今の問題に関連して石原先生と長谷川先生にお尋ねしたいんです。
 今、石原先生は、固定資産税は保有税だけれども地価税はそれと違った資産税としての性格を持っているというふうにおっしゃいました。説明を聞いておりますと、含み資産に対するいわば応分の負担を求めるというふうな御説明ですが、そうなりますと今度は所得税との関連が出てきますね。所得税におけるキャピタルゲイン課税がまさに価値増大に対する課税です。
 しかし、今の所得税では実現主義に立っておりますね。発生主義じゃございません。ところが、今、この地価税を先生がおっしゃるような形、そういう目的で課税するということになりますと、これはまさに発生主義です。土地を持っていても地価の上昇があればそれに対して応分の税負担を負うということになります。こういうふうに考えますと、地価税は幾つかの矛盾を持っておりまして、今既存の税目と関連づけて説明するといろんなところで不整合が生じます。
 ですから私は、今回今予定されております税制の抜本改革の中で、この地価税も、所得課税との関係あるいは固定資産税との関係等々を十分に考慮して、廃止すべきは廃止するというふうな思い切った改革をしていかなきゃいけないと思います。
 先生は先ほど地価税は何らかの形で残るんじゃないかとおっしゃいましたけれども、今の私の意見に対しましてどういうふうにお考えでしょうか。
 もう一つ、長谷川先生にお尋ねいたします。
 長谷川先生の方には固定資産税との関連で、固定資産税が正常化されるならばいいとおっしゃいました。そのためには評価額、土地の評価をきちっとする、時価にできるだけ近づけるというお話で、私は、これをやるためには税率の方を考慮しなければいけないと思います。
 今は固定資産税は、標準税率を一・四と決め、そして制限税率を一・五倍の二・一％で定めているわけです。この間であれば自治省の許可を得て設定することができますが、私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、軽減税率を下に設定する。そして一・四％の税率を中心に大体二％ぐらい、まあ二％になりますとゼロになってしまいますが、一％前後ぐらいの中でそれぞれの自治体が税率を設定する。そういうふうにしなければ評価額を時価に近づけるという正常化は私はできないと思いますけれども、この点について長谷川先生はどういうふうにお考えか。
 二点お尋ねいたします。
今大臣から、三回以上というふうになってくると根本的な見直しが必要だろうというふうにおっしゃっていただいたのですが、私もそのことは大変大事なことだと思っております。
 そこで、戦後の教育課程の基準の改訂の歴史を見てみますと、戦後のものをまとめたのは大体昭和二十六年なんですが、小学校だけで見てみましても、昭和三十三年、四十三年、五十二年。それからこの間の平成元年というふうに、およそ十年あるいは十数年の期間を置いて見直しをしてきているわけです。
 これは非常に時間のかかることでありまして、どこから発意するのか。文部大臣が教育課程審議会に諮問をされて、二年ほどの審議の期間を経て、その結果に基づいて、学校教育法施行規則なり、あるいはここにありますようなこういう学習指導要領の見直しが行われて、それが全国各都道府県、ブロックに分けて研修会をし、それが末端に伝えられていくのに三年ないし五年かかる。また、それに基づいた教科書も編さんされるのに時間がかかるということで、ワンサイクル十数年はかかる。特に高等学校は、新しい学習指導要領が来年から学年進行で行われるわけですけれども、発意されたときから全学年にしみ渡るのが十年ぐらい、その結果も見ないで次の教育課程の諮問が行われたというのが大体今までの状況であったわけです。
 特に先ほど申しました昭和五十五年から小学校で始まった教育課程の改訂、これは、多様化、弾力化ということで、学校現場の創意工夫ということを前面に打ち出して標榜しているものですから、本来これは十年というようなことではなくて、もっと実験の結果、現場に近いところのことをフィードバックしながら次の教育課程改訂に結びつけていく、そういう意味では十五年とか二十年とか長い時間かかってもいいのではないかと私はむしろ思っていたわけです。
 今回の場合は、たまたま臨時教育審議会が昭和五十九年から六十一年にわたって行われまして、それとの関連で教育課程審議会が開かれたということで、十年そこそこで新しいことが行われたのですが、十年に一度見直すという、今までの量的発展時代とは違った教育課程の検討の仕方というものが大事なのではないかというのが私の申し上げたい趣旨でございます。
 御質問をしてお答えをいただきながらにしたらよろしいのですが、教育課程審議会の委員がたしか大体六十人おられて、学校段階別に初等教育、中学校、高校というふうに分かれて基本的な審議をした上で、これが教科別に分かれる。戦後できました教育課程の構成、小学校については、例えば八教科、その時間的な編成というのはほとんど変わっていないのです。
 それは教育課程審議会に来られる方々がそのときだけ集められるわけでありまして、大学の先生なりあるいはマスコミの方々なり、教育関係者も来られますけれども、そういう教育課程の流れとか、あるいは現場でそれがどのように実施されているかという分析結果というものを身近に考えてフォローしておられる方ではない。それが臨時に呼び集められて審議をされるものですから、言うなればパッチワークでございます。今回も、中学校の多様化ということで選択科目を選び出そうとして、実は各教科が血を流したのであります。
 つまり、構造的な見直しができないようになっているというのが今までの経験であると私は思っておりますが、教育課程審議会の次回というのでしょうか、今ちょうど来年から高等学校ということですから、次の教育課程の改訂のための審議会の招集というのは、今からいつだと問うても正確な答えは返ってこないと思いますけれども、その点、次の教育課程改訂というのはおよそどれくらいに予測をしておられるのか、伺いたいと思います。