建設省、ちょっと。というのは、建設省はこの前特別措置をしておるという答弁があったのです。ところが、実際には三億から四億程度しか、たとえば私のところで言うなら三百二十二号線を例に挙げると、なっていないのです。三百二十二号線全部で三百七十億くらいかかるのですね。北九州圏だけを通ずるやつを考えてみたとしても百五十億以上かかるのではないかと思うのです。そうしますと、三億円程度で特別措置したなんということになったのでは永久にできぬのと同じことになるのです。ですから、いま言われますように当初の計画を立てる、その際にはやはり一定の年限的なものを立てていかなくちゃならぬわけですから、通産大臣はそうお答えをいただいたのですけれども、建設省はどうなのですか。
先ほどからずっと論議してきた経過を考えてみましても、地盤沈下したものがまだもとに返っておらない、そういう条件の中でございますので、しかもその格差が非常にひどいという状況があるだけに、この点だけはひとつ何としても達成をしていただくように強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、建設省にお伺いをしたいと思います。
 産業基盤整備ということになってまいりますと、やはり何と申しましても交通体系の整備が必要なんですが、大変筑豊地区がおくれておる。この前、審議会の会長さんあたりに聞きますと、ある程度できているのじゃないかというようなことを言っておられましたけれども、私たち実態をつぶさに検討しますと、大変おくれています。
 特にわかりやすく筑豊で言いますならば、北九州あるいは福岡という経済圏、これと結ぶ間の一番のど首になるところが全部詰まっているわけですね。こういう点等を考えてまいりますと、いかに地域内整備が整っても、経済生活圏を設定してやる場合に、先ほど大臣の答弁にもありましたように、やはり何と申しましてもそういう基幹産業なり何なりを、しかも臨海ということを想定しながらやるとなれば、当然この幹線道路の首根っこを抑えられたのではどうすることもできぬわけですね。
 そうなってまいりますと、今後十年間でこれを整備するということになれば、十年間でということで計画を立てていただけるのかどうか。しかし、それ以前に立てていかないことには、これは十年間で打ち切られるという内容になりますから、十年間どころでなしに三年なり五年なりでこういう見通しが立てられるものであるかどうか。この点どうでしょう。
私ども石炭政策を担当しております者から見ますと、いま先生のおっしゃったとおりと同感でございますが、財政当局とのすり合わせの問題もございますので、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの立場を強く主張しながら、所要の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
母法になる産炭法が十年延長になるわけでありますから、それに伴う財政措置というのは当然必要になるので、いま言われる来年の法律改正の時期にはもう当然と言っていいのではないかと思うので私お聞きをしたわけであります。一応この点も鉱害問題と同じように、やはり一定の年限を措置しなければならぬし、さらにまた、確実な財源措置を目指さなければならぬことは当然過ぎると思いますが、その点でそう理解してよろしいですか。
五十六年度につきましては御指摘のとおりでございまして、定額制で一定の財源を優先的に確保するという政策をとったわけでございます。
 五十七年度以降どうなるかという御指摘でございますが、先生もよく御承知のように、現在の石特会計法が五十六年度いっぱいで切れるものでございますから、いま直ちに五十七年度以降どうこうするということを申し上げる段階ではございませんけれども、石特会計法の延長問題と絡みまして、財源確保につきましては万全を期していきたいと考えております。
法務大臣にお伺いをしたいと思います。
 今お聞きのとおりの女性の参加率でございますが、商法の一部改正は、男性だけではなくて女性にも非常に影響のある法律改正でございますし、社会的あるいは生活的な問題にもかかわるわけでございます。法制審議会全体に女性の参加がこれで十分だというふうにお思いになりますかということと、それから御案内のことと思いますけれども、国際婦人年の七五年から八五年、十年間の国内行動で、今はまた二〇〇〇年に向かっての新国内行動計画の責任を総理大臣以下行政府が担われておりますわけです。特に、この婦人の地位の向上の中で政策決定参加の部門が最も後進的な部分だとして、七七年、総理府の婦人問題企画推進本部が婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱というのを決定されております。これが十年間この促進がされまして大分改善された部分もございますけれども、いまなお二〇〇〇年に向けて後進的な部分として特筆されて行動計画を今進行中でいらっしゃるわけなんです。
 その中で、実は行動計画の具体策の中でただ一つ数値、数をもって示されておりますのが審議会への婦人の登用ということなんですね。あとは数値、プログラム、それは出ておりません、向上するということだけですね。さまざまな女性に対する差別撤廃の法改正というのは、御案内のように、国籍法の改正以後いろいろございますんですけれども、この政策決定参加の部門だけは余り進んでおらないというのが現状でございます。一番最初、七五年には十年で一〇％の参加率にしようという目標がございました。最初の七五年は二・四％でしたけれども、一番最近のデータでは昨年の三月三十一日は六・七％、でも、四千五百十一人の審議会総員のうち女性は三百四人というふうな状況でございます。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
新国内行動計画は二〇〇〇年までに一五％という目標設定をしておられます。
 特に、法務大臣にこのことを申し上げるだけでなくて総理大臣から各省に申し上げなければいけないことなのですけれども、いわゆる平等、公平、そして人権ということを担われている法務省でございますので、この商法部会の答申の中に女性の意見が実質的には余り反映されてないという中でこれが決定されていくわけですけれども、そういうことを含めて、大変前置きが長くなりましたけれども、法務大臣に一言お言葉をいただきたいと思います。