法務大臣に佐川の問題、もう一つ聞いておきます。これはまた少し先の話になると思いますけれども、今から一応お伺いしておきたいと思うんです。
 こういういろんな事件というのは、一つは政治家の道義的責任とか政治倫理の問題というのを考えていった場合は、たとえ事件にならなくても立件されなくても、私は当然政治家として責任を問われる場合というのはあると思うんですよね。例えば事件として時効が成立していたとしても、政治的責任というのは残るという問題だろうと思うんです。その意味で、また国民の前に事件の概要を明確にするためにも、国会のかかわりということが先ほども指摘があっておりましたけれども、非常に重要な問題だと思っております。特に今回の佐川急便事件のように、政治家と巨額な金の問題が疑惑として国民の政治不信を加速させている現状でありますから、国会への報告という問題をやはり法務当局としても真剣に御検討いただきたいと思うわけです。
 今すぐにやれとは言っておりません。例えば政治家にかかわる問題について、起訴なり処分なり一つの決定が出された場合の中間報告の問題、また事件が終結した場合の最終報告の問題、これを行うのは私どもとしては当然のことだと思っておりますが、法務大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
私は法務大臣ですから、私情を交えてこの場合はこう、この場合はこうということは考えておりません。したがって、私は、先ほど西岡先生おっしゃったように、捜査の環境づくりというのは私に言わせるならば、厳正公平に、不偏不党にやっておる検察を見守るということであろうと思いますので、その態度は今までもそうだったし、これからもそのように続けたいと思っております。
今お話をお聞きしたんですけれども、こういう問題、具体例のときはお答えできないということですけれども、今お話を聞いている限りでは、この問題、私どもは、金丸氏御自身からぜひとも、検察当局も御努力をいただいて事情聴取をしていただきたいし、そのように努力もされると思うんですね。特にこの問題は、さっきから何回も言っているように、本人が認めているというところが大きな問題の一つだと思うんです。それと、最近、六十人というような名前とか、六十人にも流れているという指摘もあるわけですから、政治家と金とかいう国民の不信を払拭するためにも、そういうふうな最大限の努力を続けていただきたいと思うんです。
 それと、法務大臣にこの件でちょっとお伺いしておきますけれども、法務大臣は先ほどから、捜査というのは厳正にやるべき問題であって、大臣としては検察が一生懸命最大限に厳正にやれるように見守るのが法務大臣の態度だというふうに一貫しておっしゃっております。この問題で特に、私どもが最近の新聞報道を見てあっと思うのは、例えば金丸氏の事情聴取の問題について、これは新聞報道でございますが、例えば、ある政治家がこの問題で金丸氏の事情聴取まで及ばないように水面下で何かやっているとか、いろんな話を書いております。それはそれとして別で結構です。法務大臣としてこういう問題について、とにかくこれからの捜査についても法務大臣としてはどこからも横やりが入らない、検察当局が厳正に捜査できるように自分は守る立場である、そのことをこれからも一貫してやっていく、このことを再確認して明言していただけますか。
今大臣の方から決意を伺いましたので、この問題はこの辺にいたします。ただ、三事業一体という今日まで郵政として取り組んでこられた経過がありますので、まさにそういった意味での事業経費の透明性、今大臣からもありましたが、十分ここら辺に配慮して今後とも取り組んで推進をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 それでは、今回のいわゆる新型の貯蓄貯金に関連をしてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 既に御説明がありましたけれども、平成六年度のいわゆる流動性貯金の金利完全自由化、これに向けての今回はその過渡期の言ってみれば商品だと、こういうふうに位置づけられて新型の貯蓄貯金、こういうことになっているわけでありますが、どうも来年はまたすぐ今度はこの商品設計の自由化、こういうことになるようでありまして、金融自由化の波の中でこれからしっかりした対応をしていかなきゃならぬ。こういう状況の中で、今回官民一体でありますが新型貯蓄貯金がスタートをしようといたしております。
 その場合に、今回ずっと見させていただきました。一体メリットがどこにあるのかなというのをいろいろ考えております。確かに従来の通常貯金に比べて、今回はいわゆる通常貯金の金利に〇・三％を下回らない範囲で金利をつける、こういうことで金利はちょっと高くなると、このようであります。ただ、さっきからいろいろコストの問題等々も指摘をされておりましたけれども、どうも民間の方でも余り評判がよくないようないろいろ報道等耳にします。よく見ますと、確かに金利は若干高いということがありますが、基準となる大口の定期が今金利がずっと下がってきております。〇・〇幾らというようなさっき話がありました。しかも一方では決済性が制限をされる。さらに四十万、二十万、これの最低預入金額が設けられて、それを下回ると今度は七割になるというようなこと、あるいはまた口座がそれぞれ今度は最高六冊まで、こういうことでありますが、口座をそれぞれ管理をしなきゃならぬ。
 こういうこと等々を考えた場合に、今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案、目的として郵便貯金の預金者の利益の増進を図る、これが最大の目的と、こういうことに実はされているわけでありますが、一体どういう形で預金者の利益につながっていくのかな、むしろいろいろ制限が出たり、過渡期の商品とはいえ、実際に現場で販売をしていくということになるといろいろ問題があるのではないかなという危倶を実は持っておるわけでありまして、郵政省の方からさっきコストが十二億ということの今御説明がありましたけれども、若干私も危倶を持っておりますが、郵政省はどのような基本的な考えてこの新商品を進めていくのか、ここら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。