第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
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 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
  処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、粟屋敏信君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、粟屋敏信君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。下条厚生大臣。
ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、老人訪問看護療養費を加えること。
 第二に、一部負担金の額について、平成三年度及び平成四年度においては、外来は一月につき九百円、入院は一日につき六百円とし、平成五年度及び平成六年度においては、外来は一月につき千円、入院は一日につき七百円とすること。
 また、一部負担金の額の改定措置は平成七年度から実施することとし、その指標については、総務庁において作成する全国消費者物価指数とすること。
 第三に、この法律のうち、老人訪問看護療養費に係る部分を除く公費負担割合の拡大、一部負担金の引き上げ等については、平成四年一月一日から施行し、老人訪問看護制度及び老人訪問看護療養費に係る公費負担割合の拡大については、平成四年四月一日から施行すること等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、粟屋敏信君外四名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この問題につきましては、今お話がありましたように、再計算の中で全体の様子を検討いたしまして、その中で結論を出してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それでは、来年度から検討を開始いたしまして、平成六年度には年金財政再計算期に当たるわけでございますけれども、このときにこの高齢者障害加算制度が創設できるもの、このように理解してよろしゅうございますか。
高齢者障害加算制度の創設につきましては、御承知のように来年度から財政再計算の時期に入るわけでございますから、その中でこの問題も検討してまいりたいということでございますので、来年度から着手したい、このように考えております。
そういう御答弁が返ってくるとは予想しておりましたが、大学審議会答申についてはいろいろな国民規模の論議が巻き起こっております。例えば偏差値輪切りの問題を大学教育、高等教育の中でどう解消していくかということもありますし、十八歳年齢人口急減に伴う大学の再編をどうするかという問題もあります。また、実質的な面では大学イコール・レジャーランド化というような、かぎ括弧つきでありますが、批判もあります。また、生涯学習と大学の関係はどうなのか、高等教育機関の大都市集中をどう見るか、学費負担が高くなっているけれども、これは今後どう解消するかというふうなたくさんの課題が大学あるいは高等教育の場にあるわけです。
 今のお答え聞いていますと、法律事項以外については正式に論議するということではない、その都度なり、あるいは適時適切な御提言なり討議を賜りたい、こうおっしゃっているわけです。これは大臣と委員長にお願いをして、次の質問に進みたいのですが、やはり一般質問なり、あるいは直接の法案審議とまた別途に、こういった本質的な広範な問題を十分討議する機会、時間、それを保証するように御努力を願いたい、このことを要請して、予定しております質問に入っていきたいと思います。
 まず最初に、大臣にお聞きしますけれども、短大、高専、それぞれについてでありますが、この二つの制度が戦後教育の中で果たしてきた役割、これに対する評価、特徴的にお示し願いたいと思いますし、それを踏まえて、今後私たちの住む社会に果たすべき、あるいは期待されるべき使命というものをどうお考えなのか、この点についてお示しを願いたいと思います。