この基金のまず規模でございますけれども、現在のところ、このまま推移いたしますと、四十九鉱山ほど拠出の対象になる予想をしております。この四十九鉱山から、現段階では概算でございますけれども、六年間にわたりまして約三百億円、これを拠出してもらおうということでありまして、したがって、運用益は約十五億円程度を見込んでおるということでございます。金利水準にいたしますと、年率五％程度の、いろんな経費を差し引きまして五％程度の運用を現段階では考えておるということでございます。
 ただ、もちろんこの法施行に当たりましては、対象となります施設ごとに坑廃水の処理費用を精査をいたしまして、通常予想されない大きな経済変動以外の要素を十分勘案の上、適切に設定をしていく予定でございまして、その結果この数字が若干変わることはあると思いますけれども、大筋の規模といたしましてはその程度のことを考えておるわけでございます。
 特に、この金属鉱業事業団では、過去におきましても昭和四十八年から鉱害防止積立金の運用をしてきた実績がございまして、今回の鉱害防止事業基金につきましても、過去の鉱害防止積立金と同様、定期預金等の適切な運用が行われるものというふうに考えておりまして、金属鉱業事業団法におきましても余裕金の運用その他積立金の運用等管理規定を設けておりますので、それを遵守しながら適切な運用をさせてまいりたいというふうに考えております。
時間も大分来ましたので、それじゃそういう計算をして金属鉱業事業団に預けて、運用益でもってセンターを回転させて成果を上げると、こういうことでありますが、この運用益の見込みであります。全体的にはどのくらい資金を集めて何カ所をやると、こういうこと。運用益については、かねて金属鉱業事業団が融資をやっておられたり経過がありますが、このたびの提案の中における運用益というのは何％ぐらい約束されておるのか。場合によって、ちょっと例がよくないんだけれども、証券事件のように運用に無理をして損失補てんを求めなければつじつまが合わなくなったというようなことたなるような運用はしないだろうと思うけれども、この辺の規制はどうなのか。しかし、運用益といって出す限りにおいては、一定の何％というところはやっぱり約束されなければ、法案に基づく予算執行でありますから、この辺を御説明いただきたいと思います。
委員御指摘の資源環境センター、仮称でございますけれども、これにつきましては、今御審議いただいております新法に基づく坑廃水処理事業を本務とするわけでございますが、先般、私ども鉱業審議会の建議をいただきまして、その中でも財団に集積されております、今後集積されます人材あるいは専門能力を坑廃水処理以外にも有効に活用すべきである、これがこの財団自体の職員の活性化にもなるんだろうというような御審議あるいは御建議をいただいておるわけでございます。
 このような点を踏まえまして、今後、財団の財政基盤あるいは組織の基礎、こういったものの固まりぐあいも見ながら、望ましい事業があれば、坑廃水処理事業とあわせまして積極的に進めていくように私どもといたしましても応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、業務提携というお話がございましたけれども、当面は法律で定められております事業をやることに全力を尽くしていただくわけでございますけれども、さらに余力が出ました場合には、将来の課題としてそのような点についても検討してみてはどうかというふうに思っている次第でございます。
原因者負担という原理を前に立てて、それを崩そうという気は全く私にもありません。これはもう大原理でありまして、そのルールを壊したういけません。しかし、国として相当の支援はやはり願いたいと、こう言っておるわけであります。
 そこで、次の質問でありますが、当面水処理をするということを事業目的に想定して進めておられますが、これは限定されるものなのか。そういうような今水処理をしておられる数社が、近隣で協力関係になって統合されたりすればさらなる効果があるという意味合いで言うと、それはまた水処理以外の事業にもその事業分野が拡大されるということが含まれるのか、含まれないのか。あるいは都道府県がその休廃止鉱山としての公的な処理をしておりますが、そういうものと隣接したような地形のところも、私の頭の中ではちょっとあの辺もあの辺もという感じがあるんですが、そういうようなものとの業務提携のようなものはあり得るのか。この辺について、業務の内容をもう少し、余りかたくなにならずに御答弁をいただきたいと思います。
委員会の審議・運営について二点だけ申し上げたいと思います。
 委員会審議での発言時間の保障の問題でありますが、先ほども申し上げましたが、法案審査全体を通じて二時間コースなどということで、一人五分なんというような制限をしてみたり、討論を御遠慮願いますと言って封殺したりしてしまう、これはもう国会の自殺行為であります。私たちが質疑をし、あるいは発言をするということについては、衆議院規則六十八条ではっきりと書いてあります。これは当然のことだと思うのです。「委員長は、委員会に諮り質疑、討論その他の発言につき、時間を制限することができる。 予め時間を制限する場合は、各委員に対して均等にしなければならない。」と書いてあるのですね。制限することができるのであって、禁止をすることができない。それから、あらかじめやる場合には、発言者について均等でなければいかぬ。だから、発言要求者に対して均等でなければいかぬのでありますから、討論を御遠慮願いますということは多数決で決められないのです。あれはもう暴挙なんですね、私たちはいつも暴挙と言っておりますけれども。あるいは暴力と言ってもいいくらいです。言論の暴力です。そして発言を封ずる。これは国会として許されるべきことではない。私は、あれが記録に残るのは、後世の人が考えたら、これはもう本当に何ということだということになると前も思っていましたし、一貫して思っております。これは正すべきだということであります。
 それから、発言要求者について均等にする、だから発言要求者が多かった場合は、次の日、次の具こういう格好になっていくのであって、そうしないと、二時間と決めておいて、三十人委員会だから、そして委員一人しかおらぬのだから三十分の一や、こういうのは非論理的ですよ。国会は審議の場だというのだったら、国会の審議を活性化させようというのだったら、これは法律に従ってやるべきだ。このことはぜひ改めなければいけない重要な問題だというふうに思っております。
 それからもう一つは、請願の審査のお話でございます。これは御承知のように、憲法十六条による国民の請願権は憲法上の権利として保障されておるわけですから、それが出されたら、会期末ということじゃなくて――これは本当に憲法の体系からいっても、議会制民主主義という点からいっても、国民の請願権尊重という点からいっても非常に異常な状態です。だから、少なくとも月一回ぐらいは請願について担当委員会で請願者あるいは紹介者がその趣旨を説明して審議をする、採択すべきものは採択しなければいかぬということをこれはぜひやるべきじゃないか。日本の国会の国会たるゆえんを示すためにもぜひこんなことはやるべきではないかというふうに思います。
 その他いろいろありますけれども、時間がありませんので、以上にいたします。