地方公務員の場合の清掃職員について、先生おっしゃいますように、かなりの方が事故に遭われてお亡くなりになっているというのは、非常につらいことでございますが、これは原因といたしましては、ごみ収集車のテールゲートの落下によるものでありますとか、回転板によるもの、あるいは処理施設に転落をしたというような事例でございます。清掃事業は御承知のように、当然ながら道路の上での作業が多うございますので、そういうようなことからもただいまおっしゃいましたような大きな死亡事故が出ておるのではないかと存じます。
 私どもといたしましては、労働省等の関係省と相談をいたしまして、いろいろ研究をしていただいておりまして、死亡事故の事例等について全国的な収集等をするなどしてこれを各団体に送付する。今後の参考資料にしていただくというようなことを初めといたしまして、今後ともこれについては十分対応していかなければいけない問題だと考えております。
それじゃいいです。じゃ後から教えてください。
 それで、とにかく六年間で九十六人も死亡災害があるというのは、これは自治体の中では清掃の現場を除いてはないと思うんです。これは大変な問題だと思うんですけれども、この事故の多発について自治省と労働省では一体どういうふうにこれを見ているのか。またそれは対する対策はどう講じているのか、そこをお答えください。
どうも例が、これは普通の例にはならないものを取り上げられたように感じるんですけれども、これはせっかく認めるわけですから、通院だとかそれから保育所へ行くだとか、認めた以上はちょっとこう経路を外れて一町奥へ行った、この間で事故が起きたらそれはだめですということは、私はどう考えても理屈に合わない。これはぜひひとつ再検討してほしいと思うんです。ここだけで時間をとるわけにまいりませんので、ここは強く要望しておきます。
 次に清掃事業についてお尋ねします。
 六年間で九十六人も死亡災害が起きております。清掃労働者の死亡災害、この十年間でどのぐらいの人数になっておりますでしょうか。
特に総理にこの機会に申し上げたいのでございますが、総理はかって行政管理庁長官もやられましたし、国民は、この中曽根内閣時代に行革は本当に実を結ぶだろう、あるいは完全に軌道に乗るだろう、こういう期待を率直に持っておると思うわけなんでございます。しかし、現状は遅々として進んでおりません。にもかかわらず、まず行革はこれで軌道に乗ったというような感じをもしも政府が国民に与えられるとするならば、私は、この行革は結局意味を失って、極めて中途半端なものに終わってしまうおそれを感ずるわけであります。したがって、絶えずむちを当てながら行革は厳しく厳しく進めていかれなければならない。
 そういう中で問題は、六十五年度の赤字国債体質を脱却するという旗でありますが、私は、あえて旗をおろせと申すわけではありません。特に政府が旗をかざして頑張りたいという御決意は、それなりに評価いたします。しかし実際問題としては、例えば新幹線で東京から大阪に走るときに、途中で停電があった、あるいは積雪があった、現に徐行しておる。そのときはやはり当然アナウンスが流れまして、今何分おくれております、結局これからいろいろと回復はいたしますけれども、到達時間は何時何分になる予定でございますと、この辺の説明があるから乗客も納得するわけなんです。みんな、おくれているじゃないかと言いながら、何のアナウンスもしない、これはやはり国民は不満を持つと思いますね。したがって、急に時速三百キロや四百キロで突っ走れるわけはないのですから、それならば、なるほどおくれてはおるけれども、次なる目標をここに立て、それに対してどのように着実にアプローチしようとしているか、そういう政府の姿勢が正直ににじみ出るところに私は国民の合意と協力は得られるのではないかという気がしてならないわけでございます。どうかその点は、賢明な総理初め関係大臣はさらにひとつ意欲を燃やし、正直な実情を説明して国民に協力を求める、こういう基本をお忘れにならないようにしていただきたいと思う次第でございます。
 次に、税制改革について御質問を申し上げます。
 我が国の財政の硬直化傾向は一段と深刻さを増してきております。また税の不公平論議は過熱した状況にあります。したがって、税制改革論議が極めて今活発な時期にあります。政府は一刻も早く今後の税制改革に関する提言を行い、その趣旨、内容を広く公開し、国民の理解を得るとともに、その選択をゆだねるべきだと考えます。その中で、今も申し上げましたように、行革というものは国、地方を通じてなお一層推進すべきであります。
 他方、現行税制の是正、見直しを抜きにした歳入増加のための手段、方策としてとらえられがちないわゆる大型間接税導入等を含む税制改正の方向には国民は結局大反発をするでありましょうし、全くコンセンサスを得ることが困難である。したがって、そういう安易な増税志向の税制改革というものは、将来にわたって重大な禍根を残すのではないかというのが私どもの考え方であります。
 今、こういう時期に納税者の立場に立って真剣に税制の合理化や平明化、簡素化を提言している諸団体があります。その中の一つが日本税理士会連合会あるいは日本税理士政治連盟などであると思うわけなんでございます。いろいろな要望をなさっておりますが、極めて具体的な問題に触れているわけでございまして、その一、二を紹介しながら御質問をいたしたいと思う次第でございます。
 まず、郵送による税務関係書類の提出時期は、原則として我が国ではいわゆる到達主義ということになっておりまして、何月の何日までにその書類は税務署に着かなければならない、こういう規定になっておるわけでございます。しかし、一部分、何日の日付であればよろしいという発信主義もとっております。しかし、この際、納税者から郵送するすべての税務関係書類はことごとく発信主義に統一できないものであろうか。これも行政の簡素化にもつながることであると思いますし、税務の簡素化あるいは国民に対する合理化の一助になるのではないかというふうに考えるわけであります。いろいろいわく因縁はあると思うのでございますけれども、そういうことを政府はお考えにならないかどうか、まずお伺い申し上げます。