農業の面から考えてみて、もし規制がなかったならばこれだけのものは収穫があるということは、これは農業の問題はわかりますね。奈良県の平均、付近の平均からいってみてわかる、現地の四Ｈクラブの代表の後継者の声は、三十億の金で明日香を売るのか、こういう話がありました。それを聞いたときに私は胸が詰まった。農協の組合長からも農業委員会の会長からも表現はやや違いますけれども、同じような意味の発言がございました。
 これは土地改良をやろうとしても深く掘ることができない。したがって大規模の土地改良は不可能だ、こういう話です。土地改良をやればこれだけの米がとれるのに、それを抑えられればそれだけの収穫が減る。ビニールハウスの話がいまありましたが、ビニールハウスも一定のものはよろしいけれども、それ以上のものはだめだということになれば、イチゴにしても野菜にしても生産が落ちることは明らかであります。一定の標準のものから落ちることが明らかになっているという部分については、この規制のためにそうなるわけでありますから、その差損については当然これは読み取ってあるはずだ。しかも昭和四十六年十二月に県の企画部長と前の村長との間に覚書が交わされていて、農業に関する損失等あるいは住民の損失あるいは農業の取り扱い等についての特別な考慮がされるようになっているわけですが、この点について農林省の関係はどういうふうにこの点を考えているのか、まずそれを聞きたい。
おただしの具体的な規制の内容でございますけれども、第一種の歴史的風土保存地区につきましては、現在行政指導をもってかなりな面御協力をいただいている面にわたりますものを含めまして、現在古都保存法の特別保存地区で実施されているものとほぼ同水準の規制を定めることを予定をいたしております。
 それから第二種の歴史的風土保存地区につきましては、住民の生産活動に対する配慮から、現在倉主規制を求めておりますビニールハウスにつきましても、一定の構造規模以上のものは除きまして、原則として認めるという方向で検討をさせていただきたい。風致地区条例によります現行実施されておる規制とほぼ同水準の規制が第二種についてはかかることになろうというふうに考えているわけでございます。
 なお、建築物の意匠、形態等につきましては、この法律の立法趣旨並びに明日香における現状、風土等にかんがみまして、一種、二種を問わず、いずれの地区におきましても屋根を勾配屋根にすることあるいはまた黒色の日本がわらを使うこと、白壁等の伝統的な外観を保つこと、というていの規制をさせていただくということを考えておる次第でございます。
 以上総括いたしまして、第二種の歴史的風土保存地区につきましても新たに許可制をとると言い条、現行実際に行われております規制に比較しまして格段厳しくなるというようなことは、御懸念がないような規制内容になろうというふうに考えております。
そこに問題があるのですね。前々から政令についてはあらかじめ出してもらいたいということを要求してきた。その政令が出ていません。これは大事なことですよ。今度は明日香村全体を規制をするわけでしょう、一種、二種と。その場合に、住民の考え方、一種というものはどういうような形でそれに反映するかということがわれわれは知りたいわけです。いままでにも規制は確かにあったけれども、今度は新しく法律によって規制をされるわけですから、そのときに住民がどういうふうにそれに参加をするのか、自分たちの意思はどういうふうに参加をさせてもらえるのかということが非常に大事なことだ。この点については政令で決めるというが、その政令はどういう形で、どういう内容を盛り込むか、それをちょっと出してもらいたい。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
 本農業災害補償法は、制定以来数次の改正の中で、農業者の災害に対し補償の充実を求め、農業経済の安定と農業の振興を求めて今日に至りました。今回の政府提案の改正案は、一部には評価できる部分もありますが、本法の根幹である水稲共済の当然加入面積の引き上げ、農作物共済における国庫負担率の引き下げを行おうとするものであり、改善を求めてきた農家の要望にも逆行するばかりでなく、本制度の根幹を危うくする改悪であり、農民負担の増大を求めるなど、我々の到底容認しがたいところであります。
 我が国の農業は、工業製品輸出増大の見返りとして農畜産物の輸入が拡大される中で、米の生産調整、畜産物の生産抑制などを強要され、農業経営の圧迫による農家負債の増大など、農業及び農家経済が重大な危機を迎え、しかも我が国の食糧は穀物の自給率三〇％台という独立国としては異例の低さであります。
 今回の改正案は、こうした厳しい農業事情の実態を省みず、政府が志向している中核農家の育成、国の財政事情の厳しさを口実にし、小規模農家を切り捨てる政策を大胆に打ち出しているのであります。
 すなわち、その第一は、農作物共済において、当然加入基準を従来の十アールから三十アールを二十アールから四十アールに引き上げたことであります。これによって当然加入農家が七十四万戸減少することになり、その率は全加入戸数の二三・八％に達することが質疑を通じて明らかとなっております。これは本事業を担当する共済組合の経営を危機に陥れるばかりでなく、生産共同組織や地域の共同意識も破壊するもので、その及ぼす影響ははかり知れないものがあります。
 第二は、農作物共済の国庫負担の削減であります。これは本制度の果たしている役割の重要性を無視した暴挙と言うしかありません。
 このように、本法案は農家の負担を一層増加させ、国だけが得をする仕組みへの改悪であります。農民は農業の展望に希望を失い、営農意欲をますます減退させることとなり、これがひいては我が国の食糧自給率をさらに低下させることを懸念するものであります。
 さらに第三には、肉用牛に対しては受胎八カ月から共済目的に加えながら、乳用牛に対してはこれを認めず、また豚の国庫負担を五分の二に据え置くなど、首尾一貫しないものがあります。
 今回の法改定は国の厳しい財政事情を反映したものとされているが、本制度は公的な保険制度の位置づけを持つものであり、一般の補助金、助成金とは本質的に異なるものであります。国民食糧の供給基盤である農業と農家経済を守る極めて重大な役割を担うものであり、無秩序に政府の責任を農民に転嫁しようとする本法律案の改定に反対を表明して、討論を終わります。（拍手）