金地金流通協会の田中参考人に少しお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど質問の中で触れられて具体的な回答がなされなかったわけでございますが、今回の取引市場の開設に当たって、地金協会としては時期尚早だ、こういうことで、しかも定款に合わせてこれに不参加だというようなことで、ある一部の人たちに言わせれば、先ほどお話がございましたように、今日までわれわれは親の代から金を現物で扱ってきた、今後もそれを続けていく、事ここへ来て先物市場を開く、そして一般の投資家に対して金を扱わせる、あるいは価格形成がなされる、そういうことは要らぬことじゃないか、われら専門家に任せておけ、地金協会の皆さん方にしてみればこういうことなんだろうか、というような話も聞くわけでございます。あるいは地金商の皆さん方は国内ではそういうことだけれども、国外から金の地金を買い付けなさるわけでございますし、そういった場合に外国ではヘッジを行っておられるのではないだろうか、こんな話もあるわけでございますが、その点に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国民とは一体何ぞやという御質問ですが、少なくとも日弁連が意見書を作成した経過に照らしまして、この取引にふさわしくない——ふさわしくないといいますか、勧誘されて先物取引が理解できない人物がこの取引に巻き込まれているという現状に出発しているので、国民のどの程度まで先物取引についての理解が深まればいいのかということになりますと、その裏表といいますか、答えにならないような形ですが、とにかくそういう現状というか、一人でも思惑違いによる被害に遭わないようにという点から出発しているので、御理解願いたいと思います。
本岡議員にお答え申し上げます。
 まず第一のお尋ねでございますが、この定年制度にかわるものとして現在の公務員の退職管理は退職勧奨制度で順調に行われている、どう評価するかということでございますが、現在までのところでは勧奨制度で私は大変うまく機能してまいったと考えております。しかし、これから高齢化の波が押し寄せてくる中で、やはり現在の勧奨制度というものは職員個々人に対する退職を慫慂するという事実上の行為でございまして、法的規制というものがございません。そこで、高齢化になるという中で、私はやめないと言う人がおれば、この人を無理にやめさせることはできない。こういうことで将来の姿を見ていくと、相当なスピードでやってくる高齢化社会の中で、公務員の制度の中にもやはり長期的な人事管理の制度というものを確立する必要があろうかと、こういうことで今回この法案の御審議をお願い申し上げておるようなわけでございます。
 私どもといたしましては、この法律案が成立さしていただくという時点で、公務員の方々の社会、やはり六十年六十歳という一つの年限が決まるわけでございますけれども、もしこの制度がなければどうなるかということになれば、高齢化する公務員の一つの社会の中で、若い公務員の諸君が将来自分はどうなるだろうかと。つまり、ただいまのような年功序列型終身雇用制の人事管理の中では若い公務員の人たちが意欲を失うことになるのではないか、こういうことも考えまして、きわめて充実した公務員生活を送っていただくためにも定年制度を導入いたしたい、このような方針で今回法案を提出させていただいたようなことでございます。
 次に、人事院制度の機能というものをどう思っておるかというお尋ねでございますけれども、国家公務員に定年制を導入することは、国家公務員制度の根幹をなす職員の身分保障に関することでございます。このことに関連しまして専門的、中立的な中央人事行政機関としての人事院を国家公務員法のたてまえから設けておりますけれども、この意見を求めることが必要であるという認識に立ちまして、昭和五十三年二月に総理府総務長官から人事院総裁あての書簡を発信いたしたようなことでございます。
 これに対し人事院からは、一年半にわたる慎重な検討の結果、昭和五十四年八月に人事院総裁の書簡という形式でその意見が表明されたわけでございますが、この書簡というものは、人事院の公式な意見の表明というふうに理解をいたし、その内容の実質的な重みを尊重いたしまして、右人事院の見解に沿って法案を取りまとめて国会における御審議をお願いしておるようなことでございます。
 第三の、人事院の言う企業の自主性の尊重はどうなったかというお尋ねでございますが、五現業職員の定年制度については、非現業職員と同様、その基本的な枠組みについては国家公務員法の規定を適用することといたしておりますが、特例定年の対象及び年齢その他の事項につきましては、当該企業の主務大臣が決定することができるように配慮をいたしております。これは、国の経営する企業としての自主性、現業職員に団体協約締結権が認められていることに配意をいたしたものでございます。
 第四のお尋ねは、六十歳定年というものは国際的な潮流、日本の実態に逆行するのではないかというお尋ねでございます。
 各国とも公務員制度を持っております。しかし、各国にはそれぞれその国のいわゆる労働慣習というものがその民族性に根差してあることは御案内のとおりでございまして、わが国は、やはり終身雇用型、年功序列型のいわゆる雇用体系というものを持っております。こういうことで、政府におきましては各省庁における勧奨の実態を調査いたしましたが、との勧奨の実態というものは省庁によってばらばらに行われているような傾向が見られております。
 また、民間企業におきましては九七％定年制が導入されている。世論を調査いたしますと、六〇％以上の国民がやはり公務員に定年制を導入すべきだという意見が出されております。また、人口の高齢化に対しても総合的に判断をすべきであるということでございます。このようなことで、政府は、すでに民間企業に対しましては、新経済社会七カ年計画及び雇用対策基本計画第四次案を決定して、昭和六十年には民間においても六十歳定年を施行することが好ましいというふうに国全体の労働政策を誘導しているところであることをひとつ御理解いただきたいと思います。
 第五のお尋ねは、定年問題は労使交渉による合意が前提として行われるべきであり、本法案はその合意に基づいていないから撤回すべきではないか、こういう御指摘でございます。
 定年制度というものは、職員の身分に関する問題で分限事項でございますから、国民の代表である最高機関の国会で御審議を賜り、法律を決定していただくということがきわめて重要な基礎的条件であろうと考えております。私どもといたしましては、ただいま本法案を撤回する意思は持っておりません。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕