まあ、西独で財政構造改善法のような法律が制定されておりますけれども、そういうことをわが国で考えるのも一つの対症療法じゃないかという御提案でございますが、一つの私は考え方であろうと思います。しかし、私はまず立法を考えるというのではなくて、むしろ財政再建の進め方についてコンセンサスを求める、そしてそれを着実に進めていくということが先行しなければいけないのではないかと存じまして、いま仰せのように、予算成立早々でございましたけれども、予算の執行について極力節減を図っていくように各省の協力をいま求めつつあるところでございまして、精いっぱいこれに努力をいたしまして、なるべく御迷惑をかけないように努力を重ねてまいりたいと思っております。
非常に明快を欠いておりまして、はなはだ不満であります。
 さて最後に、昭和五十五年度の予算が成立をしまして、いよいよ実施の段階に入ったわけですが、これからの一年間の財政運営を考えてみましても非常に厳しいというふうに見なければならないと思います。景気につきましても必ずしも楽観はできない、物価はますますインフレ加速の状況である、こういうことを考えてみますと、財政再建初年度と銘打ちましたことしの予算執行というのは非常に重要だというふうに私は考えるわけです。
 その意味で、これから一年間担当されます総理大臣としまして、財政執行についての基本的なお考えを改めてお伺いいたします。
私はかねがね、わが党員が政治倫理に絡んで問題が起こった場合におきましてどのように対処してまいるかということにつきましては、党がまず決めるということはよくないことだと考えて、そのように実行してまいりました。いやしくも政治家である以上は、政治家御自身がその見識においてそれに対処される、進退を決められるということが当然のことであり、それがまずなされなけりゃならない道行きではないかと考えておりまして、党が党規に照らして云々というような事態になることは決して望ましいことではないと考えておりまして、したがいまして、糸山さんの場合におきましても、御自身の分別によって御処理されることが望ましいのでないかということは、友人として申し上げたことはございまして、私はそれは当然のことだと考えておりますし、糸山さん御自身もそういう自分の御決断で政務次官も辞任されて、次の選挙にも御出馬を遠慮されたというように私は承知しておるので、そういう処理の仕方は当然でもございまするが、正しいあり方であったと考えております。
次に、政治の浄化といいますか、政治不信回復についてお尋ねしますが、先日糸山議員が政務次官を辞任をいたしました。選挙違反に問われたので辞任をしたわけですが、ただ、その際新聞記者発表で、総理から懇望されてやめることにしたと、こういうふうに胸を張って記者会見があったわけですが、大平総理が糸山議員に懇望したというのは事実なんでしょうか。
大変御親切なアドバイスをいただきまして感謝いたしますが、事外交問題につきまして、各政党それだれのお立場があるわけでございまして、外交的な決断についてはわれわれ用心深く各党には御迷惑かけないように、われわれの責任と決断で大抵のことは片づけていかなければならぬのじゃないかと考えております。しかし、いま穐山さんもおっしゃったとおり、事が非常に重大な選択、国家として大変な選択という場面に相なりますならば、国を挙げて聡知をおかりいたしましてやらなきゃならぬような場面に逢着しないとも限らぬわけでございますが、ただいままでのところ私どもの判断で事に当たらしていただいて差し支えないと私はいま考えておるわけでございまして、事態の進展いかんによりましてはあるいはいま仰せのようなことで、各党のお力をかりなけりゃならぬというような事態になるかもしれませんけれども、精いっぱいわが政府の力で対応いたしまして、皆さんの御心配になるような事態に逢着しないように最善の努力を重ねていきたいと、いまのところ考えております。
われわれも人質が平和的に解放されるということは国際法上最も望ましいことであるというふうに考えます。ただ、いままでアメリカがとってまいりました対イラン政策というのはことごとく失敗をしておりますし、素人目から見ましても展望のない手を使っていたのではないかというふうに考えられるわけであります。
 さてそこで、ＥＣがアメリカの要請に応じて幾つかの手を打ってまいりますと、これで解決するならば最も望ましいことでありますが、もし解決していかないということになりますと、これはますますエスカレートをすることになることは当然だと思うんです。相当覚悟を決めてＥＣは外相会議でこの方針を決めたと思いますが、わが日本としては、多少の犠牲でなくて、もっとそれ以上の相当の覚悟を決めて、アメリカの要請なり、あるいはＥＣとの共同歩調をとっていく、そういうふうなかたい決意のもとで具体的な方策について相談をされるんでしょうか。きちっとその点をお伺いしたいと思います。
総理は幾つかの委員会で、イラン問題についてはわが国が多少の犠牲を負ったとしてもアメリカの要請にこたえたいというふうに述べているわけですが、この「多少の犠牲」というのは、国民生活を含めてかなりいろんな分野があるわけですが、「多少の犠牲」というのはどの程度までのことを予測をして発言をされているのか、その真意をもう少し具体的に明らかにしていただきたい。
それは概念論としてはよくわかりますが、しかし、人件費ということで限定をした経費を率に換算して発表するわけですから、なるほど、言われるように郵便事業、郵政事業は労働集約型の産業ですから、電通のように機械集約産業とはこれは違いますよ。それはよく理解できる。しかし、数字として九〇％と、こう出しますと、ほお、ずいぶん大変なものだな、そんなに金がかかるから二、三年ごとには郵便料金を上げるのかい、ここにすぐ連動してくるのです。そういうことですよ。ですからもう少し、数字というものはそれなりの意味合いと性格を持つわけですから、「等」というように紛らわしい表現でなくて、正確に、直用の人件費が幾らです、間接人件費が幾らです、こういう仕分けの仕方ならまだ理解できますよ。ですから、これからそういうものを言われる際の表現というものは紛らわしくないように、少なくとも世間のいろいろな指弾や批判を受けないようなそういうあらわし方の方がよりベターじゃないでしょうか。ですから、念のために数字を、経理局長、ぜひきちんと示しておいてもらいたい。