そういうふうに経企庁が言っているのに対して、杉山さんがこう批判しているわけだ。まああなたに言ったってこれ以上答弁出てこないから、これ先へ進めます。
 十月二十一日に六本柱の総合経済対策が出されておりますけれども、六項目からなっていますが、これ経企庁の方から聞いていると時間ばかりたってしまうのですけれども、減税一兆二千百億円、公共投資追加が一兆八千八百億円ということが第一項目で「内需拡大による景気振興」としてうたい上げられているわけでありますけれども、これが一体どのぐらいの影響度を持つのですか。
先ほど来申し上げておりますように、ことしの二月が底でございまして、それ以降全体としては緩やかに回復いたしておるわけでございますが、回復過程が緩やかである、それから輸出増からの生産の回復というのが目立っているということがありまして、業種別、地域別にまだなお景況観にかなりの跛行性があるわけでございます。
 業種別に見ますと、やはり輸出に関連いたしました製造業等はよろしいのでございますが、建設とか土木が不振でございますし、地域別には北海道の景気はなお停滞ということでございますし、それから西の方では中国、四国などの景気は足踏み状態であるということで、やはり経済全体に跛行性があるということが立場により人によって見方が分かれてくる一つの原因かと思うわけでございますけれども、私どもは全体として景気を見ますと、ことしの初めを底に緩やかながら回復をしている、現段階ではそのように見ているわけでございます。
通産省の杉山事務次官は七月二十八日の記者会見で、景気はとても底離れしたと言えるような状態ではない、こういうふうな異論を言うておりますけれども、経企庁は景気底離れ宣言なんと言った覚えはないのだけれどもマスコミがこう書いた、だけれども、まあまあ緩やかに上昇しているのだという、これ非常に対比して見ると、経企庁は旗振りでずいぶん緩やかな物の話しているなというふうな感じを持つのですけれども、どうですか。
個々の品目につきまして特定の市場について考えますと、ただいま御指摘の自動車のように先行き問題のあるものもあるかと思います。自動車につきましては年間の数量が制限されておりまして、これが年度当初に早目に出ていくという点がございますので、そのままの勢いが年度の残りにつきまして継続をするというふうには考えておらないわけでございます。スローダウンはするだろう、しかしながらアメリカ及びヨーロッパの経済の全般的な回復に伴いまして日本の輸出が今後回復傾向にあるという、私どもそのように考えておるわけでございます。
アメリカ向けの貿易、輸出、前から見て、いまずっとどんどん自動車やなんかが制限されているわけですね。だけれども、現実には約三割ぐらいふえている。それで、いまアメリカはかんかんになって怒っているというのが現状でしょう。それで、なおかつまた輸出がふえるというふうに予測なさるのですか。
考えているところでありますとおっしゃるところをひとつ生かしていただいて、百四十七号条約の目的は基準以下の船、サブスタンダードシップを取り締まるということがその目的になっているわけですから、そのためにしっかりとした監督体制をつくり上げないと、基準以下であるかどうであるかということはわからないわけですよ。だからそういうことからすると、監督体制をつくり上げて中身を実施していくことが条約の必要条件であるということが問われているので、いまの御答弁からしても別途監督のためのいろいろな行政の充実というのがどうしても必要視されます。立法の上でさらにこれを具体化することが必要だとお考えになりませんか。また、監督行政の上で行政指針とでもいうふうなものをきちんとさせるような必要があるとお思いになりませんか。その点はどうです。
先ほどの労務官の人数の話でございますけれども、百二十八名ということでありますけれども、五十八年度におきましては三名の増員が認められておるところでございます。
 それから外国語の点でございますけれども、会話はなかなかむずかしいという点もございますので、会話にかわります書類チェックというようなことも併用してまいりたい。したがいまして、チェックリスト的なものをつくりましてチェックしていくというような方法をとるとか、その辺の改善策といいますものは現在いろいろ考えておるところでございます。
法令に基づく監査、監督というものをこれからも図っていきたいとおっしゃいますが、それ自身がいままで不十分だったのですから、やり方自身が。だからそれをそのままでやって、これから努力をなさると言ったら、一体どういう方法でそれをさらに努力されて是正をされ、改善されていくのかというのはよくわからないのですね。
 それで最近、ＳＴＣＷ条約の中身を国内的にも実施するということで国内二法案、船員二法というのが改正をされたわけです。この新船員二法でわが国としては外国船に対する監督も必要となってくるわけですね。現在の船員労務官と海上保安庁の保安官の人数はどれくらいあるのですか。それから、その中で特にお尋ねしたいのは、外国語、英語などの会話ができるという人が何人ぐらいあるのです。
マルシップに対します船員法等の適用につきましては、日本船を外国に貸し渡します日本船主を通じましてわが国の法令の適用があるという旨及びその法律の内容というものを周知指導するということをやっておりますとともに、地方海運局等におきます窓口指導あるいは船員労務官による監査、こういったことによりまして法令の遵守を図っているというところでございますし、今後も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それは監理官、答えになっているようで、なっていないのですよ。
 つまり、値上げ幅を百八十円のものを二百円にするという程度だから、二年たったら赤字になるということなんで、それを二十円でなしに三十円なり四十円上げれば、それは赤字になるのは六十一年なり六十二年と延びるわけで、なぜ二年で赤字になるような程度にして、二年に限ってこういう特例を設けたかということを聞いているのです。それは、まさに大蔵省の増税戦略というか、二年ないし遅くも三年以内には抜本的な増税策を講ずるという心が腹の中にあるから、こういう二年に限ってという特例にしたのではないか。それは決して邪推ではなしに、相当確度の高い確率になるのではないかということを言っているので、これは監理官の答えるべきことではなしに、主税局長ないしは大蔵大臣の答えることだろう、こう私は言っているのです。