まず、いまお話のございました中でも、特に直接水没なされる方々への直接的な補償、これをどうするかということがまずこれは地元の方々の最大関心事であろうと思います。これにつきましては、私どもといたしましてもお話し合いに入る状態になりますると、いろいろきめ細かい調査もいたしまして、地元の方々の立場に立った補償の御相談を申し上げる段階になろうかと思いますが、実はいままでのところはそういう段階になりませんので、それの準備をいたしておるというのが現在の状況でございます。
 そのまず補償の問題と、それからやはりその補償と直接、間接に関係がございます水源地域全体の整備計画と申しますか、後ほどあるいはお話が出ると思いますが、水特法による整備計画、あるいは資金を一体どうするのかとか、そういったようなことも含めまして準備の段階ではございますが、私どもなりにいろいろいま検討は進めておりますので、地元の御了解を得て、お話し合いができるということになりますれば、その段階で十分意を尽くしてお話し合いに応じたいというふうに考えております。
 項目的に申し上げますと、生活再建対策のための、従来各ダムでもいろいろやっておりますが、先生御指摘のように、特にいままでこじれたと申しますか、長年かかってまだ御理解いただけないこのダムにおきましては、特にその辺を入念に御説明し、御理解をいただかなければいかぬということで準備しておる次第でございます。
やはり二十年以上もたったということについては、いまお話ありましたように、何か気分的に何となくおもしろくないとか、やり方が一方的だとかというふうなことがあって、それがもとで変にこじれてしまったと、うまくいくこともいけなかったというふうなこともあるんじゃないかと思うんです。ですから、これからの問題になりますけれども、その点はひとつ十分反省をしていただきたいというふうに思います。
   〔主査退席、副主査着席〕
 それから二つ目に聞きたいのは、一般的に言いまして、今後やはりダムをつくるという場合になりますと、補償の問題で相当時間がこれはかかるんじゃないかというふうに思われます。たとえば、楢俣ダムなんか見ておりましても、水没したところがほとんど家もない、ただ国有林だけであるというふうなところですら、なかなか水上町との間の補償の問題をめぐって結構時間がかかるというふうなことでありますから、まして家が水没するなんということになりますと、これは補償だけで相当時間がかかるんじゃないかと思うんです。そして、これからそういうことで、八ツ場ダムなんかに限らず、一般的にそういう問題があると思うんですけれども、ひとつそういうことについてどういう対策を考えようとしておられるか、これは一般的な問題としてお答えいただきたいと思います。
どうも失礼いたしました。
 ただいまのお話でございますが、昭和四十二年度から実施計画調査に入りまして、地元の方々と直接の接触が始まったわけでございます。当初の段階でこのダムをどうしてもまとめたいというような意思から、地元の方々との若干の摩擦、トラブルがあったのも事実でございます。私どもといたしましては、当時のやり方、それをそのままやっていたのでは、地元の方々の御理解を得られぬばかりでなくて、ますます離反が激しくなってしまうんじゃないかというようなこともございまして、以後、いわばじみちと申しますか、私どもなりに御納得いただけるような生活再建案、あるいは、水没地を含めます水源地域全体の将来の繁栄のためにはどうあるべきかというような計画の検討、そういったことに重点を置きまして、地元の方々とは極力摩擦を避けながら、調査を進めてきておるということでございますが、当初そういった事実があったことも事実でございますので、私どもとしては重要な反省をいたしております。
それから、経済協力、技術協力というものは年々ふやしていかなければならない、国民の理解も得ていかなければならないということになりますと、外務省だけに四千億、あるいは一兆円にも将来いずれはなるでしょう経済協力、こういったものを任しておくわけにいかないと私は思うのですね。防衛費防衛費といって走り回ったところに代表されるように、もっとグローバルな感覚で日本の国際関係というものを考えていただかなければならない。となると経済協力も、外務官僚の机の上でつくり出される提案、アイデアというものは、どうしてもその国の住民、生活に密着しているとは私は言えないと思うのです。総理大臣をおだてるわけじゃありませんけれども、やはり農林大臣を同行するような姿勢の中に、一つ一つ経済協力の問題も技術協力の問題も考えていっていただかなければいけないんじゃないかということを一つ申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、私はそこまでは、総理の外交は一つの合格点といいますか、国際的評価だと思うのでありますが、その後、韓国の大統領かアメリカを訪問したわけですね。その前後、全斗煥大統領はわが因を訪問してもいいというアドバルーンがソウルにあったというふうに私は理解しているわけです。ところが、たまたまニュースを見ておりましたら、官邸を出るときの総理の立ち話のインタビューのニュースが流れておりまして、韓国の大統領が会いたいのなら会ってやってもいい、話すというなら話し合ってもいいというようなコメントも放映されたんですね。私は、その総理の一言で韓国の大統領が訪日を中止したとは思わないわけでありますけれども。しかし、日韓関係は、金大中氏事件も含めてこじれにこじれているわけですね。歴史的にも民族的にも非常に深い長いつながりがありながら、この両国間が一番遠い関係になっている。アジアを訪問した総理の一つの考え方、また、韓国の大統領が、数多くの友好国の中で最初にトップバッターとしてレーガン大統領との会談を持った、いろんな意味でこのアジアの問題を率直に語り合うべきでなかったのか。私自身は軍事体制を認める立場の者ではありませんが、経済問題あるいは金大中氏の問題にしても、死刑から減刑になったからといって、これでまだすべて解決というわけではないと思うのです。同じ自由主義社会を築くアジアの同胞としての連帯というものの中に、こうした政治問題や経済問題へのかぎを解いていかなければならない。そういうときに、あれだけの政治関係、日韓の外交的状況があったとするならば、どうして外務大臣をして、韓国の大統領との会談を持つべく要請をしなかったのか。メンツが立たないとか、そういうことには決してならないと私は思うのですが、その点の総理の見解を承りたいのです。