公明の大森礼子です。質問させていただきます。
   〔委員長退席、理事情水嘉与子君着席〕
 先ほど、参考人の方に御意見を聞きました。この前は、自己株式取得禁止の原則、その規制を取り除く改正だったわけですが、今回は資本充実の原則まで踏み込んできたということで、ちょっと正直言ってびっくりいたしました。
 先ほど奥島参考人も、いろいろ景気対策としてあるにせよ、こういう緊急事態になったときに商法の基本原則に穴をあげていくことを危惧するものであるという御意見がございました。これは当然だろうと思います。
 私も資本充実の原則について、果たしてこのようなやり方でいいのかどうかという観点から質問させていただきます。
 まず、利益準備金については積立額は資本の四分の一に達するまでという定めがございますが、資本準備金にはその総額の限度がない。そのことから、先ほど提案者がおっしゃいましたように、資本準備金が非常に巨額になるとかだぶつくとか、だからそこを使ってもいいんじゃないかということからこういう改正案の内容が出たのかなというふうな気がするわけです。
 資本準備金がどれだけあればいいかは別としまして、今回の改正案によりますと、例えば三条の二の第三項、自己株を取得して消却すべき株式の取得価額の総額というところで、これは三項と五項とあるわけですけれども、「資本準備金及び利益準備金の合計額から資本の四分の一に相当する額を控除した額を超えることができない。」とございます。それでこの場合、利益準備金の積立限度を資本の四分の一としますと、利益準備金が満額まで積み立てられている場合、資本準備金に相当する額をそのまま使うことができるということになると思うんですが、これは間違っておりませんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
    ―――――――――――――
そうなのかな。我が国のサラリーマン九〇％、二〇％のブラケットにおさまっているわけでしょう。これでいいんじゃないですか。別にそれで所得税率を何かしようなんて考えなくたっていいんじゃないかな。
 ちょっと余談であります。
 我が国の社会のいいところというのは何かなと考えてみますと、所得、消費、資産のバランスの観点なんですけれども、我が国はやはりお互いにみんなで最後は支え合っていこう、落ちこぼれをなるべく少なくしていこう。これは我が国の社会の持っているいいところ、村社会、家社会から来ているのだろう、こう僕は思うのです。
 アメリカみたいにちょっと能力があると、ハーバードかビジネススクールを出てどこかの証券会社に入って、会長になって高額収入を得る。そうじゃないと、うっかりするとホームレスへ行ってしまう。これはアメリカに失礼だったら撤回しなければいけませんけれども、そういう部分がある。我が国の社会はそこがちょっと違うのだろう。我が国が持っている昔からの村社会、家社会といういわば日本のいいアイデンティティー、所得税の平等化というところがもう一つそれを支えてきた大きな要因ではないのかな。
 我が国所得の第一分位と第五分位なんて使いますけれども、格差五倍でしょう。アメリカで十倍をはるかに超えてしまう。イギリスでさえ九・一倍。
 十倍超えてしまいますとどうなるかといいますと、十倍以内だと割と平等な社会。藤井大蔵大臣と私の所得格差、閣僚資産紹介のベストスリー、ベストツーでしたか、それでもまあ十倍以内でしょう。だから、私が大臣から三回おごられても一回はおごり返せる。そういえば最近ちっともおごってくれないじゃないですか。全然おごってくれなくなってしまった。冷たくなってしまったですね。
 そういう、一回おごり返せるという社会は、大臣と私の関係はいわば水平なんです。友達。友人。従属しない。十倍超えてしまうと、これは主従の縦の関係になってしまう。そういう意味で、我が国の社会が五倍というのはある意味でいい社会じゃないのか。
 例えば日本とアジアの諸外国とを比べると、中国の内陸部に行くとこれが百倍近くになってしまうとか、バングラデシュなんかに行きますと同じようなことになる。むしろ、その十倍以内という部分の我が国のよさを東南アジアに輸出する。つまり、東南アジアの諸国と我々の関係を所得格差という観点で今は申しておりますけれども、十倍以内にしてしまうということが二十一世紀の我が国の課題だと逆に私は個人的に思っているのです。国内ではそれは進みましたから。
 所得の方は、戦後所得の平等化というのは、これは我が国国民の中に定着をした唯一絶対と言ってもいいくらい一つの真理になってきていると思っているのです。
 しかし、それでは資産の方はどうか。この税調の文章の中にも、資産性所得を含め資産に対する課税については、抜本改革以来、利子課税の見直し、株式の譲渡益の課税、地価税の創設、土地譲渡益課税の適正化等々、いわゆる資産家層に対する課税はかなり強化されてきている、この成果を踏襲しみたいな、要するに資産課税が何となくでき上がったみたいな政府税調の書き方になっているのですが、私はこれは物すごく疑問なんです。
 大体、土地譲渡益課税とか地価税の創設とかという資産課税の考え方を、ずっと踏襲しながらつくり上げてきたみたいな書き方になっていますけれども、実態はそうではないのです。その時その時の経済状況において、土地が上がてしまった、しょうがない、地価税をつくろうよ、土地譲渡益課税なんというのは、ここに当時の専門家もおられますけれども、その時その時によって上げたり下げたりしてきているのです。
 そういうことで、必ずしも資産、消費、所得のバランスでもって資産課税が今まで議論されてきたなんて、税調はいろいろ議論されたでしょう、大蔵省もいろいろ考えられたでしょう。我々もいろいろ議論してきましたけれども、しかし、資産、消費、所得のバランスという前提の中ででき上がった議論ではない。むしろ、同僚の石原議員から話がありましたとおり、三代続いたら土地は全部召し上げみたいな、これは相続税の議論ですけれども、そんな哲学、これは共産主義ですよ。大蔵省はそういう意味では共産主義だと私は思っているのです。そんなのが国民のコンセンサスを得たとはとても思っていないのです。ちょっと余談になってしまいましたけれども。
 それからもう一つ、話は戻りますけれども、私はそういう意味で二〇％のブラケットまでの給与所得者が九〇％もいれば非常に平等化も進んでいると思っているのです。これは、細川さんのときに働き盛りの負担という言葉が盛んに使われたのですが、この働き盛りというのはどこの層もしくはどこの階級なんでしょうか。これは局長でも大臣でもどちらでも。