私は、減税といえばたとえ数字上月に五百円でもあらわれてくれば減税に違いないんです。しかし、減税感ということになると、今どき月々五百円ぐらい一千円ぐらいの減税であったとしても、これは野党も賛成をしている。野党も修正要求をしてつくられた減税ですから、減税そのものに我々は意見は別に反対とかそういうものはないわけです。もっとやれぐらいの気持ちの方が強いわけです。
 しかし、千円とか五百円というぐらいで果たして減税感というものを感ずるだろうかと、ここが問題なんです。だから、一千八百万から二千万ぐらいになると、おおむね年間で十二万五千円ぐらいですよ。月に一万円は減税額としてあらわれるわけですよ。これは確かに減税感があるでしょうね。しかし、五百万とか四百万とかの年収のところでは、とんとんとか、むしろ間接税の方が多いということになるわけですから、これを減税減税と言って、一兆三千億減税したんだから減税感を含めて考えてもらわにゃいかぬとどんなに大蔵大臣が言っても、なかなか通用しない。
 ですから、減税の高さにもよるということをはっきり受けとめてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
もうしばしば申し上げているように、今度の税制改革、その中における所得税、住民税の減税というのはかつてないほど大幅であるわけでございます。年収八百万円の標準世帯で二割の減税、これはなかなかいまだかってなかっただろうと思うのでございます。もちろん、三百万とか四百万になりますれば減税の割合はもっとはるかに高いわけでございますから。
 ただ、委員がおっしゃいます減税感がないんじゃないかという点について、恐らく御本人は源泉徴収でございますからよくおわかりだろうと思いますが、奥様が御存じになっているかどうか、それを心配しておるのでございます。何といっても源泉徴収でございまして、天引きいたすものでございますから、やはり痛税感がないということは事実でございましょう。直接税でありながら痛税感が割と少ないというのは、源泉徴収のせいではないか。それから、間接税でありながら消費税は逆に外税方式をとっております。だから、逆に間接税であって何か痛税感というものが日常のお買い物をなさるときにあるな、このことは委員と同感でございます。
大蔵大臣、そういうことをおっしゃる前に、今行われている消費税が公約違反、やらないと言いながらやった、そのことに対して我々社会党、野党は問題点をついているわけであります。もっともっと国民と相談をして、納得ずくでやらなければいけないという前提でありますから、大蔵大臣から言えば抽象的な案だと言うけれども、我々から言えば具体性を持たす内容を含めて我々は国民と相談をしたい、こういうことでありますから、そこがもう決定的に違うということだけ指摘をしておきたいと思います。
 そしてまた、成長率の問題含めまして、いずれにしても三兆、五兆、来年度も二兆円は自然増収が図られるような状況の中で、何で消費税だけが先行するのかということでありますから、要するに我々としては、財源問題に対して確実な見解を持っているということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 それと同時に、大蔵大臣は一兆三千億の減税問題について、減税をしたということ、それも奥さん方考えてほしい、こう言われている。しかし私は、減税額と減税感とは違う、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
恐らく委員のおっしゃっているのは四党共同提案の問題であろうと思います。これの税制改革案というのを拝見いたしますと、非常に抽象的で、具体的にどうするのかというのが何も出ていないわけでございます。物価調整減税をやるとか、それから低所得者に対しては非常に厚くやりますとか、こういうことが一つ前提にある。それから総合課税を徹底的にやりますとか、これはやっぱり準備のかかる問題でございます。
 それで一方、年金の方で言いますと、今の基礎年金の国庫補助三分の一を二分の一にいたしますとか、それから保険料の持ち方を、今折半でございますけれども、使用者三分の二にして、そして勤労者は三分の一にする、そういうことができるかできないか、国民の合意がどうして求められるか。言ってみますと、要するに歳出はずっとふやしますよ、それから歳入の方は減税しますよと、こういうことを言っている。それから、抜本改正とか土地税制。土地税制についても具体案は何にも出ていないわけでございます。
 こういうことを考えますと、それはやりょうがありましょうけれども、これだけでは今政府がやっておる、提案している案のかわりになるというところまではまだ固まっていない、このように承知しております。
まず最初に、議長から、故議員春日一幸先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで江崎眞澄さんの追悼演説がございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員及び同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて訴追委員予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、内閣提出、土地基本法案につき、野中国務大臣から、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案につき、中村茂さんから順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出、土地基本法案の趣旨説明に対しまして、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
 趣旨説明に対する質疑が終了いたしましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
 本日の議事は、以上でございます。