お答えいたします。
 先生のお話の北摂のニュータウンの中央地区でございますが、約六百ヘクタールございます。現在鋭意工事を進めておりまして、地元を初め関係方面の御協力を得て順調に仕事は進んでおります。造成は、五十七年度末、本年度末で約七〇％程度になる予定でございます。
 今後のあれでございますが、第一次入居を昭和六十一年ごろを予定いたしておるわけでございます。また御指摘の足の確保という点でございますが、神戸電鉄その他いろいろございますが、主軸は国鉄の福知山線の複線電化と新駅の設置ということをわれわれとしては当面の軸にしておりまして、駅前広場の決定あるいは取りつけ、駅前道路の整備といったような問題、あるいは鉄道そのものの問題につきまして県、市ともども国鉄その他と、関係機関と協議を重ねておりまして、新駅の早期設置と複線電化ということについて強く要望しているところでございます。
お答えします。
 住宅金融公庫につきましては、当初からこれは持ち家制度といいますか、そういうものを促進する意味で、自分のものを建てるという観念でお金を政府機関から借りるという趣旨でありますので、比較的そういう問題も少なく順調に今日まで進んできたと思います。公団につきましては、でき上がったものを申し込んで取得すると——分譲住宅の場合ですけれども、そういった意識の違いといいますか、そういったものも多少関係しておるのではないかと思います。また、公団自体の業務が、自分みずからが建ててそれを公募によって分譲なり賃貸をするというところに管理責任というものもありますし、御指摘のような多少怠慢という御指摘を受けるような事態も出てくるのではないかと、こういうような感じも私自身受けとめておるわけでございまして、そういった点からいきましても、今後そういった点について厳しく指導をして、私もいろいろ現地を見て回って実情を把握してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
まあ大臣が世襲制のポストをずっと占有していくという形についての弊害は、若干認められているようですが、その問題にきょうは集中できませんので、お願いがあります。
 いま、私は水資源公団の役員のそれぞれの理事のポストに対して、五代ぐらい前からずっとどういうところから来ているかという一覧を持っておりますが、それでは住宅・都市整備公団を初め、建設省、国土庁関係のそれぞれの特殊法人の総裁、副総裁、理事、監事、それぞれ役員が創設以来どの省庁からずっとこう来たかという一覧を提出していただいて、大臣がおっしゃっているように徐々に改善されているのかされていないのかという問題について、私なりに検証さしていただきたいと思いますが、いかがですか。資料を要求いたします。
御案内のとおり、公庫、公団等の政府関係機関につきましては、その業務が国の行政とも密接な関係もございますので、経験を有しております国家公務員からの登用ということもあるわけでございます。したがいまして、役員のうちある程度の者が関係省庁の出身者が登用されておるというような傾向であることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、そのときそのときの公団あるいは公庫全体の職員構成、また適材適所の観点からの人材登用というようなことを考えまして、ポストによりましては部内の方を御登用するということもありますし、また省庁のポストが必ずしも特定しないで、必要に応じまして担当がかわるということもございます。
それで、役員のそれぞれ総裁、副総裁あるいは理事としていろんな業務を担当していますが、役員のポストそのものが各関係省庁、建設省とかあるいは国土庁、そのほか各省庁の天下り先として世襲制になっている、こういうふうに聞くんですが、その十九名のポストの大半はそういうことになっておりませんか。建設省の方がずっと跡を継いでいく、国土庁なら国土庁の方がそれを継いでいくというふうな、あるいは建設省内でも一つの業務の縦割りの、部によってそれが引き継がれていく、局によって引き継がれていく、こういうふうなことになっていると私は聞いておりますが、いかがですか。
その問題はもう少し後から論議します。
 それで、私はこうした問題が起こってくる根幹に、言われているところの特殊法人、公団に対する天下り人事の問題がある、こういうふうに考えています。天下り人事の弊害がこういう業務の状況をつくり出す要素になっている、このように言えるというふうに思っています。
 そういう立場から、少し住宅・都市整備公団の役員の問題についてお尋ねをいたします。
 現在の役員数は何名ですか。
現在、すでに滞納している分につきましては、抵当権の使用に関連する強制執行等も考慮しながら、今後とも収納の改善を図っていきたいということで住都公団を指導してまいりたいと考えております。
先ほど都甲審議官の方から御答弁申し上げましたことを、若干口足らずの点があったら私から申しわけないと思いますが、先ほどの御答弁は、委員の御質問が、これは国際約束であるか、今回の協定の一環をなす国際約束であるかという御質問であったというふうに、私も伺っておりましてそういうふうに理解いたしまして、その限りにおいては、そういうものではない。すなわち、渡辺委員の御質問に対して私から御答弁申し上げましたが、法律的な拘束力のある約束事ではないということを都甲審議官の方から御答弁申し上げました次第でございまして、ただ、確かに、土井委員御指摘のように、今回の交渉、全体の交渉の中で、寄港問題というのが合意のための実質的な条件であったということはそのとおりでございまして、その点は外務省あるいは政府の側として、それを否定しておる、全く今回の外でこういう了解がなされたものではないということは、これはそのとおりでございます。ただ法律的な約束事であるかという御質問でございましたので、そういう性格のものではない形で処理をしだということを御答弁申し上げました次第でございまして、そのように御理解いただきたいと思います。