全然お答えになっていないんですよ。
 例えば大臣、文部大臣だから申し上げますけれども、今高校三年生が使っている世界史や日本史の教科書があります。私これ三冊持ってきましたよ。もっといっぱいありますけれども。大体どの教科書も記述はそんなに変わりません。
 どう述べているかといいますと、東京書籍発行の「世界史」、これ今高校三年生が使っているんです。こう言っています。まず、タイトルとして「日本の中国侵略」と。ちゃんと教科書に中国をどう侵略したかと侵略図までかいてあります。そして「一九三一年には柳条湖事件をおこして東北地方を占領し」云々と。当時、「日本政府は軍部の中国侵略を制御できずこ「軍国主義の体制が強まった。」と、こう書いています。これ認めるんでしょう、大臣は。この教科書の内容まで否定するんですか。
 あるいはこれは日本史の方です。自由書房の新訂版で「要説日本の歴史」、「中国をはじめ諸外国の強い非難にもかかわらず、日本は満州を侵略して、その市場を独占したが、それでも国内矛盾は解決されなかった。いらだった軍部は、さらに華北への侵略をはかった。」、こう書いてあるんです。
 だから、大臣まともにお答えにならないので、高校で今使っている教科書の記述についてはそのとおりだとお認めになるんですか。
だから聞いているんですよ、言っていないから。しかし、あなたは侵略のやりっこが戦争だと記者会見でおっしゃっているじゃないですか。それが事実じゃないというなら事実じゃないと認めればいいんですよ。
さきのいわば大戦におきましては、対象となる国はたくさんございます。したがって、もう本当に一方的に迷惑をかけたということで、全く我々の深い反省だけのものもありますし、また国によっては日本の戦争中の対応に対して評価する面もある、こう言ってくださる国もないではありません。それらについて私の発言が多少適当を欠いたのかなと、そういうふうに考えております。
御答弁になってないんだけれども。
 じゃ、具体的に聞きますけれども、大臣は、侵略か侵略でないかは考え方の問題だと、侵略のやり合いが戦争だと、こういうふうにおっしゃっていますね。そうしますと、一九二二年九月、柳条湖事件に始まるいわゆる満州事変、そして一九三七年七月盧溝橋事件、これで中国との全面戦争に入る。そして一九四五年、終戦を迎えるわけですけれども、この間、ずっと中国と戦争状態です。大臣は、侵略のやり合いだと、侵略のやりっこが戦争だと、こうおっしゃっている。中国は日本にどういう侵略をやったんですか。
私の就任時の発言につきましては、戦争は悲惨なものであって、二度と繰り返してはならない、これが第一点。第二点は、将来の国際貢献に向かって努力していくことが大切だと思う。第三点は、さきの大戦に関して、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し深い反省の気持ちに立つことが大切であり、今後とも世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにすべきものと考えているという論旨を申したところであります。
私は、まず最初に、文部大臣の歴史認識についてお伺いしたいと思うんです。
 先ほど山崎先生からもお話がありました就任直後の記者会見で、山崎先生がおっしゃった以外にも、例えば個人の殺し合いの拡大そのものが戦争だとかあるいはこれは先生おっしゃいましたが、侵略か侵略じゃないかは考え方の問題だ、事実の問題ではなくて考え方の問題だ等々の発言をされまして大問題になりました。これは当然のことで、読売新聞は粗雑過ぎる発言だという社説を掲げました。私は、単にこれは粗雑では済まされない。
 大臣はその後、なかなか撤回されなかったようですが、誤解を招いたので撤回をするというコメントを出されております。しかし、私は、この発言というのは誤解を招く発言じゃない。明らかに歴史の事実を歪曲している、ねじ曲げている。歴史の事実と相反する、こういう発言だから撤回しますというのが、これは大臣の発言を見た場合に当然なんじゃないでしょうか。
先ほど来、先生から貴重な御意見をちょうだいいたしております。ＡＴＲの問題等につきまして、その結論を出すに当たりまして私どもも極めて重く受けとめているということも御理解をいただきたいと思います。
 今後、大型プロジェクトの進め方でございますけれども、こうした原子力あるいは宇宙、これからその研究開発を進めていかなければならない。しかしながら、おっしゃるとおり、人材と資金の多くを必要とすることは間違いございません。こうしたところで効率よく、御指摘のとおりこの資金あるいは人材を活用していかなければならぬわけでありますけれども、このＡＴＲの実証炉の見直し、これを貴重な一つの教訓といたしまして、経済性向上のための研究開発を含めまして、関連の開発活動を研究開発主体と実用化を担う主体とが一体となって実施する体制、情報交換等々、もっともっと緊密にしていくような体制をつくってまいらなければならぬと思っております。
 またあわせて、その進捗状況に応じまして計画そのものを評価いたしまして、これに対してその所要、適切な処置を講じていく、そうした体制をもあわせ構築してまいりたいと思っておるところでございます。
 以上です。
お答え申し上げます。
 十二月七日までに保護されましたオウム真理教関係の子供たちは百十二人でございますが、年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、児童相談所においてケースワーカー等が詳しい事情を聞きまして、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこで生活し、学校に通うのがよいかという問題も含めまして、子供の状況に応じた対応を行ってきたところでございます。
 これらの子供たちのうち、義務教育年齢相当の者は八十七名でございまして、既に保護者や親族、養護施設等に引き渡されて、八十四人が就学しているところでございます。しかし、子供によりましては、長期間にわたって学校教育を受けていない者もおりますし、また年齢相当の学力がなかったり、先ほど先生がお話がございましたように、おふろの入り方とか歯の磨き方とか、そういうものも含めた基本的な生活習慣が身についていないなどの問題も抱えた者もいると聞いているところでございます。ただ、それらを具体的には私ども現在掌握しておりません。いずれにいたしましても、既に八十七名のうち八十四人が就学をしているということで、その間の関係者の努力というものが大変なものであったというように私どもは考えているところでございます。
 このため、文部省といたしましては、それぞれの子供が生活する場所の教育委員会や学校、児童相談所等が連携をとっていただきまして、一人一人の状況に応じた細やかな配慮を行い、円滑に社会復帰できるよう、関係省庁とも連携しながら指導を行っているところでございまして、引き続き、なお就学をしてない三名については、地域の児童相談所、教育委員会等十分な連携をとりながら現在取り組んでいるところというように報告を受けているところでございます。