内容につきましては先生よく御存じだと思いますのでぐどくど御説明申し上げませんが、この地区の再開発住宅は、全体計画七百五十二戸のうち、六十年度までに二百六十三戸が措置されております。そのうち六十年度は二十四戸、五十五年にその余がついているわけでございます。
 六十一年度でございますけれども、全体の問題としては、例の地域改善対策特別措置法、この最終年度に当たるということがあります。それで、この再開発住宅というのが住宅地区改良事業の枠の中でやるという事情がございまして、そういうことから大変厳しい事情があるということでございます。ただ、七百五十二というその全体計画については、これは削減されているとは聞いておりません。
 今後の問題でございますけれども、事業の進捗を十分把握しまして、事業主体ともよく相談しまして、十分検討いたしたいというふうに考えております。
私どもは一生懸命やっておるつもりでございますけれども、事業の実施にっきましては、計画の面であるとか予算の面であるとか、それから周辺との調整であるとか、そういうものがございまして現実の姿になっているわけでございます。
旧中川の改修は耐震対策として水位を低下させるという事業を実施しておりますが、現在第一段階、すなわちＡＰプラス・マイナス・ゼロの工事を終わりまして、さらに水位を下げる工事に取りかかっております。それで第三段階といたしましては、先生御指摘のように、その周辺をもう少しなだらかにするとかいうことで親水環境を創設するということを考えております。
おはようございます。
 きょうは、経済問題について若干質問をいたします。
 御承知のように、いま非常に景気が低迷いたしておりまして、中小企業の倒産も史上三番目というような重大な状況になってきております。同時にまた、そのことが税収の減少に直ちにつながっておりまして、昭和五十六年度の税収減というものが補正予算の補正を上回るような税収減になるおそれがあるというようなことも言われておりますし、同時に、そのことはまた、来るべき五十七年度の税収にも大きな関係が生じてくるであろうというふうに思います。
 そういう点から申し上げますと、財政再建という大きな命題のもとで、非常に困難な状況が予想されるということになるわけでございます。これは政府の責任だからうっちゃっておけばいいという性質のものではございませんで、少なくともわれわれ野党を支持してくれた国民の皆さん方も、そのことではやはりお困りになっているわけでありますから、むしろこれは、国民のために、日本国のために、この問題は皆さん方と議論しながら、よりよい方向へ持っていくということでなければならないと考えるわけであります。したがいまして、私は、総理ほか閣僚の皆さん方に、真剣にしかもまじめに提案する問題が幾つかございますので、それはできるだけひとつ謙虚に受けとめていただいて、ともどもに将来明るい展望が開けるような状況にしていただくように、冒頭お願いを申し上げておきます。
 そういう意味から申しますと、財政再建について総理が、昭和五十九年度赤字国債ゼロという一つの大きな命題、これに対して不退転の決意というか背水の陣をしかれたことは、ある意味においては非常に評価できることであると思うのです。しかし、非常に困難な道であろうと思います。したがいまして、そのことは五十九年度まで待てばいい問題ではなくて、もうこの昭和五十七年度予算から順当なものに発展させていかなければならないという意味において、そのためにやはり昭和五十六年度の状況というものが非常に大きな教訓になるだろう。昭和五十六年度は、非常に物価が安定しているから恐らく景気の状況も好転するであろうというふうに、昨年のこの予算委員会で同じく私の質問に対してお答えになったはずであります。ところが、確かに物価は安定をいたしておりますが、経済成長は非常に当初の期待を外れることが大きかった。これはなぜだろうという点でございます。その点ひとつ質問をしてみたいと思うのです。
 それで、昭和五十四年度というのは、いわゆる第二次石油ショックの後、第一次石油ショックで日本の経済はさま変わりをいたしましたが、第二次石油ショック後もまた大きなさま変わりをいたしておるわけでございまして、そういう点、昭和五十四年度と五十六年度と比べてみるというのは決して悪いことではないだろうというふうに考えます。
 実は昭和五十四年度は、名目成長率は非常に低かったわけでありますけれども、税収は非常に好調であったわけです。五十四年度消費者物価の上昇率は四・八％でございまして、昭和五十六年度、まだ最終的なものは出ておりませんが、政府の実績見込みで四・五％、ほぼ同じであります。そして名目成長率、いわゆる名目ＧＮＰは五十四年度は七・四％、そして五十六年度、これは見込みでございますが、七％でほとんど変わっておりません。ところが税収は、これは決算額で、五十四年度が、政府の予算見込みを、率で言うと一〇…四％、額で言いますと二兆二千四百二十五億円上回りました。五十六年度はまだわかりませんが、この予算見込みでまいりますと、これよりまだ落ち込むと言われているのですが、予算見込みでまいりましても、率で言うとマイナス一・四％、額で四千五百二十四億円下回るという不調さです。
 対前年度決算額に対する決算額で税収の伸び率を見てまいりますと、昭和五十四年度は二一・一％の伸び、五十六年度は、先ほど申し上げたように補正見込みがさらに下回る可能性があるのでございますが、この補正見込みでまいりますと一八・四％の伸びでございます。しかし、年度当初の税制改正による増税額がございますので、初年度分がございますので、五十四年度四千三百四十億円、五十六年度一兆三千九百六十億円を差し引いて計算いたしますと、五十四年度は一八・九％、五十六年度は一三・二％の伸びになりまして、この差の五・七％は、名目成長率の〇・四％を大幅に上回っているのであります。
 これほど税収が悪いということになっておるわけでございますが、この五十四年度分は、主税局はおかしいと思われるかもわかりませんが、これは法人税の年度区分の変更によって五十三年度が十三カ月税収になったために、これを十二カ月分に調整をいたしております。
 この私の指摘について、大蔵大臣どうですか、間違っていますか。