旅客会社と中小企業との関係は非常に大事な問題の一つでございますから、法案の中にも特にそういう配慮を示しておるわけでございます。旅客会社も、中小企業者は実はお客さんになるわけです。鉄道を利用していただき、バスを利用していただくお客さんにもなるわけでございます。ですからそれだけの配慮を一方において示すべきであると思いますし、また大きな組織や資本の力を持つ者は、やはり自制力を持って地域と密着して良好な関係をいつも環境醸成する責任を持っているだろうと思います。
 恐らく今回民営・分割という形になりますと旅客会社もみんな前かけをかけるわけでございますから、今までのような公社とは違います。ですから、中小企業者と同じ気持ちになって前かけをかけなけりゃ生き抜くわけにいかぬのです。そういう精神に立ちまして共存共栄という形でお互いが補い合って発展していく、そういう精神でやってもらうように我々も特に要請していきたいと思っております。
運輸大臣の、調整法にかからずにお互いが本当によく連携をとり合って共存の形でいってほしい、こう思います。
 最後になりましたが、総理大臣に伺って終わりたいと思いますが、今運輸大臣に御答弁をいただいて、私もこの中小企業者、零細企業を含めて、確
かに国鉄とも本当に仲よくやっていただきたい。そして、日本の経済のために営々として努力をされる全国の中小企業者の方々も大変なときでございますけれども生き抜いていただきたいし、国鉄から六つに分かれる新しい会社もやはり生き抜いていただきたい。
 そういう中で、バランスのある本当に仲のよいこういう話し合いの調整というものが、第十条のこれを延長するようにやっていただきたいなという願望がございます。どちらにもいろいろと御心配等があると思うのでございますが、中小零細企業者の方々も非常に今心配をしているわけでございます。
 最後に、総理大臣の両方の御関係、そしてまた、日本経済すべての大きな立場から総理のお考え等があると思いますけれども、最後に伺って終わりたいと思います。
今委員がお述べになりましたように、分野調整法あるいはその他の法律として考えられるとすれば商調法等、さまざまな大企業と中小企業の間の調整に当たり得る法律は現に存在をし、また動いております。しかし、実は私は、新たに発足いたします各会社と地域の中小企業者との間に、今委員がお述べになりましたような法的手続を踏まなければならないような事態そのものが発生しないことを心がけることが第一ではなかろうかと考えております。そして、そうした私たちのいわば願いを込めたような気持ちで、今回中小企業者に対する配慮規定というものを会社法第十条の中に取り込みました。そして、従来私どもいわば横から見ている立場で、国鉄の関連事業と地域における関係者とのトラブルというものを何回か見ておりましたが、率直に申して双方の対話不足もあったと思います。また、国鉄という公社組織の中において、いわば土足で自分たちの分野に入り込んでくるのかというお気持ちも中小企業者にはあったと思います。
 しかし、これは当然新たに発足をいたしますそれぞれの会社にも考えてもらわなければなりませんことでありますけれども、関連の方々にも同時にお考えをいただかなければならないのは、これからの旅客会社あるいは貨物会社と申しますものは、もはや従来の国鉄ではございません、公社組織という強大な姿で行動をする集団ではなくなるわけであります。そして、スタート時におきましては特殊会社でありましても、将来株の処分等を行い、民間会社になることを願って発足をする組織であります。そして、鉄道の再生にかける情熱とともに企業としての存立を考えるわけでありますから、従来国鉄という、いわば公社組織というものに対して反発されたと同じ次元で反発をどうぞしないでいただきたい。そして、話し合いをいわば抜きにして分調法等の発動を求めるような状況を双方ともに生まないようにしていただきたい。
 当然巨大な企業集団になるわけである。しかも駅という多数の人々の集散の中心を持つそれぞれの新会社は、そのみずからの社会的な責任というものに思いをいたしながら関連事業への進出を決めるべきでありましょう。私はそういう願いをこの十条の趣旨に込めたつもりでありますし、むしろこの十条の精神を十分に理解していただくことによって、分調法等に御迷惑をかけずに済む関連事業への展開ができることを願っております。
それはごもっともな私は御意見だと思います。
 ただ問題は、はっきりした数字がわからない。それは二月分の統計が出たのが四月八日でございますから、二月分の税の集計がですね。そうすると、そのきちっとした統計が出ない前には——想像としてはありますよ、想像としては。これはまあちょっと思ったようにいかないんじゃないかとか、部分的につまみ食いして速報値みたいな話では。しかし、事予算の問題でございますから、想像的につまみ食いしたところだけで予算修正して直しちゃうということもなかなか政府としてはできない。そこで、二月分の統計、本当は三月分が出て四月分が出て五月分が出なきゃわからないわけですから。だけれども、二月分の統計が出て、しかも景気の状況等についてまた十、十一、十二というＧＮＰの発表があって、そこへもってきて二月分の統計が出て、そこでの議論が出たわけです。
 議論が出た中で、もしそういうような場合、うんと世の中が変わらないでこのような伸び率でしかいかないとすれば、どれぐらいの開きが出るかという質問があったわけですよ。それを、公式答弁は先ほど水野審議官が言ったとおりでしてね。これはこういうわけで五月にならなきゃわかりません、こうであります、ああでありますと言っているわけですけれども、そんな公式答弁ぼかり言ったってしようがないんじゃないかという話になりましてね。そうして、まあそういうふうなお互いに本気になって本音で話しているべきなのに、そんなのは統計が出なきゃわかりません、統計が出なきゃわかりませんと言えば、それは何も問題はないんです、何も。
 何にもないんだけれども、皆さんが心配をしていることも事実なんですから、そいつに全然答えないというのも、これも不親切な話でして、したがって二月分の統計のような状態で三、四、五といくとすれば、それは予算の見積もりに対して数％違いが出るかもしらぬ、数％といっても上の方であると。ということになると、計算すればすぐわかるわけですよ、計算すれば。三十二兆の数％ということになりますから、一〇％なら三兆二千億と、こうなりますし、数％というと、五か六か七かと、私もそれははっきりしたことわかりませんからね、そこらのところまでは。
 だから、そういうような懸念が出てきたので申し上げたわけであって、あえてだまそうとかそういうふうな考えではないということだけは御了解願いたいと、こう思います。