それでは、あなた各会計について言われましたから、まず訓練会計からお尋ねしますが、この訓練会計というのは、言うまでもなく交付金がこれに使われているわけですから、この使途については厳格に使われなければいけないわけですね。日自振から年に約一億六千万ぐらい、それから選手負担が二千万ぐらい、これはちゃんと自転車競技法の中にも法律的にも決まっているわけですね。これは非常に厳格に使われなければならない交付金なのですけれども、これが裏資金があって裏操作がなされている。小川報告だけから見ましても、裏操作資金が千七百五十六万あって、一から十三までずっと裏操作で使われた金があるわけですね。
 その中に、中央政治経済研究会だとか副理事長の渡欧の、ヨーロッパへ行ったときの交際費というのは何のことだかわかりませんが、そういうものも入っているとか、あるいは顧問事務所開設諸費、佐々木さんの事務所の開設費まで。これは訓練費ですから、委託費と助成費、それから選手の負担金は選手の訓練のために使われなければならない金ですね。佐々木さんの顧問事務所開設費が選手の訓練と一体どういう関係があるのですか。それから、副理事長がヨーロッパへ行ったときの交際費が選手の訓練とどういう関係があるのですか。
 あなた、そう言うと、いや二千万の自由に使える選手の負担金があると言うけれども、負担金は五十五年度の決算ではゼロになっていますよ。全部使っていることになっている。ところが、小川報告で見ますと千七百五十六万三千幾ら。これは余ったら日自振の方に返さなければいけないわけですね。ところが、金庫の中には九百八十六万残っている。ちゃんとあるというのですよ。これは一体どういうことなんですか。明らかに役員が背任をしているということになるのじゃないですか。
 本来使うべき性質の金をこんな副理事長がヨーロッパへ行ったときの交際費に使うとか、顧問の事務所開設のために使うとか、在仏、これはどういうことですか、フランスにいる理事にお礼金として六十五万出すなんということは、選手の訓練とどういう関係があるのですか。選手は汗水たらして競輪やっているのですよ。その金で全部の会計が成り立っているのですよ。それを中央の理事がこんなふざけた使い方をしていて、どうして選手が納得できますか。この訓練費の五十五年度の使い道、どう考えますか。金庫の中に九百八十六万ちゃんとあったということも小川報告にあるでしょう。これに対してどういう指示をしているのですか。
それでは、国の防衛並びにそれに関連する質問をさせていただきたいと思います。外務大臣並びに防衛庁長官、よろしくお願いをいたします。
 それではまず初めに、最近の一年間、特に東欧、ソビエトを中心に大きな国際変化があったわけでありますけれども、日本は御承知のとおり、四十五年前にああいう大きな戦争の敗戦の中から、今や世界の平和に貢献をする平和大国として努力をしておるわけであります。戦後日本は一貫して平和憲法のもとで国連中心外交、そしてすべての国とできるだけ平和関係を維持したいという努力をしてきたわけであります。また、日本の安全を守るためにも日米安保条約並びに最小限の防衛力ということでずっとやってきたわけであります。そういう中で、特に外交に関しましては、日米を基軸にいたしましてアジア外交、そして一般的には国連中心の平和外交を進めてきたわけでありますが、その国連の憲法ともいうべき国連憲章の前文では次のように書かれております。二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うため、国際的な平和及び安全を維持するために我々の力を合わせるというのが国連憲章の前文に書かれておるわけであります。
 以後四十数年間、局地的には数多くの紛争、戦争があったわけでありますけれども、世界的な大戦が起こっていないということは事実であると思います。そして、特に最近数年間におきましては、米ソのあらゆるレベルにおける軍縮交渉、そして現実的な軍縮、あるいはまたソ連のアフガニスタンからの撤兵、あるいはここ一年のソ連・東欧の民主化、またそれに関連いたしまして、戦後分断国家でありました東西両ドイツが民主的な形で今統合に向かっているという状況、さらには定期的な日米の首脳会議、そしてつい最近は今まで国交断絶状態、形式的には戦争状態とも言ってよろしいと思いますけれども、韓国とソビエトのサミットが行われるということで、世界の平和と安定に向けて評価ができるような大事件が次々に起こっておるわけでありまして、この流れはまさに日本国憲法前文に掲げられております日本の外交の方向とも一致するものと思います。
 そこで、改めまして国連というものの位置というものを考え、そのために国連憲章というものを読み返してみますと、そこで気になるのが国連憲章五十三条及び百七条のいわゆる旧敵国条項というものがあるわけでありまして、これがこういう流れの中で私には今非常に気になる条文として、今まで以上に私の頭の中でのウエートが大きくなってきておるわけであります。過去におきましても、何回もこの旧敵国条項というものにつきまして国会の場で議論があり、また歴代外務大臣等が国連の場等々でお考えを述べられたところでありますけれども、政府はそのたびにほぼ似たような御答弁をされておるわけでありますが、先ほども述べましたような、戦後初めてといっていい大きなヤルタからマルタへというような流れの中で、改めて私は今、この旧敵国条項というものについて議論がされるべき大事な時期に来たのではないかというふうに考え、その観点から質問をさせていただきたいというふうに思う次第であります。
 まず、国連憲章というか国際連合そのものは、大戦中のカイロ会談とかヤルタ会談とかいう会談を経て、一九四五年六月二十六日に連合国が署名をしたのがきっかけになって、同年の十月二十四日に国連憲章の効力が発生をしたわけであります。署名時点ではまだ第二次世界大戦が終わっていない、つまり八月十五日以前のことでございまして、戦争がまだ続いていたわけでございます。そこで、この憲章の前文といいましょうか、一番最初の言葉が「われら連合国の人民は、」という言葉でこの国連憲章が始まっているわけでありまして、また先ほど申し上げましたように、国連憲章の中には随所に敵国という言葉が出てくるわけであります。この敵国という現在も生きておりますこの国連憲章にある言葉、これは一体どの時点でどの国を当時指していたのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。