これが労働省で判断できないというのは、私は非常に不満です。といいますのは、今回の質問通告は随分以前に出してあるわけですから、その後経緯などを調べていただければ、これは大変な事態だということは労働省もおわかりいただけるものだと思っていたわけですが、時間がありませんので次にまいります。
 先ほどおっしゃった労基法九十二条で「行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。」こういうふうにあるわけですね。労働省としても裁判所任せではなくして、現地の労基署にも労働者の方々はこの問題を訴え続けておられるわけです。事実関係を調べて、法令に基づいてきちんとした対応をしていくのが労働省の役割だというふうに私は思います。この問題は、婦人労働者の保護という点からも重要な問題を持っているわけです。
 この山口市の農協では、出産休暇について通算四十九日間の有給休暇を与えるとされているわけです。これは皆さん十二週間じゃないですよ、四十九日間、七週間、非常に短いのです。そして、この職場ではお産の直前まで仕事をするのが普通になっています。産前六週間休めることになっておりますけれども、それをとりますと無給だから休めないわけなんです。しかも、休んでいると農協側からいつから出てくるのだという電話がかかってくる、とても休めるような状態ではない。この裁判を起こした婦人の方も、出産の前日まで勤務をなさっている。ほかの婦人の話を聞きましたけれども、自分も生まれる寸前まで農協で働いた、こういうひどい実態になっております。今日、産前六週間、産後六週間は労基法にも保障されている常識になっておりますし、均等法によりますと八週間にする、こういうふうに今話が進められているわけです。ですから、こういう実態は極めて大変な状況であると私は思いますし、その上今まで有給だったのが無給にされる、これでは婦人労働者の保護という点で時代に逆行するものと言わざるを得ませんが、この点についての労働省側の見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘なさいました具体的な事案につきましては、目下裁判で訴訟が行われておりますので、行政当局といたしましては判断を差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますれば、労働基準法第九十二条によりまして、当該事業場に適用される労働協約に反する就業規則は、その部分については無効と解されております。
最後に、山口県山口市の農協では、これは職員約三百三十人で、そのうち半数が女性の農協なんですが、婦人労働者の労働条件をめぐって大変な問題が起こっているわけです。
 この問題についてお伺いしますが、山口市の農協では昨年十二月、労働協約を踏みにじって、労働組合の同意もなく、一、土曜日の終業時間を一時間延長する。二、年始の休日について一月一日から五日までだったのを三日までとする。盆休（二日間）をなくする。三、出産休暇（四十九日間）は有給を無給とするという就業規則の変更を一方的に行い、この変更した就業規則を適用して、ことしの二月以降に産休をとった婦人労働者三人の方の産休中の給与を支払わないという事態が起こりました。このため、無給にされた一人の婦人労働者の方と山口県農協労働組合が山口市農協を相手取り、カットされた賃金の支払いなどを求めてこの五月には山口地裁に提訴し、現在裁判が始まっています。私も現地へ行って実情を調べてまいりましたが、農協側の今回の就業規則変更は明らかに不当なものです。
 もともと山口市農協と労働組合との間には、出産休暇は産前産後通算四十九日間の有給休暇とする、また、労働条件の変更は事前に労働組合と協議し、その同意を得て行うという労働協約が締結されています。したがって、労働組合側は今回の就業規則の変更は労働協約に違反するとして反対するとともに、労働協約に基づく事前協議を求めたにもかかわらず、農協はこれを無視して一方的に就業規則変更を山口労働基準監督署に届け出しています。農協は後になってこの労働協約は破棄されたのだと言っていますが、労働協約を解約する場合に必要な法令に基づく手続は何らとられておりません。今回の事態のように経営者側の一方的な都合で、しかも労働協約も踏みにじる形で労働条件の引き下げが行われるとしたら、これは大変なことです。
 そこで、労働省にお伺いしますが、労働協約がきちんと締結され存在している場合、その労働協約に違反する就業規則は無効であると思うわけですが、いかがですか。
農協系統組織におきましても、農協をめぐります経済環境は非常に厳しくなってきておりますので、前回の全国農協大会の決議に従いまして、適正な要員計画の樹立実行と労働生産性の向上といったようなことで、適正な人事労務管理指導を中央会、連合会連携してやるというふうなことで農協経営刷新強化運動に取り組んでおるわけでございますが、私どもといたしましても農協経営の体質強化のためにこういったことはぜひ必要なことだと考えておりますけれども、その過程で行き過ぎた勧奨退職の推進等が行われるようなことがあればこれは問題でございますので、労働省とも連携をとりながら適切な指導をしていくことにいたしたいと思っております。そういった事実があるとすれば個別にひとつ対応をしてまいりたいというふうに考えております。
どうも経済の成長が非常にダウンしてきた。しかし私は、原子力船が実用化するかということは、むしろ在来船との比較の問題じゃないかと思うんですね。しかも、砕氷タンカーといってもそう何杯も要るわけじゃないでしょうし、そういう話を聞くと、原子力船の実用化はどうなるのかという、何となく後ろ向きの考えが出てくるんですけれどもね。
 大体、いろいろ日本で原子力船をつくろうという動きが出たのがたしか昭和三十年ごろと聞いております。それで、この日本原子力船事業団の法律ができたのは昭和三十八年、ちょうど二十年余り前で、その当時の会議録を見ておりますと、井工事業団理事長は科学技術庁の局長としてこの委員会にも御出席をしていただいておるわけです。
 その当時の会議録を見ますと、亡くなりました我が党の牛田委員がやっぱり原子力船の経済性はどうなのかという質問をしているんですね。それに対してその当時の島村さんという原子力局長の答弁は、「伝えられるところによりますと」と、余りはっきりした資料はなかったんですね。「まあタンカーだとすれば、少なくとも六万トン以上のものだというふうにいわれております。そういうような意味からも、大きくすれば、あるいは高速にするということによって、あるいは経済性が在来船と相当程度問題になり得るような現象は、そう遠くない将来にあると、こう考えておりますので、私どもといたしましては、この船をつくり上げるころには、民間というものが続いて第二船、第三船ということに乗り出してくるであろうことも期待しておるわけでございます。」と、こういうように言っておるんですね。
 昭和三十八年と今とどうかと考えれば、その当時の油の値段が幾らかはよく覚えておりませんが、いずれにしても油ショックの前ですから、一ドルとか二ドルいってなかったのじゃないかと思うんですが、今は油は多少下がったにしても二十八、九ドル、三十ドル、油の値段はそれこそ十何倍、二十倍もその当時から上がってきているわけですね。ところが、依然として原子力船の実用化は進まないというこのあたりがどうなのか。もちろん油の値段が上がるにつれて燃料のウランが上がるかもしれない、船の建造費も上がるかもしれない。そういうことになると、結局原子力船時代というものは来るとしてもずっと先じゃないか。三十八年よりも全然前進しでないような気がするんですが、その点はどうなんでしょうか。運輸省はどう考えますか。