本質的な問題ではないんですが、Ａ級戦犯の問題について新聞に報道されているところによると、政府・与党の首脳会議でＡ級戦犯を取り下げてもらうことは、これは政教分離の建前から政府としては言えないので、与党——自民党の方から靖国神社に要請をしてもらうことになったとかいう報道があるんですが、これは事実ですか。
アジア、特に中心のアジアの諸外国に対しましては、政府の靖国神社への公式参拝が決定をするという段階におきまして、官房長官談話にその政府の見解が示されております。この官房長官談話を中心にいたしまして、詳細に日本政府の、そしてこれまでの経緯を説明をいたしまして、日本政府の今後の外交方針は何ら変更はないということ、同時にまた、平和国家としての日本の立場をさらに明確に申して、これが理解を求めたわけでございます。
 特に中国につきましては、ちょうど私が日中の定期外相会談で参りました。その際、呉学謙外相とお目にかかりましたときにこの靖国の公式参拝の問題に触れまして、官房長官談話を中心にいたしましてこれまでの経緯を説明いたしまして、日本政府の中国に対するいわゆる共同宣言、さらにまた平和条約、それに基づくところの日本の立場は不動である。さらにまた中国側でいろいろと新聞等で出ておりますような、例えば軍国主義への道を開く、そういうふうなことは全く日本の場合はあり得ないということを強調いたしまして中国側にも理解を求めたわけでございます。呉学謙外相はこれに対してよく承ったということでございますが、同時にまた日本政府としても中国側の国民の感情に留意をしてほしいというような中国側からの説明もあったわけでございます。
 引き続きまして、我々としましては、韓国あるいはその他の国々に対しましても今申し上げましたような趣旨につきまして外交ルートを通じまして理解を求めるように努力を重ねておるわけであります。
靖国懇の報告の中でも、Ａ級戦犯が祭られておることについてやはり問題を提起しているわけです。
 私は、今の国際的な反響、中国、韓国あるいはシンガポール、非常に非難が起こっているわけですが、これは教科書問題の反省が足りないという見方を中国はやっていますね、人民日報などで。確かにそう言われてもしようがないと思うんで、本質的にはやはりあの教科書問題、今回の問題同じだと思うんですが、一体諸外国に対しては外務大臣どういう説明をしたんですか。
先ほど法理論上の問題は法制局長官からお答えをいたしましたが、先生の御指摘は多分に政治的な問題も含んでおりますので、私からお答えをいたしますが、靖国神社のいわゆる公式参拝問題を中心にいたしまして靖国神社に関するいろいろな論議が国会の中で従来繰り返されてまいりましたことは私どもよく心得ているところでございます。ただ、それは、いわゆる慎重論というだけではなくって、国会の第一党であります自由民主党は早くから合憲を唱えて、早く公式参拝をするように、そういった強い指摘もございまして、その立場からの御意見もあったわけでございます。また、全国の都道府県や市町村の議会などからも、総理大臣あるいは国務大臣の公式参拝を求める決議が行われて私どもの手元に寄せられてきておったという事実もございます。国民のたくさんの方々が、戦後四十年という非常に竹の節にも当たる年に、ぜひ公式参拝を行うようにという強い意見が各方面から寄せられてきたという事実もございます。それらをいろいろと各方面から検討をいたしまして、従来慎重に行うようにと御指摘をいただいてまいりました御論議などもよく参考にさせていただきまして、そしてどのようにしたらこの憲法に抵触しないで公式参拝を実現することができるか、いろいろと時間をかけて検討いたしました結果、政府の責任におきまして宗教色を排除して公式参拝するということにいたしたところでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
従来、総会屋というものは非常に長い歴史を持ってだんだんにその活動の分野を広げてきたというのが実態であります。Ａの会社もやっておる、Ｂの会社も総会屋を使っておるから自分の会社でも総会屋を使おうということで、その総会屋を使っておる会社に、極端に言えば罪悪感がないと申しましょうか、罪悪感が非常に薄いというような実態もあったと思うわけであります。
 私、これはもう数年前に、何か新聞でありましたか雑誌かで見たのでありますけれども、総会の時期になりますと総会屋が企業の総務課ですか、秘書課ですかの窓口にずらりと行列をする、そして次々にその係員から封筒に入った金一封をもらって去っていくというようなことが、非常に大っぴらに行われているというような実態もあったということを聞いてびっくりをしたわけであります。
 最近になりまして、警察庁などが非常に努力をされまして、企業を指導をして総会屋と絶縁をさせるというような努力をしておられるわけであります。企業の中にはそういう絶縁を宣言をするというようなものも出てきまして、その効果がかなり上がってきておるというふうに思うわけでありますけれども、一方においては、やはり総会屋というのは必要悪であるというような考え方もないわけではない。そこで私ども、今回、二百九十四条ノ二という規定を置きまして、財産上の利益の供与を禁止した、そして、民事上の手当てと四百九十七条ということで罰則規定も設けた。私は、これが会社の側にとってはやはり大きな影響があるのだろうというふうに思います。
 でありますから、普通の経営者であるならば、この規定を生かして総会屋の排除に努めていただけるというふうに思いますけれども、やはり何といっても法を運用するのは人の問題でありますから、やはりその人の決意と申しましょうか、器量と申しましょうか、そういうものに期待する面も全くないわけではないという意味で、一部竹内先生の御意見にも賛成と、こういうことになろうかと思います。