全方位外交というのは、これは確かに特定の政治ブロックにも入らない、またいわゆる仮想敵国ももちろんつくらない、そして濃淡の差はあると言われましたけれども、この濃淡の差をできるだけ詰めていくという努力を常に続けていく外交姿勢であろうかと思います。したがって、これは日本の憲法の精神にも沿うわけであります。
 ところが、大平総理そして外相もこれは賛意を表しておられるようでありますけれども、新たに環太平洋連帯構想なるものが出てきたわけです。これは総理も施政方針の中で言っておりますし、総理がいままで中国あるいはニュージーランド、豪州等いわゆる環太平洋の国々を歴訪されて、そして外交の形とすると、着々としてこの環太平洋構想を進めておられるような印象を受けるわけであります。しかも、さらに最近では、その同じ圏域の中での、これは重要な問題でありますけれども、リムパックに参加というような事態が起こっております。こういういままでの全方位外交、そして安保条約や若干の問題はあるにしても、一応平和外交という方針を維持をしてきた、それに対して新たに一つのブロックの思想が登場してきたというふうにわれわれは考えるわけでありますけれども、この環太平洋連帯構想と全方位外交、あるいは日本がこれはあくまでも追求をしなければならない全世界との平和外交との関係はどういうことになりますか。
私は、日本の外交の重要な役割りは、国内的には、国民の福祉と安全を守るということにあると存じますし、対外的には、平和の維持あるいは紛争の平和的解決に寄与する。同時に世界の発展、特に経済的な発展に日本が応分の寄与をしていくというのが基本的な方針であるべきだと存じております。
 さらに、日本はやはり自由な社会制度、言論の自由、議会政治というものを基本にしておりまして、こういう制度をともにする国々との友好関係を重視するという点も、外交の基本的な立場の一つだと考えるわけでございます。
 福田内閣当時の全方位外交、この厳密な定義につきましては私も承知いたしておりませんけれども、私の解釈では、世界各国とのつき合いにおきましてある程度の濃淡はある、これは避けることができない。しかし、日本の置かれました立場、たとえば資源小国それから平和主義というような点から考えましても、世界のどこにも深刻な敵対関係はつくらないという意味での全方位外交であるべきだろうと思っております。
私はまず最初に、大平内閣そしてまた大来外相の外交に対する基本的な姿勢を伺いたいと思います。
 戦後の日本の外交は、日米安保条約あるいは分裂国家に対する対応等についてはかなりの問題があったわけでありますけれども、一応全方位平和外交という基本的な線は貫かれたということが言えると思います。そして、前福田首相も全方位外交を基本的な方針とするということを鮮明にされて運営されたわけでありますが、新たに大平政権の誕生、そして大来外相の登場ということになって、この基本的な方向がどうなるのか。首相の施政方針あるいは外相の演説等によっても新たな要因がそこに出てきたということは、これは確かに言えると思うのです。まず最初に、基本的な外交方針について、戦後三十年の歴史を踏まえた中で・の外相の考え方を伺いたいと思います。
社会保障が最大の問題点でございますが、社会保障について留保した場合において、これが難民条約の加入の意義を失わしめないものであるかどうかということについては、これは慎重に考えなきゃいかぬということははっきり申し上げておく必要があるかと思います。
私も詳細は存じませんが、留保の範囲につきまして両省の事務当局の意見がまだ完全に一致しておらないと聞いておりますので、この点については国連局長からさらに答弁を補足させたいと思います。
いずれにしましても、生活費の最低限ですか、それに食い込まないようにするということはこれは当然じゃなかろうかと、かように思います。そこで私どもとしては、前年課税であるというようなことを踏まえながら、五十四年度の生活保護基準とあわせまして、それを頭に置きながら今回百五十八万四千円に引き上げたわけです。ただ、いま神谷さんお読みになった京都の例、あるいは東京の例から見ておかしいじゃないかと、こういう御議論も出ようかと思います。私ども制度をつくるときには、どうしても厚生省のお決めになっている基準というものを参考にしてやらざるを得ないというようなことでございますので、その点は御理解を願いたいと思います。
 それからもう一つは、所得税の課税最低限と合わせろと、こういう御主張があるんですね。これは一つの考え方なんです。ただこれは長いいろいろな経緯がございまして、私の記憶に間違いがなければ、住民税の課税のやり方にたしか第一方式、第二方式という方式がございましたね。第一方式のときにはたしか所得税と同じだったわけです。それでその当時は、皆さん方の御主張はいまとは全く逆で、それはおかしいじゃないかということだったんです。地方税は負担分任の精神が強いのではないのかと。所得税というものは所得唇配分の機能を重視しているというようなことで、やはり地方税の住民税と国税の所得税というものは分離した物の考え方でやるべしといったようなことがございまして、同時にまた、当時は地方財政が大変窮迫をしておったといったようなこともあって、所得税の中から地方の住民税の方によこせという強い要求をいたしまして、ようやくのことに三十七年に府県民税が今日のような制度になった。そのときも段階税率について、市町村民税と府県税とそれから所得税とこう三つ合わせまして、それは納税する人は同じなんですからという理屈でしょう、そこでいまのような税率になったわけですね。そして三十九年にたしか現行税制のようになったと、まあいろいろこういった経緯があるわけでございます。
 そういうようなことで、いま私どもが基本的に考えているのは、なるほど所得税と課税最低限を一緒にするというのは確かに一つなんですね。しかし他面、いままでのそういった長い変遷を考えまして今日のような制度になっておる。私はやはり住民税というものは、物の考え方、制度としては、いまの制度の方がいいんじゃなかろうか。ただ、その際に課税最低限を幾らに押さえたらいいんだといったようなことにつきましては、これはやはり生活の水準の問題であるとか、あるいは住民税の納税義務者の数がどうなる、あるいは市町村なり府県の財政状況がどうだといったような、少し幅広い観点を踏まえながら、しかし基本は生活費の最低水準には食い込んじゃぐあいが悪いというようなことを踏まえながら、毎年毎年こういうものは検討をすべき筋合いのものであろうと、かように考えておりまするので、その点御理解を賜りたいと思います。