対象になるということとこれが参加ができるということは別問題ですね。そう御理解できませんか。
 なぜここにこだわっていくかというと、この中で地球環境の問題がありますね。地球環境の問題について、まず日本国内で温暖化問題を取り上げてみますと、この地球温暖化防止行動計画というのを政府でつくりましたね。これによりますと、一人当たりの二酸化炭素排出量については二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図ることとしている。一九九〇年レベルというのは一人当たり二・五トン程度だということになるのですね。
 ところが、これは国内の問題で、通産省から伺いますけれども、先ごろのエネルギーの長期需給見通しでは、これは総量ですけれども、ＣＯ２の排出量が一九八八年で二億九千四百万トン、これは二年の差がありますけれども、これは総量ですね。二〇〇〇年は三億四千万トン、一六％ふえているのですね。ですから、政府の地球温暖化防止行動計画としての一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということの整合性について非常に問題があるというふうに思うのですけれども、これは国内の問題ですね。
 地球の温暖化防止にＣＯ２の固定化の技術開発がありますね。ですから、そういう問題とも関連をして、これはＣＯ２排出を削減すると同時に固定化の技術も開発をして実用化していかなければいけないということが一つあるわけです。あわせて、温暖化についてのＣＯ２排出については、日本の周辺諸国における排出の方が非常に大きいのですね。あるいは酸性雨の問題もありますね。ですから、そういう点からいって、要するに先進諸国じゃなくて発展途上国との関係が極めて重要だということなんですよ、この点については。
 今、一つ例として挙げましたけれども、それらの問題を踏まえて一つ一つ答弁してもらいたいと思うわけです。
この制度を今回内部で検討し、また法律にするに当たりましては、現実に国際共同研究が相手国企業から申し込まれている事例についていろいろ研究をしてつくったわけでございます。現在の段階におきましては、こうした先端技術の国際共同研究について発展途上国からの申し込みはございません。したがいまして、発展途上国の制度はまだ調べておりません。ただ、この法律制度上はレシプロシティーということが、そういう要件が満たされれば、発展途上国も当然対象になるということでございます。
可能でございます。
 ただ、発展途上国におきまして、今度認めますような政府の持ち分というのを民間に渡すことを認めていない場合には、これはレシプロシティーの原則から認められないということになります。
 委員長 臼井日出男君
   理事 木村 義雄君 理事 北川 正恭君
   理事 真鍋 光広君 理事 松田 岩夫君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    岩屋  毅君
      狩野  勝君    梶山 静六君
      小泉純一郎君    小坂 憲次君
      原田 義昭君    船田  元君
      増田 敏男君    三塚  博君
      村田 吉隆君   宇都宮真由美君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      佐藤 徳雄君    中西 績介君
      馬場  昇君    平田 米男君
      矢追 秀彦君    山原健二郎君
      米沢  隆君
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十一月八日
 臼井日出男君委員長辞任につき、その補欠とし
 て伊藤公介君が議院において、委員長に選任さ
 れた。
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平成三年十一月十五日（金曜日）
    午後零時三十一分開議
出席委員
  委員長 伊藤 公介君
   理事 木村 義雄君 理事 佐田玄一郎君
   理事 中山 成彬君 理事 真鍋 光広君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    岩村卯一郎君
      狩野  勝君    小坂 憲次君
      船田  元君    増子 輝彦君
      村田 吉隆君   宇都宮真由美君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      佐藤 徳雄君    中西 績介君
      馬場  昇君    矢追 秀彦君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 鳩山 邦夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  松田 岩夫君
        文部大臣官房長 野崎  弘君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      福田 昭昌君
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委員の異動
十一月五日
 辞任        補欠選任
  狩野  勝君    中山 成彬君
  増田 敏男君    鳩山由紀夫君
同月六日
 辞任        補欠選任
  鳩山由紀夫君    増田 敏男君
  松田 岩夫君    今枝 敬雄君
同月七日
 辞任        補欠選任
  原田 義昭君    伊藤 公介君
  三塚  博君   小宮山重四郎君
同月十一日
 辞任        補欠選任
  今枝 敬雄君    塩谷  立君
  臼井日出男君    原田 義昭君
  梶山 静六君    佐田玄一郎君
  北川 正恭君    河村 建夫君
  小泉純一郎君    狩野  勝君
  増田 敏男君    井上 喜一君
同月十五日
 辞任        補欠選任
  岩屋  毅君    岩村卯一郎君
  塩谷  立君    増子 輝彦君
同日
 辞任        補欠選任
  岩村卯一郎君    岩屋  毅君
  増子 輝彦君    塩谷  立君
同日
 理事松田岩夫君同月六日委員辞任につき、その
 補欠として佐田玄一郎君が理事に当選した。
同日
 理事北川正恭君同月十一日委員辞任につき、そ
 の補欠として中山成彬君が理事に当選した。
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十一月五日
 学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
 介君外一名提出、第百十八回国会衆法第九号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律案（吉田正雄君外一名提出、第百十
 八回国会衆法第一〇号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名
 提出、第百十八回国会衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
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