六百三十二園の未学校法人化のうち、本年一月末現在で事情聴取いたしました結果、百五十四園がさらに学校法人化が進むというように見込まれまして、したがいまして、四百七十八園が残るということでございますが、それなりに従来、学校法人化が促進されてきております。この四百七十八園につきましては、それぞれ学校法人化の努力にかかわらず大変困難な事情がさらに複合してあるというように推測されるわけでございますが、今後設置者の御努力と、また都道府県、私ども、広い先生方の御指摘の点も十分配慮させていただきまして、より学校法人化の促進に最大の努力をするということでございまして、いま三年先にこれがどのような状態になるか、予測を立てかねておることを恐縮に存じます。
お答えいたします。
 提案者といたしましては具体的な見込みの数字を持ち合わせておりません。大変残念でございますが、予測するというにとどまるわけでございまして、私どもといたしましては、あくまでもこの立法の精神に従って、行政の面においては、都道府県においてこれが厳正に行われるように補助対象についての選択が行われるべきであるし、また、当該個人立、宗教法人立の幼稚園におかれては、今回の三年延長が認められました場合には、本委員会における審議の経緯も十分踏まえて、これを尊重し厳守していただくということを期待をすると申し上げ、具体的にどれくらいが法人化が行われるかということについては、残念ながら、いまこの段階でお答えすることは不可能でございます。
また後で触れるかもしれません。
 そこで、本法によって法人化の期限を昭和六十年三月三十一日まで延長する、それによって、先ほど局長から御報告のありました、残っておるのが約半数、五十五年末で言えば残っておるのが六百三十二です。約束を守っていないのが六百三十二、しかし、その後ふえたのもあるでしょうから五百程度としましょうか。その中のどれだけがその三年間に法人化するというお見込みでしょうか。
お答えいたします。
 湯山委員御指摘の点は全くそのとおりでございまして、今回三年延長するということを契機といたしまして、本委員会における各党の御意見等も所轄庁であります都道府県が十分踏まえて、これからの行政を行ってくれるであろうということを提案者としては期待をいたしているところでございます。
子供たちのためにということであれば、むしろ非法人の設立しておる幼稚園であって、人数も少ないし、いろいろ苦労しているのもたくさんあるわけで、だから、これで一律にということならば、むしろもっと適用範囲を拡大して、条件をつけないでやるということがそれには合うと思いますから、この議論は別にいたしまして、こうして約束して守らないで、そのものがまた、新たな恩恵を今度受ける、そういうことにすれば、それはひょっとすると、先ほども御指摘がありましたけれども、法律の軽視ということになりはしないか。それからまた、きのう、その前あたり陳情に来た人の中に、三年たっても私たちは法人にはならないということを言っている人もあります。現にあるのです。そこで、そういうことになると、提案者を含めて私ども議会人として、一体こういうことでいいかどうか。この議会軽視というのは、結局、議会軽視という風潮を生むことになれば、お互いが、みずからみずからを軽視する、国権の最高機関である国会が、果たしてそういう風潮をつくることに加担すると言うのは悪いけれども、力づけるというようなことがあっては大変だと思う。まして、もし金を出したり圧力をかければ法律というのはどうにでもなるのだといったような風潮につながるとすれば——ということを言うのは、正直言ってそういうことを聞くのです。そういうことになれば、これは大変だと思いますので、その点について提案者はどうお考えでしょうか。
佐藤総理は、沖縄が返るまでは戦後は終わらないと名言を吐かれて実行をされたわけでございます。私はまだ戦後が終わらない問題がほかにもあると思うのです。一、二の例を挙げますというと、北方領土の問題がございます。そして、もう一つは私は憲法の問題があると思います。占領中につくられた憲法、これはやはり日本人の手で十分にこれを検討し、直すべき点は直していかなければならない、こう思います。
 そこで、占領中に憲法がつくられたということの意味を一体どういうふうにお考えになりますか。これは日本国民の皆さんも余りはっきりしたことは御承知ないんじゃないか、こう思うわけでございます。かいつまんで言いますというと、終戦直後、二十年の十月にマッカーサー司令部から憲法の草案をつくるように指示があった、そして当時の松本烝治国務大臣はそれを受けて憲法草案をつくって、そして翌年の二十一年の二月の八日にこれを司令部に出そうとしたわけでございます。ところが、その憲法の日本の政府のつくった案が新聞にスクープされまして、そして急遽司令部の方はホイットニー民政局長を中心に数人のスタッフをして司令部で憲法の草案をつくって、そして松本国務大臣のつくった、日本の政府側のつくった憲法草案ではなくて、司令部がみずから憲法草案をつくって、それを英文のまま日本政府に示して、これをもとにして日本の憲法をつくれ、しかもいろいろ注文がついておりまして、前文であるとかあるいは第一章はこの草案に必ずよりなさいというふうな注文もついて、そういう経緯を踏まえて日本の政府が憲法草案をつくり、そしてその後は当時の改正の手続をとりまして国会に提案をされたと、こういうことでございます。
 この英文で示された憲法草案のどこを改正したかとこういいますというと、まだ国会に出す前に日本政府側でアメリカと折衝をして直したのが一院制を二院制にした、草案には参議院はなかったのでございます。それから、国会に出されましてから、これは御承知のように芦田小委員長のもとで憲法九条の第二項を追加をした。これは日本は侵略戦争は放棄するが、自衛のための自衛権を認める、自衛権行使のための武力を用いることは可能であるという意味であの二項ただし書きがつけ加えられた。こういう経緯になっておるわけでございまして、こういういまの憲法の制定の経緯を踏まえて総理はどういうふうにお考えになりますか、所感をお聞かせいただきたいと思います。