これは新聞の記事にもありますが、同時にまた終末処理場が、排水の流入量は一日約六千トンで、目標の一万五千トンに対しこれも四〇％と少なく、これは旅館、工場など大口事業所の接続がおくれているためと認められる。こういうもののために、せっかく一〇〇％できるのが二六％でとまっている。大口事業所や大きな旅館、これがこの汚水の大きな理由になっておると思うのですが、こういうものに対して規制をする道が一体ないのか。これがそのまま放置されていれば、いつまでたっても諏訪湖の清浄化というのはできません。私たちの調査によりますと、諏訪湖の全燐濃度はリットル当たりのミリグラムで、燐が霞ケ浦の二十倍、琵琶湖の北の百倍。透明度は霞ケ浦の二・五分の一、琵琶湖湖北の十八分の一。十二年たってもこういう状態で、しかも取りつけ施設があるのに二六％しかできておらない。
 それで、これも新聞の記事ですが、こういう記事が出ているのです。さっき言ったように、四十六年からそういう下水道を始めて、四十六年ですから、ことしまでの間には約十年たっているのですが、「「アオコ」大発生 好天で急増、悪臭放つ「異常」な土用入りの腐敗」「梅雨が明けた諏訪湖に汚濁のシンボル、アオコの「水の華」が咲いた。同湖のアオコは、七月初旬から発生していたが、二十日からの好天で“爆発”。二十一日の湖岸には、死んだアオコの黄色と、青白色、発生したばかりの緑色とが幅二十メートルにわたって絵の具を流したような層をつくり、悪臭を放っている。」十年たってこういう状態で、それで接続率が二六％。それからヘドロ。これは県がやっているわけなんですけれども、十二年かかって諏訪湖のヘドロの一割をやっとくみ上げた。それは二十七億かかる。これで第一期なんです。十二年かかって一割しかヘドロのくみ取りが、始末ができなかった。今度さらにやるためには百億ははるかに超えるだろう。こういうようなネックが方々に出ていて、公共下水道ができたと言っても、何ら改善されておらないどころかだんだん悪化しているわけなんですね。しかも、これの事業年度はたしか六十七年で、これからさらに十二年かかるのですが、十二年かかって諏訪湖の湖水が湖水らしい湖水になり得るのかどうか、そこら辺のところを少し説明してもらいたいと思うのです。これじゃ、幾ら金をつぎ込んでもそれこそどぶに金を捨てるようなことになってしまう。
当面の物価問題等につきまして業務の概況を説明させていただきます。
 最近の物価情勢は総じて見れば落ちついた動きを示しておりますが、なおその動向には警戒を要するものがあり、物価の安定には引き続き最善の努力を払う必要があると思います。
 公正取引委員会は去る九月五日の経済対策閣僚会議において決定されました「経済の現状と経済運営の基本方針」に沿い、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止するため、独占禁止法の厳正な運用を図るとともに、同調的値上げの動きを注視するほか、現在一部の業界において行われている減産についてその実態を調査しておりますが、これらは、現下喫緊の課題である物価の安定に資するものと考えます。
 以上の諸点につきやや詳細に申し上げますと、本年一月から九月末までの独占禁止法違反被疑事件の審査件数は百十七件であり、同期間中に審査を終了したものは四十一件であります。このうち法律の規定に基づき違反行為の排除を勧告したものは、価格協定事件を含めて十一件でありました。
 また、同期間中に課徴金の納付を命じた事件は十一件であり、合計二百六十三事業者に対し、総額十六億三千九百六十九万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為に対しましては、このように厳正に対処しているところでありますが、違反行為の未然防止を図るため、昨年八月二十七日に作成公表した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」について、全国各地において説明会を開催するなどその趣旨の徹底に努めているところであります。
 次に、価格の同調的引き上げにつきましては、法律の規定に基づき、本年一月以降自動車タイヤ、チューブ、家庭用合成洗剤（台所用）、インスタントコーヒー、一般用カラー写真フィルム、写真印画紙、ビール、ウイスキー、鋼材七品目及び調製粉乳の計十五品目について価格の引き上げ理由の報告を求めました。
 また、価格の同調的引き上げの対象品目は、従来五十六品目でありましたが、本年九月に改定して六十七品目となっております。これら六十七品目については、常時価格の動向を注視しているところであります。なお、価格の同調的引き上げの対象となっている商品の卸売物価指数の平均上昇率は、卸売物価指数の総平均上昇率を下回っており、価格の同調的引き上げに関する規定が物価上昇を抑止する効果を持っていると考えております。
 次に減産についてでありますが、粗鋼、紙パルプ、エチレン、塩化ビニール樹脂及び小形棒鋼の五業種における減産の実態及び価格動向等について調査を実施しつつあるところであります。
 このほか非製造業分野の比重が増大し、同分野における競争阻害要因が重要な問題となっていることにかんがみ、前年度から引き続き自動車、出版物、百貨店、大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種につきまして流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めるほか、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んでおります。
 また、やや中長期的観点から申し上げますと、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していくため、本年度に入りまして政府規制と独占禁止法適用除外の見直しに着手したところであります。
 以上簡単でございますが、当面の物価問題等に関連して、公正取引委員会の業務について、御報告申し上げました。今後とも独占禁止法の厳正かつ効率的な運用を通じて物価の安定に寄与してまいる決意でありますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
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