今先導的というふうにおっしゃいましたが、既に各県におきましては、いただいた資料では十四県におきまして生涯教育センター、教育会館なんという言葉もございますが、生涯教育におきまして熱心に各県でおやりになっております。私も全部つぶさに勉強したわけではございませんけれども、幾つかを文書によって勉強いたしましたが、かなり熱心に一生懸命やられてそれなりの成果が上がっておると私は思います。
 こういったことをやっておるわけですから、これを文部省なりが、あるいはまた各省庁力を合わせてバックアップする体制をつくる。また、できていない県があればそれは行政指導等によって、どんどんやりなさい。そういう意味では、今回の法案の中で、ある程度、基金をつくる、民間の方からもお金を出していただく、そういったことは私は結構だと思いますけれども、何か審議会ができて、そうしていろいろ書いてありますけれども、お金という問題は別に民間だけではなくて政府のお金というのはあるわけですし、都道府県のお金もあるわけで、現実にこの十四県は自分たちでやっておるわけでございますから、やる気になれば決してできないことはない、こう私は思うわけでございます。
 しかも、今、日米構造協議でも公共投資につきまして相当な圧力がかかってきておりまして、私としてもこのＧＮＰの一〇％枠ということは反対でございます。しかし、公共投資の中の質を変えるということは賛成でございますから、まさしくこういったところの方に予算を組んでいくことが大事ではないか。そういったことをやる上において、例えばこの十四の県のおやりになっておることと、今回のこの法律ができた場合どうなっていくのか、これがさらに充実、促進をするのか、それはその審議会等があることがプラスなのか、マイナスなのか、その点はいかがにお考えですか。
委員御指摘のとおり、臨教審の第四次答申等に盛り込まれております精神は、学歴社会の弊害を是正するあるいは活力ある社会をつくっていくというようなことが指摘をされておりまして、さらに中教審の答申をいただきまして、できるだけ早い機会に緊急整備すべきものを整備するという立場に立ち、この法案を提出をさせていただきました。
 先ほどから申し上げておりますとおり、生涯学習という概念は非常に広範囲のものを含んでおりますし、各省庁にまたがっておりますいろいろな事業も、生涯学習という大きな、広い意味での概念の中には入ってくるわけでございます。しかしながら、そうしたものの整理あるいは各省庁間の問題等のすり合わせ等につきましては、この法案の中にございます審議会等を通じまして、その御論議の中で専門家間でいろいろと意見が闘わされ、そしてあすの生涯学習社会がつくられていくものだと私は思っております。
 かかる意味で考えますならば、この法案は生涯学習社会をつくっていく先導的な役割を果たす法案であろう、第一歩を踏み出すための法案であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほど来も随分議論も出ておりますので、私も問題点を簡単に指摘をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初に、生涯学習ということは大変大事な問題であり、臨教審の答申にも出、また中数韓の答申にも明確に出ております。しかし、今度出された法案というものは、ただ単なる環境の整備といいますか促進といいますか、そういうことをやっただけでありまして、私は、生涯教育全体をこれから進めていくということに当たりましては非常に後退をしておると指摘せざるを得ないわけでございます。
 臨教審は、「生涯学習体系への移行」、「いつでもどこでも学べ、その成果が適正に評価され、社会で生かせるようなシステムにする必要がある。」こう言っておるわけでございます。また、学歴社会の弊害の是正ということも強く言われておる。そういった中で我々公明党は、既に、こういった法案ではなくて、まだこれは仮の名称でございますが、生涯教育促進法といういわゆる促進法的なものを提案をしてきたわけでございます。これはやはり各省庁の調整も含めて統合的に生涯教育を進めなければならぬ、こういう立場で提案をしておるわけでございますが、今回出てきたこの法案だけですべてができるとは私は思っていない。
 となると、極端に言いますと、何のためにこれをやろうとされておるのか。これから生涯教育をやっていくための端緒となるのか、あるいはそういった突破口を開くのにしてはまだまだ弱いものではないか、私はこう指摘せざるを得ないわけでございますが、最初に文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
本当はもっと論議したかったのですが、もう時間が来てしまいました。今お聞きのとおり、一つは施設関係は、さっき局長は一時的な特殊な、時期的な催し物その他というふうな答弁をなさったけれども、施設として五百二十一もあるということはさっきの答弁には合わないわけです。
 それから、防衛庁は今その点については実態を把握していると言いますから、防衛庁がこれから把握しようとしているのに文部省が前もってわかるはずはないと思うので、この辺はちょっとこれから問題にしていきたいと思っております。
 これは、関係のある記事の中で取り上げられているのであれば漫画か何かと解釈できるのですけれども、まるっきり関係のないところですからね。これは指摘しておきます。
 終わります。
委員御承知のように、もう壊滅的と言ってもいいような打撃を受けておるわけでございますので、これを私どもは一応二年がかりで復興をいたしたい、このように基本的には考えておるわけであります。
 基本的な考え方は、ただ旧に戻すということじゃなくて、国際港として今まで以上の近代的な機能等を持つものとして整備をしたい。具体的には、今いろいろと神戸市、兵庫県とも協議をいたしておりますけれども、水深十五メーターから十六メーターの大型バースを新たに五つ整備をするというようなことを含めて、荷揚げ機械、また海から陸への物流の関係の整備等を含めて、ただ旧に戻すということじゃなくて、新しい機能を持った復興をしたい、これが基本的な考え方でございますが、当面は、今委員御指摘のように、部分的にでも応急的な機能を回復しなければ荷がよそにシフトするという危険性がございます。
 現在、横浜港、大阪港等に主としてシフトしておるわけでありますが、釜山港等にも今三％程度シフトをいたしているという数字が出ておりますけれども、応急的な復興、これがおくれればおくれるほど、今後本格的な国際港を建設をいたしましても荷が戻ってこないという危険性があるわけでありますから、そうした本格的な復興とあわせて当面の応急的なものもやらざるを得ないという考え方で進んでおるわけであります。
 具体的に申し上げますと、コンテナバースにつきましては、二十一のうち八つを六月末、七月までにこれを一応応急的に復興いたしたい、そして平成七年度内に本格的な復興を三分の一については終了したい、このように考えております。さらに、フェリー岸壁につきましては、そのうちの四を九月末までに、これを本格復興をしたい。現在一バースが機能いたしておりますけれども、さらに残りにつきましても七年度内について完全にこれは復興をしたい。そして、残余の岸壁につきましては、一応七年度内に約半分を復旧をしたい、このように考えております。
 そういう意味で、平成六年度の二次補正にいたしましては、そうした応急的なことを含めて、施工能力との関係もございますから、そこらをにらみながら編成をいたしたわけでございまして、さらに七年度の第一次補正、さらに八年度の予算におきまして、先ほど申し上げましたような視点からの復興に万全を期したい、このように現在考えておるところでございます。