長崎県の産炭地域は、三市十九町で県北から県南まで分散いたしておるわけでございます。今後、長崎県が関係市町村と協議をいたしまして発展計画を策定していかれるわけでございますが、一般的に見ますと県北、県央、県南というところにそれぞれの地域的な特性があるやに私どもも感じております。
 県北につきましては、松浦市を中心にいたしまして臨海工業地帯が存在をいたしておるわけでございまして、あるいはこの地域にはその部門の鉱工業に属する企業の誘致ということを中心にいたしまして、それに加えて農林あるいは水産業の育成、融和を図っていくということも必要ではなかろうかと思います。
 県央につきましては、佐世保を中心といたします地域にはすでに造船業等も存在いたしておりますが、豊富な水資源があるわけでございまして、今後水資源を利用したダム建設等を行い、あるいはそれを利用しながら工業立地を促進するということで、この点につきましても鉱工業の発展の促進が期待されるのではなかろうかと思います。また、国立公園等もございますので、いわゆる観光立県としての一つの拠点ということで、観光業、観光産業の発展ということも、一つの有力な発展のための資源になるのではなかろうかと思います。
 県南でございますが、長崎市を中心といたします県南におきましては、産炭地域が確かに散在をいたしておるというようなところがございますが、非常に歴史的な地域でもございますし、観光産業の育成あるいは沿岸の漁業の振興といった点が非常に期待できると思うわけでございます。
 このように、確かに長崎県の産炭地域につきましても多様な特性の発揮が期待できるという気がいたしますので、長崎県を中心にいたしましてそれぞれの特性を発揮して、相補い合って、今後の産炭地域振興の目的が達せられるということになることを期待をいたしております。
先ほど私がちょっと長崎県の特異性というか地理的な条件と環境について申し上げたわけでありますが、確かに、長崎の北の方、佐世保寄りの北の方の北松、松浦を中心の産炭地は、どちらかというと福岡の筑豊地帯に似たような性格を持っておる、集団的にかたまった市町村が隣接している。もちろん、そういう意味での町の規模はまだ小さいわけでありますが、大体そういった性格がある。ところが、南の方はいま申し上げたように、個々に分離されたような中での自治体がそれぞれあるというわけであります。
 これから産振法で、十年間の延長の中で何とか立ち上がらせようというわけでありますが、そういう意味で、何か長崎県の限られたといいますか、ほかの県と違った産炭地の特殊事情がある。特殊と言ったら悪いのですが、そういう状況の中で、長崎の場合にはこういう方面を重点にしたこれからの発展計画を考えるべきではないか、そういう指導的なものをでき得れば中央の行政当局としても持ちながら指導していただければ非常にいいのではないかという感じがするわけでありますが、そこらあたりについて何かお考えがございますれば、お聞きしたいと思います。
指定地域の解除の点のお尋ねでございますが、私どもも、これは経済生活圏を一体としてとらえ、それを総合的に判断をいたしたいと考えておるわけでございます。
 いま香焼町の財政力指数の点がございまして、たしか最近では一・三五ということで、これは確かに財政力指数はかなり豊かな方の部類に属するわけでございます。もちろん、産炭地域振興の考え方は、いま委員も御指摘になりましたように、近隣市町村が一体的に発展し得るようなまとまりということが重要であるわけでございますので、指定解除につきましても、そのような考え方で経済生活圏を単位として総合的に考えてまいりたい。したがいまして、香焼町単独で指定を解除することは、いまのところ適切ではないのではないか、私どもも総合的に判断をいたしたいと考えております。
先ほどちょっと触れましたが、先ほどから御質問の中で、経済生活圏である程度目的が達成されたというところは逐次解除といいますか、そういうことに対する考え方は財政力指数、そういったものを含めて勘案していくということを言われておりました。そういう点で考えますと、先ほど例に挙げましたが、香焼町なんかは財政だけから見るならばかなり裕福な町なんです。だから、そういう全国平均を上回るような裕福な町の財政力指数で見るならば、真っ先に対象除外という形になることは必至だと思うのですが、そういう意味では単なる一単位として見ないで、一つの生活圏単位として見るということで、個々の町のそういうことだけでは考えないのかどうか、そこらあたりはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 先生いまおっしゃいましたように、全国漁業協同組合連合会並びに全国汚水公害対策協議会から、実は本件法案に関しまして、まず第一点が、漁業者の意見を十分聴取することなしにこの法律案を出した、進められているということについての遺憾であるという点と、もう一点は漁場環境が非常に悪化をするような、かつ漁業者に対して多大の迷惑を与えるようなこの法案に対しては反対であるというような趣旨の要望書が出ております。
 それは事実でございまして、水産庁といたしましてはこれらの漁業団体等の意向を十分勘案いたしまして、漁業への影響に十分配慮された法案となるように実は必要な調整を求めておりまして、厚生、運輸両省との間には、法律の運用に関しまして、厚生、運輸両省は、先ほどのセンターが基本計画を作成するとか、それから実施計画を作成するときには、あらかじめ関係漁業者にその内容を十分説明をして、そして広域処理場の建設が関係漁業者の了解を得た上で行われていくようにセンターを指導するという点、それから厚生省が広域処理場の処理の対象区域を指定しようとするときには農水省にあらかじめ協議をしてほしいということ。それから、運輸省は広域処理の整備対象港湾を指定する場合もあらかじめ漁業者団体に説明するとともに、農水省にも協議をする。こういうようなことについて事務的な合意が見られているところでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたあらかじめ事前の環境影響等について調査するかどうかということにつきましても、これは私ら水産庁といたしましては、大規模なこういう埋め立てをするような場合には従来とも計画、建設の段階において事前に漁業環境への影響が十分調査されて、そして漁業への影響を最小限にするための対策が講じられるということで、漁業者の理解を得て取り組まれていくという従来の考え方を持っておりますが、今回もそういう考え方で進めていくということで考えております。