少年非行の実情と申しますか特徴的な傾向を見てまいりますと、両親がそろっていて経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているとか、あるいは薬物乱用事犯によります検挙人員等が増加しておるとか、あるいはまた校内暴力事件が多発しておるとか、こういったような実情が認められるのでございまして、こういった点にも配意しつつ、さらに有効な方策というものを検討してまいりたいと思っておるところでございます。
法務省の努力されているところはよくわかるのですが、その努力にもかかわらず、この五年間一つも減らないでむしろ確実に少しずつではあるけれどもふえ続けてきているんだ。この事実を考えますと、旧来のままの方法、対策だけでは済まないんじゃないだろうか。旧来のままであるとむしろ同じようにふえ続けてしまう。とするならば、旧来のままとは違ったいま一歩何か進んだというか変わったといいましょうか、何か特別の対策というものをお考えいただかないとだめなんじゃないでしょうか。そういう点でいかがですか。
今六一・二％というふうに伺ったのですが、私の持っております犯罪白書統計ですと七五・七％というふうになっていると思います。昭和五十五年から五十九年までの五年間統計がここにあるわけですが、これ性「法務省の特別調査による。」というふうに書いております。言うなれば、すべてオール七〇％を超えてここには記載されているというふうに思います。
 私が問題としたいのは、この一年未満で七〇％もの者が毎年のように再び繰り返すといったとき、特にこれも上がってきて、例えば昭和五十五年が七二・五％であったのが昭和五十九年が七五・七％というふうに伸びているわけです。としますと、ここで法務省の方にお尋ねしたいのですが、なぜこう一年未満という大変短い期間のうちに繰り返しこういう問題が起こるのだろうか。そして同時に、それに対して法務省はどのような対策を考えていられるのだろうかという問題でございます。
再非行少年について前回終局決定後、一年以内に再非行に陥った者の最近五年間の推移状況は大きな変化はございませんで、ほぼ横ばい状況でございますが、昭和五十九年の司法統計に基づいて見ますと、一年以内に再非行を犯した者の割合は六一・二％という状況でございます。
今御答弁にもありますように、この五年間、いわゆる再犯者並びに再犯者比率というのが少しずつですけれども確実に増加してきているということに私たちは注目しながら、この増加をする率を何とかとめて減少させる方向へと持っていかなければならないのであろうというふうに考えるわけです。そこで、冒頭言いましたように、こうした子供たちの立ち直りを我々は一生懸命やっていかなければいけませんけれども、とかくこうした問題は日の目を浴びないで来てしまったと思います。
 さて、この問題と関連なんですが、前回処分後の再犯期間の推移の状況はどうなっておりましょうか。
この五年間における非行少年の数とその再犯者の数、それとその比率ということでございますので、順を追って申し上げたいと思います。
 五年間の犯罪少年の数の推移でございますけれども、五十六年には十八万四千ほどでございました。これが五十七年に上昇しまして、五十八年にいわばピークになりまして十九万六千ほどの数になっております。五十九年にちょっと減りましたけれども、六十年にはもう一度ふえ出しまして、現在、六十年の数字でございますと十九万四千百十七名、こういう数の補導が行われております。
 それから次に、その中で、補導される前に犯罪少年あるいは触法少年あるいは虞犯少年として警察に補導されてさらに送致通告された数でございますけれども、この数は五十六年には大体五万百ほどでございました。それが次第にふえまして、六十年には六万三百ほどの数になっております。その比率も五十六年に比べますと、五十六年が二七％ほどでございましたが、これが徐々に上がり出しまして六十年には三一％ほど、こういう数字になっております。
私は沖繩の現状を考えましたときに、やはり本土との格差、そしてまた、長い間日本の施政権外にあった、その大変なハンディを是正をする、こういう意味におきまして沖繩振興開発特別措置法という法律が十一年前に成立され、そしてまた今回さらに再延長をしよう、こういうことでございます。それはすなわち現在もまだ格差が非常にある、これをさらに本土並みに直していこう、こういう考え方でございます。
 その中で、実は基地問題がございます。私どもは沖繩における基地は日本の全基地の中の大部分を占めておるということは十分承知をいたしております。それだけに沖繩の産業の振興、県民生活の安定という問題につきましてはいろいろと障害のあることは事実でございます。その点につきましては、私どもでき得る限り基地の縮小というものを図ってまいらなければなりません。
 また同時に、いま沖繩で核に対する廃止運動、この運動につきましては私は純粋の立場から考えまして、日本の非核三原則、この問題については十分われわれも政府の基本的な方針を堅持をしていくことは当然でございます。ただ、日本の置かれた立場、そしてまた日本の平和ということを考えましたときに、私どもは日米安保条約というものが現存をし、またこの条約のもとに日本の平和を維持していこう、こういう考え方に立っておりますので、私どもはやはりこの現状においては基地問題、大変に困難な問題が存在しておることは事実でございます。その点につきましては私どももでき得る限りの対応をして、そして基地の縮小を図ってまいる、それがまた県民生活の安定、産業の振興にもつながる、こういう基本的な考え方には変わりはございません。
 ただ、核問題についてのいろいろの意見、これは各党によってその目的、そしてまたそのよって来る原因と申しますか、いろいろと現存しておるのが事実でございます。私ども内閣の一員として、また自由民主党の私は議員の一人としてやはり日本の平和と安全を図っていく、そういう立場から慎重にこの問題に対応していかなければならない、、こう考えております。