高齢者が日常生活を送る際に、家計の上で最も不安定な支出要因が医療費であるわけでありまして、したがって一部の高所得高齢者を除き低所得高齢者にとりましては、経済的負担を課すことによる受診抑制策はかえって健康への不安を一層増進させることになりはしないかというふうに懸念をいたします。これに対して、一定水準以上の所得のある高齢者にとりましては、現行の負担額では受診抑制の意味をもちろん持たないわけであります。統計を見ても、高齢者の所得は人によって大きなばらつきが認められておるわけでありますが、一律の一部負担金を課しても受診の抑制効果は低所得者層に限られておる。そして、彼らが病気をこじらせることによって受診するようになりますと、かえって医療費の増大の原因になりはしないかというふうに思うわけであります。
 そこで、この一部負担のあり方につきましては、十分に検討されなければならないというふうにもちろん思うわけでありますが、年齢が七十歳だからといってこの一部負担がみんな同じというのは、これからの高齢社会にとっては再考されなければならないんじゃないかというふうに私は思います。低所得者については入院の一部負担が軽減されてはいますが、高齢者だからといって一律平等では若い世代は納得をしないんじゃないかというふうに思います。
 例えば、この一部負担について無料とする、あるいは低額、標準、高額というようにランクがあってもいいのではないかというふうにも思うわけであります。高額所得の人には高額の一部負担をしていただくというようにきめの細かい政策といいますか、めり張りのきいた対策もあるいは必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
今風の一部負担の見直しに際しましては、近年の年金受給の状況、高齢者世帯の一人当たりの平均所得金額や消費支出の状況等も勘案をして、無理のない範囲での負担をお願いしようとしているところでございます。今御指摘のありました家計調査も私どもは見ておるわけでございますが、そういう意味で、負担能力という観点から総合的に判断をするということも考えたわけでございます。
 それで、このような一部負担の改定は受診抑制につながるのではないかというふうな御指摘かとも思いますが、私どもは、そういう近年の年金受給の状況であるとか、所得や消費支出の状況から考えまして、無理のない範囲での見直しというふうに受けとめておりまして、受診抑制にはつながらないというふうに考えておる次第でございます。
総務庁の家計調査年報によりますと、平成元年の高齢無職世帯の家計収支でありますが、実収入が二十万九千五円、このうち社会保障給付が十四万三千八百六十九円で、あとはその他の収入となっておりまして、その中で可処分所得は十八万五千三百二十二円となっている反面、実支出は二十四万三千九百四円となっていて、差し引き三万四千八百九十九円の赤字であると報告をされております。今回、衆議院で修正されたとはいえ、厚生省はこの老人の生活実態をどう把握して一部負担の改正案を提出されたのか、また老人の受診に与える影響についてはどのように考えておられるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
老人訪問看護はかかりつけの医師の指示に基づいて行われるものでございますので、そういう意味では医師と看護ステーションで働く人たちとは密接な連携を持っていただいて対応していただきたいということでございます。そういう意味で、今御指摘のありました、指示を出すお医者さんに対しまして訪問看護指示料を支払うということを考えているわけでございます。どの程度の額を、どういう回数を払うかということにつきましては、ちょっとまだ考え方がまとまっておりません。関係審議会の意見を聞いて定めたいというふうに考えておりますので、そこのところはお許しをいただきたいと思います。
 それから、一般論としましては、お医者様がいわゆる往診であるとか、訪問診察をしてもらうということが大いに進められる必要がありますし、それからまた通院をしてきた場合にも、患者さんの話をよく聞いて、いわゆるムンテラではありませんが、具体的な治療行為なり投薬をするということではなくて、そういう話を聞いてあげるといった点にも十分評価を与えるということが必要なんじゃないか、こういうふうに考えております。総体的に申しますと、医師の技術料の重視という考え方に基づいて、いわゆる良質の医療サービスが提供されるようにということで、診療報酬の整備を図っていくべきだというふうに考えております。
まず最初の、現行法の立法の趣旨を変更することになるのかどうかという点でございますが、今回の借地借家法案というのは、借地・借家をめぐる社会経済情勢の変化に対応し得るようにという見地から、契約当事者間の実質的な公平を図りつつ所要の措置を講ずる、こういうことを目的とするものでございまして、基本的に借地権及び建物賃貸借の存続を保障する現在の借地・借家法の考え方、つまり借地権者なりあるいは建物賃借人の権利の安定化を図ることを目的とする点において、現行法と変わるものではございません。趣旨は全く同じでございます。内容的にも、借地権及び建物賃貸借についての存続期間、契約の更新等について民法の特別規定を定めるということにおいても変わりがないわけでございます。
 そこで、二番目の御質問である現行法の改正でなく新法制定とした理由でございますけれども、現在は借地法と借家法と建物保護ニ関スル法律という三つの法律になっているわけでございますが、借地法と借家法につきましては、その趣旨とか性格に共通する面が非常に多くて、一般にも借地・借家法と一括称されているというような実情がございます。そういうようなことに加えまして、この新法におきましては、借地及び借家の双方に関連をする規定を新たに置くということもございまして、これを単行法にするのが望ましいというふうに最終的に判断したわけでございます。
 また同時に、従来の漢字片仮名まじりの非常に難しい法文スタイルを改めまして、現代語文により表記いたしておるわけでございますが、これは国民に非常に密接な関係を有する法律でございますので、わかりやすくということはもう当然のことでございますけれども、現在の一般の法律スタイルから申しましても、現代語に改めて、できるだけわかりやすく一本の形にするのが望ましいというのがある意味においては当然の要請ではないか、こういうようなことから、実質的な内容において、旧法と申しますか、現行法と全く変わりがないものがたくさんございますけれども、これをまとめまして新しい法律にしたということになるわけでございます。