目黒さんから、御専門でありますので全体の問題としてのいろいろ御意見、御批判があったわけでございます。
 鉄建審の会長として調査線あるいは建設線等の取り扱いをいたしましたのは、主として鉄建公団がその建設に当たりましてでき上がったものはこれを国鉄に貸与すると、そういう形で実施されておりますことは目黒さん御承知のとおりでございます。それにいたしましても、この国鉄の地方開発線ＡＢ線等の経営が予期に反していろいろの収支の問題、その他あるいは建設の完成の時期が長期にわたったと、その間に情勢が大きく変わった等の問題もございましょう。たとえば今日の予想もつかないようなモータリゼーション時代の到来、これきわめて急速に来たわけでございますが、そういうようなことも地方開発線の運営、もうでき上がったときには相当輸送事情等が変わってきておる、こういう事態も起こっておりますことは御高承のとおりでございます。しかし、私どもはそういう情勢の変化が仮にありました場合にはこれに適切に対応するということが、これは国鉄なり運輸省なり政府としての責任ということを免れるものではない、このように心得ておるわけでございます。
 私は今回の再建整備法の御審議を煩わしておるわけでございますが、その場合におきましても、ただ国鉄財政の観点からだけでなしに、各交通機関がその特性を生かして、全体としてわが国の交通機関の連携、編成と、全体としての総合交通体系と申しますか、そういうような中に組み込まれて各輸送機関がそれぞれの特性を生かしていく、そういうようなことを求められておると、このように思うわけでございます。
それで、建設審議会で会長さんなどもやられた総理が、そういう線を建設する際にほとんど財投その他からお金を借りてやっているわけですね。その財投その他からお金を借りてやっておるその建設が十分な借金を返す能力がないと、国鉄に。それが積もり積もって今日の赤字の大部分を占めていると、私はこう考えるわけであります。三木内閣当時、あるいは福田内閣当時も含めて、国鉄の赤字の大部分はそういう建設といいますか、建設のあり方にやっぱり根本的な問題があったのではなかろうか、このようにわれわれは理解をし、また三木内閣当時も、福田内閣当時も、やはりそういう点では政府の打つ手が後手後手になってしまった。もちろん国鉄の経営努力の不十分さもないとは言えません。しかし、根本的には、鉄道建設に当たって全部といっていいぐらい借金財政で建設をし、元利合計を返すだけの収入も上げられない、運賃の上げ方もやっぱり他の交通機関との競合、調和があるから無制限に上げるわけにいかないと、そういうジレンマが、裏から見れば政策の失敗が、今日の赤字に追い込んでいると、われわれはこれを政治的な赤字、政策赤字だと、こう言っておるわけでありますが、この点の事実認識について、あなたは鉄道建設審議会の会長をやってきた経験を踏まえて、現在総理大臣としてこの赤字の根源はどこなのかということについてどういう見解をお持ちか、考え方を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
目黒さん御承知のように、自由民主党の総務会長が慣例的に鉄建審の会長になっておったわけでございます。私、自民党総務会長は前後十期にわたってやっておりますが、実質的には約七年間やっておるわけでございます。その間、御指摘のように鉄建審の会長をいたしておりましたが、私の時代に新たに建設線に組み込んだというものはわりあいに少なかったと記憶をいたしております。私の記憶に残っておりますのは、宮守線あるいは越美線というようなものが記憶に残っておるわけでありますが、その他は新幹線の整備五線の決定問題、こういう問題を私の会長時代に決定をしたと、こういうことでございまして、大分前のことでございますので、詳しくは事務当局から御説明をさしたいと思います。
総理大臣にお伺いしますが、総理は自民党の総務会長をやりながら、あるいはその他の場合も含めて、鉄道建設審議会の役員をずっとやられたと私は記憶しておりますが、どのくらい鉄道建設審議会の役員をやられたのか、その際にかかわり合いを持った新線建設はどのくらいあるのか、そしてそのかかわり合いを持った新線建設が現在の収支状態でどうなっておるのか、そしておたくが提案した特定交通線、この特定交通線に該当線区があるのかないのか、具体的にお答え願いたいと思います。
速記を起こして。
 小笠原君の御発言につきましては、理事会において協議いたしましたところ、意見の一致を見るに至りませんでした。この際、委員長としましては、小笠原君には御不満な点もあろうかと存じますが、御指摘のことは、これからの鈴木内閣総理大臣に対する質疑の中でただされるように希望いたします。
 これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のとおり、九月二十二日のＧ５の合意以降ドル高是正が急速に進んでいるということでございます。これは、各国の経済ファンダメンタルズがそれぞれ為替相場によりよく反映されるようになった、こういうことではないかと思っております。
 Ｇ５の合意と申しますのは、やはりドル高が問題である、現状の対外不均衡を前提にいたしますとやはりドル高是正が重要ではないかということで、一応各国がそういう認識のもとに協調して介入をいたしますと同時に、その附属声明にありますような協調政策をとっていくということになったわけでございます。
 今先生の方から、何かＧ５の方である特定の相場水準あるいは特定の目標を持ってこういう合意ができ、場合によってはこれが変動相場制の変更につながっていくのではないかというようなお話がありましたけれども、このＧ５におきましては、そういう特定の目標を合意したということは全くないわけでございます。基本的には、とにかく為替相場がもう少し経済のファンダメンタルズをよりよく反映するようになってほしい、そのために政策協調をするなり介入をするなりということで、実際にどういう水準が適当かというのは結局は為替市場の合理的な判断にゆだねざるを得ないところでありまして、私たちは、新聞等にもよく言われましたように、二百円を目標にしているんだとかそういうことは全くなかったわけでございます。
 変動相場制の変更に将来つながっていくのではないかというお話がありましたけれども、ことしの春に行われましたＧ１０の報告書という中で、やはり現状においては変動相場制以外の選択はないのではないかという趣旨の結論が出ているやに聞いております。
 ただ、いずれにしましても通貨制度をどうするかというのは確かに重要な問題でありまして、いろいろな場で今後検討されることはあり得ると思いますけれども、このＧ５の合意が直ちにそれを背景にできたものだということはないのではないかと思っております。