この補助金というのは、公費で、無償で教科書あるいは給食あるいはその他もろもろの経費を負担するということでございますので、ずさんにこれを行うということは我々やれないことでございます。ただ、それが一方で、余りにも煩瑣で学校の事務量を著しく負担させるということであれば、何らかの工夫をしなければいけないということだろうと思います。
 我々もいろいろな努力をしておりまして、例えば、一年生に入った子供にいきなりこれを適用して、有職かそうでないかというようなことであれば、入学当初大変混乱するだろうというようなことを考えまして、一年生はもうとにかくフリーパスで対象にする、こういった基準を適用するのは二年生からであるというのも、そういった趣旨の一つでございます。二年生ということでございますので、生徒たちは一年間の高等学校生活をしておるわけでございますので、その趣旨等については生徒たちも努力をしてもらいたいというふうには思います。
 ただ、この制度が発足して非常に浅いということもございまして、いろいろな誤解等があるかもしれません。そういうものも我々十分聞き取らなければいけないと思いますが、要は、この趣旨を端的にそごなく行うということでございますので、それに向けて、いろいろな情報を寄せ合って検討するという努力をしてみたいというふうに思っております。
今の事例が、愛知県なのですが、愛知県の届け出の申請のマニュアルを見ましても、非常に事細かく規制をしていますね。私は、ぜひ愛知県の場合については調査をしていただきたいと思います。
 それで、この問題では現場の教職員から、事務量が非常にふえて生徒へ目を向ける時間がなくなる、こういうふうな嘆きが寄せられています。定時制の生徒に書類を出させる事務量というのが、例えば、一言言って翌日すぐ持ってくるというようなことだったらいいのですけれども、いろいろな状況の生徒がおりますので、一言ではなかなか徹底できないのです。ですから、これは本当に大変な仕事になっているのが実態なのです。重ね重ねの指導が必要なのです。
 政府も一貫して事務の簡素化ということを追求されていると思うのです。ですから、学校長や現場の事務職員や教職員の皆さんの事務量を軽減するという、簡素化をぜひやっていただきたいと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
補助の運用の問題でございます。したがって、今の具体の件が、具体的にどういったやりとりの中でそのようになってしまったのか、そういったものを含めて、これから、一年たったところで各県からもいろいろな実情の情報を寄せられることだと思いますし、我々も機会があれば、各県に各学校の様子等を聞くというような努力をして、対応をしていきたいなというふうに思っております。
一年やってみて、実際どういうふうな実情になっているのか、これをよく検討して改善を図りたいというふうに理解をいたします。
 これも愛知県の例なのですが、中学校時代に不登校であった生徒が定時制に入学をしまして、国の補助を受けようということで、今お話があったように原則として有職者が対象と言われて、職安に求職を申し込むわけです。ところが、この生徒は、翌日から働かなければならないというプレッシャーでまた逆に登校しなくなってしまった。せっかく不登校から立ち上がって定時制に通うようになった生徒を、逆にこういうふうな、いわば余りにも厳しい対応によって不登校にしてしまう、全く矛盾した事態を生んでいるのですね。
 こうした行き過ぎたやり方は即刻改善しなければならないと私は思うのですが、これも今の一年間やってきた中で、改善する方向で見直すというふうなことでいいのでしょうか。
地方事務官制度は、先生御承知のとおり、戦後の地方自治制度におきまして、都道府県が完全自治体に変わったときに暫定的な制度として残ったものであるわけですけれども、ここでは、任命権と職務上の指揮監督権が国の主務大臣と都道府県知事に分かれて属するという非常に変則的な制度になっているわけであります。
 そして、知事の指揮監督権が形骸化しておりまして、責任の所在も不明確になっているということから、かねてから問題になり続けて、長年の懸案になってきていたわけでありまして、これまでにもさまざまな改革提言が行われましたが、今残っております厚生省関係のものと労働省関係のものについては抜本的な解決に至らないで今日まで続いた、こういうことであるわけであります。
 今回、この地方事務官制度の基盤になっております機関委任事務制度を全面廃止するということを私たちとしては決断いたしましたので、これに伴って地方事務官制度も根本的に見直さざるを得ないということになったわけですが、その際、従前の地方事務官が担っておりました現行の機関委任事務というものを見ますと、労働省関係について言えば、国の出先機関である、労働省の地方出先機関である公共職業安定所を指揮監督するという仕事が地方事務官が担当する機関委任事務になっているわけで、これは国の機関の中の内部管理事務であるというふうに考えられますので、やはり国が直接執行するにふさわしい仕事なのではないかと私どもは考えたわけであります。
 厚生省関係のものについては、いろいろございますので一口には申し上げにくいのですけれども、社会保険として国が一元的に行っている保険制度でございまして、その財政収支について国が最後まで責任を負わなければならない。保険料を徴収するという歳入の面もそうですけれども、それがどこで適正に使われているのかという医療費の方の支出をチェックしていくという両面で、国が最終的な責任を負っていかなければならない行政であるというふうに考えまして、国の直接執行にするにふさわしいのではないか、こう考えて、我々としてはそういう結論を出したわけでございます。
 しかし、お話にございましたように、年金それから医療保険等についての社会保険制度については、いずれまた抜本的な改革が論じられるのでございましょうけれども、そのときには、これを地域保険の体系にすべてを組みかえるという考え方は昔からあることはあるわけであります。そういう抜本的な制度の変更が行われた場合には、また別途の考え方があるであろうというふうに思っております。
 私どもとしましては、現在までとられてきている社会保険制度と職業紹介制度というものを前提にして考えたならば、私どもが出した結論は妥当なものではないか、こういうふうに考えております。制度の根本が組みかえられるのであれば、また別途の考え方はあり得るかと思っております。
 以上です。
○桑