短期国債を含めまして、六十年代対策として国債の多様化を検討しなければならない、これは借換問題懇談会でもそういう御意見が多うございましたし、私どももそのように考えております。
 現在どういう種類の国債を出しているかといいますと、基本的には十年の長期利付債と二、三、四年の中期利付国債と五年の割引債、これが基本的に出されている国債でございますが、これだけでは足りないということで、今までも臨時的に十五年の利付国債や二十年の固定利付債、こういったものも出しておりますが、私どもといたしましては、短期化の方向も長期化の方向もあわせまして、資金が円滑に集められるような工夫はしなくちゃいけないと、こういうふうに考えております。
 短期化の方向といたしましては、今先生御指摘になりましたような極めて短い物、それから年度越しの物、こういったものも検討課題だと思っております。
 極めて短い物がもし検討されるようになりますと、今の大蔵省証券との関係がどうなるのか、こういう問題がございまして、これは日銀引き受けの問題と絡んで極めてデリケートな問題でございますが、これはこれからの検討でございますので何とも申せませんけれども、いずれにしても財政法四十五条、七条というものがございますので、その精神に即して検討していくということではなかろうかと思っております。
お示しになりました問題意識は、大変貴重な問題意識だと思います。
 これは借換問題懇談会でもいろいろと御意見を伺ってみました。ただ、量的にどの程度がいいかという問題につきましては、これは長短金利の格差が開くとき、小さくなるとき、それから起債市場、金融市場の動きがどうなるか、これはわかりませんので、なかなかそこのところは難しいんだろうと思います。しかし、私どももこういった問題意識を持っておりますので、よく検討していきたいと思います。
どうなんですか、局長ね、ある意味では国民にわかるように一つの目安というようなものができたら掲げた方がいいんじゃないか。先ほどもＧＮＰに対する国債費というのもありますけれども、今度はその満期構成ですが、また違った立場になると思います。そういうものの目安があれば私はそれをむしろ示した方がいい。これはどうなるかわかりませんけれども、やっぱり短期的になりやすい、今後。そうなってくると、確かに利子は安くて売りやすいということはありますけれども、あと濃縮されてしまうという問題がありますからね。その辺はそういうものはできるならつくった方が私はいいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
既発の国債の残存期間が一年ずつ短くなっているわけでございます。したがいまして、既発の残高の大きさによりまして短期化の圧力がそれだけ大きくなる、こういうことでございまして、さっきも申し上げましたように、新発債につきましては八・九年というような満期構成としてはかなり長い構成にいたしましても、既発の物が一年ずつ短くなるものですから、傾向としてはそれが短くなりがちでございます。そこで新発債につきましても、いたずらに短期化しないようにというふうなことで努力をしないとどんどん平均残存期間が短くなると、こういう問題がございます。
 それで、諸外国の例ということでございますが、今手元にはアメリカの例しかございませんで、さっきも申し上げましたようにアメリカが四年程度、日本が今のところ六年に近い物ということでございまして、この辺はよくウオッチをしながら満期構成につきましていたずらに短期化しないようにという努力を続けなければならないのではないか。さっきも申しましたように、財政負担の問題もございますので、その両者のバランスをどうするかということにつきましてはよく考えなくちゃいけませんけれども、満期構成の短期化というのはさっき申しましたように、発行残高が大きくなりますとどうしてもそれが平均を落とす働きをいたしますので、その辺のことも頭に置きながら満期構成の問題を考えていく、こういうことかと思います。
これは先ほどのお話ですと、五十四年ぐらいは八・八年、五十八年の年度末は五・五年だと。大変ここ短くなってきていますね。この傾向がそのままいくかどうか、これはわかりません。しかし諸外国は一体この辺はどんなふうな形になっておりますか。これは諸外国の今までの例というのが一つの教訓にはなると思うんですね。そういう中で大体満期構成はこのぐらいにする方がいいという一つの目安というようなものが出てくる可能性はあると思うんですがね。
その後の経過の中で、大学の理事者側は、二度と寄附金を引き揚げるようなことはしないと約束はしていると思いますが、それを仮に約束をしたとしても、この場合には余り意味がないわけなんですね。というのは、佐々木真太郎氏ですけれども、会頭という定款にも何にもないポストについておるわけなんです。そして、大学は佐々木氏と協定を結んでおりまして、これは裏の協定でありますが、経営方針、財産の管理運用、人事面、すべての点について佐々木真太郎氏の指揮に従うということが裏で協定されておるわけです。その文書もここにありますけれども、こういう事実が裏であるわけですね。だから、佐々木氏が金を用意しろと仮に指示をしたとすれば、大学はどんな工面をしてもこれは指示に従わなければならない、こういうふうにがんじがらめに拘束をされているわけです。第一、この会頭というポストは定款にはないのですね。この会頭というポストは、ある意味では寄附金の見返りとして与えられている、しかも、絶対的な権力を有するポストであると考えられます。寄附金というのは無償のものでありますから、そういう意味からいっても、これは寄附金ではないということが言えるわけでありまして、文部省は、これはあくまでも寄附金だ、不正なことが、この金についても不明朗なものがないのだということを主張されるとすれば、これは会頭をやめてもらう、あるいは会頭の系列の理事さんがいらっしゃるようでありますけれども、これらの方々にもやめてもらわなければ、大学の本当の浄化というか再建はできないのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。