本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十三分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の熊本県における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十三年十一月九日（水）
二、場所
   熊本県立劇場
三、意見を聴取した問題
   税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 海部 俊樹君
      甘利  明君    羽田  孜君
      坂上 富男君    村山 喜一君
      二見 伸明君    安倍 基雄君
      工藤  晃君
 （２） 現地参加委員
      野田  毅君
 （３） 政府側出席者
        大蔵省主税局税
        制第二課長   薄井 信明君
        自治大臣官房審
        議官      前川 尚美君
 （４） 意見陳述者
        熊本県民テレビ
        非常勤取締役  河端  脩君
        熊本商工会議所
        副会頭     粟津 雅敬君
        熊本商科大学経
        済学部教授   菅  知彦君
        税  理  士 袋田 正明君
        飽託郡北部町長 緒方 泰之君
        熊本県労働総同
        盟副書記長   矢鳴 浩一君
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    午前十時開議
ただいま議題となりました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上四法案に対する修正案につきまして、修正の内容はお手元にお配りしてあるとおりでございますが、提出者を代表して、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 初めに、税制改革法案に対する修正案につきましては、実施時期を昭和六十三年十月一日を同法の施行の日及び施行の日の翌日に改め、施行期日を昭和六十三年十月一日を公布の日に改めることといたしております。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、当税制問題等に関する調査特別委員会等での審議を勘案しつつ提案したものであります。
 まず、株式譲渡益課税について、上場等の日以前に取得した株式等のうち同日以後一年以内に譲渡するものについては、源泉分離選択課税の対象としないこととし、この場合において、上場等の日において所有期間が三年を超える上場株式等を同日以後……（発言する者あり）
次に、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案に対し、加藤六月君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
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 税制改革法案に対する修正案
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 消費税法案に対する修正案
 地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号（その一）末尾に掲載〕
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ただいまの宮下委員のお尋ねは、税制の国際性に関する問題でございました。
 すなわち、御指摘のように所得税につきまして、アメリカにおきましてもイギリスにおきましても所得税の累進構造は極めて簡単なものになりました。二段階というようなことにまでなってまいっております。これは私は、我が国のような社会、少なくとも米、英に匹敵するような社会になりました場合のやはり新しい考え方、これが所得税の新しいあり方であるというふうに考えております。そういう意味では、我が国はまだそこまで行き切れませんけれども、やはりそういう国際的な趨勢にこのたびの改正は沿うものであると考えております。
 次に、法人税でございますが、言われますように、一九八〇年代になりましてから各国が、いわゆる先進工業各国が非常に法人税の税率を下げてまいりました。現在ではほとんど我が国だけが非常に高い税率をそのまま持っておりまして、今日のように世界どこにでも会社が本店を置けるという時代になりますと、これは勢い我が国から企業が出ていきやすい、そのことは我が国の産業政策のみならず、雇用の問題にも関係をいたします。いわゆる空洞化に導く心配がある。
 それから第三に、消費税の国際化ということについて仰せられました。確かにＯＥＣＤ二十四カ国のうちでいわゆる付加価値税を持っております国が既に十八カ国ございます。そして、あとの五カ国は幅の広い間接税を持っておる。何も持っておりません一カ国が我が国でございます。したがいまして、こういう意味におきましてもベースの広い消費税というのはやはり先進国間の国際的な流れである、かように考えております。
確かに、この問題についていろんな議論がございますのは、一つは幸いに国民が勤勉で、今、自然増収というようなものも出る段階ではないか、だから急ぐべきではないではないか、こんな考え方もあります。しかし、この問題は私どもは土地の高騰とかそうした一時的要因が多い、こういうようなことも申し上げておるわけでございます。
 そしてまた、今度は税法を構築いたしましたら、何としても簡易課税方式とか、あるいは免税点問題とかいうようなところは、今、先生おっしゃったあいまい、粗雑といいますか、そうした小倉会長のお言葉にもありましたような指摘を受けておることも事実でございます。特にこの問題の指摘は、本院へ参りましてからたくさんの時間、受けておるわけでございます。これらにつきましては、私どもといたしましては我が国になじみの少ない税金でございますから、若干の精緻さを欠くというのは御理解をいただきたい、こういう線でお願いをしておるところであります。
 さらにさかのぼって申しますと、やっぱり税法は十八世紀の税法、十九世紀の税法あるいは二十世紀の税法というような流れを経てまいっておりますが、大体一つのシャウプ以来の傾向からいたしますならば、私はまさにシャウプ以来の税制というものにいろんなゆがみ、ひずみが生じてまいりまして、それがなかんずく稼得を中心とする課税、特に源泉徴収等の対象になられる勤労所得者の皆さんというところに大変な重税感というものがやってきた。これを十年間いろんな議論をしながら、そして経済界も比較的安定している今こそこの新税の導入があるわけでございますから、環境の整った時期と考えておる。そこに和田委員のおっしゃいますところの、公明党はもともと基本法で手順法をお出しになっておりますが、それの手順の結局長い短いの問題と、過去の議論を手順の中に入れるかどうか、ここのところの差であって、本質的には大体物の理解の上に立って御議論
をいただいておるものというふうに私は認識さしていただいております。