この持ち株会社解禁の問題につきましては、昨年一月に公正取引委員会の基本的な考え方が示されましたのは先ほどの御答弁のとおりでございます。その後、労使関係上の問題も含めてこの問題について種々議論がなされたところでございます。
 そこで、労働省といたしましては、持ち株会社解禁に伴います労使関係上の問題につきまして、持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議、これを開催いたしまして、ここに検討を御依頼申し上げました。この専門家会議は昨年十二月に検討結果をまとめ報告書となったわけでございますが、労働省は労使にこの報告書の内容を説明いたしまして、労使のコンセンサスづくりを働きかけましたが、残念ながら合意には至りませんでした。
 その後、本年一月二十九日に与党独禁法協議会が設けられまして、この協議会の要請によりまして、連合、日経連、経団連、すなわち労使が話し合いを行い、二月二十五日に労使合意に達したところでございます。この合意は与党独禁法協議会に報告され、また与党から労働大臣にも協力方の要請がございました。
 労働省といたしましては、この労使合意及び要請、さらに今国会でのいろいろな議論を踏まえながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
労働省にお尋ねをいたします。
 衆議院の審議の中でもありますが、今回の法案の提出がここまでおくれたのは労働省の責任ではないかというような指摘まであったわけでございますが、先ほど言われましたように、政府の規制緩和推進計画が決定された平成七年三月以来二年がたっておるわけですけれども、労働省としてはどのような努力をしてきたんでしょうか、お尋ねいたします。
平成会の平田でございます。私は、今回の法改正の問題について、特に労働問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、今回の法改正は当初は昨年の通常国会で提出をするということになっていたと聞いております。昨年からことし一年間おくれたわけですが、その大きな原因は労働問題にあったというふうに認識をしておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
平たく言えば、兄弟会社は合算しないのに親子金融会社は合算するというのもおかしいといえばおかしいわけでございますから、その後者の方、親子金融会社につきましてはこれから十分検討をいたしまして回答を出したい、こういうふうに考えております。
時間も迫ってまいりましたから最後にもう一問お聞きしますが、今の関連で持ち株と子会社で合算をしないということになりますと、今の十一条に親子金融会社の場合の合算五％ルールというのがあるわけですが、それとの並びといいますか平仄を合わせていくということになりますと、こちらも見直していかなければならないのではないか、こう思いますが、その点についてはいかがでございますか。
先日来、いろいろ御意見がありましたように、この十一条の規定を今度の持ち株会社に適用するかどうかということには甲論乙駁といいますか積極、消極両論があろうかと思います。
 今お願いしております法案では、これは十一条は個々の法人に適用する、こういうことで合算ルールというのを適用していないわけでございます。これはただいま委員からも御指摘ありましたように、私どもも九条の解禁ということを考えた場合に、この合算ルールを適用しますといよいよ窮屈になるわけでございまして、九条の解禁の趣旨が若干損なわれることに相なるのではないかということで、現在のところ合算ということは考えておりませんし、また合算を考えるといたしました場合には例えば法律上の手当てといいますか、そういうものも必要だろうと考えております。
お答え申し上げます。
 これは商業登記の場面で一般的には問題になりまして、一般には地方法務局で、登記をする事業目的が適法であるかどうかということにつきましては事実上の相談を受け付けているということでございます。
あと一分ぐらいよろしいと思いますので、具体性、明確性という基準、具体的には、例えば私が持ち株会社をつくるときに事前に御相談に行ったりして、これでよろしいですかというのは法務省に参ればよろしいわけでございますか。
これは定款の書き方の問題でございますので、具体的にどういう記載になるかということの関係で決まるということでございますけれども、一般的にはこの定款所定の事業目的というのは具体性と明確性を備えなければならないというふうに考えられておりますので、そういった意味での具体性、明確性があるかどうかということで決せられるということになるのではないかと考えられるところでございます。
大変詳細にわたって御答弁いただいたわけですが、最初にお聞きしました、ちょっと聞き方が悪かったのかもしれませんが、今の御答弁で触れられてはいなかったわけですが、純粋持ち株会社の定款には、私が先ほど申し上げたような書き方はできるというふうな解釈でよろしいわけですか。
商法計算書類規則におきまして、持ち株会社はその営業報告書におきまして、親会社との関係、重要な子会社の状況その他の重要な企業結合の状況、その経過及び成果を含むわけでございますが、それから子会社に対する債権の明細、子会社との間の取引の明細、各子会社に対する債権債務の増減等の情報を開示しなければならないということになっております。それから、持ち株会社はみずから特定の事業をすることがないわけでございまして、子会社を通じて特定の事業を行うということになるわけでございますので、当該特定の事業についての会計情報が企業結合等に関する情報の内容をなすというふうに解されるところでございます。
 したがいまして、子会社が作成いたします計算書類、これは商法二百八十一条に規定があるわけでございますが、この計算書類の重要な内容は持ち株会社の営業報告書に記載すべきものになるというふうに考えているところでございます。
個別具体的な事案には答弁できないということですので……。
 この公職選挙法百九十九条の二につきまして、図書館の方から「逐条解説公職選挙法」という本を借りまして、ちょっと勉強してみました。それによりますと、この条文は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者が選挙区内にある者に対してする寄附については、選挙に関すると否とを問わず、また、いかなる名義をもってするを問わず、」「寄附をも禁止することにより金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化に資することとしたもの」だというふうにコメントされております。そして、この「寄附の禁止に関する具体例をあげると次のとおりである。」というふうにして幾つか挙がっているのですが、例えば「公職の候補者等が選挙区内にある者に対してするお中元、お歳暮、」「お祭り等の寄附、餞別等従来から慣行として行われているようなものであっても、本条に違反する」というふうに明確に書かれておって、また「名目上は会費であっても、実質的に寄附であると認められる場合には本条に違反することはいうまでもない。」というようなコメンタールもなされております。この点について、この逐条解説のとおりでいいのかどうか、この百九十九条の二の趣旨、またその範囲がどの程度まで及ぶのか、自治省はどのように考えられていますか。