衆議院の修正におきまして政党交付金の金額を下げましたけれども、これは誤解を招かないように言っておきますが、国会議員だけで割ってみますと、割るだけでございますが、これは国会議員だけに来るわけじゃございませんから、政党への交付金でございますから、一人当たり約五千万ぐらいになるわけでございます。これは言うまでもなく国会議員だけじゃございません。政党の、先生今御心配になるような方々、例えば党所属の地方議員にもそれを使わなければいかぬわけでございます。
 それから、無所属の方につきましては、今申しましたように、ひとつ個人献金の形でできる限り、今までは中小・零細企業の方々から企業という格好でいただいていたかもしれませんが、ひとつそこは個人献金に変えていただいて、そして個人の政治活動をやっていくというふうに変えていかなければいかぬ。国会議員と無所属の地方議員だけの差があるのではなくて、国会議員とて、今申しました政党から一部来ますが、地方議員の方々の分もあれしなければいけませんから、その金額はそう大きく違うわけではないわけでございます。
私は、企業献金を禁止することが悪いかどうかと言っていないんですよ。国会議員と地方公共団体の無所属の議員との間にえらい差ができるがそれでいいんですか、そんなばかなことがありますか、そういうことをお尋ねしているんですよ。お間違いないようにお答えを願いたいと思います。
先ほど私数字を申し上げましたけれども、あの中にも、例えば我が党のことで言えば、社会党推薦という方ももうちょっといらっしゃいますし、それから首長の場合にでも各党推薦という方もいらっしゃいます。そういった場合に、各党から、ひとつ選挙運動だからということで各党の政党交付金を交付するという場合もございます。
 問題は、先生御指摘のように、じゃ完全に無所属でやっていらっしゃる方はどうするか。
 しかし、先生、その場合に、そんなにお金、企業・団体献金をかけてやっているという日本の政治風土自身を直していくというのが、山花大臣から申しましたようにこの政治改革の最も根本的なところにあると思うんですね。
 日本の国政におきまして数々のスキャンダルも起こしましたけれども、残念ながら地方の一部の首長にもそういった問題が起こっているということで、私たちは、切りかえられる部分、今まで企業という格好でいただいておりましたけれども、個人でひとつ社長さん出してくださいよと言って切りかえられる部分、これはひとつ切りかえていって、個人献金というふうに変えていく。それ以上切りかえられないくらいかなり大きな額というのは、やはり何かそこに利害関係を持つものなのではないだろうか。
 この際、国民の皆さん方の意識改革も含めて地方の政治の土壌ということも変えていかないと、日本の政治全体の数々のスキャンダルを生んできたこの政治腐敗というものはなくなっていかないんじゃないだろうか。確かに個人の献金を中心にしてやっていくということにつきましては大変厳しいものがあると思いますが、日本の政治は今その段階に来ている、それに踏み出そうというふうにするのが今度の政治改革の中心的な課題だというふうに私たちは考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、農業交渉グループでの十月の会合でアメリカが包括的な農産物の交渉についての提案を出したわけでございます。その内容は、今お話がございましたように、私どもに非常に徹底した自由化を求めている、国内でそれぞれの国が農業政策をやり、それに見合った国境措置をアメリカも含めて実施しているわけでございますけれども、それを究極的にはほとんど撤廃に持っていくという大変極端な提案をしたわけでございます。この提案の内容自体は、実施に至るプロセスなども明らかにし、これまでのどの国に比べましても非常に詳細で包括的な性格の内容になっておるわけでございます。しかし、その内容自体については、そこに盛られた考え方自体については、従来からアメリカが言ってきたことのいわば延長線の上にある考え方、それを非常に詳細にしたというものでございまして、我々は改めて今回のウルグアイ・ラウンドの農産物交渉にアメリカが大変な意気込みをかけている、強い姿勢で臨んでいるということをこの提案によっても改めてうかがうわけでございます。
 しかし一方、果たしてアメリカの提案が現在の世界の農産物の生産なり貿易の実態からいってどうなんだということになりますと、今お話がございましたように非常に問題のある提案でございます。
 申すまでもなく、農業生産は工業と違う、天候に支配されるとかあるいは土地の条件に支配されるというような特殊性がございます。それからまた、農業生産は国民に対する食料の安全供給、安定供給という大きな役割を持っておりますし、また生産を通じて国土なり環境保全にそれぞれ役割を果たしておるわけでございまして、こういう役割はなかなかほかの機能では代替できにくい機能を農業が果たしているわけでございまして、今のこのアメリカの提案をそのまま各国の農業に当てはめると、我が国はもちろんでございますけれども、世界の相当の国は大変な影響を受けることになりかねないわけでございまして、その結果は、今申したような農業のその国で果たしている役割というものはどこへ行ってしまうんだろうかということになるわけでございます。
 そういう意味では非常に問題のある提案であり、また、そういうものがいかに交渉の中とはいいながら、各国がそれを現実的なものとして受け入れる余地は非常に乏しいのではないかというふうに我々も見ております。そういう考え方については、十月の交渉の場でも日本の代表から反論いたしましたし、先般ワシントンで日米次官級の経済協議があったわけでございますけれども、その際にもこれを取り上げて我が国から批判をしたわけでございます。
 ＥＣの批判についても言及がございましたけれども、私どもは決してアメリカの考え方についてＥＣと違ったような見方をしているわけでございませんで、ＥＣ以上にアメリカの提案というものに厳しい見方をしているわけでございます。かつまた、このアメリカの提案は、ことしの四月の中間合意、これはアメリカも含めて合意をした中間合意の内容からいってもそれにそぐわない内容でございまして、そういう認識を持って今後もこれに取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。