司法修習生の待遇でございますが、まず給与といたしまして、現在月額十二万八千六百円の給与が支給をされております。そのほかに、一般の公務員と同様にいろいろな手当がございます。扶養手当でございますとか通勤手当でございますとか、期末、勤勉手当その他いろいろ手当がございますが、そういう手当を一般の公務員と同様に支給されております。
司法官の卵である司法修習生、私どもも戦前司法官試補といって卵であったのですが、当時は年俸九百円下賜、月給にして七十五円であったのですが、わりあいに楽であったというような感じを持っておるわけです。いまは一体この修習生というのはどの程度の待遇を受けておるのか。生活に困って勉強ができないというのでは困る。まあ楽をしておるということは恐らくいまの財政事情でないと思いますけれども、余り窮屈に締め上げたのでは、将来の司法官の卵が勉強するのに不自由であると考えますので、これをお伺いしてみたいんですが、ちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、最近家庭内暴力、こういう事件が頻発しておりまして、親が子を殺す、子供が母親に暴力をふるうのを見て父親がその子供の首を絞めるというような事例がある。中には、そういう事例を起訴猶予処分にしたというような新聞報道もあるくらいであります。一体こういう事件がどの程度あるものだろうか。これは恐らく刑事事件として法廷で明らかになるものばかりでなくして、家庭裁判所の事件として処理されるものもあるであろう。
 そういうような事件で、最高裁でおわかりになっている分だけでも結構でありますから、最近のこういう事件について御調査をなさっておられれば、ちょっと御報告をいただきたいと思います。
ただいま手元にあります最近十年間の制裁の関係でございますが、制裁の総数は三百七十名でございます。そのうち監置の制裁を受けた者が三百三十七名、科料の制裁を受けた者が三十三名となっております。大部分は刑事事件でございますが、このうち五件は民事のものが含まれているということでございます。
八月末日に概算要求を内閣に提出いたしまして、十二月のぎりぎりに閣議決定がなされますまでの間、先ほど来申し上げておりますような折衝がほとんど連日といっていいぐらいなされるわけでございますが、そのようにして個々の問題を一つ一つ片づけてまいります。それで、私どもが満足であるというふうに考えるものにつきましては、特段に改めて意見を申し上げるということはございません。
 五十七年度概算要求で申し上げますと、内閣の増員抑制というような問題もございまして、この増員問題というのが最後までやはり決着がつかなかった問題でございまして、私どもとしては最重点項目として掲げておった問題でございますし、また大蔵省側としては、率直に申し上げれば最も認めにくい事項であるということでございまして、そこのところの話し合いが最後までつかなかったわけでございまして、その点、長官の命を受けて大蔵大臣に最終的な折衝をいたしましたので、私が現実に出かけてまいりまして折衝いたしましたのは、その前の事情の説明等は数回参っておりますけれども、正式な折衝といたしましては、いわゆる大臣折衝の際に増員問題につきまして折衝をいたしたのが一回でございまして、それで全体としての話し合いがついた、こちらの意見を申し上げ、その意見の御了承を得たと、こういうふうに相なっておるわけでございます。
そうすると、この十八条二項の解釈として、あなた方最高裁事務局のつかさつかさが、そのつかさつかさは係長もある、課長補佐もある、課長もある、局長もある、次長もあると、そういう者が事務的に折衝をすることが、これは最高裁長官が結局内閣に意見具申をするというものの中に含まれておるのだ、そして決定を見ない事項については最終的には事務総長が大蔵大臣に会ってそうして意見を言うのであると、事務総長のおっしゃることをまとめるとそういうことになりますな。
 そして、事務総長は、大蔵大臣に五十七年度予算の問題で直接に会って意見を述べられたのは何回ありますか。
なるほど、最高裁長官がみずから出馬して大蔵大臣に渡り合うというのではなくして、矢口事務総長が代理として折衝をすると。実際はそうなんでしょう。
 矢口事務総長にお尋ねするけれども、そうなると、あなたは十八条の二項によって最高裁長官の意見として内閣に対して述べられた事項というのは、まとまったものじゃなくて、その都度言われたのか、それともやはり一定の見解というものをまとめてそれを内閣にぶつけられたのか、その辺はどうなんですか。
ありがとうございました。
 次に、第三点でございますが、これは花田参考人と秋山参考人にお願いをいたします。
 これまでもそうでございますが、農協の活動の今後の基礎になります事業活動というのは、基本的に、生活指導もありますが、営農指導であろうと思います。この営農指導につきましては、それぞれの現実の実情に即したきめの細かい営農指導というものが必要になるわけでございますが、同じくこの資料を見ておりますと、また先ほどもお話がございましたように、現在全国で、平成元年の数字のようでございますが、一万九千二百六十七人の営農指導員、一組合当たりは五・二人ということでございますが、まだ設置してない組合の比率が一一・八％ある、こういうことでございまして、営農指導員の質量両面にわたる充実強化、その活動のための財政基盤の確立がいよいよ、必要でございます。
 特に、この点につきまして、先ほど花田参考人のところでは、既にこの営農指導の面につきまして営農企画指導士と、こういった制度もつくって取り組んでおられるようでございますが、私が心配いたしますのは、先ほどお話がございましたように、この営農活動というものの財源が、今はほとんど共済・信用事業からの余剰金の一部の繰り入れ、これをもとにしてやっておられるようでございますので、これが先細りになってきますと、兵糧攻めで兵糧が切れて営農指導活動が十分にできない。この点につきましての今後の財源対策という基盤の強化ということについてどうお考えになって取り組もうとしておられるのか、お教えをいただきたいと思います。