お話しのように、現行の医療法では「許可を与えないことができる。」とされておりますが、実際には株式会社等によります開設は全く認めておりませんので、私どもは現行の条文でいいのではないかと考えております。
 しかし、病院等の開設主体あるいは設立目的、運営方針、資金計画等、そういったものをきめ細かく精査いたしまして、営利目的の開設を排除するよう、今後とも指導の徹底を図っていく考えでございます。
営利目的の開設というのは、七条四項で許可されないことになっているわけですが、実際には、別法人にして法の網をくぐり抜けるという実態がある。
 そこで、この点については現行法の規定を私は強化する必要があると思われる。
 まず第一に、七条四項でありますが、現行法は、「営利を目的として、病院、」云々「を開設しようとする者に対しては、」「許可を与えないことができる。」となっていますが、これは本委員会で修正を求めて強化をしまして、許可を与えてはならないとすべきであると考えるんですが、これは修正要求ですが、いかがです。
これは、オリンピックグループに限らず、営利目的の病院開設が増加するおそれが十分にある。営利目的となれば過剰診療、過剰投薬は避けられない。医療費の適正化の観点からも問題が出てくる。地域医療システムは大きなマイナス要因を抱え込むことになる、こういう点の認識というのはどうでしょう。
お話しのように、現行の医療法は、営利を目的として病院経営を行うことは認めていないわけでございまして、これは形式的には医療法人やあるいは個人の開設となっておりましても、実質的に営利企業がその取引関係等を通じて当該病院を経営しているものというふうに認められるような場合には、その是正を強力に指導してまいるつもりでございます。
 オリンピックグループそのものにつきましては、どう判断すべきか、東京都とも十分これから協議をしてまいりたいと思っております。
法律本体に入りますが、最近、営利目的で病院経営に乗り出してくるケースがふえています。
 その一つの例ですが、オリンピックグループという企業が病院経営に進出して、各地でトラブルを引き起こしています。小金井や立川で病院建設の計画をしましたが、地元の医師会その他の反対で断念をしたようであります。北区の東十条では、住民の反対にもかかわらず建設を強行しようとしている。これは内容は、企業が経営を行い、院長は名義借りにして開設しようとする計画であると言われる。そして、北区議会では東京都に対して意見書を提出しておる。さらに東京都は、株式会社オリンピックビルに対して病院建設着工前は開設許可を取るように要望している、ことしの四月に。
 厚生省、これは実質的に営利目的の病院開設であって、認めるわけにはまいらぬと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、ヘルシンキ宣言などにも患者さんの人権の問題はうたわれておるわけでございますけれども、この基準の審議の議論の経過におきましても、いわゆる患者さんあるいはその家族の同意の問題というものは随分議論をされております。
新薬の臨床試験が患者被験者に無断で行われて、被験者の人権上の問題を引き起こしている、そういうことがあるんですが、この点に何らかの歯どめ、例えば承諾をとるとかの歯どめを設ける、そういうことはどうなんでしょうか。
お尋ねの審査委員会でございますが、その構成等につきましては、専門家会議の基準案の中では、医学、薬学の専門家以外の者もそのメンバーに加えることが適当であるとされているというふうに伺っております。
 ただ、この報告、いわゆる基準の案につきましては、厚生省といたしましては、これを公表いたしまして広く関係者の方々から御意見をいただき、その御意見を踏まえて基準として実施に移していきたいということでございますので、しばらくは関係者の方々の御意見をよく聞いて、内容を検討するという過程が必要であろうというふうに考えております。
まとめの方向でありますが、各医療機関に一般の社会人を含む審査委員会を設けるということ、これが実現することは、新薬臨床試験のオープン化にとって意義があるといいますが、そういう方向でまとめられると承っておいてよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 医薬品の臨床試験の実施に関する基準につきまして、昭和五十八年の一月に専門家会議を設置いたしまして、検討を進めてきております。この会議からは、年内じゅうにも基準の案の形で御報告をいただける見通してございます。
最初、私申し上げました児童手当制度が要らないという中にこの扶養控除がたびたび出てくるもので、あえて御質問したわけですが、おっしゃっておりましたように、日本の場合は累進課税方式でいきますので、結局所得が高くなればなるほど、そして子供が多いほど有利な制度になるわけですね。逆に今度は、課税最低限以下の方は全くこれには影響を受けない。そういう面を考えますと、おっしゃったように、確かに似ているようだけれども性格的に全く異なりますし、そういう意味ではまたある面似通った点もありますので、この辺の調整、実際やっている国もありますし、これはひとつまたぜひ検討に値する課題じゃないかと思います。後でまたこのことをちょっと御要望としても申し上げようと思いますが、時間が余りございませんので次に進めたいと思います。
 今回のこの児童手当法の一部を改正する法律案で、盛んに厚生省の方からおっしゃるのは、この附則の第四条にいわば制度の検討というのがございます。これは見直し規定がある、ですから将来は拡大の方向で見直すのだ、こういうふうに承っておりますけれども、この第四条を読みますと、「この法律による児童手当制度については、費用の負担の在り方を含め、その全般に関して更に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。」別に拡大するとは書いてないわけです。かつて特例法によるあの第十二条にも似たようなことがうたってありました。やはり必要な措置を講ずる。その必要な措置が今度また国庫削減という形で来ているわけですから、この言葉は拡大します、そういう見直しととっていいのかどうか、その辺お聞かせください。