御案内のように、各省にはそれぞれすでに予算がついております。私どもの方では調整機能と、あるいは青年の船といったようないわゆる独自でやるものと、それから各省の連絡会議に使う経費、あるいはまた健全青少年の育成月間というようなものを十一月に昨年もいたしましたが、そのような経費を、必要と認めたものは全部概算要求で要求いたしております。経費の点については私どもとしては十分であると考えております。
五十六年度予算案がいま上程されているわけでございますが、非常に緊縮財政になっている、対前年の伸び率が二けたを割っているわけですね。それでも、公債費や地方交付税、これを差し引いても四・三％の伸びがあるわけです。ところが、いま御存じのように青少年の非行問題が大きく社会的な問題としてクローズアップされてきているときに、各省庁の総合調整という非常に重要な立場にあるこの青少年対策本部が、予算の伸びでは〇・三％しか伸びていないわけですね。確かに財政面では厳しいけれども、いま問題とされている青少年の非行ということにスポットを当てた場合、ちょっと物足りないのじゃないか。青少年対策本部として本当に力を入れていけるのかどうか懸念する向きもあるわけでございますけれども、この点どうお考えになっていますか。
青少年対策本部の五十五年度の予算額が、正確な数字で申し上げますと二十二億三千五百七十万三千円に対しまして、五十六年度の予算が二十二億四千二百六十七万六千円ということで、前年比一〇〇・三％という比率になっております。
青少年問題というのは、今日の社会あるいは政治全体にとっての大きな責任であるということが、鈴木内閣発足後の閣議で閣僚から意見が出まして、内閣としてもこの問題を政治課題として取り上げておるようなことでございます。
 御案内のように、家庭教育、学校教育、社会教育と各般に教育全体がわたっている、また所管の官庁も御案内のように多数ございます。そういうことで、私どもの青少年対策本部といたしましては、絶えず総合調整の機能を発揮する、こういうことでこの問題の解決に力を尽くしたい、このように考えております。
この青少年対策本部は、本部長が総理でございます。副本部長に総理府の長官がおつきになっているわけですね。したがって、形の上では非常に重要視されているわけです。しかし、中身が問題でございます。青少年の非行となれば、文部省や警察庁や厚生省、法務省等がどうしても表へ出ているわけですね。そこで、こういう形で総理が本部長、長官が副本部長、非常に重要視されているこの青少年対策本部が各省とどういう違いがあるのか、その存在意義といいますか価値といいますか、その点、長官としてはどうお感じになっていますか。
きょうは盛りだくさんの質問を用意しているわけでございますけれども、限られた時間でございますので全部が全部できないと思いますけれども、よろしくお願いしたいわけでございます。
 最初に私は、青少年の非行問題につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。
 この青少年の非行の問題は、いわば学校、家庭の現場を通り越して、大きな社会問題となっているわけでございます。そこで、いま各省ではそれぞれの対応をしておるわけでございますけれども、総理府本府としても青少年対策本部というものが設けられているわけでございまして、この青少年の非行の問題につきましては、この対策本部はいかなる対応をしていっているのか、まずお尋ねをしていきたいと思います。
先生の御要望の御趣旨は総理に私からお伝えをさせていただきます。
 ただ、鈴木総理が東北の出身であるから認識がなかろうというふうな御批判でございましたが、総理は長年自由民主党の総務会長を務めておりまして、この関係法律の成立時にも党の幹部として決定に参画をした責任者でございます。十分同和問題については認識を持っておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
最後に一つ、要望しておきます。
 鈴木首相もやや前向きの答弁をされておるやに私は受けとめておるのですけれども、何しろ東北はこの同和地区がないのですよ、同和地区出身の人はいるけれども。だから、鈴木総理も本当にこの問題の認識があるかどうかは私ども非常に危惧を持っている。
 で、長官は現地視察するとおっしゃいましたが、ひとつ長官、鈴木総理大臣もぜひ連れていって、どこかの同和地区を実際に視察してもらいたい。これを鈴木総理に進言していただけますか。
地方議会の議決あるいは意見書あるいは国会の先生方の署名、そういうものが現在相当進んでおるというふうな認識は私どもも持っております。また各党でも、それぞれ担当の委員の先生方も出ていただいて御相談をいただいておるところでございますから、政府といたしましても、各党の先生方の御意見も十分聞いて最終的な判断に持ってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 運輸省及び厚生省で、それぞれ六ヵ所程度の水域を選びまして、この構想の実現の可能性の調査をいたしたわけでございます。そして構想自体はフィージブルだという結論を得たわけでございますが、これらの水域につきましては、とりあえず調査の前提として選定をしたものでございます。で、その水域について、たとえば使用し得る水域の規模の広さの検討、あるいは海上輸送面からの検討、それから環境影響の検討、概算費用の検討等を実施しております。で、これらの水域はそれぞれ、いま申し上げましたようないろんな面から申しますと一長一短、すべてが全部がすぐれたところはないわけで、一長一短でございますが、その点をわれわれは明らかにいたしまして、今後の決定をするときの資料にし得るような目的で調査を行ったわけでございます。
 恐らく新聞報道は、そういった調査の結果を、記者の方が自分なりにごらんになって判断をされて恐らくそういう記事になったものと思いますが、われわれといたしましては、この現在やっております調査以外に、さらにいろんな調査を積み重ねた上でセンターがこの候補地を決定することになろうかと思っております。現在出ております調査の結果だけからは、どこが最適であるというふうに結論が出し得る状態ではないと考えております。