先月の二十五日に、年金問題全体で北海道から主婦連や高退連あるいは春闘共闘会議の人たちが来まして事務次官に陳情申し上げました。そのときいろいろな項目を挙げましたけれども、年金の特例納付についてもう少し延長してくれと。と申しますのは、季節労働者、北海道だけで大体三十万、ことし約四千人について調査いたしました結果、大体一割以上のまだ未加入者がいるんです。これについては、厚生省側としてはこれはもう通達を出している、ずいぶんいままで何回も期限延長してきたというふうな説明がありましたが、私はやっぱり行政の立場で、通達を出したからそれで、これに対して期間内にやらない方が悪いんだと。何回やってもやっぱり徹底的に浸透していないということになれば、私は行政側の責任だと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
厚生大臣、皆さん方手の内にどういう資料をお持ちであるかわかりませんが、一応われわれのところに出ております同和関係の調査というのは昭和五十一年五月のものが一番新しいわけですね。これに基づいて今年度も昨年度も予算が組まれ、またそれが執行されたわけです。
 われわれの主張したいのは、三年延長が決まったときに、直ちに実態の把握に努めて可能な限りテンポを速めていきますと、こういう約束であったはずですね。そうしますと、だれでもこの一年間の間に、全部は調べられないにいたしましても、たとえば生活保護関係はどうだろうか、あるいは医療施設はどうだろうかというふうな特徴的な問題の調査に入ったのではないだろうかというふうに考えるのが常識ですが、伺ってみますとほとんど個別に調べられていないんですね。資料を要求したときにも、たとえば隣保事業につきましても、総体のやつはあるけれども個々のやつはありませんとか、あるいは老人対策について、どこどこの地区はどういう状況にあるというふうな実態の把握がされてないわけです。そのために、問題の解明をしようと思いましても非常にできない。これは非常に遺憾でならないというふうに思うわけです。きょうは時間がありませんで、さきに私が質問の通告をしておきました内容につきまして、後刻担当者との間に少し問題の解明を行って前進を図っていきたいというふうに思いますので、時間の関係ですべてが質問できなかったことについて御了解をいただきながら、質問通告した問題については後刻具体的に詰めていきたいと思いますので、その点ひとつ御了解をいただきたい。いいですね。
 以上で終わります。
アクションプログラム問題は非党に重要な対外経済対策でございまして、今松岡委員がお述べになりましたように、我が国は四月九日に対外経済対策を発表して、中曽根総理自身がテレビの前でこれをお話しになり、そして七月三十日にはアクションプログラムの骨格が決定をしたわけでございます。
 その後の反響でございますが、全般的に見て諸外国の反響は、日本が種々の対策を講じだということは評価をいたすわけでございますが、内容の評価については非常に多岐にわたっております。そして、技術的なものが多いということから、詳細の検討が終わるまでは待つというのが大方でございまして、通産省としては、アクションプログラムに盛り込まれた内容をできるだけ迅速かつ誠実に実行しなきゃならぬ、そして日本の努力に対して諸外国の理解を得るように努力をしなければならぬということで、早速総理からの御指示もございまして、英文に直ちにアクションプログラムをつくって、そして外務省、通産省その他関係各省で、大使館やあるいはジェトロを通じて対外的なＰＲにも努めておるところでございます。
 そして、具体的にアクションプログラムで全体的の骨格は決まったわけでございますが、個々の問題いろいろ推進をしていかなきゃなりませんので、それをひとつ練っているということでございまして、例えば八月下旬には、アメリカで、ハワイでございますが、四分野の協議等がございました。そして、できるだけこれについてはコンピューターの本体もひとつ関税撤廃をしようというような新しい提案もいたしまして、できるだけ外国の要望にこたえてやっていくということで進めておるわけでございまして、アメリカあるいはヨーロッパ、ＡＳＥＡＮその他いろいろ反響はまちまちでございますが、積極的にそれを対応してまいるという姿勢でございます。
 特に、アメリカの例を申し上げてみますと、例えば、私は七月にアメリカに参りまして、アクションプログラムの進行状況をブッシュ副大統領やヤイターＵＳＴＲ代表やボルドリッジ商務長官に説明を申し上げたわけでございますが、七月三十日の骨格発表後は、例えばボルドリッジ商務長官などは、今必要なことはスタディーでなくて行動である。あるいはヤイターＵＳＴＲの代表は、三年計画というのは長過ぎる、議会からは、三年がかりでなくてあすにでも実施すべきであるという批判が出るものと危惧をされる。またベーカー財務長官は、正しい方向として歓迎するけれども、具体的な施策及びその実施が出てこなければ最終的評価は行い得ない。つまり、原則としては中曽根総理の非常な努力を高く買うけれども、具体的に、それじやそれでどれだけ日本の輸入がふえるのか、あるいはアメリカの貿易赤字が減るのかというようなことではっきり見ないと、それに対する評価はできないという考え方が一般でございます。
 これはもっともでございまして、ヤイターＵＳＴＲ代表は八月の中旬に日本に参りまして、私は真っ先に一時間半ぐらい懇談をしたのでございますが、先ほど申し上げたヤイターさんの、三年計画というのは長過ぎるという言い方に対しまして、三年計画というのは全体をやる年限なんだ、もっともっと片っ端からやれるものはやっていくんだということで、それをはっきりと申し上げましたら、ヤイターさんはそういう努力を評価をしていただいて、その後中曽根総理や安倍外務大臣にも会って帰られたようでございます。
 そのほか、アメリカのドール院内総務の御一行でございますとか、いろいろな方々が来られて、このアクションプログラムについての御注文なり御要望なり具体的に承っておるわけでありまして、私どもは七月三十日のアクションプログラムの骨格の発表以後、さらにそういった日本の努力が評価をしてもらえるような具体的な行動を個々に努力をしておるところでございます。