初めからそう答えていただければ質問は次に進んだのであります。
 次に、保険の対象機種についてでありますが、現在割賦・ローン保証販売関係では、今回四月一日から食料・飲料加工機械が除かれまして二十五機種になりましたね。それからリース関係では、新たに電子式構内電話交換機が加わりまして三十二機種になりました。この保険対象機種について本法律の第三次改正、昭和四十八年三月七日でありますけれども、当委員会でもって次のような附帯決議がついております。すなわち、「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、四十八年以降輸入機械についてどのような改善処置が行われておるのか、また現在中小企業にとって有効と思われておりますところの外国製品はどのくらい入っておるのか。さらに、国際経済情勢が厳しくなっている中で、外国製品について保険実績がどの程度あるのか。この二点についてお尋ねをいたします。
これは委員会あるいは理事会でもってお決めになることでございまして、これは意味合いがどうかと言われましても、私も委員長のときもございましたし、理事のときもございましたけれども、その意味合いはどうかということになれば非常に難しいことだと思います。
次に通産大臣、法案の審査のときに、採決の後によく附帯決議を付する場合がありますね。附帯決議の持つ意味合いというのは通産大臣どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話しございましたように、一部のリース業界の方などからこのてん補率を少し上げてもらいたい、こういう御希望があることは私どもも承知しているわけでございます。
 ただ、これにつきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、また、ただいま先生からお話しございましたように、安易なリースなどに走らないだろうか、それによって流通秩序が乱れるというようなことがないだろうかというような問題がございます。
 私ども、そういった問題のほかに、このてん補率が上がりますと保険料率にはね返ってくる可能性があるのではないか。それから、これも結局保険契約者のオンリスクの減少というものに基づくわけでありますけれども、その回収金の回収にどうも保険契約者の方がそれほど努力をされなくなる可能性があるのではないか、そういった問題もいろいろあるのではないかという感じがしているわけであります。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろ問題があるわけでありますが、そういった問題を慎重に検討しなければならないわけでありますけれども、五〇％というてん補率を引き上げることが保険制度の普及などについてどのような影響を与える可能性があるかということを十分考えながら、今後私どもといたしまして、業界の一部にそういう御要望もあるということを踏まえて検討をしていかなければならない、そういう課題であると思っているわけでございます。
中小企業は特許よりも実用新案が多いということで、実際問題、長官、数を見てみますと、四十四万件の内訳で特許は二十二万七千件あるのです。そして実用新案というのは二十万しかありません。そういう点では、どちらかというと特許の方が多いのでありますから、そこらがどうかなということで私は懸念を持っておるわけであります。どうかこの移管に伴って効率を上げていただいて、しっかりやっていただきたい。
 次に、通産省にお尋ねをするわけでありますが、先ほどもてん補率の問題が出ました。現在五〇％であります。しかし、リースの業者、契約者等々いろいろ話を伺ってまいりますと、保険料率を多少上げても結構です、そしててん補率を高くしてほしいという声が実はあります。そういう意味で、たしかてん補率を高めますと保険契約者、これは販売会社やリース会社でありますけれども、安易な割賦販売やリース販売に走ることも中には出てくるかなという懸念はございますけれども、私は、てん補率は五〇％よりもやや上げてもいいんじゃないかという感じがいたしますが、どうでしょうか。
中小企業のふところを考えれば、これは十分配慮しなければならない問題ではございますが、先ほども若杉長官が申し述べましたとおり、その処理能力の優秀さ、あるいは国際的にその値段がそれほど高くないという日本の事情、さらには、今後これをさらに高度なものにかえていくこと等を考えますれば応分のことと私は考えます。
消極的な答弁しかいただけないだろうということを予想いたしまして質問したわけであります。そこで、具体的な税制改正の問題について御質問をしていきたいと思います。
 先ほど来主税局長から御答弁いただいておりますように、国税十項目、地方税七項目、十七項目に及ぶ増税の項目を政府税調なり自民党税調に提出された。こうした一連の動きを見ていますと、先ほど来「増税なき財政再建」を理念として堅持するとおっしゃっているのですが、やはりこれは国民の立場からすれば「財政再建なき増税」であると言わざるを得ない。不公平税制の是正ということもあるわけでありますが、そういった要素よりももっと安易な、いわゆる国民生活を圧迫する直撃型の増税攻勢、こういうことが言えるのではないかというように私どもは感じております。
 そこで、具体的に今度の物品税の増税でありますが、先ほど来のＯＡ機器、きょうの新聞にも「パソコンなど七品目」に対して「来年十月」から「実施」をされる、これは「大蔵省案きょう提示」、こんなふうに書いてあるわけでありますが、こういったいわゆるＯＡ機器の増税というのは、私は一つはやはり生産財ということから、物品税というものの趣旨に背くのではないかという疑念があるわけであります。この疑念についてひとつ解明をいただきたいと思いますし、それから二つ目には、やはりこういった中間生産財あるいは事務用品にまで課税対象を拡大をしていくということは、これはまた最後にもう一遍きちっと聞こうと思っていますが、大臣、大型間接税の導入への布石である、こういう心配がある。それから三つ目には、先般もいろいろとこういった業界の方々のお話を聞きますと、中小企業の方の約八〇％が、今後合理化のためにＯＡ機器の導入をしたいと言っている。やはり中小企業によって支えられている我が国経済のいわゆる活性化、活力というものをそぐものと言わざるを得ない。あるいはまた、これは内需を抑制をして輸出ドライブをかけ、また欧米各国との貿易摩擦というものが増大をしていくのではないか、こういった経済面でも問題があろう、こんなふうに思っているわけでありますが、そこら辺はそういった懸念というのは全然ないわけですか。これは一遍ひとつ三点について御説明を賜りたいわけです。