現在の原子力発電所の中でいろんな技術的な問題がある、修理その他もあるということはよく私ども承知しております。私どもがいまわからないと言いましたのは、本件について手続上そういう報告をいま聴取しているところでございますので、原電の方が総点検した上でこちらにその状況を報告してくるということでございますから、その手続を申し上げたわけでございます。
先生御指摘のニューラドの件につきましては、先生御承知のように、私ども、四月二十五日に行いました総点検の追加指示の中で原電側から釈明を求めるようにしているところでございます。
これは単なる部分的な保修で直せるような事故かどうか、そこが問題だと思うのですよ。決してこれは原因不明なのではないのですよ。私は現地に行って直接見た、現地の説明も聞いた、また専門家の意見も求めました。そういうことを通じてこの原因というのは大体わかっているんですね。濃縮廃液貯蔵タンクの材質というのは、ＳＭ４１Ａという炭素でできているわけなんでしょう。その表面をエポキシライニング、エポキシを塗ってあるわけですね、エポキシライニング処理がしてある、こういうふうな材質なんですよ。これはもちろん蒸気で温めて中で結晶ができたり固まったりしないようにしているわけなんだけれども、温度の高い場合はどうしてもステンレスが必要になるが、温度を七十度Ｃ以下に維持するならば何とかこれでもつだろう、こういうぎりぎりの設計だったというわけなんですね。これが温度が少し高目になってくると、このエポキシが破壊されて炭素鋼がむき出しになって腐食されるおそれがあり、今回はそれに該当するであろう、こう言われているわけなんです。われわれもそう思います。大体通産省だって専門家なんだから、知らぬ知らぬでは済ませられるわけではないんで、私どもが見ているこういう原因について、通産省どう思っていますか。
先生御指摘のニューラドのタンクでございますが、これは電気事業法に基づく手続を行いまして、それで合格したものでございます。本件の四年といいますか、それくらいで腐食してどうかということでございますが、この審査の際の技術基準では当然決められた厚さということで合格しております。その後の問題につきましては当然電力の方で維持するといいますか、必要な厚さが足りなくなればそこで修理するということでございますので、私どもの認識といたしましては、そういう保修の可能性も当然考えていたであろうというふうに思っております。
次に、敦賀原電の新放射性廃棄物処理施設の濃縮廃液タンクで起こった穴あき廃液漏れ事故について伺います。
 四月二十八日の当委員会での私の質問に日本原電の浅田常務は「このタンクが三年半で穴があいたというのは私どもにとっても非常に奇異でございます。原因が不明でございます。したがいまして、ゆっくり原因を調べたい」こういう答弁をしているわけですね。もちろん技術系の担当者にも聞きましたが、まさか三年やそこらで穴があくとは思っていない、こういうことであります。しかも、もちろん私は現地に行ってこのタンク室に入っているわけでありますが、非常に部屋が狭くて、タンクの周辺は人一人辛うじて通れる程度、また天井も低くてタンクの上部とほぼ接触しております。なぜこんな狭い部屋になっているのか、これは修理を予想していなかったからだ、こういうことであります。こういう点から見て、この新放射性廃棄物処理施設だけに限らずでありますが、とりわけこのタンクに限っても、少なくとも敦賀原電の使用期間中は使えるものという前提でつくられていたのではないかと思うのですが、通産省、いかがです。
もういまの政府の態度でよくわかったでしょう。閣議了解でやっておきながら、全く閣議了解のしっ放しで、後の責任を持っていないわけなんですよ。これも今日の原子力行政の生々しい一端を示していると思うのです。
 現在、この閣議了解が変更されたという事実はないということなんですから、改めて五点ここに述べられている閣議了解を見直して、政府のもっともっとより積極的な責任ある処置を求めたいと私は思うのです。これは大臣に答弁をいただきます。
突然のお尋ねで国税庁がまだ見えておりませんので、もし見えられたら、来られたときに御返事をいただくということにしたいと思いますので……。
 では、次に進みますけれども、補正予算について総理、きのう九日、私ども共産党が国民の生活防衛の緊急課題に役立てるための申し入れというのを官房長官を通じていたしたわけであります。特にその中で、補正予算のあり方について私どもの考え方を述べておりますけれども、特に総理に、この幾つかの申し入れの中でお答えをいただきたいわけであります。
 その一つは、予備費の未使用額約二千億円強と言われておりますが、これを活用して、特に生活が困難となっている生活保護世帯あるいは老人ホーム、障害者施設の入居者、老齢、障害、母子福祉年金受給者、児童扶養手当、特別児童扶養手当受給者、原爆被爆者、失対事業就労者、これを足しますと約六百万世帯になると思いますけれども、これに一世帯当たり二万円の緊急生活資金を支給されたい。これは合計しますと約千二百億円で済むわけであります。ちょうど同様の措置は、狂乱物価時の一九七四年から七五年に実施された経験もあります。
 それから二つ目は、地方自治体が物価、豪雪対策など独自の生活防衛施策を実行できるように、税の年度内自然増収に伴う地方交付税の追加分四千六十九億円、これを年度内に交付していただきたいということを、特に私は、いまの諸般の暮らしの状況あるいは豪雪の状況を考えまして、とりわけこれが重要ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、特にこの二点にわたって総理あるいは関係閣僚の所見、あるいはそれに対する答弁をいただきたいと思います。