過去の経緯に関する御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
 ただいま先生御指摘のとおり、過去、恩給の改定につきましてはいろいろな方法をとってまいったことは事実でございます。特に、昭和三十七年までは公務員給与の改定率と申しますか、公務員給与の行（一）俸給表をそのままなぞりまして恩給の仮定俸給表をつくってきたということがございます。ところが、当時公務員の年金制度が恩給から共済制度に移った、さらに公務員の給与制度がそれまでとっておりました通し号俸制というのをやめたというようなこともございまして、何か給与以外の指標をとるべきではなかろうかということでいろいろ検討をいたしまして、一時、消費水準あるいは物価というようなものをとった時代がございましたけれども、結局、四十四年から四十七年までは恩給審議会というところで検討してもらいましたその結果を踏まえまして、物価に給与と物価の差の六割を加えた恩給審議会方式というものでやることにいたしたわけでございます。
 ところが、四十八年の例の石油ショック以来急激に物価が上昇いたしまして、それと同時に厚生年金等も大幅な給付アップをいたしました関係上、四十八年からは公務員給与そのものに準拠するという方法をとってまいりました。四十九年、五十年では、過去その恩給審議会方式で外してまいりました部分につきましても追いつかせたというような経緯がございます。さらに、五十一年からは公務員給与の平均アップ率だけではなくて公務員給与の改善傾向まで反映させるというような方式をとってまいって、そういうことで六十一年まで推移してまいったというのが過去の経緯でございます。
そうすると、五十一年から六十一年は給与回帰分析方式、六十二年から現在は総合勘案方式になった、その前は給与スライド方式から給与回帰分析方式になった、これはただ言葉がちょっと変わっただけで基本的には全然違わないんだということで、これは何ら意味のないことなんですか、今の答弁では。そんな意味のないことでやたらに言葉をいろいろと複雑に変えたりするのは問題だと思うのです。もう一度答弁してください。なぜこういうようになったのか、その経緯を御答弁いただきたい。
それらのいろいろな方式についてはそれぞれそのときどきの事情があったわけでございますけれども、しかし基本的には、恩給の改定率について国家公務員の給与ベース、給与改定を基本に置きながら改定をしてきているという点においてはそれほど大きな違いがない、過去の経緯はそういうことでございます。
それでは逆の方から申し上げますが、昭和六十二年からは総合勘案方式、五十一年から六十一年は給与回帰分析方式、四十八年から五十年は給与スライド方式、四十四年から四十七年は恩給審議会方式、いろいろあります。その上もありますが、どういう事情からこういうような経緯になったのか、もう一度御答弁ください。
昭和六十三年度の恩給年額の改定率一・二五％の算定につきましては、恩給が国家補償的性格を有するというようなことを踏まえまして、また、公務員給与の改定率、これは国家公務員の基本的な俸給表であります行（一）俸給表の本俸の改定率によっておりますが、これが一・四六％、それから消費者物価の上昇率が予算編成時の見込みでは〇・二％程度でございました。こうした諸般の事情を総合勘案いたしまして一・二五％という率をとったということでございます。
もうちょっと詳しく、なぜ本年、六十三年度といたしまして一律一・二五％の増額改定を行おうとしているのか、その点が私はわからないわけです。もう一度答弁してください。何しろこの状況というものは、みんなもう年齢も、先ほど平均年齢をお聞きしました、七十一・六歳、こういうような状況で、いよいよ高齢化社会へ突入して、そういう中で皆さんいろいろ御苦労な立場におることは間違いないわけですよね。そして円高不況、こういう中で、いろいろと生活が大変な中でなぜ一・二五％の増額改定にとどまったのかということは、今の御答弁では国民の皆さんわからぬと思うのですよ。もう一度御答弁ください。
恩給年額の改定につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して恩給の改定を行うこととしているところでございます。今後も基本的にこうした考え方に沿うことが適当である、こういうふうに考えているところでございます。
本事業は、それぞれの地域の創意工夫ということでやっていただくことに相なろうかと思いますけれども、我々といたしまして、現在想定しているモデルタイプ、モデルといいますか、こういう事業が比較的現場から出てくるんじゃないかと思っているものは、一つは遊漁船等の利用施設整備というものを漁港整備と一体的にやるというもの、それから一つは、ただいま先生からもお話がありました後背地を活用するという形で漁村再開発施設、例えば水産加工施設でございますとか販売施設用地、こういうものをああいう狭隘な漁村地帯で新しく造成していくというものが密接に関連する事業として対象になってこようかと思っております。
 ただ、融資対象となりますのは、先生からもお話がありましたように基本的な施設でございまして、係留施設でございますとか臨港道路あるいは漁港施設用地というものに限定されておりますけれども、こういうものと密接不可分といいますか、関連するものとしていろいろな遊漁船の係留施設をつくるとか販売、加工施設をつくる、こういうものにつきましては十分収益性も期待できますので、こういうものについては施設を売り渡すなり、あるいは継続して持っている場合にはそれから利用料を取るという形で償還金に充てていくということを予定しているわけでございます。その際の利用料等につきましては、これはその施設の規模なり内容につきまして関係者間での協議という話になりますので、我々として、例えば平米当たり幾らの利用料というような形には簡単にならぬわけでございますけれども、全体の事業計画を当方が審査し承認する際にはどういう利用料が適正であるかということについて十分目を配りたいと思っております。
 それから、漁村再開発といいますか、後背地をつくった際の活用でございますけれども、これが漁業協同組合が事業主体になるということからいいまして、みずからやれる事業といたしましては漁協の権利能力、事業能力というものの範囲内に限定されているわけでございますけれども、そのほかに一般の漁村地域全体を活性化していくということで、いろいろな施設、漁協の事業範囲には必ずしも含まれていませんけれども、地域の活性化のためには必要な施設用地等につきましては、これは恐らく第三セクターでございますとかこういうものをつくってやっていくという形になろうかと思っております。そういうことからいいますと、パチンコ屋というものがどういう社会的評価になっているかはともかくといたしまして、ラブホテルなんというのは恐らく問題があろうかと思いますけれども、多少のこういう遊興的なレクリエーション施設というものは、当然地域全体の活性化という観点から、地域によっては対象に上ってくるところがあるのじゃないかという感じがいたしております。