そこで、今言われました公立大学、私立大学、市町村教育委員会あるいは小中高特の関係者、こういうところには現場の皆さんはほとんどいらっしゃらないと思うのです。ただ、四団体の場合にはある程度出てきたかもわかりません。しかし、そういうところの人がむしろそういう三段階というもの、現状を改めて三段階、こういうことにはなかなかなりにくかったのではないかと私は思うのですね。しかし、そのことが取り上げられて果たしてこうなったかどうかまだ細かくわかりませんから、時間があれですからやめておきますけれども、いずれにしても現場でこの教育に真摯に携わっておるそういう皆さんとできるだけ一緒に論議する、そういう立場のものをつくっていただければと私は思うのですね。あるいは直接現場でそういう問題について論議してもらうようにしつらえてもらって、そこの意見を集約する方法だってあるわけですから、私は一年七カ月もあるとするならそういうようにしていただきたかったわけであります。
 次に、所有する免許状の違いですね。例えば中学でいいますと、社会科の専修あるいは一種を持つ教員は、社会科を教えるという点あるいは生徒指導等を含めて職務内容は変わらないと思うのですね、一種であろうと専修であろうと。この点は、職務内容は変わらないと理解してよろしいですか。
教職員団体でございますが、名前を挙げさせていただきますと、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、これは二つございますけれども、もう一つ同じような名前の組合があるわけでございます。それから、全国教育管理職員団体協議会、以上の団体でございます。
今先生から教育職員養成審議会の委員の方についてのお話があった次第でございますけれども、いずれも学識経験者として極めて見識の高い方々ではないかと私ども考えている次第でございます。ただ、非常に見識の高い方々でございますけれども、さらにいろいろな御意見などを伺って問題を進めようということで、前後二回にわたりましていろいろな団体から御意見を伺った次第でございます。
 大別いたしますと、これは国公私立大学の関係者、国公私立短期大学の関係者、都道府県、指定都市、全国の市町村の教育委員会の関係者、全国の小学校、中学校、高等学校、特殊教育、公立の幼稚園、私立の幼稚園、私立の中学校、高等学校の関係、そういった学校の関係者、それから教職員団体の幾つかの団体の関係者の方々から御意見を伺って議論が進められた次第でございます。
 そうしたことでございますので、私どもといたしましては、可能な限りの多くの方々の御意見を伺いつつこの問題の議論が進められたと理解している次第でございます。
現行法の対象は、法律の二条三項におきまして指定商品を対象とする。「「指定商品」とは、主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのは適する物品で政令で定める」、こういうことになっております。「日常生活の用に供される」ということ、「定型的な条件で販売するのは適する」ということ、それから「物品」であるということ、この枠の中で政令で指定をすることになっております。
 ところが、最近の消費者トラブルを見ますと、まず日常生活の用に供されるものとは言いがたいものでトラブルが出てまいりました。これは典型が金その他の貴金属でございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
それから、定型的な条件で販売するのに適しているかどうか。こちらの方は解釈の幅がもうちょっとございます。しかしこれについても、こういうふうにきちっと枠をはめておくと機動的な発動がしにくいのではないかというケースが時々あります。それから、物品ということに限っておりますけれども、生活の多様化によりまして新しいいろいろなサービス提供業がふえておりますので、役務の提供を訪問販売という形で行うものがふえている、これに伴う紛争あるいはトラブル相談件数がふえております。
 したがいまして、今度の法改正におきましては、まずこの物品に限っているというところを、物品だけではなくて権利または役務、私どもは簡単に、時には役務あるいはサービスを追加いたしますと申し上げておりますが、といいますのは、権利というのは、結局ここでは何らかの施設を利用したりあるいは何らかのサービスの提供を受ける権利、施設を利用する権利またはサービスの提供を受ける権利でございますから、結果は役務を受け取るということになりますのでそう言っておりますが、正確には権利と役務を商品のほかに追加する。さらに、この商品、権利、役務につきましても、日常生活の用に供されるとか、定型的な条件云々という制約を外しまして、国民の日常生活に係る取引において販売されるものあるいは提供されるもの全般に及び得るということにいたしました。したがいまして、日常生活の用に供さなくても日常生活の場で取引される、つまり消費者としての資格といいますか、そういう生活態様において取引されるものは政令指定の対象になることになります。
 具体的にはどういうものがあるかといいますと、その結果、改正をお認めいただきました暁には、物品につきましては典型的には金その他貴金属が候補に挙がってまいります。それから権利、役務につきましては、これは今申し上げましたように消費者から見れば同じようなものでございますけれども、非常に多様なものがございますが、最近のトラブルの発生状況を踏まえまして、本法の対象に早急にする必要がある緊急性とか、一般にこれが広がる波及性とか、消費者の被害の程度とか、他法令との関係とか、いろいろなことを検討する必要がございますけれども、早急にそういったことを検討いたしまして、割賦販売審議会に諮った上で政令で定めるつもりでございます。
 それではどんなものが現にトラブルが起きているのかといいますと、トラブルの多いものといたしましては、害虫の駆除でございますとか、あるいはこれはたまたまＮＴＴが民営化されたころからでございますけれども、電話機のリースとか、トイレファンの取りつけ工事等が典型的な相談の例として多うございます。これはもちろん例でございますから、例えば害虫といいましても一番多いのはシロアリの駆除でございますけれども、シロアリの駆除は問題だけれどもゴキブリの駆除は問題じゃないのかというふうに、必ずしも物事を狭く限定して私ども考えておるわけではございませんし、適当なカテゴリーで区切って考えるべきだと思います。一例を挙げますと、こういったようなものが現に問題が提起されておりますので、提起されておる問題につきまして、今のような手順を踏んで勉強した上で、指定の手続を踏んでまいりたいと思っております。