午前十時十六分開議
 出席委員
   委員長 中島  衛君
   理事 金子 一義君 理事 木村 守男君
   理事 北村 直人君 理事 桜井  新君
      石破  茂君    大石 正光君
      瓦   力君    佐藤 敬夫君
      杉浦 正健君    田中 秀征君
      武村 正義君    東家 嘉幸君
      宮路 和明君    村上誠一郎君
      簗瀬  進君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 綿貫 民輔君
 出席政府委員
        建設大臣官房長 牧野  徹君
        建設省住宅局長 伊藤 茂史君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      吉沢 奎介君
    ─────────────
委員の異動
三月十二日
 辞任         補欠選任
  杉山 憲夫君     宮路 和明君
  渡海紀三朗君     佐藤 敬夫君
  中山 成彬君     石破  茂君
  松永  光君     杉浦 正健君
  村井  仁君     簗瀬  進君
同日
 辞任         補欠選任
  石破  茂君     中山 成彬君
  佐藤 敬夫君     渡海紀三朗君
  杉浦 正健君     松永  光君
  宮路 和明君     杉山 憲夫君
  簗瀬  進君     村井  仁君
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合所属委員に出席を要請いたしましたが、出席がありません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時二十六分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
   午前十時二十五分開議
 出席委員
   委員長 衛藤征士郎君
   理事 遠藤 武彦君 理事 太田 誠一君
   理事 高村 正彦君 理事 平沼 赳夫君
   理事 村井  仁君
      浅野 勝人君    井奥 貞雄君
      伊吹 文明君    石原 伸晃君
      岩村卯一郎君    河村 建夫君
      久野統一郎君    自見庄三郎君
      中西 啓介君    萩山 教嚴君
      原田 義昭君    松浦  昭君
      御法川英文君    村上誠一郎君
      柳本 卓治君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 橋本龍太郎君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  尾身 幸次君
        大蔵省主計局次
        長       小村  武君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
    ─────────────
委員の異動
三月十二日
 辞任         補欠選任
  新井 将敬君     原田 義昭君
  金子 一義君     自見庄三郎君
  野田  実君     伊吹 文明君
  中井  洽君     伊藤 英成君
同日
 辞任         補欠選任
  伊吹 文明君     野田  実君
  自見庄三郎君     金子 一義君
  伊藤 英成君     中井  洽君
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時八分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      逢沢 一郎君    大塚 雄司君
      太田 誠一君    熊谷  弘君
      自見庄三郎君    小澤 克介君
      小森 龍邦君    中村  巖君
以上八名を理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました小澤潔です。
 微力ではございますが、委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ────◇─────
この報告書のアンケートの中では、関係ないのではないかというようなたしか報告が出ていると思います。
 ただ私ども、最近他の民間情報機関及び税務統計等から見た倒産件数とそれから資本金額との関係を少し整理してみました。確かに、例えば百万未満の会社ですと意外に倒産件数の比率は少ないんです。ところが百万から一千万の会社ということでしかちょっと資料はございませんのですが、そこになりますと、例えば六十三年度ですと倒産件数が五千二百二十六件ございます。その母数をもとに割りますと〇・四一％という比率になっております。それから、じゃあ一千万から五千万はどうかということになりますと、倒産件数が一千五百三十五件、その比率は〇・四四％でございますから、むしろ一千万から五千万の方が多いということになっております。ほんの少しであります。それからさらに五千万から一億円の会社について見ますと、倒産件数百件でございます。これは〇・三二％でございますから、こちらの方が比率としては少なくなっている。それから一億円以上でございますと三十九件でございます。これは比率として〇・一六％でございます。したがいまして、少なくとも一千万円以上の会社につきましてはむしろ資本金の多い方が倒産件数は少ないということに比率としてはなっております。
 ところで、じゃ百万未満のところが意外に少ないのはなぜかといいますと、この倒産件数といいますのは銀行取引停止処分ということでございます。実は百万未満あるいは百万から例えば一千万未満の会社におきましても、そういう銀行取引停止処分を受ける以前の事実上の倒産とか解散というのが暗数として相当あるということも言われているわけでございまして、そもそも当座勘定を開けない中小企業すらあるわけでございまして、こういった数字をどう評価するかというのはいろいろ考え方があろうかと思います。
 ただ、やはり基本的には資本金の多い方が一般的に比率としては少なくなっているということは大きな見方としてはあるのではないか、こういうふうに思っております。