そのときの国際価格に合わしておりますので、場合によりますと七万三千円のこともございますし、最近はちょっと上がっておりまして九万九千円の場合もございます。必ずしも一定の価格ということではございません。
日本米に換算いたします場合にいろいろと価格が動いておりますけれども、九万円程度のこともございますし、案件ごとに大分違うようでございますが、必ずしも九万円ということではございません。
そうしますと、最初に小麦換算でその援助額、金額が出ますね、それを今度たとえば日本米で援助をする場合、それを日本米にまた換算していく、そのときの日本米の価格については九万円で計算するのか、あるいは国内の三十二万円になるんですか。そういうふうにするのか。要するに、量でいくのか、金でいくのかという場合のその換算の仕方、これもうちょっと、ひとつ。
確かにこの八十年の食糧援助規約におきましては、三十万トンが日本の年間最小拠出量と書いてございますけれども、従来の経緯からいたしまして、小麦ということで考えてまいりまして、かつ、この食糧援助規約の手続規則にもこれは小麦換算であるということがはっきり出ております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、新しい換算をどうするかという方法が決まったものでございますから、それに基づいてわれわれへの義務額を計算する。その範囲におきまして、日本米あるいは第三国米を日本の義務履行として行うということにしておるわけでございます。
私はどうもそうじゃないようにいままでは解釈しておったんですが、日本の米の価格と、それから、これ、最近援助の内容を見ますと日本米というのがふえているわけですね。そういうことから、日本の国内価格が約三十二万円である、国際価格はトン当たり約九万円だということですね。そこで、三十万トンですか、これを計算していきますと大体九十六億ぐらいになるんじゃないですかね。そういうことで私は考えていたんです。そうじゃないんですか。
いまどうしてこういうことを申し上げているかと言いますと、食糧生産が予測より下回るということは、食糧価格がどんどん上がるということにつながっていくわけですね。もうすでに不作ということの情報が伝わりますと、食糧の殻物価格がどんどん上がっている、二〇％から三〇％ぐらい上がっているんじゃなかろうかというふうなことも言われておるわけですね。そうしますと、援助計画の中でこれが非常に大きな影響を持ってくるんじゃなかろうか、こういうふうに考えたものですからいまちょっとお伺いしたわけなんですが、この規約の実行に当たって援助をするとき、金で援助する場合、それから物で援助する場合、あるいは食糧そのものではなくて、これは日本がかつてやったというデータをいただいておりますが、肥料ですとかあるいは農機具、そういうもので援助する、こういうふうなことになっておると思うんですけれども、そのときの価格について、これは政府の場合は恐らく予算として九十五億ですか、これに対応して予算を計上されていると聞きますけれども、その辺がまた大分、日本の場合、米の場合はまた違うかもしれませんが、たとえば小麦などを対象とする場合、恐らくこの価格上昇ということで大分その辺が狂ってくるんじゃないか。この規約の中では、恐らく援助そのものの量というものは穀物量で規定されておるわけですね。ですから、そういう意味で多少その辺が狂ってくるんじゃないかということを心配するわけなんで御質問申し上げたんですが、その点いかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、九月三十日以降の状況を折り込んだ情勢判断をいたしますと、この見通しを若干下回るのではないかということでございますが、現在手元に数字を持ち合わせておりません。また、開発途上国につきまして個々の国の数字ということは把握いたしておりませんので、まことに恐縮でございますが、後刻整えてお知らせ申し上げます。
そうしますと、そのデータというのはもっと以前の数字で計算をしているはずだと思うんですけれども、私さっき申し上げたのは、これはもう十一月の農務省の発表ですね。ですから、これはある程度成果が確認できてその数字に基づいたデータだと私は思うんです。その結果だと、大分そのいまのＦＡＯのと大幅な違いが出てきているんじゃなかろうかと、こういうふうに思うのです。これはしかし、開発途上国については食糧生産に関して特別にことしそれぞれの国が低下したということはないわけですか。
当委員会においてたびたび附帯決議もいただき、税務職員の現在行っております職務の専門性あるいは困難性その他につきまして、あるいは現在の調査の実情等について十分の御理解をいただいたものと思って感謝しておる次第でございますが、われわれといたしましては、やはり内部努力のみによっては現在の調査の実情その他につきまして改善にも限界がございます。そういう意味において、従来から行っていたところでございますが、国税職員の増員問題につきましては、国民並びに関係方面のさらに深い理解が得られるように努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
 それから、こういう税務職員につきましてどのように報いていったらいいか。定員面以外の面におきましても、たとえばポストの新増設に努力する、あるいは税務職俸給表と等級別定数を改善していくというふうな具体的な措置にも非常に努力を重ねておりまして、たとえばその結果、五十四年度の人事院勧告におきまして、税務職俸給表の行政職俸給表（一）に対する、いわゆる水準差率でございますが、これは五十三年度の一〇・三四％から、わずかではございますが一〇・三六％に上昇しておりまして、またポストの新増設、等級別定数におきましても、著しい改善が図られているところでございます。
 それからもう一点、そういうふうにしてもし人員の増加が認められるならば、不公平あるいはその他の問題は一切解消するかというお尋ねでございますが、私はそれですべてだとは思いません。内部的な努力もまだまだ尽くさなきゃならぬところもあると思いますが、それがわれわれがただいま望んでおります一つの大きな問題であり、また改善についての一つの大きな要素である、このように考えております。