先生の御指摘のいわゆる二十行論、これは国際的な場での、当時、大和銀行事件の前か後かちょっと判然としませんが、いずれにせよ、かなりジャパン・プレミアムが上がって、国際的に日本のビッグネームについての不安感が広がったときでございます。そのときに、当局としても迷惑をかけないように努力しますという趣旨で言っておりまして、国際的な関係から出てきた議論でございます。
 それで、二十行の国際的な役割が圧倒的に、九十何％を占めているという国内情勢からしまして、そういったことが言われ続けてきたわけでございますが、先ほど大臣がお話しになりましたように、国際的にはもう撤退をし、それから機能はきちんと引き継ぐことができたということでございまして、この処理に関しましては、海外からも評価は得ていると思うのでございます。
 ただ、この二十行の議論自体が依頼心を高めたかということになりますと、実は、もうそのころから拓銀は、かなり危機感は持ちつつも有効な手がなかなか打てなかったというような状態でございます。それと同時に、また資金ショートという現象が起きまして残念なことになったわけでございますけれども、残念な中にも最低限の混乱防止はできたのじゃないかというふうに思っております。
何と言っていいかわからないですが、長野証券局長と同じ表現をかりれば、言葉もないというか……。
 それはちょっと置いておきまして、この発言は大変重大なんですね。単に公約違反とか不明を恥じるとかそういうだけではなくて、この発言は裁量行政になれた銀行に誤ったメッセージを伝えたことになったのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
二十行は日本を代表する銀行という意味は、経済国家として諸外国に機関を持ち、支店を持ち、内外の金融を担当しておる、特に国際金融の場面で活躍をしておるということであります。ですから、かねがね大蔵省においても、私も申し上げたことは、日本発金融不安、パニックを発信してはならない。日本は経済大国でありますが、金融システムは安定をしておるという信頼の中にあるわけでございますから、そう申し上げてきたわけであります。
 拓銀は、残念ながら財務状況の劣化に伴いまして海外支店の撤退、北海道地域における主要銀行として地域経済に対する貢献に専念しよう、こういうことで撤退をされた。こういう現実、その後の流れの中で今日の残念ながら破綻の状況に相なり、北洋銀行を受け皿として引き続き北海道経済に対する貢献をしていこう、こういうことであります。
お言葉でございますが、この現実を見ればそういうことは言えないのではないか、私はそういう感想を持ちます。
 次に、同じ大蔵委員会で、ことし四月十一日、大銀行二十行をつぶさないというのは国際公約なのかという同僚議員の問いに対して、「これは、国際公約ということではなく、日本の大蔵大臣としての決心を申し述べました。」と答弁をされております。拓銀が破綻をした今、この発言について、大変言いにくいのですが、不明を恥じるべきではないかと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
部分的なことはおやりになったことは認めますが、全体的には顕著な効果のある対策はおとりにならなかった。四年半前、このときは林大蔵大臣ですか、それから銀行局長は寺村さんですか、いずれも抽象的な答弁ですね、健全な体制に持っていくとか。だから、大体こういう取り組み方が基調になっているのだと言わざるを得ないと思います。
 同じ大蔵委員会ですが、ことしの四月九日、大蔵大臣は、「不良債権の額について大蔵省として全能力を駆使して確定しているわけですから、これを信頼していただく。着実に処理は進んでいると信じている」と述べました。この発言に誤りはなかったかどうか、感想をお伺いしたいと思います。
先生の御指摘の変わっていないという率直な御印象は、私どももある意味では同感できる面があります。
 しかし、見方を変えますと、大変失礼な言い方かもしれませんが、バブル崩壊の影響がまだ続いている、どんどん進んではいるんだけれどもまだ残っている、こういう見方もできるのではないか。そのために、対応としましては、例えば私の方の預金取扱金融機関に関しましては金融三法をお認めいただきまして、これがシステミックリスクとかあるいは取引先保護等に万全を期すまでの機能を与えていただき、仮にこういった破綻等が起きても経済全体のダメージを最小限にするという方策をお認めいただいております。
 そういったことで、一つ一つ対応としては私どもとしては国会の御承認を得ながらやらせていただいているというふうに感じている次第でございます。
本当に真剣にと言っては語弊があるかもしれませんけれども、森林組合の皆さんにとって今度の法改正はある意味においては相当期待というものがあるし、画期的な部分もあると私は思うのですね。そういう面では、それをより効果あらしめるためにまたいろいろな手だてというものも必要だろう、こういうふうに思います。法改正だけすればいいんだ、あとはひとつというふうなわけにはいかぬ部分もあると私は思うのです。今度の法改正の中で新しい事業をやる、こう言うわけですね。ということは、森林組合の皆さんが新しい事業をやれるような手だてをしたんだ、活動の間口を広げたんだということになるわけであります。新しいものを開くのですから、それには当然いろいろな面で手だてをする必要が出てくると私は思うのです。
 そういう面で、先ほどから出ていましたように、例えば建築ができるようになったのですから、では、今森林組合の皆さんの実態の中で図面を引ける人があるのかどうなのかということになってくるといろいろな議論があるところだと思うのですね。先ほど言いましたように、キノコをやったらいいけれども、それが一体その他の既存のものとの関係でどうなるのかということもいろいろ出てくるだろう。過去いろいろな中で新しいものをやれといってみんな飛び込んだけれども、何年かしないうちに逆に過剰になってマイナスになってしまうということが過去のいろいろな新規の事業をやるというときに出てきたと私は思うのですね。そういう面では、先ほどの石橋委員の質問にもありますように、人材の問題ということが伴わなければしようがないと私は思う。そういう新しい事業をやるために指導者も整えなくてはいかぬだろうし、森林組合のそういう面での評価というものもついて回らなければ本当の効果は出てこない、あるいはそれをより実効あらしめるための資金的な手だてというものも伴わなければ本当の意味の効果は出てこないだろうと私は思うのです。法改正そのものは私は否定しないし、非常に画期的なものでいいことですけれども、そういう手だてをして初めて本当の意味の効果が出てくるのだろう、こういうふうに思うわけですね。そういう面では、今度の法改正だけでもってその後の手だて、それを実効あらしめる手だてが伴っていないというのは私は非常に残念だ。それは認めますね。その辺のところはどうですか。