もちろん私は、そういう判検交流といいますか、そういうことの重要性ということはもちろん認識した上で質問をしているということは御理解いただきたいと思います。
 あと、裁判官をふやすとすれば、弁護士任官ということも重要な裁判官の供給源になると思うんですね。昨年、平成六年、どのくらいの弁護士任官の応募があり、何人採用されたでしょうか。
訟務検事を中心とする法務省との人事交流の点についてのお尋ねというふうに私ども理解しているわけでございますが、この点につきましては、裁判官を受け入れる先に、どうしても裁判実務の経験があり、法律に精通した人が必要であるという面が強いわけでございます。
 さらにまた、私どもにとりましても、裁判官が裁判官以外の職務を経験することは、その視野を広め見識を高めるためにも役立つと、こういう面があるわけでございまして、訟務検事あるいはその他の法務省の検事で一定期間仕事をしていただくということは、裁判所に戻ってぎてからも裁判官として見識を広め、仕事を有益にやるために役立っているという面があるので現状のようなことをやっているという点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、委員御指摘の点は重要なことでございますので、私どもとしても考えていかなきゃならない問題ではあろうとは思います。
訟務検事のお仕事の重要性ももちろん認識をしておりますが、私自身は裁判官の定員は圧倒的に足らないという認識に立っているものですからこれをお聞きするわけでありますが、その裁判官からの出向というんでしょうか、訟務検事になる方ももう少しその数を見直しをすると、で裁判実務を担当していただくというふうなことは考えられませんでしょうか。
今総理がお答えをいたしましたように、御承知のように、税収で大変大きなウエートを占めます法人は三月決算が多うございまして、その三月決算の確定申告は五月末ということになっております。そういう意味で、確たる見通しを今申し上げることは難しいということで御了解を賜りたいと存じます。
 税収動向そのものも、私ども最終補正で挙げております数字を期待しているところでございますが、今申し上げました確定申告の動向、五月末に申告されて、七月初めごろに通年でございますと大体全容が見えてくるという状況でございますが、ただ、昨今のこの為替相場、株安、こういうものが大変急激でございましたから、どの程度マイナスの影響を与えるかは心配いたしておるところでございます。
今出納整理期間中でございますから、現時点で歳出歳入のいずれについても具体的な見通しを立てることは困難であるということについては、御理解をいただきたいと思うのです。歳出につきましてはこの三月三十一日で大体けじめがつきますけれども、歳入につきましては、特に法人税等につきましては七月ぐらいまでにならないと結論が出ない、こういう状況でございますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
 しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のございましたように、必ずしも経済の動向というものは楽観を許さないものもございますし、とりわけ法人税等を中心とした税収というものに対する極めて厳しいものがあるということも十分踏まえておりますから、そういう点も十分勘案をしながら、この六月以降の歳入歳出にわたるけじめはしっかりつけて、そごのないようにしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
この問題は、民主党は引き続き各委員が論議して、国と地方公共団体との関係、いわゆる地方自治の本旨ということは一体何なのかという問題はぜひともきちっとしなきゃいかぬと思う。
 しかし、それにしても、大森法制局長官は極めてすぐれた見解をされたと私は評価しておるんです。「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における」というふうにはっきりと、行政の主体は最高行政機関として内閣であるけれども、それは「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた」ということを前提にしておっしゃっているわけで、この考え方が地方分権推進の一括法全体と、そして地方自治法の改正とどういうふうにかかわるかということが私は極めて大事な問題点であると思いましたので、この点を取り上げたのでございます。
 きょうはもう時間がありませんので問題提起にとどめておきたいと思いますし、今の総理並びに法制局長官の答弁では私は納得できません。
 それから、あと五分ですか、五十五分に終わらなければなりませんので、質問の中身をあれこれ整理しております。それで、一点、これは総理にお伺いしておきたいんです。
 ヨーロッパ十一カ国の超国家機関として発足させたＥＵがございますが、このＥＵが補完性の原理という行政理念を確立して国と地方自治体の役割と関係を根源的に整理しております。今言いました憲法の論議とよく似たもの、それを、もう御存じだと思いますが、一応読み上げてみます。
 補完性の原理とは、民主主義国家のもとでの個人が所有する社会的権利・義務は、本来、その個人に最も身近な市町村や都道府県という基礎的な自治体に帰属すると考えるべきです。ただ、その基礎自治体よりももっと広範囲か上位の州や国に帰属させた方が望ましい個人の権利や義務については、基礎自治体より上位の州や国に移譲されるべきである。したがって、州や国は市町村や都道府県の本来機能を補完するだけであり、ましてや規制、コントロールすべきでないというものであります。この最後に書いてありますように、州や国は市町村や都道府県の本来機能を補完するだけであり、ましてや規制、コントロールすべきでないというふうにまとめ上げたのが補完性の原理という行政理念でございます。
 それで、私はこの補完性の原理というのは大いに学ぶべきものがあると考えますし、本委員会でのこれからの審議は、ぜひともこの補完性の原理という行政理念の実現を目指して本源的な論議をやっぱりやるべきではないかというふうに考えます。
 総理、補完性の原理と言われている行政理念について、総理の所見を伺っておきたいと思います。