梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。加藤紘一君。
    〔加藤紘一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静
  六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画
  定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名
  提出）、政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（梶山静六君外二十一二名提出）及び政党
  助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並び
  に公職選挙法の一部を改正する法律案（佐
  藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選
  挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外
  二十四名提出）、政治資金規正法の一部を
  改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提
  出）、政党交付金の交付に関する法律案（佐
  藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理法案
  （佐藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一
  部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八名
  提出）の趣旨説明に対する質疑（前会の続）
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、本邦法人等による発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等が減少している状況に対処するため、貿易保険制度の拡充整備を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、本邦法人等が行う外国法人等に対する長期資金の貸し付け等について、当該貸付金の回収不能に伴う損失等をてん補する海外事業資金貸付保険を新設すること、
 第二に、海外投資保険について、てん補率の上限を引き上げること等であります。
 本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、四月七日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、昨十三日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
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 貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上普方君登壇〕
今回、麦につきまして栽培時期の相違に基づきまして、秋まき麦、春まき麦の類区分を設定をすることとしておるわけでございますが、これが設定された場合の具体的な適用は、現状で見ますと、北海道に限られるのではないかと思っておるわけでございます。
 北海道の麦について見ますと、全道的に全相殺方式というふうなことで実施をされておるわけでございます。従来は農家ごとに麦一本で損害認定がされていたものが、今後は秋まき麦、春まき麦というふうに区分をして損害を認定されるというふうなことでございまして、農家にとってのメリットは、要するに今までのものですと、春まき、秋まき一本でございますので、片っ方が豊作、片っ方が被害を受けても、相殺をされて被害がなかった、こういうふうなことがあり得るわけでございますが、今後はこの区分を導入することによりまして、どちらかが被害を受ければそれに応じた損害補償が受けられるというふうなことで、麦作農家の損害感といいますか、そういうものに合致したような運営が図られる、こういうメリットがあると考えておるわけでございます。
 それからさらに、小麦、大麦、裸麦といった表種によって類区分をしたらどうかという御指摘でございますが、これは現在表種間といいますか、こういう小麦、大麦、裸麦の別によりまして被害の発生態様の面では余り大きな差がない、こういう現状でございます。それからさらに、都府県におきましては、麦の共済は大体一筆方式で運営されているというケースが多いわけでございます。それから各農家とも、複数の麦を栽培しているというか、どちらかというと大麦なら大麦、小麦なら小麦を栽培しているケースが多いようでございます。そういうふうな実情もございまして、現在この区分を導入するほどのメリット、要するに事務量に比較してそういう区分を設定するほどのメリットはないのではないかと思っておるわけでございます。
 さらに、農作物共済に共済事故として火災を追加したわけでございますが、その発生の態様なり発生の見通しはどうか、あるいは掛金率が上がるのではないか、こういう御指摘でございますが、火災による事故を追加いたしましたのは、最近では平成三年九月に宮山県におきまして、台風によるフェーン現象というものから建物が火災に遭いまして、これが隣接をしておった圃場に類焼したという例があるわけでございます。そういうふうなことで、発生の態様といたしましては、失火によりまして家屋が焼けて農作物が焼ける、さらにはフェーン現象とか強風などの気象上の原因によりまして火災が起こってそれから類焼をする、そういうケースがあろうかと思います。
 いずれにしましても、作物が焼けるというケースは極めてまれであろうと考えられますので、今回の農作物共済の共済事故に火災を追加することによりまして、共済掛金率にまで大きな影響はないのではないかというふうに考えておるところでございます。