先ほど文部省は、人数に限りがありますから、審議についてはどうしても専門家の協力をいただかなければなりませんと、こういうお話がありました。私は、そこにおいでになるということも非常に大事ですけれども、臨教審がいろいろと公聴会なんかもやっておりますね。予算が伴うかどうかはわからないんですけれども、アンケートをとるとか、騒然たる論議をやっぱり巻き起こしていかないと。普通の教育課程の審議会とは違ってくる、本当に世の中が変わっていく大きな思想的なものを持った教育課程の審議会になるだろうというふうに私は思うんですね。そういう意味で、騒然たる教育論議ができるようなことを保障していただけますでしょうか、どうでしょうか。
同一のカリキュラムで男女ともに学ぶという条件を後退をさせるということは絶対に考えられませんね。差別撤廃条約の批准ということを今文部省は約束をしていらっしゃるわけですから、後退をさせて女子のみというようなことが起きるというふうには、もう絶対に後退しない、これだけは確認してよろしゅうございますか。
これは、どういう状態になったことをとらえて年数を考えるかによると思うんです。したがいまして、例えば、新しい教育課程審議会で家庭科の問題については小・中・高を通じて全体的な内容検討を進めていくわけでございますが、その方向を打ち出すというのであれば、三年もかからないで今から発足を図れば可能であろう、しかし今度は、それを打ち出した後、具体的に作業をして、現場に実施をしていくという段階になりますと、先ほどの御指摘もありましたように、教科書をつくったり、それから現場の条件整備をしたり、いろいろなことをやらなきゃいけないので、それなりの時間がかかるということになりますので、教育課程審議会で答申を出していただくのが早ければ早いほどその時間は縮まっていくというふうに思っております。
私は、文部大臣は非常に正確だと思うんですよね。できるだけ早くやりたい、これで終始をしていらっしゃるわけですよね。ところが、総理は三年とか五年とか、そんな長いことを考えていらっしゃらない。明確に数字を挙げていらっしゃるんで、文部大臣は総理を大事にされて、できるだけ早くやりたいという言葉なんだろうと今おっしゃったけれども、私どもはそういうふうには受けとめていないわけです。現職の総理大臣がいやしくも三年、五年かかりませんと、こうおっしゃったんですから、今までの五年ないし八年五カ月かかったというこのサイクルをもっと縮める、あるいは二年半でできるんではないんだろうか、こういう期待を持つわけですが、それはいかがですか、絶対にできませんか。
総理が五とか三とかという数字をおっしゃったそうでありますけれども、これは要するにできるだけ早くやりたいという気持ちを率直に述べられたものと思うのでありまして、私もできるだけ早くやってもらいたい、こう思っておりますから、表現方法に多少の食い違いはあるにいたしましても、早くやりたいという面においては一致しておるわけなんでございます。 ただ、今度は、具体に入って事務的に考えますというと、なかなか大変なことだなということなんでございまして、大変なことでありますけれどもできるだけ早くやらなきゃならぬ、こういうふうに私どもは思っておりますし、そういう意味で先ほど申し上げたような私の答弁をしておるわけでございます。
六年制といいますか、中高一貫教育の問題と非常にこのことは関連してくる、確かにそうだというふうに思いますね。そうしますとと、今までの家庭科のあり方よりはもっともっと複雑で、しかも意義の重いといいますか、そういう審議内容にならざるを得ないのではないか、教育課程審議会が。そうしますと、今までよりももっと時間的にかかるのではないか。逆に言えば、差別撤廃条約を批准するということは、同一の教育課程でやりますよということをきちんと早くとらなきゃならないということとの間には大変難しい問題があるというふうに思いますね。そうすると、私もその辺はちょっと自信がないんですけれども、中曽根総理が衆議院の外務委員会で土井たか子委員の質問に対して、とにかく「五年や三年とか、そんな長いことを考えておるものじゃありません。」と、こういうふうにお答えになっていらっしゃるんですね。文部大臣の御答弁とは食い違いがあるように思いますけれども、文部大臣はその辺はどうお考えでございますか。
おっしゃるとおりだろうと思うのですけれども、事実大変なことであったわけなんですよ。したがって、その市長の方からも、この陳情書にはないけれども、この問題について警察の方で一体全体どうするのか、市はそれをよけながら除雪していく、ちょっとでも当たったら損害賠償だというようなことを言われでくる、それで、聞けば損害賠償が成立するそうだ、それで市は、われわれは一体全体何をすればいいんですかというようなことが切々と訴えられたわけであります。
 そういった問題について、市の方としても、それは冒頭申し上げたように、警察の方も大変な御苦労をなされたことは私もよく知っておりますよ。しかし、事実としてそういうことで除雪に対して大変な妨害をしたということ、これに対してどうするかということを、もう一つ突っ込んでぜひ検討してもらいたいというぐあいに考える次第であります。
 そのほか、まだ国鉄の問題、建設省の問題、たくさんございますけれども、与えられた時間が来てしまいましたので、最後にいわゆる恒久対策について、国土庁にお伺い申し上げる次第であります。
 雪は私たちの生活にとって、一面なくてはならないものであります。これはもう山に雪が降ってくれないと、ダムは夏になったらかれてしまいますし、それを観光事業にしておられるスキー場あたりにとっては、雪不足によってそれは大変なことになるということで、資源として一方では私たちにとって大変重要なことですけれども、ところが町の中へきて、今度は人間がそれに負けてしまうというのはまことに情けないような気がしてならないわけであります。したがって、雪に克つ恒久対策、日常生活の中でこの雪を克服できる、これが今後の豪雪地帯における道路あるいはその他の施設に対する対策だ。そのためには、豪雪地帯については、道路をつくる場合には、一つは融雪装置をつける道路をつくるということを義務づけるとか、あるいは公共施設をつくる場合、先ほど言ったように体育館なんかをつくるときには、屋根にパイプでも引いて融雪装置をつくる、最初からそういう見積もりをして、総額幾ら、こういうようなことで前向きの検討をしてもらわなければならないと思いますが、そのほか総合的な問題について、この降雪に対する恒久対策をお示しいただきたいと存じます。