この問題につきましては私も非常に重要な問題であると思っております。
 この問題は、さきの消費税国会のときに大きな問題になりました。私どもは社会党さんと一緒にこの消費税の法案を提出させていただいたわけでございます。消費税を廃止するという法律案でございます。この法律案を出しましたときに、私どもは、「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と、このときは社会党さんと一緒にしたわけでございまして、憲法違反とは社会党さんはおっしゃっていませんでした。
 時が移り所変われば、本当に立場が変わればこうなるものだということを不思議に思っているんですけれども、実はこの問題は、そのときに私どもは法制局長官並びに法制局長それぞれの御答弁、御見解をそれぞれお伺いいたしました。特に内閣法制局長官の御答弁もございまして、この「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、これは義務規定であるので、憲法に反するおそれがあるというお考えがございまして、これはちょっと失敗したなということがございました。
 そういうふうな意味で、今回の法律をつくるときには私どもはこの点につきましては「努めなければならない。」という、これをこういうふうにした。初めは「努めなければならない。」というふうになっていなかったわけです。後にこれは七日以内に議決しなければならないと、こうなったわけですね。しなければならないというのでは、これは義務規定だからだめだということで、このことについて法制局と随分議論をいたしまして、「努めなければならない。」という、いわゆる義務規定から努力規定に直したわけであります。したがいまして、努力規定であれば憲法違反ではない、こういうふうに私どもも考えておりますし、法制局の方からもそういうお話がございました。
 この点は、そういうふうな意味で、決して私どもは、この「七日以内」という七日の日にちの問題であれば、これは立法技術というふうな問題よりも政策判断の問題でございまして、七日がいいのか八日がいいのか、あるいは一カ月がいいのか、もうこれは政策判断の問題ですから、それはそこで判断していただくといたしまして、いずれにいたしましても、これからの日本の置かれた国連のいわゆる国際貢献に対する、日本に対する要望に対して日本がどうこたえていくかということを、我々立法府の一員としてこれをどう受けとめるかという問題でもあります。
 そういうふうな意味で、私どもは今までになかったＰＫＯの活動をしようとしているわけでございまして、決して憲法違反ではないと私どもは考えております。もし憲法違反であると言うならば、ぜひこの席上で法制局なりまたそれぞれの専門の方の御意見も十分聞いていただいて、この点は明らかにしていただきたいと私は考えております。
私は、今回相続税改正の中で負担調整措置というのが行われておりますけれども、基本的にはその必要はなかったのではないかというふうに考えます。そういう視点に立って、一点だけ、小規模宅地、要するに二百平米以下の相続税負担の減額割合を拡充した問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大蔵省からいただきました資料によりますと、「改正案による相続税の負担状況」ということで、これは配偶者と子供三人が相続人の場合、そして土地のほかに金融資産が約三分の一、三割あるという仮定で試算をいたします。」居住用宅地の面積、すなわち小規模宅地の軽減措置がある二百平米で考えてみますと、総資産がまず一億の場合、現行税制でいきますと十一万であります。評価の適正化後は八十五万でありますけれども、この負担調整でゼロ、相続税を払わなくていいようになります。次に、総資産額二億強。現行七百五十万に対して何と三七％の減税になるのです。改正案で四百七十二万円で済むようになります。それから、総資産額五億弱で見ますと、現行三千三百八十六万の相続税納税額が二六％の減税、すなわち二千五百四万で済む、こういうことになるのです。大幅な減税になっております。
 もう一つ、ＮＨＫがテレビで、二月二十九日土曜日の「くらしの経済」で放映しておりました。これは、相続人は配偶者と子供二人のケースでありまして、相続財産は居住用宅地二百平米と貯蓄千七百万円、このケースであります。これは、土地資産額が一億円の場合は現行もゼロ、改正案もゼロでありますけれども、二億円で何と百五十一万の納税額が二十三万で済む。八五％の減税だ。三億円の場合で現行五百四十五万が二百三十一万、五八％、こういうことになるのですね。大幅な減税になっている。
 私の負担調整は必要なかったんじゃないかという立場に仮に立ったとしても、まさかこんなに大幅な減税になるとは、減税に減税をする必要があったのかどうかということを大変疑問に思います。しかも、この適用を受けるのは大都市のごく一部の人であります。東京都区部でいつでも世田谷の用賀や桜丘のこうした対象地は課税されないということになるのです。そういう意味で、この負担調整そのものについても大変問題があるし、まして減税になってしまうというのはいかがなものであろうかというふうに私はまず指摘をしたいと思います。
 その上に立って、小規模宅地についても、減額割合を五〇％から六〇％、私はそういう意味において政策判断としては適切なものとは思いません。これを六〇％控除ということで資産家優遇の不公平税制と言われても仕方がない、私はこういうふうに思います。そして同時に、事業用宅地についても七〇％に一〇％引き上げておりますけれども、これもほとんど該当者というのは銀座など都心のほんの一部の店舗であると言われております。私は、後継者や相続人は事業承継の場合についても一定のコストというものは当然負担すべきだと考えておりますので、この七〇％の圧縮というものも大変問題だと考えております。
 大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕