職業訓練に関する一般的な制度といたしましては、職業訓練法に基づきます公共職業訓練施設による職業訓練等の制度がございますことは、先生御案内のとおりと存じます。このほか、廃棄物処理業それ自体の事業を転換しなきゃならぬとか、あるいは、そこで働いておられる従業員の方々の職業訓練が容易に行われるために、特別の措置といたしまして中小企業事業転換対策臨時措置法がございますが、この法律によります業種指定を受ける方途がございます。
 そこで、厚生省といたしましては、今後し尿処理業などをその指定業種とすることにつきまして関係省庁、これは通商産業省あるいは労働省でございますが、これらと十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、ただいま申し上げましたような職業訓練制度の活用などにつきまして、市町村や事業者に対しまして周知徹底を図ってまいる考えでございます。
合理化事業計画は、合理化法にも規定されておりますように、あくまで清掃事業の担い手でございます市町村が、地域の状況を踏まえまして、みずからの発意によって定めるものでございますから、厚生省といたしましても、地方自治を尊重しながら適正な法の運用を図ってまいる考えでございます。
 なお、お尋ねの民間委託等の点でございますけれども、清掃事業の実施体制は、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が生活環境の保全上支障が生じないように、地域の実情に応じまして自主的に定めるものでありまして、今回の法改正が特段民間委託の推進に結びつくものとは考えておりません。
大変ごもっともな御指摘と存じます。日ごろ非常に御苦労の多いし尿処理の仕事を引き受けられまして市町村の清掃行政に貢献してこられましたのは、一般廃棄物処理業の経営者と並びまして、日々実際の仕事に従事されている従業員の方でございます。これが下水道の整備等によりまして業務が縮小するとか、あるいは廃止を余儀なくされるという場合には、御指摘のとおり、これらの従業員に対しましても十分な配慮を払っていかなければならないと考えております。
 したがいまして、厚生省といたしましては、市町村がこの法律に基づきまして合理化事業計画をつくりますが、その場合に、資金上の措置を定める際には従業員に対しましても適切な考慮が払われたものとなるようにする必要があると考えておりますので、その旨地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
 なお、この場合、市町村は事業者など関係者の意見を十分聞きながら合理化事業計画を定めるべきでありまして、お尋ねのように、必要に応じまして当該事業所内の労働組合の意見を聞くことも望ましいと考えておる次第でございます。
この下水道の整備に伴って、一般廃棄物処理業務の縮小、廃止という事態が出ています。これまでは各市町村で円満に話し合いが行われている現状にあるわけでありまして、そういう意味では別に新たな法律をつくる必要はない、そのことを私たちはっとに主張してまいりましたし、政府においてもそういう考え方が多数であったわけであります。しかし、議員立法という形で衆議院を通過してまいりました。百歩譲って、この法律をつくというのであれば、次の点だけは最低確認をしておかなければならないと思います。
 まず第一は、この業務の縮小や廃止で一番困るのはそこで働いているところの労働者であります。その当該労働者に十分な配慮が必要であります。交付金が出される際に、十分労働者の権利や利益を配慮すべきだと考えますが、このことが第一。
 第二に、さらに当該の企業に労働組合がある場合には、労働組合の意向を十分に尊重される、そのことが必要でありますから強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明後二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十五分散会
お話しの発言につきましては私も責任を痛感をいたしております。しかし、何分にも相当おくれておりますので、そこでいろいろ対策を考えておるわけでございますが、特に第二次振興計画の全体像の中においてこの問題を解決、実現できるようなそういう幾つかの具体的な対策を今後検討していきたいと、このように思います。
上西先生にお答えします。
 大変難しい質問でございます。実は私も小さいとき、私の母が農家の出でございましてよく行きましたら、隣に別棟がございましてそこで養蚕をやっておりました。小さいころに、あの紫の桑イチゴが大変おいしくて食べて過ごした経験がございます。そんなことで、先生と認識が同じだ、こう思うわけでございます。
 そういうことで、私は大臣になって四カ月ちょっとでございますが、非常に厳しい、難しい問題だと認識をしております。私は第一番に、農山村におきまする畑作地帯の重要作目であるという認識は、これは深く頭に入れております。そういう形の中で、先ほどから話がございましたように、まず需要が落ちている、蚕糸砂糖事業団に在庫が十八万俵ある、財政負担が重くなっている、どうしたらいいかということで、先ほど局長が答弁したようなことでございますが、一番大切なことは、主産地をどうして形成するか、養蚕中核農家をつくるか、そういう形でどのように養蚕が安定するかということですが、口で言えばやさしいが非常に難しい問題です、ずばり言いますと。そんなことで私は、何とかしてとにかく売りたい、売るためには価格が高い、どうして価格を安くするか、こんなことで今全力を挙げている。そういう形の中に中核養蚕農家の育成、そして主産地をつくる、それには当然農家の皆さん方の協力が必要、こんな立場で養蚕業の安定に努力したい、こう考えておるわけでございます。