御案内のように、財政支出に見合った地方財源のシステムを新しく構築していかなければいけないわけでして、現在、実際には、最終支出は地方で七〇％使っているわけでございますので、一たん中央へ吸い上げてそれから地方、これをむしろドイツなんかのように地方で集めて中央に、こういう分権が徹底しますと、共同税なんていう仕組みもあるわけでございますので、いろいろな意味で大臣の強烈なリーダーシップに期待をしておりますので、優秀な自治省の職員の英知を結集して、地方自治体に自主財源、いわゆる財源の確保というものをしっかりと図っていただきますように御指導をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
 そういう意味では、大臣は財政構造改革会議にも御出席ですし、それから政府税調等々で、もちろん国全体の財政をどう健全化するかというのが一番ですが、だからといって地方の財政の健全化をほうっておいていいというわけではないわけでして、もう両輪でございますので、地方はどうしても、後から来るといいますか、忘れられてしまいますので、一緒に議論をして、ぜひ構造改革を進めていただきたい、このようにお願いもさせていただきたいと思っております。
 時間の関係で、次に地方交付税の改革につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
 地方六団体からかねてから要望が出ております、地方交付税を一般会計を通さずに交付税特別会計に直入する仕組みに変えられないのはどういうことでしょうか。
私は余りこういう数字が得意じゃないし、好きでないものだから政治の世界に来たわけでございまして、本当に細かい議論はわかりません。ただ、大蔵委員会には六、七年いたことがありまして、税の執行体制というのでしょうか、税を捕捉するというのは大変なことなのでございます。例えば、このように住民税が一五％で所得税ゼロ、こういうようになった場合、果たして国は、自分の所得税が一銭もかからない人の税の捕捉に努力してくれるだろうか。あるいは、中所得者層、住民税が一五％、所得税が五％というのなら、じゃ、どうぞ地方自治体でやってくださいということになりはしないでしょうか。
 たしか国の徴税職員は五万人、それに対して地方の徴税職員は八万人ぐらいいたと思うわけでございますが、地方税の方は細かいというところもありますけれども、税の執行能力というか税の捕捉というのも実は大変力が要ることでございまして、それらのこともこの論文の中には全然触れていないような気がいたしますが、税を捕捉するというのは大変なことでございまして、私はそういう論点がちょっとここには欠けているかなという気がいたします。
 ただ、いずれにしましても、私は別に国の方の味方をするつもりはないので、地方の方に自主的な財源が出てくることは好ましいと思っております。そして、本当に分権が進めば、かなり個性のある税をつくることは理論上は可能だと思いますが、この国会で、御案内のとおり、税を取るのでもこれだけの大騒ぎでございます。ましてやそれぞれの地方自治体で、制度としてはあっても、一つの独自の税を起こすということは、相当議会が強くなければ、私はそう簡単にできることだと思っておりません。
 どうかそんなことを踏まえて、そういうところは自分で税が取れないのだから仕方がないじゃないかと。これは法律の面で税目を起こすことはできない、それから執行能力がないという面において、財源がないのはいたし方ないということで、ナショナルミニマムというものはあるわけでございまして、それらを踏まえて、本当にお金の話というのはシビアに物を見ていかなくてはいかぬわけでございます。私はそういうシビアなのは選挙だけでいいと思うものですから、余りシビアな話をするところに首を突っ込んだことはないのですが、私も別にこれらの問題については、最後は課税自主権がなければ真の自治がないのは当たり前だと思いますが、しかし、そういう面で、口で言うのと、実際そういう権利と義務を負って、そして地方財政を支障なくやっていける財源を確保するというのは、これまた別の能力がないとやっていけないのだということをお互いに拳々服膺しながらこの議論を前向きに詰めていきたいと思っております。
長官の円高差益に取り組まれるその熱意を私は歩といたしますので、国民生活が円高の本当の恩恵といいますか、円高の利益を享受するということは当然でありまして、それに便乗あるいは名をかりて利益を上げようというようなことは、先ほど来申しましたように国際社会の中で日本は今内需を拡大しなければならない、あるいは構造調整をしなければならないという大転換をやっているときに、国の流れに反する、極端な言い方をすると反国民的なといいますか、あってはならないことではないかなと私は一面感じておるわけでございます。
 そういう点で、どうか今度のこの総理府のアンケート調査の結果が、なるほど円高差益は還元されて国民生活は潤ってまいりましたという答えが、来年あるいはこの次の世論調査の中で出てくるような結果を私は大臣に大いに期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思うものでございます。
 通産大臣にもちょっとお願いがあるわけでございますが、通産省も大臣は円高差益をもっと徹底しなさいということで百貨店、スーパーあるいはブランドの動向を調査する、いろいろとセミナー等を行っておやりになるということで御尽力をしていただいているようでございますけれども、大臣、これは簡単に言いますと円高差益の還元の中で、例えば我々がロンドンのヒースロー空港あたりへトランジットでおりますね。免税店に行きます。ブランデーをちょっと見るわけです。一万円弱ですね。日本へ持ってきますと、例えば三本以内でおりたときに、日本の小売店へ行きますとそれが三万円以上していますね。一万円ちょっと超えているものを持ってくると六万円以上しています。大蔵省の専門の方に、関税と酒税をどうかけるとどうなるんだ、通常入ってきてもこれは例えば三万ですよ、あとの三万は流通のコストになっております、ブランデーがなぜ六万なんだろうか。あるいは、スイスで売っている時計が日本へ来るとなぜ高くなるんだろうか等々考えてみますと、円高差益以外に流通という過程でもう少し具体的に調査をしていただいて、国民に公開をして、いろいろここでは大臣は個人の輸入の方法等を指導します、こうなっています。これは確かにいいことです。
 そうなってまいりますと、本当の意味で通産省がこの円高差益が国民生活に来るように、ここに書かれただけではなくて、具体的に通産省のどなたかをロンドンへあるいはスイスへと派遣して、そこで買って実感としてどうなんだろうかというふうに、なぜそれが上がるんだろうか、一つの品物がなぜこんなに高くなるのかというのを追跡調査をしていただいて、国民の前に明らかにしていただいていいと私は思うのです。総代理店制であるとかいろいろなことを言われますけれども、並行輸入すれば安いわけです。そういうことを国民はだんだん知り尽くしていますから、そういう流通経路も、今経企庁長官は円高差益についてさらに一歩踏み込んでいただく、通産大臣には流通経路についてももっと踏み込んでいただいて、国民が納得できるような、なるほどということをしなければ、先ほど来のＥＣあるいはアメリカとのインバランスの解消はなかなかできないのかなという気もいたしますが、その辺の大臣のお考えはいかがでございましょうか。