それ以上にプラスアルファの残留日本婦人の問題があるわけです。これはもう一方名ともそれ以上とも言われます。
 そこで文部大臣、一番問題は中国語の先生がいないということです。先生が学校にいなければ、小学校も中学校も高等学校も処置ないわけです。中国語がわかる先生を、定員をふやすということを考えなきゃならぬ、その人は国際教育も担当するわけですから、中国語がわかれば。残留孤児だけの問題ではなしに、そういうバックグラウンドをつくるような国際教育をやれば、帰ってきた人が学校に居つくし、あるいは社会に出ていきやすいのではないか。それでみんなが職場で協力をする、そして社会で協力をするという形ができ上がるのではないか。そういうのは協力校制度があるんですけれども、非常に財政的な裏づけが少なくて、そしてちょっと目先だけの問題だというふうな考え方の処置の仕方がなされておるのであります。だから中国語のわかる教師を確保していくということを小中学校の段階でやると一諸に、高等学校については帰国子女の一般的な問題もあるわけですから、特別に枠を設けて入れる、こういうふうに風通しをよくしておかないと、希望を持って日本に帰っても生きていくことができないということになります。これは非常に大きな社会問題になります。ぜひこの問題については新しい決意で臨んでもらいたいと思いますが、文部大臣、いかがですか。
私どもが肉親を捜してほしいという依頼を受けております孤児の数は、現在約千六百名でございますが、今お話しのように、中国側では日本の残留孤児は約二千名おるというふうな話が出ております。したがいまして、その二千名の内容といいますか、早急にその二千名の名簿をいただきまして、こちらの持っております千六百名との関係を究明してみたいというふうに考えております。
これは大切な問題ですから厚生大臣から聞いておきたいのですが、残留孤児と言われている四、五十歳の人、それと家族、これは今中国に二千名とも言われている。あるいは五千名、七千名と言う人もあるが、これはどのくらい残留しておられますか。
中国からの引揚者子女教育につきましては、協力校を指定して、そして子女の積極的な受け入れをいたしておりますが、今先生御指摘のように日本語習得の問題がある、それから生活慣習というものの違いがある。こういったものを早く、日本語の習得、それから生活慣習について日本の一般の人との同化、こういったものをさらに一層進めていくように今後とも一生懸命努力をしていきますということを申し上げたいと思います。
最初の、養父母の方々に対して、永住帰国する孤児が話し合いがついた場合の扶養費の問題だろうと思いますけれども、できるだけ早く結論を出したいということで今鋭意中国政府と折衝中でございますので、また一段と速度を速くするように配慮をいたしたいというふうに思います。
 また、センターのことにつきましては、御指摘のように、今後帰国する孤児が相当ふえると思いますので、その様子を見ながら拡充強化を図ってまいりたいというふうに思います。
中国からお帰りになった人が、日本の社会で溶け込んで不自由なく生活を送っていただくために、日本語の習得が非常に大事であるということは先生御指摘のとおりでございます。今まで文部省としては日本語学習教材の作成、配付、あるいは日本語を教育する指導者に対する研修会を開催するなどの施策をやってきたわけでありますが、まだまだ十分ではありませんので、今後ともさらに日本語の教育指導方法の改善、さらに今申し上げましたような日本語の指導者の養成、研修、こういったことを通じて一層施策を充実をして、中国からお帰りになった人が日本語を早く習得をしていただいて、日本の社会で早く溶け込んで立派に生活がしていただけるように一生懸命努力をしていきたい、こういうふうに考えます。
御指摘のように、四カ月のセンターの期間では日常生活の日本語を覚える程度でございますから、その後我が国に定着していろいろ職業の道につくとか社会生活をする上では、これから先いろいろな政府内の各機関にお願いをしてそういう教育をしていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
御指摘のように、将来は恐らく二十歳から六十歳までの働く方の人口が五〇％を割るという事態も出てくると思うわけでありますから、したがって、できるだけ元気な方は長く働きたいという個人個人のお気持ちもございます。御指摘のような生涯勉強しながら能力を蓄積してそれを社会に還元するということも十分考えていかなければなりませんけれども、特に子供、児童のニーズの問題でありますけれども、これも今日ただいまということだけではなくして、将来、世代の間でも次の時代を担う子供の問題をお互いに考える、そして社会全体として関与するという意味で、児童手当等の問題も大変大きな課題、重要な問題であると認識いたしております。
御指摘の大学院の問題でございますけれども、私どもこれからの高等教育の充実については、今後大変充実を要する大事な問題である、かように考えております。現在、大学設置審議会でもその点について議論をしていただいているところでございまして、制度としては、いわゆる大学院のみを置く大学の制度は設けられているわけでございますけれども、実際に学部組織に直接対応しない研究科、専攻の設置等を進めるということは、具体的には進めているわけでございます。先生御指摘のいわゆる大学院大学の設置の問題、先ほど来御議論がございますように、今後の高等教育、学術研究の推進のために大変重要な課題であると考えておるわけでございますが、私ども、設置審議会の検討等も経て、それらの施策については今後全体的な視野の中で具体的な対応を検討してまいりたい、かように考えております。
中身も、この振興法の理念も、それから具体的な財政上の措置その他についても幻であってはいけない、地方自治体があるいは地域住民が求め期待をするものに対して幻であってはならないということの立場から私は申し上げましたので、その点については後ほどまた意見を申し上げる機会があると思います。
 それで、両方あるのだ、産業開発だけやっているわけじゃない、こういうふうにおっしゃるけど、それだったら私一つだけどうしてもこれは委員長に明確な御答弁をいただきたいのですけれども、半島地域の関係者は道路建設等はもちろん望んでいます。道路建設要らぬなんてはおっしゃっていない。だけど、現在ある国鉄ローカル線を廃止されてはどうすることもできない、地域振興もお手上げだ、そういうことはこもごも訴えておられるんですね。こうした声にこたえることこそ半島振興法の提案者としての責任ある態度であり、またこの法案が持つべき理念の一つであるというふうに思いますが、この点はあなたにそういう御決意があるか。つまり、廃止されるローカル線は、半島振興法の提案者たる政治家としてのあなたに、やはり当然のことであるということで国鉄ローカル線の廃止などについてこれをやめさせていくという立場で臨まれる御決意があるかどうか、これはぜひ率直に聞かせてください。それは一つの試金石なんですよ、こういう法案をお出しになってその中身がさっきからおっしゃっているようにそういうものであるとするならば。