それは言葉のひとり歩きであって、停戦が維持されているとか、危険はない、安全だなどと従来からも言ってきておったように、現実には危険な状態になってしまって、無理な派遣を今行っているということは目の前に見えてきたわけでしょう。こういう段階で、犠牲者が生まれてくるような派遣をしておってはならないぞというのは、もう共通した、御家族を含めて国民的な視野になってきているじゃありませんか。そして現に、武装解除の話から選挙の話から、内部的にはあそこの構成メンバーの一方の一つであるところのポル・ポト派が破壊活動をやっておって、中立性が守られているというようなことを言っていたら、そんなものはどこの話だというふうに言わざるを得なくなるでしょう。
 私は、政治というのはもっと真っ正面から取り組むべきだということを御忠告申し上げて、撤退を要求したいと思います。
 その次に移ります。
 これも先ほど出た話ですが、在日米軍の基地は一体どうなっているんだろうか。防衛施設庁が予算委員会に提出された資料を見ると、八九年には百四十九ですか、九〇年になるとそれより四つふえている、九一年になるとまた一つふえている、九二年になると一つ減ったけれども、また九三年になると一つふえている。在日米軍基地は減るどころかむしろふえてきておったんだなということを、予算委員会の提出資料を見ながらつくづく感じておったところです。
 フィリピンからは基地は撤去されている。基地機能、役割を日本が引き受ける。世界にも例のない手厚い駐留軍支援や思いやり予算がふえている。アジア・太平洋ばかりか中東、アフリカまで作戦展開する米軍の最前線基地、こういうふうに変わっている。
 こういうようなことを考えてみると、本当に新しい時代にあって米軍基地問題について根本的に、日米安保条約がどうやこうやと言うんだったら、私は見直しを提起すべきではないだろうかというふうに思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
この問題については、まだ全面戦争になっているわけでもございませんし、そういう点ではパリ協定の基本的枠組みはつぶれていないと私は思っております。そういう面からいっても、私は五原則が崩れているという判断はいたしておりません。
極めて明確じゃないのですか。ＵＮＴＡＣは投票所の警備をプノンペン政権の軍と警察の協力を得て実施するんだ、攻めてくるのはポル・ポト派だ。現にその犠牲を受けたわけです。ますますそういう方向に進んでいくでしょう。そうすると、ＰＫＯの出動要件であるところの中立性の問題というのは、現にポル・ポト派が存在する限りはなくなっているんじゃないだろうか。ポル・ポト派の活動というものが中立性を破壊してしまったんだ。その点ははっきりしなかったら、この問題は結局プノンペン政権の側での協力活動を展開をしていくんだということになってしまうじゃないか。自衛隊の出動要件というのはこれで完全につぶれていると断定しても私は間違いないと思いますよ。
 大臣、どうですか。疑問をお持ちになりませんか、この段階で。疑問を持たれるのか持たれないのか、ちょっとはっきりしてください。
私の持ち時間がちょうど来ました。今同僚議員の了解を得て二、三分、あと一つ質問させてもらいたいと思います。
 今の海洋汚染の問題については、きょうは科技庁も見えておると思うんですが、ぜひ日本独自の立場でも調査をし、また世界各国の専門家を集めて共同調査等をやりまして、この海洋投棄の被害がこれからずっと、拡大することはあっても現状より少なくなることはないと思うのです。そういう意味で、定期的な調査をやって、定期的に国民に公表するような手だてをやってもらいたい、こう思います。これは要望です。
 そして大臣、日米会談の関係、さっき私はごそごそと何かやるという意味のことを申し上げたのではなくて、むしろ日米会談そのものについては極めてオーソドックスな形で、アメリカの対日政策も大体基本的なものは出てきた、そういう点では日米のパートナーシップというものを中心にして、貿易不均衡の問題もありましょうし、いろいろな課題がありますが、これはひとつ堂々とおやりになってもらいたい、こう思います。
 そこでいま一つ、いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退の問題です。
 これは結論だけ申し上げますが、脱退をすることになったらどういうことが起こるのかといえば、朝鮮民主主義人民共和国はＩＡＥＡの条約の枠内に拘束されないで、極端に言えば、核兵器をつくろうとどのような核を持とうとフリーハンドを持つわけですから、そういったことは、北東アジアの安全保障の立場からいっても、日本の非核三原則の立場からいっても、我々がかねてから主張いたしておりますアジア・太平洋地域における非核地帯の設定というような将来展望を含めた観点からも、これは私は決して望ましいことじゃないと思うのです。
 ですから、一応の効力を発揮するのが六月十二日だと思うわけでありますが、約二カ月半くらいあるわけですから、この間に、朝鮮民主主義人民共和国も、一九八五年にＩＡＥＡに加盟して以来あるだけ南北の首脳会談をやり、日朝の国交正常化もやりながら、その中で核問題を議論し合ってきた経過があるわけですから、こういう経過を尊重する。お互いに冷戦時代のような不信感を持つのではなくて、それこそ国と国との関係においても胸襟を開いて、そして相手を信頼する。こういう立場に立って、ＮＰＴの脱退を食いとめるといいますか、見直して、平和的にこの問題が解決できるようにしたらどうか。
 これは釈迦に説法ですけれども、安保理に持ち込んで、第二の朝鮮戦争じゃありませんが、湾岸戦争のようなことを考えても、そんなことは韓国にしたって中国にしたって周辺の国でどこも賛成する国はないわけですから、そういう点からいっても、余り力づくで、ＩＡＥＡの理事会で結論が出なかったから安保理に持ち込んで、そこで力の政策でねじ伏せるというようなやり方に対しては日本外交はくみするべきではない、こう思うのですが、その点についての見解。
 いま一つは、問題解決のためには、朝鮮とアメリカが直接交渉できるような機会を、日本が中国に対し、あるいは今度総理がアメリカに行かれるわけですが、そういう機会にぜひ実現できるように、日本外交の自主性を発揮する一つの証左として、あかしとして、このＮＰＴの脱退問題に対処すべきではないか、こう思うのです。
 大臣の見解を承って、私の質問を終わります。少し質問の時間を超過しましたことをおわびしたいと思います。