初めに、地籍調査の現状についてお伺いをいたします。
 この地籍調査は、昭和二十六年の調査開始以来今日までに要調査面積の三分の一を超えたところでとどまっておるわけです。こうしたおくれの原因はどこにあるのか、国土庁の見解を伺います。
今、今後の実施体制の強化につきまして人材の登用、それからいわゆる専門知識の習熟、こういったことが非常に重要であるというような御答弁をいただきましたが、「人口集中地域における調査を推進するためには、都道府県の実施体制の整備も必要である。」このように懇談会の報告書では述べているわけですが、これはどのように具体的に整備されるのか。
 さらに、地籍調査を円滑に行ってその推進を図っていくためにほ、「調査の重要性あるいはその意義について国民全体にＰＲするような思い切った普及・啓発活動が必要である」このようにも懇談会が指摘をしているわけでございますが、思い切ったＰＲ、これほどのようなことが考えられているのか。例えば消費税導入のときはテレビ等のマスメディア、これは大分活用されたわけでございますが、土地に対する認識、意識改革も含めて、国土調査の重要性についても、これだけ普及をしておるところのマスメディア、こういったことも利用していくべきではないか、このように考えるわけですが、いかがですか。
この地籍調査事業の持つ意義というのは、先ほどの提案理由の説明の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、これはもう非常に重要な意義を持つわけでございます。特に、四全総の実施、また地価高騰問題を背景としての土地の合理的利用の促進、また計画的な開発を総合的かつ効率的に推進していくために成立した憲法とも言える土地基本法、この実行を具体的に進めていくためには、何としても基礎情報となるところの地籍調査の充実というものが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。
 ところが、そうした非常に重要な意義を持つこの地籍調査というものが、先ほどからの御答弁にもございましたように、昭和三十八年にスタートした第一次計画から平成元年度で切れるところの第三次計画までの三十年、これで全計画の達成率が平均四八％、半分にも満たない状況でございます。このまま今度も推移していくとするならば、この地籍調査完了までには百年かかる。これも先ほどお話があったわけでございますが、今後何十年を目途にこの地籍調査を完了されようとしておるのか。先ほど三十年ぐらいというふうな御答弁もあったやに聞いておりますが、三十年でこれを完了していくためにはどのようなビジョンを持ってこれを完了させようとしておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
御指摘のとおり全体で三五％の進捗に終わっております。また、その中でも東北とか四国、九州の方ではまずまず、五〇％前後の進捗を見ておるわけですけれども、それに反しまして三大都市圏、特に近畿、中部では一けたの進捗状況にとどまっておるわけでございまして、非常におくれておるわけでございます。これはやはり都市部では非常に所有者の権利意識が強いということが一つございますし、また土地の細分化、権利関係がふくそうしておりまして、そして土地の異動や不在地主も多い、そういうことから大変調査も高い精度が要求されるということであります。調査するにいたしましても一々職員が立ち合って、関係者にも出向いていただいて境界、筆界を確認していくわけでございますので、そういう面で非常に時間、労力がかかるということであります。
 それに加えまして、やはり公共団体の中でも、こういう行財政を簡素化するという動きの中でございますので、どうしても新たに専任職員等を養成し、ふやしていくということが難しいという面もございますし、予算も思うように、国の予算も伸びませんでしたし、公共団体の予算確保も容易ではなかったと、いろいろな理由が複合しておると思いますが、しかしこれは調査の重要性を認識していただき、また調査の方法等も合理化する中で、こういう都市部の進捗を図っていかなければならないと考えております。それで、この第四次計画をお認めいただきますれば、その中で都市部地籍調査促進事業制度というのも新たに考えさせていただいて、都市部における調査を段階的に、着実に進めるような方策等もとって推進させてまいりたいというふうに考えております。
ただいま大臣の方から、今回日立の方で行われましたいわゆる合同求人選考会、こういうことも全国的な視点で行っていきたいというような考えが述べられたわけでありますが、この求人選考会、地元ではかなりの評価が与えられております。それは実は四百名の方々が職を求めてきたわけでありますが、そのうちの二百五十名ほどはこれは失業保険の給付を受けている方々であった。しかし、百五十名という一般の方がこれに参加をしてきたというところであります。さらに失業保険給付を受けている方というものの大半が定年退職後の方々でもあったということになりますと、一つにはやはりこれからの労働力というものの実態がここにあらわれているということも言えるし、さらには日立職業安定所管内の県北のほぼ全体にわたる地域を対象にして広域的に行った結果が一つの成果をおさめていることだろうと思うわけであります。
 今日、通勤に関しても、自動車で通勤するとなればかなりの山間部からも通勤が可能になってくるだろうということもこれは当然のことであって、そういう意味ではこの辺の広域的な視点に立ってのいわゆる職業のあっせん、仲介、こういうことに対する門戸をもう少し広げるべきではないだろうか、そのようにも思うわけであります。
 そういうことで、私は今回の合同選考会の一つの流れの中の成果として、広域的な意味での労働関係の情報のネットワーク化を図って、いわゆる企業側にも労働側にもその辺のところが一目でわかるような、また行政の行い方としてもそういうことが十二分に行き渡るような、そういうふうなことが必要ではないだろうかと思うわけでありますが、その辺に関する所見はいかがなものでしょうか。