きょうは退手問題の審議が中心なものですから、とりあえずこの問題は後で確認していただくそうですから、外務省にこれはお渡しします。
 退手の質問に入りますけれども、途中で防衛政務次官がお見えになるそうなので、その時間五分間ぐらいだけちょっと中断します。非常に時間が限られてしまったものですから、その範囲内でどこまで御質問できるかわかりませんが、総理質問の時間が決められておりますから、その前まで御質問を続けさせていただきたいと思います。
 退職手当は、実態的には老後の生活設計に欠かせない賃金の一部になっているわけですが、こうした重要な労働条件の事項の変更については、憲法二十八条の労働基本権の保障規定に照らしても、当然団体交渉による合意を前提として決めるべきだと私は思います。労働基本権が不当に制限され、労働条件が法定主義になっている非現業国家公務員についても、国公法の百八条の五の中でも、職員団体から勤務時間その他勤務条件に関して問題が出されたときは、その申し入れに応じなければならない。「国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」ということが書いてありますけれども、その他の労働条件の変更については当然交渉権を認めているわけです。三公社五現業職員については、公労法第八条の中で、「労働条件に関する事項」ということを明確に団体交渉の範囲ということで定めてあります。労働条件の変更についての団体交渉権と労働協約の締結権を認めているわけですが、国公法、公労法とも、交渉または団体交渉の対象となる労働条件に関する事項について、労働条件が法定主義になっていようがいまいが、すべてその変更については関係職員団体との交渉による協議、これを前提にして決めるべきであると私は思うわけです。この労使協議を尽くさないで、一方的に法案を提案するということは、正しい労使慣行からいってもきわめて重要な問題だと思うのですが、最初に長官の御意見をお聞きしたいと思います。
私はいま確認をお願いしているのですが、こうした問題は、先ほど通過あるいは持ち込みについてどこでもアメリカ側とこの食い違いについては確認をされてないということを質問の中でも一層深くしたわけですけれども、こうした問題を明確にしないで、ミッドウェーのまた入港や横須賀の核装備可能な艦船の入港は、それまで中止をしていただきたい。
 あわせて最後にお聞きしますが、日本政府としては、あくまで通過を含めたこの非核三原則問題については、今後も堅持していくんだ、そういうお考えですね。
中路委員が来月ミッドウェーが帰ってくると言われておりますけれども、私たちの方には入港の時期について、われわれは横須賀にいつ入港するかについてまだ承知しておりません。どうも先生の方が情報を大変よくお持ちのような気がいたしますけれども。
それはうそを言ってはいけないですよ。航空機だって一時のあれは三十日以内だったらそれば通過だということを言っているわけですよ。陸揚げだって貯蔵じゃない、これは通過だということになれば、当然その中に入るのですよ。そういったごまかしを言ってはいけないですよ。だから、私はパネルまで出しているのだから確認をしてほしい。いま見たいというお話ですから、もう一度要請しますけれども、この問題については、日時も艦船名も、船から出てくる過程もずっと写真でお示ししています。カラーもあるわけですから、ひとつこの問題については、再度お話ししますけれども確認してほしい。
 それから、委員長にお願いしたいのですが、私がきょう取り上げた問題については委員会として確認できるかどうか、お諮りをいただきたい。いかがですか。
具体的なケースについてお示しでございまして、それに近いのはラロック証言であって、ラロック証言についてアメリカ側が日本との取り決めを遵守するということを言っておりますし、いま委員が言われているのは、まさに持ち込みというか、日本に貯蔵するという意味での持ち込みということであれば、仮に日米間にイントロダクションの意味で差があるとしても、それはそこで言われていることは本来日本へ貯蔵するということでございますので、ここで確認をさらにするという必要はないと思います。
 ただ、パネルその他お示しいただいたので、もう少し私たちでそのパネルを検討さしていただきたいと思います。
だから、ここでも余りうそをつかないで、日本政府も本当のことを言うべきだというのがライシャワー元駐日大使の発言じゃないですか。
 私はいまの答弁を聞いていても、どこでもまだこれは確認されていない。確認をされてない上で、事前協議があるからとかアメリカを信頼しているからと言っていれば、私がきょう出したこの事実さえ事前協議の対象にならないのですから、当然、そうした向こうの方から事前協議の申し入れがないことは事実です。だから、私は、具体的な日にちと艦船名とその持ち込みの順番を追ってきょうパネルでお示ししているのです。だから、これを確認してくれということを言っているわけですが、もう一度いかがですか。きょうの私が出した問題については、少なくともこれは、私が質問した問題についてどうだということについての確認はひとつやっていただきたい。このパネルは外務省にその間お渡ししてもいいんです。
仮にアメリカ側が日本の理解と異なるということであれば、日本側が再三国会で申し述べたことに対して、当然にそれはアメリカの理解と違うということを言ってくるのが筋でございます。そういう点はいままで全くございません。
私は、先生御指摘のとおり、人命にかかわるような類似の事故をたびたび起こし、労働災害事故の中の三分の一を占めるというような不名誉な記録を建設業界が依然として改め切れないというようなことは、建設業界に携わっておられる方々の恥であるということを申し上げまして、実は労働災害事故をゼロにしろということでやかましく指導をいたしております。にもかかわりませず、その目的といいまするものが達成できませんで、やや事故が減ったとかなんとかというような程度で現在推移しておるということはまことにお恥ずかしい次第だ、かように考えております。
 したがいまして、今後とも、いままでもそうでございますけれども、大型の労働災害事故を起こすなどというような管理体制であれば、それはよほど建設会社にその工事遂行能力に欠けるところがある、私どもはかように考えざるを得ないわけでございまして、そのようなことに対しましては厳しい制裁措置を加えなければならぬ、私はかように考える。このことは建設大臣その他にも御連絡を申し上げて、各建設業者の代表でありまする日建連の指導者の方々にはお伝えを申し上げて、そして厳しくそれを守ってもらうようにという指導はいたしておるわけでございます。
 しかしながら、このことは一回私が物を申したからどうということではございませんから、これは機会あるたびにこれを集めまして、そうして災害事故に十二分に注意をして、仕事にかかる前に必ず一回会合をして安全の点検をし、かつ、安全に対しまするそれぞれの決意をお示しいただいて仕事にかかれ、昼間には、休む前にあるいは休み後に必ず会合をして、三分でも五分でもその会合をやって安全を点検するようにという指示をいたしておるわけでございます。
 しかし、それでもなお起こっておるということは、よほど管理に手落ちがあるか、あるいは人間の悲しさでございますか、同じようなことが起こっておるにもかかわりませず、二度三度同じような仕事をしておりますと、お働きの方々の上にもなれがあらわれてまいりまして、そうして穴の中に入るなどということは、その穴の中のガス等々完全に点検をすれば何でもないことだと私は思いますけれども、ところがそれが怠られて災害につながっておる、事故を起こしておるということはまことに残念だと思います。
 しかしながら、これは誓って皆様方に申し上げますけれども、私の在任中にこれだけ減ったかと言われるくらいの成績は必ずおさめるようにいたしますから、どうぞさように御承知おきを願います。