この際、本案に対し、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地力増進法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回のこの地力増進法の中に、第十条に「国は、都道府県に対し、対策調査、地力増進対策指針の策定、改善状況調査その他地力の増進に関する施策の実施に必要な指導、助成その他の援助を行うよう努めるものとする。」ということもございます。先ほど来小川委員そして菅原委員にそれぞれお答えしましたように、この地力増進というものも長期的な見通しも持つようにしようというようなことを御答弁申し上げましたが、いわゆる長期的見通し等に立ちまして、国も出すべきものは出すという基本姿勢に立ちまして、私も予算獲得に努力してまいります。
さらに、この法の目的を果たしていくために、都道府県の体制の整備充実も不可欠だというふうに思います。
 島根県で県の試験場の関係の方々にお話を聞いたわけですが、現在土壌関係をやっている人は六人です。昭和五十九年度の事業が十五ありまして、このうち国の補助のものが九件で、あと六件は県の単独事業で、県もそれぞれ努力をしながら土壌の問題を扱っているということがありますので、県の調査研究の体制だとか整備充実、こういうことについて国としても十分援助を行ってほしいという御要望があるわけですけれども、その点についての御見解と、そして最後に、大臣に、この法案が本当に効果を上げるためには、財政的な体制の裏づけがなければ先ほどから言っているように絵にかいたもちになりかねない。きのうの参考人の方々の意見を聞いても、土づくりというのは農業の基本だ、民族生存の源だとまでおっしゃる方もいたわけです。ですから、この法の趣旨に沿って土づくりが進められるよう、国の方の抜本的な財政面、体制面の施策強化が必要だというふうに思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
今回は届け出するとか登録するとかいう制度でないものですから、ぜひ監視体制の面だとかそういう点を強化してほしいと思うと同時に、これまでそういうものについての害が出てないということで、安全性の問題が一つ問題になると思うのですね。ですから、汚泥だとかいうものについても今後は研究されたり、それが売り出される危険性もありますので、重金属の問題も含めて、安全性の規制の強化についてもぜひ検討を加えていただきたいというふうに思います。
 最後に、この法案について関係者に伺ってみますと、地力増進という目的を果たすために国の援助、それも財政的な援助がどうしても必要だ、こういうふうにおっしゃるわけですね。ところが、この法案ができることによって新しい事業が行われるとか、予算がつくとかいうものではない法案になっているわけです。実際にこれまでも土壌保全関係の予算は年々減ってきておりますし、昨年は土壌保全調査職員の人件費補助の打ち切りもやられているわけですね。だから、こういうことを考えると、法律はできても予算が減っていくということではなかなかうまく実効ある土づくり、地力回復というものができにくいのではないかと思われるわけです。
 ですから、そういう意味で今後予算をふやしていくお考えがおありなのかどうか、その点について簡単にお答えいただきます。
よろしくお願いします。
 では、次は中小企業対策についていろいろお伺いをしていきたいと思います。
 五十八年中の全国の企業倒産は一万九千百五十五件であります。民間信用調査機関が調査を開始いたしまして、昭和三十九年以降最悪である。それからまた一月の倒産を見てまいりましても千四百九十四件、これはもう十三カ月連続して前年同月を上回っておるわけであります。確かに景気は回復しつつあるということはいろいろな経済指標等でわかるわけでありますが、やはりこういった倒産が多い。つい最近では大沢商会の倒産もありましたし、マミヤ光機の連鎖倒産もありました。
 そこで私は、第一に、やはり内需拡大を中心とした景気回復というものをまず図っていかなければだめであろう、こういうふうに思うわけであります。それには、一つは大型減税の実施であります。また金融政策、例えば公定歩合の引き下げの問題もあります。それからもう一つは公共投資だ、こう思います。ところが残念ながら、政府予算案を見てまいりますと前年度に比べまして二％マイナスである。
 そこで、きょう午前中の当分科会におきまして、この公共投資について河本経企庁長官は、五十九年度においていわゆる前倒しも必要であろう、こういうような初めての見解を明かされたというふうにお聞きをしております。それで、今後日本は高齢化社会、二十一世紀にはもう世界一の高齢化社会になります。当然貯蓄率が低下をしてまいります。しかも一方においては都市化現象が進んでまいる。社会資本の整備というのは、これは考えてみた場合には欧米各国に比べて非常に低下をしておるわけですね。そういった意味で公共投資の追加というのは非常に必要であろう、こんなふうに僕は持論を持っているわけであります。
 そこで、今予算審議中でありますが、河本長官は前倒しということをおっしゃっておる。初めておっしゃったということでありますが、大臣も経済閣僚の一人である、こういうふうに私は思いますが、この前倒し、そして息切れした場合の追加ということについてどういうふうにお考えになっているか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたい、こういうように思います。