日米防衛協力ガイドラインの進捗状況につきましては先ほど同僚議員の方からお尋ねがございましたけれども、なお改めてお尋ねいたすわけであります。
 やはり冷戦構造が崩壊した後の防衛方式というのはおのずから変化が生じてくるわけであります。アメリカにいたしましても、抑止的な力というものをこの場に発揮しなければならないと思うわけであります。この点につきまして、ことしの秋ごろには決まってくるだろうというようなお話もあるわけでありますけれども、久間防衛庁長官並びに外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
総理は日米関係は日本の最も重要な二国間関係であると位置づけられて、今後とも日米関係の信頼の増進と協力を図っていきたい、こううたっておられるわけであります。もちろん私も同感でございまして、今日、日本が繁栄した大きな力は日米安保条約であったと、先ほど来お話のあったとおりであります。
 そんなことで、日米関係をより強力にしていかなければならないことはもうだれしもが意見の一致するところでありますけれども、この日米関係を今後どのように構築していったらいいのだろうか。
 実は、二月の下旬にアメリカの新国務長官のオルブライトさんが日本と韓国と中国の三国を訪問いたしたわけでありますけれども、そのときに、クリントン政権二期目に当たって、北東アジア外交の基本についていろいろな話が私は出たんじゃないだろうかと思うわけであります。もしお聞かせいただけるならば、答えられる範囲内でひとつよろしくお願いいたします。
私は、本当に外交というのは国民一人一人がいかにして友好と信頼関係を相手側との間に築くか、それが基盤として形成されるものだと思います。私は人間主義の外交というような呼び方をするのは考えつきませんでしたけれども、要は同じことだと思います。
 そして、諸外国との人的な交流だけではなく文化的な交流というものが一層進みますこと、しかもそれが政府レベルだけではなくて一般国民を含む幅広いレベルでの交流が進展をしていくこと、これが相互の国民の間の理解を助け信頼を深めていく、その意味では私は人間主義の外交と言われることに一つの共通点を見出したような思いがいたします。
私はことしの一月七日に、ハーバード大学の教授で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者でございますエズラ・ボーゲル博士とお目にかかってお話をし、また講演も伺ったわけであります。
 日本の将来はどうだろうかという端的な質問をしたわけであります。日本の国は立派だ。今ちょっと政治家は自信を失っておるけれども、そんなことではない。為替レートの二百四十円時代、これは八五年でございましたけれども、それから十年間で三分の一の八十円にもなった。しかし、日本はまだ立派に輸出を継続して利益を上げておるじゃないか、そんな力強い国はもう諸外国にない。日本は元気を出さなきゃならぬ、こんな励ましもいただいたわけであります。
 しかしながら、一面、日本は外交的にもう少し問題処理を的確にやらなきゃいかぬ。例えば、戦後処理の問題。マレーシアのマハティール首相からも、日本の外交は土下座外交をやり過ぎておるというような非難も受けたわけでありますけれども、謝るところはしっかり謝って、戦後の処理はもうこれで終わりというぐらいの位置づけをして、これからの日本の外交やそしてまた政治に取り組んでいかなければならぬと、そういうような感想を漏らされたわけであります。
 そんなことを思いながら、私は人間主義外交というものを橋本総理に提言したいと思うわけであります。個々の問題を処理するときには長期的な視野に立って人間主義の外交を展開しなければならないわけでありますが、人間の信頼の上に立つ外交というのはこれがもう何よりも外交の基本になると、こう思うわけであります。
 多くを申し上げる時間はございませんので、人間主義外交のことについて御感想をお聞かせいただけたらと思う次第であります。
友人がいるとかいないとかいうのは主観的な問題でございますので、とかく言う必要はないと思うわけでありますけれども、この問題に対して、池田外務大臣、何か御所感がございましたらお尋ねいたしたいと存じます。
これまで委員会審議を通じまして、我が党委員の質疑を通じまして、本法案の非常に危険な反国民性が明らかになったと考えます。
 例えば歳出削減の最大の標的とされた社会保障分野では、現在の保障水準を維持するためには平成十年度の予算では八千五百億円の増額が必要なのに、本法案ではこれを三千億円に抑え込んでしまっています。
 文教では、平成十年から三年間、国立学校特別会計への繰入額、私学助成を平成九年度の当初予算以下に抑えるだけではありません。来年度までの公立学校の教職員定数改善計画を二年間延長して、本来なら四千七百八十二名措置しなければならないのを千六十七名に抑えて、自然減と合わせて八千四百三十三名減員して、国の国庫負担を三百三十七億円浮かせてしまっています。
 このように、一つ、二つ挙げただけでも、国民生活関連分野では予算を大幅削減する、それを義務づける一方で、例えば公共事業では六百三十兆円の公共投資基本計画についてはその内容にも総額にも何一つ変更を加えない。そして十年計画を三年延長するだけです。
 防衛費、軍事費については、総額二十五兆一千五百億円の中期防衛力整備計画を九千二百億円削減するだけであります。もともとこれは前の中期防よりも約三兆円増額しているのですから、九千二百億円削減など実質縮減にはならないわけであります。さらに、新たな思いやり予算ともいうべきＳＡＣＯ関連予算は別枠で聖域にしているのです。
 要するに本法案は、大蔵大臣、こうした数々の悪政を、国会を道連れにして、政府のこれまでの憲法解釈にまで反して、包括的に、さらに長期的に固定化するものではないのでしょうか。