ありがとうございました。
 そこで、私もここへ海技免状受有者数等一覧表というのを持ちまして、甲船長ですか五十五年度末の免許状受有者、それから甲一航、甲二航とずっとありまして、丙航まであって、トータルで二十万二千三十九名でございますか、それから甲機長から以下ずっと丙機まで十九万一千三百二十二など、こういうデータを持っておりますが、これらの人は大変高い教育をかつて受けておる。現在もまたその技能を持続しておると私は考えるのでございますが、この点で本条約ができまして五年ごとの更新でございましたか、こういう人たちが資格を失ったりあるいは更新するときに支障のあるような問題が、この条約を批准して日本が受け入れるといたしますとあるのでございましょうか、ないのでしょうか。
手元にあるデータは一九七九年のものでございますが、百トン以上の商船についての事故の統計でございます。日本は隻数の割合で申しますと〇・二二％の事故を起こしております。これに対しまして、たとえば同じように先進海運国と言われておりますイギリスが〇・三七、ノルウェーが〇・四三というような数字になっております。
 これに対しまして、高いところといたしましてはギリシャが一・七五それからパナマが二・〇八といったようなところがございます。
そうあらなければならぬと思います。海洋国日本の船員がそういうことをやってはいけません。
 先ほどおっしゃったようなロイド統計から言いますと、どれくらいの差があるのでございましょうか。発展途上国あるいは三国船での輸送もいろいろございますし、そういう面から見て、観念的でも結構ですから、ちょっと御説明いただけますか。
お答えいたします。
 たいへんむずかしい御質問でございまして、各国が持っております船員教育の制度あるいは海難の発生の状況その他から総合的に考えるしかないわけでございますけれども、たとえば海上保険について世界的なデータを収集しておりますロイドという保険協会がございますが、そこの統計等を見ますと、日本を含めましていわゆる先進海運国の事故率は全体として当然低くなっております。これに比べまして発展途上国に登録されております船舶の場合は比較的事故の状況も多いようでございますので、その点は今回この条約が発効し実施されますと、そのような条約に入っていない国も含めて監督をしていこうというのがこの条約の一つの柱でございますので、大変効果があるのではないかというふうに考えております。
いろいろと御工夫をなさっておられると思いますが、次に、この条約は船員が海上業務を行う上に必要な能力を備える、こういうことのために訓練とか資格証明及び当直に関する国際基準を設けることを目的としておりますが、一般に外航船の船員に必要な資格、能力、この国際水準を、運輸省ですが、どのように判断され、わが国の船員がどのような水準にあるのか、それぞれ違いましょうけれども、なお概括的に御説明願います。
今後の監督体制の点につきましては現在海上保安庁の方とも相談中でございますけれども、ただいま申し上げましたように、年間六千隻程度の外国船について立入検査をしているわけでございますので、その検査の一環としてこの条約に規定されておりますような内容についても立入検査をしてもらうということが十分可能だと思っております。
 なお、船員法につきましては船員労務官という制度がございまして、これは船員法上規定されております内容が守られているかどうかということを監督するものでございますけれども、これにつきましても現在の厳しい財政事情の中ではございますが、今年度二名の増員をしております。
いまもお話しの六千隻といったら大変大きな数だと思うのでございますが、検査の仕方にもよりましょう。しかし、なおこれからどのぐらいの人手をふやさなければならぬのか、そうしてまた、どの程度まで外国と水準をそろえてやれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
成田空港警備の問題は、私は、まず初めに極左暴力集団ありきということだろうと思います。
 いまお尋ねの、世界の空港でどの程度の警備をしておるかというお尋ねでございますが、これは詳細は私ども把握しておりませんが、国境警備隊で警備しておるドイツの国際空港の例もございますし、各国とも最近のテロ、ゲリラの動向については厳重な警戒をしておると聞き及んでおります。
 それで、初めに極左ありきと申し上げましたが、昭和四十三年以降でも成田関連のゲリラというのは三百六十二件起きております。つい先日も三月十三日に国鉄の通信ケーブルを九カ所で切断、溶断するという事件も起きておりますし、国際空港の廃止——彼らの用語で廃絶と申しますか、廃止を実現するまで徹底的に闘おうということをスローガンに掲げ、現実にゲリラ活動で実行しておるわけです。
 具体的にその点を申し上げますと、たとえば中核派は、二期工事阻止に向けて三里塚空港を粉砕し、空港の諸機能、諸施設のことごとくを破壊し尽くし、空港を廃港に追い込むということを主張しております。もう一つのセクトで申し上げますと、革労協の狭間派といいますのは、いまこそ二期廃港決戦に総決起し、飛行阻止、空港機能停止を実現する決定的打撃を連続的に炸裂させ、空港そのものの破壊、ジェット輸送関連事業、通信体系、政府、公団、警察施設等、二期廃港決戦のターゲットのすべてを破壊し尽くすという主張をしておるわけでございます。
 こうした極左の動向に対処するために千五百人の空港警備隊が現地の日常的な警備に当たっておるわけですが、空港の外周が十八キロに及んでおります。十八キロに及ぶ外周のどこからゲリラが侵入し破壊が行われるかもしれない、そうしたことに備えて常時の警戒をするだけで、私ども千五百人の空港警備隊で十分であるかどうかという問題すら抱えておるわけであります。
 国際空港の安全と円滑、これを確保することの重要性は疑いないところだと思います。そういうための警備の努力というものは大変重要な課題だと思いまして、極左の行動を鎮圧、検挙する、そのための努力を毎日尽くしておるというのが現状でございます。