アメリカで昨年の十一月に制定されました半導体チップ保護法と我が国の法律とは若干異なる点があるのは事実でございます。それはその法体系自身が我が国とアメリカとの間では違っているというようなことがございまして、そういうふうに若干の異なる点が出てくるのはやむを得ないことかと思います。しかしながら、保護期間、保護対象、権利内容等、基本的な枠組みにおいてはアメリカの半導体チップ法とほぼ同じだというふうに考えております。
 アメリカの法律と違う大きな点だけ申し上げますと、第一は外国人の扱いでございまして、アメリカの法律の場合には相互主義を採用しておりまして、アメリカと同じような法律で保護している外国のその国のチップはアメリカで保護するというような考え方に立っておりますけれども、日本の場合には、すべての国の国民の回路配置について同一の条件により保護するというようなことにしております。
 それから二番目の違いは、権利の発生の時点でございまして、商業的利用または登録のいずれか早い時点に権利が発生するというアメリカの法律の体系であるに対しまして、今度の御提案申し上げております法律では、登録により権利が発生するということを考えております。
 それから三番目は、アメリカでは権利侵害に対して罰則の規定がございませんが、日本ではほかの同様の知的所有権保護の規定とあわせまして罰則規定を設けております。
ただいま申し上げましたように、特許法との関係で申し上げますと、回路配置は特許法で言う発明に抽象的には該当すると思いますけれども、現実には既知の知識を基本とした経験則に基づく繰り返し作業でつくっていくというようなものでございますので、新規性、進歩性の保護要件を満たすことはなかなか難しいということで、特許法による保護にはなじみにくいということが言えるかと思います。
 それから著作権でございますけれども、回路配置はいわゆる実用物である半導体集積回路の本質的な構成要素になっているわけでございますので、半導体集積回路と不可分のものであるということでございまして、このような実用物に対して著作権法の保護をするということは必ずしもなじまないというのが著作権法の解釈だと思います。
レイアウトは、そうしますと権利保護のために新しい法律をつくるわけですが、従来の特許法とか著作権法でもいいような感じがする部分が相当あるのですけれども、その辺はいかがですか。
今回の法律で保護しようとしておりますのは、集積回路の回路配置を保護しようということでございまして、回路配置自身は観念的には、例えば特許法に基づく特許に該当し得るものでございます。ただ、新規性、進歩性というものから考えると、回路配置自身について新規性、進歩性というのはなかなか認められないということになりますので、したがって、今回このような法律によってそれを保護する必要が出てくるわけでございます。ただ、そのベースになります論理回路、トランジスタ回路につきましては、それ自身がもし新規性、進歩性を持ったものであれば、それは特許法あるいは実用新案法に基づく保護を受け得る性質のものでございます。しかし、今回のこの法律におきましてそういう新規性、進歩性のない論理回路あるいはトランジスタ回路までこの法律で保護するというようなことになりますと、回路配置の円滑な創作活動を阻害するということも懸念されるということで妥当でないと考えております。
よくわかりました。
 そうしますと、もうちょっとさかのぼりまして、論理回路とかシステム設計とかやった結果、ここらは余り金がかからぬから保護しなくていいというのか、保護の対象としても実益性がないというのか、それとも保護しようとすれば、保護する方法があるとすれば、どういう法律で保護されているわけですか。
トランジスタ回路設計、論理回路設計のところまで戻ってリバースエンジニアリングで設計の工程を解析、分析することはできるわけでございます。したがいまして、そこまで戻った上で、戻ったものをベースにしまして独自にレイアウト設計を行い、それで半導体集積回路をつくるということになりますと、それは新しい半導体集積回路をつくったということになると思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 坂田 道太君
   理事 椎名 素夫君 理事 三原 朝雄君
   理事 箕輪  登君 理事 前川  旦君
   理事 横路 孝弘君 理事 市川 雄一君
      後藤田正晴君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    玉沢徳一郎君
      辻  英雄君    原田昇左右君
      三塚  博君    西中  清君
      永末 英一君    東中 光雄君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長
        官）      宮澤 喜一君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 大村 襄治君
 委員外の出席者
        防衛庁参事官  岡崎 久彦君
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        防衛庁装備局長 和田  裕君
        防衛施設庁長官 渡邊 伊助君
        外務大臣官房審
        議官      関  栄次君
        外務大臣官房外
        務参事官    渡辺 幸治君
        外務大臣官房外
        務参事官    中村 順一君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   中島  達君
        通商産業省貿易
        局長      中澤 忠義君
        通商産業省機械
        情報産業局長  豊島  格君
        海上保安庁警備
        救難部長    吉野 穆彦君
        安全保障特別委
        員会調査室長  池田  稔君
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六月六日
 一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
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