内なる改革を期待するということで、間接強制というようなことで、結局押しつけるのではないか。大蔵省から指示してあれこれという形よりも、より一層各省庁が自主規制をするようなことを暗に望んでおられるという意味では大変巧妙であり、私は、こういうやり方というのは、本当に民主的であるようなそぶりをしながら、非常に強権的であるというふうに思います。
 特に、これまでの経験から見ましても、聖域を設けずにというふうに大臣は常におっしゃいますけれども、現実には軍事費がどんどんふえて、そして福祉や教育が予算の面で明確に切り捨てられている、制度も改悪されているという体験から見ましても、これはゆゆしい問題だというふうに思っておりまして、ぜひそういう国民生活にかかわる部分について、これ以上過酷な制度改悪というのを絶対にやめていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 次に、行革の臨時特例法についてお尋ねをいたしますが、この法律は五十六年に制定されまして、五十九年度で期限が切れることになっております。ここでは四十人学級問題あるいは厚生年金の国庫繰り入れの削減等、問題がたくさん凍結になりましたけれども、六十年度になったら当然これはもとに戻すべき性質の法律だというふうに思います。
 これに関連して、まず文部省にお尋ねいたしますけれども、四十人学級制度というのは国民の悲願でもありますし、国会でも再三決議もされておりますし、一日も早く実現すべきだと思いますが、この行革臨時特例法で三年間凍結され、この五十九年度でその凍結期間が終わりますけれども、今後どうされるおつもりなのか。六十年度の概算要求で当然これが出てこなければおかしいというふうに思いますけれども、文部省の姿勢をお尋ねしたいと思います。
今お話しいただきましたとおり、けさの閣議で、厳しいものとならざるを得ないということを申し上げました。具体的にはもう少し勉強させてください、きょうはこう申し上げておいたわけであります。藤波官房長官からも、それを引き取っていただきまして、委員会等も始まりますから、そう長々議論しておるわけにもまいりませんので、今大蔵大臣から、具体的には勉強したい、これから勉強してみたいということであったので各員よろしく、こういうことで閣議が終わったわけであります。だから、どれぐらいがいいのかというようなことは、本当にこれから勉強してみなければわかりません。ただ、内なる改革というのはまさに内なる改革で、強権を伴ったら、これは外からの押しつけということになりますので、あくまでも内なる改革を期待していきたいということでございます。
大臣にお尋ねいたします。
 六十年度の予算の編成方針についてですけれども、大蔵省の「中期的な財政事情の仮定計算例」によれば、六十年度、特例公債の借換債を発行しないケースでも、要調整額は、一般歳出の伸び率をゼロとすると二兆円を超えるということになっております。それで、新聞報道によれば、大蔵省の首脳は、六十年度の予算編成方針について、制度改革をさらに進めるために、総額規制を念頭に置く考えだということが述べられておりまして、六十年度予算一般歳出の概算要求枠、いわゆるシーリングが三年連続マイナスになるという方針であるように報道されているわけです。
 けさほどの閣議で、大臣は、この問題について触れられ、三年連続のマイナスシーリングを実施する方針である、そして五十九年度は制度改革にまで踏み込んだ予算を編成したが、財政改革の道のりは遠いので、今後とも財政改革に取り組むということで、六十年度も制度の改正に踏み込んで歳出の抑制を図る考えというふうに聞いております。既に五十九年度予算でも、一般歳出について、福祉や教育全般にわたって、大臣のいわゆる内なる改革というものも含めまして大変な制度改革が強引に進められてきた。その結果、私は、非常に福祉や教育が危機に瀕して、大変な問題に直面しているというふうに思っておりますけれども、こういうお考えをもとにしまして、一層この内なる改革、制度改革というものが非常に強権的に進められるのではないかと危惧をするわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
清酒はできるだけお米でつくってほしい。我々も議員連盟をつくってやっているわけですよ。だから、その基本的な考え方が貫かれればその米というのはどこの米でもいいなんということを言っているわけじゃないのです。国内の米の消費をふやそうというのが目的で言っているわけです。酒造業界も大変なのはわかりますよ。大変だということを私も聞いておりますけれども、食管制度を崩すようなそういうあり方は絶対ないように、これはきちっと御処理願いたいと思います。
 そこで、水産の問題を若干伺ってまいりますが、特に我が国の水産業をめぐる国際環境が大変厳しさを増してきているという点についてであります。日ソ漁業の関係も、日米との関係も、それから捕鯨の問題も、国際漁業にかかわる問題はどれもこれも隘路に突き当たっている、これが現状じゃないかと思います。短い時間ですから多くは触れられませんが、そのうちまず捕鯨の問題です。
 ＩＷＣの運営の問題について、どうも基本的におかしいじゃないかと私ども思わざるを得ないような状況が続いています。その会議のあり方についても、捕鯨国の二倍も反捕鯨国が参加して、その意図で方向づけがなされている。本来は鯨の類の資源管理そして有効利用、そういうものが目的で設けられたはずのＩＷＣでありますけれども、現在では過激な反捕鯨勢力が数で抑え込んでしまって捕鯨そのものを抹殺してしまおう、そういうようないささか常軌を逸した動きではないかとさえ思わざるを得ないわけであります。ＦＡＯでもその問題について批判的な発言かあるのも御承知のとおりであります。そういうような中で、昨年はいわゆるモラトリアムという全面禁止が決議され、またブエノスアイレスの会議で大幅な枠の削減というような格好で去年からことしにかけての動きがあるわけであります。
 こういうようなあり方について、政府として根本的な対応が今迫られているのではなかろうかと思うわけであります。一部には、こんなＩＷＣに踏みとどまっていることがよいのかどうか、むしろ脱退した方がいいのじゃないかというような強硬な意見さえあるようであります。しかし、問題はいかにして捕鯨を継続していくかということにあるわけですから、そういうようなことで政府の中でも検討会をつくっていろいろ論議がなされたりして、最近それの報告がなされているということも私も聞いているわけであります。こういう基本問題について、きょうは農水及び外務の両方からおいでいただいているわけでありますが、考えをまず伺っておきたいと思います。