だから、適宜見直しをされると言いましても、全国一律では、それはやはり見直しの仕方が違うわけであります。そこで私は、ある程度府県でもってその責任を持たしたらどうか、指導はしていただかなければなりませんけれども、やはりその実情に見合うようなことを考えられてはどうかということでございますので、大臣、ちょっとお願いします。
いろんなことをやっていただいても、やはり五年後になりますともとの家賃になるわけです。そういうことで、私が申し上げているのは、土地代が高いために高い家賃を払わなければならぬ。それならそれで、どうしてもそれが是正できないのなら、収入の点でやはり考慮していくべきではないか。そのどちらかをやられるべきじゃないかと言っておるわけです。その点について、大臣、いかがでございますか。
公営住宅の中に地代相当額というのを徴することができるようになっておりまして、その場合は固定資産評価額を基準に定めております。この趣旨は、その土地の使用の対価を入居者の負担に求めるということでありまして、その場合、固定資産評価額というのはその地域地域の実情をあらわしますので、そういう土地の利便性等に対応して、経済価値に見合う使用の対価をいただくということで、これは法定上入れざるを得ない状況であります。
 しかしながら、そのために、例えば建てかえをしました後に家賃が高くなる。建てかえ団地というのは立地が大変よろしいですから、大変高くなるということも確かにございます。その場合、新しく供給されます新規住宅の家賃との公平ということも考えまして、その固定資産評価額相当の地代相当額は入れざるを得ないのであります。
 しかしながら、その場合に、例えば従前居住者につきましては、建てかえ後住宅に入ります場合には、家賃が急激に増高する、そういうことがありますので、その緩和措置をするということで、家賃の軽減措置、五年間にわたって軽減をしていくというような措置も講じておりますし、また、新規住宅につきましては、家賃対策補助というのがございまして、これは当初五年間に限りまして、団地ごとの建設原価とそれからそういう負担し得る能力の家賃との基準から、そういう家賃対策補助を五年間行う、こういうことで家賃の軽減措置も行っているところであります。
今のお答えの中で、市町村と県と一つの地域で別々にすると非常に困るのだと言われますけれども、それはもっともな話でございまして、ただ地方地方で、私言いますように少なくとも大都市圏で非常に土地の高いところと安く手に入るところといいますのは、今申しましたように建てかえをいたしましたときに固定資産税相当額、また地代をその家賃に上乗せをしていく、そういう実情で非常に家賃が高くなっておるわけであります。だから申しましたように、古い公団住宅よりも高い市営住宅、府営住宅ができていっている。
 そういうところについても今おっしゃるように全国的にしなければならぬということなら、これを全国的に家賃を公営住宅は幾らということで市常、府営住宅を下げていただくというふうに、現実の建設費は同じなんでありますから、その固定資産税を見ないで、それを入れていかないでやると下がっていくわけでありますから、その点をもっと指導していただくか、それともそれができなければその府県の実情に応じて収入の基準を決めるか、どちらかにしていただかないと非情に不合理だと思いますけれども、いかがですか。
大変親切な御答弁のようなんですが、結局何を言っているのかよくわからないのです。最初には他の児童の教育に妨げがあってはいけないといった管理的な面が述べられたような気がするのです。だけれども、もともと学校というのは知育というか、たとえば教科を教えるのだというのが一つある。もう一つには、それも心身の発達に伴いというか、健康という面があるわけであります。ここでは、この管理面というのを私は言おうとしたのではなくて、管理面の前にまずいわゆる教育があるでしょう。教育があるとすれば、それは知育といった教育のほかに、健康を維持するということも大きな一つの分野を占めるでしょうということなんですね。それにはいまのままのあり方ではとても納得のいく解答が出ない。言うならば無理なんですよ。校長自身のところにその児童の正確な健康状況の報告がやってこない。校長は知らないのですよ。場合によっては、受け持ちの先生だってどうかわからない。これは医師会に行ってお聞きいただきたいのですが、ここへ来る前に聞いてきまして、それ専門にしょっちゅう見ている専門家は、どういう人がシンナーの乱用なり覚せい剤を乱用した、あるいは麻酔剤、いわゆる麻薬を乱用したというのは一目わかると言うのです。しかも場合によると、その麻薬の種類は何だとまで、それ専門に携わっている医者にはわかると言うのです。だけれども、そうしたことが何にも記録簿に載ってこない。そうすれば、記録簿に載らないものは、校長をもって提出させられても、校長は知らないのですから、校長自身が知らないものを幾ら教育委員会に正確に伝えようといったってできないことじゃないかというのです。できなければできない、わかりにくいという答弁が出るならむしろ正確なんでしょう。できないのだけれども、何とかできるように努力していきたいとか、それだったらまだ誠実な答弁と言えると思うのですが、できっこないものが、持って回った言い方でいかにもできるというふうな発言というのはきわめておかしいと思うのです。
 同時に、これは懲戒規定のところの、施行規則の方の十三条の方へ行きますと、性行不良でかつ改善の見込みのないときというふうになりますね。ここのところは性行不良であって、かつ改善の見込み云々とは書いてないのです。言うなら懲戒のときより軽いわけです。そうしたような状況を踏まえて校長が判断、それはできるわけです、同じ学校の子供たちを扱うわけですから。「教育委員会は、」とあるところにもう一度ひとつゆっくりお目を通していただきたいと思います。法解釈というのは拡張解釈もあるけれども、しかしある程度はちゃんと条理を通した解釈を行っていただきたいと思います。
 では、次に進みまして、公立の小中学校では懲戒として停学あるいは退学の処分を行うことができますかどうか、お尋ねをしたいと思います。