もっとピンポイントに御質問します。
 私が聞きたいのは、日米安保条約というのはお互いメリットがある、今るる外務大臣がおっしゃったとおりです。私は、その認識は全く一緒です。メリットをアメリカは持っているじゃないか、だったら、例えば周辺地域で何か起こったときに日本が協力しなくても、それで日米安保が瓦解になるということではなくて、アメリカ自身もそれにメリットを感じているのだったら、改めて日米防衛協力をしなくても日米安保そのものが存続するんじゃないかというような考え方もあるということです。それについて御答弁ください。
信頼関係を高める、強めるという意見、それは、当然そうだと思います。
 私が質問したかった観点というのは、日米安保条約を結んでいるメリットというのはお互いあるだろう。アメリカにとってもあるし、日本にとってもある。
 アメリカにとってのメリットというのはどういうものかということを考えたときに、アジア・太平洋の、特に沖縄なんか非常に戦略的に、地政学的にも重要な地点に基地を持てるということ自体がアメリカにとって大変プラスだと思うのですね。そのこと自体でも相当プラスである。しかも、ホスト・ネーション・サポートということで、大きな概念でいうと、駐留経費の約七割ぐらいを日本が負担をしている。こういう国はほかにないわけです。そういう面からすると、この日米安保条約というもの自体が、現在でもアメリカにとっても相当メリットがあるということだと思うのですね。
 それで、よく双務性の話がありますけれども、集団的自衛権の行使をしないから双務性でないということではなくて、お互いの国にとってどれだけメリットがあるのかということ、それは数量的にはあらわせませんけれども、アメリカにとってもメリットがある、日本にとってもメリットがある。しかし、アメリカにとってもメリットがあるのに、この防衛協力の指針を見直しをして強化しなければ日米安保というものが瓦解をするというふうなことは、なかなかそれは結びつかないと思うのですね。長官、その点についてちょっと。
私は、日米安保体制が有効に機能するためには、両国がこの体制に意義を認め、そのためにお互いに協力しようという姿勢が大切だと思います。そして、その根底には、やはりお互いに対する信頼関係が大切だと思うわけでございます。
 そういった観点から申しますと、今回のように、いろいろな場面での日米の協力関係をさらに強化充実していこうという努力は信頼性を高め、そして日米安保体制の有効性、したがって、我が国の安全を守る上での効用といいましょうか、価値も高めるものだと考えております。逆に申しますと、今申しましたような信頼性を高めるという努力が長期間にわたりなおざりにされた場合には、枠組みとしての体制がございましても、それの効用というものが減殺されてくるということは理論的には言えるのだと思います。
 しかし、我が国といいましょうか、日米安保体制につきましては、これまでも双方の協力、努力を通じまして信頼性の確保に努めてまいりましたが、また、こういった現在の国際情勢の中で、さらにその信頼性を高め、効用も高めていこうという努力、その一環として今回の作業があるというふうに御理解賜りたいと思います。
国民の意識からすると、これを見直しをすることによって日本はより安全な国になるのかどうか、そういう点が一番気にかかる点だと思うのですけれども、それでいいのですね。（久間国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）はい、そのとおりですという答弁です。
 次の観点からまた御質問させていただきたいと思いますが、防衛協力をすれば日本の安全にプラスになるということでありますけれども、逆に、防衛協力というものを強化しなければ日米安保がだめになる、こういう議論がございます。
 要は、今、日本とアメリカの間で結んでいる日米安保というものが、例えば周辺諸国で何か起きたときに、今のままでは日本はそれについて何もできない、また法的な整備もしていない、したがって、いざそういうことが起きて、日本が何もできないということになったときに、日米安保そのものがだめになるという議論があります。
 防衛協力をさらに強化しなければ、さらにというか、今防衛協力がどれだけあるのかという問題もございますけれども、日米安保が果たしてだめになるのかどうかといったところの議論をしていきたいと思いますけれども、その点について、論拠といいますか、論理の構築を、外務大臣でも結構ですし、防衛庁長官でも結構なんですけれども、ぜひお話ししていただけますか。
まことに申しわけございませんが、物理的に何メートルかというのはちょっとただいま承知いたしておりません。
 ただ、今先生、液状化とかいろんな概念をお使いになりました。確かに、埋立地についてかなり高い建物をつくる場合にはそれなりの技術と費用がかさむというのは御指摘のとおりでございます。ただ、現在の建築基準法の枠組みから申し上げますと、高層住宅等々につきましては、仮に地震で地盤が液状化現象を起こした場合でも、単体としての建築物の安全に支障がないような構造計算を行った上で設計をし工事をするということが法律上義務づけられております。
 具体的には、今ちょっと御指摘になりましたように、かたい地盤まで基礎くいを打ち込むというふうなことであるとか、あるいはそれと並行して基礎くいを打ち込むことが難しい場合には地盤改良をきちっと行うということを併用するということで対応しなければならないという制度になっております。
 またさらには、六十メートルを超えるというふうな特に超高層につきましては、単体ごとにさらに精密な計算を行った上で個別に建設大臣の認可を受けるという形で二重三重の対応策が法制上は講じられております。
 したがいまして、神戸の地震のときもそうでございましたが、確かに一般的に液状化現象というのは随所に発生いたしました。ただ、基本的な構造のところで、単体の建物がそれがゆえに致命的だったというふうな話は聞いておりません。
 したがいまして、費用がかさむ、それから技術的にはかなり難しい問題があるというのを前提にした上で基準法をきちっと守っていただければ、地震に対応する液状化、これは乗り越えられるというふうに我々は思っております。