率直に申し上げて、これがわかれば、加算金までつけて返すわけでございますから、全般的に見れば、そういうことまで考えれば、単に一時的に財政上得をするということを考えるはずもないと思うのでございますが、その理由はと言われても、ちょっと私も的確にはお答えしにくいのでございますけれども、あるいはこれは予想でございますけれども、いろいろと仕事を進める上において財源が足りないと、一般的なことをやっておれば足りるにしても、ある特定のことをやりたいためにあるいは財源が欲しかったのかどうかわかりませんが、少なくとも何らかの形で財源を浮かして、一定の仕事か何かやろうということになったと思います。その原因は、財政が十分でなかったからかどうかということも、一つの考えとしては浮かんでくるわけでございますけれども、ここの団体がそういうことをしなければならないほど財政的に困っておったかということになると、それは必ずしもそうではないように思うんであります。だから、どういう気持ちでやったのかとなれば、それは金を浮かすことによって、あるいは不当に取得することによって、何かをやろうとしたことには間違いない。何かそうしなきゃならぬほど金が足りなかった、あるいは財政が十分でなかったというのは、結果としては言えるのでございましょうけれども、ほかの団体との比較において、それほど本当に財源が不足しておったのかとなると、これはどうも私としてもそうであるとは言い切れない面もございます。なかなかその点について納得されますようなことは私としても言いにくいわけでございます。あれこれ当時のことを想像する以外にはないわけでございます。
そのことについてはぜひ徹底的な監査、検査、これをお願いをしたいというふうに思いますけれども、こういうような事故を、不正取得というような暴挙が行われたその原因ですね、手段ではなくて原因、なぜ香芝町がそのようなことをやってきたのか、こう考えるものあるでしょうか。
そこらの事実関係は私が的確に申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、かなり古い、昭和四十年代のことでございまして、そのときにどういった人がこういったことの相談をして、どういった形でやったかよくわかりませんけれども、県にしてみれば、結局共通で取ってもらっております住民税が少ないということで、納付されるものも少なくなるということになれば、まさに損するわけでございます。そういった点を安易に見逃すはずがない、一緒に相談するはずがないわけでございまして、ある時期に非常に共謀してやった事柄が発覚しなかったと、それがもとになっていきますから、次の年、次の年はその数字の上に積み重なっていきますから、余り大きな変化がないのでなかなかチェックができなかったということだろうと思います。したがって、私どもの想像ですが、いつからが最初かわかりませんが、最初のときはかなり変動があったはずだと思うんであります。そのときなぜわからなかったかということがいまでもどうも納得できないわけでございまして、この点については、当時にさかのぼってできるだけいま捜査もされておるようでございますが、理由が明らかにされることを期待をしておるわけでございます。引き続いて、県としてもこれは非常に遺憾の意を表しておりまして、どの程度までわかるかわかりませんが、できるだけさかのぼって綿密にいま調査をしておると、こういった状況でございます。
質問の御通告をいただきまして、どのようにとらえたらいいか考えてみたわけでございますけれども、国土庁が毎年公示価格を発表いたしますときに、東京圏などの沿線別の駅周辺の住宅地の公示価格、その例を公表されております。したがいまして、そのような地点をとりまして住宅地を二百平米所有しているというモデル計算を行ってみました。なお、その計算に当たりましては、過去の課税実績より推計いたしまして、その程度の土地をお持ちの方はほかにこのぐらいの他の財産がある、あるいは借金をどのぐらいお持ちであるという事例を過去の平均値でとりまして、東京国税局管内のものにつきましては東京国税局の事例、大阪国税局管内のものにつきましては大阪国税局の事例によりまして配分して置いてみました。
 二百平米ということでございますが、御承知のとおり二百平米までは特別の軽減がございます。居住の用に供している土地の場合にはその評価額の五割を減ずるということをいたしております。もしその土地が事業用のものでございましたら二百平米までは六割を減ずるという措置を講じております。これも御承知のとおり六十三年の抜本改正の際に、事業用のものは従来四〇％を減ずることとしておりましたがそれを六〇％に、それから居住用のものは三〇％を五〇％に引き上げるということをしたわけでございますが、それも計算に入れてございます。それで申し上げます。
 例えば、住宅地といたしまして近年地価高騰が著しかった東急田園都市線のたまプラーザ、所在地で申しますと横浜市緑区美しが丘五丁目でございますが、そこで土地の相続税評価額が平米四十七万円でございます。したがいまして、二百平米で九千四百万円ということになりますが、これに小規模宅地の課税の特例五〇％の減額を適用いたしますと評価額が四千七百万円になるわけでございます。それに、先ほど申しましたように課税実績等から他の財産もあるということで、比例的に千五百九十二万円ほかに財産をお持ちでありましょうということで乗っけまして、また平均的な債務金額四百六十六万円を引くということをいたしますと、総体といたしまして課税対象資産額が五千八百二十六万円ということに相なります。そこで、この方が一般的な相続のケースでございます配偶者と子供二人を残されたというように考えますと、その場合の課税最低限は、先ほど申しましたように四千万円プラス一人八百万円でございますから三人の方で二千四百万円、両方足した六千四百万円、これが課税最低限でございますので、このケースでは相続税は課税されません。
 それで、あと幾つか例を拾ってみました。例えば小田急線の新百合ケ丘、これは大体二十キロ圏になるわけでございますが、ここで同様の計算をいたしますと課税対象資産額は五千三百十八万円となりまして、これも相続税額ゼロでございます。それから中央線の武蔵小金井、これも二十キロ圏でございますが、小金井市本町二丁目というところを例にとって計算いたしますと課税対象資産額六千七十五万となりまして、これも相続税額はゼロでございます。十キロ圏内で総武線の西船橋、船橋市本郷町というところをとって計算いたしますと、課税対象資産額が四千三百三十八万円となりまして、これもゼロでございます。同様に、西川口、川口市西青木三丁目というところでとりましても、これは相続税額は二百平米でございますとゼロになります。大阪へ参りまして、十キロ圏、東海道線の千里丘、吹田市でございますが、そのあたりでも相続税額はゼロとなります。神戸電鉄の鈴蘭台、これは三十キロ圏になりますが、そこもゼロでございます。阪急宝塚線の宝塚、宝塚市御殿山三丁目の例をとりますと、これも相続税額ゼロでございます。それから奈良線の学園前をとりましてもゼロでございます。
 二百平米といいますと、サラリーマンの通勤時間一時間程度ということになりますと、大体、小規模の住宅地の場合には現在相続税がかかっていないというのが現状でございます。