第三号は、御承知のように「前号の計画に関連する」という言葉が入っておりまして、「前号の計画」というのは「防衛計画の大綱」でございます。したがいまして、この「防衛計画の大綱」ができました場合に、それに関連する三号の計画が必要であると考えられる場合にこれをつくる、こういうことになります。
 今の時点では、先ほど来御指摘のように、現在の「防衛計画の大綱」に関連をしてこの計画をつくる必要は認められないということでつくっておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、前号の、つまり第二号の「防衛計画の大綱」の作成内容、作成時期のいかんによって、この三号が必要なこともあり得るわけでございます。そういう意味で今回も御提案申し上げているわけであります。
第五号は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というのがありまして、やろうと思えば何でもできる。わざわざここにこういうものを書いてある。昔の半世紀前の戦争では物動計画などがございまして、ワッショイ、ワッショイやりました。しかしそれは長期戦であった。しかし、今あなたがおっしゃったようにガソリンといったって、そういうものを調整をしてというと、ここにあるのは調整計画の大綱だから、何か長期間にわたって使わねばならぬような感覚があるわけです。そんなような有事をこの時代に想定しておったとしても、今はそういうことでないから、ちっとも検討しないで三十年たってきたと思うのです。
 今後、そういう状態があるとお考えですか。こういうもの、この項目によって、同じことがこの安全保障会議法にも書いてあるから言うのだが、こんなことをやらんならぬことがあるとお考えですか。
御指摘のように、この第三号の計画はできておりません。ただ、だからといって要らないのかというお尋ねでございますけれども、これは御承知のように、例えば有事の場合におきまして、自衛隊と民間との間の石油の使用量をどう調整するかといったようなことを含む計画でございまして、これは有事のときにそういうことは十分必要性があり得る問題でございまして、そういう意味で、この規定を今までつくってないから削除すべきではないかということについては、私どもはそのようには考えていないわけでございます。
これは三十年やっておらぬと言うのですから、事務局長は、こんなものは書いておるのはおかしいと思いませんか。三十年やらぬのでございまして、これからやるかどうかは知りませんが、この世の中では三十年やらぬというのはないものと一緒ですな。こんなものが現在の国防会議にもありますが、このために例えば国防会議では専任の職員の人がおられて検討しておるような状況ですか。まだだれも何も考えておらぬ状態ですか。
「産業等の調整計画の大綱」というのは現在まだやっておりません。経済企画庁長官は「長期経済計画の策定及び推進」、「総合的かつ基本的な」経済「政策の企画立案」、「経済に関する基本的な政策の総合調整」というのが任務でございまして、この任務を踏まえまして、国防に関する重要事項について文民統制の観点から現在まで十分審議もしてきた、こういうことでございます。
先ほど防衛局長がお答えいたしましたように、海峡封鎖というものはそう軽々にやるべきものではないし、また軍事技術的にそう簡単にできることではないということは歴史的に証明されていることでございます。したがいまして、その海峡封鎖という言葉を用いることは私たちは避けておりまして、海峡防衛という前提でお答えしたいと思います。
 それから、シーレーン有事という言葉は、矢野委員の質問のときに、そういう前提でシーレーン有事という言葉で私たちの方もお答えしましたけれども、いわゆるそのシーレーン有事という概念が条約的、法律的にあるわけではなくて、施政権下でない公海上において我が国の船舶が組織的、計画的、意図的に攻撃されたというような場合というふうに解釈いたしたいと思います。
 それから、日米共同対処というのは、日米が共同して海峡防衛のための作戦を行う場合であり、それから米国が封鎖について同意を求めた場合とは、米国がみずから封鎖を行う場合、こう理解したいと思います。
 それで、以上につきまして、四つの場合と三つのケースですから全部で十二になるわけでございますが、基本的に申しますと、日本の施政権下が有事の場合には日米が共同対処をすることが条約上の義務でありますので、日本が単独であろうと日米共同であろうと、米側が封鎖について同意を求めてきた場合であろうと、それぞれいわゆる通峡阻止のための作戦をやることは可であろうと思います。ただその場合、当然のことながら、この場合には日本有事の場合であって、日本側が中心となって防衛努力を行い、アメリカ側がそれに対して援助を行うという形になるだろうと思います。
 それから、施政権下が有事であり、またいわゆる施政権下でないところもともに有事であるというのは、これまた当然のことながら三つのケースとも可であろうと思います。
 それから、シーレーン有事とおっしゃいますケース、つまり施政権下でない公海上において我が国の船舶がそういった組織的な攻撃を加えられたような場合につきましては、これはいわゆる我が国が有事のケースでございますから、この場合も三つのケースとも可であろうと思います。ただその際には、いわゆる安保条約第五条に基づく条約の義務上の米国の来援ではなくて、第四条に基づきます協議に基づきまして我が国が来援を要請し米側がそれに応じた場合という前提がつくわけでございます。
 それから、いわゆる極東有事の場合でございますが、我が国が有事でないわけですから、我が国が単独で海峡防衛のための通峡阻止行動をとることは憲法上不可でありますし、それから日米共同対処ということもあり得ないわけでございますから不可でございます。
 極東有事の場合に、封鎖について米側が我が国に同意を求めてきた場合、これは従来国会で大分難しい論議のあった部分でございますので、この点につきましては防衛局長から間違いのないしっかりとした答弁をさせたいと思います。