各地方公共団体から定年制度の導入につきまして、これまでたびたび要望が出ております。これは昭和二十七年当時から計算をいたしまして、各団体を含めて百五十一回にも及んでおるという状況になっております。それほど各地方公共団体で、退職管理を適正に行うために定年制度というものが望まれておったわけでございますが、先ほど申し上げましたような定年制導入のための法案の提出は、今回の前は四十四年で、以降四十四年を最後としまして、約十年ほど行わなかったわけでございます。
 これは自治省として、定年制度というものについて検討なり導入の必要性というものを認めなかったわけではありません。相変わらずそれについては必要だという考え方のもとに、すでにいろいろな研究等は行っておったわけでございますが、先ほど申し上げましたような何回かにわたる国会での御審議の経緯等もありまして、また国家公務員における制度の検討等の状況等もにらみながら、その時期をいろいろと考えておったというのが現状でございます。今回、国家公務員について定年制度が導入をされる、こういうことに方針が決められ、法案が提出をされましたので、地方公務員についても同様にいたしたいというのが自治省の基本的な考え方でございます。
自治省の方でも何度か試みて、努力もしてきたということもわかりますけれども、私はこの際考えていただきたいのは、戦後各地方公共団体は独自で定年制の条例を持っておったんですね。ところが、地方自治法をつくったために、そのときに十分な配慮がされなかったために、その条例が無効になってしまった。定年制を地方団体が独自でしけなくなってしまった。そこにこの問題の混乱の原因があったんじゃないか、そのように思うわけです。
 本来からいいますと、こういうのを法律で決めなくても、地方自治団体がみずからの手で、みずからの職員の定年をどうするかということは決められてしかるべきなんです。それが、地方自治法を制定するときに身分保障の制度とうらはらの関係で、そのような条例が全部自動的に無効とされてしまった。そこに問題があったんじゃないか。私は、こういう点について、やはり自治省は地方自治法を所管する省として十分反省していただきたい、そのように思うわけでございます。
 そこで、そういうふうに法律が施行されてしまったわけでございますから、それはやむを得ないとして、現在、昭和四十四年からこちらは全然法律案が国会にも出されていないわけでございます。しかしながら、地方自治団体からはこの間にも、とにかく定年制をしいてくれ、しいてくれという要望は自治省の方にもあったんじゃないか、そのように思いますけれども、なぜ四十四年以来一貫してこの法律案を出さずに今度出されるようになったのか。その辺の経緯についてもお聞かせ願いたいと思います。
地方公務員につきまして、政府がこれまで定年制というものの立法措置を行おうということで、過去に何回か国会に法案を提出した経緯がございます。
 第一回目の法案は、昭和三十一年の第二十四国会に法案が提出をされまして、このときは参議院先議で附帯決議がついて参議院で可決されたわけでございますが、継続審議になりまして、第二十四国会、二十五国会継続になりまして、第二十六国会におきまして審査未了のため廃案ということになっております。それから二回目の法案は、四十三年の第五十八国会に提出をされました。これは、同国会におきまして審査未了のため廃案となっております。それから同じく四十三年の十二月に、六十一国会に法案が提出されまして、四十四年六月衆議院で可決されましたが、八月に参議院段階で審査未了のため廃案ということになっております。それから、その次が五十五年の三月に、九十一国会に提出をされました法案でございまして、これは審査未了のため廃案となりました。五十五年の十月、九十三国会、前国会に法案が同じ内容で提出をされましたが、それが継続審査となりまして、今国会でただいま御審議をいただいておる、こういう状況でございます。
全体の米需給でございますが、先生いまおっしゃいましたとおり、私どもとしますれば、五十四年、五十五年産米をもってしてことしの米需給は量として十分対応できるということを前から御説明したわけでございます。この場合に、五十四、五十五の米を使って、五十五の米をことしの十月末に八十万トンないし九十万トン持ち越しできるだろうということを申し上げたわけでございますが、それとは別個に、ことし、五十六年実行いたしております生産調整を緩めておりまして、その緩めましたもので約二十五万トン前後のものが量として出てくるだろうということもあわせまして、そういう全体の操作しますときには百万トンを超えるものを操作上持ち得るのではないかということを申し上げているわけでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
先生御指摘の五十三年産米につきましては、実は五十三年産米というのは十分食用にたえるわけでございますけれども、私どもの最近の需給操作からいいまして、せいぜい前年産米までということで、当初から五十四ないし五十五と申しておったわけでございますが、御承知のように、昨年の冷害の結果、比較的品位の高い米につきまして一部に供給がどうしてもついていかないというような話も出てまいっておりまして、それにつきましては五十三年産米の中の低温で保管をいたしております十九万トンの、特に一類一等といったようなものにつきまして都道府県あるいは需要者サイドから大変強い要請がございました。私ども、そういうことにつきましてもむしろこたえてやることが、若干質の問題になりますけれども、そういう安定に役立つと考えておりまして、特に希望があれば、都道府県から申し出があればそういう五十三年低温古米を活用することも考えるということで、いま都道府県あるいは関係業者との間で話し合いをしながら、これも使おうといたしておりますが、これはむしろ量としては純増でございます。私ども、使わなくても操作は可能ではございますが、そういう質の問題も若干加味しました場合にそういうものを使ったらいかがかということでございます。
 それから、新聞報道でございました低温古米以外の常温米につきまして、これも使うという話でございますが、これは、従来から二年古米につきましていわゆる徳用上米原料、これはまさしく業務用でございまして、価格も安いわけでございますが、そういう徳用上米原料に使うということをやっております。これも徳用上米ということで、用途あるいは値段等もはっきりさせまして、要請がありますと出すということでございますが、月月せいぜい三千トン前後のものでございますから、量的に補完するとかどうこうというものではございません。
 そういう意味で、ことしはやはり災害の次の年でございますから、そういう質の問題も含めました需給ということについては細心の注意を払わなければいかぬとは思っておりますけれども、量そのものが足らないという実態ではございません。