保育行政につきましては、既に市町村で十分定着しておりますので、実際に条例を定める必要がありながら定めないということは私どもとしてはないと考えておるわけでございますが、万一仮にそのような事態が生じた場合でありますと、児童福祉法の規定に違反する、形式的にそういう問題が出てまいりますので、条例を制定して入所措置を行うように国としては強く指導するということになろうかと思います。これはあくまでも万一仮定の場合でございます。
そうしますと、条例の問題ですが、この条例が自治体の事情からつくられなかったという場合であっても、保育に欠ける児童がいるときは、現行法の市町村長に対する義務と同じ意味で今度は市町村にその義務がある、こう理解してよろしいですか。
今お尋ねの児童福祉法二十四条の改正につきましては、市町村において条例を定めるということは、入所措置を行う場合には条例で定めるところによって行わなければならないというものでございまして、条例を制定したから入所措置を行う責務が生ずるという趣旨ではございません。現行法の趣旨と変わっておりません。
適切な対処というのが、現状の中でいろいろ言いましたような理由を踏まえて絶対に十分の五を固定化してはならない、ましてや削減などはしてはならないということを強く要求しておきます。
 次に、児童福祉法の第二十四条の改正について伺いますが、改正案の第二十四条で、「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」「保育に欠けるところがあると認めるときは、」「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」こうあります。現行法は、保育に欠ける児童を入所措置しなければならないと規定しておりまして、市町村長の入所措置義務が明確でありますが、改正案はこの点については同じ趣旨であるというように考えてよろしいかお伺いいたします。
お答えいたします。
 昭和六十四年度以降、すなわち経過措置の三年の期間が過ぎた後の補助率の取り扱いにつきましては、今後の諸情勢の推移を勘案いたしまして、その時点におきまして関係省庁とも協議の上、予算編成過程において適切に対処してまいる考えでおります。
小谷議員にお答えいたします。
 まず、地方自治と今後の改革の方向でございますが、戦後四十年を経まして、新憲法のもとに、いわゆる地方自治の本旨に基づいて、地方自治制度はおおむね定着をしつつあると思います。中央と地方の事務配分、あるいは国の地方への関与等についても、適宜改善が行われてきておると思っております。今後、人口の高齢化、安定経済成長への移行等も考え、地域の特性やあるいは地域住民の創意を尊重して、地域中心の村づくり、町づくりが進むことを政府としては大いに奨励もし、協力もすべきであると思います。
 次に、国と地方の役割分担の問題でございますが、内需拡大等の経済対策についても、地方ではいろいろ御協力いただいておりますが、身近な行政はできるだけ地方団体で処理するようお願いをする、そういう原則に立ちまして、今後とも、国と地方との役割分担、事務の配分というものについては努力を進めていくつもりでおります。
 補助率引き下げに伴う四年目以降の対応でございますが、六十四年度以降の取り扱いについては、今までの経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢の推移、国、地方の財源配分、役割分担のあり方等を勘案しながら、その時点において適切な処理を行う予定でおります。
 二兆三千四百億円の減税については、今税調に諮問して抜本的改革を心がけておる中途でございますので、これは今回は不適当であると考えております。
 たばこ消費税の引き上げの問題でございますが、今回の措置は、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての臨時特例の措置でございまして、国の増収分はすべて地方財源に充てるとしておりまして、しかも、税制改革、抜本改革の妨げにならないように、一年限りの措置としておるところでございます。この六十一年度の税制改正による増収額は、ここ数年とられてきた調整措置と大同小異でございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと思います。
 機関委任事務の整理合理化については、昨年末に決定した六十一行革大綱に基づき、関係法案を本国会に提出する予定であります。これを初めとして、さらに今後ともその推進に努力してまいります。
 代執行制度につきましては、地方制度調査会の答申の提案する代執行制度は、明らかに重大な公益の侵害をもたらされた場合に限り、知事の不服の申し出を含む慎重な手続によることとして、最終的には、執行の停止を含めて、裁判所の公正な判断を仰ぐような措置にしてあります。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会や監査委員の権限の拡充等、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途も逆に講じております。この答申は、地方の立場を十分に反映したものでありまして、政府は、その趣旨に沿って行わんとするものであります。
 輸出産業に対する対策でございますが、円高等厳しい環境に直面している中小企業については、二月十五日に成立した特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の円滑な施行を図ってまいります。急激な為替変動による中小企業者への影響を最大限に防止するように、今後とも引き続いて努力してまいります。
 電力料金等の差益還元の問題については、今後の為替レートあるいは原油価格の変動、会社の決算の状況、こういうようなものをよく見きわめて対応する必要がありますが、料金の長期的安定を初め電気、ガスの使用者の利益のために使うこと、これを原則としつつ、具体的に検討を進めてまいります。
 適正な円・ドルレートについては、これを数字で示すことは不適当であると思います。しかし、急激な変化や過度の切り込みは避けるべきである、なだらかな長期的安定ということがこの制度には望ましいと考えておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕