三人の先生方から、特に田中先生、梶本先生の方から出された問題は、競争のあり方をめぐって、消費者、ユーザーに視点を合わせた競争であり、そうした技術開発や規制緩和でなければならないという意味があると思うわけであります。
 日本の情報通信のおくれは、アメリカとよく比較をされるわけですけれども、十年もおくれている、こう言う人もいるわけですけれども、アメリカも大変な苦難を抱えながら今日を迎えておると思うわけであります。
 そこで、アメリカとの比較で、日本がこれだけもしおくれをとっているとすればどういう原因でそうなっているのか、また、アメリカはここまで来るのにどんな困難な点を克服してきたのかという点について、それぞれの先生方から一言お願いをしたいというふうに思います。
規制緩和の核心は何かということについて私の考えを申し上げたいと思います。
 先ほども申しましたように、一つは需給調整といいますか、参入規制を撤廃することだと思います。これは言うなれば護送船団方式といいますか、そういう傾向が現状はなきにしもあらずと思います。したがって、これを撤廃し、自由に参入して、その市場の中で商品が生き残っていくということが最も基本的に正しいのではないかというように思うのです。
 二つ目は、先ほども申しましたように、料金の認可についてであります。今日、あらゆる料金が認可の対象になっているわけでありますが、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスというものはどうしても一定の制約を受けてもやむを得ないと私は考えるわけでありますが、それ以外の料金は競争によって最終的にはお客様がそれを判断するというのが正しいのではないか。そのことが業界、競争市場の活性化を引き起こしていくということになると思います。
 三つ目は、ＮＴＴ自身のネットワークを徹底的にオープン化するということが大事だと思います。
 あと一点でありますけれども、この競争のあり方は、電話でありますから、電話機から電話機までを一つの事業体とするもの同士の競争ということが展望されなければ、世界の趨勢からおくれていくのではないかというように感じるわけでございます。
 以上でございます。
規制緩和特別委員会の先生に釈迦に説法のようなことを申し上げることは大変恐縮でございますが、規制緩和の最終目的といいますのは、結局市場を拡大し、需要を喚起して経済を活性化することがやはり最終目的であろうと思います。
 そういう観点から、電気通信市場における規制緩和の核心は何かというお尋ねにつきましては、端的に一言で申し上げますならば、これは十年前の電気通信改革が実現いたしました際の根本理念でありますところの、まずは競争を有効かつ効果的に実現するメカニズムを創出することである、そのことがひいては、結局、規制緩和の出口になるということでございます。
 もちろん個々の、よく言われますように許認可件数が幾つあるとか、何万あるいは何千あるとか、これを減らさなければならないといったことは常によく新聞紙上でも取り上げられますが、これも一つの重要なファクターであることは私どもも否定するものではございませんし、先ほど来お話が出ておりますように、今後とも私どももそれを要望するものでございます。
 ただ、そうした中で、そうした数の問題もさることながら、基本的には、電気通信市場におきましては構造上非常にいびつになっているというその構造をまず解消していただきまして、つまり、先ほど申し上げました一つの独占的企業体における地域網のボトルネック独占という問題でございますが、それを解消することが先決でございまして、それが吹き抜けますと、私どもの期待といたしましては、ＮＴＴも含め、ＫＤＤも含め、私どもの新規参入事業者も含め規制緩和というものはさらに一気に進むのではないかなというふうに考えております。ありがとうございました。
そういうふうなお答えなんですが、私の方からいけば、スケジュールを離れてという余裕があるのが今回の法案であろうかと思うわけです。
 例えば、いわゆる周辺事態時において、私はこれは前にも申し上げましたけれども、洋上において、日本領海外の方がはっきりしていいんでしょう、今回の周辺事態、可決されれば、成立すれば可能となる洋上での燃料補給をしていると。ところが、その時点において日本が有事になった、日本に攻撃が始まったと。そうしたら、日本有事のときに、今回の法案成立で可能になった洋上での燃料補給を今のままでは許可する法体系がない。今まででしたら、それができるかできないかということはほっておける、これはちょっとできる法律がありませんのでアメリカの艦船に自衛艦から燃料補給することはできませんと言うのは、これはいい悪いは別として可能であったわけでしょう。それが今回の法律成立で可能になる。
 ところが、可能になったはいいけれども、それよりも日米が協力して事に当たらなければならない日本有事になったときに、日本有事になりましたから許す法律がないので油の補給を中止しますと。こういうばかなことをしなければならない可能性が十分ある事態なわけです。
 そういった点を考えますと、これを出した以上、やはりいつになるかということよりも、ある程度のスケジュールは明示していただかなければならないと思うわけでございます。
 特に、防衛庁の方は、これは第一分類として今まで随分御苦労なさっているのかもしれませんが、いわゆる他省庁の第二分類、あるいはどこの省庁になるのかはっきりしない、あるいは複数の省庁が重なっていると言われて対処しなければならない第三分類、こういったものがどこまで検討されているのか全然見えてこない。
 もちろん、途中経過でしょうから今の状態がこうなっておりますというのはなかなか言えないんですが、それはわかるんですけれども、少なくともある程度のめどをつけて、今回のこういったガイドラインの法案を出した以上、このくらいまでの間に役所の内部、省庁間の調整くらいはめどをつけてもらわなければ、これはまたいつか来た道で、次に何か事が起きない限り出てこない。今回の事のスタートが九四年の北朝鮮の核疑惑からスタートしたというのは、公式にはともかくとして、ここにおられる委員の方々は皆さん前提条件として思っているわけですから、その辺のところはどうなっているのか、現状で結構ですから教えていただけませんでしょうか。