御質問にどうしても答えさせていただきたいと思うのでありますけれども、過去の審議会の答申なぞを触れておられたのですが、戦後の相当長い議会制民主主義の歴史の中で、やはり一つ私どもはだんだん踏まえなければならないのは、どうしても日本では個人献金というものが、あれだけみんなが力を入れたにもかかわらず十分ふえなかったということであります。そのことを前提といたしますと、労働組合を含めて企業、団体からの献金を一切やめますというのは非常に、何というか思い切ったあれのように見えますが、結果としては、私は関係の政党の財政に相当大きなマイナス、負担になること、これは火を見るより明らかでございます。それを御提案している一方で、一定の税金からの助成金をやはり当てにするということについては、まあ小澤委員がどういうことを言われても、私はやはり国民は納得しかねるものがあるのではないかということを申し上げておるわけであります。
ただいまの中で、社会党は公的助成にのみ頼るという方向性ではないか、これは全くの間違いでございますので、明確に指摘をさせていただきたいと思います。すなわち、個人献金にむしろシフトしていこう、こういう方向性を持っているわけです。
 外国では、特にヨーロッパでは企業献金認められているではないかという御指摘が盛んになされるわけですけれども、率直に申し上げて、外国の企業と日本の企業と、そのビヘービア、行動が全く違いますね。さらにさかのぼれば、ヨーロッパの資本主義には、その精神的なバックボーンとしてプロテスタンティズムの倫理があるというような指摘もあるわけですけれども、（「儒教があるぞ」と呼ぶ者あり）我が国の企業がまさにそうなんです、儒教倫理。これはまさに集団主義でございましてね、まずエゴが確立していない。そして、集団のためには違法なこともあえてやってしまうという方が、残念ながら企業の中にいらっしゃるわけですよ。そういう風土、そういう中で、政策的にとにかく個人献金にシフトしていこうではないか、こういう方向性をどうして自民党の方が出していただけないのか、そこが私残念でしょうがないんですね。
 政治家個人が受け取るものについては、企業献金を制約していこうという方向性は明らかに出しておられる。にもかかわらず、政党に関しては企業献金からの枠を拡大していこう、この矛盾を一体どう説明されるんでしょうか。個々の政治家は、企業から金をもらえばどうも不都合なことになりやすい、一本釣りに遭いやすい、でも政党ならば構わないというのは、これは、一本釣りはいけないけれどもトロールで丸抱えなら構わない、こういうまことに奇妙な論理ではないだろうかというふうに思います。
現行法の建前については、正確には昭和五十年にこれが提案されたときの議事録等を参考にすべきですけれども、私が大体常識的に聞いておるところでは、やはりそれぞれの負担能力というものを考慮したのであって、例えば企業について、資本金に基準してふやしているということは、労働組合の場合の組合員の数でやはりふやしているのと軌を一にする思想であろうと思います。
 それから、企業献金を一切やめて助成制度にするという、さっきの松原提案者のあれでございますけれども、私は、これは国民の理解を得られるかどうか。政党が専ら国民からの助成金を中心としてその政治活動をやるというところになってしまうと、外国でもそういう判例もございますし、私は、政党のあり方としてやはり問われるところであろう。特に、将来、例えば日本に大きな第二党、政権交代の可能な第二党が出てくる場合に、それがいつまでも選挙のときの得票数と議員数に応じた資金だけで国民にアピールをしているというのは、甚だ消極的な姿勢であって、アメリカの例をいろいろおっしゃいますけれども、アメリカで第三の大統領候補があそこまで追い上げることができたのは、やはり各州における独立した企業を含むところの、ペローを上げようという運動があったからであるということも、ここで選挙と政治の実態という意味で申し上げておかなければいけないと思います。
私は、ただいま可決されました沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、諸外国の二百海里水域での我が国漁船への漁獲割当数量が減少しているのみでなく、公海での漁業規制も強化されつつある。このため、水産物の安定的な供給、漁村地域の活性化等を図る観点から、我が国周辺水域を主な漁場とする沿岸漁業等を振興することが緊急の課題となっている。
  一方、沿岸漁業等を取り巻く情勢は、周辺水域の資源状況が悪化し、また、沿岸漁業者等が減少・高齢化するなど、一段と厳しくなっている。
  よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善等基幹的な水産政策について、でき得る限り、中・長期的視点に立った施策の展開方向を明らかにすること。
 二 沿岸漁業改善資金制度が、沿岸漁業経営の健全な発展、沿岸漁業従事者の福祉の向上等に十分な役割を果しうるよう、今後とも、資金内容の充実、資金枠の確保、制度の積極的活用並びに水産業改良普及制度の充実・強化に努めること。
 三 漁村の生活環境の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、沿岸漁業従事者等の資金需要を的確に把握し、生活改善資金が十分に活用されるようさらに検討を行うとともに、漁港等の整備と併せ行う生活環境の向上に資する事業の促進を図ること。
 四 沿岸漁業への新規就業者の著しい減少に対処し、青年漁業者等養成確保資金の積極的な活用を図るとともに、新規就業者等の円滑な定着を支援するための施策の充実に努めること。また、漁業外からの新規就業者については、その進出が漁村社会に混乱をもたらすことのないよう十分配意すること。
 五 経営等改善資金に新たに追加される合理的な漁業生産方式の導入に必要な資金については、資源管理型漁業の推進、養殖業の振興等に資するよう制度の弾力的運用を図ること。
 六 物的・人的担保制度の運用に当たっては、沿岸漁業改善資金を借り受ける沿岸漁業従事者等の意向を十分尊重するよう指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。