いまのＴＢの問題は、ある意味においては古くて新しい問題でもあろうかと思うのであります。しかも、最近財政状態がこういう状態でございますので、いわゆる発行限度額というものを予算総則で御決定いただいておりますが、だんだん大きくなっておりますから、そこになおかつそういう議論が追加されて出てくると申しましょうか、増進する議論であるというふうに理解しております。
 いま、オペレーションは金融調節の手段として行われておるわけでございますが、一つには、やはり政府の資金繰りのために発行するわけでございますから、必要なときに必要なだけ確実に消化できるということと、それからいま一つは、政府としてはできるだけコストが安い方が好ましいというような基本的な考え方に立って今日までこの議論が、非常にある意味において高度な議論としてなされながら慎重に対処して今日に至っておるわけです。
 したがって、日銀総裁からもいろいろ御議論がございましたが、わが国の金融市場というものがこれからどこまで成熟していくか、その成熟度と合わせながらやはり踏み切るときには踏み切る問題ではないか。したがって、いまのところ非常に慎重にこれに対処しておるというのが実態でございます。
ＣＤというのもだんだんなじんできておると思っております。私、まだこれに関して詳しく検討しておるというわけではございませんが、方向は私も同じような方向を志向しております。
私に対する質問についてお答えいたします。
 まず、多くの適用除外を設けた理由は何か、こういうことでございますが、行政は極めて多岐にわたるものでありまして、一般法であります行政手続法をすべての行政分野に一律に適用するということは必ずしも適当ではないのではないか、このように考えておりますことから、行革審答申の指摘に沿いまして、同法の規定の適用になじまないものと考えられるものについては、必要な適用除外措置を講じたものであります。
 なお、行政手続法案におきましては、刑事事件に関する法令に基づき検察官等が行う処分など、本来の行政権の行使と見られないもの、刑務所内で受刑者に対して行われる処分など、特別の規律で律せられる関係が認められるもの、人の学識技能に関する試験の結果についての処分など、処分の性質上、行政手続法の諸規定の適用になじまないものにつきましては適用除外規定を設けますとともに、租税の賦課徴収に関する処分や工業所有権の設定等に関する処分など、特定の行政分野について独自の手続体系が形成されているものにつきましては、必要な見直しを行った上で、個別法におきまして、行政手続法の適用除外措置を講ずることとしたわけでございます。
 また、地方公共団体の機関がする処分のうち、条例または規則に根拠を有するもの及び地方公共団体の機関がする行政指導につきましては、地方自治の尊重の観点から、本法を直接適用することはせず、本法の規定の趣旨にのっとりまして、各地方公共団体におきまして、必要な措置を講ずる努力義務規定を設けることとしておるところであります。
 次に、聴聞を非公開とする理由、聴聞の公開を「相当と認めるとき」とはどういう場合か、こういうことでございますが、聴聞の期日における審理を公開することにつきましては、処分の相手方や参加人のプライバシーが侵害されるおそれもあるので、行政手続法案においては、公開を原則とすることとはしなかったものであります。
 行政庁が「相当と認めるとき」につきましては、例えば、当該事案につきまして、公衆による監視が必要、社会的関心が強いなどの場合のほか、相手方が公開の請求をしたときなどが想定されるわけでございます。
 次に、不利益処分事案の調査検討に携わった職員を聴聞の主宰者から除外すべきではないか、こういうことでございますが、聴聞の主宰者の指名は、公正中立的な聴聞の審理の確保の観点から行われることが望ましいところでございますが、行革審答申におきましては、当該不利益処分に係る事案の調査検討に携わった職員と、主宰者となるべき職員とを分離する、いわゆる職能分離の制度を導入することとしてはいないわけであります。
 なお、聴聞の審理の結果として、聴聞の経過を記載した調書及び主宰者の意見を記載した報告書が作成され、かつ、これらの調書等は当事者等の閲覧に供されることとなるので、聴聞の審理の公正中立性は担保されることとなると考えているところであります。
 次に、審査基準等につきまして、原則公開を徹底すべきではないか、このような御質問でございますが、行政手続法案におきましては、審査基準につきましては、「行政上特別の支障があるときを除き、」「公にしておかなければならない。」ものとしてあります。処分基準につきましては、「公にしておくよう努めなければならない。」としております。行政指導の基準につきましては、「行政上特別の支障がない限り、」「公表しなければならない。」ものとしております。
 これらの規定につきましては、行政庁が恣意的に運用してよいものではなく、行政運営における透明性の向上という趣旨に沿って、合理的な理由がある場合に限られるべきであるものと考えるところであります。
 次に、行政指導の書面交付は例外なく行うべきではないか、この点につきましては、行政手続法は、行政分野全体に適用される一般法といたしまして、広範多岐にわたる行政分野において、さまざまなレベルの職員によって、さまざまな場面で行われる行政指導を対象としていることから、中には対外交渉に関し、外交上の配慮が必要とされるような場合などがあり、これらにつきましては、「行政上特別の支障がない限りこという一定の留保条件をつけたものでございます。
 次に、行政手続法の制定に伴う事務量の増加にどう対応するかという件につきましては、行政手続法の制定によりまして、例えば、新たに手続をとることが必要となる処分等につきましては、行政事務といたしましては、一定程度増大することはあり得るわけでございますが、行政手続法の制定によりまして、国民の理解と納得が得やすくなりますならば、行政上の紛争が未然に防止され、長期的には行政の効率化が十分期待できるものと考えるところでございます。（拍手）
    —————————————