今反対の側だと一蹴されましたけれども、県民の側ですよ、反対の側じゃないですよ。確かに賛成の人もあるけれども、この間は賛成の団体は建設業界が賛成、その団体が一つ、推進を決議いたしました。もう一つは商工団体です。一般の県民は、それをやることによって直接経済的な潤いも予想できない、期待できない人は、だれも賛成してませんよ。あるいは政治にかかわりを持った県の行政の幹部職員ですね。県職員のほとんどはそうでないと思いますよ。幹部職員はやむを得ず賛成しているでしょう。（「そう決めつけるのはどうかな」と呼ぶ者あり）私はそう思っていると言うんだ。
 そういうことで、どうかひとつ県民のだれが見てもこれは公平な運営だなと、そのパネラーも平等な立場で選ぶような、常に推進を主張しているような学者でなく、むしろ逆に推進している専門家と反対の専門家が一緒にやって、そして県下の何カ所かで勤労者が出れるような時間帯で、各団体の日当をもらって出るようなそういう時間帯でなく、そういう機会で私はやってもらいたいんです。そういう要望をしているでしょう、今までも。それをやらないんだから。
 以上でこの問題については終わりたいと思います。
 それから、先ほども何度か答弁の中で出てきましたけれども、原子力安全委員会の目的と政策と構成とその役割を簡潔にお答えいただきたい。
先ほど来お答えしておりますように、国は国としてやるべきことをやる、それから事業者にやらせるべきことはやらせるということが基本でありまして、国が反対団体と共催でやるということはちょっと考えたこともありませんし、突然の御指摘でございますので適切なお答えを持ち合わせておりませんので、ちょっと持ち帰ってよく考えさしていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、今フォーラム・イン・青森とか、それからまたそういう形でいろいろ国としての努力は別途しているわけでございまして、国として決して何にもしないで責任を回避しようとしているわけではないということを御理解いただきたいと存じます。
今、会期が五日間ということが諮られましたが、私は新進党として反対の意を述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、谷垣理事からお話がございまして、ここ数回の例を挙げられましたが、ここ数回とおっしゃったとおり、まさにここ数回でございまして、過去には、参議院選挙後の臨時国会でその会期において所信表明等々を行ってきた例が多々あるということを私は申し上げたい。
 殊に、今回のこの参議院選挙の結果を見ました
とき、あるいは今の日本の経済状況あるいはいろいろな問題が起きていることを考えましたときに、私は、この五日間で国民の今問いただしたいこと、信頼にこたえることができ得るのかと申し上げますと、いささか不十分であると言わざるを得ないわけであります。
 今日までいろいろと五回にわたって理事懇やあるいは理事会を開きまして我々の主張を申し述べてきたわけでございますが、率直に申し上げまして、一顧だにせず、五日間できょうの採決に至ること、極めて残念でございます。
 繰り返しての話になりますが、私の方からもう一度整理をして我々の主張を述べさせていただきますと、まず、今回の参議院選挙の結果を見て、これは明らかにやはり現在の村山政権に対する同氏の不信任が下ったということが言えるわけでございます。
 我々は決して勝ったからといってかさにかかって物を申し上げるわけではございませんが、厳しいようでございますが、例えば総理の所属しておられる社会党さんが百二十六名中十六名という結果に終わった。その党の委員長さんが総理を兼ねておられるわけでございますけれども、なぜ続投されるのか。それは与党内の都合であって、国民から見たら全くわからない。こういった点についても、所信表明を述べられて国民にその点について明らかにされるべきであり、また、国民にかわって我々新進党に代表質問をさせていただきたい。それがむしろ国会の仕事ではないだろうか。
 この五日間で所信表明も代表質問もないという状況であれば、ますます国民の政治不信は高まる。今回の参議院選挙の投票率に対する反省も含めて、我々はこの点について考えなければならないのではないかと思います。
 二点目は、景気対策についてでございますが、選挙後の首相の会見で、一日たりとも空白は許されないということを総理がおっしゃっていて、そしてなぜ今国会で景気対策をやろうとされないのか。私たちは本日、景気対策に対する二法案、租税特別措置法それから地方税法の二本を出させていただきましたが、五日間ではとてもじゃないけれども十分な審議はできない。私たちが出させていただいた法案については、与野党ともに御納得いただける法案だと我々は思っております。その審議もしないということは、五日間ということはその審議をしないということですから、あれほど言っている景気対策をやらないということにつながってくるのではないだろうか、このように思います。
 また、深刻な経済状況に対して平成七年度第二次補正月算を一日も早く提出すべきだと思いますし、予算委員会を開いてそれぞれの議論を重ねていくべきだと思っております。
 さらに、そのほか、業務停止命令が出ましたコスモ信用組合の問題に対して政府はどう対応するのか。あるいはまた、大蔵省幹部の不祥事件に対してどう対応していくのか。それから、今続発している発砲事件。私たちは国民の生命と安全を守らなければならない。これに対してどう対処していくのか。
 そういったことを今国会で十分に議論して国民の皆さんにわかりやすくしなければならないのに、五日間で終わってしまうと、また国民の政治に対する不信を倍加するものになってくるのではないか。私はむしろ、今臨時国会に対して政府・与党の方から、夏ではありますけれども、ぜひ大幅な会期をとってもらいたいとおっしゃるのではないかと思っておりましたのに、全く逆になっていることについては極めて残念であります。
 私たちは、今申し上げた点を踏まえまして、会期五日間では十分な審議ができない、したがって反対であるということを申し述べさせていただきます。