ただいまお読みになりました特別会計法の九条でございますが、貨幣法の中に本位貨幣と補助貨幣とがございます。これは法律には出ておりませんが、貨幣形式令というのがございます。そこの中に、金貨が二十円、十円、五円とありまして、そこに本位貨幣と書いてあります。それ以外に五十銭、二十銭の補助銀貨、それから十銭、五銭の補助ニッケル貨、補助青銅貨で一銭と五厘、こういうものが貨幣形式令にございます。そうして小額通貨整理法というのがその後出まして、ただいま申し上げました本位金貨以外の補助貨は通用が禁止されております。
 したがって、このもとの第九条に戻りますと、製造済みの補助貨幣、これは貨幣法による金貨以外のコインのことを言っておるわけでございますが、それと臨時通貨法、現在われわれが目に触れておる五百円とか百円とか五十円、十円、五円、一円というようなものがございますが、こういうようなものを臨時通貨法による臨時補助貨幣というふうに呼んでおるわけでございます。
これは造幣局特別会計法の中の第九条に、「回収準備資金への編入」ということで、「この会計において、製造済の補助貨幣（貨幣法（明治三十年法律第十六号）第三条に規定する貨幣で金貨幣以外のもの」というのがありますね。この貨幣というのを、もう一度金（きん）との関係を相対的に対置させながら御説明いただけませんか。
ただいま法律の文言によって定義を申し上げたわけでございますが、非常にわかりにくいわけでございますので、実態に即して申し上げてみます。
 貨幣法によります貨幣は本位貨幣と補助貨幣とございます。それから臨時通貨法によります補助貨幣というものがございます。これらが合わさって貨幣と理解しております。それから紙幣でございますが、臨時通貨法によります紙幣と、日銀法によります日銀券とがございます。これらを総称して通貨と申しまして、その中の貨幣でございますが、実定法では、貨幣法による本位貨幣と補助貨幣、臨時通貨法による補助貨幣、現在実際問題としてわれわれが取引に使っておりますのは、臨時通貨法による補助貨幣でございます。
 ちなみに、貨幣法による補助貨幣は現在通用禁止になっておりますが、本位貨幣は、御承知のように、金（きん）で二十円、十円、五円とございますが、実際問題として通用しておらぬ。
 そういうようなことで、通貨の中で日銀券と紙幣以外のものを貨幣というわけで、その貨幣の中に二色ございますが、現在通用しておりますのは、実際問題として流通しておりますのは、臨時通貨法による補助貨幣であろうと思います。
もう一度お尋ねしてみますが、貨幣法というのがありますね、それから臨時通貨法もありますね。その中で貨幣という言葉がございます。貨幣というのは一体どういうものかということをお尋ねしているんです。
それでは本論に入らせていただきます。今回提案されている造幣局特別会計法の一部を改正する法律案の中身を審議するに当たって、きわめて原則的なことでありますが、次のことをまず教えていただきたいと思うんです。
 その一つは、明治三十年施行の貨幣法とか、臨時通貨法、これは昭和十三年だと思いますが、この法律の中に「貨幣」という文言があるのでございますが、この法律から見た貨幣というものはどういうふうに認識すればよいのでございましょう。
結論から言うと、政府の責めに属するべきものであるということを私も否定をいたしません。ただ、いままで各党の言ってみれば専門家の小委員会等で御議論をいただいておる、それらはやっぱりフォローしていくべきだという考えでございます。
再度お尋ねしますが、いま大臣のお答えの中に、税収が誤差程度、つまり三千億程度におさまれば一番いいんだがというお話ですが、新聞でも、若干見ますと、今年度も相当また落ち込むような見込みというのも、非常に残念ですが、一方で予測されるわけでありますね。他方減税の約束がされた。
 そこで、私ははっきりさせておいてほしいと思うんですが、与野党の合意ということではありますけれども、この減税問題については政府も高らかに進軍ラッパを鳴らしたわけですから、これは政府の責任において財源調達は行う、責任を持って政府が措置すると、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
御指摘がございましたように、五十八年度の地方財政計画におきましても、地方税収の見積もりをもとにいたしますと、国と地方の税源の配分は、国税が六三・六、地方税が三六・四というような形を想定しているわけでございます。この税源の国、地方の配分は、近年ほとんど変わっていないというのが現状でございます。
 私どもといたしましては、これもお話がございましたように、地方の自主的な財政運営を進めていく、地方の自律性を高め、地方自治の発展を図っていきますためには、地方税の拡充強化が必要であるという考え方のもとに、そのための努力をしてきたわけでございますけれども、このウエートが必ずしも上昇していないというのが現状でございます。
 当面目標となる税源配分の数値といいますか、目標の割合があるかというお話でございますが、税源配分の目標値を設定するということはなかなかむずかしい問題でございまして、こういうくらいがよろしいと思いますといったような数字は、私どもとしては持ち合わせていないわけでございます。
 御承知のとおり、地方には地域的な税源の偏在という問題があるものですから、なかなか一概に地方税をふやせばよろしいというわけにもまいらない面があるわけでございます。いまお話がありました国税と地方税の税源配分の割合をフィフティー・フィフティーで持っていくということになりますと、六兆六千億ほどの税源を国から地方へ移さなければいけない。これは五十八年度の国の予算なり地方財政計画をもとにして計算いたしましてそういうことが言えるわけでございますけれども、それだけの税目を直ちにどれとどれにするかというようなことも、これまたなかなかむずかしい問題でございます。特に国の財政も地方と同様に非常に苦しい状況の中で、具体的に相当大きな税目を地方に移すということが簡単にできないという状況であるというふうに認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、しかし、基本的に私どもとしては、地方税源の充実強化が必要であるというふうに考えておりますので、今後地方制度調査会なりあるいは税制調査会の御審議も煩わしながら、私どもとして考え方をまとめ、そのための努力をしていきたいというふうに考えております。