先生御指摘のとおり、基準緩和につきましては、一般的に申し上げまして、その車両ごとの審査の高度性でありますとか関係機関との調整の必要性等から、地方運輸局長権限ということでとらえてきておるわけでございますけれども、緩和申請者の事務的あるいは経済的負担の軽減、そういった観点からも、いろいろ考慮しなければいけないというのは御指摘のとおりであろうと思っております。そういった観点から、行政事務手続の簡素化等、そういった点も考慮いたしまして、陸運支局等を窓口とした申請手続が可能となるよう、順次その運用について、一般論でございますが、図ってきております。
 したがいまして、先生御指摘の色素性乾皮症患者の使用する車両に対する紫外線遮へいフィルムの貼付に係る基準緩和手続につきましても、本件に対する関係省庁の意向等も踏まえつつ、運用の弾力化につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
九つですか、そこまで足を運ぶというのはちょっと私は無理だと思うし、ある意味では、行ったときにどう扱われるのかというのがわからないので不安感もある。そういう形で一回緩和したというケースがあるならば、そのことを陸運支局なり自動車検査登録事務所でも結構でございますけれども、そういうところに趣旨をぜひ徹底していただきたい。徹底しておけば、もし患者さんが心配になって行ったとしても、これは大丈夫ですよ、緩和措置になるんですよということがきちんとできると思うんです。そういう周知徹底。もう一つはその徹底を地方運輸局からもう一ランク下げていただけないかなと。それをぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今お話しいただいたように、運輸省にも来ていただいて話を聞きましたら、これは近畿地方運輸局でそういう実例が起きて対応されたということをお聞きしました。地方でそうやって対応していただいたというのは非常にありがたいことですけれども、患者さんにとってみれば地方運輸局というのはちょっと遠過ぎますね。全国で七カ所しかないわけですよね。
お答え申し上げます。
 自動車の窓ガラスに着色フィルムを貼付することにつきましては、御案内のとおり、交通安全に必要な視野を確保するという観点から規制を行っているところでございます。
 先生御指摘の、紫外線等により人体に重大な影響を受ける色素性乾皮症患者が使用する車両への紫外線遮へいフィルムの貼付の現状につきましては、前面ガラスについて申し上げますと、おおむね保安基準をクリアしているという状況でございますが、運転席あるいは助手席側の側面ガラスにつきましては、一部その保安基準をクリアできていない、こういう状況があるということは理解しております。そういったことで、こうした場合には個々の事例におきまして医師の診断書等による紫外線遮へいフィルムの貼付の必要性について確認をいたします。それが一つでございます。
 さらに、貼付に伴う車両特性、運転視野の確保がなかなか難しくなってきますから、そういった車両特性を十分認識の上使用していただくという条件をつけまして、保安基準の緩和措置によって自動車ガラスへの着色フィルムの貼付を認めてきているところでございます。
 たまたま先生の御質問にございます、患者さんからそういった要望はないのかという点でございますが、運輸本省にはここ一、二年の間にはそういった陳情等はございませんけれども、地方運輸局等におきましてそういった問題が提起されまして、それに基づいて基準緩和を行っている、こういう状況でございます。
それじゃ、ちょっと運輸省にお聞きいたします。
 先ほどお話ししたように、この色素性乾皮症の患者の方たちは、生きるために、移動するために最低限必要なのは車になるわけですよね。その車というのも、先ほどちょっとお話ししましたけれども、直接光が当たったら困るものですから、車の窓に皆さん紫外線をカットするためのフィルムを張っておられるわけです。ところが、先般でしたかね、道路運送車両の保安基準が変わりまして、こんなフィルムを張ることが禁止されました。それで患者の方たちはもう非常に慌てまして、どうやっていいのか、違法でもとにかく張ってしまっておこうかなと、もう張らないとしようがないわけですから、心苦しい思いのままでやっていらっしゃる。ただ、車検のときはこれどうしようもないわけですから外さざるを得なくなる。そういった問題で非常に悩んでいらっしゃいました。
 運輸省の方に、こういう患者の方たちからお話があったことがあるのか、そのときどんな対応をされたのか、実例があれば教えてください。
何度もお答えいたしておりますが、特定疾患調査研究事業につきましては、もう先生も御理解いただいておるものですからくどくは申し上げないのでございますけれども、今おっしゃっております色素性乾皮症につきましては、いろいろ治療方法等未確立のこともございます。したがいまして、私どもは今児童家庭局長もお答えしましたけれども、専門家の方々の御意見も伺ったりいろいろして、またどういうふうにこれに対応していったらいいかというようなことも私ども研究させていただきたい、こんなふうに考えております。
御指摘のとおり、これは治療研究事業でございますので、私どもも研究面等につきましては十分関係局と常時連絡をとり合いながら、今後、相互に連携の密を図っていきたいというふうに考えております。
今認識が示されました。確かにそういうことで三千億円強の投資、それから実態把握をされながらいろいろな努力をされてきたという点は私ども認めるわけであります。しかし、今までの事業は、設備近代化資金等の貸し付け等によって企業の共同化だとか協業化だとか、通産行政としてはそういうところにつまり重点を置かれてきたというふうに思うのですね。そういう点では一定の成果を上げた。しかし、近年非常に厳しい企業競争だとか、あるいは経済環境の変化が著しいわけであります。そういう意味では、これからの企業はより高い経営のノーハウだとか技術力だとか、そういう面により重点が移されていかないと、本当の意味でこの同和地区の企業が立派なものになっていかない、こういうことがあるんではないか。つまり、より合理的な、能率的な企業経営の実現をせしめていくということが求められているのではないか、こんなふうに考えます。
 いずれにしても、これからまだ消費構造などがどんどん変わる、あるいは規制緩和などが行われて競争が激しくなる、あるいは情報化だとか技術革新だとか世間の流れが非常に加速をしていく、こういうものにせっかくここまでやってきた同和地区の企業がついていけるかどうかという点を私は大変心配をするわけであります。そういう意味で、これから、今まで通産行政として努力をされてこられたこの貸し付け等による企業対策からさらに一歩踏み込んで、もう少し中身に踏み込んだ経営の改善だとか技術革新だとか、少し微に入り細に入りの対策が必要なのではないか、あるいはソフト面を重視した対策が必要なのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。