ここは逓信委員会ではありませんのでその程度にいたしておきます。
 それでは、所得税法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 公的年金等に対する課税において控除額が引き上げられています。この問題に関連して、我が国の年金課税を一定の政策目的に基づき統一された整合性のあるものに整備する必要があるという観点から若干質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、昭和六十二年度に年金所得を、給与所得から雑所得の中の年金所得として課税することに改正された点について伺っておきます。
 この改正によって三百万前後の年金受給者から数多くの私は苦情と抗議を受けました。つまり雑所得になったことによって給与所得額が高くなり、その結果年金の所得税、地方税が増税、さらに国民健康保険料の掛金が増額となった。その上に三％の消費税である。どれだけ年寄りをいじめたらいいのかということでありまして、私がやったわけではないわけでありますが、大変困った状態でありましたが、いま一度こうした抗議にこたえる意味で、六十二年度の改正目的を説明しておいていただきたいと思います。
大変申しわけありません。少し寝不足が続いておりまして、閣議の日取りを間違えまして、昨日と申し上げたようでありますが一昨日の閣議で申し述べたことであります。
 私も、委員が提起をされましたように、三月三十一日の時点においてきちんとした結論が出せればそれがベストだと思います。ただ、その結論を私が納得するためには、今申し上げましたような視点でのきちんとしたものがなければなりません。
 株式というものは、これは市場原理によって値段が動くものではありますけれども、少なくとも政府の意思において、あるいは行政行為において国民の資産に傷をつけることがあってはなりません。こうした点において納得がいかない結論であるならば、私としては三月三十一日を過ぎましても、なお承服せずという論議を続けなければならない、そう思っております。
しかし、事態は切迫しているわけでありまして、きょうが二十九日、三十、三十一と残すところ三日間でありまして、できるだけ早くといっても結局三月末までに先延ばしというふうなことの結論になるのか、もうそこで決着をつけるのかというこの二者択一ではないかと思うし、先延ばしして議論するといっても、分割するということを前提にした議論をすれば、これはますます混乱をするわけですから、私は大蔵大臣として三月末にもう決着をつけるということの方向でやっぱり対処をしていただくのが一番いいんではないかというふうにも思うんですが、再度ひとつ、先延ばしじゃなくて、ここで結論をつけなさいという方向での僕は大蔵大臣の主張をさらに強めていただきたいという点についてはいかがですか。
今委員が御指摘になりましたような見解が世上ありますことを私自身よく承知をいたしております。また、それぞれの規制につきまして、今後検討をされその状況が変わるものも当然出てまいりましょう。多少今外交的な問題もあり、具体的な引用は控えさせていただきたいと思いますが、状況の変わるものもあろうかと存じます。
 ただ同時に、一点逆に、私はたまたま党におりましたとき、行政改革の責任者として専売公社の民営化の素案づくりをいたしました。その際に、非常に問題になり、与野党からむしろ大変強い御意思をもって私がまとめようとしておりましたときに御要請がありましたものは、例えば一つは塩についての専売制度の存続、国内の製塩業の自立までの間これを残すこと、同時に小売店指定というものを維持していくこと、これが正式に例えば文書でとかいうことではございませんけれども、案をつくっておりました当時に大変強く各党から御要請をいただいたところでありました。私は、そうしたこともやはり現実の問題として御認識をいただきたいと存じます。
最後に、要するに製品を輸入しても流通慣行なり、先ほど言いましたように各種規制等でなかなか思うように売れない、こういう制度が幾つもあると思うんです。特に大蔵の管轄でいきますと、酒なんかは典型的に、輸入はいいけれども売る方の小売店には免許制度があってなかなかこれを緩めない。何か最近は緩めるという方針があるらしいんですが、それと同じようにたばこも同じだと思うんですね。外国産のものを入れている。国内のものもある。だけれども、売るお店は限定してしまっている。そうすると競争原理がそこで働かないのではないかと思うわけです。特に、大蔵の主管でございますこの酒とたばこの出店規制というんですか、免許規制、これは今後どういうふうに運用なさっていくか、規制緩和をされるのか、概略で結構ですからお教え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点のアライド社の話につきましては、この件については私ども直接お答えする立場にはないわけでありますが、もし問題があるということであれば、それは厳正に調査をした上で対処をするということになろうかというように思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 それから、第二の輸入総代理店等を含めたお話でございますが、輸入総代理店につきましてはいろいろな機能もあるわけでございます。ただ、一方におきまして、やはり独占性ということから、その価格政策あるいは並行輸入といったような問題も指摘されているのは事実でございます。そこで、こうした問題につきまして、私どもとしては広い立場から実態を調査してこれにいかに対処をしようかということでいろいろと検討をしているということでございます。
三十億円の運用益によります助成はいつから、そしてどのような方法で行うのかという御質問でございます。
 本法律案ができるだけ早く国会の審議を経て施行されるように、私、心からお願いを申し上げたいと思うのでございますが、この助成業務は当然施行された日から実施するわけでございまして、この施行された日以降に設置される衛星放送の受信設備に対して助成を行う、こういうことでございます。
 この手続に関しましては、設置したいという方が通信・放送衛星機構に助成金の交付申請を行いまして、そこで審査をいたしまして、この審査にパスをした方々には交付する。その際には関係の地方公共団体の助成もあわせて行うわけでございますので、関係の地方公共団体と連携をとりながら、なおかつＮＨＫの協力も十分にいただきましてやってまいりたいと思っております。
 それから、難視聴地域の受信料についてでございますが、現在、特別契約という受信料の制度がございまして、その場合には、地上系によるテレビジョンの放送が受信が不可能で衛星系によってのみ受信している場合というのを特別契約と言っておりますが、これは現在は訪問集金で千四十円をいただいております。口座の振替では九百九十円をいただいているのが実情でございます。したがいまして、助成と申しますか、免除というような形ではなくて、若干低額の料金制度というものを設けているわけでございます。