最初に、住宅・都市整備公団の方に御質問をさせていただきます。
 住宅公団の関係の方で、従来、いわゆる土地ころがし的な結果として住宅公団として建てる予定のないものまでずいぶん買わされて、その後始末にいま非常に困っているし、どういうふうにしても、いわゆる調整区域やまたは上下水道なんかもとてもじゃないが住宅公団でできない、地方公共団体がやってくれないとできない、そういうような土地が非常に残っている。こういうふうなことを聞いて一応資料の提出方を求めたのですが、そんな住宅にできないような土地は買ってないというのが、これはたてまえだろうと思うのですが、しかし、なかなかいい言葉を覚えたもので、長期保有という言葉を使っておられるようだが、長期保有の土地はありますと、こういうことでございますが、そういうことのいわゆる長期保有で結構ですが、いま土地を、そういう調整区域とか長期保有としておって、やはりこれは住宅適地じゃなくて相当処分しなければならぬのじゃないかというふうな、いま持っている土地でそういうふうに予定をしている土地がどれぐらい、面積並びに価額上住宅公団の方で簿価として持っておられるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
長官、いま大蔵省は災害復旧も含めてマイナスシーリングの枠組みの中に入れるのだ、こう答弁しておりますが、あなたは災害の復旧、国土と国民の生命を守る最高の責任者ですが、これの予算折衝はどうするつもりですか。この委員会であなたの決意を述べてもらいたい。
国土庁といたしましては、五十九年度も引き続き非常に厳しい財政事情の中ではございますが、災害対策予算につきましては、その緊急性にかんがみまして、特段の御配慮をお願いしたいということを大臣の方からも閣議の席で発言していただく等、その確保に全力を尽くしているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお話しございましたように、五十八年度予算につきましても、非常に厳しい中ではございますが、ゼロの上の伸びを確保しているわけでございます。五十九年度につきましても非常に厳しいということでございますが、昨年の長崎あるいはことしの島根災害というように非常に多くの人命が失われているということにかんがみまして、できるだけ予算の獲得に努力してまいりたいというふうに考えております。
中国のことわざにも、水を治める者は国を治めるということがありますが、膨大な軍事費はどんどん要求どおりに出しておいて、こういう国民の生活や生命にかかわる切実な予算要求を削っていくという大蔵省の態度も、基本的には今度の災害の原因を招いている大きな責任者の一人だと思うのですよ。このことについては十分考慮していってもらわなければいけないと思いますね。
 それと関連して、来年度は予算全体がマイナス一〇％のシーリングだ、公共投資の予算もマイナス五％のシーリングだということを大蔵当局では言っておりますけれども、こういうことになりますと、まず最初に建設省にお尋ねしますが、仮に大蔵省の言うとおりに災害対策の予算がことしよりまた五％マイナスになったとすれば、建設省、あるいは国土庁もそうですけれども、どういうような対策を講じていくつもりですか。
 そしてまた大蔵省にお尋ねしますが、その公共投資をマイナス五％のシーリングの中に入れるという場合には、こういう災害に対する復旧あるいは傾斜地の危険の防止をする予備的な手当て、そういうものも含まれての公共投資のマイナス五％シーリンーグというのですか。それを建設省、国土庁と大蔵省にお聞きしたいのです。
この五カ年計画の事業規模の決定に当たりましては、財政事情、それから他の同じような砂防等の事業とのバランスを考慮して決定したわけでございます。今回の五カ年計画には、その中でも特に危険度の高くて緊急的に実施が必要なものについての必要な事業費を計上しておるわけでございます。
 ただ、この急傾斜地事業につきましては、予算の配分上は、従来からも重点的に配分をしておりまして、五十八年度予算におきましても、公共事業ゼロの中におきましても伸びを図っているわけでございます。
大蔵省来ていますね。こういうように建設省が専門的な見地から至急手当てをしなければならないということで、急傾斜危険防止五カ年計画を立て、そして予算を要求されたのに、約一千六百億ですか概算要求を減らし、そのために危険個所の約一千カ所が削られてしまって、先ほどの大臣の答弁にもあるように、危険個所として把握しているものの五％程度しか進んでいかないということになったわけですが、これはどういう経緯でこの概算要求を大蔵省では削られたのですか。
苦しい答弁でありますが実情が、そういうことならそういうことでお聞きしておきますが、この急傾斜地の危険防止のための五カ年計画の最初の概算要求が大蔵省から削られたために、個所数にすると約一千カ所ぐらい概算要求が予算上減らされた、こういう事実はありませんでしたか。
五十八年度の編集の中で私どもは重点事項というのがございまして、その重点事項は七つございますけれども、その中で特に意を用いましたのが四つございまして、一つは国際情報ネットワークの強化による、それのニュースへのはね返りといいますか、ですから「ニュースセンター九時」だとか、それから朝の「ニュースワイド」の中にそういう国際情報をどんどん取り入れて、それでいながらにして世界のことがわかるというふうな形にしたいというのが一つございます。
 それから二番目は、現在非常に青少年の問題が騒がれておりますけれども、次代を担う青少年というのはこれは私どもの番組でも十分に取り扱わなければいけないというふうに思いますので、たとえば青少年がつける番組あるいは青少年のことを扱う番組いろいろございますけれども、それの強化充実ということを第二の重点にしております。
 それから三番目は、大きな番組、大型企画番組といいましょうか、特集番組といいましょうか、そういうもので特に、たとえば「シルクロード第二部」だとか、それから「日本の条件」の後続だとかいうふうなことで特集番組をたくさん組んでまいりたいというふうなところがございます。
 それから四番目がローカルの問題でございまして、ローカルの問題は朝、夕方、それから夜の時間帯というふうに分けて、定時の中でのたとえば扱い方を考えると同時に、臨時に番組を編成してそのときの地域の御要望に十分こたえるというふうな番組をつくりたいというふうに考えております。
 以上が、いわゆる先生のおっしゃる目玉という言葉には当たらないかもしれませんけれども、重点の項目でございます。