まず、いま質問を私の方で予定しておったんですが、資料の中に十二ページに公務員宿舎施設の問題が出されておりますから、この関係ちょっと先に聞いておきたいと思うんですけれども、決算委員会で御存じのとおりに、具体的に言えば空港公団の総裁初め退職公務員が規定を違反して、いまだに公務員宿舎におけるという問題が出されて、たしか大臣、これは善処しますという、早急に措置しますという回答をいただいたんですが、こういったいわゆる退職公務員がなおかつ規定に違反して不法に残っておるという実態についてどのように改善をしてきたのか、それをちょっと聞きたいと思うのです。
大変失礼いたしました。先ほどのイラン石化の関係でございますが、御案内のように昨年十月の閣議了解で二年間で海外経済協力基金から二百億円の出資をするということが決まっているわけでございますが、五十四年度分につきましては現在まだ最終的に決まってございませんが、近く約三十億円を海外経済協力基金から出資をするというふうに聞いております。
 なお、五十五年度分につきましては海外経済協力基金の全体の投融資の事業規模が約四千二百二十億円ということで用意をされてございますので、その中で必要に応じて出資をされるというふうに承知をいたしております。
確かに税務執行上たとえにお出しになった太平洋テレビ問題でございますとか、そういう反省すべき点があると私も思います。そういう事件があるところ、一方Ｋ・ハマダの問題とは別に一般論として大変緩やかな点があれば国民がそれに対して一方俊敏であれ、片方は大変緩慢であるということに対する不公平感を感じていくだろうということは、私も理解できるところであります。
過去においてこういうふうな問題につきまして損害賠償の請求を受けまして、これを支払った例があるかないか、残念ながらわれわれ古いものをただいま調査したものを所持しておりませんものですからお答えいたしかねますけれども、十分検討さしていただきたいと、このように考えております。
私はこの民事の問題も法務省へ行って調べてみました。国が三十四億の賠償請求されているし、この本で見る限りそれくらい払っても仕方がないなと思うくらいずいぶんいじめ抜いております。一人の人間の、大変うまくいっている事業を台なしにして一生を棒に振らせるような、したがってこの当事者の清水さんという方が得べかりし利益その他でもって請求をしている。ただ、そこで実は非常に大事なことに気がついたのです。そういうことでもって一家離散、商売できなくなる、いろんな形で国税庁が強制捜査に入って、強制捜査に入ったということだけでもうあとの事業が全くできなくなるという事案があったり、法律の争いの中で国の方が負けた。昨日も申し上げましたような支払い利息の算入の問題等についても二審で国側が負けております。ただ、そういうことで損害賠償の請求が出て、私の会った人たちが、私の知る限りではと言うのですから、明治や大正時代にあったかもしれませんよ。しかし、少なくともここ何十年かの間にこの種事件で国が賠償を裁判で払ったという例がないんだそうですね、どういうわけか。そうですね、民事に持ち込んでも払ってないのですね。まず大抵払わなくてもいいようになる。このことがもっと私は大変なことだというふうに実は気がついたんです。間違いございませんね。それはおたくの方は関係ないですか。
ただいま御指摘の本の記述内容については私も詳しく承知いたしておりませんけれども、この事案は現在民事事件といたしまして裁判中のことでもございますので、この事案につきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思っておる次第でございます。
ですからね、調査に入って、いろいろやってみたけれども無罪になったという場合もあるわけです。ですから、これだけ疑いが持たれたら当然調査してしかるべきでないのですか、どうなんです。無罪になるということだってあるのですから。いや、もしかしたらどうも無罪になるかもしらぬから入れないというふうなことを考える必要ないわけですわね。
若干税法改正の経緯にも関係がありますので、私から初めに答弁させていただきます。
 ガス税につきましては御案内のように、都市ガスについてのみ課税がなされ、いわゆるプロパンガスについては課税がされてない、こういう問題があり、また、電気とガスとではその使用の態様が違う、言うなればガスの方はおふろだとか炊事だとか非常に生活必需的な色彩の強い使用形態になっている、こういうことがありまして、従来から免税点はおおむね電気税の倍ぐらいの水準で設定されてまいりました。その後、電気とガスの使用の態様の違い等に着目して、電気税とガス税は分離され、免税点も従来のバランス以上にガス税の方は高く設定され、また、税率の方も引き下げられて、今日では電気税の五％に対してガス税は二％にまで引き下げられております。
 そういった両税の違い等もありまして、五十五年度の税制改正に当たりましては、さらにガス税については、いわば通常の家庭用のガスについては課税対象から外すというような考え方もありまして、七千円の免税点を一万円に引き上げる、こういうことにいたしたわけであります。したがって、この引き上げを決定する段階では、ガス料金の値上げということではなしに、ガスの使用の態様の違いから来る税制のあり方としてガス税についてはこの際、免税点を大幅に引き上げようということになったわけであります。
 なお、電気税につきましては、五十五年度の税制を検討する段階では、電気料金の値上げがどうなるかはっきりしなかった、恐らく石油代金の大幅な値上がりから、電気料金の値上げは避けられないであろうという空気ではありましたけれども、具体的にどの時点でどの程度の値上げが行われるのかがはっきりしないということもありまして、電気税の方は免税点の引き上げを具体的に改正案に織り込まなかったわけであります。従来も電気税につきましては、料金値上げがあったら直ちに行うということはなくて、かなり期間を置いて引き上げが行われる、こういうこともありましたので、いずれにしても今回は原案には入れられなかったわけでございます。