あなた、それはおかしいですよ。これは懇談会の議論の非公開の問題とは違うのです。この重大な、これからの放送行政をどうするか、放送法令をどうしていくのかということで各委員の先生に意見を出してもらうための討議資料、たたき台として事前資料として出しているのです。これは郵政省が出しているのです。懇談会がつくったものじゃないのです。そんなものまで出せないというばかな話はないですよ。
 委員長、これは出すように取り計らってください。こんなばかな話はないですよ。懇談会の議論の中身をまとめたものじゃないのです。
 私が最後に今申し上げたのは、委員の先生に考えてもらう上で郵政省が資料を出したのです。そんな公開できないようなおかしなことが書いてある資料が出たのですか。そんなことではないでしょう。それは少なくとも出すべきです。どうですか。
どうもちょっとおかしいと思うのです。
 そうしますと、議論の中身ではなくて、毎回の懇談会で郵政省として配付されたレポート、資料がありますが、これは問題をいろいろ検討して考えていく上での基礎的なものなんですけれども、これは当然出していただいていいと思いますが、どうですか。
懇談会として議事は非公開にするということを決めておられるわけでございまして、私どもとしては公開は差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、会議録等については公開を差し控えさせていただきたいと思います。
どうもこのごろ非公開が多くて、そういう秘密主義的なやり方はどうかと私は思うのです。それで、逓信委員会では当然そういう問題を主に議論しなければならぬわけですから、その討議の役に立つものはむしろ積極的にどんどん出すというように郵政省の姿勢について私は望みたい。
 そこで、自由に発言するために非公開ということですが、別に議論の中身は非公開ということではないのです。これはだれがどう言ったということを知られるのが困るというようなことでしょう。これも私に言わせれば、基本的には、委員ともあろう人ですから責任を持った発言をすればいいわけで、どこに公開されても一向に差し支えないと思うのです。名前が出たのじゃまずいというのであれば、あの懇談会のときに郵政省が各委員に配付した会議録があるでしょう。あれは発言者名は出ていないが議論の中身はわかるものなんですね。これなら出しても差し支えないのじゃないですか。
放送政策懇談会では、有識者の方々に自由に発言をしていただこう、自由な発言を確保するというために、懇談会として議事を非公開とすることを決めたという経緯がございます。したがいまして、会議録や関連資料につきましては公開することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、意見交換をやった結果は報告書という形で先生のお手元にも届いているかと思いますが、公開されているところでございます。
お答えを申し上げます。
 個人年金の異常な伸びというのは、これは間違いなしに、ある程度公的年金の将来への不安というようなものが国民を駆り立てたというような気もいたします。若干、多分若干だろうと思いますが、その辺のところを悪質のセールスマンがまた逆用いたしまして、公的年金は国の一方的な財政計算で給付が切り下げられたりなんかするが、個人年金は契約であるから、契約は現代の社会においては絶対であるので守られる、したがって、こちらの方が安全であるから乗りかえなさいなどと、ごく一部の悪質なセールスマンが言ったというようなことも若干聞き及んでおります。問題は、その程度の簡単な勧誘にうかうか乗って、国民年金の任意加入の部分を解約いたしましてそちらに乗りかえると、余りに情けない国民の年金知識ということは言えると思いますが、そのようなことを言ってそれを批判してみたところが、何ら救済的意味がないわけであります。問題は、公的年金が不安だから個人年金と、こう言いますけれども、まず第一に言われますことは、個人年金は異常に高い——異常にと言ってはいけませんが、公的年金の掛金なんぞに比べますと相当にやはり高く感じられる、こういう気がいたします。
 ですから、もし国民が合理的な判断をいたしますと、これから多分将来提案されてくるでありましょう公的年金の負担増には素直に応ずる方が、それを拒否して、そして私的年金に走るよりは、多分応ずる方が国民にとっては合理的姿勢になるのではないか。そういう意味におきまして、ただただ負担の増額には反対するというのは大変間違った姿勢であると、こう言います。しかしながら、その国民の善意を逆用いたしまして、負担を引き上げるというようなことが万一当局にありましたら、それもまた大変な間違いである、こういうように考えられまして、国民は納得のいく負担増ならばこれに応じようと、政府はぜひ年金制度の改革をいたしまして、納得のいく負担という形で国民に提案してほしいと、こう考えるわけであります。
 ところで、個人年金というものを前提にして、公的年金というものをそれにくっつけて老後保障をつくり上げたらどうかということでございますが、これは私はどちらかというと不可能ではないかと思います。なぜかと申しますと、一つには、年金は長い間掛けるから掛金が安くて済むんでありますが、仮に現在五十歳の人ですと、あと定年までの間に掛けるといたしますと月々の負担は大変重くなりますから、これから高齢になろうという直前の人たちは個人年金を利用することができなくなるわけであります。同時に、低所得者は個人年金が利用できなくなる。したがいまして、老後生活における年金格差というものを大変違った形で生み出してしまうのではないか、こういう心配がございます。
 さらに、公的年金はそれでもインフレスライドという救いがありますけれども、ほとんどの年金はインフレスライドを持っておりません。インフレスライドなしに三十年後の年金給付を考えてみますと、これはほとんど問題にならないような事態になるのではないだろうか、こう考えていきますと、やはりインフレスライドをとにかく制度として持っておる公的年金を先にすべきである。むしろ、これを言いかえますと、公的年金を守るためにその一部の機能を個人年金に代行をさせようと、このようにでも言う以外にないんではなかろうか。ただし余裕がありまして、むだにお金を使うとか、つまらぬことをするようなことになるよりは、これは年金を買って将来に備える方が個人生活でも国家のためにも役に立ちますから、個人年金というのは、余裕と意思のある人は大いに利用すべきであるが、たてまえとしては公的年金をどこまでも前提に、そしてもし公的な表現をとるといたしますと、公的年金の崩壊を防ぐために一部の機能を個人年金に譲って公的年金を守り切る、このように考えると、かれこれ物の筋道が通るんではなかろうか、私はこのように考えております。