民主党の生方幸夫です。一時間二十分質問をさせていただきます。
 今の西川議員との討議でございますが、私も一部理解できない、納得できない部分がございましたが、党が違いますので、私の質問は最初からさせていただきます。
 本日、自民党は緊急国民経済対策というのを決定して発表をいたしました。まず、財政構造改革法案に入る前に、景気対策という観点から、本日決定をいたしました四本柱について御質問をさせていただきたいと思います。
 四本柱、当然皆様方御承知だと思いますが、規制緩和と土地の流動化、中小企業対策、税制改革、これらが盛り込まれた案が本日発表をされました。景気の現況については、これまでもここで御論議されておりますが、どのように見ているのか論議があるところでございますが、私は、景気はかなり鈍化している、これから景気対策を打たなければ年末にかけてかなり景気は悪化するのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 本日発表されました自民党の緊急経済対策を見まして、これによって景気がよくなるのかというふうに考えますと、残念ながら、きょう発表された政策を見ますと即効性のある薬というのはほとんど盛り込まれていない。これは当然、今ここで論議をしておりますように、財政危機の中で使うべき札を使えないという制約がある中で精いっぱいの論議をされたということはよく理解をしておるのですが、残念ながら、この政策を発表したとしても、景気の先行きに明るい見通しが出て株価が上昇するというようなことはないのではないかというふうに考えております。
 そこで、まず第一に総理にお伺いしたいのですが、法人税を国際的な標準並みに四〇％に引き下げるということと同時に、中小企業の税的な負担軽減にも特段の配慮を払うというふうに述べられておりますが、具体的に四〇％まで税制を引き下げる具体的なプログラム、どのような過程で引き下げていくのか、また、中小企業の負担軽減、具体的にはどのような措置をお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
質疑の持ち時間がもう終わりましたのでこれで終わりますが、最後に、法律に違反したら、何か抽象的な政治責任だけが生まれて法律的な責任は一切生まれない、こんな法律というのが一体法律なのかということは、私は極めて疑問に思います。
 そういうことで、私の質問を終わりたいと思います。
まず業務妨害改正の趣旨でございますが、電子情報処理組織によります大量迅速な情報処理に基づいて行われます業務の範囲が最近非常に拡大してきているところでございまして、従来であれば人間が行っておりました作業が、電子計算機によって行われるようになりつつあるわけでございます。また、そういった情報処理が阻害されることによりまして広範囲な、また重大な被害が生ずる事態も十分に予測されるところでございます。こういった事態に適切に対処するために本改正を行おうとするものでございます。
 次に、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」ということでございます。先ほど来申し上げましたように、それぞれの罰条の構成要件のもとにおいてそれぞれの対象となるべき電子計算機の範囲が限定されてまいるわけでございます。業務妨害罪の関係で申し上げますと、加害の対象が「業務ニ使用スル電子計算機」ということになっておりますので、それ自体が自動的に情報処理を行います機器としての一定の独立性を持って業務に用いられるものであるということが前提になっているのでございます。したがいまして、情報処理を行わないほかの機器に組み込まれてその部品となっているようなマイクロプロセッサーなどはここに言う「電子計算機」には当たらないと考えております。また、いわゆるワープロはいろいろな性能、機能を持っておるわけでございますが、それ自体が情報の保存、検索等の情報処理を行う装置でありますればここに言う「電子計算機」に当たると解されるのであります。
 次に、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」ということでございますが、「虚偽ノ情報」とは、当該システムにおいて予定されております事務処理の目的に照らしまして、その内容が真実に反する情報のことであります。「不正ノ指令」といいますのは、当該システムで予定されております事務処理の目的に照らしまして、本来予定されていない指令のことであります。「与ヘ」とは、これらの情報あるいは指令を電子計算機に入力することでございます。例えて申し上げますと、化学工場におきまして電子計算機によってある化学反応のため反応機を一定の温度、圧力に保つという制御が行われているような場合、その電子計算機に反応機の温度、圧力について実際と異なるデータを入力するような場合が虚偽の情報を与えるということに当たることになります。また、その電子計算機に停止すべきでないときに停止の指令を入力するような場合が「不正ノ指令ヲ与ヘ」ということになるのであります。
 次に、「其他ノ方法」でございますが、これは電子計算機に向けられました加害手段でありまして、その動作に直接影響を及ぼすような性質のものを言うわけでございます。具体的には電子計算機の電源を切断するとか温度、湿度といった動作環境を破壊するとか通信回線を切断するとか、こういったことなどがこれに当たると解されるのであります。
 次に、「動作」とは何かということでございますが、これは電子計算機の機械としての働き、すなわち電子計算機が情報処理のために行う入力、出力あるいは演算等の働きのことであります。
 次に、「使用目的」のことでありますが、これは、電子計算機を使用しております人が具体的な業務遂行の場面におきまして当該電子計算機によります情報処理によって実現しようとしている目的を言うのであります。
 「使用目的ニ副フ可キ動作」というのは、このような目的に適合するような動作、例えば一定の条件のもとで一定の制御を行うこととされている場合に、そういった制御を行う動作を言うのであります。
 「使用目的ニ違フ動作」と申しますのは、このような目的に反する、あるいは矛盾するような動作を言うのでありまして、例えば一定の場面、状況のもとにおいて行うべきでない制御などを行う動作を言うのであります。
 最後に、「業務ヲ妨害シ」ということでありますが、これは現行刑法の偽計・威力業務妨害罪におけると同じものでございまして、業務、すなわち人が反復継続する意図で行う経済的、社会的な活動を妨害することであります。