ただいま初任者研修の実施のあり方につきましては、教育職員養成審議会に諮問申し上げまして、その御結論をいただく予定で進めております。関係者の御意見を伺い、あるいは現在要求しております六十二年度以降の初任者研修の試行の成果を踏まえまして、初任者研修の効率的な実施を期しておるわけでございますけれども、現在、初任者研修の試行につきましては、予算案が確定しました段階で各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と文部省とが協議いたしまして、それぞれの各県市教育委員会の御意見を踏まえながら、一応三十県市において試行していただく共通理解を持っていただきたいという意味で、一つのモデルないしパターンといたしまして研修の実施方法あるいは研修プログラム等につきましての考え方を提示したいと考えておりますけれども、これはあくまでも各都道府県あるいは指定都市教育委員会におきます地域の実情に応じた自主的な対応が可能となる性格のものでございまして、一つの殻に当てはめるわけではございません。
 ただ、行財政的な措置といたしましては、こういうようなケースについてはこれだけの措置というのが一応予算積算上出てまいるわけでございますので、それは行財政的な措置を講ずる場合の考え方はございますけれども、研修の実施の仕方、内容等につきましては、各任命権者でございます都道府県、指定都市教育委員会の判断において実施をしていただくということで今の試行を進める
考えでございます。
次に、臨教審答申を受けて実行に移されつつあります教育改革に関連して質問いたしたいと思います。
 まず、初任者研修についてであります。
 教員の資質向上という点から考えて、初任者研修の推進には賛成であります。ただ、臨教審答申では、「各都道府県がその実情等に応じて弾力的に対処できるよう措置する必要がある。」と記されております。
 そこで、初任者研修の内容や進め方についてどのような指針を示すおつもりでおありなのか。また、答申で指摘のありました、全国一律方式ではなく地方の独自性、自主性を生かすためにはどのような措置がとられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
義務教育教科書無償給与制度につきましては、昭和三十八年度以来でございますが、国が児童生徒に直接かかわり得る唯一の制度ということでこの教科書無償給与制度を堅持し、文部省としては、苦しい国全体の予算の中ではございますけれども、制度を続けておるわけでございます。
 教科書無償給与制度につきましては、先生御指摘のように、一部教科書については貸与制とか、あるいはいろいろな御意見があることは承知いたしております。しかし、私ども現在申し上げられますことは、やはり文部省の立場としては従来どおり教科書無償給与制度は堅持してまいりたいということでございまして、ただ、全体の教科書問題につきましては臨時教育審議会で現在いろいろ御議論があるということは先生御承知のとおりでございまして、私ども無償給与制度についてはただいま申し上げたような立場であることを御理解いただきたいと思います。
次に進ましていただきたいと思います。
 義務教育教科書の無償給与制について、一部に見直し論があるようですけれども、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
 また、一部の教科、例えば美術科などにつきまして、貸与制を導入し、そのかわり美麗で魅力のある教科書を提供してはという意見もあるようですが、検討しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
永田局長、それはやはり言い逃れにすぎないと私は思うのです。確かにこの問題が惹起したときに皆さん方も調査をされましたし、また、建設省方針に基づきまして襟を正そうといったことで、地建を初め地方にも指示、通達されたことも私は知っております。しかし、この白書はそれ以降に編さんをされたものだろうと思いますし、どだいこの白書の意味というものは、やはり今後に向けて二度とそういった指摘を受けるようなことはやらないぞ、そういう目的でされておるのでありまして、いかに指示、通達があったとしても、やはりこれが一番基本だろうと私は思うのであります。ですから、いまの答弁を聞いておりましても、あいまいもことして、あるいは反省のかけらもないと言っては後々またおしかりを受けるかもしれませんけれども、私はそうした皆さんの態度が残念でならないわけであります。本印刷にもかかっておいでますから、いま直ちにこれの追録を発行しなさい、そうは言いませんけれども、これからのこと等もありますから、まず毅然とした態度で臨んでいただく、当然のことでありますが、次回以降のこの種の扱いについても万全を期していただきたいと思うのです。ですから率直に、こうしたあいまいな表現をとるよりも、どだい談合という言葉が一百一句載っておらぬわけですね。国民の皆さん、私どもを含めてみんな談合だということを、それは話し合いだと言えばそれまででありますけれども、そういった認識を持っておりますから、国民の認識と離れないようにひとつしっかりとお願いをしたいと思います。この程度にしておきます。
 次に、建設省所管の官公事業につきまして、中小企業の対策等について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 先般建設省から機関別官公需実績あるいは五十七年度の目標についての資料もいただいたのでありますが、これを見ますと、端的に言って五十六年度中小企業対策の実績よりも五十七年度は率において下がっておるのであります。五十六年度実績は、建設省所管事項の中で中小企業に振り向けられた部分は三三・九％であった。ところが五十七年度目標は三三・一％であります。わずか〇・八じゃないか、こうおっしゃるかもしれませんが、私は現状はそうではないと思うのです。
 たとえば、この白書の中に建設業の動向が載っております。そしてこの一年間で許可業者数が一万二千増加をしたとも言われておるわけでありますが、特にいわゆる資本金一億円未満の中小企業者の数は全体の九九・四％にも達しておる、このように皆さん方も把握をされておるわけであります。したがいまして、今日中小企業の育成はきわめて重要な課題でもありますし、そういった点での今年度の目標、あくまで目標でありますから、これからさらなる決意で臨むぞというような御決意をひとつお伺いしたいのであります。