その点につきましては、この五十八年九月五日の決定で明確に触れておりませんので、この決定をどういうふうに解釈するかということに係るのではなかろうかと思います。その点につきましては、私ども事務当局の立場として、この決定の解釈についての意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
それから、この決定をもとにいろいろなケースに当てはまっていくことがあるかとも思うんですが、これは参考までにちょっとお伺いしたいんですけれども、審判不開始の決定、それから不処分の決定というのがありますね。それも、非行事実不存在を理由にして取り消すことができるというようなことをこの決定は含んでおりますでしょうか。
従来の実務の一般的な取り扱いからいいますと、少年側が抗告を申し立てても、それは不適法な抗告であるということで抗告棄却ということになると思いますけれども、この最高裁の決定が出ましたので、これに沿った取り扱いをするということになろうかと思います。そうしますと、それは抗告が不適法ではなくて適法であるということになりまして、いわば実体審理に入って判断をするということになろうかと思います。
御指摘の最高裁の決定の趣旨につきましては、中山委員御指摘のとおり、非行なしを理由にして保護処分を少年法二十七条の二の規定に基づきまして取り消せるという点が一つのポイントであると思います。この点につきましては、この最高裁の決定が出る以前から家庭裁判所におきまして、非行が認められない場合に少年法二十七条の二の「審判権がなかった」という条文に該当するものと解釈をしまして、この条文に基づきまして、既になされた保護処分を取り消すという運用が一般的に行われていたところでございまして、この家庭裁判所の実務をいわば最高裁が追認したというような意味合いになろうかと思います。
 それから、もう一点の抗告、少年法二十七条の二に基づきまして保護処分の取り消しを申し立てた申し立てに対して保護処分を取り消さないという決定をした場合に、それに対して少年側が不服申し立てができるかという点につきましては、この二十七条の二の決定は、これは職権に基づいて行うというふうに従来一般的に解釈されておりまして、これに対しては抗告することはできない、つまり少年側に抗告権は認められないのだというのが実務の一般的な流れでございましたが、御指摘の最高裁の決定はこの点につきまして抗告できるという判断を示したもので、この点は実務に対して大きな影響を与えるものというふうに考えております。
大臣、経過はいまお聞きのとおりですね。まず、すでに四十四年からいま言ったような国から入ってきているということですね。それからその次に、おたくの省はその荷役に携わっておる労働者の数とか薫蒸作業の労働者の数はおつかみになっていない、残念なことですがおつかみになっていない、こういうことです。
 その上に、私はそこで理由にならないと思うのは、今回特にアメリカのカリフォルニア州でチチュウカイミバエが異常発生して、本年の八月農水省がこれの輸入禁止をしたわけですね。それで日米問題になってすったもんだすったもんだして、そのあげく輸入するに当たっては二つの方法でいこうということで、ＥＤＢによるところの消毒、そうでなければ冷凍倉庫でやる。ところが、アメリカのカリフォルニア、あの近くには冷凍倉庫が非常に少ないものですから、ほとんどがこのＥＤＢによるところの殺虫剤によって十分に消毒して輸入するということに取り決めがなったわけなんですね。
 そうしますと、もうその時点から、それと同時に、このＥＤＢというものが毒物である、大変なものである、たとえば発がん性があるとか遺伝子に変化を起こす、こういうことはもうすでに日本の政府は知っておったわけです、去年知っておったわけですから。それぞれ皆答えていますよ。あなた首かしげているけど、知っておった、去年の十二月に承知しておりましたと言っているんですから。そうすると、なぜ船が入ってくる前に労働省が、厚生省も集まってくれ、農水省も集まってくれ、運輸省も集まってくれと。そういう中でこの取り扱いをどうするのか、荷役扱いをどうするのか、こういうことを相談したり、もしくは荷主に対して事前に連絡するとか、それからこれは作業します港湾労働者、ちゃんと労働組合もありますから、そういうところにも事前に連絡をとって、こういう船が今度入ってくるんだ、これに対して劇物として安全作業はこうしようじゃないか、こういうことの指示が行われて当然しかるべきだと思うんですが、それがどうして行われなかったか。
 どうもこの種の問題は、これは大臣は国務大臣の一人として聞いていただきたいんですが、常にアメリカが何かやらないと日本はやらない。きょうは厚生大臣がいませんからこの次厚生大臣には言います。アメリカがこれは毒物であるとか、アメリカがこうだと言わないと、それまでは常にわが方は知らぬ顔しておる。それから今回の場合には、いま私が申し上げましたのは、アメリカの環境保護庁からその考え方はすでに世界的にも明らかにされておるわけですから、そのことは知っておって——そこが私にはどうしてもわからないわけですね。本当に労働省が労働者の安全衛生に当たるとか、厚生省が食品衛生の観点から国民の食品衛生について忠実にやるというなら、そういうものが輸入されることが決まったわけですから、しかもアメリカでは一騒動起こって、港湾労働者がストライキをやるという状態まで起こったあげくこっちに来るんですからね。それなのにそういうことがやられなかったということが私は大変遺憾でならないんです。
 そういう点についてもう一遍大臣、それから厚生省、農水省等、皆さん関係省ですから——何か労働省だけが責められておればいいということじゃないんですよ、この問題。そういう点について各省の考えを一遍聞かしてください。なぜあなたたちは、港湾運送事業者一それからそこで働いている労働者、こういう方々と事前に連絡をしたり、安全作業の指示をなぜ行わなかったか。作業指示は最終的には労働省でしょうが、なぜ行わなかったんですか、あなたたちは。