それじゃ重ねてお伺いいたしますが、皆さんは四十八年から四十九年の石油業界大手十二社の行為がいわゆる生産調整、したがって独禁法八条に違反をするという確信を持って告発をされたと思うのです。それを受けて検察は起訴したわけであります。こういうことですから、明らかに個別指導であってもこれは業者間の共同行為を招いたものである、したがって独禁法八条違反だというふうにあなた方自身は断定されて裁判に持ち込まれたと思うのです。これについては、こういう判決が出、同時に通産省がそういう拡大解釈をして個別指導ならば許されるというようなことを言っておることについていまもう少し検討してみなければならぬというようなことをおっしゃっているのですが、そういう態度は少しなまぬるいじゃないか。むしろ明らかにこの判決に対して不満があるならば不満がある、自分らは自信を持って、これは共同行為を招いた、したがって独禁法第八条に明確に違反をしている、判決については不服である、こういう態度をなぜお述べにならないのでしょうか。私はそれを聞きたいのです。
判決全文は私どももまだ入手しておらない段階でございますから、毎日新聞に報道されました趣旨によって理解をするほかないわけでございますが、判決の要旨にも一定の限度で行政指導が許されるということがうたってございますが、その限度につきましては判決の要旨では明らかにされておらないわけでございます。したがいまして、判決全文の中には恐らく許容される一定の限度というものにつきましての裁判所の判断というものが示されておるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、ただ、これはあくまでも裁判所の判断でございますから、行政は行政でございますから、行政としての考え方というものを整理することが必要でございまして、いま先生がおっしゃいましたように個別指導であれば何をやってもよろしい、その結果として個別指導を受けた事業者が集まって相談をしまして価格とか数量の決定をすればこれは明瞭に独禁法違反でございますから、個別指導だからいいということではなくて、個別指導の内容なりあるいは個別指導の結果がどうであるかということによって独禁法に触れる触れないの問題が生ずるわけでございますから、そういう点も含めまして個別的な事業者に対する指導の独禁法との関連における許容される限度につきまして一定の基準というものを明らかにしたらどうかということで現在作業いたしておるわけでございます。
私はこの行政指導というのは非常に問題があると思うのです。石油業法を拡大解釈をして行政指導は許されておる。なるほど行政指導はあるでしょう。問題はその行政指導の範囲が逸脱してはならぬ、独禁法に抵触するようなことをやっちゃならぬ、これは当然のことであります。石油業法の第一条の目的「この法律は、石油精製業等の事業活動を調整することによって、石油の安定的かつ」こういうことが書いてあるわけですが、石油業法そのものは許可事項あるいは販売価格の標準額、こういうものが決められておるのが石油業法だと私は思うのです。ずっと石油業法を読んでみても、主たるものはそういう製造業の認可とかあるいは標準額を決めることが必要であるというようなことが書いてある。これを拡大解釈をして独禁法の枠内にまで立ち入って行政指導をやるということは問題がある、私はこのように思うのです。
 そこで、この判決の後に通産省の幹部が述べておることが報道されております。それをちょっと書き上げてみましたら、この判決は行政指導の解釈で通産省の見解を認めているとの立場である、こういうことを前提として、「事業団体を通じての行政指導は各企業による共同行為を招きがちなので好ましくなく、個別企業を対象にすべき」ものだ、こういうことを述べておるのであります。個別企業を対象にした行政指導であればどういう内容であってもできる、こういう都合のいい勝手な解釈を述べておるようですが、この点についての公取委の見解はどうですか。
上田先生の御質問について御説明をいたしたいと思います。
 我が国の革靴の輸入割り当て制度につきましては、ガットあるいはアメリカ等の方から大変強い圧力を受けておるような状況でございますが、その状況について簡単に御説明をいたしたいと思います。
 アメリカの方におきましては、アメリカに全米履物協会という協会がございまして、こちらの協会の方が、アメリカの通商法に基づいて、日本を初めとする各国の輸入制度がおかしいのではないか、こういうような主張がございまして、昭和五十七年の末でございますが、アメリカ政府に対して訴えを出しておるようなわけでございます。それを受けまして、昭和五十八年の一月でございますが、米国からガット二十二条に基づきます二国間の協議の申し入れがございまして、この場所におきましては、革靴の輸入割り当て制度につきましての情報交換を行ったわけでございます。
 その後、アメリカの方等からは、もちろん日本の制度についていろいろクレームがあったわけでございますが、ことしの二月になりまして、先ほど上田先生御指摘のとおりでございますが、ガット二十二条一項に基づきます二国間の協議を申し入れてきたわけでございます。これを受けまして、ことしの四月でございますが、ガット二十二条の一項に基づきます二国間の協議をジュネーブで実施をいたしました。
 その協議の際におきましては、我が国としては、先ほど先生御指摘のございました革靴産業の困難な状況及び輸入割り当て制度の必要性というものにつきまして、強く米国側の理解を求めるべく十分な説明をいたしましたし、さらに、現実的な解決策を提案するということで、米国側が日本の市場に対して関心があるのであれば、例えば見本市を開くとかあるいは業界間でいろいろ情報交換をしたらどうかというようなことを提案をいたしました。しかしながら、米国は、輸入割り当て制度についてはガット違反であるというようなことを主張をいたしまして譲らなかったようなわけでございます。
 私ども、このような事態を大変重視をいたしまして、私どもの幹部がアメリカのワシントンの方に参りまして、そのような日本の国内の事情あるいは日本側の誠意ある提案というものにつきましてるる説明をし、米側の理解を求める努力をしたわけでございます。しかしながら、米国側の主張といたしましては、ガットにおきまして、日本の革靴の輸入割り当て制度が、先ほど先生の御指摘のとおりガットの十一条違反であるということを非常に強く主張して、多国間の協議に移るべきであるということを六月六日に主張したというのが経緯の概要でございます。
 いずれにいたしましても、米国など諸外国からの我が国の革靴の割り当て制度の撤廃の要求につきましては、相当厳しいものがあることは事実でございます。私ども通産省といたしましても、米側に理解を求めるなど最大限の努力をしてまいっておるつもりでございます。