時効期間を非常に長くするあるいは御意見のように極端に言えば廃止するということになりますと、いつまでも捜査ができるということでございますから、捜査が可能だという意味ににおいては便利だという面が確かにあろうかと思いますが、極端な場合、何年、何十年たっても追及するということになりますと、公訴時効制度というものを認めている基本的な理由ということにも抵触するような感じがいたしますし、また時効というものが、一定の期間たてば公訴権が消滅するということの理由として、証拠が散逸したりして捜査が事実上できなくなるという現実的な理由もそこに入っておるというようなことを考えますと、仮に公訴時効期間が形式的に三十年、五十年あるからといって、それを捜査するということ自体、現実問題としてきわめて困難なことではなかろうかというふうに思うわけでございまして、やはり犯罪の法定刑によってあらわされる重さに応じて公訴時効の期間を決めるという現行の制度がいろいろな意味で適当ではないかというふうに考えるわけでございます。非常に例外を設けて、特殊なものについては現在の刑事訴訟法によるような時効期間ではなくて別な時効期間を定めるということになりますと、いろいろな犯罪についてそれぞれてんでんばらばらな時効期間を決めなければいかぬ、あるいは考えなければいかぬというようなことになるような気もするわけでございまして、その法定刑というものと全く無関係に決めていくということになりますと、何を基準にして、どういう類型の時効期間を決めるかということ自体大変困難なことになるのではないか、かように思う次第でございます。
私は現行法の解釈をお聞きしたのじゃなくて、たとえば国際収賄罪のようなものにつきましては時効が停止される、つまり発覚しなくても、端的に言えば時効廃止なんですよ、時効なんか廃止したっていいじゃないか、こういうことですが、その点についての御見解をお伺いします。
いまのお尋ねの前提と申しますか、刑事訴訟法の二百五十五条のことでございますが、この規定の上では、犯人が国外にいる場合にはその国外にいる期間時効が進行を停止する、こう書いてあるわけです。
 その他の場合もございますけれども、とりあえずそういうことになっておるわけでございますので、発覚しているかいないかにかかわらず、犯罪行為というものは客観的にいつならいつということはあるわけでございますから、そのことから、進行すべき公訴時効期間が、たまたま犯人が国外にいればその国外にいる間は捜査が事実上できないという趣旨から停止するというふうになっておるわけでございます。
それでは、この問題はこのくらいにしておきまして次の問題に移ります。
 今度の刑法改正をいたしましたその発想の根拠になったものは、やはり犯罪捜査の可能性を確保したいというのがもとであろうと思います。犯罪を犯したのだけれども時効になってしまってどうにもならぬというのでは国民感情として納得できない、だから捜査できるようにしたい、そのためには時効を何とかしなければならぬ、こういうことが問題となって刑法改正が起こってきたと思いますが、そうでありますならば、この問題は端的に、むしろ刑事訴訟法の公訴の時効の改正として取り上げるべきではなかったかと思うものであります。
 なぜならば、現在でも、刑事訴訟法におきましてたとえば二百五十五条によりますと、犯罪が発覚後犯人が国外におる場合あるいは逃亡しておる場合には時効を停止する、こういう規定がございます。これは発覚した犯罪について犯人が逃げておる場合の話ですけれども、その場合に時効を停止できるものならば、発覚しなくても犯人が外国におるために端緒がつかめない、あるいは国際的な犯罪であるために何ら端緒がつかめない、こういう場合についても時効の進行は停止されるというふうな規定をつくったとしましても公平の原則には反しないと私は思うのですが、こういう場合の問題についてどのようにお考えでしょうか。つまり刑事訴訟法の公訴の時効の停止の問題ですね。突然こういうことをお尋ねしたので申しわけないけれども、ひとつお答え願いたい。
お尋ねの趣旨は、実体法の法定刑は重い方を適用すべきであるという御意見と時効期間を長くすべきだという御意見と、両方入っているような感じもちょっとしたわけでございますが、まず第一の実体規定そのものは改正後の重い方の法定刑によるべきだという御趣旨であるといたしますと、そういうような考え方もあり得ないわけではないと思いますけれども、やはり従来の実体法につきましては行為時法によるという大原則、これは罪質のいかんによりましてどうするというわけにもまいらないように私としては考えております。
私は議員でありますから、政権党である自民党に事前に諮った上で最終決定をしたいというその御意向は理解できます。しかし、一般国民の側から見ますと、議会を構成しておる一会派にだけ事前に料金決定についての意思表示をし、意見を求めて、それ以外の各会派からは全く意見を聞かなくても認可できるということになるわけですね、ずばり言いますと、法定料金でありませんから。これでは、一会派の意見は値上げ案に入りますけれども、全体的な国民の意思としては値上げ料金の中に入っていかない。これは法律のたてまえからそのとおりだと言ってしまえばそうですけれども、今日のように原油価格が高騰してあらゆる公共料金が上がっていくという問題については、やはり事前に国会のこの物特なりあるいは商工委員会等で十分に議論をして、その意見を聞いた上で最終的に決定をされていくという手続が内閣としては当然の行為だと私は思う。今度の場合は、たまたまきょうここで審議をする機会を大臣並びに政府関係機関、与党の皆さんとの話し合いで事前に持つことができたわけですね。ですから、私がここで指摘をしておきたいのは、これからの公共料金、あらゆる公共料金がメジロ押しでありますが、こうした料金を決定する場合、法律的には無関係だとは言いながら、きょうこのような形で各党派の意見を十分聞いて、政権党だけではなくて各党派の意見を十分聞いて、料金決定にそのことを反映させていく、そういうことについてここでお約束をしていただけるかどうか、そのことを第一番目にお尋ねしておきたいと思います。