派遣職員について伺っておきたいと思いますが、現状は一体どういう状況になっておるのか御説明をいただきたいと思います。同時に、この派遣職員ですが、将来どういう御希望をお持ちであるのか。特に派遣されて、そこの企業で働いておると、その企業に要望されて残る人も出てくるのではないかというふうに思うのでございますけれども、そのあたりの状況を把握されておりましたならば、人数もあわせて伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これは国家公務員から地方公務員に移った場合も、国鉄職員から地方公務員になった場合も全く同じでございますが、移った場合について年金は完全に通算される、つまり退職がなかったものと見なされるという扱いでございます。それに伴いまして、国家公務員共済組合連合会あるいは国鉄共済の積立金のうち当該地方公共団体に移った職員に係る積立金を政令で定めるところにより移管することになっております。政令におきましては、当該地方公共団体の組合員になったときに給付事由が生じたものとしたならば、その者に払うべき年金である給付の額及びその後の実際に移管するまでの利子に相当する額を基礎として算定した額を地方公共団体に移すということでございます。
地方公共団体が職員を採用した場合、共済年金の扱いは一体どういうようになるのか、それから年金の過去の積立分の取り扱いはどういうようになるのか、自治省また大蔵省に伺っておきたいと思います。
公的部門が積極的な採用をしない場合には、民間だとかさまざま各方面の協力を得、同時にまた、国鉄再建というのは、単に余剰人員だけではなくて、国民の理解も協力も得なければならない問題でございますから、やはり先頭に立って必死でやっておるという姿でなければならないと思うのですね。ところが、今のお話のように、さまざまな除外を設けて、採用者の母数をできるだけ抑えようと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、そういう受けとめ方をせざるを得ない、こういう状況であるように私思うのです。むしろ積極的に、除外されるべき者、そういう者も含めた全体の採用の中から一割ぐらいは採用するというような強い姿勢を持っていかれる、これが大事じゃないかというふうに思うのですけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
お聞きしますと、地方公共団体の採用枠母数については、初めから大卒、女子の数は除外をしておるということを聞いておるのですけれども、その点はいかがでございましょうか。
この間問題は、とりわけ地方公共団体、地方自治体に問題が多いと思うのですね。採用はしっかりしていただかなければなりませんけれども、その採用母数の一定比率ということですが、母数がさまざまな制限を受けて小さくなってしまうという形ですと、自治体も、そういう条件があるなら結構だ、協力する部分はするにしても、できるだけ地元の若い人をというようなことになりますと、これは思うように進まないと思うのですね。ですから、この採用母数の除外を極力抑えるということが一番大事だと思うのです。そういう点について今御説明いただいておりますけれども、もしも自治省がおいでになっておりましたならばお聞かせいただきたい。どういう考え方で今おるのか伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
学歴の点につきましては、国鉄職員から国家公務員として採用する場合に、それの対象になるような人たちが十分にいるかどうかということが基本でございまして、国鉄の場合は高校卒の方が圧倒的に多いわけでございます。しかし、高専卒等もございますので、高専卒に見合いますものとしてⅡ種ということを考えたわけでございますが、これらについては目下さらに精査をしているところでございます。
 それから、国家公務員として採用する場合に、国鉄に入りましたときの採用試験をどう評価するかということがございまして、これにつきましては、人事院の方から各省庁に対して、高校卒の場合にはⅡ種、それから高専卒の場合についてはⅡ種というものにそれぞれ対応する試験に合格している者として取り扱うという基本的な方針が示されているところでございます。
過去の実績、一年前でもいいのですけれども、大体のところどのぐらいの母数になるかというのはわかりませんか。要するに、一〇％で三万人というお話なんですけれども、果たしてそれだけになるのかどうなのかというのは非常に心配な面であるわけです。そういう点で、どの程度の母数になるのか伺っておきたいのですけれども、何か参考になるようなものがあったら伺いたいと思うのです。
その点についてもひとつ特段の配慮を要望しておきたいと思います。
 次は、特別対策対象者の雇用対策の問題でございますけれども、先ほどからも公的部門の採用その他について議論がございました。政府の目標数は公的部門で三万人、こういうようなことだと思うのです。まず昨年十二月の閣議決定では、採用母数に対して一定率を乗じた数、これは一〇％程度をいうことであろうと思いますが、採用母数というのは一体どのくらいの人数になるのですか。御説明をいただきたいと思うのです。
今、植木局長が言っておりましたとおりでございますが、飯田先生のお尋ねになるのはこういうことだろうと思うんです。
 企業等で一つのプロジェクトをつくって、それを大学と一緒に研究しようと、そのときに、大学にも寄附するから一緒にやろうじゃないかと、こういうことだと思うんです。こういう制度につきまして、日本ではまだ、試験研究法人との関係ははっきりしております、大学との関係は。しかしまだこの点につきましては、要するに世間周知の事実としてこれが行われておらない。特定の寄附を受けるということの一々手続をしなきゃならぬという、そこらに煩雑な事務があってなかなか進んでおらないと思うんですけれども、先ほど言っておりました、大学に企業が寄附をして、研究を大学側に全く委託してしまうという、こういう制度は、先ほど局長言いましたようにかなり進んでおる。しかし、企業側としては必ずしもそれだけで満足しておられないで、一緒にやりたいんだと、こういうことが多いだろう、こういうものに対してさらに一層の改善を加える必要があるだろうと、私もそういう感じを持っております。