私には二つかと思いました。ちょっと聞き間違えたら御訂正いただきますが、第三者機関でつくれというのは、選挙制度の案を含めてでございましたか、区画とか特定のことではなくて……。（松原委員「全部です」と呼ぶ）全部ね、はいわかりました。
 結論から言いますと、やはり私は、皆様が責任を持って法案をつくり決めていただく、案は第三者機関なりさまざまな試案があっていいと思いますが、この線を崩したら今後そういうことになろうと思います。私たちは皆様のお仕事を見せていただくという原則でございますので、制度改革についての立法については皆様に。
 そして、今回すばらしいことに議員立法で出されているということは、今後の国会のあり方について一つのモデルでございます。先ほどどなたか言いましたように、委員会の議事録を見て私も、新しいスタイルになっていると本当に感銘を受けました。ぜひこれを今後国会全体に広げていただきたいと思います。御存じのとおり、国会の討論は真剣勝負だというふうに憲政の神様尾崎行雄が言っているわけでございますので、ぜひひとつそのようにお願いいたします。
 それから、小選挙区につきまして比例との併用である。私は、どちらが基軸かということで一つさっき申し上げました。二つのやはり考え方がありまして、今松原さんとてもいい言葉で、統合されているんだ、それで妥協ではないんだと。私は妥協でもいいと思うのですね。妥当性のある妥協とさっき先生が言われましたけれども、そういうことで、合理性、妥当性のある妥協でいいと思います。
 ただ、妥協をどのレベルでやるかということですが、簡単に言うと、国民のレベルで、選挙の結果でやるのか、あるいは国会で討論してまとめ上げていくのか。私は、これもやはり統合するレベルは、選挙のレベルでなくて、その結果を踏まえて立法府、立法府をベースにした政府が議論をしていただく、そして我々にお示しいただいて、次の審判で判断をするということでございますので、妥協のレベルもやはり国会のレベル、この線は崩してはいけないというふうに思っております。
中央集権と小選挙区の問題でございますけれども、まず中央集権に対する私の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、ぜひ権限を地方に移していただきたい。しかし現実問題として、中央官庁が例えば今の権限の半分を地方に移すということがすぐできるかどうかという問題ですね。それから、議員の先生方も、いわゆる何々族と言われる先生方が自分の持っているその権限がなくなってしまうわけですから、そういうことをすぐやっていただけるというならまた全体を考えるというふうに進まなければいけないわけですが、現実の問題として、それは理想でありますけれども、そちらへ向かっていく過渡期としては、やはり我々のような小さなところの意見を吸い上げていただく方、現実に候補者選びから何から全部東京で決められてしまっては、私たちの意見は、あくまで間接民主主義というのは我々の意見を代弁していただくわけですから、じゃどなたに代弁をしていただけばいいのか。比例区でどうやってそこのところを、ただ先生方の言っていることだけを聞いて判断するだけで、こちらの意見を伝達する方法というのは非常にしにくくなると思うのですね。そういう意味で、先ほど申し上げました中央からの権限の移譲がどんどんできれば、それはまた考え方を変えなければなりませんけれども、現実の中ではやはり身近な代議士が必要ではないかな、こういうことでございます。
小澤先生の御指摘の、選挙は立法府の構成員をつくり出すものではないか、それはそのとおりだと思います。しかし同時に、やはり選挙というのは政権をつくり出すという面もあるわけであります。どちらに力点を置くかという価値判断の問題となるわけでありますが、私は、もう時代の要請からして政権をつくり出すべき選挙という価値判断の方が妥当なのではないか、このように考えているわけであります。
 その背景としては、当然政界再編をにらんで進んでいただきたい。たまたま三月にシリウスの江田代表、それから改革フォーラムの羽田代表と続けてお話を聞く機会がありましたが、お二人は、所属政党が違っておること以外に、考え方の基本として違いをほとんど感じない、もうそんな時代に来ておるのだと思います。国民の期待も、政界再編の中での新しい政治勢力、そしてその二大政治勢力がどちらが政権を担当するかということを選挙で決めるのだ、そんな時代が来たのじゃないか、またそういう時代をつくるべきじゃないか、そんな感がいたしますので、私の結論に達しておるわけであります。
説明していただくのは大変ありがたいのでございますが、法律案は一応目を通してございますので、そこに何が書いてあるかはわかりますので、それは結構でございます。
 次に、第一条に、プリペイドカードの発行事業者の適正な運営を確保することにより、結果として購入者の利益を保護するというように、これは私はそう読むわけですけれども、どうも普通私らが考えるときには、購入者の利益を保護するために事業者の事業活動あるいは運営を規制するとか制限するというのが普通だと思うんですね。ところが大体法律は逆に書いてありまして、どうもこれを読む限りにおいては、消費者の権利というのが非常に守られていない、あるいはそういう規定が薄いと、こういうふうに思われるわけです。
 具体的には、聞きますと法律の第十三条に、発行保証金の供託に関して二つの方法が記載されているわけです。一つは保証金を供託する方式と、もう一つは大蔵大臣の命令に応じて供託する旨の契約を締結してやる方法、要するにお金を現実に積まないやり方が二つ書いてあります。実はこれが一つ問題が出てくると思われるわけです。というのは、まず企業が、プリペイドカードの発行事業者が、特に第三者型の汎用の業者が倒産の騒ぎを起こしたときに、基準日で、これは法律で未使用残高の二分の一を供託すると、こういうことになっていますが、実際に倒産したときの発行残高と、それから基準日で決まっている二分の一の残高とに落差があります。あるいはもっと逆な言い方からしますと、基準日を超えたところで大量に出して倒産しちゃうということだって起こるわけです。この場合の規定については何もない。二分の一というだけの規定、これはないんです。これが一つ問題がございます。
 それから、契約で供託をする旨というこの第二番目の項目で、これは多分銀行等が行う債務保証だろうと思うんです。その場合に、銀行は一番情報をキャッチしていますから、あそこのカード業者は危ないよという情報が入ったら、途端に契約を解除する、はっきり言いまして。自分のところがかぶりたくないから契約を解除する、こういう事態になったときにはあの法律では、一一カ月以内に不足が出るから積み増ししろというんですけれども、積み増す暇もなく倒産という騒ぎが起こるのではないか。そうすると、一体プリペイドカードの所有者はどういう形で自分の権限、権利が保障されるのか、その二点についてお聞きをしたいと思います。