医薬品の問題はきょうはその程度にとどめたいと思いますが、かなり問題が後を引きそうな気配を感じております。通産の方でもせっかく配慮をひとつお願いしたいと思います。
 次に、訪問販売業界の今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと思いますが、この訪販の中で今日不振が目立つ業界の一つに化粧品の分野がありますね。無店舗販売ランキングトップのＰ化粧品、御承知のとおりでございますね。Ｐ化粧品のマイナス成長に代表される今日の状況なんですが、その理由といたしまして一つは主婦の社会的な進出による在宅率が低下をしていること、二つ目には市場が飽和状態にあるなどの要因が挙げられておりますが、最近に至りまして化粧品のほかにミシンや寝具などにつきましても訪販の停滞が始まっておるようでありますが、今後の見通し、さらには逆に伸びる分野というようなものはどうなのか。落ちる分野と反対に伸びる分野というものはどういうふうに見通しておられますか。
御指摘の要望書については私ども承知しておりまして、そのことも踏まえましていろいろな情勢を検討した結果、去る三月三十一日に通知という形で出したというものでございます。この通知は、薬事法の三十七条の店舗による販売というものはどうあるべきかということの解釈として出したものでございまして、当面このルールによって指導していきたいというふうに考えております。薬事法を今直ちに改正するというような考えはございません。
厚生省、だんだんとそういう販路が拡大をしてまいりますと、静岡の一件で、静岡県医薬品小売商業組合が厚生大臣あてに陳情書を出しているわけですね。これは一口で言えば、今おっしゃった対面販売でやられると薬局が困るという立場からの陳情だろうと思うわけなんですよ。行く行くは薬局業としては、そういうことが拡大していってしまうんであれば、事実上一件か二件かの免許を持った薬剤師の名前を借りてやるわけですから、薬事法の改正をすべきであるというふうなところに帰結するわけなんですが、そういうお考えはあるんですか。
大体において委員御指摘のとおりでございます。原則的に医薬品は対面販売、薬局等で買っていただきたいというところでございます。ただ、最近の社会経済情勢の変化から、通販に対する需要みたいなものも一部であることは事実でございます。しかし、そうはいってもやはり原則がございますので、原則の範囲内で認められる安全性の高いものだけはカタログによる販売というものを認めようということにしたものでございます。ただし、その内容については、カタログでかなりいろいろな医薬品に関する注意等は詳しく書いていただくということを示しております。
今の御説明を聞きますと、医薬品は対面販売が原則的に望ましいと、こういうことですね。要するに、薬局へ我々が行って薬局のおじさんと話をしながら買う。これは常識ですな。だけども、現に通販というルートでもって医薬品が販売され出してきた。これはとめようがないという一応認識に立っておるんですかね。対面販売がいいんだと、対面販売がいいんだとすれば対面販売ということで割り切ったらいいんじゃないですか、指定商品から外せばいいんじゃないですか、とも考えられるわけです。
 ところが、厚生省はそうじゃない、胃腸薬はいいけれども、風邪薬は副作用が多いからだめよと、言うならば、安全性を確保するというこういう考えで通達を出しているわけですね。しかも、そういうふうにどんどんと通販がふえてくると、みだりに社会的に問題を惹起してもいけないからルールをひとつつくらなきゃならぬ。厚生省という役所の立場ではそういう発想も無理からぬと思うんですけれども、これはどうなんですか、通産省も商品というものを考えた場合に、医薬品がそうなってくるというようなことはとても考えられなかったんじゃないかと思うんですけれども、そういう事態が起きているんですね。これは厚生省も今ちょっと困っておられるんですかな、この扱いについては。恐らく薬品メーカーはどんな姿でもいいや、売れれば結構だというに違いないんですから、ここらあたりの本音はいかがなんでしょうか。
大臣からの答弁はいただけないようですけれども、今の局長の言った答弁の中で間違いがあるのは、警察の考えもそうなんだと言うけれどもこれはいずれまたやりましょう。警察の考え方は法文を公式的に解釈しただけにすぎない。だからエンジンをとめて運転手が移動してごみを上げることはいいですよと恐らくそう言っているんです。エンジンをとめればいい。しかしエンジンとめてそんな作業なんかできるはずはないんです。そういうことからいった場合には警察の解釈は違ってくると思うので、これは時間がないからいずれまたやりましょう。
 そういうことからいきますと、私はもう少し現在の姿、あるべき姿というものをきちっと交付税の中に反映させるように努力をしてほしい。特に不交付団体が最近物すごくふえていますね。これは衆議院の議事録を読んでみましたら局長は、証券会社だとか銀行なんかが立地されるところはふえるでしょうなんて言っているんですけれども、そんなあなた、五年間に百も市町村に証券会社と銀行がふえていますか。恐らくそんな数字になっていないと思うんですけれども、これだって湯浅審議官はちゃんと答えているんですよ。確かに山下衆議院議員、社会党の議員の御指摘のとおりですと。基準財政需要額を低く見積もっているから不交付団体が出てくるのじゃないですかと言ったらそのとおりですとあなたおっしゃっているわけでしょう。
 だからそういうことからいきますと、どうも自治省の恣意的なやり方によって不交付団体をふやしていく、現実とは全く離れているというようなことが随分ありますので、こういうことのないように、あくまでも現実をもっと反映させ、できるだけ行政水準を高めるような方向で交付税というものを算定するように今後ひとつ努力をしていただきたい。そして大蔵省にも要望しておきたいと思いますけれども、余り大蔵省から自治省に、財政が苦しいんだから交付税は少し下げてくれ、基準財政需要額をうまくやればいいじゃないかと、そんなようなことを言わないようにしてください。そういうことが随分あるようですよ。ですからそういうことのないように、きちっと必要なものは必要なものとして計算をしていただきたいということを要望して、交付税の方は終わります。
 その次にちょっと順序を変えまして、この間中途半端になっておりました天下り人事の問題でまず人事院にお尋ねいたしますが、国公法三十六条は、国家公務員の採用というのは原則的には競争試験である、そして特例として選考もあり得るというように解釈してよろしいですね。時間がありませんから簡単に結論だけでいいです。