地力低下の実態の中に、連作障害という問題が各地に起きてきておるわけでございます。私の兵庫県の丹波の方でも里芋の関係で連作障害が起きておるというようなことで、いろいろ対応が迫られているわけですが、これに対して全国的に農水省の方で調査をなさったように伺っておりますけれども、その原因等について十分に解明されているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
地力低下の現状認識でございますが、我が国の農業土壌というのはもともと地形的、気象的な要因によりまして必ずしも自然生産力が高いとは言い切れないような状態でございますが、それに加えまして、近年農村社会における社会的な変動が大変激しゅうございまして、そのことが農法の変化をもたらした。
 具体的に申し上げますならば、そういう自然的な地力の低いところにおきまして、長年農家が大変苦労いたしまして有機物の施用等を中心にいたしまして地力の維持を図ってきたわけでございますけれども、農耕に使っております役畜が機械に置きかえられたというふうなこと、さらには農家の兼業化が進みまして、堆肥づくり等の労働力に事欠くというふうな事態が出てきたといったような社会的な原因が作用いたしまして、農法が変化をいたしたわけでございます。かわりまして、それを埋め合わせるものとして短期的な効果をねらった化学肥料というものにどうしても過度の依存をするようになってきたというふうなこともございますし、また農作業の面から申しますと、トラクターによるロータリー耕が支配的になりまして、深耕が行われなくなってきたというふうな要因も作用いたしておるというふうに考えております。
 そういった問題につきましては、先ほど申し上げました基本調査の終わりの三年間において、基本調査を補完するものとして地力実態調査を三カ年にわたって実施をいたしたわけでありまして、その中で比較的顕著に指摘されておりますことは、土壌中の有機物が減少をしておる。また作土が浅くなって、かつ、かたくなっておる。それから土壌中のカリとか石灰、苦土等のいわゆる塩基バランスが失われてきておるといったところに今日の地力低下のやや顕著な傾向が見られるわけでありまして、それらを背景といたしまして地力増進対策が特に必要である、こういう認識を持つに至ったわけでございます。
耕土培養法がその役割を終了して以来約十年なぜ放置してあったのか、こういうお尋ねでございますが、これには理由が二つございます。
 一つには、昭和三十四年以来取り組んでまいりました地力保全基本調査、これは我が国の農業土壌の現状と生産力阻害要因というものを広範に調査した大変な技術的な蓄積になるわけでございますが、それが終了いたしましたのが五十三年でございますので、その結果によって今後の問題を検討いたしたいというふうに考えたことがまず第一点でございます。
 いま一つは、耕土培養法は単一のある種の化学的な土壌の不良性を改善するための事業法規的な性格を持っておったわけでございますが、今回地力保全基本調査で出てまいりました内容というのは、土壌の生産力阻害要因というのは非常に広範多岐にわたっておりまして、単一の手法だけでは解決し切れないという問題がありますので、法制的にいかなる対応が可能かという問題について、かなり検討の時間を費やしたということでございます。
 具体的には、四十七年ごろから省内におきまして勉強会をつくりましていろいろ検討を進めてきた経緯があるわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、今日地力をめぐります社会的な問題というのがいろいろ懸念されておるというふうな時代背景もございますので、私自身の気持ちとしては、もう制度自体百点満点の制度をつくるというよりは、とにかく制度を発足させて、走りながら考えていく、こういうふうな気持ちが先に立ちまして、必ずしも十二分な法制と断言する自信もないのでございますけれども、とにかくこういう法律をつくることによってまた地力増進の機運が盛り上がってくるという副次的な効果もあるわけでございますので、その意味で今国会に提出をすることに踏み切ったという経緯でございます。
先生おっしゃるようになかなかこの業種は難しい業種でございます。この自動車運送事業は中小零細企業が多くて、先ほど来のお話の中でございましたように、過当競争が非常に激しい。それから、事業場外の労働という性格から労務管理が十分徹底しがたいというような点で、先生おっしゃるように早急に大幅な改善ということが非常に困難な面があるわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほどの数字で申し上げましたように、五千事業場というものを大体毎年一斉監督をしてやっておるわけでございます。その結果、若干ながら、例えば数字で申し上げますと、トラック関係では五十五年のときの違反が六一・六％でございましたが、五十八年度の上半期は五三・七ということで七・九減っていると。これも微々たるものではないかということになるかもしれませんが、過去の傾向を見ると若干ながら基準違反というものが減っておるということでございまして、決して満足すべきものではございませんが、これらをさらに今年度も重点業種にいたしまして徹底して改善をしていきたいと思っております。特に悪質なものにつきましては司法処分を含めて厳正な措置を講ずるという姿勢で、行政を進めていきたいと思います。
 それから、法制度の上まで上げてやるべきではないか、こういう御指摘でございますが、私もそのお気持ちはよくわかるのでございますが、この改善基準が指導基準でございまして、労働条件の改善を図るとともにあわせて交通事故の防止に資するという角度から、現在労働基準法で規制されてない事項、例えば拘束時間、運転時間、休息時間等を主たる内容としておるわけでございますので、直ちに基準法を改正しろということについてはなかなかまだ問題があるのではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、これは過当競争その他の問題もございますので、私どもとしては現在の監督指導というものをさらに一歩進めていくとともに、運輸省当局ともよく相談をしながら基本的な経営の問題、そういうものともあわせて労働者の労働条件の改善を図っていきたい、こういうように考えておるわけでございます。