国際規則が改定されるに伴い、当然ですが国内法の一部改正ということが生じる。恐らく、これは手続的な問題であろうと思います。問題なのは、やはり実態として毎年二百件ぐらいの海上衝突事故等が起きている。その事故を予防あるいは回避するためにどのような対応策が必要であるかというところがポイントであって、この国際規則に基づく改正そのものが問題云々ということはないと私は思います。
 今のお話で、形象物等が理由の事故というのは五、六件ということですと、それ以外の部分の原因でかなりいろいろな事故が起きているということですから、この事故を避けるための対策というものをやはりしっかりとっていかなければならないということだろうと思いますので、この点に関しては今後積極的に対応していただきたい、このように思います。
 そこで、今回、長さ二十メートル未満の漁船が表示すべき形象物、これは「かご」そのものが廃止されるわけですけれども、統一されるランプ、これが、従来日本の場合ですと、沿岸の漁業にしてもあるいは近海に出ていくものにしても、恐らく日本独特といいますか、独自のこういう「かご」を掲示するということで行っていたのかなと推測するのですが、こういったものが世界統一基準的なものに変わっていくわけですね。そこで担当として、その辺の文化的な背景といいますか、そういうものの考え方があるようでしたらお伺いしたい。それが一つ。
 それからもう一つは、「かご」からいわゆる灯火に変えるわけですけれども、この形象物の値段が幾らぐらいかということですね。できれば、「かご」の値段と、それから実際の変更される灯火について、幾らくらいか、また、この灯火はどちらかのメーカーでつくっているかと思いますが、これは何社ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
私ども今分析しましたら、灯火だとかあるいは形象物がついていなかったがゆえの事故といいますか、それが原因になって起こった事故というのは、海難審判の記録によりますと、年間五、六件でございます。そういう意味では、おっしゃるとおり、これが主因になったものというのは必ずしも多いものではございません。むしろ居眠り事故とか、そういうものの方が多いのは確かでございます。
ここ五、六年の海上における衝突事故は、大体年平均二百件ぐらい起きている。事実上、多くの船舶において灯火がもう既に、任意とはいえ事故防止のために行われている。にもかかわらず、統計的に出てくるのかわかりませんが、二百件ほど出ている。ということで、例えば事故が起こることによって、その原因追及の結果、灯火というもの、いわゆる形象物がどの程度衝突予防に対して反映できたのかというような具体的なことについてはどうなっておりますでしょうか。
現在の制度では、形象物の表示、新しいあれにつきまして、「かご」でもどちらでもよいとか、あるいはライトにつきましては任意のものになっておりますので、船によりまして、大部分は今おっしゃったようについているのですが、それでもやはり制度的にはばらばらなものですから、まだ混乱がございますので、他の船から誤解があったりする場合もございます。そんなことで、今度法制化してきちっと全部に徹底するということで、安全性の効果というのは期待できるのかなと思っております。
 ただし、おっしゃるように、これで全部が解決するというものではございませんので、私どもは、この法改正を機にさらに徹底を図っていく。特に、漁船の事故の中で一番多いのは衝突事故でございますので、そういう意味では、全体の安全ということで、これを機にさらに徹底を図るということで効果を高まらしめていきたいと思っております。
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
 最近では、一九九三年十一月の国際海事機関総会において、漁労に従事している船舶の灯火及び形象物に関する事項等について、国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月四日から発効することとなりました。
 このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物について「かご」を廃止し、すべての漁労に従事している船舶の表示すべき形象物を統一することとしております。
 第二に、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している船舶について、他の漁労に従事している船舶と著しく接近している場合に、当該船舶の操業状態を知らせるため、従来任意であった追加の灯火の表示を義務化することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。運輸大臣亀井静香君。
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 海上衝突予防法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これもこれ以上はやめますけれども、わざわざ審議会の報告に盛られているから私は聞いているわけです。なぜかといいましたら、いろいろおっしゃっていますけれども、法制化しないと自主規制が甘くなるというそういうお考えの方もいらっしゃるわけで、当然そういう視点に立ってこの審議会報告がまとめられていると思うんですね。そういう立場からいうと、今いろいろ御説明されておりますが余り私にとっては説得力はない、このように申し上げておきたいと思います。
 それから次にお伺いしたいのは、これは私、本会議でも大臣に質問申し上げましたが、契約者といいますか利用者といいますか、一般国民と申しますか、そういう立場に立って今回の法改正がやっぱり有用でなければならない、メリットがあるというふうにならなきゃならないわけです。金融制度改革の信託、銀行、証券の相互参入のときもそうでございました。いわゆる相互参入という面では業態別の子会社方式であれをやったわけですね。あのときもいわゆる利用者にとって有用であると、そういう位置づけも一つはしてやったわけでございます。確かに日が浅いということもございます。しかし、なかなか利用者の立場に立ってよくなったと、そういう声をまだ余り聞きませんね。
 今回の保険業法の改正も、子会社方式の相互参入という観点から申し上げましたら、一般の利用者、契約者にとってどういうメリットがあるのか、ここはやっぱりはっきりしていただきたいなと、このように思っておるわけでございますのでなければ、先ほどからもいろいろお話がございましたが、業界主導の改正じゃないかと、こういう批判も一部には、私がそう言っているんじゃないですよ、一部にはあるわけで、そういう意味からいっても、契約者にとってこういうメリットがあるんですよということをひとつ明確に述べていただけますか。