大変な問題なんですね。二十兆円を超すお金を処理をしていかなければいけない。これは税金によらざるを得なくなってくるわけですね。時間がたてばたつほど後世代にこの負担が重くのしかかってくるわけですから、これは正直に処理をしなければいけない。こういうことを先送り、先送りを続けてきたのでは、とても我が国はもつはずがないのであります。
 それからまた、清算事業団の方々も一生懸命やられている。自分の墓を掘るために穴を掘っているようなものです。早く処理が終わってしまえば、自分たちの仕事はなくなるわけですから、それを一生懸命やられている。私は、大変敬意を表したいと思いますけれども、その方々のためにも、めどをつけてあげるということが大切だろうと思います。
 それから、その他についても、借金財政というのはどうもよろしくない。これは財政再建計画を立てるか、私は、少なくとも赤字公債依存体質からの脱却の目標をきちんと立てて、赤字公債をやめていくということが必要だと思います。そうした財政再建について、来年度のシーリングができるかどうかということになってくるわけですから、夏になればすぐこの話になります。今の時点から財政再建計画なり赤字公債依存体質からの脱却の目標を立てるかどうかということについて、御所見を総理ないし大蔵大臣に伺いたいと思います。
御指摘の国鉄清算事業団債務につきましては、本日発表のとおり、二十七兆五千八百億円ばかりの債務残高がございます。
 これにつきましては、私ども、最終的には国民の負担ということになっておりますが、これは極めて重大な課題でありますし、御指摘の未処分の土地、株式について今後できるだけ早期かつ効果的な売り方をして、長期債務をできるだけ減少させるように努めてまいりたいというふうに考えております。
お聞きのとおり、大体六割ぐらいの土地をもう売ってしまったのですね。六割の土地を売ってかえって借金がふえた、こういう話でありまして、また、残りの土地、株式を売却しても二十兆ぐらいの残がある。これを放置していたのでは、これはどうにもならないわけであります。時間がたてばコストがかかるというのが経済の常識であります。
 したがって、ここでは正直にこれを処理をしていかなければいけない。この処理について、私は、税金を使わざるを得ない、税金によって計画的に処理をしていく、償却をしていく必要があると思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
お答えいたします。
 国鉄清算事業団が所有する土地につきましては、昭和六十二年から平成七年度までの間に約五千八百ヘクタールを売却いたしました。件数で約一万五百件、約四兆六千億円の収入を上げてきたところであります。また、ＪＲ株式につきましては、平成五年度にＪＲ東日本株式会社の株式の売却、上場を行いまして、二百五十万株、約一兆一千億の収入を計上いたしました。
 今後の売却見込みでございますけれども、土地につきましては、平成七年一月の公示地価のベース、この試算額は七年度首でおおむね四兆四千億程度と評価をしております。七年度に約四千億円の売却収入を上げたところでありまして、今後、残る土地の売却に全力を挙げてまいりたい。また、あわせてＪＲ株式につきましても、今後ＪＲ西日本の売却あるいは東海の売却、早期上場に最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
まず、中小金融機関の預金残高の動向でございますが、信用金庫につきましては、若干増加しているとはいうものの、その伸び率は低下をいたしております。また信用組合につきましても、経営の破綻したコスモ、木津を除いた数値で見ますとわずかながら増加しておりますけれども、その伸び率は低下しておるところでございます。
 他方、郵便貯金でございますが、最近の個人預貯金残高の伸び率を見ますと、若干郵貯の伸び率が高い傾向が見られますが、郵貯の残高にはかつて高金利で受け入れた定額貯金の利子がカウントされているというようなことを考慮すると、シフトというようなことは生じていないと認識をいたしております。
まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問で外務省の方からお答えございましたけれども、緊急援助隊法との関連で自衛隊の活用が必要だという観点の答弁でございました。しかし先生の御質問の中には、緊急援助隊法における活動と、それからＰＫＯ法案の中に含まれておる人道的な救援活動との優劣といいましょうか、自衛隊の方で、どちらかというと自然災害等を劣後させて、紛争に起因する人道的救援活動を優先するのじゃないかという御趣旨の御質問があったかと思います。
 その点につきましては、私どもは決してそういうふうには考えておりませんで、どちらの活動につきましても、自衛隊だけでなくて、そのほかのいろいろな要因による救援活動もあるわけでござます。そうしてまた、自衛隊といたしましても、具体的な要請がありましたときにそれにどういうふうにこたえていくか、政府部内で相談の上出ていくわけでございまして、どちらを優先、どちらを劣後ということではないということを御理解いただきたいと思います。
 さて、ただいまの御質問、何かいろいろございましたですけれども、緊急援助隊法に基づいて自衛隊がどのような活動をするか、それが従来から行われております自衛隊以外の民間の方あるいは政府機関の方々によるＪＩＣＡを通じての活動との関係がどうなるかということでございますが、まず一つは輸送のお話がございました。これにつきましては、自衛隊以外の方々が行われる活動について、自衛隊がその国までの、被害地までの輸送任務を担当することによって、これは人員あるいは物資もございましょうが、その方々の活動がより有効に、さらに効率的に行われるようになる、これは連係ブレーができるんだ、このように考えております。
 さて、今一つ医療を例にとられまして、自衛隊外の医療関係者の方と自衛隊の人間が一緒になって活動をする、それがうまくいくのかという御趣旨の御質問がございましたけれども、この点につきましては、私ども今のところ想定しておりますのは、やはり自衛隊が、例えば医療活動に参加しますときも、それは一応自衛隊の中におる人員だけで、それは医官のほかに、それをサポートいたします看護婦であるとか、あるいは輸送だとか、その他後方のといいましょうか、そういったいろいろな補助事務をする人間も含めて、自衛隊の中の人間でチームをつくるということを今想定しておるわけでございます。将来的にあるいは先生おっしゃるようなことが考えられるかもしれませんけれども、それはなお将来の検討課題にさしていただきたいと思います。