午後二時九分開議
出席委員
  委員長 森  美秀君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
      麻生 太郎君    石橋 一弥君
      今枝 敬雄君    木村武千代君
      熊川 次男君    古賀  誠君
      笹山 登生君    椎名 素夫君
      白川 勝彦君    玉沢徳一郎君
      津島 雄二君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    宮崎 茂一君
      柳沢 伯夫君    山崎  拓君
      山下 元利君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  塚原 俊平君
        大蔵省主計局次
        長       平澤 貞昭君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        国税庁次長   岸田 俊輔君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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委員の異動
十月三十一日
 辞任         補欠選任
  小泉純一郎君     石橋 一弥君
  塩川正十郎君     津島 雄二君
  藤井 勝志君     古賀  誠君
  森  喜朗君     玉沢徳一郎君
  森田  一君     宮崎 茂一君
  山崎武三郎君     山崎  拓君
  与謝野 馨君     山下 元利君
同日
 辞任         補欠選任
  石橋 一弥君     小泉純一郎君
  古賀  誠君     藤井 勝志君
  玉沢徳一郎君     森  喜朗君
  津島 雄二君     塩川正十郎君
  宮崎 茂一君     森田  一君
  山崎  拓君     山崎武三郎君
  山下 元利君     与謝野 馨君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
 法律案（内閣提出第七号）
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もう時間がありませんからさらっと申し上げますが、大韓航空のパイロットの皆さんに、予備役軍人だから、アメリカ側がスパイの特訓をしている、契約ができているなんという記事まである。こういうのは新聞が、マスコミが記事にしたのだから、やはり確かめて、否定するものはきちっと否定をしておいていただきたいということ。
 それから、ブラックボックス、これはどういうことかといいますと、飛行記録と操縦室内のパイロットの会話をおさめたもの、コックピットの中にある。だから、韓国から委譲を受けてアメリカ、日本はブラックボックスを捜そうとしているわけですよ。ソビエトもやっているのでしょう。
 ところが、どういうことになったかといいますと、これについてアメリカは、ワシントン発「米国務省筋は十六日、一日にソ連戦闘機に撃墜された大韓航空機が米国の要請によるスパイ偵察に従事していたというこれまでのソ連の主張を裏づけるための証拠をソ連が近く発表するだろうと米軍事情報当局が見ていることを明らかにした。同筋によると、ソ連側の証拠は記録書類ないしにせもののオーディオテープあるいは飛行記録が収録されているブラックボックスのにせものを持ち出してくることもあり得るとしている。」こうあるのですがね。ここらのところは非常に問題が問題ですから、緻密にひとつ皆さんの方も気をつけて、否定するものは否定し、これはきちっとしていただかぬと、何が出てくるかわかりませんけれども、そこらのところも皆さんの方に申し上げておきたいと思います。
 最後に、この問題の補償、賠償の問題でございますけれども、趙重勲氏あるいは副社長の趙重建さんが来て、ミステリアスだとか、ソビエトがとんでもない機器を開発して妨害電波で向こうへ持っていったとか、いろいろ言っていますが、これはいささか非常識なのですね。
 五年前のムルマンスク事件の結果がどうなっているかと言えば、ワルソー条約の二十二条に基づいて——これはヘ−グで改定して改定ワルソー条約、ヘーグ条約、改定しておりますが、補償の限度が一万ドルであったものを二万ドルにした。だから、日本円にすれば六百万かそこらだ。前の、つまり菅野義隆さんは、ムルマンスク事件でお亡くなりになった方は五年間も裁判をやっているわけであります。いまだに解決をしない。このワルソー条約の二十五条に、重過失があれば運送人の責任だから、ワルソー条約自体では幾ら幾らまでしか支払い義務はないとなっているけれども、その義務を外れて例外で、重過失があれば運送人がもっとよけい払う、こうなっている。そのよけい払う部分の重過失の立証というのを東京で裁判をやっているわけです。そうしたら、大韓航空の方は、当方に重過失があったのなら原告の側、菅野さん、あなたの方が立証しろ、こう言っている。一民間人でそう簡単に立証できませんですね。政府が何か考えてあげなければできません。大韓航空はそういう渋いところがある。
 今度は、モントリオール協定に入っていますね。モントリオール協定というのは何かというと、ワルソー条約にアメリカは入ってない。補償が安過ぎる。ＩＣＡＯ、国際民間航空機関からも抜けると言う。だから、もっと大きな補償をするようにしろとアメリカは突っ張った。アメリカのためにと言っていいのですけれども、航空会社間の協定を結んだ。そしてそれが七万五千ドル、千八百万という上限になっている。ムルマンスク事件はパリから飛んでいるからモントリオール協定の対象にならない。今度はニューヨークですから対象になるはずであります。そこらも含めて、大韓航空は補償問題について政府と何か連絡がございますか。十万ドルという話がありますが遺族の方のお話でございますけれども、支店に聞けば全く聞いてないと言っている。不可解であります。何か十万ドル払いそうなことを言うたようでありますが、支店は全然知らないと言っている。お気の毒なことになりますから、いかがですかそこらのところ。