米の今日までの経過を考えれば、農業全体が米を中心にして食糧増産に励んで供給をしてきたわけでありますけれども、急速な工業化に向かった我が国の状況の中ではやっぱり農産物の価格を上げることをもって他産業との、スピードの速いところに所得を近づけていくという努力をしてきた時代がある。あわせて、それだけではだめではないかということで、構造政策を進めてきたわけであります。しかし、現実には条件不利な地域の方々も中山間地で農業、大変な努力をしていただいておるわけでありますし、平場での農業だけに焦点を合わせて国際競争力などということだけでは片づけられないのが今日の事情だろうと思うわけであります。
 当然のことながら三Ｋの対象になっているわけですから、食糧という大変重要なものだとはいいながらも、かなりの利潤が上がらなければなかなか生活ができないわけでありますし、ただ単にそれだけでなく、地域生活においても農業を営むにおいてもこれからの若い人たちの時代に合った農村をつくる、農業をつくるという考え方で今回出されたし、時たまたま条件不利な地域というのはとりわけ社会政策上の大きな役割を特にたくさんしていただいておる地域でなかろうかと思うものですから、地域づくりと環境問題と条件不利なところでも営農していけるような形にしたい、また農村を住みやすくすることによって集落が維持できる、こういうことでありますし、もうからないでというか大変経費のかかる部分、この部分もお互いがわかっておる部分も幾つかあるわけであります。その分がなぜできないか。それがやりやすくするという、これもまた私ども当面急いで考えていかなきゃならぬところだろうと思うわけでありまして、そういう点では基本的には所得が安定をして生活の分野に安定が出てくるということは当然のことでありますが、それ以外のことも考えて新しい食料・農業・農村政策検討本部を設置をさせていただいておるわけでありますから、来年の四月までにはぜひ全般にわたってそういう方向での日本の農業という位置づけを明確にしていきたい、そう考えておるわけであります。
これは大臣のお言葉だとは思うのですけれども、大臣は、農業に希望と誇りが持てるようにしていきたいとお考えだと思うのですね。農業に希望と誇りが持てるようにしていきたい、それはいわば働きがいのある農業、もっと世間的な言葉で言えばもうかる農業、そういうことではないかと私は思うわけです。そうであれば稲作農家もいわゆるもうかる稲作とすべきではないか、そういうこともいろいろ聞くわけですけれども、大臣、この点について、先ほどの御答弁の中で、昭和五十一年の水準にあるのは生産性の向上、労働時間の減少、単収当たりの増加、それらはいわば稲作をやってこられた方々の本当に必死の努力の結果だと思うのですけれどもね。こういうことがそのまま維持されて、理由になってしまって、いわばもうかる農業みたいな、もうかる稲作になっていないのではないか、こういうふうに素直に疑問として感じるんですが、大臣はこの点についていかがお考えでしょうか。
今申し上げましたように、生産費及び所得補償方式におきましては、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをする、あるいは物財・雇用労賃につきましては物価修正をする、さらに、自作地地代等につきましても、一定の評価をいたしましてこれを算入をしておるわけでございます。先生おっしゃいますように、五十一年から現在までの賃金なり物価の上昇はかなりのものがあるわけでございますが、同時に、稲作十アール当たりの投下労働時間、これもかなり大幅に減少しておりまして、まさに生産性の向上が農家の皆さんの御努力で達成をされてきているわけでございまして、五十一年と比較いたしますと、労働時間におきましては四五％も減少しておるというような状況もございます。また単収におきましても着実にこれが増加をしている、こういうような状況がございますので、こういったことが今回の米価算定に当たって反映をしてきているというふうにお考えをいただければというふうに思っているわけでございます。
昭和三十五年にその生産費及び所得補償方式になって、それからずっとこの方式で来ているわけですけれども、今回もそうですけれども、大体において現行の政府買い入れ価格が昭和五十一年の水準にある、変わってない、これは大体どのような理由でこういうことになっているのか。いろいろ難しいことを考えればいろいろあるのでしょうけれども、一言で説明するとどういうことなんでしょうか。
生産費及び所得補償方式につきましては、昭和三十年代に入りまして、先生御案内のように、我が国の経済の成長に伴います所得水準の上昇を背景にいたしまして、農業と工業間のいわゆる所得格差ということが問題になりまして、これを是正をしていかなければならないという議論がいろいろあったわけでございます。したがいまして、米価審議会におきましても、米価算定のあり方につきましていろいろ検討が重ねられました結果、今お話がございましたように、昭和三十五年からの米価の算定にこの生産費及び所得補償方式が採用されたということでございます。
 この方式の基本的な考え方につきましては、稲作農家に対しまして、稲作に要した費用を生産費として補償する、それとともに自家労働につきましては、都市均衡労賃を補償しようとする、そういったことで、算定自体に必ずしも米の需給事情が反映をするというような仕組みになっておりませんので、こういったことにつきましては、算定をする際に十分配慮をしていくという考え方で対応をしておるわけでございます。
東西関係が現在動いているその背景といたしまして、例えばソ連におきまして、長い間の経済停滞、社会的な停滞ということによって、発展性がないということにゴルバチョフ、新しい指導者が非常に危機感を持ちまして、そこでソ連における改革、グラスノスチという政策を打ち出しておるわけでございます。それによってソ連の経済を活性化するという、そういう方針だと思われます。それを進める上で国際的にそれを有利に進め得る環境をつくりたいというのが恐らくソ連の指導部の考え方ではないかと思われるわけでございます。
 もちろんソ連の場合は、これはいろいろ推定でございますのでわかりませんけれども、推定によりますと、国民総生産の一五ないし一七％を軍備費に回しているということが言われております。そういったような軍備の投資というものを民間の方に回すということによって経済を活性化する、そういう考慮もあり得るかと存じます。
 ただ、それにもかかわらず、現在のところ軍事面におけるいわゆるペレストロイカ、グラスノスチというのは非常に限定的なものにすぎないわけでございます。確かに軍上層部における人事の異動というものが非常に行われたというのは事実でございます。それから、例えば合理的な十分性、それから防勢的な体制というようなことが言われておりますけれども、実際には、グラスノスチにつきましても、例えば軍事費というものは依然として公表されておりません。したがって、先ほど申し上げましたとおり、ソ連の軍事費というのは推定にすぎないという状況でございます。それから、合理的な十分性といったようなものについても、それがどういうものであるかということは依然としてはっきりいたしておりません。防勢的な体制と申しましても、現在ソ連がとっております体制というのは、決して防勢だけではなくて極めて攻撃的な性格を持っているという点では今のところ変わっておりません。
 それからさらには、先ほど大臣からも指摘がございましたけれども、極東におけるソ連軍の状況というのは依然としてまだ増勢にあるということで、必ずしも本来ソ連のペレストロイカとかグラスノスチから想像されるような形に軍事情勢はまだ動いていないということを言わざるを得ないわけであります。これは、長期的に影響が出てき得るということはもちろんでございますので、我々としては十分それを注目しながら見ていきたいと存じております。