これは年売り上げ三千万円の人が免税業者を選んでいるのはメリットがあるからです。ところが、その免税業者であるメリットよりもデメリットの方がはるかに大きくなる、そうなりますよね、選択の問題と言ったんだから。ということは、選択の問題として、免税業者が大量に課税業者に転換しなければいかぬという、こういう事態が出てきますね。ということは、具体的に言いますと、ほとんど免税業者であった農家、これが大量に課税業者にならないと損をするという、こういうことにこれはなるんです。自民党は今まで免税業者で済んできた農家をこれ課税業者に追いやるんですか。これはこちらですな。
免税業者の場合とおっしゃいますのが例の三千万円以下ということでございましたら、課税選択ができますから課税を選択していただきまして、還付申請をしていただきましたら、これは還付できるわけでございます。
 確かに御指摘のように、その還付によりまして事務的に若干手間がかかることになろうかと思いますけれども、しかしその還付がまさに消費者の立場から見ますと、そのような還付事務によって食料品の税負担、価格が下がるわけでありまして、それが軽減税率の効果でございますから、私どもはよく事業者の方と御相談いたしまして、事業者の方にできるだけ手間をかけない範囲内で、また税務行政の上でもできるだけ混乱がないようにこれに対応していかなくてはいけないのかなというように考えているところでございます。
 先ほど来の大臣の御答弁のように、具体的にどうするかはこれからよく勉強をさせていただきたいと存じているところでございます。
これは軽減税率二％だったらばそんなに還付は出てこないんだと見ておったんですが、一・五％にしてしまったために三％部分の比率、これが相当重くなって、相当出てくるんじゃないかと、これは専門家がそう言っています。私は、こんなことを全く大蔵省、特に税務署なんか、国税庁なんか全く予測もしないうちにこんなものが出てきて、これからこんなのは、大変だと思うんですね。これはこの程度にしておきます。
 問題は、今度還付業者が大量に発生して現場で混乱が起きる反面、免税業者の場合ですよ、免税業者の場合には、前段階で今言ったような税金を余計払っておって戻してもらえる状況であっても、これは返してもらえないでしょう、何しろ税金を払っていないんだから。そういうことになりますね。その点どうですか。
売り上げの方が一・五％の税率であり、仕入れの方が三％の税率の物と一・五％の税率の物とあるわけでございますから、その仕入れの三％物と一・五％物の比率によりまして還付の例が発生してくるというのは先ほど申し上げましたとおりでございます。
 しかし、食品メーカーなどの場合、大体におきまして、いずれにいたしましても課税業者でございますから、税務署の事務といたしましては、納税のための計算を精査いたします事務あるいは還付のための計算を精査いたします事務、手数としては変わらないわけでございますが、ただ納税していただくか、還付する結果になるかという違いだけでございまして、税務行政の問題としては、いずれにしても課税業者の場合、いろいろの審査はさせていただくということでございます。
食品メーカーの数は結構多いんですね。これも具体的な例で見てみたいと思うんです。
 課税業者である食品メーカーの場合、仮に売り上げを百万円とすると百万掛ける一・五イコール一万五千円、これが税金ですね。ところが、原材料の仕入れを四十万とすると、これが軽減税率で四十万掛ける一・五イコール六千円。それから機械その他の仕入れ、これが四十万としますと四十掛ける三％イコール一万二千円、付加価値は二十万。こうしてみますと、前段階の税金は一万二千プラス六千円で一万八千円ですから、一万八千マイナス一万五千イコール三千円、これ返してもらえることになると思いますが、計算上どうですか。
同時に、五カ年計画の評価はそうした統計的な数値の比較という観点からすることもありますけれども、住宅を供給する側からの評価ではなく、供給される側からの評価、国民の側からの評価ということについても目を向けなければならないのではないか、このように考えます。
 一体その方法はということになりますと大変困難でありますけれども、一つの素材としては建設省が御苦労されている「住宅需要実態調査」、これを拝見いたしますと、供給を受ける国民の側の評価というものを推測することが可能ではなかろうかと考えるわけです。暦年のものもありますけれども、最近のものとしては五十四年四月に建設省住宅局が発表いたしました五十三年の調査の結果の概要であります。
 総括的に「住宅に困っている世帯の推移」というところでの調査結果を見てみますと、住宅に「困っている点がある」、「何とかしなければならない程困っている」と感じている世帯は全国で一千二百五十六万世帯、そしてこの比率は、四十四年、四十八年の調査と比較いたしまして、四十八年に比べても四ポイント増加しているし、四十四年に比べても増加傾向である、こうした調査の結果が発表されています。
 同時に、問題は大都市圏ということになると思うのですが、東京、大阪を中心とする二大都市圏では大変高い。東京で四二・四％、大阪圏で四三・二％、そして名古屋では中京圏三八・九％と、こうして住宅に困っている世帯数が大変増加傾向にある。中京圏の増加が著しく、東京、大阪圏でも四ポイント増加している、こういう結果が発表されているわけであります。
 そして、従来の答申の中などにも触れているところでありますけれども、持ち家の比率が高まった。このことは先ほどの一〇〇％超した達成率というところとも関係するかと思いますけれども、家を持っている人の住宅困窮度、大変困っているというその声も強まっているというのがこの実態調査の中で明らかにされた国民の受けとめ方であります。
 こうして、評価の観点はいろいろあると思いますけれども、一つの資料として実態調査の結果、国民の受けとめ方がどうなっているかということについて見てみますと、一〇〇％を超えた達成率だといっても、困窮度合いはかえって強まっているということになるのではないでしょうか。したがって、われわれとすれば、一〇〇％を超えたといっても決して成功とはいえない、むしろ公的住宅の、賃貸住宅などの建設という面で見れば、達成率五〇％台というところがあったということにも見られるように大きな欠陥もあったのではなかろうかと考えるわけですが、この点についていかがでしょうか。