公述人の皆さん、御苦労さまでございます。共産党の矢島恒夫でございます。
 最初に丸尾公述人にちょっとお聞きしたいのですけれども、軍事費と社会保障との問題なんですが、来年度予算について政府原案を見ますと、五・二％の軍事費を伸ばすということです。中曽根内閣から竹下内閣、六年間を含めてみますと、軍事費の伸びは四三・一％、ところが社会保障関係の方につきましては当然増費まで削られまして、その伸び率が一三・四％、こういう状況にあるということです。
 国際的に見ましても、今日世界の軍事費というのが一兆ドルと言われておりますが、そうなりますと、一分間に三億円ぐらいずつ使っている。また一方、貧困とか飢餓によって二ないし三秒ごとに死亡している、こういうような事態もあるわけですね。昨年暮れのＩＮＦの条約調印ということについては、これは核軍縮の一歩として大いに評価できると思うのですけれども、同時に、軍拡から軍縮への転換ということは、ただ単に世界の平和という問題だけではなくて、暮らしだとかあるいは経済にとっても重要な問題になっていると思うのです。
 先生のいろいろ書かれた「週刊社会保障」の論評なども読ませていただきました。社会保障の問題をマクロ経済学的な見地から研究されていらっしゃるわけですが、社会保障とか福祉という問題と軍事費との関係について、先生何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
我々の印象も、だんだんやりやすいところから、力が弱いところ、やりやすいところからいって、一番、官僚の権限とか、場合によっては政治家の方の陳情とつながるところとか、そういうところでまだやるべきことが多いのではないか。先ほどお話がありましたけれども、ちょっとした許認可にも大変な書類が要るとか労力が要るとか、そういうことは、中央官庁にここまでいろいろなことをやらなくちゃいけないというのはちょっと異常ですよね。その問題だけでもかなりやるべきことは多いという印象は持っております。
行政改革の問題でお伺いしたいと思うのです。
 今税制問題を論じているわけですけれども、いろいろな形で論じられますけれども、私は行政改革はまだ入り口論じゃないか、こんなふうに思っております。もっと徹底した行政改革をすることによってスリムにもなりますし、あるいはまたむだ遣い、こういうことも削減できると思います。
 そんなことを含めて、徹底した行政改革というのは今一番政府としてやらなければいけないし、またその論議をもっとやるべきではないかと思いますが、先生の御見解をお伺いしたい。
後の方の積立金の自主運用の問題は私も同感でして、先ほどもちょっと言いましたように、うまく使えば有利運用の機会というのは非常にある。それを生かして、他方で自主運用の還元融資的なことをやれば、それだけ政府の福祉関係の財源も節約できるわけですね。そういう努力とか、あるいは供給システムで健康維持による予防とかスポーツ関係とか、それからよく言われる医療部門における一種の「神の見えざる手」と逆の、利己的に行動すれば結果的に浪費が生まれるようなそういうシステム、社会的入院とかバルクライン方式とか診療報酬の支払い、出来高払い制とか医療保険の適切化とか、一応政府は対策は出しているけれども、どうもまだ実効性が乏しい。やはりそういうことについて本当に努力して、それでその結果どれくらいの節約が得られるとか、もうちょっと国民が供給システムに関しましても納得して、やるべきことはやっているということもやはりおっしゃるように、負担増加の一つの条件であると思いますね。
 その二つおっしゃられたこと、例として二つ挙げられたのでしょうけれども、供給システムの効率化と大きな積立金の有効利用、そういうことによっても節約できる余地がある。そういう節約できるものを十分にやった上で負担の増加ということを言うべきだ、おっしゃるとおりだと思います。
長寿社会を迎えるから、そういうために税の見直しを行わなければいけないということを政府はよく言われます。しかし、今福祉、長寿社会について、将来の年金や医療の問題も含めて、青写真が余りにもなさ過ぎると思います。
 また一つには、医療費がかかり過ぎると言っておりますけれども、確かにかかっておりますが、医療費を削減するための努力をしてない。それは健康づくりという面で、例えば今、子供からお年寄りまで総スポーツの人口であります。ところが、それに対する投資が何もされていない。健康づくりというものはそういう形でやるべきだろう、僕はこんなふうにも思っております。こういう長寿社会という問題と税金という問題、私はこういう一連の問題もやはり相関関係をつくっていくべきじゃないか。
 もう一つは、例えば国民年金、ことしで六十二兆円あるわけでありますけれども、この自主運用はわずか一兆円、あと残りが財投とかそういう形になっているわけでありますが、厚生年金等については自主運用が認められておりますから、そういう点ではその財源を改めて生んでいるわけでありまして、こういう点の問題もいま少し知恵や努力をして、全体的な将来の税という問題を考えるべきじゃないか、こんなふうに考えておりますけれども、先生の見解をお伺いしたいと思います。
今、最後におっしゃったように、と理解されるというのは結構なのです。大蔵省が、あるいは銀行局の審議官がそう理解されるのは結構なのですが、法律をつくるのは、午前中の参考人もおっしゃっていました、ローメーカーは国会なのですね。立法者は我々です。法律には立法者意思というものがあります。それを考えていただきたいわけです。ですから、第一義的に、法律がこうだと解釈する権限は国会にあると私は思います。内閣法制局ではない。だから、その国会が考えた解釈に従ってじゅんじゅんと執行していただくのが行政権だ、これが普通の考え方だと思うのですね。ですから私は、この場でこの問題を取り上げたわけです。
 そこで、例一、二、三というのが挙げてあるのですが、今まさに審議官が言われたように、この施行日以後に新しい任命をするときには、同意しましょう、これは結構です。二番目の例が、今審議官の言われたことなのですね。新法施行後に任命します、だけれども事前に同意をとっておきたいから四月一日までに同意を得ていいですよ、それも結構です。それもここで読めるでしょう。問題になるのは例三ですね。四月一日の前に任命する、そのときですね。今回の場合はまさにそのケースだったわけです。
 では、旧法では国会の同意を必要としていなかったのに、なぜ今回、新法では総裁、副総裁の任命に国会の、両議院の同意を必要とすることとしたのですか。時間がないですから簡単に答えてください。