厚生省はお見えになっていますね。
 年金や共済制度の中で、国民年金、厚生年金が大体加入者の九〇％ということで、この部分がきちっとできればほかの問題は逐次解決する手だてもあろう、こういうふうに私ども、思うわけであります。そこで、厚生省はそれを軸として将来的な見通しを立ててお考えになっているということでありまして、厚生省が出している年金一元化に対する資料などは膨大なものがあります。いろいろなパンフレットが出ておりまして、読み過ぎると何か混乱してわからなくなるくらいに出ているわけであります。
 それで、今私がいたしました質問と同じ趣旨になりますけれども、厚生省サイドとして、そのことについては、今私が申し上げましたような前提に立ってどういう見通しをお持ちでしょうか。
御指摘にございましたように、年金制度全体の一元化問題というのをこれから着々と進めていかなければならないわけでございますが、それぞれの年金制度、それから共済年金といいましてもそれぞれの共済組合制度、それぞれが歴史なり伝統なり、これまでの長い経緯を持っておるわけでございます。積立金等の保有資産等につきましても、組合員が積み立ててきたものだという事情等もあるわけでございますので、そういった点を十分考慮し、先生おっしゃるような既得権について著しい侵害になることがないように、新しい制度を考えるにつきましてもその辺の考慮を十分しながら、円滑な移行ができるような方式を考えなければならないということを基本に据えて考えておるわけでございます。
 現在、既にこの共済年金グループにおきましては、各関係各省の間で検討会も開始をいたしておりますけれども、そういった中で御指摘のような点を十分踏まえながら慎重に対応するように心がけたい、かように存じます。
先生御指摘のように、都道府県からの補助金ということで千分の八相当額が昭和二十九年以来原則として措置をされるということでまいっておるわけでございます。交付税措置につきましては、高校以下及び専修学校につきまして千分の八という交付税措置がとられておりますが、それ以外の高等教育機関につきましては、交付税措置そのものが実はないわけでございます。そういった中で、私どもといたしましては自治省に対しまして、交付税について高等教育機関についてもお願いしたいということを要請すると同時に、各都道府県に対しましても全学種にわたって配慮してほしいという指導を重ねてきたわけでございまして、かなりのところで相当の補助をしてまいっていただいておったわけでございます。
 最近の実態で申しますと、非常にさまざまでございますので個別に申し上げるのはお許しをいただきたいと思いますが、全学極に満額補助をしておりますものが三十五県というようなことで、ここ一、二年、先生がおっしゃったように学種を限るとかあるいは月数を削るとかいうものが、数は多くはございませんけれども、若干出てきているというようなことがあるわけでございます。私どもといたしましては、いろいろな機会に、特に各都道府県に私学主管課長会議等がございますので、そういう機会を通じまして各都道府県に対しまして、財政上大変苦しい時期ではあろうけれども、できるだけ配慮をしてほしいということを強く要望し続けてきているわけでございます。
 この点につきましては、今後とも、先生からも御指摘いただきましたような方向に沿いまして充実した補助が行われるように都道府県等に指導をし、また、自治省等にもお願いをしていきたい、かように考えておるところでございます。
ただいま総理からお答えを申し上げたとおりでございますが、当時といたしましては、確かに国民的コンセンサスというのはなかなか得られない状況でございました。具体的に言えば、例えば小学校長会の皆さんはやはり反対の御意見であったそうです。あるいは新聞論調もずっと見てまいりますと、先導的試行に対しては若干疑義をお持ちになっておられる論調が非常に多かった、こんなふうに我々は調査をしておるわけであります。
 そういう意味で、今度の場合は、今総理のお話にもございましたように、新自由クラブの皆さんが例えば五年制中等教育というのをお考えになって、御提案をいただいております。あるいは公明党の皆様からはパイロットスクールというように、皆さんからそれぞれ、今の制度ではやはり無理があるのではないかなという、そういう国民的な、それぞれお立場が違い考え方は違っても、今、軌を一にして、今の制度ではやはりいかぬという気持ちが非常に強い高まりを見せている、こういう時期に、この際、先ほど総理も申し上げたように、全体的な国民がその問題をもう少し前向きに検討して、そして国民合意の中でぜひこの制度を改めていきたい。教育の改革というのはやはり大きな国民の支えがなければできるものではない、このように考えておりますが、幸い自由民主党とそして中道の皆さんとの間に政策の一致点を教育改革で見出してきたわけであります。さらにこの一致点を社会党や共産党の皆さんの中に大きく輪を広げることによって、国民的な大きな支えによって新しい試みが展開できるのではないかな、こんな期待を実は持っているところでございます。
 もう一つは、例えば経済計画でありますとか、国土計画のようなものでございますと、それが閣議決定にのせられるわけでございます。したがって、内閣全体でこの問題をやっていけるわけです。しかし、この四十六年の中教審答申、確かに答申はちょうだいをいたしましたけれども、立派なものですが、これは文部省だけで終わってしまう。ですから、文部省だけでやり得るものしか改善をしていけないということになります。三塚議員のときの答えと重複して恐縮ですが、やはり先導的試行ということになれば法律的な改正は当然必要になってまいります。あるいは幼稚園の設置義務ということになりますと、就学年齢のところや幼保の問題を避けて通れないということになるのであります。こういうような問題を、やはりこれから国民の皆さんの理解を得て進めていくためには、この際、思い切って内閣総理における新しい諮問機関でいろいろ議論をする。ただし、何度も申し上げますように、これまでの中教審で得た答申を一つの土台、ベースにして、そしてそのことからスタートしていきたい、このように考えておるわけでございます。