先ほどの情報では、既にグリコ事件絡みで大阪市に本社がある大信工業というところが倒産したわけですね。こういった状況は各地に波及し始めておりまして、関係方面との折衝を早く詰めていただいてぜひとも雇用調整給付金の適用を早めていただきたい、このことを大臣、ひとつ特にこの席で御要請いたしますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧費四千四百六十五億円、義務的経費一千四百十一億円、給与改善費五百十二億円など、当初予算作成後に生じた事由に基づき緊要となった事項について経費の追加を行うこととしており、その総額は九千三百二十七億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、既定経費の節減一千九百七十六億円、地方交付税交付金八百三十二億円等により、総額四千七百二十八億円の減額を行っております。
 歳入につきましては、最近までの収入実績を勘案して、租税印紙収入二千六百三十億円、昭和五十八年分の所得税減税一千五百億円、合計四千百三十億円の減収を見込むとともに、日本銀行納付金等の雑収入二千二十五億円、建設国債四千四百五十億円、前年度剰余金受け入れ二千四億円など、合計八千七百二十八億円の歳入増加を見込んでおります。
 本補正の結果、昭和五十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増額され、五十兆八千三百九十四億円となります。
 また、特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計等十五特別会計について所要の補正が行われております。
 なお、総合経済対策を推進するため、一般会計及び六特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上しております。
 補正予算二案は、二月八日国会に提出され、十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二十三、二十四の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、中曽根総理の公約であり、国民の関心が高い「増税なき財政再建、これは五十九年度の大幅増税でつぶれ、この方針は破られたのではないか」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣より、「増税なき財政再建の基本理念である徹底した歳出削減を行い、全体として対国民所得比の租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にとらないとの方針は厳守している。不公平税制の是正や自然増収による増収は、増税なき財政再建の範疇に入らない」旨の答弁がありました。
 補正予算に関する質疑として、「五十八年分減税を除いて二千六百三十億円もの租税印紙収入の減額補正を行っており、しかも税収の減額補正が三年連続行われた点で、政府に過大見積もりの癖があるのではないか。これとは逆に、日銀納付金が毎年度補正で相当多額に追加計上されるのは、過小見積もりの操作ではないか。また、既定経費の節減額千九百七十七億円は、当初予算計上が甘い上に、予算成立後にあらかじめ留保させる等の措置をとっており、真の経費節減ではないのではないか」等の質疑があり、これに対し竹下大蔵大臣より、「税収の減は、五十八年度当初経済見通しの名目成長率五・六％が、実績見込みでは四・五％程度と伸び悩んだことの影響が大きく、毎月の税収実績を勘案して減額補正を行った。なお、石油税については、だれも予想できなかったＯＰＥＣの原油価格値下げが税収を狂わせたことも大きい。日銀納付金については、日銀の純益金が内外の金融経済情勢を反映して増減するためで、意図的に操作しているわけではない。経費節減は、歳出の追加が必要となった際、まず既定経費を精査して財源捻出に努めているもので、当初から経費を膨らませるようなことはない。しかし、御指摘の点は財政当局に対する御叱正と心得、今後の財政運営に当たりたい」旨の答弁がありました。
 経済、景気動向について、「政府の五十八年度内需主導による景気回復の方針は、四月と十月の二回にわたる経済対策も実効が上がらず、外需依存型の経済運営に陥っているが、どう反省しているか。内需拡大のために積極的な施策をとるべきではないか」等の質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官より、「昨年春ごろからの米国経済の回復に引きずられ、ようやく世界経済も不況を脱しつつあり、そうした情勢のもとで外需の寄与度が高かった。我が国経済の回復力はなお弱く、昨年十月政府が決めた総合経済対策を現在推進している。第二次石油危機以降四年を経過し、ようやく昨年後半からの景気回復も、地域間、業種間のばらつきが残っており、今後、より一層適切な施策を機敏に進めるよう努めたい」旨の答弁がありました。
 なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して糸久委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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