実態的にそういう方向へ進んでいるということであれば大変私どももうれしいと思いますし、生命を大事にする、そしてできるだけ早期に対応をする、事前に対応する、そういう方向での御努力をなお一層お願いを申し上げておきたいと思います。
 また医師の問題につきましては、医師を確保すること等を含めまして、それからもう一つは、これは文部省になるかもしれませんが、国立大学附属病院だとか、また各省庁、国立関係のそういう病院を持ったりいたしておりますが、そういうところの協力等も大変必要であろうと思うわけであります。こういう救急体制について厚生省としてはどういう考え方と案をお持ちでございましょうか。
お答えいたします。
 警察用のヘリコプターは、現在、救難、救助活動でありますとか犯罪捜査活動、交通情報の収集あるいは取り締まり活動、それから空からの機動警ら活動、そういったような大変幅広い活動に当たっておるわけでございます。今先生がおっしゃられました交通事故の負傷者に対する救急活動でございますが、これにヘリコプターを使う点につきましても関係省庁とも十分協議をしまして必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、今人質事件で救急車を配置するというような話がございましたけれども、私の承知する限りでは、消防の方にお願いしましてそういう現場の近くに救急車を配置してもらっておるというふうに私理解しております。
 以上でございます。
きょうは運輸省、警察庁、厚生省からもお越しをいただいておりますので、まず先に警察庁からお聞きしたいと思いますが、この救急体制、交通事故等のことも含めまして警察庁としてこの救急ヘリコプターについてどうお考えか、お聞きしたい。
 もう一つは、私の大学の恩師がこの問題を大変詳しく専門的に勉強しているものですから大変厳しく要求されるのでありますが、その先生の話によりますと、例えば誘拐事件が起こった、人質を連れてどこかへ立てこもって、そして凶器を持って何かやるというふうな状況のときに、警察、消防はどう対応するか。まずパトカーが行き、そして犯人を説得しという活動が警察としては行われる。しかし普通であれば、その人質もしくは警察官も含めて危害を加えられる、生命が脅かされるということがあるとすれば当然そこには救急車も待機させるのが本来の姿ではないか、こういうふうに言われるわけであります。人間の生命を大事にするという視点に立てば至極もっとも、財政上の問題はあるかもしれませんしいろいろな問題があるかもしれませんけれども、しかし少なくともその方向に向かって努力するという姿勢が必要であろう、私はこう思うわけであります。
 今私は誘拐事件を一例として挙げましたけれども、例えば最近はやりのスピードレース、これまたある意味では事故がつきものであります。外国の有名選手を招待しようと思えば、医師つきの救急車または救急ヘリコプターを適当なところに配置してくださるのでなければ日本で出場はしたくない、むしろそういうことを契約書に入れるぐらいの要求をするという話さえある、こういうことを聞いたことがあります。このくらいにこの救急体制については諸外国とも大変関心が高い問題でありますが、日本の場合はまだまだそこまではいかないという話を聞いたことがあります。こういうことも含めまして、警察のお考え方をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、昨年三月に消防審議会からヘリコプターの救急等の利用に関する答申が出されまして、二十一世紀初頭までには各県が少なくとも一機の消防ヘリコプターを配置するよう施策を講じるべきであるという答申を得ております。消防庁としては、この答申を踏まえまして、昨年、消防ヘリコプターにつきまして、消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を設置いたしまして、導入のために必要な具体的な検討を行い、いわばその中間的な報告がもうそろそろ印刷が上がってくる予定になっております。平成元年度におきましては、主としてヘリコプターの消防、救急業務に対する活用のあり方や、全国にどの程度配置したらよいかというような技術的な問題を詰め、なお平成二年には、いかなる形で保有するのがよいかという組織論に入っていく予定になっております。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成二年四月から二・九八％引き上げようとするものであります。
 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成二年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万四千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法律案では、経済事情の変動等に伴う恩給年額の増額等の措置は平成二年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院においてこれを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。