今申したこと、これは刑事局長はどんなふうにお考えですか。
 今のセールスマンの問題の追及、それから顧問弁護士の追及、それからごく最近の抵当証券をめぐる一連の事件、あるいは霊感商法等の事件等もこれは相当現在も問題になっていますが、今後の問題としてそういった点についてのお考えなり、方向なりが示されるものならお知らせ願いたいと思います。
現時点におきましては、幹部五名、逃走しております者を含めて六名でございますが、それらの刑事責任の追及ということが重点でございまして、セールスマン、それから顧問弁護士とおっしゃいましたが、それ以外の者の詐欺罪についてはなおまだ検討をしておりまして、そこまで至っている段階ではございません。
時間がありませんので簡単にお答え願いたいと思うんです。
 私のお聞きしたいのは、彼らがかき集めた資金の半分はもう人件費に使っている。そして悪らつなセールスマンがそれをどんどんやっていっているわけですが、セールスマンの方も詐欺罪としての適用がされるべきだと私は思うんですが、あるいはまた脱法行為を指導した顧問弁護士あたりも政治責任、詐欺罪教唆とか幇助とか、そういったもので追及すべきだと思うんですけれども、そういった方向は持っておられますか。
お答えいたします。
 大阪府警察におきましては大阪地検と協力の上で、全国各地を舞台にして純金地金売買を仮装し、老人や主婦等多数の被害者から現金を詐取した豊田商事の幹部らによる組織的な詐欺事件につきまして、三月二十一日、事件検挙に着手しまして、同社の元取締役社長ら幹部五人を詐欺罪で逮捕するとともに、同日、銀河計画代表取締役社長を同罪で指名手配したという状況でございます。
 本件につきましては、昭和五十八年七月から六十一年四月までの間、全国の十八府県警察におきまして三十三件の詐欺等の告訴、これは告訴人が七百五人に及んでおりますが、被害額約四十五億でございますが、その告訴を受理し、大阪府警察等関係府県警察におきまして捜査を進めて今日に至ったものでございます。その詐欺罪の検挙に至るまでの間に、各地の警察におきましていろいろな罪種によりまして豊田関連の事件の検挙もございましたが、それはさておきまして、今日、詐欺罪の適用に至ったその背景といたしまして、大阪府警察等においての関係告訴人、さっき申しました七百五人からの被害調書等の作成等、被害実態の解明、大変これに手数をかけて、大変困難をきわめたわけであります。
 さらに、一万二千点に上ります押収書類の分析、検討、それから数千人に上ります関係者の取り調べ等によりまして、豊田商法の営業システム、役員の財務状況の認識の状況、それから意思決定等のメカニズム等を解明して詐欺罪の適用に至ったというものでございます。
時間がありませんので、それぞれ私の申し上げました交流の問題については御検討をしていただくということを要望しておきたいと思います。
 時間がありませんから、定数から外れますけれども、豊田事件についての問題についてお伺いをいたします。
 詐欺罪適用で今度逮捕されたわけでありまして、警察、検察ともに非常に苦労されてこられたことはわかるんでありますが、警察庁にお伺いしたいと思うんですが、逮捕までに至りました経過等、概略、言えるところがあればおっしゃっていただきたいと思います。
俗に設備投資というときには、一般的常識といたしましては、たとえば河川改修とかあるいは農業関係のものとかという場合には、いままでないものを新しくするというのが設備投資の概念なんですけれども、国鉄の場合の設備投資の概念は、実はそれよりはるかに広いものになっておりまして、たとえばまくら木を取りかえるという場合でも、木のまくら木を木のまくら木に取りかえるという場合は投資とは考えませんけれども、木のまくら木をコンクリートのまくら木にかえるという場合には投資というふうに考えておりますし、車両を新しく買うという場合でも、どこかに線路ができて、そして新しく車両が必要になったという場合の車両購入費はこれはだれが考えても投資という概念に入ってくると思いますけれども、国鉄の場合にはそうではなくて、従来、ＳＬが走っておったものがＤＬにかわるとか、それがＥＬにかわるとか、電車にかわるとかというのも、そういうふうにかわってきますと全部根っこから投資、こう概念しておりますので、そういう意味で非常に広い意味での投資ということで、実は少し焦点がぼけてしまっているわけでございます。
 本来ならば、そういう投資を、取りかえ的なものと新規改良的なものとに、もっと厳格に区分して考えるべきものだと思いますが、そういうふうに混在してしまっておりますこともありまして、過去においては、たとえば新しく線路をつくるというような場合には政府から出資をしていただいた時期もありましたが、もうここ十年ぐらいはそういう例がございませんので、全部ひっくるめて借入金で賄う、ただし金利負担が余り大きくならないように利子補給をしてもらうという形式になっております。
 それで、このようなことで多少とも新しくしようというときにはどうしても借入金によらざるを得ないという点は、これはいまの国鉄経営の非常に弱い点の一つでございますけれども、しかしまだまだほかの面で非常にもっと弱いといいますか、ありますものですから、今日まで私が経営責任を負うようになりましてから後も、何とか設備投資を借入金でなしにできる方法はないかということを考えたこともございますけれども、実はまだまだほかの面で経理の強化を図る必要がございましたので、私になりましてから一度もそれを出資に切りかえてもらうような交渉をするというか、お願いをするというか、そういうことはやったことはございませんので、私は、御指摘のように、設備投資を借入金によっていることが経営悪化の最大の問題であるというふうには実は理解をしていない、問題点だとは思いますが、最大の問題だとは理解をしていないというふうにお答えさしていただきます。