少子化によりまして、年々歳々、生徒が減っております中で、教員の志望者が教員になれる割合、教員の就職率というんですか、これが年々低くなっておりまして、今五割を切っているという状況です。せっかく教員を目指して一生懸命、勉強をしてきたにもかかわらず、教員になる道が閉ざされている、こういうことであってはその学生にとっても気の毒なことでありますし、これからのそうした状況を中期的に展望して、平成十二年度までに、教員の定員、学生の入学定員を五千人削減をするというふうにしたわけでございます。
 今後、それぞれの地域の小学校、中学校の教員需要の動向とかあるいは各県別の教員の需要とか、あるいは、国立の養成課程だけではなくて、他大学の教員の養成の動向等も全部総合的に勘案しながら、それぞれ個別に調整して、どう削減をしていくか決めたいと思っております。
残りの時間が少なくなりました。大臣においでいただいておりますが、広く言えば教員養成のあり方、そういう問題が今議論されているかと思いますので、この機会にぜひお伺いしたいことがございます。
 財政構造改革会議の御報告やその動きが、教育費削減、教育費削減ということで、どうなるのかということがいろいろございますが、具体的に、教育大学の定員、五千人削減という大臣の発言が報道をされておりますけれども、その根拠はどのようにされているんでしょうか。
お答えいたします。
 関係者の責務ということで三項にわたって書いておりまして、この「介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置」、これは、国と地方公共団体、そしてその他の関係機関、これは社会福祉協議会ということなどがありますが、この者たちが十分に相談をして適切に対処するということでありまして、例えば周知の徹底であるとか、あるいは受け入れ側に対して、やはりどういうふうにしてほしいなどのこの法案の趣旨を十分に知っていただくということが多分一項であろうと思います。
 二項については、これは受け入れ側の学校の方についてでありまして、これも最終的に、「努めるものとする。」努力義務でありますが、学校に対して、これも文部大臣と厚生大臣が協議をした上で、十分にその趣旨が徹底するように通達をしたり相談をしたりするということであります。
 三番目の大学等、これは養成機関であります。ここは教育課程からは外れてはいますが、しかし、学生にガイダンスをしたり情報提供をしたりということが十分に徹底するようにお願いする、そしてそういうものがうまく円滑にいくことを今期待しているところでございます。
もう一点、伺いたいと思います。
 これももうるる出されておりますけれども、やはり受け入れ側の社会福祉施設関係、障害児学校等々の問題でございます。これはある特別養護老人ホームの経営者に伺ったんですけれども、介護福祉士さんの実習も受けているし、実際はどうなるだろうかという不安がやはりぬぐえないということもございました。
 それで、本法案にも、第三条では、「国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努める」ということがございますよね。この「必要な措置を」というのは、具体的にどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。
おっしゃるように、当委員会で公聴会を開いて学生の意見を聞くということはやっておりませんけれども、法案作成、あるいは考える段階で、中心になった田中眞紀子議員を初めとして、私たち、学生の意見も大変聞いております。反応はおおむね好意的でございました。
 それともう一つ、大人とも言える大学生に何か義務づけることの是非ですけれども、例えば、私自身こういう経験がございます。私は広島の大学で教えておりますけれども、広島の大学の学生でも平和資料館に行ったことのない学生というのが結構いるんです。私は、授業の一環として、その学生たちに平和資料館に行って原爆の惨状を具体的に調べてレポートを出せということを義務づけました。これは授業とは直接関係ないことで行いましたけれども、結果としては、そのことが発端になって、さまざまなほかの活動に続く。そういった経験をした学生から、やはり広島の大学で学んでいてこういった経験をしたことは本当によかったというのが評価ですので、義務づけること、必ずしも自主性を損ねるという結果にはならないのではないかというふうに考えております。
審議会で審議をしていてその結果を待ってから、そこに任せているんだ、預けているんだという理屈でおっしゃるのであれば、年金審議会でやっているんだからこんな話はやりなさんなという話にもなるし、大蔵大臣として、それはどこかで決めてくれたらそれに従うよというのではなくて、私は、大蔵大臣として、これだけの巨額のお金をこの財政投融資の中で動かしていく中で、どういうふうにお考えなのかなというふうに思ったので、お伺いをさせていただいているわけです。
 いずれにしても、負担のあり方というものについて、皆さんにお伺いをさせていただかないといけないのでありますが、伊吹労働大臣、恐れ入ります。
 ことしの七月二十四日に、朝日新聞で「どうなる社会保障 どうする社会保障」というインタビュー記事がありました。その中で、大臣の、これはコメントといいますか、インタビューとして書かれておりますので、どういう発言をされたのか、私はわかりませんけれども、皆年金、皆老人医療、皆介護なら、負担も皆負担でやってもらわなくては社会の活力は低下する。一部の人や企業が納める所得税や法人税だけでみるのは、保守主義の基本である自己責任、市場原理に反します。国民すべてが払う消費税で賄うべきです。
 構造改革の一番大きな部分は、ここ十年の間に税体系を抜本的に変えられるかどうかです。というふうにお答えになっておられます。
 介護保険の議論の折も、これは議事録に残っておりませんけれども、介護目的の消費税で高齢者介護をやるのが本当はいいんだけれどもなという御自身の御意見をお述べになったというふうにも思っております。
 構造改革の一番大きな部分は、この十年の間に税体系を抜本的に変えなければいけないんだというこの点についての大臣のお考えは、今も変わっていないのでしょうか。