仰せのとおりでございます。
 ただ、先ほど御質問の中にもございましたように、ウラニウム資源の方にもそろそろ限界が見えてきているわけでございます。それを燃し切ったときには、そういうソースから出るものは一応とまるわけでございますから、その量がどれだけかということでございますが、ちょっと今詳しい数値を覚えておりませんけれども、それほど高レベルにはならないだろうということがございます。
 ただ、普通のプルサーマルで燃やしてしまうのと高速増殖炉を使って燃やしてしまうのとを比較いたしますと、先ほど来申し上げておりますように、同じ燃料からとれるエネルギーは百倍になるわけでございます。どうせっくるなら、とことんまで使って、百倍とってから蓄積場に蓄積しておくということをやる方がいいのだ、つまり、普通の原子炉をやるよりは高速増殖炉をやる方が、同じ量から百倍とれるというところは大きな魅力ではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、炭酸ガスにつきまして認識がちょっと甘い点が世の中にあると私は思っております。
 それはどういうことかといいますと、木を植えれば炭酸ガスが回収できるというふうに思うわけでございますが、この世の中にはたくさん炭素が押さえ込まれているわけでございます。ところが、何年かたてば、いかに国会議事堂の中にあります机といえども、廃棄場に持っていかれて、煙になったり腐ったりするわけであります。そのときに、これは炭酸ガスに戻るのですね。そうすると、石炭、石油から出ました炭素を材木という形で地球上でどこかに温存しておかなければいけないという勘定になります。ところが、石炭、石油の中にあります炭素の密度というのは極めて高いのです。今、詳しいデータをいろいろと取り寄せて調べている最中でございまして、きょう間に合わせようと思って、残念ながら間に合いませんでしたが、それに比較いたしますと、材木の中にあります炭素の密度というのはそれほど大きなものではございません。
 したがいまして、まだ不正確で、後になってしかられるかもしれませんが、大体千倍の量の材木を保存しないと対応がとれないというふうなことが起こり得るわけでございますから、一立方メートルの石油、石炭を掘って使ったときに、千立方メートルの材木をどこかへ持っていってとっておかなければいかぬということになります。
 ですから、炭酸ガスを出してしまいますと、後の回収は実は大変大きな問題をしょっているのですね。ですから、私は、温暖化だけではとどまらないだろうというふうに個人的には考えて、しょっちゅうお話をしているわけであります。そういうことで、私は、先生のお話よりはちょっと炭酸ガスに対する恐怖感が強いわけでございます。
 そういうことも含めてお願いをしているわけでございますが、もちろん、最初から申し上げておりますように、高速増殖炉の方が確かに百倍増してございますけれども、それでもやはり、そうむやみやたらに使うということに対しては十分検討する必要がある。
 まだ私も、残念ながら、先生の御指摘のとおり、最終的に全ウラニウムを燃したときにどれぐらいの放射性物質が地球上に残るかということの検討が十分でございません。今までは、実は全く専門じゃなかったこともございまして、不勉強でございました。これは隠し立てをせずに最初から申し上げておるところでございます。とにかく、これからそういう検討は続けさせていただきたいと思いますが、現時点では、まだゆとりがあるというふうに申し上げております。いつの日か、これ以上ウラニウムは燃すなということが出る可能性はあると思っております。
今おっしゃった点はそれなりに理解をするつもりであります。
 それで、もう一つ私が注目をしたのは、自由化によりまして競争が激化する中で運賃はどうなっていったかという問題であります。
 その点で報告されているところによりますと、新しい航空会社の参入ということも可能になりましたから、運賃競争は非常に激化をいたしました。そういう中で初めは運賃が下がったというんですね。ところが、そういうふうに運賃は下がったけれども、今度は大手航空会社が自分の飛行機に乗客を満杯にするために、格差運賃をつくって、搭乗日より早く購入する分は割引をして、だんだん割引率が減って、搭乗日当日に買う運賃についてはノーマルということにするというシステムをつくった。それを全国的なコンピューターシステムで売り出すものですから、中小の競合する航空会社はとても施設的にも体制的にも太刀打ちがいかなくなって、膨大な赤字を抱えて倒産したという事例が出てきておる。
 こういう航空会社の倒産というのは大変なものでありまして、このレポートによりましても、航空業界で大手五社の市場占有率は九二年には約八〇％であったのですが、それが大手十社で見ると占有率は八八％だった七八年から九九％、こうなったというんですね。しかも、御存じのようにパンナムが倒産をする、こういうことで大手も含めて倒産がふえたという状況が出ておるわけですね。
 そして、しかもこのことによって今度は、言うまでもありませんけれども大変な失業を生み出すということになりまして、このレポートによりますと、規制緩和以降一九九一年三月までに百九十六社が倒産消滅をして、そして規制緩和当時、業界四位のイースタン航空、五位のパンナム、こういった会社も倒産をして結局三万人以上の関係労働者が職を失う、こういう状況になった、こうなっておるわけですね。
 しかも、それだけリストラをやって航空会社の利益及び健全な財政がいっているのかというと、この三年間でアメリカの航空会社全社の赤字総額が一兆円にも達した。これは一九二〇年代に商業航空が始まって以来の最大の赤字である。デルタ航空が九五年までに一万五千人を整理せざるを得ないと発表している、こういう状態であるといいますね。
 ですから、経済的規制は原則自由ということの中で、市場競争に過当な今日の巨大な企業競争を生で放り込んでしまうならば、こういった結果も招きかねないということが一つは重大だと思うんですね。
 それから、私はアメリカの銀行が次々倒産したという例を前から注目しておったんですが、このアメリカの銀行の倒産も、金融業界の規制緩和ということで出てきたことは大臣もよく御存じと思いますね。
 アメリカでは一九八〇年と八二年に金融の規制緩和が行われまして、その結果、金融機関の金利の上限が撤廃され貸付先の制限も撤廃されて全く自由な競争に入っていくということの中で、貯蓄金融機関のセービングズ・アンド・ローンズという名前のようですが、これが大銀行に伍して、競合する市場の中で、まさに市場競争の原理の中で大変な貸し付け過剰に陥って次々と倒産をする、こういうことになっている。預金者の保護のために何とアメリカ政府が一九九一年までに必要とした資金が約八百億ドル、十二兆円だ、こういうんですね。
 ですから、こういうことを考えますと、規制緩和ということがまさにパンドラの箱と言われる説があるように、十分に慎重に検討していかないことには、日本経済と国民生活に重大な結果を及ぼすという状況がアメリカの例から見てあるわけですね。
 だから、したがって私は長官に申し上げたいことは、意見を聞くということはそれなりに結構ですが、こういった問題についてきちっと実情を正確に把握し、日本の今後の規制緩和問題についての検討の材料にするという幅広い検討を政府としてもおやりになる必要があるのではないかということを痛感して申し上げておるんですが、いかがでしょうか。