先ほど申しましたのは、条約の一つの考え方を御説明申し上げたわけでございまして、要するに個人的に楽しむとかあるいは家庭内で楽しむというようないわば私的な使用でございますけれども、そういうことのために著作権あるいは実演家等の権利が制限されても一応この条約上の義務違反にはならないという仕組みを御説明したわけでございます。ただし、これは一つの共通の最低義務と申しますか、ということでございまして、これをもってしておよそすべからく著作権の問題が解消するというような性質のものではないわけでございまして、先ほど来先生御指摘の三十条に即して申しますと、いわゆるテープレコーダーの普及でありますとか、あるいは最近でございますとビデオデッキの普及でありますとかということによりまして、従来でありますと個人的に楽しむぐらいだから家で録音したって構わないではないか、あるいはビデオにとっていいではないかという状況であったわけでございますが、これほど普及してまいりますと、一億二千の人々がすべからく自由に複製してしまうということになってきますと、権利者側といたしましてやはり不利益を生じているのではないかという問題があるわけでございまして、これがかねてから三十条問題として論議されておるところでございます。
 これにつきましてはいろいろな経緯がございます。省略させていただきますが、現在著作権審議会の第十小委員会というところでおととしの夏からこの問題について議論をしておるわけでございまして、権利者側といたしましては、ヨーロッパの幾つかの国でとられておりますように、機器でありますとかあるいはテープ等の器材に対して一定の賦課金をかけてそれを権利者側に還元するという仕組み、一般に報酬請求権制度と称しておりますけれども、こういうものも我が国に導入したらどうだろうかというようなことも主張しておるわけでございます。そんなことどもも含めまして、現在検討されておるところでございます。
この解釈というのはなかなか難しい面があるんじゃないかと思うんですが、この間カラオケの問題でも問題になりましたがね、結局あれは第二次使用料を払うことになったわけでしょう。問題をいろいろ検討してみますと、例えば喫茶店だとかパチンコ屋とかレストランなんかでレコードをじゃんじゃん使っていますわな。これは営業目的でないかといったらやっぱり営業目的じゃないだろうか、もちろんこれが日本の国内で今問題になっているとかどうとかという意味じゃありませんよ。だけれども、そういう場合なんかを想定されてくると、国際条約の解釈だとか、実際にそれに適応した国内法の改正だとかいうのも相当厳密さが要求されてくるんじゃないだろうか。裁判で問題になったらやむを得なくて、問題にならなかったらいいということではやっぱり済まされないだろうと思うし、ここらあたりの問題については、保護するという立場に立ってみるならばどういうふうに考えたらいいのか。そういうあたりは検討なさっておられますか、どうでしょう。
ただいま先生御指摘のように、レコード製作者の複製権を例にとられたわけでございますけれども、条約にしろあるいは現行の国内法にいたしましても、基本的に著作者あるいは実演家等レコード製作者に対して著作権制度上認められている典型的な権利は複製権であるわけでございます。したがいまして、他人が断りなく複製するということについては著作権制度上問題になってくる、こういうことになっておるわけでございますが、ただしその複製権を行使するにつきましては、すべての複製権を認めるという仕組みには必ずしもなっておりませんで、ある一定の場合にはその権利が及ばないという保護の例外措置というものを定めておるわけでございます。
 現在御審議を煩わせております実演家等保護条約の例に即して申しますと、先ほど十条の御指摘がございましたが、十五条のところにございますように、締約国は国内法令で保護の例外を定めることができるという規定がございまして、（ａ）といたしまして「私的使用」というのがございます。これが一つの例外措置でございます。この関係は、先ほど申しましたベルヌ条約、著作者の権利の方につきましても基本的に同じような規定があるわけでございまして、これらの条約を下敷きにいたしまして現在の国内法もでき上がっておるわけでございまして、それが先ほど先生御指摘の三十条というところに当たるわけでございます。
国際条約の第十条で「レコード製作者は、そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。」というふうになっておりますね。これは改正されるのかどうか、著作権法の第五款三十条のところですね「私的使用のための複製」、ここでは「著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製するときを除き、その使用する者が複製することができる。」と、これはちょっと読むと何か――国際法の場合にはこれは「禁止する」と、禁止する権利を持っているというわけでしょう。だけれども、この場合には、国内の場合には複製することが可能だと。いろいろ複製してそれが商品として売り出すものでなければ何ぼ複製してもいいのかというふうな問題なんかも生じてこないのかというあたりの懸念がちょっとあるのですが、ここらあたり国際法とのこれをどういうふうに理解するのか、また三十条との関係では何か改正が行われるのか、あるいは解釈上で、どういうふうに解釈するかということによってその両者の整合性が保たれるのか、そこらあたりはどういうふうに考えたらいいんですか。
努力されておると思います。今お話にもありましたように、地域別あるいは企業別にとらえることも大事だと思いますが、特に私が知る限りにおきまして、今、日本の産業の中心になろうとしておりますサービス業関係の時短というのが極めておくれておるのじゃないか。非常に長く働いておるという思いもするわけでありまして、こういう意味からいいまして、ぜひ地域別あるいは業種別というようなことで時短を強力に推進をしていただくということが大事だと思いますので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
 ヨーロッパの諸国に比べまして著しく長い我が国の労働時間というものは、対外経済摩擦の要因ともなっております。完全週休二日制を初め、休日、休暇の増加によるところの生活の質の向上、さらにはワークシェアリングによる雇用の増大は、指摘するまでもなく我が国の大きな課題であると思うわけであります。
 完全週休二日制の実施を事業所規模別に見ますと、規模が大きいほど普及率は高く、中小零細企業での普及率は低水準にとどまっておる、これは先ほどお話のあったとおりでありますが、このために総労働時間短縮に向けた企業経営上のノーハウ開発を支援し、その成果を普及することにより企業の計画的な取り組みを推進していく必要があると思います。
 特に中小零細企業については、取引先企業や同業他社との関係、そういうふうな点で時間短縮が非常に進みにくいということは御指摘のとおりでもありますが、これらの点に十分に注意をされまして、まずは時間短縮の促進助成金というような制度をぜひ設けるべきだと思います。単なる指導だけでありますとどうしても進みにくいというのは事実であると思いますので、それに伴う例えば時間短縮のための時短促進助成金といいましょうか、こういうふうなものを支給して援助していくと、これが話だけでなく、指導だけでなく、具体的なものとしてどんどん進んでいくのではないかと思います。
 また、国民休暇週間あるいはリフレッシュ休暇制度、こういうふうなものを法律でもってとらなければならないというような一つの義務づけみたいなものをぜひ行うべきではないかと思います。そうすることによって、より今までの指導が効果的になるであろうし、具体的な時短の推進になるのではないかと思いますが、このことにつきまして、これは労働省と通産省のお考えを伺いたいと思います。