最近の雇用情勢につきましては、ただいま局長から御説明がありましたんですが、全体的にはやや好転の兆しはあるけれども産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチが生ずる懸念があるんだと、こういうお話でございました。
 ところでお尋ねするんですが、昨年成立をいたしました地域雇用開発等促進法、いわゆる三十万人プログラムによる雇用効果、政策効果というものはどのようになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
最近の雇用失業情勢は有効求人倍率が上昇いたしますとともに雇用者も大幅に増加するなど、総じて改善を見ております。しかしながら、こうした中でも産業構造の転換、高齢化の進展のもと、特定の業種や地域、高齢者等につきましては、なお雇用失業情勢の改善はおくれがちでございます。
 例えば、まず業種でございますが、造船、非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、状況が悪化したことによりまして大量の過剰人員が生じております。引き続き雇用調整の進展が予想されるところでございます。
 一方、産業別に求人の状況を見ますと、第三次産業を中心にこちらの方は堅調な動きとなっております。
 地域別でございますが、北海道、九州の有効求人倍率は昭和六十二年十—十二月期でそれぞれ〇・二八倍、〇・五一倍となっておりまして、他の地域に比べて著しい低い水準にあるわけでございます。また、失業率も北海道、九州では高いものとなっておりまして、他の地域と比べまして格差が見られるのでございます。
 年齢別についてのお尋ねでございますが、高齢者につきましては依然として求人数の不足が見られるわけでございます。昭和六十二年十月における五十五歳以上層の有効求人倍率は〇・一四倍でございまして、他の年齢層に比べて非常に低い水準にございます。失業率につきましても高年齢者層は高いものとなっておりまして、他の年齢層に比べて厳しい状況が続いております。
 こうしたことの背景には産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチが発生していると言わざるを得ないのでございます。このため、昭和六十三年度におきましては産業・地域・高齢者雇用プロジェクトなど、各種の雇用対策を強力に推進することにいたしているところでございます。
先般、労働大臣の所信表明がございましたので、私はその所信表明に対する質問をさしていただきたいと思っております。
 まず最初、御質問をいたしたいと思いますのは雇用問題でございます。大臣は先般の所信表明の中で「今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。」、このためいろんな対策を立てられるということが述べられました。そこで、私といたしましては最近の雇用情勢の問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の雇用情勢につきまして、失業とか有効求人倍率でありますとかあるいは地域、職種などの雇用状況あるいは高齢者などの雇用状況等に絞りましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十五日の委員会に、税制調査会会長小倉武一君、不動産協会理事長江戸英雄君、全日本民間労働組合連合会政策局長名井博明君、日本大学教授田中啓一君、以上四名の方々をそれぞれ参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございせまんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
    ─────────────
今回の日米間の交渉の決着の概要を説明しろという御趣旨と理解いたします。
 第一点といたしましては、先般その前に合意いたしました関西空港手続について、これが米側にとって満足のいくものであることを第一点として確認した次第でございます。
 第二点は、公共事業特定七プロジェクトにつきまして特例措置を設けることとした、特例措置の中身につきましては先ほど御説明申し上げました指名の基準につきまして、外国における実績を国内の実績と同等に評価するということでございます。一
 それで、指名を受けますと、指名から入札までの期間、いわゆる見積もり期間でございますが、これを建設工事につきましては四十日にするということでございまして、その他特例措置の中身といたしましては、情報の提供ですとか技術仕様についての外国テストデータの受け入れですとか、そういった点を特例措置の中身としている次第でございます。
 第三点の民間、第三セクターの調達につきましては、これももともと内外無差別でございますが、そういう内外無差別の調達方針を政府としても事業体に対して勧奨するということでございまして、具体的にはコンダクトポイントの設置でございますとかマスタープラン等の提供、妥当な見積もりの提出の期間を設けるといったことがその内容となっている次第でございます。
 さらに、先生御指摘の二年後のアレンジメント、二年後にこの特例措置の内容がどのように動いているかということ、所期の目的を達しているかどうかということを日米間でレビューするということになっておりまして、これは今回の特例措置の結果、米側――外国企業と言った方が正確と思いますが、外国の建設企業の参入を容易にするという措置でございますので、その参入が容易になっているかどうか、実態がどのように動いているかということを検討し合うという目的で設定されたアレンジメントでございます。
 以上でございます。