最後だから少しちょっと意地悪でも言わなきゃなかなか質問にならぬから勘弁していただきたいが、新しいものをつくるということは、現状の反省の中からつくり出すわけですね。そうしますと、じゃ今までのものは何かの大きなきっかけがあったからこう変えますよという変化と、それから今までやってきたことが少し甘かったから変えますよと、いろんな場合があるというふうに思うんです。
 そこで、水産庁、それから林野庁、今までの検査体制を持っていたところから出すわけですけれども、その理由の中に、一定の距離を置いて緊張関係を保ち、そして統一性、効率性を求める、こう言っていますが、何事も新しくスタートするには大きな反省をきちんとした上で、それを確実に認識し合った上でいかないとその実効性がないというふうに私は思うんですけれども、新しい体制をつくってこの法律をやるときに緊張関係を高める、こう言うと今まで緊張関係がなかったのかと、こういうわけですね。
 統一性についてはいい。効率性、これも効率性が今まではなかったのか、惰性に流されていたのかと、こういうことでありますが、率直にひとつ新しい法改正に進むに当たって両庁の御見解を聞かせてください。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、協同組合経営の健全性を確保するためには、個々の経営体の自助努力、これがまず必要でございますけれども、同時に行政検査の充実強化ということも必要不可欠のものだと考えております。
 そこで、検査を大臣官房協同組合検査部に一元化することによりまして、経済局、それから林野庁、水産庁の指導監督部局から一定の距離を置くことによりまして緊張関係をつくっていく。検査はそういう一元化、監督は従来どおり三部局でやる、こういう体制で進んでいくことがこの検査の統一性及び効率性を高めていくことにもつながっていく、かように考えております。この検査体制の強化によりまして、今後、検査内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
これは警察当局も予防的措置で少し従来よりも早く手をつけてくれたというふうに思うし、これは農水にとってもいいことだし、国民にとってもいいことだというふうに思うんですが、まだ広がると思うんですよ。
 これはいつの新聞か知らぬが、「「オーナーシステム計画」とん座」ということで、ダチョウのオーナーシステム、ダチョウをオーストラリアから連れてきて、これもオーナーシステムでやろうとしたら面積が少なくてだめだったと。それで、業者はどこかへいなくなつちゃったと。「はるばるやってきたダチョウはどこへ行く」と。そうしたらこっちに、どうせ食べられるんだからどこへ行ってもいい、しょせん最後は胃袋だろうと、こういう話だが、こんなかわいそうな話は不謹慎なような気もするが、しかし厳しい農業の現状の中でこんなことがまかり通るようになってきてはいかぬのです。どこかに何かつけ入られるすきがあるのか、法的な甘さがあるのか、その辺はしっかり精査して予防措置をしていただきたいということを要望しておきます。
 さて、法案のことでありますが、まず最初に大臣にお聞きをします。先ほど来の審議の中で何度か御答弁をされておりますけれども、私の立場からも改めて御質問を申し上げます。
 現状の検査体制の中から新しい体制をつくる、こういうことでありますから、これは十分なる利点を求めてのことだというふうに思いますが、重ねてでございますけれども、改めて大臣がこの法案を提案した基本的な利点を述べてください。
初めに、御指摘のとおり、こういったシステム自体がすべて悪かということに関しましては、確かに地域おこし等で実際上こういうようなものを市町村等が入った第三セクターで行っておりましたり、農協等がやっておる、そういう事例もございますし、またこのオーナーシステムそのものについても、十数年前からずっと実施してきて特段のトラブルを生じていない、そういう例もございます。その辺はやはり私どももしっかり区分けをするというか、いいものもあれば悪いものもある、そういうような態度で対処すべきものというふうに考えます。
 それから、申しわけございませんが、二点目の御質問については私今詳細な資料を持っておりませんので、後ほど調査した上でお答えしたいと思います。
私は、一つは、検査体制を本当に強化をしていくということですね。これは大蔵大臣、ぜひ具体的に考えてください。
 それともう一つは、今証券局長がおっしゃいましたけれども、厳しい行政処分なり、また司法の処分なり、これを徹底してやっていく。また、ある意味では、これは一罰百戒で、ルール違反をしたところについては極めて厳しい処置を下していく、もうその金融機関が立ち上がれないような、それぐらいの厳しい処分をしていく、そういうふうな姿勢が私は大事なのではないのかなというふうに思うのです。
 先ほども木村委員が大和銀行事件の話を言っておりましたが、やはりアメリカのそうした処分というのは極めて厳しいですよ。日本と比べ物になりません。そうした厳しい処置をとっていくことが、行政処分においても、また司法の過程においても、そういうことをすることがやはり大事なのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 この二点を、大蔵大臣、私は、これからますますビッグバンということで自由化が進んでいくわけでございますので、その中で、ぜひ具体的に検討をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこでお聞きをいたしますが、ことしに入ってからの証券不祥事、第一勧銀、野村証券はともに司法の方の手続も始まりましたし、そして行政処分もなされたわけでございますが、ほかの証券三社に、ここもやはり総会屋への利益供与がなされていたことが判明しまして、その後、強制捜査等が進んでおるわけでございます。一つは、この証券三社に対する告発、これはどうなるのか、いつごろになるのか、するのかしないのか、また行政処分はどうするのか、その辺のところを簡単に御答弁をお願いしたいと思います。