恐らく検討していくようになるわけでしょう。四の「資金協力」のところで「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一—三の措置に加え、各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、適切な方法により資金協力を行う。」こうなっているのです。だから、私はさっき対象国はどこかということを具体的にお尋ねしたのです、これは全部含まれるなと。ただいま私はアメリカだけ挙げたのですが、そうなると——まずそれからもう一遍はっきりさせてください。ここで言う、四で言う「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部に」、はっきりしている、あなたが言っている答弁、そのとおりだ。だから、アメリカがアメリカ国内で船舶なり航空機なりいろいろ借りてサウジやどこかに展開していった、輸送した、その経費も日本側が負担するようなことを決定したわけでしょう。そういうふうに理解していいですか。
全くもってこれはますます奇々怪々だね。これは今後の事態の推移と重大な関連がありますから、もう一遍確認というかお尋ねをしておきますが、要するに官房長官、日本国政府が日航なり全日空なり船会社から用立てて物資輸送するものもあるわけですね。そのいわゆる協力するそれぞれの航空会社なり船会社への補償問題とか、身分問題とか、安全性の確保というのをどうするかという問題、これが二つ。
 もう一つは、湾岸地域に軍事展開をする参加国の方から、輸送をしたいから日本側に輸送の機材を提供してもらいたい、こういうことも含まれるわけですか。今の答弁ではそれもあり得る、検討対象になる。だから、アメリカは、アマコストさんは、言っているじゃないですか日本側に、きつい注文をしているじゃないですか。アメリカ側が例えばパンアメリカンを借りてアメリカ本国からサウジにいろいろ物資を輸送したい、あるいはイギリスでもいい、フランスでもいい、そういう場合も想定されるのじゃないかということを聞いているのです。それは対象外なのか、それも含まれるのか、特にアメリカの場合に。それをはっきりさせてください。
先生御指摘のような態様につきましては、湾岸における平和回復活動に携わる各国に対する協力の枠内で検討の対象といたしておりますけれども、ただいまのところどのような態様になるかにつきまして、まだ結論を得ておりません。
 それから、どこからどこへ運ぶのかという問題につきましても、ただいまのところ明確なお答えを申し上げる段階にございません。
安全対策は万全をとると言っても、そんな言葉で言うほどこれは生易しいことではないと思いますよ。送り込む相手国はどこになるのですか。こういう物資や人員輸送を図る場合に、どこに持っていくの。もっと明確に答えてくださいよ。それが一つ。
 もう一つは、例えばパンアメリカンを米国政府が借り上げて物資輸送をする、サウジにしたいという場合、これはどうなるの。日本側がその経費は負担するのですか。この中身からすると負担せざるを得なくなるでしょう
政府のチャーターにより輸送を行う民間航空機、船舶の安全の問題に関しましては、政府といたしましては、本件輸送にかかわる乗組員の安全に一義的に配慮をして、危険空域には立ち入らないなど、ルートの選定等につき関係国とも緊密に連絡をとり合って対応を検討しているところでございまして、安全対策には万全を期する所存でございます。
社会党の伊藤さんに答弁をいただいたわけですが、神崎さん、中野さん、菅さん、同じだと思いますが、よろしいですね。その点、そごはありませんね。
 そこで次へ行きますが、日本における間接税というのを一体どうするのか。これは、きょうは冒頭加藤委員が大平さんの例から話をお出しになりました。随分長い議論を続けてきたと思います。あるいはまた諸外国でも、それぞれの国がいろいろな形で間接税についてのさまざまな取り組みをされておる。私は、我が国でもこの間接税、今までの、先般の税制改革以前のあり方には随分ゆがみがあって、これを何とか改めていかなければならぬという、そういう国民的な議論は次第次第に前へ進んできていたと思うのですよ。それが公約違反あるいは強行採決、こういう大変な政治的なゆがみで今日の消費税ということになってしまっておる。この消費税を公約違反、強行採決で導入をした自民党政府の責任は、私はこれは万死に値すると実は思っております。
 こういう政治のゆがみを一度正して、そしてそのためには廃止をまずして、そしてもう一度政治の軌道をもとへ戻そうじゃないか。そのために私ども、私どもといいますか提出者の皆さんのお出しになっている法案では、所得と消費と資産の間のバランスのとれた税制というものを考えていくんだ。しかも、そのバランスということを考える場合には、例えば土地の問題なども、あるいはサービスや流通についての適正な課税のあり方も、決して逃げるのでなくてきちっと議論をしていくんだ。こういう方向で提案をされているので、私は、これからの税制改革のあり方、九〇年代から二十一世紀の日本の税制改革というのは、この消費税廃止、そしてもう一度再改革をするというやり方しかないと思っております。
 その点で、きょうは四人の、四党の政審会長さん方がここにそろっておられまして、皆さんの御努力を本当に高く評価をし感謝を申し上げるのですが、さらに進めて、税制についてもここまで皆さんが御努力をくださる、税制以外でも、今国民が悩んでいる問題はいっぱいある。そういうことについてもひとつ、きょうは政審会長さんおそろいですからぜひ腕を組んでいただきたいということをお願いをしたいと思うのですが、例えば今参議院は与野党が逆転をしている。参議院の野党多数というこの姿を政治的にもっともっと有効に活用していく、いい政治のあり方をつくっていく一つの大きな契機になると思うのですね。
 きょう、実は私は、朝、情報公開についての四党の協議に、連合参議院も含めてですが参加をしてまいりました。情報公開ということもあるでしょう。土地税制といったこともあるでしょう。育児休業あるいは被爆者援護とかいろいろな課題がありまして、今国民は参議院の野党多数を一体野党はどう活用するのか注目をして見ているところだと思いますが、こうした課題について野党四党結束して頑張る、こういう決意を聞かしていただければ大変ありがたいのですが、ひとつこれは四人の政審会長さん方順次、そうですね、小さい会派の方からひとつ……。やはり大きい方ですか。いや、どちらでも結構ですが、どうぞお譲り合いにならなくて、では伊藤さんひとつお願いします。