現在は、まだ技能実習制度というのはないわけでございまして、単に研修という仕組みがあるだけでございます。これはいろんな制約がございまして、進出企業等が現地の従業員を連れてきて研修するというようなケースが実はメーンでございますが、そういったこと以外に二年ほど前の法改正の際に、そういった取引関係がないようなところについても一部研修生を連れてきてやれるような仕組みを導入したわけでございます。
 そこで、現在は研修生という形で多くの場合は一年以内の形で実施をされておりますが、これは労働者の扱いにはなっておりませんので、そういう意味では非常に身分的に不安定な存在でしかないということでございます。それから、期間も、法務省が実際に認可をいたします際には三カ月、六カ月、せいぜい一年というようなことでございますので、実際の技能習得ができるかどうかという、そういう技能習得の観点から見ましても非常に中途半端な期間できちっとした習得がなされていないということを懸念いたしております。そこで、実際の技能が本当にきちっと移転されるためにはもう少し長期の研修が必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 ただ、これを二年という形で我々は延長しようと考えているわけでございますが、二年間労働者という資格にしないで研修生という中途半端な資格にいたしますと、労働法の保護が全然かぶらない存在になるわけでございます。これは非常に問題があるのではなかろうかということでございます。かといって、それじゃ最初から労働者で入れてしまうかどうかということになりますと、これは正直申しまして単純労働との区別がつきにくくなる可能性もなきにしもあらず、こういうことでございます。
 労働省が提案しておりますのは、例えば九カ月でございますけれども、その九カ月間は従来のような研修生という形で研修士扱いにしていただいて、その間に技能を習得していただく。その九カ月が終わった段階で本当に技能が習得されているかどうかというのをきちっと評価いたしまして、確かに研修生もまじめにやっているし事業場もまじめにやっているという評価をした段階で、その後は今度は労働者の扱いにしてきちっとした労働保護法の適用の中で保護を受けながら残りの一年三カ月、具体的な現場における技能習得をさせるということにしてはどうかということを考えておるわけです。それで二年終わった段階でも改めて技能評価をきちっとやりまして、これは技能を終わった人に証明書のような形で差し上げれば、向こうのお国に帰ったときに就職面でもいろいろメリットがあるだろう、こういう仕組みで考えておるわけでございます。
参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。また、二法の改正につきまして、系統それぞれの段階の第一線で御活躍のお立場で貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
 農業、農村をめぐる情勢は、まさしく変革といっていいほど激しい過程の中にございます。そういった中で、政府といたしましても検討本部を設けまして新しい農業のあり方を検討を始めておるわけでございますし、また、皆様方におかれましては、昨年秋の大会におかれまして名前もＪＡと改める、三系統三段階を二段階に改める、抜本的な農協のあり方について検討を進められるということになっておるわけでございまして、まさに時宜にふさわしいことだ、大いに進めていただきたい、こう念じておるところでございます。
 私、昨年農水政務次官を拝命いたしました際に、全国津々浦々とまではまいりませんでしたか、例えば北海道の士幌農協、鳥取の東伯農協、香川の大川農協、青森のリンゴ、山形のサクランボ、果樹、酪農、地元の花等々十指に余る非常に業績を上げておられる農協の視察をさせていただきました。その際共通に言えることは、それらの農協に共通しておりますのは、企業家的精神に富んだすぐれた指導者に恵まれ、農家と一体になって農協経営を進めておられる。そういう姿を拝見し、しかも相当高収益の農業、所得も平均一千万、多いところでははるかに超える業績を上げておられるという姿を拝見して、実に力を得たわけでございますが、私どもの今度の法改正もそういった農協のあり方に幾らかでもお助けしようというところに眼目があるわけでございますけれども、農協がひとつ今後大いに活性化をして、農業、農村のために中心になっていただくということが、やはり今後の日本の農業のあり方の不可欠の条件だと思われますので、大いに御努力賜りたいと念じておるところでございます。
 参考人に順次御質問させていただきますが、一括して質問だけ申し上げさせていただきますので、順次お答え願えればありがたいと存じます。
 まず松旭参考人にお伺いいたしますが、ＪＡと改められ、三段階を二段階にするという方針を打ち出されておるわけでございますが、まことに結構なことだ、大いにやっていただきたいと思いますけれども、農協系統というのはやはり、基本的には組合員あっての農協でございまして、あくまでも組合員本位の事業経営がなされなければいかぬという点はもちろん申すまでもないところでございますので、あくまでもそういう見地に立って進めていっていただきたいと思う次第でございますが、お伺いしたい点は、こうした考え方で進められていくＪＡのお取り組み、二段階化等のお取り組みがどういう状況になっておるのか、また今後どの程度の期間でどの程度の目標を達成されるおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
 次に、三宅参考人にお伺いいたしますけれども、宮崎県におきましては大変すばらしいお取り組みをなさっておられることを承知しておりますし、今お話をお伺いしたところでございますが、今度の法改正におきまして受託農業経営を連合会にも行えるという改正をしょうとしておるわけでございますけれども、宮崎県経済連におきましてはどのようにお考えか。また、実際どのように活用していこうというお考えなのか、お伺いしたいと存じます。営農指導についても非常によくやっておられるという話をお伺いして、我が意を得たわけでございますが、これについても今後ともどのように対応されていこうとされておるのか、お伺いしたいと存じます。
 最後に、長野県の氣賀澤組合長さん、御苦労さまでございました。
 伊南農協におきまして早くから広域合併に取り組まれ、いろいろと地域の実情に応じて御苦心なさっておられる状況を拝聴いたしたわけでございますが、農協の合併、今後とも広域合併を進めたい、進める方向で御努力される方向のようでございますが、農協合併につきましては、事業基盤の強化とスケールメリットという点があると同時に、一方、組合員や市町村との結びつきが広くなると希薄になるという御指摘もあるわけでございまして、これにつきまして組合長さんのところは大変うまくやっておられるように拝聴したわけですが、どういう点が必要なのかということ、さらに、さらに広域化した場合にはそのあたりをどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
 それから、老人福祉事業についても大変お取り組みということで感銘を受けたわけでありますけれども、どういうような契機でお取り組みになることになったのか。費用負担について若干お触れになりましたが、もう少し詳細にお伺いしたいと存じますし、この問題は、行政とのすみ分けと申しますか連携が大切だと思うわけでございますが、そのあたりについて御高見を承れればありがたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。