先ほど青木委員にも御答弁を申し上げましたところと一部重複をいたすわけでありますが、この事故発生当時、私はたまたま与党の行政改革の責任者という立場にありまして、日本航空の完全民営化というものに向けて日本航空自身の意思決定を待っておりました。そして本当にその事故当日、日本航空の、たしか午前中だったと記憶をいたしておりますけれども、日本航空としては日航法を廃止して結構である、完全民営化の道を選ぶという結論をたしか役員会でまとめられたという御連絡を受けました。ある意味では私はそのときほっとした気持ちでおりました。
 ところが、そうしたものが報ぜられます前にあの大きな事故が起こり、たまたまその中に私の非常に親しかった方も三人ありましたために、私も実は午前中に報告を受けたことなどは失念しておったような状態であります。
 ただ、今委員の御指摘でありますけれども、運輸政策審議会に対しまして日本航空の今回の完全民営化のもとになります「我が国航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針について」という諮問をいたしましたのは、この事故が起こりました後、六十年九月十日ということでありまして、事故の処理は事故の処理、そして被災者に対するおわびや遺族の方に対する補償の問題は一方で継続をしながら、航空政策の見直しとしての作業は並行して行う、恐らく当時運輸省としてそういう方針を定められたものと、私は今御質問を受けながら想像をいたしております。
 そして、もちろん私は、日本航空が先ほど来労働組合からの公開質問状にありましたような幾つかの問題点、さらにはこの事故後の責任を全うするための努力というものは、完全に民間企業になりました後においても誠心誠意行われるであろうと信じておりますし、また行われなければなりません。
 しかし、一方では、これは日本航空自身の問題でありますが、国際的な航空政策の動きの中で、我が国自身が航空政策を変更しなければならなくなり、そしてその国際競争の中で、複数社が国際線において進出をし競争をするという状態になりますと、日本航空一社のみに財政的にも特別な措置を、また同時にその裏腹に法的な規制を加えるということでは、公平な競争条件が整備されないという問題もあるわけでありまして、私は委員の御指摘のような感じが、国民の中に全くないとは思いません。私自身がそういう言い方をされたこともございますから。しかし、その問題に対しては別途努力をいたしながら、私は完全民営化への道は、今回ぜひとらしていただきたいと考えております。
活力ある福祉社会というのは日本人好みの表現でして、欧米人になかなか理解してもらえないようでして、有給休暇を返上したり、超過労働をやったり、そういうイメージにとらわれたりしますけれども、そういうようなのでなくて、もっと本当に効率的で生きがいを持って社会参加している、そういうようなイメージの活力ある福祉社会でしたら私も大いに賛成である。
 それで、そのためにどうするかということですけれども、日本が活力あると言われている場合には、やはり民間企業であると思うんですね。民間企業は非常にうまく従業員にやる気を起こさせる。そしてもう一つは、市場メカニズムに乗って激しく競争して、負けてはいけないというので一生懸命やっている。これを最近ではライベンシュタインの言葉を使って、Ｘ効率という言い方をしています。要するに、一種の競争圧力なり対抗意識がある、内部で結束していく、そしてやる気を起こす、そしてやるということですね。これは、たとえば公的部門の中で、名前を挙げてはいけないかもしれませんけれども、ある種の公企業などでは余り競争的でもないし、そして内部でやる気もない。結束とかやる気もないとか、そういう場合には、そういう活力は起きないわけですね。なぜ内部に結束がないかというと、どうしても公的企業など、一種の天下りがあったり、断絶があったりするわけですね、初めからリーダーがいたりして。そうしますとだめになる。やはり日本企業の一つの長所に、民間企業的な活力があるということは否定できないわけですから、これを生かすということは結構なことだと思うんですね。そして、公的部門でもこのやり方をうまく活用していけば活性化できると私は思っているわけです。
 もう一つの活力は、必ずしも公企業でなくても、いま言いましたＸ効率の、後者の方に関係するんですけれども、やはりそこの人々が非常に自分たちのことだと思って一生懸命やるという、こ
れが活力になっているわけですね。ですから、先ほど言いましたＸ効率の一部ですけれども、たとえば、先ほどからたびたび名前が出てきました岩手県沢内村というのは、たしか老人人口比率が六十五歳以上が一六・八％ぐらい、一六％以上あるんですね。ですから、ヨーロッパの普通の平均以上です。それでいて老人医療関係は非常に安く済んでいて、黒字を出しているということですね。これはなぜかと言いますと、やはり活力なんです。やはり一種のＸ効率であって、みんな村の人が一体感を持ってやっている。それは、もちろん予防をやっているということは聞いていますけれども、予防だけじゃないですね。それだけみんな一体感を持って努力しているということによるわけです。ですから、そういうような活力というのは、持っていき方次第ではできるわけです。
 しかし、いまの行政組織の中ですと、民間企業はそれはやっておりますけれども、公的部門ではなかなかそれがうまくできない仕組みになっている。やはり上からの押さえつけとか天下りとか、いろいろな問題があるわけです。それから自治体の方も、やはりやりたくても、自主的にやれる権限とか財源とか、そういうものが非常に制約をされているわけです。それからまた補助の仕方も、たとえば在宅ケアをもっと重視しようとしても、むしろ大規模な老人ホームの方が補助率が高いとか、中間施設が、在宅ケアは補助が悪いとか、そういうようなことがあったりして、問題はどうも自治体が、こっちでやっていくとよくいくんだ、効率的になるし、そしてやる気も起きてくるんだというのが、いろんな点で妨げられているわけです。そういう点をもう少し再検討していただきまして、本当に自治体とかそれから保健機関とか、いろいろなところがそういう活力を持ってやれるようにしていくことが非常に大事だと思うのです。
 ただ、余り自主的にやり過ぎると格差問題がありますから、そういうのは、やはり老人人口比率とか一人当たり所得とか、そういう客観指標で、これは計量的に見ますと、かなり財政力指標のような形と似たようなものですけれども、調整できますから、そういうのは包括的に、使い方は、なるべく自治体にできることはゆだねてやるという、よく言われることですけれども、そういうことで活力を維持するということが必要だと思うのです。
 それからもう一つは、イギリスなどは活力のないところの代表のように言われますけれども、先ほども申しましたように、ボランティア活動などでは非常に活力を出しているわけです。そういう点はやはり日本ではいままでは余りなかったのですけれども、持っていき方によってはこれも一つの活力になる。そういうような活力を大いに誘導するような政策をぜひ出していただきたいと思うのです。