現在の年金の加入限度額が七十二万円に決められましたのは五十六年のことでございまして、このときは従来の郵便年金というのが全く装いを新たにしたというときでございまして、このときに七十二万円という金額に決まったものでございます。率直に申し上げますと、この段階では郵政省としてはもっと高い金額を限度額として設けたいということで、関係のところといろいろお話し合いをしたということでございますけれども、関係方面との調整の結果が七十二万円に落ちついたということでございます。
 これから先はいわばこじつけのようなものになるわけでありますけれども、現在、老夫婦の生活費として必要なのが、一般的には大体二十四万円ぐらいが必要だと言われておるようでございまして、他方、公的年金ということで支給される金額というのが十八、九万ということのようでございまして、ちょうどそれを埋めるくらいの金額にはたまたまなっておるんじゃないかというのがこじつけのゆえんでございます。これはもちろん私どもの立場からだけしますと、七十二万円はもっと高くていい、高くありたいというふうに考えておりますけれども、どうも残念ながら私どもだけでこれを決めていくということは、事実上なかなかできないということを率直に申し上げてございまして、これからも世の中の推移などを見ながら、増額については努力をしてまいりたいと考えております。
なかなか国の事業と民間企業との兼ね合いをいろいろ考えると難しい問題が出てくるんでしょうが、それにしてもこの種問題を一々法律で決めることの妥当性といいますか、それは何でも相談すりゃいいんですけれども、しかし、実際問題としてこういったものがもう少し自主的に、むしろ僕は労働組合との話が大事なように思うんです、こういう問題は。労働組合というのは、単にそこの労働者の生活や労働条件だけをよくするための代表だけじゃないんです。やっぱり地域社会の一員としているわけですから、むしろそういうような立場で保険なんというのは考えていくというのは、極めて有効なものが出てくるはずですよ。そんなふうに私は思うんですが、いずれにしても少し難しい問題がありそうですから、これ以上そういったことについては申し上げませんけれども、ひとつこれから実施に移された後、剰余金というものが余りにも多額に残るということになれば、単にお返しするだけじゃなしに、掛金自体もやっぱり再検討するということがあってしかるべきじゃないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、年金関係について一点だけお伺いしておきたいんですが、最高額が七十二万円ですから月六万円ですよね。この六万円、七十二万円というふうに決まっているやつなんですけれども、大体どういう考え方でこれ年間最高七十二万の年金、自助努力年金というふうに決められたのか、当時のいきさつをちょっと同かしてもらえませんか。
私どもは国営事業ということで簡易保険、郵便年金の仕事をさせていただいておりますので、その範囲では例えば予算につきましては国会の議決をいただくとか、あるいは保険事業、年金事業の主要な事項につきましては、法律等国会の御審議をいただくということはある意味では当然のことではないかと思っております。
 ただ、比較的細かなことでありますとか、あるいは臨機応変に変えていかなきゃならぬというものにつきましては、保険の場合、年金の場合ですと政令、省令とは別に約款というので細かなことを決めるということになっておりますので、そうした弾力的な扱いをお願いしなきゃならぬもの等につきましては、また国会の先生方にお諮りすることによって、この事柄は約款で決めることにしよう、これは法律で決めることとして残しておこうというようなことを、またこれからそのときどきに応じていろいろ私どもとしては御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
実は大臣ね、こういう議論をしていて一体逓信委員会でここまで細かく議論しなければ新しい商品を決めることはできないというシステム自体についてちょっと疑問を感じているんですよね。だから、これはどうなんですか、今、話は聞きましたから意見は持つが、しかしこれ以上議論してみたって、正直言って数字の問題はやってみたって始まらぬ話なんですよね。これは昔からこうなっているんだろうと思うけれども、これから先の問題として、例えば郵便料金の問題がありましたわな。それでもう一つ、何でしたかありましたですな、省令で決めるとか政令で決めるとかいう、そう法律を変えちゃったでしょう。そういう観点からいうと、これは対象にこれからなりませんか、なりますか。
全体の人権侵犯事件についての概況についていまの数字の中から把握することが可能であると思うわけですが、その中でも、先ほどの上田議員の質問を踏まえてお伺いしたいのは、いわゆる地名総鑑の問題についてであります。
 一九七五年十二月に「人事極秘部落地名総鑑」の存在が指摘されまして以来、九種類の差別図書の存在が明らかにされています。なお先ほどの質疑におきまして、上田議員から九種類のと申し上げましたならば、大臣の方から八種類が確認されている、こういう形でお答えがありました。実はそのところにも、従来明らかになった九種類の差別図書について、法務省における今日までの捜査の進展状況の一端が出ておったのではないかと思うわけですが、実は私どもとしては、すでに明らかになっている八つではなくて九つの差別図書について、法務省につき、この調査、そして啓発の仕事を一層努力して取り組んでいただきたい、そのことを強く要望するものであります。
 その中で、従来各委員会などでその内容について調査結果が御報告されておりましたけれども、実は従来の委員会におきましては、たとえば第二の差別図書については現在そのすべてについて鋭意調査中であるというお答えであり、第三、第四につきましては最近接触することができた、その関係で引き続き調査中ということであり、第五につきましては、発行者が姿をくらまして現在不明である、根気強く周辺調査をしている等々、調査中という回答部分がほとんどでありました。従来、その点についての資料もわれわれいただいているわけですが、従来の調査に加えて、最近までの調査によって明らかになった部分について、ひとつ御説明をいただきたいと思います。なかんずく、従来調査中とされていたものについてのその後の調査の結果判明したもの、購入者の数あるいはその購入者である企業、業種、そういった分類、未発表の購入者名などについて、加えて購入者に対する処置、処理がどうなっているのかということについてお答えいただきたいと思います。