総理を御指名の御答弁であり、また北米局長御指名の御答弁でありますが、事実問題としてひとつ補足をさせていただきたいと思います。
 今、昨今のアメリカ側からの情報ということを委員は言われました。昨今のアメリカ側からの情報というものがどういうルートのどのような情報を意味しておられるのか、私にはわかりません。ただ事実関係として、昨日嶋崎委員にもお答え申し上げたところでありますが、九十億ドルという数字がアメリカ側から出てまいりました一番最初の時期がどういうものであったかを御想起いただきたいと思います。それは海部総理が決断をされ、ブッシュ大統領に電話で、多国籍軍の平和回復努力に対して九十億ドルの資金協力を行う用意があるということを連絡をされ、それを受けた大統領の報道官、フィッツウォーター報道官が、海部総理から多国籍軍に対する資金協力の申し出を受けた、これを評価するという、記者会見で九十億ドルという数字を述べられたのがアメリカ側の最初の数字であります。
 その後、いろいろな方がそれぞれのお立場でいろいろなことをおっしゃっておられることは私も承知をいたしておりますが、九十億ドルという数字が今私が申し上げましたように、フィッツウォーター報道官の大統領にかわっての記者会見の中で、海部総理からの連絡というものを報告する形で出てきた数字であるという事実は、どうぞ御認識をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 内閣法制局といたしましては、その所掌事務として内閣あるいは内閣総理大臣、各省大臣に対して、法律問題に関し意見を申し上げる、こういう立場にございます。いろいろ新聞に報道されておりますことを私も読んでおりますが、私としてそういう意味で内閣法制局の所掌事務を誠実に実行している、かように考えております。
地価の問題、ちょっと今大臣お触れになりましたけれども、やはり都市計画とそれから税というのは車の両輪で、そういう意味では都市計画、土地利用計画、これもやはり抜本的な見直しをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、これはまた別な機会にぜひ触れたいと思います。
 それからもう一つ、最近感ずることでございますけれども、東京都内に、東京二十三区内に国立大学相当あるわけでございまして、東大が一番大きくて百二十九ヘクタール、都心にあるわけでございます。その他東京医科歯科大学でありますとか東京外語大学、学芸大学あるいは商船大学とか水産大学等々大学があるのですけれども、これをいろいろ調べますと、敷地が大体二百六十九・八ヘクタールあるんだそうでございます。これは先般出雲の市長もおっしゃっておりましたけれども、要するに学生が全部東京へ出ていく、人だけでなくて費用もかかるわけですから、お金も地方から東京へ行く、これは逆じゃないかというお話をされておりました。確かに大学が全部東京にある必要はないわけでございまして、地方移転ということはやはり十分考えなきゃいけないんじゃないかということを思うわけでございます。そういたしますと、やはり相当な跡地が出てくるわけでございまして、そういうところがまた新たな公共住宅の供給を可能にするんじゃないかということで、国土利用という観点から例えば国立大学の移転についてどのようにお考えになっておるか、国土庁長官。
国有地というものは、これはもう今さら申し上げるまでもなく、国民共有の貴重な財産でありますから、公的部門において活用することを基本といたしております。将来ともに国の利用が見込まれない国有地を処分いたしますに当たっても、公用、公共用優先という原則のもとに地方公共団体などに優先的に処分をする、こうした措置をとってきました。この場合に、適正な地価形成が図られるよう配慮する旨の国土利用計画法の規定に基づいて関係行政機関とも緊密に情報交換を行いながら適正に実施をいたしております。同時に、民間に対する処分の場合、原則として一般競争入札による、これは問題が発生しないようにということからとり続けてきた考え方でありますが、地価高騰の地域においてはこれを見合わせるなど、従来から地価動向に十分配慮しながら慎重に対応してまいりました。
 私は、先ほど委員が触れられましたドイツの場合と日本の場合に一つ差異があると思いますのは、確かに委員が御指摘になりましたようにドイツの場合、都市計画というものは極めて詳細でありかつこれが拘束力を持っております。そして、その土地利用の詳細を決定すると同時に、投機的な買い占めなどに対してもこれが非常に有効に機能する仕組みになっております。こうした状態の中でありますと、私は委員が先ほど述べられた一つの具体例のようなことは比較的容易に成立し得ると思います。しかし、残念ながら、我が国の場合仕組みの違いがありますので、私どもとしては、やはり国民共有の財産としての国有地の処分あるいは利用というものに当たりましては、地価対策にも配慮しながら適正な対価によることが必要であるという考え方をとっておるところであります。
ただいま先生からいろいろと御意見を承ったわけでございますが、国を守る際に国民一人一人の国を守る気概と申しますか、そういったものが重要であるということについては全く論をまたないところであります。ただ、国を守る際にゲリラ戦しかないであろうという点については私ども若干意見を異にしておりまして、日本のような近代国家といいますか、そう広い国土でなくてしかもその一部の平野部に人口なり産業が集中しておるという国の中で戦闘するということは、先生御指摘のように大変厳しい戦いになることは間違いないわけでございます。ゲリラ戦と申しますのは私どもの定義では正規軍でないものがいわゆる戦闘行為をするということでありまして、日本のような島国に海を渡ってくる相手方の正規軍に対して正規の部隊でない一般国民が銃をとってこれに当たるということは大変被害の大きな苦しい戦い、非常に悲惨な戦いをやらなくちゃいかぬということは御理解いただけると思います。
 我々の防衛の基本的な考え方と申しますのは、やはり日米安保というものと自衛隊という実力集団、こういったものとの組み合わせによって日本に対する侵略を未然に防止するということにまず基本を置いておりまして、仮に万々一実際の侵攻
があった場合にはできるだけ国土に入れないようにこれを排除するというのを基本に置いております。したがいまして、自衛隊のような正規の実力部隊でない一般国民が相手方の正規軍に対してかなわぬまでも抵抗するというような事態は、全く考えられないわけではございませんけれども、それ自身非常に悲惨な状況になるわけでございまして、そういう事態に立ち至るのをいかにして防止するかということを基本に考えておるんだということを御理解いただきたいと思います。