この点については、やはり医師会の反対があるんですね。医師会の方々は、八割給付、二割カットについても阻止大会をお開きになるようなことでありますけれども、やはり医療法を審議する場合に関係団体、なかんずく医師会の反対がある。逆に言えば、医師会の了承が得られないから与党の皆さんの動きがなかなか鈍い、こういうことがあるわけです。しかし、少なくとも医療法ぐらいは通して、なるほど指導監査の面で見れば一定の成果があったわい、あるいはもう時間の関係で申し上げにくいわけですけれども、たとえば薬価算定方式にしましても、九〇％バルクラインというのは非常に評判が悪かった。結局どうなったかというと、いま八一％バルクラインというようないびつなものになっているわけですよ。仮に八〇％にしても、八〇％バルクラインというようなものがいま薬価算定方式で通る時代なのか。これは加重平均でいくべきじゃないか。あるいは出来高払い点数制という診療報酬の支払い方式についても、どんなに濃厚診療をしても、ツケを回せばそれが無条件でお金を払ってもらえるというような制度。多過ぎるじゃないかと言ったら、これは学術的な見地から医師の責任においてやるんだからといって野放しになるというふうなことがあるわけですから、したがって、そういった点からするとまだ改革をしなければならぬ点がたくさんあるわけでございます。
 したがって、医療の改革についてはやはり中曽根内閣挙げてこの際努力してもらえるものかどうなのか。その上で、私どもとしては八割の問題は、先ほど厚生大臣は、意見があれば聞かしてくれということですから、わが党も近いうちにきちっとした対案をお示ししたいと思いますが、最後にこの問題に対する総理の所見をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
さきの第九十八国会で提出をいたしまして、社会労働委員会に御審議をお願いしておるところでございますが、その後国会の日程等によりまだ現在のところ継続審査の取り扱いになっておるところでございます。先生よく御承知のとおりでありまして、私といたしましては、これはやはり医療制度の改革の一環である、地域医療体制を確立していく、それからいろいろな医療法人等に対する監督の規制の強化などというようなのもありますから、こういったものはできるだけ早くやっていただかなければならない。私は、できるだけ早く、ぜひとも今国会で成立させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
医療法はどうしたのですか。政府は、国会に提出されるまでもずいぶん時間がかかりましたね。富士見産婦人科にしろ、十全会にしろ、これは枚挙にいとまがないくらい医療の荒廃というのは指摘をされて、なかんずく医療法人はもっと指導監査の充実もしなければならぬ。それから医療機関の偏在等がありますから、したがって地域医療計画も立てなければならぬ。そういうふうなことで医療法を準備なさいまして、すぐ提出なさらないで、しばらくたってようやく、最初のときです、最初医療審議会におかけになってから二年もたって、たしかようやく国会に提出された。
 私どもは、これはないよりはやはり早く成立させた方がいいと思っておるわけです。したがって、この国会ではまだ審議が始まっていないのですけれども、厚生大臣としては、いま申し上げましたように、いみじくも言われました医療の荒廃等を防ぐ一つの手段にもなるわけですから、医療法について恐らくあなたとしては一刻も早く成立をさせてほしいというお気持ちだろうと思うのですけれども、この点について所信を承っておきたいと思うのです。
いろいろと問題があるということは私どもは十分承知いたしているわけでございます。
 ただ、現在は十分の一ということでございまして、例えば新日鉄六十八億株の株式が発行されておるということになりますと、現在だと六億八千万株の株を集めなければならない、これがその三分の一にまで下がる、こういうことになるわけでございます。
 そもそも我が国の株主の会計帳簿閲覧権、会計帳簿というのは会社の根幹をなす帳簿でございます。会社はすべて会計帳簿を基準として会社の経営の実績というものがそこに集約されておる、こういう大事な帳簿でございますので、これを閲覧し、かつ謄写をするということは実は大変なことでございます。そういうようなことから、我が国におきましては従来十分の一以上の株式の保有要件というものを課しておりました。
 そういうような保有要件を課す背景には、一つには日本の株式会社におけるそういった面での会計の適正保持というのは監査役制度というものによって果たさせようと。アメリカのように監査役という制度がございませんのである程度持ち株要件等についても緩やかな要件になっているわけでございますけれども、そういう監査役という制度に期待するということが一つの要件として、考え方としてあったというふうに考えられるわけでございます。
 今回これを百分の三というふうにいたしましたのは、商法のいろんな諸制度の中で百分の三というのは、少数株主のいわば権利行使の要件として一般的な数字としてこれが使われておるというようなことも一つの重要な背景にございます。
 それからもう一つ、百分の三というのは個人で百分の三の株式を持つということではございませんで、株主が何人かあるいは何十人か集まって百分の三という要件を満たすということもこれは可能でございます。そういう意味から考えますと、従来のこの十分の一から考えますと相当大幅な緩和であるというふうに実は思っておるわけでございます。
 あるいは角田先生御指摘のように、大企業と中小企業というものを使い分けてこの要件の緩和というものを考えよという御指摘かもしれませんけれども、実はこの持ち株要件の緩和ということにつきましては、中小というか中規模、巨大企業ではございませんけれども普通規模の会社の団体からはかなり強い抵抗があるわけでございまして、そういうような条件、他方、日米構造協議におきましてはこの持ち株要件が現在日本では厳し過ぎるというような問題の指摘もあったというようないろんな事情も考慮いたしまして、今回百分の三ということで最終的な結論に到達したわけでございます。実質的には、これによってかなりのいわば少数株主権の擁護が図られる、前進であるというふうに私どもは考えております。
 さらに要件を緩和するかどうかということにつきましては、これはやはり今までの議論の経過を踏まえますと、相当難しい問題をはらんでいるというふうに私どもは認識いたしております。