具体的な問題については主税局長から補足をしてもらいますが、確かに、例えば今度お出しした展望を見ましても、名目成長率に弾性値を過去十年間の平均値である一・一を乗じておりますので、毎年〇・一ずつおおむね租税負担率としては上がってくるということになるわけでございます。一番いい例は、五十七年が最初見ておったのが二五・四、それが結果としては二三・九になりまして、だからこの場合は三角の一・五落ちたわけであります。過去を見ますと、高度経済成長期におきましてはおおむね一・四一、一・五八、一・三五、一・三八、一・九二、これは石油ショックで大変物価が上がって、名目が効いてきたわけでありますが、したがってちょうど五十六、五十七年度の歳入欠陥のときは〇・五八、〇・八〇というふうになるわけでございます。
 だから、私どもといたしましては、租税負担率をやはり大きく変えるような税制上の新たな措置という点に臨調のお考え方もあるであろうという認識のもとに対応してきておるわけでございますが、この弾性値そのものも、これはたとえば直接税と間接税で言えば大変な相違もございますし、したがって、そのときどきの経済情勢の推移の中で、ある程度の変化が生ずることはやむを得ないじゃないか。したがって、私ども財政改革を進めるに当たっての考え方としては、いろいろあちこち工夫して取り上げたのは、国民負担が全体としてヨーロッパの水準よりもかなり下回るところに位置づけるべきである、こういうところでお示ししておるわけであります。したがって、租税負担率の議論というのは、実際問題「新経済社会七カ年計画」のときには二十六カ二分の一というのを一応示したことがあるわけです。それが結果として著しく乖離したということになると、これは定量的に位置づけることは非常にむずかしい問題だということで、やはり定性的にヨーロッパをかなり下回る——かなりとは何ぼやということになると、これからまた議論のあるところでございますが、そこへ位置づけをした、こういうことにならざるを得ない。
 若干専門的な問題になりますので、主税局長から補足してもらいます。
先ほども申し述べましたが、これは直接の御質問ではございませんでしたが、大体第一段階、第二段階と……。第一段階をどこに置くかというのは、まず六十五年度脱却を努力目標としよう。これは新発債、いわゆる新規財源債でございます。したがって、それがまず先だ。言ってみれば、国民の投資対象、あるいはこちらから言えば対象となる貯蓄の新しく伸びるもの、対象とするものをまず減していこう。新規財源債を減していくというのが第一目標である。もちろんその間、経済ですから固定しておるわけではございませんが、それに努めながら、第二期の目標としては、相対的に、予算の中に占めるというよりもＧＮＰに対して占めるところの公債残高を減していこうというのを第二段階に出していこう。それを私どもは、第一期というと少しリジッドになり過ぎるかもしれませんが、それが六十五年度めどで、第二期が、言ってみれば対ＧＮＰ比公債残高を減していく時期である。だから、それが減せるだけの歳出歳入両面にわたっての体質改善をその間にしていかなきゃならぬ。
 されば、どの年度で、言ってみれば対ＧＮＰ比どれぐらいにいくかという議論になりますと、これは今日本透明な国際経済社会の中にあって、それこそきちんとした年次目標を立てる条件にはない。したがって、そのときどきの経済財政事情を勘案しながら、第二目標としてのその問題に努力をしていきたい、こういう筋のことを申し上げておるわけであります。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
重ねてお尋ねします。
 労働省所管の、労働者災害補償保険の遺族年金は、夫、両親、祖父母の場合、五十五歳給付開始でございますね。そうしたことを含めて、厚生省が年金の一元化、将来の三十年先のことを見越してのいろいろなことを御提案なさるならば、少なくともマスコミがよく取り上げる官民格差、私は不公平という表現をとるのでありますが、そうしたことについてもう少しメスを入れる。同じ子供を失って、それが公務員であれば、両親は五十五を過ぎたら遺族年金をもらえる。片一方は、六十以前だったら永遠にもらえない。子を失った悲しみ、妻を失った悲しみ、こうしたことについては一体どのようにお考えなのか。
 少なくとも、教育臨調だ、何だかんだとおっしゃる中曽根総理大臣の言動などを見ますと、そうしたところを非常に重視されているように見受けられる点もあります。ですから、すべてをドライに、金銭、経済で割り切れとは言いません。しかし、年金に加入していて資格を持っている者が死亡したときに、なぜそのような不公平が現存しているのか、これにメスを入れないのか、不思議でたまりません。今、審議官のお答えはお答えとしてそれなりに受けとめますが、限られた時間でありますので、こうした矛盾、不公平が積み残されている、このことを改めて大臣も御理解いたださ、先ほどの御見解の中で、やはり是正すべきものは是正し、そうして年金加入者に、よくぞ年金に加入していた、こういう制度にぜひしていただきたい、このように考えます。
 あわせまして、今度、国家公務員共済並びに公共企業体等職員組合の遺族年金の給付についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、この二つの組合の遺族年金の給付については、四十八年の年金大改正のときに、従来十年以上だったのが、一年以上は遺族年金給付とか、大改正が行われたことは私も承知しております。
 ただ、その時点から五十六年にかけまして、要するに配偶者が受給権者である場合は、端的にいいますと配偶者よりか高額の所得を持っている音あるいは二百四十万以上の年間収入がある者については遺族年金の給付をしない、あるいは配偶者以外の者が受給権者、両親、祖父母、子供ですね、仮にこういうときには、八十万以上の所得があったら支給しないとなっているやに承っておりますが、これはやはり公的年金の大変な後退ではないか。そういうことについて見解をお示しいただきたいと思います。