今回無資格診療等の問題で指摘されました、今本岡先生から御指摘をいただいております宇都宮病院におきましては、東京大学医学部の教官が診療の指導及び研究を行っていることにつきましては、文部省としては事態を深刻に受けとめておりまして、大学に対しまして事実関係の解明を強く指導してきたところであります。
 現在までの大学の調査によりますと、関係教官は東京大学教官としてあるいは医師としての姿勢において必ずしも適切ではないものがあった、極めて遺憾なことであると考えております。
 同大学の医学部におきましては、この調査結果に基づきまして先般関係者に対しまして医学部長及び病院長から厳重に注意をいたしたところであります。また、兼業許可手続のとられていなかった者に対しましては訓告及び厳重注意を行っております。さらに東大医学部におきましては本件を契機といたしまして倫理審査委員会の設置を今準備をいたしておりまして、今後嗣医学部におきます医学研究の遂行を倫理面から厳しくチェックをしていきたい、このようにいたしたいと考えておりまして、文部省といたしましては同大学の今後の対応については適切に指導してまいりたい、こう考えております。
 自治医大につきましては文部省の方にはまだその報告が入っておりませんので、私の方から今ここで申し上げる資料を持ち合わせておりませんことを御了承いただきたいと思います。
それでは次に文部大臣に伺います。
 昨日の新聞に宇都宮病院との癒着は東大医学部のみにとどまらず、自治医大にもあったということが報道されております。きょうもまた自治医大の問題が報道されているんですね。中でも自治医大の吉田充男教授は医療法人大恵会石川分院医局宿舎に無料で家族とともに住み、同病院の車を自家用車として使い、その上年五百万もの報酬を得ていたとありますが、これは事実なのかどうか。
 またもう一点、きょうの新聞にも自治医大が六年閥にわたって宇都宮病院より研究費の名目で八百三十五万円の寄附を受けていたとも報じられています。
 宇都宮病院にかかわった医者の皆さんも、東大医学部の関係者と同様、宇都宮病院における無診療、無看護、無資格診療が行われており、それから患者がどのように人権が侵害されていたかというふうな問題は恐らく皆知っていたと思うんです。わからなければそれはもうお医者さんでないと私は思います。そうした不正、不当な行為に目をつぶって、しかもその不正、不当な行為を裏づけとして積み上げてきた利益の中から寄附を喜んで受けるというようなことは、私はその無神経ぶりにもうあきれております。一体、医師の先ほど倫理という問題が法務大臣から出ましたけれども、私はもう医師の倫理よりも何よりも人間自身の退廃現象ではないか、どのように思って仕方がないわけなんですね。文部大臣、この二つの事実関係、それから今後どのように対応しようとされているのか、その問題についてお伺いしたいと思う。
一般論としまして、心身障害者等の人権をどう守っていくか、先ほど来御議論がございますようにあらゆる機会を通じて、そしてあらゆるデータに基づいて人権保護委員中心にいたしまして私ども十分配慮をしていかなければならない。
 同時に精神病院の人権擁護の問題につきましては、精神衛生法に特に措置入院の制度だとかあるいは同意入院の制度、同意入院の制度につきましては患者の医療保護あるいは人権尊重という趣旨で保護義務者の制度が設けられておるということでございます。まず精神病院の管理者あるいは精神病のドクター、これはそういう法律を私はまず十分に知っていただく、そして正しく患者を扱っていただく、こういうことが基本的に必要であると思いますので、厚生省の方とも十分連絡をとって、特に厚生省におかれては今度指導基準をきちっとつくっていただく、こういう措置もとっていただくと聞いておりますので、病院の方はもうお医者さんのある意味では倫理の問題としても私は精神衛生法に基づくそういう思想、これのもとに患者を正しく扱っていただく、こういうようにもしていただきたいと思っておるわけでございます。実は人権擁護機関といたしましては立入検査の権限もございません。いろいろの情報をもとにいたしまして人権擁護委員が本当にむしろボランティア精神のような大変とうとい気持ちで努力をしていただいておるわけでございますが、そういうような点、特に人権侵犯のおそれある分野でございますので、私と皆これからも重点的に配慮して対策を講じてまいりたいと考えております。
同意入院の患者さんにつきましては、御承知のとおり入院の必要があって保護義務者の同意を得て入院している仕組みでございますが、同意入院の患者さんにつきましても今月末から実地審査を行うこととして、現在県においていろいろ調整準備を進めていると承知しております。
大変微妙な御答弁でございますけれども、私は、この多国籍企業が海外取引を通じて、タックスヘーブンなどを含め、租税回避をありとあらゆる形でやってくる中で、少しでも税金の問題で手抜かりのないように、主税局としてもきちっとした対応をしていただく必要がある、早急な対策をとっていただく必要があるのではないかというふうに思い、それをぜひ求めたいと思います。
 それで続いて、今度五十九年度の税制改正でパートの問題がいろいろ論議されまして、今度は非課税限度額八十八万円、そして今後の問題としてあと二万円引き上げられ、九十万円というふうに言われておりますけれども、私はパートとの関連で考えましたときに、自営業者の専従者控除の問題、それとあわせて内職者の問題、これは勤労の実態から考えましても、従事する人々は圧倒的に主婦が多いというようなことから考えましても、一定の権衡を失することなく対策を立てていく必要があろうかというふうに思うわけです。
 そこで、大臣のお考えを伺いたいわけですけれども、このパートの方は今後の二万円引き上げが行われれば九十万円になる、そして一方、専従者控除の方は四十五万円。これは私が昭和五十七年の七月七日の大蔵委員会でも申し上げましたように、自営業者の奥さん方の労働の実態、それを詳しく御報告する時間がきょうはございませんけれども、本当に朝早くから夜遅くまで、労働基準法が適用されませんので、産休もなく、本当に働きづめのそういう奥さんの労働の評価が、専従者控除として年に四十五万円ということで、この部分に限って、もうほかに配偶者控除も受けられないということを見ますときに、いかにもパートとの権衡を失するのではないかと思わざるを得ないわけですね。こういう自営業者の方々は、せめてパート並みにしてほしいということがかねてからの強い強い要求です。
 そこで、大臣の御認識を伺うわけですけれども、パート労働と専従者控除に該当する業者婦人の労働、それからあと内職労働、こういったものの権衡をどうとっていくのかというような大臣のお考えを伺いたいと思うのですね。といいますのは、税制上のいろいろな仕組みのことは主税局長からも再三聞いておりまして、十分承知した上で、政治的にこういうふうなかけ離れた実態でよろしいのかどうか、大臣の御判断を伺いたいと思うのです。