御指摘の点は、援助のための資金コストが相当高くなったということと、それから援助の条件がソフト化されまして、こちらの負担がある程度重くなったということ、それから金額全体が非常に大きくなっておりますから、したがって赤字なども相当大きな金額になりつつございますが、さてこれをどう解決するかということにつきましては、今関係各省の間で意見を調整中でございます。
外務大臣、非常にいい人で、率直に問題点をお認めになったわけだから、しかもあなたは将来の総裁候補でもあるし、大いに頑張って日本の主張を通すところでは通すということでやって、この援助というものが曲げられた方向に行かないように、大きな期待を持って見ております。
 そこで、経企庁長官のお時間の都合があるようですから、ちょっと順序を変えまして、今度海外経済協力基金に五十九年度に赤字補てんのために二百九億を交付金として予算化されておりますね。私は、今の海外経済協力基金の仕組みを見ておりますと、これはこのままのやり方でやっていると赤字は幾らでもふえていくと思うのですね。今後この対策をどうする考え方でおられるのか、ひとつちょっと承っておきたいのですが。
これは全くおっしゃるとおりだと思います。やはり多国間援助といいますか、国際機関に対する拠出でアメリカの占めるウエートというのは世界で一番大きいですから、そのアメリカがそれを締めできますと、どうしても連動して第二番目の日本もこれは抑えていくということにならざるを得ないわけなんで、そうすると、その国際機関からの援助総額というものがぐっと落ちてきておる。そうすると、全体のバランスをとるためにはやはり二国間援助に日本なんかもウエートを置かざるを得ないことになってくるわけですが、それはやはり援助政策全体を非常に歪曲することになると私も思います。したがって、やはりアメリカに対しては我々は言うべきことはきちんと言わなければならぬ、こういう立場で日本もアメリカに対して、国際機関に対する拠出あるいはまた多国間の援助というものはこれまでどおりきちっとやってもらいたいということを、日米の首脳会談あるいは我々外相会談のときも必ずと言っていいほどこれは主張して、いわばアメリカにそういう点では反省を促しておるというのが現実の姿でございます。そして、これは今後とも我々はこの姿勢は変えずに続けてまいる、こういう決意であります。
最後におっしゃった多国間援助というのが正しい行き方だというのは、私もそう思うのです。
 ただ、私が恐れるのは、先ほどあなたも指摘されたように、アメリカというのは戦略的な立場からこの援助を考え出した。したがって、二国間に重点を置いて多国間援助を減らしてきている。アメリカが国際機関への出資と多国間援助を減らしていけば、先ほどおっしゃったように、先進国間の拠出の問題でやはり日本も減らしていかざるを得なくなるのじゃないか。日本だけが突出させるわけにいかぬでしょう。そうなると、援助を今後目標達成に向けていく場合に、多国間援助よりも二国間援助に必然的に重点がかかっていかざるを得ないという構成になっていくわけです。こういう筋道になっていくわけです。それじゃ大変だ、それじゃますます日本の援助というものは人道的な援助だとかそういった基本的な立場をずるずると離れて、アメリカの援助方針の方向にこの足並みをそろえていくことになる危険があるのじゃないか。現実にあるでしょう。私は短絡的なことを言っていない。じっと筋道を立てて言っているのですよ。そう思いませんか。
 だから、それをなくするためには、やはり援助というのは自国の意向をその被援助国に押しつけるだけじゃだめなんですから、もちろん二国間援助も必要だが、それのみに重点を置いて自国の意向を他国に押しつけるということは、これは改めなければならない。そうすると、やはりアメリカにも言うことはきちっと言って、本当の世界平和のためには多国間援助というものを重視しなければいけないんだということを日本政府の立場として、あなた方、かなり今日本は大きな力を持っているとおっしゃるのだから、それを言うべきじゃないですか。最後にこれを聞いておきます。
この日ソ外相会談の合意につきましては、共同コミュニケということで発表しております。これは、日ソが完全に合意したということで発表しておることは御承知のとおりで、領土問題に関する件についてはこういうふうになっております。「両大臣は、一九七三年十月十日付けの日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。双方は、モスクワにおいて行われる次回協議の際にこれを継続する旨合意した。」こういうことになっておりまして、この「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。」というのが一月の日ソ外相会談でございますが、その外相会談において、我々は領土問題について三時間を費やしてまさに論議をしたわけでございます。
 その際、今おっしゃるようにこの領土問題について、日本側がこれを主張することを我々としては阻む権利はないのだということで、彼らもテーブルに着いて論争することは認めたわけで、これは行ったということをコミュニケではっきり打ち出しておるわけでございますし、今後も引き続いてやるということもこの共同声明で合意したわけでございます。しかし、同時にソ連としては、領土問題に対するソ連側の態度は依然としてこれまでと変わらないという強い姿勢を打ち出したことは事実でございます。
 ですから、いずれにしても、これまでのように領土問題はもう解決済みであってテーブルに着くことすらがえんじなかったソ連が、今回の交渉をもって、少なくとも両国間で基本的な対立はあったとしてもとにかくテーブルに着いて話し合う、論議をするという点についてはソ連側もこれを認めて、そして共同声明にその旨を盛り込んだということになっておるわけで、そういう立場からようやく領土問題でこれから堂々と話し合う、そういう平和条約交渉をめぐっての一つの舞台を、場をつくることができた、私はこういうふうに思っております。
 せっかくこれは東京でやったわけですから、ぜひともモスクワで引き続いてこれはやりたい、こういう熱意に燃えておるわけでございます。