ただいまの御質問にまずお答え申し上げたい点は、分割・民営化をやりますと、従来国鉄で制約されましたさまざまな事業に国鉄は手を出すことが、もう国鉄じゃなくなるわけでありますが、手を出すことができるということでございます。今日の私鉄が、鉄道事業では苦しくても関連事業で蘇生しているところも少なくございません。ただ、国鉄が出ますと、関連する商店街その他いろいろ圧力を受けて困るというふうな意見もないわけではありませんが、国鉄も周辺の民間企業もそこで競争していただきたい。その意味で、民営化は国鉄の事業を拡大させる一つの大きなステップになろうかと思います。
野沢太三でございます。
 吉田先生、中山先生におかれましては、お忙しいところ貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございます。
 私は、この七月の選挙におきまして、これまで三十年近く勤めました国有鉄道の職員から本議席をちょうだいした者でございます。そして、ただいま政府提案の分割・民営の法律こそこの我が愛する鉄道を蘇生させる唯一の方法と考えて現在働いておるものでございますが、そこで両先生にお伺いいたしますのは、公共企業体という制度の問題点、これが私ども中におりましたときにも、思うことがなかなかできない、やりたくてもいろいろと束縛がある、非常に制約が多くて自由な意思で決められない、こういう悩みを持ってまいりました。そして今回、それを克服しようと議論を重ねておるものでございますが、これを民営・分割という形で蘇生させるということのメリット、あるいは反対でございましたらその反対の御理由、これについて御意見をまずちょうだいいたしたいと思います。
今、両公述人の御意見をいただきまして大変感銘しておりますが、私は終戦直後、当時私たちのときには満鉄は五万人と言っていましたが、もっと終戦時は多かったろうと思いますが、満鉄、華北交通、華中交通、鮮鉄というところから大勢仲間が引き揚げてきて国鉄に抱擁していただきまして、終戦直後の生活を保障してもらいました。そういうのも一つの赤字の原因になっておるのではないかと思うと身が切られるような思いがします。両公述人がおっしゃったように、今度の民営・分割によってよりよい効果が生まれますようにさらに御指導をいただきたい。また、中山先生の「国鉄と労働問題」というのも「法律時報」で拝読しまして、そういう心配がないように私は対処ができると思っておりますので、この面でもさらに御指導と御鞭撻をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
私も少し思い違いをしていた点ございますが、ただ私は、新会社になるときには新しい形でなるよう、その期間に人員問題を解決していただきたいということを申し上げまして、御質問の趣旨と若干回答が、私、勘違いいたしまして異なったようでございます。
 ですから、新しく出発したところで新たに交渉すると、さらに私は労使関係が悪化していくと思うのであります。そこへ行くまで、四月一日までに解決していただきたい。それに最善を尽くしていただきたい。そしてもし、じゃ解決できずにそこへ行った場合にどうなるのか。この点についてはちょっと私は発言する資格はないようであります。しばらく冷却期間を設けていくという方法もございましょうし、あるいは直ちに強引と思われるような方法で出す方法もあろうかと思いますが、私は、もし新しい発足の段階でなお人員の、ずばり申しますと、人員整理の問題があるということは悲劇でありますが、その問題があった場合にはしばらくの間冷却期間を設けてほしい、こんなふうに私は考えております。
大臣、やっぱり私は、たとえば輸出問題というのはだんだん厳しい条件に置かれてきている。いままでの成長率というのは、輸出に支えられて一定の水準を保ってきた。ところが、その輸出がいま鈍化をしてきている。したがって、内需をふやさなきゃいかぬというのが大体政府側の答弁ですね。それが大方の認識になりつつあります。
 そこで、それじゃ内需をふやす措置として一体何が必要だろうかということで出てきているのが、いま全体の国民的要求になっているのが国税、地方税を通じての一兆円減税の要求になっていますね。これはＮＨＫの調査なんかを見ましても、非常に大多数の国民の願いという状況になってきている。しかも、それは何といいますか、いわゆる低所得者層といいますか、そこに減税の恩典ができるだけかぶるようにする。というのは、そこはもうぎりぎりの、買うべきものも買わないで、生活に必要なものであっても抑えて、そして生活を切り盛りするわけですから、そこに収入が少しでもふえれば、これは商品化します。しかし、逆にそれほど必要性を感じないところでは、じっと持つ。商品を買うということにならないわけでしょう。だから、本当に内需に刺激を与えるということになれば、低所得者層に対する減税措置というのが必要だろうと思うんです。
 だから、そういう意味でわが党は税額控除方式というのを提案しているわけです。そうして商品の流通を刺激をし、そうして内需を高めないことには、恐らく五十七年度あるいは五十八年度にかけて大変な事態を再び三たび迎えなきゃならぬという、そういう状況になってきているというように認識しているんですよ。
 ですから、それだけに確かに政府閣僚の一員として単純に、率直に大臣の個人的見解を述べるわけにいかぬだろうと思いますが、しかし私は、そういう認識については大臣も御同様ではないかと思うので、そういう認識の上に立って、国税、地方税を通じての減税の問題、いま国会でいろいろの動きがありますが、わが党はもっと思い切って軍事費一兆円以上の削減あるいは大企業に対する優遇措置にメスを入れるということによって、単に一兆円減税だけじゃなしに、福祉、教育その他の生活擁護の充実を要求する組み替え案を出したわけですけれども、少なくともそういう方向に向かって、国会の動きもあるでしょうが、やっぱり努力をしてもらうし、とりわけ自治体における住民税減税については最大限の努力をすると。当然のことだと思いますが、その決意を伺っておきたいと思うんです。