意図的に本予算で公債費を小さくして、意図的に補正予算でどんどん公債費を積んでいくということであれば、これはおっしゃるとおり余りいい財政運営とは言えませんね。それはおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、決して昨今の補正対応はそういうことではありませんで、御承知のように、バブル崩壊後は景気回復ということが大きな柱でございましたから、宮澤内閣以来たび重なるかなり大型の補正予算を編成してまいりました。そういう意味では、ここ三、四年の補正対応は、おっしゃるとおり公債費が大変大きな額であったし、本予算との対比におきましても、補正の公債対応が目立ったとおっしゃるなら、そのとおりでございました。
 しかし、一般的に国債目当ての補正を意図的にこれからも続けていくという考えはありませんので、そこは御理解いただきたいし、やはり一年という期間は長いようでありますが、随分いろいろな変化が起こります。特に社会経済情勢、国際情勢を含めて本当にいろいろな変化が起こりますから、そういう意味では、補正予算が全然ない、本予算一本で通年で終わりということはもうでき得ない状況になっておりまして、適宜、社会経済情勢等をにらんで補正を組ましていただくということが避けられない状況だということでございます。
じゃあ、まあ大体今次の第二次補正、二十四日に出るであろうというのは数千億だということを大蔵大臣も追認をされた、こういうように理解をしておきたいと思うんです。
 官房長官、結構ですから。
 それで、私どもがこういうことを申し上げるのは、きのうもいろいろと各委員が言われておるのは、例えば今ここに提案をされておりますこの一次補正の中に例の農業対策大綱の六兆百億、これを今後どうされますかということをくどく議論をしておるのも、私は、先ほど大蔵大臣が答弁されたように、中長期のことを展望して、どう六兆百億というのは入っていくんだろうかということを聞いていると思うのです。
 きのう越智先生、与党からの御質問も、専門家の立場から、なぜ補正まずありきなんですかと。それはおたくの方は、いや一年前倒しだからという、こういう答弁ですけれども、じゃあ八年度の場合、本予算に六兆百億はどう組み込まれるんですか、そのときにもまた補正で来るんじゃないですか。
 ところが、本予算というのはもう御存じのとおり、シーリング、シーリングでもうずうっと小さくなってきているわけですよ、各省庁は。政策経費というのはなかなか入らぬわけです。六兆百億というのはまさしく政策経費なんです、これは。
その六兆百億の政策経費が本予算に入らなくて、補正、補正対応ということは一体いかなるものか。
 これは逆に、きょうは大蔵委員会ではありませんけれども、じゃ、原資をどうするんだ。原資は、本予算よりも補正の方に公債費が多いんですよ、パーセントは。補正の方に公債費が膨らむということは、日本の将来の財政上からいって非常に問題が出てくるわけです。公債費というのは、きちっとした本予算で対応すべきもの、それを、補正の方に公債の依存度が多くなってくるというのは、明らかにゆがんでくるんですよ、財政というのは。これは私どものような素人が言うんだから、専門家からいえばもっと鋭い批判があると思うのですよ。そういうことについてはどうお考えですか、大蔵大臣。
行政コストの削減についてのお尋ねでございますが、総理が行政の生産性の向上に全省庁挙げて取り組むことの政策イニシアチブとして掲げられたものでございまして、去る四月の二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定をいたしたところでございます。
 この取組方針におきましては、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるといたしまして、当面、行政の減量化につきましては中央省庁等の改革の推進により、行政の効率化については今回の方針で挙げられました取り組みを中心といたしまして、全力を挙げて取り組むこととしたところでございます。
 また、この方針におきましては、一つには中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にいたしておりまして、その効率化のための手法もさまざまでありますことや、また、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえることよりも、むしろ、広く行政全体の生産性向上に資するような概念をもちましてこれを考えていくことが適切であると考えておるところでございまして、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標によりまして計測される行政コストを、平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標としておるわけでございます。
 各省庁におきましては、今後この方針に従いまして、行政コスト削減に積極かつ計画的に取り組むことによりまして、その進捗状況をそれぞれ見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で、改めてどのように削減できるかを再点検するなど、行政コスト全体についての見直しを常時図りながら、この目標達成をできるように最大限努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 委員から若干の具体的なものを示すようにというお話でございましたが、例えば、行政コスト削減につきまして、既に公共事業におきましては、このプロセス全体を総点検いたしまして改善をすることによりまして生産性向上等を図り、過去二年間で五・七％のコスト縮減の成果を既に上げておるところでございます。この取り組みは、同様の指標によりまして、初めて、公共工事だけでなく、中央省庁が所掌いたします行政分野全体を対象としてコスト削減を行うものでございます。
 また、例えますと、年金等の支払いに係ります通知書類の発行回数の削減を行うことにいたしまして、定型的な業務の合理化、効率化を図っていく、また、単発契約から年間契約に変えるなどの契約方式の改善等による広報単価の削減、あるいは、官庁会計事務データ通信システムの各会計官署への導入を進めまして、中央集中処理を行うこと等によります会計事務の合理化、また、内部事務の過半についてペーパーレス化を実現する等情報化の一層の推進によりまして各種行政事務の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。既にその準備をやっておるところもあるわけでございます。
 一応、ごく概要の例をお示しいたしました。