一つの具体的な提案の御紹介をいただいたわけでありますが、形を大きくすれば組み上がると言えるかどうか。
 今のお話を伺っておりまして、総理大臣中心に経済閣僚、日銀総裁がメンバーとなった最高会議を置く、そこで決めたら為替介入をすると。今、もうそれをしなくても日銀と大蔵省の関係で適切にどんどん介入は日々刻々やっておりまして、そこでそういう形をとることが果たしていいのかどうか。必ずしも悪いとは言いませんが、現在の仕組みでかなり日本の場合は有効に動いているというところも御評価いただきたいと思っております。
私もよくその点は理解しているつもりですが、実際の貿易取引とかあるいは金融取引のいろんな面でそういったことが行われるのはわかりますけれども、現在言われているデリバティブのような、そういったような金融取引でもって日本の円高を加速するような行為だけは厳に慎むようにまたお願いしたいと思うわけです。
 次に、もう一つお伺いしますが、現在のような危機的状況に対応するために、亜細亜大学の並木信義教授が過度円高防止法の制定を提案されました。それによると、
 第一は、政府に「為替対策最高会議」を新設し、首相、経済閣僚、日銀総裁がそのメンバーとなる。
 第二は、最高会議は、必要と認めるときは、断固たる為替市場介入を決定する。日本銀行はこの決定に基づき、効率的にヘッジファンド（投機基金）などの動きに対抗し、ドル買い、円売りを行う。
 第三は、最高会議の決定に基づく為替介入で日銀が損失をこうむったときは、政府はこの損矢を補てんする。この財源は赤字国債で賄う。第四に、対外的に必要とあれば、公共投資増額計画を盛り込む。このような内容でありますが、大臣、このような提案をどのようにお考えになられるか。
民主主義の時代ですから、やはり国民の信頼を得ること、そのためにはその期待にこたえてやるべきことをきちっとやるということが何よりも大事だというふうに思っておりますから、それを唯一のよりどころにしながらこれからも努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
 今、御指摘のございましたように、この公定歩合の引き下げは日銀の専管事項ですから私どもがくちばしを入れる限りではありませんけれども、しかしそうした金融全体の動向とか景気の動向といったようなものも十分踏まえた上で私は日銀は日銀なりの御判断をしていただいたものだというふうに思っておりますし、そういう面におきましては別にそごはなかったというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますような総合的な政策がかみ合って、そして有効な成果を上げることができるのではないかというふうに考えておりますから、そういう視点を常に大事にしながら内閣が一体となって取り組んでいくということを私は申し上げておきたいと思うんです。
円高対策の三本柱という金融政策、財政政策、いずれも手詰まり感があるわけでありますけれども、もう一つの柱である国際協調、これは来週の二十五日、Ｇ７がワシントンにおいて行われます。為替相場の安定ということを目指されまして国際協調を十分されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
具体的にどこにどうするというようなことをここで今申し上げられる段階ではございませんけれども、今度打ち出した政策の中でも、新しい開発される分野として例えば科学技術あるいはまた情報通信といったようなハイレベルのこれから日本の経済の中で目標とすべき視点というものを十分踏まえて、そういうところに重点を置いた公共投資の選択というものもする必要があるんではないかというふうに考えておりますから、その点については御理解をいただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
 幾つかの質問を用意したんですが、もうほとんど大半あれで、今後十分勉強して質問に立ちたいと思うんですが、今、総理がおっしゃった内需拡大策の公共投資ですね。かつてバブル崩壊後四回にわたって四十五兆円にわたる公共投資をなさっている。これが全く効果を出していないんですね。今度、公共投資の基本計画の中において六百三十兆円を投入されるということで、従来の土木中心の公共投資じゃ何ら内需拡大になって消費を増さない。この現実を踏まえまして、新たに今度補正予算で組まれる六百三十兆円をどのような業種に投資されるのか、お尋ねをしたい。
今回農産物検査法も変わるということで、大体いろいろな法律が出そろう形になります。
 収入保険の話に話を戻しますが、大臣、そういうような概念についてどのようにお考えですか。つまり、やはりこれから先、所得が減った分については何らかの形で補てんをしていかないと、営農を続けるということがなかなか難しくなってくるんじゃないか。米価というものが下がっていくということ、つまりコストを下げるということは大命題ですから、米価を下げると言うと反発がありますが、しかしコストを下げて、そして農家の収入、農業収入自体はふやしていくということを我々は追い求めていかなきゃいけないと思っているのです。しかしながら、それによって、どんどん下がることによって、大規模ほど影響を受けてしまうということもある。そして、価格は今まで以上に振れることも十分に予想される。そうすると、やはり収入保険的なものを導入することを積極的に考える必要というのがあるような気が私はしているんです。
 しかしながら、それをやるときに、保険の設計としてどのようになるのか、どれくらいの農家を対象にしていくのか。じゃ全部収入保険で賄いますよなんということになったら、それはお金が何ぼあったって足りはしません。かなり限定されたところに対して、本当に中核を担っていく方々に対してはそういうようなものを検討をしていく。
 今官房長はそういうものを検討をしたことは一度もないというふうなお答えでございましたが、その考え方というものをやはり新農政の一つの柱として検討をする必要があるのではないか。そしてまた、その時期は新食糧法案が動くそのときと余り差がない時期に動かす必要があるのではないかというふうに私は考えますが、大臣の御所見はいかがですか。