その大阪の事案につきましては、私も新聞で見て驚いております。必要がありましたら国鉄当局からこれについては答弁をさせますが、今御指摘の問題点は、いずれも大変大事な問題でありまして、まさに資産処分審議会がその役に当たるわけであります。そしてそこはそれぞれの専門家、しかも利害関係を有しない専門家によってきちんとした運営をさせなければなりません。
 また、御指摘のように私自身転売禁止の期間を本当に十年程度は持ちたいと考えておりますが、実は第三者に売り渡された場合に、これは買い戻しの特約をつけておりましても、それがなかなか効果を発しません。今、国有地の場合には違約金等を徴収するようになっておるようでありますけれども、これが一つは今御指摘のように、処分価格が実勢価格と乖離しておりました場合には、三〇％程度の違約金をかけてもなお転売してしまった方がもうかるなどということも考えられないわけではないわけでありまして、そうした場合の対応についても今工夫を凝らしております。御指摘の点は大事に受けとめたいと思います。
いずれにいたしましても、この国鉄用地の売却については、今日の都市部ではもう最後の新規土地、供給の土地がもう本当にわずかになっているわけですから、最後の部分だと言ってもいいと思うので、やはり慎重な配慮というものがされなければならない。当然地価の暴騰につながってもいけないし、安く売るということについても問題があるし、そういう点でそれらがどういう目的に利用されるのかというようなこともやはり非常に大事ではないかというように思っております。
 特に、これも新聞記事で見てびっくりしたのですけれども、きのうの朝日新聞によれば、大阪の鶴橋の駅近くで国鉄の用地売却地にラブホテルが建っておった、もってのほかだ、こういうふうに思っておるわけであります。そういう点で、やはりそういう土地転がしとかあるいはそういう不正目的に使われるということがあるわけでありますから、それの予防のための、例えばきのう大臣は五年以上の転売禁止といいますか、そういうようなことも述べられておると思うのですが、やはり私は最低十年くらいは転売禁止するということもあってしかるべきだというように思っておるわけでございまして、ぜひともこの点についての考え方を明らかにしてもらいたいし、あるいはまた都心部での大規模土地の利用について、やはり運輸省、国土庁あるいは関係自治体、学識経験者などによるところの審議会の設置というようなものもぜひとも必要ではないかと思いますし、あるいは公開入札での利用目的の明示、それとこの違反に対する罰則規定というのですか、そういうものも非常に大事である、こういうように考えておりますので、これについては運輸大臣と総理大臣にお答えいただきたい、このように思います。
年金とか退職金につきましては、これは法律的に期間を通算するということを明文で規定をしておるということで通算をされるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、新しい承継法人の職員は新規に採用されるということでございますので、賃金あるいは労働時間その他の労働条件はこれは承継はされないということでありまして、あくまで新しい会社の設立委員が決定をして、そしてその条件で職員を募集するという形をとるわけでございます。
いやいや、僕が聞いているのはそんなことじゃないのだ。年金やら退職金はこれは継承されるわけですね。そうすると、給与ベースやらそれから年次有給休暇やら、これは新しく採用になりますと一年間勤務しなければ労働基準法による休暇はもらえないわけですからね。ところが、継続されますとそれは権利はつながっていくわけです。ですから、そういう意味のことを具体的に聞いているわけです。それは、新しく会社に雇われるのですから、いろいろな意味の勤務、労働条件が変わってくるでしょう。しかし、年金やら退職金が承継されるのならそういうものも承継されるのじゃないですかと聞いているわけです。
ただいま御提案申し上げております法律によりますと、新しい六つの旅客会社あるいは貨物会社その他の承継法人でございますが、それぞれ国鉄職員の中から新規に職員を採用する、こういうことでございます。したがいまして、新しくできる会社の労働条件というのはこれは設立委員会が新たに定めまして、それでもって現在の国鉄職員の中から新しい会社の職員を募集する、こういう方式をとっておりますので、労働条件は、現在の国鉄の労働条件と承継法人の労働条件はこれはおのずから異なってくるということでございます。
それから、ＮＴＴの方でも立派な研究所があるわけです。ここでもたしか基礎研究の方もやっていらっしゃると私は思うのですけれども、そことも十分な連携をとりつつやったらどうか、こう思いますので、その点ひとつ含めて、局長、考えておいてください。
 それから、大臣が一月二十一日から二十三日まで熊本に参られたことはさっきちょっとお話にも出ましたが、その際、一つは、新産業社会における電気通信のあり方についての懇談会をつくるということをおっしゃっておられますね。私は非常に結構なことだと思います。
 それで、この問題と直接どうかということはちょっと疑問なんですけれども、これは一応切り離したとしても、これはＮＴＴの社長もいらっしゃっておられますが、今度円高差益で、これをどうするか、いろいろやっておりますね。その中で、一つの例として、電力会社の電柱を地下に埋設したらどうか、そのために金を使ったらどうかというような案が一つあるようでございます。
 まあ差益を使うかどうかは別としても、私はこういうことは都市といわずひなといわず、環境の整備という点からいうと非常にいいことだと思うのですよ。ですから、電力会社がそういうことをおやりになるというような構想も一つあるようですから、ＮＴＴの場合もやはり電信電話線というものが地下ケーブル化していたら非常によかろう、私はこう思うわけですよ。共同溝というものもありますけれども、これは相当金がかかるし、各省庁がずっと関連していますから非常に難しい。したがって、単独でやるならやっても構いませんが、とにかくそういう構想を推進していくような方法をもう少し煮詰めて協議してやっていただきたい。そして全国的にやはり長期計画でそういうような方法になることを願っているわけですけれども、これは大臣、どんなものでしょうね。