委託販売者がどういう方になるかということでございますけれども、日本の場合はどちらかといいますと個人の委託者、こういう方が多いと思いますけれども、私ども、海外でやる場合につきましては、既にもう海外での郵便切手の販売の実績のある者を委託をする対象として選びたいというふうに思っておりますが、その場合は必ずしも個人ではない場合が想定されるわけでございまして、そういう意味では、法人の場合には必ずしも具体的な個人の死亡云々ということとは直接かかわりない形で業務が推進されようかというふうにも思います。
これは結局、国内で外国に切手を売る人を委託する、その販売業者が外国でもって売りさばき所をつくって、あるいはまた売りさばき人を頼んで売りさばきをするわけでしょう。直接外国に委託する場合もあるでしょう。
 要するに、僕はあとは聞きません、委託ということについてまた聞きますが、委託をされた人が死んだ、そうすると、その後だれがやるかわからない、後を探しておる。積極的に売りさばきをしたいと言いながら、例えば日本の人に委託をして、その人を通じて外国に売りさばき所を設けて売りさばきをしておる、その日本の元請が死んだら、後を探すまでほうっておくということになるのですか。
国内の場合におきましては、確かに、切手類販売者が死亡した場合につきましては十条で、郵政大臣が、死亡の日から六十日以内に限り、相続人から申し出があった場合にはその相続人の一人に当該販売業を委託する道を開いております。
 今回、海外の場合にはこれを準用していないということでございますけれども、国内の場合に、逆に相続人に委託をする道を開いた理由でございますけれども、郵便利用のための切手を購入されるお客様方に不便をかけないために、六十日の間は相続人に業務を継続してもらうということでございます。言ってみますと、販売業務の継続性を担保するための規定だということでございまして、それでは、今回の海外販売の場合はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、購入のほとんどが収集目的からなされるものというふうに、これは実態的に思うわけでございまして、そういう意味では、利用を前提として切手の購入をするのとは若干異なりまして、販売業務の継続性を国内ほど強く担保する必要はないのではないかということが一つ、それからもう一つ、海外の切手販売者に対しましては積極的な営業活動を展開してもらいたいということを期待しておるものでございまして、販売者が死亡した場合に、その相続人が必ずしも海外における販売の業務の委託者としてふさわしいかどうかということになるわけでございまして、この相続人以上にもっと適当な方がおられればその方に海外販売の業務をやっていただくことを進める方が好ましいのではないかというようなことから、十条の準用をしなかったものでございます。
あくまで切手ですよ、日本に持ってくれば役務の提供ができるんだから切手ですよとおっしゃれば、今の売りさばき所の法律で外国で売って悪いというのはどこにもないのですよ。ただ、役務の提供ということから考えればおかしくなってくる。しかしおっしゃるように、それは日本に持ってくれば役務の提供をするんだから同じじゃありませんかというならば、どこで売ろうと、今の法令上、外国で売ってはならぬというのはどこにもないのです。それをわざわざ今度は国内と外国に分けなければならぬという発想でこの新しい改正案が出ておるのであって、そういう意味で、あくまでもこれは切手ですと言い張れば、それじゃ今の売りさばき所の法律でいけぬことはないじゃないかという理屈になる。
 まあ手続の関係いろいろあるでしょうから、けしからぬというわけじゃないけれども、どうも私は率直に言って釈然としないのですよ。一生懸命おやりになることは結構だが、郵便切手というものの性格から考えて、そういうふうにどんどん広げていっていいんだろうかという疑問が残るということだけは申し上げておきます。
 その次に入りますけれども、例えば、この改正法案の中に援用する条文の中で十条の規定が抜けていますね。死亡した場合の委託の継続というのがありませんね。そうするとこれは、委託をした人がぼっと死んだらどうなるのです。
先生の御質問、幾つか具体的なことも含めて御質問をいただいたと思いますが、まず最初に御指摘になりました黒字問題でございます。
 この黒字問題につきましては、日本が世界の中で突出した経常収支黒字を持ち、アメリカがまた突出した経常収支赤字を持つ国であり、また日米間においても同じことが見られるということでございまして、この認識のもとに、実は前内閣のもとで四月、そして七月と日米首脳会談が持たれましてそして合意を得て、いわゆる日米フレームワーク協議というものが行われることになったわけでありますけれども、まずその大枠といたしまして、いわゆる日米間における貿易ギャップの問題については、やっぱり余りにもそのギャップが大きいという共通認識のもとで、これを十分意味のある削減という方向へ向けて進めていかなければならない。これは釈迦に説法といいますか、お釈迦様に門前の小僧がお話を申し上げるようで本当に申しわけないんですが、日米首脳会談の共同声明におきましては、大木委員御存じのとおり、ハイリー・シグニフィカント・ディクリースという表現を使いまして、その方向を両首脳が前内閣におきまして明示をいたしたところでございます。
 したがいまして、委員の御指摘のように、ギャップをゼロにするなどとかいうようなことはできようはずもないわけでありますが、ただいまの現在の水準はこれはまずいんだと、こういう認識でそれに向けてさまざまな政策をお互いに努力をし合いましょうということであろうと思います。
 したがいまして、お互いに努力をいたしましょうということでありますから、これは日本が一方的に何かやるというようなことであってはならないわけでございまして、委員御指摘のとおり、双方の努力によってなされるものなんだということで、それぞれの協議項目にわたりまして我々も今精力的に努力をいたしているところであります。
 言われますように、我々は一方的に譲歩をするなどというようなことでやっているわけでもありませんけれども、しかしながら、日本も言うべきことは言うけれどもやるべきことはやるということが必要ではないかと、こう考えているところであります。