その程度で事が済めばこれは簡単なんだが、そういかぬのじゃないかと思うのですね。
 これはなぜ今大蔵省が答えたのかわからぬが、損益はまた別ですよ。損益は別ですが、会計基準を採用するかどうかは、やはり大蔵省ですか、所管は。所管は大蔵省、ああそうか、首を縦に振っているから、そう。しかし、これによると法務省も十分関係があると思ってどうなのかなというふうにお伺いしようと思ったら、大蔵省なら私の委員会ですから、自分のところへ行ってまたやりますからそろそろこれで打ち切りますが、法務省は関係ない、こういうことでいいですか。
ただいまお話のございました国際会計基準につきましてでございますけれども、日本、米国、ヨーロッパ、各国の会計基準につきましては、それぞれ違いがあることは事実でございます。会計基準の調和を目的として一九七三年に設立されました、各国の職業会計士の団体から成っております国際会計基準委員会というのがございまして、これは強制力がございませんけれども、現在国際会計基準の設定につきましていろいろ議論をやっている、そういうような状況でございます。
 我が国もこういった議論の推移というのは注目しているところでございます。また、国際的にもこの国際会計基準委員会における作業を踏まえまして、これは今度証券の監督者の会議がございます、ＩＯＳＣＯといっておりますけれども、そういった場でその委員会の成果を踏まえながら議論される見通しになっているということでございます。
 私どもといたしましても、国際的な会計基準の調和を図っていくということはある意味で大変大事なことだということで、こういった議論に積極的に参加をしていきたい、そういうふうに思っております。
時間の関係が出てきましたから、おいでになっていただいた方に申しわけありませんから、ＩＡＳＣの問題で若干聞きますが、これも法務大臣には関係があるわけですが、いわゆる世界の会計基準にだんだん日本を近づけていかなきゃならぬ。一挙にこれは改正するということが可能なのかどうかわかりませんが、そうなるといわゆる資産勘定もいろいろ変わってくるわけですが、これも外国からはいろいろ言われている条件なんですね。
 ですから、こういう状況をそのままにしていけるかどうかということは非常に難しい、税制上も難しいのですが、原則的に見ればＩＡＳＣに参加した経済の仕組みというか会計の仕組みをつくらなくちゃならぬ。そういうことについて、これも一挙にいけるいけないは別問題として、原則的にどうお考えですか。
私、先ほど法律的な制度を述べたわけでございますけれども、監査役というのは日常会社の業務を監査しておるわけでございまして、そのために使用人に対していろいろな報告を求めたり説明を求めたりということをするわけでございます。それと同時に、株主の方から、あるいは場合によっては社員の方から、こういった点について問題があるから監査役会はどう考えておるかあるいは監査役はどう考えておるかというようなことを、これはいろいろな形で意見を述べ、あるいは質問をするということは事実上大いにあってしかるべきだというふうに思います。
 それに対して監査役の方で、そういう指摘を受けてこういう方針で監査をしてみようとか調査をしてみよう、こういうようなことがまた次の行動として出てくることも考えられるわけでございまして、監査の目的を達成するために必要なその種の事実上の質問とかいろいろな意見の申し出というのは、これは事実上の問題だとは思いますけれども、大いにやってしかるべきではないかというふうに思うわけでございます。
それはわかっているのですよ。だけれども実効性がないでしょう、今日。実効性がないから、その窓口を幾らかでもあけていくために、チェック機能を果たすために、株主が文書で例えば監査役会に質問を出す。それは任意的なものですから、監査役会が取捨選択をしてもらって結構なんですよね。そして、これは必要だと思ったら、その質問者に対してこういうことなんですということを説明していく。株主総会に出ていったってとても発言する状況にはないのですから。そうすれば、監査役会が必要と認めたものについて回答をしていってやる。それは本人に、質問者に対してですよ。何も公表しろというのじゃないのです。その程度の機能を生かしていって、それがたくさん世論で集まるようなら今度は株主総会で聞いてくれということになるでしょうし、あるいは違った方法がまた生まれてくるかもしれませんし、監査役はその質問によって自分の監査の場面を広げていくかもしれませんからね。情報かもしれませんから。
 そういうことで監査機能を強める。やはり国民というか投資者参加という中の監査機能、そういう意味においては国会における質問通告と同じようにそういうものを出して答えてもらう。何も公表しろというのじゃないのですから。これはまずいと思うのは監査役会で没にすればいいわけですから。これはお答えできません。そういう機能を多く発達させていくことが必要だ。
 原則的にどうですか、これは。
お答えいたします。
 自動車運転手につきましての賃金体系につきましては、業務の態様から歩合給制をとる事業所が非常に多いということは今先生の御指摘のあったとおりでございます。それで、歩合給の関係についての基準局の指導なり考え方がどうなっているのか、こういうことでございますけれども、私どもの方では「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」という改善通達がございまして、その中で賃金制度の関係についても一定の改善を図るような指導を行う、こういうことにしているわけでございます。その改善基準の中では、歩合給制度がすべてまずいということではなくて、歩合給制度の中にはその形態によっては無理な運転を誘発し交通事故の原因等になる、こういうようなこともございまして、歩合制の中での累進歩合制というものについてはこれを廃止するということでこれまで指導してきている、こういうことでございます。
 それから先ほど、法定外の残業の関係あるいは深夜に働く場合の割り増し賃金の関係がどんぶり勘定になっているではないか、このような観点の御指摘がございました。これにつきましては当然ながら、法定労働時間を超えた所定外の労働時間あるいは深夜に労働させた場合には、給与支払いの中でその部分がきちっと法定の二割五分以上を支払われるような体系にシステムとしてなっていなければ法律に違反するわけでございますので、その点につきましては、どのような賃金体系をとっておれきちっと指導をしていくということでやっているところでございます。