会談の最後におきまして、ＳＤＩの問題、すなわちＡＢＭ条約において、ソ連は実験室における研究、実験のみが許されるという主張をいたしまして、レーガン大統領はその主張はのめないということで、最後の段階でその問題をめぐりまして応酬がございました。その結果、全体の合意が成立しなかったということは事実でございます。
 ただ、その背景といたしまして一点御指摘しておきたいことは、ソ連は今回ＩＮＦの問題、核実験の問題等すべての問題をこのＡＢＭの解釈の問題にリンクさせてきたわけでございますが、御存じのように、今回の会議が始まる前におきましては、ＩＮＦ問題あるいは核実験の問題というものはリンクはしていなかったわけでございます。いずれにしましても交渉事でございますが、今回の会議について言えばそういう次第で、ＳＤＩとＡＢＭの関係におきまして会談が決裂と申しますか合意が成立しなかったということでございます。
 それから、御指摘の第二点の西欧諸国の反応等でございますが、会談を終わりましてシュルツ国務長官がＮＡＴＯ外相会議で報告をいたしました。その報告の結果、ＮＡＴＯ諸国はアメリカ政府の態度を支持するという非常に強い支持の表明がございまして、シュルツ国務長官もＮＡＴＯ諸国の支持に対して大変に勇気づけられたということを述べている次第でございます。
最終的に決裂した原因はやはりＳＤＩをめぐる対立であった、このように思いますが、この点は外務省はどう認識されておられますか。
 そして、ソ連の方は軍縮の障害となっているのがＳＤＩである、こういうふうにＰＲすると思いますし、アメリカの方は、同じようにこのＳＤＩは大事なことで一歩も譲れないのだ、こういう形で、私の最初の印象では、片方はＳＤＩは絶対しなければならないという主張、そして片方はそれがあるから阻害だという形で両者ともはっきりとなっていくと思ったのですが、その後、はっきりそうとばかりも言えない、ある意味ではＳＤＩというのは取引の一つであるのかなという印象も少しは受けるし、いろいろな意味でこのＳＤＩに関して同盟国内、米国内等にも動揺があると思います。こういった点をどのように考えておられるか、もう時間が少ないので、簡単にお答えをお願いいたします。
両首脳がこの会談におきまして示しました態度、これは先ほど大臣が御説明なさったとおりでございますし、会談の中、それから外におきましてその後述べておりますことから見まして、米ソ両首脳とも今後問題点を煮詰めまして、できればさらに会談も行っていきたいという意思があるということは明らかと思います。しかしながら、問題はいろいろあるわけでございます。ＳＤＩの問題が中心にあるわけでございまして、今後のいろいろな展開の中でどのように会談を決意していくかということにつきましては直ちに早急な判断はできかねると思います。いろいろな分析、いろいろな意見があるわけでございます。
 それから、今回の首脳会談の全体を通じまして合意があったのかという点でございます。これは、形式的に見ますれば明らかに合意は存在しないということが言えるかと思いますけれども、前進、歩み寄り、それから個々の問題、例えばＩＮＦ、戦略核等につきまして、その問題についての両者の考えの一致と申しますか、そういうものはその過程において存在したということが言えるかと思います。
 それでは、一応形の上では最終的な合意が形成されなかったから、過程におけるそのような個々の問題についての両者の前進あるいは意見の一致というようなものが全くなくなってしまったのかと申しますと、その事実は厳然として残るわけでございますし、さらにその後の両首脳の発言、例えばレーガン大統領が述べておりますように、我々の提案はすべてテーブルの上にある、レイキャビクで起こったことから今後進めていくんだという発言、それからゴルバチョフが述べておりますように、我々の提案は引っ込めないという発言等から見まして、その事実は厳然としてあるということかと存じます。
先ほどからしばしば申し上げておりますとおり、軍縮・軍備管理、またこれに関連して戦略核の問題等々の問題は極めて困難かつ非常に難しい問題でございます。
 この問題に関しまして、レイキャビクにおきまして米ソの首脳が十時間以上にわたって、また専門家の討議を入れますと、本当に三回の会談を四回に延ばしていろいろな検討をされた、そして相当な部分においてその前進が見られた、最後において、御案内のとおりＳＤＩをめぐっての研究段階、実験というような問題についていわゆる決着を見なかったということでございますけれども、レーガンのみならずゴルバチョフさんも、これについて、これでおしまいだということを言ってないのでありまして、これからもやろうということを言っていらっしゃるわけですから、それがいつどうなるかということはまだはっきりしておりませんけれども、私は、一日も早く両首脳がこの二日間の討議を一つの基礎にしてさらに前進をしていくことを心から期待いたしておる次第でございます。
それでは、さきに行われました米ソ首脳会談について御質問いたします。
 いろいろ言われておりますが、今回の首脳会談は、別れ際の様子等を見ますと、やはり決裂に終わった、このように思いますが、いろいろな評価も出ておりますが、政府としては、端的に言ってどう評価なされておられますか。
斎藤委員、稚内までお行きいただきまして、いろいろ国政調査をしていただいたことに対し、冒頭敬意を表する次第でございます。
 北洋漁業救済対策につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、現在財政当局と協議しているところでございますが、財政事情はまことに厳しいものがあるということは御存じのとおりだと思います。それを踏まえながら、とにかくできる限り速やかに対策が実施できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、北洋漁業救済対策と絡みまして二百海里問題の御陳情もあったということを今御説明がございましたが、先ほど冒頭お答え申し上げましたように、日ソ漁業交渉の結果、日本の沖合底びき網漁船が減船を余儀なくされておるというときに、韓国漁船が従来どおりの操業を続けておるということに対し、漁業者が強い不満を持っていることは私も存じておりますし、また陳情も受けました。そうした操業というものを継続させるということは妥当ではないと私も考えております。そこで、本年十月末に期限切れとなります北海道沖、済州島仲自主規制措置問題を含めまして、日韓間の漁船操業関係について全般的な見直しを行い、双方共通の理解と認識のもとに実態問題の解決を図るとともに、引き続きこれにふさわしい新しい制度的枠組みへの移行を図る方針でございます。
 なお、付言いたしますと、先般水産庁長官をソウルに派遣しまして、韓国水産庁長との会談を行わせまして、北海道沖、済州島沖問題を含め、日韓漁業関係の全般的見直しを行うことにつき韓国側の合意を得たところでございます。さらにこの方向で実務者間での協議を行わせるべく、現在その日程につきまして外交ルートで調整を図っておるところでございます。