給与につきましては、現在のところ、いろいろなことを措置するということは考えていない次第でございます。
 また人事につきましては、地方公務員法以下の規定があるわけでございますけれども、能力の実証に基づいて昇任、昇格等が行われることになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、校長、教頭の資格につきましては、現在、高校の一級の免許状がございますが、それが専修免許状に相当いたしますので、それとの均衡を考慮しつつ今後検討するということを考えている次第でございます。
続いてお尋ねをいたしますが、免許状をこういうふうに、三段階と言っていいのかどうかわかりませんが、それはよろしくないという議論が多いのですけれども、三つに分けることによって、その後このそれぞれの取得した免許の内容によって昇任、昇格とか昇給とか人事、登用とかに影響が極めて濃くなるのではないか、こういうことが言われておるわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
専修免許状でございますが、これは修士課程で修得すべき単位数は教科または教職に関する専門教育科目二十四単位ということになっている次第でございます。一方、修士課程の最低修得単位数は三十単位以上ということでございますから、基礎となる学部において一種免許状の課程認定を受けている大学院では十分対応が可能ではないかと考えている次第でございます。そういうことでございますので、今後専修免許状の課程認定を受けることのできる大学院の数は相当数になってくるのではないかと考えている次第でございます。
これも質問の中で各委員から出たことではありますが、私も心配しておりますのは、専修免許状を新しくつくったことによりまして、また免許基準を引き上げたことにもよりまして、大学院の体制整備といったものが非常に厳しくなるのではないかということですね。特に中学校以下の専修免許取得のための教職科目を大学院で開設する場合には、一般の大学また私学等では大変なことになるのではないか、これは議論されておりましたけれども、この点について大変心配するわけでございますが、それに伴って専修免許状が非常に取りにくくなるのではないかという気がいたしておりますが、この点についてはいかがですか。
まず第一に専修免許状でございますけれども、これは修士課程修了程度を基礎資格とした免許状でございまして、一種免許状を基礎とした上でその特定の分野についてさらに深化させたというものでございます。
 一種免許状は学部卒業程度を基礎資格とした免許状でありまして、教員の資質能力の標準的な水準を示すものと言われている次第でございます。
 また、短期大学卒業程度を基礎資格とする免許状といたしまして二種免許状が用意されている次第でございまして、これは一種との比較におきましては、なお一層の研さんを要する免許状ということで位置づけられている次第でございます。
 このように三種類の免許状が設けられた次第でございますが、これは幅広い範囲からすぐれた人材を教育界に求めると同時に、教員の自発的な現職研修を助長しようということからこのような三種類の免許状を設けるに至った次第でございます。
免許取得のときにそういったものを明記するという法的整備はどういうふうにするか、私も素人で詳しくございませんが、でき得るならばぜひそこの時点で明記をしていただくという突っ込みができれば一番いいのではないかなということでお尋ねを申し上げました。
 次に進ませていただきますが、普通免許状の種類を現行の一級、二級から新たに専修、一種、二種、この三種類に細分化されておるわけでございます。この目的はどういうところにあるのか、また、専修免許状はなぜ必要なのか、こういった点についてお聞かせをいただきたいと思います。
教員の使命について法律上明記すべきではないかというお話でございますが、免許法は免許についていろいろなことを規定しておりまして、そうした教員の服務自体については教育公務員特例法以下の法令によりまして規定している次第でございます。
教員の皆さん方、大変御苦労していただいておりますが、その中で特に大切なのは教師の使命感とか任務をどういうふうに重く考えて教えることに取り組んでいただくかということだと思います。この点については単位を取る中でもまた実習の中でもこれから教えられていくのでありましょうが、何かもう一つ画竜点睛を欠く感がしておるわけでございます。こういう教員養成というものが大変重要であるという立場、使命感を持っていただくことは大変大切であるという立場から、教員免許法の中で教員の使命、任務等をむしろ明記して条文をつくるべきではなかったのか、こういうふうに思うわけでございますが、この点について御見解を承りたいと思います。
私、きょうここに、今議事録忘れてきちゃったんですが、ちょうど禁止規定から努力規定に変える法律改正の場合の財確法だったと思うんですが、今斎藤さんがおっしゃったその借換債を停止するというところまでは考えたくない。でもあのときの議論としては、そういう余裕が出たときには具体的に対応するような努力というものはこれからも続けていきますという御答弁を私はいただいた記憶があるんです。それと、速やかな減債に努めなきゃならぬというように、これははっきり書いてあるわけですよね。
 もう一つ、ケースＡの場合とケースＢの場合と二つ出されているんですがね、どっちをやるんですか、どちらを政府はとろうとするんですか。また、これと違うことやるんですか、はっきりしないと議論できないじゃないですか。十二兆円も余裕金ができているから借換債、まあこの際とめたらいいじゃないと私が言うと、いやそうおっしゃいますが、ケースＡの方を今度は見ますともう五兆円が三兆円に下がってきますからそれはできないのでございますと言う。定率繰り入れはどうするのかということもはっきりしていない。これじゃ本当に議論にならないと私は思うんですな。だから、私はやはり余裕が多少でもできたときには、国民の財政運営に関しての信頼というものをかち取るためにも、まあ借換債ぐらいもうとめてやった方が、ここで言うとしかられるかもしれませんが、見ばえがいいですよ。私はそんなふうに考えるんですが、もう一度その点はどうしてもだめなんですか。