政府税制調査会と党税制調査会とは意見がと申しますか、お考えが違うということは余りないわけでございますが、今御指摘のみなし法人につきましては、昭和四十八年に党の方は積極的にこれをやろう、政府の方はこれはいいけれども、こういうものを恒久的税制として織り込むことは問題があると、そのような御答申でございました。
 それから、グリーンカードの点をお示しでございましたが、グリーンカードにつきましては、これは政府税制調査会も党の税制調査会も、昭和五十五年度の答申でそれぞれこれを積極的に推進するように御答申をいただき、法律を国会にお出しして御可決いただいたところでございます。
ひとつお手伝いにとどめておいていただきたいと思います。
 第六の疑念。これは自主性に対する懸念と申しますか、党税調との関係の問題でございますけれども、たまたま政府税調の決定と党税調の決定にずれがあった場合は、特にみなし法人の問題にいたしましてもグリーンカードの問題にいたしましても、みなし法人については政府税調ノーと、グリーンカードについてはイエスとしたのに対して、党税調のところであるいは党のところで変わったわけですね。
 一体政府税調は、自主性の問題について、会長がやめるとか委員が辞職するとか、そういうようなことは今までかつてなかったわけですか。
事務でございますからいろいろな補佐をするということなのでございましょうが、これ、総理府の本府の組織令にございますのは、大蔵省と自治省、地方税は両方に関係があるからでございましょうか、それによって内政室が事務方になり、これを大蔵、自治が補佐する、こういう体制になっておるんだと思います。やはり資料にいたしましても、データあるいはいろいろ試算をしてみるとかいうようなことになりますと、そういうのが事務局のお手伝いでございますから、これはやはり専門家がお手伝いをいたすのがよろしいのではないかと思います。
税制ということは大蔵省に直接ストレートに関係するわけですから、それを客観的に論議していただく税制調査会の事務官庁はむしろ大蔵省でない方がいいような気がしますけれども、大蔵大臣いかがですかね。
私どもとしてはまさにお手伝いをする立場でございます。税制調査会の審議をお手伝いする趣旨から、会場の設定、国会での御議論及び各界からの要望の御紹介、審議の参考に供するための計数資料の提供等、専ら庶務的な役割を果たさせていただいているところでございます。
 それからまた、先ほど申し上げた調査会令におきまして、第七条でございますが、「調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」という規定がございまして、それに応じまして、私どもその会長以下の要請によりまして御協力と申しますか、お手伝いをさせていただいているところでございます。
内政審議室が中心の事務官庁であるということ、事務担当であるということはほとんど知らない人が多いんじゃないですか。大蔵省さんが全部取り仕切っている。協力なんという問題じゃない、リーダーシップをとっているというように普通は考えるのじゃないですか。もしみんなが普通に考えるとしたら、それはちょっと大蔵省のやり方に問題があるんじゃないか、リーダーシップをとり過ぎじゃないかという批判についてはいかがですか。
税制調査会令というこれは政令でございますが、その八条によりまして、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房内政審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」ということでございまして、事務局は内閣総理大臣内政審議室でございます。大蔵省主税局と自治省税務局とがお手伝い申し上げるという規定になってございます。
私は大侮べつであるというふうに感じたわけです。もう改めてその侮べつに対する問題を来週早々でも総理に申し上げます。そして、我々は全力を挙げて全国キャンペーンをやりまして、この問題はサラリーマン諸君の合意を形成すると。これは、税制抜本改正の将来にも影響しますよ。
 第五の疑念。この政府税制調査会は総理大臣の諮問機関なんですけれども、事務主任官庁と申しますか、事務は大体どこがおやりになっているわけですか。
批判を甘受するのは、体制側にある者はいつもそういう気持ちを持っていなきゃいかぬと思っております。絶えず、時には侮べつだなと思うようなことがあってもじっと耐えて、体制側としては批判を甘受していく、これが議会制民主主義の私は根本だというふうに思っております。
 小倉税調会長の発言が、私はお二人様の御議論を通じておって、そういうふうには必ずしも感じませんでした。
私と会長とのやりとりはそういう問題じゃなかったはずですね。サラリーマンがどうも……。御批判は我々は甘受いたします。甘受いたしますけれども、侮べつは何としても甘受できない。あの御発言の中に全国のサラリーマンに対する侮べつということはなかったかどうか、そこを伺っているわけです。
先生御指摘のとおり、同じ放射性廃棄物と申しましても非常に極端にレベルの低い放射性廃棄物もあるわけでございます。それで一つの想定でございますけれども、今後原子炉の廃止措置というのをやった場合には当然そういうものがかなり出てくるであろうということも予想されるわけでございます。
 それで、昨年の六月の先ほど申しました原子力委員会の長期計画でのこれに対する認識でございますけれども、放射能レベルに応じた合理的な処分を行うこと、このための基準の整備等を進めることとするということが重要ではないか、またこれらの廃棄物については一定の条件を付して再利用の道も開くものとし、このための研究開発等を進めるということで決まっているわけでございます。
 それで、このような方針を受けまして、主として現在日本原子力研究所を中心にやっておるわけでございますけれども、極低レベル放射性廃棄物の合理的処分にかかわる安全性の試験、それから原子炉施設等の解体によって発生する廃棄物の再利用技術の開発、そういうものを今進めているところでございます。
 なお、具体的に今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、原子力委員会の長計は非常に大きな方針を示しているだけのものでございますから、昨年十一月から原子力委員会に先ほど申しました放射性廃棄物対策専門部会というのをつくりまして、そういうところで今検討を進めているというところでございます。