私もお答え申し上げておるわけでございますが、今までいろいろの場所で、食管制度の基本は、あるいは根幹とか基本とかという両方の表現をいたしておりますが、これを維持しつつ、そのときそのときの情勢に応ずるように持っていきたい、そして集荷、販売両面において市場原理あるいは競争原理をなるべく導入していくようにいたしたいと、こう思っておるところでございますし、先般の農政審の答申を十二分に踏まえながら、今申し上げた線で運営してい
きたいと考えておるところでございます。
転作面積の配分の場合における生産コストの配慮の問題でございます。この水田農業確立対策、いわば前期の三年間の転作目標の配分に当たりまして関係者の御意見を伺いまして、あるいは生産者団体との協議というものをしたわけでございます。この対策の水田農業確立という基本理念のもとに農業生産の地域特性であるとか、あるいは排水条件、圃場整備状況等の土地要件あるいは農業、稲作を担う地域の担い手の状況等々の十の要素を基礎といたしまして、地域の農業の実態を踏まえまして円滑に実施し、公平確保にも配慮する等の総合的な勘案を行った上で行ったものでございます。この場合につきまして、現行の対策におきましても米に関連いたしまして自主流通米の比率であるとか、あるいは水稲の被害の問題とか、そういったことで勘案いたしました部分、七つの要素がございますが、特に新たに稲作の生産性を要素といたしましてこの点についての配分を、今申し上げました十項目でございますが、その中に特に入れまして配分をさせていただいたところでございます。
今回の対策では、転作目標面積を前期においては七十七万ヘクタールに設定しておりますし、これは三期対策の六十万ヘクタールに比べますと十七万ヘクタール増加をいたしまして、転作率にしますと、全国平均で二七％を超える、こういう数字が出ておるわけでございますが、ざっと全国の水田面積の四分の一以上を転作して米の計画生産に取り組まねばならないことになるわけでございますけれども、このように大きな転作目標を都道府県、市町村及び農業者別に配分する際の基準として、各地域の生産コストをどの程度考慮に入れていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思いますし、また生産コストの高いところで転作を実施すること、これは言いかえますと、生産コストの低いところで稲作を行うことが低米価の実現を可能といたしまして、今内外からの批判が出ておりますこれを緩和いたしまして、米の消費の拡大にもつながると思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
次に質問を移します。
 本年度で五十三年度から三期九年続いてまいりました水田利用再編対策は終了いたしまして、来年度から新たに二期六年からなる水田農業確立対策が実施されることになりましたけれども、今米の政策の転換が論議されている中で作成されました本対策の基本的な考え方と目標、さらに実施期間を二期六年とされた理由について、時間も余りございませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。
次に、米の問題に移りたいと思いますけれども、国内的にも国際的にも厳しい状況下にあることは御承知のとおりでございまして、我が国農業の中でも米を取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。国内的には、行政監察の対象となりました食管制度の問題がありますし、また国際的には、今まで我が国農業の基幹作物として国内では聖域視されてまいりました米にまで市場開放を強く求められております。その背景に、国民の関心を集めている米の国際比較、つまり日本の生産者米価がアメリカの米に比べて五倍ないし六倍という異常な高値にあるという状況がございます。
 これらの点につきまして、先日の農政審の重要な課題として討議されたと思いますけれども、まず最初に、農政の責任者でございます加藤大臣はどのように対処をされるのか、お答えを伺いたいと思います。
農家を専兼別に見てみますと、兼業の八六％とそれから高齢専業農家の五％を除きますと、中堅となる働き手のある専業農家は一〇％以下になるわけなんですね、数字の上では。
 また、兼業ではその八〇％は御承知のとおりに第二種兼業でありまして、さらにその七四％ぐらいは恒常的勤務者である、こういう数字が出ております。
 このような状況下にありまして、小規模農家が農業から離れられないその原因というものは一体どこにあるのか、まずこれもお答えいただきたいと思いますし、ただいまも御答弁の中にもありましたが、農家の経営規模の拡大を図るためには今申し上げました離農を阻むさまざまに絡み合った要因というものを一つ一つ解きほぐしていかなければならないと思うわけでございます。それがなければ実現できないと思いますが、その取り組みについてはどのようにお考えであるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
近年、視覚障害あるいは聴覚障害を持っておられる方々の中から、あるいはそれの親御さんたちから、その方々のための新しい高等教育機関をつくってほしいという大変強い要望がございました。先生御指摘にございましたように、昭和五十三年以来筑波大学にお願いをいたしまして、そこで具体のプロジェクトについての調査研究を進めていただいてまいったわけでございますが、その基本構想がまとまったという段階までまいりましたので、昭和六十二年度にこれを設置したいということで今努力をしておるところでございます。
 御指摘の、調査研究にかなり時間がかかったではないかということでございますけれども、身体障害者のための高等教育機関をつくるということは、我が国では全く初めてのことでもございますので、いろいろその設置の形態をどうするか、あるいは障害者に適した職域というような観点から、学科、分野等の構成をどういうふうに考えていくか、あるいは教育方法についてどうするかといったようないろいろな問題につきまして関係者により十分協議をすると。同時に、諸外国あるいは国内の関係の教育の現状等もよく調べて、いい中身のものをつくっていきたいということで時間がかかってきたということでございます。先ほど申し上げましたように、一応の基本構想もまとまった段階でございますので、これからその設置に向けて努力をしたいという段階にあるわけでございます。