中座して恐縮でございました。
 今、伊藤委員のお話をお聞きしながら、時代の変わりというか、まず年代の相違というものを感じました。
 初めに言われたように、インターネット、もちろん存じておりますが、おまえ自身持っているか、使っているかと言われると、私の場合は使い切れていないとお答えいたします。それは、あたかも今、今日になってこうした国際化ということでもって英語が世界の共通語になりつつある、ああ若いときに勉強すればよかったなと思っても遅いという、それと同じように、やはり今時代の流れとしてはそうしたような流れになっているということですから、それに対する対応、日本においても、おくれていると思うならば、しなければいけないだろうと思います。
 それで、今言われるように、新しい企業ということで、実は構造改革計画、この中においても新しい業種、これの創出ということで十五分野を決めてありますが、その中にも一番先に挙げられているものが電気通信分野であり、そして環境あるいは医療、福祉、大ざっぱに言えばこの三部門が最もおくれていると言えると思うのです。それにはやはり、言うまでもなく資金の問題、そして技術の問題、人材、こういうものがうまくかみ合わないと、新しいものは出てこないことは言うまでもありません。
 特に今伊藤委員御指摘のこの分野というのは、まさにやはりこれから始める、いわゆるベンチャーという場合に、まず技術は持っている、人材もある、しかし資金がないということで、今回、エンゼル税制、こういうものでもって、これも日本的な考え方をすると、一般の投資家が創業のときにお金を出す、こういうことですから、それだけではやはり企業として成功することはできない。こういうことで、後は、今も実は私が出席する前に御論議がありました店頭市場、こういうものの改革によって広く大衆から資金を得るということも必要だろう、かように思っております。
 そういうことで、私の方は、今のお話のように、そしてまたアメリカの場合にはいろいろな背景も違います、ですから、必ずしもアメリカのように、一夜にして成功するアメリカン・ドリームのようにジャパン・ドリームというものができるかどうか、これはやはりこれからのこうしたことに対するそうした人の面の意識の問題、また社会の意識というもの、これの変革というものが相またなければいけない、かように考えているわけでございます。
通産大臣がお見えになられましたので、大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 大臣はインターネットというものを利用されておられるでしょうか。インターネットを高度に利用できるソフトとして、ナビゲーターというソフトがございます。このソフトは、ネットスケープという今世界でも大変注目をされている会社が開発をした商品であります。実は、この会社は一九九四年にイリノイ州立大学の学生であったマーク・アンドリーセンによって設立をされた会社でありました。それで、この会社は赤字であったのですけれども、たった十九カ月でＮＡＳＤＡＱに株式公開をして、そしてこのアンドリーセンは、年収は当時六百万円でありましたが、株式を公開することによって株価が一気にその日に二倍にはね上がって、そして持ち株が五十八億円に一日で大化けをした、二十四歳の若者が一日にして億万長者になった、こういう例がつい最近あったわけであります。そして、このネットスケープという会社は、九六年九月の売り上げを見ても、もう一億ドルを超えて、今も急激な勢いで成長をしているわけであります。
 このネットスケープの成功の舞台裏には、エンゼルの存在が非常に大きな存在としてありました。そしてこのエンゼルが、大変有名なベンチャーキャピタリストというものを引っ張ってきて、そのベンチャーキャピタリストがさらにこの会社の経営者のトップとしてフェデラル・エクスプレスの元社長にヘッドハンティングをしていく。さらには、マーケティングから財務の問題に至るまで全米のトップ企業の役員を引っ張ってきて、そしてこの会社の役員に配置をしていく、強力なプロフェッショナルのチームを用意したわけであります。
 もしこのアンドリーセンのような学生が日本に存在をした場合に、同じようなことが今の環境の中で起こるのでしょうか。恐らく、ある程度のベンチャーの立ち上げの資金と仲間を募ることはできると思います。しかし、五年か十年かけてようやく中堅のソフト会社になっていく、それが関の山ではないか、それが今の日本の現実ではないかというふうに思います。この環境の差がベンチャー企業を創出していく日米の力の差になり、また、ひいては日本とアメリカの経済力の差になっているのではないかというふうに私は思います
 そういう意味では今回エンゼル税制を導入するということは大変意義深いことだと思いますが、それだけにとどまらず、さらにいろいろな政策というものを実現していかなければ、日本の産業構造を展開し、新しいベンチャー企業を育成していくことはできないというふうに思いますが、大臣としてどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 実は、基地の問題について質問しようと思ったんですが、前回、三月三日の防衛施設庁とのやりとりと同じ繰り返しをやるのは時間がもったいない、正直に申し上げて。いろいろと開発庁の方にお聞きしたい点もございましたので、きょうは基地の問題については触れないことにいたします。
 ただ、五月十四日がもう二カ月後に控えているということは現実です。私としては大変心が重くなるということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、沖縄の基地問題を含めまして安全保障の問題全体を考えた場合に、今さまざまに沖縄の問題というのは焦点が当てられていますが、私どもは、安全保障の問題に関してこういう場で議論しているときには、沖縄の人たちの気持ちがわかったとかわかるとか、こういう議論をしていますが、むしろ日常は、沖縄の人たちが負っているその負担を逆に私どもが肩がわりする機会というのはほとんどない。
 そういう意味で、沖縄の人たちが負担してくれているおかげで私たちは場合によっては平和を享受しているのかもしれないということも、ある意味では私は言えるんじゃないかと。とすれば、やはり平和の配当というものを場合によっては沖縄の人たちに払うべき責任もあるんじゃないか。この配当というのは、私は何もお金だけのことを言っているわけではありません。さまざまな制度面で沖縄の人たちが望んでいるもの、あるいは沖縄の人たちと一緒になって考えて、こうすべきじゃないか、あるいはこうしようということについては、大胆にそのことについてこたえていく責任が私どもにあるんじゃないか、そんな気が実はいたしております。
 そういう前提に立ってこれから二、三質問させていただきますが、もしそういう前提について後ほど長官の方から御所見があればお伺いしたいと思います。
 まず最初に、第三次沖縄振興開発計画についてであります。
 ちょうど折り返し点を過ぎたところでありまして、既に官房長官のもとに設置されております沖縄政策協議会のプロジェクトの中で総合的な評価を含めた議論が始められているというふうにお聞きしています。特に開発庁として、この十カ年計画折り返し点に当たって、どんな点がこれからの見直しのポイントになるのか、どういう点が進捗状況として足りなかったのか、どういう点に重点を置いていこうとされるのか、この辺について一つはお伺いしたい。
 と同時に、私は、さまざまな議論の背景にやはり生活のことがどうしてもあるものですから、この計画がスタートしたころと現在とで沖縄の県民の皆さん方の所得がどうなっているのか、あるいは失業率や就労の状況がどうなっているのか、その辺についてのデータがもしございましたら、できればお聞かせいただきたい。この計画の中では平成二年ベースで沖縄の平均所得が約二百万円、十年後の平成十三年で三百十万円ということを推定されておられますが、実態はどうなのか、その辺も含めてお聞かせいただければというふうに思います。