そういうふうなことにやっていきますと、大体どれだけの要望があるのかというようなことがわからぬでしょう。これだけの予算があるから、最初から頭からその予算に当てはめた要望額に押さえてやるということでなくてせっかくつくった法律の恩恵を生かしていこうとする要求がどれだけあるのかということでないと、次の予算要求のときにこれはこれだけ要求があるからもっと予算をふやしてやらなければならぬ、あるいは余り要求もないからもう予算は少なくしようとかいうようなものが、予算を査定する上において当然資料として必要じゃないですか。それとももうこれはずっと法律が施行されてきておるから一つの惰性としてやっておるということにしか考えられぬですが、そんな予算の決め方というものではないはずだと私は思うわけですけれども、どうでしょう。
この制度の運用に当たりましては、毎年度の予算要求におきまして貸付金額の総枠を案として定めます場合に、対象となる都市に十分事前に照会をいたしまして、来年度の買い取り計画を把握した上で要求を申し上げており、したがいまして、その数字をもとにして御査定をいただいておるものでございますから、要求額は結果としての貸付金額と余り隔たりのない額になっております。ただ、かなり時間的なずれがございますから、要求時と実際の貸し付けに至るまでの間の時間的ずれによりましてその間に差額は出ますけれども、大勢といたしましては同じような額が貸付額に計上されているものと考えております。
この開発資金は、地方公共団体の要望があって、その貸付金額には一定の枠があるからその枠の中に当てはめて貸付金額を決定されておるわけですが、これは要望と貸付金額がぴったり一致するということはないと思うのです。大体どの程度の要望額があってそれが予算の枠からはみ出るものがどの程度あるのか、たとえば五十三年度あるいは五十四年度、こういう点について説明を承りたいと思います。
そこで私は大臣に、これはそういう一つの枠を決めて都市を指定するというようなことで、たとえば高松なら高松、あるいは松山なら松山を指定をしておる。それなら松山の周辺には伊予市というものもあるし、今治市もあるし、それは該当するわけでしょう。該当するわけですけれども、指定されていないところ、たとえば高知県の高知市。高知市の周辺の都市は全然該当しない、こういうことになると、高知市の市街地の真ん中に工場が存在しておるし、何とかこれを移転させてやりたい、してもらいたいというようなときにこの法律の恩恵を受けられないということは非常に残念に思うわけで、そういう点からも、せっかくいい法律だからこの法律の枠を広げるということを検討されたらどうかと思うわけですけれども、大臣、どうですか。
できますれば制約を外してどこの都市でもという形にするのが望ましいことかと存じますけれども、限りある資金の中でございますので、優先的に大都市から手をつけさせていただいているという状況でございます。ただ、過去の経過を若干申し上げますと、当初、この制度が発足いたしました場合に対象となります都市は七都市でございました。これがそれ以降累次の改正を経まして、現在三十都市まで広げさせていただいているという状況でございます。
周辺の都市と言えばこれは十万あるいは二十万の都市もその中に含まれることになるわけですが、むしろ今日画一的に一つの基準を決めて、その基準によって都市の機能を増進するためのこうした事業計画をすることにいわば差別を受けることのないようにするためにはそういう枠というものを外したらどうか。これは要らぬ金を借りてやるところはないし、たとえ十万の都市でも、そこに工場が存在をすることが、十万の都市をつくる上において、十万の都市を構成していく中で思わしくない、どうしても移転をさせたい、そしてそれがためには移転の用地は地域振興、整備公団の用地があればその用地へ行ってもらう、その用地を買うための資金として、あとの土地は公共団体がこれを買い受けてやるとかというような、本当に有無相通ずる連携をした仕事ができるわけですが、枠を外されたらどうかと思うわけですけれども、これは事務当局としてはどう考えておるのですか。
学校給食業務の運営の合理化の問題につきましては、かねてから臨時行政調査会等で指摘を受けているところでございまして、今先生御指摘のように、去る一月二十一日に各都道府県の教育長に対しまして体育局長通知を出し、その中で、地域の実情等に応じた適切な方法により運営の合理化が促進されるように、そういうことについて依頼したわけでございます。その具体的な方法につきましては、これは基本的には学校給食の直接の責任者である設置者が自主的に判断すべきことでございますけれども、一応私どもは、この地域の実情に応じて、パートタイム職員の活用とかあるいはまた共同調理場方式とか、今御指摘のございましたような民間委託等の方法によって、いわゆる人件費等の経常経費の適正化を図っていただきたい、そういうことを期待しているわけでございます。
 そこで、今先生御指摘の、学校教育の一環ということとのかかわりはどうかということでございます。今恐らく御指摘は、私どもが例示いたしましたことの民間委託という問題についての御指摘なんだろうと思いますけれども、一応民間委託を行います場合に、私どもも幾つかの留意事項を今回の通知についてはつけておりまして、例えば献立の作成というのはあくまで設置者が責任を持ってやるべきことであるから、これは委託の対象としてはいけないとか、あるいはまた物資の購入とか調理業務等における衛生、安全の確保という問題につきましては、これは設置者の意向が十分反映できるような管理体制を設けるとか、その他幾つかの留意事項が付されているわけでございます。これはどうしてこういうことをつけたかと申しますと、今おっしゃいましたように、学校給食というのはこれは教育の一環であり、設置者としての責任というものがどうしてもそこにあるのだから、設置者の責任が全うできるような方法というものを同時にこれは考えなければいけないという考え方で、今度の通知についてもこのような留意事項をつけたような次第でございます。