先生御質問の件につきまして、都市計画と申しますのは、本来その都市の発展の状況とか土地利用の状況とか人口の趨勢とか、そういうことを総合的に考えてつくることになっております。したがいまして、マンションなどを建てる地域につきましても、高度利用を図るというようなところはそういったことを考えながらつくることになってはおります。
 ただ、現実の問題といたしまして、御指摘にございましたような、特に人口急増地域におきましては、ほかの公共施設、公益施設との関連で非常に問題が出てくるというケースもあるわけでございます。それにつきましては、これはなかなかむずかしい問題なんでございますが、一つには、まず国としてはできるだけ公共投資というものを、建設省所管で申しますれば、下水道とか都市公園とか街路とか、そういったところに重点的に投資配分するということが基本にございますけれども、それぞれの都市におきましても、できるだけ限られた財政の中で、どこに重点的に優先なつけて事業をやっていくか、学校の配置とかそういうようなことも関連しまして、マスタープログラムといいますか、何かそういうプログラムをちゃんとつくってやっていくように、地方公共団体をしていろいろ指導はしておるところでございます。
 なお、そういう現在の都市計画の枠内で非常に問題が出てくるというようなことになりますれば、基本の都市計画そのものも見直すということも場合によっては必要かと思います。そういったことを総合的にいろいろ指導しておるところでございます。
先生御承知のとおり、文部省といたしましては、児童生徒の増に伴います学校整備を円滑にいたしますために補助金を交付をするという仕事をいたしておるわけでございまして、集団的な住宅の建設に伴います人口増について、ずっと三年前向きという形でいたしておりましたが、昭和四十八年度以降は、いわゆるばら建ちと申しますか、先生のおっしゃる小型マンション、こういった民間の開発に基づきましてふえます分につきましても、その見込みが確実にあるものにつきましては、やはり三年前向きで、三学級以上になるといったようなものについて手当てをしてまいっておるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいましたような事例につきまして、たとえば小学校の校地が非常に狭隘であるとかいう状況に追い込まれていく、そういうことにつきましては、これはいままで私どものいたしております学校施設の整備の事業の範囲から若干はみ出しておると申しますか、それを超えておる部分がございます。土地は、これは製造するというわけにもまいりませんものでございますから、そういったことでございまして、これは御指摘のように、開発に伴う一つの問題でありますので、やはり総合的にいろいろ関係の機関とも御相談をしてまいらなければならないことであるかというふうに考えておる次第でございます。
いま御指摘の点、まことにごもっともな点でございまして、この千七百人の職員の中でも、県の職員と市町村の職員と両方ございまして、県の職員は、直轄でやる場合のほか、管下の市町村の現場に対して指導するということもやっております。そのほかに、埋蔵文化財センターというのを各県でつくっております。そこである程度の調査なりあるいは人の養成なり訓練なりというようなことも含めて、あるいは保存であるとかいうことをやっておりますので、そういうものに対しまして私どもから補助金を出しております。五十五年度の予算で二億六千万円ぐらいの予算を組んでおりますが、これの充実によりまして、県と一緒になりましてこれを充実してまいりまして、先生がいまおっしゃったような機能をそこを中心にして果たしてもらうということも考えておる次第でございます。この点につきましても、今後とも努力してまいりたいと思っております。
次に、質問を変えますけれども、実は私の調査によりますと、公有水面埋め立て申請が行われたときの海岸線というのは、さっき言った地図で言いますと、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｈという線が海岸線です。そこから埋め立てが行われたわけでございます。そして途中で町道男島線というのをその西の方につくっております。その後は全部干拓というのは、町道男島線の西側で物事が行われておるのですね。埋め立ては昔の海岸線からずっと行われておる。海岸線から約二千立方メートルぐらい西の方にあって、その西の方に男島線をつくった。それからすべてこちらで行われておりまして、海岸線と町道の間に無籍地がこの干拓でできているのです。その無籍地をめぐっての争いが実はいま行われておるのです。
 そこで、それについて質問申し上げたいと思うのですが、その無籍地と私が言いますところ、差し上げております地図によりますと、Ｂという地域、この地域が、Ａという地域の所有者が堤防をつくるときと町道をつくるときに自分の土地を少し提供した、その代替地という形でまずＢという土地が売られております。そのＡという地主に売られておるのです。これが九百八十六平方メートル。これを、代替地ということはあったかもしれませんが、十九万七千二百円で売られております。それから、その南の方にありますＣという土地、これがまた、七百九十四平方メートルあるわけですが、一平方メートル当たり六千円で実は売られて、これはまた代替地という形になっておりますので、その差額百万円というのが町に入っているのです。実はこのＢという土地が売られたときには、昭和四十四年でございますので、この土地はまだ干拓したままの土地で町有地ではなかったはずですけれども、町に金が入っております。Ｃというのが売られたのは五十年四月でございますが、そのときは町が払い下げを受けたか受けないかというぎりぎりのところですが、実は百万円町に入っているわけです。
 そういうところで、これは法務省の方にも聞きたいのですが、このＢという地域が売られたとき、この地域の台帳面はだれの所有になっておったのですか、Ｃという地域が売られたときの台帳面の所有はだれになっておったのか、これが第一点。
 第二点、これは自治省にお尋ねいたしますけれども、売られた場合に議会の議決を受けてはおりません。町長と買い主が覚書という形で売買をしておるようでございます。このことは地方自治法の九十六条六号、七号、こういうものに違反するのじゃないかと私は思うのですが、それはいかがですか、という点について、まず法務省と自治省にお尋ねします。