現在アメリカの市中金利が、すでにいままでも非常に高いレベルでございますが、それがさらに上昇しているという状態でございます。アメリカの公定歩合の問題等につきましてはいろいろ報道もございますが、これはインフレ対策として総合対策がいろいろ考えられているというような報道の一環としてそういうことも私ども聞くわけでございますが、いずれにしても、そういうアメリカの金利の情勢というものはいろんな点で影響の非常に大きなものでございますので、われわれといたしましても十分にその状況というものは注意し、この状況を重大な関心を持って注視をするということは当然のことだと思います。
御存じのようにアメリカのプライムレートが上がりまして、さらに公定歩合を二％程度場合によっては近日中に引き上げるのではないかということが報道されておりまして、このような事態にもしなりますと、というよりかなりつつあるわけなんですが、日米の金利差は一層広がりまして、急速な円安、つまりいま大蔵省及び日銀当局が一生懸命支えようとしている円安に一層拍車がかかり、これが日銀当局の最も憂えるインフレへ直結していくという動向で動いていると思うのですね。ですからこの事態はもはや一刻も目を離せない、つまり手を打つためには一刻も目を離せない状況だと認識しておられるかどうか、この辺を伺いたいと思うのであります。
基礎的条件、いわゆるファンダメンタルズでございますが、これが一国の通貨の価値に非常に大きく影響するというのはおっしゃるとおりでございます。まあ基礎的条件と申せば経済状態全体を含むわけでありましょうが、直接には国際収支及び物価というような条件が一番通貨の価値に影響があるわけでございます。
 そこで、現在日本の状態は、必ずしも日本だけが悪いわけではございませんで、石油の輸入価格の大幅な上昇等に伴って、主要な石油の消費国はいずれも大なり小なり基礎的条件においてかなりの影響を受けて悪化をしてきているという状態でございます。したがいまして、わが国におきましても、そういう中でその情勢に応じて適宜適切にいろいろな政策手段を講じまして、あるいは動員いたしまして、経済状態の改善に努めるというのは当然のことと存じます。
 日本銀行の立場におきましても、金融のコントロール、マネーサプライのコントロールを通じまして物価の鎮静、そして石油価格の上昇分が国内のホームメード・インフレに転嫁することを極力防ぐ、そういう措置をとっていくというようなことが最も努力すべきことだと思っております。国際収支の改善の方も、政府の各般の施策と呼応いたしまして、いまもお話にありましたような外資が入りやすくなるような環境をつくっていくということにあると存じます。
これは日銀当局も大蔵省当局も、きわめて画期的なことであるとみずから評価をされ、この協調介入によりまして円相場の下落を一方において食いとめるとともに、オイルダラーなどの資金を流入させることによって円高へ誘導したい、こういうねらいから恐らく出されたものだと思うのでありますが、少なくとも円相場の下落を食いとめるという点においても必ずしも十分な効果を発揮していない、また、オイルダラーなどの資金の流入もまだ今後の問題として残っている。
 実は三月五日、前川日銀総裁はその記者会見の中で、円安の背景になっているファンダメンタルズの改善のためには、つまり経済の基礎的条件の改善のためにはこれからも必要な措置をとる、こういうふうに記者会見で言明をされておりますが、この必要な措置というのは日銀当局としてはどういうことを当面お考えなんでしょう。
私に対するお尋ねは二つあったかと思いますが、いまの都市対策については建設大臣から大体御答弁があったとおりでございますが、基本的にはやはり、都市に対する人口の流入を抑制しながら地方に分散を図っていくということが、第三次国土総合開発計画の中での定住構想でもございます。
 そこで、まず定住構想の進め方の基本についての考え方から申し上げますと、いまのように過密過疎を解消する。そして、現在私どもは全国に四十のモデル圏域をひとつ設定したいということで各都道府県にお願いをして、四十の地域のモデル圏の設定をお願いし、検討を進めていただいておるわけでございますが、これが六月ごろには大体私どもと協議に入れる段階に到達すると思います。そこで、それぞれの地域の特性に応じた居住環境を整え、雇用条件の整うような地域を設定し、その中で私どもは、特定事業として国が推進すべきものについて六月からの話し合いの中で進めてまいりたいと思いますが、その場合に国土庁としては、関係省庁の連絡会議を設定いたしまして、優先的にモデル定住圏に設定された地域の事業に対して協力をしていくということで、政府の意思の統一を図っておるわけでございます。
 なお、地価の問題につきまして、この機会にせっかくの御質問でございますので、実は私の方から逆にお願いを申し上げたいのですが、御承知のとおり、一月一日を期して地価公示をいたしておりますが、全国の一万七千の地点を選定して地価公示をいたしておるわけでございます。ところが地価の取引の場合に、どちらかと言うと、この公示価格をよく御承知の向きでなくしてお取引になっているものがたくさんあるような気がいたします。そこで一時期は、たとえば東京で申し上げますと、都庁だけに公示価格の台帳を縦覧に供するということで設定をいたしておきましたが、いま区から区の出張所まで実はごらんいただきますと、大体この地点が幾らならばこれが幾らの適正価格であるということが、お取引の場合の参考に供せられるようなことでやってまいっておりますし、それから年に四半期ごとに五百五十の地点で、県庁所在地並びに人口十万以上の都市の価格動向について抽出的に調査もいたしております。あわせまして、一般調査として価格の動向に特にいろいろ注意しなければならない点について二百十三地域を調査をしながら、土地価格の動向というものに対しては、建設大臣からお話があったように、厳しく監視を続けております。もし投機的な取引が始まるというような事態になりますと、立法の趣旨を踏まえまして、各都道府県知事とよく協議をしながら、遺憾のない国土利用計画法の運用を期してまいりたい、かように考えております。