私は、最初に大枠についてお尋ねをし、その後中身に入っていきたいと思います。
 今回の改正について午前中からるる説明かあっているわけでございますが、その一つの経過を見てみますと、臨調の答申かあった、受けた、あるいはまた行管の勧告を受けた、こういった二つの事例か大きな、改正に踏み切った端緒になっているとも思われるわけでございますが、今回の改正の案の中身を見てみますと、いわゆる業種区分の統合にしましても、あるいはまた下請の制限の弾力化にしましても、あるいはまた港運業の実情を追認をするというような形になっているわけでございます。また御答弁の中にも、そういった業態の変更に伴ういわゆる今回の法改正であると、こういうふうに説明がなされているわけであります。
 本来的には運輸省は、当然、将来あるべき港湾の姿あるいは運営の姿というものを示すべきが本来の姿ではなかっただろうか、こういうふうに思うわけでございますが、そういった意味からいいますと、今回の改正というものは、追認という言葉の中におきましても、これは後追いという、後追い行政ということが言われるのではないかと思うのですか、その点についての理由は那辺にあったのかということをまず御説明願いたいと思います。
私どもの考えでは、一番根本的に考えなければならないのは、いろいろ例外はございましても、今日までの私どもの仕事と申しますのは電報と電話である。しかも、その電報がだんだん世の中から御要求が少なくなりつつある。実質言えば電話で来ているわけでございます。したがいまして、現在の制度といいますものは、電話を完全に国営事業として運営するということに視点が置かれておるわけでございまして、しかもそれは一元的に運営するという建前になっておりますので、そういうことで今日までの歴史をたどってまいったわけでございますが、最近の技術の進歩が現存する通信線の性能を根本的に変えるということになってまいりました。したがいまして、世の中のいろんな御要求に応じてこの変わった通信線の性能のいろんな組み合わせで、いろんな姿でいろんな目的のために提供することができるようになりましたし、またそうしないと日本の社会のこれから先の動きというものに非常に大きな障害を与える。殊に国際的な立場で見ますと、これが非常に緊急な問題であるというふうに考えるようになってきたわけでございます。
 そうしますと、これは例えば悪いかもしれませんけれども、例えば我々の服装なんかでございますが、メーカーが一つであって、幾ら知恵を出しても、果たしてそれでたくさんの、一億近い皆さんの御要望に十分にきめ細かく対応できるような芸当ができるであろうか。ちょうど私どもが一元的にやっておりまして、そういうふうなことが果たしてできるであろうかということには多分に疑問を持っております。そういう多様化された性能の幅の広くなった技術能力を世の中に十分に役立たせるためには、まず、一元的な経営システムというものを直して多元的なものにするということと、それからもう一つ、この法案で私ども当事者として非常に大事なことだと思っておりますのは、第一種業と第二種業と切り分けられたということでございまして、第一種業種と第二種業種が切りかえられたということは、しかもその第二種業種が、ほとんど自由業としてたくさんの方がたくさんの目的のためにたくさんの知恵を出していただいて、そこから我々の設備に対する技術的な能力に非常に多様な御要望が出てくるということになってくるわけでございますから、そうしますと、やはりさっき局長からお話がございましたように、新規参入にも電電と全く同じ姿の新規参入ということはあり得ないと思います。いろいろな新規参入は新規参入の技術的な特性を持った形で出てくるだろうと思います。
 そういたしますと、その技術的特性に応じた線の使い方というのが、多様な考えでたくさんの方がおやりになる第二種電気通信事業者の方々との勉強によって、使い方に対して急速な発展が出てくるだろうというふうに考えるわけでございます。また、そうしないと、現在の日本の電話線の使い方の姿とアメリカの電話線の使い方の姿にかなり大きな差がございますけれども、この差がどうして出てきたのだということをよくよく考えてみますと、やはり根本的な原因は、一元的な経営のあり方ということに固執するための法体系というものが非常に大きな邪魔になっておったということは、私ども否定できないと思います。
 ですから、私どもとしては、当事者といたしましてそういうことを考えますと、どうしても第一種と第二種に切り分けていただいて、第一種は第一種として特性ある設備を持ち出しながら競争する、第二種の方はまるで自由競争でやっていただくということで、第一種業と第二種業の間に、お使いになる方と設備を提供する私どもとの間にそこに技術競争が起こる、また、お互いの同業者の間に技術競争が起こるということによって急速な発展が、それ以外に方法が現在の社会機構の中じゃ考えられないのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で、私どもは、これから先のしばらくの間、何とかかんとか言いましても、実質上半独占に近い姿になりますので、その間にできるだけのことを自由にやらしていただいて、そういう新しい体制に即応できる自由を与えていただきたいというふうにお願いしておるわけでございまして、しかしながら、今からの問題でございますので、どうなるかわからないのだという面も多分にございますので、五年以内あるいは三年以内に見直しという見直し条項がついておるというふうに私どもは解釈いたしておるわけでございます。第一種業と第二種業と切り分けられて、一番大事なことは、第二種業は自由である、そして、それがたくさんの方がたくさんの使い方の知恵を出していただく、それが自由に実行できるということが今度の法体系で一番大事なことではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 私どもは、見直し期限の来るまでの間に、今、先生の御質問の中にいろいろな疑問なり何なりがございましたが、そういう問題に対して全力投球して対応する体制を自由な体制をつくらしていただきたいというのが当事者としてのお願いなんでございます。