また、ぼつぼつ具体的な問題でお尋ねしますが、警察庁と法務省は結構でございます。
 もう一つは、先ほどもちょいちょい大臣が答弁をされましたけれども、附則八条の問題の関連ですけれども、これは次の通常国会にはまた附則八条に基づいたものの法改正を出してこられる、こういうことになるわけですね、これはもう来年の一月一日でちょうど五年が来るわけですから。だから、まず素朴な疑問を持つのは、もうあと四、五十日すればちょうど五年になるわけですね、法が施行されてから。そのときにも出されると思いますけれども、出されるのに、またこれだけは抜き出してこう提案をされておる。どっちみち通常国会の冒頭に付されるのだったら一緒でもいいのじゃないだろうかと思うのですけれども、そこはお家の事情もあるでしょうけれども、次はこの附則八条な基づいたものを通常国会には出してこられるということはこれは言明できますね、どうなんですか。
だから、選挙制度のあり方の根本的な見直しの検討というのは結構ですよと言っておるのです。しかしながら、一、二年でそういうものは結論は出ませんよと。けれども、そういう大事な問題は大事な問題で皆さんに投げかけて議論させてもそれは結構です。結構ですけれども、だからといって漸次解決をして改善していくというものが伴わなければ意味がないでしょう、これは。
 だから、たとえば公営選挙の問題についてもあるいは党営選挙の問題にしても、それは物の考え方を出して、たとえばこういう特別委員会で重要な問題だから議論をしようというなら結構です。しかしながら、きょうあすの選挙に間に合うかというと間に合わない問題があるのです。だから問題は、やっぱり基本的な問題と緊急に手立てをしなければならない二つの問題が重なって一緒になってこそこれは解決するのじゃないですか、大臣。どうですか。ちょっと聞いてくださいよ、あなたは二人で話しておられますがね。
 その基本的な問題は私は否定しませんと言うのですよ、それは結構ですと。けれども、それはきょうあすで結論が出ない問題ですと、たとえば党営選挙のあり方にしても。しかしながら、それはそれで議論しましょうと。同時にまた、現在あるものを少しでもよくして国民の期待にこたえていくということは大事なことなんですよ。それは否定はされない。それだけに、そういう立場からこれも出されたのでしょうけれども、入りだけ少し改善をして出の問題は一つもなしておらないという問題、先ほど私はずっと具体的な事例を挙げましたけれども、こういう問題がまだまだいつまでも尾を引くというかっこうでは果たしてどうでしょうか、これで国民の期待にこたえるところの政治家の姿勢を正すということができましょうかと、こう申し上げておる。
 たとえば、選挙に金がかかる、それは事実ですよ。それならば、大臣の金がかかる金がかかるという論法から言うならば、たとえば政治資金の百五十万円というのは少ないから五百万円ぐらいにしてもう少し大幅にしていこうじゃないか、そのかわりここはこういうふうに取り締まるんだと、これも一つの物の考え方だと思うのです。そういうことについて何ら具体的なものなくして、ただ政治は金がかかる金がかかるだけでは、これは通らぬのじゃないでしょうか。もし余りにも現実離れしておるというならばこれを改めればいいのであって、それならばそういう提言をしてくださいよ、勇敢に。それもなくしてただ抽象的に金がかかる、あなたは清潔ですがと皮肉たっぷりにあなたは言うみたいだけれども、これは金がかかるというのは共通の問題だ、けれども、あたかもこれ以外のことをあなた方もやっておるのじゃないですかと言わぬばかりの話なので、私はそういうことではいつまでたってもよくならないと言うのです。おわかりでしょうか。
時間がありませんので、この問題で押し問答は私避けたいと思いますがね、将来展望としても、静止人口を維持できる二・一の水準に回復することは、現状のままではあるまいというのがもう定説なんですよ。だから、私はその点を配慮して、日本民族の将来のために、単なる一時的——私は一時的というのは財政的配慮が一時的だと思うんですね。もっと長期の展望に立つ人口政策との関連における児童手当への認識というものが、やっぱり行政の当局というものにもっとないと、私は将来のためにほんとに取り返しのつかない禍根を残すんではないか、このことを真剣に憂えます。このことは意見として申し上げておきたいと思います。
 それから第二に、主計局次長の御答弁を聞いておりますと、アメリカやヨーロッパ諸国と違って、親と子の結びつきが強いから云々と、こういう趣旨の答弁があったわけでございますけれども、私は、そうだから社会的に負担するという考え方は日本人にはなじまないとするのであれば、仮に親子の結びつきが強い場合は、年金についても社会的配慮が必要でないという意見に結びついていくおそれがあると、こう思うのでございます。
 厚生省がこの前発表しております「高齢化社会の到来とこれからの社会保障」というパンフレットを見ますと、年金の支給開始年齢や、支給水準を維持しようとすれば、厚生年金料率は昭和七十五年には千分の二百、八十五年には千分の三百を超えると、これは厚生省の推定でございます。私は、その是非をいま言おうとしているんではございません。もしそうだとすれば、そのような重い負担を次の世代の子供たちにわれわれは課していくということになってくるんですね。それだけの負担を将来負うべき子供に対して、またその子供を持っている家庭に対して、年金負担と養育費負担が重なり、家計に大きく圧迫を加えるということは、この世代間の負担の公正な分担という立場から見ても、これは大きな私は問題を残すことになるのではないか。また、五十四年に総理府が行った婦人に関する世論調査、もうきょうは時間がありませんので、その内容は言いませんけれども、昭和五十四年と昭和四十七年とを対比して、その意識の変化が出ております。これを見ると、急速に最近子供離れといいますか、自分たち夫婦の生活をより重視するという傾向が顕著にあらわれ、親子の結びつきが後退傾向を示しておる、それがまた出生率低下の原因にもつながっている、こういうことが総理府のこの統計の中に明確にあらわれてきておるわけでございます。私はこれも第二の大きな変化であろうと、こう認識するのでございますが、簡潔で結構ですから、次官の認識をお伺いしたい。