今、一例を申し上げましたが、住民に身近な仕事はなるべく身近な地方団体で処理をさせる、これは臨調答申にもございますし、総理の国会の答弁にもございます。また、昨年の新行革大綱にもございます。
 そこで、これから一体そういう国と地方との事務配分を具体的にどうお進めになるのか、自治大臣、いかがですか。
私も先生御指摘のようなことを考えてみたのでありますが、実質的には、今先生おっしゃるように、村長さんがお決めいただくものでありますけれども、全国の民生委員の皆さん方がやっぱり委嘱を受けるなら厚生大臣がら委嘱を受けることに非常に誇りと責任を持ってやっておるということで、民生委員の皆さん方の希望が非常に強い。実質的にほとんどボランティア活動でありますから、そういう心理的な面も大事だというようなことで残っておるものと思っております。
次に、機関委任事務の整理について伺いたいと思いますが、これにつきましては前国会で臨調答申に従いまして一〇％余り整理をされました。結構だと思います。しかし内容はどうも非常に軽微なものが多いんですね。
 そこで、一例として厚生大臣に伺いたいと思います。
 厚生大臣、民生委員というのがございますね。全国に十七万人ぐらいおりますか、市町村におりまして、生活保護等のお手伝いをしておりますが、これの任免というか、委嘱の手続。御承知のように、市町村の民生委員推薦会というのが知事に推薦をいたしまして、今度は知事は府県の民生委員審査会の意見を聞いて、それから厚生大臣に推薦をする、厚生大臣が委嘱をされる。こういう手続をとっておりますが、今日こんな煩雑な手続で十七万人を厚生大臣が委嘱されるという必要があるかどうか。この辺を少し市町村にお任せになるというようなことをお考えになりませんか。
もう一つ、ブロック単位の地方出先機関の長、局長ですね、この在任の期間がいかにも短いのです。私は広島県知事をしておりましたから実態を持っておりますので、ちょっと御披露をいたしたいと思います。
 中国地方の在勤のブロック機関の局長の在任期間ですね。これは四十八年の四月から五十八年の五月まで十年間をとっております。そういたしますと、大蔵大臣、まず国税局長ですね、これは十年間で十人ですから、在任期間は一年です。郵政局長も一年。それから通産局長はちょっと長くなりますが一年一カ月余り。地方建設局長も一年一カ月余り。それから財務局長、農政局長は一年三カ月。これが実態でございます。
 総理、これでは私はおよそ仕事にならないと思うのです。あいさつ回りをいたしましてね、それから管内を一回りすると終わりです。これは、御本人としては出世の踏み台でいいかもしれませんけれども、地方にとってはまことに迷惑なんですね。
 そこで、ひとつ総理にお願いをしたいのですが、出先の長は、地方におけるこれは政府代表でございますから、まあ最低二年ぐらいはひとつ勤務するように御配慮をお願いをしたいと思いますが、いかがでございますか。
その点は同感です。二重行政とよく言われ、特に補助金に至っては三段階を渡ってこなければ最終的に入らない、そういうことも言われて、その弊害は前から言われておりますが、今御指摘がございましたから、この際に行管庁を通じましてさらに各省庁に対して簡素化するように、御趣旨に沿って指示したいと思います。
平均収量の見込みが高過ぎるのじゃないかと思いますが、ちなみに平均収量と実収量の差を申し上げたいと思います。
 昭和五十五年作況指数が八七、平均収量が四百七十一キログラム、実収量が四百十二キログラムであります。差が五十九キログラム。五十六年作況指数が九六、平均収量四百七十四キログラム、実収量が四百五十三キログラム、これもマイナス二十一キログラム。昭和五十七年作況指数が九六、平均収量が四百七十七キログラム、実収量が四百五十八キログラム、マイナス十九キログラム。昭和五十八年作況指数が九六、平均収量四百七十八キログラム、実収量が四百五十九キログラム、マイナス十九キログラム。
 こういう面で見ますと、実収量というものとの差が非常に大きいわけであります。それとあわせて減反を推し進めたことによって、地区によっては異常気象もございますけれども、非常にオーバーになっておるところもあって、限度数量に欠けるというところも出てきておることも事実であります。そういう面からしますと、米というものは、実際本当に、どうも政府側の皆さん方は、作況指数が少しでも上がれば敏感に反応して過剰になるというような御懸念があるようでありますけれども、少なくともそのような事情からいたしましても、ただいま申し上げましたようなこと、あるいは野党の皆さん方が申し上げたようなことにつきましても、非常に現実においては不安感を与えておる、あるいは統計においても、その都度数字においても変わってきておる。こういうことからいたしますと、先ほど大臣が申されたようなことでもう少し弾力的に転作見直しを私は図っていただきたい、かように思うわけであります。
 先ほど申し上げましたように、時間がございませんので私の質問を終わるわけでありますが、御答弁をいただくものでもないわけであります。いずれにしましても、今回の異常な事態になったということにつきましては、これはだれがよい、だれが悪いということは申しませんけれども、現実にこのような数字的な、あるいは現実を見誤ったところに問題点があるわけでありまして、単年度需給というものが問題であります。
 さらには、他用途米につきましてこれをいつまで持続するのか、どのようにまた他用途米を見直してやるのか、あるいは過剰米につきまして、あるいは備蓄についてどのように国としては考えていくか、一つの私は起点に来たと思います。そういう面では、やはり農民との信頼関係を回復し、官民一体となって生産に力を注げるように、喜びを与えるように、希望を持てるように政治の恩恵を施していただきたい、かように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。