この法律の第三条で、アメリカの「議会は、以下の通り宣言する。」「希少資源の過剰流出から国内経済を保護し、外国需要によるインフレヘの重大な影響を緩和するために必要な場合に、産品の輸出を制限することが合衆国の政策である。」、こういう条文がございます。
 これを受けまして、第七条（ａ）というところで、「この法律の第三条（２）（ｃ）に定める政策を実施するため、大統領は、合衆国の管轄下にある物品もしくは合衆国の管轄下にある者が輸出する物品について輸出を禁止または削減することがでさる。」という条文がございます。
 もしこの条項が生きており、仮にこの包括的な関税化というものができまして、ただいま私が申し上げましたような米の包括関税化によって自給率がかくも落ちるということになった場合に、ちょうど大豆の、昭和四十八年にアメリカが大豆の日本に対する輸出をとめました。湯豆腐が食えないということで大変大騒ぎをした思い出があるわけでありますが、それと同じことが今度はもっと物すごい規模で、この条項をもとにして仮に日本に対するアメリカの米の輸出をとめたという場合にはどういう事態になるか、こういう心配がございますので、あえてこの条文がまだ生きているのかどうかということを聞いた次第でございます。その点はいかがでございましょうか。
私があえてこの数字を申し上げましたのは、米の自由化という問題が国際的な通商関係の中で、世界貿易量において米はわずか一千万トンそこそこというものの取り合いについてのお話が先ほど同僚議員からありました。私は、そういう問題とあわせて、アメリカが米の自由化によって得るという生産額で十二億三千万ドルの増加、その中の七億一千万ドル、すなわち五八％というものが精米業界を中心とする製造業の増加だというわけであります。
 としますと、思い出しますのは、一九八六年に全米精米業協会が突如として米の自由化の問題をそれ以降二回にわたって通商代表部に提訴をした。これがそもそもウルグアイ・ラウンドにおいて米の問題が取り上げられる直接の動機であったわけであります。私の認識に間違いかなければ、こういうことを今さら言ってもしょうがないんですけれども、本来ウルグアイ・ラウンドで農業問題が取り上げられたのは、アメリカとＥＣとの間の輸出補助金問題というものがそもそも主題として取り上げられたのが、日本のマスコミの報道等を見ておりますと、いつの間にかウルグアイ・ラウンドでの農業問題の主題というのは米ばかり。だから、米をやらないと、ウルグアイ・ラウンドをつぶしたのは日本、日本はけしからぬ、日本は世界で孤立をしますよ。国民の皆さん、米を自由化しましょう、米を自由化しましょう、こういう大合唱でございます。
 私は、国際間の経済関係、政治関係というのは冷厳きわまりないものであって、米をこのような形で思慮なく自由化するということがあったならば、日本の農業は崩壊し、国民の主食というものの確保もおぼつかない。言い古されたことでございますけれども、こういうことをあえて強調したいという気持ちでございます。
 そこで、もう一つこれに関連して申し上げたいと思いますのは、アメリカは一九六九年輸出管理法というものを持っておりますが、この法律は現在でも有効でありましょうか、どうかということであります。
ただいまお話のありましたいわゆる森島東大教授を初めとします十名ほどの学者の皆さんが試算をしたことにつきましては、今委員の述べられたとおりでございます。これは実はいろいろな前提、仮定というものが置かれた上での試算であるというふうに考えておりまして、例えば今後の価格、コスト、さらには外国産の米との品質の格差、あるいは価格が下がることによる国内の需要の変化等々についてどういう形で計算されたか内容が詳細わかっておりません。
 したがいまして、事務的に言いますと、この試算そのものについての評価というものはなかなか難しいわけでございますが、一般的に申し上げますれば、米は我が国の農業の基幹作物である。またそれに関連する産業も、地域地域の地方の経済に大きなウエートを占めるということでございますので、その国内生産が関税化によって大幅に減少するということになれば、ただいまお触れになりましたような各方面で大きな影響があるだろうというふうに考えております。
 また一方、アメリカにおきましては、米はいわばマイナークロップスでございます。経営規模も大きいアメリカの稲作経営から見ますと、確かに日本における影響等に対してプラスになる効果というのはそう大きなものじゃないだろうというふうに思う次第であります。
労働市場の一部に労働力不足が見られるということが最近いろいろと聞かれるところでございます。御指摘のような建設業の一部あるいはまた第三次産業の一部等に不足が見られる、第二次産業につきましても、零細と言われるような企業につきまして見られるということも私ども耳にしているところでございます。ただ、一部に不足が見られるといたしましても、これに対しましては、各般の労働力需給調整施策の強化をまず図るべきであろうと考えているわけでございます。と申しますのは、現在の我が国の失業率は二・六ないし二・七でございまして、目標といたしまするところの二％を上回って失業率が高いわけでございます。地域的に見ましても、例えば北海道、九州といったような失業のたまりというふうなところもあるわけでございます。建設業界等にも伺いましたけれども、総量として労働者が不足しているのでは必ずしもない、何らかの形で需給調整を図ればこの労働力不足状態は解消できるはずのものである、私どもこういうふうな一種の判断に立っているわけでございます。
 その一つの決め手は、やはり雇用管理面の改善、例えばそこの職場を魅力あるものにしていく。例えば労働条件面の改善等におきまして良質の若い労働者がその職場に行くような施策もまたあわせて考えていく、そしてまた基本的には、長期的には合理化、機械化というふうなことで対応すべき部分もあるのではないか。例えば東京でもその辺のそば屋さんのざる洗いは最近バングラデシュあるいはパキスタンの人が入っているということを耳にするわけでございますが、そのような部分は何らかの機械化が図れないか、そのような努力もされていると聞いております。そういうふうなことで対応することを基本とすべきではないかということを考えているわけでございまして、そのような努力を行わずに安易に外国人の安い単純労働者を受け入れるというふうなことは、これは大きな目で見ますと経済構造の転換をおくらせまして、雇用構造の改善や労働条件の向上というものにマイナスの作用を及ぼすわけでございます。
 この労働力不足が一部に見られるという問題につきましては、労働省として非常に重要な問題として実は考えております。来年度新施策の検討を現在始めておりますが、その中で、一つの大きな柱といたしまして労働力不足部分についての労働力供給体制というものを来年度施策に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。