その点はよく私も理解しておりますが、要は、どんなに強力な部隊を持ちましても国内戦争というものは大変な問題だと思います。昔は外国へ出ていって戦ったから何ともなかったんですが、今日の戦いは言うまでもなく国内戦争であります。それを避けるためにはあらゆる、先ほど大臣もおっしゃったのですが、外交手段を講ずべきだということになると思いますね。
 そこで、その外交手段を講ずると口で言うだけではだめなんで、現実にどういう国内体制をとっておられるのか。外国から攻め込まれないように手を打つ、どういう国内体制をとっておられるのか。今までこの防衛白書を何度も拝見いたしましたが、そういう点については触れられていないわけですね。アメリカでは、安全保障会議というものがあってある程度指導をやっておるようですが、あれは防衛体制ではなしに、むしろ世界の国際政治を有利に働かせるということを目的としておりますから、あれと日本とは違うと思います。
 我が国における防衛、つまり敵から攻められない状態をつくり出す、その努力をする主管官庁は一体どこかという問題。それから、これは単なる外交、外務省だけの仕事でいいのかという問題、いろいろあると思います。防衛庁が関与される分野、それからそのほかのところが関与すべき分野、いろいろあると思いますが、そういう点についての政府の根本的なお考え方はどうなっておりましょうか。これは官房長官のお仕事ですか。
国家、国民というものはあくまで独立を守らなければいかぬものだと私も考えておりますが、先ほど来申し上げているように、我が国の防衛施策の基本というものはあくまで抑止、未然防止である。しかし、抑止、未然防止するというためには、実際に起きたときにそれに対応できる、対処できるという裏づけがあって初めて抑止ができるということも十分御理解いただきたいと思います。
自分の国は自分で守るということは、これは教育の結果国民がそう思うことになると思いますが、そういう問題ではなしに、現実に我が国が武力侵略を受けたという場合、これをどのところで、ちょっと言葉は悪いですが、手を打つかという問題ですね。国を焦土と化しても最後まで玉砕的にやるのか、それとも、そうではなしに国民の生命、財産という問題を第一に考えて、抵抗はやめていくのか、いろいろ問題があると思います。
 それで、それは段階があるからはっきりとこうだとはできないまでも、ベトナム戦争のような状態に持ち込むことまでやられるのかという問題ですが、いかがでしょう。
大筋においてそのとおりだと思いますが、ただ、自分の国は自分で守る、この気概が国民にない限りは抑止力にはならぬと思います。この点だけは私から補足をしておきます。
お答えさせていただきますが、御承知のように、日本の防衛政策の基本と申しますのは、国防の基本方針にございますように、内政の安定、外交努力、そしてさらに防衛努力という三本柱によりまして我が国に対する侵略を未然に防止する、いわゆる抑止をしてしまう、侵略のないような事態にするということが基本的なねらいであります。したがいまして、仮に、万々一我が国で防衛戦を実際に行わなくちゃならないようになったというような状況が出たとすれば、もう我が国の防衛施策としては九〇％は失敗をしたということでありまして、未然に防止をするということがすべての基本であるというふうに従来から考えられ、そのための最小限の施策として防衛力の整備もやってもらっておるというように御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況にかんがみ、地方団体の財源の充実・確保を図る等のため、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について、所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 まず、昭和六十一年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千五百四十七億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千二百億円を加算した額としております。
 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額について新たに千七百五十七億円を加算することとし、当該額を現行法の規定により当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとされている額千五十五億円に加算した後の合計額二千八百十二億円について、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ九百三十億円を、昭和六十八年度にあっては九百五十二億円を、当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、昭和六十一年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて、生活保護基準の引き上げ、老人保健施策の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置することとしております。
 さらに、投資的経費について、地方債振替後の所要経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新たに十年間の利子補給期間を設ける一方、新規に発行を許可される地方債等について利子補給の基準となる利率の縮減等を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
 第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について期間を五年間とする一方、新規に発行を許可される地方債について利子補給の基準となる利率の縮減を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。