率直に申し上げまして、具体的な検討にはまだ至っておりません。そもそも台湾人の方々に対する補償についてどうするかというようなまだ入門的な段階でございますので、そこには至っていないということでございます。いずれにいたしましても、先ほど外務省からお話ございましたように、外務省その他の関係各省を中心にいたしましてその対応について検討しておるということでございます。
いまの段階は私はそうだろうと思うんです。思うんですが、たとえば何々損失補償法というようなかっこうになるのか。あるいは適用をさかのぼらなきゃいかぬわけでしょう。国内法でやるとすれば、いつからいつまで日本国籍のあった者についてはこうします、しかし日本国籍がないけれども日本で現実に損害を与えた者についてはこうしますと、技術的に言えば法律の中身は整理しなきゃならぬと思うんですね。それをどこの範囲までやるかというのは政策論でそれは出てくると思うんだけれども、厚生省として考えられる援護とすれば——援護といいますか補償といいますか、とすればどんなことが——まあ、あなたの考え方で結構で、これが後であのときあんなことを言ったからどうだなんてそういう言い方をするつもりでいるわけでありませんが、私どもいまいろいろ考えてみるんだけれどもなかなかわからぬものですから、専門であります厚生省のあなたの考お方を参考までにお聞きをしておきたい。
先生御承知と思いますけれども、厚生省で所管しております遺族等援護法におきましては国籍要件があるわけでございまして、台湾人の方々それから朝鮮人の方々含めまして、外国人には適用がないということでございます。一つの考え方といたしましては、この援護法の国籍要件の撤廃というようなことも考えられないわけじゃありませんけれども、御承知のように恩給法を補完するという形でできている援護法でございますので、この撤廃というのは制度的な均衡ということできわめて困難というふうに考えておるわけでございます。
 そこで、そういうこととは別にどういうようなやり方があるかということでございますけれども、先ほど外務省からお話ございましたように、外交問題と密接に関連する問題でございます。それから、そのほか波及する問題もいろいろあるわけでございますので、非常にむずかしい問題であるというように承知しております。
 なお、先ほどお話ございましたように、附帯決議であるわけでございますが、関係各省一体となりまして検討方を進めさせていただきたいと思っております。
厚生省いますか。——そこで、恐らくこの問題を担当するということになると、私は厚生省が中心になるんじゃないかと思うんですが、厚生省としては、この附帯決議を見られて、いま私が読んだわけですが、聞かれて、どんな措置が検討されていくと——まあ、いまこうしますとあなた言えるわけじゃないと思うけれども、想定される対策について見解を聞いておきたい。
いままでの説明で明らかになりましたのは、日本の農林水産物の輸出入というのは、対米、対ＥＣ、大体大宗はそうなっておりますが、これはともに入超ですね。その傾向は依然として続いており、さらに拡大の傾向にあるということが一つ言えると思う。たとえば農林水産物は、対アメリカとの関係において見ますと、一九七三年は四十一億ドル入超であります。七六年には五十二億ドル、八〇年には九十八億ドル、そして八一年には九十一億ドルとふえ続けている。ＥＣ関係で言いましても、二億ドル、三億ドル、七億ドル、九億ドルと、入超問題から言いますれば大変な勢いでふえ続けている。それに対しまして鉱工業品は、アメリカとの関係で言えば七三年に四十三億ドルの出超、それから九十一億ドル、百六十八億ドル、二百二十五億ドルと大変な伸びであります。対ＥＣ関係についても、七三年に十四億ドルだったものが、八一年にはおおよそ十倍近い百十二億ドルとなっている。
 こういうふうに考えますと、日本の食料品の輸出入あるいは鉱工業品の関係で言いますれば、全くバランスが崩れているということが言えると思うのです。これは国内政策の不備によるものだということが原因にはあるものの、しかし、こういう状況が続いていくということになりますれば、日本はまさに食糧のすべてを外国に依存せざるを得ないという状況に追い込まれていく。そこが国内における農林漁業に携わっておられる皆さん方の大変大きな不安になっているということが言えると思う。
 ですから、牛肉の問題とかオレンジの問題だけで限定して物を考えることはできないということも一面では言える。いわんや牛肉なんというのは、わが国においてはまだようやく揺籃の域からいま脱することができるかどうかという大変大事な瀬戸際に置かれている。オレンジなんかはもう、日本の歴史あるオレンジが大混乱で、その方向さえ見失ってしまうという状況にまで追い込まれた。ですから、貿易問題というのは非常に重要な問題であるということが、その点では言えるわけであります。
 こうした状態の中で、それじゃアメリカ自身が、牛肉一つ取り上げてみても、輸出できるような生産の状況にあるのかといえば、私はないと思う。えさ問題なんか一つ考えてみても、日本は世界最大のお客さんである。これはアメリカもそう言っておりますし、われわれは、こんなにアメリカにえさを依存して酪農、畜産が行われていることは危険であるということを言ってきました。いまや、えさが、牛で言えばしっぽの先だけが自給されておって、あとはもう頭からしりのところまで全部よその国に依存しているという状態である。
 そのうちに、まるごと全部他国に依存しなければ畜産、酪農が成り立たないということにもなりかねない、こういう状況でありますから、私は、東京ラウンドか新東京ラウンドかわかりませんが、そういう状況にないという点は、やはり話の中の基本として相手国にも理解させる必要がある、こういうふうに考えているのです。その努力はされたと恐らくお答えになるでしょう。しかし、努力をし続けているにもかかわらず、なおそれを言ってくるというのには、何か背景があるのかというふうに別な角度から疑わざるを得ない。何かあるのですか。