銀行局特別金融課長でございます。
 丸谷先生お尋ねの延滞債権に係ります償還金の充当順序についてでございますが、今お尋ねのケースは、恐らく単に数カ月延滞をしたというような場合ではなく、倒産に至るおそれがあるような限定的な場合ということに解してお答え申し上げますと、利息、損害金を後回しにいたしまして優先的に元金に充当するという場合がございます。
 ただ、このような取り扱いを行いますのは、元金に優先充当した方が債権管理上有利であるという場合でございまして、もう少し具体的に申しますと、企業が倒産に至ると経営状態が著しく悪化をいたしまして、かつ今後の債権回収が困難であるということが予見される場合等に限定しておりまして、これはそのような取り扱いをした方が債務者が今後返済能力に応じまして自発的、優先的、継続的に償還が期待できるとか、そういった債権管理上の理由に基づく限定的なものでございます。
中小企業庁の金融課長でございます。
 商工中金、中小企業金融公庫におきましては、融資の目的が中小企業の経営安定、振興ということでございますので、債権管理におきましても同様の考え方で、個々の中小企業者の事情に応じまして弾力的に行うということでやっております。したがいまして、償還金を優先的に元金に充てるということもございます。
ぼつぼつこの問題が出てきて、とても払えないという市町村も出てきています。これは私もびっくりしたんですが、民法上の売買契約なのに、ほとんどの市町村は農家に売り渡して担保をとっていないんです、二十年で三年据え置き十七年償還という契約はしていても。この牛をほかへ売ってはならないと契約にあるけれども、売られてしまってもどうしようもないんです。上物を売ってもどうしようもない。土地だけは土地改良法の枠がはめてありますからいいんですが、こんな契約を農水省が指導してそのままやらせたということが不思議なんです。結果どうなるか。市町村は直接徴収するといったって、税と違うから強制力はないんです。農協に頼んで農協から払ってもらうことになります、その生産物から。そうすると、農協は自分の方の借金がたくさんあればまず優先的にそちらへ入れます。そうすると、公団の事業の負担金その他の代金だけはなかなか払い切らないんです。そこへもってきて、離農した場合でも金利から先に取るんです、延滞利息から。
 通産省来ていますね。商工中金や中小企業金融公庫では、破産しない前でも非常に苦しくなったら、まず元金だけ入れなさいというシステムがございますね。どうですか。
お答え申し上げます。
 今の市町村が負担をいたします部分につきましては、これは実質的には受益者負担というような性格で負担をするということと考えております。したがいまして、御指摘のように、財政措置をするということであれば普通交付税か特別交付税ということになりますけれども、普通交付税というものは先生もよく御存じのとおり、標準的な行政経費について算入をするということでございますので、そういう普通交付税の性格上、基準財政需要額にはなかなか算入がしにくいものであろうと思います。また、特別交付税ではどうかということでございます。これは受益者負担的な性格のものを各市町村において、それぞれの市町村の財政状況等があると思いますけれども、そういったものを自主的に判断をして負担をされるということでございますので、普通交付税の場合と同様なお答えになろうと思いますが、地方公共団体の共有の財源である特別交付税で措置するという特別の財政需要にはなかなかなりにくいものではないかというように考えて、現在はルール的に算入するという措置は講じておりません。
ちょっとよろしいですか。法制局でございますけれども、先ほど九十六条の一項の五号と六号と八号とが契約に関する議決事件としての規定である、こういうふうに申し上げまして、その五号につきましてはこれは「政令で定める基準」ということでもって工事とそれから請負契約、これについての規定でございます。売買契約ということになりますと……
先ほど御説明を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のとおり、悪循環を断つことが極めて重要でございます。
 そういう観点から、緊急の対策として、ＡＳＥＡＮ首脳会議から帰られた橋本さんが二兆円の特別減税を決心する、同時に、その前からでございましたが、自民党本部において宮澤元首相が本部長となりまして金融の安定化の具体策について協議に入ったところでございます。
 そういう中で、政府・与党の協議、三党との協議を経まして基本が示され、ただいま、先ほども局長言われましたとおり、法案作成の大詰めを迎え、国会開会までには提出できるように最後の努力をいたしておるところでございます。
 御説明にありましたとおり、三十兆円の安定化対策。金融は経済の基本でございます。国民生活のまた安定にもつながる、不透明感を払拭する重要なポイントでもございますから、そこに具体案を提示させていただくということになります。
 同時に、貸し渋りの問題につきましても、早期是正措置を含め、ＢＩＳ基準を達成しなければならぬという金融セクターの努力がそういう結果をもたらしたということも明確に相なったものでございますから、総額二十五兆円の貸し渋り対策への、政府機関を中心として総動員をいたしまして、中小企業、中堅企業に対する対策を講ずるということにいたしたところであります。
 以下、補正予算における諸措置、全体で見て五兆円近いものがそこに盛られておるわけであり、当初予算におきましても、構造改革の理念を守り抜きながら、めり張りのきいた、費用対効果の高いものの採択、さらに実効性、効率性の高い予算措置を講じて提示を申し上げる態勢にございます。
 このことがワンパッケージでスタートを今切っておるわけでございまして、法律事項の要らぬものはやらさせていただいておるところでありますが、法律事項は今通常国会に提示をさせていただきまして、ぜひとも深い御理解の中でこの危機的状況を回避し、悪循環を断つということに取り進めさせていただきたいということで努力を傾けておるところでございます。