このリストとは別に、リクルート社の役員からリクルートコスモス社の役職員、これは相当数が多いようでございますけれども、そういうところに対しましてやはり株の譲渡が行われているといった事実がございますので、この点につきましても現在調査中でございます。
それからもう一つ、リクルートの本社の役員からコスモス社の役員に、この時期、つまりこの自主ルール上取引が禁止をされている時期に譲渡をされている事実があるわけですが、その点はどう把握しておられるでしょうか。
役員の持ち株につきまして、その実態がわかりました段階で、これは各期の有価証券報告書に対しまして訂正してもらおうと思っておりますので、その段階におきましては有価証券報告書の訂正報告書という形で明らかになるものと考えております。
現在、だれからだれに何株程度株が移動したのか、あるいは有価証券報告書等の記載がないということとの関係で、一体だれの名義になっているのかということを含めまして、いろいろ具体的な事実関係を調査中でございますが、まだその全体について申し上げられるような状況にはなっておりません。
協会の調査によりましても、十数名の役職員につきまして六十一年九月に株集め等の行為があったということでございまして、そういった意味では、十数名というものが一体どういうところに該当するかといった点につきましては、委員と同様な関心を持って現在調査しているところでございます。
そうだとすれば、エターナルフォーチュンのところが少しく空白でありますが、これは江副証言などによってもおおむねコスモス社の役職員というふうに考えられるわけでありますが、その内容はお調べでしょうか。
ここに、このリストに記載されておりますように、第三者割り当て先、特にこのエターナルフォーチュンとかワールドサービスでありますが、この第三者割り当て先からコスモス社の役員が購入をしている、これは江副氏も証言で認めているところでありますが、これは明白に証券業協会が決めた自主ルールに違反することになりますね。いかがでしょうか。
証券業協会の自主ルールにつきましては、基本的にまず第一義的には証券業協会において調査し、しかるべき措置を講ずるのが基本であると考えておりますけれども、同時にこの問題につきましては、先ほどお話しございましたように、役員の持ち株の記載といった点で証取法にも関連してくるということで、並行しまして今調査しているところでございます。
 証券業協会のルールとの関係で申しますと、個別の事案につきましては現在その詳細は調査中でございますけれども、役員の持ち株、リクルートコスモス社の役員がいわば第三者割り当て先から株式を取得した行為といったそのものにつきましては、行為そのものはこれはいわば協会の自主ルール、つまり、一定期間内におきまして特別利害関係人等が「株集め又はこれに類する行為」を行ってはならないといったルールに抵触する行為であるという判断を我々も一応現在のところしているわけでございます。
問題があるどころじゃなくて明白に違反をしているんですよ。
 そこで二番目、今度は証券局に伺いますが、まず証券業協会が自主的に決めている内部ルールがございます。したがって、これは証券業界自身が自主的に調査をしたり判断をしたりすることが基本ではありますが、しかし証券行政の監督の立場からこれを黙視するわけにはいかないのでありまして、いろいろ報告なども、受けているようでありますが、このリストからどんな問題点を感じておられますか。
個々の個別の取引内容については詳しくは存じませんが、場合によっては、今、委員が御指摘のように、八月に決めました自主ルールに当てはめまして、問題のある場合もあり得ると考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、この自主ルールは本年八月に決めております。したがいまして、ここで決められました内容につきましてさかのぼってどのように考えていくかという点につきましては、各金融機関の自主的な判断に任せるということでございます。
その三番目に、今指摘をされた三番目でありますが、「役職員は、法令で認められた場合を除き、取引先重要情報を知りつつ株券等の売買をしてはならない」と明確に規定をしているわけですが、この信託銀行の関係者の取引、ワールドサービスのところに四名出てくるわけですが、この自主ルールに違反することになりますね。
最近のマスコミ報道によりますと、この弾力的運用という用語が出てまいりますが、この用語の正確な定義はさっぱり定かではないんですが、大蔵大臣等のさきの国会答弁によりますと、適用期日は延期しないけれども、税務当局の調査指導で弾力的に取り扱う云々とございました。これは、もしそういう形でこの法案が取り扱われるとすると大変ゆゆしき問題ではないかなというふうに考えております。もとより、我が国は租税法律主義に基づいた租税国家として、納税者と国との間に信頼関係が成り立っていると解するのが前提であるはずでございます。しかるに、右のようなあいまいな文言が仮に政治的発言としてもあるいは文言としても取りざたされているということになりますと、実際の租税の税務執行の段階にまで弾力的運用というような形でやられた場合には、大変な不安感を覚えます。
 そこで、実際に弾力的運用、これが調査指導等を例えば今のお話のように十月まで半年間あるいは一年間弾力的にするんだということでございますけれども、もしそういうことに実際の調査実務ということがなったと考えますと、現在の調査の場合におきましても、例えば新規に事業を開始いたしまして、そして最低第一回目の確定申告を提出するまでは調査はございません。なぜならば、どういう申告が出るかわからないから調査するわけがないのであります。現実に税務当局の調査の国税職員は五万二千人と伺っておりますけれども、納税者数との兼ね合いから見ましても、実際に調査に来られるのは最低三年間ぐらいたってから、あるいは四年、五年たってから調査に参っているのが実情でございます。したがって、調査指導を弾力的に半年間、一年間延期するということがありましても、これは実際的には無意味なことなんではないかというふうに考えております。