全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大気汚染というのは、大気汚染が現実に発生して、それで病人が出たからそれを後から追いかけるということよりは、事前に防止するというところにやっぱり主眼を置くべきだと思います。
 ただ、これはまた非常にたくさんの人、あるいはたくさんの例えば車というものを対象にしての施策でございますからなかなかそこら辺が難しいわけですけれども、やはり事前の防止ということを中心にして、それからまた地域によってかなり差異もありますから、その辺の状況もよく把握してこれから必要なことをできるだけ強力に進めたいと考えております。
最後の質問を大臣にお願いしたいと思いますが、いずれにしろ大気汚染被害者が出て、それに関する法律の一部改正案というわけですけれども、改善された部分もないわけではないけれども、全体的に見ればこれは悪い意味での現状維持がせいぜいで、将来的にこれを維持するためにもかなりの努力をせにゃいかぬという状況だろうと思います、
 その点について、大臣として何をポイントにこれからのことをやっていくのか。特に、被害者に対しての補償、そういったものの移り変わりの中でどういうふうに取り組んでいくかという点を再度お尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
かつて自由民主党が消費税をやりましたときに、十年の年月をかけたのですよ。そして、行政改革等でも、例えば国鉄とか電電公社、専売公社の民営化とか、「増税なき財政再建」、赤字国債依存度の軽減、民間活力の活用など、さまざまなことをやったのですよ。それでも、国民の大変な大きな批判と憤りを浴びて、つらいつらい思いをしたものでございます。参議院もそのときは惨敗したわけですよ。そういう努力をしないで、消費税率を一％変えれば二兆四千億もただ収入が入ってくる、打ち出の小づちのようなやり方で安易にやろうとする、そこに問題があるのです。
 一兆円を行政改革でつくり出すということは大変なことですよ。総理、熊本県の年間の予算は七千五百億円です。熊本の年間の予算を凍結したって一年間一兆円は入ってこないのですよ。茨城県、広島県、いずれも九千億円台の予算です。その県民を抱えた大きな県ですら、一年間の予算を凍結しても一兆円にならないのですよ。
 ところが、消費税率だけは一％上げれば二兆四千億入ってくる。四％思い切って上げて九兆五千億も入ってくる。こんな甘い甘い打ち出の小づちで財政を健全にしようということは、国民から血税を奪い取ることであって、簡単にこれを容認することはできないし、そういう安易な考え方を持
つ政治姿勢というのは誤っているということをこの際私は強く総理初め関係閣僚に申し上げたいと思う。
 まして、あなた自身もおっしゃったからこれ以上言いませんが、七％は腰だめの数字だとおっしゃった。驚いたことに、腰だめとは一体何を言うのか、私には理解できないのでございます。まず、政治や行政がどういう行政改革ができるか、肉を削って骨を削って、とことん行革や経費の節減を行って、それから、国民の皆様、景気も回復して負担の能力もでき始めた、いかがでしょうか、消費税について御相談を仰ぎたいというのが政治の筋でなきゃならぬと私は思っているのであります。どうぞ、そのことを肝に銘じてこれからも行動していただくように要望いたします。
 時間がなくなりましたから、最後に日米首脳会談について伺いたいと思います。
 六カ月かけて事務レベルで交渉を続けてきました日米包括経済協議は、焦点の数値目標について、外務大臣の交渉も細川・クリントン会談もついに折り合いがつかずに、決裂という最悪の事態になった。私はこのニュースを聞いたときに、まことに残念な決裂だな、これから日米関係はどうなるんだろうか、心配で心配でたまらない思いがした。暗たんたる思いでこのニュースを聞いたのでございます。
 ところが、記者会見にあらわれた細川総理は、意外にさばさばとなさっておって、できないことについてはそれを率直に認め合うことが成熟した日米関係であると言われたのでございます。物の見方や表現の仕方は人さまざまでございます。いろいろな形があってもおかしくはないと思うが、首脳会談は決裂したのですよ。失敗したのですよ。ノーとはっきり言ってきたからと誇らしげに語るような状態ではなかった。私は、何だかあの場面を見て、日米交渉は成功したのじゃないかと我が目を疑ったですよ。
 それから、さまざまな報道の中で、ある新聞はこのときの記者会見の模様をこう書いていました。
 十一日午後二時三十分、ホワイトハウス二階のイーストルームで始まった日米首脳による共同記者会見には百人を超す報道陣が詰めかけていた。そして、そこには今回交渉を担当した外務、大蔵、通産各省の交渉責任者が陣取り、その顔は自信と誇りに満ちていた。通商問題で初めてアメリカに勝った喜びをじっくりとかみしめていた。これは大新聞の状況の記事なんですよ。本当に、さっき申したように、もしかしてこの日米交渉は成功したのかと私は思った。
 細川総理や関係者は、何かとんでもない誤解をなさっているのではないかと私は思えてなりません。これは外交の勝利でも何でもありません。遺憾でありますが、どちらが正しいかは別として、交渉は決裂し、交渉は失敗に終わったという厳然たる事実は否定のしようがないと思うが、外務大臣、いかがでしょう。