ＮＨＫの経営委員の人選につきましては、先生ただいま御指摘のとおり放送法の十六条で基準が定められておるわけでございまして、それによりますれば、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こういう仕組みになっておるわけでございます。選出に当たりましてはさらにまた法におきまして、できるだけ各般の分野から人選が行われるようにという趣旨から、分野について教育、文化、科学、産業、いろいろな分野について公平に選出される、あるいは地域的にも偏らないようにという趣旨から、全国を幾つかの地区に分けて、そしてその地区を通じて選ばれるように、こういう基本線がございますので、この線に沿って内閣総理大臣が選任をしておる、そして国会の同意をお願いしておる、こういう仕組みになっておる次第でございます。
この問題でもやはり郵政省、郵政大臣の権限強化であるという点を指摘して、次に進みたいと思います。
 ＮＨＫの経営委員の選出の問題で郵政省にお聞きをするわけです。経営委員は放送法によって定められておるわけでありますが、経営委員の選任に当たってどのような基準で、またどこで選任を進めておられるか、この点をまずお願いします。
今回の有料放送制度の導入につきましては、先ほど来いろいろと申し上げておりますように、近くＢＳ３を使って放送が予定されておる民間衛星放送を念頭に置いて導入を図っているところでございます。先生おっしゃるように法の規定上は地上でもできることは事実でございます。しかしながら、現実に地上において有料放送の導入を認めるかどうかについては今後慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、改正法が成立いたしましても、直ちに地上において認めるということは現時点においては考えておりません。
今の答弁でも、要するに郵政省の支配力をきちっと確保したいというようなことでしかないと私は思うのですね。それは確かに衛星放送ではＪＳＢ一波といいますが、見る側からいいますと衛星放送にはＮＨＫもあるわけですね。二波あります。独占というふうに言われたが、見る側からいえば別に独占でもないのですよ。地上波との選択でも見るわけですから。高ければ視聴者の方は契約しなければいいわけですから。別に全世帯に押しつけられるというものではもともとないわけです。そういう点でも論拠がはっきりしていないというふうに思うのです。
 それともう一つの問題は、当面は衛星放送だというふうに言っておられますが、それはここには書かれていないんですね。そうしますと、将来地上波でのペイテレビなんということが出てくる可能性も、これはいい悪いは別にしましてあるわけです。そうしますと、この法律はそういうものも規制し得るということになっていくのじゃないですか。そのあたりはどう考えていますか。
私は公聴会などを進んでやって民主的な姿勢を示すべきだというふうに思っております。
 次に、有料放送について聞きます。
 有料放送につきまして、改正案では料金を含む契約約款の大臣認可制をとっておるわけです。しかも、郵政大臣が約款の変更を命じることもできるとなっておりますね。大臣の権限が非常に強くなっていると思うのです。放送事業者の経営に対してどうしてこのような強い権限を持とうとするのか。私はやはり言論の自由との関係でも好ましくないと思いますし、そういうことはやめるべきだというふうに考えるのですが、どう考えていますか。
一般的には行政需要に応じて行政をやっていくという観点から、先ほど来の、その地域における放送に関する需要だとか地域の諸事情等を勘案して私ども放送基本計画をつくっていくわけでございます。そういう従来のやり方で今日まで来ているわけですが、枠組みとしては、特段それによって支障が生じているというようなこともございませんし、先ほど来申し上げておりますように、聴聞だとかいろいろな場面で国民の皆さん方の御意見は吸収といいますか把握することができるというふうに考えておりますので、公聴会というような新たな制度を設ける必要はないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
電波監理審議会の聴聞のお話もありましたが、私は、むしろもっと積極的に国民の意見を聞いていく、あるいはチャンネルがかかわるわけですから、放送事業者とかそこで働いている労働者の意見とかも当然聞いてしかるべきだと思っておりまして、そういう点ではむしろ積極的に公聴会などを開いていくのが望ましいのじゃないかと思いますが、どうですか。
本日の議題になっております裁判所の休日に関する法律案、いわゆる隔週土曜休日法案、これについては労働時間の短縮という意味で趣旨には賛成ですけれども、ただ、それに伴いまして、例えば保釈の手続の問題であるとか、令状の発付の問題であるとか、その他国民の権利に関する問題が傷つけられる心配はないか、そういう点から質問をする予定でおりましたけれども、けさほど来、専門家である同僚議員からいろいろ微に入り細に入り質問がございまして、それに対する答弁、必ずしも明白ではなかったように思いますけれども、私から質問しましてもそれ以上の回答はないと思いますので、その問題についての質問は重複しますから取りやめます。
 ただ、くれぐれも国民の権利がこれによって少しでも侵害されることがないように、遺漏なきよう努力していただきたい。その希望だけをつけ加えておきます。
 きょう二番目に取り上げます問題は、刑罰法規の問題でございます。
 私は法律の専門家ではない素人なんですけれども、この法務委員会に来ましていろいろ本を読んでいるうちに、専門家の間では当たり前のことかもしれないけれども、素人として考えてみるとどうも腑に落ちないことがある。殊にそれに気がつきましたのは、有価証券取引法いわゆるインサイダー取引の問題について少し研究しておりましたら、刑罰が非常に軽いんじゃないか、罰金が非常に軽いんじゃないかというふうなことを感じまして、いろいろ参考文献なんかを教えてもらいまして、罰則あるいは刑罰がどういう原理に立って制定されているのか、そういうのを読んでみました。そうしましたら、どうも罰金刑が法律によって不整合ではないかということを素人なりに感じたわけでございます。
 最初に質問申し上げますけれども、それぞれ各省庁でつくっておりますところの行政法規、特に罰則につきましては、やはり刑法との整合性であるとか、行政法親相互の罰則の整合性であるとか、そういう観点から必ず法務省に相談があると思います。それについて法務省でやはり調整しておられると思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。