お答えいたします。
 第一点が、二次振計の必要を前提として考えているのかというお尋ねかと思いますが、私ども四十七年以降八年余にわたりまして、現在の振興開発計画のもとで努力をしてまいったわけでございます。その中で、およそ公共施設等についてはかなりの成果を上げ得たものというふうに考えておりますが、なお今後、産業の振興あるいは雇用問題あるいはエネルギーの問題、いろいろ重要な課題を抱えておるという認識をいたしておるわけでございまして、政府としての態度をまだ決定しておるわけではございませんけれども、私ども沖繩開発庁といたしましては二次振計が必要なのではないか、こういう認識をいたしておるところでございます。
 それから、今後の検討のスケジュールについてのお尋ねでございます。私ども、県におきましてはかねてから二次振計は必要なものという認識で、県庁内部におきましてあるいは県の審議会に諮りまして種々検討をしておるということを承知いたしておるわけでございます。そういったことを踏まえながら、私どもも県と十分連絡をとりながら検討を進めていきたい、このように考えておる段階でございます。
まず最初に、開発庁の方にお尋ねをさしていただきたいと思います。
 せんだっての本委員会でも、目下進められております第一次振興開発計画の期限が五十六年度末で切れるので、その後の沖繩振興開発をどう進めていくかということで若干お尋ねをしましたし、長官初め開発庁の御見解というか御認識は、相当部門で計画目標に達しかねる面もあるし、また引き続いて振興開発計画を進めていかなければならないので、第二次振興開発計画の必要性をお認めになって、目下点検作業なりこれからの二次振計に向けた構想をといいますかそういう考え方をまとめつつ、同時に、第一次的には県側から案が策定されてこなければならないので、それを参考にして結論を出したい、おおよそこういう御見解だったのじゃないかという感じがするわけですが、私どもも独自の案を策定しまして、せんだって県知事にも具体的に提言をいたしました。さらに党中央におきましても、沖繩対策特別委員会でいろいろと専門的にやっておられる方々の御意向なども入れて、県の作業の進捗状況並びに国の作業の進めぐあいなども見計らって、適当な時期に党としての見解なり申し入れをやろうと考えております。
 そのこととも関連をして改めてお尋ねするのですが、二次振計は必要であるという前提で私は作業を進めていると見ているわけですが、そのように理解をしていいのか。県案は大体十二月ごろまでには作成をしたいというのが県知事の御意向でした。それから、三月ないし遅くても四月までには県の振興開発審議会などにも諮って、開発庁の方と具体的に調整をして第二次振計案をまとめたい、こういうお考えを持っておることが明らかにされたのですが、これに対する国側の方の対応の仕方あるいはお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの先生から、一次産品の中でのパインの問題等について、大変貴重な御意見を承ったことを感謝申し上げます。
 また中城湾港の開発は、沖繩本島中部産業の発展につきましてもきわめて重要な関連を持っております。そういう認識に立ちまして私どもといたしましては、五十六年度予算にぜひひとつ入れてまいりたい、このように考え、大変厳しい財政事情でございますが、財政当局と鋭意折衝中でございます。これをもってお答えをさせていただきます。
いろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。
 提言が二つなされたわけでございますが、いわゆる輸入品と沖繩品の差額補てんが何か仕組めないのかということが一つでございますが、制度的にまた財政的にうまく仕組めるかどうか、いろいろとむずかしい問題があろうかと思うわけでございますが、ひとつ検討してみたいというふうに考えます。
 なお、この沖繩のパイン産業に関する長期資金の供給につきましては、種々の資金の貸し付け自体につきまして、沖繩振興開発公庫が一元化されておる、こういうようなこともございますので、やはりそういった点を御活用願うのが適当ではないかというふうに感ずるわけでございます。
今期は上期七十万ケース発券しておられるようでございますけれども、下期はゼロでも間に合わないと私は思っているのです。そこで、あなたの方でどう予測なさっておられますか。ことしの販売量の総額はどのくらいになりそうですか、そして、年末の在庫はどのくらいになりそうですか、それをちょっとお伺いしたいと思うのです。
予算の問題ですが、五十五年度は事業団の方の認可予算として七十二億ですか、本予算としては六十一億ぐらいだと思いますが、その予算執行に当たりまして遮蔽工事関係に一次ので約三十六億でしたか、それから今度の総点検に基づきます改修に三十億くらい金が要る。さっき長官はいらっしゃらないときなんだけれども、これは安物買いをしたのか、金を値切って、そのとき最高のものをつくろうとしないで、後からあちこちぼろが出てきて、そして修繕をしながらまだ実験もできない段階なんでしょう。それでこんなに金をつぎ込みながら、しかも定係港もまだ決まらぬ。次から次にぼろが出てくる。これは本当に、走らせてみたときにそういうような安全を確保しながらやっていけるだろうか。それを確保するためには遮蔽工事で四十億金を入れにゃならぬ。また総合安全点検の上で三十億追加せにゃならぬ。七十億ですよ。初めにつくったときには七十三億でこれをつくったのですね。この一、二年の間にそれと同じくらいのものをつぎ込んでいかなきゃならぬ。これは実験船の宿命でしょうかね。
 こういうようなことをやりながら、原子力商船時代が必ず来るんだ、そのときにおくれをとってはならぬ、その経験をこれから残して、おかなくちゃいかぬ、先見の明のある中川科学技術庁長官は、八〇年代の後半はそういう原子力商船時代が来る、こういうふうに見ながら羅針盤を握っているのですか。というのは、それであるならば、諸外国は技術の蓄積がなされてデータがある、データがあればもっとそれをよりよい方向に原子力商船の建設に向かって走っていかなければならないのに、どうも諸外国の例を見てみると、余り採算に合わないというようなことで大概は係船をされているような状態ですね。砕氷船みたいなのは特別、あるいは軍事目的に使う原子力潜水艦の場合は金の、予算の上での問題じゃないでしょうが、しかし原子力商船の場合には、そういう時代が必ず来る、それに対応していかなければならぬと正直にお考えになっているのでしょうか。