日本は外国とは違うのだ、日本は安全だ、そんなお説教を聞いておったって本当に納得するということにはならないんですよね。
 結局、先ほども言いましたように、事故というのはさまざまなアクシデントが重なるからそういう事態が起こるのであって、それに対して万全を期すというのが本来のあり方でなければならないわけですね。福島の場合の三号基の事故ですか、これもいわゆる報告書、これは結局資源エネルギー庁の名前で出された報告書の中でも、これは今回が初めてではなくて、福島の第二原発の場合でも同じような状態というのはやっぱり発生しているということですよね。あれにさらに問題が重なったらどういう事態になるのかということは当然想定されなければならない問題だと思うんですよ。
 時間があれですから先をちょっと急ぎますが、私はこの報告書を検討するに当たって、いわゆる日本の国内原発で事故が起こったのに関して初めて国の調査特別委員会がつくられたということですよね。ところが、この調査特別委員会がつくられて検討されたんですけれども、この報告書は調査特別委員会の名前で発表されたのではなくて、資源エネルギー庁の名前で発表されたというのは私はどうも解せないんですよ。この資源エネルギー庁というところは、これは責任を持たなければならないわけでしょう、安全確保のために。だから、調査特別委員会というのは、本当に官庁が責任を持つ体制があったのかどうか。いわゆる原発、東電がどうだったのかということを全部総合的に検討して調査の結果が報告されるというのが当然であるのに、その責任が問われる側が自分のところの名前で、調査特別委員会の報告なるものを資源エネルギー庁の名前で出したというのは、自分に都合の悪いようなことがないように出したというふうに見られてもこれは仕方がない。なぜ調査特別委員会の名前で出さなかったんですか。
今先生言われたようなアメリカのスリーマイル発電所の事故でございますとかあるいはソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故、そういったものを見てみますと、幾つもの設計上のそごが重なっているとか、あるいは幾つもの運転員の違反が重なっている。あるいはさまざま運転、保守のぐあいが悪くてあちこちバルブが故障しておったとか、幾つも幾つもいろんな条件が重なって起きております。一方、我が国の原子力発電所においてそのようなことが起きるか、スリーマイルアイランド発電所事故の後もいろいろ検討いたしましたし、ソ連のチェルノブイリ発電所事故の後もいろいろ検討いたしましたが、いずれも我が国においてはそのようなＴＭＩのような事故あるいはチェルノブイリのような事故は起きないというような結論が得られております。
 もちろん、諸外国の事故の教訓というのはこれは十分に生かす必要がございまして、例えばアメリカのスリーマイルアイランド発電所事故の後、我が国の安全委員会の検討では五十二項目の項目を摘出いたしまして、いろいろ安全審査面でこういうふうに改良しましょうとか、設計面で改良いたしましょうとか、運転管理面でこういうことをやるべきだというような提言を行っております。我が国におきましては、安全審査あるいは建設、運転管理にわたって、そのスリーマイルアイランド事故後安全委員会が摘出した五十二項目の改善点をいろいろと改善をやっております。
 それから、ソ連のチェルノブイリ発電所事故の後の検討は、これも原子力安全委員会で調査特別委員会を設けて調査してまいりましたが、結論といたしましては、ソ連で起きたような事故は我が国では起きない。設計もがらりと違う。それから運転員の規則違反が複数重なっているような、ああいうソ連のような事故は起きない。ただし、我が国におきましても、今までやってきたことではありますが、さらに心に銘ずべき七つの項目というのを摘出いたしまして、これもまた我が国の関係者がチェルノブイリ事故以降いろいろな改善の努力を重ねているところでございます。
委員御指摘の電気料金であるということにかんがみて、私企業の経営にかかわることであってももう少し資料を、数字等が出せるのではないかという点でございます。再処理事業そのものは電気事業ではございません。電気事業者である電力会社が他のいろいろな物品と同様に再処理役務を購入するわけでございます。ですから、電力会社が購入する物品役務についてそれを供給する会社の経営上の秘密の取り扱いというのが基本的な性格であろうかと思います。
 より具体的に、先生御指摘の再処理費用についての点でございます。再処理の費用そのものは、御指摘のとおり、電気料金の原価を構成する費用でございます。電気料金に織り込まれるものでございます。したがいまして、電気料金の原価については、事業の公益性にかんがみましてできるだけ明らかにするように努めているところでございますが、公開にはおのずから限界もございまして、例えば個別の価格等の取引や交渉に悪影響を及ぼすおそれのあるものについては公開が適切でないと考えているわけでございます。したがいまして、事業者、物品の購入に当たりましても取引がたくさんございまして、それの平均的な形でお出しできる場合もございますが、供給する事業者が一ないし二という形で非常に少数で限られている場合には、平均的なものをお出ししましても実体上個別の契約を出したのと同じことになる、こういうケースもございまして、なかなか明らかにするように努めているといっても限度があるというのが考え方でございます。
 それで、なお後段でございますが、再処理費用が電気料金に与える影響につきましては、原子力発電電力量当たりで六十銭程度と私ども申し上げているわけでございます。その電気料金上あるいは発電原価の試算上キロワットアワー当たり幾ら、こういう言い方をしておりますが、それの考え方は、使用済み燃料の発生量等につきまして一定の仮定を置きながら計算するものでございまして、総費用を年間発電電力量で除したもの、より具体的に申し上げますと、年間の発電電力能力に一定の稼働率、原子力発電所の稼働率を掛けまして、それで年間どのぐらい発電されるであろうかという推定をいたしまして、それで除しているものでございます。具体的に一つ一つの数式、数値について申し上げられないのは、逆に言いますと、そういたしますと個別の原価を言ったのと変わらないことになるからでございます。
 したがいまして、先生御指摘のポイントは、原子力発電が非常に安いと政府側は言うけれども、本当に安いのか、こういう御指摘でございますので、それとの関係でいいますと、キロワットアワー当たり九円という発電原価になっているわけでございまして、十分他の電源に比べて経済性があるということは、電力会社が購入する物品役務の個別の単価が幾らかということを申し上げなくても、再処理費用全体の発電に与えるインパクト、どのぐらいのマグニチュードかということについても御説明しているわけでございまして、全体の経済性について御理解をいただければと存じます。