数字的な問題は、援護局長から答弁させます。
 私、実は三日前の二十二日、第二陣三十名が青少年総合センターにおいでになったのを御慰労に参ったわけでございます。孤児の問題につきましては、大陸へ進出いたしました日本が、敗戦によってまいた悲劇でございまして、これは深刻な戦後処理の問題として厚生省としては受けとめております。私もたまたま大陸におりまして、それに近い現状を見聞しておりまして、ひとしお感無量の思いでそういう方々にお会いしたわけでございます。
 数字的な問題は、援護局長よりお答えいたさせます。
次に進みます。建設大臣、結構です。
 次に、中国残留孤児の問題について若干厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 現在、厚生省で把握しています調査中の中国残留孤児は、九百十二名と聞いております。そのうちの遼寧省と黒竜江省のメンバー六十名が、昨年に続いて、今回第二回の来日をしたわけでございます。現在肉親を求めて鋭意努力されているわけでございますが、現時点で肉親と判明された方は何名なのか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 国土利用計画法第十二条の規制区域制度でありますが、もともと土地投機の集中による地価の異常な騰貴という緊急事態に対処いたしますために、地域と期間を限定をいたしまして土地取引を原則的に禁止をする、最小限度やむを得ない取引しか認めない、こういう厳しい規制を行う制度でございます。
 私どもは、こういう制度でございますから、万一の場合にはいつでも機動的に発動できるように全国の要注意地域を常時チェックをしているわけであります。その結果からして、いままでのところ、そのような制度を発動するような事態がまだ発生していないということでございます。といいますのは、現在投機的取引が影をひそめておりまして、最近地価も鎮静をしておりますが、昭和五十四年、五十五年の地価上昇というのは、住宅地の需給不均衡が一番大きな原因であったと思います。したがって、住宅地の供給を増大するということがやはり当面最大の急務である、取引を規制するよりは宅地供給をふやすということが急務であると考えております。したがいまして、土地税制の改正等が大いにその面では効果を発揮するものというふうに考えておる次第でございます。
失礼でございますが、私からちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。
 政府が昨年の三月の末に決定いたしました第四期の住宅建設五カ年計画におきまして、全体の総戸数を七百七十万戸と見込んでおりますが、また一面におきまして、公的資金によります住宅建設の目標三百五十万戸というのは、これは決定しておるわけでございます。そういう意味におきまして、七百七十万戸は一つの見込み、努力目標というふうに御理解いただきたい点がありますことと、もう一点、住宅につきましては新設着工統計が基本的なデータになっておりますが、これにつきましては数％の漏れがございまして、住宅建設五カ年計画におきましては常時この漏れを補正しつつ達成状況を見ているところでございます。したがいまして、必ずしも新設着工統計と一致しないという点もございます。また一面、それを達成するためのいろいろの政策手段を駆使することにしておりまして、そういう意味におきますところの政策目標等につきましては現在変える必要はない、なお一層これを推進していく必要があるというふうに考えております。
しかし大臣、正直言ってこの五十六年度百十五万戸、五十七年度百三十五尺残りで五百万戸が必要なんですよ。できないじゃないですか、実際考えてみても。通産省だって、この石油の需給見通しは訂正したんです。見直した。大蔵省だって、経済見通しは見直そうというときなんですから、不可能じゃないですか、実際。大臣、正直言って、本当に七百七十万できるという自信ございますか。いや、局長はいいですよ、時間がないから大臣言ってください。
最近の住宅建設の実績から申しまして、五年間七百七十万戸というのは多過ぎるじゃないか、こういうお話でございますが、いま申し上げましたように、一切の政策手段を挙げてこれを努力目標としてがんばってまいるつもりでございまして、にわかに七百七十万戸を見直すという考えは、いまのところございません。
お答えいたします。
 昨年十二月十三日、ああいうことで戒厳令が発生いたしまして、それまでは外務省は日本の大使館が専属的に使います専用回線というものを持っておったわけであります。これが相手国政府当局によりまして、単に通信回線のみならず電話、その辺も全部含めまして封鎖してきたというような事態が発生いたしまして、まず第一に非常に困りましたのは、二百四十名ほどの在留邦人の方々の安危が確認できなかった。約二日間ぐらいかかりまして第三国の友好国の協力を得ましてやっと確認できた。それからああいう状態に対してわが国政府として外交上どういう対応をすべきかということを決めるために必要ないわゆる基礎的な情報でございますが、現地からの情報が、いわば情報のつんぼ桟敷といいますか、情報面での孤島になったわけでございまして、途絶いたして非常に困ったという事情がございます。
 東京では強硬に抗議を申し入れまして、十三日から約一週間たちますところの十九日にいわゆるテレックスが開通したのですが、これも何カ国かの大使館共用でございまして、いわゆる専用回線ということで、打ちたい情報を打ちたいときに打つというようなことができずに、約二カ月ぐらいたちましたでしょうか、そういう関係で、いわば政策判断に必要にして十分な関連情報が約二カ月にわたって入手できなかった。この間において邦人安全の絡みではＮＨＫさんなんかにもお願いしまして、十二月の十八日ぐらいからポルトガルにあります日本語放送から、できるだけわが国政府の考え方あるいはポーランド情勢といったようなものについての情報をふやしていただきまして、現地では非常に喜ばれたわけですが、そういうことでは不十分でありまして、やはり通信面で大変困ったというような経緯があらましてございます。