お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、カストロ首相は前から大変親日的なことは我々も伺っておりまして、いろいろ現地でも大変友好的な雰囲気にあるということも十分承知しておりますので、そういう点を十分踏まえまして、特にキューバが共産主義国家であるからということではなくて、一般的に友好関係を今後とも増進していきたいと思っております。
大変今世界情勢というのが東欧に目が向いております。私は、先月二十三日、国会の承認をいただきましてキューバとメキシコを訪問してまいりました。まず、キューバにおきましては、カストロ首相あるいは国会議長、それから教育大臣、そして貿易大臣と、また各関係省庁の人たちとも会談をしてまいりました。
 現在、キューバにおきましては、日本の政府としても大変微妙な立場にあるとお聞きしております。ですから、スポーツなら問題はないだろうということでキューバを私が訪問してまいりました中で、カストロ首相とは二十八日の十一時十分から約十二時半まで一時間半にわたって会談をさしてもらったわけなんですが、行く前と実際に会ってみるとではイメージが大変違うなということで、私もいろいろ情報をとって行ったんですが、大変親日的でとにかく日本にラブコールを送っております。そしてまた、各大臣とも会談の中で、全閣僚が日本に熱い視線を送っている。それには経済の問題も含めてあると思います。私はキューバへ立つ前に外務省からレクチャーを受けてまいりましたが、大変アメリカとの関係は微妙なんで、政治的発言は控えてくれというようなニュアンスで受け取ってまいりました。しかし、わずか十日間で行って帰ってまいりますと、米ソの首脳会談の中で中南米紛争というものが課題になっておりまして、合意には達しておりませんが、今東欧と同時に中南米における紛争というものは大きな問題でもあり、またキューバという立場は非常にあの中にあって重要なポジションだと思います。
 そこでもう一つは、なぜこのキューバと日本の関係が悪いかということについてもお聞きしておりますが、一千億からの返済不能という問題、そういうことから私が認識している中では、大変とにかく熱い視線を送っている中で、何とかこれをいい関係にしたいということを痛感しました。そこからきょうは質問をさしていただきます。
 まず、キューバとの関係について今後どのように政府としては考えていくのか、御質問をしたいと思います。
ＯＤＡに限らず一般論として申せば、その国との国際約束というものが当面実効的な支配のある正統政府との約束として履行されることができないという状態になるわけでございます。
承認しない場合というのは、その政府が承認に値する状況にないことが通例でございます。要するに、実効的な支配、つまり統治をきちっとしていない、あるいは国際法上の権利というか義務を守ろうとする意思と能力がないということでございますので、それは政府承認の有無にかかわらず、現実としてその国との関係の国際約束が履行されないという状態が続くことになると思います。
クーデター等で政府が変わった場合に、政府承認という問題が起こります。
 政府承認をする要件は、その政府が実効的な支配を及ぼしていることと、それから国際法上の義務を守るという意思と能力があるということでございます。したがいまして、そういう政府があった場合に、こちらがそれを承認するということは、その従前にありました権利義務関係が再び復活して続くということを意味するわけでございまして、いわゆるＯＤＡに限らず、すべての条約あるいは協定について従前どおりの関係が戻るということでございます。
もう時間が参りましたので終わりますが、どうもあなたの答弁ではもう一つ私は理解できません。非常にあいまいなんですね。ですから、その辺はひとつはっきりしてください。
 有償の援助をしている場合に、政権交代して我が国はその新しい政権を承認もしていないのに、その金が返ってくるのかこないのか、これは重大な国益に関する問題ですから、その辺ははっきりしてもらいたいですね。
今大臣の方から現地の実態を踏まえたお答えがあったわけでございますが、先生御指摘ございましたように、これからの農地流動化問題を考えるに当たりましては、今先生からお話のありましたような問題も含めまして、いろんなことを総合的に考えながらやっていかなきゃいかぬのだろうというふうに考えております。
 一体どんな点が農地の流動化を阻害しているんだろうかという点でございますけれども、いろんな要因がそれぞれの立場の人によってあるわけでございますが、これまで私どもが承知しておるかなり一般的な要素として考えますれば、今先生からもお話のございましたような農地の資産としての保有意識の問題でありますとか、あるいは老後の生活に対する備えという点から、やっぱり農地に執着があるというような事情が一つあるようでありますし、それからなかなか貸したら返ってこないという意識が、これは農用地利用増進事業を制度化したことによって相当制度的にはなくなっているはずでございますけれども、そういう不安を持っている現実があるわけであります。
 あるいは地域によりましたらなかなか安心して任せられる人が少ないといったような事情もあろうかと思います。そのほか基盤整備が未整備だといったような事情、あるいは農産物の価格問題その他もろもろの事情があるわけでございますが、ただ私ども、その面のほかに御案内のとおり兼業農家が増加する、しかも安定的な兼業という形で農業依存度が低下するといった事情、また生産力の規模間の格差がかなり拡大してきているという実情、それに労働力の高齢化といったような流動化に結びついていくような、そういう要因も別途進行しておるわけでございます。
 そういう意味では、今回の法律が成立をいたしますと一挙にそのことだけで相当流動化が活発になると期待したいところではございますが、現実はなかなかそうもいきかねるといたしましても、私どもとしては、今回の法律改正を契機といたしまして関連する諸施策を適切に運用しながら、各地域で積極的なひとつ流動化のための促進活動とでも申しましょうか、そういったことが繰り広げられて法改正の趣旨が実現することを期待したい、このように考えておる次第でございます。