御指摘のように、この計画に対比いたしますといろいろな事情で今日までの達成状況は極めて低率になっておるわけでございますが、これらの原因につきましては、資金が十分手当てできないとか個々のダムの固有の問題として用地の協力がなかなか得られないとかいった問題が集積して、このような結果になったものでございます。
 ただ、この時点での計画に対比いたしますと水の需要の状況もかなり変わっておりますので、これらに対応いたしまして的確に計画を見直しつつ進めていく必要があろうかと思いまして、これにつきましてはいろいろな観点から私どもは検討を行っておるところでございます。
五十一億トンということになりますと二割ぐらいの達成度ですね。
 きょう毎日新聞に、「ご案内の通り」という答弁は、知っておることを聞くなという怒った表現だというふうに書いてありましたが――できたダムが七十二カ所、これは完成率が二割ですね。水の開発も五十二億トン、約二割です。これは計画からいうと随分低い達成量だと思いますけれども、この点についてどうお考えですか。これからこれをどういうふうに見通しておられますか。
昭和六十五年にむけての水利用と水資源開発計画は、国土庁が昭和五十三年八月に発表いたしました長期水需給計画を踏まえつつ策定した建設省所管施設の長期的な水資源開発計画であったわけでございます。
 御指摘のとおり、本計画におきまして建設省所管分といたしましては、昭和五十一年より昭和六十五年までの十五カ年間に二百六十・九億立方メートルの水資源開発を必要といたしておるわけであります。これに対しまして昭和五十一年度から昭和五十九年度までに完成する水資源開発施設による開発水量を合算いたしますと五十一・三億立方メートルとなります。
大変な渇水でございまして、特に瀬戸内海沿岸は水不足に大変苦しみました。
 それにつけても、昭和四十八年ですか、私は高松砂漠で飲み水に不足して大変ひどい目に遭った経験がございますが、ことしはそれに匹敵するような渇水にもかかわらず、高松、香川県は飲み水に不足することはありませんでしたし、農業用水に不足することも特になかった。この際ですから、香川県の人は早明浦ダムのありがたさというものを本当に身にしみて感じております。高知県の方もいらっしゃると思いますが、高知、徳島の皆さんに心から感謝を申し上げておきたいと思いますし、同時に、島嶼部においては対岸の岡山県から分水をいただいております。これも大変助かっておる。この際お礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、国土庁は三全総に基づいて昭和五十三年八月に長期水需給計画を発表されました。建設省はこれを受けまして、昭和六十五年にむけての水利用と水資源開発計画という計画を作成しました。昭和六十五年の必要量二百九十一・一億トンのうち建設省では二百六十一・九億トンを開発する、こういう計画でダム等三百五十八施設を開発するということで進んでこられたわけでございますが、今日の実績は一体どうなっておりますか。実績についてお答えいただきたいと思います。
昨年、昭和五十九年は、台風が一度も上陸しないまま、秋雨前線も目立った活動がなく少雨に推移いたしました。したがって、全国的に渇水が広がり、本年二月上旬の時点におきまして、一級水系で十五地域、二級水系等で十七地域に渇水が生じたわけでございます。上水の給水人口で見ますと、二千二百万人を超える人々が自主節水、取水制限等の影響をこうむったわけでございます。二月中旬に至りまして、八日から十一日、及び十八日、十九日にかけて昨年十二月以来二カ月ぶりにまとまった雨がありました。河川流況及びダム貯水量等の回復が顕著に見られまして、荒川、天竜川等十地域におきましては渇水が解消し、現在小康状態となっておるという状況でございます。
昨年秋以来、全国的に渇水が発生いたしましたことは御指摘いただいたとおりでございます。
 このような渇水状況に対処するためには、節水等の努力を行うことはもちろん必要でございますが、基本的には、長期的な展望に立って計画的、重点的に水資源開発を推進することが最も重要であると考えております。このため、関係地域の協力等を得て円滑な事業の推進に今後とも努めてまいる所存でございます。
御指摘のように、これまで提出いたしました地方公務員に対する定年制の導入に関する法案におきまして、規定の仕方がそれぞれ少し異なっておるわけでございますが、いずれも定年制度を公務員の身分保障の根幹にかかわる分限事項としてとらえておる。そうして、三章五節の分限及び懲戒において規定するという点においては共通をいたしております。その基本的な考え方におきまして根本的な相違はないと思います。
 そこで、三十一年法案におきましては、狭義の分限であります二十八条、分限免職を定めました二十八条中に定年に関する規定を追加するということにしておったわけでございます。これは、現行法上定年制度を実施できないというのは、要するに定年制度が、法律に定める事由による場合でなければその意に反して免職されないというふうに定めた二十七条の規定に抵触するからであるということが考えられていたことを考慮した結果であると私どもは聞いております。
 また、四十三年法案におきましては、定年による退職というのは分限免職とは異なりまして、何らの行為も要せず退職するものであるわけでございますから、処分行為を要する分限免職を定めた狭義の分限規定であります二十八条とは違うのではないかというような議論がございましたので、昭和三十一年法案の規定を改めまして、職員の離職に関する規定を一括整理するということとしたわけでございます。その中の離職の形態の一つといたしまして、定年による退職を規定をいたしたものでございます。
 今回の改正案におきましては、先ほど申し上げましたように、定年による退職は広い意味の分限に属するものではありますけれども、狭義の分限とは違うという考え方に立ちまして、規定の仕方を今回のように行ったものでございます。それで、今回の改正案の定年制度に関する規定が、従来の方法よりも比較的詳細であるということもございまして、二十八条とは別に、二十八条の二以下の独立した三ヵ条ということで追加をいたしたわけでございます。