お答えいたします。
 端的な御質問のところだけ先にお答え申し上げますと、先ほど財政局長からも御答弁がございましたように、地方住宅供給公社がいろいろな事業をやっている中で、一種の見通しの誤り、事情の変更等で、当初事業用地として取得しながら最終的にはその用に供せ得なくなったということは間間あることでございまして、いいことではございませんけれども、特に本例のごとくオイルショック前後をはさんだ時期などには実は全国的に多発したわけでございます。そこで、一般的にもございますが、特にこういう時期にはさらにそれがふえてまいりまして、私どももそれをなるたけ有効かつ適格に処分するように、あるいは有効に活用するように、各公社に指示をしておるところでございまして、有効な活用の仕方としては、たとえば他の公共施設の用地あるいは県営住宅になら使えるかもしれないとかそういうものもございますし、あるいは、その他公園にするとかいうようなこともございますし、いろいろございます。
 そこで、いまの御質問でございますけれども、私どもちょっと全部調べ尽くせないのでございますが、一般的な情報その他で大体の感触を申し上げますと、幾つかのパターンに分けられますが、事業用地の余りみたいないわゆるへた地と言っている部分がございますね、そういうものはわりあいに濶達に処分しておるわけでございまして、これは住宅用地にならないわけでございます。これは民間に払い下げている例もあろうかと思います。それから、団地そのものの計画を計画がえしなければならないといったような場合は、ほとんどが県立養護学校の敷地になったとかそういったたぐいの公共的施設になったのが多くございます。それから、これはよくそういう変動の時期でなくてもあるのでございますが、地方住宅供給公社の団地計画に県の道路公社の道路がうまく乗ってきたという場合に、初めにその用地まで住宅供給公社が買ってしまった、その場合、今度道路公社に売らなければなりません。そういうような処分の場合には、相手の公共団体なり公共主体に渡す。それから一時的な利用がございます。たとえば最終的にはあと二、三年たてば住宅用地に使えるが、いまは当面無理である、需要がない、そういう場合には、わりあいにプライベートな私的企業などに一時使用、たとえば駐車場に御利用いただくとかあるいは仮設事務所にお使いいただくとかいう例もございます。それから、珍しい例でございますけれども、ごく具体の話として、バスの待機所に使わしてくれないかとかそういった非常に小さなものでございますけれども、私企業に使わせた例もございます。
 事実関係のごく個々の分だけをお答え申し上げました。
鈴木総理はお忙しい中を当運輸委員会の質疑に御出席いただきまして、大変恐縮いたしておる次第でございます。
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、当委員会において営々議論を重ね、各党の委員、いろいろの角度から御質問されてきたわけであります。
 私たちは、厳しい財政再建下に、三Ｋと言われておるそのうちの一つである日本国有鉄道問題に対して抜本的なメスをふるい、そして多くの国民の期待にこたえなくてはならないということで、昨年の閣議了解の線に従い、今回のこの特別措置法を必死で審議いたしておるわけでございます。そうして、この法案を提出いたしますときのわが党内における手続のときに、これまた大変多くの議論が諸先輩、多くの総務方から出されまして、大変かんかんがくがくの議論が展開されたことは総理も御記憶にはっきりいたしておるところだろうと思うわけであります。
 私は、この法案のさきの通常国会の質問のときにこういう表現をいたしたのでありますが、わが自由民主党も財政再建と三Ｋ問題の解決のためには党自身も血を流し、肉を切らなくてはならない、その重要なる法案がこの国鉄の経営再建法案である。ある面では今回、ここ半年間ぐらい、地方公共団体、知事さんあるいは市町村長さん、各種団体を含めて陳情が一番多いのも、この法律の中に盛られておる、該当するやもしれないと思っておられる市町村長さん方の陳情というのも非常に多い。そういうときに、わが党の首脳部の先生方は、必ず答弁のときに、国鉄はどうしても有効にその機能を発揮さして生かし、そして省エネルギー時代、あるいは都市空間における交通手段の確保が困難になった今日、あるいはまた環境問題、こういうものを考えていくときに、国鉄を有効に機能させる、そして都市間の旅客輸送、大都市圏内における旅客輸送、そして大量定型貨物輸送、この三つの重要な機能を国鉄に発揮させていく、そのための措置法案である、したがって、そういう大前提に立って今回の法案を出したのだ、国民皆さん方も理解と納得をしていただきたい、ある面ではわが党の金城湯池と言われる地域も、事と場合によってはバス転換あるいは第三セクターに落とさなくてはならない、しかし、それも国民全体の生活と経済を守り、そして国鉄の機能を十二分に発揮していくためだ、こういう説明をしてきておられるわけであります。あるいは総理自身も、いろいろな陳情を受けたときにそういう御答弁をされておるのではないかと思います。
 私は、今回この質問をやるに際しまして、冒頭まず総理に御質問しておきたいと思いますのは、ことしの二月十九日だったと思いますが、総務会における決議というのがあります。この決議に対して一部の労働組合あるいは一部の団体の中に非常な反発と、逆に誤解から発生した政府・自民党けしからぬというような意見等が生まれてきました。私自身はそういう団体や組合幹部の皆さん方にもできるだけお目にかかって、それは誤解であるということ等の説明をいたしたのであります。それは国鉄の破局的状況に対して経営再建を行って国民生活を守っていくんだという趣旨と、そして今回、この決議の文章を読みますと、一つは、三十五万人体制を確実に実施しろよという中身でありまして、これは去年一年がかりで、国鉄自身が三十五万人体制をどうしてもつくり上げます、そして民鉄並みの経営状態に持っていきます。これは国鉄自身が昨年八月までかかって営々辛苦築き上げてくれたものでありますが、それをわが党としましても再確認しまして、民鉄並みの業務能率を上げるようにしろという一つの大きな柱になったわけであります。
 もう一つは、「国鉄の破局的経営状況にかんがみ、国鉄労使は、今回の再建計画が最後の再建機会であり、これを達成し得ない場合、残る方策は民営への全面的移管以外にはあり得ないことを十分認識し、不退転の決意をもって、その完遂を期すること。」したがって、後段の民営に移管するというのがねらいではなくして、労使が一致協力して、不退転の決意でもって今回出されておるこの法案の通過、成立を期し、その法案の中身に盛られているもろもろの問題を実現していかなければなりませんよという意味でありまして、国鉄切り捨て論でもなければ、また民営移管を中心としたものでもなくして、これをやることによって民鉄並みの経営能率を確保し、国鉄としての全国ネットワークの機能を発揮させていくのだ、こう私は解釈いたしておるわけでございますけれども、総理の御見解はいかがでございましょう。