言われることよくわかります。私も、私の案に賛成の方もいらっしゃるので、ひとつそれは医師会も含めてまとめてきてください、そうしないとなかなかこれは実現しませんよということも言っているわけであります。それから、確かに医療法人という大きな概念で余り考えますとこれは大変むずかしいので、むしろみなしという字をつけた方が意味として正しいかもしれません。私もそういうこともわかります。
 それから、税の方でいけば、これはなかなかむずかしいので、個人から今度みなしにしろ医療法人を移すときの譲渡の問題とか中にたまったものの配当の問題あるいは相続の問題、これはなかなか大きな山を越えなければいけませんし、もちろんその中身である医療、医業の基礎控除というものは一体どういう性格のものにするか、まあ医療紛争事故が起こりそうな場合の準備金とかそういったものはある程度決められると思いますが、医業の持つ公共性を税法の中である程度の数字なり率なりをはじいていくということは、私もそのこと自体は大変むずかしいことだと思いますが、いずれにしろ、また私は五段階制の医業税制というのは大変な矛盾をはらんでくるというふうに見ておるものですから、十分大蔵省の方でも検討してもらいたいと思うのであります。
 大臣、まあ田舎の税理士と言われたけれども、それは大臣が言われたのではなくて、言われたは受け身の言われただといういうふうにとっていただきたいのでありますけれども、私はそこは医師税制の基本の問題だと思うのですね。ですから、そう理解をしていただいて、最後に一言大臣にお伺いをしておきたいのでありますけれども、今会期も五月の二十日までということで大変な法案がまだいろいろと残っておりますけれども、銀行法の改正、国会提出は、新聞によりますと、何か与党の方で大分なかなか大波があって、どうも今国会むずかしいのではないか。しかし、はたから見ますと、大臣も、銀行当局関係者も呼んで、これだ、これしかないんだということで笑ったという、政治的な重みからいってもそんなこと私はあるまいと思っているのでありますが、この銀行法の改正は、いまはやりの政治生命をかけて今国会に提出されるのでしょうか。その点の見解を伺って、終わりにしたいと思います。
先生と私の前任であります森課長との国会での質疑応答につきましては、議事録で勉強さしていただいておりますし、前課長からも引き継いでおる事項でございます。先生も御承知のとおり、一人法人の問題につきましては、医療法というのは衛生法規でございまして、その中で特に現在医療法人というのは大きな病院、診療所の資本の形成とそれから医業の継続のために二十五年に創設された制度でございまして、それを一人法人として拡大するかどうかという問題は、私ども大きな懸案事項であるというふうに受けとめているわけでございますが、私どもこの問題に対処しますためには何をおいても関係団体の中でコンセンサスが得られなければ、行政当局としては非常に対処しにくいという側面を持っているわけでございまして、医療法を改正してその中で対処すべきという声もあることは事実でございますし、また一方において税の問題は税法の中で解決すべきだという主張もございまして、一人法人の問題で先生の御提案の企業としての存続していく場合の資本の形成と個人の生活費の分離という問題を、一人法人という形で解決すべきなのかあるいは税制上で解決すべきなのか、残念ながら現段階、関係団体の方でコンセンサスができてない状況でございますので、私どもやはりもうしばらくこの問題については医療法で対処するかどうかということは慎重に見守る必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
私は、大変残念なことに、日本の労働運動の中にもいろいろな流れがあるわけです。定年制に賛成の方もあるし反対の方もある。自分の退職金を切ることについてもやむを得ないとして協力しようとしている人もいる。ストライキが禁止されていれば、それを一生懸命守ろうとしておる労働者もおる。やはり信賞必罰ということを踏まえて、そういう労働者との間で本当に話し合わなければ、こういう問題は建設的に解決できることではありません。ですから、私は、みそもくそも一緒に話せと言っているのじゃありません。そういうことをちゃんと皆さんが踏まえて、総理みずからが建設的にこの問題を解決されるように、そのリーダーシップを発揮されるように、本当に特に切望しておきます。
 私は、地方公務員のラスパイレスの問題についてもいろいろ聞きたいのでありますが、時間的な余裕もございませんので、不公平税制という面から一つだけ、中小企業の相続税の問題をちょっと聞きたいと思うのであります。これは通産大臣であります。
 中小企業は、言うまでもなく、いま事業所総数におきましては九九・四％あります。雇用者数は八一・一％、その出荷額は五二・七％に達しております。つまり、日本の経済をいま中小企業は支えている。ところが、いまこの中小企業の経営者のうち、六十歳以上が四分の一になりまして、世代交代がどんどん起こりつつあります。ところが、大体会社形式になっている中小企業は、そのトップがお亡くなりになると事業継続がなかなかできないであきらめてしまう、こういう例があることは御存じのとおりです。なぜかといいますと、こういう順序になるのですね。まず、会社形態を整えている中小企業は個人営業者とのバランスで見られてしまうのですよ。したがって、会社は解散したと想定して清算が行われまして、その資産評価が行われる。そうすると、一定率を掛けまして株数で割って株式の評価をやる、ところがその株式の評価をやるときに、土地がものすごく高騰しているものですから、その株式の評価が異常に高くなってしまう。そのために税負担がたえられなくなってしまう。たとえば、昭和三十年から現在まで土地の価格は三十倍に上がっているわけです。三十年前に若い経営者として中小企業を立てたこの経営者がお亡くなりになっていく。そうすると、その土地の価格は三十倍になって、株式の評価は膨大にふくれる。したがって、その資産を処分しなければならぬというので、みんなつぶれちゃう。農業の場合は、皆さんも御存じのとおり、いろいろな恩典というものが施されている。ところが、中小企業の場合は残念ながらそれがない。そのために、いまこの問題が中小企業者にとっては深刻な問題になっています。
 たとえば、農業の場合は生前贈与の特例がありますし、あるいは相続税の納税猶予措置といったようなものもございます。その他もある。ところが、中小企業の場合はそれがないために、そのトップが亡くなった途端に中小企業は倒れていかざるを得ない。せっかく第二世を成長させておきながら、その中小企業が存続できない。これは税金の問題なんですよ。
 そして、いま通産省は二つの提案を概算要求で出していますね。一つは、株式評価方法をもうちょっと改善せよ、これが一つ。それからもう一つは、土地の相続税の課税価額を四分の一にせよ、こういう税制改正要求を実は通産省がやられている。私どもはこれは賛成です。通産大臣としては、この問題をどういうふうにお考えでしょうか。