きょうは私が質問する前する前に先に、何か随分構えていらっしゃいますけれども、まだそれはもうちょっと後に質問しますので、後で答えてください。
 この辺で、法制局にちょっと法律の解釈について伺いたいと思いますが、文部省の研修に関する権限についてですけれども、臨教審第二次答申は、「新任教員に対し、採用後一年間、指導教員の指導のもとにおける教育活動の実務およびその他の研修を義務づける。」というふうにしているわけです、地公法三十九条、地教行法四十五条によると、県費教職員の研修は任命権者と市町村教育委の権限となっています。文部省にこういう研修の権限がないと思うんですけれども、その法律の解釈はいかがですか。
そういうお考えであるとするならば、文部省が主催いたしましていろんな研修会をやることも、これもまた私は当然のことだと思うのでございまして、私はよく思ってお
りますのは、組合が主催しておやりになるということは、組合というのは大体経済問題を、先生の経済問題についての組合でなければならぬと思うのでございまして、それがややもすればそういう自分ら自身の指導要綱をつくってという、そういう動向であるとするならば私はおもしろくないと、こういうことを言っておるのであります。
大変びっくりするような答弁をなさいましたね。文部大臣だってね、歴代の文部大臣で教研集会はちゃんと評価しているんですよ。これは決して押しつけなんかじゃなくて、全国の教育実践の最先端を行く先生たちが集まってやるもので、そういう偏見をお持ちならば、ぜひ一度教研集会にお出になってそういう発表を見たらいいと思うんです。これは押しつけでも何でもなくて自発的なものであるし、教員組合が組合活動だけやればいいという考えもこれはもう実に偏見に満ちたもので、私はその点については大臣がもう少しそういうことについて勉強されるように要求しておきたいと思います。
私は政治家として、文部大臣としてじゃなくて政治家として見ます場合に、それを自主研修とおっしゃるならば、私は個人個人が行われる自主研修であっていいと思うのでございまして、日本教職員組合、組合ということで研修をされるということはこれはやはり一つの押しつけになると私は思うております。
 でございますから、先生が研修をされるんだったら、自主研修をされるというなら、先生自身自身あるいは自分の好きなグループといいましょうか、専門のグループの方々でおやりになるのが当然であって、組合が統制してやるということは、これは組合活動以外の仕事に私はなると思うものでございまして、この点については、私は非常に遺憾なものだと思うております。
大臣、日教組が毎年教育研究集会を行っております。これは中央のもあるし各地方のもありますけれども、そういう特に中央で行われる教研集会は歴史と実績を持っているわけですけれども、こういう自主的な研修の場としての代表的なものである日教組の教研集会について、大臣はどのように評価されておりますか。あるいはされませんか。
私どもとしましては、いわゆる行財政的な措置を講じまして、任命権者サイドとしてどのような形で研修を計画的、効率的に実施をしていったらよいのかという視点からの各般の調査ないし指導を行っているわけでございます。
 と同時に、先ほど私申し上げましたように、教員みずからが切磋琢磨する、そういう意味におきましての自主研修の必要性は当然言われておるところでございますが、これは教員個人に対してこういった自主研修をしてほしいと行政サイドから申し上げる事柄ではなくて、まさに教員がみずから自分の資質を高めるためにどうしたらよいかということをお考えになり、そういった手段、方法等を利用され、あらゆる機会を利用して研修に努められるものでございますので、そういった内容に立ち入るというようなことはもちろん必要もございませんし、また立ち入ったからそのことによって行財政的な措置が講じられるわけでもないという意味でのとりあえずの、そういう調査対象にはしなかったということだと考えております。
この文部省の研修の実態調査は、官制研究のみについて調査されておりまして、教職員がみずから行っている自主研修についてはその対象から外されていますけれども、その理由はなぜでしょうか。
 教員がみずから行う自宅あるいは放課後での研修とか、先輩教員とのいろいろな語りかけの中で、話し合いとかあるいは教研集会を初め各種の民間教育団体の主催する研究会の参加など自主的な教員の研修の努力というものについて、文部省はどうお考えになっていますか。
これは臨教審答申にも触れられておりますけれども、実践的指導力の向上、使命感の養成、あるいは幅広い知見を得させるというような種々の御指摘がございますが、私どもといたしましても、同じような考え方で受けとめているわけでございます。
文部省としては、初任者研修のプログラムの内容として、従来の初任者研修制度も踏まえた上で、何が一番必要か、何が一番今まで欠けているというふうにお考えなんですか。
仮に小杉御殿に新しく住宅を建てかえまして、最終家賃が十万三千円の住宅をつくる場合の話として仮定して申し上げますと、一般の方々はその住宅に恐らく六十四年度に完成いたしますのでお入りになりますが、そのときは、傾斜家賃でございますので八万一千円の家賃になろうかと考えております。その場合でございますと、六十四年度の第三分位中位の年収と申しますのは五十九年度から年三％で伸ばしますと五百八十六万円でございまして、これは一六・六％と、公団の従来から考えております対象階層の負担に当たると思っております。
 また、戻り入居の方々が十万三千円になってまいりますのは大分後になりまして、七十一年でございます。昭和七十一年度の第三分位中位の方々の負担は、やはり年率三％で伸ばしますと年収は七百二十一万になりまして約一七％と、私どものかねて申し上げております第三分位中位の十六％ないしは一七％の負担の中には入ろうかと考えております。