ですから、前回も言いましたとおり、やはり釈明には若干の資料を補足しないと、そのフォローがないとなかなか全部をありのままにそのまま信じにくい。だから、何か資料をお出しになって、この問題に早くけりをつけていただきたいですね。
 僕は、はっきり言って税制改革の法案の方に早く入りたいんですよ。だけれども、それがどうしてもできない、ひっかかるというのが残念で、それはやはり大蔵大臣の今の障害が大きいと思うんです。
 総理にもお伺いしますけれども、一部マスコミの世論調査などで内閣の支持率がおっこっちゃっているでしょう。あれはもう間違いなくリクルート問題ですね、そう思うでしょう。
結局、これは服部恒雄君という一人の人格を持った人間が自分の行為としてやったことでありますので、私としては、真実借金をせず、そして自分の責任で売って、その金がちゃんと入っているのかということを確かめる、ここまでは私の責任だと実は思っていたしましてこういう御報告をしたのでございますけれども、実はそれにも、それからあとはちょっとやっぱりプライバシーの問題もあったということを理解願っておきたいと思います。
いや、それが五十万、六十万なら僕だって通帳をさっと見て覚えていないときがあるけれども、ゼロが並んだうん千万だからね。大臣が服部さんの通帳を見たら、それはあなた右左数行と、このぐらいで済んじゃうことなんですよ。十一月四日に五千何百万入金した。
 問題は、五千万円が入金された後のお金の流れをなぜ大臣が見ていないか。この間僕がちょっと言いましたけれども、それをそのときに、そこでぴたっと終わっちゃって、あと何も見ないで終わった、これで決まったって言うのも非常におかしいんですよ。やっぱりそのお金がどっちへまとまって流れたか、あるいはまだずっと残っているものやら、ひょっとして宮澤さんの関係の方へ流れているかもしれないし、そこを僕が確認できれば一〇〇％あの再釈明は正しいと思いますよ。問題はここら辺にもあるんですよ、普通考えて。全然関心がないでしょうか。
 振り込んだのが十月十五日三千万、差益が出て二千万だ、合計五千万確かに入っていた、それでおしまいというのが僕はおかしいと思う。わからない。そこからこの金がどっちへ行っているかというところに、黙っていたって、人のプライバシーだけれども何となく見えちゃうんじゃないですか。ここさえ釈明していただけば、大体まああれでいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
確かに、今先生御指摘のように、航空の分野におきましても、昨今の円高等に伴いまして、主として油でございますが、燃油費の低減によるメリットを受けているということは事実でございます。ところが一方におきまして、航空運賃は昭和五十七年以降約六年間にわたって据え置かれてきておるという事実もございまして、その間輸送力の増強あるいは人件費の増というふうなことで、一般的な費用増というものもございます。
 ちなみに数字で若干申し上げますと、円高が急激に進んだのは先ほど申しましたように昭和六十年の後半からでございますけれども、昭和五十九年というのが割と為替が安定をしていた年だと思います。そこで昭和五十九年から昭和六十一年、この二年間に大きく円高が進みまして、一方またこの間に油の単価も非常に大きく下がっております。この二年間の比較で見てみたわけでございますが、その間に、円高あるいは今の原油安、そういうことに伴います節約費用と申しますか費用減が、これ航空三社全部合わせまして、油の関係で千四百億、その他の航空機材の償却費その他もございますからそれらの円高等、すなわち原油安も含めましてそういうことに伴う経費減と申しますか、これが合計二千百億円程度ございます。
 それに対しまして、一方国際線につきましてはいわゆる外貨建て運賃収入というのがあるわけでございまして、これについてはこの二年の間に相当大幅な為替差損が逆に生じておるという実態でございます。それがこの二年間で約千億ございます。そこで、二千百億から千億を引いて大体千百億程度、これがこの二年間の円高に伴う収支面の影響と。いわばそれだけ経費が節約されたということになるわけでございます。一方、この二年の間の人件費の増、その他輸送力増強に伴う経費増というふうな費用の増加、これが約二千億ございます。そこで航空企業といたしましては、先ほどの円高等によるメリット千億というものを、この二千億の費用増の一部に振り向けるという形で対処をしてきた。一方、この二年間にかなり需要が回復してきております。その関係で需要増が約八百億ございます。したがいまして、二千億の費用増に対しまして先ほどの円高あるいは原油安ということで千億のメリットをこれに充て、かつまた、需要増に伴う収入増八百億を充てるということで、差し引きますと、五十九年に対して六十一年は若干収支が悪化をしておりますけれども、六年間運賃を据え置いてきたという中で、まあある意味では、消極的な意味ではございますけれども、利用者に負担をそれだけ転嫁せずに済んできたということでございました。五十九年から六十一年にかけての収支の状況はそういう状況でございます。
 ただ、これについては、やはりこれから円高がどういうふうに推移していくか、それから航空企業の収支状況、これは主として今後は需要増、需要の動向というものになると思いますけれども、そういうものを十分見きわめながらこれらの運賃水準というものについての検討をしていく必要があるというふうに考えております。
 一方また、そういう円高の問題につきましては、国際線については、先ほど申しましたように昭和六十一年以降しばしば国際線航空運賃の格差是正ということもやってきておりますし、それからまた国際、国内を通じて割引運賃の導入ということも相当積極的に行ってきております。そういう意味での、ある程度利用者への費用負担の軽減という施策をやってきておるわけでございまして、これについても今後さらに積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。