あなたの言葉を聞きますと、ほかの人は、ああ、下水だけが乖離があって、それは特例であって、ほかにはないな、こう思いますよ。そうじゃないのです。交通においてもしかり、ほかの方の上水道でもしかり、みんなあるのですよ。
 私がきょうちょっと具体的に質問してみたいところは、交通関係の問題です。私の手元にありますのは、五十六年度は、交通関係の地方財政計画は収益、資本合わせて千百七十九億円の繰り入れになっております。それから、決算額はどうかと言いますと千三百六十九億円の決算で、乖離が一六・一％五十七年度は一一・八％乖離がございます。そのとおりですか。
御指摘の乖離の中で一番大きいのは、実は下水道事業でございまして、下水道事業につきまして年度平均いたしまして二千億ほどの乖離があるわけでございます。この乖離の原因と申しますと、実はこれは第四次の下水道財政研究会において御提言いただきましたように、汚水については私費、つまり使用料負担で賄うという原則をとっておりますが、実際の地方団体が設定しております使用料単位といいますのは、その処理経費の六〇％ぐらいしか設定しておらない、そのために四〇％ぐらい一般会計から持ち出しになっておるという分がございます。それが大体二千億でございます。
 そのほかの乖離といたしましては、病院会計におきまして大体五百億ほどの乖離がございますけれども、これは病院の赤字を解消いたしますための一般会計からの任意的な借り入れ、繰り入れでございます。そのほか交通、市場等につきましての繰り入れがございますが、これは計画外と申しますか、地方団体が計画で想定しておりました基準以上に繰り入れているものでございます。私どもとしてはそういうもので差額が成り立っているというふうに分析いたしております。
 なお、この差額の分につきましては、それぞれの原因は毎年分析いたしておりまして、適正化を図るべきものは逐次改善に努めてまいりたい、このように考えております。
違っておるのは、最後の計のとこうの修正額というのがあって、それが三けたの億のところで変わってくるだけであって、あなたと数字は一致しておるのです。それは時間がかかるから言わぬ。
 そこで、それじゃ五十六年度の計画と決算の乖離だけがそうなのかというと、そうではございません。公営企業の繰出金では、五十年の計画では七四・一％、五十五年は四三％、五十六年はさっき言ったように四二・四％、少しずつはよくなってきておりますけれども、乖離は依然として四割を上回っております。こういう乖離を何年も続けているところに問題があるわけですよ。私が申し上げた数字が正しいのならば、どういうふうに改善していくか、それを含めて審議官、答弁願います。
わかりました。
 そこで、「国の予算」という本に出ておる地方財政計画と決算の乖離の状況の中で、幾つかの問題点、例えば公営企業繰出金の乖離の問題、地方債との乖離の問題等についてこれから質問してみたいと思います。
 この大蔵省の「計画と決算との対比」という表を拝見しますと、五十六年度の公営企業繰出金は、年度の初めの計画額は九千百二十二億円でございます。計画修正後もこの部分の修正はございません。ところが決算はどういうことかといいますと、決算額は一兆二千九百九十億円となっております。三千八百六十八億円、計画よりも四二・四％上回っておる。それだけの乖離があるということであります。おたくの方は発表しておりませんが、大蔵省の「国の予算」に書いてある表は間違いございませんか。
地方財政というのは、国の予算と比べると一般的には非常に難解だ、難しいとどなたもおっしゃるわけです。この辺が地方財政の非常に苦しいところでありまして、だからといって、余り誤解を受けるからといってデータとして書くべきものを書かないということもどうかと思います。
 今、地方財政を国民の皆さんに本当にわかっていただくということをもっと真剣に考えていかなければならぬ。地方財政が関係者だけで議論されていて、一般の方々、少なくとも経済に少しでも触れていらっしゃる方々にはもう少しわかりやすいようにＰＲしていかなければならぬ。今これが一番大事な時期ではないか。それじゃ、そういう点を具体的にどうしてやるかということはもう少し勉強させていただいて、これはぜひやらなければいかぬ。そのための一つの方法としては、オピニオンリーダーにもう少し地方財政を知っていただくということです。そういうことで理解を図っていくことが一番大事ではないかと私は思っております。
公共性と独立採算制と分割、これをどう組み合わせるのか。これが非常に難問でございまして、まあ超高等数学といいますか、非常にこれについて頭を悩ませておりまして、いかにやっても本当に、率直に申し上げまして、北海道が現在三千億以上の赤が出ておる。九州は二千億以上の赤が出ておる。四国は四百億以上の赤が出ておる。これが一挙にそう独立採算で黒字が出るという状態にはなり得ないと思います。しかし、今の赤字でいいかというと、やはり国鉄についても、能率的な運営をやることによって公共の福祉を増進することを目的として法律ができている。しからば、能率的な運営が今よりできないのかといったら、私どもは先ほどの、言葉に語弊はございますけれども、民鉄並みといいますか、そういうやる気をみんなが起こせばこの赤字は減る。そういうシステムをどうしたらいいのか。赤が出た、これは結局国鉄の赤字というのは間接には私は、国有鉄道でありますから国民の負担であります。でありますから、そういう意味におきまして、やはり赤字が出るところはできるだけ少なく出る方法はどうしたらいいかということを、その能率的な運営という面から、これは国鉄法にもございますから、そういう点から私どもはどう検討するか。それについては、ある場合ある期間国家助成というものも要ると思います。これは地方鉄道で地方の足を確保するために地方のバスとか地方鉄道にも助成金が出ておるわけでございますから、そういうルールで助成するのかどうか、あるいはそれができなければ内部補助的なことを考えるか、いろんな場合、ケースを考えて現在検討中である。
 御指摘のように非常にこれは難問でございます。それだけを申し上げます。