今後の交通体系、交通政策のあり方につきましては、平成元年の十一月、運輸政策審議会に対し、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」の諮問を行っておるところでありまして、同審議会におきましては、その下に設置されております総合部会、地域交通部会、物流部会及び国際部会の四つの部会に政策課題ごとに小委員会を設け、本年五月ごろの答申を目指して審議が行われております。
 一九九〇年代を迎えて、我が国の経済社会は、国民生活、国民意識が高度化、多様化しつつあること、高齢化が進展していること、地域構造、産業構造の変化が進んでいることなど大きな変革の過程にあることは御承知のとおりであります。また、我が国経済の発展に伴い、経済、文化、日常生活のすべての面にわたって広範な形で我が国の国際化が進展しております。
 このような経済社会の変化に対応いたしまして、国民生活の質の向上を図り、多極分散型国土の形成を進めるため、鉄道、空港、港湾等の運輸関係社会資本の整備を進めるとともに、国民のニーズに対応できるよう輸送サービスの高質化を図っていくことが重要であると考えております。
私は、新幹線関係三法案につきまして質問をいたします。時間が限られておりますので、簡潔にお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私たち国民一人一人の日常の活動は日増しに広域化あるいは情報化、そしてまた国際化、こういう人、物、それらを含めての交流が大きく広がっております。より安全に、より快適に、より速く、こういう大きなニーズにこたえることもこれからの一つの政治の使命だと私は考えておるわけであります。
 そこで、まず冒頭、運輸大臣にお伺いいたしますが、いわゆる二十一世紀を展望した交通政策のあり方の基本方向についてはいかがお考えであるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
もう時間が終わりに近づきましたので、最後にもう一度申し上げたいと思います。
 地元の了解とかいう場合に、県知事が納得したという返事をしただけではだめだという点です、私がきょうずっと一連強調しておりますのは。県知事もある意味では追い込まれる立場になるわけですよ。ある意味では苦渋の決断を迫られる。やはり一番大事なことは、今回の法改正に基づく建設、これによって直接影響を受ける地域の人たち、直接被害を受ける地域の人たち、その人たちの意見こそ最重要視しなければならぬ。
 そして第三セクターの問題も、これは時間がありませんからきょうはやりませんが、転換交付金をやり経営補助費を出して、なおかつ、これは資料をいただきましたけれども、鉄道でプラスになっているところはほとんどない。五年の期間も過ぎて、これからどう赤字がふえていくか、大変な事態にもなっている。だから軽々に第三セクターでうまくいくんだという見地に到底立てないと私は思うのです。
 もう一度質問の機会もありますから、きょうはこの点を最後に強く要望して、大臣にその地元の意見をよく聞いて見切り発車はしないという御答弁もいただきましたから、また、地元の人たちにお会いして話をしたいということでもありますから、そういう機会も私はぜひつくっていただきたい。運輸省の側からむしろ地元へ行ってみてくださいよ、どれほど切実で大変な状況になっているか。そういう姿勢で臨まれるよう強く要求をして、きょうの質問は終わります。
整備新幹線の整備に係る並行在来線の問題については、地元の調整、合意が前提となっておりますので、並行在来線を第三セクターにする場合においても、欠損補助は考えておりませんが、その他の方法、例えばＪＲからの要員の派遣あるいは運営のノーハウの提供等、必要な協力を行い、代替交通機関が円滑に導入されるように我々としても努力していきたいと考えております。
これは大塚審議官にお聞きした方がいいのだろうと思うのですが、私はあくまで東北本線のような基幹の線、これは枝線とは違うわけですね、そういう大きな意味合いもあると思います。だから、切り離しに同意して、それを前提で話をするわけでは決してありません、ありませんが、先ほど申し上げました特定地方交通線のあのときには一定の措置もとられたわけですよ。そうでしょう。転換交付金というのがたしか一キロ当たり三千万円でしたか出ましたし、それから第三セクターでやっても当然欠損が出るから、欠損の補助を五年間二分の一補助、そういう特別の手だてがとられたわけですよ。それならば、私は肯定するわけじゃありませんが考えようもあるという問題もありますよ。しかし、そういうことも一切なしなんですね。ただ切り離すことを認めるかどうか、こんなひどいやり方はない。
 ですから、地元の意見を十分に聞いていただくということと、解決のためにあらゆる知恵を使って住民の足を守る、町を破壊しない、そういう立場に立って事を進めなければならぬものだ。今のようなやり方では私は絶対承服することはできません、こういうやり方は。そういう点、どう考えますか。
このグラフで見ますと今御指摘のような動きになっておりますので、前場の終わり値というものにつきましては、これは、実は先ほど申し上げましたルールはその日の終わり値にかかわるルールでございまして、前場の終わり値ではなくて、最後の値段については、三時に場が終わるわけでございますが、二時四十五分以降は自己の買い付けを入れないというルールが、これは証券会社の中でそういう株価形成をゆがめないためのルールとして、自主的なルールということで存在をするわけでございます。
 で、今御指摘ありましたのは、この前場十一時の終わり値に関して野村証券の自己買が、二千百八十円で九十万株あるいは二千二百円で百六十五万株あるというのが前場の終わり値に影響を与えているんではないか、関与しているんではないかという御指摘でございます。
 これは率直に申し上げて、私、この間の委託売買の状況あるいは他社の状況が現在のところ、今のところはそれがよく判明しておりませんので何とも判断しがたいわけでございますが、前場の十一時前の十時五十分に二千二百円で百六十五万株の買いを入れたということは、今申し上げましたように終わり値関与といいますのは、最後の終わり値だけの関与を禁じているわけでございまして、前場の終わり値のところはこのルールというものができてない。前場の終わり値というのはいわば途中の経過値段だというような判断もあろうかと思うわけでして、後場の最後の値段というのが株価というものを見る場合に一番大きなウエートを占めるわけでございます。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、これだけを見て判断をするというのはかなり難しいというふうに申し上げざるを得ないと思います。