量から質へということでいろんなことを変えてきた政策の問題もございますけれども、現実にこの建設基準を従来つくっていた時代に、大変窮屈な中で何とかぎりぎりの性能なりなんなりを確保しようという背景の中でつくられたものが、現在の状況に必ずしも合わなくなってきているということは御指摘のとおりでございますし、それぞれの段階でつくる公的住宅は、地域なりなんなりそれぞれの事情に応じた内容のある住宅をつくっていくということを十分生かせるような基準に、今御指摘のような方向で十分見直しをさせていただきたいと思います。
だんだん時間があれなものですから、一つだけちょっと飛び離れた質問なんですけれども、建設基準についてお伺いしたいんです。
 建築基準法も性能規定化していく、とりあえずツーバイフォー住宅については近々やられるというふうに聞いておりまして、このことは大変いいことだと思うんです。公営住宅も画一化されていて、ある時期ではマッチ箱を並べたとか、いろいろようかんを並べたとかと言われたことがあるわけですけれども、最近は見てみますと大変すばらしいのも出てきているわけでございます。しかし、ヨーロッパへ行ってみますと、例えばドアだとか、これは向こうは物すごく安くていいのがあるんです。こっちに来ると、物申すと十倍ぐらいするんですよ。それも余りにも建設基準がうるさ過ぎるんじゃないか。建具なんかもすごくいいものが入ってくるんですね。ですから、基準法の弾力化も必要ですけれども、公営だけじゃなくて公的な住宅の性能というものも、きちっとした性能は持たせなきゃいけませんが、仕様まで全部決めてがんじがらめにするということをもう少し改めてやるという方向、やっぱり外国の安くていいものはどんどん、それはまた国内の刺激にもなるわけですから、そういった意味で建設基準というものを考え直していただきたいと思うわけですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
上野委員にお答えさせていただきます。
 大変貴重な、特に委員の御自分の体験からくる御勉強などを通しておやりになっておられるわけですから、特に一七一〇年に始まったデンマークとはいえ、一九八八年度にこれまた大きな改革的な考え方に立ってやっておると、非常に参考にさせていただきました。
 本格的な高齢社会に対応いたしまして、在宅福祉の充実というものが重要な政策であるということから、建設省としても公的住宅及び民間住宅のバリアフリー化、あるいはまたシルバーハウジングを初めとする高齢者向け住宅の供給などの方策に積極的に今から取り組んでいきたい、こう考えておる次第でございます。先ほどの御指摘のとおり、確かにこれは建設省、さらにはまたこれに大きく協力し合っていただかなければならない厚生省ともども十分に話し合うことが必要かなと、私もそのように認知いたします。幸いすぐれた各位の方々がおそろいの厚生省でございますから、十分にまたその意を体していくように努力いたします。
 最後に、公的住宅団地において集会室を地域の福祉拠点として有効活用するほか、福祉施設を併設するような形をとって、在宅の福祉の基盤づくりに配慮した事業展開というものに積極的にこれまた取り組んでいくことも必要か。特に、また委員の問題点なども、送っていただくそうでございますビデオなども十分に考慮をさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど委員おっしゃいましたように、昨年の大阪のＡＰＥＣ総会でいろんなことを決めたわけでございます。せっかくの機会ですから一つだけ申し上げさせていただきますと、ＡＰＥＣと自由貿易地域という二つの概念がございまして、自由貿易地域というのは、域内の国は貿易の自由化をするけれども、域外に対しては必ずしもそういうことを認めさせないということでございます。その自由貿易地域の一つの典型として関税同盟というのがございまして、関税同盟というのは、その自由貿易地域の一つでありますが、メンバー以外の人に対する政策は同じものをとるということでございます。
 いずれにしましても、現在国際的に自由貿易地域なり関税同盟というのは大変広がっておりまして、具体的には、ヨーロッパにはＥＵがございますし、アメリカにはＮＡＦＴＡがございます。それから南米にはメルコスールというのができつつありまして、そういう意味では、これに属していない大きな国というのは日本ぐらいなものであります。その自由貿易地域というのは、一見非常にいいように聞こえますけれども、その自由化のメリットを域外国に必ずしも及ぼさないということがあるわけでございます。
 しかしながら、これに対しましてＡＰＥＣはこういう意味でのいわゆる厳密な自由貿易地域ということになっておりませんで、いわゆる開かれた地域協力の原則というのはそういうことでございまして、ＡＰＥＣの自由化の成果は非メンバーにも享受されるということになっている。そこに大きな特色があるわけでございます。
 したがいまして、昨年十一月のＡＰＥＣ大阪会議におきましても、我が国はいろんな形で積極的なリーダーシップをとらせていただきました。幾つかございますが時間もございませんので省略させていただきますが、まず、関税自身は行動指針の中で非常に重要な項目として取り上げられましたし、さらに先ほどお話しございました当初の措置におきまして、幅広い関税措置を持ち寄り、我が国も鉱工業品に係るウルグアイ・ラウンドの関税引き下げの前倒し等を表明したわけでございます。他方では、ＡＰＥＣの中での自由化・円滑化の中で非常に大きなものは税関手続の調和、簡素化でございまして、この分野では我が国が議長を務めまして、ＡＰＥＣ税関手続小委員会におきまして電算化等のための具体的な計画をつくったところでございます。
 法律の方に戻りまして、そういう意味で、今回の鉱工業品に係るウルグアイ・ラウンドの前倒しは昨年十一月のＡＰＥＣ大阪会議で対外的に約束したものでございまして、鉱工業品のうち六百九十七品目についてウルグアイ・ラウンドで合意した段階的関税引き下げを前倒しして、九八年一月から適用する予定の関税率を九六年四月から適用するというものでございます。先ほど委員がおっしゃいましたように、我が国としましては引き続きこのＡＰＥＣを開かれた地域として推進するということに努力をするということでございますし、税関、関税当局もその線に沿って努力をいたしたいと考えております。