金融システムと一言言えば、税金を打ち出の小づちのように使っていいということにはならないのですよ。この問題についていかに道理がないかは、預金者保護という口実も貸し渋り対策という口実も一切通用しないということは、もう既に質疑で明らかにしたとおりであります。
 私、もう一回総理にここで考えていただきたい。
 金融不安をなくすために求められているのは、やはり銀行の公共的責務をきちんと果たさせる政治の強いリーダーシップですよ。預金者保護だって中小企業への融資だって、これはもともと銀行の公共的責務なのですから、これをきちんと果たさせる政治の側のリーダーシップがきちんとあれば、金融システムの問題を本当に道理のある形でこれを安定させ、信頼を回復していく道は開かれる、私はこう思います。
 大銀行から巨額の献金もらいながらどうして、銀行にそういう公共的責任を果たさせていく政治のリーダーシップが発揮できるでしょうか。私は、この銀行業界からの献金、これは借入金を賄うための献金だなんという、そんなこと言わないで、きっぱりやめる、このことをはっきりさせるべきだと思いますが、改めて問います。どうでしょう。
今、党についての御質問についてはお答えを申し上げました。
 そして、今、日本の金融システムの安定を確保し、信認を回復するために必要なシステムとして、私どもは十兆円の国債、二十兆円の政府保証枠、合わせて三十兆円のスキームでこれを守ろうといたしております。
そんな理屈がありますか。自粛と言いながら、借入金の返済として献金をもらっているという事実は、これは否定できないのです。
 これは、銀行からあなた方自民党は借金して、その金を返せないので、その穴埋めに献金をもらって返す。これは結局、借金返済を銀行に肩がわりしてもらっているわけじゃありませんか。自民党の借金の穴埋めを銀行にやらせ、銀行の不良債権の穴埋めは国民の税金でやらせる、これはあなたの言うまさに癒着、もたれ合いそのものじゃありませんか。どうでしょう。
自由民主党が、過去の借入金返済に充当するものを除いて、党の経費に充てるための通常の献金につきましては、九六年以降、住専問題等によりまして、地銀、都銀などからのものは自粛しておることを申し上げます。
どうぞ適正な行政をお願いをいたします。
 今景気が悪い、景気が悪いということで、景気対策としてもいろいろ言われているわけでございます。公共投資だという話もありますし、公定歩合だという話もあるわけでございます。また、中小企業の借入金を借りかえる、そんなこともされているわけでございます。
 規制緩和というのもあるのですけれども、規制緩和というのは、古くなったのは確かに直していかなければ、廃止して規制はやめていかなければならぬと思うのですけれども、もともと規制というのは弱者保護、弱い者を守るためにあるものだ、私はそう思うわけです。これは皆さん方、テレビなんかでよくやっておりまして御案内かと思うのですけれども、建物の容積率、今容積率が充足されているのが東京でまだ四四％しか使っていない。まだ五六％も残っている。また、名古屋では二六％しか使っていないのだ、あとの七四％はまだまだ残っているのだという状況下にあるわけでございます。
 建物の容積率をどんどんふやしていけば周りに高い建物ができるわけですので、当然周りの住民の人は反対をされるわけでございます。また、そういうふうに容積率をふやしていきますと、インフラといいますか、水道にしろガスにしろ電気にしろ、そんな施設設備も追いついていかないわけでございます。こういうふうに容積率を上げることが一極集中にもつながるわけでございますので、本当に容積率を上げて規制緩和するのがいいのかな、そんな気もするわけでございます。
 また自分の話をして申しわけないのですけれども、この間自動車の重量を二十トンから二十五トンにされたのです。だけれども、自動車の重量を二十五トンにしたことによって物すごい損失があるということを皆さん方はお気づきになってみえないのです。
 自動車の重量というのは四乗になってきいてくるというのです。一のものが、四乗ですから四、四、十六で十六倍になってきいてくるということなんです。十六倍といいましても、例えば十六倍の速さで歩いたら、十六倍でなしに、それより前にもう倒れてしまうわけでございます。
 例えばゴムなんかでも、今までにない十六倍の力で引っ張ったら切れてしまうわけです。小さな力で引っ張っているうちはいつまででももつわけですけれども、十六倍の力で引っ張ったら切れてしまうわけでございますので、こういうふうに自動車の重量を上げたことによって、今まで十年もっていた、二十年補修をしなくてももつ道路が一年か二年で壊れてしまうわけでございます。これは専門家の意見ではございませんで、私が勝手にそう思っているので違っているかもしれませんけれども、そういう傾向にあることは確かでございます。
 だから、外国がそうだからということで、ただ単にそんなことをしてしまったおかげで、何兆円、何十兆円という日本の国の損失になるのではないかと私は思うわけです。こういうふうに、単に規制緩和だ規制緩和だということで、二十トンを二十五トンに緩和を広げたことで世の中よくなったと思ってみえる方があるかと思うのですけれども、そういうのはきちんと考えていかなければいけないのではないかな、そう思うわけでございます。
 景気をよくするためにいろいろなことがあるわけですけれども、これという決め手はないのではないかと思います。病気は気から、そんなことが言われているわけですけれども、景気も気分からだ、そんな話があるわけでございます。国民総生産の六〇％を占めると言われております個人消費、こういうのをふやすことが景気をよくする一番大切なことではないかと思うわけで、先行きを明るくする、このことが大切なことだと思います。
 安定した政治を行う、信頼される政治を行う、このことが景気をよくするわけでございますので、どういう理由があるにせよ、予算は一日も早く成立させるようにしていかなければならないと思うわけです。政治改革だ政治改革だということでずっと景気対策と予算を先送りされてきたわけでございまして、確かに三月九日の代表質問が終わってからは自民党はちょっと待ったをかけているわけですけれども——細川総理は今まで政治改革だ政治改革だとずっと言ってみえたじゃないですか。東京佐川の一億円、これはまさに政治改革だと思うのですよ。だから、その辺をはっきりしていただく、そのことが大変大切なことだと私は思います。
 大蔵大臣、ぜひその辺のところのお考えをいただきまして、細川総理大臣に一日も早くそういうものはきちんと整理していただくように、どうぞ——大蔵大臣じゃない、海江田先生、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まあ余計なことばかり、勝手なことばかり言って、ピンぼけな話だといって皆さん方から今おしかりを受けているのですけれども、減税にしろ公共料金にしろ、適切な行政を行っていただくことをお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、終わらせていただきます。