従来の運用からするとそういうことだと思うんです。したがって、私はこの間、国際テロ対策小委員会でも提言しまして、やはり安全保障会議というのは、ただ諮問されて受けて立って、はい結構ですという組織でなくて、何か重要な問題があったときには集まって意思統一して、こういう方向で行くべきじゃないかというようなこともできるようなある程度実質的な意味を持たす機関に改組していかないと、あっても余り、余りと言うとちょっと二代目安保室長としては問題なんですが、やっぱりもうちょっとそのあたりの議論をする必要がある。そして今回でも、例えば首都機能移転先延ばしなんて言ったら、早速集まって委員会で、いや先延ばしじゃなくてこうこうですというのが決定したんですね。
 だから、中期防なんというまさに安保会議で決定してこれでやりますと言っている問題が、勝手に構造改革の方でこれだけ削りこれだけやりますなんということを決められて、後からよかろうというんじゃ何だか生ぬるいなと。やっぱりそういう方向に協力する必要があるということを意思統一するだけでも意味がある、私はこんな感じがしております。これはまた行政機構改革とかそういう面で本当に真剣に取り組んでいただく必要があると思っております。
 それでは次に、このガイドラインというのは指針ということでございますが、どうもこれをめぐって国会で承認せよとかやれ云々とかいろいろありますが、そもそもこの防衛協力の指針というのは日米安保条約ないしその関連取り決めとの関係において公式に言うとどういう性格のものかということをわかりやすく説明していただきたいのでございます。
今回の外部監査制度の導入を初めとする監査制度の改革につきましては、これは地方公共団体全体の不正経理等に対応するものでございまして、もちろん、その中にあってはならないことが監査委員の中で起こったという事の重大性、これは当然認識いたしておりますが、監査委員制度の改革そのものは、地方公共団体全体の話として私どもは問題視した、こういうことでございます。
これも正式な数を申し上げる資料を持ち合わせておらないのでございますが、どうも、私がいろいろな新聞報道等で出たものを記憶しているのでは、十県ぐらいあったかなという感じがいたしております。
額まで何ぼや、ここまで聞いているわけじゃないのですが、要するに、どの程度の府県まで汚染といいますか、肝心かなめの監査すべきところがそういうことにかかわっているのはどの程度あるのかということが基本ですよ。それを聞いているのですよ。
お答えいたします。
 私ども、各地方公共団体から今回の不正経理につきまして報告を受けているわけでございますが、それぞれ各地方団体でどこまでさかのぼってお調べになったかが違っておりますので、単純にそれを合計して申し上げるのも若干誤解があるかと思いますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、報告を受けておる金額は全体で百七十三億円ということでございます。
 今委員がお尋ねの、この中で監査委員及び監査委員事務局の部分がどれだけあるかということについては、まことに申しわけございませんが、私どもで金額を分けて報告を受けておりませんので、お答えができないわけでございます。お許しいただきたいと思います。
私も、今回の外部監査に関連をして、特に大枠のところからきょうは議論をしたいと思っています。
 まず最初に、監査委員や監査事務局が絡んだ不正それから官官接待や空出張というものが多発して、行政の公正を確保すべき肝心かなめのところで、しかも住民の納めている税金が正当に使われているのかのお目付役ともいうべき部署で不正が起きている。これは何をか言わんやということだと思うのですが、このような監査委員や事務局が絡んだ不正事件はどの程度と掌握しているか、まずお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘になりました地方制度調査会の副会長さんのお考え方、これは地方制度調査会のオピニオンリーダーでもあられる方ですから、今回の答申において、そういう御意見が地方制度調査会の中でも多々あったことは間違いございません。そういう点でございますが、私どもは、それ以外にも、地域というものを考えながら、この外部監査人の確保が可能かどうかということについて、そういう目からも検討をしたつもりでございます。
 そういう意味で、今回義務づけております中核市以上、これらについてはその確保ということについてもそれぞれお尋ねをいたしておりますし、可能であるということについてはそういう判断は間違っていないと私ども考えているわけでございますが、小規模な市町村等、これは条例によって外部監査制度を導入することといたしておるわけでございます。その際、外部監査人のより円滑な確保という観点からこれはどうかということについて、これは私どもさきのこの場で御答弁も申し上げましたが、制度の運用の実態等を見ながら考えていくべきではないかというように御答弁申し上げたわけでございます。ただ、そういうことについて法制定の段階から措置しておくべきではないかという考え方があることは十分また承知をいたしているところでございます。
それで、自己資本比率の算定に当たって、それの基になる自己資産の評価については各金融機関が行うわけでありますので、金融機関が勝手に資産内容を高く評価するというおそれが当然出てくるわけであります。その場合には外部の監査法人を使って独立した監査をさせればいいじゃないかというふうなお話をこの間されておりました。
 しかし、問題は、その監査法人自体が果たしてどこまで信用できるかということで、やはり日本の企業のなれ合いで、企業内の監査役であるとか、あるいは外部の監査法人であっても企業に雇われている監査法人というのはかなり企業のトップの意向を反映したような監査結果を出す。そうすると、自己資本比率というものの根底になる自己資産の評価があいまいになってくる、私はこういうおそれがあると思うんです。
 先ほど、五年前に倒産した大手スーパーのイトーヨーカドーの話をされておりました。これは総会屋の話だったんですが、この場合は常勤の監査役が総会屋に現金を渡した。こんなことがあるので、私は完全にこれを責任を持って信頼していいのかどうかということに非常に疑問を持っております。
 これは大蔵委員会でもお話をしたんですが、ことし四月、日本監査役協会の全国会議で発表された千百九十一社の監査役を対象の調査結果で、企業に不祥事が起こる背景としては、四二％が監査役の監査が実際に機能してないからと答えている。
 ですから、私は、監査役の制度がもっと実効性のあるように機能するために、こういうふうな立法措置をとって、監査役に対する、監査義務違反に対する罪をもっと厳しく問うべきではないか。
 それ以外に、日本における監査法人の監査の機能の充実というのは考えられないんじゃないか、そのように思いますが、いかがですか。