ただいま御指摘がございましたように、五十四年度は受信料の改定の時期が過ぎた年でございましたけれども、受信料の改定を行わないで経営努力によってこれをしのいだという過去の歴史がございますが、五十八年度にそれがストレートにそのまま当てはまるかどうかということを現段階において確実に申し上げるということは、いろいろ未知の要素がございますので、たとえば五十五年から五十七年度までの三カ年間につきましては、いまお話がございましたようにいろいろ減収の要素もございまして、三カ年間で約百四十億ぐらい減収要素がございます。しかし、この減収を何とか経営努力で補ってまいりまして、三カ年間としては所期の経営計画を実施することがほぼできるだろう、収支の面でもこれは赤字を出さないで経営努力で三カ年間総計で相償できるのではないか、そういう見通しを現在立てております。
 しかし、五十八年度にはどうかということになりますと、これは現在進行いたしております五十六年度の予算運営をもう少し私たちは詰めてまいりたい。詰めてまいった結果どのぐらいの経営効果が上がってまいりますかということが、予箕上以上の努力をしたいということが一つございます。
 それから五十七年度の予算を今後作成いたすわけでございますが、この過程においても収支相償以上の努力を何とかしたいということを基本的な考え方としては持っております。
 しかし、それが具体的に五十八年度にどういうぐあいに影響してくるか、五十八年度の状況を決定的に判断するというところまでまだいっておりませんので、もう少しもろもろの経済状況とか、あるいは先ほど来お話がありました行政のいろいろな措置というものがどういうふうになってまいるのか、こういうものも踏まえて総合的に勘案してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけいい仕事をするのと同時に視聴者の御負担をできるだけ軽くする方向、こういうことについては今後一番大事な基本的な考え方として努力をしてまいりたい、そういうふうに現段階では考えております。
長い今後でひとつ検討してください。
 ＮＨＫの事業の状況を見ますと、大変努力をされておりまして、三カ年計画で事業が行われているようでありますが、これは従来の歴史からいきますと、五十一年から五十三年度の三カ年計画では百五億の黒字を出しまして五十四年は受信料の据え置きを行ったわけでありますが、それをずばり当てはめるわけじゃありませんが、五十五年―五十七年の計画で、大変当事者の御努力もあるわけでありますが、事業が進められていっているようでありますと、この状態からいきますと五十八年は受信料は据え置きでいくんじゃないかと思いますが、どうですか。
直接お答えする前に一言私の見解を申し上げておきたいのですが、中西委員の資本あるいは経済というものに対する考え方と私どもが大きく違うということを、私はいまのお話を聞いておって認識をさらに深めるのです。
 私どもは、資本とか経済そのものを収奪というふうに実は考えていないわけでございまして、資本そのものを収奪というふうに規定するのはマルクス、エンゲルスの資本論とかあるいは共産党宣言などには明らかにそういうことを書いておりますけれども、私どもは、資本というものはあくまでも一つのカウント、つまり勤労意欲、額に汗を流していくというところから貯蓄、それから節約、そういうものが自然と資本主義の一つの精神であるというふうに思っておりまして、わが自由民主党は、資本はただ単に収奪ということでなくて、それが結局大きく花を咲かしていくという考え方、そこが根本的に認識とか物の考え方がベースとして違うのじゃないかということを強く感ずるわけであります。
 それは別といたしましても、それなら筑豊地帯をどうするのだということでございますが、私も端的に申し上げまして自分のふるさとでございますし、このことについては、私自身、中西さんと同じ選挙区でございますし、地盤でございますので、あの地方をどういうふうに復興させていくかということについては、中西さんともども超党派的に考えておるわけでございます。
 したがって、具体的にはどうだということですが、産炭地振興法を十年延長いたしたわけでありまして、これは実施計画あるいはいろいろございますけれども、その法律の中に、私どもはやはりこれに依拠したものにふさわしいもの、これがある間にどうするか。十年延長しなくともいいんじゃなかったかという大きな声もございますけれども、これは審議会にかけた答申でございますし、その結果でいろいろな作用はあったとしても十年間延長、その間に、この期間中にこそ私どもは産炭地の振興というものをやっていかなくちゃいかぬ。
 やはりここには資本というもの、経済原理、原則というものを加味したものでなければ、おのずから——少なくとも、私とも計画経済あるいは共産主義経済でございませんし、自由主義の経済というものをとっておる限り、そこに利潤の追求——利潤の追求という意味は、私が言いましたように広い意味の利潤の追求でございますが、そういうもののない限り資本というものは逃げていくと思うのです。やはりそれをそこに定着させるのには、どうしても自助努力と申しますか、活発な一つのみずみずしい活力というもの、そういうものと結びついたものでなければできない。
 そういうものを勘案しますと、この十年間にどういうふうにしていくか。地域住民、地場産業といっても、石炭というものがなくなってしまった後それがあるわけでなく、そこに種をまき、それを実らせるということ以外にないわけでございまして、そこには資本の流入あるいはそれに似たものがなければなりませんし、そういうところで、それならどういうふうに定着さしていくかという問題でございます。
 これはその地方の一つのビヘーピアと申しますか、そういう気構えというものがなければならない、やはり自助努力というものを私は第一に置かざるを得ませんし、その環境づくりにこそ産炭地振興法の十年間延長というのがある。私は、やはりいまの経済体制では異例のことであると思います。その環境づくりイコール十年間の産炭地振興法の延長というのがありますから、その枠内でいかにして地域住民の人たちが対処していくか、それにはもちろん私ども政治家も、資本の流入、導入ということについて、それはもう少しわかりやすく言いますと、どういう企業を持っていくか、誘致するかというようなこと、幸いに、近くに日産の自動車産業が、これは私自身いま通産省を担当しておりますと、将来拡大の方向にございますし、いろいろな分工場、つまりすそ野の広い産業でございますので、その周辺をそういうことにする。そうなれば、また住宅もできるでしょうし、道路も整備しなければならない。そういうことによって非常に活況を呈するようにしなければならないというようなことで、筑豊地帯というものを、それは一部の考えでございますが、考えております。
 それからもう一つは、私ども全国的にいま展開しておりますテクノポリスの構想がございますけれども、これは筑豊地帯には今回選択の余地はない、率直に言って、決めておりませんけれども、直方に中小企業大学校というものを設置するということを、筑豊地帯の一部でございますけれども、これは私は私なりの考えがあって実は誘致したことでございまして、そういうものを中心に、ただ大企業とかいうことじゃなくて、いかに中小企業を、安定したものを誘致するかというようなこと。
 つまり筑豊地帯を一つの経済圏としてどういうふうな展開をするかということは、この十年間のうちに大きな自助努力をもって進めるということでやっていきたい、時間が限られておりますので、ほんの一部の私の考えを申し上げたわけでございますが、そういうような考えで進めていきたいというように思います。