これは、まさに巻き込まれ論というのがそのまま出てきたと思います。今のケースは、日本本土の有事でなく、一千海里の洋上で日米共同で核戦争に入ることになるのです。そういうことになりますと、もう自衛権発動の解釈は無限に拡大をしていくということになるわけで、極めて危険です。一％突破はそこへ踏み出すことです。
 ひとつ問題をほかに展開しますが、例の衛星通信の問題です。
 で、これまで国会決議でそれは平和の目的にということになっておりまして、非軍事的ということになっています。きょう午前の論議で防衛庁長官は、フリートサットを利用する場合に、これは訓練中であると言われたが、これは訓練中だけですか。有事の場合にはしないのですか。聞き間違いなら、それで結構です。――いや、防衛庁長官に聞いている。
それはもう前から申し上げておりますように、日本列島が侵略されて、そしてほかに手段がない、そういう緊急の事態というものを想定します場合、いろいろな対応があり得ると思うのです。
非常にこれは重要ですからもう一遍確認しますが、私は、非核三原則やその他の取り決めからすると、日本の場合は、その場合も核兵器発射の段階では離脱をするべきだ、こういうふうに理解をしておりましたが、そうではなくて共同対処をするということがあるんだということですね。
それはそのときの情勢によるので、例えば日本のある船が潜水艦でやられるとかなんとかという場合に、両方で守っている、一緒に。その場合に、またいかなる事態が起きるかもしれませんが、どうしても他に手段がないというようなことで日本の輸送船なり、日本の自衛艦なりアメリカの船なりが生き延びていこう、そういうような場合が仮に想定されるという場合には、それは必要な行為は行う。その場合には一緒におるということもあり得ますし、また、離れている場合もあり得る、それはそのときの情勢によるのであって、今から単純なる想定をもってするわけにはいかない。
これは非常に重大でありまして、米艦が核兵器を発射したときに離脱する場合もあるとは言われるが、一緒にいる場合もあると言われる。米艦が核兵器を発射するときに日本の自衛隊、これが海、空であろうと一緒に作戦をするということになれば、日本は核戦争そのものに踏み出すということになりますね。
そんなおとといあったことを聞いているのじゃないのです。総理、ひとつお答えください。
 そういう場合にあり得る。そのときに、米艦が核発射をしたというときに一緒にいるわけですから、一緒にいる日本自衛艦は離脱するんですか、一緒に共同対処するんですか。
この点は一昨日も御議論があったところでございますが、私どもとしてはアメリカの核抑止力が機能しておるということから、現実にそういったような事態が起こるということは想定をしていないわけでございますが、ただ一昨日も総理からお話がございましたように、これは日米安保条約の解釈上の問題として理論的な問題として考えれば、そういった可能性を排除をするということは適当ではないんではないかというお話があったように・・
あります。これにどういうことが書いてあるか。「特殊な工程または材料等で一般の方法により積算が著しく困難な場合」には、業者から見積もりをとって工事予定価格を積算してもよい、こういうものなんです。「見積書は原則として二社以上の専門業者から」取り寄せて、「その内容の適否を検討の上、適正価格を決定する」。さらにその「適正価格に〇・九を乗じた額を工事原価」とする、こういうふうに定めてあるのです、あなたのところの文書には。平たく言えば、専門業者からとってきた見積書が適正であると判断したら、そこから一割引いたものを工事の予定価格にしておけよ、こういうことなんですね。
 では、私がさっき示しました東洋電機のいわゆるマル秘資料でその部分がどうなっているか。公社が「外注見積で積算する場合には、見積もり額に一〇％の査定をし公社価格として積算するので注意をする事」と、ここにちゃんと書いてある。言いかえますと、公社が業者から見積書によって工事原価をはじき出すときは一割引いてくるから、その分水増しして見積もりを出せよ、そうは書いてないが、読んだ者は必ずそうとれるようになっている。
 また、この中には、マンホール管路を掘っていって前から埋めてあった公社の管が出てきた、他のガス管や水道管が出てきた、こういう場合には、それを保護する名目で工事費補正が行われるのでしょう。これに当たっても、管の太さによって二種類の単価があるから気をつけろということがちゃんと示してある。さらに部分的には、公社の持っている積算要領のコピーそのものがこの中にとじてある。
 それから、これは元請が一番活用しておるところだけれども、「夜間補正」という部分があります。詳しく書いてあるから部分しか読めませんが、工事完成後記録写真を見て判定する。それで再積算するが、マンホールの場合は管路のランクと違い、一％変動があっても、ランクが変わる場合には全工程に対してランクの変動があるので注意すること。それで計算式があります。「夜間補正額イコール受注額掛ける〇・三掛ける夜間ランク平均値」。つまり、一部分夜間の工事であっても、写真判定で夜間工事だと認定されたら、昼間の工事の部分もひっくるめて夜間の補正がかかってくるのですよ。したがって、一ランク変わると受注金額の約五％の変更額になる。そしてその写真による夜間の判定の基準も書いてある。「マンホールの場合はベース鉄筋、側壁鉄筋、スラブ鉄筋状況さえ夜間であれば、その他の工程が昼であっても夜間と判定される」。だから大いにこれを応用しなさいということですね。ここから以下は書いてないが、これだけ書かれたら支店あたりではわかりますね。できるだけ昼間工事をやっておいて、ベース鉄筋やスラブ鉄筋だけ夜やっているという、そういう写真さえ撮っておけば、これで全部が夜間工事になっていくわけでしょう。ひどいのになると、昼間で工事は全部終わっているのに、わざわざ下請に指示して、夜照明をつけさせて、それで写真の見せ場だけ撮る。こんなことまでやられている。だから、これは文書になっていると同時に、実行されているわけだ。
 私は、もちろん具体的な水増し請求をやっている工事名、工事個所を明らかにせよと聞きますが、しかしこれだけ私が言えば十分公社の方で調べられるはずだと思うのです。さっきあなた方は、国会議員が要求しても絶対に出せないといったこういう積算要領の内容なんかが何でこういう元請に知られているのです。その事情を言ってください。