ちょっと簡単にもう一つ。今、日本の失業率は世界でも最低というか、最低であるかどうかわかりませんが、まあまあなところにいっているわけですね、アメリカ、ヨーロッパよりむしろ低いわけでありますが。このＭＥをどんどん進めることによって失業率が、余剰労働力が、そのはけ口が適正な措置がなされない場合、あるいはアメリカ、ヨーロッパ並みあるいはそれ以上に失業率が上がる危険性がないとは言えないと思うんでありますが。
大変難しいお話で的確にお答えができないかと思うんでありますが、実は約一年半この問題、各産業から人事担当、労務担当、そういった人たちに集まってもらいまして検討いたしました。そしていろいろ検討いたしまして、皆さんの一致する見方は、全体から見たらまだこのＭＥ化というのはその緒についたところである。これから五年、十年後にはどうなるか見当もつかない。しかし人の面で考えますと、多くの会社の申しますことは、今まで余剰人員はとにかく企業内部かあるいは関係のある会社同士で、今の出向、派遣ですね、こういうことで何とかやってこられた。しかしもうこの辺が自分の会社は限度ですというのが昨年十月ころの多くの会社の人の言うことでした。
 それから新しくＭＥ化を採用しようという場合に、それに必要な人材が得られない。これは昨年の四月の新規採用のあのころでも、もうＭＥ化に必要な人は相当採用するのに苦労したというんで、このままいったら将来どうなるだろうかというのが多くの会社の人の意見でした。ですから、これは的確に今の先生のお話に答えるというのは難しい、数字的に申し上げるのは厳しいと思いますが、そんなふうなことから考えますと、もう早くやはり何か対策を必要とするんではないか、そんなふうなことを考えます。
御説明を承りまして、私ども素人で、いろいろなるほどなと思ったのでありますが、今の余剰労働力、まあ今御説明のような形に、私どもが考えてもなると思うんですね。現在、余剰労働力というのは中小企業で大体賄っている面も若干あるかと思いますが、今の現状からして、今のＭＥがどんどん進んだ場合、あるいはもう三年たった、五年たった、十年たった場合、どのくらいの比率で余剰労働力の幅が広くなるんですか。
どうもありがとうございました。
 以上で成田参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
次に、経済同友会労使関係プロジェクト委員長、電力中央研究所理事長成田浩君から意見を聴取いたします。
 この際、成田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、技術革新と雇用・労働及び中小企業問題につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、成田参考人にお願いいたしたいと存じます。成田参考人。
以上で神代参考人に対する質疑は終わりました。
 神代参考人にはお忙しい中を本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
    ─────────────
二月十四日の衆議院予算委員会における岡田春夫委員の御質問につきましての政府の見解は、次のとおりでございます。
 一、日米安保条約上の極東の範囲については、昭和三十五年二月二十六日に衆議院安保条約等特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであります。
 すなわち、一般的な用語として使われる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではありません。しかし、日米両国が、条約に言うとおり共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であります。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれております。
 安保条約の基本的な考え方は、右のとおりでありますが、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質い、かんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではありません。
 二、今申し上げました点から明らかなとおり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、かかる武力攻撃を排除するために日米安保条約第五条に基づき我が国と共同対処に当たる米国の行動範囲は、いわゆるシーレーン防衛の場合であっても、統一見解に言う極東の範囲に限定されることはありません。
 三、なお、シーレーン防衛については、我が国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通の安全を確保し得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行っているところであります。
 我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところでありますが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概には言えません。
 以上でございます。