ところで、文部省にお尋ねします。
 特例期間中の調整の問題はございますが、しかし最終段階で問題になっております四十人学級の凍結、これは六十六年までに必ず計画どおりやります、こういうふうに衆議院で述べております。しかし大臣、調整というふうな軽い問題じゃないと思うんです。それは、五十五年にスタートした第五次計画が五十八年から本格実施に移ることになっていた、これは御承知のとおりです。しかしそれが、今度の凍結措置によって六十年以降に、特に小学校の場合ですね、ずれ込んでいくわけです。そこでお伺いしたいわけなんですけれども、当初の計画であった場合に、五十八年、五十九年の二年間でよろしいですから、この凍結期間中、実際全国の学校で、全市町村で四十人学級がスタートした場合に何枚で実施する予定だったのか。それからまた、凍結措置によって実際には何枚になるのか。
速記を起こした時点で再度申し上げますが、委員長、よろしいですか。委員長は速記とめてと言われましたけれども、社会党さんの出された罷免要求と共産党が出しておるものとは別なんですよ。だから再度それは要求しておきます。
 次に移りますが、教育問題について、まず総理にお尋ねしたいと思います。
 総理は、行財政委員会の最終日の議論の中でこういうふうに述べられています。福祉、教育の行政サービスを下げることなしにやってほしい、これは国民皆さんの考えであり、願いである。財政再建期間中もこの国民の気持ちを体して最善を尽くすというふうに答弁されております。法案が衆議院を通過して参議院に回ってまいりました。現時点でもこれは変わらない気持ちだとは思いますけれども、再度御答弁ください。
問題なんですよ、やっぱり。一般論だと言っておきながら、さっき一番先に私が過程の中で聞いてきましたけれども、また榎本三恵子さんを再証人で採用するということだってあり得るわけなんですよ。必要になってくる部分が出てくるわけなんですよ。それに対して、一般論だと言いながら、重大な、そういう証人をもう使わない方がいいというふうな発言をされている。これはやっぱり問題になってくるわけですよ。これは引き続き、総理が罷免すべきだということを私は要求しておきます。
証人を申請いたしますのは検察官の方から申請するのであります。ですから、これは私、証人にだれが望ましいということについて発言いたしますことは、私の監督に属する問題でございます。同時にまた、榎本前夫人の問題につきましては、検察官が申請して裁判所が許可を与えたものであるから、法律的には何ら問題はないということも答えているわけでございます。
いいですか、検察権は内閣に属している。しかし、その証人を採用するのは裁判所なんですよ。そのことについてとやかく言っているわけですよ。それは現実に、やっぱり司法権に臨んで、立ち入っているということになるじゃありませんか。もう時間が、それだと水かけであれなので、またこれは引き続き追及していくというふうに申し上げたいと思いますけれども、これは再度総理に申し上げておりますけれども、総理に今度は聞いているんです、総理に。
司法権は裁判所が持っているわけでございます。検察庁の行動につきましては、これは行政権に属するものでございます。内閣が責任を持っているわけでございます。内閣の中では私がその仕事を分担しているものでございます。司法権に介入しているものじゃございませんで、検察庁を指導していくのは私の任務だと、こう心得ているわけでございます。
検察庁法をごらんいただきますと、法務大臣は「検察官を一般に指揮監督することができる。」と書いてあります。また、個々の事件については、「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と書いてあります。私の任務でございます。この点はよく御理解を賜っておきたいなと、こう思います。
他の証人が好ましいとか、いまの人の道に反するという発言は、法務大臣が裁判所の司法権に属するところに立ち入って私は話しているというふうに、重大なことだと思うんですよ。ないと言っても、現実に法務大臣は一個人じゃないんですから。そういう点で、どの証人を採用するかどうかということは、それは裁判所が、あるいは検察側が決めることですよ。それに対して、それを指導監督する立場にある法務大臣が一般的であるという形をとってでも言われているということは、現にいま進行中の問題であるだけに、それはやっぱり三権分立の原則に反する、そのところに食い込む発言じゃないかと思うわけです。
あなたは榎本前夫人という具体の人を指しておっしゃっています。これは特定の事件の進行の過程において出てきた証人でございます。寺田さんからお尋ねになりましたのは、一般的な離婚した妻を証人に立てるという問題でございますから、一緒にしてお尋ねになりますことはやっぱり誘導を試みておられるのじゃないかなと考えざるを得ないのでございます。同時にまた、私は訓示に際しましていろいろ必要なことを言っております。いまのようなことまで言ってまいりますと、何日かかっても私の訓示は絶えないのじゃないだろうかなという心配をいたします。
大臣にお尋ねいたします。
 褒章制度の活用についてでございますが、特に前向きの御見解を承りたいと思います。
 実は一昨日の予算第一分科会で、私は社会福祉の向上のため無償で奉仕活動を行っているボランティアの人々に対し褒章への道を開いてほしいと要望したわけですが、政府は褒章の運用基準を改め藍綬褒章授与対象者にボランティア活動者も含める、そうした答弁をいただいたわけです。これと同じような趣旨で善意と使命感に燃えて休日夜間の医療業務や僻地及びタイなどの難民キャンプでの医療業務に携わっている医師などに厚生大臣名による表彰制度の創設ないし適用の拡充を図ることは、これらの人々の功労に報いる意味できわめて意義あることと思います。そうしてこれをさらに進めて藍綬褒章などへの道へとプラスになるようにぜひつなげていただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでございましょうか。