いろいろ工夫をして、原爆の悲惨な実態を一人でも多くの人々に認識をさせていくということが大事だと思う。それができるのは私はやはり唯一の被爆国の日本しかないと思うからなんです。ですから、何も演説だけでしかできないというように、いますっと作業が進んでいるとおっしゃるのですけれども、しかしそれはいまからでも改めようと思えば改められるのじゃないか、日本がどんどん主張していけば主張が受け入れられる余地はあるのではないかと考えます。
 それはさておいて、総会の準備状況、これは余り進んでないのですね。ジュネーブの軍縮交渉委員会、ここで作業が行われています。この作業というのは、七つの課題について国連軍縮総会に向けて審議が行われている。ところが、実際には具体的な協定案もできていないし、条約案も全然できていない。もうあした、四月二十日でジュネーブの軍縮交渉委員会は会期が切れてしまいます。日本はこの四月の議長国ですからその責任は大変重いのではないかと私は思うわけなんですけれども、いずれにしてもあしたで会期が切れてしまう。そうすると、このジュネーブの軍縮交渉委員会が国連総会にどういう報告をするのかというと、いままでの審議の経過を報告するだけであって、具体的な条約とか協定案についての報告というのは全然なされないだろうと思うのですね。私そういうふうに承ってよろしいでしょうか。
私ども現在承知をいたしておりますことは、各国の代表は国連総会においては演説等の表現によって各国の軍縮に対する考え方、主張、提案というものをお述べになる、こういうことで準備が進んでおるというぐあいに承っております。私もそのような各国の代表と同じような、できるだけ国民の気持ちを踏まえて、演説を通じて十分徹底を図りたい、こう考えております。
 なお、三浦さんからお話がございましたところの長崎、広島のあの悲惨な状態というものを、写真なり映画なり頒布なり、そういうようなもので効果的にこれを世界の人々にアピールしたらどうかという御提案につきましては、今後の課題として、どういう場所でどういう方法でやったらいいかということにつきましては、引き続き研究させていただきます。
まず総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 いよいよ第二回の国連軍縮特別総会が近づいてきたわけであります。聞くところによると、総理自身も御出席になって、そして演説をされると承っておりますが、当然長崎やまた広島のああいう悲惨な実情というものを訴えられるだろうと思うのですけれども、同時に、私は、その被害状況というものを生々しく皆さんに伝える、そのためにも具体的な資料を会議の参加者全員に配付をする、そして、より効果的なアピールをする必要があるのではないかと考えておるのですが、いかがでしょうか。
ちょうど農業基本法が実施をされて二十年超えたわけでありますが、あの当時選択的拡大生産であるということで畜産の部面に大いに力を入れ始めた。ある意味で考えると、わが国の農業生産の中における畜産というのは実際問題としては非常に後発の分野であると思います。そこで、農業基本法に選択的拡大生産、したがって畜産である、あるいは今度の水田利用再編、減反、こういう面からもこの畜産という問題に対して、生産現場の農村の皆さんに対して政策的にある意味では非常な奨励策をとってきた、こう私は認識をいたします。
 私は、つい昨年の秋に北京で開かれましたアジア十八カ国の国連の人口会議に出てまいりましたが、その際に、インドの代表やバングラデシュの代表やタイランドの代表がこういうふうに言うのであります。いま、日本は主要な眼をアメリカに向けておる、あるいはＥＣに向けておる。しかし問題は、先進国同士の葛藤からいずれこの第三世界と先進国の関係というのは非常に大きな問題になりつつある。そこでこの日本という国は、もうかるからといって工業部面に非常に力を入れる、そして食糧農産品のようなある意味では非常に利益に乏しいこういう分野はどんどん縮小再生産、したがって、少なくとも日本は先進国としてもっと食糧農産品の自給率を高める、こういう努力をすべきではないか。これらの開発途上国、第三世界という国々は、いずれもが膨大な人口増加となかなかそこに食糧農産品の生産が追いつかぬということで苦しんでおる国々であります。
 そういう中で、いまアメリカとの関係では貿易摩擦が非常に激化をして、そして日本にさらにもっと農産品貿易を拡大しろということになってきておる。第三世界の皆さんはこの問題に対して、世界の農産品市場の価格つり上げの元凶は日本である、日本が工業輸出でべらぼうな金を持っておりますから、世界の穀物市場なり畜産品の市場なりをどんどん価格つり上げをやっておる張本人は日本である、そのことはひいては第三世界の飢餓と空腹に苦しんでおるこれらの諸国民に対して非常に大きな圧迫を与えてくる形になっておる、日本は先進国同士のやりとりのほかに、もっと第三世界に対して目を向けるべきではないか、こういう指摘がこの人口会議の際にございました。
 そういう中で、先ほどの経済局長の答弁を聞いておりましても、現段階、与党を代表する江崎さんがこの問題にどういう立場で出かけておられるかはなかなか定かではありません。また今度の櫻内外相の訪米も、この問題にどのように立ち向かうのかは必ずしも定かではありません。一方、国内では、この二十年ぐらいの間に急速度に農業の体質を変えようではないか、複合経営をやろうではないか、したがって選択的拡大、畜産に大いに力を入れようじゃないかといってやってきた畜産が、現段階はもうどうにもならぬところに追い込まれつつございます。
 こういう意味で、少なくともこの国会の中で論議を交わします場合、共通の認識を持つことができておるのかどうかということが非常に重要なように私は思うのであります。したがって、この根本的な問題に対するわが国農政当局の基本的な見解をぜひひとつ最初にお聞きしておきたいと思うのであります。