これは司令部と中央指揮所のことでありますが、そのほかに通信のインターオペラビリティーの研究、当然これを研究すれば実際にということが出てくると思うのですが、在日米軍と自衛隊の間には、そのトップだけではなくてそれぞれのところでいいのですが、映像の送受信ができる、そういう通信回線はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
これは大分前ですが、昭和六十年の三月二十八日に、私が中央指揮所と横田の在日米軍司令部を結ぶ専用の通信回線について質問をいたしました。そのときは、通信連絡手段は電話、ファックス及びテレタイプだけである、そしてそのころは特に新しい通信手段についての計画もない、申し入れもないという趣旨の答弁でありましたが、この両司令部の通信連絡手段は当時から変わりがあるのかどうか、現在はどうなっているのか、お伺いします。
ＳＳＣは私どものような文官、シビリアン、それからユニホームといいますか、制服の人たちも入りましたところで行うわけでございまして、今柴田委員お尋ねのように実際作戦上の運用を試してみるというような場ではございませんで、あくまでもテーブルを囲みまして話し合い、意見交換をする場でございます。したがいまして、今申しましたように飯倉公館でなくして中央指揮所を使ったということは、単にスライド等を利用するのに既に備えつけの設備がございますので便利であるというだけの単純な理由でございます。
そこで、先ほど中央指揮所を使った理由に、スライド等の器材と言われましたけれども、スライドというのは大体こんな部屋でもできると思うのです、秘密性ということもございましたが。そうすると、この研究の成果について中央指揮所で実際に検証してみるということが必要だったから中央指揮所が使われたのじゃないか、私はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
今お尋ねいただきましたのは、私どもがインターオペラビリティー、相互運用性の研究と称しているものを指しているのだと思います。これは日米間の防空関係の通信連接に限っているわけではございませんで、日米防衛協力のための指針に基づきますインターオペラビリティーの研究としまして、昭和六十二年より通信面全般の研究を進めてきたところでございますが、本年の九月にこれまでの研究がある程度まとまってきたことから一応の区切りをつけたというところでございます。この通信面でのインターオペラビリティーの研究につきましては、我が国有事の際の幾つかの典型的な共同作戦を例にとりまして、防空作戦というのもその中の一つとして取り扱われているということでございます。この成果を今回のＳＳＣでも日米双方の研究担当者から報告をしたということでございます。
去年の五月十七日の内閣委員会で、防衛庁は指針に基づく共同研究の中で、防空関係の通信連接について、ハワイ会議で日米双方から中間報告が行われ、引き続きこの研究を進めていくことを合意した、こういうことを言っておられます。今「朝雲」の記事を読み上げましたが、「防衛協力の通信面の相互運用性について、研究が順調に終了したことが報告された。」、こうなっておりますが、今私が申し上げました研究はどうなっているのか、防衛庁からお答え願いたいと思います。
私は所信表明のときに、戦後の食糧不足の時代から土を耕し続けて国民のために頑張られた農家の皆さんの行為に対する感謝の気持ちで農業というものを見なければならぬということを最初に申し上げました。それは、いろんな経過はございましたけれども、例えばお米の自給力一つ、だんだんだんだんと変化がある。それは国民全体の食生活の変化というものによって変わってくる面もございました。
 それで、私は、昔たしか一年一人が百五十キロぐらいの消費量のあったお米が、このごろ七十二キロになり、それもまた下向きになっておるという話を聞きますときに、ああ、みんながお米をもっと食べてくださったら、むだとは言いませんが、食管会計の方のお金もほかの方へ回すことができるだろうし、農家の皆さんも希望が持てるようになるだろうと思って、学校給食の米飯、現場へ行って食べてみたり、あるいはもし朝茶わんに二杯ずつ余計に御飯を食べてもらえるようになれば、生米五十グラムという計算でやったって、一億二千万倍の三百六十五掛けますと、茶わんに二杯でざっと二百万トンという粗っぽい計算が出てきますが、まさか国民の皆さんの食生活をそこまでどうのこうのと言うわけにもいきませんでしょうし、非常に移動する嗜好の変化の中で、どのようにして農家の需給と生産とを、長期見通しを立てて、希望を持っていただくようにしたらいいか。これは農林省で今その問題について作業中だといいますから、これについてもきちっとしたものを打ち立てて、希望を持ってもらえるようにしなければならない。
 また、農家で後継者が少ないというお話も聞きます。なぜ少ないのだろうかといろいろ調べてみますと、やはり私どもが初めて国会に出してもらったころは農業基本法という法律が世に出たときであって、都市と農村との格差の是正、都市と農村との所得の格差が随分あるのはやっぱりこれを埋めなきゃならぬというようなことが先輩方によって熱っぽく議論されておる雰囲気を私は思い起こすのです。けれども、きょう今日、所得は、第二種兼業農家まで含めるとだんだん近づいてきたということになっておるのですけれども、やっぱり農業専門では後継者もままならない。そうすると、若い後継者に魅力のある農村をつくらなきゃならぬ。ということになりますと、生活環境の整備という問題もやっぱり一つはあるでしょうし、同時に、農村に文化をというテーマも出てまいりましょう。いろいろなことを政策努力を重ね合わせながら、そしてまた別に、農家というのは、農業というのはこういう役割も果たしてもらっておるのですよということを、例えば教育の場とかあるいは農業白書とかいろんなものでわかりやすく国民の皆さんにお知らせするようにするとかいうようなあらゆる施策、あらゆる努力を糾合して、農村にまた夢や希望や若い方が魅力を持ってもらうような、そして政治も大切にその農村を見詰めながらいろいろな政策をしておるのですという努力を重ねていくことが大切だ、このように考えております。