先ほども申し上げましたように、四月末ごろ情報が入りましたときは、そういったものが市販されるということにつきまして半信半疑でございまして、未確認の情報ということで、したがいまして実際に警察当局と御相談したのはちょっとおくれてから御相談したようなわけでございます。それから、捜査上の問題でございますので慎重を期しておった関係で、若干時間を経過したような次第でございます。
 先生御質問の、マジックホン以外にも同種のものがあるのじゃないかということでございますけれども、大阪でやはり類似のもの、マジックホンを模したものだと思いますがつくっておりますし、そのほかも類似のものが二、三あるようでございます。ただ、現実には把握しておりません。機能といたしましては、電話の通話をいたしますと度数計が回るわけでございますけれども、通話が可能で、しかも度数計が回らない、こういう仕組みですね。着信した電話の相手方の度数計、かけた方の度数計が回らない、こういう仕組みになっておる機械でございます。
先ほどの御説明で、何か四月末ごろにそういった情報があって、その後調査を進めて、ごく最近告訴されたようですが、その間少し対応の仕方が遅いようにも考えられるわけなんです。マジックホンと言われる方法、それからもう一つ何かセレクトホンというのですか、そういったものもあるようですが、どういう性格のものですか。ひとつ公社の方でつかんでおる実態をもう少し詳細にお答え願いたいと思うのです。
公社で把握しておりますのは数十件というオーダーでございまして、告訴いたしましたのは九件でございます。九件でございますが、個人と法人をまとめてあれしておりますので、十一件でございます。
お答え申し上げます。
 電電公社におきましては、ことしの四月末ごろ、大阪の電電サービスセンターにマジックホンと称するものが料金を免脱する機能を持っておるということで売り出されているという情報を得まして、最初のうちは半信半疑であったのでございますが、そのうち非常に確度の高い情報がいろいろと入ってまいりました。重大なことであるということで、郵政省並びに警察当局と種々御協議申し上げまして基本方針を定めて、次のように対処するということにいたしております。
 大体五点ございますが、第一点は、本件機器の使用は悪質な犯罪と思いますので、使用者及び製造者を警察当局に対して早急に告訴をするということでございます。
 それから第二点は、本機器の設置の有無については各種の技術的手段を駆使して発見に努める。
 第三点は、本機器を電電公社の宅内巡同等で発見した場合には、警察当局に対しまして早急に通報いたしまして捜査に御協力をして、その後使用者にその撤去を要請して、応じない場合には通話停止、契約解除の措置をとる。
 第四点は、製造者に対しまして事実確認を行い、このような違法な機器の製造販売を今後絶対に行わないよう申し入れ、必要な法的措置をとる。
 第五点は、このような不法な機器を設置しないよう加入者に対しましてもＰＲを行う。
 このような対策をとっておる次第でございます。
私は、きょうは主として電電公社に関する納付金問題についてお尋ねをいたしたいと思っておりますが、大臣が参議院の本会議等に御出席でしばらくおいでにならぬようでありますから、若干順序を変えて、最初に、最近新聞等で報道せられておりますいわゆるマジックホンの問題について、少し政府の方面にお尋ねをしたいと思うのです。
 通話料を免れるための技術を開発して、最近全国的にそういったような機械が売り出されておるといったような報道がなされております。この問題について、現在電電公社としてはどういう対処の仕方をしておるのか、概略きわめて簡単に御説明を最初に公社の方からお伺いしたいと思います。
悩みを感じながら法律案をつくったというところあたりは、まだ一片の良心が感じられるわけであって、やっぱりそういうふうなことを感じながら書かれたなら、まだある程度その面では許されるところもあるけれども、しかし、それにしても、やはり非常に重要な問題で、しかも具体的に法律的に決まっているものを、それを当然その人がそう考えても当たり前だと思いますよね、法律にあるんだから。
 それでもって、私がやめればこれだけもらえるなと思っていた人に対して、それは今度は合理的な理由があるから、これを半分に減らすとか、三分の二に減らすとかということを一方的にやっちゃうというふうなやり方は、やはりそれはちょっと法律的な権利でないとか、あるとかという問題以前に、当然そういう法律はよくないというふうに私は考えるんですよね。
 だから、少なくも非常に悩みを感じながら局長もやられたというところを見ると、やっぱりこれはちょっとおかしな法律だなと思いながら法律をつくられたと思うんですね。そこら辺のところはやっぱり役人としてつらい立場は十分わかるけれども、ちょっとそこら辺おかしいんじゃないか。私は、法制局だって、もうちょっと期待権あるいは既得権というものは、こんなものは法律にないんだなんていうことでなくて、普通の常識的なものがやっぱり法律だと思うんですよね。だから、法律にこう書いてあれば、それを信用して、自分はそれに基づいて老後の生活設計をするという人だって当然私はいると思うんですね。そういう人たちが文字どおり期待が崩れるようなそういう法律はやはり私はよくないと思うんだ。
 しかも、さっき言ったように、二回の改正、これは農林漁業団体の法律の改正に関係ないとはいうものの、同じようなことが言えると思うけれども、二回の法律改正によってはちゃんとその法律改正のときに、前のときのやつはそのままのその計算でやり、そっちからこっちのものはこっちの新しい法律の計算でやるという、そういう計算方式を用いて二回の改正ともそれでやっているわけですよ。全然違うやり方を今度とって、しかも全然不利なやり方をやったということは、やはりこれは非常に大きな問題だと思うんですけれども、大臣聞いておられてどうですか、大体私の言うことはもっともだと思うと思うんだけれども、もっともでなかったら、ここがもっともでないということを教えてくださいよ。