御指摘のとおり、一九八二年に、メキシコ等を中心として累積債務問題が顕在化してまいったわけでございますが、幸い、一九八三年以降ＩＭＦが中心になりまして、コンディショナリティー、経済調整プログラムを課しまして、民間銀行及び各国政府の協力を得た形で救済融資等が行われてまいったわけでございまして、現段階では、国にもよりますが、大体においてこのコンディショナリティーを守って経済の状況がよくなってきつつあるとともに、この救済事業が極めて円滑に推移して、現在のところでは、各国別の状況を見ますと小康を得ている状態で、もちろん、抜本的な債務問題の解決ということにはまだ時間を要するかと存じますが、今後とも債務国自身の自助努力は当然として、それにＩＭＦ、世銀あるいは各国政府、民間銀行等の協力を得て、円滑に推移するものと推察をいたしております。
一時、メキシコがいよいよ倒産と言ってはおかしいですが、どうにもならないというような話もありまして、その後落ちついたのかどうか、要するに事態を糊塗しているのじゃないかと思いますけれども、もし百億ドルが本当に焦げついちゃったら一体どうするのですかね。百億ドルというと、簡単に二百五十円で計算いたしましても二兆五千億円になるわけです。これは、日本の一年間の防衛費とほぼ同じくらいの額が、債権として取り立てる全く当てのない金です、一国だけで。そこへもってきて二百八十億ドルといいますと、これは大変なことになるのじゃないかと思うのです。それこそ五兆円、六兆円の金がもう全然とる当てがない。もしこれが倒産しちゃったら、日本も連鎖倒産になっちゃうのじゃないか、そういう心配がするのですけれども、案外みんな安心しているような顔をしておられるようですけれども、いかがですか。
そういたしますと、ざっと計算いたしましても、今挙げられました数字の大半はこの四カ国というか三カ国で占めている、こういうことになりますね。この中で、日本との関係で生じておる債務というのはどのくらいになりますか、いろいろ銀行の統計なんかはわかりにくい点もあるかもしれませんが……。
先ほど申し上げましたＩＭＦのデータでは、国別の累積債務額が書いてございませんので、便宜ＯＥＣＤの方の資料で申し上げますと、若干データ的には古くなりますが、メキシコで、短期を含みまして一九八三年末の数字で八百三十億ドル、ブラジルが九百七十億ドル、アルゼンチンが四百二十億ドル、ベネズエラにつきましては、ＯＥＣＤの資料でも掲載がございません。したがいまして、一九八三年末の数字は不明でございます。
それでは、この米州投資公社を設立する協定の日本文の五十八ページに表が出ておりまして、付表とありまして、域内開発途上国ということで、払込株式数の非常に多い、いわば大手と言ってもいいアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、この四カ国の数字が出ておりますが、この四カ国の累積債務との関係はどうなっておりますか。
ただいま申し上げました数字は、一九八五年末の見通しの数字でございますので、確定したことは申し上げられませんが……（河上委員「傾向として」と呼ぶ）傾向としては、伸び率は鈍化しているものの、若干ずつふえていることは事実でございます。
ここで、若干数字的なことを伺いたいのでありますが、中南米における累積債務の実態をここで報告していただけませんか。なかなか銀行ではっきり発表がないというようなこともあるかと思いますけれども、できるだけ正確に押さえて教えていただきたいと思います。
これまでも数回にわたりまして、日本政府としての関心の表明をしておりますし、特に今日本国籍者、これは場合によってはアルゼンチンとの二重国籍ということもあるかもしれませんが、やはり日本国国民ということで、日本国政府としてもその生命、財産の安全ということには責任を持っているわけでございますし、関係者の方々の御意見も聞きながら、どのような申し入れをするかということを検討してまいりたいということでございまして、まだ具体的にどのようにしろという申し入れをしたことはございません。
今、日系人十一名ということで、そのうち八名はアルゼンチン国籍を有する、三名は日本国籍を有する、こういうふうになってまいりますると、人間の生命、自由は国籍のいかんを問わず同じ価値を持つものであることは言うまでもないわけですが、ただ、法的に言いますれば、日本国籍を持っておる三名の方に対しては、日本政府として当然その生命、財産、自由、安全を保障する責任があるわけでして、どうなっているのかということはもう既に聞いておられるわけですか、今後聞こうということなのですか、今の今後の検討というのは。どういうことですか。
先ほど申し上げましたとおり、日本国籍所持者が三名、日系人が八名ということで、合計十一名というのが私どもが持っておる数字でございます。また、個々の方の氏名もたしかわかっておりますが、ここに持ち合わせてございません。
 この日系人の行方不明者問題につきまして、事実関係が明らかになり、例えば当時のアルゼンチンの軍事政権の特定の関係者が責任があったということが確定いたしますれば、その段階で、日本政府として現民主政権に例えばその損害賠償を要求できるかどうかといったことはわかりませんけれども、どういう申し入れをするかといったことは今後検討してまいりたいと考えております。
日系市民が特に中南米諸国において百万近く存在しているということは、日本と中南米諸国の関係を考えるときに非常に重要な要素であろうと私は思います。
 日系市民が、この地区においては主として農業移民という形で出ていったわけでございますが、そういう面での技術移転といった貢献もいたしておりますし、またそれぞれの国において定着をして、それぞれの国の経済社会発展のために貢献もいたしておりますし、また、日本との結びつきの大きなくさびになっておると私は思っておるわけでございます。したがって、これから日本が中南米に対する積極的な協力関係あるいはまた貢献を行っていくという場合においては、この日系市民という存在を無視することはできませんし、またその役割にも大きく期待をいたしたい、こう思っておるわけでございます。
 日本と各国の政府間におきましても、日系市民の問題がしばしば出てくるわけでございますが、多くの国々の政府が日系市民のその国における大きな貢献について高い評価を払っておる、こういうことを聞いて我々も大変喜んでおる次第でございます。