お答えいたします。
 保険金の限度額の引き上げにつきましては、先生御指摘のような問題もございます。この問題につきましては一昨年の七月に、死亡につきまして千五百万から二千万円に、傷害につきましては百万から百二十万円に、後遺障害につきましては、障害の程度に応じ千五百万円から五十六万というのを二千万から七十五万に引き上げ、さらに昨年二月には支払い基準を改定するなどして従来より被害者救済の充実を図ってきたところでございます。今後の保険金の限度額の引き上げにつきましては、先ほど申し上げたとおり、いろいろな条件を勘案しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、自賠責特別会計の滞留資金の運用益の活用の問題でございますが、自動車事故の防止と被害者救済の増進を図るために、自動車事故対策センターに対します運行管理者の指導講習、運転者の適正診断、交通遺児等に対します生活資金の貸し付け、重度後遺障害者に対する介護料の支給等の業務に対する助成を行っております。
 また、このほかに自動車事故対策費補助金の制度を設けまして、自動車事故相談及び示談あっせん事業、救急医療設備整備事業、交通遺児修学援助事業、各種自動車事故防止事業等に対して助成を行ってきております。また五十五年度からは、新たに交通遺児育成基金事業に対する助成を行うことといたしておる次第であります。
 今後とも自賠責特会の収支の動向を勘案しながら、御意見を念頭に置きまして対処してまいりたいと考えております。
自動車局長の答弁は大変後ろ向きな話なんで残念に思っているわけでございますが、限度額の引き上げについて特に触れておきたいのでありますけれども、特に配慮してもらいたいのは、ほかの制度とのバランスを考えてもらう必要がある、こう思うのです。いまの国会に提出されておりますところの刑事補償法の改正内容を見ますと、千五百万円から二千万円に引き上げている。それから、犯罪被害者等給付金支給法による支給額は最高八百万円になっている。それから、警察、法務、消防関係の賞じゅつ金は、特別賞じゅつ金を加えても千五百万円にしかなってない。こういうことを考えますと、私は先ほども言いましたように、このごろの判決がどうのこうのということでいま答弁がございましたけれども、この辺はひとつ慎重に考えていかなければならぬのじゃないか。いわゆる限度額引き上げについては相当慎重に考えてもらいたい、ほかの制度との関係も考えていただきたい、こう思っているわけでございます。
 それから運用益は三千億あるというふうにわれわれはつかんでいるわけでございますけれども、この運用益の活用というものは十二分に心してやってもらいたい。自賠責滞留資金あるいは資金の運用益の特別会計保有分は、事故相談であるとか救急医療整備だとか交通遺児の修学旅行援助だとか、総務長官、ことしの予算書を見ると、この運用益の中からたったの十六億円しか投入されていないのです。ですから、私は、本当に運用益というものをもう少し活用していただく、これを考えてもらいたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、滞留資金が五十四年度で一兆円ほど運用益がかなりあるという御指摘でございますが、滞留資金の内訳と申しますのは、すでに債務が発生した分についての支払い備金とかあるいは未経過再保険料、未払い金、そして積立金というようなもので構成されているものであって、これがすぐに使えるというようなものではないことは先生御承知のとおりでございます。
 また、運用益についてかなりのものが五十四年度末残っておるという御指摘も事実ではございますが、自賠責保険におきましては、確かに従来は、自動車事故が減少傾向をたどってきたこともございまして、四十四年以降その保険料を据え置いたままで、前後三回にわたります保険金の支払い限度額の引き上げ等によりまして、実質的な保険料の引き下げを図ってきたところでございます。しかしながら、最近の動向を見ますと、自動車の事故件数及び負傷者数が、冒頭先生が御指摘になったとおり、五十三年、五十四年と若干増加をしております。一方、保障水準につきましても、年々上昇の傾向をたどってきておりますので、五十五年度における保険収支見込みを検討いたしますと、滞留資金の運用益をもってかろうじて収支の均衡を保っている状況になってくると見込まれるのでございます。したがいまして、現在の時点で払い戻しあるいは保険料の引き下げは困難であると考えている次第でございます。
 なお、保険金の限度額の引き上げにつきましては、判決の動向あるいは物価、賃金の動向、保険収支の状況等を勘案して今後検討すべき問題だと考えております。
それは政府のおやりになることでありまして、残念ながら私どもの権限じゃない。ただ私は、そうなった場合に、せっかくわれわれが一生懸命これを審議しているのだけれども、俗な言葉で言えばまるきりパアになっちゃう、こういうふうなことを考えますから、念のために心配をして大蔵にもお聞きをしたわけでありまして、あと七分ほどしかありませんから、申し上げたいことはたくさんあるのですが、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。
 それは、これも今回の審議が始まってからでも多くの同僚委員の方から質問がありましたが、ローカルエネルギー、これを重視をしなければならぬ、これをどう考えるかというふうないろいろな質問があったのですが、私は小水力の推進の必要性について一点だけお伺いをしたいと思っております。実はダムの問題であります。ダムにいわゆる堆砂といいますか、砂がたくさん蓄積されて、そしてそれによってダムの本来の機能が失われておる、こういうふうな状況が相当深刻な問題として出されておるようであります。これは、水資源というふうなことをいろいろ考えてみますと非常にゆゆしい問題ではないか。ですから、こういった堆砂を除去する対策というものもそれぞれ研究されておるようでありますし、また具体的なその推進も進めなければならぬというふうな認識は強まっているのでありますけれども、実際問題として費用がたくさんかかる、こういうふうな問題もあって、あるいは輸送の問題などもあってそのままにされておるというふうな状況が非常に多いようであります。これはいわゆる水力発電のエネルギーの問題から関連をしましても、あるいはまた堆砂しておるものを活用して、そして骨材にすれば大変な資材源になるのだというふうなことが言われておるようでありますけれども、こういった問題について、何かちょっと考えますとこれは電源とは余り関係がない、エネルギー源とは関係がないような感じも持たれますけれども、識者からいろいろ深く聞いてみますとこのことは大変なんだというふうに言われておるようであります。こういう点に対する御認識あるいは具体的な対応について何かあればお聞かせをいただきたいと思います。