防衛研究あるいは日米共同研究、有事法制、奇襲対処、いろいろ研究しておることは事実でございます。いずれにしましても、たとえば日米共同研究は、先ほど来申し上げておりますように、お互いの国の法律、予算その他を拘束するものではないという前提での研究になっております。それから防衛研究、有事法制、奇襲対処は、まあまあアメリカとは関係ないわが国の問題でございますが、いずれにしましても私どもは、いまそういったいろいろな研究をしておりますが、立法を前提にしての、新しい立法を前提としての立法作業に入っておるわけではございません。いろんな問題点の研究をしておるということでございます。将来そういうことがあり得るかということは、今後の、研究した後の課題ではないかというふうに考えます。
いま防衛庁は、防衛研究それから日米共同作戦研究それから奇襲対処、有事法制、ずっとさっき申し上げたように総合的な検討等を進められているわけですね。そうすると、これ全部関連があり、お互いの整合性に注意しながら進めているわけです。これが一定の段階に達しますとどうしてもあなた方がぶつかる問題というのは、いわゆる防衛二法との問題になってくると思うんです。私はやっぱり日米共同作戦あるいはガイドラインの路線というのは、もうすでにあの古びた自衛隊法とか防衛庁設置法の領域だけではカバーし切れない内容を余りにも多く含み過ぎていると思うんです。
 したがって、私の申し上げたような、整々としてあなた方が進められている研究がある段階に達したら、あなた方が次に目指すのは自衛隊法と防衛庁設置法の改定――あなたがたの日本語だと、これはなぜか改正になるんだがね、改定。改悪という野党側の日本語も成立しますね。この問題に必ず私は突き当たっていく。これがむしろ論理的に必然であると思うんだが、午後にそれゆっくりやるけれども、まずこの点について、この指摘に対してはどう答えられますか。
自衛隊は、もちろん自衛隊法、防衛庁設置法に基づいて行動をいたしますので、それはそのとおりでございますが、そのことが、安保条約に基づきましての米軍が来援をしてくる、その米軍と共同対処行動をするということを別に、何といいますか、配慮するというか、そういうことの関係にはなくて、自衛隊は、共同対処行動をしましても、あくまでも自衛隊の任務に基づきましてわが国の防衛に当たるわけでございますから、そのことと米軍の来援とは法律的には別個の問題でございまして、私は別に、なじまないとか矛盾するとか、そういうことではないというふうに考えております。
日米ガイドラインというのは、長官、非常に巧みにでき上がっているんですよ、論理構成が。つまり日本国憲法とか国内法規とか、それから事前協議一切妨げないようにちゃんとすり抜けて、別次元でというような大きな前提を置いて非常に悪知恵の働いたこれ構想なんですよ。実際には安保はあの瞬間に、あの時点で七八年から変わっているんだけれども、そういうことを全く論理的に追求されないような理論武装を、あるいは文書的な武装をしているんです。だから非常に問題があるんですけれどもね。本来自衛隊の作戦行動が認められるというのはわが国の防衛である、わが国の防衛。それから領空侵犯への対処だけであって、本当はアメリカとの共同作戦というのは現行の法体系にはなじまないんですよ。自衛隊法とか設置法とか防衛二法にはぼくはなじまないという解釈を持っている。きょうは法制局長官を呼んでも答弁がわかっているから呼ばなかったんだけれども、ぼくはそう思っている。違いますか。
ちょっと法的な面を補足させていただきますけれども、この三項に書いてありますところを読んでいただきますと、「日米両政府は、」ということで「両政府は、」という言葉を使っておりまして、ここでは自衛隊ということでなくて、政府という言葉で補ってございますので、いまの先生の疑問には十分こたえておると思います。
いま申し上げましたように、いまから、今後の研究課題でございますが、御承知のようにこのガイドラインに基づく研究は、法令にかなった範囲についての研究をするということになっておりますので、その辺は踏まえながら研究していかなきゃいけないと思っております。
概要の御説明があったわけでございますが、元来日米間の多国間繊維協定、ＭＦＡが結ばれる。しかもこのアクリル紡績糸について、このＭＦＡの対象品目にするという問題が一九七八年に提起された折、米側は米国業界のダンピング提訴をちらつかせて、そしていわばアクリル紡績糸についての規制品目への取り入れを強要してきた経緯があるわけなんです。だからこれは通常のようにＭＦＡの対象品目にすんなりおさまったということじゃなく、むしろアメリカが業界筋のダンピングがあるぞと、しかるがゆえにこの品目に入れなければだめなんだと、まあ言ってみれば強要ですね。これに基づいてＭＦＡが結ばれておる。そしてこの数量規制が行われておる。しかも昨年度はわが国からアメリカへのアクリル糸の輸出はゼロである。しかもこの間提訴された対象年次と見られる時点においても、たとえば一九七八年、いま局長おっしゃった問題が提起され締結した折は、このＭＦＡに基づく数量規制枠の六三・一％しか輸出していない。要するに大きな未達ですね。数量枠未達の状況にある。だから、数量が筒いっぱいあればあるいは価格の面でダンピングということも言い得えましょうけど、数量それ自体が一九七八年においても六三・一％、七九年はまさに〇・七％という輸出しかしていないという状況の中で、事実上実質的な被害認定についても議論をしないままにダンピングがクロということは、いかにもこれ解せないわけなんです。その辺長い経緯の中から生まれたことなんだから、通産省としては何らかのアクションを起こしたはずなんだけれども、この辺の指摘をしておるのかどうか、そしてそれに対してアメリカ側はどのように対応してきておるのか、この辺をつまびらかにしておいてもらいたいと思います。