局長少なくともこの売上税関係法案、当委員会に所属する三法案が廃案となれば、現行税制度の中での交付税の改正案は少なくとも八月までに出さぬと交付税決定ができないのじゃないですか。これはどうなんですか。
今回政府が提出を申し上げましたところの中央地方を通ずる税制改革は、地方財政にとりまして大変重大な影響を持つものでございます。地方公共団体、特に地方交付税への依存度の高いような団体におきましては、その中でもとりわけ交付税の決定が従来八月末までに行われてきたことから、その辺に大変関心が強いことは確かに御指摘のとおりだと思います。
 ただ、地方交付税の仕組みと申しますのは、あくまでもこれは国税地方税を通ずる全体の税源配分の体系の中ででき上がっておるものでございます。これはもうよく御承知のとおりでございます。そういう意味で、地方交付税のみを単独で取り扱っていくというわけにはもとよりまいらないわけでございます。基準財政需要額の算定にいたしましても、そういった全体の税源配分なり地方財政収入というものを踏まえてつくられておりますし、また、言うまでもございませんが、地方税制の改正の結果というものは交付税の算定においては基準財政収入額の算定という形で直接に結びついておるわけでございます。したがいまして、そういった税制改革全体の中での地方交付税のあり方を、我々としては今後の税制改革に関する協議の中でその推移を重大なる関心を持って見守っていく、こういうことになるわけでございます。
このたびの税制改革の取り扱いにつきましては、さきの衆議院議長のあっせんによりまして協議機関が与野党合意によって設立され協議が行われることになっておるわけでございまして、政府といたしましては、その協議機関が一日も早く協議を始められ、また進められることを期待しておるところでございます。
 私といたしましては、この税制改革はぜひ次の世代のためにも、また中央地方財政の改革のためにも実行されなければならない、このように考えておるところでございます。それで、この協議機関において税制改革がぜひ実現されるよう、そして、その際には地方団体の財政運営への影響もこの協議の内容のいかんによっては重大なものがございますので、ぜひ地方財政の充実が図られるような方向に十分配慮されてこの検討が進められ結論が得られるよう期待をし、十分な関心を持ってその推移を見守っておるわけでございます。
最初に、自治大臣に売上税関係法案の取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。
 本委員会に付託されております売上譲与税法案あるいは地方税法一部改正法案また地方交付税法一部改正法案のいわゆる売上税関係の三法案は、審議されないままに議長あっせん、与野党合意ということで今国会の会期末を迎えようとしておるところでございます。
 そこで、この三法案中、地方交付税法の一部改正案の成り行きにつきましては、全国の地方自治体においては非常な心配をしながら注目しておるところでございます。まず大臣の考え方について、この点はどのように対応されようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。

 この育児の環境整備につきましては六十ページの一番下から六十一ページにかけて掲げてございますが、この中身は結局どういうことかと申しますと、第一には、現行の法律、いま御説明申し上げております現行法の円滑な実施の措置を講じているが、引き続きその推進を図るということが第一点
第二点は、先ほど申しました勤労婦人福祉法等に基づいて、さらにこの制度が徹底するよう広報活動あるいは奨励措置を講ずるということ、それからこの問題については特に労働省の婦人少年問題審議会というもの、その審議会で現在いろいろな角度からこの育児休業制度がさらに進むような方策を検討中でございまして、多分この秋答申が出るのではないか
これは婦人差別撤廃条約というまた大きな課題もありますが、それとの関連でもいろいろと検討されているという段階かと思います

 それから総じて全体的には、いまは子育ての場合に婦人がもっぱら行うということで進んできておりますが、今後は男女で責任を負う
したがって休業する場合も男でもいい
女性が職場へ行って男が家庭で育児に携わってもいいというような考え方が出つつあるようにも思います
こういう問題も含めまして長期的に検討していくということだろうかと思います

 次に、こういう大きな波を受けまして、立法への関心ということも片方で進んでおりまして、御承知のように日本社会党は今国会にも法案を提出されております
その中身は、第一に、いまのような子を養育する労働者、これは父でも母でもいい
第二は期間、一年
それから給付は賃金の百分の六十
そういう中身でございます

 これと同じような要求を持って、たとえば民間の主要二十六単産で組織しております政策労組推進会議、これも育児休業制度法案要綱というものをつくっております
まあ違うところは、こちらの方は無給だということでございます
そのほか同盟、自治労等もいろいろ実現の要求を掲げております
なお、自由民主党内でも亡くなられました早川崇衆議院議員を中心として、この育児休業制度の推進あるいは調査ということが非常に精力的に行われた経緯もございます

 一方、これに対しまして日経連、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済四団体は、余りに性急にやってもらうといろいろ混乱が起こるということで、中身は詳しく申しませんが、いろいろ諸制度の前進をまって徐々にやってくれという意味の要請書を発表されております

 以上が全体的な動きかと思いますが、最後に諸外国の育児休業制度ということで十八カ国の紹介をしておりますが、これは先ほどの早川さんの調査報告、あるいは労働省の調査報告等も参考にいたしましてここに簡単にまとめたものでございますが、一言で申し上げますと、アメリカ、カナダ以外のヨーロッパの諸国は、ほとんど育児休業制度というものをしいております
各国の経済的社会的状況によっていろいろニュアンスは異なりますけれども、皆制度化が進んできているということだと思います

 以上、簡単でございますが、説明を終わります