そこで、この拠点法の問題に移りたいと思いますが、私は東京に選挙区もありますので、東京から出ていっていただくという側の立場で幾つかの問題点を御質問申し上げたいというぐあいに思っているのです。
 そもそも今度のこの法律と東京とのかかわりというのは、どういった点に具体的に出てまいりますか。
地方に人口を吸収する需要と申しますか、それが生まれることを私どもは期待いたしておるわけでございまして、基本的には需要と供給の関係で物事が決まっていくのでございますが、施策といたしましてインセンティブを準備いたしまして、新しい需要と供給の関係が生まれるように努力したい、こういうことでございます。
イージス艦の予算価格についてお答え申し上げます。
 ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたとおりこれまで三隻分について予算措置がとられておりますが、それにつきましての予算価格を申し上げますと、六十三年度に発注いたしましたイージス艦の予算総額が約千二百二十三億円でございます、それから、平成二年度に予算措置されましたイージス艦の予算が千二百九十二億でございます。それから、平成三年度に予算措置されましたイージス艦の予算価格は千二百二十七億ということでございます。
イージス艦の現段階におきます整備の状況でございますけれども、これは今大臣からもお話ございましたように各護衛隊群に一個ということで総計四隻をそろえるということでございますが、前中期防の間にそのうちの二隻については手当て済み、契約済みでございます。それからこの中期防におきまして残りの二隻について整備するということでございまして、そのうちの一隻は既に平成三年度において契約済みでございます。残りの一隻がこれからの問題、こういうことでございます。
 価格の問題等につきましては装備局長から。
事実問題の詳細につきましては担当局長の方から答弁させていただきますが、基本的に、イージス艦は今まで三隻発注しておりましてもう一隻残っておりますが、四護衛隊群で構成し、先ほどシーレーン防衛のお話もございましたけれども、我が国は海に囲まれた特殊な海洋国家でございます。そしてあらゆる資源を海上輸送に頼っておるというような点からしても、海洋防衛の必要性から四護衛隊群の組織、これは大綱にも認められておりますけれども、そのような運用になっております。
 それでイージス艦の必要性につきましては、軍事的な説明は省略いたしますけれども、実は空に対して、つまり対空のミサイル攻撃、まあ防御ですね、これは当然護衛隊としてもなさなければなりません。したがって、イージス艦の前にも護衛隊群の中にＤＤＧというのがございました。ＤＤとかＤＤＧの編成でやっておりますが、そのＤＤＧというのはまさにミサイル搭載艦でございまして、さらにその水準を高めて防空能力を高めたものがイージス艦であるというように私承知しておりますので、これはぜひ整備いたしていきたいな、こう思っております。
 なお、価格あるいはその他の点につきましては担当局長から答弁させていただきます。
ぜひ対策を進めていただきたいと思います。
 そこで、事業譲渡に関連をしまして心配をしている点もございますので、まず信用事業からお伺いをいたしたいと思います。
 信用事業につきまして、系統組織再編を進める場合に、私は幾つかの心配の点がございます。一つは、農林中金の資金運用力の問題でございます。仮に、組織二段・事業二段階構想を想定しますと、大まかに言って今の農協貯金の六五％が信連に預けられている。そしてその信連の四〇％強が中金へここ数年行っているという大まかな数字がございます。つまり農協段階で見ますと、大体預金量の三〇％弱が中金へつながっている、こういう実態になるだろうというふうに思います。仮にこの農協が信連に預ける四十一兆円が全部、去年がおととしでしたか四十一兆円ぐらいあるわけでありますが、全部中金へ来た場合に中金の資金運用力で一体これはしのげるのかどうか、大丈夫なのかどうかということが心配になるわけであります。現在でも農林中金の貯賃率は四〇％ぐらいで、都銀の六〇％から七〇％ぐらいの平均に比べますと極端に低いわけでありまして、私はこの点を一つは心配をしている。
 それから第二点目に、単協の側から見ますと、単協の決算状況を分析をしてみますと、いろいろな事業をやっておりますけれども、事業収支は大体とんとんだ。そこで、信連初め連合会からの奨励金等でそのときの当期利益金を出しているという傾向がございます。それで、果たしてこの組織二段なり事業二段をやった場合に、全国連がこうした対応ができるのかどうか、単協の収支はそのことによって大丈夫かどうかという点を率直に言って心配をするわけであります。
 第三でございます。
 例えば今の信用事業の単協における事業は、メールをやるとかいろいろな推進資材をやるとか、現在、県連の信連が相当資金をかけて、費用をかけてやっている。これは、もし二段階になった場合、単協負担になってくるのではないか。結局預金量一千億程度の単協になりますと、相当な資金運用力もつけなければいけない。今申し上げましたような推進資材なども用意をしたりいろいろな条件をつけなければいけない。つまり、今でも資金調達のコストが上がっているにもかかわらず、そういうコストがさらに上がってくるのではないか、単協へしわ寄せがいくのではないかという点を心配するわけであります。
 それから、金融のオンライン化構想、たしか平成十二、三年ごろ一本化しようという構想があったというふうに思うわけであります。あるいは為替の決済業務を含めて県段階の機構、組織、例えばオンラインの中継基地だとかそういうものは一体、これも単協の負担になってしまうのかどうか。
 そうなりますと、この事業二段・組織二段というのは、幾つかクリアしなければならない問題がある。単協にすべての経費負担が押しつけられるというようなことでは、単協の経営がうまくいかないのではないかという点を心配するわけですが、いかがでございましょうか。