あいた周波数のところをどうするかという問題もありますね。これは、競売したらどうかという話もありますね、アメリカみたいに。そして、それをその財源にしたらどうかという話もありますね。
 それから、私、もっと進めて、本当のデジタル化になるためには、もっと膨大な設備が、費用がかかるわけでございますけれども、こうしたときに、国はいかなる立場で放送事業者に助成あるいは協力するのかという問題が起こってくると思います。例えば、融資制度とか税制上の措置とかいうもののほかに、直接補助金で助成をする、こういうことまで考えていらっしゃるのですか。
先ほど申し上げましたように、まず、いかに合理的な、かつコストを最小限のコストにできるようなチャンネルプラン、そしてまた、周波数の移行のための対策を講ずることがまず第一義でございますけれども、今先生御指摘のような点というのは、周波数全体のバランスのとれた、トータルとしての全体最適を組む中での個別の状況でございますから、この対策コストも、合理的な、常識的な財源の確保方法、それから手当ての方法というものを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
それで、影響する世帯数は一千万世帯ぐらいだというふうな見通しがあるようですね。あとは、チャンネル変更しなければならない局と、しなくてもいい局ができますね。その区分をどうするのかという問題ですね。それから、この負担の問題は、チャンネル変更する局だけに負担させることになると、それはチャンネル変更させない方にみんなが陳情合戦しますよ。こういうふうな問題がありますから、これをきちっと進めるためには、枠組みをきちっとつくる必要がありますね。それについてはどういうお考えを持っていますか。
方向としては、そういう方向で考えていくべきことと思っております。視聴者が戸惑う形じゃなくて、アナログ放送を見つつ、かつデジタル放送に円滑に移行できるというための措置でございますので、全般として視聴が十分行き届きますように、国としても最善の方策を考えてまいりたいということでございます。
ですから、アナログの視聴者がデジタルまでいく前の段階の話をしているのですね。アナログをアナログで見るのに、同じサービスしか受けられないのに、チャンネルの変更とかテレビのアンテナの角度を変えなきゃいけないわけですね。その費用は視聴者に負担させるべきではない、この考え方を国はどう考えますかということです。
地上波のデジタル化に伴って、その前段階としてアナログの電波の調整が必要ですね。それに従って、視聴者はアナログをアナログで見るのに何でお金を払わなければいけないのかという問題が必ず出ると思うのですね。
 ＮＨＫの会長がおっしゃっていますけれども、この費用というのは国と放送事業者とメーカーが負担すべきであって、視聴者に負担を求めるべきではない、こう言っていますけれども、国の考え方はＮＨＫの会長と同じですか。
大臣にぜひ認識してほしいのですけれども、郵政事業の中で、特にはがきと手紙の部分は独占になっているわけですよね。独占というのがいいのか悪いのかということを議論をする際に、独占の分野があって、そこがサービスがすごくよくて、そこの部分で郵政事業全体を引っ張っていくということになれば独占というのはすごくいいわけですけれども、そこが引っ張れなくていつも値上げをしている、値上げで引っ張っているという形になると独占の弊害ということになりますよね。そうすると、民営化すべきだという議論が出てくるわけです。
 私は、独占であるということは、ここの部分で本当に独占的に国民に多様なサービスを供給しているのだ、そして供給することによって、増収も図って郵政事業全体を引っ張っていくのです、こういうふうに、国民にとって独占というものがいいことだ、日本全国どこでもユニバーサルで、ポストにさえ入れればいいという話ですよね。
 しかも料金は据え置かれて本当に独占でありがたい、こういうことにならないと、また郵政省自身、もう一回、民営化したらどうかとかいう議論が私は必ず出てくると思うので、これを安易に値上げに頼って全体の増収を図るということではなくて、増収あるいはリストラ、そういう形で、国民に多様なサービスを提供する場として、このはがきあるいは手紙の部分を活用してもらいたい、こう思うのですが、どうでしょう。
いろいろ商品の開発を熱心にやられているようですけれども、すべての郵便局にその実物があるわけじゃないのですよね。その情報は必ずしも国民のところに伝わっていないと思います。ですから、少しＰＲに取り組みまして、すべての郵便局でそういうものがあるんだということがわかるというふうにぜひしてほしい。
 それから、横書きの話ですけれども、はがき自身を横書きにするのはなかなか、今郵便の読み取り機の話でしょう、そのはがきの形は縦書きにして横にけい線を引くとか、そういう工夫はあっても大丈夫じゃないですか。そういうふうに、縦に書くことになれないで横に書くことになれている人が多いわけですから、その人たちが利用しやすいような形態を考えるというものも一考あっていいのじゃないか、重ねて御答弁をお願いします。
同盟について、さらに言及させていただきたいと思います。
 総理、同盟というのは、自国の兵士の命をかけて相手の国の国民を守る国家と国家の間の約束であります。国民のすべてが納得するほどに重大な国の利益を守る場合にしか、締結することは許されないと思うのであります。そして、一たん結んでしまえば、盤石の信頼をもって、いかなる甘えも排除した対等のパートナーとして運営に当たることが必須であると思います。
 日米同盟も同様であります。国の大小はあっても、また軍事力の大小はあっても、いかにすれば同盟の目的である極東の安定と我が国の平和を実現できるのか、一緒になって知恵を絞り、汗を流してこそ、対等な主権国家同士の同盟と言えると私は思います。対等なパートナーであってこそ、責任ある批判ができ、また建設的なノーが言えると思うからであります。日米同盟に取ってかわる何らかの対策もないままに安保条約を批判し続けるだけでは、子供の反抗期と同じであります。
 今求められていることは、日米両国がこの同盟の信頼性をいかにして最大限にできるかということだと思います。その努力の帰結が日米ガイドラインであり、この周辺事態安全確保法案であると思います。
 私は、この法案自体が必要であることは決して疑いません。総理もまた、本法案が日米同盟の信頼を確保する上で不可欠であるとの信念を持って提出されたものと私は信じておりますが、総理の御意見を賜りたいと思います。