私が今申し上げておりますのは、法律ないし条約の解釈に基づく論議でございまして、繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました日ソ共同宣言第六項の規定によります請求権の放棄というものの法的な考え方といたしましては、これは国家自身の請求権を除きますと、いわば外交保護権の放棄ということでございまして、日本国民が個人として有します請求権を放棄したものではないというのが従来からの見解でございます。それはまた、いわゆる戦争損害の一種に属するものであって、法律論といたしましては、これに対する補償は日本国が行うということについては消極的にならざるを得ない、こういう事柄であると存じております。
 ただ、今お話がございましたとおり、昭和四十二年の引揚者に対します特別交付金の給付をもちまして政府といたしましては戦後処理問題一切が完結したものと考えてきたわけでございますけれども、シベリア抑留者の問題、さらにそのほかに在外財産の問題、いわゆる恩給欠格者の問題というものが大きく出てまいりまして、それに対します一部の方々の強い御要望というものがございますので、法律論は別といたしましても、この戦後処理問題について一体どう考えたらいいのか、その三つの問題を中心に民間の有識者によるところの懇談会を開催いたしましてその御意見を伺おうということで、現在行っておるところでございます。
いわゆる請求権を放棄したということによって政府はすべてを片づけているわけでありますけれども、実際にそれじゃソビエトの抑留者の方々は、それによって自分が働いた対価である労働賃金まで言うならば全部放棄をしてしまったということになっている。これは政府自体がそういう処置をとったわけですから、これは政府自体が戦後処理の中において何らか考えてあげなくちゃならない問題じゃないでしょうか。だからこそ、シベリアの抑留者の問題については戦後処理問題においても問題になって、今現在政府としても戦後処理問題懇談会で検討されているのは、そういうふうな不公平が行われているということに問題があるんじゃないですか。
一般的に申しまして、さきの大戦に関しましては、戦中戦後にかけましてすべての国民が、程度の差こそあれ、生命とか身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされてきたわけでございまして、大変お気の毒ではございますけれども、こういう戦争損害というものは国民の一人一人に受けとめていただかざるを得ない、こういうふうなものと考えてきておるわけでございまして、政府といたしましては、ソ連の強制抑留者に補償すべき法律上の義務があるとは考えていない、こういうものでございます。
 今お話がございました抑留者の給養費、いわば衣食住の経費の件でございますが、たしか明治四十年にできましたヘーグ陸戦法規におきましては、この条約の解釈等につきましては私ども総理府が所管するものではございませんけれども、聞くところによりますと、当時国際慣習法として確立しておりましたこのヘーグ陸戦法規におきましては、俘虜の給養は抑留国が行う、こういうふうにされていたと承知いたしております。したがいまして、日本国がこれを補償するとかというふうな問題は出てこないと存じております。
 ただ、ソ連によります強制抑留は、ポツダム宣言の第九項等に違反したものと考えられますけれども、日ソ共同宣言の第六項によりまして、この問題は日ソ両国間におきまして、国の間におきましては既に請求権の相互放棄という形で決着済みになっておる、かように承知いたしております。
お答え申し上げます。
 第二条で「母性を尊重されつつ」と書いてあるのが、条約の趣旨に反するのではないかということでございますが、婦人差別撤廃条約自体にも、その前文で「母性の社会的重要性に留意し」というふうに書かれているわけでございます。また、雇用の分野に関しましては、第十一条一項において「男女の平等を基礎として、同一の権利を確保するため、適当な措置をとる。」としておりますが、そのことが直ちに、権利として保障されるというふうな規定の仕方ばかりを要求しているというふうにも読めないわけでございます。いずれにいたしましても、「母性を尊重されつつ」といたしましたのは、男女の均等な取り扱いを重視する場合におきましても、実質的な平等という観点からは母性を尊重するということが非常に重要でございまして、このことを明らかにするということは大切なことなのではないかというふうに考えたわけでございます。
 また、百二十三号勧告の当時と同じ考えてこの「基本的理念」が書かれているのではないかという御指摘でございますが、現行の勤労婦人福祉法は、確かに、百二十三号勧告の採択されました比較的すぐ後につくられた法律でこざいまして、その当時考えておりました基本的理念が、百二十三号勧告の内容を受け継いでいるということは否定できないと存じます。しかしながら、今度の御審議いただいております法案は、現行の勤労婦人福祉法の基本的理念をも、その点を勘案して書きかえたものでございます。この両者を御参照していただきますと、勤労婦人福祉法の方は「勤労婦人は、次代をになう者の生育について重大な役割を有するとともに、経済及び社会の発展に寄与する者であることにかんがみ、」と、このように書かれております。これは先生御指摘の百二十三号勧告の趣旨と非常に合致するものではないか、そのような表現になっております。ところが改正の案文によりますと、「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有するものであることにかんがみ、」というふうに、明らかに条文を修文したわけでございます。これは御指摘のような百二十三号勧告の考え方にとらわれるということでは時代の要請にそぐわないというふうに考えまして、新たな理念として書いたわけでございます。
 また「職業生活と家庭生活との調和」ということは、これは女性にとってだけ必要なことであると考えているわけではございません。男子労働者にとっても職業と家庭生活とのよき調和ということは大変大切なことであろうと存じます。しかし、女性には家事、育児の負担が現実に非常に多いということもまた事実でございますので、これに対しての配慮ということがより大切、つまり「職業生活と家庭生活との調和」ということは、女性の場合には男性よりもより困難である、そのための配慮が必要であろう、このような考え方からこの「基本理念」を書いたわけでございまして、基本理念自体が百二十三号勧告時代とは異なった表現をとっているということについて御理解をいただきたいと存じます。