お答え申し上げます。
 野村証券問題につきましては、証券取引等監視委員会におきまして、昨年来その事実関係の解明に努めてまいったところでございます。その過程におきまして、野村証券の関係者からいろいろ話を聞く等の調査を進めてまいったわけでございますが、本年三月二十五日には、東京地方検察庁とともに関係箇所の捜索を行いますとともに、鋭意調査を進めてきた結果、この五月の十三日、当委員会は、野村証券株式会社及び同社の元役員等三名を、証券取引法に違反する損失補てんの嫌疑で東京地方検察庁に告発いたしたところでございます。
 そういう意味におきまして、野村証券からそういった捜査の過程においていろいろ事実関係を聞き、その結果を踏まえて今回の告発をさせていただいたところでございます。
ＳＥＣの方、いらっしゃっておりますか。野村証券からはどういう報告が来ておりますでしょうか。
 この一年間、証券市場の自由化、透明化のためにＳＥＣは大変頑張られて、その一つの成果が、今回のこの野村の不祥事が明らかになったということではないかと思います。その努力を非常に評価したいと思いますけれども、野村証券からＳＥＣにはどのような報告がありますでしょうか。
お答え申し上げます。
 第一勧銀が総会屋の関係者に対して融資を行っていたことなどにつきまして、大蔵省としても既に同行に対しまして事実関係の調査を指示しているところでございますが、その内容につきましては、現在捜査当局による捜査が行われているところでもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、大蔵省としても、本件については重大な関心を有しておりまして、捜査状況等を見守りつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの野村証券をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、五月十三日、証券取引等監視委員会から、野村証券及びその関係者につきまして、いわゆる損失補てんと言われておりますが、証券取引法違反による告発を受けました。そして五月十四日に、東京地方検察庁は、野村証券関係者三名を、その証券取引法違反と同じ事実がいわゆる商法上の利益供与に当たるということで、商法違反という事実をとらえまして、双方の容疑で、また五月十五日には、その商法違反に関する利益を受けたということで小池隆一ら二名をそれぞれ逮捕いたしまして、その被疑者の関係箇所やその他の事件の解明に必要な箇所を捜索するなどして、現在鋭意捜査を詰めているところであると承知しております。
これからは、自由化、そして契約者も自己責任で生命保険に入っていかなきゃいけないという時代ですので、まさにディスクロージャー、情報開示が大事だと思います。その点、情報開示につきましてよろしくお願いいたします。
 この点についてもう少し質問したかったのですが、ちょっと時間がありませんので、野村証券の問題について、法務省の方、来ていただいておりますか、捜査の状況について御報告いだだきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘の日産が、四九％でございます。二番目は、ちょっと色が違いますして、セゾン生命でございますが、これはちょっと外社系統で性格が違うと思います。純粋国内会社ですと、四九％の日産に次ぎますのは、日本団体生命の二六％というところでございます。
日銀の専管事項ですので、こういう意見があるんだということを踏まえていただいて御議論いただきたいと思います。
 日産生命の破綻の原因の一つは、バブル期に多数契約した非常に利率の高い個人年金の責任準備金が総資産の四九％を占めるまでになった、これが破綻の要因と言われておりますが、これに近い生命保険会社もあるのではないか、このように言われております。これについて、今でもいろいろな新規契約者、そういう情報公開がされてないで、何も知らないで新規契約をされている国民の方がいらっしゃるわけですので、私は、情報公開、ディスクロージャーが大変重要だと思います。生保業界の中で、この個人年金の責任準備金が総資産に占める割合が日産生命に次いで高いのはどこなのか、そしてそれはどの程度なのか、大蔵省、当然検査をされていらっしゃいますので把握されていると思いますが、国民のために御提示願いたいと思います。
我が国が自衛力の範囲におきまして我が国周辺の数百マイル、また航路帯を設ける場合には一千海里ということで防衛力の整備を行っているということは、累次政府から申し述べているところでございます。ただいま先生がおっしゃられましたところの国防報告におきまして、恐らく先生が問題にされましたのは三つの点ではないかと思います。一つは、この国防報告によりますと、日本が海上交通の安全について任務を引き受けたと、この引き受けたという点であろうかと思います。この引き受けたという言葉につきましては、これは日本語では引き受けたというふうに訳されておりまして、日本語というのはニュアンスのある言葉でございますから、引き受けたというと何となくだれかから譲られたと、権利なり義務なりを譲られたというようなニュアンスを思い浮かべるところでございますが、英語にいたしますと、これは言ってみれば引き受けたというよりは果たすとかこれを帯びるとかというような、正確に言えばそういう表現であると思います。したがいまして、こういう役割をアメリカから日本が譲られて、そういうことを引き受けざるを得なくなったということではございません。
 で、また新しいという表現がございますが、これはアメリカ当局がどういうつもりでこういう表現を使ったかということは明らかにいたしませんが、我が国が先ほど申し上げました海上交通の安全について防衛力を整備するということは、この八七年の国防報告に出るような時点で決められたことでも何でもございません。特に我が国が新しい任務、役割を持つようになったということではございません。また、インフラストラクチャーという言葉が出ておりますが、これは従来からやっておりますように、在日米軍が我が国に駐留するに当たりましていろいろな形で施設、区域を提供するということを指しているのであろうかと思います。いずれにいたしましても、我が国の防衛力の整備ということは、これは当然のことでございますけれども、我が国の憲法その他の法規また日本の国策に従いまして、自主的判断によって行っているというところでございます。