大臣の前向きなお考えはよく理解できました。
 ただ、長官言われますように、行財政改革の路線の中だからというような、そういうことてくるなら、今度のいわば五兆円の補正予算を組む、組まぬという問題というのは全くおかしいわけでしてね。だから、だれかが言い出して、こういう方向だからその中で埋没してしまう、一名か二名ふえたからいいじゃないか。私は発想が貧困だと思うんですよ。特別会計で自分のところでみんなが働いて稼ぎ出してやっている、そしてしかも滞貨がどんどんふえている、こういう状況だから、思い切ってやっぱり事務当局というのが当たるべきじゃないか。それから後は大臣が言っているような形で通産大臣に頑張ってもらう。それはもうどこから考えても、国際的に見ても、現状から見ても、将来を見渡しても、もう何回もこんな議論をせぬでいいようにひとつ前向きに力を入れていただきたいと思います。
 それから審査官の待遇の問題でございますが、通産省におられます技官の皆さんと特許庁の審査官との待遇というのは、どうも特許庁の方がおくれているようですね、何等級とかなんとかそういうような。その点についていかがでしょうか。そしてもしおくれているとすれば、どうお考えになっているのかお聞きいたします。
おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ答弁書にはいろいろ書いてありますけれども、それはもう無視して、あえて申し上げますならば、私は三点に絞って意見を述べることになるかと思います。
 その一つは、総定員法というものはもちろんあるわけですし、行政改革というものは非常に厳しく言われておるわけでありますから、そういう厳しい客観情勢は客観情勢として、特許庁が総務庁等を説得するに足る十分の説明をして要求すること、これがまず第一だと思います。そして、その十分の説得力ある説明を踏まえて、通産省が重点的に絞って要求をする、これが第二の問題だと思います。そして第三の問題は、与党、野党を問わず御理解をいただいておる国会議員各位の強い援護体制のもとに、担当大臣、つまり通産大臣が不退転の決意で交渉する、悪く言えば居直るというようなことで実現をしていくということになろうかと思います。
 でありますから、結論的に言えば、特許庁が——もちろん特許庁のみならず、各局、各部、各課あるいは各省庁全部が、それなりに定員増を求めておるわけですけれども、いずれの要求にも劣らない堂々たるやはり要望の論理を明確にしていって、それが説得力あるものになるということだと思います。私はそういう意味において、この間実はあなたがいらっしゃるちょっと前に私も特許庁へ行って見てきたんですが、これはやはり大いにふやしてやらなきゃいけないなという感じを抱いたことはもう全く同感でございます。
日本の審査官は数が減って、一方では出願の数が非常にふえている、滞貨がたまっている。ペーパーレス計画を六十八年までやると、これもやったからといって滞貨がどんどんはけるという見通しはなかなかない。一方アメリカでは、処理能力は日本に比べて落ちる、そして労働時間も向こうは短い、こういうような状況です。そういうような状況の中で、私は審査官の増員問題について長官並びに大臣に真剣に考えていただきたいと思う。昭和六十年の四月九日の商工委員会におきまして、特許法改正に当たっての審議で、同僚の福間議員が出願件数の増加と逆に審査官の減少、未処理件数の増加、したがって審査期間の長期化の問題についてどう対処しようとしているのかという質問をいたしました。当時の志賀特許庁長官の答弁は、第一にはペーパーレス計画をとにかく早く実現すると。第二番目に、出願件数審査請求を合理的なものにしてもらうと。それから第三番目に、審査体制を効率化していく一方で、必要な人員の確保については最大限の努力を傾けていきたいと、こういう答弁を当時長官がしております。
 一方、村田通産大臣も私の質問に対しまして、「機会をとらえて増員要求でございますとか、適切な処置をとってまいりたい」という答弁をしている。その前にも何回かこういうことをやりとりをしているんですが、一体特許庁としてあるいは通産省としては、どのような努力を真剣にしてきたのか、この点についてお伺いし、さらにさっきずっと言いましたように、どこから考えてもこれは私はおかしいんじゃないか。特許特別会計ですから、独立採算制で自分たちが働いて賄っているんですから、これは定員法や何かの制約をいろいろとここは受ける必要はない、特許特別会計ですから。この点について長官と大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
職員の平均年齢で申しますと、現時点で三十九・七歳でございます。それから、審査官、審判官の平均年齢は三十八・六歳でございます。これは前に、昭和四十年代に非常に大量に新規採用を行った時期がございますが、その後、先ほど申し上げましたような定員状況のもとで新規採用が減少しておりますので、その結果職員の平均年齢が高まっていっているという状況でございます。
それから審査官の平均年齢、私も前に質問したことがあるので、三十九歳から四十二、三歳のところが非常にだんごになってどんどん進んでおりますが、もうあれから大分たっておりますが、いかがでしょうか。
でありますから、たびたび申し上げておりますように、私どもは検討委員会においてまさにその部分での論議を重ねておるわけでございます。
 これは、その参加する立場によって問題を考えるポイントは確かに違います。例えば、地方財政当局からすれば、この建設に当たって地方負担等が非常に大きなものになるのは困るといった意見も出ております。これはその建設を希望しておられる地域も含めての声であります。同時に、確かに費用を払うのは嫌だが、急いで敷いてくれとおっしゃる、これも事実であります。同様に、せっかく百十有余年の歴史を持つ国鉄というものを分割・民営という荒療治までして鉄道事業を継続しようとしておりますときに、この将来を考えて確実に必要なものではありますけれども、この新幹線の建設というものが各社の経営の基礎を揺るがすようなものであってはならないという私どもの立場も、これは譲れません。
 ですから、見通しはと言われれば、これは官房長官を呼んで聞いていただきたいというのが一番正確な答えになってしまうんでありますけれども、私どもとしては、目下高速鉄道は必要であり、我々としてはこの点を認める。同時にそれがＪＲ各社の経営の基盤を揺るがすようなものであっては困る。同時に、かつて閣議で並行在来線廃止という方針は決めておりますけれども、現実に並行在来線と言われるものは、それぞれのＪＲ各社の財産であり、同時に貨物会社からすればその路線を借りて貨物運送業を営む生命線でありますから、整備新幹線が敷かれるからといって直ちに在来線廃止といった方法をとることには問題があり、地域の声、会社の声も十分聞いた上でなければその結論は出せないという私どもの言い分を申し述べておる、これが実情でございます。