先ほど来申し上げておりますように、綱紀の厳正な保持というのは、結局職員一人一人の心がけに基本的にはかかっているわけでございます。当然その場合、常識の範囲というようなことも出てくるわけでございますけれども、結局これは職員一人一人が公務員として身を慎み、いやしくも国民の疑惑を招くことがないように身を処する、そういう立場からくるわけでございまして、まあ一概に常識の範囲というのを決めにくいという事情につきましては御理解賜りたいと思う次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように、今回の事件、私どもとしても大変厳粛に受けとめております。そういった意味におきまして、先生の御意見等も十分体しまして、先ほど申し上げました綱紀問題委員会の中で具体的な措置をできるだけ早く固めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
いろいろなことを考え、そしていろいろな策を施しても、要は人間の問題になってくるわけですから非常に難しい問題があるんだというふうに思いますが、とりわけ通産省にこういったような問題がずっと起きてくるということについて、何というんでしょうかね、通常の形の綱紀粛正策だけではこのことを防止するということは私はできないのではないか、そんな感じすら私は今回の問題を調べていきながら思っているわけであります。それだけに当局としてもさらに一層気を引き締めて、職員全体に対する指導強化といいますか、あるいは信賞必罰、何らかのことをもっと、何というんですかね、ショック療法的なことか何か、とにかく普通の官庁でやるような状況のようなことでは私はこのことを防止するということができないのではないかというふうに思わざるを得ません。
 日本の汚職疑獄事件は、山県有朋から官金浮き貸しを受け切腹自殺した山城屋和助から今回の撚糸設備共同廃棄事業にかかわる贈収賄事件まで、政治家の圧力もあったでしょうけれども、どうもやはり手心を加え、便宜を図るなど、現実に利益を受ける者と担当者との間で発生しているのが現実ですね。
 そこで、この汚職防止対策の見直し作業の一つとして、業界との常識的な交際というのがあると思うんですが、その常識的な交際の範囲についてもいろいろ検討をされているのではないかというふうに思いますが、問題なのは、通産省の常識というのと国民一般の常識との間には大きなずれがあるのではないかというふうに思うんです。通産省当局が考えている常識とは一体どのような範囲なのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
参考人の皆様方にはいろいろ有益な御意見を伺いましてまことにありがとうございました。私持ち時間わずかに十分でございまして、皆さん方に御質問をいたしますと、一人二分としても十二分でオーバーをいたしますので、皆さん方のお話をお聞きをいたしまして私の印象あるいは考えたことを述べさせていただきたいと思います。
 憲法でも国民は健康にして文化的な生活を送る権利を有すると書かれております。逆に申しますれば、行政は国民に対して健康にして文化的な生活を守る環境を与える義務を持っているということになるだろうと思います。私は知事十二年をいたしまして、こういう考え方からして、何とかして公害をできるだけなくして、そうして都民に対してできるだけ健康な環境を与えたいと思って努力をしてまいりました。もちろん十分ではございませんで、まだまだよい環境のもとに生活できるような状態にはならなかったと思いますけれども、相当によくはなってきたというふうに思います。
 そうして、いろいろの公害のうち水質を改善する、つまり東京で申しますと隅田川の水質を改善する、多摩川の水質を改善する、それから東京湾の水質を改善する、こういうふうな水質の改善というものは、いま与えられている条件のもとにおいて改善を進める、あるいはよくするということが可能である最大のものであるというふうに思います。たとえば自動車の排気ガスによる二酸化窒素とか悪臭であるとかあるいは騒音であるとか、
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
そういう公害になりますと、現在与えられている条件のもとにおいては少しはよくすることができるかもしれませんけれども、それにはおのずから限界があると言わなければならないと思うのです。しかしながら水の質をよくするという点においては、その気になりさえすれば、そうしてまたその気を実現するだけの条件がそろえば、水をよくするということは可能であると思います。
 というのは、第一には、先ほどからもたびたびお話に出ましたけれども、下水道を完備する、そうして三次処理までとにかくやり遂げる、そういうことで下水道を整備するということと、逆にはその水質を汚染する物質を防衛する、そういう両面の作戦で非常によくするということが私は可能であると思うのです。
 そこで、先ほども西堀さんがお話しになりましたように、自治体ができることは自治体自身の条例でなすべきであって、国の法律によっては財政的な援助であるとか自治体の権限の中においてはできないというようなこと、それを国の法律でやるべきであって、何といいますか、指導性を持つのは国の法律ではないかと思います。それでありますから、東京都でも公害条例というものを最初につくりました。それでありますからアセス条例、アセス法というものもこれは国のアセス法よりは地方自治体の条例に基づくアセスメント法というのが本体になるべきであって、自治体にできないことだけを集約したものが国の法律ということになるべきであろうと思います。
 それでありますから、湖沼の環境法が今度議会に提案されないということはまことにふがいないことであるし、非常に困ったことではありますけれども、それにはめげないで、条例をその点において大いに整備していくということに努力をすべきであろうと思います。
 そうして、琵琶湖その他の湖沼問題で自治体において大いに活動をされている学者の方々及び行政に携わっている人、それからまた市民運動の代表者、そういう方々に非常な敬意を表して、きょうはどうも貴重な御意見をいただきましてまことにありがとうございました。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕