暴力団の問題について伺います。
 まず最初に、山口組と一和会の抗争の問題です。
 一月二十六日に一和会系組員が山口組幹部を襲撃し殺害した事件が起きてから、両組織による武闘抗争事件が頻発し、一般市民さえ巻き添えにされております。これは重大な問題であります。特に三月以降これが激発しておりまして、新聞報道で拾ってみますと、五日夜、六日朝、十四日早朝それから十四日夜、十五日夜、十七日夜、ずっと続きますが、まるっきり連日の状況です。しかも、ほとんどすべての事件がけん銃による襲撃事件になっております。これじゃ、全く無法状態ではないかというふうに考えるわけです。
 そこで、警察庁に伺いますが、抗争事件の実態を国民の前に明らかにしていただきたいということで、この一月二十六日以来の事件数あるいは使用される武器、また何件検挙がされているか、これからどう展開していこうとしているのか、こういう点についてお伺いします。
この指紋問題につきましては、今拒否者が出たから問題になっていますが、逆に法規に従いまして、窓口に行った人が、指紋照合もしないで写真だけで簡単に切りかえ交付がなされた場合に、それは本当に私であるかどうかを指紋を確実によく見て確認をとってからじゃなければ同一人性を確認したとは言えないじゃないか、写真だけで済ましちゃおかしいじゃないか、なぜ指紋をとっているんだ、指紋をとっている以上は指紋での確認をしてからでなければ正確に同一人とは言えないんだというふうに開き直りまして、むしろ拒否闘争でなくて順法闘争的にきた場合にどうなるかというふうな問題も踏まえて、次回に改めて指紋の問題でお尋ねしていきたいと思います。
 きょうは、これで終わります。
三浦委員から指紋の問題を集中的に御質問をいただいたわけでございます。御承知のように、今でも大体月平均的には五千件くらい、切りかえその他のことで押捺をいただいておるというのがベースであるわけでございまして、そういう中で、この問題、最近非常に意識的に取り上げられる部面もないわけではありませんけれども、皆さん方の御協力によって今日まで推移をしてきておるわけでございます。御承知のように、指紋の制度というのは同一人性を確認するというような意味でぜひとも必要であるということで今日までやってまいりました。この制度ができてから相当長い間経過をしておりますけれども、当初にはこの制度を通じて間違った事案というのが相当整理をされてきたという経過もあるわけでございます。
 これからも指紋制度というものをどういうぐあいに考えていくかというのは、前々から御答弁申し上げておりますように、ただ単に国内的な事情だけでなしに国際的な事情というものも十分加味していかなければならないし、またいろいろな御意見があるということは十二分に承知をしており、かつまた日韓の共同声明の話のあることも我々承知をしておるわけでございまして、今後とも制度的にあるいは運用上には十分配慮をして事柄の整理を進めていかなければならぬという感覚については、間違いなしにそう思っておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、五十七年に改正をされてまだそう日時がたっておるわけではありませんので、できる限り皆さん方には御協力をしていただきたいというふうに思いますとともに、我々も先ほど来申し上げたような気持ちで、今御指摘のような感覚をずっと持ちながら、この制度というものをどういうぐあいに制度的にあるいは運用上検討できるかということを詰めて考えてまいりたいというふうに思っておるわけです。
今の最後のお言葉にありましたように、お話を聞いておると指紋は必ずしも要らないのですね。結局写真その他で確かであることがわかればそれでいいのであって、写真ではどうも疑わしい、わからないから指紋だという程度のように聞こえましたね。ですから、今後とも指紋によらないで、言うなら指紋以外の方法でより正確を期して、よい方法があれば進んでそれを検討されるように、今すぐに法改正はともかくとしましても、近い将来において指紋を不必要としてもいいくらい、近代科学の粋をきわめまして、それを採用する方法をぜひとも検討していただきたいということを今度は法務大臣にちょっとお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
では、軍事は入っているという解釈をしますが、これは国際法の見地から言っても、国際法の辞典の中でも、これは戦後のものですが、固有の同盟は戦争に当たって共同の敵に対し連帯的軍事行動をとり、相互に支援するものである。したがって、単に政治的結盟は同盟といってもこれは固有の同盟ではない。具体的に限定がない限り軍事同盟というものであることははっきりしているのですね。それを何とかそうでないように、ないように思い込ませよう、こういうふうに言っているのです。
 こういうのは証明すれば日本の国会にもあるのです。この二月九日の衆議院予算委員会で野党委員の質問に対して、これは外務大臣も答えていますが、総理が答えている方を言いますよ。質問で、「経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、」こういう意味で軍事的な面も配慮して「一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。」鈴木内閣総理大臣は「そのとおりでございます。」と、ちゃんと言っているのです。ですから、軍事関係はこのときから入っているのです。
 そういう点ははっきりしていかなければならぬし、今度アメリカへ行っても、共同声明の七項に出ているのです。総理大臣の側から言っているのです。向こうが言ったのじゃないんですよ。「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事」軍事と自分で言っているのですから。「軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要であるとの考えを述べた。」というのですから、これはレーガンと鈴木との会談というのじゃなくて、総理大臣がこういうように言っているのですから、もう軍事は完全に含んでいるのです。こういう点をもっと率直に言わないと私は誤解を招くと思うので、この点は念のために含まれているということを何回も聞きましたら、そういうことですと言うからそれは確認をしておきますけれども、そういう解釈でいいのでしょう。