ただいま具体的な政策としては減税の必要性を御指摘いただいたわけですが、これも先ほどお話の中でちょっと触れていただきましたけれども、行政のむだを省くということはもちろん当然やりまして、経費の削減を図りながら、今いろいろ出ておりますような内需振興に直接、間接にかかわる政策を実行していくと。そのときのその財源というのには、先ほどは建設国債等、あるいはＮＴＴを今売ったらどうかというようなお話もございましたけれども、先生は先ほど税制改革はぜひ必要だという御趣旨の御発言もありましたが、その建設国債とかＮＴＴは一時的な収入でありますが、建設国債を発行いたしますとこれは当然償還しなければいけないわけで、こういうものはやはり将来の税制の改革というものを前提としてといいますか、そういうものがあるということで建設国債を発行しても一時的にはいいんじゃないか、こういう御趣旨でございましょうか。
よく言われますＪカーブ効果というのがございますから、これは、日本におきましては黒字はなかなか減らないような形に、一時的に膨らむという形ですね、ドルで。逆にアメリカの場合には赤字が一時的に膨らむ、そういう形になりますので、ある時間を経なければということがありますけれども、それに加えまして、やはり我が国産業、企業の調整能力とか弾力性はものすごくあるわけですね。ですから、かなり高くなって大丈夫かなと思われる段階になりましてもそれなりに合理化とか費用節約とか工夫をなさいまして対応される。それで輸出が減らないという形で、だから、そうなりますと、また黒字は減りませんから円高要因もなくならないという形で、何か頑張れば頑張るほどだんだん円が高くなったから頑張り損みたいな形になりましたなんというような形も背景にあるようでございます。
そういたしますと、三年ぐらいかかってだんだんに効き目があらわれてくると。その間に、先ほどこれも先生がお触れになりましたけれども、円高ドル安というのが、これは経済的に申せば貿易に直接に影響をして、そしてその効果で貿易収支が縮小するのがこれは経済的な常識であろうと思うわけでございますけれども、若干その効果があらわれ始めた気配も見えると先ほど先生おっしゃいましたが、今回の為替変動ですね、これが経済的に非常に効きが鈍いといいますか、これだけの円高ドル安になっておりながら貿易インバランスの解消がなかなかはかばかしく進まない。この原因というのは先生どのようにお考えでございましょう。
吉村先生にお答えします。
 まず、いろいろ後のことをお考えになっていることは重々承知しておりますけれども、今出ました予算でございますので、一応それを中心にしてお話をし、その後のことで私の心配している点はある程度カバーされるんじゃないかと考えております。
 それから内需振興の点につきましても、これは私は経常収支には効かなくともと言いましたけれども、これは経常収支だけをねらいにしておるわけじゃございませんですから、したがって、積極的な予算を組んだという、政策を執行したということで対外的にもある程度説得力を持つわけですね。効果がない場合には向こうにも責任が出てくるわけなんで、ですからそういう意味が一つあるし、同時に、内需拡大のためにそれだけ何兆円でも投資いたしまして、それが重点的に行われますと、国内における構造転換とか、それからいろんな形での摩擦を避けるのに役立ってくるわけで、何も外だけの問題じゃないと、こういうことでございます。
 それで、調整するための時間ということでございますけれども、私は三年ぐらいを見ておけば十分ではなかろうかというふうに考えております。
それから海外直接投資、日本から出ております場合でも、今まで原材科は日本から輸入しておりましたけれども、それが現地で調達するような形になってきましょう
その場合に、雇用問題が出てまいりますからそれはまた雇用政策でやるといたしまして、いろんな形で円高ドル安の効果がやがては出てまいります
それまでのつなぎですから、やはり小手先の調整だけはこれは適当にやりまして、あとはもうどうにでもなれといって開き直った方がかえっていいんじゃなかろうか、レートにつきましては
私はそのように考えております
そうして、アメリカだけではなくて海外、ヨーロッパもございましょう、中国もございましょう、アジアもございましょう、その国々に対してもやはり要求すべきところは要求し対応すべきところは対応する
アメリカばかりに顔を向けておりますとかえって他国の反発を招きますから、そういう点を配慮なさって対応していただきたい、このように考えております

 どうも失礼しました

一言ごあいさつを申し上げます。
 福山公述人、原公述人お二人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、外交・防衛につきまして福山公述人にお願いいたします。日本平和委員会代表理事福山秀夫君。
同時に、病院を退院されて、そしてどこかで集団で住宅に住むとかあるいはまた授産場に通うとかいろいろあるわけでしょうけれども、そういう方々のために、病院の外来あるいは診療所の機能等々を高めてもらって、夜間診療所などを地域的に増加することがまた必要である。家庭に帰っても必要があれば外来で診てもらえるとか診療所に行けるとかあるいは相談に応じてもらえる、そういうことがやはり必要ではないかと思うのです。通院者が通院を中断するようなことのないように、やはり退院後の医療保障というものも、今申しましたように、しっかり考える必要があるし、同時に訪問看護なんかも欠かせない大事なことではないかというふうに思うのです。私は、外来診療費あるいは訪問看護料なんかの思い切った引き上げをやって、そういうことが十分可能になるような手だてを講ずる必要があるというふうに思うのです。
 そこで、外来診療及び訪問看護体制の強化を図ることが必要だというふうに私は思いますもので、そのために有効な措置を講すべきである。今申し上げましたように、例えば外来診療費や訪問看護料などの思い切った引き上げといったような措置も講じて、そういうことが可能になるような手だてを講じていくということが当面大事なことではないかというふうに思うのですが、こういう点についての見解も、この際聞いておきたいと思うのです。