まあ額で言いまして当初予算額の、僕の数字が少し古いので申しわけないのですが、第一回の分で言うと一三％、いわゆる消費譲与税として本来配るべきお金の一三％しか配っていないのですね。これは第一回ですから、第二回配ったと言うならまた後で私は訂正をいたしますけれども。
 そうしますと、私はこの議論をしたときに、時の総理大臣、竹下総理に八つ目の懸念という話を実はいたしました。それは消費税を、地方の間接税としてあったものを国に吸い上げた、その吸い上げた結果として、地方は自主運用できる金が少なくなるのじゃないですか、あるいは財政に対する中央の支配権が非常に強くなるのじゃないですか、こういう話をしたのです。時の竹下総理は、それはもう八つ目の懸念で大変なことでした、十分これからの施策の中には生かしてまいります、これが結果として出ているような気がするのです。
 例えば電気税、ガス税、それぞれの市町村が取ります。取った収納率と国からおりてくるであろう譲与税の収納率との差がうんと開けば開くほど、財政運用には支障を来すわけですね。これはどなたが考えてもそうですよ。七月期、九月期、十一月期取れる金が、譲与税のため、消費税の納入時期がおくれる、それによって二〇％譲与税を配るわけですから、その分が少なくなる、財政運用上非常に支障を起こす、これはだれしもが考えられることなんです。前段の中央の財政支配権の問題はきょうは抜きにしますが、そういう状態が起き得る。
 さてそこで、譲与税についてこういう質問をしますが、どうお考えでしょうか。これは大蔵大臣にお聞きした方がよろしいでしょうか。今度見直しをされますね、消費税。消費税を見直しをするということは分母が少なくなるということなんです。分母掛ける譲与税は二〇％なんですね、自治大臣。電気税、ガス税、木材引取税、料飲税、何でもいいです。地方で本来単独で取っておった税収は、税金は、消費税の見直しとは関係なくふえるわけです。ふえるか、ないしは横ばいでもいいですよ。そこで私は、消費譲与税というのは一体どういう性格のものか、これをいま一遍確認しておきたいと思うのです。消費譲与税とは一体どういう性格で生まれた税ですか、大蔵大臣。
問題は時間の問題ですよね。先ほども言いましたように、地方団体の一般会計からの繰入額は年々歳々拡大しているのです。按分率を取り入れようが、退職者医療制度を取り入れようが一向にして減らない。この状況が慢性化しちゃっているのですよね。ですから、私は、不交付団体で財政力が極めて、まあ極めてと言ってはおかしいですが、比較的良好な団体は自主財源でそれは賄うことはできるでしょう、議会のいろいろな反対があったにしても。しかし、交付団体は大変ですからね、交付税をもらっているところは。早急な抜本的な改正に政府みずからが、これは自治省それから厚生省は本気になってひとつ取り組んでいただきたい、こう思います。
 次に、消費税と地方財政との関係、これをお聞きをいたしますが、今消費譲与税、各地方団体に配った率はどのくらいですか。これは大蔵省でいいです。第一回譲与額でもいいですよ。
今御議論がありますように、いろいろな難しい問題を抱えておりますが、結局はおっしゃるように抜本的に、一体負担とそれから水準をどの程度に持っていって国民の皆さんの御納得をいただくかということは極めて重要な問題でございますので、ただいまの御質疑等も私は伺って、各関係省庁とも十分にこの問題については積極的に取り組んでいくという、こういった決意を示しておりますので、その方向に向かって努力を続けさせていきたい、かように考えます。
大変失礼かと思いますが、論点を分けて考える必要があると思っております。
 一つは、ただいま委員がおっしゃいましたように、都市部の電源開発あるいは電源立地についてどう考えるのかという問題。それから二つ目は、特に特定電気事業者についてどう考えるのか。言葉をかえますと、一般の不特定の需要に供給責任を持つそういった供給事業者、発電事業者あるいはそういった発電設備というものと、特定の限られた人に対してのみ供給するという限られた特定電気事業者の扱いをどうするか。この二つの問題があろうかと思います。
 私どもとしましては、電源三法の扱いは、あくまでも日本全国あるいは非常に広域的な局面におきまして不特定多数の多くの需要、しかもこれは大きく変動する需要に対しまして電力の安定供給を図る、こういう観点から設けられている制度だというふうに考えております。特定の少数のグループに対する供給に対して適用すべきものではないのではないかというのがこの第二点目の考え方でございます。
 ただ、委員が先ほどおっしゃいました都市部の問題、これはまた別問題であろうかと思います。といいますのは、例えば都市部におきましても、今回の法改正案の中でお願い申し上げております卸供給事業、こういったものを具体的に位置づけておるわけでございまして、これは一般電気事業者に電気をつくって売るという卸供給につきまして競争関係を導入しよう、ここについてはどんどん新規参入をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。
 こういった具体的な御供給におきます新規参入者といいますのは、私ども想定いたしますところ、やはり都市部近郊におきまして工業地帯で遊休地を持っている、それからまた需要地に隣接しているということで流通コストが非常に少なくて済む、こういった利点を持った参入者が多く出てくるだろうというふうに考えております。そういった点について、こういった卸供給、不特定多数の需要に安定供給責任を持っております一般電気事業者に電気を供給する、こういった事業者につきましてはやはり異なった考え方をする必要があるんではないかと考えておる次第でございます。
 ただ、委員もこの点は御指摘になられましたけれども、現在直ちに都市部の発電用施設に対しまして電源三法制度を全面的に適用するということはなかなか難しい事情がございます。ただ、問題意識として私ども持っております。持っておりまして、こういった需要密集地の周辺に立地する発電所の立地促進策につきましては、やはり我が国の今後の電力供給を安定的に確保するという上でどういう施策を講ずることが適当か、幅広い視点からさらなる検討を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。