新聞報道は割と今決まったような形での報道が多かったのではないかと思っておりますが、ただいま大臣が申し上げましたように、私ども学識経験者の皆様方に、きょうがその第一回でございますが、集まっていただきまして、これから国内運賃で言えば南北格差の是正を初めとする問題につきまして御議論をいただくことを今予定しておるわけでございます。したがいまして、どういう形にそれがおさまるかということにつきまして、まだこの段階においては決まったわけでございませんが、その内容につきまして私どもも検討なり部内での議論みたいなことはいろいろな問題をやってございます。
 それで、その中の一つに、今先生おっしゃいましたいわゆる路線別の運賃であるのかそうでないことにするのかとかいうようなことも議論の中にございます。今のいわゆる標準原価方式という形は、各エアラインのコストがあるわけでございますから、その平均的な原則的なコストみたいなものを計量いたしまして、それとの関係で現行の運賃がどうなるかということの比較みたいなことは一応議論としてはございます。そういうことになるとかならないとか、あるいはどういうふうに適用していくかとか、そういったような問題はまさにこれからのことでございまして、基本的に私ども今考えていますのは、不公平感の是正という、そこが一つのポイントではないかと考えているわけでございます。
 南北格差の是正という問題も、同じ距離を飛びながら北へ行くのと南へ行くのと単位当たりの運賃が違うとか、そういったようなことから発してくる話ではないかと思いますが、そういう意味では不公平感というのはいろいろございまして、例えば普通運賃と割引運賃、割引運賃の中の団体割引とそれから個人の割引とか、そういったような問題がいろいろございます。その辺につきましていろいろこれから詰めてまいりたいと思っておりますが、今とりあえず考えておりますのは、一遍に理想型まで達するというのは大変難しい話だと思っておりますので、若干の手直しというんでしょうか、不公平感をできるだけ理想に、理想といいますか、原則に近づける方向での手直し、そういったようなことをどの程度できるか、こういうことを御議論いただこうと思っております。
報道では、例えばこれは国内航空運賃の問題ですが、新しい方式として従来の路線別原価方式を廃止して標準原価方式というのを導入するという報道がされておりますが、この標準原価方式というのはどのような考え方でしょうか。
それでは次に、その税制再改革の基本原則、基本方針等にかかわる諸問題をお伺いいたします。
 昨年の税制特別委員会のことを思い起こすのでございます。あのときは、消費税導入とリクルート事件が同時に審議をされました。リクルート疑惑が解明されるに従って、このスキャンダル問題が税制改革問題と密接に関係のあることが国民の目にはっきりとしてきました。当時の江副リクルート会長が、リクルートの事業発展のために政官財界に金をばらまいていく。しかし、金をばらまくわけにはいかないので、コスモス株の公開の機会をねらって、法律の網をくぐって、そして株式に目をつけた。
 もしコスモス株があのように政治家にばらまかれた一九八四年と一九八六年に、当時キャピタルゲイン、つまり株式などの売却益が原則として課税であったら、どういうことになっていたであろうかと思うのであります。原則課税であれば、リクルート事件もまた別の発展をしていたと私は思っております。アメリカのように納税者番号が導入され、総合課税システムというものがあれば、リクルート社から政治家にばらまかれたその株がどのようなものであったか、どのように流れたか、株は幾らであったか、お金は幾らであったかというものは、すべて一網打尽に明らかにできたと思うのであります。しかし、日本の税制はシャウプ税制に改悪に改悪を重ねた結果、アメリカのような機能を持っておりませんでした。政治資金規正法も、いわばざる法で、政治家が株取引で利益を上げることを、それが幾らいかがわしいものであっても、それは禁じていないという法律でありました。
 政府・自民党にこうした問題に関していま少し思いをいたすということをやっていただいて、リクルート疑惑を徹底的に解明して、この事件の再発を防ぐために納税者番号制の導入を含むキャピタルゲイン課税の強化、証券取引法の改正など、みずから積極的に手をつけて税制改革をやるべきであったと私は思うのであります。しかし、残念ながら、政府・自民党は、そうしたリクルート問題の解明を積極的に進めようとする本院の中においても、予算委員会において疑惑の解明を求める
動議についてもそれを握りつぶして、そして臭い物にふたをする式でそれの解明をやめさせてしまったということもあるわけであります。そういうことで、キャピタルゲインの原則課税というふうなものも税制改革の中でなされましたけれども、しかし、結果として実態はほとんど変わっていないのであります。
 また、土地税制の素通り、法人税の相変わらずの優遇、軽い資産課税などに見られる税の不公正、これは先ほど言いましたけれども、ほとんど手をつけられていない。考えてみれば、これは大企業や資産のある富裕層を支持基盤とされる自民党には抜本的な不公平是正を望む方が無理なのかもしれません。したがって、私は発議者提案による税制再改革に全面的に賛同をするものであります。
 税制再改革基本法の中を見てみますと、五つの基本原則が盛り込まれてあります。私が見る限り、いずれも極めて適切なものでございます。
 第一に、国民合意に基づく民主的な手続というものが盛り込まれております。これはもう当然のことであります。
 第二に、公正公平という問題がそこに掲げられてあります。
 第三に、総合課税主義を基本とする応能負担原則というものを打ち出され、直接税を主とし間接税を従とする税体系を尊重するという問題の提起がございます。そしてその後、所得、資産、消費などに対する均衡のとれた課税という提起もございます。さらに、国などから公共サービスを受けながら意図的な大企業の赤字法人に対して適切に税負担を求めるための応益負担の考え方も取り入れられておりますが、当然のことであります。
 第四の問題として、政府の税制改革の悪影響を受けている地方財政の確立の問題も、税制再改革の原則にはっきりと明記されているのは、これは評価すべきことであると思います。
 第五の、富裕な者から多くの租税を徴収し、それを社会保障の給付に充てるという税制の社会的再配分機能に配慮して、福祉社会を支えていく基盤としての税制の確立という提起も重要な指摘であると私は思います。
 さらに、その原則を受けた基本方針の中に、税制再改革にはみなし法人の問題、社会保険診療報酬の特例の問題、企業に対する各種特例の問題、土地譲渡所得及び保有課税の問題、納税者番号制の問題、地方分権及び地方自治などに対する問題など、国民税制改革協議会の俎上にのせて論議するように法律によってあらかじめ指示した意義は、私はまことに大きいと考えるわけでございます。
 この点について、税制改革基本原則、基本方針全般にかかわる問題についての発議者のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。