ホテル・ニュージャパンの労働組合から不当労働行為の救済申し立てがある件でございますけれども、現在、中央労働委員会に一件、それから東京地方労働委員会に五件がそれぞれ係属しております。
 まず、中労委の方に係属しておる件でございますけれども、これは五十四年から五十五年にかけまして東京地労委に対しまして申し立てられた事件について、東京地労委が救済命令を出しました事件に対しまして、使用者側から再審査の申し立てがあるという事件でございます。
 中身を簡単に申し上げますと、大きく分けますと三つに分類できるかと思いますが、一つは、団体交渉拒否に関する件でございます。それから、いろいろな組合活動等に対しまして社長の言動が支配介入ではないかという点が第二点でございます。それからもう一つ、組合委員長ら七名を懲戒解雇をしておりますが、これが組合活動を理由とする不利益取り扱いではないかということがございます。大きく分けますと、大体その三つぐらいになると思いますが、そのような件について現在中央労働委員会に係属中でございます。
 それから、そのほかに、現在東京地労委に係属しておりますのが五件ございます。組合役員の配転ですとか、冬期、夏期の一時金について組合員を差別したのではないかという点、それからいろいろな社長の発言等が支配介入になるのではないかというような点、それぞれ現在五件東京地労委で審理中であるというふうに聞いております。
 以上でございます。
各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私は、新自連を代表して、意見表明を行います。
 今回の五日間の会期延長には賛成をいたします。しかしながら、会期の運用については格段の工夫がなされなければならぬと厳しく申し添えます。そして毎回、会期の運用を会期の延長に求めるこのやり方については、わが党としては残念だと申し上げざるを得ません。
 以上をもって意見表明を終わります。
私は、共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し述べます。
 いま自民党の会期延長を求める理由をお聞きしましたが、要するに、補正予算及び関連法案等の成立ということを要求してのことであることは明らかであります。
 もともとこの補正予算というものは、政府が一方的に責任を負わなければいけない六兆一千億円に上る歳入不足を国民に転嫁するということで、あるいは公債を非常に増発するということで組まれてきたものでありますから、私たちはこの補正予算には強く反対するものであります。
 そういう中で特に問題になるのは、人事院勧告は国会に対してもなされておるわけでありますが、それの全面的な不実施をこの予算の成立によって進めようとしておるわけであります。それは、憲法上の基本的人権を剥奪した代償措置としての人事院勧告の全面不実施ということになるので、二重に憲法違反を犯すことになるわけであります。予算の成立で衆議院としてその憲法違反を犯した、さらに今度は会期を延長することによって次の憲法違反を容認することになりかねない、こういう点で強く会期延長に反対するわけであります。
 同時に、いわゆる政治倫理の問題について、懸案事項としてやるべきことがほとんどやられない、そういう中で、やるべきでないことだけがやられるための会期延長であるというふうに思いますので、強く反対するものであります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、会期延長に反対の意見を簡単に表明いたします。
 第一点は、予定した会期内に案件が処理できなくなったのは、与野党国対委員長会談の合意にもかかわらず、参議院での仲裁裁定の議決を一方的におくらせ、また人事院勧告についてその制度の形骸化を画策し、また、佐藤孝行議員の辞職勧告決議案に対してきわめて後ろ向きの姿勢をとり続けた結果であります。みずからの責任において国会空白をもたらしながら、会期延長というのは筋が通らないと言わざるを得ません。
 第二点は、法案等は会期内で十分審議を行い、処理するのが当然であります。しかるに、一方的に議案等の処理が残っているとの理由で会期を延長することは、国会法の精神を踏みにじるものであり、御都合主義と言わざるを得ません。安定多数を背景に勝手に土俵を広げることは、国会のルールに違反するものであり、認めがたいものであります。
 第三点は、もともとわが党は、鈴木総理辞任に伴う政治空白をつくらないために、臨時国会の早期開会を要求いたしました。ところが、自民党は、国民生活を置き去りにし、派利派略の総裁選挙によって四十日間余もの政治空白をつくってしまいました。その結果国会の召集がおくれたものであり、あたかも政治空白を会期延長によって埋め合わせる態度は納得できません。
 以上が反対の理由であります。
会期延長につきましては、わが党は、さきに衆参両院議長に対し、二十一日から二十五日まで五日間の会期延長をお願い申し上げました。
 会期最終日のきょう、国民生活に重要な関連を持つ補正予算を初め条約その他諸法案がいまだ未成立のまま残っております。
 これら議案の審議状況を考えますとき、この際会期を延長し、国会として国民の負託にこたえていかなければならないと考えます。
 よって、わが党は、会期の延長をぜひともお願い申し上げる次第であります。
大変中小企業の皆さん方のために御心配をいただいてありがとうございます。私も、昨年の末から日本の経済全体、おっしゃるように主要企業、基幹産業のほとんどが減収、減益、また在庫はたまる、そういう中で関連する中小企業に影響を与えることを非常に心配してまいりました。ですから、昨年の補正予算の際も、また今回成立させていただいた予算にも、中小企業に十分配意をした予算、また財投、税制等を進めてまいったわけでありますけれども、今お話しの具体的なリース料率については四月一日に〇・五％下げて、皆さん方に役立ってもらう、こういうことにいたしました。
 また、労働力の問題、これは非常に大事な問題でございます。ある意味では今回の政府の緊急経済対策は、中小企業の皆さん方にこの不況打開のために思い切って省力化のための投資をしてもらおう、そして中小企業に働く人たちの労働条件、これらを改善する、また今日避けて通れない時間短縮、この問題等も、経営を悪くするようなことがなくて、大企業に対して決しておくれをとるようなことのないように、今回の緊急経済対策では思い切った中小企業の省力化のための政策、昨年制定していただいた中小企業労働力確保法に基づく金融、税制、予算上の優遇措置あるいは下請中小企業の労働時間短縮を促進するための措置の徹底、労働時間の短縮、職場環境の改善に資する技術開発等を総合的に講ずる、また、国と都道府県との協力により運営されている中小企業人手不足対策緊急貸し付けの金利引き下げや、制度の周知徹底を図るための連絡協議会の設置などの措置を講じました。
 今後とも中小企業のために積極的に政策を実現してまいりたいと思います。