大臣、これは大事なことだと思うのです。先ほどの水産庁の話をお聞きになったと思うのですが、漁業界は二つの特殊な事情があって原則的には海洋投棄反対なんですね。しかし、事情やむを得ず認めようか、こういうことなんです。それだけに今後の安全について一番懸念をしているのもまた漁業者、こういうことになります。この面での研究予算が、いまの話では、科技庁によって枠を縛られておるということなんですから、やはり科技庁でこの面に重点的に予算を配分して、水産界の心配のないような研究調査ができるようにしてあげる、こういう責任があると思いますね。
 大臣、ちゃんとそういうことを実行されるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
放射能投棄に関係いたします海洋調査とか一切の調査研究は、科学技術庁の予算におきまして、その全体の計画の中で、水産庁もいわゆる予算の移しかえをいただきまして、一部分担をしているという関係でございます。したがいまして、先生御指摘のお話につきましては、おいでになりますけれども、科学技術庁の方によくお話をして、検討していただくということにしたいと思います。
再び水産庁の方に伺いますが、「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」にも海産生物に関する事前調査の要約が出ております。それを見ますと「表層と深層との生物によるつながりを示唆する事実がいくつかみられたことに注意しなければならない。」、これは「示唆する」でありますから、確認ができたという意味ではないのだと思うのです。少なくとも今後、この種の研究の必要性をむしろここで示唆しているのではないかと思う。それからまた、別のところでは「現在のところこのような生物を媒体とする物質輸送の速度および量を明らかにすることは難しいが、三、〇〇〇メートル以浅ではかなり速やかに行われているように推察される。」と、ここでもまだ、生物を媒体にして放射能物質がどのように伝わっていくのかということの調査はできていないこと、あるいはまた「推察」というふうな表現をとっているわけですね。
 そういう点で、やはり海産物の実態調査というのは、特に深くなればなるほど非常に困難だということがここにあらわれているのではないかと思うのですが、そういう意味で、水産庁が水産界の意見を背負って、今後特に、実際に海洋投棄が行われるとした場合、こういう研究調査面で強めなければならぬとお考えになっている分野、あるいは調査項目等があればお答えいただきたいと思うのです。
私どもが漁業者団体にお話を進めておるわけでございますが、これは水産庁の御指導もいただきまして、まず大日本水産会を窓口にさしていただいております。御存じのように大日本水産会は、全国の漁業者団体の総取りまとめの機関でございます。そこにまずお話をいたしまして、そこの御了承をいただいて、現段階は、全漁連を初めといたしまして、関係するたしか二十四の協会あるいは組合に説明をしておるところでございます。
 主なものを申し上げますと、カツオ・マグロ漁業関係では十幾つ、これは各県単位のものもございます。そういうものも含めまして十幾つの連合会あるいは協同組合、船主組合、協会、県段階の組合等にもお話をしておるところでございます。
 それから、底びきの漁業者関係では、全国の連合会あるいはトロール、底びき協会等の三機関にお話を進めております。また、まき網漁業界につきましては、全国まき網漁業協会を初めといたしまして、その傘下あるいは関係する三団体にお話をしております。そういうことで全部で二十四、五にわたる漁業者団体に、私どもの計画並びに安全評価の結論等を御説明して回り、近々、全漁連あるいは大日本水産会等に意見を集約さしていただくような方向でお話を進めておるところでございます。
先ほど牧村局長の方は、数多くの漁業者団体に御理解を求めている、こういう話だったのですが、これはいわゆる中央レベルの漁業者団体ということなのか、さらに地方レベルの漁業者団体なども接触しているのか、どういうふうな団体であるかということ、それから、いま率直な話が水産庁からあったのですが、科技庁がこの漁業者団体からいろいろ聞いている意見をどうまとめているのか、聞いておきたいと思います。
どうか、緊急な課題でございますので、実効ある処置をいただきたいと思っております。
 公取委員長、大変お忙しい中をお待たせをして恐縮でございます。公取委員長に何点かお尋ねをいたします。
 丸三年という長い不況のトンネルをやや抜け出しまして、五十八年三月からは景気も多少上向きでございます。昨年度などは実質五・七％という昭和五十年以来の五％台の成長を遂げたわけであります。ところが、そうした好況と言われる中にありまして、中小企業の倒産は昨年度件数、金額ともに史上最高でございまして、件数では二万件、金額では三兆四千六百億円という数字が実は出ております。
 こうした中にありまして、中小企業はこれまた空前の下請法違反によりまして大変苦労されておるわけであります。そのうち下請代金の遅延、それから長期手形の交付あるいは不当な値引きなど、取引によりまして行政指導を行い改善させたものが昨年度は一千二百二十四件、中でも不当な値引きによるもの、返金させたものが百九件、返金を受けた事業所の数では一千五百四十九事業所ございます。またその金額は四億九千四百万円と、件数、金額ともに一昨年の大体二倍、二・五倍くらいに値いたしております。
 不当な値引きの中には、共同宣伝費などと称しましてその費用を下請代金から差し引いてしまう会社なんてあるのですね。そういうことを私耳にしたわけでありますけれども、これはかつての三越の協賛金と同じような押しつけ販売などと性質的には似ているのではないかと私は感じております。
 いずれにいたしましても、景気が久しぶりに回復の基調をたどっておりますけれども、そういう中にあってどうしてこのような下請いじめの実態がふえてしまっておるのか、この点については私たちもちょっと原因がわからないのでありますけれども、公取委員長の見解をお尋ねいたします。