私ども増員をお願いいたします場合には、確かに、どの部にどういう事件があり、あるいはどの裁判所にどういう事件があるかということも考えますが、全体的に全国的な事件数の増減ということを基本にいたしております。そういったところで、人事訴訟事件の負担が重いということも頭に置きながら、全体としての事件数がこの程度であればこの程度の増員の手当てでやっていけるというところを見ております。
 もちろん、個々の裁判所における、例えば人事訴訟が重いとかあるいは人事訴訟に手間がかかるということはそれぞれの裁判所で見ておりまして、裁判所内部の事務分配の調整というところで、暇なところから忙しいところへ人を移すということを比較的きめ細かくそれぞれの裁判所でも行っておりますし、また私ども最高裁判所事務当局の方といたしましても、比較的暇な裁判所から比較的忙しい裁判所へ人を移す、そういう内部的な調整ということを毎年きめ細かく努力しているところでございます。
次に、司法行政上の人員配置と予算関係についてお尋ねします。
 前回のこの委員会でも取り上げました人事訴訟事件、これでは人事訴訟手続法によって職権探知主義の訴訟構造となっておりまして、裁判所が実体的真実を解明、確定の上で判決をすることになっております。いわば裁判所が全責任をもって事案を解明した上で判決をするということなんですね。したがって、一般の民事事件のように、民事訴訟法の弁論主義の訴訟構造のもとで訴訟当事者に事案解明の責任があって、裁判所にとって訴訟処理の負担が比較的に軽い民事とはちょっと異なりまして、人事訴訟事件はそういう点が違うわけですね。
 ところが、人員配置、予算配分について考えた場合に、現実には一般の民事事件も人事訴訟事件も同じレベルにおいて考えられておる。そういうところを配慮して予算配分だとか人員配置をしているようには見られないんですけれども、やはり人事訴訟事件等の職権探知主義をとる裁判の充実のためにも、裁判官及び裁判官以外の職員の増員をなすべきじゃないのかなと思うんです。例えば、家庭裁判所の家事事件や地方裁判所の非訟事件も職権探知主義をとっておりますが、人手が要る点ではこれは共通であると思うんですけれども、そこのところをお尋ねいたしたいと思うんです。時間がありませんので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
裁判所職員定員法の改正法案については、先ほど来同僚議員から種々御質問があっておりますので重複を避けてお尋ねいたしますが、先ほどから言われておりますように、今回の改正案では判事補の増員だけで、しかもそれがわずか五名である、こうなっております。
 今日、刑事事件はともかくとして、民事、家事等の事件については裁判官一人当たりの事件担当量がふえておる、こういうように承知しております。最近刑事事件は横ばい状態である、むしろいささか微減であるというようなことも聞いておりますけれども、しかしそれにしてもやはり行政訴訟あるいは民事訴訟というのはかなりの数ふえております。
 聞くところによりますと、最近の東京地裁の例をとりますと、そういうことが背景にあるからかどうかと思うんですけれども、和解という形で終わっているというようなことが非常に多いように聞いております。これはやはり先ほどから言われておりますように、裁判官の数も少ない、また判決書きということになると相当な時間を要するというようなところから、強制的ということではないでしょうけれども、意図的にといったような形で和解勧告がなされている、その数は今や東京地裁の場合六〇％ですね。そういうようなことも聞いておりまして、関係者の間ではそうしたことはもう常識的な周知の事実としてだんだんこれは恒
常化していくんじゃないかというようなことさえも言われているわけです。
 私は、和解が決して悪いとは申しませんけれども、やはりオーソドックスに判決で事件を解決し、かつ訴訟事件のたまるということを防止しようとすれば、判事補だけではなくて、判事を含めた裁判官のかなりの増員があって当然じゃないのか、こう思うんですが、この点いかがでしょう。
安全でないから、仮に日本の国内に基準のないものであっても、通常何ｐｐｍという極めて微量な単位でもって安全基準というものは決められている。それが、日本の国内において基準値も持っていない、そういうものが添加されていて、それが一般的に危険であるかないかと言う。有害な物質であることは、それはもう明らかではないか。
 また、ついでに申しますが、日本の国内においてポストハーベストとして認められております例えばマラチオン、これなどは日本の基準値は〇・一ｐｐｍです。アメリカの基準値は八ｐｐｍ、非常に高うございます。しかし、実験例で見ますと、また実際の入っている量の中身で見ますと、大体〇・二ｐｐｍぐらいで五十匹の昆虫のうち十匹がすぐ死んでしまう、そうした実験例もございます。
 こうしたマラチオンなんかの場合も毒性が非常に高いとされているわけでございまして、この日本とアメリカとの基準値の差、これは実態に合わせて計算してみますと、輸入された穀物の平均的な、日本ではないわけですが、海外で売られております白米を一食食べますと、日本国内で生産された、日本ではこれは実際には使われておりませんので、残量として残っているそういうマラチオンに換算いたしますと、大体一食で半年分のマラチオンを摂取したものと同じ数量になるという計算が出ております。これは日本とアメリカとの基準値の違いだけでなく、いかにその基準値がアメリカにおいても、特にパナマ運河を回って日本へ持ってこられる穀物等において高いかということを示しているわけでございます。
 こうした問題について厚生省の方は、農薬登録されていない、ポストハーベストの使用が認められていないものについては、食品衛生法第四条の第二号をきちっと適用する。また、仮に認められておるものであったとしても、日本国内の基準とアメリカあるいはＷＨＯの基準、国際食糧機構の基準とが食い違っておれば日本の国内の基準を優先させる、それを超えるものについては食品衛生法第四条第二号の適用を行うということを明確にすべきだと思うのですが、玉木局長、どうですか。