大変な数でありまして、私の調査によりますと、羽幌の場合は注意報が合計で二百十一回、そして夜間に限りますと八十三回で全体の三九・三％。で、警報については全体で七回、夜間が四回で五七・一％。それから雄武については全体で二百十八回、注意報ですね、七十五回で三四・三％。むつについても注意報だけでも見ますと二百八十四回が全体で、夜間百二十六回で全体の四四・四％。解除の方もまた大変で、注意報だけ見ましても羽幌五十一回、雄武が四十九回、むつが六十回、こういう実態なんですね。報、警報とも夜間体制はこういう中で当然必要じゃないかなということで皆さん方が要望もされておりますし、私たちもそう思うわけなんですが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまはっきりした数字は持っておりませんけれども、いま御指摘になったような測候所については注意報は相当の数出ているというふうに思っております。その中身は特に波浪注意報かと存じます。それから警報につきましては年間十回とか二十回とかという程度だというふうに了解しております。
次に測候所の夜間閉鎖問題についてお尋ねしたいと思います。
 気象庁は昨年十月の行政管理庁の気象行政の監察結果に基づく勧告というものに基づいて、四月一日から全国約百カ所のうち十四カ所の測候所を夜間午後十八時から翌朝八時までの業務を閉鎮する、無人化するというふうな話を出してきていると聞いているわけなんですけれども、四月一日というともうあさってになるわけですけれども、そういうふうな中で非常にたくさんの関係者の方々から問題が出されているのを、これは御存じだと思うのです。
 端的にお聞きしたいのですけれども、その行管庁の勧告に基づいて気象庁としては夜間業務を廃止した場合には、住民サービス低下ということが心配されるからということで、異常気象時の対応について、ひとつ述べられていると思うのです。その異常気象時の対応について具体的にお尋ねしたいのですが、これは北海道の雄武、それから羽幌、むつ、この三カ所について、それぞれいわゆる異常気象と言われる中で注意報、警報が昨年、一九八〇年の一月一日から十二月三十一日までの間にどのぐらい出されているか。注意報が何回で、うち夜間、それから昼間どうか。警報についても同じようにどうか。また注意報が、あるいは警報が夜間解除された数がどうなっているか。これは急な話でどうかと思うのですけれども、おおよそでも結構ですから、お調べでしたら、当然おつかみだと思うのですけれどもお答えいただきたいと思います。
これはもうしばしば申しておりますように、地域の交通が十分確保されるということがわれわれの使命でございますので、ただしそれが何も国鉄だけがその責任者であるということではないと思います。けれども、バスに代替が困難なところにつきましては、これは転換をやはり十分慎重に考えなきゃならぬということは当然でございまして、その趣旨を踏まえてこれからの国鉄の選定作業等相まって進めてまいりたいと思っております。
法律的には適用関係はないけれども、休業補償額基準法の六割補償という原則からは崩れてきますわね。この点は私は大変問題だというように思うんです。それでしょっちゅう政府の方は高齢化社会に対応するとか、あるいは高齢者保健福祉十カ年戦略とか言いながら、高齢者の被災者に対して年金や補償を削る、こういうことは言っていることと実際になさることとは全く違っているということになると私は思うんです。したがって、この点で我々はこの改正案には反対であるということを申し上げて次の問題に移ります。
 高齢者いじめという点で同じような意味を持ちます地共済の退職年金、この問題で聞きます。
 百三国会の六十年の十二月に共済年金の給付水準を厚生年金にすべて合わせるという改正、すなわち共済年金の方が高いから厚生年金に横並びにするということで、従来の退職前の一年間の平均給料月額、これを基準にしていたのを五年間の平均給料月額に政令で定める補正率を掛けて、全期間の平均給料月額を算定するという方式に変更になりました。当時、本委員会で審議をやりました際に、この補正率といいますか、現在はこれが全期間換算率ということになっていますが、当時これが明らかでないために、私は検討しようにもしようがないと主張したわけですが、結局、残念ながらあの法律が成立してしまいました。しかし、この全期間換算率が正しく一人一人の給与の歴史を反映しているかどうか、この点私は疑問を持っていました。
 そこで、公務員が民間に勤務して、同じ給料をもらった場合にどうなるかということを試算してみたわけであります。数人の人事記録に基づいて本俸月額を求め、これに手当率とされている一・二五を乗じ、給与月額を算出いたしました。さらにこの金額を厚生年金の標準報酬月額表に当てはめて標準報酬月額を確定いたしました。この標準報酬月額に基づいて厚生年金の計算方式によって、平均標準報酬月額を算出し、さらにまたこれを基礎にして、報酬比例部分の年金額というものを得ることができました。これと共済年金の年金額を比較しますと、驚いたことには、共済年金の方が低いというそういう事実を発見をいたしました。
 私どもの試算だけではこれは説得力がありませんから、その中で三例を自治省と厚生省に提示して、それぞれで試算をしてもらいました。それがお手元に配付をした資料であります。
 ①、②、③とありますが、まず①の例で御説明をいたしますと、平均給料月額が厚生年金方式では、三十五万四千八百二十一円、共済年金では三十二万一千二百十五円となって、その差は三万三千六百六円、こうなっております。また、報酬比例年金、これについて同じ厚生年金方式で見ますと、百六十九万六千八百円、共済方式でやりますと百五十三万六千百円、こうなりまして、約一割の十六万七百円共済方式の方が低くなってきています。六十年改正のときに、共済年金の方が高いと、その格差をなくすんだということで改正をなさったわけですけれども、しかし改正した結果を実際に当たって試算をしてみますと、今度は共済年金の方が低くなっているわけです。なぜこういう状態が起こるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。