高校生の政治活動の関係でちょっとお尋ねをしたいのです。
 昭和四十四年の初中局長通知というものがありますけれども、この内容は十三条から十五条の趣旨に反するものであって撤回すべきである、こういう意見を私は非常によく聞くのですけれども、この昭和四十四年の局長通知の趣旨、内容はどういうものなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
校則その他学校の規律につきましては、この条約もその存在を当然の前提として認めておりまして、二十八条の二項に「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」という条項がございます。この点につきまして、諸外国においても、心身ともに発達途上の段階にある児童の人権に対しまして、学校において教育的な観点から一定の合理的な制約を加えて指導を行い得るということで、校則は広く認められているというふうに承知しております。したがいまして、これらの点につきまして、我が国の立場と諸外国の立場は基本的に共通しているというふうに考えております。
子供の皆さんが伸び伸びといい形で学校教育を受けられる、学ぶことができるという雰囲気をつくるための校則づくりという意味で、今後もぜひ指導を徹底しながらやっていただきたい。これが管理主義にならないように、ある程度私は管理というものはなければならぬと思いますけれども、主義で行き過ぎると大変なことになりますので、内容をチェックしながら文部省の方でも的確に指導徹底をしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。
 外務省にお尋ねしますが、十二条から十六条の権利と校則による児童の行動の制約ということの関係につきまして、諸外国も我が国と同様の解釈をしているのかどうか。今までいろいろお答えいただきましたが、同様の解釈をしているのかどうか、お尋ねいたします。
校則の見直しということにつきましては、今先生御指摘のように、文部省が各県を通じましてお願いをしておるわけでございます。
 ちょっと古いデータになりますけれども、平成二年十一月に校長会等が調べましたところによりますと、見直し等をお願いすることになりました六十三年四月以降の校則の見直しの取り組み状況というようなことでお聞きしたときには、見直し中も含めると、全体として七〇％以上の学校で取り組まれている。特に預末にわたるような校則とか、そういうようなものの見直しを進めていただいているわけでございますけれども、その内容といたしまして、服装が最も多い。それから校外生活、校内生活、頭髪というような順になっているというようなことだと承知しております。
 私ども、繰り返しになりますけれども、学校教育として適切な校則の内容というものについては、そういう機会に今後も引き続き大いに見直していただきたいということで進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
随分前から文部省が通達を出されておるのは承知しておるわけですけれども、その見直しというのは、どうなのでしょう、今相当数進んできておるのかどうか。私の知る限りでは、相当それに取り組んでいい形に直ってきているところがあると思うのですけれども、どうも今全体の空気を見ていると、学校は校則でがんじがらめでもうどうにもならぬような空気が強いのですが、実態はどこまでどういうふうに進んでいるのか、そういったのがわかればお知らせをいただきたいと思います。
カンボジアにおきます選挙もほぼ順調に推移をしておるようでございます。私は、殉職されました中田さん、高田さん、御両人に心から弔意を表しながら、カンボジアにおける選挙が、二十八日の投票日、そしてその後の制憲議会がつつがなくできますように思いを込めながら、まずＰＫＯの問題について何点か質問をさせていただく次第でございます。
 まず、東西冷戦が終結したものの、国際情勢は羅針盤が故障した船がジグザグに航海をしているような感がする現在でございます。今や不透明の時代といいましょうか、カオスの時代といいましょうか、ジレンマの時代とも言うべき状況を呈しておるわけでございます。竹をすぱっと割ったような方向性であるとか、そういうまた判断というものが極めて難しい、そういう時代でもないかと思うわけでございます。
 このカンボジアのＰＫＯにつきましても、そもそも論がまずあるわけですね。例えば、ポル・ポト派の武装解除に失敗したではないか、そこがボタンのかけ違いだ、またある人は、大量虐殺をしたと言われるポル・ポト派の責任は問われていないではないかとか、またある人は、シアヌーク殿下はどうもわがままではないかとか、またある人は、ＵＮＴＡＣ本部そのものの、本部員の皆さんも評判よくない、またある人は、国連は大国中心で、出資金すら払ってない国があるじゃないかなぜそういう国がリードするのか、こういうふうないわゆるそもそも論もあるわけでございます。
 そこでまた、このカンボジアにおけるＰＫＯにつきましても、お二人の方が殉職されたということから、もう即座に撤退せよ、こういう声もあります。また、血を流してまでやる必要ない、そういう声もございます。また、そのうちに赤紙が来るのではないかというようなことを言う人もいらっしゃいます。人より物や金でいいのだ、経済大国のメリットを生かせばいいのだ、そう言う人もいます。しかし、反対に、今こそ胸突き八丁だ、踏ん張るときなんだよ、こう言う人もいます。そしてまた、国際的に今撤退できないのだ、こう言う人もいます。百家争鳴の感がするわけでございます。
 そこで、まず総理にお伺いしたいのですが、こういういろいろな百家争鳴の議論、意見がある中で、総理は国際平和協力本部の本部長でもございます。国民に肉声で、本音でこのカンボジアにおけるＰＫＯの理解を求めなければいけないのじゃないか、このように思いますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。