御指摘のとおりでございます。国と地方を合わせましたストックはＧＤＰ比九二、そう相なっております。これをふやさないということは極めて重要なポイントになります。
 そういう点で、本件は平成十五年度までに三％以下とする目標を達成することにより、公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかける必要があるという御指摘も正解であります。一日も早く公的債務残高が絶対額で御指摘のように累増しないように財政収支均衡体質を構築しながら、公的債務残高対ＧＤＰ比を低減させていくというところにございます。
まさに総理が言われるように法律にどう書くか、大変私は難しいと思うんですよ。しかし、何らかの言及というか、それに触れることが全体の構造改革法案というものの理解を私はもう少し深めたのかなという気がいたしますが、これ以上その論争はいたしません。
 そこで、六年後にフローの国、地方を合わせた財政赤字率を三パーに抑えると。これはＥＵがそうですからね。それから、先ほども大蔵大臣が少し説明されましたように、赤字のストックを今以上にふやさない、四百七十兆か八十兆か知りませんけれども、ＧＤＰでいうと九十何％ですよね。それを少なくともふやさないのがこの三パーだと、ふやさないために三パーが目標だと、こういうことにされたんですが、まず、それはそれでいいんでしょうか。
私は議員のお考えを全く否定するつもりはありません。
 ただ、同時に、いわゆる長期計画を有する公共事業だけでも大変幅のあるものでございますし、それぞれがまたその政策目的を持っております。
 そうすると、今議員のお話のように、それぞれの中に個別の項目にまで入って果たして書き切れるか。むしろ、そういう問題点は個々の計画の見直し、量的縮減目標の中での努力というものから導き出す、そういう手法も許されるのではないかと、私はそう思っております。
総理の言われること、私もよくわかります。社会保障は書いているんです、構造改革的なことを。公共事業には書いてないんです。まさに公共事業の問題点は高コスト構造の是正であり、シェアの弾力的な変更であり、場合によっては、今、党の行革本部が言っておりますように、補助事業をやめちゃうと。補助事業をやめて国の直轄事業と地方単独事業だけにする、そういうことが構造改革なんですね。それを私は何らか触れるべきだと思う、財政構造改革法案の中に。
 構造改革的なものに触れているのは、私の見る限り、申しわけないんだけれども、どうも社会保障に限られているんじゃなかろうか。ＯＤＡだって議論があります、私はあると思う。そういうことがもう少しあれば、構造改革への誘導というのか方向づけというのか、量的縮減だけばあっと書いてある、それも一つのやり方です。だが、その中で、社会保障制度変更的なことを少しはめ込むことが望ましい財政構造や望ましい財政制度の一種のビジョンに私はつながるんじゃなかろうかなと、こう考えておりますけれども、いかがでしょうか、御所見があれば。
ＩＥＡ、これはエネルギー関係でありますから、備蓄、開発、原子力というようなことが論議されて、そしてエネルギーの安全保障というようなことで合意をされたわけですが、ＯＥＣＤの場合は非常にいい顔ぶれが出ました。例えばアメリカのベーカー、ボルドリッジ、ヤイター、西独のバンゲマン、フランスのバラデュールとかノアール、英国からハウとかクラーク、イタリーからアンドレオッチとか、カナダからウィルソン、カーニーとか、いい顔ぶれが出たのです。
 それで、結局いろいろなことを議論し、いろいろなことが決められ、合意されたわけですけれども、今の御質問の御趣旨に沿ってお答えすれば、要するに世界の三大経済国といいますか、アメリカという財政赤字国、そして日本、西ドイツという貿易黒字国、この三大経済国が果たす役割というものが合意によって特掲されたわけです。一つ、ここのところにはアメリカのことを書く、一つ、ここのところは日本、一つ、ここのところは西ドイツ、その他の国々のことはジ・アザー・カントリーズという言葉で、特に日米独というものは特掲された。それは、要するにアメリカの財政赤字削減、日本と西ドイツの内需の拡大ということでありますが、先ほど来の御論議のように、これは三大経済国のそういう努力によって相乗作用が起こることを期待しようということだと思います。
 例えばアメリカが財政赤字の削減を努力しようとすれば、国が大きいだけに国際的なデフレ効果がうんと出るわけですね。それを日本や西ドイツの内需拡大策という積極財政によって補っていく。そのようにして世界の経済を安定せしめ、それぞれの国々の体質を改善せしめる、強化せしめる、こういうことだろうと思うのです。
 でございますから、日本も、本来それは日本が内需の拡大策を講じる、それはもう日本の内政問題と言ってもいいわけでございますけれども、パリ合意にも見られますように、先般の四極貿易大臣会合にも見られますように、あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会にも見られますように、もう既に為替レートの問題だけを論ずる時代は過ぎた。それも大事だけれども、政策協調によって世界の経済の健全化を図る、こういうことが合意されたわけでございますから、日本の果たす役割も重いし、それだけ責任のあることをしなければいかぬ。もう毎年行われる年末の予算折衝のようなことじゃだめだ、思いを新たにして、それこそもう日本は可能な限りの努力をするというか、むしろ可能を超えた努力でもしなければなるまい、それが世界の一割国家日本の責務だ、私はそう思います。