今先生御指摘の文献は、私が理解する限りでは労働と勤労の区別について触れておられるものと思います。私どもが使っておりますのは、労働者、勤労者、この二つの違いでありまして、今日私どもが勤労者福祉部というふうに使っておりますのは、労働者という概念よりもより広い働く者をなるべく広く包含したい、そういう意味で勤労者という概念を使っておるのでございまして、決して今御指摘のような思想とは無縁であると考えております。
私の聞いているのは、労働者という言葉を使わないであえて勤労者という言葉を頻繁に使うようになったのはどういうことですかと聞いているんです。
 それで、時間がないんですが、簡単に使うけれども、そんな簡単なものじゃないんですよ。これは労働省が編集した「労働行政史」第一巻の千一ページにこういうふうに出ているんです。「一七年六月、政府は「行政簡素化実施要領」を閣議決定したが、厚生省ではこれに基づき一一月一日をもって労働局および職業局を統合し、新たに勤労局を創設した。」。
 それで、この解説としてこう書いてあります。
  勤労局設置に当り、「勤労」という言葉について、小泉厚生大臣は一七年一一月の地方長官会議で次のように述べている。
  従前の労働局と職業局とを統合して、新たに勤労局を設けたが、局の名称として労働とか労務とかの言葉を排して特に勤労なる言葉を選んだのは、特別の配意を用いたからであります。種々の論議はありたるも結局局の名称を勤労局と称し、労務管理を勤労管理とし労働能率を勤労能率とする等総て勤労なる言葉を以て一貫したのであります。是れ一には労資対立、労資協調と言うが如き外来の思想を悉く一掃し、言葉の上よりも之を抹殺せんとの意図を表明したかつたからであります。
こう述べているんです。労働という言葉を使えば、これは労資対立だとか労資協調だとかという外国思想につながっていくんだと。
 勤労というのは励まなきゃならない、一生懸命やんなきゃならない。労働というのは体を動かして働くことだ。だから国民に、行革の路線じゃないけれども、自主自立ですか、何でも国民に一生懸命やれと一番最初に土光会長がめざしを食べて、財界のトップでさえめざしを食べて我慢しているんだから国民も少しは我慢しようじゃないかと自立自助の方針出してきた。こういう思想がこういうものにもつながっている。私は行政改革というものはこんなところにまであらわれているのかなとびっくりした。こんなことをきちっと改めることが本当の行政改革じゃないんですか。
まず労働者福祉部についてでございますが、憲法その他の法令で勤労者という言葉が労働者と同義に使われていること、これが一つ。それから二つ目は、私どもが所管しております勤労者財産形成促進法あるいは勤労青少年福祉法、こういうものにそういう用語があるということで、勤労者福祉部という形にいたしたものであります。
 それから、勤労青少年室につきましては、従来婦人少年局におきまして年少労働課というのがございまして、そこで勤労青少年の福祉の問題と労働基準法に基づきます年少労働者保護の問題、二つ取り扱っておりましたが、近年福祉の問題が非常に重要になりましたので、勤労青少年福祉の部門だけを取り出した勤労青少年室というものを独立で設けた、こういう経緯でございます。
二つお尋ねがありましたが、最初の収入の件についてまずお話をさせていただきたいと思います。
 広告郵便物につきましては、割引によって大きな需要効果が期待できるということでありまして、割引そのものによって郵便料金が減収になるわけですけれども、一方物増による増収分がそれを上回るというふうなことで考えておりまして、当方の試算では、現在の割引率に通数段階に応じまして最高一〇％強の割引率を加えた場合に、広告郵便物は少なく見積もっても年間約五億円の増収にたるものというふうに想定しております。物数的には一億一千五百万通くらいふえるだろうというふうに想定しております。
 したがって、今回この施策は、先ほど先生がおっしゃいました宅急便だとか事業所が景気によって郵便の需要が大きく変わってくるとかいうふうなこと、それからファクシミリだとかパソコン通信だとかいうふうなものに郵便が脅威にさらされるというふうな観点からしますと、今機動的にこういうふうなものに対処することが非常に有効ではないかというふうに思っている次第でございます。
 それから、もう一つの一番大きな問題として今御指摘ありましたところの二十一条、二十二条に郵便料金が、一種、二種料金が法定されているにもかかわらず二十七条の四で、現在省令で現在の料金が規定されておる、これを今回修正すべきではないか、二十一条、二十二条を修正すべきではないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、もう先生御案内のとおり、第一種郵便物それから第二種郵便物の料金については、郵便法二十一条及び二十二条で定めることを原則とした上で、二十七条の四の規定によりまして、郵便事業の損益において単年度欠損が生じたときないしは生ずることが確実であると認められるときが一つ、それから郵便事業の収益の五％を超える累積欠損金が生じたときないしはその生ずることが確実であると認められるとき、これが二つ目、それからさらに物価等変動率を超えない範囲内で、こういうふうな三つの条件のもとに、特例として省令で定めることができるとする旨がされているところであります。
 このときには、当然のことながら、二十一条、二十二条の料金と実際の郵便料金が乖離することが当初から予定されているわけでありますけれども、現在の料金はこの二十七条の四に基づき省令で定められているわけでありますけれども、先ほど御指摘の、法改正を行って二十一条、二十二条に同じ料金を今回明定すべきではないかということにつきましては、二十七条の四が二十一条それから二十二条の特例規定であるという趣旨にかんがみまして、私ども困難ではないかというふうに考えております。しかし、先生の御提言を踏まえまして、他の事例も調査しながら今後の勉強課題とさせていただきたいというふうに思っております。