新しい環境政策の理論的基盤の形成という観点から物を考えますと、総合的な研究、教育等の推進ということが必要であることは、私も同感でございます。
 そして、それをいわゆる環境大学といったような形で設立をしたらどうか、こういう御提言でございます。この考え方も大変示唆に富むお考えであろうと思いますが、またなかなか難しい点もいろいろあるということが、さっと考えましても浮かび上がるわけでございます。示唆に富む御提言として受けとめてまいりますが、現在、環境庁といたしましては、さまざまな国立研究機関等の連携による研究活動、それによりまして総合的研究ということが進むでありましょうし、また省方面の専門家の協力による環境教育の推進、この環境教育というのはちょっと次元が違うかもしれませんが、そういうところに意を用いているところでございます。
 ただいまお話しの環境大学の設立というのは、示唆に富む考え方として受けとめさせていただきたいと思っております。
環境アセスメントももう世界の中の趨勢でございまして、実施していない国はごく例外的にしか存在しない、日本もそのうちの一つでございます。ぜひ速やかに実施されますよう努力をなさってくださいますようお願い申し上げます。
 今日の環境問題の多くは、国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が非常に大きくなってきております。それを解決するためには、国民一人一人が環境保全のための取り組みを自主的かつ積極的に行うことが不可欠になってきております。そこで、国民一人一人が、人と環境のかかわりなど環境保全の重要性について理解を深めるとともに、環境保全のための望ましい活動がとられるようにしていくためには、環境保全に関する教育及び学習の振興が重要であると考えます。しかし、そのための指導者となる人材が極めて不足しております。早急な人材育成が課題でございます。また、環境という概念は、経済と同様に大変広いものであると同時に、今や社会経済活動における重要な要素となっており、環境に関する新しい学問の分野の確立が必要ではないかと考えます。こうしたことから、社会経済活動を支える学問の場としての環境大学の設立について、前回とあわせて再び御提案を申し上げたい。
 現在も既存の大学に環境に関する学部が新設されることはあるようでございますが、そういうものではなく、環境に関して総合的に研究、学問のできるシステムとしての環境大学の設立を、これも環境庁が主体となって検討されてはどうか、再び御提案申し上げますが、いかがでございましょうか。
けさほど来、幾つかこういうお尋ねがございました。若干重複して恐縮でございますが、環境影響評価の重要性というのは今回の法案で明らかにしておるわけでございますが、これから先、どうやってその重要性、具体的な措置というところを考えていくかということになるわけでございます。これまで閣議決定要綱等によってやってまいりまして、これを的確な形でやっていくというのは当然でございます。そして、今考えておりますのは、ただいま高見先生からいろいろな論点と申しましょうか、ポイントと申しましょうか、そういうのがぱっとお話にございました。それらが、まさに我々も、またこれから先検討をしておかなければならない問題であろうと思います。
 したがいまして、今内外の制度の実施状況等に関して調査をするということを申し上げましたが、まず事実をいろいろ把握をし、それを解析をし、そしてその中でいろいろな論点が出てまいる、そのものを詰めていく、こういう手順を踏むことになろうと思います。その手順の中で、ただいま先生お話しのようなことがポイントとしてまた浮かび上がってくるということは、十分予想されるところでございます。
まあ環境税というのは、価値はあるけれども価格のついていないものに価格をつける社会的な仕組みというふうに理解をしております。これももう五カ国もが既に、炭素税という形ではありますが、導入をしております。ぜひ具体的な検討に入っていただければありがたいと存じます。
 さて、環境アセスメントでございますが、事業者みずからが実施するとされていることの是非に関しては、第百二十六国会で廃案となった環境基本法案の審議の過程でも指摘され、議論となったところではございますが、私は、評価の公平性や透明性という観点から、将来的にはやはり環境アセスメントは第三者機関によって実施されるように義務づけられるべきであると明確に考えております。また、環境が破壊された場合、その影響を受けるのは現在及び将来の市民であることから、開発事業の環境アセスメントは、その情報が公開され、市民参加のもとに行われるべきものとも考えております。さらに、このことが環境の保全に効果あらしめるためには、計画段階での環境アセスメント、そして事業実施後のモニタリングと結果の報告義務及び第三者による査察の受け入れ等も十分に具体的に検討されるべき課題であると考えております。この環境アセスメントについては、同じくそのときの審議において、法制化することを含めて所要の見直しをしていくということが明らかにされております。
 そこで、環境アセスメント見直しの今後の具体的なスケジュールと、予定される見直しの内容についてお伺いを申し上げたいと存じますが、いかがなものでございましょうか。
次に、刑事局長にさらに質問をさせていただきますが、これは宮澤総理の時代だろうと思うのでございますが、こういう報道がなされております。清水建設が政治家五十七人を五ランクに分けて盆暮れに一千万ないし百万円献金したと報道されております。この報道は、もちろん検察としては認識をされているのだろうと思います。
 いま一つ、また、今回のゼネコン汚職捜査に関連をいたしまして、贈賄容疑で逮捕された鹿島の清山信二前副社長が、竹下元首相に一千万から五百万円、小沢一郎氏に昨年十二月に五百万円など二、三年前から盆と暮れに各五百万円、中村喜四郎氏に昨年一月一千万円を渡したと報道されておるわけでございます。これも新聞報道でございますが、検察はもちろんこれについて御承知されておると思うのです。
 これについても捜査中でございますし、捜査の機密でございますからお答えできないと、こう答弁だろうと思うのですが、少なくともこれは捜査の端緒になる事柄でございます。いわゆる捜査の端緒で知った場合は、検察は少なくともこれに対する捜査をしなければならないわけでございまするし、冒頭申しましたとおり、検察のこのような大変な暴行事件のような不祥事の払底を、国民の信頼を回復するには、まさに国民が期待しておりまするところの中央政界の徹底的な捜査と、ひとつこの解明をしていただくことが国民への信頼回復だと思っておるわけでございますが、この二点について、どういう対応を今なさっておりますか、お答えいただきたいと思います。