通産省としては中小企業の共同化、協業化、これを推し進めておられる。しかし中小小売業者が幾ら共同仕入れの努力をしてみましても、メーカー側は売らない自由があると、こういうことでこれは抑えて、いままでのつくり上げた自分の方の縦の系列、このメリットを手離さないというふうなことでは、中小業者の努力というのはこれは幾らやってもむだだということになってしまうわけです。
 そこで、私は通産省としましても、中小小売業者の自主的な協業あるいは共同化事業への援助を強めるとともに、このような共同仕入れに対する大メーカーの圧迫とかあるいは差別的な卸売価格制度など、中小家電業者の振興とか発展を阻害している、こういう要因を排除するための強力な行政指導がいま求められていると思うんです。
 大臣、先ほどから私の具体的な例を挙げての話、おわかりだと思いますけれども、こういう点についていかがお考えでございましょうか。御見解を伺います。
家電業界は、メーカー段階におきまして寡占化が非常に進んでいる業界でございます。こういった業界におきます競争秩序の維持に対しましては、公正取引委員会といたしましても大きな関心を持っておりまして、従来から流通系列化の実態把握に努めてまいったところでございます。先般、独禁研と言っておりますけれども、独占禁止法研究会の検討結果でも、流通系列化に対する独占禁止法上の取り扱いと題しまして取りまとめられましたけれども、この中でも、一般的にテリトリー制、二店一帳合い制などの流通系列化の手段につきまして、独禁法上の問題点が指摘されているところでございます。われわれ現在、家電業界に対しまして具体的な流通系列化の実態を調査をいたしておるところでございまして、この結果に基づきまして必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えております。
家電流通業界の場合、電機メーカー側は量販店に対しましては、卸売価格の値引きとかあるいは特別リベートあるいは量販店向けの商品、こういうものをつくるというふうなことで、廉売とか目玉販売、これが可能な対応をしているわけなんです。ところがその一方で、中小小売業者に対しましては、従来から店会制とかあるいはテリトリー制とかあるいは一店一張合い、こういうことで系列化を非常に強めております。今日なお実質的にはそういう制度が強く残っておるわけです。仕切り価格と低いマージンでメーカーの言いなりになるというふうなことで、言いなりにならざるを得ないわけですね、こういう状態に置かれているわけです。こういうふうに出発点がもう全然違うというふうなことで、競争できる状態でないのはこれはもう明白な事実なんですけれども、こういうメーカーや量販店のやり方に対して、私は公取にお伺いいたしますが、公取としてはどのような対応を行っていらっしゃるんでしょうか。
そのため、家族旅行を計画しても、余りにも旅費が高いので計画を断念したという話や、値上がりする通学定期代が教育費負担の二重のおもしになっているという声を多くの利用者から聞きます
こうした利用者の声は、運賃水準がもはや限界に近いことを示していると言わざるを得ません

 また、法定制緩和以降、国鉄は毎年のコスト上昇をそのまま自動的に運賃にはね返すというきわめて安易な姿勢をとっております
このような経営姿勢は、絶対に改めなければならないのであります

 いずれにせよ、わが党が法定制緩和法案に反対した際、その反対理由として掲げた利用者負担の増大、安易な国鉄の経営姿勢という弊害がすでにここに顕在化しつつあります
国鉄は、運賃水準の抑制によって利用者負担の軽減を図り、もって利用者の増加を図るべきであります
また、経営の合理化、近代化を促進する厳しい努力を国鉄に求めるためにも、運賃法定制のあり方を改めて見直す必要があると思うのであります
この点について運輸大臣の明確な答弁を求めるものであります

 次に、本法案の柱の一つである地方交通線対策について伺います

 地方交通線の赤字解消のために何らかの対策が必要であると思います
しかし、その場合、地域の国土的、風土的な特色、地域の産業振興、そして周辺の住民生活などを十分に考慮し、さらに、対策推進に当たっては、住民の合意を得るよう努めなければならないのは当然であり、第三セクター方式、バス転換等だけではなく、国は責任を持ってその地域の総合的サービスのあり方を明示すべきであります

 ところが、本法案に示された地方交通線対策は、この点がきわめて不十分であります
かつまた、国鉄が転換もしくは廃止しようとする路線の選定基準は余りにも画一的で、地域の実情を考慮しているとは言えないのであります
また、転換後に生ずるであろう運行経費の赤字をどのようにするかという点についても非常にあいまいであります

 さらに、看過できない点は、地方交通線に線区別運賃を導入しようとしていることであります
転換後、現在より地域の交通サービスが向上するならともかく、路線によっては、交通サービスが著しく低下するところも多分にあると予測されます
したがって、現在より割り高な運賃を導入すれば、低質のサービスに割り高な運賃という経済原則に反した運賃制度が現出することになるのであります

 また、割り増し運賃は、利用者の負担を重くし、特に、負担能力の低い通学者、老人等に対する打撃は大きく、福祉の拡大が叫ばれている世論に逆行してまいります
さらに、都市周辺に比較して、現在よりも地域格差を一層拡大することになり、これを容認することはできません

 運輸大臣、線区別運賃の導入は絶対に避けるべきであり、法案の中からこの点を削除すべきだと思いますが、この点どのようにお考えか、しかと伺いたいのであります

 最後に、今回の政府の国鉄再建計画は、私が数点にわたって指摘したとおり、きわめて問題点の多い再建計画であります
また、その計画の裏づけとなる本法も同様であります

 私どもは、国鉄再建のため、今日まで多くの提言と努力を重ねてきたつもりでございます
私たちから見ますと、本法案が成立しても国鉄再建は全く不可能であると考えます
政府の財政措置の方針、国鉄の企業努力の明文化等、国民に納得のできる再建案を改めて作成すべきであることをこの際強く要求いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕