東京、首都圏への過度の集中の状況にございますので、この流れを逆に地方分散の方に向けていかなければならない、その努力をしなければならないのはそのとおりでございまして、現在の四全総でもその考え方が貫かれているわけでございます。
 私どもとしましても、首都圏の環境保全を確保していきますためにも、首都圏全体としての環境管理の方針をしっかり打ち立てまして、それを関係省庁に働きかけをする、そして各省庁の施策の中に生かしていく必要があると考えておるわけでございまして、御指摘のとおり東京、首都圏、大変いろいろな開発プロジェクトがございますので、そういうプロジェクトが実施される前にそういう環境保全についての基本的な考え方をまとめる必要があるということで、今鋭意作業をしております。とりあえず急ぎます東京湾だけは中間報告を検討会でまとめていただいた、それを今関係省庁にお示ししまして、生かしていただくように努力をしているところでございます。
 先生御指摘の臨海部の開発でございますが、この開発に当たりましてはそのものが環境に及ぼす影響を最小限にする必要がございますし、せっかくそこを利用するのであれば、むしろ内陸部の環境の改善にも逆に寄与するということでなければならないと考えております。そこで、具体的な開発プロジェクトが進みます前に必要なアセスメントをきちっとやりまして、いまおっしゃいましたような大気の問題、水質の問題等々いろいろございますから、その環境の面から問題のないようなアセスメントが行われるように指導していくつもりでございますし、そのようになる手はずになっております。
最後に、いわゆる東京一極集中、臨海部開発を初めとした開発がどんどん進められているわけですが、これは長官も御承知だと思うのですけれども、臨海部を中心とした都市開発だけでも大変な人口を抱えることになるわけですね。居住人口だけでも二十万近くになるのじゃないでしょうか。就業人口は三十万人以上になるのじゃないでしょうか。そこへ道路ができる、車が出入りする、ＮＯｘがまた増大をする、交通量が増大するというような事柄については新中期でも予測してないのじゃないかと思うのです。予測していますか。
ただいまの一本化の中には副室そのものの、今低い値もさらに下げていく、より低い値に一本化する、その先はガソリン車並みのところに持っていく、ここまで答申をいただいておりまして、その線で現在規制を始めているわけでございます。
ディーゼルエンジンにつきまして副室と直噴の問題というのは先生の御指摘のとおりだと理解しております。したがいまして、昨年末にいただいたこのディーゼルの対策については、短期目標五年以内に直噴式を副室並みに持っていくという努力を重ねて、十年後には直副一本化の排出基準に持っていく、そういう方向の答申をいただいております。
先生御承知のように、新中期展望というものは総合的な対策をやっていくということで、自動車の単体のほかに、交通全体の都市計画への期待というものもございますし、それからまた固定発生源の燃料が切りかわっていくということもございますので、それを我々は最大限こうやってくれという施策を全部書き込んでおります。しかし、それが実際どれだけ期待した効果をあらわすのかということについては、定量的に、その結果いつまでにどうなると言い切れない。こういうところから、残念ながら時期を切って目標を示すことができていない、こういうことでございます。
環境基準の達成期限というのは、これは環境行政の基本ですからね。中期展望にしろ何にしろ期限も示されない、これは行政目標がないわけですから、まあ予算の範囲内で通産省や建設省と相談しながら一生懸命やるだけやらしていきますよという程度のことですから、これでは国民は納得しないですよ。東京都でも東京都内の環境基準について一応の達成期限を明示していますよ。なぜ環境庁が期限を示せないのですか。
ただいまの説明が少し不十分でございましたが、六十年に立てましたその展望によりますと六十三年以降についても環境基準の達成が非常に難しいのではないか、そういうことも踏まえまして、六十三年十二月に新しい新中期展望に切りかえて総合的な対策を立てているということでございます。
それでは、もう時間もございませんので最後に一点だけ質問いたしておきたいと思います。
 先ほど私は二十四時間社会に対応する郵政業務ということで冒頭申し上げたわけですけれども、委託先企業の選定の問題でございます。これは郵政事業の公共性からすると委託先というのは相当慎重に考えていかなければならない。これはもう私も十分認識をいたすわけでございます。したがって、そういう観点からこの委託先企業として一体どのような要件が必要と郵政省としてお考えになっているのか。それから委託先の選択基準、そういう点についてどのようにお考えになっているのか。それから将来的な計画としてこの種の委託先というものは、当面十カ所と言われておりますけれども、さらにこれをふやしていく考え方があるのかどうなのか、こういう点でちょっとお聞かせを願っておきたいと思います。
 それで、あえて私の考え方を申し上げるなら、二十四時間社会ということになってまいりますと、普通の包括雇用契約をしている場合に、例えば郵政省の職員の皆さん方が二十四時間体制できちんとそういう対応をするということは一般的に労働条件側から見ても極めて私は難しい無理のある状態になってくるのではないか、このように思っているわけであります。一方ではそういうニーズが社会的には出てきているということを考えてみましたときに、例えば現在二十四時間ストアとかそういうふうないろんな企業なりあるいはまた営業形態というものが発生をしてきているわけでありますから、そういう面からいたしますと、郵政業務の公共性というものを考えながら、しかし一方でニーズというものがあるわけですから、大胆にその種の企業との契約ということもあり得るのではないか、そしてそれが郵政事業として本当に国民のサービスという、サービス産業としてさらに変身をしていく、そういう体質改善を考えていくこともいいのではないか、こんな感じもいたすわけでございます。そういう観点から郵政省の考え方を最後にお聞かせ願いたいと思います。