じゃ次に参りますが、中期展望の改善の問題の第二であります。
 歳入面においていままで取り入れていなかった新しい事実ということで、一つは今後大蔵小委員会の場で減税の結論が出ます。これは当然財源対策の問題あるいは法改正の問題が出ると思うのですが、そういうきちっとした段階で中期展望に織り込んでいくということ、それから五十九年からはグリーンカードが実施されるということでありまして、これは当然増収に結びついてくるわけでありますが、そういった点もきちっとこの中期展望に織り込んでできる限りの改善をしていく、こういうことが必要だと思いますが、この辺はどうでしょうか。
中期展望につきましては、私どもはローリングプランで改定を図っていくということで、五十六年度中期展望、五十七年度中期展望、それぞれ前提が違っております。そういった意味で、この次は、五十八年度予算ができましたときに、それを前提とした中期展望がつくられて国会に参考資料として提出する、そういうことになろうかと思います。当然その時点では見直しになります。
 それから、五十八年度予算でどうするかということは、先ほど申し上げましたように、この中期展望から離れまして、その時点での経済事情等から五十八年度の税収見積もりを立てまして、それを前提として五十八年度の予算を作成する、そういうことでございます。したがって、現実に五十八年度予算をつくりますときにはこの中期展望から離れていく、こういうことになります。
五十八年度は、要調整額はいまの九・九名目成長率ではじかれて三兆三千七百億ですか。そうすると、名目成長率がダウンしてくるわけですから、その調整額でいいのかという問題、変更しなくてもいいのか、こういう問題です。その辺をお聞きしておるわけですが、どうですか。
いまおっしゃったとおりでございます。
 つまり、五十七年度中期展望というのは、五十七年度予算審議を控えまして、五十七年度予算の歳出面では制度、施策を先に伸ばしていく、その時点における成長率と弾性値を使いまして歳入を見まして、歳出歳入の関係がどうなるかということをお示ししまして財政運営あるいは予算審議の御参考にしていただく、こういう性質のものでございます。しかし、これは一応の推計でございまして、そのとおりになるかどうかわからないわけでございます。要調整額一つとりましても、歳入が中期展望で示された以上に出ればその分だけ要調整額が小さくなりますし、それだけ歳入が出なければ要調整額が大きくなる、そういう性格のものでございます。
 では、具体的に五十八年度、五十九年度予算はどうするかということになりますと、一番近い時点における経済の状況、財政の状況を見まして、その時点でフレームをはじいてどれだけの調整が必要であるか、それは歳出でいくのかあるいは歳入の増加を何らかの形で図っていくのかということを具体的にそこで検討するわけでございまして、五十八年度予算について申しますと、いままでの例で言えば五十七年十一月時点での判断でそこは考えていく、こういう性質のものでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、もしも不幸にして五十七年度の経済の状況が悪くなって、五十八年度の税収見込みが五十七年度中期展望ほどに出なくて、その結果要調整額が厳しいものになれば、予算編成はそれだけ厳しいものになる、そういうことでございます。
そこで、これは主計局にお聞きしておきますが、ことし出した中期展望、名目成長率が九・九、実質成長率が三％台ということで恐らく名目成長率も政府見通しの七％はむずかしいのじゃないか、まして九・九というのはあれじゃないか、こう言われております。
 そういった中で五十八年度以降の要調整額というものを出されております。いよいよ予算編成の時期なのですが、いま大臣から答弁がありましたように、経済がそういうふうになってくれば要調整額が減ったりふえたりするわけですから、当然名目成長率がダウンしてくれば要調整額も多くなってくるのじゃないかと思います。来年の予算編成をする場合に、ことし一月にせっかく出された中期展望では用を足さないのじゃないか、こんなふうに思います。その辺はどう考えていらっしゃいますか。
郵政省といたしましては、通信衛星、放送衛星の開発に向けまして、実用衛星という形でＣＳ２、ＢＳ２の開発を進めてまいっておりますし、その次に引き続きますＢＳ３、ＣＳ３についても、考え方を宇宙開発委員会にも要望すると同時に進めておるわけでございます。郵政省としては実用という立場から推進を進めておるわけですが、私どもの理解は、最初の実用衛星ＢＳ２、ＣＳ２につきましてはＮＩＩロケット、その次の第二世代、そこで言っておりますＢＳ３、ＣＳ３についてはＨＩロケットという形で、その線上に乗っかっておる、この考え方で進めておるわけですけれども、国産でいく場合、経済的にはかなり高いものになっておるわけでございます。その辺も当然考えながら、その六十五年なり、あるいは次の世代、ＣＳ３、ＢＳ３以後におきましての宇宙利用のあり方、それを、国産の技術をどこまで育て、また経済的に見て実用に合うように経済性の高いものを導入する可能性もあるであろう、その辺の検討は大いにすべきだということで、特に具体的には、すでにこの委員会でもお取り上げいただいたわけですけれども、公社が一トン衛星あるいは四トン衛星というようなことでいろいろ言っておるけれども、その辺の郵政省とのそごはないのかというような御質問もありましたが、大いに研究はすべきであろうというふうに私どもお答えしておるわけで、特にその辺のそごはないものと理解しておる次第でございます。