住民の間に、まぜればごみ、分ければ資源、こういう意識がもっともっと高まるような方策を講じていかなければならないと思います。国としては、こうした機運の高まりにこたえて、さらにしっかりと根をおろすような、そんなできる限りのことをしていく。今申し上げましたように、住民の意識の高揚がまず大事であり、それから他の施策を順次さらに拡大し、充実していかなければならぬと思っております。
リサイクルについてお伺いしたいというふうに思います。
 我が国のリサイクル循環の実態を見てみますと、産業廃棄物、また一般廃棄物合わせて、最終的には総廃棄物量の約六％程度がリサイクルされているにすぎないわけであります。
 こうした実情の中で、産業廃棄物にあっては、再資源化の進展が若干見られるものの、全体としてはまだまだ排出が依然として大量であるために、中間処理の効率向上あるいは発生の抑制及びリサイクルの推進の必要性というものが残っておるわけであります。一般廃棄物についても、その特性としての散在性あるいは粗大性、あるいはさまざまな複合材料の使用に起因する処理困難性があるために、リサイクルする上での大きなネックになり始めておるわけであります。
 このようなリサイクルに当たっての問題点について、政府はどのように認識をされておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
本法案に基づきます基本指針には、特定施設全体としての機能が効果的に発揮できる配置でありますこと、地域の円滑な産業活動の確保に資するものでありますこと、十分な公害防止用設備を備えていること等の特定施設の配置や設備に関する事項を規定することを予定してございます。
 新法の特定施設を整備いたします事業者は、このような基本指針に則して整備計画を作成し、主務大臣は、整備計画の認定に当たっては、都道府県の意見を聞きました上で、この基本指針に照らして審査することとなっております。
 なお、昨年十月の廃棄物処理法の改正におきましても、産業廃棄物処理施設につきまして、届け出制を許可制に移しましたこと、許可の際に生活環境保全上必要な条件を付すことができることとしたこと、設置者が施設周辺の生活環境の保全及び増進に配慮することなどの規制の強化を図りまして、生活環境保全上万金を期すこととしたところでございますので、この二つの法律の規定を活用いたしまして生活環境の保全に万全を期してまいりたいと考えております。
これは一体だから言っているんですよ、私は。詭弁を弄したら困りますよ。
 つまり、一番問題なのはＰＫＦの凍結なんでしょう。それがポイントなんですよ。これは公明党さんの意向を踏まえてそれが入ったんですよ、流れは。これが一番ポイントなんですよ。だから、それの解除をするときには、この法案に賛成をした党は入れるけれども、反対した党はこの協議の中には入れない、これが前段にあって見直しにつながっているわけでしょうが。あなた、それを切って、全く別個の問題で処理をするというのはおかしいじゃないですか。そのことを聞いているんです。
 いずれにしても、答弁は要りませんから。私たちが言っているのは、とにもかくにもこういうふうなことを三党が合意をされて、そうしてこれに反対をする、あるいは問題を提起している、こういう政党は排除をするということなんですね。こんなことがあり得ていいのかということを私たちは言っているわけでありまして、そのことははっきりこれからも問題点として追及をしていきたいと思っております。
 こういうことに絡むんですが、今の政治が、特に憲法、国是にかかわる基本的な問題でしょう。そのことについて国論が二分しているんです。だから、我々としても極めてこれは慎重審議をやらなきゃいけないし、もちろん法案を提案をされておる、修正案の三党の皆さんだってそういう国論というものをきっちり踏まえて、政府もまさしく総理を先頭にそういう立場に立って問題解決に当たっていただきたいということを私たちは訴えてきているわけです。
 実は、民社党の米沢書記長は、七日、長崎市で開かれた同党県連大会のあいさつの中で、国連平和維持活動協力法案に抵抗する他の公党に向かって、それは「日本人じゃない」こういう発言をしているんですね。ある論説ではこのようにも言っていますよ。この発言をとらえて、「戦前・戦中の「非国民」を思わせるような言葉が、書記長という要職にある人の口から」出るというのは、まさにこれは驚きだ、こういうことを論評していますよ。
 こういう公党の、一党の書記長が、反対する人を、これは日本人じゃないというような言い方、これはあなた、渡辺外務大臣が時々見せしめだとかなんとも言われますが、次元が違いますよ。もっと重要な問題を含んでいますよ。国民はどう思いますか、国民は。日本人じゃないんですか。非国民なんですか。こういうばかなことがまかり通るというのは、これはまさに戦前を思わせる、そういう発言をやっても通っていく、こういうふうな考え方というのは極めて危険である。そういう発言については私たちは改めて別の場所で問題にしたいと思いますが、このことだけははっきり訴えておきたいと思います。
 次に行きますけれども、カンボジアの問題について、これはＰＫＯ法案が今審議をされているわけですが、アジアの中ではホットスポットが二つある、そう私は考えています。一つは朝鮮半島の問題だと思います。もう一つはやはりカンボジアだと思いますね。とりわけカンボジアが、これからは本当に平和になっていってほしいし、そのためにみんなが頑張ろう、アジアの平和を築く上で極めてこれは重要な私たち直面してますＰＫＯの課題なんじゃないでしょうか、そのように位置づけております。
 で、この法案が、言うならば、成立を前提に政府は考えられていると思うのですが、当面はカンボジアになる。ですからこれまでの議論もそこに集中してきたと思うんですが、防衛庁としては、もしカンボジアにいち早く、当面はカンボジアですから、そういう考え方に立って準備をされていると思うんですが、現地調査はやられているのか。二点目、派遣の訓練はやられているのか。三点目、部隊編成はどのように考えられているのか。この点について、まずお伺いをしたいと思います。