それでは、政経不可分あるいは拡大均衡という我が国の対日支援の基本原則が仮に崩れるような場合、それは金額的に二国間援助がどれくらいになるのか、あるいはＧ７における多国間援助がどうなるのか、その金額、その内容等によっていろいろ変わってはくるでしょうけれども、そういうふうなときには、国民の合意を得るために国会に報告等を行った上で、相手側にそういった確約をするというような原則だけは守っていただかないと、なし崩し的にいつの間にか政経不可分が崩れてしまった、こういうことでは国民の合意というのは絶対に得られない、私はこう思いますので、その約束はできますね。
お答え申し上げます。
 領土問題を解決して日ロ関係の完全な正常化を図るということは、これは我が国の日ロ両国間の関係の最重要懸案でございます。そのため、それを実現するため、拡大均衡の原則にのっとって粘り強く対ロ外交を推進していく考えでございまして、この考え方は全く不変でございます。
 今ロシア側の理解ということでございますけれども、この領土問題を解決して両国関係を正常化させることの必要性ということについては、ロシア側も同様の認識を持っておるというふうに理解しております。
エリツィン大統領が、そういった問題についてＧ７ならＧ７で議論することについて、快く了解をしておられると外務省の方は思っておられるんですか。そのことをクリアできなければ日本から援助をもらうことはできない、もっと端的に言えば、我が国は本格的な援助については、領土問題が解決して均衡ある形で拡大をする以外はだめです、ですから政経不可分、拡大均衡ということはいささかも日本は変更しておらないということは、相手に、ロシア外務省側に、ロシアの大統領に対して、常時そういうことを言い続けておるわけですか。今度来られたときにもそういうことを日本は言い続けますか。
私申し上げましたのは、これはあくまでＧ７の諸国の間の理解と確認といたしましてミュンヘン・サミットで行われているわけでございます。
 ただ、私が申し上げましたのは、今申しましたように、法と正義に基づく外交というのは、これは基本的にエリツィン大統領が公にしている立場でございます。
先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、東京サミットにおきま
して、私どもは領土問題が正式な議題になるというふうには考えておりません。
 それから、ミュンヘン・サミットの宣言との関係におきましても、これも同じく大臣から答弁ございましたけれども、これは前回のミュンヘン・サミットにおきまして、まさに法と正義に基づいて、それが領土問題の解決を通じての日ロ関係の正常化の基礎になるという考え方、これにつきましてはＧ７諸国の間の理解と確認が得られている、そういう立場でございます。
言葉ではよくわかるんですけれども、それでは具体的な例として、今度は領土問題は宣言の中に入ってくるんですかね。昨年のサミットでは政治宣言の中に領土問題が入ってきたわけですが、今度は経済宣言だけで政治宣言等は入らないのですか。ないのですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 必ずしも私は、先生御指摘のあったように、日本に対して云々という、直接そういう関係にはないのであろうと思います。ただこれはあくまで二国間の支援でございまして、アメリカがアメリカの立場で必要と考える支援策を発表したということでございます。私どもとしましては、御案内のとおり、近くＧ７の閣僚合同会議が開かれるわけでございますけれども、こういったクリントン大統領の今回の発表もそういう閣僚合同会議の一環と申しますか、そういうものとして高く評価しておるわけでございます。
 我が国は、御案内のとおり、ことしのＧ７につきましては議長国の立場でございます。その議長国の立場でＧ７の間を調整する責任を持っておるわけでございまして、必要なそのための責任を、一層の努力を図っていくという所存でございます。
制度の話、これはなぜシミュレーションをお伺いしたかというと、今おっしゃるように、政権交代可能な勢力をつくるというのがもう一つの大きなポイントなんですね。それは皆さん方にとっては、それはおれたちつくるのと関係がないということだと思うのですね、今のお立場で、自民党というお立場で言えば。しかし、そういう状況に、きのうからの議論ですれ違いがあるのは、そこにあると僕は思うのですね。だから、制度の論以外に政治の構造、政界をつくり変えるという、政界再編という言葉でよく言われますが、要するに政権交代可能な勢力をつくっていかなければ、この制度は機能しないのではないかということなんですね。
 それで、シミュレーションということで、今例えばそういう国民の目から見ても政権を任せてもいいかなという勢力を、我々は一生懸命つくろうと思いますが、そういうものができない状況も考えられるわけですね、すぐには。そういうときにやれば、さっき菅さんが言われた四百二十ぐらいになる可能性もあるわけですね。可能性もある。そうするとそのときに、石井先生は例えば、やったらそれはぼろ負けするかもしれない、そういう勢力ができたら。私は、この状況は本当に自民党がおっしゃる小選挙区制のいい部分の機能の発揮される状況だと思うのですよ、政治状況として。しかし、これができなかったとしますね、この相拮抗する。そのときは、やったらぼろ勝ちするのですね。だから、ぼろ勝ちしたときに、お考えとしては、それは自民党のせいではないということで、極端に言えばそんなことは知ったことではないということなのか、そうか、いやいやそうではない、自民党は中選挙区制でやれば長期にまだまだ政権を持ち得るんだ、しかし、それをあえて政権を失う危険を冒してまで選挙制度を変えるのに踏み切るということは、日本の政治にとってそういう緊張ある政治構造が必要なんだ、相争い、お互いが争う政治の仕組みが、構造が必要なんだとおっしゃっているわけですね。
 そうであるなら、ここからは仮定の話ですけれども、今みずからがその状況をつくる。例えば、極端に言えば野党はもう頼りないぞということであるならば、一番簡単な方法があるのですよ。本当に国民のためにそういう政治をつくるということであれば、自民党を二つに割ったらいいのですね。そのことに関してはどういう御認識をお持ちなのか、お伺いしたい。