わが国外交の基本につきましては、日米関係を外交の基軸としながら西側の民主主義国との連帯と協調を図るとともに、近隣のアジア諸国を初め各国との間に相互理解と友好協力関係を発展をさせ、またわが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって世界の平和と安定に寄与する、積極的に貢献をしていくことである、こういうふうに考えております。
総理と外務大臣にお尋ねをいたします。
 わが国外交の基本理念というのは、もう憲法前文というよりも日本憲法全体に示された理念にのっとってやるべきだと思うのですが、この点当初にお考えをお聞かせください。
そこらのところは私も少し知識として持っておりますので、御指摘のような点があるのかどうかも含めて検討し、方向はいやしくもそのような従事する現場の職員が職務のゆえに被曝するというようなことは事故以外に考えられないし、またそのような事故を起こしちゃならぬ、またふだんもそういうことが絶対にないようにしなければならないのが最大の原則だと思っております。
この問題については、最後に通産大臣にお尋ねしますけれども、商業用原子炉における労働者被曝の実態というのは非常に深刻になっているのです。中央で一括管理センターもございますけれども、ここでは実情がほとんどつかめておらないということが指摘をされております。また基準も、各発電会社によってまちまちであるということでありますから、これらについては今後実情を十分に調査をされて改善に向けて努力をされるべきだと思うんですが、いかがですか。
原子力の安全確保といいますのは、究極的にはおっしゃるように、周辺に対して放射線被曝を与えないということでございまして、そのために万全の方法で出ないようにやっております。十分なモニターをいたしまして、実際に、現在原子力発電所周辺におきましては年間五ミリレムという量を十分下回るように保たれております。今後ともそういう方向で安全を確保していきたいと考えております。
安全委員長にお尋ねをいたします。
 やはり、原子力への国民の抱く不安というのは、核への転用ということももちろんでありますけれども、環境への放射能というものをどう阻止し得るのか、人間環境から隔離をすることを未来永劫にわたってできるのかという点だろうと思うんですが、安全行政の基本的な考え方を聞かしていただきたいと思います。
私の知らないことを教えてくださったほどの知識の持ち主でございますから、私自身にいろいろと御指導をいただいて、私がまた事務当局と検討したいと思います。まじめに言っているんですよ、本当に。いろいろ教えてください。
建設費の計算もリードタイムが長いんでして、当初、そこで出されているような数字はこれも大変違ってきております。それから年利というものを、利息というものをほとんど考えておらない、それから再処理費用についてはほとんど積算のしようがないと。とりわけ廃炉の問題、それから廃棄物の処理、処分の問題については通産から出された資料あるいは科技庁から出された資料等でもほとんど計算をすることができない。そういう点で、その辺のコストというものをほとんど無視か、もしくは過小見積もりをやっているという点で、私は原子力のこのあたり方については、もう一回コストの面からも含めまして少し検討されたらどうかと思うのですが、いかがですか、大臣。
一般水力は六十万円程度、それから石油火力は十三万円程度、石炭火力は二十万円程度、ＬＮＧは十七万円、原子力は二十七万円と、キロワット当たりでございます。なお、稼働率につきましては、非常に低いということでございましたが、今後、正常な運転が行われる最近におきまして原子力特にいいわけでございまして、そういうことを考えれば決して三〇％ということはないと思います。
通産省から発表された数字とは全然異なっているんですね。耐用年数三十年として七〇％へは絶対いっていない。平均したら三〇％台になって半分以下になるだろうと。これは計算されればすぐわかるんですね。そういう点で積算の指標、その根本においてすでに誤っておるということが言えるわけです。
 それから、建設費については単価にどれくらい入っているというふうに見積もられておりますか。
五十七年度といいますか、本年度の運転開始ベースということで考えますと、大体原子力は十二円、石炭火力は十五円、これは一キロワットアワー当たりですが、ＬＮＧは十九円、石油火力、一般水力は大体二十円と、こういうことになっております。
非常にむずかしい質問でございますが、まずシーレーンのどのシーレーンが困難かというような御質問でございますけれども、これも先般お答えしましたとおり、私どもシーレーン防衛というものを一般的に考える場合は海上交通の安全確保ということでございまして、どの航路帯がそのシーレーンであるのかということとは直接関係がないと思います。
 しかし、さりとて一般に海上交通の安全を確保する場合に、世界の各方面から物資がわが方に向かってくるということになるわけですが、それは非常に広範囲なものにわたると思います。しかし実際に有事の際にわが方にそういった航路が向けられるとすれば、それは当然日本の国に近くなるほどそのあらゆる航路というものは収束されてある狭い範囲におさまってくるということでございまして、そういうことを考えた場合に南西航路なり南東航路というのは最も常識的にとり得る航路であろうということ、またこれ当然のことだろうと思います。
 そのうちどれがむずかしいかということでございますが、一般的に海上交通に対する脅威というものはどういう形で行われるかということはきわめて複雑でございまして、一概にどの航路がむずかしいか容易であるかということを申し上げるのはなかなか困難かと思います。
 それから第二点の御質問でございますが、そうしたシーレーンに対する脅威が何かということでございますけれども、これは端的に申し上げれば対象になるものは一つは潜水艦であり、一つは水上艦艇であり、あるいは航空機というものが海上交通に対する脅威の主なものであるというふうに申し上げられようかと思います。