御指摘のように、空港の周辺整備事業につきましては、空港サイドの騒音対策事業とまた自治体サイドのいわば都市計画その他の事業とのちょうど接点になるような部分でございまして、御指摘のとおり、運輸省だけではできかねる面が多々あるわけでございまして、建設省のみならず自治省とも十分協力、御相談をして進めていかなければならない分野だと考えておりまして、従来から両省には大変御協力を願っておるところでございまして、今後とも一層両省の御協力を得ながら仕事を進めていきたいというふうに考えております。
特に環境整備などには建設省その他の関連各省挙げての機能充実が図られるべきだと思いますが、それは縦割り行政で、行われておらないように思います。環境整備については建設、運輸両省間に覚書などはないのか。ない程度のものであれば大変でありますから、つくってもらいたい。総理の積極的な対応策を望みますから、まず小坂運輸大臣からお答え願いたい。
大阪国際空港周辺整備機構は昭和四十九年に設立をされまして以来、昭和五十五年度、昨年度までの事業実績といたしまして、固有事業といたしまして十一ヘクタールの再開発事業、十八ヘクタールの代替地の造成、また二百五十一戸の共同住宅建設等に三百三十七億円を投入して事業をいたしました。また、それ以上に重要な事業といたしまして国からの受託事業がございまして、先ほどお尋ねのございました移転補償あるいは民家防音工事等につきましてもこの大阪国際空港周辺整備機構が果たす役割りはきわめて大きいわけでございまして、特に民家の防音工事につきましては八百九十一億円を投じ、これまでの事業費総額千九百十一億円というようなことで事業の実施に当たっておるわけでございます。五十六年度にはさらに五百六十二億円を計上いたしまして、その執行に鋭意努力をしておるところでございます。
そこで、大阪国際空港周辺整備機構がございますが、この機構はどのような働きをしておるのか。緊急で大規模な事業を遂行するために十分機能を発揮しているかどうかについて説明を願います。
一斉査察の結果、適当でないものがありました場合には、ただいまの長官のお答えどおり、建設省といたしましても、特定行政庁を通じましてその改修を指示するということになります。
 で、適合してない部分が、既存不適格の場合と法に違反している場合と両方あろうかと思いますが、違反している場合につきましては違反の措置命令を最終的には出す、そういうことでございます。
建設省の場合はどうなるのですか。要するに、消防庁の方は法律に従って、それに照らしながら不適あるいは適というのを決めていくわけですけれども、建設省の場合、こうして査察をやるのですけれども、不適と思われるところに対してはどうするのですか。
警告あるいは指導をいたしました場合、警告、指導のしっ放しでは困るのでありまして、いま御指摘がございましたように、警告、指導の内容を具体的にいたしますと同時に、それを今後ホテルあるいは旅館側がどう改修をしていくのかという改修計画書等も徴しております。と同時に、いまお話がございましたように、そのような警告、指導を無視するないしは実行しないという場合には、措置命令をかけるという手だてを講じておるわけであります。
要するに、不適だという場合は、警告ないしは勧告、その内容を勧告していくわけですね。当然私は、ここが悪いからこう改善しなさい、このような指摘をしながら勧告がなされると思うのですね。そして、その計画書が出るか出ないかが一つの大きな問題点だと思うわけでございますが、その勧告に従わない場合さらに措置命令がなされる、こういうことですね。これは間違いないですね。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案及び社会党提出の修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提案によるところの修正案に賛成の立場で討論をいたします。
 いまや国税、地方税を問わず、納税者の肩にかかる税負担の重みはその限界を超えていると言っても過言ではないと思います。住民意思の尊重や住民福祉への貢献を絶対要件とするところの地方自治の本旨と、行政サービスに見合う税その他による応分の負担を求められている住民の立場、さらには最小の経費で最大の効果を行政の上に生み出すべきことを明文をもって求められている行政の責任等を考えるとき、減税こそ住民の強い意思であり、これ以上の実質的増税は住民の福祉にも反するところであると考えます。しかも、行政の姿勢、その努力は、残念ながら人事管理、内部努力、行政効果等、いずれの面を見ても、最小の経費、最大の効果にはほど遠いと言うよりは、その片りんすら認めがたいと言ってもいいと思う現状であります。
 しかも、地方税法による固定資産の評価がえというはなはだ非民主的でしかも高率の増税措置は、徴税側みずから負担調整措置をとらざるを得ないような矛盾を露呈しているごとく、悪法と言うべきものだと考えます。地方自治の本旨を守るためには、いまや思い切った減税を断行し、減税を絶対必要条件としての行財政を考え直すべきときであると信ずるのであります。そのような勇気あり、しかも住民に対する誠意ある決断の上にこそ、本当の財政再建も行政改革も住民福祉も生まれてくると考えるからであります。
 原案の中にも住民負担を軽くしようとする措置の存在することを認めるのにやぶさかではありませんけれども、それはあくまでも見せかけ程度にすぎず、納税者をして納得させる程度のものではありません。
 以上の見地から、原案に反対、また、修正案の内容等から考えて、残念ながら社会党提出修正案にも反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提案の修正案が成立することを心から願いながらこれに賛成をして、討論を終わります。（拍手）