前段の質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどからお話ございました修正案の中の国際連合平和維持隊と、それから原案の中に出てまいります平和協力隊、第一条の国際平和協力隊。これは先ほど答弁があったとおりなんですけれども、国際平和協力隊というのは国連の平和維持活動を行う部隊の総称ということに一応なっているようであります。これはもうこの委員会でも何回も御答弁があったようでございます。
 私どもといたしましては、我が国で言えば、この法案の三条にいう国際連合平和維持活動のために実施される業務で、この三条三号に列記されております、この間からイロハの論争がありますが、一つ一つは申し上げませんが、イからへそれからレの中で自衛隊の部隊等が行うその業務、それを平和維持隊と、こういうふうに総称しているわけでございまして、先ほど官房長官の談話も引用し、先ほどまた岡野さんの方から御答弁があったとおりとなるわけでございます。
先生お話がありました、その参加と協力というのがございました。この参加と協力というのはどうかといいますと、この法案に言いますところの国際連合平和維持活動等に対する協力の「協力」といいますのは、国連平和維持隊への参加のほかに、先生御存じの救援物資や何やらああいう物資協力というものを含めた幅広い概念であります。ところが「参加」といいますのは、ＰＫＦ、これに参加するということです。以上であります。
そうしますと、本案の第一条に平和協力隊、こういうのがございます。修正案では国際連合平和維持隊、こうなります。これはどう違うんですか。
 それからもう一つついでにお伺いしますが、こっちの前の法案の中では「協力」と書いてあります、平和協力隊に。この修正案は「参加」と書いてある。協力というものと参加というものでは私は性格的なかなり大きな違いがある。協力というのは、それ自体が主体性を持って相手に力をかしたり助けたりする。参加というのは、一つの中に入ってそこで一緒にやるということを意味する場合もあるわけでございますから、この違いを明確にしていただきたい。岡野さん、どうぞお願い申し上げます。
 前の原案が自民党案でございますから、自民党案とのかかわりを聞いておりますから、これは岡野先生、せっかく御答弁もいただいたことでございますから、よろしくお願いいたします。
ここに使われております「平和維持隊」というものの中身がつまびらかでないというお話であります。もう一度お話をいたします。
 ＰＫＦについては、国連の中でも厳密な定義は必ずしも存在しておりません。したがいまして、この言葉が用いられる状況、文脈などによつ何を指しているかが判断されるものであります。官房長官談話やこの修正案で使われておりますところの平和維持隊の意味は、丸腰で出かける停戦監視要員はこれを別として、広く部隊等が参加するＰＫＯ活動を一般に指すものであります。以上であります。
小川先生、このくだりは何がゆえにこういうくだりがあるかといいますと、我々は国会承認を求める対象にこれをしようと。それで、国会承認を求める場合に我々がかんがみなければならないことがある。それは二つである。一つは法一条にあるところの目的だ、もう一つが五つの原則だと。その五つの原則というのは、括弧にありますような第三条云々かも第二十四条まででありますということで、この五つの括弧の中に書いてありますところの原則は、言いますならば「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」と、括弧の中の条文を集約をしな言葉が今お話をした「我が国」から始まった五つの原則であります。
 そういう意味合いでは、国際連合平和維持隊云々はむしろこの中から出てくるんです。参加をするに際しての基本的な五つの原則ということであります。何度も言います。形容詞句的な使用の仕方です。
本案、原案の方です、の考え方でいきますと、我が国としては国際連合平和維持活動に参加するに際してと、これで意味が通るんです、維持活動に参加するに際してと。ところが、そういう文脈ではなくて、ここに明確に一つの組織体、隊というからには組織です。当然任務もあります。構成もあります。そういう新たな隊をつくるわけでございますから、何としても私は承知できない。承知できませんから、この点をはっきり解明するまでは私は質問を保留します。
この修正案を審査しました立場から御説明申し上げます。
 どこまで細かく用語を定義していかなければならないかというのは、その条文の個々の内容によって決まってくるものだと思います。この場合には、先ほども答弁がございましたように、五原則と言われているものについて、長いフレーズになりますが、「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」という、それが一つの言葉でございますが、それに括弧を付して定義しておりますので、ここの関係は明確になったと私どもは思いまして、これはそういうものとして、修正案の中では完備していると思っている次第でございます。
じゃ、お聞きしますけれども、その際に国際連合平和維持隊というものの性格、内容、編成、組織体、そういうふうな、隊ですから必ずそういうものがあると思いますから、それ全部についてこのものの定義と内容を説明してくださるならお聞きします。私の問題にしているのは立法技術じゃないんです。内容なんです。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が行われるよう留意すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。