どうも、東京で北海道の話ですから適当に答弁すればいいと思うか知らぬですが、私は現地へ行って来たんですよ。いいですか。そんなことでないんです。川湯の方から来る汽車が入るときに、そこのレールにその汽車がいたら邪魔になって標茶の駅に入れないから先に立たせるんだと地元では言っているんですよ、技術的には。あなたの言っていることが本当だったら、それじゃ地元が、十分待って乗りかえの客乗せて——ずっと中標津から奥の方は、尾岱沼とか観光地ですから、周遊券で来るお客さんが夏になるとたくさんいるんです。これらのことも考えて、観光地としては、乗り継ぎ便利のいいようにしてくれというふうな要求があればできるんですか、これ。地元からそういう希望だなんて、そういうことを言っちゃいかぬね。実際はそうでないでしょう。
ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の実情にかんがみ、地方税負担の現状を勘案しつつ、その負担の適正合理化及び地方税源の充実を図るため、個人住民税の所得控除の額の引き上げ及び所得割の税率適用区分の変更、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化、ガス税の免税点の引き上げ等を行うほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
 本案につきましては、三月六日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を終了いたしましたところ、日本社会党及び日本共産党・革新共同からそれぞれ修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、また、原案も賛成少数をもって否決され、よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を引き上げようとするものであります。
 本案につきましては、三月二十一日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑の申し出もなく、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決されましたが、原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、過疎地域振興特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の過疎地域対策緊急措置法は、過疎地域の生活環境施設等を整備するため、昭和四十五年に超党派で提案し、制定されたものでありますが、この三月三十一日をもって有効期限が経過しようとしております。
 これまでの間、過疎地域においては、生活環境施設等については逐次改善され、人口の減少もようやく鈍化の傾向を示してきておりますが、他の地域と比較して公共施設等の整備水準は依然低位にあり、人口の老齢化等の新たな課題も生じております。
 このような実情にかんがみ、今後とも引き続き過疎地域について生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施することにより、これらの地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大及び地域格差の是正に寄与するため、本法案を提出した次第であります。
 次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、過疎地域の範囲は、国勢調査の結果による昭和五十年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から昭和五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。
 なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
 第二は、過疎対策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域振興方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域振興計画を策定し、相互に協力して過疎対策事業を実施していくこととしております。
 第三は、過疎地域振興のため、国の負担または補助の割合の特例や過疎債の発行等財政上の特別措置を講ずることとするほか、新たに、老人福祉事業等に対する助成措置、地場産業の振興のための財政措置、中小企業者に対する資金の確保、小規模小中学校における教育の充実について適切なる配慮等を行うこととしております。
 第四に、本法案は、昭和五十五年四月一日から施行し、昭和六十五年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本法案で対象とならないものに対しては、四年間過疎債の発行を認める等、激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
 以上が本法案の提案の趣旨及びその内容の概要でありますが、本法案は、三月二十一日の地方行政委員会において全会一致をもって委員会提出の法案とすることに決定したものであります。
 なお、本法案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、園田国土庁長官より、本法案について異議はない旨の意見が述べられました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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