私から補足的にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、恩給の改定方式を給与スライド方式からいわゆる総合勘案方式に変えた理由と、それからその結果給与の改善率との間にどの程度の差が生じているかという御質問がござぃました。
 恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員給与の改善率を指標として行ってきたことは衛藤先生御指摘のとおりでございますが、さきの公的年金制度改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められたわけでございます。その見直しに関しまして鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップにつきましては、昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等の諸事情を総合勘案するという方式によって行うこととしたわけでございます。
 また、こうした方式をとることによります公務員給与との格差につきましては、総合勘案方式を導入いたしました昭和六十二年度以降平成二年度までの累積改善率で見ますと、恩給の改善率は八・五〇％、公務員給与の改善率は行（一）の俸給表で九・五八％という数字になるわけでございまして、その差は一・〇八％という程度であろうかと考えております。
先ほどの今津委員が恩給の性格づけを申されましたが、衛藤委員も恐らくそのような恩給の性格を念頭に置きながら御質問されておるところであると思うわけでございます。
 私は、公務員の公的年金制度とは根本的に違ったものが恩給である、それが大正十二年の恩給法の精神に基づくものである、こういう考え方をとっておりますので、今御心配の、まず第一の物価スライド方式のような方式に統一するというようなことは考えるべきではないと思いますし、当分考える方はどなたもいらっしゃらない、私はこんなふうに思っているところでございます。恩給受給者の処遇を、常に大正十二年にできました国家補償的な性格に基づいて恩給の適正なる処遇をしていきたい、こんなふうに考えております。
恩給法について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の恩給法は、かねてより要望の強かった年額の増額あるいは寡婦加算、遺族加算の増額、そして、実施時期をちゃんと合わせてもらいたいという要望を十分反映しているというか、そういうことについて政府の努力の跡が見られるというぐあいに思いますので、大変な評価をいたしております。まず、そういう見地に立ちまして質問をさせていただきたいと思います。
 恩給の改定方式は、従来、公務員給与にスライドでございましたが、六十二年から変更されました。いろいろな事情の中で変更されたと思うのですが、何ゆえに総合勘案方式に変えたのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思っております。また、六十二年から変えられましたことによって、公務員給与にスライドしていた場合に比べてどれくらい差がついてしまったのか、この差をつけまいとして相当な努力をもちろんいたしておるわけでございますが、それについてお答えいただきたいと思います。
 二点目は、この総合勘案方式になって以来、恩給を受けられておる方々の最も大きな心配というか懸念は、最後になったらひょっとすると物価スライド方式になるのではないか、そして、恩給が国家補償的な性格が薄れてしまって年金と同じような社会保障制度になるのではないかというぐあいに思われておると思うのです。この数年の動きを見ておりましても、そうはしてはならないということでの努力が見られるわけでございますけれども、今後もこのような方式によって恩給の改善を行っていく予定なのかどうか、大臣の御所見をまずお伺いさせていただきたいと思っております。
感想のような話になりますが、上田委員は、先ほど来伺っておりますと、一つは「その他」というふうな、政令あるいは省令という、ここにあいまいさというか、あるいは幅があってわかりにくいという御意見とあわせて、中身を全部オープンにすべきだという御指摘と、両方あるように伺っております。
 今のお話を伺っていて、大変、事を民主的といいますかオープンにしながら、すべてを明らかにしながら関係者納得の上でこの新しいシステムが運用されるという、こういう認識をいたしますと、御主張はよく理解させていただけます。
 ただ、ちょっとこれはかみ合わないかもしれませんが、ことしに入って、地震、サリン、円高と、非常に予期しない事態が我が国で出来をしたり襲っているわけであります。大都市の直下型地震というのは、近代都市では経験がないことでありました。これはリスクという議論の中にはかかわってくるわけです。あるいはサリン事件というふうなことも、観念的には想定できても、経験はなかった事態でありました。この年初からわずか四カ月くらいで二割近い円高が起こるということも、これは資産運用リスクという議論の中には関係してくる話ですが、これも予想しない事態でありました。等々、世の中大変なテンポで動いていく中で、技術革新ということもありますし、こういう事件、事故というふうな予期しない事態も起こるわけであります。
 法律でございますから、戦前のものが今までずっと続いたという、そんなロングレンジで考える必要はないにしても、刻々毎年毎年、世の中の変化に合わせて法律も変えていったらいいだろうという主張もあるかもしれませんが、やはり一定の幅で、法律はきちっとしておいて、政令、省令の中である程度フレキシブルに対応させていただくということも必要ではないか。上田委員も、分子になる資産の方はそこそこわかる、問題はリスクの方、まさにリスクだから一定の幅がむしろ必要ではないかというふうにも私は議論を伺いながら感じておりました。
 もう一つの問題が実はあります。
 事前に全部公表すべきかどうかというのは、これも行政によっていろいろあると思うのです。きちっと法律で明文化しでわかりやすく表現する場合、特に数字で表現する場合もございますが、しかし、政府がむしろ一定の幅でその法律を執行させていただくという、そこに行政の現実に対する対応能力といいますか、数式でもうがちがちで何も動かせませんということが、現実がどんどん動いていく中で大変不自由になる場合と、むしろ現実が動いていくためには一定の幅を政府にお与えいただいた方が間違いがないという、そういう場合もあるわけです。
 このケースがそれに当たるかどうか私も確たる自信はありませんが、そんなことを考えますと、部長がるる申し上げておりますような側面も御理解がいただければありがたいというふうに感じた次第であります。