日本の経済は、企業の九八％を占める中小企業、これが大変大きな力を発揮してきておる、あるいは不可欠な力を発揮してきておるということは御案内のとおりであります。地域経済の体力の保持、あるいは地域の生活を支えるのは中小企業であるということであります。しかし、この構造改革を進め、規制緩和を進めるという中で、現在の改革の痛み、これま大きなことを予測しなければならないわけでありますけれども、それを大きく受けるのがやはり中小企業ということになるのは間違いがないということになるわけであります。
 この経済構造改革は、ともかく頑張らなければなりません。今の大臣のお話のような努力をしていただかなければなりませんけれども、これは単なる、それ行けどんどんでやれるものではない。そこに政治的ないろいろな配慮が要るということに難しさがあるということになるわけであります。中小企業の問題につきましては、後ほど私の同僚議員がさらに質問させていただくということにしておりますが、そのような基本的な考え方に立って、しっかり中小企業対策をやっていただきたいと思っておるところであります。
 平成九年度の中小企業予算、千二百四十七億円、これは前年よりも十一億円ふえたみたいなことを事務局は非常に胸を張って説明をしておられます。大変厳しい財政状況の中で、それは努力はもちろん認めるわけでありますけれども、今後そのような、先ほど申しましたような考え方で中小企業の痛みを分け、しっかり頑張ってもらっていくためには、いろいろな努力が要る。その中で予算措置もしっかり頑張っていただかなければなりません。大臣の中小企業政策に対する全般的な決意をこの際お聞きしておきたいと思います。
我が国経済において、高コスト構造や制度的制約、これを背景として、本来であれば、国内でも比較的優位を持つとされる製造業までが海外に移転する、いわゆる産業の空洞化というものの懸念が一層深刻化していることは事実であります。
 こうした深刻な状況の一端として当省の調査結果を紹介すると、円高が一段落ついた昨年においても製造業の海外展開の基調は変わらず、現状のまま推移すれば、今後五カ年間の我が国の製造業全体の雇用は百二十四万人減少する、こうした予想がされるわけであります。
 当省としては、従来から経済構造改革として、規制の緩和、新規事業の創出のための諸施策を講じてまいりましたが、昨年末、政府全体として、我が国経済の中長期的な発展を可能にすべく経済構造改革を掲げ、今後の施策の基軸として経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定したところでございます。そういうことで、当省といたしましては、本プログラムを基軸として強力かつ加速的に経済構造改革を断行する、そうした決意でございます。
先ほども言いましたけれども、昭和五十二年のこの二百海里体制ですね。これになって日韓漁業の問題は、もう昭和四十年時代でまさに時代の違うときにこれは結ばれたものですね。昭和五十二年以降のこの二百海里時代に入って、日本の漁船というのは御承知のようにソ連それからアメリカの水域からも撤退に撤退を重ねてきている。そうすれば、もう日本のこの二百海里の中で水産をやる、漁業をやるということしか生きる道はないのではないかということは、これはだれが考えても理の当然ですね。ですから、そういう昭和四十年代に結んだものと、二百海里体制になってから昭和五十二年以降の時代とはまさに違いますし、韓国だってそうですね。北洋に行っていたやつが結局北洋でできなくなって、そして日本の近海、特に北海道の近海へ戻ってきているというような状況等を考えていけば、これは当たり前の話だというふうに思うんです。
 しかも、この国内規制の問題については、これはもう本当にたび重なる、もうかれこれ七、八年、もっとたつかもしれませんね。韓国漁船が我が国の国内規制に従わない。そして日本の漁業者の設置した網を、これを漁具をひっかけて持っていってしまう。しかも、日本の国の船というのは大きくても大体百二十五トン未満ぐらいの船ですね。ところが、韓国の船は五百トンだとか千トンだとかという、特に北海道沖に来ているのは約千トン近い船ですね。こんな大きい船で、しかも漁業者が自分の前浜の海を守らなければならないということで禁漁区を設けたり、そういういろいろな規制をしている。そこへ悠々と入ってきてとっていく。しかも北洋からは撤退をして、そのために減船をする。そして海で働いた人がおかに上がらなければならない。そういったような状況の中で、目の前でそんな大きな船が、韓国の船がどんどんとっていく。それは今までも何回も国内規制の問題については韓国と交渉してきたはずです。しかし、一向にそのことは守らないのではなかったんですか。そして漁具の被害だって確認ができない。そういうことで実際の被害金額の何分の一というわずかな金額で認めざるを得ない。そういうことがもうここ何年も繰り返されてきているわけですよ。
 ですから、二百海里宣言をまず行う。そのことの中でいろんな見直しをやはりきちっとしていく。お互いに漁業秩序を守っていく。そういうことにしなければ、これはいつまでたってもこの問題は解決ができない。何ぼ口で約束したってだめなんですよ。そういうことが今までの実際の実態の中で明らかになっているのではありませんか。そういう今までの経過があるものですから、漁業者の人たちももう我慢ができない、二百海里宣言を早くやってくれ、特に北海道の日本海の武蔵堆というところは、あの韓国の一千トン級の大きな大型トロールで引っ張っていくものですから海底がすっかり荒らされてしまって、もう海の底が平らになってしまう、有望な漁場が漁場でなくなってしまっている。
 過日、私も日本海沿岸の漁協をずっと回って話を聞きました。もうしっぽのついている魚が、以前に比べたら何分の一という状況で、とれなくなっているということなんですよ。ですから、私も昭和五十八年に出てきたときからこの問題を実は取り上げているわけですが、その当時でも遅過ぎる。遅過ぎると言ってからもう五年たつのですね。ですから、この国内規制を守らせるということは、これは二百海里を宣言しないで幾ら交渉の中で何かに物を書いたとしても、私は根本的な解決にはならないということを主張したいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。