厚生大臣にお尋ねをしますが、厚生年金では法律上物価基準の自動スライド制とされておりますが、昭和五十年代の後半には物価が五％上昇しなかった。さりとて、共済は公務員の給与改定があると公務員の給与改定に準じて改定していることとのバランスがとれない。こういうわけで、政策的に毎年共済と同じ改定率で年金の改定が行われてきているわけでございますが、六十一年度以降も法律上は物価基準の自動スライドで変わらないので、物価上昇が五％を超えなくても、従来と同じく民間労働者や公務員の給与改定があればそれに準じて改定することとなると思うわけですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 恩給の年金の実質価値の維持につきましては、ただいま大蔵大臣から言われましたように、物価、賃金等いろいろあるわけでございます。恩給につきましては、昭和四十八年度以降公務員給与の改善を基礎とした年金改定方式を実施してまいったわけであります。厚生年金及びこのたび提案されております共済法の改革によりまして物価スライドをとることとしていることもありまして、実は恩給につきましても公的年金制度とのバランスが必要であるという面も一応あるものですから、ただいまベースアップのあり方につきまして真剣に検討いたしておるわけでございます。
 ただ、長い歴史があるものですからなかなか難しい問題がございますけれども、今後とも各方面の御意見を聞きながら、十分に、かつまた真剣に検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。
恩給局にお尋ねをいたしますが、従来、共済の年金改定は実際には現役の給与改定によって、恩給改定もそれに準じて実施されてきたわけですが、今回の改正で共済年金は法律上は物価基準の自動スライドとなるわけですから、恩給とも異なることになるわけです。それとも恩給も六十一年度以降、恩給法に規定はありませんけれども、取り扱い上厚生年金や共済と同じく物価基準の自動スライドとするのかどうか。このあたりはいかがでしょう。
既裁定年金の額の改定の方法につきましては、今もおっしゃいましたとおり現職者の給与を基準とする方法、二番目には物価水準を基準とする方法、三番目にはこの二つをミックスした方法ということであろうと思っております。
 今回の改正では、公的年金の大宗を占めます厚年に倣った、すなわち厚年のスライド指標と同様の消費者物価を原則とする、こういうことにしたわけであります。しかしながら、毎年のスライドは消費者物価によりますが、この法律にもうたってありますように、昭和六十一年度以降の年金改定は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には賃金水準の動向等を総合的に勘案して政策改定を行うとされておりますので、長期的に見ますと実質価値は維持されていくのではないかというふうに考えております。
共済四法の質疑も大分煮詰まってまいりましたし、時間にも制約がございますので、私は年金のスライドの問題等を中心といたしましてお尋ねをしてみたいと思います。
 まず大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、政府は従来、再三にわたって共済年金の改定は現役公務員の給与改定に準じて行うことが適当である、このように言っておったのですが、今回の改正で、今までの厚生年金と全く同じで物価を基準とする自動スライド方式を導入することになったわけですが、従来の政府答弁をこのように変更する積極的な理由についてまずお尋ねをしたいと思います。
    〔越智委員長退席、今井委員長着席〕
今の御答弁は、年金制度は厚生年金のいわゆる社会保障年金が基本であって、公務員の年金はそれよりも下回るというのはおかしいんだ、百七条の精神に照らせば社会保障年金プラスアルファ、こういう状況になって妥当である、こういうふうにお答えになったと理解してよろしいですね。
もう一分時間がありますので、もう一つ確認しておきたいのですが、共済年金が厚生年金の水準より下回ったってやむを得ないという考えはあるのですか、それはまずいんだ、どっちですか。
御高見は私真剣に拝聴をいたします。
 今の御質問の件に関しまして、この共済年金法案を策定するに際しましては、ただいま大蔵大臣からるるお述べになっておりますように、諸般の事情を御考慮の上で、例えば公務員制度のサイドからもかなりの考慮を払って公務員における職域年金というものがつくられたわけでございますが、その点におきましては私どもも公務員の利益擁護ということが十分とは申しません、と申しますのは今度の改正によって公務員にとってはかなり厳しいわけですから。しかしながら、今後私どもとしましては今いろいろお話もございましたように調査研究も続けまして、もし必要が出てくるとすれば、公式、非公式は別にいたしましても意見というものを出さざるを得ない。その点につきましては、私どもは今後におきましても慎重に真剣に調査研究は続けていきたい、こう思います。
ただ、それを突き詰めていってしまうと、結論としては消費に、つまり広い課税ベースの消費税の方がいいんだとか、あるいはそっちの方が公平だというふうになりかねないので、そういう面も確かにあるという点なんですが、いずれにしても今後税調の答申がどういうふうになっていくかわかりませんが、所得税と一口に言うんですが非常にそこが複雑になってきたという面を、いわゆる経済構造の変化を頭に入れないで、ただシャウプ勧告に戻るのがこれからの税のあり方かそれともシャウプ勧告とは別の新しいあり方を考えるか、というような単純なことではなさそうに思うんですよ。それは僕の考え方ですから、大蔵大臣の受けとめ方をちょっとお聞きしているんですが。
 もう一つ、特にサラリーマンを中心として、あるいはサラリーマンだけじゃなくて、いわゆるまじめな納税者と言うべきでしょうか、税の不公平感というのは非常にありますね、これが世の中に満ち満ちている。ただ、その不公平感はあくまて感ですから人によって全く中身が違っていたり、実体がよくわからない全く誤解に基づく不公平感も多いわけでしょう。だから、そういうのをひっくるめてその不公平感というものも大蔵大臣は今のゆがみ、ひずみというものの中に考えておられるのかどうか、そこはどうでしょうか。