人も少ないせいもありますが、法務局のいまの仕事は形式的審査主義ですね。昨年来私が不動産登記法の問題で見に行ったかと言ったら、見に行った、申請地を見に行った。本当に見に行ったか、見に行った。全部見に行ったかと言ったら、手がないのでそうは行けない。
 それから、例は余りよくないのですけれども、いま不幸にして落選しておられる自民党の代議士さんで、独身なのにいつの間にやら奥さんができておった、結婚届が出されて登記されていた。それから、賀陽宮殿下もいつの間にやら奥さんが戸籍に入っておった。
 これは戸籍の問題ですけれども、人間も少ないせいもあるが、書類ができておってきちっとなっておれば登記をする。犯しても、そんなものは私ども審査するところではありませんと言う。実質的審査主義へ非常に憶病ですね。おかしいと思ってもやらぬのではないですか。実質的審査主義への前進ということについては、民事局長はどうお考えですか。
法務局の主として登記事務の御指摘かと思いますけれども、登記事務のみならずその他の事務につきましても、事務の処理が遅滞をしあるいは事務の処理が若干粗雑化しというようなことで、国民の皆様にも大変御迷惑をかけておるわけであります。
 これは根本的には事件増に人員の増、職員の増が追いつかなかったということがあるわけでございますので、やはり抜本的な解決としては増員以外にないということで、私ども増員要求を最重点目標の一つとして努力をいたしておりますけれども、何分にもこういう財政事情のもとでありますから、増員と申しましても思うだけの増員が認めてもらえるのは、これは無理な話でありますので、そのほかに事務の合理化でありますとか、あるいは機械化でありますとかいうことで、できるだけ効率よく事務を処理するようにということで努力をいたしておりますが、今後とも一層の努力をしなければならないと考えております。
建設省、どうぞお帰りください。
 この間、名古屋の法務局へ行きまして、ずかずか案内をしてもらわずに職場を見てきたのでありますが、ちょうどお客がたくさん来ておるときです。そういう時間ですという説明は、そばの人に何でこんなにたくさん並んでいるのですかと聞いたのですが、そういう返事ではありました。それにしても十七、八人並んでおって、そしてテレビを見ながら待っておる人が二、三十人おるわけですね。もうちょっと能率的にやれぬものだろうかと思いました。
 それから、私も法務委員をやっておるものですから、ときに頼まれれば、九州であろうがどこであろうが、ちょっと急いでいるそうだが、順番を狂わしてくれとは言わぬけれども、早くやっておってくれぬかと言って頼むときがあるわけです。登記所によって繁閑の相違はあるにしても、もう少し早くやれる工夫をどう考えているのですか。
お答え申し上げます。
 国連憲章には第五十三条と第百七条の二条項におきまして、いわゆる敵国条項というものが定められております。
 第五十三条はいわゆる地域取り決めに関する条項でございまして、地域取り決めによりまして強制的行動がとられる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要でございますが、この条項の関連で、いわゆる敵国とみなされるものについてはそのような許可が必要でないという規定でございます。
 百七条につきましては、この敵国として、第二次戦争の結果に伴う責任の一環としてとった行動、措置につきましては、国連の通・常の規定の例外として扱うということでございます。
この間の国連総会における総理のお話も拝聴いたしまして、国連外交、平和維持機能の強化とか、そういった問題について触れていらっしゃいますが、私も全くそうだと思うんですけれども、具体的な問題についてきょうはちょっと少しいろいろ質問をしてみたいと思いますが、外務省、局長でいいのだけれども、国連憲章の中の敵国条項の説明をちょっとしてくれませんか。
難民の救済、援助の問題は、非常に人道的な見地からも、また日本の国情にふさわしいこれは貢献になる問題でございますので、今後とも一層力を入れて努力してまいりたいと、こう考えております。
十分じゃないんですから、ですからそういう点でもってどうか難民に対しても、国連演説のようにやっていただきたい。特にお願いしたいのは国内に来ている人たち、非常にまだまだ痛めつけられているのですが、そういうところへ温かい手を差し伸べていただきたいということを要望して、もし御返事があるならば御答弁をいただいて終わりたいと思います。
 以上です。
私は、一つの大きなアイデアである、そう思います。しかし問題は、発想を変えないとなかなかうまくいくかどうか。
 たとえば都営住宅というのがあって、二階建てとか三階建てでずいぶんあちこちにあります。必ずしもよくない。汚い。家賃が二千円とか千何ぼとかと言っておりまして、五棟も六棟も一カ所にある。こんなものは取り壊して十階建てぐらいにして、そしていまの倍ぐらいの面積を与えてやれば、土地代はただなんだからそんなに高くなるはずもないし、入居者全部入れてもあと何倍も入れる。いままでの人にはもう少し安い価格にして、後からの人は高く取って、できそうなものだというようなことを言って聞いてみたところが、なかなか入居者が頑として動かない。おれは千円の家賃で汚くてもいいんだ。そういうところで、個人の尊厳もいいかもしれないが、それでがんばられれば何もできないのだという発想ではうまくいかないんじゃないか。
 それから、市街地再開発法というものをこしらえてはみたが、どの程度有効に機能しているかどうか、私は疑問があると思うのですよ。これなども、やはり個人の尊厳というか権限、個人の所有権、入居権とか、しかし、これを本当に守ってやればほかのところに問題が起きるわけですから、だれが考えてもあたりまえじゃないかと思うようなことについては、もっと強い権限を付与しないとむずかしいんじゃないか。
 問題は、だから発想ですね。こういう土地問題というものについては、所有権は認めるけれども、利用収益権は公共の福祉に従うんだということの憲法解釈の問題ですが、憲法九条くらいの解釈をすればできるんじゃないかと私は思っているんだけれども、本当に私としては、もっと強力な解釈の仕方というものはあるんじゃないか一そういうことは長話になりますからやめますが、本当にそう思っております。問題はそこでございます。