点検しないで飛んでいたらそれは大問題です。しかし、これまでも十分な点検をしていながら今回のような事故が起きているわけです。米軍は、パイロットの操縦ミスでないというふうに言っています。だとすると、それならば整備ミスなのか構造上の問題なのかということになりますけれども、整備ミスを検討している様子もありません。そうなれば、原因究明前に飛ぶことは極めて危険なことと言えるわけです。
 私は、日本国民の安全ということを考えたら、政府は直ちにこんな危ない飛行は中止を要求するべきだというふうに思うわけです。政府は飛行の中止を要求せよということを私は強く主張します。
 現に、訓練再開後、三沢のＦ１６は秋田空港へ緊急着陸する事故を起こしています。自衛隊秋田救難隊の駐機場では、約五分間で百メートル四方の駐機場の四分の一が油浸しになり、消防車二台で火災発生を防いだと言われています。この事故も場合によったら大惨事になる危険性があったわけですね。この事故の原因は何ですか。
私どもも、今回の事故が生じたということにつきましては遺憾に思っておりますし、かつ、米側もそのような認識でいる次第でございます。
 事故の当日、米側に対しまして、安全確保の重要性ということにつきまして申し入れも行った次第でございます。米側は、直ちにＦ１６の飛行をその時点で停止いたしまして、残余のＦ１６全部につきまして技術専門家による点検を行うという措置をとり、かつまたパイロットに対しては安全運航につきまして改めて徹底を図ったというふうに私ども理解をいたしておる次第でございます。
いずれにしても、Ｆ１６はいろいろな欠陥、問題が明らかになって、欠陥機とまで呼ぶ人がいるくらいなんですね。そのＦ１６が墜落して原因が究明もされていないのに訓練を再開する、これは一体どういうことですか。
去年の十一月、Ｆ１６の翼、Ｃ／Ｄ型のものですけれども、これに構造上の欠陥があり、三沢基地でも飛行制限を実施しているということが発表されていますが、これは今も継続していますか。
御質問でございますが、私、今回の事故は、先ほど申し上げましたように、米側において原因を調査中という状況でございまして、その原因がどうであったかということを申し上げられない次第でございますので、先生御指摘のような電気系統の事故に起因するものであるということであるのかどうか、その点を含めてただいまお答えし得る状況にない点、御了解をいただきたいと存じます。
昨年十月二十六日の米上下両院合
同経済委員会安全保障小委員会では、一九七九年以来Ｆ１６シリーズの戦闘機が七十六機も墜落していることが明らかにされています。別名未亡人製造機という名前があるそうですけれども、欠陥機ではないか、こういう疑いも持たれているわけです。電気系統の製造上の欠陥が特に問題にされています。
 今回の事故はＦ１６の一連の事故と関係がないんでしょうか、あるんでしょうか。
御質問が全世界でどの程度起こっているかという御質問でありますれば、私、現在のところ何件起こっておりますというふうにお答えし得る材料はございません。
 私どもただいま承知しておることを申し上げれば、日本では先生御指摘の事故を含めてＦ１６の墜落というのが二件あった。先生御指摘の事件の前は、八七年三月に墜落したという事故が一件ございました。そのほか私が承知しておりますのは、ことしに入って西ドイツで墜落事故が五件あったということは承知いたしておりますが、それ以上の情報はただいま私持ち合わせておりません。
幾つかの新聞が報道していますように、米兵は基地外でありながら自動小銃を持ってその辺をうろうろしていたわけですよ。
 地位協定の十七条十項の（ｂ）では、米軍が基地外で軍事警察活動を行う場合、日本の当局と連絡して米軍内の規律、秩序の維持のため必要な範囲に限られています。現場調査に来た米兵に規律や秩序の維持を図る必要があったのかどうか。酔って騒いだりとか暴れたりとかそういうようなことが想定される場合は格別として、そんなことが考えられない以上、地位協定に反して日本人を対象にした軍事警察権が使用されたとしか言いようがないと私は新聞の記事を見てそういうふうに理解しました。こういうことについては厳重に注意するように要求しますが、ともかく事実関係を調べていただきたいと思います。
 話を戻しますけれども、Ｆ１６、これはどれぐらい事故が起きているものでしょうか。日本以外の例で教えてください。
恐縮ながら私、その記事にその種の記述があったということをただいま記憶いたしておりませんでしたので、かつ、私、そういうことを確認したということもございませんでしたので、先ほどのように、私、承知しておりませんでしたということをお答え申し上げた次第でございます。
まず業務の実態の上から御説明させていただきたいわけでありますけれども、確かに御指摘のように、現在におきましても、ＮＨＫの保有する施設につきまして、これを利用承認というような形で、臨時的、例外的な一つの考え方のもとに外部にそれを利用さしておるという例はございます。
 今回の法律の改正によりましても、やはりその実態というものが大きく変わるわけではございませんけれども、やはりこういった法律の改正によりますその業務の位置づけというものが明確になるわけでございますし、また、これにつきましては郵政大臣の認可を受けてということ、さらには経理を区分してという形の中で、やはり視聴者に対しましてもその業務の実態というもの、その責任の所在というものをより明確な形でお示しすることができるという点、また、この規定の改正によりまして、当面これによりまして新たにこういったことということについての点につきましては、現在私どもが行っております施設の賃貸というものをより何といいますか、前進的に活用できないかということはありますけれども、抜本的にまるきり変わってしまうというふうなことは確かにございません。しかし、この規定によりまして、将来ＮＨＫが行います一つの受信料以外の経営財源というものについての努力の中で、受信料の負担をより軽減することも可能な道が開かれるのではなかろうかというように考えておるところでございます。