今、総理がおっしゃいましたように、国民負担率の中身を考える場合には、税の仕組みと、ほかに税か保険かということになろうかと思います。しかし、この二つの財源調達方法というのはいずれも強制性を伴うものでございます。したがって、できるだけ公正そして公平でなければ社会保障制度もあるいは租税制度も維持することは私はできないというふうに思っております。
 この公平とか公正ですが、これは税率を決めたりあるいは保険料を決めたりするときの公平とか公正の問題がありますけれども、同時に考えなければならないのは、徴収段階での不公正が入ってきた場合にこれは非常に問題で、幾ら税率とか保険料が公平にあるいは公正に決められても、その税の徴収の段階で不公正が入ってくるということは問題であります。最近滞納者が増大をしているというふうなことがいろいろな数字で読み取れるわけでありまして、私はこの点について非常に懸念を持っているわけであります。
 まず、平成六年度の道府県税及び市町村税の徴収率、これは現年課税分とそれから滞納繰越分を含めたものでございますけれども、道府県税が九五・二％、そして市町村税が九三・五％になっております。問題はこれがバブル以降ずっと低下してきているということでございます。
 そこで、自治省にお尋ねしたいんですけれども、この低下の原因をどのように分析されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
先ほど総理は、国民負担率は民間の経済活力に対しまして抑制的な効果が働かないようにできるだけ低く抑えるべきだということですが、同時に国民負担率の中身についても考えていかなければならないと、こんなふうに思います。
 民間の企業や個人の経済活動にできるだけニュートラルな税ということになりますと、これは間接税ということになろうかと思いますが、そうなってまいりますと、国民負担率の中身を考えてくるに当たりましては、当然二十一世紀の税制というものも関連してくるわけですが、この中身についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
総理は、財政運営につきまして、今の国民負担率四五％と、それともう一つは財政再建というのを挙げておられるわけです。この二つの目標は、総理も言っておられるように、歳出削減で財政再建を図るのならば、私はこの二つの目的を同時に達成することはできると、こういうふうに思います。
 ただ、今私が申しました二十一世紀の社会保障制度の新しい目標の実現というもう一つの目標をここに加えてまいりますと、この三つの目標を同時に達成するというのは非常に難しいのではないかと私は思っております。経済の状況によりましてはこの三つの目標の間に優先順位をつけることも考えなければならないのではないかと思っておりますが、どの目標が優先順位として上がってくるのか、この点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
四五％という数字、できればその辺でとめたいということを申し上げましたのは実は私が別に初めて申し上げたものではございません。
 御承知のように、第二次臨時行政改革推進審議会の議論の中に、高齢化がピークに達する時点においても国民負担率が五〇％を超えることは避けなきゃならない、そのためにも二十一世紀初頭には四〇％台のできるだけ前半で、できれば四五％ぐらいを目指すべきだということを提起されました。そして、私はこれは非常にバランスのとれた数字という受けとめをその当時からいたしました。
 そして、国民負担率をこの範囲に食いとめようといたしますならば、当然ながら現行の制度すべての分野をそのままにしておくことはできません。それだけの改革の努力を必要とするわけでありますけれども、我々はそれだけの努力をする価値があるとその当時から考えてきたものでございます。
国民負担率につきましては、今まで振り返ってみますと、こういう意見がございました。高齢化がピークに達しても我が国におきましてはできれば五〇％以下に抑えるべきであると。ある意味ではこの考え方というのはコンセンサスを得ていたんではないかと思っております。
 それに対しまして総理は四五％程度というふうな数字をお出しになったというふうに私は記憶しております。この四五％の考え方、どのような財政運営を念頭に置いてこの数字が出てまいりましたのか、そのあたり御説明をお願いしたいと思います。
ここに行っている方はいわゆるＯＢでありますから、そういった意味ではＯＢとしてそれぞれの職場のシステムの中で当然人事管理が行われているというふうに思っております。
東振協の御指摘の三名のいわゆる職員、これは社会保険出身の職員ということになるわけでありますが、年収については約一千二百万円から一千四百万円というふうに聞いております。それからまた、退職金についてはそれぞれ東振協の退職規程を準用するというふうに聞いております。
どうも積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 そこで、二つ提案がございます。一つは、この種チラシ、これに、これは検査なんですと。車検という言葉自体、旧来の社会通念上、常識からいって整備と検査がセットになっているものだ、これが車検ですよ。しかし、法律用語ではないのですね、車検というのは。検査という言葉が法律用語です。したがって、この種業者には、検査のみの業者には検査という言葉を使用させる、検査なんですから。車検という慣用語は、整備と検査がセットになって車検なんですよ。非常に紛らわしい、よく言えば。悪く言えば詐欺まがいということになるわけですから。検査なら検査なんだ、それでもいいのですよ。それをやめろと言っているわけではないのです。それを選ぶのもユーザーの自己責任なのだということをはっきりさせていただきたい。したがって、検査を代行した場合には、点検整備というのは自己責任で必要なのだということがわかるような広告をしなければ、虚偽の広告に当たるのではないですか。その指導を徹底していただきたいということが一つです。
 それともう一つは、先ほど局長の御答弁にありました不合格者にはがきを出しているということですが、合格者にはなぜ出さないのですか。合格しても整備が要るわけでしょう。そこに置きましたけれども、その部品も、すり減ったものでも検査は通ろうと思えば通るわけです。しかし、点検整備は必要なんですよ、検査が通っても。検査が通っても不合格でなくても、ユーザー車検で来た方には、点検整備は自己責任で必要ですよ、前後を問わず必要ですよというはがきを出していただきたいと思うのです。そうでなければ、御本人は車検だと思っているわけですから。ほとんどこのチラシと保証書、こういう状態ですから、この二つの提案について、ぜひひとつ前向きにお答えいただきたいと思うのです。