私は先ほど来、その点についての伊藤長官の自分の真意、趣旨はこうであったという答弁を静かに聞いておったわけでありますが、その論理の展開等についてなお十分謙虚を要した点があったのではないか、こう思います。
 日本は、日本国憲法によって戦後平和国家としての国づくりをやってきております。この平和国家日本を守ることがわれわれの目標であるわけでございまして、そのために、その平和国家建設を阻害するような外部からの侵略等に備えて抑止力としての防衛力の整備を図っていく、そしてそれは国民のコンセンサスのもとにおいて行われるものである、こういうことで自衛力の整備の必要性を強調していく、こういう論理であった、こう思うのでありますが、いささかその辺が、防衛が主体になって平和国家の建設というようなことと若干前後したような感じがいたしますが、真意は先ほど来伊藤長官が申し上げたとおりでございまして、御理解を賜りたい、こう思います。
総理にお伺いしますが、伊藤長官が、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならない、こういう趣旨の発言をなさっているわけですが、これは非常に危険な発想だと私は思うのです。いわゆるこの国民連帯のあかしを防衛に求める、また防衛でなければならないという考え方を総理はどういうふうに見ておられますか。
先ほど来、講演の全体に対しまして相当詳細に突っ込んだ御質疑、また御叱正を含めた御意見等がございまして、これに対して防衛庁長官から、深く反省をし今後は一層防衛庁長官としての職責に精進、努力をしていきたい、こういうことを国会を通じて明らかにいたしておるところでございまして、私はその長官の誠意、今後の努力に対して深く期待をいたしておりますし、私も内閣総理大臣として十分今後とも伊藤長官の相談に乗り、指導も加え、二度とこのようなことのないようにやってまいりたい。したがって、防衛庁、自衛隊に対する伊藤長官のシビリアンコントロールにつきましては万全を期するように、今後私も努力してまいる所存でございます。
総理、どうでしょうか。やっぱり私も防衛庁長官がみずからの進退を自分で決する、それが男子の本懐じゃないかと思うのですが、こういうことですと、シビリアンの一つの最高責任者である防衛庁長官が、防衛庁長官として発言したことが問われて、それでこれは取り消します、真意を伝えていませんでした、これは不適切な表現でした。しかしいままで、過去に統幕議長栗栖発言というのもありましたけれども、そういう制服の人たちが憲法をばかにした発言とかあるいは専守防衛の方針と合わないような発言をした場合は、きちっとそれなりのけじめをつけてきたわけでしょう。これは政治家が一番けじめがはっきりしていなければならないと思うのです、防衛庁長官なんですから。その長官がこれだけの不始末の発言をなさっても、ただ真意を伝えてなかった、申しわけありませんで済ませるとなると、これは防衛庁としての規律というのは全然保てないのじゃないですか。その点について総理はどうお考えですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、防衛の重要性、必要性、そのための防衛意識のなお一層の高揚というものを図りたいという熱意の余り申し上げたことでございますけれども、用語に適切を欠く面があったということは深く反省をし、また遺憾に思っておるわけでございまして、今後なお一層の慎重さをもちまして防衛努力の推進に邁進してまいりたいと考えております。
まず、郵便法の一部改正案に関連して、幾つか後で誤解とかあるいは行き違いが起こらないように確かめさせていただきたいと思います。
 まず、この問題で最初にお伺いしたいのは、午前も論議がありましたけれども、この趣旨は適切な制度運用というところから出たものだというお話がありました。商品販売を目的とするためにこの法律制度を悪用するというふうなことは、当然これはきちっとしなくちゃならないものであり、適切な制度運用という措置をとることは当然だと私どもも考えております。
 さてそこで、この法案そのものは、こういう新しい監査機関をつくるというふうなことが主な内容になっていますけれども、それによって、第三種郵便物制度そのものの適正な運用ということに限定した目的によるものであるか、あるいはこれを第一歩として、午前の論議の中でも第三種郵便物の根本的な検討それ自体は必要だという趣旨のこともありましたけれども、そこへ進む第一歩としようというようなことも含まれたものかどうかということをまず一つ明らかにしていただきたい。
 一括して質問しておきますけれども、その次の問題は、これもまた午前の論議の中で、市民サイドからはこれが検閲を強化する機会になるような心配はないかということもございました。私もこの点は幾つかの面から明らかにしてもらいたいと思います。
 というのは、一方で野放しになっていてきちっとしなくちゃいかぬ問題がある、その反面、この新しい改正によって言論抑圧ということになったり、あるいは監査基準をうんと厳しくして、何とか今まで三種郵便物の認可を受けたものを取り消すためにこういうものがつくられたのではないかというふうな不安、危惧のかなり強い意見も私らのところへ寄せられております。チェックは結局は取り消しか目的ではないかというようなこととか、この新しいチェック機構をつくることによって労働組合とかあるいは民主団体の機関紙に対する検閲あるいは介入というふうなことが起こる心配はないかというふうなことが寄せられております。
 これは私らも一々確かめているわけではありませんから、きょうここで答えはいただかなくていいんですが、以下申し上げること、これまで第三種郵便物が取り消された過程でそういう心配をお持ちになった団体もあるようです。それから、中には八割が有料読者かどうかということで名簿の提出を求められたというふうなこともあったようで、そういうふうな意見も出ています。そういうことがあるかないかをここでただそうというわけでございません。いずれにせよ、そういう不安が表明されておりますので、今度の改正というものに伴うねらい、目的、それとそういう表明されている危惧ですね。要するに、労組や民主団体へのチェックとか介入というふうなことであるかないかというふうな点を疑問が残らないようにきちっと説明していただきたいと思います。