まず最初に、災害問題で二点お伺いをしておきたいわけです。
 先ほども佐野局長の方から、自作農維持資金の枠を拡大するということをお約束いただいたというふうに私は認識をいたしましたけれども、これは農民にとっては生活運転資金として最も切実な要求になっております。昨年も被害が非常に大きく、連年災害だということで、その限度額を百五十万円から二百五十万円に引き上げる措置をとっていただいているわけなのですが、ことしは、とりわけ、議員立法とはいえ、天災融資法と激甚災害法の改正が行われて、それぞれ二五％の引き上げとなっているわけです。こういう状況のもとですから、なおのこと、去年とられた百五十万円を二百五十万円に引き上げるというその枠を下回ることのないように、ぜひ枠拡大を行っていただきたいと私は考えるわけですが、まず、この点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 外務省の仕事の中におきまして、広い意味での資源、あるいはただいま御議論賜っております水産業というものが非常に大きなウエートを持っていることは、ただいま御指摘いただきましたとおりでございます。たとえば水産に関して申し上げますならば、今次日米漁業協定改定交渉も、水産庁の各位とともども、私どもも微力を尽くして御協力申し上げましたし、また、漁業一般につきましては、外務省経済局に漁業室という専管の課を設けましてそのような仕事をさせております。日米関係のみならず、日ソを含めまして、対外水産関係万般につきまして、所管庁の水産庁ともども、今後とも最大の努力を続けてまいる所存であることを申し上げたいと存じます。
時間が来ましたので、最後に、外務省の方、来ていますか。いまいろいろと対外的な問題を考えるとき、外交というのは非常に私は重要な問題として考えているわけであります。いま教科書の問題でいろいろと御苦労なさっている文部省、外務省の関係ですね、この間は通産、外務、ブロック書簡の問題等々、いろいろと外務省さんの名前が出てきますが、私は、海を隔ててたくさんの国を抱えている日本にとっては、外務省の力というのも、よきにつけあしきにつけ、ずいぶん大きく発揮されると思うのです。
 漁業協力あるいはまたいろいろな貿易の問題につきましても、外務省もいろいろと御協力はしていただいているようでありますが、この際、一層連携を密にしながら、今後外交関係がスムーズに行き、その中で食糧問題あるいは水産漁業の問題等が円滑にいくような対応を私は真剣に考えていただきたい。いままでも考えていると思うのでありますが、これから一層重要な立場に置かれると思うだけに、そういうことについての対応をいかがお考えになり、いかがな方向で今後取り組んでいかれるか、この問題をお聞きいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
先生の御指摘の点は、ＩＷＣでの決議、つまり三年間の猶予期間を置きます捕鯨の全面禁止の措置に関連した御質問だろうと思うわけでございます。
 御案内のとおり、アメリカのいわゆる二百海里法の中には、ＩＷＣの決定の効果を減殺するような行為がありました場合に、その国に対する漁獲量を初年度五〇％、その次年度一〇〇％削減をする、こういう規定があるわけでございます。ＩＷＣの決定に対しましてどのような措置をとるかにつきましてはいまなお慎重に検討中でございますが、仮にＩＷＣの決定に対しまして異議申し立てをする場合に、この異議申し立てがそのようなＩＷＣの決定の効果を減殺するような行為に当たるのかどうかということが問題になるわけでございまして、仮にそういうような行為になるといたしますと、日本の遠洋漁業に対する非常に大きな影響が危惧されるわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、わが国の遠洋漁業の六〇％近くがアメリカの水域に依存をしているというような状況でございます。こういうことも十分に念頭に置きながら、また、当然のこととして捕鯨法等も十分に考える必要があるわけでございますが、捕鯨問題についてはさらにアメリカ側と十分な協議を続けてまいりまして、適切な対応策をとるように考えているわけでございます。
これは住宅金融公庫の問題とも絡むんですけれども、住宅金融公庫の業者に対する融資ですね、業者というか、いま空き家住宅あるいは住宅が建設されてもなかなか売れない、売れ残り住宅が大分あるわけです。これで金利負担が非常に大変だという業者が大分私も耳にしているわけです、売れ残りがあって。これから景気をよくするから売れ残りはなくなるというような考え方を持っている人がいるかもしれませんけれども、景気が落ち込んだために住宅購入者が減って、そして住宅はっくったけれども売れないという業者が大分いるわけです。これはやはり自己資金でやっていない。したがって、銀行なり公的機関からもいろいろ借りているわけですね。その金利負担というのが非常に大変なんです。特にこれは住宅関係の業者を守るという意味から考えましても、売れ残りの住宅を抱えている建設業者というものは、これは直接住宅金融公庫と関係ありませんけれども、市中銀行の歩積み両建てで大分苦しめられて、結局非常に経営が思わしくないという状況が多いんです。この問題は一遍よく建設大臣に見てもらいたいと思うんです。やはり三割ぐらいの歩積みをされているんです。はっきり歩積みとは言わない、銀行としてはいろんなうまい手を使っているわけですけれども、そのために結局回転資金等で非常に混乱を来しているという困難な問題があるんです。
 それとあわせて、住宅金融公庫をつける場合に、書類を出してから実際の融資までの間に二カ月かそこらかかるんじゃないですか。そのために中小業者はそれの金利負担をしているわけですね。土地を借りて、金融業者から金を借りて、銀行から金を借り、あるいはまた建築資材等もいろいろ借りている、自己資金でやっていませんから。住宅金融公庫の融資を受けるためには、その借りている分の抵当権を全部抜かないと住宅金融公庫の申し入れを受け入れられないんです。その間が二ヵ月なりひどいのは三ヵ月あるという話も聞くんですけれども、実際その間の金利負担というものは、住宅一戸が一千五百万、二千万という形になってきますので、非常に業者としては負担になっているわけです。ここらの問題をやはりちょっと検討してもらいたいという私たちに寄せられた要望があるんですけれども、この点については何か感じられていますか。