やはり現実にはＮＨＫも民放の方方と一緒に、ある意味で切磋琢磨、競争の中にありますので、状況の展開の中ではいろいろな対策は考えなければいけないかと思っておりますが、もう少しその辺の客観情勢を見きわめて、また技術的ないろいろな特性も十分に見きわめて対処していきたいと考えております。
今ラジオについては受信料契約、受信料収入を見込めない形の現状だと思うのですね。ですから、新たなＡＭステレオの実施という段階で経営上何らかの形でプラスにできないのだろうか。ＮＨＫとしては非常に踏み切りにくい環境の中にあるだろうと思いますけれども、民放が一斉にＡＭステレオを実現するといった場合に、やはりＮＨＫとしてもこれはやらざるを得ないんじゃないかと思うのです。この点、会長、いかがですか。
ＮＨＫにとりまして中波放送というのは、音声の放送メディアの中で特に非常災害のときの最も有効な情報メディアと考えております。そういう意味で、外国の混信の深まる中でできるだけ強い電波を出してどこでもいつでも聞こえるということを心がけているわけでございます。
 ステレオということは魅力ある問題ではありますけれども、第一番目にはやはりサービスエリアエリアが小さくなるとか、混信の問題を十分慎重に検討してこの問題を進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
ＮＨＫでは中波のステレオ化ということにつきまして十年来研究開発を行ってまいりました。最近では、六十一年度から放送技術開発協議会という場において、民放ともども一緒に技術的な検討をしてまいっております。これらの結果は間もなく中間報告の形で出されてまいると伺っておりますけれども、私どもの感触としまして、ＡＭという狭い周波数の幅の中でステレオを送るということ、ＦＭに比べればどうしても薄いと思いますが、若干のステレオの効果ということについては出てくると思います。
 ただ、中波という波の性格上、技術的には大変混信の妨害を受けやすいということで、この点については若干マイナスの点ではないかというふうは感じております。
中波のラジオ放送でステレオを実現させようということで、これまでにＢＴＡが室内実験、屋外実験をずっと続けてこられました。もちろんＮＨＫはこれに参加しておられますけれども、開発状況はどうなっているのか、ＡＭステレオという放送、ニューメディアの技術的な特徴をどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
ハイビジョンの実験につきましては、実際の衛星の電波を使って、全国の皆様にできる限り見られるチャンスをつくっていくということで、今回放送記念日を中心に三日間の実験を行いましたが、各地でもって大変好評をいただいております。
衛星放送に続いてＢＳ３によるハイビジョン放送、高精細度テレビ、これに非常に大きな期待が寄せられているわけであります。今回のＮＨＫの放送記念日に、国内五都市を結んだハイビジョンの実験放送が行われたと聞いておりますが、実験の成果、それからさらに衛星による実験をどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
今日までの開発経費が今御指摘のとおりございました。今後衛星放送を確立し、そして視聴者がどんどんふえることになるだろうと思いますが、非常に期待も大きい。そういう中で、ＮＨＫの会長発言として、付加料金という道がある、こういう御発言があったかに聞いておりますが、このあたり、どういうめどをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 さきに放送政策懇談会あるいは民放連で衛星料金につきまして一つの考え方が実は述べられております。民放連の方では、ＮＨＫの衛星放送は受信料によって維持運営されるべきである、広告や有料方式によるべきではない、また、受信料は暫時別建て、これを考えるべきではないか、こんなような考え方を披瀝しておりますが、会長のお考えを伺いたいと思います。
六十三年、ことしの二月末現在で衛星放送の受信世帯は全国で五十二万強というところでございますが、今後の普及見通しといたしましては、独自編成開始一年後のことしの七月ごろには、できれば百万世帯の普及ということを私どもとしては期待しておりますし、また年末時点では、確かなことは現在の時点で申し上げられませんけれども、百万から百五十万世帯の間ぐらいまでの普及というものを期待いたし、それに向けて努力を注ぎたいというように考えておるところでございます。
これからを展望した場合に、一つは衛星放送の位置づけ、また今後の展開ということが非常に大きな要素になってくるだろうと思います。
 先ほどの答弁の中に、五十三万世帯という現在の普及率でありますけれども、独自放送が始まりましてちょうど一年たつわけでありますが、ことしの夏の時点あるいは年末の時点、これで普及率をどのぐらいと見ていらっしゃいますか。百万台を突破できるころ合い、これが一つのめどになってくるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
補欠選挙になると非常に投票率が低い、こういうことが実態だと思います。確かに、補欠選挙の制度を設けて、しかも四分の一を超えるに至ったときは補欠選挙をやるのだという制度にいたしますと、国民の参政権というか投票する機会をふやすわけでありますから、その面ではいいというふうには思いますけれども、今お話があったように補欠選挙を一回行いますと大変膨大な金がかかるということでございまして、そういった意味におきましても、参議院選挙区の場合に補欠選挙がこう頻繁に行われるような制度にしておくことが果たしていいのかどうかということについては、国民の間にも疑問があるというふうに思うわけでございます。
 そこで、これは大臣に伺いますけれども、今日、この公職選挙法の百十三条一項三号について、これを改めるなりなんなりするという考え方があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。