先般、上田委員がお尋ねをされました際に、総理大臣から、これはなかなか難しいことでございまして、自分としてどういうお答えができるか、ひとつ一生懸命考えてみるということを言われました。実は、私どもも総理大臣を補佐するという立場から、総理大臣が考えを詰めていかれる上での、何と申しますか、過去のこの問題についての経緯等々はいろいろに整理をいたしまして資料としては作成をいたしておるわけでございますけれども、実はいかに資料を作成をいたしましても、この定義そのものあるいは問題の核心に迫るということが総理がまさに言われましたようになかなか困難でありまして、そうかといって、ああいうお答えをしておられますので、これはある時期には何か総理なりのお答えをなさらなければならないという、大変に、実は私どももなかなか知恵がございませんで苦吟をいたしておるというのが本当のところでございます。
 ところで、しかし、地方で公聴会が行われておることとの関連でございますけれども、これは別に大型間接税をどうすればいいかということを御承知のように地方に聞いておるわけではございません。先般も御紹介いたしましたけれども、公聴会に臨むに当たって、税制調査会で「税制改革の基本課題」という、いわば内部で意思統一をされたようなものに基づきまして公聴会をやっておられるわけでございます。これは長うございますので御紹介いたしませんけれども、いろいろな背景の中から、今の間接税に関しましては、「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」導入するという立場からではなく導入することの是非について意見を聞きたいということ、この問題に関してはそういう立場で税調の委員は公聴会をやっておられる。
 でございますから、御指摘のようにたたき台は持っておりませんで、昨年ああいう廃案に至りました経緯、何が誤っておったのかということについての国民の持っておられる感想、それから、しかし今それでも問題があるという問題意識を持っておられるかどうか、問題意識を持っておられるとすれば、ただいま申しましたように、それについてのどういう考えを持っておられるかといったようなことを、テーマを余り厳密に限定いたしませんで、広く国民の御意見を伺っておる、文字どおりそういう目的の公聴会でございます。したがいまして、例えば、いわゆる大型間接税というものについてこうこうしたい、あるいは具体的にどうやればよろしいかといったような、そういう問題を絞りました公聴会をいたしておるわけではございません。
それではまず第一点の大規模な行政機関の移転でございますが、これに関しましては、非常に恐縮でございますが、我々首都改造計画のときの経験で若干お話し申し上げますと、そのときにいろいろ検討いたしまして、遷都の場合にどのぐらいの人口規模になるかということで、約六十万人程度の規模になるのではないか。このときにいろいろ民間の企業に対しましてアンケートをいたしまして、行政機関が移転したときに一体あなた方の企業はどういう反応をするか。いわゆる出張所を持っていくのか、あるいは本当に本社を移すのかどうなのかというふうなアンケートをいたしましたところ、案外実は本社を移すとか、そういう要請が非常に少なかったんです。
 それで当時、まだ今日のような行政と企業との密着性といいますか、そういうものの国際間におきます進展が余りなかったということもあろうかと思いますが、実は経済同友会でそういうふうな話をいたしましたときに、数字が余り小さいんじゃないか、我々大阪から来ている企業家は行政と常に一体化していないとまずいのだ、そういうふうな話がありまして、我々が予測した数字が大阪等から東京へ本社を移した企業にとっては非常に数字が小さいというふうなことが考えられますと、やはりこれは行政を移すということは我々が想像する以上に相当大革命的なことになるんじゃないかというふうに思います。
 そうなりますと、基準をどうやって決めるかというふうなことが非常に難しいわけでございますが、当時いろいろ候補地の選定に当たりまして、いろいろな理由で基準値をつくりました。そして、どういうところが候補地になるかということで、そのときに東京というふうなものの既存的な集積はやはり相当大きな力があるだろうというふうなことから、東京へのアクセスの容易性だとか、あるいは健康的な場所であるかとか、あるいは災害の前歴があるかどうかとか、いろんな側面で調査をいたしまして、そして候補地的な選び方を若干してみたわけでございます。
 しかし、こういう基準をつくりましても、なかなかこういう基準だけで事は済まない。そういうこともございまして、結局は発表を伏せたわけでございます。結局、そういうふうなことを考えましたときに、今までの各国の遷都だとかという大規模な移転の場合には、必ず行政的な革命がある。だから、当然のことながら、先ほどから出ておりますように、道州制を初めとします行政の組織の変化を伴わない限り、こういうような遷都というものは論じられないだろうというふうなことを考えまして、そういう点から、大規模移転ということは行政そのもののあり方を検討した上でないとうかつには乗れないというふうなことで、これは一応我々はそういうふうなことで、選択基準といいましても、その選択の基準はあくまでも行政機構だというふうなことになったわけであります。
 それから次に、筑波へ研究所が移転いたしました跡地の利用を見ますと、公園その他へ地方自治体は使いたいという要請が非常に高うございまして、実際はこの用地の売却によりまして片側の方の建設資金の調達を図ろうというふうな仕組みが必ずしも十分達成できなかったことは御承知のとおりでございます。
 今回我々土地臨調におきましては、特に国公有地に関しましてはできるだけ住宅を積極的につくるようにひとつしてもらいたい。今のような形でただ民間に譲渡いたしまして、そして業務機能なんかがそこへたくさん、事務所ビルがたくさん建ちますと、おっしゃるようにかえって東京への集中を促進するようなことにもなりかねない。だからできるだけ跡地はそういうことで住宅を建設するようにお願いしたいというふうなことで、東京都あたりは初め十三号埋立地などは四万七千とかというふうなものがだんだんふえてきまして、現在は六万とかというふうに夜間人口をふやしておりますが、なお私どもはまだ足りないというふうなことで、もっと積極的に住宅をふやすようなことをして、都心に住居を与えるような政策をとるべきだというふうなことを提言いたしておりまして、これは民間に任せたのではどうにもやはり採算性の問題から住宅は建ちませんので、できるだけ公共の手でそういう促進策を図っていただきたいということを要望している次第でございます。
 それから、戦後今日までそれぞれの時代に対応しながら全総がつくられまして、確かに最初の新産都市を中心とします拠点開発方式、この三十七年の全総、そして新全総は、これはちょうどこのころから公害問題というのが非常にうるさくなるとともに、装置産業と申しますか、こういうものの需要がやや停滞してきた時期にも当たりまして、初期に考えました大規模プロジェクトというものが必ずしも日の目を見なかったというふうなことで、これはちょっと時期を読み違えたというか、そういうふうな感じがいたします。そして、そういうことから人口の移動が少なくなったということで、割合定住的な傾向じゃないかと。これはオイルショック後の状態でございまして、実はそのときに地方におきましても産業的な構造変化というものが逐次行われつつあったわけでございまして、それで、その後実は東京への一極集中ということが非常に大きくなってまいって、今回の四全総につながってきたわけでございます。
 それではこれが将来どうなるかというのは、これはもう、ちょっと神様の身じゃないのですから将来のことはわかりませんけれども、一応の前提としまして、行われてきているものが生産から次には総合的な管理体系というふうな形に進んでまいりましたので、次の国土建設というのは、いわばこれはアメニティーとかそういうようなことを中心としまして、我々が住まう、いわゆる生きる喜びを感ずるような本当の意味の国土というふうなことで、大変アメニティーに傾斜した建設ということが考えられるのじゃないかというふうに考えております。