ただいまの点、的確な資料が手元にないわけでございますが、一昨年の冷害の際に農林漁業金融公庫で行いました条件緩和の内容につきまして、概要だけ御説明させていただきますと、まず、被害の態様によっても異なるようでございますけれども、償還期限を一年ないしは二、三年延長するとか、償還に入っている段階で新たに中間据え置きを設けまして、その期間につきましては元本の償還を猶予するとか、さらにまた、利息につきまして猶予いたしまして、翌年以降数年間にわたりまして分割で償還する等々の条件緩和をした事例がございます。
ただいまの点につきましては、すでに八月五日付をもちまして、関係金融機関等に対しまして、今般の災害によりまして被災いたしました農林漁家に対しての制度資金等の既貸付金については償還猶予等の貸付条件の緩和をしてほしいという旨の通達をいたしております。これを受けまして、各県におきましてはそれぞれ県の方から関係の農協等の金融機関に通達を出す、さらには各種金融機関が入った会合におきましてその趣旨の徹底を図るというようなことで、私どもの指導の線に従った措置が浸透しているというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 また、農業関係の制度資金について、被害を受けた農家に対してすでに貸し付けてある貸付金の償還の猶予というようなこともしていただけたらと思うのですが、この辺の見通しはいかがでしょうか。
ただいま御指摘の自作農維持資金の融資枠なり限度額引き上げにつきましては、すでに群馬県当局から要請を受けておりまして、被害状況を現在調査取りまとめ中でございますので、その結果をもとにいたしまして、被害の態様ないしは被災農家の資金需要に十分対応し得るような措置を講じたいと考えております。
ありがとうございました。そのような形でもって迅速かつ的確な御配慮を仰ぎたいと思います。
 それから、当然融資上面での御配慮も仰ぎたいわけですけれども、自作農維持資金の融資枠の拡大とかあるいは融資限度の引き上げ、こういう点も考えていただけたらと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの特別被害地域は、天災融資法を発動した際に都道府県知事が特別被害地域として指定すれば金利が安くなる、そういう仕組みの特別被害地域のことかと思うわけでございますが、これに関しましては、先ほど申し上げましたように、今般の被害につきまして詳細調査中でございますので、それを踏まえまして、群馬州につきましては特別被害地域として指定し得る票であるかどうか判断した上で適切な対応をいたしたいと脅えております。
一棟二千万円もかけたような鉄骨ハウスですけれども、一緒に建てたものでも片方は全く異常がなくて、同じ工法で同じ県または国の御指導によってつくったこういったハウスが一瞬にして倒壊したというようなこともございますし、また、流倒木なんかに関しましては、これは現地を御存じかもしれませんけれども、昨年の大雨とは全然違うわけです。こういう状況でのお調べについては、被害が大きいからこそ時間がかかるということも一方では言えると思いますが、逆に見ればそれだけ被害が大きいということも言えますので、被害の特に大きい私どもの群馬県などに関しては、特別被害地域の指定というようなこともしていただけるかと思いますが、その辺のお見通しはいただけるでしょうか。
今般の七月豪雨ないしは十号台風に対します天災融資法発動の問題でございますが、この点につきましては、先年御案内のように、まず基礎となります被害の状況を把握するのが先決でございますので、私どもとしては統計情報部におきまして目下被害状況を調査取りまとめ中でございます。現存の情勢では、今般の被害がかなり広範囲にわたるということ、もう一つは、被害を受けました作物が多様にわたることからやや時間を要しておりまして、担当部局の話によりますと、今月下旬まではかかるのではないかという話でございますが、私どもとしては極力調査取りまとめを急いでもらいまして、その結果を待って天災融資法の発動につきましては判断をいたしたい、かように考えております。
出荷直前にして七〇％から九〇％の落果を見たようなナシの被霊、あるいは桃、こういった被害、ほとんど生活をこれだけに頼っているような農家が相当数あったわけで、特に一面に落ちた――写真でも明らかなように非常に激しいわけなので、すでに的確な御調査と、また温かい救済の手を進めておるようでありますけれども、こういった農家の方々に対する天災融資法の発動などについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
今般の七月豪雨並びに十号台風によります農業関係の被害はきわめて甚大であると認識しておりまして、私どもとしては、災害発生直後から主な被災地に係官等を出しまして、被害状況の把握と同時に現地指導に当たらせる等、適時適切な対策を講じているところでございます。その際には、被害農家に対する資金面での対策、被災しました農地、農業用施設の復旧、農業共済制度の円滑な運用等々総合的な観点に立ちまして、被災農家の生活の安定と同時に再生産の確保を図るよう、万全の措置を講じてまいる考えでいるわけでございます。
私は、これはぜひ激甚災害として指定をしていただいて、そして災害復旧が、一日も早くできますように特別の御努力をお願い申し上げたいと思うわけです。
 そこで、この奈良県内の災害の特徴を見てみますと、実は災害直後に大阪府の岸知事が新聞記者会見で、今回の大阪府下に起こった災害は大和川上流の奈良県内における宅地の乱開発が原因で、建設省にも責任がある、こういうことを言われたわけです。これが大きな物議を醸しまして、後日これは岸知事も取り消されたといういきさつがあるのですけれども、私どもからこれを見ますと、奈良県は確かに全国有数の人口急増地帯、そして宅地開発も進んでおりまして、人口はすでに百二十五万を越えておるわけです。そういう中で、人口急増によって宅地開発が進んできておるにもかかわらず、建設省の直轄河川である大和川のいわゆる人口増に伴う改修計画あるいはその支流の各河川の改修計画が全然進んでいない、言いかえれば、建設省が河川の改修計画をさぼってきたために今度の災害が起こった、いわば人災ではないかという声があるわけですけれども、これについて建設省はどう考えておられるか。