大変私も同感でございます。
 そこで、お伺いというよりも提案をしたいんですけれども、環境の日を設置する、そういった考え方をより具体化してより定着化する、そういった努力がもう既に始められてもいいんじゃないか、こう思うんです。
 その一つとして、現在国民の間には環境問題について大変関心が高まっておりますし、できることなら自分でできることを一つでもまた小さなことでもやっていきたいという、そういったかなり善意の意欲というのを私は感じるわけなんです。そういったものを具体化する方法として、例えば民生委員というのが福祉の世界ではありますけれども、つまり民生委員の場合には厚生大臣の委嘱する民間の奉仕者ということで、福祉の向上を目指すためにいわゆる篤志家が委嘱を受けるということなんです。
 同じように環境問題についても、環境問題に関する身近な相談に応じるとか、あるいは地域密着型のＮＧＯに対して情報収集したり、提供したりあるいはアドバイスしたり、また行政サイドとの連携を、いわゆる環境特派員みたいなもの、そういったことを含めてかなり広い範囲で環境アドバイザー的なもの、ちょっと特殊な用語でわかりづらいかもしれませんけれども、ニュアンスだけわかっていただければいいんですが、そういったことを含めたいわゆる環境委員のようなものを設置する。そういう中で、環境の日は一年のうちに一日ですけれども、その一日を盛り上げるためにすそ野が必要なので、日常的な活動を行うのに今言いました環境委員というような、言葉にはこだわりませんが、というような新しい制度が必要なんではないか、こう思うんです。
 そこで、そういった方向についての御検討を始められてはどうかと提案申し上げたいんですが、いかがでしようか。
環境の日の規定が第十条といたしまして衆議院の修正により追加されたわけでございますが、その御趣旨は条文に明記されておりますように、「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」ことにあるというふうに私ども見ているわけでございます。従来から国連で定めた日としてその日はあったわけでございますが、それを法律に明定することによりまして、政府全体としてまた国としてそれを明確にし、その日を中心にしてただいま申し上げたような趣旨の行動を起こしていけ、こういう趣旨と受けとめております。
わかったことにしないと、何か頭が悪いように思われるんで……。結果からすると、大臣にも先ほどお答えいただきましたのでわかりました。
 つまり、今回の三十七条の規定では、国等が必要な措置を講ずると言っているものの一つが、先ほど言った新しい立法措置をするなり法改正をするなりして土壌汚染の問題にも明確な根拠を与えるようにするという方向性だと思うんです。そういう意味では理解ができました。
 次に、これは提案になるかと思うんですけれども、その前に一つお伺いしたいんですけれども、環境の日の規定が第十条として追加されましたけれども、このことを環境庁としてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
土壌汚染の事例を挙げましたのは、実は基本法案で気になる部分があって、公害対策基本法二十二条で言う汚染原因者負担の原則、これが形を変えてどうも今回の基本法案の中にちりばめられているらしいという、ある意味ではもっと明確にしてほしいと思ったんですけれども、そんな気がしているので、その点について確認をさせていただきたいと思うんです。
 具体的に言いますと、文言上では公害対策基本法二十二条では、事業者が全部または一部を負担しなければならない、こうはっきり明示されております。考え方がはっきりしております。にもかかわらず、今回の法案の三十七条では、国や地方公共団体が事業者に負担させるよう必要な措置を講ずる、こういう文言になっているので、汚染原因者負担の原則が潜在化してどこにいってしまったんだろう、こういう気がしております。
 先ほど水質保全局長の御答弁の中にも、現在の土壌汚染の問題については考え方の上で費用負担の原則があるんだというお話をされたわけなんですけれども、そういう観点から特に私なりに探してみますと、法案の第八条の事業者の責務の中にもしかしたら費用負担もこれは読み込むべきなのかな、どうなのかなという気がしているのが一つありますけれども、それも含めて汚染原因者負担の原則を今後のためにも明確にしておく必要があると思うんです。
 それで伺うんですけれども、この新法案では汚染原因者負担の原則をどこでどのように定めているのか、今後混乱のないようにここで整理をして、汚染原因者負担の原則は何条のどこどこでどう読むんだということをお教えいただきたいと思います。
一九七五年八月に、当時の農林大臣でございました安倍大臣と米国のバッツ農務長官との間で、アメリカから日本が大量に買ってございます小麦、飼料穀物、大豆につきまして、三年間、年間の取引目標を設けるといったようなことを内容とするいわゆる安倍・バッツ協定というものが取り交わされたことがございます。これは、当時のいわゆる食糧危機と言われたような需給状況というものを反映してそういう合意にまで至ったわけでございますけれども、一九七八年に合意期限が来まして失効して以降、この種の政府間の数量を一つの目標として示したような協定は、現段階では存在していないわけでございます。
 しかし、毎年一回、日米農産物定期会合といったような名前で呼ばれている会合を開催しておりまして、既にことしも、ついこの間、アメリカからアメリカの農務省の担当者が東京に来ましてそういう会合を持ったわけでございますけれども、そういう場を通じまして日米双方で、穀物を中心とします農産物の需給動向なんかにつきましてお互いの情報を交換して共通の認識を持つ、そのことを通じて円滑な農産物貿易の推進を図るというような手だてをとっているわけでございます。
 それからまた、関連する事項といたしまして、御案内のように一九七三年にアメリカは大豆の輸出規制を行いましたし、またその後一九八〇年には、アフガニスタン侵攻問題に関連してソ連に対するアメリカからの穀物輸出を部分的に禁止するという措置をとったわけでございます。これにつ
いては、主としてアメリカの農業関係者から大変な大きな不満、批判が出たわけでございます。また、我が国は七三年の大豆の輸出規制によって最も影響を受けたわけでございます。この種の問題については、安定供給を期待する我が国の立場から見ても非常に問題であるということを主張した経緯がございます。
 現在では、アメリカは、主要な輸入国に対してアメリカからの農産物の供給に不安があってはならない、安定供給者としての信用を傷つけてはいけないということに大変な反省をいたしているわけでございまして、このような禁輸措置は発動しないというようなことも表明をいたしておるわけでございます。