前回も先生から御質問いただきましたけれども、物価は、個人消費支出にとって他の条件が変わらない限りはむしろ安定する方がプラスである。そういう意味で、物価の安定していることが経済成長率を低めるという一義的な関係はなくて、むしろ逆に、他の条件が変わらない限りは、政策を展開する意味でも物価に悪影響を与えないという意味におきましてやりやすい、そういうことで、むしろ物価の安定することが経済成長といいますか経済発展の前提条件である。
 たとえば、五十五年の初頭のようにオイルショックの影響を受けて物価が急騰し、あるいは狂乱物価のおそれのあるような状況の中では、あらゆる政策目標を犠牲にいたしましても物価を安定させなければいけないというような事情もございましたわけですが、そういうことから見てみましても、物価が急騰するような状況の中ではむしろ成長をあきらめなければならない、逆に物価が安定していればいろいろな政策を打ちやすい。しかも直接的には、個人消費支出というものの実質的な伸びは、分母になります消費者物価が安定しているということはそれだけプラスになるわけでございますので、そういう意味で私どもは、物価が安定しているということと経済見通しの実質的な成長率の大きさとの間には、御指摘のような傾向よりもむしろ逆に安定している方がプラスになる、こういうふうな判断をいたしております。
経済企画庁にちょっとお伺いしたいのですが、私は前回も質問いたしましたけれども、五十六年度、消費者物価指数は四％台に落ち込んで政府見通しをはるかに下回っている。これで五十七年度五・二％の経済成長率を達成できると本当にお考えですか。
中期展望の性格でございますが、中期展望と申しますのは、たとえば五十七年度中期展望につきましては、五十七年度の予算の前提となりました制度、施策、これを将来ずっとその姿で伸ばしていった場合に歳出はどういう姿になるのか、歳出面では基本的にはそういう形で推計をいたしております。
 それから歳入につきましては、これは中期的なものでございますので、たとえば五十七年度の歳入につきましては各税日ごとの積み上げが可能でございますが、それ以降のものにつきましてはそういう手法がとれないということがございまして、中期的な推計ということで一定の成長率と弾性値ではじいているわけでございます。現在ではそれ以上の方法はなかなか見つけにくいということで、将来の財政運営を図っていく検討資料という形でお出しをしているわけでございます。
 つくり直すかどうかという点につきましては、中期展望につきましては毎年ローリングプランということでつくることにいたしておりまして、五十六年度予算を前提とした中期展望、五十七年度予算を前提とした中期展望ということで、いままで二回つくってきておりますので、五十八年度予算ができました暁には、五十八年度予算を前提とした中期展望の改定、これはまたカバーする期間も一年ずつ新しくしておりますが、そういうものをつくる予定でございます。
時間がなくなりましたので最後に主計局にお伺いしたいのですが、「財政の中期展望」につきまして、私は、前当委員会におきまして、要調整額というのは全然当てにならないということを発言したのでございますけれども、この「財政の中期展望」を訂正する必要ということを認めておりますか、主計局。これは大臣でなくて結構です。
お答え申し上げます。
 大臣がリファーされました資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのがございまして、資金運用部資金等を長期運用する場合には「その運用を予定する金額につき、資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもつて国会の議決を経なければならない。」というふうに法律で定められておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、特別会計の予算総則にそれを対象区分ごとに、と申しますのは財投運用対象機関ごとに、かつ資金ごとにどのくらいずつ運用するという金額を明示させていただいてございます。
要するに、いまアメリカでは、日本のやり方が不公正だということで大合唱が起こっている。
 この間行かれた代表団の方々からも聞きますと、日本は複雑な非関税障壁でいままで日本の市場を閉鎖して、それで、かつて輸入制限で保護育成した電子あるいは通信機器、自動車、テレビ、こういうような優秀な製品を海外市場に売りまくって黒字をため込んでいる不公正な日本だというイメージが強過ぎるんだ、アメリカというのは、建国以来フェアかアンフェアか、公正か不公正かということに一つの道徳基準を置いているんだ、そういうアメリカを納得させるためには、日本がアメリカ国民のすべてにアンフェアと映っているような、そういう心理的なものまでも払拭しなければならぬ、これが一番大事なところなんだ、ですから、正直言うと、たとえば外務省だけの対応でもだめだ、通産省だけの対応でもだめなんだ、あるいは農林省の対応だけでもだめなんだ、とにかくそういうものを全部ひっくるめた、政治、文化、社会、心理学、すべての要因が絡んだ複雑な問題となりかねないような情勢にあるだけに、やはり日本の対応は国を挙げて、しかとそれに応じられるような、要するに、アメリカのそうした国民的な感情までも揺り動かすような体制を組まなければならぬという意見はうなずけると私は思うのですよ。
 それだけに、ただ国内において自分の分野だけの主張はいかぬと私が最初に言ったのはそういうところもあるわけでありまして、これはやはりわれわれ日本人の全体の問題として、国際的なつき合いの中でこの問題をどうするかということをもっと真剣に考えるときでもあろうと私は思うのですが、政務次官、きょうは大臣がいないのですけれども、こういう重大な問題、私がいま申し上げましたあらゆる問題を含んでいる貿易摩擦だというふうに私は理解するわけで、これはやはり国の総力を挙げての対応の中で解決するような方向を政府部内、そして国民全体の一つの世論としてぶち上げていくような方向を考えるべきだと思うのです。この点についての御意見と決意を聞かしていただきたいと思います。