先生御指摘の特に日立バイパスに接続する日立市の旭町から幸町に至る八百メートルの区間、これが元年から四車化の拡幅事業に着手しました。四年度は用地買収の促進に努めておりますけれども、代替地を要求される件が非常に多くございます。大体その六、七割は調整を終わりましたけれども、まだ御協力が得られないところもございます。したがって、これらを終わらせまして、五年度からは一部用地買収を完了した箇所から事業に着手して、できるだけ早く供用させるようにやってみたいと思っております。
この榊橋も、今御答弁ありましたとおり、鋭意工事を進めていただいていますが、現在の橋が老朽化してきて、コンクリート橋なんですが、大分傷んできています。一日も早くこの代替の二車線の橋ができ、そして現在は橋のところを壊して二車線にして、トータルとして四車線の道路をつくっていただく計画で、地元の方でも全面的な協力をしているところであります。いろいろ問題点等も聞いておりますけれども、地元の方でも全面的な協力体制をしいておりますので、この榊橋の工事についても全面的な力を入れての対策をぜひお願いしたいと思います。
 交通渋滞の問題に関して今申し上げていますが、この二百四十五号線とそれから国道六号等の交通の渋滞というのが激しいのですが、これを迂回するといいますか、関連する工事で二百四十五号線に取りつける日立北工区の拡幅工事というものも事業化でやっていただいていますが、この事業整備の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
先生御指摘の榊橋、これは昭和五年に架設されたもので老朽化が激しいということで、私ども、かけかえ及び前後区間の拡幅工事を実施しております。六十一年、事業化いたしました。六十二年は用地買収、二年度から工事に着手して、今取りつけ部そのものの用地買収と橋梁の拡幅のいろいろな用地買収等々やっております。用地の取得率としては七五％まで至っております。したがって、これがうまくいけば両側から仕事をしてまいりますので、どうしても用地買収が先行しなきゃならない性格でございます。したがって、その間に詳細設計とその準備を、いわゆる構造物の準備を十分いたしておいて仕事に滞りがないようにいたしてなるべく早く着工していきたいと思っております。
もう一問だけ天野先生にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど先生のお話の中で、経済的手法のお話がございました。経済的手法で、最小の費用で最大の効果を上げるということ、これは必要なことだと思いますけれども、この経済的手法を今後具体化といいますか、具体的な措置にする場合には、やはりそれなりの調査研究、それから国民の理解、協力を得ていくということが大変大事なことだと思いますけれども、現在の段階で、日本におきます研究の状況だとかこれから期待されること、あるいは国際的な動向との連携が必要だと思いますが、そういった点について先生のお考えをお伺いを申し上げたいと思います。
今お話のございましたように、金利差に起因してシフトが起こっているとかという特段の問題は私ども生じていないというふうに考えております。この通常貯金と普通預金の間に金利差がございますのは、普通預金の方が法人の利用が多いためにいわゆる資金の滞留期間が非常に短い、それに対しまして私どもの通常貯金は個人利用でございますので、滞留期間が長くて資金の安定性が強いというふうなことから生じてきている金利差ということでございます。
 そして、現実に生じていないことにつきましては、先ほど加藤委員の御質問の際にもお答えいたしましたように、民間の私どもと競合している個人に限定してその増加状況を見れば、全くそういう状況にはなっていないということでございます。
 そもそも普通預金等の流動性預金というのは、例えば給与振り込みでございますとか、口座振替でありますとか、あるいは融資の受皿になるとか、いろんな形でのいろいろサービスメニューというものは盛られているわけでありまして、金利以外にそういったいろんな要素というものがありまして、それによって御利用がなされているということでありますので、金利差だけをとらえて、その結果特段資金の移動が起こるというふうな性質のものではないというふうに私たちは考えているところでございます。
 そこで、先ほどのお話で、これから流動性の自由化を進めるに当たってどういうスタンスでいこうと考えているのかというお話でございますけれども、御案内のように平成六年中、来年中にはこの流動性預金につきまして官民それぞれ金利を自由化する予定になっているところでございます。私どもといたしましてはスムーズに自由化が進められるように配慮していかなきゃいけないと思っておりますけれども、その際に三点ほどやはり考えていきたいというふうに思っております。
 その一つは、自由化によって銀行の経営が大きな影響を受けるんだというふうな形で、往々にしていわゆる提供者側の立場からの議論がなされがちだということに注意しなきゃいけないというふうに思っておりまして、やはりこういう問題を処理する際には利用者、特に個人、生活者の立場、そういった立場を尊重するような点からのアプローチが必要だというふうに一つ思っている点でございます。
 それから二点目は、先ほどのお話にもちょっと関連いたしますけれども、法人の場合には企業取引に伴う日々の決済目的が中心でありますのに対しまして、個人の場合には家計の決済目的と、それから万一の場合に備える貯蓄目的というふうな形で利用されているいわば生活に密着した生活準備資金的な性格を持ったものでございます。そこで、こういった利用実態の違いというものを踏まえてそのありようということを考えていかなきゃいけないんじゃないかというのが第二点でございます。
 それから第三点目は、流動性預金は定期性預金と異なりまして、先ほど申し上げましたようにいろんなサービスメニューを盛ることができる、いわば商品設計上それぞれの各金融機関の創意工夫というふうなことを非常に生かす余地の大きい分野でございます。
 そういったことからしますと、ただ単に金利ということだけではなくて、やはり商品開発の自由化というふうなこともあわせて進めていくということが必要なんではないかというふうに考えておりまして、来年の六月の金利自由化に向けてこれから準備を進めていくわけでございますが、そういった点を踏まえまして大蔵省とも十分意見交換をして円滑に進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。