実は、反対したのはどこかということでございますが、その点については私どもがお答えするということはちょっとできかねるわけでございますが、私どもが寡婦等の就業実態調査を行ってみますと、就労している世帯が、先ほど申し上げましたように八五・二％、職がないということではなくて、すでに就労している方が大部分であるという状況でございます。
 そこで、就労している内容について調べてみますと、賃金が大変低いとか、そういう状況がございますので、寡婦に対する対策といたしましては、雇用を促進するということよりも、むしろ働いている方々がより安定した雇用につき、そしてより高い収入が得られるようにすることが必要であるということで、その後寡婦についての訓練体制を充実していくとか、あるいは寡婦についての職業相談員を配置していくとか、そのような手だてをとっているわけでございます。
 また、事業主が寡婦を雇用した場合に、それに対して賃金の一部を助成するというような方法もとられております。
寡婦が社会的にどういうふうに位置づけられておるかということでございますが、寡婦と申しましても、いろいろ内容が違ったところもあると思うのです。そういうことで、まず私どもは、寡婦の就業について特に考えなければならないことは、保育等の家庭生活上の制約があるということ、それから職業経験が乏しくて技能が十分でないというので、条件のいい就職を妨げている実情にあるのではないか。こういうようなことからして、寡婦については特別に配慮して安定した職業を見つけてやるべきではなかろうかと、こういうような考え方をしておるわけです。
そこまで伺ってはいないんです。厚生省の調査を言っていただかなくても、労働省でお出してございますので、そちらでお出しになっていらっしゃいますので、まず冒頭ですから、細かいことは要りませんけれども、寡婦の置かれている社会的な状況をどう認識をされていらっしゃるか、できれば常識論でありますから、大臣お答えをいただきたいと思います。
厚生省の調査によりますと、寡婦等の就業実態調査によりますと、母が就労している世帯は母子世帯総数の八五・二％に達しております。その就労形態を見ますと、常用雇用者の世帯、常用雇用者として就労しているのは世帯全体の六〇・六％、自営業種の……
私はまず最初に、婦人の労働をめぐる問題につきまして、大臣も新しくなられたことでございますので、基本的なお取り組みの姿勢を伺いながら二、三質問をいたしたいと思います。
 最初に寡婦の問題でございますが、寡婦の実態につきまして、労働省では五十二年の六月に寡婦等就業実態調査結果報告書というものをお出しになりました。後にも先にもこれだそうでございますけれども、それについて寡婦の置かれている社会的な立場、状況、それを大まかにどのように把握をしていらっしゃるか、まず伺います。
じゃ、その第一次提言というのをぜひ私の方に、後で結構ですから中身を出してもらいたい。
 それからもう一つ、今回の話を聞きますと、船員の定数といいますか、何人船に乗るかという問題は非常に船員の労働条件にも影響をいたしますし、同時に航海の安全――日航の片桐機長とか、そういう問題いろいろありますが、そういう船舶の運航の安全というものに非常に大事な影響がありまして、今日までは国会で一定の議論をして、そして法定化されていく、こういうことになっておるわけでありますが、今回の法案とかおたくの提案を見ると、この船員の問題については、運輸大臣の命令にゆだねるということになって、国会の審議からカットされておるわけでありますが、私は条約の精神から言って、座礁とか衝突とか、そういうものを起こさないための条約であるならば、従来国会で審議してきたこの船員、船舶の定員の問題をわざわざ運輸大臣の方に落とすというのは、一体条約と逆行するんじゃないか。こう思うんですが、この船員の定数の問題を国会の審議からカットしたその法的根拠あるいはおたくの考えは那辺にあるのか。この際、運航管理の面からも安全の面からも御答弁願いたい。時間が来ましたから、それを聞いて、あとはありますが、この次の委員会でまた引き続き質問を続行します。いまの根拠だけひとつこの際教えてください。
確かにその第一次提言そのものを国会にお出しして御検討いただくということはしておりませんけれども、その提言をつくるに当たりましては、ただいま申し上げました船員制度近代化委員会という官公労便、つまり新しい船員制度に関係のある人たち全員の参加を得て組織しております場で議論をされ、まとめられたものでございまして、今後の実験を進める上でどのような制度上の問題があるかということにつきまして引き続き今度は、関係の審議会を私どもとしては持っておりますけれども、船員法につきましては船員中央労働委員会、それから船舶職員法につきましては海上安全船員教育審議会の場で、それぞれ必要な法改正の内容につきましての検討、審議をしていただいた結果を今回の法案に盛り込んだものでございます。
御質問は三項目ございますが、第一は、政府機関からの貸付枠を拡大せよ、同時に、既往の貸付金については返済猶予をせよと、こういうお話でございますが、すでに政府関係の中小企業金融三機関、住宅公庫、医療公庫及び環衛公庫に対しましては、七月二十四日から二十六日にかけまして災害貸付制度の発動を指示いたしております。また、被害者に対しましては、既往の貸付金の返済猶予についても、災害貸付制度の発動と同時に必要な措置を講ずるようにいたしております。それから低利融資制度である激甚災害貸し付けの適用につきましては、被害状況の取りまとめができ次第、関係省庁と協議をいたしまして適切に対処することになっております。
 御質問の第二点は、災害を受けた地域に対する税の取り扱いをどうするかということでございますが、被害の著しい長崎県の一部の地域につきましては、本日、申告、納付等の期限の延長の地域指定を行ったところでございます。なお、その他の地域の被災納税者に対しましては、個別指定によりまして対処をすることにいたしております。このほか、救済措置といたしまして、災害により住宅、家屋に損害を受けた納税者に対しましては、被災者の申告や申請によりまして、被害の程度に応じて納税の猶予、租税の軽減、免除、それから徴収猶予等を行うことといたしております。これらの救済措置及び手続につきましては、その趣旨の周知を十分に図り、被災納税者の救済に万全を期したいと考えております。
 第三点は、災害復旧事業費の財源をどうするかということでございますが、本年度の予算に災害復旧費が計上されておりますので、それによりまして対処をいたしますが、なお不足をする場合には予備費をもってこれに充てる、このように考えておりまして、災害対策の財源につきましては万全を期したいと考えております。（拍手）