国土庁は、八五年に首都改造計画を発表いたしましたが、そこでは、産業構造のソフト化やサービス化が進み、その進展を背景に都市の業務管理機能の適正な配置を図ることが必要であるとしました。そして、そのためには東京都区部だけでも必要な事務所の床需要は西暦二〇〇〇年までに五千ヘクタール、超高層ビルで二百五十棟分に相当するという極めてショッキングな予測を立てて、そのための財源確保についても示唆いたしました。
 その後、政府の統一的な見通しを作成するために国土庁を中心に関係省庁等連絡会議が設置されましたが、八七年の十一月に二〇〇〇年までの事務所床需要を千六百から千九百ヘクタールと三分の一に大幅に下方修正をいたしました。
 国土庁が当初行った極めて過剰な予測がその後首都圏を皮切りにして巻き起こった土地投機や土地の買い占めの背景に利用されて、さらに全国に地価高騰や地上げ、高度利用という名の高層過密の都市環境破壊を押し広げる結果となったと思うのです。バブル経済が崩壊をいたしまして各地に土地騰貴や環境破壊の後遺症が続いている今日、振り返ってみまして、この過剰な予測が首都圏における土地騰貴の引き金になったという意味で国土庁は重要な責任があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
土地政策を的確に実施するために土地の所有、取引、利用、あるいは地価というような情報を把握することが非常に重要であるということは委員おっしゃるとおりでございます。ただ現在、国土庁では土地政策上必要な十分なデータがないということをはっきり申し上げております。
 実は私も、国土庁に参りまして勉強してみまして、こんなに土地に関する調査データがないのかなということを実は感心——感心といいますか、びっくりしたような次第でございまして、人口についてはいわゆる国勢調査で相当プライバシーに関するもの以外は公表されてデータもそろっておりますが、土地に関しては全くないと言っていいぐらいでございます。
 したがいまして、平成五年度の予算で新規に土地基本調査というものを予算化いたしまして、ことしから始めるわけでございます。これから新しく始めるのでまだ経験が全然ございませんが、今の予定ではことし実施をいたしまして、項目については後ほど政府委員から申し上げますが、土地の利用状況とか、それから所有の属性といいますか、法人が所有しておるのか個人が所有しておるのか、法人ならばどういう産業か企業かというようなことを調べまして、土地に関するいわゆる国勢調査をやってみようと思っております。
 それから、初めてでございますが、ことし調査をして、恐らく来年、平成六年一年ぐらいは集計にかかるんじゃないかと思います。公表できるのは六年の末か七年の初めということを目標にやりたいと思っております。
 それから、お尋ねの一回限りかということでございますが、これも人口の国勢調査と同じように五年置きにやりたいというふうに考えております。
 それから、地価は入っておりません。
 その他の項目等は政府委員からお答えいたします。
民社党の直嶋でございます。越智運輸大臣におなりになって初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、きょうやはり自賠責保険の特会に関する質問から始めたいと思います。
 自賠責につきましては、昨年でございますが、特会上の滞留資金が非常にたくさんあるということで、これはユーザーに還元すべきではないかというように御要望申し上げました。その後、運輸、大蔵両省の御努力によりましてこの四月から一三％引き下げられるということになりました。まずもってこの両省の御努力に対して心から敬意を表しておきたいと思います。
 それで今回、同じ自賠責特会の中で、今政府御提案の国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の中で、この自賠責特会の事務費につきまして一般会計からの繰り入れ停止特別措置を行う、かつそれが当分の間継続をされると、こういう御提案がなされているわけであります。この特会への特例措置の停止、これは自賠責ともう一つは地震特会でございます。この二つについてのみ事務費の繰り入れを停止ということでありまして、特に自賠責でいいますと過去十年ぐらい続いているということです。
 今回の御提案、私二つの面から疑問点といいますか、問題意識を持っております。
 一つは、繰り入れ停止措置そのものについてであります。これが一つ。
 それから二点目としましては、この繰り入れ停止措置が過去十一年間継続をされているわけでありますが、従来は例えば一年とかあるいは二年とか三年というような形で、大体一年から三年の間で期限が明確に切られておりました。それを更新して継続してきたということなんですが、今回はどういう事情かわかりませんが、当分の間という日本語に置きかわっております。ここに何か考え方の変化があったのではないかな、このように思うわけであります。
 それで、まず最初の繰り入れ停止措置の方から御質問したいと思うんですが、自賠責保険というのは、言うまでもなく国が関与してそして交通事故の被害者救済の体制を確立しようということを目的にしてやっている保険であります。同時に、それは国がやる以上、できるだけ支払い者からとってみると少ない負担で保険サービスを提供していく、こういう役割もあろうかと思います。この点については一般的な公共サービスも同じようなことではないかと思いますが、一つはそういう本来の役割があるはずだということであります。
 それから二点目としまして、今申し上げたように、国が制度として行う以上当然、したがいましてこれにかかわる公務員の給与等については税金で賄っていく、それが原則ではないかと思います。
 さらに三点目としまして、特別会計の事務費繰り延べ措置を行っているのは、さっき言いましたように自賠責特会と地震特会の二つだけであります。あと政府関係の特別会計、これは十五ございますが、他の会計はいずれも一般会計から繰り入れられております。さっきお話ししたように、これが十年以上続いている。そういうことになりますと、やはりその間の不公平、公正さを欠く措置ではないかな、このようにも思うわけであります。
 これは蛇足ですけれども、過去にも自賠責保険につきましては昭和五十八年に二千五百六十億円だったと思いますが、一般会計の方に貸し出しまして、それを無利子で六十一年、六十二年にかけて返済をしていただいた、こういう経過がございます。無利子というのはめったにないケースではないかと思います。
 そういうことを考えますと大変疑問点が多いということでありまして、まずお伺いしたいのは、この繰り入れの停止措置というのは先ほど言いましたように昭和五十七年から始まっているわけでございますが、どういう経緯でこれがなされたのか。それからもう一つは、担当省庁としてこの措置をどのように受けとめられておられるのか。この二点についてまず運輸省のお考えをお聞きしたいと思います。