我が国の医療保障の問題につきましては、私どもは医療費の規模を将来にわたり適正な水準にとどめるということと給付と負担の両面にわたる公平を確保するという二つの政策目標を掲げて施策を推進いたしておるところであります。五十八年の老人保健法の制定、五十九年の健康保険法の改正というのもこういった流れに沿ったもので、今般老人保健法の改正をお願いいたしておるわけでありますが、私ども、将来、昭和六十年代の後半のできる限り早い時期に給付と負担の公平化等を柱とする医療保険制度の一元化を達成したいという考え方であることは先生御承知のとおりであります。
 今回の老人保健制度の改正は、こういった将来の改革に向けての橋渡しとなる重要な改革と考えているわけでありまして、先般発表いたしました高齢者対策企画推進本部の報告におきましても、今回の老人保健法のお願いをいたしております改革は、医療保険制度の一元化へ向けての橋渡しとなるものである、こういう位置づけを明らかにしているところであります。
このたびの改正は、高齢化社会に向けて制度を安定したものにするために行うのだというただいまの説明ですが、私としては、マイナスシーリングに対応するために財政面に着目したその場しのぎの対応であると断ぜざるを得ないわけでございます。
 老人福祉の問題は、長期的な展望を示し、計画的に対応しなければいけないと考えるわけですけれども、この意味において、さきに高齢者対策企画推進本部報告を取りまとめて公表したことは、私としては一応評価したいと思います。そこで、この報告書のねらいと、今後どのように具体化していくのか、厚生省の考え方をお伺いします。
第九十六回国会で成立し、昭和五十八年二月から施行されました老人保健法は、その第一条の目的、第二条の基本理念、第三条の国の責務など、うたい文句としては大変立派であり、国民の期待を担って登場したわけです。しかし、最近になって、目標どおりにうまくいかない、すなわち、ひずみとかいろいろな問題が生じてきたわけです。それが今回の改正の背景であると思います。
 つきましては、老人保健法施行後この三年間に効果を上げた実績及び新たに生じた問題点、さらには、今度かじ取りの方向を変えねばならぬその原因、理由を具体的に簡潔にお伺いいたします。
私は、これからの社会保障制度というものに大事な点が二つあると思います。
 これはしばしば申し上げておりますので、あるいはもう先生もお聞き及びかもしれませんが、第一番目は、これから本格的な高齢化社会を控えまして、年金であるとか医療といったような最も基盤的な制度というものをしっかりつくっておくことだと思います。これがまず第一でございます。特に、これから人口が高齢化いたしますので、経費がだんだんと増大をいたしますが、こういった制度につきまして給付と負担の両面からの公平化を図りまして、国民の信頼に足るようなものとしていくということが極めて大事なことだと私は考えております。
 その第二番目の問題でありますが、これは、寝たきりであったり、あるいは体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある温かい施策を講じていくことでありまして、これはいわば福祉の原点であろうと思います。
 私は、この二つを重要な課題として考えておるものでございます。
周知のように、我が国の人口の構造は急速に高齢化しつつございますし、現在総人口の約一割を占めている六十五歳以上の人口は、昭和七十五年には一五・六％、さらに昭和九十五年には二一・八％と増大して、二十一世紀には未曽有の高齢化社会が到来することが予想されることは御存じのとおりです。こうした本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、我が国の社会システムを人生八十年というライフサイクルを前提としたものに再構築し、高齢化社会に対応しなければいけないと考えます。
 とりわけ社会保障については長期的な観点に立って総合的な観点から今後のあり方を検討しなければいけないわけですけれども、高齢化社会に向かっての社会保障について厚生大臣の基本的な考え方をまずお伺いします。
高齢化社会を迎えて発想の転換が必要であるというのは、まさにその審議会の答申のとおりだと考えております。医療、年金の分野ばかりでなくて雇用あるいは文化といった面でもっと幅広い新たな発想が必要だというふうに私どもも考えております。
 お尋ねの研究機関の問題でございますが、ちょうど天皇陛下の御在位六十年の記念の年でもございますので、そういったこともございまして新たな老人のための研究所の設置の検討費が六十一年度予算において計上をされております。この予算を使いまして老化とか、今おっしゃいました老人の心理といったものを含めた総合的ないい研究所ができないかというようなことで調査をいたす予定でございます。六十一年度に調査をいたしまして、構想を立てて今後具体化をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま水質保全局長から大変御丁寧な御答弁がございましたが、私ども厚生省といたしまして、昨年の七月の時点で報告書が取りまとめられた背景といたしましては、廃棄物処理施設からの水銀の排出実態、それから環境におきます水銀濃度に関する調査結果、こういったものを慎重に検討、評価した結果でございまして、その結果として、現状では特段の措置を講ずる必要がない、そういう判断に立ったわけでございます。
 それで、将来につきましては、現在の乾電池の使用実態が今後とも推移する、そしてまた、当然のことでございますけれども廃棄物処理に関する諸法令が遵守される、またアルカリ乾電池中の水銀含有量が大幅に低減する、そういう諸対策と相まって考えますと、当面環境保全上問題がないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、需要の動向によりましてアルカリ乾電池の使用量が急激に増加するということもないとは言えないわけでございますし、そういう点を考えまして、将来の乾電池の需要の動向につきましては厚生省といたしましても十分推移を見守っていきたい。それからまた、焼却施設なり埋立地なりそういった廃棄物処理施設周辺におきます。あるいはその施設自体からの水銀の排出につきましてモニタリングの実施をしていく、そういったようなことによりまして、厚生省といたしましても水銀による環境汚染の未然防止には努めてまいりたいというふうに考えております。