御質問、御要望の趣旨どおり私ども公正取引委員会も考えておりまして、本当に悪いことをやろうという事業者が通産省の方の法律からは逃げる、独禁法からも逃げるというようなことはあってはならないので、あっちでも押さえられる、独禁法でも押さえられる、両方の法律が効果が倍加するというようなことで運用されるべきものだと思います。そういう点から、公正取引委員会も、通産省とも協力しながらそういう悪質なものの再発防止のために効果的なやり方を考えていきたいと思っております。
私が公正取引委員会に申し上げたいことは、先ほどのお話をお聞きしておってもはっきりしておるのでございますが、独禁法の十九条の一般指定の九「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。」この一般指定の九は、ひとつ指定商品以外のものについて有効かつ厳格に適用していただきまして、この指定商品以外のものについての本指定に当たる部分については取り締まることを要望したいと思いますが、最後に御決意をひとつお願いしたいのです。
重ねて御質問したいのでございますが、ホリデイ・マジック社の商法と、豊田商法に関連いたしまして事件が起こりましたベルギーダイヤモンド社の商法の相違点、どういう点が違うのか、公取の御見解をお聞きしたいと思うのです。
マルチ商法につきましては、数年前、訪販法ができる前に、当時ホリデイ・マジック社というものがありまして、化粧品の販売にいわば籍口して実は人狩りによる利益を上げていた、そういうケースでございますが、それに対して独占禁止法を適用して正式な措置を命じた例がございます。ということは、同様な行為につきましては現在でも当然独占禁止法の適用ができるわけでございまして、そういうマルチ商法あるいはいわゆるマルチまがいの商法で公正競争を阻害する行為と見られるものであって、かつ独占禁止法なりあるいは景品表示法なりで効果的な排除措置を講ずることのできるものについては、それを厳しく規制することにためらうものではございません。
日本の独占禁止法では、違反として問擬できる行為は公正競争を阻害するおそれのある行為、公正競争阻害という枠が示されておりますが、その中で違反になるということでございますが、ＦＴＣ法、アメリカの連邦取引委員会法では公正競争阻害という枠がございませんで、単に欺瞞的な商慣行行為というものも違反にし得るというふうになっております。その点が大きな違いだと思っております。
現行法の成立となれば、それが一番問題点だと思います。いかに通産省そのものが具体的に指定商品を迅速果敢に指定するか、これが本法案が生きるか死ぬかの一番頂点になると思います。本法案をこのまま可決した場合にそこが一番問題点ではないかと思いますので、十分——後追いになるのです。後追いになるのだから、迅速果敢に早く指定商品にしていただかなければいかぬ。こういうところでまさに命運は通産省の手にかかっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に公正取引委員会にお尋ねしたいのでございますが、アメリカのＦＴＣ法第五条と日本の独占禁止法第十九条の違いはどういう点にあるのでございますか。
御指摘のとおり、政令で指定する以前に問題が起こった場合には法律の適用がないわけですから後追いになりますけれども、私ども申し上げた趣旨は、できるだけそういうことのないように政令の指定を極力前広に、被害発生の蓋然性があれば、具体的に被害が何件も起こらなくても機動的に政令指定をいたしまして、何とかそのような事態を回避するように運用してまいりたい、こういう趣旨で申し上げた次第でございます。
後追いにならないと言ったって、罪刑法定主義をとっておる以上やはり後追いにならないことはない。後追いになるけれどもそれをなるべく早くやるという意味ならわかるけれども、後追いにならないようにすると言ったって、後追いになるじゃないですか。
私どもの法律の商品指定に関して申しますれば、被害の後追いにならないように機動的な指定を行いまして、現実に被害がたくさん出なくても、これは被害の発生の蓋然性があるなどいう段階で商品指定をどんどん機動的に進めていくことによりまして後追いにならないような運用をしてまいりたいというのが、私どものこの法律に関する基本的な運用の態度でございます。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
現在日本では罪刑法定主義をとっておりますので、指定商品に指定されて初めて本件の対象ができると思うのです。その間までは一週間か二週間かかりますが、わあっと出ます。そして、こういうものは一つのムードで動きますから、その場合の救済をどうするかということですよ。
お答え申し上げます。
 私ども所管しておりますのは工業等制限法でございまして、工業等制限法といいますのは御案内のように、大都市の既成市街地に人口とか産業が過度に集中している、それを防止するために制限区域というものを指定いたしまして、そこに立地いたします一定規模の工業について制限しようということでございます。私ども、五十八年には政令改正いたしまして、非常に要望の強かった中小企業につきましては設備の近代化あるいは合理化を図るための設備更新が容易にできるように行ったところでございます。
 今お話しございましたように、最近関係地方公共団体あるいは経済団体から工業等制限法について緩和要望が非常に強くなっております。そこで、私ども六十一年度から、工業等制限制度に関連いたしましてどのような実態になっているのか、例えば制限区域の活力の状況がどうなっているか、あるいは工場跡地がどういうふうに利用されているのか、そういうことを少し突っ込んで調査していきたいというふうに考えております。
 こういう調査結果を踏まえまして、私ども基本的には現在の工業等制限制度そのものは、確かに大都市への人口、産業の集中というものは鈍化傾向にございますけれども、相変わらず既成市街地における工業の集積というのは非常に高いと思っておりますので、工場の新規立地を抑制いたしまして地方に分散を図ることは、国土の均衡ある発展を図るという国土政策の基本的な枠組みであるというふうに考えております。今申し上げましたような六十一年度からの調査結果を踏まえまして、工業等制限制度がどうあるべきかということを少し検討していきたい、かように考えております。