余り重要なことでもありませんからあれですけれども、これは当用漢字というのは決め方の法律上の根拠がどういうところにあるのかちょっとよくわからない。これは文部省のことかもわかりません。そうではなくて、これは戸籍関係も含むから法務省の管轄かな、まあそれはいいです。
 この提案理由説明の中で「集会の特別多数決議」という言葉が使ってありますね、最初の一ページのところでは。その後になりますと、二ページのところ、第五に云々のところでは「集会の決議」ということでありますね。片っ方が特別多数決議で片っ方が集会の決議というふうにしてあるのはどういうわけなんですか。
当時の民法二百八条は明治の条文でございますので、漢字が使ってあったわけであります。それを三十七年に区分所有法という新しい法律をつくりましたので、その際に法律用漢字として使えるものに限られておりましたので、ひらがなを使った。今回は改正でありますから、改正の際には表現その他を改正当時の漢字と表現に変えることになっておりますので、再び漢字を使った、こういうことでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成二年度決算外二件を是認することに反対の意思を表明し、以下その理由を申し述べます。
 反対理由の第一として、不適切な経済政策と国民を欺く財政運営を指摘せざるを得ません。
 政府は、内需を中心とした景気の持続的拡大を財政運営の基本的態度としましたが、バブル景気の実態を見誤り、それが実物経済とも深いかかわりがあることを見過ごしました。そのため、バブル経済と並行して行うべき有効、適切な対策を打ち出すことなく手をこまねいていたのであります。この無為無策が今日の平成不況を招来したことは疑う余地がありません。バブル期に顕著になった我が国の経済力と国民の生活実感との落差、土地を持つ者と持たざる者との資産格差の是正も行わず、複合不況というダブルパンチをもたらした政府の責任は甚大であります。
 このように経済政策の失敗は明らかであるにもかかわらず、政府は平成二年度財政の目玉として特例公債からの脱却を喧伝しておりますが、これはいわばバブル経済の恩恵を受けたにすぎません。むしろその過程で特別会計に繰り入れるべき支出をおくらせるなど、いわゆる隠れ借金を膨らませ、特例公債依存体質からの脱却は見かけ上のものと言っても過言ではありません。
 その上、年度末には臨時特別公債という名の赤字公債の発行を断行したのであります。政府は臨時特別税の収入等によって償還すべきものであって特例公債ではないと詭弁を弄しておりますが、資金が使われてしまった後に、国民の税負担のみが残るという点で赤字公債以外の何物でもありません。
 第二の反対の理由は、湾岸戦争における多国籍軍への資金提供となった湾岸平和基金への拠出とその後の財務報告の引き延ばしてあります。
 湾岸戦争時における資金援助は、積算根拠を明らかにしないまま湾岸平和基金への拠出という形で行われましたが、その実態はアメリカを中心とする多国籍軍の戦費に充当されたものであります。このような資金援助は実質的な集団自衛権の行使にもつながり、我が国の平和憲法の精神に根底から反するものであります。また政府は、国会に対してその使途について報告すると約束しておきながら、二年度分の拠出が終わって二年以上も経過する現在でもなお湾岸平和基金から財務報告を受けていないという事態は、到底容認できるものではありません。
 反対理由の第三は、国費のむだ遣いや不適正な経理が後を絶たないことであります。
 平成二年度の決算検査報告を見ますと、各省庁や公社・公団などにおいて二百六十三件、百三億六千二百六十四万円余に上る国費のむだ遣いや不適正な経理が指摘されております。特に平成二年度の指摘件数は昨年より増加し、過去十年間で最高の件数となっております。この中には再三にわたり同様の指摘が行われているものが見られ、政府の財政管理のあり方に大きな疑問を抱かせる事態となっております。
 政府は、今後一層国民の税金の使途について適正な管理を行い、行政組織の末端に至るまで財政監督を徹底するとともに、同様の事態の再発防止に全力を傾注すべきであります。
 第四に、行政の各分野で業界の監督が不十分であることに起因して数多くの不祥事が発生していることであります。
 まず、バブル経済の中で史上まれに見る金融・証券不祥事が深く進行しておりました。これは我が国を代表する企業において暴力団との取引が表面化するなど、国際的にも証券・金融市場の信頼を失墜させるに至ったものであります。日ごろ政府はこれら業界に強力な行政指導を行っていながらかかる事態の発生を未然に防止し得なかったことは、これまでの指導のあり方自体が問題であったと言わざるを得ません。
 そしてきわめつけは、共和汚職疑惑事件、東京佐川急便事件、金丸脱税疑惑事件とたび重なる政界を巻き込んだ不祥事の連続であります。これらの事件では、政、官、財のもたれ合いが温床となっており、国政の根幹を揺るがすものとなっております。こうした事態を発生させた政府の責任は重大であり、今こそ再発防止のための抜本的な対策が必要と考えます。
 以上が本件決算の是認に反対する理由でありますが、最後に決算委員会における警告のあり方について再度意見を申し述べたいと思います。
 決算審査の本来の使命は、政府の財政運営の問題点を指摘し、以後の予算編成に反映させることにあります。この意味で警告決議は決算の議決の本質とも言うべきものであります。決算を是認しない場合は警告もすべきでないとする与党の態度は納得できないものであることを表明し、私の反対討論を終わります。