外交問題でありますから大変難しいと思いますが、ひとつどうか丁寧にやっていただきたいと思います。
 ＯＤＡの決算の中であらわれていますけれども、外交上の配慮という言葉が実は多く使われておるわけであります。今外務大臣もおっしゃいましたそれらの四つの項目などが相手国に明確になれば、それに従って援助していくということになれば、当然国と国との関係でありますからいろんな問題を協議しながら進めていくわけでありますけれども、そういう大切なお金を使っていく場合に、決算検査の限界と言われる相手国との関係についてもやはり改善をしていく必要があるのではないか。先ほども私検査院に質問申し上げましたが、その節にいわゆるこれらの問題について強化していくということになれば、より明確にしていくためにも相手国との改善をやっていくべきではないかというふうに思うわけであります。
 したがいまして、例えばＯＤＡの要請を相手国から受けた場合に、我が国の会計決算というもの、決算審査というものはこういうことになっているのでここまでどうかというようなお話が大体できるものかどうなのか。そういうことについてどのようにお考えになっておるか、御質問申し上げます。
ＯＤＡの実施に当たりましては、今年政府は新しく各国におきます軍備の状態、武器の購入の状態等について四つの指針を明らかにしたわけでありますが、この指針を明示いたしましたことに早速反応が出てまいりまして、この四つの項目について最近バングラデシュ政府からの日本に対する援助要請について各項目について具体的に説明があったこともこの機会に申し上げておきたいと思いますが、基本的に日本の協力についての考え方を各国にさらに一層知らせていくということによって、人権の問題あるいは軍備管理の問題についても貢献ができていくように努力をいたしたいと考えております。
ぜひともひとつ評価室を強化されて国民の信頼にこたえていただきたいと思うわけであります。頑張っていただきたいと思います。
 次に、その援助を実施した後は相手国の協力の範囲でしかこれらの決算検査もできないわけでありますし、ＯＤＡ体制の理念というものは外交と密接不可分にかかわってきておるわけでありますけれども、やはりそれらの理念というものをいま少し国民にわかるように、どうやって海外に援助をしているというようなことをわかりやすくしていくべきではないかと思います。従来のＯＤＡの個別プロジェクトを援助していくということだけではなしに、援助に当たっては軍事大国にならないというのが日本の国是になりておるわけでありますから、やはり私は新しく、人材だとか環境問題だとか軍事の問題だとか人権問題など、思い切ってできるできないことというのを明確にしていただいて援助する、そういうやはりＯＤＡ体制の真剣な検討が望まれると思うわけでありますが、その点の対応につきましていかがでございましょうか。
委員がお話しのように、ＯＤＡの総額としては日本が世界一ということに相なりました。しかし、現在外務省が中心になって窓口を一本化してやっておりますが、専門的な分野に関する協力にりさましては関係各省庁の専門的な経験、ノーハウを生かしてやってきておりまして、その点は現在でもうまくいっていると思います。しかし、私も就任以来、当院におきましてＯＤＡに関する御質疑が大変多数のケースにわたっておりまして、先般来、私自身ＪＩＣＡの事務所にも参りましていろいろと現場の意見も聞いておりますが、問題は、やはり膨張してきた、いわゆるスケールの大きさに見合った必要な人員を確保することが現在非常に困難であるという状態が続いておりまして、このような実施体制を早急に充実させるということが必要であろうと考えております。
 私どもは、現行体制の中でこの制度を充実しますとともに、かねて御指摘のございましたＯＤＡの現地でのいろいろな問題点の御指摘も受けまして、私自身が省内に評価をするシステムが必要であるということで、今年から評価室を独立させましてこの評価の体制を強化していく、そういうことによりまして実施されているＯＤＡの状況を的確に把握するとともに、委員も御指摘のように国民のとうとい税金で行うわけでございますので、その充実強化に一層今後とも努めてまいりたいと考えております。
今回の税制改革におきます地方税財源措置ということは、先生も御指摘のとおり、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた望ましい税体系を構築するために国民の税負担のあり方等の観点において税制そのものを見直す、このような観点に立っておるわけでございます。したがいまして、国と地方との責任分担、事務配分等の役割分担の変更ということは織り込んでないのは事実でございます。ただ、私どもとしましては、地方行政が国民生活に密着しました行政を担う役割を持っておるわけでございまして、今後の社会経済情勢の変化の中にこの役割分担ということの見直しがあれば、またそれの財政的基礎でございます税財源措置というものにつきましての見直しを行わなければならないもの、かように考えておるわけでございます。
 二番目の、国税の税制改正に追随型で地方税独自の観点というものがないではないか、こういうような御指摘でございますが、先ほど申しましたように、所得、消費、資産等の間での均衡のとれた税制の確立、このような観点での税制改革でございますが、その中におきましても、税財源の安定確保という点から申しますと、地方団体の立場によりましても、いわゆる消費税につきましてその一部、譲与税あるいは交付税というものをリンクさせることは地方財政の安定化にもつながるもの、かように考えております。
 また、個々の団体の財政運営につきましても、減税超過型で約八千億円ばかりの減税超過をしておるわけでございますが、幸いにいたしまして自然増というものもこの数年ありますし、また地方行財政の点におきましても、なお経費の節約合理化というものを進めてまいらなければならない。そしてまた、財政力の非常に弱い団体、これに対する措置といたしまして、交付税につきまして、地方交付税の減収は九千億程度でございますが、今回消費税の一部につきまして交付税の対象税目にすることによりまして約一兆五百億円ばかりの交付税を確保しておりまして、これの配分によりまして個々の団体の財政運営にも支障のないよう措置してまいる所存でございます。