外務省といたしましても、いま農林水産大臣が御指摘になりましたように考えておりまして、先ほど私が申し上げましたように、海外におきます二国間の経済協力は、円借款、無償資金協力、技術協力と三本柱で進めておりますけれども、それぞれメカニズムが違いますが、外務省がそれぞれ中心になって役割りを演じておりますので、海外との関係におきましては外務省が接点に立ちまして、これらの農業協力以外の協力についてもいろいろございますが、国内の関係省庁とよく連絡をとりまして推進してまいりたいと思います。
 先ほど来、農水省の構造改善局長から御指摘がございます円借款に係ります四省庁体制というのがございますけれども、確かに、この円借款に関しましては農水省は四省庁に入っておりませんが、私どもといたしましては、円借款に先立ちますいろいろなミッションには全部農水省が入っておりますし、それから実際に円借款を決める過程におきましても、外務省としては農水省とよく連絡をとりまして、実態面におきましては支障のないようにやっていきたいと考えております。
経済全体の計画についてはもちろん経済企画庁が中心になって進めてまいりますし、また国際的な食糧の状況だとかあるいはまた対外援助だとか、また外交面でのいろいろな措置等については外務省が行いますけれども、食糧そのものの安定供給、それからわが国の自給力の確保という点、それが国際的な全体から見ての日本の状況等を判断し、またそれを進めるのは、あくまでも農林水産省であろうと私は考えます。
私が申し上げているのは、そういう国が必要とする食糧を計画的に処理をしていくところの場所は、農林水産省なのか外務省なのか経済企画庁なのかと、こういうふうにお尋ねをしているわけなんです。
特に五十七年度は異常な感じなんですね。なぜそうなるのか。それは歳出をずっと洗って積み上げていくと収支均衡せにゃいかぬのだから、だから歳入の方も、今度は収入の方もふくらまさざるを得ぬ、そうせぬことには交付税総額にはまらないですな。逆に言うと、本当は財源不足を生じているんだけれども、たとえばこの法人関係税なら法人関係税を大きく見せて、そしてバランスをとらなければならぬ、だからそれが今度は実際には計算をするというといま言ったような状況になってくるということだと私は思うんですよ。
 たとえば、これは神奈川県の例ですが、県で聞いたら四月、五月分は前年比マイナス二・七％ですよね。それから六月から三月は三九％の伸びだと。これはもう非常識ですよね、何で三九％というのが出てくるんだと。こういうことでは地方財政計画自身も、それから交付税の計算そのものが実態に合わなくなっている。いままでもそうだったのかどうかという点はよう知りませんけれども、局長のいまの言葉ですといままではそうではなかった、五十七年度だけ特別だという意味に聞こえましたけれどもね。だから、これはこのこと自身が地方財政計画あるいは今年度は自治体の地方財政は収支均衡しているというあなた方の説明自身が破綻をしていったということを私は物語っておると思うんですよ。だから、四月二十日に当委員会で私も地財計画自身を組みかえなさいという主張をしたんです。そしたら、世耕大臣は、いやもう変更しないでとにかくそういうふうに目標を持っていきますというさっきの答弁が出ているんですよね。実際はそうならぬでしょうと言ったんだけれども、おっしゃったようなことをなさっています。
 で、具体的にどんなことになってくるかもう少し申し上げますと、神奈川県の五十六年度決算で法人関係税の交付税ベースが千八百四十七億円なんですね。それを基礎にして、先ほど言いましたように四月、五月が実績でマイナス二・七％、六月―三月にかけては三九％の伸びで計算をして、その結果基準収入額の法人関係税というのは二千三百八十八億円という計算ですね、神奈川県の場合。これは決算ベースで昨年比に対して二九・三％の増、しかもそれは五十六年昨年の交付税ベースの基準収入額の法人関係税の千九百八十四億円に対しますと、これは二〇・四％の増ということになります。だから、実際にはそんなに入りっこないやつが多く見込まれる。
 これを県の当初予算のベースで計算をしますと千九百三十九億円ということですね。昨年度に対して五％減なんですね。ところが、自治省の方の基準収入額の計算でいくと二千三百八十八億円という計算が出てくる。こういう状況が出てきておる。ですから、この中から超過課税分やらその他いろいろなやつがありますから、それをずっと引いた上で見てみましても、結局千九百三十九億円になってしまうという状況になっているんですね。
 だから、この県の実態のやつで計算をすると神奈川県の場合は不交付団体ではなしに交付団体になって、逆に二百億ぐらいの交付税が配分される。しかし向こうは法人関係税の占める率が大きいですからね。それを大きく水増しされれば現在の不交付団体になるわけです。こういう状態は愛知県も同様の状況が起こっていますね。だから水増しをすることによってわざわざ不交付団体をつくり出して、そして何とか交付税の配分に矛盾が起こらぬようにする、うがって見ればそういうことも考えられなくもないというような状態が起こっているんですね。
 これはなぜそうなったのかというのは、結局五十七年度の地方財政は収支均衡をいたしておりますということが自治、大蔵の間ではなって、まあなったのか、そういうふうに自治省自身も言わざるを得ぬようになったのかして、それをもとに地方財政計画を組み立て、そして交付税総額に合わしていくという、そういうことから生まれてくるように私は考えざるを得ないと思うんですけれども、こういうやり方がまかり通るとなると、日本の交付税制度というのは皆さん方の努力で非常に精緻、まあわかりにくいけれども精緻になっているという評判が高いんだけれども、精緻どころの騒ぎじゃない、まさに恣意的に数字を操っているではないか、だから交付税制度そのものの信用性にかかわるそういう問題が起こっているし、さらにこういうやり方というのはめちゃくちゃだと言わなきゃならぬというように私は思うんですが、その辺はいかがですか。