お答えいたします。
 電気事業といたしましては、かねてより円高メリットについて広く皆様の御意見をお伺いしたりいたしまして、お客様に最も役立つ方法で活用してまいりたいと考えておったわけでございます。したがいまして、先般の懇談会の御報告は大所高所からの極めて貴重な御意見であると我々は評価しておりまして、私どもの考えとも一致していることから、これからの対応に生かしていきたいと考えております。
一昨日の経済対策閣僚会議の席上、総理から今回の総合経済対策の特に上期中における効果を試算しなさい、こういうふうな御指示がございました。現在、作業をしているところでありましてまだ数字は出ておりませんけれども、一両日中にはまとまる、こういうふうに思います。今のところまだ数字が固まっておりませんので、今の時点では御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
今回の総合経済対策で内需の拡大については大きな期待があるわけでございますが、中曽根総理もその効果のほどを数字でまとめるように、このように経企庁の方に指示した、こういう新聞報道がなされておりますが、その効果のほどの見通し、非常に難しいところであろうかと思いますけれども、最後に長官にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
電気、ガスの需要者、企業も含めて還元されることになろうかと思うのでございますが、そうすれば、例えば製造部門におきましてもサービス部門におきましても料金としてかなり還元されるわけですから、それだけ使用料、要するに光熱費、ガスまたは電気、ずっと原価は落ちますね。そういうことになるわけでございますが、その分だけ製品とか原価とか、すべてのものが一般に安く提供されるような状況にならなければ、一般消費者といたしましては余り意味がないと思うわけです。その点についての追跡調査、こういうことは可能なのかどうか。これは経企庁ですか。
暫定的な割引措置という考え方につきましては、これはやはり早期にお返しするための一つの最も有効な方法として恐らく懇談会あるいは政府でもお考えになっておる線であろうかと存じます。
 返し方といたしましては先生御指摘のように抜本的な洗い直しという点も確かにあるわけでございますが、相当時間がかかりますこと、早期の返還ということにはどうもそぐわないという客観的な状態があるのではないかと想像しておるわけでございます。ガス業界といたしましては、この辺も政府の政策的な配慮が非常に強く出ておる問題でございますので、そういう御指導に従っていきたいと考えておる次第でございます。
今回は御承知のとおり暫定的であり、これは非常に社会的に早期の御要請がありましたために、緊急かつ暫定的な措置であると思いますけれども、その後の扱いにつきましては、供給コストを取り巻く諸条件の推移等を慎重に見守りながら、私どもとしては十分検討していきたいと考えております。
今回の還元は暫定的措置という考え方で進められるようでございますけれども、どうなんですか、これは抜本的な見直しというふうな考え方に改めて料金改定をした方がよいのではないか、こういう一部の意見があるやに承っておるのでございますが、総合経済対策では「暫定的料金引下げ等の形で」こういうふうに一方的に決めつけてあるわけですけれども、これは企業の皆さん、いかがでしょうか。
総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会における審議は、通産省からのお話によりますと今月の二十日前後に結論が出るやに伺っておりますが、そこで具体的な方針が決められまして業界の方に御指導いただければ、六月一日から実施するのには時間的には十分間に合うと存じます。ただ、やはり非常に手間がかかりますので、その間の能率のいい仕事の進め方という点につきまして現在準備を整えておるところでございます。
御指摘のとおり、非常に手続もございますし、料金制度部会の方でまだ審議中でもございますけれども、私どもとしては早期実施という点の御要請が非常に強いことを十分承知しておりますので、ぜひとも六月実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。
これから電気の方は電気事業審議会料金制度部会ですか、ガスの方は総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会、ここらで検討されることになろうかと思いますが、この還元は早期還元が非常に期待されるところでありますし、またその波及効果等も期待されるところでございます。ところが、こういうふうなそれぞれの部会の検討を経て、電力、ガス両会社側として六月から実施できるような対応、準備が果たしてできるかどうか、六月実施が可能なのかどうか。これは各企業の方は大変なことであろうと想像はつくわけでございますが、いかがでしょうか。
電力、ガスの還元につきましては現在、具体的内容は検討中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、使用量に応じて暫定的に引き下げる分、それから電気の場合につきましては現在、三段階料金制度と特別料金制度というようなものがございます。これは昭和四十九年に導入された制度でございますけれども、現在の段階で若干は現状にそぐわない点がございますので、その調整がございます。したがいまして、先生の御指摘のようなキロワットアワーに応ずる引き下げの部分と制度の調整の部分との組み合わせになるかと思います。なお、ガスにつきましては、そうした制度の調整がございませんので、一律の還元ということになると思います。
お答えいたします。
 行政の簡素化、効率化を推進するということは非常に大事なことでございまして、各省庁の事務事業を見直して定員の削減を図るということは、今後とも重要であろうと考えておるわけでございます。一方において、国鉄の改革は行政改革のこれからの最重要課題でございますので、この余剰人員雇用対策の円滑な実施ということについては万全を期していきたいと考えておるわけでございます。
 そういうことで、政府としては昨年の十二月に基本方針を決めて進めておるわけでございますが、いずれにしても、定員削減後も採用というのはあるわけでございます。その採用の一部に国鉄職員を受け入れてもらいたいということで、定員削減そのものも、これからも着実に実施するというふうに考えておりますが、一方において、国鉄の職員を円滑に受け入れていくという姿勢でまいりたいと思っております。