不動産業界が協力的のようだ、それは大手とかそういうところは表向き協力ですよ、立派な企業がありますよ。しかし、手に負えないところがあるということを頭の中に一つ入れておかなければいけないですよね。それで、さまざまな提案をしていきたいと思ったのですが、時間がございません。
 最後に、どうしても申し上げておかなければならないと思いますのは、先ほど申し上げました金融機関、不動産業界とつながって投機のもとをつくるような融資がどんどん行われていく。それから、不動産業界も、立派なところもあるけれども、暴力団を先に立てて人権侵害まで起きるような行為が起きてくる。
 何回か例に出すわけですけれども、田中内閣当時の物価狂乱のときに、これは地価ばかりではなしに物価狂乱ですから、特に総合商社などの行為について、企業も社会的責任があるのではないか、そういう金もうけの行為ばかりきゅうきゅうとするということは、企業の倫理に反するのではないか。そして総合商社なり大手みずから企業倫理というものをつくり、そういう行動をするように政府の指導があったはずであります。
 このような狂乱状態を経験した私どもは、前のようなそういう経験を生かして、企業、金融機関そして不動産業界、やはり社会的責任はあるということを自覚して、企業倫理というものをそれぞれの企業が確立する、こういうことが極めて必要なときに来ているのではないか、私はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
お話のように、地価の上昇の状況に応じて届け出対象面積を考えていかなければならないと思います。東京都も五百平米から出発して三百平米、百平米と、今、東京都内の市街化区域、全部百平方メートルから届け出してもらうようになっているわけでございます。それでも、御指摘のように百平米未満の土地の所有者が三割から四割くらいになっているようでございますから、自然、対象から外れる。しかし、それだけで万事解決するのじゃなくて、やはり宅地建物取引業者にも協力をしていただかなければなりませんし、また不動産業者その他にも協力していただかなければならないわけでございまして、今御指摘になりましたマンションの転売なんかにつきましても、投機目的、マンションの転がしによって値段をどんどんつり上げている傾向もございました。そういうことにつきましても関係団体に対しまして厳しい自粛を求める。幸いにして関係業界もみんな現在では大変協力的のようでございます。
 なお、今御提案いただきました課題も検討していきたいと思います。
現在は、監視区域の指定をしてもらう、また指定をする準備を進めてもらう、さらに最悪の事態に備えて規制区域の準備をしてもらうということで進めておるわけでございます。
 ただ、私たちは自由な社会を守っていきたいものでございますから、なるべく権力を使わないで誘導的な政策で進めていきたい。監視区域というのは届け出でございまして、届け出が、その価格が適正でございませんと勧告をする、勧告を聞かなかったら公表するという仕組みをとっていることは御承知のとおりでございます。
 東京で、いつの現在ですか、届け出のあった件数が千三百件で、そのうち勧告前の行政指導をしたのが四百件、三割くらいだったそうでございます。しかし、行政指導をしますと取りやめたり価格を下げたりして、ほとんど勧告に至らなかったのじゃないかな、こういうふうに聞いておるわけであります。あるいは一、二あったかもしれません。もちろん、公表に至ったものはございません。やはり国民の皆様方も社会に刃向かうような気持ちはお持ちいただかない。だから、あとう限りは誘導政策でいきたい。権限を振り回すことはなるたけ避けたい。ですから、規制区域というのは私は伝家の宝刀だ、伝家の宝刀は用意しておかなければならぬけれども、伝家の宝刀を抜くということは慎重でなければならない、こういう気持ちを持っているわけでございます。
そこで、次は国土法に基づく規制区域の問題について若干触れておきたいというふうに思いますが、長官が先ほど、発言を聞いておりますと、まあ地価がある程度きたので規制区域は発動する必要がないのじゃないか、こういう意味の発言をよく耳にするのですけれども、この発動について今どういう心境なんでしょうか。
全国的に見ました場合に、地価の現状は非常にちぐはぐになっているな、こう思っております。例えば昨年の七月一日からことしの七月一日まで、東京だけ見ますと平均して八七％内外上がっているのでございます。その他の地域全部平均しますと一・三％の上昇にとどまっているわけでございます。東京の場合でも都心三区はもう昨年ぐらいから上昇は鈍化しております。しかしそれ以外の地域は高騰を続けてきたわけでございます。そういうことでございますから、現在の地価を目途にして二割とか三割とか下がっていいということは適当でないのじゃないかな。高過ぎるところはもっと下げてもらわないと困るのじゃないか、私はこんな気持ちさえするわけでございまして、まさに今の地価は社会的不公正を拡大したな、社会的不公正を改めることこそ政治の最大の責務じゃないかな、こんな気持ちを持っておるものでございますから、これからも今おっしゃった点、よく勉強していきたいと思います。
非常に話を単純にして申し上げておりますけれども、例えば歳出で見ますと、社会の高齢化という点をとってみても、あるいは国際社会における日本の占めるべき役割の増大を考えてみても、それは歳出はふえる方向にある。従来歳出の中でとかく目立っておりました農業補助金についても、今お話を伺いますと、目立ってドラマチックな削減があるなどということは期待するのも難しいようであります。そうなってまいりますとふえる話ばかり。
 そこで、要調整額を減らすためにはいかなる政策手法があるとお考えでございますか。これは私は、もうちょっときちんと言いますと、緊急経済対策は公債費の増ばかりが結果として反映されるんだということばかり言いましたけれども、これは不正直でありまして、もう一つ歳入面に及ぼすプラスの影響も本当はあるはずなんですけれども、それを幾らに見込むかという質問が隠れておりましたので。含めて——これは大蔵省に伺っても出てまいりませんね、これはまだ中身が決まってないものですから。
 そこで、歳出の見通しに対する歳入面での増収策ですね。先ほど来大臣は、こんなにくたびれた日本経済ではなかったはずだとたびたびおっしゃっていますけれども、私もそうだと思うんです。今の日本の成長を阻害している阻害要因、これはもう論者はたくさんありまして十人十色いろんなことをおっしゃるんですが、大臣の日から見まして阻害する要因というのは一体何なんだろうかということと、もう一つは、やはり日本の成長力を引き出すような経済政策、これをあえて積極財政と呼ぶんならばお呼びになって結構であります。そちらの方にシフトしていくのが歳出を削ることの政治的難しさを考えますと、やはり正解なんではあるまいかと思ったりするんですが、この点については御意見いかがでしょうか。