私は、必ずしも議員が今述べられました見解とすべてが同一だとは申し上げません。
 確かに護送船団方式と言われる行政の続いておりました時期において、特に金融におきましては企画立案の業務から検査あるいは監督といった業務までが一つの部局の中に置かれていた。そのために、その中でどれだけきちんとした努力がなされておりましても、それは外に見えていなかった。結果として、何らかの問題が発生いたしましたとき、そのすべてが行政の責任に帰せられた、そのようなことが私は過去になかったとは思えないんです。ですから、すべてが私は行政が責任をとっていかなければならないと言われますと、多少そこに食い違いを感じます。
 殊に、今回の野村及び第一勧銀をめぐる問題というものにつきましては、これは当然ながら犯罪を構成する部分を持つ事件であると報ぜられておりますし、捜査当局が厳正な捜査を当然行われるでありましょう。そして、今その監督行政の手法そのものが事前予防という姿から、この金融システム改革の中におきまして事後のチェックヘと大きく姿を変えようといたしております。それは何かといいますなら、無論不正がないにこしたことはありません。しかし不正があれば、これを発見すれば厳正に対処していく、これがまず第一に重要な役割ということになります。
 そして、今回さまざまな御批判の中におきまして、金融行政というものの中で企画立案の部門と検査監督の業務を真っ向から分けるという決断をし、現在そうした観点から法案の御審議をいただいておるさなかでありますけれども、私どもは、やはり事後のチェック、これはすなわちいかにして不正があればその不正を発見するかということであろう、そしてそれに厳正に対処していくということであろうと。
 同時に、より公正な市場を実現するための金融システムというものについて、企画立案当局としては、その市場を実現するための努力の中で責任を果たしていくべきものと。そして、それは当然ながら、よく申し上げてまいりましたフリーであり、フェアであり、グローバルな市場というものの中で、特にフェアというものを一層重視する必要があるだろうと考えております。
 同時に、こうした不祥事の業界全体としての再発防止が重要であることは間違いありませんし、監督当局の責任においてこうしたものに対し万全の取り組みを必要とするものになると考えております。
 いずれにいたしましても、事前予防の立場から事後チェックという方向に変わろうといたしております今日、過去の行政のあり方の中でこの問題を考えました場合には、企画立案から検査監督、その結果を受けての指導に至るまでのすべてが一つの中に組み込まれておりましたときと、企画立案と検査監督を分けていくこれからの時代において、その責任のあり方はおのずから異なってくるものと、そのように思います。
私の言っているのは、環境基準緩和のときの橋本さんとのやりとりじゃないのですよ。昭和四十八年のこの法制定のときの橋本さんとのやりとりなんです。それは、例えば、これは自民党の当時の理事をやっていました菅波さんがＮＯｘを大気汚染の物質とすることについての見通しはいつごろと考えているか、こういう御質問をなさっていらっしゃいますよ。それに対して橋本さんは、
 ＮＯｘのほうはまだ早いのではないかということでございますが、この点につきましては中央公害対策審議会の医療分科会あるいはこの審議会の費用負担部会において非常に熱心に御検討になったところであります。その検討の結果を申し上げますと、確かにデータはＳＯｘよりは少ないが、ＮＯｘの影響というものは、これは現段階においては無視できないところでございまして、そういうことでＮＯｘも取り入れていくべきである、こういうことでございました。
こう言っているのです。
  ただこの場合、いま申し上げましたように、データとして少ないということは事実でございますので、四十九年度にこの制度が発足するといたしましても、四十九年度にすぐさまＳＯｘのほうはこれを基準として地域を組むことはできますが、ＮＯｘを主体として地域の範囲をとうきめるかということには、まだすぐさま踏み切れないのではないか。
 幸いＮＯ２につきましての環境基準がすでに設定されております。これに伴いまして、つい先ごろ、大気局のほうも規制の方針を出しておられますので、ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度に載せるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。
中公審の医療分科会、費用負担部会の審議の結果、こういう結論を出していらっしゃるわけですから。ところが、ＮＯｘの方は、それが延々とどうにもならなくなっているという状態で、もっとひどい状態になってきている。この歴史を踏まえて見るならば、私は、環境庁はＮＯｘについてもやはり制度の中に組み入れていかなければいかぬぞ、その後私が言ったのは緩和のときのやりとり、あれは別のやりとりでございまして、長谷川さん今言ったけれども、そのやりとりはちょっと筋の違ったやりとりでございまして、そのことの延長線上ではないのですが、しかし、当時の橋本さんのお気持ちを含めて、やはりもうしなければいかぬぞ、緩和はしたが、しかしひどいところは〇・〇六というような数字のことも伺ったことはございますよ。経団連がそのような意向をちょっと表に出したこともございましたよ。自動車のことはやむを得ないよという気持ちになってきたことは事実なんです。しかし、なおかつ自動車に対する対策というものがここではない。これは、やはり環境庁として怠慢だというふうに言われても仕方がないと私は思いますが、これはいいですよ、その文脈全体、私の判断ですから、それは特定の人たちとのやりとりを通して私が知り得たあるいは認識し得た理解ですから、このことを全部オーソライズしてそのとおりでございますと答えなくていいが、環境庁の問題意識というのはこの辺にあったな、にもかかわらずそのことに至ってないのは怠慢ではないかとあえて言いたいというふうに申し上げたいわけですが、その点とう思っていますか。