監獄法の施行規則でございますが、作業賞与金につきましても、その賞与金計算高の三分の一を超えざる金額を給することができるという規定が施行規則にございます。それを活用しておるわけでございますが、ただ先ほど私申し上げたことがあろうかと思いますが、作業内容がいわゆる懲役受刑者と異なりまして非常な軽作業といいますか、単純作業です。したがいまして、いわゆる作業賞与金というものも非常に低額であるということは労役場留置の一つの特徴といいますか、やむを得ない制約といえば短期間でございますのでしようがないということでございますけれども、大変いわば簡単な作業をやっておりますので、そういう意味では賞与金も大した額にはならないだろうと思います。
そこで、労役場留置ということになった場合、そこでは実際内容はどうか、これは北村委員からも質問がありまして、事実上は労役場留置のための房だということで独房をあてがってということですが、その作業の報酬とか収益とか、この処分はどういうふうになっているんですか。
刑法全面改正を検討いたしました法制審議会刑事法特別部会におきましては、議論の結果、当面すぐはとらないという形を採用したわけでございますが、これからの問題として御指摘のような点を検討する必要があると思っておりまして、財産刑検討小委員会の中で徴収手続の適正化、合理化といった柱で検討をお願いしておるところでございますので、これはいい制度であれば採用していくという方向に行くんだろうと思いますけれども、これから御議論が始まるわけでございますので、余り方向性を出すわけにはまいりません。
そういたしますと、約一％ぐらい、こういうことになるんでしょうか。だから、やはりそれなりに利用されているということはわかりました。
 それで、刑法改正準備草案の段階では、これを審議の法制審の刑事法特別部会等で、罰金の言い渡しがあった場合でも犯人の資産あるいは収入その他の事情で直ちに完納が難しい場合は制度として延納または分納、これを許可するということにしてもいいのではないかという議論がなされたやに聞いておりますが、これが午前中ちょっと局長も答弁で触れられましたけれども、いろいろな実務上の困難等もあるかもしれませんが、見送られたままになっている。この点は積極的に制度化して進めていく方向の議論というのは大いにあっていいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
これは検察の統計でございますが、例えば六十三年度におきまして罰金の執行件数、これはつまり徴収件数でございますけれども、執行件数のトータルが百二十四万三千件余りでございますが、その中で分納によって執行されたものが一万一千二百十四件。それから平成元年度におきましては、執行件数が百二十三万三千三百三十二件でございますが、これに対しまして分納で執行したものが九千三百五十六件。これはいずれも外数でございます。
法律レベルにおきましては、この延納、分納という規定を置いておらないわけでございますけれども、先ほど申しましたように検察官の裁量で認めるということをやっておりまして、その手続の規定といたしまして御指摘のような規定を持っておりまして、一部納付の申し出というのと納付延期の申し出という二つの手続を一応定めてはおります。
私は、この質問をしますのは二つの理由がありまして、一つは先ほど刑事局長も御答弁になっておりますように、労役場留置制度というのが結局は短期自由刑の弊害をなくそうという本来のことを逆行させて、再び短期自由刑にかえてしまうという背離現象がどうしてもあるということが一つありますね。ですから、できるだけこれを回避する方がよい、こういうことですね。
 そういたしますと、払えない、あるいはなぜ労役場留置になるかという事情の検討の中で、そうならない処置を、今局長おっしゃったように、親戚に頼んでごらんなさいというアドバイスもあるかもしれませんが、そういうこともやはり必要な場合も出てくると思うんですね。そういう点を考えますと、この労役場留置を避けるためにも、また一般的にそこまでいかなくても支払いやすい条件をつくってやるためにも、先ほども議論されました分納の問題あるいは支払い猶予の問題、こういった問題を制度化するということについて積極的にもっと検討するということはよいことではないかという気がいたします。
   〔理事北村哲男君退席、委員長着席〕
 この点については現状はどうかということになりますと、現状の実務では、延納、分納は検察庁法三十二条に基づいて定められている徴収事務規定というのがあるんですか、これの納付延期の許可制を活用する、あるいは一部納付許可の制度で実施する、こういうようになっていると伺っておりますが、間違いございませんか。
私は、他の金融機関と同等の一四・六％のペナルティーを科すというところに秘訣があるのだろう、九九・七％の根拠があるのだろうというふうに思います。もはや福祉施設は、この社会福祉・医療事業団から二十年割賦で借りましても、返せる額を超えております。
 この借入金の財源は何かといえば、これはもう一般寄附金でございます。ほとんどの福祉法人は収益事業というのを持っておりません。せいぜい駐車場を何台分か持っているといった程度でございまして、あとは寄附金で賄う、そういうまあ言ってみれば自転車操業というよりは借金に借金を重ねて、借金を返すことにきゅうきゅうとしなければならない。施設長なんというのは募金に回って、中におれない。理事たちは、これはみんなボランティアでございますから、専務理事なんというのはよほど大きな法人でない限りいないわけでありますから、金集めに回るといったって、なかなかそれはうまくはいかないわけでありまして、この九九・七％の回収率、まことに恐るべきものがあります。
 私は、今後この医療事業団の福祉施設に対する貸付額、それから回収年限、それから利率についてももっと柔軟な幅を持つべきだと思います。例えば二十年を三十年にするとか四十年にするとかいうこと、それから、いわゆる返せない状況が出たときにもそれなりの配慮をすべきだと思いますが、医療事業団の貸し付けの金額あるいは回収年限を長くするというお考えはございませんでしょうか。