今の大臣の答弁には私は納得はいたしません。現に、軽減費交付金を十割から八割に減らしただけでも、減免規定の適用をできるだけ厳しくやるという、絞り込むという、そういう市町村がもうずっと出てきていますからね。わずかなそんなことでも、もう今の国保財政から言うと、できるだけ負担をしなくて済むような方向にどんどんと進みつつあるわけで、今局長が答弁するようなきれいごとで現場は済むはずはないんだ、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから、その次の問題は国保財政問題です。先ほども話が出ていましたけれども、来年度の予算編成に当たって、国保に対する国の療養給付の負担金、これの負担率の切り下げ、それによる二千八百億円の都道府県、政令都市への負担の転嫁とか、それから国保の窓口職員に対する人件費、事務費の補助約七百億円の打ち切りなどが大蔵省から提起をされているというように報道されていますけれども、厚生大臣、既にこれはこういう方向で協議が始まっているんでしょうか。
この間、京都市の定例市会が十二月の十一日に開かれた中で発表しましたけれども、六十年、去年の四月の保険証の交付時から努力を始めたんですね。保険証の未交付というのは六十年四月当初で約七千件、その後ずっと努力して、この間十一月末で百二十九件になったんですよね。そのうち三八％ぐらいは、先ほど局長も言ったように、納入のおくれとかなんで、すぐ払ってもらえる。一九％ぐらいは誓約書を書いてもらってやる、そのほかはいろんな理由があってというのが出ているんです。ずっとそうやって努力をしていけば、個別にそれぞれの事情に応じた解決の方法というのができるんです。
 私は、保険料を払わぬと、そしてただで医者にかかって病気を診てもらおうというようなそういう不心得な考え方の人は一人もいないとは言いませんよ。それは若干おるでしょう。しかし、だれでも国保税として来、税金として来れば、払えるものは何とかして払っていきたい。それは払う手続が面倒くさかったりあれして、おくれたりする人もその中にあります。しかし、全体としてはそういうのが国民の今の感情でしょう。その中で、しかし、払いたくても払えないという人がある。それについては、事情を聞いてそれなりの保険証を渡して、そしていつまでにはやってくださいよといって話をしたらいい、資格証明書を渡すまでせぬでも。結局同じことなんでしょう、保険証を交付しても資格証明書を出しても。同じように医療を受けるんやったら、それなら保険証を渡したらいい。
 問題は、あとどういうように自立していき、そして自立していくことをお手伝いをしながら、それぞれの福祉事務所が、あるいは国保の担当者が、単におれは国保だけやということじゃなしに、福祉全体のことも考えながらそこで協力し援助し、そして自立していける状況をつくっていくというのが前向きでしょうが。そうじゃなしに、頭から滞納しているのはけしからぬ、二年間も滞納してけしからぬというようなことから窓口が物を見ていると、先ほど言ったような事例が起こってくる。私は全部が全部そうやと言っているんじゃないですよ。これもわずかなあれかもしれない。しかし、現実にこういう問題が起こっているから言っている。
 この辺はひとつ大臣、今度の国保の問題では、もう特に国民皆保険制度そのものを土台から崩しかねない重大な問題だ。徴収する方法はあるんやからね。それをやらぬと、脅迫的に保険証を交付しないというやり方は、これはもう邪道も邪道、筋違いのものだと、こういうふうに思うんですが、もう一遍大臣自身の見解を聞いておきたい。
私の言い方が悪かったか、もう一回よく……。
 常時啓発費のお金をたくさんかけたかかけないかは投票率が上がるか下がるかには関係がないことですというのが私の意見です。だから、投票率が悪いからもっと常時啓発費の予算をとってやったら上がるだろうというふうな、そういうお考えはお持ちにならないでいただきたい。
 一昨年だかなんか、スイスへ行ったときにちょうど国民投票の日にぶつかりまして、投票所へちょっと見に行ったんですけれども、しばらく立っておったら、これから山へ行く、リュックを担いたのとか若い青年だとか、そういうのがみんな担いたまま立ち寄って国民投票しているんです。そういうぐあいでもって、国の予算で投票してくださいという宣伝をしたらみんな来るとか、そういう宣伝をしないから来ないとか、そんなことは全く関係ないと言っていいくらいにお考えになって、そしてむしろ国民が投票所に来ないのは、そっぽを向いてしまうのは、どこに原因があるかというと、国会議員の、我々の国会のあり方にあるんですよ。何もそれを自治省がそこまで責任持つことはない。
 そういうふうなことで、それでむしろ私は、さっき自治大臣に申し上げたようなそういうことを自治省でお考えをいただいて、そしていまだにっていただけないのが、前から私が申し上げてきたけれども、船員、船に乗って長いこと外国を歩いている人たちの、第三国間なんか回るのは一年三カ月ぐらい帰ってこないんですよ。それはほとんど選挙はできない。何とかしてやってくれと言って、何度も何度も前から自治省に言って、自治大臣にお願いもしなにもし、それでそのときに出る言葉が、いや、外国にたくさん日本人が行って住んでいるんです、この人たちも、そんなことを言ったらやらにゃいかぬですと言うから、私は待ってくださいよと。商社なんかで外国に行って勤務している人たちはその国に税金を納めているはずですよ。船員というのは日本の政府に税金納めているんですよ。この船員も税金は全部もう日本の政府に納めないでいいと言えば別だけれども、日本の政府に税金だけ取り立てて国民の権利である投票ということをほとんどあの人たちは一生涯やらされていないんですから、それはぜひ考えてください。そうしたら、そっちのはほったらかしちゃって、そうして外国に勤務している人たちには投票権を与えるというのがもう昨年か何かから出てきているわけです。だから、これは今ここでどうこう申し上げませんけれども、いろいろそういう課題があるので、できるだけみんなが投票に参加をしてもらうことをやる必要がある。あるけれども、同時にそういうことについていろいろ自治省としてお考えいただいてやっていただきたいし、それから、自治省が何も責任を持つ必要ないことなんかでここでぺこぺこ何することないんだから、堂々と言われたらいいですよ。
 委員長、終わります。