定年延長の促進につきましては、雇用政策上の最重要課題ということで、当面六十年に六十歳定年を一般化することを目標といたしまして積極的に取り組んでいるわけでございます。
 定年延長の問題は、基本的には労使の自主的な話し合いによって決定さるべき問題でございまして、私ども定年延長の指導に当たりましては、労使の自主性を損なうことのないようにということで指示をいたしているわけでございますが、定年延長に伴う賃金その他の労働条件の取り扱いにつきましては、関係労使の自主的な話し合いによって決定をしていただくべきものと考えております。
 いま先生が御指摘になりました賃金、退職金の問題、あるいは人事管理の問題、いろいろ定年延長の問題で阻害要因につきまして調査をいたしますと、やはり賃金、退職金、人事管理、この三本が阻害要因になっているわけでございまして、この点についての見直しというものが定年延長に当たって必要とされる場合が多いわけでございますけれども、私ども、あくまでも基本的に労使の自主的な話し合いによって進めていただく、相互理解を進めていただくという考えに立っておりますが、五十二年の十二月に賃金制度研究会、これは賃金制度問題の専門家でございますけれども、これが「定年延長とこれからの賃金制度」という報告を出しているわけでございます。ここにおきましては、定年延長を阻害している年功的自動昇給というものを四十五ないし五十歳程度以上の年齢層については緩和ないし停止いたしまして、このような年齢層については仕事や能力に能じて昇給するシステムに改善する、なお、そういう賃金カーブを旧定年年齢前の四十五歳ないし五十歳程度から修正する場合には、この層は生計費がピークを示す年齢でございますので、その層については賃金水準をできるだけ改善しておくこと、退職金制度につきましては、現状では退職金額が勤続年数に応じて累進的に増加するような仕組みのものが多いわけでございますけれども、このことが定年延長の阻害要因の一つとなっていると考えられておりますので、定年延長を円滑に進めるという観点からは、一定勤続年数以降は退職金額が累増的に増加するような方式は改善すること、こういうような考え方を報告の中で提言しているところでございます。
お答えいたします。
 三月十七日の経済局長通達につきまして、その参考に先生御指摘の案文が載っていることは確かでございます。しかし、私どもは通達の主文において定年延長の必要性を強く強調しております。
 それから、あれを参考に載せましたのは、先生の御指摘の部分があるからではございませんで、私ども長い間指導してきましたある意味では腰の重かった全中でさえ、定年制延長については非常に望ましいことであるということをその書類の中で書いてある、それに着目して出したつもりでございまして、その他の条件の、特に望ましくないと指摘された条件について着目して出したわけでございませんので、ひとつその辺は何とぞ御理解をいただきますようにお願いしたい、このように思います。
私は、実は先ほど三十分の話の中でその問題については若干触れたつもりなんですけれども、もう少しそれをはっきりさせるという形で申し上げますと、ソ連の最近の軍事力増強は、まず第一に、米ソ・パリティーという条件が七〇年代に出てきた場合に、単に軍事力のパリティーだけではなくて、つまり戦略というようなソフトウェアのパリティーまで考えると、五〇年代にはアメリカの艦隊がいっぱい太平洋を遊よくしていたから、それと同じような状態に持っていこうというような話になり得る潜在的な素因があると思う。これは五〇年代の核戦略を中心にして考えた場合ですね。
 それからもう一つは、米中軍事同盟ということから、中国を非常に敵視しているという面があって、それとの絡み合いで出てきているという面がある。その部分が非常にアイデンティフィケーションがむずかしいというところに最大の問題があるわけです。
 そういうことに対して日本全体がどういう姿勢をとるべきかということになると、これは大変むずかしい問いだと思うのです。
 だけれども、私は、ヨーロッパで考えた場合に、ヨーロッパには非常に多様な国があるのです。日本は一つなわけですね。せいぜい隣に朝鮮半島があるのですけれども、しかし一つの国です。ヨーロッパは多様な国がありまして、かなりの分業体制がよくとられているんじゃないか。そのために、ある種の危険、つまり緊張増大を緩和させるいろいろな要因が周辺にある。
 それを具体的な例で申し上げますと、ヨーロッパには北欧諸国のような中立諸国がある。それからフィンランドのように親ソ中立というようなところもあれば、しかしこれは明らかに西側の価値体系を持っているところだが、そこに対してソ連は余りちょっかいを出さない。これはなぜかというと、フィンランドのポリシーが、ソ連に脅威を与えることを避けるという政策をプリンシプルにしているためにです。西側のある意味では防衛を中心にする人たちは、それを称してフィンランダイゼーション、フィンランダイゼーションと言って大騒ぎしていますけれども、フィンランドの人に言わせると大変怒るわけです。自分の国は、西側の価値体系を持って、安全保障も新しい政策で守っているのであって、フィンランダイゼーションと言ってもらいたくない、言うと、事はかえって、いろいろな点でわれわれの安全保障に障害がある、ということをフィンランドの方は言われるわけですね。
 それは別といたしまして、いろいろなそういう国があって、ＮＡＴＯだけが軍事力を仮に強化する場合があっても、それに対するいろいろの周辺的な国の動きがあって、全体として緊張を増大させないように働くわけです。
 ところが、日本を取り巻く状況というのは、御存じのように朝鮮半島の状況は、東西両独の条件に比べて非常に悪いわけですね。そして、日本の場合はフィンランダイゼーションというようなグループがいるかというと、これは国内にいろいろな勢力があるわけですが、それらが国をつくっているわけじゃないので、たとえば一つの県が独立してそれがフィンランドと同じような政策をとるというのなら、これはヨーロッパに近くなるわけですが、そういう状況じゃないのですね。
 そうだとすると、日本の現在の外交政策あるいは防衛政策というものは、よほど新しい知恵を働かせなければいけない。その新しい知恵を働かせるというのは、ソ連の軍事力が仮にいま出ていても、今後は軍縮の方向の話し合いで、第三次ＳＡＬＴと言われるようなものに日本が積極的にかんでいく、あるいは日本海圏の平和構想というものを私は積極的につくらなければいけないと思うのです。日本海を日本の海にするぐらいの経済力は、日本はいまや持っているわけですから、そういう形で、日本海を安全なしかも共同開発の場所にしていく努力が、今後日本の政策として非常に必要だということを申し上げたいのです。
 大平内閣は、環太平洋経済圏構想をおつくりになったのですが、その環太平洋に日本海が入っているんだかどうか余りはっきりしない。意識的に環日本海の平和圏構想というものを日本が何らかの意味でつくっていくことは可能であり、そのためにはもちろん朝鮮問題の解決が非常に必要なんですけれども、そういうことを外交政策のレベルで、安全保障委員会であろうとどこであろうと、知恵を出し合うことが必要な時期に来ているというふうに思います。