米国とベトナムの関係は御承知のとおりでありまして、ただいまのところ話し合いのできる状態ではありません。しかし、私は、折あらば米国とベトナムの話し合いが再びできるような方向に持っていきたいと心の中では考えております。中国とべトナムは現に対決をいたしておりますから、われわれやＡＳＥＡＮの国々とは対ベトナム対応の考え方は若干違っております。
 ＡＳＥＡＮとわが日本とは全く足並みをそろえておりまして、ＡＳＥＡＮの諸国は日本と完全に意見が一致しておって、ベトナムがカンボジアから軍を撤退するということが前提条件ではあるけれども、しかしやはりベトナムも入れて話し合いをしてこれは解決すべきだという日本の考え方と、ＡＳＥＡＮの考え方は完全にそろっているわけであります。国際会議でもそれは明瞭に打ち出されたわけであります。
 いま言われましたとおりに、各般の情勢からベトナムと話ができるのは日本だけでありますから、何とかそれに糸口をと思ってはおりますものの、いまのところは、いまの外交関係を切らないで、なるべく糸口を探すという程度であると考えております。
日本の場合、ベトナム問題を解決するのにある意味では非常に有利な立場にあると申しても過言ではないと思うのでございます。ＡＳＥＡＮ諸国は隣接をしており、直接の利害関係を持っておる、また外交関係が非常に冷えた関係にある。アメリカ側も国交断絶の状態である。中国とベトナムの対立も非常に激しい。その場合、日本はまだ比較的正常な外交関係も持っておるし、フリーな立場でベトナムに物を申せる立場にあるのではなかろうか。いまのままで放置しておきますと、ベトナムが好むと好まざるとにかかわらず、さらにソ連側に傾斜をしていく。そして、アフガニスタンの例もございますように、東南アジアの不安定ということにつながっていくというふうなことで、私は、日本の外交姿勢としては、ＡＳＥＡＮの顔色を見、またアメリカとの関係を考え過ぎて、解決すべき問題がだんだんおくれてくるということを危惧するわけでございます。
 外務大臣は非常に進歩的な考え方を持っておられる方で、そういうことを考えておられるからこそ、これまでもかなり勇敢な発言をこういう問題にされておるのでございますが、ベトナムに対する姿勢をさらに積極的に進める必要がないかどうか、この点、もう少し突っ込んでお答えをいただきたいと思うのであります。
ベトナムについては、日本は二つの方針を持っております。一つは、他国に軍隊を進めて、力によって他国の動向に制約を加えている、この点は改めてもらいたいという態度、もう一つは、しかしながら、インドシナ半島の紛争を解決するのは、日本本来の立場からいって力によって紛争を解決するものではなくて、関係当事者の話し合いによって解決すべきであるという基本方針を堅持しております。
 したがいまして、ジュネーブで行われた難民会議、それから先般ニューヨークで行われましたカンボジアの国際会議等におきましても、将来ベトナムもこの話し合いの座について、ベトナムも参加した会議にこれを持っていくべく道を開いておくべきだ、こういうことを主張しておるわけであります。しかしながら、先般の国際会議で議決されました数カ条は、日本は極力これを推進し、守っていくつもりでございます。
 ただいまベトナムには日本の在外公館がございます。しかしながら、いまの状態で、ベトナムが話し合いの座につくことを期待はしておりますものの、外交関係をいまのままで変更する考え方はございません。
本日は、インドシナ情勢について、園田外務大臣から基本的な政府の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
 自民党のＡＡ研が最近べトナム政府より招請を受けまして、私、団長といたしまして明日からベトナムを訪問することになっておりますが、戦禍の跡の非常に不毛な中に、国際社会で孤立しておりながら今回わが国の与党議員を招待するというベトナムの姿勢、私は、ベトナムの外交姿勢の中に何か一つの姿が出ておるのではないか、こういうふうにも考えつつ、政府の立場ではございませんけれども、議員の立場としてインドシナ問題の解決のために微力を注ぎたい、こういう決意であるわけでございます。
 そこで、外務大臣にまず最初にお伺いをしたいのでありますが、日本とベトナムの関係を現状のまま、このままに置いておいていいというふうにお考えになっておるのか、あるいは今後日越関係を重視して東南アジアの平和、安定ということを考えましたときに、積極的なステップを日本の外務大臣として踏み出そうとされておるのか、基本的な問題でございますから、この辺からひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
対ソ経済制裁の変更ではございません。ケース・バイ・ケースであくまで今後とも処理をしてまいります。しかし、こういう問題余り神経質にならずにできるものはやった方がいいという考えしか持ちません。
稲葉委員ただいま御指摘のように、研修所は単にそういう技術的な教育だけじゃなくて、りっぱな法曹人を養成する場所であるということ、その点はまさに御指摘のとおりでございまして、司法研修所といたしましては、法曹としての幅広い教養を修得させる、法曹倫理の涵養にも十分意を用いておるわけではございますけれども、ただ一方、研修所は、現在の大学教育を前提といたしまして二年間の修習期間中に法律実務家として最低限度の法律技術、そういうものをも修得させなければならない、そういう役割りを担っておるわけでございまして、そこら辺をカリキュラムを組みます場合にどういうふうにバランスを考えるかということは、非常にむずかしい問題になるわけでございます。
 現実にどういう科目をどういうふうにして教えていくかということにつきましては、御承知と存じますけれども、研修所では裁判官、検察官、弁護士、それぞれの御出身の教官がおられまして、そういう教官会議で決める、それも長い間のいままでの経験を踏まえまして、この辺が一番いいのではないかということでいままでやってきたわけでございます。ただ、最近のこういういろいろな不祥事件等にかんがみまして、研修所の教育にもやはり問題があるのではないか、そういう御批判もあるわけでございますので、改善すべき点はやはり改善していかなければいけないと考えますけれども、いま差し当たって具体的にどういうふうにすればいいのかということにつきましては、いまのところまだ暗中模索、そういう状況になっておるわけでございます。