ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 もう一つの懸念というのは募集の問題なんですが、阪神・淡路大震災では、赤十字を初めとして、さまざまな団体が義援金、カンパを集めて救援活動を行ってまいりました。この義援金やカンパの送金に郵便局も大いに利用されて、大きな貢献をしたと私は思うわけですが、こうした機関やボランティア団体にカンパや義援金を送ろうと郵便局を訪れた方もたくさんあるわけです。そういう人たちに今後、郵政省もボランティア支援振替というのがありますよと窓口で勧誘するとすると、その人が送金しようとしたボランティア団体の活動を、簡単に言いますと妨害するようなことになってしまう。言葉は適切でないかもしれませんが、横取りするというような事態が起きてはまずいわけであります。こうしたカンパというのは、やはり国民の自発的な善意によるもので、強制されるものでは決してないわけです。
 そこで、郵政省としては、やはりこういう制度を設けますと、ボランティア支援振替でこれだけボランティア団体に援助をすることができました、こういう実績を上げたくなるだろうとは思うのですけれども、ボランティア団体独自のカンパ活動の妨害だとか、あるいはカンパの強制ということになりますかな、そういうようなことが、窓口で宣伝、勧誘を行うときに出てくるということは十分注意していかなければならないことだと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。
ただいまの先生の御質問につきましては、全くそのようなことだというふうに考えております。この制度の本質、原点を常に踏まえまして、先生御指摘のようなことのないように、ボランティア団体の自主性、自発性を損なうことがないように、適切な運用に努めていくという気持ちでいっぱいでございます。
民間ボランティア支援の問題でお聞きしたいと思います。
 災害時に民間ボランティア団体の活動を支援しようというこの法案については、私たちもその趣旨に賛成するものであります。ただ、運用の仕方で、この民間ボランティア団体の活動を阻害するといいますか、そういうようなことがもし起こるとすれば、これはこの法案の趣旨に反することになると思うのです。
 そこで、その一つの懸念として、いわゆる配分の問題。民間ボランティア団体は自発的な組織でありますから、そういうところに、財政的な援助をしてやるという口実で団体の活動に介入するようなことがあったらいけない、あってはならないと私は思います。
 この法律案を見ますと、第三条の三項だとか、あるいは第三条の四項から六項までとか、配分金の使途についての監査などの規定も盛り込まれております。私は、民間ボランティア団体の活動に対する介入とならないよう運営することが重要だと考えますけれども、その点についてのお考えをお聞きします。
もう時間もあと一問ということで終わりそうな時間になりましたので、最後の御質問を申し上げたいと思います。
 最後は、いわゆる介護の関係でございます。
 これは遠藤議員の方からもお話がございましたけれども、本会議でも申し上げましたが、今厚生省を中心にいわゆる公的介護保険の議論が進められておりまして、これは各省を巻き込んで、国民を巻き込んで、あるいは審議会を巻き込んで議論がされつつございます。現在の厚生大臣、きのうの新聞ですか、やはり今国会で出すという議論もありますし、審議会でいろいろな議論が併記され、厚生省の案が出され、またそれが修正になるとか、ちょっと迷走ぎみでございますけれども、そういう機にこの制度が、その本体の公的介護保険の帰趨について国民的論議もようやく幾つか出て議論が始まったというこのときに、今回出されるわけであります。
 これはこれで、いや実は一つの介護の柱なんだということであるなら、それで私は大いに納得するわけでございますが、先ほどの年金保険の関係もございますし、とりわけ郵便貯金で利率上乗せというスキームになっておるわけでございますけれども、いかにも、先ほど百万円という例がございましたけれども、百万円だったら月百何十円なのですよ。それから見てどこまでこの制度を、とりあえずこれでスタートするけれども、小さく産むけれども、将来は郵貯金利上乗せというシステムをもうちょっと拡大していくんだ、あるいは要介護者の基準も考えてもっと使いやすくするんだという方針なのか。とりあえず介護が今問題になっておるから郵便貯金の金利上乗せという手法でひとつ郵政省も出そう、そういう旧来の発想なのか。そこら辺をちょっと、その原点をお伺いをいたしたいと存じます。
私ども、新しい商品を用意する場合に当然市場の調査を行うわけでありまして、今回も、改正法案に盛られている新タイプの年金を用意するに当たりましても、市場調査を行ったところであります。その結果、これは約三千ぐらいのサンプルの回収があったわけでありますが、この新タイプの夫婦年金に対しまして、約七割の方から加入したい、あるいは加入を検討したいという回答を得ているところでございます。
いわゆるクリオ製剤への一部転換についてのお尋ねでございます。
 確かに、一九八二年の十二月だったと思いますが、アメリカのＮＨＦから、子供、四歳以下だったと思いますが、新鮮例あるいは軽症例につきましてはクリオに戻るべきではないかというようなリコメンデーションが出ていたと記憶しております。
 また、一九八三年の春、三月だったと思いますが、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンというアメリカ東部の大変権威のある雑誌に、二つの論文と一つの意見が発表されます。それらは、濃縮製剤を使っている血友病患者さんに比べてクリオを使っている患者さんは細胞性免疫の低下が少ない、そういう論文であり、一つの意見と申し上げますのは、この際、アメリカで現実に行われております、現在行われております濃縮製剤の自己注射をやめるべきではないかという意見があったわけであります。
 日本におきましては、その八〇％の製剤が製品あるいは原料としてアメリカから輸入されているわけでありますので、もしこの意見が正しいとするならば、日本でも正しいわけでございます。したがいまして、私は、この点につきまして、まず、委員会あるいは血液製剤小委員会で議論をしていただいたつもりであります。
 その結論は、ある意味で私の認識も間違っていたというふうに思ったわけであります。つまり、私たちは、危険サイドだけを認識しておりましたが、血友病の治療の専門医たちは、濃縮製剤というのはこれまでの治療法の進歩である、そして、これが基本であって、クリオの適応はかなり限られるのだという御意見でございました。したがいまして、私は、自分の意見を修正したわけでございます。