判決では胃がんも因果関係を一部認めるというふうに言っておりますですね。ですから、これは労災——労働大臣もよくお聞き願いたいんですが、労働省が、そういう障害が起きたら、たとえば肺がんとか上気道がんとか、障害が起きたら、労災に認定しますよということに労働省が決めますと、それは企業も一生懸命対策をとるわけですよ。判決では、昭和四十五、六年になって被害者が激発して、大問題になって初めて追跡調査を始めたというふうなことも述べておりますけれども、そういうわけで労働省が後追い行政なんというものじゃないですね、この問題は。ですから、判決ではアメリカに比べて二十年、ドイツに比べて三十年立ちおくれているなんて、それは会社の姿勢を言っているんですけれどもね。会社の姿勢がそういう姿勢だということは、労働省がそれなりの労働行政をやらないから会社としてはのんきに構えているんですね。
 もう一つ、この指摘はどうですか。昭和三十二年の国立公衆衛生院の警告にこれはどう対処なさいましたか。
先生お尋ねのクロムの障害に関する専門家会議の経過を御説明します。
 クロムの障害につきましては、昭和五十一年一月に提出されましたクロム障害に関する専門家会議の中間報告書に基づきまして、当時必要な認定基準の改正を行って処置を講じましたが、さらにこの中間報告では後ほど検討すべき課題を多々挙げているわけでございます。すなわち、クロム酸塩製造作業に従事した労働者の肺がん及び上気道がんを認めておりますとともに、そのほかのいろいろな障害につきましてなお検討の余地を残していることを言っております。
 そうした意味で、その後の専門家会議は昭和五十二年の三月二十九日に再開をいたしまして、こうした問題を中心に検討を進めているところでございますが、報告書発表以降、さらに外国も含めまして、新たに数多くの文献も出ていることがありまして、クロム障害全般についての検討を現在行っているところで、五十二年以降現在まで二十一回の会議を開催しております。
それから五十一年に私がこの委員会で質問しておるわけですが、そのときにも専門家会議の中間答申があった。専門家会議で検討しているということ一点張りで五十一年の段階は終わっておりますが、その辺の経過はどうなんでしょう。専門家会議が中間答申をした。それは肺がんと上気道がんが労災認定になったわけですね、その段階では。その後どうか、専門家会議の経過を御説明してください。
事実はそのとおりであって、三十五年ずれているわけです。その間にどれだけ多くの被害者が発生したか。局長も先ほど述べますように、鼻と皮膚に着目しているんですね、労災補償としては。労災補償としては鼻と皮膚に着目していただけだった、四十八年までは。認定になったのは四十九年でしょう。四十八年までは鼻と皮膚に着目しているだけだった。四十九年になって肺がん上気道がんというものを認定した。ですから、そのころになって、これは重大災害だということを労働省も認識し、会社も認識し、対策もとられるというふうな経過なんでしょう。ですから、その間の三十五年の間どれほど苦しんだか、そういう人のことを思うことはありませんか。
判決はまさにそのような判決でございますが、私どもはその予見につきましては、事実問題として四十八年以降に因果関係について判明をしたということでございます。これはどういう評価を得るかということは一つのあれでございますが、事実はそういうことでございます。
昭和十三年というと局長もまだ労働省へ入っていなかったでしょうけれども、そのころ予見することが容易であったというのに対して、昭和四十八年の例を出されますけれども、その間に何と三十五年の開きがあるですね。ですから、この判決文が言い過ぎ、書き過ぎをやったのか、それとも労働省の受けとめ方がいかにもなまぬるいのか、どちらかだと思うんですが、いかがでしょう。
判決におきましては、御指摘のように、「昭和十三年ごろには、被告会社が、クロム製造に従事する労働者に、肺がん等重篤な疾病の発生する危険性があることを予見することは、きわめて容易であった」という表現でございます。
 労働行政の関連から申し上げますと、クロムの化合物による鼻炎その他のいわゆる鼻の疾患あるいは皮膚炎等の発生につきましては、これは戦前からよく知られており、当然一般的に予見をしておったわけでありますが、肺がんにつきましては、昭和四十八年に北海道栗山地区に多発しているという情報を得た時点におきまして、労災補償との関連から疫学調査を実施したという一つの経験の中で、この肺がんについての問題を問題としてキャッチしたというのが初めてでございます。したがいまして、肺がんにつきましては、それ以後クロム酸塩製造の作業に従事した労働者の肺がんと業務との因果関係がそこで判明したということでございます。
自治省とすれば、新幹線建設のために地方団体がどういう金を支出するというようなことがあっても、断じてそのための財源措置は講じないと、こういうことをはっきり確認させていただきました。
   〔理事加藤武徳君退席、委員長着席〕
まあひとつ、党としてやるというのですから、どうも自民党さんもずいぶん地方自治や地方自治体の財政構造やこういうものの認識の足りない議員がいかに多いかということにびっくりする思いでございますけれども、ぜひひとつ御努力を願いたいと思います。
 それから、どこでどうなのか、確たるあれもないんですけれども、地方自治体で、中には相談に乗ってもいいというようなことを言う人もあるやに聞いています。これは、自治省とすれば、ほとんど財政関係の重要なポストに自治省から多くの有能な職員を派遣をしているわけでしょう。もう知事そのものも片っ端から自治省で征服してしまうような勢いを示しているわけでしょう。こういう問題について、何といいますか、日常的に自治省として、そんなばかなことを考えてはならないと、こういうことについての指導といいますか、そういうようなことが不十分なんじゃないでしょうか。これ、いまの自治大臣のお話を聞いても、私どもの常識から言っても、とてもとても、いまうわさされているような、資金を地方団体が独自でもって支出できるなんということのあろうはずがないわけよね。鉄道を欲しいという弱味につけ込む方もつけ込む方だけれども、それに乗っかって相談に乗るようなことを言い出す方も言い出す方だと、私は腹立たしく思うわけです、これは。いろいろ自治省が主宰する会議などで、こういうことの徹底は十分されているんでしょうか。