税収が落ち込んで、恐らく法人税あるいは所得税が落ち込んだわけですけれども、その原因は恐らく景気の問題あるいはその内容である生産活動によると思うのです。ここでちょっと、これはなかなか難しい答弁かもしれませんけれども、ことしのＧＮＰ実質四％が本会議等の答弁を伺っていますと、努力目標だという答弁をいただいているのですけれども、税収の落ち込みを考えますと、例えばことしの税収見積もりをやるときに、もちろん、昨年の暮れからの経企庁の出した経済見通しをもとにして恐らく推計されているわけですけれども、今回こういう落ち込みが生じたことによって、このＧＮＰの問題について今現在どのような認識をされていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
現在国会に提出しております昭和六十一年度補正予算におきましては、税収が今御指摘のように、当初予算に比べまして一兆一千二百億円の大幅な減収になっております。他方歳出につきましては、給与改善費を初めいろいろな追加財政需要がございます。こういった歳入歳出の相当厳しい情勢のもとで昭和六十一年度補正予算を編成したわけでございますけれども、まず私どもといたしましては、既定経費の節減等大幅な節減、不用によりまして極力努力する、しかしそれでも相当大幅な収支ギャップがあることは事実でございます。
 こういった中で、先ほど大臣から提案理由説明で御説明申し上げましたように、特例公債の増発を何とか回避したい、そのための臨時異例の措置といたしまして、やむを得ず昭和六十年度歳入歳出予算の剰余金の全額四千四百五億円を不足財源として充当させていただいた、こういうことでございます。
剰余金を補正予算に繰り入れるに当たっては、特例公債の発行をできるだけ抑えたいというお話がございましたけれども、いわゆる特例公債の発行を抑える、仮にこの剰余金の繰り入れをしなかった場合、特例公債の増発になるわけです。その理由、背景は、恐らく税収が落ち込んだと思うのですけれども、このあたりの理由につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
昭和六十年度一般会計の決算上の純剰余金は今御指摘のように四千四百五億円でございますが、その内訳につきましては、まず歳入の増加二千七百二十三億円、歳出の不用千七百六億円の合計額四千四百二十九億円から道路等の特定財源の増、いわばひもつきになりますものの増の二十四億を差し引いたものでございます。
 まず、歳入について申し上げますと、税収につきましては、補正後予算に対しまして五百三十八億円の増収でございました。税外収入につきましては三千四百八十五億円の増収でございましたが、このうち主なものは日銀納付金の三千百二十五億円の増加でございまして、これは国債の市況が非常によかった、国債の市況が上昇したことによりまして、日銀のいわゆるオペレーション等による利益が増加したということに基づくものでございます。こういった中から特例公債につきまして、いわゆる出納整理期間中の特例公債の発行千三百億円を取りやめましたので、これを差し引いた中身が結局二千七百二十三億円の歳入の増加でございます。
 一方、歳出の不用でございますが、その内訳といたしましては予備費の不用が五百七十三億円、それから予備費以外の歳出の不用が千百三十三億円でございます。予備費以外の歳出の不用の主なものは、石油公団の行います炭鉱投融資が実績等が下回ったことに伴いまして二百五十億円、それから退職手当の支給が義務教育費国庫負担金等を中心に少なかったことによります二百三億円などが主なものでございます。
ただいま議題になりました法案につきまして若干の質疑をいたします。
 今大臣から、今回の法案につきましてその提案理由等内容がございましたけれども、今回、一般会計に繰り入れる四千四百五億円の剰余金の発生した背景、これについてちょっと御説明いただきたいと思います。
こういう広大なピルができましてから、さあ大店法に基づいて商業調整をやりますというようなことでは、これはもう地元の商店街の経営というものを守ることはできないというふうに私は思うわけであります。
 これはもう例があるのです。例えば六年前に、同じ北九州市の繁華街であります黒崎ですね、これは小倉と黒崎というのは二つの大きな繁華街でありますが、この黒崎にやはり「そごう」が出てきているわけですよ。その出た結果、黒崎の商店街はどうなっているかというと、もう閑古鳥ですね。軒並み４０％以上売り上げがダウンをしております。私もこの前行ってみたのですよ。調べてみますと、ほとんど人通りがない。駅前でもってみんな吸収されてしまいますから、ほとんど人通りがないという状況です。それからまた、駅前に幾つかの商店街がありますが、その商店街の一つを見てみましたら、四十二店舗ありますが、その四十二店舗のうち十七店舗がもう閉店であります。廃業しているわけですね。アーケードがずっとあります。しかし、ぽつぽつ店が閉まっておりますから、中は薄暗い。まさに大変景気が悪いといいますか、そういう状況です。それからまた、そのアンケートのちょうど中心ぐらいに、もう廃業して、その店舗が駐車場になっているというようなところもあるくらいなんです。ある本屋さん、古本屋に入りましたら、こんなにひどいとは思わなかったと、こう言っているのですよ。そして売れますかと、一人もお客はいませんでしたね。何をやっているのかといったら、今外商に力を入れている。あっちこっちにお客をとって販売に歩いている、そういうことを言っておられたくらいなんです。
 ですから、私は、この小倉駅前の再開発というものが「そごう」中心で強行されるということになりますと、これは黒崎の二の舞になりかねないというふうに考えているわけであります。
 それで建設省にお尋ねいたしますが、商店街が反対しているということのほかに、もう一つの問題点として、その第一地区の面積の約三分の一を所有している永照寺というお寺があるわけです。このお寺が反対をしているわけです。そこでお尋ねをしたいのですが、都市再開発を進める上で、特に組合施行の場合、地方自治体への指導の重点というものはどこに置かれておるのでしょうか。