お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、競争を確保するためには、公正な競争を図るルールというものが重要であるということはよく認識しております。
 まず第一には、交通分野において自由な競争が確保されるためには、交通インフラというものが整備なされて、これが過不足なく使われていくようでなければなりませんので、インフラの整備という面においても、我々としても所要の措置を講じていきたいと思っております。
 さらに、この中で競争が行われたときも、先ほど大臣からも申し上げましたように、競争破壊的な行為が行われる、これについてはやはり一定の権限を持って運輸省として対処しなければならないと考えております。したがいまして、他者を市場から排除するような略奪的な価格設定を行う場合、こういったものについては変更命令等を行えるようにしてございます。
 さらに、先生も先ほど御指摘のように、一番重要なのは、仮に利用者が自己責任で判断するとしても、十分な情報開示がなければできないわけでございますから、事業者に対し十分な情報開示を行うようにこれについて強力に指導してまいりたいと考えております。また、何か一朝あった場合の対処として、損害賠償、保険等についても十分な整備が行われるよう、この辺を確保してまいりたいと考えております。
逆に、赤羽委員から先ほど御質問いただいたように、また鉄道局長から答えましたように、今回の規制緩和で、例えば航空がそうであったように鉄道関係が激変するであろうかということになると、今経済も悪い、なかなか投資環境が整っていないときの提案でございますので、すぐ激変するということを私、想定は実は今はしておりません。しかしながら、こういう仕組みができることによってだんだん変わっていくんだろうというふうな理解をいたしております。
 そういう意味では、セーフティーネットの張り方について、先ほど申し上げたように、可部線の議論がございましたけれども、地方自治体等、代替交通問題について地域の声を聞きながらきちっとやるというセーフティーネットを張ることによって、今日は一つ課題は抜けていくのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 ただ、いろいろその面で足らざる点は、委員の先生方からいろいろ御指摘いただいていることは承知いたしております。
過去の例でよく私も地域で話を聞くのですけれども、確かに、参入がすぐ生まれるかということが大きな課題になることは事実だと思います。しかし一方で、参入が生まれることによって逆にサービスが既存の鉄道の方がよくなったという例は何回も聞かせていただいております。そういう意味では、やはり思想として競争というものを導入させていくという努力を私どもはしていかなければならぬ、こう思っております。
 それで、一方で、今極めて経済状況が悪いときでございますから、新規参入があるかどうかということで大変御懸念をいただいておるわけでありますけれども、形としてつくり上げていくこともやはり大事ではなかろうかなと思っております。
 実は、船舶法の改正、参議院先議で始まっておりますけれども、百年間改正をしておりませんでした。外国人の取締役を認める、何で前に改正していなかったのだ、いや、需要がなかったから改正しておりませんでした、こういう回答になっておりますけれども、新規参入があるからこの法律を今改正しますというよりも、やはり新規参入ができやすい体制をつくり上げていくという中で、先ほど御指摘いただいたように、公的な援助というものを含めて、新規参入ができる体制というものをつくらなければならぬな、このようにも思っております。
確かに大臣が言われたように、離島とこの地域、陸上とは違うと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、陸上で代替バスが用意できる、しかし、そのバスは通学定期で三倍という話だと、これは実質的に用意したことにならない御家庭の状況も出てくるのではないかというふうに思いますので、実態として、廃止をすることができるような制度にしていくのであれば、その代替措置のときに差額補償なりなんなりをするべきだ、私はそう思いますので、ぜひ御考慮に入れていただきたいということが一つです。
 それと、最後、繰り返しになりますけれども、この可部線も、昭和六十二年には一日に八百人、それがこの平成九年で五百人になったということでありまして、四割ダウンしたと。これはもうちょっと、私、最初に話をしましたけれども、そもそも、この鉄道事業を認めるときにもっとシビアな見方をして、かつ、認めたからには認可した側の責任というものを感じながら支援をしていくといった態度が必要なのではないかなと思います。そういった点で今回の、運輸行政全般においての規制緩和というのはすばらしいと思いますが、新規参入がしにくいこの鉄道事業法の中で、今回のような規制緩和が果たして鉄道事業を支えていく意味で本当に的を得た施策になるのかなということを私はちょっと若干の疑念を感じておりますので、大臣、もし何かあれば御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
確かに、鉄道法と今の離島航路の問題、一つの見方をすればそういう見方であろう。しかし一方で、生活路線というものをどう維持するか、離島航路の発想でございますので、そういう意味では、地元自治体と話し合いながら、可部線におきましても、当然生活路線というものは何らかの代替をつくるという意味では、ある程度御理解いただけるのではなかろうかと思っております。
よくわかりませんが、有機的な連携だとか事業というふうにおっしゃいました。また来週、我が党の鉢呂議員が質問いたしますが、つまり、農用地整備公団を廃止じゃなくて、これは合併法案ですよね、今の答弁を聞くと。全部合併させて、また新しい事業をやりますよという法案なんですよ。そうならそうでちゃんと、これは閣議決定の趣旨とも違うわけですから、そういうふうにやってもらわないと困るわけですね。そこはまた議論させていただきます。
 そこで、公共事業の効率的な執行について、九七年に行政改革会議の最終報告があって、その中で、政策評価機能の充実、こういうことをうたっておるわけです。経済や社会の環境が変化する中でむだな政策はないのか、公共事業が費用に見合うだけの社会的な効果をもたらしているか。いわば当然のことが、アメリカやイギリスの流れを受けて、我が国でも導入されてきている。政策の品質管理というか、コスト管理、そういう発想であります。これからの政策の実行や公共事業の実行は、そういう政策の目的や効果を明確にしながら、投入された資金の効率性を検討して政策評価を行う、もって国民の期待にこたえていくということが大事だと思うわけであります。
 森林開発公団の、農用地整備公団の事業についてもあったようでありますが、平成十年から事業の再評価を実施しているようでありますが、概要を簡潔にちょっと説明してください。