先生も御承知だと思いますが、近年、定期便の就航するこの共用の飛行場というのは、路線数だとか利用客数等も非常に順調に増大してきているわけでございます。そういう意味からも、地域の利用者の利便の向上、それからまた、ある意味では地域雇用というものが拡大をするという利点もございます。何といっても地域経済の発展、地域振興、こういったことに対しても少なからぬ私は貢献があるということで、地方の皆さん方にもそういう意味での御理解と申しますか、を得ているのではないかなというような気がいたしております。
 今後とも、本来の目的であります防衛業務に支障があってはいけないわけでございますので、支障のない範囲で、今お話しいただいているような点を十分私ども踏まえながら、この共用飛行場というものの活用を積極的に考えていきたい、こう思っております。
従来から、飛行場をつくる場合には、地方公共団体の方々とかなり綿密な打ち合わせをやって成案をつくっておりますが、今度の制度によりまして地方から一部の資金を負担していただくということになりますれば、当然のことながら、地方との関係をより密接にして、地域住民の方々の御意向というのをなるべく反映したものにしなければいけないと思っております。
今御指摘のとおり、この国会におきまして空港整備法の改正をお願いをしております。既に法案として提出をさせていただいておりますが、ポイントが二つございます。
 一つは、今先生御指摘ございました共用飛行場でございまして、これにつきましては、国と地方との負担をどうするかというルールが今までございませんでした。そこで、私どもが、国が管理し国が建設する空港、二種Ａと呼んでおりますが、それに倣いまして、三分の一地方の方に御負担をいただきたいというのが改正のポイントの一つでございます。
 それから二番目は、空港というものが単に人なり物を運ぶということから一歩出まして、地域全体の開発、その中で空港をどう位置づけるか、こういう時代になってまいっておりまして、地方公共団体の方から大変その辺について、自分たちの主体性を持った空港整備をしたいというお話もございました。したがいまして、そういうことにつきましても国として対応をしてまいりたいということで、これは、従来の三種空港ですと十分の五の負担でございますが、これを一割ほど負担をふやさせていただくということを考えております。
そういう中にあって、今回のこの法律改正は、お聞きするところによりますと、一部地方負担を導入する。これは、自衛隊側と共用している共用空港、共用飛行場については、これまではそういう地元負担というものはなかったわけでございますけれども、その民航部分についても新たに地方の負担制度を導入するということがこの改正の中に含まれているというふうに聞いておりますし、また、地方が管理されているそういった飛行場につきましても、さらに整備を促進させるという観点だろうと思いますけれども、そういう観点で地方の負担をさらに、国側の負担を引き下げるというのですか、地方の負担をふやすということになろうと思いますけれども、そういう制度改正をこの中に含んでいるというふうに聞いておりますけれども、そのあたりの背景、こういうふうにならざるを得ない背景ですね、またその内容等についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
先生も今お触れいただきました、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五カ年計画でございますけれども、この五カ年計画におきましても、地方の空港という問題につきましては、申すまでもなくこれからの国際化が進んでいく中でございます、また、国内の航空ネットワークというものの整備充実を図っていくということも大変重要なことでございます、そういう観点を踏まえまして継続事業を中心として整備を進めていくということにいたしております。
 当然、需要への対応を基本といたしているわけでございますけれども、既存の空港のまず高質化を図っていくということが大事であろうというふうに思っておりまして、こういった観点に沿って推進してまいりたい、このような決意でおります。
それぞれ、先生御指摘いただきました今後の問題点につきまして、政府一体となりまして、皆様方の御期待にこたえることのできるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
では、この重油問題の最後の締めくくりでございますけれども、現時点でも地域の皆さん方の心配というのは尽きないわけでございますし、先ほど話題に出ましたように、二千五百メーターの深海に沈没している本体のことを思えばなお不安が非常に大きいわけですけれども、そのあたりの対応方は、ぜひ責任のあるそういう対応をお願いしたいということでございますし、また、これから交渉が開始されますいろんな補償問題、そういうことにつきましても、ぜひそういったしっかりとした指導をお願いしたいということもございます。
 それとまた、先ほどロシア側と共同で調査されるというお話もございますけれども、原因究明をこの際徹底的にやっていただく、それが再発防止策にも当然つながることでございますので、そのあたりの対応方もよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 そういうことも含めて、今後の対応に対する政府としての決意といいますか、対策本部長である運輸大臣に、これからの対応に対する責任のあるそういう御答弁をぜひお願いしたいと思います。
従来の大口郵便物の取り扱いというのは同じ形状の郵便物でございますので、重量をはかって換算すれば何通差し出されたかということがわかるような仕組みで引き受けをしているところでございます。
 今回は、形状だとか重量が異なるわけですから、そういう方法では検査ができません。それで、差し出していただく方にどういう形状のもの、どういうようなものが入っているかという中身の詳細を記入した書面をいただいて、その書面に基づきまして、全部の郵便物の検査はなかなかできないでしょうけれども、サンプルで検査してそのようになっておればいいんですが、なっていないものはそれはもうお断りするという仕組みを考えております。
 そしてまた、そういう検査がやれる範囲内の郵便物を引き受けるということで、具体的な、どのような郵便物を引き受けするかということは省令でこれから定めていきたいと思っておるところですが、一人当たりの郵便物数がある程度あるということでないとそういう検査もなかなか難しい場合もございますでしょうから、ある程度の規模の郵便物が出て、そして検査が行えるという場合にこういう割引を行う、こういう仕組みを考えておりますので、先生おっしゃるように、これで仕事が過重になるとかいうようなことは私どもとしては考えていないところでございます。