理解はできるけれども同意はできません、具体的に数字で出てきてそのことを守らないと。かなり難しい問題だなというのは、この問題を聞いたときに私は承知をしています。しかし、日本が環境基本法を定め、国際的にもそういう責務を持っていこうという、これも努力目標といえば努力目標だけれども、きちんとそれに基づいた年次計画をつくりながらやっぱり努力を積み重ねていかないと、何か大臣の話聞くと、努力目標だから義務はないと。それだったらもう初めからこれは甘いのではないか。ただ。最後になったらこれはあくまでもそういう努力すると。どういうふうにとらえたらいいのかな、というのが多少ございます。
 私は、ぜひともそういう意味で、日本のあるべき姿として、三億二千万トンの中におさまるような年次計画を何らかの格好でつくりながら、これはやっぱり単に省庁がそれを示すだけではなく、みんなが努力して協力をしなかったらできないことでございますから。どうも中間年のこと、それからホスト国を将来受けるという話でございます、二〇〇〇年以降の話のことを決める会議だというけれども、少なくともホスト国を受けるときに、あくまでも、努力目標みたいなあいまいな格好でいくのではなく、やっぱりきちんとそこを言い切れる国に、日本がこれからの二年間努力した姿を何らかでレポートしないと、私は非常にこれはまずいのではないかと思いますので、重ねてここは申し上げておきます。
 そこで、努力目標と言われちゃうと、そういうのは非常にまずいなと思いながら、例えばアメリカやカナダにしたって、もうできませんよみたいな話をどうも本音の世界ではかなり言っている感じ。努力はするけれどもできるのは非常に困難であるというか、そういうニュアンスだろうと私思いますが、やっぱり日本のように経済大国と言われる国、あるいはアメリカなりカナダという国も共同歩調でその枠に入っていかないとここもまた非常に国際協調上まずいと思うので、環境庁の長官として、アメリカやカナダという、特に先進国の責務みたいなのがかなり発展途上国からもいろいろ指摘をされているようでございますから、これは大臣として具体的に何らかの格好で対応を、そういう交渉をアメリカやカナダとする考えはございませんか。
日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管のうち中小企業庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
未曾有の大震災でありましたから、これから立ち直っていかなければならないということで、政府としてもそのためおさまざまな援助、さまざまな協力をしていかなければならないと思いますので、大臣を初めとして政府全体としてさらに一層の御努力を賜りますように心からお願いと期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
私は、当然のことながらそうした点の御配慮は既に労働省においてもさまざまな形で御努力をいただいておると思っております。ただいまの御要請は、労働大臣並びに災害対策担当大臣にもきちんと伝達をいたしたい、そのように思います。
一層の御努力を期待いたします。
 なお、先ほど震災によって失業されたというふうに推定される方の人数が二万三千五百人という数字がありましたけれども、今後被災した企業が再建されていく過程というものが出てくると思いますが、そういう中で労働者を新たに雇用しようとする場合、震災で解雇された人を優先的に雇っていくという、こういうことはぜひやっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、政府としての立場でこういうことを指導できないかと思うんですけれども、大臣の方から所見があればお示し願えませんでしょうか。
ありがとうございます。
 まず最初に、井上郵政大臣のすばらしい御実績のもとで、大いなる郵政行政の推進をよろしくお願い申し上げます。
 私、きょうは当委員会におきまして、ＮＴＴ問題についての公正取引委員会の報告関係につきましてちょっとアプローチしていきたいと思います。
 御承知のように、ＮＴＴ問題につきましては百花繚乱みたいな感じでございます。私のところにも「全国電気通信労働組合」、こういうふうなパンフレットも参っております。いろいろな新聞、雑誌も出ております。
 そして、私がこれから申し上げますのは、いろいろな切り口があるのだろうと思うのですけれども、今後の一つの流れを決めていくものに、公正取引委員会が政策研究会というのを委員長の下に現在持っておりまして、それで座長が実方謙二、北大の教授でございますが、ずっとこう審議をやってきている。何の審議をやっているかというと、ＮＴＴ問題をやっている。その動機等について、本日、公正取引委員会の方々がいらっしゃっておりますので、そこら辺から入ってお話を聞きたいと思うわけであります。つまり、私がこれから伺いたい問題は、法律的な側面からちょっとアプローチさせていただきたいと思うわけでございます。
 それで、十月二十四日の朝日新聞、私の持っておりますのは、これは朝日新聞のコピーでございます。これによりますと、「ＮＴＴ問題」ということで、「分割より規制緩和」、公正取引委員会研究会が報告案、これが出ているわけですね。まだ私は内容を見ていません。しかし、この新聞情報によれば、先ほど申し上げました実方謙二北海道大学教授を中心とする報告書案が取りまとめられまして、そして近々に、恐らく公正取引委員会そのものだと思いますが、「委員会にかける見通し」である、こういう内容になっているわけであります。
 そして報告書案は、重要なところだけ申し上げますと、もともと、ＮＴＴというのは十年前まで独占状態だったわけでありますが、この独占状態にあるとしながらも、十年前と今と時代が違ってきているわけだから、そして、「郵政省の規制でコントロールされているため、独占に伴う弊害は起きていないと分析」した。公正取引委員会という中立の機関が、独占に伴う弊害は起きていないと分析し、「分割するだけの違反は起きてないと認定した。」そして、この研究会がこれから委員会にかけようとする案だろうと思いますが、「無線の普及やＣＡＴＶ電話、インターネットの登場などから、ＮＴＴを長距離と地域に分離したり各地ごとの会社に分割するより、一体のまま残し、地域回線をオープンにしてどんな事業者も接続して使えるようにした方がよい、」こういうふうな形になっておるようでございます。そしてさらに、「同時に接続をめぐってトラブルが生じることに備え」「接続ルールの明確化」「交渉の監視や裁定をする公的機関の設置」何かそこまで独禁法が、公正取引委員会の諮問委員会がやれる話なのかなと私は思うのですが、そこら辺の話もこれからお聞きするつもりですけれども、そういうふうなものが出ておる。
 つまり、私が言いたいことは、今見ていると百花繚乱のごとくＮＴＴ分割論、それに対する分割しない方がいい、これが、新聞だあるいは雑誌だ、いろいろな評論家だ、さらには民間の何とか研究会だ、こうなっていますよね。そして、郵政省にある電気通信審議会でずっとやってきた、公正取引委員会もやってきた。それで、公正取引委員会の、今まで申し上げましたような形がいよいよかかるということになると、一つは法律問題で、分割という問題についてこういう質問をします、どこが答えられるのかあれなんですが。
 アメリカにおけるＡＴ＆Ｔの分割、根拠法令は何であったのか。私は反トラスト法のシャーマン法条項だと思いますけれども、それに間違いないかどうか。まずそこからお答えいただきたい。