先生御指摘のとおり、第三世代ピルにつきましては、一九九五年、ＷＨＯが第二世代のピルに比べて血栓症のリスクが高い、したがってさらなる調査結果が得られるまで第三世代以外のピルの使用が望ましいという結論を示しております。その際に、この調査結果にはバイアスや偶然の関与の可能性もあり得るという指摘がございまして、さらなる調査が必要という見解を出しておるところでございます。
 その後、欧州委員会の医薬品委員会の経口避妊薬臨時部会においては、臨床的関連性は不明であるとして、特別な制限を加えることは必要としない、あるいはイギリスの医学雑誌ランセット等に発表された疫学調査の解析結果によると、第三世代と第二世代の服用者間で差が見られないといったような報告もございます。また、先生御指摘のとおり、ノルウェーやニュージーランド等においての第三世代ピルに対する別途のアクションというものが存在することも私ども承知いたしております。
 それらにつきまして、そうした議論を含めてこの第三世代ピルについてどう対応していくかということについて、中央薬事審議会においてもこれまで議論がなされてきているところでございます。これは添付文書上の扱いを変えるということにするのかどうかも含めてきちっとした取り扱いがなされますよう、私どもとしては引き続き審議をお願いしているところでございます。
現在、いわゆる中高用量ピルというものが承認されておりますが、これは月経困難症を適応として承認しておるものでございまして、避妊を目的として使用することを前提として承認されているものではございません。
 どの程度適応に即して使われておるか、あるいは適応外でお医者さんの判断で処方されているかというのは私どももつかんでおりませんが、十数万人ぐらいいるんじゃないかということは世上言われておるところでございます。
 それから、安全性の問題につきましては、ピルを避妊薬として使う場合、健康人が服用していくわけでございますから、副作用の問題については中央薬事審議会において特に慎重に審議が行われてきているところでございまして、昨年の十二月には常任部会におきましてピルの安全性についての中間取りまとめが行われまして、これを審議終了後に公表したところでございます。
 これによりますと、副作用として、子宮頸がん、乳がん等のリスクが上昇するといった問題があるほか、特に静脈血栓症を初めとした心血管系に関するリスク、脳卒中でありますとかあるいは心筋梗塞、これらのリスクが高くなるといった問題が指摘されているところでございます。
次に、ピルの安全性とその対応についてなんですけれども、中央薬事審議会は、避妊薬である低用量ピルについて九年間に及ぶ審議を重ねてきたわけですけれども、厚生省はその審議を経て六月にも使用を承認するということが報道されているわけです。
 現在、治療用のピルを使っている人は、大体二十万人と聞いていますけれども、どのくらいおられるか。それと、これまでの審議を経て医薬品としての有効性と安全性という形で報告をされておりますけれども、ピルを承認することによるメリットとデメリットというのはどういうことがあるのかということを御説明ください。
おっしゃるとおりでございまして、ダイオキシンの問題は食品を通じて私どもに影響するわけでございます。農林省は農産物の生産奨励とかその他はやりますが、結局は人間の健康に関することでございますから、これはやっぱり厚生省が主体になって食品についてのダイオキシン濃度その他はイニシアチブをとってやらなければいけないというように私も思います。
ＥＵでは、ヨーロッパは食料というとやっぱり牛乳とか乳製品が多いですから、そういうもののダイオキシン濃度については、ドイツなんかは、〇・九以下を目標値にします、三以上は発生源の特定と消滅対策を立てます、消費者に提供しないように農家に勧告しますとか、五以上の場合には流通を禁止しますとか、そういう非常に具体的な対策、ガイドラインが決められておるわけです。
 日本では、食品からの摂取量の六割を魚介類が占めておりまして、特に近海魚の濃度は国際的な濃度よりも一けた高いと言われているわけです。その上に、葉野菜の汚染というのも心配されているわけですので、私は日本の特性というものを厚生省はやはり重視していただきたいと思うんです。ぜひ食品の安全基準というものを早期に設定していただいて、もちろん消費者は情報公開されることの中で自分の生活も自衛しなければなりませんが、もっと行政と生産者と加工業者が迅速に対策を立てていくというようなガイドラインをつくるべきだと。
 食品衛生法は、魚介類とかそういうものになると、農産物は農水省ですから、その辺の日本の縦割り行政の弊害というのをもうこの辺で、食品については厚生省がやりますという強い形でひとつ臨んでいただきたいと思いますが、大臣、一言でいいです、決意を述べてください。
人権を配慮しというのは、当然といえば当然と言われても、やはりこれは文字になるかどうかということが大きな違いであると思います。ただ、大臣がもうそれを当然の前提というふうにおっしゃいましたので、それは当然の前提となっていると暗に読み込んだ上で解釈させていただきます。
 それから、まず最初に申し上げるべきことを先に言っておきたいんですが、参考人質疑を行いました。それで、関口千恵さんという女性の方に来ていただきました。この方は「在留特別許可」という本をお書きになった方です。御主人が不法残留中のバングラデシュ人でありまして、結婚される。その中で、退去強制手続の中で在留特別許可をかち取ったというお話なんです。
 その中に、入管、事務所になるんでしょうか、要するにオフィスの方での職員の対応というものが書かれております。関口さんと実際にお会いしまして、普通の方でございました。ですから、特に虚偽の内容を書いているとは思わないわけです。そうしますと、いろいろ外国人が行かれる入管の窓口というものの対応、もし入管の方が人権に配慮をするんだというのであれば、その窓口の方がそういう人権感覚というものを身につけていなければならないし、またそれに裏打ちされた態度といいますか、言動、振る舞いというものが必要であろうと思います。
 私たち日本人は余りなじみのない役所でございまして、実は私もその本を読むまでその現状というのがよくわかりませんでした。大臣、お読みになっていませんよね、ちょっと確認ですが。