このたび農林水産政務次官を拝命いたしました星長治でございます。
 我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、加藤大臣を補佐いたしまして全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
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このたび農林水産大臣を拝命いたしました加藤六月でございます。
 農林水産業をめぐる内外の情勢が厳しさを増す折から、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
 農林水産業は、申すまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧等の安定供給を図るという重大な使命を担っております。さらに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
 私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 加藤農林水産大臣及び星農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
先生御指摘のとおり、心身に障害を持つ児童生徒の教育の問題は、私ども文部省に課せられた大変大きな課題でございます。
 御案内のとおり、昭和五十四年から養護学校の義務化を行いまして以来、その面についても力を尽くしておるわけでございますが、今御指摘のスピーチセラピスト、言語治療士ににつきましては、我が国ではまだその資格についての明確な規定はございません。アメリカ等ではいろいろとあるようでございます。ただ、厚生省等においていろいろとその点の検討が行われているようでございますが、文部省の関係で申しますと、教員養成課程における教科・科目の中で言語関係についての単位をある程度取得するというふうな形でいろいろと施策を講じておるわけでございますが、現在の教員養成課程の関係で申しますと、十八の大学関係で言語治療に関する単位取得の課程を設けておるというふうな実態になっております。ただしかし、この点についてはまだまだ先生御指摘のようにこれからも充実していかなければならないというふうに思っておりますので、御指摘の点は十分踏まえてこの点についての努力をいたしたいというふうに思っております。
 全体の問題といたしまして、特殊教育、特に養護学校関係についての施策につきましては、制度発足以来、五十四年以来の問題でございますので、私どもも今後とも十分力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
しかし、これはおかしいのじゃないかな。ここに皆さんおられるが、男女平等ということから言えばどうかしておるのじゃないか。大体父子家庭の場合は女房の方が蒸発するのでしょう。母子家庭の場合はおやじの方が蒸発したり離婚するわけだ。子供を抱えるのはお母さんの方が多いということでしょう。そうすると、同じような家庭状況になるのじゃないかな。（「経済力が違う」と呼ぶ者あり）これはもう時間がないから。
 ただ、一言言っておきますが、生き別れとか未婚の母の場合の母子家庭に対して児童扶養手当を出す、これは数十万になるからふえるわけです。予測から言いますと、二十代の離婚がふえておるわけですからますますふえます。これは西欧その他全体の共通現象であります。しかし、そういうふうに勝手に別れておるのに対して手当を出すのはけしからぬと言うばかなやつがおるのですよ。臨調なんかで議論しているのがおるそうだけれども、そういうことは間違いである。それは間違いであるということについては時間がないから議論いたしませんが、臨調はそのことについてよく討議をしないままでぴしゃっと出すようなことはいけない。
 それから、その次は児童手当の問題でありますが、これは日本は第三子です、十五歳以下、第三子。非常にいびつなままで、いつも私が指摘しているとおりであります。この児童に対する所得保障というものは、出生率が非常に低下しておるわけですから、やはり社会的に保育をするということが求められておるわけであります。そのことは、産めよふやせよという方針をとらなくても、育児をしていくという条件を整備することは、言うなれば民族の活力を維持する上において非常に重要な問題であります。
 ですから、臨調も、年金の所得保障の中に障害者の所得保障と一緒に児童手当の問題も——これは世界じゅうで日本は一番悪いわけです。第三子という言葉はないわけですから、やっているところはもう第二子か第一子です。ほとんどは第一子です、六十四カ国ですから。日本は非常に悪い。これも企業が七割を負担するから企業の負担だというふうに言っているのですが、そうではなしに、企業が賃金その他に分配する根っこで外形的に賃金を基準して負担しているのですから、これは経営者の負担ではない。だからといって、所得制限をかけるのだという議論がどんどん進んでおるわけですが、これも間違いである。ですから、これはやはり国民的な問題として事業主が負担しておるのである、分配の前に根っこで負担しておるのである、そういう思想を徹底させていかなければならぬと思うし、五千円という金額もここ十年近くも固定いたしておるわけであります。高いほどいいというわけではないが、物価もある程度上昇しているわけですから、制度を積極的に活用しようと思えば、それらの問題を総合的に考えて、児童手当の制度については、財源の問題は扶養控除の問題等を含めて審議会が答申しているわけですから、その答申のようにやれば第一子から五千円出せるわけです。
 ですから、この問題については討議を避けて通らないで、高齢化社会における出生率の低下の問題等を踏まえて、児童手当の問題については政府は確固たる方針で自信を持って対処すべきであると私は思うが、厚生大臣はいかがですか。