ＮＨＫの番組が質的に低下するようなことは絶対に避けなければいけないと思っております。ましてその中にコマーシャル的な要素が入ってくるようなことは、これはあくまで排除いたします。
 私どもがこういう会社を考えましたのは、もちろんＮＨＫが直接出資するわけではございませんので、私どもがこの会社の設立に直接の口出しはできなかったわけでございますけれども、関連の会社を通じて私どもがこういう会社にある意味で参加しておく方がいいと考えましたのは、先ほど担当の理事からも申しましたように、最近のソフトといいますか番組の調達方式が非常に変わってまいりまして、例えばアメリカの映画等を買う場合に、一テレビジョン局の資金力をもってしてはとても押さえ切れないような動きが出てきております。商社等の非常に大きな資本を使って、そういうものをいわば独占的に調達してくる。そうすると、結果として私どもが非常に高いものを買わざるを得なくなってくるような事態も予想されるものですから、そういう中にむしろこちらのある種の考え方を反映させた方がいい。そして多角的な使用の方法を考えてもらって、その中でＮＨＫに対しては、むしろより安く番組の提供を求めることができるのではないか、そういうことも考えました。
 それからもう一つ、これも具体的な例を申し上げますと、ハイビジョンという私どもの技術陣が開発しました新しいテレビジョンの方式があるのですけれども、これが実は電波に乗って放送の形式で出るより前に、映画の関係者が非常な関心を持ちまして、映画の制作の中にこれを取り入れていこうという動きがもう現実のものとなってきております。そうしますと、そういうものに対して私どもが直接出資をし、あるいは直接参加するということはできないわけでございまして、これに対して指をくわえて眺めているようなことがあると、せっかくＮＨＫが開発しましたそういう技術あるいはノーハウというものが全く映画産業の中で自由自在に使われていく、それはいかに何でも私どもとしても残念でなりませんので、そういう過程の中に私どものノーハウ、あるいは逆にそういう映画産業とタイアップすることによって、私どもの番組にまた新しいノーハウを導入することができるのではないか、そういうことも考えて、冒険する面もございますけれども、それから危険な面は私どもあくまで排除いたしますけれども、やはり新しい分野に乗り出していかないと、ＮＨＫの将来生きる道がだんだん閉ざされてくるということを考えまして、思い切ってこれに進出しようと決心したわけでございます。
今度初めて総合ビジョンという孫会社というようなものができた、そしてそれに参加をしておるものはどんなものかということを私は調べてみて、実はちょっと危険な考え方を感じたのであります。たとえ地味であっても質の高さを命題とするＮＨＫなんですから、そういう意味ではその番組が質の低下を招くというようなことがあってはならぬと思うのです。そういう意味で、商社や広告会社が参入して、確かにＮＨＫとしてはいろいろなことを考えられておるに違いないが、こういうものを通じてＮＨＫの質の低下を招くようなことにつながるならば、これは大変なことだなと心配をしておるのです。そういうことがあってはならぬと思うのです。
 会長、どうでしょうか。そういう中で今ＮＨＫというものが、やらせとかいろいろなことがありますが、そういうものの門戸にもし仮につながっていくようなことがあるとするならば、これは大変なことになる。そういう意味では、会長として、この問題についてひとつきちっとした考え方をお答えいただけませんか。
ＮＨＫといたしましては、多様な情報化の時代、ニューメディアの時代とも言われておりますが、先ほども申し上げましたように大変流動化しておる、番組ソフトの入手が非常に困難になっておるというような状況の中で、より豊かで多様な番組の編成をコンパクトな体制で実施する必要があろうと考えて、エンタープライズもつくりましたし、また外部のパワーもさらに有効に生かしたい、多角的に生かしたいということで総合ビジョンがつくられた、こういったことでございます。
 先生御指摘の点でございますが、総合ビジョンは独立した会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関連で実施する業務につきましては、公共放送としてのＮＨＫの立場を十分に理解して業務に当たることは当然の大前提であると思っております。また、ＮＨＫの番組で今度の新会社との関連において放送することも今後起こり得ようかと思いますけれども、その際に番組基準を遵守するのはこれまた当然のことでございます。このような節度のある関係の中で効果的に業務を分担してまいりたい、また、このような形の中で財政負担の軽減を図ってまいりたい、さらには、副次収入の増加に寄与していくことで受信者におこたえをしてまいりたいというようなことを総合的に考えておるところでございます。御理解をいただければと思う次第でございます。
では大臣、ぜひ今の点を頭に入れていただきたいし、それから、大蔵省の方も恩給局の方もぜひ今の点を頭にとめておいていただきたいと思います。また機会がありましたら、そういう問題を再三お願いする時期があると思います。
 さて、公務員関係は終わりまして、ちょっと軍人恩給関係に入ります。
 恩給欠格者、こういう人たちが今まで非常に苦労して運動してまいったところでございます。それを戦後処理問題懇談会というのが受けとめまして、政府がこの答申によって一つの結論を出しました。よく読ましていただきますと、非常に精神的な面だけ同情、同情というお話をしています。例えば恩人問題についてのこの懇談会の報告を読みますと、軍歴期間が異なるために受給できない、同情の念なきを得ないとか、あるいは戦争被害は筆舌に尽くしがたい、こういったようなことを言いながらも、「社会衡平の観点から」あるいは「権衡を失する」からということで、個人補償については一応終わりにしているような印象を受けるのです。心の痛み、これを償うというのはそう簡単なことではないわけであります。むしろ、心の痛みを感ずるならばこの人たちに対して国家として一定の補償をしてもいいのではないかという感じを強く持っております。これはかなり大きな意見として存在するようでございます。
 確かに一時恩給はありました。兵でいえば五十二年ですか、約一万五千円ばかりの一時恩給を出されました。しかし、一万五千円もらった人も、恩給期限の十二年に到達するのに一カ月足りない人などというのも大変いるわけでございます。こういう問題がございます。
 そして御承知のように、兵隊というのは自分がなりたくてなったものではありません。いや応なしに一銭五厘の赤紙で軍隊に引き出された人たちです。途中でやめたいと思ってもやめるわけにもいきません。さりとて、あと一カ月頑張れば年金がつくからといったって、除隊になれば終わり、敗戦になれば終わり。全然、自分の意思でそういう兵隊なり何かの役職を左右できない状態に置かれている中で、ある人は十二年になり、ある人は十一年十一カ月になり、ある人は八年、こういう状態に置かれているわけであります。一つもその人たちの意思が働かない状況の中で考えられておりますだけに、こういう人たちに対して懇談会のこういう報告で終わりにする。これはやはりどうしても、私らのように戦争時代をくぐってきた者にとっては同情を禁じ得ないわけでございます。
 そこで、こういう課題について政府はどのように今お考えになっているか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。