お尋ねのその焼酎乙類についての公正競争規約設定の作業でございますけれども、現在、原材料等をどういうふうにあらわすか、さらにはいわゆる冠表示と称しておりますけれども、麦しょうちゅうとかソバ焼酎とか、そういうものを冠して言う場合に一体どういう基準、どういうルールでもってやっていくか、そういうようなこと、三月時点からかなり進展をいたしまして議論は煮詰まってきているところでございます。この間、公正取引委員会の御指導等も受けながら、また私どもとしても引き続き今後積極的に指導してまいりたい、このように考えております。そういうことで、かなり事態は進展をいたしておりますけれども、なおそういう業界のコンセンサスを得ていく必要がある、さらにまた、この所管官庁でございます公正取引委員会の方の御指導も得てやっていかなければいけないというところで、かなり煮詰まってきておりますけれどもまだもう少し時間がかかるのではないか、こういうような状況でございます。
 それから、焼酎の甲の方につきましても、今検討を始めております。特にそういう非常に商品が多様化しているのは乙類でございますが、そういう乙類がどういうふうに決まるかというような動向を見ながら、いずれ甲類につきましてもそういうような公正競争規約をつくっていくというようなことになろうか、このように考えております。
それに関連をするのですが、ことしの三月に予算委員会の第二分科会で、私は焼酎の原料表示とか成分表示についてお尋ねいたしまして、当時の山本関税部長さんは、いわゆるこの焼酎の原料表示とか成分表示について「公正規約を設定すべく鋭意検討中でございます」、あれから八カ月たちましたけれども、現況はどうでしょうか。
じゃ金子長官、私の長官への質問は以上でございますのでありがとうございました。
 それでは、さらに先ほど問題も出ましたけれども、ＥＣの委員会の駐日代表部からの対日輸出報告の中に、いわゆるワインとかアルコール飲料に関する要求が六項目出ております。これはそれぞれどういうふうに対応していこうとお考えか。これは国税庁さんでしょうか、お酒ですから。
通商産業省といたしましては、本年の四月と八月に、我が国の主要企業百三十四社に対して輸入拡大に関する協力要請を行ったところでございます。これらの協力要請に対する各社の対応ぶりにつきましては、九月の時点で説明を受けておりまして、その結果を取りまとめました数字といたしましては、その百三十四社分で去年に比べて七十三億ドル程度の輸入をふやすことができるのではないかというふうな報告を受けているところでございます。
各省庁の抵抗が激しくて、いわゆる検査手数料だとか天下り先はどうだとか、そういうふうなことが云々されておるわけですから、漸次廃止できるものからやっていく。これは原則廃止でございますから、そういうことでひとつ前向きに取り組んでいただければと思うわけでございます。
 それから続きまして、各省庁が輸入拡大に一役買おうということで呼びかけられまして、一部の特殊法人とともに具体的にいろいろプロジェクトチームをつくられて、外国製品を購入していこうということでやっておるようでございます。これはどうでしょうか、まとめておられますか。今現在の各省庁の輸入品についての実績といいましょうか。トータルで結構ですよ。
実態を見ますと、例えば通産省管轄の新建材認証制度なんかは昭和五十九年度の検査件数はわずか五件なんですね。それから、優良断熱建材認定制度、これは去年の検査件数は十六件なんですね。妨げはないところか、もう五件とか十六件であれば、十一月末までに原則廃止ということでありましたわけですので、これはすぐにでもできるのじゃないでしょうか。できるものも十二項目の中にはあるのじゃないでしょうか、来年三月まで待たなくても。この点はどうでしょうか。具体的じゃなくても結構ですから、漸次廃止していくのか、一括して廃止していくのか。
各省庁の抵抗というよりは、輸出の妨げに直接なってないものが多いので、しばらく時間をかけて一応廃止の方向へ持っていこう、多少時期はずれますけれども、省令じゃなくて告示、通達でやっておるものは、これはもういつでも簡単にできるわけですけれども、なるべく早く整理したいと私どもは考えております。
それでは自己認証制度、政府認証から自己認証へ改めていくという、これも一種の規制緩和でございますけれども、聞くところによりますと、告示、通達によるいわゆる自己認証制度、十二項目ほどあるわけでございますけれども、これは当初十一月末までに原則廃止について実施、こういうことだったと思うのですけれども、何か来年の三月まで延長する、こういうことで、報道によりますと、各省庁の抵抗で大幅におくれているという報道がなされておりますが、実態はどうなんでしょうか。
特段の御配慮を願いたいという要望を含めて、繰り返すようですが、復帰前に比較して、いわゆる諸条件が復帰前はなかなか手が届かなかった。また、日本政府もこたえてもらえなかった。復帰後は息を吹き返すようによくなった。これは当たり前な話であります。だから、沖縄なりに比較すれば、ぐんぐん伸びてきておることは事実。ところが、他県と比較した場合に、基盤整備にしてもその他の条件にしても、うんとまだ差があって、本土はさらに先を行っておる、こういうことなんですね。そういうところから第一次振計、十年で話にならぬどころか、さらに引き延ばされているから、第二次振計が打ち立てられて、今そこに四年目を迎えようとしておるわけなんですね。
 それで、この金融面に対しても、今おっしゃったことをさらに確認したいんですが、公庫の今度の改正と沖縄開発公庫との関係になるわけですが、これが改正されてもストレートで沖縄には届きませんね、金庫が別でありますから。そこで、沖縄振興開発金融公庫が置かれておるその特殊事情から、今回の農林漁業金融公庫法の改正に伴って、金融制度の見直しについては、沖縄開発公庫をどうしてもつないでもらわぬといかぬ。それは政令でまた改めてつないでもらわぬといかぬでしょうね。そうしますと、そのことでこの開発金融公庫の融資についても同様の内容で政令改正が行われなければいけぬと思うんですが、そのように行われる予定でありますか、どうなんですか、伺いたいんです。