そこが、だから問題じゃないですか。今の御答弁では、六時ごろニュースで知りました、六時十五分ごろ秘書官から連絡がありました、情報を絶えず報告しろと。七時半ごろもう一度秘書官から、防災局としては甚大な被害が発生している可能性があるから非常災害対策本部を設置したい旨、そういうことを大臣に言ってきたわけでしょう。その大臣がですよ、国土庁長官、その大臣が、非常災害対策本部を設置したい、このような連絡があったのに、それを首相官邸とよく相談してやりなさい、こんなばかなことがありますか。一番中心である大臣でしょう。非常災害対策本部といったらもう大変なことですよ。大変な災害でしょう。だから非常災害対策本部をやりたいと。それを当事者である大臣が、首相官邸と連絡をとってやりなさいと……。
 じゃ、大臣は直接総理に連絡をとられたんですか。
お答え申し上げます。
 私は、六時ごろのテレビで地震があった旨を知りました。そして、六時十五分ごろ秘書官から電話がありました。五時四十六分に地震が発生をした、こういった連絡であります。私は直ちに、適宜に情報連絡をよこすこと、そしてまた国土庁に対しましては、適切な対応を行うように指示したところであります。
 また、当日は月例経済報告閣僚会議もあり、閣議もある日ですから、車を待ちながらテレビを見ておったところであり、七時三十分ごろ、秘書官からまた、甚大な被害に発展するおそれがあるので非常災害対策本部をつくりたい、このような連絡が参りました。私は、直ちに首相官邸とも相談をして、万全を期しなさいということで対処を指示したところであります。そしてまた、国会に、七時五十分ごろ家を出ました。適宜、秘書官と防災局と連絡をとりながら月例経済報告閣僚会議に臨んだところであり、早速官房長官にこのことを伝え、非常災害対策本部を閣議決定していただきたい。
 そして閣議決定をし、直ちに現地に飛ぶように指示をされたところであり、第一回の非常災害対策会議を、十一時半ごろと思いますが、緊急六項目を決めまして直ちに準備にかかり、十二時四十分ごろ国土庁長官室を出ました。そして入間に参り、そして伊丹に参り、官房長官とも電話連絡をしながら、当日はヘリにより視察を行い、そして明くる日は、現地を被災者ともお会いをしながら視察をしてまいり、帰京をし、総理にも報告をし、また官房長官とも相提携しながら、閣僚会議においても報告をし、初動の態勢は万全を期してやったところであります。
これより会議を開きます。
 平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 次回の委員会は明日午後三時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時八分散会
     —————・—————
最低五千億。基金ができるということは本当に一歩前進だと思うわけですね。しかし五千億でも、もうちょっと上積みをしても、基金方式というのはやはり運用益でやるわけですから非常に効率が悪い。その分をどんとやっぱり直接出していただきたい。その方がよっぽど効率がいいんじゃないかということも私はあわせてお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
時間がもうなくなってしまいましたけれども、一奮発、二奮発でどのくらいかというお答えはなかったわけですが、五千億というようなお話もありましたが、五千億、確かにこの基金……
本当に水が待たれているわけですけれども、その点もよろしくお願いいたします。
 最後に、これは大臣にお聞きすることかと思いますけれども、兵庫県は復興基金を設置しようとしているのではないかと思います。二十四日に大臣が配られました「復興への道標」というのに書いてありますけれども、「中小企業への支援」では、基金を設けて利子補給をする、実質無利子にすることも検討している、こういうふうに書かれているわけですね。ですから、基金というのを近々つくるというふうに予定をされているのではないかと思いますけれども、これがいつ設置をしようとしているのか、どのくらいの規模になるのかそして国はこの基金にどういう財政支援を行おうとしているのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。
くどいからやめますが、県警の方にもそういう趣旨のことを言ってあげてください。
 そこで、私が今なぜくどく議論してきたかといいましたら、結局オウムのこの事件というのは、かつてなかったような事件であったとはいえ、また対象が宗教団体であったにせよ、もう少し八十六条に規定されているような厳正な対応をすれば、私はこのような大きな被害にならなかったということを言いたい。そして、今回の法改正がこのような再犯防止に直接つながるものではないということを私は理解をしてもらうために具体的に議論を展開してきたわけでございます。
 そこで、総理、ちょっとお伺いしたいと思いますが、私は初めて選挙権を持ちましたときに、大学生でございましたが、国政選挙で、参議院選挙でございましたが、社会党に投票いたしました。戦後、日本の歴史を考えましたら、大変厳しい冷戦構造の中で社会党の皆さんが果たしてこられた役割というのは大変大きなものがあった、私はそう理解しています。特に平和と人権という観点から申し上げたら、大変厳しいお立場で主張されていたわけでございます。それは承知しております。ところが、冷戦構造が崩壊して新しい時代を迎えたとはいえ、そのような政党の系譜の中に総理もいらっしゃるわけでございます。
 ちょっと宗教問題とは立場は離れますが、沖縄県のいわゆる基地問題、予算委員会で私は総理と議論しました。いろいろ基地縮小の問題、地位協定の問題等、随分やりました。昨日ですか、大田知事から代理署名の勧告拒否の態度が明らかになってこっちに郵送されてくる、こういうふうに報道されておりましたが、いよいよ総理みずからが代理署名しなければならない。社会党の戦後の歴史を見ましたら、私、大変そういう意味では苦渋に満ちた選択だとはそれは理解できます。
 どうですか、ちょっと感想をお聞かせいただけますか。