団体法あるいはカルテル行為等についての問題は最後に若干触れてみたい、こう思っております。
 そこで、私は昭和五十二年の十月であったと記憶しておりますが、当院の予算委員会で私、公取委員長に、当時の情勢の中でも中小企業団体が非常にそういう問題についての指導について苦慮しております、中小企業団体の本来の任務というのは、傘下の組合員の経営改善あるいは合理化指導というのが最も必要な、また大きな事業であるわけでありますけれども、経営改善指導を十一分にやっていこうとすると、もう必然的にそこには原価料金あるいは積算というふうな、やはり価格の問題はどうしても避けて通れぬわけでありますが、ところが、それらの指導いかんによりましては、あるいは指導の方法が法律の違反あるいは違反の疑いがあると、こういうふうなことで非常に各団体でも大変やりづらい、困っておるというので、実態を申し上げて委員長に弾力的なひとつ運用をぜひお願いをいたしたいと、こういう要望をした記憶があるわけでありますが、そのときに委員長は、ガイドラインを近く示してそれらのことについては適切に処理したいと、こういうふうなお答えをいただいております。
 事実、その後、約半年ぐらいたってからだと思いましたけれども、ガイドラインをお示しいただきました。ところが、そのガイドラインなるものが私は実態となかなか適合しないというふうな、そういう認識をしておるんですけれども、現在ではどのようにお考えでしょうか。まあ団体法等によっていろいろとあるというふうなお話でありましたけれども、どのようにひとつお考えでありますか。
いまのお話の中に高度成長経済から安定成長経済移行の問題が含まれておると思うわけでございまして、経済の体質が変わります過程におきまして、一部の産業につきましては設備の過剰の問題も生じてまいるわけでございますし、また景気変化の過程におきまして需要が停滞して生産が過剰になる。場合によりましては、独占禁止法の中にもいわゆる不況カルテルの制度があるわけでございますから、短期的な問題につきましては不況カルテルの活用ということが可能でございますし、また中小企業ということになりますと、いわゆる団体法というのがございまして安定事業の施行というのが可能でございますから、高度成長の経済過程から安定成長構造へ変わります過程におきまして、いわゆる構造不況問題が発生いたします場合には、設備の処理、廃棄というようなものが必要になってくるわけでございます。そういう問題につきましても現行の独占禁止法なりあるいは中小企業団体法というものは相当程度の用意があるというふうに考えておるわけでございます。
今回、金取引所が長い間の経過を経まして発足をいたしましたのは、従来この金取引に絡んで多くの善良な市民が大変迷惑をした、大変な損害をこうむった、それをなくしようというのが一つのねらいであったと思います。そのほかにも目的はあるんですけれども、それが一つの大きな私はねらいであったと思うのですが、せっかく取引所がスタートしたわけでありますから、今後は公正な取引が行われまして、被害に泣く人が出ないような、そういうことを強く期待をしております。
終わりです。
 河本長官、お聞きのようなことです。問題は、通産省所管のことではございますけれども、冒頭お聞きいたしましたように、消費者保護の観点から経企庁としても可能な手だてをぜひ講じていただきたいと思うのでありますが、最後に一言御所見を承りたい。
取引員につきまして委託者と紛議を起こすようなことはできるだけ避けなけりゃいけないと、防止しなければいけないというのが私どもの今回の金市場の発足に際しての考え方のうちの大きな部分の一つでございますから、今後ともこの商品取引員のビヘービアと申しますか、そういったものにつきましては十分よく監視をし、この金の取引所がいわゆる国際取引所といたしまして十分、りっぱな取引所として発展するように特にこの商品取引員の指導につきましては十分監視してまいりたいと思います。
承知しないけれども、そういう事実があったと。また、だれがどうだなんというのはわれわれの方ではわかっております。
 最後に聞くけれども、こういういろんな問題点を指摘したけれども、これについて事実であるのかどうか調べていただきたい。そうして、事実であるならばしかるべき処置をするのが当然であると思いますが、どうですか。
私はその件については承知しておりませんが、あくまでも先ほど申しましたように、今回初めての金の商品取引員の許可でございますから、いろいろ問い合わせその他があったことは事実でございますが、そういった個別につきまして、どの企業についてだれがということはいまここで承知しておりません。
なぜそういう政治家からいろいろ介入したりあるいは圧力をかけるような行動が必要なのか、そしてまたなぜこういう問題企業を通産省は認めるのか、国民にとって全く不可解です。われわれの調査では、このエース交易それから大倉商事を取引員として認定するようにある国会議員が江崎商務サービス室長の自宅まで電話を入れたという事実が明白です。また、政治献金をもらっているという情報も入っております。エース交易、大倉商事を認定するよう通産省に働きかけた政治家は一体だれですか。
今回、申請も百社を超えていたわけでございますから、いろいろの企業につきまして照会なり問い合わせがあったと思いますが、私どももそれがたまたま私に対してという場合もありますし、そうでない場合もございまして、いま十分それはチェックしたようなものはございませんので私もそこは把握しておりませんが、一般論としては問い合わせその他あったということは事実でございます。
これは行革のテーマとも絡むのですが、私は、小さくなることは何でもいかぬと言っているんじゃないので、ただし、現行の枠組み、仕組みをそのままにしておいて行革がねらっておるサービス機能の縮小ということだけに目を向けると、国はお金があるようだけれども、結局そのお金を持ってきて、みんな自治体がサービス事業をやっているわけでしてね。やっぱりそこのところに一番最後のどんじりが来る。だからそういうことでは困るので、先ほど財源振替等の話もしましたけれども、そういうまさに機構なり構造の改革というものをにらまぬでおいて、ただ現行の中でやっていきますと、縮小均衡以外に道がなくなるということに特にひとつ大臣は目を向けてやってもらいたい。
 それから、ちょっとしたことですが、財対債がみんななくなっちゃった。当然その分交付税に戻ってめんどうを見るわけですが、一方で起債充当率は大幅に下がっていく。これ、平均すると三、四割ぐらいになるんじゃないかな、従来の五十年以前に戻るわけですから。三、四割でしょう。あるものは六〇あたりから一遍にゼロになっちゃうものも出てくるんじゃないかと思うんですが。そうなってくると、マクロ的にはそれでいいわけだけれども、個々の自治体で見ていきますと、それぞれ金の性格が違っておるものですから、マクロの勘定は合っても個々の自治体の銭勘定はまるっきり合わないという状況が出てくるんですが、だから財対債が、そういう事業の分が減ったから交付税がそれに見合ってみんなふえるわけでもないわけでして、これの緩和措置はどうなさいますか。