確かに、税というのは総合的に、殊に直接税なら直接税の間で、あるいは直間の間で見なければならないということは、私もそうだと思います。殊に、今度、個人所得税と法人税で相当大きな減税をいたしましたから、益田委員のおっしゃることは、そういうときはほかの直接税も考えなきゃおかしいんではないかとおっしゃるのは、私はそれは理屈だと思うんです。
 現に税制調査会でも、相続税はこのままでいいのかという御議論があったそうです。あったそうですが、率直に申して今回は景気刺激ということが先に立った課題なものですから、議論はありましたが、相続税のことはそのままにいたしました。もう一つは、これも余りいかがかとも思いますが、土地の値段がかなり下がってきているものですから、相続税課税についてかつてあったような問題が多少緩和されてきたということもどうもあったらしゅうございます。
 しかし、そうは申しましても、やがて租税の根本的な見直しをいたさなければならないことはもう必至でございますから、そのときには相続税もその一つの対象として検討されることになるべきものだろうというふうに思っております。
今幾つかの企業をおっしゃいましたが、それに貸し出しをするということはそれなりの理由があっていたしたことでありましょうし、それがあるから片っ方の方に貸す金がないというようなことはどうも計数上の連関がすぐにはないように思いますが、そういうことをするから与えられた中小企業への務めが果たせない、少なくともそういうことが起こりませんように私から開銀の方にもお伝えします。
あのときたしか政府は枠を設けて、開銀に対して新たに三兆円程度の貸出枠、それから加えて二兆円程度の債務保証の枠を与えている。こういう大手のところにばかり使い切ったら中小企業に回らないじゃないですか。これが私のポイントなんです。
 足りなくなったらどうするんですか。また新たに予算計上するんですか。それで繰り返し大手にだけ注入していったら、いつまでたったって中小企業に対する貸し渋りはおさまらないじゃないですか。その点はいかが思いますか、大蔵大臣。
わかりました。
 開銀が今までそういう、その片方の方の、今名をおっしゃいました企業にはずっと融資をしておりますし、そういう意味でそれをやめろと言ったわけでも何でもございません。しかし、この間の改正は開銀にそういう新しい機能を与えて、ぜひこれに大きな精力を注いでくれという趣旨であるし、総裁もここでそういうお返事をされました。
 今のお話は私から銀行に伝えます。
その一方では、昨年の十二月に当委員会において審議をいたしまして、日本開発銀行法の改正をいたしました。このことによって社債の償還円滑化資金制度の導入や返済円滑化資金制度の導入が可能になりました。
 ところが、一日明らかになったところによると、ダイエーと西武百貨店などの流通業界の大手がそれぞれ三百億円ずつの融資の申請を開銀にして、今審査が行われている。さらには、長崎屋からも社債の償還の目的で数十億円規模の融資申請がなされて検討をされているといったことで、これは三月中に実行に移される見通しだということであります。加えて、七日明らかになったところによると、ＮＫＫ、住友金属工業、神戸製鋼の鉄鋼大手三社に対しても、開銀は既におのおの四百億から四百五十億円の新たな融資をしていることが明らかになっています。
 昨年の十二月に当委員会で、貸し渋り対策というのは中小企業が一番今割を食って被害を受けているから、中小企業を救済するためにということで開銀法を改正したんですけれども、実際、結果的に見ればみんな大手の流通企業であったり鉄鋼会社ばかりです。開銀に申し入れたけれども融資の相談にも乗ってくれない、また真剣に審査してもらえない、そういった中小企業の悲痛な声が耳に入ってくる。これでは何のために昨年の十二月に開銀法を改正したのかさっぱりわからない。
 これも直接の所管じゃないと大蔵大臣は言うかもしれませんけれども、大蔵省の監督下にあるわけですから、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
いきさつは存じませんけれども、このたびの公的資金導入に至る長い間の再生委員会あるいは監督庁との折衝の中でいわゆる貸し渋りについてかなり厳しい指摘があり、またそういうことを今後繰り返されないためのいろんな保障のような、保障と申しますか問答があって、そういうことの一環として富士銀行がああいうことをやられたのではないか。それは大変明快で結構なことだと、私は直接自分が知識を持ちませんが、そのように感じております。
この制度をつくるときの基本的な考え方といたしまして、保険者を全国一律にしたらどうかという議論が立法過程であったようにお伺いしております。しかし、また介護というのは地域住民と極めて密接な関係を持っておる行政でございますから、これは地域に任せた方がいいということで、保険者を行政主体に任せた方がいいという両論があったようでございますが、結論として、国会の御意思も市町村を単位として保険者とするということになりました。
 しかし、これは強制保険でございますし、一応国が基準を定めてやる保険でございますから、余り地方団体によって格差があることは好ましいことではございません。したがって、格差のあることは前提としつつも、つまり今の福祉政策でやっている介護の実態が市町村によってばらつきがございますから、それを前提とした場合には当然保険者が市町村であればばらつきはある程度生じますが、将来的には保険料とそれから給付の関係のバランスがとれて、委員のおっしゃるようにある程度平準化していくことが極めて望ましいと思います。これは将来の課題だと存じます。
 一方、今行われておる広域化の問題は、一部事務組合ないし広域連合の形で行われておりますけれども、これによって地域間で自発的に協定していただいてその機能を広域化の中で果たしていただけるということであれば、私どもとしてはこれは否定すべき問題ではなく、むしろ歓迎したいというようなつもりでございますから、一部事務組合、広域連合による保険者の統合運用も大いに歓迎はしたいと思います。
 一部の県におきましては、政令指定都市を除きましてほとんど広域連合でやるという動きすらございますけれども、ある程度適正な規模でやる必要もございますので、府県単位で全部統一するというような考え方はございませんが、ある意味で広域化を進めていただくことに対しては、いろいろの面で先ほど申しましたような助成策を講じていきたいというように考えておるところでございます。