まあ紙パルプというのは、非常に一年間の間にでも乱高下が激しゅうございまして、個々の企業基盤というのは非常に弱うございます。経常利益にしましても製造業の平均の半分でございまして、どうしてもこれからはやはり個々の企業の経営基盤を強くしまして、いわば中長期に立って、時間もかかる話でございますが、海外造林というものをいわばグループであるいはまとまって行っていく時期に来ておると思っております。そういう面で、発展途上国につきましては、海外経済協力基金の活用とかあるいは輸銀の活用とか、そういう面で実施をしていくわけでございますが、現状、ちょっと、たとえば経営の、販売価格が乱売で赤字が出るとなりますと、どうしても中長期の先に思いを寄せなくなると、これまた非常に残念ながら事実でございまして、そのようなことがないように、いわば十年先、二十年先をながめて私どもとしましては指導してまいりたいと、かように考えております。
海外造林を進めていく方向で検討ということですが、私が昨年ブラジルで聞いてきた範囲では、資金的なネック等があって、ほとんどというか、余り進んでいない、余り期待ができないというふうな、そういうふうにも実は認識をしてきたんですが、どうなんですか。
お答えします。
 私ども、いま、一九九〇年の時点における紙の需要というものがどういうふうになるか、で、そのときにどれだけの原料を必要とするかということで、産業構造審議会に紙・パルプ部会を設けまして、実は本日、これから最後の答申をやるわけでございますが、その案の中には、もちろん需要いかんでございますけれども、大体年率需要が三二％の伸びていった場合に、原料面で、まあパルプに換算しまして、ちょうど繊維素のかたまりでございますが、百五十万トンの不足を来す。チップに換算しますと、約三・三倍にしますと、五百万から六百万立方メーターになるということでございます。今日三千三百万立方メーターのチップ、これを使っておりますので、現状の約二割が不足するのではないだろうかと。で、そのためにどういうことを行うか。
 現在、紙、板紙の原料の四割が故紙でございます。六割がいわゆる木の——現在アメリカ北西部にあります木材から住宅用材を取りました廃材で行ってるわけでございます。このチップの確保というものも、向こうにおきましてやはり国内においての製紙メーカーが拡張いたしております。つまりチップを食っていくわけでございます。そういう現象でございますので、やはり今後は故紙の利用技術というものを非常に上げていく。それで、故紙の利用というものはいまの四割を五〇％ぐらいにしまして、バージンパルプという、木からのやつを減らしていく。それと同時に、海外からのいわば造林というものも必要不可欠だろうと考えております。先生御指摘のブラジルにおきましては、現在そういう海外造林という形でのものに着手いたしております。それを進めていく方向で鋭意検討いたしているわけでございます。
はい、わかりました。
 紙業課長、私は特に紙の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、この素材産業の原料確保の問題なんですがね。実は、昨年九月、国会から派遣されまして、ブラジルにアルコール事情の調査に行ってまいりましたときに、特に私希望をして、奥地にありますところのセニブラという紙・パルプの日伯合弁企業を視察をしてきたわけですけれども、ところが、その実態、非常に、その企業そのものはややうまくいきつつあるというふうな認識を得てまいりました。それの調査をして考えたんですが、わが国の今後の製紙業、現在非常に不況ではありますけれども、しかし、このままでいくと、放置しておけば数年後には供給力が全く不足をしてくる。特に紙というのは、もう古くから言われておりますけれども、紙の消費量はいわば文化発展のバロメーターである、こう言われておりますが、それらを考えますときに、紙の素材——チップ、パルプの確保というものは、これはゆるがせにできないと、こう考えるんですが、わが国の現状はそれらのことについてはほとんど対策がなされていない、わずかにいま申し上げたブラジルのセニブラ程度のものしか海外での調達ということについては考えられていないと思うんですけれども、これらについて長期的な原料供給、原料確保ということについてはどういうふうな対策をお考えですか。
私も、公有地を拡大するための法律ないし財源というものをいろいろ、この数日といいましょうか以前から聞かしていただきました。例えば都市開発資金の貸付けに関する法律とか、あるいはこれ、自治省ではっきりまだ細かいデータがあれなんですが、土地開発基金というものがあったり、制度としてはいわゆる先買い権の問題があったり、今の生産緑地の問題があったりする。
 しかし実際は、先ほどのケースにもあるように、決してそれほど大きな面積がそれによって公有地化されているとは一概に言えないわけでして、今考えられている土地保有税が、少なくとも首都圏だけでも何万ヘクタールかの土地をいわゆる有効利用といいましょうか都市的な利用に転換させていこうというときに、私は、都市計画と同時に、都市計画でやることは非常に重要ですけれども、かといって個人が持っている土地を強制的に家が建てられない緑地として残しなさいといっても、簡単にはそれは不可能なわけですから、どうしても緑地とかそういったものについては自治体が買い上げるという制度をかなり発動しないと、うまくいかないのではないか。
 先日、長官にも話をしました韓国の例の中にも、特別会計法という法律が、ことし考えるということで、いわゆる二百坪以上の買い上げ請求があったときには、それを買い上げるためのファンデーションをつくろうという一つの法案があったということを私は見てまいりました。
 そこで、時間が本当にもうないものですから、最後に大臣の方に、土地税制の、今局長からも話がありましたけれども、税収を一体どういうもの
に振り向けていくのか、これはいろいろな議論があると思うのです。既に住民税減税に充てるべきという議論もあるし、法人から取るのだから法人税減税に充てるべきだという議論もあります。
 しかし、私はそういう考え方を一概には否定しませんけれども、やはり土地で上がった税でその土地利用がきちんとうまくいくのだというところまで、先ほど言いましたように地域住民が納得ができないと、結局単なる増税と見て、必ずしも賛成が得られない。これは単なる増税じゃないのだ、ある程度資産をたくさん持っている、土地をたくさん持っている人には負担をしてもらうけれども、逆に言えば、そのことがその地域にとってよりよい都市環境をつくることに確実につながるのだというところまできちんと仕組まないと、私は土地税制が思いもかけない反対によってつぶれるのではないかと大変心配をしているところです。
 そういった問題について、長官の方から全体としての取り組みの決意を聞かしていただいて、私の質問としたいと思います。