私は、難民問題を中心といたしまして、入国管理行政あるいは入国管理体制、こういうふうな問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、先日、法務大臣は御多忙の中を九州に赴かれまして難民関係の施設を視察されましたり、あるいは関係者と会談されたと承っておるわけでございますが、まず難民問題についての大臣の所信を冒頭にお伺いいたしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、難民問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今年の九月五日以降については、直接漂着するボートピープルというものは、我々の方でそういうものを相手にしたということは起こっておりません。委員御指摘のとおり、確かに八月について非常に短期間の間にボートピープルの漂着ということが多量に発生したわけでございますが、これについては我々として、まず、そのもとになった原因についていろいろ考えた結果として、その船がそもそも出航してきている地域についての対策ということを考えなきゃいけないということが一番急ぐべきことだったと考えておりまして、先ほど来御説明しておりますように、その意味で中国から船が来ていると判断されるものが非常に多かったので、八月三十一日に外務省を通じまして中国側にこの防止についての申し入れを行った。また先般、法務省側からも同様に中国側に同じ点についての申し入れを行いましたが、これについて中国側は、中国側としての取り締まりを強化している、その結果が一つにはその後のボートの漂着ということが見られていないということになってあらわれている一因であろうということを言っております。
 また同時に、私どもといたしましては、九月十二日に閣議了解をいただきました新しいボートピープルについてのスクリーニング制度というものを採用しているということも明らかにしておりまして、それがもたらす効果というものも一つ考えられるところでございます。
 問題は、また気象条件によるということも考えられるところでございますが、それでは今後はどうかということになりますと、これは私どもとしても今のような状況が続くことを願っておるものではございますが、他方、このボートピープルの中に日本での出稼ぎということを志向するという向きが非常に強いという背景を考えますと、今後についても我々としてはなお予断を許さないという気持ちで対処していかなければならぬと思っております。
五月以来、非常に多くの難民船の漂着があったんですけれども、八月の終わり以降その漂着はとまっておるというふうに聞いておるんですが、それは事実かどうか。それはどういうことを原因としているのか。そして少しおさまったが、今後十月以降、来年にかけてまた来る可能性があるのか、そういう見通しについてはいかがですか。
私ども、難民条約に基づく難民認定数というものについての国際比較の数字を持っておりませんが、ただ先ほど申し上げましたように、難民条約の一般的な運用については国際的な条約の運用でございますので、基本的には各国とも、日本と各国と同じ基準で臨んでおると考えております。
今の数を聞いても、五十七年からかなりの年数の間に二百名足らずというのは極めて少ない数と思いますけれども、これは日本に特殊な理由があるかどうか。他の国と比較すると極端に少ないと思えるのですけれども、その辺はいかがですか。
委員の御指摘の全体の数でございますが、昭和五十七年、これは現在の入管法における難民認定申請手続というものが発足してからの数でございますが、本年の八月までの間に難民認定を受けた人の数は総数で百九十四名という数がございます。
この「赤とんぼ」という童謡は、非常に多くの人たちに知られている童謡ですが、この中に「十五でねえやは嫁に行き」というところがあります。この歌ができたころは今のような新しい憲法ができていないときで、救貧政策で託児所という、保育所ではなくていわゆる子供を一時預かるんだという託児所のあった時代にこの歌はつくられたわけです。ですから、この時代には非常に忙しい家庭とか金持ちの家庭では、子供を見るところがありませんので子守を雇ったわけですね。この歌の「ねえや」というのは子守のことなんですね。このときの子守というのは皆女の子がやった。これを「ねえや」と呼んだわけです。そういうところからこの「十五でねえやは嫁に行き」という歌ができたわけですけれども、今の三十人の子供を保母一人で見るというようなことは、まさに日本の政府の態度は、保母を子守である「ねえや」の延長としか考えてはいないのではないかというふうに私は考えます。
 こういう点で、これから大きな運動になると思いますので徹底的に配置基準を考えて、定員割れだから保育の要求はないなどというような逃げ腰ではなくて、本当に定員割れなら、保育料が高くて定員割れするならば安くしなければならないし、数が減って定員割れしているならばこの配置基準を徹底的にやっていくべきだというふうに私は思います。
 次の質問に移りますが、昭和五十六年八月二十四日に児童家庭局から通達が出ております。その前に私が、五十五年でしたか、保母は教育者である、ところが児童福祉法では女性しか保母になれない、これはおかしいというので児童福祉法を改正していただきまして、保父さんもできて、男女でもって子供を保育するということができたわけです。また、そのときにベビ―ホテルの問題が起こりまして、次々と赤ちゃんが死ぬということが社会的な大きな問題になりました。これも九年前に私が国会で質問いたしまして、五十六年でしたが児童福祉法を改正して、ベビ―ホテルの指導や立入検査を認めるという改正をしていただいたわけです。そのときに通達が出まして、延長保育や夜間保育をやるようにというような通達が出ております。
 この結果、あれから九年か八年になりますが、延長保育はどの程度になっているのか、夜間保育がどの程度になっているのか、この点をお答えください。