この問題の基本的解決は、もちろん定員外職員の定員化、その方向で事態を進めていくことだろうと思うのです。そのことについての私たちの基本的考えを述べて、最後にお伺いしたいことがございます。
 国立大学の演習林で働く林業技能補佐員の待遇問題についてでございます。
 この問題について、昭和五十六年の四月一日に参議院の予算委員会において小笠原貞子議院が質問いたしました。そして本年四月十七日、同じく参議院の文教委員会で吉川春子議員が質問をいたしました。演習林の試験研究等で林業技能補佐員が果たす重要な役割については文部省はよく御認識のことですから、あえてその点について私は問いません。ほとんどの方が世帯主で一家の大黒柱である林業技能補佐員、その方々で扶養家族を持つ全員に定員内職員と同様の扶養手当を支給するのが当然だと私たちは考えます。そしてこの点については、ことしの四月の参議院文教委員会で一定のお答えがございました。来年度は既に目前ですから、その後の努力の経過についてお伺いいたしたいと思います。
人事課長は大変明敏な方で先へ先へとお答えになりますが、私がお聞きしたのは、昭和五十五年五月十六日の通知にいわゆるパートの職員は含まれていない、これは先ほどの答えで明確です。そして私がお聞きしたかったのは、この通知を契機にして期限つき採用が全国的にも一部の大学で生まれたわけですが、パートの職員まで期限つき採用にするような指導を文部省はしたのかしなかったのか、このことだけお答えいただきたいと思います。
パートタイム職員の今の期限の問題について直接文部省として大学に指導をしていることはないわけでございますが、これらにつきましては、パートタイム職員の勤務のあり方という観点で各大学が学内のコンセンサスを得まして自主的に定めていると理解をいたしております。
今人事課長が明確にお答えになったように、この通知にはパート職員は含まれていない。そのパート職員を期限つき採用とするような指導を文部省は大学に対してなさっているんでしょうか。
そこで、先ほどの北海道大学のある学部の例で言いますと、大学で重要な職務を果たしていらっしゃる皆さんが、これらの方々が配置されている講座、セクションの関係者三十二名の方々が、現在この定員外職員の問題で一番困難な点は何かというと、それはいわゆるパートの職員が二年たつと北海道大学では期限切れで再雇用されないので、期限切れ撤廃をしてほしいという意見が三十二名中二十四名、二年という期限を延長してほしいという意見が五名、その二つで九〇・六％になります。
 そこでちょっとお伺いいたしたいわけですが、文部省の人事課長の名で昭和五十五年五月十六日付の通知が出されております。当時七等級四号俸の頭打ち撤廃ということにかかわった通知でございます。この通知はいわゆるフルタイムの職員を対象にしているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 国立大学におきまして、ただいま先生御指摘の日々雇用職員でございますが、昭和六十一年の七月現在で六千三百三十六名おるわけでございますが、ただいまお話がございましたように、国立大学の研究、教育の特性がございまして、そういった業務にこれらの非常勤の日々雇用の職員が従事をしている、こういう理解をいたしております。
まず、きょうの終わり値が百七十九円三十銭でございまして、参考のためにきのうを見てみますと、ドルに対して日本はちょっと円安になり、ドイツ・マルクに対してもほんのわずかでございますけれども円安、ポンドに対しては恐らくちょっと強くなっておるのかな、こんな感じがいたします。
 最初ニューヨークの九月のＧ５の際には、私どもの共通認識としては、ドルの独歩高が要するに経済のファンダメンタルズを反映してないのだというのが五カ国の共通認識であったと思っております。それで、各国それぞれがおよそどれぐらいということは、これは中央銀行総裁も大蔵大臣も、一つのターゲットというものは示さないということで話し合いが行われ、それがきっかけとなって、それが市場に反映いたしまして、いささか急激にドル以外の通貨が上昇した。その中でも、二百六十円しておりました当時から見ますとドイツ・マルクと同じぐらいになりますけれども、あの九月から見ればドイツ・マルク以上に円が高くなっておるというような状態でございます。したがって、私どもとしてはやはり安定が必要だというところまでが合意でございまして、特定のターゲットというのは、双方の国々それぞれ事情がございますから、これはそこで合意すべき性格のものではないという共通認識を持っております。
 そこで、若干当時と変化したかなと思いますのは、石油価格の低下が続きましたことと、経済の諸指標が、米国経済が期待されたほど好調でないとの見方が多く、金利もアメリカの方も下がっていったといったようなことが、急速であったドルの独歩高の是正、あるいはドル安の要因ではないかなと考えておるところでございます。
 そこで、中小企業は大変厳しい、これは私も十分承知しております。この間の日曜日に、私は最初予定しないでおりましたが、多治見の陶磁器と関孫六の刃物のところへ参りまして、大変なおしかりといってはいけませんが、御意見を賜ってまいりました。確かにデメリットの出たところというのは大変だという印象を強くいたしました。それがためにも、内需拡大の施策をとらなければなりませんし、そういうこととかてて加えておっしゃいましたいわゆる実質四％成長も初めて可能になるであろうと思っております。
 ただ、四％と言いましたときよりも変化して、より一層の円高という状態になっておりますが、これだけがいわば成長を引っ張り上げる要因ではございませんので、メリットも出てまいりますし、石油価格の下落、たびたび行われますところの金利下げ、さらには公共事業の前倒し、あるいは原燃油の下落に伴いますところの一兆円程度の還元というようなことが総合されて初めて可能なことではなかろうかと思っております。