御発言の中で、個人的な御意見ということで、本当に幾多の将来の御構想についての御意見をわれわれは承ってまいったわけですが、ぜひひとつ、まあいつまで大臣を務めておられるかわかりませんが、でき得れば二期も三期も五期も務めていただいて、そうしていまのような内容の実現のために御努力を賜りたい、これは三千三百の自治体ばかりではなくして、ここにおられる地行委員の皆さん方の要望であろうと私は思うわけです。ですから、ただその発言で終わってしまってはまことに残念だし、後藤田自治大臣の将来のためにも、いい記録を残しておいてもらいたいなとも本当に思います。そういう立場で御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
 さらに大臣、もう一つお尋ねしておきたいのですが、たとえば昨年八月十日、昭和五十四年度から六十年度までの新経済社会七カ年計画が閣議決定されております。この計画では、昭和六十年度までに用地補償費を含めて昭和五十三年度価格で総額おおむね二百四十兆円の公共投資を行うこととし、これにより社会資本ストックは五十三年度の約二倍近くに高まる、こう見込んでおります。こうした点についても見直しの必要はないのかどうか、これも承っておきたい、こう思います。
もう決意は先ほど来申し上げているとおりなんです。私も過去、たしか二八％の時代があったと思います。それを三二％にするときにどれぐらい厳しい争いがあったかということも百も承知をしております。しかも、国税三税の約三分の一が地方に分与されているということになりますと、実際問題として、四〇％の必要性はよくわかるのですが、同じ税目だけについてこれ以上に増加をするということは、大変な抵抗のある問題であろうと思います。
 しかも、地方の税の種目というのは、大体昔のしきたりが今日まで及んでいますから、国税がいいところばかり取っている、そして地方税というのはまことに徴税のむずかしいやっかいな税の方が多いというふうにこれは率直に私は思います。したがって税制の改正、もちろんその前提には事務配分の問題がございます。そこらも前提に考えながら、税全体のあり方、同時にまた交付税については、交付税の基礎になっている国税三税とは違った別の税目、これらもよく考えなければなるまいというようないろいろな複雑な要素が絡んでおりまするので、今日国民の皆さんも、国なり地方なりの行財政改革の問題に厳しい目を向けておる時期でもあるし、政府もそれにこたえて今日、基本的な問題に取り組もう、こういうような考え方でございまするので、そういった中の一環として、決意を持って地方団体の自主財源の強化という方に向かって努力を積み重ねていきたい、かように考えているわけでございます。
御心情はよくわかるのです。苦しい立場でいろいろと重要な職掌に当たっておられるそのお気持ちも、われわれはそんたくしておるわけでございますが、ただ、各自治体の五十年以来続いているというこういう財政の落ち込み、しかも、年々二兆円以上ずつのこういう数字が示されて緊縮財政と言われている。ところが、社会の発展に伴って、地元住民からのいろいろな要望がたくさんあるわけですね、あれもやりたい、これもやりたい、こう気持ちはあるのですけれども、できないで悩んでおる。大臣の言われるような、そういうふうにわれわれが理解を持ってしまいますというと、今後何年たったってよくなるという保証はないわけです。交付税率の引き上げもこれは永久にできないなという感じなんです。
 何としてでも地方財源の強化をしなければならない、こういう立場から、交付税率の引き上げということはぜひひとつかたい決意で実現を図っていただきたいと思いますし、ここで十何人かの委員が立って大臣に御質問いたしました。もう異口同音に税率の引き上げということその他の問題を、ほとんどの人がこれを前提にして質問を展開をしてまいりましたし、せんだってはまた、学識経験者を参考人としてお招きをいたしまして、ここでいろいろと御意見を伺いましたけれども、どの学者の意見を聞いてもやはり同じような内容でございました。これはどうしても大臣に、すでにお聞き及びであろうと思いますけれども、なおさらにこのことは強調して、今後のために努力をしてもらわなければならない、こういう立場で、交付税の引き上げについてぜひ実現をしてもらいたいがその決意のほどはどうなのかということを再度お伺いするわけですが、いかがでございましょう、御答弁をいただきたいと思います。
小濱さん御質問のように、私も基本的にはそうありたいということを強く念願をいたしておりますが、やはり物事は、できること、できないこと、できるにしても、それがいつがいいのかという選択の問題もございます。基本的には、いまのままでいいというふうには私は全く考えておりません。これはやはり地方団体の自主財源を増加をする、つまりは税制の問題、同時にまた交付税制度の問題、これらについては取り組んでいかなければならぬ、かように考えておりますが、何分微力でございますので、その点はひとつ御同情を持って見ていただきたい、かように思います。
私もちょっと後でまたこれに問題として指摘されていることについて御報告いただきたいのですが、特定公園の周辺云々の問題とか、きわめて放置しておくわけにはいかない点があるやに感じますので、ひとつ県なり関係町村と十分連携をとって改善措置をやっていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
 最後に、特殊法人の剰余金吸い上げ問題について大臣に見解をお尋ねして質問を終わりたいと思うのです。
 これまでいろいろ出たのですが、行管庁は今月の十五日までですか、「個々の特殊法人について、剰余金の処分や政府の持ち株売却など、国庫納付の具体化構想を固めた。」という報道がなされております。そこで、一つは電電公社の利益金、商工組合中央金庫、日本開発銀行、中央競馬会の利益隠し金というか、あるいは日本航空、電源開発、東北開発株式会社などの政府持ち株を民間へ売却する、あるいは国民金融公庫の一般会計からの貸付金の回収などを図る、行管首脳は、これらの特殊法人の剰余金というか、そういう面から大体五千億円を目標とした財政再建寄与をしたいという方針で臨むということが明らかにされたのですが、それぞれは行管だけの権限ではできないものだと思うのです、仮にそのことが実施に移されるとしましても。そこで電電にしましても、商工組合中央金庫にしましても、日本開発銀行、日本航空、その他含めてこれは法律改正事項になると思うのですが、そういった法律改正の準備までやっておられるのか、改めてこのことに対しての大臣の御見解を聞いておきたいと思うのです。これはひとり歩きしているような感じもしますし、また一方では、与党内部でも強い抵抗があるとか、関係機関からもいかぬ、応じかねるという意見なども出ておるんじゃなかろうかと思うのですが、この件は具体的にどうなさるのか。仮に実施をするとすると、法律改正なり法的な措置というものがそれぞれ必要になってくるのですが、ここいらのことについてはどういうふうにお考えで、どう作業を進めておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。