御指摘のとおり、円の現金持ち出しにつきましては税関で関税法七十条の規定によりましてチェックすることになっておりますが、空港税関では、多数の出国者を短時間に通関させなくてはならないために実際上の検査には限界がございます。しかしながら、円札のみならず密輸出の取り締まりということがございますので、出国の検査場付近では税関職員が巡回等をいたしておりまして、挙動不審者に対しては質問や検査を実施しており、現に制限金額以上の円を所持している者については、許可を受けるように教示するというような、私どもは罰則を適用するのが趣旨ではございませんで、許可なくして持ち出すことができないということを教示して、たとえば超える金額については見送りの家族に持たせて帰すなり、そういったような指導をいたしているところでございます。
かなり重いわけなんですが、しかし実際には、いまのところこの現札は幾らでも持ち出し自由で罰則の適用がほとんどないんじゃないかと思うわけですね。
 そこで、大蔵省に重ねて聞くのですが、この短期の旅行者で何千万あるいは何億、当然グリーンカードを逃れようというような、そういう一種の臭い金ですけれども、この円貨を持ち出す、こういう外為法上の違反について当然税関は検査ができるわけですね。それで成田あたりでこれやっていますか。
外為法の七十条に罰則の規定がございます。具体例で申しますと、たとえば一千万円の現金を許可なく持ち出した場合の罰則は三年以下の懲役もしくは三千万円以下の罰金になります。あるいはこれが併科されることもございます。また、この持ち出した現金をさらに海外の銀行に預金した場合は併合罪になりまして、刑法の規定によりまして一・五倍になりますが、理論的には四年半以下の懲役、六千万円以下の罰金になります。
旅行者などが五百万円を超える円現金を持ち出す行為は、外為法上大蔵大臣の許可を要することになっております。
 なお、持ち出しました円現金を海外の銀行に預金する行為も大蔵大臣の許可を要することになっております。
グリーンカードの抜け穴を探してあれこれと悪知恵が出てくる。今後もまた予想されるのじゃないかと思うんですが、最近一部で現ナマを、まあ現札と言いますか、これをひそかに海外へ持ち出す。これがグリーンカード対策として実行に移されているやに聞くわけで、もちろん少ないだろうと思うのですが、
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
かかる形による円の海外流出は当然好ましくないわけですね。
 当局の考えを聞くわけですけれども、第一問は、このグリーンカード逃れの金を現札の形で香港とかシンガポールとかそういうところの銀行へ預金をしに出かけて、預けたままで帰国する。あるいは現札を持ち出して、これをよその国の不動産などに投資する。こういうようなやり方は外為法上当然違反であると思いますけれども、どうでしょうか。
時間がないですから、まだいろいろあるけれども、むしろ中川長官の方に、技術開発の問題でどうお考えになっているか。私が心配するのは、現在の技術というものは、かなりは外国からお金で買ってきたのがまだ使えているからいいんです。まだあと七、八年もっと私思うのですけれども、もうこれだけに日本が経済力を持ったら、そんな金出して買ってくるようなことは外国もさせないのですから、そうすると自前で開発しなきゃいけない。それが果たしてできるかどうか。いまのようなことして、十年先でどうなっちゃうだろうかということが心配なんですよ。そうしてくると、現在日本の国が、どのくらい政府が金出していろいろやっているかといったら、世界の中で一番少ないことはおわかりなんで、その辺について、数字ともどもに長官の御見解をお聞きしたいです。
まだはっきりわかりませんけれども、四・一％成長の達成は非常に厳しい状態にまあなっておるということでございます。
 御案内のように、第一・四半期は一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、第三・四半期に非常に大幅に落ち込んでおりまして、〇・九％ということでございます。第四・四半期はやや第三・四半期よりはいいと思いますけれども、いずれにいたしましても大変厳しいと、こう思っております。
再建に取り組んで大変だと思いますけれども、よろしく本当にやっていただきたいと思います。
 それから経済問題、時間がなくなっちゃいました。それで、企画庁長官に、五十六年度、もうとても四・一％行かないことは、だれも明らかなんだけれども、成長率、大体どの辺に落ちついて、ＧＮＰはどのくらいになりそうなんですか。
国鉄の問題が各方面から批判をいただいておるそういう中で、この職場の規律が乱れ、荒廃しておるというようなことで、それが刑事事件にまでなったりしている事案が相当出ておるということは、まことに残念にたえないところでございます。それに対する当局の措置、人事のけじめをつけるという面につきまして、果たしていまのようなことで国民が納得できるかどうかということについて、私も大変これを深刻に受けとめておるところでございます。国鉄総裁並びに運輸大臣からも御報告ございましたが、今後とも十分そういうことを厳に戒め、是正をするようにいたしたいと、こう思っております。
お答えをいたします。
 米国は自由主義社会を防衛し、世界の平和と安定に寄与するという役割り、認識のもとに強力な軍事力を維持してきております。しかし、核兵器の使用がもたらす深刻な結果をも認識をし、核戦争及びそれに至るような軍事衝突を抑止するとの抑止戦略をもとっておるわけでございます。このため、一方において核及び通常戦力体制の整備を図り、東西間のバランスの維持に努めるとともに、他方、バランスをできるだけ低いレベルに抑えるため、ソ連との間で軍備管理、軍縮交渉等を行ってきております。レーガン政権におきましても、以上のような米国の基本的な政策を踏襲しており、このような立場からレーガン政権はソ連の一貫した軍事力の増強により、このまま放置すれば遠からずソ連が優位に立つ趨勢にあることにかんがみまして、軍事バランスを改善し、対ソ抑止力の信頼性を確保するため、核及び通常戦力の近代化等を図るとともに、西側の同盟諸国に対しましてなお一層の防衛努力を要請し、また同時にソ連に対し、戦略核戦力削減交渉等の包括的な軍備管理、軍縮交渉等の促進を呼びかけているものとわれわれは理解をしております。