そこで、本年度の予算を見ますと、九百五十五名減員を予定していますが、将来の公社事業の発展から見て矛盾をすることはないだろうか。本年は二千四百六十五億円増収を見込んでおりますが、増収をする施策の内容はどうなのか。四兆一千六百六十四億円の収入を得なきゃなりません立場から人減らしという意味をひとつお伺いしたい。新技術に対応して果たしてきた関係労働者の苦労が生かされるものとなっているのかどうか。第二臨調の方針を天の声として政府への配慮をするばかりで、関係労働者にすべてしわ寄せをするようなことになってはいないか。その点について公社の明確な態度を聞きたいと思います。
そこで、総裁からお話がありましたＩＮＳ計画については、職員の技術再訓練がどのように進むかによってこのＩＮＳの進歩が決まるとおっしゃられておるんですが、さらば再訓練計画についてどのように策定をし、労働組合との間に協議をいつから進められるのか、そういうことについての計画を説明してもらいたい。機械だけじゃないですよ。
お答え申し上げます。
 いつぞや先生のそういうような御質問で、私、前にもお答えしたことあると思うのでございますが、ＩＮＳの基盤を形成いたしますディジタルのネットワークと申しますのは、電話サービスにおきましてコストを低減するということがございまして、遠近格差のコストというものもまたその中で低減されることになる。コスト比でございますが、遠近格差も縮小されるというようなことがございまして、まず現在ほとんどのサービスは電話でございますが、電話サービスにとりまして非常に有用だということでございます。
 それで、ＩＮＳの需要でございますが、ＩＮＳの需要そのものは、やはり公社がつくるというものではございませんで、公社としてはやはり先駆的にその設備は提供いたしますけれども、それを御利用になるのは社会、国でございまして、その国なり社会なりというものが御要望になったときに公社として遅滞なくそのサービスを提供できるようにネットワークをつくり上げていこうということでございまして、いまそれがＩＮＳとして幾つあるのだとか、そういうようなことでは勘定していないわけでございます。
そうすると、ＩＮＳ計画は国民生活に大きな影響を及ぼすものでありますが、利用者に理解を深める方策はどのようにとられますか。郵政省として、このＩＮＳの経済性あるいはＩＮＳのサービスについて需要の予測等、公社と話をしておると思いますが、それについて、まず公社からお伺いし、後で郵政省からお伺いします。
前の御質問にお答えしましたのは、直接ＩＮＳのために新たなディジタル関係の機器を新たに導入する費用と、それから搬送設備その他で、ＩＮＳになっても当然使い、また補強を要するものというふうなディジタル以外の機器に対する投資というものを合わせましてさっき申しました数字を申し上げた次第でございます。
そうすると、総裁、先ほど五十八年度は総投資の八〇％、六十二年には九〇％程度をＩＮＳにつき込む予定になるだろうと言われたのは間違いありませんか。
先生お尋ねの後段のモデルシステムの建設でございますが、五十七年度スタートいたしまして、東京の三鷹地区で建設をしよう、五十九年度まで三カ年計画で現在考えております。中身といたしましては、ディジタル交換機、これは市内及び市外含めましてこういったものを主体に、それから端末機はいわゆるディジタル電話機のほかに映像も受信できるような各種の複合的な端末機、こういったものを設置いたしまして、ユーザーの方にいわばモニターをお願いするわけでございますが、このための所要額は三カ年で百十億円を予定いたしておりまして、このうち五十七年度分として四十億円を予算案に計上してございます。
そこで、高度情報通信システムのＩＮＳのことですが、その構想についてはすでに幾たびか聞きました。そこで、本年度の予算としてどのように計上されておるか。当面、武蔵野、三鷹のモデルシステムについてはどのような予算構成になっておるか、説明してください。
電電公社のいままでの傾向をたどりますと、いつも申しますが、収入と支出の伸び率が三％ちょっと強ぐらいのマイナスギャップになってずっとたどる傾向がございます。言いかえますと、一年間に、年ごとに千二百億ずつぐらい財務が悪くなっていく、それに従来どおりの借入金の増加をやっていけば倒産の方向へ向かっていくよりほか仕方がないというふうに考えておったわけでございます。したがいまして、現在、私、申し上げますように、私どもの当事者としての当面の責任は、この収入の伸びと支出の伸びを平行線に持っていくということが当面の責任だと思っておりますが、その収入の伸びが現状では毎年一％ずつ低下しております。これはよほどこれから先の状況を注視しなきゃいけませんが、その面からも電話以外の情報産業向けのいろんな新しい収入を急速にふやせるような状態に持っていかなきゃなりませんので、その面について今後さらに努力を重ねていく必要があるというふうに認識いたしております。
先生御承知のように、沖繩におきます遺骨収集につきましては政府としては昭和四十八年以降毎年計画的にこれを進めてまいっておりまして、現在相当な進捗を示しているわけでございます。
 まだかなりの数の遺骨が残っているわけでございますけれども、これらはいずれも落盤等のために入り口が閉塞されたいわゆる埋没ごうの中に残されたものがほとんどでございます。現在はこれらの埋没ごうにつきまして集中的に遺骨収集を実施しているわけでございます。これらの埋没ごうはいずれも機械力を要する非常に作業の困難なものばかりでございます。したがいまして、発掘作業を行います場合には、不発弾とか有毒ガスの処理を慎重に行う必要がございまして、防衛庁の協力を得てこの方面に当たっております。さらに土質が悪く、ごう内の落盤の危険が大きいので、発掘技術の指導という観点から、国鉄の技術者の協力も仰いでいるわけでございます。
 私どもといたしましては、現在承知いたしております埋没ごうがまだ二十四ヵ所残っているわけでございますけれども、今後とも広くいろいろと御協力を得ながら計画的に早く完了するように努力していきたいというふうに考えております。