源泉徴収制度につきましていろいろとお話があったわけでございますが、私ども、国税と同じでございますけれども、国税、地方税を通じまして、税収の確保というのはきわめて重要な問題であるわけでございます。特に、その税収の確保をできるだけ効率的に最小の経費で行っていく、確保していくという方策を考えていかなければいかぬ。その際に、源泉徴収制度というのはきわめて有力な有効な方法であるわけでございまして、確かに源泉徴収をする企業サイドにとっては相当な事務量を課することにはなりますけれども、それをもし企業サイドでやらなかった場合にだれがやるのか。かわって役所がやるということになりますと、それなりの手間もかかるわけです。国民経済的に考えますと、やはり一つの効率的な、知恵のある方法ではないかというふうに考えているわけでございまして、との源泉徴収制度について、基本的にこれを変えていくということは考えていない、これを維持していきたいと思っておる次第でございます。
 御提案のございました申告と源泉徴収との選択制というようなお話もあったわけでございますけれども、現在でも一千万超の収入のある人は源泉徴収をされたほかに別途申告をしなければいかぬ、そういうような制度もあるわけでございまして、せっかくの御提案ではございますが、全く最初からそれを選択制にしてしまうことについては、いささか問題があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
まず三千億の地方税そのものの減税については、そういう環境にないという総理答弁とやや同じようなお答えがあったわけであります。まあ国税の減税に伴う交付税の減額については、これは当然措置していかなければならないというようなお答えでございましたが、私どもとしては、何としてもこの一兆円減税をやっていただかなくちゃならないという立場からいまの御答弁を伺いますと、必ずしも明確ではありませんが、賛成しがたいということのようであります。先般の渡辺大蔵大臣の予算委員会等における答弁でも、何かこれは国会のことだから、そちらで決まれば四の五の言うことはできない、国権の最高機関の国会が決めれば、もうこれは言うことを聞くも聞かないもないというようなせりふの御答弁があったようでありますけれども、いまの自治大臣のお答えというのはやはり同じように、国会が決めればそれはもうとやかく言う筋のものではない、こういう大蔵大臣のお考えと大体同様なものなんでしょうか。
もし仮に一兆円減税を行う場合、それから地方税三千億円の減税に関連してその後の見通しはどうするか、処置はどうするか、こういうお尋ねでございました。
 まず第一番目に減税できるかどうかという問題ですが、地方財政の場合は、昭和五十六年度末において地方債の残高が約三十二兆円ございます。それから国からの借入金残高が約八兆円ございまして、合わせて総額約四十兆円の巨額の公債を抱えているという依然として厳しい状況にありますので、大幅な減税を実施できるような状況にないことは事実であります。
 次に、個人住民税についてでございますが、厳しい財政状況のもとではございましたが、昭和五十五年までは一般的な減税を行ってきたところでございます。また、五十六年度と五十七年度の両年度について、低所得者層に対する非課税措置による所要の税負担の軽減に努めているところでございます。
 それで国税の方で、先ほど御指摘のようなことがあった場合に、地方交付税の方にも減額になって影響してくるではないかという御指摘がございましたが、もし仮にそういう状況になったような場合には、地方団体に影響のないように、適切迅速な処置を行っていく所存でございます。
そのデメリットやリスクを解決する策を求めたのが、少数政党と無党派の排除を盛り込んだ党利党略の一票制案でした
この一票制案は、わが党などの追及や国民の批判によって国会に提出することができませんでしたが、一票制案に盛り込まれたこれらの要件は現在の自民党の法案に明らかに引き継がれております
この党利党略で固めた自民党案のたどった経過についてどのような見解をお持ちですか

 また社会党案も、緩和しているとはいえ本質的に同じような内容の三要件を定めていますが、自民党案に共通する目的や動機があるのかどうか、伺います

 次に、社会党案の第二の問題である選挙運動の規制について伺います

 本法案の運動規制は、自民党案に比べれば若干緩和されているものの、個人ビラ、ポスター、拡声器など現行法が認めている言論宣伝戦の手段を大幅に規制するものになっています
政党が前面に立つ比例代表制を導入するというのであれば、政党とその候補者の言論による活発な選挙運動、政治活動の自由を保障することこそ必要です
先進諸国に例のない言論の自由をがんじがらめに規制した、べからず選挙とも言うべき現行法の規制をさらに強化しようとする本法案は、国民の知る権利を奪い、暗やみ選挙の弊害を一層大きくするものであります
この点についての発議者の見解を求めます

 選挙運動について、社会党はさきの説明文書で、「わが党は常に選挙運動を本質的には政治闘争であるとの確認に立って選挙運動の自由の拡大を主張している」と述べています
しかし、社会党は、昨年の通常国会に自民党が提出した言論規制を内容とする公選法改悪について、これを成立させないという立場に立った断固たる態度をとりませんでした
また、一九七五年の公選法改悪の際には、自民党とともにこれを積極的に推進したのであります
これらの態度と、今回の法案の厳しい選挙運動規制の内容を見るならば、社会党の「選挙運動の自由の拡大を主張している」との言葉が、国民には全く空虚なものとしてしか映らないことは余りにも当然ではありませんか

 日本共産党は、議会制民主主義の発展を願い、戦後いち早く比例代表制を提唱し、選挙制度の民主化に一貫して力を注いできた政党として、小選挙区制を初め選挙制度改悪のあらゆる策動と闘うとともに、真に民意の公正な反映を保障する民主的な選挙制度実現のために今後とも全力を尽くす決意を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔宮之原貞光君登壇、拍手〕