局については一つの定員制というか定数制みたいなものを設けたから問題はないとおっしゃいますけれども、局を廃止して部をふやすということもできないことはないと思うのです、理論上。あるいは、実際やろうとすればできるのではないか。そうすると、いわゆる局の定員制というか定数制というのは一体どういう役割りになってくるのか、そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、過去のいままでの例においては、国会に法案を提案して審議未了になったり、そうした例はあります、おくれたことがあります。それは実例はあります。審議未了になったり成立が非常におくれたとか、いろいろな例はたくさんありますよ。例はありますが、私はそういうことよりも、よかったとか悪かったということよりも、行政組織を規制する基準法としては、こういうふうに目まぐるしく変化しておる社会にあっては、やはり行政需要の変化に対応した機動性のある規制のやり方、それはひとつぜひお願いをしたい、ぜひお認めいただきたい。しかもまた、反面において、議院内閣政治も、政党政治も非常に成熟してまいりまして、役所に対する、機構に対するコントロール、そういうものも十分成熟してまいりましたし、それから役所の中でも、私どもの行政管理庁における行政管理局は、組織の規制については厳重にいまでもやっておるわけでございますし、それから国会における規制のやり方もいろいろある、コントロールのやり方はあるわけですから、この際、行政需要の変化に対応したそうしたやり方をお認めいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、どんな場合でも、省の設置とかあるいは国民の権利義務、こういうものに関することは、それはもうあくまでも法律でやらなければいけません。それは、そういう基本的な方針は絶対に変えない、こういうことでございます。
この間の九月十八日、ＮＨＫの討論会で、橋本龍太郎氏はこういうことを言っておられたのですね。行政需要に即応体制をとるためにはどうしてもこの改正が必要だ、そこで、かつて交通組織体系の整備をしようとしたとき、あるいはまた、厚生省の公害部を局にしようとしたときも、国会の審議の状態でできなかったような発言がされました。しかし、この中身を調べてみると、これは国会の責任じゃなくて、大体、法案が政府の中でつぶれてしまって、法案にならなかったわけです。その責任は皆、政府にあるのですよ。議会があるから、審議がおくれたのでも何でもない。そういうことをああいう全国民のいる前で、しかも、国会の立法府が非常にむずかしいことを言って妨害しておるような印象を与えるようなことでは困るので、これはそういうことから言いましても、決して緊急性とか即応体制とかいうものは、いまの制度の中でも何ら問題にならないと思います。そういう点でいかがでしょうか。
まずいという表現は適当じゃないと思いますが、現実問題として、省庁の中における局の設置廃合等につきまして国会に提案をして、国会の御都合によって審議未了とかいうふうになりまして非常におくれた例はございます。しかし、私は、そういうまずい点があったからとかなかったというのではなくして、今後の日本の行政組織の規制のあり方として、省の設置廃合といったふうな大きな問題は、これはもう当然法律で規制しなければなりません。それから、国民の権利義務に関するようなことは、これは当然法律で規制をしなければなりませんが、大臣のもとにおける補助機関である省庁のものは機動的に設置廃合ができるようにしていただくことが行政需要の機動性を満たすゆえんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。まずいからとか、まずくないからというのではなくて、行政組織を規制する基準法としてそうあってほしい、こういう気持ちでございます。
いわゆるバブル期に地価の高騰がありまして、それを抑えるためにとられた手段というのは相当厳しいものだと思います。今御指摘の一つ一つのことにお答えをする用意は正直のところ申しわけないんですがありませんが、緊急避難的にとられた土地に対する規制とか、あるいは税法上の締めつけといいますか、そういうものは事情が変わってきているわけですから、特に金融機関の不良債権の背景にあるものは土地が動かないということですから、私は早急にそれは緩和すべき性質のものだというふうに思っております。どうもまとめてお答えをして申しわけないんですが、総論としてはそう思います。
 ただし、なぜバブル期に地価が高騰したかということを考えると、やはり東京への一極集中の問題とか、あるいは都市計画がどのくらいの指導性を持っていたかということにやはり思いがまたさかのぼってしまう性質の問題だと思いますから、その点は無視できないだろう、そういうふうに考えます。
 話が景気対策のことですからついでに申し上げさせていただきたいんですが、確かにおっしゃることは重要だと思いますが、それは起爆力になるかどうかは私はかなり疑問があります。同時に、そのくらいの緩和をしても今の金融界と不動産業界のくたびれ方からいうと、当分バブルなどは起こりそうもないと思っているからこういうことが言えるのかもしれませんが、現実にその三十兆一千億円の中で、お上が金を払って民間に仕事をさせるという形の需要創出の部分というのは大変限られているものだと思います。幾つかのシンクタンクが試算をしておりますが、最も甘く見ているところで三十兆一千億円のほぼ半分ぐらいがいわゆる真水ではないと。私は実を言うともう少し少ないんではないかと思っていますが、そういうふうなものではこの需給デフレが巨大なときには有効ではない。
 それと、現在この平成不況を深刻にしている恐らく最大の原因は企業業績の悪化だと思います。企業業績の悪化を考えると、なぜ中東湾岸戦争のときに国際貢献増税といって、たしか申告所得八百万円超の部分に法人臨時特別税というのを一年限りで課して、戦争がとっくに終わっちゃった後の来年の三月三十一日まで法人特別税と名前を変えた税金が二年も存続しているかというふうなことは私にとって大変疑問です。この際、企業の税負担というのは近未来の景気の動向を考える上では大変重要だと思うものですから、そういうものがすべてワンセットになって出てくるのが景気対策ではないだろうか。本日の論題から外れて大変恐縮でございますけれども、私はそういうふうに思っております。