それでは、次回に警察庁の方へお尋ねすることにして、この規定は、たとえば会社の乗っ取りがありますね。非常にたくさんの犠牲を払って、どんどん一つの目をつけた会社の株式を買いあさっていく、そしてその経営権を乗っ取ろうとする。いままでの経営者は、小さな会社だと、株主の名義の書きかえには取締役会の同意を要するというようなふうに定款を変えたり防戦をする。しかし、一般の上場会社などはそういうことを規制すべくもないから、結局たくさん買収されてしまう。と、経営陣が新しい大株主との間にいろいろと人を立てて話し合いをする。株を買い取るか、あるいは一定の役職をその新しい大株主に与えるとするか、そういういろいろな取引をやる。中には金をもらっておさまるかもしれない。その金銭の供与というものに関しては、この規定がやはりそういう場合にも適用があるだろうか。この点どうでしょう。
私どもとしては、その実態、必ずしも的確な資料を持ち合わせておりません。これは衆議院における審議の段階での話でありますけれども、警察庁の係官が御質問に答えて、その実態を、かなり正確にといいましょうか、詳細に御説明をしておったようでありまして、私どもそれを聞いたのでありますけれども、数字のことでありますので、ちょっと正確に記憶いたしておりません。
総会屋がどの程度会社に入り込んでおるか、会社がどの程度総会屋に金銭的な供与をしておるかというようなそういう実態的な調査は、ある程度は法務省はそろえておられますか。もしそれがあれば法務委員会に、この委員会に提出していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
この利益供与の禁止は「何人二対シテモ」と、こういうことになっておりますので、それは株主でありましても株主でありませんでも、金品の供与が株主の権利の行使に関して行われたということであればこの規定の適用を受ける、さらに商法四百九十七条の罰則の適用を受けるということになるわけでありまして、ただ、株主である場合には、二百九十四条ノ二の二項の推定規定と申しましょうか、立証責任の転換によりまして訴訟の追行が容易になるという面はございますけれども、規定の趣旨そのものは、何人に対する金品の供与であっても、それが株主権の行使に関して行われたときには規制の対象になるというわけでございます。
ただいま御質問にもございましたように、総会屋対策といたしましては、二百九十四条ノ二という規定を設けておるわけでありまして、この規定におきましては「会社ハ何人二対シテモ株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」となっておるわけでございまして、株主権の行使に関して利益の供与が行われたかどうかということが、これがポイントになろうかと思うわけであります。
 ただいまお話ございましたように、賛助金あるいは雑誌の購読料、広告料というような口実、名目がございましても、それが株主権の行使に関しての利益の供与であるという場合には、この規定の適用を受けるということになるわけでありまして、その総会屋が株主であります場合には、無償で財産上の利益を供与したとき、あるいは有償で財産上の利益を供与した場合でありましても、会社の受けた利益が供与した利益に比して著しく少ないときは、株主の権利の行使に関して「之ヲ供与シタルモノト推定ス」という推定規定を設けまして、この訴訟の追行を容易にしておるというような次第でございます。
株主総会の問題でありますが、これは私どももかつて大蔵委員会で、株主のいわば質問権を認めよ、権利として認めろというようなことを主張して、必ずしも民事局長のその当時の答弁が、それをすぐ肯定するというほどではなかったと記憶しておるんです。今回は議題提案権という形で、株主のそういう趣旨の権利が具体化されたようですね。これは大変結構なことだと思いますが、そうすると、かなり事前に準備をして書面で提案をしていかなければ提案ができないということになるわけです。株主総会に出席した株主が挙手をしていろいろ質問しようとする。そうすると、総会屋が立ち上がって、わあわあ言って、その質問を台なしにしてしまう、議長もそれを容認するというようなことが、しばしば私どもの周囲で行われておるわけですね。
 そこで私どもは、議題提案権のようなものも大切だけれども、何か質問権のようなものを認めて、もっと民主的に——田中耕太郎博士がかつて、株主総会制度というものは非常に民主的な経済制度の象徴的な存在だというように非常に高くこれを評価しておられた、それが現実化するように、もうちょっと実質的な論議が株主総会で行われるように株主の権利を保護することができないだろうか、そういう感じを持つわけですね。こういう実態なり、また、この実態についてどういうふうな法的な対応をすればいいかというようなこと、これはお考えになったことはありますか。
とすると、株券としての効力は、いままでの二十円株でも引き続いて存続をする。ただ、単位株に達しないものは、自益権だけでその効用を持つということですね。
すでに法律が四回国会へ出されておりますし、国家公務員に先んじて地方公務員の定年制については各制度審議会で定年制を導入すべきだと言われてもきておりますのに、今回国家公務員に準じてというような姿勢が少し便乗のような印象を与えるので、これはわれわれもできることなら国家公務員と軌を一にと考えてきた面もありますけれども、しかし自治省は自治省として地方公務員の定年制について取り組んでいただきたかったけれども、これは何となく便乗的な印象を与えている、こういうことをちょっと意見を申し述べておきたいと思います。
 先ほど来議論されておりましたが、定年による退職の特例が設けられるとともに、定年による退職者の勤務延長と再任用が提案されておりますが、いま一度ひとつ相違点について御説明いただきたい。「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる」とき勤務延長を認める、「公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるとき」再任用が認められるというようですが、この意味はどうも正しく理解できないのです。また、この区別が明確に規定されているのかどうか伺っておきたい。
 というのは、全くわからないわけではないのですけれども、問題はその辺が混同していますと、運用上各地方自治体においてずいぶんいろいろな運用がなされるのではないかと心配するのです。ですから、これが自治省においてぴしっとした姿勢がないと、三千三百あるそれぞれの自治体において適当に利用されていっては何にもならないというふうに考えますので、その方針を聞かせていただきたいと思います。