ようやく中曽根総理に決算に来ていただきまして五十六年度の決着がつきそうでございますけれども、この五十六年が一つは財政再建のいわゆる元年のような形で出発いたしました。それと同時に行政改革も、当時中曽根行管庁長官だったと思いますけれども、を旗頭として行政改革で財政再建をやろう、こういう動きが政府の中で大変積極的に行われてまいりました。私たちももろ手を挙げて賛成をしてきたわけでございます。
 しかし、今までの行政改革の中身を見ておりますと、どうも中曽根内閣の公約の柱として取り上げていただいている割にはなかなか効果が出ていない、そういうふうに思うわけであります。ただ、公社の民営化等におきましては大変強力な推進をいただいておりまして、ぼつぼつ六十年度から大変大きく寄与してくるというふうに思いますけれども、その他の行政機構の見直しについてはまだ公約の柱としていただいているほど効果がない、そういうふうに私自身感じているわけでございます。ただ、行政改革全般ということになりますと非常に範囲が広くなりますので、審議会等とそれから私的諮問機関、これに限定をして御質問をしていきたいと思います。
 御存じのように、審議会等が今二百十四ございまして、昭和五十年には二百四十六あったわけでございますけれども、五十三年に一括整理法案ということで二百十二に減らされております。しかし、昭和五十三年から昭和五十九年までの間ほとんど横ばいの状況で推移をしてきたということから見て、一括法案のような大幅な処理をしていかなければ、審議会等というのがなかなか減らないのじゃないかというふうに思うわけです。
 そして、各省庁別に見てまいりますと、総理府だけで二十二の審議会がございますし、また大蔵省では十四、文部省では十三、厚生省では二十二、農林省では十四、通産省では二十、こういうふうに各省庁別にかなりの大きな数があるわけです。そして、それぞれのいわゆる担当部局といいますか、そういうところを見ていきますと、一つの行政の課単位に審議会があるというようなことも実情としてあるわけでございますから、審議会のあり方そのものも問題になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 質問点を限定いたしまして、今の審議会の数が五十三年から横ばいである、減っていかない、こういうことについて中曽根総理としてどういうふうに思っておられるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
低レベルの放射性廃棄物については、私は先般南太平洋へ参りまして、関係国の懸念を無視して日本が単独で海中投棄をやるようなことはしない、そういうことを申して了解を得ることが先決である、そういう態度を示してきたわけであります。
 ロンドン条約に基づきましてこの処理が今検討されておるわけでございますが、当面、日本としては陸上処理を行う。最近は圧縮技術がかなり進んできて、ぎゅうっとまとめて圧縮して置いておく、そういう形で適当な場所にそれらを埋没しておく、それを計画的に置いておく、そういう形でやっていけるであろう、また、そういう場所も住民の御協力を得て見つけていく、そういう努力をするのが適当であると思っております。
瀬渡し船開洋丸の海難の関係でございますが、一部新聞報道等とも重複いたしますが、概略をこの時点で御報告申し上げます。
 開洋丸は、六・七一トンほどの船でございますが、三十一日午前三時に、船長一名、釣り客二十六名が乗船いたしまして串木野港を出港いたしております。予定といたしましては、串木野港の西方約五十五キロの下甑島手打港付近の岩場に釣り客を運ぶ、こういう予定であった模様でございますが、三十一日の午後五時ごろ串木野港に帰港する予定でありましたところ、予定時刻を過ぎても帰港せず、三十一日午後九時三十分ごろ串木野海上保安部に海難の届け出があったものでございます。
 私どもといたしましては、直ちに巡視船艇を出動いたさせまして、また日が明けて一日早朝からは航空機も投入いたしまして捜索を実施してまいりました。一日の午前七時二十七分ころにはクーラー等の浮遊物を発見し、また午前八時四十分には漂流中の船体を発見したものでございます。その後私どもといたしましては、巡視船艇八隻、航空機四機あるいは民間船等の協力を得まして引き続き捜索を実施しておるところでございます。本日早朝午前九時ごろ十体目の遺体を発見いたしましたので、その時点におきまして十人の犠牲者を発見いたしたところでございます。
 この付近の海域は微弱ながら南の方向に海流が流れている状況でございますので、昨日以来捜索区域を南の方面に、要するに九州の薩摩、大隅両半島から種子島、屋久島に至るこのような海域に捜索区域を広げておるところでございます。
 目下は捜索、救助に全力を挙げておるところでございますが、これらの対策といたしましては、先生も御案内のとおり、五十六年におきまして紀伊半島の岩場等においてこの釣り客の海難が多数発生をいたしまして、その後私どもといたしましては、五十七年以降このような瀬渡し船業者の組織化ということを推進しておるところでございます。瀬渡し船業者は、ごく概数でございますが、約二千三百隻くらいあるのではないかと思われますが、現在までのところ約六割につきましては、この瀬渡し船業者の組織化と申しますか、いわゆる安全協議会を結成させ、これに加入をさせておるところでございます。
 この安全協議会におきましては、主として例えば出港の中止基準をどうするか、あるいは瀬渡しした後で避難基準をどうするか、そのようなことでありますとか、あるいは気象、海象情報の的確な把握をどうするか、あるいは乗客名簿の作成、あるいは当然のことながら救命胴衣等の着用の指導等々について現地の実情、気象、海象の実情を加味しました指導を行っておるところでございます。
 なお、まだ最終的に断定の段階ではございませんけれども、この開洋丸につきましては、当該串木野地区におきまして既に発足しております安全対策協議会に入っていなかった模様でございます。
 以上が、簡単にこれまでの経緯と私どものとってまいりました瀬渡し船事故の回避のための対策の概要でございます。