やはり政治活動というのは自由に伸び伸びとやるべきである、そういうことについて制約を加えることについては、それはもちろん裸で制約を加えれば憲法違反であると私は思いますが、しかし、そういう意味の政治活動といえども、現在の選挙法は、いろいろな意味で売名行為であるとか投票を得るための行動については、こういうことはやってはいけませんよというようなことを事細かく規定している。細かく規定し過ぎているじゃないかという批判は一般的にはあり得ると思いますが、現実にそういう法体系のもとで動いておるわけでありますから、そういう仕組みの中であるものをどうこうしようと考えますと、どうしてもこういう細かい規定になってくるわけであります。
 しかし、先ほども論議があったわけでありますが、こういう罰則つきの細かい規制はできるだけなくして、みんなが正々堂々とやることならば罰則などつけないで、政治運動や政治活動が自由にできるような方向が望ましいとは考えます。しかし、それにほど遠いのが現実でありますので、こういう規制もやむを得ないのではないか、このような考え方のもとに、しかもそれは憲法に違反していないということは、これまで種々の選挙運動に関して規制がかけられておりますが、それ自体が憲法違反であるということは、戸別訪問なんかについてはずっと争われつつありますが、そのほかについては余りないのじゃないかとも思っております。
ポスターというのは、森先生の御説明では顔写真がべたべたあるんだ。顔写真が全然なくたってポスターですからね。だからその辺の御理解はおかしいと思うのですけれども、そうなると、この期間に関する限りは時局講演会もできないのだ、そういうことを周知させる方法がポスターという方法ではできないのだということになるし、あるいはまた国会なんか解散をされれば、どういう経緯で国会が解散されたのかということについて、国民の皆さんに対して、いわば国会報告というような形でこれをやらなければならない必要性というのは増大をするというふうに思うわけですけれども、それにもかかわらず、これを禁止するというのは全くおかしなことであるというふうに私は申し上げたいと思うのでございます。
 それと同時に、今までいろいろ文書関係について公職選挙法における規制が多過ぎるのではないか、こういう意見がございます。あるいはまた、文書を離れましても、戸別訪問の規定が憲法違反ではないか、こういうことがございまして、今回こういう形でポスターを禁止する、こういうことはさらに憲法違反の、憲法に保障された表現の自由に背反をする、違反をする可能性を増大させる、こういうことになるのではないかというふうに思いますけれども、このことについてお答えをいただきます。
理解をしていただきたいと思いますが、単に金がかからなければいいとかどうとか言っているわけではなくして、不正とまで言えるかどうか別でありますが、本来の政治活動と違うところに金をかけるようなものはやめていきたいというのが自民党の政治改革の基本的な考え方であります。その一環として、紛らわしい、特に近接して顔写真だけべたべた並べるということが本来の正常なる政治活動であるかどうかについて我々は判断したところ、選挙に近接してべたべた顔写真を張りつけるというのは本来の政治活動ではなくして、抽象的一般的にいわゆる売名行為と言われるものは禁止されているという、その範疇に入るのではないかということからです。金がかからぬようにするためだから、それだけ禁止すればいいじゃないかということじゃありませんで、そういうことも動機の一つになっておりますが、今度は一つの法体系として、そういうことを含めて提案をした次第であります。
近接しているからとおっしゃるけれども、また選挙が近づいたら売名行為だ、こうおっしゃるけれども、現実問題は年がら年じゅうポスターを張っている人もいますよ。また年がら年じゅうと言わずとも、選挙がもう近づくなということの感触がある一年前からポスターを張っているという人は幾らでもいるわけでございまして、その期間だけを禁止する合理性というのは本当はないのじゃないかなというふうに私は思っております。しかも今回自民党が公職選挙法改正案を出してこられたゆえんのものは、やはり政治倫理というか、あるいはまた金のかかり過ぎる選挙はやめようではないか、こういう趣旨だろうというふうに思っておりまして、その線に沿った改正規定が多いわけでありますけれども、その中に突如としてこの種のポスターの禁止規定を挿入してくるというのはどういうことなのか、私は理解をしかねるというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
  午後零時四十五分開会
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   委員の異動
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     田辺 哲夫君     板垣  正君
 六月一日
    辞任         補欠選任
     志村 愛子君     柳川 覺治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         守住 有信君
    理 事
                川原新次郎君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                木本平八郎君
                喜屋武眞榮君
    国務大臣
       外 務 大 臣  三塚  博君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  池田 行彦君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       井上 吉夫君
    政府委員
       総務政務次官   若林 正俊君
       北方対策本部審
       議官       鈴木  榮君
       沖縄開発政務次
       官        寺内 弘子君
       沖縄開発庁総務
       局長       手塚 康夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤田 康夫君
       外務政務次官   田中 直紀君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
    事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （平成元年度沖縄及び北方問題に関しての施策
 について）
○北方領土返還促進に関する請願（第二七号）
○継続調査要求に関する件
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