御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 特定債権等に係る事業の規制に関
  する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、建設業における労働災害を防止するための措置を充実強化するとともに、快適な職場環境の形成の促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設業の元方事業者は、支店、営業所等に店社安全衛生管理者を選任しなければならないものとすること、
 第二に、関係請負人が、作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないものとすること、
 第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、労働大臣は、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針を公表するものとすること、
 第四に、国は、快適な職場環境の形成に関する措置の適切かつ有効な実施に資するため、金融上
の措置、技術上の壇言資料の提供その他の必要な援助に努めるものとすること、
 第五に、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、壇言等の業務を行わせるものとすること等であります。
 本案は、去る二月十八日に付託となり、三月二十六日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
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 労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部
  を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔川崎寛治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 労働安全衛生法及び労働災害防止
  団体法の一部を改正する法律案（内閣提出）
まず、先ほど一つ言い忘れましたけれども、政府の立場としては、全体としてはもうちょっと景気を深刻にとらえているんじゃないかと思いますよ。しかし、政府が悪くなったと言ってしまうと、そうすると、それが効果を持ちますからね。余り政府は悲観論を出せないところにあるわけですね。ですから、そう言わないとしても、備えは十分にしておかなくちゃいけない。
 そしてさしあたり、赤字国債はどうしても出せませんから、公共事業費を場合によってはもう少しふやせる体制にしておくということと、それから、利子補給と言いましたのは、なぜ言ったかといいますと、昔利子補給で造船などで、へましたことがあるから印象悪いのですけれども、住宅に関してきちっとやれば、要するに、直接住宅を一戸建てると何千万とかかる、しかし、そのローンを世話してそこを利子補給してあげれば、そうすれば非常にわずかな金で大きな投資が動くわけですね。この制度をもう少し活用していいと思うのですね。
 そして日本の場合どうしても、利子補給をやると公的機関がきちっと官庁のお日付役がいて、しっかりやらないとうまくいかないという形ですけれども、そろそろそういうのじゃなくて、金融機関にやらして、利子補給をあるルールを守れば出すという、極端に言ったら住宅金融公庫要らないんだとか、そんなことを言ったら怒られてしまいますけれども、そういう自由経済のメカニズムに合った方向をもうちょっと考えていいですね。
 例えば、利子補給なんというのは自由経済と反するようだけれども、補助金というのはやり方によっては、例えば住宅手当なんかもそうでしょう。欧米諸国の一つの傾向は、住宅の家賃は自由市場に任せる。スウェーデンのような国でも家賃統制はずっと前に撤廃されてますね。しかし、そこで自由市場で任じてもいいように住宅の供給対策はきちっとやる。そして、家賃を払えない人には利子補給をやる。そうすると、住宅に関しては一物一価でまさに市場経済になるわけですね。それと同じように、利子に関してもある程度自由に利子を決めて、そこで利子補給をやる。金融自由化の方向というのはそういう方向なんですね。そこで、利子補給等に関して、少ない予算で大きく投資を動かすようなそういうことをもっとやるベきだ。
 それでもまだ間に合わない場合には、さっき言いましたように、予備費をかなり置いて機動的に不況に対策できるような措置を、ことしの場合特に十分備えておく必要があるということですね。そして、本当に景気がそれをやらなかったらうんと下がるものであれば、それをやることによってかなり上向くということになれば、先ほどのデータでもちょっと示しましたように、必ずしも財政赤字が、公共事業費がふえてそれによって若干公債発行額がふえても、対国民所得比が大きくなるということには必ずしもならないということですね。その辺の計算をもう少し詰めなければならないと思います。私、計算しようと思ってましたけれども、これ急だったものですから余りできませんで……。