午前十一時開会
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   委員の異動
 九月十一日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     柳澤 錬造君
 九月十四日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     鈴木 和美君
 九月十六日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  栗原 祐幸君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        佐々 淳行君
       防衛庁参事官   瀬木 博基君
       防衛庁参事官   古川 武温君
       防衛庁参事官   児玉 良雄君
       防衛庁参事官   筒井 良三君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  西廣 整輝君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  松本 宗和君
       防衛庁経理局長  日吉  章君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁長官  友藤 一隆君
       防衛施設庁施設
       部長       鈴木  杲君
       防衛施設庁建設
       部長       田部井博文君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
 議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
 百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付
 ）
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお話しいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各論的な議論をすればもう少しいろいろあるわけでありますが、官房長官の時間もあるようでありますから、少し人勧の問題を話をしてみたいと思います。
 五十七年度末ということで、きょうでいよいよおしまいになるわけであります。それにしても、人勧、完全に見送られる、これはやっぱり公務員労働者にとって大変なことでありますし、年金受給者等に対する響きも非常に大きいし、他の波及効果もあるわけでありますが、したがって、私どもは今後とも五十七年度の人勧を実施すべく格段の努力を政府にお願いをする、あるいは検討をしてほしいと要望する次第でありますが、その中で一つテーマとして取り上げてみたいと思いますのは退職金の問題でございます。私の方で試算をしてみました。勤続三十五年、勧奨退職を受けた方をモデルにしてやってみたのでありますが、この人の号俸を三等級十五号俸と仮定をしてみますと、五十六年四月から五十六年中にやめますと退職金は、退職手当ですね、大体二千百四十七万ぐらいになります。そして、五十七年の一月から退職手当法は毎年、三年間にわたって減額をされてきます。しかし、人事院勧告である程度ベースが上がることに本来はなっておりますから、五十七年度の人事院勧告の率をそれにかけて、本来ならば幾らぐらい退職金がとれるであろうかということを計算しますと二千百八十五万円、つまり五十六年、暦年ですね、でやめた場合には二千百四十七万、それから人事院勧告どおりことし実施をして五十七年一月以降やめれば二千百八十五万、これ四十万前後カットされても上がることにな
ります。ところが、退職手当法で減額をされる、五十七年一月から、加えて人事院勧告が実施をされなかったものでありますから、本来ならば二千百八十五万円受け取れる退職手当が二千九十三万円ということになってしまう。言うならばここの差額は九十二万の差が出てしまうわけです。加えてことしの一月に入りますと、この退職手当の減額は二年目に入りますからさらに減額をされ、本来二千百八十五万もらうべきところの退職金が二千二十二万円になってしまう。その差額は何と百六十三万円減額になります。これは後で表をお渡ししてもいいと思うんでありますが、そういうことで、言うならば公務員の方々は三十年以上も勤めてきた、平均三十五年だと言われますが、退職手当法の減額で毎年減っていく、加えて人勧の凍結でダブルパンチで減る、これは老後設計にとってもこの二千万前後のお金の中から百六十万以上の減額があるというのは実は大変なことなんですね。これは幾ら何でもひど過ぎはしないかというのがまた世の声なんです。だから官房長官に怨嗟の声が高まりつつあるのも、広がりつつあることも言わなきゃならぬのかもしれませんけれども。こういう中にあって、これは率直に言って実態をいろいろ調べていただかなきゃならぬと思いますけれども、少なくとも実態をお調べいただいて、相当のアンバラが出るような場合には、何らかの見直し措置を講ずるというぐらいの姿勢は示されてもおかしくないのではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。