私、今回の調査団の報告書、それから事務総長の報告書など見ていまして、目を引くものが一つあるんですね。それは、今回初めて文民技術班というものをここに出して一つの任務としているわけです。私は、いろいろな事情はあっても、いざ撤収となると非常にやりにくいというようなところに自分を陥れるようなことは初めからすべきではない、特に今流動しているＰＫＯの状況でございますから、そのことを非常に思うわけです。そこで、国連の必要と日本の諸原則との接点というものを本当はもっと真剣に探るべきじゃなかろうかと、私はそう思います。それを私もこれからも探っていくべきだと思います。
 そこで、文民技術班といったようなものをこれからつくりあるいは養成していくというようなお考えがありますでしょうか。
 これは官房長官でしょうか。
現在、モザンビークにおきましては、停戦合意等のいわゆる五原則は満たされているものと認識しております。
 御指摘のいわゆる五原則が崩れた場合につきましては、国際平和協力法で定めた中断、さらに最終的には撤退を行うことができるわけでございます。我が国の要員派遣が派遣の終了を含む基本的な原則を規定しております国際平和協力法に従って行われるということにつきましては、既に国連側に十分に御説明し御了解をいただいているところでございます。今後もさらに、モザンビークに派遣を正式に決定するときには、国連に重ねて十分に御説明して御了解を得てまいりたいと考えております。
 したがいまして、輸送調整業務につきまして、これは仮定の問題でございますけれども、我が国が派遣を終了するということにつきましては国連側との関係で問題を生じさせるということはないと存じておりますし、我が国の国際平和協力法で定めた中断、撤収を行うことが困難であるというふうには考えておりません。特にこの分野であるから困難になるということは予想しておりません。
つまり、みずから輸送はしないけれども、要所要所にあって輸送関係の手配師をするということだと思うんですね。そうしたものがＰＫＯ協力法の諸原則が満たされなくなったという事態が起こったときに中断、撤退ということもまたその原則の一つなんですが、中断、撤退ができるような仕事なんでしょうか。私は、どうもそういう意味からいってかなり不適当な仕事ではないかという疑問を持つわけですが。
輸送調整部隊と申しますのは、主要な港でございますとかあるいは空港に到着する人員あるいは物資の受け入れ、それから輸送機関の調整でございますとか輸送手段の割り当てなど、いわば輸送の段取りを業務内容とするものでございます。
 したがいまして、基本的には、この輸送調整部隊と申しますものは、輸送部隊そのものではございませんで、したがいまして自分で輸送するというよりはいろいろな、輸送するトラックでございますとかそういう輸送手段とそれから輸送すべき物、人の動きの全体を調整するという役割でございます。
 そういう役割でございますので、行き場所、配置の場所につきましては、首都のマプトでございますとか、あるいは中部のベイラといったような若干の地方都市に配置されるものであると見込んでおります。
社会党の内部におかれましては、原子力発電を初めといたしましてエネルギーの政策について見直しを含めたさまざまな論議があるということは承知をいたしておりますし、また政党としては当然いろいろな議論をいろいろな角度から広範にわたって論議をすることは私は極めて重要なことだというふうに考えます。
 政府といたしましては、平成二年の十月に閣議決定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、太陽エネルギーを含めて新エネルギーにつきましてもその導入を最大限拡大することといたしておりますけれども、やはり自然条件に左右されるということ、さらにまた非常にコストが割高になるということ、これは委員も御承知のことだろうと思います。そういう意味で、現在及び近い将来に我が国のエネルギー供給の大宗を占めることは困難だというふうに認識をいたしております。
 そういう意味で、政府といたしましても供給の安定性、経済性、環境負荷等の面ですぐれた原子力を非化石エネルギーの中核として位置づけていく、そして石油、石炭等化石エネルギーについてもおのおののエネルギーの特性等を考慮した位置づけを行い、全体としてエネルギー構成のベストミックスを目指しているというのが私どもの立場でございます。
 今、先生はそういう答弁では決して御満足なさらないわけでありまして、先ほど申し上げましたように私どもの自由民主党の内部におきましても、重要な施策についてはかなり議論が分かれます。私が昨年政調会長をいたしておりましたときも、例えば投資減税の問題にいたしましても買いかえ特例にしましても地価税の問題にしても、党の中にも随分いろいろ論議がございました。しかし、私は政治家としての発言を随分してまいりましたし、そのことによって大方の理解も党内で得られた点もございます。また、大変反発を受けたこともございます。しかし、政治家として問題提起をするということは私は極めて大事だと考えております。
 そういう意味で、我が国の原子力のエネルギーについては、私どもはクリーンなエネルギーを代表するものであると考えて、社会党の中にもいろいろな御意見が出てくることは私は大変歓迎すべきことだと思っております。もちろん一政党の内部のことを私の今の立場でとやかく言及をすべきではないし、また赤松さんの御発言に対しても総理のような御発言は私はできません。しかし、社会党の将来を背負っていかれる若い政治家として、そういうお立場というものはやはりいろいろな意味で党内には問題があるのかもしれませんけれども、やはり勇気ある発言であったな、そしてそのことが、先ほどから委員のお話のように、国民の中にもこの問題についてまじめにみんなで議論していこうという喚起を促すことになる。
 先ほど冒頭に江田委員から、かつて私が文部大臣当時、あなたの御質問をいろいろいただいて御論議をいただきました。いわゆる臨教審でございました。そのときも、当時委員は反対の立場を当初とって私にいろいろな意見を投げかけてこられましたけれども、議論を交わしていく中で、委員が賛成のお立場をとってくださったことが、ある意味では、もちろん当時社会党の賛成を得られませんでしたけれども、いろいろな意味で教育の論議があの国会の非常に重要なテーマとして私は国民の中にも流れていったということを考えますと、政治家として将来を見据えた発言というのは私は正しいことだと考えて、大いに期待を申し上げたいと思っておるところでございます。