国家公務員の超過勤務の問題につきましては、各省庁の長の命令によって行われておるわけでございますので、これに対する手当はすべて支給されているというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、御指摘の面も十分検討しなきゃならないわけでございますので、特に超過勤務、労働時間短縮の時代の中にありましてはやはり役所としても十分に配慮しなきゃならぬわけでございますから、そういった面の努力を積み重ねていかなきゃならない。御存じのとおり、来月一日から超過勤務の縮減キャンペーンというものを一週間やりまして、できるだけそういうものを少なくしていこう、こういう運動も鋭意やっておりますし、ここら辺も総務庁として十分チェックをしながら効果を上げてまいりたい、このように思っているところでございます。
 ただ、若干つけ加えて申し上げておきますと、恐らくこういう問題については人事院から問題ありというふうに指摘をされるべき性格のものかなと思っておりますけれども、今のところはさほど大きな御指摘を受けているような状態ではない。しかし、先生の御指摘もありますので、各省庁に格段の注意を勧告しながら前へ進めてまいりたいと思います。
ぜひ民間と歩調を合わせてできるように努力をしていただきたいと思います。
 それで、総務庁長官に申し上げておきたいと思うんですけれども、実は国家公務員の超過勤務というのは物すごく多いんですね。特に多いのは予算編成期、それから国会の開会中に大変多いわけです。特に国会開会中については、我々も努力をしていかなきゃならないんですけれども、質問通告が非常に遅くなるともう徹夜でもって作業をしなければならない。ですから、我々もできるだけ質問通告は早くいたしましょうということで野党時代随分そんな話もしたことがありましたけれども、それにいたしましてもただ働きというのが物すごく多いんですよ。
 三年前の私の調査によりますと、たしか五割くらいも出しているかどうかというそんな実態なんです。ですから、半分以上はもうただ働きをさせられている。これは非常にゆゆしき問題だと思います。法律的にそれこそ詰めていけば全く違法措置ということになると思います。今度は特に百二十五が百五十になっていきますと、これはその分だけまたただ働きの時間がふえるわけですね、もう枠が決められてしまっていますから。
 ですから、今後こういうことのないように、総務庁長官にはぜひひとつ公務員が安心して働けるようにその点の御努力をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今般報告で述べましたのは、先生確かに御指摘のとおり、時間外、休日の割り増し賃金に関する労働基準法の改正によりまして民間事業所の割り増し率の具体的な最低基準は、命令、具体的には政令によって定められることとなったわけでございます。ただ、これはあくまでも民間における最低基準でございまして、したがいまして、公務員につきましても、人事院規則で具体的な最低割合を定めることによりまして民間の動きに遅滞なく対応できるようにしてまいりたいという趣旨で今回勧告でお願いしたことでございます。
前段の答弁、それはおかしいですよ。三年前に塩崎長官が現にそういうことはやってはおりますということを言っているわけでしょう。それで現にやっているわけでしょう。そんな建前だけの話をしたってだめですよ、これは。さっき長官だってちゃんとそういうことで努力しましょうと言っているのに、担当する人事局長がそういうことを言うというのは何ですか。そんな建前だけで話をしているんじゃないですよ。だから、作業は進めればいいじゃないですか。そして閣議で決定されたときに初めてその効力があらわれるのであって、そんなことは我々百も承知しているわけですから、そういう考え方で国会答弁されるということは私どもの今までの経過を全く無視するようなことなので、それだけはきちっと改めてもらわなければ困ります。それは言っておきます。
 「尊重する」の法文化については、今までも長い議論をしておりますので今ここで結論を求めることは無理だと思いますので、ぜひ一度長官もお考えをいただきたい、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。
 その次に、超過勤務の問題でございます。
 これは、労働基準法で百分の百二十五が百分の百五十に段階的に政省令で改定されるということになっております。これは人事院にお尋ねすることになると思いますけれども、当然公務員につきましても一般の労働者と同じように人事院規則で同時に改定を行うべきではないだろうかというように思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
民社党の直嶋でございます。
 きょうは政治改革の問題と経済問題について若干お伺いいたしたいと思います。
 まず、総理にお伺いしたいと思います。
 一連の共和事件あるいは佐川事件、そして今回の金丸元副総裁の脱税事件、こうした政治腐敗事件が続いていることによりまして日本の国際的な信用が大きく失墜をしているのではないか、私はそのように思っております。総理も常々言われていますように、日本は今後国際社会において積極的な役割を果たさなければいけないと思います。ただ、そのためにはやはり日本という国家が世界から見て尊敬される、あるいは信頼される、そういう国家であることがまずスタートではないかというふうに思います。一連の腐敗事件、国内では非常に多くの国民の皆さんの政治不信を買って大きな課題になっているわけでございますけれども、同時にこの事件によりまして損なわれた日本の国際的なイメージの大きさというのは、今後はかり知れないぐらいの影響を及ぼすのではないか、そのように思います。
 現在、官民合わせまして在留邦人と言われる方が四十万強、世界各地におられます。その中には民間の方もたくさんおられます。私も多くの方と知り合いでございますが、ちょっと変な言い方でございますが、彼らは日の丸をしょって仕事をしている、そういう面がございます。彼らの発言や行動がたちどころに、そのやりようによっては、日本という国はとかあるいは日本人はと、こういう目で見られる。したがいまして、私たち以上に常々神経を使いながら生活もし業務をしているわけであります。
 こういうふうにまじめに海外で働いている方に対しても非常に肩身の狭い思いをさせているのではないかと思うんですが、こういった国際的な信用の失墜の問題について、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。