日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。二人の先生方にはお忙しいところ本当にありがとうございます。
 まず、山口さんにお伺いをいたしますが、予算全般につきましての特徴とか、国鉄問題につきましても、赤字の主要な原因が過大な投資にあった、そのために借金の返済が大きい、減価償却が大きいといったような点、あるいは国鉄再建監理委員会の答申が非常に急いでやられたために、貨物関係につきましては運輸省でひとつ答案を書いてほしいというような極めてずさんな問題があると言われましたような点は、非常に私も同感でございます。
 そこで一つは、先生、時間がちょっと足りませんで貨物関係のお話がほとんどなかったので、なぜ再建監理委員会がみずからの答案を書かなかったのか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
そして、今度出てきましたものによりますと、旅客会社の施設を言うなればただ乗りするというようなものになってきている。それから人員も四分の一に縮小する。貨物駅も約七割に減らしていく。非常に大変な内容になっているわけですね。この点についての先生のお考えをまず第一点お伺いしたいわけでございます。
戦後日本の企業が廃墟の中から立ち上がったということで、御承知のとおり昭和三十年、四十年時代はいわゆる銀行から借金によって高度成長を遂げる、こういうようなことがありました。したがって、日本の大企業の海外先進諸国の企業に比べた特徴は、非常に借金が多くて自己資本が少ない、こういう状況で来たわけでありますが、それが四十年代の後半から五十年代になりますと、例の証券市場からの時価発行増資ということができまして、いわゆる資本金、資本準備金が著しくふえてくる、こういうことがあったことは御承知のとおりだと思います。それと同時にかなり利潤もふえてまいりまして、これの蓄積もふえてくる。私のかなり感覚的なことで申し上げれば、優良企業というのは自己資本がほぼ五、六〇％、しかもその自己資本の中で利益の内部留保が五、六〇％の会社、こういうふうに考えておりまして、そのことは、アメリカのいわゆる優良企業がそういう財務構造を持っていたわけです。そこには三十年代、四十年代の前半は届かなかったわけですが、次第に、今トヨタを申し上げましたが、それ以外にも多くの企業が自己資本比率が五〇％を超す、それから内部留保が半分以上になるこういう企業が出てまいりまして、そういう財務構造からも国際的競争力がついた、こう考えたわけであります。と同時にまた日本のすぐれた特徴は、第一位、第二位、第三位という下請が、日本の勤労者の勤勉なのと技術が高いということで非常にすぐれていて、しかもそれが系列化している。ここから精度のいいすばらしい部品を購入して、アセンブリーラインでそれをはめ込むことができる、こういう構造で非常に強くなっておりまして、私は、巨大企業がここで多少税金が大きくなっても十分国際的に競争力が持てる、こんなふうに感じておりますので申し上げたわけであります。
時間が少のうございますので、山口公述人、一問お伺いいたします。
 先生お話しの中に、かなり何度も巨大企業ということで言われた。これは巨大であること自体に問題があるというかその辺わかりませんが、諸外国のことも比較してみられて日本の巨大企業にどういったお考えを持っておられるのか。我々はある意味では、は大企業の蓄積ということも先生言われましたが、そういった蓄積が国際企業間の競争力に影響したり新技術開発等、どうしてもそれだけのものが必要である部分もかなりあるのではないかというふうにもとっておるのですが、諸外国との関係でお伺いいたしたいと思います。
五十七年度は公共事業費補助負担金が前年度を下回っておりますし、一般行政費に係る国庫補助負担金につきましても、いわゆるゼロシーリングということでございましたので、その影響でかなり圧縮されておるということはもう御指摘のとおりでございます。こういった、国において補助負担金等が圧縮をされてまいります場合は、御指摘のように事務事業というものが廃止される、あるいは縮減されるということにならなければ、結果的に地方団体へ負担が転嫁をされてくるといったような問題も生じてくるということは言えると思うのでございます。
 それで、私どもといたしましても、関係省庁に対しまして予算の概算要求の時期と、また予算編成時の二回にわたって、今回は特に負担の転嫁がないように強く申し入れをしてきておるところでございます。その結果、私どもが知っております限りにおいては、いわゆる地域特例の六分の一カットというものを別にいたしますと、補助率の引き下げというような措置はとられていないと思っております。また、事務事業の縮減とか廃止を前提とした補助負担金の縮減が行われておるというふうに承知をいたしております。
 一方、地方団体に対しては、国庫補助事業の予算計上なり事業の実施に当たりましては、国庫補助負担金の縮減が結果的に地方団体の負担増となっては困りますので、地方団体側においても適切に対処をするように指導をしておるところでございます。ただ、万般の仕事の中で、御指摘のございましたように、いまやりかけのものでそう言われても直ちにやめるわけにはいかない、そういったものもあるかもしれませんし、そういうものが全然地方へ負担が来なかったということを断言はできませんけれども、全体として私どもとしてはかなりチェックはしてきたつもりでございます。
 そういった補助の実態についても、いまおっしゃいましたように、やめるものは事業とともに補助金もやめてしまう、それが一つの考え方でもございましょうし、また、どうしても補助事業として残すようなもので、もうすでに地方団体の事業として同化定着しておるようなものは、これはできるだけもう地方へ渡す、そしてその一般財源化を図るといったようなことなど、たびたび主張もしてきておるところでございますが、おっしゃいますように、それが目覚ましい伸展があると私どもも思っておりません。ただ、私どもも今後そういった点については関係省庁といろいろ検討をするし、地方制度調査会でもかねがね検討をされておるわけでございますが、臨調においても、国と地方との機能分担のあり方を踏まえて、補助金についてはかなり検討も進んでおるように聞いておるわけでございます。
 そういった中で、いまおっしゃいましたように、地方一般財源化なりあるいは統合メニュー化といったようなものがどういう形になるのか。おっしゃいますように、過去の実例を見ましても、いろいろ各省でも努力をされておることは事実のようでございますけれども、統合いたしましても、結果的にはそれを所管するもとの課に行かなければなかなか仕事が進まないとか、手続の煩瑣な面というのはそう一挙には解決していないように思います。せっかく行政改革ということが言われて、どのような形で答申が出るかわかりませんが、そういったものを踏まえて、かねがね私どもとしても主張しておるような問題はその機会にできるだけ推進をしたいというふうに考えておるところでございます。