お答えをいたします。
 総務庁におきましては公的部門のうち、地方公共団体は自治省の方の所管でございますので、地方公共団体を除きます国、特殊法人における受け入れの調整を担当してまいってきているところであります。私どもは、六十二年の六月に閣議決定をされました再就職促進基本計画、この中には国、特殊法人等の責務ということで規定がございまして、その中には、国の場合には国鉄改革を前にしました昭和六十一年度に明年四月までの採用分も含めまして一括採用、前倒しの採用内定ということをやってまいったわけでありますけれども、既にそういった形で内定をしております方々については着実に公務部門への受け入れ、正式採用をしていただくということと、その時点で内定をされなかった、就職先の未定の方々につきましても、事業団から御要望がありますれば実情に応じて協力をするということが書いてありまして、それに基づいて着実に施策を進めておるわけでございます。
 先生おっしゃいますように、平成元年度は実質的に再就職対策の最終年度であるということでございますので、もちろん閣議決定の趣旨を踏まえてではございますけれども、平成元年度は最終年度である、後がないということを踏まえまして、内定をされている方々は現在約五百六十名ほどありますけれども、一人も残らず着実に採用されるように、またそれ以外の方々につきましても、もちろん希望候補者と職種の適性を十分勘案した上でのことでございますけれども、ケース・バイ・ケースで御要望に応じるように努力をしていくということでございます。
私の聞いたのは、この法律は来年四月一日まで有効である、言いかえてみれば、国あるいは特殊法人、地方公共団体その他について政府は責任を負っているということです。法律が有効であるということは、国あるいはそれぞれのところが責任を負うという意味にとらなければこの法律は有効だということにはならないと思う。
 そこで、閣議に報告された計画表の二ページの第二、第三を読んでみますと、具体的に例えば国は今年度最後だからこれをやりますとか、あるいは地方公共団体はこうやりますとか、公社・公団に対してこうやりますということは全然この中には出ていないんです。これは要請をしたわけです、清算事業団。閣議がこれを了承したわけですから、少なくとも法律的に有効な来年四月一日まで国は何をやります、だからこういうふうに応じてほしいとか、あるいは準備体制を整えてくれというふうに言わなければ法律は有効だというふうにはみなされないんです。その点どうですか。
お答えをいたします。
 私ども、清算事業団職員の再就職対策につきましては国鉄改革の最重要課題の一つであるという認識を持ちまして、これまでも全力を挙げてその推進に取り組んでまいったところでありますが、もちろん法律の規定あるいは閣議決定等に基づきまして最大限の努力を続けてまいりましたし、今後も続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
総務庁に伺います。
 通称再就職云々という法律があるわけですが、この第十六条、第十七条、第十八条、第十九条、これは「国による採用」、「特殊法人等による採用」、「地方公共団体による採用」、さらに「国による事業主団体に対する協力の要請」、そういう法律であります。
 法律を通読してみますと、これは来年四月一日まで有効である、法律はそういう中身になっていますが、その点の確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。
ただいま清算事業団の杉浦理事長から御説明がございましたように、今年の四月一日の採用という形になりました広域追加採用のその場面におきましても、採用が内定した方々は八百四十一名いらしたわけでございますが、そのうち二百名の辞退の方が出た、そういうことで先ほどの六百四十一名というのが採用された方々になるわけでございます。こういうところで清算事業団といたしましても、ＪＲ各社といたしましても精いっぱい努力していたところでございますので、私どもといたしましても、こういう現状でございますれば、今清算事業団の理事長が申し上げたとおりの感じでございます。
それはいまの段階においてはできない、できないということが、しょっちゅう当外務委員会における答弁の中身として出てまいりまして、果たしてここの席でおっしゃらないことが、日本の国益ということを具体的にし得ることになるのかどうか、その辺はもういつも問題なんです。これは言わないで済ませたらそれにこしたことはない、そういう姿勢でしかおありにならないんじゃないかと、ときに私たちは思うわけでありますが、大来外務大臣になってから、その感をいよいよわれわれは強くしているのですよ、実は大臣。何かにつけてきっぱりおっしゃらない。事言わなきゃならないことまでおっしゃらない。そして、まだこれは発展段階であるからいま言うべき時期でない、このことは大来外務大臣の御答弁の中ではしょっちゅう出てまいります。われわれは、外交関係からすると、そういう重要な時期にある程度まで言えてもそれ以上言うことができないという事情は百も承知いたしておりますけれども、しかし、大来外務大臣になりましてからは、いよいよこれは、ここらぐらいまでは言うことが可能でありまた言うことが国益にかなうのではないかという点についてまでも、いまは言うべき段階ではないという、この一言で何もおっしゃらないというのがその特徴であるというふうに、われわれは受けとめているのです。どうもこれは困った話ですね。やはり外務大臣としては、その辺はきっぱりと言うべきことは言うという姿勢をひとつこれはお願い申し上げたいと思いますよ。
 対イラン制裁について、その措置を数週間以内に行うということでございますけれども、一体、先ほど種々アメリカ側からの要請ということを私がお尋ねした中で、何をなさるお考えなんですか。ＥＣと共同歩調をとるというふうにいまもお答えでございますけれども、これも具体的に何をＥＣと共同歩調をとるということをお考えなんですか。結局、大来外務大臣は具体的にどういうことによって日本の意思を表明しようとなさっているのか、そのところをひとつお答え願いたいと思います。いかがですか。