既に血清の開発も進んで病気もなくなったと言われているのに、アメリカの幾つかの軍の研究所があります。日米医学協力計画というのがずっとあって、佐藤・ジョンソン会談で合意されたと言われておるわけでありますが、これ以降日本の研究者や大学や厚生省の研究所はしきりにアメリカの軍と共同の研究をやる。研究者を向こうに配置する。医学会総会でもこのウイルスの研究が報告をされる。これは軍と研究者、軍と大学との癒着を示すものである。断じて日本ではとってはならない政策なのであります。
 かつて野田哲議員の質問に答えて当時の福田総理がやめさせると言ったことでありますが、どうして文部省、そういうことがいまだに続いているんでしょうか。学術会議も軍のそういう研究には協力しないという約束もしておる。厚生省の予防研もこれにかかわっておる、大変遺憾なことであります。詳細はいろいろ説明をしたいが、問題が余りにも大き過ぎるので、問題点提起だけしておきたいと思いますが、厚生大臣そして文部大臣、この点についてはそういう研究には今後かかわらしめない、福田総理がそのことを言明しておるわけでありますが、そういうことを含めてここで所見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございましたいわゆる流行性出血熱でございますが、御指摘がございましたようにひところ大変問題になった病気でございまして、我が国でも五十年代からそういうことがございました。それで、この病気の原因というのは必ずしも明確でございませんけれども、私どもの方では昭和五十四年から六十三年までほぼ十年をかけましてこの流行性出血熱につきまして日本の研究者による、二十数人でございますけれども、グループを組織いたしまして研究を進めてまいりました。これは十年間でございますが、途中何回かに分けてその都度結果の報告を公表しながら進めてまいりまして、一応六十三年にこれが終わったと、こういう状況でございます。
どうも依然として冷戦構造を越え切れないでいるというのが日本の外交なり政府の姿勢だということで大変遺憾でありますが、早期に大転換を図られることを心から期待しておきたいと思います。
 最後になりますが、流行性出血熱というのがかねてから問題にされてきました。中国の東北地方で戦前はやった。人体実験で石井部隊が話題に供された。朝鮮戦争でも問題になったんです。米軍が大量に罹患、病気にかかった。その流行性出血熱の研究が既に日本では数年前に解決済みのことであるにもかかわらず、いまだに日本の大学や研究者とアメリカの軍との関係でずっと続いておるというのは、これは厚生大臣に聞いた方がいいのでしょうか、どんな理由なんでしょうか。
日ソ間の安全に関する信頼醸成措置を進めたらどうかという委員のお尋ねでございますが、先ほども委員の御質問にお答え申し上げましたように、日本は独自の防衛力で残念ながら日本国民を防衛することはできません。そういう観点から立つと、日ソ間の信頼醸成措置を進めるということは、やはり安全に大きな責任を持っているアメリカとの十分な協議の上で、米ソの首脳会談も展開されていることでございますから、そういう中で日ソ間で信頼醸成措置を進めていくということは一つの大きな方向ではないか、このように考えております。
精神尊重論は前から聞いておるんですが、一％を守るという約束ぐらいはもうこの際決断をしていいんじゃありませんか。いいですか。
 それから、外務大臣に一点だけ。
 軍縮にはなかなか逆らっていて踏み込めないようでありますが、やっぱり軍縮の前提として信頼醸成措置というのをずっとヨーロッパはやってきたんですね。米ソ間でもそのことが一つ土台になって軍縮へ踏み込んだ、こういうことになるわけですが、日ソ間で、外相もおいでになる、あるいはゴルバチョフ大統領の訪日も来年には予定をされておる。その前段階でもう少しやっぱり信頼醸成措置を、これはいろいろ通告制度とか演習の回数を減らすとかいろんな交換とか、あります。これは時間がないから提案はしませんが、それをやっぱり少し本格的に進めてみるということにはなりませんか。
国際情勢及び財政経済情勢を勘案しつつ、私は安全保障会議を中心として適正な文民統制のもとで節度ある防衛力の整備をしなければならぬと考えておりますが、その際憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは当然でありますが、三木内閣の昭和五十一年の閣議決定の精神は尊重していきたいと考えております。
その見通しもない、国際的な情勢も流動的だというならば、仮にそれを受けたとして、私は単年度主義をとりあえずとるべきだということが一つと、それから総理に伺いたいのでありますが、もう一度一％枠を、撤廃はしましたが、次期防などを考えるに当たっては少なくとも一％の精神は尊重すると言ってきた。今伸びているのはわずかなんです、超えているのは。この際、三木さんの言に従って一％だけは守る、そのぐらいのことはせめてやると約束できませんか。
委員はもう十二分に御承知のとおり、これからの次期防でございますが、当然国会が終わりますと直ちに安保会議が開かれるわけでありますが、そういう中におきまして政府全体という立場で最終的には決定、こういうことになることは当然でありますが、その際には国際情勢さらには我が国の経済状況、そういうものは一つの大きな物差しになることもこれまた当然ではなかろうか、かように私は思うわけであります。
若い修習生が検察に魅力を感じない問題ではないという御答弁ですが、せっかくの御答弁ですが、私は手元に、今春司法研修所を終えて裁判官、検察官、弁護士になっていった第四十二期の司法試験改革問題アンケートの結果を持っているわけです。
 昨年の十二月の下旬に実施したアンケートで、四百九十人中四百九名から回答を得た。その中で、「なぜ、検察官志望者が少ないと思いますか。」というアンケートがあるわけです。まさに今の修習生がどう考えているかということを直接問うたアンケートですが、「複数選択可」とありますが、「検察の仕事に魅力を感じない」百六十五、四〇・三％、「検察の雰囲気・体質が嫌」百九十五、四七・七％、「決裁制度が窮屈」九十一、二二・二％、「採用・勧誘方法に問題がある」六十六、一六・一％、こうした結果があるわけです。転勤の問題で志望が少ないというのも、確かに二百五十二で六一・六％あったりしておりますが、総体的には、個人的な理由よりも現在の検察のあり方そのものに魅力がないのだということが、この四百九人の司法修習生のアンケート調査によっても如実に出ているのではないかと思います。
 同じように、私の手元には、昨年四月に修習を終えて裁判官、検察官、弁護士になっていった第四十一期の後期修習のアンケートの結果もあるわけでありまして、大局は同じでありますが、こういう司法修習生のアンケートの結果は法務省は御存じですか、あるいはこれに対してどうお考えですか。