先ほどから申しましたとおり、私の考え方に下田先生やや似たようなことを申されております。それは、私は漁業資源を保護し漁民をどうして今後永遠に自分の資源を失うことがないようにするか、また土地をつくってもちょっとその用途に困るぐらいの時代ですから、私は防災にいわゆる全力を挙げてやりますので、その副産物として干拓が何がしかできる、こういう考え方でこの事業を進めていきたいと思います。
歴史的にお述べいただきましたが、防災中心の諫早湾の干拓事業を進めていこうというふうな考え方がいま述べられたように思います。私も昨年の長崎の大変な水害もありまして、かつての諫早の水害等の被害の状況なども現地で聞いてまいりましたが、そういう点から防災事業自体それを否定するものではございません。ただ、いま大臣もいみじくもお述べになりましたが、佐賀県では、これは具体的に日本水産資源保護協会に、南総影響調査検討委員会というものをつくっていろいろ調査をされてきたわけですね。この調査の初めには「環境アセスメントは少くも水産に関しては、なお基礎的な面さえ研究におくれが目立ち、不明の点が多くかつ、水生生物社会の複雑性から予測についての方式も確立されていない。」というふうなことを御認識しつつも、「しかし」ということでもって、その与える影響がどうなのかという点でお述べになった部分があります。時間がございませんからそう申し上げられませんけれども、とにかく諫早湾というのはいろんな点で非常にすぐれているんだということを述べられておるわけです。ところが、そのことに対しまして、これは九州農政局がまあ大したことないよと言って、諫早湾は確かに漁場としていいけれども、有明海の中にはほかにもいいところがあるから問題ないなんてこう言っているんで、これはほかにあるから問題ないということは、これは全く詭弁だと思うのですね。そこの漁場がいいんだという、そうしたらいい漁場をつぶすということはどうなんだとこうなるわけで、しかも、さっきの補償の基準にも出てきたようなそれだけの漁獲量を生産するような豊庫だというふうな好漁場であるわけですから、私はたとえ防災中心の干拓事業であったにいたしましても、住民の納得のいくようなそういう抜本的な見直しを進めていくべきだ。しかもその際に、この漁業に対する影響というものを十分考慮してやるべきだと、こう思うのですが、再度御決意を聞いておきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の第一点は、石油産業における過当競争体質の問題にお触れになられたのじゃないかと存じますけれども、この点につきましては、かねがね石油審議会におきまして、石油精製・元売り業界に対する構造改善の推進についていろいろ御意見をちょうだいいたしております。それによりますと、過剰設備の処理をいたすとか、需要の中軽質化に対応した設備の高度化を行うとか、あるいは元売り企業を中心にした集約化を行う等によりまして、強靱で信頼される石油産業像を目指していくべきである、かような御方針をいただいておりまして、それに向かいまして、現在具体的な構造改善の進め方を鋭意審議会のもとで御検討いただいておるところでございます。
 また、小売業界におきましては、このような元売り業界の過当競争体質の是正、構造改善とあわせまして、今後、特に中小企業近代化促進法に基づきます構造改善を推進することにいたしたいと存じ、さような手はずを整えているところでございます。
 それから、税金の問題につきましてお触れになられたと存じますけれども、税の問題につきましては、確かに道路財源として多額の税を課されておりますほか、エネルギー対策推進のために石油税が課されておるわけでございます。それぞれの税はそれぞれの税の徴収の目的に照らして必要なものとして課されておるわけではございますけれども、私どもとしては、かような課税が石油産業の体質をゆがめることのないように、適正な負担力が確保されるように、先ほどのような構造改善を通じあるいは石油業法に基づきます石油供給計画によりまして、需給の適正化を図る等を通じまして確保してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、もう一つお触れになられました今後の国際的な原油価格の動向の点でございます。この点につきましては、先生もお述べになられましたように、先般のＯＰＥＣの臨時総会におきまして一応五ドルの基準原油価格の引き下げが決定、合意されたわけでございます。とりあえず、先行きを占う一つの材料でございました北海原油の価格、それからナイジェリアの対応という点が注目されておったところでございますけれども、御高承のように、先月三十日、英国の石油公社の方で、先般の二月の三ドル引き下げに続きまして五十ないし七十五セントの再引き下げを石油会社に提示いたしまして、これに対してナイジェリアは翌日、追随値下げは行わないという声明を出しておるわけでございます。
 そういう意味で、一つの注目すべき点はかような状態で推移いたしたわけでございますけれども、今度のＯＰＥＣの総会で決まりました生産上限が今後とも遵守されていくことになりますれば、原油価格の安定に資するものじゃないかと考えられますけれども、ただ幾つか、私どもとしてもその流動的な面として注目しておかなければならない点があろうかと思います。
 それは、ただいまの北海原油の再値下げにいたしましても、これはまだ石油会社に提示したところでございまして、石油会社の回答は四月八日になされるということになっております。それから、生産上限の中でも需給の調節弁になるということで、サウジアラビアがスイングプロデューサーになるということになっております。具体的にそれがどのような対応をしていくのか、あるいはまたイランもどのような動きをしていくのか、かような流動的な要素も多々ございますので、私どもといたしまして、いま確たる見通しを申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、今後とも引き続きこれらの動向を精いっぱい注視してまいるようにいたしたいと存じております。