後で石炭部長から補足説明をさせますが、会社も会社更生法の適用を申請したというのは、いま会社も山をつぶすということじゃなくて、何とか更生をしたいと、こういうことで申請をしたのであろうと、こういうふうに私は考えておりますが、更生法の申請が受理された今日の段階においては、いわば裁判所の管理のもとに置かれるわけであります。裁判所の管理の中での再建の道がこれから探られていくわけでございますが、そうしたこの情勢の中で、私としては何とかひとつ再建の方途というものを見出さなければならないと、いまでもそういうふうに考えて努力をしたいと思っております。そしていまお話しのように、会社更生法を適用したとき私が一番恐れたのは、これがもう全面的に幌内、真谷地にまで波及する。これは共同保証ですから、波及することになれば、これはもう更生どころの騒ぎじゃないと、こういうことを心配したものですから、何とか、連帯保証ですから切り離さなければならない。それには政府はもちろんでありますが、金融機関等のそれに対する理解のある対処を求めたい、こういうことで、これは通産省の方で早速相談をいたしまして、大体切り離す方向にいま進んでおるわけであります。もちろん政府の債務、そういうふうなものは、これはもう切り離してきちっとやっていくわけでございます。いまのところは、波及は何とか食いとめられる、こういうふうな状況にありますので、第一の山は越しておると思っておりますが、しかし、依然として先ほどから申し上げましたように、遺族に対する補償とか、給与、ボーナス等が、まだいまはっきりしたここで決着もついていないということは、私も心配をいたしておりますが、この点につきましても、政府としてはできるだけ努力をいたしまして、金融機関等の理解ある責任を持った対処というものをこれからひとつ望んで求めたい、こういうふうに思うわけであります。
私もこの事態は大変深刻であるというふうに認識をいたしておりますし、何とかいまお話がありましたような遺体の収容、それから遺族補償、さらに給与、ボーナス、こういった面につきましては、これはまずやはり責任を持つのは何といいましても会社でございますから、会社がたとえ更生法の申請に入ったとしても、会社が責任を持ってこれらに対して対処すべきではないか。そのために政府といたしましても、会社並びに関係グループ、金融機関等に対しては強く働きかけておるわけでございますが、まだ責任のある回答は得ておりません。おりませんけれど、しかし、常識的に見てもこれだけの事故を起こしたわけでありますし、そして、会社がそれに対して全責任を持って、そうした補償、遺体収容等、あるいは給与あるいはまたボーナス、これはすでに約束済みのことでありますから、やることはもう当然至極のことであると、こういうふうに考えておりまして、これからも全力をひとつ挙げて、会社側が、あるいはまたその背景にある金融機関が、この責任を果たすように強く呼びかけてまいって、早く解決をさせなければならないと、それから再建の道を探っていくと、こういうことだろうと考えております。
西部地域の再開につきましては、もとより先生も御高承のとおりに、保安の確保が大前提であるということは申すまでもございません。現在西部区域の採炭作業場に至ります坑道は、かなりの損傷を受けておりますため、保安確保上その再開はまだかなり困難な状況にあるということでございます。この点につきましては担当部局の方からお答えさせていただきます。
 また現に西部の再開に必要な保安の確保を、どのような形で会社としてとっておるかというような具体的な案は、まだ会社側からは提示されていなかったのが現状であると承知をいたしております。また、資金面についての御質問がございましたが、資金面につきましては、もとより遺体の救出、あるいは弔慰金の支払いといったようなことは、企業として果たすべき責任の一環でございますので、私どもとしては、まず企業の関連グループからの自己調達、あるいは資産の処分といったような自己努力をまず軸といたしまして、その上で政府あるいは関係金融機関からの支援をそれに乗せて、さらに再建のめどをつけていくということが基本であったというふうに考えておるわけでございます。そのためにこそ、私どもとしては特に十二月分の資金につきましては、政府の方に御要請のありました分につきましては、これはもうほとんどそれには応ずるという態度を鮮明にいたしまして、民間金融機関の支援を求めることに一つの呼び水ともいたしたい、また私どもとしても民間の資金の支援をあっせんをし、お願いにも私どもも回るということで努力をいたしておったわけでございます。それが申請後専務取締役が通産大臣のところに参りましたときには、しかしながら十二月の資金はどうしてもめどが立たない、弔慰金の支払い、遺体の救出、さらに再建のめどを立てるには、会社更生法という手段を選ばざるを得なかったと、こういうことを言っておるわけでございまして、私どもとしては何とか十二月分の資金のめどをつけたいということで、いろいろ努力をしておったという点は御理解を賜りたいと思います。
御指摘のとおり、現在日本の塩ビのＥＤＣ価格は非常に高いわけでございます。それの要因につきましては、先ほどからのお話にございますように、エチレンが日本は百七十五円で、他地区がその半分以下といった価格構成。もう一つは、当然塩素が伴います。塩素はかつて例の隔膜転換を約三分の二やりました。そのことと、工業塩等あるいはまた電力コストが、ほとんど海外から入ってくる原料に依存しておりますものですから、非常にコストアップになっております。極端に言いますと、塩素価格は恐らく海外の、場所にもよりますけれども、評価にもよりますが倍以上の価格になります。したがって、どうしても海外からＥＤＣを輸入いたしまして、それをもとにして原料転換しない限りコストダウンは非常にむずかしいのではないか。
 ただ問題は、当然塩素が出てまいりますときにソーダの問題がございます。ソーダは半分は水でございますので、海外から全量を持ってくるというわけにもまいりませんし、また安定供給という面からしましても、全量を海外に依存するというわけにもまいりません。これはやはり国民生活に密着した非常に大きな産業でございますので、ある程度の量は日本で生産をして万全を期することが必要だろうと思います。したがって、全量海外のＥＤＣを輸入できれば非常にコストは安くなるわけですが、塩素とのバランスの関係でどうしてもそれがうまくできない。いま私ども考えておりますのは、約四分の一ぐらいはソーダとのバランスにおいて輸入に依存してもまあまあ問題ないのじゃないかということで、現在カナダあるいはオーストラリアそのほか中近東でございますけれども、そこでＥＤＣをつくってこちらに輸入してくるということを考えております。ただ、これは幾つかのプロジェクトがございますけれども、反面ナショナルセキュリティーの問題とか、あるいは当然ソーダのさばきをどうするかという問題が付随して出てきておりますので、必ずしも計画どおりに進捗するかどうか、一つ大きな疑問だろうと思います。
 それから、第二点の共販の問題でありますが、集中生産とかあるいはスクラップダウンとか、そういったことができれば一番いいわけでございますが、それは各社それぞれ資金的な問題もございますし、それから先ほどから御指摘のございます雇用の問題が非常に大きくございます。どうしても販売の面で窓口を狭めることによってまず市況の安定を図っていきたい、そのグループの中で原料を輸入するとかあるいは東西の流通の交錯輸送を排除するとか、そういった形でコストダウンをその中で図っていく、できればそのグループの中で将来ＥＤＣならＥＤＣをどこかで生産するなりあるいは共同で輸入していく、そういうような手順をいま考えております。