まず、事務所の方の定員の縮減に伴う工夫でございますけれども、業務の面で、私どもの方でやっております中央計画監察業務につきまして、定型的な調査につきましてはこれは管区に集中する、こういったことを中心といたしまして、原則としてこれらの業務を管区、局中心に運営する。
 それから監察につきましては幾つかの調査項目があるわけでございます。それを管区と地方局との間で分担をいたしまして、特に管区の方にたくさん調査をお願いする、そういうことも考えております。
 それから調査をした報告書があるわけですが、それの簡便化を図る。例えば意見にわたるようなことは余り書かなくとも事実関係だけを調べるとか、そういうことで合理化もできるのではないかというふうに考えております。
 それから仕事を始める前に事前の研究をしっかりするとか、あるいは先行調査、こういったことで問題点をつかまえる、これらによりまして業務の効率化を図りたいというふうなことでこれらの問題に対処したいというふうに考えております。
 それからオンブズマン制度の調査研究と今やっております苦情救済活動のその結びつきでございますが、これは直接の関係はございません。制度の方は、今度の閣議決定にもありますように、制度としていろいろ検討をする。それから苦情救済活動の方は、既に出先の中で十局くらい活動しておるわけですが、それはそれで活動してもらうというふうな関係でございます。
時間が来ました。
 そこで最後に、行政監察関係をお伺いしますが、総務庁設置法の改正が行われまして、行政監察の事務所の要員が六十三年までに百十人減るということになっています。そこで、人数が減りますと結果的に機能が弱るというふうになるわけですが、従前以上に成果を上げるためには何らかの補強工作、工夫をしなければならぬと思うんですが、その点についてどういうふうなアイデアをお持ちか、その点をお伺いします。
 それから、ことしの予算の中にもオンブズマン制度の導入という問題があるわけですが、これからオンブズマン制度を研究するというのと現行あります苦情処理相談機構というものとの結びつきはどんなふうに政策的にお考えになっているのか。最後に、二問お答えをいただきたいと思うんです。
ただいま委員御指摘の、六十年三月三十一日定年制施行に伴います定年退職者の見込みの数についてお尋ねであったわけでございます。
 現在、私ども、関係省庁にこの関係のデータの作成方依頼中でございます。各省庁における精査の結果を待たなければ正確な数字というのは申し上げることはできないわけでございますが、ただいま私どもが大略把握しております限りで申し上げますと、非現業で大体一万人程度ではないだろうかというふうに考えております。
 なお、現業についてのお尋ねでございますが、現業につきましては、委員御承知のとおりかと存じますけれども、ただいま特例定年の取り扱いなど、いろんな関連する制度、これが未定でございますので、現段階ではこの数字は不明ということでございます。
私は、本当にタクシー労働者の労働条件を改善するということは、今の劣悪な条件、この状態から労働者の権利や生活を守ると同時に、そのことは安全な輸送や乗客サービスを本当に快適にする、またそのことが健全な経営を保障していく重大な問題だというふうに考えるわけであります。大阪の陸運が奈良県のタクシー業者に対しまして、最近いろいろと苦情が言われるわけですね。それは端的に言うならば、サービスが悪い、そういう問題もとらえて指導されているということもわかるわけであります。
 しかし、ただ口で乗客サービスを十分にしなさいということを言われても、先ほど来私が申し上げましたような一カ月に三百時間も働いて、しかも高度の累進歩合で、休憩所もないし、仮眠所もないし、ガレージもないし、有給休暇もないんだ、そして一日休めばもうそれで一万円の皆勤手当の三分の一が飛び、二日休めば三分の二が飛び、三日休めば皆勤手当がもうなくなってしまうとか、非常に前近代的な労働条件の中で働いておられる方がたくさんおられるということですね。これではやはり営業収入を上げるためにスピードも上げなければいかぬし、追い越しもせなければいかぬし、言うなればそういうこともあるわけですね。安全な輸送が確保できる条件ではないと思いますね。それからやはりお客に対しても快適なサービスができる心理状態になれないというふうに思うのです。そういう点で、本当に労働条件を改善をしていただくということは極めて重要な要素であるというふうに考えるわけであります。
 それから、先般の事情聴取の中で提言がされておるわけであります。私は本質的には、いわゆる料金改定を「認可するに際して陸運局が採るべき措置についての提言」というのが出されたと思うのですが、本来この程度のことはやられるべきだ、当然だと考えておるわけでありますが、先ほど来私が申し上げた程度のことをまずやっていただきたいということを再度お願いをしておくわけでございます。
 運輸大臣、ちょっと最後にお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど来、私がるる述べてきた中身は、運賃改定に際して査定原価というのがございましたですね、それに対して実態がものすごく乖離しているということがずっと続いてきたのです。具体的には奈良ははっきりそういう状態が続いてまいりました。私はそのことに対しまして、今度の運賃の改定の前に、その乖離のない、前回皆さん方が示された条件を履行せよということをまず第一にやっていただきたい、その上に運賃の改定をやっていただきたい、こういうことが一つです。
 それから二番目には、これから運賃を改定される場合には三カ月以内に皆さん方が付された条件、それがどのように実施されたかという報告書を出さす、そしてその報告書を検討していただく、その報告書を検討された後で、立入検査を含めた指導をやっていたたく、本当に皆さん方が認められた、提示された条件が履行されているかどうか、はっきりとそこのところで確認をしていただくということだと思うのですね。そして、それでなおかつ履行しないというようなことがあれば、免許の停止であるとか取り消しであるとか、十分な措置をとっていただきたいということであります。もちろん、その点については労働基準監督署、労働省とも十分なそういう通報というのですか、連絡を含めて、そういうこともやっていただきたいということを強く要望したわけでありますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。