やはり二千億というのは、随分私は大きな数字だというふうに考えております。
 せんだって摘発されました北朝鮮からの覚せい剤の密輸事件におきまして、この信用組合の元副理事長さんが検挙されたという報道もございまして、一部では北朝鮮本国に不法な送金が行われているのではないかという報道もあるわけですけれども、そのあたりの実態については既に調査をしていらっしゃるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
現時点、そしてこれからも厳密な精査をしていただきたいわけですけれども、大体いかほどの金額の支出を予定をしていらっしゃるのか、あるいは大ざっぱな数字でも結構ですから、お教えをいただきたいと思います。
朝銀大阪信組は、他の信組と同様に我が国の法令に従って設立された金融機関でございまして、預金保険制度にも加入しております。したがって、破綻処理に当たりまして、一般の信組と同様に預金保険の方からの資金投入ということは十分に考えられる、こういうことでございます。
そこで、その受け皿となる新しい信用組合、これはちまたでは仮称朝銀近畿と言われているそうですけれども、この仮称朝銀近畿に対して預金保険機構がお金を出す用意があるわけでしょうか、教えていただきたいと思います。
今御指摘の朝銀大阪信組の経営問題につきましては、いろいろなバブルの崩壊の影響等がかなり深刻になってまいりまして、かねてより監督官庁であります大阪府を中心に関係機関におきまして、預金者の保護、地域の信用不安回避等の観点から協議が行われてきたところでございますけれども、去る五月十四日に、近畿地区の朝銀五信組が合併して新たに設立します信用組合にこの御指摘の朝銀大阪信組の事業譲渡を行うという方針が示されたところでございます。
 信用組合の破綻が相次いで発生していることは大変残念でございますけれども、当局としましては、金融機関の不良債権の早期処理は我が国経済の緊急かつ象徴的な課題であり、金融機関が破綻に陥った場合は、いたずらに先送りすることなく、早期に抜本的な処理方策を講ずることが我が国金融システムの一刻も早い機能回復につながるものと考えておりまして、今回の朝銀大阪信組の問題につきましても、このような観点に立ちまして、大蔵省としては、抜本的な処理方策の取りまとめについて協力している次第でございます。
本当に、今おっしゃいましたようにかなり早急にやっていただきませんと、もう国民の金融行政に対する信頼自体が損なわれかねない、あるいは金融機関に対する信頼自体が損なわれかねない問題でござしますので、かなり早急というのは秋の臨時国会ということでしょうか、そういうふうな気持ちでぜひ早急に一生懸命やっていただければというふうに思っております。
 続いて三点目なんですけれども、これもやはり、同じく金融界全体に対する信頼の欠如につながりかねない重要な問題だと私は受けとめさせていただいております。朝銀大阪信用組合の破綻の処理についてのお考え方をお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。これは下手をしますと、私は、第二の住専のようなことに、国民世論、感情に火をつけかねないというふうにも考えております。
 まず、この朝銀大阪信用組合が経営が行き詰まった経緯、そして、それをこれからどのように救済をしていくのか。国の関与も含めて、その辺のスキームについてお聞かせをいただきたいと思います。
今大臣が御答弁申し上げましたように、大変重大な事件ととらえておりまして、検査等の実効性の担保の観点からの罰則強化ということは、私どもも早急に取りかかっていくべき課題だというふうに思うわけでございます。
 ただ、銀行法だけごらんいただきましても、この検査の回避の五十万という罰金以外にもいろいろな罰則、懲役刑あるいは行政罰としての過料等々がございますし、また経済犯罪でありますと、別に銀行だけの罰則を部分的に引き上げるということが果たして整合性の観点から十分だろうか、ほかの経済犯罪に対する法令、その絡みもございます。したがいまして、この問題は一つ銀行法の、しかも検査にかかわる問題だけにとどまらず、広く経済犯罪に対する罰金刑あるいは懲役刑等の問題になります。
 したがいまして、法務省あるいは法制局、そういった関係者とよく相談しながら、しかし、こういった問題はやはり大臣がおっしゃったような意味もありますので、できるだけ早急に検討したいと思っておりますけれども、かなり広がりのある問題であるということもひとつ御理解いただければ幸いでございます。
罰則規定の強化を銀行法の中で、それについて踏み込むべきだというふうに私たちは思っているわけですけれども、もしそれをおやりいただけるとすれば、大体いつごろをめどとしてお考えになっていらっしゃるのか。それとも、もう少し慎重にお考えになっていかれるのか。その辺、教えていただければと思います。
外部監査人の資格を有する者の規定についてでございますが、その背景は先ほどもるる御説明申し上げましたので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。
 ただ、今委員御指摘のように、現在のそういう立場にあり得る人の数というものは、第三号の地方公共団体の監査実務等に精通した者というのをなかなか把握しがたい点はありますが、例えば弁護士、公認会計士の方だと約二万六千人余り、こういう数字になっております。ただ、今御指摘もありましたように、かなり地域的に偏在しているという実情もございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、外部監査の導入を義務づけます都道府県、政令指定都市、中核市、こういうところについて、その人材の確保ということについては、これまでもそういう関係方面とのいろいろな御協議も重ねてまいりまして、その点についてはそれなりの見通しを持っているつもりでございます。
 ただ、これから小さな市等も入っていくというようなときにどうかと言われますと、その点について今直ちにどうというふうに申し上げるのもどうかとは思いますが、いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、その範囲等を含めまして外部監査のあり方については、各方面の意見も承りながら、その実施状況等も踏まえて、この制度がより実効性のあるものとなるように常に検討をしてまいらなければならないことではないかと考えているところでございます。