同じことを繰り返されましたけれども、一〇〇％完全自給ということは基本方針だというふうに今おっしゃいました。国策ということと同じことだというふうに理解しますが、ぜひそれを貫いてほしいと思うのです。
 それにつけても、最近いろいろとアメリカにコミットする文書の中に、アメリカ側に誤解を与えるような文書がさまざま出されているように思うのです。
 ここに持ってまいりましたけれども、御存じの前川レポート、国際協調のための経済構造調整研究会が出した報告書でございますが、この中に「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」とうたって、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。」という表現がございます。この「基幹的な農産物」という中には米は入っているのでございましょうか。
御案内のとおり、米については日本の国内で自給をするというのが基本的な方針でございます。
 しかし、それと同時に、先ほどからつけ加えましたように、我々の方でも生産性の向上に努力していかなければならない。そうしなければ、なかなか日本だけですべてのことを決めるわけにいかない、各方面からの批判が出てくるわけですから、そういう努力もあわせて真剣にやる必要があるということを申し上げておるわけでございますから、この点はひとつ御理解賜りたいと思います。
生産性を上げるために努力することは当然だと思います。あわせてというふうにおっしゃいますので、それはやはり一〇〇％、つまり完全自給という立場を貫くことが国策であるという考え方に基本的には御異論ないわけでございますね。
私は、基本的には今お話しの線は全く同感でございます。
 同時に、我が国も生産性を上げるためにもっと努力すべきではないかという点もやはりあわせてやらないと、余りに国際価格と国内価格の差が大き過ぎるということになるといろいろな批判も出てくるし、また国民の中にもいろいろな意見が出てくると考えるわけでございますから、あわせて考えていくことが妥当な考え方ではないかと思う次第でございます。
ぜひそういう姿勢を貫いてもらいたいと思うのです。
 日本は瑞穂の国とおっしゃったように、長い伝統、文化、国民生活の基盤の上につくられている米でございますし、そういう点では、米の完全自給というのは当然日本の国策とも言えるものではないかと私は思うのです。大臣、そのような所見をお持ちになりませんか。
わかりました。
 米についてお話しになっておると御了解してお答えいたしますと、米については御承知のとおりガット十七条の国家貿易の品目として従来取り扱われてきたわけでございます。したがいまして、ニューラウンドにおいて向こうは取り上げたいと言っております。しかし、ニューラウンドで日本が何を取り上げるかについてはまだ何も決めてないわけでございます。しかし、先方からこの問題をニューラウンドで協議したい——これはアメリカとだけで決める問題ではございません。ニューラウンドでこれをいろいろ話すというときに、全然これに応じないというわけにはいかないと思います。これはニューラウンドで、ちゃんと合意事項がございますから、一つのルールに従って話をしていく。しかし、その際日本のとる立場としては、米は日本の基幹作物であり重要なものであるという従来の姿勢は変わりないということでございます。
相談にも応じないというわけではないのです。要求に応じないというのです。米を日本に輸入するその制限を撤廃せよという要求には一切応じない、そういう趣旨なんです。それについてどうかということです。
加藤農林水産大臣がどのような御発言をされたか私は詳細は承知しておりませんが、すべての農産物について何でも相談に応じない、ノーというふうに発言されたかどうかを私ちょっと伺っていないわけでございますので、農林大臣の真意をよく確かめた上でお答えをしたいと思います。
ですから、私は条件をつけておりまして、そういう気持ちはあるけれども、現実の問題として財源との絡みもありますということを言っておるわけです。だから、そういうものが見通しが何らかの形でつけば、なだらかにしたらいいじゃないかと。
 よく国会の議論で、ともかく間接税をふやすのはだめだという議論が多いんです。ところが、間接税というものはアメリカを除き日本がイギリス、フランス、ドイツなどの中では一番シェアが少なくて、かつては六五％のシェアがあったものが、高度経済成長期に四〇から四五ぐらい、それがいま二七ぐらいまでに下がって、だんだん減りまして、仮にこういう状態の中で所得税減税しろと言われても、直接税が全部の負担の七割を持っているわけですから、七割持っているものを減税しちゃったら、とてもじゃないが、ほかの歳出はもう守れないということになります。しかも、所得税は四割のシェアがある。法人税が三割。法人税は諸外国では大体一〇％ですよ。アメリカは一八ぐらいしかシェアがない。イギリスとかドイツとかフランスあたりでは八％から一〇％ぐらいしか法人税はない。結局、企業のバイタリティーがなくなっちゃって、法人税のともかく納める額が少なくなっちゃっている、それが実態なんですね。
 日本は、幸いにまだ三〇％法人が持っているわけです。ですけれども、法人課税を重課税をしますと、結局はどうせ取られるならば分けちゃえという話になるんです。これは必ず。その結果は、やはり法人税はがくんと減っちゃって、そのわりに所得税は伸びないで税収は落ち込んじゃう。法人税のシェアがヨーロッパのようにだんだん小っちゃくなつちゃう、法人税もだめになっちまうということになる。したがって、そこらのところ兼ね合いというのが非常にむずかしい。
 それからもう一つは、為替自由化ですから、外国に、幾ら資本どんどん持っていって、余り極端なことをやれば日本から資本が表に出るということをなかなか抑えられない、じわじわやられると。その結果は日本経済にどういう影響を及ぼすか、そういう問題をマクロ的に一遍考え直さなければならない時代に来ておりますということを申し上げたので、具体的に何年何月からそうやる、直すということを言っておるわけではないわけでございます。