ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私の先ほどのお答えは別に局長から示唆されたものではございませんが、しかしただいまお答え申し上げたように、定数の問題というのはなかなかむずかしいものでございまして、十二年計画と申しますか、そういうふうなあれでは予定されておりますと申しながら、今日のあるいはシーリングの問題でありますとか、あるいは臨調の問題でありますとか、非常に厳しい客観情勢がございますということを申し上げ、気持ちは先生と同じでございますが、なかなかしかく簡単にお約束ができないということを申し上げた次第でございます。
どっちをとっていいのか私にちょっとわからぬ。改善をしたいという気持ちは持っておりますと、しかしながら云々と、そして最後にまた改善をしたい、こういうふうにおっしゃるわけですね。
 五十五年に——三角さん、あんたそこで要らぬ知恵つけぬでいい。五十五年でこれは改善をしたわけですよね。肢体不自由の方はやった。当然こちらで、十二年計画の中でこれを軽視をしておるわけじゃないでしょう、いわゆる盲学校とか聾学校、病虚弱の学校あるいは精薄。大臣としては、これらも早急の間に非常に大切であるとお考えになるならば、改善をいたすつもりでございますと、玉虫色でなくて、大臣の決意というものをひとつ——三角さんまたそこで。いいんだよ、大臣が答えなければいかぬわけだ。大臣ひとつ答えてくださいよ。
ただいま小野委員からのお話の内容でございますが、私がお答え申し上げるべき内容は局長からお答え申しましたので、重複を避けますけれども、五十五年の定数でこういうふうに決めてまいったのでありまして、今後もちろんこれを介護の面におきましても、養護の面におきましてもさらに増員をいたしたいというわれわれの考え方、皆様方の御希望に対しましては、問題は定数の問題と存じますが、今後ともに改善を図ってまいりたいという気持ちを持って私はお話を承っておる次第でございます。
 いまこれをお約束するということはちょっとできがたいのではないか。ということは、五十五年に決めたばかりであるという点と、もう一つは、今後のあり方につきましていろいろと客観情勢におきましても、定数その他はなかなか厳しいものがあるということは御承知のとおりでございます。
 しかし、何とか改善を図ってまいりたいということを考えておりますことは先生と同じでございます。
肢体不自由の養護学校の寄宿舎の児童生徒数、これを改善をするということは、これはこれで私はよろしいと思うわけです。しかしながら、これあと大臣が向こうにお出かけになりますから、この十二年計画の中で盲学校、聾学校、精神薄弱、病虚弱の養護学校、この寮母の改善計画、これが必要でない、こういうふうにおっしゃるのではないだろうと思うんです。
 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、いま私が申し上げた学校種別の寮母の定数、これについて改善をされるおつもりがおありになるのかどうか。このまま放置して十分である、こういうふうにお考えであるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
私からもお答えいたします。
 先生のいまのお話は数回承っておりまして、本当に先生が一生懸命にこの問題と取り組んでおられることはよくわかる次第でございますが、これをじんぜん放置いたしておくことは、わが国の医学の上から申しましても私は重大な問題であろうと存じます。通り一遍の御返答ではなく、本当に両省が一日も早くこの問題を解決するように督励をいたしたいと思います。ありがとうございました。
ぜひ早急に実施に移していただきたい。それにつきましては、解剖学会の方もあるいは篤志団体の方もまた私も、できるだけのひとつ御協力を申し上げたいと思いますので、早急にひとつこの点はお進めいただきたい。そうでないと、私いろんないやなことを耳にいたします。死体というのは物でございますから、しかもそれがかなり不足ということになりますと、これ経済関係の中に入ってきまして、こういうものが非常に悪い面に使われ始めたということも私耳にしております。また、そういう団体も、やはり人間でございますので、いろいろのことで間違いを起こしやすいということもあるわけです。そういうことの起こらないうちに、あるいはそれが表面に出ないうちに、ぜひひとつ法制化を早く進めていただきまして、せっかくの善意を無にされないようにひとつお願いするわけでございます。
先生の御指摘の趣旨十分承りました。厚生省といたしましても、文部省とよく連絡をとらしていただきまして、対応をすべき点については検討さしていただきたいというふうに考えます。
原則諭として各省庁が綱紀を大いに粛正し、姿勢を正してチェック機能を拡充する、これはもう当然のことですよ。それで、ずっと各歴代内閣はやってこられたわけですね。しかし、会計検査院のわが決算委員会に対して報告される不正事項の指摘は、にもかかわらず減っているかというと減ってないんですよ。ということは、憲法九十条に定められた会計検査院というものの機能を、もっと充実する必要があるということを現実は示していると、こう思うんですね。したがって、これは同時にいかなければならない。とすれば私は会計検査院、これ独立の機能を持っておられるわけですけれども、内閣としてもこの機能を今後行財政改革の断行という中でどう強化していくべきか、これは真剣な内閣の一つの政治課題として取り組まれるべき問題ではないか。特に財政を握られる大蔵大臣として、やはり閣内に対する意見の反映を強く求めておきたい。要請にこれはかえておきたいと思います。
 そこで、検査院に伺いますが、体制強化の問題とあわせて、その権限強化の問題についてお伺いしたいと思います。
 現在行われておりますいわゆる肩越し検査で検査を拒否され、または適正な検査を阻害されておる実例はございますか。