今後の「むつ」開発につきましてのスケジュールということでございますが、新定係港の整備に要する期間等若干不確定な面もございます。一応、現在の考え方を申し上げますと、まず現在の遮蔽改修、総点検の工事の終了後速やかに「むつ」を新定係港に回航するわけでございます。その回航後約一年間、機能試験と申します出力上昇試験に備えましての試験を実施する予定にしております。その後、新定係港の所要の施設の整備完了と時期を合わせまして、約一年間にわたりまして出力上昇試験を行いまして、「むつ」を実験船として完成させたいというふうに考えているわけでございます。その時点でさらに運航によりますデータあるいは経験の蓄積を始めまして、そのような時点で恐らく他の恒久的な原子力機関に統合されるというかっこうになろうかと考えている次第でございます。
「むつ」が今後さしあたってどれぐらいの時点を目途として出力上昇試験を行って、実験船としての任務を一応終わらせるようにお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
「むつ」の研究開発計画が大幅に遅延しているということにつきましては私どももまことに残念であると考えております。このような事情も踏まえまして、原子力委員会での検討が進められまして、去る四月十一日でございますが、原子力船「むつ」につきまして次のような決定を行っているわけでございます。すなわち、「早急に「むつ」の修理を終え、運航試験を実施することが今後の我が国の原子力船研究開発の第一歩であり、これなくしては、我が国における原子力船研究開発の進展は期待できない。」というふうに言っているわけでございます。私どもといたしましては、この委員会の決定を踏まえましてできる限り早く「むつ」の修理点検、さらには定係港の決定、整備を進めまして、「むつ」を実験船として最大限に活用し、原子力船に関する技術の蓄積に資したい、このように考えているわけでございます。
 なお、「むつ」の開発だけでは、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的な商船としての原子力船を実用化に持ち込むという技術の蓄積としては十分でないと考えておりますので、新たに小型、軽量かつ経済性、信頼性のすぐれた舶用炉——船舶用の原子炉の開発を中心とする研究開発を長期的な展望に立って推進したい、このように希望しているわけでございます。
「むつ」が当初の計画よりも研究の期間がだんだんだんだん延びてしまって、なお現在いろんな問題でひっかかっている。余り「むつ」の問題がてこずるようなことが続いてしまうというようなことになるなら、いっそのこと「むつ」はあきらめて、新しい船を建造するなり新しい開発研究に早急に着手した方がいいのではないかという意見があるように承知をいたしておりますが、いずれにしても、原子力船が実用化されなければならない時期はそう遠い将来の問題ではない、先ほど来の回答を伺ってもそう思われますし、私もまたそのように考えておりますし、現にたとえば西ドイツにおいてもアメリカにおいても、次の原子力船はどうあるべきかというようなことについての調査というか研究に入っているということを聞いておりますので、日本政府としてもそういう検討を当然されなければならないだろうし、あるいはされているのではないかと考えられますが、そういう点についてどういういま御意見であるか伺いたいと思います。
私は、実は言いわけを聞こうと思っていたわけではなくて、附帯決議は厳然たる事実ですから、問題は、附帯決議に沿って政府がこれからどう対処するか、事実関係を実は聞いたわけであります。言いわけがましい点はひとつ後の機会でいいですから、決議されたことに対して私たちは何か違う考えを持っているんだというような言い方を、ここで答弁されることは、委員会の決定に反する言動ということになるわけですから、普通ならば私も大きな声を上げて、こら、こう言いたいところなんでありますが、じみな年金の問題ですからそうは申し上げませんが、折があったらそういう言いわけがましい点は訂正をしておいていただくことが、身のためと言うと言葉がどうかと思いますが、委員会の尊重という立場から見て正しい姿勢ではないのか、こういうふうに思いますから、いまあなたの言われた言いわけの部分はお取り消しを願っておいた方がいいと思います。折があったらお答えいただきたいと思います。
 それから、さっき、厚生年金でいきますと二〇％、公企体でいけば一五％、一六％、これは制度の補助ですね。私がいま議論に提起をしていることは、そのときに積んでおいて、ずっと積み重なってきた積立金がインフレによって一年ごとに損をしていくということが起きる。その損をした分は、構造的な欠損じゃないですか。さっきも言ったように、昭和三十年当時はサラリーマンの年間所得は二十万でした。それがいま、五十年で二百万ちょっと超えていますね。そうすると、それは価値が十倍に変わってきているわけなんです。そうすると、昭和三十年においた積立金は、純粋には十倍になっていなければならないわけなんです。そういう運営をすることが政府の責任、任務なのではないのか。もしそれに欠損が出た場合は、それは政府の責任なんだから、政府がそれを補てんするのは当然のことなんではないだろうか。これは、インフレという政策を、好んでするのか好んでしないのか、このことは別として、やはりインフレという事態が生じた場合に起きる預金とかその他の目減りも当然対象になると思うのですよ。対象となると思うが、積立金制度をやっている。これは、預金は本人の自由意思があるのですから、本人の自由意思があって、おろして、他に換金する方法もある。金を買うという方法もある。骨とう品を買うという方法もある。土地を買うという方法もある。ところが、年金はそういう自由がきかない。預けたあなた方がその管理運営を担うわけですから、納めた人間に損害を与えない義務を負っているのではないのかということなんです。そうでしょう。その点は、そのとおりだとあなたは解釈されるでしょう。その点は預金とは違うでしょう。その点はお答えいただきたい。