それから、船員の教育訓練の拡充強化については再三御発言があって、部員の職員化ということにかなり重点を置いておられるわけですね。これは両方の側面があるのですけれども、いずれにしろ、やるという以上相当に枠組みも大きく、しかも長期的な計画でやっていただかないとだめなんじゃないか。現状はそれほどの数じゃないでしょう。全部入れたって二、三百人くらいのものじゃないですか。
三十万人雇用開発プログラムにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、船員の方から陸上職域の方に転換を御希望なさる方につきましては、運輸省等とも十分に連絡をとってそれをしっかり受けとめ、このプログラムの中等におきまして全力を尽くして雇用の安定に努めてまいりたい、このように思っております。
わかりました。それはいろいろと今後の対応に求めることにしたいと思います。
 そこで、せっかく労働省からおいでいただいているのですが、海陸の格差について労働省サイドからどうですか、これはどんなふうにお感じになりますか。
 それから陸転について、先ほど御答弁がありましたからもうくどくは申し上げませんが、いずれにせよ三十万人雇用創出という部分に含めてきちっとやってくれるんだということだけ御確認いただければ結構なんですが、もう一遍お答えいただきたい。
ちょっとすれ違いのまま終わるのかもしれませんが、保険の中で処理をするというのはそれなりにまた別の観点の議論もありましょうし、限界もありましょうし、きょうはそこには触れない。
 ただ、北転船の場合のように、これは一般会計から全部持ってきて面倒を見ているわけですからね。あるいは陸上の方の雇用問題も、もはや保険の範囲を出て国が始末をしよう、こう言っているわけですから、そういうことを考えれば、海だけ別よというのはないんじゃないかということで御理解をいただきたいと思います。これは、そのままもうそこでだめ、こう言われてしまいますとね。そうではないんですね。
ですから、私は先ほど人件費部分についての話は国際的な問題があるということを申し上げたわけでありまして、むしろ雇用保険に関連した海陸格差という視点から今の御指摘をとらえてみるならば、偶発的事故という言葉を使うことが許されるかどうかわかりませんけれども、偶発的事故として発生する失業等に対応するために労使が保険料を支払って保険制度をつくっている中での運用問題として、私は制度が異なる以上やむを得ない部分があることはお認めいただけると思うのであります。ただ、例えば船員保険におきましても、福祉施設事業の一環として、日本船員福利雇用促進センターに対して職業訓練費、技能訓練派遣助成金あるいは船員派遣助成金の補助を行うなど、雇用保険で実施をしております事業に相当する措置を講じている部分もあるわけでありまして、それぞれの制度の仕組みと今私は申し上げざるを得ない部分がございます。
 ただ、先ほど委員から裸用船に対する税制上の新しいテーマを御指摘いただいたようなこともございます、そしてまた、これに対しては局長が至急勉強をしてみたいという答弁を申し上げましたが、私もそのとおりに思います。例えばとん税等を特定財源化するということについては、私どもは確かに現実に非常に困難な問題もあろうと思いますので、これは一般会計の中において、また船員保険特別会計の中において、その枠組みの中で最大限の努力をしたいという事務方の答弁を確認させていただきます。
財源問題は別な機会にまたあれだと思いますが、いずれにせよそれは、陸上の方だって別に一般会計で見ている部分でもあるわけですね。ですから、これは海だけ別扱いにしてもという観点がもしあるとすれば、最後におっしゃったそういう国際的な問題等があるのかもしれませんけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように、三万三千人のうち半分取りかえてしまえとか全部追い出してしまえと言っているんじゃないんです。私は繰り返し申し上げますけれども、この緊急避難的な事態、問題解決を迫られている事態の中においては、これはやはりお考えをいただかなければならないことじゃないか、こう申し上げているわけですから、どうぞひとつそのように受けとめて、この一連の議論についてはぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思いますが、重ねてひとつ大臣よろしくお願いいたします。断られてしまうとこれは困っちゃう。
貿易局長にもっと具体的にとお尋ねになっても、この程度しか言えないと思うんですよ、率直なことを言って。
 私がやや大胆に物を申せば、アメリカから入ってくるニュースも、アメリカの政府から大っぴらにそういうふうに新聞に出すような出し方をしたのは一件もありません、極秘で来るものはありますけれども。だから、そういうふうに出たということ自体は信憑性が高いと言えない場合もあるし、それを言うという意味じゃありませんが、あるいは仮に信憑性が高ければアメリカ政府の非常な慎重さを欠いた対応ということも言えましょう。そして、何か言ってくる、調べてみる。そうすると、いや実はそういう商談はあったけれども、我が万全然受ける意思ありません、契約する意思もありません。そういう話はあったけれども、はっきり断ってありますとか、いやあれはもう無理買いみたいなことを言ってきたけれども相手にしませんというのもありますし、中にはアメリカの高官と称する相当な高官がべらべらと固有名詞をしゃべって、そして事実無根であるのをしゃべって、アメリカの政府が公式に否定の声明をしなきゃならぬ、そういうようなものもございます。ちょっと日本の政府では考えられないような、まあよく言えばフランクなところがあるんでしょうけれども。そういうこともございますので一概に言えませんが、非常に厳しい調べをしておることは事実でございます。
 ただ、その過程においてそれを一々発表するということになれば、企業の信用にもかかわりましょうし、はっきり悪いことをしたやつならもうどんどん出しますけれども、警察権もないということであればやはり慎重にならざるを得ないと、あのときの答弁もですね。調べは厳しいですけれども、お答えとしては、国会ですから、やはり慎重にならざるを得ないという官僚の立場もひとつ御理解を願いたい。