お言葉を返すようでございますが、私は今までの答弁を、私自身の答弁を否定したりしておることではありません。前も申し上げましたように、私学共済法の改正法案の策定に当たりましては、私学共済の代表者から四項目でしたかの陳情を受けたことは事実であります。その中の一つが、ただいま議論になっておる法施行前の平均標準給与月額の算定方式について国家公務員共済と同じような方式をとってもらいたいという趣旨の陳情があったことは事実であります。それで、私どもの方としては、主要部分については国家公務員共済に準じて定めるというのが私学共済の今までのあり方でありますし、また、私学共済そのものの設立の経過が御承知のとおり教育基本法六条に端を発していることでありまして、私立学校の教職員は国公立の教職員と同じような立場で仕事をしているという前提からこの私学共済ができたということで、それを受けて主要な項目については国家公務員共済に準ずるということでやってきた経緯がありますので、国家公務員共済が、法施行前五年間の給与をとり、それに補正率を掛けるということでやるのであって、それをやるのであるならば、それに準ずることが私学共済の場合でも妥当である。であるから、そういう方式がとれるならばとってあげなさいということで事務当局に指示し、そして事務当局の方で、今提案しているような計算方式に案をつくりまして、そして審議をお願いしている、こういう経過になっておるわけであります。そのことにつきまして、そういう措置がとられた後、私学共済の関係者が、私たちの陳情が通ってありがとうございましたということでお礼に来られたことも事実であります。
 以上申し上げたことは、前回の委員会でもそういう趣旨のことを私は申し上げたつもりでありまして、取り消しも撤回も実はないのでございます。
前回の文教委員会からの引き続いている議論でありますから、私から重ねてお伺いしますけれども、当初、大臣は、私学共済組合から四項目にわたる要望があって、特にこの問題については第二項で私学共済の方から要望が出ておった、したがってその要望を受けて文部省はそういう方針を決めた、こういう答弁をされておりますね。そういう前提に立って私どもは、私学がなぜそういう要望をしたのかということについて、前回の文教委員会で詳しく内容をただしたわけです。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
その内容が今言われたような説明になって、三分の一、三分の二の議論になっているわけです、中身が。だとすれば、私学共済は当然そういう中身であるから第二項のような要望を文部省に対して出したんだということに当然なりますね。私どももそういう議論の経過の上に立って、確認の上に立って聞いているわけですから、それをきょうになって文部大臣が、全然それは、その根拠については私は関知してないと言うことは大変問題ですよ。そうでしょう。私学は何を根拠に第二項を出したんですかということを私ども聞いたわけです。そうしたら、その中身として三分の一、三分の二の議論が出てきたわけです。そうでしょう。だとすれば、それをきょうになって否定するというのは大変おかしいです。
先ほど来申し上げておりますように、厳密に言えば補正率の方は決まってないわけでしょう。理事長さんも一応の仮定でございますからということで御説明の上お配りになったようであります。そういう経過であるということは私も承知しておりますが、それ以上のことは私は承知していないわけです。
どうもおかしいじゃありませんか。全議員に配ったのでしょう、これを。全議員に配って資料とさせておいて、なぜこういうのが出たのかななんということを大臣が言うこと自体が私は納得できません。だから意思統一してください。おかしいじゃありませんか。そうすると、前回の議論というのは、もちろん参考人として来ていただきましたから理事長さんとやりとりをさせていただきました。しかし、参考人といえども文部省と無関係の行政をやっているわけでないでしょう。しかもこれを配ったじゃありませんか、議員全体に。議員全体に配って、それはそちらですということはちょっと私どもは理解できませんね。納得できません。意思の統一をしてください。問題でしょう。みんなこの資料を配って大臣が否定するということになったらどうなっちゃうんですか。意思統一しない限り審議できませんよ、これは。
いまお述べになったことについて、もっと私これは常識的な解釈になるんだろうと思いますが、第三国に対する攻撃または防衛のために相互に援助を約する条約と、ですからいまおっしゃったことは全部それは集約されると思うのですね。いま大変古典的とおっしゃったけれども、戦争が合法化されるかどうかは別問題といたしまして、それは戦争を前提として防衛力の増強という、あるいは戦争を事前に抑制するためにという、最近はそういうような考え方が先行しているようでございますけれども、しかし防衛力の増強というものは必ずしも戦争抑止には結びつかないという私自身は一貫した考え方を持っているわけです。バランスが崩れた場合に起こり得るという可能性は十二分にありますでしょうし、そういったことを想定しつつ、防衛力の強化、拡大、絶えず攻撃を受けたときの想定をしながら、事前にあるいはもし踏み込まれた場合には、どういう考え方に立って、相互における共同防衛的な役割りというものを果たすというのがやはり同盟の持つ、いま伊達さんが述べられたような、これが本当の意味じゃないかというふうに私思うんです。
 しかし、今回の共同声明をつくるに当たって、相当英知をしぼって、知恵者もたくさんいらっしゃるわけですから、それはそういったこともいろんな古典的なことにまでさかのぼって検討を加えられ、要するに万遺漏なきを期されたはずだと私思うのです。にもかかわらず、これだけの非常に強い反響があるということを予想されたのでしょうか。あるいはきわめて安直に、ただ政治、経済、外交、文化というようなことに集約されたものとして、短絡的にそういうものをこれからも協調体制を促進する一環として「同盟」という言葉を使っても何ら抵抗はないだろうという、そういうような考え方の上に立って用いられたのか。この言葉一つというものは大変影響力を持つ場合が多いことはいまさら申し上げるまでもございませんけれども、アメリカの受けとめ方、それは確かに一つ一つ突き合わしていけば、お互いふん、ふんと、あるいは暗黙の了解ということもないではございませんでしょうから、その辺もう一遍整理をして、いま伊達さんが述べられたことを踏まえつつ、なおかつここで念を押しておきたいと私思うのでございますが、そういう意図的なことはアメリカ側としては全く、断じてないというふうにわれわれは理解してよろしいのでしょうか。