この条約第十二条の趣旨でございますが、ここで「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」という規定ぶりになっております。この規定は、子供、児童が大きくなってきて、自分で自分のことを判断する能力がつく、そういう年齢に達して能力ができてきた、そういう子供の意見を親なり周囲の者が、子供だからといってその意見表明、自己の意見を表明する権利を無視する、そういうことがないようにという趣旨で規定されたものでございます。
 子供がだれと結婚するのか、あるいはどのような職業につくのか、どのような学校を選ぶのか、こういった児童の個人の問題に関する例が審議の過程において挙げられておりまして、そういう意味では極めて個人的な、児童の本人に関する事項が想定されたというふうに考えられております。
 したがいまして、大人であれば本来自分で決定するような問題、したがってほかの人がその決定に介入しないような、積極的な関与が想定されてない、そういうような児童の個人に関する事項を指すものだというふうに解しております。
質問を繰り返しても恐らく同じような答弁が出てくるのかなというように思うので、時間との関係もありまして、内容にかかわるものを繰り返して申し上げませんが、これから何度かにわたってこの委員会が続きますし、質問する機会がありますから、今すぐ答えられないということの関係で、内容を知る必要がありましたら、すぐにでも手の届くところですから調べて、再度の質問のときにでも、これはこの条約に照らして許されないものであるのか、この条約上も問題がないというふうな態度をとられるのか、そこを聞きたいのですから、そこについてちゃんとした答えができるように準備をしておいてください。
 子どもの権利条約の画期的な意義について先ほど来強調されておりますけれども、これは子供を権利主体とみなすだけではなしに、権利行使の主体とみなした、そういうところにございます。その具体的条項の一つが第十二条の「自己の意見を表明する権利」だと思います。これは、子供が政府にも社会にも学校に対しても意見を表明する権利を持ち、かつ、その意見を政府、学校、社会が尊重する義務を課したというところにございます。問題は、政府が子供の社会参加を促す立場でこの権利を正当に扱うかどうかというところが問われます。
 そこで伺いますが、第十二条で言う子供の意見表明権は、「児童に影響を及ぼすすべての事項について」と規定されているように、その対象を広く解釈しているかどうか、その問題について御意見を聞かせてください。
ただいま先生から具体的な事案についてお尋ねがあったわけでございますけれども、私ども、今御説明を伺っている範囲では、必ずしも具体的にその事件の全貌といったようなものについて十分把握できないのではないかというような感じを持っておりまして、この問題がどういういきさつで出てきた問題なのか、特にこの案件につきましては学校の問題のように承っておりますけれども、学校の問題について所管されておられます文部省が第一義的にこの事件をどう見ておられるか、私ども承知いたしておりませんので、この場でこの具体的な事件について、条約との関係で、適用された場合にどういう関係になるのかということについて、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、この条約では、十二条で児童の意見の表明の自由、権利、十三条におきましては表現の自由ということが当然規定されておる、このことはもちろん事実でございます。ただ、そのこととこの具体的な事件とがどういうふうに関係づけられるか、そのことについて私ども外務省の立場といたしまして、具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 百十六カ国に及びますところの、まさにマルチの外交交渉ということでございまして、この性格上、交渉におけるやりとりの子細を明らかにするということはお許しをいただきたいと思います。
 ただ、この問題が起こりましたのは昭和六十年、中曽根内閣の当時でありました。私自身この問題につきまして、今御質問がございました北委員を初め各党の議員の皆様方とそれぞれの立場を持ちまして話し合いをしてまいりました。また、それぞれの責任者あるいは機関の代表の方が我が国を訪れましたときにも、日本の農業の現状あるいは食糧の現状、そして稲作農業というものが果たす現状というもの、こういった問題についてそれらの皆様と一緒に私どもは訴えを続けてまいったわけでございます。
 そういう中にありまして、一緒に行かれた方は御記憶がありますでしょうけれども、我が国の例外なき関税化あるいは包括関税、こういったものについては一緒に行かれた皆様方も残念ですけれども、どこの国の方もこれをなかなか認めてくれるという状況でなかったということ、これはぜひともひとつ皆様に御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そして、今日の農業合意案につきましては、我が国の今申し上げましたような問題につきましてるる主張してまいったわけでありまして、それらが反映されるように政府としてなし得る最大の努力を傾注してまいったことを申し上げたいと思います。
 なお、私自身、先ほど総理からもお話がありましたように、この最終段階でありましたけれども、急遽ジュネーブに出向きまして、サザーランドさん、あるいはドゥニさん、こういった皆さんあるいはアメリカ、カナダ、ＥＣ、こういった代表の皆様方と率直なお話し合いをしてまいったところであります。
 そして、そういった中にありまして、最後のこの合意という中には、将来七年目からの問題について、これを関税化するのか、あるいは現在のこの、ミニマムアクセスというものを継続するのか、こういった問題について、やはり環境問題ですとかあるいは食糧安全保障の問題、こういったものも加味しながら我々が選択できるように、話し合えるように、このことを実は合意の中に盛り込むことに成功したということを申し上げることができると思います。
 ただ、これは結果として非常に厳しいものでありますけれども、しかし各国が日本に対して今まで一切例外なき関税化というものは認めないというものを私たちは確保することができたのは、これは率直に申し上げまして私どもとともにそういったことを今まで各国に対して訴えてきた、そのものの成果であったろうということを申し上げることができます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕