時間が参りましたので、最後にこれは要望しておきますが、これからの漁業秩序のあり方について、幸いに栽培漁業、管理型漁業ということで、新しく法律はできませんけれども、沿整法の改正等が提案されます。特に、最近日本の沿岸周辺の漁業調整機能というのは一体どうなっているのか。調整委員会がございますが、海区調整委員会等で論議をされている。これは県が一応の定めをして、それによる調整機能を果たすわけでありますが、沿岸で非常に紛争が絶えません。漁業単協が持っておりますのは、沖合い約三キロから五キロなんです。これじゃどうもならぬ。八キロか十キロぐらいに延長してほしいという声があちらこちらから出ていまして、ところがこれはなかなかそういうふうに一挙にできません。幸い今度管理漁業ができるわけですから、そういうことも含めて全体的な見直しをする必要があるんじゃないかと思うので、ぜひこれは検討していただきたい。
 以上申し上げて、質問を終わります。
それでは、まず韓国との関係から申し上げますが、韓国につきましては、御案内のように、昭和五十五年に両国の政府間で合意を見ましたいわゆる自主的に操業を規制するという協定と申しますか、合意があるわけでございます。
 一方におきまして、西日本の水域につきましては、日韓の漁業条約に基づく合意書によりまして、底びき禁止区域においては韓国漁船は操業しないということが約束されているわけでございますが、残念なことに、特に昨年の暮れからことしの一月にかけまして、禁止区域に入っていくとか、あるいはあるべきはずの通報がないとか、それからまたこちらからの通報を受信しないといったようなことが起こりまして、非常に問題が起こったわけでございますけれども、私どもも韓国の水産庁に対しましてこのようなことを強く申し入れまして、正常化を申し入れるとともに、また、わが方の監視船も派遣いたしまして、現在も相当数派遣しておりますが、このトラブルの防止に当たった次第でございます。若干まだ問題が残っておるようでございますが、おおむね平穏になりつつあるという状況でございます。また、西日本の水域につきましても、特に長崎県の北部を中心にしまして侵犯が続いておりまして、そのたびに韓国の監視船に来てもらうという措置までとりまして、実は正常化を図っているという状況でございます。
 基本的には、私どもやはり韓国の政府との間で十分に話し合いを行いまして、特にこの十一月からは北海道沖の協定が切れるわけでございますから、かなり早目に両方の政府が準備のための協議に入るといったようなことも行うと同時に、また、現実の問題につきましても、紛争が起こらないように処理するということで、早急に話し合いを始めたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、損害賠償の請求につきましては、特に北海道沖における韓国船の損害につきましては、基本的には民事の損害でございますので、民間レベルで解決してほしいということでやっておりますが、もちろん政府の側も韓国政府に対しまして、早急に民間側でこれが処理を行うようにということでお願いをしておるところでございます。
 また、日韓漁業協定の関係におきまして発生いたしております事故件数でございますが、これは三百四十五件でございまして、このうち日本の被害が五十三件、うち五十一件が示談によりまして被害補償が行われて解決済みということでございます。
お尋ねをいたします。
 不正商品問題というのは、我が国が世界経済の中において工場と言われるくらい製品の供給をダントツにしているわけでございますし、最近の貿易の実態を見てみますと、物の取引よりもサービスの分野における取引というのが随分伸びてきておる、そういう意味で知的所有権に絡む問題というのは大変重要性を増してきたわけでございます。
 そして、それを放置しておきますとどういう影響を与えるかといえば、これはもう既に御存じのとおり生産者に対して販売や収入、雇用の減少、あるいはそういう不正行為を取り締まるための時間と費用が片一方ではかかってくる。もう一方においては、消費者に対しても影響が出てくる。つまり、品質や安全性などの不確実な商品が出てくる。それと同時に、欠陥品が出てきた場合に取りかえをお願いしたり修理をお願いしたら、実は自分のところの商品じゃないから嫌だと、こういうことで消費者が迷惑をこうむるということが起こってくるわけでございます。
 それで、どこに聞いてもこういう不正商品の取引について、表現が悪いんですが、アングラ的行為であるのでどのくらいやっているかということについてはだれもわからない。取り締まりの結果出てきたものについてはわかるんですけれども、そういう意味では非常に水面下に隠れていてよくわかりにくい部分が多い、こういうことでございます。それに対して、今回の法律をもって不正競争の防止という観点からこういう問題にメスを入れていこうということでございいす。
 そこで、本法律案の提案理由を読ませていただきますと、産業構造審議会の中間答申の「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容、こういうことになっているんですね。それで、産業構造審議会の「不正競争防止法の見直しの方向」というのをいただいて読ませていただきましたら、こう書いてあるわけでございます。
 「見直しの必要性」、（１）、（２）、（３）、（４）という四つの項目のうち、三番目に「世界知的所有権機関において不正競争防止の国際的なハーモナイゼーションを目指し、」、真ん中を省略しますが、「我が国の不正競争防止に係る制度を国際的に見てもバランスのとれたものにしておく必要がある。」と。それから、続いて書いてございますが、「見直しに当たっての基本的視点」ということで、「知的財産法をはじめとするわが国法体系の中における不正競争防止法の位置付けという観点」と、先ほど言った世界知的所有権機関で「検討が進められつつあるモデル法に盛り込まれるべき内容をも念頭に置き、」改正を行った、ここがポイントだと思うんです。
 そうしますと、先ほど藁科委員が言われたように世界的にガットで交渉している中身と今回の法改正とは絡んでいるんだろうと思うんですが、その関連性についてひとつ御説明をいただきたいと思います。