許認可につきましては、臨調の方からは二百二十二の項目が指摘されておりますが、そのうち百五十が実は政令で改正する事項でございます。法律の改正を要するものが七十二でございますから、今回御提案申し上げておりまする許認可に関する法律というのは、その七十二の六〇％近くになるわけでございまして、できるだけの努力はいたしたつもりでございます。
 なお、百五十の政令による許認可の廃止等につきましては、今後逐次努力をいたします。
 なお、そのほかに、臨調の答申を待つまでもなく、やはり許認可事務を縮減するということは、民間活力をふやす意味でございますから、私はやはり臨調答申にはこだわらずに今後とも努力していくべきものである、かように考えておるわけでございます。
 機関委任事務のお尋ねでございますが、これはなるほどおっしゃるとおり、地方分権という方向を目指してこういう問題を考えていかなければならぬという臨調答申の意見でございますから、そういう方面について努力をし、三百九十ですか八十ですか、二年間に一割ということでございますから、大体その目的に近い数字を今度御提案を申し上げております。しかし、この問題は、いま御質問にありましたように、地方分権を目指すという一つの方向は、これは大事にしていかなければならぬ方向でございますので、今回新しくできました臨時行政改革推進審議会に、その機関事務のあり方等について専門家の方々に相当慎重に御検討いただくために、近く参与制と申しますか、数人の参与を置いて、この機関事務のあり方等を十分検討し、その方向で今後努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
許認可等の整理合理化でありますけれども、一万件と言われている許認可事項の中で、臨調は実は二百二十二項目を挙げております。ところが、今回は二十六法律、三十九件だけが提案されておりますけれども、余りにも少ないと私は思います。残るものに対する整理合理化はいつやるのでしょうか。
 また、臨調は政府に、二百二十二項目にとどまらず努力をしなさい、そのように言っているわけですね。だから、それに対してはどうするのか。
 もう一つ。機関委任事務は三百九十八件の法律があると言われておりますが、今回は四十五法律だけであって、手始めにとどまっておりますね。この問題をどうされるのでしょうか。地方分権を進めていくには、地方自治体に委任している事務の整理合理化をもっと進めるようにしなくてはならないと私は思うのですが、その点についてはどうお思いでしょうか。
御質問のございました横浜ベイブリッジにつきましては、横浜中心部におきます道路網の混雑緩和を図るということ、臨海部の港湾施設等を相互に連絡するという重要な役目を持った道路といたしまして、首都高速道路公団施行の横浜高速湾岸線の一部として現在工事をやっておりますが、五十四年度から事業に着手しているところでございます。
 現在までの工事の状況につきましては、五十五年度に大黒埠頭側の本橋への取りつけ部の基礎工事に着手いたしまして、五十六年度にはベイブリッジ本体の航路内基礎工事の一部に着手しまして、さらに橋脚基礎用のバージの製作に着手いたしております。五十七年度にはこれらの工事を継続して実施いたしておりますが、さらに大規模な橋脚の基礎ぐいとなりますケーソンの工事に着手しておるところでございます。
 以上が現在までの進捗状況でございます。
次に、この横浜ベイブリッジの建設の進捗状況、そしてその完成年度の見通しに関連してお尋ねしたいと思うのですが、初めに、この工事の進捗状況はいまどのようになっておりますでしょうか。
ベイブリッジの建設に当たりましては、事前に、工事中の安全問題あるいは完成後の船舶航行に支障がないかどうかの問題について、社団法人東京湾海難防止協会という専門家の団体がございますが、こういうところで調査研究を行ってきたところでございます。海上保安庁では、この検討結果を踏まえまして、必要な、たとえば、工事中につきまして港長公示による制限、禁止を行う、あるいは小型船についての航法を定めたりあるいは作業船の守るべき措置、こういったものについて所要の安全対策を指導いたしております。
いま横浜ベイブリッジというものが建設されているところでありますが、このベイブリッジをつくるにおきましては、海底面下の軟弱層の問題、あるいはかつて横浜市が関東大震災を経験しているということでの地震についての十分な配慮といった自然条件のほかにも、国際港として十分な航路空間と工事中の航行船舶の安全を確保するということなので、これは大変困難な問題であろうかと思うのです。特にいま建設工事中でありますが、両端の水路部分ではいわゆる小型船舶が大変ふくそうしていると聞いております。そうしたものに対して、海上保安庁は交通安全対策上どのような御指導をしているでしょうか。
先ほども申し上げましたように、主要な港湾は港則法を適用いたしまして特別の規制を行っているわけでございます。横浜港も特にわが国の大港湾の一つでございますので、港則法上特定港という指定を行いまして、特別な航法やあるいは港内におけるいろいろな作業について規制を行っております。そのほか、船舶の入港状況あるいは停泊場所の指定、航路の設定等につきましては信号所によりまして管制を行っております。危険物の荷役、運搬等の規制も同時に行って、安全を確保すべく指導を行っているところでございます。
ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容は、長期在職の旧軍人に係る普及恩給または扶助料で、七十歳以上の者または七十歳未満の妻子に給するものの年額計算の基礎となる仮定俸給の格付けを、昭和五十八年十二月から一号俸引き上げて恩給年額を増額するとともに、傷病者遺族特別年金に昭和五十八年十月から年額四万八千円の遺族加算を行い、これに伴う所要の調整を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、恩給年額を引き上げなかった理由、恩給の増額と人事院勧告及び恩給法第二条ノ二の規定との関連、長期在職の旧軍人等に係る仮定俸給の今後の引き上げ方針、戦地勤務に服した旧日赤看護婦等の慰労給付金の引き上げ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表
して安武委員より、昭和五十七年度の人事院の給与勧告に基づき昭和五十八年四月から恩給年額を増額すること等を内容とする修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので政府の意見を聴取いたしましたところ、丹羽総理府総務長官から、政府としては反対である旨の発言がありました。
 討論なく、採決に入り、安武委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等七項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────