先生お尋ねの、通産局でやっています三十七名の職員の件でございますけれども、実はこれは年間三百件の新しいＪＩＳ工場の認定業務を行うだけじゃなくて、一万三千のＪＩＳ工場というのがございまして、この一万三千のＪＩＳ工場がちゃんとした規格に合っている商品を出しているかどうか、それから品質管理の体制がちゃんと行われているかどうか、そういったことをチェックするために立入検査というのを年間五百件弱やっているわけでございますし、さらに、必要な場合には各種の試買テストのようなことを通産局を通じてやっておるわけでございまして、新しくＪＩＳ工場を指定するということのほかに、そういうフォローアップのチェック体制を重視するということで今仕事をしているわけでございます。
 したがいまして、先生のお尋ねの今後この三十七名の人が減るかどうかということでございますが、論理的には、新しく認定を行う機関がふえるわけですから、これは減少するということになると思いますけれども、あくまでもこれは制度を運用してマーケットの状況がどういうふうに動いていくかということを見きわめなければ、幾らになるということはなかなか言えないと思います。
わかりました。
 そうすると、今、国の審査している三十七名かそこらの審査体制というのは、民間が幾つかどんどん出てきて仕事をし出したら、それはもう廃止、国の関与というのはもうなくしてしまってもいいという方向に将来は行き着くんですか。
今現在、そういうことは考えておりません。
 なぜなら、これは先ほど申し上げましたように、あくまでもＴＢＴ協定、ＷＴＯの世界の貿易のルールのもとでこの制度を運用するということでございますから、そういう補助金ということをやりますと、ＷＴＯのルール上、補助金の幾つかのコードがございまして、そういうことから問題が生じるというふうに考えますので、補助金ということは現在考えていないということでございます。
マーケットが小さいのではないかという御指摘でございますけれども、こういう認定機関というのは、このＪＩＳの認定業務だけじゃなくて、各種の日本の中では強制法規とか任意規格に対する認定業務というのもございまして、そういうものの一環として考えておるのではないかというふうに我々は考えております。
 それから、外国との関係の側面でございますけれども、こういう仕組みをつくることによりまして、日本のそういう認証を行った結果が外国にも受け入れてもらえるということになりますと、輸出をやっている中小企業とか、それから輸出をやるときにどうしても必要な大企業がやはりこういう認定機関を使うという、そういうマーケットもございまして、そこは市場の判断に任せてみなければわからないということじゃないかと思います。
民間民間といっても、民間がやる以上は採算抜きではやれないですね、採算抜きでは。そうしますと、数はもうたくさんない、それを幾つかやるというのは、そんなに認定作業というのはもうかるものですか。
先生は今の審査員の数の問題を御指摘されましたけれども、実はこういうＷＴＯに基づく適合性評価の仕組みの問題でございますけれども、これはそういう認定機関が外国にも民間の機関としてあるわけでございまして、そういう民間の機関が認証を行ったものが製品として日本に入ってくるわけでございますし、逆に日本の認定機関が行った審査結果を外国で認めてもらう、そういうことがＷＴＯの精神でございまして、そういう意味で相互に承認をし合いながら国際貿易をやっていくということで、やはり民間のセクターにそういう認定機能を移していかなければ世界のルールに合わないという、そういうことが一番大きい国際的な側面でございます。
いや、海外のやつも今資料をいただいておりますが、そこはまた時間がありませんからね。
 少しおかしいのは、大体三百件の工場の認定を三十七名で国内でやっている、それを今度は、今言われましたような十八とかなんとかいっぱい入れて民間のそういう審査機関でやるというのは、今工業技術院のこれを審査する人は三十七名で三百件やって、大体年間当たり八件で、そんなに審査も遅れているような状況ではない。それをさらに今度は民間をつくって、何かその三百が三千になるような話なら別ですけれども、どうもそこのところが、あなた方がやろうとしている、言っていることとその中身の差というのがぴんとこないんですよ、何回聞いても。しっかり答えてください。
そういう言葉の使い分けは、この法の条文の中を見る限りではそうかなとも思いますが、現在の閣議アセスでは、環境庁長官の意見というのは配意をされる、こういうふうになっているようです。それから、電事法あたりにも、あれはどこでしたかな、そういうさまざまな意見に、意を配るというようなところでないところに配意というようなことも規定をされておったようには思いますけれども、どうも配意と勘案の使い分けが判然としないところがございます。
 何か、配意の方が少し軽んぜられるのではないか、勘案なら少し重く見られるのかなというような気もするわけですけれども、ともかく、この勘案ということで、長官の意見は主務大臣で勘案される、主務大臣の意見は事業者によって勘案をされます。そして免許を行う者は、その勘案された結果によって補正された評価書というものと、それから、主務大臣が事業者に意見を出すわけですけれども、この意見書面に基づいて環境審査を行う。最終的には、この環境審査と免許等の法令の基準に関する審査の結果とをあわせて判断をしてこの事業を許認可する、どういう条件をつけるか、そういうことが判断をされるわけです。
 私は、環境庁長官の意見も、勘案の上に勘案をし、最終的にはあわせ判断という形で、時を経るに従って、手続を経るに従って、だんだん環境庁長官の意見というものが薄まっていくのではないかというような懸念を覚えるわけでございます。
 電事法の場合は、逆にこの評価書の内容というものが最終的な許認可をする際の要件になる、こういうふうにかなり強く、要件化ということで、それをクリアしなかったら許可されない、こういう形になっていくわけです。それ以外のアセスについては、だんだん、勘案、勘案、最終的にはあわせ判断というふうな形で、私は、評価書の内容が本当に担保をされていくのかどうか、大変危惧を、懸念も感じるわけですけれども、アセスでありながらなぜそういった違いが出てくるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。