医用電気機器への電波の影響でございますけれども、私ども昭和六十二年から学識経験者の方、それから関係所管庁ということで八省庁ほど入っておりますが、それから業界団体の方々にお集まりいただきまして、不要電波問題対策協議会というものを設けさせていただいております。
 この協議会の中で、学識経験者、携帯電話事業者、医療機器関係工業会等から成ります医用電気機器作業部会というものを平成七年十二月に設置をされました。そして、延べ七百二十七機種の医用電気機器につきまして、携帯電話等の無線局からの影響に関して実証実験が行われたところでございます。
 この実証実験の中で、携帯電話等の電波によりまして輸液ポンプでございますとかシリンジポンプなどの点滴関連装置に誤作動、動作停止の障害が起こるということが把握されました。この実験の結果に基づきまして、本年三月、この協議会が医用電気機器への電波の影響を防止するための医療機関における携帯電話端末等の使用に関する指針というものを公表されました。
 これにつきましては、厚生省もメンバーとしてこの協議会に御参加でございますので、厚生省から都道府県の関係部署を通じまして医療機関に周知されているというふうに私ども承知をしております。
 それから、社団法人の電波産業会あるいは電気通信事業者協会等が、病棟内では携帯電話の電源を切るなどの病院内でのマナーを内容とする携帯電話のユーザー向けのリーフレットを六十万部作成して、全国の病院へ配布しておられますけれども、郵政省としてもこれらの関係団体に働きかけをしてそういうふうにしていただいておるところでございます。
 今後、また厚生省とも十分連携をとりながら、先ほども申し上げました指針の内容が医療機関等で十分守られて問題が生じていないということになっているのかどうか、それを見守っていきたいというふうに考えております。
先生も御案内のとおり、移動通信の発展の状況というのは、最初アナログ時代、これが第一世代、第二世代としてデジタル時代、こういうことになってまいりましたが、いよいよ次世代の携帯電話としては本格的なマルチメディア時代、こういうように予想されるわけであります。
 マルチメディア通信時代に備えまして、世界じゅうどこでも使えるグローバルサービスを実現するシステムとするために、ＩＴＵ、いわゆる国際電気通信連合において一九九九年末を目途に国際標準化作業を進めておるところであります。
 したがって、我が国では、昨年十月から次世代移動通信システムに関する調査研究会を開催いたしまして、次世代移動通信システムの標準化のあり方について検討をいたしておるところであります。
 今後、郵政省としては、本研究会の結論を尊重しまして、各国政府と連携しながら、ＩＴＵにおける次世代携帯電話の標準化作業等に対しまして積極的に貢献してまいる所存であります。
わかったようで余りわからないんだけれども、この法案というのは谷さんのところで出したわけでしょう。もうちょっときちっとしておいてもらいたいんです。これが一つ。
 もう一つは、今省令という話が出たけれども、こういうややこしいことになると、どの法案も全部そうだとは私は言いませんけれども、難しい問題、それから法案をつくった人にとってちょっと不利になるというか、そういう点は全部省令、政令で逃げていっちゃうんです。このぐらいのことは法律の中にぴしゃっと書いても私は差し支えないと思う、こういう要件であるとかそういうものは。みんな省令、政令で逃げていくような感じがするんです。そういうことですから、その点ははっきりしてもらいたいと思うんです。これはこれでいいとしておきましょう。
 大臣に一点だけお伺いしますけれども、これも先ほどお話がありましたが、次世代携帯電話、こういう構想が今どんどん進んでいるように伺います。いわゆる世界じゅうどこでも、まただれでも使用できる、こういう電話ですけれども、本法案でも次世代携帯電話を視野に入れた改正が行われるわけであります。次世代携帯電話について、大臣としてどういう展望を持っておられるのか、御答弁願いたいと思います。
この認定点検事業者の要件でございますけれども、無線設備等の点検の能力が、これは省令で定めるわけでございますが、省令で定める技術上の基準を満たしている、そういう設備等の点検能力の問題。それから、郵政省令で定める測定器その他の設備であって、省令で定める期間内に大臣が指定する指定較正機関による正当な較正を受けた無線設備を使用して行うものであるという使用する設備の要件でございます。それから、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているということでございます。
 点検能力があるということ、較正を受けた設備を使用して点検を行うということ、それから業務の実施方法がはっきり定められていると、その三つの要件でございます。
それは先ほどの質問の答え。それはわかるんです。だから、備えるべき具体的な要件、それから能力、技術上の基準というのは、これは法律上出てないんだけれども、どういうものを基準にするのか、それを聞いているんだ。
それでは、そういう公表されても恥としないという人があらわれてきたときにぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、女子保護規定の撤廃についてでございます。
 一昨日、自民党の能勢和子議員の方から、看護婦さんの立場で女性の深夜業に賛成するという御意見の開陳がございました。看護婦さんという職業柄、私は立派な見識だと思っておりますし、私自身も何回か入院をしたこともございまして、看護婦さんという存在を尊敬のまなざしでいつも見させていただいておるわけでございます。きょうはいらっしゃらないようでございますが……（能勢委員「おります」と呼ぶ）ああ、いらっしゃいますか。済みません、こちらの方ばかり見ておりまして。私は、そういうことで、看護婦ざんという職業を非常に尊敬をして見ており、大変な過酷な環境の中で頑張っていただいているというのはよくわかります。
 ただ、やはり看護婦さんというのは、もう初めからそういう意識を持って、使命感を持ってその職業につかれた。そういう方と、一般の女性が、通常、昼働くことを常識としてきた人が、突然深夜業というものが実施される。突然、まあ二年先ということにはなるのでしょうけれども、しかし、深夜業が行われるということにつきましては、やはりなかなか女性の立場から見ると受け入れがたいというふうに言ってもいいのではないか。
 私自身も、男女が平等であるということからしますと、やはり最終的には、どういう雇用のステージの中でも男女が同じ条件であるということが必要だと思います。私自身も、海外などでの労働の現場を見まして、女性がもうあらゆる職場で働いておられるというような実態も見させていただいてはおります。したがって、最終的にはそういうことなんでしょうけれども、やはり現状において、実際にそういう環境に今日本が置かれてきておるのかどうか、こういうことで非常に懸念を持たれて、たくさんの人から我々今要請もされておりますし、そういう面では私自身も同じような認識もしておるわけでございます。
 まだこの法の施行まで二年間あるわけでございますけれども、やはりこの環境の整備状況なども十分見ながら、二年と言わずに、さらにもう少し猶予をしていくということもあってもいいのではなかろうか。週四十時間労働制につきましても十
年から猶予期間を置いて中小企業に配慮をしてやってきたわけでありますから、十年とは言いませんけれども、やはり可及的速やかに社会的なそういう合意形成づくり、家庭環境、それから社会福祉、こういうふうな環境も整えながら若干延長をしていく、猶予期間を置いていくというようなことが考えられないのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。