そのことについては十分配慮されているというふうに認めてよろしいんですね。
 次に、またちょっと前に戻りますけれども、第二条三項に、「任命権者、」「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」というふうに書かれているわけですね。この「著しく困難」というのはどのようなことを指しているのかということと、それから、このことで考えてみますと、民間では育児休業は権利として保障されておりまして、労働者が申し出れば育児休業はすぐできるということになりますけれども、公務員の場合は承認ということになっているわけですね。そしておまけにここに「著しく困難である場合を除き、」ということになってまいりますと、ちょっと私たちは心配になるところがあるわけでございますけれども、この点については、その著しく困難というのはどういうふうな場合を想定しているのか。
 それから、公務員の場合には、承認を求めれば一〇〇％とれるのかということについてお尋ねいたします。
地方公務員の育児休業制度を実際運用していく上に当たりましては、今御指摘ございましたように、職場への復帰をやりやすくするように必要な情報提供などは行っていかなければならないだろうと思います。法律には特にそのことを書いておりませんけれども、この運用に当たりまして適切な情報提供を行うように私どもとしても地方公共団体に対して指導、助言してまいりたいと存じております。
そういったように民間に対しましては職場復帰の研修が認められており、条例にも書かれているわけですね。ところが、公務員にはこの点が全然触れられていませんけれども、その場合にこの点はどのようになっているんでしょうか。
大変恐れ入りました。
 今、御指摘のとおりでございまして、公務員におきましては、勤務条件全般につきまして民間準拠という原則をこれまで堅持してまいっております。これまでも民間の勤務条件につきましては、その都度、毎年毎年調査を行いまして、その実態の把握に努めてきているところでございまして、これから後もその姿勢を崩すつもりはございません。
 したがいまして、毎年毎年の調査の結果としまして、民間の実態を踏まえて、民間が、おっしゃるように有給になる、または掛金分相当、保険料相当分の支払いがなされているというふうな実態等の把握ができますれば、そういうものに基づく対処は当然のことながらしてまいりたいというふうに考えております。
民間準拠ということが先ほどの御説明の中にありましたね。そうしますと、民間が進んでいくとすれはこういったような無給ということも見直すということをお考えになっていらっしゃるでしょうかということです。
できるだけ男女平等ということがこういうところにも生かされていきますようにということを要望いたしておきます。
 次に、ちょっと後先になりまして申しわけないんですけれども、第四条二項の無給ということについてもう少しお尋ねをしたいと思いますけれども、この根拠が、先ほども御説明がありましたように、民間準拠であるということであるとすれば、育児休業給支給の実態が進んでいけば公務員についても見直されていくのが当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。これはやっぱり人事院に。
これは、女子教育職員等に関する育児休業ということで、五十一年だと思いますけれども、設けられた法律の趣旨に従ってこれまで運用してきているところでございまして、おっしゃるように、女子教育職員ということではなしに、男女含めたところの教育職員というふうな持っていき方につきましては今後の検討課題としてとらえていきたいというふうに考えております。
 と申し上げますのは、今回導入を図りたいと思っております育児休業は全職員を対象としているところでございまして、それらの勤務条件、特に休業中の給付につきましては民間との整合性も図っていかなければならない、民間の実態を踏まえながら対処していかなければならないというふうに考えておりますので、そういう観点から検討していきたいというふうに考えております。
今おっしゃられましたことは、今後の検討課題として当方としても取り組んでいるところでございますけれども、その職務の特殊性、すなわち現在育児休業給の支給されている特定職種、特に教員と看護婦でございますけれども、そういう方々については人材確保という観点等も踏まえまして政策的に判断した結果として、これは五十一年だと思いますけれども、その際に法制化されているところでございまして、今後は、有給その他につきましては先ほども申し上げましたように、民間の実態等を踏まえながら検計してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御説明の中で、女子の職場に占める割合が高いということ、それから重要な役割を担っているということがございますが、そこのところは今、男女雇用機会均等法が出まして女性の職場進出が非常に大きくなってきておりますから、こういうことはこれから先はだんだん特殊性ではなくなっていくんではないだろうかと思うわけですね。ただ資格とか免許とか、この点になりますとどうしても問題点があるかと思いますけれども、さらに今後はこの職務の特殊性ということについてはかの職場の方にまで広げていって、最後には特殊性ということはもう抜きにして、そしてほかのところも同じように休業給を支給する、そういう形に持っていくべきではないだろうかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
私たち社会党の代表がフランスやドイツの農林省幹部と会談した際、関税化といっても関税化の条件についてアメリカと大きな意見の違いがある、また国内保護の削減についても所得補償の直接補助金を削減の対象にしないということ、あるいは輸出補助金を量で削るのか額で削るのかという問題がある、米国の不足払い制度や三〇一条こそ問題であると述べていました。
 私たちが接しているアメリカの農民団体代表は、ウエーバーや牛肉保護を廃止することは絶対できない、こう言っております。報道によれば、アメリカ上院では輸出制限措置や通商法三〇一条の廃止は認めないという議員が過半数を突破している、こういう報道もあるんです。
 十一月九日のオランダのハーグで行われたブッシュ大統領とドロール委員長の首脳会談で農業問題で前進があったとアメリカは報道しています。しかし、十一月二十日前後から日本のマスコミを除く外国のマスコミは、米国、ＥＣの歩み寄りの楽観論の流れを変えるような報道が目立ってきておるんです。その後の高級事務レベル会談でも交渉の前進がなかった。
 そこで外務省に伺うけれども、アメリカ、ＥＣの会談を今もやっておるようでありますが、前進はあったと見ているんですか。それと同時に、アメリカ、ＥＣの国内情勢をどう見ていますか。