五十四年から施行いたしまして、全体で百九十八の産地を指定をいたしまして、それぞれの地域におきます新商品開発あるいは新市場開拓に対する支援あるいは新商品の普及、確立、こういった事業に対する助成を行ってきたわけでございます。非常に率直にいえば、中小企業金融公庫のこの種対策におきまして最も活用されたのではなかろうかと思っておるわけでございますが、具体的に申し上げれば、従来輸出に特化しておりました手袋の産地が内需型に転換し、輸出依存は一〇％に落とす、あるいは従来のそういった手袋縫製という技術を革とドッキングさせることによりまして小物をつくるというような事業に転換をするとか、これまで欧米の先進地域へ直接売り込んでおりました西脇の先染め織物のような場合には、その製品の流れをむしろ香港、その他縫製地に直接市場を求めることによってより幅を広げるというようなそれぞれの成果を上げておるわけでございます。
 現在は、もう既に振興事業につきましては、百五十九の産地がこれを終了しておりまして、現時点で振興事業を行っておりますのは三十九の産地に限られてしまっておるのが実情でございます。
この地域産業の振興に関しましては、昭和五十四年に施行されました御承知の、産地中小企業対策臨時措置法に基づく事業合理化計画があるわけでございますけれども、今日までこの産地法による効果をどのように評価していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
今後、この都道府県に対しましてこのような類型化したイメージを示すというのは、これからマスタープランを策定しようというときに、かえって活力に満ちたプランづくりを阻害する心配があるのではないかと、これは私の考えでありますけれども、なきにしもあらずじゃないかと心配をしておりますけれども、この地域活性化のイメージづくりにどう対処されるのか。
 今も時間があれば、これ九つのいろいろな自然資源利用型だとか、ソフト産業創設型だとか、いろいろありますのをお尋ねしたいと思ったんですが、時間もありませんので……。こういうことがプラスの面もあるけれども、マイナスにいく面があるのじゃないかとちょっと心配な面がありますけれども、そこらあたりどうでしょうか。
企業城下町再活性化型というのは、今先生御指摘の北海道室蘭市においてマスタープランをつくっていただくことにいたしたわけでございます。御承知のように、鉄鋼あるいは造船関連の産業、こういったものが疲弊をいたしまして、室蘭市の産業が非常に活発性を失いつつあるわけでございます。その意味で、この地域には一つは新たに技術集約型産業の導入が必要であろうということが一つでございます。
 現実の構想といたしましては、神奈川県から電子関連の企業を数社誘致をしまして、これと既存産業のポテンシャルを生かした連携を図っていく、また既存産業の再活性化を図るということで、言うならば疲弊しております企業城下町を再活性化しようというための新産業の集積構想でございます。
 それから一・五次産業型というのは、名前は正しい名前ではないかと思いますが、主としまして当該地域の、言うならば豊富な一次資源、これを活用していただくという産業を描いておるわけでございます。具体的に申しますと、岩手県の久慈市あるいは大野村の地域を念頭に置いておりますが、久慈あるいは大野村では、北三陸のクラフトランドの形成ということで、豊富に産しますブナ、ナラ等を活用いたしましたニュークラフト産業を形成しようというものでございますので、一応名称は余り実体に適しておりませんが、一・五次産業型というふうにしたわけでございます。
今さっきから御答弁いただいておりましたこの新構想の指定の九つの地域のそれぞれに、当該地域の特性に応じた望ましい産業集積の類型を挙げていらっしゃいますけれども、これは今のような地域産業のイノベーションの動向をイメージさせてのことであると思うのでありますけれども、その中で、企業城下町再開発型、これは室蘭の方でございますね、とか、一・五次産業型などはどのような姿を想定されているのか、はっきりしない面もありますけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
私どもこういった産地の意欲的な技術開発あるいは新製品開発への取り組みにつきましては、従来からも各種の支援措置をもって対応してきたわけでございます。
 まさに先生御指摘のような各産地でも、その生存をかけた技術開発に意欲的に取り組んでおるわけでございますので、今後、先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法等の支援措置を強化することによりまして、さらに支援の施策を充実していきたいというふうに思っております。
大蔵省のこの委託研究の報告書の中で、地場産業発展の可能性についてまとめたものがございます。御承知になっていらっしゃると思いますけれども、その中で地域産業のイノベーション成功例を三つの主なタイプに分類して載
せてあります。
 一つは製品の多様化に成功しているケースでございます。例えば新潟県の燕市の金属洋食器産地の例でございます。二つ目には製品の高級化、ファッション化に成功したケース、例えば広島県の府中の家具産地の例であります。三つ目には、技術高度化、先端技術化したケース、これは例えば愛知県瀬戸の陶磁器または広島のやすり産地などで、このニューセラミックのような新素材の開発に取り組んでいる例でございますけれども、このような地場産業のイノベーションの動向には極めて学ぶべき点が多いのではないかと思いますけれども、こういう点についてどのように認識なさっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、御指摘のように「青い海と緑を守る会」という会がございまして、その会から北海道開発庁長官を含めて関係各方面に施設計画に反対という陳情等が来ております。しかし、私どもといたしましては、先生昨年の決算委員会で御指摘がございまして、後藤田総務庁長官それから上田環境庁長官からもお答えがございましたとおりでございますので、北方領土の展望地拡張計画ということで計画をまとめました。そうして、地元の斜里可及び羅日町では自然保護審議会等がございますけれども、そこでの手続も既に終了いたしまして、地元ではこの計画の推進を要望いたしております。私どもといたしましては、環境庁や総務庁など関係機関と連絡をとりながら、来年度において事業実施が円滑にできるよう現在準備しているところでございます。
 なお、計画の概要について簡単に御説明申し上げますと、ここは御承知のようにハイマツが生えているところでございます。このハイマツ等にできるだけ影響を与えないようにこの周辺の環境保全に十分に配慮しながら、現在の駐車場の容量を二倍程度に拡張するとともに、北方領土の展望ができますように展望台あるいは案内標示板等を建設することにいたしております。これは六十一年度の概算要求に盛り込みまして、財政当局に提出してございます。
 以上でございます。