩の流れをくんでおりますから、軒下まで国有林だと言ってもよいという実情にあるわけです。言うならば、国有林の中に町がある、国有林の中で生活をしている、そうした特異な状況にある高崎町でそうした動きがある。
 片や、今は亡き中川一郎、当時の農林水産大臣ですが、一番最初の営林署廃止のときに確約をなさっている。地元の理解と協力なくしてはやりません。こうしたかたい約束が脈々と農林水産省、林野庁に生きていると私は確信をするのであります。
 そうしたことがある中で、伝え聞くところ、年内には官報に告示をし、この廃止を強行したい、こういう決意であるやに聞いておりますが、もし仮にそうとするならば、長官、今から残されている日にち、何日ありますか。その間、九つの営林署の廃止について本当に中川、当時の農林水産大臣の確約が実現できるような皆さん方の今の現状にあるのか、あるいは皆さん方の努力の結果の見通し等について率直に御説明いただきたいと思います。