まず、皆様方自体のその行政監察のやり方の中で、「守秘義務等を理由に資料の提供を拒まれた時はどうしたらよいですか。」という設問があるんですよ。そこにこう書いてあるんです。内部資料だから出せないと言ってきたときには、内部資料には意味が幾つかある。一つは「当該機関の文書管理規則等に基づき正規の秘密文書として登録しているもの」を言う場合、二つ目に「通達等により閲覧できる範囲を定めている場合」、あるいは三の場合として「担当者が単に部外者にみせたくないという理由で内部資料と称しているに過ぎない場合」。
 これは、何で私たちには見せてくれなかったんですか。どれなんですか、三つのうち。
私も全部目を通しているわけではございませんけれども、その中には、いわゆる行政監察のやり方がいろいろ書いてございます。中には、こういうふうにやったらいいとか、大変こういう言い方は不謹慎かもしれませんけれども、手品師が手品の種を明かしてしまったら手品にならないのと同じことであって、やはりそこにいろいろと、うまく行政監察をやっていく、相手には知られないようにしてやっていくというやり方も書いてあるようでございます。
 そういう面からいくと、行政監察というものが、私に言わせれば、今までがおかしかったのであって、もっと相手のいろいろの行政の運営が本当にうまくなされているかどうかということをそれぞれ調査し、そして分析し、総合的に判断して改善が必要なところは勧告をするというのが行政監察でございますから、そうなってくると、それをするときに、相手が手のうちがわかってしまっておって、こちらが調査をしようといったときになかなかうまくいかないという場合は困るわけでございますから、どうも、私もみんな目を通したわけではございませんが、役所からの説明によれば、そういう手のうちを、こういうふうにやった．らいいという形で、行政監察をやる職員の、まあ何というか、技術を向上させるという意味でやっているようでございますから、そういうことで公にはしていないということだと私は思います。
平成七年のときの経緯、私も当事者みたいな、与党の側の当事者で半分知っていますけれども、結局は骨抜きにされていっているのです。そこのところをしっかりとやらないと、骨抜きにならないような、例外とか原則としてとかという言葉の入るような決定をしていったのでは結果的にはこういうことになってきますので、ぜひそのあたりのところを踏まえてやっていただきたいとお願いをしておきます。
 今度は、行政監察の話についてお話をさせていただきたいのですが、ここに、平成六年三月に総務庁行政監察局が出している行政監察ハンドブック、「取扱注意」というハンドブックがあります。これは資料として役所の側から出してくれと何度もお願いをしたのですが、出してくれませんでした。たまたま私どもは別のルートで手に入れましたが、どうしてこうした資料を公開をすることができないのですか。
審議会の問題につきましては、審議会そのものが、今も多分その点で御指摘いただいているのかもしれませんが、各省庁の隠れみの的になっておる審議会も結構あるようでございますし、私どもの方で、今度行政改革の一環といたしまして、審議会すべてにわたって見直しをするということになっておりますので、今の御意見を踏まえて、私どもの方でできるだけいい方向に持っていきたいと思っております。
中谷委員御指摘のとおり、昨年四月のいわゆる安保共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見た、それを踏まえてこれまで作業を行ってまいり、今回中間的な取りまとめをしたわけでございます。
 そもそも、昨年の安保共同宣言でこのガイドラインの見直しを開始するということで一致したその背景がどういうことであったかと申しますと、御承知のとおり、現在の指針が策定されましてから既に二十年近くの年月が経過しております。その間に冷戦が終えんして、国際情勢は非常に大きく変わったわけでございます。
 特に我々の国の存在しますアジア・太平洋地域ということで見ますと、依然として不安定あるいは不確定な要素が多うございまして、日本周辺地域における平和と安定の維持は、我が国自身の安全のためにも一層大切なものとなってきております。そして、日米安保体制が我が国の安全と同時にアジア・太平洋地域の平和と安定の維持に重要な役割を果たしておる、こういう情勢があるわけでございます。
 そのような時代背景、国際社会の状況というものを踏まえまして、新しい情勢に的確に対応できるような日米の防衛協力関係を構築しょう、そういう認識のもとに、共同宣言で今回のガイドラインの見直し作業の開始が合意されたわけでございます。
 今回の見直しにおきましては、大体三つの要素を掲げております。平素からの協力と日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、三つ目に周辺事態における協力、こういった三つの項目について検討を行っているところでございますが、特に、最後の周辺事態における協力という点につきましては、現在のガイドラインでは極めて簡潔な内容といいましょうか記述ぶりとなっておりまして、先ほど申しました最近の国際情勢の変化にかんがみまして、実効性のある協力のあり方を検討する必要がある、このように考えている次第でございます。
 現在、まだ作業は中間段階でございますが、この秋には新たな指針を作成することを予定しております。その新しい指針は、それ以後の日米両国の関係者が行う共同作業にガイダンスを与える、そういう性格のものでありまして、このような作業を通じて、日本に対する武力攻撃が生じた場合とか、あるいはいわゆる周辺事態において日米が協力して効果的に対処できるような態勢を構築する、そういうことを目的としている次第でございます。
 もとより、政府といたしましては、我が国の安全確保のために、憲法の枠の中で最も効果的な日米協力を行う必要があるという観点から、これからも国内のさまざまな御意見を十分に拝聴し、それを踏まえながら、先ほど申しましたような態勢をきちんと構築していく、そういった作業に真剣に取り組んでまいりたい、こう考えております。