お答えをいたします。
 先生のお話のとおり、我が国は年一億三千万トンの石炭を輸入をいたしておりまして、世界第一の石炭輸入国でございます。したがいまして、今後とも石炭の安定供給を確保いたしてまいりますには、我が国みずから海外炭鉱の開発を行うことや、あるいは産炭国に対する技術協力を進めるというような問題、石炭供給国との良好な関係を構築していく必要があるわけでございます。
 そういう観点から考えますと、豪州あるいは中国、インドネシア等の産炭国からの要請を踏まえまして、我が国の有する世界有数の生産の技術あるいは保安の技術、こういうものを活用して、共同研究や技術協力を現在も実施をいたしているところでございます。
 こういうような状況の中で、我が国の炭鉱技術が石炭安定供給に果たす役割というものは大変重要なものでありまして、我が国の炭鉱技術の維持発展を図る上でも、太平洋や池島、二炭鉱の役割というものは非常に重要だということを考えております。石炭鉱業審議会の企画小委員会の場において、こういうことを含めて御議論をいただいているところでございまして、その中での議論の深められることを期待しておりますが、私自身、技術面からの保存という意味からも、非常に重要な存在だというふうに認識をいたしております。
間もなく最終的なものが決まるというふうに思いますけれども、また次の機会に御質問させていただきます。
 変わって、国内の石炭状況について御質問をさせていただきます。
 私も北海道でありますが、現在、北海道と長崎だけ、二鉱が国内で残った炭鉱ということであります。御承知のとおり、平成四年度からの新しい石炭政策、九次とは言っていないようでありますけれども、新しい石炭政策が進行中でありまして、この石炭政策においては、九〇年代を国内石炭産業の構造調整の最終段階であるというふうに位置づけて、国民経済的役割と負担の均衡点まで国内炭の段階的縮小を図るということがうたわれております。ところが、この新石炭政策がスタートした前半で、かなりの炭鉱がどんどん閉山をしていった。段階的縮小というよりは、かなり速いペースで進んでいったという印象があります。
 そこで、九〇年代も残すところあと二年ということでありますから、この九〇年代での最終構造調整というものも最終コーナーに入ったかなという印象であります。現存の二炭鉱をどうするかということが大きな問題として残っております。日本から炭鉱というものがすべてなくなっていいのだろうか、なくなったらどういう影響があるのだろうかということを考えなければならないというふうに思います。これはもう日本だけのことではなくて、世界的な炭鉱開発を抱えている国に対してどういう影響があるか、海外炭の輸入ということにどういう影響があるかということまで考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
 そういう中で、大臣、単刀直入にお聞きしますと、太平洋と池島でありますが、いろいろな要素があります。電力業界からは安い海外炭にしたいという要望もあるでしょうし、石炭勘定といったような予算上のものに対して石油業界からの不満もあるということであります。そして、大前提としては、三倍という内外価格差があるという現状の中で、太平洋と池島をどうするのか。石鉱審で議論されているということはわかっておりますけれども、大臣として、政治家として、どういうお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御存じのように、十二月一日からずっとロングランの交渉が続いておりまして、最終日を過ぎてなおかつきょうまで閣僚会議などが進んでいるわけであります。その間、十二月の十日の深夜から議定書採択のための全体委員会が開催されて、条文ごとの審議が行われておりますが、全体委員会で採択後、ＣＯＰ３総会で議定書が採択される予定になっております。
 現在のところ、いろいろと新聞には報道されておりますが、確定的なものになっておりませんので、その都度、内容が変わったり、変化をしたりいたしております。例えば、途上国の自主的な約束の第十条というようなものは、最初、十条は入るような予定になっておりましたけれども、これは途中で飛んでしまいまして、なくなってしまったとか、あるいは排出権の取引の問題につきましても、最初、非常に強固なものでありましたのが、途上国の反対で、今、どのような状態になるかということがまた決まっておらないというような状態でございまして、現状においては全く。それと、全部。パッケージになりまして最後の結論が出るものですかり、今お話のございましたようなパーセントにつきましても、最後のパッケージの中で結論が出るわけでありますから、今の状態では、どういうところに落ちつくかというコメントは差し控えさせていただきたいというのが現状でございます。
御質問の中にもありましたように、一ドルは幾らが適切なのかというのはいろいろ御意見の分かれるところでありまして、円安円安とよく新聞に書いてありますが、何に対して円安なのかというところが極めて不明確だと思っております。八十円に比べれば確かに円安ですけれども、プラザ合意当時の二百四十円に比べれば円高でありますので、どの辺が円として適切なのかというのは購買力平価によります換算方法、いろいろ分かれておりますので、説がいろいろございますので、どれが最も正しい円の価格かというのはなかなか判断の分かれるところだと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、急激に円相場が上がったり下がったりいたしますのは経済にいろいろ影響が出ますので、価格の変動が急激に変動したり、またその幅が大きかったりするのは非常に経済に与える影響が大きいというのが基本だと思っております。
 また、円が安くなれば当然のこととして輸出はしやすくなりますし、輸入は抑えられるというプラス面もあれば、逆に言えば円が安くなればその分だけ輸入物価が上がることになりますので、そういった影響が出てまいります。少なくとも輸入物価に関しましては、平成八年の四月以降、前年度比二けた台で輸入物価は上がっております。しかし、輸入物価は上がっておりますが国内の卸売物価、消費者物価にまでは影響は出ていないということによって、結果としては今の日本の国内の卸売物価、消費者物価いずれも安定をした形になっております。
 いずれにいたしましても、今後の円相場というものがどのような形で動いていくか、これは大変大事なところで、私どもとしては注意深く見守りたいと思っておりますし、これが日本に与える影響につきましては、今のこの段階で来年度までにこの百二十四円で落ちつくのか落ちつかないのか、またさらに上がるのか下がるのか、極めてまだ見通しのつかないところでありますので、今の段階でこうなりますとはっきり申し上げられる段階にはないと思っておりますが、注意深く見守って対処してまいりたいと思っております。