ここ数年、登校拒否の子供たちがふえてきました。しかし、その子供たちは学校に完全に行きたくないというふうに拒否をしているかというとそうではなくて、勉強したい、行きたいという気持ちを持ちつつ行けないという問題を抱えているわけです。
 このところ、そういう子供たちが夜間中学校に入ってそこで勉強をしているというケースが多くなってきています。東京都内には八校の夜間中学校があるわけですけれども、過去六年間に七百二十七名の登校拒否生徒が入学している。一九八三年から毎年調査が続けられてきているわけですが、その調査によりますと、やはり夜間中学の入学時の学力が十分ついていない。例として申し上げますと、とりわけ国語では四六％が小学校段階だ、数学でも三九％が小数や分数の基礎的段階でとどまっているということが判明しています。だから、やはり小学校や中学校での勉強のつまずきという問題が大きな要因になっていることが報告されているわけです。
 今御答弁もございましたけれども、文部省の児童生徒の問題行動の実態調査を見てみますと、小中学生の登校拒否のトップが「ずる休みによる拒否の型」、これは小学生で三九・〇％中学生で五三・九％とあるわけです。こういう形で、登校拒否をずる休みとか勉強嫌いと子供の責任としてとらえる視点は登校拒否の真の原因をつかんだことにならないのではないかと思うのですが、その点でいかがでしょうか。
登校拒否は、小学校で六千人余、中学校で三万六千人余で、小中合計で四万二千人。全体の生徒数の比率からいきますと、〇・六％ですから少ないということになるかもしれませんが、年々子供が減っているのにこの数字はふえている。そして、登校拒否には至らないけれども潜在的にそういう傾向を持っている子供たちもふえているということを聞いておりますので、これは大変重要な問題であるというふうに認識しております。
 そこで、今回の白書でもこの問題を取り上げているわけでありますが、今先生から御指摘がありましたように、そのきっかけとして、私どもで調査いたしましたのを見ますと、学校生活に影響のあるものとしては、「友人関係をめぐる問題」が一四％、「学業の不振」が一五・四％、やはりこの二つが大きいと思います。それから「家庭生活での影響」がきっかけになっているのも一五％ほどございますし、いろいろな原因ないしはそれが複合した原因によって登校拒否が起きていると思いますが、もちろん学校の教育に対する不適応という問題もその一つの要因であるというふうに受けとめております。
どうもありがとうございました。
 そこで、文部省に伺いますけれども、文部省も児童生徒の問題行動実態調査を発表されました。そこでは、登校拒否のきっかけとして学業不振が最も多い。とりわけ中学校の場合はそのように強調されているわけですが、文部省もこの登校拒否を生み出す学校教育の大きな原因にいわゆる学業不振、授業についていけない、この問題があるというふうに認識していると受けとめていいでしょうか。
大変失礼ですが、白い表紙のですね。法務省としてのまとめはこの黄色い表紙のものにしておりまして、それは調査を委託した先生のレポートでありますので、それはそのままそっくりお配りはしておりますけれども、法務省の人権擁護局としては学校の教育についてその先生のレポートのように提言し得るまでには至っておりませんので、恐縮ですが、お答えできません。
 今からいろいろ皆さんと意見交換しながらその部分もその専門の分野で検討課題にはなっていくと思いますけれども、それは先生の提言としていただいた報告のとおりに印刷した資料でございます。どうも失礼いたしました。
そこでもう一点伺いたいわけですが、「結論」の部分では、そういうことで教師の受けとめ方とか授業の進め方、特に授業について言われているわけですが、「抜本的な改革が必要であることが痛感された。」というふうに書かれています。この場合の抜本的な改革というのは何を指しているのでしょうか。
落ちこぼれという言葉を法務省としては余り使いたくなかったわけですけれども、この調査は、ある学者の先生に質問をつくっていただき、また集計、分析をしていただいております。その中で、学業成績が不振であると申しますか、今先生がおっしゃった落ちこぼれと見られる生徒が多いという傾向は否めないように思います。それが原因となって学校に行けなくなったということは不登校の一つの要因として否めないように考えております。
実はもう少し御説明いただきたいのです。それは「総括」のところで「いわゆる「落ちこぼれ」に対する配慮は、登校拒否を予防する点で、大きな意義をもっている。」というふうに言われていますので、その中身をちょっとお聞きしたかったわけですね。
大都市とその周辺の市町村の多くは宅地開発に伴います関連の公共公益施設の整備のための財源負担に大変悩んでおりまして、このためやむを得ない措置ということで、宅地開発指導要綱によりまして開発者に負担を求めているのが実情でございます。
 指導要綱につきましては、一面、居住環環のいい住宅地が造成される効果もございますけれども、同時に社会的通念に照らしまして行き過ぎの点もありまして、これが計画的な宅地開発の隘路の一つになっておることも事実でございます。このような事態に対処するためには、基本的にはやはりこれらの市町村に対しまして財政的な援助措置を行うことが必要であると思います。建設省といたしましても、宅地関連の公共施設の整備につきましては、一般公共事業費も重点的に配分いたしております。たとえば去年五十四年度は、ほかのところは伸び率ゼロでございましても数％を伸ばすというようなこともやっております。そのほか関公の促進事業費制度ができてましてやっておりますし、また立てかえの施行制度等々措置を講じております。ことしの七月にも関係各省に対しまして宅地開発等に伴います地方財政負担の軽減措置に関しまして、私どもの事務次官名をもちましてお願いもしたような次第でございます。
 なお、昨年の三月、自治大臣と建設大臣が話し合いまして基本的な合意ができまして、本年五月には、自治事務次官の名前で、宅地開発等に伴います負担金の使途の明確化を図るとかあるいは行き過ぎは見直していただくということを内容とする地方財政運営の通牒も発せられました。
 今後とも私どもは、地方公共団体の負担の軽減と宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正のために努力をしてまいりたいと思います。農住法につきましても、やはり同様な観点から負担の軽減その他を図っていくべきだと考えております。