定年退職される方に選択性がないということはよくわかるわけでございますが、現在私たちが給与を所管しておりますのは給与法の規定に基づいて所管しておるところでございまして、昇給あるいは特別昇給、そういうことを考えます場合に、やはりこれは成績ということを基礎に考えざるを得ない制度になっておりまして、定年退職者について特別にどうするという措置は給与法の規定からいうとなかなか難しいのではないか、そういう感じがいたしております。
共済年金の方でございますが、年金額は退職前一年間の平均本俸により算定されるということになっております。したがいまして、退職前一年間の現実の本俸というものから離れた年金額の算定ということはできないわけでございまして、このためにベアの有無あるいはベアの差異等によりまして退職年次別等で年金額にアンバランスが生じる場合があるわけでございまして、この点に先生の御疑念があるわけでございます。しかし、そういう人たちの年金額につきましては、年金額改定の際に考慮いたしまして、将来にわたって他の退職者と比較して不利にならないように相互のバランスに努めていくということを基本的な考え方として従来からやっておるところでございます。
御質問は、近年勧告が完全実施されていないことから、その間に退職した職員から見れば、退職手当、年金が俸給をベースとしていることから完全実施されている場合との差が生ずるという御趣旨と思われますけれども、給与につきましては厳しい客観情勢のもとにおいて勧告の完全実施に向けて政府としてもなし得る最大限の努力の結果として決定したものであることを御理解いただきたいと思います。
 現在、行財政改革を推進している中にあって、国民各層、公務員みずからも痛みを分かち合っている時期でもあり、その間に退職者にのみ特別の措置を講ずるということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
 また、過去におきましても、人事院勧告が完全実施されないことを理由として特別な救済措置を講じたことはございません。
先ほどはＩＬＯの結社の自由委員会及び条約勧告適用専門家委員会の見解を、事実を申し上げたわけでございます。五十七年の人事院勧告の取り扱いに対します二百二十二次報告では、ＩＬＯの原則といいますか、そういう代償措置が必要であり、それが完全かつ迅速に実施されなければならないという原則と、それから五十七年の取り扱いについての遺憾の意の表明、それからそれについて将来完全実施するように、そういう趣旨のものでございました。それから専門家委員会の報告も、日本のように基本権が制限されている場合は完全実施することが非常に重要であるということを言い、それを前提としつつ制度の問題に言及した。
 それで、五十八年の二百三十六次報告も、その五十七年の申し立てに対する二百二十二次報告をまず引き、最初にその基本原則を言い、それから五十七年の、前年の取り扱いに対する報告を引用し、それからただいまの専門家委員会の報告を引用し、言ってみれば五十七年の人事院勧告の取り扱いがこれは見送られた、それから五十八年の人事院勧告の実施が完全ではなかった、その二つの事実を引用しながら、どちらも完全実施のことを言っておって、その上で制度問題に言及している。
 そういう意味では、やはりＩＬＯの真意というのは、どちらにしてもそういった代償措置が必要である、代償措置は完全かつ迅速に実施されなければならないのだ、その原則を強調した、こういうふうに理解をし、ただいまの大臣のメモを私どもとして作成いたしました。
申し上げておかぬとぐあいが悪いですから……。政府としては、勧告を出された段階で完全実施に向けて努力はするが、厳しい客観情勢も依然として続くことが予想せられます、そこで国政全般との関連の中で適切に対応いたしたい、かように考えているわけでございます。
今、藤波さんがお答えしたとおりでございます。
 制度として人徹制度を尊重しなきゃならぬ、これは当たり前だ、これは私はるるこの席でも何回か申し上げているとおりでございまして、したがって官房長官談話のやはり前段をひとつ十分御理解をしていただきたい。ただし……
稲作転換の問題に関係しまして、現在の日本の農業の中で大変なウエートを占めております二種兼業農家の位置づけ、そして役割等についてお伺いをしたいと思うわけであります。時間が余りありませんので、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 農業の問題、二種兼業農家の問題につきましては、農政審議会の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」と題する報告によりますと、今後の日本の農業の直面する重要な課題として三つの課題を挙げておるわけであります。その一つの中に農業の体質の強化、いわゆる構造政策という問題を取り上げておるわけでございますけれども、優秀な農業者の育成、いわゆる中核農家を指していると思いますが、現今の農業の実態から、御承知のとおり、二種兼業農家の比率は大変今大きいわけであります。五十八年一月現在で資料をちょうだいしたところによりますと、総農家数四百五十二万戸、これに対し二種兼業農家の戸数は三百二十万戸、七一％を占めておる。また水田耕地面積におきましても、総面積二百八十一万ヘクタールに対して二種兼業農家は百四十七万ヘクタール、五二％という、耕地面積でもかなりを占めておる現況でございます。現在水田利用再編対策が進み、中核農家の育成にポイントを置かれておるわけでございますけれども、どうしてもこの中核農家の方向としては農用地の規模の拡大ということが一つの大きな問題であろうと思います。農用地の流動化が進む過程において自然に二種兼業農家の農耕地を巻き込むことになっていくのではないか、そのように思います。今後の農業の発展の上から、この二種兼業農家に対し、特に増産意欲を持っていらっしゃる二種兼業農家もたくさんいらっしゃるわけでありますが、そういう農家の人たちの位置づけをどのように考えておられるのか。将来の農業技術の指導、そのあり方等について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。