この南道路の計画交通量というのは二万一千百台から四万六千九百台になるわけですけれども、先ほど申しましたように、この大気汚染の測定についても、恐らく使われる現状からかけ離れたような、そういうような大気汚染の測定になっているわけで、これもちゃんと実態を反映したそういう大気汚染の予測をすべきだというふうに思うのですね。
 それから、この道路が通ることによって数百世帯の立ち退きが強制される、こういうことになるわけですけれども、関係住民の意見を全く聞かない、住宅密集地をばっと通してしまう、こういう道路の計画というのは本当に許されないというふうに思います。こういう道路計画というのは見直すべきだというふうに思いますけれども、この点、大臣にお伺いをしましょうか、大臣のお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
八王子南道路につきましては、八王子市域の東西方向の幹線道路ということで、現在の国道二十号あるいは北野街道というのが大変交通渋滞を来しておりますので、その緩和を図ろうということと、今お話がございましたように、圏央道の八王子南インターチェンジから八王子市内へのアクセス道路、そういう役割を果たす、また八王子ニュータウン等の新しい町づくりが進められておりますので、そういう地域の基幹的な道路として重要な役割を果たす道路だというふうに考えているところでございます。そういう意味では、この地域の人たちの恐らく生活を支えるようなもの等が毎日運ばれる、そういう大変重要な道路になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 また、大変そういう沿道環境というのにもできるだけ配慮しなければいけない。交通量も結構多い道路でございますので、沿道環境にも十分配慮した構造にしたいということで、この八王子南バイパスにつきましては、全体が約十キロあるわけでございますが、そのうちトンネルとか掘り割り構造の区間が約六・五キロというようなことで、できるだけそういう沿道環境に与える影響を少なくするような構造にしているところでございます。
 それからあと、掘り割り構造部等につきましては本線とは別に、沿道利用のための一般道路、歩道等を設けるということも考えておりまして、そういう道路がまさに沿道の方々の毎日使われる道路として機能するのではないかというふうに考えているところでございます。
今の答弁では到底納得できないのですね。建設省が環境に十分配慮してどんなことをやれるのだろうかというふうに思います。そういう点で、残土処理計画を、建設が始まってもいないのでわからないということではなくて、本当に責任を持ってやるべきだというふうに再度申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、八王子都市計画道路の三三二号東京八王子線の問題です。
 この道路計画は、圏央道のアクセス道路として一三一号圏央道の建設と同時並行して行われますが、住環境や自然環境を無視した無理な計画となっています。まず、この南道路は、四車線の一般道の位置づけで、あたかも生活道路であるかのようになっているのですが、両側には街路が同時並行して取りつけられ、一日の交通量四万八千台、信号もほとんどない、トンネル、高架、掘り割りを中心としたもので、市民生活の利便とは結びつかないものだと思います。この南道路は、自動車専用道路で第二甲州街道だと思いますけれども、その点いかがですか。
残土計画につきましては、先ほども申し上げましたように、この圏央道の道路工事で必要になる部分についてはできるだけその道路工事で使う、それが圏央道の東京都内区間につきましては半分ぐらいでございます。残り二百万立米ぐらいございますので、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、できるだけ有効活用をしていこう。ただ、これは工事が具体的にいつごろから始まるか、それからそのタイミングに応じて、どこでどの程度の有効利用が図られるか、なかなか確定しづらいところがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ有効利用するようなそういう努力をやろう。
 それでも、やはりどうしても利用できない、捨てざるを得ない部分がございます。そういう部分につきましては、今もいろいろお話がございましたが、私どもとしては、環境への影響というようなことにつきましては十分配慮するように、適切に対処したいというふうに考えているところでございます。
私が申し上げたのは、第二分類を分類してその引き当て対象になったものとならないものとを分けた結果、最終的には、第二分類、全部引き当てるわけじゃないですから、全体額においては大した金額を積まないのでしょう、こういう趣旨の質問をしたわけでございまして、そのあたりのところは、まあ答弁もしにくいでしょうからこのあたりで結構でございますが、先ほど申し上げましたように、三月末まで期間が残っておりませんので、ぜひまた頑張っていただきたいというように思っております。
 柳沢委員長の方はもう時間がないようでございますので、どうぞお帰りください。
 次に、平成十一年度税制改正の件についてお伺いをしたいわけでございますが、その前に、国税局、税務署の機構の充実ということについて申し上げ、お聞きいたしたいわけでございます。
 御存じのとおり、一昨年に外為法の自由化が行われまして、海外取引の量も拡大したようでございますし、かなり複雑な取引が出てまいったようでございます。また、昨年は電子帳簿保存法という法案が成立いたしまして、電磁化されたファイルが帳簿として認められるというようなことになったわけでございます。また、近時、電子マネー決済と言われるような大変複雑な決済方法が行われるようになっておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、税を取り巻く状況、会計を取り巻く状況は大変情報化が進んでまいった、高度情報化の時代に入ってきたわけでございまして、私は従来から国税庁の方にも申し入れをしておったわけでございますが、国税局においてはそういう複雑な国際環境に対応した専門官ポストが必要ですよ、また、機械化に関しては機械化の専門官ポストが必要ですよ、このように申し上げておりまして、昨年度の予算においても、また本年度の予算においても、かなり突っ込んだ対応をしていただいたようでございますが、そのような専門官ポストの問題。
 御存じのとおり、近時、大変景気が悪化いたしておりまして、そういう状況の中で税金の滞納がふえておるというようなことでございます。お聞きしますと、平成九年度末には二兆七千八百三十億円というような税の滞納になっておるようでございまして、税の徴収の現場にいらっしゃる方は大変な御苦労をされておられるようでございます。そのような観点での処遇の改善もまた見ていかなければいけないのではないか、このように思うところでございます。
 このようなことに関しまして、国税庁の方から御見解をお述べいただきたいというように思います。