業務と言いましたときに、この暴力団の問題に関していいますと何となく違和感を感ずるのが一般的かと存じます。私どももそのように思わないわけではございません。ただ、法令用語ということで申しますと、業務というのは、人が職業その他の社会生活上の地位に基づき継続して行う事務または事業を総称するものというぐあいに理解をされております。その業務あるいは継続して行う事務、事業といいますのは、利益を得るものであるかないかとか、あるいは法令に基づくものであるかないかとか、そういうこととはかかわりがないというぐあいに言われておりまして、事実上、社会実態といたしまして、継続して行われている事務、事業であれば、それを法令上は業務というぐあいに呼ぶということになっております。
 したがいまして、私どもは、暴力団というのはこの法律によりまして反社会的集団だと、いわば違法な集団だと位置づけていただいたというぐあいに考えております立場でありますけれども、しかしその法令用語の用い方によりますと、暴力団についても業務ということを規定することは適当であろうというぐあいに考えた次第であります。
 具体的には、暴力団として、あるいはその組長の統制のもとで、あるいは直属の兄貴分の統制のもとで継続的に行う行為、現在、例えば暴力団が通例行っておりますのは、正月を控えてしめ縄を売りますとか、あるいは植木のリースでありますとか、喫茶店等に対しましてお絞りのリースをしますとか、そういう合法的な通常の取引を装いまして金品等を不当に得るということをやっておりますし、業務が縄張り内で円滑に行われることを担保するというような名目で用心棒料を取っているわけでありますが、そういうようなものが暴力団の業務ということになろうかと思います。また、企業を経営している暴力団の場合には、その企業が行う物品販売等の業務がその暴力団の事業として行われております場合にはその業務ということになろうかと思います。
 そして、個人と団体との区別の問題でございますけれども、あくまでも個人としてやっているならばそれは暴力団の業務にはなりません。ただ、通常、暴力団の場合には組長の統制のもとであるいは兄貴分の統制のもとで行われておりますので、そういうぐあいに利益がそこに帰属しているかどうか、あるいはその統制のもとに行われているかどうか、そうした客観的なものによってこれは判断すべき、そういうものになろうかと存じます。
初年度効果で少ないんだと言われるけれども、それは、国民から負担として吸い上げておいて、そして、国庫に入らない、時間差の問題でしょう。国民が払うことには変わりないのですよ。そういうごまかし屋の答弁やっちゃだめですよ。
 ちょっと待ってください。私の聞いていないことをもう長々やられるから、あなたが答弁に立つと。時間がないのですからね。
 私、きょうのこの経済問題の質疑を通じて、結局、大蔵大臣の答弁というのは、日本の景気は回復力を持っているんだということなんですけれども、その景気の回復の一番の担い手というのは家計消費じゃないかと言っているわけです。家計消費がなぜ伸び悩んでいるかといったら、可処分所得が伸び悩んでいるということで、こういう具体的な究明をやったわけですよ。それに対して政府の方は、まともな経済認識も示さない、負担増に対するマイナスも、これはもう本当に微々たるものだというふうに、こうやって過小評価して描く。そうやりながら増税を押しつけるというのは、これは納得いかない。
 私は、昨年十二月の臨時国会で、大体総選挙の公約との関係で、増税実施の資格はないじゃないか、こういう提起をいたしました。自民党の議員の中に、延期だの凍結だの、あなたもそういうことを言ったでしょう、そういうことを言った議員がたくさんいる。この閣僚席の中にも、見直しとか言った人がいる。そういう公約に照らして、増税を実施する資格はないんだということを申しました。総理からはまともな答弁はなかった。
 それに加えて、私、考えていただきたいのは、やはり日本経済のこの現状ですよ。これを見て、このままやってしまっていいのか。私は、これをやるならば日本経済のかじ取りを根本から誤らせる、このことを指摘して、その中止を重ねて求めまして、次の問題に進みたい、こう思います。
 この議論の中で、総理の方から負担増を押しつける理由として繰り返し出されたのは、財政危機ということでした。しかし、一方で負担増を押しつけながら、一方でむだと浪費の構造を温存しているではないか、これについても国民の怒りが増幅しているわけであります。国で約十兆円、地方を合わせますと五十兆円という公共投資の問題を私は取り上げたい。
 もちろん、国民生活や福祉に役立つ公共投資これについては効率化しながら拡充していくということは必要であります。しかし、これはマスコミでも多く取り上げられておりますが、港湾にしても、道路にしても、ダムにしても、干拓にしても、事業のための事業としか言いようのない浪費的な公共投資が日本列島を覆っている、これは紛れもない事実であります。なぜ事業のための事業に公共投資がなっているのか。私は、その大もとには、一九九五年から二〇〇四年までの十年間に六百三十兆の公共投資を行うという、公共投資基本計画という問題があると思います。この問題、少し総理の所見を伺いたいのです。
 私は、これが実は公共投資の膨張の一つの根っこにあるのじゃないか。例えば、これは日本建設業団体連合会という、大手ゼネコンなどでつくっている日建連、これが去年の五月に出した「日建連ビジョン」というものでありますが、その中の「ナショナル・プロジェクト等の推進」という項目があります。
 これを見ますと、巨大プロジェクトの推進を二十一世紀に向けてどうやるのか、これがずっと出ているわけでありますが、こういう文言があるわけです。「折しも一九九五年度から十カ年計画による、総額六百三十兆円規模の公共投資基本計画がスタートしたが、特に巨額の資金を要するナショナル・プロジェクト等は、この期間を逃しては推進が難しくなると思われる。」つまり、六百三十兆というものがあるから、今がチャンスだとばかり、ナショナルプロジェクト、巨大プロジェクトを推進しよう。これは大手ゼネコンの方針であります。
 そこで出てべるいろいろなメニューを見ますと、まず第一に挙がっているのは、十四兆とも二十五兆とも言われる首都機能移転、第二に挙がっているのは、大都市機能整備のためのプロジェクトとして業務核都市の整備、これはオフィスビルをどんどん建てる計画です一あるいは大阪湾ベイエリア開発、これはりんくうタウンに見られるような赤字をどんどんつくり出しているようなやり方です一こういういろいろな巨大プロジェクトを六百三十兆があるからどんどん進めてしまおう、こうなっていると思うのですね。
 私は、六百三十兆という公共投資の基本計画があることが、浪費的なこういう巨大プロジェクトを進める公共投資膨張のアクセルになっているのではないか、この問題を総理に考えていただきたい。
 私、その点で総理に一番基本的な認識を伺いたいのですが、六百三十兆円という額の根拠、これは一体どこにあるのですか。細かいことを聞いているのじゃないのです、基本的なことを聞くのです。この数字は、国民生活の必要性から積み上げられてっくられた数字なのか、それとも初めに六百三十兆円、総額先にありきという形で決められたものなのか、これはどっちなのか。端的に、総理お答えください。