お答えいたします。
 私ども、貨物自動車運送事業法につきましては、平成二年の十二月に新法という形で制定をしていただきまして、その根幹が、一つは、経済的な規制は大幅に緩和をするというものでございましたが、一方で、この社会的な規制といいますか、過労運転、過積載あるいはスピード違反、その他輸送の安全を確保するための社会的な規制については大幅に強化をする、あるいはそれなりの体制を義務づけるといったようなことを内容といたす法律を平成二年につくっていただいておりまして、私ども、その観点から、先ほど申し上げたような年間三千件に上る処分等を実施いたしておるということでございまして、お互い、警察庁さんと私どもで連携をとってこの輸送の安全というものを確保してまいりたい、そういう趣旨でございます。
大変聞こえはいいのですけれども、間違っても運輸省は運送業界の陳情によって動いたものではありませんよね。そうだとしたら、国民全体の法律がごく一部の業界団体によってゆがめられてしまったということになりますが、繰り返してお聞きをします、運輸省はごく一部の運輸業界の陳情によって動いたものではありませんね。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、私どもと警察庁との協議の段階で、お互いに意見の一致を見たというものがこれでございまして、私ども運輸省といたしましては、これまでも道路交通法第百八条の二十七の規定によりまして、いわゆる通報制度がございます、それを活用しまして、警察庁と相互に緊密な連携をとりながら、過積載等の違反に対しまして、私どもの、貨物自動車運送事業法に基づく車両使用停止等の処分を年間約三千件行ってございます。厳正に対処いたしておるところでございます。
 今回の規定の趣旨につきましては、このような両省庁における協力関係の中で、自動車運送事業等の用に供します車両に関しまして、最高速度違反行為や過労運転が行われた場合につきまして、運輸省と警察庁とがさらに密接な連携を図ることにより、それぞれの行政を責任を持って的確に遂行しようとするものであるということで両省一致を見たところでございます。今後とも、両省とも協議しながら、輸送の安全の確保、道路交通の安全の確保に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
では、運輸省にお聞きします。
 これは警察庁の原案の中に、運輸省との協議によって加わってきたというふうに聞いてもいるのですけれども、運輸省の見解というものをお聞かせいただきたいと思います。
竹山委員御指摘のとおり、我が国の法人税の高さは、ドイツと並びまして国際的には異常な水準にあるということは言えようかと思います。このことによりまして日本企業というものが国際競争力の面でハンディを背負っているということは、私自身否めない事実だというぐあいに思います。
 しかし、委員も御指摘のとおり、今の財政状況の中で一体これをどういう形で改革していくか、こういうようなことになりますと、第一段階の改革といたしましては、政府税制調査会の法人税小委、私もメンバーでございましたけれども、国際的なオーソドックスな改革をまずやっていく、これは課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、こういうことが必要になろうかと思います。
 法人税は昭和四十年に改革が行われまして、それ以降基本的な見直しが行われておりません。そのために課税ベースというものが、その間の恣意的な侵食によりまして非常にこれまた国際的に見ると極めて狭い課税ベースになっている、このことがいたずらに法人税率を高くせざるを得ないということでございます。
 それから、日本の法人、二百四十万ぐらいございますけれども、この中で六三％が欠損法人になっているということでございます。四九・九八を負担しておりますのは、実はパーセンテージでいえば〇・六％にとどまっている。非常に少ない大企業がほとんど多くのこの税負担をしている。こういうひずみが実は負担をしている企業にとって重荷になっているということでございまして、これは例えば減価償却制度でありますとか引当金でありますとか、あるいは租税特別措置等、私自身はこれを見直すことによって恐らく一兆円程度の課税ベースの拡大は可能であると。もし一兆円の課税ベースを拡大いたしますと、三七・五％を三五％に引き下げることが可能であるというぐあいに考えております。
 これは中立性という観点、つまり産業間で払っている人と払っていない人、基本的にベンチャービジネス等に対しましては極めて厳しい税制になっておりますし、国際的な整合性という観点からいってもこれは避けて通るべき問題ではなかろうかというぐあいに判断をいたします。
 しかし、三五％にいたしましても、委員御指摘のとおり、まだ地方税の問題がございます。法人事業税並びに法人住民税がございます。この水準が国際的に見ますと異常に高いのが現実でございまして、これをどうするかという問題は次のステップとして考えられるわけでありますが、削減をするということ、これは税源の問題もございます。恐らく赤字法人の対応も含めて、私自身はシャウプの原点、つまり所得型の付加価値税、外形標準課税というものを一つの代替案としても今後の検討課題になるのではないかというぐあいに考えております。その意味で、地方税の中身の問題というものが今後議会等でも御議論をいただければと思います。
 しかし、それでもなおかつ私は、法人税のレベルというのは国際的には高かろうと思います。その上で、中長期的に日本のいわば供給サイドの強さを再生させていくためには、私自身は法人課税の問題はもう一段踏み込む必要があろうかと思います。
 大胆な言い方をいたしますと、公共投資を今の七％を五％ぐらいにまで引き下げて、その財源の一部を法人所得に対する課税の引き下げという形で構想をするのが日本全体の生産性の向上にとっては極めて有効なアプローチであるというぐあいに私は個人的には判断をいたしております。
 以上でございます。