それも一つの私は考え方だと思います。しかしながら、各地方地方でそういう計画を立てて、それで国の基準を示して、こう上へ上げてくるとしても、結局自治省だけで全部のことをやっているわけではない。これは現在の仕組みは各省庁それぞれ別々に仕事をやっておるということですから、やはり中身は分割されて、審査をする場合でもそれぞれの省庁で専門的な立場で審査する以外には審査の方法はないし、それぞれの補助率というようなもの等についても一応基準はみんな示すのでしょうから、こういうものをやれば幾ら、こういうものをやれば幾らというようなことをやっぱり示すのでしょうから、そうなってきますと、現在の補助金制度とどこがどう違うのか。そこらのところで私も第二交付税制度の御提案の中身をよく知らないから、そういうところで御理解を得ない点もあるのかもしれませんが、同じことになるんではないのかと。
 したがって、現在の補助金制度の要するに行き過ぎた部分、それから実情に合わない部分、そういう部分を面していくということにすれば、委員の第二交付税という考え方に近いような、繁雑な手数をかけなくともそれに近いようなことで、国の考えている一つの整合性のとれた地方づくりといいますか、村づくりといいますか、そういうものができるのではないだろうか、これは同じようなことをやっぱり目指しているのじゃないのかなと。さらによく勉強したいと思いますが、したがって現在のところ、いまの段階でいわゆる第二交付税制度が賛成ですということは言い切れない段階にございますということを申し上げる次第であります。
やはり、政策の選択にしても、あるいはその政策についての優先順位づけにしても、これは住、民がもとで決めていく問題だ、こういうように私は思いますし、それが民主主義の発展というものにつながってくると、こういうように私は思うわけです。
 それで、いま第二交付税の創設の問題につきまして大蔵大臣は言われましたけれども、私どもは国の整合性を持った計画、そういうものを無視してやれと、こう言っているわけじゃないんです。だから、大臣はわれわれが提唱している第二交付税の中身をまだ十分に理解をされていないように思うのです。
 私どもは、国との整合性の問題も十分に配慮をして、たとえば地財法の第十条の二に掲げている事業については、国の各種の長期五カ年計画、たとえば道路整備五カ年計画等、これに従って、かつ全国的に統一された基準に基づいて中期の投資支出計画というものをそれぞれ策定をして、投資需要の客観的な中期展望を提示するように都道府県や市町村はしたらどうだろうか。国の計画に基づいてわが方はこのようにやっていきたい、優先順序をたとえばことしは道路と保育所と公民館を建てたいけれども、当面は公民館の方をがまんして道路をひとつというその市町村の自主性というものはもちろん認めていかなければいかぬわけですが、そういうそれぞれの市町村が抱えている客観的な資料に基づいた中期展望を出したらどうだろうか。そして、そういう中期展望を持ちながら、これだけのものが必要だということで中央に計画を立てていく。それに基づいて中身を審査して、それではそれでいこうということで一括しておろしていく、こういうようないろいろありますけれども、国の整合性を私どもは別に無視しているわけじゃないんです。それに基づくけれども、地方がそれを使う場合に、優先順序というものは、地方の実情において自主性を持たしていくような方向で使わせればより有効にこの金が生きてくるのではないか。
 いま大臣がおっしゃったように画一的にやるために、中央の所管庁の考えている計画でわっとやるために、だからうちの方は当面はそんなものをつくる考えはないんだけれども、しかし国がそういうことでやれといってくるから、無理やりそのことを計画に盛り込んでやらなければいかぬというむだが出てくるわけですから、そういうむだを排除するためにもこの第二交付税というものを創設していったらいいのではないか。それの方がよりこの金が生きるし、整合性のとれた、発展性のある、しかも自主性を加味したものができてくるのではないかと、こういうように言っているわけでありまして、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告をいたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止に
係る基準を、恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案でありますが、これは、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に、一定の民間期間を加算すること等をもって、この際、秘書の給与体系の全面的な改正を図り、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
 次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国家公務員災害補償法が改正されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案でありますが、これは、秘書の給料法の全部改正に伴い、給与の支給等に係る基準等を定めようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法が一新されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法及び国家公務員災害補償法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員と同様に、月の全日数にわたる外国出張中の管理職者についても給料の特別調整額を支給しようとするものであります。
 よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律案
 国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
 国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案
 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
 国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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