農林年金の現行制度と改正後の給付水準の問題でございますが、農林漁業団体職員の標準的なモデル世帯ということで、四十五歳、夫婦子供二人の世帯を考えまして、制度改正後の完成時の給付水準がそれの給与のおおむね七割程度になるというふうに見ておりまして、これは年金受給者と現役組合員との均衡ということから考えました場合ほぼ妥当なものであろうと考えております。
 具体的に申しますと、全期間平均標準給与月額二十一万六千円の人で現行制度と改正後の年金額を比較いたしますと、現行制度で組合員期間三十五年の年金額が十九万二千円、改正後は、新規発生年金者の組合員期間が今後とも伸長する制度の完成時ということを想定をしておりますので、組合員期間を四十年で計算いたしますと十七万八千円ということで、先ほど申しました十九万二千円に対しまして九三％、そしてまた、先ほどモデル世帯ということで申し上げましたが、このモデル世帯の給与月額が二十五万一千円というふうに私ども考えておりまして、これに対します年金額の比率で申しますと現行制度が七六％、改正後の給付水準で七一％ということで、ほぼ同水準であると考えているところでございます。
今実際に計算で示しましたように、非常に高い例を言ったわけではございません。そのくらいはということでの計算で二百三十三万円くらい実質損をしていくわけです。ですから、既得権を保障するとか従前額を保障するなどということで宣伝されるのは、私は国民を大変惑わすものだと思います。
 三つ目の問題として、本法案の最大の問題とも言うべき給付水準について質問いたします。
 今回の改正案では、年金計算式において通年方式への一本化、それから退職一年前の平均給与から全期間平均給与への低減、係数及び定額部分の単価の漸減などにより、現行制度よりもモデル試算で相当給付水準が下がると思うわけですが、農水省としての標準モデル試算では大体何％ぐらい下がるというふうに計算されているのでしょうか。
五十八年度新規発生者で所得四十二万円の方の場合という計算、今私は具体的な数字を手元に持っておりませんけれども、今お話がございましたように、共済方式の方が高いという場合でそれが保障されました場合は、通年方式でスライドいたしました額が追いついてくるまではスライドを足踏みしていただく、その間、所得の高い方ほど物価スライドで追いついてくるまでの時間が長くなるということは御指摘のとおりでございます。
 私ども、この問題につきましては、特に年金受給者の方々から、スライドの完全停止ということではなくて若干でもスライドをやってほしいというような御要望の声があることも承知いたしておりますけれども、とにかく制度の切りかえに当たりまして今までの既裁定年金の水準は減らさない、保障するという措置を講じておるわけでございまして、それ以後におきますスライドの問題については、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡という問題、あるいは施行日以後に新たに年金を受ける方と既に年金を受けている既裁定の年金受給者の方との間の給付のバランスという問題、さらに、スライドの実施の仕方によりますが、ずっとスライドを続けてまいりますとどうしても給付費が多くなりますので、その分また現役の組合員の負担が大きくなってくるということも総合勘案いたしまして、スライドの足踏み措置をとることにいたしたわけでございます。受給者の方々のお気持ちも私どもいろいろ考えたわけでございますけれども、制度全体のバランスということで、このような形での既得権の保障、保護という仕組みにいたした点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
私、今お聞きしたのは、規制措置ではないけれども、自己認証にするんだからそれと矛盾するような規制基準を考えているのかと、こういうお尋ねではなくて、その範囲内において、だが政府としても安全性についての一定というか最低限の何か歯どめ的手法というのは考え方としてあってもいいのじゃないか。今答弁者がおっしゃいましたけれども、今の大きな貿易摩擦全体の背後には、例えばアメリカと日本との間の伝統文化の違いがありますし、あるいはまた政府に対する国民の期待というものもかなりこういう点では違う。市場原理を貫徹させて、粗悪品は勝手に排除されるんだ、どんどん入れさせればいいじゃないかというのじゃ、ちょっと日本の国民感情としては合わないというふうな側面がありますね。単に日本の産業界、業界を保護するために、あるいは役所が自分たちの仕事を手放したくないために規制措置を残すんだなどという、そういう角度の議論は議論として、そうじゃなくて、日本の伝統社会の中における国民感情というものは、私はあると思うんですね。それがいいか悪いかは別です。政府に過大な期待をかけている、安全を守ってもらわなければいかぬという期待をかけ過ぎる。それはここへきては少し考え直さなければいかぬ面でもあるとは思うんですけれども、そういう前提で自己認証をするにしても、何かそこに一筋、政府側として国民を守るという視点があってもいいんじゃないのか、こういう気持ちを申し上げたわけです。
 次に、具体的に乳幼児ベッドの安全基準についてお伺いをしたいと思う。
 消費生活用製品安全法の特定製品に指定されているベビーベッドでございますが、この安全基準については、基準の甘さから最近事故の発生が多いと言われております。製品安全協会という団体がありますが、そこによりますと、五十二年に最初の被害届が出されました。最近ではことしの六月二十五日に発生いたしております。合計十一件発生しているとのことでございますが、その内訳は、消費者の使用上のミスによるものが一件、残りはメーカー側の作業上のミスによるものが占めております。去年、ことしは死亡事故にまで発展しているという例があるわけです。
 こうした中で、政府がその事態の重大さを認識いたしまして、去る十一月の二十五日でしたか、乳幼児用ベッド安全基準調査研究委員会なるものを発足させて安全基準の見直しを図ろうとしておりますが、実はこの委員会の見直し対象は一体どういうものを対象として考えているのか。また死亡事故の起きたネット式のベッドだけを検討対象にしているようにも思えるが、そうなのかどうなのか。他の製品は含まれていないのか。以上三点についてまず所見を伺いたいと思います。