そこで、先般から大変議論を呼びましたテレビ朝日取締役報道局長椿氏の発言でございます。
 あれにつきましては衆議院の委員会でも大変議論を呼んだ次第でございますが、その後の調査、それから調査の経緯はどうなっておりますでしょうか。
政治的公平等の要件を定めておりますけれども、私どもはこれらについては単なる倫理規定であるとは考えておりません。
 委員御指摘のように、電波はそもそも有限、希少という特性を持っておりますし、直接家庭に入って大勢の方々に大変な影響がある、そういう特性を持っておりますところから、このようなことが報道の自由、放送番組編集の自由が放送事業者に認められるものと表裏一体の関係で社会的責任というものが求められているものでございまして、それを背景にそういう要件が定められている、このように考えております。
特許庁の一日当たり歳出がどうなっているのかという御質問でございますが、平成四年度の年間の歳出予算は七百二十一億円ということになっております。この内訳は、人件費がおおむね三分の一の二百三十八億円、それからぺーパーレス計画ということで、機械処理関係がやはり三分の一の二百四十二億円、それ以外の各種審査処理促進のための民間委託費等々、それが残りの三分の一でございます。
 これらの経費、いずれもペーパーレス計画のシステム開発でありますとか、審査処理の促進あるいは特許情報の提供といった業務に必須のものでございまして、私どもとしては、この予算の内容は必要不可欠、私どもの行政を運営する最低のラインであるというふうに考えております。
一日に事務処理をするのに約一億円が必要というふうにされております。何にかかるのだろうかと考えますと、ペーパーレス計画のコンピューター、さまざまな管理費もいろいろ要るだろうと思いますし、さらにいろいろな事務にかかる費用もあろうかというふうに思うのですけれども、何にどれほどかかっているのか。何を伺いたいかというと、事務合理化というふうなことに結びつけて、どのように今合理化を考えておられるのか、そういうことをお伺いしたいわけでございますけれども、まず最初に、一日約一億円がかかるという内容はどういったものでしょうか。
次に、特許料の値上げについて御質問したいと思います。
 ぺーパーレス計画に伴う機械化の費用がおよそ二百四十八億円に達しているというふうに聞いております。そもそもペーパーレス計画に伴う経費というのが、どうなんでしょうか、予想以上に増大をしているというふうなことはないんでしょうか。今回の特許料の値上げとペーパーレス計画に関して、どういうふうな関係にあるのか、お伺いをしたいと思います。
この新しい制度を関係の皆さんによく知っていただくということは非常に重要でございます。特に、中小企業あるいは個人の発明家の皆さんによく制度を知っていただきまして、うまく利用していただくということが非常に大切でありまして、そのような努力をいろいろな形でやりたいと思います。
 私ども、通産局、全国にございますが、通産局を通じ、あるいは発明協会、これもいろいろな中小企業、各地の発明関係の皆様が集まりまして、各県に組織がございますが、この発明協会の組織を使う。さらに、商工会議所あるいは商工会というもの、これもいろいろな形で組織を持っておりまして、発明奨励の仕事をしております。したがいまして、このような団体を通じ、あるいは各地で説明会を開く、あるいは通産局を活用するというような形で周知徹底を図っていきたいと考えておる次第でございます。
特許法と同時に、この実用新案制度の改正に関しましても、広報を徹底するということが、利用者にとってはこれからの制度利用についての間違いがない、不安を解消する意味でも大きいものがあろうと思いますけれども、広報の徹底ということに関してはどういうことをおやりになろうとしておりますでしょうか。
実用新案制度の法の目的というふうな点からいけば、やはり小発明の保護、利用というものを第一優先に考えなければならないわけでございます。そういう意味で、その保護期間が六年が妥当であるかどうかということの問題なんですけれども、六年では、六年として改正をするには、ちょっといろいろな角度からの審議が足りないんではないかなというふうに思うんですけれども、やはりこれまでのように十年というふうに保護期間というのが必要なんではないかというふうに、私は法の内容を読ませていただき、皆さんの御意見を聞きながら考えているわけでございます。
 この法の改正によって保護期間が単に短くされたというふうな印象を受けるということもあろうかと思いますけれども、保護期間が単に短縮をされたのではない、この改正によって実用新案制度がもっとこういうところで出願者に大変有利になっているということをちょっと提示をしていただきながら、六年という期間に対しての御見解をもう一度、再度伺いたいと思います。
フランスは保護期間は六年でございます。それからドイツでございますが、現在は十年でございます。一八九一年に導入されましてずっと六年間を維持しておりましたが、八六年に延長されまして、現在十年になっておるという状況でございます。
ただいま申し上げましたように、水泳は安全で健康なスポーツと一般に言われておりますのにこういう事故がありますことはまことに残念なことだと考えております。
 こういう事故が発生する原因といたしましては、指導内容、指導方法、施設の状況などさまざまな要素が複雑に絡み合っているのではないかというふうに専門家も指摘をいたしております。私ども文部省といたしましては、水泳の飛び込みに際しましての事故を防止するなどの観点から、新学習指導要領におきましては、従来逆飛び込みを行うことといたしておりましたけれども、これを改めまして泳法、例えば小学校ですとクロールと平泳ぎというふうな泳法を重視するという指導をすることといたしまして、スタートを取り上げる場合には安全に十分留意するようにしているところでございます。
 また、この新しい学習指導要領の趣旨を徹底するというふうな観点から、水泳の指導に当たります教員に対する研修を充実させたいということと、さらに、現在着手をいたしておりますけれども教員のための指導の手引の改訂を行っているところでございまして、これらを通じまして適切な水泳指導が行われ、事故の防止が図られますように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。