この女子保護規定の解消によりまして、家庭責任を有する女性労働者について関連法の施行時期に職業生活や労働条件の面で急激な変化が生ずる、それを何らか緩和する措置を目安制度の中で検討していくことが必要であるということを労働大臣からも答弁申し上げたところでございます。
 私どもそれを受けまして、そういった措置のあり方につきまして、中央労働基準審議会で行われています時間外労働、休日労働のこれからのあり方の中で、そういった点についても検討していただきまして、適切な対応策をおまとめいただけるように努めてまいる考えでございます。
ぜひその基準、目安時間の百四十七に向けての検討をできる限り急いでいただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。
 しかし、女子のみ保護規定が解消されまして、家族的責任、育児や介護を有する女性労働者は百五十時間から三百六十時間という急激な変化に見舞われるわけでありますが、その点において経過措置といいますか、緊急避難措置と言ってもよろしいかと思いますが、目安時間の実効性を高めると同時に激変緩和措置といったものを設定していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
御指摘は時間外労働協定の適正化指針についての水準の御指摘かと存じますが、この三百六十という水準につきましては、先ほど申し上げましたように、今四十時間制を実施しその定着を進めている過程で、この三百六十時間を減らすことについて、今現段階大変難しい状況にあることは御理解をいただきたいと思っております。
 私ども、そういった状況の中で、この適正化指針というものの実効性を高めるための方策について、まず審議会で御議論をいただき方向を出していただくこと、これが先決であろうかと思います。ただ、この時間外労働協定の適正化指針につきましては、既に関係審議会で時期が来たら見直そうという合意ができていることも事実でございます。
 そういったことを受けて、まずは実効性を高める、次にどういつだ議論を審議会で行っていくのかと、こういう点につきましては、審議会で先生御指摘のような水準の問題も関係委員からは既に議論が出ているところでございますので、さらにそういったものも審議会で、やや時間がかかるかもしれませんが、詰められていくものと理解をいたしております。
そうすると、実効性を高める措置とともに時間外労働を圧縮するということになるわけでありますが、このために目安時間の基準というものの検討も必要ではないか。ただいま四十時間が施行されたばかりで、三百六十という目安時間を見直すのは難しいという御返事がありましたけれども、少なくとも将来に向けてこの目安時間の基準の検討が必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
そうすると、時間外労働の削減ということですが、先ほどの委員の御質問にもありましたように、年間総労働時間千八百時間ということを実現するといいますと、労働省の統計調査や賃金時間制度の総合調査に基づいて経済企画庁総合計画局の試算というものによると、所定外は百四十七というふうに言っているわけですが、先ほど今泉先生の御質問で百四十七時間と、こういうふうに労働基準局長が言われたのはこの数字のことですか。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 私は、まず最初に、衛星放送のデジタル化とハイビジョンについてお尋ねしたいと思います。
 去る二月二十八日に、放送行政局長の私的諮問勉強会として設置したＢＳ－４後発機検討会が、西暦二〇〇〇年に始まるＢＳ４後発機による衛星放送をデジタル伝送による高精細度テレビ、ＨＤＴＶを中心にすることが望ましいという報告をおまとめになったそうであります。
 衛星放送については、既に昨年からＣＳデジタル放送でパーフェクＴＶが開始し、またディレクＴＶ、ＪスカイＢの二社も開局を控えているということで、まさにデジタル化の環境が整いつつあるわけでありますし、世界的にもデジタル放送が主流になっておるわけであります。二十一世紀にふさわしい放送のあり方としてのキーワードが、まさにデジタル、多チャンネル、ＨＤＴＶの三つではなかろうかと思うわけであります。
 ところが、現在のＣＳデジタルは、多チャンネルの可能性は秀でているようでありますが、画像が余りきれいでないという難点があり、それならばＢＳは、ＣＳが多チャンネルを目指すのとは異なり、高画質、高機能を目指すという道もあるのではないのかと思っておるわけであります。視聴者にとっては、多チャンネルという選択肢もあれば、また高品質という選択肢もあった方がよいのではないかと思うわけであります。
 検討会の報告書に、ＢＳはデジタルハイビジョン放送が中心となると報告されておりますが、これはＢＳの独自の道を方向づけたものとして、またＣＳとはすみ分けを図られたのではないかという意味で、評価できると思うわけであります。
 本論に入らせていただきますと、デジタル化一色の路線を考えた場合、気になるのは、今まで多額の投資をし、ある程度のめどが立ってきたハイビジョン放送の将来であります。私は、せんだってＮＨＫの技研で、放送と通信が融合する将来のＩＳＤＢ時代のハイビジョン画面を見る機会がありましたが、なるほどハイビジョンの高精細画というのはなかなかのもので、この技術は情報化社会の武器になるのではなかろうかとの印象を受けたわけであります。
 ＮＨＫでは、ハイビジョンの放送技術をデジタルハイビジョンに引き継がせる可能性を探っているようでありますが、どのような将来性といいますか方向性を考えられておるのか、まずお尋ねしたいと思います。