先ほどは局長、大変失礼をいたしました。局長に質問をいたします。
 今、農民の一番の要求は九年産米の暴落に対して政府が責任を持って補てんをしてほしい、これが全国各地の農民の最大の要求であります。ところが、今年この新たな米対策の中に、農家にも拠出させて、六十キロ当たり五百十九円ですか、政府が負担する助成金、六十キロ一千三十八円を補てんする、そして国と生産者が半分半分補てんすると、そういうことを決めております。
 そこで、なぜ今回、普通であれば六年、七年、八年三年間の平均価格、これが農水省で計算している二万九百円であります。これに対して九年産米が、例えば宮城のササニシキは一万七千四百八十三円、三千円近く暴落した、普通そういうふうに常識で考えます。農業経営もそうであります。ところが、九年産米の暴落に対しては、七年、八年、九年となぜ三年間平均してその差額に補てんをするというふうに決められたのでしょうか。
どうも御答弁ありがとうございました。
 この地は、近い将来中部新国際空港、これは国の方も認知をいただいて完成を図る今途上にあるわけでありますけれども、非常に近い距離にございます。アクセスの面でも世界各国からそういう学者に集まっていただくのに地の利も非常にいいところにあります。先ほど申し上げましたように、愛知県が大きな事業として期待をしております「あいち健康の森」、これはいろんな機能を持っておりますけれども、そういった今の長寿科学研究センター、こういったものの発展と比例して「あいち健康の森」にも大きな弾みがっくはずであります。
 今それぞれ御答弁いただきましたけれども、今、国の財政状況が極めて厳しい中でいろいろと無理難題を申し上げるのは慎まなければならない点であるかもしれませんけれども、この構想は、先ほど局長からもお話しになりましたように、急に降ってわいたような構想ではなかったわけでありますから、そういったことを勘案すれば、やはり私が先ほど申し上げた、何か一歩も二歩も後退しつつあるような、せっかくこれだけの構想を厚生省も中心になってお考えになられたわけでありますから、ぜひもとへ戻って充実したものに仕上げていただきたい、再度強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、医療保険財政の悪化によるこのたびの健康保険法の改正は、つまるところ薬剤比率の是正にあるだろう、いろんな議論を踏まえて、私は個人的にもそう思う分野が非常に強いわけであります。
 これは一九九五年、少し前の調査資料ですけれども、医療費が当時二十四兆三千四百億円、こういう金額に対して薬剤比率が、我が国においては二九・一％、そしてアメリカでは二・三％、イギリスにおいては一六・四％。いろいろ比較をしてみますと、確かに我が国の医療費に占める割合というものは高比率である。医療費の三割が薬剤費なんだということが言われている、まさにそのとおりのデータでありますけれども、薬価を二年に一回引き下げているにもかかわらず、薬剤比率はなかなかそのような変化をしてまいっておりません。
 この要因はどこにあると認識をされているのかということを私はお伺いをしたいわけであります。私の感ずるところ要因の主なるものは、やはり薬価差を背景とした新薬シフト、これは我が国の医療を見ておりますとまさしくそうであると思います。それから二番目には、薬剤使用量の増加、これも非常に多く薬を使い過ぎているんじゃないかと、ここにメスを入れていくべきじゃないかと、これはたびたび議論をされていることであります。
 我が国の製薬会社の実績というものは、この数年間大変経済状況の悪い中で、ずっと眺めておりますと、こういった製薬部門だけがということは申しませんけれども、実にその伸び率というものは他企業と比べますと一四・五％の伸びを見せているわけであります。日本の新薬に占める割合が五割、ドイツがよく比較をされるわけでありますけれども、片やドイツはわずか一割、そういう実態があります。
 もし、ドイツ並みにそういった新薬比率といいますか、薬剤の使用量も含めて抑え込むことができるとすれば二、三兆円の財政効果を十分予測できるわけであります。けれども、製薬会社はそれなりに研究費をつぎ込み、いろんな新薬を開発をしていることも事実でございます。いろんな議論を我々もさせていただいておりますと、つまるところとにかく、端的に申せば製薬会社がもうけ過ぎているんだと。そこをもう少しきっちりと理解をしていただいて抑え込むことができれば、今回のこういった健保法の改正、当面はそういったことで賄えるという議論もいろんなところでたびたび出てまいったわけであります。けれども、私は製薬会社だけにそういった努力を認めないような方向で、何か罰則を科すように、もうけ過ぎないようにしなさいというのも、これは国全体の経済活動ということからいたしますと、これもまたいかがなものかなと。
 そこで、これは私の極めて私見でありますけれども、やはり製薬会社が企業として努力をされて、企業を立派にしそれだけの収益を上げるということは、とりもなおさず一生懸命努力をされればされるほど利益が上がるわけでありますから、その反面税金も国の方にしっかりと納めていただける、むしろ私はそこら辺のところも重視をしていかなければならない。
 製薬会社というのは、やはり医療関連で利益を上げるわけでありますから、そういった利益を少なくするように努力をさせるよりも一層努力をしていただいて、もっともっと立派な企業に育っていただいて税金をたくさん納めていただく。その税金の使い道をぜひ医療、福祉という面に、全部ということはとてもかなわないかもしれませんけれども、シフトをしきながら国民のコンセンサスを得ていくということになれば、厚生大臣も先般来申されておる、近い将来手をつけていかなければならないこの医療制度の改革あるいは医療保険制度の抜本的な改革の中にそういった一つの方向づけができるんじゃないかと私は思っておりますけれども、その点はいかがでありましょうか。