お答えいたします。
 原子力の開発利用に当たりましては、地元の理解と信頼が不可欠であるということでございまして、このために電気事業者は、地元自治体との間で緊急時の連絡等を内容とする安全協定を結んでおるわけでございます。その安全協定には、トラブルが起きたときの連絡等以外にもさまざまな項目があるわけでございまして、そういう中身につきまして国が一律にここまでしなさいというのも、なかなかそこは個別の事情、例えば社会的な条件、地理的条件等々あろうかと思いますので、国が一律にどこまでやれというのはなかなかなじまないものであると私は思いますが、安全協定の有無にかかわらず、電気事業者は地元住民の理解と信頼を得られるようにすべきであるということでございまして、それは先生御指摘のとおりでございます。そういう面で通産省としては、電気事業者をそのように指導してまいりたいと考えております。
第一に、今大臣が御答弁されましたことにちょっと補足させていただきますと、大臣からは特別立法の御答弁をされませんでしたけれども、特別立法につきましては、私ども災害対策基本法という法体系を持っておりまして、国、自治体がそれぞれの役割を分担しながら行っていくということで、地方の実情をも反映しながらそれを運用していけば十分ではないかというふうに考えておりまして、特に特別立法の必要性はないと考えております。
 それから、住民参加の防災訓練の点につきまして、私どもは自治省と科学技術庁との間で特段見解が違っているというふうにも余り理解してないのでございますけれども、それぞれ、私どもはいわゆる放射線観点、自治省の方は自治体を指導しているというそれぞれの観点でございますので、これからもよく連絡をとり合いながら防災対策に対応してまいりたいと思います。
その書き物は何回も大体聞いたことなんだ。そういう状況ではないんだ。二十八の全国の立地の市町村長、議長が全部、この状況の中でやはりもう一歩進めてくれ、こういう要求をしておるのですよ。それを何年越しの、多少は前進がどこかにあったようには思いますが、数年私が予算委員会で、六十三年もこの間も論議をしたのと余り変わっていないですね。これは一遍こういう時期に再検討をして、自治省もかなり前向きに、これをしばしば自治大臣も答弁をしておる。科学技術庁は、私はそういう面では非常に消極的であると思うんですね。だからこれは政府部内でもう一度よく検討してもらいたい。検討できますかどうか、それを伺いたい。
原子力防災訓練につきましては、その特殊性と一般防災との共通点があることを踏まえまして、指導的立場にある防災業務関係者を中心に、モニタリングであるとかあるいは除染などの訓練を行うことが第一義的には重要であると思っておりますけれども、これ以上に住民参加も含めましてより具体的な防災対策を、防災訓練をどのように実施するかにつきましては一律に規定するのはいかがかなと思うのでございます。やはりそれぞれの地域の実情などを踏まえまして、実施主体である地方公共団体が判断をして計画をするものと認識をしております。
 当庁では、各地方公共団体が行う原子力防災訓練につきましてその計画段階から相談を受け、そして指導を行うとともに、実際の訓練でも現地に職員を派遣をするなど十分に協力を行っているところでございますけれども、既に一部の地方公共団体におきましても住民参加の訓練も行われております。今後とも関係省庁、そして地方公共団体ともよく協力しながら防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
安全委員会と御相談の上、適切に対応したいと思っております。（辻（一）委員「出すの」と呼ぶ）先ほど御説明申し上げましたように、安全委員会の決定、報告書等はすべて公表になりますので、当然提出することになると思います。
安全局長は前の国会答弁で、福島に関連しての質疑の中で、安全委員会は航空事故調査委員会に匹敵するような機能、権限を持っておる、こういうことでしたが、どうも報告書は、通産から出てきたのを承認するというような状況になっているのじゃないか。今度は安全委員会としてきちっとした報告書を国会に提出されるべきであると思いますが、いかがですか。
お答えします。
 安全委員会の調査報告書につきましては、先般の福島の事故の調査のときと同様に、グループの報告書がまとめられましたら安全委員会で御審議され、当然その結果は公表されることになります。
またもとへ戻るのですけれども、公営限度額方式で地代相当額が固定資産税、その固定資産税が三年ごとに見直すから三年だ、こういうふうにぐるぐる回ってしまうわけですね。ですから、限度額方式でやる地代相当額が固定資産税ということで組み込んでいくことに私は非常に疑問を持つ。疑問を持つそのものを軸にしてまた三年というふうになるわけですが、いずれにしても五年で二回やってそう問題はなかったわけですから。じゃあばらばらじゃないか。いろいろ言うけれども、今はもう少し考えなければならないというふうに思いますのは、空き家家賃はそれぞれ上がってくる。一つの団地がある、これはそこのところへ行って一軒一軒確かめてみなければ、本当に家賃が、どういうふうな人か、恐らく五種類くらいな家賃の人が入っていると思うのですよ。入っている人は同じ団地で同じ棟でただ部屋が違うだけだ。しかし、入ったことによって、今までずっと入っている者と、空き家にぽつんぽつんと日時が違って入ってきた、したがってその者でも違う。それで五種類くらい入っている。こんな複雑な家賃の制度はないですよ。だから私は三年は反対です。それで五年にしていただきたいというふうに思いますけれども、三年にするならそういう空き家とかそういうものをやはり三年ごとにきちっとするとか、そろえるべきだというふうに私は思うのだ。値上げの時期だといったって十月一日と十一月一日で違う。ここらへんのところは、三年周期というものに反対して、私の意見を強く申し上げておきたいというふうに思います。
 次に敷金でありますけれども、これももう二回やってきたから定着したんじゃないかというふうに思っていたところが、また上げると言うのだけれども、そこで、敷金というものはどういうものなんでしょうか。