お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、日米防衛協力のための指針の冒頭の「基本的な前提及び考え方」の中に、この指針をつくりました日米間の最も大事と考える指針が述べてございます。
 第一点。日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。
 第二点。日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。
 第三点。日米両国のすべての行為は、戦争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものである。
 私どもといたしましては、作成されておりますガイドラインの内容、それから、そのガイドラインに基づきまして今回準備しております法案及び条約の内容、これらはすべてこの三つの点にまごうことなく合致しているというふうに考えて作業をいたしました。個々の内容については、これまでの国会審議等におきまして御説明をするように努めてまいった次第でございます。
 なお、最後に、国際法の基本原則は何かという点についてお尋ねがありました。これは、累次申し上げておりますように、国連憲章のもとにおいて、平和と安全にかかわる国際法というものが戦時国際法等の時代から大きく変わりつつあります。その現下の国連憲章に基づく平和と安全にかかわる国際法、それに従った大きな秩序のもとでやっていきたいという気持ちを込めております。
 以上でございます。
一番初めの質問が、私は総理の御答弁は非常に不満であります。つまり、周辺事態ということの認定、つまり、それがどれだけ日本に危機が及ぶのかということがやはりある程度国民にビビッドに伝わらないと、なぜこの法案に基づいてアメリカの協力をしなければいけないのかという根本的な、入り口の、きっかけの、動機の部分が明確になっていないと私は思います。
 この委員会はこれから何十時間あるいは百何十時間議論するかもしれませんが、その点については明確にしていくことを私自身決意いたしまして、私の質問を終わります。
周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点での状況を総合的に見た上で主体的に判断することになるわけでありますが、同時に、周辺事態に際しては、日米両国間において随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密に行われることとなっております。
 これまでの日米間の協議を通じて、米側も本法案の内容については十分に承知をしているわけでありまして、米軍が実際に周辺事態に対処する際には、我が国との関係では本法案の内容を前提として行動するものと想定をしております。したがって、仮に本法案の規定に基づき我が国が実施する対応措置を中断したとしても、それをもって日米関係が損なわれることになるとは考えておりません。
私は、今の外務大臣の御答弁の方が率直でいいと思うんですね。つまり、その可能性はあるけれども、しかし、そういう活動もあえてやることの方が日米安保の信頼性を高めるということをやはりしっかり言わないと、危険性はない、そういうことはないと言って、実際起こったらだれが責任をとるんだ、こういう話に私はなると思うんです。
 私の与えられた時間もちょっと限られてきましたので、最後に、御質問を総理に対していたしたいと思います。
 私は、この中断条項の持つ意味が、もちろん、自衛隊員の命とか安全性を考えたときに、それはあった方がいいのかもしれません。しかし、アメリカは、実際問題、日本にある部分を後方支援として期待をしているわけですね。そして、それでオペレーションを組んでいるわけです。そのときに、憲法の制約上、つまり、武力の一体化という集団的自衛権にかかわる問題が生じるので、我々は憲法上その活動を一たん中断をさせていただきます、こういうことになるわけですね。もちろん、アメリカとこれを相談して法律をつくられたんだと思いますけれども、アメリカ自身はこれを知っているのですか。
 つまり、私が心配しているのは、中断条項が発生することによってアメリカの後方支援に対してはしごを外したことになって、逆にそれが日米関係を損なう可能性にはならないのかということを御答弁いただきたいと思います。
防衛庁長官が答弁されたように、後方地域支援というのを設けて、そして中断するというようなこともきっちりして、できるだけ巻き込まれないような努力をして、可能性とすれば少ないんだろうと思いますが、そういう危険性と、こういう行動をすることによって日米安保条約の信頼性を高めることによってさらに日米安保条約の抑止力が高まるその効果と、どちらが大きいかといえば、後者の方がはるかに大きい、そういう政治的判断をしているということでございます。
考えられないのに中断条項を持つというのは、論理の矛盾じゃないですかね。つまり、攻撃を受ける可能性がある、あるいは武力の一体化をする可能性がある、そのときには、事前にいわゆる実施区域の変更をしたり、あるいは中断条項を設けるということで、最後に防衛庁長官がおっしゃった、巻き込まれる危険性はないと断言されることは論理矛盾ですよ。
企業の返済能力の調査を行って返済計画書を事業団に提出させている、それはそのとおりなんですけれども、現状はその計画書どおりの償還になっているでしょうか。そうじゃないんですね。九九年三月期も、償還額三千七百八十六万円に対しまして二千六百八十一万円の償還となっておりまして、その差額分は宝塚市が補てんしているという状況でございます。
 こうした建設譲渡事業の実態というのは、宝塚テクノタウンだけではございませんで、お隣のテクノ西宮でも同様の事態が起きております。
 八企業で構成するテクノ西宮と環境事業団が割賦金確定契約を結んだのが九三年三月です。確定金額は三十七億二千二百四十五万円、金利が五・五五％の二十年償還となっております。ところが、九五年一月に阪神大震災が起こりまして、震災による実損と営業被害が予想以上に大きく、その回復の見通しが立たず、加えて、余りに高い確定契約時の土地価格と高金利に組合員はあえぐ毎日になっているということから、九五年十一月には、環境事業団に対しまして、西宮市長が経営再建支援の要請を行い、組合が要望書を出しております。
 この要望書では、一つは確定契約時の土地価格、一平米当たり四十万円を現在の路線価格十五万円に引き下げる確定契約の見直しを求めております。二つには、確定契約時五・五％の利率を現在の財投利率三・一五％に合わせて低減する。三つには、今後利払いの実行ができる場合、その原資を元金の償還に振りかえるなどを求めています。
 組合の、このままでは息の根がとまる組合員が出ること必定という状況での要望に対して、償還金利の低減だとか、償還猶予期間の金利を免除するといったことが必要だろうと思うんですね。ですから、これまでの償還猶予措置を超えた軽減措置を検討すべきだと思うのですが、環境庁、いかがですか。