運輸省といたしましても、海洋の開発利用といった問題につきまして非常に重要な問題だとかねてから考えておるわけでございまして、私ども、港湾、航路あるいは海上空港、こういったものの整備、それから海洋環境の保全、海洋開発を支援いたします技術開発、気象、海象、こういった海洋情報の収集、こういったことにつきまして従来から施策を進めてきておるところでございますが、今後さらにこれら各種の行政施策の経験を踏まえまして、また五十五年度から沖合人工島構想という調査を行っておりますが、これらの調査の結果を踏まえまして、さらに海域を多目的に利用できる新海洋都市構想というものをこれから検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生先ほど御指摘なさいましたように、二百海里体制の定着に伴いまして、我が国周辺水域の漁場としての重要性がますます重要になっております。そこで、二十一世紀に向けまして、長期的な展望に立ちまして水産業のあるべき姿を描きつつ、その中でその周辺水域の、特に水産資源の積極的活用を図る、そのための方策を研究いたしております。したがいまして、その総合的な視点からの水産業を核とした沿岸域、沖合水域の整備開発構想でございます。
通産省の場合はマリン・コミュニティー・ポリス構想ということで今いろいろ調査をしているわけでございます。
 基本的には、このマリン・コミュニティー・ポリス構想は三つの利点がある。一つは海洋技術開発の推進に役立つ、二番目に地域社会への貢献が大きい、三番目に海洋空間の適切な利用等ができるというメリットからこれを進めているわけでございまして、その場合には沿岸地帯との一体となった開発が必要だという観点から進めているわけでございます。いろいろな関係団体の調査費を活用いたしまして、今将来構想に向けて検討を進めている段階でございます。
水産業、農業というものはこれからの非常に重要な分野になってくるのは当然でございますので、ぜひともそれを支えるような電気の関係についても、いろいろと使う方の納得いくような説明ができるように、そしてまた、できるだけ負担がかからないような形でやっていけるようにお考えいただければと思うわけでございます。これは将来の検討課題だと思いますので、要望ということできょうはここでこの問題については終わらせていただきます。
 次に、水産庁、運輸庁、科学技術庁の方がいらっしゃると思うのですが、今海洋開発につきましていろいろな案があちらこちらで出てきております。農水省の方はマリノベーション構想というようなことを言われておるわけで、運輸省の方は人工島の問題ですね。通産省はマリンポリスでしたか、それから科学技術庁はアクアマリンですか、国土庁もあるそうであります。環境庁はなかったのですけれども、そのほかもう一つくらいたしかあったと思いますが、いろいろたくさん出ておりまして、大体似たようなことをみんなやっているような感じなんでございますけれども、それぞれについて今ここにお呼びした三つのところだけ、ほかはちょっとネグったという意味じゃなくて、私の地元の方でそういうものが新聞に出たということで、その三つだけについて、それぞれのところから簡単にその内容なりどういう状況なのか、現状ですね、それを一分ぐらいでお話しいただければと思います。
松前委員のおっしゃることはよくわかります。ただ、これは政府部内の対応の問題でございまして、今資源エネルギー庁長官も申し上げましたような事情がございますので、慎重に検討いたしたいと思います。
そういう自治省との話ということでげたを預けたような格好になるわけでございますけれども、やはりこれはその目的というものを考えていかなければならぬだろうと思うのです。電気の方から見れば全然目的はわからぬけれども、しかしそっちの産業の方から見れば目的なんですから、使う方から見れば目的の方が中心になってくる。だからそういう意味で、この五％というような税について、通産大臣、今後いろいろお考えいただきたい、そういうふうに思うわけですが、簡単に一言お話しいただければと思います。
あと二、三年でそういう大どころが片づくということは、やはりこれは開発庁や建設省あるいは自治省、大変な御努力だったと私は思うんですよ。この点は私は敬意を表する。しかし問題は、この残された土地をどうするかという問題なんです。これが進行しなければ今までの功は九仭の功を一簣に欠いてしまうということにもなりかねないし、また先ほども私が申しましたように、この残された百十三万平方メートルというのはすべてが無権原に基づくところの公共用の道路ではないこともわかる。しかし、その中に私権を侵害したままの状態で異常な状態が続いているとするならば、先ほど法制局に御答弁願ったように、大変な問題が起きかねないんです。それはそうだと思う。その点を早く私はクリアしなきゃならぬじゃないかということを申し上げているわけなんです。
 だから沖縄の人たちは、国県道、つまり国県道あるいは一、二級という幹線道路、これは地方公共団体の所有のものは優先的に買い上げていって、そうでない個人所有のその他道路というものは私権の侵害された状態で置かれているではないか、同じ特殊事情という原因で発生したにかかわらず、なぜそういう差異、差別がつくんだろうか。財政的な理由ということでこの問題をクリアするわけにいかないじゃないか。市町村がこれはやるべき、現在の道路法上の責務は市町村が持っているんだというならば、じゃなぜ一、二級幹線道路に対して国の補助があるんだ、買い上げの。非常に矛盾することだ。
 ですから私は、ここではもう単に事務的な問題というよりも、大きな戦後処理という問題も含めての政治決断が必要じゃないか。そうした百十三万残ったつぶれ地の市町村道路について、それが発生した態様に種々の問題がある、原因があるとするならば、それはそれこそ実態調査によって明らかになることなんで、実態調査によって無権原であるということがわかったならば、やはりこれを解決してやるのが政府の責任ではないだろうか。何でもかんでもおんぶにだっこだというふうなことを言っているんじゃない、現実に私権が侵害されている状態に公共用の道路があるとするならば、大変な問題だということを私は言っているわけなんです。
 したがいまして私は、今申し上げたように、単なるこれは事務の問題としてではないので、かつて田県道の買い上げ補償の措置を決める際に、昭和五十四年度から逐次買い上げしていくということが決められた際に、その他道路というのは国県道の買い上げ措置というものを進めながら、歩きながら考えようじゃないかと言ったことを覚えておられるかね、小谷さん。