今斧局長から答弁ありましたが、具体的にどこがどうなったということはまだ明らかになっておりませんけれども、そのとらえ方と考え方と検討に対する熱意については、私は大変敬意を表しております。あなたも前回そしてこのたびもこの検討の場に出席されているわけですから、今後の改善については具体的に成果が出るような形でひとつぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。また、今渦中にありますから、それ以上お聞きしてもそれ以上のことはちょっと無理だろうと私は想定しますので、その程度にして、御要望だけ申し上げておきたいと思っております。それでは、どうもありがとうございました。
 それで、文部省に重ねて聞きますけれども、私は、文部省の答弁は極めて不親切であり、冷たい答弁だと言わざるを得ない。と申しますのは、私が先ほど言った鈴木初中局長の答弁は五月の十八日の答弁なんですよ。今あなたは、昨年の四月に人事院に対してこういう要望をしているということを言いました。——七月ですか、どうぞもう一遍……。
給与制度の見直しでございますが、これにつきましては、昨年の勧告前に、我が方の制度改正の概略を、使用者側であります各省当局と職員団体、これにお示ししまして、意見をお伺いしたわけでございます。大体この一年間で意見集約できましたので、それを根拠にしまして、ことしの勧告前にたたき台をお示ししたい、こういうふうな段取りになっておるところでございます。六十年度を目途にということで、さらにもう一年間検討をさせていただきたい、こういうことでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、教育（二）の三等級につきましては、先生おっしゃいましたように、生涯その等級で仕事をしていく、こういう方々でございますので、それなりの配慮が現状でも必要であるということで、まあ勧告は値切られるという結果になりまして、私たちの勧告した俸給表は実現をしていないわけでございますけれども、勧告に当たりましては平均六・四％の俸給改定を行いまして、最高が六・八であったわけでございますが、この六・八のところを、教育（二）の三等級につきましては相当範囲の号俸にわたって改善をいたしておりまして、各俸給表の中では援も我々が配慮をした点であるということを申し添えさせていただきます。
今御指摘のありましたような経緯もありまして、昭和五十八年七月、人事院に対して教育職俸給法（二）の三等級の号俸の増設を要望したわけでございます。人事院としても鋭意御検討をいただいていると伺っております。
構造政策の推進ということにつきましては、基本的には最も難しい課題である集団的な土地利用調整による規模拡大なり利用の面的集積をどう進めるかが大きな課題であろうと思っております。この点につきましては、昨年来地域農業集団の育成という形で、それぞれ地域の実態や作物の実情に応じまして、規模拡大、これも利用権の設定並びに作業受委託を含めた規模拡大、それからもう一つは土地利用の面的集積による機械の共同利用、それからもう一つは地力の低下等に対応するための畜産農家と耕種農家の連携の強化、さらには里山の利用とか裏作の利用といった土地の利用度を上げるための施策というふうなことを地域社会で地権者が話し合うための組織として、地域農業集団の育成ということを全国的に行うという考えで、全国の農用地区域に属します集落の大体半分を三年がかりぐらいで指定いたしまして、ここで話し合い運動を進めるための施策を進めているところでございます。しかし、構造政策自体の推進はもちろんそれだけではいけないわけでございまして、基本的にはやはり今言った集団的土地利用調整を進めるための前提としても、土地自体の物的生産性を高めるという意味におきましても、やはり土地改良事業の計画的推進ということが基本課題になるわけでございまして、昨年御決定願いました三十二兆八千億という第三次土地改良長計の線に沿って、厳しい財政事情のもとでございますが、予算の確保とその効率的な実施ということに努めてまいりたいと思っております。
 さらに、なかなか予算的には制約もございますが、構造改善事業その他を通じまして、資本装備の近代化の問題、さらに投下された資本、施設が効率的に利用できるための指導の強化ということに意を用いていく必要があろうと思っております。
 それから第二は、農地三法制定以来の、特に先ほど申し上げました構造政策の基本課題でございます土地の利用調整による規模拡大の実績でございますが、五十八年の十二月末、つまり昨年の十二月末で十三万三千五百ヘクタールという実績を示しております。この一年間だけでも大体二万九千ヘクタール利用権の設定が進んでおりまして、今の段階ではやはり中核農家の規模拡大ということは、回り道を通りながらも、確実にこの農用地利用増進事業の体系の中で新しい農用地利用増進法なり賃貸奨励措置を背景として進んでおりますし、それから作業受委託も、全面的な作業受委託という、いわば利用権の設定にかなり近い形を持ったものも、今日低平地の稲作等を中心にして六万ヘクタール程度実態が生まれてきております。こういったものをどうやって育てるかということが非常に重要な課題ではないだろうかと思っているわけでございます。
 御指摘がございましたいわゆる新しい定住対策でございますが、これは第一期の定住対策が五十八年で完了いたしますので、第二期の措置として新しい予算措置を講じ、新規六十地区を採択し、そのうち三十地区は年内に着手したいということで所要の予算を計上し、審議をお願いしているわけでございますが、基本になります考え方は従来と連続線上にあるわけでございまして、やはり構造政策を積極的に推進する視点に立って考える場合も、豊かな村づくりという問題がどうしても前提になる。やはり地域社会の、今委員御指摘のコミュニティーづくりということに取り組んでいかなければなりません。
 そういう意味において、就業機会の確保の問題、このための地場産業の育成なりあるいは計画的な企業誘致の問題というものに取り組むための措置を講ずる。それからさらに、生活環境の施設を、ほかの事業と一体をなしながら必要なものを補完的にそれぞれの集落につくっていく事業を行うというところを特に重視いたしまして、一次対策と異なります点は、特にこういった就業問題とか生活条件の整備の問題、村づくりの問題について、ソフトウエアと申しますか、いわゆる必要な事務的な経費の助成の道も開きまして、話し合い活動を強化することを重視しているわけでございます。