水害常襲地帯の一関の遊水地とそれから新石淵ダムは一体的なものと考えてお急ぎ願いたい。何せ遊水地は事業にかかってから十五年、これからまた十五年ぐらいかかるというんだね。十五年の間に三年置きに水害があるとあと五回ぐらい完成するまでにやられる。その前にダムができたら非常に遊水地問題も楽になる、こういうことですから、この関係を含めてぜひお急ぎを願いたい。お願いを申し上げておきます。
 続いて、農水省関係でお伺いします。
 大変時間がなくなりましたので、ちょっと要望を申し上げながら幾つか問題を申し上げます。
 まず、農業共済関係、これは今回の水害について仮評定による仮払い、こういう方式をおやりいただけるでしょうか。おやりいただきたいと思いますと、こう申し上げておきます、今までもやっておられましたから。
 そういう場合に一つ問題になるのは、農水省はことし岩手県で二五％の減反をおやりになった。この減反をやったために農家は転作をした。東北は春が遅いから四月、五月の転作をしている。ですから転作部分が共済に入っていないんです。しかも水田転作ですから、冠水になって損害を受けたところが大変ある。こういう盲点のような、あるいは政府の政策によってそういう状況に追い込まれた農家に対する救援という問題をどうお考えになりましょうか、お伺いしたいと思います。
先生お説のとおりでございまして、新石淵ダムにつきましては五十八年度から実施計画調査に着手いたしておりまして、現在までに地質調査等いろいろの調査を実施いたしております。
 新石淵ダムは北上川の治水上非常に重要なダムでございますので、来年度予算要求におきまして建設事業着手を要求したいと考えております。
 今後とも地元関係者の御理解を得て事業の進捗に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、建設省本当に苦労しておられるが、新石淵ダムというのが今建設中です。石淵ダムは容水量が少なくて、今回も、先ほど読み上げた数字でもほんの数時間、ほんのわずかの水しか出していないんです。あの新石淵ダムを建設することが北上川の洪水を抑えるために非常に必要でございます。これを急いでやっていただかないというと北上川の孤禅寺地区の水害というのは今後とも続くでしょう。あそこは二年置きぐらいないし三年置きぐらいに非常に大きな水害が出ている場所なんです。遊水地問題もあります。これはこの前建設委員会でお聞きしました。新石淵ダムの建設ということが遊水地と一緒になって急がれなきゃならないと思いますが、このダムの建設についてぜひ急いでいただきたいと思うが、いかがでございましょうか。
私、きめ細かなことを聞いているんじゃないですよ。気象台が岩手県にもう一つ私が申し上げた条件の中であった方がいいということを、国土保全という大きな立場から考えられる国土庁長官としては運輸省に言ってくださる気がありませんかどうかと、こういうことをお聞きしているんです。なけりゃないで結構ですから、どうですか。
岩手県は大変広い県であるということはよく認識いたしております。最近のいろいろの状況を見ましても今おっしゃるような点があるかと思いますが、十分きめ細かな対策を今後とも講ずるようにいろいろと協議をして、また指導をしてまいりたいと考えております。
気象庁からどのような情報を提供しているかということでございますけれども、北上川の例がそうでございますけれども、気象庁と建設省が共同で洪水予報を行っている河川につきましては、まず第一に、今までに降った流域の雨量、それから現在の雨の降り方、それから今後の雨の見通しについての情報を提供しているわけでございます。
 また、気象庁が発表する気象警報、洪水警報等を通じておりまして、特に大雨警報等では今後の雨の見通しを量的に述べて予想しております。
 このほか大雨に関する気象情報あるいは天気予報等は適宜提供するというふうになっております。
ダムの管理、操作をいたします場合には、洪水のときには気象台とダム管理所とで常に連絡を密にいたしております。
 この場合におきましても、洪水中はもちろんでございますが、洪水のピークは十七日の十六時ごろでございますが、十九日の夕方まで洪水注意報あるいは警報が出されておるわけでございまして、こういう梅雨時の集中豪雨が起こります心配がある場合にはやはりそういった考え方で操作をするのが必要かと考えております。
私どもは、担い手農家といいますか中核農家といいますか、それが点として育っていても、面として地域農業全体が衰えては農村、農業は成り立たないと考えています。そういう意味で、地域ぐるみの地域農業の組織化といいますか、地域農業の再編が必要でございますし、そのためには、土地なり水の管理主体として歴史的に中世から形成されております集落のエネルギーを使うことが大変重要であろうと考えております。村の土地は村で守るという昔からの集落の考え方といいますか理念といいますか、そういうものが崩壊するとか、崩壊しつつあることを大変心配いたしておりまして、村の土は、あるいは村の水は村で守るという精神をもう一回取り返すことが大事だと考えております。
 そのためには、私ども、村づくりといいますか村おこしといいますか、村の活性化を図ることが一審大事であろうと思っております。そのためには中核農家あるいは兼業農家が一緒になって村を立て直していく、あるいは農家以外のサラリーマン世帯の人にも加わってもらうという形が考えられます。現実にはそういう村おこしが成功している例もあります。今お話しのように農協も町村役場も、それからいわば地域マネジャーと私ども呼んでおりますが、かつて国鉄に勤めていて、やめまして、現在は、定年退職後は第二種兼業農家として立派にやっているけれども、かつて第二次産業なり第三次産業に働いていたときの知識なり経験を生かして立派に地域農業の組織化を図っているという例もあります。そういう例を現実にもっと広く運動として広げながら、全国のできるだけ多くの集落で村づくりといいますか村おこしといいますか、村の活性化を図る必要があると考えております。今回の農村集落の整備といいますのは、そういう村の活性化、村づくりの一環として、ソフト面でみんなで話し合いをしながらハードな施設の整備をやっていくということを確認しょうと考えておるものでございます。