農業関係二、三重複するかもわかりませんが、違う角度からの御質問を申し上げたいと思います。
 先ほど、食管法違反の問題で、違反による自由米に対する御質問がありまして非常に厳しい通達であると。しかし実際、この前の委員会でもお聞きしましたら、当局としては申し上げにくいかもしれませんけれども、出回っておるのが六十万トンぐらいだというようなお話を聞きました。しかし、専門業者に言わせるとそんなものじゃなくて、二百ないし三百万トンぐらい出回っておるのじゃないかというふうな話も報道等では見るわけであります。そうなると、それは二、三〇％という膨大な量になるわけでありまして、実際守る農家、守らない農家のそういう差がないようにやりたいんだという目的だそうでありますけれども、実際現状としてそれが守られておるのか、目的が達成されておると思われておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
輸出は、産業の活性化並びに国際競争力の強化に向けての、関係者の努力を高めていく契機の一つとなることが期待されるわけでありまして、このようなことから、農林水産業につきましても輸出の振興を図っていくということが極めて重要なことだ、このような認識を持っております。
 そのようなことから、農林水産省といたしましても、最近の情勢を踏まえまして、農林水産物の輸出の振興に資するために、海外市場開拓の推進等を図るとともに、省内に輸出対策のための窓口を設けたところでございます。今後とも輸出促進
対策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
もう時間がありませんので、最後に大臣、こういう輸出の特例といいますか、場合によっては来年は大臣みずから乗り込んでいって、日本の農作物の輸出の対策といいますか、その旗振りをやっていただけることをお願いしたいと思うんですが、こういう輸出の振興策についてお考えを手短にお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問になりましたことしの十月のケルンでの国際食品見本市、これはアヌーガと略称されておりますが、世界的な食品の見本市、このアヌーガが二年に一遍、それからもう一つはパリで二年に一遍ということで、交互にパリとケルンでやっているわけでございます。
 ことし、十月にやりましたケルンでのアヌーガの規模は、二十三万平米ぐらいの敷地で参加国が八十九カ国、五千八百十九社、六日間行われましたけれども、その間に百二十五カ国から二十五万人ぐらいの関係者が入場したわけでございます。我が国からは、今おっしゃいましたように、自治体、農業団体、それから幾つかの企業が出まして、五百四十五平米のブースで日本の食品の展示を行ったわけでございます。
 その評価でございますけれども、一般的には海外でも健康食品に対する志向が高まっているとか、あるいは高品質化、簡便化というような傾向がありまして、日本の食品に対する興味が非常に高まって、日本のブースには多数の入場者が参加したわけでございます。例えばナシ、ミカン、リンゴといったような果実も好評だったわけでございますが、そのほかに、さつま揚げですとかチーズ入りのイカの薫製といったような、純日本的なものについても外国人の関心を呼んだというふうに伺っております。
 幾つか商談にまで発展した、引き合いにまで発展したものもありますけれども、必ずしもすぐそういうところに結びつくというものではございませんで、今回のやつは四回目の国際見本市への日本の出展の機会であったわけでございますけれども、私どもは、こういったタイプのものに積極的に日本が参画することによって、継続的に日本の食品を知ってもらうということを地道に続けることで対応したい。商談にすぐ結びつかないからといって必ずしもその効果がないというわけではございませんで、県によりましては、継続して出している県で年々評価が高まってきているというようなところもございますので、継続的にこういうものへの努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
積極的というよりも、最重要課題というぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。
 次に、足腰の強い農業ということなんですが、これも聞くところによりますと、ことしの十月にケルンで国際食品見本市が行われた。そして、この国際見本市には日本の自治体や農業団体あるいは企業が、数々の我が国の農作物の出品展示をしたと聞いております。この見本市でどのような形で、しかも日本の農作物を逆に輸出するんだという点から、どういうような反応があったかについてお尋ねをしたいと思います。
お示しになりました数字につきましては、一番大きな影響があるのは何と申しましても国庫補助負担率の引き下げ、具体的には直轄事業の場合でございますから、国の持ち分が引き下げられた、地方の持ち分が上がった、これによるものであろうかと思います。
 なお、それだけでは説明できない要因もあるようでございまして、その分は、これもお示しになりましたように、国の持ち分が高い方から低い方に事業がシフトしたというような要因があろうかと思いますけれども、これはちょっと検証しておりません。
 それで、直轄事業につきましては、今回の補助負担率の見直しに当たりましては依然として事業量確保の要請があるということもございまして、また何分事業が広範にわたるということから、総合的な見地から検討する必要があるということで、なお二年間の暫定措置を講じるということにしているわけでございます。なお、その場合におきましても、昭和六十二年度の引き下げ分につきましては、これはその昭和六十一年度における引き下げとはややニュアンスを異にしておりまして、かなり緊急避難的な色彩が強かったということから、これは平成三年度から復元することといたしております。
 また、直轄事業の暫定措置につきましては、昔の負担率との差がございます。その影響額につきましては臨時財政特例債という地方債によって措置することにしておりますけれども、その元利償還の扱いにつきまして今回やや取り扱いを異にしております。従来は直轄、補助ともに六十一年度のカットに起因するものにつきましては臨時財政特例債でカバーをした後にその元利償還のベースで国から半分を持つという考え方。それで、六十二年度の補助率カットにつきましては、よりいわば罪が深いといいましょうか緊急避難的な色彩が強かったために、これについては元利償還のときに今度は九割国が負担をする、九割という意味は交付団体全部という意味になりますけれども、それを今回見直しをいたしまして、直轄事業については国の責任が重いではないか、こういうことで六十一年度の引き下げに起因するものにつきましても交付団体分の全額を国から補てんするようなそういう仕組みに改めておるところでございます。