定員といいますか、人員についての各自衛隊ごとの性格づけと申しますか、ここに多少差のある点があろうかと思っておるわけでございます。
 と申しますのは、海、空の自衛隊の場合は、先ほども申し上げましたように、艦艇でございますとか、航空機あるいはいろいろな装備品、そういうものが基本になっておりまして、それを運用していくため、あるいは維持していくために必要な人員を個別に積み上げて所要の人員を算出するというふうな手法をとっておるわけでございます。したがいまして、艦艇なり航空機なり、あるいはその他の装備品というものが就役をしてまいりますと、それを維持していくためにどうしても最小限必要なものを確保していきませんと、こういった装備品が円滑に運用できないというような事態になりがちなものでございまして、そういう意味で海、空の自衛隊の場合は充足率を大きく下げるということは基本的にはむずかしい面があろうかと思っておるわけでございます。
 陸上自衛隊の場合は、そういった海、空の自衛隊の積み上げ方式というものとは若干違っておりまして、有事におきます陸上防衛力の骨格を決める大きな枠といたしまして十八万人という定数をいただいておるわけでございまして、その定数の範囲内におきまして、できる限り効率的な陸上防衛力の編成なり運用をやっていこう、こういう考え方に立っておるわけでございます。したがって、若干の性格の差異はあるわけでございますが、基本的に申し上げますれば、陸上自衛隊の場合も充足率ができるだけ高いということが有事に即応し得る体制をよりよくとり得るわけでございますから、もちろん望ましいとは思うわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようないろいろな事情を考慮いたしまして、必要最小限の部隊訓練を維持できるもので当面はある程度がまんをして運営せざるを得ないというような判断もございまして、陸上自衛隊の場合は八六％程度の充足率でいまがまんをして運営をさせていただいておるという事情を御理解を賜りたいと思う次第でございます。
五六中業においても、あるいは国会の答弁でも、皆さん方の主張が明らかになっておりますのは、航空の分野及び海上の分野で質的な強化を図りたい、こういう指摘がしばしばあるわけですが、そこで、約二万五千人近い陸上自衛官の欠員がありましても、その方は充足をしない、あるいは充足をするにしてみても、それほど努力はしないで、海上と航空の分野で、その分野でそれ以上の努力をしたいというのが皆さん方の実際の気持ちであるし、あるいは実際とってきました補充の計画ではないんでしょうか。その点どうですか。
自衛官の定数につきましては、自衛隊が有事に即応いたしまして国を防衛するという使命を果たすために必要な員数として定められたものでございます。したがいまして、基本的にはできる限り定数を確保し、そして所要の教育訓練を実施していくということが必要なものであると私ども考えているわけでございます。そういう意味におきまして、海、空の自衛隊の場合は、基本的にはできるだけ装備品の運用等の必要性ということも大変高いわけでございますから、これは高い充足率を確保しておく必要があるということを考えております。
 ただ、海、空の場合も、募集等の必要等も考慮した摩擦的な欠員というものはこれはある程度はやむを得ない点もあるわけでございまして、現在のところ、予算的には、海、空の自衛隊の場合は九六％の充足率で措置をさせていただいておるということでございます。
 陸上自衛隊の場合が、確かに御指摘のように充足率で申しますと八六％程度の姿になっておるわけでございます。この点は、各種の事情、募集、財政状況、その他各般の状況を勘案いたしまして、ここ数年八六％程度に維持をしておるわけでございますが、これは有事の所要に緊急に対応しやすいというような部門を考えまして、平時の訓練、演習に支障を来さない限度である程度がまんをして部隊の運営を図っていかざるを得ないという状況にあるわけでございまして、そういう意味で陸上自衛隊の場合は約八六％の充足率でここ数年対応させていただいておるという状況でございます。
いまもお話がありますように、統幕を除いては欠員の状況ですね。たしか、私は昭和五十四年、山下長官のときに要員問題を取り上げたことがあるわけですが、その前もその後も、率直に言いますと慢性的な欠員の状況にあるわけですね。これはいろいろな原因があろうと思うんですが、皆さん方の意気込みと現実の姿はかなり乖離があるわけです。そのことについてしばしば指摘をしているわけですが、お話のように約三万近い欠員があるわけですね。これはどういうふうにお考えになっていますか。あるいは、この補充の方法についてはどういうふうな政策をとられてきたのか。あるいは補充について努力をしたにいたしましても、結果はこうなっているわけですが、どこに欠陥があるのか。そういう点を少し明らかにしてもらいたい。
井上先生にお答えをいたします。
 平成五年度の経済見通し、私ども三・三％という数字をお示しいたしました。
 従来から御答弁申し上げているわけではありますけれども、やはり一つは昨年八月の総合経済対策、これは過去例を見ない、総額十兆七千億円に上る財政出動を行わせていただいたわけであります。そのうちの大宗については、補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところでございまして、経済実体に流れていく、実効性を出していくというその状況が今出つつあるわけでありますが、この効果については、平成四年度中よりは平成五年度に至った方がよりその効果が大きくあらわれていくだろうというふうに考えております。
 また、平成五年度の予算におきましても全体の予算の伸びがたしか一％内外という状況でございましたけれども、公共事業、公共投資の伸びは五％、六％、こういう状況でございまして、かなり景気に配慮したものというふうに理解をしているわけであります。
 このような効果がやはり平成五年度に重なり合いまして、政府投資額、いわゆるＩＧでございますけれども、これが平成四年度の補正後に比べてさらに九・五％増という状況でありますから、これが非常に大きな数字であるということはおわかりいただけると思います。こういうことを通じて、まず公共投資が住宅投資を引っ張るような形で成長の下支えをして、そしてそれが個人消費や設備投資というものにも徐々に影響を与えまして、年度後半には我が国として持続的なインフレなき成長経済へと移行していくだろう、このようなシナリオを立てておるわけでございます。
 もちろん私どもとしては今後とも、今回の景気の低迷が従来の循環の要素だけではなくてやはりバブルの崩壊、そしてそれによる資産デフレというものが経済の実体に与えた影響、あるいは消費マインドや、あるいは投資マインドを非常に冷え込ませた、こういう特殊な要因ということもあったわけでございますから、ここしばらくはやはり情勢の変化というものに細心の注意を払って、一日も早く景気の回復が実感できるように機動的な対応を怠らないということを心がけていきたいと思っております。
 そういう政策努力を通じて、三・三％というのは私どもとしては達成可能である、こういうことでなお今お示しをしているという状況でございます。