電電改革三法の審議の際に付されました附帯決議の第一項につきましては、通信主権の問題でございますが、これは国際電気通信条約の前文に明記されておりますとおり、日本国郵政省としてもこれを遵守するつもりでございます。また基礎的先端的技術の研究開発につきましては、国際電気通信基礎技術研究所を去る三月二十日創立総会を開いて設立したところでございますし、またこれに引き続きまして、具体的にＲアンドＤ、つまり研究開発を行う四つの研究開発会社につきましても、今月の下旬に発足をする予定でございます。
附帯決議の前文にその趣旨は書いてありますから、附帯決議を尊重されるという立場であれば今のお答えのとおりだと思います。
 そこで附帯決議についてどのようにやられたかについてお聞きしますが、まず第一項の
 情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。とありますが、これに対する政府の施策はどのように行われてきましたか。
先ほど先生も御指摘ございましたように、電気通信というものの公共性というもの、こういった点を十分踏まえて、しかし競争原理を導入することによって電気通信事業全体の活性化を図っていく、より国民の利便になる電気通信サービスというものの提供が行われるようにという御趣旨からの法案の御修正というものをいただいたというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
事業法等の制度改革関連三法の通過に当たりまして、いろいろその過程におきましていただいた御審議、御意見、附帯決議等を私どもも十分踏まえて、それを既に実施済みのものもございますけれども、なおそういった御趣旨というものを外しまして鋭意努力をいたしているというつもりでございます。
それで、私は電電改革三法案について、本委員会での真剣な審議を通じて、参議院における法文修正とともに附帯決議及び会議録等で多くの確認をしてきたところでありますが、対策は具体的にしかも国会審議で解明を図った内容のとおり一点の曇りもなく措置されていると受けとめてよろしゅうございますか。
新規参入事業者がおのおの創意工夫を発揮して積極的に事業の推進を進めていく環境整備をすること。行政としてもこの有効かつ適正な競争の実現に資するためにその活動の支援をする必要があると。したがって、金融財政面の優遇措置として税制上の措置とか財政投融資上の措置、電波利用の促進とか、ただいま御議論していただきました料金算定の弾力的な対応と、それから接続条件の適正化等の施策を実施してきたところでございます。
 このようなことで新規参入事業者の活動を支援するための施策の推進に努めていくことにおいて国民の御期待に沿うと、こういうような電気通信行政体制をつくっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
事業法の目的あるいは日本電信電話株式会社の会社法の目的や責務を完遂するためには競争原理を入れなきゃならぬのでありまして、競争原理を入れるために会社をつくったんじゃない、こういうふうに言っておきます。どうも主客転倒いたしまして、目的は公共の福祉の増進に資すると言われるような形のものを達成するためには競争の原理を入れた方がいいと思う——賛成、反対は別ですよ。私の意見は別であります。法律に忠実になってもらいたいと思います。
 そこで、大臣は所信表明の中で、今後は公正かつ有効な競争状態が確保され、活力ある電気通信市場の形成が図られるよう、新規参入事業者の育成策、料金についての基本的な考え方の策定、電気通信システムの安全性、信頼性対策の推進に努めるとのことでありますが、今後の施策は具体的にどのようになってますか。
一年を経過しましたが、一応、ＮＴＴ並びに新規参入者が互いに競争市場をひとつつくっていこうという積極的な努力に対しては私は評価をしております。しかし、国民から見てまだ現実的にその成果は出ておりません。こういうようになっておりますので、できるだけ競争状態が早くできるように有効かつ適切な施策を講ずるように努めてまいる所存でございます。
十月−十二月の経済指標を見ますと、御指摘のように、マイナス成長ということになっておるわけでありますが、これは円安にもかかわらず、輸出が十一月以来落ち込んでしまったということであろうと思いますが、この背景としてはやはり諸外国に購買力がなくなってしまっておる。それほど諸外国の不況というのは深刻ではないだろうかと判断をいたしております。内需も低迷をしておる。それに外需が落ち込んだということがマイナス成長ということになってきておるわけでおりますが、その後、円安も続いております。しかし、貿易の方も多少最近の円安に拍車が相当かかっておりますから、貿易の方には伸びが出てきておるのじゃないかと思うわけでございますが、依然としてやはり貿易摩擦等もあって多くを望むわけにはいかない。そういうことになりますと、五十六年度の経済成長四・一％ということは、とうてい一−三月の状況から見て不可能であることは間違いないのじゃないかと私は思っております。さらに、それが土台となりますから、五十七年度の実質経済成長五・二％を確保するということは、よほどの努力をしないと困難になってくるのではないか。アメリカを初めとする景気等にも期待をするわけでありますけれども、しかし、それのみではどうにもならぬわけで、国内の経済運営の中で相当なやはり内需振興の努力を今後とも必要とする、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 また、国内の経済情勢を見ましても、大変やはり経済の跛行性が激しくなってきておりますし、中小企業についてはどうも設備投資が依然として落ち込んでしまっておる、こういう状況でありますし、また地域的にも非常にダウンしている地域もありますし、産業別に見ましても基礎素材産業というのがどうも様子が悪くて、いま産業構造審議会等で検討していただいておりますが、この適切な対策も今後とも精力的に講じていかないと、わが国の経済の基盤が崩れてしまうおそれがある、こういうことで実は心配をいたしておるわけでございまして、予算成立の後にこうした経済情勢全体を全国的に総点検をして、そしてこれに対する対応策というものを考えていかなければならない、そういうふうに私は考えておるわけであります。