きょうは農水省関係の議案なものですから、それに関連する行革の問題について二、三お尋ねをしていきたいと思いますが、一つは、第一特別部会の主要対象事項として、農水省関係では農業基盤整備事業、それから食管の運営の問題、さらには稲作転換対策などについてその議題に供すると。明日には農水省からのヒヤリングを予定しているようでありますが、これはどういう視点でこういう問題を取り上げようとしているのかということを大臣に伺い、かつ農水省はこれにどう対応しようとしているのか、両大臣から伺っておきたいと思います。
ただいま臨時行政調査会の委員の皆様及び専門委員の皆様、おのおの審議を開始されております。それで、専門委員の皆様方はいろいろな専門部会に分かれまして、当面は八つの専門部会がつくられておりますが、七月のいわゆる第一次答申に備えるために第一特別部会、第二特別部会がつくられました。第一特別部会におきましては大体補助金問題や歳入歳出関係、第二特別部会におきましては定員、機構問題等が中心で、いま審議されております。それから、第一専門部会におきましては行革の理念及び今次行革の体系等が論議されております。
 大体この三つの、特別部会、専門部会等で、この七月に予定されておりまする第一次答申の内容について精力的にやっておられます。特に第一、第二の特別部会におきましては、今週は三日、部会を開いたりいたしましてやっていただいております。それで、恐らく六月末ぐらいまでにまとめられて、調査会に案が提出されて、そして七月の初旬に調査会として見解をまとめられて、答申があるものであると期待しております。
 そこで、この第一次答申は五十七年度予算に関係する、影響するものが非常に多いと期待されておりますので、政府の側におきましてもそれに即応できる体制を整えておく必要がある。そういうことで、政府・与党で協議をいたしまして、ことしのいわゆる概算請求の上限枠設定を早めようと、こういう計画で進めておりまして、恐らく六月初旬ごろ、いわゆる五十七年度予算の概算請求上限枠、シーリングと称せられるものに関する協議が正式に行われるのではないかと予想されます。これで各省庁がその心の用意をし、またどういう内容が臨調の報告で出てくるか、おのおの想定もいたしまして、いろいろ計数整理や項目整理の準備をしていただく。そして、そのいわゆる上限枠、シーリング設定によって大体のグラウンドの地ならしをやっておいていただいて、そして臨調の七月第一次答申が出ましたときに中身が出てくる。そこで中身の盛りつけを行って、そして八月末ごろまでの概算請求を行う、そういう段取りで進められるものと期待しでおります。
 これが現在の状況でございます。
中曽根長官が後の予定があるそうでありますので、冒頭に質問しておきたいと思います。
 第二臨調が動き出したわけでありますが、今後の日程と行革のプログラム等について、まず概括的にお話をいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、自由民主党を代表し、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論を行うものであります。
 農業者年金制度は、農業者の老後の保障と経営移譲を通じての農業構造の改善を図る政策年金として、昭和四十五年に発足して以来二十年を迎え、今日においては、被保険者、受給権者を合わせて百二十七万人を教えるなど、農村社会に深く定着するに至っております。
 しかしながら、本年金をめぐる状況は、財政運営上非常に厳しい事態に直面しており、その抜本的改善が求められているほか、年金の給付体系につきましても、農村の高齢化等に対応して、実情に即した再構築が必要となっております。
 今回の改正は、こうした事態を打開するための適切な措置であり、全面的に賛意を表するものであります。
 以下、賛成の主な理由について申し上げます。
 第一は、年金財政基盤の長期安定であります。
 本年金の財政は、既に昭和六十一年度から単年度収支が字に転じ、このままでは大切な積立金もあと数年で枯渇するという危機的な状況にあります。農村においても、本制度の将来に対し不安を感じておる方が多かったことと思います。しかしながら、今回の制度改正による国庫助成の大幅な拡充措置等により、本年金の財政は長期的に安定することと見込まれます。加入者は安心して農業にいそしめるようになり、若い方々も積極的に本年金に加入することが期待されますので、この措置を高く評価するものであります。
 第二は、年金の給付体系の変更であります。
 農村において高齢化が進行していることは私たちもよく知るところであります。こうした中で年金の新しい給付体系は、経営能力にすぐれた六十歳以上の農業者の増加、後継者の就業実態などに対応した弾力的な年金給付を可能にするものであり、農村の実態にかなった適切なものと考えます。
 第三は、分割移譲の創設であります。
 これは、農業構造改善を一層促進するため、農村の実態を踏まえつつ営農意欲の高い農業者の経営規模の拡大を図るものであり、生産性の高い農業を確立するという農政の課題にこたえる措置となっております。
 第四は、農業者から延長実施の要望が強かった離農給付金支給事業について、構造政策効果を高めるための見直しを行いつつ、さらに十年間延長実施するとしていることであります。
 第五は、特定保険料の適用範囲の拡大、他産業従事期間の年金受給資格期間への通算措置などの若い農業者の加入促進対策、加入者が死亡した場合の配偶者の加入の特例措置など、数多くの改善措置を講じていることであります。
 以上、本案に対する賛成の態度を明らかにしたのでありますが、政府においては今後とも農業者年金制度の健全な発展に一層の努力を払うことを要望して、私の討論を終わります。