いろいろ努力をされているという点はわからぬわけでもありませんが、自治省はこう言っておるわけですね。同和対策事業は、「原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、」地方負担の軽減を図るようにと、こういうふうに自治省は七月二十三日の通達文書の中に書いてあるわけでありますが、大臣、この点はどういうふうにお考えになりますか。これは大臣にお聞きします。
昨年の七月二十二日付の自治省財政局長からの文書でございますけれども、これは地方公共団体が行います同和対策事業に対する国の財政措置について特段の配慮を関係各省庁に要請したものだというふうに理解をしておるわけでございます。
 同和対策事業につきましては、原則三分の二の国庫補助を行うなどの措置を講じているところでございますけれども、附帯決議の御趣旨とかあるいは自治省からの要請も踏まえまして、昭和五十六年度においても、厳しい財政上の中ではございましたけれども、国庫補助の増額あるいは補助単価の引き上げ等実態に即した必要な予算の充実を図りまして、地方公共団体の財政上の負担の軽減に努力をしたところでございます。
これは私の所管じゃございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、私はこの同和対策関係の法案というものができて十年になって、かなりの莫大な金を投資しているわけですよ。それが効果があって、差別問題とか何かが少なくなったというのなら話はわかるけれども、そうして金使ってやったらふえてきたというのでは、これは一体どこに問題があるのか。それは法律がなかったらば差別がそんなに起きないものを、法律があったためにふえちゃったのか。毎年ふえているというのですから。私はどこにその問題があるのか、非常にそこのところは考え直す必要がある。私は先ほどから言っているように、これは基本的な問題なのだから、だからそういう点で本当にこの法律によって差別がなくなって、本当に世の中が出るくなってきているというのなら、私はそれだけの意義がありますが、法律があってだんだん差別がふえてくる、悪質化するというのでは、一体どこに問題があるのか。そういう点を究明しないと、何とも私はいまの段階では申し上げられません。
この件は全く私同感です。こういうような何とか総鑑とかいうようなものを出して、そんなもう迷信か何かわからないようなものを発売すると、こういうことがけしからぬ話であって、こういうものはもう監獄にでも入れるとか、何かうまい手はないものかというぐらいに私はむしろ思っているのです。こういうように、だれもがそういうようなものには関係がないものをいかにも何か差別がある、つくらせるような本をつくるというようなことは一番悪いことだと、何か法律にひっかからないのかなと。私は専門家じゃないからわかりませんよ。わかりませんけれども、こういう根源は絶たなきゃいかぬ。それからもう一つは、そういう本を買って、それをうのみにして就職とか何かにそれを使うということも、これもけしからぬ話であって、安田信託が労働大臣のところへ反省文を出して、いま謝って、こういうことは一切しませんというようなことを言ってきたからいいけれども、これからはもうこういうことは二度とさせないように、私の方針とも違いますから、こういうものは厳重に徹底をさせたい、そう思っております。
これ見るとそう書いてありますね。あなたのおっしゃるようにそういう数字が載っています。私はいままで多少聞いたことがございますが、関西地方のように同和がどうとかこうとかというようなことは余り日常会話にものってきませんし、余りそういうことを意識している人が非常に栃木県なんかの場合は少ない。そういうような差別的な実態も、部分的にはあるのかもしれませんが、全体として見るとそういう空気が大体ありませんよ、社会的に。
いや、それらの問題は後から議論しますが、いま問題になっているのは、教育とか啓発の関係の費用が、大蔵省がお組みになっているのに比べて各都道府県、市町村の方が非常な膨大な予算を組んで一生懸命やっていると、だからもう少し大蔵省自体も各省庁の要求に基づく啓発費については少し増額の方向をとってもらいたい、こういうことを強く言っているわけですから、どうかそういう点でひとつ大臣御努力をお願いをしたい。
 次にまいりたいと思いますが、これも衆議院の議事録で拝見いたしますと、まあ大臣の出身の栃木県では余りこういう差別事件が起こってない、まあ北の方の関係などという御発言がちょっとあっておりますが、そこで大臣の出身の栃木県でも、法務局が直接取り扱ったものが四件ございます。それから県が扱ったものが二十八件ございまして、時間がございませんから、私資料を持っておりますが、その中身を一つ一つこういう事件だこういう事件だということを申し上げませんが、これは一九八〇年度分で、大臣がわが県は大して余りそんなこと起こってないんだとおっしゃっていますところでも、こんなふうに問題が起こっておりますが、この点どうお考えでしょうか。
今度の措置によりまして都道府県知事に対する委託費は約一億八千万円減ることになります。しかし、来年度の予算について申せば、三億二千万円程度のものを都道府県知事に対する委託費として計上しております。したがって、人員の数で言えば、いままで百五十人分の仕事をしていたものが、今度の改正の結果五十五人分減る、しかし、残りの百名近い方の仕事は残る、こういうわけでございます。
 それでは、今度のそういう予算で超過負担が起きないのだろうかという点でございますけれども、私どもとしてはその問題は起きないと考えております。もちろん、私どもは常に実情を正確に把握しまして、そうして超過負担が起きそうな場合には速やかに措置をとって、そういうことが起きないようにするということに努めてきましたし、これからも努めるつもりでございます。現に、過去数年を見ましても、こういう超過負担の問題が生じないように、ほとんど一年置きに、相当大幅に市町村、都道府県に対する委託費というものは増額しているわけでございます。いずれにいたしましても、そういうことで、私どもといたしましてはこれからもよく実情を踏まえて超過負担というものが起きないように措置する、そういう努力を続ける決意でございます。