それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
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    午後二時三十八分開議
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定をされます。
 次に、会期の件でありますが、議長発議によりまして、六十二日間とするについてお諮りをいたします。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、この六特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致でございます。次いで、安全保障特別委員会の設置についてお諮りをいたしまして、共産党が反対でございます。
 以上です。
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党・新自由国民連合にお願いすることとし、同党の長野祐也君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党・革新共同の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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 第百二回国会において設置された小委員会
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、委員四十人よりなる災害対策特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党・新自由国民連合二十一人、日本社会党・護憲共同九人、公明党・国民会議五人、民社党・国民連合三人、日本共産党・革新共同二人となり、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党・新自由国民連合十三人、日本社会党・護憲共同六人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合二人、日本共産党・革新共同一人となります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、御意見が一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 今臨時会の会期は、本日から十二月十四日まで六十二日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
この点も、実は先ほど先生から御指摘のございました、保険集団として給与水準の低いようなグループの問題も含めまして基礎年金の必要な費用の拠出をどのような仕組みでお願いするか、設計するかということが確かに私どもとしても大きな懸案でございました。
 ただ、結論的には、現在改正していただきました、あるいは共済法につきましては現在御提案さしていただいておりますように、収入のあるところに社会保険料をお願いするという従来までの社会保険の大原則の上に立ちまして、お一人の方でも、あるいは共稼ぎであればそれだけの報酬に応じて保険料をいただく、その中から先生先ほども御指摘ございましたように、無業の配偶者の分も含めてその保険集団が基礎年金の費用に拠出するということになるわけでございますから、確かに個々の加入者から見ますと、何か単身の方は人の奥さんの分も持っているんじゃないか、あるいは共稼ぎの場合は人の奥さんの分を二人分持っているんじゃないかという、これは計算上は私ども全く否定はできないと思っております。
 一定の料率で保険料をいただきまして、その中から一人頭定額でいただくということではそのとおりでございますが、ただ、じゃこれを全く方向を変えて、例えば今までの任意加入制度のようにサラリーマンの配偶者の方にもみずから負担をしていただく、負担されない方はやはり空期間といいますか、むしろ計算の対象外にするということも方法としてはあるんでございましょうが、大きな社会保険方式をとりました場合に、収入のある方から費用をいただいて、それを一定のルールで全加入者公平に分けさしていただくという考えはやはりとらざるを得ないんじゃないか。
 ちょっと例えとして適当じゃないかもしれませんが、病気を対象とします健康保険の場合は、独身者の場合も夫婦者の場合も同じ料率で負担があって、奥さんがあれば奥さんが病気になることもあるというような意味での御理解もいただきたいと思っております。