高等学校だけではなくて、やっぱり中学校も相互乗り入れでできたというけれども、これはイコールでないんですね、同一ではないわけですから、その辺のところも十分に御注意いただきたいと思います。
 そして、最後に総理にお伺いしたいのは、先ほどのナイロビの世界会議に対する総理大臣のメッセージ、大変いい言葉だなと思った。私ども中国とまだ国交回復になる前にしょっちゅう交流をしていたときに、もうさんざん向こうの女性に言われた言葉を総理がお使いになっているわけです。「天の半分は女性が支えております。その女性の地位を高め、より良き社会を築きあげていくための」云々と、こうされまして、「女性の参加なくして二十一世紀の未来を語ることはできないのであります。」非常に感動しますけれども、この女性問題に対する総理のお考えをお伺いします。
御指摘の問題は、高等学校の家庭科の問題だと思いますが、その問題につきましては御審議を願いまして、それが条約批准の妨げになってはいけないというのでその答申をいただき、男女両方が家庭科を含む問題を共通の、あれは何といいましたか、選択必修という名前にしたと思いますが、男女とも同じ立場で選択必修という対応ができるようにいたしまして、そしてただいま教育課程審議会が行われておりますから、そこにそれでいかがかとお願いをし、答申を待っておるところでありますが、同じ立場で文部省としては対応をしたつもりでございます。
今の御答弁でわかりましたから結構です。
 もう一つあるんですね。教育課程において男女差別があるということでこの批准ができませんよと外務省は文部省に言った。文部省はまだ直さないんですけれども、一応の姿勢を見せたということでこの条約は批准ができた。今後いつまでも文部省が直さないということになったらどういうことになるんですか。
各種審議会その他への婦人の参加の問題ですが、六十年の六月一日現在で五・五％になっておりますが、昭和五十年は二・四％でございますから二倍以上になっておるわけでございます。
 それからまた、今いろんな法律面でもまだ残っておる面があると、こういう御指摘でございますが、これは先ほど私がお答えしましたように、国連十年の決議で相当な改善措置はとられたことは事実ですけれども、これで終わっているわけでありませんので、御質問のような点も対策本部としては今後検討しながら、必要な改正を要する点があれば、こういう点についてはさらに一層力を入れていきたいと、こう考えております。
委員長、夜分どうも御苦労さま。大臣、遅くまでどうも御苦労さまです。
 今ほどの論議を傍らで聞いておりまして、しみじみと私も同様の苦労を背負っておる者として感じ入ったことでありますが、大臣御存じのごとく、福島県の二区、会津は、例の只見川電源開発地帯でございます。三十年ほど前からの例の電源開発、一連の行為を通じまして、あの只見川の階段式のダムが完成したことでもありました。しかし、当時は、三十にも達するであろうこの階段式の発電所の一つ一つに、少ないところで三十人、多いところは百人にも近いほどの社員が働いておられました。ために、大変にぎわった時代もあったのでありますが、この合理化ないしは機械化によりまして、今はほとんど無人発電所になりましたね。
 それに加えまして、最近の経済の推移から推しまして、どんどん人口が都会に流出いたしております。つい最近の例の国勢調査の結果によりますれば、私のあの金山町のごときは一四％の減ですよ、この五年間に。これは大変なことでございます。ために、三十年前、町村合併のときは一万二千人とも言われた人口が今五千を割ってしまったわけであります。そういう状況の中で地域を見詰めておる者にとって、今議論もありました円高によりまする発電所の経営の好転、これを見まするときに、過疎地に住む者としては、目の前にありますこの発電所の収支等のことを新聞等で見るにつけ、何か割り切れないものを感じておるということでございます。
 ここで一つの課題は、発電所がつい最近は、出力をアップするための改造工事といいましょうか、増設工事というのでありましょうか、これも一応、一通り終わったことであります。そのときに、最初の開発のときにどうもだまされたんじゃなかろうかということで、地域の協力もなかなかと理解が得がたいことでありました。そしていわば再補償ということで、ダムの水没の線をさらに見直すというようなこともありました。そんなことで再買収みたいな形でいわゆる補償をした点もあり、もちろんその間におきまして、安全だと言われて判こを押して提供した耕地等が、ないしは家屋におきましても、水害によって流失をするということもありまして、人工水害という議論もあったことでありますから、それやこれやの経過を踏まえまして再補償。しかし、なかなかとしてそれは十分にいくはずはありませんから、そこで約束されたのが工場の誘致ですね。電力そのものは労働者がどんどん去っていきましたけれども、何といってもあの雪国、過疎地、ここにおきまする町村設計としましては、工場の誘致を期待する以外はないということで、電力会社との協力を約束したということもありました。
 しかし、現実には工場の誘致は遅々としてできないのでありますが、大臣、こういう場所は、今ほども自治省に対しましていろいろと申し上げてきたことでありますが、もはやこの町村の崩壊、ふるさとの崩壊ではありませんか。だから私は今自治大臣に、町村合併三十年、マンモス市ができる一方においては、町村としての体をなさない町村もできてくる。そういう意味では、いわば町村の規模は、また市の規模はどの程度が望ましいのか、こうただし、また再編成の時期ではないのかということを申し上げてきたのであります。ふるさとを回復し、市町村の自治能力を回復するためにも、ここに工場の誘致等がなされなければにっちもさっちもいかぬというのが現実でありますが、大臣、ひとつこういう道について力をかしていただくというか、処方せんを示してちょうだいできないものかと思うのでありますが、言いかがなものでしょうか。