今お聞きしたのですが、サービス産業などの雇用は伸びていませんし、造船大手七社、八六年度で削減した人数二万四千人、あるいは鉄鋼大手五社だけで四万四千人、全従業員の四分の一に達するというような大変な人減らし、合理化をやっている。これは別に構造不況業種に限ったことじゃなくて、輸出ラッシュで大もうけした自動車とか電機、こういうのが急速に大規模な生産拠点の移行を行っている、こういう状況の中で人減らし、合理化が進んでいるわけなんですね。非常に、産業構造調整というのが産業の空洞化と失業天国をつくっていくんじゃないかという危惧を持っておりますし、楽観的な報告は、六十一年十二月にやはり経済構造調整部会が、恐れることなかれというのをやっておりますけれども、サンケイ新聞では、経済の実態を知らずに無責任なことを言い過ぎるという批判も出ておりますが、十分その辺は今後御検討いただきたいと思います。
 あと時間がありませんので、一つだけ山田公述人にお聞きしたいのですが、先ほどお述べになりました、皆さん方が行いましたアンケートの結果が、持ち家問題ですが、出てきておる。私も見せていただいたのですが、最後に一つだけです。
 政府の無策について非常にアンケート調査の中で出ておりますが、ひとつその無策という部分について、アンケートの内容から考えてどんなことが多くの労働者の考えであるか、その辺をちょっと一つだけお伺いしたい。
先生に口答えするわけじゃございませんけれども、今御指摘のように、二十一世紀にかけて確かに一次産業、二次産業の分野で海外投資がふえていくことによって雇用者数がそれだけ減るという数字が出ておると同時に、他方においては、ハイテク部門を中心とした新しい産業分野が開拓されることによってそういう人たちが相当程度吸収されていくということも指摘しているわけでございます。現実に我々が予想していた以上に円高が進み、しかもその円高の中で我々が予想していた以上に構造調整が進んだということでございます。それはだれがやったのでもなくて、中小企業も含めて企業の労使が懸命に努力してそういうふうにやったわけでございまして、結果として失業率は決してふえてはおりません。そこのところが実は私たちがある意味で誤算したところでございまして、その誤算というのは、これだけのやはり企業の適応力があったのかということを今さらながらに我々が驚いているというようなことでございます。
 ですから、逆に言えば、私たちはこれからこういうテンポでいけば日本の経済というのは内需志向型、貿易黒字縮小型の経済に意外に早くいくのではないかな。もちろん楽観はできませんけれども、そのためには、やはりさらに内需を支えるための財政的な支援とか政策的な支援が必要なんじゃないか。そのこと自体が雇用の維持にもつながっていくというふうに考えているわけでございまして、時間がございませんから余り細かいことを申し上げられませんけれども、そういうふうにお答えします。
私は自民党の理事の井上でございます。
 きょうは、石原、本吉、佐長の三人の参考人の方、お忙しいところを本当にありがとうございます。特に石原先生と本吉さんは、たしか五年前も衆議院の方で参考人に呼ばれております。再度大変御苦労でございます。特に石原先生は五十七年から家賃部会の部会長として御苦労願っております。先週も再び衆議院の参考人になられて、重ね重ね大変恐縮に存じております。
 さて、公団の家賃の改定でございますが、法律によりますと、住都公団の総裁が家賃を定めて建設大臣の承認を受けて改定ができる、こういうことになっておりますが、実は私も建設省におりましてよく知っておりますが、公団が昭和三十一年に設立をされ、第一回目の改定が何と二十二年後の五十三年でございます。二十二年間改定をしないで家賃を据え置いております。こういういわば異常な事態で五十三年に初めて従来の低額家賃を改定して増額しよう、こういうことになりましたので、あのときに大変な居住者の反対運動がありました。結果として、この五十三年の第一回の改定で衆参両院、国会が乗り出して、両院の建設委員会できょうのような集中審議をする、これはまことに異例な問題であります。法律では先ほど言ったような取り決めでありますが、国会で取り上げなきゃならぬ、こういうようなことになったわけであります。まことに異常な措置と言わざるを得ないと私は今でも思っております。
 ところが、五十三年にやりまして、五十八年の改定に際しましてもまた大きな政治問題になりまして、衆参両院で同じような集中審議をやったわけであります。実は第一回目のときは私は建設省の役人でありましたが、第二回目のときは建設委員で集中審議に参加し、しかも自民党の理事を務めておったことが昨日記録を見ましたらありまして、私も何遍もやっているな、石原さんと同じだなという感じでございます。
 そういう事態で、たしか五十八年の審議のときに、またまたこういうことを繰り返してはとても円滑な公団の通営はできないということで、先ほど来ちょっと話にありました改定のルールをはっきりさせる、そして再びこういうような異常な措置が必要のないように公団において措置しなさいということで、建設大臣に対して衆参両院の委員長から要望事項が出されております、十分御承知のことと思いますが。特に参議院の建設委員長の要望事項の第三項に、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」、ルールをつくりなさいというこういう要望事項がありました。
 これを受けて石原先生もそれから本吉さんも委員となって審議をなさったわけでありますが、この実態は先ほど参考人の方のお話にございましたように、二年半にわたって専門部会二十数回を開いて検討をいたしました。その結果出た、先ほどたたき台とおっしゃいましたが、原案をもとに家賃部会を四回開いて幅広く議論が行われたと石原先生のお話にございました。この家賃部会には、建設大臣の和解の際のあっせんに従って自治協の代表の方、それから自治協に加入しておらない居住者の方も参加しておられるということを伺っております。そして、この部会で大方の賛同を得て今回の改定方針が三月四日に決定されたと私は承知しております。
 ここで石原先生に伺いますが、今回出されました改定の方針が、これで国会が要望いたしました公団賃貸住宅家賃改定の今後のルールができたと座長はお考えになられますか。私どもそういうふうに了解してよろしいのでありますか。これは最終決定は建設大臣なり公団総裁がやるわけですから、先生方は意見としてまとめられたと思いますので、かたいことを言えば、座長の個人の御見解でも結構であります。このルールで真剣に公団が家賃改定に取り組めば、今後こういったような国会の異常な審議というものが必要なくなるんではないか、私はそれを期待しておるんですが、そう
いう点につきまして石原先生の御見解を承りたいと思います。