ここでひとつ森本参考人にお伺いしたいわけです。
 今まである程度特殊法人だということで政府のいろんな介入、介入というか、指導監督みたいなものがいろいろあったわけでしょうけれども、それは考えようによっては、そういう監督があったことは、政府がそれだけ責任を持ってその経営を助けていってやるということにもなると思うんです。ところが、これから民間化されていってそういう政府から一応切り離される。考えようによってはそれだけ自由にできるということですけれども、考えようによってはそれだけ責任も重くなるし、運営が大変だということになると思うんですね。そういうことについて、参考人として、これからこういう方針でこういう考え方でやっていくんだというような決意のほどをお伺いしたいと思うんです。
今先生がずっと御議論いただきましたように、今度の法改正によりまして農林中金が民営化していく、そういう中で所期の目的であるまさに第一義的と私どもが申し上げております目的が薄れてしまうんじゃないか、しかも金融の自由化と言われると同時に、また一方では補助金から金融へと、そして農業者自身も自立的な経営を営んでいく、そのためにむしろ金融というものを十分活用していただかなきゃいかぬというようなことを私どもも実は申しておるわけでございまして、そういうことを考えたときに、何というんですか、この第一義的なという私たちが言うもの、これをきちんと助長するものでなければいけないというふうに考えております。そういう意味で、政府の方といたしましても、私どもといたしましても、これからの金融制度、しかも個々のいろいろな問題についても十分検討していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
また、一つの方針として、補助から融資へというふうな農政の方向がかなりはっきりと出てきているときに、そういう農政の一つの拠点として農林中金を活用していくというふうなことがどうしても必要になってくると思うんですね。そうすると、ある程度政策的なものを農林中金を仲介させてそれを通じてやっていくというふうなことが私は非常にいいと思うんですけれども、そうなりますと、ただ民間だからというばっかりも言っておられない面も出てくる。それだけに、さっきから何回も言っていますように、経営の難しさというものが非常にそこに出てくると思うんですけれども、その辺ひとつ大臣、いかがでしょうか、今後の金融自由化に備えて農林中金の経営の仕方についての基本的な大臣のお考えをここでお伺いしたいと思うんです。
御指摘のとおり、金融自由化が進展してまいりますと、利ざやの縮小でございますとか、あるいはいろいろシェアの競争というものが非常に厳しくなってまいりますし、いろいろな仕事の上でのリスクもふえてくるというようなこと、いろいろなことがあるわけでございまして、御指摘のとおり協同組合あるいは協同組合的な組織におきましても、経営の効率化あるいは競争力を十分につけるための努力ということについては今まで以上の努力を傾けてまいる必要があるだろうというふうに私どもも考えております。
 そういう意味で、協同組合系統の信用事業に限らず、にも言えることでございますけれども、協同組合系統の経営というものにつきましても御指摘のような一段の努力が必要だろうというふうに私どもも思っておりますし、そのために必要な私どものいろいろな側面的な協力とか、あるいはまた必要に応じての規制緩和というようなこともこれから考えていく必要があろうというふうに考えております。
御意見ありがとうございました。
 初めに、落合参考人に三点お尋ねをしたいのですけれども、まず第一点は、これは日弁連でも臨時司法制度調査会意見書批判ということで、昭和四十二年に出されております文書がございまして、私も読ませていただいて大いに共感するところが多くあります。この臨時司法制度調査会の意見書に示された簡裁についての方針ですね、これは具体的なあれこれの問題まで捨象して決めつけるというつもりはないのですけれども、どうもいろいろ勉強してみますと、前回、四十五年の改正と今回の改正と二つをずうっと経過を見ますと、やはり簡裁のあり方がこの臨時司法制度調査会で提起をされている方向へ全体として流れてきているのではないかと思わざるを得ないんですけれども、この点についての御見解をお伺いをいたします。
 それから二点目は、前回の改正時には日弁連を先頭にしてかなり大きな反対運動がありました。これも日弁連でお出しになっていらっしゃいます簡易裁判所民事事物管轄拡張反対運動総括報告書というのがございましていろいろ勉強になりましたが、このときと今回の違い、つまり日弁連としては今回合意をしたとおっしゃるその違いの中で、三者協議が行われたということは一つはっきりしている。しかし、そのほかに、先ほど二点御意見の中にございましたけれども、もう少し本質的な前回との相違というものの評価が日弁連としておありになったことによって合意に達したのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
 それから三点目は、先ほど御意見の中でも、移送件数が仮に二万件としても実態では円滑さを欠くという状況は考えられる。したがって、人的、物的にも拡充整備というか、拡充を条件として合意をしたのだという趣旨の御発言があったと理解をいたしました。この辺の問題は当委員会においても大変いろいろ問題になっておりまして、私も、労働組合などが調査をしている現場の方たちの声で、最高裁がおっしゃるのとはかなりやはりずれがありまして、そこら辺の手当ては実際どういうふうになるのかということはもう一つはっきりしません。
 具体的に申し上げますと、この事物管轄の拡張に対して具体的に要員の措置をするという考えはない、一般論としては今後充実強化していくんだというふうには物的にも人的にもおっしゃるんですけれども、具体的に今回の問題についてそういうことはなくてやっていけるという、簡単に言えばこういう趣旨の御答弁が繰り返されているんですけれども、ということは、もう一つ言えば、具体的な保証がないままにこれが実行されようとするということはやはり問題ではないかと思いますので、初めに以上三点を落合参考人にお尋ねをいたします。