今水野主税局長からお答えしたとおりでございますが、実際シャウプ税制というのは、あれは読んでみればみるほどいいことを言っておられるな、こう感じます。確かにその中に生じたいろいろなゆがみ、ひずみというものがあるから、まさにそれを直すべき時期に到来した、こういうことからの抜本改正への諮問、こういう経過をたどったと思います。
 ただ、今も申しましたように、経済社会情勢の変化が当時とは、敗戦直後でございますから、かなりある。まあ直後じゃございませんが、二十四年からいらっしゃったわけですから、当時から見れば経済社会の変化はあるということは踏まえていなきゃならぬ課題だろうというふうに考えております。
こういうのは具体的な場面に出会ってみなければ何とも言えないと思うんですが、十分弾力性を持って、しかし基本的な方針を曲げないようにやっていっていただきたいと希望をいたしておきます。
 もう一つ伺いたいのは、従来のというか、現行の化審法では、先ほど申し上げ、話題になりましたように、難分解性、蓄積性、慢性毒性という三本柱でやってきて、そのどの一つ分が欠けていても合格ということになったんじゃないかと思うんですが、新しい法律の方では、そういう関係は、つまりいろんな条件が全部整わなくちゃいけないというのか、その中の大事なものだけ通ればいいというような、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
今後これの運用面、これはまだかなり勧告が行われ、それを今各国採用しつつある途中でありますし、どうも私どもこの法律をつくるについて、昨秋、調査団を欧米に送りましたんですけれども、それの運用という面ではあるいは日本が一番進んでいるのかなという感じもしております。したがって、各国の現実の今後の運用がどうなりますか、そういうものの推移いかんにもよると思いますけれども、少なくとも日本国としては今の国際化という中で、こういう化学物質の安全というこの問題が誤解されて、不当なＮＴＢというふうな誤解にならないよう、そこのところは運用上もよく気をつけ、各国に理解を求めてまいる必要があるんじゃないかと思っております。
一般的にＯＥＣＤの決められたことを基本的には日本が受け入れて、国際的に摩擦のないようにやっていこうという方向性は大変結構だと思うんですが、実際問題として必ずしもうまくいかないという面もあるのではないかと思うんですが、そういう、つまり将来何か摩擦が起こる、Ａという国でいいと言ったものがＢという国ではいけないというといったようなことが起こり得るかとも思うんですが、そういうことは相当あり得るとお考えでしょうか。また、そういうときには日本としてはどういうふうに対応なさるつもりですか。
これは、この法律に基づくいろんな試験を受託して、それが一つの組織の活動の主体になります。したがって、その意味では競争でございます。
 ただ、化審法制定当時そういうものがなかなかございませんでしたので、私どもとして先ほど申し上げました一つの財団法人もつくりました。この財団法人はそういう民間からの受託の一つの機関として育ってきておりますと同時に、そういういろいろな試験方法の開発についても、私ども必要な補助金等を出したりして、例えば魚類による蓄積性試験等については相当な実績を持つようになってきておるということで、そういう試験設備あるいは試験方法の開発については若干の援助を続けてまいってきております。
中曽根総理大臣の民活——民間活力の利用という意味合いかとも思いますが、私はヨーロッパのいろいろな例から申しますと、民間の権威ある試験機関を育成するということは大変大事なことだと思いますので、その線でやっていただきたいと思うんですが、具体的にはそういう四つの機関を健康に育てて、検定の仕事がちゃんと立派にやれるということのために、国としてはどういう、援助か何かするんでしょうか。
確かに米国等では、環境庁自体が数百人という陣容を持っておりまして、自身でやる分野が多いようでございます。
 ただ、日本国においては、現実問題としてそうした陣容を行政府が抱えることができませんので、そういう的確なものであれば、民間であれ、あるいはいろいろな公益法人であれ、認定していって、むしろそういうものが育っていくことを期待する、こういう立場でございますが、現在この四つ認定いたしましたものも、三つは株式会社の研究所でありますし、一つは財団法人の研究所でございます。
大変いいお話だと思うんですが、過去の日本のお役所の考え方だと、そういう試験をやるというようなところはお役所の息のかかったところ、お役所自身でやるか、あるいは特殊法人みたいなところがなさるのが普通のやり方であったわけです、過去においては。今度のＧＬＰというのは、住友ですか、何か今言われた四つというのはいずれも民間の団体だと思うんですが、そうでしょうか。そして、昔の考え方と今の考え方と何か切りかわったように思うんですが、どういうフィロソフィーの変換があったのか。
生存、命にかかわるという事態に立ち至っているこうしたケースについては、一刻の猶予もならないというふうに思うのです。こうした問題が明らかになったらば、今東京都を調査してというお話がございましたけれども、緊急にこの問題点を解決するために保護を開始し、そしてさらにまたそれを解決するために他の手だてがあるならばそれはおいおい解決していけばいいことではないかというふうに私は思うわけです。万一のことがあったときに一体どうなのかという点で私は本当に胸の痛む思いがしております。
 荒川の区職労が八五年の十二月十六日付で出しております組合の新聞には、生活保護等を担当する援護第二課の担当者座談会が特集されております。その中で援護第二課長が、ひたすら保護率の低下を目指し保護廃止の強要等の仕事の締めつけをやっていることが紹介されております。そしてその中で、遺骨の移送に悩んでいる部下の相談に対しては「そんなの、隅田川に放っちゃえばいいじゃないか」というようなことを言ったと言われております。許しがたいことだと思うのです。保護率の低下を目指すなどということは断じてあってはなりません。私は、このようなことが職場で問題になっているということは、まさに現実に荒川の保護担当の課ではこうしたことが強要されているとしか言えないわけですし、ひいてはこういう問題について厚生省がちゃんとそのことを把握してそれを改善すべきだというふうに思います。そうでなければ、厚生省があるいはまたそういう保護率の低下などということを目指して指導しておられるのかどうか、そのこともお尋ねしたいと思います。