この項目の中に表があるわけですが、第四の表には「放射線管理記録」というのがあって、いわゆる施設内の放射線量を常に記録しておかなければいけないということが出ているわけです。
 最近の報道によれば、通産省が検査官を派遣されたときに、非常に短時間で三十ミリレムという照射があったというのが報道の中では出ている。これは確認がとれないのですが、そういうことはその当時の、いわゆる事故が起きて以来のこのデータを見ればはっきりわかるはずなんですね。ですから、いろいろなノーハウが秘密だとかということを通産省は言われているようですけれども、少なくともいま言いましたこの第四項目の「放射線管理記録」、第五項目の「保守記録」、こういった点はほとんど技術内容には直接には触れない問題ですが、これは約束していただけますか。
原則そういうことだと思いますが、運転日誌等の中には、核燃料の配置とか制御棒の位置その他ハード、ソフト両面にわたる記載がございまして、一つには平和利用担保のための国際的な約束、たとえばフィジカルプロテクションとかセーフガードの問題もございますし、あるいは商業秘密の問題もございます。そういうことを十分配慮しなければいけませんが、原則公開という立場をとっております。
私、この商工委員会は、昨年初めてこの衆議院に出していただいて最初の質問ということであります。そういう機会にこの原子力発電所の問題を取り上げるということは、私にとって大変に重要な場に出させていただいたと思っております。
 実は、私も大学時代は物理を専攻いたしまして、そういう点ではこういう原子力の問題なんかも当時はやったんですけれども、最近はかなり縁が薄くなったんですが、まず私自身がこの問題について感じたことは、核分裂とか核融合ということを人工的に起こしてエネルギーを引き出す技術、これは人間が生み出した技術の中でも大変にある意味ではすばらしい、ある意味では大変に恐ろしいとも言えるような技術だと思うわけです。そういう点で、果たしてこの核というものを人間がコントロールできるのかということ、これがいろんな面で問われているんじゃないかと思うわけです。一つは、言うまでもなく核兵器の問題です。そしてもう一つが、きょう大変問題になります原子力発電所の特に廃棄物の処理、果たしてこれが人間の知恵でやれるのかどうかということが問われている。私は、これは一種の文明上の問題ではないかというふうに思っているわけであります。
 前置きはそのくらいにして、時間も少ないものですから、個別的な問題を幾つか御質問したいんです。
 まず通産省にお聞きしたいんですが、原子炉等規制に関する法律や実用規則によれば、原子炉設置者は、相当詳しい項目がありますけれども、大体七種類の項目、細かく言えば三十四項目にわたって記録事項をとらなければいけないというのが、規則の方で言えば七条に出ております。通産省はこの記録を今回の件において入手をされたかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、繰り返すようでありますが、きわめて御専門の皆様方がやっているにしては、余りにも単純な、そして起こった事態に対する処置がきわめてお粗末だ。われわれは原子力発電というものに大きな期待をかけているがゆえに、こうした事態に対しては速やかにやっぱり処置をとるということが、皆さんの仕事に対する国民の皆さんの理解を深めるということになると思いますので、今後徹底したこの原因究明をして、二度とこういうことがないように処置をいただきたい、強くお願いを申し上げて、質問を終わります。
時間が参りましたので終わらざるを得ないわけですが、この日誌くらいは専門官が目を通す必要があるんじゃないでしょうか。いままで一切日誌は専門官は見ていらっしゃらなかったのですか、あるいはときどき見てときどき見なかったのか、あるいは一切見なかったのか、そのことだけお答えをいただきたいと思います。
私は、奈良市で焼却灰、鉄分を除いた破砕不燃物、土砂、瓦れきの埋め立て処分をする事業を進めているわけでありますが、これに関連をして質問をいたします。
 この事業は、奈良市の東南の山間である米谷というところに、第一工区、第二工区に分けて十年間にわたって一般廃棄物の焼却灰を埋め立てるというものであります。廃棄物容量は第一工区で二十五万五千立方メートル、第二工区で七十五万立方メートルと説明されています。第一工区は菩提仙川、第二工区は高瀬川の上流に当たるところであります。この問題に関連して本年の三月十日、第二工区の真下にある天理市岩屋地区の区長さんであります増田和義さんほか二百三十七名が、奈良県の公害審査会に公害紛争処理法第二十六条の規定に基づいて調停申請書を提出しました。その訴えの主な内容は、「第二工区の事業については、岩屋地区住民が、健康や環境に悪影響を及ぼすおそれがないと安全性を確認して事業の遂行に同意しない限り、奈良市は本事業に着手せず本事業計画を取りやめる」こういうことであります。そして昭和五十二年六月二十二日に、事業主体である奈良市と下流関係自治体であります天理市が、いわゆる「南部土地改良清美事業に伴う環境及び水質の保全並びに災害防止に関する覚書」、こういうものを締結したわけでありますが、岩屋地区住民が十分了解をしないまま覚書が締結をされたということで、住民無視だということであります。
 この調停申請は公害紛争処理法に基づいて処理されるもので、私は、ここでそれについて直接論ずるものではありません。私は、ごみの最終処理場は何らかの形で確保しなければならないということはよく認識しているわけでありますが、こうしたものをつくる場合、直接関係する住民の十分な了解を得て進めることが大前提である、このように考えておるところでございます。
 そこで厚生省にお尋ねをしたいのですが、このような施設をつくるときに、これに関係をする住民の了解を得るということを示した通知などがあるのかないのか、お尋ねします。