そこで、これは私も現場に行ったわけではありませんし、専ら新聞による情報だけなんですけれども、ずっと新聞を見てみますと、夜間警備員というのが一人だった。一人で百十何人のお客、全部泊まれば二百人泊められるのだというふうに報告されておりますけれども、一体一人で間に合うというような状況にあるのだろうか。
 これも新聞によると、何か消防計画を出すときに二人というふうに書いて出してあったというんだそうですが、これも新聞情報です。お客に知らせることから、それから機器類の操作であるとか、消防署への連絡であるとかというのを一人で全部やらなければならないというのなら、これは大変なことだと思うんです。ある新聞によると、かなりおくれて来て、受けた方ではそのまま飛び出して行って、近隣の消防署に通報もなかったというようなことが書かれておりますけれども、これなんかはいかに消防庁がやきもきして通達を何ぼ出しても、現場がやってくれなければ何にもならないことなんですけれども、どうやらどうもそういう点について、やたらに法律で規制して義務づけていくとかというやり方がいいかどうかという点については、いろいろ疑問がありますけれども、続けてこんなに起こってくれば、それなりの対応策ということが考えられてしかるべきなのではないかというふうに思うんですけれども、この辺はどうお考えになりますか。
確かに先生御指摘のように、新聞その他報道機関では問題と思われる点を多々挙げられております。私どもといたしましては、実際に、現在まだ原因の調査の段階でございますし、特に現地からこれらしいという推定段階の報告も受けていない状況ですので、推測したことを申し上げることは難しいのでございますが、ただ指摘されているようなことが仮にあるとすれば、やはりそれはそれなりに大きな問題を持っているのだろうと思うんです。いずれにいたしましても、現在指摘されているようなことが現実にあれば、それに対してどういう対応策が必要かという、これは掘り下げていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
そういう経験の上で、原因究明の上で改善点とこういうことだけれども、今特定できなくも、大東館の場合のいろんなあの調査した結果というものがそれなりにあると思うんですよ。そういうものと対比しながら、この辺のところはどうだったのだろうかというような点はどうなんでしょうか。
 新聞がいろいろ報道しております。例えば通報のおくれ、いろいろな新聞を見てみますと、どうやら警報機が鳴って一たん消えてまた鳴って、それから一一九番した。その間九分間もあった。昭和二年につくった木造の建物といったらこれは私の年と同じですから、かなり古くなってきているわけですね。しかも三階建てで、下から火をつけたら、これはもうかまどに火をつけたと同じような状態で、わっと一斉に燃え出していくのじゃないかと思うんですけれども、そういう点なんかが一体どういうふうに対応をされておったのだろうか。ある新聞では「役立たなかった防火扉」、「通報の遅れ」、「手薄な夜間態勢」、それから「不十分な避難誘導」などということが具体的に挙げてありますけれども、こういう点なんかについて今までのところ出火場所、原因、そういうものが特定できなくも、それなりに消防庁の方でこうすればよかったのではないかなというような点が浮かんでくるのではないかなと思うんですけれども、そういう点いかがですか。
今回の火災につきましては、現在、現地の消防本部におきましてその出火原因が何であったのか、特にまた死者を出しておりますので、一体どうしてそういう死者を出すような結果になったのか。現実にいろいろな消防設備も設置しておりますが、それがどういうふうに維持されていたのか。また防火管理というものが一体どういうふうになっていたのか、いろいろな面から調査すべきことが多々あるのでございますが、いずれにしてもこれらについては、現在、現地の消防本部におきまして調査中でございますので、私どもといたしましては、こういったことが再び起こらないようにと、これは実は熱川のときにも既に再び起こらないようにと、こういうことを申し上げていたのでありますが、残念ながら実際再度起きてしまった、こういうことであります。
 それで、実は熱川の火災後も現地の消防機関におきましても旅館、ホテルに対して一斉の査察、立ち入り査察をし、必要な指導をしてきた後のことでございまして、結局は消防の努力が結果としては生かされてなかったということで、やはりまことに残念に思っておるところでございます。
 そこで、私どもとしましては、なお現在調査中である結果を踏まえまして、その問題について安全対策の徹底という観点から、必要な改善ということを鋭意検討することとしたいと考えております。
次に、これからの新生鉄道の役割と申しますか、同時にまた、分割・民営についてちょっとお伺いしてみたいと思うのでありますが、申し上げるまでもなく、自動車及び航空の発達によりまして、鉄道事業というのは全国的に、世界的に後退の傾向にあることは御承知のとおりであります。殊に欧州方面等におきましては、鉄道旅客輸送のいわゆる衰退は、政府の責任において直接その事業体の財政を補完する措置などもとられておる、そういう国々もあることは御承知のとおりであります。我が国の場合は、そういうようなことについてはきょうはここで時間を割くことはできませんが、御承知のとおり、いわば地形も細長く、かつ都市が発達して連続をいたしております。言いかえますと、日本列島は長い、そして主要都市がずっと連結をいたしておるわけでございまして、鉄道旅客輸送に適した一つの条件のもとにあるとも言われておるわけであります。
 今日、旅客輸送量が鉄道の場合はだんだんその地位が下がってまいりましたとはいうものの、今なお、統計をとってみますと、旅客輸送量の四〇％は依然として鉄道が担っておるわけでございますから、その役割は極めて大きい。したがって、そこに鉄道再生のいわゆる大きい可能性があるとも言えるわけでございます。私は、そのような観点からこそ国鉄改革八法をお出しになって、そして再生を期するのだという、その具体的方策を明示しておいでになると思うのであります。言いかえますと、赤字解消あるいは国鉄改革は、そのままいわゆる鉄道の役割の後退を意味するのではなくて、新しい価値の創造をする意味を持ち、そしてそこにこそ鉄道再生の大きな原動力があるのだ、こういうふうに考えるわけでございますが、運輸大臣、いかがでございましょうか。