そのとおり、新聞に報道したとおり指示した、こういうことであります。
 地方の六団体は今月の十五日に、検討しておりました機関委任事務、地方へ百八十件をひとつ移譲すべきだ、こういうふうに報告をしております。本来ならば地方自治の原則、そして行革というのは地方分権ということが大きな柱になっている以上は、機関委任事務というのを思い切って地方に移譲する、あるいは県の権限というものを許認可等も市町村に移譲する、こういう形でやるべきだ、これが地方分権じゃないか、地方自治の問題じゃないか、行革の柱じゃないか、こう言われております。地方の六団体はこういう意見を出しておるということを踏まえて、総理、かなり積極的に、各省の妨害があるだろうけれどもひとつ政府としてやるんだ、総理の言葉を言いますと蛮勇を振るってやる、こういう決意のようでありますけれども、その辺いかがですか。
大体そのとおりです。補助金カットという面が一面出てまいります。地方との間で調整で非常に苦労すると思いました。しかし一面においては、地方が要望しておる権限移譲、許認可事務の地方に対する移譲とか機関委任事務の地方に対する移譲とか、そういうような中央と地方との事務調整という問題も考慮してあげなければいけない。そういう意味で、片っ方ではお金の面、片っ方では事務の面、お金の面ばかりやってはいかぬ、事務の面もやはり同じように同行して行うように、そういう意味で石原君に相談したところであります。
総理にお尋ねいたしますが、今度の予算編成に当たってかなり機械的な一律補助金カット、こういう問題が起こった際に、これは行革に熱心なサンケイ新聞の記事でありますが、九月の十三日ぐらいですか、各省の次官を呼んで状況を聞いた。その際に自治省の石原次官を首相官邸に呼んで、来年度予算の焦点になっておる国庫補助金の地方負担転嫁の問題について、国と地方の財政負担割合の変更は事務事業の見直しや地方に対する国の許認可権限移譲とセットにして進めるべきなどの考え方を示し、国の権限を地方に移譲するための特別立法の検討を進めるよう総理が指示した、こう書いてある。他の新聞にも同じように、かなり積極的に、権限を握る各省庁の抵抗を防ぐため、移譲は一括した特別立法で進めることを大蔵省、総務庁とともに検討するよう指示した、こういうふうに書いてあります。そのとおりですか。
地方自治というのは大変重要なことですから、地方自治の立場に立ってやはりこういった問題にも取り組む必要があるだろう、こう思いますけれども、今何分にも行革審で御審議願っておりますから、その結果を待って、私どもとしてはそれを最大限尊重してやる、こういうのが私どもの基本的立場で、行革審の言わぬことまで踏み込んで、おまえやれ、こう言われると、ちょっとそれは――もしそういう点があれば、事前に行革審の方に、こういうところもありはしませんかといったような御提言、意見を申し上げることはあるかと思いますが、行革審の結論以上、政府独自の判断でやれというのはちょっと無理ではないかな、かように考えます。
行革審の検討を始めた、大体六月くらい、こういうことであります。機関委任というのは、現在では大体五百三十件くらいあるということです。この前、その一割程度――臨調、臨調とおっしゃいますけれども、臨調も各省の抵抗があったのでしょう。その五百三十件ばかりあるうちの一割程度を二年間で対応しろ、こういう程度のことしか書いてないわけですね。中身を読んでみますと、極めてはあっとしておって具体性を欠いておる。これが現状であります。
 そこで長官にお尋ねしますが、その行革審が検討しておる五百三十件の機関委任あるいは許認可の権限の問題等については、臨調が検討して結論の出なかったものを踏み越えて、ひとつ積極的に取り組んでいく、こういう基本的姿勢なのかどうか、これをまずお聞きしておきたい。
そのような二段構えの仕事になっていると思います。つまり、機関委任やあるいは権限移譲の問題は次の回に回される、そういうことになる予定であると思います。私は、それほど明確に強く勉強しておりませんので、そういうふうに覚えておりますが、総務庁長官から正確にお答え申し上げます。
総務庁長官を指名したようでありますけれども、その前に、そうしますと、今私が申し上げました内閣委員会で予定しておるような法律案、これは国の関与あるいは必置規制、こういう今まで行革審から意見が出ておる、それに限るのであって、今後行革審から出されるであろう権限移譲、機関委任、そういうものについては改めてまた法律を出す、こういうことになるわけですね。
共済年金というのは、よく御存じのように公的年金制度の一つとしての性格を持っておりますとともに、公務員制度の一環をなす側面も強く持っております。この公務員制度の一環をなすという面におきまして、先ほど先生がお話しになりました、世に言われる官民格差の中でも是認していいものがあるのじゃないかという理論につながってくるわけでございますけれども、この公務員制度の一環としての性格を持っておることによりまして、やはり厳しい服務規律のもとにおいて公務員は働いておる、その服務規律に違反した者についてはいろいろな制限がある、その制限の一つとして、現在年金に対する給付制限というものも行われておるわけでございますので、そういう大きな一環の中の一つとして御理解いただいて、この給付制限というものの存続をお認めいただきたいと思います。
 ただ、このことにつきましては、かつて国会で議論がございまして、その議論を踏まえまして、給付制限を行うべき期間を六十カ月というふうに緩和をしたわけでございます。私たちの現在の感じでは、この制度というものを公務員共済の性格を考えながら結論いたしますと、そこらがいいところじゃないかという感じを持っております。