結論から言えば私は思っておりますが、こういう席で平べったい話になって恐縮でございますが、おととしの暮れに私は自民党の国対委員長になったときに、なって二、三日してすぐ、実はこの問題を今度の国会で何とかしなければならないよということを言われたわけでございます。しかるべき筋からその説明を聞きまして、これはまた大変なことが持ち上がってきたなということで、私としてはいささか勉強をしたわけでございますが、今、日米安保体制の効果的運用を図るというのは外務省の言うことだというおっしゃり方もありました。それはまさに外務省の言い方だけでなしに、我々通産も防衛も、同じような考え方でこれを進めてまいったわけであります。
 しかし、次第次第に先端技術というものが、アメリカにとってどういうふうな形でもってとられてしまうと言うとおかしなことでございますが、そういうことの一つの心配がございましたけれども、勉強するうちに、民間の自主的な判断による、民間の商業的な見地に立っての判断によるということが行れれば安心だという考えを持ち、事実そのような方向に私は行くと信じているわけでございます。
大臣、今お答えがあったわけなんですね。政府が武器技術の供与に応ずると言っても民間企業がノーと言えばできないのだ、これは繰り返して答弁をなさってきたところです。本当に民間企業がノーと言えば、幾らアメリカが欲しくても、要求をしたとしても、それはできないのだと明快単純に終わらせることができるのだと大臣は思っていらっしゃるのでしょうか。いかがですか、大臣。
繰り返し御答弁を申し上げるようなことになるかと存じますが、この交換公文の取り決め自身といいますものは、いわゆる専用技術の対米供与に道を開く、こういうための枠組みをつくったものでございます。むしろ汎用技術の供与の問題につきましては、これは国会でも重ね重ね御質問がございました。その都度私どもは、関係当事者の自発的な発意とその合意に基づいて供与が実施されるものである、その過程において通産省の方が民間企業の意に反するような形で提供が行われるようなことはいたしませんということは、大臣からも強く御答弁を申し上げておるところでございます。
そういうお答えになろうと私も思っていたのです。だから、通産省は何をぼやぼやしてるねんということを申し上げたいわけです。安保条約の効果的運用や、これは外務省の答弁なんだよ。本当にそんなことで済まされる問題だろうかということだね。
 八一年の六月ハワイ会談以来、日米安保体制下における軍事技術交流というにしきの御旗のもとに我が国の先端技術をどう取り込んでいこうか、これがアメリカの戦術ではないだろうか、単に武器技術というものでなく、八一年のハワイ会談から去年の十一月の交換公文を交わすまで、アメリカはあらゆる手段を講じてきた、ひょっとしたらＦＢＩもＣＩＡも絡んで、いわゆる官民一体となって多角的に日本に挑戦してきたと見るべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。通産省は本当に、この交換公文は民間企業の最先端技術までねらったものではない、そういうふうに気楽に受けとめていらっしゃるのかどうか、ここの点を私は聞きたいのです。
ただいま御指摘のございました対米武器技術供与に関します両国の交換公文の締結でございますが、これにつきましては先生御案内のとおり、いわゆる武器技術の対米供与につきまして、これまでの武器輸出三原則の例外として、安保条約の効果的運用を図るためという特別の場合に三原則の例外として供与する、そのための枠組みをつくるということで交換公文を取り交わしたわけでございます。
 申し上げるまでもないこととは存じますが、いわゆる武器専用技術以外の汎用技術の問題につきましては、従来からも原則的に法的な規制は、ココム等の規制を除きますとなかったわけでございます。その限りでは自由にやれたわけでございますので、特に今回の交換公文の取り交わしによりまして、汎用技術の対米供与の問題につきまして何ら新しい道が開かれたということではないというふうに私ども理解しております。
ＬＮＧ輸入に関する事前の承認制はないわけでございますが、それは疑惑が生ずるということがあるとすれば、厳正な指導を今後やっていきたいと思います。
契約につきましては事前に役所の許可が要るとか承認が要るということではございません。したがって、ＬＮＧの契約につきましては、合理的ないろいろな水準を考えて従来行われているわけでございまして、ドームの契約についてもその中での判断で当時行われたものと思われるわけでございますが、その場合、私契約につきまして国の許可とかそういうことでこれを認めないとか、そういうようなことはなかなか難しい問題ではないか。しかし、政策の方向としてはそういうことで進めるのが我々の方針でございますので、日本の当事者としてはそういうことで努力をしてもらうということは常に言っておりますし、既契約についてもそういう努力が一部なされ、一部実現しておるわけでございます。しかし、それがなければどうこうと強制するところまではこの問題についてはなかなか難しいということは事実でございます。方針は、弾力化するということの必要性は確かに貫いていきたいと思っております。
具体的に私ども議事録でしか知りませんのですが、少なくとも、例えば契約、約束している価格を織り込む問題を了解しておるとかあるいは融資の問題あるいは保証の問題等について日本政府、通産省が了解しているということはございません。これからの問題であるということでございます。
草食性家畜につきましては、特にこの飼料自給度を向上しますことが経営安定につながるわけでございますので、一般的な政策を申しますと、草地改良のような公共事業、これは量的に拡大をいたしますと同時に中身の面でも改善をすべきものがあろうと思っておりまして、五十九年度は、団体営草地改良につきまして一種の調整係数というのを用いまして、いわば新規投入はそれだけ負担が多いわけでございますから、そういう多い負担には負担率をなるべく上げてやることによって農家の負担を下げるという手法をとりましたり、あるいは草地の再整備についての助成事業を新たに起こすようなことをしております。
 それから、草地管理のための施設、これはサイロとか、あるいは例えば御承知の草地管理用機械といったようなものにつきまして無利息の資金制度を創設いたしまして、なるべく金をかけないでそういう自給飼料を利用できるような体制をつくるということも考えております。
 それから、長期的には、毎度申します酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針の中で自給度を上げるような目標を掲げ、今言ったような施策とあわせて粗飼料の給与率を上げたいと思っております。