確かに外交上の問題でもあろうけれども、援護局が戦死者あるいは戦傷病者に対しては主管の官庁でありますから、ぜひひとつ積極的に推進してこれらの問題を解決して、戦争状態を一日も早く終息をするように特段の御努力を願いたいということを、本日はこの辺で要請をしておくだけにとどめておきます。
 それから次に、本年二月、三月、終戦直後の中国東北地区、いわゆる旧満州地区における残留孤児の問題が大きくクローズアップをされました。涙なしには、あのテレビの放映を見られなかった人は数多かったはずでございます。いまだに三千人とかあるいは五千人とか言われる孤児問題について、厚生省はどのように消息をつかんでおられるのですか。
先ほどお答え申し上げましたけれども、この問題、外交上の問題と密接にかかわり合っておるわけでございます。きわめてむずかしい問題があるわけでございますが、現在外務省それから総理府等が中心になりまして、鋭意検討しておるという状況でございます。
三万と言えば、そうべらぼうな額ではないだろうと思うのです、まあ傷病者がどのくらいおられるかわかりませんけれども。いずれにしても、戦争は終了したといってもこのような問題が解決をされない限り、戦争は終了したことにはならないと思うのであります。厚生省は何らかの手だて、方法を考えて、これら外国籍の戦争犠牲者に救援の手を差し伸べるべきだというふうに思っておりますが、そのような手だて、方法を考えていただけるものかどうか、伺いたいと思います。
詳細は把握しておりませんけれども、当時の台湾籍の軍人軍属の総数でございますが、約二十万でございます。そのうち、戦争で亡くなられた方は約三万でございます。傷病者等については、はっきりしてございません。
 以上でございます。
先ほど先生から御質問ございましたように、台湾人の元軍人軍属の方々につきましては、まだ外交的な解決が図られていないということで、現在大変お気の毒な状態にあるわけでございます。いま御質問のように、日本に帰化された場合、国籍を取得いたしまして戸籍法の適用を受けるようになった場合につきましては、援護法を適用する措置を講じております。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたけれども、外国籍にある方々の戦争被害の補償につきましては、援護法の制定当初から外交上の問題として解決すべき問題であるというようなことでまいってきておるわけでございます。すでにこの問題につきましては、予算委員会等で外務大臣も答弁しておられますけれども、いろいろむずかしい問題があるわけでございまして、きわめてむずかしいのではないかというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、先生の御質問に関連いたしまして、恐らく援護法におきます国籍要件を撤廃してはどうかというような御議論もあろうかと思いますけれども、御承知のように援護法は恩給法を補完するというような性格のものでございます。軍人を対象といたします恩給法に対しまして、援護法はいわゆる軍属等を対象としているわけでございます。したがいまして、恩給法と援護法は対をなすというようなこともございますので、恩給法におきます国籍要件をそのままにいたしまして援護法だけでこれを撤廃するということは、やはり制度の均衡上困難であるというふうに考えているわけでございます。
確かに、おっしゃるように法は日本人、籍が日本人である者に適用されることになっておるわけでありますが、かつて日本人であった者に適用できないというのは何としても不合理であると思うのであります。かつて日本人であり日本国籍を有していたがゆえに戦争に協力をさせられ、あるいは徴兵あるいは志願兵として日本軍人となって戦死あるいは傷病に倒れた者が、援護法が適用されないというのは問題だと思うのであります。世論がこのように盛り上がってきた現在、厚生省としては何らかの対策を考えておられるわけですか。
この図面をごらんをいただきますが、不可解なのは、新潟市との売買交渉に当たっておりました土地所有者新潟遊園という会社が、契約の直前になりまして田中ファミリーの東京ニューハウスという会社に吸収合併になった。したがって、土地代金はそっくりそのニューハウスに入ることになったわけであります。念の入ったことに、東京ニューハウスはその数日後に、新潟遊園を吸収するとすぐにみずからを今度は新潟遊園というふうに名前を改めましたから、新潟市も交渉しておった新潟遊園と金を払った新潟遊園との違いがようわからなかったと、こういう話になるわけであります。
 もっと不可解なのは、この土地代金の流れになるわけでありまして、東京ニューハウスに入ったいわば新新潟遊園ですが、その代金はそのほとんどがここにあります浦浜開発というもとの親会社を通ってこの新潟交通に戻ったと、こう説明されているんですが、これは真偽のほどはわかりません。念のために言うと、この新潟遊園のオーナーというのは新潟交通なんですね。
 お聞きのようにキツネにつままれたような話になるのですが、この奇妙な動きについて、やれ土地代金の脱税の知恵であるとか、黒字会社が赤字会社になって税金うまくやろうとかですね、あるいは何らかの事情でこの交通側が田中サイドにお金を貸し付けておったので、それの回収策でないかとかいろんなことが言われておるんですが、これらをずって見ていきまして事実として証明されるのは、土地代金が田中側に入ったこと、そしてそのニューハウスは約十六億円の借金を抱えている会社であること、新潟交通は八億円に近いお金を浦浜開発というところに貸しておること。これはそれぞれの有価証券報告書、合併登記等に明らかである。わかっておるのはこれだけ。
 さて、ここまで私は申し上げますが、これらの中にいろんな問題点、運法行為等の疑念が指摘されます。したがいまして、税の関係で大蔵省、合併の手続等の関係で公取ないし法務省、ここに生ずるであろう背任等の疑いについて法務省、それぞれ見解を伺いたい。