考え方はいろいろ分かれると思いますけれども、バブルの原因というものはなかなかやはり難しい問題があったと思います。
 私は、やはり一つの理由としては、今の関連公共費を受益者負担としてその団地の半分以上のものを住宅用地にかぶせてきたということ、しかもその金利から造成費からあらゆるものをそれにかけてきて土地の価額を設定したというところに一つはあったと思います。そういうことについての反省がないということになると、これは私はバブル発生とは言いませんが、土地を大きく押し上げていく要因になってくると、こういうことを指摘しておかなきゃならぬと思っております。局長はどうお考えになりますか。
従来の住宅地供給の際にも、今先生おっしゃられた各種の公共関連事業の事業費が相当な額に上がりまして、結果的には個々の住宅取得者の負担になっているということも現実でございます。
 そのとおりでございますが、ただ重ねてでございますけれども、今回の地区を指定したときは、先ほど来申し上げているように一定の公共設備がやはり備わっている、あるいはそれに近い状態であるということを限りなく我々としては一つの優位点として考えていきたいと思っております。確かに住まいとしては、大臣からも申し上げましたように、やはりぬくもりのあるといいますか、においのある町をつくっていくという意味では、世帯的には余り偏った家族構成でないことも願えれば、例えば教育施設あるいは福祉施設、そういう各種の施設についてもそれなりのいわば要望水準も出てこようかと思っています。
 適地の問題の選択とあわせて今先生おっしゃられたような各種公共施設をどういう形で整備していくか、その際には限りなく従来の設備を生かしていくという視点で新たな投資はもちろん若干なりとも必要かと思いますけれども、できるだけその分の新しいインフラを極力抑制できるような、そういう地域立地も我々としても当然検討していかなきゃならないかと思っております。
新しい公共施設の整備量がまだ具体的に決まっておりませんので、一般論でお答えするしか仕方がないと思いますが、今、先生からお話のあった公園とかその他については、確かに例えば臨港地区についてはないわけでありますが、幹線の道路はかなり近くまでしっかりできているわけであります。そういう意味では全く新しいニュー夕ウンへ迎えにいくような幹線道路を引くような、そういうプロジェクトの際に必要な公共インフラはさほど今回の場合などはなかろうと思っております。
 しかし、そうはいっても、一定の公共インフラが必要なときに、それをどなたがどういう形で負担するのかということについてはまだはっきりとしたものを私ども持っておりませんが、従来型でいきますと、郊外の住宅供給の際にございました関公促進費的なものが今回こういう都心のところでどういう形で適用されていくかということは、一つの私どもとしては課題として考えていきたいと思っております。
今御答弁の中にも出ておりますように、足らない場合を想定しておかなきゃならないと思うんです。倉庫群というのは別に公園も必要ないし、そういったような住居地帯とは違った簡素な格好で済むと思いますが、住居が中心となってくるということになるとこれは違ってくる。したがって、当然従来の都市計画等々からするならば、かなりの公共負担分が必要になってまいります。したがって、私はこれはふえるんじゃないかと見ているんです。
 そうなると、私が一番懸念するのは、新しく建てられるものにその費用が全部転嫁されていくのかどうなのか、そういうものについては国なり自治体が保証していくものなのかどうなのか。新しく建てられるものに転嫁されていくということは、しょせんはこれを購入する人、入る人に全部転嫁されることになりますね。そういうような状況になるということになるのかどうなのか、この点を一つ伺っておきたいと思うんです。
今回、かなり高密度で高層の住宅を供給していくわけですから、先ほども申し上げましたように全くインフラがないというところは私ども念頭にはないと思います。くどいわけでありますけれども、ある一定の公共インフラがあって条件的には備わっているところを優先的に地区指定していただくのが前提だと思っております。
 今、先生おっしゃられたように、例えば先般のこの委員会でも現地視察をいただいたような港湾、港湾といいますか海に近いようなエリアについて一定のスペースがあった場合に、それのいわば地域の転換をする際にさらにインフラが必要であるということになりますと、当然その地区を決める際にも一定のインフラ整備の見通しというものを東京都なり区はお持ちだと思いますが、今後地区指定をする際に、そのあたりの公共施設の需要といいますか必要量をある程度我々も一緒に東京都とも考えていきたいと思っております。
 足らないところは、大変公共事業は今予算的には厳しゅうございますけれども、やはり都心居住という一つの大きなスローガンのもとではありますから、一定のやはり投資をそこに重点的に入れるということも考え合わせて検討しなきゃならない課題ではなかろうかと思っております。
それでは、この年齢については、三年後に検討していただくということにしまして、あと二点伺いたいと思います。
 法律案の附則の方で、「政府は、ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策に関し検討を加え、」とあるのですけれども、ドナーカードの普及といいましても、現実に骨髄移植とか、腎移植のカードの普及が行われておりますけれども、それが統一性がなく、個々にそれぞれの団体がやっているわけなんです。
 それで、欧米では、私もアメリカで免許証を取ったときに、運転免許に角膜の移植をするかどうかと。アメリカでは十六歳から運転免許証が取れますので、そのときに必ずあるわけなんです。ですから、そういうドナーカードの普及ではなく、運転免許証などで、そういう必ず国民に情報が行くようなところで普及をしていただきたいと思います。
 実は、私、去年の一月の初めにアメリカで交通事故に遭いまして、もう大変な、九死に一生を得まして、私もひょっとしたら脳死状態で臓器を提供していたかもしれないわけなんです。それで、交通事故が日本の場合も多いわけですけれども、アメリカの場合も交通事故が多いのですけれども、若年齢層、特に子供を失った両親というのは、社会のために役立ててほしいと思う人も必ずいるわけなんです。日本の国もそうだと思います。しかし、今の法律のままですと、本人の意思がないと提供は受けられないわけですけれども、そういう門戸も将来開いていただきたいと思います。
 その免許証の件はいかが判断しますでしょうか。