お答えいたします。
 東京湾横断道路につきましては、全体の延長が十五キロでございまして、トンネルが十キロ、橋が五キロというような構造でございます。
 この東京湾横断道路の耐震設計につきましては、関東大震災クラスの大変大きな地震に対しても、橋につきましては落橋が生じないように、またトンネルなどの構造物につきましては決定的な損傷が生じないような、そういう耐震強度を持たせようということを目標にしてやっているところでございます。
 具体的な設計施工につきましては、学識経験者の方に幅広い御意見をお伺いいたしまして、御意見を踏まえた上で施工をやっている、あるいは設計をやっているということでございます。
今、復興財源について政府が考えていることというのは、赤字国債やつなぎ国債を大量に発行するのか、さまざまな案というのが取りざたされているわけですね。消費税につきましても、総理は我が党の松本善明議員の質問に対して引き上げはしないとおっしゃいましたけれども、大蔵大臣の方は増税はしないということは約束できないというふうにもお答えになりました。予算を組み替えずに補正予算で対処しようとしましたら赤字国債か増税か、こういう袋小路に入ってしまうというのは当然だと思うわけです。
 私は、公共事業の例を出しましたのでお伺いしたいんですけれども、東京湾横断道路の耐震設計基準、どういうふうになっていますか。
補正ではだめで、組み替えをしてやれとおっしゃるのがよくわかりません。組み替えとなりますと、やはり災害の状況が全部明らかになってきて、それにはまだ時間がかかりますね、そして予算全体を修正して国会にもう一度出し直すということでありますね。そういうふうに御認識いただいた上で御主張いただいているんでしょうか。としますと、もう当初予算は本年度成立は間に合わない。この予算もまた景気対策も含めて国民の暮らしがかかっていることを考えますと、そういう悠長な判断はできないはずであります。
 私どもが申し上げていますのは、この予算はぜひ年度内に一日も早くお認めをいただいて、そして私どもも災害の実額が掌握できれば、二次補正は当然もう目前でありますが、さらに新年度においても災害に必要な対応は補正という形でやらせていただきますと。
 何となく組み替えが大胆で補正は小さいようなことをおっしゃったので、そんなことは絶対ありません。実質変わりない形でやらせていただきたいというふうに思っております。
今度のこの大震災に当たりましては、今までの制度をそのまま適用するのじゃなくて、本当に国民の財産、命を守る、その立場に立って個人補償もこの枠をはみ出して行うべきだということを私は今申し上げているわけです。そして、そういうことに対しては当然財政措置というのが必要になるわけですね。
 そこで、私が申し上げたいのは、来年度の予算の根本的な組み替えを行うべきだということです。
 今回の震災の被害額は兵庫県対策本部のまとめでも約十兆円にも上ります。救援、復興は国政の今中心課題となっているわけですから、大震災を予期しないで作成された予算案というのを新しい事態に即して組み替えるということは当然じゃないでしょうか。予算は早く通す、そして震災対策は部分的な予算措置で間に合わせる、こういう発想では今回の教訓は何も生かされない、救援、復興を本当に真剣に考えているのか、こう言われても仕方がないのではないでしょうか。
 特に私が申し上げたいのは、九兆三千億円の公共事業のうち不要不急のものを凍結して復興と地震に強い町づくりに集中的に充てること、またアメリカ軍への思いやり予算を初めとして四兆七千億円にも上る軍事費を減らすこと、こういった組み替えをやるのは当然だと思いますけれども、総理、どうですか。
お答えいたします。
 本岡委員に対して釈迦に説法かわかりませんが、国連決議に基づく船舶検査活動、国連憲章第四十一条でございます。三十九条からの第七章、いわゆるエンフォースメント、強制措置でございます。したがって、国連決議に基づく船舶検査活動をやるとするならば、これはあくまでも積極的、グローバルにやるべきである、したがって国連決議に基づく船舶検査活動は国連の加盟国すべてが同じ手続に基づいて同じ船舶検査活動を行う必要があると私たちは主張いたしておりました。しかしながら、政府原案を見る限りにおきましては、御案内のとおりそこに描かれていることは任意の職務質問でございます。
 例えて言うならば、ベースボールという世界共通の一つのスポーツがございます。アメリカのベースボールと日本のベースボール、ルールにおいて違うものがあるとするならば日米間におけるベースボールはできないわけでございます。したがって、もし国連決議に基づく船舶検査活動を行うとするならば、ちゃんと日本もそれに基づいた形でできるようにする必要があるのではないのか。
 当然、国連決議に基づく一定の手続においては、警告射撃、あるいはまた警告射撃においていわゆる当該目的とする船舶をとめようとしたときにそれができない場合はヘリコプターを使う、あるいはまたそれができない場合は当然ショルダーリングあるいはまた航行を停止させる行動まで認められているわけでございます。その意味において、私どもは、もし国連決議を入れるとするならば当然国連決議に基づいて行われるインターナショナルスタンダードに基づいてやるべきであると。
 他方において、これは今までずっと議論しているとおり、日米安保協力、防衛協力に基づくものである以上、そもそも思想において混乱があるのではないのか。
 あるいはまた、国連決議というものを前提としている以上、もし国連決議が出ない場合が出てきた場合どうするのか。日米間において、とりわけアメリカにおいて国連決議が出ない場合でも経済制裁をやるという場合も出てくるかもしれない。国連決議が出ない以上、日本はそれに対して呼応することができない。あるいはまた、国連決議が出ない以上、日本の船舶検査すらできないという状況に落ち込んでしまう。そうであるとするならば、この周辺事態確保法案が目的としているところそれ自体も達成することができないのではないのか。
 一連の今申し上げました政策的な判断に基づいて、政府原案に関して私たちは種々問題点があると指摘させていただいてきたところです。新しい法案に関しては、先ほど申し上げているとおり、先生がおっしゃられる点も含めた上でちゃんとした法律を立てる必要がある、このように思います。
 以上です。