これらの研究があるいは予算を必要とする実際の何かの行政行為に及ぶ、あるいはアメリカ側と行政協定といいますか協定等を結ぶ、さらには何らかの立法措置をするという段階には当然のことながらその理由等を付して国会の御審議をいただくということになりますが、現在はあくまで研究の成果ということで置いてあるわけでございまして、研究の段階にとどまっているものについて、しかも軍事的な作戦計画といったような内容について明らかにするということは御容赦いただきたいという点を御理解いただきたいと思います。
それじゃシビリアンコントロールはできないから、もう一度、それは外へ出せないなら秘密会でもいいからシビリアンコントロールが及ぶような形で資料提出なり、あるいはその内容の概要について、本委員会でぐあいが悪いならば理事会でひとつこれを明確にしてもらいたい。それを要望しておるのですから、委員長はそのまま理事会にお伝えになったらいかがでしょうか。
委員長より楢崎委員に申し上げます。
 既に過去において防衛上の秘密であるから資料としては出せないという当委員会で答弁が……（楢崎分科員「委員長、当委員会じゃないですよ、その委員会は」と呼ぶ）委員会で答弁があっておるということでありますから、そういう御質問があったということだけ、この理事会に報告をいたしておきます。
そういう答弁があっていることも知っていますよ、私は。それではシビリアンコントロールにならないではないか、審議のしようがないではないか、それを私は言っているのです。だから、これは予算委員会の理事会で一度問題にしてください、シビリアンコントロールは大事だという竹下総理の答弁もあるのですから。
 委員長にお願いします。委員長のお考えを聞いておきます。ちょっと待ってください、委員長のお考えを聞いているのですから。もう時間がありませんから、またほかに言うことがありますから。
ガイドラインに基づく作戦計画の研究については、従来たびたびお答えしていると思いますが、これは行政措置ではない、日米相互で研究をいたして、これで研究は終わりました、これでそれぞれの政府に報告しますという確認のための調印をしたというように申し上げていると思います。
 なお、作戦計画研究等の中身につきましては、事柄の性質上出せないということで、いろいろな委員会で累次お答え申し上げている点を御了解いただきたいと思います。
もうわかっていることはここで長々言わぬでください、時間がないから。
 それで、ガイドラインで研究する場合に、法制化の問題、予算化の問題、行政措置の問題は別だと書いてありますね。ところが、僕は冒頭に指摘したでしょう、第二分類の中間報告を正式署名しているじゃないですか。行政措置でしょう、これは。しているでしょう。シーレーン防衛も署名しているでしょう。行政措置でしょう、これは。どうですか。ちょっとお待ちください。あなたに言うことがある。行政措置でしょう。しているのでしょう。だから、そのガイドラインではそういうものは触れないなんというような答弁だけじゃだめなんですよ、現実にしているのだから。そして、その内容は発表していない。先ほど御答弁になりました五十九年十一月二十一日、このガイドライン第二分類の中間報告、研究の共同成果を署名した、この内容及び六十一年十二月十五日、シーレーン防衛共同研究の署名もやった、これをシビリアンコントロールの立場からぜひ資料として当委員会に出してもらいたい、委員長にお願いをいたしておきます。どうでしょうか。
大体五年間程度これに基づいて調べてみますと、総理府が行かれているのは、雷脳とか、野村総合研究所、サンライズ社、東急エージェンシー、それとサンコー、こういったものが大体これ自体の報告の中に出ているわけです。ですから、これは別に確かに総理府や内閣だけじゃないと思います。警察庁もあれば宮内庁もあるし総務庁もある。各省もいろいろあるようです。それが総じて天下り問題とか癒着とかとやかく言われる要素になっているわけです。ですから、この辺ももう一度見直しをしてみる必要があるんじゃないかという気がしてなりません。
 きょうは時間の関係がありますから、いずれにしても締めくくり的に申し上げるならば、どちらにしても再発防止ということについて私は官房長官、考えていかなきゃならぬと思いますね。これはもう総理府だけの問題じゃないと思います。ですから、内閣全体といいますか、行政府全体の問題として考えていただきたいんです。例えば巷間言われているように、ここに会計課長を置いてちょっと恐縮なんだけれども、何で総理府で会計課長のポストは建設省の枠なんですか、ほとんど建設省だと書いてある。聞いてみるとそうなっておる。それで、キャリア組がおいでになって二年、三年でほとんどお帰りになる。参事官が三十五人おる、そのうちの二十五人は全部各省からの出向だと。
 確かに、内閣総理大臣がおられるわけですから、内閣総理大臣がこうだああだということをぱっと答える体制にしなきゃならぬことは事実です。だから、それ自体私は悪いとは言わないが、それだってノンキャリアとキャリアというのがあるのかないのか。橋本さんがノンキャリアならノンキャリアもあるんでしょう。その割合はどのくらいだ、ほとんどがキャリア組だ、こう言う。それなら皆腰かけじゃないか。そんな腰かけのところに、ノンキャリアは腰かけどころじゃない。橋本さんを例にとれば、三十七年間もおると言うじゃないですか。そして会計の仕事といいますか、それ自体がもうほとんど専門であられる。波に任しておけば何でもオーケー、大蔵省折衝であろうがすばらしい、こう書いてある。
 本人に会ったわけじゃない、私はわかりません。そういうふうに言われりゃ言われるほど、なるほど癒着構造は黙っていてもでき上がるわい、いかにキャリア組でも、どんな厳しいやつでも厳しくすれば浮き上がらせられるというようなことになりかねない、そんなことが何か通るような社会になっているような気がするんです。そういう意味で、ぜひキャリア組の配置の問題あるいは各省庁の縄張りの問題、さらには広報室というところが約百二十億ということになりますと、各省庁の広告費を全部集めてもそれより上回った数字ですから、それを広報室だけで一体これをやることについての是非の問題なんかも含めて大いに私は検討をされるべきじゃないかと思うんであります。そういう観点で問題を不十分ではありますけれども指摘をいたしましたが、最後に官房長官からこの問題に対する今後ということで決意のほどをお伺いしたい。