オン・ザ・ジョブ・トレーニングの訳は何かというお話でございましたが、私どもは業間訓練というふうに言っております。
 オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましては、その仕事をさせながら同時に訓練もするというものでございまして、先生も御指摘のように、仕事の職場でその人が能力をつけていくためには非常に重要なものでございますが、その性格からいいまして、教育訓練的な面とそれから業務の遂行という面とが非常に複雑に絡まり合っておりまして、その分類がなかなか難しいというようなこともございまして、これまでも国会でもいろいろ御議論をいただきましたが、結果的にはオン・ザ・ジョブ・トレーニングは入っておらないわけでございます。ただ、あらゆる意味で均等な取り扱いをなされるということは望ましいことでございまして、使用者も、オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましてもできる限り均等な取り扱いをしていただくよう、私どももお願いをしていきたいというふうに考えております。
それから二つ目は、これは見てみますと、訓練というのは非常に大事なんですけれども、その訓練の中から、今回のこの省令の中身を見てまいりますと、ＯＪＴというのが外されているのです。オン・ザ・ジョブ・トレーニングですね、これが外されているのですね。ＯＪＴというのはどのように日本語で訳せばいいのか、ちょっと適切な言葉を教えていただきたいと思うのですが、企業がやる職業訓練でありまして、仕事を遂行していく過程においていろいろ仕込んでいくという性格のものであって、仕事の与え方自体と一体不可分のものだというふうに考えていいだろう、と私は思うのですが、これが今回の訓練の中から外されているというのは一体どういうことに相なるかと思うのです。
 昨年政府は、職業訓練法の一部を改正する法律というのを具体的に守っていかなければならないということにおなりになったはずでありますが、これを改正するときに国会の中でも種々論議がございましたが、この改正案の中身を見てまいりますと、「新時代の企業内職業能力開発の課題と方向—新しい「学習企業」をめざして—」という企業内教育研究会報告が出ております。これが一つは改正に向けて考えられる場合の土台になっているのですが、それを見ていきますと、「戦後日本経済の発展を支えた人材育成の基本はＯＪＴにある。」とちゃんと書いてあるのです。
 このＯＪＴから女性を除外するというのは、これはどうもおかしな話でありまして、やはり訓練の中にはＯＪＴを含むということでなければならないと私は思うのです。そっちの方向に持っていくということを排除してはいない、こういうことを考えなければならないと思っていらっしゃると私は思うわけでありますが、これはいかがでございますか、どのように考えられますか。
先ほど申しましたようなことで、とりあえずまずやっていただくことは、指針に定められたことは必ず守っていただくということでございますが、それ以外のことにつきましても、一日も早く本当の意味での均等待遇が実現することは望ましいことだと存じます。
昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして補足して御説明申し上げます。
 昭和六十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十兆五千六面億円であり、昭和六十年度の当初予算額三十八兆五千五百億円に対し二兆百億円の増加となっております。
 この予算額は、現行法による収入見込み額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込み独三千百八十億円を加算したものでございます。
 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
 また、昭和六十一年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしており、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は三千四百十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による関税の減収見込み額二百三十億円を差し引きました三千百八十億円を税制改正による増収見込み額といたしておるわけでございます。
 なお、特別会計に所属する諸税九千八百五十億円を加えました昭和六十一年度におきますところの租税及び印紙収入予算の総額は、四十一兆五千四百五十億円となります。
 次に、昭和六十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は三〇・六％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七三・八％、間接税等の割合は二六・二％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和六十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎といたしまして国民所得に対します租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・一％程度になるものと推定されます。
 次に、昭和六十年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、相続税及び有価証券取引税につきまして千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税、法人税、石油税及び関税につきまして五千七百六十億円の減収を見込んで計上いたしたものでございます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。