この問題は相当基本的な問題になりますので、課題として御検討されていただくことで結構だと思いますが、私は、こういうふうにはっきりさせていかずに、やはり、人間が多いとか金があるとかないとかということがとかく行われておるのではなかろうかというふうな感じがしてならないわけなんです。そういうふうな意味から一つの提案としてお話を申し上げたわけですけれども、ひとつ十分な御検討をいただければと思いますし、自治省内部といいますか関係するところでも検討がされておるようでございますので、やはり新しい時代にふさわしい会計制度というものをひとつお考えいただく時期ではなかろうかというようなことで御提案したわけでございます。
 それでは、本題といいますか交付税との関連の問題で御質問申し上げたいと思います。
 私の地域にもたくさんありますし、全国的にも約千近い公立、組合立の病院がございます。地方自治体が経営をしている病院がございますけれども、この病院が地域医療の中核的な役割を持っておるということは否定できないだろうと思います。とはいいながら、市立、町立というような病院は、長い歴史を持っている病院もありますし、住民のニーズにこたえるという形で新しくつくられて歴史的な経過も余りない組合もある。それから規模の大小さまざまであるわけでございますけれども、やはり公立病院、自治体病院の役割というのは非常に大きいものがあるだろう。公立病院というのは単に医療とか診療とか治療というような医療サービスだけに終わらずに、先ほどからいろいろ議論が出ている保健、福祉、こういうふうなものと一体化したような総合的な対応をしなけりゃならない役割をその地域において持っているというふうに思うわけです。
 この点について、自治体立の、自治体経営の病院の持っている役割と位置づけについて、厚生省としてどのように認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
私がつけ加えることもないぐらいにもう答弁をしていただきまして、私自身も、役人になりましてから公営企業の方は実際余り自分で経理もタッチしたことがございませんで、現金主義になれておりまして、御指摘の点はよくわかるわけでございますが、国の予算もそれから地方の予算も極めて緊密な関係にございますし、今までの各地方団体の議会というものは現金主義になれてそこで議論を重ねてきておる問題ですから、今後の一つの課題ということにさせていただきたい、こう思うわけです。
私は、その意見はどちらかというと小川先生に賛成できないわけ。地方公共団体というのは、国もそうですけれども、単式簿記でやっておりまして、今おっしゃるような複式簿記の制度を取り入れないわけです。私も複式簿記関係というのは専門ですからよく承知しておりますが、少なくとも行政というのは、行政効果がどう上がったか、その地域社会にどういう効果を上げたか、住民がそれによってどう幸せになってきたかというのが問題なんでありまして、そこに基本があるわけです。ですから、今の財産の問題のプラス・マイナスとか、基本的財産がどうなったから、借入金がどうだからということの比較対照によっての複式簿記で得る内容というのは、余りないのですね、行政的には。やはり、毎年入ってくる財政力に基づいていかに地域社会に最大限に貢献するか、それがどれだけの経済効果と行政効果を生んだかというところにむしろ問題があって、決算でもそういう点が追求される問題だと思うのですね。
 そういう意味から私は、今先生のおっしゃる話も、企業では当然そうしなければならぬ、企業はもうこれは利潤を追求するわけですから、それはそれでいいと思いますね。しかし、公共団体はそうではないんではないかなという感じを持って私は長くずっと行政をやってきたわけでありますが、なんだったらひとつ財政局長から答弁させます。
地方団体の財政には、大きく分けまして、税負担を基本の財源としております普通会計と独立採算制をもとにして行っております地方公営企業会計に大きく分けられるわけでありますが、現実に申し上げますと、地方公営企業で経理すべきものについて、例えば下水道につきましてもなかなか公営企業会計に踏み切れないという実態があるわけであります。一方、普通会計につきましては、これは現金主義で長い間の歴史がございますし、これは我が国の場合は特に国の予算にも絡むことでございまして、そういうことから、全部現金主義をやめて発生主義というのは、これは大変な話であろうかと思うわけであります。
 ただ、関係者の中には、フローばかりでなくストックについて分析をする必要があるじゃないかということで研究をしていただきまして、若干このストックの方につきまして企業会計的発想で分析をしたらどうかというような報告書も出ておるわけでございます。それはそれで非常に貴重な御意見であろうかと思いますし、余力のあるといいますか、そういう分析をした方がまたいいという判断をされる団体におきましてやってみるということも意味があることと思いますが、現行の現金主義で決められております普通会計につきまして、これをそっくりやめて別の方式を導入するということにつきましては、余りにも問題が多過ぎるという感じがいたすわけでございます。
ペルシャ湾の派遣の件についてお述べになりました。これは自衛隊法九十九条によります権限に基づく掃海業務の実施でございまして、国会承認とかそういう問題ではございません。本来の自衛隊の任務として与えられておるものを遂行したわけでございます。しかしながら、これは初めての経験、つまりペルシャ湾にあれだけの遠洋航海をいたしまして、そして我が国の石油資源の輸送ルートの障害を取り除こう、そしてまた、国際的にも結果として高い評価を受けたわけでございますが、このことをやろうということで安全保障会議並びに閣議の決定を経て、慎重な手続の上にも慎重な手続をとって派遣したものでございます。そして、なおかつその結果は、国民の皆さんからこの問題は大変評価されていると私は存じます。行かれました落合一佐以下大変な、今いろいろ事情を聞きたいということでございまして、私どもは、自衛隊がそういうことによって士気が阻喪するというようなことはないということを申し上げたいので、ややちょっと時間を拝借いたしました。
 国会承認の問題につきましては、総理がお述べになったとおりでございまして私はつけ加えることはございませんが、しかし、シビリアンコントロールという建前からいたしますならば、国会との関係では法律ないし予算を通じての統制、コントロール、これは有力なシビリアンコントロールの手段でございます。そういう意味でこの法律案は、今御審議をいただいておりますように、五つの条件、その他かなり厳格な枠組みをつくりまして、我が国としての憲法上可能な限りの手だてを尽くして、そしてその中でやるわけでございますから、あくまで国会の御議論、承認のもとに行われる行動でございます。
 したがいまして、この枠内で行われる限り、行政権が自由裁量によってこれを自由にできるという問題でもございませんし、それからまた、総理がたびたび申しておられますように、この実施要領、実施計画についてその都度国会にも報告をするということを申し上げているのもそのとおりでございますから、私といたしましてはそのように考えておるところでございます。