再生産の確保という言葉については私どもと同意見だと思うのですけれども、いつもはいろいろなファクターを決めるときに細工をするものですから、答えが先に出てしまって、何かそれに合わせるような再生産方式、こうなってしまうわけです。そういうのではなしに、みんなが納得できるような方式で乳価算定をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、乳製品の輸入が全体的にふえていますね。五年ぶりの増加を示しているわけです。たしか生乳換算二百四十七万トンぐらいの数字に去年はなるのではないかと思います。特にふえているのがバター、脱粉やナチュラルチーズもふえているようでありますが、これも時間がありませんので後の問題にいたしますけれども、特に私どもが心配なのは擬装乳製品と言われている部分であります。調製食用油脂だとかココア調製品なのですが、これらがさらにふえていて、国会で、おととしでしたか、ずいぶん議論して歯どめをかけていただいたはずでありますが、その歯どめが外れたのか、大幅増を示している状況がありますが、これに対してはどうお考えですか。
乳価の算定方式につきましては、御承知のような考え方があるわけでございまして、再生産を確保する乳価でなければならないと私どもも思います。そこで、考えなければいけませんのは、私ども極力努力をしまして、国内の生産性を上げまして、いわばＥＣ並みと申しますか、土地条件の似通った地域で行われている農業になるべく早く接近したいと考えているわけでございます。幸い、北海道等におきましては、経営規模その他におきましてＥＣの普通の水準よりもすでに高い程度のものを達成しているわけでございますが、何しろ急速に発展したものでございますから、資本装備に対する償却その他いろいろ問題がございます。
 私どもも、経営がある意味では前向きに前進している事態を見ながら、それから短期的に申しますれば、過去一年に実現をしておりますいろいろな数字の動き、たとえば労働費がどのように動いているかとか、飼料価格がどのように動いているか、あるいは生産性がどのように変化しているか、御承知のような現在やっておりますそういう数字を詰めてまいりまして、私どもとして考えられます最も適正なものを審議会にかけて御審議をいただくつもりでございます。
ＥＣでは深刻な経済不況の状況にあるわけだし、また、ＥＣの域内価格がアメリカとの関係の貿易摩擦にもなっているという事情もあるのですけれども、それも見据えながら、約五％の農産物の共通価格の引き上げが提案されているという報道もあります。ＥＣがそうだから日本もということではないかもしれませんけれども、域内の農業をしっかり守るという態度がこういうような方向に出ていることも参考にすべきではないかと思います。ですから、日本の場合も、乳製品の価格へのはね返りだとか、いろいろなことがあると思いますけれども、必要な乳価だけはきちっと保証すべきですよ。その点はどうですか。
乳製品につきましては、世界的に見ますと、アメリカが過剰在庫を持っておりますし、ＥＣが相当のものを持っているということでございまして、必ずしも不足基調とかいうものではございませんで、むしろ日本と外国との関係で申しますと、円の相場いかんによっては大変入りやすくなるし、そうでない場合はそうでないという関係もございます。したがいまして、私どもは対外的な問題から申しますと、主要製品につきましては事業団の一元輸入ということで遮断をしているわけでございます。そういう意味で、そういう対外的な問題との関係から申しますと、今後も事業団の輸入制度の活用ということで、極力国内の安定生産が保てるようにしていきたいと思っております。
これからの様子を見てにいたしたいと思います。
 それから、乳製品が世界的な逼迫状況にあります。製品国際市場の高値がかなり続いたときもあります。ただ、これはドルの値段の関係があるわけでありますが、その点はどう考えていますか。
昨年は在庫過剰ということで限度数量を決め、乳価を決めたわけであります。いま伺いますと、ことしの乳価を決定する段階では事業団についても民間についても適正在庫に足りないのですよ。去年と全く状況が違っているわけです。したがって、去年と同じ論理から言えば当然限度数量をふやさなければいかぬのではないか。特に生産も進んでいるということであるし、さらに、中酪会議の方も生産計画を出していますけれども、そういうふうな計画状況の中にあるし、また、需要も拡大しているというふうなこともありますよね。ですから、限度数量をどうするのか、乳価をどうするのかということをいまここではっきりおっしゃるような段階でないことは私もわかりますし、これはいずれ審議会等の段階で委員会を開いていただいてきちっとしなければいかぬと思いますけれども、この全体的な動きからすれば、少なくも限度数量だけはふやさなければいかぬということには当然なるのではないですか。どうですか。
非常にいいことでございますので、ひとつその辺の検討並びに実施をお願いしたいということでございます。
 それと、いま一つは、いまの激甚災害指定基準というのはどうも、ひがみでありましょうか、風水害用の指定基準のような感じがしてならないわけでございまして、今回のように、数県といいましても一、二県というような被害、局地的に発生するという場合には、なかなかこの指定基準の対象というものが厳しく出る、また一方、風水害のように面的に数県まとまって被害を受けるという、そういう場合には非常に指定基準がよくなるというような傾向があるように思うわけでございますけれども、その辺の緩和の検討といいますか、これは長期的なことでございますけれども、ひとつ考えられないかということが一つ。
 もう一つは、局地激甚指定につきましても、いまの市町村の財政事情からして、ちょっと、まあ標準税収入とイコールというような水準が果たして適当なのかどうなのか、この辺の見直しというものもひとつ御検討いただきたい。さらには、市町村段階、数県段階、全国レベルのことはいいのですけれども、県段階における激甚指定というものもひとつ新しい方向として検討できないものかどうか、その辺の三点につきましてお伺いしたいと思います。