援助の専門家、確かにマクロ経済分析でございますとかセクター分析でございますとか、そういう専門家というものと、それから二国間の関係を強化する経済協力を実施する面でどういうふうにやるべきかという意味の二通りの専門の人がいるかと思いますが、前者の方につきましては、外務省の内部にそういう人を多数置くということはできませんけれども、アジア、アフリカに非常に知悉している人でございますとか、また農業問題を勉強している人、漁業問題を勉強している人、そういう人は育成する努力をしております。
 それから外務省の場合には途上国の勤務も非常に多うございますし、現在、途上国との外交関係の相当部分は経済協力問題でございます。これはいわばいや応なしにそういう問題を担当しておりますので、何がしかの経験は持っている人がおりますので、そういう基礎の上にできる限りの努力をして勉強してやっていこうという態勢で臨んでおります。
今おっしゃいましたように、国別の研究、分析を大いに進めていっていただきたいと思いますが、政策対話をやっていくに当たりましてはやはり外務省の中にも専門家の養成が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
まさに委員御指摘のように、国別の分析というのがやはり経済協力の一番基本のスタートだと思います。先ほど要請主義という話が出ておりましたけれども、要請主義というのはやはり途上国の自助努力に対する日本の側面的な支援ということで、相手の国がまず要請してくるという意味で申し上げているわけでございますけれども、実際には、例えば政策対話というような機会をしばしば被援助国の関係者と持ちまして意見交換をしながらプロジェクトの選定を行っているということでございますので、ただ要請が出てくるのを待って対応しているというわけではございません。
 先ほど御指摘のありましたフィリピンの評価でございますが、これは、御案内のように昨年政変がございまして、新しい政権のもとで新しいプライオリティーを持つ六カ年計画というものができておりますので、やはりそういう節目の時期に今後の対フィリピン協力のあり方をどうすればいいかということで、これは東京大学の高橋教授以下八名の、フィリピンを非常によく勉強していらしている専門家の方にお願いして、フィリピンの開発の現状、それからどういう方向の協力をしたらいいかということの検討をしていただいたわけでございます。
 このような企ては余り例がないんじゃないかと思いますけれども、国際協力事業団にタスクフォースをつくりまして、かなり日本に存在するデータ、これはアジア経済研究所でありますとかいろいろな機関、研究機関にある資料等を、それから国際機関で出している資料等を全部一応洗い直して、その基礎の上で御検討願ったわけで、かなり手間暇のかかる話でございますので一挙にすべての国というわけにはまいりませんけれども、こういうことを今後やっていって、日本としても主体的にこういう方向の援助ということを考え、これをペースに相手の国の政府と話し合いをしていくというような形で進めていくことができたならば、一つの新しい援助のやり方ではないかというふうに今考えている次第でございます。
最近、国別の研究班を組織なさいまして、フィリピンやなんかは国別で経済社会情勢からまた援助とのかかわりというものを研究なすって、またその報告書もお出しになったらしいんですけれども、国別のそういった経済社会情勢の分析というふうなものも絶えずやっていただきたいと思うのでございますが、これに関しましては外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
ＯＤＡの評価につきましては、まずプロジェクトの形成それから運営、維持管理、これらが適切に行われているかどうか、一また、そのプロジェクトが所期の目的どおりの効果を上げているかどうか、こういう点に重点を置いて評価をしております。また、プロジェクトがその周辺の地域へ経済的、社会的にどういうような波及効果を持っておるか、日本との関係でどういう影響を持っておるかというようなことについても調査しております。
 それからもう一点御指摘のあった点の評価報告書の件につきましては、私ども毎年評価報告を出しておりますので、ぜひ今度はお届けいたしますので、よろしくお願いいたします。
私どもといたしましては、経営形態と年金制度の関係につきましては、現行法制上不離一体のものであるという認識で、本来的には、経営形態の方向が定められてから、適用さるべき年金というものが決められていくのが筋ではないかというふうには考えていたところでございますけれども、しかし、考え方によりましては、これは法律プロパーの問題といいますか立法政策上の問題である、こうなければならないというものは必ずしもあるわけではありませんので、その間種々意見があってしかるべきであるというふうに考えております。
 現在までも、実は、経営形態問題が生じました時点で、経営形態変更後の年金制度の適用につきましては、厚生年金制度への移行も含めまして、新しい事業体制に最も適合した制度というものが考えられ、所要の立法上の措置が講ぜられていくのが筋だというふうには考えておりました。
 しかし、今回の法律を前提にして物事を考えるということが現実的な問題でございますので、共済組合制度のまま将来の公的年金の大統合に向かうということにつきましては、大統合につきまして異論があるものではございませんので、これについてとかく申し上げるところではございませんけれども、経営形態変更ということが起こった場合につきましては、財政調整事業とそれから国鉄共済年金支援の具体的な方法、そういうことにつきましても、いろいろ他の共済との調和も考えるという問題が種々出てくることだと思いますので、当然見直してしかるべき非常に大きな条件がその時点であらわれてくるだろうというふうに考えております。
 多くの問題が立法政策上の問題でございますので、余り立ち入って申し上げられない点というものがあるかとは思います。そのような状態ではございますが、私ども、公的年金の大統合ということについて賛成をしておりますが、この法案審議の内外におきまして、それに向けて解決なり問題としていろいろ定めていただきたい点がたくさんある、そういうことについてまたお力をおかしいただきたいということをこいねがっておるところでございます。