伝え聞くところによりますと、妊娠中絶なんかが非常に広がっている。菊田医師の主張するような実子特例法みたいなものが仮に制定されても、その妊娠中絶なんかを著しく減らすことができるかどうか。私、妊娠したことがないのでさっぱりわかりませんけれども、そこのところはなかなか難しいんですが、もし客観的なデータによって妊娠中絶なんか、こういった忌まわしいことを非常に減らすことができるとすれば、提案されている特別養子制度と並んで実子特例法というものをつくることも考えられるんじゃないか。
 戸籍の虚偽の記載というふうなことを言われましたけれども、先ほど言われましたように日本では自分の産んだ子供でもないのにそれを自分の子供だと届けている例なんかもありますね。何かそれうまく、私は今すぐそれをしろと言っているんじゃないんですけれども、今後の社会情勢の変化あるいは人倫関係の変化というふうなことを考えると、これと並んでそういうふうなことも考えていいんじゃないかという気がするんですけれども、法律の整合性という点からそういうことは考えられませんですか。
先ほどもちょっと名前が出ましたけれども、四十八年の菊田医師事件のあの菊田医師が、ことしの中央公論の九月号にその批判をしておられる。お読みになったと思いますけれども、菊田医師は、人工中絶であるとか捨て子であるとか子殺し、それを防止するという観点から、この改正案に対していろいろの批判をしておられて、結論的に言えば不十分である。今度の改正では実親子の関係を、親族関係を断絶し、養子を戸籍上実子とすることしか認めていないので、母の戸籍、戸籍上の二重戸籍制という意味ですか、表向きの戸籍には出産の事実を記載せずに、それから今おっしゃった養い親の戸籍の方にも出生の日時、場所のみを記載して八百十七条云々というふうなことは書かない。そういう戸籍上の特別措置によって、いわば実子特例法とでも申しますか、そういうふうな考え方を主張しておられるんですけれども、この考え方をとらなかった理由。
 私は必ずしも菊田医師の言っていることに賛成ではないんですけれども、考え方としては一つ成り立つ考え方だと思う。この考え方をとらなかった理由。
 法制審議会あたりで議論がされましたかどうか。
そこは、これからの推移を見ないとわかりませんので、原則を上げていってもよろしいし、とりあえず例外を認めていくという暫定措置も考えられないことではございません。
 ただ、この特別養子が、先ほど来申し上げておりますように、確かにそういう必要がある程度ではありますが、国民全部に関係があるかと言われますと、数の上からいって、かなり特殊な子供の救済のために使われるのではないか。したがって、それが国民一般に利用されるようなものであるかというと、養子そのものは現在でも十万を切るぐらいでございますから、なかなかどこまで原則を広げる必要が出てくるか、そこは今後の推移を見ないとちょっと予見しかねるところでございます。
将来は、その事態の推移を見て改正することもあり得るということですね。その改正は、原則としては六歳でありますけれども、例外としてそれをずっと上の方まで年齢を認めていくということですか。
結局は、六歳に限った理由はどうかということになってくるかと思うんでございますが、御指摘のように、未成年といいましても小学校に上がるまでと小学校上がってからと、さらにまた大学に入るまでも未成年でございますから、その間に子供の意識、また法制度に対する認識とか、そういうものも移り変わっていくだろうと思います。
 そこで、どこまでやったらいいかということは、結局は、いろいろ賛否両論がある中で、まず手がたくやるという意味では一番子供の意思が確定しない幼児のときということで大方の意見が一致してそうなったわけでございますが、よその国、特にヨーロッパの国などはおおむねでございますが未成年で、十八歳以下でございますし、フランスのように十五歳というのもございますけれども、かなり上でございます。
 そういった制度が変遷していった過程を見ておりましても、最初八歳までであったものを十八歳まで延ばしたというイタリアのような国もございまして、これはやはりみんなにその制度が受け入れられ、需要があるといいますか、国民の支持が得られるということによって変わっていくものではないかと思うわけでございまして、当面はしたがってかなり狭く厳格にやりましたけれども、これは今後の推移を見て、長い間には広げたりそのほかの改正をしていく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えております。
要するに、私たちがこういうふうにいろいろ申し上げて、こうしないとこうなりますよという警告というか御注意を申し上げて、それでそうならなかったときに、あのときに私たちが考えていたこととは事情変更の原則みたいなのがやたらに出てきてそのとおりになりませんでしたと言うのでは、これはもう議論にならぬわけですよ。だから、最初に、おっしゃることについてはちゃんと責任を持ってくださいよと申し上げているわけなんです。これは武器輸出の国会決議の問題から何から、いま中曽根内閣はやたらに事情変更の原則というのを使い出したわけなんです。やはりここで議論されたことは新聞等に報道され、テレビに報道されて国民が期待するわけですから、その辺をよく考えてもらいたいと思うのです。
 ですから、大蔵大臣も、五十七年度の人勧を見送った、ベースアップを見送ったのを五十八年度どうするのかと言ったら、一％は組んでありますけれども、向こうから出てきてからでないとどうするかわかりませんなんと言うけれども、そんな一％でおさまるわけなんか絶対ありませんよ。少なくとも五十七年度分も含めて答申というか勧告が行われるに違いないのだから、ことし五％以下だからと言って逃げたような逃げ方は、もう五十八年度はできないのじゃないかというような気がいたしますね。そういう点では、いろいろな点で当然考えられることを考えないで、肩透かしというか、逃げを打っているとしか私は思えないわけなんです。
 さらに、重要な要素は、公共事業の問題がありますね。経企庁の経済見通しでも、早くも政府支出、公共事業、地方事業などは昨年に比べて、実質マイナス〇・七％で実質ＧＮＰを〇・一％引き下げる。一般会計のうち公共事業を中心とした投資分はマイナス一・一％、五十七年度二千五百億円の先食い分を引くと、投資部門の支出は前年度当初比マイナス四・一％、小中学校の校舎建設など文教施設費は前年度当初比マイナス七・六％、約四百億円減額しています。これは文部大臣、後で聞きますから聞いておってください。
 そして、建設省の試算によりますと、五十五年度から五十七年度まで、公共事業費が名目的に横ばいですね。金額は横ばいですね。この結果、三年間で事業量は約一〇％実質的に減っていますという報告がなされている。五十八年度も伸び率がゼロでありますから、この事業量の減少幅というのは一二％ないし一三％になるというわけです。これで、景気期待の問題、どうですか。