医業といえども、これは何回も繰り返すとおり経済行為の側面があるわけでありますから、その側面についてはもっと合理化をすることが必要ではないかと思うのですね。たとえば経営と医師の所得を分離をするとか、これは法人化をすることが一つの方法でありますけれども、そういうことにしてもっと合理化をすることが必要ではないかと思うのです。そして、ほかの経営並みの合理性を与えると同時に、これは税制は私の方じゃありませんと言うけれども、そういう言い方ではなくて、これは厚生省の医療行政と密接に関係があるわけでありますから、税制についても厚生省は一定の見解を持っていなければいけないですよ。これは大蔵省の方ですから知りませんということではいけないわけであります。税制の問題とも関係のある問題でありますから、それらを総合的に考慮をされることによって医業のあり方をもっと合理化をしていくことが必要ではないかということを言っておるわけでありますけれども、その御努力をこれからなさいますか。
先ほど税制の問題につきましては、これは税制を扱っております大蔵省の問題であろうかと存じますので、私ども意見を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。ただ医業はその特殊性の上から利潤を追求するということが禁じられているわけでございますが、また、その反面、国民の医療を扱っていくという重要な任務を持っているわけでございますので、そういう意味におきまして、国民の医療を守るという観点から医業が健全に行われていくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。それに関連いたしまして、先ほど大臣が申し上げましたように、近年、診療所の規模も大きくなって、開業資金等相当多額の金がかかるというようなことも聞いておりますので、医療法人につきましても従来の規制を緩和する必要があるかどうかということを内部で検討しておるところでございます。
特別な扱いという点は税制上の問題かと存じますが、これにつきましては、すぐれて税制の問題でございますのでその担当省がお答えすべきことかと存じております。私どもといたしましては、医業が健全に経営されていくということが必要であろうかと存じております。
医療制度ということではなくて、医療制度ということを離れて、将来医療がすべて国営になるかどうかわかりませんが、そういう方向であろうと思います。医業が社会化していくということは時代の趨勢だと思いますけれども、それまでの問はやはり個人の経営が一つの経済体として存在することは否定できないと思うのです。そういう存在に対して特別の扱いをしていくということについてのいろいろな矛盾があると思うのです。そういう点についての御見解はいかがでしょうか。
いま検討しておるということを申し上げて、私が軽々にこれに対して厚生省はこういう姿勢であると言うことはいかがなものだろうかと思うのでございます。つまり、医療制度全体にかかわる問題であるだけに、単に経済的な立場から医療法人の位置づけをどうあるべきかということに決めつけられない問題を持っておるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、厚生省としてはいま明確な態度を打ち出せない、こういうことでございますが、慎重に検討してまいります。
この問題についての厚生省の見解を伺いたいわけです。どういうお考えであるのか。経済的な側面としての医業というものに対してどういう位置づけを与えるべきであるのかという問題です。
いま先生の御指摘は医療機関の一人法人問題であろうかと思いますが、今国会におきましてもいろいろ反対の立場で御質問される方、賛成の立場で御質問される方等がございます。この問題をどうしていくかということについていま慎重に検討いたしておるわけでございますが、御承知のように、医療法人の設立に必要な条件としては常勤の医師が三人以上ということでございます。この要件を緩和するという問題だけでこれはございませんで、医療法人制度のあり方全体の問題にも関連してきておるわけでございますから、私は慎重に検討を要するということを申し上げたいと思うのであります。
 また、先ほどお話が出ました税制上の取り扱いとは一応これは別個の問題と考えておるわけでございますが、いま事務的段階におきまして検討いたしております。必要があれば関係方面の御意見も十分拝聴いたしながらさらに検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それではこの問題について大臣にお伺いしますけれども、この問題は先ほどから繰り返しておるように、国の薬務行政あるいは衛生行政を通じて起こった問題でありますし、また、製薬会社の責任において完全に補償しなければならない問題であるわけでありますが、依然として認定の問題あるいは形式の問題、投薬証明というような全く形式の問題に絡んで解決がおくれておる。非常に残念な事態になっておるわけでありますけれども、この点については事実の認定が行われれば、スモンであるという診断が行われれば、ほかのことは一切さておいて、国の責任において製薬会社にも完全な補償をさせるということを一日も早く実現をしていただきたいと思うのですけれども、大臣の御決意が伺いたいと思います。
その所見が出されまして以来、私ども誠心誠意会社側の指導なり説得なりに当たっております。大臣も大変強いお考えをお持ちでございまして、大臣の意を受けまして十分私ども力を尽くしている段階でございます。
次に、ローカル線が廃止された場合のいろいろな陳情が私どもに来ておりますが、その中で一つは歌志内市の状況なんかを見てみますと、貨車輸送からトラック輸送に切りかえた場合に、諸設備の上昇あるいは輸送経費のコスト高によって経営危機を招くことはもう当然だというふうに皆算出しておるわけです。そういう点で、たとえば空知炭礦あたりだと、従業員が千四百人いる、家族を含めて約五千人、これは全市の人口の約半数を占めてくる。関連企業等の問題を考えてみると、やはり市の一つは破壊的な状況までこれは大きい打撃を受けてくる。
 こういう点、いままで昭和三十八年から今日まで九百億円に上る大きな予算をかけて行ってまいりました産炭地域振興対策は何の意味もなくなってくるんではないか。これはまあこれを崩す結果にもなりかねない、こういうように私どもはこれを見ておるわけですが、こういう点について、通産大臣とあわせて、こういう石炭産業の経営危機、あわせて交通公害等も一つは考えられるこのローカル線の廃止について、運輸大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。