首尾一貫しているという局長の御説明でございますが、それであるならば、そういうようなものについての各省庁直轄研究所長連絡協議会というのがありますね、この中におきまして研究交流の促進についての要望書というのが二月二十一日に出てきておりますが、これには全然そういうような問題意識は出ておりませんね。おらないということは、そういうことを論議をしていないということじゃないですか。
この法案をつくるというふうに決まりました昨年の夏ごろからでございますけれども、その当初から国の研究機関におきまして研究に従事されています研究員の方、この方々を幅広く対象にするという考え方で検討してまいりました。法案の検討に際しましては、この法案に限らず通常そうでございますけれども、いろいろなアイデアと申しますか、案がございました。防衛庁の研究者の方は、御存じのとおりこれは特別職でございます。それから、その他の省庁の研究者の方は一般職でございまして、この方々を同一の法律で取り扱うのが妥当かどうかということを検討したことは事実でございます。このことは、防衛庁の研究者の方が研究交流が必要ないという意味ではございませんで、ただいま申し上げましたように、一つの法律で扱うことがどうかということを検討したのでございますが、その結果、同一の法律で取り扱っても特に支障ないという立法技術の問題で現在提案中のような内容になったわけでございまして、防衛庁の研究者の方は同じ扱いにするということは当初から首尾一貫しておりました。
この法案が提案をされるまでの間の手続についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ここに私も資料をいただいておりますが、この中身を見てまいりますると、防衛庁職員、第二条第二項第二号の職員を入れるか入れないかという問題でそれぞれ検討をされてきたわけでありましょうが、それに至るまでの議事録の資料をずっと見てまいりますと、昨年の十二月十六日から科学技術庁で開かれた会議録からずっと今日までの資料をここに持っておりますが、私の調べたところによりますると、防衛庁職員をこの研究交流促進法案に入れると決めた段階は、ことしの二月二十五日というふうに見るのでございます。二月二十一日まではその入れることについては入っていなかった、こういうふうにここにある資料からは推測ができますが、そういうことについては事実でありましょうか。
ただいま局長から御答弁をいたしましたように、公務員としての立場は国家公務員法に書いてございまして、当然その国家公務員法に基づきまして共同研究に当たるとか民間へ出向するといったことになるわけでございますが、その際に、具体的な公務員法上の適用に当たりましては、その人の従事します立場によって若干適用の関係が違ってくるということになろうかと思います。
 ただいまお尋ねの、それぞれの研究機関の所掌の範囲内において民間に出向する場合でもやるべきであるという点につきましては、第五条の中におきまして「当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するとき」というふうに言っておりまして、当然ながらこの「効率的実施に特に資する」ということの中には、従来からの研究公務員としての職務と非常に関連があるものにつきまして先方で従事し、また戻ってまいりましたときには、なお一層研究者の資質と申しましょうか、幅と申しましょうか、そういったものが広がって戻ってきてもとの研究に従事をするということになるわけでございますので、そういった趣旨におきまして、ただいま御指摘のようにその研究所の所掌範囲にあるような業務に従事をするというふうに考えておりまして、その点につきましては政令で明確にいたしたいというふうに思っております。
憲法第十五条の規定にありますように、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」この基本的な認識は、本人の自覚というような問題ではなしにそのようなことが行われることを担保しなければならないと私は思うのでございます。第五条によりまして休職にされた場合でも、国家公務員の地位及び研究機関の設置目的の範囲内でのみ研究に従事するという基本的な構えが必要だと思うのでございますが、その点は提案者としてはどのようにお考えになっておりますか。
きょうの朝日新聞に一九七七年の第五次借款から最近の第十二次借款に至るまでの対フィリピン円借款プロジェクトの受注企業の一覧表というのが載っております。いわゆるマルコス文書に出てまいりますこの受注状況を示すような文書、受領書というものはいずれもその時期が七三年の一次から七七年の第五次の前半までというわけでございまして、最近のものは入っていないわけでございます。そういう意味では、それ以後の最近までのデータがとにかく出たということは非常に注目すべきことだと思うわけです。
 実は、私も別のルートから一つの資料を入手いたしましたが、それも大体同じような時期の新しいものでございます。これはここにございますけれども、この三月の二十八日、工業時事通信社というところが発行いたしました「国際協力情報」という通信でございまして、それの三千九十四号でございます。これは昭和五十三年度から五十九年度までの対フィリピン・プロジェクト受注企業一覧表が五ページにわたって載っております。プロジェクトの規模とか受注企業の名前とか受注額などが書いてあるわけですけれども、これはこの情報誌が今までに発表してきました受注リストのバックナンバーをずっと点検をして、それをつなげ合わせたものなんだそうでございますが、もともと円借款のプロジェクトというのはさっきからも出ておりますように公開入札でございますから、それ自体は決して秘密ではないわけです。ですから、各新聞社も恐らく今一生懸命過去のそういう公開入札の発表文その他を突き合わせて受注企業一覧表をつくっているのではないかというふうに思うわけでございます。
 いずれ非常に近いうちにこの十二次に至るまでの受注企業一覧表の全容が明らかになることはもう間違いないと思うわけでございますけれども、それにもかかわらず政府が、なお現在の段階では政府の手で明らかにはできない。どうも私は納得がいかない、解せないわけでございますが、なぜそういうふうにこだわるのか、外務大臣の見解を求めます。