確かにおっしゃいますように、著作権法の適用になり得る図面、それは五十年間保護されるということになりますし、それから先ほど申し上げましたように、トランジスタ回路あるいは論理回路につきまして新規性、進歩性があるものについては特許法で十五年保護される可能性はあるわけでございます。ただ、この回路配置全体は、そういうものがあるからといって完全に保護されるわけでございませんで、この法律によって初めて回路配置全体を開発した人の権利がほぼ十年間保護されることになるわけでございます。私どもは、このように技術進歩の速い半導体集積回路というようなものの場合には十年間の保護をやれば足りるし、また十年間たった後は公的資産というようなことでだれでもそれが利用される形にして、むしろ技術進歩を促した方がいいと考えまして、十年という期間で保護するのが適当だと考えたわけでございます。
 その場合には、今御指摘ありましたように個別の特許やあるいは著作権がひっかかるものがあるかもしれません。ただ、著作権五十年でひっかかる図面というものは、図面自身ができ上がった製品に権利として及ぶわけではございませんので、したがって、その図面ではなく、また別途回路配置自身を見てみずから新しいものを開発していくということは十分可能でございますので、それによって不当に、著作権によって図面が保護されているためにせっかく十年で保護されている期間が切れてみんなが使えるようになっても、その使えることが制約されるということはなくなると思います。
 それからまた、一般の回路配置について特許ができている場合に、十五年間の保護をされるといいましても、それはその部分についての権利の保護でございまして、その点は新しい法律案の中でも特許法との関係をはっきり書いてございまして、その関係は一応分けて考えることが十分可能だというふうに私ども考えておりますので、この法律をつくることによっていろいろな権利が交錯して非常に複雑になり、かえって進歩が阻害されるというようなことにはならないと我々は考えております。
一つは、学術的な性質を有する図面ということで著作権で保護される、これは五十年。それからトランジスタ回路、これは特許で十五年。それはその間、権利として有効なわけですね。一面、それを使ってつくったマスタパターンというのは十年でとにかく利用権は消滅するということになるわけですね。ですから、そういう五十年、十五年、十年、そしてその間の絡みがもとになった原図、それから、さらにそれをトランジスタ回路に組んだものは保護されておる。片一方は、それを使ってつくった実用物が十年という形になる。権利の保護の期間に大変差があるわけですね。そういう点で、実際に運用する上で不都合が起きないのだろうかという心配はないのだろうかということについて、どうお考えでしょうか。
今先生御質問の中にございました論理回路、電子回路、トランジスタ回路と私どもは言っておりますが、そういうものについては、それが新規性、進歩性があるというようなものであれば特許法や実用新案法の対象となって権利を得ることができるわけでございます。ただ半導体集積回路配置といいますと、集積回路全体の配置のことを言うわけでございまして、部分的にそういう回路についての特許が成立しているといたしましても、全体としての回路配置につきましては、それを保護する適当な法律手段が必ずしもないということでございまして、既存の特許法あるいは著作権法によっても回路配置そのものの保護を図ることは非常に難しいということでございます。
 ところが、集積回路を開発いたしますためには、特に回路配置の開発には多大のコストがかかるわけでございまして、投入資金数億円、開発期間二、三年を要するわけでございます。ところがそういう多大の金と時間をかけてつくったものが、でき上がったものを見てそれをいろいろ分析した上でまねる、模倣するということは比較的容易でございまして、そういうようなことが行われるおそれが非常に強いということでございます。それで、もしそういう回路配置の模倣が行われました場合には、模倣を行った者は回路配置開発のために要する投資を節約できるということになりまして、多大の金をかけたいわゆる創作者の方がむしろ被害を受けて、金をかけないでつくった方が有利になるということで、公正な競争条件が確保できなくなるというようなことでございます。
 その結果、よりよい回路配置の開発意欲が失われるおそれがありまして、急速な発展を遂げてきました半導体集積回路の全体の発展が阻害されるおそれがあるというようなことでございますので、そのような点を踏まえまして、本法案に基づく回路配置利用権というものを新たに設定して、それを保護することが必要であると考えた次第でございます。
お尋ね受けました項目、直接私どもの局の所管でないものもございますが、便宜答弁させていただきます。
 まず第一点の土地改良事業に伴う転換率、これは協力要請か義務かということでございますが、お願いしているという点からはぜひ達成していただきたいと思っておりますが、これは地域の実情によっては必ずしもそうできないところもある。そういう地域に対しては、私どもだから補助金を取り上げるとかあるいは今後出さないというような、そういう補助と絡め合わせた義務とはいたしておりません。協力要請でございます。
 それから二番日の予約限度数量の配分に当たって土地改良事業による単収増加を反映させるかということでございますが、これは食糧庁の方の政府に売り渡すべき米穀に関する政令に基づく配分の基準があるわけでございます。それは簡単に申し上げますと、四十二年から四十四年までの実績を基礎にしておりますけれども、この場合作付面積が変動するとか収量が増加する、そういったことによってこの基準に当てはめることが適当でないと認められる生産者につきましては、市町村長はその事情を考慮に入れて所要の修正を行うことができるということになっております。土地改良事業によって単収が著しく変動する場合も、そういう修正要素の一つとして予約限度数量の配分に反映されるということになっておるわけでございます。
 それから価格なり将来の流通の問題でございますが、これは私どもというか農林水産省全体としてあらゆる施策の面を通じてその円滑な実現を図っていかなければならない。できるだけ農家の所得の増大に貢献をするように努力するということでございます。
 それから雇用の問題でございますが、安定兼業農家のたくさんおられるところではむしろ労働力がないから土地改良事業をやって機械化することが必要だ、そういう要請が出ておるわけでございますけれども、中には東北、特に先生の方の裏日本あたりは安定兼業化はそれほど進んでおらない、むしろ余剰労働力は出かせぎに出ざるを得ないというような事情もございます、そういったところに対しましては農村工業導入あるいは定住対策というような措置を講じまして、できるだけ地場で就労の機会を設けるようにするということで施策上もいろいろ努力しているところでございます。