今の答えで申し上げますと、所得税の減税は、課税最低限が一七％よくなった。上がった。しかし、消費者物価は三三・四％その間に上がっておる。つまり、消費者物価上昇率の二分の一程度しか減税されておらぬということが言えると思います。また、サラリーマンの給与の伸び、今の答えでは四三％とおっしゃいましたが、私どもの数字では三五・九％。これはよろしい、四三％。しかし、税金の伸びは八八％。これでは、つまりサラリーマンの給与の伸びの倍の伸びで税金の伸びがあるということになるわけでございます。これは、非常にサラリーマンにとっては厳しい実態をこの数字は物語っておると言わざるを得ません。
 もう一つ。これはもう御確認いただければいいかと思いますが、サラリーマンの給与の伸びは、夫婦子供二人の四人世帯で、これは仮定でございます。年収五百万円のケース、ことしのベースアップは五％、住民税は前年所得への課税でございますので、五十九年も五％ベースアップとこれは仮定しましょう。ことしも五％、こう仮定いたしますと、ことしの収入は五百二十五万円ということになります。二十五万円ふえます。税金は、所得税が二十二万五百円から二十四万八千五百円と、二万八千円ふえる。住民税も十四万六千五百三十円から十六万八千三百五十円と、二万一千八百二十円がふえる。収入のふえた二十五万円のうちの約二〇％に当たる四万九千八百二十円、これが税金で取られます。
 こういうケースで申し上げた数字、まず正しいかどうか御確認をいただきたいと思います。
まず第一点でございますが、五十二年度の所得税の標準四人世帯の課税最低限は二百一万五千円でございます。本年度の所得税の改正によりまして、課税最低限は現在二百三十五万七千円でございます。その間のアップ率は一七％になっております。
 それから、この間のＣＰＩの上昇率でございますが、これはあるいは企画庁の方から御説明申し上げるべき問題かと思いますが、およそ三四％でございます。
 それから、サラリーマン一人頭のこの間におきます給与の引き上げ率でございますが、実績ベースで申し上げます。五十二年度に対しまして、六十年度の私どもの見込みでおよそ四三％でございます。一人頭の税額の伸びは、同じく予算の見積もりベースで八八％強でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇についてどのような制度が最も適当であるかということにつきましては、いろいろな議論があるところでありますけれども、御承知のように、国内的な諸事情のほかに、外国におけるところのいろいろな制度の姿というものも勘案していかなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、今後幅広くかつ慎重な研究、検討を続けていくことが必要であろうというふうに思っておる次第でございます。
 御承知のように、外国人登録法につきましては、昭和五十七年に改正をされたばかりでございます。したがって、現段階において制度改正を行うことが適当であるかどうかということには相当問題があるというふうに思っておるわけでございます。しかし、先ほど御質問にありましたように、指紋制度につきましてはいろいろな御議論があるということは私たちも十二分に承知をしておるわけでございます。昨年の日韓共同声明におきまして、在日韓国人の法的な地位及び待遇につきまして引き続き検討する旨、総理も述べておられるという趣旨を十分踏まえまして、制度上及び運用上の諸問題につきまして、今後とも関係各省におきまして鋭意研究を進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
指紋の問題でございます。
 在日外国人の指紋の押捺制度、外国人を犯罪人視するということで外国人の人権を侵害するんじゃないか、反対が強いわけでございます。また、押捺拒否をする方がどんどんふえてきております。ことしは三十七万人の方が登録証の書きかえ、こういうことになっておりまして、押捺を拒否する人がまたふえるのではないか、こういう懸念があるわけでございます。これは私はやはり人権上の問題からも本当に考えなくちゃいかぬ問題だと思っておるわけでございますが、昨年の九月に韓国大統領、全斗煥大統領が来日されましたときに、指紋押捺の廃止を含めて、在日韓国人の法的地位及び待遇改善について総理と話し合いが行われました。これに対して総理は、引き続き誠意を持って検討したい。また共同声明にも「努力する旨述べた。」とあるわけでございますが、引き続き誠意を持って検討する、あるいは努力をする、このお約束、その後どう具体化しておるか、お知らせを願いたいと思います。
御趣旨を体しまして拡大してまいるように努力いたしたいと思いますし、金額についても、たしか今二十万でございましたか、これらについてもできるだけ改善するように努力いたしたいと思います。
亡くなりました方々に対しましては、広島、長崎の平和祈念式典に、一方が総理であれば他方に厚生大臣が参りまして、弔意を表しておるところでございます。また、その祈念式典の費用につきましても、国が弔意を表するという意味から、市の主催ではありますけれども、年々六百万円、ことしは九百万円の、気持ちだけのことはさしていただいておるわけでございます。ただ、これで弔慰が十分であるかどうかということはいろいろな御意見があろうかと思います。
 次の、核の惨禍を二度と繰り返すなという、これにつきましては、私どもも先生と同じように、心からそのようなことがあってはならないと願っておるわけでございますし、政府といたしましても、非核三原則を堅持しますとともに、究極的には核兵器の廃絶を目指して努力を傾注することが肝要と考えております。特に、こういう被爆四十年という節目でございますので、そのようなことは特に意を用い、強調をしておかなければならないところであろうかと思います。
 次に、被団協の方々が、被爆者援護法について御要望があることは、私自身もこの十数年来お聞きをいたしておるわけでございます。ただ、援護法というものの法律の性格が、先ほどの御質疑の中で申し上げましたように、国との雇用関係あるいは指揮命令関係ということに着目をした法律でありますことと、もう一つは、一般戦災者との均衡という問題がありますのでなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、しかし、現行の原爆二法によりまして、許される限りの被爆者対策を充実していかなければまいらないという気持ちは、今四十年を迎えるに当たりまして、一段と強くいたしておるところでございます。