航空会社に対しましては、もちろん原因者であるということが判明しました場合には、厳重な指導あるいは場合によりますと抗議という形でこれまでも措置をしておりますが、今後とも、特定した場合はもちろん、特定できない場合におきましても、これに関係する運航関係各社に十分注意を喚起していきたいということで、その具体的な事故内容、事故原因等も関係者に十分周知させるということで、同種の事故が発生しないように、これは現実にそういう事故防止が可能なようないろいろな手だてを講じていきたいと考えます。
いずれにしても、根本的には事故の絶滅を期する、落下物事故をなくすということが根本ではなかろうかと思うんですね。運輸省でも航空機の落下物対策委員会、現地の対策委員会等もあるようでございますが、これについてはやはり航空会社に対するところの厳重な運航指示、それから場合によってはそのペナルティーも含めて科するというぐらいの厳しい態度を持って臨まないと、万一の事態が発生してからでは遅いわけでありまして、その点のさらに積極的な態度を望みたいと思います。
これは、大体成田空港から太平洋に上がっていく九十九里の沿岸の市町村が一番落下物が多いんですね。その市町村の中でやはり非常な不安がある。その中でこういう約款も明示されないということがもう具体的に出ているわけなんです。ですから、この点については運輸省でも具体的にこの約款の内容をそうした関係自治体に知らしめるようにひとつ措置を願いたいと思いますが。
実際に保険会社からどのようなことを航空会社がてん補を受けられるかということについていろいろと御疑問の点があれば、そういう約款の取り扱いについても御説明をさせるようにしていきたいと思います。
既に、私が先ほど御説明申し上げましたが、基本的には、今度の制度のあり方につきましては、新しい航空会社の連帯した、そういった特定できない場合の救済等につきましての制度発足に当たりましては、そういうことがやれるようになったということは新聞等報道機関に対して説明をいたしましたし、また関係の地方公共団体にも内容の説明は行っております。したがいまして、なお内容について不分明なところがあれば、地方公共団体とよく相談をして周知させるようにいたしたいと思います。
私はこういう事故が対人的にも対物的にもあってはならないというふうに思うのですが、しかし万一あったときのことを考えますと、そういうときの補償というものがどういう形になっているのかということが明示されている必要というのはやはりあると思うんですね。事が起こってからその問題においての紛争が起こるというようなことは好ましいことではないわけでありまして、そういうことはあってはならないことだけれども、そういう事態を想定して、やはりその補償内容というものが明示されている必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点はやはり運輸省当局としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが。
どのような保険を付保しているかということは、実はこれは保険会社と航空会社の関係でありまして、損害賠償を請求する者と航空会社との関係には本来これは関係がないのが法律上の大原則ではございます。要するに、生じた責任をどのように代位して保険でてん補するかというのは責任をとる方の航空会社サイドの問題でありまして、実際に航空会社がみずから直接払うか保険会社にてん補させるかというのは航空会社サイドの問題ですから、航空会社と保険会社との関係を直接公示するというのは通常は考えられないことだろうと思います。
 ただ、実際に、今言われたような地元の方の不安というものを除去するのにそれがまた有効であるということであれば、実際に航空会社側がそういうものを公示して特に支障がないという事情であれば、これは公示するように私どもの方から指導したいというふうに考えます。
ただ問題は、地域の関係自治体や住民の側からいいますと、どうも保険会社と航空会社の契約約款が明らかでない。そうすると、今百二十億円という限度額はわかったわけですが、具体的にどういうようなケースの場合にこの補償対象になってくるのかというのは、契約約款が明らかでないと内容が不明であるわけですね。ですから、少なくとも航空会社が保険会社と結んでいる契約約款ぐらいはやはり運輸省当局が把握をしていただいて、関係自治体には、こういう約款になっているということの明示ができないものかということが言われているのですが、この点はいかがでございますか。
一社の航空会社が原因者と考えられる場合には、その会社が単独でその会社の付保している責任保険からてん補が行われますし、また数社が疑いが持たれているという場合には、数社の付保している保険会社の責任保険の中から数社合計百工十徳を最高限度としててん補される、こういう趣旨でございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘になりましたように、公正取引委員会は先日来「情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査」ということで、データ通信サービスの利用者である各産業における競争秩序にどのような影響が生ずるか、あるいは競争政策上問題がないかどうかということを調査いたしたわけでございます。
 近年、電気通信回線とコンピューターを結合いたしますデータ通信の利用というのが非常にふえてまいりまして、特に企業間のネットワークというものがふえておるわけでございます。これに対します競争政策上の影響ということで見ますと、一概には申せません。プラスの面もございますし、あるいはマイナスの面もあるというふうに考えるわけであります。
 プラスの面というのは、申すまでもございませんが、同業種間の競争あるいは異業種間の競争というものを促進させる要因があるということでございます。しかし一方では、具体化しておりませんけれども、マイナスの面として弊害の可能性があるというふうに私どもは考えておりまして、それは、企業間の格差の拡大のおそれがあるのではないか、あるいは企業のグループ化、系列化の拡大強化のおそれがないか、あるいはネットワークシステム内の企業の事業活動が制約されるおそれがないか、こういう点でございます。
 これに対しましては私どもは、重要なことは、データ通信システムにおける競争促進的な効果を一層増大するとともに、そこにおける公正かつ自由な競争を維持することによって、競争阻害的な効果が出てこないようにするということが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。