せんだってこの委員会でサラ金問題についてまとまった議論をいたしました。それから、きょうはサラ金規制法成立という事態の推移を踏まえまして、さらには十分にまだ読んでませんけれども、けさの日経によれば、この前の委員会の私の論議を踏まえたことのかなりの部分を取り入れた銀行局長などの通達がもうすでに出たようにも報ぜられていますので、それらを整理する意味も含んで若干の議論をさせていただきます。
 金融機関のサラ金融資の問題、大手三社の有価証券報告書の中の担保欄、これはあいまいであるという指摘をこの前いたしました。金融機関がサラ金に対して信用貸しあるいは事実上の信用貸しをしているのではないかという私の疑問も吐露させていただきました。
 有価証券報告書中の賦払い貸付金は、小口のローン債権であって、焦げついても回収不能なもの、または担保欄が空欄になっているもの、これはもう無担保の信用貸しではないかという点、これは調査を約束されていたわけでありますが、調査をされましたでしょうか。
確かに従来とも財政の収支試算、中期展望、それから中期試算、こういうふうに変化をしてきたわけでありますが、この問題につきましては、国会の要請ももとよりございますし、私どももこれから予算編成の手がかりとし、あるいはまた国会で御議論いただきます際には審議の手がかりともしていただく必要があると思いますので、国会の論議等も十分に加えながら、できるだけ要望の線に沿うような、すなわち幾ばくかでも、言ってみれば精度の高いとでも申しましょうか、そういうものをお出しできる方向への努力はなお続けていかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
これもいま赤字国債脱却のめどについて決めたわけではございません。従来とも和田委員にお答えいたしておりますが、その後やはり若干の環境の変化とでも申しましょうか、そういうことからいたしますと、経済審議会が一応のめどをお決めになったということは、新しい環境の一つの変化であるというふうには理解をいたしておるところであります。可能な限りそれらと整合性を合わせつつも、財政そのものの果たす役割り等について諸般の検討を加えながら決めていくことでありまして、きょう現在、確実にそれに合わしたものを、いわば脱却のめどといたしますというところの結論に到達しておるというわけではございません。
所得税及び住民税の減税につきましては、先ほど申し上げましたように、七月ごろに大体税収の見通しというものが決まりましてから、積極的にお答えを出すという手はずにいたしておりますけれども、もう一方の少額貯蓄優遇制度等々に関します小委員会の議論というものは、いまのところいつごろにお答えを出すかということは全く決めておりません。
 ただ御承知のとおり、この秋には現在の税制調査会の委員のかなりの部分の方の交代がございますので、従来の例でございますと、三年の任期の後、中期答申というものを出すことにいたしております。その中期答申の作業もあわせて進めなければなりませんので、その間の問題は恐らく中期答申の中に織り込まれるという形でございますから、その場合には十月の末あるいは十一月の初めの段階では中期答申が恐らく全面にわたる今後の税制のあり方についての御答申を申し上げるという手はずでございます。
宗教法人のみならず、その他のいわゆる非営利法人の課税につきましても、税制調査会では正面から議論を進めたことはございません。ただ、現在のところは宗教活動あるいは学術あるいはその他公益的あるいは一般の営利事業ではないものについては、御承知のとおりに税制上の特別の措置が講ぜられておりますが、しかし、それらの法人といえども収益事業を営みます場合には、その部分については課税が行われております。このことが適確に執行上行われることを私どもは期待しておるわけでございます。
御承知のとおり、引当金と申しますのは特定の企業あるいは企業一般あるいは大規模の法人を優遇するためにつくった制度ではございませんので、これは企業会計上引き当てを認めておるというだけの問題でございまして、ただ問題はそれが過大であるか、あるいは適正であるかという問題であろうと思います。
 それで、貸し倒れ引当金につきましても、退職給与引当金についても、ここ数年前から次第にそれを強化する方向で私どもは答申をまとめてまいりました。この方向は変わりありませんので、いわば実態を無視しないように、実態に即してこれに手をつけていくということは今後とも必要であろうと考えております。
貸し倒れ引当金、退職手当引当金などのこの引当金、準備金、この辺について改善されてきているものももちろんありますが、なお検討の余地があるように思われるわけですが、その点はどうでしょう。
結論的にはいま先生がそういうふうにお読み上げいただいたような形になっているのですが、この文章ができる過程では、税調の中でも両サイドから実は議論があったというふうに承っております。
 ということは、やはり地方税だけで賦課制限の措置を処理してしまっている、所得税は表面税率でどんどん取っていって、七五までずっと取れるわけです。それで、それが実効税率八〇を超える段階になると住民税で取れなくなるという、これはやっぱり不合理じゃないかという、前々から地方団体からそういう声がございまして、そういう意見を反映した御意見と、それからもう一つの方は、むしろ所得税で税率を仮に下げた場合にそれが高額所得者に対して恩典が及ばないようだとやっぱりおかしいじゃないか、減税減税と言っても高額所得者が全然減税効果が出てこないというのもおかしなものだ、やはりそちらが下げるのなら賦課制限の八〇を下げてもいいのじゃないかというような方向での御議論と、そのほかにもいろいろあったと思いますけれども、いろいろな議論がありまして、いわば同床異夢のようにも受け取られる表現になっているものと私どもは理解をしております。
 ただ、自治省としての物の考え方は、やはりこの制度は長い間議論してきた制度でもありますし、地方団体のサイド、地方税サイドから考えればやはり少し問題のある制度だというふうに考えております。したがって、最高税率がどこまで下がるのかの問題とも兼ね合いがありますけれども、そう簡単にこれを下げるということはわが方としてはとても考えられないなという考え方を私ども自身現時点で持っております。しかし具体的にどうするかという問題は、繰り返しになりますが今後の年度改正の税調で議論をいただくことになると思います。