御指摘のように、なかなかの数字の失業者がいるわけでございますが、離転職者を対象にする公共職業訓練と申しますと、能力再開発訓練ということになります。これにつきまして、御質問の数からまいりますと、五十七年で能力再開発訓練の実施規模は八万六千、五十八年八万一千、ちょっと減っております。五十九年八万七百、これも減っておりますが、六十年におきましては八万八千と、かなり定員の枠を広げてきているところでございます。
ただいま御指摘がありましたように、この十一条は、九条、十条を受けまして、単に有給教育訓練休暇、あるいはちょっと今御指摘がございましたが、生涯にわたる職業訓練の奨励給付金の制度というのがございますが、そうしたものだけではなくて、九条、十条をお読みいただければおわかりになりますが、およそ企業の中におけるすべての、あるいは企業の外におけるものまで含めまして、企業として行わなければならない計画をつくるようにということでございます。
 これはもう当然のことながら、教育というものは労働者の理解と積極的な関与といいましょうか、前向きの姿勢があって初めて十全に行われるものでございますから、当然その意向を十分確かめてもらわなければならない。計画の作成につきましては、省令の定めるところよってというようなこともございますので、そうしたものにつきまして十分私どもも考えてまいりたいと思います。
今、先生御指摘のように、特に公共職業訓練の活性化を図るということ、それから民間のそれをより有効に発揮するということ、しかもそれが全職業生涯にわたって展開されるようにするということ、そういうことでございます。
それじゃ確認をしますけれども、労働者の職業生活の全期間にわたるまさに入り口から出口までの職業能力の開発をやる、それから二つ目には民間職業能力開発の推進を行う、それから三つ目の点としては公共部門の職業能力開発の活性化、こういうことが法改正のねらいであるというふうに確認してよろしゅうございますか。
一応基本的な概念としての御説明がございましたが、それでは重ねてお尋ねをいたします。
 職業訓練法は三十三年に制定された後、四十四年に改正、そして昭和五十三年には非常に大きな改正がされまして今日に至っているわけでございますが、大臣もおっしゃいました条件の変化というものは私どもの現状認識とそう変わっていないわけでございます。そういう認識の上に立って今回の法改正の主要点というものは一体どういうものであるのか、明らかにしていただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
以上で趣旨の説明聴取は終わります。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。木部建設大臣。
    —————————————
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
  法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における各委員の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいりますとともに、ただいま決議になりました附帯決議につきをしても、その趣旨を十分に体して努力してまいる所存でございます。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
    —————————————
起立総員。よって、北口博君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、木部建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木部建設大臣。
少なくとも六十日と期限を切られてもこれはもうどうにもならないということで、私の考えもアメリカ側には伝っていると思います。アメリカも、ワインバーガーさんはその後六十日にはこだわらないんだと、こういうことも言い出しておりまして、その点は手紙には書いてありましたけれども、一応削除ということになったと思います。
 あとどれだけかかるかそれはちょっと我々も見当はつきませんけれども、アメリカも早々に調査団といいますか専門家をよこすというふうに、相当な意気込みのようでありますから、これはいつと時間を切っていうわけにはいきませんけれども、しかしいつまでもというわけにもいかないだろうし、日本としても、一回だけの今聴取ですから、またさらにこれからもアメリカ側と相談して、こちら側で各省庁、外務省だけじゃないですから、各省庁でやはり分析結果を、あるいは評価の結果を踏まえて、相談してそういう機会も設けなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに思いますが、それはどれだけかかるかということ、どれだけだ、どこまでが期限だということはちょっと今見通す段階にないように私は思います。しかし、少なくとも六十日と切られてもこれはもうどうにもならない、六十日前後と言われてもそれはどうにもならない、こういうふうに思います。