それでは、そうおっしゃるなら、次にもう一つお伺いしたいのですが、南西アジアで米ソの紛争が発生した、そういう事態が、この「日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告」、いわゆる防衛協力の指針と言っておるのですか、この中で、日本以外の「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」、これに相当するとお考えになりますかどうですか。
 もう一遍言います。南西アジアで米ソの紛争が発生した、その事態は、ガイドラインに言っておる日本以外の「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」、これに相当するとお考えになるかならぬか。
先ほどから何遍も申し上げておりますように、日本の場合、日本の自衛権の発動の要件に該当する場合しか自衛隊の行動は考えられません。いま御指摘のような事態が起こるのかどうかわかりませんけれども、日本はいずれにしてもその点ははっきりしておるわけであります。
しかし、いまのアメリカのとっておる態度から見て、下手をすると、これは個別自衛権の行使だ、行使だと言っておりますが、集団自衛権の行使に引っ張り込まれていくおそれが多分にあると思いますので、これは十分注意をしながら対応してもらいたいと思うのです。
 そこで、それに関連しながら次に進みたいのですが、先般ジョーンズ米統合参謀本部議長が、八二会計年度の軍事情勢報告の中で、新しい対ソ戦略を打ち出しておると私は受け取っておるのです。それはどういうことを言っておるかというと「紛争が発生した場合、米国は優勢な軍事力を攻撃地点ばかりでなく、世界各地のソ連の多くの弱点に使用すべきだ」、こう言いながら「この新戦略の重点は中東、とくにペルシャ湾岸にあることを明らかにして、」その上で「とくに南西アジア地域におけるわれわれの死活的利益を侵せば、同地域に限らず米国と対決しなければならなくなることをソ連に信じさせなければならない」、こう言っているのです。これを俗に対ソ多発報復戦略だ、こう言っておるわけでありますが、そうなってくると、南西アジアで米ソの紛争が起こった、そのときに日本にいろいろな要求をしてくるというおそれがあるのじゃないでしょうか、多発報復戦略をとるという立場から言うならば。その心配はありませんか。
そこで、次に移していきますが、アメリカの言っておるのは、要するに南西アジアの状態というのがきわめて不安定だ、アメリカは南西アジアの状態というのを一番重視しておるようですね、そして現在ですらそういう不安定な情勢であるということから、第七艦隊をペルシャ湾やインド洋方面に割かなければならぬような実態になっておる、そういう実態を踏まえながら、この北西太平洋が手薄になる、手薄になるのだからその穴埋めを日本でやってくれ、だからそれに対応して防衛能力を高めてもらいたい、具体的に言うなら対潜能力や防空能力を高めてもらいたい、こう盛んに言ってきておるわけですね。しかし、そういうふうに言ってきておっても、そして現実にそういう事態に遭遇しても、わが国が自衛権を発動するという事態にならない限りは米軍支援はやれませんね。くどいようですけれども、いかがですか。
お尋ねは安保の六条の事態のことではないと思いますが、五条の事態について言えば、私どもは、日本が自衛権が発動できる事態でなければ、いかなる意味でも武力の行使はできません。
それじゃ、さらにもう一遍念を押しておきますが、たとえば南西アジアの方で米ソの紛争が起こった、そのときに、自衛隊が日本周辺海域と言っておるその地域の中で支援を米軍から求められた、この場合は絶対拒否しますね。拒否しなければならぬはずなのです。
先ほど来申し上げております私どもの防衛力整備目標は、日本が侵略を受けた場合の日本の防衛力についての整備目標でございます。日本に対する侵略とは関係のない米ソの争いは、私どもには関係はございません。
そこでお尋ねをしたいのですが、たとえばの話ですが、米ソの紛争がよその方で起こった、そういう中で、防衛庁が考えておる日本周辺の海域の中で米軍から支援を求められたという場合は、どう対応していきますか。いろいろな事態が予想されますが、それらを踏まえて御答弁いただきたいと思うのです。
施設と専門職に重点を置いてと、私も同意見なんです。
 ところで、これだけ期待されているリハビリテーション医療を引き受ける病院が現状では非常に少ないと思います。私は、これは七六年の資料ですから、その後のがあれば言っていただきたいのですが、たとえば東京都かで見ましたら、七六年現在でまだ九％。作業療法士を置いている病院、これはわずかに三％というふうになっていたかと思います。こういうことで、作業療法士や理学療法士を置いて、きちんと施設をつくっている病院が非常に少ない。
 その原因にはいろいろあると思いますけれども、リハビリテーション医療費の評価が他の部門に比べて非常に低い、これがリハビリテーションの開設をためらう大きな原因になっているのじゃないかと思うわけです。自治体病院協議会が行いました病院部内別原価計算というのを見ますと、理学療法部門は千円の収益を上げるのに千四百九十七円の原価を必要とするというふうに言っています。また日本理学療法士協会の会長松村さんは、こんなふうに言っているのです。技術料が非常に低く抑えられているために、リハビリテーションはやればやるほど赤字のふえる不採算医療の代表である、だから、赤字を減らすためには、一人の患者にかける訓練時間を短くして数多く患者をこなすしかないのだ、しかし、そういうことは質を低下するばかりである、そういうふうに、現状では質を低下するばかりであると言っても言い過ぎではないのだと訴えておられます。
 このような実態について、厚生省は一体どのように対処されようとしておられるのか。私は、まず技術料を正当に評価するためにリハビリ部門の診療報酬を大幅に是正すべきだと考えますが、この点は大臣からお答えをいただきたいと思います。