私は、意見だけ申し上げておきます。いま、大臣の諮問機関をつくった上で国全体、つまりナショナルなレベルでそういうものをつくっていくという方向であれば、それはそれで決議の趣旨も生きるわけでございますけれども、そうでなくて、各省庁でやっていることです、結構でございますというのでは、これは国会の決議を生かす道ではありませんので、その点は念を入れて私はお尋ねをしておきたいと思うのです。しかし、それはいますぐ答えろと言っても答えられないでしょう。大臣、そういうことなんです。つまり郵政省内部で大臣の諮問機関としてつくっていくものを、やはりナショナルなレベル、全体に広げていく、内閣全体の問題にしていく、あるいは国会も含めてそのことを議論をし合っていく、そういう役割りにひとつぜひ討論の内容を方向づけていただきたい、このように思います。大臣、いかがですか。いまお読みになったから、大体わかるでしょう。
私ども、電気通信行政の現在担っております役割り、責任の重大さというものを十分認識をいたしまして、これに関します基本政策の樹立に当たりましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、広く各層の意見を聞く場なども設けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
私の申し上げたのは、各省の中で横で連絡をとり合ってという点もございましょうけれども、やはり国民各界の意見というものを求めていくようなプロジェクトとしての役割りを求めているわけです。私は、この附帯決議の精神というのはまさにそのことを示してはいないだろうか、こういうふうに理解をしますので、これはもう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。これは国会の決議ですからね。はっきり答えてください。
ただいま御指摘ございました機情法に関します附帯決議、機情法は御案内のとおり通商産業省所管の法律でございますが、先生ただいま御指摘ございましたのは、郵政省が所管をしております電気通信事業に関します政策の立案に当たっても、ナショナルな立場と申しますか、現在、国家の行政というものはそれぞれの省でそれぞれの権限に基づいて分担をして行っておるわけでございますけれども、それぞれの各省庁間におきまして、問題に応じ、常にナショナルな立場というものを頭に置いて、十分に連絡をとりながら展開をしていかなければならない、こういう御趣旨だと思うわけでございまして、そういう趣旨で私どももいままでも進めてきたつもりでございますけれども、なお一層そういった総合的な観点というものを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
私は、大臣の積極的な御答弁に感謝をしまして、この諮問機関では最低限——これは私の提案です。たとえば電気通信事業の公的かつ一元的な運営の確保をめぐって議論を願うこと。二つ目は、経営の民主化のために電気通信事業への国民的監視と関与を保証する道を確立すること。三番目は、経営の自主性というものを確立すること。それから四番目は、不公正を排除して健全な経営基盤を確立すること。これは言うまでもないことです。五番目は、公正な料金制度というものの確立、国民の電話料金に持っているさまざまな問題意識というものにこたえていく、このことを検討して、そして速やかな成案を得るように要請をいたしたいと思います。
 討論の中身にまで私は触れませんが、最低限これらのことが議論されなければ、いままで一時間有余にわたってやりとりをしてきた事柄も、答弁だけで終わってしまったということになりますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
大臣、私はどうも前向きというのが気になって、ときどき国会のやりとりでは前向きというのは何もやらないことを言う言葉だということを先輩から教わったことがございますが、そうではなしに、諮問機関を設置するということを、これはもういろいろなことで悩んでいらした、そして同時に、大臣として郵政省のあり方というものに悩んでいらしたいわばその総括として、この際、ぜひ歯切れのいい答弁を私は聞きたいのです。
いままで長いやりとりをいたしてまいりました。私は、この際、電気通信事業のあり方を検討するために、郵政大臣の諮問機関を速やかに設置して、国民の負託にこたえる体制をつくることが必要ではないか。そしてその諮問機関には利用者や労働組合の代表の参加を保証する適正な構成とすることを提案をしたいと思うのであります。これは、電気通信政策局ができて、そこで検討するといういわば内輪の議論というものもさることながら、やはりこの事件をきっかけにし、さらに先ほどからやりとりをいたしてまいりました電気通信事業の、国内外の、そして国民生活とのかかわりを含めた重要性という観点から考えて避けるべきでない、そういう提案をいたしたいと思いますが、それに対する大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
今度政策局の設置をお願いいたしておりますのは、先ほど監理官からも話がございましたけれども、これからの情報化社会の進展に伴いまして、これに行政の面におきましても対応のできる体制を整えておくということが必要だという点から出発をしているわけでございますが、同時に、その運営につきまして万全を期するという意味で、いま先生のおっしゃいましたことはまことに貴重な御意見だと思います。私どもといたしましても、その御意見を十分に検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 われわれのところ、いま先生御指摘のように五十二年度から「聴力障害者の時間」というのを設けました。それから約三年たちまして、その間放送時間量もふやしたり、あるいは利用者の皆さん方の見やすい時間ということで現在は日曜日の午後六時四十分から七時までのところを使って放送しております。
 それで、御指摘の手話通訳について、この番組の中で全面的に――普通の番組でありましたら、小さい画面を割りまして手話通訳ということになっておりますけれども、この番組は全面的に手話の方を出しまして、わかりやすくということで現在も続いているわけでございます。私たち番組をつくるに当たりましては、いま申し上げましたような手話あるいは口話法、それから字幕スーパーという三つの組み合わせでこれからも考えていきたいと思いますし、ひとつその辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。また、ニュースの場合も、表現内容を正確にしなければいけませんので、その辺のところで手話を取り入れるということにつきましては、われわれいろいろ研究はしておりますけれども、まだ実現には至っていないということでございます。