あちこちぶつかって削られた部分について、その削られた発言の代弁をすることはないのです。環境庁が自信を持ってこの法案を出すとすれば、やはりその点を含めて、不十分だ、しかし努力したけれどもここまでだったということなら、それはそれとして私どもも理解をすることができないわけではないが、今みたいなことを言ったのでは、これはとてもじゃないけれども、初心はどこに行ってしまったかとあえて言わざるを得ないので、それは注文だけつけておきたいと思うのです。
 私は、所信表明の順序に従ってやりますが、公害健康被害補償法のことを尋ねておきたいと思うのです。
 ここに東京都議会の議長からの意見書がございます。これは都議会だけではございません、関係の自治体から出ているものですが、長いから単純に言います。
 第一種地域指定の要件として、硫黄酸化物だけでなく窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を加えること、二として、未指定の世田谷、中野、杉並、練馬区の四区を速やかに地域指定すること等々、つまり緩和をするという時期ではない、指定地域の解除というのは時期尚早だ、特に窒素酸化物や浮遊粒子状物質を要件の中に具体化されたいというふうなことが出ています。
 これは地方自治体の一致している要求に対して、今度の議論の過程では誠意を持ってこたえる態勢があるかどうか、長官、お答えをいただきたいと思うのです。
湖沼で食い逃げしないということを約束いただいたんだろうと思いますから、できるだけ早くその努力をお願いしたいものだと思います。
 率直に言って、今度の湖沼法案というのは、法案審議の過程で申し上げますけれども、環境庁が最初に考えていた例えば土地利用規制が全部なくなってしまった、奉るいは特定施設の許可制が届け出みたいな形になってしまった、あるいは対策に要する財政上の措置というものが現実問題としてない、財政的な裏づけがないということ、あるいは緊急な問題だと思われる洗剤などの対策としては余り役に立たないのじゃないか。けちをつけるようで悪いのですが、けちじゃないのです。環境庁が最初に取り組んでいたときと比べればはるかに後退をしている。これらについてどうお考えですか。
本日閣議決定していただきましたいわゆる湖沼法でございますが、先生御指摘のように、水濁法による一般的な規制を前提にして、その上乗せとして、水濁法では規制のできない施設等について負荷量規制を行うような構成をとっているわけでございます。そのような意味で言えば、確かに時間的な前後関係から言えば、水濁法による窒素、燐の規制等が先行するのが望ましいという考え方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、若干の時間的な前後関係はあるにしても、水濁法による窒素、燐の規制及び湖沼法による総合的な対策、これが両々相まって湖沼水質保全について所期の成果を上げられるようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
私がなぜこんなことを言うかといいますと、所信表明の中で、「湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することといたしておりますが、これと並行して富栄養化防止対策として、湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な」、こうなっています。主体的には、本来特別措置法というのが富栄養化対策なんでしょう、皆さんが考えたのは。私はやはり水濁法でナショナルミニマムを決めた上で、その上に極端な閉鎖性水域あるいは湖沼に対する手だてというものを、事によったら上乗せを含めて決めていくというやり方の方が理想的だと思うのですが、そうなっていない。
 そこで、ちょっと伺うわけですけれども、その点についてどんなお考えを持っていらっしゃるか。
先生ただいま御指摘のとおり、窒素及び燐について水濁法の体系で必要な規制を行っていきたい、かように考えて、現在手続を進めている段階でございます。
 昨年一月、中公審に諮問して専門部会で鋭意検討いたしまして、その検討の過程の一つの作業といたしまして、それぞれこれの関係の業界を持っておられる省庁において、その基準値を遵守させることが可能であるかどうか、除害施設を設置することが経済的、技術的に可能であるかどうかというようなことを現在詰めている段階でございまして、私どもとしては、可及的速やかにその規制を実行に移し、湖沼水質保全法を成立させていただきましたならば、両者相まって湖沼の水質保全に対して努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
時間の関係がございますから、きょう閣議で了解をいただいたという湖沼水質保全特別措置法に関連をして伺います。
 環境庁、ＮやＰについて私は十年近く前から環境基準あるいは排出基準のことを水濁法の中で位置づけていくということについていろいろ御意見を申し上げてきたことがあるんですが、中公審に御諮問いただいた意味は、これは全国一律というかナショナルミニマムとして一つの基準をつくりたい、水濁法体系の中に入れていきたいというふうにお考えになってお進めになっていらっしゃると理解してよろしゅうございますか。そして、その作業がどの辺まで来ているかということを伺いたいと思います。
先生御指摘の、こういう今まで気がつかなかった問題、こういう問題につきまして環境庁は力を入れてやらしていただき、そして各省に対しまして御連絡をいたしつつ、対策を立てさせていただきたい、こういうふうに今進めております。
それではあとの問題は、大臣がおられればよいにこしたことはありませんが、事務的な問題でございますので、局長以下に伺いたいと思います。
 まず主税局長に伺いたいと思います。
 主税局長は、この間の所得税法等の一部を改正する法律案、これでいろいろ私からも承ったわけでありますが、二百三十一条の二の「事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等」という項目について、この本文では「これらの所得の金額の合計額がその年の前年十二月三十一日において三百万円を超えるもの又はその年の前年分の確定申告書に係る当該合計額がその年の三月三十一日において三百万円を超えるもの（これらに準ずる者として大蔵省令で定める者を含む。）」という点についての私の質問に対しまして、時間を省略する意味から引用させていただきますが、昭和五十九年三月二十三日の議事録であります。「二百三十一条の二の第一項にございますように、ここの三百万というのは「確定申告書に係る当該合計額」が三百万ということでございます。」というようにお答えになり、その次のところでは「三百万円という決定を受けた人、それから確定申告の申告納税額が三百万の人、こういうことでございます。」この「申告納税額が」というのはこの速記録のとおりでいいのか、ちょっとわからないわけですが、ともかく「確定申告書に係る当該合計額」というように書いておられるのですね。この意味を御説明願いたいと思います。