組織につきましては、これまでも時代の進展に応じまして的確、効率的な運営をするための見直しと整備は続けてまいったわけでございますが、五十五年度からの三カ年計画の中で部局数の削減と組織の簡素化、簡明化につきまして計画を立て、五十五年度の組織改正の中で本部部局につきましては三局の削減をいたしました。
 それから、そのほかの組織の簡素化としましては、たとえば北日本研修所であるとか、西日本研修所であるとか、そういう研修所の削減もいたしました。
 それから、業務の統合、再編成ということで、たとえて申し上げますと、視聴者関係業務を視聴者本部に統合して効率化を図る。
 それからさらに、職位につきましては、これまで副部長、副主管、主管とかいろんな職位がございましたけれども、その職位も部次長という形で簡素化をしてまいりました。
 そういう状況でございます。
効率化それから合理化の推進のお話がございましたし、それぞれに努力をされていることはわかるわけでございますが、その効率化の一環としまして三カ年計画でも部局数の削減と組織の簡明化ということが言われているわけでございますが、どの程度の部局数の削減が行われたでしょうか。
計画の線が、やはり収入の計画がふくらめばそれにつれて事業支出の計画もふくらんでくるわけでございますし、ですから、いろんな国民の多様化するニーズに対応していくためにも、あるいは国民的な立場から、ＮＨＫというのは計画をそう縮小させることも不可能だと思いますけれども、やはり厳しい計画のもとにまた厳しい支出を考えて、国民の負担にかからないようなやはり経営に努力をしていただきたいと思うのです。
 その中で、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、三カ年計画で六百人の要員の削減を予定されておりましたけれども、実績はどうでしょうか。特に、純減はどのようになっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 五十八年度の計画におきましては、私ども、世帯の増加を四十五万世帯というふうに前提をいたしておりまして、そのうち、生活保護世帯等の無料契約の対象となります世帯三万件を除きました四十二万世帯が有料契約の対象世帯と考えておるわけでございますが、その中におきましても、独身世帯の増加というものが約三八％、四割近いものが独身世帯によって増加をいたしております昨今の情勢の中では、受信機の設置、テレビ所有世帯といいますか、テレビ所有世帯が大体三十六万世帯程度になるのではなかろうかというように考えております。そこで、少なくともそれを上回る程度の世帯契約を確保すると同時に、さらに事業所等の契約に努めることといたしまして、総計といたしまして四十五万契約の増加ということを予定いたしておるところでございます。
この三カ年計画の実績を見てみますと、やはりこの営業の目標計画に無理があったと考えられるのじゃないかと思うのですね。五十五年度からの三年計画を立てるときに、いろいろな計画を立てるときに、いろいろと予想される数字においても、五十年の国勢調査とおっしゃっておりましたが、もうそのころでも、大体の世帯の増加傾向等についても、いろいろな面についてももっともっと厳しい見方ができたのじゃないかと思うのですね。また、これで見ますと、収入の大宗を占めております受信料収入の目標計画につきましてもこれは無理があった。そういうような予算編成の立て方自体がこれは一つは問題じゃないかと思うのですが、やはり計画をもっともっと厳しくしぼって実勢に合わせていくような手直しをすべきじゃないか、このように思うわけです。五十八年度のこの予算ではどのような計画の立て方になっておりましょうか。
ただいまもお答え申し上げましたように、先生御指摘のように、受信料収入の当初計画八千三百四十一億円に対しまして、実績見込みといたしまして八千百六十二億円、大体百八十億円程度の計画に対する不足ということについては、ただいまの御指摘のとおりでございまして、大体、計画に対しまして二％程度の不足ということに相なろうかと思います。そのうち四十四億円は五十五年度におきます一カ月の暫定予算の結果が響いておるわけでございますが、その他は、ただいま御説明申し上げましたように、世帯の増加の計画と実績の乖離ということもあるのではなかろうかと思います。
 ただ、やはり営業の部門といたしましては、御指摘のように、営業活動というものをさらに活性化し、適正化することによりまして、契約者の方々に御納得のいただけるような成果といいますか、受信料の公平負担の実績を確保していかなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、価値観の多様化する、また生活の態様もいろいろ変わってまいっております。そういった社会情勢に即応したような形で、営業体制というものを改めて見直し、取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一の五十七年度の経済成長率の達成の見込みでございます。先般、国民所得統計速報で、昨年の十月—十二月分について発表いたしました。それによりますと〇・四の成長でございまするけれども、第一・四半期の一・九、そしてまた第二・四半期の〇・九、そして第三・四半期の〇・四、いずれも実質でございますが、この達成状況から見まして第四・四半期にほぼ第三・四半期と横ばいであっても三・一の成長率は達成できるというふうに計算されるところでございまして、私どもはこの見通しは達成できると、こういうふうに見ているところでございます。
 したがいまして、次にお尋ねの五十八年度の経済成長率三・四％の達成見込みも、これまでと違いまして、発射台が下がったということがない、五十七年度が三・一％達成することが確実になりますとすれば、これを土台といたしまして、五十八年度は三・四％の成長率は達成できる、このように考えているところでございます。
 その上、いま御指摘の原油の値下がり、あるいは円高傾向の定着、金利の低下の傾向、そのほかに、いまアメリカの経済回復が予想外に迅速でございます。一九八三年の四・四半期の成長率を三・一から四・七％に政府が修正したことから、私はこのような三・四％のわが国の見通しは、達成をさらにまた確実にしたものだと、こんなふうに考えているところでございます。
 なお、それでは五十八年度の成長率を修正の必要があるのではないかとお話がございましたが、これはまだこれからでございますし、あらゆる要素をこれから見ながら、経済成長の、と申しますか、経済の趨勢を十分に見守りながら見ていきたいと思いますし、まだまだ現実の経済はなかなか厳しいものがございます。今後の推移を十分に見守っていきたいと考えております。