そうしますと、現行の枠は個人献金に関しては崩れるということになると思います。そこで、冒頭伺いましたように、現行制度の枠を余り踏み外さないでというお考え方、私はここが問題なんじゃないかと思います。現行制度で数々の不祥事件が起きて、現行制度が批判を受けているわけですから、政治資金規正法改正といったならば現行制度の欠陥を是正するのが本来の姿ではないかと思うのです。それを、現行制度を温存しながら、入りの部分だけ明らかにすればいいんだ、そこにまた今度新たな抜け穴というものができてしまう、相変わらず政治不信の一掃ができないと私は考えます。
 それでは来年、五年の見直しということで大臣次の通常国会というようなお話もございました、来年五十六年が見直しの時期なのでそのときということですので、こうした金額面における規制あるいは手続上の規制についても、個人献金、企業献金とはまた別に、政治資金の内容をもう一回見直すというお考えは大臣にございますか。
現行の制度では、御自分の後援団体に対しても年間百五十万という制限がかぶってございました。ただ、原則的に、現行のルールは変えないという方向で進みましたものの、つまり第三者として一番信頼できる指定団体制度を使う以上は、この点をそのままにしておけば指定団体を通じて報告するということが不可能になりますので、そういう観点から、御自分の指定団体に限りましては百五十万円の制限を外す方向にしたわけでございます。
それからもう一点、従来は、特定の団体に個人献金としては百五十万しか献金できませんでした。それを、指定した団体には幾らでもできるようになるわけです。現行政治資金規正法の総量制限ですね、これを破ることになりますが、この点はいかがです。
いろいろ政治団体の数が多いというところから、各方面からその政治団体が金を受け取って、それをまた指定団体に寄附をする、そうすると相当な金額になり、それはまた百万以下であればどこからもわからないという御批判が一つあるわけでありますが、これは現行の政治資金規正法でも実はそうなんでありまして、その問題をどうするかというのは今後の見直しの問題として残したわけであります。とりあえず今回の改正というのは、現行の政治団体のルールにのっとりながら、その改正というのは将来の問題として残しておきながら、ともかく現行の政治資金規正法のルールの中で個人献金を明らかにしようというところに主眼があるわけでありまして、前段申し上げました資金の出所という問題は、今回の問題において特別に手当てはいたしておりません。つまり、指定団体から受けられたものについては、これは信頼関係、もしその信頼関係が崩れるようなことになるともう政治生命の問題であろうということから、除外したということでございます。
そこのところが問題であると私は思うのです。と申し上げますのは、入りの部分は確かにどこかでチェックされる。しかし入ってきたものをどう使ったか、政治活動に使ったかどうか、ここのところが一番問題点ではないかと私は考えます。入ってきた金が何億入ってこようとも一切報告義務はなし、どのように使ったかも明細を出す必要もなし、こういうことになりますと、果たしてそれは政治資金であったのか、あるいは私的経済活動に使われたのであるか、全く判別できないわけです。少額の金ならばいざ知らず、何億という金になっても、これは報告義務がないということになれば、政治資金を一体どのように使っているんだろうかという国民の疑問はますます大きくなってくるのではないか、このように考えますが、この点いかがでしょう。
五年の経過措置につきまして、次の国会がちょうど五年目になりますので、そこで見直しに対するお考えを発表されるということでございますから、企業献金の問題につきましてはまた後で時間があれば申し上げたいと思いますが、企業献金とかどうとか別にいたしましても、今回の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会という私的諮問機関の提言を見ますと、「政治の浄化のための対策」の中の二項目にこの法案の重点があるのではないかと思います。要するに「政治家の私人としての経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し」こうありますが、果たして今度の法案で明確な区別ができるようにされているかどうか、この点を伺います。
お答えいたします。
 御承知のとおり、五年前の法律の大改正の際の附則第八条というものがございます。期限は来年の一月一日であります。具体案はもちろん得ておりませんけれども、見直すべき事項につきましては、内々ではありますが、検討中であります。根本的な解決はその際にさせていただきたい。今回は用意のできました取り急ぎのものだけ御審議願おうというわけであります。
政治倫理の確立、これはもう当然のことでございまして、私もそれを否定するわけではございません。また、政治資金の規正法改正が万能であって、これで一切政治不信が払拭できるということも毛頭考えておりません。しかし、今日国民の間で議論されている中には、政治不信に対するウエートと申しますか、その中においては政治資金にまつわる問題が一番多い。したがいまして、これを解明しないで、政治倫理の確立とかどうとかと精神訓話的なことを言っておっても始まらぬという意味で私は申し上げているわけでございます。
 したがいまして、今日国民世論を騒がせているこうした一連の政治資金にまつわる問題について、今回の改正で今後の防止措置を取り得るかどうかをお伺いしているわけです。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、外国にある自国民の身体、生命等に対しまして重大な、そして急迫した侵害がありまして、ほかに救済する手段がないというような場合に、その自国民を保護、救出するために自衛権の行使として本国が必要最小限度の武力を行使するということは、国際法上認められているものでございまして、この自衛権の行使というものは、当然のことながらそれは厳密に解釈されるべきものであろうと思うわけでございます。
 したがって、ただいま先生の例に挙げられました米国による対イランの海上封鎖というようなものにつきまして、一体その態様がどのような規模で、どのような目的で、どのようなぐあいに行われるのであるかということをよく検討いたしませんと、実際問題としてそれが自衛権行使として正当化されるものであるか正当化されないものであるか、その範囲でございますね、自衛権の行使の限度、というものとの関連におきましてわからないわけでございまして、一般論として申し上げる以外になく、一般論としては先ほど私が申し上げたところでございます。