次に、芸術文化活動への政府・行政の関与の仕方についての基本的姿勢についてお伺いをいたします。
 そもそも、文化や芸術というものは民衆の生命活動の自然な発露として民衆の中の自発的なエネルギーによって支えられるべきものでありまして、国や行政がその育成、内容に過度に介入すべきものではない。そのような失敗例は歴史上、我が国にも外国にも見られるわけであります。また、一面におきましては、各国とも芸術文化の振興については、それぞれ歴史や政治制度の違いはあるにしても、我が国よりはるかに大きな予算規模を持って援助を行っていることもまた事実であります。
 芸術文化の振興について政府の関与の仕方はどうあるべきかということについて、文化庁のお考えをお示しいただきたいと思います。
アメリカやイギリスの芸術文化振興のための機関についての御指摘がございました。確かにこれらの機関の人員あるいは予算の規模を勘案いたしますと、今回発足する芸術文化振興基金の当初のものは十分ではないかもしれません。しかしながら、このような機関間の規模あるいはその果たす機能等について比較いたしますには、芸術文化振興に対する国の役割でありますとか歴史的な経緯等が異なりますので、単純な比較そのものだけでは適当でないと考えるわけでございます。
 日本の場合は、御存じのように文化行政全般を統轄する文化庁がございまして四百三十二億円の予算と職員二百名弱を擁しておりまして、今回の基金と文化庁の双方の諸事業というものが車の両輪のようになって、全体として国のレベルにおける芸術文化の振興を図るということにいたしております。この点におきましては、文化行政を担当する省庁を持たない米国、あるいはイギリスは芸術図書庁というものを持っておりますけれども、その主たる役割といいますのは英国内の芸術協議会等へのいわばトンネル的な補助金配分のための機関であるという点もございますので、そういうふうなことを勘案した上での比較も大事であろうかと思います。
 さはさりながら、我が国の芸術文化振興予算につきましては今後一層その充実に努める必要があると思うわけでございます。
大変ありがとうございました。
 時間も限られておりますので二、三の問題点に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、まず外国との比較についてお伺いをいたします。
 今回の基金に類似する制度といたしましては、例えばアメリカには国立芸術財団、イギリスでは芸術協議会というものがあります。アメリカの国立芸術財団では、一九八八年の年間予算額は日本円にして二百二十一億円、職員数は二百五十人、イギリスの芸術協議会では、一九八〇年度の年間予算額は三百三十億円、職員数が五百八十五人というものであります。単純にこういった数字で比較することは無理があるとは思いますけれども、仮に我が国が、六十一年、当時の塩川官房長官の提案せられた三千億円規模の基金を達成したとしても、その年間予算は、年率五％の運用益といたしましても百五十億円にすぎないわけであります。
 まして今回の六百億円規模の基金では、文化立国を標榜している我が国といたしましては余りにも見劣りするように思われますが、この点についてはいかがでしょうか、文化庁のお考えをお示しいただきたいと思います。
先生の貴重な御経験からのお話でございます。しっかり受けとめさせていただきました。
 実は私自身も余り勉強のできる方ではございませんでした。むしろできなかった方であります。しかし、先生おっしゃるとおり図工の時間というのが大変楽しゅうございました。音楽につきましては、私は音符を読むのがどうも下手くそでございましたので、音符を読まされるときは嫌だったのでございますが、歌を歌うときは大変楽しかった、そういう経験を持っております。それが非常に情操豊かな子供を教育するのだということを、今この大人の身になって考えてみると、私の経験からしてもよくわかるわけでございます。
 同時にまた、私はスポーツの面においても、体の非常に弱い子であったのでありますが、学校に入りまして部活動等を通じましてスポーツ選手として過ごしてまいる中で、スポーツのよさというのも感じてまいりました。
 言ってみますれば、知育、徳育、体育と申しますが、そういったもののバランスのとれた教育というものが今後目指すべき方向であると思いますし、あすの豊かな、そして立派な文化国家日本をつくっていくためには、先生のようなそういった貴重な御意見をしっかり受けとめさせていただいて、心構えをしっかり持つ中で文教行政を進めていくように努力をしてまいりたい、このような覚悟を申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、公営の地下鉄に対しましては平成元年度の補正という形で今まで繰り延べさせていただいた一千二十四億という金額をお払いさせていただく、こういうようなことでいたしましたが、営団につきましては公営地下鉄に比べまして相対的ではございますが経営状態がいい。公営地下鉄につきましてはトータルでございますが七千億余の累積赤字があるというような実態がある、そして元年度に入りましてからの収支も結果といたしましてはそれほど予想されたよりも悪くならなかった、こういうようなことから、補正理由と申しますか、補正をする緊急の必要性という意味で補正予算の対象にはならなかった、こういう経緯がございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、営団も公営地下鉄もいわゆる私どもが繰り延べさせていただいた補助金を回復しなければならないという必要性があるということについては同じ立場におありになるというふうに認識しておりまして、これもまた先ほど述べさせていただいたとおりでございますが、二年度にはいろいろ新線の開業等で収支状態が悪化するというふうなこともございますから、一応二年度の予算の中では営団に対する繰り延べのごく一部でございます十億円余を回復させていただいた。まだ二年度には二百八十七億円というような繰り延べ補助金が残っているわけでございますが、そういうものにつきましても早急に回復するようできるだけの努力はいたしてまいりたいと考えているところでございます。