国土法では主として取引規制という観点から制限を加えております。
 先ほど申しましたように、取引に当たって届け出制度というのがございますし、一定規模以上の面積の届け出にかかる遊休地につきましてはそれを有効利用させるためのいろいろな措置が定められております。さらに一番厳しいのは、規制区域というのを定めまして、これを指定いたしますと、土地売買等の契約に当たりましてはすべて許可を要するというふうなことになっております。
 取引関係に関する制限はそういったところでございますが、そのほかにも各種の規制法があると思います。例えば土地収用法もそうでございましょうし、都市計画法等による利用に関する制限規定も都市計画法だけじゃなしに各種の法律で定められているところでございます。
最初に、木下先生にお伺いしたいと思うわけでございますが、木下先生は公述の中で、今回の場合は税制の根本的な見直しは行わなかった、しかし今後税制の根本的な見直しが必要ではないか、そういう御意見が集約されたわけでございますが、税調の中で今後の税制の根本的な見直しが必要と思われている税の項目については大体どういうものが俎上に上っているのか。あるいはまた、これはある程度の時間をかけるのが必要だとは思いますけれども、それと同時に、毎年毎年見直していかなければならない問題でもあろうかとも思いますけれども、大体いつごろをめどに根本的な見直しをなさろうというふうに税調の中で意見がまとまっているのか。もしまとまっておれば、その期日的なものも、作業の段取りといいますか、そういうものも伺っておきたい、こういうふうに思います。
 それから今回の租税特別措置法改正案では、五十八年度ベースで見ますと、増の分と減の分とございますが、相殺すると大体九十億円の減になっている。こういうことになるわけでございますが、国民の間では税の不公平感というものが、先ほどの斎藤先生あるいは畠山先生のお話のように、非常に高まっているわけでございます。そういったときに租税特別措置法という政策税制面で減税を行わなければ、ますます不公平感を増すのではなかろうか。こういうふうに思うわけでございますが、この租税特別措置法についての税調のお考えをもう一度伺っておきたいと、こういうふうに思います。
 それから先ほど畠山先生からお話がございましたけれども、最近の税あるいは国民の所得という場合を考えた場合に、よく言われるのは、いわゆる課税最低限程度の収入の方々とそれから生活保護者、もちろん生活保護者にも一人の方もおられますし、二人の方もおられますし、あるいは家族が四人、五人という方もおられますが、そういった方と比較をした場合に、実所得が、実収入がむしろ生活保護者よりも下回っているというような現実の姿がもう所々に出てきているわけです。
 地元で、私は九州でございますが、タクシーの運転手さんからよく言われるわけで、われわれよりも生活保護者の方が実収入が多い場合が多々あるんだと。そういった中でわれわれが税金を納めていくことの不合理性というものをしみじみと感ずるけれども、先生どうなんですか、こういう意見をよく私は聞かされるわけです。
 実際に考えますと、生活保護の方々は、今回の場合も同じでございますが、一般のいわゆる給与所得者は減税がなかったわけでございますが、生活保護は少し上がりました。そういった中で、小さな子供さんを持っていらっしゃると、これは給食費がただだとか、あるいは炊事場を改造する場合にはこれがまた無料であるとか、いろいろな事柄がありまして、そういうものを総合しますと、逆転現象が起こっておるというような状態でございます。そういった事柄を木下先生あるいは畠山先生がどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。こういうことを考えれば、課税最低限は引き上げていかなければ大変な状態が起こるんじゃないか。税に対する不公平感なり、あるいは不信感というものがますます増幅されて、納税者は
納税意欲を失っていくおそれがあるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、御意見を伺っておきたいと思います。
 さらに木下先生にお伺いをしたいんですが、最近原油が五％の値下げになったわけでございます。この五％の値下げになりますと、石油税その他が大幅な減収になるわけでございます。そういったことでマスコミあたりも、エコノミストも、いろいろといま議論が出かかっておるわけでございますが、アメリカ式に値下げの部分はそのまま放置してそれぞれの収入の方に上げていく、あるいは経済活動の方での潤滑油にしていきたい、あるいはフランス流にある程度は課税を上げていくんだと。こういうふうなことがよく議論になっているわけでございますが、これが税調としてはどういうふうにお考えになるのか。また税調として御意見が集約されてなければ、今後の課題としてこれを俎上に上せる意思がおありなのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
 それから斎藤先生にお伺いをしたいわけでございますが、公述の中にいわゆる地下経済の急増という面のお話がございました。それは三点にわたって大体集約をなさったわけでございますが、いわゆる非合法によって得た収入、あるいはまた脱税、あるいは税から逃れるという、この三つの形態があるというお話でございました。しかし各国ともこの問題は、政府としては逃げて通ろう、避けて通ろうというような傾向があるように見える、しかしアメリカではこれが最近は大変な議論になっているというお話でございます。
 いずれにしましても、この問題は国会の中で多少議論になりかかったこともございますけれども、何せこういう地下経済というものは、目に見えない、あるいはデータを収集しようとしてもなかなか収集ができないというような欠点もございまして、政府としてもその資料はございませんというふうに答弁が返ってくるだけでございます。逃げているのか、実際にそういうふうに捕捉するのがむずかしいのか。もちろん捕捉するのがむずかしいのが一番最大の理由ではあろうと思いますが、これに対する対策が先生におありならばお示しを願いたいし、あるいはまた、アメリカ以外にその対策が講じられているところがあればまたお示し願いたいと思います。
 確かに、私たちがヨーロッパに行きましても、イタリアあたりは相当な地下経済があるんだというような話がよくあるわけでございますが、いずれにしましても、こういった問題は納税意欲を大変に阻害する大きな要因になっているわけでございますので、これは何とか解決をしていかなければならない問題だろう。非常にむずかしい問題ではございますが、そう思います。
 それから畠山先生にもう一点だけお伺いをしたいわけですが、先ほどの公述の中に、いわゆるインフレ調整減税制度という問題に触れられたわけでございますが、確かに世界各国の中にインフレ調整減税制度というものがあるにはあるわけでございますが、これについてのもう一歩踏み込んだ御意見を伺っておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 以上でございます。