長官から今、権力の乱用をしてはならない、そして、できるだけ抑制的であれという自制のお言葉がありました。私は、警察の目が隅々まで届き犯罪検挙率が上がるのは結構でありますが、肥大化、中央集権化していく警察は何といっても巨大な権力であります。この権力が、市民生活を逆に脅かすことがないか、人権を制限することがないか、そのことを心配しているわけであります。
 そこで、戦後の中で、自治体警察の創設当時いろいろな改革が図られたわけでありますが、これは非常に結構なことだと思いますが、その中で公安委員会制度というようなものも設けられた。それは現在まで続いているわけでありますが、この公安委員会というのは、警察権力を民主的にコントロールしていく、こういう意味からつくられたものでありますが、実際にそれが機能されているかどうかということにはいろいろ議論があるわけであります。警察権力を民主的にコントロールすることが必要でありますが、警察庁長官はどうお考えであるか、その点伺いたいと思います。
警察の任務は個人の権利と自由を保護することでありまして、その活動は、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」ということが警察法二条に明記されているところであります。また、捜査活動においては、個人の基本的人権を尊重し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないように注意しなければならないこととされているところであります。
 御指摘の適切なプライバシーの保護については、こうした規定の趣旨を十分に踏まえまして、警察活動に対する指導及び政策立案に反映してまいる所存であります。
バーミンガム・サミットのコミュニケでは、次のように言っております。我々は、適切なプライバシーの保護を維持しつつ、証拠として電子データを取得し、提示し、保存するための法的な枠組みについて、これらの犯罪の証拠を国際的なパートナーと共有することに合意するため、産業界との緊密な協力を呼びかけるとあります。
 適切なプライバシー保護を維持しつつというところが私はとても大切だと思いますが、警察の情報の収集とその情報の扱いについて、プライバシー保護にどれだけ留意をしているのか。私は若干疑わしく思っておるわけでありますが、これについての長官の御見解を伺いたい。
ナショナルセンターでは、ハッカーの侵入手口の分析であるとか、フロッピーディスクなどに保存され、暗号化された電磁的記録の解析などというものを行いますけれども、都道府県警察が行う犯罪捜査に係る技術的な支援をするということでありまして、捜査等を通じて警察が収集した情報の内容にわたる分析あるいはその蓄積というようなものは行うものではございません。
ナショナルセンターで考えておりますことは、ハッカーの侵入手口の分析とかそういうことをやろうということであります。そして、警察庁なり警察が運用しているコンピューターは、そのプログラムあるいは運用について、その機種については十分ノウハウはありますけれども、ハッカーがねらって犯罪を犯すというのはあらゆる機種に及ぶわけでありますので、そのあらゆる機種について捜査能力を持っていないといけない。
 こういうことで、警察職員の中に適切な捜査能力といいますか、そういった知識のない者もおりますので、その場合には民間のそういった技術を持っておられる方に出向してもらうという、今度新しいそういう手続ができそうでありますので、それができればそういうのも活用する。あるいは、今まで情報通信局の中におりますコンピューターを非常によく知っておる者もおりますので、そういった人たちの能力を高めるということで対処してまいりたいと考えております。
いろいろなコンピューター犯罪を捜査していくという過程で、あるいはその予防をするために、産業界へもいろいろな働きかけをしなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、同時に、個人の秘密、プライバシーに属することであるとかあるいは捜査上の秘密に属すること等を一般的に他の方に告げるというようなことは予定しておりません。
また、計画では、産業界の協力も求める、バーミンガム・サミットでもそれは言われているわけです。産業界や民間業者の技術協力も大いに当てにしているようでありますが、そうすると、その関係者からの情報漏れや不正使用がないとは言えないわけであります。その辺をどう考えているか。
警察の持っておりますコンピューターシステムにおいては、だれがいつアクセスしてきたかということがすべて記録されるようになっておりますので、もし不正にそういった情報を収集すべくアクセスした者が出てくるということになれば、当然どこのだれかということがわかるようにしておりまして、またそういうことをすれば、当然処罰されるということになっております。
信用しないわけじゃないのですが、警察官による不祥事も残念ながら最近起こっている。だから、そういう意味で、警察内部からの情報漏れや不正使用のないようにできるのか、お答えをいただきたい。
具体的な数字で申し上げますと、平成九年における覚せい剤事件の科刑状況でございますが、有罪判決を受けた者は一万四千六百三十三人でございますが、懲役三年以上の刑の言い渡しを受けた者は全体の五・七％でございます。懲役一年以上三年未満の刑を受けた者は九三・七％、懲役一年未満は〇・六％でございます。
 これを約十年前の平成元年と比べてみますと、懲役三年以上が平成元年では三・九％でございましたので、先ほどの五・七％は、それよりも少し量刑は重くなっているということは一応言えるかと思います。全般的にはわずかでございますが量刑は重くなっている。
 しかし、別の見方をしますと、例えば五年を超える懲役刑の言い渡しを受けた者、これはその量刑からいいまして、罪種としましては営利目的による覚せい剤の譲渡あるいは所持、輸入等の事犯ということになろうかと思います。つまり、末端の使用者や売人クラスでなくてもう一段二段上の被告人ということになりますが、つまり五年以上の懲役を受けた者ですが、その割合は平成元年では〇・三五％、平成九年では〇・四三％でございます。
 こうした量刑からも十分推測できることでございますが、覚せい剤事犯の首謀者あるいは中枢に位置する者は当然その懲役五年以上ということになるわけでございますが、この量刑にもあらわれているように件数的にもほとんど伸びていないし量刑的にもやはり十分なものになっていないという現状でございます。