いままでの労働大臣とのやりとりを通じまして、私は大臣のお考えも十分わかりました。国会内の動きも私なりに承知いたしております、したがって、これは私の判断でございますけれども、退職手当法の審議に際しては、少なくとも三公五現に関しては、その基礎額のあり方が明確になった上での審議に入れるものだと、こう確信をいたしております。前提が崩れましたら、またそのときに申し上げます。
 しかし、人勧の方です。これは総理府長官。労働大臣ありがとうございました。
 総理庁長官も官房長官も、人事院勧告の完全実施については誠意を持って努力するということは再々言われるのでございますけれども、それではいつ給与法を提案なされますかという同僚議員の質問については、現段階でその時期を明らかにすることはできない、こう答えられるわけですね。したがって、われわれ理事会の決定からすれば、二十日から退職手当法の審議に入るわけですけれども、大臣が確保されればですね。その時点ではわからないわけですね。本国会にまた給与法を出してくるという保証も与えてくれないわけです。
 それでは、私は率直にお伺いするのですけれども、当委員会は人事院勧告は完全実施するという前提で審議を進めてほしい。万が一にもそんなことはあってはなりませんが、完全実施ということにならない場合は五十八年に官民の再洗い直しがございます。そこときに法律の補正を行うことを確認する、それだけの姿勢がなければわれわれ審議に入れないと思うんですけれども、いかがですか。
私ががんばるとかがんばらぬとかということではないんでございまして、先ほども申し上げましたように、この問題はいま国会の御議決をちょうだいをするということになっておりまして、それがいろいろなお金の件が絡んでおるとか絡んでないとか、説はいろいろございますけれども、そういうこととは別に国会の中で国会としての御判断をいただくわけでございますから、国会がどのような御判断になられるにいたしましても、その御判断がつくまでは、私は一労働大臣といたしまして、私の所見はこうであるということだけは、私のお会いをさしていただくあらゆる方面に同じことを申し上げ続けていくということでございます。
全農林と言われると、こちらも日林労と言わなければなりません。
 そこで、仲裁裁定を所管いたしました公労委の会長の意見、措置というものは、いま明らかになったところでございます。
 私は、公労委のそうした意思というものが今日まで無視されて、政府・与党が国会対策と絡めて対処しておるということについては、はなはだ遺憾と言わざるを得ません。しかし一方、かつて六月二日の与野党国対委員長会談で、公務員三法が成立すれば仲裁裁定は実施するという意向を与党国対委員長が述べられたという事実は打ち消せるものではないと、こう思うのです。また、当時と状況が特に変わったと思われる筋もございません。さらに、こうしたものを受けて、来る十月十九日には再度仲裁裁定実施に関する与野党国対委員長会談が持たれると承知をいたしております。
 これは国会内の動きでございますけれども、労働大臣としてこうした国会の動きを踏まえて、ただいま労働大臣の言われましたのはまさに正論でございます。その正論を貫き、仲裁裁定の早期かつ完全な実施を図ることが労働大臣に課せられている私は重要な責任である、このように思います。大臣のせっかくのなお一層の御健闘をここで期待いたしたいわけでございますが、がんばってくれますな。
私から各参考人に伺いますが、承りますと佐々木参考人が間もなく御用事だそうですから、佐々木さんにまず最初に伺いたいと思います。
 御承知のように今度の銀行法改正は、昭和四十九年のオイルショックの後の狂乱物価当時に銀行が商社等に大量の資金等を貸し付けて土地の買い占め、それで土地の値段が暴騰するというようにビヘービアが非常によろしくないということで社会的な批判が非常に高まりまして、それを受けて五十年からたしか銀行制度の見直しということが始まったように思うのですね。そういう観点から見ますと、今度の大蔵省が出しました銀行法の改正案というのは非常に不十分なものがあるんじゃないか。たとえばディスクロージャーの点については、他の議員も触れましたが、ここに五十四年六月二十日に出された金融制度調査会の答申を持ってきておりますが、これを見ますと、銀行の公共的機能の発揮ということが非常に大事だということを言って、私企業としての性格と調和するために「銀行に対する法規制や指導・監督により社会的要請に対応するよう求めていくことよりも、銀行がディスクロージャーを通じて自発的に対応していくことが望ましい」こういう考え方なんですね。そして、そのディスクロージャーは「資金運用状況に置かれることが適当である。」「特定の分野への融資比率の法定等法令による規制を行うことなく、ディスクロージャーを通じる銀行の自己努力と自己規正により銀行に対する社会的要請と銀行の私企業性との調和を図っていくことが適当である。資金運用に関するディスクロージャーについては、以上のような重要性にかんがみ、銀行法の改正に当たっては、法律上の根拠を規定する等その位置づけを明確にしていくことが適当である。」こういうように言っているんですね。ですから、後で村本参考人にも伺いますが、ディスクロージャーというのは単に銀行の経営の健全性という観点からだけじゃないのですね。資金配分の適正化、資金が一定の特定企業だけでなしに消費者金融なり中小企業金融なり、そういうような各方面に適正に振り向けられる、そのために法律で中小企業分野に二〇％融資しろというようなことを決めるのは私企業としてどうとか思われるから、資金運用の状況だけはディスクローズしなさい、そして社会的に責任を負いなさい、国民の批判にさらされないようにしなさい、こういうことだったんですね。ですから、少なくとも資金運用の状況については法律上の根拠を与えるということであったにもかかわらず、それが私が拝見したところでは訓示規定になっているだけでなく、その訓示規定の内容についても全く自由に任されているということでは、四十九年当時の国民の世論から大いに反するものではないかと思いますが、金融制度調査会長の意見を承りたいと思います。