わかりました。
   〔理事高木正明君退席、理事水谷力君着席〕
 それで、最近、自由化の中で豚肉の輸入が非常にふえておるということで、特に台湾産などは非常にふえております。私が今ここでお伺いしたいのは、外国産の肉を輸入するとき、やはり安全性の問題が、午前中にもオーストラリアのディルドリンの問題なんかで出ましたけれども、ことしに入って米国産の豚肉の中から抗菌性物質としてのスルファジミジンが検出されたというようなこと、それから同じく台湾産からもそういうものが検出されて大変問題になっているように思われますが、これ厚生省いかがでしょうか。
私が計算しますと、安定基準価格が四百十円でいいですか。それから上位価格が五百八十円でよろしいのか。それと、先ほど問題にしている中心価格というのは四百九十五円でよろしいでしょうか。
確かに、制度上豚肉の基準価格、中心価格でございますね、豚肉につきまして価格安定帯を設定いたしますと、その中心価格を利用いたしまして差額関税上の輸入基準価格、せきどめ価格と我々俗称しておりますが、このせきどめ価格が決められるわけでございます、中心価格と同じレベルで。輸入価格がせきどめ価格よりも低い場合は輸入がしにくくなってきます。ただし、せきどめ価格よりも高い場合には輸入がしやすくなるというのが差額関税の制度上の特徴なわけでございます。しかし、仮に幾ら輸入がしやすくなったということになりましても、それはあくまでも価格安定上の豚肉の中心価格と同じレベルで定められているわけでございます。
 そうしますと、中心価格とは何ぞやと申しますと、年間を通じまして豚肉の卸売価格が中心価格になるとすれば、豚肉の再生産が確保されるという性格のものとして決められるわけでございますので、この差額関税制度がある以上、中心価格が仮に下がりましても輸入がふえたことによって養豚農家の経営が怪しくなる、おかしくなるということは起こらない、こういう仕組みになっているわけでございます。
これは私の推測でございますが、恐らく豚肉の基準価格を引き下げました場合に、現在の輸入差額関税制度との絡みで輸入がふえてくるんではないかというような御懸念ではないかというふうに理解しますが、しようなことでよろしゅうございましょうか。
今度は豚肉の方ですけれども、豚については九・九％引き下げということで、これも生産者にとっては大変厳しい価格であるわけです。要するに、安くなっちゃうということで、これは輸入抑制の観点からもまたいろいろ問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
輸入牛肉のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日畜産振興審議会で話が出たそうでございますが、現在の輸入牛肉は、国内産四・三の引き下げに伴って五％ほど輸入牛肉の価格を引き下げるということが出ておりますね、これはそのとおりでよろしいんでございましょうか。
 それからもう一つは、輸入牛肉が出回っているようでなかなか一般の者の手に入らないという話が昨日出たようでございます。七〇％が業界に回ってしまっていて、この輸入牛肉というのは一般庶民の手には実はそう渡っていないのだという話が出たようでございますが、この辺のところはどうなっているのか、これが一点です。
 もう一つは、現在私ども市場というか、現場で見ますと、量販店なんかではちゃんとパックをしてあるものについては輸入牛肉というようなことが書いてあるものがございますけれども、ショーウインドーのばら売りの場合にはそれが輸入牛肉であるのかないのか全然表示がしてないわけです。したがいまして、一般庶民の感覚として、七〇％は業界に流れちゃっているんだというこの感覚が、もしかしたらそうじゃないんで、もっと一般市場にもあるんだけれども、それが輸入牛肉であるのかあるいは国内産の牛肉であるのかわからぬという実態があるのかないのか、そこら辺のことについてもお伺いしてみたいんですが、これは公正競争規約でやるんでしょうか、各県において輸入牛肉であるということを明示しようというような申し合わせができているところもあるようでございますが、この辺についてお伺いいたします。
前向きに対応するというのはいいのですが、ただ前段でＥＰＡの五つの場合を想定した予想、それはそれでそういう研究だと思うのですが、何かそれだけを頻りにしてすべてがよろしいというところはいかがかと思うわけで、さっき言いましたように、最近の南極の観測の結果などは大変注目すべきで、これでまたことしの観測結果がもっとひどいとか進んでいるということになったら、これは考えなければいかぬということになりますよ。だから、ＥＰＡはこう言ったからということだけに頼らずにやっていただきたいという注文をつけるわけであります。そういう点で、答弁は後で結構でございますが、大臣にもよろしく。
 次に、排出抑制と使用合理化の問題について伺いたいと思うわけです。特に半導体の生産では、日本が売り上げでいくと世界の半分といったシェアを占めております。それからまた、全体として今問題になっているフロンガスの生産量という点でも、アメリカに次ぐ二位ということになっていると思います。いま一つ問題なのは、ＩＣの生産で洗浄剤に使っていたトリクロロエチレンが問題があるということでフロン１１３への切りかえがあり、しかも目下急速に切りかえが進められてきた。熊本市にある日本電気の半導体工場は東洋一の規模というものですが、ちょうど昨年八月以後トリクロロエチレンからフロン１１３への切りかえをやった。今は切りかえがどんどん進んでいるという、そういうさなかにあるわけなんです。それで日本の生産が世界の半分であるというときに、通産省としては当然トリクロロエチレンからフロン１１３への切りかえについていろいろ指導されたのではないかと私は考えるわけなんですが、その指導は指導として、ではフロンの１１３が各工程に入れられてそれが外へ出ていくということに対して、一体これまでどういう対策をとってきたのか。それこそクローズドシステムの体制をとるように指導してきたのかどうなのか、そういう指導をしたけれどもそれができなかったのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。