最初に一つ事実関係でございますが、時期が符合するということの御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたようにレーマン海軍長官の証言におきましては、一九九二会計年度においてミッドウェーの退役に備え、二ミッツ級の長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということでございまして、そこから始まるわけでございまして、それからさらに先の時点でございまして、先ほど防衛施設庁の方から説明がありました七年ということと時期が一致するわけではございません。
 それから、先ほどの御質問でございますけれども、米海軍といたしましても当然近代化ということが必要でございますし、さらに、長年月使いました老朽艦の改築等は当然に一般的に必要かと思います。そういうことで、将来一体どういうことになるかということは、先ほどから申し述べておりますとおり、現段階におきまして我が政府といたしまして確たることは申し上げられないわけでございますけれども、一つはっきりしておりますことは、現在の池子の住宅の要請は、先ほど施設庁からも御答弁ありましたように現在の需要に関連するものでございまして、現在既に千三百戸足りないということに由来するものでございます。
具体的な計画は聞いていないというふうなお答えでございますけれども、現に横須賀では工事が進んでいる。そして、米軍の文書によりましても、これが新しいクラスの駆逐艦、巡洋艦だと言っているから、これははっきりＡＥＧＩＳ艦用にこういう工事が進んでいるということを考えることも決してオーバーではないというふうに思うわけです。
 こう見てきますと、乗組員はミッドウェーの場合は四千四百人です。二ミッツ級のカール・ビンソンになりますと、六千三百人で、千九百人多いのです。ＡＥＧＩＳ艦の場合、配備が予想されるタイコンデロガ級で三百七十五人。巡洋艦、駆逐艦の二艦だということになりますと、この約二倍近くなるわけなんです。私は、ここから、今逗子市に米軍の住宅建設が進められているのは、先ほど言われましたように一九九二年ぐらいですか、かなり先の話ですが、ちょうどこれと時期的にも一致するわけですね。まさに、こうした横須賀の米海軍基地の強化と合わせた住宅建設じゃないかということが考えられるわけです。現在の不足でやるならば、現在解決しなくちゃいけないと思うのです。これは民間のマンションを借りるとかいろいろな方法もあるでしょうしね。しかし、建設もかなり先のことでありますけれども、こういう状況で今市民の反対を押し切ってつくられようとしている米軍住宅というものが、こういう基地建設の強化と結びついていることを私は強く指摘したいというふうに思うのです。こういうことがないと言えますか。つまり二ミッツ級の空母の乗組員などが、新しくつくられようとしている池子の住宅に住まないという保証がございますか。やはり関連あるでしょう。
一九八五会計年度のアメリカの軍事建設計画の中で、横須賀基地の係船用ドルフィン建設に関して説明がこういうふうになされています。
  新しいクラスの駆逐艦や巡洋艦が一九八六会計年度には入港するが、これらの艦艇は、現在第六バース、第七バースを使用している大部分の艦艇にくらべ、長さも長いし、トン数も大きい。こうした大型艦艇は、現在ある桟橋からはみ出し、悪天候のもとで制御するのが容易でない。それで、この工事計画では、係留用の杭を多数まとめて打ち込み、これに小道を渡して、桟橋の使える長さを延伸するのである。
こういうふうに書いてあるわけですが、この新しいクラスの駆逐艦、巡洋艦というのは、アメリカの国防報告によってもＡＥＧＩＳシステムの艦船であるということは指摘されているとおりです。そういう点からいいますと、現在横須賀で工事が進められておりますけれども、まさにこれはＡＥＧＩＳ艦の寄港を考えての工事じゃありませんか。どうでしょうか。
いずれにせよミッドウェーが二ミッツにかわることについては承知されているし、ミッドウェーが九〇年代初めに交代することについては知っていらっしゃるわけですね。これは今後重大な問題を含んでいるということを指摘しておきたいと思います。
 報道によりますと、防空ミサイルを装備した最新鋭のＡＥＧＩＳ艦が日本に配備されて、横須賀がその母港になることが有力だというふうに言われていますけれども、非公式でもそのことが伝えられていますか。
時間が来てしまいましたので、かなり質問を残しまして、一、二要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
 一つは、赤字法人課税の問題でございます。確かに赤字法人が、四十五年の実績で二十七万四千社、五十八年では八十六万五千社、ここ近年急増しています。まあ中には脱税を図っていると思われるものがあるからこの際ここに課税をしよう、この辺が意図的に考えられたと思うのですが、私は、そういう見方は誤っているのじゃないだろうか。現実に年間二万件も倒産が出ておる。こういった実情から、これはひとつぜひ撤回をすべきじゃないか。仮に赤字法人がそういう実質脱税企業だということが考えられるのであれば、これは税務当局が調査を丁寧にやれば済むことでもありますし、また、一律にそういう課税方式をとるのではなしに、制度的にそういうものを押さえる方策を考えるべきじゃないかということを申し上げておきます。
 それから、十条の二と三あるいは四十二条の五と六、産業分野の新たな民活に向けての税の優遇措置が講じられております。エネルギー基盤高度化問題だとかあるいは中小メカトロ税制の二年延長の問題、それなりにそれぞれの産業分野では好感を持って受けとめておるようですが、申し上げておきたいのは、どんどん産業再編成、産業構造が変わってきております。そういう中で私は、それぞれの分野に向けて長期的な税のビジョンをぜひ出すべきじゃないか。例えば五十八年度にＯＡ機器に突如物品税を課税するというふうなことを出してくる。そういった業種、産業分野では大変混乱を来すし、また、そのことが産業の発展に大きなブレーキになる。むしろ長期的、中期的にどういった税制で進めていくのかということをあらかじめ示すことが当局の責任じゃないかな。私はそのことだけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。