日程の都合上で、とかく内閣提出の法案の審査に偏りがちな国会の中で、こうして議員立法の審査をいたしますことは大変欣快にたえないところであろうと思っております。提案者に対し、またこうして大幅に時間をとっていただいております委員長に対して、敬意を表したいと思います。また、与党の自民党の諸君も、質問をなさるのが至当ではなかろうかというふうにも思うわけであります。
 私どもは、教育をする側といいますか先生の側、あるいはお役所の立場、行政の立場からではなしに、むしろ学習者側、生涯教育者としての立場ということから、教育問題全般を見ていくというような立場にいるわけでございますが、そうした立場できよう提案されております学校教育法等の一部を改正する法律案、二つあるようでございますけれども、まず今まで提案をされておりました実習助手の問題について一、二伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 最初に文部大臣に。学校教育法の高等学校の目的でございますけれども、これが四十一条、四十二条に出ているわけでございまして、私たち大分前から、この目的自体を少し考え直さなくちゃならないのじゃないのだろうかというようなこともずっと議論を続けているわけなんです。と申しますのは、「心身の発達に応じてこと言っても、その心身の発達の状況というのが昔と大部違ってきているのではないか。また、心身の発達と今まで言われているものには、半分はまだ未成熟なところもあるけれども、半分は大人以上の体力あるいは、知識はまだ少ないかもしれないけれども、すばらしい知恵の働きを内蔵しておる。高校野球なんかを見たってすばらしいものです。訓練の仕方によってはすごい生命力を秘めておる。そういうような認識を新たにしなければいけないのではないかというのが一つです。
 それから、高等普通教育、専門教育ということなんですけれども、専門教育というものは時代に応じて、昔に比べて随分幅が広くなっておるのではないかということがあります。学校の中だけに閉じ込めておいて、専門教育というものが今の若い人たちの多様なニーズに対応していくということはとても大変なことじゃないか、そういうようにも思うわけですね。
 そこで、臨教審の法案が今内閣委員会にかかっておるわけでございますけれども、そういう基本問題というものも、今まさに考えていくべきときに来ているのではないかと私たちは思うわけです。文部大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
今後、来年度予算が確定的な方向に向かって進むわけでございますが、厳しい財政状況下ではございますけれども、社会保障の水準を絶対に低下させない、こういったことを基本方針として、二十一世紀に向かっての新しい福祉基盤を築くためぜひ御努力をいただきたいとお願い申し上げておきます。
 次に、きょうは厚生行政一般でございますが、その中でも、ちょっと年金の問題に触れさせていただきたいと思うのです。
 きょうも問題になったと思いますが、御案内のようにさきの国会で年金法案が継続審議になっておりますが、特にこの中で厚生年金、国民年金などの物価スライド分が二％、法案に含まれておるということから、このアップ分を約一千七百万の人が期待してお待ちになっている。そういうことから、法案を年内に何としても上げたいという声があるようでございます。
 ただ、今回の年金法案の中身を見ますと、大臣御承知のとおり極めて重要な問題がたくさんございます。やはりこれは相当時間をかけて慎重審議をやらなければならぬ、率直に私もそう思うわけでございます。そういう意味から、先般社公民でこのスライド分との分離法案を提案しております。これは、法制局あたりでいろいろと問題もあるようでございますので御答弁をいただこうとは思いませんけれども、二十一世紀に向かって揺るぎない年金法をつくる、そういう審議が十分できるようにするためにも、分離問題についてはぜひひとつそういう方向を検討していただきたいと思います。また、取り扱いの上で今後理事会でもいろいろと問題が出てくると思いますが、委員長にもそういう中で御判断を賜りたいことを、これは御要望申し上げておきます。
 そこで、年金の問題の中で特に柱となります基礎年金について、大臣に三点ほどお伺いをしてみたいと思います。
 今回の改正案が、国民年金をいわば基礎にして全国民共通の基礎年金をつくる、言ってみれば、これからの一元化へ向かってのこれが重要なステップといいますか基盤になるわけでございます。したがいまして、この基礎年金の性格といいますか目的といいますか、言葉をかえて言えば、基礎年金をどのように定義づけるのかということによっていろいろな問題が違ってくるのじゃないかと思っておりますが、大臣にお伺いしたい第一点は、昭和三十六年に国民年金制度ができまして国民皆年金制度が確立した、このように言われてまいりました。ところが、これは建前だけで、実際には無年金者が大勢いるのが現状でございます。今回の制度の抜本的な大改革を進めるに当たりまして、出発となる基礎年金の導入に当たっては、無年金者がなくなる、これがやはり大前提でなければならぬと思いますが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 第二点として、この基礎年金というのは老後の最低生活保障年金である、私はこのように考えております。先般の局長の答弁では、老後の生活の基礎的部分を保障するものでなければならない。これは、言葉のニュアンスからして、ちょっとトーンダウンしている感じを私は受けたわけでございますが、この基礎年金は、私に言わせますと、政策的に決めるものではなくて、むしろ法律によって定めるべき性質のものだ。したがいまして、基礎年金制度の目的としては、例えば憲法第二十五条の精神にのっとって、国民は最低生活水準である基礎年金を受ける権利を有し、国はその義務を負う、そういういわば位置づけをすべき性質のものではないかと考えますが、御所見を承りたいと思います。
 もう一つ第三点は、全国民共通の基礎年金をつくるわけですから、その費用負担、財源調達、そういう意味においては、支払い能力というものが当然重視をされなければならぬと考えます。言葉をかえて言いますと、すべての人が負担できるものでなければならない、こう考えております。
 以上、三点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。