いまの御質問にお答えする前に、私もちょっと勘違いした点がございますので訂正させていただきますが、こういった第三セクターあるいはバスに転換する場合に二つの助成制度が考えられております。一つは転換補償金と言いまして、これが一営業キロ当たり三千万円を出すということでございます。三千万円を、いま先生がおっしゃいました五年間というのは、その三千万円を分割支払いをする期間が五年間でございます。この使途は定期券の差額補助とかあるいはバスを購入するにしてもあるいは第三セクターの車両を購入する場合でもそういった当初の初期投資という考え方が一つあろうかと思います。それからもう一つは、地元の方々からいろいろ御要望があろうかと思いますが、たとえばバスにする場合のバスストップとかあるいは道路の改修とかその他いろいろ資本投資的なものがあろうかと思います。そういったものについて、これは損益と関係なく出したらどうだろうかということが転換補償金でございます。それからもう一つ、欠損補助、営業主体が決まってやった場合、バスにしても第三セクターにしても、そういったところで欠損が出た場合にそれをどうやって助成するかというのが欠損補助でございますが、これは一定期間、先生のお言葉の五年間ぐらいが一つのめどかと思うのでございますけれども、一定期間を限って助成をするということでございます。その根拠でございますけれども、一つは今回の法律に転換を促進するための助成というような言葉が一応出ておりますし、その他運営のための助成というような言葉もこの中にございます。ただし、ことしの予算に関して見ますと、法律前ではございますが、転換補償金というのは予算に計上されておりまして、これらのものは法律でなくて予算補助としても支給できるという形になっております。
第三セクターで鉄道をそのまま存続運行する、経営する、もしくは第三セクターによってバス路線に転換をする、そういうふうに私は新聞報道で見ておるのです。その場合に転換のための交付金を五カ年間にわたって交付をする、そういうふうに理解をしておったのですが、第三セクターに移管をする、先ほどの同僚田畑議員の質問に対して、励ましの言葉だと、こう大臣おっしゃいましたけれども、民営移管にするあるいはバスに切りかえる、そのことによって逆に財政負担がなくなるあるいは軽くなる、こういう発想は、いまの鉄監局長のお話の中にも赤字が予測されておる、だから何らかの方法で補てんをしていきたい、こうおっしゃっていますが、その場合、私は五年間だと思っておりましたが、それは特に定めはないんだとこうおっしゃればそれでいいのですが、その場合はどういう法的根拠に基づいて赤字負担を埋めていくということになるのでございますか。別の法律を準備なさっていらっしゃるのですか。
前段の、バスのお客とそれから鉄道の利用者というのは違うのではないだろうかという御議論でございますけれども、私どものいろいろの交通の実態を見ておりますと、それぞれ輸送分野というのがあろうかと思います。長距離は飛行機、中距離は列車、それから近距離は自動車、こういうように大ざっぱに言って分かれると思うわけでございますが、地方交通線だけに限ってこれを議論する場合には近距離が地方交通線の実態かと思いますし、地域内の旅客流動というのが大宗を占めておろうかと思いますので、その点につきましては、先生の御指摘ではございますけれども、やはり旅客として見れば汽車とバスということについては同じような旅客の流動であろうかと考えております。
 それから、バスに転換した場合、その欠損について、転換の補償金とおっしゃられましたけれども、欠損のことであろうかと思いますが、欠損の補助をある程度一定の期間やりたいと考えておりまして、五年というふうに別にいまのところ決めてあるわけではございませんが、要するにバスの輸送で安定する期間というものを、定着していくということを考えて、鉄道のいまの実態から言いますと、並行路線があってバスが走っている場合が非常に多いかと思いますが、そういったバスに転換する場合、従来のお客と一緒にするわけでございますので、バス会社から見て増発需要というものもありますし、ピーク時のサービスもあるわけですから必ずしもすべて利益に結びつくとは限りませんけれども、かなりの程度収支の改善が見込まれ得るのではないだろうか、かように考えまして、助成についてはある一定期限を付してこれを考えているわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
もちろんこの法律が通らなければ、六十年の三月三十一日ということは効力を発しないことは言うに及びません。この法律が委員会を通り、国会を通過をしたという段階においての前提であることは言うに及びません。しかし、原子力委員会が決めた段階というのは、いま言った出力上昇試験が終わって実験データがとれる段階に他の機関と合併するがいいと、こういう趣旨のことが書いてあるわけです。そうなんではありますが、それだけがこの法律のねらいではないんです。これは恒久的に研究体制をやっていかなきゃいかぬという目的もあれば、行政改革をやっていかなきゃいかぬという目的もある。そういうことを総合的に判断した結果、六十年の三月三十一日になれば、実験データもとれるであろうという想定のもとにこの法案を出したと。ところが、実験データがとれない、おくれた、こういうこともあり得るわけです。その場合はどうなのか。これができないから、六十年三月三十一日は変更するものであるという趣旨で法案を提出しているものではない。それが仮にできなくても、やはり行政改革の目的、職員が定着して研究体制をとれる、そういったことも総合的に判断をして、別の研究機関と合併をして、そして満たされなかった部分は統合した段階での研究機関でやっていって事は足りると、こういう判断であって、何ら固執もしていません。ただ、いまの活用できることとなった段階においてというだけで法律を提案しているなら、これができなくなったら、延びることがあるかもしれませんと言いますけれども、これだけではない。提案理由にありますように二つ三つのことを総合判断して出した法案でありますから、六十年の三月三十一日には新しい組織に変わるように法案の提案もそのときするんでしょう。そういうことでやっていきたい、そのとき変更することがあるということは断じて言えないと、こういうことでございます。