この種の鉱滓の価格に関しましては、先生御案内のとおり、鉱滓自体につきまして、たとえば砒素の品位でございますとか、その他原料が変われば当然変わってくるわけでございますから、当然出てくるものが常に一定品位ではないことがあるわけでございます。また、これらを再生利用いたしました場合に、その製品が幾らで売れるか、その辺のところはまさに市況いかんによるわけでございます。そういうことでいろいろ値段の変動が実はあるわけでございます。
 私どもが調べた範囲内では、御案内のとおり、東予につきましては七回にわたりまして約千六百トン、合計金額七百二十三万円で黒ペレットが売られ、また佐賀関製錬所につきましては三回にわたりまして七百三十トン、合計百七十二万円で売られておりますから、その単価を私ちょっと計算しておりませんが、平均、佐賀関につきましては二千三百五十円、それから住友金属の東予製錬所につきましては四千五百円と、こういうことに相なっております。
そうすると、あなたの方では現地を調査をされて、これらの品物が二つの、日本鉱業なりあるいは住友金属鉱山なりから西興物産等に渡される価格は、トン当たり幾らで渡されたか承知をされていらっしゃるわけですか。
つまり、そうすると廃棄物ではなくて原料として売られたんだから、この四つの、先ほど言った者が産廃の取り扱いの業者の登録がされてなくてもいいんだと、こういうことですね。いろいろおっしゃったが、つまり簡単に言えばそういうことなんですね。
私先ほど申し上げましたのは、いわゆる鉱業廃棄物を他人に処理を委託するケースについては、ただいま厚生省からもお話ございましたように、都道府県知事の許可あるいは資格を有する人に委託しなきゃいかぬ、こういうことでございます。果たして本件砒素を含みます物質が廃棄物に該当するかどうかと、こういうことが実は問題になるわけでございます。先ほども、廃棄物をどういうふうに鉱山保安法あるいは規則等で考えているかということで御答弁申し上げましたが、繰り返しますと、鉱業廃棄物と申しますのは、鉱業の実施によって生じました不要物——これにはばいじんとか鉱滓とか、こういうものがすべて入るわけでございますが、この場合不要物とは、みずからこれを再資源化するとかいったような形で利用いたしますとか、あるいは他人へ有償で売却できない、そのためにどうしても不要になったもの、こういうものを実は鉱業廃棄物ということで法律では規定しているわけでございまして、こういうものについては、先ほど来申し上げておりますように、廃棄物処理法によります許可を受けたあるいは資格のある者にこれを委託しなきゃいかぬと、こういうことでございまして、私どもは本件黒ペレットあるいは硫化スライムについていろいろ実態の調査もし、警察当局ともいろいろ本件処理について協議も行ってまいったわけでございますが、本件硫化スライム等につきましては一応有償で売買されていると、こういうこと。二番目には、輸出された先——韓国でございますが、それが韓国において亜砒酸の製造原料として使われた、こういう事実があることに照らしまして、本件物質については鉱業廃棄物ではないと、こういう解釈をとっておるわけでございます。
そうすると通産省、厚生省の方はいまのお答えで登録されていないと、こういうことですが、あなたの方では立入検査をした、そして金属鉱山等の保安規則による帳簿も見たと、こうなっているわけですが、その中では委託する場合は受託者の氏名や名称、住所、許可番号、こういうものも帳簿に記載されていなければならないようになっているんですが、その点は見落としたんですか、それとも目をつぶったんですか。
厚生省見えていますか。——このいまあなたが聞かれていた処理業者ですね。大阪に本社のある扇谷興業とか、あるいは姫路の西興物産、それから東京の伊藤商会、姫路の近藤商店、こういう業者はこれは正規に登録されておりますか。登録されておれば、どこにどういう形で登録されているか、明らかにしてもらいたいと思います。

 第三の公共料金につきましては、時間がありませんので一言だけ述べさせていただきますが、消費者物価、卸売物価ともに政府の見通しにおさまりそうにない状況でありますし、また、物価が上がればその結果としての買い控えの傾向というのが顕著になってきているわけでありますから、インフレを抑え、景気の安定を図る上からも、政府は蛮勇をふるってでも財政に関係する公共料金の値上げを凍結すべきではないかというふうに考えております

 第四は軍事費であります

 軍事費は対ＧＮＰ比〇・九％が維持されました
対前年度伸び率は六・五％でありますが、国債費、地方財政関係費を除いた一般経費の伸び率五・一％より大きいだけではありません
ベアは二％に抑えられていますから、他の経費の伸びは大きくなっております
たとえば武器車両購入費は二三・一％、艦船建造費は二八％、研究開発費は一〇．六％となっております
これらは五十四年度も大きく伸びておりますから、二年間でそれぞれ七〇・九、四四・六、三〇・六の伸びとなっております
航空機購入費は前年度比四・二％の伸びでありますが、これは新規の国庫債務負担行為の歳出計上分が一・四％と少ないためであって、調達機数はふえており、この中には問題のＰ３Ｃのほか多くの欠陥が指摘されているＦ１５の第二次分二十三機も含まれております
ファントムも事故が多かったのでありますか、調達以前からこうした欠陥が問題になっている飛行機に乗る自衛隊員は大変ではないかというふうに考えます
こういう問題も含めまして、自衛隊の少なくとも新規装備は取りやめ、その分の経費の圧縮を図り、国債減額に向けるというようなことが現在こそ考えられていいのではないかというふうに考えております

 以上が私の意見であります