委員からのお尋ねの条約の批准問題につきましては、一番大きなポイントは、やはり国内法の整備の問題であろうと思います。関係する省庁が十をオーバーするような、関係各省庁にいろいろ立場もございますし、法律の解釈の問題もございまして、協議を今重ねておるところでございますが、私は、ヒューストン・サミットに行くまでに、この会議をさらに重ねさせて、大体いつごろまでに批准ができる可能性があるというふうなことを、その場で日本政府として言うことができるように努力しなければならないと考えております。いついつと日を切るというよりも、これからサミットまでの間に日本の関係省庁がさらに会議を数遍重ねて、この法案は、問題は結局国会にお願いせにゃいかぬことにもなりますものですから、関係諸法案をどういうふうに、いつごろの国会で処理するか、そこらの問題も踏まえて、日本政府としての意思を表明しなければならないと考えております。
特段の予算措置などもぜひお願いしたいと思います。
 次に、いわゆる麻薬新条約について残された時間質問させていただきます。
 麻薬の不法取引に関して既存の諸条約、一九六一年は麻薬単一条約、一九七一年向精神薬条約、これらでは想定されていなかった新しい局面に対応する国際新条約を作成する必要があるとして、一九八八年にいわゆる麻薬新条約が採択をされ、ことしじゅうにも発効の運びでございます。我が国も一九八九年署名を行っておりまして、以下、早期に国内法の整備を行い、早期にこの麻薬新条約を批准すべきであるという観点から質問をしたいと思います。
 まず外務大臣、先ほどの質問と重なるかもしれませんが、七月には米国でヒューストン・サミットが控えております。当然このサミットでは麻薬問題が議題に上ると思います。その焦点の一つは、この新条約、日本にあってはいつごろ批准するのかというような話も出るかもしれません。外務大臣としては、そこのところを踏まえて出席をなさるわけだろうと思いますけれども、もう一度、この新条約を我が国がいつごろまでに批准しようとするのか、今会議でいろいろ詰めておられるということは承知なのですが、その結論を得てということでは質疑応答は余り意味がありませんので、大臣のお気持ちとしてどのくらい、いつごろまでにということなのか。それからいま一つは、国内法の整備が前提になるわけですけれども、その基本方針、基本的なお考えなどございましたら明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 麻薬探知犬は、麻薬、大麻等を水際で効果的に摘発いたしますため活用しておりまして、現在成田空港等に二十二頭配備している状況でございます。平成二年度におきましては、新たに麻薬探知犬を二頭配備することを予定しております。
 それから、平成三年度以降の配備頭数につきましては、各税関の業務の実態であるとか、例えば空港があるとかないとかいうことも、港の方が多いということもございますし、また麻薬探知犬の育成可能数、犬をすぐ麻薬探知犬に変えるというわけにいきませんで、訓練等で非常に時間がかかりますので、そういう麻薬探知犬の育成可能頭数等を考えまして、今後計画的かつ着実にふやしてまいりたい、かように考えております。
ちょっと先に大蔵省にお伺いしたいのですが、先ほど松原委員の質問にもございましたが、麻薬探知犬、かなり水際で麻薬の上陸を阻止するという意味においては非常に効果を発揮している。私も一度羽田だったでしょうか、百個ぐらいの荷物を並べておいて、そこに麻薬犬を放しますと、ぐるっと回って、嗅覚がすごいのですね、かっとかみつく、物すごい威力を発揮していると思います。私の承知しているところでは、成田に十四頭、数年のうちに七つの全国の税関に麻薬探知犬を配置するということを伺っているわけでございますが、もうちょっと具体的にそのスケジュールといいますか、導入、配置の計画をお知らせいただきたい。
ただいま御指摘のございました国連の麻薬統制基金、ＵＮＦＤＡＣは大変有用な活動をしておりまして、私どももこの基金の今後の活動に大変期待してございます。これまでの拠出状況は、御指摘のとおり、決して巨額なものであったと私ども考えておりません。今後引き続きＵＮＦＤＡＣの活動を支援する見地からできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
適正な地価の形成を図っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、需給両面にわたります総合的な対策を推進するということが重要でございまして、土地取引規制だけで対処するというのには一定の限界があろうかと思います。
 ただ、私どもとしましては、投機的な取引等をまず抑制することが大切だということで監視区域の運用を非常に重視して今日までまいってきております。その中で、監視区域制度を創設していただいた六十年の六月以降、各公共団体に地価抑制策としてまず監視区域の的確な運用をお願いしておるところでございまして、現時点ではこの監視区域制度を運用しておる公共団体は一都二府三十四県十二政令指定都市、市区町村数で申し上げますと七百七十三特別区市町村というふうに、非常に広範な地域でこの監視区域制度が運用されておるわけであります。
 ただ、非常に遺憾なことでございますが、地価の現状を見ますと、御指摘のとおり大阪圏初め地方圏でも依然として高騰が続いております。そういう中で、この監視区域の運用が後手に回っておるのではないか、あるいは監視区域だけでは不十分じゃないかという御指摘もよく耳にするわけであります。確かに公共団体も非常に真剣に取り組んではおるんですが、ややもすると後手に回ったという嫌いは我々としてもなしとしないという反省をしております。
 それで、三月の二十七日にも各公共団体を呼びまして、監視区域の運用について総点検を行う、指定がおくれておるところは指定を早急に行いますし、また実効が上がらないところは面積を引き下げる等、厳正化を行う、また特に今後なお上昇が続く、あるいは新たな上昇が起こると懸念される公共団体につきましては、国土庁長官から直接知事に具体的な監視区域運用の指示をしていただいたところであります。そういうことで、監視区域の厳正的確な運用を今後とも行いながら実を上げていきたいというふうに考えております。