第一種地域のあり方につきましていろいろ御議論がなされるわけでございますが、その御議論の過程におきまして、これに関連して検討すべき問題も出てくることもあり得るんじゃなかろうかというような意味がございまして、そういう意味でこの「等」をつけておるわけでございます。そういう面では、これからの審議会におきます御議論の話の中におきまして「あり方」と関連した問題が出てきた場合にもあわせて御審議していただきたいという意味で「等」をつけておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
四十八年当時におきまして、当時の橋本審議官の方でそのような考え方を国会の場において述べましたことは確かでございます。そういうことで当時の橋本審議官にしましても、ＮＯｘの健康影響については速やかにいろいろな資料を集めて検討しなければならないということを踏まえまして御発言になられたものというぐあいに理解いたしております。
 私どもはこの後を受け継ぎまして、いろいろ文献の調査なりあるいはみずからの調査というものを逐次いろいろ実施してまいったところでございまして、そういう面では環境庁といたしましても過去かなり時間かかってございますけれども、そのＮＯｘ等の大気汚染と健康被害との関係を明らかにするための資料をいろいろ集めまして、現在それに基づきまして中公審で御審議していただいているところでございます。
環境庁といたしましては、制度の発足当初から、先生からお話ございましたように、ＮＯｘ等を地域指定要件等においていかに評価すべきかという問題につきましては、ＮＯｘ等の健康被害に関しますいろんな文献あるいはみずからの調査の実施というようなことをやってまいったわけでございます。そういうことで五十八年の十一月にこれらの調査研究のデータを取りまとめましたものでございますから、これを中公審に提出いたしまして、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえて今後における第一種地域のあり方について諮問した次第でございます。
ぬけぬけと言えるものですね。当時の国会答弁では「ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度にのせるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。」、これは橋本道夫環境庁長官官房審議官となっています。にもかかわらず、今日まで指標化されていないのは行政上の怠慢でないかということを先ほど聞いたのですが、できなかったのは当然である。国会で昭和四十八年に、ＮＯｘを一、二年のうちには制度にのせますと言ったけれども、それはそのときの答弁であって、単なる思いつきであって、真実そういう思いはなかったと、こういうふうに言いますか。
四十九年の中公審答申におきまして、ただいま先生からお話ございましたようなことがいわゆる宿題事項になっておったわけでございます。その後、環境庁といたしましてはいろんな文献調査あるいは環境庁みずからいろんな調査等をやりまして、その調査の結果をようやく取りまとめまして、それを中公審に報告いたしまして、それに基づいて先生からお話ございましたようなＮＯｘ等の健康被害の関係についても十分御議論していただきますよう、第一種地域のあり方についての御審議を御諮問した次第でございます。
それならば、中公審答申後の問題ですが、環境庁はこのような地域指定見直しの諮問を行う前に当然やらなければならない問題があったと思うのですが、やっておらないのではないでしょうか。
 去る昭和四十九年十一月に公健制度の実施に当たり中公審が行った指摘、すなわちＳＯｘのみならず、ＮＯｘ、ＳＰＭ浮遊粒子状物質なども大気汚染の指標に加え総合的に評価する必要があるという答申内容をまず実行することであります。にもかかわらず、いきなり地域指定の見直しを諮問するなどということは支離滅裂であり、中公審そのものを軽視、言葉は悪いが侮べつした極めてふまじめな態度と思いますが、そう思いませんか。中公審が指摘されたことについて実施されていない、これについてはどう思いますか。
この文書によると非常に簡単に、「我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、今後における公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方に関して、公害対策基本法第二十七条第二項第二号の規定に基づき貴会の意見を求める。」ということで諮問の趣旨を四項目掲げておるのでありますが、その中で十分に意味が通じておると、長谷川さんはそうお答え願ったと考えてよろしゅうございますか。このことだけですか。
先ほど大臣が、諮問した趣旨なり経緯なりを御説明申し上げたわけでございますが、その中身で具体的にどのような事項について諮問したのかというお尋ねでございますが、中公審におきましては、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後における第一種地域のあり方に関して御審議いただくこととしておるわけでございますが、具体的な審議内容といたしましては、現在の我が国の大気中に存します汚染物質と健康被害との関係の評価、それからこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方などでございます。
プラント輸出が不振だったから一兆円のいわゆる不用額が生まれたなんて、そんなのは僕は理由にならないと思うんです。もう少し根本的なところに私は問題があると思います。その根本的な問題の一つには、いわゆる財投計画の編成について根本的な欠陥があったのではないかと、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。
 財投資金というのは国民の重要なこれは財産でございます。とするならば、政府はこれを最も有効に運用する必要が私は当然あると思うんです。ところが、こういうような状況になっておるということになれば、我々はどうしてもこれは納得いかない。郵便貯金やあるいは年金等、それは国民の財産です。だから、これを本当に有効的に運用をしていかなければならない、こう思うわけでございますが、財投計画の編成に関して国民の意向が反映されるような制度に私は改革する必要もあるのではなかろうかと思うんですが、この点どういうふうにお考えですか。