お答え申し上げます。
 湖沼環境保全の考えから湖沼水質保全という名前、制度に変わってきたのではないかという御質問でございますが、実は中公審から答申をいただきました湖沼環境保全というものの中に、水質の保全ということも実は入っておるのでございます。この湖沼の水質が悪い、水質が悪くなって非常に困る、例えば手賀沼に行ったらもうにおいがして濁って、そして、ぶくぶく下から気泡が出てくる、こういうようなことで、早く水質をよくしてもらいたい、こういうお話が非常に切実に出ておるのでございます。同じようなことが印旛沼また霞ケ浦につきましてもお話が出ておる、諏訪湖あるいはまた琵琶湖においてもそういう話が出てくる、こういうことから環境保全という面、これはもちろん車の両輪で考えていかなければならないのでございますけれども、幸いにして環境保全の方はいろいろな、例えば琵琶湖におきましても、先ほど申し上げましたように、自然公園法というようなものが相当かかっておるし、そういう面を考えていけば、そう今すぐにこれも議論をしてやっていくということよりも、むしろ水質の方を先にとにかく何とかしなければいけないのではなかろうか、こういうことから、実は湖沼環境保全ということから湖沼水質保全法ということに名前を変えさせていただいて、そういう内容で、環境の方は他の今あります法律を駆使させていただいて保全を図っていただかせていただきたいと思っておるのですが、そういうことでそれがもしぐあいが悪いようになってくるようでございましたら、私どももまた検討をして、この水質保全法をやっております間に考えていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
大変限られた時間でございますので、基本的な問題だけしかお伺いできませんが、まず法案の基本的な問題点についてお伺いをしていきたいと思います。
 湖沼が予想以上に汚れているのだ、それは霞ケ浦や諏訪湖や琵琶湖だけではないのだ、全国ほとんどの湖沼が汚れてきて一刻も早く手を打たなければならないというふうに言われてから本当に絶えて久しいという思いがいたします。したがって、こうした湖沼の深刻な汚染の状況から考えますと、この法案は、一定の改善策は含まれているとは思いますけれども、同時に重大な弱点も抱えていると言わなければならないと思うわけであります。
 何といってもその第一は、きょうは随分出ましたけれども、八一年一月に出されました中公審答申との比較、ここで見れば、諮問も答申も「湖沼環境保全のための制度のあり方について」、そうありながら、出された法案が「水質保全」というふうに変わった。このことは大変遺憾であります。どうしてこういうことになったのか、私はきょうはそこのところを率直に聞かしていただきたい。御自身が「湖沼環境保全」というふうに出されながら「水質保全」という形に変えられたのは、これは話が合わなくなるのじゃないかと思いますが、大臣、率直なところをお聞かせいただきたいわけです。
この湖沼法の成立を見ました上におきましては、指定湖沼について知事さんがお立ていただく計画の実行に当たりましては、その予算の要求並びに配賦に対しまして各省に対して私どもの方からも強力に申し入れをさせていただきます。
きょうは通産省を呼んでおりませんので、私はまた次の機会の委員会で質疑もしたいと思うのですが、建設省の問題あるいは通産省の問題、それぞれ大変苦労してこの法案をまとめられたわけです。申しわけないが、またもとに戻るわけです。そして、戻った段階で、この法案でもって本当に目をみはるような効果が出てくるかどうかを考えると、私どもは寂しいような、じくじたる感じが正直に言ってございます。
 大臣、それでも私どもはこの法案があった方が、例えば琵琶湖や霞ケ浦のようにきちっと条例ができて、計画もできて着々と浄化に向かって頑張っておられる湖沼だけではないわけであります。現状を維持するのに精いっぱいの湖沼がたくさんあるわけであります。それはこれらの法案のもとに計画設定がされて、時間はかかろうとも前進する、これはこれで結構なことかという判断にも立つわけでございますが、実際は運用だろう、どういう計画をつくってどういう予算配分をしていくかという運用だろうと思うのです。これを本当に環境庁としてやらしていく、こういう決意をお聞かせいただきたいと思います。
排水基準を定めます場合には、まずその前提といたしまして環境基準の策定が必要になるわけでございますが、五十七年十二月に窒素、燐の環境基準が湖沼について策定されたわけでございます。したがいまして、窒素、燐の排水規制につきましては、その環境基準を前提として規制値を決める関係上、当然湖沼についての窒素、燐の排水規制である、かようなことになるわけでございます。
この問題が議論されておる一つの中に、この窒素、燐の排水基準量は湖沼に関して明確に申分審の方から答申ができるようになったということですか。そして、その答申されたものは湖沼に限るという形での水濁法での適用になるのですか。
民間活力の導入ということが言われておりまして、いろいろな開発規制が緩められる、その結果としてかえって老人福祉を主体とした地域づくり等についても障害になるのではないか、このような御指摘と思いますが、民間活力の活用ということを私どもが言っておりますのは、そういう民間を、公、民の役割分担を明らかにした上で民間が十分に活用できるところで活用を図ろう、こういうことでございまして、さらにその規制の緩和につきましても、経済社会情勢の変化に伴いまして、過去につくられたいろいろな制度なり規制などの見直しを行ったときに、公共的、公益的観点から見ても緩和していいものもあるのではないか、そういうものについて見直しをしていこう、こういうことでございまして、決して公共、公益的観点を投げ捨てるという意味での規制の見直しではないというふうに私ども理解しております。そういう観点から、それぞれの所管省において十分制度、規制を検討の上で規制の緩和ということが進められているのではないか、このように思うわけでございます。
 それから、老人福祉等、社会サービス分野での民間活力の活用といったことを考えます場合には、私どもはやはり公共部門の役割というものは大切でございまして、公共部門が対応すべき基礎的な財・サービスといったものについては当然公共部門が責任を持ってやっていくべきだろう。しかしそれを超えた非常に高い、高次の財とかサービスといったものを負担能力のある人が求めるというようなものに対しては、民間が出ていって、それに対して対応するということがいいのではないか、このような観点で進めるべきだろうと思いまして、そういう意味では、公共部門の役割はこれからも重要でございますし、またそういう地域づくりという上での地方公共団体あるいは国といったものの役割というものが今後もやはり引き続き重要であろう。そういう観点から全体の観点を十分踏まえながら、個別の、それぞれのプロジェクトが円滑に推進されていくように進めたい、このように考えております。