そんなわけで、大変な大規模なチームスピリットが朝鮮を包囲するような形で展開をされたわけです。その過程の中でＮＰＴ脱退の問題が朝鮮側から出されてきた。で、チームスピリットの中止を発表すると同時に、米朝の会談が北京で開かれるという状況を迎えているわけであります。日本はしたがって、久保田委員の質問でかなり済んでおりますので繰り返しませんが、アメリカにもアジア局長が出かけた。
 問題は、朝鮮と直接話をすること、それから北京と直接話をすること、その必要が日本として外交姿勢として大ありだというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 本年のチームスピリットにつきましては、演習期間は一月二十一日から四月二十日までというふうに発表されておりますが、その中核をなします野外機動演習部分につきましては、去る三月九日から始まりまして十八日に終了したと発表されております。
 その参加兵力などを含めました規模でございますが、参加総兵力十二万六千、そのうち米軍が五万六千、韓国軍が七万ということでございます。また参加艦艇は約七十隻。その中には空母一隻、潜水艦二隻が含まれております。また、約六百機の航空機が参加したというふうに承知いたしております。
 また、演習の内容につきましては、指揮所演習と野外機動演習が中心をなしているというふうに理解いたしております。
全然話がかみ合わない。九一年の末に朝鮮は、チームスピリットの中止と南から核がないという証拠があれば調印しましょうということだった。韓国は早速十二月十八日に核不在宣言をする、そして九二年の正月に米韓合同演習を中止するということを米韓軍部が声明をして朝鮮はＩＡＥＡに入ったわけです。
 ときに、ことしになってチームスピリットはどういうふうな演習が行われているか、規模、目的、期間をちょっと御説明いただけますか。
先ほど申し上げましたとおり、このセーフガード協定の方の締結に際しましては、明確な条件ということは北側は述べていないと了解をしております。
 なお、今、先生御指摘のチームスピリットは、ことし三月に一年の休止を経て再度再開されるという事実はございます。
違うんですよ。九二年の正月のＩＡＥＡへの調印の時点の話をしているんですよ。一九八五年じゃない。一九九二年の正月の話をしているんですよ。わかりませんか。
実はこのＩＡＥＡに調印をしたときに朝鮮が出したのは、一つは南の核ミサイルを撤去すること、もう一つは米韓合同演習のチームスピリットをやめること、この二つの条件を提起したわけです。その後、この二つの経過はどうなったか。防衛庁でしょうか、外務省でしょうか、どういうふうに理解しているでしょうか。
ちょっと私の発言が誤解を呼んだかもしれませんが、ＮＰＴではなくて核保障措置協定、ＩＡＥＡですね。これに入ったのが九二年の一月三十日です。おっしゃるようにＮＰＴに入ったのは八五年。問題は措置協定、ＩＡＥＡに調印をしたときの二つの条件というのがあったのですけれども、その辺は説明できますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生の御指摘のＮＰＴでございますが、北朝鮮は一九八五年に加盟しております。その後、種々の経過を経まして、ＩＡＥＡとの間の査察協定を御指摘のとおり去年締結する段になったわけでございます。
 今回の脱退の関連で北朝鮮側が述べております理由といたしましては、米韓合同軍事演習、チームスピリットなど米国の核脅威の存続及びＩＡＥＡ事務局による特別査察の要求等を挙げております。
 本年のチームスピリットの演習は、北朝鮮が南北相互査察を拒否するなど、依然不安定な朝鮮半島情勢を踏まえて行われたものと承知しております。また、ＩＡＥＡ事務局は、過去六回の査察の結果、その調査の結果出てまいりました重大な不一致に関して特別査察を要求したものでございます。この点について、現在ＩＡＥＡを中心といたしまして北側と話をしているところでございます。
ただいまの御質問の前に、先ほどの私のお答えでございますけれども、行革審の最終答申と申しましたのは第二次の行革審、平成二年四月の既に出されている答申でございます。その線に沿った検討が進められるべきものと考えているというのが大蔵省の見解ということでございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、財政投融資というのは、これは国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめ、これを財投対象機関に供給することにより各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、何といっても確実かつ有利な運用をしていくということでございます。
 したがいまして、私ども財投計画を編成するに当たりましては、各省庁のさまざまな要求を、そのときどきの経済情勢等を勘案しまして最も有効な資金配分はどうか、そのときどきの例えば景気調整機能にどのように財政投融資が役立つのかといったようなことを念頭に置きながら、かつ、一つ一つの配分に当たりましては償還確実性ということに十分配慮して審査をしているということでございます。したがいまして、財投の原資というのは国民から預かっております貴重な資金でございますので、決してそういった償還不確実な分野には融資はしていないということでございます。
 一方、財政投融資の規模につきましては、ただいま申し上げましたけれども、そのときどきの景気情勢、国民のニーズの変化等に対応して機動的、弾力的な運営が行われているところでございます。一方、郵便貯金の目的は先ほど郵政省の方から御説明がございましたような点でございますので、それぞれ郵貯の目的はあるし、財投の役割というものもある。したがって、両者が当然結びついてはいますけれども、財投のために郵貯を集めているという関係にはございません。