その法律の改正の中で扱っております基準というものの取り扱い方ではありますが、一体どういう職種が地方公務員と非常に相似しているであろうかという議論が一つあると思うわけであります。一般的な事務の議論をいたしますと、それは国家公務員の一般事務というものと余り変化がないではないか、そういういろんな議論があります。そういう意味で、地方公務員の職種といいますか働いている態様、そういうものと比較をしてみますと、やはり一番国家公務員に近いところにいるわけであります。そうしますと、先生もおっしゃっておられましたが、整合性の議論としてどこに合わせるかといえば、やはり国家公務員と合わせるということが一番素直でありますし、それとたがえるという論議がうまく理屈づけられるだろうかというと、これも大変むずかしいだろうと思います。
 ただ、公共団体自身にしかない職種というのは私これまたあると思うわけであります。あるいは、国にはないような大変勤務状況がむずかしいという部面だってこれはあるだろうと思います。そういう点につきましては、それぞれの公共団体において合理的な理由さえあれば特例定年が定められるということにこの法律はなっているわけでありますから、そういう部面での自治の原則というのは生かしていけますし、一般的な部分については、給与についてもそうでありましょうが、やはり公共団体、国なりそういうものと比較、均衡をとっていくというのがいままでの公務員制度の流れでもありますから、今回もそういう措置をとっているということにしたわけであります。
これは、考え方であろうという気もいたします。いまおっしゃいましたように、地方自治体というものの淵源は住民に発しているという御意見は住民自治の原則からそういう感じがいたしますでしょう。ただ、それじゃ定年制、それをしいたら住民自治に全く反するかという議論になりますと、そういうことを決める議会という団体自治の原則の側面というのがまたございまして、そういうところでいろんな議論がなされるはずであろうと思うわけであります。そういう意味で定年制度の議論としては、まあ法律といたしましたが、一体何歳で定年になるのか、その点も大変基準という議論があっていろんなまた問題をふり返すことになるかもしれませんが、一応少なくとも定年の条例というものは、法律で定めないでやはり最終的には条例で決めていくんだという形によって団体自治の側面を生かしているわけであります。団体自治の側面を生かしているというのは、とりもなおさず住民の選挙で選ばれました議員がその中でいろんな議論をいたしまして、住民の意思の反映をしながら条例で決めていくということでありますから、それ自身、ここで決められたということがありましても、直ちに憲法に違反をするということではなかろうと思いますし、公務員自身が先ほどからの能力実証主義の議論もいろいろございましたが、ある程度やはり、公共の福祉という議論をするとあるいは少し語弊があるのかもしれませんけれども、やはり全体的な公務の能率が上がる、あるいは非常に住民のサービスがこれによってまたよくなるということでもありますれば、それはまたそれなりに公共の福祉にも合致するという議論もありましょうし、いろんな点から考えまして今回の法律が必ずしも憲法に違反をするということではなかろうというふうに考えております。
大臣、恐らく地方自治をこれからますます拡充をして、まさに地方自治の本旨をどんどん進めて全うしていこうと考えておる者にとっては、今日地方自治体は、たとえばやれ月給が高いとか、あるいは財政が少し余裕があるんじゃないかとか、でたらめなことをやっているんじゃないかとか、こういう外堀でわいわい言われておる環境の中では、何言ってるんだい、地方自治の本旨というのはこんなものなんだということでその自治を貫徹していくにはなかなか貫徹しにくい雰囲気なり環境をときどき私も体得をしますわ。だから、たとえば外圧も大きいから空気抜きにこの辺のところを穴あけておけやということで、もっと大きい風圧を避けるためにときどき穴を抜く。そういう考え方で、地公法は本当はもう少し地方自治の自律性、独自性を、これに定年制を入れるにしても独自性を持ったものに規定をしたいんだが、風圧を避けるために苦しい胸のうちを悟ってくれみたいな答弁がいまあったわね。私はやっぱり、そういうものによたよたしておったら、これは際限なく押しまくられると思うんだな。どうですか、あなた、田舎の知事やった人だけれども。
何回も申し上げますが、私たちといたしましては、もともと自治省の設置法にありますとおり、民主政治の基盤をなす公共団体の育成に努めること、あるいはそういう政治的な思想というものについて普及をすることというのが自治省の設置法の基本になっているわけでもあります。したがいまして、地方自治の本旨と申しますよりも、やはりこれからの民主主義というものを育てていくためには公共団体の育成というのが大変重要であることは私から申し上げるまでもありません。
 しかし、今回の法律というのは、そういう私たちが知り得る地方自治に関するいろいろな問題点ということを総ざらいをしながらも、やはり書ける限界というのはここまでではないかということで実は規定をしたわけでありまして、地方自治の本旨を忘れておったり、あるいは地方自治の概念にこれを通じて反動的な行動を加えるということを申し上げるつもりはありませんし、前の宮尾公務員部長が申し上げましたことも、基準というのもいろいろな基準の意味があるけれども、この基準というのは非常に厳格に解さなきゃいかぬのではなかろうかと、こういう答弁を申し上げていることだと思いますが、そういういろんなことを申し上げますのも大変苦しい胸中であることもありますが、いずれにしましても自治省自身がやはり地方自治を守っていく、公共団体というものの育成を図るということは一日も忘れたことはありませんし、そういう姿勢でやっていく、やってきたつもりでもあります。
お答え申し上げます。
 事前に国会に十分御説明をして御審議、御論議を賜らなかったという点の御指摘については、事後ではございますが、深く反省をしているところでございます。ただ、若干釈明をさせていただいて、それがまた電子郵便の私たちの物の考え方の御説明になろうかと思うわけでございます。
 この電子郵便というものについての現在の郵便法の位置づけといたしましては、もちろん御論議はあるし、現に久保先生がいろいろと問題を指摘されているわけでございますが、私どもといたしましては、郵便物の種類としては、第一種の郵便物であって、特殊取り扱いの一つの形態、ただ特殊取り扱いは、現在の郵便法の五十七条では電子郵便の取り扱いというものが定められていないわけでございまして、省令で特殊取り扱いを創設して、その創設された特殊取り扱いということで、現在の郵便法の中で十分そのサービスを開始することが可能であるというふうに判断をしたところでございまして、その辺の議論が基本的に問題の所在ということになろうかと思うわけでございます。ただ、そういった法律的に読める読めないということじゃなくて、郵便の中に新しいサービスを開始するというときには、事前に十分この国会で、もっと具体的に言って、当委員会で議論をいただくということは当然今後やってまいりたい、またやっていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 それから現状でございますが、現在この電子郵便のサービスをやっている局は、東京中央郵便局と名古屋中央郵便局、大阪中央郵便局で引き受けまして、サービスのエリアといたしましては、そこで引き受けたものについて、東京都区内、名古屋市内、大阪市内、それがサービスエリアになっているわけでございます。
 以上、現況と先生の御指摘のあった点についてお答えをさせていただいたわけでございます。