それから、幼稚園の教育のやり方も、例えば昔ならば一斉に始業時間があって、「チイチイパッパ」か「むすんで ひらいて」か知らぬけれども、そんなことを一斉にやってクラス運営をしていたのだろうけれども、最近はそういうことから次第に変わってきて、小さなグループごとにさまざまなことをやっている。あるグループは砂場で遊び、あるグループは縄跳びをやり、そういったくさんのグループがそれぞれにいろいろなことをやっている、教師はそれを全部に目を届かしている、そういう教育のやり方に変わってきておって、それだけ幼稚園運営というのは、教師にとってもちろん非常にバラエティーのあることになりますが、同時に大変な仕事ということにもなっている。これも恐らくこの一年の間に変わったことはないと思いますが、どうですか。
私は財政のことをお尋ねするというふうにあらかじめ申しておきましたけれども、まだ財政のことは尋ねていなかったのですが、何かそっちの方までもうお話が入っているようです。
 昨年五月十八日にこの委員会で公立幼稚園の学級編制及び教職員定数法について質疑をいたしましたが、そのときに、例えば一クラス一つの国となっている幼稚園の数とか、クラスの数と先生の数とが同じ幼稚園がどのくらいあるかとか、そうしたことを伺いましたが、その後一年たって、去年の数字と大分違った数字になってきておりますか、あるいは同じですか。どちらですか。
原則的にはそういう考え方に私も同感でございます。
 そこで、もう一つは、小中学校の場合には義務教育国庫負担ということで国の負担制度とかかわり合っているというような問題、しかも義務教育ですから、すべての市町村に児童生徒がいる数は全部地方公共団体は責務として整備していかなければならない、そういうようなことで、ある意味では国の基準に従って財源措置をし、国のそういう改善に従って条件整備をしていくというような仕掛けにしているわけですね。公立幼稚園の場合には、給与は市町村負担であるということ、しかも幼稚園の数も市町村によって非常にばらつきがあるというような実態、そして地方交付税で財源措置をしていくということで、地方交付税上の財源措置は毎年努力をして少しずつ改善をしてきているわけでございます。
 それから、標準の決め方も、四十人以下を原則とするということで、四十人で輪切りしてそれで全部編制しろという厳しい原則ではない。したがって実態は、三十人のところもあるし三十五人のところもあるというような状況にあるわけですね。したがって、小中学校の場合における具体的な政策展開と幼稚園における場合の対応策というのは、基本的立場に若干差があるということが一つあるわけでございます。
 そういうことで、現在は地方交付税上による財源措置を充実することを通じて実質的に幼稚園の教育内容を高めていく、こういうことになっておりまして、そのネックになる原則がまだ四十人以下ということで、そこが改められていないのは問題だという指摘でございますので、そういう点については、今直ちには実現できないけれども、将来の方向としては十分そこを踏まえて考えていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
今、両局長のおっしゃったのが大体大部分の判例の指し示しておるところのように思いますが、私もその判例を読みまして、ちょっと弁護人の実務経験とこれ非常に距離があるのではないだろうかというふうに考えざるを得ないんです。
 というのは、被告人と弁護人とが意見を異にしまして、被告人は無罪だと言う、弁護人は有罪だと記録を読みまして考えましても、それはやはり弁護人としては依頼者の利益を守るというそのことによって一国の刑事司法に貢献するのであって、何でもかんでも自己の正義感を貫いて、被告人と違ったことでも構わない、言ってしまうんだと、被告人が無罪と言うのに弁護人が有罪であるというようなことを言うことは、やはり弁護士として弁護人のモラルに反するのではないだろうか。したがって、被告人と弁護人との間の防御方針に関する意見が対立した場合には当然辞任すべきであるし、裁判所もそれを容認して解任すべきであると私は考えておる。必ずしも被告人から重大な侮辱を受けるとか暴行を受けるとか、あるいは脅迫を加えられるとか、そういうようなことだけに限局するのは不適当であると私は考えるんですね。
 これは最高裁判所の五十四年七月二十四日の判決に「被告人が国選弁護人を通じて正当な防御活動を行う意思がないことを自らの行動によって表明したものと評価すべき」ときは「裁判所が国選弁護人の辞意を容れてこれを解任してもやむを得ない。」という判例がありますね。それから、「国選弁護人は私選弁護人のように被告人との信頼関係を地位存続の本質的要素とするものではなく、裁判所によって選任され、法律専門家としての立場から被告人の正当な利益を擁護することにより刑事司法に協力するという公的性格を持つものであるから被告人右が弁護人の弁護を受けることを拒否し、」弁護人も「辞任の意向を表明したからといって直ちに右弁護人を解任しなければならないものではない。」という、これは東京高裁の五十四年一月二十四日の判決もある。それからまた「弁護人は、被告人の正当な利益の擁護者であって、被告人の主観的利益の単なる代弁者ではないのであるから、被告人の主張、要求するところが不当なもので、それに固執することが被告人に不利益な結果をもたらすと考えられ、その旨被告人を説得しても被告人がこれを聞き入れないような場合には、被告人の意思に拘束されず、被告人の正当な利益を擁護するため独自の弁護活動を行うことが要求され」るという、これは大阪高裁の五十六年十二月十五日の判決がある。
 つまり高裁段階では、必ずしも被告人との信頼関係が地位存続の本質的要素とは言えないとか、あるいは被告人の正当な理益の擁護者であって、被告人の主観的利益の単なる代弁者ではないというようなことで辞任を正当としないという見方と、それからまた最高裁判所のように、国選弁護人を通じて正当な防御活動を行う意思がないことをみずからの行動によって表明したものと評価すべきときはその辞意を入れて解任してもやむを得ないという、その積極、消極と見られる二つの流れがあるように思うんですね。私は、やはり被告人と弁護人とが意見が対立する、事件の見方について、とりわけ防御の方針について意見が対立したときは、当然辞任の正当な理由があると認めて解任すべきであると考えるんですが、この点いかがでしょうか。