賛成法案でございますので、そう大してお尋ねすることはないですけれども、二、三伺わせていただきます。もうほとんどの先生方がお尋ねになりましたので重複しないようにいきたいと思います。
 まず最初に、原爆の方に関しましてお尋ねいたします。
 被爆者に対していろいろな手当が出されておる、これは大変結構なことだと思います。そして今回も手当が引き上げられる、これも結構。ただ、三十七万人の被爆者が年々高齢化しつつあります。これは万やむを得ないことであります。そこで、これら被爆者のために支給期間の延長、あるいは健康管理手当の申請手続ですね、これを可能な限り簡便化したい。何かやっぱり役所というのは手続がややこしくて、私もよく申し上げますけれども、一つの例を挙げれば税の方でも税務署員がわからないような項目がたくさんあって、これ何とかなりませんかねって税務署員の方が私に相談する、そんなこともありました。非常に手続が難しい。そこで、手当の必要な人の負担を軽くするべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まあ何を基準にするか、そしてどういうスライドのさせ方をするかということで十分検討して、年金を主な生活の糧としている人たちに対して十分こたえてほしいということを申し添えまして、私はきょうの質問を終わります。
答申でもこの五％条項を引き下げよと言っているわけでしょう。ですから私は、五％条項を単純に廃止する気はないということでなくって、私はやはり答申を、あなたたちはもう答申答申といろんなところで頑固に言われるわけ。ですからこういう点についても、五％ではいろいろと今現実に積み残し分が出てきたり、そして目減りしたということを申し上げたわけですから、そういう矛盾があるんですから、私はこれは検討するのが当たり前ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。いかがですか。
年金額の改定を、指標を何を基準にして行うか、これにつきましては今後とも私どもいろいろ検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、五％条項を単純に廃止するというような考え方は持っておりません。
要するに、私が今五％条項のようなスライド制をとっている国はとお伺いしたわけです。アメリカが三％以上の場合ということで、そのほかのところはこういう条項というのはないわけなんです。
 そこで、特例スライドで物価上昇分を値切る、その積み残しをしてきて、また物価上昇分に比べて、年金生活者というのは年金額が実質低く抑えられる、目減りをするということの繰り返しになっているわけですね。ですから、一年後に部分的に補てんされるというのが現状になってしまっているということで、五％条項をこれは撤廃すべきだ。賃金とか物価とか、国民生活向上の水準、これが反映するように、今賃金とかあるいは物価とかと諸外国のことをおっしゃいました。ですから、こういうものを勘案して、そして国民生活の向上していく水準というものが反映する、そういうスライド方式をとるべきではないか。五％条項を撤廃するそういう検討を始められるべきではないか。そのように思いますが、いかがでございますか。
諸外国の年金のスライド制でございますけれども、大きく分けて、賃金の上昇率でスライドをしている国と消費者物価の国がございます。西ドイツは賃金の上昇率で年金のスライドをしております。イギリス、アメリカ、スウェーデン等は物価の上昇率でやっておりますけれども、五％という基準を設けている国はございません。例えばアメリカにつきましては三％以上というようなことになっております。
 ただし、近年の傾向を考えますと、いずれも、例えばイギリスにおきましても、消費者物価の変動に応じて改定をするという制度にはなっておりますけれども、財政状況等を勘案をいたしまして、特例的にいろんな対策を実際上は講じておるというのが実態でございます。
年々の上昇とおっしゃいますけれども、それは特例スライドを実施して、そして五十八年は二％、五十九年は三・四％、物価上昇分を値切っておりますね。
 お伺いしますが、一体、先進諸外国、こういうふうな五％条項のようなスライド制をとっている国、これはあるんでしょうか。
私どもも、基本的には年々の年金額の改定は物価を基準にして考えていくというのを原則的といいますか、基本に考えるべきだという考え方は持っているわけでございます。そういったことから、いろいろ議論はございましたけれども、新しい年金制度におきましても、年々の年金額の改定は物価を基準にして行うことにしたわけでございます。
いろんな動向を考える、それは結構ですけれども、しかし、何よりも物価、これが変動していけば物価にスライドしていくというのが年金を考える場合の基準でなければならない。人勧というのはこれは公務員給与改定に関するあくまでも基準なわけなんです。ですから、これは五％物価が変動すれば年金額を改定するという現行制度、だから物価が上がれば直ちに年金を変動させていく、物価に対して考えていくというのがこの考え方の基準じゃありませんですか。
年金制度といいましても、厚生年金、国民年金のほかに共済とか恩給といったものも広い意味での年金制度でございますけれども、従来そういった共済年金等はむしろ公務員給与の改定に合わせて年金額の改定をしてきたわけでございまして、厚生年金、国民年金等の改定につきましても、そういったものの動向なり取り扱い、それとのバランスを考えながらやっていく、これは当然のことでございまして、私ども、賃金や公務員給与と年金額の改定、全く関係がないというふうには考えておりません。
でありますから、過去の経緯をお話ししておるわけでございます。
 そういうことでありますので、この土地につきましては非常に多くの地権者がそれぞれ土地を分筆所有されておるわけでございます。この土地が河川区域になりましたのは、昭和三十九年に新潟地震が起きまして、この土地周辺の地盤が非常に変わりました。その結果、従来この土地に対しては何らそういう公的な必要性がなかったものが、新たに治水上、調整池としてこの土地の利用価値が生まれてきたというふうなことから、その時点をもって河川区域に認定した、こういう歴史的な経緯がございます。
 したがいまして、土地所有者にいたしますとかつてみずから掘って、みずからつくった池でありますので、当然さまざまなこの土地の将来にわたる利用についてお考えがあろうかと思います。そういうことが今日尾を引いておるわけでございまして、ここの土地所有者の方々はこの地域のいろいろな開発構想をお持ちでございました。
 そういうことでは、今、申し上げましたように、この土地が新たに市街地のただ中に取り残される唯一の貴重な公共空間に変わろうといたしておるわけでございますから、したがってこれを公有地化して、例えば公園でありますとか、あるいは先ほど申し上げましたような治水対策上必要な調整池として行っていくことが必要であろうという新潟県の判断がありますために、ただいまこの地域の公有地化を進めておるというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。