本年初頭の中曽根総理大臣とレーガン大統領との会談でこの問題が取り上げられたと承知いたしておりまして、その他のいろいろな私たちとアメリカ側の話し合いを通じましても、この問題がアメリカ側にとりましても大変大きな関心事であるということは、私たちも承知いたしております。
 一方、現在実際の訓練をいたしております厚木飛行場を中心に、騒音の問題等で地元の皆様からかなりの御意見をいただいていることも私たちは承知しておりますので、できるだけ早くこの問題を解決しなければならぬと思っております。
 また、私が仮に今後アメリカに行った場合に、アメリカの国防当局からこの問題の進捗状況についていろいろ尋ねられるということも当然だろうし、また、当然そういうことになるだろう、こう私は思っておりますが、私がいつアメリカに行くということは、現在まだ最終的には決定いたしておりません。
この問題は、ことしの初めの首脳会談でも話が出たというふうに伝えられておるわけであります。また、近いうちに訪米をされるということでありますけれども、現在の長官の考えとしてはどうであるのか、それを伺います。
ＮＬＰの問題は、現在、私たち防衛庁が取り組まなければならない最も重要な課題の一つだと思っております。従来から三つの考え方を持ってやっておりまして、一つは、既存飛行場の中で利用できるところがないか、それから、新規に建設できるところはないか、そして浮体工法の方法はないのか、この三つの可能性の中で、選択肢の中でやってきておりますけれども、どちらかと言えば浮体工法というのはなかなか難しい話ではなかろうかな、こう考えております。そして、既存飛行場の中でもそれをやり得るところは、最終的な結論としてはなかなか難しいことではなかろうかな、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、最終的な解決というのは、どこか適当な場所を決めて、その中の新たなＮＬＰに適した飛行場というものを建設できないか、こんなことを考えながら今やっておるわけでございます。今委員おっしゃいますように最終的な段階に来たというところまで至ってはおりません。
いわゆるＮＬＰ、夜間離着陸訓練場の決定について、いよいよ最後的な段階にあるように感じておるわけでありますけれども、そしてまた、長官が近く訪米をされるという予定も聞いておりますけれども、この問題については現在どういう状況であるのか、それからまた、長官としてはどういう考えで対処されるおつもりであるか、まず伺います。
お話の第一点は遺骨の収集の問題でございますが、これまでの経過、現状、将来の計画等につきましては、今厚生省から詳細お話がございました。その計画の方向に沿いまして政府も全力を挙げなければと思いますが、同時に、県並びに県民の方々の御協力も引き続いてお願いしたい、このように思っております。遺骨の収集が一刻も早く終わることを期待しております。
 第二点は電力会社の問題でありますが、沖縄電力は、最近二年間ばかり石油価格が大分下がりましたので、経営はある程度よくなりました。しかし、民営化に伴いまして幾つかの問題がございます。その問題点は先ほど通産省から御説明があったとおりでございますが、地元知事からもいろいろ要請を受けておりますので、沖縄の現状を十分踏まえまして、地元の要請等も勘案しつつ善処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
わかりました。その点はぜひ進めていただきたいと思います。
 最後になりますので、長官から一言御意見をいただきたいと思います。
 お聞き及びいただきましたように、戦没者の遺骨収集の問題にいたしましても、それからまた今の電力会社の民営移行につきましても、これは政府の意向に沿って民営移行に踏み切った沖縄の電力会社でございますから、その料金を初めとして、運営するためには、今まで政府が支援をしてきたのと同じように、さらにそれ以上に格段の配慮を加えなくてはならないのではないかと思いますが、長官としてはどのようにお考えでしょうか、伺わせていただいて、質問を終わります。
アメリカの商務省が、昨年の十二月に世界のソフトウエア産業をまとめた報告書を出したわけでございますが、それを読みますと、世界におけるソフトウエアの生産の六割から七割ぐらいはアメリカが占めているということで、圧倒的にアメリカがそのソフトウエアの分野において大きな地位を占めているということを、半分誇りを含めながら記述しているわけでございます。その中で、今後もまだアメリカはますます強くなっていくだろうということを書いているのですが、ただ、遠い将来においては、また日本がこの分野においても追いついてくるのではないかということもまた書いております。
 そういう認識がアメリカにあるだろうと思いますが、それでその報告書の中に、一つだけ日本のソフトウエアというか、プログラムの特色として、ソフトウエアをつくるときのツールとなるプログラムについての開発というのは、日本は一生懸命やっているというようなことを書いておるわけでございますが、そのツールのプログラムの開発というようなものが、今後この生産工程の効率化の場合に非常に役に立ってくるわけでございまして、そういう意味で、日本がまた追いついてくるんではないかという意識をアメリカあるいはヨーロッパの方が持つということは十分考えられるところでございます。
 ただ、このソフトウエアクライシスという問題は、単に日本だけの問題じゃございませんで、アメリカにおいては古くから叫ばれていたことでございますし、アメリカにおいても同じようにコンピューターのソフトウエアの生産性を上げるために大いに努力しなくちゃならぬという意識を各方面で持っております。したがって、私どもは決して日本のソフトウエアの開発の生産性を上げるということのためにだけこれをやるのではなくて、こういう効率化の成果が上がったら、むしろそういうものはアメリカやヨーロッパにもうまく使ってもらうというようなことで、世界全体がこの生産性の向上のために努力していく一環でこれをやっていくというような考え方で進めたい。したがって、こういうプロジェクトにもし外国系企業が参加したいということであれば、大いにそういう人たちも受け入れていきたいというふうに考えております。