全相殺、半相殺、圃場単位の各制度につきましては、これは長い長い論争の歴史がありまして、私も若いころ保険課の事務官をやっておりました際からずっとこの論争は続いておったわけでございます。もちろん一つの歴史の歩みという形から申しますと、やはり当初農作も一筆でございましたが、だんだんと半相殺、全相殺の方向へと進んでいったわけでございますけれども、やはり先生おっしゃいますように、その時点その時点におきますところのやはり共済の対象というものの実態に即応した形で、損害評価なりあるいは引き受けなりということをやってまいらなきゃならないということでございますので、現在私ども決して制度を後退させたというつもりはございませんが、やはり半相殺の方式をこの際導入した方がいいというふうに考えたわけでございます。
 なお、このようないかなる引き受けの単位の方式をとるか、その場合にまた足切りをどうするかということは、非常に各共済についてこれを特定していく場合の非常にむずかしい問題でございまして、この場合には当然掛金率のことも考えにゃいけませんし、あるいは自家保険の能力の問題も考えにゃいかぬ、あるいは損害評価の点も考える、道徳的危険の点も考えるといったような、そのような観点からその共済その共済についての理想を追いつつも、やはり現実を直視した形でその段階における共済のあり方というものを考えていくべきだと思っております。
私は農水省は、これはわかるんですが、一筆単位よりも半相殺、半相殺よりも全相殺、これは共済の進度によっていわゆる全相殺がより高度な方法であると、こう言われる。ところが、未熟なうちに一遍に全相殺にいくから、また半相殺に戻らなければ——農水省の意見をかりればですよ、戻らなければならないというようなことになってくるわけです。ですから、この点はやっぱり出荷団体の状況とか、それから流通過程のあり方とか、そういう共済制度の成熟度に応じてこれはいくべきものであって、ただ理論的にだけそういう進度だけをあげつらうことについては、やっぱりこれは若干問題があるのではないかと感ずるわけです。したがって、私は素直にあり方とか成熟度、それから農家の期待等を入れて、もっと単純明快にその辺は操作をしても決しておかしいことではないし、その方が共済運用上は大変効果があるというように思うんですが、この点は端的にいかがでございますか。
やはりただいま申し上げましたような数字で御説明をいたしましたように、かなり多くの組合は半相殺によらざるを得ないというふうに考えておりますが、全相殺ができますところではできるだけ全相殺でやっていただくというふうに考えております。これは損害評価等が非常に楽だからであります。
全相殺方式、半相殺方式の導入、足切り率の問題につきまして、前局長との間で丁々発止の御議論をおやりになりましたのは、私も議事録を読ましていただきましてよく承知をいたしております。確かに全相殺方式につきましてはいろいろな問題があったということは事実でございまして、たとえば損害評価にいたしましても、本来出荷団体を中心にして完全に出荷統計によりまして事故が把握できればこれは問題はなかったのでありますけれども、実際に実施をいたしてみますると必ずしもそういうわけにいかない。結局は大部分の組合におきましては、増収と減収と両方を圃揚において調査するという事態が起こりまして、やはり半相殺を導入して減収分の圃場だけを見てみようという制度に切りかわらざるを得なかったということはこれまた事実でございます。
 ただ、全相殺方式でこれで全く全国どこもできないかということになりますと、私どもは地域地域の実態によりましてはこれができるところもあるというふうに考えておるわけでございまして、全相殺の方式におきまして特に出荷率の高い地域ということをわれわれが調査をいたしまして、その結果でございますが、たとえば道府県を通じましての果樹共済実施組合等のうちで、共同出荷率九〇％以上の組合、これがどのぐらい全組合の中であるかということを調査いたしましたところが、温州ミカンについては一二・八％、ナツミカン一七・二、指定柑橘一八・二、リンゴ一四・○、ブドウ三〇・八、ナシ四〇・二、桃三〇・○、カキ五七・一、クリ五九・二というような状態でございまして、まあ全樹種平均で二五・九という数字でございます。したがいまして、樹種により、また地域によりましてこのような方式は依然としてとり得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十五年度の原油の確保の見通しいかんという御指摘でございますが、いまお話のございましたように一日当たり五百四十万バレルの計画を組んでおるわけでございます。この五百四十万バレルを原油と石油製品に分解してみますと、四百八十万バレルが原油、六十万バレルが製品であるということは先生よく御承知のところでございます。したがいまして、四百八十万バレルの原油をどういうふうに調達するかという問題になってまいりますが、昨年末の原油供給の媒体別の内訳を申し上げますと、大体八六％くらいがいわゆるＧＳＰと称します政府公式販売価格で買われたもの、これはメジャーから供給を受けるものもございますし、あるいはＤＤ、ＧＧと申します直接取引で入ってくるものもございます。残りの一四％がスポット物ということになるわけでございまして、そういった構成がことしもある程度継続して続くのではないかという見通しがございます。したがいまして、いかにＧＳＰで買えるものを調達するかということが今後の勝負になってくるわけでございますけれども、私ども、ことし一年間の各石油会社の契約状況から判断いたしまして、ことしの供給についての見通しはおおむねついておるのではないかということを考えておる次第でございます。
 ただ問題は、スポット物をどうするかということでございまして、昨年はついに年末には一四％という高いスポット比率になったわけでございますけれども、このスポット物というのは大変不安定なものでございますから、これをできるだけ長期契約に切りかえていくという努力が今後なされていくべきではなかろうか、こういう判断をしておるわけでございまして、その辺の手当てを十分行うことによりまして、ことしの四百八十万バレル、製品をプラスいたしまして五百四十万バレルの確保はほぼ問題がないのではないかなという感じを現在のところ持っておる次第でございます。
 それから二番目に御質問のございました供給の多角化の問題につきましては、依然として中東方面から七五、六％の比率で油を買っておるわけでございますけれども、できるだけこれを多角化していくということは長年の私どもの懸案でございまして、いま御指摘のございましたメキシコについても昨年来鋭意折衝を進めてまいったわけでございますが、ことし、昭和五十五年におきまして十万バレルの供給を受けるという前提での契約が昨年末調印をされまして、これは一・四半期ごとに少しずつ積み増しをしてまいりまして、ことしの最終の状態において十万バレルの確保を図る、こういう段階で話を進めておるわけでございます。その他中国等との取引につきましても十分力を入れてまいりたい、かように考えておるところでございます。