先ほどの最初の質問のうち、例えば六十二年度でもって除籍をしたものがございます。それで、主なものについて、航空機とか艦船あるいは戦車等につきまして、どういうものを何両ぐらい、あるいは何機ぐらい除籍をしたかということがわかります、それを取得した価格というものもわかりますので、その数量と価格を掛ければ、どのくらいの金額のものが六十二年度に除籍をしたかということがわかります。ただ、あらゆるものがたくさんございますので、すべてのものを出すということはちょっと難しいかと思います。
調べて出てこないような気がしたのですが、二十八年もつものもあれば三千時間のものもあり、毎年毎年償却されていっているわけなんですね。使いものにならない部分が発生しているわけです。それの一年間のいわゆる償却額はどの程度になっているのかというのが聞きたかったわけです。だから、もし後で出せるならばそれはやはり出してもらいたい。
 それから、後年度に新たに負担をするものは三兆円とも言われておりますが、予算の上でも一兆円とか二兆円とかいろいろ言われておりますが、今あなたの方では、後年度に新しく金銭的に入ってくるものとしてはどの程度を考えておられるわけですか。
減価償却という意味が私もよくわかりませんが、売り払った額ということでございましょうか。私、ちょっと今手元に細かいデータを持ち合わせておりませんので、調べてまたお答えしたいと思います。
平均的な数字でございますれば公表いたします。今言いましたように、例えばＦ１０４でありますと三千時間とか、ＦＩという新戦闘機がございますが、これは約四千時間でございます。それから潜水艦でございますと、約十六年というふうになっております。
ため池整備の問題でございますけれども、老朽化いたしましたため池を整備することによりまして農業生産力の維持なり農家経営の安定を図る、あわせて国土の保全に資する、こういう目的で実施しておることでございますし、私どもといたしましても、事柄の重要性にかんがみまして、従来から事業内容の追加等制度の見直し、あるいは事業費の確保といったような点に随分と配慮してきているつもりでございますし、今後ともそういう観点で事業の推進に努めていきたい、このように考えておるわけであります。
 今御指摘のございました農家負担との関係でございますけれども、本事業、その緊急性なり重要性といったようなことにかんがみまして、一般的にはほかの土地改良事業に比べまして比較的高い国庫補助率を適用をいたしております。かつまた、これはどの県でもそうでありますが、一種の公的性格といいましょうか、そういうことも勘案いたしましてある程度の県なり市町村の負担が行われておる。農家負担率にいたしまして、これは地区によって区々だと思いますが、一〇％程度というところが多いんじゃないかというふうに考えております。逆に申し上げますれば、ため池の整備によりまして当然のことながら受益農家、一定の受益があるわけでございまして、農家としてもいろいろと苦しい事情はあろうかと思いますけれども、事業全体を円滑に進めていくという観点からは、ひとつその点の負担については格別の御理解を賜りたいものだ、このように考えておる次第でございます。
 それから、米の転作とのかかわりの問題でございますが、御案内のように、転作と申しましょうか、水田農業の確立という形で今呼んでおりますが、この問題、全国の農家が挙げて需要に見合った農業生産の確立、農業生産性の向上といったような観点から取り組んでいただく必要のある事業でございますし、そういう観点から、これは土地改良事業だけではございませんで、農林省の事業全体につきまして、全体として事業の推進に資するような配慮をしておるというのがこれまでの経過でございます。土地改良事業の世界におきましても、これは時期により若干の違いはあるわけでございますが、現段階では、事業の性格に応じて目標達成を要件としているものもございますし、あるいはそういった目標の達成状況を優先的な配慮事項にしておるといったような事情もあるわけでありますが、今御指摘のため池自体につきましては、事柄の性格にもかんがみまして、そういう意味での特段の条件づけは行っておらないわけであります。ただ、私どもも、ため池の事業にいたしましても、やはり転作問題との関連をよく考えてやっていただきたいものだとは思っております。
 それから、もう一つ御指摘のございました荒見地区の問題でございますが、荒見地区では五十六年度までに御指摘のように四億五千五百万の公庫融資を受けております。その後返しておりますので、現在の償還残高は六十二年度末で三億六百万というふうに承知をいたしておる次第でございます。
 これも含めました負担の軽減問題についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、土地改良事業が国の一定の補助のもとに行われているという事情に加えまして、公庫からの融資自体が実は低利の融資だということをひとつ御勘案いただきたいわけでありますが、加えてこの地区につきましては、昭和五十六年でございましたか、干害のために被害を受けたという事情もございまして、公庫の特別の配慮で、たしか五年間、二十年の償還期限を二十五年に延長するという、そういう措置もとられているように聞いております。そういう意味では、この地区について何らかの特別の対応をしていくということは困難であるというふうに私は考える次第でございます。
 ただ、農家の負債問題というふうな観点からいたしますれば、御案内のように、国の制度といたしましても自作農維持創設資金があるわけであります。かつまた、その他の経営対策資金もあるわけでありますし、かつ、聞くところによりますれば、県では、昨年のミカンの暴落問題もございまして、県単で特別の低利の経営安定資金をことしから準備しておるようにも聞いでございます。そういったことの活用も含めましてひとつ対応をお願いしたいものだ、このように考えておる次第でございます。