ただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、仮に現在の趨勢が今後も続くとすると、四全総の目標年次であります昭和七十五年の東京圏の人口は三千五百万人台に達する。現在三千万人でございますが。しかし、これは非常に東京圏自体の居住環境の悪化、災害時の危険性の増大等々さまざまな問題をはらんでおりますので、四全総においては、計画期間後半には東京圏から地方圏へ人口が純流出に転ずるということを目指しまして、目標年次昭和七十五年には三千三百万人程度に抑制することを目標にいたしております。そのための各種の具体的な施策をまた計画課題として掲げておるところでございます。
五十年代後半から東京への人口の集中が大変始まってきている。このまま放置しておくならば東京圏は大変なことになるだろう。昭和七十五年には、四全総で明らかにしておるところによりまするというと三千五百万人になる見込みだ、ところがこれを一極集中是正等を講じていくとするならば、そしてそれによって三千三百万人ぐらいに抑えたい、こういうように私は理解しているのでありますが、四全総計画で予定しておりまする東京への人口集中抑制策、これはどういうことになりますか。
そうすると、それが大体ことしの七月ぐらいになるというと、一応の移転機関の数あるいはこれに伴うところの移転人員、こうしたものの見通しがついてくる、その上に立って来年度の予算編成の中で調査費等をつけていきたい、準備をしていきたい、こういうように理解してよろしいんですか。
今も申し上げましたように、移転対象機関を何に求めるかという方針を決めて具体的な機関を決めよう、こうしているわけでございますし、別途には、首都機能移転に関する調査会で首都一括移転問題まで論ぜられている際でございますので、やはり竹下内閣の政策らしいものにしようじゃないかということにしておるわけでございますので、今の程度のものでは政策にならない、そういうことで相談を進めておるわけでございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたようなことでどれぐらいの人口が動くんだというような計算は実はしていないわけでございます。もうちょっときちっとした政策にまとめ上げたいなということで相談をしておる最中でございます。
今まで私どもが承っておる範囲では十七省庁十九機関ということで、私などのいろいろ関係しておりまするそれぞれの向きでも大分準備を始めているようであります。中にはまた、それを移すためにほかが統合されるんじゃないかとか、省によっては大変な取り越し苦労もしているようであります。
 いずれにいたしましても、十七省庁十九機関では、これはまあ移転するにいたしましても人員は大したことじゃないらしいということで、参考までに伺いますが、十七省庁十九機関の移転を行った場合にはどのくらいの人数がこれに伴って動くものであるか承っておきたいと思います。
政府関係機関の移転の問題だと承りましたが、ことしの一月の二十二日に、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に出てもらおうじゃないかという方針を決めさしていただいたわけでございました。それまでは別段そういう方針が決まっておりませんでしたけれども、総理自身がふるさと創生を唱えておられますし、施政方針でそのことをうたい上げておられるわけでございます。その関係もございますので、昨年の暮れに一省庁一局移転でどういうものを出せるか考えてくれということをおっしゃって、その関係で、そのころに既に関係省庁からは移転機関をお示しいただいておりました。しかし、六十三年度予算案には何ら移転関係の経費が見積もられていなかったわけでありますが、それでは整合性を欠くということで、国土庁の予算要求書を少し組みかえまして調査費だけを計上したわけでございます。
 やはり、どういうものを移転するかということの方針を決めて、その上で移転対象を決めなきゃならないわけでございますので、総理自身も、二十二日に決められましたその方針に基づいて移転機関を決めようじゃないかということになりまして、三月中にひとつ移転関係機関を各省の方で出してくれぬかということで、なお進行中でございます。
 いずれにいたしましても、七月に正式に移転関係機関を閣議決定したい。そうしますと、八月いっぱいに各省庁から大蔵省に予算要求をいたしますので、六十四年度予算案の中には移転関係経費が全部見積もることができるじゃないか、こう考えておるわけでございまして、そういう順序で今進んでいる過程にあるわけでございます。
今、局長が申したとおりでございますが、率直なお答えを申し上げるとすれば、やはり今の東京というのは異常だ。でございますから、大変難しい問題ではあるけれども、しかし何かをやらなければならないということだけは事実なんですね。でございますから、私はこの頭脳立地の法律だけで能事終われりというものじゃないと思うのです。いわゆる四全総の思想に基づいて通産省はこういうことを担当して、これと取り組んでいくということだと思うのです。そして大きくは、夢のような話ではございますけれども、これまた取り組まざるを得ないでしょう、避けて通ることはできないと思うのですが、あるいは遷都にするのか分都にするのか展都にするのかはとにかくとして、この政治、行政の機能をどうするか。また、官庁の施設を地方へ持っていく、これも結局我々が担当しておりますこの問題と同じように、総理府にとっても避けて通れない問題だ。みんながそのように協力をし合ってやっていかなければならぬでしょう。
 我々は、そういうことでございますので、東京圏一極集中ということについて対応をするわけではありますけれども、同時にそれ以上の大きな目標としては、やはり地方の活性化ということを図っていかなければならない。今、局長が申しましたが、なかなか並み大抵ではございません。ございませんが、難しいからといって腕をこまねくというわけにはまいらないということで、私が率直にお答えを申し上げるということを冒頭申し上げましたが、そういう意味でございまして、恐らくこれからも試行錯誤を繰り返しながら我々は進めていかなければならぬかもしれません。けれども、それを進めなければならない義務を我々は負っておる、責任を負っておるというふうに考えている次第でございます。