この例から見ますように、子供の権利に関する条約の中には、やはり集会に自由に参加する権利であるとか宗教の自由であるとか、そういうふうなことが上がってくるわけですね。そうしたときに、話が別の方へ行きますけれども、やはり日の丸、君が代を義務的に強制するということが、やっぱりこの権利条約の中には引っかかってくるんではないかというふうにも思えますし、これからこの条約を批准していろいろと社会や学校の中にそれを実施するに当たりましては、本当にたくさんの問題が山積みしていると思うわけですね。まず大人が、我々が子供に対する考え方を変えなきゃいけない、それから学校の現場の教師もそうですし、社会の大人も親もみんな変わっていかなきゃいけないというふうに、意識変革というのが迫られているんではないかと思います。
 その中で、特にここは文教委員会でございますので、学校現場のいろいろと具体的な問題点が上がってくるのではないかと思うんですけれども、学校現場の問題として、どういうことを具体的に考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました田無市議会からの意見書は、これは地方自治法九十九条二項によりまして「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」という規定に基づきまして出されたものと思います。したがいまして、私どもは、この意見書は当該地方公共団体の議会としての意見を表明されたものというふうに受けとめております。
 内容につきまして御指摘のありました二点でございますが、第一点の子供の権利条約に関します部分につきましては、先ほど来の御議論のとおりでございますので、私から繰り返すのは避けたいと存じます。
 それから第二点の学校教育に関します学習指導要領や行政指導などが「政治・行政権力の介入・強制」ではないかということにつきましては、これは私どもといたしましては、学校教育につきましては、その性格上、全国的な水準の維持向上とか教育の機会均等の確保ということが強く要請されております。そのために国は、議会で決めていただきました法律に基づきまして教育課程の基準としての学習指導要領を定めるほか、必要に応じて指導助言をしているところでございまして、私どもはこれは必要なことというふうに考えております。
それでは、これはちょっと文部省の方にきのうも資料をお渡ししたんですが、田無市の市議会で「子どもの権利に関する条約の批准と政治・行政権力による教育介入の中止を求める意見書」というのが出されているわけです。提出先が文部大臣というふうになっているわけです。その中には、「戦後制定された日本国憲法は、平和、国民主権、基本的人権、地方自治等を柱とし、その実現はひとえに教育にあるとして教育基本法を定めた。」、ところが、教育に不当な支配があるということは、子供の人権、子供の権利に関する条約にも触れるんではないか、だから「学習指導要領や行政指導などによる政治・行政権力の介入・強制はやめるべきである。」、こういうふうなことで、一致してそういう要請を出しているわけです。
 この意見書につきましてどのようにお考えか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、大変に幅の広い条約でございますけれども、私どもの関係で申し上げますと、ただいまの二十八条の教育を受ける権利、二十九条の教育の目的などが比較的関心の深い分野でございます。
 それで、こういう採択に当たりましては、外務省が中心になられまして、政府としてどういう対応をするかということを事前に相談するわけでございます。これは全く政府部内の相談ですけれども、そんな御相談の中で、私どもとして、やはり事柄を正確に理解をしなければなりませんから、先ほどちょっと例示をいたしましたけれども、中等教育における無償教育というものをどういう位置づけで規定をしようとしているのか、その辺の趣旨を明確にしてもらいたいということが中心であったように思っております。
鋭意検討するという言葉は、よく使われまして大変いいんですけれども、やはり具体的にそういうふうなものは急いでいただきたいというふうに思います。
 次は、文部省に対してなんですが、文部省もこの審議に対しまして、文部省としてはどうするかという、政府部内のそういう協議ですね、そういう中に参加して意見を述べられたんではないかと思うんですけれども、文部省としては、この子供の権利に関する条約について、一番何を問題点になさっていらっしゃるでしょうか、ちょっと重複するかもわかりませんが。
先ほど申しましたように、これらのコメントにつきましては、人権委員会におきまして当時の考え方を述べたものでございまして、現在、これらの諸点を含め鋭意検討しているという状況でございます。
構想の住宅というだけで、構想の住宅が何なのか、分譲なのか賃貸なのかわかりませんけれども、今、東京のリバーサイドあるいは海岸のところの開発というのは賃貸住宅ができておるわけでございますが、デベロッパーがつくられた賃貸住宅というのは一カ月一部屋何十万円もの、下手をすると百万円を超えるような賃料を取られる住宅なわけでございまして、到底一般市民が住めるようなものではありません。もし都市の再開発、東京都内でもまだ低・未利用地があると言われておりまして、それを転換して住宅供給をしよう、これが総理の発想の一つになっておるわけでございまして、そういう中に今までのようなやり方で民間のデベロッパーに任せるようなことがあったならば、同様な高額な賃料の住宅しか建設されないというのは明らかなわけでございまして、それであっては国民の期待を裏切るものでしかないと思います。
 まさに総理がおっしゃったものはそうではないと私たちは期待を持って聞いたわけでございまして、今、私はできれば長官の御所念を聞きたいと思ったのですが、建設省の方がお答えになりましたが、建設省のお答えもその点が非常に不明確だ。不明確であるということは、今、国民の問題意識、また希望がよくおわかりになっていないのではないか、そんなふうに思えてならないわけであります。もう一度御答弁いただければと思います。