この法案をよく我々が検討するときに、国会からは枠組みの授権を受けるようなことになるわけですから、したがいまして上限についてもきちっと上限を示しているし、また持っていくものについては、武器はこういった場合に自己の身体、生命を防護するためのものであって、この程度でいいだろうという上限とかその枠組みを全部お示ししてありますので、私は、防衛出動のときのように、これは個別的自衛権に基づいてまさに防衛出動というのは武力の行使をするということを想定して出動する場合でありますから、そうではなくて、今回の場合には、上限もいろいろなものも決めて要請を受けての枠組みで、しかも出ていく先の国からは停戦の合意があり、ＰＫＦの活動を受け入れたいという要請もあり、それに基づいて国連の決議があり、それに従って行く、その行くときの枠組みは既に国会の了解を得ている、最大限そして横幅、いろいろなものの枠組みの中で実施計画を当てはまるようにつくります、こういうことを決めておるわけであります。そして、決まった以上、今度は閣議決定したら、遅滞なく御報告をします。どうやるかと言われれば、それはそのときどきの事情でありますが、国会開会中であれば当然衆議院議長のところへ直ちに報告をすることになると思いますし、また国会閉会中であっても衆議院議長のところへ直ちに報告することになる、私はこう考えます。
それは報告をする、議論もさせる、これは聞きっ放し、言いっ放しになるのじゃないですか。どうして承認がそんなに、承認は足かせになると思うからでしょう。
 だから、けさほどから議論をしておるように、憲法解釈の問題であるとか、あるいは武器使用の問題であるとか、あるいは装備についても、それはその都度ケース・バイ・ケースはもちろん場合によってはあるでしょう、仮に派遣されるとすれば。だが、その中身を議論するだけでなくして果たしてそれは妥当かどうかという国会の議を経るということは、大事なシビリアンコントロールなんです。最も大事な点なんですよ。なぜそれを回避しようとそんなに熱心かということになると、何か裏があるのじゃないかと疑いたくなりますね、まさに。
 それは国民もみんなそう思っていらっしゃいますよ。防衛出動や治安出動だってそういう手順を踏まなければいかないということになっている。しかも我が国が戦後初めてというか、大きなそういった外交政策が、自衛隊、防衛政策というものを転換をする形でこのようなものを出そうという時期に、これは出される方もやはり国会でうんと議論をして中身もみんなで討論もし合って、やって、国会の承認を得て必要があれが出ていくという方がむしろいいとおっしゃるかもしれま、せんよ。どうして、与党内にも国会承認は必要じゃないかという意見もあるんじゃないですか。それをかたくなに閣議で計画をつくるんだ、国会に報告するからというようなことで、到底これは納得できないし、国民の理解を得るには私は至らないと思う。ぜひ承認案件にしていただきたい。
 そこで、条文で言うこの国会に対する報告のマニュアルというのはあるんですか。いつ、だれが国会のどこに報告するの。
国連の平和維持活動に参加をするという、その参加のあり方の大きな枠組みや理念やその規制について、これは法案に全部織り込んで御審議を願っておるわけでありまして、決して国民の皆さんを無視しているわけでも国会の審議を無視するわけでもございません。同時にまた、そこでできる枠組みの中で具体的にどのような要請がどこで起こるかということは、これは今から想定することができない面も確かにあるわけですから、そして、その紛争当事国がそれに合意をしてそして停戦を成立させて、平和維持をこういう形でここでしてほしいという要請が今度は国連の理事会の決議を受けて決まって要請が具体に来るわけですから、来た場合には日本はどの程度のことがそれでできるのであろうか、それから日本はどのようなことができるのであろうかということを考えて、閣議で実施計画をつくるわけであります。つくったら遅滞なく国会にその計画をお示しをするわけです。
 国会でそれについてのいろいろな御議論をいただくことは、それは当然であろうと思うし、また我々はそれに基づいて派遣をし国際協力活動を行っていくわけであります。国会のその都度の御議論は十分尊重することは申し上げるまでもないことでございます。尊重してまいりますから、それらの手続を経て国民の皆さんにも今度行くのはこの程度のものか、こういう理由で行くのか、こういうことかということは必ず明確にわかるようにいたします。
お答えいたします。
 見解が決して乱れているわけではないと私は承知しておりますが、今申し上げましたことを文書に書くという意味で何らかのものを用意するということはできることと存じます。
ますますわからなくなった。ですから、法制局長官、あなたがここでそういうお答えをしても、そんなに頭のよくない私にはよくわからない。だから、これは極めて重要な問題なんで、改めて武器使用と武力行使という、この定義というか、政府の統一見解をこの際明確にしていただきたい、よろしいですね。
言いにくいところが、それを法律上否定されてないというふうなところだと思いますが、法律にこのように否定されていますというふうな形で言えないということは、逆に、それを否定することができない、肯定せざるを得ない法律の内容になっているんだということだと思うのですよ。だからそこをこの国会における論議で、あなた方がここは答えにくいということがあっても質問にはずばり答えて、国民の前にこのＰＫＯ法案の内容、どうなっておるのだということを知ってもらって、国民にも判断してもらう、国会もその審議を通じてみずからの意思を決定する、そういうことにせぬといかぬじゃないですか。これからいろいろ尋ねるのですから、そんな行き違いの答弁では困りますよ。
 自衛隊が装備している二種類の迫撃砲は、国連平和維持軍すなわちＰＫＦが装備する重兵器そのものであります。この迫撃砲を含む重兵器はＰＫＦの任務遂行のためのものであって、要員個人の生命、身体を防護するための兵器でないことは国連文書で明白であります。
 国連が作成したＳＯＰガイドラインと訓練マニュアルの二つの国連文書は、そのいずれも重兵器の発射権限がＰＫＦの軍司令官あるいは大隊指揮官にあることを明確にしています。
 ＳＯＰは第三部第四章の二十四項、訓練マニュアルは第五部第七章の四十八項、全く同じ規定で、それによりますと、「作戦規定において軍司令官は、大隊指揮官が有しているその他の重兵器の発射権限を含め、重支援火器（百二十ミリ迫撃砲）の発射権限を自ら有することができる。」となっています。
 政府が持っている二つの国連文書にそう書いてあることは認めますか。