先生の御経験から今回のナホトカの油流出事故についてさまざまな観点から今御提言をいただいたところでございまして、それぞれ大切な御提言だと拝聴いたしたところでございます。
 具体的に油の回収船、多目的にどういう船をこのような災害に備えておくのか、当然でございますがまず海上保安庁とも一緒になって研究してみたいというふうに思っております。
 まず、技術的にあの日本海の荒天の中で有効に活用できるかどうかという問題もございますし、またある意味ではこれは大変な費用のかかる、予算が伴う話になろうかとも思います。さまざまな角度から今お話をいただきましたようなことを踏まえながら、今後またこういった事故が起きないとは限らないわけでございますので、先生御指摘のとおりでございます、それにどう私たちは備えていくかということが責務だろうと思いますので、十分技術的な観点、また財源的な問題等々を踏まえながら前向きに検討をさせていただきたい、このように思います。
今度のこの事故の重大性をかんがみますと、再発防止対策というのが一番大事なこれからの私たちの役割だというふうに思っております。
 その再発防止の一つに老朽タンカーというものの対策をどうするのかということがあると思いますが、これにつきましては先ほどから政府委員の方からお話を申し上げているところでございまして、今先生がお話しいただいておるように、この事故がどういう原因で起きたかという原因究明というのも私は非常に重要なことだろうと思います。その原因究明にまさに今取りかかっている最中にロシア側から、何かこれは一つの大きな障害の中で沈没したんじゃないか、外的な要素によって起きたんではないかとか、私に言わせてもある意味では無責任な報道がロシア側からなされるということに対してはまことに遺憾だというふうに思っております。
 今後、徹底的な原因究明を我が国といたしましても全力を挙げて徹底的に図っていきたい、このように思っております。
確かに、全国の鉄道の踏切の問題というのは、今先生から御指摘いただきましたように、いろいろな問題を今提起していると思います。
 最初から立体交差を義務づけるということができればそれが一番いいんでございますが、これはこれからの問題として私は検討に値する御提言だというふうに思いますが、実際、在来線の中で今後どう取り組んでいくかということは、非常に費用がこれもかかるという難点がございます。
 同時に、建設省と今連携をとりながら立体交差の問題について運輸省も取り組ませていただいておりますけれども、建設省の方は、立体交差をやる以上は都市計画の中で区画整理だとかというものを一緒に、町づくりを一緒にやっていこうという概念が非常に強うございます。そういたしますと、地元の協議というのがなかなか難しいという問題がございます。その辺はもっと弾力的に運用できないのかということを私は常々申し上げているんでございますが、そういうことも踏まえまして、さらに建設省との協議というものを私は前進させていきたい、今後重要な課題として、私は宿題としてこれからの検討をきょうはお約束させていただきたい、このように思っております。
今後の問題として、四万キロリッターとか五万キロリッターとか、そういうような事故が起こらないとも限らない。ですから、私はそういう事故でも対応できるような体制をひとつ考えておいていただきたいと思っております。
 しかし、それにしましてもこの船舶の安全、予防的にそういう点も力を入れていかなければならないわけでありまして、これは外国船でありますからその旗国が責任を持って整備するということになっておりますが、老朽船が相当多数出ているというような状況もあります。また、我が国に関して言いますと、日本籍船が非常に少なくなっていて外国籍船が多い。しかも、相当ひどい船も我が国に入ってきているような状況になっているわけでありますが、外国船でありますから我が国が立ち入り臨検をしていくようなシステムになって、ポートステートコントロールと言っていますが、これも私から見るとようやくまあ何とか格好がついたというかそういうような体制ができたのかなというようなところで、まだまだ万全を期してなんというようなことにはならない。
 そういう点もありますし、また、国際的には船の検査などについてきちっと国が監督して進めていかなければならないようなことになっておりますが、そういったことについてもこれから国際海事機関の場などでアピールしていかなければならないということでありますが、その辺について一言簡単にお話しいただければと思います。
先ほどの連合の結果は大変重要な意味を示していると思いますから、この点については、先ほどから労働大臣お答えになって、また労働基準局長もお答えになられた、今後の一つの課題として、労働契約のルールに関する検討というところで行われるというふうに確認をさせていただきまして、ぜひこの事実についても十分お受けとめいただき、検討をお願いしたいというふうに思います。
 さて、これまでの質問におきましては、労働基準を制定して、それを事業主に守らせるという法体系の問題及びその実効性、及びそれが含んでいる問題点について議論をさせていただいたわけでございます。先ほども労働大臣や基準局長がなかなか現実は厳しいといりことを何回も御発言になっておるわけでございますが、そのような中で、ただ、法律の基準を厳しくしてそれを規制するという方向というもの、これはこれで大変重要でありますけれども、それだけではなくて、もっと自主的な努力、そういったものを促進していくという、これまた非常に重要なことになっているのではないか。特に中小零細事業場においてはこの点の実効性ある取り組みが重要になっているのではないかというふうに私も考えるわけでございます。
 そこで、既に時短の促進につきましては、助成措置という形で、奨励金という形で今日まで行われてきているわけでございますが、この点につきまして、まず、今日までの時短の促進のいわばポジティブアクションといいますか、そういう方向での実際に取り組んできた成果がどのようなものであったのかということ、実情と成果について議論をしたいというふうに思います。
 まず、時短を促進するための特別奨励金というものがございますが、その奨励金の活用状況とその効果というものについて労働省の方から御報告を受けたいというふうに思います。