私が今指摘した具体的な事実が、コンピューターで積算ということでしたけれども、その積算する以前にやっぱり協議がなければこういう結果が生まれないという、そこを問題にしているので、ここを不思議ではないというふうに答えられたその答弁が私は不思議でたまらないんですね。
 そこで、公正取引委員会にお尋ねいたしますけれども、空港それからリニアの具体的な問題について私は今詳しく指摘もしたわけですけれども、これについてはやっぱり談合の疑惑もあるわけで、これも含めて、こうした建設業界特に大手ゼネコンのこういう動向に、公正取引委員会としては、今国民が最も関心を持っている問題でもあるという点でぜひ関心を持って調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今お答え申し上げましたが、こうした指名業者というのは非常に優秀な業者であります。特に技術面で技術者の非常に優秀な人がたくさんいる業者、こういうところを指名したのであろう、こういうふうに思います。
 その優秀な技術者が積算をしていけば、例えば岩でありましたら硬岩とか軟岩とか、そういうものの単価というものはおおよそ決まったものでありますから、それをコンピューターにかけますときちっと出ます。でございますから、〇・九％とか一％とかいいますけれども、それはきちんと計算の上で入札をしたもの、こういうふうに私は考えます。
 でございますから、今の、談合があったとかなかったとか、そういう談合をしたとは思っておりません。
先ほど大臣から御答弁がございましたが、私どもの担当いたしております工事も、大規模トンネル工事など非常に特殊な技術を要するような工事でございます。したがいまして、そういう業者を指名いたしまして指名競争入札によるというシステムをとっておるわけでございます。
 なお、先生御指摘の一回目と二回目の金額が非常に接近しているという点につきましても、先ほど大臣からお答えがございましたように、各事業者それぞれが積算基準というものを参考にいたしまして、細かいところから精密に所要経費を積み上げまして、それに基づいて入札をいたしております。したがいまして、そういう意味ではそれぞれの価格が接近するということはあり得ることでございますし、また、一回目から二回目、三回目というような入札をいたしますときは、最低価格に到達しない場合に二回目、三回目が行われるわけでございますが、その際も、先ほど申し上げましたような積算基準から考えまして、その額を変更する範囲というのはそんなに大きいわけではないというふうに私ども思っております。
指名競争入札、第一番に先生いろいろお話ございますが、運輸省でやっておりますのは飛行場であるとかあるいは港湾であるとか特殊な技術であります。でございますから、一般の土木の資格があるということだけではなかなか、やっぱり優秀な技術者もいなければいけないと、こういうふうに思っております。
 次に、入札の価額の引き方が少ない工事でございますが、このごろはコンピューターというものができまして非常に計算がよくできますし、この価額、ずっと何が幾ら要るというのは皆同じ数量になっておりますからそう余り違わないのが普通でなかろうかと、私はこういうふうに判断をいたしております。例えば、舗装にいたしましたら舗装の長さが幾らで幅が幾らというようなことで、もうその単価が決まっておりますからそれを掛けたらきちっと出てくるんでないかと、こういうふうに思いまして、決してこれが不当なものだとは解釈しておりません。
五億円以上の土木建築工事の発注総額について申し上げますと、羽田の直轄工事で、十九件で約四百三十億円であります。それから成田空港、これは主として公団でございますが、十七件の約二百二十億円、それから関西国際空港は、主として関西国際空港株式会社でございますが、十三件で約六百五十億円、これが平成四年度の発注工事でございます。
運輸省にお尋ねいたします。
 三大空港プロジェクトをめぐる公共事業についてお尋ねいたしますが、平成四年度の各空港の五億円以上の発注件数と金額はそれぞれどうなっていますか。
来年は国連の国際家族年でもありますので、早期に批准ということでそれぞれ全力を、とりわけ外務省も全力を尽くしていただきた
 いというふうに思います。
 次に、大手ゼネコンの関係でお尋ねいたしますが、資料をお配りしたいと思います。
   〔資料配付〕
労働省といたしましても、この条約を批准する上でどのような問題点があるのか、またどのような条件整備を図る必要があるのか等批准の可能性について検討を行っているところであります。
百五十六号条約につきましては、御承知のとおり育児休業等に関する法律などを制定いたしまして環境整備に努めてきたところでございますが、正直、八条の関係がなお国内法制との兼ね合いでいろいろ議論が政府部内にあるのは御承知のとおりでございます。私どもは、できるだけ意見を調整いたしまして、なるべく早く批准ができるようにしていきたいと考えております。
認定の重要な要素となる市町村の基本構想におきましては、基本的には他産業並みの労働時間で他産業並みの所得が上げられることを旨として、効率的かつ安定的な農業経営の指標を定めるということにしております。具体的には、地域の特性に即しまして営農類型ごとの農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、それから農業従事者の態様などが定められます。
 したがいまして、農業経営改善計画の認定に当たっては、計画で目標とする経営の姿が規模において基本構想で定められた営農類型ごとの規模を上回っているということ、それから生産方式、経営管理の方法などが合理的なものであるということが基本的に必要であります。
 しかし、地域によっては、個々の経営者の意欲等によりまして、特に現状の規模が小さい、あるいは新規就農者については目標とする規模が市町村の基本構想の経営規模を下回るという場合も想定されます。こういうときにはその経営改善についての意欲というものを具体的にどう実現していくかということに着目して、弾力的な認定が行えるように指導していきたいというふうに考えているわけでございます。