最後に、大臣はにやにや笑っておいでですけれども、どうなんですかね、これだけはひとつ申し上げておきたいんですけども、クロヨンだとかトーゴーサンだとか、そういうことのあるなしということは別問題として、税の取り方、それの制度的な不公平というものが、単に税収だけの問題でなしに、先ほど申し上げました国民健康保険料の問題だって、学生に奨学金を出す問題だって、保育所に子供を入れる問題だって、全部響いてくるんだ、それを総合したらどえらい格差になってくるんだということだけはひとつお心にとめていただいて、長期的展望でお考えをいただきたいということだけをお願いを申し上げて、質問を終わります。
国税の税務の機構と、地方の税務の機構を制度的に一元化するというような議論は従来からあるわけでございますが、そういった議論はさておきまして、両課税当局間の事務連携というのは近年とみに強化をいたしておるわけでございます。これもあるいは国税庁の方から御答弁申し上げるべき問題でございますけれども、自治省と国税庁の方で各種の取り決めと申しますか、協議し、合意した事項を決めておりまして、それを末端におろしまして、税務署と管内市町村と、これはそれぞれの地域によっていろいろ濃淡の関係はございますけれども、最近は地方の方の御協力も得まして、末端においていろんな、例えば各種の資料の交換であるとか、情報の相互交換とか、各種の面で非常に協力を密にしておるというふうに私どもは考えております。
今申し上げましたように、国民健康保険の保険料にも響いてくるわけですから、私は国税五万人の方が非常に、さっきの話じゃないけれども、血尿が出るとか出ぬとかいうぐらい一生懸命やっていらっしゃるその努力は当然これは高く評価している。しかしながら、単に人が足らぬからやれないということだけではなしに、地方の税務課の職員ですね、これは大体八万人ぐらいいるんだから、そこらの人たちとの連携プレーがもう少し有機的にできないだろうかという感じも強いんですけれども、こういうことはお考えになったことはございませんか。
これは繰り返しの御答弁になるわけでございますけれども、所得課税につきましては、その実質的な公平を確保するために所得の捕捉の格差が起こらないようにというのがやはり基本的な問題の一つとしてあるわけでございます。その場合に、制度の問題と執行の問題ということでございまして、制度の面の問題につきましては、若干先ほど私が御説明申し上げたわけでございますが、執行の問題につきまして、本日国税庁の担当の者が出席をしていないわけでございますけれども、限られた人員の中で国税職員五万人が懸命の努力をしておることはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 特に、昨今、新聞紙上等で各種の報道がなされるわけでございますけれども、私ども第一線の職員といろいろ話をしてまいりますときに、そういった世論の風潮もございまして、納税者の方と税務当局との言葉の非常に好ましい意味での緊張関係というものは、必ずしも第一線ではむしろ望ましい方向にここしばらく動いてきているのではないかというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
任期満了までにもしできなかったら全員が資格喪失というほどに私は厳しく考えております。しかし、解散権を確保するためにもう今国会中にやらにゃいかぬ、何が何でもやらにゃいかぬ、できなかったら解散だというような議論はまさに本末転倒であって、これはさっきの、解散権というのは絶対である、それを回復するためにはすべてを犠牲にしなければいかぬというような議論につながるわけでございます。
 これは解散権の本質論になるわけでございますけれども、さっき長官が来られる前にちょっと話が出たのですが、キングあるいは戦前の天皇、これは統治権を総攬する、それを国会が制限するという形でございます。ところが日本の場合には象徴天皇になって国政に関する権限を持っていない。西ドイツの場合にも象徴大統領である。その場合には、行政府と立法府が完全に対立して不信任案が通過したときに初めて行政府の長に解散権が憲法上与えられているわけです。日本の構成は、まさに国家構造はそのとおりなんです。現在におけるいわば七条解散論というのは国際的に議論したら通用するとは私は思いません。これは憲法学者はもう一遍議論し直すべきだと思うのです。でございますから、だれが判断権を持っているかという問題なんです。国民の意思を問うということはおかしくない。国民の意思を問う、だれがその判断ができるのかという問題になりますと、この点はまた長くなりますから。
 それではその次に、いわば是正されないまま解散できるかということでございます。任期満了のときまでには完全に直さなければいかぬと思います。是正されないまま解散できるかということにつきまして、一般的にはこれは法律論じゃなくて政治論だということを言われます。国民の意思を問うという場合に何が国民の意思であるかといいますと、それは非常に抽象概念でございまして、選挙を通じてわかる。長官も刑事訴訟法あるいは民事訴訟法を勉強したと思いますけれども、いわゆる手続規定、もし定数是正がされない場合には何が国民の意思であるかはっきりしない面があるじゃないか。要するに国民の意思が正当に反映されない状況だ、こう言っているわけです。でありますから私は、定数是正がされないままの解散・選挙というのは、問うべき国民の意思について、その国民の意思が正当なルートでもって出てこないということになりますと、これはいわば法理的な制約になる。単に政治的な制約だけじゃないと思います。この点についてはあるいは議論があるかと思いますけれども。今の解散権絶対の主張からいうとそうかと思いますけれども、しかし、国民の意思が何であるかという手続が非常に瑕疵があるときに国民の意思を問うことそのものに問題が出てくる。したがいまして、定数是正なきままの解散というのはその点でも問題があると私は思います。いかがでございますか。