不携帯事案の取り締まりという面からの御質問がと思います。
 例えば、少年で通学途次たまさか携帯していなかったというような場合につきまして、少年の健全育成という観点から事件として処理しない方がいいという場合も当然あり得るわけでございます。そのような場合につきましては事件として処理せずに、始末書なりあるいは注意処分でやっている場合も現にあろうかと思います。
それじゃ、例えば通学ですね、毎日毎日学校に行っている、これも夜中あたりだったらば、これはちょっとおかしいですから見せるということは言えると思いますけれども、普通の時間に登校して普通の時間に帰ってきている。そういう通学なんかの場合、これもやはり一々見せろということを言われるわけですか。持たなければ問題にされるわけですか、
例えば一時間ということでございますけれども、基準を設けるということにつきましては、再三申し上げておりますごとく、個別の事案ごとにその場所あるいは時間、例えば夜中であるとかいうそういう時間的な関係も考慮いたしまして処理いたしておるわけであります。その意味におきまして、一時間以内あるいは数時間以内で確認できる場合は処理しなくてもいいではないかという御質問でありますけれども、かかる統一的な基準を設けるのは甚だ困難でございます。
特殊な場合には提示を求めることもあるでしょう。しかし、例えばジョギングとか、うちにとりに行けばすぐわかるというふうなことがあるんで、ジョギングのときには入れるところもないわけで、うっかり持って走っていたら落としてしまう。したがって、自宅にそれが保管してあれば、その自宅まで行くのに一日がかりで行くとか、遠いところに行っている場合はこれは別ですけれども、自宅にとりに行くのに一時間ぐらいの範囲内でとりに行ってそれを見せることができれば、そういう場合にはいわゆる常識的な取り扱いとしてやかましく言わなくてもいいんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
今、先生御指摘の事案につきまして、具体的な中身は承知いたしておりません。ただ、これまた一般論でありますけれども、近所でジョギングをなさっているときに登録証明書の提示を要求するというのは通常なかろうかと思います。
 ただ、これまた一般論を申し上げるわけでありますけれども、不携帯事案の取り締まりあるいは外登証の提示要求というのは個々の事案ごとに応じて判断すべきものでございます。したがいまして、たとえ近所でありましても提示を求める場合というのは当然あり得るわけでございます。
それを質問しましたのは、私の友人のあるアメリカ人が、これは昭和六十年以前ですからちょっと時代的には古いんですけれども、朝ジョギングをしておりましたら外人登録証を見せると言われた。持たなかったら派出所から本署まで連れていかれたという例を聞きました。それから、これも同じ人ですけれども、中野駅前の中野サンプラザ、あそこのプールに泳ぎに行っていたら、やはり同じように外人登録証を見せると、これなんか全く嫌がらせじゃないかと思うんですけれども、現在もそういうふうな取り締まりをやっておられますか。
警察庁としてたびたび御答弁いたしておりますごとく、近所のふろ屋あるいは近所の商店に買い物に行く、その際にたまさか証明書を忘れたという場合にまで必ずしも立件すべきものだとは考えておりません。
先生御指摘のように、現在世界的な景気低迷あるいは二度にわたる石油危機等によります競争力関係の変化等、あるいは中進国の追い上げ等の理由もございまして、各国で構造的問題に直面した産業につきまして産業調整の問題がいま起こっておるということは御承知のとおりでございます。こういう不況産業対策につきましては、各国の実情であるとか、あるいは社会的政治的伝統などによりましてそれぞれお国ぶりというのはあるわけでございますけれども、何らかの形で政策的支援が行われておることは事実でございます。
 たとえばアメリカについて申しますと、輸入増加に見舞われておる産業につきましては通商法によります輸入制限等の通商政策がとられておることは御承知のとおりでございますし、それから産業調整援助等困難に陥っている産業につきましては、その支援措置がとられておるわけでございます。
 それからまたヨーロッパの例でございますが、たとえば西ドイツで見ますと、不況に悩んでおります鉄鋼産業につきまして、八二年から八五年にかけまして、グループ化等の構造改善を行う企業に対しまして、二十ないし三十億マルクの助成を行っておるということもこれまた事実でございます。
 またイギリスの例でございますが、鉄鋼産業等の基幹産業につきましては、国有化の措置がとられておるわけでございます。
 また、フランスにおきましても、石油化学につきましては国有化が行われておりますし、また政府による助成金といったような形の手厚い保護政策もとられておるわけでございます。また同時に設備の共同処理やあるいは合併とか事業提携につきまして、産業政策と独禁政策との調整が円滑に行われておるということもこれまた事実でございます。
 このように、各国ともそれぞれ実情に応じまして、雇用や、地域経済の安定のために困難に陥った産業についての産業調整政策が実施をされておるわけでございますし、またあるいは有効な施策を模索をしておるというのが現状なわけでございます。
 われわれのその新特安法でございますけれども、これはもう重ねて申し上げることになるわけでございますが、開放経済体制というのを前提といたしまして、民間活力をベースに縮小と活性化を図っていこうということであるわけでございます。これも一つの産業調整政策のパターンではないかと思うわけでございますけれども、先ほど御説明いたしました諸外国の例に比較をいたしまして、わが国の場合にはソフトな政策手段を導入しているということが言えるんではないかというふうに考えるわけでございます。ソフトな政策手段と申しますのは、また機会がございましたら細かく説明をさせていただきますけれども、税制、財投、一般会計の関係の多少の政策手段を有しておるわけでございますが、先ほども述べましたような国有化であるとか、輸入制限措置であるとかあるいは手厚い産業助成であるとかというような措置に比べますと、内容は必要最小限のものであってソフトなものではないかというふうに考えておるわけでございます。