大綱は新たな対応に移行するという性格を持っているものなんだ。だから、いまの大綱のことで私は聞きますが、これは局長、航空母艦は大綱の水準に触れるのか、憲法に触れるのかどちらですか。
先ほど申し上げましたように、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いられるような兵器は、もともと持てないという考え方でございますので、大綱におきましてもそれを前提に考えておるわけでございます。
私言っているのはそうじゃないんですよ。航空母艦は持つ気があるかないかと言っているんじゃないんです。大綱の水準に触れるか触れぬかと聞いているんです。
お尋ねに対してお答えいたします。
 防衛庁といたしましては、空母については現在保有することを考えておりませんので、具体的には検討しておりません。しかし、かつて攻撃的空母はどうかという国会で御質問がございました。それに対しましては保有できないとお答えした事例がございます。
あなたが答えるとさっぱりわからないんだな。総理わかりましたか、いまのこと、何を言ったか。どうですか、わかりましたか。全然わからぬでしょう。あなたがわからなきゃ私はわからぬよ。
お答えします。
 防衛計画の大綱におきましては、特に別表におきまして、兵力の主要なものは目標として掲げているわけでございます。
 ところで、この質の方はどうかというお尋ねでございますが、防衛計画の大綱におきましては、防衛力の整備に当たりましては、諸外国の技術水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意することとしておりまして、したがいまして、自衛隊の装備につきましては、諸外国の兵器の性能等に対応できるような性能を有するものを整備していかなければならないと考えている次第でございます。しかしながら、防衛力整備は言うまでもなく、憲法のもと自衛のため必要最小限度の範囲内で行うものでありますので、憲法上保持を許される自衛力の具体的な限度については、そのときの国際情勢、軍事情勢の水準その他の諸条件によって変わり得る相対的な面を有するものでありますが、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いる兵器は保持することはできない、そういう基本的な考え方に基づいて質の向上に努めているところでございます。
いや、それはあなたが考えていないと言ったって、それは考えているんだもの、このガイドラインによると。もうこれやっておってもしようがないからまたいずれこの問題――あなたむちゃですよ、ごまかしちゃだめですよ。いずれまた、これは息の長い話だからまたやりましょう。
 防衛計画の大綱は未達成であり、五六中業もその範囲内のものであるということにしばしば説明をされておりますけれども、武器の質とか、あるいは性能とか、そういうものは一体、大綱の水準とこう一口に言われるもので、何が物差しになるんですか。
ガイドラインにおきましては、核そのものについてはアメリカの核抑止力によると書いてあるだけでございますが、いまの機動打撃部隊の中に確かに核装備をした艦艇が入ることはそれは考えられるわけです。それは私どもも否定をしていないわけですが、そのことと、わが国の非核三原則とは、先ほど申し上げましたように私どもは矛盾しないというふうに考えておるわけであります。
一方では海域分担しないと言っているんでしょう。もっとも海域分担したら作戦になりはしませんわな。海域分担はしない、しかしおまえはここからここへ入っちゃだめ、こんなばかな話がありますかね。無理ですよ。非核三原則には触れないでおいたと言っても触れていますよ、このガイドラインは。そうじゃありませんかね。
作戦の初期から米軍部隊が応援に来ることは考えられるわけで、その記述もあるわけでございますが、その際核装備を持った艦艇がもちろん含まれておるかもしれませんけれども、含まれておっても、その艦艇はわが国の領海内には入れないということでございますから、そういう意味で三原則は守れるというふうに考えておるわけであります。
そう言って言葉の上では言い切れましょうけれども、しかし皆さんの方の予想答弁によりますと、こう書いてあるでしょう。日本防衛のため、海上、航空作戦は日本の領海、領空及びその周辺海域において侵攻の初期から生起をされ、この作戦の当初から米海空部隊の支援が必要である。これが死命を制するとなっているでしょう。陸上はしばらくたって頼むから来てくれですわな。空と海の場合には侵攻の緒戦が大事なんだから、そのときすでに機動打撃部隊を有するアメリカの軍隊、米軍は、日本の領域、領空、領海、周辺海域においてその当初から作戦を支援するとなっているでしょう。どうしてそのときに核を抜いておるんですか。できないじゃないですか、そんなこと。
私はやはり、海上自衛隊としては演習はやらなければならないし、またやることが海上自衛隊の任務達成の一つの大きな立場と言うことができると思うのです。ただ、いま御指摘のあったように演習の時期また訓練海域に選んだ場所等が、私ども素人から見ればもう少し配慮があってしかるべきじゃなかったかなという感じがいたしますとともに、共同に戦闘行動をとるというような場合に一番大事なことは信頼関係でありますから、やはりその辺の、演習場に至るまでの状況でありますとか、昔で言えば兵要地誌といったようなものをお互いに通報し合って、その演習が国民に安心感を与え、そして不安を取り除くために行われなければならないものである、私はこう考えるのです。
 そういう立場からすると、国民に不安を与え損害を与えてしまったというようなことをやったのでは、その演習がいかにうまくりっぱな演習として成果を上げたとしても、結果的には国民の信頼を失うことの方が大きな欠陥ということになるだろうと私は思うのです。そういう点を十分配慮されて大村長官も中止の決断をされたのであろう、こう拝察するわけであります。
 演習の海域と時期、防衛庁でもそういう点は十分配慮はしたとは思いますけれども、私ども後でいろいろ考えまして、もっと水産庁あたりと緊密な連絡をとってくれておればなという感じは十分にいたしました。