先ほど申し上げましたように、このペナルティーという言葉は、最初ベルギーが提案していたわけでございます。ところが、その審議の過程で、ペナルティーというのは非常に狭い。各国の法律の体系等を踏まえますと、もっと広範に措置する必要があるということで、最も妥当な文言としてサンクションという言葉がおおむね合意されまして、そこでその議論を踏まえてベルギーがペナルティーというのをみずから撤回いたしまして、そこでサンクションになったわけでございます。
おりまして、何で日本の方が向こうのその削除するのに同調したんですか。ベルギーが出した第二条のところありましたな、そこにペナルティーという言葉があった、それは適当ではないから削除したというんですが。
ちょっと外務省の方にあわせて伺いますけれども、まことに恥ずかしい質問なんですが、この条約、国際連合でこういうものが立案されたときに日本は参加していたんですか、全然蚊帳の外ですか。
「制裁」という文言は、この条約上二カ所、まさに先生が御指摘なさいました第二条と第十一条の当該規定にあるわけでございます。
 そこでこの条約でございますが、とにかく百カ国以上の国が集まってつくるわけでございますので、この特定の文言がいかなる意味を持つかということは、条約を作成するときの審議の過程をたどるとかなり明確になるわけでございます。そこで、この問題の「制裁」という文言でございますが、これにつきましてはかなりいろいろな意見があったわけでございますけれども、当初この二カ所の「制裁」の文言につきましては、ペナルティーという言葉を使ってあったわけでございます。ところが、この十一条二項（ａ）の審議の際には、特にこのペナルティーという文言については異論がなくてそのまま採択されそうになったんでございますけれども、他方二条の（ｂ）の審議の際に非常に問題になりまして、このペナルティーというのでは強過ぎるという意見が出されまして、最終的にはこのペナルティーという文言を提案しておりま
したベルギーがこれを撤回いたしまして、サンクションという言葉に置きかえたわけでございます。
 そこで、問題はそのペナルティーとサンクションとの差でございますが、私どもの理解しておるところは、ペナルティーというのとは異なり、サンクションにつきましては相当広範囲な制裁が予定されているということでございます。特に民事損害賠償請求権の付与が含まれているということが最大のポイントでございまして、この均等法につきましてもそういった条約上の要件はきちんと満たされているというのが私どもの解釈でございます。
それならそれで結構ですけれどもね。
 そこで伺いたいんです。条約第二条の（ｂ）に、「女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。」とあります。そして、第十一条の二項の（ａ）ですね。「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」と、こういうふうになっています。この「制裁」という言葉の意味をどういうふうに解釈なさいますか。まず外務省から承りたい。
この女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の条文を雇用の場面で実行するためにつくりましたのが、ただいま御審議中の法案でございまして、この法案で、この条約の条文は満たされているものと確信しております。
日本政府は多数の国際条約を締結するわけでございますが、その際は、一たん批准いたしました条約についてはこれを誠実に履行するということを大前提として批准するわけでございます。したがって、まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
批准の見通しすら明確にできない日本の実情のわけでございます。我が国の年間超過労働時間は百九十一時間、有給休暇の消化は、十八・八日付与されておるのに八・八日しか消化されていない、こういうことでございますので、こういうような事情のもとで時間外、深夜、この規制が外れることは大変恐しい結果を生むのではないかと憂慮しておるわけでございます。ぜひこの点を勘案していただきたいと思います。
 最後に、大変ばかげた質問ではございますが局長さんに、もし三論併記とかこういう意見が出ずに、局長さんがこの条約の精神にのっとって自由に起案していただいたならこのようなものにならなかったと思いますが、いかがでしょうか。
大変失礼な言い方になろうかと思うんでお許しいただきたいんですが、この「住宅事情の改善」ということを言いまして私が直感的に思ったのは遠い、高い、狭い。遠い、高い、狭いというのは日本住宅公団が生み出した言葉なんです。この新公団というのは、日本住宅公団と宅開公団が一緒になってその戦力を基礎にしてやるわけでしょう。これまで遠い、高い、狭いとただ批判にさらされてきたその日本住宅公団を母体とする新公団が「住宅事情の改善」を本当にできるんだろうか。
 もう少し申し上げますと、住宅供給が大幅に減ってきた。これは数字で申し上げるまでもありませんけれども、かつては賃貸は五万八千九百四十戸という昭和四十六年をピークにして、五十四年は三千六百七十六戸と落ち込み、住宅建設戸数も大幅に減少しているわけですね。これをどうしようかという課題を抱えて苦悩をしているところで、新公団に一緒になったからといってその住宅の供給が果たせるんだろうか。
 過去五十一年からの例をさかのぼって言いますと、計画に比べて住宅公団は、住宅で五十一年が八六％、五十二年が六四％、五十三年が七〇％、五十四年が七二％。
 宅地はどうかというと、住宅公団の場合で言って五十一年が五七％、五十二年が五一％、五十三年が四三％、五十四年は実に三七％。宅開公団はどうかといいますと、昭和五十四年度事業計画比で、宅地達成は金額ベースでいって四七％。この戦力を集めて、ここにありますように、「住宅事情の改善を特に必要とする」云々の、そして「集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」ことができるんだろうか。できないとすると新公団はこの任務からおりなきゃいけない。その辺についてはどうお考えになりますか。