この清掃業務を請け負った元請のその下請の中には、服部氏が泉井氏から依頼を受けた産廃業者も含まれている。しかも、その元請六社中の三社の下請や孫請に入っているというわけですね。しかもこの産廃業者というのは清掃業務の経験もなく、請け負った仕事にも一切タッチせずに、再度それを一括下請に出してマージンだけを取っていたというふうにも報道されております。
 こうしたことを見ると、これはやはり、今回これを入札にせずにそういうような随意契約というんでしょうか、プロポーザル方式というふうにおっしゃいましたけれども、にしたというのは、これは特定の業者を下請会社として入れるためにその元請会社も選ばなければいけなかった。しかも、その元請会社に特定の下請業者を入れさせるためには、その元請会社に、仕事に一切タッチしないいわゆるトンネル会社なわけですから、そこの取り分の利益を上乗せしなければいけない、そういう意味で入札ができなかったんではないんですか。
いわゆる元請六社に絞りましたというところは、今先生が後半でお述べになったこととは直接の関係は我々はないと思っております。
 六社がその後どういう形で下請を使い、あるいは、一部マスコミで言われておりますように、そこに関空の影響力といいましょうか、それがどう働いたかということが、実はまさに今の服部前社長の取り調べといいましょうか、それのポイントの一つに多分なっていると思っておりまして、私ども、それなりに今の点については非常に関心を持っておりますが、しばらくは、裁判あるいは司直の方の調査、これが進んでおりますから、その結果を見た上で我々なりにまた判断をしたいと思っております。
ちょっと判断の基準が、何かこの特殊性というのはよくわかりません。清掃業務が特殊であれば、何が特殊で何が一般なのかというのがよくわからないんですけれども。
 報道によると、この清掃業務では、元請六社の役員の人たちなどの証言によると、元請のさらに下請の選定にまで関空の会社あるいはその子会社が関与していたという報道があります。これは新聞でも引用つきで報道されておりますし、例えば、ある元請の業者は、「下請けも空港会社が決めるのだな、と感じた」というふうに証言していますし、また別の業者も、「元請けと下請けの組み合わせまで決められた。直接発注する関連会社の役員から、」これは、関連会社というのは関空の関連会社、子会社でありますけれども、「関連会社の役員から、下請けはこの会社を使ってほしいと指示された」ということを明らかにしている。したがって、元請がどのように仕事をするかまで関空の会社が指示しなければならないから競争入札できなかったんじゃないですか。
関空の中にも、こういう例、あるいはほかにつきまして、どういう形で契約するかという規定がございます。あくまでも原則として指名競争ということは、これは関空も十分承知しているところでございます。
 ただ、この指名競争の例外として、一部の業務につきましては他の方法でもやむを得ない、こういう規定になっておりまして、その中で、契約の性質または目的が競争にはなじまないという場合には随意契約とすることもできる、こういう規定になっておりまして、その限定された範囲におきまして、限定された範囲の一つとして今回につきまして六社を選定したということでございます。
そういう説明をするのですが、僕は大体においておかしいと思っているのです。私、最初にマネーサプライを定義しなかったので申しわけないのですが、私はＭ２プラスＣＤで言っています。それで結構だと思いますが、国債にそれが動いたからマネーサプライが減るかそんなことはない。これは市場参加者のバランスシートの動きをずっと見ていればわかるわけですね。つまり、国債をだれが売ったか。民間の主体が持っているものを売れば、預金を引き出して買った人はいるけれども、逆にそれを売った人のところに預金は入ってしまうのだから、市場全体とすればマネーサプライは変わらない。そういう意味では、そういういろいろな、金利が自由化したとか動いたとかいうような話でマネーサプライが出入りしましたなんて、そんな素人に言っているような話だったらいいけれども、私には通用しない。
 唯一マネーサプライが減少することが起こるのは、郵貯シフトの中の一部。郵貯にシフトしたからといってマネーサプライの減少が起こるわけではありません。これは郵貯に民間の銀行から預金が流れたとしても、郵貯は資金運用部に預けられる。そうすると、その資金運用部が民間に金を放出している限り、余資の運用として民間が持っている証券を買ったり民間のコール・手形市場に投げたりすれば、当然それは民間部門の預金増として返ってきますから、マネーサプライは変わらない。しかし、郵貯に大きくシフトしてもマネーサプライはほとんど変わらないのだけれども、唯一、資金運用部が日本銀行が持っている国債を買ったときに減る。日本銀行が持っている国債を買うと、市中の預金という姿から政府預金になる。政府預金になると、さっきの最初の、一番目の数字で言ったように、財政の受け超という形になってマネーサプライは減るのですね。確かに、この九一年から九二年にかけて資金運用部の国債の保有を見てみると、日本銀行から物すごく買っているのですよね。しかし、それはその後なくなります。
 だから、問題は、そういうのをやめてしまえばいいのじゃないか。そういう意味で郵貯シフトとかなんとかが経済の撹乱要因になるというようなことだったら、資金運用部は、その余裕資金の運用を、日本銀行から国債を、国債だけじゃないのですけれども、ほかの証券でもいいのですが、そういうものを購入するようなことをやめて、資金運用部の余資の運用というのは民間に限定する。コール・手形市場か現先などで運用するというような、そういう制度にしてしまえば、もう国債に行ったり郵貯に行ったりというようなことでマネーサプライが減りましたという日本銀行のおかしな説明などは、全然間違っているということがはっきりする。この点について大蔵省いかがですか。