島原市が計画をしております三会海岸の埋め立てでございますが、これにつきまして、市の方で計画を立てながら地元の方々、関係住民の方々ともいろいろお話をされているようでございますけれども、そこら辺がなかなか難航しているというふうに聞いておりますが、埋め立ての問題につきましてもおっしゃるようなことでやってまいりたいというふうに考えております。
ぜひ関係事業を持っております所管庁と緊密な連絡をとって、当初の計画のときから防災局としては防災型の地域対策事業というものをスタートさせていただきたいというふうに思うんですね。
 それからまた、長崎県、それから島原市、地方公共団体がありますが、現在、埋立地についてのいろいろな計画を島原市が中心にして考えているわけですが、これもなかなか難航をしているというふうに聞いているんです。そういうような点につきましても国土庁としての今までの経験、ノウハウを十分生かしで計画の初段階から御協力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
最近はちょっとやっておりませんが、数年前までは、例えば雲仙につきましても、仮設住宅の問題でありますとか、それから砂防事業をどうするかというふうな計画が御承知のように現在ではできておりまして、後は実施をするという段階でございますけれども、そういったことになる前には建設省の住宅局長あるいは河川局長等と随時相談するという体制にいたしております。
 今後とも、建設省以外の省庁とも必要があればそういう機会を持っていきたいというふうに考えております。
そうしますと、国土庁という役所は直接的な事業実施予算は持っていないわけです、まあ多少あるかどうか知りませんが。例えば復興対策としての道路建設事業、あるいは砂防対策事業、あるいは林業対策事業等々につきましては各省庁が所管をしているわけですが、それらについても復興対策事業の一環として各省庁と連絡調整を図りながらやっていこうというような体制ができ上がっておりますか。
先生今おっしゃいましたように、災害対策の中には復興対策も当然含まれると考えております。ちなみに、私どもの局の中に昨年の十月に復興対策課という課を新設していただいております。
 ただ、今回の阪神・淡路大震災につきましては、非常に大きな災害だったということで、政府に別途、復興対策本部をつくって対処しておりますので直接私どもでやっておりませんが、今後とも災害対策の一環として復興についても全力を挙げでやっていきたい。したがいまして、当然、雲仙につきましでも、地元とよく相談しながら今後の復興対策について対処しでいきたいというふうに考えておるところでございます。
防災局長にちょっと伺います。
 国土庁の所管する防災行政としては、災害が発生いたしまして、それに対する災害対策の事業、そういった関連についてのみ行政としては対応するのか。あるいは、現在、島原、雲仙岳災害地域において若干鎮静化しつつある、そうすると、これから何をやるかというと、やはり復興への道程が考慮されてくるようになるわけでございますが、そういった復興の観点まで含めた対策というようなものをやはり国土庁防災局としても考慮に入れながら事業を実施しようとするのか、その点についでいかがでしょうか。
確かに今お答えにありましたように、秘密裏に行われる犯罪あるいは組織犯罪等についてはおとり捜査は非常に実効性の高い方法でございますが、一方で適正手続の要請に照らしまして相当性あるいは合理性による制約が当然必要になってくるかと思います。捜査として有効であるがゆえに乱用されやすいという面を持っているわけでございまして、慎重に厳重な条件のもとで行われなければならないと考えます。
 これまでも一定の場合におどり捜査が認められてきたと、こういうお答えでしたけれども、おとり捜査がどういう場合にどういう条件のもとであれば認められるのか、あるいはどういう場合には違法になるのかについては、先ほど御答弁ありましたが、確かに判例が積み重ねられてきております。
 最高裁の昭和二十八年三月五日の決定によれば、他人の誘惑により犯意を生じ、またはこれを強化された者が犯罪を実行した場合に、その誘惑者が場合によっては、教唆犯または従犯として責めを負うことのあるのは格別、その他人である誘惑者が一私人でなく捜査機関であるとの一事をもってその犯罪実行者の犯罪構成要件該当性または責任性もしくは違法性を阻却し、または公訴提起の手続規定に違反し、もしくは公訴権を消滅せしめるものとすることのできないこと多言を要しないと。
 これ以降これがリーディングケースと言われているわけでございますが、しかしこの判例はおとり捜査を全面的に許容した判例ではないと理解されております。むしろ、どういう場合に許され、またどういう場合には違法となるのかについてはよりきめ細かな判断が必要だということで、それ以降、下級審の判例が幾つか積み重ねられております。
 これを違法としたものの一つとして、福団地裁小倉支部の昭和四十六年五月一日の命令がございます。これは窃盗事犯についてでございますが、社会通念上相当でないとして不適法なものと、こういう判断が出されました。
 また、東京高裁の判決で、昭和六十二年十二月十六日、これは適法とした例でございます。暴力団の組織的な覚せい剤密売事件、これは、この事件の特殊性あるいは重大性、そしてまたこの被疑者がおとり投入前からその嫌疑が極めて大きかったと、さまざまな条件のもとで適法と認められております。
 こうした下級審の判例等からいたしますと、適法か違法かの基準といたしまして、先ほど同僚議員からも指摘がございましたが、犯意誘発型のおとり捜査というのは当然違法、機会供与型のおとり捜査は適法と、こういう大きな分別がございますけれども、その上に立って、例えば目的が正当であるとか、あるいは必要性が極めて大きいとか、あるいは手段が相当である、あるいは事件の特殊性、重大性、秘密性あるいは組織性、こういった特殊性、またほかに適当な捜査方法がない、こういう補充性等の条件、これを判断基準とするべきだという考えが有力であると思います。
 警察庁としては、こうした判断基準に立っておとり捜査の実施がなされてきたのか、あるいはこれからもその基準に立ってされるのか、お答えください。