今直ちにどうこうというふうにはならないと私もよくその辺の事情は理解いたしますが、本来、国民の目から見れば、医療金融公庫というものが設立されておる、そして厚生省それから都道府県が病院、診療所等についてはきちっと指導し得る体制にあるということの前提の上に患者が安心して病院にかかるんだろうと思うんですね。ところが、実はあの病院は町の金融機関から借りているということになったら、本来からいえば、私は患者は行かないだろうと思う。その辺はぜひひとつ厚生省として医師会と十分御協議の上、もしそういうことがあるならば、その病院、診療所はもうほかのお医者さんに任せて経営を放棄する、お医者さんは医者としての技術でもっておやりになったらいいんであって、経営をすることはもう禁止するというところまで詰めなければ国民の医療に対する不信は僕はなくならないと思う。
 特に心配いたしますのは、営利を目的として病院を開設すればもうけざるを得ないわけですから、その病院で働いているお医者さんは、患者本位にいろんな処方をするあるいは検査をする、必要な検査しかしない、必要な薬しか出さないと思っても、病院の経営者は、何しているんだといって怒ってくるわけですね。若いお医者さんは、いやこの薬しか要らないんですと言っても、君のこの処方の仕方は何だということで全く素人の理事長や事務長が文句を言ってくるということにならざるを得ないわけであります。
 この辺はですからぜひ医師会とも議論していただいて、少なくともそんなやみ金融機関から金を借りるようなことは、これはもうそのときには経営を放棄しようというぐらいにまで議論を煮詰めていただけないかと思うんです。これは今直ちにはできませんかと思いますが、医師会との協議の中でぜひ問題を指摘していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
先ほどもお尋ねございましたように病院が約一万ぐらい、診療所が八万、歯科診療所が五万という数の多さでございま
すので、必ずしもその中のすべてが経営が健全であるというふうに言えない部分もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、病院の開設許可の場合には開設者が営利を目的としているか否かについて厳しく審査をしてもらいまして、営利性があると判断された場合には許可を与えないことができるということで、今お話のございました七条四項というのも規定としてあるわけでございます。ただ、開設した後、そういう町の金融業者等からつなぎに資金をお借りになること自体まではなかなか私どもとして目が届かない部分もありますので、そういう点につきましては本来医療機関を開設する側の方々が健全にその医療機関を経営していただくことが望ましいということで先ほど申し上げましたが、そういう観点から六十二年の六月にも通知をお出しいたしまして、開設者がそういう営利性があるかどうかを確認するということ、さらにそれが非営利性であるということを十分確認するということでの通知を出すとともに、従前から行っております病院の経営管理指導、そういう局面におきましてもできるだけ健全な経営をするようにということで指導をしておるわけでございます。病院の経営にもいろいろの差がございますのでなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、今おっしゃいましたように日本医師会あるいは関係の病院団体等とも十分話し合いをしながら、その方向で努力をしたいと考えておるところでございます。
特に、私、これは非常に問題だと思うのは、医療法七条四項の規定で、これはこのことには直接かかわってはおりませんが、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、」「許可を与えないことができる。」というのがございます。少なくとも町の金融業者が貸すというのは、営利を対象にしている者に貸すというのが目的でもって大体こういう金融業者というのはあると思うんです。利潤のないところには貸さないというのは当たり前でありますから、それを貸しているというのは医療法第七条四項の精神からいって非常におかしいじゃないかと思いますし、本来やっぱり日本医師会、大変立派な長い伝統を持った立派な団体でございます、すぐれた方がたくさんおみえでございます。そういう中で同じ仲間に入っている医師会の会員がこういうことをするというのは本当は許せないことだろうと私は思うのですけれども、これは厚生省が何か医療機関等に対する御指導をされるあるいは医師に対する指導をされる場合には常に医師会との連携をしながらおやりになるということになっております。そういうことも含めまして、この種の問題については一体今後どういうふうに対応されていかれるのか、何か通達をお出しになったようには聞いておりますけれども、その後一体どういうふうな対応になっているのか、この辺をお聞きしておきたいと思います。
まず最初に、日程第一につき、大坪科学技術委員長の報告がありまして、社会党が反対であります。
 次に、日程第二及び第三につき、宮下内閣委員会理事の報告があり、両案一括採決で、日程第二が修正、第三が可決で、いずれも全会一致でございます。
 次に、日程第四ないし第七につき、稲垣社会労働委員長の報告があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第四、修正で、共産党が反対。二回目は日程第五ないし第七で、一括して、いずれも修正で、全会一致であります。
 次に、日程第八につき、松本地方行政委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 次に、日程第九につき、菊池農林水産委員長の報告があり、共産党が反対であります。
 次に、日程第十につき、渡辺商工委員長の報告があり、修正で、全会一致であります。
 次に、日程第十一につき、中村建設委員長の報告があり、共産党が反対であります。
 日程第十一の採決が終わりましたところで、ただいまお決めいただきましたように、動議により、日程第十二を延期することになります。
 次に、原子力の平和的利用に関する日米協定につきまして、宇野外務大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第十六号
  昭和六十三年四月二十二日
    正午開議
 第 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
 第 四 港湾労働法案（内閣提出）
 第 五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
 第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────