お答えを申し上げます。
 土地保有税を国税として考えられないかという御提案かと思います。
 委員御指摘のとおり、今固定資産税は地方税として市町村の非常に重要な税源となっております。これは歴史的にも非常に長い地方の税制度でありますが、何といいましても、個人あるいは法人の資産の保有と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係がある、そういった点に着目をして課税されてきている税源であります。
 それともう一つ「市町村の税源としては非常に各市町村に普遍性がある、どこの市町村にも固定資産があるということで、私どもは市町村税としては非常にふさわしい税であると考えているわけでありまして、この土地にかかわる固定資産税を国税とするということは、こういうような市町村の基幹的な税目でございますので適当ではないというように考えざるを得ないと思っている次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
私が今ここでちょっと言い出したのは、結局、そういう土地上昇によって大都市の地方自治体の税収がどんどんと上がるわけですよ。私は論文でも指摘したので御存じかと思いますけれども、公共投資が国のお金を使っていろいろなことをやる、それは大都市圏に結構集中しておる、その結果地価が上昇した分は全部メガロポリスの収入になってしまう、だからメガロポリスはまた法人が非常に集まり、法人住民税あるいは個人住民税でとても左うちわになる、だから固定資産税を据え置いておる。固定資産税を上げるともうその都市ばかりが得をしてしまうという一つの矛盾があるわけですね。だから、私どもが土地保有税を上げろ、上げろと一生懸命叫んだその結果が、要するにメガロポリスばかり潤ってしまうという問題があるわけです。
 ですから、地方の時代というのはいいのだけれども、やはりもう少し土地税制を、土地保有税を国税にという議論もありますが、その辺についての考え方、これは自治省は財源を失いたくないと思うだろうし、大蔵省は国の財政に組み込みたいと思うかもしれませんけれども。また地方の時代というのが、本当に困っているところと、ただただ金が自然に集まるようにできているところ、非常に二極分化が甚だしくなっておるわけです。だから、そちらの方の非常に困っているところを中心に考えると、護送船団みたいなもので、そういう地価は上昇する、本社が集中しておる。よく東京都の悪口を言いますと、東京都の皆さんが余り悪口言うと民社党の議員が当選できなくなるから余り悪口言わないでくれ、こういうような議論も出てくるのですけれども、やはりここのメカニズムにメスを入れなければいかぬと私は本当に考えているのですよ。だから、この点、いわば土地保有税についての見解を自治省と大蔵省、それぞれ聞いてみましょう。
お答えを申し上げます。
 三大都市圏の特定市街化区域の農地を全部宅地並みに課税をしたとしますと、昭和六十二年度ベースで見ますと約五百五十億円の増収になろうかと思います。そのうち首都圏では、丸い数字でございますが約四百億円と試算をされます。
それから、最近市街化区域内の農地の宅地並み課税の話が大分出てきております。私どもは基本的にはそうすべきではないかということを従来言っておりますけれども、自治省にお伺いしたいのですが、これで増収は大体どのくらいになるのでしょうか。
駅前の再開発等で土地を一体的に使うようにということでございますが、私ども全くそれが基本と考えておりまして、市街地再開発事業というのはそれをねらってやっておりまして、そういうものについて税制上あるいは特別な融資上の優遇措置を講じてまいったところでございますが、今後ともその充実を図ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、グループ化して高層建築を建てるためにといったことでございますが、先ほど私が御説明申し上げました融資制度におきましてはグループ化あるいは個人を問わず融資をすることができることになっておりますので、グループ化するということにつきましては、地権の問題とかその他いろいろ解決すべき問題が当事者の中にあるのだろうと思います。そういうものができてグループ化したものにつきましては、この制度をグループ化あるいは非グループ化にかかわらず御利用できることになっておるということでございます。
国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同じように軽減を行うことが適当であるというものがかなりございます。これはいろんな政策的な配慮から、地方税においても同じようにやる必要があるだろうということであろうかと思います。それからもう一つは、国の租税特別措置を地方税で回避するということが課税技術上非常に難しいという問題もございまして、私どもは国税の租税特別措置と地方税への影響というものを直接的に受けさせるという点については、これは問題があるということで基本的には考えているわけでございますが、今申しましたような政策的な課題について国も地方も同じように配慮していかなければならない問題、あるいは課税技術上の問題というようなこともございまして、正直申しまして、なかなかこの遮断というものが難しいということでございます。
 今回におきましても、国税との遮断ということを考える前に、国税、地方税を通じてこの租税特別措置のあり方というものを見直すということで、いろいろとこの政策目的の緊急性というものを吟味いたしながら、一部は整理合理化をさせていただいたものでございます。そういう観点から今後ともできる限り整理合理化を行ってまいりたいと思うわけでございます。
 それから二番目のみなし法人課税の問題でございますけれども、みなし法人課税につきましては、既に所得税におきまして事業主報酬を実質的に制限を加えるということで、昨年の税制改正、昭和六十三年の三月の税制改正におきまして、その適用期間を五年間延長したわけでございます。住民税につきましてもこれに合わせまして、今回の地方税法の改正におきまして、とりあえず五年間の延長はさせていただくということにしたわけでございます。
 ただ、このみなし法人課税につきましては、先般の抜本改革の審議の際にも、不公平是正の各党の御協議の中の一つの項目として挙げられている問題でございまして、このみなし法人課税について今後どうするかという大きな問題がございます。この点につきましては、各党間の御協議というものの内容を十分踏まえまして、また所得税の今後の扱いというものも考えながら、この次の期限までに適切な結論を出したいというふうに考えておるところでございます。