制限が撤廃をされた、これまた大変朗報でございまして、大学の医学部等もそういう制限がだんだんなくなってきたということも聞いておりますし、どんどんこれからそういう工夫もしていただきたいと思うわけであります。
 労働省からもお越しいただきましたが、障害者雇用対策課長さんがお見えでございます。障害者雇用対策の範囲で考えなければいけないのかなと思ったりもいたしますけれども、実は障害者と言えない部分がある、しかし、労働省や厚生省にそれを担当するところがない、厚生省というのはおかしいですが、労働省もないというふうなことも一面をあらわしているのじゃないかと思うのであります。
 この就職制限、採用制限、文部省のその資料には、就職を願っている学生、子供の熱意に打たれて、結局制限をしておった企業が特別に採用してくれたというケースが、実はそのケースとして書かれているのです。しかし、まだまだ企業の採用案内なんかの中には、だめですと書いてあるところが多いのです。ただ、運転手は困りますよとかなんとか、職業上のあれはあるかもしれません。それだって逆に言えば、民間企業、民間私鉄の信号をかえれば色覚異常者だって民鉄の運転手になったって差し支えないわけであります。むしろ発想の転換をしていただきたい。そういうのは消耗品ですから、いつの日か全部入れかわるときが来るのです。徐々にかえていけばいいわけです。そして最後は、そういう差別をしなくて済むような時代が来るはずなんです。
 というふうに、私どもは雇用の問題についても企業の理解をもっと深める、そしてまた、地方公共団体を初めとして役所の方も認識を改めていただける工夫をして、何の差し支えもないように、していただくということが大事だと思うわけです。
 私の耳に入りますケースでは、事務系の仕事でおよそ関係なさそうな分野でも、やはりコンピューターでいろんな書類の区分けを色紙を使ってやりますからだめですというようなことで制限するようなケースも聞きます。こういうふうにして、できるだけ「触らぬ神に祟りなし」ではありませんけれども、結局避けよう避けようとする意図の中で門戸が狭められていくということがちょっと油断すると起こるわけであります。
 そういう採用制限をしている企業の実態調査をしていただき、そしてその制限は本当に必要なのかどうかという調査をしていただきたい。そしてもう一つは、その制限をしなくても済む工夫ができるのではないかという検討を労働省の方でもしていただきたいと思うのであります。労働省に対しても私はたびたび実態調査のお願いをしてまいりましたが、その後どのようになっておりましょうか。
実に、今のお話でもわかるように、最低税率一〇％、八割以上に最低税率が設けられている、これは私は、大変な低所得者に対する配慮だと思います。
 しかも、日本は、金持ちになればなるほどきついというのが今回の税制改正でも明らかなんです。この税制改正前は、収入が三百万の場合、約四万八千円でした。ところが、収入が六百万になりますと、改正前は約五十万六千円の税金を払っていたのです。収入が二倍になると払う税金は十二・五倍だったのですよ。収入が三倍になる、九百万になると約百三十四万円の税金を払っていましたから、約二十七・七倍の税金を納めていた。収入が二倍になると十二・五倍の税金を納める。収入が三倍になると二十七・七倍の税金を納める。
 しかし、今回の改正でその格差が縮まったか。とんでもない、広がっているのです。今回の改正で、収入が三百万から六百万に、倍になりますと、払う税金は実に四十四倍です。三倍になると、今までは二十七・七倍が実に百二十四倍です。収入が三倍になっただけで払う税金は百二十四倍。
 確かに持てる者は百万、二百万、十万、二十万減税されていますけれども、いかに日本は低所得者に配慮して持てる者に厳しい税率を設けているかというのは、これから見ても明らかだと思うのです。しかも、課税最低限も、今まで年収二百六十一万九千円までだったのを引き上げて、三百十九万八千円まで所得税をゼロにしている。こういうことを見ても、私は、今回の所得税減税、住民税減税にしても、かなり低所得者に配慮した税制だと思います。
 そして、野党は、公平という観念を盛んに重視されていますが、私は、所得税というのは、公平の観点というのも大事ですけれども、それ以外にもっといろいろな要素があると思う。今アメリカは、最低税率が所得税一五％、最高税率が二八％、やや比例税制的になっています。二段階。イギリスも、最低税率が二五％、最高税率が四〇％、これまた二段階であります。比例的になっています。私は、公平だけを主張したら、比例税制の方がはるかに公平だと思います。しかし、何で日本はこれだけ、持てる者に対してより厳しい累進課税をかけているか。これは、公平の観点よりも所得再分配機能を重視しているからだと私は思うのです。持てる者により多くの負担をかけよう、これは大体の、国民大方の合意を得ている。
 しかし、昔から四公六民とか、江戸時代でも、四割はお上、六割は自分の得たもの、きつくても五公五民、半分はお上で、半分以上取ったら暴動が起きる、一揆が起こるというぐらいだった。今、日本は、半分以上、最高税率は六五％いっているわけですね。だから僕は、より公平ということを重視するんだったらば、比例税制的なものの方がはるかに公平だと思うのです。
 現に、累進税率が全く公平だという前提でやられていますが、国民の観念も、より公平だというのは、定着しているのは、むしろ定額負担の方が公平観念は多いですね。医療費にしても、比例税率にするだけでも大変な反対が起こった。サラリーマンの一〇％、これにするときも野党は大変反対されました。定額にしろという主張もあります。
 現に町内会費なんかでもみんな定額ですね。所得が多かろうと所得が低かろうと定額、一定の、五百円なり千円。それからパーティーもそうですよ。政治家を励ます会においても、あるいは結婚式においても、大体会費五千円、一万円、二万円、定額。そして党費もそうですね。自民党も党費は定額です。持てる者だろうが持たざる者だろうが、今党費は一年間四千円ですかね。社会党も、そうじゃないですか。そして、共産党はたしか比例だったな、収入の一％か何か、何％かわかりませんが、共産党は比例であります。どんな会でもどんな社会でも、所得に応じてより多く会費を取るなんという会はどこにもない。ですから、一般の国民の定着している観念としては、むしろ定額か定率、一律、この方が公平だと感じている部分が多いと思うのです。
 中には、今皆様の中にも、最高税率を下げたのは好ましくないという議論もありましたけれども、むしろ私は、五〇％以上の税率を課すということは、これは税金というよりもむしろ罰金に近い。より低い人、余りにも低い人というのはよくないですよ、低い人をある程度配慮すれば、全体は、半分以上の税額を政府が召し上げるというのは、これは私は、健全な勤労意欲、国民のみずから助ける精神、こういうものを、さらには経済の活力ということをお考えになれば、必ずしも好ましいことではないと思うのでありますが、その中で、私とは違う議論があっている方があったら、どなたか話していただきたい。違ってない、同感ならば話さなくていいです。こういう考えは持たない、最高税率はもっと上でいいんだという考えがあったら、聞かせていただきたい。