今回提案されております法案につきましては、提案理由の説明並びにその補足説明に大臣から述べられておりますように、今後の土地改良事業の持つ役割、これは農業にとどまらず農村を基盤にした全国のそれぞれの開発との関連が非常に強いということで幾つかの事例を挙げられ、特に新しい分野としては快適で美しい農村空間の創出等々、農村の生活基盤を含む総合的な基盤整備をしていくような、そうした質的な転換を図る必要がある、そのように所信を述べられているわけであります。私も地方の土地改良区の責任者をいたしておりますけれども、まことに身にしみて共感を感じておるところであります。
 そうしたことで、今回国営、都道府県営の土地改良事業について市町村の事業負担を明確化したということはまことに有意義であるというふうに感じておるわけでありますが、問題は地方公共団体、自治体等のこれらの応分の負担は、従来も交付税等で償還時に助成をするという形で一部行われておりましたけれども、単年度でそれぞれこの一般会計から負担をするということになりますと、まことに容易でない自治体等もあるわけであります。これらについては脆弱な市町村に対してどのような財政措置を講じるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
 次に、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
 次に、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対する討論の申し出はありませんので、これより各件について順次採決いたします。
 まず、日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そこで、今度は検査・監視体制あるいは機関に移りたいと思いますが、大方の議論は、行政と監視とは厳然と分断した方がいい、遮断すべきである、こういう議論が多いわけでございまして、私たちもそのように感じるわけでございますが、そこから急にアメリカのＳＥＣのような日本版ＳＥＣをつくるべきだという議論が出てくるわけであります。これは総理から行革審に対しまして、どのような検査・監視機関、体制をしけばいいのか、ひとつということで諮問をされておるようでありますので、御答弁いただくのもなかなか微妙なものがあろうかと思いますが、しかし、また同時に国民なり大衆一般投資家は、どういうふうなことに進んでいくのか、そして本当に透明なあるいは公正な市場になって我々の不信感を払拭してくれるのか、その保証をしてくれるような安心できる検査・監視体制ができるのかなという関心も深いわけでありますので、そのことも踏まえてひとつ御答弁をいただければというふうに感ずるわけであります。
 そこで、まず日本版ＳＥＣと申しましても、具体的にどういうものが日本版のＳＥＣなのかはまだ十分聞いておりませんので、巷間伝えられるような意見についてどうこう言えませんが、アメリカのＳＥＣというものを頭に置いて問題点を挙げてみますと、向こうは登録業者の数が一万二千と多いとはいいながら、ＳＥＣの職員は二千六百人もいるわけです。しかも、その中には五百人を超す弁護士あるいは百人を超す公認会計士がいるわけでございまして、しかも、そういう弁護士とかあるいは公認会計士というのは三年、五年、七年とＳＥＣで働けば民間に五倍、十倍の待遇で移れる、また移りつつある、こういう実情でございまして、そういうようなことを考えます場合に、日本で、アメリカのように弁護士の数もそう多くありません、あるいは公認会計士もそう多くありませんと、果たしてそういう人を擁するべき新しいＳＥＣ的なものをつくろうとして要員が確保できるのか。あるいはこういう方々に対しては、裁判官あるいは検察官のように一般公務員より高い給与体系で当然行わなければならぬとは思いますが、民間の報酬はまたそれを上回ってはるかに高いわけであります。しかも日本の場合は、アメリカのようにしばらくＳＥＣで働けば、後は次のいい仕事が待っているというふうなことがなくて、終身雇用制に近い。まだ今の日本の労働事情ということを考えれば、そう簡単に、そういった給与体系を高くしても生涯その機関で続けて勤務する気持ちを持ってくれるのかどうか、そういう点でもやや問題が出るような気もいたしますし、あるいはそういうことを考えていきますと、今の検査官に比べて膨大なコストが要るわけであります。それほどのコストをかけて果たしてコストに見合うような効果が期待できるのか、そういう点でもやや問題があろうかと思いますが、それに対して大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。