伸び率は、申しわけありません、ちょっと五年間を通じての数字が出ておりませんが、五十三年以降の前年対比といたしましては、五十三年がプラス一・四、五十四年がマイナス四・一、五十五年がプラス一丁四、五十六年が先ほど申し上げましたようにプラス六・六という伸び方でございます。
 この点につきましての対策でございますが……
お答え申し上げます。
 最近の年次の傾向でございますが、最近五年間の傾向で申し上げますと、昭和五十二年が渋滞時間九百八十四、五十三年が九百九十八、五十四年が九百五十七、五十五年が九百八十で、五十六年がただいま申し上げましたように千四十五という数字でございます。
失礼いたしました。
 渋滞時間は、昭和五十六年の渋滞時間が千四十五という数字で出ております。これは平均でございます。それから、ただいま申し上げました五十六年の七月の渋滞、これは昨年のトップでございますが、千三百三十二という数字でございまして、二番目の十二月の千二百六十三を上回っているという数字でございます。
 それから、一週間の渋滞の傾向といたしましては、昨年は金曜日が平均千二百二十ということで一週間の中では一番多い。次いで月曜日の千百六十五といったような数字の傾向の報告がございます。
 大体、東京都における渋滞の概要、警視庁の資料でございますが、以上でございます。
交通渋滞の現状につきまして、現在手元にございます資料で御説明をいたします。
 警視庁からの資料によりますと、最近の交通渋滞の推移は、昭和五十六年におきまして、昭和五十五年に比べて約六・六％増加をしている。これは東京の数字でございます。これは、昨年に比べまして増加の度合いがかなり高まっているということは事実でございます。
 次に、月別の交通渋滞状況として五十六年の特徴でございますが、これはちょっと私どもの意表をついたような感じではございますが、七月が一番多かったと、次いで十二月といったような月別の渋滞の推移の報告がございます。
 それから……
御承知のように、国保全体の代表として国保中央会の理事長が参加されていますが、これは必ずしも国保組合の意見を正確に反映する組織体になっておりません。
 そこで、大臣に重ねて要望しておきますが、いま言われたような重要項目をやるのですから、ぜひ国保組合の意見が懇談会に直接反映できるような方法をお考えを願いたいということを強く要望して、次に移ります。
 次に、公共交通問題について質問をしたいと思います。
 実は、本会議並びにこの前の総花の中で、私は公共交通の問題について総理並びに関係大臣に質問をいたしましたが、なかなか真意が十分御理解願えないようで、これもちょっと思い出していただくために言っておきますが、ただ単に、総理は自動車の生産、販売に対しては、いわゆる失業問題の観点から、わが国の経済の観点から制限を加えるのは適当でないという一面だけを強調されました。
 そこで、私はいろんな観点からこのことを聞いたのでありますが、まず一つ、私が一番心配をしておりました交通渋滞という問題が大きく出てきております。特に東京都内における交通渋滞の問題が出てきておりますから、この点自治大臣のところで、ひとつ交通渋滞、昨年どういう状況になったのかということについて御説明願います。
まあ、あなたたちはそういう程度だということですから、それで聞いておきましょう。これは後から最終的に労働省との間にあれしたいと思います。
 私は、景気対策としては、一つはいまあなたがおっしゃった公共投資がひとつ重要だと思いますね。それからいわゆる前倒ししてますから、今後下半期になりますと、七七・三％が前倒しされていますから、下半期に事業の大幅な落ち込み、それが景気の息切れになることは必至ですから、公共事業を下半期少なくとも二兆円ぐらいの追加投資をしなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思いますね。
 それから二つ目には内需の拡大のための対策を考えなきゃならぬのじゃないか。そうすると個人消費を伸ばしていくということを考えなきゃならぬ。そうなりますと、一つは当然公労協や公務員の賃金などもたもたして決めなくて、労働大臣が言うように、当然決めなきゃならぬものですから、あんまり嫌がらせをしないでさっと払うものは払う、これが一つ必要じゃないでしょうか。
 それと同時に、一つは所得税減税だと思いますね。内需の拡大のためにはどうしてもこの所得税減税を大幅にやらなきゃならぬ。この国会で無理ならば、次の臨時国会では、思い切って野党が要求しておりますような一兆円ないし二兆円の規模の減税を五十七年度にやる、こういうことをやっていかなきゃならぬと思いますね。
 いま一つは、御承知のように、金融政策面で米国の異常金利、これが非常にいろんな影響を与えていますから、わが国としても米国の高金利に対する是正ということを強く求めていくと同時に、当面、中小企業向けについては、政府金融機関、それから住宅金融公庫等の融資枠の拡大等を積極的にやっていかなきゃならぬだろう。
 それから中小企業と構造不況産業、これに対して、いまあなたも中小企業の問題を若干言われましたが、こういう問題に対して、いま不況が非常に深刻化していますから、これをこのまま放置しますと、秋以降は経営が全く行き詰まって、このことが日本の経済の失速に通ずるというふうに思いますね。
 ですから、こういう問題について私どもは速やかにこの国会でやらなきゃならぬと思いますが、どうもこの国会はまるっきりやる気がないようですから、それならそれなりに秋に臨時国会を召集しまして、いま申し上げたようないわゆる所得税減税と公共事業の追加を軸とする大型補正予算、それと総合景気対策、それから個別不況対策、こういうものをきちっとしていかないと、あなたたちが幾ら五・二、五・二とか、いまはまだ始まったばかりですからと言っておっても、それはまた来年、大恥をかく、こういうことになると思いますが、どうですか。