きわめて技術的な、専門的なことでございますので、足りないところは担当官から御答弁申し上げますが、私らもやはり乗っている距離によってある程度のランクづけはできないものかということはもちろん考えたのでございますが、しかし、技術的に車の公害対策であるとか、いろいろな問題から見ますと、走る、走らないにかかわらず、時間がたつと老化する、劣化するといういろいろなパーツがあるようでございます。したがいまして、もちろん距離によって摩耗する部分も多いのでありますけれども、時間の経過によって劣化するパーツも非常にあるというようなことから、距離である程度の仕分けをするということをだれも考えるようでございますが、どこの国もまだしてないというようなことで、結局期間で区切っていくというのがどうも世界的な傾向であるというような話でございました。こうしたことも技術審議会の方でいろいろと検討してもらった結果が、やはり区切りは期間の方がいいんじゃないかというような結論になったと聞いております。
これは大臣のお考えを私聞きたいんですが、四千万台から車が走っておって、かなり走行距離が違うんですね。それで、昭和四十五年度の数字を見ますと、月間でもって六百キロ以上走っているのが六二・一％、千二百キロ以上走っているのでも二五・九％と、四分の一からは千二百キロ以上走っている。それが昭和五十五年になりますと、六百キロ以上が四一・五％と、やや下がってくる。三百キロ未満というのが三一・七％、約三分の一というのは三百キロ未満でいるわけだ。言うならば、車を持っていても土曜か日曜か、そんなときぐらいしかに使わないようなのがかなり多いということだ。だから、そういうふうに、三百キロ未満というんだから百キロ、二百キロもあるわけだけれども、かなりの車がそういうのがいる。片方では千キロぐらいも結構走っているのもいる。それが六カ月なら六カ月という、そういう暦の日にちでもって切って点検を受けろというふうなことのあり方というものが果たして適切なのかどうなのか。六カ月だとか十二カ月とかというのは、区切りがいいからそういうのもあってもいいと私は思うんだけれども、同時に走行距離で、そういうぐあいでもって百キロやそこらだったら六カ月走ったって六百キロぐらいしか走ってないわけですから、そうしてくると、そういう走行距離からの歯どめのようなものも設けて、こういう車検なんかの点検というようなものについてのもう少し手直しもあっていいと思うんだけれども、その辺のお考えをお聞きしたいです。
交通安全のためにドライバーに対する対策を立てる方が重要ではないかというお話でございますが、それはもちろん当然それなりに大事なことであるというふうに認識いたしております。
 営業用については、先生御存じのとおりいろいろと指導をいたしているところでございますが、一般的なドライバーに対する施策は警察庁の方で適切に推進をいただいているというふうに認識いたしております。
路上故障。それはまだとまっている場合だわね。これは警察庁の方もいらっしゃるから、あえて答弁はどうでもいいんですけれども、不法駐車をして西銀座からずっといるのを、あれはもう警察庁では手に負えませんという答弁をしているんですよ、私たちにはどうにもなりませんと。それから、いまの路上故障という場合も、まだそのことによって、隣近所に迷惑は与えているかしらぬけれども、いわゆる人身事故やなんかに発展しているわけじゃないんだけれども、局長、私が聞いているのは、この法律は事故を起こした四十数万台の事故を起こしている中の一％しかないんですよ、車の整備不良ということによっての事故は。九九％はドライバーの運転ミスにおける事故なんです。この一％についての過料十万円で取り締まりをというよりかも、九九％のこっちの方をもう少し対策を講じて、その事故を減らしていくということの方が最優先課題じゃないんですか、なぜそれをお考えにならないんですかとさっきから聞いているんだけれども、その答弁があなたないんだ。
現在ある警察の把握しておられるデータでは先生のおっしゃるような数字になるかもしれませんが、潜在的な事故原因としてはかなりなものがあると言われている交通の安全との関連での整備、適切な整備の励行、さらに路上故障が百万台を超えている、この結果他人に相当の迷惑をかけている、あるいは沿道の住民等の健康、生活環境に公害問題で社会的な問題を投げかけているというようなものを総合的に考えて、今後の整備制度あるいは検査制度のあり方というものを検討していただき、これに基づいて立案をしたということでございます。
問題は、土地改良事業でありますが、地盤沈下対策事業というのを農林省の金でこれはやっているわけなんでありまして、しかもこれは、非常にありがたい話には、高額な補助金というのがついているわけなんであります。そんなことで、大変助けられているところの面というのはありますのですが、それはもともとその金を使って宅地を造成するというのが目的ではないと思うのですよ。そういう高額な補助金を使って、そして地盤沈下の対策をやるということは、そのことによって優良農地というものを生み出そう、こういう目的だと思うわけなんです。
 いま局長の方から御指摘がございましたように、確かに、その後におきまして、その周辺というものを住宅専用地域として指定をするという経過がございました。これは私も否定しません。だけれども、その工事が始まる以前にそういう宅造をやるという計画は何にもなかったわけなんです。要するに、工事が始まって、そして残土がその地権者の農地のところにちゃんとおさまるようになって、そしてさらに、大通川の土砂の排除をやるためにサンドポンプなんかを使いましてどんどんとやっていく、そうすれば当然その周辺というものは、農地でありながら、ちょっと素人が見ると農地でないような状態になってしまう、こういうことになったわけなんですね。そのところ、いま疑惑の目で見られているのは、要するに、農林省の方の金を使って、そして地盤沈下対策事業を県営でやるということを利用しながら宅造という事業をやって金もうけをやろうとしたという、その県と業者との癒着というのが問題じゃないかというのが、いま指摘されているわけなんです。
 でありますから、私は、一つはせっかくこのような金を使って仕事をやるというのは、別にそういう業者に宅造事業をやらせて金もうけをさせるためにやったのではないのでありまして、これはやはり優秀農地というのをつくるためにやったんだ、こういうふうにして農林省はお考えになっているのじゃないか、こう思いますのですが、どうでしょうか。