今、議員が引用されました、まず第一に、一九六九年、ジョンソン国務次官がニクソン大統領用に作成されたメモだというお話のもの、これはまさにアメリカ側の内部文書でありますから、これに対して私はコメントする立場にはありません。
 いずれにしても、米国政府との関係の中におきまして、例えば事前協議の許諾について、直接あるいは間接を問わずあらかじめ約束を日本政府が米政府との間に行っているかということでありますなら、そのようなことはございません。
 ですから、私は、米国政府内の内部文書としてどういうものが存在をしているかということと、現実に具体的な事実に当たりまして、我が国の自主的な許諾の決定が妨げられるものではないと思います。
 また、後者の文書は、一九七二年の一月……
私は、昨年の九月三日、当院の決算委員会において、米国で情報公開された沖縄返還交渉に関する米国の機密文書について政府をただしました。残念ながら明確な回答を得られませんでしたので、本日は総理に二点について御所見を伺いたいと思います。
 まず最初に、一九九六年八月三十日にアメリカのシンクタンク、民間研究機関のナショナル・セキュリティー・アーカイブという会社がございますが、その会社がアメリカの情報公開法に基づいて国務省の機密文書を入手したという発表がございました。そこで明らかにされたことによりますと、一九六九年十一月十三日付で、当時のジョンソン国務次官がニクソン大統領と議会の指導者の間の討議用にまとめた「沖縄問題の討議の要点」という文書でございます。この中におきましては、米軍の日本における基地の自由使用について論及されておりまして、私はワシントンからこの原文を取り寄せております。
 これによりますと、安保条約の第六条に規定されております日本以外の有事の際、米軍の日本の領土及び基地の使用に関して相当な自由を期待してよいと保証していると。そして、報告内容をそのまま読みますと、この了解によりアメリカが現在持っている沖縄での法的な行動の自由は若干ではあるが制限されるものの、日本本土の米軍基地に関しては現状よりも大きな前進となると。
 何を言っているかといいますと、結局、安保条約の六条で言っている有事の際の日本の領土及び基地の使用に関する日米の事前協議という項目は既に骨抜きにされた、形骸化されたと、こういうことになっているわけでございます。
 こういう機密の約束がなされて、そして沖縄返還交渉が前進した、そういうバックグラウンドがある、こういう機密文書でございますが、この点に関して総理はどのようにお考えでしょうか。
ですから、私は検討を既に防衛庁長官にも申し上げておりますし、今御質問者の前で確認もいたしております。
 ただ、かつてそういう歴史がありましたということ、そして今シビリアンコントロールの原則のもとにあり、私は制服の諸君はそれに対して何ら背馳する行動をとっておると思っているわけではありません。その上で、私は、議員はたしか前回のときにそんなことを自分は言っているんじゃない、そんなことを評価しないという趣旨の御意見でありましたけれども、少なくとも制服の諸君が肩ひじを張らずに総理の執務室をおとなうことができる雰囲気をつくれましただけでも変わったと思っております。
 また、国防会議に統幕議長一人しか出ていなかったという従来のやり方を現内閣になりましてから統幕議長だけではなく三幕僚長すべてが出席をできることに切りかえている。事実問題として、きちんとした制服の諸君の意見を聞くべき場、聞くべきであると思われる場に正々堂々と制服の諸君が現に出席をし意見を述べられる体制になっておるということもあわせて御報告を申し上げます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
 本法律案は、臨時教育審議会の答申を具体化するための法律改正の第一号であります。二十一世紀へ向けての我が国の発展の基礎となる教育改革を断行していくため、臨教審の答申を一刻も早く実施に移すよう努めることが私どもに課せられた最大の責務であろうと思うものであります。
 本法律案は、我が国の高等教育のあり方を全体として調査審議し、文部大臣に答申、勧告する大学審議会を新設しようとするものであり、従来からその必要性が強く認識されていたものであります。御承知のとおり、我が国の高等教育は、今日では十八歳人口の四割近くが入学するほどまでに発展、拡大してまいっております。しかしながら、我が国の高等教育の現状には多くの問題があり、国民の期待、社会の要請に適切にこたえていないとの厳しい批判があることもまた事実であります。新設される大学審議会がかような批判に耳を傾け、我が国の高等教育が国民と社会の要請に適切にこたえていくための政策を立案、提供してくれることは、まことに意義あることと言わねばなりません。
 また、本法律案は、現行の大学設置審議会と私立大学審議会を再編統合して、大学設置・学校法人審議会と名称の変更を行い、私立大学の設置認可等の業務の円滑化と効率化を目指しております。まことに歓迎すべき結構な措置であると思います。
 このように本法律案は、我が国の高等教育の今後の発展に資するところ大変大と思うわけでありますが、一部の大学関係者の間に、理解が不十分なためか、残念なことに、本法律案は大学の自治を侵害し、学問の自由を脅かすものであるとか、私学の自主性を否定するものであるといった批判があるようであります。しかし、大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を持つ人々から選ばれた委員が、我が国高等教育の基本政策について審議するものでありますし、また、私立大学審議会の業務を引き継ぐ学校法人分科会の委員は、私学の代表を中心に構成されることになっているわけでありますから、そのような心配は要らないものと確信いたすものであります。
 私ども自由民主党は、戦後一貫して我が国高等教育の発展、振興のために努力してまいりました。今後もなお一層の努力を傾注してまいりたい所存でございます。
 私は、大学審議会が我が国の大学改革に明確かつ適切な指針を提供してくれることを期待し、最後にその一日も早い設置を希望いたし、本法律案に対する賛成討論を終わります。