先般からよく新聞紙上等で、ポリャンスキー大使が何か非公式に総理にお会いしたいとかいうことがあるというようなことが出ていたのでございまして、外交ルートを通しての話は一回もなかったわけでございます。それで事務レベルの人が会いましたときに、非公式でいろいろされてもそれは会談とかいうことは無理なんで、もしも必要があれば、公式に正式なルートで向こうから言ってくるべきじゃないかというようなことを事務的に伝えたらしいんでございます。その結果、外交ルートを通しまして総理にお会いしたいという申し入れがあったわけでございます。ただ、内容は全然わからぬのでございまして、お会いしたいということだけでございますので、総理と御相談申し上げまして、内容がまだわかりませんので、まず私が会って向こうと話してみようということを御相談申し上げまして、それで、いま予算の総括質問の最中だからそれが終わってからにしてもらいたいということを向こうへ返事したわけでございます。そうしましたら、なるべく早く会いたい、場合によっては土曜でも日曜でもいいと、こういう返事だったものですから、それでは日曜にお会いしましょうという返事をしたというのが現状でございまして、どういう話をされるのかは一切まだわからぬわけでございます。ただ、ヨーロッパの方では各国の大使が、ブレジネフ書記長のこの間の党大会の演説の内容の親書がヨーロッパの各国では届けられておるということがございますので、そういうことかなと想像はしているんですけれども、まだ内容はいまのところは一切わかりません。まず日曜にお会いしてみよう、こういうことでございます。
本題に入ります前に外務大臣にお尋ねをしたいんですが、明後日、ソ連のポリャンスキー大使と会談をされることになっておりますが、今回は先方からの申し出ということなんですが、これ、この時期にどういう意図でお受け取りになっておりますか。
お答えをいたします。
 いま厚生大臣が答弁を申し上げたように、政府は推進本部を持っております。そういたしまして、国連の言う国内委員会というものは、特別委員会というものが六十人の委員でできております。この中には心身障害者の代表者の方も入っていただいて、さらにその下に五つの部会ができております。たとえば雇用労働の担当部会とか、あるいは環境とか福祉の関係、あるいは医療の問題、そういうふうに五つの部会がございますが、すでに昨年の十一月から審議を始めております。そういたしまして、今年の十一月ごろに企画部会で全体的な方向をまとめて来年にその結論を出していく、そうしてその結論を出してこれからの長期のプログラムをどうするかということにつきましては、この企画部会と、また関連する審議会がございますから、審議会の方々と御意見を交えていただいて、ことしが国際障害者年の元年だという気持ちで、これからの将来にわたる障害者の方方の「完全参加と平等」という国際的な理想をわが国においても実現してまいるように努力をしてまいる所存でございます。
今年の障害者年というのは、一番眼目は、障害者の方々の社会参加、それから平等というのがテーマでございます。ヨーロッパでは身体障害者を支援をして社会に順応させるというのではなくて、身体障害者に社会が順応しろと、こういうことの意見さえ出ているのであります。したがいまして、これを契機にして身体障害者の年という行事の年ではなくて、これから身体障害者が本当に社会参加ができるような方向に長期計画をつくりいろんな対応策を講ずる、講じなければならぬ。本部長が総理大臣で副本部長が総務長官と私と、こういうことでただいま検討しているとこみでございます。
最後でございますが、厚生大臣にひとつお願い申し上げたいと思います。
 本年は御案内のとおり国際障害者年でございますが、この機会に政府の国際障害者年への取り組みについて決意のほどを承りたいと思います。
このたびの豪雪による林業関係の被害につきましては、すでに御承知のとおり、森林の国営保険、それから森林災害共済にかかわる保険金、これらの早期支払い措置を講じました。また、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金等の融資措置も講じております。その他、木材関連業界に対する被害木の利用促進、販路の確保等についてもいろいろなことを農林省でやっていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも農林省と林野庁と相談をいたしますが、全国的に見て被害状況が正確に判明をして復旧に取りかかれるのは四月下旬以降じゃないかと、こう見ております。仮に何らかの予算上の措置が必要となるにいたしましても、それは五十六年度の問題にならざるを得ないんじゃないか。できるだけのことはわれわれとしても協力してまいりたいと思っております。
予算、金がかかるということでございますので、最終的にはやっぱり大蔵大臣のところへ行くということなんでございますが、なかなかこれ大変なことでございますが、しかし百年目の災害で、本当にもう天を仰いで長嘆息をしているというのが現状であると同時に、治山治水の大きな問題でもありますので、いずれその成案ができたら大蔵大臣から——これはもう本当に大蔵大臣は困っている人たちを助けるという、非常に何といいますか、いろいろやっていただいているようでありますが、今回の森林被害につきましても格別な理解ある措置をいろいろお願いいたしたいと思いますが、大臣からちょっと御答弁賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 大阪国際空港、伊丹空港の周辺地域のいわゆる町づくりについてのお尋ねでございます。私ども運輸省、それから関係の地方公共団体、学識経験者等から成る大阪国際空港周辺整備計画調査委員会というものをつくりまして鋭意検討を重ねてまいりました。
 最近の進捗状況についてちょっと御報告を申し上げますと、大阪空港の周辺地域の騒音の激甚地域を六つの地域に分けて、それぞれの地域でそこに一体どういう施設をつくっていくのかという、これを絵づくりと称しておりますけれども、そういう絵づくりを進めてまいりました。ところが、具体的な話になりますとかなり住民の方々の意見も食い違うというような点もございまして、実を申しますと、意外にその作業の進捗が悪うございます。ただ、一地域だけがかなり進んでまいりまして、絵づくりの完全な形ではございませんけれどもかなりの形が整ってきたというのが現状でございます。これと同時に、そういうかいた絵をどうやって実現していくかといういわゆる事業手法の検討というものもあわせて行ったわけでございまして、これにつきましては騒音対策の手法よりはむしろ都市計画手法でございますとか住環境整備モデル事業手法でございますとか、そういう別の手法を最大限に活用し、組み合わせていくということが最も適切ではないだろうかというような段階に来ておるわけでございます。
 先ほど先生の御質問にございましたように、五十五年度中に大筋の結論を得るべく努めるというお約束をしてございますが、私どもといたしましては残されたあと約一カ月の間でございますけれども、精力的な作業を進めまして、今年度末に大筋の結論を得るべく努力してまいりたいと考えております。