お答えをいたします。
 核防護関係の体制あるいは装備、資器材、こういった面でございますけれども、まず、人的な措置をどうやっていくかという御質疑に対してのお答えとしましては、実は昨年とことし、増員をお願いいたしまして、昨年は茨城、福井、大阪、それぞれ原子力関係の施設を有しまする関係府県に対しまして増員を行っております。ことしはいま増員をお願いしているのは、福島、東京、神奈川、静岡、島根、福井、愛媛、佐賀、こういった各県でそれぞれ原子力関係の施設がございますので、この件につきまして約二百名ほど増員をお願いしておるということでございます。
 これらの増員されました警察官につきましては、外勤警察官でございますが、各県におきましては、施設の所在及び周辺の状況、そういった全体的な県内事情との絡み合いで態勢を組みまして、外勤警察官としまして施設の周辺の外勤活動、これを主体といたしまして警ら、警戒に当たっておる。
 さらに、いろいろの事故が発生した、あるいは災害が発生したというふうな場合に、どういう体制でいくかというのは、もうこれだけいただいた増員の数だけでは間に合いっこございませんので、これはそれぞれのペース、ペースに応じましてその外勤警察官を中核といたしまして段階に応じた全県的な動員、さらに隣府県を含めた応援体制等によりまして、広域的に避難誘導を初め災害に対する各種の手だてをとる、こういうふうなことでやっておるわけでございます。
 一面、こういった人の措置の半面の資器材の問題でございますが、率直に言いまして、現在いろいろ努力しておるということでございまして、その面については万全であるとは思っておりません。しかし、昨年来こういった核防護の関係の重要性にかんがみまして、いろいろの面でお願いしているわけでございまして、たとえば、核防護の特車、いわゆる被曝防止のための特別の措置を施す車、これをこういった関係各県に配分するということで増強をいたしております。
 そのほか、具体的な非常にこまいことになりますけれども、品目を申し上げますと、核保護服と言っておりますけれども、密閉式の核保護服、これをこういった増員されました警察官にそれぞれ与える。それから保護マスク、サーべーメーター、それからポケット用のいろいろのガンマその他をはかる計量計、こういったもの、それから災害のあった際の応援出動といいますか、そういった出動服、略帽、ヘルメットといういうふうなものを含めまして、非常にこまかい項目を含めてそれぞれ要求し、これらの各府県に配分していく、こういうことで努力しておるところでございます。
具体的にひとつ答えていただけませんか。たとえば、原子力施設のある県の県警に対してどの程度の、いま言ったような防護服であるとか、特別の車両であるとか、その配置状況はどうなっておりますか。また、専門の、そういう核というよりも放射線に対する教育を受けた警官がどの程度そこに配置をされているのか、そのこともあわせてお聞かせを願いたい。
私どもは核燃料物質、核の問題につきましては、核防護という点もこれは非常に重大な問題ですけれども、いま議員御指摘のとおり、交通事故あるいは不慮の災害、そういったことで放射線漏れなどの事故があっては重大なことでございますから、その点は十分警戒をしているわけです。そういった意味から、事情にもよりますけれども、場合によってはパトカーをつける、それからさらに、運搬の車両についても自主的な警備をする、そういったことで安全を期しているわけでございます。また、いざというときには現場の措置というものになるわけですが、装備関係につきましては、五十三年、あるいは五十四年度の予算で若干防護服であるとかあるいはサーべーメーターであるとか、そういった装備も整備をするということでお願いをしているわけでございます。
これはちょっと技術的な問題になるのですが、今のポットはどういう材料を使っているかでございまして、ビニールポットとかなんかで根が貫通しないポットを使いますと、かえって弊害が出るのですね。木ですと根がぐるぐる回っていきますから。植物ですと回った根はすぐに腐っちゃって新しい根が出ますが、木の場合は大変な弊害になるのです。それから今度ポットを置いた場所が、むしろコンクリートとか木の上に置かないと、直立根がポットを通して地下に行ってしまいますと切りますから、これもまた弊害になるわけです。ですから、このポット植林についてはもう一つ、今のような密植には適さない、やはり疎植に適するものです。このデータは、北欧、殊にゾフィーポットという泥炭でつくったポットを植林に使っているのはノルウェーが世界で初めてやったわけですから、長官、ひとつ現場に行ってぜひ調査してこの導入を図るべきです。大臣にもこれは要望しておきますが、どうも日本で知見がないところで論争したって、こっちは一生懸命見たり実際にやってきたりしますとどうしてもかみ合いませんので、長官、これだけは本当に現地に技術屋を一人やって、日本の百年の林業対策をつくるためにやっていただきたいと思うのです。
 それから、密植はやはり好ましくないと私は思っているわけでございます。といいますのは、技術的に、密植しても疎植しても伸びる高さは大体同じだというデータが出ているわけですよ。そうすると、密植してぼんと伸ばした木は、皆伐ということを頭に置きますから、一本の木から一丁の柱を取るという想定になっているわけですよ。しかし、百年、二百年というように大口径木にしていきますと、一本の木からいわゆる総まさあるいは三万まさ、二万まさの材木を取るという方向でいきますと、何も皆伐しなくても、山も守り、それから適度の間伐をしていっても生産は上がってくる、私はそう考えるわけです。そういう点で、今のポット植林の導入には、根本的に山の林相を百年、二百年、三百年と残していくのだという発想がないと、五、六十年の間伐を対象にしたのではどうにもならぬわけです。
 さらに、大体皆伐しますと十年ぐらいはその人工林の落葉層の表土の減少が続いていく、そして、その後徐々に回復していく、これは一つのデータが出ているわけです。しかし、こういう回復比率で旧態に戻るには百年近くかかることがわかっています。さらに、南傾斜面では一回の皆伐で表層土までも流亡させていくというデータも出ているわけですね。こうなりますと、人工皆伐林を今造成していて果たしていいのか。これは、民間は皆伐造林に適している土地もありますから、それはさせてもいいのですが、国は少なくとも皆伐人工林の発想はやめて、そして新しく大口径木をつくりながら間伐して収入を上げるという一つの林業施策をとるべきではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、こういういわゆる非皆伐施策、公益的機能の確保の視点から国有林ではぜひこういう施策をとっていただきたいという願いから、ひとつ長官の考えをお伺いしたいわけでございます。