それでは、大蔵省の管理する土地について、具体例で少しお聞きしてみたいと思いますが、実はこの管理はしておりますけれども国有財産ではない、満州国の土地の話でございますが、東京都港区元麻布三丁目の旧満州国大使館跡地に大蔵省が管理している土地があるわけでございますが、今日までの経過と概況を御説明願いたいと思います。
国有財産の多くは、戦争中旧軍が買収した土地等が大部分でございまして、それらの引き継ぎを受け、逐次処分を行っているわけでございますが、何分戦争中あるいは戦後の混乱時期を経ている財産でございますので、所有権の確認につきましていろいろ争いがある。あるいは境界について争いがある。あるいは戦争中の混乱のもとに国有財産の上に建物が建てられていた。それらのものを収去をお願いする。そのような原因で訴訟事件が起こっておるものと理解しております。
七百七十九件、こういうふうな大きな数になっているわけでございますが、原因はいろいろあると思いますけれども、結論すると国の管理がずさんであったと、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうですか。
そこで、国有地の管理状況についてお伺いをいたしたいんですが、国有地の所有権をめぐる民間とのトラブルが非常に多いというふうに聞いておりますが、この点で訴訟事件になっている件数がどのくらいか、法務省にお尋ねをしておきます。
お答え申し上げます。
 国有財産につきましては、現在処分可能な国有地、残り少なくなってきております。また、新たに公用、公共用の土地を取得することも困難になっているわけでございますが、これらの土地を公用、公共用に優先的に充当していくということを基本方針としつつ、なお財政再建という現在の財政事情から考えまして、これらの基本的な方針のもとに、民間企業等への貸し付け中の財産、これは将来とも公用、公共用に使えないだろうと、そういう財産、用途廃止されました法定外公共物、あるいは小規模の未利用国有地、物納等の有価証券、これらの処分を来年度促進をいたしまして、来年度の歳入としましては、去年に比べまして約二百六十億増の八百六十三億程度の財政収入を図ると、かような方針でございます。
次に、国有地の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、政府は不要国有地を売却して財政再建の一環とする方針というふうに聞いておりますが、これの具体的な計画について御説明を願いたいと思います。
住宅公団は、戦後今日まで、設立以来住宅を早急に国民の方々に提供をするということで、それなりの役割りを果たしてきたところでございますが、最近における社会経済情勢の変化、特に世帯構造その他社会的な事情から、国民の住宅に対するニーズなり要請というものが変わってきておるように思います。そういうところに十分配意して、国民の新しい住宅に対する要求、ニーズにこたえるというような対応が必要であると、そういうちょうど転換点に立っておるように思うわけでございます。
 したがいまして、先ほど来御指摘がございましたように、未利用地あるいはいまだ入居者を見ていないようなそういう住宅、無入居の住宅の処理の問題、それから住宅公団の財政の改善、体質を改善する。そういう措置を講じながら、いま申し上げたような新しい住宅に対する社会の、国民の要請にこたえるように、住宅公団としても新しい確固たる方針を確立する時期に来ておる。政府におきましても、そういう立場に立ちまして指導してまいりたいと、こう思っています。
私は、こういう現在の公団の問題は、ただ単に金銭的に物を解決する問題ではないと思います。戦後の焼け跡の中から、住宅問題というものは非常に大きな政治的課題の一つであったわけでございますが、その住宅問題解決の中の一つの柱としてこれは公団の設立があったわけでございまして、その役目は十二分にいままで果たしてきたと私は思います。しかしながら、現在の住宅事情の変化、それから日本の国全体の変化、こういったあらゆる変化の中で住宅公団がこういうふうに浮き上がった形になってしまった。こういうふうに見ていかなければならないのではないかと思いますが、そういった意味から、現在の住宅公団に対する考え方を抜本的に変えていかなければならない時期がいま来ているのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点についての建設大臣並びに総理大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
私も、この問題は深刻に事態を受けとめております。建設大臣も腹を据えてこの問題の処理に当たる、こう言っておりますが、大蔵大臣等にもこの際十分この問題の処理に力をかしてもらいまして、早急に具体的な解決策を見出すように最善を尽くしたいと、こう思います。
日ごろ私どもが心配をしておるようなことを御指摘をいただきまして、われわれもこのままではいけないと、御趣旨のようなことを実は考えておるのです。ですから、もう五十六年度の間には合いませんが、ことしは財政再建元年でありますから、五十七年に向けまして建設省ともよく相談をしながら、人から非難をされないように、むだにならないように、厳重に相談をして刷新をしていきたいと思っております。
課題であろうといったって、そのときに銀行と保険会社だけは信用あるから紙切れ一枚でよろしい、あとのいま申し上げた諸般のものはまだ信用ならぬ、そんなことが言えるのでし上うか。最高裁はそんな頭の古臭いところでしょうか。法律に基づいてそれぞれ信用保証機構を持って堂々とやって、十五億円も余ったので出捐しようかと——ああ、いやな顔してこさるけれども、何遍も言うものだから。だけれども、それほどやっておるところをあなたの方には頭にないのですか。
 それからもう一つ伺いますが、最高裁はいまの民事執行法の規則によってやったと言うのだけれども、最高裁規則で、いま私はもう法律を抜きにして物を言っているのだけれども、あなたの方は供託を受け入れる方だ——受け入れる方は法務省か。じゃ、法務省でもええわ。供託を受け入れる方で支払い保証書でええというなら、最高裁が規則を決めたというなら、法務省だって、供託について支払い保証書を持ってくればええというふうに割り切れぬですか。