今日まで十七年間、被害者の方方が大変御苦労なさっておりますことは本当に同情にたえないところでございますけれども、訴訟に関しましては、判決について各関係省庁慎重に検討いたしました結果、国自体の法的責任は見出しがたいという結論になりましたので、控訴をいたしたところでございます。
 厚生省といたしましては、裁判上の問題とは別個に、心情的には患者の方々に対しましてできる限りのことをしなければならぬということで、実証、治療研究、追跡検診等、あるいは世帯更生資金の特別貸し付け等については今後とも取り得る措置を講じてまいるわけでございます。
 訴訟に関しましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。
私は、先般の予算委員会の一般質問で、わずかの時間でしたけれども、カネミ油症事件問題で質問をさせていただきました。何せ大変な中身でありますけれども十分な時間がございませんでしたから、きょう重ねて厚生省関係の皆さんに質問を申し上げたいと思います。
 まず、この件につきましては、昨年の場合、福岡高裁の和解勧告、そして控訴審判決が出まして、それによって国の法的責任が認められたわけであります。そして今回、第三陣の地裁における判決が出まして、また同じようにその責任を認めることになりました。このようにして、二回にわたり国の責任を認めておるわけであります。
 かつて薬品公害だとか一般の公害などで、最高裁まで行かずとも和解をした例というのは、厚生省の場合には何回か経験しております。患者の皆さん、筆舌に尽くしがたい御苦労をされておるわけでありますから、裁判で決着をつけるという態度というのはぜひ改めていただきたいと思うのですけれども、なぜこのように控訴したのか、この点についてお聞かせください。
私はそのような具体的な検討が行われておるとは聞いておりません。
 なお、今日まで長年にわたって年金に対する特別控除その他のことが定着しておるわけでございますから、年金受給者に大きな不安を与えることのないように、また、現在延長いたしますのは二年間でございますので、その後も年金受給者の立場に立って取り組んでまいりたいと思います。
私は、今まであったものをなくしなさい、なかったものを新たにつくり上げていこうではないかということを申し上げておるのではないのですよ。現在こういう形で行われております、ただ、その法律に共済組合との水準ということが書いてあるから、これが変わると自動的にこれも引きずられていくという感じを非常に強く持つものですから、法改正のときに、それではこれだけは残して、この部分の法律改正についてはどうであろうか、こういう前提でひとつ検討していただけませんかということを申し上げておるわけですから、そうむちゃなことを言っておるつもりはございません。ぜひひとつ検討を進めていただきたいと思います。
 最後の問題になりますけれども、先般、年金税制の見直しの動きがあるということが報道されたところでございます。この問題については二年間ずつ延長されてきておりまして、今延長されたところでございますから余り先のことを云々するのはどうかと思いますけれども、ただ、「年金所得の控除制度を全面的に見直し、老齢者にも応分の税負担を求める」「個人年金保険料控除の拡充など、老後に備えて保険料、掛け金を払っている働き盛りの世代は逆に負担を軽くする」、こういったいろいろな観点から見直しが行われようとしておるという報道を見て、ちょっとぎくっとしたわけでございます。
 大臣、どうなんでしょう。人間長生きできるということは大変喜ばしいことであり、老後が豊かで幸せでありますようにというのはさらに大事なことだと思うのであります。老後の経済的よりどころは、より充実した年金制度が不可欠でございますが、さらに今回、このようなことが政府内部で検討が始まったと聞いております。大変残念なことだと思いますが、年金担当大臣として、いかがですか。
先ほども危険段階別導入につきまして申し上げたわけでございますが、私どもといたしましてはやはり共済か保険かということが絶えず論議がつきまとうわけでございますけれども、少なくともそういった保険の純化という立場からしますと合理的な考え方であるということで、前向きに受けとめておるわけでございますが、これが受け入れる側の立場で考えた場合に、農作物共済の場合には既に地域ごとに過去の発生した実績に基づきまして掛金率に差を設けて実施運用をいたしておりますので、今回農家ごとに高い順に並べてグループ化しておくという思想につきましては、今までは部落、集落は一つの掛金率ということで相互扶助的な考え方で理解をされておりましたので、この辺のところがなかなか理解が得がたいのではないか。したがいまして、農作物共済にかかわりましては、大方の地域では当面直ちには選択はしていけないのではないか、こんなふうに受けとめております。
 また、家畜共済にかかわりましては、これは農作物共済と違いまして組合の中は事故が多い農家も少ない農家も同一の掛金に相なっておりますし、また無事戻し等も現実には行われていない、こういう現状でございまして、したがって昨今非常に死廃事故が多発してございまして、死廃にかかわる掛金率が北海道の場合七、八年前は二％台であったわけでございますが、昨今三年ごとの改定のたびに引き上げになりまして今では四％ちょっとに相なっておる。
 したがいまして、事故を起こしておる農家と起こさない農家とのバランスが相当きつくなってきておりまして、そういう意味で、私どもの方には今後は事故多発農家ばかりでなしに無事故対策についても考えるようにと、こういう要望が年とともに強まっておりまして、そういう意味からいきますと、この危険段階別掛金率の導入は大変結構でございますが、これをもちまして地帯ごとに説明会を持ったわけでございますが、やはり酪農でありましても集落の中を分断することには組合運営を預かる者として多少のためらいを持っておりまして、したがってこういう掛金率に差をつけるよりは、今まで果樹共済で行われておりました無事故が続いた場合には自動車保険のように引き下げますという方が受け入れやすいという反応がむしろ強かった。
 さらに、非常に合理的な考えを持つような地帯の役員さんにつきましては、むしろこれは積極的に賛成をするので連合会もう少しＰＲするようにという激励を受ける地帯もありますが、賛否相半ばしておる現況でございまして、さらにデータの整理ということもありますので、今直ちに家畜共済自体におきましてもこれを採用していくというのはむしろ少ないのではないか、こんなふうに考えております。