先ほど申し上げました郵便貯金法第十二条は、「配意しなければならない。」という条文ですね。この「配意」というのは、附帯決議を私たちがつけると、大臣から、先ほどの決議については配意いたしますという、非常に軽い言葉なんですね、はっきり申し上げると。ですから、郵政省の方はやりたい、やります、大蔵省さんの方は検討してくださいと。それもタイムリミットがあるはずです。二月二十八日で切れるものを、一カ月、二カ月ブランクを設けて五月からやりますというわけにいかないと思いますね。
 ですから、大臣のお考えは、郵政省はやりたい、やるんだ、こういうことでよろしいでしょうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
日笠委員の今の御質問でございますが、私も強烈な印象がありまして、公定歩合がどんどん下がってくるとどうするんだという、預金金利は減る一方という。ちょうど四・二、四・一五ぐらいに下がってきたときに、シルバー金利というようなことで、お年寄りや何かはこれ以上、収入のない人は気の毒じゃないか、ここでとめてしまえという議論が起こりまして、いろいろなシニア団体その他全国から集まって大会が開かれたりしまして、この時期に私も先頭に立って、何とかつくれと言って一生懸命やった一人なのですよ。そういう意味で、これをここでおしまいにしてしまうなんということはできないというのが気持ちで、事務当局の皆さんには続けてくれということを申し上げております。
 事務当局の方は、問題はまあ大蔵でございますが、そういうわけで、現在大蔵省と調整に入って詰めている、何とか実施に向けて最大限努力をしようということで今やっている、こういう状況でございます。
 私はそれでいってくれと言っているという現状を率直に申し上げたのですが、大蔵と今詰めに入って、実施するという方向で事務当局一生懸命やっておりますので、応援をいただきたいと存じます。
その関連でもう一点御質問なんでございますが、これは私は前から考えていて、よくわからない話なんです。情報通信分野はこれからの新しい産業、経済のまさに中核になる分野だ、そういうふうに言われています。この分野でおくれをとることはまさに日本の経済の国際競争力を失うことだというふうにも言われています。そして、やや今の日本の状態が若干そのおくれをとっているのではないかという指摘もあるわけであります。
 例えば、自動車とか家電というのは私イメージでわかるのですが、これでいい製品をつくる、輸出をする、外貨を稼げる、まさに国際競争力が強いという話になるわけでありますが、情報通信分野で国際競争力あるいは日本の経済の力、それがおくれをとると国際競争力が低下するという話が、では何を輸出するのか、何で稼ぐのか。もちろん国内に住んでいる人たちの生活の利便性というのが進まないということはわかります。ただ、これが、日本経済のまさに情報分野が死命を決するんだというような話というのがされるわけですけれども、だからそこのところがよくわからないということがございます。御所見を、もしお教えいただければと思います。
ありがとうございました。
 ちょっと、じゃ、視点を変えて、先ほど田中先生の御質問と若干重なりますが、グローバルネットワークについて御質問させていただきたいと思います。
 どういう議論をなされているのですかという御質問をする予定でありましたが、先ほど田中先生の御質問ございましたので、そこはまず省かせていただいて、このグローバルネットワーク、先ほど一部お話がございました。これはいろいろなプロジェクトをやっていくということでありますが、最後はどういう形でつなぐのか。グローバルネットワークと言われると何となくあるのですが、どういう形でつながっていくのかというイメージがわからないのですね。それはどういう形を想定しているのでしょうか。
委員御指摘のとおり、世界的にも長期バカンスというのはますます定着をし、拡大をしておると思います。ただ、年がら年じゅう休みをとって遊んではかりおっては国家はもちませんから、それも一定の限度の中であろうと思いますけれども、日本の場合はまだまだ長期のバカンスを取り入れ、拡充をする余地があるといいますか、今から努力をまだ日本はずべき段階である、このように思います。今度海の日も制定をされましたけれども、ああした祝日だけでなくて、長期休暇をそのあたりを含めて前後に思い切ってとっていくということについて、後ろめたさを感じないような制度的なものも考えていいんではないかな、このように思っております。
 なお、先ほど委員から国際コンベンションセンター等、田舎にも設置しようというようなお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、何も都会が世界の国々の観光客を受け入れる主軸でなければならぬということはないわけでございまして、愛知県の田舎であろうと広島県の田舎であろうと、やはりそういうところで世界の方々が日本の人情に接していただく機会をつくるということも私は非常に大事だ、このように考えております。
その捜査上のいろんな問題があるのは私も理解できますが、ただ、国民としてはやっぱり警察に頑張ってほしいという気持ちを皆さん持っていると思うし、それでそれらの事件の解明で、いつごろからそうなっているのか、それから、これだけの捜査網をしいて、先ほどの微細ないろんなことでも、軽犯罪のことでも逮捕したり、いろんなこともやはりそれに絡んでいる、これはもうサリン事件解明のために絡んでいる、そういうふうに国民の皆さん方も理解をしているから応援をしているんだろうと私は思っているので、もう既にその捜査が始まっているということを理解しているわけでありますから、サリン事件のその嫌疑を持って、いつごろからそういうあれを持って始めたのかということは、警察当局としてはっきり言っても私は別に支障はないのじゃないかな、こういうふうに思っております。
 それでは、松本サリン事件が起きた、これは別々な捜査として始めた、今局長からそういう答弁でありましたが、この松本サリン事件が起きて、それで先ほど野中公安委員長から反省の弁というか、それもしっかりやっていればというふうなお話もありましたけれども、その後、警察当局として、このオウムに関連して、サリンに関連して、全国レベルの全国捜査会議というのは何回ぐらい今日まで開いているんですか。