御指摘のありましたように、食料という面を見た場合には、農産物だけでなくて水産物あるいは林産物の一部でございますキノコ類も入ってまいります。したがいまして、食料の自給率という場合には当然、魚や海藻などの水産物もカウントをするということをしなければいけませんし、特用林産物であるキノコ類もカウントをするということで臨みたいと思います。
 厳密に言いますと、カロリーベースで全体を表示しようということでありますから、海藻やキノコはそれほどカロリーはございませんけれども、これも品目別に目標を立てる、その数値を表示しようということで現在検討をいたしております。
 では、それは一体どういうことでこの基本法上位置づけられているのかということでございますが、まさに水産業、林業とのかかわりは農業においては否定できないわけでございますので、この総則の第六条におきまして水産業と林業とのかかわりについて規定をいたしまして、水産業、林業の振興に必要な配慮をするということでつながりをつけているわけでございますし、基本計画で自給率の目標を立てるときに、先ほど言いましたように、食料として重要な位置を占める水産物、キノコをカウントする、こういうことにいたしておるわけでございます。
今、自給率の低下について一定の説明を受けましたが、これははっきり言うと、国内の総需要に対する国内生産がどうなるかということなんです。総需要がふえたのは、人口がふえてきたこと、それから一人当たりのカロリーがアップされてきたこと、主にカロリーがアップされてきたのは食生活の洋風化、昭和三十五年から今日まで食生活の洋風化が極端に進んできている、そういうこともあったと思います。
 それともう一つは、農業をめぐる条件が厳しくなっていった。ですから、農地が壊廃し、転作または耕作放棄地が出たり農地が他の用途に変わっていった、そして分子が減っていったということも私はあると思うんです。それを率直に見ないとならないわけです。
 それともう一つは、この法律では自給率を設定するというふうに書いてあるんです。ところが、食料の自給率は農政サイドだけでは決められない。これは農業基本法ですから農政の基本になっている。しかし、漁業だとか林業も合わせていないと決められないと思うんですが、その点の矛盾についてはどう考えておりますか。
食料自給率の低下の要因でございますが、やはり基本的には国民の食生活の大きな変化が背景になっていると思います。
 具体的に言いますと、米の消費が大幅に減少している、それに対して畜産物あるいは油脂の消費が増加しているということが基本にあると思っております。米の消費が減退するとなぜ自給率の減少につながるのかというのは、もう御案内のとおりでございますけれども、我が国の風土に適した農産物である米の消費が減りますとその供給量も減るということで、米のウエートが減ってまいりますから自給率低下の要因ということでございます。
 一方、油や畜産物の消費が進みますと、そのえさや原料たる大豆あるいは菜種というものは日本国内では生産が不得意なものでございますから輸入に依存せざるを得ない、こういうことで、油脂や畜産物の消費の増大が原料農産物等の輸入の増大につながっている、こういうことで説明できるものが大きな要因でございます。
食料の安定供給に必要なのは国内生産の向上、自給率のアップにあることは間違いない事実なんです。しかし、私は、この政策課題は解決しなければならないが、物すごく難しい問題だと、こう思うんです。
 そこで、農林省がここに提出した資料の中に我が国の食料自給率の推移について図解や表があるわけですが、昭和三十五年の八〇％ぐらいから最近の四〇％ぎりぎりまで一貫して自給率は低下しているんです。ですから、この自給率がなぜ低下しているのかという要因分析をきちっとしないと、ここへ来て自給率を上げていく施策の転換の参考にならないと思うんです。
 そこで、これだけ一貫して自給率が下がっている要因を農林省はどうとらえているのか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、これからの将来展望という角度から論ずるならば、まさに今よりもはるかに分権といいますか、それぞれの自己責任というものがはっきりしていく。そういう中で地方団体みずから財政的な自己規律をきちんとわかりやすく市場にも示していく、そういう意味で非常に大事な視点だと思います。同時に言うなら、地方がぐあいが悪くなれば国に駆け込めば何とかなるよというようなことではなくなっていくという、流れはそっちへ持っていかなきゃならないということであれば、市場における格付がおのずから結果として差が出てくるということは一つの流れだろうと思います、将来展望は。
 ただ、ことし民間でいろいろ試みがなされておるわけですが、じゃ現段階でどういう意味があるのかということからいえば、今現在では地方税と交付税を言うなら担保として地方債というものが成り立つわけで、その償還財源については独自の努力だけでなくて、一応地方財政計画という枠組みの中、あるいは交付税ということが一つの背景としての保証措置をとっている、そういうようなこともあって現在ＢＩＳの対象でも国債、政保債と同じようにいわばリスクウエートはゼロであるという取り扱いということにもなっている。そういうことを反映して、現実に相場の方でもそれほどの格差は開いていないという現実の、格付会社はいろいろ格付行われたんですが、現実にはそれほどの開きはないということでありますので、今の段階での意味づけと、それから将来への意味づけはおのずから違うと。
 ただ、こういうことを通して、それぞれ地方団体自身がみずからさらに襟を正して自己規律を強めていくということに働いていけば大変結構だし、また格付会社自身が結果において妙な格付をすれば世の中から格付されるわけですから、そういった意味で今から試みが始まっていく状況でしょうから、余りむきになって今コメントするのは差し控えたい、率直にそんな思いでございます。