時間が短いから質問に端的に答えていただけばいいと思うのですね。
 私が言いたいのは、この第二種兼業農家等は米価が上がったから稲作を一生懸命やる、米価が下がったらもうやめるとか、土地は自分で持っておっても貸すとか、そういうものではないので、今、第二種兼業農家はある意味では、一つは土地持ちの勤労者として健康な状況というか安定した状況にもあると思うのですね。
 それからもう一つは、社会福祉や社会保障は必ずしも十分でない。したがって家族全部町へ出て、都市へ出て養うのには子供の教育、老後を考えるととても不安である。だから将来のために、言うならば社会福祉の代行のために土地を残して、それを年寄りがつくるか奥さんがつくって土地は維持していく、こういう形の第二種兼業農家が多いと私は思うのですよ。したがって、これは米価をちょっと下げるとか上げることによって稲作から離れるとかいう問題ではない。自給自足をしながらこういう形をとっている第二種兼業農家がかなり多いと思うのですね。
 だから政府の方は農業基本法において、三十五年ですね、構造政策を打ち出して、そして都市に経済の高成長があれば都市に農村人口を吸い上げる、人口が少なくなればそれを分母にして一定の残った集落の耕地を割れば規模は拡大する、倍になるだろう、こういう計算をしましたね。しかし、若い人は農村を離れても年寄りは農業を守る、奥さんが守る、こういう形で農家戸数はそれほど減少しない。だから基本法に構想した構造政策はやはり進んでいないのですね。西ドイツにもこういう状況が出ておりますが、新しい兼業農家のいろんな形が出てくる。片方においては中核農家を中心にした集団というものが育っているという状況がある。これを考えると、私は中核農家の規模拡大のために米価は下げるべきであるというような論点は誤りである、こういうふうに思いますが、これについてどう思いますか。これはひとつ食糧庁、政府の方と、大蔵省にもお尋ねしたい。
私どももそうした意見のあることは十分認識しておりますが、私どもが特にそうした意見を持っておって、だからどう、こういうことではございませんで、むしろ現在の需給事情なり他の経済事情、算定のために使用させていただいております諸要素についての事情、こういったものを考えて米価を算定させていただいている次第でございます。
そうすると、高米価のために中核農家を中心とした規模拡大が進まないので米価水準を見直すべきだという意見があるというのは、全然そういう意見ではないのですね、そういうことは考えていないということですか。
問題は受諾の意思の確認のときですよ、やり方は。というのは、国鉄職員は新会社に自分が行けるものか、それとも清算事業団の職員になって三年先にいわゆる就職先を見つけなければならないか、非常に不安な心理状態にあるんですね。そのときに国鉄が、おまえさんは第一から第何まで希望を書いておったが実はこうだったということで、個人個人呼ばれて意思を確認されるということを言うと、下手なことを言うと、おまえ清算事業団行きだ、こう言われたんじゃこれはたまりませんからね、どうしてもやっぱり当局の指示どおりに従わざるを得ないという心理状態になるわけであります。
 こういう状態では、私は自分が行きたいと思ったところに行けないということになると、気分を一新して一生懸命働くということにならぬと思う。ましてや、いわゆる第二、第三まで希望を出しておったけれどもそれも全部外されちゃう。そして、あなたは国鉄事業団の職員となって転職先を探しますと、こう言われたら、もうこれはいよいよがっかりしちゃうわけですね。ですから私は、この国鉄当局による選定、配属決定に当たっては、国鉄当局と個々の組合員の話し合いだけでは十分いかないと思います。少なくとも労働組合がこれに関与する、何らかの形で労働組合が当局と組合員の間に入って、組合員がその配属決定について納得し得るような事情説明が受けられるという配慮をしておかないと、いわゆる意思確認は押しつけになると思う。でありますから、私は労働組合が関与する、何らかの形で関与して円満に組合員がそれぞれに移行できるようにする。
 例えば、実例を挙げますと、私は民間会社でありますが、本来、交通産業でありますから交通産業に残りたいと。一つの例を挙げますと、地下鉄が福岡市内を走り出した。そこで私どもの自動車運転手が余る場合があります。それを福岡市内からほかの同じ自動車運転手で出す場合は、そんなに余りトラブルはございません。しかし、他の職種に行ってもらわなければならぬ場合があるんですね。そういう場合に会社が組合員を呼んで、あんたはここの例えばレストランに行きなさいなんて、そんなことをやらないのです、これは。何人の人員が余る、その人員については傍系にこういうふうに行ってもらいたい、労働組合どうだろうかと、まず労働組合に話がある。労働組合もその人員について、ああなるほどと、例えば一つの例ですが、百人は他の職種に持っていかなければならぬなという理解を示し、そしてその中から、組合も関与しながら、じゃあなたはレストランに行ってくれませんかと、こういうふうにきちっと順序を踏んでやるから、整然と民間の場合には行われるわけであります。私は国鉄の場合も、少なくとも今回そういうことがきちっと労使の間で行われるべきだと思います。この点はいかがでしょうか。
 それからいま一つは、いろいろ苦情が出る。極端なことを言いますと、清算事業団にやられた人が、おれは新会社を望んだのだけれどもなぜやられたかということで裁判が起こり得ることもあるわけです。何万人という人の裁判が起こったらこれは大変なことになると私は思う、率直なことを言いまして。でありますから、例えば私の一つの提案でありますが、労使代表によるところの苦情処理委員会を設けて、その中でうまくこれ十分に納得ずくでやれるようなルールづくりをしたらどうだろうか。私はこのことについて、この法律が成立した後の措置として円満に新会社に移行する、円満に。残念なことですが、一時清算事業団に行って、次の再就職まで待機するとこれが円満に行われるかどうかということは極めて——この法律の、本当に新会社がうまく運営され、国民の足が確保できるかどうかという極めて重大なところだと思います、ここは。この点についての大臣、それから総裁、お考えをお聞かせください。