国際的な原油事情を最も端的に反映いたしますのがスポット価格でございます。スポット価格の動きについては、ことしに入りまして世界の原油需給が非常に緩んでおったということで非常に弱含みで推移しておったわけでございます。特に八月末から九月にかけましてアラビアン・ライトのスポット価格が大体三十一ドル二十五セント、かなり低いところまで落ち込んだわけでございます。
 その後最近におきましてイラン・イラク紛争の影響もありまして、最近では三十七ドルというような価格もついておるようでございますけれども、これはどちらかというと売り手の方からそういう価格をつける、ただ、それがそういう価格で成約するということは比較的少ないというふうに見ております。いずれにいたしましても先般のＩＥＡでの申し合わせにおきましても各国が冷静に対応すれば、今回の石油の問題というのは対応可能であるという判断をしておりまして、そういう観点から特にスポットマーケットにおきます高値買いを自粛していこうという申し合わせをしておるわけでございます。それを受けて私どもとして各社に対してスポットの高値買いを自粛するように通達をすでに出しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしまして日本が国際的な石油の価格を引き上げる原因になるというふうなことで、国際的な批判を受けないように十分に各社を指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、今度は輸入原油の価格の問題ですが、これも答弁がむずかしいかもしれませんが、最近またサウジアラビアが公示価格一バレル二ドル上げたわけですが、今度の紛争の長期化によってやはり上がると見なきゃならない。そうするとスポット買いというようなものがふえるし、上がっていくんじゃないか。そうした場合に通産省はどういうような見通しを持っておるのか。それと、商社等がスポット買いをする場合にどういうような指導をおやりになるのか、その辺ちょっとお伺いしたい。
諸外国の備蓄の水準でございますけれども、これはＩＥＡで発表しております数字によりますと、先ほども御報告申し上げましたように、ことしの七月一日現在で百四十日ということになっております。国別の数字、これはＩＥＡから発表されておりませんのでよく詳細わかりませんけれども、先進国平均で百四十日程度ということになろうかと思います。それに対しまして日本の場合でございますが、九十日民間備蓄、これを達成すべく従来努力をしてきてまいっておるわけでございますが、それに加えまして、この民間備蓄九十日を超える部分については国家備蓄としてやっていくという方針で従来取り組んでまいっております。
 で、国家備蓄の目標といたしまして三千万キロリットルということで現在計画をいろいろ進めておるわけでございますけれども、この三千万キロリットルと申しますのは、最近の消費水準をベースにいたしますと、大体四十三日分ぐらいということになります。したがいまして、民間備蓄九十日と国家備蓄三千万キロリットルが達成された場合には両方合わせまして百三十三日ぐらいということになりまして、かなり他の先進諸国並みに近づいた水準になるというふうに思っております。
 で、私どもといたしまして、まずこの国家備蓄の三千万キロリットル体制の実現というものに当面最大限の力を注いでまいりたいというふうに思っております。
それから備蓄の問題ですがね、これは先ほど、八月末で百十日分あるということですが、これでも諸外国と比べてまだ日本は少ないように思うんですけれども、外国はどの程度になっておるのか。それからわが国の備蓄の目標、これをもう少しふやす意向はないのか。ふやすとすればどういうところに問題点があるのか。その辺ちょっとお伺いしたいと思う。
わかりました。
 先ほどにまた話を戻しますが、輸入原油は従来はメジャー経由のものが多かったんですが、最近は商社が現地の石油公社等から直接買い付ける、いわゆる直接取引原油がふえておるわけですが、最近のわが国の原油を、メジャー原油、ＤＤ原油、ＧＧ原油、スポット原油、こういうように輸入形態別に見ました場合にどういうふうになっているのか、その辺のところをちょっと説明してください。
それでこの報告、「イラン・イラク紛争の石油情勢に与える影響」ですね。この刷り物を見ますると、とにかくこの二つの国の石油輸出はとまっても、八月末にはわが国の備蓄が百十日分程度、内訳は民間備蓄が百四日、国家備蓄七日、これだけありますから、これを取り崩して大丈夫ですと、こういうようなことを書いてあるんですがね。これを私どもが果たしてこのまま全面的に信頼していいのかどうか、その辺も疑問があるわけでして、情勢がどういうふうに変わっていくかもわかりませんし、またそれだけ取り崩しますと、備蓄もだんだんこれは減っていくわけですから、今後ただ備蓄があるから大丈夫だと、これだけのことしか書いてないんですが、今後やっぱりそうは言ってもいろいろと価格等の面においてもいろいろ影響が出てくるだろうし、今後の備蓄の取り崩しとあわせて円滑な需給を図るためにどういうことを考えていらっしゃるのか。
以前に比べれば現在はすでにスピードダウンをしておるのだということを大蔵省はお認めになったというふうに理解をいたします。
 そこで、現在いろいろ実は新聞等で報道されておる事柄、つまりは道路そのものはいわば道路特会によってその事業量が維持されておる。したがって、冒頭の大蔵省の発想からその特会を一般財源の方へ回してはどうか。これは言いかえれば、もう道路はよくなったんだから道路をやめてもっと一般的な財源使途の方に回したらどうか、わかりやすく言えばそういうことになると思うのですが、そう極端なことではないとおっしゃるかもしれませんが、実はそれぞれの税が新設された時期、たとえばいま論議を呼んでおります自動車重量税の創設をされた経緯、あるいはそのときの国会の議事録等々私もいろいろ勉強いたしてまいりましたけれども、当時の大蔵大臣は、その自動車重量税を創設するときの発想の根源というものは第六次道路整備五カ年計画の財源不足を補うのだ、そういうことを主たる理由にしてそしておつくりになった。で、道路が重量によって損壊されていく、したがって重量の重いものから税金を取っていくということは一応国民の皆さん方からも御納得が得られるのではないか、こういうふうに実はおっしゃっておるのです。したがって、あくまでもその創設の思想というものはそういうところにあった。この思想がいま現在大蔵省としての考え方と変わっているかどうか、これをまずお聞きしたい。