国際協定の締結等に起因して実施される減船に伴いますところの離職を余儀なくされた漁業従業者につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、失業期間中の職業の安定と再就職の促進に努めるため特別な措置を講ずることにいたしておりまして、これまでそれなりの効果を上げてきたところでございます。
 最近の事情を見ましても、我が国の漁業をめぐる国際環境を見ますと、米国及びソ連の二百海里水域内において漁獲量割り当ての削減等漁業規制の強化が懸念されるなど、依然厳しい状況が続いております。したがいまして、引き続き漁業離職者が発生することが予想されるわけでございます。
 こうした状況を勘案いたしましてこの法律の有効期間をさらに延長することといたしたいと考えておるわけでございますが、延長の期間につきましては、今後長期間における国際協定等の動向の見通しを立てることが極めて難しい状況にございますので、過去におけるこの法律の有効期間の延長の経緯に倣いまして五年間延長するということにしたところでございます。
駐留軍関係の離職者は非帯に高齢者が多いということもありまして就職が困難という状況を今如実に数字でお示しいただいたと思うわけでございますが、そういった実情にありますから一層再就職の促進のため、あっせんのために御努力いただきたいし、また既設の援護措置を一層拡充して効果的な運用を確保していただきたいと思います。
 次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年間延長する理由について伺いたいと思います。
駐留軍関係離職者の再就職の状況でございますが、先生ただいま御指摘のように、再就職は非常に困難な状況にあるということでございます。
 そこで、過去約五年間の状況を申し上げますと、昭和五十八年の四月以降六十二年の十二月末までの間の離職者の再就職の状況でございますが、その間に公共職業安定所に新規に求職を申し込みをされました離職者が三千六百三十八人でございます。このうちその就職指導期間中に再就職をされました方、いわゆる手帳を持って安定所にお見えになって就職指導を受けられる間に再就職をされました方が三百六十人でございます。そこで、現在なお千五百二十六人の方が安定所に求職中ということでございます。
 なお、再就職されました方の内訳でございますが、民間企業へ就職されました方が二百六十二人、官公庁へ就職されました方が四十四人、なお自営業を開始されました方が五十四人、こういう数字になっております。
駐留軍関係の従業員というのは非常に特殊性があって先ほどもちょっと出ました高齢化が進んでいる、また職種が細分化している、単能化しているというふうなことのために、非常に離職者の就職は難しいということを聞いておりますが、どのようなところに再就職しているのか。
労働省から援護措置の概要につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 駐留軍関係離職者対策につきましては、現在御審議いただいております法律、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、関係省庁事務次官で構成されます中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心に、各省庁の連携強化を図りつつ、各省庁が一体となりまして各種の離職者対策を総合的に実施いたしております。
 労働省といたしましては、同法に基づき関係省庁との連携を密にしながら、これら離職者に対しまして就職促進手当その他の職業転換給付金を支給しながら職業指導、職業紹介を積極的に進め、また必要な職業訓練の実施に努めております。
 また一方、駐留軍離職者を雇用する事業主に対しましては、特定求職者雇用開発助成金を支給するなど、各種の雇用促進措置を講じ、再就職の早期実現を図っているところでございます。
離職者数が相当出ているわけですけれども、殊に人員整理、解雇などがあるという場合は、情報をとるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、情報を早くキャッチして素早い対応をしていただきたいと思います。
 こういった駐留軍関係離職者の援護措置というものはどのようになっておりますか。それが一点でございます。
 それから、特別給付金が余り高くない、低いというふうに考えますし、昭和五十三年四月に駐留軍関係離職者等臨時措置法の前回の改正のときに
衆参両院の社会労働委員会で附帯決議が採択されておりまして、その中に「特別給付金の増額及び支給区分の拡大を図ること。」とありますが、これについて何らかの措置をおとりになりましたか。
 これは労働省と防衛施設庁、それぞれお答えいただきたいと思います。
どうぞ、ただいまの御決意表明のとおり、頑張っていただくようにお願いいたします。
 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正案についてお伺いいたします。
 国際情勢の変化とか米軍の方針の変化とかまた円高ドル安の影響などによって駐留軍関係の雇用というものは大変不安定だと思うのでございますが、駐留軍関係従業員の雇用の見通し、それから最近五カ年間の年度別の駐留軍関係従業員の離職状況、解雇者の数などについて防衛施設庁から御説明いただきたいと思います。
既に質問通告をいただいておりました。今の御質問に対しましては、この間の土曜日に私の談話を発表させていただきました。そこにすべてが盛られておるということでございます。ここでまた談話の読み直しはいたしませんけれども、米問題について我が国における米及び稲作の格別な重要性というのはもう委員御承知のとおりでございます。また、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも生産性の向上を図りつつ国内産で自給するという基本的な方針に変わりなしとあらゆる機会に申し上げておるとおりでございます。
 米の貿易問題について、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することにやぶさかではない、そういう討議は逃げません、堂々たる論議をやりましょう、こういうことにしてあるわけでございます。
 アメリカ政府には、我が国における米の格別の重要性を十分踏まえ、日米友好関係の維持という観点に立って本件について慎重に取り扱うよう求め、また、我が国としましては、これまでのウルグアイ・ラウンドに臨む基本的立場、これは昨年の暮れ、委員も御承知のところでございます、既に出しておりますので、その立場に立ちまして遺憾のないよう対処していかなければならないと考えておるところでございます。