日本の国連における姿勢が問われているというお話でございます。
 一例を申し上げますと、昨年の第四十五回国連総会では十八本の核軍縮関連決議が提出されておりまして、日本はそのうち三本について共同提案国となっております。これを含めて十本の決議に賛成をいたしておりまして、非常に積極的に対応していると私は考えております。
 なお、この五月二十日から二十七日ぐらいの間、つまり五月の下旬に京都におきまして国連の軍縮会議というものを日本の主催で行う、そしてここには現在二十カ国、九十名の方々の出席の登録が行われておるということもこの機会に御紹介をしておきたいと思いますし、軍縮局にするかどうかということは、私、委員の御意見として承って、参考にさせていただきたいと思います。
委員のお説のとおりであろうと私は思います。
 率直に申し上げて、私は今回アメリカへ参りましたときに、昨日ですか、ニューヨークでデクエヤル国連事務総長と約四十分いろいろお話をいたしてまいりました。日本が考えている平和国家としての考え、それは核兵器あるいは生物兵器、化学兵器の禁止、このために世界が結束して努力すべきであると、また化学兵器の禁止条約の早期締結についても主張してまいりました。
 しかし一方、国際社会の中で、みずからの国を防衛するために兵器を持たなければならないという一つの国家としての安全保障の原則がございます。そういう中で米ソとも核兵器の削減交渉が進んでおりますし、ヨーロッパでも通常兵器も含めて兵器の削減、この問題の話し合いが急速に進んでいることは歓迎すべきことであろうと思います。私が国連事務総長に対して申しましたことは、いわゆる国連安全保障理事会の常任理事国、この五カ国が兵器を輸出しているのは全兵器輸出量の八五％に当たっている、これについても国連としては十分努力をすべきであるということを実は昨日ニューヨークで言ってきたばかりでございます。
外務大臣に承りますが、日ごろ強烈な外圧といいますか、強烈な圧力を背中に受けていることと思います。こういうところで日夜かじ取りをされておるというのは大変なことだと思いますけれども、いわゆる日本としての主体性を持って、平和国家としてのイメージを外国にアピールしていくという姿勢は常に大切だろうと思っております。
 それで、一つここに気がかりなのは、外務省から出しておられる「国連と日本」というパンフレットがございます。これによりますと、例えば「軍縮交渉に対する日本の立場は、どうなっていますか。」というクエスチョン・アンサーがありまして、その答えとして「核、非核両分野での軍縮の促進を強く訴えてきています。」というようなパンフレットの文章がございますけれども、実際にはなお書きで、核均衡論、抑止論によってなかなか難しいというようなことも書いております。しかし、これでいきますと、訴えているけれども難しいんじゃなくて、なお訴えていかなきゃならないという立場にさらに突っ込んでいった形のＰＲをしていかなくちゃいけないと思っております。
 そういう意味で言いますと、唯一の被爆国でもあるし、日本の今の憲法の条項にもございましたけれども、やはりアイデンティティーを捨てずに、基本は基本として訴えていく姿勢が一番大切だと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
御質問の御趣旨のように、日本国憲法が、平和国家であり、そして国際協調主義の中で正義と秩序を基調とした国際平和を誠実に希求していこうとしておることは、私もそのとおりと思っております。
 ただ、具体的に現実の問題に当てはめてみますと、冷戦構造の発想を乗り越えて地球市民としてみんなが希望を持ったにかかわらず、現実にイラクのクウェートの侵略、併合というような現実が起こる地球でありますから、こういったものを起こらないようにしていくためにはどうしなきゃならぬかということから考えますと、やはりおっしゃるように、一つの平和をつくり上げていく機構としての国連をもっともっと機能を強化していく、同時に、力によって他国を侵略することは絶対に許さない、イラクのあの行為をもって歴史の上で侵略は終わりにしなきゃならぬという、そういった共通の認識をもっともっと広く打ち立てていく必要があるということは、私もそのように考えます。異存はございません。
当初私は、九十億ドルという支出を政府として決定いたしました段階で、とにかく赤字公債という手段によって財源調達をすることだけは避けたい、これは後世代に負担を残すものであり、何とか国債残高の累増に歯どめをかけたいと考えております私の立場として、これだけは避けたいと真剣に考えました。その上で、当初私は臨時的な支出として国民に臨時的な御負担を願う以外にないと考えておりました。そして、その意思を本院においても御説明申し上げ、本委員会におきましてもこれについてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。
 そうした中で、国会における御論議というものを踏まえながら政府自身ができる努力をもう一度してみろといういろいろな御意見というものを踏まえまして、平成二年度の残り少ない期間でありますけれども、その平成二年度予算の中でどれだけの努力ができるか改めて事務方にもう一度検討を指示いたしました。事務方としてでき得るぎりぎりの努力をしてくれたと私は信じております。
 さらに、平成三年度予算を政府自身が提出しながら政府自身の意思によってそれを修正することは不見識だというおしかりもちょうだいいたしましたけれども、一部手をつけて修正をすることによりある程度の財源をつくり出したわけであります。
 その残りの部分につきましては、やはり臨時的な御負担を国民にお願いしなければならない。しかしそのためには、わかりやすいものであること、また国民生活との関係を十分に考えなければならないこと、さらに確実な税収を見込めるものであること、こうしたいろいろなことを総合的に勘案しながら、最終的に法人臨時特別税と石油臨時特別税という二つの新たな税目によってこの財源を補てんさせていただきたい、そうしてその税収が入るまでの間つなぎの国債を発行するお許しを得たい、こういうことで今御審議を願っているわけであります。