先ほど大臣からお答え申し上げましたように、証券取引審議会不公正取引部会の店頭公開制度に係るいろいろな問題の中に、やはり公開価格の算定のあり方というのがございます。これは端的に申し上げまして、今の実際の公開価格のもとで最初の初日の初値というものがやはり二割程度平均しましても乖離があるといいますか、その分利得を得られるといったふうな状況にございます。それはやはり公開価格の算定に問題があるのか、あるいは初値の算定に問題があるのか、いずれにいたしましても両方の面からいろいろ議論しているわけでございます。
 その中で御指摘の公開価格の問題、類似会社比準方式でやっておりまして、これは会計上認められた一つの方式でございますが、これが果たして現実に合っているのかどうか、もうちょっと需給関係なりなんなりを反映した方式ができないか、あるいは同じ類似会社比準方式でございましても、その算定の要素の中でもうちょっとウエートの置き方を変えることによって適正な価格形成ができないか等々、いろいろな議論がございます。
 これは正直言いまして議論を開始したばかりでございますので、まだどういう方向で結論を得られるという段階まで至っておりませんけれども、広く各界の意見を聞きまして、今御指摘の問題にできるだけこたえられるような形の案をつくってまいりたいと考えているわけでございます。まだ結論は得られておりません。
大臣が二番目に触れられたのは、いわゆる公開価格の決定に関することですね。今は類似会社比準方式というので、似たような会社の株価でもって公開するときの株価を決めようという方式になっておりますね。これをむしろそうではなくて、今検討されているのは二段階分売方式というのですか、百出すうち二十なら二十をとりあえず出しておいて、十日間ぐらい売買の実態を見て、それから価格を決めて残りの八割を出そうとかという、そういう二度階分売方式というのが検討されているようでありますけれども、類似会社比準方式というのは必ずしもすべての会社にはなじまない場合がありますね。その点についてはやはり二段階分売方式の方にこれから方式を変えていくのかどうか。
 ただ、これは証券会社が何か大分異論を唱えているというふうにも聞いておりますけれども、大蔵大臣、そこら辺はいかがになっていますか。
このたびの出来事に関しまして私ども考えなければならない点は二つの方面に分かれておりまして、一つはただいま仰せになりました証券取引行政との関連でございます。もう一つは税法の問題でございますが、ただいまお尋ねは前者についてでございました。
 それで、先般もちょっと申し上げましたが、証取審議会に不公正取引特別部会というものを設けていただいておりまして、この九月早々に実はこういう問題について御審議をお願いを始めたところでございます。それは一つは、今おっしゃいましたように公開前の株式の譲渡及び第三者割り当て増資でございます。もう一つの問題は公開株そのものの配分、それからその価格算定方式、大まかに申しますとこの二つのことの中にただいま仰せになりました問題が入るわけでございますが、そういうことについて今後いかにあるべきかを不公正取引特別部会に実は御審議をお願いをいたしまして、既に御審議が始まっております。できるだけ早く結論をいただきまして、それに従いましてどのような措置をいたしますかを決めさせていただきたいと考えております。
特捜部の検事は三十数人だと思いますけれども、この検事が全部やっているわけではなくて、この前問題になりました野村証券の問題とかいろいろやっておりますので、全体に何人それに従事しているかということを私十分把握しておりませんけれども、まだ捜査自体が顕在化している事態でございませんので、仮に強制捜査ということになりますと何人という数も御報告できるのでございますけれども、今のところちょっと何人ということは申し上げかねる事態でございます。
根來さん、もう一点お尋ねいたします。
 いわゆるリクルート問題に対する検察の取り組みの態勢ですけれども、ロッキード事件における捜査人員というのは、強制捜査当時は検事二十八名で、捜査最盛期は五十名だったというふうに聞いておりますが、現在特捜部はこの問題、どの程度の人員といいますか態勢をしいているのでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、訪問販売等の健全な発展と消費者保護の一層の徹底を図るため、取引実態の把握に努め、必要な施策の検討を行うとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 商品、権利及び役務の指定に当たっては、消費者トラブルの実態に即応して迅速に行うとともに、消費者の被害を極力抑止し得るよう配慮すること。
 二 商品の継続的な引き渡し、施設の継続的な利用又は役務の継続的な提供を行う取引については、約款の適正化等を通じ、必要な場合、中途解約が合理的な条件で円滑に行われるよう指導すること。
 三 クーリング・オフ制度については、その周知徹底に努めるとともに、事業者に対して、契約の際、訪問販売員等が起算日等の口頭説明を行うよう強力に指導すること。
 四 連鎖販売取引においては、消費者の被害が広範かつ過大になるおそれがあることにかんがみ、本法の厳格な運用を図ること。
 五 割賦販売における消費者トラブルの実態を把握し、割賦販売についても早急に役務取引を対象とするよう検討すること。
 六 訪問販売員等の販売活動の実態を把握するとともに、関係者に対して、就業上の地位の向上等について所要の改善が行われるよう指導すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。