専門的にはそういうことであろうかと思うのですが、そのときに、ゴールドマン・サックスのアトキンソンさんという会長さんですが、要するに、ＲＴＣなんかは最終的には全部これは証券化して、実体経済の中で全部処理をしたということに対して、日本はそれが進んでいないところに大きな問題があるのじゃないか、これは国内でもよく指摘されることであります。
 日米の違いもございます、もちろんそういったこともあるのですが、まさしく市場というところで直接投資等を呼び込んで、一千二百兆円という国民貯蓄というものをどういうふうに実体経済に入れていくかということが持続的な内需拡大ということについては一番大きな問題であるがゆえに、今政府がとっておられるのは、まさしく不良債権そのものについて、しかも担保不動産のあの不良債権をどうするかということで取り組んでおられるわけですが、むしろもっともっと大きく、正常な債権であったり、担保不動産であったり、それからまた不動産開発であったり、そういったもの自体をもっともっと証券化を進めて、一つの金融・証券市場の中にどんどん取り入れて、そこに一千二百兆円というふうに考えるものですから、その辺についての、これはもう去年も総理にお考えを伺っておるのですが、そのときはまだちょっと幅が狭かったように思うのですが、総理の基本的なお考えをお聞きいたします。
不動産関連の証券化問題というのは、御指摘のとおり、不良債権問題の解決のためにも大変重要なことだというふうに考えております。
 せんだって、政府の方でいろいろな対策を講じ、取りまとめをしたわけでございますけれども、具体的に、まず、担保不動産そのものあるいは貸付債権の証券化を図ってみようということでいろいろなトライをしております。
 証券化の具体的なスキームといたしまして、大きく言いますと、信託を活用する方法と、特別目的会社、ＳＰＣというものをつくって活用する方法の二通りがございます。
 信託を活用する方法につきましては、不動産担保つきの事業ローンの信託受益権を有価証券に指定しまして、その取り扱いを、金融、証券、両業界の相乗りで流通に参加させていくということが一つあります。
 二つ目に、特別目的会社、ＳＰＣを活用する方法につきましては、その法的整備を含めまして、十年度の本格的導入に向けて進捗させることとしております。
 さらに、それぞれにつきまして、損害保険会社の保障の活用などによりまして、商品の魅力を向上させることを提案しているわけでございます。
 こうした努力を重ねますと、金融機関の資金調達の多様化や適切なリスク管理、投資家保護が図られていくものと考えており、これは結果として不動産関連の証券化につながっていくと考えております。
Ｇ７の会議の結果が円安に振れておるのではないかということでございますが、先ほどの報告によりますと、円高に振れてまいってきております。
 Ｇ７の会議の共同発表、また、個々の大蔵大臣が記者団の質問に答えておるわけでございますが、報道の側がそれぞれの考え方で報道するものでありますから、正確に浸透するのには若干の時間を必要といたしております。浸透の時間をクリアいたしまして、ベルリン声明を極めて強めた形の共同声明でございましたから、着実に為替相場は安定の方向に向かうだろうと思っております。
 また、株価の問題でありますが、私は、株価は市場に聞けと、記者さんに聞かれましてもそう申し上げてまいりました。ファンダメンタルズがそこに反映するであろうと。昨今の動きが二万円を超えるというところまで参りました。株ですからどうなるかわかりませんけれども、安定した方向が、市場、歓迎をしておるのかなというコメントだけ申し上げさせていただきます。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
最後に、今回のＧ７につきましての、蔵相会議の共同声明についてお尋ねいたしたいと思います。
 円安防止で先進国は合意したとしておりますが、残念ながら、市場は逆に円安の方向に振れておるわけであります。この点についての大蔵大臣の所見をまずお伺いいたしたいと思います。
 それから第二点は、資産運用の失敗が、先ほども議論になりました今回の日産生命の債務超過の原因とされておりますが、株価の低迷はきょう、きのうの問題ではございません。この点では、大蔵省は根本的にアカウンタビリティーを欠いていると言わざるを得ないのではないか。この点についての大蔵大臣の見解をお承りしたいと思います。
基本的に、ただいま総理からお答えがあったとおりでございます。
 私どもといたしましては、できるだけタイムラグが少ないような方策が望ましいわけでございますが、現実になかなか厳しい事態も個別具体的にあるわけでございまして、そういう際には、できるだけ失業が出ないような形での雇用対策について、関係省庁あるいは関係団体、地方公共団体とも御相談しながら対処するということとあわせて、やむを得ざる失業、これが顕在化する場合には、雇用保険制度を活用して生活の安定を図るとともに、できるだけ本人の職業相談に応じながら、職業紹介に総力を挙げて努めるというようなことを基本にした対策をとってまいりたいというふうに思います。
午前中にも永野議員から同様の御質問をいただきました。そして、私からは、その議論、増税なき財政再建という言葉を私は使っていません、報ぜられたときの状況はこうでしたということをお答えいたしました。
 改めて申し上げますならば、何回目の会議でありましたか忘れましたが、財政構造改革会議の中におきます議論の中で、歳出削減という努力だけを集中して考えていけばこれは縮小均衡の経済になりかねない、殊にプライマリーバランスを初年度で達成した後において同様の問題点がある、それだけにむしろ拡大均衡を考える、そういうことはないものかという御意見がありました。そして、それに対して私がお答えいたしましたのが、これから先、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない中で、増税を訴えられる状況ではない、確かに私はそういう言い方をしたのです。
 そして、平成九年度予算において消費税率の二％の引き上げを私は昨年の衆議院選でも国民にお願いしてまいりました。そして、その内容が、既に先行している所得減税等の財源の穴を埋めていくものであり、また一％は地方の財源に回るべきものであること等々を国民に申し上げてまいりました。いわばこれは先行している減税の穴を埋めていく、同時に、確かに新しい福祉の仕組みをつくる、そうした中に税として負担すべきものの財源になっていく性格のものであります。
 また、特別減税につきましては、先ほど議員御自身がおまえとは考えが違うということを述べられましたが、私としては、財源を赤字国債に求めて、後代へのツケを回すことによって減税を継続するという選択は私にはできませんでしたということを申し上げたとおりでありまして、その新聞に報ぜられました前後のやりとりというものを私は改めてここで皆さんに聞いていただきたいと思います。