公定歩合の決定は、常に景気、為替あるいは内外の金融情勢等々を勘案して、その時点その時点で総合的にかつ機動的に判断をして決めるべきものでございます。
 一月の三十日に〇・五％の引き下げを既に実行しているわけでございます。まだそれから一月ちょっとしかたっていないわけでございますが、諸般の情勢から、今後、今回の時点においてさらに公定歩合の政策が加えられるということになれば、合わせて一％、こういう公定歩合の引き下げになる。一月末の公定歩合の引き下げもまだ効果はこれからに期待されているところでございます。そこにさらに加えられるというようなことになりますれば、それはいろんな面はございますが、内需拡大の面におきましても相当な効果を期待できる、かように考えるわけであります。内需拡大の必要は私どもも現時点において非常に痛感をしているところでございます。内需が拡大することによって対外不均衡の是正にも資することができる、そういうふうに考えている次第でございます。
そのことをちょっと伺わないと次の議論に入っていけないものですからあえて伺ったわけであります。
 そうすると、今度の利下げのねらいですね、ねらいというのは一体どこにあるのか。私特に伺いたい点は、確かに国際的な景気を引き上げていくとか、あるいは為替相場の件とか、いろいろそういうところに及ぼす影響があるんですが、時間がありませんから、特に今度の利下げと内需拡大とどう結びつくかという点が必ずしも私はっきりわからないわけであります。国際的な関係はかなりわかるんですが、内需を〇・五％の引き下げによって具体的にどう引き上げていくか。今日の民間の設備投資も必ずしもはかばかしくない実態でありますし、一方、大口等の金利の自由化というのはかなり進んでいるわけでありますから、一体、〇・五％が内需拡大、特に民間の設備投資などに関連してくると思うんですが、その辺にどう響いてくるのか。既に日銀でも計算されていることでありましょうから、その辺をはっきりひとつ示していただきたい。これは大蔵省でも結構でありますから、全体として〇・五％の公定歩合の引き下げが内需にどう影響していくか。
今度の場合、今までの公定歩合の引き下げとは私違うと思うんですね。今度の公定歩合の引き下げというのは既に待たれていたわけでありまして、アメリカがいつ公定歩合の引き下げをやるのか、西ドイツがやるのか、しかも一月のロンドンのＧ５で金利の協調的な引き下げをやっていこうという話もついているというのは一般的に言われていることでありますから、当然私は、澄田総裁、はっきりと今回はやりますと、このくらいでやりたいと思いますということを、もうきょうの政策委員会でやられるというんですから、今度の場合は言われてもいいと思うんですね。その点どうですか。
けさの新聞各紙にいろいろと記事が出ておるわけでございます。公定歩合は、事柄の性格上、直前といえどもまだその前におきましては具体的なことを申し上げるということは控えさせていただくことになっておりますので、その辺の事情を御勘案いただきまして、私から具体的なことを申し上げるのは御勘弁いただきたい、かように存ずる次第でございます。
 ただ、西独その他の国におきまして公定歩合が引き下げられました。こういうことを含めまして、諸般の事情を考えまして政策委員会にも諮ってみたい、かように考えている次第でございます。
最初に大蔵大臣に質問すべきでありましょうけれども、公定歩合の引き下げの問題がきょう決定をされるということで、澄田総裁にも御出席を願っておりますので、それから入りたいと、このように思います。
 きょうの日銀政策委員会で公定歩合の〇・五％の引き下げを決定するという新聞報道でございますが、この辺について日銀総裁のお考え方を伺いたいと思います。
次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 去る二月十四日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について竹下大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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我が国の建設業は、高度成長期、特にオイルショック前までの高度成長期におきまして需要に支えられて供給体制が非常に大きくなってきております。しかしその後、オイルショック以後一時景気回復のための積極財政がとられたような時期もありましたけれども、総じてその後の需要が非常に低迷している、そういう状況下におきまして非常に需給ギャップが大きい。資本の生産性とか労働生産性なんかの動きを見ましても、そのことは確かにそうであると思います。なぜそういう、需要が低迷しているのに業者がふえ続けるのかというところは、やはり有効な競争といいますか、要するに健全な市場原理が働いていないのじゃないか、こういうことをビジョン研究会は言っているわけでございます。
 それはどういうことかと言いますと、もっと端的に言いますと、余り施工能力を持たないような業者がいろいろな力で、たまには、ある場合には暴力を使うとかいうようなことで工事を受注できるという業界体質がある。そういうふうなところにも原因があって、こういう市場原理が働いていないというふうな問題、あるいは、注文者の方が、特に民間の場合はそうですけれども、業者の企業としての力とか、あるいは建設生産物の質と価格とかの関係が非常にわかりにくいというようなところから、いわゆる通常の市場原理というのがなかなか働きにくいのではないか。こういうふうな分析を行った上で、今私が申し上げたような、そういう施工能力のないような業者が工事をたくさん受注するとか、あるいは企業の力が十分把握できないままで発注が行われるとか、そういったいろいろな点を改善して、できるだけ競争原理といいますか、いい企業が育つような環境をつくっていくべきではないかということを言っておるわけでございます。
 先生御指摘になりました、いわゆる元請の下請いじめ的なことというのは、そういうことを通じましてむしろ過当競争の温床になっている、つまり、自分は安値受注しておいて下に下にとしわ寄せしていく、これも、本当の意味でのいわゆる有効競争の条件が欠けているからそういうことになるのだ、だから、元請、下請関係というのは、もっと対等な、経済主体としてのパートナーシップみたいなことに高めていく必要があるというようなことを言っているわけでございます。