実はまだいつごろというふうなめどはつけておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、為替レート、原油、ＬＮＧの価格等々、いましばらく見きわめたいというのが本当の気持ちでございまして、還元を否定するという趣旨で申し上げておるわけじゃありません。いましばらく見きわめたい、こういうことでございます。
為替レートにつきましては御承知のような状態でございますが、石油につきましては最近かなり下がってまいりまして、国際相場でまいりますと、七月末で十ドル割れまでまいりましたが、ＯＰＥＣの暫定合意を受けましてまた回復いたしまして、大体今のところ十四ドルから十五ドルぐらいのところに入っております。入着価格で申しますと、九月の上旬が最安値でございまして、これが十ドル割れになりましたが、九月の中旬にこれがまた十一ドルまで戻っております。したがいまして、ちょっとＯＰＥＣの様子を見ないと、今のところ予想がつきがたい状態かと思います。
 他方、ＬＮＧにつきましては二十三ドルで計算いたしておりますが、六月ごろにやっと二十三ドルになりまして、今若干それよりも下回った状態になりつつあるという状態でございます。
御承知のように、今大変思惑的な為替レートの変動が見られます。また、原油価格がどういうところで安定するか、その動向もしばらく見なきゃならぬ。御承知のように、六月から電力、ガス、一兆一千二百億円の料金引き下げという還元をいたしております。でございますから、暫定的な還元をしながら、為替レートの安定度あるいは原油価格の安定度、もちろんその他のエネルギーの問題もありますが、それをしばらく横にらみをしたいというふうに思っております。
それでは、次に円高差益の問題についてお伺いをしたいと思います。
 特に最近、電力、ガス業界に対する円高差益を再還元してほしい、こういうふうな要望がいろいろな業界から出ているようでありますが、実情はどうでございますか。
もう一点お伺いしておきたいと思います。
 最近株価とかあるいは都市の地価の高騰というものが見られるわけでありますが、これは金融緩和の行き過ぎと言う方もいらっしゃるわけでございますが、現在の景気の状況に対しまして総裁としてはどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
各国の中央銀行の当局者の間で、事があるときには、あるいは電話等もございますが、殊にああいう会合等の機会に各国集まるというような場合にはいろいろと連絡を取り合う、お互いの情勢を連絡し合う、こういうことは常に行われるものでございます。私もその一環といたしましてボルカー議長あるいは今お話しの西独のペール総裁その他の国々の中央銀行総裁とも個別的に会談をいたしました。しかし、これはいわば中央銀行同士の、内輪同士の会談、連絡でございまして、そこで先ほども申し上げましたような金融政策の独自性というようなものと相反するような密約をするとか、そういうようなことは絶対行われないものでございます。また、その内容につきましては、これは各国間のそれぞれの事情の連絡というようなことで御承知おきいただきたい、かように思う次第でございます。
総裁、午前中の質疑の中でワシントンにおける記者会見の話がありました。あの中で、公定歩合を引き下げないという合意が日・西ドイツ間でできたのではないか、そういう質疑があっての発言だというふうに総裁おっしゃいましたが、これは日本とドイツの間ではどういうふうなお話が実際はあったんですか。または、そういうふうないわゆる合意ができたんじゃないかという雰囲気の話がマスコミの間でも広がっていたのかどうかですね、そういう点も含めましてお伺いしておきたいと思います。
正確に私は発言を聞いてのことではございませんが、ベーカー財務長官が日本の内需拡大を求める発言というようなものの中にあるいはそういった趣旨ととられるような字句があったのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
日本が公定歩合を引き下げなかったならば一層のドル安・円高がある、そういうふうなベーカー財務長官の発言があるわけでありますが、この点については総裁としてはどういうふうに判断をしておられますか。
金融政策は各国がそのときどきの情勢に応じ、独自の立場、自主的な立場において機動的に決定すべきものである、こういうことは各国広くコンセンサスのあるところでございます。各国の中央銀行のこれはひとしく認めているところでございます。そういう意味合いにおきまして、ボルカー議長との会談の中で、日本の内需の拡大に対する要望というものは確かにございましたが、公定歩合の引き下げそのものに具体的に触れての話というようなところは私はなかった、こういうふうに思っております。
そこで、先日のＩＭＦ総会の際に、アメリカのボルカー議長と総裁が会談された際に日本の公定歩合の第四次引き下げを要請されたというふうな報道があるわけでありますが、その辺の事情を御説明願いたいと思います。
ただいまの質問とかなり同様の質問になりますが、いわゆる戦略防衛構想、ＳＤＩと国会決議の問題。河野長官、久しぶりに質問するわけですが、先ほど遠藤委員に対して、三月十日までの総理の予算委員会における答弁のお話がありましたが、三月十二日の参議院の予算委員会、これは秦さんに対する答弁ですが、これは各紙に出ておりますから御承知だと思います。国会決議に違反するかどうかは、ＳＤＩへの政府の態度を決めてから内閣法制局などに勉強させます、こういうふうに述べておるのですね。これが大変問題になりまして、これは国会軽視ではないかということで、我が党の場合も松本国対委員長がけしからぬという談話を発表するという事態もあったわけで、もうほんのこの間のことなんです。
 そういう意味で、科学技術庁長官、これはもう御承知のように宇宙開発の平和利用に責任を持つ最高の責任者でございますから、この中曽根首相の発言に対して、私はよもや同じお考えではなかろうと思いますけれども、この点について最初に長官の御見解を伺っておきたいのです。