従来からも任期つきの任用というものは行われていたわけですけれども、今回この法整備を行うことによってきちっと位置づけようと、こういうことであります。
 そこで、今度の法案でもこの任期に関する規則を定めたり公表しなければいけないということを言っているわけでありまして、私は、より透明性を高めていかなきゃいけませんし、また今局長が答えたように、できるだけその情報を公開していく、こういうことが大切であろうと思います。
 今、インターネットのホームページにそれぞれ登載をして、そういう研究者や教育者も自分の業績とか実績について訴える手段もふえてきておりますし、また先ほど答えたように、学術情報センターのデータベースにももう既に十三万件以上のデータが蓄積されておりますし、また、新しくこれだけ公募しますよというデータも、先月から始まったのがもう百件も超えている、こういうような状況でありますから、今後ともそうした面の整備を図っていきたいと思います。また、いろいろ業績評価のあり方とか大学の教育研究環境、こういうことについて御懸念もありますけれども、こうした課題については今後大いに検討を行って、必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えております。
最後に大臣に。この任期制が採用された後の制度的な担保が十分必要であるというふうなことについては、大体各会派の皆さんとも意見が一致するのではないかと思います。
 けさ、北陸先端科学技術大学院大学の慶伊学長はこういうことを申されました。我々は、お金が欲しいのは確かにそれは真実だけれども、そういうものではなくて、大学の教員として研究職、教育職につくということは、これは使命感を持って自分のプライドとしてこういう仕事に臨んでいるのだということを申されました。
 そういう使命感を持った大学の先生方の気持ちにこたえるためにも制度的な担保というのは必要になってくると思いますので、最後に大臣の御決意と取り組みの意欲をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
わかりました。今後の検討課題ということで、この法案が成立しました後の私の注目の材料として見ていきたいと思います。
 続きまして、私はまた賛成の立場からの質問となるのでありますが、やはり大学の教授を初めとしてその横断的な、余り大学の教授を労働者という言い方はしたくないんですけれども、その労働市場といいますか、どこにどういった研究をする方がいらっしゃるかという、そういう横断的な労働市場の形成が日本においてはまだまだ進んでいないのではないかと。どうしても、ある分野においては特定の教授によりまして、その人脈に応じて若手の研究生であるとか学者が回されているというふうな印象を受けますし、実際そうではないかというふうに考えますが、日本においての大学の先生方の労働市場といったものに対する考え方というのは、文部省はどういうふうにとらえていらりしゃるんでしょうか。
この給与面でのインセンティブの付与については、今後の検討課題でもあるというふうな認識を文部省にもずっとお持ちいただければ、私はそれで結構でありますので、これ以上は追及はいたしません。
 それでは、五月十六日の衆議院の文教委員会におきましてなされました質疑を踏まえまして、人事院に質問をいたします。
 いわゆる招聘型がこの大学教員の任期法で明確に特定されていたら、任期つき研究業務職員法と同様に特別の俸給表の採用は可能なのでしょうか。さらには、この任期法で招聘型が特定されていなくても、将来各大学が作成する規則に特定されていた場合にはどうなるのでしょうか。この二点について改めてお伺いいたします。
職務給の原則という考え方を申し上げたわけでございます。
 したがいまして、これはやや理論的に申し上げたいと思うわけでございますが、全く同じ職務に従事しているＡとＢという人がおりました場合に、一方が任期つきであり、一方が任期なしであるという場合を想定いたしました場合に、ＡとＢとを異なった給与上の取り扱いをするという特段の根拠はないわけでございまして、これは職務給という原則的な考え方からするといたし方ないところであろうかと思うわけでございます。
 しかし、見方といたしまして、その任期を付された者にとっては非常に広い意味での、やや言葉遣いも難しゅうございますが、大きな意味での勤務条件ということからいたしますと、任期なしのポストに比べてやや不利ではないかというようなお考えの上に立っての御指摘であろうかと思うわけでございます。
 この辺につきましては、先生御指摘の関連の給与上の問題もございますし、また教育研究環境、幅広い研究条件の問題もあろうかと思います。私ども幅広くこれは検討していかなければならないことかと思うわけでございますが、基本的な考え方は先ほど来申し上げたとおりでございます。
一番心配するところは、同じ研究に携わる公務員として、片一方の国立試験研究所においてはそういった給与面での、待遇面でのインセンティブがあり、片や大学の教員に関してはない。これはもしかしたら差別を生じることになるのではないか。とりわけ、同じ研究分野で研究している者にとっての心理的なプレッシャーになるのではないかという懸念が一つあるわけでありまして、そういった差別が生じてもいたし方ないことであるというふうな考えでいればよいのでしょうか。制度が違うと言われたらそこまでなのでありますが、この点の懸念というものに対してのお答えをもう一度お願いいたしたいと思います。
このデジタル化の問題、もう少し整理しますと、ＣＳ、ＢＳのデジタル化は、もうこれは現実的に今動いております。これは、御承知のように、国民が選択して視聴できるというわけでありますけれども、地上デジタルになりますと、地上放送は、四千五百万世帯と言われるほとんどの家庭にテレビが普及しているということであります。これを今のアナログ放送を続けながら、また新しくデジタル放送をやるということでありますから、そういう面で、地上波をデジタル化するということは、やはり国民のコンセンサスといいますか、国民的な合意が必要な大きな課題だろうと思っております。
 そのためには、私ども、国民に対して、地上波をデジタル化した場合にどういうメリットがあるのか、どういう貢献ができるのか、国民にとってはどう役に立つのか、その辺をやはり詳しく説明して理解を得なければ、これは普及は非常に遅くなるだろうと見ております。
 そういう面で、先ほど郵政省当局から答弁ありましたように、今、郵政省の中にあります地上デジタル放送懇談会でいろいろ論議しております。その面で、我々もそういう場で私どもの考えを述べて、そして合意を得ながら、国民の納得を得ながら、また先生方の御意見も聞きながら進めなければならぬ課題だろうと思っております。
 そういう面で、地上デジタル化については、いろいろな経済の見通し、その辺も十分分析しながらやっていかなければならぬだろう、そう思っております。