最後に、青少年の非行防止対策という言い方がいいかどうかと思うのですけれども、私、ちょっと女子学生を教えたりしておりますので、彼女たちと話をしていますと、言いつらいのですけれども、随分、俗に言われておりますピンク産業というのですか、極端なことを言うたら売春からすべてのものも含めて、そういうところへ行っているといううわさを、いやそういう話があるらしいということもよく聞きますし、またこれは、ある大学生というのですか学生が言っていたのは、いや先生ね、週刊誌にいろいろ、このごろ若い子はこんなんだ、あんなんだと書いていますでしょう、あれは本当ですよと言うわけですね、何もうそじゃないと。そうしますと、相当過激なことを書かれていますので、えっ、こんなことがと。
 これはやはり単に警察が非行防止をするだけで防止できるものじゃない。やはり社会だとか教育だとか家庭だとか地域だとかいうものが一緒になって、また日本の倫理だとか道徳というふうな問題にまで含まれてくるんでしょう。そういうのが相合わさってその辺が正しい方向へ行くのではないかと思うのですけれども、しかしながら、現状として、ではそれらに対する防止策ですとか、また摘発状況というのですか、警察としてどう臨んでいくのかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ちょっと正確な数は承知しておりませんが、全国で警察署は千二百六十前後ではなかったかと承知をいたしております。
 かつて統廃合を進めた時期がかなり昔にあるのでございますけれども、やはり地元の方々の要望等からしますと、単に過疎化したからといって廃止されるということについてはいろいろな抵抗なりがございます。また、過疎化するということは、比較的防犯対応力の弱くなった方々が住んでいるということもございまして、一概に人口が減ったから廃止をするというのもいかがなものかという点がございまして、署を廃止することについてはできるだけ慎重にいたしております。
 それから、一方におきまして、人口の急増地域につきましては、全くの原野的なところであったところに大きなニュータウンができたりいたしますと、これは交番、派出所はもちろんでございますけれども、警察署もつくっていかなければならないということで、全体としてはふえてきている、このように考えております。
 私どもも、いろいろな行財政改革その他の情勢の中でございますので、先ほど言いましたようなことを比較考量しながら、できるだけ効率的な警察署の数、また配置の方向で持っていきたい、このように考えております。
事前に質問通告していなかったのですけれども、お答えできればお答えしていただきたいのですけれども、全国の警察署の数、よく統廃合と言われていますけれども、警察署の数だけは、どうも私の感じるイメージですよ、人口のスプロール化ですとかそういうようなことによってふえていっているんではないかなと。これはなかなか統廃合というのは私は難しいと思うのですけれども、何かそういう統廃合をされているとか、これからされていく計画とか、そういうのがおありなんでしょうか。具体的に数まで教えてくれとは申しませんけれども、あればちょっと教えていただきたいと思います。
そういう中で、世界に誇れる警察制度の一つとして日本の交番制度というのが言われております。シンガポールであるとかもまねしてそういうものをつくっていると聞いておりますが、そういうように年齢層が高くなってくる、二十四時間勤務になってまいりますので勤務も非常につらい、大変だ、また将来的には数の補充というものも今官房長さん言われましたように少々不安が出てくるというふうになってきますと、今ただでさえ、これはいろいろマスコミ等でも取り上げられておりますが、交番が夜になったら集約交番という形になってくる。
 しかしながら、地域の人、知っている人にしたら、一一〇番するのもいいけれどもあそこに交番があるという思いがあって行くと、夜になったら無人、もしくは交番だと思ったらそこは連絡所であったとか、そこにはぽつんと電話が置いてあって何番に電話してください、そういうふうになってきますと、交番制度自身が、これは人の部分から果たしてこのまま維持できるのかというふうな感じ、強い危機感というものを私は持っております。
 また、二十四時間そこへ勤務するということが、これからの時代の中、若い人を雇っていく場合に、そういうことはわかっているということは言えると思うのですけれども、しかしながら、やはり家族と一緒にいたいとか、できるだけ九時－五時の生活にしたいとかいうのも時代の要求としてあると思うのですけれども、その辺を含めて、これからの交番制度というふうなもののあり方、今後の維持発展の仕方というものをどう御検討されているのか、教えていただきたいと思います。
そういうところまでしか今の段階では言えないというふうな感じをいたしておりますので、これについては以上で終わりにしたいと思います。
 民間対象で成立しました育児休業等の法律についての結果というか、さまざまな民間の対象者がこの問題については、いろいろなアンケート等の調査等を踏まえますと、やはりノーワーク・ノーペイという基本的な業界の考え方が強く影響をいたしまして、いわゆる育児休業中については無給というようなものが織り込まれてしまったわけてありますが、要は、その育児休業の実効性をあらしめるためには、やはり生活の不安、この辺でなかなかとりづらいというような問題もあるわけであります。
 そういう観点に立って、例えば、大きい企業等におきましては、それなりの福利厚生的な事業の中でその充実を図っていくとか、さらには新しい法制度の中でも、復職のための研修制度というようなものについて準備をさせるようなものが入ってきたわけであります。そういうことも踏まえて見直し条項もつけ加えられた。こういう経過を考えますと、私どもの方では、やはり公務員関係全体を見てもいわゆる育児休業給の支給だけで、この法がより実効性を持って、女子が子供を産んで安心して子育てができる、そしてまた復職ができる、そういうような仕組みとしては極めて不十分ではないのか、そんなふうに強く思っているわけでございます。
 もちろん民間と公務員との均衡という問題もあるわけでありますが、しかしながら、やはり女子の労働市場への参入というか社会的な進出というか参加ということを考えまするならば、より積極的に公務部門が誘導していく、そういう観点も必要ではないのか、そんなふうに考えているところでございまして、今後の課題になりますけれども、いずれにしても当面は、現行法の制度をやはり継承、強化していくという観点で取り組んでいただきたいと思いますし、将来にわたって民間等の、特に、事業所規模と従業員規模等の比較が、事業所では五十人、そして企業規模では百人というような単位の事業所との比較が公務員の場合の基本になっているわけなんですが、もう少し違った、さらに少し大きい単位での調査というようなことも必要ではないのか、そんなふうに強く感じているところであります。
 今後、この問題についての継承、強化、発展、そして女子の育児休業制度がより積極的に社会の中に定着していくような仕組みをどう図っていくのか、それらについての考えをちょっとお聞きしたいと思いますのでは大臣の方に。