まず、昨日の記者会見の記事についてでありますが、昨日参議院におきまして廃止法が可決成立したことについての感想を問われたわけでございまして、まず結論的に申し上げますと、廃止法案そのものについての批判をしたということではないことを冒頭にまずはっきり申し上げておきたいと思います。
   〔理事一井淳治君退席、理事及川一夫君着席〕
 私は、本来見直しは、消費税法がスタートした以上は、納税が一巡いたします、そしてまた納税者も消費者も約一年程度は経過した段階で、その反省の上に立って見直した方がよいと考えておったわけでありますが、御承知のように、参議院選挙における野党の廃止論、全面廃止論にあおられた形で見直しを多くの候補者が公約せざるを得ない、そういう状況になってまいったことも事の勢いでやむを得なかったことかと思っております。
 そして、一応それなりに整合性を持った本来の消費税法案であったわけでありますので、その手直しというのがどうしてもこれは妥協の産物にならざるを得ない。あちら立てればこちら立たずというところがあるわけでございますので、そういう意味で、今となってこれを評価いたしますと私はそれなりに苦心の作であったと思っております。なお、見直しの中でも、出産費あるいは身障者に対する配慮、あるいは福祉関連事業、老人の在宅サービス等、こういったものにつきまして改めて非課税化したということは、私はそういう意味では積極的に評価できることではないかなと考えておるところでございます。
労働大臣にお伺いします。
 きのう閣議終了後の記者会見で、自民党の見直し案に対して労働大臣が批判的な見解を述べられたということが広く報道されています。毎日新聞を引用しますと、「見直しは困難であり、どちらかで言うと原案のままで突っ切った方が良かったと思う。」「妥協の産物であり実務的に悲鳴があがる」、こういう報道がされております。どの点に見直し案には問題があると思われているのか、お聞きします。
委員からそうした御指摘が行われるということを聞きまして、私も後日場を改めてこうした点についての御論議がいただければ非常に幸いだと考えております。
 今回私どもは、六十二年六月十二日の国有財産中央審議会の答申を踏まえまして、市場関係者などの意見も参考にしながら、証券・金融市場の動向、ＮＴＴ株式に対する投資家の評価などを総合勘案いたしまして、また同時に、現在、今後のＮＴＴの経営形態等について論議が交わされているというような状況も判断の材料に含めまして、そうしたことを総合判断いたしますと、ＮＴＴ株式の市場価格、また株式市場全般に対して悪影響を与えることがなく市場において円滑な消化が可能と言える状況とは認めがたいという判断をいたしましたので、見送りという決断をしたわけであります。
 この判断自体につきましても、私は恐らくさまざまな論議が構成し得ると考えております。現に、株を保有しておられる方々の心境もありましょう。また新たに株の取得を考えられる方の立場からの議論、さらには国の財産というものが国民の利益になる処分を求めることの是非、さまざまな角度の論議があろうかと考えておりますので、今回売却中止を決断いたしました理由のみを今申し上げてお答えにかえさせていただきます。
なお、私の要望でございますけれども、目標年度よりは早く平成二年度で赤字公債依存体質からの脱却ができる、この目標を達成なさったということについては、その御努力といいますか、認めたいというふうにも思いますけれども、先ほど申し上げましたようにかなり周辺の追い風に乗ってそういう状況が出てきたということもあり得るかというふうに思いますので、財政の健全化に向けてさらにその御努力をなさっていかなければならないであろうというふうに思います。
 それからもう一つは、今回ＮＴＴ株の売却を断念なさったという事柄については、実はこのことだけについてまた長時間をかけて御論議申し上げたいというふうに思うくらいいろいろ私どもも言い分を持っております。
 これからＪＲあるいはまた日本たばこ産業株式会社等々、株を売却するという問題が出てくるわけですね。そういうときに、一体当局といたしましてはどういう基準で何を判断しながらそういう株の売却というものを行っていくのかというような問題についても、私どもは大変いろいろな意見を持っているわけでございます。これはまた場所を得ましていろいろと御意見あるいは論議をさせていただきたいと思いますけれども、このことに関して、もし大臣の御所見があれば一言お伺いして、質問を終わらせていただきます。
大臣、いま廃止が四百三と言われたでしょう。そのうちの整理合理化が三百二十八なんです。したがって、残り約八十件というのは自然廃止なんですね。要するに大蔵省が中心となって整理合理化したのが三百二十八件である。しかし、新規補助金が三百二件ふえてきているわけですよ。本当にこれで整理合理化と言えるかという点を私は言っているわけでございまして、全体的にはそういう自然廃止とか自然統合がありますから、実は百二十六減っておりますけれども、いわゆる新規補助金が相当ふえてきている。せっかく大蔵省が努力なさって三百二十八件の整理合理化をやったけれども、三百二件が新しく浮き上がってきている、こういうことなんです。
 そういう点で、確かにそういう整理合理化をやったと言いながら、看板だけと言いますか、厚化粧して、違う形で出てきている補助金だってあるわけですよね。そういう点で、既定補助金につきましては、いま大臣がおっしゃったように四分の一を四年間で減らしていく、新規補助金につきましては極力減らしていくという閣議決定があるわけです。五年後にそれを見直していくという形になっておりますけれども、この新規補助金がやはり今後の大きな問題じゃないかと私は思うのですよ。そういう点で、非常に抽象的になっております。新規補助金については極力抑制していく、五年後には見直していくとなっておりますけれども、この新規補助金につきまして、私は、明確な、具体的な数字を出して、新規補助金も認めないという形にしなかったら本当の整理合理化にならないという主張なんです。どうでしょうか。