私は、民社党を代表いたしまして、幾つかの問題について御質問をいたします。
 まず、本論の質問に先立ちまして、昨日来問題になっておりますＩＢＭの産業スパイ事件について二、三お伺いをしたいと思うのです。
 まず、法務大臣の方にお伺いをいたしますが、日米犯罪引き渡し条約に基づきまして、第五条によって自国民を必ずしも引き渡さないでもよろしい、これはやはり自国民を相手国に引き渡すという問題は非常に重要な問題でございますし、また、現時点においても、この問題がアメリカの司法当局においてどう決断されるか、これは日米の外交関係にも響く非常に重要な問題でございます。
 そこで、もちろん具体的な事件の内容が究明されませんと、どう判断すべきかのその裁量の基準がはっきりしないとは思うのでありますが、まず、この際、仮に身柄引き渡し等が行われるような、そういう原則というものがあればお聞かせをいただきたいのであります。
これにて正木君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時一分開議
政治倫理の問題につきましては、国会の御意見を私も重く考えております。誠意を持ってこれに取り組んでまいりたい、こう思っております。
 景気の動向につきましては慎重な配慮が必要でございまして、内外の経済動向その他を見ながら、財政、金融両面にわたって機動的に効率的な措置が講ぜられるように配慮してまいりたい、こう思っております。
以上、まだまだ質問したいことがたくさんありましたが、時間が制限されておりまして、その質問ができません。
 やはり何といっても総理にお願いしておきたいことは、政治倫理の確立ということについてはもう最大限の努力をしてしかるべきであると私は思うことと、それから、いま国民も中小企業も大変な不況の中であえいでいるわけでありますから、その点について何らかの政策転換をするべきである。そのことが再びまた税の自然増収を生んでいく原因になっていくというような意味において、政策転換をしていただきたいと私は思うのであります。このことについて一言だけお答えをいただいて、終わりたいと思います。
五十六年度のお話でしたね、いまのお話は。五十六年度で要するに四千五百億税収見積もり足らなかったじゃないか、もっとたくさん見積もるべきであったという御指摘に絡めまして、五十七年度においてもそういうような見積もりがはっきりすれば当然に補正を出すべきではないかという御指摘だと承りました。私は、やはりそういうものがはっきりした数字としてつかまえられるという段階になれば、財政民主主義の立場から補正を出すというのが正直な姿である、こう考えております。
もう一問だけやらせてください。済みません、ちょっと時間を超過するけれども。
 一つ聞きたいのは、政策転換としての、要するに景気対策に政策転換するという場合の補正予算、これは大体やるような、口が裂けてもやるとは言わぬだろうが、これはやるような雰囲気ですな。やらざるを得ぬだろう。
 もう一つ約束してほしいことがあるのです、大蔵大臣。ことしはこれだけの大きな税収不足があったのに補正予算を出さなかったのです。一回出した、四千五百二十四億だけ。あれは財政民主主義の立場から言うならば、少なくとも三月にはそのある程度の見通しを立てて、そうして、その税収不足分を何らかの形で補てんするという補正予算を出さなければいかぬと思うのです。これは国会に対してのあなた方の誠意だと思いますよ。国会に対することというのは国民に対することですからね。これは約束できますか。
五十七年度の予算の補正ということはいまの段階で考えておりませんが、要するに収入の問題についてそういう懸念があるじゃないかという御指摘は、謙虚に私は受けとめていかなければならぬ、そう思います。
 もし、そういう場合はどうなんだということですと、やはり人の知恵というのは大体似たり寄ったりである。しかしながら、私の考えつかない知恵もいま御示唆を願いまして、十分に検討させていただきたいと思います。
実は今御指摘のとおりでございまして、これはＯＥＣＤ、ＤＡＣなんかでもしばしば指摘されているんですが、日本の場合は金に応じた援助体制ができてないということがしばしば指摘されておりまして、ごく最近出ました報告でもそれが出ておるはずでございます。
 もっと具体的に私が耳にします問題点でございますが、まあ全体の体制が何名ぐらいになったらいいかということもございますが、二つ問題があるようでございます。
 第一の点は、各在外公館あるいは東京の本省等々でも、経済協力をやっている本当の専門家というのは案外いないわけでございます。殊に外へ出ている経済協力担当官というのはそのために特別に訓練された人が出ているわけじゃなくて、それぞれの、大体はもう各省の方ですけれども、各省で一般的な仕事をしておられた方が外に出られて経済協力を担当するというような仕組みになっている。それが、もっと端的に言えば、専門家を育ててほしいというのが一番強い希望だと思います。
 それで、じゃ専門家をつくるのにどうしたらいいか。これはなかなか日本の行政組織というのは難しいわけでございまして、一つの狭いフィールドだけの専門家をつくるというのは、いろんな昇進の問題とかも考えますとなかなか難しい点があるんですが、しかし、いわゆる研修システムというものをもうちょっとはっきりさせて、要するに経済協力を担当する人間、専門家を養成する、繰り返しになりますが、それがまず第一点だと思います。
 それから第二点は、ドイツのこういう援助のあれとか、殊に米国のなんかを見ましても、いわゆるアカデミックな学問よりも、もっと実務を含めてなんですけれども一つの教育のシステムができ上がっているんです。これが日本には全然ないというのが非常な問題でして、要するに、日本の大学で教える開発経済学、開発政治学等は実は余りにもアカデミックになってしまって、現場では余りすぐ役に立つというわけにはいかない。
 それから、それに対してドイツの一つの例ですが、プロジェクト・サイクル・マネジメントといってＰＣＭという手法があるんですが、これなんかはドイツで開発されたんですが、これあたりは非常に具体的に、つまりＯＤＡのプロジェクトをどうやって開発し、それをどうやって発展させ実施し後で評価するかというような一つの手法がございます。そのような手法が日本ではまだ開発されてないというような面がございます。
 したがって、この人材の育成、それから数の問題はもちろんですけれども、その質の育成、人材の育成の問題、どうやったらそういう人材を育成できるかというその教育といいますか研修の手法の開発、それが一番望まれているんじゃないかというふうに私は感じております。