せっかくの文部大臣の御答弁ですが、私は常識的な改革について総理に申し上げたのです。そうしたら、せっかくの池田さんの話だけれどもそれは私はのめないのだ、これは私の一つの持論であって、これは譲れないのだとはっきり総理はおっしゃった。私は、決して、今まで入試制度について勉強してきて、めちゃくちゃな話をここで提案したのじゃないのです。それで、私はめちゃくちゃな話じゃなくて、ある程度多数の受験者がいる中で、その受験者の、割と機械的に見れるところと個性を見るところとあるだろう、ですから共通試験があって二次試験があって、それはわかる、それについて私大も参加できるようにいろいろと変わってきた、こう申し上げたら、いや、それはだめなんですよとはっきりおっしゃった。大蔵大臣も総務庁長官もそばにいらっしゃってあの話は御記憶だったかなと思いますけれども、私は、その点については大きな関心事ですからはっきりしていただきたいのです。
重大な関心を持たれた問題だと思います。なぜ総理とこの問題についてお話し合いにならなかったのか、私は疑問です。そんな遠いところにいらっしゃるわけではございません。閣議もあったはずです。私はこの意見の食い違いは、それぞれが素知らぬ顔をして済む問題ではないと思います。いかがでしょうか。
それでは、この間の総理の答弁は、全く総理のつぶやきですか。七月の方は前からわかっておるのです。七月にいろいろ協議があって、そこから議論が出発するという話は一つあるのです。しかし、それじゃいかぬと総理はおっしゃっておる。ですから、我々はだれの話を信用して見通しを立てればいいのかわからない。
 我々は、日本の行政の最高の責任者として総理の答弁というものを大事にする  大事にするというか、重要視して、そしてこうなっていくんだろうと思う。国民もそうだと思います。ですからそこのところは、国鉄改革なんかを見ていますと、総理は総理の意向というものを反映させて、そのように合った方を更迭していらっしゃるようなこともある。
 私は、臨教審があり、臨教審が一つの答えを出してきた。しかし、総理は、それじゃ気に入らぬという御意向のようです。これは総理の話、大臣がお聞きになっていて、違いますか、あれを気に入るというようにお感じになりますか。
御指摘の共適役務業務の民間委託等の進捗状況でございますが、国立大学が九十五大学ございますが、まず、警備業務、ガードマン関係につきましては、実施大学が八十四大学に五十九年度達しておりまして八八％になっております。清掃業務につきましては、九十一大学、九六％、ボイラー運転業務につきましては、七十二大学、七六％、電話交換業務につきましては、四十七大学、四九％、自動車運転につきましてはなかなか難しさがありまして、これはまだ一大学、一％、こういう状況でございます。
 なお、この点につきましては、今後努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
コンピューターで全部結んで、中央の情勢も地方に行くし、地方の情勢もすぐ中央に入るというような形で、これは私はいつか、法案か予算かの審議でやったことがあるんですけれどもね、これはどうなっているんですか。
消費者からの苦情の相談を受け付け、処理をする機関といたしましては、国に特殊法人として国民生活センターがございますし、また各地方公共団体がつくっております消費生活センターが全国で二百七十カ所ございまして、これによりまして各消費者のきめの細かい苦情相談処理に努めているところでございます。
次に、消費生活センターを初めとする行政レベルにおける苦情処理機関の関係でございますが、この活動状況あるいは全国の設置状況、大体中央と地方の連絡調整をどのようにやっておるのか、この点についてお尋ねします。
アメリカの場合は食品、薬品、化粧品法等では、特別の異議申し立てや司法的救済によって消費者の権利を確立している制度があるようでありますが、我が国にはここまで踏み込んで消費者の権利性を承認した立法例はございません。行政側では、消費者に特別に司法的救済を与えると乱訴の弊が生じると懸念しているような感じもいたします。しかし、訴訟申し立てに伴う莫大な費用等を考えた場合に、そのような事態が何にもないのにどんどんどんどん発生するような、そういうことは余りない、私はこう見ております。特に我が国の消費者行政は、先ほども言いましたようにおくれている、こう思っておりますが、政府の認識はいかがでしょうか。
御指摘のように、一九六二年の二月にケネディ大統領が連邦議会に送った消費者保護に関する特別教書で、御指摘の点が示されております。
 我が国におきましても消費者保護基本法というのがございまして、御承知のとおり、国の責務として、「経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」ということになっておるわけでございまして、この消費者保護と消費者の利益擁護増進も図るため、私どもとしても関係法令の厳正な運用、消費者啓発等に努めるべき責務があると考えております。
労災保険が実質的にはほとんどにわたって強制適用の実態を持つようになった今日の時点では、私どもの考え方としては、将来の方向としてはこれは当然一元化されてしかるべきだというふうに考えております。
 しかしながら、先ほどお答えしたような幾つかの点がなお残されておりますので、これを直ちに今の時点でというわけにはまいらないのですが、実は昨年十二月に労災保険審議会の建議が出されますまでの審議会の中での論議でも、この基準法と労災保険法の関係についてなお詰めて議論する必要があるのではないか、検討する必要があるのではないかという御議論もいろいろあったわけでございます。
 ただ、それにはなお相当時間もかかるということで、建議における当面とるべき措置の中には含まれないで、なお引き続き検討する事項として指摘をされたわけでございます。
 私どもは引き続き検討すべき事項として指摘されましたこの基準法との関連の問題、さらにそれ以外の問題を含めまして、今後さらに引き続いて審議会の中に検討の場を設けて検討を続けていく、こういうことに考えております。