今回の法案の中で申しますと、三条の六で具体的に住宅市街地の開発整備の方針が定まってまいりますが、その際にその三項で、国及び地方公共団体は、この開発整備の方針に従いまして具体の即地でのいろんな都市計画の決定、住宅市街地の開発整備に関する事業の実施、良好な住宅市街地の開発整備に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういうふうになっておりまして、ここで関連公共が出てくるわけでございます。したがいまして、ここで義務づけられた国の措置というのは、現行制度では通常事業、例えば道路とか河川とかの通常事業を計画的にこの地域へ投入するということもありますが、その枠の外で現行住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういうものがございますので、この事業等を活用いたしまして、道路、下水、公園等の公共施設の整備を十分に行いたいということでございます。
 その際に、考え方としては、したがいまして通常の事業での国庫負担は当然に国が責任を持って負担をする。しかしその裏負担と申しましょうか、地方公共団体の負担分につきましては、この関連公共施設整備関係につきましてはいろいろと地方債その他の措置を講じて、地方負担でございますけれどもその負担の緩和に現行制度でできるようになっておりますが、さらにそういう制度を活用して財政負担の軽減に努めたいと、こういうことでございます。
 具体のその土地を利用して住宅プロジェクトが行われるわけでございますが、その際には既存の公営、公団といった事業主体別のいろんな施策もございますし、さらには特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか農地所有者等とか、いろんな住宅プロジェクトに対する支援措置がございますので、そういう面でできるだけ公共団体の負担を軽減する格好で支援をしてまいりたいということでございます。
私は、今回の法改正で一つ懸念になっているものの中に、住宅建設に伴う道路それから上下水道、学校その他公共施設の費用負担、これはやはり地方自治体に負うことになるのかなと、こういう感じを強くしておるわけです。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そうなりますと地方自治体の財源負担が増すことになる。そういう状況の中で、国はどの程度まで責任を負うという考え方でいるのか、こういうことを懸念するわけでございますが、これら財政措置に対する国の責任の範囲、地方自治体に対する協力の具体的な手法、これについてお述べいただきたいと思います。
例えば首都圏で申しますと、首都圏整備法に基づきます既成市街地や近郊整備地帯の制度に基づきまして指定を行っているわけでございます。首都圏整備法におきます近郊整備地帯は、「既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域」、それを位置づけておるわけでございます。
 それからこの指定についてでございますが、近郊整備地帯や既成市街地、都市開発区域、これは都市政策区域と称しておりますが、この三つの区域の指定につきましては、地域に置かれた状況や将来構想を踏まえつつ、制度の趣旨に即したものとなりますように関係の地方公共団体等の意見も聞きながら逐次必要な見直しを検討する、こういう方針でございます。
国土庁おいでになっておりますね。
 大都市地域の指定を現行のように定めたこの規定の根拠は何だったんでしょうが。それで、今後この地域指定の見直し等の可能性はあるのかどうなのか。この二点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
最初の、供給基本方針をつくる責任は建設大臣でございます。立場は、都府県の境界を越えて住宅宅地を供給をするということでございますので、その広域的な調整ということで建設大臣が責任を持って行うということでございます。したがいまして、それを行う場合に、できるだけ公共団体の意見を徴して円満に各都府県、国との間で全部意見が合うということが本来望ましいことでございますが、最終権限はやはり建設大臣にありますので、微調整といいましょうか、最後の決は建設大臣の判断にあるのではないかと思います。
 それから供給計画をつくる場合には、当然にこの供給方針に沿ってつくらなければなりませんので、その面ではコントロールがあるわけでございますけれども、責任はそれぞれの都府県が当然自分のところの事務としてやるわけでございまして、その際に建設大臣は助言を行うことになっているわけでございます。
もう細かなことをやめまして、それでは大まかな基本のところだけ何点かあと伺いたいと思いますが、建設大臣の定める基本方針、それから関係都府県が定める供給計画というのがございますが、この調整の責任と基準をどこへ置くのかという点についてはいかがでしょう。
実は罰則の本来の趣旨は、やはり罪を抑制する効果にあるわけでございまして、この規定についての適用例については申しわけございませんが今手元に資料がございません。ただ、一般的にこういう法改正のときにはおおむね類似の法律と並んだ形で改正が行われるということが通常でございますので、そちらの面からの理由と申しますか、そういうことでここで一つの水準訂正をさせていただきたいというふうなことが主たる動機でございます。
私が伺おうとしましたのはそういうことではなくて、この罰則が緩かなために、要するに大まかなために法をくぐって悪徳業者が横行する、こういう事態があって、それに対して歯どめが必要だ、こういうような何か理由があったのかなと、こういう点の確認をしたかったわけですけれども、この点はどうですか。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
いろいろな面から検討されると思いますので、私は、基本的な間違いだと思いますので、正す方向でぜひ御検討を願いたいと思います。
 最後に、ことしは放送七十周年、記念事業としてＮＨＫは、民間伝承の日本の心というのですか、消滅寸前の日本の民俗、民間伝承だとかあるいは地域固有の生活形式、こういうものを映像記録として残すということを一つの事業としてやろうとしております。非常にいい事業だと私は思います。
 そこで、ぜひ提案し、お願いしたいのですが、同時にことしは戦後五十年、被爆五十年という年に当たります。ちょうど三月十日の東京大空襲の前日の三月九日付の朝日新聞の「声」の欄に、作家の早乙女勝元さんが「大空襲の記録証言を映像で」と、こういう投稿が載っておりました。早乙女さんは、東京大空襲の記録という面で多くの仕事をされてきた方であるということは御存じだろうと思います。全部は紹介できませんが、その投書の中で「後世代が戦争を追体験するには、資料が、素材がいる。」「当時二、三十代の方たちの戦争体験の話り継ぎは、もはや残り時間が少ない。」「活字による記録のほかに、映像による記録もきちんと残しておかなければ」ということで「今のうち東京大空襲のそれぞれの直接の証言が、せめて十人でも二十人でもビデオで集大成できたらこと、こういうような内容の投書であったわけであります。私もこの投書の指摘のとおりだと思います。
 今すぐ放送する、しないとか、そういうことは別として、戦争体験あるいは広島、長崎の被爆体験、これをそれぞれの地方の放送局が映像で記録するということは、素材という面でも大変重要だと思いますし、これが戦後六十年というときではもう間に合わないという状況になろうかと思います。七十年記念事業では、日本の民俗の映像記録をデータベース化して保存、活用するとしているわけですが、こうした映像の記録もぜひＮＨＫで取り組んでいただげたらと思います。もし何か御感想がありましたら御答弁いただければと思います。