先生御指摘のように、ＮＨＫの場合は特に放送法において、その「業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。」ということが明確に規定されておるわけでございますが、この営利目的禁止規定について、今後のＮＨＫの経営安定に資するという見地から再検討してはどうかということが、長期ビジョン審議会の御答申の中にも、この副次収入の問題等を含めて御指摘もございますし、われわれといたしましては、今後検討の対象としなければならない、そういう考え方を持っておる次第でございます。
 ただ、副次収入は現状では年間十億円程度の収入でございますので、今後いかに増収に努力するといたしましても、これでＮＨＫの財政安定に資するというにはやはり限界があろうかと思います。しかし、それはそれとして、幾らかでも経営努力をその面でも積んでいく必要があろうということで、いま申し上げましたように積極的に検討しよう、こういうことになっております。
いずれにしましても、私はこれは当然あってしかるべき条文だと思うわけでございますが、私がこれから申し上げたいことは、確かに、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」というのが放送法の九条三項の規定にあるわけですね。しかし、放送番組の二次使用等によって副次収入が認められていまして、確か五十五年度でも約十五億でしたか、副収入が上がっているわけです。これは後でちょっと幾らだったか教えてください。これらはほとんどがＮＨＫの外郭団体にその業務を委託し、そして得ているいわば見返り収入と言えるものではないかと私は思うのです。そこで、何も外郭団体でなくて、ＮＨＫがあるものを制作する段階においては決して営利ではないことでいろいろなことがやられるわけでございますが、副次収入を得られる内容は、幾らでも事業がなされると思うのです。したがいまして、今後は財政事情等も考慮して、この副次的な収入についてはできるだけその確保を図るために、受信者の負担軽減の努力もあわせてＮＨＫみずからの手で行えるように体制を改善すべきではないかと私は考えるわけでございますが、これについて会長さんと郵政大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
私の言い方が足りませんで申しわけありません。最近一番新しいところでは四十九年度と申し上げましたが、四十八年度、四十五年度、四十四年度、四十三年度、四十三年からは以上の年度でございます。
いま郵政大臣も会長さんもお聞き及びのとおり、ＮＨＫが発足してもう三十年になるのですか、たった一度これがわずかばかり発動されたということのようです。――違いますか。
先生おっしゃるように、国際的な関係が非常に緊迫化しているというような現状の中で国際放送の持つ役割りが非常に重要だという認識は、私どもも十分持っておるつもりでございまして、そういう意味で、いままでＮＨＫが現放送法のもとで行ってまいりました国際放送の中身は、諸外国においてかなり高く評価されているというふうに私自身は自負しておるわけでございますが、なお、ＮＨＫは御承知のようにテレビも実施しているという状況でございますので、将来の国際関係の理解につきましては、短波による国際放送とテレビの番組交換等をあわせて、ＮＨＫの持っている長年のノーハウをこれに生かしていくということが当然あってしかるべきではないか。そういう意味で、この国際放送はＮＨＫがやはり担当すべきではないか、そういう考え方を持っておりますので、今後といえども先生御指摘の方向で一層努力したいというふうに考えております。
今日、わが国の国際社会における政治的、経済的役割りは、ますます大きくなっております。同時に、世界各国の日本に対する関心が高まっているときでもあります。特に、先生御指摘のような経済摩擦、こういったような問題も関心の高まっている一つだと思いますけれども、日本の実態というものを正しく認識してきていない。そういう国際環境の中で、国際放送の果たす役割りというものは従来にも増して重大である、私はこう考えているのであります。
 このような観点から、わが国の国際放送の充実強化については、各方面からただいま意見を寄せられているところでありまして、大橋先生御指摘のとおりだと思うのであります。郵政省としては、国際放送の充実強化こそ喫緊の課題、このように認識をいたしております。幸い五十七年度において、国際放送にどうあるべきかというような、制度あるいはまた技術的な面で、たとえばいまシネスに中継基地が一つあるだけだとか、これでいいのか、これは技術的な問題になります、というようなことに関して調査研究をするための経費に予算が八百万円いま要求されているところでございまして、予算案が通ればこれを実行に移す、そういう調査研究の中で喫緊な重要課題として私どもは取り組んで、この中でひとつ勉強して、来年度に向かって国際放送の充実強化に資したい、こう考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 葉たばこ収納価格算定の際の家族労働費の評価がえは、実はいろんな沿革がございまして、昭和四十八年作までは農村臨時雇い賃金を使いまして、評価がえはしておりませんでした。しかしながら、四十三年ごろからでございますが、先生御案内のように、高度成長のもとで、国内作が大変減少傾向にありましたことと、一方では、当時はたばこの消費量が年五、六％伸びていくというような諸情勢がございまして、私ども国内産葉たばこの将来の不安というようなものもございましたのと、同時に、御案内のような四十八年暮れのオイルショックによりまして、大変物価、労賃等も上がりました。そういうことの配慮から、実は四十九年の葉たばこ収納価格の算定の際に、十アール当たりたばこ作は全種類平均で当時約四百時間かかっておりましたけれども、その四四％を従業員規模五百人未満の製造業賃金に評価がえするというような制度を四十九年当時に採用したわけでございます。その後いろんな経緯がございまして、五十六年産の収納価格の決定で申し上げますと、十アール当たり約三百八十時間強の労働時間がかかっておりますが、その六・九％は農村臨時雇い賃金で評価がえをしまして、あとの九三・一％を先ほど申し上げました従業員規模五百人未満の製造業賃金に評価がえをしておるということが現状でございます。
 なお、評価がえに当たりましては、たばこ作の農家の方々が、たばこ作に従事しないで、製造業に雇用された場合の機会費用を採用するという考え方をとっておりますので、男子の労働につきましては陽子の賃金、女子の労働については女子の賃金に置きかえて策定を行っている次第でございます。