お尋ねのいわゆるゴンサレス修正条項につきましてお答え申し上げます。
 この条項は、米国の国際開発金融機関への加盟措置法におきまして、米国系企業を不当に国有化する等の措置をとった国に対する各機関からの融資等につきまして、米国大統領がそれら機関において、米国を代表する理事に対しまして反対投票を行うよう指示するということを定めたものというふうに承知しております。
 具体的な例といたしましては、かつて米国理事が反対投票を行った例として、ＩＤＡからのエチオピアへの融資がございます。この場合にアメリカは、今申し上げましたような条項のスタンスをとりましたけれども、現にこのエチオピアへの融資につきましては、米国の反対にもかかわらず、融資は承認されております。また、我が国もＩＤＡのエチオピア融資については支持しております。
 これが一つの加盟国の意向とは全く別に、国際機関が純粋に経済的判断に基づきまして行動をとることができることの証拠ではないかと思うわけでございます。
ちょっと待ってください。
 ゴンサレスの答弁の前に大臣の答弁も求めますが、結局アメリカが実際やっていることは、純粋に経済的であるべきこの種の問題について大変に政治を持ち込んでおるんですね。そのことがこれからも局長から答弁があると思うんですが、それを踏まえてひとつ最後に、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
あと時間がないので最後にまとめて質問し、答弁をいただきますが、結局これはアメリカが主に主張し、アメリカのかなり要請が強く、いわば今度そのリスクに他国も参加するという要素が大変に強いんだと思います。と同時に、今までアメリカのやり方に、要するに、直接投資を行いそしてその後介入するということがあって大変反発が強かったわけですね。それで、これはアメリカの対外援助法にもそれがあると思うんです。
 それで質問は、これは外務省、シッケン・ルーバー修正というのが対外援助法にありますね。それから大蔵省に質問は、ゴンサレス修正、これは第二世銀法などあります、こういうものはあるのか。結局このことによって途上国に対して介入をしてきたわけですね。現にこれはエチオピアに対してコカ・コーラやペプシ・コーラなどこれ十数社を国有化したのを契機に介入をしておるわけですね。この点について御答弁いただきたいと思うんです。ゴンサレス修正というのは、これはつい先ほどアメリカから文書が届いたようですが、そのことも含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。
ＭＩＧＡは、本来商業的危険を扱う各国の公的投資保証機関の活動をいわば補完することによりまして、開発途上国への直接投資の促進を意図しているわけでございます。我が国がＭＩＧＡに参加することによりまして、先ほども申し上げましたような我が国の海外投資保険との間でも協調保険とか、あるいは再保険というような形で相互にリスクの軽減あるいは分散を図ることができるということが期待されておるわけでございまして、その意味で我が国からの直接投資を促進する効果は大きいものと考えております。
これは日本の場合にカバー率が大変高いというのが、これは桜井雅夫さん、これは専門家ですね、その他にも多く指摘されておるんですね。ということは大臣、もう既にカバー率が多いということは、今回のＭＩＧＡでまた屋上屋を重ねることになるんじゃないか。そういう意味では別に参加する必要がないんじゃないか、こういう意見が出てくるんですが、これはどうですか。
まことにあれなんでございますけれども、今私が申し上げましたような定義での数字というものが、各国同じ定義をとって出している数字がございませんで、そういう意味では、先生からお尋ねのございました各国との本当に今の私どもの九・六と比較し得る数字というのはないのでございますが、そういう意味で割り引いて御理解いただきたいと思いますが、アメリカの場合で一応私どもの方で試算した数字でございますが、今まで全体で残高ベースで約二％という数字が出ております。
次は、既存の保険制度との関係であります。
 現行の我が国の投資保険制度の概要と、それから最近の海外投資保険引受件数、それから金額、その残高、それからカバー率、これについてお伺いしたいと思います。
ただいま御質問の点は、具体的に投資受け入れ国政府がかかわっている場合でございます。すなわち、具体的に申し上げますと、投資家と投資受け入れ国政府との具体的な契約を投資受け入れ国政府が否認または違反したときに、それに対する司法的救済が得られないという場合におきましてＭＩＧＡが保証をするということでございます。
次に、これはちょっと解釈の問題ですが、この保証の対象になる四つがありますね。そのうち三つはわかるんです。収用あるいは戦争等ですね。ただ第三の契約違反、これは非商業リスクというんですが、商業リスクの場合とこれはかなり区別が難しいんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
どうも私の答弁の仕方が非常にまずくて、御趣旨の核心のところがこれから申し上げるようなことになって申しわけございませんが、まさに先生御指摘の点はそのとおりのことになるかと存じますけれども、申し上げます。
 事業団事業でやる場合の方を先に申し上げておきますが、これは国立公園、国定公園の公園計画に基づいてやるものである。これはあらかじめ審議会の意見も聞いて決めるものでございます。それから、これは公園事業でございますので、自然公園決の規定に基づく規制と申しますか、ルールのもとに行われることは当然でございますし、環境庁所管の事業団でございますので、それはもうそういう前提で、そういう監督のもとにと申しますか、行われるものでございます。したがいまして、そこに行われる整備は、もちろんその自然環境にも合い、かつまたその利用にも適するというものであることは当然でございます。
 なお、リゾートの関係は、もちろんこれは国立・国定公園区域の特別地域内の場合も外の場合もいろいろありますので一概には申し上げられませんけれども、やはり自然公園法のもとに適正に行われるという点は、これはもう当然なこととして前提とされておるわけでございます。