いま先生が御指摘になりました点は、一応現在でも見てはいるものの完全な姿では確かに対象にはなっていないわけで、定額部分だけの対象でございますから、そういう意味での不満が出る向きも確かにあると思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、現在の共済組合法は恩給から旧共済組合法全部を引き継いだ仕組みでございますので、そういう歴史を持つ制度の扱いと、被用者グループが出しました拠出金を主たる財源としている厚生年金とでございますから、そういう意味で完全に同じにすることが果たして可能かどうかという問題があろうかと思います。せっかくのお話しでございます、来年も厚生年金の大改正を予定しておりますので、その過程の中でまた審議会の先生方にも問題を御披露いたしまして、一応もう一回点検するということをしてみたいと思います。
いまある制度のことについては私は知っていますよ。しかし、そんなことを言っても、現実にずいぶんいまでも、陸海軍から共済へ移った人と民間の会社へ入って厚生年金に加入した者と違いがあるでしょう。同じですか。ずいぶんの違いがあるはずなんです。そこのところは、掛金のあるなしいろいろありますけれども、もう強調するまでもありません、もともとどちらも公的年金で、片や通算ができ、片や通算ができないというのは、やはり法のもとに平等という憲法の精神に反していますし、極端に言えば、いま何年から実施されたかわかりませんけれども、旧令共済で国家公務員連合会に引き継がれた時点、昭和二十五年だったか、そのときに同様の厚生年金の改正措置をとっていればこういった問題は起きなかった。お役所に近い方だけがそういう制度をつくったから問題になるのであって、いま申し上げましたとおり私のところは海軍工廠なんかありまして、たくさんの工員の人がそういった不満をいまもって漏らしておられるんです。わかっていれば公務員になるんだった、郵便局へ勤めるんだった、駅へ勤めるんだったということを言っておるわけですよ。とりあえず実情把握をしてもらって一応前向きに、前向きにというとあなた方はまた抵抗するけれども、検討してみませんか。
先ほどの私のお答えがちょっと舌足らずだったと思うのでございますが、軍歴のある場合と、いま先生がおっしゃいました陸海軍の雇傭人として働いておられた場合とはちょっと扱いが違っておりまして、大分以前にやはり同じような意味の御指摘がございまして、本来旧令共済がなければ厚生年金に当然適用になるはずであったにもかかわらず、共済組合があったために厚生年金には入らない状態で戦争中過ぎていったという方々もいらしたわけであります。そういう方々に対しましては、四十年の改正で、共済組合の方で通算対象期間にも取り上げておりませんので、特例といたしまして厚生年金と旧令共済の期間を合わせて二十年以上ある場合には特例老齢年金を出すという措置をすでにとっているわけでございまして、その意味では一つの対策をすでに講じておるということが言えると思います。
先生御案内のように厚生年金は社会保険方式をとっているわけでございまして、その意味ではいわゆる保険料をいただいた期間が対象になるということになるわけでございまして、共済組合の場合には恩給共済を引き継ぐ制度として現在の仕組みがあるわけでございます。そういう意味で当然に通算をされているわけでございます。厚生年金の方は、そういう意味では、十七年六月に制度が始まりまして、さらに十九年十月に事務職員と女子を入れて制度が拡大をしたというような経過でございますので、その間この制度に対して加入の関係がないということから、旧令の期間もそのままいまの厚生年金の期間につなぐということは制度上無理があるという経過をたどってきているわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、この一年お待ちいたしますので、ひとつ事務的にも実態的にも十分詰めておいていただきますようにお願いをしておきます。
 ちょっと思い出したので御質問をするわけでございますけれども、陸海軍雇傭人というのがありましたね。陸海軍雇傭人で働いておられた期間というのは共済年金には通算ができるのですね。ところが厚生年金には通算がない。これはどういうわけですか。
非常に大きな問題でありますので、いろいろな問題があるということもよくわかっておりますが、ただ、私などは、自分の小さな県の経験からいたしまして、たとえば愛媛県は御承知のように果樹というものが非常に大きく伸びた県でございます。この愛媛の果樹の成長は一体どこにあったかということを見ますと、昭和二十年代の末から三十年代の当初にかけての米価の一定の収益というものが基盤になりまして、それが何年かあるわけですけれども、それがバネになっておるので、決して歴史的に国の補助金やら借入金で大きくなったというものでもないように私は思う。それは学者なんかもそういう指摘をしておりますが、私はやはり価格政策というものを受けて、農業経営者は、自分で自分の経営をどうしたらいいのか、多少でも収入のある経営形態をどうするかということは、大学の学者よりもお役人よりも、いま一番真剣に考えておるし、彼らの選択に任せた方がいいと思うのですよ。
 そういう意味では、私は、日本農業全体をマクロ的に見た場合には、この米価政策というものの後退が日本農業全体の後退につながってきておる、それはやはり米価というものを余りにも後退をさせていったのではないか、こういう気がしてなりません。
 そんな大ざっぱな考えが私の頭の中にあるのでありまして、そういう意味では、価格政策を先行させて構造政策へ転換させていく、行政の誘導や政策の誘導もありませんが、主体的に農民がそれを選択していく、こういうように私などは思っております。
 そういう議論をいつまでしたっていけませんので、きょうは米価問題の一番大きな政策上の選択の問題について、問題点を提起をしておきたいと思います。
 あと二つ三つ細かいことで御質問をいたしますが、一つは、ことしの米価の算定をめぐる問題でありまして、きょういただきました政府の米審に諮問をいたします価格の試算を見ますと、基準価格の決定に当たって対象農家というものを、生産費の低いものからずっと八割ぐらいのところまで持ってきて、その平均生産費にするというわけですね。この手法でありますが、必要量算定方式というのですか、こういうものの中で、いわゆる分母に潜在生産力というものを置いているわけですね。そして分子にことしの需要量、つまり必要量を置いているわけですね。この潜在生産量というものは一体幾らか。それから需要量、必要量というのは幾らか。これが恐らく五十八年産米の需給計画の基本になっているのだと思いますが、その数字をあわせてお聞きしておきたいと思うのです。