緊急提言の趣旨というものは、考えてみるとまことにくだらないと思うんですよ。私は遠慮なしに旨わしてもらいますけれども、いかにこの監理委員会が見識がないかということが、この緊急提言における凍結処置でもって明確だというふうに思います。この問題についてこれ以上ここでいろいろと論議をするつもりはございませんが、しかし、こういう問題、つまり現実に起こっている輸送の問題を解決をするための手だてとして必要なことはどんどん進めるべきだと思うんです。
 今、例えば、新幹線の上野乗り入れに伴って当初約束をされた通勤新線等についても、この手でもって手抜きが行われたのではこれは利用者は大変迷惑すると思うんですが、この通勤新線の進捗状況、計画、いつからこれが運転をされるのかといったようなことについて、国鉄側からひとつ御説明をいただきたいと思います。
この問題につきましては、監理委員会の緊急提言によって工事を抑制するということになっておりまして、その監理委員会のお気持ちというものは、やはり国鉄の現状からして、御案内のとおり、安全性あるいは老朽といった以外のことはすべて差し控えるという大前提に立っているわけでございます。特にこの問題、おっしゃる点は私もよくわかるわけでございまして、あと半分だから、あと六百億円か幾らかかけてやった方がいいんじゃないかな、ただ単純に考えればそんな気持ちも私しないでもございませんけれども、やっぱり採算性、それだけ投資をして一体どの程度国鉄に収益として入ってくるのかとか、いろいろなことをお考えになった上での緊急提言であろうかと思いますので、私は、緊急提言の趣旨を踏まえながら、しばらく監理委員会の御決定を見守ってまいりたい、かように思っております。
今聞くと、監理委員会は、これはないしょにしろよといって国鉄に対して資料要求をするということもあるんだというふうに率直に言えば聞き取れるわけですよね。こういうことは私は非常に不明朗だと思うんですよ。こんな不明朗なことをやっておったんでは、監理委員会の結論に対して我々も信用できなくなります、率直に言って。
 それじゃ、監理委員会の見識を私は疑いたくなる一つの事例として、上野—東京間の新幹線の工事の問題がありますよね。これはもう既にやりかけておって、五百億を残すのみで監理委員会が凍結をしておる。こういうことはどういうメリットがあるのか。凍結をしたけれども、半分使った金は返ってくるわけじゃないでしょう。ほっておけば残った金はこれからどんどんふえる一方じゃないか。つまり、生かされないで使った金というものはまたまたその金利を重ねて膨らんでいくだけじゃないのか、こういうデメリットも考えられる。こういう問題に対して、果たして監理委員会の凍結という処置が妥当であるのかどうかということに対しては、これは大臣なり国鉄総裁が考えて結論を出してもいいことじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう、大臣。
特段隠し立ての手伝いをするとかそういうつもりではございませんけれども、御承知のように、再建監理委員会は自由濶達な委員間の御議論を行うために原則として非公開で審議が行われておるわけでございまして、そのような非公開の審議の資料として、いろいろな意味で委員さんのおっしゃったことを前提としての資料要求が多いわけでございまして、そういう点についてこれを公にしていいかどうかということについては監理委員会の御判断を待ちたい、かように思っております。
 なお、資料その他については、いろいろな意味でためになりますものもございますし、また電話等での照会もございますし、いろいろな意味で事務的にはいろいろな連絡をとり合ってやっておる、こういう状況でございます。
私は、日本で一番おくれておる一つの法体系というものは、証券取引関係がおくれていると思っているのです。これは、実は私、ロッキード事件の調査のときにアメリカへ行きまして、ＳＥＣへ行ったのですが、そこでＳＥＣのいろいろな状況の説明などを受けたときに、そのことを痛切に感じたわけですが、これは主として大蔵省関係の仕事だというふうに思います。
 もう一つは、消費者の保護関係といいますか、そうした立法なり制度なり、あるいはその取り巻く環境といいますか、そういうようなものが日本の場合、なれていないというのでしょうかね、非常におくれておるんですね。私どもに相談に来る人なんかいろいろあるのですが、どうしてこんなことでお金を出したのだろうか、退職金や何かをわざわざ銀行へ行っておろしてきて出したりなんかしているのですが、聞くと、とにかく三時間も四時間も五時間も粘って帰らない、それで帰らなくて泣かれたりなんかするということで、契約条項などもよくわかりませんから、わからないなりに名前を書いて判こを押してしまうというところにも一つの問題がある。日本人は法体系になじまないところがある国民性を持っていますから、そういう点も一つの理由だとは思いますけれども、問題は、日本の消費者信用全体の法体系というものは非常におくれていることなんですよ。立法府がそのことを行政府に質問するというのは、私は、かねがね非常におかしいと思っているんですよ。立法府の我々のやることなんで、それを聞くのはおかしいのですが、それは別として、私は時々商工委員会に行きまして、東京大学の竹内さんが参考人のときに聞きに行くのですが、竹内さんが去年の四月十七日に、これは割賦販売法のときでしたが、参考人として言われた中に、私の頭に残っているんですよ、とにかくあの割賦販売法でも何でも非常におくれているということを盛んに竹内さんが言われたのです。
 そこで、その参考人の意見の中に出てまいりますのは、「消費者信用取引を総合的、包括的に規制する立法をする必要がございます。」というんで、「アメリカでは十五年ぐらい前に実現されておりますし、イギリスでも十年前には実現されております。七年ほど前にＯＥＣＤの理事会勧告が主張しておりますのも、」云々、こういうようなことを言っておられるんですね。これについて、一体どこが主管なのか、どうもよくわからないのですが、企画庁らしいのだけれども、よくわかりませんけれども、企画庁なり通産省なりあるいは法務省なりこういう意見について、今一体どういうふうになっているのか、将来どういうふうにしたいのか、ひとつお答えをお願いしたいというふうに思います。