大臣が三十五分になったら予算委員会の方に行かれるということで、あと休憩をさしていただきたいと思っておりますが、まず、この間名古屋の駅で機関車が衝突するという事故がありまして、そのことについて若干ただしておきたいと思うんです。
 確かにあの事故は、国鉄にとっては一番悪いときに一番悪い事故が起きた、そういう感じがするわけですね。ですから国鉄の首脳部も全く弱り切った、そういうふうに見えたわけですけれども、私もあの事故があって以来、何人かの国鉄の職員に会いました。で、あの話をしたんですが、みんなが、本当に大変な事故を起こしてくれたともう深刻に受けとめておるわけですね。私はこれは現在の四十万ですか、全国鉄に働く、職場に働いておる人たちの大方の意見だろうと思うんです。若干その受けとめ方に差異はあったとしても本当にそういう気持ちであろうというふうに私は見ておるわけです。
 ところが、この間からの事故があって以来の最高責任者の高木総裁の言動というものは——それはいまたくさんの問題を抱えて総裁が苦悩されておるということは私もよくわかるわけです。しかしながら、何かあの事故が起こるべくして起こった、もうやむを得ないというような、あきらめに似たような感じがとれるような、そういう感じが私はするわけです。わかるんですけれども、しかしながら、いま国鉄の再建問題というのは、これはもう本当に国家的な重大な課題ですね。とすれば、今回のあのような事故を転機として、災いを転じて福となすという言葉がありますが、そういう言葉が今回当てはまる適切な言葉であるかどうかは別として、そういうことを転機として全職員が心機一転をしてやるんだというそういう気概というものを私は国民の前に示すべきであったと思うんです。そうすることで四十万の職員というものも、総裁はああ言っているんだ、おれたちもやろうというような気持ちになり得たと思うんです。どうもああいうことでは、これから大きな問題を抱えてやろうとするときに、私は、大変きつい言い方でありますけれども、やっぱりそのことを高木総裁に求めていかなきゃならぬ、そういう意味で、総裁のひとつ考え方をこの際聞いておきたい。
いまさしあたって委員の仰せられるような航空法の改正、特に乗務員についての地位の明確化というような問題については現在のところまだ考えておらないのが実情でございますが、しかし、船員法その他に規定されておるようなことについても、なお御指摘のようにその乗員の数が非常に大きくなっていると、また今後ますますふえるかもしれないという事態の中では、あるいは航空法の中で機長の問題についてだけ非常に明確であるが、他の乗員についてのあれがないということは、やはりこれは考えていく必要もあるかとも思うわけでございまして、なお、このことは明確にお答えできませんが、委員の御指摘については今後検討させていただきたいというふうに思います。
関連して大臣に一問質問いたしますが、航空法ができましたのが昭和二十七年。それから船員法というものがございます。これは昭和二十二年にできたんですが、この船員法によりますと、船長、それからその他の船員——幹部職員ですね、それから部員と、ちゃんと分かれて法律で船長の任務というのが決まっているわけですね。
 それから航空法によりますと、パイロットも副操縦士も機関士も、その権限がないんです。航空法では航空乗務員というのは別の法律がない。航空乗務員は国際的な問題もあります。それからその数からいきましても、今度船員法の改正で、あの大型タンカーなどでも十七、八人で全体を運航するようになりますが、数から言いましても航空乗務員、船舶職員、余り数も変わらない。船舶職員も外国に参りますしね、航空乗務員もやっぱり外国へ参るというような立場を考えますと、国として法律でこの航空乗務員のいろいろの処遇なり身分、権限なりを法的に保護する必要があるんではないか。でないと労使関係で、パイロットは管理者であるということになっている、そういうところに私は非常な無理があるのじゃないかと思う。たとえば列車乗務員も、鉄道などではあれで十人ぐらい大きな列車に乗っていますけれども、これには労使関係、管理者などというのはないですね。同じ乗務員でありますけれども、この鉄道の方は、これはもう管理者というのは事務所におけまして、あとは、現場の乗務員は全部職員になっている。これは国際的な関係ありません。ただ航空乗務員の場合は、社長がおっしゃったように国際的なものもあるから、近い将来、航空法だけではなくて、法律によってこの身分を保護するたとえば船員法などのようなものを考えなきゃならぬのではないかと思うのですけれども、大臣の見解を聞いておきたいんです。
年金問題は、社会保障制度の中でも健康保険と同時に非常に重要な問題でございます。特に高齢化時代に備えましてこの制度をきちっとするということは民生安定のためにも大変重要である。ちょうど高度経済成長が終わって、オイルショックの後、福祉関連ということで昭和四十八年から福祉予算は急速にテンポを速めてきたことは事実でございます。それが現在は足踏み状況になっておるということで、非常に急成長とまた足踏み状態という一つの転換期に際しまして、どういう方向で行けばいいか、また非常に多岐にわたっておる年金制度をいかにして一本化していくか、これは平等の原則でございますから、それと公的給付がどの程度まで行けばいいのだろうかというような問題も含めまして、幸い臨調の方でも方針が示されておりますし、各党でも年金構想はいかにあるべきかというような大変ありがたい構想も出されておりますし、これは六十年がどうこうだという問題でなしに、本日ただいまからでもこの問題に真剣に取り組んでも私は遅くはない、このように実は思っております。
 それから、御婦人の年金が非常に差別があるというふうなお話もございました。これも私もそのとおりだと実は思っております。もう大抵の厚生年金にかかっておる方の奥さん方は国民年金に入って自分の不安を解消しようというお気持ちがあるし、またそうでない方も企業年金とか個人年金まで入っておられる。何か将来に対する御婦人の不安がそういうふうな気持ちに駆り立てておるし、また個人年金なんかでもそれをちょうどうまく利用して、御婦人は非常に差別されておるんだ、だからこういう年金に入っておかないと大変ですよと、いまいろいろお話がございましたようなそういうことをわれわれも具体例として聞かされるわけでございまして、そういういろいろな矛盾点もございますし、多少過去において試行錯誤的な面も確かに私はあったと思います。
 先ほど川本先生から大変なときに厚生大臣になったな、しかしこれをりっぱにやったらりっぱな大臣になるぞと激励を受けたものですから、私もちょっと褒められると調子に乗る方でございますが、これは調子ではございませんので、本当にそのためにわれわれは政治家になったという川本議員と同じような世代でございますので、年金の問題でも全力を挙げることをお誓い申し上げて、答弁を終わります。