仮設住宅の建設は、お話がございましたように、緊急でかつまた多大でございました。それだけに相当な課題を背負い込んでこれに着手をいたして、これが早期完成に向かって鋭意関係筋、全知全能を絞って取りかかっておるところでございます。
 御案内のとおり、まず用地の確保あるいは生産資材の確保、そしてまたそれらの搬入あるいはまた現場におきまする作業員等々、あるいはまた電気、ガス、水道、取りつけ道路等々ライフライン関係等、さまざまな仮設住宅に必要な条件整備が非常に複雑多岐にわたってございます。
 しかしながら、そういう中におきましても、御承知のとおり、また順次御報告も申し上げてまいっておるところでございますが、その生産資材の確保も既に三万八千戸を確保いたした現段階でございます。あるいはまた、先ほど申し上げました作業員等におきましても、これは現段階におきまして御理解いただく意味で申し上げるところでございますが、直接現場のメーカーに話を聞きますと、二戸当たり少なくとも経験のある人が二人、三人、そして一般的作業員が十人前後必要である、そういう一つの基礎計算からいたしますと、全体で五十万人前後は取りかからなければならないし、また取りかかっておりますと。さらにまた、先ほど申し上げましたライフライン関係等で電気、ガス、水道あるいは取りつけ道路等々で十万から十五万人取りかかっておりますと。そういうような話でございまして、しかしながらそれにいたしましても、お話のとおり、これが早期完成に向かってスピードを最大限に上げまして取りかかっておるという状況でございます。
 なおまた、政府といたしましても、地元の県、市とも連携いたしまして、直接これが担当責任者を設定いたしましてもう連日のごとく建設促進を督励いたしております。
それでは次に、阪神大震災にかかわってお尋ねをしたいと思いますが、まず仮設住宅の問題です。
 今度の大震災は規模においても被害においても未曾有のものになっております。私の地元の北海道はこれまで三回も大きな地震を体験いたしましたが、この震災とは比較にならない被害でありました。それでも被災者、被災自治体にとっては大きな課題がたくさんありました。それだけに救助の不備、復興の諸問題というのが大きくクローズアップされているというふうに思います。着のみ着のままでのテントや避難所での生活はもう五十日に及んでいるわけです。
 ここは総理にお尋ねいたしますが、冷たい床板に段ボールだけ、そして毛布二枚をかぶり体を丸めて寝ている老人、本当に私、胸が詰まる思いがいたします。こういう生活をもう五十日も続けていらっしゃる。仮設住宅四万戸完成に四月いっぱいということでは百日を超えてしまうわけですね。この点どのように受けとめられていらっしゃるか。政治の責任を総理としては感じませんか。
ですから、私が今一番お聞きしたいのは、こういう実態をお示ししたわけですから、改めて来年の診療報酬改定に向けて、ことしの十月、十一月がそれに向けての山場の作業に入っていくと思うんですけれども、それに向けて厚生省は新たに実態調査をして、それを踏まえてこの診療報酬の改定に追加措置をするというような考え方でぜひ検討していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
先ほど私どもの評価を申し上げたんですが、先生の御評価とはちょっと違うようでありますが、とはいいながらも、私どもといたしましては、付添看護の解消は我が国の医療保険制度の長年の懸案でございまして、昨年の十月の診療報酬改定におきましても、新看護体系の創設やあるいは解消計画を策定した場合の加算など、付添看護の解消のためできる限りの支援措置を講じているところでもございます。
 付添看護の解消にはもちろん医療機関等に御努力いただかなければならない問題もたくさんあるわけでございますが、厚生省といたしましては、こうした関係者の皆さんの協力をいただきながら、平成七年度末の解消の実現に向けてやはり全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういうつもりでおります。
私どもが出させていただきました法律案の基本的な考え方は、家族介護の必要性が一つある、また労働者にとっての雇用の継続の必要性があると、こういう労働者サイドの必要性が一方にあるわけでございますけれども、もう一方には企業の負担というのがあるわけでございます。
 したがいまして、それらの調和を図るということが重要であろうというふうに考えております。つまり、介護休業制度を社会に確実に定着させるということは、やはりバランスをとった中で決めていったものでなければ難しいというふうに考えております。そういうことから、介護休業制度の定着が確実になる、そういったものとして基本的な法的枠組みをつくるというふうな基本的な立場に立っているわけでございます。
 すなわち、介護休業制度の法制化につきましては、法律ですべての企業に一律にこの休業を義務づける、こういったものを制度化することを義務づけるとする一方で、義務づけの部分は最低基準というふうにいたしておりまして、これを上回る部分につきましては、企業の努力義務といたしまして労使の自主的な努力にゆだねるという基本的な考え方に立っているわけでございます。
 今、先生の御質問にございました三カ月ということでございますけれども、これは、この法律案を提案させていただきますまでの間いろいろな御検討をいただいておりますが、その中で一つ介護休業制度に関する専門家会合というのを私ども一昨年から設置をいたしまして、昨年の七月にそこからの御報告をいただいておりますが、その報告の中に疾病介護が必要になる方々の典型的なパターンを幾つか挙げられて、そういった場合に家族の介護がどの程度必要になるだろうかということも御検討をいただいたわけでございます。
 詳細を御説明し始めますと非常に長くなりますので省略させていただきますけれども、こういった専門的な御検討の中でも、介護休業の期間としては、やはり要介護者の状態が安定する間これはどうしても家族の手が必要であるということから、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置としては最低三カ月というのが適当であるというふうにされたことを踏まえたわけでございます。
 また、もちろん長期にわたるという方もあるわけでございます。介護が必要な状態がもっと続くという方がないわけではございません。ただ、じゃそれらをすべて企業に休業という形で負担を求めるということになりますと、これはまた国民のコンセンサスが得られる問題ではないというふうに考えますし、三カ月程度の期間があれば家族が介護に関する長期的な方針を決めることができるというようなことも踏まえまして、この三カ月という期間が適当というふうに判断したわけでございます。
 また、既に介護休業制度が導入されている民間の事業所におきまして、実際に介護休業をした方の八割近くの方が三カ月以内に復帰をされているわけでございます。そういうことから三カ月といったことにさせていただいているわけでございます。