この論議はきのう池田委員との間でも出たんですけれども、こういうふうに私どもは考えております。
 国内農業支持問題、これがいろんな形で問題になってきておるということでございますが、私どもは国内の各般の支持政策というものを一律に撤廃してしまうということはこれはできない、応じられない、こういう立場を終始一貫とってまいりました。そして、現在行われている交渉ではこの国内支持政策、補助金等を含めましてこれはこういうふうに大別をして考えておる。貿易への影響の度合いを尺度にいたしまして、一つ、許容されるべきもの、それから二つ、ガット上一定の規律のもとに置くべきもの、こういうふうに分類をいたしまして検討を続けていただきたいというふうにやっているわけでございます。
 私どもは、ガット上一定の規律のもとに置くべき政策の範囲を限定的に定めるべし、こういうことを従来言い続けておりまして、今後の交渉におきましてもこの姿勢を貫いてまいりたい、こう考えております。
農業交渉も交渉の途中でございまして、各国特に主要国がその固有の利益を主張するために虚々実々と申しますか、いろいろな点で調整をしておるところでございます。したがいまして、その細微にわたっての内容等については私は伺おうとは思わないところでございます。ただ、大きな流れの中で孤立をするとか土俵の外に置かれるとか蚊帳の外に置かれるとかということのないような点については、外務大臣以下農林水産大臣等も格段の御配慮をお願いしたい、さように思うわけでございます。
 次に、国境措置と対比されます国内の農業支持政策でございます。
 農業物貿易を歪曲するような生産刺激的なこれらのものについての縮減、廃止ということが問題になっておるところでございまして、先般の御質疑の中でもアメリカの考え方、交通信号的な考え方等の御紹介もございました。承知しておるつもりでございますが。その場合で懸念されますのは、交渉の手段として総合的な計量手段、ＡＭＳというんですか、それが取り上げられておりますが、この内容は既にＯＥＣＤで開発されたＰＳＥというような方式にのっとっておるようでございますが、あれは大変問題であるというふうに思います。生産基盤なりあるいは研究開発投資、普及等そういう問題の補助金等の取り扱い、これについて非常に問題であると思いますけれども、我が国はこれに対していかなる考えをとって対応しているか、この点について農林水産大臣にお願いいたします。
先ほど先生から御指摘のありましたアメリカの関税化についてのＥＣの考えということがまず第一点かと思いますが、先生御指摘のとおり、この関税化と申しますのは関税以外のすべての貿易障壁を内外価格差をもとにしまして関税に置きかえ、アメリカの主張によりますと十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い低い水準にするということでございます。
 ＥＣは、これも先生御指摘のとおり、関税化の提案につきまして一定の条件をつけてこれを考えてもいいというようなことを言っております。従来反対しておったわけですが、一定の条件が満たされればこの検討に応じてもいいということでございます。他方、この条件というのをよく見てみますと、関税全体のリバランシングとか関税化の中に可変要素——補正要素と言っておりますが、国際価格の変動とか為替の変動とかそういうものを入れていくということでございまして、実態といたしましては今ＥＣの持っております可変課徴金の制度と大きく変わらないわけでございまして、新聞等に言われております関税化につきましてＥＣとアメリカが近寄ってきたというのは、必ずしも現段階では当たっていないんじゃないかというふうに考えております。
 我が方の態度につきましては、農産物の関税化についての日本の考え方でございますが、農産物の価格変動それから為替レートの価格に与える影響、いろいろ考えますとこれは問題がある、特に基礎的食糧それからガットの規定におきまして輸入規制が認められている品目について関税化は困難であるというのが私どもの基本的な考えでございます。
先般のメキシコ会合におきまして、ＥＣとアメリカとの間では激しい論争が行われました。その後、ＥＣとアメリカとの間でいろいろと協議が行われておるということも私も新聞報道等で拝見をいたしておりますが、私どもは日本の考え方というものをあくまでも主張し続けなければならない、このような考え方でおりますが、この交渉の過程におきまして現在その責任を持っております経済局長がここに出席しておりますので、経済局長からその辺の状況を説明させていただきたいと考えております。
確かにこの委員会と事務局がこの法案を左右しているということだと思います。具体的な人選等を今総理の方から御指摘いただくのはなかなか難しいかと思いますけれども、今総理が御答弁された内容を十分踏まえまして、より広範な、そして十二分にこの推進法案を実施していけるにふさわしい陣容で、あるいは事務局も整えていただきたい。強く要望をいたしておきます。
 さて次に、地方分権を推進していく上で地方分権の受け皿側の問題というのは避けて通れないと思います。すなわち、地方分権をすれば当然地方公共団体の自己責任の原則が強化されるわけでございます。そういったことからも、しっかりとした受け皿をつくっていく、地方公共団体をつくっていくためには、市町村合併のような体制強化というものがこれは避けて通れないのではないかな、こんなふうに思います。
 確かに昭和二十八年に町村合併促進法で、全国に一万ぐらいあったのですか、これが三千数百になりました。今度は第二十四次のいわゆる地方制度調査会あるいは地方分権大綱におきましても、市町村の自主的合併の推進というものがはっきり指摘をされております。また、この法案にもそのような趣旨が示唆をされておるわけでございます。
 確かに本音ベースでは、自治体関係者あるいは議員、我々国会議員も含め、余り積極的な自治体の合併、地方公共団体の合併というのは歓迎できないのかなという気もありますけれども、しかしそんなことを言っていては地方分権というのは全くできないわけでありまして、今国会にそういった意味でこの法案とは別個に日切れ法案として市町村合併特例法が提出をされておるわけであります。
 内容的には、御承知のとおり、合併協議会設置の請求をすることができるいわゆる住民直接請求制度、住民発議制度のようなものを含んでいること、あるいは財政的な特例制度を認めているようなことでございます。
 こういった法案を期限を延長して成立させることはもちろんでありますけれども、やはり地方分権と市町村の合併というものは不可分なものなんだということにつきまして、総理はどのようなお考えをお持ちか。あるいはまた、市町村合併の促進につきましての総理の御見解をお伺いしたいと思います。