私は、いま時代の要請として教育と労働というものの関係を非常に大切にしなければならぬときが来たと思っておりますので、文部省、そんなへっぴり腰じゃなくて、やはり労働者に教育の機会をどう与えていくのかという問題について、いま少ししっかりとかかわっていかなければ、生涯教育なんてのは、こんな理念なんてものはまさに絵にかいたもちになるということをここで強い私からの要請をしておきます。
 そこで、労働省にお伺いしますが、ＩＬＯの百四十号に言う有給教育休暇というこの条約については一九七四年に採択されて、すでにイギリス、フランス、西ドイツを初め十八カ国が批准をしているんですが、わが国がこのＩＬＯ百四十号条約を批准するに当たってどこに問題があるのか、ひとつ具体的に言ってください。
この問題は内容的には労働省で取り扱われるべき問題でございまして、文部省としましては、そういうことで先般といいますか、五十六年の三月二十三日に先生の御質問等もございまして、労働省と一応相談いたしまして、その結果としまして、労働省では現在有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものがございますが、この制度を充実する、普及するという方向で対処するということで、私ども文部省といたしましてもその方向を、普及等を見守りたいということで、その後は特に制度化ということに、法制化ということについては協議といいますか、要請等具体的にはしておりません。
いや、同じ意味で言ってもらっては困るんですよね。有給教育訓練休暇というのは企業が労働者に対する訓練ということになってくるわけで、有給教育休暇というのはこれはそこにはっきりと教育というものにウエートがあって、教育及び訓練と、こうなってくるんですよね。だから、やはり現在の労働省が進めておられるのは明らかに有給教育訓練なんですよね。だけれども、いま私がこの間から質問をしておりますのは有給教育休暇ということで、労働者の自発的な立場、労働者の立場に立つ教育の機会をどう得ていくか、それに対してそれを制度的にどう保障するか、その教育の中にはもちろん自分が労働者として、職業人として得たいという職業的な訓練あるいは技術の習得というものがあってもいいし、大学あるいは高等学校へ行って必要な学問を身につけるということがあってもいいと、こういうことで、これを混同しないようにひとつ整理をしてこれから論議をしていただきたいと、こう思います。
 そこで文部省ですが、文部省もかつて元田中文部大臣がこの問題についての私の質問に対して非常に前向きな答弁をしていただいております。文部省だけで有給教育休暇制度の問題についてはやれないから、各関係省庁と十分協議をして前向きにこの問題について検討していきたい、こういうことであったのですが、その後その答弁が具体的にどのような手だてとなってあらわれているのか、ここでちょっと教えてください。
失礼をいたしました。 有給教育休暇の法制化の問題という意味で有給教育訓練休暇と申し上げましたので、訂正をさしていただきたいと思います。一緒の意味で申し上げたつもりでございます。
いまのお話の中で、ちょっと用語の整理をしていただきたいんです。私ははっきりとＩＬＯ百四十号条約に言う有給教育休暇というふうに言っているんですが、あなたのいまの答弁の中で有給教育訓練休暇と、こうずっと一貫しておっしゃっているんですが、有給教育訓練休暇というのと有給教育休暇というのは同じなんですか。違うんですか、これ。
有給教育休暇制度は、その趣旨において大変有意義なものであるという考え方に立っております。ただ、有給教育訓練休暇の法制化の問題につきましては、現在、有給教育訓練休暇の普及率が一割に満たない状況であるというようなこと、また労使のコンセンサスも形成されていないというのが実情でございます。したがいまして、これを与えることを義務づけるような法制化をすることにつきましては、なお今後の普及状況、労使の動向などを見ながら研究をしなければならないと考えております。
 有給教育訓練休暇の普及の問題が一番大事な問題になるかと思いますが、この問題につきましては五十七年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度の大幅な改善を図りまして、一層の促進を図ることとしたところでございますので、今後ともこの制度の積極的な普及と活用を通じまして有給教育訓練休暇が日本の社会に広く普及、定着するように、さらに一層努力してまいる所存でございます。
五十七年度の凍結は、かねて予算委員会等でお答えをしているように、まさに異例の措置としてごしんぼう願ったわけでございます。したがって、二年続いて凍結をするということは政府としては考えてないと、こう申し上げております。五十七年度については、これは政府としてはこの凍結の決定を変更する考え方は持っておりません。ただしかしながら、人事院の勧告は内閣のみならず議会に対しても勧告を出しているわけでございますから、国会で今後も論議がされる、こう思います。政府としてはその推移を見守っておるということでございます。
 なお、さらにつけ加えて申し上げまするならば、五十七年度の予算ですでに一％は削除をして議決はちょうだいをいたしておるということは申し上げることができるかなと、こう思いますが、いずれにせよ、五十七年度の問題についてはまだ国会で御検討しておりますから、それについては私どもは推移を見守っておる。五十八年度については、これは一％の予算は組んでございます。しかしながら、五十八年度どうなるかということは、これは八月ですか、人事院の方から勧告があろうかと思いますので、この勧告を見た上で政府としてどう対処するかということを決める、こういうことになりますが、いずれにせよ二年続けて凍結をするということはこれはありませんと、これはもうお約束をいたしておりますから、そのように扱っていくことになるであろう。その前提に立って、五十八年度どう対処するかは勧告の時点において、できるだけこの勧告を尊重をして実施をしていくようにいたしたい、こう考えているわけでございます。