その弱さを克服する方策をいろんな例示の中で具体的に打ち出していただきまして地方に明るい展望を開いていく、これを四全総の中に盛り込んでいくということを実は私は最大の念願といたしておるわけでございますので、そういう前提を置きましてひとつ御質問をしたいわけでございます

 第一は、今、中間ではございましょうけれども四全総の策定状況やその見通しについてお伺いをしたい

 その次に、二番目には、その中で、この東京問題と地方の問題でございますので、東京圏への必然的な集中傾向に対しまして、どのような御認識やお考えをお持ちで、そして日本列島の全体の中で東京の位置づけというものをどのように今お取り組み、お考えであろうかというのが二番目でございます

 そして、最後が最大でございますが、地方の問題、地方振興、地方フロックの特徴、特性を生かした地方の活性化対策を長期構想としてどう盛り込んでいかれるのかということでございます

 もちろんまだ審議、論議途中でございますし、いろんな審議会の諸先生方も皆さん方と御一緒に御議論中でございますでしょうけれども、これは地方の県民みんなの実は最大の関心事でもございますので、以上三つ申し上げましたけれども、それについていろんな角度から御説明していただければありがたい、このように思うわけでございます

もう時間がありません。
 一年以上かけて検討したといいますけれども、それは密室の中で検討されたんでありまして、私ども国民の間にやっとごとしになって議論が始まった、こういうことが言えるわけでございまして、この売上税の導入については、ましてやダブル選挙の前は大型間接税は導入しないとまで言って、国民の間に議論の沸き起こる余地すらなかったわけでございますから、一年間かけて討議を尽くしたというのは全く詭弁であることも明白であると思います。ひとつこの売上税の導入は撤回するよう強く要請して私の質問を終わります。
先ほど申しましたように、一年以上の長期にわたりまして間接税につきまして御検討をしていただいたわけでございますし、自民党の税制調査会におきましても、私陪席しておったわけでございますけれども、非常に活発な御議論が行われておったと、出入り自由のように聞いております。
 また、アメリカとの関係でございますが、やはりそれぞれの国民性というものがあろうかと思いますし、これからまさに私ども法律案を提出いたしまして国会の場で、広く開かれた中でいろいろ御議論いただくということになっておるかと思います。
 そういう意味で、どちらがいいということは私個人命直ちに申しかねるわけでございますけれども、それなりに日本のやり方というのも一つの今までの長い間の知恵ではないかというふうに考えております。
米国の財務省はレーガン税制の改革に当たって、御存じのように詳細な税制改革報告書を作成しました。そして、付加価値税についての各国での評価、影響、課税対象、導入コスト、これを徹底的に検討しておるわけですね。この売上税は回り回って結局国民全世帯が負担する税金である以上、当然国民の間に活発な議論がなされ、開かれた議論がなされた上でなければ私は導入すべきでないと思います。
 そこであなたにお伺いいたしますが、あなた個人として、この米国のやり方と日本のやり方とどちらがいいとお思いになりますか。
今回の税制改革につきましては政府の税制調査会におきまして、六十年の九月でございますので一昨年の九月から、総理の諮問をいただきまして一年以上にわたりまして慎重な検討が行われてきた結果その内容が確定したわけでございまして、売上税の創設もその一環ということでございます。
 御指摘のように自由民主党におきましても税制改革につきまして検討されたところでございますけれども、その点につきまして私どもの立場として意見を申し述べることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます
一本当たり三十四銭の特例納付をお願いした、その三十四銭の根拠でございますが、たばこが一本一円上がりますと、まず小売人の手数料が十銭、これは一〇％でございますので、小売人の方にまいります。残りの国、地方の財政収入になります分は、細かく申し上げますと、法律で納付金が種類、等級別に決まっているわけでございまして、それぞれに国、地方の取り分は違うわけでございますけれども、総体で平均をいたしますと五十六銭分が国、地方の収入になるということが最近ほぼ安定的な率として計算されております。残りの三十四銭が公社に帰属する分ということであるわけでございます。
 したがいまして、納付金率がそれぞれに違うことをそのまま反映いたしますとすれば、種類、等級別に特例納付の率を変えるということもあり得るわけでございますけれども、今回の措置が二年間限りの特例措置であるということも考慮いたしまして、同時に大体三十四銭と五十六銭という取り分の割合というのがここのところほとんど動いてないということも考慮いたしまして、制度を簡明にするというようなこともありまして、一本当たり三十四銭を公社の取り分である分として、その分を特例的に国に納付していただくと、こういうことにしたわけでございます。
 それから六十年度以降はどうなるかというお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在の時点で推定をいたしますと、六十年度になりますと、特例納付というようなことを続けますと、公社の損益が赤字になるということが予想されるわけでございますので、六十年度からは本来公社の取り分である一本当たり三十四銭は公社に帰属することにいたしているわけでございまして、そういうことによりまして、公社の損益が六十年度をさらに黒字を保てるというのが現在の見通しでございます。
 それ以降になりますと、これはいろんなファクターが入ってまいりますので、どこまで公社の黒字が続くかということの確たることは申し上げることはむずかしいわけでございますけれども、公社の方の予測によりますと、もうちょっと六十一、あるいは六十二ぐらいまでは黒字が保てるかなというのが現時点いろいろな予測でございますが、変動要因があるようにも伺っているわけでございます。