先ほど申し上げました数字は、今回の法律の基準によりまして地図上で対策地区になり得る可能性の場所、面積を拾った数字でございまして、御指摘のように全体の面積との間にはギャップがあるわけでございます。これはあくまで地図上で拾った場合にこういうことになるということでございまして、全国の二千六百という地区数もこれがすべて対象になるというわけでは必ずしもございませんで、そのほかの経済的な要件もございますし、関係市町村、農業団体といったところの意向もございますし、都道府県における優先順位といったこともございますから、二千六百というのはあくまで地図上で私どもが拾った個所数及びその面積だというふうに御理解いただきたいと思います。
 そこで、今の都府県の場合の百ヘクタールという採択基準と申しますか、物差してございますが、これにつきましては一応北海道二百、都府県百ということにいたしておりますけれども、離島あるいは山村というところになりますと、なかなか百ヘクタールのまとまった不良農地の存在というのはむずかしいという場所が実際には出てくるだろうと思います。そこで、そういった地域につきましては一律百ヘクタールということではなくて、何らかの特例的な扱いをしなければならないのではないかという問題意識を私どもは持っておりまして、これから具体的にその基準を定めます前の段階で各都道府県の意見も聞きまして、百ヘクタールということでは何ともならぬというところにつきましては何らかの特例を考えたいと思っております。
 ただ、それにいたしましてもある程度まとまったところが対象地域になりますので、それ以外の地域というのは当然出てくるわけでございます。これは対策地域につきましてのさまざまな対策というものの波及的な効果をねらっていくという物の考え方でございまして、日本全国を地方増進対策地域で埋め尽くすということでは考えておらないわけでございます。
後で見てくださいね、私がまとめたのは、三等級、四等級、いわゆる不良グループが全体で三万八千ヘクタールになっているでしょう。そのうち指定枠で百ヘクタールにたたむというと該当するのが二万四千ヘクタールになります。それが類別にしますと八十四地区にたたまれています。そうしますと、次が問題なのです。その物差しで当ててもどういう結果が出るかというと、約一万四千ヘクタールの落ちこぼれ、漏れが出てきています。この一万四千ヘクタールはどうやって適用させるのかということを私は今聞いておきたいのです。
これは等級別の面積という形で御説明申し上げたいと存じますが、先ほど申し上げました三等級に所属いたしますところが地区数で六十四地区、面積にいたしますと一万五千四百二十五ヘクタール、それから四等級に属しておりますところが二土地区で八千四百五十一ヘクタール、こういうふうな分類になっておるわけでございます。それから二等級につきましては残りというふうにお考えいただきたいと思います。
今大臣のおっしゃることを私は心から信じますよ、信じております。
 それから、もう一つ大事なことをお聞きしますが、先ほど調査の結果、沖縄自体各種別には一等級から四等級の分類はできましたが、その受け皿の類型ですね、グループ、そういう立場から面積がどうまとまっておりますか。例えば本土の場合、北海道が二百ヘクタール、あとはその他は百になります。そうすると百に沖縄も含むわけなのですね。その物差しで沖縄をはかった場合にその結果はどうなっておりますか。
そのとおりひとつやってください。
 先ほどちょっと申しましたが、私は皆さんのいろいろなお話を聞くと、非常に財政が厳しいです、大変ですというお話に帰着するのです。これは厳しい財政は農民の方々も農業団体の方々もみんな十分に知っております。ところが、一般会計の中で農林水産関係の予算はどういうふうに推移しているかというところを見ますと、一般会計予算の中で農林省の予算がどれだけの比率を占めているか、四十年代は大体一割、一〇・八％、ずっと推移して、一割を割ったのは五十二年からです。五十五年が八・六、五十六が八・一、五十七年が八・〇、五十八年予算の段階では七・二というのです。当初予算でいったら六・八というのですから。こういう数字、コンマ一が違うとか違わないとかそんなのはいいのですけど、非常に中曽根内閣は行政改革ということを柱にしてできている内閣です。その中では、中曽根内閣から本当に感謝状をもらってもいいぐらい山村農林大臣、農水省というのは行政改革に一生懸命、しかもお金を削ることには一生懸命なさっていらっしゃる。これは数字を見たらわかります。
 かつては一割あったのです。それが八％を割っている。もう七％。当初予算では六・八です。そして金額的に見ましても、当初予算で申しますと三兆四千億ですから、五十四年の予算と同じです。ここまで農林省が行政改革のために努力をしておる。行政改革のために努力したということは農民にそれだけしわ寄せがいくということであって、これは私も過日申し上げたように、他産業のようにそう簡単に生産性向上というものはできません。構造改善やいろいろな面について他産業とは違ってお金もかかる、時間もかかる。そういう中で逐次、諸外国を見ましてもそういうことは数字の上にもはっきり出ておりますが、それがこの数年、五十二、三年あたりからどんどん削られておる。しかも食糧を扱う民族生存の基幹産業である農業という部門においてこのように財源をどんどん切り込んで、合理化、効率化という言葉のために大変な予算の圧縮がなされている。
 先ほど来いろいろな論議がありましたが、備蓄ということも何かお金がかかって大変なことみたいなことを言っている。世界的には大体一年間の食糧の二割、二百万トンぐらいあって普通なのですが、百五十万トン。それを備蓄して維持するためには一千億を超すお金がかかるのだといういろいろな試算もなされているようでありますが、国民の主要食糧を維持するということのためにはそれは当然過ぎるほど当然大事なことであって、今の日本の行政改革、他省庁と比較して、何度も言うわけじゃ決してありませんけれども、農林予算というものは非常にいびつなものになりつつあるということを私は思うのです。
 それと食管会計が農林予算に占める比率、これも見ますと、こんなに涙の出るような努力をしておる。あげくの果てはもう底をついて、加工米にも事欠いて貸したものを持ってこなければならない。何で大事な農業を、そしてまた民族生存の基幹産業である農業を、お米をこんなにまで不足をさせて予算を削り取らなきゃならないのか。これはぜひここらで山村大臣ひとつ――このような事態に至らしたのは私の責任であります、ここではっきり申しておりました、韓国から輸入しなきゃならないというようなことに至ったのは。二度と再びこんなことのないような施策を、そしてまた他省庁との比較で言うわけじゃ決してありませんけれども、こういう推移で来ております現在の農林予算、それと食管との比率というものをしっかり見定めて、どうしてもなければならない、しなければならない国家備蓄というものに対しまして、また農林予算の確保というものにつきましては、十分な配慮を閣僚として主張していただきたいし、また、来年度予算ではそういうものがきちっと盛り込まれるような御努力をしていただきたい。
 必要なものに対しては断固として主張していただくということでやっていただきませんと、このようなことがいつまでも続くようなことになりますと、一体農業は何のためにやるのか、一体日本の政府は何を考えているのかということになるのじゃないかと私は危惧するのですが、この点についてはどうでしょう。