そういった問題につきましては、できるだけ地元の要望を十分に入れていただいて、ひとつこれが円滑に譲渡あるいは貸与されるようにお願いいたします。
 それから、現状維持のままで譲渡あるいは貸し付けされるのか、ある程度の保守をして、もう古くなって間もなく改修しなければならぬようなものについては直してから差し上げるのか、全く現状に手をつけないでそのままでやられるのか、その辺の方針はいかがでございますか。
今先生からおっしゃいましたように、当該線区を運営するために必要な最小限の不可欠の施設、こういうことになるわけでございまして、具体的に申し上げますと、例えば駅舎は当然でございますが、駅舎を含む駅施設、それから路盤、線路あるいは信号設備、こういうものが当然無償譲渡の対象になります。ただ、貨物集約した後の跡地あるいは宿舎用地とかというようなものについては、有償で譲渡するということに考えております。それから、駅前広場につきましても、これは駅の附帯施設として必要不可欠な部分があるわけでございますが、駅によってそれぞれ態様が違いますので、個々にその実態を見て判断をしたい、こういうように考えております。
これを無償譲渡ということになった場合、なる可能性が多いのですが、どの範囲の施設までを無償譲渡されるか。これは法令上は、運輸について必要不可欠施設、そのような施設は無償譲渡する、これこれは有償ということになるわけですが、大体どのあたりまで考えておられるのですか。駅舎あるいは鉄軌道、その附属施設あるいは駅前広場、関連のヤードとかありますね。大体の基準はいかがでございますか。
まだ最終決定でございませんが、十回の協議会でそれぞれ第三セクターの方向で存続させるということが決まるようでございます。その際、無償譲渡を受けるかあるいは無償貸し付けを受けるかというのはこれまた協議会でお決めになることで、まだその点については結論が出ていないわけでございます。
一年も二年もかからないという大体めどを持ってお取り組みのようでございますので、それを確認しておきたいと思います。こういった問題は関係者の合意を得てできるだけ早い方がいいと思いますので、御努力を願います。
 次に、三木線と北条線の問題でございますが、これは両線とも無償供与でございますか、貸付でございますか。
五十七年の二月からでございますから、ちょうど二年、今まで協議をしておるわけでございますが、最終的には協議会自体がお決めになることでございますので、ここで私の方から確定的なことは申し上げられませんが、一年も二年もかかるというふうには考えておりません。
高砂線につきましては、去る二月十四日の六回目の会議でございますけれども、バス輸送に転換するということをお決めいただいております。これからはさらに協議会の中で具体的な輸送計画、運行会社、あるいは運行系統をどうするのか、停留所の位置をどうするかとか、あるいは地元からの御要望が出ておるようでございますが、高砂線の線路敷を代替バス輸送の道路の一部に使いたいという御要望もございますようでございますので、そういうことを検討いたしまして、その結論が出次第運輸大臣に廃止の許可申請をしたい、このように思っております。
わかりました。
 次に、国鉄特定地方交通線の問題でございます。私の兵庫三区という選挙区には廃止対象のいわゆるローカル線、これは三線ございまして、先ほど出ました高砂線は賛否種々ございましたけれども、私としても小さいときには海水浴にたびたび乗った懐かしい線でございますが、これが廃止が先ほど決まったところでございます。感無量でございますけれども、他の三木線、北条線につきまして廃止が決まり、また二線とも第三セクターで運営するということがほぼ決まったように承っております。これにつきましてお伺いしたいのでございますが、まず高砂線の廃止の決定があった後の今後のスケジュールといいますか、いつからどうするのだということ。それからバス転換というのはいつごろからどういう形で路線等が決まっていくのか、その点について御説明をお願いいたします。
国鉄の方から先にお答え申し上げます。
 山陽本線の西明石－網干間につきましては、現在、朝のラッシュ時間帯の片道の列車本数が九本でございまして、まだ現状の複線の形でございましても増発の余力があるというふうに考えておりますので、国鉄といたしましては、当面この区間に複々線化をする必要性はないというふうに考えております。
それでは、老人保健法案について質問をさせていただきます。
 まず最初に、きょうは厚生大臣にも御出席いただいておりますので、厚生大臣の方に第一点目お伺いしたいと思います。
 老人問題というのは、高齢化社会に向かう中で国民の一部の者だけの問題ではなく、押しなべて老年を迎える国民全体の問題でございます。そういう意味で国民の多くが将来を危惧している、それが現状ではないかと思います。
 昭和六十一年一月の総理府の世論調査によりますと、自分の老後に不安を感じている者は全体の四五・四％、特に働き盛りの四十歳代では五〇％以上が老後の健康や経済、介護等について不安を抱いていると言われております。しかし、国の高齢者対策を拝見いたしますと、もっぱら財政上の理由によって福祉見直し論が考えられているように思われます。国が社会保障に果たすべき責務を家庭や地方自治に転嫁させようとしているのではないか、こういうことが危惧されるところでございます。
 しかし、本来、老後は一人一人が地域の中で、できれば家族との関係などをスムーズに保つ中で暮らしていきたい、こういうのもすべての者の願いでありますし、またそうなりますと、できるだけ病気にかからないような予防やリハビリの整備なども必要な対策ではないかと思います。また、老人になってまいりますと、いわば病気とともに生きていくということが現状じゃないかと思いますけれども、これからの予想といいますか、将来に向けて厚生大臣としてこういう老人問題、とりわけ老人福祉についてどういう観点で施策を進められていくか。外国などでは在宅サービスなどが主流を占めているという時代でございますので、その辺を含めて御見解をお示しいただきたいと思います。