先生御指摘のように、小さなお子さんが亡くなられたときの御両親の痛みというのは、そもそも銭金に換算できない問題であろうかと思うのでございます。幼児に限りませんで、いわゆる自賠責保険あるいは任意自動車保険を通じまして、損害賠償責任保険というものは、損害賠償額を資金的に裏づける制度でございますから、問題は損害賠償のあり方ということに尽きるのではないかと思うのでございます。これは長年のいろいろな議論、判例の積み重ねがございます。幼児につきましてのこうした損害賠償というものは、いわゆる逸失利益というものは現実の収入の喪失を補てんするものだという理論、判例から、長い間、そういう逸失利益はないのだということで来ておったわけでございます。
 これは先生には釈迦に説法かもしれませんが、昭和三十九年の最高裁の判例がいわば新しい道を開きまして、逸失利益の本質というのは、その所得の喪失という考え方ではなくて、むしろ事故がなかった場合に被害者が有したはずの稼働能力と申しますか、労働能力の喪失自体を損害として考える、こういう新しい考え方が出てまいりまして、幼児についても逸失利益というものの道がこのときから開かれたということでございまして、現在も学説あるいは判例でいろいろな考え方があるように聞いております。
 私も法律、判例等をそれほど詳しく勉強いたしておりませんが、いろいろな考え方の中で、特にこの幼児の逸失利益の考え方というのが区々であるというふうに承知をいたしております。そういった中で自賠責の支払い基準というものは、いろいろな判例なり学説なりの積み重ねの中から現在の基準というものが設けられてきたのだと思うのでございますが、この十八歳というところで所得をとらえることが妥当かどうかという問題が一つあろうかと思うのでありますが、これは単純にそういう問題だけではございませんで、将来を考えれば全年齢の平均賃金でとった方がいいという考え方もあるようでございますし、一方におきまして、幼児が成人になるまでの養育費を控除すべきだというような考え方、そういういろいろなものの組み合わせで、幼児の逸失利益というものの額と算定の仕方というのが出てまいるようでありますが、いろいろな判例等の現在の水準から申しまして、いまの支払い基準というものはまずまず妥当な水準ではないだろうか。先生御指摘のように、幼児の場合にはむしろ慰謝料的な要素が強いのじゃないかという考えもあるやに聞いております。支払い基準というのは運輸省が直接おやりになっておられますが、私どもは運輸省と御相談をしながら、常に被害者保護という観点で欠けることのないように改善に努めてきておりますので、こういった判例等の積み重ねを見ながら適正な損害賠償額の実現に努めていきたい、かように考えております。
法にどうも矛盾があり欠陥があれば、それを国民が理解をし納得のいく法にだんだんと改正していくのがあなたたち行政を担当しておる、あえて官僚という言葉を使えば、行政官僚の仕事になるわけなので、そういう点からも、一つの子供が死んだ場合と十の子供が死んだ場合に差があるのは当然ですよ。十の者と十八の者の差は一定のものがあるわけですから、その差はわずかでなければならない。そういう点から考えても、いまの自賠責保険におけるいわゆる所得は、これから収入を得ようとする青年、あるいはまた将来収入を得ることのある健康な子供、幼児も含めてこれ皆保険制度の中でもっと守られていくような、両親が納得できるような支払い基準を定むべきではないかと思うわけですが、大蔵省の松尾保険部長は、いまの私と運輸省との問答をお聞きになってどういうふうにお考えになられたのか、御見解を伺いたい。
いまのお話を聞いておると、まさに日本が自主的な判断で援助しておるんだというように聞こえるのですが、たとえばジャマイカについてまず申し上げますと、ジャマイカの問題については、私ども聞いておるのは、二月に訪米された大来政府代表にヘイグ国務長官が、カリブ海への関心をもっと持つようにというようなお話があったというふうに聞いているのです。これは実に上手な言い方ですけれども、私は、こういう言い方の中で、それなりにこのジャマイカに対する援助要請があったんではなかろうか、こういうふうに思うのです。
 なぜかというと、このジャマイカは、御存じのように八〇年の十月の選挙で、社会主義化を進めておったマンリー政権ですね、これが倒れて、親米政策をとるシーガ政権が生まれたわけですね。そしてニカラグア、グレナダなど中南米諸国のキューバ寄りの姿勢を心配しておったレーガン政権が、ジャマイカを拠点にして巻き返しを図ろうというので、最近大幅な援助を始めておるわけです。しかも、御案内のように、エルサルバドルの問題と関連をして考えるときに、このジャマイカというのは、アメリカの戦略的な見地から非常に重要な地域だということになっておる。だから、日本に対しても援助してくれということになり、あるいは援助してくれと明白に言ったか言わぬかは知らぬが、援助を誘うような話があり、援助に踏み切ったんじゃなかろうかというふうに私は判断するわけです。そういう対ソ戦略上重要な、アメリカが拠点視しておるところへ援助をぶち込んでいくというやり方は、名前は民生安定だと言いながら、実態は民生安定に名をかりた軍事的な色彩を非常に帯びた援助だというふうに受け取らざるを得ないのです。
 それから、オマーンにしてもそうですね。オマーンはいまどういう状況かというのは、これは御存じのとおりでしょう。アメリカが援助をやる、その見返りにあそこにアメリカの基地をつくろうとしているわけですね。それでオマーンは、米国からの援助の見返りとして、米軍に空港と軍事施設の使用を認めておる状況です。この間の報道によりますと、オマーンと米国との合同通信演習、これが計画されておるとか、すでにやっておるのかもしれませんが、そういうことが言われておるのです。これもアメリカが中東というものを対ソ戦略上の重要な拠点として考えておるからです。いまヘイグさんが、中東地域に対ソ戦略拠点をつくろうというので、中東安全保障体制というのですか、そういったものを構想しながら出かけておりますけれども、オマーンというのは、そういうアメリカの対ソ戦略上の拠点なんですよ。そこに対して援助をやるというのは、なるほど農業援助だとか何だとか、民生援助だということにはなるにしても、間接的にはオマーンやジャマイカの現政権を強化する、そしてアメリカの戦略拠点にしたいという要望に沿う、そういうことに結果的になるんじゃないですか。どうなんでしょう。