今回の法律におきまして、この繰り延べ分につきましては運用収入相当額も含めまして返済を行うということが明確にされておるわけでございますが、将来の国家財政の状況等を勘案しなければならないということで、現段階では具体的な返済計画について明らかにできないところでございます。しかしながら、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後におきまして、できる限り速やかに着手をいたしまして、年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に行うということに政府の方針としてなっておるわけでございます。
そうすると、その返済と今後の具体的な見通しですね、それからそれをずっと実施していく場合の計画、こういうのを具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
年金財政の観点からいたしますと、こういった国庫負担の繰り延べといいますものはできる限り圧縮をするということが望ましいかと思います。また、基礎年金の部分につきましてこういった繰り延べをいたすということは適切でないという観点がございます。こういった観点で、経過的な国庫負担を対象といたしましてできるだけ圧縮するという観点から、従来の経緯と昨年の金額等を踏まえまして二分の一ということにさせていただいたわけでございます。
今回の特別措置によって国庫負担金の減額、これは経過的国庫負担、厚生年金国庫負担分の二分の一以内とすることにしていますけれども、それなら伺いますが、この基準ですね、これはどういうような合理的なことにお考えなんですか。
今回の繰り延べ額でございますが、これは年金制度、ことしから大改正をいたしたわけでございますけれども、厚生年金の国庫負担につきましては、基礎年金相当分と、それから経過的な特別の国庫負担と二種類の国庫負担に分かれておるわけでございますが、この経過的な国庫負担の二分の一の範囲内において行うということが今回の法律の中で規定されておりまして、この二分の一範囲内というものを三千四十億円という形で設定をしたものでございます。
この法律案によって繰り延べ分三千四十億円、これは厚生省予算編成の不足財源の数字合わせから出てきた額というふうに理解するんですが、そのほかに何か合理的な根拠、これがあるのかどうか。
お答えを申し上げます。
 六十一年度までの厚生年金の繰り延べ額の総計は一兆二千五百十億円でございます。これにつきまして一定の前提を置いて運用収入相当額を試算いたしますと、六十一年度末で二千百七十二億円となりますので、元利合計をいたしますと一兆四千六百八十二億円と考えております。
長官、結構です。ただ、私どもの立場だけは理解してください、はっきりしていますから。
 次に、厚生年金の国庫負担の繰り延べについて伺いますが、五十七年度以降の厚生年金国庫負担の繰り延べ額、これは六十一年度分合わせますと元利合計幾らになるんですか、この際明らかにしていただきたいと思う。
この問題は、やはり民間の活性化といいますか、地方行政に沿うものはやはり地方に任せる。すべて国が抱え込んで認許可権まで持って監督までするというようなことは限界もあるし、地方の行革も進めなければならぬ。それからまた、民間になじむものは民間でやっていただくということもやはり必要であろう。そのあたりは詳細な討議の上に一つの結論が生まれたものと、かように認識をいたしております。
総務長官、大分お待たせして恐縮です。いよいよ出番ですから。
 機関委任事務から団体委任事務へ移行するんですね。一連の見直しのその底流には、公的福祉をできるだけ縮小をしたりあるいは撤退させたり切り捨てたり、こういうふうに考えられるんですね。どうもそう思えてならないのです。市場競争の原理を取り入れて民間活力、できれば民間部門にできる限りゆだねていこうと、こういう臨調、行革審の考え方ですね。こうした底流あるいは基本的な姿勢、そういう臨調、行革、こういうものについては私は賛成できない、そういう立場なんです。この際はっきり明確にそういう立場を明らかにしておきたいと思うんですが、今度の補助金問題もあるいは一律カットの問題もあるいは十分の八を十分の七にする問題も、全部そういう底流があるからだというふうに考えるんです。総務長官、どういうふうに考えられますか。
実は私事にわたって失礼でございますが、私、音青年団長をしておるときに保育所長をしておりました。が、当時は、言ってみれば本当は農村の最初は託児所であったと思います、季節託児所。それからこれじゃいかぬというので保育所をお願いして、これも我々の勤労奉仕でつくって、私も三年保育所長をしておりましたが、そのときに初めて措置費というものの仕組みを覚えさしていただきました。が、その後の私の経験からいえば、幼保一元化とかいろんな問題が出るように性格は大変違ってきた、ある意味においては高度化したのかもしれませんが、そういう印象を深くいたしております。
 したがいまして、やっぱり保育に欠ける子供をただ預かるということじゃなしに、それこそ心身ともに健全に育てていくような役割、私はどっちかといえば預かる時代でございましたけれども、今、より重要になっておるのではなかろうかという問題意識だけは持っておるつもりでございます。
ＳＤＩ研究計画につきまして、アメリカ側の認識は、研究段階と配備の段階は全く別物であるというものでございます。すなわち、研究計画はＡＢＭのもとでも完全に許容されているもの。それからその先の配備につきましても、アメリカとしては厳しい解釈、狭い解釈いろいろございますけれども、現在の時点では、そこから先に至る場合にはまず第一に同盟国との協議を行っていく、そしてソ連との交渉を経た上で結論を出す。今の研究計画というのは、後代の、自分より後の大統領、それから議会が実際にＳＤＩのシステムを配備するかどうかを決定するための検討材料を提供するものだ、これが米側の認識でございます。中曽根総理もレーガン大統領に対しまして昨年の一月にこの点は確認されておりまして、ＳＤＩシステムの開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきであるというのをいわゆる五つの原則の一つとして確認しているところでございます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕