だから、どういうふうに便利なんですかということなんです。一回一回つけることによってどういう不便があって、またそういうことをつけておくことによってどういう便利があるのですか。そういうことだけで、私がもしお金を借りに行く場合に、抵当権の場合はこうですよ、根抵当の場合はこうですよということできちっとした説明をなさらないと、判断にならないわけです。私自身も今の判断だけでは判断できません。どういうふうに説明をされて、本人がお決めになるということになるのか。私は、そういうことはおのおの違ったことで説明をされておると思うので、今言いますように、手形割引等の問題は当然根抵当でおやりになった方が便利だ、しかしそれ以外については原則抵当権でやるべきだ、そして、どうしても本人が根抵当したいという申し入れがあるものについては根抵当にすべきだということを言っておるのですが、いかがですか。
根抵当の方がいい場合と申しますのは、先ほど申し上げましたように、手形割引などは当然のことでございますが、金銭消費貸借、あるいは手形貸し付けなどの取引におきましても、反復継続的に協会保証を利用されるというような場合には、根抵当の方が便利じゃないかというふうに考えております。
まず根抵当が必要であるかどうかという判断が、今おっしゃいましたように反復しているから必要なんだということは、やはり手形割引のような形におきましては確かに必要だと私は思います。それはもう当然そうあるべきだと思います。それによって、毎月毎月そういう繁雑な手続をしなくても、次から次へとその保証の限度内において借り受けができるということでございます。これは必要でございますけれども、そのほかのものにつきましては原則的に抵当権でいいのではないか。その説明をして、どちらを選択されるかということになりますと、当然その利害というものをきちっと説明をされましたら、抵当権でやっていただくということになると思いますけれども、それ以外にどうしても根抵当の方が有利だということがあるならお教えを願いたいと思います。
この根抵当権の設定に際しまして、根抵当権の設定のときの極度の定め方といたしましては、昭和四十六年の根抵当法の制定のときにおきまして、連合会が一応の目安として保証元本の二割ないし三割増しが適当であるとしたところでございますが、現在の信用保証協会の取り扱いといたしましては、原則としてこれを踏まえて運用をしておりますものの、中小企業者の能力いかんによりましてはこの目安を下回ったような取り扱いを行っている場合もあるわけでございます。
根抵当権で必要なときというのは、私申しましたように、反復反復でやるからといいましても、これは普通の場合には三年なり五年というものが経過をしないと、次の金融に入れないわけでありますから、その間、今私が問題にいたしておりますのは、根抵当の場合には、抵当権と違いまして限度限りだということで、その限度につきましても従来の考え方でなくして、二〇％増しをとるということを連合会の方で指導していらっしゃるということでございますが、そのとおりですか。
中小企業の御利用の場合は、先生おっしゃいました手形割引などは当然でございますが、今後の反復継続的な協会保証の例が相当多いわけでございますので、そういう点から根抵当が多いわけでございますが、しかし一方におきまして、普通抵当権が適切な場合があるわけであります。それぞれの協会の窓口において十分説明を申し上げた上で御選択をいただいている、そういうふうに承知をいたしておるところでございますが、もし仮に、本来普通抵当権で行うべきところを根抵当権で対応しているというところがございましたら、そのようなことがないように努めてまいりたいというふうに存じております。
先刻来、過去の経緯を踏まえながら、また長年の財政、社会保障の、大変失礼な言い方をすればプロとして見識を持った御意見を伺いました。そして、委員のお話の中には、基本的な部分において私自身が同感ができる部分が多くあります。殊に、指摘をされましたような日本の長い将来にわたっての社会保障というものを考えた場合に、財源配分がどうなるか、またその財源の調達の手法がどうあるべきか、これについては私は委員の御意見も決して理なしと申し上げるつもりはございません。
 ただ、私の立場からいたしますと、現在動いております税制の上に立って、何とかして国民の合意をいただき、その定着を図ろうとする、それが私の任務であることも御理解をいただきたいと思うのであります。
 その上で申し上げることを許していただけますならば、私は、日本の場合に一番不幸なのは、実は日本の高齢化社会における家族構成がどのような姿になるかという点について国民の合意ができていない点にあると考えております。
 実は私は多世代同居を唱えまして、一部から大変しかられております。しかし、仮に多世代同居を将来存続させていくということで我が国の社会保障を考えますならば、委員は今その使途を年金に限定して御論議になりましたが、むしろ我が国の将来のあり方としては、年金より医療にウエートがかかっていくでありましょう。同時に、家庭内における高齢者の扶養というものを考えるときには、ほっておけば家族に非常に負担がかかるわけですから、ヘルパーでありますとか、寝たきりの方をつくらないために在宅におけるリハビリをどうするかとか、そうしたマンパワーの養成といった部分に相当な国費が投ぜられるべきであると思います。
 仮に西欧型の同居の非常は少ない核家族化した世帯構成を前提に考えるなら、私はまさに委員が御指摘になりましたような年金に志向した社会保障の組み立てが必要であると思います。いわば、今我が国の高齢化社会の到来というものに、既にその入り口に我々が差しかかりながら将来の図式ができておらない中で、委員の御指摘になりますような考え方を国家として今直ちに採用できる状況にはない、私はそのように考えております。