機関委任事務制度を廃止するというのは、今地方公共団体が国の機関として行っている事務をなくしてしまうという意味では全くありません。今までどおりにやってもらうわけでございます。ですから、住民は何ら不利益を受けるものではありません。
 例えば、今でも市役所に行って戸籍謄本、戸籍抄本をもらっできます。これはまさに国の戸籍事務というものを、法務大臣が国家行政組織法上の上級官庁として各市町村の長を下級官庁として統制して、そのとおりにやってもらっているという事務なのでして、この費用は地方が負担しているわけです。それで国は何をしているかというと、国家行政組織法上、十五条あるいは十四条というところで、それについて指揮監督をして、そして、それに対して言うことを聞かない人に対してはいろいろな権力的な統制もできるような手段が確保されているわけです。
 こういうことが地方自治の本旨にかなったことでしょうか。私どもは、そういうものは、今やっている事務はそのままするのですよ、そのまま。何もそれを国へ取り上げて住民が不便するというようなことを我々考えているわけではありませんので、そこのところはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
機関委任事務の話に戻します。
 廃止ということは、先ほどもおっしゃったゼロベースなのですけれども、では、この機関委任事務を廃止することによってだれが一番恩恵を受けるか、いい思いをするかという話になってくるのですが、実は、私たち地方分権を考える中でどうしても忘れ去られがちなのが住民なんですね。やはり行政というのはあくまでも住民サービスをやっている事業ですから、住民にとってそれがデメリットであればやめればいいし、メリットであるならばやはり考えなきゃいけない。
 それでは、機関委任事務制度というのがどれほど住民に対してデメリットがあったのか。例えば、具体的に言うと、私たちの選挙の事務とか、パスポートの発給事務とか、外国人登録、それはまあいろいろあるわけで、そういうことは実際機関委任事務として行われていて、それが果たして受け手の私たち住民にそんなに不便であったのか。私が心配しているのは、国権、国の権力がただいたずらに知事さんたちに移行することが地方分権としてならば機関委任事務の移行はそれで結構だけれども、本来、地方分権が推進されることによって、よかったと思う人たちがこれによって混乱するような事態になるということは、やはり避けていかなければいけない。
 そういうことについて、機関委任事務をぼんと廃止することによっての次ということは、その住民の人たちに対しての不利益とかということは、お考えになったことはありますか。
随分懇切丁寧な御答弁を賜りましてありがとうございます。
 時間が余りございませんので先に進ましていただきたいんですけれども、今の御答弁をかいつまんで私なりに解釈しますと、総論というか、基本的な考え方は閣法も衆法も変わりないんだと。ただ、閣法の方は具体的な指針がなくて非常に、先ほどの御答弁にあったように、後退しているんじゃないか、だから、衆法の方ではそういうことを示していくんだということで、先ほど来何十回となく繰り返された言葉が機関委任事務制度の廃止。
 で、私自身、午前中のその審議をずっと聞いていまして、やはりこの機関委任事務制度、地方事務官制度もそうですけれども、廃止するということがやはりこの衆法での目玉というか、明文化したということが目玉であるというふうに理解してよろしゅうございますか。簡単で結構です。
機関委任事務については後ほどお尋ねしようと思っていたのですが、私がもう一度再確認したいのは、例えば衆法の中での目的とか基本施策というものに関しては閣法との差はないということで理解してよろしいでしょうか。
地方自治は民主主義の学校というふうなことを、私、中学校か高校の社会で教えていただきました。その位置づけであります、基本であります地方分権というものが速やかに推進され、またこれが、単に国と地方、行政ですとか議会だけが、そういう言い争いじゃなくて、住民まで一緒になって考え、巻き込み、そして発展していくような地方分権並びに地方自治がますます推進されることを希望いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。
地方自治、みずからのこと、みずからの地域のことはみずから治めるのだ、そのための分権だということで、情報を発信するだけじゃなくて、周知徹底までしていかなければならないと思います。
 しかしながら、これまでの臨調以降の改革の流れというのを見ますと、各答申を受けまして立法措置がとられます。それなりの整理合理化が行われたなと思う一方で、新たな立法措置がとられ、また新たな国の関与が発生していくという、ある意味でのイタチごっこの繰り返しがなされてきているようにも思えるわけであります。今回は地方分権推進法に基づいて抜本的な改革が行われ、国と地方の新たな関係が構築され得るものと期待はしていますが、地方分権推進計画が一応の実施を見、その成果を上げた後、あるいはその過程においても、こういうふうな新規立法というものが不断に行われていくわけであります。
 この新規立法と地方分権、もしくは新たに構築された国と地方の関係との整合性はこれからどのように図られていくのか。当然、立法段階での配慮ですとか国会の場でのチェック機能というものは働くのでありますが、もう少しシステマチックなものが考えられないかという気もいたします。この点について、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
今後のことも含めて、私は別に一方的に責めているわけじゃないんですよ。やっぱり反省するところは反省する、総括するところは総括して、そして今後のこういう金融不安の問題に迅速に対応できる、そういう大蔵の行政でなければならないという観点から私は申し上げているわけです。
 もう一つ伺いたいのは、いわゆる経営者の責任という問題で、この木津信に関しまして、これは警察に聞けばいいのか、ようわかりませんが、鍵弥さんという前理事長はええかげんでございまして、要するにもう何回も法令違反、限度を超えての融資とかされていますし、要するに自分の関係企業に多額の融資をしているんですね。いわゆる自己貸しというのをやっているわけです。これも法令違反でございます。
 こういう問題はやっぱり厳しく総括していかなければ私は国民は納得しないと思うんですね。もう目先の金利だけつり上げで預金を集めて、ええかげんに流用しておいて破綻してしまう。だから、徹底してこういう場合は私は経営責任を問う、追及していくべきだ。
 これは警察か法務省がどうか知りませんが、この木津信の場合もそうでございますし、あらゆる金融不祥事全般がそうでございますが、厳しく追及していく。アメリカのＳアンドＬだって徹底してやりましたからね。そういう姿勢がなければ私は国民が納得しないと思うんですよ。
 これは当局ちょっと答えていただけますか、この木津信の場合も含めて。