まず給与の問題でございますけれども、農林漁業団体の給与水準を五十八年度末の標準給与月額で見てみますと平均十九万一千百三十七円ということでございまして、私学共済の二十三万三千円あるいは国家公務員等共済の二十一万三千円、地方公務員共済の二十二万四千円というような水準と比べますと、一〇ないし二〇％程度低い水準になっております。しかし、標準給与月額の平均は、職場の男女構成でございますとか年齢構成、勤続期間等々によってかなり差が出てまいりますので、年金制度のベースになります標準給与月額の平均の高低だけでにわかに給与水準が一般的に低いということは言い切れない面があろうかと思っております。私学共済のように非常に給与水準の高いところとの差につきましては、やはり農林漁業団体の約八割を占めます単位団体の所在地の大部分が農山漁村地域である、私立学校の所在地はその半数以上が六大都市に集中しているというようなことが影響をいたしておると思いますけれども、同じ農村部に位置をいたします団体としておおむね同様の条件のもとにある、そしてまた、農林年金制度が発足をいたしますときに、近くにある市町村役場と同じような年金制度を持ちたいというところから発足をしましたときの比較の対象になっております町村役場の職員給与と比較をいたしますと、ほぼ同様か、あるいは月額では、平均的に、賞与も入れました水準で比べますと若干高い水準ということに相なっております。
 それから制度でございますが、これも先ほど大臣からお答えをいたしましたように、現在の制度は数次の改正を経まして、制度としては公務員と遜色のない仕組みになっております。そしてまた今度の改正におきましても、民間団体ではございますけれども職域年金部分というものも設定をいたしまして、制度として市町村職員と同等の仕組みにいたしておるところでございます。
この制度の発足以来かなりな人がそういうようにして農業団体に集まった、こういうような御見解ですが、それは大変結構だと思います。
 そこで、きのう参考人の意見を聞かせていただいたのですが、その中で、例えば茨城の農協に働く代表の方から、本田さんでしたか御意見がありましたが、茨城の中でもいい方の農協で、五十五歳で大体二十八万四千六百円、数字は細かいのがありますが別として。ところが、同様に非製造業で働く五十五歳の場合に三十六万一千円というように、職場におけるこういう格差がまだかなりあるということが報告をされておりました。ここに挙げられた農協は恐らく相当しっかりした農協ではないかと思いますが、非常にたくさんあるところの農業、林業、漁業関係団体というのは、いわゆる農林年金の対象になる職場は、賃金や給与がもっと低いのではないかと思われますね。比較的いいと見られる職場においてもこれであるならば、今言ったように多数のより多くの職場ではかなりな格差がある、こう見なければならない。
 こういう中で、改正案によるならば、ほかの非製造業、特に比較される公務員や市町村の職員等々と同程度並みに老後のことが保障されるのかどうか、そこらの認識はいかがでしょう。
辻先生にお答えいたしますが、農林年金制度は先生御指摘のとおりでございます。そういうようなことで、特に同一地域におきます共済制度が適用されておる市町村職員との間に非常に大きな差があったということで、優秀な人材の確保が難しかったということで分離独立したわけでございます。その後数次の改正を経まして、地方公務員及び国家公務員の共済に全く遜色のない農林年金になってまいりました。そんなことで、農業協同組合職員の学歴構成について見ますと、男子では大学卒が漸増してきており、男女とも高学歴化が進展し、すぐれた人材が確保され、今日までその政策目的に沿ってその特色を発揮してきていると考えております。
時間がありませんから、今自治省関係の説明を聞いてみても、結論から言うとなかなか大変だということだと思うのです。ですから短い時間ですから総じて言えば、現行のいろいろな補助金制度、あるいは金融機関の制度など
などではなかなかこの提案されている何項目かについては非常に、はいそうですかというわけにはいかぬということだけは、総体の流れとしてわかりました。あえて解決するとすれば、何らかの特別な措置を講じられない限り、沖縄が抱えている問題については、財政金融面からの、あるいは減税なども含めてなかなか厳しいという現状だけが短い時間であるけれどもわかりました。その解決策はまた次回に譲ります。
 それからもう一つ、沖縄国体の問題について。
 我々は去年の十一月、社会党系の、沖縄国体について問題点を絞ってシンポジウムをやったり検討した結果のこれだけの冊子をもらいました。この冊子の中で、六十二年沖縄国体は、三十六種目、八十二競技場、そのうち三十七競技は今までつくった既存の施設を利用するけれども、四十五施設は新しくつくると。昨年末の概算では五百三十七億かかると。そのうち国庫補助が四三・七％、沖縄県と市町村の負担が五七％、そのうち市町村の負担が三三・六％、百七十七億九千四百万円、これだけ市町村が負担する。那覇市のようなところは観光客も行きますからそれなりに対応力があると思うのですが、沖縄全体の、私も沖縄は五、六回端から端まで離島も含めて歩いた経験からしますと、名護市も含めあるいは沖縄市を含めて百七十七億の分担金を出して国体をやるということについては、財政上一体負担し切れるのだろうかということを非常に心配をしておる一人であります。この中で大体七八％は起債による調達だということを県なり文部省の方が御指導なさっているということであります。
 これは長官でも結構でありますが、沖縄県としてこれだけの負担をする能力が、県民生活の福祉その他に影響を及ぼさないで捻出できるのだろうか、こういうことを心配する一人でありますが、その心配に対して、心配するなとか、そういうことはあるけれども、沖縄の発展のためにやるのだぞと、その辺の財政負担と国体という問題について、主管大臣なりあるいは局長でも結構ですから見解を示してもらいたい。文部省の皆さんには、私の言った数字が間違いであれば訂正するにはやぶさかでありませんが、大体今の数字は間違いない。五百三十七億、市町村の負担が百七十七億九千万、これについて沖縄開発庁として、長官でも局長でも結構ですから見解を聞かしてもらいたいと思います。