いまいろいろと質疑があったわけでありますが、私からはまず今回のこのＩＭＦの増資問題に関連をいたしまして、世界的な金融不安、この問題は三月三日の予算委員会において質問をいたしまして、大蔵大臣並びに当時の国際金融局長からいろいろ答弁があったわけであります。そのときに大蔵大臣は、ＩＭＦの機能がきちっと働いておれば国際的な金融不安は起こらない、こういうふうに答弁があって、その理論的な根拠として、国際金融局長からは、ユーロ市場の規模は七千億ドル近くに達しているが、このうち産油国が先進国の銀行に預けている預金が一四％であるから、多少取り崩しても大きな影響はない、原油の値下がりで産油国の収入は減るが、その分石油消費の多い先進国の収支が改善をされる、累積債務に悩んでいたメキシコは先進各国の追加融資で当面最悪の事態は乗り切れる、こういう見通しである、だからまあ大丈夫だろう、こういうふうな答弁がありましたね。あれから約半年たって今日になるわけでありますが、現状のこの世界的な金融不安は大丈夫かどうか、大蔵省当局としての御認識をまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
第二次世界大戦が終了いたしまして、世界が知恵を出し合っていろいろな国際機関をつくってまいりました。それなりの活動もしているところもあれば、また大変大きな貢献をしている機関もあるわけでございます。ただいま先生から大変御心配をいただきましたＩＭＦの問題につきましても、これは大体五年ぐらいで毎回このような形の法律というのは恐らく出てくるものでありましょうし、今後のますますの勉強、また国会で御議論をいただくという形のものが出てくると思いますけれども、この機関もやはりきわめて重要な機関であると思います。
 また、先生から御指摘いただきました国連というものを中心とした平和維持のための努力をするというのは、これは何といっても重要な問題であろうと理解をいたしております。唯一の被爆国としての日本が世界の平和にますます貢献できるように、世界のあらゆる機関を通じまして政府といたしましてもがんばってまいると言うと、何か総理大臣のする答弁のようになってしまいますけれども、ただいま一応政治家の政府側は私だけでございます。阿部先生の御質問に対しても、はなはだこれは失礼でございます。その辺おわびを申し上げまして、御答弁にさせていただきます。

    〔中西（啓）委員長代理退席、野田（毅）委員長代理着席〕
 例えば、小選挙区比例代表連用制につきましては、小選挙区で当選した議席を比例代表制度である程度排除して、そして調整をとるという考え方が基本にあるわけでありますが、もし小選挙区で無所属候補が多数擁立されるということになりますと、並立制とほとんど変わりなくなるわけであります
また極端な例で言いますと、大きな政党が小選挙区と比例代表区と別々の二つの政党に分かれて、そして議席をある程度独占するという可能性も考えられるわけでありまして、連用制という問題については、そういった問題点をなくすということが考えられなければ、いろいろな弊害が生ずるのではないか

 小選挙区制と比例代表制をリンクさせるような形で連用制を考えるのであれば、一票制ということになってしまいますが、一票制では小選挙区制の方に各政党がすべて候補者を立てるという形になりますので、連合がなかなかできないということで、大政党が不当に有利になるのではないかというふうに考えます

 このように、並立制あるいは連用制とも、基本はやはり小選挙区で、その運営についても幾つかの問題点があり、これをもって簡単に小選挙区制と比例代表制の妥協案ということにはならないのではないか、そういう意味で、慎重に検討する必要があろうかと私は思います

 次に、政治改革のもう一つの重要な課題である政治腐敗の根絶でありますが、そのためには、政治資金規正法と公職選挙法の改正によって、政治資金並びに選挙資金の流れを透明化することと罰則を強化することが必要だと思います
この点についてはこれまでも十分審議されたことと思いますが、特に私は、今回の改革案に政党への公的助成がセットされているという点を十分配慮する必要がある
国民の税金が政党への助成に充てられるということであれば、私は、問題の多い企業献金、団体献金を禁止しなければいけないというふうに考えます

    〔野田（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
 これは、もう既に昭和四十二年に、佐藤内閣のときに第五次選挙制度審議会が答申を出し、その答申の中で「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」「政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費によりその運営を行なうものとする」とされております
これが昭和四十二年の答申であります
したがって、このときから既に二十年以上の月日が経過し、おおむね五カ年のめどというものも、既に相当の年月が経過しているわけであります
したがって、もし政党に公的助成を行うということであれば、私は、企業献金、団体献金を禁止し、政党本来の姿、すなわち個人献金と党費により運営される、そういうことにすべきではないか
そして、それに公的助成を行うとういうことであれば、私も、政党の重要性というものを考えて、賛成できるわけであります

 イギリスの選挙浄化の歩みを見てみますと、イギリスで理想的な政治体制がつくられたというのは、何よりも国会議員がその浄化の先頭に立ち、みずから重い罰則をつくり、そして、選挙浄化の実践を行ったためでございます
私も、議員の皆さん方が政治改革の先頭に立ち、またみずからを厳しく律する、そういう立場でぜひ政治改革の実を上げていただくことをお願い申し上げて、私の話を終わらせていただきます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）