パーティーについてのお尋ねでございますが、まずパーティー収入と経費との関係、お尋ねがございました。平成元年分の報告で、パーティー収入は三十八億八千万円ございます。それに対しまして、経費が十億九千二百万というような格好になっております。そういうような経費率になっております。
 それから、パーティーの収入の関係についてのお尋ねがございますが、政治資金パーティーの収入につきましては、従来からそのパーティー券の価格が社会常識の範囲内であり、出席を前提として購入されるものである限りは、政治資金規正法上の寄附には該当しない、これによって得られた収入は事業収入であるというように解してきたところでございます。
 もともと、この政治資金パーティーにつきましては、機関紙の発行でございますとか資料の販売など、他の事業活動と同様に政治活動の一形態として考えられまして、問題はやはりその行き過ぎにあるというふうに言われてきたところでございます。
 今回の改正案は、選挙制度審議会の答申に基づきまして、節度ある開催がはかられますように、パーティーの開催は政治団体により行うこと、パーティー券の購入限度を設けること、パーティー券の大口購入者の公開等を行うというような措置を講じておるところでございます。
これは政治団体が主としてパーティーを実施するということでありますから、これは私は、詳細にわたっては事務当局から答弁させますが、私としては、今日までの状況とは大幅に内容的にも変わってくるであろうというふうに思っております。
つまり、統計を出していないのでし。ようか。これは読売新聞の調査によれば、政治家のパーティーの場合、収益率が一番低かったのがことしで六九・九％、一番多かったのが八一・九％というふうな数字になっているのですよ。それぐらいパーティー収益については、それはまあいろいろありましょうが、一つの調査としてはそういうふうになっている。実際上、パーティーが一種の政治の寄附を、寄附とは別の面でお金を集める、その収益を得ることが重要だということになっていると思うのです。これは先ほど野坂委員も指摘したように、千万円以下のパーティーをこれからどんどん小口でやっていくと、幾らでも幾らでもふやすことができますよね。そうすると、この際パーティーに集まったお金は、そのパーティーの売上金はもうすべて寄附として扱うというふうな措置をしない限りは、脱法行為は将来防げないのじゃないか、そういうふうに思うのです。我が党案は、そのパーティーへの寄附を寄附とみなすという形で今検討を進めているのですが、自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
これはパーティーのやり方にもよりますし、人それぞれによって違いますから一概には言えませんが、少なくとも約三分の二ぐらいは諸経費にかかるのではないかなというふうに思っております。
そこで、普遍的な課題としての金と政治の癒着の問題、簡単に指摘をしておきたいと思うのです。
 私は、戦後の政治資金規正法のつくられてきた経過を見ると、一たん法ができる、できたらまたそれを脱法するような行動が出てくる、それをまた抑えるというふうなことをして、いわゆる脱法がずっと重なってきていると思うのです。今回の政治資金規正法では、一定の前進があるところはあります。しかし、ここからまた脱法行為が生まれては困るので、その点についての歯どめをどういうふうに考えているかということについてお聞きしたいのです。
 まずパーティー、これは自治大臣にお聞きしますよ。パーティーは、前回の改正で企業献金が、寄附に規制が加えられた、いわばその脱法という形でパーティーでどんどん集めるようになったということだと私は思うのです。そこで、政治家のパーティーですけれども、売り上げとそこから経費を差し引いた収益ですね、大体どれぐらいの統計上の数字になっておりますか。
ですから、制度、仕組みを変えるということとあわせて、政治資金の問題や政治家の倫理を高めるという問題も三位一体、総合的に考えていかなければならぬという気持ちを強くしております。
私は、今政府が入れようとしている小選挙区制、それが将来できても、今指摘したように、制度とは別に厳しい政治腐敗や政治資金の規制をきちっとやっておかないと、そこがしり抜けであれば必ず腐敗をしますという点の指摘をしているわけであります。総理も、それの確認はよろしいかと思いますね。
今委員から御指摘を受けましたように、確かに現在平成二年度の予算が進行中でありますし、また今回この九十億ドルの支出に関連してお願いをいたします内容も平成二年度補正予算（第２号）ということになろうかと思います。そして、執行過程における節約などのぎりぎりの努力を払うべきであるという御指摘は、私はそのまま素直にちょうだいをいたしたいと思います。
 ただ同時に、委員にぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、例年、例えば昭和六十三年度あるいは元年度、補正予算編成時における節減額というものは毎年一千二百億円余りのものでありました。六十三年は一千二百六十二億円、元年度は一千二百二十八億円であります。平成二年度の第一次の補正予算、今から考えますと第一次になります昨年の御審議をいただきました補正予算編成時におきまして、私どもは既に湾岸の平和維持のための追加の十億ドルの拠出に、その財源を捻出することに非常に苦しみながら補正予算を編成いたしました。そして、各省庁に対し例年以上の節減をお額いを申し上げ、千九百九億円、例年に比べればおおむね五割近い各省の御協力をいただいて補正予算をつくりました。
 なお努力せよという御指示でありますから、私なりに全力は尽くしてみます。しかし、ここまでも政府が全く努力をしないでこうした結論を出してきたのではないということだけはどうぞ御理解をいただきたい。節約をかけると申す予算そのものがそれぞれ国民生活に非常に関連の深い予算でありますから、それは、節約をかけるということもまたその予算の執行上国民生活に影響を持つことであることだけはどうぞ御理解をいただきたいと思います。