基本運賃と申しますのは、経費を賄うに足りる収入を確保するための基本的な収入のベースになるものというふうに考えておりまして、これが中心になって事業運営をやっていくものと考えております。これに対しまして、割引と申しますのは、いろいろな要素がございます。社会政策的なものもございますけれども、営業割引的なものが中心でございまして、需要喚起をいたしましてさらに収入の拡大を図るといったようなねらいを持つものがかなりございます。そういった性格のものだというふうに考えております。
航空運賃は基本運賃と割引運賃とになっているようでございますけれども、そのうち基本運賃については路線原価あるいは総合原価ということになっているようですが、割引と基本運賃と二本立てにしている理由は何でしょう。
お答えいたします。
 割引運賃につきましては、既に前から行われているものがたくさんございますけれども、今回九月三十日までに切れるものが幾つかございますので、それが切れますときに改めて見直しをいたしまして、若干拡充をいたしまして実は十月一日から実施したところでございます。
 その内容といたしましては、団体包括旅行割引運賃につきまして対象地域を拡大するということで、東北地方あるいは奄美諸島を追加しております。それから、あわせましてその割引率についても若干の拡充をいたしております。それから、新たな割引制度といたしまして、沖縄関係の路線につきまして団体往復割引運賃というような大型の団体につきましての新しい割引制度を導入しているということが主でございます。
経企庁の方は今国鉄改革の方に行っておられるようですから後に回しまして、最初に航空運賃の関係についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 先日、商工委員会の方での経済企画庁長官の所信表明の中に、航空運賃の割引制度の拡充という項目が入っております。しかし、担当は運輸省の方でございましょうから運輸省の方にお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在の割引運賃制度はいろいろたくさんあるわけでありますけれども、ここで述べている拡充ということになりますと、現行のものをさらに範囲を広げるとか新しいものを考えるとか、そういうことでなかろうかと思っているわけであります。どんなものについてお考えになっておるのか、最初にまずお尋ねをしておきたいと思います。
国家公安委員長、先ほどお留守の間に警察庁長官はいいことを言ったんですよ。法改正に当たっては国民の共感を受けるものにすべきである、また、妥当な納得のいく内容にしなければならないと考えておりますと。いいことを言いますね。そして、現地の取り締まりに当たりましては、これまた名言ですよ、切符を切るなら説教するな、説教するなら切符を切るな、こういう指導をいたしております、まことにいいことを言われたと思いますが、委員長はどう思われますか。
大臣、連合審査から私ども同僚と二人で三時間近く討論さしていただきました。私、きょう一日じゅうずっと聞いておりまして、各議員の先生方も本当にいろいろな角度から道交法の見直しが必要だということを言われている気がいたしました。私も何点か申し上げました。ぜひ、そういう観点に立って、今回の法の中には盛り込まれない部門も含めて、あるいは全体的なこれからのモータリゼーションという、車社会という問題も含めて一層の御検討と、この次に出てくるときは少なくともまた肉の細切れかと、きょうの質問じゃありませんけれども、行ったり来たりということがないように最大の御検討をいただきますことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
周知の徹底の問題でございますが、標章をはがすことは今後罰則が適用になるということも含めまして、施行が明年の四月一日になっておりますので若干時間的な余裕もございますので、十分周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
 それから、深夜等の速度規制の問題でございますが、速度規制を行いますのは主として安全上の見地から行っている場合が多いのでございます。特に、大都市におきましては地域住民の騒音に対する苦情、そういうものも配慮して規制を行っているところもございまして、むしろそういう安眠ができないとかいう苦情は深夜に集中するわけでございます。そういうこともありまして、速度規制そのものはそういうところではなかなか緩和できないという場所もございますが、結局この速度違反の問題につきましても、最後は常識的といいますか、要するに取り締まりのための取り締まりにならないように配慮して行うということにいたしたいと思います。
実は、計算の仕方の問題、基礎の問題で日給制と月給制じゃ違うでしょう、それでお尋ねしたわけなんですが、これはそう大した問題ではないから次の問題に入ります。
 そこで、この十二条のところで一号、二号のことが書いてございますがね、こういう表現の仕方は本来おかしいんではないかと私は思うわけです。といいますのは、監獄とかこれに準ずる施設に拘禁されておる者というふうに一律にこう書いてございますが、これは未決勾留の場合は、まだ犯罪者であるかどうかわからない場合ですね。犯罪者であるかどうかわからない場合ということは無罪の推定ということがございまして、これは犯罪を犯してない者なんです、元来。そういう者と監獄に入った犯罪者とを同一視して規定するということは、これは大変よくないと考えるわけですが、ただ、ここで従来の監獄法の私は大変規定がよろしくないと思いますのは、監獄法の中に「拘置監」という言葉が書いてある、監獄の一種に「拘置監」とありまして、現在の拘置所はこれは監獄だ、こういうふうに書いてあるんです。そして、未決勾留する場合に拘置所に勾留する、こうなっておるものですから、ここに大変な人権上の問題が私は生じておると思うんです。
 そこで、未決拘禁中の者というものを「収監中の者」ということで表現されておりますが、それは形式的に未決監に入れるのだからそうかもしれぬけれども、思想的にはそういうことであってはならぬと思うんですがね、こういう点について法務省はどうお考えになっていますかな、法務省にお尋ねします。