そういう点で、ちょうどいまこの入管令の改正の法案が審議されておるさなかでございますので、わざわざこの例を申し上げて御参考に供したわけでございますが、かように、聞いてみると本当に聞くも涙、語るも涙の物語の諸君が非常に多いということを頭に置いていただきまして、入管御当局はもちろんのこと、検察御当局におきましても格段のいわゆる配慮を加えていただきたい

 私が言いたいのは、人を殺したり放火事件をやったり強姦をやったり、あるいは人に傷害を与えたりというような一般犯罪人ではないのであるという立場を考えていただきまして、情のある、心のある配慮をひとつお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます
これは注文としてぜひお願いをしておきたいと思うのであります

 それでは、次にお尋ねをいたしますが、いま日本におられる人たちで大変心配しておる問題は、日本人または永住許可者の配偶者及び子供につきまして、永住許可を受ける要件が緩和されることになりました
大変な前進であります
これは評価をしておるのでありますが、この第二十二条該当者、すなわち配偶者及び子というものが申請をすれば自動的にお認めになりますかどうか
私は認めていただけるんだろうと思いますが、どうでしょうか

 それから、同じくこの二十二条に関連をいたしまして質問を申し上げますことは、たとえての話です
韓国から一あの方たちから言えば本国と言います
その本国の方からお嫁さんをもらった
そういう場合、今度の法改正によりまして、お嫁さんとして上陸をしてくるという場合には自動的に永住許可を出してもらえるんだろうかどうか、これは大変聞きたがっておるところなんでございます
現在のやり方というものは、これは私が説明するまでもないのでありますが、三カ月、一年あるいは三年という段階を経まして特在を与えておる、そして永住に結びつけておるというようなやり方をなさっていらっしゃるようでありますが、今度の法改正は大分前進をしておるので、お嫁さんということになって本国からお嫁さんを迎えたら、日本の国へ上陸したときから申請すれば許可が出るんだろうなという実は大きな期待を持っておりますので、その点に対してお答えをいただきたいと思います

大臣の御指示もございましたので、具体的な対処方針を策定いたしました。それを御紹介します。
 さしあたり、次のような考え方で、いま先生が提起されました流民の人たちに対処いたしたいと考えております。
 第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留を特別許可する。
 第二に、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。特別在留許可を出します。第三に、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処いたしますが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り、在留特別許可を考慮いたします。一、日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者。二、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
 以上でございます。
ただいま御審議いただいております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案によりまして創設を予定しております制度が二つございますが、一つの住宅地高度利用地区計画制度につきましては、本来公共施設が整備されますならば中高層住宅地として整備することが適当な地域におきまして、放置すればミニ開発やばら建ち、スプロールが進行してしまう、都市環境が悪化してしまうおそれのある地域につきまして、地区レベルの公共施設の整備を条件といたしまして良好な中高層住宅地へ土地利用転換を誘導するものでございます。
 この住宅地高度利用地区計画で容積率、高さ、建ぺい率などの制限の緩和を行うに当たりましては、周辺の環境への影響、道路等の公共施設の整備状況等を総合的に判断いたしまして、かつその建ぺい率の緩和につきましては十分の六を限度として定めることとしております。さらに、その特例の適用に当たりましては、特に特定行政庁がその計画に従いまして公共施設が現実に整備されることなど交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして個別に認定したものにつきまして、容積率の緩和等を行うこととしております。また、特にこのような地域は第一種住居専用地域に多いわけでございますが、第一種住居専用地域内におきましては、都市計画基準に「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」と明らかにしております。また緩和する建築物の高さにつきましては、個別の認定につきますものは二十メートルまでを限度としておるわけでございます。
 また、もう一つの用途別容積型地区計画制度というものを御提案させていただいておりますが、これは、大都市部の都心部またはその周辺の住宅と商業の用途が混在しているような市街地におきまして、当該地区の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため、住宅と住宅以外の用途を適切に配分することが特に必要であると認められるところにおきまして、住宅につきましては道路等の公共施設に対する影響が商業とか業務などの用途に比べまして比較的小さいというところに着目いたしまして、住宅に係る容積率についての割り増しを認めるものでございます。この制度につきましては、住宅を含みます建築物の容積率制限の特例が講じられます場合には、良好な環境の市街地を形成するため、地区におきます詳細計画であります地区計画におきまして、容積率の最低限度、敷地面積の最低限度あるいは道路に沿いまして壁面の位置の制限などを定められました区域においてのみ使えるというようにしております。また、今回の容積率の制限についてでございますが、その他のいわゆる斜線制限などについての形態規制については緩和を行うものではございません。したがいまして、その周辺地域を含めましての環境は十分に確保されるものと考えております。
 これらの制度につきましては、ただいま御説明いたしましたように周辺地域の環境確保に十分配慮いたしたものとなっておると考えておりますけれども、運用に当たりましては、国会におきます附帯決議の趣旨を十分に踏まえまして、周辺の環境悪化をもたらさないように配慮してまいりたいと思っております。