先日の新聞にも、外務省首脳が語ったという形で、ソ連の文化省高官が日本関係者に、ソ連が近くアフガンから軍隊を撤退させるだろうとの感触を伝えたというニュースが出ておりました。あるいは駐米ソ連大使のドブルイニン氏が米国のオクシデンタル石油のハマー会長に同じ趣旨の発言をした、こういうニュースも出ておりましたが、外務省としてはこういう感触は全然いまつかんでおられませんかどうですか。
けさのＡＰ電によりますと、ソ連がアフガンからの撤退を関係各国に通告した、こういうニュースが流れております。それで、米国の国務省は、かねてから予想されていたソ連による平和攻勢の始まりを意味するというふうに語ったというふうに出ているわけですが、外務省、こういう通告というか、こういう何か受け取っておりますか。
いまのお尋ねの点につきましては、このアフガン問題の収拾について米ソ間で話し合っておるという形跡は私どもまだ余り見ておらないわけでございます。ただ、先ほどの独仏首脳会談のコミュニケなどにも、大事なことは、アフガンへの侵入ということはどうしても認められない、この米ソ間の対立を緩和するためにアフガンからの撤退についてヨーロッパの各国もできるだけの努力をすべきだということを申しておりまして、この点は米ソ直接ではないと思われますけれども、友好国、特にヨーロッパの友好国等もそういう考え方で努力しておるように私ども了解しておるわけでございます。
いまの米ソの対決が長期になるのか短期になるのかということについてはお答えがなかったわけですけれども、こういうやはり確たる見通しをお持ちにならないと、やたらと何といいますか、アメリカの対応に日本がいたずらに振り回されるというか、そういうことになるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そこでお聞きしたいのですが、結局、米ソのデタントの基本的な枠組みがまだ壊れてない、壊れないように努力しなければならない、そういう前提で大枠で考えますと、米ソ間におきましては、このアフガン侵攻問題については、結局は双方の大義名分が立つような形での収拾策というものを恐らく考えているのではないのか、あるいはもうすでに舞台裏でそういう探り合いが始まっているのではないかというふうに思うのですが、外務省の関係としてこういう感触はいかがですか。
アフガンに対するソ連の軍事介入というのは、直接的には東南関係でございまして、そういう色彩が濃厚だと思います。けれども、このことが米ソ間のデタントに深刻な影響があるということになると、憂慮にたえないことでございます。したがって、米ソ両国とも、このデタントの基本的枠組みを維持していくということにつきましては、責任ある当局がそれぞれその強い意思を述べておるようで、結構であると思うのでございます。したがって、この事態が米ソ間のデタントの基本的枠組みを損なうというようなことにならないように、できるだけ配慮していくということがいまわれわれ世界全体が当面しておる問題であり、われわれの努力もまたそこに焦点を合わせてやっていかなければならぬのじゃないかと考えております。
これは予断が非常にむずかしい問題だと思いますが、しかし、何らかの見通しをお持ちにならないと日本の対応というものは出てこないのじゃないかというふうに思うのです。
 それでは問題の角度を変えてお聞しますが、米ソのデタント、ソ連もアメリカも関係者からデタントの継続を望むという意向が伝えられておりますが、今回のアフガン侵攻によって生まれた米ソ間の亀裂という問題が、いわゆる米ソのデタントの崩壊あるいは新しい冷戦態勢に入った入らないというふうに言われておりますが、そういう見方をしていらっしゃるのかどうか。私は米ソのデタントはこれによって崩れたというふうには思っていないのですが、総理はいかがですか。
この状態が長期化するかあるいは短期的に収拾がつくかというようなことにつきまして、予断を申し上げるというような自信はございません。私どもといたしましては、こういった状態が早く収拾されることを強く望んでおります。
政府としてはベストな見通しと思って打ち立ててそれに沿った経済政策を考えてまいったわけでございますけれども、相当大幅な乖離ができましたことは大変残念でございまして、できるだけそういうことのないように今後努めていかなければいかぬと思います。
深く感謝されるのはわかるのですが、当時景気が上向きかけておったのですよ。民間の力はこのくらい出す、そういうことを見抜けなかったのか。違いますか。そういう点があれば、きちっとある程度のそういう自然増収だって見込めたのじゃないですか。その辺の見通しにつきまして、当時竹下さんはまだ大蔵大臣じゃなかったからなんですけれども、それでは後に市川君がおりますからかわりたいと思いますが、総理に、その見通しの点について甘かった、責任を感じる、その辺のお言葉が出ないのかどうか、私は不思議に思うのですよ。いかがですか。
お答えをいたします。
 いまそれぞれ省庁からお答えいたしておりますけれども、これはいずれも大都市震災対策推進要綱というもので、国土庁に連絡会議を置きまして、そして各省庁と連絡をしながら、各省庁の立案というものでお答えをいたしておりますが、一元的には、御指摘のとおり、実は私どものところで震災対策の全体の計画を立ててやっております。
 それから、せっかくの機会ですから申し上げますが、いまのような都市防災の問題と関連がございますし、ただいま先生の御質問にも関連があろうかと思いますけれども、実はあした川崎の防災センターの落成式をすることになっております。続いて大阪、名古屋という三大都市圏にモデル的なセンターをつくって、そして自治体自体の防災対策の参考に供したいということでやってまいっておりますが、幸いにあしたが一番手近な川崎の落成式でございまして、ここにはかなり食糧も水も、そして避難地が多摩川になっておれば、多摩川までどこを通っていけばいいかということがここで誘導い指導できるような体制の中で、防災センターをつくっておりますの女機会があったら御参考までに見ていただけば非常に幸いだ、こう思います。