この法案に関連して、価格の問題からいって流通の問題であるとか、乳用雄子牛の価格の問題であるとか、まだいろいろありますが、まあ質疑の中で局長の考えも大体聞きましたので、これは省略さしていただきます。
 次に、簡単に家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対して意見を述べて、お答えをいただきたいと思うんですが、けさほど専門の学者先生あるいは技術者から貴重な御説明をいただいて、大変勉強をいたしました。お二人の先生には心から敬意を表する次第でございますが、そして、その先生方の御意見を聞いて感じたことでありますが、学問的には実験してきちっとできてこれは普及してもいい段階に来ておるということですから、これは法制化することはいいと思います。思いますが、あの先生方がおっしゃっているように、それをいわゆる移植する技術、これは相当むずかしいようだ、むずかしいというか、相当勉強してなれなければできないというようなふうに受けとめたんです。ですから、法制化はしましていよいよ普及する段階において、その技術を行う技術屋の指導ですね、これにつきましては万全を期してやっていただきたい、その技術屋の養成について努力していただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
 それからもう一点は、同僚議員からもあのときあったわけでありますが、要するに精液の輸入あるいは受精卵の輸入、こういうものがどんどん行われることによって国内の家畜改良、増殖、その増殖そのものが、増殖事業がそれによって混乱が生じないように十分な注意を払ってやっていっていただきたい。もちろん、不良遺伝子を持つそういうものの輸入は絶対に避けてもらわなければなりません。
 まあ、そういうようなことを私は感じたわけでありますが、これに対して局長の御意見を聞いて私の質問は終わります。
ただいまの御指摘は当然でございまして、私の持論は、やはり足りないものは輸入に仰ぐけれども、余るものまで輸入して冷蔵庫で手持ちをして持ち越すようなそういうことはやらない。したがって、この法律が施行されまして、やはり肉用牛の生産は多少なりとも上昇する、こう計算をしておるわけですから、需要の伸びと生産の伸びを、目安の需給の動向を検討して、足りないものは輸入する、それで足るものを余るように輸入はしない、こういう考え方でいきますと、現在の十三万トンの輸入枠が恐らく、将来はいざ知らず、当分は枠の拡大は必要ないんではないかということを私は申し上げておるわけでございます。したがって、御指摘のとおり、自由化はもちろんのこと、輸入の枠の拡大については需給の動向を慎重に検討いたしまして、昨年五月の本委員会の決議もございます。十二月の申し入れもあります。わが国の畜産農家にいささかでも迷惑をかけることがないように、責任を持って努力をしてまいる所存でございます。
これはまだ法案が国会に提出されておらないわけでございますし、その後、また、労働委員会を中心に連合審査等も行われることであろうと思いますから、そこに議論を譲りたいと思いますが、確かに今日的な不況、そういう中で中小企業の経営者の皆さんは大変なことであるということは百も承知であります。しかし、だからといって、そこに働く労働者を、大企業や中堅企業の皆さんと労働条件が異なるというようなことに放置しておきますと、雇用力の確保の面から、より経営面が非常に難しくなってくるということがやはり予測されるわけであります。少なくとも、大企業に働く労働者も中小企業に働く労働者も労働条件というものがそう変わらないというような条件づくりをしていかなければならないと思いますし、また、人手不足だからということで休日の労働やあるいは時間外の労働を、国際的な水準以下の時間外の割り増し賃金で働かせていくというようなことは、これまた大企業と中小企業の労働者の格差という点で、大きな企業の方に労働力が流れていくという原因にもなりますし、あるいは福祉の面につきましても、年金の面につきましても、むしろどちらかというならば、大企業に相当するような年金制度をどうしてつくるべきであるか、福祉の面にあっても、大企業に劣らないような福祉を労働者に与えるような政策というものをどうすべきであるかということを私は真剣に議論をしていくことが真に中小企業の経営者の皆さん方に対しての親切な行政の執行じゃないか、こういうように思うわけでございますので、議論はまた別の機会に譲るといたしまして、今の大臣の答弁はまさに政府として当然のことであろうと思いますが、労働省の、今回の法案を提案する、そういう姿勢をそのまま貫いた答弁であったんじゃなかろうかと思いまして、非常に不満でございます。しかし、議論は後に譲らせていただきたいと思いますが、どうぞひとつ、中小企業者の立場に立って、そこに働く労働者の立場に立って、通産省としてはひとつ行政を遂行してもらうように強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 そこで、下請中小企業振興法という法律があるわけであります。この下請中小企業振興法という法律は昭和四十六年、極めて古い法律であります。見てまいりますと、この法の施行令第二条「業種の指定」ということで、「下請中小企業振興法第五条第一項に規定する政令で定める業種は、次のとおりとする。」一、二、三、四、五と並べられておるわけでございますが、「金属工作機械製造業」「発電用、送電用、変電用、配電用又は産業用の電気機器の製造業」「家庭用の電気機器又は電子機器の製造業」「自動車又はその部品の製造業」「船舶又は船舶用機関の製造業」というように限られておるわけであります。下請中小企業というのは単にこの業種だけじゃなくて、例えば農水省の所管の食料品の製造業あるいは食料品の加工業等々がございます。あるいは運輸省の所管の配送業でありましたならば、日通のペリカン便の下請を軽貨物の業者が下請をしておる、あるいは大手の大きな運送会社の下請を小企業の運送会社が下請をしておる、あるいは同業種の製造の部品を下請をしておるということだけじゃなくて、製造業に、部分的な構内作業を特定運送事業の業者に下請させている等々極めて、これだけの業種じゃなくて他省庁に関係する業種あるいは異業種の元請、下請の関係というのは非常に多いわけであります。法律の施行が古い法律でありますからどうかと思いますが、私は、この際これに限るんじゃなくて、今お話をいたしましたように、もっと業種を拡大していくということで下請の企業がここでやはり単に下請の支払いの遅延防止というようなことだけじゃなくて、法によって保護していく、あるいは援助していくということが必要じゃなかろうかと思うわけでございますが、その点についてのお考えをひとつお答えいただきたいと思います。