教育以外と申しますと、たとえば公務員の関係における懲戒ですが、これはやはり処分の中身としては免職、停職、減給というような似たような処分もございますけれども、その趣旨とするところは、公務員の身分関係に入った者が公務員としてふさわしくない行為をしたとか、あるいは公務員としての規律を乱したとかいうことに対してなされるわけでありますから、広く言えば、公務員の社会における秩序維持といいますか、そういうことに対して違反した場合にこれを処分するという意味でありますが、学校における懲戒処分というのは、あくまでも学校教育身適切に遂行する上で本人に非違があったという場合に、これは一つの教育的配慮として行うという意味でありますから、そこに意味合いの違いがおろうかと思います。
懲戒というのは、いまの学校教育法施行規則では、退学、停学、訓告というのを学校の長が行う処分として挙げてございますが、これ以下の処分としてもっと軽い注意するとかいうようなのも広い意味では懲戒と言えようかと思いますが、制度上はいま申したような三つがあろうかと思います。
いまお挙げになりましたような事例が頻発をする状況は、本当に残念であり嘆かわしいことと考えます。これに対しましてのいろいろな対策あるいはその原因、ことに原因というのにはいろいろなことを言われておりますけれども、しかし学校の教育に当たっておりまする者が原因がほかのこともあると言うことによって自分の果たすべき役割りを逃げるというようなことがあっては断じて相ならぬことであろうと思います。また、家庭教育におきましてもその重要性はますます強くなっていく、こういう状況であろうと考えておりまして、教育に携わる者といたしましては、いまのような事犯の起きないように極力反省もし、また努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
国有林におきます振動障害認定患者数の累計は、昭和五十三年度末現在で三千四百六十名でございます。それから民有林につきましては、昭和五十四年三月末現在で三千九百六十九名の認定となっております。
 なお、この国有林につきましては、昭和四十九年度が一番多く発生をいたしておりまして、七百八十八人という認定患者が出たわけでございますが、以後減少傾向をたどっておりまして、五十三年度は八十七人というかっこうになっておる現状でございます。
林業労働者が減少するということは、林業が重労働であるということ、あるいは所得が不安定であるということもありますけれども、敬遠される一番大きな原因として、振動病があるんです。そこで振動病の認定患者ですね、その動向について国有林、民有林、それぞれからこれ数字だけで結構ですから、説明してください。
私は、林業労働者の確保と白ろう病対策についてお伺いいたします。
 林業を取り巻く情勢、大変厳しい中におきまして、長期的に見れば、世界的に木材が不足をすることが想定をされておるわけでありますので、国内林業の見直しをしなければならない時期になってきておるというふうに思います。国内の林業生産にとって幾つもの課題があるわけでありますけれども、その一番大きなものは、林業労働力をいかにして確保し、定着化をするかということであろうというふうに思うんであります。林業労働者は年々減少して、政府の資料でも、四十八年には二十一万人いたものが五十四年には十八万人、四十歳以上の者の占める率が八〇％近くなっているという現状であって、若い者で林業で働こうとする者がほとんどなくなっておるわけであります。
 そこで農林大臣、林業労働者の現状と、その確保のためにいかなる対策を講じており、講じていこうとされるんですか。
いまいろいろと局長から御答弁いたしましたように、先ほど御指摘のあった南北問題であるとか、あるいは乳業メーカーの大、中との関係であるとか、いろいろ私どもの方にもこれは問題がないわけではございません。厚生省の方の食品衛生法の適用除外にする問題、これも厚生省の方でやるわけでございます。いまいろいろと、すでに検討は進めておるわけでございまして、私どもできれば何とかいい形でお互いの話し合いができて、こういうものが進められ、そして特に先ほども御指摘のありましたけれども、余りそういう自動販売機もないような僻地などへも行けるとか、いろいろ工夫をしていけば、私は相当牛乳の消費にも役立つんではないかと、こう考えておるわけでございまして、いま話し合いが進められておりますのを期待をしながら見守っておるわけでございますので、できるだけ早く促進をして、いい形でうまい話し合いができるというか、円満な形でその協議が調うような方向にいくように私どもも努力をしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 放送大学学園は国営放送となるのではないかという御指摘かと思いますけれども、放送法制定の趣旨からも考えまして、現行の放送は国が放送事業者となることは予定しておりません。郵政省といたしましても、放送法制定のそうした趣旨から考えまして、国が放送事業者となることは望ましくないと考えているわけでございます。
 そこで、形式的には、放送大学学園は国とは別の法人格を有するということにしておりますために、国みずからが放送事業者となる国営放送とは形式上も明確に区別できるのではないかと考えております。また実質的にも、学園の国からの独立性についてでございますけれども、この法律では主務大臣の監督命令は財務、会計に限定するなど、通常の特殊法人とは異なる配慮をしておると考えております。また学園の放送は、ＮＨＫのようにバランスのとれた娯楽、報道、教育、教養というような放送とは違いまして、大学の教育として行われるものであるために、大学の自治、学問の自由はより十分に確保されておるというふうに考えておることでございます。
 したがいまして、国の資金によりまして運営される放送大学学園の放送を認めるといたしましても、放送法第一条の精神と申しますか、放送の不偏不党に背馳するとは考えておりません。御指摘のような危惧はないというふうに考えておる次第でございます。