まず最初に、つかぬことをお伺いいたしますが、大臣の所信表明の中で、十一ページなんですが、「第四は、宇宙通信の推進であります。」こう書いてあるわけです。言葉の意味はわかるんですけれども、これは何だろうなと思って実はいるわけですが、どうしてこの「宇宙通信」という言葉を使って衛星通信、衛星放送両方含めた話になるのか、どういうことなんですか、これをちょっと聞かしていただけませんか。
次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重なる御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村岡郵政大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。村岡郵政大臣。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
   郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
 一 国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、市場金利連動型郵便貯金について最低預入金額を早い機会に大幅に引き下げる等一層の改善を図るとともに、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
 一 今後とも、国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の一層の引上げを図ること。
 一 郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
 一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、新しい個人貸付サービスや長寿社会に対応した商品、更には郵便局の各種サービスを組み合わせた新サービスを早急に開発し提供すること。
 一 国民の利便向上に資するため、公共料金の自動払込みや給与の自動受取り等のサービスをより一層推進し、特に、郵便局における国家公務員等の給与振込みを早急に実施すること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
前回、少額貯蓄の総合をやろうとしたわけでございますが、あのときは郵便貯金の方は初めから手つかずであったわけでございます。そのときに資金シフトが起きまして、これは大変だということで廃案になったわけでございます。
 今度考えております預貯金の総合課税の見直しあるいはキャピタルゲインのあれというのは、もちろん一つの納税者番号のようなものを置いて、それで実効のある体制、それを執行したら公平にやれるという執行体制を整えてから、こういうことでございます。政府の税調からこの納税者番号についてはもちろん積極的な面が出ておりますけれども、今度はこれの持つマイナス面についても十分考えて慎重にやれということが出ております。したがいまして、今各役所間、きのう主税局長の話を聞きますと十二省庁で協議を始めたところでございますが、恐らくそんなに簡単にはできないのではないか、私はこのように思っております。しかもまたこの問題は拙速を急ぐべきではない、そういう考えを持っております。
 それから、各国の利子の総合課税を見ておりますが、アメリカは納税者番号を持っております。そうでない国、人の国のことを言うのはなんでございますが、これは法律の建前は総合であっても、恐らくなかなか難しかろう。隣国には資本も、資金の移動も自由でございますし、隣あたりは預貯金になれば絶対にどこの国にも資料を渡さないという国もあるわけでございますから、実効があるかどうかは疑わしいものだ。これは私の個人的見解でございます。
 それからもう一つ申し上げたいことは、今度大口所得者については五〇に引き下げではないか、こういうお話でございますが、むしろ下げる率としましては、これは累進税率でございますから、そこの税率だけでいくわけではございません。下からずっと積み重ねた実効税率が負担としてどれだけ率として下がったか、そしてまた中小のところでは実効税率としてどれだけ負担が下がったか。したがって、第一分位の負担割合に対して第五分位がどれぐらい割合が上がっているかと申しますと、この間もお話し申しましたように、改正前は大体六・五倍でございましたが、今度は負担率で見る限り二十五倍になっているということも御記憶願いたいと思います。それから地方税が一五％、もちろん住民税があるわけでございますから、最高税率は六五％、これは今でも先進国でも最高の税率だと心得ております。
 私は、大体むやみやたらに下げることは必ずしも賢明ではない。あるところでは一五、二八、あるところでは六段階税率を思い切って二五と四〇の二本立てにするというようなことはありますが、日本の場合を考えてみますと、やはりある程度税引き所得が平準化していく、あるいは中産階級というものが、中所得階級というものが非常に層が厚い方が全体の経済がうまくいくのじゃなかろうか、これは私見でございますけれども、そういう考えを持っておるものでございます。その方が多分経済の循環はいいのではなかろうか、こんなふうに考えております。