鉄鋼など相当落ちておりますが、元来、ここ二、三年前までは鉄鋼というものは大変盛んでいい会社だったんですが、それが今度の為替相場の変動で急にだめになって会社もつぶれてしまうと、これは余りにもひど過ぎると私は考えるんですが、急速に来た円高問題はアメリカの経済基盤の弱化から起こった問題で、これはもう相場は立ち直ると思うんです。立ち直ればここで逆に急速に円安になるかもしれぬ、そういうことは当然頭に置くべき問題なんでございます。ところが会社もつぶしてしまって、解散してしまって、鉄鋼はもう要らぬのだといったような体制がどうも気にかかるわけですが、石炭の場合もあるでしょうけれども、あれは外炭が安いから、また燃料というものは何も石炭によらなくてもいいですから。ところが、鉄というものは鉄にかわるべきものは余りないでしょう、鉄は鉄としての絶対価値があるわけです。そういうものを今後外国の品物に依存するということにしていいかという問題が一つあります。これは戦争やらぬのだから弾が要らぬから鉄鋼業は減らそうと、こういうことも一つの案でございましょう。案でございますが、しかし鉄砲や大砲だけの問題じゃない。すべての今日の国民生産の材料は鉄でございます、ほとんどが。こういう問題がありますが、そういう点につきまして通産当局はどうお考えでしょうか。
必ずしもどういう形でもということを考えているわけではございませんが、やはり政府のイニシアチブのもとで内需拡大につながる対策として何がやれるかということになりますと、先生先ほど御指摘のございましたような公共事業を中心としたものというのがこれは規模の上からいきましてもその波及効果の上からいきましても、やはりまず最初に考えられるべきことであろうかと思います。ただ、それだけでは全体としてバランスがとれないではないかという御指摘は当然ございまして、まあそういう意味では先ほどのお答えと重複いたしますが、今回の対策の中では減税、これは直接的には消費の拡大につながると思いますし、そういう新しい試みもやっておりますし、それから投資減税という形で設備投資、これも一般の設備投資をふやしますとまた輸出競争力をふやして輸出増につながる、こういう問題もございますので、むしろ内需型の設備投資についての助成策ということも考えたわけでございますので、これまでとは違って、内需の各方面にそれなりに目を向けているというふうに申し上げても過言ではないんじゃなかろうかと思っております。
それでは、その問題は御研究願うということにいたしまして、現在内需という問題につきまして政府の方では抽象的な内需、つまり具体的な内需じゃなくて抽象的内需ということで、何でもいいからそれを振興すればいいと、こういうふうにお考えなんでしょうか。
まず第一点の御質問は、内需拡大対策といっても土木事業だけではないかと、こういうお話でございますが、実はきょう私ども参っておりますのも、それぞれの省庁の立場でどういうことを考えているかということでございます。政府全体といたしますと、御案内のとおり、先ほどの緊急経済対策の中では、従来とは違って例えば一兆円を上回る所得税等の減税もやるということも書いてございますし、研究投資等の内需型の設備投資について減税をやるということも書いてございます。そのほか住宅対策等も書かれてございます。住宅対策はそれ自身はやはり住宅建築の促進ということでございますが、私どもの資料の中にも書いてございますように、居住空間が広くなることによってそれに関連をした、またインテリア、家具その他等の消費財の需要にもつながってくるということでございますので、土木事業等についてだけ内需拡大対策をやっているという御指摘は、全体を見ていただきますと、必ずしもそういうことにはならないんじゃないか、きょうの御説明があるいはそういうこと中心になってしまったというのは、これはそれぞれの所管省庁の取り組みと、こういうことでお尋ねがあったのでやむを得ないことではないかということで御了解をいただきたいと思います。
 二番目の、レートの変動に伴う保障というふうにおっしゃいましたんですけれども、この問題というのはなかなか私ども直接担当している立場でもございませんので難しゅうございますし、むしろ現在のところは御案内のような国際金融体制、変動相場制でございます。そういうところについて基本的にどうするかということに関してはいろいろ議論もございますが、これを直接レートの変動に伴う損失等を補償するということを今時に国際的なベースで話し合うというのはちょっと問題が大き過ぎまして申しかねますが、私どもの立場からは直接的確なお答えができませんので、これはお許しをいただきたいと思います。
井上議員御指摘のように非常に厳しい環境にもあり、また国内の諸問題も非常に重要な問題を包蔵している時代に入っておると深く認識しております。国際関係及び国内関係、それぞれやる仕事がありますが、一言で言えば国際関係も国内関係も歴史的な大きな転換期にいま来つつあるという感じがいたしております。
 経済的には、世界に石油危機を二度経験いたしまして、戦後ないような長期間にわたる不況というものが世界同時不況という形で襲ってきて、それに対する見通しもまだ必ずしも明るいものではございません。また、東西関係につきましても緊張緩和の徴候は見られません。ポーランドやあるいはアフガニスタンの問題も未解決の状態でございます。
 また、国内的な問題を見ますと、戦後三十数年たちまして、非常に輝かしい戦後の歴史を築くとともに、また戦後の影が一挙に噴き出してきているという問題がございます。最近の青少年の不良あるいは暴力行為というようなものは、この三十年間の蓄積のうみでもあるとも考えられるのでございます。また、教育の問題のみならず経済的な問題につきましても、あるいは国民的コンセンサスを獲得していくという諸般の問題につきましても必ずしも十分な状況であるとは申しておりません。
 そういう時期にたまたま遭遇いたしまして、私といたしましては微力を尽くして、まず国際的には、ややもすれば孤立化せんとしている日本を孤立させないように、そして、ややもすれば日本に対する諸般の誤解がある中に、フェアプレーの日本、フェアな日本という印象を極力早く回復していかなければならぬ、こういうふうに片方では思っておるところです。国内的には、政治倫理の問題を初め、教育の問題あるいは経済の問題、諸般の問題につきましてこれを処理するとともに、やはり新しい時代を展望する、希望を回復するということが大事であると思っております。
 行政改革、財政改革をやりますのも、やはりそれぞれ日本の政治機構あるいは経済力に対応力を回復して未来に挑戦できるような力を蓄積できる体系にいま方向転換をしていこうとしている問題でございますし、地方の問題にいたしましても、明るく豊かな地域社会を建設するという点について地方の皆さんとも御相談申し上げて、それぞれの地域に応じた具体的なプロジェクトなりプランを出していただいて、中央、地方相ともに手を携えて明るい地方を築いていくということをやっていかなきゃならぬと思っています。
 そういう諸般の問題につきまして目を配りながら、非力ではございますが懸命の努力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。