二〇％というのは全体的に貸付料で賄える割合という計算ではじき出したものでございますので、今先生が言われましたように、もしそれ以下の区間がありましたら、受益の限度で、それ以下の割合で貸付料を取るというのが今の基本スキームでございます。
受益の限度と言いますけれども、その辺の見通しというか計画があって大体二〇％をお決めになっていると思うのですが、この見通しが必ずしもそういかなかった場合、二〇％のＪＲの負担というのはこれは当然引き下げていくというお考えもお持ちなんですか。
整備新幹線についての基本スキームは、ＪＲに対して過度な負担をかけないという観点からその負担割合等を定めておりまして、ただいま先生に御指摘いただきましたＪＲの負担分についても、将来の貸付料、しかもその貸付料につきましては、受益を限度とするという前提での貸付料を考えておりますので、整備新幹線の整備によってＪＲの経営が悪化するとかあるいは運賃の値上げを招くというようなことは一切ないと考えております。
最後に、整備新幹線がかなりの建設費負担になりますし、ＪＲが当初負担が五〇％、今回純負担は二〇％と聞いておりますけれども、かなりのそういった建設費の負担、それから開業の採算性は必ずしも明るい見通しではない。
 そういった中で、いわゆる経営が思わしくなかったならば最終的には利用者の方に運賃値上げがあるんではないかという危惧の声があるのですね。一部地域のそういった方々のために関係ない住民の方たちにしわ寄せがいくということはいかがなものかという声もあるわけでございますが、運賃値上げについては、この整備新幹線に伴う問題として当然浮かび上がってくると思うのですが、運輸省としてはどうお考えになっておりますか。
それならば、要するにこれは岩手県の問題という形で運輸省としてはお考えになっていると思うのですが、現実に岩手県の一戸町では、そういった昨年の予算を計上するかというときにおいても町長は反対しているわけです。そういった点で見切り発車という形で国の方には上がってきて、県全体としては、二者択一となればやむを得ないという形で整備新幹線をとったような経過になっていると伺っているわけです。
 そういった点で、一戸町の一部の住民じゃなくして、一戸町一万九千二百人ですか、ほとんどの方たちが存続を主張しているわけですから、これは当然、国はあずかり知らぬということでなくして、県の段階できちっとその辺は整理するように、また地元の御意向が例えば第三セクターでできないかどうか、その他代替輸送等ができないかどうか、そういった点を十分私は運輸省として県の方に指導をすべきじゃないかと思いますけれども、その点どうお考えですか。
一戸町を含め、地元の県からは合意が得られたと報告を受けておりますし、一部住民等からの反対の声も、その他の地域からは聞いていない現状でございます。
ただいま御指摘の沼宮内―八戸間につきましても、昨年暮れに岩手県から、地元の関係機関と合意が得られたという報告を受けております。しかし地元の一部住民等から反対があるとも聞いておりますので、今後地元において代替交通機関のあり方等でさらに必要がありましたら、調整を行うよう対処していきたいと思います。
東北新幹線ですね、要するに調整がついたということで地元から報告を受けているという話でございますが、東北新幹線はミニ新幹線とフル規格の新幹線の二段階の手法で盛岡―青森間を整備新幹線にするようになっております。そのうち沼宮内―八戸間はフル規格の新幹線となっております。したがって在来線はＪＲから分離されることになります、結果的に。
 岩手県の一戸町ではこの考えに異論を唱えているということであって、地元では、要するに調整がうまくいっているという形では決してとらえていないのじゃないか。せんだっても一戸町の代表
の方が陳情においでになりまして、県としては見切り発車みたいな形で出した、地元としては、在来線は四駅ある、一日の利用客は大体二千六百人ぐらいある、通学生や通勤、または通院生、そういった形で非常に利用度が高い、町の足になっているんだ、そういったためにもこの廃線については反対したい、していただきたい、こういった陳情があったわけでございますが、この辺、運輸省としてどう受けとめておるのですか。
大臣の御所見、わかりました。とにかく努力をしてもらわなければならぬ、主体性を我が郵政が持っていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 ただ、その中で、行革審答申を忠実に履行していこう、こういう立場に立ちますと、人的な面であるとか予算的な措置であるとかという面からして、新しい公的法人はつくらないけれども法律をつくって、そこで人もある程度補充しなければならない。例えば、円滑化法が昨年通りました。聞くところによりますと、放送衛星機構の中に四人ぐらいの一つの課を設けて、課長以下五人ということになる、そういうふうに要員を配置していかなければならぬ、これは人件費がかかるということになる、あるいは予算措置もしておる。ですから、忠実にやろうとすれば、新しいそういう法案というものは特例業務であってもやってはいけないということに実はなるんですよ。しかし、それをやっているわけでございますから、もっと総合的に一元的にそれをやった方が、さらに少ない経費で、あるいは少ない要員で、十分な二十一世紀に向けた高度情報通信の諸施策ができる、こう思うのです。やらないのなら、全然やらないでいいのでございます。
 そういう面では、特例業務を付加するということ自体につきましても行革審から見れば問題がないわけではない。常に大臣もおっしゃっておりますけれども、グランドデザインをつくっていかなければならない、それをつくって、それに向かって一歩一歩前進をしていかなければならない、こういう立場に立たなければならぬと思いますから、どうか、ぜひその辺も御配慮、御考慮をしていただいて、そして今言ったような形で明確な対応ができるように御努力を願いたい、こう思います。