経緯につきましては、十分御存じだというふうに思っております。
 その後、私ども特別プロジェクトを中心にいろいろこの問題について積極的に取り組みをやっておりますけれども、特に厚生省の方で大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会という懇談会が設けられまして、そこにも私ども放送の幹部がメンバーとして行っておりまして、いろいろ意見も言い、またそれぞれの関係方面との連絡もやっております。
 そういった中で、私ども、これからこの問題につきましてはいままでの経験を生かしまして、たとえば中国の大きな都市あたりにその周辺の残留孤児の方に集まっていただいて、その辺の資料、素材をもとにして、国内でできるだけ親子の確認、対面等の活用をするというようなことなども一つの方法ではないかというようなことで、こういったことなどもこの懇談会等を通じていろいろ私どもの意見も申し上げているところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、この残留孤児問題につきましては放送を通じてＮＨＫ自身の自主的な編集のもとにやっていきたいというふうに思っておりまして、ＮＨＫだけでは先ほども触れましたようにやっていけない面もございますので、今後一政府等々の交渉による部面もたくさんあると思いますので、こういった面での関係方面との連絡を十分とりながら、さらに具体的に取り組んでいきたいというのが現状であります。
御指摘の有明海におきます海底陥没の鉱害問題は、石炭鉱業審議会鉱害部会においてもいろいろと論議がなされたところでございます。復旧法の復旧対象は、先生も御高承のとおり、国土の保全、民生の安定といった社会的、国民経済的見地から公共的な必要性の高いものを取り上げるという考え方で考えられておるわけでございます。そのような立場からいきますと、いまの海底あるいは干潟の鉱害、この点につきましては、有明海という地域に限定されているということと、さらにまた加害者、それから被害者の有明漁連、これが特定されておる。また、当事者間におきましての賠償も鉱業法に即して話し合いが行われておりますし、現在もそれにつきまして鉱害の補償を行い、さらにまた埋め立てを行うということで、鉱業権者側が処理をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、当面、復旧法の対象とする必要はないではないかという石炭鉱業審議会の答申の御趣旨に沿って処理すべきものと考えております。
 もちろん鉱業権者側の鉱害に対します対応という点につきましては万般遺漏なきを期すべきでございまして、もちろん鉱害賠償融資制度の対象にもなるわけでございまして、今後この点につきましては、鉱業権者側と被害者側の有明漁連ということでのお話し合いを進めていただき、鉱業権者側において十分な対応策を講ずるということで対応すべきものと考えております。
その問題につきましても、私、就任早々ではございましたけれども、予算委員会あるいは大蔵委員会あるいは参議院の決算委員会で申し述べております。現在、私ども当事者として考えておりますのは、公労法と会計法と公社法というものが、三つが運用の面で公社法に書いてあるようになっていないというところに現在のやりにくい根本原因があるというふうに考えております。そのときも申し上げた記憶がございますが、公社法のままに動けるならば大した大きな問題はない、新しい時代に沿うようにどこかを修正すればいい程度じゃないかというふうに申し上げております。現在はそうなっておらない、じゃ、なぜそうなっていないのか、公社法という法律がありながら、なぜそのとおり動けないのかということに問題があるのだということを国会で申し述べております。
 たとえば現状のままですと、公社法でああいうふうに書いてありながら、財政特例法というものをつくれば公社法とまるで違った精神のことができるというのも一つの例でございますけれども、そういうふうな形でこれから先のこの重大な社会的な影響のある電信事業が果たして健全に世の中の御要求に合うように持っていけるだろうかという危惧の念はわれわれ当事者としては十分あるわけでございまして、それと、こういう装置産業でございますので、何とかかんとかいいましても、ある特定の時点を切って考えますと、その運営の費用というものは投資からくる償却あるいは金利その他固定的なもので、その時点でどうにもならない費用が非常に多いのでございまして、当事者が動かせる費用というものは限られた費用しかございません。それから投資につきましても、公社事業でございますので、当事者が好むと好まざるとにかかわらず、世の中から御要求があるものは満たさなきゃならぬ。投資勘定というものは、これは絶対動かせません。
 そういうふうなことを考えますと、もう少しやはり安い、いい電気通信を世の中に提供するというために、われわれ従業員が、職員全体が少なくとも民間の大企業並みの勤労意欲、働きがいのある職場をつくるということでないと問題は解決しないというふうに私は考えたわけです。現実にここに入ってまいりますと、私のところの職員というのは、こういう公社制度の中あるいは国営事業の中では最優秀な労使関係になっておると思いますけれども、しかしながら、私の目から見ますと、まだ一番能率的に本当に働きがいを仕事に求めているかというとそうとは限らないのでございまして、その辺のことを考えながら、臨調の第一次答申のああいう御趣旨を考えながら、臨調に資料として出すものは三つの案を出すのが適当であるというふうに考えて出しているわけでございまして、したがって、出した基本的な考えは、いま申し上げたように、そういうことを考えながらその中に書いてあるわけでございます。
 私の本音は、そこに書いてある中で、一番安いもので、一番近代的な、一番質のいいものを世の中に提供するということは、財務の基盤を確立しない限りにおいては国営企業であろうが何であろうができるものじゃない。公共性と申しましても、財務の基盤が健全であって初めて実行できるものでございまして、財務の基盤を壊して公共性もへったくれもないものであるということは御存じのとおりでございまして、財務の基盤を健全にするためにはどうするのだということを主体として考えますと、やはりもうちょっと考え方を変えなければいかぬかなというふうに私は考えております。