交渉当事者といたしまして、どこにどういう向こう側の力点があるかということは常に交渉の過程において探らなければならない要諦であると思うわけでございますが、必ずしも交渉の過程で向こうはこの点とこの点ということを申すものではございません。ある意味では交渉の過程でわが方が感知をして処理しなければならぬというようなことでございますので、ただいまの御質問に明確に答弁はできないわけでございますが、去年は日本海の水域は非常に強く向こうが言ったということは事実でございます。
 それから、ことしは、率直に申しまして、日本海、太平洋を問わず全水域につきまして、とにかく自分たちのクォータの消化ができないし、そのためにはどこでもいいからと申しますか、わが方の十項目の要求を少しでも多くのんでほしいという言い方でございました。さような点から、私どもは逆にすべてのめないということで交渉をずっと続けてまいりました。最後に妥協できる点がどの辺であるかなということが、八小海区の一部と十七小海区のマグロ漁船の問題であったというふうにお考えいただきたいと思う次第でございます。
このたびの日ソ、日米漁業協定交渉に当たって御努力されました関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。
 最初に、日ソ、ソ日の協定について一、二お聞かせいただきたいと思います。
 長官は先ほどから、このたびの交渉の中でソ連側は非常に厳しい十項目にわたる要求を出してきたと繰り返し言っておられました。去年のことを思い出しますと、たしか長官は大変厳しい六点の要求をソ連側は出してきた。今回の場合、その十項目のうちどういう点が本当にソ連側のねらいだったのでしょうか。前回は六点のうち幾つかの点だけは譲歩をしたのですが、これはやはり向こうの方もどうしてもこれだけはというものがあるから出してきたのだと思うのです。そこら辺のところ、あなたの御印象をちょっと聞かせていただきたいのです。
先ほど水産庁長官から御答弁申し上げましたとおり、フィリピン側の二百海里水域関連法の整備が遅々として進んでいない。したがいまして、亀岡元大臣が申し入れされたにもかかわらず進んでいないわけですが、水産庁長官の御答弁にもありましたとおり、明年早々にはあるいは若干の進展が見られるということであれば、玉城委員御関心の安全操業の問題につきまして遅滞なくフィリピン側と話し合いに入りたいと思っております。
 インドネシアにつきましては、これまた二百海里関係法の整備がいまだ完結いたしておりません。ただ、インドネシアの場合にはフィリピンと違いまして、一部に事実上の暫定操業許可を得ておりまして、八十数隻が操業いたしております。この隻数を増大するといったような問題についても随時インドネシア側と話をいたしておりますが、問題の根本的解決となる法整備が実現していないということでは私ども遺憾に存じております。   
時間がありませんが、そういう協定にしろ、そういういろいろなことが早期にされておったならば、さっき申し上げましたそういう拿捕事件等も起こらなかったのではないかと当然考えられるわけであります。早急にこれはやっていただきたいし、同時にインドネシアもそうですね。フィリピンとインドネシア、その協定の今後の見通しを伺って質問を終わります。
先生御指摘のように、昭和五十四年の五月に二百海里の経済水域の設定をフィリピンが行いまして、これが明らかになりました時点で、わが方の問い合わせに対しまして、先方は具体的実施に関しましては、フィリピン政府部内での調整及び関係国との協議等を通じて行っていきたいということを言ったわけでございます。ところが、そのような二百海里の設定に伴いましてトラブルが生じてはいけないということで、同水域から日本漁船を撤退させまして、わが方は入漁についての協議を行いたいということで外交ルートを通じまして申し入れを行ったわけでございます。さらに、昭和五十六年の一月でございますが、当時の鈴木総理がＡＳＥＡＮの訪問を行われました際に、同行いたしました当時の亀岡農林水産大臣からも、フィリピンの天然資源相に対しまして、この具体的実施についての協議を行いたいということで申し入れを行っております。これに対しまして、先方では法制度がまだ未整備であるというような理由を挙げまして、現在に至るまでこれに応じていないというのが実態でございます。しかし、明年初めには先方の法制度が整うであろうというような情報もございますので、今後とも入漁協議に応じるように、外務省とも十分に協力をいたしましてフィリピン側に要請をしていくという所存でございます。
一九七八年六月にフィリピンは二百海里経済水域宣言をしているわけですね。四年になるわけですね。あの海域は日本漁船、これは沖縄船籍の漁船がわりと多いのですが、二百海里経済水域を向こうが宣言して四年、日本とフィリピン、当然そうですが、漁業協定を結ぶ意思というのはもう全くないのですか、あるのですか。あればこれまで交渉があったのですか。どういうわけでいままで漁業協定ができてないのですか。
複数以上の山があって、それぞれの炭鉱会社に分離をされているのは北炭だけなんですね。三井は三山あって一本の会社ですし、三菱は二山あって一本の会社なわけですね。北炭に限っては、四山あって、一山は先に分離をして、その後三山が分離をした。やはり各炭鉱会社に比較してもちょっと特異性があるわけです。私がなぜここを言うかというと、もし将来それぞれの炭鉱が全部炭鉱別に分離をした場合、こういう問題が起きてくるのですね。そういう意味でこれは非常に重要な問題だ、こう思いますので質問をいたしているわけですし、そういう点で、私がいま提起している意味というものについてひとつ十分御理解を願って、今後運用について御検討願いたい、こう思います。
 次に、北炭のいまの時点ではもちろん会社更生法の申請をいたしたわけですから、いわば裁判所の管轄下にあるということは当然でありますが、しかし、会社更生の場合に大体管財人というのは、私もいろいろな会社更生の会社を知っておりますけれども、その所属している業界から利害関係の伴わない人を管財人に選任をする、あるいはまた市中銀行等から、メーンバンク等からの推薦また派遣等によって管財人が選任をされるというのがまあまあ通例だと思うのです、いろいろなあれがありますけれども。たとえば佐世保重工だって、一応ワイドに考えれば、坪内さんというのはこれは業界ですね。それがやはり常識だと思うのですね。したがって、石炭政策の面からいうと、やはり業界もしくは銀行から管財人を選ぶように協力してもらうか、もしくは推薦を受けて管財人が——最終的には裁判所が選任するのでありますけれども、各業界の、きわめて常識から言えば、私の述べたような形で管財人が選ばれるというのが常識ではないでしょうか。