そのような選択制度をとり、また我が国の国籍を持っている外国人、いわゆる重国籍者についての対応というものも相当弾力的になりまして、結構なことだと思います。
 それに関連いたしまして、既に現在無国籍になっている方について、経過措置でございますが、特に附則第五条でございますが、これによって、現在の無国籍者で我が国の国籍を取得したいという方についての手続、非常にうまくできていると思います。
 そこで、その附則五条の適用範囲が未成年者に限っておる、成年者はその適用を受けないということについて、どのような考えでそれをそういうふうにされたかということ。
 時間もありませんから、それに関連いたしておりますので一緒にあわせてお伺いいたしますが、沖縄県において何十人とかあるいは百人とかいっておりますが、いわゆる無国籍児でございます。これは法律的にといいますか、アメリカの主義と我が国の血統主義とのはざまにできないわゆる消極的抵触でありまして、このように法律的にどのような実態になっても、それは無国籍になるというものを生ずるわけでございます。父親がアメリカ人であるときに、その父親が一定の居住要件を満たさないときにはアメリカ国籍は子供が取得できないし、日本では、現在の国籍法によれば、父がアメリカ人である限り日本の国籍は取得できない、こういうことでありましたが、もちろんそれは今回の法律によって解消していくわけであります。しかし、法律上当然にそういう無国籍になった者じゃなくして、その他の個人的な理由によって現実に無国籍になっておるという人たち、あるいはそれが我が国の国籍を取得できない状態でずっと続いておるということも現実にはあるわけであります。その辺の実態、今回の法律によって私はもう大部分はこれで解決するものと考えておりますが、そうなっておるかどうか。その点をお答え願いたいと思います。
私は、臨教審が今内閣総理大臣の意思を強く持った形でつくられていく、そういう形での教育改革には私は反対だという立場におりますので、その点ではもちろん、何といいますか、委員にと言われたらお断りするということになるでしょうけれども、要するに臨教審法案そのものの中でこういう守秘義務が必要なのかどうかということの点で意見を申し上げれば、先ほどから申し上げておりますように、教育というのはできるだけ開かれた中で議論をしていかなければならない問題なんだというふうに思いますので、あえて言えばこの第五条の第六項につけ加えられた条項は私は不必要なのじゃないだろうか。それこそ、もしできるという形で臨教審が進められるのだったら、まさに運用でそういうふうな守秘義務ということを個人的な良心でやっていくということがよろしいのじゃないかしらというふうに思います。
長時間御苦労さまです。私も二、三お伺いさしていただきますが、ほとんど各委員の皆さんが御質問いたしておりますから、重複を避けたいと思います。
 いろいろ私も審議に臨んでおりまして、これは「委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する」と。そして、それは国会、両議院の承認を得て選ぶ。二十五人ぐらいの規模でその審議委員は選ばれるのだけれども、その審議委員の会長もこれもまた審議委員二十五人が選ぶのじゃなくて総理大臣が任命をする。それから、いろいろ審議をしていくんですが、審議していく中においては「委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」。もしそういうようなことをすると罷免をする。非行があってはならぬというようなことで、一体だれがこういうがんじがらめの中で委員として選ばれるのに本当に喜んで委員になるであろうかといいますと、いずれにしましても両院でそれぞれどういう方が選ばれていくのかというのは我々も知っていくわけですけれども、一体その人が生涯にわたっていろんな意味で何か口とめされているといいますか、守秘義務を課せられるという苦しさを考えると、本当に良識的な一つの教育問題がしっかりと総理のもとに審議されていくだろうかという、そういう心配もあるんですけれども、率直に四人の方にお伺いしたいんですが、文部大臣から、そしてまた総理大臣から指名を受けたときに、皆さんはこの臨教審の委員に喜んで参加されるか否か。その辺をまずお伺いしたいと思います。
先ほど清水先生の方からお話がございましたように、この法律は確かに私たちは早くから言っているわけです。去年の国会でも言っている。せめて去年の今の時期にこの法律が出ておったら、先ほども言われましたように、被害者が半減しておったかもわからない。確かにそのとおりだ。今度の場合でも、そんなに手数はかかっていないのです。通産省が皆さんの方に諮問をして答申をするまでの間というのは二カ月間なんです。それでこの法律が出てきているのですから、去年の国会に、ちょうど一年前にこの法律が出ておったとするならば、非常に大きな効果があったと私は思う。
 そのようなことはなぜなのかというと、これも清水先生が先ほどおっしゃったように、消費者行政の窓口がまとまってないのです。関係六省庁が寄っていろいろ協議をしているのですけれども、その協議の仕方というのは、日本の官僚行政、縦割り行政の大きな弊害でありますが、積極的に競合するのだったらいいけれども、消極的にそれぞれ関係省庁が競合して足引っ張りをやったり、おれのところと違う、おまえのところやというようなことで押しつけ合いをしている間に、後手後手の消費者行政になっているわけです。そのためにその被害が大きくなったわけなんですが、先ほど清水先生の方から、一つの消費者行政の一元化の問題として、消費者団体やあるいは国民生活センター、そういうものも入れて恒常的な対応の場というものをつくり、機動的に対応していくことが必要だというようにおっしゃったわけなんですが、私もそのことは必要だと思うのです。法律とは別にそのことが必要だと思うのです。
 そんなようなことで、消費者行政の窓口が一元化しておらないというために後遭い的な消費者行政になっておるということですが、ひとつ田内先生、そのような考え方で、どんな方がいいだろうというようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思いますし、続いて、ひとつ久保井先生の方からも御意見をお聞かせ願いたいと思います。