そこをこだわられるとあれなのですが、いまその可能性があるかないかということを決めなければならぬ段階ではないものですから、いや、ここはない、あそこはあるということを言う段階ではないものですから、まずないと見ていいという言葉が一つひっかかるのだろうと思いますが、まずありません。御心配なく——。
先ほど来、政府あるいは事業団から答弁しておりますように、輝緑岩というものに着目をして、廃坑であると基礎実験がやりやすいというところから、放射性物質を全く使わないで、基礎データを得るための実験をやっておるものでございます。したがって、ここが将来可能性があるかないかという判断でやっておるものではないので、そこで、強いてそれでは可能性があるかといったら、まずまずあれだけ傷のついた地帯あるいは資源のある地帯ではまず考えられない。絶対ないかといったって、将来決める人のことを、あそこはやらないことに決定いたしましたというようなものではありませんが、まずない。ましてや地元にそれだけの反対がある以上は、地元の納得を得ないでやるようなことは、これは絶対ない。でありますから、まずまずお願いすることもないし、それから、地元が反対しているうちはこれを強行するということはない、したがってない、こう見た方がいいのではないかと存じます。
それはそれでちょっと調べておいてください。
 下川鉱山の所有者である下川鉱業株式会社から下川町長あての文書によりますと、下川鉱山を処分場所として提供する意向はないと明記してあります。言うまでもなく下川鉱業株式会社は三菱金属の子会社なわけですね。それから、去年十二月、北海道議会において、北海道知事は、この問題の質問に答えて、廃棄物の処分は認めないと述べ、下川町長も、あそこで処分されることには絶対反対というふうに言明をしているわけであります。さらに、下川町議会の特別委員会も、二月十九日、核廃棄物等一切の危険物の持ち込み及び投棄は絶対にこれを認めないということを確認をいたしています。あるいは、下川鉱山の横を流れている名寄川の下流で水道用水を取水している名寄市におきましても、市議会に特別委員会ができまして、重大な関心をこれに寄せているわけであります。何年先であろうと何十年先であろうと、下川鉱山に放射性廃棄物を持ち込むようなことがあれば、下川の町民もわれわれ北海道の道民も、体を張ってでも将来の子孫のためには断じて阻止するということを、ひとつこの際よく覚えておいてほしいというふうに思います。お聞きしますと、きのう予算委員会で長官は、そんなようなことはない、処分する考え方はないというようなお答えがあったということをお聞きしまして、さすが北海道選出の長官というふうに思ったのでありますが、長官から一言、さらに念を押しておいてほしい、こう思います。
鉱山の地帯あるいは地層が相当荒らされたと申しますか、いろいろ掘られているというようなところは処分地として避けられるべきであるという一般論は、われわれ十分承知しております。そういう判断基準で将来ある時期に判断がされるでありましょうが、その一般的常識は十分参考にされるであろうというふうに考えます。
下川鉱山で基礎的な実験を行うだけであるということを申し上げているわけでございまして、将来のことを云々申し上げたわけではございません。ただ、中村参考人からも申し上げましたいろいろな一般論は、私どもも参考として判断されるであろうとは思っております。
どうも困りますが、時間が余りありませんから先に進みます。
 昨年十二月の科学技術庁のコメントでは、下川鉱山はたまたま本試験の実験場所として——いまいろいろお話しになったとおりですね、実験場所としただけであって、将来の地層処分を同鉱山で行うということではないと述べておりますが、それはわかりやすく言えば、下川で地層処分は行わないということに受け取っていいですか。
そういう角度でいまの地点を見ているわけではございません。繰り返しになるからもうやめますが、先ほど来申しましたように、鉱山地帯を避けるべきであるというのが世界じゅうの認識でございまして、そういう意味から言えば、非鉄金属とはいえ、現在鉱山地帯になっているところを選ぶことは妥当ではない、そういうふうに考えています。
冒頭に言うのは絶対額を言うわけだな。何分ぼくは一番先に月に二万四千円かと思ったんだよ。ところが、いや一年で二万四千円と言うから、それじゃどうもならぬなと言う以外にない、結果的には。だから、それ何ぼそこでやってみたって、二万四千円の中で差し繰ったって、いまの運賃やその他を考えてみたときにどうなるかという判断は即座にできる。私は、そこら辺が大蔵とどういう折衝をやっておるのか知らぬけれども、大蔵がいま言うように、事務費との対比が至当だというそういう考え方というのはうなずけぬと思うんですよ。言うなら、調査というのは国会における事業の一番重大なものを持つわけですからね。ですから、行政府でいろいろな事例が起こってきたということと関連して、また院は独自で調査しなければならぬ問題がたくさんございますけれども、そういうものが、たとえば行政視察の問題にしたって年一回こっきりと、他の委員会に所属した場合にはそれはできませんとか、いろいろの意味で、実質、院が国権の最高機関であるということになりながらも、予算面では最低の機関になり下がっているわけですね。
 そういう実態の中で、院の権威を高めるとか国民の負託にこたえるなどと何ほうたい文句だけ言ってみたって予算が伴っていないんだから、このことに対して、事務総長としても、たとえば大蔵と折衝した結果、結果的に意見が相入れられなかったと、したがって財政法十九条に基づいて、院の予算はこうだと、要求は。しかし、削減したのはこうだということが国会に出てくる、そのくらいの態度はきちっとあっていいのじゃないか。何も大蔵と折衝して大蔵と折り合いができなかったからやむを得ませんでしたというのは、そこからもう逆に言えば国権の最高機関というものをかなぐり捨てているのじゃないですか、どうなんですか。