私を指名でございますのでお答え申し上げますが、先生おっしゃるとおり、事務総長が必要と認める限度で装備を定めることになっております。これは小型武器ということでもございません。しかし、実際の運用上はただいま答弁ありましたとおりでございますが、今御指摘の点は、例えばその中にはけん銃、小銃、機関銃というのもございます。機関銃は一人で操作することも可能なものもございますし、場合によりますと、複数の人によって、二人等で行う場合もございます。
 しかし、この武器の使用はあくまでも二十四条の三項に基づきまして、自己の生命または身体あるいはそこにおる隊員の生命、身体を守るためにのみの使用がここで厳格に規定されております。そして、その二十四条四項におきまして、正当防衛等に当たる場合にのみ、殺傷力といいますか、自分の護身のために相手に傷害を与えてもこれは許されるということが書いてあるわけでございます。
 そこで、二人の場合に、それじゃだれか指揮をしてどっちかが従わざるを得ないのではないかというお尋ねでございますが、こうした武器は例外的なものでございますけれども、同一の条件のもとに危害が加えられるということは十分予想されるわけでございまして、あくまで隊員個々人の判断ではございますが、一致いたしましてそれを護身用といいますか、生命、身体を守るために使用するということは十分あり得ることだと思います。
私は、通常役割を果たし得るかどうかというふうに聞いていませんので、法律上どうなっているかということを聞いていますので、そういう線でお答えをいただきたいと思います。
 携行する武器は、国連事務総長の必要と認める範囲でというふうになっておりまして、事務総長の必要と認める範囲というのは、国連文書によると、よく質問で言われましたけれども、迫撃砲等も含まれています。また、政府提出の資料によっても、過去のＰＫＯに携行した武器は複数の隊員が集団で操作しないと使用できない重大器、そういうものまで含まれているわけですね。だから、それは個人の判断で使用できないんですよ。だれがその指示を与えないと判断できないわけです。それはだれのコマンドで使用するんですか。そういうときにも事務総長のコマンドに従わないというのは非常におかしいんじゃないんですか。長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 ＰＫＯの活動に従事する場合に武器を携行することが要請されておりまして、その武器の範囲は、過去の事例では必ずしも小型武器に限定されていないところでございます。したがいまして、携行武器の範囲を小型武器にこの法案でも限定することはいたしておりません。
 なお、これも従来からも答弁しておるわけでございますけれども、通常の例ではけん銃、小銃、機関銃及び装甲車でございまして、通常ほとんどの場合これらで我が国も十分役割を果たし得るものと考えておる、そういうことでございます。
そうしますと、この保障は具体的にはないということになるんじゃありませんか。
 それでは、続けて伺いますけれども、六条四項では、携行する装備は事務総長の必要と認める限度で決めるというふうになっているのはなぜですか。武器使用は自衛隊員の正当防衛に限るというんだったらば、携行できる武器も法律上その範囲に限るべきであるのに、限っていないじゃないですか。自衛のためというんだったらばそれは小型武器で足りるわけですから、小型武器に限る、こういうふうに規定すべきじゃないんですか。そういうふうになっていない理由をお示しください。
御指摘のとおり、組織的
な武器使用を禁ずる趣旨の明文の規定はございませんが、これは現行の自衛隊法の九十五条等、一般に武器使用を許している規定におきまして「自衛官は」という主語で皆書いてございまして、その取り扱いが組織的な武器使用ではないという解釈、運用になっていることに基づくものでございます。
二十四条三項に「自衛官は」と書いてあると、その答弁は何遍かされているわけですが、しかし組織、部隊、上官の指示を禁じるという規定がないのも事実ですね。とすると、組織的な武器使用を禁じているとおっしゃるんですけれども、その保障はどこにあるのか、このように聞いています。
二十四条の三項に則して申し上げますと、「自衛官は」というふうに書いてございまして、そういう自衛官というのが主語になっておりますから、個人としての武器使用であるということが法文上明らかかと思います。
部隊、組織、上官の指示を禁ずるという規定はありません。
 組織的な武器の使用を禁じていると言われましたけれども、じゃ、それはどこにそういう保障があるんですか。
お答え申し上げます。
 この法案で武器の使用に関しましては、第二十四条におきまして、一項、二項、三項、四項、特に使用につきましては一項、二項、三項でございますが、それぞれ基本的には「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため」ということでございまして、あと危害要件といたしまして、同じ二十四条の四項で「刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない」、そういうふうに書いてございます。
お答え申し上げます。
 まず、この原油の流出量についてでございますが、これについてはいろいろな報道がなされておりますが、私どもが一番のいわば被害を受けようとしておりますサウジアラビアの当局者等と接触をしております限りにおきましては、およそ八百万バレルから一千百万バレル程度の流出があったものということでサウジアラビアの政府は対応をしようとしておるというふうに承知をいたしております。
 それから、日本政府としての協力でございますけれども、私どもといたしましても、今般の石油流出によって被害をこうむっている国々に対しまして可能な限りの協力を行うという意図の表明をいたしまして、具体的には、まず、この原油の流出によって一番強い影響を受けておりますサウジアラビア等に対しまして、先方政府の要請を踏まえまして、いわゆるオイルフェンスを緊急に送付するということにいたしました。それで、通産省、海上保安庁、外務省、協力いたしまして、全体で約三十キロメートル分のオイルフェンスをサウジアラビアに供給するということで、今週の初めにまずその第一便が出発をいたしまして、今週中に第二便、その後、飛行機の手当てがつくに従ってこれを緊急に送付するということを考えております。
 またそのほかにも、関係の国際機関、関係諸国等とも連絡をとりながら、この海水淡水化装置に関する技術の情報とか資機材の提供、あるいはこの環境汚染に関します調査協力その他について何ができるかということを政府部内でずっと検討を鋭意進めておるところでございます。
 それから、特にこの中で海水淡水化装置の保護に関します資機材の提供につきまして、現在外交ルートを通じてサウジアラビア政府の意向等を照会しておるという段階でございます。