ただいま先生お触れになりました実質賃金の問題でございますけれども、これは計算のやり方とか見方、いろいろあるようでございまして、それぞれによって判断、評価も違ってくると思うんでございます。大体いつも春闘の時期にマスコミの方々、労使の方々がこの実質賃金の議論をなさいますときは定期昇給とベアと物価上昇率、こういったものを絡めて比較をされるわけでございまして、先生のただいまの御質問はそういう御趣旨かと思うんでございます。
 例えば、平成四年度で見てみますと、私どもの調査では最終的な主要企業のアップ率は四・九五％でございました。定期昇給はそのときは二％でございまして、定期昇給と過年度の物価を加えますと四・八％でございました。ですから、四・八％、四・九五％の比較というふうなことが去年言われたわけでございます。ことしにつきましては、過年度の物価の政府見込みは一・八％でございます。定昇が二％といたしますと三・八％ということになります。これが最終的な春闘の結果の率とどうなるかということでございまして、いろいろな受け取り方もあろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、こういうことで計算の仕方、見方、いろいろございますので、そしてまた現時点におきましてはまだ春闘も進行中でございます。現時点で実質賃金との関係でどうと言うのはなかなか難しい問題でございます。御理解いただきたいと思います。
私は、アメリカがなぜそういう指摘をしているかということを聞いたのではなくて、こうした談合事件が相次いでいることについて、建設省側の反省なり、あるいは先ほど来入札制度のあり方の問題について議論しているけれども、そういうことについて触れた御答弁をされるのかというぐあいに実は思っていたのですが、そうではない。危機意識がどうこうという話は、これはやめておきましょう。
 いずれにせよ、つい最近アメリカ大使館の方とも話をしましたけれども、日米建設協議、若干残されているようですが、これはまた始まりましたらアメリカ側から厳しい指摘があるようですね。これまではそういう談合という事件は語られていても、実態はないということを日本の建設省は主張してきた。しかし、金丸事件があって、渋谷さん、これは一体どうするのでしょうね、日本の政府はどういうぐあいに説明してくるのでしょうか、そのことが一つ。
 それから、日本の国民は、なぜ、これほどの問題が起こっているのに、もっと激しく怒らないのか、国民の税金が盗まれている事態じゃないかというような指摘をされました。私は、思わず顔が赤くなっちゃいました。政治家の一人として恥ずかしくなりました。
 そういう状況について、私ども、やはり立法府に所属をする一員として、もっと危機意識を持っ
てやらなければならない。私は、行政のしりをひっぱたくなどということだけを考えておりません。立法府が本来の機能を果たしていないところに、実はこういう問題が起こっているということも言えるわけでありまして、こうした集中審議のときに寝ていられる人は幸せでありますけれども、とてもじゃないけれども、今の事態というのは昼寝しているような状況にはないということを、あえて言わなければならないというぐあいに思います。
 山梨県の事例では、先ほど来お話をそれぞれされましたけれども、実は知事選挙が終わりまして、新しい今度の、天野知事になりまして、それでかつて負け組だった人は随分よくなったというのですね。かつて勝ち組だった人は、もう指名もお呼びもかからなければ仕事が来ない、大変だというわけです。いろいろな実は実情を、話を聞きながら、これは一体どうなっているのだろう、両方から話を聞きました。
 一方で、私は知事の政治団体の方を調べさせていただきまして、これは表に出ている話ですから別にそんな大した話ではない、知事の建友クラブ、建設の建に友と書きますが、これは名前の天野建、建設とは関係ないのですが、建友クラブという政治団体がありまして、収入総額が大体約八千万ぐらいです。これについていろいろとまた地元の業者から話を聞きました。そうしたら、勝ち組も負け組も、建設業者こぞってこの会員になっている。年間三十万とか六十万とか会費を払っている。直接払っている人から聞いたし、払った領収書も見せていただきました。
 こういう構図に一体どうしてなるのだろうか。これは当たり前ですね。県の工事の入札施行までの経過などについても、地元の方々に話を聞いたり、それから県当局からも話を聞きましたけれども、県当局から話を聞いた中で、この入札の仕組みについて、県の方でこれに基づいて実は入札をやっているわけですが、県の建設工事等入札制唐合理化対策要綱という書類があるのですが、これはもちろんそんな珍しい書類ではありません。「入札の方法は、指名競争入札を採用するものとする。」という原則を明らかにしまして、あと細かな手続が決められているのですが、指名を決めるのにフローチャートを地元からもらってきましたけれども、出先機関、つまり土木事務所で業者を選考いたしまして、指名業者を内申をし、あと手続を挙げているわけですが、この指名入札制度という制度の中で指名業者に入るかどうかでほとんど工事をもらえるかどうか、あるいは将来的にもらえるかどうかも含めて決まってしまうのですね。この入札制度に根本的な実は原因がある。今外されているけれども、もしかしたら将来仕事をもらえるようになるかもしれない。だから、保険料として実は知事の政治団体に、これはもちろん合法的ですが、会費としてお金を払っているということですね。
 土木事務所長は何でそんな指名業者を選定できるのだろうか。土木事務所長と実はそのエリアの建設業界の支部の支部長と話をして指名業者を大体決めるようでありますが、これはもちろん業界の方は一つのルールをつくろうという話ですが、これはトップがかわれば当然、県の組織に対する人事権を持ちますから、下の人間は全部上の顔色を見て仕事をする、直接に土木事務所長に金が渡るとか、そういう飲ませ食わせという話ではもちろんないようでありますけれども、個別の工事で金が渡ればもちろん贈収賄罪が成立するわけですから、そういう危ないことはやらない。言ってみれば、そういう一つのネットワークですね、こういうシステムの中でちゃんと金がわいてくる構図ができ上がっているという状況にあるわけでございます。
 建設省の方は、これは県の方の話であって、本来は県議会でやるべき話でこんなところでやる話ではないというような感じで先ほど来答弁しておりますけれども、この対策要綱を、県の方で聞きましたら、県の方は建設省の指導によってこういう要綱をつくっているというぐあいに言っているのですが、建設省としては、この要綱についてはこういうモデルを示したことがあるか、あるいはこういうことでやれという通達を出したことがあるか、一切ないならないということでお答えをいただきたいと思います。