この種の認定業務を行う場合には、いろんな段階が考えられるかと思います。本省でやる場合、あるいは地方支分部局でやる場合、さらには都道府県知事でやる場合、もっと下がって市町村でやる場合、いろいろ考えられるかと思うのでございますが、中小企業者の利便性ということを考えますと、やはり土地に近い行政官庁が当たるのが適当であるというふうに思われますし、他方、木内委員御指摘のように、その判定能力というような問題も考えなければなりません。そういうような意味で考えますと、都道府県知事がとどのつまり最も適当ではないかというふうに考えたわけでございます。私どもの地方支分部局となりますと、御指摘のように通産局になるわけでございますが、そこに足を運ぶといたしますと、やはり中小企業者にとっては若干の負担もございますし、それから国の研究機関を通産局が利用するという点でも必ずしも便利でない点があるのに対しまして、都道府県には公設試験所などがございまして、そこに技術者がおります。したがいまして、認定に当たっては知事部局のみならず、そういった研究機関を動員することによって技術的な判定の道が講ぜられるというふうに考えられます。また、そのように指導してまいるつもりでございます。
 それから、万一判断に余るようなことがございましたら、照会、回答の形で都道府県知事から私どもが連絡を受けまして、私どもも専門家と相談をすることが可能かと考えております。そのような点は通達などで明確にしてまいりたいと思います。
ぜひその点も血の通った対応、運用をされるよう要望をしておきます。取り組みやすい、わかりやすい指針というもの、具体的で、なおかつ温かみのある施策がこの指針に盛り込まれなくてはいけないというふうに私は思います。
 技術開発計画の問題について聞きます。
 私は、本来この法律を見てまいりました段階で、恐らくこの届け出先は通産局にでもなるのかと思っておりましたら、都道府県知事である。まず都道府県知事に提出をさせ、そして認定をするという、こういうシステムにした理由について一点。
 それから、都道府県知事ということでありますけれども、認定の当事者能力が果たしてあるかどうかという点、まずこの点、お尋ねします。
今回この法律のいわば対象として中小企業を取り上げます場合に、個々の中小企業者と、そのほかに中小企業者の団体であります組合等を取り上げておりますが、その取り上げております趣旨は、中小企業者個々に考えてみますと、人的、資金的あるいはリスク負担の面で足らざるところが多うございますので、相寄ってこれらを補完し合う、そして分担し合うという形で共同で研究開発に取り組むことを奨励いたしているわけでございます。
 その場合に、組合は大部分、中小企業等協同組合法に言う組合になると思いますが、この組合では相互扶助の精神ということがいわば協同組合の特色でございまして、大きなところ、力のあるところ、それを取り巻く力のない小規模企業者、こういったものも同じような研究課題を抱えているわけでございますから、相互扶助の精神でこの研究開発に取り組んでいただき、そして、成果の利用についてもそういう相互扶助の精神で公平な利用が確保されるようにというふうに考えております。その基礎は協同組合法等で少なくとも精神的には確立されていると思いますし、今後私どもが個々の技術開発計画認定に当たっても目を配っていきたいというふうに考えております。
話を少し先に進めまして、私の意見から申し上げれば、もう経済至上主義からやはり生活主義に転換しなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。
 例えば今まで生産至上主義で来たわけですけれども、ここまで経済がもう成熟してきますと、これ以上無理して生産志向——生産というのは最小限はやらにゃいかぬわけですけれども、余り背伸びして生産中心を進めると、やはり公害の問題とか、あるいは値段にしても下方硬直性を起こしている。非常に物価的に料金が、これは公共料金だけではなくて、すべての料金が下方硬直性を起こしているという状況が来ている。あるいはカルテル、これはまあ公取がいらっしゃいますけれども、公になってないやみカルテルみたいなものがどんどんどんどんはびこってきている。これは後で申し上げますけれども、なかなか公取が追っかけ切れないぐらいはびこってきているのじゃないかという気がするわけですね。それから例えば公害が蔓延して環境汚染がどんどん進んでいくとか、そういうふうなことですね。
 それで、こういう例は今どうなんですか。例えば、一億円なら一億円投資した、その効率が非常にどんどんどんどん悪くなっていって、もう今は余り投資効果がなくなっているのじゃないか。それに対して政府は、これは率直に受けとめていただきたいんですが、私の感じとしては、内需拡大とか何とかで一生懸命政府は力を入れられる。ところが、そういう投資がどうしても進まない、政府の意向に反してなかなか進まない。それで政府は余り出したくないと思っている輸出の方にどんどんどんどん行っちゃうというふうな状況があるわけですね。これは、もう既に日本経済というものが変わってしまっている。したがって、日本政府の今までのような調教というか、猛獣使いというか、そういうコントロールの方式では律し切れなくなっているんで、そのコントロールの仕方を変えなきゃいかぬじゃないかというふうに私は考えるわけですね。したがって、今までのようなフロー中心あるいは産業中心あるいは経済至上主義というふうなものから変えていかなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。
 ちょっと具体的に申し上げますと、これはきのうも申し上げたんですけれども、長大重厚といいますか、そういうものと、軽小短薄と商品を二つに分けた場合、今まで日本としては原材料を輸入して長厚重大ですか、こういう製品を輸出していたわけですね。ところが、今はどんどんどんどん小さい方に変わってきているということで、経済摩擦の原因の一つは、昔はまだ鉄鉱石だとか何かがどんどん船で入ってきたわけですね。ところが、今は成田空港から貨物機ですっすっと夜の夜中に飛んじゃうものだから、それで、その入ってくるものも、マグロや何かでも羽田へさささっと入ってくるわけですね。そういうことで目立たないんで、それで、出ていく方はまだ相変わらず、例えば自動車だとか何とかがずっと出ていくというふうなことで、そういう面も非常に不必要に貿易摩擦を起こしているんじゃないかというふうな気もするんですね。
 したがって、結論からちょっと申し上げますと、今後はむしろこういう重厚長大のようなものは製品輸入して、それでその軽小短薄なものを、
ハイテクのものをどんどん出していくというふうなことをやっていかなきゃ、もうしようがないんじゃないかなという気がするんですが、その辺はどういうふうにお考えになるかお伺いしたいんですが。