今、るるお話ございましたように、阪神・淡路大震災の際にはいろいろな残念な思いをされたというケースがあったわけでございます。
 その教訓を踏まえますと、今もお話ございましたような情報の収集・伝達体制というものが極めて大事であるということで、その後私ども消防庁におきましては、例えばヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集などによる情報把握システム、あるいは無線の情報ルートにつきましても地上系だけじゃなくて衛星系のものの整備をさらに進めていく、あるいはヘリコプターにつきましても消防防災で使用するヘリコプターの数をさらにふやしていく、あるいは今回の補正予算におきましては震度情報ネットワークシステムを整備するといったように、情報通信関係につきましてはできる限りの整備促進に努めていきたいと思っております。
 また、緊急消防援助隊というのを今回編成したわけでございますけれども、この緊急援助隊の編成に当たりましては、今も御指摘ございましたほかの団体による情報収集、そういったことに配慮しながら、ヘリコプターによりまして指揮支援部隊が先行的に現地の状況を把握していただくといったようなことも含めてこの緊急援助隊の仕組みをつくってきております。あるいはまた、電源車ということもお話ございましたけれども、緊急援助隊の装備の中に電源車というものも織り込んでいきたいというふうに思っております。
先般の阪神・淡路大震災で大変甚大な被害があったわけでございますが、私どもはこのときの経験を踏まえて、できるだけ的確な対応ができるように具体的な行動をマニュアルとして、指針としてまとめていきたいという作業をしたわけでございます。去る九月一日にそれを取りまとめまして公表もし、地方自治体にもお送りさせていただいたわけでございますが、これは特に発災初期の初動が重要である、そういう観点から初めの一週間に限ってとるべき行動をくまなく整理したものでございます。
 御指摘の高齢者・障害者対策関係のことにつきましては、今大臣からもお話がございましたが、まずふだんからひとり暮らし老人であるとか障害者であるとかの実態を把握して、災害が起こりましたら直ちにその名簿等を利用して安否を確認するとか、あるいは発災一週間には保健福祉サービスが組織的に行われるような体制を組んでいくとか、そういうような中身が入っているわけでございます。
 こういうことによりまして、災害は起こってもらいたくないわけでありますが、起こりましたときには的確な対応ができるようにしたいということでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、厚生省にお伺いしたいんですが、今回の大震災における経験や教訓を踏まえまして災害対策マニュアルをまとめられたわけですけれども、経緯とまたどのような目的でまとめられたのか、今後大災害が発生した場合に、お年寄りや障害者の方々など災害弱者に対してはどのような対応をお考えになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
西川委員の御指摘はまことに適切であると思います。
 阪神・淡路のあの大震災で、私ども数字で調べてみましたら、六十歳以上のお亡くなりになった方は二千八百二十八名に及びます。それから、障害者、精神薄弱者は百十三名亡くなっておられる。つまり社会的に弱い立場にある人たちが半数以上も占めているということは、まことに悲しいことであるというふうに思います。そこで、こういうような方々をいざというときにどうやったらお守りできるのかということについては、政府も本当に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
 実際に阪神・淡路の災害を見てまいりますと、先ほども申したんですが、北淡町の消防団のようにやはり日常から、お年寄りはどこにおられるか、障害者はどこにおられるか、そういうものを把握している人たちの救助体制というのは非常に大事でございます。
 私どもといたしましては、これからの防災活動の中で例えば拠点づくりということに費用を費やすわけでございますが、その中に特にコミュニティーについての体制をきちんと固める、あるいはボランティア活動に対する対応を固めるというようなことについて予算等においても配慮したところでございまして、委員御指摘のような方向で、社会的に弱い立場の人たちを守る安全な国づくりに全力を挙げていきたいと思っております。
火山活動等によって被害を受けた地域というのは、降灰除去事業などで非常に負担が大きくなるという実情については私もよく聞いております。
 補助金の問題については、事業の関係省庁が判断をすべきことでございまして、補助率をアップさせろということに対して私どもからとやかく言う立場ではございませんが、しかしこういう状況を踏まえて各省庁も真剣に対応していくように、機会があれば私からも発言をしていきたいと思います。
 私の方といたしましては、活動火山対策特別措置法による補助事業に係る地方負担額あるいはそれ以外の地方負担額については、県からよく事情を伺って、財政運営に支障が生じないように十分注意しながら、特別交付税の配分等を通じて適切に対応していきたいと思います。
桜島の降灰防除対策といたしまして、学校の空気調和設備につきましてはこれまでも国庫補助を行っているわけでございますけれども、ただいま先生お話がございましたように、設置者の方から空気調和設備等の降灰防除施設の御要請があればそれに適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、プールの上屋の整備でございますけれども、これにつきましても平成四年度に、例えば従来の簡易ビニール方式から上屋の構造をより堅固なものに改善するための建築単価の大幅引き上げを行ったり、平成五年度からは、補助率につきまして学校の空調設備等に準じまして引き上げるといった措置を講じてまいったところでございます。今後とも、引き続きまして水泳ブールの上屋の整備促進、これは御要請があればそれにおこたえできるように対応してまいりたい、かように考えております。
中途半端になりましたが、時間がもう一分しかありません。まだまだ聞きたいことがあったんですが、繰り返し申し上げますけれども、昨年二月に江川局長はハイビジョン見直し発言をされましたけれども、いろいろ紆余曲折がありまして、今回両論併記という形で、例えばハイビジョンも進めながらもう一つはディジタルの方に行くんだと。
 私は、いろいろ電機メーカー、ＮＨＫさんも、先ほど言いましたけれども、何もＮＨＫさんが憎くて言っているわけじゃないんですが、ＮＨＫさんもやっぱりディジタルの方向、軌道修正してきているんです。私はそう思っているんです。ですから、このＥＤＴＶ－Ⅱの部分についてもＮＨＫさんはなかなか腰を上げにくいと思いますが、やっぱり顧客というんですか、お客さんが安くていいものを手に入れられることを支援していくと。今回、そういう意味では、なかなか目立ちませんけれども、この支援方策というのは大変私は時宜を得たものだなと思っております。
 何かアメリカかぶれをしているわけじゃないですが、ちょっと耳に痛いことを申し上げましたが、ぜひともテレコム、きょう本当はもうちょっと伺いたかったんですが、申しわけありません。大出郵政大臣を初めとして本当にリーダーシップをとっていただきたいと一言お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。