これはちょっとこの場の思いつきで、通告もしておりませんので、お答えいただければ幸いです。
 私は、きょうはずっとこの議論もしながら、提案者の先生方や皆さんは学生の意見も十分お聞きというふうには思うんですけれども、これは、実際に実習に行く、その体験をするのは学生自身なんですよね。だから、あなた方にもっと優しい心をとか人の痛みがわかる心をとか、何か大人の側が一生懸命やってはいないか。もう一人前の大学生に対して、何かちょっとこれでいいのかなと私なんかは残るんですね。
 だから、例えば委員会のあり方としても、学生にここに来ていただいて、ヒアリング、学生に述べていただくだとか、そういう機会なんかもつくるということが議論の仕方としてはあってもいいかなということも、これはもう全く思いつきでございますけれども、何か最近、学生の声がちょっと聞こえないものですから、教育を受ける側にしか見えていないという点がこれはありますので、そういう点も少し気になっているということなんですね。もし御意見ございましたら……。
お答えいたします。
 私は大学の教師でもありますので、その立場からもお答えできると思うんですけれども。
 これまで文部省等とも協議を重ねて、そういった形で大学が積極的に関与をしてくださるようにいろいろと議論をしてきておりますけれども、おっしゃるように、大学教育の内容が非常に大きく変わってきております。個々の大学でも、より柔軟な、そして本質的な部分での大学の変革ということを真剣に考えている時期ですので、おっしゃるように、大学の側でも積極的に取り組んでいく姿勢というのは、土壌というものはあると思います。
 ただ、それを制度化して、どの程度大学全体が取り組んでいく枠組みをつくるか、これはちょっと別の次元の問題ですけれども、この制度が始まった時点で、私は、そういった制度ができる一つの大きなきっかけが同時につくられるんではないかと思います。
 こういった体験をすることによって——実は私たちが大学で教えていて感じることの一つですけれども、教師が教えるんではなくて、学生から教師が学ぶあるいは社会全体が学んでいくといったような方向での変革がこれによってもたらされて、自然に、制度的に大学がカリキュラムの内容を検討しなくてはいけない大きな枠組みができる、そういったことになるというふうに期待をしておりますし、そうなるというふうに予測をいたしております。
立法提案者の方ではいろいろと御努力されて、大学側の意見などもヒアリング等々されたかというふうに思うんですが、先ほどの御質問にもちょっとありましたけれども、やはり将来を展望すると、大学のカリキュラムや教育実習のあり方も今大きく問われているわけでしょ
 カリキュラムの中に今すぐ入れるのは大変難しいというような話もございましたけれども、最近の大学では、カリキュラムというか授業自身も、随分体験的な授業、実習的な授業というふうになってきておると思うんですよね。だから、とりわけ教員養成大学とかあるいは教員免許状の科目というか授業の中にはやはりそういう部分がこれからもっとふえていくだろう、また、ふえなきゃいけないだろうというふうに思うんですね。これは授業だ、これは実習ですという今までの範囲じゃなくて。だから、そういう点で、私は、これを機会に大学側というか関係者が大いに議論をされることがいいんだろうというふうに思うんですね。
 そういう意味での公的なそういう議論の場がいろいろあったのかどうか、それから、今後ともいろいろそういうことでされるおつもりがあるのかどうかということもちょっとお聞きしたいと思います。
御指摘の点、立法からの段階で、ヒアリング等の段階でもいろいろ御意見はございました。
 今回の介護等の体験は、基本的には大学のカリキュラムの外に置いてあるものであります。それで、大学側としても、これをいわゆる教員実習課程のようなカリキュラムの中に入れるということは、これからそうした専門の教師を養成したりとかいろいろな問題があって、非常に大学側にとって負担が大きい問題です。すぐ、それこそ当分の間実施できないという状況下にあるという認識がありましたものですから、そういうことになると、これは学生の主体性で体験をしてきていただく。しかし、やはり大学は、今度免許にそういう条件がつきますから、学生を試験で入学を認める際には、こういうことになりましたというＰＲも必要でしょう、その趣旨の徹底も必要でありましょうから、事前の免許取得のためのオリエンテーション等で大学は当然協力をしていただく、かかわってもらわなければならぬな、こういうふうに思っております。
 したがいまして、私学を含めて、大学側とも十分な連携のもとでこの法案の趣旨が実施できるように御理解をいただける努力をしていく、文部省側にもその指導等は十分徹底していただく、こういうことになろうと思います。
大臣、今のお話のように、三月に事件事故が起きたときの通報体制の問題が結ばれて、これからうまくいくということで我々も非常に期待をしておったわけです。事故があったらいけませんけれども。
 ところが、米軍側の受けとめ方によって通報をする必要はないのじゃないか、こういうようなことがあったり、そういうことで今定義の問題がかなり議論をされているわけです。そういった面では、しっかりとその辺の問題についても通報がすぐなされるような体制をつくり上げていかなきゃいけないのじゃないか、私どもは強くこのことを訴えておきたい、こう思っています。
 もう一つは、この問題について、沖縄県議会がきょう臨時議会を開いて決議をするようです。
 私が申し上げたいことは、この間まで何度も申し上げておりますが、なぜそういった事件や事故が起きたのかという原因究明、そして公表──きょうの決議ではそういったことがなされます。同時にまた、Ｆ１５の飛行中止ということも決議されるようです。再発防止の徹底とか通報基準に基づくそういった事件事故の定義を明確化する、こういうことがきょう決議をされるというふうに報道を見ていますと出ておりますが、一番問題なのは、前々から申し上げておるように、問題が起きた、この問題の原因究明がなされるまでは、これはやはり飛行中止すべきですよ。練度という問題を言いますけれども、しかし、その下には、その周辺には県民が生活をしているわけですから、この原因究明がはっきりしない中で上空を飛ばれていたら県民生活は非常に不安です。
 そういう面で、私は、この決議というのは、きょうなされるようですが、非常に重要な問題だと思っています。この原因究明、その間におけるところの同種の訓練の問題について中止すべしという決議がなされますが、どのように受けとめられますか、大臣。