まず時期の問題でございますが、我々としてはできるならばできるだけ早い時期に結論を得たいと考えておりますが、先ほど来申し上げているように、だからといってあるところにタイムリミットを設けて検討するということではなくて、我々として自信を持てる結論を得るということを前提に考えておりますので、タイムリミットは必ずしも設けずにやっております。
 それから、第二番目の共同開発のような御提案でございますが、これ自身まだ直接の検討対象になっておりませんが、それも含めていわゆる国産開発というものの一つの変形ではないかなというようには考えております。
防衛庁長官、これは庁内的なタイムリミットとしてはいつなんです。
 それから、第三の選択というのは全くあり得ないんですか。例えばアメリカの特定機種と我が国メーカーの共同開発というふうなことは全く検討に値しませんか。
ＦＳＸにつきましては累次御説明しておりますように、三つの選択肢の中でこれらを慎重に検討して、今後の我が日本の防衛について何が一番望ましいかという点で選択をいたしたいと考えておりますが、現在外国機の資料が逐次入手されましてそれを検討しておる最中でございますので、そういったものの分析を終わり、各種の案について比較検討の上、我々としては最も適したものはどれであるかという最善の選択をいたしたいというふうに考えております。
総理、次期の対地支援戦闘機、ＦＳＸの問題ですが、これは一般的には国産化、これが一の選択肢、二の選択肢は外国機導入。果たして総理、これは二者択一的な命題でしょうかね。どうお考えですか。
では、一言だけ防衛局長に追加するが、硫黄島は火山地帯、隆起性、工事の難しさ、予算の膨大さ、これがあるから運用上は望ましいかもしれぬが場所としては不適ではないかという声に対しては……。
ハワイの事務レベル協議で私どもは南西諸島あるいは小笠原諸島等日本周辺の島嶼部が適当であるというように申し述べておりまして、先般の衆議院の予算委員会におきましては、戦術的その他から見て南西諸島と硫黄島方向とどちらがよろしいかという御質問がありましたので、ＯＴＨの機材としての特性、いわゆるドップラー効果を利用しているという特性からいえば硫黄島方向の方がより望ましいということを申し上げただけでございます。
 なお、設置地域については今後さらに検討することになりますので、現在のところどこということは決めておりません。
そういう慎重さを大事にしていただきたいと思います。
 防衛庁、ＯＴＨレーダーの設置予定地なんですが、結局どこなのか。ハワイの日米協議ではアメリカ側に南西諸島と説明して、九人会答弁では硫黄島と言って都庁側から猛反発を受けているんです。一体どちらが本当なんですか。
別に私がワシントンに行ったからといってこれに対する結論とかにおいを言う責任もなければ義務もない、日本は日本で独自に判断をすべきものであります。国会の決議というものは我々はやはり大いに尊重していかなきゃならぬと思いますが、これもＳＤＩに対する我々の態度を決めてから、果たして国会決議に違背するかどうか、違背するならこれはいかぬから、そういう我々の態度を決めてから法制局その他に勉強させる、そういうもので、それも決まらぬうちにやるということは誤解を生むことになりますから、それも差し控えておるということです。
総理、ワインバーガー氏が日本に来ます。その後総理がワシントンに行かれます。その総理の訪米のころというのは、政府としてＳＤＩに制して何らかの意思表示をするタイミングとしてはいかがですか。
まだＳＤＩについては何も決めていないわけですから、しかし、政府としてはこれは国会の決議というものは大事にしていかなきゃならぬ、これを踏まえてやるという基本方針はこれは変わっていないわけでございますし、国会の御決議でございますから、あらゆる問題について我々はこれを尊重するという立場は、これはこれまでも通してまいりましたし今後とも通さなければならない、こういうふうに思います。
もちろん政府としましては国会の決議を尊重していくということは極めて大事なことであろうと思います。そういう立場も踏まえながらなおかつ日本独自のいろいろな法律制度等もあります。そういう観点も踏まえながらいろいろな角度から研究、検討をしていきたい、これから研究をすることであります。
そこで、ＳＤＩについては去る昭和四十四年五月の例の宇宙の平和利用、これをうたった衆議院本会議の決議がありますね。研究に参加するという場合にこの決議と、政府の参加の方向が出た場合、一体どこでどう整合するのか、これを明確に答えていただきたいですね。
これは、考え方によりまして、御指摘のように共通本国法を第一順位といいますか、第一段階で考えるというのも一つの考え方としてはもちろん成り立ち得ようかと思います。
 ただ、それよりも常居所地法をまず第一順位に持ってきたというのは、これはつまり、いわば生活に困っておる方が扶養を受けるという内容の権利でございますので、したがいましてその人が住んでいる地域、そこでのいわばレベルといいましょうか、考え方とかいうもので処遇をするのがその社会の中では一番妥当するのではないかというふうな考え方がありまして、そういういわば社会の中での生活実態、そういうものを第一次的に尊重すべきだということから常居所地法というのを第一段階に持ち上げた。ただその場合に、例えば経済的に豊かでないから扶養義務なんというものが余り認められていないというふうな、例えばそういう国があったとしたときに不利益を受けてはいけないから、だから第二段階、第三段階というものを考えていこうということでございます。
 したがいまして、本国法というよりもむしろ扶養というものの性質から、生活している社会、その中で妥当するそういう法律で規整するのが一番ふさわしいというのが共通認識としてあったというのがこういう条約になった理由であろうかと思います。