今の警察の答弁、相打ちみたいな話をしている。片一方は十日間のけがだという診断書を出していますが、極端に言ったら、何のけがもしていない。そうして、急所を踏まれたからおれがかかった、こう言っているのです。おれは正当防衛だ、こういう文書を町の中いっぱいに出した。それなら踏まれた急所を見てこいと私は言った。こんなつまらない宣伝で相打ちなんてこちらが言うのですから。片一方は六週間のけがなんですよ。骨を折っているのですよ。何が相打ちですか。そんないいかげんなことをしているのだから、これは警察として逮捕してじゃんじゃん調べて、書類送検するものはすればいいのです。そういう文書が町の中全部走っているんだから。
 いずれにしてもいいかげんな話で、そういう暴力行為を正当防衛だと言っている。その正当防衛だと言っている方に警察が味方をしているのじゃないですか。逮捕して調べてみたらいいでしょう。踏みもしない、自分でたたいて転がって、転がった人の足が上がったから、上がった足がそこへ当たったかもしれませんよ。それは私は知らない。踏んだからやったなんていうのはとんでもない話だ。ですから、そういうことで相打ちだなんということにしてはいかぬ。この人は前にも相打ちでえらい目に遭っていますよ。警察が相打ちの前科二犯みたいなものだ、こういう点からいけば。相打ちで、自分の方の味方に起訴もしない、処分もしない、処罰もしない。その例が一つあります、この人にかかっては。
 今あなたがはしなくも相打ちだ、この相打ちというものは、本当に相打ちである場合はいいですよ。全然話にならない。六週間もけがをさせて、そうして三十六発たたいた。よくたたくのを数えていたなと僕が言いましたら、とめようと思って入ったら、またこの間のように警察にとめられちゃ困るので黙っておったと言うのですよ。そういう状態なんです。ですから警察はもっときちんと、悪人を守るのじゃなくて善人を守る方に行きなさい。きょう渡したその東奥日報の記事にも、組合長が機動隊に守られてうちへ帰っていったのですからね、やるべきことをやらないために。
 いずれにしても、そういうような秩序の乱れが起こっているということに認識を深められて、核燃サイクル基地対策というものについても正しく科学的に当たっていただきたいことを申し上げて、時間がありませんから、次回にまた進めたいと思います。
 終わります。
先生御質問の漁協の運営の問題につきましては、私どもも、円満な漁協の運営ということの観点から問題があるのではないかというふうに考えておりまして、この漁協の問題につきましては、県知事に機関委任事務をいたしておることでございますので、青森県当局、青森県知事の御判断を尊重するということになるわけでございますが、事態の進展についてはその都度お話を聞く、また、私ども申し上げるべきことがあれば申し上げるということで対応してまいりたい、かように考えております。
ただいま御指摘の事案というものは、三月十日の午前中、九時過ぎのようでありますが、板垣組合長と高梨監事の間で双方口論となりまして、殴り合いというような状況で双方がけがをした事案で、いわゆる相被疑事件と呼ぶべき性格のものであろうと思います。そこで、事案の状況を現在慎重に捜査しておる状況であります。
 それから、ただいま御指摘ございました、あたかも野辺地署の管内においては無法がまかり通っておるというようなお話でありますが、青森県警は全力を挙げて秩序の維持に当たっておるということを申し上げておきたいと思います。
上空飛行の制限の問題につきましては、今局長から御答弁申し上げましたように、関係省庁となお調整をさせていただきたいと思います。関係省庁と調整をした上で、必要があれば、まず第一義的には外務省でしょうか、外務省から米国に対して説明をする、あるいは依頼をするということになるのだろうと思います。第一義的にはそうであろうと思います。しかし、さらに私どもとしてそれを越えても米軍といいますか、米国政府と何かしなければならぬというふうに私自身判断をすれば、私も努力をしたい、こう思います。
これは福井県の構造改善組合でございますから、やがてこれも日絹連の問題として出てくるのではないかというぐあいに考えます。したがって、余り仮定の話をしてもどうかと思いますけれども、私はこの際にも、先ほど申し上げましたように、買い上げ価格の問題はやはり大きな問題になってくるであろうというぐあいに考えておるところであります。この陳情書の中にもそのことが明記をされております。
 御案内のとおりでございましょうけれども、これは本年の三月三十日のある銀行の調査でございます。福井県における織物製造業に対する市中銀行からの貸し付けは約八百八十七億、このうち織物全体が約六〇％とすれば五百三十二億、それを一台当たりに割り返しますと、七十八万円というのが三月三十日現在の時点であります。しかし、先ほどから申し上げてまいりましたように、この四—六で操短に入りました。そして通産省並びに中小企業庁、そしてまた地元の自治体にこの操短を乗り切るために金融措置をつけていただいたのでございます。体質強化資金あるいは市町村の景気変動資金、こういうことをあわせまして、織布業界がこの期間に借りた金、用意された金ではなくて実際に借りた金を見ますと、二十六億五千万円、こういうことに相なっております。したがって、三月三十日現在の一台当たりの織機の借り値の状況と今日時点、四月から六月までの間に実際に借りられたというのを合計いたしますと、一台当たり約百万円ということに相なります。ところが、これは百万円で買ってくれということにはなかなかならないというぐあいに思いますけれども、この陳情書の中には、絹織物がいわゆる再調達価格の四分の三という規定がある。化合繊織物は二分の一ということで今日まで行われてきた。ところが化合繊織物についても、たとえば原糸一つをとっても、いわゆる国際糸価と国内糸価との間には大きな隔たりがある。こういった関係から、これは構造的な、政治的な、政策的なものが多分に含まれておる。そして織物になって外国と競争しようとすることになれば、その価格が圧迫をされる。国内における糸の値段は高い。そのしわ寄せはどうしても先ほど申し上げましたように、こういったことで加工賃の中に入ってきてしまう。したがって、その借金はこういうようにふくれ上がってしまうのだ、こういうことが克明に述べられておるわけでございます。
 さすれば、こういった背景の上に立って、次に行われる設備廃棄、買い上げのときには、その価格は絹織物の織機並みの基準にしていただきたいということが強く述べられておりますけれども、この点について通産省のお考えはいかがでございますか。