お答え申し上げます。
 それは、もちろん何回か幹部会議その他開いたと思いますが、私が社長でございました、もちろん。それで、先ほど申し上げたように、故人となった方が非常に有能で、いろいろ取りまとめをずっとやってくれておりました。それで、最終的にその男が全般含めて私と相談をいたしました。それで、いずれにしてもこれは引き取らざるを得ないなというような相談を受けました。私も、それについては、やむを得ない、それでいきましょう、そういうことを話したわけでございます。
 したがって、全体で、どうしよう、こうしよう、困ったなという話は確かにありましたけれども、だれとだれが正式に加わって関与したという感じではなかったと思います。
 以上でございます。
結局、国内での簿外債務処理の問題でございますが、この簿外債務で処理をするとの判断というのは、要するに、表に出さないで簿外で債務処理をするという判断はだれがしたのか。当時の役員でだれがその判断に関与をしたのか、それを明確におっしゃってください。
時間がないので次の質問に移りますが、それでは、このペーパーカンパニー、簿外債務を処理するためにペーパーカンパニーを設立したのは平成三年の十月ごろ、これに間違いないですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点は、大蔵省は知っていたかどうかということでありますけれども、私は、大蔵省は知っていたかどうか、それは先ほどお答え申し上げましたように、これはわかりません。
 以上でございます。
参考人、結局、この九一年の証券不祥事の後、大蔵省から検査が入って、大蔵省は、営業特金の運用による損失というのが全体像として山一でどの程度あるのか、どういう件数があるのか、どの程度あるのか、これは当然大蔵省としては掌握をしているはずなんですよ。この営業特金による運用で損失が残っている分がまだこれぐらいあるぞ、額面二千億ぐらいあるぞということは大蔵省は当時知っておったんじゃないのですか。
お答えします。
 プロセスとしては、大ざっぱに言いますと、先生御指摘のとおりだと思いますが、故人となりました、副会長まで行った人、この人は一括していろいろ取り仕切ってくれておりました。それで、その方は亡くなりましたけれども、この方でもちょっと数字そのものは、時々刻々と変わっていましたから、ちょっと把握不可能だったと思いますが。
 以上でございます。
参考人、結局、こういう飛ばしをしなければいけなかった。飛ばしをすることによって損失補てんを徐々にしていった。これは、営業特金というものが八九年末に禁止された、そしてこの営業特金について解消していかないといけない、ところが、一方は株価が下がってくる、そういう中で、飛ばしをすることによって損失補てんを徐々に徐々にしながら、損失を減らしながらやっていったわけでしょう。結局残ったものが、九一年末に、参考人おっしゃったように、額面約二千億のものが残ってしまったということなんですね。
 ですから、私が申し上げたいのは、この証券不祥事が明らかになった際に、この営業特金による預かり金の運用、ここでも損金が相当生じている。それが、最終的に残ったのが二千億だというお話なんでしょう。そういうことですね。その途中までに飛ばし等の行為によって損失補てんを徐々に徐々に取引先との関係でやっていった、こういうことでしょう。それで二千億簿価としては残ったんだというお話ですね。
諸先生にはそれぞれのお立場から貴重な御意見をお述べいただきまして大変ありがとうございます。
 この法案の賛否については、それぞれが日米安全保障条約をどう考えるか、また日本の平和と安全を守るためにどうすべきか、そういうことを判断しながら決断をすべきことであろうと思いますけれども、私はこの法案の成否にかかわらず、戦中戦後、沖縄県民の方々が受けられた痛みに思いをいたして、そうして基地の縮小とかあるいは沖縄の振興開発、これに努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
 基地の縮小については、昨年四月の日米安全保障共同宣言におきましても、兵力構成その他軍事態勢について日米両国は緊密に協議をすると書いておりますので、それを具体化していく必要があると思っておるところでございます。ただ、沖縄の振興開発、これは先ほど来次先生がおっしゃいましたけれども、今政府は沖縄の政策協議会をつくりまして一生懸命論議をされておるわけでございますけれども、先ほど沖縄県の方々の心配として、特措法が通ってしまえばさびてしまうのではないか、そういう危惧の声があるというお話がございましたが、私は絶対そういうことがあってはならない、こう思っておるところであります。
 また、末次先生から、沖縄県民の感情と理性があるけれども、沖縄県民の理性を引き出して、むしろ沖縄県民の発意によって沖縄県の自立の構想を進めるべきだというお話がございました。私も全くそのとおりだと思っておるわけであります。
 そこで、沖縄県の規制緩和等、産業振興の要望書が出ておるわけであります。国際観光都市構想もそれに盛られておるわけでございますが、これは先ほどもお話がございましたけれども、やはり普天間の返還等、ＳＡＣＯを完全に実施するということが前提であると思っておりますので、政府もＳＡＣＯの最終報告を実現するよう努力していただきたいと思っております。
 沖縄県の要望の中で、いわゆる自由貿易地域の強化拡充ということが出ておるわけであります。現在、那覇の自由貿易地域というのは必ずしも成功したとは思えないようでございますけれども、法人税の減税とか特別関税とか、そういう税制上の措置を、それこそ我が国法制の枠を離れて新たな発想でやっていくことも必要であろうと思っております。
 また、梶山官房長官は蓬莱経済圏構想ということをおっしゃって、台湾とか中国の福建省を含む経済圏の設定等についても触れられておるようでございますけれども、やはり沖縄の自立を果たすためのいろいろな知恵がこれから求められるのだと思うわけでございます。
 この点につきまして、末次先生の御構想がございますれば、お伺いをさせていただきたいと思います。