ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それで、次に行かせていただきますけれども、これまた他省庁に入っていくような話でございまして申しわけないんですが、林野行政と林業についてやっぱり環境庁も大いにかかわりがあるだろうというふうに思うんです。そしてまた、林野行政そのものにも、林業にもいろいろな対策が講じられておるわけですが、そこに大変な行き詰まりを感じておるわけであります。
 特に林業というのは、御承知のようにもう国内材が外材にほとんど太刀打ちできないような状況になっておりまして、多少の円高がもとに戻りましたところでとてもこれはうまくいかないだろうというぐらいの厳しい業種であるわけなんです。
 そういう状況でありながら、実はそれらに携わるほとんどの人たちがそれらを抜本的に解決しようと思うと、いつかは環境的な見地からばっさりと何かをやっていかにゃいかぬなということを薄々関係者は思っておるわけであります。
 一般の林業に携わっている経営者もそうでありますし、そのことを強く申し上げて、森林というのはしかし国土の中で大変重要な部分であって、実際に環境維持機能としては、公益的な機能としては大変なものがあるだろうというふうに思っておりますが、そういった評価を例えば金額みたいな杉であらわしたものがあるとすれば、ぜひ一遍御開示をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
現行法では、環境庁としては原子力安全問題につきまして権限を持っていないということは大変残念ではあります。しかし最近、原子力発電所の事故も多発をしておりまして大変その安全性が危惧されているところでございます。そういう点では、今後も、行政組織のあり方についての問題でもあろうかと思いますので、今後行政改革会議において審議されるときには、環境庁としてもその会議の議論を踏まえまして政府全体の取り組みの中で適切に対処していかなければならないと考えているところでございます。
官房長のお立場で、他省庁の仕事にまで入っていくような話とか仕事の範囲を変える話というのは、なかなかそれはできかねることでありまして、今のこれまでの御答弁もよく理解できるわけでありますけれども、実はそういうことは政治の分野の仕事ではないのかなと浅い経験の中で感じるのでございます。
 これは本当に大事なことでありまして、思い切ってひとつ進めるべきところは石井環境庁長官が政治家としての側面でいつかは御英断でぐいぐい進めていただくような立場が想像できればうれしいなと思いますけれども、御所見なり御感想なり、議論を聞いていただきまして一言お願いを申し上げたいというふうに思います。
先ほど来申し上げてまいりましたように、環境庁におきましては原子力安全問題の具体的権限を有していないわけではございますが、環境への影響はもちろん大きいということは我々十分認識しておりますので、今後とも大いな関心を持って見守っていきたいと思っております。
 また、原子力安全に係る行政組織も含めまして、今後の行政組織のあり方につきましては行政改革会議において審議をされているところでございまして、いろいろな角度から議論がなされるものだと承知しております。
お答え申し上げます。
 環境庁設置法第四条第五号におきましては、環境庁の所掌事務といたしまして、「環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。」が定められておるのは先生御指摘のとおりでございます。
 一方、環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限と申しますのは、基本法の中で、一つには環境基本計画の案の作成、公表、これは十五条でございます。それから公害防止計画の策定指示、承認等、これは十七条でございます。それから中央環境審議会委員の任命、これは四十二条でございます。それから公害対策会議の委員の任命、四十六条でございますが、等、内閣総理大臣が行うべき事務として具体的に明示がされておるところでございます。
 一方、今御指摘の環境基本法十三条の規定は法律の適用範囲を整理したものでございまして、内閣総理大臣の具体的な事務を行う権限を定めたものではございません。
 したがいまして、環境庁は、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置につきまして科学技術庁を補佐するという、今先生の御指摘のようなことができるというように解する余地がないものと考えております。
今、鉢呂議員から御指摘のあった観点から申し上げますと、確かにそういう一面が見えておるかもしれませんが、実は私はかつて決算委員長をさせていただいたことがございまして、北海道の開発行政のあり方ということを、監察といいますか視察に行ったときがあります。開発庁のあり方というのが、縦割り的ないろいろな予算の配分の中で、総合的でまた効率よく、経済的によく調和のとれた、また調整をよくやっているなとその当時私は感じたわけであります。
 というのは、体制をどうするかということでありますけれども、やはり、ある事業が突出的に進行している、ある事業は非常におくれているということになりますと、事業の効果、税の使われ方という視点に立ってみると、それは一面、ある面にはむだが多く出る、ある面には足らないじゃないかということになるので、これはやはり調和的なものをうまくシステムとしてとっていかなきゃならぬ。
 そういうことからいきますと、議員から指摘のあったように、一つの固定的な比率になるんじゃないか、こういうことをおっしゃるわけでありますけれども、北海道開発庁は、開発予算の一括計上ということで総合開発計画を推進してきておりますので、各年の開発予算の編成に当たりましても、北海道開発の現状と課題及び各地域のニーズ等を勘案して行っているのであります。
 ちなみに、ただいま審議していただいております九年度予算について見ますと、厳しい財政状況のもとで、経済社会構造の変化に対応したいわゆる交通ネットワーク等の整備や、あるいは食糧供給基地としての機能強化に向けた農業生産基盤等の整備、それからまた大規模地震や事故等を踏まえた防災対策の充実等を重点事項として、予算編成を行っているところであります。
 北海道の抱えている課題というのは、議員御承知のとおり、非常に広大な面積を持っている、内地に比べまして、二二％もの広さを持つという特殊性というか独自性があるわけでありまして、また積雪寒冷地帯でもありますし、過日も、積雪問題がどうなっているかということで私も視察に行ってまいりまして、なるほど本土の都府県等に比べますと、実は私は愛知の出身でありますので、あんなに雪がふぶいたというのは最近ないわけでありまして、それに対する融雪、こういうふうにやっておる作業等も見てまいりまして、これは大変だな、そういった面。あるいはまた将来の食糧というものを考えたときに、やはり農業の問題をどうしていくか。あるいは漁港等々非常に抱えておりますので、これらの港湾の進捗状況。あるいは道路整備等々、そういった北海道の抱えておる課題を踏まえて、それに対応する予算になっていると考えておる次第であります。