労働大臣、お聞きのとおりでございまして、私は何回も繰り返しますけれども、零細な勤労者の貯蓄を集めて、しかもその価値がどんどん目減りをしておって、財産分配の不公平を助長していると言えると私は思います。わが国の制度が発足のときの本来の趣旨に逆行しているんではないか。これは政府全体として責任を感じていただかなきゃならないことだと思うんですが、そういう意味から現行制度の抜本的改革をして、勤労者にお金を何らかの形で還元する方法を考える必要があると思いますけれども、いかがでございますか。
ただいまいろいろ御議論ありますように、いわゆる資産形成ということではいいのでございますけれども、いまお話しのように持ち家の問題につきましては必ずしも融資が進んでおらない、こういうことでございます。一般勤労世帯におきましてそういった住宅の取得ということが非常にポイントということでございますが、ただ現在の状況から見ますと、やはり勤労世帯におきます持ち家の比率ということを考えますと、自営の世帯が八〇％であるのに勤労者世帯では五〇％程度でございます。そういうことで、財形政策におきましても当分はやはり住宅面で持ち家中心にやっていった方がよろしい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ただ、いろいろこれらにつきましては先ほどのような問題もございますので、現在財産形成審議会の中に基本問題懇談会というものを設けまして多角的ないろんな検討をお願いをし、またそういった点を現在御審議していただいているというような現状でございますので、そういった結果を踏まえましてこういった問題について対処してまいりたいというふうに考えております。
財形融資につきましては分譲融資と個人貸しと二つございますが、先生御指摘の、五十万以上の残高に対して三倍まで貸し付けるというのはいわば個人融資の方でございます。現在勤労者の貯蓄の状況を見てみますと、最近発表されました貯蓄動向調査を見てみますと、これは世帯単位の調査ではございますが、勤労者につきましては平均四百万円程度の貯蓄がございますし、また、同じ調査で見てみますと、五百万円以上を貯蓄している方が二二％あるという実績も出ておるところでございます。いずれにいたしましても、住宅を建設いたしますために平均的には一千万以上かかるというのは現実だろうと思います。財形貯蓄をしている勤労者につきましては、財形貯蓄を含めました貯蓄を頭金といたしまして、その他の財形を含めた公的融資を活用するなどによって持ち家をつくっておるというのが現実であろうというふうに思っております。
利用促進にといいますけれども、利用できないんです。これは私、昔、昔って……質問をしたことがあって、そのときから危惧している問題ですけれども、これに入っていても家は建たないというのが現実なわけです。貯蓄残高五十万以上の貯蓄者に対して、その残高の三倍までを貸し付けるということになっておりますので、いま家を建てるのにはちょっとしたことでも最低一千万かかるわけです、どんなところに建てようと思いましても。そうしますと、五百万の貯蓄残高がなければ千五百万円は借りられないわけですね。勤労者がこれで五百万貯金するなんていうことはいまはとうてい考えられないというこういう状況の中で、制度の出発のときからこういう状況になるであろうということは目に見えていたわけです。だから、確かに貯金もふえる、それから企業の方でも手伝ってくれる、あるいはこれに入っていれば行く行くは家は建てられるんだ、こういう形で鳴り物入りでスタートしたわりにはいまはおっしゃるように融資の方は滞っている。それをなるべく促進したいとおっしゃるけれども、借りたい方では借りられないというつまずきがきていると思うんですが、そうお思いになりませんか。
財形貯蓄が順調に伸びておるということは、金融資産の面ではこの制度が勤労者の期待にこたえておるというふうに考えるところでございますが、御指摘の融資につきましては、率直に申し上げまして停滞が見られるというふうに考えるところでございます。したがいまして、財形融資を一層その利用を促進しますためにこの制度の周知徹底を図りまして、この制度の利用促進になお一瞬の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
わが国の都市の現状からいたしますと、かなり土地利用が混在しているということは否定できないところだと思います。したがいまして、そういった混在現象の一般的にまだ未解決な市街地におきまして、御指摘のような状況が部分的に出てまいるということは私どももよく承知をいたしております。
 そこで、このような状況をできるだけ防止していきたいということは私どもの念願でもあるわけでございますが、具体の方策といたしましては、一つは、用途地域制をできるだけ純化する方向に検討し、手直しをしていく。たとえば工業専用地域といった地域制、その対象地域を拡大していくということによって、住居はその地域からは除外されるということを法規制上担保できるわけでございますから、そういった地域の拡大を考える。あるいは、さらに部分的には、これは自治体の条例で決めることができるわけでございますが、特別工業地区制度というようなものもございます。こういった制度を活用いたしまして、部分的にでも用途の純化を図っていくような措置に努力していくということが一つの方法かと思います。
 それから、おただしのように、工場の跡地で、できるだけこの条件に合うものは積極的に地方公共団体が買い取っていく、それを都市計画上有効な土地利用に供していくというようなことに努力をしていくということも、また別の一つの道筋かとも思います。
 それから、第三番目に、そういった個々具体の努力と合わせまして、自治体において、常にそういった土地利用の純化を図るという方向で検討を積み重ねておく、機会があればそういう方向へ積極的にみずからも努め、住民の方々の同意を得るように努力をしていくという姿勢も大切なことではないかと思います。そういう面で、この委員会にまた御提案を申し上げる予定でございます都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして、地区計画制度というような新しい制度の導入も考えさしていただいております。そういったものをてこにして、自治体の対応がさらに前進することをわれわれとしても期待をし、指導をしてまいりたいというふうに考えております。