今、議員から御指摘のありました合意事項の三、これには、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するもの」とあります。この「基地の使用に係る問題」というのは、今回安保条約上の義務の履行というものは国家の存立にかかわる重大な問題であり、使用権原のない状態というのはどうしても避けなければならないということから、必要最小限の法案を提出をいたしました。
 他方、駐留軍用地の使用権原の取得に関する事務、これは極めて高度の公共性というものを持っている米軍の活動の基盤にかかわるものであります。そして、我が国が日米安全保障条約上負う義務の履行に関するものでありますことから、実は私は過去にも楚辺の時点でこうした御論議がありましたとき国会答弁で同じようなことを申し上げましたが、本来国が執行責任を負うべき性格のものだということを申し上げてまいりました。ただし、これは実は地域の住民の協力が得られなければどうにもならないものであることも事実であります。
 そして、そのあり方につきましては、今地方分権推進委員会で議論をしていただいているところであり、第一次の勧告の中においてはなお調整中という位置づけになっておりました。政府の責任者として、この地方分権推進委員会に審議をお願いをしております。その責任もあります。その御意見なども承りながら幅広く検討してまいりたいと考えておりまして、新進党小沢党首との会談におきましても、私からはこうした考え方を申し述べてまいりました。
わかりました。
 これからの問題についてちょっとお尋ねしますが、新進党の小沢党首と総理は会談をなさいまして、米軍に提供する土地の問題につきまして、「国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と、こういう合意がなされたというふうに承知をいたしておりますけれども、そういうことになりますと、当然法律の改正を必要とするということになってくると思います。
 そうなりますと、法改正に至るいろんな段取りがあると思うんですが、例えば審議会をつくって議論をするとかいろんなやり方があると思います。どんなやり方をなさるのか、それからいつごろまでにそういう整備を完了する予定であるのかということについて、いかがでしょうか。
今回、国会のお許しがいただければ、月末、日米首脳会談を迎えることになりますが、私は、日本側のマスコミの皆さんを含めて、マスコミの皆さんが報道されていることと実際の会談には相当な開きが生ずるだろうと思います。
 ゴア副大統領が来られたときの議論等を振り返ってみましても、必ずしも二国間の問題に多くの時間を割く会談にはならないのではないか。むしろ、例えばデンバー・サミットを控えて、殊に今度はデンバー・サミットの中におけるロシアの扱いというものが、従来よりも参加の幅をふやすわけでありますから、そういう問題に対応するまさに日米両国が足並みをそろえておくべきこと、例えばアメリカは領土問題を抱えておりませんけれども、我々はロシアとの間に北方領土問題を抱えているわけであります。
 そして、ロシアの参加の時間をふやすことにつきましてクリントン大統領と議論をいたしましたときにも、ロシア側に対してもこの北方領土問題の早期の解決、東京宣言に沿った解決というものが前進しなければ日本としてはなかなか動かないよということも言ってくれということを電話会談で言い、ヘルシンキで行われました米ロ首脳会談の中にはこうした点も伝えられているわけであります。そうした意味でいきますと、私は本当にちょっとマスコミの感覚とは内容が大分違ってくると思います。
 しかし、その中で間違いなしに逆に私の方から出していかなければならない問題は、日米安保条約というものの信頼性強化のために我々は全力を尽くしていくけれども、そのためにはアメリカ側にも協力してもらわなければならず、今後においても情勢の変化に応じた兵力構成を含む軍事情勢の対話というものが必要であり、また沖縄県民の負担を減らすための努力というものも必要であること。
 同時に、ガイドラインの問題については秋にその結論を出す。その前提として我々は、五月の下旬あるいは六月の初めにかかりますか、これはむしろ防衛庁長官の方が詳しいんですが、作業の中間報告を行うことによってその透明性を確保するとともに、これはもちろん国会でも御論議いただくでありましょうし、国民的な議論というものをも生かして、それを受けた最終のガイドラインの取りまとめをしたい、そのようなことになるのではなかろうか。
 まだ議題の整理等議論をしておりませんのでわかりませんが、今の時期でそのような感じを持っております。
非常に前向きの御答弁をいただいたというふうに思います。
 もう一つ資料を出させていただいております。これは行監から出された資料でありますが、重複受診者に関する資料。お手元の資料をごらんになっていただきたいと思いますが、Ａという九十三歳の方、この方は同じ一カ月の間に三つの医療機関にかかっている。慢性胃炎や慢性気管支炎、胃炎や腰痛、骨粗懸症、座骨神経痛ということで、内服薬をｃｄ内科医院というところで二十八日分、筋肉注射を二十四回も受けている。さぞ痛かったことだと思います。もう一つの病院では、内服薬を六種類二十八日分、ほぼ毎日飲まなければいけないというようなもの。そして、またここでも筋肉注射を四回。同じ病気であるにもかかわらずたくさんの医療機関にかかっている。
 私どもは地方を回っておりますと、私たちのお父さんお母さんの世代の人たち、つまり六十、七十の人たちが八十、九十のおじいさんおばあさんの世代の人たちを連れて病院回りをされている。そして、新たに検査をしようと思えば、別の機関にかかればまたもう一回ゼロから検査をし直さなければいけない。
 私たちはこの状況を放置しておいて、そして今厚生大臣がおっしゃいました、未来に対する増税かあるいは今の方々に対する医療保険の増大か。それしかないというのはよくわかります。しかし、今現在、特に高齢者世帯は長引く低金利の中で大変家計が苦しい状況になっています。この時期に果たしてやっていいものか。私は、セットで出すべきだ。医療費の改革をこういうふうにやります、ですから皆さん、ここは財源が足りないからお願いをしますということであれば結構でありますが、医療費の方はどんどん伸びていく、その中でただただ負担だけが国民に回される、このことはおかしいのではないかというふうに思います。
 私たちは一体何のために政治をやっているのか。それは、かけがえのない子供たちの未来のためであり、私たちを支えていただいた前の世代の皆さん、おじいさんおばあさん、お父さんお母さんの世代のために、その老後を安心して暮らしていただくために政治をやっているのではないか。私はぜひ慎重な対応をお願いをしたい。
 きょうは官房長官、お見えであります。私たちは一体何のために政治をやっているのか。そして、官房長官と同じ世代の皆さんが、そのおじいさんおばあさん、お父さんお母さんを連れて今病院回りをなさっている。一から検査をされている。そして、このように薬漬けになっている。この現状を変えなければいけないというふうに思いますが、官房長官の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。