我が国に関するいろんな案件につきまして、我が方の在外公館から本省に対して隣国の新聞論調とかあるいは各国指導者の意見等につきましては随時報告がございます。先般の竹下総理の御発言につきましても、いろんな大使館から現地の主要新聞の論調等報告がございました。
 具体的に幾つかということは、私ちょっと手元に持っていないんですが、幾つか例示いたしますと、中国では人民日報とかあるいは解放軍報、光明日報、北京日報等で報じられた経緯がございます。
私は、昨年十一月八日のこの委員会で、日本がかつて行った戦争をめぐって世界からとかく言われるようなことが絶対にあってはならないということを強調し、外務大臣も同意されました。ところが、残念ながらその後同じような事態が相次いでいるということについてまず触れておかなくちゃなりません。
 その一つは、竹下首相の第二次世界大戦の日本の侵略戦争、ナチの侵略戦争による発言です。在外公館からこれらをめぐる世界の世論、マスコミ論調の報告が出ていると思いますが、幾つの国でどれぐらいの数の新聞でこの問題は取り上げられたのかということをまずお伺いします。
日本政府がマーシャル及びミクロネシア両国を承認して、この際、兼轄ではございますけれども、それぞれに大使館を設置することといたしました理由は、これら諸国との関係が大変に重要であるという認識がまずあるわけでございます。
 これらの諸国はかつて我が国の統治下にございました。日系人が多数おります。彼らが我が国との関係強化を強く希望している、我が国としてもこのような希望にこたえる必要があるということで、これは経済協力等を通じて実行することができるであろう。特に、これらの国の近海はカツオ、マグロ等の重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等を図っていく必要がある。このような双方の希望がこの兼轄の大使館設置ということで実現化されることを期待していると、こういうことでございます。
 そして、今の仰せのことでございますけれども、これについてはこれら両国がみずから決めてまいることであろうと存じております。
午前の論議の中でもありましたが、南太平洋地域を含むアジア・太平洋地域、ここは非核地帯化の動きが非常に活発に進んでいるところです。かつて中曽根首相がニュージーランドの非核化に反対したという新聞報道で批判を受けるという出来事がありましたし、ＡＳＥＡＮの非核化構想に対して倉成前外相が、そういう構想はよくないと発言したということで批判を受けたという出来事がありました。
 私は、午前中の討議も受けて強調したいんですが、新設される公館がアメリカの戦略に沿ってそういうことを行うようなことがあっては絶対にならないと思います。唯一の被爆国の代表として非核地帯化、軍縮の方向に向かってこそ貢献すべきだと思います。この点についてどのようにお考えになりますか。
いわゆる財テク問題は、在外におきまして株の操作を行っていた、それに対して、特に大使というような地位にある者が指導的立場にありながら、その操作に自分の金も預けていたということでございます。そういう意味におきまして、大使という指導的な立場にある者の行為といたしましては遺憾であるということでございまして、これは全省員に対しましても、その際、大臣から改めて綱紀の粛正等について申し渡したわけでございますが、その後におきましても累次いろいろな機会をとらえまして、同様の趣旨のことを全省員に伝えております。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
 さらに、在外のいろいろな行為につきましては査察という制度がございますけれども、その査察制度を最近強化いたしまして、三年に一度でございますが、それを確実に行っていく等々、内部の綱紀粛正の強化に努めているところでございます。
先般のいわゆる財テク問題についての御質問でございますが、その問題との関連で処分を受けましたのは在外の大使が二名、それからもう一人は監督責任ということで一名、合わせて三名、それから本省におきまして一名で、合わせて四名でございます。
在外公館に関する案件に先立ちまして、私は、在外公館が財テクで処分を受けるような事件が起こったことは甚だ遺憾であると思いますし、何人が処分を受けたのか、今後このようなことが起こらないような措置をどのようにとられたのか、まず質問させていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
私は、政府レベルでの、外務省レベルでのそうした役割は非常に大切だと思いますし、また青年海外協力隊の役割につきましても大変に高く評価しているものでございます。
 それと同時に、いわゆる援助の外注化というんでしょうか、そういったような言葉を使いますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、このような人数がふえない状況の中で民間をもうちょっとお使いになる方向にも、両方に御検討をいただきたいと、そのように要望して私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
法務省の方からお答えを申し上げます。
 弁護士が裁判所から権限を与えられて、直接に他国の当事者に裁判書類を送達することができるとしている外国の法制はございますが、これをもし我が国で認めるということになりますと、我が国の国内における国内当事者間の裁判書類についても同じような方法を認めなければならない、しかし、現在国内ではそういう法制はとられていないわけでございます。
 我が国ではそもそも民事訴訟において弁護士強制という制度は採用されていないわけでございまして、訴訟に必ず弁護士がつくとは限りません。それからまた、裁判書類というような重要な文書を受領するのに、公的な機関を通さないで行うということについて国民的な合意が得られるか、国民がそれを受け入れるかということなど、かなり難しい問題があると考えております。外国への送達あるいは外国からの送達ということ、いろいろ考えていないわけではございませんけれども、現状ではそのような法制を取り入れることは大変難しいのではないかと思っております。