いろいろお話しありましたけれども、八次審のことまで出しましたけれども、八次審ではそんな答申はしてないんですよ。参議院は四％で衆議院は三％でいいなんという答申はしていません。衆議院について三％というのはあるいは答申しているかもしれません。そのときに参議院の制度をどうするかということは別の話なんですよ。
 お話の中に、自民党だって同じ案で出したじゃないかと言うけれども、これは党の提案ですよ。今回の提案は内閣の提案なんですよ。これは閣法でしょう。閣法を国会に出すときには、ある一つの法律をつくったときにそれと関連するほかの法律はどうなんだと、インバランスが起こりはしないかということをずっと調べてやるんですよ。これはまさに典型的に、皆さんは仕事が忙しかったかもしれない、日を限られて政府提案として出しましたからね、だからそれはわかるけれども、そんなことは理由にならないんですよ。少なくとも内閣が責任を持って国会に法律を出す以上はほかの法律との関連、バランス、そういうものをきちっと精査した上で出さなきゃおかしいんで、昔自民党が出したからそれでいいんだなんという、そんなことは説明になりません。ますますおかしくなっちゃってますから、私は納得することができません。
これは自民党の提案も衆議院に出たものは同じ三％でございましたが、考え方は私は同じではなかったかと思っています。
 地盤培養と直結するこれまでの中選挙区とは違って政党本位の政策で争う選挙をつくっていこう、こういう考え方の中で、それではそのための政党ということになりますと、それなりの資格を持たなければならない。その資格を認める基準としては、政党の内部に干渉してはならないということならば、議員の数そしてパーセンテージによって決めていこうと。議員の数については五人という数字、そして三％という数字を決めたところでございまして、流れとしては、参議院における四％とは違った流れの中で新しい選挙制度をつくるに当たって政党本位の選挙をつくっていこう、そのための政党の資格ということから五人と三％という数字を出したものでございます。
 この考え方は、これまでの八次審の答申、そして自民党案、そして政府案の考え方の基本については私は同一だと、こう理解しているところでございます。
先ほどから自治大臣からも答弁いただいていますけれども、代替措置があるからいいじゃないか、十人集めれば名簿を出せるからいいじゃないかと。それは一つも説明にならないんですよ。法律で得票率は四％あるいは三％と決めて、そのことが正しければ、そのことをプロパーできちっとなぜ三％なのか、なぜ四％なのかということを説明してもらわなければいけないんですよ。こっちにこういう代替措置があるからそこのところは違っていてもいいじゃないかと。国会議員五人というのは、両方同じですから、しかも衆議院、参議院込みでいいんですから、そういう説明では全く納得ができません。
 余りまた時間ばかり使わないでくださいよ。結論だけ。
まるで答弁になっていないわけですよ。例えば、五人以上の国会議員を有する必要がありますよね、一号の方でね。これは参議院と衆議院とミックスでしょう。参議院がそのうち三人いて衆議院が二人いてもいいし、逆に衆議院が四人いて参議院は一人であるといってもいいんでしょう。だから、今あなたが答弁した、参議院は二回に分けて、裏、表で選挙するからなんて、そんなものは全然理屈になりませんよ。今思いついたんじゃないですか。
 ともかく、法律上五人の方は同じなんですよ。衆議院、参議院合わせて五人あればそれでよろしいよと言っている。全く同じなんです。その得票率のパーセントだけが参議院は四％、衆議院は三％と、そういうふうになっているんですよ。そのことの理由は何だということを法律的に説明してくれ、こういうことを言っているんですから、今の答弁では納得するわけにまいりません。
先生の御指摘は二つ問題があると思うんです。一つは三％、四％とどうしてこの違いができてきたかということと、それからパーセンテージ以外に人数によるところのあれがあるじゃないか、それがあるからいいのではないかという二つの問題があると思います。
 そこで、答弁させていただきますけれども、御承知のように参議院の比例の場合には四％以上の得票率を持っているか、または十人の候補者を比例でも選挙区選挙でもそろえれば合計十人でいい、こういうことになっているわけで、どちらか許されているわけでございますから、パーセンテージだけが絶対的な条件じゃないということでございます。
 それから、なぜ参議院は四％なのに衆議院の今度の場合には三％にしたかということにつきましては、ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、参議院の場合には半数改選ということもあり、大体十議席とるには四％の得票数が必要であるということもございますし、三％は、御承知のように現行の政治資金規正法のところでも三％条項というのがいわば政党としての要件というふうになっておるわけでございまして、そういうものを参考にしながら衆議院の方では三％というものを入り口にしたわけでございまして、または新しい政党のために例えば参議院の比例は十人以上候補者をそろえればいいということになっているわけですから、ただ一つだけの要件でなくてこれは私はいいのではないかと思っております。
今回の衆議院議員の選挙制度の改革、これが政党中心の選挙制度というものに持っていくんだということで、それにふさわしい政党というものはどういう構成のものであるかというのを外形的な基準として出したということであります。
今保岡委員の方からお話があったわけでありますけれども、私といたしまして、長いことこの議論をしてまいりまして、日本の国の規模ですね、それから、国際的にも果たしている役割ですとか、あるいは、日本が今戦後ちょうど五十年ぐらいを迎えようとするときに大きな変革をしなければならぬ、そのときに二つの考え方、鏡のように反映するものと、もう一つは集約する、私は集約する方をとる方がいいのではないかという論を実は進めておった人間であります。
 ただ、先ほど来皆さんからお話がありましたように、ほかの政党の場合にはむしろ比例というものをとっておられた。それが併用までは、そしてこの間のときには連用まで来られておるという中で、今度並立を容認されたということは、私は、本当にお互いに話し合う中に、よくここまで進んできたなあというふうに思っております。
 そして、多党化というお話もあったわけですけれども、それを防ぐために三％というその条項というのを取り入れておるということを考えたときに、私は、でき得ればそこらあたりでおさまることがよろしいのじゃないかなというふうに思います。
 しかし、先ほど総理からもお話がありましたように、大きな課題として、この比例と小選挙区どちら、数の配分の問題、これも一つのやはり大きな柱であるという御指摘があったわけでありまして、これから本当に、今までの議論をもとにしながら話し合っていただくことが大事なのかなというふうに思っております。