お答えいたします。
 五十九年度から六十一年度までの三年間の計画の初年度として、五十九年度の計画を立てたわけでございますが、基本的には、できるだけ事業支出につきましては経常的な事業支出について、物価等の値上がりがありましても、これは効率化をもって全部充足をしてしまうという計画を立てまして、私どもやりますオリンピックでありますとか、ニューメディアに備えての必要欠くべからざるものに限って増加を図るということにいたしまして、最小限度に詰めました結果が五％ということになっているわけでございます。
先ほど申しましたように、昭和五十九年度について事業文出は三年間を通じて五％台の伸びを避けられないということになっておるんですが、その前提条件はどういうことですか。
経営計画は三年しかできないけれども、要員合理化だけは七年間、六年間かけてやれるということについては納得できません。納得できなければ、この承認案件について反対すればいいということかもわかりませんが、いわゆる先ほど申しますように、人については七年間かけて、六年間かけて千五百名減らします、こういうことの見通しは立ちますが仕事は先行きわかりませんというようなことでは納得できない。それなら中長期の七カ年間の経営計画案を出して、そしてその中に人もこうしますということならわかりますけれども、そういう意味で論争しても始まりませんから、これは訂正しないんでしょうから、納得しない生育っておきます。
 次に、受信料についてですが、今回の改定は、昭和五十五年から五十七年度の三カ年で収支相償を図るため、昭和五十五年に平均二四％の受信料の値上げをしてきました。これを一年間延長したＮＨＫの努力は多としますけれども、昭和五十五年度からの三年間の経営実績と五十八年度の収支見通しについて、特徴的な問題点は何であるかについて、まずお答え願いたい。
 昭和五十九年度に受信料改定を行うとして、初年度、昭和五十九年度は約一七・三％の増収となりますが、六十年、六十一年度には、お手元にあるように受信料収入の伸びは一％台となるということである。反面、事業支出は三年間を通じて五％台の伸びは避けられないということでありますが、その前提条件はどういうものでありましょうか。
御指摘の経営の長期計画と申しますのは、協会がこれからやらんとする事業並びにその事業の運営について、長期的、計画的にどう展開していくかというプログラムだというふうに私は考えておるわけでございますけれども、現段階で社会状況、経済状況で予測しがたい要素がかなりあるわけでございまして、計数を伴った経営の見通しということになりますと、三年を超えることはなかなかに困難でございます。そういう意味で、我々の経営計画は三年間ということで御審議をお願いしているわけでございますけれども、一方要員の効率化というものは、現在の協会の組織体制、要員体制、それを見直すことでございまして、これは長期のスパンで総合的に検討をしていく必要がある。それからまた、項目によっては短期間ではなかなか実現しない、長期間かけてやらなければならない、こういうものもございます。
 また一方、我々の方は六十歳定年延長を六十年から実施するように打ち出しておりますが、これが六十五年に完成するわけでございます。それとの関連も見ながら、要員の効率化は七カ年とした。こういう関係で、五十五年からの効率化計画も五年で行ったわけでございますが、今回は千五百人純減という相当膨大な数でございます。そういう意味で七カ年の効率化計画にしたと、こういうわけでございます。
そこで、収支見通しを含む経営計画では三カ年であるのに、要員効率化については六十五年度まで計画をされております、今会長おっしゃったように。それならば、経営計画において七カ年計画という中期見通しを示せると思いますが、いかがでしょうか。そこで、中長期の見通しが示せるのであれば、その努力をすべきではないかと思います。それこそＮＨＫに働く放送人に対する信頼をかち取る道だと思います。三カ年計画のもとに三年か四年周期の受信料値上げというパターンから脱却することと、長期展望に立った経営計画を策定することは、視聴者への安定的サービスの提供あるいは信頼関係を確立するための意義は非常に大きいと思うが、どうでしょうか。
昨日、一部の新聞で御質問のように特殊法人の会計処理基準についての標準化の方針を固めたという報道がございますが、これはそういうことでありません。まだ検討の過程でございます。特殊法人については、臨調の答申にも、御案内のように今たしか九十九特殊法人があると思いますが、これは整理統合しなさいということが一つ。もう一つは、特殊法人、いろいろ中身が違いますけれども、やはり活性化、もう少しそれをしなさいと。特殊法人というのは、いわば役所のいいところと民間会社のいいところをとってこういう形態のものが置かれたと思うんですね。ところが、世間の批判は両方の悪いところばかりじゃないかといったような批判がございますので、それを受けて、統廃合することのできるものは統廃合するし、もう少し活性化といいますか、いわば民間の企業の原則とでも言いますか、そういうようなものを取り入れて活力のある運営にしたらどうかとか、あるいはまた役員の構成等についても天下りの問題が従来から批判されておりますし、いろんなふぐあいな点を指摘されておりますので、それを受けて、全般的な考え方で行管庁としては取り組み、そしてまた内閣としてもそういう閣議の方針を決定しているわけでございます。
 その活性化の中の一つのあり方として、これは官庁とほとんど似たような運営をしなきゃならぬ特殊法人もありますし、それから民間の会社に近い運営でできるものもありますから、一律にはなかなかいかぬと思います。しかし、やはり活性化の中の一つの柱として、企業会計原則に近いものをもう少し取り入れたらどうだという御指摘がそのうちの一項目としてございますから、それについて今民間の学識者にお願いをいたしまして、実地検査もするし、検討していただいておる段階である。したがって、結論は出しておりませんが、いずれそういった方向に向けて結論を出していきたいと、かように考えておるんですが、細部については政府委員の方から御答弁申し上げたいと思います。