この協議会は、八条に書いてございますように、廃止した後の輸送の確保に関し必要な協議を行うということでございまして、この輸送の確保ということにつきまして権限を持っておりますのが国の関係行政機関と日本国有鉄道でございますので、これをもって構成をしておるわけでございます。
 ところで、その会議に参加していただくメンバーということでは、この関係行政機関の長、それから関係地方公共団体の長、その指名する職員、あるいは公安委員会の指名する当該都道府県の職員ということで、常に会議へ参加して意見を述べていただく。それからさらに学識経験者という方の御意見を聞くということで、第一段階には交通問題の確保に関する権限のあるところでまず構成をいたしまして、これだけでは会議ができないわけでございますので、先生のおっしゃるように、地方公共団体も入れて議論をする、そこにさらに学識経験者、利用されている方々も入れて御意見を承る、こういうことになっておるわけでございます。
いま大臣の御答弁ですが、私は、わずかこの半年の間に大変な増加をしておる、企業の努力によってまだまだ有効に大量輸送として生き残る線があるのではないかということを申し上げておるわけでございますので、画一的な考え方はぜひ排除をしていただきたいと思います。
 そこで、いま民主的とおっしゃいましたので、関連して第九条についてお伺いをしておきたいと思います。
 特定地方交通線対策協議会は国の関係行政機関及び国鉄で組織することになっております。いわばこれは国と国鉄だけという協議会になっておるわけですね。特定地方交通線は住民のものだという判断からいくならば、これはやはり構成を、地元の首長または公安委員会、警察、学識経験者、利用者代表、こういう者を入れた協議会にすることが最もいいんじゃないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、なぜ国の機関だけに限ったのか、お伺いをしたいと思います。
どんな法律でも一つまとめます過程におきましては、それぞれ各省間における意見の中で、それぞれの役所はそれぞれの考え方を持って、ずっと伝統的に来ておりますから、それを完全融和、一体としてやっていくということは、法案提出までにきちっと文言に至るまでまとめるということは、なかなか容易なことではないと思うのです。しかしながら、この法案に盛られております趣旨並びに内容につきましては、各省連絡の上で、しかも閣議決定までして提出させていただいておるのでございますから、それは役所間における相互の連携というものはある。しかし、一つ一つの具体的なものになったら、これから詰めなければならぬものも事実あると私は思います。それは私は否定いたしませんが、しかし、この法案に流れる趣旨、精神、そしてその内容、これにつきましては、私は閣議決定の段階で合意されたものと思っております。
そういう点で運輸省の御答弁を伺っても、さっきと同じお答えだと思いますのでやめておきますけれども、しかし、こう各省の間でばらばらな意見が存在しながら、この法案の審議をしろという方が非常に無理なお話でございまして、もう少し中身について各省間の連絡をきちっとしてこの法案を提出するのが、運輸省、政府の姿勢ではないかと私は思いますが、運輸大臣、どうでしょうか。
いま先生のおっしゃったとおりの問題がございますので、私ども国土庁といたしましては、地方交通線の本法案の対象線区というものにつきましては、過去の輸送実績だけではなく、各種の地域計画等がございますので、それに基づく輸送量が増加すると見込まれる場合には、当該将来交通量も考慮して、そういう線の選定に当たっていただきたいというのが私どもの考えでございます。
ローカル線の対象線区は、過去三年間の輸送実績の平均で、一日二千人以下、約四千キロ、こういうことでございますね。そこで、モデル定住圏計画は今後十年、二十年という将来を見込んでの策定がなされておる。一方、こちらの方は過去の実績を基準にして判断をしていく。片方はいわゆる将来展望で、こちらは過去の実績を基準にしておられる、これは非常に矛盾があるのではないかと思います。モデル定住圏計画はローカル都市が中心で、将来の開発計画が大きな中身になっておるわけでございますから、いまの国鉄が考えておる基準というものはこの計画の基本的な障害になってくるのではないかと思いますけれども、もう一遍答弁を願いたいと思います。
モデル定住圏の計画につきましては、発足したばかりでございます。今後、需要予測その他がどうなるかはまだよくわかりませんけれども、ローリングシステムという形で毎年毎年計画を見直していきたいと思っておりますので、その中でそういうような問題が飛び出してくるのではなかろうかと思っております。
ＡＢ線の新線建設、これは第三セクターで引き受けない限りは建設しない、こういう形になると思うのですね。いろいろとお考えではあろうと思いますけれども、やはりこれは第三セクターで受けない限りは、モデル定住圏計画の一部見直しということにつながっていくと思うのですけれども、この点はどう考えておられますか。
お答えいたします。
 確かにモデル定住圏の中で、その中核をなします計画としまして特別事業というのをつくっておりますが、その中に国鉄関連の計画が六つばかり入っておるのはいま先生の御指摘のとおりでございます。実際にどういう基準で政令ができるかどうかというのはまだまだ検討の最中でございますので、将来どうなるか、まだ私どもよくわかりませんけれども、三全総におきましては、交通におけるナショナルミニマムを確保することを基本に、地域の実情に応じた合理的な交通体系の整備を図るということをうたっておりまして、国鉄ローカル線の整備につきましても、確かに国鉄の経営再建上非常に重要な問題だということはよく承知しておるわけでございますが、一方、こういう存廃の問題につきましては、地域の発展にとって非常に重要な問題でございますので、それぞれ細かく対処していきたいというのが私どもの現在の考えでございます。
ただいま先生の御指摘のそれぞれの諸経費の伸び率は先生の仰せのとおりでございますが、私ども、先ほども御説明申し上げたところでございますけれども、必要な経費についてはそれなりの努力をし確保をしていくつもりで参ったわけでございますが、単年度で見ますと大変小さな伸び率ではございますけれども、全体的な一つの流れというものを見た場合に、たとえば建設費につきましては四十九年度を一〇〇といたしますと一七六というようなことでもございます。これは業務費全体で見まして一七一ということから見まして相応な伸びではなかろうか。あるいは物件費等につきましても、四十九年を一〇〇にいたしますと二一九というようなことでもございます。被服につきましても一八八というようなことでございまして、全体のバランスをとりながらの一つの計画的な支出というものに心がけているつもりでございますし、必要な経費はやはり工夫をしながら十分な確保に努めていくということにつきましては今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。