そうすると、いま私は開発途上国ということを問題にして質問をしているわけなのですけれども、ＩＡＥＡに入っていない国、ＮＰＴに加盟していない国、そういう国の中で一部査察についてこれを限定して考える、あるいは極端に言うとやっていただきたくないというふうな立場をとる国もないとは言えない。現にいま言われたインド、パキスタンを初めとしたそれぞれの国というのはしょっちゅう問題になっている国なのですよね。ちょっと困ったという意味でわれわれが注目している国なのですよ。したがいまして、そういう国を相手にして日本としていろいろと技術提供をするということに対しては問題がございます。
 日本は技術提供をするときに、どういうふうに心得を持っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 大半の国はＩＡＥＡの保障措置を受けていますが、限られた国については特定の施設にだけＩＡＥＡの査察を受けるといったような取り決めが行われている場合もございます。現在、一部の施設だけにＩＡＥＡの査察が受け入れられている国は四カ国でございます。インド、パキスタン、イスラエル、南アフリカでございます。もちろんＩＡＥＡに加入しておる、あるいはＮＰＴに加入していない、そのほかＩＡＥＡの査察が外れておるという国もございますが、ＩＡＥＡの活動に参画しておる国の中では、いま挙げました四カ国が一部の施設だけについて査察を受け入れているという状況でございます。
多くの国においてはということをおっしゃいますけれども、それから外れている国もあるのですか。その保障措置ということを受け入れない、ＩＡＥＡが言うところのガイドラインの中身について私の方はそれを受けませんというふうな国も現実の問題としてはあるのですか。どうなんです。
お答えいたします。
 理念的には、場合によっては協定あるいは取り決めが必要になる場合があると思います。あるいは単に確認行為で足りる場合もあるかと思います。それから、ＩＡＥＡといたしましてはそういったようなモデル保障協定といったものもつくりまして準備が行われております。それから、多くの国についてはすでにＩＡＥＡの保障措置がそのような協定に基づいて実施されているというのが現状でございます。
そうなってくると、日本と当事国との間でそういう中身の取り決めをしなければならないのじゃないですか。場合によっては協定でしょう。そういうことの取り決めの中身としてＩＡＥＡの方で、これは保障措置と言ったりガイドラインと言ったりいろいろしますけれども、こういうものであってほしいという、モデルとも言うべき何かひな形のようなものがありはしませんか。用意されているでしょう。
いまの核兵器不使用の問題は、政務次官の御答弁を幾らいただこうといたしましても、私の質問に対して素直にお答えいただくということにはいままで残念ながら相なっておりませんので、少しこの点は留保いたしまして、政務次官にはまことに申しわけないかっこうになるのですけれども、外務大臣代理が御出席されたら、後その点は続行することにいたしておきます。
 さて、これは核兵器についての不使用ということでいま少し問題にしてみたのですね。そこで、もう一回もとに戻るのです。さっき私が質問いたしました中身として、日本が開発途上国に対して技術提供国となる場合に、核拡散を規制するということに対してどういう考え方をもって臨むのかということを質問したのですが、それに対する御答弁をいただいてなかったのですね。そのときに、ＩＡＥＡの保障措置と文書では書いてあったりガイドラインと書いてあったりするのですが、これに対しての取り扱い方がどういうことになっているのかということを、私は再度質問をさせていただきたいと思うのです。もう一回そこのところを説明してください。
必要性とか、現実に対する認識とか、そんなことを私は全然言ってないのですよ。法理としてそうなりますねと尋ねているのに、それは何という答弁ですか。
 委員長、もう本当に私は、大臣代理が来られるまで、しばらく待たせていただきます。
たびたび申し上げますように、国連の場で具体的にどういう発言をするかということにつきましては、そのときの必要に応じまして、政府で協議をしながら決めていくことだと考えております。
臨調は、現在の赤字国債あるいはまた建設国債、こういうものが総体で九十兆にもなるから将来国がつぶれてしまう、この際あらゆるものを切り捨てて小さい政府でやれというような考え方でやっておるわけであります。
 それはそれなりに理屈があると思いますが、私は、逆に税収の欠陥を招くようになったり、あるいは自然増収も大きく狂いを来すようになったりするということは、国民の消費拡大というものが力がなくなった、あるいは公共事業等においても十分その事業費が足らない、したがって、そこに税の増収に欠陥が出てきておるというふうに考えるわけだ。だからここで、景気浮揚の手を打って税金が自然と集まるように、また自然増収もできるような手を打った方がむしろいいのではなかろうか、こういうふうに考えます。
 ただし、臨調の精神に基づいて、不要不急のもの、不必要なものはこれをきちっと切り捨ててしまう。補助金等についても若干手助け的にやっておるけれども、余り効果のないものはこれは整理すべきであると、こういうふうに考えております。
 余分なことでございますが、たとえば公務員給与の問題、これもいろいろ言っておりますが、私は公務員全体の金額を制約せよということなんです。これはできると思うんです。自然退職者あるいは新規採用を若干縮めれば、総額の金額は縮まるわけですから。それを盾にとって、人勧とかあるいは仲裁裁定を切り捨てるというような精神はいかがなものであろうかと、私はこういう考え方をしております。
 したがって、臨調に協力するのはやぶさかでない。やぶさかでないけれども、それよりもさらに、国のため非常にプラスになる点があれば、それを強く推進していくのが閣僚としての任務ではなかろうか。特に労働省は人を大事にするところでございますから、非常に関係が多いわけであります。したがって、私どもは各省庁の組織の見直し、こういう点について十分連絡を密にして今後の労働行政をやっていきたい、かように考えております。