国鉄の場合に、駅なんかにいたしましても、非常に地の利を得ている場所を使っているわけでございます。総裁は民間におられたわけでございますから、いろいろなことをごらんになったと思いますけれども、こういった第三セクターにおけるいわば収益の上がり方ということも、民間ベースで考えればもっともっと上がるのではないかなと考えざるを得ないのでございます。
 これは私はまだこの前ちょっと聞いたばかりですから、余り真偽はわからないのでございますけれども、例えば東京から横浜あたりの高架の下あたりをどう活用されているか。話を聞いてみますと、ある者に貸すとそれが又貸しをしてすごい利益を得ているというようなことさえ聞くわけでございます。こういった第三セクターと申しますか、いろいろな面の見直しということが行われるべきではないかと思うのでございます。今ここでそのデータを一つ一つ見せていただこうとは思っておりません。しかし、国鉄再建という面からいけば、本当にもっともっと——私はこんなことを言っては悪いのでございますけれども、実は退職金なんかも調べてみたわけでございます。これは事務当局からちょっとお聞きしたいのですけれども、一人当たりの退職金はどのくらいでございますか。
お答えいたします。
 国鉄法六条に基づきまして出資が認められております出資会社で五十七年度に開業しております会社が八十九社ございますけれども、それぞれ出資目的によりまして、国鉄に対する寄与の仕方は違うわけでございます。ちなみに、いわゆる駅ビルと申しております旅客ターミナル施設の会社が四十八社ございますけれども、これらの会社から国鉄に対しまして、営業料金というふうな形で約八十億円の収入があるわけでございます。なお、それに対します出資額が約同額の七十数億でございます。大体総出資額に見合うものが単年度の収入で入ってきておるというふうな状況でございます。
 なお、そのほかに配当を始めておる会社がございまして、それらからの配当収入が出資会社全体で約三億七千万程度はあるわけでございます。
総裁がそういう民間のいわば経験をなさっていらっしゃるということが、新しい総裁になられたまた一つの原因かと思いますけれども、考えてみますると、やはり国鉄の場合に方向転換をすべきときにしなかった、恐らくそれが十年前であったろうと私は考えるのでございます。いささか今になって、さっきの事務当局のお話で、借入金の利子が累積しておる、これ以上できないというようなお話がございますけれども、それであればもっと以前の段階で、新しい採用を減らすとか、建設についてもっといわば取捨選択するとか、そういう方針をとるべきであったのではないかと考えざるを得ないわけでございます。最近、業務についてのいわゆる規定が直ってきたということでございます。それはそれなりの評価をすべきでございますけれども、それでもまだ民間経営と比べるとやはり差があるのではないか。ここでいろいろ過去のことをあげつらうことはございません。しかし、私は、当時におけるいわば国鉄の首脳、これは名前を今言うことはございませんけれども、考えてみますれば、田中角榮元首相はもう年がら年じゅうマスコミにたたかれている。しかし、本当の意味で現在の国鉄をこういった形にして、あるいはそれが最終的に国民の税金にかかってくるかもしれないという人については全く触れられない。私は、何も個人のことをあげつらうつもりは毛頭ありませんけれども、十年たって弾劾を受けるような政策はとってもらいたくないと本当に考えております。まあこの国鉄の問題を余り長くし過ぎてもほかの問題もございますからあれでございますけれども、本当に私は国鉄総裁のいわば御決意と申しますか、それを聞きたい。
 その前にちょっとあれでございますけれども、第三セクターというのがございますが、例えば駅ビルとか、ああいったところからどの程度利益を上げているのか、その辺も事務当局からお聞かせ願いたい。
国鉄総裁、こういった状況のもとに引き受けられて、ある意味からいえば非常にお気の毒とは思いますけれども、また反面、本当に責任が大きい。私自身、実は当選してきまして、六千億の繰り入れと約二兆に及ぶいわば赤字が出ているとは思いもよらなかった。これでは一体どうなるのだという本当に危機感を感じるのでございます。
 私、実はかつて役人をしておりましたころに、いわゆる円高によりまして次々と中小造船所が倒れていったことを経験しております。その際に、私ども大蔵省といたしましてできるだけ支援態勢をつくろうということをしても、どうしてもいざとなると金融機関は手を引く。それで労働者は路頭に迷うし、債権者はイナゴのように群がってくる。突然こんなことを聞いてなんですけれども、総裁はかってそういった倒産企業を目の前にしたことがございましょうか。こんな話を聞いてはまことに申しわけないのでございますけれども。
その際に、臨調にもさかのぼるわけでありますけれども、私は特別会計制度あるいは経理の仕組みというようなものについてもっと根本的な検討を加えるべきだろう
財政再建、収支均衡、赤字処理というような観点だけで特別会計制度を見るのではなくて、もっと広い、長期的な観点で国有林野事業のまさに改革の名に値するような検討を深めていただきたいと考えるわけでございます

 大分時間もたちましたので、まだ申し上げたいことはたくさんございますが、一つだけお話ししておきたいことは、赤字処理のために資産の有効利用、活用ということで土地や林野の売り払いが計上されておるようでございます
予算の中にはっきり出ておるわけですけれども、この点につきましては、私は、林業という立場を離れた土地政策というものについて、つまり国が、あるいは地方公共団体も含めていいと思いますが、国あるいは公的な機関が土地を持つことの意味をもう一度考え直してもらいたい
つまり、国有地を一般の企業会計と同じような考え方で、赤字だから財産を売って穴埋めするんだというようなことでなくて、それは例えば一般会計から借り入れるという方法でも私はいいと思うのです
特別会計の立場を貫くためにはそれでいいと思いますが、国がなるべくたくさんの土地を保有していくべきではないか
もちろん必要以上に持つということも財政の負担が増しますから、問題はあるのですが、その辺のところを考え合わせて、非常に長い意味での土地政策を、これは政府全体あるいは国会ももちろんですが、そういう方向で、早急にはできないと思いますが、きちんと討議を重ねて皆さんの合意を得た上ではっきりした方向を出していただきたいと思います
国土利用計画法だけでは十分ではないというふうに考えております

 その他の法案につきましては、私は特別の感想はありませんが、一言だけ申しますと、国有林野法の中で分収育林の制度が新たに取り上げられる
これは、先ほどから参考人の方がもう何人かおっしゃっているように、国民が国有林に親しむという機会をつくる、緑を愛するというような考え方を浸透させるという意味で大変効果があるだろうと思います
ただしかし、これで国有林の財政に対して寄与を期待しているのであれば、大きな寄与は期待できないだろう
そっちに余り重点を置かない方がいいというふうに考えております

 以上でございます
（拍手）