中小企業対策と言われて、特定の地域に手当てをするという形でやられても、結果としてはやはり中小企業の中でも余力を多少は持っている優良なものだけしかなかなか対象にできないという状況の中にあると思います。先ほどの実態を伺っている中でその辺のところが出てきていると思うわけでありますけれども、そうすると、中小企業のかなりの部分は、これは今のそういう競争の中で倒産、廃業ということもやむを得ないということになるんでしょうか。
これは、内容については補正予算の内容にわたりますから慎重にやる必要があると思うのでありますが、今までいわゆる中小企業対策として言われている諸般の対策を強化すると一言で言い得ると思います。
もとより今回我々がやろうとする措置は日本のためにやろうとしておるので、その中の一つの重大な問題は、円高の打撃を受けている中小企業に再生の息吹を復活させる、そういう強い目標があるのであります。
今中小企業庁長官の方から御答弁申し上げましたが、調査のやり方は全く同じようなやり方をとっておりまして、私どもで毎年親事業者約一万社、それから下請事業者五万社に対して書面調査を実施いたしております。この調査は、やはり下請企業の場合に継続的な取引でございますので、私どもからすべての下請事業者に一律に調査票を回すという形で違反実態の端緒をつかむというようなやり方をとっておるわけでざいますが、私どもの方で実際に買いだだきというふうに昨年度措置をいたしましたのは五十一件でございました。その中には、今先生がおっしゃいました協力金、私どもは協力値引きというふうな表現をとっておりますけれども、このような行為をしているものも入っておりまして、やはりこういう形で下請代金を減額することは、下請法四条一項三号、下請代金の減額に違反するということでございます。個別のケースの中には、確かに先生おっしゃったような、いろんな名目のもとに親企業の収益がもう一つ思わしくないので減額をしてくれというような協力依頼があったことは事実でございます。
登記申請はどうなりますか。例えば東京の法務局に新潟の物件を申請しても新潟の法務局に登記ができるようになるのでございますか。
 それから、二の末端機、例えば銀行で末端機を据えつける、司法書士さんが自分の事務所で末端機を据えつける、それによって証明書がいただけるようになるのですか。
これは段階的に順次全国の登記所に及ぼしていくという考えでございまして、まあ十五年、そういうふうに私ども申し上げておりますが、大体今世紀いっぱいはかかる、こういうことでございますけれども、コンピューター化が実現いたしました登記所相互間におきましては、そういう交換的なシステム、つまり東京の登記所で新潟の登記所にございます登記の登記事項証明書を請求することができる、こういうふうに相なります。これはコンピューター化された登記所相互間ではそういうことが可能になるということで、これがコンピューター化の最大のメリットであろうか、こういうふうに思っております。
これは大体十五年ぐらいかかると言われているのですが、登記に関する証明書、これは例えば東京で新潟の証明書をとるようなことにできるんだというお話ですけれども、大体この範囲なんかはどういうふうになっておるのですか。
コンピューター処理を行いますためには、現在ございます、ブックの形になっております登記簿冊に入っている登記情報を登記ファイルに移行しなければなりません。それで、その移行作業をこれから始める。板橋出張所は既に実験的にかねてから一部について行ったわけでございますが、そのほかの庁はこれから段階的に始めていく。まずこの移行作業が先行しなければならないわけでございまして、当面、東京、大阪各一カ所においてすぐにも今着手しようとしているところでございますし、本年度内には名古屋、仙台にも一庁ずつ移行作業を始めたい、こういうふうに考えております。
そうすると、その板橋だけですか。大体その実施の時期は、実務ができるのはいつごろになりますか。それから、コンピューター庁は毎年順次できていくのですか。説明は簡単でいいです。
御承知のように、昭和五十八年から東京法務局板橋出張所において、現行の不動産登記の事務処理、これは引き続き行いながらそれと並行してコンピューターによる処理も実験的に進めてまいりました。並行して処理をしてきたわけでございます。したがいまして、これをコンピューター一本で処理をするということになりますと、当然不動産登記法の改正をお願いしなければなりません。これは次の通常国会でお願いをしたいというふうに考えておりますが、その不動産登記法が改正されました後、その第一号としてこの板橋出張所における不動産登記について、ブックレスのシステムによる登記を、コンピューターによる処理を行いたい、こういうふうに考えております。
政府の委託したある調査機関の資料を見ますと、二〇四〇年には我が国の物流は昭和六十年の倍になるだろう、こう予想しております。物流が倍になる、物資が倍になるということは、トラックが倍になる、自動車が倍になるということなんだろうと思うのです。そうしますと、高速道路を今の倍につくっても現在の混雑は緩和されないのだという理屈になるのですけれども、もしそういう実態が我が国の物流の背景にあるとすれば、この問題に対して根本的に何か対策を立てないと、今国民が持っておるイタチごっこ論の批判に対応できない、対処できないということになるのですけれども、建設省というのはこの問題をどうお考えになっておるのですか。
 そこで、人口千人当たりの乗用車の保有を調べてみますと、アメリカが七百十四台、西ドイツが四百五十五台、フランスが同じく四百五十五台、日本がアメリカの約二分の一強で三百八十五台。そうしますと、日本の所得がアメリカを超えたと言われますから、もしアメリカと同じようなこういう台数になりますと完全に倍になるということになるのですけれども、それに対する将来の見通しをどうお考えになって高速度道路なり日本の自動車道網というものをお考えになっておるのか、その点の見解をお尋ねします。