午前中にお配りをいたしました研究班報告、これは、ＩＰＣＳが第一次の素案と申しますか、それを送付してまいりました時点でその素案についてのいろいろな意見を集約しよう
ということでまとめたものでございます。先生お尋ねのように、それがＩＰＣＳの方向に対して反論をまとめるというふうな報道があったとすれば、私どもは大変残念な評価であろうと思っております。当時、研究をしようというのは、日本における水俣に関する最新のデータを収集してできるだけＩＰＣＳのお手伝いをする、御協力をするという目的で、この研究はスタートしたものでございます。
それで大体この環境庁の評価がわかったわけであります。
 そこで、けさいただきました公衆衛生協会からのリポート「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、こういったものが出されているということがわかったわけですけれども、これは平成元年四月八日の熊本日日新聞の報道によりますと、この送られてきたクライテリア、新クライテリアでは「水俣病など環境行政への影響が大き過ぎる、として緊急調査費を組んで研究班を組織、反論の意見書作りを進めていた」、このような報道があるわけでありますけれども、この報道とけさいただきました日本公衆衛生協会からのリポートと一致するのでございましょうか。
一九七六年のクライテリアから相当の期間がたっておりますし、最新のいろいろな科学的知見が含まれた、私どもにとりましても非常に重みのあるクライテリアと受けとっております。
じゃ、それでわかったのですが、それを最初に言っておいてくれればこんなに時間を食わなかったのですけれども。
 そこで、じゃ環境庁としては、このＩＰＣＳに対してはオーケーだというふうに言われたのだと思うのですけれども、これに対してどんな評価を下しているのでございますか。
ちょっと申し上げた点で間違っておりました。今回政府にコメントを求めてまいりましたドラフトは一回でございまして、しかし、研究者の間では何回かその議論が交わされたということでございます。
通常、各国に最初に出てまいりますドラフト、素案といいますのは、必ずしも練れていない、あるいは、場合によりましたら不十分な内容も含まれているかもしれない形での第一次の素案というものがまず最初に参りまして、それに対していろいろ各国あるいは研究者からのコメントがつけ加わっていってだんだんとコンクリートなものになって、最終的に最終報告案、新しいクライテリアとして出される。ですから、最初の素案が出てきてから何回かの素案が研究者あるいは政府のもとに回ってくるという形になっております。
今回の素案と申しますのは、既に一九七六年に最初のクライテリアができておりますので、そういう意味では新しい物質の素案が届いたということではございませんで、一九七六年までの実績を踏まえた上での素案ということでございますけれども、しかし、私の理解をいたしております範囲では、このクライテリアが出されたときに、各国の政府あるいはＩＰＣＳと関連のある研究者に対しましてはその素案に対する意見を、特に研究者レベルでの意見を十分に受けとめる、そういう仕組みになっていると理解をいたしております。
ありがとうございました。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に一つ、契約者保護基金につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
 今回の法改正の大きな柱としまして規制緩和というものがあるわけでありますが、規制緩和、自由化を進めるということになりますと、それとともにリスクの増大ということが当然出てくるわけでありまして、リスクが大きくなりますと関係者の自己責任の原則というものを考えていかなければいけない、これは当然のことだと思うわけであります。
 今回の改正におきましても、規制緩和によりまして競争が促進される、それによってリスクが大きくなる、そのリスクを回避するという意味合いから契約者保護基金というものを考えておられると思うわけであります。保険会社がそれぞれの負担でこの基金をつくられて、それぞれのコストでリスクを回避しようという動きにつながっているんだと思うわけであります。いわば、保険会社の自己責任の原則を追求された一つのあらわれだと思うわけです。
 しかし、今回の法改正の精神を追求して規制緩和を推し進めるならば、単に保険会社の自己責任の原則を追求するというところでとどまっていていいのかなということを私自身考えるわけであります。契約者の自己責任という部分にまで触れる必要がないのだろうかということを考えるわけで
あります。
 特に、昨今の日本の社会を見ておりますと、先日の東京の二つの信用組合の問題にしましても、金融機関の責任追及とともに、預金者の自己責任の原則をどこまで追求して、どこまで責任を負わせるか、それによって救済方法がどうあるべきかということが論じられておるわけであります。それと同じようなことが、今回のこの法改正においても考えられるべきではないのかなということを思うわけであります。
 契約者の自己責任の原則の追求というものは、一遍にやるということはなかなか難しいというのは理解できるわけでありますが、一応今回の法改正においても、その部分についてどのように考えたらいいか、どのように考え方を整理したらいいかということは頭に入れておかなければいけないと思うわけであります。
 今回、契約者保護基金の設立に当たって、とりあえず保険会社の負担によってこの基金をつくるわけでありますが、そのコストを最終的には契約者に転嫁する必要があるのかどうかということが具体的に考えなければいけない部分ではないかと思うわけであります。今回、契約者保護基金の設立にかかりますコスト、これは保険会社の中で吸収してしまうものなのか、それとも全額契約者に転嫁するつもりなのか、あるいはそれぞれ折半される、分担されるおつもりなのか、その点につきまして、具体的にはまだまだだと思うのですが、考え方を教えていただければと思うわけであります。
 これは、櫻井会長さん、河野会長さん、それから大変恐縮なんですが、猪口先生、ちょっと質問時間がなくなってしまったものですから、この点につきまして御意見があれば加えていただければと思います。よろしくお願いします。