やや法律的な問題でちょっと刑事局長にお聞きをしたいんですが、先ほど刑事訴訟法八十九条を引用されましたけれども、刑事訴訟法の九十一条、この勾留が「不当に長くなったときは、」こという条文がございますね。これは、例えば憲法の三十八条とか刑事訴訟法の三百十九条とかいうような規定から見ても、やはり勾留というのは余り長くなっちゃいかぬぞという考えだと思うんです。しかし、ケース・バイ・ケース、これはもちろん必要なことはありましょう。ただ、ここに「不当に長くなったときは、」こという条文がありますが、これが一部の我が仲間の中でも、裁判官の判断によるんだ、ケース・バイ・ケース、判断によるんだということですが、余りに裁判官の判断だけではやはりちょっと問題があると私は思うんです。
 だから、これは刑事訴訟法九十一条の「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、」この不当に長いとはおおむねどの程度をいうのか。それは事柄によってはだけれども、不当に長くなったというのはおおむねどのことをいうのか。大体の解釈というものがなければならぬと私は思うんです。ある人に言わせれば、これはひょっとしたら条文が不適当だから刑事訴訟法を改正して、ある程度ここで判断の幅を狭くしなくちゃいかぬ、こういうような意見もあります。この点について、最高裁ちょっと答えにくいだろうから、法務省の方からどうでしょう。
夢にも考えていないなら、なぜ森谷さんのこういう発言が出てくるんですか。「私たちの本心としましては、」と、こう言っている。だから、それはあなたも訂正なさったし、森谷さんも訂正なすったんだからそれはそれでいいですけれども、その本心が出ていて、あなた方はいまそういうふうに口でおっしゃるけれども、決してそこについてのちゃんとした反省がされていないところが問題なんだということを私はいま申し上げていますので、その点はよく総裁初め受けとめていただかなければならないと思います。
 これはいままでのケースを出してみても、単に社会常識上許容されるだとか儀礼的なだとかいう範囲を超えた問題になっているんですよ。一つ例を挙げますと、五十三年の、ずっとどういうところで飲み食いしたかというのが出ているんですけれども、七月だけちょっととってみます。七月一日に、管理職七名で割烹料理屋で宴会をしている。七月五日に、同じくこれは二軒にわたっています。レストランのようなところとそれから料理屋ですね。それから七月六日、次の日、これはホテルのビヤホールというふうに考えられますけれども、そこでやはり飲食をしている。七月十日にはスナックで飲食をしている。七月十八日は、これも二軒のスナックにわたって飲食をしている。これはずっと、実際の数としては私は五月から十二月までの全部持っていますけれども、そういうところで本当に、三日にあげずという言葉がありますけれども、そういうことをやっているんです。
 そして、たとえば別なケースで実際にあったところの例を申し上げますと、これは管理者とそれから労働組合幹部も入って合計二十数人で、やっぱりちゃんとした記述があって、酌婦——酌婦という言い方になっていますね。酌婦五人ということで、幾らそれで金を払った、車代、みやげ代が幾らだ、料理が幾らで、ビールが幾らで、酒が何十本で幾らだ、そういうのがちゃんとあるのね。そんなことが社会常識的にとかあるいは儀礼的にとかいうことであるはずがないわけです。
 さっき私が申し上げました三日にあげずというふうなところをもっと詳細に調べてあるんですけれども、そういうところでは局長、次長が毎晩毎晩そうやって飲んだりしているわけだから、二次会、三次会とやっているわけだから、朝なんてちゃんと出勤時間に出てこられないんです。全部出勤時刻を見ますと、八時半、普通デスク、事務関係八時半出勤ですね、公社は。それに間に合って出てきたときがないという、そういう状況です。具体的に若干の数字を申し上げますと、さっき申し上げましたところをずっと照合してみますと、局長の出勤時間、九時四十五分、一時——午後一時です。九時三十分、八時五十五分、十時、八時四十二分、十時十分、九時三十分、八時四十五分、そういうふうにちゃんとした出勤時間に出てみえてない。それでもう評判なんですね。二日酔いの青い顔して出てくる。こういうことは、私は局長が好きでやっているとも思いません。局長、いろんなところの人がすべてお酒飲むのが好きだとは限りませんから、かなわないと思いながらやっている場合だってあるかしれません。
 それが私がいままで言ってきた公社の体質だということを一つの問題として申し上げているので、よっぽどちゃんとしたあなた方の姿勢を改めるという反省をしなければ、この問題の根というのはそう簡単に、新しい総裁が来られて号令をかけたというだけで解決するものじゃないということを申し上げておくんです。
 で、問題は結局、いまこれからさらに明らかになるでしょうけれども、会計検査院に提出した資料自体を、裏帳簿自身を改ざんしたということが一つの大きなごまかし。それからさっき私指摘しましたけれども、使ってもいいんだ、しかしそのお金の出し方がまずかった、こういうようなあなた方の開き直り、そういう二重のごまかし。何の反省も結局はないじゃないかということを国民が考えたってこれはしようがないでしょう。私はそこのところを、沿うような形で本当にしっかりした、このままではやっぱりだめです。このままじゃ本当に公社の、いま言ったように、それは常識的な範囲内で何だとかかんだとかおっしゃっている限りはだめ。私は基本的に、どういう大義名分があろうととにかくそういうことは一切やらぬ、そのぐらいのことをさせない限りは。実際に必要だとか常識の範囲内といってやっていることは、いま一つの例として申し上げましたけれども、そういうこと。酌婦何人、五人分だなんていって、そしてお金を出しているわけでしょう。何十万というお金を出しているわけです。実際にはそういうことをやって、そんなことが常識で、社会常識上考えられるとか儀礼上考えられるなんてことじゃ全然ないでしょう。そういうことを申し上げています。ですから、私は、電電公社が本当の意味でこうしたものと縁を切って、立ち直って、ちゃんとした国民の期待にこたえ得る、そういう企業として発展していくためにはこのままじゃだめだということだけを申し上げておきます。
 で、これは五十四年の十一月十二日の総理大臣の指示だとか、あるいは十一月二十六日の官房長会議の申し合わせだとか、基本的に政府が提出したそうした例の公費天国の問題に絡む政府の姿勢がすでに五十四年に出ているわけですから、その後も引き続いてこうした問題がいろいろとあって、現に四月十六日に森谷さんがそういう答弁もしているということを、この際本当にきっぱりと徹底した反省をしていただかなければならないと思います。
 郵政大臣に一言、ここで見解をお伺いしたいと思います。