この問題が完全実施され出してからとにかく仲裁裁定の問題はもう長年になる。そして人事院勧告にしたってもう十年以上になる。その結果、だんだんと労使関係もよくなってきておるという事実もありますので、この問題余り詰めない方がいいという感じがいましておりますから、これでやめますけれども、ぜひともひとつ、この問題は今後の労使問題を考え——これは全く正当な一つの要求ですから、条件さえ整えば。そのことをひとつぜひともお考えになって善処をしていただきたいと思います。
 続きまして、文教関係の若干の問題でありますけれども、これはたくさんの委員の方々から御質疑がありましたから簡単にいたします。
 まず、四十人学級の問題でありますけれども、この問題は、私はこれにタッチしたのは三年ほど前からですけれども、それ以前にもう十年近くいろいろやっていることなんですね。そしてやっとできたのが去年の国会、しかもこれは全会派一致の形でこれを通しておるのですね。いわゆる緊急であり、重要であるという趣旨のものが、一年たたないうちにこれは少し実施を延ばせという御決定があるわけですけれども、これほど臨調のいろいろな問題というのは大事な問題をいまやっているわけなんですね。これは考えようによりますと、国会の審議に対する不信任の一つの姿でもあるわけですよ、この臨調が扱っていることは。もう十年もそれ以上もさんざんと一生懸命審議したものを、一挙に学者や民間人の諸君のあれを中心にしてストップさしたり直したりするというのですから、国会の審議に対するある意味で不信任の意味を持つほどの重要なことなんですね。
 そういうふうな問題のあることですが、これ率直に文部大臣にお聞きしますけれども、この段階で三年延ばすという。延ばしているうちにだんだんと生徒数が減っていきますな。結局これはやらぬでも済むという、そういう悪知恵はないんですか。
政府といたしましては、仲裁裁定が公労法十六条の予算上、資金上可能であるとは必ずしも言えないという判断のもとに、国会の御判断にお任せを申し上げて議決をいただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、ただいまの段階で客観情勢にまだ変化があったとは考えておりませんので、議決をお願いを申し上げたときの状態そのままで御判断を仰いでおる、こういう状況でございます。
 お尋ねの点は、いろいろな意味で政治的な要素にお触れになったかと存じますが、政府といたしましては、議決をお願い申し上げたそのときの判断はそのままただいまも持っておるということでございます。
宮澤官房長官、お見えになったようですから、いまの仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題についてお伺いしたいと思います。
 いま御質問申し上げているのは、この委員会で行革の特例法案が成立する見通しがはっきり立ったとき、あるいはまた参議院で公務員二法が成立する見通しがはっきり立ったとき、こういうふうなことになればこの二つの、若干の保留の付帯の意見があるかもわかりませんが、完全実施の処理ができるんじゃないかという質問をしているのです。官房長官、いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 人事院勧告の実施の問題につきましては、先生も御案内のように、八月二十五日の閣議決定、また財政の税収の問題で昨年も非常に厳しい状態でございましたが、昨年は人事院勧告が出ましてからちょうど四回給与関係閣僚会議を開きまして、十月二十八日に大蔵当局から財政上の見通しが立ったということで昨年は完全実施をするようになったわけでありますが、今年は八月七日と九月十八日、二回にわたりまして給与関係閣僚会議を開いておりますけれども、財政当局は、昨年に比べまして税収状態がきわめて悪い、そういうことで見通しが立たないというのが第二回の関係閣僚会議の状態でございました。
 私どもといたしましては、この安定した労使関係というものを維持するために、引き続き給与関係閣僚会議を開きまして、その後の税収の状態を大蔵当局から説明を受けなければならない、そのように考えておりますが、できるだけ早く解決ができるように今後とも誠意をもって努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 私の立場は、何といいましても労働慣行といいまするものが一番健全に守られていってほしい、こういう立場でございますから、それに近づけるようなあらゆる条件を進めていただくということを心から願っておるわけでございます。
 ただいま和田委員からも御指摘がございましたとおり、仲裁裁定の問題は、ただいま大蔵大臣が申し上げましたような事情で、政府の手ではどうにもならぬ。その判断は国会に御判断をお願いしょうということでこれはお預けしてあるわけでございますから、国会の各党間でいろいろ御勘案を願ってこのようにやってくれといって決めていただきましたならば、私はそのとおりいくのではないかというように期待をいたしますし、現に、今日この段階におきましても、各党の非常に有力な方々がそれぞれの立場で一生懸命に、何とか道はつけられないものかということで懸命の努力をしておられるということでございますし、その最中でございますから、私がいまこの場で、やってほしいと思っておりますと言う以外に何かかんかというようなことを申し上げる時期ではない、かように思います。
私は、大変時間が短いので、三つばかりの点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。
 第一の点は、昨日首相の諮問機関であります物価安定政策会議の特別部会が開かれたようでありまして、その席上で、国鉄の当面する問題について大変議論が集中したということが報道されています。いま国鉄の重要な問題は合理化の問題。それから大都市の一部にある私鉄との運賃格差の問題、言うならば国鉄の運賃体系の問題というふうに言われております。第三点は、先ほど来話にございますように、二三・九％という大変大幅な値上げを申請されておる通学定期の問題について慎重な配慮をすべきである。私は、そのほかに論議はされたかどうか、新聞に報道されておりませんが、ローカル線の廃止の問題、これが当面をして運輸省、国鉄にいま大きな問題として出ておるだろう、このように理解をいたします。総裁、副総裁はその部会に出ておられたようでございますから、十分その論議をお聞きになったと思うのです。したがって、私はこういういま当面をする問題、総理の諮問機関であるこういうところでも取り上げられる、そういう点にしぼってお伺いをしたいのであります。
 そこで国鉄総裁にお伺いをいたしますが、あなたは運輸審議会の公聴会で、国鉄の運賃を六十年度まで毎年五％ずつ値上げをする、こういうことを発言をされたようでございますが、そういうことになりますと、まさに国鉄運賃の値上げは五十三年以来連続八年間、毎年値上げが続くということになるわけであります。そういうことで現在破綻に瀕した国鉄というものが一体立ち直るだろうか。値上げによって国鉄を立ち直らせる、そういう見解でこのようなことをお述べになったのか。むしろ値上げをすれば客離れだということは、もうだれもが指摘をしておるところであります。しかも申請された九・七％という数字は、物価の上昇率よりもはるかに高い数字であります。こういう点について、どういう見解でそのようなことをお述べになったのか、まず最初にそれをお伺いしたい。