公社におきます貸借対照表上の利益剰余金、これは私ども企業会計原則にのっとった書式をとっております関係でこういうフォームになっておりますけれども、これは公社が発足しまして三十年近い間に発生しましたいわゆる収支差額の累積でございます。この累積額をバランスシートの上に表示しましたものがただいま先生おっしゃいました利益剰余金になるわけでございますが、これはその年度年度におきまして設備投資等の財源として使われておりますので、現時点におきましてはこの利益剰余金はすべてバランスシートでいいますと見合いの資産の側の固定資産になっておる、電話局なりあるいは交換機になっておるということでございます。
 そこで、五十五年度の利益剰余金の金額でございますが、五十三年度末の決算におきまして八千八百四十五億円の利益剰余金になりまして、これに五十四年度の予算で予定しました収支差額、つまりはこのバランスシートに言うところの利益金を加え、さらに五十五年度で予定しております二千七百億円の収支差額を加えたものが予算書におきます五十五年度末の一兆四千五百三十億円の利益剰余金、こういうことでございます。したがいまして、五十四年度の先ほど申し上げました約一千億円余りの増収がそのまま収支差額の増加につながるということになった場合には、当然この五十五年度末予定の一兆四千五百三十億円の利益剰余金がその分だけ増加するということに相なります。
昭和五十五年度の予算書における日本電信電話公社貸借対照表をながめますと、五十五年度末における予定額として資本勘定で利益剰余金一兆四千五百三十億三百万五千円、こういう数字が上がっております。つまり昭和五十五年度においては利益剰余金として一兆四千五百億円が予定をされております。これは五十四年度の増収に伴うところの利益剰余金の増加というものを織り込んでおりませんから、五十五年度における利益剰余金の増加というものはとりあえずおいて考えましても、一兆五千億円を上回る利益剰余金がここに発生をしておるということは事実だろうと思いますが、いかがですか。
収入につきましては、これは見積もりでございますので、三兆八千六百億円の予算で予定しました収入とびた一文変わらないということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ただ私どもの収入の見積もりに対しましては、予算の仕組み時点におきます収入の動向といいますか一加入当たりの収入額といったようなものを一番ベースに算定をしております関係で先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
 なお、企業といたしまして、企業努力の一つとして少しでも収入を大きく、いわば増収の努力をするということは当然のことと考えております。
それはそうとはならないと思いますのは、大体公社、電電公社にいたしましてもそのほかの公社等にしても、予算の執行上、収入については大体手がたく見積もる、若干のアローアンスを見るというのが普通のやり方だと思うのです。五十四年度は当初の見込みよりも経済状況がよかったから増収が出たのだという説明は当たらないと私は思う。というのは、ここに経済企画庁の方がおられますから御答弁いただいても結構なんですけれども、五十四年度については経済成長は政府の見通しと大体とんとんのところに来る、したがって経済見通しよりも実績の方が成長が高かったということはないのですね。五十四年度の電電公社の収入予算は五十四年度の当時の政府の経済見通しを基礎にして算定されておるわけですから、それよりも成長率が上回ったということによって増収が出たという説明は当たらないと私は思うのです。大体収入をかために見るということで実績が上回る、これが普通だと思うのです。そういうことであるとすると、私が申し上げるのは、少なくとも五十四年度二千億円程度が出れば、五十四年度の予算ベースで編成をしておった五十五年度の予算に対しては大体千億円程度は見る、よけい出ると見るのが常識ではないですか。
井上委員が最初におっしゃられた、私が大阪へ行ってはだ身で感じてきたろう——はだ身で感じてきたことは、この六・四という政府の見通しを何としても守らなければならぬし、これは守り得るものだ、実現し得るものである、こういうことをはだ身で感じてきたわけなんですよ。私は、やはりさすがに大阪は、井上委員の一番よく御存じのところですけれども、まさに経済の問題では本当に日本の先導的役割りを果たしておられると思うのです。ああいうところを見ますと、やはり物価問題にはいろいろと工夫の余地があるんだなということをはだ身に感じ、そしてそういう努力を今後ともじみちにひとつ強化していかなければならぬ、こんなふうに感じておるのです。
 そこで、おっしゃるとおりです。外から押しかけてくるインフレの波をどこで食いとめて、そしてそれをいわゆるホームメードインフレにしないか、こういう点でございますから、先ほど来お話のあった原油の価格その他についても、これはもうどこまでも、最大限度の努力をして、できる限りこれを安く買うように努力しなければならぬことは当然のことなんです。幸い、ロイター商品指数等も若干頭打ちから下落の傾向というか、鎮静化の傾向は出ておる。それから野菜の価格がそうである。それから春闘。私は日本の経営者、労働者の、組合の方々ですね、そういう点では大変大局的に判断をされておられることに心から敬意を表するのですよ。
 そこで、近くアメリカへ、シュルツ経済諮問委員長に私は綿々たる手紙を書きます。第一、カーターさんは、いま井上委員の言葉ではないけれども、アメリカが一八％のインフレなのに、日本は二五％だ、こういうことをこの間言っちゃったのですね。アメリカの方は消費者物価、日本の方は卸売物価、しかも卸売物価の中に、アメリカなんかの入ってない原油価格というのが日本の方は入っておるのですからね。これは大変ミスリーディングな発言なんですね。そういうことでは、円が安くなるのも本当に国際的理解が足らぬのじゃないか、私はひとつ綿々たる手紙でもってシュルツ委員長に伝えたい、こういうことを決意をいたしてきたのも、大阪で、はだ身で感じた一つの結果なんです。そういうことで、これから、卸売物価はこうだけれども、内容的に言うたら非常に違うのですよ、消費者物価はアメリカとは比較になりませんよ、それから春闘の賃上げ等についても非常な努力が払われておりますよ、財政、金融、両方とも日本はもう最善を尽くしてインフレマインドの払拭ということに全力を挙げているんだ、こういうことを国際的にも国内的にももっともっと理解をしていただく必要がある、私はこう考えて、微力でございますけれども、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
 だんだんのお話でございますが、井上委員はもうその道の大家ですから、経済問題の。ひとつ御協力を賜り、御教示を賜って、物価の安定に全力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。