先ほど与党委員からも御質問がございましたが、重ねてお尋ねをいたします。食糧自給率は幾らですか。そして、それを穀物自給率、カロリー自給率でやるとどうなりますか。そして、私は、穀物自給率というものにそんなに意味があるとは思っておりません。カロリーで見るべきだというふうに考えておりますが、その点はいかがか。
 そして、日本の国の自給率は一体世界で何番目に位置をするか、その日本と同じような自給率の国はどこか、お尋ねをいたしたいと思います。
そういう意見が一部新聞等の論説なりあるいは経済団体の責任者等からいろいろなされているということを承知しておりまして、まことに残念だと思うわけでございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドについては、石破委員よく御案内のとおりでございまして、米の部分開放あるいはすべての農産物の関税化、これを受けて、日本農業の衝撃を緩和しながら次の展望を開くという緊急対策として我々は確保したつもりでございます。これは石破委員も御同様だと思うわけでございます。ばらまきといいましても、農業政策は御案内のとおり施策が多岐にわたります。非常に多岐にわたるわけでございまして、それをもってばらまきという批判は私は当たらないと思うし、もちろん執行等については厳密な対応が必要であるというふうに思うわけでございます。
 しかも、緊急な六年間の対策を補正予算で、緊急性に配慮して平成六年度補正予算で相当額を組みました。さらに平成七年度の予算で裏打ちいたしまして、初年度のスタートに当たって十分な予算が確保されたわけでございまして、緊急対策がスタートしたばかりの今日でございまして、これに対して、もちろん大震災に対する対策、あらゆる財源を調達してこれに充てるのは国全体の立場として当然でございますけれども、我々としては、仮にもこのような緊急対策の財源の一部を振りかえるという議論に対しては、全く同意しかねるところでございます。
この事業は、そういう意味ではまだまだ工夫次第によってはいろいろな可能性を秘めているものと考えますので、従前のいわゆる縦割り型の行政あるいは縦割り型の予算、こういったものからくる制約を超えていく可能性を持っているという意味で注目をしているわけでありますので、今後行政当局としても大いに工夫をしていただき、そしてこの六年間の期間があるわけですから、そういった具体的な事業を採択し、展開をしていく中でいろいろな要望が出たら、十分そういうものを取り入れて、そしてよりよいものにしていただきたい、こんなふうに思います。
 まだいろいろ聞きたいことがこの事業に関連してございましたが、時間が参りましたので、この程度で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私どもといたしましては、この中山間地域の農業を中心といたします地域の活性化に資するような施設というようなことで、個別にはいろいろなことがあろうと思いますけれども、それはまたいろいろと御相談をさせていただくといたしまして、一般的に言えば今申し上げたようなことではないかというふうに考えております。
先ほども議論がございましたが、今回の行政改革の大きな目的の一つとして、これまでの行政の縦割り、この縦割り行政の弊害をなくすんだということがある。これは、政府側もそう答弁をされておりますが、しかし、政府案では、これを解消するための手段として、行政目的別大くくりと、大くくりの再編を行っているわけです。結果的には、行政改革にある意味で逆行してしまうんじゃないか。全く相入れないような、大変、国土交通省のような巨大省庁を設置するということになっております。
 これは省庁再編の大前提だと思います。これは、地方分権をする、規制緩和をするという中で、権限でありますとか財源を中央省庁に過度に集中するということではなくて、やはりこれは地方に、あるいは納税者、市民へ、あるいはマーケット、市場へという振り分けということが結局不十分であった、その結果が今回の省庁再編の結果ではないかと思います。
 純粋に縦割り排除の観点、これからいっても、この大くくりの再編ということがどうなのかという疑問は本当にたくさんあるんです。確かに、今まで違う役所であったところを一つにまとめてしまえば、見かけ上は縦割り排除に見えるかもしれません。しかし、この理屈をどんどん推し進めていけば、結局くっつけてしまえばいい。総務省に厚生労働省や国土交通省を統合して、これは結局旧内務省になってしまいます。そうなると、縦割り、もっと弊害はなくなるのかというと、そう思われる方はほとんどいないんじゃないかと思います。極端に言うと、すべての省庁を一つにまとめてしまえば縦割りがなくなるのかという議論になってしまいます。これが行政改革でないということは、これは明らかだと思います。
 そもそも、役所あるいは官僚というのは、どうも、みずから所管している事務あるいは仕事というのが最も重要だ、こう考えるのは当然でございまして、また、国民の税金を使っている以上、当然そう考えるのが当たり前であると思うわけです。したがって、このような組織が二つでも存在すれば、そこに縦割りが発生するのは結局当然のことであって、したがって、役所の組織再編によって、縦割りをこれで排除しましたということは非常に困難というか、このことによってなし得るということにはならないと思います。これも政治の指導力に結局はかかっていると言わざるを得ないわけであります。
 行政事務のたらい回しというのは、これはもう論外でございますが、各省庁が、その行政目的が異なることによって利害がこっちとこっちで対立した場合には、これは政治の部門とでも言うべきでしょうか、大臣やまたその大臣を補佐をする機関が調整に当たるということがやはり縦割り行政を排除するという意味で最も近道であるし、これは基本的なことだと思います。この調整機関というものがきちんと円滑に機能をしていく、このことがやはり縦割り行政の弊害をなくすということにつながる。
 そこで、民主党提案者に伺いたいと思います。民主党案において、この縦割り行政の排除、これはどのような方策を講じられるのか、また、各省庁が機動的に動ける体制をどのように組んでいくのか、この点について伺いたいと思います。