お答え申し上げます。
 公的就労事業に失業者を吸収することにつきましては、従来の経験から見ましてかえって失業者を滞留させ、あるいは安定した雇用の場への再就職につながりにくいという問題もございました。また、こうした問題がありますことから、失業対策のあり方につきましての学識経験者による調査研究によりましても、今後の雇用失業対策は民間企業における雇用を基本とすべきであり、失業者を吸収するため国等が事業を起こすという方式はとるべきでないという御指摘もいただいているところでございまして、こうした措置をとることは適当でないと考えているところでございます。労働省といたしましては、民間企業に対する雇用の促進を図るため、雇用調整助成金制度や特定求職者雇用開発助成金制度を積極的に活用する等によりまして、離職者の早期再就職に全力を挙げてまいりたいと考えております。
それでは、そういう御答弁がございましたので、指導通達の中で、具体的に労働委員会などにかかっている事案については認可をされないというような内容であるというお答えをいただきまして、そういうことで理解したいと思います。
 電気料金の問題その他もあったのですが、時間がなくなりましたので最後にお尋ねしたいと思います。
 これまた労働省にお尋ねしたいわけでありますが、労働者の再就職ということで非常に大きな問題になっておりますし、これからもまた円高その他、北洋問題も含めていろいろな問題が出てくるわけでありますが、私の住んでおります佐賀県の伊万里などというところは、昔は炭鉱地帯であったわけでありますけれども、炭鉱がなくなりまして、その後大変な状況だということで合板ベニヤあるいは造船などが進出してきたわけでありますけれども、その合板も大変な状況、造船もこれまた大変ということで、町は一体どうなるのかという大騒ぎの状況でありますが、そういうことに対して、政府は簡単に労働力の移動というようなことを言われているわけでございます。しかしながら、例えば今国鉄の問題で、御承知のようにいわゆる国鉄の広域異動というのは、宿舎も準備いたしますよ、職場ももちろんありますよ、あるいは子供の教育関係についても、高等学校などについても特別に教育委員会、教育庁など文部省の協力も得て一定の手だてがされております。全部はされておりませんけれども、特に教育なんかは。それでもなかなか行けないということは一体何なのかと言えば、結局そこに働く労働者がなかなか離れられないという事情があるからそういうことになっているのだろうと思いますし、また現実そうだと思います。
 したがって、これからの考え方の問題でありますが、労働省はこの際これらの特定不況地域については、いわゆる緊急就労事業であるとか特定地域開発就労事業などというものが今もありまして、縮小の方向にありますけれども、このままではこういった特定不況地域はますます落ち込んで、人口も落ち込んで疲弊の一途をたどるということになるだろうと思います。したがって、労働省としては、もちろん通産省とも相談し政府全体の問題にしなければなりませんけれども、公的な就労事業というのを緊急に起こしていかないと問題は解決しないのじゃないかというような気がいたすわけでございまして、このことについて御見解をお願いしたいと思います。
そういたしますと、判断権限は知事にあるということでありまして、今のような労働争議の具体的な一つの方法としてかかっていることも知事が判断されるということであれば、結局政府はどう考えるかということをしなければ知事自体が判断できないわけですね。そういう意味での知事に指導される政府の考え方を聞いているわけです。
これは知事が承認いたしますので、その知事の承認のときに、その計画が果たして実現性があるのかどうか、これは最大の判断基準でございます。したがって、そういう労働委員会等にかかっている事態においてその計画が実現性があるのかどうか、これは知事が十分責任を持って判断すべき問題だと思います。
ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十七年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十七年度の特例措置として、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、一般会計において特例公債を発行することができることとしようとするもので、その内容を申し上げますと、
 まず第一に、昭和五十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
 第二に、特例公債の発行は、昭和五十八年六月三十日まで行うことができることとし、同年四月一日以後に発行される特例公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とすることとしております。
 第三に、この法律の規定に基づく公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 第四に、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は行わないものとしております。
 本案につきましては、去る三月十九日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三十一日から質疑に入り、参考人を招致してその意見を聴取するなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、四月九日質疑を終了いたしましたところ、小泉純一郎君外三名から、自由民主党提案に係る、施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、日本社会党を代表して沢田広君、公明党・国民会議を代表して柴田弘君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、日本共産党を代表して正森成二君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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