昨年の九月に調査をいたしました預金者貸し付けの一人当たりの貸付金額、段階別に見ました場合にいま先生御指摘のようになっておりまして、七十万円、要するに限度額いっぱいに貸し付けをいたしております方々のものが八・三％ございます。十万円未満のものが四三％という数字もございますが、上の方、五十万円から七十万円までのところを見ますと八・三％、これはたまたま七十万円限度いっぱいの利用者の方と同じ比率になっているわけでございますが、先生もお話しございましたように約一割、天井のところが一割というふうなことになってまいりますと、これは過去の経験に徴しましても、この限度額を引き上げるべき状況を示す一つの指標かというふうに私ども受けとめているわけでございます。
 もちろん、このような過去の貸し付けの伸びの状況という数字から見ましても、四十八年の一月一日に制度の創設をお認めいただきましてから四十九年、五十年、五十三年、五十四年と、金額にいたしまして二十万、三十万、五十万、七十万円というふうにそれぞれ引き上げをしていただいておりますが、その間、貸付件数それから貸付金額ともどもに年々増加をしてきているというのが現状でございますので、今回の引き上げを認めていただけますならば、またこれまでのような御利用の増加が見込めるのではないかというふうに私どもは考えております。
貯金局の調査されました利用状況を見ますと、十万未満の利用の割合が四三％ということで非常に多いわけでございますけれども、以下、段階的にずっとここに出ておりますが、七十万円でも八・三％という約一割近い方の利用があるわけでございますが、むしろ貸付金額が大きい方が利用者の需要も多いと考えられるんですが、その点はどのように把握されていますか。
それでは、法案のことにつきまして基本的なことだけ質問させていただきますが、ただいま同僚委員からも御質問ありましたので、多少重複する点があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、法案の中身でございますが、今回、預金者貸し付けの限度額を引き上げることにされたわけですけれども、これが七十万から百万ということでございますが、ここには「預金者の利益の増進を図るため、」とございますが、百万にしなければならなかった理由というものはどのようにお考えでしょうか。
大変貴重な御意見を特に拝聴いたしまして、感銘を受けた次第でございます。
 御指摘のとおり、現在の経済金融環境の変化、大変変革が求められているときだと思いますし、金利選好の高まりなど、国民の金融サービスに対するニーズも高度化並びに多様化してまいっていることは御指摘のとおりでございます。そうした中で、もっぱら国民個人個人の預金、そしてまたその預金者に対する貸し付けも郵政省やっているわけでありまして、そういう点から見ますと、民間の企業とは全く同じ預金であっても違うわけであります。したがって、国民のそうした素直な金融に対するニーズ、変化するニーズ、多様化してきたニーズに対してわれわれもその対応を考えていかなければならないときに参っていると思います。
 特に、資金の運用については、いま承っておりますと、どうも事務当局の考え方は大蔵と郵政とはかなり隔たりがあるようでございますけれども、直接運用については両方に理屈はあるようでありますけれども、これは事務的にも、また私も閣僚の一人として将来ともに詰めていかなければならない、こう考えているところでございます。事務的にも詰めさせますし、また私自身もこの直接運用については大蔵大臣とも不断の詰めをやっていきたい、こう考えております。
郵便貯金の性格でございますが、郵政省御当局からもお話がございましたように、郵便貯金が全国のあらゆる階層から集められる資金である、国民の一つの貯蓄手段であるということはそのとおりであろうかと思います。そういう貯蓄という観点から見ました場合に、銀行預金と変わらないものであるということは言えようかと思います。ただ、郵便貯金の制度は国の制度でございまして、それから国の信用をベースにしたものでございます。そういう意味で国の信用、制度を通じて集められる資金という性格をまた一面持っておるわけでございまして、したがってそういう国の資金である以上は公共性に配慮して運用していかなければならない、そのことが望ましいということであろうかと思います。そういう意味で公共性の増進に寄与するような形で他の資金とすべて一元化いたしまして、全体の政策の重要性に即しまして、あるいは財政金融政策との整合性も図りながら運営をしていくというのが望ましいわけでございまして、そういう見地に立ちまして、現在そういう運用が行われておるということであろうかと考えております。
御承知のとおり、北方領土問題というのは過去四十数年来にわたって対立をし動かないできたわけでございます。我々の方は四島一括即時返還ということを言ってまいりましたし、向こう側は領土問題は解決済みと言って対立してきておるわけですから、それでは何年やっておっても少しも前に進まない。
 たまたまロシア政権が交代いたしまして、北方四島については、エリツィン政権としては法と正義に基づいてお互い歩み寄りで解決しよう。エリツィン大統領自身は、大統領になる以前から五段階返還論というものを提案をしておったわけであります。
 それで我々といたしましても、ただ四島一括即時ということだけを言っておったのでは前に進まないのでございまして、やはり現実的な対応ということが必要でありますから、我が国の北方四島に及ぶ主権を認めれば返還の時期あるいは手続、条件、その他、住民の問題等は話し合いでやりましょう、住民が非常に不安感を持っておるということも聞いておりましたので、日本といたしましてはスターリンがやったような強制的に撤去させるようなことはいたしませんというようなことなど、いろいろと冷静に対処してまいりましょうというような話をしておるわけでございます。
 これは感情的な問題にしてしまうと非常に難しい問題になってしまうので、静かに静かに、少しずつ世論を起こしながら、冷静に受けとめられるような形の話し合いを今後も継続していきましょうということで意見の一致を見たわけであります。