私は、大臣の過去が責任あるとか、今ここでそのことを申し上げるつもりはないんです。ただ、こういう現実があったということだけはやはり再確認しながら、今大臣のお言葉の中に過去には自分で反省しなければいけない点もあったとおっしゃっていますから、私はぜひ前向きに大臣が取り組まれることを望む一人であります。
 ここにも過去、衆議院あるいは参議院において社会党の諸先生が反対された議事録をたくさん私も読ませていただきました。なぜ反対されたのか、またなぜなんだろうか、私も私なりに理解しようと思っていろいろ読ませていただきましたけれども、やはり正直言って理解できる部分と、これが国会議員として一坪運動だとかそういうことに走ってよかったんだろうかなという、単純な国民の一人としての疑問も持っております。しかも、あれだけ反対なさって、じゃ反対した人たちは成田から飛行機にお乗りにならないのかなという単純な疑問もこれは一般の国民は持ったわけでございます。
 けれども、曲がりなりにも、あるいは反対した皆さん方の善言葉をかりれば、先ほどもございましたけれども、欠陥空港のまま開港したというのが議事録の中に出てまいります。参議院の目黒先生の議事録でございます。その欠陥空港だと社会党の先生に決めつけられて開港した成田、今私が冒頭に申しましたように滑走路は三本、そして現在も先ほど同僚議員が言いましたように一本のままで、先ほど答弁ございましたようにもう満杯だ、許容能力の限界を超えているのではないかとさえ言われているのですけれども、大臣が前向きに現地を視察されたり円卓会議に出向かれたり、その姿勢は私は多としております。
 そうすれば、過日、九月二十日、第一回の円卓会議でどういう感触を大臣はお持ちになりましたでしょうか。
率直に申しましてさまざまの条件があったと思います。
 一つは、やはり空港を建設するという大きな仕事、そうしてまたそのためには粘り強く関係地元の皆さんの合意を図るというのがやはり第一歩なんだろうと思います。それが非常に急いで、まあ言うならば権力的という言葉がございますけれども、強くそれをやろうというのが一つあった。
 それからもう一つは、当然ながらそれに対して反対その他の運動が起きる。それに付随をしてと申しましょうか、当時の社会条件ですが、非常にラジカルな、そういうさまざまなものがついてくるといいますか、というふうな当時の状況がございました。そういうような両面を含めまして、私は不幸な時代だったと思っております。
 私もその経過をずっと詳細に改めて振り返りながら、私も含め私どものそのときとった態度はどうだったんだろうかということを正直にいろいろと考えます。何もすべてよかったと言うつもりは全然ございませんし、反省しなければならないいろいろな問題があることは事実です。しかし、相互の関係を含めてそういうことをどう理解をしながら、あるいは省みながら、今やるべきことをどう考えるのかということが私の務めではないだろうかという気持ちがいたします。
 先ほど申しましたように、幸いにして隅谷調査団の皆さんの御努力、あるいは前大臣も前々大臣、その前もそうですが、先輩の運輸大臣もこの問題の打開のために誠心誠意努力をされたという上に私が引き継いでいるわけでございまして、それらの過去をいろいろと省みながら、今やらなければならない打開をぜひとも図っていきたいと思っております。
細川内閣が誕生して、そして新しく伊藤運輸大臣を迎え、参議院では初めての運輸委員会でございます。冒頭に大臣から大変前向きなごあいさつをいただきましたけれども、先ほど同僚議員から少し過去の話が出ましたけれども、伊藤大臣をお迎えしての初めての運輸委員会でございますので、私も冒頭に二、三お伺いしたいし、また大臣の所見も伺わせていただきたいと存じます。
 まず、四十一年七月四日閣議決定されまして、今の新国際空港、成田でございますけれども、決定されました。そしてその後、四十一年十二月十二日、当時の運輸大臣から新東京国際空港公団の総裁にあてての決定がございまして、当時滑走路は三本、そして全工事の完成は昭和四十八年度末を目途とするということが決まったわけでございます。けれども、新東京国際空港は御存じのとおりに五十三年に開港いたしました。
 四十八年の予定がおくれた理由は大臣は何であったと認識されておりますか。当時の運輸省の責任でしょうか。
もう時間が来ましたので、いろいろお伺いしたい、特に大臣に国鉄改革の問題についてもいろいろとお聞きをしたいことがあったわけでございますが、次の委員会等でまた御意見なり御質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは質問を終わります。
短期的に景気対策というところにウエートを置く今回の予算、それは一面では当然だと思いますけれども、やはり先ほど和田先生もおっしゃったように私も思うのですが、中期的なこれからの展望を考えると、「生活大国五か年計画」というのは幻に終わらせては困る。これをいかにして生活の質を高めるために我々は考えていくべきか。
 また、西暦二〇二〇年に高齢化社会のピークが想定をされている。そこに向けて雇用とか年金とか医療とかさまざまな問題が実はある。これはまた国会で論争しなくちゃいけないと思っておりますけれども。そうすると、そういうものに対する財源をどうするとかという問題は余り議論をしないで、歳入と歳出だけうまく合わせて、そして予算をつくる。つまりイメージとしての政策アップはするけれども、現実にどのように中期的、長期的な政策の展望を国民の生活向上のために立てていくかということが非常に少ないわけですよね。そういう点で、私はこの予算案を審議して決めていく上では、やはりそういう問題を取り上げて議論をするという、そういう国会の場でなければいけないと思っている一人なんですが、なかなか政府とかみ合っていかない問題です。
 それで、時間の関係もありますから、吉田先生にちょっとお尋ねしたいのですが、政治改革のことについて先生の感想をひとつ聞かせていただきたい。
 私たちはやはり今度の佐川問題の反省から、政権政党、やはり長年の政治を担ってきて金権腐敗政治になってきたのじゃないか、政財界癒着の構造もあるのじゃないか、言いにくいこともさんざん言ってきています。ロッキードのときには田中さんも有罪になって、リクルート、共和では中曽根さん、鈴木さん。竹下さんはもう三回証人喚問をされて、国民にしてみると前代未聞のいわゆる国辱に値するように皆受けとめている。その元凶、根本的な問題は、企業献金を野方図に、野放しにしておくということにある。御案内のように、経団連、この一千余の傘下の企業から、収益から年間百三十億と言われる金を拠出して、ほとんど自民党さん一党に献金をしている。皮肉にもこの経団連の首脳は、勲一等の栄誉をもらうためにそういうことはやるのだなんと言う人もおりますけれども、しかし経団連さんも政権交代や自由主義を主唱しながら、やはりみずから不公平な政治献金で公党間に著しい経済格差を生じさせる、そして政権交代の芽を摘んでいるのじゃないかとも言われているわけです。また、多くの野党支持の顧客に断りなく企業収益から特定の政党にのみ政治献金をするやり方は、これは企業倫理にもとっているのじゃないか。
 そこで、今これからの議論になると思うのですけれども、例えば一切の企業、団体の献金を禁止をして、全廃をして、国会議員一人当たりに年間二千万円の政府助成をする、そしてそういう政治の腐敗を防止していくという、政治の改革ということの問題について私はやはり真剣に考えていかなければならない、その問題を避けて通ってはいけない、こう思うのですけれども、先生とうでしょう。政治改革の、あるべき企業献金、団体献金などの問題で、先生の所見をひとつ伺いたい。