各社ごとの為替差損についての資料、私ちょっといまここに持ってきておりませんが、従来傾向的に円高の傾向がございましたので余り問題にならなかったわけですが、昨年あたりからかなり循環的な為替変動というものが起こってまいりまして、大体年間プラス・マイナス五千億ぐらいの規模で為替差益及び差損が最近の段階では発生をしているという状況でございます。
 それで、昨年の暮れに一時円高傾向がございましたので毎月の感じで見ますと為替差益が若干発生をするという状態でございましたが、二月、三月にはまたそれが差損という形になって、トータルとしてはかなりの程度、月ベースでどのくらいになりますかわかりませんが、多分一千億近い為替差損というものが発生したのではないかと思っております。まだ三月末決算が公表されておりませんので詳しい数字はわかっておりませんが、五月の末ごろになりますともっと正確にわかるかと思います。
それで、いまおっしゃったような業界の円安による大幅な為替差損、これはどのぐらいあるのですか。一遍、できたら各社ごとにわかっておればそれでいいのですが、お伺いしたい。
次に、石油製品の値上げの問題につきましてお伺いします。
 町の声は、石油はだぶついておるのに何でガソリンが上がっているのだ、こういう素朴な質問もあるわけです。この四月一日から石油各社がガソリン、軽油等石油製品を一キロ当たり三千円値上げをしたわけです。その理由として業界の方は、ことし二月以降の円安等で大幅な為替差損が出た、したがってその補てんを挙げておるわけですけれども、いま申し上げましたような町の素朴な問いに対して現在通産省は石油製品の値上げについてどういうふうに釈明をしておるのか、それをまずお伺いしたい。
最初に、最近のエネルギー問題と石油の見通し等につきましてお伺いをいたします。
 最近のエネルギーの事情は、世界的に石油の需要が低迷をし、産油国側も生産の削減、これは四月からのＯＰＥＣ全体の生産量上限は一日当たり千七百五十万バレルにすることを三月二十日の臨時総会で決定したわけでございますが、こうした原油生産の引き下げなどでこれに対応しようとしており、石油は世界的にだぶついておる状況にあるわけです。これは石油の価格が高騰し過ぎ、主要先進国が脱石油化あるいは省エネルギーの推進等に努めたこと、また世界的な景気の停滞でエネルギー需要が伸びなかったこと、こういうことが背景にあろうかと思うわけであります。しかし、世界の主たる産油地帯である中東地域の政治情勢は依然として不安定でございますし、中東情勢のいかんによりましては第三、第四の石油危機が起きかねない、こういう状態にあると思うわけであります。そこで、石油の多くを中東地域から輸入しておるわが国といたしましては、エネルギーセキュリティーの観点から、最近の原油の一時的な需給緩和だけでは決して楽観はできない、こう思うわけでございます。この点、通産省、わが国をめぐる最近のエネルギーの事情につきましてどのように分析をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
原子力安全委員会といたしましても、昨今ございましたアメリカのスリーマイルアイランドの事故、それから原子力発電の敦賀の事故、こういったものを反省する場合におきましても、機械設備の充実が十分なされてきつつあるわけでございますが、それを動かしていく人の面の重要さというのをその都度指摘しまた関係者の注意喚起を指摘してきたところでございます。そういった中におきまして、熊谷先生の御努力がございました結果もありまして、新しい当直長の資格認定制度ができたということを安全委員会としても非常に期待しておるところでございます。運用上まだいろいろ検討すべき問題もあると思われますので、経験を踏まえながらさらにこの制度が充実されていくということを期待しているということでございます。
 なお、私ども直接監督しております研究開発炉あるいは研究用の炉というのがございますが、小さい個別の研究目的を持ちました炉につきましては、研究者自身がその都度条件を設定して運転するというような事情がございますので、必ずしもこの資格制度になじむものばかりとは限らないと思いますけれども、たとえば新型転換炉の「ふげん」のように、すでに大型設備になりまして商業発電炉とかなり似たような運転をしているものもございます。これにつきましては運転員の養成、訓練や資格制度に関して、通産省の御協力を得て発電炉に準じたような方策を導入してまいりたいと検討しております。
もう一点、時間がなくなりましたので最後にお伺いしておきたいと思いますが、いわゆる国債の銀行窓販につきまして三人委員会に委託をされているようであります。なかなか結論がむずかしいようでありますけれども、新聞の報道するところ、銀行局は銀行側に立って、証券局は証券側に立って、その間に立った大臣官房がいわばその間に入って局の調整をしているというように報道されているわけであります。
 私は、三人委員会に任せたのだから、それなりの権威のある森永前日銀総裁であり、あるいは佐々木直さんであり、あるいは河野証取審の会長さんであり、それぞれ三人の方に任せたわけでありますから、その結論を待ってというのが筋だろうと思ったのでありますが、どうも新聞の報ずるところは、証券局、銀行局がおのおの案づくりを始めているような感じもする。あるいはグリーンカードの制度の導入の時期に合わせてこの問題は何か結論が出されるように報道もされている。この問題というのは、グリーンカードの導入の時期という問題よりも、国債の個人消化というものをどういうふうに最もスムーズにこれができるかどうかということの発想から出てきている問題であって、グリーンカードの導入の時期の問題とは関係ない、また関係すべきでない。その前じゃいかぬとか後でなければいかぬとか、そういう性格のものではないと私は思うのであります。
 この点について、大蔵省というのは、とかく局あって省なしとよく言われるように、縦割りが大変強いところだと言われているわけであります。ひとつこれはいま申しましたように、国債の個人消化というのを混乱なくスムーズに、国民のためにどうやれば一番スムーズに行くかという観点から問題を考えるべきだというふうに私は思います。担当の銀行局、証券局、おのおの見えていらっしゃいますので、その結論だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。