中国の孫平化中日友好協会会長並びに首脳陣の中に、日中関係を前進させるものを阻害しているのに三つの問題点があるということを指摘しておるわけでございますが、この障害となるべき三つの問題、一つ一つこれを指摘する必要もないと思いますけれども、この問題につきまして、総理として歯にきぬ着せずに率直な意見を交わして理解を深める御努力をされた方がよろしいのではないか、こういうことを強く感ずるわけでございますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
昭和四十七年の国交正常化、そのときに竹入・周会談というものが数回持たれ、それが日中国交正常化に大いに寄与したという歴史は私もよく承知をいたして、感謝を申し上げておるところでございます。
 さて今度は、昭和五十三年の日中平和友好条約締結、その後目をみはる友好関係の増進というものがございますが、まさにその十周年、こういうことに当たりますので、私といたしましては、この日中関係の基盤を強化して、まさに不滅のものにしたい、こういう気持ちで、せっかくの政府からの御招請をいただきましたのでお許しをいただいて参りたい、そしてまた政府首脳と忌憚のない意見交換をしたい、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 総理になられまして初めて中国訪問ということになるわけでございますが、我が公明党といたしましても、日中国交にはそれなりの役割を果たした経緯もございまして、日中関係のよりよき進展に対しましては私どもも強い関心を持っておるわけでございます。
 今回の訪中に対する基本的な総理の姿勢をまず承りたいと思います。
外相にお伺いします。
 メキシコからパキスタン、帰国、どうも御苦労さまでございます。大統領の国葬へ参列されまして、私たち国内におりましても、ハク大統領の突然の逝去は国際的にも大変大きい痛ましい事故でございます。心から哀悼の意を表したいと思います。
 両国を回りまして、公式日程からこの国葬へ、それぞれの国で外相もいろいろと意見を交換されてきておると思うのでございますが、特に経済的な援助、それからもう一つはアフガン撤兵をめぐっての具体的な援助等についても言及されたということが報道されておりますけれども、今回回りましての御所見がございましたら承っておきたいと思います。
運輸省の姿勢は先ほど航空局長が申し上げたとおりでございますが、私、さきに衆議院の予算委員会でちょっとコメントいたしまして、いろいろ御批判も賜りましたが、幸いか不幸か、ともかくほとんど同じ工法で奄美に新しい空港ができました。あそこにもすばらしいサンゴ礁がございましたが、それがその後どうなったかということを正確にやはり察知することも、私は沖縄が行うアセスメントの有力な手がかりになると思っております。
白保のアオサンゴにつきましては、やはり少なくとも形成には千五百年ぐらい経過して、国際的にも学術的にも非常に貴重な価値があるということが指摘されておるわけでございますが、この保存に対する環境庁としての見解と、あわせまして、新石垣島空港の建設そのものについての運輸大臣の御見解を承りたいと思います。
私は、事故直後に現場へ行ってまいりました。高い荒れ狂う波の海原を見つめながら本当に涙する思いでございました。改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、どうか関係者におかれましては少しでも御遺族の方々の心が慰められるように心を尽くしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
 次は、けさのテレビの放映で、沖縄の石垣島新空港の建設問題をめぐりまして、一つは、この新空港建設を促進する当局とアオサンゴ礁の保存を求める人たちの意見が非常に対立をしまして、なかなか問題点を残しているというような放映がなされております。
 この沖縄の石垣島新空港をめぐりましての許認可の今日までの状況、さらにはこの問題に対する現在までの認識等を関係当局からお伺いしたいと思います。
海上保安庁といたしましては、現在潜水艦の事故に関連いたしまして原因究明並びに責任の所在についての捜査を行っておるところでございまして、ただいま先生からお尋ねのいつごろ結論が出るかということでございますが、私どもとしてはこの事件の重大さにかんがみまして、できるだけ早く結論を出したいということで現在鋭意調査を実施中でございます。
 ただ、具体的な時期につきましては、他方、海上の特殊性からなかなか現場の事実等を確認することが難しいというようなこともございまして、またこの事件の重大性からいえばやはり慎重を期すべき点もございますので、現段階ではっきりした時期についてはまだ申し上げる段階にないということを御理解願いたいと存じます。
今お挙げになりました財政構造改革の推進ということでは、聖域なく全般の歳出について見直しを行って抑制を図ると、こういうことになっております。
 中でも国と地方に共通する分野といいますのは、公共投資関係、それから教育、福祉関係といったようなものが非常にウエートが大きいわけでございますが、十年度の地方財政計画におきましては国の予算と双方あわせまして、まず第一点の公共投資の分野では公共事業関係が七％マイナスキャップということでございましたが、具体的には七・八％削減ということになっております。また、長期計画の延長に伴う関連事業費の抑制がございました。それから教育の分野では、義務教育とかあるいは公立高等学校の教職員の配置改善計画の延長に上ります職員数の抑制ということが図られております。それから社会保障の分野では、薬価の引き下げ等によります医療費の抑制、あるいは児童扶養手当制度の改正等が行われておるわけでございます。
 こういった国、地方を通ずるいわば補助的な事業に加えまして、単独の施策の面でも、例えば当初の単独事業はマイナス四％にするといったようなことで、全般の歳出抑制をいたしておりまして、これらを全部ひっくるめまして平成十年度の地方一般歳出というのは前年度に対してマイナス一・六％になっておるわけでございます。