午前十時開議
出席委員
  委員長 岡田 利春君
   理事 愛野興一郎君 理事 大野 功統君
   理事 古賀 正浩君 理事 住  博司君
   理事 長勢 甚遠君 理事 岩田 順介君
   理事 永井 孝信君 理事 河上 覃雄君
      赤城 徳彦君    東家 嘉幸君
      野呂田芳成君    平田辰一郎君
      石橋 大吉君    岡崎 宏美君
      田邊  誠君    外口 玉子君
      石田 祝稔君    伏屋 修治君
      金子 満広君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     員 永井 孝信君
        議     員 伊東 秀子君
        議     員 岩田 順介君
        議     員 河上 覃雄君
        議     員 伊藤 英成君
        衆議院法制局第 松原 重順君
        五部長
        労働委員会調査 下野 一則君
        室長
    —————————————
本日の会議に付した案件
 短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び
 適正な就業条件の確保に関する法律案（永井孝
 信君外六名提出、第百二十三回国会衆法第二号
 ）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。（拍手）
 この際、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
ただいま議題となりました郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 郵便事業は、今後とも、全国あまねく公平にサービスを提供する国営事業として、国民生活の向上及び社会経済の発展に一層貢献するよう努めるとともに、必要な要員、施設を確保し、国民に信頼される安定した業務運行の維持を図ること。
 一 郵便切手が多くの人々によって使用、鑑賞、収集され、我が国の自然、文化、産業等を広く内外に伝える役割を有していることにかんがみ、今後とも、魅力ある郵便切手の発行に努めるとともに、郵便切手等の委託による海外販売の実施地域の拡大等を図ること。
 一 手紙のもつ文化的意義及び教育的側面に着目し、今後とも文通活動の促進等手紙文化の普及、振興に努めること。
 一 健全な郵便事業の運営を維持するため、積極的な営業活動による増収を図るとともに、情報機械化等の効率化を推進するなど、中・長期的な視野に立って郵便事業財政基盤を確立すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。以上。
ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大木正吾君。
地球の環境問題というのは大変大切なことでございますし、昔流に言って私らの心の中には昔の教育が残存をしておりますから、どちらかというと、天を恐れ地にひれ伏しながら自然によって許容される範囲内でつつましく生きていくという生き方もあるわけであります。これがいいか悪いかは別にいたしまして、通産大臣としての立場で申し上げるならば、これだけの工業化社会というか経済社会をお互いにつくり上げた先進国は、まあまあここで、先ほど言われたように、物という意味では一段落をされたのかもしれません。しかし、考えてみますと、南北問題に言われるように、まだまだ発展途上国の国民の方々が大変多いわけでございますから、こういう国々の経済活動を考えてまいりますと、ひとり先進国だけが許容範囲内で、少数の者だけがいい意味で地球のある限界を超えない範囲の公害であったらばよかったと言われるかもしれませんが、これからの問題はそうではなくなる。とれだけの地球上の人口がそれぞれ所を得たような経済生活を営むためには相当な活発な経済活動があるわけでございますから、これに従ってこの地球環境問題というのは大変大きな問題になってくるわけです。
 ですから、先ほど言ったように、貧しいながらも道徳律を持っていればいいということではなく、人間は一度味わいますと、やはり経済的な笠かさを放棄するわけにはまいりませんから、国がやらねばならないのは、むしろそういう経済成長の中でいかに技術的な開発をしながらこの地球環境の問題に取り組んでいくか、これは先進国として当然の私は責務でもあるし、日本が特に標榜している技術立国、こういうのを考えれば、この分野こそ我々が本気に取り組んでいかなければ世界全般の幸せにつながっていかない、こういう気がいたしますので、この問題は自主的に、積極的に取り組んでいかなければならない重要な分野だという気持ちを持っております。