機関移転のただいまの現状について御報告申し上げたいと存じます。
 現在、私ども国土庁それから総務庁、内政審議室、大蔵省四省におきまして移転機関の原案を検討中でございます。二十三区にある機関の中にはいろんなタイプの機関もございまして、国際関係あり、文教関係ありさまざまな問題がございますので、もう少々時間をかけて検討した上、七月に十分間に合うように検討いたしたいと存じますが、現時点で移転可能な数を申し上げるという段階には至っておりません。
土地対策について、金融引き締めや監視区域の問題においては一時の安定は見ましたよ。だが、政府の打ち出した土地対策によって強力に安定したという点は、需給問題についてはまだ一つもその効果は出ていません。だから今のこの問題についても、政府機関の移転等についても随分言われたわけですから、僕はいずれのことよりも、具体的に長官が七月なら七月に決定して必ず移転ができる機関というのは、長官の中にどれほどのものが確約できるか教えていただきたいと思います。
政府機能の移転問題につきましては、この七月をめどにいたしまして原則的にどの省も出してもらうということで強く御要望しておるところでございます。
 七月中ということは、来年度の予算概算要求に間に合うようにというような具体的な目標をつけまして、予算的な問題も絡んで七月中には全部決めていただく。強力な指導力を持たせていただいて、竹下内閣の重大使命である土地対策ということからいきまして、多極分散型の法律に基づいて政府機関の一部移転を政府が率先してやることによって民間の皆さん方にも御理解いただけるのではないか、こういう考え方でございます。
大臣の御答弁になったことは最も常識的な答弁だ、現実に即していないと私は言いたいと思うんです。
 東京の土地高騰問題というのは、日本だけじゃなくて世界の中でも異常高騰です。もう人が住める東京の土地の値段じゃありません、都心部においては。そういう状況で、この対策というのは急がなきゃならぬです。地方の土地対策とは別個にして強硬にこれは行わなきゃならぬ問題なんです。今回の土地国会の重要性というのも私はそこにあると思うんです。先般も私は質問で申し上げましたが、この土地の高騰というのは、東京都の諸機能が限界に来ておるバロメーターでもあると、こういうふうに言いました。だから、その影響というのは各方面に影響してきておるわけです。
 例えば、今一言でおっしゃいましたが、政府機関の移転でも、この土地問題始まって以来、前長官が就任以来、もうやかましく言われた問題ですが、各省間の機能調整等が難航してなかなか、一点、二点とマスコミ報道では載るけれども実際に進んでおらぬというのが現状なんです。そんなことで果たしてこの緊急を要する、今跡地の話まで出ましたけれども、跡地どころか今おるのが移転することすら大問題なこの問題に対して、長官、よほどこの問題だけは腹をくくってお臨みにならなければ私は本当に絵にかいたもちに終わってしまうと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
国土分散型の法案、一局集中から多極分散型への法案の御審議をお願いいたしておるわけでありますが、その中で政府機関の移転というものも含まれてございます。その移転した跡地というものも有効活用の需給のバランスの中に組み込まれていけば非常に効果的な運営ができるのではないか、こういうことも一つ私の考えの中にはございます。ですから、政府機関の移転についていろいろ各省間の意見等もございますけれども、これは竹下内閣として強力な指導力を発揮してでも実現をいたしまして、その跡地等につきましては地域住民の皆さん方のニーズにこたえるような形で有効に使う。これがやはり需給のバランスの大きな問題になるであろう。
 また、赤字によりまして非常な苦労をした国鉄、これが民営に移りまして清算事業団というものがございますが、ややもすると、赤字を早く解消するために大きな土地を処分しよう、こういうことをやりますと、一般公開入札というようなことでやりますと地価の高騰にまた拍車をかけるというようなこともございますので、地方公共団体等とも十分相談をいたしまして、それが有効に地域の住民のニーズにこたえられる方向で話し合いを進めてまいる。こういうことも需給のバランスを保つ上においては非常に効果的な運営だと、こう考えております。でありますから、分散型の促進の法案につきましてはぜひ早い成立をお願い申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
次に、外務省にお尋ねします。
 外務省も、外務大臣が調子が——調子と言ったら失礼なのですけれども、だから具体的にどういうことを考えていらっしゃるか、これもお伺いしますが、きちっと言ってください。
 これは宇野国務大臣、水谷委員の質疑に対する答弁ですが、
  沖縄の基地の問題と今のパインの問題でございますが、沖縄が本当に我が国の日米安保体制のために尽くしていただいておる、そのことに関しましては常に外務省は感謝をいたしております。そのために、基地の統合、整備という問題
云々
 そういうような関係の中におきまして、やはり我々といたしましてはガットの精神も生かさなくちゃならぬ。しかしながら、基地という観点から見た場合の確かにパインというものの産業、これがだんだんと圧縮されておるという姿は見るに忍びないということは、私自身も実はガットの総会に出席をされました相手国の責任者にはっきりと申し上げた次第でございます。しかしながら、いかんせんそのときには既に十二品目がパネル報告となって参加九十五カ国に通達された後でございますから、しかし最後の努力をして、よく農林省とも連絡をし合いながら二月の理事会まで延期をしてもらった。その間にいろいろな方策を講じましたが、二月の理事会においては御承知のとおり我々といたしましても一つの結論に達せざるを得なかった、さようなことでございますから、今後重要な産業として受けとめまして、不測の被害が出ないように、悪影響が出ないように、こういうことを十二分に考えながら、外務省といたしましても農水省と十分連絡をとって国内措置に全力を挙げていきたい、かように考えております。
こう大臣がお答えになっているのです。
 外務省当局は具体的にどういうふうに国内措置に全力を挙げたいと考えていらっしゃるのですか。