それに対する日本政府、外相の御見解を聞いているわけですが、この問題は国会でもしばしば追及されて、日本政府は、日本船も被害を受けたことでもありますし、調査するということを答弁されているわけですね。しかし事態はそのまま過ぎているわけですが、今度国際司法裁判所ではっきりと、アメリカ政府は機雷封鎖を直ちに取りやめるべきだ、こういう裁定を下したわけですから、新しい段階に入っていると思います。
 そういう見地に立って先ほどから私が言っているのは、日本独自の立場でこういう問題は判断すべきであって、権威ある国際司法裁判所が判断を下したわけですから、やはりそういう状況を踏まえてこの問題についての御答弁を願いたいと思うわけです。コメントすべき段階でない、これは全文取り寄せてからということでしょうけれども、それはそれでいいわけです。しかし、判断はすでに下っているわけですから、その問題で、機雷封鎖について、これはアメリカがもしやっているならばという前提つきでも結構なんです。しかし、やめるべきであるということについては御同意なさるわけでしょう。そういう見地に立ってよろしゅうございますか。
ただいま私がお答えいたしましたような背景がございますので、裁判所が通常の意味での事実の認定を行ったというのと若干事情が異なっていると思います。いずれにいたしましても、この命令の詳細を全部承知いたしませんと日本政府としてのコメントというのはできないのだろうと思いますけれども、とりあえずの感触といたしましては、今度の命令は、米国が機雷敷設等をしているということがあれば、これは中止しろということだろうと考えております。
私は事情を聞いたのじゃなくて、要するにニカラグアの機雷封鎖は直ちに取りやめろというふうに裁定を下しているわけなので、これについては御同意がどうかということについて聞いているわけでございます。
昨日のＩＣＪの命令の内容の詳細は、決定の内容の全文がまだ入手できる状態になっており幸せんので、正確に判断することは困難でございます。しかしながら、米国は、裁判の今の段階では専らＩＣＪに管轄権はなしという点の主張を行いまして、事実関係に関しましては全く論議しないという立場をとっております。裁判所は、その米国の立場を前提といたしまして、ニカラグアが主張しております事実関係について米国が争う権利は今度の決定により影響を受けるものではないということを明確にした上で、今度の命令を下したという事情がございます。
権威のある判断とか尊重さるべきであるというのは、記者会見でも安倍外相、厳正に受けとめるというふうにも言われておるようでしたけれども、それは機雷封鎖を直ちにやめるべきだという御見地ではないのですか。
権威のある判断だというふうに言われます。そうしますと、この判断は、アメリカに対して機雷封鎖を直ちにやめるように提言しているわけですが、この件について外相としてはそういうお立場、御見解というふうに理解してよろしゅうございますか。
それに関連して、十日にハーグの国際司法裁判所でアメリカ政府に対してニカラグアの機雷封鎖並びにその他の軍事行動について直ちに停止するよう裁定をおろしたわけです。これについて外相の御所見をお伺いしたいと思います。
冷静に見るというのが独自の立場だというふうに理解するならば、やはりこの地域における運動の基本的な立場というのは民族自決を求める運動だというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、レーガン大統領が言うように単純にこういう地域の問題をソ連やキューバなどの侵略——間接的なものであれ、直接的なものであれ、侵略であるというふうに見ないで、やはり独自の立場で判断するというふうに理解してよろしゅうございますね。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
文書の丸読みというのでは味もそっけもないような答弁なんで、課長さんにそれ以上聞いても、政治的判断ということに立ち至った質問になっていくと思いますから、御答弁は御無理だろうと思います。したがって、後で運輸委員会あたりに出かけていってこの問題に対しては続行をさせていただくことにいたしましょう。
 以上で終わります。ありがとうございました。
それが真意であるということとして受けとめますが、ただ我が党は、これはまた時間をとりますが、党内民主主義が保障されておりますから、決定に対しては大いに意見も述べるし、そしてまた論議もするということは保障されているということをこの際明らかにしておきたいと思います。おたくとは大分違いますからね。
 それで、私言いたいのは、財界も含めたこれは世論になっているという点で、さきに五島日商会頭の発言について、今度は佐治大阪商工会議所の会頭も、労働省はだまされているということで賃上げを大いに支持する発言を行っておるんでありますが、これは国民の購買力を高めること、すなわち国民の圧倒的多数を占める勤労者の所得を引き上げることなしに、今の経済的な諸矛盾を打開する道はないということを示すものだと思うのですが、私はそういう立場からいえば、賃上げにしろ時短にしろ、政府の政策としてその気になればすぐにもできるんだというふうに言いたいんです。例えば人勧をとっても、これは値切らずに完全実施すべきであります。また、最低賃金制をとってみましても、産業別最賃にしろ地域別最賃にしろ、政府主導のもとにこれは行われるわけでありますから、そこに諮問する政府の原案を積極的なものにすることによって状況は変わると思うんですね。私は経済対策閣僚会議の主要メンバーのお一人である大臣が、そういう立場に立って、先ほど真意は聞いたんですから、奮闘されることを要望したいんですが、いかがでしょうか。