私は、厚生省はその時点で非常にエイズに対して危機感があったと思いますよ。それで五十八年の早期、だからエイズ研究班をつくったり、さまざまな予防対策についてきっと省の中ではいろいろな工夫がなされていたのだろうと思う。だから、そのことが最終的に十一月に治験をやって加熱製剤を入れようじゃないかというふうな流れになってきたのだろうと思うのだけれども、もしそうならば、その時点で、十一月にみんな説明会を開いて、その次の年、五十九年の二月に第一号がスタートするというようなことじゃなくて、もっと早くなぜできなかったのか。それは、厚生省の責任じゃないのかもわからない、むしろそれ以外の人たちのある作為的なものがあったのかもわからないけれども、薬務局長はどういうふうにお考えになっているか、もう一度お答えください。
各社の判断でやったのだったら、五十八年の早期に、四月、五月ごろに、トラベノールは、加熱製剤をつくりたいですというようなことを厚生省に申し出ているのですよ。それに対して、先ほどの話ですよ、郡司さんは、チンパンジーだとか何かの実験に関してＢ型肝炎の予防効果が少ないじゃないか、こういうようなある意味で難癖をつけて、そこで抑えているのです。それが半年たって、十一月の時点でみんながそろってきたら、じゃやりましようという、この辺のところの流れが私にはわかりにくいから教えてくださいと言っているのです。
それぞれ加熱製剤の開発について準備を行っておりましたが、やはりトラベノールはそういった点で、先生がお話しになりましたように先行しておりましたわけでありますから、治験の開始は一番早い五十九年二月、それから順次それぞれの会社が準備を整えて着手をしたものと考えております。
いや、私が伺っているのは、トラベノールはもう既に五十八年の前半、四月、五月ごろには加熱製剤を持っていたわけですよ。そして、それがさつきの、私はなぜ治験の目的が重要だったかとこだわったかと申しますと、既に加熱製剤があって、その加熱製剤を早く活用すればいい、こういうようなことだったのですよ、エイズの予防のためには。それを、足並みそろえて、最終的に国内メーカーと外国メーカーの治験のスタートをそろえたということにいささか不思議な感じがしますよということなんですよ。なぜならば、治験をする目的が限りなくエイズ予防という目的があったわけですから。そういうようなことで言うと、そのスタートがなぜおくれたのか、この辺のところについてもう一度お答えください。
昭和五十八年の十一月に、治験が早急に実施されますように説明会を厚生省において開催いたしまして、先ほども申し上げましたが、少数の健康人を対象とするいわゆる第一相試験を省略し、また、症例数を最小限にすることを説明いたしたわけであります。この説明を受けまして、各社では昭和五十九年二月ごろから承認申請のための臨床試験に入ったわけでございます。そして、先ほどお話がございましたように、昭和六十年四月末から五月末にかけて承認申請がなされたわけでございます。
後はいよいよ治験に入っていくわけですけれども、そういう目的がございました。一つはＢ型肝炎予防、それからさまざまな他のビールスの感染の予防、そして加熱というような、言ってみれば摂氏六十度を十時間加熱ということで第Ⅷ因子が不活化しない、そういう加熱技術がわかってきたということを含めて加熱製剤の開発に入ったわけです。
 その加熱製剤の入り方なんですが、幾つか会社があります。トラベノール、カッター・ジャパン、ヘキストジャパン、化血研、ミドリ十字、日本臓器、日本製薬、こういうふうにあるわけですけれども、その中で、日本トラベノールはもう既に八三年の時点で加熱製剤を持っていたわけですが、治験に入っていく段階でほぼ、五十九年の二月がトラベノールで、ミドリ十字が五十九年の六月で、四カ月おくれでミドリ十字が治験に入るわけですけれども、これで言いますと、既にもう一年も前に加熱製剤を持っていたトラベノールがなぜ一年おくれてスタートを、みんな足並みをそろえなければいけなかったのか、この辺に関して私は不思議に思うのですけれども、この辺の必然性について教えてください。
そうすると、今まで厚生省は、この治験に関しては、肝炎予防だとか、加熱の技術が入ったというようなことを主目的に治験をやるというようなことだったわけですけれども、言ってみれば、当時の状況というのは荒賀局長もなかなか御存じのない部分もあるのだろうと思いますから、私は正確に言えば、エイズの目的で本来この治験は入ったのだというふうに厚生省は一生懸命やっていたのだろうと思うのですよ。
 その辺のところを明らかにしないと今回のこの流れというのは非常に不透明な部分が出てきますので、できれば当時の生物製剤課長さん、それから薬務局長さん、そして、一連の論文それから治験の統括医師である安部さんを国会にお呼びしてぜひ話を聞きたいと思いますが、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
板垣委員にお答えを申し上げます。
 お互いに戦争を体験した人間であります。私は日本の憲法が世界の中で特異なものであるということに誇りを持っております。この憲法九条のいわば精神というのは日本の今日を築き上げた一番根幹でもございますし、また戦争に巻き込まれない、戦争をしない、この精神が私は日本の中にある限り日本というのは大丈夫な国であると。
 それから、具体的に起きる自衛権というものはどういうものなのか、それから自衛だけであるのか。集団的自衛権と言うけれども、例えば日米安保条約というのは二国間でありますが一つの他国の力をかりて行う安全保障でありますから、この運用というものには幾つか私はグレーゾーンがあるはずだと。その問題を個々に全部詰められるかというと、なかなか詰め切れません。しかし、我々がみずからの武力で外国に自分の意思なりなんなりを押しつけることはしない、そういうことはこれからも守っていかなきゃならない一番大切な分野だと思っております。
 それからもう一つは、集団的自衛権と言うと大上段に振りかぶるようになりますが、いわば日米安保条約が有効に作動する、日本近海その他で万一の場合を考えれば私はおのずからそこには節度ある協力というのはあるべしと。なければ、安保条約、日米安保というのは消えてなくなるわけであります。そういうことを考えれば、それぞれの具体的な事例をもはや研究をしてもいい時期にあろう、それがむしろ憲法の精神を生かす道だというふうに私個人は考えております。