さらに稲本先生と長谷川先生にお尋ねしたいと思います。
 この区画整理事業を行うに当たって、その地域が仮に公共用地取得の目的がある地域であれば、公共団体あるいは国がいわゆる管理費なりあるいは負担金を出してこの事業を行うことができるわけですが、そういうものがない場合には、どうしても土地の所有者だけでこの区画整理をやらざるを得ない、こういう状況になるわけですね。そうすると、非常に難しい面が出てくるわけなのです。
 したがって、そういう場合でも、その地域に何分かの公共用地があれば公共団体もその一員として加入して誘導していく、指導していくというようなことが可能になってくるわけでございますので、そういうような場合に公共用地を取得して、そして公共団体がその区画整理事業に直接介入して指導していく、誘導していくというような方法は、何かお気づきの点があったらお二人の先生にひとつお伺いしたいと思います。
公共事業のため特に道路を買収すると、買収を受けた者にとってよりもその周辺の者に大きな利益が発生をする、先ほど申しました開発利益の問題であろうと思います。しかし、先ほど開発利益の還元は大変難しいということを申しましたが、ある土地にどのくらいの利益が発生したかということを個別に確定していくことが大変難しい。そのため開発利益の還元の全体の仕組みというのはなかなか作動しないのでありますが、今和田委員のおっしゃいました土地区画整理事業の手法を大いに活用をして、そして買収されるその土地だけではなくそのあたり、やや広い土地の整備を含めて区画整理事業を行い、その中から、いわば公共減歩ということでございましょうけれども、道路用地を生み出していく、こういう考え方を推進すべきだと、まさにそれが重要なことだろうと私は思います。
 昨今ですと、どうも土地区画整理というのは郊外の、これから改めて社会資本整備をしようというようなところでまず道路をどのようにつけていくかということに今まで重点がありましたが、近年では再び都心、特に主要な駅の周辺などで割に住民の協力を得て行われるようになってきているように思います。そういう点では、土地区画整理制度をここで法律面も含めて再検討する時期を迎えているのではないだちうか。
 さらにあわせて、土地だけを区画し直して地権者に換地として与えるというだけではなくて、常にその土地はどのような上物とともに利用するかという計画を立てて、これは土地区画整理法に立体換地という制度がございますが、ああいう思想
をもっと一般化していく必要があるのではないだろうか。そのような中で、今和田委員がおっしゃいましたようなあるべき公共用地の確保の方法が具体化していくのではないかと私も思っております。
参考人の先生方、御苦労さんでございます。限られた時間でございますので、一、二の点をお伺いしたいと思うわけでございます。
 まず稲本先生にお尋ねしたいと思いますが、先生、一点の点で三つの土地の所有者の意識をお話しいただいたのですが、それとともに四番目にうたわれている、従来公共事業を行うことによって、特に道路の問題ですが、道路の買収を受けた者が損をして、そして残って道路にかぶりついた土地が、残った者が得をした、こういう意識が、もう長い間の公共事業の推進の中で非常に不公平な意識を持っておられるわけですね。そういうことでございますので、これからの公共事業というのは画一的にいかないと思いますが、ぜひとも、土地はみんなのものだという意識を高めるためにも、土地区画整理の意識ですね、土地区画整理によって公共用地を取得していく、道路用地を取得していく、公園用地を取得していく、公共事業の基本をそこに据えていくことが必要じゃないのかなという気がするわけでございますが、どんなものでしょう。
どうもありがとうございました。大変将来の土地対策を、現在の非常に難しい状況に照らしまして御示唆に富む御見解を承りました。心から御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
社会党の細川です。
 私の方からは、政治資金の集め方というか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。
 先ほど堀田先生の方からは、企業献金の禁止については、これをやめるのが理想的ではあるけれども、なかなかそこまではいっていない、そうして個人献金についても、理想としては広く浅く献金をしていただくのがいいんだけれども、これもまた今の段階ではそんなにいっていない。そういうことを考えますと、私自身は、企業献金は、見返りを期待しない企業はないわけでありまして、そしてまた企業というのは利潤を追求するものでありますから、そういうことを考えると、これは禁止をすべきだというふうに思います。
 しかし、政治にはいろいろ必要経費的なお金がかかる。そうしますと、それを公的な助成で出していただけないものか。広く薄く国民の皆さんからもらうのと同じように、年にコーヒー一杯分ぐらいのお金を公的助成として政党の方に交付をしてもらう、そういう制度をつくることによって企業と政治家の癒着は断ち切れるというふうに私は思います。その点について、公的助成について御意見をお聞きしたいというふうに思います。
 それから選挙制度の問題なんですが、憲法上国会は二院制をとっているわけであります。それで、衆議院の方は中選挙区制、参議院の方は比例代表それから小選挙区の並立のような、そういう形でございます。二院制があるということはそれぞれ存在理由があるということでありますから、その二院制との関係で衆議院の方の選挙制度も考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。私は、比例代表併用制がいいと思いますけれども、二院制との関係で衆議院の方の選挙制度はどうあるべきかということについてお聞きをいたしたいと思います。
 それから、最後になりますが、質問ではないのですけれども、委員長の方にちょっと御意見として申し上げたいのですけれども、政治改革というのは国会改革でもあろうかと思いますので、質問だけで、それに対応した討論ができないようなそういう委員会では活発な議論にもならないと思いますので、ぜひそういうものを変えていただくようにひとつやっていただきたいというふうに御意見を申し上げまして、一応私の質問は終わります。