先ほども申し上げましたように、労働基準法第三十九条の年次有給休暇につきましては、特定の使用者のもとで一年以上継続して勤務をした場合に付与すべきであるというふうに規定をいたしておりますので、原則として別個の施行主体に雇用されているというふうに判断される限りは、それぞれの施行主体ごとに所定の要件を満たすかどうかを判断するということになろうかと思います。先生お話しの件につきましては、具体的な実態に応じて適正に対応していく必要があろうかというふうに思っております。
私が例に引いた北九州市の小倉と門司の競輪についてまず聞きます。
 形の上から見ますと、九カ月間は施行主体は北九州市、三カ月間は近隣五市と、こうなっております。しかし、競走労働者の採用業務は全部北九州市が行っています。非常に厳しい選考試験を通って競走労働者になれるわけです。賃金は北九州市が払います。人事管理も北九州市、就業規則も北九州市の就業規則、近隣五市の場合はこれを準用する。団体交渉は北九州市と行う。北九州市と団体交渉を行って決められた賃金が近隣五市の行っている競走事業の場合にも適用される。期末手当も北九州市。例を挙げれば切りがありませんけれども、そこで働いている労働者から見れば、今月は北九州市の仕事、次の月は近隣五市の仕事というような意識は全く持ちません、仕事の内容は同じですから。こういう場合は、形の上では複数の施行主体のように見えますけれども、さっきの原則としてという言葉を弾力的に運用すれば同一の事業主体として取り扱っていいのではないでしょうか。
今御指摘ございましたように、継続勤務に該当するかどうかの判断につきましては、複数の施行主体に雇用されている者につきましては、原則としてそれぞれの施行主体ごとに法律の三十九条所定の要件を満たすかどうかを判断するということにいたしております。
 その例外的な場合といたしましては、当該雇用に係る採用あるいは賃金支払い等の事務処理が一体的に行われているなど、実態的に見まして一の使用者に雇用されているという場合を考えております。
今指摘された通達の中には、それぞれ施行主体ごとに労働基準法三十九条の要件に合致するか否かを判断するとなっています。ただ、これは原則としてそういう取り扱いをするとなっていますから、当然例外的な取り扱いも予想されているわけですけれども、どういう場合を例外的なものと考えておりますか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁使用調書（その２）外二件並びに昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意を表明するものであります。
 予備費は、憲法で規定されているように、予見しがたい予算の不足に充てるために内閣の責任において支出されるものであり、その使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 昭和六十二年度の予備費等について見ると、一般会計予備費（その２）は、国民健康保険の被保険者の増加等に伴い、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、昭和六十二年十二月に発生した千葉県東方沖の地震によって災害を受けた施設の復旧事業等に必要な経費等の十六件について使用決定されたもので、その使用総額は三百六十四億六千万円余であります。
 また、特別会計予備費は、郵便貯金特別会計において郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の不足を補うために必要な経費に使用決定されたもので、その使用総額は百二十五億円であります。
 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計において地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件について経費の増額を決定されたもので、その総額は四百七十五億四千六百万円余であります。
 次に、昭和六十三年度の予備費等について見ると、一般会計予備費（その１）は、昭和六十三年に発生した豪雨等によって災害を受けた施設等の復旧事業等に必要な経費等の二十件について使用決定されたもので、その使用総額は六百十九億三千八百万円余であります。
 また、特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計において保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件について使用決定されたもので、その使用総額は三億九千九百万円余であります。
 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、治水特別会計において河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件について経費の増額を決定したもので、その経費増額の総額は百二十五億六千四百万円余であります。
 これらの予備費等は、以上述べましたように、災害復旧事業に必要な経費、国民健康保険の療養給付費等の不足を補うために必要な経費、参議院議員の補欠選挙に必要な経費、郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の不足を補うために必要な経費等であり、憲法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであり、昭和六十二年度（その２）及び昭和六十三年度（その１）の予備費等の各件について承諾を与えることに賛成するものであります。
 なお、政府は、今後とも予備費の支出に際しては、憲法の規定に基づいて、厳正に行うことを要請して、賛成討論を終わります。（拍手）