お答えいたします。
 金融機関、特に銀行の株式の保有のあり方につきまして、特に持ち株会社が導入された後の保有のあり方につきましては、現在、金融システム改革に関する検討を行っております金融制度調査会において活発な議論をしていただいている途中でございます。我々としましては、このような関係審議会における議論や、それから今お話がございました諸外国の例も参考としまして、預金者等の保護、銀行等の経営の健全性の確保等、金融上の観点から必要となる措置について検討しているところでございます。
 ただ、先生御指摘のございましたアメリカの制度でございますが、現在アメリカにおいては、少しそれを緩めて事業会社にまで広げるべきだという議論が議会等でもなされているようでございます。なお、ヨーロッパについてはそこの点は比較的自由になされている、そういうような議論もございます。
 それから、アメリカにおきましては、どちらかといいますと、いわゆる銀行業務と一般の事業会社の業務を分けます意味と申しますのは、銀行の支配力がそれほど強くない、事業会社の方が強いわけでございまして、理論的には、銀行というへのが預金保険等を通じますセーフティーネットのもとである、ある意味では公的な支援のネットワークのもとである、それが事業会社に進出することに伴う競争条件の公平性というような観点からいろいろ議論が進んでいるようでございます。そうしますと、日本におきましては過去に銀行の支配力の問題が議論されておりましたが、日本における場合とちょっと観点が違うという点がございます。
 それから、金融制度調査会におきましても、今後グローバルな競争をしていく上におきまして、日本だけの国内の問題として競争を考えていったらいいのか、それとも世界各国のコングロマリットとの競争を考えていくのか、そういう議論もございます。それから実際上、戦前とは異なりましてかなり事業会社の力がついてきておりますので、銀行の支配といってもそう心配ないのではないかというような議論もございます。
 いろいろな議論がございますが、いずれにしましても、我々、基本的には、銀行持ち株会社の傘下の銀行の預金者の保護、それによって担保されます信用秩序というのを守っていくためにどこまでが許されるのかというような観点から、十分慎重な議論をして、結論を得てまいりたいと考えている次第でございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、昨年私どもが考え与党に御相談をしていた際の案におきましては、第十一条、金融会社の株式保有の制限の規定でございますが、これを金融持ち株会社と金融子会社の所有株式を合算する、全体として十一条の網をかぶせるべきではないかというようなことを考えていたことは事実でございます。しかしながら、今回改正法案という形で御審議をお願いしているものは、十一条について特段手当てを予定していないといいますか、金融持ち株会社については十一条の規定を及ぼさないという案になっております。
 これは、先ほどもちょっと御説明をいたしたかと思いますけれども、金融持ち株会社自体は金融業を営むものではないということ、十一条自体が金融会社それぞれについての規定であるということ、それから、最近いろいろと金融当局の方で作業が進められておりますいわゆる金融ビッグバンによりまして、これはこれからの話でございますけれども、大規模な金融制度改革、規制緩和ということがそういう方向でいっているわけでございます。
 そういう状況のもとで、持ち株会社を解禁して企業の組織形態の自由度を高めようとする中で、金融会社の親会社である金融持ち株会社についてグループ全体として規制を及ぼすといいますか、十一条を及ぼすということは、考えてみますと、法人単位の規制でございます現行十一条の規制を強化するということでございますので、適当ではないというふうに判断したものでございます。
 なお、御指摘のように金融持ち株会社グループ全体としての産業への影響力が強まったりすることがないか、そういったことでございますけれども、そういったものにつきましては、九条によりましてその設立等を禁止することにしておりますし、また、十一条自体はそのまま維持するということでございますので、金融持ち株会社の傘下にございます金融会社それぞれについて十一条の適用があるということでございます。
 以上でございます。
大蔵大臣もそれでよろしいですか。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）確認します。
 次に、酒税の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 昨日来の答弁の中で、なぜしょうちゅうの税金をこんなに引き上げるかという問いに対して、何よりもＷＴＯの裁定があった、それで敗北した、
そして他の酒類の税率の見合いでこういうことになったんだという答弁がありました。
 しかし、このしょうちゅうの大幅引き上げでどうなるか。しょうちゅうの製造業者は全国で約九百、そのうちしょうちゅう乙類の製造業者は、大部分が従業員数平均二十人足らずの中小零細企業であるとされています。しかし、この産業の持つ意義は大変大きなものがあります。例えば大分県議会が採択した意見書によりますと、「焼酎産業は大分県の一村一品として、地域経済の発展や雇用の確保に大きな役割を果たしている。」こう評価しています。各地で重要な地場産業をなしているものであります。
 しょうちゅうは、既に八九年に七五％、九四年に四五％の税率引き上げがなされております。今回乙類は、三段階で、最終二・四倍のとてつもない引き上げになるわけでありまして、九州本格焼酎協議会の吉野馨専務理事は次のように述べておられます。
 最近の二度にわたる大幅税率引き上げで、大衆酒としての負担を超えるまでになっています。焼酎は従量税となっていますが、酒類間の価格競争、輸入焼酎との価格競争などで小売価格の値下げ競争が厳しくなっています。このため、小売価格に占める酒税負担率はすでにウイスキーの負担率を上回っています。これ以上の税率引き上げはあらゆる意味で不当です。税の引き上げで約五千人の雇用、家族を含めると一万三千人を路頭に迷わせ、さらに原料いもなどを生産する農業、酒販業者、消費者の暮らしに打撃をあたえるような政策は絶対とるべきでありません。
こう言っています。九州、沖縄各県及び山口県の知事が連名で特段の配慮を求めている、そういう文書も読みました。また、各県議会や市町村も決議をして、地場産業としてのしょうちゅうの存続の危機、地域経済全体への深刻な影響を訴えております。この業界がまさに壊滅の危機に瀕しようとしているという声さえあります。しょうちゅう、特に従来の乙類の生産者にかかわるこうした状況にどう対応するか、どう対応できるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。