官房長官、今日まで自衛隊の高い地位にある方が国会に出たことは恐らくなかったであろうとおっしゃられたのですが、実はこれだけあるのです、説明員として出られたこともあります。国会の回数で言えば十九国会、二十二国会、二十四国会、二十九国会、三十三国会というふうに、参考人として御出席の場合もあります。証人として出られたケースもございます。ところがこれも昭和三十四年十二月に当時の源田航空幕僚長が説明員として出席をされたきりで、その後とだえてしまっているわけであります。
 実は私もまだ国会へ出ましてそう年数がたっておりませんので、なぜそうなっているのかよく事情ものみ込めないままでありますが、しかし、こういう事例から考えますと、むしろ参考人、説明員、証人としての出席については、国会の要請さえあれば過去の前例を踏まえて問題がないというふうにお考えであるのか。同時にまた、先般来議論をしておりますのは、むしろもう一歩突っ込んで、自衛官が自分自身の専門的な知識や経験に基づいて意見を述べることのできる政府委員として、すなわち国会法六十九条に基づく政府委員として、これは内閣が任命をするわけでありますから、その御意思があるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
従来いわゆる制服の高い責任者の人々、統幕議長でありますとかそういう人々が国会等に出席をするという機会は恐らくなかったのでございましょうばかりでなく、政府部内の会議でもそうしょっちゅう顔を出すというようなことでもありませんで、そういう意味では正直を申して疎外感を感じておられる場合があるだろうと思うのでございます。そういうことは本来よくないことで、先ほども申しましたように、お互いに自由に話し合え、そして尊敬し合うというそういう自衛隊であってほしいという問題が基本にございます。でございますから、国会で国会の御意思でかくかくの者にこういうことを聞きたい、出てこいとおっしゃれば、国会の御審議に便宜なように、それに一番通暁した、責任を持っております者が出てお答えするのが本当であろう、原則論はそういうことであろうと私は思います。総理が言われたこともそういうことであろうと思うのでございます。
 しかし、さてそれが原則論でございますけれども、具体的にそういうことをやってまいる場合に、どういう場合にそういう人たちが国会でお答えをすることが一番御審議のお役に立つかということを具体的に考えてまいりますと、なかなかメリットとデメリットが出てくるのではないかという感じもいたしまして、原則論は先ほど申し上げたようなことでございますけれども、さらに具体的にということになれば、国会から御要求がございましたときに防衛庁長官を中心に政府側として考えていくべきことではないだろうか、原則論は先ほども申しましたとおりでございますが、具体的にはやはりその場で考えていかなければならないのじゃないだろうかと思います。
いまの御答弁で、私どもも基本認識として長官がおっしゃるとおりだと思います。問題は、それがやはり守られているかどうか。そしてそれがきちんと長官のおっしゃるような基本認識に基づく体制にいまもしなっていないとするならば、それをどう是正していくかということが緊急に取り上げられなければならない時期にあると思います。あえていま具体的な事例を言っているのではないということで、大変気を使った御答弁でございました。そのことについて私自身も具体的に長官にお聞きしようとは思いません。ただ、御答弁の立場とは違いますから率直に申し上げますが、栗栖元統幕議長も、そしてまた竹田前統幕議長も在任中あと任期をわずか残しながら、いわゆるやめて言ったのではなくて、あと任期を残しながらあえてあのような発言をされたところに、その職を賭して言われたであろうことはだれが見ても明らかだと思います。それほど思い詰めた中であのような発言をする、またはさせるところ、そのことをやはり十分認識をし、その対応を講じていかなければならない。単に責任を問うということだけで済まされる問題ではない、このように思います。そういう意味で官房長官と認識をむしろ一にしたと思いますから、今度はそれらの対策について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず自衛官の国会出席等について、先般来ずいぶん議論がなされました。その中で総理御自身も、前向きに検討すべきだ、もしくは出席させるべきだと御発言をなさっております。官房長官としてこれをどのように受けとめ、そしてその真意をどのようにお考えになっておられるでしょうかお伺いします。
和田先生の御質問にお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、外為業務というものはある意味で非常にリスクがあるものでございます。したがいまして、われわれは過去半世紀を超えるあるいは一世紀に近い歴史の中で、世界じゅうの外為銀行がどういうふうにすればこのリスクの多い外為業務をリスクがないようにできるかということを、国際商業会議所その他でいろいろ研究をし発展させてまいりましたのが現在のコルレス契約、特にその中心は信用状、こういうことに相なっておるわけでございます。
 現在われわれとしては、コルレス先銀行を厳正に選び、確実なＬＣその他の手続を踏んでおれば、外為業務からくるリスクはそれほど大きいものとは思っていないわけでございます。ただ、外為業務というものは、何と申しましても外国が相手でございます。したがいまして、つい二、三年前まではあの国は大丈夫と思っていた国が現在問題を起こしているような事例もございますし、あるいは外国には日本の主権が及びませんので、われわれは商業的な輸出と思って外為上の業務を取り扱っておりましたら、突如それが無理やり長期の貸し金に切りかえられたり、あるいは切り捨てられたりしたような例もございます。これはやはり何と申しましても外国でございますから、こういったリスクはやむを得ないと存じます。ただ、わが国の企業がそういった方面に発展している以上は、銀行は企業に対する奉仕者としてそういうリスクもある程度一緒に担いながら発展をしなければならない、かように考えております。
 したがいまして、私どもはこういう関係でいろいろ蓄積いたしましたノーハウその他を、小原さんの、先輩のお求めに応じましてできるだけ私どもとしても提供いたしまして、小原さんの方も誤りなくやっていただけるようにと協力いたしておる現状でございます。