御指摘のとおり、その辺につきまして私ども十分考える必要があると思っているわけでございますけれども、ただ、テレビジョン音声多重の場合は御存じのように同時に放送できます番組数は現在のところ一つだけでございます。そして、その利用方法としては、御存じのように既存の放送事業者が、ステレオ放送とかあるいは二カ国語放送あるいはその他の補完的利用というようなもので本来の番組を充実するというのが適当であると考える。したがいまして、一つしかございませんので、これに使いますと他の利用方法はないということになるわけでございまして、そうした意味においてはラジオ局に対する影響もない、このように考えておる次第でございます。そうした方針をとりたいということでございます。
私は、そういうテクニカルな話じゃなくて、イデアをお尋ねしたつもりなんですけれども、結構です。
 音声多重が独立的に利用されるということになりますと、どうでしょうか、既存のラジオ単営局等に重大な影響を及ぼすおそれがあると思いますけれど、大臣、この点については考慮はなさっておいでになりますか。
まず、既存の放送事業者が一Ｈをお使いになるわけですけれども、いわゆるパターン方式でいけば一枚百二十字程度のものが十番組程度送れるということが言われているわけでございますけれども、具体的に申しますれば、その十番組のうち二番組あるいは三番組程度が本来のテレビで行われておりますものの補完利用、たとえば料理番組ですと、その各材料の計数をあらわしたものも印刷できる、あるいは別に読み取れるというような形で送ったり、あるいは聴力障害者のためにその文字を送ったりというような形で三番組を補完的利用に使うといたしますと、残りの七番組というものは本来のテレビには直接的な関係のない独立的利用というものもあり得る、このように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 改正案の第四十四条六項でございますけれども、いわゆる補完的利用に努めるべきことを既設放送事業者の責務として決めたものでございまして、そのために補完的利用の放送番組があって、かつ同時にいわゆる独立的利用を行える余地があることが特に文字多重の場合考えられるわけでございますけれども、そうした利用もできる、このように考えておるわけでございます。
いわゆる補完的利用の番組をできる限り多くというような規定を設けたわけでございますが、したがいまして、先生ただいまおっしゃいましたとおり、いま申しました要件を満たす限りにおきましていわゆる独立的利用も他方可能である、こういう考え方でございます。
今回の法改正では、放送事業者はテレビ放送とテレビの多重放送との間に関連性を持たせる、これが原則になる、こう思うんですけど。ということは、例外的にテレビの放送と無関係な多重放送が可能であるということ、いまおっしゃいましたいわゆる独立的利用、これは可能なわけですね。
私どもは、多重を行います場合に、既存のテレビジョン放送事業者が文字多重を行う場合と、それから既存の放送事業者以外の第三者が既存の放送事業者と適切な契約を結びまして新しく多重放送事業を行う場合があるわけでございますけれども、私ども考えておりますのは、既設の放送事業者あるいはＮＨＫでございますけれども、その放送番組の編集に当たりましては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連しという形でいわゆる内容を豊かにするような補完利用番組に努めていただきたい、こういう規定がございますわけでございますけれども、いわゆる第三者自体、他の放送事業者によって行われておる番組とは関連づけては考えていないわけでございます。
民放の第三者利用についての考え方でございますけれども、電波法令上の放送局の審査基準というものをつくりたい、このように考えておるわけでございます。多重放送開設根本基準と申しますか、そういう名前はまだ決まっておりませんけれども、そうしたもので審査基準というものを決めまして、第三者利用とした場合にちゃんとした事業が継続できるかどうか、そういうような基準、ということは、既設放送事業者との契約等々に無理がないかというようなこともあろうかと思います。もう一つ、やはりいろいろ本委員会でも御指摘いただきましたように、人的あるいは資本的に見て多重放送の場合、非常にローカル性が強いし、またそれを重視すべきであるという御議論が多いわけでございまして、そうした地域中心に構成されたような事業者であるかどうか、それからマスメディアのいわゆる過度の集中にはならないものであるかどうか、民間放送の第三者利用事業者としてもそういう審査基準が適当であろう、このように考えております。
もう少し詳しくお伺いしたいんですが、民放の場合、多重放送の実施主体である第三者の資格要件をもう少し具体的に、どのように何をもって定めるのか、教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 我が国は、これまで効率重視あるいは経済成長志向の経済運営を行ってきたわけでございますけれども、その過程を通じまして飛躍的な経済発展を遂げ、例えば一人当たりの所得をとりましても世界最高水準まで達してきております。また、失業率も非常に低いというところにございます。また、平均寿今も非常に高こうございますし、暮らしの安全度も各国に比べて高いと、こういった形で国民生活の向上が図られてきているわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘のように、我が国経済力の大きさと申しますか水準と国民生活の充実感、実感との間に乖離があるのではないかといった状況が生まれてきているのも事実でございます。例えば、所得水準の割に居住水準が低い、あるいは社会資本の整備がまだまだ十分でないとか、あるいは労働時間が長いとかいった問題があるわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、長期的な経済発展を維持しながら、経済力の高さに見合いましたゆとりと豊かさの実感できるそういう生活ができるために、生活者、消費者の視点に立った産業政策、経済政策を展開していく必要が、これからの二十一世紀に向けての大きな課題であろうと考えているわけでございます。
 具体的に、私ども通産省の関係で申しますと、年間千八百労働時間を目指しました労働時間の短縮の問題、内外価格差の是正の問題、あるいは東京一極集中の是正と地域の活性化等の問題につきまして積極的に取り組んでまいりたい、このように思っている次第でございます。