今度のこの毒液入りワイン事件で、確かに今お話があったような外国産の素性もよくわからないワインを大量に混入しておったというメーカーももちろんあったわけですけれども、そうでなかったメーカーもたくさんあるわけなんですね。したがって、そういうメーカーまで同じように不審の目で見られて、経営上も甚だ大きな打撃を受けているやに聞いているわけです。そうだとしますと、一体どこがまじめにやっておって、どこがそういう不届きなことをしておったのかということは明らかにしないと、今度はまじめにやっておったものがひどい目に遭うという社会的な不公正を生じることになろうかというふうに思うのですね。したがって、今の御答弁の内容について言うならば、個別に調査はしておらないけれどもおおむねというようなお話でありましたが、事の性格からいたしまして個別に調査をしなければ内容はわからぬと思うのです。全体を大ざっぱに調べるなどということはできないで、例えば、この銘柄については表示と内容が甚だしく乖離をするというようなことになるかと思うのですね。ですから、お調べになった中で、これこれのものについてはやはり不当であったということは、これは裏返して言えば、その他のものについては不当でなかった、適正な表示であったということになるわけですから、公正取引委員会としては、そこのところは踏み込んだ調査結果を示されるべきだと思うのです、調査の結果が個別でないなんということはあり得ないのですから。もう一遍答弁してください。
御案内のとおり国産ワインメーカーの日本で市販されていますワイン、非常に銘柄が多うございます。どの銘柄についてどれという個別のつかまえ方はしておりません。余り一つにまとめてしまうと、その中には何ら表示上問題のないきちんとしたものもございますから、ぐあい悪い点もございますけれども、おおむね輸入ワインを原料とした国産ワインメーカーのワインにつきましては、原材料としているワインの原産国、原材料ワインの収穫年あるいは特定の地のブドウ園のブドウを原料としたかのように誤解されるような表示等につきまして、少なくとも適正でない表示、改めた方がいいような表示があったという点については大同小異であったというふうに見ております。
既に新聞等で指摘しておりましたと同様のことでございますが、輸入のバルクワインを使いながら、国産ブドウを原料としたワインと一般消費者に誤解されるおそれのあるような表示があったということ、それからビンテージ、ブドウのできがよかった時期を表示しながら、必ずしもその裏づけ、根拠となるような材料ワインを使っていなかったこと等々について、ワインの消費者が内容を誤解するおそれのあるもの等、今後適正化を図らなければいけない表示が幾つかの点に見られたということでございます。
これはきのう総理からもお答えがあっておりましたが、いわゆる所得減税という要求の強いということは、私どももこれは十分に承知をいたしておるところであります。しかし、いわゆる本格減税というものを五十九年度にやらしていただいたわけでございますので、今この六十年度さらに減税というようなことはその環境にない。これは政府税調も、六十年度にこれを行う余地はないという答申をちょうだいしておりますが、現実の実態は、所得減税というものを六十年度において行う、そういう環境にはないので御理解を賜りたいというのが、これはやはり正確な答弁だと思います。
世帯別で申し上げさせていただきますと、私どもが持っております資料は貯蓄増強中央委員会調べでございますけれども、勤労者世帯は六百万円、農林漁業世帯は五百九十九万円、自営業世帯は六百七十九万円、自由業世帯は九百七十四万円、その他世帯という概念がございますが、これは無職の高齢者が主体になっておりますが、その世帯は八百四十万円と推定されるわけでございます。自由業、その他、それから自営業の世帯の貯蓄額が全世帯平均を上回っているということでございます。（正木委員「税調の資料で僕のところへ来ているのがあるんだけれどもね」と呼ぶ）それでございますと…
それは損金になるんでしょうね。そんなことは主題じゃないんだ。それぐらい不正預金があるということです、総理。
 それで、大蔵省か総理府がどちらかでいいですから、国民の貯蓄状況、これについて聞きます。
 勤労世帯の貯蓄保有状況について、平均及び第一分位から第五分位までの階層別の保有金額、そして年間収入に対する貯蓄額の比率、これはどうなっているか。もう一つ、同じく一般世帯の平均及び商人、職人、個人経営者、法人経営者、自由業者について、貯蓄の保有額と年間収入に対する比率、どうなっているか、わかりますか。
ややつまびらかにしない点もございますけれども、一応立てかえ払いということになるわけでございますので、請求権は銀行が保有してやりますけれども、過去の預金について調査される場合が多うございますので、預金が消えている場合が多いわけでございます。そういう場合は、実際は銀行が負担する例が多いというふうに理解しております。
ただいま直税部長が申しましたように、源泉徴収義務者としましては、私の理解では所得税法上源泉徴収義務者が取ってなかったということでございますから、源泉徴収義務者からまず納めまして、その上で預金者にそれを請求する建前になっております。
根拠がない数字だと思いますが、総理みずからが国民一人百ドルというような高い高い目標を出したので、余りにも符合するから聞いたわけです。
 これは一月二十日の日経が伝えていることだと、この百億ドルというけれども、大部分は通信機器分野であろう、特に、例の通信衛星が入っていますからね。それで、木材製品については関税引き下げを行っていくと最終的に年間約十億ドルであろうということですね。私は、先ほどのここでの答弁も伺って、日本の木材関係の業界が今非常に不況である、それから林業も大変苦しい、森林を守らなければいけない、これは大問題になっている。四分野の一つで、結局、じゃアメリカがそれで輸出しても、せいぜいアメリカ側も大体十億ドルぐらいしか見てないということが仮に正しいとすると、今度の通産省の措置で、自動章が二十四億ドルとか三十億ドルぐっとふえてしまう、しかし向こうが木材に攻め込んでくるので、十億ドルというと、十億ドル、アメリカ側が改善されても、あとそれの三倍ぐらいが打ち消されてしまうわけですね、日本の自動車の輸出増で。
 こういうことを考えますと、私は非常に矛盾を感じるわけなんですね。というのは、日本の今の輸出の先頭に立っている自動車産業、その中心にいるのは大きな企業なんですが、その輸出が伸びる方向というのはこういう形で、自主規制にしろ自由化するにしろ、ともかく伸びていくことが続けられ、その結果として日米の貿易の不均衡が非常に拡大すると、代償として合板だとかに代表されるように、林業関係で、日本の林業をやっておる人やあるいは中小企業関係が犠牲になるというのは非常に矛盾を感じる。自動車を三十億ドルふやして、それで関税を一生懸命下げていって、そして林業に打撃を与えながら、林業関係で十億ドル輸入するというやり方自体、私は非常に矛盾を感じるのですが、大臣はそう思われませんか。