昨日、環境特別委員会があったわけですけれども、同じ質問をいたしました。環境庁が観念上は国が入るという表現をされていましたので、ちょっと私も頭の中が整理できないものですから、これ通産省に確認しようと思って今質問したわけですけれども、統一とれていないという気がちょっといたしますね。
 それはともかくとして、ただこういう住民参加というんですか、場所に限らずという話でこういう条項を入れたということについては、私は積極的に評価したいと思っています。同時に、情報公開に関しても細やかな整備を行う必要があるのではないかなと思うんです。
 今、「者」という範囲、定義について考えていったときに、海外の諸団体も入るということですから、その意見を伺うに際して、近くの住民は縦覧が一カ月とか意見を言うのが二週間という範囲である意味では対応できると思うんですけれども、海外から云々という話になった場合にそういう余地が極めて少ないように思うんです。
 そういった意味で、通産省という省でございますから、この電事法のアセスについて調査、予測、評価、その実施状況並びに結果を例えばインターネット等で公開するとかそういったお考えはございませんでしょうか。
それでは、より一層の厳格なアセスが展開できることを期待したいと思います。
 今回の法案の中では住民参加といいますか、そういう意見を取り入れる、あるいは参加を原則的に考えていると。例えば第八条と第十八条におきましては、「環境の保全の見地からの意見を有する者は、」というふうになっているわけでございますけれども、この「者」というのは具体的に、例えば住民が入りますけれども、外国人とかあるいは在日米軍基地に住んでいる方々とか、あるいはさらに団体等々については含まりますか。
今の話だと、第一段階でもって準備書があり、それからその次というか、段階で方法書、勧告、評価書、いろいろ分かれているわけでございますが、その都度この法律の中にうたっていないことでも関係があれば、当然環境庁の方から話があろうし、こちらの方からも相談をする、こういうことでございます。
実はこの法律をつくるときからの問題だったと思いますが、いずれにいたしましても、通産省も環境庁も同じ内閣に入るわけでございます。同じ組織というか、内閣の組織体に入っておりますから、その都度問題があれば、また関心があれば質問があるし注意があるだろう、かように実は考えております。
答弁になっていないし、私はちょっと納得できないと思っています。質問に対応した答弁にはここはなっていないと思います。
 要するに、住民意見の反映がなされた後の中身になっているわけですから、手法の選定とかアセスの項目の選定云々のところの話じゃないんです、私の言っているのは。それはもう法律に書かれていて協議することになっているわけですから、それはわかりますよ。その後の話なんです。実際に動き始めて、そのときに環境庁の意見はどうなのかという話をしているわけであって、最後の三番目の審査のところもそうなんですけれども、いずれにしましても、時間の関係もありますし、そこで大臣、この辺について一カ所しか環境庁がかんでいないという話、私はそういう認識でいるんですけれども、三カ所あるところについて大臣はどういうお考えでいらっしゃいますか。
実際の運用ということに即して考えました場合に、環境庁との間で、私どもこれまでもそうでございますが、今後においても同様に臨みたいと考えておりますが、協議の中心になるのは準備書についての協議だと思っております。その中には調査の手法についてもございますし、それからアセス調査の結果、それからそれの評価にわたる部分、これももちろん含まれております。そういったことの環境庁とのすり合わせの中で、調査のやり方を含めて環境庁の御意見というのは一連の手続の流れでございますので、その中で十分に伺ってその意見を私どもの判断に適切に反映するということはしっかりやっていきたいと考えております。
こだわるわけでも決してなくて、どうも答弁の中身が私の質問に対しては対応した中身になっていないと思うんですよ。法案の説明という段階で終わっているような感じがするんです、法案だけの説明で。政令とかそういった面で何とかそういったことも考えられる余地はあるかもしれないんですね。ちょっと私はわからないので行政に質問しているんです、その辺のことについて。
時間もなくなっておりますが、次は、例のアメリカ議会で燃え盛っております制裁法案の点についてお伺いしたいのでございます。
 皆さんの資料をいただきますと、いろいろな制裁法案がデパートに商品が並ぶみたいに出ておりますね。その中には既に下院を通ったもの、上院を通ったもの等がございますし、これから上院、下院の両院協議会ですり合わせ等ができるということでございますが、この中身を見ておりまして、こんなものがアメリカ議会で通るぐらいならもう自由主義社会は終わりだなというぐらいなものがたくさんございますね。したがって私は、制裁法案が両院協議会で議論される中でかなりマイルドなものになっていくかもしれませんけれども、マイルドになるにせよ何かが残されるであろう、こんな感じがしてなりません。そういう意味で、これからこの制裁法案がどういうような行方をたどると判断をされておるのか、同時に、こういうものが盛り込まれないように政府として一体今何をやっておられるのか。
 それから、この制裁法案の中身を見ますと、法律的にいろいろな問題があるような気がしてなりません。アメリカの法体系と日本の法体系と違いますから、我々が判断しにくいところがあるかもしれませんけれども、少なくとも法治国家として国際的に通用する法律論からしてちょっといかがなものか。事後法で処罰をするのは一体どういうものか。あるいはまた、裁判の手続もなくて企業を、それも他国の企業を罰することができるのか。確かに東芝機械は問題かもしれませんけれども、アメリカだってたくさんやったことがありますね。それについて我々日本側がアメリカの企業を罰するなどということを言ったことはない。しかし、何かしら貿易黒字がしがらみになっているかもしれませんが、何かにつけて、米議会ではいかにも属国的に日本の企業を扱ってけしからぬ、言語道断だと思うのでございます。
 そういう意味で、いろいろな動きをやっておられると思いますが、どういう動きがなされておるのか。あるいは、今出されている制裁法案に法的にいっていろいろな問題があるということは皆さんも分析されておるのでございますが、そのあたりについてどういう御見解を持っておられるのか、御意見を聞きたいと思います。