一方で軍事費は三兆三千四百三十五億円、昨年度より二千六十四億円増大になっているわけですよ。結局これは、貴重な国民共同の財産を売り払って軍事費の増加分に消えてしまった。軍事費太って国やせる、こういうことではないかと思うのですね。今の大きな国の財政事情から考えて、焼け石に水もいいところだと思うのです。
 民活、民活と、民活が内需拡大と財政再建の一挙両得の切り札のように言われて宣伝されてきたけれども、結局その一つの柱である国有地の払い下げの実態はこういう状況で、内需拡大にはもちろん、財政再建にも何も役立っていない。ただ、従来のペースよりもハイペースで国有地を売りに出した、国有地のバーゲンセール、こういうことになっているのではないだろうかと私には思えてならない。これが五十九年度です。だから、こういうことはそのままどんどん続けられる。私が指摘したようなこういう遺憾な傾向はますますひどくなるのではないかという心配がされます。
 ですから、中曽根総理、国有地は国民共同の貴重な財産としてもっともっと大事にして、やはり公共利用優先を貫くべきだ。内需拡大は、最初に言いましたように、大幅減税とか大幅賃上げ、時間短縮、社会保障の充実、まさに消費拡大中心でやるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。――総理です。
国有地の払い下げは、結局売っただけなんですよ。民活用、民活用と言うけれども、民活に実際に役立っていると言えるような実態は、我々の調べたところでは見当たらなかった。じゃ、財政再建に役立っているか。六十一年度予算で、一般会計、特別会計合わせて、国有財産の売却というのはどれだけの税外収入が上がっているのでしょうか。見込んでいるのかということですね。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありました資料は、本年度の「展望と指針」リボルビング作業といたしまして「経済審議会報告」というものを作成いたしました。その中に参考資料といたしまして、これまでの民間活用の主な例といたしまして、規制緩和その他の事例を掲げてございます。その中に、これまで国有地等の有効活用のために、御指摘のような土地の払い下げその他が行われているという指摘をしているわけでございます。（瀬崎委員「中身は」と呼ぶ）中身につきましては、この国有地の払い下げのあり方でありますとか、あるいはその後の利用の状況等については、経済審議会自体では御審議をいただいておりません。
せっかく有効利用したいという公共団体に、やはりなかなか制約を厳しくしていることがこれでわかりますね。
 経企庁長官にちょっと伺いたいのですが、六十年度のリボルビング報告「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に「民間活力発揮のための環境整備」という項があって、実績として「国有地等の有効活用（六十年八月末現在の処分件数、国有地四十六件、国鉄用地二件）等も推進されてきた。」こう書いてあるのですが、四十六件の国有地とは、今まで論議したこの四十六件だと思うのですね。一体経企庁は経済審議会にどんな資料を出したのか。どんな資料に基づいてこういう状態にある国有地を、有効活用は推進されたと評価されてきたのか。また長官自身、国有地は売れさえすればそれでいいんだ、売却実績さえ上がればそれで民活が進んだということとお考えなのか、伺っておきたいのです。
国立大学の土地は特別会計に所属しておりまして、先生御承知のように、移転統合その他によりましては、移転統合に必要な経費をそれによって賄うというふうなシステムがございます。したがいまして、できるだけ収入を上げる形での処分ということが原則でございまして、多くは市街地等にございますので、公共用、公用というのが原則でございますが、公共用、公用以外のものについて、小さい面積のもの等については民間ということもあり得るわけでございます。そういう意味におきまして、広島大学は東広島市に移転統合がございますので、この関係は十分今後ともいろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
これは大臣に伺っておきたいのですが、そのときに、これはやはり特殊な事情があるのですね。もともと福山市が割り引きして国に差し上げた土地を返してくれというのですから、こういう点では、確かに大蔵省のいろいろな新しい通達があって、地方自治体に余り割り引きするなということになっているのですが、少なくともこういうものは特別配慮が必要だと思いますね。文部大臣、いかがでしょう。これは文部大臣。
ただいま先生御質疑の点につきましては、広島大学生物生産学部川口農場につきまして、五十九年度に千九百平米、株式会社の青果関係の会社に処分いたしております。
 広島大学の土地処分につきましては、多岐にわたる土地がございまして、この点につきましては、広島県、福山市、広島市、関係方面といろいろ折衝を重ねており、まだ継続中のものが多々ございまして、その一環において今後いろいろ検討する予定でございます。

 具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百七十六万六千円、国務大臣等は百二十八万八千円、内閣法制局長官等は百二十三万千円とし、その他政務次官以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百四万九千円から九十一万千円の範囲内で改定することといたしております

 また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百二十八万八千円、大使五号俸は百二十三万千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百三万九千円から六十七万五千円の範囲内で改定することといたしております

 さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じてその額を引き上げることといたしております

 第二に、委員手当については、常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万五千二百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万五千四百円にそれぞれ引き上げることといたしております

 第三に、内閣総理大臣及び国務大臣の給与の一部返納について、所要の特例措置を講ずることといたしております

 第四に、旧国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を百三万九千円に引き上げることといたしております

 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております

 以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします