自民党の安保、国防、外交、商工合同の何か会議の席上で、日米の同盟関係というのに軍事が含まれているのはあたりまえだということを外務大臣も言われたというように報道されておりますが、そうすると外務当局の考えと伊東外務大臣との考えはぴったり一致しているというふうに見てよろしいかどうか。そうして、そうであれば共同声明の草案をつくるときに、もちろん伊東外務大臣もその草案をごらんになったと思いますが、総理大臣にはその辺は十分お目にかけなかったのか、それとも外務大臣や外務当局の総理大臣へのブリーフィングというか、あれが不十分であのように鈴木さんが突出していったのか、それはどういうことですか。
それは、首脳がだれであるかというようなことは、これはちょっと、私も新聞記者の諸君と会談をするときに使われる言葉でございますので、それがだれであるかというようなことはひとつ御勘弁を願いたい。道義上御勘弁を願いたいのでございますが、いま申し上げましたことはこれは間違いございません。私とみんな、外務省のいわゆる首脳部と話し合いをしまして、何もそこに食い違いがないわけでございまして、私も五条で、憲法論で片務的と言いましたときに、アメリカも施設、区域の提供を受けているから利益を受けているのだということをつけ加えればよかったのかもしれませんが、これは当然のこととして、私は憲法の問題、個別自衛権ということで、五条の関係で申し上げたのでございますが、事務当局と私との間で区別というものはないわけでございまして、あれは不満を漏らしたとか何とかいうことじゃございませんで、正確に言えばこういうことだということをあれは言ったわけでございますので、全然違いはございませんから、その点は御了承願いたいと思います。
それでは外務省当局の方から、まあ首脳のお一人ですから、いまの問題ですね、伊東外務大臣との間に話し合いはもう全く一致した考えを持っているということなのか、あるいは首脳が漏らした不満というのはどういうところにあったのか、御説明をいただきたいのですけれども。
やっぱり日米共同声明の方にちょっと引き戻しまして、前回も私は日本とアメリカの同盟、日米両国間の同盟関係ということの問題について外務大臣の意見をただしました。私は、日米安保条約そのものが軍事同盟的性格を持っているのである、そしてそれをさらに一歩進めることを表明したのではないか、というふうなことをお尋ねしましたときに、外務大臣は、これまでの日米安保から一歩も出てはいないと、しかし、そういう安保に軍事同盟的な性格のあることはお認めになりましたがね。その後衆参両方の委員会やあるいは外務当局の意見の発表などで、外務大臣はあのときあくまで日米安保条約というのは片務的なものであるということをおっしゃった。ところが、外務省当局がこれに不満の意を表し出した、この外務省首脳というのはどなたを意味しているのか。
 そして、きのうは政府の統一見解みたいなものを出されたということですけれども、すでに外務省当局も同盟関係に片務的なということはあり得ないと、安保条約も双務的なものであるというふうなことを言っているようですが、その辺を伊東外務大臣はどういうふうにお考えになっているのですか。
ローマ法王に対します狙撃事件は、東京時間でけさ早朝に起こったわけでございまして、私どももまだ事実関係を確認中でございます。わかっておりますところによりますと、犯人はトルコ人であるということでございまして、またけがの状況は、腹部に銃弾が当たりまして、生命には危険はない、当初思われたよりも比較的軽傷であるというふうに伝えられております。
 ローマ法王は、先日日本に来日されたばかりでございますし、また総理訪欧の際には、場合によっては会談されることも予想されていたわけでございますので、非常に日本政府としましてもこの事件を遺憾に思っておりますし、鈴木総理から早速お見舞いの電報を出した次第でございます。
きょうは、ローマ法王のヨハネ・パウロ二世が狙撃されたので、重傷という報道はなされておりますが、どの程度の重傷か、アメリカのレーガン大統領程度のものか、もっと重体か。また犯人は外国人二人というふうに新聞には伝えられておりますが、それはキリスト教とアラブとの対立が原因になっているかどうか、その点はまだ定かではありませんが、その経過と真相について伊東外相から承りたいと思います。
今度参りまして、国務長官に会って日昇丸事件の話をしたわけでございまして、日本側でも海上保安庁が生存者から証言を聞き、調査をしている。海上保安庁のそれがまとまればすぐにアメリカにも連絡し、アメリカの言っていることともし違うことがあれば、それを違うことだということでやはりはっきりしないといかぬ、それで最終的なアメリカの報告をなるべく早く発表してもらいたい、その際、それまでに日本の調査の結果もはっきり向こうへ知らせるということを言ってまいりましたので、海上保安庁からもらえば、これはそのままアメリカに伝えるつもりでございます。
先生のいままでの御議論を拝聴いたしておりますと、新しい事業団の問題でございますから、あるいは私はその片方しか持っておりませんから、果たしてお答えができるかどうか若干問題はございますが、まず現在におきまして繭糸価格安定制度の実施機関としての蚕糸事業団、この立場からやっぱりお答えすることになるわけでございますが、そうしますと、何と申しましても、統合した後において、現在繭糸価格安定制度の実施機関としての日本蚕糸事業団がこれまで果たした機能、これがちゃんと確保されるかと、それがやっぱりどうしてもまずポイントであると、その次に、それがいまよりもっと効率的に運営できるかと、こうなるわけでございます。そういたしますと、この法案によりますと、従来の業務はそのまま引き継がれると。それからまた経理区分も、いま御議論ございました経理区分も確保されると。そういう意味におきまして、蚕糸の立場としますと、従来の仕事もちゃんとやれると、しかも経理区分も別であると、したがって従来どおりの機能を果たせると、こう思うわけでございまして、あとは、さらに統合によって先ほど来議論ございます役員数の削減でございますとか、あるいは供給活動の合理化でございますとかいうところを通じましてさらに効率的にできるということが期待されると、こう考えられるわけでございますから、機能の維持については心配いたしておらないわけでございます。