お答え申し上げます。
 輸出保険関係の問題でございますけれども、先生がただいまリファーされましたブリヂストン・イランの問題につきましては、従来から保険の契約関係の問題につきましては企業側の立場もございます、かつ保険会計との私的な契約の問題ということもございまして、具体的な個別の問題につきましては国会の場等におきましても具体的な答弁の内容を差し控えさせていただいておるわけでございます。
 保険金の支払い問題につきまして一般論として申し上げますれば、もちろん、法令あるいは約款の規定に基づきましてこの案件が保険事故に該当するかどうか、あるいは損失を生ずることが明らかになった場合には保険金を支払うという立場を明確にしておるわけでございます。イラン関係につきまして幾つかの契約案件があるということは事実でございますけれども、その内容なり具体的な詳細につきましてはこの場では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、強い取り組みを進めていくという中で、ＩＪＰＣについては一説によれば輸出保険を申請云々、あるいはそれ以前に、私は報道で知ったわけでありますけれども、ブリヂストンタイヤですか、ブリヂストン・イランですね、この事業継続が困難だ、通産省に対して海外投資保険の適用を申請しているということが報じられているのです。こういうことは事実なのかどうか。ブリヂストン・イランの事業継続が困難になった理由は何なのか。あるいはさらに、イランにおける進出企業の現状はどうであるのか。そういう企業がどんどんと輸出保険の申請に及ぶという段階になれば大変なことであるし、ただ輸出保険の特別会計が終始大幅な赤字になってその存立が危ぶまれるということだけでなく、いま言った、私がベースに置いているわが国と中東地域との経済協力依存関係が危ぶまれていく、そういうことなんです。そういう立場に立って、大臣、どういうふうに取り組まれるのか、どういうお考えなのか、この点についても聞いておきます。
イラン、イラクの紛争ということだけにとどまらず、井上議員御指摘のように、私どもも中近東というものは日本にとって非常に大切であるという観点からこの問題にいままでも取り組んでまいりましたし、これからもそういう観点は忘れずにこの問題を処理、あるいは取り組んでいかなければならないという気持ちでございます。
私は、二国間の貿易収支だけを考えるということだけに限ったことではないと思うのです。グローバルなとらえ方、しかし、産油国と輸入国との収支不均衡は決して好ましいものではない。とりわけ、先ほどから指摘をするように、中東地域とのわが国の経済相互依存関係は深めていかなければいけないと私は思うのです。そういう観点にもし通産省が立たないというなら、理由と考えをはっきりしてください。答弁からも、私と同じように中東地域への経済相互依存というものは深めていくというふうに私は受け取るわけですけれども、そういうことであれば日本経済は、いわゆる中東地域との相互依存関係を深めていくという立場に立っても、もっと着実な中東へのアプローチが必要である。今回のＩＪＰＣの一つの出来事は大きな教訓にすべきである。これは当初はただ単に民間企業のアプローチであった、一昨々年十月ですか、ナショナルプロジェクトに格上げをしていった国家的事業なんですよ。そういうところまで位置づけておきながら今日の対応は非常にまずい、そういう意味からも政府の対応というものをもう少しはっきりする必要があるのではないか、こう思うのです。
民間の話し合いがうまくいかなかった場合に政府が飛び出していろいろな話をやるのか、そういう決意を持っておるかどうかということでございますが、私ども民間に一切を任しておるということだけでは、ナショナルプロジェクトという点もございますので、そうはまいりませんが、先ほどから申しますように、八五％までできておる。そうすると、あとの一五％ででき上がるならば、いろいろな条件の変更という基本的なことができ得て、それが完成できる。それで、完成した暁の製品とかそういうものについてのいろいろな取り扱いをどうするというような、つまり、だめになるのか、あるいはよくするのか、完成するのかという二者択一というようなことじゃなくて、たとえば、もう完成でき得るならば完成する方法はあるまいか、あるいはその結果をどうするというようなことは、やはり対話が必要でございますし、話し合いというものも国際的な問題でございます。私どもはいま油の分散を考えて、インドネシアにいたしましても、メキシコにいたしましても、カナダにいたしましても、中国にいたしましても、そういうエネルギーの分散ということを考えて、各国といろいろ話を進めておりますけれども、やはり中近東はメーンでございます。通りで言えばメーンストリートでございますし、そういう点を頭に置いてこれに対処しなければならないのじゃないかという気持ちでございます。
国会の議決の権威についての官房長官の答えは、十分尊重するということですが、尊重するということと国の省庁がその法改正に反対するということは結びつきますか。私の悪い頭では理解ができない。尊重するということは法改正へ協力するということであり、その協力の過程の中で、たとえばいま大蔵の方から話が出たように、こういう点については気をつけてください、こういう政策についての考え方があるので、それにそごを来さないように御注意願いたいということはいいじゃないですか。だから、それと検査の権限を広めることに反対するということは理屈が通らない、だから、いやしくも国会が衆参両院で毎年議決をしたものが国の省庁の反対で通らないなんてことは、どう考えてもおかしい。これは憲法違反だと思いますよ。憲法をよく読み直してみたらわかると思う。一体権限というものはどこにあるのか。国の省庁にはない。その点ひとつ官房長官から、もう少しはっきりとお答えをいただきたいと思います。
 それから、いま大蔵の方からも、自信を持っている、自信を持っているなら調べてもらったらいいじゃないですか。それほど自信を持っているのなら事細かに調べてみていただいて、どうです、調べてみた結果、私らの言うとおりでしょう、まことにみごとなものでしょうと胸を張ったらいいじゃないですか。何で検査するのがいかぬのか。そこらのところは何人にも理解をさせ得ないと思いますよ。かえって、それほどでもないのに、よほど何か調べられたちまずいところがあるのじゃないかなと思わせるだけ損な話。わざわざそんな損な話をする必要はないでしょう。その点でどうですか。