身体障害者の訓練をする場合に、ただ技術を教える、学んでもらうということだけでは所期の目的を達することはできないわけですね。たとえばリハビリと連動させていかなくてはいけない、こういう問題が私は存在すると思うのですね。そのリハビリの関係については厚生省がやる、訓練の関係は労働省がやる。対抗的にこうやっている、縦割り行政になっているわけでございますね。労働省も労災病院を持っていらっしゃるわけですよ。もちろん、お医者さんは厚生省の管轄かどうか知りませんけれども、労災病院は労働省が設置したものだ。そうすると、この労災病院というものが職業訓練ともっと具体的に連動していいのではないか、こう考えるのですが、どうでございましょうか。
目の不自由な方の新しい近代的な職種を開発していくことは非常に重要なことでございますが、すでに民間の団体におきまして、先ほどちょっと訓練局長が申し上げました電話交換あるいは最近のコンピューター関係の職種、そういった訓練を手がけて実績を上げておられるところがございます。先生お話しのように公共職業訓練の拡充強化も必要でございますが、そういった民間で非常に先進的に手がけられてノーハウを積んでおられるところ、そういうところへの訓練委託というようなことにも私ども努力いたしまして、職域の拡大を図ってまいりたいと思います。
この入校状況、七〇％程度だと私はいま申し上げましたけれども、これをちょっと分析してみると、いわゆる軽度の身障者の方々は比較的就職がしやすい、こういう条件にあるわけですね。だから、この軽度の者の入校率というのはきわめて低い。逆に、重度の人がなかなか就職の機会に恵まれないだけに、重度障害の方々や、あるいは障害が二つ三つ重複している方がありますね、こういう方々の入校率が増加をしてきているという傾向に、調べたところ、あるわけです。しかし就労状況ということで見ると、いま言ったように逆の立場で、重度の者は非常にむずかしい、困難だ。たとえば全盲者の方の就職というのはきわめて範囲が狭められているわけですね。いままで社会常識的に通ってきておったのはマッサージをやるお仕事とか、あるいは、はりをされるお仕事とか、ごく限られておるわけですね。そういう重度障害の方の適職の開発というものは、私は一企業に任せたり、あるいは一地方に任せておいて、できるものではないと考えるのですけれども、これの開発について今後どのような対策を講じていかれるのか、ひとつ、お聞かせを願いたいと思います。
先生御指摘のように、現在の身体障害者訓練校におきます入校率は七割前後になっているようでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最近、重度障害者とか重複障害者、こういったものが非常にふえてきているということのために、訓練の受講が困難であるというふうな人たちがかなり増加しているということが一つ大きな要因になっているのではないかというふうに考えまして、こういったものに対しまして、身体障害者の適性に応じました訓練職種というものを新しく開発していくということが一つ重要になってくるだろうと思います。
 もう一つは、やはり御指摘のように、最近のそういった身体障害者の実情、希望、適性に応じた訓練科目への転換を積極的に推進していくということが重要でございまして、毎年二つ三つずつは計画的に転換をしてきているところでございます。と同時にもう一つは、たとえば耳の聞こえない聾唖の方たちに対しましては、手話で話ができるような人たちを訓練校に配置するとか、そういった受け入れ体制の整備ということにつきましても十分考えていきたいというふうに考えております。
いまの総理のお言葉のように今後の事態が推移していくことを、心から私も期待をいたします。
 そこで、昭和五十五年度における行政改革の全容について行管長官から御説明をいただく前に、もう一点ぜひ私は総理の御認識をこの際明らかにしていただきたいことがございます。
 行政改革の基本的な事項の一つが定員の削減であることは言うまでもありません。現在、第五次の定員削減が進行中であり、この中において本年度の定員査定として七百七十人の純減という査定結果が示されております。この数字に対しては、世上たったこれだけかという御意見があることも私はよく承知をいたしております。確かになおゆとりがある省庁もあるかもしれませんし、また私もあると思います。この点は各論として後ほど申し上げるつもりであります。
 しかし同時に、私は、中央省庁の本省機構について、果たして従来方式の定員削減というものがこのまま推移できる情勢にあるかどうかについては、きわめて大きな疑問を持っております。
 私自身の体験の中から、厚生省の引例をお許しをいただきたいと思うのでありますが、私は十一カ月余りの厚生大臣在任の間に、三人の職員の死に遭遇をいたしました。一人は、予算査定の最中であります。一人は、年金のオンライン化の推進の最中に、その責任者であります。一人は、法令審査の最中における作業中の職員の死であります。三人とも過労による死でありました。総定員法施行以来、厚生省自体は定員の非常にふえている役所の一つであります。確かに、昭和四十二年度末定員が五万三百四十八名でありました本省機構が、現在では五万七千七百七名にふえておる役所であります。しかし、本省の内部部局だけをとってみれば、四十二年度においては二千六百五十二名でありました職員の数が、今回二千百十一名に削減をされるわけであります。その中には、環境庁の創設に伴って移管した二百七十九名を含んでおります。いずれにしても三百名くらいの減であります。しかも業務量がふえている。その中で、私は本当に三人の職員の葬儀に際して、遺族に対して言う言葉を持ちませんでした。
 定員削減のやり方には、私はいろいろな方式があると思います。しかし、世間における認識の中に、公務員はまだまだだぶついているのだから、もっと大幅に削減できるのだという御意見がありますし、本院における今日までの御論議の中にも、そうした観点からの御論議がありました。
 そこで、私は総理の御認識を伺いたいのでありますが、果たして国家公務員がそんなにだぶついておりますか、それともぎりぎりの仕事をしている、その中でなおかつ国民の要請にこたえ、簡素にして効率的な政府というものを実現するためには、なおかつその中でも定員削減を実施しなければならぬという、そうした覚悟をお持ちであるか、私は、総理の基本認識をこの際ぜひ明らかにしていただきたいと思います。