従来、これらの共同演習について、安保条約とは直接関係ない、ただ安保条約を締結していることによってアメリカが好意的にいろいろな便宜を与えてくれている、したがって、直接法的根拠はないというような解釈、これは五十年十一月十三日の衆議院決算委員会での御答弁での見解でございますが、私は、こういうような考え方と今現に大きく行われている共同実動演習が、性格がかなり違ってきておるというように判断をしております。共同演習における個別的自衛権と集団的自衛権の境目というのがあるのかないのか。今日、それはもう全くわからない、集団的なものへ大変のめり込んでおるというような判断を私はしておるわけです。中曽根首相が、五月十八日の衆議院外務委員会で、核弾頭つきトマホーク艦と自衛艦との共同行動ができるというようなことも言っておる。こういうような事態になれば、今、政府は専守防衛なりと言っておる。それでは個別的自衛権の範囲の演習とはどこまでなのか、あるいは集団的自衛権に組み込まれる演習はどこからなのか、私は、その境界を演習面においても明らかに線引きをすべきではないかということを考えておるわけですが、この点についてはどうですか。明確にできますか。
この合同演習の形式が、日本とアメリカだけの問題ではなしに、ＮＡＴＯの全軍にも共通する、通信手段なり、あるいは具体的な教習プログラムが全く世界じゅうに共通するような形の中で日本の自衛隊が参加をしておる、これは何か大変意味のあることではないか、私はこのように思うのです。海上自衛隊がアメリカ軍に次ぐ非常に大きな部隊を動員をいたしまして、そして演習の中で攻撃の主役を果たしておる。これは、今まで政府はこれらの演習については防衛庁設置法に基づく所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行う、こういうことで今日の合同演習を行っておると思うのですが、私はその枠を大きくはみ出ておるのではないか、こういうことを非常に危惧をいたします。これは集団的な自衛権の行使を前提にした演習ではないか、こういうことを強く感じるんですが、その点についてはどうですか。
先ほども申し上げましたように、自由主義国の海軍におきまして各国で広く用いられておる、海上自衛隊につきましては、必要に応じまして米国との共同訓練の際に文書の一部を使う、あるいは基本的な考え方にのっとりまして調整を行った上共同訓練を実施するということにいたしておりまして、既に海上自衛隊の方には昭和三十四年ぐらいからこういった文書の提供を受けております。
そういたしますと、このＡＣＰ、ＡＴＰは、アメリカと軍事的または防衛的な条約を結んでいるすべての国の共通した教範ということで理解してよろしいですか。
リムパックに際しまして、ただいま先生御指摘のＡＣＰ、すなわちアライド・コミュニケーションズ・パブリケーションズあるいはＡＴＰ、アライド・タクテイカル・パブリケーションズでございますが、こういった文書、すなわち米国の海軍が自由主義諸国の海軍と行動をともにする際に、相互の連携というのを円滑にいたしますために米国海軍が作成した文書でございまして、通称ＡＣＰにつきましては、標準的な通信要領、それからまたＡＴＰにつきましては標準的な戦術要領、これが定められておるわけでございます。これを使ってございます。
 ただし、これにつきましては、一部及びその基本的な方針というものにのっとってやっておるわけでございまして、そのものというわけではございません。
それは私たち現地で見ていないわけですから……。
 このリムパックの通信手順として、アメリカ軍がＮＡＴＯ軍との間で作成している教範ですか、俗に連合国通信、ＡＣＰが使用された、またこの連合国訓練というかＡＴＰ、そういう教範も使われたというように伺っておりますが、これは事実ですか。
我が海上自衛隊から派遣いたしました艦艇五隻それから航空機八機でございますけれども、ただいま御指摘のように、ブルーの部隊に属しまして対抗形式で演練を行ったということでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生がお話しのリムパック８４でございますけれども、本年の五月十五日から六月二十九日まで、ハワイ、サンジエゴ及び中部太平洋等で行われたわけでございますが、ただいまお尋ねの原子力空母につきましては今回が初めてというわけではございません。
反対意見として記載されておりますのは谷口裁判官の意見でございます。長くなりますが要点だけを申し述べますと、谷口裁判官の意見に従いますと、議員定数配分規定が全体として違憲であるため、これを無効と評価するとしても、この規定に基づく選挙の全部が当然に無効となるものではない。すなわち、
  本件のような訴訟が公職選挙法二〇四条の規定に乗せて許容されるものである以上、個々の訴訟において裁判所が無効と宣言した選挙区の選挙のみが無効となるのである。
このようにまずおっしゃった上で、
 議員一人当たりの選挙人数の全国平均からの乖離が上下五〇パーセントを超える選挙区に限り、右に述べた選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとして、当該選挙区の選挙を無効とすべきものと思う。
このように書いておられます。そしてこの基準によりまして選挙区の選挙を無効とすべきこととなる場合には、再度事情判決的処理をすることは憲法九十八条の規定から考えてもすべきではないと信ずるので多数意見に賛成することはできない、このように判示されております。
 それから今お話のございました木戸口裁判官の意見でございますが、木戸口裁判官の意見は反対意見ではなくて補足意見というふうに記載されておりまして、木戸口裁判官の補足意見の要点は、
 本件選挙について前記のような趣旨を含む事情判決的処理がされたにもかかわらず、なお国会が議員定数配分規定の改正を行わないため、同一の違憲の議員定数配分規定に基づき選挙が行われたときは、もはやその選挙につき重ねて事情判決的処理を繰り返すことは相当でなく、（中略）原則どおり、当該選挙を直ちに無効とするか、又は少なくとも一定期間経過後に選挙無効の効果を生ずるとの判決をすべきものと考える。
これが結論部分でございます。