先ほど御答弁申し上げましたけれども、欧米の諸国における国防力の積み上げ方式と我が国の防衛力の整備の仕方の違いということを申し上げたわけでございますが、これは世界的に見ましても、要するにベースフオースといいますか基礎的な防衛力ないし国防力を整備する国と、それから、その相手の特別な、特定の具体的な脅威を算定いたしまして、そしてその脅威に対して国防力を積み上げるやり方と両方ございます。
 日本の場合には、今申し上げた前者のタイプ、つまり特定の脅威を積み上げて、具体的にそれに対抗するといったような防衛力の積み上げではございませんで、まさに独立国としての必要最小限度の防衛力というのはどんなものかといったようなことを、もちろん周囲の戦略環境あるいは我が国の地理的特性等々を考慮してっくるわけでございます。したがって、全くその周囲の戦略状況に影響されないわけではございませんが、しかし、ある特定の具体的な侵攻の脅威というものを見積もりまして、それに対して国防力、防衛力を積み上げるという形ではない、それはそういうタイプの防衛力の積み上げではないということでございます。
我が国の防衛基盤、これはある意味では独立国家の基本にかかわる問題ですから、絶対的な概念というものがあります。と同時に、周辺諸国の相対的な国際環境とか相対的な軍事情勢とか、そういうものの中で対比される中でそれぞれ基盤的防衛力を整備していく、こういうふうに私は考えております。
今局長の方から、大綱の五の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」のところの御説明をいただいたと思うのですが、私が質問しておりますのは、ではなぜこれだけ、ここに書いてあるようなことが独立国として最小限必要な装備なのかというところの説明がないではないかということであります。
 それはどういうことかといいますと、結局相手方というものを念頭に置かないと議論ができないことだと思うのですね。どういう具体的な脅威が想定をされるのか、それに対して我が国としてどういう装備水準にしなければいけないのか、こういう議論でありまして、独立国としての必要最小限と言われても、それは相手方によって違うわけであります。
 最初に私が絶対的な概念というふうに申し上げたのはまさしく今の局長の答弁のようなことでありまして、そういう相手方を想定しない、これだけ持っていれば独立国として十分なんですよ、そういう概念というのは実際上は存在し得ないんじゃないか、少なくとも装備の基準としては機能しないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。
もちろん米軍は万能ではございません。特定の機能に偏っておりますから、米軍だけで力の空白が埋まるということにはならないと思いますけれども、しかし、もし基盤的防衛力の具体的水準をこの空白論で行うとしたときに、本当に有効な基準となり得るのかどうかというのは私は大変疑問に思うわけでございます。
 それと同時に、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力、ほとんどトートロジーというか、基盤的防衛力とは独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力であると言うのは、何も説明していないのではないかという気がいたしますが、この点はいかがでしょうか。
我が国の防衛につきましては、日米安保体制というものを一つの柱としながら、独立国として必要最小限度の防衛力を保有するということでございますが、その防衛力が例えば極めて小さいということになりますと、力の空白が生じ、むしろアジア・太平洋地域における不安定要因になる、そういうことを懸念いたしまして、この力の空白にならないよう最小限度の防衛力は保有したい、こういう考え方でございます。
今の御説明の中でも幾つかわからない点がございます。例えば、みずからが力の空白とならないように、こういうことでありますが、既に日米安保条約が存在する中で、日本のみの防衛力の装備の水準が空白を呼ぶということは非常に考えにくいのではないかと思いますが、この点についてはどう考えておられるのでしょうか。
現在の大綱は、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという基盤的防衛力構想を取り入れたものでございますが、今回新しい防衛大綱を検討するに当たりまして、この基本的な考え方は踏襲していくという考えでございます。
なかなか難しいところもあるようでございますが、ひとつ御検討を願います。
 次に、火災保険と地震保険の関係でございますが、ここに事例が載っております。隣の家の火の不始末で出火して延焼したとき、地震が起きた直後ですね。自分のうちは何でもなかった、隣の家の火の不始未で延焼した。こういうときに、延焼の直接の原因は地震ではないと。延焼を防げなかった理由が地震による断水なら、この場合も火災保険ではなく地震保険が逆用されるだろう、こういう論説がある反面、今度、出火原因が車庫にあった保管物からの自然発火で火が出た、それで地震で漏れていたガスに引火して火災が広がった。こういった場合は、東京高裁では間接に地震によるものと判断して、地震の影響を広く解釈したので火災保険金は支払われなかった、こういう例があります。また、地震から数日後電気が復旧しました。地震で家電製品が壊れていたためにショートして火災が発生したときは、地震が原因であって火災保険ではない。
 こういうことで、なかなか火災保険金の支払いだけに頼って地震保険は支払われていないのが現状のようですが、何せ地震で二つの家が壊れた、自分の家はよかったが隣から引火した。こういう例だけでなくて、いろいろ各地から火が出てくるわけですから、こういうのは火災保険だけで地震保険は適用しない、また反面、地震保険だけで火災保険を適用しない、こういう問題がしょっちゅう出てくるわけですけれども、これも、大蔵省も何か一つの指導指針というものをつけられたらいかがでしょうか。お答え願います。