今局長お話しになりました不起訴相当の部分につきましても公訴時効の完成ということを理由にしての不起訴相当の判断があったと思うのですが、この点についていかがでございますか。
ただいま申し上げました傷害関係事件の不起訴処分のその後でございますが、まず昭和五十七年十月十六日の不起訴処分の事件のうち三名の告訴人の事件、三つでございますが、これが同年十一月二十五日に検察審査会に審査の申し立てがなされております。
 これに対しましては、昭和五十八年の一月十二日、このうち二名、二件につきまして不起訴相当、一名につきましては不起訴不相当という議決がなされまして、その不起訴不相当と議決がなされました事件につきましては、検察庁におきまして再起の上再度取り調べを行い、同月十九日に不起訴処分にいたしております。それから、その後、昭和五十八年九月二十六日、十三名の告訴人から検察審査会に審査申し立てがなされまして、この十三名の事件のうち二名につきましては本年三月二十六日に不起訴相当の議決がなされ、残りの十一名分につきましては現在検察審査会において審査中でございます。
お尋ねの富士見産婦人科病院関係事件でございますが、先生御指摘の傷害事件以外の公判請求いたしました事件、簡単に申し上げますと、北野早苗に対します医師法違反、それから北野千賀子に対します保健婦助産婦看護婦法違反事件、これが公判請求をいたしまして、現在公判が係属中でございます。
 それからお尋ねの傷害関係でございますが、北野早苗、北野千賀子らに対します合計二百三十三件に上る傷害事件がございます。これにつきましては、昭和五十六年八月二十七日から五十八年八月十三日までの間に何回かに分けましていずれも不起訴処分に付されております。
最初に法務省にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、埼玉の所沢の富士見病院事件、これは昭和五十五年の事件でございますけれども、事件数としては幾つかあったと思いますが、その中でも一番中心的な医師に対します傷害についての告訴、告発の事件でございますが、これの事件につきまして現在どういうふうな状況になっておりますか、その点をお聞きしたい。
時間も来ましたし、平行論ですからやめますけれども、また次の機会に譲りたいと思います。管理局長さんとしては、現在の法律体系を立証すべき、それを遵守しなければならない立場におられるわけですから、当然そういうことを強弁されるのだと思いますけれども、しかし、それを子細に検討してみれば、なお多くの疑問点があるということについては、今は明確なお答えがななかったわけですよ。そういうことを考えてみますと、その時代時代によって社会の生活も全般的に変わってまいりますから、法律そのものもやはり変えなければいけない、そういうものであろうと思うのですよ。とにかくこれだけの、百八十万人からの署名もあり、あるいは四百十九議会の御要望もあるということを十分踏まえて、今後の法律に対する見直しのときには十分な配慮が必要ではないか、これだけ申し上げまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
我々といたしましては、いかなる外国人がどこに住んでいかなる職業を持っているかということを確実に把握する義務がございます。そこで外国人は社会活動をしているわけでございますから、その生活の場においてしかるべき公務員が提示を要求した場合においては提示してもらって、そこで間違いなく外国人登録証明書とその所持人とが同じ人であるということを確認する必要がございます。
 ただいま任意性の問題というのが出ましたけれども、これはおっしゃるように、任意である場合においては相手の意向の確認を求める必要があろうかとそれは考えております。しかしながら、外国人登録証明書というのは、指紋を押してあることによってこの偽造、変造ということを防ぐということの非常に確実な方法でございますので、登録証明書には指紋を一指置いておくことが必要だと考えております。
そういうことなんですよ。ですから、要するに軽い問題、言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういう問題であれば、まさに改め、て指紋を提出させるというような手続が通常必要なわけですよ。その場で指紋を確認しなければならないというようなことは、かなり大きな犯罪、重要な犯罪、例えば傷害にかかわる犯罪でなければ、それの疑いがある場合でなければできないわけですよ。そうすると、常時携帯の中にどうしても指紋を持っていなければならないという必要性というものは私は余りないように思うのですけれども、そこら辺はどう思いますか。
そういう方法をぜひとってもらいたいと思うのです。大沢商会の戦後三番目の大企業の倒産なんというのは想像がつかないことですから。しかも、その関係会社は、長野県に生産の本社があるのですけれども、四十社、それで諏訪だけで十九社ということになりますから、必ずしもこのとおりにはいかないと思いますが。
 その次は、これは自治省ではいつも十分論議されておると思いますが、超過負担の問題です。
 ことしはどうも去年の四分の一しか、国費で手当てが十二億ですか、されていないわけですね。去年は五十二億。一時は、四十九年には千八百九十八億とか五十年には千百八億というようなときがありましたが、五十六年までは三けた台ですね、超過負担の手当てが。ところが、五十七年五十六億、五十八年五十二億、ことしに至っては十二億ということですね。それじゃ超過負担は減ったかというと、決して減ってはいないのです。私の岡谷市や伊那市等で調べてみましたら、保育園の建設に当たって一平米当たり十七万必要だけれども、国の基準は十一万しか来ない。岡谷市の場合は五十七年度の決算では、全体として百十八億ぐらいの一般予算ですけれども、そのうち超過負担が七・四％、八億九千二百四十八万円という数字が出ておるのです。去年五十二億なのに、ことしはどうして十二億しか国費の手当てが出ないのか。また、五十六年は三けた、四十九年、五十年には千八百億、千百億というような数字なのに、ことしはどうしてこんなに少ないのですか。これも臨調の結果ですか。