この問題につきましての基本的な物の考え方と申しますか、私どもの対応の方針というのは、決まっているというふうに申し上げて差し支えないと思います。ただ、現在では、これから先どことどことどこの駅についてこういうことをやるかというところまでは、実は中央の段階では十分把握し得ておりませんで、これはまさに現場的な、現地的な実態の把握ということが前提になることでございますので、各地方運輸局あるいは陸運事務所という段階で、そういった深夜の時間帯におきます個別具体の箇所における足の確保の必要性につきまして、いろいろと実態の調査をやりながら、必要に応じてケース・バイ・ケースで事を運んでいるというのが実態でございます。
この問題につきましては、行政管理庁も五十九年の六月に勧告を出しているわけですね。行政管理庁がこういう勧告をするということは、もうやっぱり相当この問題は重要視していかなければならない問題でもあるし、運輸省としてはこれ積極的に取り組んでいかなければならない問題ですが、今局長がいろいろと御説明がありました。これは運輸省としての考え方が固まっているのか、あるいは深夜バスの問題にしましても、これは地方の私鉄との兼ね合いもありますので、私鉄との話し合いがどういうふうになっているのか、あるいは乗り合いバスの場合、その地域のタクシー会社との話し合いがどういうふうになっているのか、それからさらにどことどことどこにこういうシステムを持ち込もうと計画をなさっているのか、そこまで実際に詰まっているかどうか、そこら辺をちょっと伺っておきたいと思います。
ただいま先生御指摘の、深夜時間帯におきます鉄道駅と、例えば大規模な団地といったような地域との間の足の確保の問題でございますが、私どもはこの点につきましては、従来から、まず第一義的には、終バス時間の延長ということでこれに対応する。それで対応し切れない場合には、次にはいわゆる十一時以降の深夜バスの運行というものを考えていく。それでもなおかつ十分な対応ができないというケースにつきましては、大変実行上いろいろと問題は多いようでございますけれども、乗り合いタクシー制度の導入というものを図るという方向でこれまでもやってまいりましたし、また今後ともそういう方向で関係の向きを督励いたしまして、十分深夜時間帯におけるそういった郊外駅での足の確保を図られますように、努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、ちなみにちょっと数字を申し上げてみたいのでありますが、現在深夜バスは四都県におきまして七十系統運行されております。それから乗り合いタクシーの制度でございますが、これは九都府県におきまして五十九系統の運行が行われているという実態にございます。
次に、ちょっとお尋ねしておきたい事柄がございますが、いわゆる深夜交通の確保についてです。
 大都市の住宅地が郊外へ郊外へと大きく広がっていっているわけでございまして、過去、ＮＨＫでもあるいは新聞紙上でも、これが非常に問題になっておりました。そういうことで、大都市周辺のいわゆる住宅が郊外へ郊外へと広がると同時に、駅から大変に遠距離にあるということで、終バスの時間帯が確保されていないということで、地域によりましては乗り合いタクシー、自治体と自治会とそれからタクシー会社との間に合意がなされてそういう方法をとっているというところもあるという報道がなされていたわけでございますが、この問題は非常に重要な問題だと私は思うわけでございますが、この問題についてどういうふうに運輸省としては対応されておられるのか、その点を御説明を願っておきたいと思います。
ただいまの先生の御指摘に関しまして、二つの点を申し上げてみたいと思うわけでございますが、まず第一点でございますが、現在の地方事務官制度のもとでの陸運事務所のあり方というのは、形式的には確かに都道府県の機関として位置づけられておりますが、実質上は、例えば予算の面をとりましても、人事の面をとりましても、あるいは業務運営の面をとりましても、いずれの面から見ましても実質、国の出先機関としての実態を備えているということでございまして、今回の制度改正は、こうした現在の陸運事務所の実態を踏まえての、それに即した改正であるというふうに言えるわけでございまして、今回の改正によりまして、陸運事務所の実態なり、陸運事務所における業務運営の実態なりに、何らかの変更が加わるというものではないというふうに私どもは考えておるところでございます。
 それから二点目でございますけれども、そういうことではございますが、先生御指摘のとおり、地方陸運行政というものが地域のニーズというものを的確に把握して、そういうニーズを踏まえて展開されるべきものであることはもう言うをまたないわけでございますので、今後とも、これまで以上に地方自治体との意思疎通を十分に図りまして、そういった地域の実情、ニーズの的確な把握に遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最初の御質問でございますが、この事業は研究が中心になるわけでございますが、事業団が研究所というのを持っておるわけではございません。いわゆる今はやりの流動研究という制度を採用しております。したがいまして、中心はやはり産官学の三者による提携でございまして、たとえば総括責任者をお願いしております先生が、その先生の責任によりまして大学あるいは産業界あるいはまた場合によっては外国からも研究者を引っ張ってまいります。それから研究の場も、大学の部屋をお借りすることもありますし、それから民間の研究所の施設をお借りするということもあるわけでございまして、産業界の理解と参加のもとにこの事業は行われておるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 それから二番目の御質問でございますが、私は日本の今の社会というものが独創、特に科学技術上の独創というものを余り評価しないという風潮があるというふうな考えを持っておるのでございます。先ほども農耕社会的な傾向が強いということを申し上げたのでございますけれども、そういう社会では体制順応型と申しますか、一匹オオカ
ミというふうなものを毛嫌いをする、あるいは排斥をするような空気がどうしても出てくるのでございますが、独創的な仕事をする人というのはどちらかといいますと組織になじみがたい、そういう型の人を受け入れる素地が日本の社会と申しますか、ある場合には産業、会社の中にも少ないというふうな感じがいたすのでございます。
 その点アメリカ等に行っておられる方々は、独創に対してはそれなりの評価、待遇を受けておるということではあるまいかと思います。ですから、私どもは今度の創造科学技術推進事業を進めます意義も、そういう人を快く受け入れて、そういう人に独自の腕を発揮できるような場をつくってあげたいというのが一つの基本的な考えでございます。