先生御指摘のようにかなり長期にわたって同一図案が使われているものがございます。一番古く使われておりますのは、現在二円の切手の日本犬の図案のものでございます。
 普通切手の意匠となりますと実は調達枚数が相当大量になりますので、非常に短期間で全面的にこれを改正していくということは技術的にも大変むずかしい面がございます。いま御指摘のように、長期間にわたりますと図案が利用者に飽きられる、あるいは工夫がない、改善がないという点も確かにあろうかと思います。一部の切手については、ただいま先生が御指摘のような問題点も承っておるところでございます。しかしまた一方では、たとえばただいま御指摘の五十円切手の中宮寺の菩薩像でございますが、色合いについてはいろいろと御指摘もございますけれども、人の心に平和と安らぎをもたらすのに大変いいものであるからなるべく残しておいてほしいというようなお話もございまして、その辺も含めましていろいろと今後検討もしていかなければならない問題ではないかというふうにも存じております。
局長は、文化性を持っている、こういうように御答弁がございましたけれども、現在発行されております通常切手、約三十種ございましょうか、これは郵政省の方からいただいた外国向けのカタログだと思うのですけれども、通常切手が全部配列をされております。この資料を見ますと、先ほど文化性を持っているから大変な配慮をしていかなければならぬという御答弁がございましたけれども、全く配慮されていないのではないかというように私どもは受けとめるわけです。たとえば郵便事業の創始者であります前島密の一円、いまだにずっと出ているわけですけれども、この前島の一円あるいはいま一番使われております五十円の観音、これなんかも一九五一年からずっと続いて同じ図柄で発行されているわけですから、約三十年間というものほとんど図案を変えてない。変えているのは色を変えているわけです。色の問題につきましてはまた後でお聞きしたいと思いますけれども、こういうようにほとんど配慮がなされていない。一番新しいものでも現在の二十円の松、これが一九七二年の一月ですから、これまたもう約八年ばかりこのまま続いておるわけです。大変御都合主義で切手が出されているように思えてならないわけです。何でこういうように同一図案の物をずっと長く使っているんだろうか、切手発行は文化性を非常に持っているといういまの御答弁の趣旨がもし生かされるとすれば、もっとこの図案の中身につきましても考えられていいのではないかというふうに思うわけです。改色の問題についてはまた後でお聞きしますけれども、どうしてこういう同一図案がずっと長く続いていって、全くこれに対して無神経であるのか、私は非常に奇異に感ずるのでありまして、局長にその点をお答えいただきたいと思う。
郵政省としましては、郵便切手につきまして先生御指摘のように郵便料金納付のための証票である、基本的な経済的な価値というものについてはそのとおりというふうに認識しておりますが、同時に、切手そのものは言うなれば郵便の顔とでも申すべきものでございまして、それなりの文化性を持っているというふうに存じております。したがいまして、何でもいいというふうなつもりで発行いたしてはいないつもりでございます。郵政審議会におきましても専門委員をお願いするとか、あるいは図案委員の先生方に図案について御意見をちょうだいするというようなことをしながら、少しでもいいものをつくっていこうというふうにかねがね努力をいたしておるつもりでございます。
きょうは、切手発行政策の中におきましても、郵政省としては通常切手というように分類をされているようですが、主としてその通常切手の発行政策につきまして二、三お伺いをしたいわけです。主として郵務局長に御質問をすることになるかと思いますけれども、中身はむずかしい問題ではございません、ごく簡単な課題でございますから、ひとつ歯切れよく御答弁をちょうだいをしたい、このように考えているわけです。
 切手というのは郵便物を送るための一つの領収証的な性格を持っているわけですから、そう図案に配慮する必要がないんじゃないか、戦前には額面だけ、数字だけの切手なんかもあったわけですから、この通常切手に対してとやかくむずかしく言う必要がないのではないかというような考えをどうも郵政省は持っているのではないかというように思うわけです。果たしてそういうようにお考えなのかどうか、最初にお伺いをしておきたいと思います。
残念ながら厚生大臣がお見えになるのが四時半のようでありますし、厚生大臣のいらっしゃるところで議論したいことが幾つかあるものですから、ちょっと話題が変わりますが、国鉄再建のことに関連をしてお伺いをしたいと思います。
 たくさんの問題がございますが、私が伺いたいのは、長期債務の処理、それから国の責任。特に監理委員会の意見に述べられておりますところの最終的に残る長期債務等の処理ということであります。
 前提としてまずお伺いしたいのですが、現実問題、この夏に監理委員会の意見というものが出されました。政府の方は、先般、最大限にこれを尊重して対処をするという御見解を閣議で御確認をなさいました。そして、来年二月とか三月とか言われておりますが、定かでありませんけれどもそれを具体論に移し、立法作業を精力的に進めていると新聞には書かれております。そのような段階に今置かれている。監理委員会の意見を受け、それを最大限に尊重するという一般論を確認し、そして政府の責任においてどのように具体的にできるのかという作業に入っているか入りつつあるかというのが現状であろうと思います。
 そうなりますと、何も監理委員会の意見一〇〇％イコールというわけじゃありませんで、最大限に尊重すると同時に、これは政府の責任という立場からさまざまの作業が行われるし、改めて調査なり分析なりも行われるというふうなことであろうと思います。
 そういうことで、最終的に残る長期債務等の処理というふうなことで十六兆七千億と数字が出されておりますけれども、当然ながら政府として、また特に大蔵省に大きなかかわりが出てくる問題でありますから、政府としても大蔵省としてもこのような数字あるいはこのような内容が妥当なものであるかどうか、さまざま詰めた検討をなされるというふうなことが当然の筋だろうと思います。
 また経過の中でも、国鉄の資産や土地に関連をして監理委員会の報告に書いてあることと総理府、後藤田さんのお調べになった数字とは違うとか、あるいはこういうことをあいまいにして、将来大きな含み資産などを持たせて新しい会社がもうかるようにやっていくのではないかというような一部報道やら行われているというふうなことになるわけでありますが、そういう取り扱いの前提条件と申しましょうか、この数字をどうするのかという前の段階の取り扱いはどうなっておりますでしょうか。