この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
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山田さんから大変原子力、科学技術に対する深い御理解の上に立った御発言がございました。まさに研究開発の段階でございますから、放射線漏れ、前回は放射線漏れがございました。私は放射能でなくてよかったとさえあの当時思ったわけでございますが、いずれにしてもそういうものが出た場合に、すぐに制御するいろんな装置が実はあるわけでございます。そういう点についても、十分関係者に理解を持っていただくように説明をすることも当時必要であったと、こう思いますけれども、そういう点が抜かっておってああいう事故が起きましたものですから、収拾のつかないようなパニック状態に陥ったと、こういう苦い経験がございます。いま御指摘になりました点等は、十分教訓といたしまして今後の原子力の開発研究、これを進めていかなければならないと、このように思っております。
あのような苦い経験、経過を踏まえて今日に至っております。安全性の問題、これは私どもはこの経験の上に立ちまして万全を期していかなければいけない、このように考えておるわけでありまして、二度と放射線漏れというような事態が発生いたしました場合には、私はやはり政府の重大な責任であると、私はそういう受けとめ方で、この原子力船の研究開発の安全性確保の問題には最善を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
きわめて短時間でありますので、要点だけ申し述べまして総理の御答弁をお願いいたします。
 総理、これはイフという問題でございますが、再び原子力船が放射線漏れというような事態が起これば、その責任は中川長官は言うに及ばず、総理にも私は責任があろうかと思います。その責任の明確な所在といいますか、確認ということをまず第一点お尋ねをいたします。
日本の産業にしても経済にしてもあるいは海運にいたしましても、石油だけに依存をしてやっていける時代はもうそう長くない。どうしても船舶の推進力としても石油以外の分野、エネルギーの多様化というものをわれわれは考えていく必要があると思います。特に大型船舶等の運用あるいは航海には、私は原子力船、原子力を推進力とする原子力船というものが非常に効率的な将来展望を持つものではないだろうかと、このように考えております。そういうものの研究開発をわれわれはいまからやっておく必要がある。もう欧米先進国ではすでにそういう研究開発の蓄積というものがなされておるんでありますが、日本はいまだその点がおくれをとっておるということでございます。世界の有力な海運国であるわが国としては、将来に対応するためにもそういう面の研究開発を進める必要がありますし、いま御指摘のソフト面の研究あるいは人材の養成、そういうようなものにつきましても力を入れていく必要があると、こう考えています。
非常に時間が少なくなりましたのですが、そういった意味で原子力発電あるいは原子力の応用による船舶、こういう問題を大変急いで、しかも慎重にやらなければいけない日本の将来の大きな課題ではないかというふうに私は考えているわけであります。しかし、先ほどからいろいろ御意見がありますように大変大きな、しかもたくさんの問題がいま山積しているというふうに私も考えるわけでございます。何といっても一つの研究開発という問題になりますと、ややもするとそのハードの部分ばっかりが中心になっておりますが、実はソフトの部分が大変大切な問題ではないか。特に省庁の関係ということになりますと、大学は文部省ということでございますし、これが縦割り社会ということで、十分に機能するようなそういう研究開発のシステムをつくっていく必要があるんではないか。同時に今回の原子力船「むつ」の問題は、いろんな問題をわれわれに提供していただいていると思うんです。大変残念ながら放射線漏れという大きな事故、大変大きな代償を払ったわけでありますけれども、これはせっかくたくさんの金をかけて投資してやってきたわけでありますから、この教訓を大きく生かして、これから先の新しい原子力船の開発あるいは修繕だとかその他の研究はございますですけれども、そういう問題にぜひとも生かしていただくように、むしろソフト的な部分ではっきりひとつ考えていただきたい、このように思うわけでございますが、これはもう最後にいたします。お願いいたします。
ただいまも申し上げましたように、大湊港が定係港としてすぐれた条件を具備しておるということにつきましては、中川長官と私は認識を一にしておるものでございます。しかし、まだ関係閣僚会議に諮って、それぞれの意見を集約したわけでもございませんし、また地元の一番大事な理解、協力という面についてはこれからと、こういう段階でございますので、閣内において不一致というようなことはございません。
私が言っているのは一般的憲法改正論じゃなくて、核武装論を含めたいわゆる自主的軍事体制の強化といったような議論がやはり影響をしているのじゃないかというように私は思うのです。
 そこで、そういういままでの日本の戦後の外交の基本を踏まえて、外務省の方針は一体どうなのかという心配が若干あるものですから、お尋ねしたいと思うのです。
 外交青書を五十二年から五十三年、五十四年、五十五年と見てみますと、五十二年、五十三年までは憲法の紹介をこの中にしているんですね。「わが外交の基本的課題」というところで憲法を紹介し、特に軍縮の必要性というのがそこで強調されているわけです。五十四年の外交青書からは憲法が落ちまして、まだ軍縮は入っているのですが、五十五年の外交青書になると憲法も軍縮も落ちてしまうわけですね。これはかなり意図的にやられたことなのか、偶然こうなったのか。多分書き手の意識とか頭の中にはいろいろな点があったのじゃないかと思いますが、外務省は従来のこの基本的な姿勢をここで大きく転換したのか、そうじゃなくて、従来からの基本的な姿勢、つまり憲法に基づく平和外交、いままで国連で皆さんが主張してきた点、さらにそれに基づいて軍縮がやはり大きな課題なのだという点、こういう点はどうなんですか、私は変えるべきじゃないというように思うのですが、いかがですか。