従前のモールスによる無線電報というのは非常に速度は遅いし使用文字の制限があるというので、お話のとおり六十三年七月からこのマリンテレサービスを入れたわけでございますが御指摘のとおり、一部のところが手動になっているのは事実でございます。
 このサービスの現状でございますが最近、電話とかファクシミリ等も利用できる衛星通信の普及もございまして、テレックスしか通信できないという本サービスの利用状況は、これは現在銚子だけで扱っておるのでございますが年間百件程度だということでございまして、ＮＴＴとしましては、完全自動化につきましては、現在の利用状況とか船舶の短波の印刷電信装置の設置状況がどうなるか、それから自動化のための投資が当然要るわけでございますので、そういう点を考慮すれば今の人手でやるシステムもやむを得ないのかなと見ておるわけでございます。ただ、今後サービスの需要がさらにふえる、そうしたときには、御指摘のような形で的確なサービスが提供できるということは大事なところだろう、これはよく見きわめていきたい、こう思っておるところでございます。基本は、利用者が非常に少ないというところにあるようでございます。
がんじがらめの縄張りといいますか、お互いに、船舶安全法という法律があるんだからそれを根拠にして確実にやるんだ、これは確かに確実にやる必要がありますが要するに、同じような検査をなぜ両方がやらなければいけないのか。しかも検査項目というのは大変なものです。ぜひこれは突き合わせをして合理化すべきです。ぜひやっていただきたい。また機会を改めてどういうふうに改善されたのか伺いたいと思っております。運輸省、結構です。
 それで、実はＧＭを前提にいたしましてＮＴＴのマリンテレサービスというのが始まりました。問題は、全自動でないための障害といいますか、もっと有効な活用ができるのに、海岸局が全自動になっていない。これをぜひ全自動にすべきだ、こういう声が非常に高いのですが郵政省としてどういうふうにお考えですか。長崎、銚子、この海岸局における設備です。
お答えいたします。
 私ども運輸省の立場につきまして簡単に御説明いたしますけれども、私どもといたしましては、船舶安全法に基づきまして、こういうＧＭＤＳＳ関係の設備のうち救命設備等につきましては、船舶の安全確保を図るという観点から技術基準を定め、型式承認によりましてその技術基準に適合しているかどうかを確認するということにしております。一方、これらの設備は電波法に基づきます型式検定の対象にもなっているということでございますので、受検者の負担軽減を図るという観点から、両者の実施する試験内答のうち実質的に同等なものに関しましては、双方で行った試験結果をお互いに活用するということについて、具体的な方策も含めて検討しているところでございます。
 今先生から御指摘のございました銘板二枚ということでございますけれども、この点もまだ解決がついているわけではございませんが検討に含めていきたいというふうに考えております。
例えばレーダーに銘板が二枚あるわけですよ。運輸省の方は和文でなければだめだ、郵政省の方は英文でもいいと。一つのものに銘板が二つ張られる。諸外国では一枚ですね。こういう奇妙な現実なわけですから、これは大いに改善を検討されるべきじゃないですか。運輸省いかがですか。
しかし、資本の論理というのはまことに無責任で、マルクスが、後は野となれ山となれだと、つまりそういうことを資本論の中で、我がなき後に洪水が来りというのが資本の論理だということを書いていますけれども、この場合もそうです。甘くないですよ。この三菱地所の丸の内再開発計画は、「再開発に伴って必要となる交通施設（道路・鉄道）および供給処理施設（上下水道・熱系統）等については、今後の整備可能な水準を踏まえた検討を行った結果、余裕を生じるものと判断される。」と勝手に書いてあります。公共投資を自分で出すわけじゃないから、「余裕を生ずるもの」と勝手なことを言って、丸の内にこんなものを建てて、余裕を生ずると。本当に僕は資本の論理というのはひどいというように思うんですよね。だから、甘くないということを建設大臣よくお考えになって、これはみんなの東京ですから、こういう問題について企業が勝手な企画を出したときは本当に検討分析して指導するという決意で仕事をしていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、私最後に申し上げたいことがあるんですが、日本建築学会の要望書の責任者は建築学会の建築歴史・意匠委員会委員長の坂本勝比古千葉大教授、この坂本教授が朝日新聞のことしの二月四日付の夕刊に、「歴史と美の「ランドマーク」」という論文を書かれた。これを見ますと、私は本当に驚いた。日本建築学会と都の教育委員会の調べで五十五年に千代田、中央、台東三区内に主な近代建築が二百六十九棟あった、ところが去年の夏都が調査したところ、そのうち三分の一に当たる八十九棟が既に姿を消していると。どんどんなくなっていくんですよね。歴史的ランドマークというものが放置しておくと資本の論理でどんどんなくなっていくんです。
 教授は、ニューヨーク市では、一九六五年、早くもランドマーク保護法を制定し、すぐれた近代建築を積極的に指定する制度を採用した、保存に当たっていろんな制度とか税制上の優遇措置を講じ、都市景観を守る努力を熱心に実行しておる。私は何でもアメリカのまねをしろというのは絶対反対なんだが、こういう点はやっぱり学ぶ必要があると思うんですね。これはヨーロッパでもそうですけれども。
 私は、大臣、こういうふうに非常に大事な文化的な価値を持つ伝統的な建築が失われていくのを防ぐために、単に東京駅問題だけではないので、やっぱり制度、法律としても、ニューヨークのようなランド保護法など、こういうものも真剣に検討すべき段階に来ているように思うんですが、検討の御意見はございませんか。