私は法律には全くの素人で、文部大臣と違いまして私は法律の本を読むとすぐ眠たくなるので不眠症のときには睡眠薬のかわりに六法全書をまくらにして寝るような男なんですけれども、この条文を読みましたときに、第十四条ですか、「学校法人等から給与を受けるもの（「以下教職員等」という。）は、組合員とする。」、「組合員とする」で組合員とならなければならないとは書いてなかったものですから選択の余地があるかと思ってたんですけれども、これは強制規定なんですか。
私立学校共済組合法をつくるときの昭和二十九年でございますが、この私立学校共済組合法自体は全校が強制加入という格好でもともと法律案はできているわけでございます。ただ、この法律ができる前に既に厚生年金あるいは短期で言いますと健康保険に入っていた学校があったと。そういうものにつきましては全部強制加入というのを認めるのはいかがかという御議論がありまして、それにつきましては選択で認めていいではないかということで、その時点の特例としてそういうことにしたということでございます。ですから、それ以降は全部強制加入ということでございます。ですから、昭和二十九年一月一日以降できます学校につきましては全部強制加入というふうに御理解いただければよろしいと思います。
長期のみに入っているのが十六校、それから短期のみに入っているのが四校ということで、長期も短期も入っていないといいますものが全体で三十校ということでございます。なお、長期のみでいいますと三十四校あるということでございます。
私も確かに難しい問題だとは思うんです。一所懸命に一つところにとどまっているのは、長所もありますけれども同時に停滞を招くという短所もあるわけであって、これをどういうふうにしていくか十分研究していただきたい。特に教員の場合、私学の先生であっても、あるいはほかの会社員にかわる、二十五年に至らない前で十七、八年ぐらいでかわりたいという人もあるかもしれないし、あるいはほかの公務員の人たちが十七、八年で私学の先生になる、私は大いにそういうことはあった方がいいと思うんです。ほかの国家公務員、地方公務員の場合はいざ知らず、私学の場合はもう少し次の機会あたりに検討していただきたいというふうに考えております。
 それに関連してですけれども、私立学校で私学共済に加入していない学校については、先ほど質問がありまして、短期も長期も両方とも加入していないで厚生年金に入っているのが三十校ですか、それから長期のみしか入っていないのが十六で短期のみしか入っていないのが四つ、それ事実間違いございませんか。
職業の転換がしばしば行われるのが一面においては活力になるかもしれません。しかし、日本の長い歴史の間には、やはり一所懸命という言葉がありますように、一つの場所で頑張ると、努力するというのが美徳とされて今日まで来ている面も実はあります。そのことがある意味では、日本の社会の安定という面でプラスの面も出ているような感じがいたします。
 そこで、それが年金とのかかわりでどうなるかという問題でございますが、国家公務員あるいは地方公務員、そしてそれに準ずる立場にある私立学校の教職員については、ある程度長く専門的な分野で頑張っていただくというのがよいことであろうというふうな考え方は依然としてあるような気がいたします。ただ、国公立と私立との間の大学の先生あたりの異動というのは、ある意味では私学に活力を与える、そして国公立の方にも言うならば新しい風を吹き込むという意味では意味のあることだというふうに私は思います。したがいまして、この問題は大変難しい問題でありますので勉強さしていただきたいというふうに思う次第でございます。
私は、日本の社会ではなるだけひとところに長く勤めるのが美徳であるというふうな考え方がございますけれども、考え方によっては、国家公務員であれ教員であれ、余り年とった人が職場にうようよしていると老害を招くと、私もしばしば学校で言われたことがあるんですけれども、そういう面もあるわけです。もっと職業間の異動を自由にやれるようにしていく。そういう社会にしていくことが社会に活力を与える、そういう考え方もあるわけですね。そうしますと、必ずしも二十五年未満であるから罰則、罰を加えるという意味で半額にするという考え方はちょっと極端ではないか。少なくともその年齢に比例して支給するという考え方をとってもいいんじゃないかと思うんですけれども、これはむしろ哲学の問題だと思いますので、大臣にお伺いしたいと思います。
その年金の期間を二十五年というのを資格とするというのは、やはり長くお勤めいただく、長くお勤めいただいた方にはそれだけ余計お報いするということはあるということでございます。
教育の問題は国家としての最重要課題であるという認識は、私も人後に落ちないつもりでございます。
 実は、先ほど来のやりとりを聞いておりまして私も思い出したんです。私、当時自治大臣でございます。五十五年ですね。そのときに、自治省の財政当局を含め大蔵省、これは全部反対でした。谷垣さんにいろいろ説明を聞き、陳情を受けまして、おれは賛成だ、これはやろうやということで踏み切ったのが実際の経緯でございます。そのかわり竹下大蔵大臣には大変な御迷惑を財政的にはかけたかもしれません。
 そこで、ことしのこの法案で一年延期せざるを得ない、こういうことでございますから、私は当時の経緯から見て、最初の九年という御主張が六十六年度まで十二年間に延びたわけですね、そのときに、これは一年延びるのは今の財政事情からしてやむを得ないが、一体それがために六十七年度以降に延びるというようなことはないだろうな、こういうことを事務当局にただしましたら、先ほど来御答弁のように、ことしは児童数が減少した市町村ができて大丈夫だ、こういうことでございましたから、ならば今回の措置は財政事情からやむを得ぬということで私は賛成をしたわけでございます。
 この気持ちの中に、これは事情が許せば、文部大臣がおっしゃるように期間短縮する方がベターだと私は思っております。しかし、今日の財政事情から見てそれがなかなか困難である、少なくとも六十六年度以降に延びないようにだけはぜひしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。