法的規制を考えていないということであれば、これは重大な問題なんですね。女子保護規定はなくしていく、あとは野放しだ、これはもう雇用関係も労働条件もルールのないところへ入ってしまうということですね。ですから、多くの方々がとにもかくにも、今大臣も言われましたけれども、これを提出する前にはいろいろ議論があった。いろいろ議論はあったけれどもそれはこっちにおいて、まず保護規定をなくせということだけを先行させたというのは事実の経過からはっきりしていると私は思うのです。労働大臣個人も法的規制をやる意思はないと言うのですから、これは中基審で検討してもらうよりなお後退をしているわけですね。
 そこで、婦人局長にお伺いしたいと思うのです。
 これは確かに大きな問題で、たくさんの方々がこのままではという不安をいっぱい持っていることは事実なんですね。そして、法的規制というのは当然やらなければならないことだと私は考えるわけです。
 これは念のために伺うのですけれども、年間千八百時間というのは、閣議決定してもう十年以上もたつ。国際的にも常識だ。日本で千八百時間になるためには時間外、つまり残業の時間をうんと減らさなければならないと思うけれども、千八百時間に到達するためには時間外をどの辺まで減らせばいいというふうにお考えですか。基準局長でも結構です。
先生のところにはこの規制撤廃は非常に不安であるというお声がいっぱい集まっている、こういうお話でございました。
 実は、本法改正案を提出する前に、これは婦人少年問題審議会あるいは中基審議会等々で、この問題、非常に議論がいろいろ闘わされた。その結果、建議という積極的な意思表明の形で、私どもは人見会長から、この雇用促進のための男女雇用機会均等法、ぜひやるべきであるというお話をいただきました。したがって、いろいろな意見があると存じますが、今まで女性が女性であるがゆえに、新しい職場につきたいと思っていたが労働基準法上の先生お話しの三つの規制があるがゆえにそこに就職ができなかったというようなことを、ぜひ今度は解放をして自由に職業の選択が可能になるべく本法を提案いたしました。
 加えて、その法規制をやるか否かという先生のお話でありますが、これはもう何度もこの場でお話をいたしました。超過勤務というのは景気の好不況に伴うところの雇用の調整機能を持っているというようなことがございますし、また、やはり夜間においても休日においても仕事をしなければならないというような生産技術上の問題、国民の要請の問題、生活利便というような考え方からいたしまして、男女共通の法的規制ということを今考えてはおりませんことを答弁といたします。
今回の均等法をつくるに当たりまして、十年前に深夜が解禁された女性労働者たちがどういう状況になっていたかということにつきましては、婦人局といたしましては、先生不十分との御指摘でございましたけれども、その就業の実態や意識については、かなり調査もし、それから労働組合や業界団体を通じた状況把握、さらには婦人少年問題審議会婦人部会の中間取りまとめに対する意見等を通じて把握に努めてきたわけでございます。
 その結果として今回の法律の改正案をつくらせていただいたわけでございますので、私どもとしては、それなりに問題点は把握をしてきたというふうに考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
深夜業は新しい場面に変わったわけでございます。男女がともにという形になる、私は、まだ必ずしも条件が十分整っているとは思いませんけれども、そういった方向に向けて前向きの対応をお願いしたい、それで、指針はできるだけ早く議論に入っていただき、よい結果が出るように御努力を期待しておきたいというふうに思います。
 さらに、深夜業につきましては、女子保護規定を撤廃する前の段階で十分な調査がされ、分析をされ、そして準備が整ったということを、それこそ審議会の中でコンセンサスをとって、そして世に問うというのが筋道ではなかったのかというふうに思いますけれども、この点について、私、前々回でしたでしょうか、これまでお持ちになっている調査資料をいただきたいということで、ちょうだいをいたし、拝見させていただきました。それを見ましても、準備は十分ではないというふうに考えております。
 今後この点について、婦人局の方になりますか、それとも基準局の方になるのでしょうか、お願いがございます。
 一つは、ずっと昔から深夜業に携わっていた女性の方の調査をしていただきたい。妊娠・出産の異常はほかと比べてどうなのか、勤続年数は大丈夫なのか、健康状態は大丈夫なのかということでございます。
 それから、十一年前に、均等法によって適用除外にされましたところが大分ございます。そこに働く女性労働者のこの十一年間の状態はどうなっているのか、深夜に働く労働者の状態はどうなっているのか、数だけではなく内容についても調査をお願いしたいと思いますけれども，約束していただけますでしょうか。
私も、正直言いまして、集団的自衛権という言葉がぼんぼんマスコミ等にも出ておりまして、いささか、ちょっと集団的自衛権という言葉がはんらんし過ぎているなという感じがいたします。国連憲章の五十一条に集団的あるいは個別的自衛権という概念がございますけれども、我が国の法律上はそういう言葉を使ったことはないわけでございまして、その言葉を使っているうちにその言葉がいろいろと広い概念を持ってくるような、そういう気もいたしますから、余り適切というか、好きじゃないのですけれども、ほかにかわるべき適切な言葉がないので、今委員がおっしゃられたような概念を使っても、またそれがひとり歩きしやせぬかなという気がいたしております。
 いずれにしましても、私どもは、今度のガイドラインその他で考えますことは、とにかく我が国の憲法九条に抵触しない、そういう考え方でやっておるわけでございまして、集団的自衛権云々というような、そういうのはそれの説明その他でいろいろ使われるわけでございまして、私が絶えず言っていることは、憲法九条の枠内で物事は処していきます、そういうことを申し上げておるわけでございますから、これから先もそうしたいと思っております。
 それから、よく有事立法とか有事法制とか言われますけれども、この有事というのも、かつての戦争の時代における国家総動員法とかあるいはまた戒厳令とか、そういうのをすぐイメージしますので、私自身も、余り有事立法という言葉も使いたくないなと思いますけれども、それにかわるべきまた適切な用語が今のところ余りないので、今言われましたような危機管理何とか法というようなことになるのかどうか、ただ、言葉としてなれておりませんので、こなれておらないので、そういう言葉が適切かどうか、それもちょっと気になりますが。
 いずれにしましても、今度ガイドラインが見直されまして、それに基づいて国内で必要な実施の状況をつくるために法律改正その他をするときには、それぞれの法律を、あるいはまとまった法律をつくっていかなければなりませんが、そのときにあわせて、我が国に何かあったときに現在の自衛隊等が十分活動できるかどうか、そういう問題もあわせて考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございまして、決して非常時における有事立法だというような、そういう仰々しいイメージを持つべきものではないのじゃなかろうか、そういうふうに思っております。