お答えいたします。
 私どもが保持できないのは御承知のように自衛力の限界を超える兵器は持てないということでございまして、それは核兵器であるから持てないとか持てるということではなくて、自衛力の限界を超えるものは持てない、核兵器につきましては別途非核三原則によって持たないのだという政策でございます。
そうじゃないでしょう。核兵器は保持は一般的には違憲ではないと言いながら、憲法上持てない攻撃専用兵器の中に私は例示をしているのですけれども、あなた方の思想で言えば、壊滅的打撃を他国に与える兵器はこれは憲法上持てない、核兵器は憲法上持てるということになると、核兵器を選別して違憲の核兵器と違憲でない核兵器とある、こういうことに論理上なるじゃありませんか。自分のところであなた答弁しているのだから、わかって答弁していらっしゃるのでしょう。
田中通産大臣がまだお見えでありませんから、田中大臣が見えた段階で防衛問題をちょっと途中中断するかもしれません。
 大村長官、先日私は「最近の防衛力増強に関する質問主意書」を提出いたしました。あの答弁書の中には、私が質問しておるのに答えられていない部分があります。おわかりだと思いますが。それで、あの中で特に際立った違いは、いままでは攻撃兵器というものを問題にしてきたのに、壊滅的な打撃を与えるようなそういう兵器というふうに言葉を使われて、そういう兵器は持つのは違憲である。
 一つ聞きますが、核兵器保持は違憲ではない——私も決算委員になる前に外務委員をしておりまして、園田外務大臣あるいはそれを継がれた伊東外務大臣から、核兵器は憲法上持てないのだ、違憲であるという答弁は出しているのです。そのことはきょうは時間がないから触れません。私に対する答弁では、核兵器保持は違憲ではないけれども、では、その核兵器の中でも壊滅的な打撃を与える核兵器は違憲と、そういうふうに核兵器を選別しているのですか。
これで終わりますが、ここに外務省の若手の勉強会の資料として安全保障政策企画委員会の資料がありますが、この中では、将来の国連の平和維持活動に対する海外派兵というようなこともほのめかしておりますけれども、たとえばアメリカから防衛負担の増額を要求されているような中で、やはり日本が防衛力とか海外派兵という点で国際協力をするのではなくて、むしろこういう国連大学のような面を通じてもっと国際協力、国際関係の中での日本の役割りというのを果たすべきである、むしろ、アメリカが軍備費の増額を要求するならば、逆に国連大学の拠出をしてないじゃないかということで反論するくらいの強い姿勢を持ってこの国連大学を推進すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
国家試験の合格率というのが新聞に発表されるわけでございます。それによって一般の人たちは医科系あるいは歯科系の大学の優劣を決めるというような傾向にございます。もしも悪ければ、私立の大学等では入学の志願者がそれによって非常に減少するということになります。それが私立大学の経営にも大きく影響するということになりまして、そういう意味で、私立大学におきましては入試に特に力を入れるということになって、本来のいわゆる医学教育というものがひずみを受けるということを私心配するわけです。これをやかましく言いますのは、先ほども申し上げましたように、国家試験に通れば直接人体に触れる、生命を預かるという重要な職業柄であるので、そういう意味で、そのようなひずんだ教育をやっていいのかということを私は強く皆さんに申し上げたいわけです。だから、把握できません、大学の自治であると言って、そのまま放置していいような問題とは少し違うのではないかということを申し上げたかったわけです。
 これは御存じのように、日本の医科系の大学あるいは歯科系大学を出ました学生は、米国の学生と比較しますと、学力はあるかもしれません、あるいは基礎的な知識はあるのかもしれませんけれども、いわゆる実際に、注射をしたりあるいは聴診をしたりいろいろ人の体にさわるという実技、それを実技と申し上げますが、そういう実技が非常に劣っている。だから、そのままではすぐに使え。ないような、そういう卒業生を出している。そして、医師国家試験を受ける、ペーパーテストを受ければ、それでもう医師になるということになるわけです。だからして、卒業しただけでは、私は医師あるいは看護婦、歯科医師として責任のある活動は恐らくできなくなっているんじゃないかなというふうに思っております。昔はインターンがございまして丁二年くらいの研修を受けておったわけで、そこで実技を学んでおったわけでございますが、現在は、卒業して六月か七月ごろ医師の国家試験がございまして、それに合格しますとお医者さんになります。厚生省の方ではどのようにこれをお考えか。厚生省の御意見では、卒後国家試験を通っても二年間の研修が望ましいというように言っておられまして、それを義務づけておられません。これについて御意見を伺いたいわけですが。今は大きな病院あるいは大学等で、都合上各医局に属して指導者のもとに自発的に研修をしている人が大多数ではないかと思うわけです。しかしながら、ここ何年かの間はまだまだ医師がふえ続けます。今でも十万対百五十を都会ではもう超えているわけです。すなわち医師過剰時代、こう言われておりますが、ここ五、六年あるいは七、八年の間はますます医師が過剰になるというふうに思います。現在の医師、歯科医師は都会に集中しておりまして、そういう意味では、病院、大学病院等指導者のあるところである程度の研修を受けることができますけれども、さらに医師、歯科医師がふえてまいりますというと、指導者のない無医村あるいは僻地というところで活動することになると思います。そういう場合に、今のようなペーパーテストだけで医師が医師の免許証をもらい、そして人の命を預かる、そういうことが起こり得ると思うわけです。これは法律的には許されるわけでございますが、そういうことになった場合、あるいはなる可能性が私は大きいと思いますが、その点について厚生省の御意見はどういうふうですか。