戦後の日本は、国土の荒廃と貧困と飢餓のどん底にあったわけであります。財政等々は、これはもう本当に大変なものであった。今、そこから日本は復興をしたわけでありますが、その当時は、これは吉田茂総理とかあるいは池田勇人大蔵大臣とかあるいは河野農林大臣とかというふうに国民は政治を信頼して、そうして一生懸命についてきておったと思うわけであります。それで、また野党も浅沼稲次郎先生とかあるいは佐々木更三先生とかというふうに、まさに政策決定が、政治がなされておったというふうに私は考えるわけであります。そうして、昭和二十年、私は大学の予科の一年生だったものですから、国会に来たことがあります。佐藤栄作先生の横を廊下ですれ違ったら、何やらぶるぶるとするような畏怖さえ覚えたようなわけであります。
 そういう感覚があるかどうかということを私の息子世代に聞いてみますと、私も含めて今の政治家とか閣僚には余りそういう信頼感はないのであります。そうして、むしろ官僚優位の政治であるというふうに思っておるわけでありますから、これはもう税金でこの支出をしていくということはよほど政府の信頼がなければならぬし、同時にまた、官僚が決めたのを政治家の大臣が恐らく追認したであろうと思われるようなことでは、やはり国民は、住専の処理でありますから、非常に不満を覚えると私は考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
これは償還を先送りすればするほど金利が重なっていくんですよね。これは大変な問題。金利だけでも年間一兆円以上あるわけでありますから、これは平成九年度の土地処分が先にまた延びれば延びるほどどんどん国民負担が重なる。新たな財源、措置を考えるということになっていますので、これはとんでもない問題になる。これは、ＪＲ株式の売却もございますけれども、やはり早急に、何というんでしょうか、見通しといいますかめどといいますか、この問題については先送りせずにしっかりとやっていただきたいと思います。
 どうしても時間がございませんけれども、住専の処理会社も下手をすると第二の国鉄清算事業団になりかねない。結局清算事業団も、土地の売却がうまくいかなかったため、株式の売却がうまくいかなかったため、要は、だんだん償還がおくれればおくれるほどこの負担は膨れてしまうわけですね。この住専の処理会社も、六兆七千億ですか、債権を買うわけですけれども、これも担保物件が売れなければ全然だめなわけでありまして、急いで売ろうとするとこれは安くなる、二次損失もふえかねないということもありまして、この六兆七千億円ですか、これは低利融資で借りるとなっていますけれども、低利融資とはいえ金利がつくわけでありまして、十五年間どれだけ土地が売れるかわかりませんけれども、これはもう下手をすれば清算事業団の二の舞になりかねない、このことを指摘をしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘の平成元年十二月の閣議決定によりまして、平成九年度までにその実質的処分を終了する、こういうことになっております。
 御承知のとおり、不動産及び金融を取り巻く状況も大変厳しい状況下にありまして、運輸省、清算事業団、アクションプログラムを平成五年、平成六年あるいは本年二月につくりまして、今いろいろ土地の処分を努力をしておるところでございまして、これらの問題、関係省庁の協力を得て、政府挙げてその処分の促進を図るために今努力をしておるところでもございます。
 大変厳しい状況下、いわゆる昭和六十三年の閣議決定、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」とされており、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、」「土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で歳入・歳出の全般的な見直し」、このような中で検討、決定する、このようなことになっております。
ＪＲ株式がどれぐらいで売れるかというのはちょっとわからないわけでありますけれども、今で土地が四・四兆円、株式が〇・三兆円、あと一・九兆円ということですから六・六兆円。株式が若干ふえたとしても、まあ約二十兆円近い残りの分は国民負担しなければいけないんですよね、二十兆円も。これは六十二年当初は、この不足分、国民負担は十三・八兆円だったわけですが、この間に二十兆円にもなってしまった。さらに、長期債務による利子もまだ残っているわけですから、これまた大変な問題になってくるわけであります。
 ちょっと時間がありませんから聞きますけれども、この平成元年の閣議決定によりますと、土地処分は平成九年度までに実質的に終了するというふうになっておりますけれども、この見込みはどうなっておるんでしょうか。大臣、御答弁いただきたいと思います。
まず、いわゆる多国籍軍への追加支援九十億ドルの性格についてお尋ねしたいと思います。
 橋本大蔵大臣の過般の財政演説によりますと、湾岸平和基金への拠出金九十億ドルは湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援であるというふうに述べておられます。そして、今提出されております法案の表題もそういうことがうたわれておるわけでございます。
 そこで、湾岸地域における平和回復活動とは一体何かということが問題であります。この点について、久保委員も触れられましたが、私は別の角度から取り上げてみたいと思います。
 湾岸戦争が実際に続いておりましたときには、一般にはこの平和回復活動とは即多国籍軍の活動というふうに理解されておったと思います。しかし、戦争が既に終わって、今、戦後復興ということが中心的な課題になってきているという状況の中で、平和回復活動への支援ということの意味、つまり九十億ドルの拠出金の性格というものもかなり変わってきてしかるべきではないかというふうに私は思うわけです。
 我々は、この平和基金に対する拠出金については、多国籍軍の武力行使が国連安保理決議に基づくものであり、国連を軸とした平和回復活動に対して日本としても国際貢献が必要であるという観点から、賛成の態度をとっております。しかし同時に、その使途については、武器弾薬に使わない、そして非軍事の分野に限定をする、そういうことを強く政府に要求いたしております。海部総理も、日本政府としては輸送、食糧、医療、生活、事務関連などの諸経費に充てるというふうなことを述べておられるわけでございます。
 また、戦争が終わりましてから、我々は戦後復興の問題につきまして、中東平和復興基金というものをつくれということを要求してきておりまして、この九十億ドルの中から余裕が出ればその原資の一部に充てるべきであるというふうに主張いたしております。また総理も、この九十億ドルについて、戦争が早く済んだ、余裕が出てくれば平和維持や経済復興にも振り向けるべきであるという旨を国会で答弁されております。ところが、どうも外務省はこの総理などの見解に対して異論があるらしくて、多国籍軍に充てる費用以外に戦後復興にまで回すというふうな余裕はとてもないというふうなことを述べておるという新聞報道がございました。
 そこで、この性格について外務省としてどういうふうに考えておるのか、まずその点を明確にしていただきたいと思います。