とにかくこれから急速に高度情報化社会に入っていくわけですから、何といっても財政基盤、財務基盤というものが必要ですから、借金を払いながら料金も下げてお客さんにサービスをしながら所期の目的を達成するということは至難のことですが、一面節約できるところは節約し、従業員の士気高揚等についても十分配慮しながら進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
 それで、これは事務的なことですけれども、最後に、これは三月三十一日で廃止することになっていますね。三日三十日までの人は取られるわけですが、三月三十一日以降は法律が成立すると負担金は要らなくなる。そこで、加入者の方でもこの法案をよく勉強していただけばいいのですけれども、そこはひとつ加入者に対するサービスとして、公社の方では事前に、三十日まではかかります、三十一日になったら大丈夫ですというような、周知といいますかそういうものをやっておく必要があるのではないかと思うのです。ただ、これは参議院が通らないとはっきり言えませんから、そういう見込み、法律が成立したらというようなことを条件にしてもいいですから、そういった何かＰＲみたいなことはやるつもりですか。
いまから世の中の変革に応じまして、通話料の動きというものが漸次ある傾向をたどりながら変わっていくと思います。それと、私どもの社内の支出のコントロールする力がだんだんついてまいりますのとバランスを見ながら、財務の基盤に余裕のある部分はできるだけ料金改定の方に当分の間回していきたいというふうに思っております。ＩＮＳと申しましても、ここ四、五年の間に急激に大きな投資を必要とするような状態にはならぬのじゃないかというふうに思っております。また、そういう必要が出ればそれは非常に結構なことでございますから、プラスの方に影響してきますから、何とかやっていけるのだろうというふうに考えております。
総裁、さっきちょっと最初にお答えになられたように、現状のこの法律を廃止しても、いろいろあなたがやろうとする施策をこれからどんどんと推進していくと思いますけれども、現状の料金体系なり料金額、そういうものについては、五年ぐらいというのは財政基盤との関係で言っているのですが、現状このままいっても、この法律を廃止しても、五年ぐらいは財政基盤はしっかりしておる、バランスはとれる、その先はどうなるかちょっとわかりませんが、少なくとも現状においては五年間ぐらいは料金を安くしても大丈夫、こう理解していいのですか。公社経営の基盤、あなたの総裁構想を推進した場合ですね。
それで、今度三百二十キロ以上の遠距離電話料金を下げることになっていますね。公衆電気通信法の改正、遠距離料金を下げることになっておるのですが、グループ料金制を志向して、さっき私が最初に申し上げたような料金体系全体について見直しをしていくという考え方は、いま公社は持っていらっしゃいますか。
 それから、特に専用線、新聞社とかテレビ、ラジオ、こういったふうな専用線についても当然値下げすべきだという意見がありますね。特に新聞関係には特別の割引料金をやっておることも知っていますけれども、それにしても、やはり全体的に下がってくれば、これは下げてくれということは当然ですから、そういう点については、全体的なグループ料金制などを志向しながら、市内、近距離、遠距離、総体的な料金制度を見直すという考え方はありますか。
加入料でございますけれども、加入料はそのほかの各種手数料と同じように、登録、記載、管理等の事務処理を行うための手数料でございまして、もう三十年近いこと現行のままになっております。ほかの各種の手数料と合わせて、やはりこれらの手数料については遠からず見直しをしていかなければいけないと思いますので、その中で検討をさせていただいた上で、郵政大臣とも御相談をさせていただきたいと思っております。
さしあたって八万円につきましては変更するつもりはございませんので、公衆電気通信法の改正をお願いしておりますけれども、この別表の第四の一というところにありますけれども、これについては御提案申し上げてないということでございます。
その辺が大体わかれば、私たちもまた意見があれば申し上げたりして、よりよいものをつくるようにしていただくように、その計画があれば結構です。ひとつそれを詰めていただいて、できるだけ早くわれわれにも見せていただきたい、こう思います。
 そこで、電政局長、法定的な公共料金のことですから、あなたさっきお答えになったのですが、設備料八万円、これは当分手をつけませんね。それから、電電公社の方は三百円の手数料については何年間ぐらいそのままにしておくつもりですか。これは郵政大臣の認可を得てやることだから、これは電電公社の方に。
いまの先生のお話は、今度できました企画室で作業を開始いたしております。いずれそのうちに第一次案、第二次案というふうに出すつもりでおります。この秋くらいからことしの暮れあたり大体の輪郭はまとまると思っております。
先生の御指摘のような事実は時系列的には存在すると思いますが、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますのは、実は、このカナダ・ペトロリアムが持っております北極海の鉱区、さらにはカナダ・ペトロリアムが持っております全カナダの鉱区、これについて実際の穴を掘って探鉱活動をするオペレーティングカンパニーとしてこのドーム・カナダを設立したわけでございまして、ドーム・カナダは従来の仕事を全部やめまして探鉱に専念をするということでございます。
 さらに、当時カナダ連邦の国家エネルギー計画がございまして、先生御存じと思いますが、これでは一九九〇年までに石油の自給を一〇〇％まで達成いたしまして、その際カナダ資本で五〇％を占めるという政策を遂行中でございました。そして、このために適格な要件を備えます会社に対しましては、最高八〇％までの政府補助をするという政策を推進中でございます。したがいまして、その政策との対応のためにも、このドーム・カナダをつくりまして、そこでやるということは既定の方針でございました。
 そして、実はドーム・ペトロリアムが持っております鉱区とさらにドーム・カナダが持っております鉱区がそれぞれございまして、その鉱区が錯綜して北極のボーフォート海に存在したわけでございます。したがいまして、私どもはこの二社の関係を考えまして、北極海の契約は三社契約にするのが最もいいのではないかという感じを感じ取りまして、そういう契約を進めたという事実がございますことを御報告申し上げます。