仰せのとおり、最近建設関係の業者の海外活動は非常に活発になってまいってきております。昭和四十七年度の受注額は四百六十七億円でございましたが、五十四年度にはこれが五千六百九十三億円と十二倍以上の伸びを示しております。海外法人分の受注を加えますと、六千億円の大台を突破したような状況でございます。
 地域的に見てみますと、近年は中近東での受注が非常に目覚ましく、ここ数年の傾向としましては、東南アジアと中近東で全体受注額の九〇％近くも占めております。ただ、イラン、イラク等でもかなり大量に受注しておりますけれども、ああいう紛争が起こりまして大変心配しておりまして、一日も早く解決されまして、また工事が進められることを祈っておるような状況でございます。なお、わが国から派遣されております海外建設工事関係者は、大体いま申し上げましたように東南アジア、中近東が中心でございますけれども、約七千名にも達しております。
 しかしながら、わが国の海外建設事業は、欧米の諸国あるいは韓国等と比較いたしましてもやや受注額が少ない。これは一つには海外進出の歴史も浅く、また海外建設工事に関する情報の不足でありますとか、海外工事の契約等を熟知した人材不足、あるいはまた工事受注の先駆的な役割りを果たします建設コンサルタントの育成がまだ十分でない、このような問題がありまして、解決すべき課題も多うございますけれども、いまのところはかなり順調に海外工事は伸びておると言えるかと思います。
数字を聞いておると大変中小に発注が多いとおっしゃるわけですけれども、ぼくは実態はそうではないんではないだろうか、それは数字のとり方いろいろありますから、件数でおとりになればそういうことになるかもわからぬが、工事金額でとったら一体どうなるのだろうか、いろいろな分析の仕方はあろうかと思います。しかし実態をわれわれが見ておる限りでは、たとえば河川の改修にいたしましても、相当大きな河川を三つ、四つの大手企業が受注をし、それをさらに細かい下請が従事をしておるのが実態ではないかというふうに見ているわけです。したがいまして、そういう実態を十分に把握をされて、しかもそこには先ほど言いました安全の面にもあるいは単価の面にもいろいろな問題が多く内蔵しておるわけでございまして、もう少し建設省みずからがそれらに対応していく必要が多分にあるというふうに私は見ておるわけです。一々きょうは指摘をいたしませんが、何ならば具体的な事例を幾らでも挙げてもよろしゅうございますから。そういう事態は確かにある、こういうふうに私どもは認識いたしておりますので、さらにそういうことのないように大いに指導を強めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 それから最近、海外に対する建設工事の発注が大分ふえてきておると思いますが、その辺の実態についてお聞かせください。
中小建設業対策につきましては、いま計画局長から申し上げたとおりでございますが、発注する場合におきましても、中小企業に対しましては積極的にやっているわけでございまして、たとえば直轄工事の場合、これは工事の規模が大きいものですからなかなか思うようにまいらぬわけでございますけれども、やはり分割発注あるいはジョイントベンチャーというような形で中小になるべく多く持っていくように行っておりまして、昨年度、五十四年度の実績では四五％程度が中小、五五％程度が一億以上の大企業、こういう形になっております。
 なお、都道府県、市町村等の工事につきましては、それが非常に工事の規模も小さい関係上、中小企業が入りやすいということで、これは五十三年度の実績でございますが、六六・二％が中小企業、残りが大企業というような形になっておりまして、全体では約五四％程度が中小企業に行っているということでございますが、この比率をなるべく上げていくようにいたしたいと考えております。
当委員会も実はほんの二、三年前までは中小建設業振興小委員会でしたか、これを設けて鋭意検討を続けておったわけでございまして、なるべく中小の企業に対して公共事業の発注をふやしていくように、こういう方向を示しておったわけでございますが、実態はどうも必ずしもそううまくいっていないんではないだろうか。つまり仕事はやっておるけれども、それは受注をした大企業の下請、そこで幾分かのピンはねをされながらも苦しい操業を続ける、こういうのが実は非常に多いわけでございまして、実際に直接発注を受けるというものは比率にすると大変低いのではないか。まあ発注する側にすれば信用度、工事のできぐあい、いろいろな面で問題はあろうかと思いますけれども、問題があるからより安全な大企業に発注をしていけば、そこで全部監督をしてくれて下請へ出されるだろう、こういう安易な考え方ではなくて、積極的な振興策ということになれば、当然やはり建設省みずからがそういう方向を生み出していかなければならないと思うわけですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
補助金の整理につきましては、自治省、大蔵省御当局から答弁がございましたとおりでございますが、政府全体の実務的な方針といたしますと、五十四年の十二月に基本方針を決めております。
 読み上げるのも恐縮でございますが、目的を達したものの整理、受益者負担など他の措置によることが可能なもの、あるいは地方公共団体の事務としてすでに同化、定着、定型化したもの、あるいは零細なもの、補助効果の乏しいもの、この種の補助金につきましては整理を進めるべきであるという方針を各省に五十四年の暮れにお示しをいたしまして、毎年整理を進めるという立場をとっているわけでございます。たとえば五十六年度の予算におきましては、これは金額、事項につきましては各省と大蔵省主計局との間で具体的には詰めていただいたわけでございますが、千六百億強の補助金の整理を行うと、こういうことでございます。
 ある程度実務的な対応は進めてまいったわけでございますが、何分まだまだ問題があるという御意見が各方面に強いようであります。そこで、第二次の臨時行政調査会におきましては、五十七年度の予算に関連いたしまして、財政再建に関連して緊急に措置を要する問題、それから二年間を通じまして基本的に検討すべき問題、両方の中に国と地方との機能分担の見直し、補助金の整理という問題意識の提起をいたしておりまして、ここで議論を詰めていっていただくということにいたしております。政府の実務的な処理は、それはそれといたしまして、より基本的な問題につきましては第二臨調での御論議を尺くしていただきたい、その結果を踏まえまして、また政府部内でこれについては積極的な措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。