どうもちょっと表現が大き過ぎるような感じがするのですけれども、私どもは、やはりいろいろの実態を踏まえて見ますと、そういうある程度規模の拡大を図って努力をしていただいている方々は、粗利益においては相当ふえてきているわけでございまして、そういう点から私は申し上げておるわけでございまして、やはり努力をしていただく方には報いていかなければならないと当然思っておるわけでございます。何も私ども冷たく言っているわけでないので、やはりわれわれもできるだけ農民のことを考えていろいろの政策を進めていっておるつもりでございまして、そういう点を踏まえて私どもはいま申し上げたわけでございます。
こういう状態が、これは農林大臣のお話を聞きますと、困っている人もいるけれども、そんなに困っていない人もいる、努力によってりっぱにやっている人もいる、こういうようなことを言っておられるわけですが、四四％というのはことしから始まるわけでしょう。そういうことで、本当に農家の胸の痛みというものを農林大臣はいささかも感じておられない、こういうように受けとらざるを得ないのですが、当たりまえなんだ、やむを得ないんだと、こういうような表現に受け取れたのですが、大臣、そういうお考えでございますか。
北海道の転作の関係でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、北海道につきましては、五十五年度の転作率は四三・六％と大体四四％という線になっておるわけでございます。それで、これは道全体の平均の転作率でございます。したがいまして、道におかれましては、さらに、支庁別ないしは市町村別に、その土地条件その他も考えましてさらに転作をおろしていく、さらにまた市町村におきまして、農業者の経営事情その他を考えましてさらに農家ごとに配分をするということでやっておられるわけでございます。したがいまして、ただいまもお話ありましたけれども、市町村なり農家の段階におきまして、相当その実態に合った角度での転作の配分が行われておると思っております。なお、計画転作等もお願いをいたしておりますが、こういう面におきましても、非常に北海道は高い計画転作率にもなっておりまして、相当そういう排水の条件その他等も考えて実態に合った配分が行われておるというふうに考えております。
しかし、そういう認識に立っていまの農業の現状を見ておられるとすれば、これは重大な問題だと思うのです。大臣御案内のように、北海道の減反面積は実に四四％に上っておるわけです。そしていろいろみんな現地では工夫をして、集団転作とかいろいろなことをやっておりますけれども、しかし、なかなか全地域においてはそううまいぐあいにいかないわけですね。仮に五ヘクタールの水田農家、これが四四％、約二ヘクタール以上、これだけを、三ヘクタールを水稲をつくって二ヘクタールをいわゆる畑作に転換をする、こういうことが水利その他の条件から可能だと思いますか。
これは、私どもはいま統制をして計画経済のもとにやっておるわけではございません。そういう意味において、方向を打ち出してこういう方向でということは私ども申し上げておるわけでございますが、完全な計画のもとにやっておるわけではございませんので、いま御指摘でございましたけれども、私は、日本の中核農家あるいは北海道の中核農家が全部だめになっておるとは決して思っていないわけでございます。やはりその努力をされておる方にとって結構いい方向に行っているのではないかと私は思っておるわけでございます。それは中にはいろいろのことがある、これはどんなことでもあるわけでございます。なかなか一〇〇％いかない場合もあるだろうと思いますけれども、いろいろの統計上の数字を見ておりますと、大半は、中核農家の場合は農業粗生産額にいたしましても相当ふえてきておりますし、やはりそういう方向というものは今後とも進めていかなければならない方向だと考えておるわけでございます。
私も数年前に、タイ、シンガポールの日本人学校の問題についていろいろ考えたこともあったのですけれども、これはひとつこの段階で、全世界的な規模で、日本の在外日本人の子弟の教育の問題は、これは一つの省じゃできないので関係の省が集まって何とか解決してもらいたい。大臣も所信表明の中に、在外日本人の教育の問題についてやりたいということを述べておられるわけでありますけれども、これはなかなかお金の問題、そしていろいろな技術的な問題がある、先生の問題がある、非常に散らばっている人たちをどうするかという問題もある、そしていま大臣もおっしゃったように、現地でしかるべき学校に行って、そこに永住するような、あるいはそこで働けるような教育を望む人もあるでしょう、いろいろなことがありますけれども、大部分の平均的な在外日本人の子弟の教育の問題として、ぜひともこれは考える時期に来ているというふうに思いますので、大臣ぜひとも、関係のところと話し合いをしながら解決していっていただきたいと思います。
 きょうは時間がありますけれども、大体これで終わりますが、私は、戦争前の状態といまとを比較しながら、戦争前には文部省というのは一番かその次くらいに有力な、そして国民から期待された省だったんですね。ところが、このごろはどうも文部省というのが変なぐあいになって、余り国民から期待されないというのは非常に遺憾に思っているのです。日本の教育、子供の教育という問題、それは本当に大事なことなんですね。これは大事なことだということを口で言うだけじゃなくて、実際に大事なことなんです。そしてまた現在、戦後三十五年にして日本は大きな転換点に立って、本当の意味の民主的な独立国家としての機能を高めていかなければならない、その一番大事なのは教育なんですね。特に義務教育ということになると、いまのお父さん、お母さんは、大体三十代、四十代の人でしょう。そういう人たちに子供の教育を通じて日本の国という問題を考え直してもらう一番大事なポイントが、やはり義務教育の中で転換期に立つ大事な問題、つまり、国という問題の位置づけをしっかりとやってもらいたい。いろいろな障害があれば、法律の改正が必要であれば改正してもいいと私は思います。憲法改正を言う前に、もっとそういう具体的な問題に対して意欲的に取り組んでもらいたいと思います。そういう感じでございまして、きょうはいろいろ失礼な質問をしたこともあったと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
 質問を終わります。