日本人の場合には帰国の確認を行うだけでございますけれども、外国人の場合は、特別永住者の場合に非常に限定されているとはいえ、あくまでも審査の対象になっているというところが違います。
これは、一つの条約の中の解釈をめぐって違うということは、ではどっちの説に従ってこの条約を遵守するのかという問題がありまして、違ったままでいいということにはならないと思います。いずれ問題提起します。
 それから、この再入国許可の制度ですが、先ほど千葉委員も御質問になりました。大臣は、必要的かつ合理的理由ですとおっしゃるわけです。最高裁の見解というのを引かれるわけですけれども、この最高裁の見解はもちろん三権分立で尊重いたしますけれども、時代によって考え方が変わってきます、許可制度とかあり方とか政策的なもの、特に自由裁量的なものというのはその時々の政策とかが反映するわけですから。ですから、それをもって固定的に最高裁もこうだからこれでいいんだということにはならないと思います。
 その上で質問するのですが、再入国許可を受けた場合に、何でこれが必要な制度かということで、再入国する場合の上陸審査事項ですか、これが旅券、査証が有効であるということと、当該外国人が第五条一項各号のいずれにも該当しないこと、つまり上陸拒否事由に該当しないことというこの審査だけで済む、だから許可を受けた人の方が上陸の手続が簡単なんだと説明されます。今言ったのは一般論です。
 それで、入管特例法の七条の方でこれについて特例がございます。特別永住者につきましては、再入国許可を受けた特別永住者は、「入管法第七条第一項中「第一号及び第四号」とあるのは、「第一号」とする。」ということですから、結局旅券、査証が有効であること、これさえ再入国時にチェックすればいいということになります。
 一方で、日本人の帰国のところの規定がありまして、このときにも日本人は、幾ら日本人でも旅券とかそういうものが有効であるということはチェックするわけですね。そうしますと、実質は日本人と入国時の審査の中身というのは変わらないじゃないかと思うんです。
 局長、間違いございませんか。
そうしますと、人権規約第十二条四項「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」、この「自国」の解釈なんですけれども、そこの解釈をめぐりまして規約人権委員会の見解と日本政府の見解とが異なっているということになるわけですね。イエス・ノーで結構です。
委員御指摘の国際人権Ｂ規約第十二条第四項に規定されている「自国」は、我々といたしましては国籍国であると解しております。
 なお、この点につきましては最高裁の判例、平成四年十一月十六日でございますが、においても、「自国の解釈としては、戸籍というような統一籍を備えていない国はともかくとして、我が国のように国籍・戸籍という統一籍を備えている国においては、国籍国を意味するものと解さざるを得ない。」とされているところでございます。
だから、有罪ですから前科が残るということで、そこで問題があるのかなと思います。
 時間の関係で次に行きます。
 規約人権委員会の勧告の中で、四回報告の中身ですけれども、政府の四回報告については、再入国許可問題については政府側は報告していないわけですね。それにもかかわらず、規約人権委員会の方は勧告の中でこの制度を取り上げたというのは、背景には崔善愛さんの問題があったんだというふうに伺っております。
 確認しておきたいのですが、この規約人権委員会の勧告の中でこういう文言がございます。日本語の訳なのですが、「自国」という言葉はみずからの「国籍国」とは同意義でないということを注意喚起する、こういう文言がございます。これについて、これは法務省の見解になるのでしょうか、この勧告の中と同様な解釈を我が国もとるのかどうか教えてください。
ただいまお話のありました件は、恐らく日債銀が特別公的管理へ移行いたしました際の記者会見、その席上での発言であろうと思います。そして引用をなさいました報道というのが、毎日新聞に報道されましたそのときの記録ということであろうと存じます。
 恐縮です、ちょっとお時間をいただいて、毎日新聞の報道では、記者の質問で、昨年四月といいますから、今からいいますと一昨年四月でございますが、その大蔵検査でどうだったのだという御質問に対しまして、私がそのときの各分類額を説明をいたしました。そしてその後、この記事によりますと、「当時は早期是正措置は導入されておらず、引き当てを求めていない。」こう発言をしたというふうに書いてございます。これは、質問が、昨年四月の大蔵検査では債務超過だったのではないかという質問でしたので、それに対する最終的に締めが必要でしたのでこの部分があったわけですが、この報道は間違っております。間違っております。
 実は、こういう質問が出るということは当然私は想定をしておりましたので、この部分に対する答えというのは、日債銀側が、関連会社であれば、自分が支援している限り、これが意に反して倒産をすることはないから要注意先でいいのだということで御主張をずっと続けておられましたし、当局と見解が相違しておりましたので、この質問が出たときは、非常に注意深く誤解のないように答える必要がある。そこで、これは国会でございません、記者会見ですので議事録というものはとっていないのですけれども、したがって、記憶に基づいて御答弁することをお許しいただきたいのですが、この部分は私、実はよく覚えております。この質問があったらこう答えなければいけないという手持ちのメモを用意しておりまして、それをほぼそのまま読み上げたつもりでおります。
 その部分はこうでございます。前回検査、すなわち九年四月は早期是正措置導入前に実施されており、検査において償却、引き当ての適切性について指摘する枠組みとなっていなかった、このようにお答えをしておるはずでございまして、この部分が正確にこの毎日新聞では引用をされていないということでございます。