フォローができていないわけですけれども、今後重大な問題、生業対策ですね。私が転廃業その他の形でこの事業から離れていった人たちがどのような経路をたどっているかということを聞きたかったのは、生業対策の面で大いに参考になるものがありゃしないかと思ったわけでございます。だからできれば、これは要望でございますが、四十八年以降の減っていった方々の状態、そういうものをできるだけ調べていただいて、そして、これから法律成立後の一年間本格的にやらなきゃいかぬわけですから、そういうものの参考にしていただきたい、こういうように思います。
 それから、今局長からもお話がございましたが、結局行政と取り締まりの努力によって減らすことができた。要するに現行法規の中でもそういうことは可能であるわけですね。可能であるわけですが、今回はむしろ条文の中にはっきりと違法行為をしてはならないということをつけ加えて、罰則も強化されたわけでございますが、そういうものを新たにつけ加えた。つけ加えることによって、今本土などで特に行われている悪質な行為が果たして絶滅できる可能性があるのか、その自信がおありなのか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。
弁解がましいことを申し上げざるを得ないわけでございますが、先生御指摘のように、沖縄におきます軽貨物運送事業の最盛期というのは昭和四十八年でございまして、この時点で五千八百両を上回る車両の数がございました。それが二年後の五十年には半減いたしまして、さらにその二年後の五十二年には千両を割り込むというところまできたわけでございます。
 その当時なぜそういうふうに急速に車が減ったか、そういったものが減ったかといいますと、これは当時の関係者、運輸省関係者及び警察関係者が鋭意そういった違法行為の取り締まり、指導に当たったからであるというふうに申し上げたいわけでございまして、私が申し上げたいのは、そういった取り締まりを強化して台数を減らそうということに一生懸命に取り組んでいたその期間にあらかたが減ってしまったわけでございまして、以後は余り現状と差のない状況が続いておるわけでございます。
 その当時の減った車両数の行方と申しますか、それをやっておられた方々が、その後どうやっておられるかということにつきましては、大変申しわけないことでございますが、フォローができておりません。
六千台ぐらいあったわけですね。それが十数年を経て現在は沖縄六百台、奄美も六百台、こういうことにほぼ十分の一に減ったというように、したがってそれを減らしてまいりました行政の努力は高く評価をしたいと思うんですが、この減った方々が生業に、自動車を使った貨物業に転業していったのか、あるいはほかのところに廃業していったのか。さまざまな形態があると思うんですけれども、六千人も参加をしていた人たちがその後六百台に減った、十分の一に減ったわけですが、それらの方々がその後どのような状況にあるのか。おわかりでございましたら、簡単で結構ですけれども実情を御説明いただきたい。
参考人の皆様には、当委員会にお越しいただきましてありがとうございます。また先ほど来、熱のこもった御意見を拝聴いたしまして、ありがとうございました。
 幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、小倉税調会長にお伺いいたします。
 まさに税をめぐる重大な時局でございまして、国民の注目の焦点であります。重責を担って御活動されていることは、まことに御苦労さまでございます。まず第一にお伺いしたいのでありますが、政府税調としての大きな仕事をこれからしなければなりません。そういうこれからの審議のスケジュール、見通しといいますか、そういうことと、それから論議の進め方についてちょっと意見を交えて御所見を伺いたいのであります。
 一つは、これからの審議のスケジュールでありますが、前の一般消費税のとき、その前の外国に行かれましたＥＣ型付加価値税の勉強のとき、それぞれ三年くらい大変な御苦労をされたようでありますが、今回は全体の情勢厳しい中で、ことし、来年、満二年というよりも一年半くらいでいろいろなこの膨大な仕事をしなければならぬというふうな感じがするわけであります。いろいろ私ども報道で読んでおりますと、間もなく政府の諮問もあるでしょうし、それから税調として基本的な問題の審議ということもございますが、ことし四月ごろから始めて十月ごろにはどうとかあるいは来年の段階で本答申とか伺うわけでありますが、どんなお心構えをお持ちなのだろうか。
 兼ね合いまして、論議の進め方で思うわけでありますが、今税調をめぐる環境というのは非常に厳しいと私は思います。党高政低というようなことがございますけれども、先般の利子課税の問題の答申もそうでございましたが、前の利子課税の問題もグリーンカードのときの問題も、大きな問題について自民党税調と意見が違い、自民党税調が政府の案に採用されるというようなことがございます。また今日の税の全体の情勢ですから、国民の見る目もいろいろな意味で厳しいものがあるというのが今日の状況であろうと思います。
 シャウプ以来の見直しということがございますので、二十四年、五年、あの当時の記録などを改めて勉強してみますと、いろいろな意味で、今考えても敬意を表されるような活動であったというようなことを読むわけでありまして、メンバーもそうであったようでありますし、あるいはまた精力的に各界の意見を聞く、地方を回ってさまざまな意見を聞く、さまざまのそういう御努力の上にああいうものがあったようであります。
 そういうことを考えますと、先ほど会長言われました政府税調の六十年度税制についての報告の中にも、今こそ国民各階各層の意見を基礎にとかいうふうなことがございますが、何かやはり、総理大臣にレポートを出すだけでは意味がないと思いますので、国民の信頼を形成するような方向への努力が、活動の仕方が必要ではないだろうか。昨日、大蔵大臣にお伺いしましたら、マンネリであってはなりませんみたいな意味の御答弁もございましたけれども、どういうふうに活動、審議をなさっていくのか、それをまずお伺いしたいと思います。