社会党と自民党の基本的な考え方あるいはそれに基づく具体的な両党の違いを幾つか申し上げてまいりました。何回か申し上げましたけれども、これだけ基本的な安全保障に関する哲学が違う二つの党が連立政権、一つの政権を構成している。こういうことで果たしていいんだろうか、日本の国はとんでもないことにならないだろうかと心配でならないわけでございます。しかも、タイミングがいかにも悪い。
 今、これからおよそ十年ぐらいの期間を視野に入れた防衛計画の基本的な構想をつくろうという時期ですね。現行の大綱は二十年。しかし、これからつくるのは、これから二十年というのは幾らなんでも長過ぎると思いますが、しかし大綱と名のつくようなものをつくるとすると、まあまあ十年ぐらいは視野に入れなきゃならないんじゃないかと思います。その大事なものをつくるときに、これだけ基本的な考え方が違う二つの政党がつくっている連立政権で果たしてちゃんとしたものができるんだろうかと、非常に心配でなりませんね、正直言いまして。私は、今この時期に防衛計画の大綱をつくるということ自体やめるべきだと思いますが、いかがでしょう。
我が国は従来から、航空警戒管制部隊、要撃戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊等を保有することによりまして、必要となる防空機能の充実に努めてきているところでございます。
 今御指摘になりました洋上防空でございますけれども、これは、こうした防空機能の一部として航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する、いわゆる洋上における防空機能のことをいうものと理解しておりますが、このような機能については引き続き必要であるというふうに我々は考えております。
 与党である社会党ともこれからよく意見交換をさせていただきたいと思っております。
航空自衛隊、これについては、「洋上防空構想を取りやめ、領空防衛に集中する。」こういうことが冒頭に書いてありますが、これまた何々を何ぼ削る、こうずっと書いてありまして、例えば空中給油機は導入を見送る、こういう
ことが書いてありますが、この点についてはいかがですか。
我が国の経済ですとか貿易ですとか、そういう実態面からいたしまして、かなりの輸出入を前提にした実態を考えますと、いわゆるシーレーン防衛という形での海上防衛力は、これは基本的なものという認識を我々はしております。
 したがいまして、社会党から意見が出ておりますこの点につきましては、十分これから意見交換をしてまいりたいと考えております。
海上自衛隊に関しましては、冒頭に「シーレーン防衛構想を取りやめ、」云々、こうなっています。これはもう基本的に海上自衛隊の役割を変えるということ、これは社会党のペーパーですが、そういう基本的な役割を変えるということで、その後何々は何ぼ減らすというのがずっと出ているわけですが、この点についてはどうですか。
ただいま政府としては防衛力のあり方の検討をしておりまして、安全保障会議で、新しい防衛大綱の策定についてかなり最後の段階に審議も入ってきております。これまでのところの私の理解では、その防衛力のあり方の見直しの中で、陸上自衛隊の定員の削減と同時に、この即応予備自衛官制度の導入ということは一つのワンパッケージとして御提案をし、御理解を得られつつあるというふうに認識しているところでございます。
さっき陸上自衛隊のことを申しましたが、その中で、若干細かいといえば細かいことになりますが、「即応予備自衛官制度は導入せず、現行の予備自衛官制度で対応する。」これは社会党のペーパーです。自民党の方は、「即応性の高い予備自衛官制度を導入すべきである。」正反対のことが書いてあります。いかがですか。
私たちもつい先日社会党のこの案を知ったわけでございまして、これから、その与党である社会党ともよく意見交換させていただきたいと思っております。
 例えばその定員の問題につきまして、今御指摘になったようなことが提言されておりますけれども、陸上自衛隊について申し上げますれば、やはり部隊の再編なりあるいは仕組みなりどうするのかという議論をした上で、結果として定員がどうなるのかということになるわけでございます。したがいまして、その部隊の再編なり再構成なり、そこの議論をよくやらせていただいて、十分意見交換をした上で、我々としては理解を深めていただきたいと思っておりますけれども、まだ具体的な議論をしている段階ではございません。
この集団的自衛権の問題については、後ほど、私のあるいは私どもが有志で議論してきましたことをちょっと申し上げたいと思いますが、社会党と自民党の考え方はこの点についても十分違う、こう思います。
 まあ、今まで国際情勢の基本的認識とか、それに基づく安全保障の基本的な考え方について違いを幾つか指摘をしたわけですが、具体的に、それぞれ自衛隊がどういう防衛力を持つべきかということについてもこの社会党のペーパーは随分思い切っていろいろなことが書いてあります。例えば陸上自衛隊ですと、陸上自衛官の数は十五万以下の十四万程度にする。二〇％の削減。「戦車は三〇％、主要特科火力は二〇％程度減らす。」ずばりこう書いてありますが、いかがですか。
集団的自衛権の行使、これは国際法上認められておりますが、我が国は憲法上これを、この範囲は許されない範囲である、そういう認識に立っておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国農業・農村をめぐる情勢は一段と厳しさを増し、特に、地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域においては、その影響を一層強く受けることが懸念されている。
 よって政府は、これら地域の農業振興対策の拡充を図るとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 特定地域新部門導入資金制度の運用に当たっては、特定地域の基幹的産業である農業の振興に資するよう、条件不利地域における他の農業振興対策等との連携を図りつつ、対象地域の速やかな指定、地域の実態に即した円滑な貸付け等に万全を期すること。
 二 新規作物等の導入に当たっては、農業改良普及貝等により地域の特性に着目した関係情報の提供等きめ細かな対応を行うとともに、当該作物が定着するよう、関係機関が一体となって、適切な栽培方法、産品の流通ルートの確立、高付加価値化を図るための加工等について必要な助言、指導を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。