問題がちょっとそれますけれども、今のおっしゃったそういう哲学からすると、むしろ電電あるいは専売という最も——財政的にはむしろ電電の場合は政府に寄与していたわけでありますから、これが先行をして、いわゆる三Ｋ赤字の最も問題の国鉄が残されている。この国鉄の問題については、総理、今どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、まず形式的に見ましても、臨時行政調査会の答申の大事な部分をこれは一つ形成しているものでありまして、そういう意味においても、これは行革圏内の大事な仕事であると考えております。中身から見ましても、明治以来の中央集権国家及び官の肥大化というものに対してこれを民へ移行する、そういうような小さな政府へ向かわんとする考え方が基本にございます。それと同時に、そのこと自体が今度は民間に切磋琢磨を生み、民間活動をさらに活発にするという副次効果をもたらしてくるのでございます。現に今申し上げたとおりにいろいろ活発な働きが出てきつつあるわけであります。民活ということはやはり行革の一つの大きな目標でもあるわけです。そういう目的は、法案を提出した今日においてもある程度御了解いただけると思っております。財政のためにこれは行っておるのではない、これは先ほど来はっきり申し上げているところでございます。
一般論といたしまして、高度情報社会というものを前にいたしまして、応用面及び基礎面における電気通信、科学技術を前進させることは、国益に大いに沿うところであると思います。それらをどういうふうに具体的に展開していくかということは、内閣の科学技術会議——最高の科学技術政策を諮問に応じて答申してくださるところでございますが、そこで各省庁あるいは大学等も総合的に見ましていろいろ施策を行っているところでございます。そういう意味におきまして、広範かつ集約的に重点を設けまして今後とも努力してまいりたい、そう思っております。
ただいまの御答弁の中で、できれば協力をしたいというのをとっていただくとなおありがたい。お願いを申し上げます。
 最後に、新電電会社は、先ほど来から総理もおっしゃっておりますように、民間活力を得て自主権を大いに拡大をいたしまして、これから大いに頑張っていただくわけでございますが、一方では競争にさらされることになります。それから、従来いわゆるサービスの行き届かなかった僻地への役務も当然提供しなければいけませんし、ただいまこの委員会で先ほど来から何遍も論議されておりますように、基礎研究も怠るわけにはまいらない。ですから、新会社としてはいろんなことをいっぱいやらなきゃいけないことがあるわけでございますね。
 そこで、いわゆるファンダメンタルな、基礎的な研究につきましては、これを政府が、さらにいえば郵政省がお手伝いをして差し上げることはこれは大いに結構なことでありますし、総裁もきのうの記者会見で、郵政省が例えばそういう公的な研究機関をおつくりになったら、お互いに切磋琢磨する、お互いに協力し合うのはいいじゃないかということをおっしゃっているようでございますけれども、少なくとも郵政省が所管するとかは別にいたしまして、基礎的な電気通信技術の研究開発の公的な機関を設けるということについての総理の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げました三、四点の前提が満たされることを強く期待いたしまして、そういう見定めるということを前提にいたしまして、これを廃止の方向でひとつ協力したい、それを強くまた期待しております、こういうふうに重ねて申し上げる次第であります。
大臣の答弁で、公団方式でやるのか特殊法人たる会社方式でやるのか、それは選択の問題だ、絶対的なものはないという答弁を聞いて、途中まで公田方式でやろうと思っていたけれども、行管の方のいろいろな意見を聞きながら、実は会社方式にしたのだ、こういうお話なのですね。そうすると、また行管に聞かなければならなくなってしまうのですが、そういう勧告というか、関係閣僚会議があるから行管庁長官もそれに出て恐らくそういう話になってきたのだろうと思うのですが、どう考えてみても、公団方式と会社方式とそんなに差異がないような気がするのですね。
 例えば、これは局長にも関連することなんですが、先ほどのうちの方の関山委員の質問に答えて、局長でなくてその隣の方ですが、新東京国際空港公団に対して、その第二期工事のおおむね二〇％相当を出資する、関西国際空港についてもおおむね二〇％ですよね、一兆円に対して二千億ですから。資金の流入というものが、国の方で出すのがほぼ同じなんですよ。ただ民間のお金が相当大量に入るか入らないかという差だけであって、国が関与する部分というものは余り変わっていないのですね。ただ法律の中身を見ると、運輸大臣の監督措置というものが公団方式とは違ってかなり軽くなっています。これで大丈夫なんだろうか、公共性が守れるのかなというふうに思うような心配のあるような法律になっているところが実は幾つかあるのです。
 どうも言っていることとやっていることが、お話を聞くと、民間活力を導入して株式会社方式でやった方が機動性があるし、効率性があるしあるいは経営に弾力性があるし、資金もそれなりに用意ができる、資金ばかりではなくて今度は経営権にまで民間の創造力が入ってくるのだ、こういうふうに言っておきながら、やはり公共性が強いものですから、国の資金も成田公団と同じように、新東京国際空港公団と同じような資金手当を国がしていくという、どちらかというと、一方では会社方式にしていい画があるような感じがするのですが、その経営の実態を見ると、国の方はほとんど新東京国際空港公団と同じような取り扱いをしている。逆に言えば、行管庁が言うように、もっと民間の活力を導入するのだったら、大胆にそれこそ監督措置をなるべく少なくして大いにやっていきなさい、このぐらいのことを逆にやる必要があるのではないか。そこまでやりきれないところに矛盾があって、矛盾があるから私は公団方式で十分間に合うのではないかという主張を実はしているわけなのであります。ひとつ考え方を聞かせてもらいたいと思うのです。これは行管と局長に……。