六十五年までに二％という、状況がだんだん悪化しておるような状況でございますけれども、どうですか労働大臣、本当に六十五年までに二％前後に抑えるという確信があるんでしょうか。また、この策定基準の問題もございますし、いかがなものでございましょうか、あるいはもう一度この雇用計画というのを見直さなければならないという問題でしょうか。いかがでしょうか。
今おっしゃっていただきましたように、去年の八月には確かに二・八〇％というふうに一番悪い状況、そこから徐々に回復はたどってきたけれども、またことしの一月から再び悪化に転じているというような状況下でございます。完全失業率については私はまだまだ予断を許さないと考えているわけでございまして、特にこの四十九年から五十八年までの十年間の完全失業率を見ますと、一・四％から二・六％と約二倍近くの失業率になっておりますし、さらに五十九年に入ってからも二・八％から三％というふうに悪化しているわけです。
 政府が従来から、雇用対策として給付制度の創設やあるいは職安の行政の改善等々いろいろ行ってこられたわけでございますが、今申し上げましたように一向に雇用状況は改善されたとは言えない。一体この原因は何なのかということをやはりお尋ねしなければならないと思うわけです。
 今までのような小手先の対策だけでは十分な効果が期待できない、また景気の回復を非常に頼みにしているような対策では私は十分な対策にはならないと思うわけでございますが、五十八年十二月に労働省から出していただきました「労働問題のしおり」の中で、雇用対策法に基づいて策定される雇用対策基本計画、これは五十八年十月十四日に閣議決定されまして、五十八年からの八年間を見ているわけでございます。ここでは、労働力需給のミスマッチの解消を図り、質量両面にわたる完全雇用の達成と活力ある経済社会の形成を目指すことを課題としている、そしてこの一番目に、雇用の維持拡大を図っておられるわけでございます。これをつくられましたときの完全失業率の目標としては何％くらいだったのでございましょうか。
そこは私はちょっと納得しがたいのですね。議論はするけれども実行はしなくてもいいということでは決してなくて、議論をする前提は、何とかしてそれをお互いに実行しようということを前提に議論するわけですね。ですから、それは単なる各国間の話し合うサロンの場であって、それをおまえのところは実行しなければならぬぞとかなんとかいう筋合いのものでは決してないという非常にやわらかい形で言っておみえになりますけれども、しかし現実は決してそんなものではない。もっと重みを持ってくるものである。もし対話の中で議論されたことが実行されなかったら、また為替レートあたりにもこれははね返ってくることだと私は思う。ですからそれは、ただ話し合いの場にのるだけのことであって、それを実行するとかしないとかということは別問題だとか、非常に軽々しく言っておみえになりますけれども、そんな内容のものではないと思うのです。
 だからこそ総理も、レーガンさんとの対の話の中でこれを出されたのだと私は思う。先ほど私は、日本の中でそれが認知されていたのかいなかったのかということを言いましたけれども、認知されているされてないは別にいたしまして、総理がそこでレーガン大統領に真剣に言われたのは、やはりそれだけの重みがあるから言われたのだと私は思うし、また、その後の新聞発表におきましても中曽根総理も明確に前川レポートのことに触れられたし、レーガン大統領も触れられた。そういう軽々な、ただ外交上の話し合いの一つに上るだけのことであってそれを実行するしないの拘束をされる問題ではないという考え方のものではない。もしそれが事実であったといたしましたら、先日の中曽根総理とレーガンさんの話し合いは一体何であったのか、私は無に帰すという気もするわけであります。それほどお二人の話し合いの中ではこれは重要な地位を占めていたと考えざるを得ない。今外務省が言われるような軽いものであったとしたら、これは中曽根さん、一体何しにアメリカまで行ってきたのかということにならざるを得ないほどの問題ではないかと私は思うわけです。——何偏聞いても同じですから、結構です。
 それで、私がなぜここでこの問題をきょう取り上げるかと申しますと、この中には所得税減税の問題も出ておりますし、それからマル優問題も明確に触れられているわけでありまして、今後の我が国の財政確保ということについて非常に大きな影響を与えるレポートでもあるわけです。したがってこのレポートが本当に認知をされているのかどうかということを念には念を入れて聞いたのもそういうことによってでありますし、また今後日米間でこの問題がどのように協議されていくのかということについて根掘り葉掘り聞きましたのも、このレポートを重要視するなら、それが非常に大きな影響を与えるということをもって私はお聞きをしたわけでございます。
 この中に、一つは、先ほど言いましたように減税の問題が触れられております。大臣も先ほど、これは中期的、長期的な問題だとおっしゃいましたが、確かに中長期にわたって改革をしなければならない問題ではございますが、それではスタートはいつかといったら、スタートはすぐ始めなければならない問題なんですね。スタートも先の話じゃないわけです。中長期で今から五年先あるいは十年先に始めたらいいという話ではなくて、始めるのは今なんです。そしてそれが完結するまでには、中期のものもあるし長期のものもある、しかし始めるのは今だ、こういうことではないかと思うのです。そういうことになりますと非常に重要な意味を持っていると思うのです。
 この中に減税問題も明確にすべきだということが触れられております。それからマル優制度の問題だけは、きのう本会議の議論でもございましたけれども、明確に改革するということが打ち出されている。きょうは大蔵委員会の質疑でありますから、特に減税問題と貯蓄優遇税制の問題につきましてお聞きしたいと思います。
 とりわけ貯蓄優遇税制については抜本的に見直す必要があると明確にここになっているわけですね。それで、政府税調あたりでもこの問題は多分検討されていると思いますが、先日総理にも私申しましたように、この前川レポートなるものは政府税調の議論をかなり拘束するものであるということを述べました。大臣はそういうふうにお考えにはなりませんか、もう一度お聞きしたいと思います。