二つの航空協定、御審議願っておりますが、実は私、国際会議に出るたびに、いろいろな国から、我が国ともひとつよろしくというような申し入れがたくさんございます。それは今運輸省が読まれたとおりだろうと思います。また、既に結んでおりましても、さらに増便というような要求も非常に強い。それほど我が国の国際的地位は高くなったと喜んでおりますが、それに対応するいろいろな面において貧弱であることは言うまでもありません。成田空港一本ではとてもさばき切るものでもございませんので、したがいまして、多くの申し入れがありましても、それを早急に受け入れるということが至難な状況である。こういうふうに私たちもその必要性を痛感しております。したがいまして、例えば成田でも、この間霧が出ましたのでなかなかおりられないというような状況で、一部の外務大臣は羽田へおりたというふうなことがあったり、遠くは名古屋へおりたということがございます。小さい国でありながら、そういうふうな不便を抱えておりますから、今後空港の整備充実ということは大切なことで、なかんずく場所あらば地域におきましてもそうしたことを考えなければならないだろう、かように私は考えております。
 もう一つ、日米航空協定でございますが、仰せのとおりの面もございますが、日米両国間におきましては、両国のきずなをますますかたくしなければいかぬ。だから、いろいろな面においてバランスはとっても、それは縮小均衡であってはいかぬ、拡大均衡が大切であるということを言っておりますから、航空協定の面におきましても、日米それぞれが拡大均衡という面において今後協力したい、かように思っております。
それでは、私どもが承知している、希望を聞いたことのある国を申し上げます。
 マダガスカル、モーリシャス、ブルガリア、サウジアラビア、パナマ、ジョルダン、ザイール、エチオピア、アフガニスタン、ケニア、タンザニア、ウガンダ、イスラエル、ラオス、チリ、チェコスロバキア、ポーランド、カンボジア、ユーゴスラビア、ルーマニア、ルクセンブルク、ナウル、パプアニューギニア、ウルグアイ、グァテマラ、ネパール、東ドイツ、モロッコ、ポルトガル、南アフリカ、コロンビア、オーマン、アラブ首長国連邦、マーシャル諸島、ブルネイ・ダルサラーム、モルジブ、バーレーンといった国でございます。
お答えいたします。
 協定を既に締結している三十七カ国でございますが、ちょっと時間をおかりしますが国名を挙げますと、アメリカ合衆国、連合王国、イギリスでございます。それからオランダ、スカンジナビア三国、これは一つとして扱っています。それからタイ、カナダ、インド、フランス、オーストラリア、スイス、ブラジル、ベルギー、ドイツ連邦共和国、パキスタン、インドネシア、イタリア、エジプト、クウェート、マレーシア、それからソビエト連邦、シンガポール、韓国、レバノン、フィリピン、ビルマ、メキシコ、ギリシャ、中華人民共和国、それからイラク、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー、スペイン、フィンランド、スリランカでございます。
 それから、我が国へ国際定期航空路線を乗り入れたいという開設の希望でございますが、先ほど外務省の方がお答えなさったように、実際に予備的な協議を行ったことがあるのはネパールーカ国でございますが、私どもいろいろな機会に乗り入れたいという希望を聞いてございますのは三十数カ国ございます。
お答えいたします。
 ことしの冬ないし春の時点でオーストリア側それからトルコ側、それぞれ協定が署名されたということで、それぞれの企業がなるべく早い機会に実際に運航を開始したいという希望を持っていることは事実でございます。
 それで、私ども聞いているところでも、オーストリア航空につきまして七月の中旬、あるいはトルコについては六月の上旬というような希望も聞いておりますし、五月、今月だと思いますが、それぞれの企業から五月の時点で申請も出ております。率直に申しまして、やや申請のドラフトに近いいろいろな、まだチェックすべき点があろうかと思いますが、そういうものが出ていることも事実でございます。
 それで、これからの予定ないし見通してございますけれども、ただいま国会で承認のための御審議をいただいておりますので、その審議及び御承認が完了した時点で政府といたしましても必要な外交手続を行う。それから私ども運輸省の担当の当局といたしましても、それぞれの申請についてできる限り迅速に手続を進めまして、それぞれの企業の希望を念頭に置いて許可をしたいというふうに思っております。
 ただ、率直に申しまして、オーストリア航空については希望の日についてまだ少し時間がございます。それに対しまして、今先生も御指摘のように、トルコ航空については、今のところ航空企業側が六月上旬にしてくれという希望になっておりまして、これは国会の方の御審議ともかかわるかと思いますけれども、具体的に六月上旬に必ず運‘航できるか、企業の希望に沿えるかと申しますと、若干不確定な要素があろうかと思います。
この難民援助につきましても、カーター大統領から総理が要請された形になっておるわけですね。日本もこの難民援助についてはひとつ努力せよ、もう少し強化せよ、こういう要請を受けた形でカーター大統領との会談をしておるようでありますが、前にわが国の過剰米輸出問題で日米農産物協議が行われたということをめぐって私も質疑をしたわけであります。その中身についてはわかっておりますが、とにかくそのときには、アメリカの政治的な圧力によって、わが国が要求をしました過剰米の輸出については半分以下に抑えられたという経過があるわけです。食糧不足に苦しんでおる東南アジア、アフリカ諸国に対しては、人道的にも日本の米の輸出、あるいは無償援助でも結構ですが、そういう輸出問題に対してアメリカはそれを規制をしてくる、一方では援助をふやせ、こういうアメリカの日本に対する態度を、日本政府はその都度その都度苦労しながら切り抜けておるという実態があるのじゃないですか。たとえば五十四年度は九十一万トンの輸出をしておるわけですけれども、これが今度は半分、四十二万トンに抑えられておるわけです。それならば、去年九十一万トンも輸出できた理由は何ですか。やはり東南アジア、アフリカ等の食糧不足という状況の中で日本の米の輸出が伸びてきたのじゃないかと思うのですが、そう考えますと、やはり今度の難民援助の問題、それからさきに行われました過剰米の輸出問題、すべてアメリカとのかかわりがあり、アメリカの圧力によって日本がそれに左右されておるということが浮き彫りにされておるわけですよ。この点、いかがですか。