持っていきたいという決意は出ているようですから、それ以上は追及しません。そこで、次に進みます。
 都道府県は、「市町村に代わって、医療以外の保健事業の一部を行うことができる。」 第二十一条にこういう規定がありますね。保健所というような意味だと思うのですが、どのような場合にかわって都道府県が行うことになるのか。それから、「一部」とあるが、どのような事業を指して一部と言っているのか。
ヘルスの事業は、直接的にはただいま申し上げました費用でございますけれども、そのほかに保健センターあるいは老人福祉センター、その他いろいろ施設がございまして、そういった関連施設も含めまして、できるだけ私どもの考えているヘルス事業の方向に持っていきたいというふうに考えております。
そうなりますと、いまの市町村の保健センターなんかを見ましても、六十一年度は一千カ所整備というようなことがちらっと出ておりますが、いまたとえば六十一年度に千四百億の規模の予算を持ってきたって、三千二百七十くらいの市町村に分けますと大体一億にも当たらないのですね。ならしただけで言いますと、大体五千万程度です。この程度のことで、いま保健所に保健婦が一人もいないようなところがうまく施設、マンパワーが充実できるのか。その点、重ねてどうですか。
いま年次計画とありましたが、この間の大原議員の保健事業の五カ年計画に対する答えとしての予算の裏づけを見ますと、五十七年度が六十五億円、平年度にならして四百五十億、昭和六十一年度は千四百億円の規模になる、こういうふうに聞いたのですが、その辺はどうですか。
まさに先生御指摘のように、保健事業につきましてはそういったマンパワーの設置ということも非常に重要な問題でございますが、しかし何といってもこういったものにつきましては、それぞれ専門の教育あるいはいろいろなことがありませんとそういった整備がむずかしいわけでございまして、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、五カ年計画をめどにいたしまして逐次拡充していく、こういう考えでございます。
 それからもう一つは、現在の保健所の能力をもってこれに協力、援助するという形で年次的に進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
私の得た資料によりますと、市町村保健婦の設置状況を見たときに、一人もいない、ゼロだというのが四百五十八市町村、一四・二％、一人というのが千六十八市町村、三三％、二人というのが七百八十四市町村、二四・三％。つまり一人以下というのが全体の四〇％なんですね。たしか六十一年まで五カ年計画のマンパワーの話もありましたけれども、こういういまの実態の中で、先ほど厚生大臣が言われた重要な事業というものが遂行できるような状況にあるのか、それに相応するような五カ年計画の中で、財政的裏づけやら設備、マンパワーが必ずうまくできるのか、この辺どうなんですか。
具体的に言いますと、たとえば市町村の保健婦の実態など見ますと、その配置の数字、この辺はどうなっていますか、現在の市町村の保健婦の配置というか要員の状況というか。
ヘルス事業につきましては、先生御指摘のようにマンパワーあるいは施設、設備等について十分な配慮がなされなければ実施できないのは当然でございます。したがいまして、私どもといたしましては、五年後の六十一年度を目標といたしまして年次計画的に整備を進めたいということで事業を考えているわけでございます。当面、マンパワーや施設整備の問題を含めまして、市町村におきまして不十分なところがないわけではございませんから、そういう点につきましては当然保健所が協力、援助をするという形で、地域の実態に応じてそういった整備を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
そういう観点に立って重要な事業になるわけですが、この実施主体は市町村ですね。いま厚生大臣が言われたような重要性を受けとめる、重要な事業の実施主体である市町村にそれを遂行するような設備なりマンパワーなりの点でそういう体制があるのかどうか、この辺はどうですか。
いま言われたように、中小企業不況、消費不況、それから住宅不況ということになると思います。
 大蔵大臣、中期展望、これもう細かい数字言うのやめたからあれだけれど、これで五十八年度予算編成できるんですかね。
いまの状態は、言葉をかえて言いますと中小企業不況、消費不況あるいは住宅不況と、こういうことが言えると思います。産業全体の操業率を見ましても、一年前には九三％ぐらいでありましたが、現在は八三、四％ぐらいに落ち込んでおります。約一〇％落ち込んでおる。大企業は体力がありますから、こういう情勢でもやっていけるんですけれども、また、大企業だけの調査をいたしますとそんなに悪い調査は出てこないんです。しかし、日本は中小企業の国でありますから、中小企業全体は非常に悪い、こういう状態でございます。原因も大体分析をしておりますので、いま関係各省と対策につきまして、どうすればよいかということにつきまして相談中でございまして、近く案をまとめたいと、こう思っております、
わかりました。
 情報がどうもあちこちからいろいろ入ってきているから、その辺が整理するところがなくて、一遍まとめてみると非常にちぐはぐになっているというふうな感じを私、持ったものですから、それで質問さしていただいたんですが、これは外務大臣、今後こういったような問題に対して、いろいろな疑惑が出たりいろいろやっているわけですね、そういったようなことについてやはり解明をするというふうにおっしゃっておるわけなんですが、作戦行動がもしか伴っているんだとすればなかなかそう簡単にいかないのじゃないか、非常に時間がかかるような感じも私は持っております。恐らくこの問題は将来、日米安保事務レベル協議もあることですし、またその後ワシントンあたりでの防衛庁長官とアメリカの国防長官との会談もあるというふうに言われています。また同時に、その後首脳会談もあると、こういうことですから、もしかこれが解明が長引いてくれば当然そういう会談なり協議なりの中で取り上げられていくことになるのじゃないかと思いますが、アメリカ側の返事がおくれた場合、解明がおくれた場合には当然そういうふうにされますか。