これは断念するわけにいかぬのです。前から申しているとおり、これはいわゆる気象上の資料を集めるということでございまして、このこと自体が直接直ちに建設をするということではないわけでございますから。
 それで、私申し上げているとおり、とにかく聞く耳を持たないというこの態度だけはぜひ改めていただきたい。また、各党それぞれのお立場はありますけれども、よく防衛施設庁の方の話も聞けよ、こういうことで御努力を賜りたいと思います。私の方は平穏裏にできることを期待しておりますけれども、しかしもうそれは絶対相ならぬということでまいりますと、これは話は大変こんがらがってくると思うのです。ですから、そういう意味合いでぜひ私どもの話も聞いていただきたい。私どもは理不尽なことを言っているつもりはございませんので、そういうことでぜひ上田議員の格段の御協力をいただきたい、こう思います。
緊迫の三宅島でありますが、先般ここに論議を交わしましたように大変厳しい状態になっておりまして、御承知のように、三カ所の鉄柱建設のうち二カ所が終わって、あと一カ所は住民が夜を徹して座り込んでいるという状況の中にあります。さなきだに厳しい熱暑でありまして、事故の人たちも出ているという中でありまして、一昨日は午後一時十分、昨日は二時五分、防衛庁長官が私との話し合いで、当面強行しないという決断を示されたことは一つの判断だと思います。したがって、この事態でさらに三日目、四日目を迎えて状況はさらに悪化する心配もありますので、この際当局としてはここで断念をされる、少なくとも、今三つ目の下錆の建設は断念をされるというふうに求めたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど政府委員の方にいろいろ御質問しましたけれども、通産大臣がお見えでございますので、大臣の方に質問させていただきたいと思います。
 私ども社会党は、一昨日二十三日、急遽閉山提案がございました三井砂川に調査に入りまして、参議院の対馬先生ともども私も現地入りさせていただいたわけでございます。時間が大変制約されておりますので、関連いたしまして三つ、四つまとめて質問させていただきたいと思います。
 まず第一には、今度の三井砂川の閉山提案、五月十八日提案されまして六月十八日山を閉じる、こういう提案でございます。同時に、全国的に炭鉱の縮小合理化提案も四月、五月それぞれ出てまいりまして、先ほども質問したのでありますが、閉山につきましては三井砂川が七十七万トン、そして縮小合理化提案を既にされている山をトータルいたしますとそれだけで百四十万、合わせて二百十七万、こういう閉山、縮小合理化提案であります。
 八次政策の基本は、基本的な意見の違いはありますけれども、通産側としてはなだらかな縮小、撤退、こういうことをかねてから強調されているのでありますが、この数字が物語っておりますように、現実的にはなだらかな縮小だとかなだらかな閉山ではなくてやはり雪崩閉山、大型集中縮小、こういう具体的な姿になっている。これについては所管の責任大臣として、八次政策がスタートしたばかりでありますけれども、何らかの基本的な手を打つ必要があるのではないかと思っておりますので、まずその点、基本的な問題についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、具体的な関係についてでありますけれども、今のところ労使交渉がずっと続いておりまして、結論が出たわけではありませんが、仮に最悪の場合閉山という事態になりますと、今申し上げましたように労働者の数だけで一挙に八百六十人前後離職する、こういう状況になります。そして、産炭地の土砂川町が具体的に調査をいたしました影響度合いの調査等々によりましても、人口が現在約九千弱でありますが、これが四千を切るという状況にまで落ち込む、予測でありますけれども、こういう数字も明らかになっておる。こういうことなどを考えますと、とりわけ産炭地の自治体対策、離職者対策は先ほど労働大臣から御答弁をいただいておりますので、産炭地の自治体対策について通産省として具体的なてこ入れをどのようにお考えであるか。
 関連いたしまして、まだ正式決定ではありませんが、臨時国会が七月から召集される、そして五兆円に上る例の内需拡大の補正予算が作業としてはこれから本格的に進む、このように言われております。
 かねてから私ども言っておりますように、産炭地の自治体対策ということは非常に時間がかかる、いろいろ言いましても即効というか短時間に効果が上がるということは非常に難しい。であれば、補正予算に絡めて大型公共事業ないしは地元でいろいろ陳情がずっと積み上げられております公共事業について、この際産炭地についてはいわゆる傾斜配分あるいは前倒し、そういうことが必要ではないかと思います。そうしなければ一斉に発生する炭鉱離職者の雇用の場が現実問題としてはなかなか確保できないのではないか、このように考えております。公共事業について言いますと所管の大臣ではございませんけれども、建設大臣その他の大臣に積極的に働きかけていただきたい、こういうことを強く希望しているところでございます。
 もう一つは、例の産業構造転換円滑化臨時措置法、この地域指定の問題でありますけれども、四月の地域指定の中には産炭地関係が含まれていないわけでありまして、他の地域から考えましても当然産炭地はこの適用として早急に指定すべきではないか、このように考えておりますので、この辺についての大臣のお考えをお尋ねしたい。
 最後に、衆議院石炭対策特別委員会といたしましても、閉会中に九州と北海道の現地調査をやろうか、こういう話を聞いております。大臣も非常に多忙で、いろいろお仕事をされていることは百も承知でありますけれども、この際、できるだけ早い時期に三井砂川、北海道の空知管内、大変な問題がこれから出てまいりますので、そういうことを含めてぜひひとつ現地視察をやっていただきたい。これは、私の個人的な希望もそうでありますけれども、北海道の知事、多くの産炭地の自治体、首長、議会、住民の大きな声でもございますので、その辺を受けとめていただきまして、四点ほどになりましたけれども、お答えをいただきたいと思います。