この鉱害復旧法は御存じのように時限立法でありまして、職員の身分が不安定であります。しかも命がけの仕事をしなければならぬという使命を持っておるわけであります。単なる指令その他ではなかなか動き得ない、でありますから相当身分保障をしてやらなければならないと思います。ちょうど本委員会で昭和四十三年の四月二十三日に附帯決議があるわけであります。それには「石炭鉱害事業団の発足に当たっては、職員の身分、労働条件等に不利益を生じないよう十分な対策を講ずること。」というふうに出ておるわけです。これらの問題についてどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
 最後に大臣から総括をして、この鉱害の問題についてどういう方向でいかれるか、その所信を承りたいと思います。
通産局の方でございますが、現在七十名のうち半数が技術者でございます。
 それから事業団の方は、九州支部の技術者のうち建築を専攻した技術者が六十六名ございまして、現在の体制で十分とは言いがたい状況でございますけれども、研修制度の充実によりこれら職員の能力の向上に努めるとともに、特別な物件につきましては外部の専門家を積極的に活用することを検討するよう事業団を指導しているところでございます。
通産局も、それから事業団にもやはりそういう長い間の慣行があるわけですけれども、通産局は、従来鉱害問題については鉱業権者が健在であったから鉱業権者と被害者の間の調整をするとかあっせんをするという仕事でよかったわけです。あるいは鉱業権者間の調整をする。ところが今やほとんどが無資力鉱害でありますのでいわば公共事業的な性格でありますから、ほとんどが国や県の支出であります。そこで、物の考え方、体制というものがそういう点は確立してない、こういうように考えられるわけです。
 そこで、一体通産局の中の技術屋というのはどのくらいおるのか。それから、殊に事業団の家屋関係の技術者、農地は最初から農地復旧ということで、しかも農林省の関係もありまして割合に技術屋さんはいるのです。家屋の技術屋さんというのは余りいない、あるいはいても少ない、こういうように思うのですが、その技術者の不足はどういうように考えるのか。
確かに、ここ数年来この被害者及び関係市町村から家屋につきまして早期着工の要望が強く、また同一復旧順位にある家屋が多数に及んでいるために、限られた予算のやりくりとして実質的に家屋等の工事を二年度に分割して認可せざるを得ない状況が生じてきているところでございまして、この結果、翌年度の復旧費の一部がこれらの部分認可の工事に充てられて新規着工戸数が減少する等の弊害も見られております。これを一挙に全廃することは計画的な復旧の観点から困難でありますが、今後このような認可を段階的に減少させてまいる考えでおります。
 また、不公正な復旧順位づけの原因であるとの疑いを持たれることのないよう、年度当初から地区別の部分認可予算を厳格に統制していくよう事業団を指導しているところでございます。
大臣、もう既にそういう乱れがあるわけですよ。少し頭を出して、そして次の年度の予算を食ってしまう、縦割り工事と言っているのですが、これについては今後どういう方針でいかれるかお聞かせ願いたい。
いわゆる縦割り工事の問題です。
 縦割り工事といいますとなかなかわかりにくいのですけれども、要するに後年度の予算を前年度に一部食いまして、そして少し芽を出して後年度に大部分の予算を支出する、こういう制度であります。これは防衛費にもあるわけですけれども、制度に乗っているわけです。これは制度に乗っていないでそういうことが行われておるわけです。ですから、五十九年度の家屋の工事の中に、五十八年度に着工して五十九年度の予算を既に食った分がどのくらいあるのかお聞かせ願いたい。
お答えを申し上げます。
 環境問題というのは、先生御指摘のとおり非常に重要な問題であると私は認識をいたしております。ところが、日本が戦後非常に疲弊をいたしておったのでございますが、この疲弊を取り返すために、発展を図るために国民の皆さんが非常な御努力をされまして、我が経済が非常に高度成長をしてきたのでございます。その高度成長をしてまいりますと、そのときに戦前では思いもかけなかったような事態が生じて、環境というものを非常に侵してきたのでございます。したがいまして、そういう環境を守るために公害防止ということを重点に置いてやらなくちゃいけないという事態が生じました。
 これに対して、環境庁というものができ上がりまして、そして、その公害に対する対策を立ててきたのでございます。また、国民の皆さんの御努力とあわせて、公害がある程度落ちついてまいりつつあるのでございますが、その公害ということに対してはこれからも環境庁はやらなくちゃなりませんが、さらに、新しくまだわからない面、最近は技術が非常に発展をしてまいりまして、いろんな新しいものが使われるようになってまいりました。そういうことからまた公害を起こしてはならないということで、そういう公害防止にまた非常に力を入れなくちゃいけない事態になってまいっております。これはもう未然に防止するということを考えて、環境庁としてはさらに進まなくちゃいけないということでございますし、それと同時に、環境庁といたしましては自然公園法などを持っておりますが、日本の国土全体の環境というもの、これをお守りをしていかなければなりません。非常に日本は環境のいい国でございますから、そのいい環境というものを保持していかなければならない。これも環境庁の任務でございますが、それとともにまた人口がふえ、産業が、あるいは経済が伸びていったその過程において非常に暮らしにくくなっておる。例えば大都市の周辺であるとか、その他の人口がふえてきておる地域、あるいはそのほかの理由によって悪くなっておるところ、こういうところにまた環境を取り戻していくというような考え方でやっていく。これに重点を置かなくちゃいけない。
 これからの環境庁の仕事というのは、公害の未然防止ということ。もちろん今まで公害を起こしてまいりました、その公害の被害を受けられた方々の救済はもちろんでございますけれども、そういうことも込めて公害に対処し、そして新しく環境というものを創造して、今までのよかった環境をさらにまた伸ばしていって住みよい日本、二十一世紀に向けての環境庁のこれからの目標として、そういうものを目指して進んでいこうというのが環境庁の考え方でございます。私もそれに沿って、ひとつ大いに頑張らせていただこうと念願をいたしております。