指導教員が果たす今回の初任者研修の中の大きな役割というのは申し上げるまでもない事柄でございますし、また、指導教員による研修が今回の初任者研修制度の大きな柱でもございます。その意味におきましてすぐれた指導教員を得ることは必要でございますけれども、御承知のように、今回の制度は、新採教員が配属されました学校におきまして、その学校の中の教頭先生あるいは中堅教諭の方、あるいは場合によりましては非常勤講師等によりまして、校内での適切な指導体制というのを勘案した上で、校内のバランスの中で必要な指導教員を命じていただくわけでございます。
 そういう意味におきましては、学校間のいろいろな、大規模校、小規模校の違い、あるいはその学校に配属されております職員構成あるいは校務分掌等の関係によっていろいろな制約があり得ると思うわけでございますが、でき得べくんば、その中にありまして、私どもは、初任者の指導に当たって一番ふさわしい、その学校の中のベストな方を選んでいただきたいという気持ちはございます。しかしながら、これは個々の学校の事情によって変わるわけでございますので、結果的に申し上げれば、大変恐縮でございますけれども、それは必ずしも、十分な指導力を持った先生方が指導教員に一〇〇％選ばれる、一〇〇％という保証はないわけでございますけれども、可能な限り新任教員の実践指導力の向上に資するような先生が指導に当たっていただくことをお願いし、また、これは都道府県教育委員会、指定都市教育委員会に対しましてもお願いをしてまいりたいと考えております。
前回の教育職員養成審議会での積み残しの検討課題とされておりますので、なお教育職員養成審議会におきましても今後種々の議論がなされることであろうと思います。
 ただ、この場合には、小中学校教員だけの問題であるのか、あるいは大学におきましても、当然に大学の教員の任期制の問題等もまた議論があるようでもございますし、横の関係もいろいろ見ながらという必要もございますが、いずれにいたしましても、教育職員養成審議会におきます積み残しの検討課題であるということは事実でございます。
教員免許につきまして一定の期限を付す、あるいはその更新時に一定期間の研修を義務づけるというようなことは、教員の資質の向上を図る上ではそれなりの意味があることでございます。しかし、このことにつきましては、仮に免許の更新ができない場合には教員資格を失って失職するわけでございますので、現在の我が国におきます公務員制度あるいは我が国の従来からの雇用慣行といったものの関連を十分慎重に考慮する必要があるわけでございますし、また身分が不安定になるということのためにすぐれた人材が逃げるというおそれはないのか、そういったことに留意して、いろいろな慎重な検討が必要な事柄であろうと思っております。
 実は、昨年十二月に答申をいただきました教育職員養成審議会におきましてもこの問題は御議論いただきましたけれども、現時点では、免許の更新制を導入することについてはなお慎重に今後検討を続ける必要のある課題であるということで、積み残しになっているわけでございます。そういった点で、今のは一つの提案といいますか考え方ではございますけれども、今の日本の土壌にこれが適するのかどうか、あるいは教育関係者がどういうような気持ちをお持ちなのか、そういった点も踏まえて、性急な結論ではなくて、慎重に検討していくべき事柄だとは認識している次第でございます。
少し角度を変えまして、一年間の条件つき採用期間の間に、適正かつ慎重な配慮をしつつ一定のチェックをするという姿勢は理解できるわけでありますが、この法案とは直接関連はございませんが、既にもう教員として一定の期間経験を積まれたベテランの先生方等の中にも、新聞報道されているのを見ておりますと、時には教師としてはとても資格に欠けているとしか思えないようなそういった方も中にはいらっしゃるわけであります。そういった意味で、教師の資格というものについて、今は一たん免許が与えられますとよほどのことがない限りはそれが剥奪されないわけでありますが、例えば裁判官のように再任制といった制度がありますように、教師についても資格について何らかの新しい方法を検討されたことがあるでしょうか。
極めて抽象的な表現、言い回ししかできないわけでございますけれども、既に、過去の最高裁判所判例等でも、この条件つき採用期間の免職の基準といいますもの、合理的な客観的な基準、判断基準というものが必要だということが言われておるわけでございます。ただ、何をもって合理的な判断基準かというのは、社会通念、良識に照らして判断するしかないわけでございまして、過去の条件つき採用期間に免職されました事例というのもございますし、また、その事例は各部道府県指定都市教育委員会にも流しているわけでございますが、過去のそういう容認された事例というものは十分承知した上でそれぞれの任命権者側において判断する事柄であると思います。文部省側でそういう意味の具体的な基準を示すことは極めて難しい事柄でございますけれども、ただ、英知を集め、国民の負託あるいは信頼を裏切らないような方向での考え方というのが示せればいいなと思いますけれども、技術的に申し上げて、今ここで確たる自信を持って答弁する段階ではないように思っております。
文部省に最後に伺っておきますが、文部省に伺いたいのは、災害共済給付金が支払われたということで、これを災害給付金を定めております施行令に基づきまして、損害賠償額が将来とれた場合に控除するかどうかについては、これはその状況を見た上で適切に指導したいという御答弁がありましたね。つまり、私はこの災害給付の施行令を見ましても、これは「その価額の限度において、災害給付を行わないことができる。」、こういう「できる。」という裁量規定に基づいて、運用の実際としてはとれたらその分は引きますよ、こうなっているわけですから、「できる。」というように施行令が決めて、必ず差し引きなさいと決めていないのはケース・バイ・ケース、実情は応じて検討する必要があることを含んだ私は法的定めだと思うんです。だから、法律の定めそのことからいっても画一的に必ず差し引くという運用は問題がある。ましてや本件の場合のように補償が将来本当に、二百万、四百万、五百万か知りませんよ、日本から見れば問題にならないような額だということになったような場合でも、そのわずかなものを千四百万から引くというのは、これは法の趣旨からいっても運用の実態からいっても適正を欠くのではないか、私はこういうふうに思っているわけです。だから、遺族やその他の要望にもこたえると同時に、やっぱり実情に応じてこの施行令の解釈、運用は弾力的にケースに応じてやるということでお考えいただくというのが正しい態度ではないかと思いますが、この点どうお考えですか。