ぜひ今後ともしっかり取り組んでいってほしいと思いますが、実は、今月の七日、八日にかけて日本列島が、メイストームと呼ぶそうでありますけれども、この低気圧によりまして、全国的な大雨、強風によって大荒れとなりました。私の地元でも被害が発生しましたし、またニュース等でも報道されておりますが、秋田県の澄川温泉では十一日になってから土石流が発生したというようなことも伝わっております。この七日から八日にかけての大雨、強風による全国的な被害状況がどうなっているのか。私、きょう、国土庁以外に建設省、農水省にも出席を願っていますので、その被害の状況というものをお知らせいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成七年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管の質疑は終了いたしました。
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お答えいたします。
 民間と競合する会館などの宿泊施設につきましては、昭和五十八年の閣議決定以降、当時既に計画中であったものを除き、新設は行っておりません。なお、健康づくり施設などの設置につきましては、平成七年四月に、保険料負担者である労使関係者及び学識経験者を含めたあり方検討会の報告を受けまして、既存施設と同種のものは今後設置しないこととしております。また、大規模年金保養基地につきましても、閣議決定以降、既に着手していた基地以外の新設は行っておりません。
ただいま先生のお話ございました昭和五十八年の閣議決定でございます。私ども、これは承知しておりまして、その線に沿った対応をしておるわけでございますが、この昭和五十八年の閣議決定の趣旨と申しますのは、いわゆる郵便貯金会館、都市にありまして宿泊機能等も兼ね備えた、比較的そのウエートが高い施設をもう建設をやめようということであったと承知しておりまして、昭和五十六年の会館設置を最後に、いわゆる郵便貯金会館というものは設置しておりません。
 先生御指摘の、その後つくっているではないかというのは、総合保養施設としての機能を備えた施設かと存じますが、これは、今申し上げましたような、いわゆる従来の郵便貯金会館とまた違った趣旨のものでございまして、しかし、あくまで郵便貯金法の範囲内の趣旨に沿った、また閣議決定にも沿った施設であると私ども理解しておる次第でございます。
簡保事業団は私の担当ではございませんが、たまたま数字を持ち合わせておりますのでお答え申し上げます。
 簡保事業団の固定資産額では三千四百四億円となっております。これは八十二カ所のものでございます。
ただいまから、予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、証人の証言を求めることといたします。
 まず、尋問主宰者である私、田沢智治から確認させていただきます。
 あなたは友部百男君御本人ですか。
質問の最後で、あなたは新進党という党、あるいはほかの党でもいいですが、あるいは党の幹部あるいは政治家に、あなた自身、あなたの部下あるいは息子さん、百男さんですね、あるいは奥さんたちがオレンジ共済から得たお金を何らかの形でお支払いになったということは認められますね。
その一点だけなんですかね。マスコミというのはある程度取材して、ある程度真実、確信を持って報道されていると思うんですが。
 きょういろいろ先生方の質問を聞いて、あなたの姿勢というのか態度はよくわかったから、あえてお尋ねはいたしませんけれども、一つだけ最後に、オレンジ共済というのをあなたは社内預金みたいな形でやられたというようなお話になっていたんだけれども、これ集めた金を全然運用もしないというような状況の中で、いずれ破綻するということはわかってましたよね。
例えば私が逮捕される前に、友部議員はいついつ逮捕であるというようなことを、どの新聞でしたか覚えていませんが、書いていますね。それはまさに人権侵害ではないんですか。
きょうの証言を聞いていて、知りません、でたらめです、わかりませんの連発なんですが、ちょっと説明という形で、あなた自身自分で語っていただきたいなと思うんですけれども。
 先ほどもマスコミに対して、いやあれはでたらめを報道する、人権侵害だと、こうおっしゃるんですが、例えばその件だけとらえてお聞きするんですが、具体的にあなたに対する人権侵害をマスコミはどのようにしているのですか、具体的にちょっと説明してくれませんか。
自由民主党の滝実でございます。
 たびたび質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の議員の皆さん方に、心から感謝をまず申し上げさせていただきます。
 自治法の一部改正法案の質問を申し上げるに先立ちまして、ペルーの事件につきまして、警察庁の御意見を承らせていただきたいと存じます。
 事件発生以来、政府、関係各省の間でいろんなバックアップ体制をとってこられたというふうに認識をいたしておるのでございますけれども、警察庁がどういうような、バックアップ体制と申しますか、このペルー事件の解決のために行動をされてきたのか、差し支えのない範囲で御報告をいただくと同時に、今回のあの解決を踏まえて、警察庁として、今後どういうような格好でこの種の問題に対応することが必要か、そういうようなことを感じ取られているのか。その二つにつきまして御意見を、簡単で結構でございますから、余り長くやられますと次の質問に差し支えますので、ひとつ簡単に、警察庁の意のあるところをお話を承らせていただきたいと存じます。