中身としましては、先ほど申し上げましたように、現在と、それからこれからの産業社会の予測等もございますし、それから人間としての生き方、あり方というか、そういうことを考えさせる内容でもございますので、現在のところ、教科書をつくってその中身を教えるというのではなくて、企業の方々の話を聞いたり、あるいは先輩の話を聞いたりというようなことをいろいろ考えております。教科書を作成してそれを教え込むというところまでは考えていないわけでございます。
局長の方からも、この総合学科制は進路の面でも、特にこれは原則履修科目という形になっておろうかと思いますけれども、今触れられました「産業社会と人間」というその科目も新たに入ってきた。
 そこで、今その問題に触れられましたからそこの点についてお尋ねをしたいと思いますが、新しい原則履修科目として出てきた「産業社会と人間」というこの科目には、教科書はつくる予定がありますか。
お答え申し上げます。
 総合学科は、ただいま大臣の方から申し上げましたように、高校教育改革の大きな柱の一つとしまして、普通科と専門学科の両者の教育内容をあわせ持つ学科として創設されたものでございます。総合学科では、生徒一人一人の主体性を伸ばし、かつ自己の将来について明確にしていくことを目標にしているわけでございます。
 総合学科につきましては、普通教育それから専門教育に関するいろいろな科目の中から、生徒自身が、自分の将来を考えながら、自分の将来のために勉強していく必要がある科目を先生のガイダンスを受けながら選択をしていく、こういうものでございまして、したがって、必然的に学年制ではなくて単位制という形が主になるわけでございます。そういうぐあいに主体的に学習を進めますので、したがって、学ぶことの楽しさでございますとか、あるいは勉強したという成就感、そういうものが達成できるのではないかというぐあいに思います。また、学習に対する意欲も向上していくのではないかということで、その点でも期待ができるわけでございます。
 それから、生徒が自己の将来について深く考えるということがやはり大事でございますので、これについては、先生がガイダンスをするとともに、「産業社会と人間」という科目を設定しまして、これからの産業社会のあり方と人間の生き方、そういうものを学ぶことになっておりまして、自己の将来の選択を考え、また、自分の能力を考えて勉強をしていくという意味で、私どもとしては非常に期待をしているものでございます。
総合学科のねらいとその意義等について、大臣にわかりやすく御説明をいただいたわけであります。
 そこで、やはり今大臣も申されましたように、この総合学科が高校改革の切り札だとか、偏差値偏重の教育を是正するための一つの効果的な方法だ、そういうような話もあるわけであります。そしてまた、個性の伸長や、生徒みずからが選択幅を広げた、そういうものをとらえられていくとか、新しいタイプの高校の一つでもあるという位置づけも話されました。さらに進路指導の問題についても触れられたわけであります。そして、高校の個性化、多様化に通じるものである、こう総合学科の創設の意義を語られたと思うわけであります。
 果たしてこれがそのような高校改革の切り札に本当になり得るのかどうかというのは、今後の取り組みいかんにもよると思いますけれども、この中で特に強調されて、文部大臣が触れられなかった点について、これからは学校間の連携とか単位制の高校というふうな内容になっていく、こういう中身もあろうと思います。その点について、総合学科の中身について文部省の方で御説明をいただきたいというふうに思います。
我が国自身も、これまた今日までの審議の中で触れたかと思いますが、国連に対する通常経費の負担につきましては、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国というような形で世界で第二位の経費負担をいたしておりますし、今ＰＫＯの問題がさらに具体化されようといたしておりますけれども、国連のＰＫＯ活動に対する負担金も、アメリカ、ソ連、日本という形で世界で三番目の負担をしておる。さらにはまた、古い話でありますけれども、一九五一年のサンフランシスコ講和条約あるいは日ソの一九五六年の共同声明、あるいは日中平和友好条約という形で日本がそれぞれの国と条約を締結してまいりました課程においては、当然のことでありますが国連憲章の原則、国連憲章の目的を踏まえて、さらには当然のことですけれども、日本の平和憲法を堅持する立場から、我が国が世界に平和的に貢献をしていく、武力行使を国際紛争の手段としては使わない、そういう基本的な立場に立って今日までさまざまな条約の締結をしてきております。
 したがって、日ソの関係におきましても、古い話でありますが、一九五六年あのような共同宣言ができておるわけですから、今私が質問をいたしております旧敵国条項についても、これはソ連の側も十分この条項については死文化されているものと、私自身もそのように考えていたわけであります。当然のことでありますが、また、ゴルバチョフ大統領が特別なことがない限りこの四月には訪日をされる、こういう情勢の中でこの国連の旧敵国条項というものが今再び議論の対象になるとは私は思わないのですけれども、実は一昨年の日ソ平和条約作業グループというのですか、作業グループの会議の中でこの敵国条項というものが出てきておるわけですね。これは、必要があれば私自身調査をしておる資料も提示したいわけですけれども、いわゆるこの敵国条項を引例してソ連の代表は、あの第二次世界大戦で決定をした、これはもうヤルタ協定が前提になっておると思うのですけれども、北方領土の問題はいわゆる解決済みということがこの旧敵国条項を引用してソ連が主張をしておるようであります。
 この問題は、この後この作業グループの会議がことしまでに約七回続けられておると聞いておりますけれども、もうこの課程では完全にクリアしておるのでしょうか、問題は解決ついておると判断してよろしいのでしょうか。