その御方針でぜひ貫いていただきたいと思うわけです。
 そこで、きょう問題にしたい、取り上げたいと思いますのは、私学の補助金の問題でございます。私どもは、三Ｋということがよく言われますし、三Ｋについてはさまざまな論議をしてきましたが、教育に対する補助金がある意味で四Ｋ、第四のＫになりつつあるのじゃないかという懸念を持っております。その中で、特に私学助成の補助金については四十五年以来大変急増しているという点が問題になっているわけです。その点についてはいかがお考えでしょうか。
そういう意味で、補助金については聖域論というのがときどきあるわけですね。福祉は聖域であるとか教育は聖域であるとかという話がありますが、行管長官としては聖域をお認めになるおつもりでしょうか。それとも聖域なしにすべてに対して、虚心坦懐といいますか切り込むといいますか、見直しをするというお考えでしょうか。
簡素にして効率的な政府をつくるという当面の目標を遂行するために、補助金その他いままで出されているお金の中でも、切ってしかるべきものはこの際縮減すべきではないか、そういう方向でいまの第二臨調の方も進んでいると思いますし、またわれわれ政府当局としてもそういう方針で御審議願いたい、そういうことでお願いしているところでございます。
それでは、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に関連して質問をいたします。
 行政管理庁長官はお見えになっていませんか。——お忙しいところを行政管理庁長官においでいただきましたので質疑を始めたいと思います。
 行政改革が当面の課題になっておりますが、特に鈴木内閣の御方針としては、五十七年度予算に向けて金減らしというものを中心にやりたい、こういう御意向があるようでございますが、その点について補助金削減の基本的な考え方、行政管理庁長官、いかがでございましょうか。
いまの大臣の御発言ですと、大蔵省の官僚が財界のいいところへ行きたいみたいな感じにも受け取れるわけですけれども、そういうことでは困るので、やはり国家公務員法百三条が設けられた趣旨を踏まえて考えていただかなければなりません。裁判官、検察官あるいは弁護士、この法曹三者の問題は天下りの問題と全く違う問題なんですよ。これを一緒くたにして論じられるということは非常に見当違いのことでございますので、やはり大蔵省としても、大蔵大臣としても、これは考え直していただかなければならないと思うのですよ。法曹三者の問題はこれはまた別の観点でいろいろな決まりがございまして、それなりに法律もあるわけですが、国家公務員法の百三条の趣旨ということは全く違うわけでございますね。いま申し上げましたように、臨調でも言っておりますし、やはり癒着の危険それから汚職、腐敗、不公正という懸念が現に数々これまで起きてきたという実態を踏まえて天下りをなくす、当面減らしていくという方向で大臣の御尽力をお願いしたいと思います。その点いかがでしょうか。
公務員はそれぞれ長年にわたって行政経験を積んでおりますし、またなかなか高度の知識を持っている人材がかなり多いわけでありまして、この人材を退職後も活用するということは社会にとりましてもそれから本人にとりましてもそれなりに結構なことではないかと思うわけでございます。ただ問題は、御指摘がございましたようにたとえば民間企業と癒着するとか行政の公正さがゆがめられるとかそういうことがあってはならない、これは当然でございまして、国家公務員法もそういう趣旨で定められておるわけでございます。
 大蔵省のそういう人たちの数が多いという御指摘でございますが、大蔵省の仕事が金融でございますとか予算でございますとかあるいは経理、そういう方面にかかわっている仕事が多いものでございますから、その関係の専門的知識の活用を求めるというケースが多いことによるのではないかと思います。いずれにいたしましても先ほど申しましたような癒着とか行政の公正がゆがめられるとかそういうことのないように国家公務員法に基づいて人事院が厳重に審査をしておりますし、そういうことがないよう今後とも厳正に対処していくことは当然だと思います。
大蔵省がぬきんでてトップを占めておるわけですが、五十五年度で人事院の承認を必要とする天下りとそれから特殊法人への天下りとの数を合わせてみますと全部の省庁の中で大蔵省が一番多いという結果になるわけですね。この点で大蔵省のトップである大蔵大臣はこの天下りについて今後どのようにすべきとお考えか。そして天下りをなくすためにいろいろ提案がされているわけですけれども、特に汚職腐敗との絡まりもございますし民主的な運営が大事だろう。天下りに当たって人事院が承認をするもの、あるいは全然チェックされない特殊法人への天下りは全部合わせて審査会などの厳しい審査を受けるという方向を考えてみるべきではないかというふうに思いますけれども、この天下り問題に関する大臣の御認識と御見解をお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昭和四十三年の統一見解は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、当時の領海条約の国会審議をめぐって、その背景のうちに出されたものでございます。アメリカ側は、現在もそうでございますように、当時もわが国の国会審議を詳細にフォローしているところでございます。また、一般国際法上特定の通航が無害通航に該当するかどうかということにつきましては、領海条約に規定する一般的基準の枠内におきまして、いかなる通航が無害であるかということを認定する第一次的な判断の権限というものは沿岸国にあるものと考えられております。この四十三年の統一見解につきましては、何分古いことでもございまして、アメリカとの接触について明確な記録はございませんが、アメリカは、この統一見解につきまして当然承知していたと考えられますし、また、先ほど申し上げましたような無害航行についての判断は、沿岸国の主権的な判断でございまして、関係国の了解を得なければ相手国に対抗できないということではございません。
 御承知のとおり、政府は昭和四十九年にも同様の統一見解を出して、その際には、念のため米側に説明したものでございますが、アメリカ側からは何らの反応もございませんし、異議があるという反応がないわけでございます。このことは、そもそも昭和四十三年の見解にも異論がなかったということを改めて示すものと考えております。