お答えいたします。
 規制緩和は多く言えば国民生活を向上するために努力をするということ。さらには、経済を活性化するということだと思います。それでその背景といたしましては、今や世界の体制が大きく変わりまして、従来のような東西の対立というような時代ではありません。世界も大きく対話、協調の時代でありますし、国境も大変低くなっている。いわばボーダーレスの時代です。したがって、国際的な規制と我が国の国内の規制とが著しく差があるということはこれはまたいかがであるか。したがって、そういった問題については、先ほど来御質問もございましたが、これは改善をしていかなければならぬということで、外国からの要望等もございますけれども、我が国のいわば国民生活の向上、我が国経済の活性化、そしてボーダーレス時代に対応するという立場から、政府の仕事としてこれは国民の期待にこたえて積極的に行うべきものというふうに認識をいたしている次第であります。
どうもありがとうございました。
 それでは、質問次に移ります。時間がもうありませんので、今度は総論の部分でお伺いしたいと思います。
 まず、総務庁にお伺いしたいと思いますけれども、規制緩和は何のための規制緩和が。規制緩和によって日本経済と社会をどのように構造改革をするのか。また、その具体的成果を上げることが必要だと思っておりますけれども、その辺を、何のために、そして日本経済と社会をどのように構造改革するのか、具体的成果を上げるためのそこの部分をお聞きしたいと思います。
済みません。八年の間に六件の許可がございました。これにつきましては、いわゆる許可権者、これは公共団体が許可をいたしているわけでございますが、実態は事前に公共団体の方にかなり相談がございますので、全く法律に乗らないものというようなものは最初から申請がございませんので、申請があったものについては許可がおりているというふうに聞いております。
昭和三十四年にできましたが、例えば大学の許可、先ほど文部省の方から御発言ございましたが、昭和六十二年以来ですからこの八年ぐらいの間に八件の許可をいたしております。いわゆる新設、増設の許可をいたしているわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように特例、いわゆるそういう人口増につながらない特例ということで運用につきましてはいろいろ弾力的にやっているところでございます。
工場等制限法には、大学、専門学校等の制限も原則として含まれるわけでございますが、我々国土庁といたしましては、均衡ある国土の発展、多極分散型国土の形成ということで、やはり、人口、産業が著しく集中し過ぎている区域につきましては、基本的には人口なり産業をこれ以上抑制するということが必要ではないかということでございまして、そういう意味では、基本的な枠組みは、今後ともやはり過密な状態が続いている限り必要ではないかと思っております。
 しかしながら、人口増に直接つながらないもの等、このたび四月の末にもいろいろ工場等につきましては規制緩和をさせていただいたところでございますが、文部省さんの方からもいろいろ要望等も出てきておりますので、今後とも、そういう人口、産業の過密な集中につながらない限りにおきまして、弾力的に、文部省とも緊密に協議をしながら運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。国際整合性の問題は、ぜひ積極的に日本が中心になって国際会議を開いていただきたいと思います。
 また、この国際整合性の問題で、先日アメリカの方とお話ししましたら、文化の違い、歴史の違いを不もの議論としてやるのではなくて、やはり前向きにその不もの議論を乗り越えて、アメリカの方はそういうことを言いましたけれども、日本は輸入住宅を前向きに入れるという方向ですので、私もそういう方向で、輸入住宅を国民に安く提供するという視点では、不もの議論を乗り越えて前向きに国際整合性の問題を検討していっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律がありますけれども、大学を設置する場合、教育研究上の必要性から、基本組織及び研究所、センター等の組織の規模それから内容、教員組織、施設設備等の現状、将来計画が設置基準等で示されています。さらに、都心の私立大学施設の新増設には工場等制限法が適用され、施設の拡充計画に支障があると聞いております。
 大学の教育研究の振興の観点から、この問題について、文部省として関係機関に改善の働きかけをすべきだと思いますけれども、この点、文部省はどう思っておりますでしょうか。また、国土庁の見解をお聞きしたいと思います。
それだけしか償っていないわけですよね、実際問題として。これはおかしいじゃないかという議論は前からあるわけです。平均以上の、要するにそのサンプルになるのは記帳ができる農家ですからね。それでも結構いい農家ですよ。そしてまたその中で平均以上というものをとっていくわけだから、カバー率というのはそういうふうになっていくのでしょうね。それだけしかカバーしていない、おかしいじゃないかという話がある。地域方式ではなくて、もっと全体の生産費、全農家の生産費を償うべきだとか、いろいろな話があります。私はそれを正しいと言っているのではありません。やはりこれは平均以上のものをやっていかなければいかぬだろうというふうには思っています。
 以前議論したときに、一・五ヘクタールでどうだという話がありまして、とてもそれじゃだめだ、それでいった場合には、ぶっ倒れていくのは、かえって規模の大きい農家の方が倒れていくのじゃないかという話があった。かえって二種兼業農家の方が足腰が強い。実際問題、そうなのですよね、二種兼の方が足腰が強いのですよ。そっちの方が米価が下がってもきちんと残っていくのであって、かえって大規模稲作の方がおかしくなってしまうのじゃないかという話がありまして、一・五ヘクタールというのはやめにしましょう、それじゃ地域方式でどうですか、こういうお話だっただろうと覚えております。
 地域方式というのは、これは文句がつけようがないのですよ。なかなかけちがつけにくい。打たれ強いなんて当時は言っていましたけれども、打たれ強い方式ではあるが何を目指そうとしているのかもよくわからない、こういう方式でもあるわけですよ。地域方式を積極的に採用するという論拠を述べてください。