この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました。
 本委員会の今日における重大なる使命にかんがみ、誠心誠意その職員を果たしたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、麻生太郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長に本席を譲ります。
    〔麻生委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存しますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住早生活の安定並びに地域の復旧及び活性化が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策の万全を期してまいる所存でございます。
 よろしくお願いをいたします。（拍手）
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
 この際、本決議に対し政府から発言を求められておりますので、これを許します。西田国土庁長官。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      大石 正光君    高鳥  修君
      二田 孝治君    宮路 和明君
      村上誠一郎君    緒方 克陽君
      川俣健二郎君    石田 祝稔君
以上八名の方を指名いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十五分開議
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 皆様御承知のように、去る六月には雲仙・普賢岳の噴火により大きな被害が発生し、災害対策に寄せる国民の関心と期待もひときわ大なるものがあると存します。
 このようだ時期、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。委員各位の御支援と御協力とを賜りまして、その使命達成のため最善を尽くすとともに、一層円満な委員会運営に努めてまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、清水勇君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長清水勇君に本席を譲ります。
    〔清水委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は
      加藤 紘一君    近藤 鉄雄君
      村田敬次郎君    山口 敏夫君
      綿貫 民輔君    木間  章君
      森井 忠良君    鳥居 一雄君
以上八名を理事に指名いたします。どうぞよろし
くお願いいたします。
 以上をもちまして、散会いたします。
    午後零時三十六分散会
いずれにしても、今までもいろいろ議論がありましたけれども、現在は公務員についても週休二日制が完全に実施の段階、したがって完全週休二日制の導入がもう目前、それについての法体系の整備ということでの地方自治法でありますから、大臣おっしゃるように、私も、確かに地方公務員というのは一番市民と接点の多いところで、窓口もある、消防もある、学校もある、そして医療職場、現業職場がある。しかし、そういうことについては、週休二日制の試行実施の段階でいろいろな問題についてクリアをする、場合によっては職場について実施を少し留保する、こういうところも現実問題としてはあるわけでありまして、完全週休二日制を導入するということは、手続的にはやはり地方の議会で条例改正というそういう手続も必要なわけでありますから、そんなことも十分配慮していただいて、私は、やはり今の臨時国会で自治法の改正の提案をすべきである、そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
 もう時間がありませんから、あとはもう一つ公務員問題についてお尋ねをしたいと思います。
 十九日に人勧完全実施の閣議決定があった。地方公務員の場合は、かねて私も指摘をして、当時の大臣からも御答弁をいただいて、地方公務員の給与改定の財源措置は地財計画で既に織り込み済みである、ほとんどそれで所要額は計画の中に入っている、こういう話でありました。
 そういう状況は今でももちろん変わりないと思うのでありますが、問題は、そこと直接関係がないかもしれませんけれども、平成三年度の税収欠陥がいろいろ言われておりまして、結果的に地方交付税の法改正が出てくると思うのです。今直ちに数字について明らかにしろと言ってもこれはなかなか難しいと思いますけれども、具体的に改めて聞いておきたいのは、地方公務員の給与改定に必要な財源措置、それから税収欠陥に伴う地方交付税の改正の手法、もっと言えば、地方交付税の総額というのはもう既に決まって配分額も決定しているわけでありますから、その総額を削るなんということはもうもちろんできないわけでありまして、しからばどういう手法でその辺のところをやりくりするか、こういう基本的な関係について、数字は結構でありますからお示しをいただきたいと思います。