私がお答えすべき範疇に入るのかどうかよくわかりませんが、いやしくも自衛隊を動かすような場合には法律の根拠がなくしては動かせない、そういうことを申し上げたつもりでございます。
では、法律の根拠なくしてはできない。だから、例えば防衛庁長官が、多国籍軍への後方支援について、米軍にはやるけれどもイギリス軍にはやることがないという記者会見をどこかでされましたけれども、そういう整理でいいわけですね。
 ただ、一般的に、あの政府の統一見解を聞いていると、憲法解釈上可能だ、その時々の内閣の判断によってケース・バイ・ケースで対応するんだというような解釈を何かしたくなるような政府の統一見解だと私自身は思っておりますから、その辺については整理したいんですね。
 ちなみにイラク、これは一九九〇年ですか、イラクのクウェート侵攻のときに、我が国は閣議了解で、水とかあるいは食糧とか医療品を送っていますよね。あれもいわば広義の意味では後方支援なのかなと私などは思いますが、何がどこまで法律の根拠なくしてできるという整理をしたらいいのか。その件について、いかがですか。
ですから、法律の根拠がないことはできませんから、自衛隊法等で何かあることはあるかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において整備もされない、既存の法律にもない、こういうことは当然できないことになります。
ということは、現時点において、つまり、例えば米軍との間には、このようにガイドライン関連法案で法律の整備をして法律の根拠を置くわけですよね。そうすると、先ほど私申し上げたように、この法案が通った後、湾岸型の多国籍軍ができた、しかし、多国籍軍に対する後方支援については、憲法解釈上は可能だけれども法的整備はなされていない。その段階で、後方支援というのはどこからどこまでやれるんですか、そういう話ですよ。法律の根拠なくしてやれるんですか。
委員御指摘の日米地位協定の二条四項（ｂ）というのは、一定の期間を限って米軍の使用を認めるものでございますけれども、そのような規定は、この国連軍の地位に関する協定については、五条にも見当たらないと存じます。
国連軍地位協定の五条の二項、あと日米地位協定の二条の四項の（ｂ）で考えると読むのかなというふうに思ったのですけれども、これはまだ含むとは限らないというふうに理解してよろしいんですか。確認の意味で、済みません、もう一度御答弁願います。
ただいまの御質問を正しく理解できたかわかりませんけれども、現在、米軍以外の朝鮮国連軍が使用を認められておりますのは、先ほど申しましたキャンプ座間以下の七つの地区でございます。これは、日本と国連軍の間の合意、それから、これは在日米軍施設でございますので、日米合同委員会の合意というような手続を経て認められているわけでございます。
 その他の朝鮮国連軍の専用の施設というものはございませんが、法律的に申しますと、協定上は合同会議の合意によって提供施設というものが決められる、こういうことでございます。
 ただし、具体的に自治体の施設がどうかということにつきましては、そのようなケースはこれまで検討対象となったことはございませんと私承知いたします。したがいまして、ちょっとその辺については、もう少し検討の要があるかというふうに思います。
お尋ねの具体的な点につきましては、それぞれ具体的なケースで協議、調整を要することかと思いますが、基本的に申しますれば、国連軍地位協定上、米国以外の国連軍が認められておりますのは、施設の使用、それから日本におきます兵たん上の物資の調達、役務の調達等ということでございますので、今のお尋ねの、例えば水であるとか何か、そういう補給につきまして、兵たん上の行為をみずからの調達行為として行うということは可能なわけでございます。
 それから、傷病といいますか医療につきましても、これはその時々の状況によって異なる点があるかもしれませんけれども、通常の医療のサービスを受けるということは可能であろうと思います。
今御答弁あったように、米軍以外の朝鮮国連軍の他の国の軍隊に対しても七つの在日米軍基地の使用を認めるということでありますけれども、基本的なことですけれども、具体的に聞きますね、わかりやすく整理したいと思いますから。
 例えば、では、傷病者の医療とか給油、給水、これは米軍以外の朝鮮国連軍を構成する他の国の軍隊に対してはできるんですか、できないんですか。
先生のお尋ねは、何かニュアンスが、原則と例外が逆になっているような感じがします。
 この法案は、率直にお読みいただきますと、常時立ち会いが原則でございます。例えば、ここにあります「通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者」の立ち会い、原則でございますが、それができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせるということになります。想定いたしますと、傍受を始める際に、例えばＮＴＴと交渉します。この時間はどうしてもうちの職員は割けないということであれば、従来の例ですと、例えば消防署の職員だとか地方公共団体の職員にお願いして、その時間を埋めていただくということで、常時立ち会いを確保するということがまず原則でございます。
 ところが、何らかの事情で、例えば想定されますのは、ＮＴＴの職員が立ち会っておりました。ところが、電話局なりで突発的に機械の事故が起こって全員でかからなければいかぬということで、そうしないと何万通という回線が不通になるという事態を仮に想定しますと、短時間ＮＴＴの職員がその現場におれない状況も考えられないことはないわけでございます。そういった場合が極めて例外的に、やむを得ない事情というのはそういうことを一つ想定しているわけでございますが、それは例外的な事情でございまして、原則は、開始のときも中断のときも傍受媒体の交換のときも立ち会っているということでお考えいただきたいと思っています。