草川であります。
 まず、政治改革について、総理と後藤田副総理にお伺いをいたします。
 先ほどの質問で、政治改革についての決意の答弁について、総理は、まだ時間は十分にある、こういう答弁をされました。しかし、実質的な会期を頭に置きますと、もう二週間しかないわけであります、皇室行事等がございますから、実質的には。私は、非常に時間が切迫をしておると思うのでございますが、それにもかかわらず総理は時間は十分にあるという答弁でございましたが、これは会期延長ということを念頭にお考えになっての御答弁かどうかお伺いをしたいと思います。
ごもっともな御指摘と思います。先ほど申し上げました日米のいわゆるフレームワークというものを作業をしておると申し上げましたけれども、我が国の立場から、これは何もアメリカのためということでなく、我が国の立場からはやはりなすべきことがいろいろございます。それは前川さんのレポートに盛られておるようなそういう種類のことであって、あれから随分やってまいりましたけれども、まだ完全にし尽くしているとは言い得ませんので、このたびの我々のフレームワークにおける考え方の中で、そういうことは十分に御指摘の御趣旨を具体化しまして、フレームワークをつくってまいりたいと思います。
これはどれだけしても十分という性質のものではございませんし、しかし、金を実は惜しむという考えは全くございませんで、全体の中で、おのずからやはり制度というものがございましょうから、どうやれば一番ベストの方法ができるかということについて、なおこれからも検討してみたいと思います。今回のことは、ともかく与えられた制度の中で最善のことをいたしたいと思っております。
総理、ぜひ、いろいろな規定があります。上乗せしたりなんかして努力しておるのは認めます。しかし、この際、これだけ国際貢献の分野が広がっていきますと、それはやはり外務省の危険な地域におられる人だって大変なことだと思います。ですから、そういった意味では、国際貢献に係るそういった補償制度というのを別法律でやはりきちっと整備すべきだ、私はこういうふうに思うのですが、こういった問題について、金を出す大蔵大臣はこうしておられるけれども、総理、どうですか。総理の方がいいと思いますけれども。
私の方から高田さんの補償につきましてお答え申し上げます。
 政府といたしましては、国際平和協力隊員として亡くなられました故高田さんの功績に報いるために、国際平和協力隊の隊員賞じゅつ規定に基づきまして賞じゅつ金を、また、内閣総理大臣特別褒賞金をお出ししたところでございます。さらに、国家公務員災害補償法の適用、それから国家公務員共済組合からの給付、これは遺族共済年金などの補償を行うべく現在手続をとっているところでございます。
 高田さんにつきましては、もともとは岡山県警の御出身でございますが、国家公務員たる国際平和協力隊員として殉職されたものでございますので、政府として政府の持っております制度内におきましてできる限りの措置をとるように努めているところでございます。
まず、中田さんの件につきまし
ては、私どももＵＮＶの方には最大の配慮をお願いするという一般的な申し入れをいたしまして、額につきましてはある程度そういった配慮がなされております。これは向こうの、ＵＮＶ側からの要請もありまして具体的な額を申し上げることは控えさせていただきますけれども、ある程度の配慮は行われたということでございます。
 それから、一般的にそういったＵＮＶの、ボランティアのような人たちに対する補償をどうするかという点は、今後の問題になりますけれども、これはむしろ国連の枠内でそういった制度をつくるべきだという意見もございますし、これは今後国連、特にＵＮＶと相談しながら、そういった一般的な制度をつくるということに貢献してまいりたいと思っております。
松浦委員から、本委員会に対する御審査の上で必要な文書の提出に関し、及び我が国と国連との間の文書の往復について不十分な点があったと、二点について御指摘がありました。
 前者の点につきましては、不注意によりまして十分な文書を御提出できなかったことをまことに遺憾に存じます。なお、国連との往復につきましても至らざる点がございました。
 以上の点を十分反省いたしまして、今後このようなことが起こらないようにいたしたいと存じます。（発言する者あり）
企業献金の禁止が非現実的だという意味の批評については、私どもの党は同意できませんけれども、きょうは参考人の御意見を拝聴するためで論争するためではありませんから、そのまま伺っておきたいと思います。
 先ほどから伺っておりますと、参考人に対する質問に関して、国民にとってつらく苦しく嫌なことでも国のためにしなければならない、やれるシステムをつくらなければならないという主張がされました。これは、一見すると非常に歯切れのいい言葉ですが、しかし、国民にとってはつらく苦しく嫌なことをノーと言う権利は当然にあるのじゃないでしょうか。そうでなくて、それを常に国のためにということで我慢しなければならないというような考え方は、ある意味では非常に危険な考え方であります。
 国民は、かつてお国のためだというので戦争に出るように言われて、自分の夫を戦場に送り、あるいは自分のかわいい子供を戦場で死なせました。広島、長崎では原爆で何十万人も死にました。食べる食糧さえありませんでした。それに対して国民は、こういうつらく苦しく嫌なことはノーだ、やってはならない、それは同時に国家のためにもならないと言う権利が当然必要だったのじゃないでしょうか。
 ですからこそ憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こすことがないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する、こういうように前文が言っているように、憲法のそもそもの考え方の基本であります。それを何か、国民につらく苦しく嫌なことを言うのが国のためであり、それが政治家であり、そのためにシステムを変えなければならないなんというのは、非常に私は、歯切れはいいけれども、よく考えなければならない問題を含んでいる、そう思います。
 三人の先生方に、憲法学者もおられます、それぞれ御意見を伺いたいと思います。