産炭地域の地方公共団体に対しましては、従来から生活保護、失業対策、鉱害復旧等の分野におきます産炭地域特有の財政負担につきまして、特別交付税を含みます地方交付税、さらには地方債の配分について特別の配慮をいたしております。今回、閉山ということになりますと、地元市の財政運営にもいろいろと重大な影響が及ぶものと懸念されておりますので、今後とも関係省庁に対しまして財政援助措置の充実強化を要請いたしますとともに、自治省といたしましても、三笠市の財政状況を踏まえまして、道庁と密接に連絡をとりながら、三笠市の財政運営に重大な支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
 お話にございました公租公課の問題につきましては、現在なおその処理の方法等について関係方面で御検討中と聞いておりますので、今後とも慎重に見守ってまいりたいと考えております。
幌内炭鉱の閉山に仮に至った場合といたしますと、債務の残高は、未払い退職金を含めた労務債が八十三億円、これに一般債などを加えますと百四億円になります。さらに、公租公課、金融債を加えますと、全体としましては約三百八十億円に上るわけでございます。
 この債務の取り扱いにつきましては、考え方といたしまして、労務債と一般債は最優先して取り扱わなければいけない、そういう考え方で金融機関の協力を仰ごう、こういうふうに考えておりますが、そういう考え方に沿って、会社としても何とかして労務債と一般債は支払うということで努力をしている状況でございます。
 具体的には、山元貯炭の処理などによって資金を捻出するということが中心でございますが、私ども役所といたしましても、閉山交付金というものの交付を行うというようなことで、何とか労務債、一般債は支払われるように頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、石炭関連の法律ざっと六本でしょうか、二年ないし三年のうちに期限が来るわけであります。その期限が来るまではもちろんのこと、この法律に基づいてもろもろの施策を展開していくわけでありますが、法期限後をどうするかということにつきましては、産炭地の実情、我が国の石炭鉱業の状況等々を十分勘案した上で、産炭地域振興審議会あるいは石炭鉱業審議会等々の場を活用して、法律の延長の要否を含めて今後の施策は十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、これは通産大臣の方からで結構でございますが、こういう法の再延長の時期が来ております。いわゆる六法と言われる法の再延長の時期が次々と参りますが、これに対して午前中来いろいろ質疑、やりとりがございました。さらにはそれ以外にも、大臣には実際に山で働いておるところ、また旧産炭地域を含めての実情はお耳に入っておると思いますが、私どもはこれを延長する中でしっかりと取り組むべきである、こういうふうに考えております。最後にこの点についての大臣の御決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
残存鉱害の調査を平成二年度に実施いたしまして、その調査した結果の鉱害の状況をよく調べまして、その後鉱害二法をどうするかということを検討していくということになると思います。その場合には、大臣からも御答弁申し上げましたように、復旧されるべき鉱害があれば必ず復旧する、そういう考え方、基本的精神に立って、具体的にはどうしていくかを検討していくことになると思います。
合理化あるいは閉山で離職を余儀なくされた方々の再就職対策でございますが、やはり何と申しましても、生活の安定のために、炭鉱離職者手帳を発給いたしまして当面の生活の安定に資するという制度が根幹でございますが、何にも増しまして再就職のための職業訓練の充実、さらに機動的に求職者のニーズにこたえるあるいは地域の需要に合う、そういう訓練の機動的な実施ということが中核になろうかと思いますし、また地域における雇用の開発、私どもは地域雇用開発等促進法を活用いたしまして、助成制度なども含めまして地域の雇用開発にも最大限の努力をすることといたしております。
 また、そうは申しましても、地元あるいはその周辺でなかなか再就職が困難な方々につきましては、本人の御希望あるいは御理解を得ながら広域職業紹介という形で雇用の不足している地域に再就職を願う、十分な情報を提供しながら御理解を得てそういう措置を講ずるということもいたしております。
 以上でございます。
かさ上げの問題について、私もよく理解しておるんです。中尉相当のところまで最低のところを上げようという努力は、もう恩給法が復活したときからの御方針でありますし、国民の意思もそういうところにあったことも私は理解をしております。ただ先ほど申しましたように、特・准の人たちが国庫納付金、つまり当時国庫納付金というのは一般文官におきましては俸給の二％、武官におきましては俸給の一％を払っておったんです。ですから、したがって私は一つ例をここへとりますと、終戦のときに解員された軍人の退職金の支給基準というのを海軍大臣が令達をいたしておりますが、それによりますと、一般士官の大尉が二千九百八十円、中尉が二千二百二十円、少尉が一千八百九十円、候補生、見習尉官が一千四百五十円、特務大尉が三千三百円、特務中尉が三千二十円、特務少尉が二千六百五十円、准士官が二千二百四十円、こういう示達をして、それによって退職金が払われたわけです。ある時期からＧＨＱからとめられたようですが、私は早く復員をいたしましたからこの基準でいただいたわけです。そこで、いま見ますと、この準士官の二千二百四十円と一般士官の中尉二千二百二十円、大体これが相応しておるわけです。ところが、この前の恩給法の一部を改正する法律案、去年の資料を見ましても、そこまでいっていないのです。二号ないし三号のアップというものは、そうした実態からはるかに低い線でとめられておる。そこに私は問題があると思うのでございまして、この仮定俸給を上げてほしい、号俸アップをしてほしいという要望は、私はきわめて自然であり、合理的な要求だと思うのでございます。時間がございませんが、ひとつ端的な御答弁をいただきたいと思います。