ただいま先生御指摘のように、確かに積立金は五千数百億ということで多額になっているわけでございますが、御案内のように積立金は、自賠責保険審議会の答申にも出ておりますけれども、将来の収支の悪化に備えてこれは留保しているわけでございます。ただ、留保しているわけでございますが、先生おっしゃいましたように相当な額には上っているわけでございます。
 それからもう一つは、この自賠特会の収支、これは先生もおっしゃいましたように、最近の事故件数の増加とか、それから自動車保有台数の伸び率の鈍化、こういうようなことによりまして悪化する傾向にございます。五十四年度から積立金の運用益を除外しました収支は赤字に転落しております。数字で申し上げますと、運用益を除外した収支は五十四年度で約二百十六億円の赤ということになっておりまして、この運用益の黒を入れて四百二十八億円の黒、こういう状況でございます。
 それからもう一つは、私どもがやっております再保険特別会計のほかに、自賠責の問題につきましては、私どもは保険料の六割部分をいただいて再保険特別会計を運営しておるわけですが、四割部分の損保会社が管理している部分がございます。こちらの損保会社が管理している部分の保険収支もそれ以上に悪化しているというような状況が他方にあるわけでございます。
 ただ、そういうような状況ではございますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、自賠責の保険金額、これは五十三年七月に、死亡の場合に千五百万円から二千万円に改定してから四年を経過しているわけでございます。そういうような状況でございますので、この自賠責の保険の金額の改定という問題につきましては、保険収支の状況、それから他の損害賠償補償制度との兼ね合いとか、裁判等における賠償水準、物価、賃金等の経済社会情勢の動向、こういうような動向も十分勘案して決定しなければなりませんが、御指摘の点を踏まえながら、今後慎重に検討してまいりたいと、かように考えております。
保険会社だけで五八％、共済組合あたりでも若干、これはどのくらい乗っているか、幾らか乗っているでしょう。それにしても、カバーできてないということは事実だと思うんですね。その辺のことを考えると五千億から六千億の積立金、これはそういうものを考えて何か対応しなければならぬと私は思うんです。それでなければ保険の意味がないと思うんですね、積立金だけつくるということは。いま、恐らく積立金の利息がなかったら赤字になるんでしょう。保険料と支払いだけでいけば赤字になるでしょう。積立金があるからこそ黒字でやっていけるということだろうと私は思うんですがね。こういうのは私は本意ではないと思うんですね。若干あるのはいいでしょう、それは。五千億もあるというのはどうも私は納得できない。これはどうにかするつもりですか、これから。
ただいま任意保険につきましての普及率についてお尋ねでございますので、私、所管でございますからお答え申し上げます。
 五十五年度末で民間損保の関係につきまして五八・一％でございます。これは、三月末現在の登録台数に対する任意保険の付保の割合でございます。
 なお、御案内のとおり付保につきましては、民間損保以外に共済がございます。共済につきましては私ども正確な数字は承知してございませんので、民間損保だけの数字について御説明申し上げました。
自賠責の保険の付保率は、これはほぼ大部分のユーザーの方々が掛けておるわけでございますが、任意保険の付保率でございますけれども、これは厳密に言いますと私どもの所管ではございませんけれども、聞くところによりますと、約五割程度の任意保険の付保率というようなことを話として伺っております。
堀先生のただいまのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます前に、先刻お尋ねがございました事柄につきまして、私は、税制改革法の条文を引用してお答えを申させていただいたのでございますが、その後のお話を伺っておりまして、次に申し上げますことを補足して申し上げておくべきであったというふうに思った次第でございます。
 同じ法律で、第五条に「国及び地方公共団体は、今次の税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない。」という条文がございましたことと、第十条に消費税の創設につきまして述べられております条項でございますけれども、「税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設する。」と明記されてございます。消費税を導入したときの目的は何かというお尋ねでございましたけれども、この部分をつけ加えて御答弁を申し上げるべきだったと存じました。
 それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、実は五十六年に堀委員からこの赤字法人問題につきまして衆議院の大蔵委員会で御指摘がございました。その後のことを詳しい御報告を申し上げてなかったかと存じますけれども、実は、政府税制調査会におきまして赤字法人の議論というものが本格的に行われるようになりましたのは、その直後、昭和五十八年ごろからでございます。初めて政府税制調査会の答申の中に赤字法人につきましての対応につきまして言及がございましたのは、五十八年十一月十六日の答申からでございます。その後たびたび議論が行われてまいりました。
 今日までの議論を総括的に一言でと申しますか、簡単に申し上げてみますと、結局赤字法人課税を法人税として考えます場合には、基本的にこれは所得課税としての法人税の枠組みを超えにくい。所得なきどころ課税なしという原理をどうやって破るかという問題が一つ。それから二番目には、公共サービスに対します応益負担という観点から赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方があり得ると思います。この考え方につきましては、地方税としまして住民税の均等割でございますとか固定資産税を納めていただいておりまして、これとの関係をとう考えるかという問題がある。それから、赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしているものがあるのではないか。これにつきましては、対応としては税務調査の充実という執行面で対応すべきものではないか、そういった議論が重ねられてまいりました。
 そのような議論の上ででございますけれども、現実に政府としていろいろな赤字法人対応というものを考えております。御記憶いただいておるかと存じますけれども、例えば利子配当に対します所得税額の控除の特例、こういったものも赤字法人の課税の問題に対応する面がございますし、その後例えば、法人の土地取得に係ります借入金利子の損金算入制限の措置でございますとか、あるいは土地の譲渡益に対します分離課税の導入、こういったものも赤字法人に対するこれの効果というものと同時に論じられてまいりました。
 ただ、そういったものが堀委員のかねてからの御指摘にこたえられるものになっているかどうかという点でございますけれども、恐らく堀先生の御指摘は、それでは十分ではないという御指摘であろうかと推察いたします。私どもも、そういうことを感じながら今回の平成四年度の改正におきましてもこの問題を議論いたしました。結論的には赤字法人の欠損金の繰り戻し還付制度につきまして、二年間の臨時的な措置としてその適用を停止するということをやらせていただきたいとお願いをしているわけでございますけれども、それを超えての解決ということになりますと、問題の大きさに比べましてなかなかはかばかしい手当てというものが思いつかない、大変苦しんでおるというのが今の状況でございます。