お答えいたします。
 会計検査院といたしましても、今回の事態を大変重大なものとして受けとめているわけでございます。中小企業事業団の設備共同廃棄事業に対しまする貸し付けにつきましては、現在、逐次検査を実施しているところでございます。そして、その検査におきましては、従来同様に不適正な事態の有無の調査をすることはもちろんでございますが、また御指摘のように、制度自体に問題はないか、またその有効性は確保されているのか、そういう点についても検討しなければならない、かように考えております。
会計検査院にお伺いしたいと思うのであります。
 この問題についてはこれまで国会でも数々の論議がありましたが、撚糸工連事件で、国の資金の融資や補助を受けまして、しかもそれが虚偽の申請によって、廃棄の数に入っているのに入っていないようにして国の資金の補助や融資を受けるということになりますと、これはまさに詐欺的行為であります。国の資金の流れがそういうことに使われるということは、会計検査院としても見逃すことのできない重大な事態だと思うのですが、この点についての御関心はいかがですか。
御指摘の点は全くそのとおりだと思います。したがって、主務官庁である通産省の厳正、公平、しかも二度とこういうことが起こらないように、また仕組みに一体どういう不合理があったのか、これらの監察結果を待って、厳重にこれを見守り、注視し、必要があれば私どもが当然公正を期して監察をする、これはありますが、まず主務官庁にゆだねておるというのが現段階であります。
この事件に関しての調査というのはございません。
 今までやりましたもので参考までに申し上げますと、中小企業倒産防止共済法あるいは中小企業地域情報センター事業、この種のものについて調査をしております。
政府の監督下にある団体に関連してこういう不祥事が出たということはまことに遺憾なことだと私も考えております。
 この撚工連事件は、今、総理も答えておりますように、既に司直の手に渡っております。それから共同のいわゆる設備廃棄事業、これについても直接官庁である、所管省である通産省が関係者を出して、しかも逮捕をされたということから、通産省としても二度とこういうようなことがあってはならないということで厳重にこれらの取り締まり、また見直しを行っておるところであります。したがって、我々監察権を持つ総務庁としては、司直の動向は司面の動向といたしまして、とりあえず行政官庁である通産省の対応、そうしてその厳正な対応によって再びこういうことの起こらないようにする調査、管理、この動向を厳重に見守っておるところがただいまの姿勢でございます。
したがって、総理がおっしゃる事態の推移によってはということは、次に新たに起訴ということの段階を踏まえて、その時点で、それもこれからの推移の一つの重要なプロセスとして考える必要があるというようにお考えの上で、推移を見るというようにおっしゃったわけですか。
明確に処分の結果を今聞こうとは思いませんが、私が言うのは、今法務省がおっしゃったように、職務権限の関係についても事実についても客観的証拠を持って、確信を持って捜査を進められておるわけですから、その捜査の結果、起訴することもあり得る、そういうような考えでおやりになっているのではないか、当然のことではないかと思うんですが、もう一度答えてください。起訴することがあり得ないということで捜査しているわけないでしょう。
検察当局におきましては捜査を遂げました結果、何らかの処分をいたすものでございますが、処分につきましてはまだ今後の問題でございますので、今の段階でどういう処分をするかについては申し上げかねるのでございます。
性質上、日常金銭を取り扱う仕事でありますから御苦労もよくわかるわけでありますけれども、こういったことによって職員みずからを傷つけていくということにもなりますし、また、行政に対する国民の不信を招く結果にもなりますので、一人一人の心構えはもちろん必要でありますけれども、ぜひこれは体制的な何らかの処置をひとつ行っていただいて、できる限りこういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
 それで、五十八年については二十六件は全額補てん済みとなっておりますが、五十八年については全部は決着していないような表現でありまして、二十六件については補てんされておる、残りは補てんされていないということの表現でありますけれども、これはどうであるのか。
ただいま御指摘ございましたとおり、五十八年、それから五十九年の決算検査報告に、郵政省職員の不正行為が掲記されておる次第でございます。
 件数等につきましては、五十八年度三十九件、三億五千万円、それから五十九年度二十六件、二億八千万円に上っておる次第でございます。
 内容的には、外務員が窓口で詐取した、あるいは郵便貯金あるいは簡易保険の窓口におきまして職員による不正行為があったということでございまして、これの対応につきましては、私どもも総力を挙げて対応しておるところでございますけれども、現実にこういう不正行為が出ておるということにつきましては、まことに申しわけないと存じておる次第でございます。今後ともいろいろな対応策を講じてまいりたいと考えております。
電源開発、電発の関係の法律なんかと消費生活用製品の安全にかかわる問題と、まるっきり違ったものを一緒に出して一緒に審議するというのはなかなか、中身も変わっておりますから非常に困るんですが、大臣、今言われました内容もわからないことはないんですが、行革審がどう言うたがら、あるいは行革方針がどうだから、だからそれに沿ってしゃにむに油と水みたいなものを一緒にまぜて、そして提案するというような形については、私は意見として、これからはぜひ反省をしていただきたいと思います。
 次に、製品安全協会について新しく指定機関をつくる必要性がどうして生じたのか、また、政府出資を回収して、この本法案に盛られているようなことを実施すれば、そのことによってどのようになるのか、これは国民生活にとってどういうような好影響を与えるのか、どうもぴんとこないんですが、これも最初に簡単にお答えをお願いします。