お答え申し上げます。
 このＬＮＧとＬＰＧでございますけれども、ＬＰＧは炭素数が三と四、これは三がプロパン、四がブタンでございますが、プロパンとブタンの液化したもの、これがいわゆるＬＰＧでございます。
 このＬＰＧは、先生御指摘のように、石油精製の過程でも出てまいりますし、それから産油国で石油と一緒に随伴して出てくるガスから分離してもつくられる、こういうことでございます。日本の場合には、国内の精製から出てまいりますＬＰＧは量がもうそれほど伸びないということで、需要増を輸入で賄っておる、こういう形になっているわけでございます。
 片やＬＮＧでございますけれども、ＬＮＧはメタンとエタン、これは炭素が一つと二つ、こういうガスでございますが、ＬＮＧの場合にはＬＰＧに比べまして液化温度が非常に低いとかいった特性を持っているわけでございます。そのＬＮＧは、じゃ何からできるかということでございますけれども、先生御指摘のように、確かに随伴ガスからもできるわけでございます。随伴ガスは、大体八割くらいがメタンとエタンということで、一五％くらいがプロパン、ブタン、こういうことになっております。
 ところがもう一つ、随伴ガスではなくていわゆる構造性ガスというのがございます。いわゆるガス田から出てくるガスでございますが、これは九五％くらいがメタンとエタンということでございまして、構造性ガスの方は必ずしも油田の存在地域に限らずかなり広範に分布している、こういう状況でございます。
 したがって、ＬＰＧの場合には石油と随伴する、あるいは石油精製の過程から出てくる、こういうことで一般的に社会通念上、いわゆる石油あるいは石油製品と言う場合にはＬＰＧが含まれるということになっておりますが、それに対してＬＮＧの場合には、いわゆる石油あるいは石油製品に含まれないというのが社会通念上の扱いになっております。
 社会通念上の扱いはそうなっておりますと同時に、確かにＬＰＧと申しますのは、普通のいわゆる灯油であるとか軽油であるとかガソリンであるとか、そういう石油製品とかなり性格が異なりますし、産油国サイドにおけるＬＰＧに対する政策態度とＬＰＧ以外の石油に対する政策態度と、最近ではだんだん似通ってきておりますけれども、それにしてもかなり違ったところがあるということであろうと思っております。ただ、それにしても、そういった違い、ＬＰＧの場合に他の石油とは違うところがございますけれども、ＬＮＧに比べますと、いわゆる石油がいろいろ持っている問題点を抱えているというところがあるということは否定できないだろうと思っております。そういうことから、ＩＥＡにおきましても、ＬＰＧについてはいわゆる石油のシーリングの内数にするとか、要するに石油と同じような扱いをやっている。日本としては、これについてはいろいろ意見を言っておるわけでございますけれども、現実はそうなっているという状況でございます。それに対してＬＮＧは、供給地域の特性であるとか、そういった面から申しまして、やはり石油とは一般的に言われていない、そういう扱いになっていないということでございまして、そういう観点から、ＬＮＧとＬＰＧについての私どもの対応の仕方というのも、そういった点を考慮してやや違えているというのが現状でございます。
 ただ、ＬＰＧにつきまして、では、先ほども申し上げましたように他の石油製品と全く同じかというと、やはり相当違うところがあるということから、ＬＰＧについては、代替エネルギーとまでは言えないと思いますけれども、準代替エネルギーと申しましょうか、そのくらいの感じは私どもとしては持っているというのが現状でございます。
もしこういうことで政治的に削減をするなら軍人恩給についても当然、これはあなたの方の所管じゃないでしょうけれども見直さなければならぬ筋合いのものだと思うのですよ。共済は大変だからといって軍人恩給だけはずっと野放しにいくという筋のものでもない。とすれば、所得制限をここへ強めるとするならば当然軍人恩給においても所得制限を強める、そういうことの歩調がそろわないと年金制度そのものの全体のバランスを崩すことになるわけですね。もう時間の関係であとは要請だけにしておきますが、いわゆる遺族年金の支給制限といいますか、これは夫であっても妻であっても同じ条件になるのでありますが、それの整合性を進めていただくように要請しておきます。特に軍人恩給についても同じようなことが言える。それだけは野放しであるという要件ではない。あえてもっと申し上げるならば、四百八十万だなどという金額の最高額はもう少し下げてもいいんじゃないかという気はしないではありません。だからそういう点についてもこれを下げてある程度圧縮をすることぐらいは、これは全体の問題として考えていかなければならぬことではないかというふうにも思いますので、この点は申し添えておきたいと思います。
 この遺族年金の問題の整合性は今後ひとつお願いをするということで、まあ今度の法案にも乗っかっているわけですが、そういう意味において、四十八年の分を賃金スライドしないでそのまま据え置いてそれでまかり通るというのは若干私は疑問が残るわけでありますが、これは次回にでもひとつ改定をしてもらうように、この点はお願いをしておきたいと思います。非常に不満ではありますが、その点はそういう形で処理していきたいと思います。
 続いて、これは全然違う問題なのでありますが、大蔵大臣も疲れているから、時差ぼけしているようだからほかの方でも結構ですが、保険控除のあり方ということで、たとえばおやじの生命保険を四億掛ける、五億掛けるというのがこのごろきわめて多い。ギャンブルもこのぐらいになると狂気のさた、こういうことになるわけでありまして、おやじが死んだらば後うまくもうけて母ちゃんは適当に生きていこうということで四億なり五億なりとばかばかしいような掛金を掛けて、殺人に至ったなんという例もあります。私はこの前、退職金の場合も言いましたけれども、所得の十倍ぐらいを限度としてそれ以上はもう控除対象から外すということが必要じゃないかという気がする。それで、保険をなぜ控除対象に入れたかと言えば、今日のような年金制度にならなかった、まだ年金が未熟で年金ももらえない、老後の不安定要素が多いということで、この生命保険をある程度育成強化するためのこれは政策的な控除対象であったと思うのですね。ですからそういう意味においては、生命保険で四億だ五億だなんというばかばかしい金額を掛けていくということが果たして妥当なのかというと、私はかえって世の中にギャンブル性を強めるだけである、だからせめて年間所得の十倍までを控除対象にするというぐらいを原則に置いておくべきではないか。控除対象は十倍でも十分なんですが、それ以上は逆に控除対象から外すということが一つ。
 それから損害控除の長期の扱いなのでありますが、損害保険は短期がほとんどなんですね、長期というのは少ない。その辺の取り扱いであえて申し上げるならば、保険控除はもうなくしていいんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うのです。これだけ年金が成熟してきて企業年金もできていく中で、生命保険等の控除を温存しておく理由は今日もうなくなったというふうにも思うのでありますが、その点は最悪の場合でも十倍程度のものに適用する、それ以上は適用しない、どちらかを私は選択していただきたい、こういうふうに思うのですが、大臣の見解を承って、時間ですから質問を終わりたいと思います。