まあこれはだれが見ても結局役員をふやす、運輸省の天下りの役人の、どっちから話が出るか知りませんが、結論的には天下り場所をつくる、こういう結果に私はなる可能性が非常に強いと思うんです。ですから、こういう法人的なあり方、これは段階を一つ余分につくったにすぎない、こういうふうに思うんですよ。だから五十二年の十二月の閣議決定も法人をつくれということは言ってないんですよね。港湾管理者に返しなさいということをむしろ言っている。それが港湾審議会で何とかかんとかになって、そんな法人をつくるというふうなことになってしまったわけでありますけれども、私はいままで、私が戦後生活をしてきた中でも、こういう形になれば恐らく横浜は横浜で東京港に勝とうという形になるだろうし、神戸は大阪に勝とうということになるだろうし、大阪は神戸に勝とうじゃないか、東京は横浜に勝とうじゃないか、こういう市民運動というものはいままで行われてきたわけです。私なんかもそういうのにある意味じゃ動員されてきたというふうにいま反省していますよ。
 そういう意味では港湾の一元的な運営というものから見れば、まさにこれも逆行。組織そのものが逆行、役員が逆行、一元的な運営という点から見ても、私はうんと逆行するものだと、こういうふうに考えられますが、これは局長どうですか。これは後で大臣にも聞いてみなきゃいけない問題だろうと思う。むしろ閣議決定には違反するし、国民の行政改革の意欲には、形の上では何か動かしたようだけれども、実際は国民の望む方向とも違う、こういうふうに私は思うんですが、どうですか。
天下りといいますか、運輸省の固有のポストというのはもちろん当然法人の性格上ございませんので、そういう意味ではないと考えておりますが、もちろんその運輸省出身であるとないにかかわらず、将来の問題として、この法人で資格といいますか、この人が欲しいというような状態がもし仮に起こりまして、それは絶対に国からは出すことはしないというような意味ではございませんので、運輸省のポストというようなものをこの法人の中に確保するというようなことはないということを申し上げました。
役員の数につきましては、これは関係の港湾管理者が設立の主体でございますから、これが埠頭の借り受け者等といろいろ御相談もされ、寄付行為の中で決めていかれるわけでございますので、運輸省として何名にするというお約束をする立場にはないと申し上げたわけでございますが、その規模の目安と申しますか、望ましい数というのは、先ほど申し上げましたように、現在の両公団の役員の総数を大きくは上回らないというのが望ましい目安だというふうに考えておりますので、いろんな機会を通じまして、そういうふうな方向になりますように私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。
 それから職員の数につきましても、承継時に大体それぞれ百名前後の組織になろうかと思いますが、これを大きく上回らないような形で将来も運営をされていくというのがやはり目安としては望ましいというふうに考えておりますので、これもいろんな機会を通じて私どももそのようになりますように努力をいたしてまいりたいと思っております。
そうすりゃ、その役員の数はふえちゃうじゃないですか。頭だけでっかちになるわけでしょう。まさに行政改革にも逆行するという形にならないですか。局長は、そういうときも非常に数が小さい数字に出るような計算機お持ちなんですか。私の計算機じゃどうしても行政改革に逆行する頭でっかちの組織になってしまう。しかも、下のその法人の従業員の数というのは、いま両方のおのおの百名ちょっとぐらいのものだろうと私は思います。それが二つに分かれていくんです。頭だけでつからな形で発足する、こういう形になりませんか。
これは、この前西ドイツの法務委員会の議員が来まして、そこでいろいろ話が出て質問も出たのです。それから、いまオランダのへーグの大使館へ最高裁から細川君なんかも行っていろいろ研究しているようですね。確かにいろんな問題がありますね。一番大きな問題はロイアルティー、忠誠義務の問題が出てきますね。だから、その場合にどういうふうに法制をしていくかという点も、確かに私はむずかしい問題があると思うのですね。あると思うけれども、これは法務省だけで決めるわけにいきませんね。外務省なり何なりとしたりあるいは外交上のいろんな交渉なり何なりをした結果でないと決められないと思うのです。
 むずかしいむずかしいと言っていたのではいつまでたっても国籍法の改正ができないし、日本は世界の大勢からどんどんおくれます。そのうちにあなた、いま裁判になっているのが憲法違反だという判決でも出てごらんなさいよ。どうにもしようがない。法務省は目も当てられない状況になってきます。だから、いろんな問題があるけれども、いま大臣が言われたように、五十八年の春には必ず間に合うように事務当局としてもしていただきたいと思うのです、法制審議会のメンバーも大体進んでいるように聞いていますから。
 そこで、ことしの三月三十日に東京地裁で、国籍確認で二つの判決が出ましたね。これは国が勝ったわけだ。勝ったことには違いないけれども、しかし、その中でいろんなことが言われております。人によってこの見方、判例に対する解釈の仕方は違うし、いま原告の方で控訴しているわけでしょう。学者によっても違いますね。東大の石黒助教授の見方と立教の沢木さんかな、あの人の見方が大分違う。沢木さんたちは共同鑑定の中で、国籍法二条は憲法違反である、こういう意味で鑑定しているわけですね。三人の方、名古屋大学の山田さん、あれは江川先生の弟子かな。もう一人東洋大学の人が鑑定していますね。そういうふうなことでその鑑定が入れられて、高裁か何かでこれは憲法違反だなんという説が出たときには、法務省としては目も当てられませんからね。だから早くやらないとまずい、こう思うのです。
 一審の判決の中でもこういうことを言っているのでしょう。これは新聞なんかでは、合憲判決が出た合憲判決が出たという書き方をしておったようですが、結論は合憲かもわからぬけれども、中身を見るといろいろな問題点を投げかけておって、しかもこの中では「著しく不合理な差別であるとする非難を辛うじて回避得るものとして」、こう言うわけですね。これがこのまま生きてくるとすれば――生きてくるかどうかわかりません。最高裁がどうなるかわかりませんが、これが生きてくるとすれば、この法務省の考え方というものは相当問題点があるということになるわけです。
 だから、いろいろな問題がありますから、その点についてもよく研究をして――私も、どういう問題点があるかここで言うと、また外交上のいろいろな問題を起こしますから、詳しいことは聞きませんが、日本の場合複雑だから問題を起こすけれども、それはそれとして、いま大臣が言われたように、五十八年の春までには法務省としては全力を尽くして各方面と連絡して国会に提案をするという決意のほどを民事局長から再度述べていただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。