今でも三千万控除というものもございますし、税率も低いわけですから、さしてという気もしないでもありませんけれども、やはりこれだけ経済が落ち込んでいる中で、少しでも精神的に、そうした動きがどれだけの人が対象になるかということですけれども、間違いのないように、再び高騰につながることのないように歯どめをかけていただきたいと思います。
 それと同時に、地価税の問題も、今新聞に書かれていたように大変苦しいという各業界からの声が上がってきているようです。これは大変論戦をした末、税負担が一部の特定業者に偏るとか不況のため地価税の負担が重いとか、導入後一年で早くもそうした見直したとか廃止だとかという声が上がっているようですけれども、私は、むしろ平成五年度は正規の本則にきちっと戻るように頑張っていただきたいなと思うわけです。
 今おっしゃいましたように、土地神話を完全に封じ込めるため地価税の本格的な定着を図っていただかなきゃいけないのではないかなと思いますが、その決意と、それから実際に地価税が納税されてみましたら、当初見積もりより実収というものがかなり多く入ったようにお聞きしておりますが、その辺の数字をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、この制度の沿革をちょっとお話し申しましたけれども、私も土地税制を長い目で見ておりますと、正直なことを申しまして、いろいろ変わってきたという歴史だと思うんです。そういった意味で、今までやってきた土地政策における税制のあり方というのは果たしてよかったのかな、素直に私は反省をしていっていいんじゃないか、こう思っておるんです。
 しかしながら、現実にありますところの税制で言いますと、やはり今の土地基本法に基づきまして土地の価格の安定を図っていくというようなことが一つの大きな柱でございますし、もう一つ申し上げますならば、土地神話をやっぱりやめていくということが私は土地政策の一つの大きな柱ではないかと思っているところでございまして、そういった方向でこれからもいろいろなことを進めていくことがぜひ必要であろう。
 しかしながら、それだからといって何でもかんでも皆というわけにいきませんし、先ほどお話がありましたように、東京では一億円は大したことない。しかし、私らのところへ来ましたら、それは一億円の土地というのは大変なことですわ。正直申しましてそれは大変なことである。先生のところの名古屋ならそうでもないのかもしれませんよ、正直言って。だけれども、違いますが、生活大国という形で年収の五倍という形でやるということならば、やっぱり土地を土地神話から解放していい形に持っていくということが私は必要なことだろう、こう思っています。
 そういった中で、今やっていますところの先ほど申しましたサラリーマン云々というような形のものもやはり考えていってみたらどうだろうか。これが弊害を及ぼすような形になったならばやめていかなければならないものだろう、そういうふうに考えて、あえてお願いをしているところでございます。
今までの土地税制を眺めてみますと、今回の特例の歴史が示しますように、朝令暮改を繰り返してきたということではないかなと思うわけです。
 土地政策の欠陥は、こうした短期的に変更を繰り返してきたということに本質的問題があるような気がする。土地政策というものは、都市計画というものとあわせてもっと長いビジョンで、生活の最も基盤として考えていただくのであって、税制で三年か四年したらもう変えるというようなことでは、やはりそこに不公平が出てくるのではないかなと思いますので、どうしても基本的にきちっとした生活大国に向けての、そして年収の五倍以内で普通のサラリーマンが土地が持てるような政策というものに落ちついていただきたいと思うわけです。
 今回、二年という時限であり、そして一億という、これは東京、大阪、名古屋でいえば一億なんて大した金額でないという感覚もありますし、また、地方へ行けば一億なんてとんでもない金額だという感覚もあるでしょうけれども、やはりもう少し落ちついて土地税制というものを考えていただきたいと思います。
 この特例をどうしても復活させなければならない理由は、やはり経済の精神的な、マインド的な落ち込みというものに寄与するところがあるかと思いますけれども、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
先ほどのお答えによりますと、ある一つの事件を審理していく過程の中で必要と思われるものは開示する。その必要と思うというのが品物を持っている方の側の思いなのですね。品物を見せてもらいたいと思う方の思いではないのですね。それではすごく不公平だと私は思うのですね。刑事訴訟法ではそういうことを可能にしておるから、現実、我が国の検察陣営はそういうことをされるのだろうと思うけれども、しかし論理的にはもう明らかに不公平だと思うのですね。
 第一、私から言わしたら、捜査、審理に必要だから検察官は押収しておる品物なのでしょう。弁護士が見ることは必要ないという品物をなぜ検察官だけが見る心要があるのか。なぜこれをオープンにしないのか。証拠目録というものをちゃんとつ
くって、その証拠目録に基づいて、持ち出すことがいけなかったらここで見てくれとか、何らかの形でその事件に係るあらゆる資料というものが弁護側の閲覧をできるようにすることが一つの事件の解決に向かう本当の正しい道ではないかと思うのですね。
 だから一つの事件は、最初検察官がおって、それから裁判所に行ったら裁判官もおって、それで多角的に物を議論する仕掛けにはなっておるのだけれども、しかしそれが本当の意味の多角的な知識を持っているかといったら疑わざるを得ないのです。法律専門家であることは疑わないけれども、いわゆる社会の一般的な経験とか、こういうことはぎりぎりのところとして一人の人間の体力としてできることなのか、こんなことは事実の問題として実際人がやることなのだろうかということについてはさまざまな経験から基づいて割り出されることなのですね。
 私なんかは狭山事件で中田善枝ちゃんを石川一雄さんが、雨のそば降る中を、関東ローム層というあの粘土質の一人で歩いてもひっくり返るようなそのずるずるした地面を二百何十メートルも腕に抱えていったということ自体が、長らく露天で建設関係の作業員をした私には、五十キロのセメント袋を担いたこともあるし、それから五十貫の石積み用の石をチェーンで担いたこともあるし、そういう場合に足元がぐらつくときにはどうなるかということも経験をしておるしわかるのですよ。経験した者にはわかるのです。
 しかし、ほとんどが難しい司法試験を突破するために活字と鉛筆等で取り組んできて、その筋のことは知識は深いけれどもほかのことはさほど知識を持っていない、そういうところで判断をするのでありますから、せめて弁護側にすべての証拠を開示するということがなかったら裁判の公正を期すことができないと思います。論理上私は言っておるので、法律上のことはよろしいですから、論理上どう思いますか。いや、それでも小森議員、こういうことだから公平にできるよということがあったらお聞かせいただきたいと思うのです。