職場を海外に求めまして世界じゅうを飛行機で飛び回るのは漁船員だけではなくして、商社マンあるいは外交官等々、日本が国際の場で大きく活躍し大きな比重を占めている今日、多数の日本人のそういう方がいらっしゃいます。
 労働省に伺いますが、職場が日本国内にはなく海外にある、今回の日水の漁船員のような場合を考えますと、これまでの国内中心であった労働行政も、国際的観点も重要視しなくてはならなくなってきておる、こう考えるわけでございますが、労働省はこのような労働の国際化、海外での労働者の安全等をどのように認識されていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
外国人に対します登録証明書の提示要求あるいは不携帯事案の取り締まりにつきましては、地理的あるいは時間的な条件でありますとか＾被疑者の年齢あるいは違反の態様等を総合的に判断しまして、個々具体的に処理する必要があるわけでございますし、先ほどの大臣の閣議発言にもございますように、常識的かつ柔軟な姿勢で処理する必要があるわけでございます。この意味におきまして、全国的に統一した対処基準を示すというのは困難でございます。別の言い方をいたしますと、通達といういわば全国的な画一した運用基準を示す、こういう形式によりますよりも、口頭による指示の方がその趣旨の徹底を図る上で有効だということを考えた次第であります。その趣旨から、この閣議での大臣の発言を受けました直後の全国会議の場におきまして、第一線に徹底するよう指示したところでございます。
正式な発言があったことが大事だが、それを受けての答弁がまた大事だった、こういうことになるわけでしょう。ところが、私どもが聞いた範囲では、その後警察本部長会議というのをやりますわな。警察庁長官が招集するのでしょうけれども、そこではただ口頭で示達したということをお聞きした程度なんですね。閣議は口頭であったかもわからぬけれども、非常に重要なことですわな。ずっと下部へまで申達させるためには、警察としては一体どういう方法をとったのか、それから法務省としてはまたどういう方法をとったのか、そこはどうですか。
今までずっと出ていないのですね、これが。私どもが知らなかったのが悪いと言えば悪いのですけれども、今六十一年五月十四日の衆議院法務委員会の質問を私は取り上げたのですけれども、これは法務省に対する質問じゃないのですよ。警察庁に対する質問だったのですよ、これは。よくあなたの方でこういう議事録をちゃんと検討していなければあれじゃないですか。それに対して当時の外事課長が答えているのですけれども、そのことについて一言も触れていないのですよ。
 それはそれとして、そうすると、問題はそういうものが閣議で、正式な言葉は何という言葉が一番いいのですか。閣議で何があったと言ったら一番わかりいいのですか。
私の手元に、六十年五月十四日の閣議直後におきます法務大臣記者会見の記録がございます。その記録の中に、先ほど私が読み上げた内容の発言がそのまま記載されておりますので、その記者会見において大臣が御説明になったということは間違いがないところでございます。
当日新聞にそのことが記事にされたかどうかは記憶がございませんが、私の記憶では、当日閣議後の記者会見で嶋崎法務大臣が記者団に対して今の趣旨の説明はいたしております。ただ、先ほども申しましたように、それは記事になったかどうか、ちょっと私は記憶がございません。
今、六十年の五月十四日閣議でそういうような話があったということ、これはその日記者会見があるわけですね。記者会見で話していますか、これは。私もよくわからぬけれども、新聞に出たのかな。ちょっと私も気がつかなかったのですが、とすればこっちが悪いのですけれども、そこはどういうふうになっておりますか。
六十一年五月十四日の委員会での御質問内容あるいはそれに対する答弁内容について今手元にございませんが、私どもといたしましては、少なくともこの両大臣の御発言あるいはその経緯について表に出さないというような意識は全くございませんでした。であればこそ、閣議の直後において大臣から閣議の様子に関する通常の説明と同様に御説明が行われたというわけでございまして、この問題について表に出さずに済ませるというような意識は私どもにはございませんでしたし、警察庁にもなかったと確信いたしております。
日本の産業構造を内需中心のものに転換をしていくためには、この法案で用意をしている対策だけでは不十分なことは御指摘のとおりでございます。その観点から、この法案の二条では、先ほど来御議論のございました雇用機会の確保とか中小企業の新たな適応の円滑化という問題のほかに、産業の新しい分野の開拓、さらには国民経済の持続的な成長の確保ということに対して国が努力しなければいけないということもうたっているわけでございます。
 そのための具体的な対策につきましては、法案の形はとっておりませんが、私ども通産省といたしましては、従来からやってまいっております技術開発の対策を強化し、また情報化推進のための施策も拡充をいたしております。それから、これまではともしますと物をつくることを中心とした産業に対する助成でございましたが、サービス産業、ニュービジネスにつきましても、債務保証その他の新しい対策も用意をさせていただいておりますが、そういった対策、さらには、それだけではなくて他省庁の所管分野にもわたりますが、労働省の分野におきましては労働時間の短縮問題でございますとか、それから建設省等の分野につきましては社会資本の充実の問題とか、そういった各方面の施策努力が一体となって日本の産業構造の転換が円滑に進むことになるのではないかと思います。したがって、そういう意味におきましては、通産省はもとよりでございますが、政府一体としてこの問題に取り組んでいかなければいけない、そのために総理を中心とした政府・与党経済構造調整推進本部というものもつくってせっかく努力をしているところだと考えております。