お答えさせていただきます。
 私は、この地域における地域的安全保障をどう進めていくかというのは今から考えなければならない非常に重要な課題だと思いますが、アプローチとしては二つあると思います。
 一つは、朝鮮半島とか、例えば中国と台湾の関係とか、その利害を関係している当該国が話し合っていくということが一つの方法でございますけれども、それと同時に、この地域全体の国がそういった雰囲気をつくり上げていくということが非常に重要だろうと思います。つまり、二国間のアプローチと多国間のアプローチが同時並行的に行われるのが望ましいのであろうと思っております。
 第二点の何ができるのかということでございますけれども、一番必要なことはこの地域の国の間の信頼関係の醸成でございます。先ほどお話がありました兵器の規制とかあるいは兵力の削減とか、そういったものは極めてやるのが難しいだろうと思います。と申しますのは、地域の国の防衛力の持ち方がおのおのの国によって違いますから、そういったものを話し合おうとしてもできないのであって、一番必要なことはこの地域の信頼関係をどのようにして築いていくかということが焦点になるのではないかと思っております。
今、局長が述べられたように、基本方針の策定に当たってはこれを都道府県知事の方にゆだねていく、まさに地方分権さらには地域のことは地域の方に任せていく、そういう大きな流れの中での一つの結論だと思うんですね。
 私もこれは非常にすばらしい方向へ向かっているというふうに思うわけでありますけれども、そうなった場合、国が基本方針をつくる場合にはどうしても一つの事業をその限りでもって完成させる、こういう視点がどうしても強く出てくるわけでありますが、地域に落としますとこれは地域の町づくりや都市づくり、そういう中で当然基本方針がつくられていく、そういうふうになっていくだろうと思うんですね。
 そういう意味で、平成四年の六月に都市計画中央審議会が答申を出されております。その答申の中に、これからの都市物流施設の推進の方向として、いわゆる情報機能等新たな機能を有する広域物流施設、そういうのをしっかりと踏まえた上でこの都市拠点形成、こういう視点にたって物流のあり方を考えるべきだと、いわゆる複合機能型の流通業務市街地を形成していくべきだと、こういう指摘がなされております。
 このことは局長も十分御承知のことと思いますが、そういう視点に立って今回の改正は進んでいるのかどうかまたこのような方針を真っ正面から受けて今回具体的な施策として展開しようとするものがあるのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。
この流布法、昭和四十一年に制定されているようでありますけれども、過去の会議録を拝見したところ、地元の竹内知事が当時都市局長として委員会で大分本法の将来に対する大きな課題と夢を基軸にして説明をしている記述を拝見したわけであります。私も建設省などの指導によりましてできた福岡流通業務団地のアンケート調査などを拝見したところ、もう既に事業を開始している方々においてどういうところに高い評価を与えるかという声でありますが、市場規模が大きい、こういう声が五七％の方が賛意を示している。さらには市場や顧客の情報収集に便利だ、こういう声も四八％以上の方が賛意を示しております。次には交通アクセスがよい、こういう声も大きいようであります。そういう意味では、今回の改正の中などにもこういう現実に流通業務団地の中で稼働している業者の方々やそれに携わる関連する業種の方などの意見も十分に考慮されてきているのだろうと思いますけれども、問題は、反面逆に迷惑施設である、さらには交通公害、交通渋滞、交通安全上も極めて問題がある、騒音がひどい、こういう声も一面あるわけであります。
 そういう意味で、これらのことについて今回の改正においてはどういうふうな配慮をしてきておるのか、またそれらの問題点をどのような形で改善しようとしていくのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
種田先生から御指摘をいただきましたように、茨城県の常陸那珂あるいは北関東横断道路そして圏央道、こうした地理的な特殊性に恵まれたこの地域が発展していくためには、この流通の集積的な機能というものが強化されるということは、非常に首都圏の中においての役割というものはさらに大きな役割が担えるようになってくるわけでありますので、御指摘をいただきましたように、そのためにはこの法律案の改正というものは急ぐのだという御指摘をいただきまして、大変心強く感謝を申し上げる次第でございます。
 本改正の必要性につきましては、近年において物流等全体の拡大、物流における自動車分担率の増加等を背景とした貨物自動車交通の増加、さらに高速道路網の整備の進捗等を背景とした物流関連施設の立地の広域化、そして物流を取り巻く社会経済情勢の変化に伴う物流形態の多様化、高度化の進展等に対応するために、地方都市等を含めて流通業務市街地の整備に対する新たなニーズも高まってきているわけでございます。そのために、地方都市を含めて新たな視点に立って流通業務市街地の整備を推進する都市、これにより都市内においての道路交通の円滑化、流通機能の向上、都市環境の改善を図ろうとするのが本法律案の改正の趣旨であるということで、御理解をいただければと思います。
そういう方向が着々と出ておることは好ましいことでありますから、さらにそれらを充実強化していくということでありますから、よろしくその点はさらなる努力をお願いしたいと思うんです。
 国土庁に、次にお尋ねしますが、私はびっくりしておるわけです。土砂災害危険箇所の現状というのを五年前と今の時点の比較で、これ資料見ますと土石流危険渓流、危ないという川が日本全国に二一丁一％あります。一三・一％ふえておるわけです、五年前と比べて。それから地すべりの危険箇所が何と驚くなかれ七八・一％ふえているわけです。それから急傾斜地崩壊危険箇所というのが八％ふえております。山腹の崩壊危険地区というのが三一・一％ふえておる。崩壊土砂流出危険地区というのが三五・八％ふえておる。たった五年でですよ。
 そして、第七次治山治水事業計画では治山事業に一兆四千百億、治水事業に八兆円もつぎ込まなければ、この治山治水のみならず我が国の国土保全は全く守れないというところまで来ている。それでも守られない。そして、この数字からうかがい知れることは、やはり国土保全のベースをなす農林業の衰退というものが特に山間部、過疎地や辺地だといって荒れてきた、山の荒れ、農地が荒れてきた、ここにつながっておると言っても私は決して間違った見方ではないと、こう思っておるわけであります。
 そのような意味で、我が国の国土保全に対する国土庁の責任官庁としての認識と、今後の対応というものを農林業との関連においてお答えいただきたいと思います。