それでは、私も引き続き同じ質問になりますけれども、十月三十一日の官房長官の談話についてお伺いをしたいと思います。
 今お伺いいたしましたような御認識の中で人事院の勧告がことしも行われまして、それが閣議で三・四％内の給与改定を行う、こういう御決定があった際の、これは談話でございます。先ほど来、何回もこれは質問の対象になっておりますけれども、私も全く同じ立場から再度お聞きしたいわけでございます。
 いろいろと財政事情が苦しいということはお訴えになられながら、しかしながら、特に来年度以降のあり方について言及をされている。「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」こうございます。私がこの談話を拝見する限りにおいては、やはり来年も完全実施は難しい。努力はするけれども難しいので、そしてこれは完全実施をしなかったときにその較差を埋めていきたいという御意向のように承るのですが、相違ございませんね。
人事院は、国民に対しまして「公務の民主的且つ能率的な運営を保障する」という国家公務員法の目的を達成するために設置をされ、この法律の実施の責めを負うこととされておる次第でございます。
 人事院は、中立的な機関として、人事行政の公正を確保するとともに、労働基本権を制限されております国家公務員について、その代償としての利益を保護する、こういう機能を果たして活動を進めておる、このように理解をし、認識をいたしておる次第でございます。
公務員の給与問題にとって最大のテーマでございます法案がかかりまして審議が進んでおるわけでございますけれども、この給与問題を考えるに当たりまして、一番抜本的なところからまずお伺いをしたいと思うわけでございます。朝から同僚議員の質問で、私の質問したいことはほとんど出尽くしている感もございますけれども、大変大事な問題でございますので、私の立場からもぜひひとつ、繰り返し同じような御質問になるかと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに官房長官にお伺いしたいのですけれども、公務員の給与問題を扱うのは人事院というところに  給与法を初めとして何が適当であるかということを常に見ておれ、こういう意味で人事院があると思うのでございますけれども、人事院設置の本旨というものを政府といたしまして官房長官はどのようにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
その点は、ただいま総務庁の人事局長から御説明ありましたように、政府としてそういう考え方で提案をしておるということで、政府側のそういう解釈でございますので、その事のよしあしをひとつ御論議していただく、こういうことになろうかと思います。
最後になりました。一問。
 禁止規定がないというふうにおっしゃいますけれども、それじゃ、それをつくってよいという規定はどこにあるのですか。どこに書いてあるのですか。つくってよいという規定はどこに書いてあるのですか。
人事院総裁、あなたは人事院の、言うならば国家公務員法に基づいて給与準則による給与の支給ということで、「職員の給与は、法律により定められる給与準則に基いてなされ、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も支給せられることはできない。」こういうふうに明確にしてあるわけでしょう。だからこそ、あなたの方で調査をするという権限というものに対しては、これは第三者機関として尊重されているわけでしょう。それはもう一方の別な総務庁においても俸給表をつくることはできるというふうにあなたは解釈するならば、もう人事院は一切必要ないですよ。要らない。まずあなたからおやめになる以外にない。給与法は厳然と人事院がやるのです、総務庁がやるということは、これは少なくとも許されないことですとあなたは言えないのですか。私は、そんなあいまいな答弁では承服できませんよ。そんないいかげんな人事院なら、よした方がいいです。そうじゃないですか。
今までもこの問題については代々の総裁が御質問いただいておるわけでございますが、今御質問にありましたように、勧告に伴う俸給表の作成というものは人事院の所掌業務に属するわけですが、しかしその法律の見方に立てば、要するに法律というものだけで見れば、内閣の方でつくってもそれが違法とは言えないという意味の答弁が今まで行われております。私もまた、それを繰り返すわけでございます。
そういうことでいいですか。給与法を立案して、そして作成してよいということは、いまだかつてない御答弁ですよ。
 人事院総裁、おたくの方はもちろん給与法をちゃんとつくりなさいということで、ここに所掌事務が書いてありますね。「人事院は、必要な調査研究を行い、職階制に適合した給与準則を立案し、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」第六十四条には、「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」これは人事院が与えられたいわゆる権限ですね、所掌事務です。これは私、よくわかります。ところが、あなた以外に、要するに給与法をつくってよいというふうにあなたは思っていますか。人事院どうですか、この点は。
法曹人口の問題、殊に私、弁護士でございますから、弁護士の人口に若干限定して申し上げますと、日弁連の会員といいますか、日本の弁護士は、弁護士である人口をふやさない方がいいという意見が従来から圧倒的に強かったわけでございまして、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書においても、学者あるいは裁判所などの方々からはそのような意見が表明されておりましたけれども、弁護士会あるいは弁護士の委員はそれに反対をしておったわけでございます。そのような状況はかなり今日まで続いているというように見られないこともないわけでございまして、極端に意見が分かれる状況にございます。
 ふやさない方がいいというのは、今小島先生も言われましたけれども、やはり弁護士の業務のパイが少ないと、従来からやっている仕事の範囲内で物を考えておるわけでございますけれども、やはり仕事にあぶれるというか、生活に困窮する者がいることは事実でございます。しかし一方では、このような渉外的な事務以外の非訴訟活動の重要性、あるいは消費者問題その他いろいろ少額事件など、内容的には大きくはないけれども、時間を要することで弁護士の手が足りないという部分もございます。そういうことから、法曹人口、特に弁護士人口をもう少しふやさなければならないだろうという声が強くなっているという事実はございますけれども、相半ばするというように私自身は考えております。
 私自身は法曹人口をもっとふやすべきだと個人的には考えておりますし、専門家の見るような法律雑誌にはそのようなことを私書いたこともございますけれども、非常に難しい問題として、日弁連では結論が簡単に出ない問題と言ってよろしいかと考えております。
 以上でございます。