行政改革についてはいろいろ考えがあると思うのですが、一つの考えとして、やはり官公庁あるいは三公社五現業、そういったところが民間並みに経営努力をするあるいは民間並みに働いていく、こういうことであろうかと思うわけであります。郵政の場合には、一つの省で郵便事業あるいは貯金、保険、こういった独占的なものとそれから民間と競合する部門を持たれているわけであります。民間と競合する保険や貯金についてはまあまあ成績を上げておる。しかし、独占的な状態である郵政事業については、その重要さにもかかわらず、あるいはまたたびたび値上げをするにもかかわらず、年々財政的に厳しい状況であるし、まだまだ合理化の余地があるのじゃないか、こういうふうに思います。そういった一つの省で直接所管をされておる問題が民間と競合するがゆえに逆によくなっておる、片っ方は独占であるがゆえに衰微するというのもおかしいですが、財政的に大変むずかしい状況にある。この現状を大臣はどのようにお考えになるか、あるいはまた、それぞれその三つの部門をどういう発想で郵政省独自の行政改革をやっていこうとされておるのか、基本的なお考えをお尋ねいたします。
お答えいたします。
 今次行政改革は、現下の厳しい行財政の難局を打開し、真の国民の需要にこたえ得る行政サービスを可能にすることを目的とするものでございまして、郵政省としても、政府の一員として真摯にこれに取り組まなければならない課題であると考えております。
 なお、行政改革の推進に際しては、特に郵政省の所管業務が国民生活に密着したサービスを提供するものであることを念頭に置いて、今後サービスの向上に一層努めるとともに、事業の運営に当たっては、簡素化、効率化を徹底して行いたいと考えております。
私は、当委員会は初めてでありますし、郵政事業に関して素人でありますので、初歩的な質問があったり、あるいはすでにもう何度も質疑があった問題についてお尋ねをするかもしれませんが、お許しをいただいて、お答えをいただきたいと思います。
 最初に、郵政大臣にお尋ねをいたしますが、今回の国会あるいはいま日本の抱えておる一つの大きな問題というのは、言うまでもなく行政改革であります。行政改革に政治生命をかけておやりになる、こういう鈴木総理大臣のもと、大臣として、行政改革について基本的に郵政大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、行政改革というのはどういうものであるとお思いになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
それでは、この問題、これはもう長年の懸案でございますから、全力で取り組んでいただいて、正直者がばかをみないようなそういう体制をぜひひとつつくっていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
御指摘のとおりだと思います。私どもも強く指導いたしておるところでございますけれども、何分にも、百五十件のうち百四十七件がそういう状態にあるということで、まことに遺憾だというふうに考えておる次第でございます。
郵政省として、この不法な者に、許可を受けるようその行政指導、徹底したものをきちっとしていかなければならない。そういう意味で、こういう通達等出して、一体どのくらいの効果があったのか。正常化はできたのか。まあ、できていないように私ども考えられますし、電柱所有者、道路管理者の責任だけにするのではなくて、所管の郵政省として、この際、直接業者を指導すべきである、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
この通達は正常化のために行われた、こうされておりますね。しかし、この受理件数の中で、道路占用許可あるいは電柱使用共架契約をしていない業者というものは何件あると掌握していますか。
先ほども申し上げたことでございますが、現在起こっておりますいろんな不法、道路の無断占用とかあるいは電柱への無断添架、無契約添架、料金も払わないというようなことで、はなはだ遺憾であるというふうに考えておりますところでございますが、先ほども申しましたように、この問題はいろんな関係者もあるというようなこと、また一方、根本にさかのぼって、なぜこういうことが起こるのか、やはり事業者の適正な競争というものを行って、健全な発展ができるような施策も必要であろうかというようなことも考えまして、なお関係機関と協力すると同時に、業界の健全な発展施策も図らなければならないというようなことで、環境づくりも必要であろう、場合によっては、たとえば一桂十一条というような考え方で、これは電力会社ないしは電電公社、それぞれの立場からの考え方があるわけですけれども、それの見直し等も含めまして、鋭意やはり、繰り返しのようになりますけれども、関係者と力を合わせて正常化に努力いたしたいということでございます。
日本の雇用促進法の制度を取り入れた旧西ドイツであり、あるいはフランス、イギリスにしましても法定雇用率に対しまして実雇用率が若干低いということが気にはなりますが、それは日本も同様です。
 その法定雇用の対象に身体障害者のみならず、いわば精神薄弱者なり精神障害者と言われる方々も対象に入れているということですが、我が国はこれは言うなれば義務雇用としての法定雇用率の対象に今なお身体障害者のみ、つまりは精神薄弱者あるいは精神障害者等を対象にしていないわけですけれども、私はこの点につきまして、どういう理由がというのはあろうかと思いますが、一つ気になるところは、一九五五年ＩＬＯ第九十九号の勧告におきまして、我が国では本来障害者と訳すべき原語、英語なりを、身体障害者と訳していたわけです。
 私としては、その時代的な制約があったにしても、一九五五年の勧告の中身を障害者と課さずに身体障害者と訳してしまったことが、言うなれば一九六〇年、昭和三十五年に雇用促進法をつくる際に身体障害者雇用促進法としてしまって、しかも六十二年の改正までずっと身体障害者のみを対象にした身体障害者雇用促進法としてきたこと、そしてそういった障害者雇用行政をしてきてしまったという、これはやはり私は大きい問題ではなかろうかと思います。
 この辺の事情について、労働省なりあるいは外務省なりからの御見解をお伺いしたいと思います。