五人の参考人の方にすべて伺いたいんですけれども、私も時間の制限がありまして、国公立・私立高校という順序でお一人二問ずつまとめて伺いますのでよろしくお願いします。
 最初に、一番時間の制約がおありと聞いておりますので、石川先生に私立大学の問題について伺いたいんですけれども、いま私立大学が大体三科目程度の試験で選抜しておりまして、それが高校教育に反映して私立大学の志望者が初めから偏った学習しかしないという事実があるわけですけれども、高校教育を真に正常化する、そういう努力にあわせて試験科目を是正することが望ましいのではないかと思います。これは共通一次に参加するかどうかという問題はさておきまして、その点について伺いたいわけです。
 それからもう一つは、共通一次になってから私学に非常にたくさん優秀な人材が集まっているなんということをおっしゃる方もおりますけれども、共通一次が私学に特に入ってくる学生にどういう影響を与えたのかなという点と、それから私学が入試制度を抜本的に改革して特色ある大学を進める上で、もし行政に要望すべき点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのことでございますけれども、私二十数年前アメリカの大学におったときに、そこの大学はやはりそういう方式をとっておりました。その背景は、よく見ますと、教養課程というのはかなり一般的な講義をやりますから、自分が選ぶ道が将来どうかということはよくわからないで大学入っているのが多いわけなんです。その人たちの中で、例えば化学の場合ですと、自分が化学を、こんな嫌いなものを一生涯やるのは大変だというわけでみずからどんどん変わっていくわけです。私は、それは社会がただ学歴だけじゃなしに、本当にその人の力量というものを評価するから、自分の不得意なものを一生やるというのは、これは不利だということでどんどん変わってきたと思うんですね。それが社会的な背景だろうと思うんですが、日本でそれをやれるかとなると、まず最初に入れるというのは、許容がもういっぱいでございますし、物理的に非常に不可能な点があると思うんです。しかし、考えとしては私はだんだんそういうようなことも考えざるを得ないんじゃないかな、むしろ卒業のときの定員だというようなことにあるいは文部省でもなれば、これはやらざるを得ないんじゃないかという気がいたしますけれども。
それでは次の質問ですが、日本の大学は入試が大変厳しくて、卒業は全部追い出されるということが言われているし、実際それに近いんじゃないかと思うんですが、戦前に物理学校というのがございましたね、今、理科大学。今どうしておられるかわかりませんが、何か入学が定員の二倍くらい入れて卒業のときには定員だけ出ていく、そういう方式をとっておられて、非常に教育効果を上げているように聞いておりましたけれども、入試を緩くして、これはよく施設の問題もいろいろあっての問題ですが、例えば三割だけ定員以上にとると、その三割についてはそれこそ多様化したとり方をとると、そして定員まで絞るぞということでやるとかという方式、つまり卒業するときに資格をきちっとしていくという方式ということを考えられないかどうかということなんですが、これはやっぱりどうも飯島先生と石川先生に集中するようですが、北條先生もひとつ御一緒にと思います。
それでは次の質問ですけれども、入学試験の多様化ということが論議されておりますが、言葉としては非常にきれいでうまくいきそうに思いますが、かなり抽象的なものでございまして、私も北海道大学で入試の全体の委員長をしたことがありますけれども、一点を争うというのがいかにも一見極めて平等、公平であると、異議申し立てがないということを言っていまして、ですから、いろいろな多様化というときに、それに対して受験者例から異議申し立てがないのだろうかということが、つまり質の違うものを同じ評価の物差しではかるとすれば問題が起きやしないんだろうかと。先ほど飯島先生が言われたように、西独のボンなんかでは何かくじ引きか何かでやって訴訟を起こされているということがあるようですが、これはやはり石川先生あるいは佐藤先生のお話を伺いたいと思います。
私の御質問に対する意見も大体飯島参考人と同じような考え方です。ですから、特別につけ加えることはないんですけれども、ただ共通一次を資格認定試験にしようということは、これは非常に難しい問題を伴うと。それは第一に、つまりその認定試験に外れた人間はとにかく全部大学受験はできないということを決めるわけでありますから、したがって、そのことに対する国民の感情という問題はもちろん一つ出てくると思います、それから国がもし資格認定をやるということになりますと、認定された人間については大学へ行くことを保障しなければいけません。これは非常に大変なことだろうというふうに思いますので、一つの考え方だとは思うんですけれども、どうも資格認定試験というふうに定義づけることは難しい問題を呼び起こすんじゃないか、そういう感じがいたします。
追跡調査を実際やっております。これはまだ集計は全部終わっておりませんので正確なことを申し上げられませんけれども、例えば、私どもがねらっておったのは個性派ということでございまして、その人たちがその前年度までに入ってきた学生とどこが違うかということ、これは数の上で出しておりますけれども、例えば非常に授業に出席がいいとか、それから積極的に本を読むとか、そういうのがふえているということで、今の段階は信州大学としてはいいんじゃないかと思っておりますけれども、これはなお中間発表でございます。十ページばかりのごく簡単にまとめてございますけれども、そういうものはつくってございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
それから、今度の税制に関連するんですが、今のような円高で、国民の全体の国内における、外国の物を買おうが国内の物を買おうがいいんですけれども、国民の購買力を高めていくということがやっぱり今度の税制改革で私は必要だと思いますし、そういう形で国民生活を高めるとか、あるいは賃上げをもっとやれというのがことしの春闘の大きな特徴だと思うんですね。
 日商の会頭の五島さん、これはたしか中曽根さんのブレーンの一人だと思うんです。この人も賃上げをやれと言っているし、サントリーの社長で大阪商工会議所の会頭さんも、賃上げをやれ、今の労働組合が賃上げができないようじゃどうかしているというような御発言もありましたし、あるいは経構研のレポートの中でも、国民生活のあり方を直していけ、こういうふうに言われております。それから経済審議会の昨年の答申でも、個人消費の拡大を図り、そして技術革新や経済発展の成果を賃金や労働時間に還元をしていく、こういう発表もありますし、通産省の産構審レポートの中でも、それに似て、賃金の拡大を図れ、これは政府に対する勧告ですけれども、その辺は全然政府はやってないんです。
 労働省さんがお見えでしょうからちょっと伺いたいんですが、その辺はどうなっているんですか。賃金それから労働時間、これはむしろ生産性基準よりも下がっているという最近の状況じゃないですか。簡単に頼みます、時間がありませんから。