ほかの国でも、食料品に対しては軽減税率を設けているところ、あるいは、一国だけですがイギリスのように非課税にしているところがございますけれども、軽減税率を設けている場合は、大体二〇％の標準税率を半分の一〇％にする、あるいは一五％の場合五％に下げるということでありまして、そういう税率であれば半分にするということも意味があるのでしょうが、日本の場合は、わずかと言うと語弊がありますが、三％の税率をその半分の一・五％にしても余り意味がないのではないかというのが私の率直な印象であります

 さらにまた、今度の見直し案には含まれていない部分でいえば、簡易課税五億円あるいは免税点三千万円というのもいかにも大き過ぎるのではないか
中小企業の事業者の皆さんの帳簿づけの御苦労もわからないわけではないのですが、これも外国の例に比べると、極端に言えば一けたぐらい違うわけであります
だから幾らにすればいいかという点は、私も答えは持ち合わせておりませんけれども、簡易課税五億円を二億円とか一億円に下げる、あるいは免税点三千万円は一千万円程度に下げるというような引き下げもあってしかるべきではないかと思うわけであります

 ただ、これもよく言われることでありますけれども、非常に零細な商店などが納税業者となることによって、自分で処理し切れなくなって税理士を雇わなければいけなくなる、そのコストがその小売店の商品に上乗せされる、したがって商品の値段が上がるというマイナスもあり得ることを承知した上で、こういう簡易課税あるいは免税点の引き下げというのを行うべきであろうと思うわけです

 さらにまた、基本的な方式であります日本の帳簿方式、これも外国では伝票方式が普通になっているのは御承知のとおりですが、まだ日本で帳簿方式は一年たっておりませんので、どういうマイナスあるいはプラスがあるのかよくわかりませんけれども、これも、できれば二、三年の習熟期間を置いて諸外国並みに伝票方式に移行するということが適切ではないかと思うわけです

 以上、大体私の考えでありますけれども、一言で言えば、消費税というのは今のところ経済的に言えばほぼ定着している
しかし政治的には、皆様がよく御承知のとおりこれから国会で審議が始まろうというところで、一部には与野党の協議機関で論議しようではないかという意見も出ているやに聞いております
私も、国会でまじめに論議が進むということには非常に賛成であります

 ただ問題は、税制協議会といった場を設けるにしても、その協議の過程、プロセスが国民の前にすべて公表される、どういう意見が出されたのか、どういう反対意見があったのか、その結果どういう妥協が成立したのかということが逐一我々マスコミを通じて国民の前に知らされることが何よりも肝心だと思うわけであります
これは、消費税の成立過程を見ても、余りにも国会審議が少なかったということが、リクルート問題と重なって消費税に対する反感を助長したという経緯を考えても、非常に重大な点ではないかと思うわけであります

 以上、簡単でございますが、私の意見陳述を終わります
（拍手）
この前の埼玉で起きた事件、外国人登録証の不携帯を理由に逮捕した事件は、日弁連が違法な捜索だといって警察当局に対して警告を発しておるでしょう。それはあなた方から言えば、日弁連が言うのは勝手だと言うかもしらぬけれども、日弁連はかなり権威がありますよ。法律家ばかりの集まりですよ。その日弁連から警察が警告されるようなことをしているのでしょう。そして、先ほど私どものところの鈴木委員がいろいろ話したでしょう。あなたは先ほど木で鼻をくくったように、あれは何ですか。市区町村長が例の外国人登録法の関係のそれを取り扱うときの第六項のところをあなたは読み上げましたが、あれは市町村長に言うていることで、警察に言うていることではない。確かにそうですよ。警察に言ぅていることではないですよ。市町村長にそういうふうにしなさいということは、世間の一般の常識だったら、警察は一呼吸入れればいいのですよ。そういうことによって日弁連から警告されぬでもいいのですよ。警告されたって、これは法律的な強制力も何もないからあなた方は痛くもかゆくもないと思っているかしらぬけれども、それでまた日本の警察の威信が下がるのですよ。警察いうたら権力を使う。自分らの権力だと思っていたらだめですよ。国民共有の財産ですよ。国民が金を出してあなた方のところを運営してもらっているのですよ。それの信用が下がったら国民が損をするじゃないか。これからはそういうことをよく考えてやりなさいよ。
 そして、外国の大統領が来たら、それは多少今も、現に三十八度線のところへコンクリートの大きな壁が四百何十キロ、あそこの朝鮮半島をまたいでいますから、私もこの目で北からも南からも見ましたから実感として持っていますけれども、対立があることは事実ですよ。しかし、北と南がいかにして仲よくしようかと思って、それぞれ朝鮮民族は自主的にいろいろ考えておるわけでしょう。そこへもってきて、ぱっとちゃりを入れるような日本の警察の動きが出たらどうなるのですか。私は、まことにこれは残念でなりません。よう考えておいてください。警察権力の行使ということについては私も思い当たる節がたくさんあるから、いずれまた、それだけ本論で一度お伺いしたいと思いますので、きょうはこの程度にしておきましょう。
 では、続きまして、きょう私が予定しておりました本論に戻らしていただきます。
 先般、盧泰愚韓国大統領が訪日されまして、非常に大きな日韓親善の成果が上がったように私は思っております。実はそこで一番大きな問題となりましたのは、韓国側は天皇に謝罪をしてもらいたいという話がございまして、そして韓国大使館の、日本におられる大使だと思いますけれども、政府首脳部にも面会を順次され、さらに自民党の幹部の方にもお会いになって切なる韓国民の考えを伝えられた、それはもう新聞に出ておりました。結局私は、人権思想の上で一番大事なことは、被害を与えた者が心から被害者に対しておわびをする、具体的な人間対人間の行動からするならば、これがまず人権擁護の始まりだ、そこが第一歩だと思うのです。そういう意味で今回の謝罪云云は、私とすれば人権の感覚で物を見たいというふうに考えますので、法務省あるいは宮内庁といったところへ考え方をお尋ねしたいと思うのです。
 お尋ねしたい第一点は、我が国の憲法によると、第七条ですか、天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行う、天皇のすべての国事に関する行為には、内閣の助言と承認を必要とする、多少条文違うかもしれませんけれどもね。それで、結局謝罪というのは、謝罪をしたら国事に関する行為というて決めておるあの憲法の条文に反するということが新聞に政府のコメントとして出ておりましたが、これ、反するのですか。人間対人間の本当に素直な気持ちで、今の天皇からいえば先代の天皇の代に随分いろいろなことがあったわけでしょう。うちのお父さんの代にえらい申しわけないことしましたと言うて、これは普通の民間の素直な気持ちを持っておる者だったら、おやじがしたことでわしのやったこと関係ないんじゃと思うても、他人様に対してはそう言うのが道理だと思いますよ。それが基本的人権とか平和主義とか国際親善とかということをかたくかたく決めた日本の憲法からいうてできないのですか。ちょっとこの見解を法務省とそれから宮内庁とから聞きたいと思うのです。もちろん私もそれは、こういうことは法制局から聞くのが一番中枢部から聞くことになるというのは承知しておりますけれども、こういったことの運用についてはある程度その部署部署で基本的な見解というものを持っていなければなりませんから、そういう意味で法務省と宮内庁から聞きましょう。