その長期的でないということは、さっきからも私お尋ねしておるわけですが、五年間を目途に二百億の出資、五年も待っておったのでは到底どうしようもない、事業資金としても不足をする、だから、ある意味ではどこかから借り入れをしてきて早く二百億にして事業を早く始めたい、こういう意味での借り入れではないのですか。
基金が行う事業、これは政府が全部出す、出資をするということになっているわけでございます。その出資した額の果実で行うということになっておりますけれども、先生が再三御指摘いただいておりますとおりに、それが五年を目途ということになるわけでございます。したがって、その果実といっても必ずしも十分ではないということになります。そうなりますと、やはり必要な予算と申しますか枠というものを国から補助するということも起きてくるというふうに私ども思っております。
 そういった資金というものが例えば年度当初から着実に入ってくればよろしいわけでございますけれども、いろいろな理由で資金がショートすると申しますか、直ちに入ってこない、そして基金の事業に支障があるというようなことがあった場合には、極めて短期のそういったような資金の不足という事態がある場合にはそういう借り入れを行う、こういう意味でございまして、長期的に何かを借り入れるとか、そういうようなことはこの条文で想定しているわけではございません。
これはだれが考えてみても、二百億円という出資金では極めて不十分であるということは皆さんもそう思っておられると思いますので、これは今後の課題もありますから、私どもとしてもこの出資金の引き上げにつきましてはさらに今後もやっていきたいと思っております。
 三十三条の中で資金の借り入れという問題が書いてありますね。資金の借り入れをすることができるというのがあるのですが、この資金は一体何を指すわけでしょうか。
昨年暮れの予算編成におきまして確かにそれが大問題になったことを私も記憶いたしております。そこで、二百億円という出資金を政府が行うことによってその範囲内でやろうということが、実は政府と党の間の了解事項と申しますか、その結果二百億ということが決まったわけでございます。私どもはその範囲内においてできる限りのことをしていきたい、このように現在考えておるところでございます。
そこで問題は、二百億円はそのまま使えるわけじゃないんですからね、これは出資金なんですから。そこから生ずる果実といえば、仮に最終年度で二百億円が積み立てられた、これを年間に回してみて、仮に五％という利息で運用されたとするならば、そこから出てくる果実というのは年間十億円ですね。だからその範囲の中で、さっきから私もいろいろお聞きしている事業をやるといったら、これはやはり問題にならないと思うのですよ。
 ですから、この二百億は全額支出じゃないから、出資金ですから、これはもっと大幅にふやすべきじゃないか、こういう気がするのですが、その辺は財政当局とのやりとりもあったのでしょうけれども、政府の方としてはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、事業を行うための資金は、いわゆる二百億円の出資金によって生ずる果実でもって事業を実施する、こういうことになっているわけですね。間違いないですか。
目途ということでございますので、私どもも財政当局と十分協議させていただきながらこの基金の本来の事業が適切に行われるよう努力してまいりたい、このように考えております。
五年を目途ということで、あなたは財政当局ではないから断言はできないかもわかりませんけれども、五年以内になるべく早く積み立てをする、出資をする、そういうお考えはないんですか。
その二百億の出資額、なるべく早く積めという御主張は確かに私どもにわかるわけでございますけれども、御承知のような現在の厳しい財政状況のもとでどのようにこういう出資額というものを積み立てていくかという問題、これは財政当局からお答えすべきかと思いますけれども、そういう問題もございますので、五年を目途に二百億を積み立てていきたい、このようにいたしている次第でございます。
その程度でしょうから、一応この問題は、何回も申し上げておりますように、私は当然五号における業務というものには個別給付というものが含まれる、このように理解をして、次の段階に入っていきたいと思います。
 この基金の運用資金、これは最終的に政府の出資金で二百億円を出資する。考えてみますと、まず第一には、五年間で二百億を最終的にやる、そうすると六十八年度からということなんですね。こういう緊急かつ重要な課題、特に該当される方は、もう戦後四十三年が経過しようとしている、非常に高齢化も進んでいるわけですね。五年間待って二百億。これはどうなんですか。きょう財政当局は呼んでおりませんけれども、仮に二百億という額に限定をしたとしても、こんな五年間じゃなくて、もっと早く出資、積み立てをすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
昨年の閣議決定に沿って私ども今土地売却を一生懸命やっておるわけでありますが、長く続きますと、先生の御指摘のように債務償還計画に支障を来します。希望といたしましては、できるだけ早く私どもの仕事が正常化できるように環境整備をお願いしたい、このように思っておるところでございます。
 全体の最終の見通しといたしましては、先ほど国土庁長官が申し上げましたとおり、最終的に私どもの土地売却あるいは株式売却等の自己努力による限界を超えるものにつきましては全部国が負担する、こういうことになっておりますので、最終的な問題、これは利子の負担等も含めまして、最後は国で御面倒いただく、こういうふうに考えておるところでございますし、また私どもの方でなし得る手だてはできるだけやっていきたいと思うのでありますが、その一つといたしまして土地の売却という処分以外のやり方、そういう方法もないかなということで現在審議会で検討を続けておりまして、近々その結論を得たいというふうに思っておるところでございます。