政府保有の株の処置というか取り扱いについては明確なお答えはいただけませんでしたが、しかし少なくとも私が指摘したことについては御理解いただける面も多いと思いますし、県民の立場からするとそういった意向が強いということは開発庁も通産省エネルギー庁もぜひ御留意を願いたいと思います。また、そういう方向でひとつ特段の御配慮を要望しておきます。
 次に、自由貿易地域問題についてお尋ねをいたします。
 これもしばしば議論されてきたことなんですが、自由貿易地域の設置について関係各位の努力と協力でその成立が見込まれるところまでは来ている。このことは評価をいたしますが、すなわち設置場所として那覇港湾施設内の約二・八ヘクタールを充てたい、またその形態として沖縄の地理的特性を生かした物流中継加工型としたいということのようですね。そしてこの土地が米軍の那覇港湾施設内であることから用地の日米共同使用許可が必要になっている。だが、いつものことながら現在日米合同委員会でこの共同使用問題がいろいろ協議されているようですが、まだ合意を見ていないということなんだが、なぜなのか。
 そして沖縄県の自由貿易地域設置計画では、当初六十一年中に建設用地の共同使用許可を得たい、六十一年度内には地域指定の申請を県は行う予定だったわけですね。しかしさっき申し上げましたように、日米合同委員会による共同使用が許可を得られないままになっておって、開発庁長官に対する申請が今日までできない状態だ。これの打開策、なぜ日米合同委員会でその使用許可が得られないのか、経過と今後の見通し、全部明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 現在、沖縄電力につきまして税制上いろいろな形での措置がなされております。おっしゃるとおり関税の免除あるいは事業税の軽減、固定資産税の軽減など幾つかの措置を講じられているわけでございます。私どもといたしましても、これが現時点で相当期間延長されるということになっておりますが、今後とも沖縄という地域の特性に応じまして経営が安定してやっていけるように特段の御配慮を政府部内、関係者にお願いしながら進めていきたいと考えております。
政府保有の株式につきましては、これは国有財産の処分ということでありまして、いろいろなほかとの問題もあると思いまして、これは大蔵省当局のいろいろな今までの方針等もあわせ、ただいま地域の特性を考えるというような御意見でございますが、どういう処分の方法にするのかは慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。
これは大臣にお答えいただきたいのですが、私は重ねて要望というか主張をしておきますが、沖縄電力をもし民営化にする場合、大臣、政府保有株の処分に当たっては本来無償譲渡が当然だと私たちは思っているのです。しかし、今の経済状況、いろいろな面でそういうことはというのであるならば、少なくとも一株五百円あるいは千円額面どおりで沖縄県民、沖縄企業を中心として政府保有株は放出すべきであるということなんです。我々が懸念することは、政府が九九・九持っている、そうだからそういう沖縄という地域性、あるいは沖縄電力の歴史的背景及びその規模、環境などを考えずに、政府が沖縄電力を民営化にするということを国の財テクの手段として考えてはいかぬということですね。その株を放出することによって財政赤字をいささかでも埋めようなんて、そういうような手段としてこれが移行されたという場合は、悔いを残しますね。だから、その点は政治家として、担当大臣としてひとつお答えを願いたいと思うのです。
 これとあわせて、この沖縄電力の民営移行がなされるという場合には、復帰特別措置法に盛られている現行の沖縄電力に対する特別措置は、民営移行後も何らかの形で引き続き経過措置として考える必要があると私は思うのです。この点は通産省エネルギー庁の方からひとつ、もちろん開発庁もですが、あわせて二点についてぜひ、この株の処分問題ということについては大臣の方から、政府全体の今後の問題ですからひとつ御見解を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄電力の発足の経緯、かつての電力公社から沖縄電力という特殊法人に変わった経緯、こういうようなことを踏まえまして地元、県内にいろいろな御要望があるということにつきまして、私どもはよく存じております。特に県の方とも十分に連絡をとりながら、御意見を承りながら考えているわけではございますが、県民を主軸によく考えてほしいということにつきまして、私どもも再三にわたりまして県の方から御意向を伺っておりまして、私どもといたしましても政府部内に地元の要請につきましてはよく御説明し、理解を得るよう努力してきておりますし、また今後とも続けてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、株式の処分の方法につきましては、どのような方向がよろしいか、特に沖縄電力につきましては、これは公益事業ということもありますので、私ども余計に慎重に考えなければいけないと考えております。そのような方向で、今後とも地元の御意向をよく考えながら進めてまいりたいと思っております。

 このほか建設労働者、二十ページにまいりまして母子家庭の母等、中国引き揚げ者、インドシナ難民についての雇用対策も引き続き推進してまいります

 失業対策諸事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿いまして、今後とも引き続き事業の適正な運営に努めてまいります

 二十一ページをお開きいただきます
第八の柱は、男女の平等促進とそのための環境条件の整備の関係でございます

 まず、平等を確保するための法的整備についての検討を進める一方、男女別定年制等の解消に向けての行政指導の強化を図る等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を推進するとともに、育児休業制度を普及促進するため、奨励金の充実、それから二十二ページにまいりまして、その法的整備の検討を行うことといたしております

 また、婦人労働能力活用事業を引き続き実施する等、婦人に対する再就職援助対策を推進してまいります

 二十三ページをお開きください
第九の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます
産業労働懇話会の開催等による労使のコンセンサスの形成促進に引き続き努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究を実施することといたしております

 二十四ページは、第十の柱の労働外交関係でございます
新たな視点に立った開発途上国への国際協力を推進するため、本年度に引き続き開発途上国の労働問題に対する労使による協力事業を実施し、また、海外職業訓練協力センターの設置を推進するほか、アジア・太平洋地域技能開発計画へ協力する等、開発途上国労働者の労働能力の開発に引き続き協力していくことといたしております

 また、貿易摩擦等変動する国際労働問題への迅速な対応を図り、二十五ページへまいりまして、わが国の労働事情に関する広報活動等を行い、また、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動へ積極的に参加、協力してまいることといたしております

 以上のほか、二十六ページにございますように、行政需要の変化に対応する体制の整備と充実を図ることといたしております

 昭和五十八年度労働省所管予算案の概要は、以上のとおりでございます