これまでもこの委員会におきまして、海外子女教育の問題や帰国子女教育の問題、何回か話し合われてきたと思うんです。これまでの経過を見てみまして、全然改善がなされていないというようなことではもちろんありませんけれども、見てみますと、やはり現在民間も含めて海外赴任者が五十万にも上っておる。今後、内容の是非の問題は別としても、数年の間に百万を超えるだろうというふうにも言われているんですね。それで、改善はされてきたもののやはり海外で子女が教育を受けるという義務学齢子女の数というのが大体三万九千ですか、これは幼稚園だとか高等学校の適齢者は入れていませんけれども、実際に日本人の全日制で通っているのが一万六千ぐらい、あとはその他ということになっていますね。
 臨教審の答申なんかで見てみますと、海外子女教育については可能な限り現地でのみ得られる経験を積むようにというふうな指摘もあるようなんですが、これはどういうふうにするかという問題も、ただ単に海外での教育をどうするかということだけでなくて、この方々が今度帰国した場合日本の教育体制の中で教育を受けなければならない。御承知のような試験地獄だとかいろいろな状況がありますし、また学期末等に、適切な時期に必ずしも親御さんが帰ってこられるとは限らない。いろいろな問題があるわけですね。これはやっぱり全体的に、義務教育という範囲だけにかからないで幼稚園から高等学校まで含めた全体の子女教育、海外での子女教育がどうあるべきなのか、また帰国してからどうあるべきかということ
もあわせた検討の体制というのは非常に必要だと思うんです。
 きょうは時間がありませんので、そういう問題について今後やはり外務省、文部省、関係省庁で総合的な体制をよく検討していただきたい。改めてそれらの問題についてはお伺いすることにしたいと思いますが、文部省と大臣の御見解をまずそのことで伺っておきたいと思います。
フロン１１、１２というのは、御承知のように冷房用の冷媒として広く使われておりますし、またいろいろな産業の副資材という形でも広く使われている製品でございます。こういうものが規制をされますとやはり産業の発展という観点から非常に大きな影響を受けるわけでございます。そういうマイナス面とそれから地球環境を守るという両方を両立させないといかぬわけでございますが、そのためにはやはり代替物の開発等を積極的に進めていくという必要もあるわけでございます。
 私どもといたしましては、その代替物の開発のスケジュールをできるだけ早目にするとかというふうなことで産業界を指導していきつつ、できるだけ国際的に関心の持たれているこの問題に対処していきたいというふうに考えております。
最後にちょっと。
 因果関係がはっきり証明されてから手を打つというふうにしておりますと、何か後手後手に回るような気がするわけでございます。フロンガスが産業界にとって非常に重要な品であり、しかも代替物質が今のところ発見されていないという現状の中で、特に通産省のお立場といたしましては、各企業の突き上げみたいなものもあるんではなかろうかと思うのでございますけれども、これまでの通商政策を含めまして今後どのような対応をしていらっしゃるのか、我々としては非常に、何というんでしょうか、興味を持って見守っていきたいところなんでございますけれども、ちょっと御見解を……。
ただいまの広中委員からお話しのとおり、国連環境計画、ＵＮＥＰが設けられまして、そして国連環境会議の十周年を記念いたしまして、我が国の原環境庁長官が提唱いたしまして、ノルウェーのブルントラント女史、今度首相になって先般おいでになりましたけれども、あるいは我が国から大来外相が委員になりまして、そして例の東京宣言が発表になったというような経過がございます。また、一昨日も熱帯木材に関する会議が横浜でございまして、私も間を利用して開会式だけ行ってまいりました。
 そういうことで、お話しのような地球、人類、その環境を守るための国際協力が必要でございますし、一九七二年のストックホルム宣言以来の一連のこれらの行動に関しましては、日本としては積極的にこれからも努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
日本は工業先進国であり、そういう点でリーダーシップというのは非常に期待されているわけなのでございますけれども、特に最近の貿易摩擦、けさもニュースを聞いておりましたんですけれども、下院の歳入委員会で包括的貿易法案が可決されたというようなことも聞くわけでございます。そういう中で日本が地球を守るための何かリーダーシップを発揮するということは期待されていることでもあるし、非常にいい効果があるのではなかろうかと思うのでございますけれども、そういう中で外務大臣の御見解を伺わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
訴訟記録保管の目的でございますが、これは裁判の執行、特に刑の執行ということがやはり中心であろうかと思いますが、それに関連いたしまして、裁判が確定しました後、例えば再審請求の問題、あるいは執行猶予言い渡しの取り消し請求の問題、こういった被告事件に係りますいろいろな手続を適正かつ円滑に進めていく。そのためには訴訟記録が保管されることが必要であるということであろうかと思うのでございます。
 次に、情報公開との関係でございますが、情報公開と申しますのは、国あるいは地方公共団体が持っております各種の情報のうち、国民生活の便利に資するものなど、公開するのが適当と認められるようなものにつきまして国民に公開する制度を言うものと考えておるわけでございますが、ただ、こういう情報公開制度のもとにおきましても、やはり個人の秘密にかかわる事項につきましては原則として公開しないというふうにしているのが通例であるというふうに思っているのでございます。
 これに対しまして、訴訟記録の公開制度といいますものは、憲法八十二条が定めております裁判公開の原則を拡充すると申しますか、裁判の公正を担保するということをその主たる目的とするものでございまして、情報公開の制度とは必ずしも同じ趣旨ではないというふうに思うのでございます。特に、訴訟記録の場合は個人の秘密にかかわる事項を含む場合が非常に多いわけでございます。そういう意味で、プライバシーの保護ということも十分にこの訴訟記録の閲覧の際には考慮しなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 このことは、刑訴法の五十三条が訴訟記録の公開を定めてはおりますけれども、五十三条の二項におきまして、それは無条件の公開ではなくて、一定の場合には閲覧を制限し得る場合があるということを定めているところでございます。今回の法案におきましては、閲覧を制限し得る場合を具体的に明らかにいたしておるわけでございますが、これは先ほど申し上げました刑訴法の規定の趣旨をさらに具体化するということであるわけでございます。
 現在はどうなっているかといいますと、先ほど申し上げましたように、通達によって運用いたしておるわけでございます。その通達におきましても閲覧を制限できる場合というものを具体的に定めているところでございまして、今回も閲覧を制限できる場合を具体的に定めておるわけでございますが、両者の間には基本的には異なるところがないわけでございます。
 また、今回の法案が成立いたしました場合、今までの通達による運用に比べて閲覧がより制限的になるかといいますと、それはそういうことではないわけでございます。特に今回の法案では、検察官の閲覧に関します処分に対しまして裁判所に不服の申し立てをできるという規定を設けているところでございます。