そこまで聞けば、三次振計というのはもう何とか方向づけなければいかぬというお立場で進めているというふうに理解をいたしましょう。
 もう一点は、このポスト二次振計とのかかわりで、あと復帰特別措置法がありますね。これは五年単位だったかね。この件は今後どのように措置をしていかれようとするのか。これは基本的なことですから、一応確かめておきましょう。
総合調査をどのように進めていくか、全体をどのように考えるか、これにもかかわります。その中身に応じて必要なものはやはり財政当局にも要求していきたい、こういうふうに考えております。
それは私だってある程度はわかりますよ。だから、この一億九千万で総合調査費としてやったんだが、これはを年度、平成元年度単年度分になるのか、あるいはもっと上積みしなければいかぬのか、これからということでしょう。
ポスト二次振計の関係では一億九千万の総合調査費を今度の予算に計上したのですが、先生御案内のとおり、まだ予算が成立していませんのでその金は一銭も使えません、事前準備を進めているというところでございます。その総合調査費を使って基本調査、それから各論的な、各省にお願いしての調査を広くやるように計画を進めておりますが、もちろんこれは単年度限りということではなくて翌年もこういった方面の調査検討は進めていくつもりでございます。具体的にどの程度のものをどういうふうに組むかということは、現時点ではちょっと勘弁していただきたいと思います。
大きく希望を持つ計画を策定するための作業となると、第三次というか、あるいは新しい振興計画というか、そういうことだと理解していいと思うのです。そこで、そろそろ次年度の予算、今こんな国会でまだ予算も通っていないので予算の話もしたくないぐらい嫌なんだが、どうなんですか、今度のような一億九千万の調査費のような形でさらに積み上げていくのか。事務当局は、次年度はどういうことをまず目玉に今大臣がおっしゃったようなことでお考えになっているのですか。
私ども沖縄開発庁といたしましては、二次振興計画後期の残された三年間の期間に二次振計に沿って沖縄振興開発に全力を傾ける、二次振計に沿いながら全力を傾けるということでございます。これとあわせて、今年度予算において確保いたしました沖縄振興開発計画総合調査費が新規調査費として計上されたところでありますから、これに基づき今後ポスト二次振興計画に向けた検討を始めていこう。これまでの振興開発の実績等について調査検討をして、将来に大きく希望を持つ計画というものを模索、策定をしていこう、計画を進めていこう、こういうことでございますので、よろしくどうぞお願いします。
私は、非常にこの件も懸念を持っています。これだけ具体的に出してある。また、前にも沖縄のそういった住宅担当事務所というか、そういう面から一九九六年でしたか九七年ぐらいまでの計画が発表というか、内部資料でしょうが、それが出ておったというようなことを考えますと、九六年ですね、どうも日米間でそういうことも暗黙の了解の上で進められているのではないのか。現にもうひどいですね。瑞慶覧地域にしても川崎地域にしても、まるで地形まで変更させて、沖縄の島を何と思っているのか、軍事基地優先の建設をどんどんやっているんじゃないですか。僕は、どうしてああいうのが余り表に出ないのか非常に不思議なんですね。あれでは納得できませんよ。その点も強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで最後に、ポスト二次振計のことについてお尋ねします。
 先ほどもございましたが、今言われておりますように、沖縄振興開発総合調査費がついて、事務次官をキャップにいろいろ総点検をなさっておる。一億九千万の調査費がついたということは、また先ほど来いろいろ基地問題とかいろいろな格差とか自立的経済基盤の確立というものが、もちろんそれはそう簡単なことじゃないと思うのですが、できていない、十分でないということを考えますと、やはり第三次振計の必要性というものはだれも否定できないと思うのですね。しかし、他省庁との関係とかいろいろ詰める面もあるから、そのものずばり言えないというお立場かもしれませんが、必要性は認めた上での今の総点検であり、そういう作業だ、こういう認識で、理解でいいですね、開発庁長官。
提供施設整備によって住宅を建設し提供するということは、米側の希望を毎年度聴取し、最終的には日本側の独自の判断で行うものでございますから、そういう米側の計画とは全く関係ございません。
御質問の点、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、公団といたしましても、前回、一つの常識を基準として判断し、正すべきものは正してまいりたいという趣旨のお答えをいたしておったわけでありまして、その後実態をよく調べまして、ただいま大臣からもお話がございましたように、誤解を招くようなことは当然改めるべきものでありまして、宅地開発技術サービスの建設会社からの出向職員につきましても、これは会社ができまして内容が、陣容も充実しておりませんので、技術的にも専門家を外部から援助のために受け入れて、そしてそれを繰り回してサービスするという体制をとったわけでありますが、これは当然ある時期には解消すべきもので、内部のスタッフをもって事に当たるのが当然でございますが、おおむね三月中にそういう職員は全員原会社に復帰させるという体制になっておる次第でございます。
 それから、団地開発株式会社等三社の問題につきましてもいま大臣のお話のとおりでありますが、団地サービスの役員、専務であります者が三社の社長を兼務してこれはそれぞれスタートしたわけでございます。最初は小さい会社でございますが、だんだんと仕事がふえ、内容が充実いたしてまいりますまでの役員陣の形づくりという意味もあったわけでございますけれども、それにしても親会社の団地サービスの専務が三社の社長を一律に兼務するということも、これは常識から見て御指摘の点を十分考えなければなりません。それで、実はもう実効上は一月中にこの専務は関連三社の社長を辞任いたしておるわけでございます。このように、御質問の趣旨を私ども十分くみ取りまして、逐次改めるべきものは改めてまいりたいと考えておる次第でございます。