この前の質問でも大臣にお話ししたのですけれども、財形というのはまず第一に不正利用が絶対できないという問題が第一点。それから私どもは、低額所得者に対して優遇措置が講じられないかということを考えたのですけれども、低額所得者という定義がなかなか難しい。そうなると、財形という形であれば一番とらえやすいという意味で、これは低額所得者に対するいわば優遇措置ということで私どもは考えていたわけでございます。
 この与野党の合意とおっしゃる、こちらの方は自民党回答と考えておるわけでございますけれども、これはたまたま年金、住宅というのを例示と見るか限定と見るか、むしろ例示というか、こういったものという特色を出すために、さっきも話が出ましたけれども恐らく書記長・幹事長の段階で、詳しいことがわからないところのとにかく予算委員会でやるとかそういったことで、この辺は本来は大蔵委員会で詰めた形できちっと議論すべきであったわけでございます。年金、住宅というのがたまたま出てきたのは、むしろ例示として考えてもいいんじゃないかという考えがございますが、もう時間もございませんので事務当局の方じゃなくて大臣の御意見を。
 もう一つ、私は質問しておきます。私は、二十六分で終わらなければいかぬものですから。もう一つ、年齢制限でございますけれども、労働省あたりは退職年齢を六十歳ということで指導している。六十と六十五、これは人数がどうなるかという問題がございますけれども、この辺は何でこうなったのかな。労働省の、六十歳ということで一つの線を引くのも一つの方法ではないか。
 この二点について、年齢制限につきましては後から提案者の御意見、財形の問題及び年齢についてまず大臣からお返事をいただきたい。
今回、利子課税を御提案申し上げているところの趣旨といたしましては、現在の社会経済情勢で、とにかく貯蓄一般につきまして一律的に優遇措置を講ずるということにつきましては政策的な観点からいかがかということで、御提案をさせていただいているところでございます。一般の財形は、まさにその貯蓄をされる方がサラリーマンであるという点につきましては一般的であるという点は違いますけれども、天引きで貯蓄をされた場合には一般的に優遇措置を講ずるということは、今回御提案申し上げております利子課税の見直しの線からやはり適当ではないのではないかと考えるところでございます。
 それから、ただいま御提案者からお話のございましたように、一般の財形は、この適用の末日の残高をもって一定の手続をおとりいただければ変更することができるように、財形法それから今回の税法でも措置をいたしておるところでございますので、御活用いただければと思うわけでございます。
年金、住宅に関して、野党の御意見も入れて税率をゼロにするという改正案を今度つくらせていただいたわけでございますが、この根本にございますのは与野党書記長・幹事長会談の申し合わせと申しますか、そこで御提案申し上げたものの第三項でございますけれども、「財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」ということを、私どもといたしまして修正案にまとめさせていただいたわけでございます。
 しかし、その中の考え方といたしましては、住宅取得とか高齢化社会を迎えての年金とかいうものにつきましては、特にこれを支援する必要があるという観点からこれがなされたのではないか、また一般財形については、これを必要な方は年金貯蓄、住宅貯蓄へ変更することができるというような規定もされているわけでございまして、私が推測すれば、そういうことからこういうふうになってきたのだと思いますが、詳しくは政府側から御答弁をしていただいたらと思うわけでございます。
私は、この「必要に応じ」という言葉は不要であると思います。これはむしろ外した方がいいのではないかと思います。見直しを行う、見直しを行った結果、よければ存続、悪ければ改正ということですが、もともと私どもは、原則として現在の形で限度管理でやれという主張でございましたけれども、その面からいって、今度の改正については甚だ不満な点も多い。その点で、「必要に応じ」とクッションをもう一遍入れるのはおかしいのではないかと私は思います。この点、提案者は党でございますから、自民党でございますから念を入れたのかもしれませんが、私はできたら削除すべきではないかというぐあいに考えております。野党の皆さんもそうだと思います。だから、これは法制局に一々聞かなくても論理として当然でございます。
 次に、書記長・幹事長会談は一応自民党回答でございまして、ここに例えば財形貯蓄の問題が年金、住宅というぐあいに出ておりますけれども、一般財形について二〇％をゼロにするか、あるいは一〇％にするか、いずれかということで、できたらゼロにしたい、それで八百億でございますから、一〇％であったら四百億ということでございますが、新聞報道をいろいろ読みますと、新聞の報道が正確かどうかという問題はございますけれども、政府専用機を買うだけでも四百億くらいかかるという話さえございます。そうすると、何か財形の利子を課税しておいて政府の飛行機を買うのかということに逆になるので、この辺について提案者、そして必要とあらば大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
この文案から読めば、五年前にということには読めないと思いますが、今委員が御指摘になられましたように、検討して必要がなければやらぬということには絶対読めないのではないかと私は思うわけでございます。そして、必要があるときは、いつでも五年を経過した場合に検討するという意味で入れさせていただきましたので、御了解を賜りたいと思うわけでございます。
今回のアメリカの使用規制につきましては、詳細はまだわからぬ点があるわけでございますが、生果実の薫蒸につきましては、その薫蒸作業に従事する人の健康の保持、こういう作業従事者は反復継続してそのガスに触れるという危険を持っておる、そういうふうな意味からの使用禁止であるように見受けられるわけでございまして、アメリカ合衆国内に流通いたします生果実につきまして、その残留の限界値のようなものが定められておりますし、今後も恐らくそういう扱いが続くのだろうと思います。したがって、果実の摂取ということによるところの害まで重視しているのかどうかというのは若干わかりかねる点があるわけでございますので、その辺の事情はよく調べました上で、日本側としても同じような考えに立つかどうか、これから検討するところでございます。
 それから、お話ございました日本に輸入されております果物につきまして、一部のものについてはＥＤＢ薫蒸が行われておるわけでございますが、これは、従来輸入禁止品でありましたものについて向こう側が殺虫のための実験を行いまして、ＥＤＢを使用してこういう消毒をすれば虫は十分退治される、こういう証明をいたしまして、日本側が審査の上それを妥当と認めて解禁をしたわけでございまして、日本側から積極的にこの薬剤を使うようにということを義務づけたことはないわけでございます。したがいまして、アメリカ国内におきまして使用禁止ということになりますれば、アメリカからの当該消毒による輸入というのは向こう側の事情によってできなくなるわけでございますし、そのほかの同につきましては、現在そのような動きがあるか、私ども察知いたしておりませんが、その国においてそういう消毒を継続するかどうかという問題と、わが国がその消毒済みのものを今後国内で流通させるかどうか、これは食品衛生の問題に絡むわけでございますので、厚生省とも十分打ち合わせをいたしまして、そういうものの今後の扱いを決めてまいりたい、かように考えております。