御指摘のように、ビッグバンがかなり進展していきますと、いろいろ複雑な商品というものが生み出されて、この販売が一般の国民の方々にも広がっていくということになるかけでございます。非常にこれまでの常識でなかなか律し切れない、複雑かつリスクを持った金融商品というのがあらわれてくるというふうになろうかと思います。そうしますと、今委員の御指摘いただきましたような投資家の保護という観点がどうしても必要になることは、私どもも同感でございます。
 それで、このビッグバンを進めていき、業態問を超えたいろいろな金融サービスや商品が出てくるということを見きわめつつ、その後に、新しい金融の流れをよく見た形で、どうした法体系がいいのか。そこには投資家保護という観点を十分に織り込んだものをやはり考えていくべきではないかということは全く同感でございまして、実は、新しい金融の流れに関するワーキング・グループというのを私どもも省内に設けさせていただきまして、銀行局の中に金融サービス室というそのための体制づくりもやっておるわけでございます。
 諸外国におきましても今委員の御指摘のような観点からの法体系の整備というのはございますし、そういったものも参考にしながら、新しい時代の新しい法律の姿というものを将来としては展望しながら、それを追求していきたいというふうに思うわけでございます。
次に、フリーという、自由という金融システム改革のまず最初に挙げられている原則というものは、市場メカニズムに沿った価格形成が行われることにより、消費者が最大のメリットを享受できるという点では望ましいことではあります。
 しかし、それが仮に無秩序に行われた場合には、かえって消費者にとって取り返しのつかないような形になるということで、何か投資家の保護について配慮する必要はないのでしょうか。イギリスのように金融サービス法のようなものを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。
御指摘のように、この金融システム改革を進めます場合には、いろいろと弱肉強食の激しい競争ということが予想されるということから、慎重に行うべきだという議論も当然出てくるわけでございます。かといって、そのペースをダウンしてしまうということは、せっかくの市場を拡大し、また生き残ろうとする意欲のあるところに機会をより与えていくという面からいいますと、やはり縮小均衡ではなくて拡大均衡の方に持っていくということからしますと、やはりそこは乗り越えていく必要があると思うわけでございます。したがって、私どものこの金融システム改革もある程度スケジュール感を持ちながらやっていくべきであるということは先生の御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 ただいま外為法の御審議をいただいておりますが、同時に、先ほど御紹介を一部いたしましたように、規制緩和計画の中で相当な項目をこの三月末にも出しました。かなり細かい話ではありますが、それがかなりの数に上っていることから見ますと、これも相当な効果があると思うわけでございます。さらに、今後、証取法の抜本的な改正、あるいは市場活性化のための新しい法律を考えていくというようなスケジュール感を持っておりまして、ただ、そういうことを全部含めまして、各審議会で六月をめどにそのスケジュール感を持ったプランニングを出していただこうと思っておりまして、二〇〇〇年度、今世紀中にはこうしたある程度のスケジュール感を持った姿を持ちながら、果敢に改革を進めていくという所存でございます。
この間、読売新聞のことしの四月九日に、規制緩和の現状と課題と題して世論調査の結果が載っておりました。その中で、ここ数年間の政府の取り組みの結果では、規制緩和は「十分に進んだ」は九％、「かなり進んだがまだ不十分」という人が六二％、「ほとんど進んでいない」という人が一九％でした。この結果、国民の多くは、規制緩和がある程度進んだことを評価しつつ、今後もさらに進めていかなければならないと思っている人が多いと言えます。
 金融機関に対する規制緩和をした場合、競争によるサービスの向上が期待できる反面、預金力の弱い一部の銀行が倒産する可能性があるとの指摘もございます。規制緩和の是非を聞いたところ、「慎重に進めるべきだ」という人が六七％、「しない方がよい」という人が八％、これを合わせると慎重派が実に七五％を占めておって、「積極的に進めるべきだ」という人はわずか一七％にとどまっておる結果でございます。
 政府は日本版ビッグバンを進めようとしておりますけれども、規制緩和に当たっては、国内の事情の違いや、こういった世論を踏まえた慎重さも求められていると思いますが、金融システム改革のスケジュールを具体的に国民の前にわかりやすい形で示すことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
御指摘の半導体協定をめぐるバイオレーションであるかどうか、その他全体のキャンペーンがどういう論調になっておるかという御質問でございますが、確かに、そもそもこの半導体の問題というのはダンピング問題が、二年前でございますけれども、先行して起こったところから話が始まってきておるものですから、頭の中に、そもそも半導体はアメリカ市場にダンピングをしてきたことからこの問題は始まっている、こういうのがベースにございます。そういうことがあるということが一つと、それから先般の議会での非難決議、これは明らかにバイオレーションであるということで三月に上院、下院で決議され、これが大きく報道されたということもございまして、まず緒戦といいますか、当初は圧倒的に日本はバイオレートしている、こういうことであったことは間違いないと思います。
 そんなこともございまして、我々は、一方でネゴをしながら他方においてそういうキャンペーンをするというのはいかがなものかという気持ちは持ったのでございますけれども、途中から我々も、個別に主要紙のエディトリアルに話をするとか、あるいは先般の協議のときには、我々の主張というトーキングペーパーの立派なものをつくりまして全プレスに流すとかといったような、我々なりの相当の努力をしたわけでございます。その結果は、新聞報道ぶりを見ますと、大体の記事が、アメリカはこういう言い分をしておる、それに対して日本はこういうことを言っておるという並列書きのような形に最近なってきておるという感じがいたします。
 それからもう一つは、主要紙のエディトリアルなどを眺めてみますと、そもそもこれはハイテク分野で非常に根の深い問題であるので、今のやれバイオレートしたかしないかというそういう議論とは別に、もっと根っこのところに大きな問題があるのではないかといったような論調も少し出てきておりまして、そういう意味では、緒戦における一方的なキャンペーンというのは大分直ってきたのではないかなという気はいたしております。
 しかしながら、何せアメリカは、議会がどう発言するか、あるいは議員さんかどういう演説をし、それがテレビにどう出るかというのが極めて大きな影響力を持っておりまして、そこでは依然として上院、下院議員は当初の決議に従ったような発言をいたしておりますものですから、したがってまだまだ十分ではないと我々も考えておりますけれども、引き続きこれは十分話をしていかなければいかぬというふうに考えております。