ただ、通常問題にならないものについては、まあ音楽会のビラだとか、いろいろありますわね。なかなか一つ一つそれをチェックもできないから、それぞれの管理者がいいと言っているんだろうということで見過ごしているということがあると思うんですよ、大目に見ているという。しかしこの場合は、明らかに私がこれはおかしいじゃないかということで、言った、言わないにならないように文書で通知したんです。いいですか、文書で通知したんです。これは排除しなきゃならないでしょう。文書で通知したんですよ。そこで私は不作為の選挙応援だと言うんです、これはやらないんですから。
 開発庁に聞きますが、いいですか、このとき撤去すればできるんですよ。なぜやらないのか。革新のやつならすぐやるんじゃないですか。どうですか。これは事実の問題だから、開発庁に聞きたい、なぜやらなかったんだということを。
私は道路法上の取り扱いについて申し上げておるわけでございまして、道路法上は、すでに占用許可をして設置しております街路灯に新たに道路の構造また交通に支障を及ぼすおそれのある物件を添加しようとするときは、これは新たな占用許可を必要とすると。そういう意味で、添加に際しましては道路法上三十二条の占用許可を受けなければならないということを申し上げているわけでございます。
 ただ、通常の取り扱いにおきまして、当然電柱についてもそれぞれの所有者なり管理者がございます。したがいまして、私どもがこういう占用物件である電柱とか街路灯に新たな占用物件を添加しようとする際には、やはりその所有者なり管理者の承諾、同意を添えて申請を受け付けなければ実際には許可ができないということに相なっております。
そう言えばすぐ先へ進めるんですよね。そうでしょう。
 そうすると、これは明らかに、今度これは道路法上の問題になりますが、この商店主なり振興会の会長さんは許可する権限はないでしょう。今度は道路課の方に。
どうも堂々めぐりなんであれですが、きょうは時間も十分ありますので、じっくりもう一回聞いてみたいと思います。
 許可する権限のない者の許可した選挙用のポスターの展示は違法ですかどうですか、それじゃ。
これは先ほど申し上げましたことの繰り返しになるわけですが、道路法の規制の上では、占用許可あるいは新しい物件を添加することについての新たな許可という仕組みができておるわけでありますが、選挙法の上で、要するに商店会がこれを管理しておるということを信じ、また商店会の方でこれを管理しておるんだという前提のもとに同意を与えたということになりますと、それだけで、道路法の別途占用許可という制約が別にあるといたしましても百四十五条の違反ということにはならないという申し上げをしておるわけです。
私は事実関係や常識論をお聞きしているんじゃないんです。一方で振興会が常識だとおっしゃる。その振興会長は知らないけれど、商工会の商店の人たちが承知したというところもあるし、商店の人たちは、わしはそんなものは反対だと言っているけれども、振興会の会長さんが賛成した、だからいいんだというところと町内によっては分かれているわけです。この場合どちらかは違法でないですかと聞いているんです、この場合ですよ、この場合。大臣どう思いますかと聞いている。
私は、現実のその帯広市のそういった商店街の街路灯の管理形態がどのようになっているのかよくわかりませんので、具体的な問題にいってはお答えがしにくいんですけれども、まあ通常振興会というものがあれば、その振興会にいいですかと言って、よろしいと、こう言えば、大体その振興会内の全体の方の御同意を得たものと理解するのがまあまあ常識ではなかろうかと思います。しかし、現実の帯広のことはわかりませんので、これ以上のことはお答えがしにくいわけでございます。
一週間か十日の選挙はそのうちに終わっちゃうんです。そうですね。そうすると、いまの場合、一括して商工振興会なら振興会の人に、その会長さんに許可したとすれば、一つの町内会では、それは会長が知らなくて商店街のそれぞれの個々の人の了解をとったという町内もあるんです。それから片方では、わしは反対だというところで商工振興会の会長さんの許可をとったというところもある。これはどっちかがひっかかりませんか。そういうことを私は事例を挙げて当時注意したんです。選管は違法でないと言う。これが違法でないということはどうもぼくには——大臣どうですか、こんなばかなこと許されてもいいんですか。大臣どう思います。
街路灯の個々の管理の形態というのは、先ほど申し上げましたように地区によってまちまちかとも存じます。ただ、ポスター掲示についての同意を求める際に、やはり法律の上では正規の管理者が相手であるということを前提としております。もちろん実際の運営におきましてだれが正規の管理者であるかということがよく外見的にはわからない場合もあろうかと思います。その場合には、後で恐らくはその管理者の方々、いろいろ問題が起こってきた場合に、やはり同意を与えた候補者に対して何か訂正をするとか修正をするとか、そういうことをすることを恐らく前提として法律は規定しておるところだと存じます。
そうしますと、今度は逆を考えてみましょう。一括して商工振興会の会長に許可を出した、商工振興会長が知らないけれど、前のお店屋さんの店主がいいよと言ったから掲示したと、この場合どうなります。両方あるんです、ここに。両方あるから私はどっちかは違法だと言って当時主張した。これはどうなります。
予算編成の際に、大蔵省と厚生省が最終的に覚書を交わして、五十六年度までの間に老人保健医療制度について見直しを行うということにされました背景の中には、いろいろなことがありましょうが、一つは、増高する医療費、なかんずく老人医療費対策をどうするかという問題意識があったと思うのです。
 その具体的な対策の一つとして、一部負担制度の導入問題があったと思います。この問題について、国民世論はまさに二分されておる感じがするのですが、私ども政治家といたしまして、国民に接する機会は官僚の皆さんよりも頻度が高いわけなんですが、私は、国民の声として一部負担制度を導入すべしという考え方の方が強いというふうに、日ごろの政治活動を通じましてはだで感じておる者の一人です。
 そういう国民世論の動向についてどういうふうに受けとめておられるか、お伺いします。