私ども税務当局ではございませんけれども、この宗教法人法には八十四条で「宗教上の特性及び慣習の尊重」という規定がございます。これは「国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物」等の範囲を決定し、もしくは調査するといった場合に、「法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も八十四条にあるわけでございます。
 こういった点、当然国税当局も御承知だと思いますから、そういう配慮をなさっておられるというふうに思うところでございます。
実は私の個人的体験でも、いろんな県や市町村あたりの議長とか陳情に来ますでしょう、皆さん方にもね。お礼のあれも来る。もう一々ずっと書いてあって、漢字電報幾らだと、税金を使っておる、市町村は。この前も郵便振替で大分がんがん言いましたけれども、こうも違う。個人の選択の自由にしても、税金を使って、地方税を使ってやっているのは電報ばかりだ。
 そこで、私の熊本県なんかレタックスも使っておりますよ、市町村によって。これの違うのをリストアップしまして、そこに郵政の郵務部の営業課長にはっと送って、これもファクスで送ったんですが、個別的にアプローチしろ、税金を使っておってこれだけ違うじゃないかと。しかも、読む側から見るとやっぱり漢字でないと法律の中身とか陳情の内容とか、法ですからだめなんだな、よく読めない、ぴんと理解できない。そういう内容。そして、今お話しのように、漢字電報ができたけれども、どれだけ料金の格差があるのか、こういうことでございます。
 ＮＴＴの方はその後いろいろ合理化に努められたりしておられます。それは、職員が配達するのはやめちゃった。民間委託ですけれども、これはやっぱりマンパワーがやっておるわけです。日本国民がやっておるわけですよ、あて名、住所というのがありますからね。マンパワーがやっておる。こっちは郵便局の職員が速達の中で一軒一軒きめ細かくやっておる、国家公務員だ。こっちは民間のどこかの商店や運送会社か何か知らぬけれども、そういう人たちなんだ。人によって差別するわけじゃありませんよ、サービスの面から見て。
 それから、私が非常に長期的に気にしているのが、一方電気通信もやっておりましたので、ましてこれからのマルチメディア、映像も一体となる、音声だけではない、記録だけではない、そういう時代を、ことしはマルチメディア元年と郵政省みずからが言っておる。その中で、郵便の将来というものに私は物すごい危機意識を持っておるんです。それが背後にあります、根底に。
 そして一方では、ＮＴＴは高度化通信なんです。ディジタル化なんだよ、多彩な。この道があるんだ。それを長い間慶弔電報を中心に、慶弔電報はレタックスでできるんですから。国民サービスができないなら別ですよ。あの法律に取り組むときはなかった。わずか四つの都市だけしかなかったから当分の間と実は大臣、やったわけですよ。
 ところが、既に十数年同じような状況で、余り電子郵便と電報論というのは今まで出なかった。後ろを振り返るような、足元を見るような論調はなかった、こう思うんです。多少は議論があったか。これはいろいろ側面があるんだな、電気通信事業も。郵務、郵便、また通信政策として長期的にいかに行くべきかというテーマもありますよ、背後にね。今後の日本の通信政策。郵便も私はベーシック通信と言いよった。基盤的な基礎的な通信手段ですよ。そして、その上にどんどんこれからの高度通信やメディアミックスの時代、これからだんだん離されていく。
 じゃ、その中でこの郵便局、郵便の将来、十数万の職員、この処遇、いろいろ考えていきますと、こっちの方は処遇といったって花咲く電気通信なんだな、マルチメディア時代。及川さんもわかっておる、どういう御質問か知らぬけれども。こっちの方はどうなんだ、そういう危機意識と、具体的には法律をつくるときから当分の間と入れたけれども、その後の歴代の郵務局長も電気通信局長も政策局長もこれを話題にすることがなかった。
 もう一つ申し上げておきます、具体的に。
 あれは平成三年の一月から二月にかけまして、まず電報の夜間配達廃止ということで電気通信審議会に諮問されましたな。公聴会もやられて、そして二月に答申。そしてその結果は、七時から翌朝の八時までは特別の夜間配達指定緊急定文電報、決まったパターンの、文章が決まっておって、数種類を除きまして、しかしこれも深夜十時から朝六時まで八時間は配達休止なんです。速達も配達がありません。電報は深夜やっておったんだが、合理化ということで休止。そして、その前の三時間と朝方の二時間だけが夜間配達指定緊急定文電報、こういう仕組みだけは残してありますけれども、これを廃止された。
 私はそのとき、はっきり申し上げます。これは先輩を追及するわけだ。私にとっては後輩だけれども。当時の郵務局長は小野沢君、電気通信局長は森本君。電話で言うたんだ。審議会やっておるから、電報問題だから、この電子郵便の話を、仕組みを持っていきなさいと、電気通信審議会に。片や郵政審議会、片や電気通信審議会でしょう。縦割り行政と批判されておるけれども、省の中に縦割りがあった。それでわざわざ言ったんだな、特に小野沢君には。郵務ですから、郵便の将来。彼もそれは感じとったはずだ。何も言いたくないけれども、危機意識が足らぬぞと。それで、行けと。ところが行ってもおらぬ、電気通信審議会に。電気通信の森本君のところと連携もしていない。
 ここが一番ポイントですよ。あと一時間です。こうなれば速達の配達時間と全く配達時間は同じになるんですよ、夜間電報は廃止したんですから。あと一時間、連携がない。そういう意見が出ていないために、今後これを進めていくときにあと一時間、そうすると完全な同じサービスになる。国民が大事ですから、利用者が大事だ。そのとき、二途に分かれておる。
 それで、だれか忘れたけれども、通信局か政策局か忘れたけれども、競争原理だと言うたやつがおったよ、競争原理だと。電報と電子郵便と競争原理でやらせておけばいいんですと。こういうのをぬかしたのが郵政省内におるんですよ。だから私は本当に怒り心頭に発しておる。こういう論議を私は集中してやりたいと思っておった。いいですか、そっちも、こっちも。そして、アウフヘーベンするのはどこだ、これは行政政策の問題です。
 今まで申し上げましたけれども、ぽんぽんと言う方ですから、大臣もぼんぽんとおっしゃる方ですから、初めてお聞きになったでしょう、このテーマは。まず、そこらあたりから大臣の御感想で結構でございます。