この「むつ」の事件の後で、いろいろなこの経験にかんがみまして、反省に基づきましていろいろな改善が図られております。
 一つには、原子力行政の中核として原子力委員会というもので進めてまいったわけでございますけれども、それだけでは必ずしも十分でない、原子力委員会から原子力安全委員会という機能を分離して進めるのが適当であるというようなことでありますとか、そのほか、各般にわたってこの苦い経験に基づきまして改善が図られておるというわけでございます。
損傷を与えたとかあるいは被害を与えたという性質のものではございません。でございますけれども、実験のきわめて初期の段階でこういう事故を起こしまして社会的に非常に不安を与えたということでは非常に大きな責任を痛感しておるわけでございます。これは「むつ」の建造、運航を進めております原子力船事業団の責任であると同時に、私ども行政に携わる者も強く責任を感じておるところでございます。
「むつ」が昭和四十九年に例の放射線漏れを起こしたわけでございますが、この実態の認識はいろいろお立場によってあれがあると思いますけれども、周辺の人であるとか環境でありますとか、あるいは従事者、運転員に対して……
お答え申し上げます。
 原子力船「むつ」は実験船でございまして、将来の商船の原子力化に備えまして、原子力によって商船、船舶の推進が技術的に可能であるということを実証するのが原子力船「むつ」の建造の目的でございます。
核燃料サイクルの計画が大幅に狂ってきておることはもう間違いないわけなんですね。時間がありませんから、これだけでやっておるわけにはまいりません。
 そういう点で、次もう一点、原子力船の問題についてお伺いいたしますけれども、原子力船「むつ」建設の目的は何だったんでしょうか。
いつまでに技術を完成させるかということを確定的にタイムリミットを考えていたわけでございませんが、いずれにしましても、第二再処理工場の建設までには私どもは国内技術を、とにかく基盤を確立しようというのが私どもの最大の念願でございます。
 なお、つけ加えて申しますと、私は再処理工場の経済性といるものは、単に再処理工場の操業によってウランとプルトニウムが回収されるというだけで再処理工場の経済性は云々さるべきじゃないと思いますので、つまり軽水炉発電所の使用済み燃料を発電所にためないということも非常に大きな目的でありますので、再処理工場の経済性というのはやはり広い意味でお考えいただきたいと思っておるわけであります。
再処理技術を完成することは原子力のサイクルを決める上で非常に致命的な大事な問題であります。各国ともこの開発に努力してまいりまして、フランスあたりがかなり進んでおりまして、日本もフランスと技術提携等もやったりしていままで開拓してきたところでございますが、こういう新しい分野を開くときには必ず故障が起きたり問題が起こるんです。それにもあきらめずに不屈不撓でやり抜いて初めて完成するのであります。火力発電において石炭ボイラーでも同じようなケースがずっと続いていたのを今日の技術に完成したと同じ跡をやはり原子力についても追っておるのでございまして、途中でくじけてはいけないと思っております。
これ、やはりエネルギー問題というのはまさに長期の対策という観点から打ち立てられるものであろうと私も思っております。したがって、財政事情に応じて予算編成の際それそれ協議いたしますものの、基本的には長期の観点からなされるべきものであるというふうな共通の認識に立っております。
総理、大蔵大臣、いつになったらその技術が確立するかということは、第二再処理工場の建設までに今後十年間ぐらいかかるだろうからその間に何とかなるんじゃないかという、そういう答弁なんですね。第二再処理工場というのは巨額な金がかかるわけですよ。こんなことでよろしいんですか。
最近の新聞を見ましても、ウィンズケールで軽水炉用の再処理工場のタイミングをどうしようかという議論はイギリス国内に起きているように見受けられますが、しかしその背景は、従来イギリスが軽水炉をやっていなかった。今度新しくイギリスは従来の国産のガス炉のほかに新たに軽水炉ＰＷＲをやろうということになっておりますので、このＰＷＲの原子力発電所がいつできるかはまだイギリス国内では決定されていないわけでして、したがって軽水炉用再処理工場を特に急ぐという必要はイギリスにはないんじゃないかというのがイギリスの現状かと思います。
私は、官房長官がおっしゃるその戦没者追悼の意味あるいはその英霊に対する考え方、そこら辺のところは何ら変わるところはないわけです。われわれだって同じなんです。
 しかし、これは官房長官にお考えいただきたいんですけれども、三木さんが総理大臣のときには四原則みたいなものを決めておられました。これは御存じのとおり、総理大臣というような肩書きは書くのをやめておこう、それが一つです。それから公用車は使わないようにしよう、あるいは職員は同行させないとか、玉ぐし料は自分で持つようにしようとか、原則を決めておりました。それが何でこういうようになったかというと、やっぱり公人、私人の区別が分けにくいし、非常にむずかしい問題がある。また、国民の立場から見て、内閣総理大臣何の何がしなんて書くとやっぱり私人ではなくて公人というふうなことになりかねない。だから、そういう疑われるようなことはやめようということでこういうふうになったわけですね。
 ところが、実際問題として、その後、今度は五十三年の十月になりますと、車は警護の都合上これはやむを得ぬというふうになってきて、そのときには玉ぐし料だけは私費で払う。だんだん、五十五年の十一月にはまたそういうふうに少しずつなし崩しにされているわけですね。しかも今度は、そのなし崩しにされたその問題が、今度の中曽根総理大臣になると、基本になっていたいわゆる憲法問題そのものも考え直せというのは、いわゆる憲法違反の疑いがある、否定し得ないという政府の見解このものも検討し直せというふうにわれわれとしては受け取れるわけですけれども、ここら辺のところは、実際、総理の真意というのはどういうところにあるんですか。