これからも低ニコチン、低タール、これの研究開発に努めなければならぬということ、それからきょう午前中の審議の際に、郵政大臣あるいは厚生大臣も御出席の上で御審議いただきましたときにも、そのつかさ、つかさにある両大臣から、今の宣伝の問題も含めながら、原則的に今日の放送法によって法規制の問題はあるものの自主規制の中でも十分指導監督していきたい、こういう御意見もございましたので、私どもの方からもそのような御趣旨は絶えずお伝えすべき課題であると考えております。
その辺でこれはとどめておきますが、私の見解と希望はよく頭に置いていただきたいと思います。
 健康と喫煙の問題では、先輩堀委員が午前中いっぱいやったわけでありますが、私はやはりこの問題も重視しなければならぬだろうと思うのです。民間的活力を利用して国際競争にたえる、そういうことで、法改正もまさに専売制度を閉じてそういう方向に行くわけでありますが、やはりある程度は営業成績、経営基盤の確立、そして財政寄与、こういうものに追いまくられますと、どうしてもその方が今まで以上に——専売なるがゆえにこの問題でも相当力を入れて努力したと思うのですが、そういう面への配慮というものが特殊会社移行後に著しく落ちることのないようにしなければならぬ、こういう希望を持っております。
 それと同時に、国際たばこビッグスリー、こういうものが輸入自由化でありますからどんどん入ってくる。そうすると、もうとめどもなしに、宣伝の好きなアメリカから主として来るわけでありますから、大変な勢いで宣伝もやるんじゃないか。これに対する有効な規制が大蔵大臣としてできるのか。日本の新たばこ産業株式会社が横やりを入れるわけにもいかない、国際的なライバル関係で。そういう広告の規制という点などについて有効な措置が考えられているかどうか。特に輸入たばこの点について、その辺のところのお見通しを聞かしてください。
もう一遍大臣に資本金の問題で、これは今までの審議の経過で、千五百億よりは少なくした方がいいのではないか。これは、政府にとっては大きくしておけば、配当が他社並みの配当、例えば一〇％なら一〇％ということで、多ければ多々ますます弁ずで都合がいいかもしれぬけれども、新会社発足当時にそういう配当負担が余りにも過重になるようなことであっても困ると思うのです。それで、増資の道あるいは転換社債とかそういう道も開かれているわけですし、そういうことを考えれば、ある程度、この前何かの機会に示されたその限界よりは低いところに抑えたいというくらいの気持ちはここでお話しできませんか。
お答え申し上げます。
 第一点、既に先生御指摘のとおり、一般に株の処分につきましては国会の議決によることは法律に書いてあるとおりでございますが、まず三分の二の当分の間の件でございますけれども、この点につきましては、今回の改正法におきまして特殊会社が一定の政策目的を持った会社として設立されるという関係がございます。そういう中で、たばこ産業の中核的存在としてたばこ産業全体を支えていかなければならないわけでございますから、そういう場合の運営が適正に行われるよう三分の二という規定を置いたわけでございます。したがいまして、今後新会社の経営が安定する、あるいはそういった中でたばこ耕作者初め関係者の不安がなくなる、そういう状況が生じたときに三分の二の当分の間という期間が満了したことになると思いますけれども、事の性質上、現時点においてそれが何年後であるかということは御容赦いただきたいと思うわけでございます。
 また、株の処分の問題でございますけれども、これはただいま先生がまさにおっしゃいましたように、重要な国有財産の処分の問題でございます。したがいまして、どういう手続でどういう対象にどういう価格で放出していくかということにつきましては、その放出の時点において適正な方法を考えていかねばならないと思っております。ただ、一般的に言えますことは、それがあくまでも公正なものでなければならないということであろうと思っております。
ただいま議題となりました湖沼水質保全特別措置法案につきまして、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における湖沼の水質汚濁の状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 まず第一に、国は、湖沼の水質の保全に関する基本構想等を内容とする湖沼水質保全基本方針を定めることといたしております。
 第二に、内閣総理大臣は、水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として、指定湖沼の水質の汚濁に関係のある地域を指定地域として定めることといたしております。
 第三に、都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼ごとに、湖沼の水質の保全に関する方針及び下水道の整備等湖沼の水質の保全に資する事業に関すること等を内容とする湖沼水質保全計画を定めることといたしております。
 第四は、指定湖沼の水質の保全に関する特別措置についてでありますが、まず、指定地域内の工場または事業場について、排出水に関する汚濁負荷量の規制基準を定め、湖沼特定施設の新増設に係る排出水がこの規制基準に適合しないと認めるときは、改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものといたしております。また、指定施設の構造または使用の方法の基準の遵守及び汚濁負荷量の総量の削減等についても規定を設けております。
 本案は、去る三月二十七日内閣から提出され、四月十九日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月八日に上田環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、十一日から審査に入り、十八日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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