ちょっと繰り返してもう一度あれですが、先ほど百八十ないし二百万年前から現在と申しましたのは、いわゆる第四紀という年代でございます。それから、私どもが特に安全審査上注目しなきゃいけないというものは、その第四紀の中の後期の部分に活動が十分といいますか、活動性が高い断層に着目しておりまして、それの地震動、いろいろ設計用の最強地震であるとか設計用の限界地震といったものを想定しますが、その場合において五万年前以降、一応その辺のところが目安になるということでございます。
ちょっと数字が大き過ぎてわけがわからなくなりましたね。百八十万年前と五万年で、どうしてすぐ簡単に百八十万年前というところから五万年に飛んでいっちゃうのか、これが一つはわかりません。
 それから、従来の説明のときには大体十万年くらいのことを言っておられたことが随分あったと思いますが、その辺はどうなったんですか。
活断層につきましてはちょっと複雑でございまして、つまり活断層とはという定義になってしまうんですけれども、ちょっとそこから申し上げなきゃいかぬわけです。いろいろな考え方があるようでございますが、結論的に言いますと、おおむね第四紀の後期に反復して活動した断層、こんなふうなことが大体の学説だろうと思います。
 それで、年代的には約百八十万年前から今日までの間と、こんなふうな年代という形になろうかと思いますが、私どもの安全審査に当たりましては、地震設計等の考慮におきまして、後ほど細かく御説明しようと思いますが、大ざっぱに言いますと五万年前以降の断層ということについて特に安全審査を実施する、こういうことでございます。
六ケ所の核燃料サイクル施設でございますが、行政庁における核燃料サイクル施設の地質、地盤に関する安全審査についてですが、これは中試者が行った地質、地盤に関する各種の調査、試験の妥当性、信頼性を検討した上で、みずからも現地調査を行うなどして敷地の地質、地盤が施設の安全性に影響を与えないということを確認するということでございます。
 少し具体的になりますが、各施設の特性に応じましてボーリング調査、トレンチ調査、岩石試験等から得られる地質構造や基礎地盤の力学特性等を把握しまして、支持力、滑り、抵抗等の項目について、各施設の建物・構築物に対し安全上の問題のないことを確認するということでございます。
 さらに、敷地内に認められた断層については、その断層の活動性のないことを確認し、地震時においても十分な安定性を有しているということを確認しております。
 以上でございます。
この安全審査、特に地質、地盤につきましての原子力安全委員会のダブルチェックのことについて御説明申し上げます。
 原子力発電所の安全審査の例をとりたいと思いますが、設置場所の過去の地震歴であるとか周辺の活断層の分布状況、こういったものを調べ、地盤についても十分調査した上で敷地として適当か否かを評価する。それからまた、原子炉建屋など重要な建物・構築物、こういったものは原則として強固な岩盤上に支持させるということとし、これを確認する。それからさらに、安全面から見た重要度の高い施設につきましては、建築基準法で要求されるレベルを十分上回る静的地震力に耐え得るように設計するとともに、設計用に想定した大きな地震動を与えて詳細な動的解析を行って安全性を確認する、こういうことでございます。
御説明申し上げます。
 ちょっと順序が逆になったかと思いますが、まず柏崎刈羽の発電所についての地質、地盤に関する私どもの考え方でございます。
 先生御指摘のように、原子力発電所を立地する場合にこの地質、地盤にかかわる問題というのを私ども大変重要視しておりまして、これによります原子炉施設への影響というのを安全審査でやっておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、原子力安全委員会の方で決定されております耐震設計審査指針というものがございまして、ここに「基本方針」というのが書いてあるわけでございます。「原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。」、こういう基本方針のもとにいろいろな地質調査あるいはボーリング等によります地盤調査等を行いまして、その結果から出てまいります想定される地震動、こういったものを考慮いたしまして、それに耐え得るような耐震設計を行っていく、こういう基本方針でチェックすることにいたしております。
安恒先生、フランスのパリの交通税でございますか、大変詳しくお調べ願って、また提案をされたのでございますが、多少日本の方でも地方税等であるという話もありましたけれども、これは目的税というか交通税という確たるものではないことも承知をいたしております。
 私自身も、例えば水不足のときに水源税というようなことも提唱したことがございましたが、これは農業あるいは地元、地方から反対がございまして実現に至っておりません。いろいろ目的税というようなものについて、例えば会社にいたしましても、地方にいたしましてもいろいろ大変な問題点があろうと思います。要するに、問題は、先生は鉄道整備基金の無利子貸し付けだけでは整備が進まないんで財源問題をどうするかと、こういうことに尽きるかと思います。
 したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたが、都市交通に限らず、新幹線の問題でもあるいは地方幹線の問題でございましても、今までは国鉄があのような状況で、ややもすると、ややもするとというよりも鉄道そのものに対してほとんど財政的なものがなかったということだと私は思っております。
 しかし、この時点に至りまして、もうとても会社がやるとか何かがやるとかというような状況ではございませんので、いろいろな部面を公共事業費としてふやす。また、鉄道整備基金をどうやってふやしていくか、あるいは今先生の言われた税も含め全般にわたって、今後、特にまた先生の御指摘のとおり、都市鉄道という問題についてどう考えていくかということも、決して運輸省の方はただ漫然としているわけじゃないと思います。
 しかし、私どもさらに真剣に、先ほどの常磐新線の問題につきましてもいろんな問題につきましても検討して、とにかく一番の難点は財源確保という問題であろうと思いますので、あらゆる部面から総合的に検討して対策を立てていきたい、このように思っておるところでございます。