お答えいたします。
 標準給与の下限の決め方につきましては、農林漁業団体における組合員の現実の給与水準を適正に反映するということがまず基本でございますが、特に下限につきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であるということを目安にして、それで同じ標準給与制を採用しております私学共済とのバランスとか、国家公務員の給与とか、そういうことをにらみながら決めておるわけであります。
 具体的には、国家公務員給与の下限でございます行（二）の俸給表の五等級一号俸というのを使っておるわけであります。行（二）の五等級一号俸が、五十八年の国家公務員給与の改定によりまして七万五千百円から七万六千六百円に引き上げられたということで、それに合わせまして農林年金の標準給与の下限を七万五千円から七万七千円ということにしたわけでございます。この七万五千円から七万七千円というのは、同じ標準給与制を採用しております共済グループに属しております私学共済についても同様のことをやろうといたしております。
 それで、どの程度の該当者がいるかということでございますが、五十八年度末現在で見ますと、総組合員数四十八万五千百九十二名でございますが、その中で、今度定めようとしております新しい下限七万七千円の金額以下の者というのは三千三百十五名でございまして、総組合員中わずか〇・七％ということでございます。
標準給与を四十二等級に区分をしておりますね。これの根拠は一体どういうことなのか。農林年金の場合、下限の該当者はどれほどおるのか、お知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これは遺族年金の最低保障額とそれに寡婦加算を足しまして、合計したものを退職年金の最低保障額と比べてみる、これが従来からいろいろな比較の仕方で一つの尺度になっておるわけでございますが、現状ではこれが八一％でございます。しかるところ、三月から最低保障額を二・一％引き上げるということをいたしますと、その結果、今申し上げましたパーセントが実は八〇・七％ということになるわけでございます。私どもといたしましては、現在のこの八一％という遺族年金の最低保障額プラス寡婦加算額の退職年金の最低保障額に対する割合、この割合は維持したいと思いまして、そうするとそのためにまたちょっと最低保障額を引き上げなければいけないわけでございますが、その時期を八月ということにして、八月にもう一遍ちょっと最低保障額を引き上げまして、八一％という割合を復元するということにしたいというふうに思っておるわけでございます。
 この八一％に復元するための二度目の最低保障額の引き上げというのは、これは元来いつやるべきものであるかということについて、さしてルールめいたものがあるわけではございませんので、最近の財政事情から見て八月からということにさせていただこうということにしておるわけでございます。この八月からということは、各共済制度共通にそういうことにしておる次第でございます。
それぞれたくさんありますから、一つ二つ政府の考えを聞いていきたいと思います。
 遺族年金の最低保障を八月に再び引き上げるということになっているわけですが、これはどういう理由ですか。
私、下北半島のヒバを見に行きました。この間は皆さんのお世話で津軽半島の市浦営林署に行って、これまたヒバ材を見せていただきました。あの節は非常にお世話になりまして、ありがとうございました。
 ところで、下北半島でもヒバが切ったまま売れな。それから、この間は秋田の営林署の藤里町へ行ってきました。ここでは杉が切られたまま売れないでごろごろしているのです。これはなぜでしょう。これは外材の影響なんです。こういう点でかなりの被害を受けているときに、林野庁長官は需給を見ながらと言う。林野庁長官に言わせると、入ってくる外材を中心に見るから。そこで、やはり日本の杉でもあのすばらしいヒバでも売れていくようにするためには、外材に対する一つの対策がどうしても必要であります。これを通産省とぜひぜひ協議してしかるべき措置をとることが、皆さんの経営を安定させることもできるし、国土保全の仕事も安心していける、こういう立場なのでございます。林野庁長官に権限がないのか、あるいはその意欲がないのか、あるいは肝っ玉が小さいのか、通産省にかかっていくだけの元気がないのか、なかなか私の期待した返事がない。これは仕方ありません。しかし、そのことを強く強く要求して、次の質問に入っていきます。
 それは、臨調答申も報告しておるように、建築材の問題なんです。ここのところにも問題が出てまいります。
 政府の第四期住宅建設五カ年計画、昭和五十六年度から六十年度に七百七十万戸見込んでおる。しかし、五十六年−五十八年の実績では計三百三十万、残る二年一カ月で四百三十六万。建設計画は達成されていません。住宅建設の中でも特に木造住宅の数の減少は、一九七三年には百十二万戸の木造住宅の建設であったが、今日では六十万台、約半分に落ち込んでおります。国民の中には、木材住宅に根強い要求があるわけです。こういう状態の中で、住宅金融公庫では木造に対するものは鉄筋や鉄骨よりも金額は少なく返済期間も短くしている。また、建築基準法による高さの制限、三階制限、いろいろなことがある。学校の体育館のフローリングなんて、昔木材で立派にやれたものを、今木材はふっ飛んでしまう。例えば、ここのこの机は木材だ。政府の官庁、林野庁の職員の机はスチールだ。大蔵省も同じだ。内閣も同じだ。こんな格好で、木材の需要というものを拡大する体制ということがなくなって、そのとばっちりを林野庁が引き受けて四苦八苦しているわけであります。木造住宅、木材のこういう質のよい家具の状態など、木材の需要拡大、やはりこれを念頭に置かないと林野庁の財政もなかなか苦しくなる。
 そこで、この木材住宅だとか木材家具だとか、こういうものをどう考えて、林野庁はどうされてきたかをお知らせ願います。