私、最初にひとつ、三月の二十七日でしたか、電波技術審議会でもって答申の出ました文字放送の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 電波技術審議会の方に諮問せられておりましたこの文字多重放送の問題について答申が出たわけなんですが、今後この問題についてはなお準備を進めて、将来は立法化も図ってまいらなければならぬのじゃないかと思っておるのですが、文字多重放送の第三者利用を許すか許さないかという問題が今後の一つの検討課題だろうと思うのです。文字放送を補完的な形で利用していくか、あるいはこれ単独の、いわば独立利用をしていくかといったような問題、それからいま申し上げましたように、第三者利用を認めるかどうかという問題、非常に大きな注目を浴びておる一つの問題ではないかと思うのです。文字放送を含めての音声多重といったような問題も、これまたいろいろ議論があるところですが、今後こういった問題をどう扱っていくかということについて、特に立法化していくとなればそれまでに一つの結論も出さなければならぬと思うのですけれども、きょうあすの問題ではないにしても、逐次技術的な、特に受信機の問題等についてのいろいろな開発等も今後実用化の方向に向かってされていかなければならぬと思うのですが、この問題をどういう形で今後扱ってまいろうとしておるのか、その点ちょっと電波監理局長の方からお伺いしたいと思うのです。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時八分開議
どうもまだ釈然としません。いままでの経過からすれば、そういうときは総理大臣が決断を下すとか、そういうことになっておるようでございますけれども、さっきおっしゃったように協議離婚というような場合は調わなければできないのですから、協議と言う限りは両方の意思が一致しなければできないと私は解釈しておるのですが、法制局というところがそういう解釈をなさっておるんなら、それで私は結構だと思います。そういうことは多分起こらないだろうということを期待をいたしまして、質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、協議を規定している規定の性質によりまして一概に言えないと思いますけれども、関係行政機関との協議の場合には、要するにだれが責任を持ってその仕事をするかということに最終的にはなるんだろうと思うのでございます。そういう趣旨からすると、まず普通の場合には、協議が調わないでやるということがお互いの官庁の間で仕事を円滑にするゆえんではございませんので、議を尽くしていくということになると思うのでございますけれども、最終的にそういうケースが生じた場合にどうなるかと言えば、責任を持った人が判断をしてやらざるを得ないということになろうかと思います。
ぼくは余り法律は詳しくないのですが、たとえば労働組合の労働契約等の場合で、労使が協議をするというような場内には、協議が調わない場合には向こうが一方的にやるんだという一項が普通入るのです。もしあなたの解釈ならば、会社側が一方的にやれるということに最後になるから、わざわざ協議が調わないときはどうするという条項が入らなくてもいいように思うのです。日本語的に解釈すれば協議はあくまで協議であって、調わなければならないものであるけれども、どうしても調わないときはやれない、私はそう解釈するのですが、調わなくてもやれるというあなたの解釈と調わなければやれないというぼくの解釈の違いがあるのですが、いまあなたのお答えのとおりで間違いありませんか。
現在のように統一された課税方式に改まったときの昭和四十年の納税義務者の数が二千百八十四万九千人、このうち百五十万以下の納税人員は二千百四十八万人、百五十万以上が三十六万人、こういう御説明をいただいたわけでありますけれども、これを比率で見ますと、当時は百五十万以下の百分の二の税率で課税をされた者が全納税者の九八％近くになるわけであります。百五十万超の百分の四の税率の適用を受ける者はわずかに二％程度にすぎないわけであります。それが約十九年を経まして昭和五十五年度になりますと、いま御説明がありましたように、私の手元の調べでは納税人員が三千九百三十七万人、百五十万円以下の納税者が二千九百二十二万人、大体七四％、百五十万円以上の納税者が一千十五万人、二六％、こういうように増加をしているということであります。
 先ほども申し上げましたように、現在御承知のように、生活保護費の一級地の標準世帯の基準支給額でさえ百六十二万三千円になっている。こういう現況を見てまいりますと、この税率が決められた当時勤労者の年間所得は四十万円程度、こういうことでございましたけれども、現在では年間所得が、私の調べたところによりますと大体二百八十万円以上になっているのではないかというように思われます。
 勤労者の年間所得が三十万円あるいは四十万円であった当時、百五十万以下は百分の二、百五十万以上は百分の四と決めた。これには当然、その時点での合理的な根拠があったろうと思います。にもかかわらず、十九年間もそれがそのまま据え置かれてきた結果、当時としては、一般の勤労者の平均年間所得が三十万円、四十万円程度であった当時は、百五十万円という年間所得というのはかなり高額所得だったと思うのです。ところがいまは年間百五十万というのは、いまも説明したように生活保護法の基準ですら百六十二万円になっているのですから、これはもう高額所得どころではない、生活保護費すれすれの最低の生活費程度である、こういう現況になっていると思うわけであります。
 しかも納税人員が、当時はわずかに二％であったものが二六％と十三倍にもはね上がってきている。こういう現況を見ますと、個人県民税のこの百五十万円以下と以上の金額の区分とこれに対する税率の区分というのは、今日ではきわめて不合理なものになってきているのではないかというように考えられるわけであります。ひとつ、その点につきましてのお考えを伺いたいと思います。