ありがとうございました。
 次に、樋口公述人に一問だけ、時間がもう、申しわけございませんが、あなたは福祉、年金、医療等高齢化対策に非常に御活躍をいただいております。さらにまた、経歴を見ますと、税制調査会、財政制度審議会それから産業構造審議会――これは違いますか。いや、こちらからもらった経歴書にちょっと載っているわけでございますけれども、それは間違いなんですね。
 それじゃ、現在、福祉に対して政府は、今のところ、次の消費税の値上がり分を含めて少し予算がずっとついている。高齢化時代を迎えて医療の問題というのは非常に、医療費含めて高騰している。政府の財政審議会等の中身を見ますると、軽減策の中に、アメリカ並みにもう少し医療費の問題についても軽減を含めて検討をというようなことが書かれておるわけでございますけれども、今後の消費税の充当部分を含めて、全体像として、医療、福祉、年金、これらのことについての国民の負担率についてどのようにお考えか、一つだけお聞かせをいただきたいと思います。
これは、実際に内部に入ってみないとわからない面もございますけれども、一兆二千億についてはさらに拡大する可能性は多分にあると思います。特に、私が申し上げますように、日に日に劣化しております。したがいまして、そのために正常債権もどんどん失われつつございます。
 例えば、二兆五千億に五、六％の金利をつけて返ってくる予定の住宅ローンも、皆さん方怖いので、あるいは嫌らしいので早く逃げようというので銀行にかわる。そうすると、その五、六％の金利が入らなくなるという形になりますので、恐らくこの第二次損失はさらに膨らんでいくんじゃないかと思います。それを防ぐためにも、早く会社更生法の適用をした方がいいというのが私の持論でございます。
 どうでしょうか。これで私は、この七社について直ちに更生法を適用した方が、その方が、現在政府でお考えになっているシステムを適用するためにもプラスじゃないかと思います。ある意味で、私の御提案申し上げましたのはミックスでございますけれども、その方が国民にとっては負担が少なく、また透明性のある形で行えると思いますので、メンツもあるかもしれませんが、政府はどうぞ会社更生法適用を早急に御検討いただきたいと思います。
最後に、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいんですが、今の政府案でいきますと、第二次の損失分約一兆二千億、今試算しているわけでございますが、その二分の一を負担。これは今後、このままの政府案でいくと、一兆二千億からどのくらい拡大をするおそれが出ると見通しをお持ちなのか、その点だけひとつお聞かせをいただきたいと思います。
もう本当に時間がなくなりましたが、こういうのは、例えばＪＲがこれから実質的にも完全民営化するために所有の土地を売り、そしてその売り上げをこの二兆円の枠組みの中で出していったときに、返済すべき、いわゆる債務償還の部分とそれから今言った運用の部分と分けて使っていくわけですね。土地も流動的ですから、うまく売れればいいのですが、うまく売れなかったり、今また土地の値段を下げようと言っているのですから、全体の総資産評価額が見込みよりも下がってしまうかもしれない。そのときに、債務償還する方が忙しくてこの運用枠のところに充当すべきお金を使えないということになったら、今と同じようなことになっていくのですね。
 だからこのフォローなんかにしても、恐らくこれからの審議会を通じて、ひとつ、この絵はできているのですが、大体こういうところにいくお金としてはこういう形ですよという、本当は実際には金額が少し入っていれば非常に読みやすかったのですね。私ども資料がありませんので、今までの経過、ちょっと部会でやったことやなんかいろいろ調べて実は今質問させていただいたのでつじつまの合わないところもあったかもしれませんが、ひとつそういう工夫をして、実際これを生きた法律にしていって魂を入れるためにはこうなんだということを、一遍委員会の皆さんにもお示しをいただければありがたいなと思うのです。
 そして、それを現実に変えないで、やはり我々も運輸省に協力して、例えば国際協約として構造協議でアメリカと六・四％公共事業、いわゆる四百三十兆の約束をしているわけですね。一般財源であればなかなかこういうものに使えない。しかし、実際にこれは運輸省がやる仕事じゃなくて我々自民党がやらなきゃいかぬ仕事だと思うのですが、政権政党であるとするならば、その四百三十兆の部分というのは、生活関連だけじゃなくて生活関連と地域活性化資金みたいな、振興資金みたいな形で、一般財源では継続の事業等しかできないけれども、こういう新たなものについてはその四百三十兆の中のこういうものをこういう鉄道幹線促進のために使いますよというようなことの闘争を、やはり政党も行わなければいけないと思うのですね。そして、そういう新しいものに対しての傾斜配分というか、予算の傾斜配分というものをかち取らないと、どんなにいい知恵を出しても、基本的な財源のときに常に大蔵省との折衝以外に何もない、こういう形になったのではなかなかこの事業が進んでいかないと思う。ですから、それは我々も一生懸命努力をいたしますので、どうぞひとつ運輸省もこの基本原則にのっとった精神を忘れないような努力をこれからお願いを申し上げたいと思います。
 あと三分しかありませんので、宮本航空局長にお願いしていて大変申しわけございませんが、同じような問題なんですね。これも秋田というふうに特定しちゃいますと、大臣も秋田ですので私も非常に言いにくいですから、全体的な話でお願いいたしますが、本音は実は秋田の大館能代空港の問題なんだ、こう受けとめていただければありがたいのです。
 実際には、第六次空整というのは三兆二千二百億ですね。いわゆる五次の五カ年計画というのは一兆九千二百億だったわけでありますから、今度は六七・七％増額をしている、こういうことですね。しかし実際にはこのうちの三分の二、二兆一千百六十億、これは成田の二期とか羽田の沖合展開とか関西空港というものに全部使われるわけですね。そうしますと、閣議決定をされた三兆二千二百億の中身というのは、これは各地域空港、今いろいろな申請が出ているところはどこだということを限定して閣議決定の総枠の三兆二千二百億というのは決められたんですか。