日本の基本的な外交政策を絶えずアジアの国々、特に具体御指摘になっておる中国に伝えて理解と相互認識を深めていくこと、この基本は私も全くそのとおりと思っておりますし、また私自身も、訪ねてこられる人民日報の編集長の方とか北京日報の社長さんとか中国のマスコミ関係の方、あるいは李鉄映副主席初め訪問される多くの人々に対して日本の外交政策の基本についてはそのときどきに必要に応じて話をしかけており、両者の間の認識は深まりつつあると信じておりますけれども、今後も機会をとらえて一層そういった考え方の徹底に努めてまいりたいと考えております。
日中関係ですが、天安門事件の後も経済協力の再開を初め順調な進展を見せておるわけですが、我が国は中国の国際的な孤立化を回避して、中国が引き続き開放政策を推進し政治、経済の改革を促進するための国際的な環境づくりに努めるべきだと考えます。
 先般の中国の全人代における李鵬首相の報告で、日本の一部に軍国主義を復活させようとする動きがあり警戒を要する、そういう旨の指摘があったと伝えられておるわけです。我が国は中国と国際社会のよきパイプ役になるべき立場にあると思うわけですが、平和憲法のもと専守防衛とシビリアンコントロールを貫徹して非核三原則等武器輸出禁止を厳守している我が国の姿勢を中国に絶えず伝達して、いわれなき誤解を解くよう政府は努めてもらいたい、こう思うわけですが、総理の御見解を伺いたいと思います。
日ソ両方とも大いに国民が期待していることでございますから、ひとつ大いなる努力をお願いしたいと思います。
 もう一度通産大臣にお伺いしたいんですが、湾岸紛争後、日本に最もふさわしい国際貢献の重要な柱として国際的な武器輸出規制の強化があると思うわけですが、他方、その実行というのは決してこれは容易ではないし、現に大臣が訪中の際の中国の対応も積極的ではなかったと承知しておるわけですが、中国とのやりとりの真偽と、通産省としての今後の対応について伺いたいと思います。
次に、対ソ経済協力についてでございますけれども、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、ソ連にたいする経済、技術協力についていろいろな構想が報道されておるわけでございますが、これらにつきまして中山外相が記者会見で、政府の関知するところではない、この旨を発言されたと聞いておりますけれども、いずれにしても、日ソ両国民に北方領土問題と対ソ経済協力問題とが深く関連している、こう受け取られているわけですから、我が国の対ソ経済協力の本旨を内外に明確にすればいろんな憶測をまねくことはないのではないかと思います。
 我が国の対ソ経済・技術協力は、ソ連の政治的経済的改革を支援するために、市場経済システムの定着に向けた官民の意識改革と市場経済運営に関する知識の伝授、社会経済基盤の整備を中心に進めるものであって、中でも我が国の戦後復興の経験、ノーハウを伝えて、ソ連の経済改革のかなめである産軍複合体、軍需産業の平和産業への移行を促進し、ソ連を平和産業国家として世界経済に迎え入れることに重点を置いていることを内外に明らかにすべきではないか、このように思いますが、これについてお伺いいたします。
お答えいたします。
 同趣旨のお答えになって恐縮でございますが、実際に返還ということが決定されました場合に、先生仰せの問題も含めまして、具体的に処理をしなければいけない問題が多々あると存じます。それらをいかにするかということも、先ほど申し上げましたように交渉の具体的な内容に立ち入ってまいるわけでございますので、そういうことにつきましての私ども政府の考え方を今ここで申し上げるということは御容赦いただきたいと存じます。
そして、その北方領土には二万五千名とも言われる住民が現実に生活しておることから考えますと、在留ソ連人の継続居住の取り扱いや移転の問題、返還に伴う社会経済基盤の整備など具体的な返還スケジュールを詰めていくことになるかどうか、このことについても伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方領土の返還交渉の中核は、先生仰せのとおり北方四島の主権の問題でございます。これが決着できました場合にいかなる形で返還を受けるかということは、まさに返還交渉自体の内容でございます。いろいろなお考えがあろうかと存じますけれども、まさに交渉の内容にわたりますので、ここで考え方を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、北方領土問題についてお伺いしたいと思いますが、政府は、ソ連が北方領土の四島について我が国の主権を認め、これを返還することを明確に約束すれば日ソ間の領土交渉は決着するとの考えを示しておるわけでございますが、これは、ソ連が四島について我が国の主権を認めれば、実際の返還は段階的なものとなっても平和条約の締結に踏み切るものと、こう理解してよろしいでしょうか。
米国の対日赤字でございますが、絶対額では縮小しているものの、米国の赤字に占める日本の割合は改善していないと思います。この原因は日本の輸出構造が対米に集中していることが大きいと考えられますが、日米不均衡の是正のためには、対米輸入の増進だけではなくして対米輸出偏重の是正が必要と考えますけれども、通産省の具体的対応を伺いたいと思います。
この問題は結局宗教法人の成り立ち自体が憲法上の信教の自由あるいは政教分離の原則というものに乗っかっておりまして、具体的な監督命令権を持っていない、あるいは強制力を持った調査権を持っていないという仕組みになってございます。したがいまして、宗教法人法の体系の上で、具体的な事件が起きたときに、その事件についてそれが公共の福祉に反するかどうかということを明確に判断するという機関もないわけでございますし、それらについて新たに設けるということも大変難しいわけでございます。
 それで、宗教法人法の中には、宗教法人法で権限が与えられております例えば認証等の事柄につきまして、その内容について権限が明確にされている事柄について、それにまつわる行為がいいかどうかというふうなことについては、宗教法人審議会というのがございまして、そこでの御判断を仰ぐわけでございますけれども、そこの宗教法人審議会の権限と申しますのは、認証そのほかこの法律でその権限に属せしめられた事項について調査審議するということが明確になってございます。その意味では、先生のお尋ねではございますけれども、宗教法人法の枠組みの中では、そういうものを具体的に審議する機関を置くとか、あるいは既存の機関がそういうものに当たるということは難しいわけでございます。