最初に河本長官にお尋ねをいたしますが、総理は、三月三十日の閣僚会議で当面する貿易摩擦問題について、五月のＯＥＣＤ理事会、六月のパリ・サミットに向けて第二段階の市場開放策を取りまとめるよう指示した、こういうふうに言われておりますけれども、第二段階のまとまった対策とはどのようなことか、対応策の取りまとめ役の責任者としての河本長官にこの点をお伺いしたいと思います。
調和ある対外経済政策ということでありますが、その一つは、当面の経済摩擦を解消するということであります。それから第二は、中長期的に考えまして、産業投資、技術開発協力、こういう面で各国と協力をして世界経済全体の発展のために努力をする、こういう当面の問題と、中長期的な課題を含んでおると思います。そして、このことによってわが国はどういう状態をつくり上げることを目標としているかといいますと、その一つは、世界経済の再活性化でございます。それから第二は、自由経済、それから自由貿易体制、これが維持できるようなそういう条件づくりに日本としては率先協力していく、この二つの課題が実現することを目標としておるということだと思います。
御承知のように、日本はポーランド問題と関連をいたしまして、先般、西側諸国との協調結束ということから対ソ措置を発表しておるところであります。先生すでに御指摘がございましたように、これはあくまで西側の協調と結束あるいは連帯という精神、それからもっと砕いて言えば西側諸国とのバランスもとりながらということも含んでおるわけでございますけれども、そういうことで実施しております。
 シベリア開発等につきましては現実に何といいますかそう支障なく進められておりますし、全体的な像としてはそれほど大きな影響を現実の商売には与えておりません。全く与えていないということではないのですけれども、それはもう先生おっしゃったとおり数字等にも出ております。したがいまして、問題は、そういうものを全部取っ払って素直にやれという御質問でございますが、これはやはりアフガン問題あるいはポーランド問題を含めまして、少なくとも西側としては対ソ関係について協調と連帯のもとに結束して当たるという精神はやはり日本政府としてはとらざるを得ない、こういうポジションでございます。ただ、率直に言いまして、商売の問題については十分総合的な国益を考えまして実施していくということでございます。
いいです。きのう大木委員が、通産省の局長の発言内容が新聞に出ていたというあれは貿易局長ですか。いま聞くのはおかしいな。ちょっとあれはどなたが言ったのか、きのうの大木委員の発言を聞きまして、感じて、思いつきで物を言うような結果になりますが、市場閉鎖されたならば共産圏とも云々ということであります。大木委員は、まあその気持はおれもよくわかると、こういう青い方であります。だから、特別そんなふうに考えなくても、日ソ貿易をもう少し拡大するような方向で素直に考えてみたらどんなものだろうと、こう思っておるわけです。そこで、アメリカがアフガンの問題やあるいはポーランド問題で西側陣営諸国に対して制裁措置について協力要請をいたしてきておるようでありまして、アフガンの問題のときにもある程度の措置をとられた。そしてまた、ポーランドの問題につきましてもある程度の措置をとられたようであります。いろいろ聞いてみますと、まだ実害がないというような話でございますけれども、しかしこれは相手国に対しましてはかなりの心理的影響を与ておるわけでございまして、数字なんかも見ます限り、そういう状態であっても額といたしましては多少の伸びを見せておるとは言っておりますけれども、これは何もそんな協力するかしないかなどと特別に考えないで素直に貿易拡大を考えていかれた方がよろしいのではないか、こんなふうに思っておるものですから、まあまあ余り大きな外交絡みの議論をするつもりはございませんが、そうやってはいかがかと。とにかく制裁措置なんというものは、よしんば形だけのものであっても、そうしましたということになりまするとこれは日ソ両国に大きなかげりを将来に引き起こすという懸念もあるわけでありますから、素直に考えて、そういうものは取っ払ってひとつ日ソ貿易拡大も考えてみてはどうか、こう思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
いま通産省からは、現在の石油事情のもとでは便乗値上げは起こさない、あり得ないと、こういうお話でございますから、私どももその方向に行くことを期待をいたしております。
ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、水質の回復と保全、自然の生態系の復元と資源維持に十分の配慮をするとともに、調和のとれた生活環境の整備、産業文化の創造に留意すること。
 二 琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、事前に環境に与える影響等を十分に調査し、関係住民の意向が反映されるよう努めるとともに、その事業の実施に当たっては、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、交付税、地方債等の財源措置について十分な配慮を行うこと。
 三 異常渇水時及び洪水時における洗堰の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ関係府県知事との調整を図ること。
 四 琵琶湖及びその流入河川の水資源の確保と水質を保全するため、工業用水の循環利用等の促進、工場排水規制と有燐（りん）洗剤の使用規制、下水道の整備促進等を図るとともに、湖沼の水質の保全に関する法的措置の強化に努めること。
   右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。