では、これは後でもう一遍きちっと伺いますけれども、結局、三十一件そうやって処分を行った施設の内訳があるわけなんです。私は、ぜひ文部省はしっかりとこれを見ていっていただきたいということを強く要望いたします。
 それでは、大臣にお伺いいたします。
 文化・生涯学習の所管組織の自主的判断についてでありますけれども、首長傘下にするか、それとも教育委員会の所属にするかという問題は微妙な問題を含んでいると思います。首長のもとに青年の家や少年の家を置けば青少年対策行政として位置づけられて、また教育委員会に所属すれば青少年教育の一環として位置づけられると思います。
 このたびの青年の家や少年の家を廃止、移管しようとしている自治体は、本来教育委員会の直属として充実していかなければならないにもかかわらず、県民部に委託しているなど特異なケースがあり、これがやがて利用率が低下したときに当初の使命が達成されないという理由で簡単に廃止されようとしております。
 もっと教育委員会がしっかり力を入れて、青年の家や少年の家の教育機関としての位置づけを明確にし、そしてまた、青少年の社会教育やまた野外教育の充実を図るべきであると思います。この所管のあいまいさは行革でもいとも簡単に廃止される危険があると思いますが、それとも文部省の意図の背後にそういうものがあるのかどうか、お伺いいたします。
財産処分の承認を行った施設としては、昭和六十年度以降現在までの間に三十一カ所ございます。このうち二十九カ所については無償で処分を行っております。その中で耐用年数が経過した施設が二つございます。それから、耐用年数が経過していないもので補助金の返納をさせて処分を承認した施設が二つございます。
 それから、文部省に処分の申請をせずに用途を変更した施設についてお尋ねでございますけれども、私どもはそういった施設はないものというふうに承知しております。
それでは、今回の平成七年度及び平成八年度における助成を受けている青年の家や少年の家の処分申請について実態を明らかにしていただきたいと思います。
 一点は耐用年数の経過したもの、二点目は耐用年数の未経過のもので補助金を没収されたもの、また三点目は未申請で用途変更したもの。結局、今、助成金を受けた施設で文部省に申請手続もしないで勝手に用途変更したものがあると伺っております。その点についてお聞かせください。
青少年施設の運営協議会についてのお尋ねでございますが、国庫補助金が交付される場合には、こういった青少年施設に対して運営協議会を設けるように指導しておりますけれども、これは必ずしも設置しなければならないというものではございませんで、最終的にはそれぞれの地域の実情に応じて設置者に判断がゆだねられているものでございます。
 それから、その施設の中に例えば教育委員会の事務所を設けるといったような例があることも承知しておりますが、それによって必ずしも当初の青少年教育の目的が損なわれるというふうには考えておりません。いわば、これは目的外使用ということに当たりますけれども、国庫補助金を受ける場合の施設の目的外使用についても、従来からその地域の公共施設の実態とかあるいは住民の利便性とか管理の効率性、こういった点を考慮いたしまして、例えば教育委員会や役場の支所、出張所、こういった事務室等として目的外使用する場合においても、それまでに行ってきた青少年教育活動を確保することができて、そして地域における青少年教育に係る研修活動の機能低下を招かないものについては、この財産処分を承認するという方針を維持してきております。
青少年の施設としての機能を保障されて移管された事例を見ても、運営委員会が廃止されたり、青少年の施設に教育委員会の事務局が設置されるなど、青少年の施設としての機能が大幅に低下しているんです。
 事例からいって、移管するにしても慎重な対応が要求されると思いますが、文部省の御意見をお聞かせください。
文部省では、公立の青年の家あるいは少年自然の家の設置促進を図るために、これまで建設費の一部について国庫補助を行ってきたところでございますけれども、この国庫補助を受けて建設された施設を廃止したりする場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第二十二条に基づいて所要の手続をとる必要がございます。
今、先生の御指摘には二つあったと思うんですが、一つは国内の主要都市間を結ぶ幹線。パイプラインの問題でございます。これは御承知のように天然ガスの場合、今、日本はＬＮＧで持ってきているわけですけれども、この基地の建設がなかなか難しくなっているという問題もございます。こうした立地の制約を克服するというようなことですとか、あるいは天然ガスを揚げる場所と需要地とがかなり離れておりまして、そうした地域間のギャップを埋める手段として国内の天然ガスに関する幹線パイプライン、もしこれが実現すれば大変有力な手段だろうというふうに思います。
 これにつきまして進める場合に、原料ガスの供給者、それから需要者、こういった関係の事業者の間でコンセンサスを形成されるということが大事だと思っておりますし、このパイプラインに関しましては各種の規制がございまして、こうした関係方面との調整といったようなことも前提になると思います。
 私ども、この構想が出ました直後、平成五年度から、技術的な課題は何かとか、コストはどのぐらいかかるかというようなことを実は毎年一億数千万の予算をかけまして調査をやってきております。これからも関係事業者による経済性の問題ですとか、あるいは広域利用可能性ですとか、あるいは供給の安定性といった検討がなされておりますので、こうしたものにつきまして私ども注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、海外のパイプライン、ロシアのイルクーツク地区から中国まで持ってくるとか、あるいはサハリンのガスを日本に持ってくるというようなことで、そこでパイプラインを活用するという構想があるのは私どもも承知しております一これも経済性などにつきまして総合的に調査を行う必要があるわけでございまして、実は、特にイルクーツク地区のものは、九六年にエリツィン大統領が中国を訪問されまして江沢民主席と話し合われたときにこの問題が浮上したわけでございます。
 その後、この構想についてフィージビリティースタディーをやろうという動きになっておりまして、現在、日本側もこれに参加する意向を伝えておりまして、日本の場合には石油公団、それからロシアと中国と韓国、それぞれの国の関係機関が集まりまして、フィージビリティースタディーのやり方につきまして現在話し合いが行われております。
 これについての私どもの評価でございますけれども、東アジア地区あるいは東南アジア全体で、エネルギーの需給がこれから非常にタイトになってくるということが言われておりまして、その意味で需給の安定ということに非常に寄与するだろうということと、それから、こうしたパイプラインができますとこの地域における経済の関係が非常に緊密になるというようなことから、私どもとしても、もし実現すれば大変好ましいことだというふうに思いまして大きな関心を持って見守っているというのが実情でございます。