そこで、先ほどの湖沼の環境保全法といいますか、仮称のこの法律に関連いたしまして、対策に関する財源措置がはっきりしないという問題を申し上げましたが、これは局長からそれなりの御答弁をいただきましたが、下水道なんか、特に静止水域に関係する地域における下水道の布設に関する補助率の引き上げというような、一定の地域を限度としたこれらに対する対応策の中におけるところの国の援助といいますか、財政的措置といいますか、そういうようなものは特にお考えになっていらっしゃいませんか。その辺はこの法律に関連して建設省でいかがなお考えを持っておられますか。その辺を少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
河川審議会の方には、ことしの秋ごろまでに御答申をいただきたい、このようにお願いを申し上げているわけでございますが、答申が制度の問題についてどのような形でお答えいただけるのか、そこがはっきりいたしておりませんので、この段階で河川法を改正するということは申し上げかねますが、答申が出ましてからその答申を踏まえて対応したい、このように考えておるわけでございます。
そうすると、仮にその河川法の改正案というのは次の通常国会ぐらいになるわけですか。いまの国会はもう会期がございませんが、提出の予定時期はいつごろだということですか。
お答え申し上げます。
 最近、河川の周辺環境というのが、非常に都市化が著しいとかあるいは土地の利用が高度化されてきたというようなこともありまして、河川に対する環境の保全という要望が非常に高まっております。したがいまして、われわれとしては、従来にも増して治水、利水と調和のとれた良好な河川環境を確保するということが非常に重要な責務となってきているわけでございます。したがいまして、建設省では、去る三月、河川審議会に河川環境管理のあり方について諮問申し上げました。現在審議をいただいているわけでございますが、この審議の御結論をいただきました上で、制度改正の検討を含めまして、河川環境管理のあり方について今後取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それに関連して、河川の環境整備を図るために河川法の改正をやりたいという気持ちがおありのようですが、その河川法の改正をしようとする趣旨、その内容を若干お聞かせいただけませんか。
お答え申し上げます。
 河川法におきましても、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるようにというのが第一条の目的に書いてございまして、水質の保全につきましては環境庁と同じ考え方を持っております。したがいまして、湖沼法の協議におきましても、基本的な考え方は河川局とは変わっておりませんで、十分協議をした結果、環境庁の現在考えておられます案に収束したということでございまして、先ほど環境庁長官がお答えになったとおりでございます。
それらの問題は、ずうっと詰まってまいりましたので、御質問でございますから関係者から答えると思いますが、私の承知しているところでは、それらの問題は全部皆さんが理解をして話がついた。ただ一点、先ほど申し上げました工場から出てくる排水の量の問題で、余りに、このくらいの違いならいいですが、こんなに違っちゃっているのですね。これでどうにもならないというところがいま詰まっている、これさえ解決つけばいいということでございますので、その点を御了承の上、いまの質問についていろいろ答えを聞いていただきたいと思います。
私は必ずしもそういうふうには受け取っておらないのです。それは皆さんが基準について一生懸命努力しておることはわかるのですが、それにもかかわらず、先ほどから先生御心配のように、琵琶湖を初めとして、閉鎖性のためか、湖沼の水質がきれいにならない。それならば、そこの湖沼のある県の知事さんに計画を立ててもらう、これが今度の法律の基本の考え方でございますから、これがいけないと言っている人はだれもいないのです。しかし、ただ知事さんに考えてもらうといっても、何も示さないで、知事さん考えてください、そんな無責任なことはできませんから、そこで、工場なんかが水を出すような場合には、何トン以上のものはこれは許可制にしなければいかぬ、それ以下のものはやっていてもいいけれども、それ以上のものは許可制にしなければならぬ。そういう幾つかのものを決めなければならぬ。決めておいて知事さんに任せなければいかぬ。その決める物差しが前段申し上げましたようなことで決まりませんので、これでは知事さんに頼めない。そういうことで停滞しているので、答申にありました趣旨が貫けないということではないのであります。
中公審の答申から、それでは、その法の、いまおっしゃった問題を含めて、ずいぶん外れたものになろうとしている、そういう心配でとにかく出さないんだ、こういうことなんですか、簡単に言うならば。
お答え申し上げます。
 日本学校給食会の承認物資につきましては、品目の数がふえましたのは、オイルショックを契機としてでございます。その際、各都道府県給食会から日本学校給食会に、各種の承認物資についてこれを確保するような要請の声が非常に高まってきたわけでございまして、それ以来品目の数が多くなりまして、現在二十一という品目を取り扱っておるわけでございますが、この取り扱います基本的な考え方といたしましては、一つは、国内の農産物の使用奨励という観点が一つ大きくあるわけでございます。
 それは具体的に申し上げますれば、ミカンのかん詰めでございます。あるいは沖繩のパイナップルあるいは水産物の多獲性魚類、こういう日本の農業で生産されたものを日本の学校給食にできるだけ取り入れていきたい、こういうような願望から取り扱っておるという点が一つでございます。
 それからもう一つは、大量購入のスケールメリットを生かせるという観点から、父兄負担の軽減も極力図っていきたいというような観点でございまして、そういうような観点から、品目の数はしたがって実は限定をして考えておるわけでございます。
 そういうような観点から品目を取り上げていくということでございまして、いま一般の民間サイドで全部をお取り扱いになって、日学給でこれをやめるということになりますれば、現在の一般物資の供給体制は、自学給、県学給、一番の大宗は民間の業者の方々でございますが、これが三位一体になって現在やっておるわけでございまして、いまのままの体制で継続をしていくというのが望ましいのではなかろうかと考えておる次第でございます。