先般、財政構造改革五原則というものが発表されまして、あらゆる歳出の見直し、特に聖域を設けない、こういうことで見直すことになったわけであります。この見直し項目として指摘をされた中に、高等教育、私学助成、あるいは義務教育、こういった事項が含まれているわけでありますが、これらの項目はいずれも教育の根幹といいますか中核をなす課題でございまして、これは非常に重大な問題を含んでおります。
 そもそも教育というのは、その効果が直ちにあらわれるというものではなくて、相当時間を要する。したがって、教育というものを考える場合には、ロングレンジで物を考えていかないと、短期的な財政再建という観点だけでこれを切るということがあってはならないと思います。
 しかし、だからといって、今日の危機的な国の財政状況を考えますと、やはりこれは、教育の水準を落とさない、将来の日本に本当に対応できる教育という観点から、私は、そういった教育行政の理念というものを踏まえながらこの財政構造改革、何ができるのか、今真剣に検討を進めているところであります。
続きまして、財政構造改革会議から出されております教育予算の聖域なき歳出削減ということに関しまして、実は四月十五日に文部大臣が大蔵省あるいはこの財政構造改革会議の意見聴取という形でそれに臨まれるということを承っておるのでありますが、教育の問題でありますので、不安なところは、大蔵省の言いなりになってほしくないというのが一つ。
 わかりやすく言えば、一つの理念を持って、本当に行政改革と絡めて財政構造改革を言うならば、地方でできることは地方へ、民間でできることは民間へという一つの原則があるわけでありますから、行政改革というのは要らざるを切り足らざるを補うという、この足らざるを補うという点も忘れていただきたくはないわけでありまして、大臣としてどのような姿勢で、教育理念を持って、この教育予算削減の方針に対抗して文部省予算を引っ張っていかれるのか、この御決意を伺いたいと思います。
先生あるいは保護者であるがゆえに子供はなかなか悩みを打ち明けにくい、同僚といいましょうか、同年齢であればそこのところの壁がなくて気安く自分の悩みも打ち明けるというケースは我々聞いております。そして、諸外国でもそうした形で成功をしているという例を承知いたしております。
 今、先生が御紹介になりました石川県の例でございますが、いじめや不登校のない教育・社会環境づくり推進事業ということで、予算措置も講じて今年度スタートするということでございます。私どもが承知している限りでは、予算措置を講じてこうした試みをするというのは初めてのケースだというふうに理解をしておるわけでございます。そういう意味で大変私どもも関心を持っております。
 ただ、何分にもまだ事業もスタートをしていない状況でございますので、私どもこれから各県の担当の人たちにその趣旨や今後の展開等につきまして十分お聞きをしたいと思います。そして、その取り組み状況をこれからも随時情報交換をし合ってこの事業を見守っていきたいというふうに考えている、現段階ではそういう状況でございます。
よろしくお願いいたします。
 続きまして、実は私もこの委員会で質問を一回したことがありますが、イギリスではいじめ問題に対して生徒が相談員になる、生徒が生徒の相談員になる。つまり、親や先生に話せないことでも同級生ならば相談ができるということで、そういう事例を紹介させていただきましたが、私の選挙区であります石川県の教育委員会がことしの四月から子供相談員の育成ということを始めまして、全県で三百名ほどの相談員を集めましてカウンセリングの仕方を初歩的な段階から教えてあげるわけです。
 もちろん、それをもってすべてとするわけではなくて、子供カウンセラーのような形に指定されたというか、そういう講習を受けた子供がもちろん先生方に最終的に相談する体制になっておるのでありますが、こういった形は文部省としてはどう評価されますか。
まさしく今おっしゃったようになじみが薄いという大学関係者の不安があるわけでありますので、その点の不安を取り除く対応をお願いいたしたいと思います。
 総合学科に関しまして根本的には、教育評論家などによく言われることですけれども、職業高校の救済策なのか、あるいは進学校でも総合学科への転換が望ましいのかという大きな問題点がありまして、文部省としては恐らく通うことのできる範囲内に一校ぐらいは総合学科をつくっていきたいという一つの指針があったと思うんですね、総合学科を導入したときに。ということならば、まさしく進学校でも総合学科への転換が望ましいと言えると思うんですよ。となると、進学校ということは大学進学への道が閉ざされてはいけないわけで、その点についても積極的に取り組んでいただきたいということで、これは答弁を求めませんがお願いいたしたいということであります。
 続きまして、いじめ問題に絡みましてスクールカウンセラーの質問をいたします。
 スクールカウンセラーは平成九年度でどのぐらい拡充されますか。
一般的には、経済活動あるいは労働市場圏、こういうものにつきましては市町村という行政単位、これを超えて活動が行われております。したがいまして、雇用対策を講じるに当たりましては、やはりそういう労働市場圏、そういうものを頭に置いた指定が基本的に必要ではないか、こういうふうに考えております、そういう観点からは、地域雇用開発等促進法に基づく現在の雇用機会増大促進地域等に関しましては、こういう考え方に基づきまして公共職業安定所単位で指定を行っております。
 ただ、一方で、緊急に雇用状況が悪くなった場合の緊急対策を行う緊急雇用安定地域、こういうものもございますが、これは、一つの労働市場圏の中で雇用失業情勢が急速に悪くなっている、そういう地域について指定するという考え方から、これは市町村単位で指定を行っております。
 現行におきましてはそういう二つの考え方があるわけでございますが、高度技能活用雇用安定地域につきましては、これは高度の技能等を有する労働者が雇用されている事業所が集積している一定の地域ということでございまして、そういういわば労働市場圏があるわけでございますから、こうした地域の状況を踏まえて、複数の市町村を一つの地域として指定することを考えております。