阪神・淡路大震災におきましては、道路の高架橋等に大きな被害が生じました。そのため、平成七年度から三カ年にわたりまして、高速自動車国道、東名、名神のような重要な高速国道であります、あるいは首都高、阪高というような都市高速、さらに一般国道等におきます複断面区間等の緊急度の高い橋梁につきまして橋脚等の点検を行いまして補強を行うべく、震災対策緊急橋梁補強事業を現在実施しております。
 この事業は、大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災の地震にも耐えるという復旧仕様、これは技術基準でありますが、そういうものを定めまして、これに基づき行っております。三カ年で、有料道路で約二万一千八百基、一般道路で六千百基、合計二万七千九百基の橋脚を補強する予定でございます。
 平成七年度の補正予算あるいは平成八年度では千七百三十七億の事業費を充当しておりまして、平成八年度までに約七六％進捗する予定でありますし、平成九年度末には補強を完了させたいと考えております。
 なお、……
財団法人住宅都市工学研究所特別研究員の小村でございます。
 本日、この席に参加させていただきましたこと、幸いでございますので、私なりの見解を申し上げたい、こんなふうに思います。
 今回の住専の問題におきましては、予算が通過した、なかなか長い時間かかったということでございますけれども、アメリカにおきましては一九入一年にこういう問題が発生いたしまして、ＲＴＣは一九八九年でございますが、一九九五年、昨年度にこれについての一つのめどがついたというふうな報告を受けておりますが、これらをいろんな資料をもって見ておりますと、予算の使い方ということに非常に真剣に取り組んだんではなかろうか。また、予算のあり方については、単に予算化をするということだけではなくて、その使い道をどうしたらいいのかということで長い時間をかげながら、そして今日の一つのめどがついたと、こういうふうに感じております。
 今回の予算化をいたしました後はどうするか、これは日本経済の最大の問題でございます。恐らく過去の日本の経済史におきましても、将来必ずこの時期の問題については意見もたくさん出るでしょうし、また論議もされましょう。しかしここで学ぶべきことは何かということが今後も長く語り続けられるものだと思っております。特に今回のこの予算の中で何が重要か、これは土地の流動化でございます。バブルと言われている中での大きな問題、やはり土地の流動化ということが叫ばれておりますけれども、具体的にどうするか、これにつきましてはなかなか統一された見解が出ていないように思っております。
 そこで、私といたしましては、なぜ土地の流動化が進まないのか。これはアメリカでも同じでございましたけれども、この担保の問題、いわゆる不良債権の持っている担保が多重化している、こういう問題をどうするか。ＲＴＣにおきましては、一括で清算して第一抵当権設定権者になるという抵当権のあり方について大きな一つの解決策を出したんではなかろうかと思っております。
 一方、アメリカの市場では個人投資家が多いとかいろいろ言われますけれども、不動産につきましては、常に売るものと買うもの、買うものが幾らなら正しいのか、それもわからずじまいで、ただ隣の価格だけで決めるという、こういう土地に関する不透明性という問題も解決しなければならない問題ではないかと考えます。
 今、日本におきましては、インターネットとかいろんな機械が進んでまいりました。その中で不動産の情報も流れますが、この不動産の情報というのは正しい価格なのか、あるいは投資で買う人も、値下がりしないんだろうか、それについての判断材料が本当にあるんだろうかと、出す人は個々人のことばかりで、これが公的な立場で明確になっているんだろうかという不安と疑心暗鬼の中で土地問題が語られております。
 あげくの果てには、今回の住専問題でたくさん土地が出てくるとか、いろんなうわさが立ちますと、もともと日本国土の土地といいますのは希少価値のあるなかなか得がたい土地であったにもかかわらず、何かその辺からぼろぼろ落っこってくるというふうに勘違いする方もいる。だから、待っていた方が得だと。常に土地については損得勘定がつきまとうわけでございますが、やはり土地というのは大切なものでございます。
 一生涯かかって買うものであるならば、そういう値下がりというふうなことだけに目を向けるんではなくて、この土地は将来どうすべきか、どういう価値のあるものなのか、有効性のあるものなのか、これを素人の人にもわかるような仕組みをつくる必要があるんではないか、こんなふうに思っております。
 今回、住専に関しましては、常にいわゆる住専の赤字補てんみたいな、そういうところの論議がされておりますが、赤字補てん会社といえども力はあります。かつて不動産の取引をした者もたくさんいる。この人たちがどうやったら生き生きとしてやれるか。やっぱり赤字補てんということの論議をするのではなくて、この税金のお金をどういうふうに使うかということを私は考えていただきたい。
 私はアメリカの方に行きまして、私なりにアメリカの事情も聞いております。アメリカでは、ただ単にＲＴＣ一社で動いたんではなくて、民間の方もたくさん協力したと聞いております。その中に生まれてきたものが、日本ではこれからいろいろ論議しなきゃなりませんけれども、オークションという技術が進んだりしております。また、電波の利用といたしましては、テレビによる不動産情報の流し方、日本も相当テレビの技術は進んでおりますが、それを不動産事業に使ったという例もアメリカには見られます。いろいろ学ぶところはアメリカにありますが、しかしこれはアメリカの例でございます。やはり日本は日本流のやり方を考えなければならないと考えます。
 不動産業界にかかわる方々、不動産宅建業は全国で十九万社から十七万社あると言われています。これほど大きな企業があるにもかかわらず、不動産流動化についての結集した形がまだ見当たりません。こういう問題というものは私ども感じておりますので、それを国政の一環として、その仕組みとかあるいは責任性とかというものをぜひ論じていただきたい。
 これは単に不動産ということになりますとすぐ建設省ということになりますが、法務省、大蔵省、農林省、国土庁、そして建設省、一番土地のあり方について知っているのは建設省でございますが、この建設省だけに分化しているというのもまた問題、やはりこれだけの各省の方々が一体となって民間を指導するということのあり方をぜひ考えていただきたい。
 以上でございます。