麦の政府の買い入れ価格は、政府の売り渡し価格との乖離が相当大幅になってきておることは先生御案内のとおりであります。コストが逆ざやでトン当たり十四万三千円となってきており、このような大幅な逆ざや関係と近年における麦の生産の拡大により、国内産麦の管理に伴う財政負担は近年急速に増大をして、五十七年度以降は一千億を超えるものとなってきております。
 国内産麦の管理に伴う財政負担は、国民食糧の安定的供給を確保し、総合的自給力の維持強化のためには必要な経費でありますけれども、また、内外麦を通じた全体の財政負担は、近年、内外麦コストプールの考えの上に立って麦の政府売り渡し価格の決定を行ってきているところでありまして、比較的少なくなっております。
 しかしながら、国内産麦の管理に伴う財政負担が今後拡大していくことは、最近の厳しい財政事情のもとでは国民的理解を得るになかなか困難な部分もございます。したがって、今後の麦対策の方向としては、生産規模の拡大を図りつつ、生産性の一層の向上を図って、極力コストダウンに努めることといたしたい、こう思っているわけであります。
 なお、政府の買い入れ価格の算定に当たっては、麦の生産性の向上を適切に反映していく必要がございますので、特段の配慮をしていきたい、こう思っておる次第でございます。
今回のような諮問、そして答申、また過去三年間の経緯、これらを見ますと、とてもこの六十五年見通しの五十一万ヘクタールが達成できるような政府の取り組みではない、私はこのように指摘せざるを得ないわけであります。
 今回の据え置きについても、一番大きな問題はいわゆる財政負担、政府の買い入れ価格、財政負担がこれだけ大きくなってきたという理由で抑え込みに入っているわけでありますが、やはり必要な財政投入というのは重点的に行っていかなければならない、このように考えるわけであります。
 政府の買い入れ価格と財政負担についての基本的な考え方は改める必要があると私は思っておりますが、どのようにこの財政負担の問題を麦作振興とあわせて取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
現在三十五万ヘクタールでずっと横ばいを続けております。六十五年見通しで五十一万ヘクタールにまで持っていく。あと四年しかありません。五割増しまで持っていかなければならない。次官、本当にこの六十五年見通しの五十一万ヘクタールが達成できるとお考えでございますか。いかがですか。
今後の生産の長期的な見通しにつきましては、六十五年を目標年次として、農産物の需要と生産の長期見通しの上に立って、作付面積は約五十一万ヘクタール、生産量にして約百八十万トンを見込んでおります。五十九年までにはほぼ見通しに沿った生産量となってきております。
 特に、先ほど申し上げましたように内麦生産の中心として小麦が位置づけされておるわけでありますけれども、日本のめん用需要の全量自給を基本として、全体で百二十二万トンの国内生産を見込んでおるところでございます。
お答えいたします。
 麦は大変厳しい状況から年々立ち直ってきておることは、先生御案内のとおりであります。
 ここ数年、転作等の関連からも横ばいになっておりますけれども、政府といたしましては、土地利用型の作物で規模拡大に対してのメリットが十分発揮できる作物であるということが一つは言えると思うのであります。もう一つは、冬作物でありますから、稲、大豆等の作物との複合形態の中で確立をすることができて、また、土地利用型でありますから、機械施設等の高度化を図り生産のコストを下げることのできない作物でございますから、政府といたしましては増産体制に進んでいきたいと考えておるわけであります。
 御指摘がございましたように、麦の自給率は低いことでございますので、総合的な食糧自給力の維持強化を図りつつ、需要動向もまた踏まえつつ、麦作の振興を図ることにいたしておるところでございます。特に、小麦を中心にして、めん類等で需要も拡大されて生産が追いつかない部分もございますので、それらを中心にして積極的に進めていきたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 まず第一に、公海漁業自由の時代というのはもう既に終わった、海の上はいろいろな線が引かれる時代に入っておる、そういう基本認識については全く先生の御高見のとおり、私どもも考えておる次第であります。それから、国民食糧供給の見地から見まして、水産物が農畜産物に伍して国民食糧の供給の上で重要な一役を担うべきものであるという認識についても、私どもも全く同様に考えております。
 第一の点と重ね合わせて考えますと、その際、そこで言う水産物は、少なくとも基本的な部分は、我が国の沿岸水域での漁獲物が想定されるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。私どもとしても、そういう認識に立ちまして、つくり育てる漁業ということに精いっぱい力を入れておるつもりでございます。
 そういうふうに考えますと、遠洋漁業の将来というものにつきまして、この点は、あるいは先生から若干おしかりを受けるかもしれませんが、私どもとしては、現に遠洋漁業者及び遠洋漁業従事者がいる以上、彼らの操業を一日でも長く可能にできるように精いっぱい努力したいというふうに思っておりますが、客観情勢が極めて冷厳なものであるということは先生御指摘のとおり私どもも考えておりますので、その間に生ずる事態につきましては、私どもとしても従来からやってまいりましたけれども、今後とも引き続き適切に対処していく必要があるものと考えております。
そこで長官にお尋ねいたしますが、そういう背景、確かに私も環境の保全、公害を防ぐために経済を阻害させ、産業の発展を足踏みさせていいということを考えているものではございません。日本の国民の資産の倍増だとか国家の繁栄ということを考えれば、我が国は輸入をして輸出をしなければならない産業国家でございますから、経済の発展ということは当然でございます。そこにともするとそれを優先するが余りに公害を垂れ流し、また環境が著しく損なわれてもある程度やむを得ないのだという考え方が、公害基本法の中にうたわれたものを削除したという背景、それが国会でいろいろと問題になったと思います。
 そこで、今国会における石本環境庁長官の所信発表の中には、どこを探しても環境と経済との調和という言葉はないのですが、石本長官はこの問題をどう考えていらっしゃるのか。また上田長官と石本長官との間には認識の違いがあるなんということは私は思っておりませんが、そういう四十年代と五十年代、また六十年代から二十一世紀にかけてというものは、年々また歳々その環境も我々を取り巻くすべての問題も変わってくることは事実であります。四十年代のあの高度経済成長に浮かれていたときにあの衝撃的な石油ショックというものがあったり、また世界的に経済の足踏みとか失業問題とか雇用問題とか、私たち一国だけで解決するには余りに大きな問題が取り巻いていることは私たちも承知しております。そういう面に立ってのこれからの環境政策に対する見通しの中で、そういう言葉を使わないけれども長官とは全く異質ではないのか、これをひとつ御所見を承っておきます。