その部分については、前回の答弁とちっとも変わっていないわけですね。これは、去年は一年限りの措置でしたからね。あなたの答弁でも、さっき申しましたけれども、できる限り速やかな繰り入れに着手します、こういう答弁がございましたから、それで了解したわけですけれどもね。今度は三年延びるのですよ、三年。前回とは全然違うのですよ。
 しかも、先ほど申しましたように、年金制度そのものについては、改正されてどうなっていくかといういろいろな角度から議論していますよ。その場合、年金の財源がどうなっていくのかということは、全然その見通しが立たないことには議論にならぬわけですよ。私はこの際、できる範囲のことで結構ですから、この繰り延べされたものについてどういう方法で返還をしますということをある程度納得できるような答弁ができなければ、これは審議できませんよ。
確かに昨年来、昨年は行革特例法の延長という状態でありまして、ことしの場合は年金改革が四月一日から発足するということで、大きな変化があるということで私も将来の問題について申し上げることに一応の限界を感じておったわけでございます。
 昨年も御議論がありましたように、大体銀行へ金を借りに行けば、例えば何年間は据え置きで、何年間はこういうふうにしてこの金利を幾らつけて返しますという返還計画があるから金を貸すんじゃないか、おまえの言っているのは、返すという意思表示だけをして、返還計画は後ではないか、こういう御質問でございますよね。確かにその御質問は、私はそれなりに謹んでちょうだいしなければならぬ御質問だと今でも思っております。一番つらいところでございます。
 要するに、年金財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後において、まさに国の財政状況を勘案して、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとするということは規定をいたしておりまして、法律の中でその考え方は明らかにしておるということが今日のお答えの限度でございます。
 確かに、この具体的内容については現時点で明らかにできないところでございますが、精いっぱい私どもとしては、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関係特例法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分について、積立金運用収入を含め、できる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります、という意思表示を法律の上で明定してお願いするということを引き続き行わなければならなかったということでございます。
だけど、ここに書いてあるでしょう、あなた。だって、「新しい税制を確立し、安定した歳入構造を確保する」んだと書いてあるんだもの。これに一番ふさわしいものが今私が申し上げたものじゃないですか。それ以外ないんじゃないですか。私はそう思いますよ。思い切った減税をやるならば、これ以外ないんです、財源は。それはあなたはお認めにならざるを得ないんじゃないですか。ただ、それを今言うのはぐあいが悪いというならば、それはあなたの立場もわかりますけれども、少なくとも否定はされないはずですよ。だから、総理はこの前も、社会党がいろいろ税制を言うのなら、財源を示しなさいというふうにあなたは言われた。そうでしょう。中曽根さん、言われたでしょう。この前、社会党もそういうふうに言うのなら、いろいろ財源を示しなさいと言われた。財源は幾らでもあるのですよ。「月刊社会党」二月号にちゃんと書いてあるんだから。これをあなた読んでいただければ一番いいんだよ。これに書いてあるよ。私らの方もちゃんとある。だから、「さしあたり廃止すべきもの」としていろいろなプレミアム非課税とか受取配当の益金不算入とか、いろいろ見てこれが一兆七千三百四十二億。それから「改正すべきもの」として引当金の問題ですね。引当金七種類あるのですよ。これは日本は独特なんですよ。引当金、僕はいつも問題にしますけれども、これは会計学上はあるのですよ、ヨーロッパなんかでも。税法上認めておるのは日本だけじゃないですか。貸借対照表の負債の部に計上しているのでしょう。これはおかしいですよ。日本だけ、どうもそうらしい。七つある。退職給与引当金だけで八兆円あるでしょう。貸倒引当金は三兆幾らあるでしょう。貸し倒れのうち実績というのは一兆幾らでしょうが。そうすると、二兆幾ら利益留保するじゃないですか、だれが見たって。いろいろ考えられていますけれども、そういうふうなものだけでも少なく見積もって約二兆四千億ある。それから「他の制度とともに改廃すべきもの」として一兆七千幾らあるから、六兆近くあるのですよ、やろうと思えば。
 そこで、率直に言うと私にもこれはわからないので、今すぐというわけじゃないのだけれども、専門家の人で大蔵省で研究してもらいたいのですが、日本銀行調査統計局で昭和六十年六月に、「日本経済を中心とする国際比較統計」というのを出しているのですよ。この八十七ページ、八十八ページで「租税及び税外負担」というのを見ますと、法人で直接税と税外負担というものを分子にして法人所得で割ると、日本が四〇・五％ですね。それからアメリカが四六・七％、イギリスが六九・一％、西ドイツが六三・六％、フランスが八二・二％、こういうのが出てきているのですよ。これは日本銀行のあれですからね、今ここですぐ答えるという意味じゃなくて、大蔵省に専門家がいますから、主税局でよく研究しておいていただきたいと思うのです。私も直ちにこれがどうだというふうにはちょっとあれなものですから、よく研究しておいていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、ちょっと西ドイツの話が出たものですから、江崎さん、江崎さんは答弁は初めてですか、予算委員会。今度は初めてですね。——ああそうですか。
 ことしの「自由民主」の新年号に、国際経済対策特別調査会長として、「先進国病への危惧−日本にも危険が近づいている−」こう言われているのですが、しかし、大臣になる前のことですし、西ドイツが先進国病だとかなんとかということをここで言うこともあれですから、このことについては私もお聞きしませんが、その中でこういうふうに言われているんだな。財政政策をあれされまして、「政府は数年来、国家財政の再建を急ぐ余り、超緊縮予算をとり続けている。」こう書いてあるのですよ。これはあなたがお書きになったのでしょう。これはどういう意味ですか。大臣になる前だから気楽に言ったのかどうか知らぬけれども、どうなんですか。