私も今局長の言われたのと同じ疑問を持っているわけです。だから聞いているわけなんですよ。そうすると、直ちにこういうふうに言えるのかなという点については、ちょっと飛躍があるような感じが私にはするのです。
 それで刑事局長なり、あるいは矯正局長にお聞きをしたら悪いのかな、それは刑事局長のメンツをあれするようになるからあれですが、今アメリカの陪審制度が当面しておる問題点というのはどういう点があるのですか。そして現況、今アメリカでは陪審制度というものはどうなっているのですか。俗に言う言葉でうまくいっているのかうまくいってないのかとか、どういう問題を抱えているかという点については、これはどうなんですか。――刑事局長がいるのに矯正局長が答えたら失礼だよ。
起訴状一本主義ということで予断を排除するというような原則、あるいは伝聞証拠を排除する、直接口頭による証拠で審判していくというようなこと、これはやはり基本的には陪審制度というものと結びついてくるものであろうかと思うのでございます。ただここの箇所は、私といたしましてはそういう制度を、起訴状一本主義なり伝聞証拠排除の原則を新刑訴法はとっておりますけれども、それは直ちに陪審制度の採用を前提としたのであろうかという点には、私自身は若干疑問を感ずるわけでございます。そういうふうに言えるのであろうかということについては、疑問を感ずるわけでございます。
具体的なことになりますと執筆者に確かめないといけないわけでございますが、この記載からいたしますと、まず起訴状一本主義を採用しておるということ、あるいは伝聞証拠排除の原則を設けておる、こういったようなことを指しているものと理解されるわけでございます。
大変法務行政に対していろいろ好意的な御発言をちょうだいいたして、本当に感謝にたえない次第でございます。法務関係の予算の問題とか人員の問題については、役所自体が御承知のような役所でございますので、どうしてもよその省庁のようなはったりがないという点もやはり大きく影響しているのじゃないかな、こう僕には感ぜられます。さような点で、今先生から御指摘のとおり、例えば休暇の問題といい、それから転勤の問題といい、私はきのうもお話し申し上げているのですが、検事の志望者が少ないということも同じような原因だと思うのです。せっかく検事にはなったが、検事さんを信頼しないせいかどうか、すごく転勤が早いのです。そうなると、両親とか子供を抱えていて、しょっちゅういつでもそれこそ佐川急便を用意しておかなければならないようなことであってはなかなか落ちつきがないというような点もあると思うし、刑務所の職員も全く同じような状態になっているというような点もよく先生御指摘のとおりでございますので、私として努力をして先生から次の――来年は法務大臣ではないかもしれませんけれども、よくやったと言われるような努力をしてみたいと思いますので、御了承をちょうだいいたします。
大臣には時折その実態を御報告申し上げているところでございますが、例えば府中刑務所の場合に、昨年で夏休みをとれた者は三日を超していないという程度の非常に厳しい状況でございまして、大臣の御示唆によりまして公安職の職員の問題、待遇を改善するためにはもう少し考えていいのではないかということで、現在そういう問題の検討会もできておりまして、いずれまた財政当局の御理解も得まして改善されるものと期待いたしております。
大臣、営繕課長が検事出身でしょう。僕は、どうして営繕課長が検事でなければならないかということに疑問を持っているのですよ。わかりますか。今の拘置所や刑務所の建てかえとか移転のときに検事の人が行って頭を下げて、ぜひお願いしますと言って近所の人や何かに謝ると何とかそこでうまくいくという話なので、それで営繕課長は検事にしておくのだという説もあるのですよ。これは本当のような話です。大体本当だな。そういうような話がありまして、たくさんの問題があるのです。
 そこで、この前も前の大臣にも言ったのですけれども、こういうところの刑務所なり鑑別所なり拘置所なり少年院なりあるでしょう、法務省関係の職員というのは休暇が非常に少ないのですよ。年次有給休暇なんかとっていないのです。夏休みもほとんどとれないのです。そういうことがあるから、法務省がたくさん法案を出したって僕の方もなかなか上げようという気にならないのですよ。ちゃんとやらなければだめなんだ、ちゃんと約束して。どのくらいだか、実態を知っていますか。それはどのくらい知っていますか。
まず私が責任を負うべきことと思います。したがいまして、財政当局の御理解も得ましてできるだけ古い拘置所の建て直しということに努めているわけでございますが、少なくとも全国の十数カ所の場合につきましては、財政当局の御理解はありましても、付近住民の反対あるいはその他によりまして必ずしも建てかえのゴーサインをちょうだいできないという点もございます。それがいわゆる拘置所の実態でございますので、できるだけそのことがないように、それから先ほど私どもが御説明申し上げまして、私どもより以上によく中を御存じである先生の御指摘の多くの問題、やはり新しく刑事施設法が仮に成立いたしました場合にはその多くの問題がその成立自体によって解決されるということで、できるだけ早い機会の成立をお願い申し上げている次第でございます。
この大学審議会につきましては、文部省の審議会としては若干異例になるかと思いますけれども、そのために大学審議会室というのをつくりまして、室長のもとに三名の職員を置いて、委員の方々の手助けをいたすというようなことを予定をいたしておるわけでございます。
 御指摘がございましたように、臨教審の場合には、そういうふうに置かれた機関で各省全部関係があるということから、それによって事務局職員の構成も行ったわけでございますが、今回の場合には大学審議会は大学に関することということで、まさに文部省の専管事項でもございます。そういうことで、文部省に置かれる審議会でもございますので、現在のところ審議会の職員は文部省内において対応するということで考えておるわけでございます。先生御指摘のような点も大変重要だと思っておりますが、それにつきましては、先ほど御質問がございましたように、委員の構成において、従来のように大学関係者だけに近いような形で構成するというのではなくて、相当多数、各界各層の方にお入りをいただいて構成をしていくということで、そういった各方面の御意見がこの審議会全体の審議に反映されるようにという配慮は、そちらの方面でさせていただきたいと思っておる次第でございます。