ただいま先生は、アメリカのヒルズ代表の発言の報道について御引用なさいましたので、農林水産省として考えております点について、一言申し上げたいと思います。
 御指摘のように、アメリカの米を日本に輸出したいということに関連いたしましては、御案内のように、この数年来アメリカの精米業者が提起をして、主としましてカリフォルニアの米等々について日本の市場開放を要求するという動きがあります。いわゆる実態的な輸出をしたいという要求があるわけでございます。これは簡単に申し上げますと、世界の米市場というのは、生産量に比べまして極めて少ない、薄い、狭い市場なのでございますが、タイ等々の競争との関係で敗れたアメリカの輸出業者がそういうふうな動きをしていることは事実でございます。
 それからさらに、先生御指摘のように、この問題がいわば国際貿易交渉の戦術として使われているということも伝えられておりまして、かねがね農林水産省として申し上げてまいりましたとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業問題の一番の大きな争点は、ＥＣ十二カ国とアメリカ、ケアンズ・グループ等々を含めての輸出国同士の対立というようなことでございますので、ただいま先生御引用になられましたヒルズ代表の言葉のようなそういうような考え方があることも事実でございます。
 ただ、私どもさらにもう一度この事態を認識してみますと、対立するＥＣ十二カ国はそういったようなことでアメリカのような考え方で応じるような、対応をするような国ではないというふうにも考えられるわけでございまして、特に我が国のジャーナリズム等々におきますＥＣとアメリカの対立、そういったものの中における米の位置づけというものについては十分慎重に考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
一つの大きな理由は、この新聞報道にもありますように、ヒルズ米通商代表が五月三十日にワシントンで外国人記者団と会見をし、日本で最近米市場開放を容認する議論が高まっていることに触れ、日本政府が七月のサミット前に米市場開放を決定すれば、ガット・ウルグアイ・ラウンドに多大の効果をもたらす、このように記者団の前でヒルズさんが表明をしておる。言いかえますと、アメリカは欧州共同体が農産物輸出補助金の削減に抵抗していることが交渉の最大の障害と判断をしており、通商代表は日本の先駆けた決断によってＥＣを譲歩に追い込み、交渉を進めたいとの戦略を示したものである、このように伝えられておりますが、その点は異論がありますか。
これは、アメリカとかそれからＥＣもそうでしょう、食糧がもううんと過剰になりまして、そしてやはり自由貿易という大義名分で輸出をしたいということでありましょう。それはアメリカの立場はそうかもしれませんが、しかしまた今度は我が国の立場は、自給率が非常に低いのでございまして、それは立場は正反対みたいな感じであります。
 そういうようなことで、各国の立場、ＥＣ、アメリカ、日本その他ケアンズ・グループ、それらがやっぱりウルグアイ・ラウンドの場で皆自分の立場を主張しながら、総体としては自由貿易という基本線を守っていきたいということで各国の交渉は今後始まっていくものであろう。アメリカの意見は意見としてちょうだいしますが、我が国の意見は意見として、今近藤農水大臣が盛んにウルグアイ・ラウンドの前哨戦とも言うべきことで国際会議で頑張っておる、そういうふうに私は思っております。
それでは、官房長官にお尋ねしますが、日米貿易の量からいいますと、それは三％になるか五％になるかわからない、今伝えられている量というのはその収支の面からいうと非常にわずかなものですね。わずかなものですが、アメリカはどうしてこれまで日本の米市場開放に対して強い要求を続けているのか、この点については、官房長官はいかに判断をされておるのか。
チェルノブイリ、スリーマイル、それぞれ事故がございました。これは一つの安全性に対する警告である、かように受けとめて、より一層安全性に対しましては慎重でなければならぬ。これは私、外務大臣としてもそういう気持ちを抱いて今日の原子力政策を眺めております。
 特に、松本委員も御承知でございましょうが、米ソそれぞれ資源は我が国よりもはるかに豊かな国でございます。我が国は石炭行政すらもうお手上げだというふうな状態であり、また石油のごときはほとんど皆無に等しい、そうしたことからエネルギーということを考えますと、やはり海外に負う場面が多いわけであります。そのエネルギーも資源有限であると私はいつも申し上げておるわけで、無限ではありません。核融合ができれば四面海でございますからあるいは無限という時代を迎えるかもしれませんが、まだほど遠い。
 その間どうするかということになりますと、先人が御苦労なさいまして原子力の平和利用でやっていこうということで、本当に平和利用ということを一つの目的としてやられたのであります。その間における国民のいろいろの関係における原子力に対する格別の理解もありましたし、また予算上から申しますと、我々が望むところの核燃料サイクルという再処理工場は、私、カーターさんのときに相当アメリカ政府とやり合ったのですが、アメリカ政府はむしろ日本にとめさせようとした。日本に持たすことは危ないということでとめさせようとしました。
 そのとき私は申し上げたのですが、ちょうど我々の国会の容積と東海村の再処理工場の容積は全く同じであります。あれだけ巨大なものを国民の税金によって二十年間つくり上げてきて、そして本当に安全に私たちはそれを運営しているわけであります。したがいまして、今日そういうような意味におきましても、いろいろございましょうけれども、やはりチェルノブイリが起こりました後、フランスもまた英国もこれは大切なものであるということで原子力政策というものは平和的に進められているということを考えますと、私たちもその線に沿いまして国民に不安を与えないようにしていきたい、かように思う次第でございます。
 特に、あの石油ショックのときなんか本当に一次、二次乗り越えた、どういうわけで乗り越えられたか。一部においては原子力政策でございました。また、科学技術によるところの新しいいろいろな政策が物を言いましてあのショックを切り抜けたということ等々を考えましても、今後世界にどういうことが起こるかわかりません。イラン、イラクも紛争を早く解決してほしいと心から私は願うわけでありますが、サウジとイランとの間におきましてまた新しい関係を生じた。いろいろ考えますと、やはり我々といたしましては、資源小国として無事、安全、この政策を貫いていきたいというのが今の私の気持ちでございます。