議員戸叶武先生には、去る十二月二十五日、冠状動脈硬化症のため、東京都新宿区の自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第でございます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りたいします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、柄谷道一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後二時十分開会
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   委員の異動
 一月十九日
    辞任         補欠選任
     柄谷 道一君     三治 重信君
 一月二十日
    辞任         補欠選任
     江島  淳君     福田 宏一君
     三治 重信君     柄谷 道一君
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     江島  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                大木  浩君
                上條 勝久君
                高平 公友君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                柄谷 道一君
    委 員
                井上  孝君
                大城 眞順君
                梶原  清君
                田沢 智治君
                高木 正明君
                宮澤  弘君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  佐橋 宣雄君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  古瀬嘉時長君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
   国立国会図書館側
       館     長  荒尾 正浩君
       副  館  長  陶山 国見君
       総 務 部 長  高橋徳太郎君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○故議員戸叶武君に対する弔詞贈呈に関する件
○本会議における国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和五十八年度予定経費要求に関する件
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それはわかっているんです。それを説明していただくつもりはないわけですけれども、要するに住宅金融公庫と税法上が素人にわかりやすく一致したものに、各省庁でおれのところの平米はこれだ、僕の方はこういうふうだということでなくて、やはり国民のサイドに立って決めていただきたいなということをお願いするわけでございます。結構でございます。
 それから、特定扶養親族の問題でございますけれども、これは社会党も扶養親族に関しましてはお願いをしているわけですから、ふやしていただくことを私は否定するものではありませんけれども、十六歳以上二十三歳までということで年齢制限をされているわけですね。中学で就職する方、高校卒業で就職される割合は微々たる数字であると思いますけれども、大学生、高校生に厚い控除を与えるならば、こうした低年齢で働きかけた人たちに対しては基礎控除を十万円ふやすというのが子供にとっての平等ではないかなというような、私なりの感じでございます。そしてまた、例えば低学年の子どもさんをたくさん持っていらっしゃる方、それから高学年をお一人、二人持っていらっしゃる御家庭においても差がつくのではないかと思うわけです。
 要するに、大学生にはお金がかかるからというところが基本だとは思いますけれども、これから子供を少しでもたくさん産んでいただきたいという国の政策としては、こういうあり方よりも、第一子は控除幾ら、第二子は控除幾ら、第三子は控除幾らというふうにされると二人三人産んでいただけるのではないかなというような考えも持つわけです。これはお答えいただかなくても、私のひとり言と思っていただいて結構でございます。
 最後に、毎回大臣にお願いを申し上げて、今回も残す時間で少しお願いがしたいわけですけれども、先回来大変大臣にも前向きの御答弁をいただきました相続税の延納から物納への件でございます。
 物件を売却したくても不動産市場の冷え込みなどで思うように売れないという被相続人の立場、将来の売却に多少の望みを託して一生懸命努力をしているんですけれども、先日の四月六日、七日、八日の各新聞に、こうした事態を重視され、延納申請を物納に切りかえることを認める方針を九四年度の税制改正に盛り込むことを決めていただいたということで、大変うれしく思います。なお一層、確定していただきたいなと思うわけです。
 ここで私思うんですけれども、延納した人を物納させていただきたいとお願いしたんですけれども、お国の側にとっても、土地ばかりたくさんいただいたんでは先ほど来悩んでいる税収不足に拍車をかけるわけなんですね。ですから、今年度から、相続発生から二年以内に相続物件を売った場合には相続した土地に対する相続税額を全部控除するということが出てまいりました。これをもう一つ延納申請から物納に切りかえる層にも当てはめていただくわけにはいかないものでしょうか。