まず初めに、観測地点の問題でございますが、確かに私どもも、観測地点が多ければ多いほど正確な的確な算定ができるものですから、観測地点をふやすことが望ましいわけでございますが、ちなみに、今年度から新たに適用いたしました過去二十年間のデータをとった際の観測地点の考え方でございますが、従来は気象庁の観測所、委託した観測所等を中心にしてやっておったわけでございますが、それにさらに、それぞれの市町村の段階で五年以上連続して毎日観測しておる、データもしっかり整っておるというような地点も加えまして、観測地点をできるだけふやして、より的確な積雪度の算定ができるような努力をしたわけでございます。
 結果でございますが、昭和四十六年から適用しておりました前回のデータの際は二千九カ所でございましたが、今回は二千百六十三カ所、百五十四カ所ほどの地点がふえたわけでございますが、それぞれの地点を等値線で結んで、それによって級地分けをいたしますこの地点がさらにふえることが望ましいことは御指摘のとおりでございます。実情はさような状況でございます。
 次に、年別格差の問題でございますが、普通交付税は御案内のように標準的な財政需要というのをとらまえることをその使命としておりまして、今回のデータで過去二十年間の観測データをもとにしまして算定の基礎に置いております基本的な考え方は、要するに、平年度並みの積雪に伴います標準的なそれに見合う財政需要額をとらまえてまいろうという考え方が基本になっておりまして、したがいまして、それを超えます平年度以上の豪雪があるとか、その他の特別な需要があるという場合には、特別交付税をもって対応してまいるという考え方になっておるわけでございます。
大体わかりました。
 自治省にもう一度お尋ねいたしますが、市町村の級別ですけれども、とにかく一級から八級まで分かれているわけでございますが、交付税の配分のときに八級に格づけされた場合と一級に格づけされた場合には、相当結果的な違いが出てくるのだろうと思います。
 そこで、積雪量の把握の仕方なんですけれども、伺ったところによりますと、大体一級から八級までの市町村について申し上げますと、一市町村当たり一・八カ所ぐらいの観測所しか置いてないようでございます。そこで観測した積雪量で気象学的と申しますか、等値線を引いて、その市全体の降雪量を推定するというやり方のようでございますけれども、これは少し荒っぽ過ぎて、果たして——長い間いろいろなことでやってきておられますから、非常に精緻なものになっているというような気もするのでございますけれども、一市町村当たり一・八カ所ぐらいの観測だけで、いかに科学的とはいえ、推定するということに対して非常に不安を私は感ずるわけですが、その点については自信をお持ちなのかどうか。
 それから、それに関連いたしまして、二十年の平均ということでやっているわけでございますが、雪というのは、御承知のとおり降る年と降らない年では大変な差があるわけでございまして、最も基本的だと思われます地方交付税の配分について、二十年の平均を基準にしているということで、年別格差というものがどういうふうに結果的に処理されているのか。つまり、いまの自治省の物差しの使い方には、そういうことで積雪量というのは果たして妥当性があるのかどうなのかということが一つございますし、それに基づく各市町村の級別にインバランスがあるのじゃないか、妥当性を欠く面があるのじゃないかということが一つございますし、それと降る年と降らない年との差というもの、これは降れば、ほかのいろんな方法で特別交付税なり、あるいは予備費なりでカバーしていくということだろうと思いますけれども、その基本的な普通交付税の配分について、年別格差というものを考慮していかないと、財政の運用としてはちょっと不合理な点が出てくるのじゃないかと思いますが、その点について御意見を伺います。
最悪のときには生活保護という救いの手があるということですけれども、そんなことを言ってまでいわゆる扶養手当の改悪を行う、これはやはり為政として考えるべきじゃないと思うのですよ。何回か自助努力、自助努力と言っておる。本来ならば母子家庭の方々の一番楽な方法は、全部生活保護も受けたらいいでしょう。そこは日本民族のいいところです。歯を食いしばって何とか生活保護にならないように、これは国の財政がかわいそうだからやるんじゃない、精神的なものもあるかもしらぬ。このよい面を伸ばしていくために扶養手当という制度があるんじゃないですか。その扶養手当をつまらぬところでけちるからそういうように日本民族が今まで育ててきた自助の精神を摘み取ってしまう。ちょっとのところですから、ここのところ、ぜひ高校卒業までは自助ができるように、面倒見るんじゃなくて自助ができるように、生活保護にならぬで済むようにやってほしい。そのためにも高校を終わるまでやるべきじゃないか。
 それから、一応無利子の貸し付けがあるということでございますが、私自身も育英資金で育ってきた男でございます。就職してすぐなんというのはいかに金利は安くても借金返すのも大変なことですよ。しかも、いいところに就職して結構な初任給とかなんかもらっても、一人だったらば借金を返す力があるいはあるかもしらぬ。しかしながら母子家庭の出身の場合は、ここまで育ててくれたお母さんのためにいろいろな面でもって、年も老いてくる、親への仕送りに近いことまで母子家庭の子供はみんな考えているのです。そういう中で、いかに少ないといえども借金返済の責めを負うということは極めて厳しい状態なわけです。
 そういうわけで、自助努力という言葉があるわけですけれども、その自助努力というのが、与えずにあれするんじゃなくて、いわゆる初動資金のような、エンジンの最初の活力になるような形で与えているのが今の扶養手当、このように考えていただいて、児童扶養手当をもらったのはもう自助じゃないんだ、与えなければかえって自助の努力をするんじゃないか、これは考え方にちょっとした差があると私は思うのです。児童扶養手当というのはそういう意味で自助そのものを助ける手段である。となれば、自助を進める厚生省はそれをどんどん出さなければいけない、このように考えますが、いかがでございましょう。