私は総理大臣になったことはないのでわかりませんから、総理の心境ははかり知ることはできませんが、通常そういうようなことも言われておりますので、その御真意をお聞きしたかっただけの話でございます。
 マスコミの方はそんなにいじめていらっしゃらないのじゃないですか、うちの方はからゃからゃやって……。
 それから、橋本総理大臣と岡光さんのことについてお伺いしたいと思います。
 あれはいつだったでしょうか、橋本総理が大蔵大臣のときであったと思います。私どもは当時、過去にどういうことがあるにしろ、人間の終末が不幸であってはならないということで、今日まで日本を支えてきたそういうお年寄りの方に対しては本当に何とかできることはないかということで、老人福祉その他、政府にその政策の実行を求めてまいりました。
 そのときに、厚生省で考えていらっしゃった老人健康福祉十カ年計画というものがたしかあったと思っております。ところが、それを実行するためには金が足りない、どうするかということで、二十一世紀になったならば一人半ぐらいでお年寄りを支えていかなければならぬというようなさまざまな論議がなされているのです。そして、一般消費税の導入ということが政策として上がってきたわけでございます。
 それが、お葬式のときまでその消費税がかかるということで、見直しをしようという話が参りました。たしか、三塚大蔵大臣が当時は議運の委員長であったと思いますけれども……（橋本内閣総理大臣「政調会長」と呼ぶ）政調会長だったですか、四、五年たつとすぐ忘れてしまいますけれども。そういうような中で、この福祉問題というのが十年計画が三カ年計画になりました。
 そうして、もう改めてここで資料を出す必要もないと思いますけれども、三年間でその十年間分を達成しようじゃないか、そういうことになったわけでありますけれども、この第一次ゴールドプランの設計から少しずつ、私は最近知ったわけでございますけれども、総理大臣が岡光のやろうと言って怒られだというような、そういう信じられないようなことが芽吹いてきたように思うわけでございます。
 そこで、お尋ねしますが、総理大臣はあの方を御存じでしょうか。日本寝具協会の理事長やあるいは食品の会社をつくられました会長さんたち、総理大臣と小泉厚生大臣に、そういう方々とおつき合いがあったかどうか、お聞きしたいと思います。
私から申し上げるのも大変おかしいのですけれども、マスコミの皆さんは大変乱をよくいじめてくだすっておりまして、緊張関係がないなどという状態では恐らくなかろうと存じます。
 それと同時に、私は、あえて私が論説懇を開かせていただいたことを正当化するつもりはありませんけれども、今までの各内閣も論説懇等は開かれ、その意見を受けて字句の修正等もなされておられたと聞いております。そして、よりよくその内容を知っていただこうという努力の一つとして、私は論説懇を開いたことが問題だとは思いません。
 ただ、そのような誤解が生ずるとすれば、逆にどういうふうにすれば、論説、解説の方々にいろいろな場合に、我々自身がまた政策の説明をしたいと思うときもありましょうし、その方々から意見を言いたいとお考えになるときもありましょうし、そうした会合の持ち方については内閣広報とよく相談をしてみたいと思います。その点だけは、ただ、私は意見を伺うということは今までもあったことと聞いておりましたし、当然行うべき私の責務と思って行いました。
私が先ほど日本の対中外交についてどういう方針がいいかというので、日本の価値ははっきりさせた方がいい、我々がどういう価値観を持っているかをはっきりさせた方がいいというふうに申し上げました。ですから、望ましくないことについては望ましくないというふうに発言するのは結構だろうと私は思っています。
 ただ、そんなことを言っておきながら、それで最後に日中友好などと言うようなことが、日本外交がそんなことができるのかと。片方で中国に対して厳しいことを言って、それでいて中国から決定的に嫌われないような、そんな綱渡りみたいなことを日本の人ができるんですかということになりますと、私はできると思います。
 なぜかというと、これはどちらかというと、変な言い方ですが、アメリカと同じで日本は民主主義国ですから、民主主義国はいろいろな異なる意見が世の中に存在することを許容するわけです。ですから、片方でそういう日本人の価値観をはっきりと国会でいろんな先生方がおっしゃる、政府もそれに同意するけれども、決定的な対決を避けるような方策を政府がやるというのは特におかしな話ではないわけです。
 ですから、私は日中関係においては国民の価値観を大事にするようなことを多く発言しつつ、しかし先ほど私が申し上げましたように、二番目の方針として、中国と今全面対決する必要は日本には全くないですから、全面対決するような方針はとるべきじゃない。
 具体的な話になりますが、今回の台湾海峡の緊迫化、中国のミサイルテスト、これをめぐって日本が先ほどおっしゃられたようにネガティブカードを使う、こういう余地は全くないと私は思います。つまり、それ自体我々にとって中国の行動を知るよいチャンスであったことは間違いないわけですね。ですから、中国の江沢民体制というのは私は完全に安定しているとは思っていませんが、ただ過渡期であり、国内に不安を持っていつつ、しかも江沢民さんは別にだれかに押されたわけじゃなくてああいうかなり強硬な方針をとったんだと思うんですね。ですから、そういうことをする国であるということは我々はよくわかったんです。
 ただ、別に中国が国際法に特に違反したというわけでもないですし、演習は通告しています。ですから、それ自体で日本がネガティブカードを切るとかそういうことは全く必要ないです。ですから、こういう武力の威嚇に関係するようなことは日本政府は望ましいとは思っていないということを言うのは、特にネガティブカードでも何でもないというふうに思います。
 どちらかといいますと、核実験の反対の方が日本人の価値観の表明として見ると重要な問題で、具体的なテーマになっているんだと思うんです。その一つのやり方として無償を凍結するというのは一つのやり方としてあり得て、無償を凍結しつつ円借款はゆっくり交渉していくというのは全面対決に至らない方法であろうかと私は思っています。