少しは頭の中に、こういう癒着問題は、全くないとは言わない、あったと。あったけれども、具体的にそれを断ち切るための行政改革が必要なわけですよね。
 そういう点では、国民に疑念を抱かせることになってはならぬということですけれども、実際には、はっきり言って、こういう政財官の癒着をどうするのかという点で、要するにそのもとを断ち切るという点では、企業・団体献金、どうしてもそれによってお金で動かされる。こういう政治はやめてもらいたいというのが大蔵行政の問題でもあるし、厚生行政の問題でもある、建設行政の問題でもあるわけですね。
 こういう企業・団体献金中止という問題や天下り、癒着問題の一番根本ですね、これはどうなったのかということを聞いているわけです。これはどのように論議されたのか。
今次の行政改革推進におきまして、昨夜、最終報告を取りまとめていただきました。政府も直ちに、けさ方、閣議でもってこの役割、目標をきちんと確定いたしたところでございます。
 ただいまの議員のお尋ねは、政官財ですか、等の癒着をどういうふうに整理したのかというお話のようでございますが、私どもは、そのようなことなども若干念頭に入れましたということを否定するものでもございませんけれども、一切が、この際そのようなことが仮にありせば断固排除する一つの行政組織でなければならない、さような不撓の信条で当たりましたことだけはひとつ評価をいただきたいし、また、そのことは自信を持って説明できる話であると思います。
 まずそのような基本から、いささかたりとも国民に疑念を抱かせること自体、私は、行政改革というものは進められない、さように思っておる次第でございまして、御理解いただきたいと思います。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 昨夜、行政改革会議の最終報告書を受け取らせていただき、読ませていただきました。
 最初に、私自身の率直な思いは、一体この行政改革の問題はどこから出発したのか、国民が求めていた行政改革というのは一体何だったのか、こういう問題です。
 超低金利の政策、また住専問題で大銀行の利益優先という大蔵行政のゆがみ、薬害エイズ事件にも見られますように、また高薬価の問題では厚生行政のゆがみ、こういうものが出されておりました。ゼネコン型公共事業に偏った建設行政のゆがみ。こういう行政のゆがみを正す、そして業界との癒着を断ち切って、浪費を削り、また国民奉仕の行政をするということが本来国民に求められていたものではなかったのかということだと思うんですね。その国民の願いは一体どこに行ってしまったのかと率直に思わざるを得ないわけです。
 今、日本共産党は、こうした国民の願いにこたえて、本当の行政改革のためには企業献金、団体献金の禁止が必要だ、天下り規制が必要だ、情報公開、こういうものが必要だという立場から今七法案を提案しておりまして、国民のための真の行政改革を訴えてまいりました。この立場から、今回の最終報告について幾つかの点を質問させていただきたいと思います。
 まず、先ほど言いましたように、国民の願う行政改革、この金権腐敗の根を断ち切るという問題、癒着の構造を断ち切るという問題なんですけれども、今度の行政改革会議の最終報告は、政財官の癒着をどう断ち切るのかということを、どのように論議されて、どういう方針を出されたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
最後に一言。いろいろな御答弁、本当にありがとうございました。
 行政改革につきましては、さらに、情報公開とか規制緩和、そういったキーワードもあると思います。昨日の行政改革の最終報告を契機といいますか出発点といたしまして、さらに行政改革の実が上がるようぜひ御努力をいただきますようにお願いをさせていただきまして、また、我々も一生懸命頑張っていきますことをお誓い申し上げまして、御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
三治議員にお答えをいたします。
 世界恐慌の危険性、現在と今との類似性のお話がありましたが、私はそのような状況とは違う状況にあると思います。
 なぜかと申しますと、あのときと比べて、国際間の相互依存関係というものは非常に深くお互いに入り組んでおる。それからＩＭＦや世銀等の国際機関というものの機能が著しく増大してきております。それから関係国の協調というものはかなり実績を既に上げてきております。もし不幸なことが起きた場合、解決パターンがある程度確立されておるわけであります。それから情報が非常に普遍化しておりまして、無用な不安感というものは昔と違ってそう起きる可能性は少なくなってきておると、そう思います。そういうような意味におきまして、現在の国際金融機関と関係各国が協力して努力をすればこれは確実に防げると、そのように考えております。
 日本といたしましては、これだけの黒字を持っておるわけでございますから、官民相ともにできるだけ資金の還流を南の方あるいは発展途上国に向けるように積極的に今後も努力してまいりたいと考えております。
 株価の抑制につきましては、最近の動向にかんがみまして、きのう東京証券取引所において、信用取引の規制の強化、投資家及び会員証券会社に対して、投資に当たって一層慎重な態度で臨まれたいという旨の理事長の談話、要望を出したところでございまして、今後ともこのような自粛措置を我々はとっていただきたいと考えております。
 地価の問題につきましては、最近は割合に安定しております。東京等の一部の中心地区にかなり高い上昇が認められました。これらは旺盛な事務所需要と投機と両方が絡んだ面があると思っております。
 これらにつきましては、国土利用計画法の的確な運用、あるいは東京都条例による小規模土地取引の届け出制の創設等々、規制をかなり強くしてまいりまして、順次鎮静してきております。世田谷とか周辺地域における地価は最近は下がりかけております。この勢いにさらに拍車をかけてまいりたいと思います。
 内閣といたしましては、地価対策関係閣僚会議を設置いたしまして、機動的に地方団体とも連絡をとって政策を強化してまいりたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕