私ども外務省といたしましては、日米安保条約の実施について責任を有しておりまずし、また軍縮の問題であるとかあるいはもろもろの戦略の問題であるとか、安全保障に関係するいろいろな問題も担当しておりますので、そういう私どもの立場から見ましても、防衛面を含む日米関係全般の一層の増進とか発展のためにアメリカ政府との間で緊密な協議、交流を今後とも行っていく必要があると考えております。
 それから、先ほど防衛庁長官の御答弁の中で、防衛の基本政策の枠組みについては日米首脳会談等のいろいろな機会にトップレベルで話し合い、その枠組みの中において防衛当局の政策担当者間でも、意思疎通を両国間で円滑に行っていかれるということでございますが、それは私どもとしても有意義なものであろうというふうに考えておりますし、それを進めていかれるに当たりましても、私どもと防衛庁との間でも適宜必要な連絡をとらせていただきたいというふうに思っております。
シビリアンの交流の促進という観点は、今回の首脳会談におきましては、基本的に日米防衛揚力の進め方の問題の一環として取り上げられた経緯があるわけでございまして、そういう意味におきまして、従来「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインに基づくいろいろな諸研究なり共同訓練なりとか、いろいろ進められております。そういったようなものが、いわゆる制服対制服との関係で接触の機会がどんどんふえてきている、こういう実態を踏まえて、そういうふうな時代になってきたことを考えてみると、やはりいわゆるシビリアンの政策担当者レベルでの相互の、日米両国間の意思疎通の方もきちんとやっておく必要が強まってきた、こういうことで考えているわけでございますので、基本的には日米防衛協力のあり方について、より一層充実を図っていくというテーマとして御理解をいただければよろしいかと思います。
一つの範囲はわかりました。
 いま一つ、今度の五九中業、これまた今の議論にありましたけれども、できる限り相手方の軍事力を調査をし、あるいは装備の面でも、例えば今日、ミサイルに対するいろいろな装備問題があるわけですが、これなども監視レーダーをできる限り持って、我が国の情報能力を強めていく、そういう答弁が先ほどありました。例えばそういう今までの日米間の軍事機能としての質的な変化、そういう問題についてもこのシビリアンコントロールのこの会議で取り上げる課題になりますか。
繰り返しますけれども、総理大臣レベルの話し合いもありますし、私たち防衛首脳におきます話し合いもございます。それは単に純軍事的な問題だけではなくて、現在の国際情勢を踏まえて、それぞれの防衛がどうあるべきかが論じられるわけでございます。その際には、もちろん軍縮問題の討議の情勢等も念頭に置いて話し合われるのは当然のことでございます。純軍事的なものであったならば、それは決して防衛首脳の話し合いにはならぬ、こう思います。
 また、その事務レベルにおきます話し合いとしては、毎年一回ハワイで行われますＳＳＣがございます。この話し合いも、例えば具体的に行われておりますいろいろな訓練だとか共同研究が、例えば集団自衛権に当たらないかといった原則的なチェックも行っていくわけでございますけれども、そういった枠組みの中で、外交チャネルを通じた、ＳＳＣに表現されますような枠組みの中で行っていく話し合いがよりもっと頻繁にあった方がいいだろうということで、今回の、シビリアンの交流をより密接にと申したわけでございます。
政策問題が問題なんです。政策という場合、先ほどの議論じゃありませんが、例えば我が国のいわゆる憲法から来る我が国の軍事力といわれる今日の防衛力の整備の限界というのがありますね。これはやはりアメリカ側の要請に対して、我が国にはこういう政策がありますから、したがって云々という、そういう話し合う場があるでしょう。もう少し広く見まして、国際的な外交問題、国際的な米ソ間の緊張、あるいは、まあそんなことはないと思いますけれども、例えばアジアにおける朝鮮半島で何らかの紛争が起きた、それに対する政策的な協議——政策といいますと極めて幅が広いのですね。どうなんでしょうか、防衛庁として持つべき政策の限界というのはどこまででしょう。例えば今言いましたように、ジュネーブにおける軍縮という問題があったときに、アメリカに対して、例えば今日米ソ間ではこういう軍縮問題が討議をされ、同時に核の問題や、次の、エスカレートされるアメリカ側の持つ戦略構想、そういう問題について米ソ間でいろいろ論議をされている、そういうことも含めて、我が国はしたがってアメリカから、共同の自衛力としてこれだけの自衛力を強めてほしいといった場合には、いや、それはできませんという、そこまでの政策の幅というのはあるんですか。どうなんでしょう。
先日、私は「ワシントン条約関係省庁連絡会議検討結果報告」というものをちょうだいいたしました。それに関連して一つだけちょっと前もって御質問申し上げておきますが、輸入通関官署の限定の数字が実は出ていませんね。今までたしか二百二十二カ所あったものを、港、空港、郵便局などを含めて三十五カ所に集約するという決定は事実ですか。
時間を追って若干御説明させていただきますと、当日の十八時五十七分でございますけれども、レーダーから航空機の機影が消えたとの情報に接しております。そういうことで、緊急待機中の、領空侵犯等のために待機させております戦闘機二機を百里から直ちに発進を指令いたしまして、上空で現場に誘導したわけでございます。これが十九時一分でございますから、十九時一分に指令を出しましてとりあえず発進させております。
 十九時二十分ごろに現場に着きまして、先生が先ほど御指摘のような炎というものを確認しておりますが、何分戦闘機でございますので速度が速いということから現場の詳細な位置をつかむということはできません。それで、救難ヘリコプターでございますバートルｍを直ちにまた発進させまして現場上空に誘導しましたけれども、真っ暗やみということで目標に当たるものが見つからないというような状況がございました。現場上空にヘリコプターを停止状態にさせるとともに、入間からタカンの電波を使いまして方位、距離を測定いたしまして概略の位置を得るとともに、関係機関に通報を申し上げたわけでございます。
 こういう努力をするのとあわせまして、陸上自衛隊は災害派遣の準備をするというようなこと、その後、災害派遣の要請を得て夜を徹して現場に向かうという努力をいたしました。しかし、陸上からの詳細な位置の確認というのは、何といいますか、月がないというようなこともございまして不可能であったという状況でございます。そういうことで、夜、道をできるだけ啓開する努力を続けるとともに、夜明けを待って航空機を出動させる、夜のうちに準備をするとともに、夜明けを待って活動させるというようなことで、先ほども御報告のございましたような現場の確認、それとそちらの方への誘導という努力を行ったものでございます。