それは余り遠い将来の話じゃなしに、可及的速やかに検討して実際にやってもらいたい。
 そこで、苦肉の策として非課税限度額制度というのをとってきたのですけれども、五十九年度で今までの何々年度に限りという規定を「当分の間」に変えられてきました。六十年度は、今度はいよいよ生活保護基準との逆転現象が起こらないということで据え置きになっています。しかし、据え置きだといいますが、これを見ますとわずか二万六千円の差しかないんです。だから、夫婦子供二人の給与所得者の場合で二百二万一千円、それに対して生活保護基準五十九年のもので百九十九万五千円ということで、わずかな状況になっているのですが、五十七年の三月三十日の参議院の当地行の委員会で私がこの問題をやったときに、所得課税というのは課税される人の最低の生活費に食い込んで課税がなされるということは避けるべきだ、そういう考えに基づいてこれを行ったというのですけれども、そういう趣旨からいうと、据え置きというのは少しおかしいのじゃないかという問題、その点はどうですか。据え置かれた理由ですね。
これは税源の確保の問題とも相関連してくると思いますけれども、地域社会の費用は地域社会である程度まで賄っていくという地方自治の建前からいたしまして、限度が問題でしょうけれども、私はそういうような観点からある程度はやむを得ない。だから、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな税源の関係でこれを引き上げざるを得なかった。五年間の間据え置いて物価とか理屈はいろいろ言われておりますけれども、私は、できればこういうものは上げないで、ほかの税源があればよかったという感じはもちろん持っております。地域社会のことは自分の地域である程度面倒を見てもらうということしか、私は物価水準というのはとても言えないような感じがしておるのでございまして、将来の問題として、これは大きな検討課目として私も頭に置きまして、十分ひとつ検討をしていきたいと思っております。
先に新電電の道路占用料の問題をやろうと思っていましたが、まず地方税の方を先にやります。
 先ほどから同僚議員も言っておりましたけれども、特に住民税の均等割の引き上げ、これはまさに何といいますか、中世で最大の悪税と言われておった人頭税の名残みたいなもので、だからそれを初めつくったときは極めて少額だったが、だんだん上がってきてどうにもこうにもならぬ、そういう状態になってきています。だから、今回の住民税で言いますと、減税どころか逆に増税になってしまっている。去年はいわゆる三千億円の減税があったわけだけれども、六十年度個人住民税の税収というものはそういう減税があったにもかかわらず前年比五千五百億ふえる。だから、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回るような大衆課税になっている。ですから、五十九年度から六十年度へ向けて年収上昇率五％と仮定して試算をしてみましても、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％増税なんです。だから低所得者ほど住民税負担が大きい、そういう大衆課税であるということを先ほどから同僚議員も指摘をしていますけれども、我々もやっぱり最大の問題だというように思うのですが、大臣、住民税の均等割というもの——まさに税制史上においても最大の悪税と言われている人頭税を思い切って廃止をするという方向で御検討なさる気持ちはありませんか。
やはり地方にとりまして一番重要なのは地方財源の充実の問題であろうかと思っております。特に今行革審で権限の移譲とかいろいろ言われておりまして、そういう権限が移譲になると地方でまたいろいろと金が要る、そういうこともいろいろ考えますと、地方税源の充実ということは一番大きい問題だと考えております。顧みますと、いろいろ御議論はありましたよ
うに、不公正なものもまだ直っていない、それから大衆課税としか考えられないようなものがまだ残っておるというようなことを考えますと、やはり私はこれからの地域社会の充実ということは地方税源の充実にあると、しかも不公正なものは早速直していかなければならない、そういうような気持ちを持ちまして、税源の充実に政治的な観点からもひとつ大いに努力をしてまいる決意でございます。
じゃ、大臣最後に、昨日も私申し上げておきましたように、地方制度調査会の答申というものを総理も極力尊重するということを答弁されておるわけですから、こういう問題も含めてきょういろいろ申し上げましたが、地方制度調査会というものの権威というものは、あれほど御苦労いただいているのですから、やはりこれから高めていかなきゃなりませんし、きのうもそのことについてそういう意味を込めて申し上げたわけでして、どうかひとつ大臣として制度調査会の答申を尊重をされて、これを実現するべく最大限の努力をしていただきたい。決意をお伺いして終わります。
全体としての整合性を確保するためにこの目安を設けたんだという今のお話でありますけれども、実際にはそういうようなことをやる前の方が春闘の大手の企業の平均よりもこの最低賃金のアップ率の方が高かったというのが実績として出てるのじゃないですか。だから、目安が出るようになったら逆にそれが低く抑えられるようになった、こういうことでは私は期待外れだったと思うのです。
 ところで、もう一つこの機会に言いたいと思いますのは、この地域最賃以上に問題だと思うのが産業別の最賃です。今、地域の方が春闘の平均アップ率より常に低くなっていると言いましたけれども、産業別の最賃の方はそれよりさらに常に低く抑えられているのですね。五十六年が六・四、五十七年が五・一、五十八年が二・八、五十九年が二・七と、地域最賃とのアップ率の差はむしろずっと広がるばかりなんです。このため、以前は産業別最賃の方がある程度地域別最賃より高かったのですけれども、最近は水準が接近してきた。
 そうしたら日経連は何て言い出したかというと、それを逆手にとって、六十年から産業別最賃は廃止せよ、もうそっちの歴史的な使命は終わったと。私は、これは全く居直りじゃないかと思うのですね。むしろ今必要なことは産業別最賃を積極的に引き上げさせるような指導じゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。