現在の裁判官で不足かどうかというお尋ねでございますが、裁判官の適正数というものを考えるのは、これは非常に難しい問題があるわけでございます。裁判制度に対する国民の考え方であるとかあるいは裁判制度のありようであるとか、そういういろいろな点にも関連いたしますし、裁判所が受理いたします事件の数、内容、そういうものにも左右される問題でもあるわけです。訴訟の遅延の問題につきましては、よく言われておりますように、事件そのものの複雑、困難性という事件に内在する原因であるとか、あるいは多数の集団訴訟の場合も事件に関連する問題でございます。それから、当事者双方に起因する問題もございますし裁判所に起因する問題もございます。裁判官の数をふやしましても、裁判所に起因する訴訟遅延の原因についてはある程度はカバーできますけれども、当事者双方にかかわる問題であるとかあるいは事件そのものに内在する要素につきましては必ずしもカバーし切れない面があるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、裁判所の裁判官のあるべき数というものを考える場合には、はなはだ抽象的な物の言い方で恐縮でございますけれども、裁判所の使命である適正迅速な裁判に支障を来すかどうか、これを判断する一つのメルクマールとしては、今御指摘の平均審理期間というようなものも取り上げられようかと思います。幸いに現在までのところ、五十八年度は民事訴訟事件につきましては事物管轄改正の影響等が若干ございまして平均審理期間が若干ふえましたけれども、五十九年度にはまた下がってきつつあるように見受けられまして、四十七年、四十八年あるいは四十九年、五十年当時からいたしますと、民事訴訟にしましても刑事訴訟にしましても、簡易裁判所の刑訴、民訴にいたしましても平均審理期間はかなり縮まっておりますので、そういう意味では現在の裁判官の数でも決して足りないというわけではないだろうと思います。まあ、それで十分かと言われますと、これはそうでもございませんので、今年度も裁判官の増員をお願いしておりますし、これまで逐年増員をお願いしてきたわけでございます。
 裁判官が忙しくて困るかというお尋ねにつきましては、私ども経験的に申しますと、地裁の民事訴訟を中心にして考えますと、未済事件を二百件抱えまして年間の新受件数二百をこなしていく、大体この程度であればそう負担は重くないだろうというように考えてきておりますが、現在はそれよりも若干下回っているような感じでございます。
そうしますと、額面五十円で六千万株以上といえば、これは三十億円の規模の企業ですね。それは二百万株用意すればいいといってとになれば、額面からいえば、これは一億円ですね。三十分の一ということになります。そうだとすると、ＮＴＴは七千八百億円ということになりますから、これは五万円株だそうですけれども、だから金額でいきますと、六千万株以上は二百万株というのを文字どおり適用しますと一億円分でいいということになれば、一億を五万で割ると、ちょっと算数に弱いのですけれども、二千株ですかな、多分そうですね。二千ぐらいでいいという結論も出てきかねないし、あるいはそうじゃなしに、三十分の一という割合をめどとしているんだという考えを仮にとるとしても、幾らですか、額面にして二百億前後になりますかな、三十分の一だったら二百六十億ぐらいが出ればいいということになると思うのですね。
 この場合は、私は素人ですからあえて申し上げるのですが、何も株が分布してなくてもいいのじゃないですか。確実に売ってくれる売れる玉があれば、それで株価は形成されるのじゃないですか。だから竹下大蔵大臣が、二百億なら二百億は必ず出しますよ、私が懐へぎゅっとしまい込んで、買い手が来ても売らぬというようなことはしない、二百億なら二百億、三百億なら三百億出しますよということで東京証券取引所に売り委託をすれば、これは値が寄りつかないということはない、立派に寄りつくので、あの規定は、普通の会社を想定して、大株主が株を独占しておって売る方にも出さないという場合は、これは値が形成されない、あるいは極端に玉が少ない場合には、もちろん需給の関係で値段が猛烈に上がるということになってはいけないから、公正な値段ができる程度の、そして会社の規模から見て恐らく売り手が集まるであろうというのの折り合いで、長年の東京証券取引所の経験からこの数字を出しておられるのじゃないかと思うのですね。そうすると、ＮＴＴの場合には、何も大株主といいますか、利害関係者の数が三〇％をめどにしてどうのこうのというような余計なことを考えなくても、一人というのはありがたいので、竹下大蔵大臣は悪いことは絶対にしないですから、これは一人が全部を代表して、それで三百億分なら三百億分を売りに出すということになれば、これは確実に売る玉があるわけです。
 そうすると、やはりこういう規定は、考えようによっては、道理に則して考えれば必ずしも要らないのであって、初めから競争入札とかなんとかいうことをやらなくても一この規則を見ますと、もし初値を、類似の、参考値というのですかそれで決めて、それのプラス一〇％以内で売ってもいいということにすれば売れるようですから、最初のときだけは初値を決めるのはなかなか難しいでしょうけれども、二回目からは、形成される株価を基準にしてそれよりやや低目に決めておけばいいわけです。だから、最初の一回だけは難しいですけれども、最初の一回に一千億円も二千億円も余りたくさん売り出さぬように、適当な価格をやってそれで様子を見るということにすれば、二回目からは、形成される株価を基準にして、全くだれからも疑われないようにこれは売却できるということになるのじゃないですか。私が素人で考えれば、この規定から見る限りそういう結論が出てくると思いますが、いかがです。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕