次に、国立病院と療養所の再編成につきまして御質問をしたいと思います。
 近年、我が国の医療の進歩は大変目覚ましく、医療のニーズが大変大きく変わっているわけでございますけれども、このたび全国二百三十九カ所の国立病院・療養所を六十一年度より十年間で八十八施設を再編、統合して四十施設というふうに減らしまして、そして行うということが、再編計画が発表されたわけでございます。年間一千億円以上にも上る一般会計からの繰り入れという大変財政事情の厳しい中で、効率的運用のためにも先進高度医療の充実を図るためにも、この十年計画で行うということでございますけれども、その基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
お説のとおり、私は政治家を志しましてから、先進国であります我が国のような国が持っております資金力あるいは持っております技術力というものを、これを開発途上国に伝えまして、そういう国々の国民の幸福を願い、またそういう国々のこれからの国づくりに役立たせていただきたいというのが私の実は念願でございます。したがいまして今のお話のように、私は社会保険のあるいは社会医療の面につきましても同じことを実は考えておりまして、我が国のすぐれた医療技術というものをそういう国々に伝えまして、積極的に開発途上国に貢献していくことが極めて必要であろうと思っております。
 この問題につきましては、今後とも私のできるだけのことをやってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひひとつお力添えをいただきたいと思います。
次に、きょう初めての出番でございます厚生大臣にお伺いしたいのでございますけれども、一月六日の新聞紙上で厚生大臣の所信を拝見いたしました。その中で、特に国際協力に大変御理解を示されておりますし、医療などの技術移転にスポットを当てられていたわけでございますが、厚生省が行う海外協力についての御所信のほどをお伺いをしたいと思います。
文部省関係の医療協力の現状につきましてお答えいたします。
 先ほど来、厚生省及び外務省からお答えがございましたけれども、文部省もそういった国際協力事業団を中心とする事業につきまして協力をしてきているわけでございますが、特にこの医療協力の分野におきましては、先生御指摘のように、人材養成というものが極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、昭和五十九年度には、医療協力関係で国立大学教官等の専門家の派遣を百十一人いたしましたし、また発展途上国からは百二十三人の研修員を国立大学に受け入れたところでございます。
 文部省といたしましても、今後とも発展途上国からの研修員の受け入れ、こういったソフト面での協力ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
保健医療協力につきましては、各国の疾病構造でございますとか医師その他の充足度等の違いがあるわけでございますが、そうしたものに応じてできるだけ適切な形で協力をしていくということが必要であると思いますが、とりわけ医師その他の人の養成につきましては力を注いでいくべき分野であると思います。
 現状といたしましては、厚生省関係では開発途上国からの研修員を毎年二百名以上受け入れをしておりますし、また厚生省のそれぞれの専門機関から八十名前後の専門家を派遣をしておるところでございます。具体的な進め方といたしましては、例えば中国の中日友好病院のように、病院の施設と連携をいたしまして、その病院で働きます医師その他の医療従事者の養成を日本国内あるいは北京において行うというような形もやっておるわけでございますし、また結核対策のように日本に集団コースを設けまして各国の結核専門医を日本へ呼びまして研修を行うというようなやり方もやっておるわけでございます。
 今後とも、具体的な案件の中身に応じましてきめ細かく専門的な見地からの検討を経た上で、現地のニーズに適切に対応できますよう努力をしてまいりたいと思いますし、またそういう観点から外務省、ＪＩＣＡ寺とも密接な連携を保っていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問につきまして、まず外務省から見ました側面についてお答えさせていただきますと、先生ただいま御指摘のとおり、開発途上国からは保健医療の分野での、特に人の面につきましてのソフトな協力についての要請が非常に強いものがございます。こういう要請に応じるために、従来から国内各方面の理解と協力を得て、できる限り医師それから看護婦等の保健医療面での人づくりに協力できるような人を送るように努力してきているところでございます。ただ、一般論といたしましては、なかなかこういうたぐいの専門家の国内のリクルートには困難が伴う場合もございますけれども、これからこの分野における開発途上国の要請はますます強まってくるものというふうに思われますので、国内関係方面の御協力を得ましてでき得る限り開発途上国の要請に日本としてこたえていけるようにしていきたいというふうに考えております。
ハーグ条約で戦後できましたのが三十あるわけでございますが、その中で日本が批准いたしておりますものは少ないわけです。残りのものにつきましてはそれぞれ検討いたしておりますけれども、大ざっぱなことで申し上げますと、加盟国が少なくて未発効のようなものはもう少し世界の各国の動きを見たいというふうな気持ちが一つございます。それから、単純な準拠法の問題だけではなくて、制度論に関係するような条約がかなりございます。そのようなものにつきましては、我が国のいろんな機関などがどうやって対応していくかというふうな問題が出てまいりますので、これはちょっとにわかに批准するというわけにはいかないだろうという感じを持っております。
 そういうことでございますけれども、準拠法だけを決めるようなものについては、これは内容を見まして、批准の方向で考えると同時に、その条約に盛られております考え方をまず先ほど申しました法例の改正の中で取り入れて、その方向で我が国の法例を整備していくというふうなことでまず考えていきたいというふうに思います。
 それから、これは準拠法ではありませんで、外国判決の執行承認のような関係とか裁判手続に関するものがございます。そのようなものにつきましては幾つか批准したものがございますけれども、特に証拠収集の関係につきましては、これはかなり需要もございますので、この資料で申しますと十九番にありますけれども、外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約、これはこの次の機会に検討して、批准の方向でまた国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。