先ほど先生から湯田温泉病院の持っておるリハビリテーション機能というのが山陽に行ったら発揮できないではないかという御指摘でございますが、私、専門家ではございませんが、最近のリハビリテーション技術によりますと、必ずしも温泉を使わなくても、リハビリテーションというものは専門スタッフとその器機器具さえよければ高度の機能が発揮できると考えております。そして、この山陽荘でございますが、山陽荘は県下でも有数の脳血管疾患あるいはリューマチそのほか重症心身障害等の難病等の専門医療施設として、非常にリハビリテーションの機能が必要な施設でございますので、湯田温泉病院が長く培ったリハビリテーションの機能、そのノーハウは山陽荘で必ず生かせると私は考えているわけでございます。
 それから先生御指摘の職員の処遇の問題でございますが、もちろん職員の希望にもよりますが、若干距離はございますが、原則として山陽荘の方に職員も転勤していただく、私どもといたしましてはこういうふうに考えているわけでございます。そこは、最後は職員の意思もよく確認をした上で対処をしたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、湯田温泉病院は県下では唯一の温泉を利用したリハビリのできる施設ですね。この温泉も非常に良質なわけでございまして、これを山陽荘に統廃合した場合に、厚生省がおっしゃるところの高度医療技術また政策医療等に十分な対応ができるのかどうか、この点が非常に疑問なわけでございます。しかし、これも今からやってみなければわからないこととおっしゃればそうなんですけれども、その疑問と、また、その他のメリットというものをどう考えていらっしゃるのか。
 さらには、現湯田温泉病院の医師、職員並びに看護婦、そういった方々の処遇というものは一体どうなっていくのか。この点はいかがですか。
先ほど大臣が申し上げましたように、今後存続する国立病院というのは、広域を対象とする他の医療機関がやらないような高度の医療あるいは専門的な医療、政策医療、そういうものを行うという大前提を置いて考えますと、湯田温泉病院は、確かに先ほど先生が御指摘になりましたように、地域には非常に密着をいたしまして、医学的リハビリテーションというのに古くから特色がございます。しかしながら、病床規模が非常に小そうございまして、収支率で見ましても、支出が一〇〇といたしますと収入が七六％ということで、約二億円の赤字だという点もございます。そういう点を考えますと、近接して山陽荘がございますので、現在湯田の持っておりますリハビリテーション機能というものは山陽荘に移しまして、統合することによって経営効率の向上が期待できる、こういうことから統合することとしたわけでございます。
そこで、御説明がありましたように、山口県下において湯田温泉病院を除く五つの国立病院及び療養所ですね、この今後の整理合理化計画については、地元関係機関との十分な協議を行っていただきたい、私はこのように強く要望するわけでございます。
 ところで、今回の案で湯田温泉病院が山陽荘と統合される。湯田温泉病院がその対象となった理由は何ですか。
私どもが正式にこことここを統合するというのを申し上げましたのは今先生が御指摘のときでございますが、事前にいろいろこういうふうになった場合はどうだろうかというような非公式な情報交換あるいは県の意見というものは聞いてございます。ただ、正式に向こうの方に湯田と山陽を統合するというのを申し上げたのは、先生の御指摘の八月だろうと思います。
この点につきまして、山口県の湯田温泉病院の統合問題について県の衛生部が談話を発表しておるわけですが、最近はその態度が少し変わってきた、このように我々も認識するわけです。その談話要旨として「八月十二日厚生省から突然統廃合の対象として湯田温泉病院がリストアップされたとの連絡があり困惑している。」突然そういう話が出てきたのだ、このように言っております。そこで「湯田温泉病院は規模的には小さいが、長年地域医療の一役を担ってきており、現在は特に脳出血等脳血管障害者のリハビリに取り組むとともに、深夜の救急患者の受入など地域において大きな役割を果たしている。」云々、こういう談話要旨が発表されております。これを見ると、いろいろな事前の協議、そういったものがほとんどと言っていいほど行われなかったのではないか、このように思うわけですが、この点、いかがですか。
都道府県とは事前に少し時間をかけて協議をいたしましたが、地元の市町村との関係で、この施設は統合するけれどもいかがだろうかというのを大分早い期間から言ったということはないわけでございまして、そういう点につきましては、公表後、地元の市町村と接触をしておりますし、六十一年度の予算の成立を待ちましてこれから本格的に地元といろいろ折衝をしていかなければならないと考えております。
先ほどいろいろと地元の状況等もお話ししたわけでございますが、この問題については、組合はもとより地域住民、こういったあたりからも非常に強い反対運動が起こっていることも事実です。そこで、今回さしむき八カ所がこの対象になったわけですが、この八カ所については、地元とのいろんな協議が行われた上での決定であったのかどうか、この点いかがですか。
今のお尋ねにつきまして、私の方で調べたことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
 アメリカにつきましては、今お答えがございましたので省略いたしますが、イギリスでは、国防問題及び国防に関連する外交政策を決定する機関としまして国防・海外政策委員会という制度を持っております。その場合のイギリスのメンバーは、総理、外務、大蔵、国防、四人になっております。
 それから、フランスの場合は、国防委員会というのがございまして、国防の全般的な指導方針をこれまた決定するという機関になっておると承知しております。フランスの場合のメンバーでございますが、大統領、総理、外務、大蔵、国防及び内務という六人になっております。
 それから、西ドイツでございますが、連邦安全保障会議というのがございまして、任務としましては、安全保障政策、特に国防及び軍縮、軍備管理等の領域にわたります問題をこれは審議するという機関になっております。この場合のメンバーは、首相、副首相、外相、蔵相、国防相、内相、経済相及び法相、計八人ということになっておるのが概要でございます。