先ほど大臣からも、私の気持ちはわかるというお話がございましたけれども、それは素直な気持ちだと思うのですね。例えば大蔵大臣の認可事項だよと決まっていることも、それなりの意味があるからそういうふうにさせている。もしもそれが意味を十分に発揮させるのに不十分であるならば、その認可の仕方について変えた方がいいかもしれないということを考えるから、私は質問をさせていただいたわけであります。私もまた勉強はさせていただきますけれども、申し上げた趣旨は、大臣も言われるとおり御理解をしてくださっておるようですから、今後ぜひよろしくお願いします。
 次に、診療報酬基準の策定について質問をいたします。
 去年十二月の自賠責審議会において、医療費支払いの適正化のためにということで、診療報酬基準の策定をすべきであるということが答申をされました。この問題は昭和四十四年の答申の中でも出ております。あるいは四十八年の答申の中にも出ておりました。ところが、実際には実行されずに今日に至っていると私は理解をしております。それで今回、この答申を受けて、どのような方法で、いつまでに策定をするのか、お伺いいたします。
ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきますと、今回認可をいたしましたのは、要するに元受けの保険料でございます。これについては法律上も大臣の認可ということになっておるわけでございます。特会予算は、そういう元受け保険料を認可した結果、反射的に再保険料に反映されていく、こういうことであろうと思います。
予算書に反射的に影響が出てくるものについては、それの説明になる資料は全部そろえて出すというのが建前ではないかな。修正の場合がございますよね、実質修正あるいは形式修正、なかんずく実質修正の場合だったら、並行審議の法律――その場合法律だったとしますならば、法律の一部修正をやれば済むことでありましょう。形式修正をする場合だったら、法律を政府が撤回して、修正して再提出するということになるのでございましょう。だから、理論的に予算案に修正等があった場合に対する対応の仕方としては、それは後からでも対応の仕方はあり得ると思います。しかし建前としては、伊藤さんの言っていらっしゃる意味、私も感覚的には理解しますが、予算の場合、平素我々窮屈に言われつけておりますから、反射的であれ予算に関連するものはすべて事前にそろえるというのがオーソドックスな考えかな、それは私がそう思っているだけでございますが……。
私の感じでは、予算を組むときにそれなりのものが必要だからそれを前提にして組むということはあると思うのですが、こういう場合には予算が修正される可能性もあるわけですね。今回の場合ですと減額される可能性もある。可能性としてはあるわけですね。そうしたときにどういうふうになるのだろうかということもありますし、最初に申し上げたように、本当に急いで認可をしなければ後の事務処理上ないしはその制度の運営上支障を来すという場合には許されるかもしれませんけれども、今回のような場合に、しかもそれなりにいろいろな議論があった中で来ているわけですから、そんなに急いで決めなくていい。言うならば、予算がそのまま通ったらという条件つきで認可をするよというくらいのものになっていいのではないかということがそもそもの私の素朴な疑問なんですよということです。
ちょっと素人でございまして……。認可が行われ、そうして政令等が公布されていないままで予算審議をお願いいたしますと、基礎的データ、基礎的背景が整っていない、だからそれが出るまでは予算審議はしない、こういう論理も成り立つわけであります、これが法改正のときなどであったならば。したがって、予算関係法案というのは、そうは言ってもすぐはできぬから、いつも予算審議が始まる二月の、ことしは何日でしたか、第三金曜日とか第四火曜日とか何かに最終日を設定しまして、それでなおそのときまでに部内がまとまらなくて法律ができなかったり、それに基づく政令、基礎となるべき政令ができなかった場合は、予算委員会に頼みまして参議院の段階まで待ってくれとかというような例も今までございますから、やはり予算書に、自賠責特会に関係があるものでありますならば、その前に認可し手続を終えておくというのが自然ではないかな、私の体験ではこんな感じです。
 法律の専門家ではございませんので、いささか心配しながら答弁をしておりますけれども……。
ことしの給与改定に当たりましては、昨年度の官房長官談話で示しましたように、六十年度以降完全実施が仮にできないといったような場合であっても、いわゆる積み残しの較差は、少なくとも五十九年度程度は解消をいたします、そして五十九、六十、六十一年度三年間で完全実施に向けて、我々としては、政府としては取り組む方針である、こういうお答えを申し上げたわけでございます。
 そこで、一方でこういったことを踏まえると同時に、何といいましても、人事院の勧告制度というのは、現在の仕組みの中では、政府としては、国政全般への目配りはもちろんやらなければなりませんけれども、これは最大限尊重して実施をしていく、そうすることによってこの制度を生かす。同時にまた、職員諸君の士気への影響であるとか各般の問題を考えなければならぬ。そういうことでことしは取り組んだわけでございますが、何といいましても、本年度の歳入の見通しあるいはまた本年度中のこれから先出さなければならぬいろいろな歳出要因、これらを考えますと、昨年度以上に実際は厳しい状況にあることは否定できません。同時にまた、国民の行財政改革をやっておるというさなかにおける物の考え方、これも一方で考えなければならぬ。
 こういうような各般のことを配慮しながら、少なくとも人事院勧告制度を五十九年度のようにいわゆる俸給表の改定ということはできるだけ避けるべきであろうというようなことで、厳しい客観情勢の中でありましたけれども、人事院勧告制度を一歩でも二歩でも前進をさせたいといったようないろいろな考え方のもとに、最大限の努力をして、ことしは万やむを得ず、やはり勧告どおり実施するけれども七月一日から実施をするということにならざるを得ない、こういう結論になったわけでございます。
 もちろん、職員諸君の立場に立ては御不満も残るだろうと私は思います。しかし、職員の皆さんも、政府が最大限の努力をしたといったようなこの誠意についてはぜひひとつ御理解をしていただいて、そして、少なくともこれが勤務の上に悪影響を及ぼさないように私どもとしては心から希望もし、お願いもいたしたい、こういう考え方でことしの給与決定をいたした、かように御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。