ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に際し、次の事項に関し、特に配慮すべきである。
 一、高レベル放射性廃棄物処分対策を含め、核燃料サイクル政策の一層の明確化を図ること。
 一、使用済燃料の中間貯蔵施設に関し、十分な安全の確保が図られるよう万全を期すこと。
 一、使用済燃料の貯蔵状況にかんがみ、中間貯蔵施設の円滑な立地に向け、地元住民や自治体の意向を踏まえつつ、適切な措置を講ずること。
 一、国際的な核不拡散体制の強化に積極的に取り組むとともに、追加議定書の措置を実施するに当たっては、原子力産業の競争力及び健全な発展を阻害することのないよう遺漏なきを期すこと。
 一、原子力防災対策については、立地自治体の要望にも配慮しつつ、防災実施機能の強化等を図ることにより、その実効性の一層の向上に向けて適切な措置を講ずること。
以上であります。
 各事項の内容、趣旨につきましては、委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君、辻一彦君、斉藤鉄夫君及び菅原喜重郎君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山口俊一君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、使用済み核燃料の中間貯蔵事業の新設は、再処理を前提とした核燃料サイクル政策の破綻を取り繕い、この政策を継続、強行するためのものだからであります。行き場のない使用済み核燃料の急増は、再処理技術が未確立にもかかわらず原発増設を強行してきた結果であるとともに、再処理すれば余剰プルトニウムの蓄積を増すことになり、現行の核燃料サイクル政策の破綻は明白です。政府に今求められているのは、破綻の現状を率直に認め、核燃料サイクル政策を根本的に見直すことであります。
 第二に、原子力の軍事転用を防ぐための規制は、原子力の平和利用原則を担保するために政府が責任を持って行うべきものであり、これを民間委託することは、原子力の平和利用原則に対する政府の責任をあいまいにするものになりかねないものであります。
 第三に、国際原子力機関による保障措置の現状は、一部大国の核独占を保障する核不拡散条約の枠内のものであり、その補完策である本案は賛成しがたいものであります。
 なお、原子力の軍事利用を防ぐために、また国民の平和と安全を守るために、核物質等の厳重な監視は必要なことであり、それに政府が責任を持つのは当然であります。また、自主、民主、公開の原子力三原則を厳守するとともに、核兵器など原子力の軍事利用を全面禁止することこそ、原子力の平和利用を根本的に保障するものであることを強調しておきたいと思います。
 以上、反対理由を申し述べまして、討論を終わります。
御答弁がありましたが、私は、原子力の安全性というのはこれからも非常に重要な問題でありますから、ぜひひとつ、チェック機能が果たせるような仕組みを残していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 最後に、これは意見ですが、中間貯蔵施設の必要性が生じたのは、政府の核燃料サイクル計画そのものの破綻、または決定的な遅延に起因する計画破綻によるものであり、この破綻をただいたずらに中間貯蔵施設をつくって穴埋めをするということは、核施設の拡散を助長するだけで、将来に禍根を残す結果を招くと思います。したがって、今必要なのは、中間貯蔵施設をつくることではなく、計画そのものの抜本的な見直しと努力が必要だと思います。
 そして、原子力発電所外に中間貯蔵施設をつくることは、使用済み燃料の発生者と管理者の責任の分散を招く、電気事業者の責任をあいまいにして発生量の低減努力を失わせるものだというふうに思います。電気事業者は、その責任において原子力発電所における貯蔵施設を増設することをまず追求すべきでありまして、それにはまず、原発の新規建設が住民の支持を得られずに立ち往生するような現在の状況の中で、一般の産業廃棄物をめぐる住民運動にも厳しさが増す中で、使用済み燃料の中間貯蔵施設または備蓄施設の建設への地域住民の同意を得ることは非常に困難と思われますので、住民の同意なしに建設はありません。
 以上によって、私どもは改正案については賛成しかねることを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
機雷除去の従来方針を変えるお考えはないということでしたので、また、今御答弁のあった内容をよく精査してみたいと思います。
 最後に、朝鮮有事の際の、この周辺事態法けさほど来いろいろ議論がありますように、どうもそういうことも相当伏線として持たれているのじゃないかと思います。そこで、朝鮮有事の際の朝鮮国連軍の地位についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 仮に朝鮮有事が、第二次朝鮮戦争のようなタイプのことが起きて、在日米軍基地を朝鮮国連軍として活用するという場合に、事前協議の対象になるのか。これが一つ。
 また、朝鮮国連軍というのはたしか十一カ国ぐらいあったのでしょうか、米軍以外も在日米軍基地を活用することはできるのか。これが二点目です。
 三点目。朝鮮戦争、一九五〇年六月二十五日に勃発して、安保理事会決議八十二というのがございます。七月七日の安保理決議八十三でしたか、さらに十月七日の国連総会決議というものがあります。
 これまで我々が学習会等でいろいろヒアリングした中では、この国連決議はいまだに有効だという政府の見解もございます。しかし、一々は申し上げませんが、三木首相でしたか、あるいは福田首相か、外務大臣等々のかつての答弁もございます。また、その間、外務省の条約局長の答弁もあって、要するに、新たな国連決議をやらなければ対応できないという見解を以前はとっておられたのですが、相当の情勢の変化がありますから、韓国も北朝鮮も今は国連に加盟している、あるいは中国との関係等を含めて、こういうことについて政府はどういう御認識を持っておられるのか。
 また、これだけの事態を想定して法律をつくっているわけですから、多分そういうことも、相談すべきところとはいろいろと相談もしておられるかもしらない。そういう点について明確にしておいていただきたいと存じます。