決算業務の適正化あるいは現代の要請に応じたものにしていくという努力は、事務的にはいろいろと行っております。会計の機械化等の努力も進めております。ただ、決算というものの持ちます財政上の非常に重要な意義あるいは政治的に持つ重要性等から、現在のような慎重なやり方というものを根本的に改めるということにつきましてはかなり問題があるということで、現在のやり方をやっておるところでございます。
 ただ、決算上あらわれてまいりましたいろいろな問題点を速やかに財政上の問題にフィードバックしてこれを参考にしていくという姿勢は、今後とも続けていきたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、最後に、この決算のあり方でございますが、今はコンピューター時代で、しかも情報化社会と言われている中で、こういう明治以来の決算をそのまま続けているというのはいかがなものでしょうか。もっと機敏に事実に対応できる体制をつくるべきではないか。したがって、中間報告等によって現状を把握しながら、それが次の予算に生かされ、あるいは政策に生きていく、そういう連動性を持った決算のあり方にすべきではないかと思いますが、この点いかがにお考えでしょうか。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
その御指摘、私にもよくわかります。したがいまして、先ほども外交実施体制の強化、こういう言葉でもって表現をしたわけでございますが、私も長い間予算関係に携わっておりましたが、確かに今おっしゃいましたイタリア並みという問題、また国際機関における日本人職員の数の問題等、これからも努力しなければならないことである。行政改革、人員削減という一つの課題を抱えながら、ぎりぎりの範囲内で今後とも充実に努めていかなければならない、このように考えております。
この問題は今に始まった問題でなくて、明治の初めから、議会政治ができたときから秘書と国会議員の関係というのはありましたし、歴史的な慣行というのもありますので、裁判官的な判断は具体的な事象を通してでなければできませんから、この点についてはこれでやめます。
 次に、竹下総理の首脳外交というものについてどのようにお考えなのか。最近、特にレーガン、ゴルバチョフあるいはサッチャーあるいはミッテランその他、もう相当首脳外交で点数を上げ、また世界の重要な問題を一つ一つ手がけておるようでございますが、竹下総理も最近外交がまあまあと言われるようなことが書かれておりますが、これに対する一つの心構えというか、これからどうしようと考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、法律的にはただいまの答弁であろうと私自身も思っております。しかし、お互いが秘書さんを指名いたしますに際しましては、何よりも信頼関係があってこそ指名するわけでございますので、心の中では渡部委員が御指摘なすったような気持ちであらなければならないというふうに思っておりますので、先ほどそのようなことをお答え申し上げた次第であります。
これが表見代理者として認められるとすれば、その秘書のやったことはやはり代議士あるいは国会議員がその責めを負わなければならない。これは刑事事件は別といたしまして、民法その他社会的、道義的な立場から考えるとそういうことになるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。これは法務省からも御答弁を願いたいと思います。
私が答弁することが必ずしも適切であるかどうかわかりませんが、私も、私個人の考え方を述べるといたしますならば、渡部委員の考え方と一緒でございます。いま一つ、どういう表現が適切でございましょうか、お互いの政策等を立案するためのスタッフあるいはアドバイザーという立場もあるのではなかろうか、このような感じを持っておるところでございます。
そこで、国会議員と秘書の関係についてお伺いしますが、秘書というのは議員の表見代理者としての資格を一般的に持っていると解されていいのかどうか。社会的に表見代理者として認められているのではないか、こういうふうに私は思いますが、この点についてお伺いいたします。
そこで、先ほど指摘した一、二の問題は、総理の人格にかかわる問題でもありますのでここでは余りそういう問題には触れないで、今一番何が大事かという問題でお聞かせを願いたいと思いますが、それは、国じゅうを騒がせているリクルート疑惑の問題を総理はどのようにこれを受けとめておられるのか、その認識の中身についてお伺いしたいと思います。
国権の最高機関たる国会で指名を受けておりますから、自信がないなどということを申し上げる考えは全くございません。ただ、私自身がずば抜けてすぐれた識見を持っておるというおごりが、国権の最高機関で選ばれた者としては最も慎まなければならないことであると、常日ごろみずからに言い聞かせておるつもりでございます。
 今おっしゃいました範を垂れよ、先見性を持て、そして事に当たっては命がけでやれ、そのことが国民に安堵感を与えることだ、私も宰相たるべきの心構えとしてはみずからに言い聞かせておるつもりでございます。それをやはり、渡部委員のように私に指摘していただいて、私の決意を促していただくことに対しては、心から感謝を申し上げます。私自身がかく思う、皆さんついてきてくださいなどという姿勢であってはならないということも、一面私の一つの生きざまであるというふうにお考えいただければ結構でございます。
この問題はこれ以上踏み込まないことにいたします。
 次に、竹下総理が内閣総理大臣になってはや一カ年が経過するわけでございますが、この経験の中で、一国の宰相としてあるべき姿を一体どういうふうにお考えになっておられるか、これを要領よく御説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 災害、冷害等により被害を受けた地方団体については、これまでも災害復旧事業等の執行に支障を生じないよう地方債を措置しているところであり、今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。
 また、災害が発生した場合の住民税の措置については、期限の延長、徴収の猶予及び減免があり、それぞれの事態に対応してこれらの措置を講ずることとしているところであり、今回の東北地方の冷害被害については、被害の状況を見きわめ、所得税など国税の取り扱いをも勘案しつつ地方公共団体を適切に指導してまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕