図書館の方はこれで終わりますけれども、ちょっとさっきからくどいようですが、児童に対する図書館図書の奨励とか、そういういろいろな問題を抱えておるのですから、重ねて言いますが、一元的な指導のできるような体制を速やかにとってもらいたい、これは要望しておきます。
 次に、大学医学部の付属病院についてお伺いをします。
 いま各県に国立大学医学部の付属病院などが相当あるのですけれども、この付属病院のことを大学病院と言いますが、その大学病院における関係職員の配置基準というものは一体あるのかないのか。まあ、あるのでしょうけれども、私は三重大学医学部の付属病院を例にとって申し上げたいと思います。
 全職種を持っておるのですけれども、時間がありませんから、放射線技師いわゆるレントゲン技師に限って、これは数字が一番見やすいものですからお聞きをしたいのですが、放射線技師はどういう基準で各付属病院に、たとえばおまえのところは何人だ、ここは何人だというふうになるのか、その基準をお聞かせいただきたいと思います。
元来、図書館業務の行政庁内におきますあり方というものは、執行その他の面においてはでなポストではございません。ただいま局長が申し上げたように、中央におきます員数の問題だけで文部省が図書館業務というものを軽視しておるとかなんとかということではございません。そういう点は誤解がないようにいただきとうございますが、同時にまた、お仕事それ自体が動の職務ではございません、静の職務であります。そういう点から、文部省といたしましても、図書館の振興、また公民館との連携を十分に考えております。
私は、課をつくったらもっともっと発展をするという単純な気持ちは持っておりませんが、それぞれ県なり市なり町村の図書館担当職員が、ことしはひとつこういう事業をやりたい、もっと蔵書数をふやしたい、こういう意味で、もう時期は済んでしまいましたが、予算要求をする場合に、これは県市町村が全部そうだというのじゃないのですけれども、受ける側の庶務課、財政課あたりでは、根拠は何だ、一体中央の方から何かそんな話があるのかということですね。どうも図書館というのは横の方に置かれている、こういうケースを間々聞くわけです。そうなると、いま二人いるというお話ですが、その二人の方がどうこうというのじゃなくて、もっと全国一元的に指導をするために、当面、大学の関係は学術国際局に情報図書館課というのもあるわけですから、同じ図書館という名前がついておる以上は、係なり、将来課にしていくという展望を持ちながらこういった内容を充実することが、生涯教育云々と言われておることに照らしてもこれから必要なのじゃないか、そういう気持ちを持っておるのですが、大臣、どうでしょう、いまの話を聞いて。
公立図書館のいろいろな助成とか指導につきましては、社会教育局の社会教育課というところが処理するようになっております。そこで、現在、専任の職員は二人の係がおりまして、課長補佐がおりますし社会教育官がおりまして、数名の関係者が図書館の関係については対応できるということになっているわけでございます。
そういう問題もあると思うのです。
 そこで、私は図書館の職員の諸君からよく言われるのですけれども、これだけ公共図書館の存在価値が喧伝されておるにもかかわらず、聞くところによりますと、文部省の中には、こういった公共図書館を一元的に指導するというのですか、主管課というか所管課というか、そういったものがないそうですね。社会教育局にたった一人しかいないという話なんですが、なぜそうなっておるのですか。
私へのお尋ねでございまするのでお答えを申し上げますが、新産・工特の指定の際に、これがやはりいろいろな立地条件のほかに、主たる企業が大体来そうだというような前提に立って指定をしておった経過があると思います。しかし、そこに造成される土地なんかについて、ほとんど全部企業が配置されるという、そういう見込みじゃなかったと、メーンの企業が来るという見当がつきますと、まあそれじゃひとつ指定しようかという経過があったと思います。したがいまして、メーンの問題は別として、その工業用地にいろいろな企業を配置しなければならぬわけでございまするから、メーンのほかにいろいろな企業について、地方自治体なり地方の経済界におきましてはいろいろと手探りをいたしまして誘致をするわけでございますが、もちろんその中には、その後において芳しくない成績のものも入ってくる余地は十分にあるわけでございます。特に景気、不景気の波動というものは地方団体で予測できない条件があるわけでございまするから、当時はいいと思いましても経済の変動に伴いまして非常に苦しい経営になる。場合によりますと撤退をする、縮小をするというようなそうした事案が出てくるわけでございます。これは自由主義経済下においては、なかなかこれに対する対策を樹立することは困難な面であろうと思っております。
 しかしながら、全般的にかんがみますと、そこに新産・工特の産業立地ができ上がりますと、全体としてはやはり地域社会に対して大きなメリットがある。しかしながら、その一部についてはお尋ねのような問題も派生をするということでございまして、この辺は、この問題を評価するにつきましては、全体の非常な大きなメリットがある点に御理解を賜らなければいかぬ問題ではなかろうかと、こう考えておるわけであります。
 それから、そうした縮小する、あるいはやめるというようなことになりました場合には、地方としては非常に困る問題でございます。特に失業の問題ももろにかぶってくる問題でございます。そのほか各般の問題がございまするので、そうした状況になりますと、誘致をいたしました地方団体としては非常に窮境に立つ問題でございまするがゆえに、地方団体の責任者といたしましては、何とか方法がないだろうかと、更生の道がないだろうかということについて、企業体と真剣に協議、努力をしているのが現状だと思います。これに対しましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございまするが、地方において最大の努力をする。それでもなかなか片づかぬという場合には、いまの状況におきましては、やはりわれわれのところにもひとつ御連絡を願いまして、自治省なり、あるいは国土庁なり、特に通産生局と緊密な連絡をとって、そこで何とか企業が稼働できるような状態をつくり上げることに具体的な問題として努力をしていかなければならぬと、そういう道筋しか残っておらぬと私は思っておるわけでございます。
 そこで、御答弁にならないようなことではございまするけれども、新産・工特の制度を実施をして、そして、大勢といたしましては地方社会にとって非常なメリットがあった。中にはそういう問題も派生をする、そういう問題については、その問題を具体的に個々の問題として関係者が努力をして解決をしていくということではなかろうかと私は思っておるわけでございます。