大体原則はわかりました。例外もきわめて集中審理などによってあって、五回と四回が、言うならば最後の口頭弁論期日と直前の期日がきわめて接着していたような場合は二回ぐらいつくらないこともあるかもしれないが、それ以外は原則としてつくらせます、こういうことでございますね。——はい、ありがとうございました。
 それから、観点を変えますと、本来ならば書紀官が余り期日経過を経ないで調書を作成しております、こういうことだったのですが、だとすれば、特段の事情が何かあるときに、これは見方の相違になるかもしれませんが、書記官ないしは裁判所の方で、当事者または当事者の代理人に、調書を作成しなくてもよろしいかというような聞き方もあろうかと思うのです。当事者の方から一週間以内に出さない限りは原則つくりませんみたいな原則といいますか、ともかく本人または代理人かち調書を記載してほしいと言ったときにのみつくるみたいな形にも読めるのですね。これはそうではなしに、逆に、原則はつくります、ただし裁判所の方が当事者または当事者の代理人から不作成の了諾を得たときにはつくらなくてもいいのだというような記載はちょっとあれでしょうか、まずかったのでしょうか、この辺のいきさつ、ちょっとお話しいただけますか。
この新しい条文によりまして省略の対象となる調書につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ここに書いてある要件は、たとえば和解で終わったといたしますと、その終わった日から一週間を経過するまでに調書を作成してくれという申し出があれば、まだつくってない調書、いわば省略の対象となる調書は作成しなければならない。だからその場合、原則としては当該期日の調書ということになると思いますけれども、先ほど例外があると申しましたが、例外の場合は、申し出があればその前回期日調書もつくらなければならないということでございます。
    〔高鳥委員長代理退席、太田委員長代理
    着席〕
そうすると、今度の審議の対象になっております民事訴訟法百四十四条、この「ただし書を加える。」という欄がございますね。この欄に、「但シ訴訟が裁判二因ラズシテ完結シタル場合ニ於テハ当事者が訴訟ノ完結シタルコトヲ知りタル日ヨリ一週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出ヲ為シタル場合ヲ除クノ外」云々、こうありますが、そうすると、この「一週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出」云々というのは、一週間を経過するまでに、最後の、裁判以外によって事件が解決することになったその日の証人調べ、証拠調べの内容について、一週間以内につくってくださいと言わない限りは、原則は書くんだ、条文にはないけれどもそう理解していい、こういうことになりますね。
代表的なケースといたしましては、先ほど申し上げました集中審理で短期間に証拠調べを詰めて行うという場合に、前回調書がまだ今回期日に間に合っていないというような場合でございます。
 そのほかにはちょっと実例としては考えられないのでありますが、たまたま当該書記官が病気等で調書作成が間に合わなかった、前回期日の調書作成が間に合わなかったところ、今回期日において和解が成立したというような場合、これはまた法律の要件に該当すると思われますので、省略していいということになろうかと思います。これも例外的な場合でございます。
そうしてみると、きわめてまれな場合、いまお言葉に出ました集中審理、月に二回以上ということでしょうか、そういうような場合以外は従前のとおり調書作成は行う。すなわち、いま二カ月サイクルと言いましたね、二カ月サイクルぐらいで口頭弁論期日が入っている場合は、当該その日に訴訟手続が完結するような、裁判以外で完結するような方法があった場合は、当該その日の証拠調べは簡略化するけれども、それ以外は簡略化しないのだ、こういうふうでよろしいでしょうか。
私は、ただいま議題となっております松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する日本社会党修正案に、次の理由から賛成をするものであります。
 まず第一に、政府提出の法案につきましては、これまでの本委員会での質疑でも明らかになっているように、五年前にわが党が指摘をしたように、特別防除のみでは松枯れ被害を終息せしめることは困難であること、また薬剤についての安全性に不安があることを主張してきたところでありますが、今回政府が提出している法律案では、特別伐倒駆除、樹種転換等の防除策を総合化することでわが党の主張の一部を取り入れてはいるものの、依然として薬剤の空中散布に偏重したものであることは明白であります。特別防除について、わが党は基本的に問題があるとしつつも、今日の被害状況からして自然環境、生活環境の保全のため必要最小限の部分についてこれを規制し、特別伐倒駆除等の防除策をもって対処すべきであるとの修正案はきわめて妥当なものであると考えるのであります。特に、これまでの松枯れ被害の状況からしても、伐倒駆除を有効に組み合わせていなかったことによって被害が拡大している事実を見ても明らかであります。
 第二に、特別防除によってこれまでも多くの薬害が出ており、中にはこれに対する賠償、見舞い等も出しているとのことでありますが、政府は、これらの薬害についてその実態究明を具体的につかみ、その改善策を見出そうという積極的姿勢を見せておりません。これらの判断、措置をもっぱら行政面に任せようというやり方はきわめて非民主的、不当なものと言わざるを得ません。
 わが党は、本法が一定の強制的行政措置を含むがゆえに、可能にして最小限のごく限られた直接的利害関係者の同意を得る行政の努力があってこそ強制的行政の権威が高められ、かつ防除の実効が上がるものと確信するものであります。
 特に、蚕やミツバチなどの関係者が移動したり覆いをしたりするなど薬害防止のための防護措置をとらざるを得ないわけで、その意味で協力を得るための同意に努めることは当然のことであります。
 特別防除にかかわるさきの本委員会での附帯決議すら、平然としてこれを怠るような事実経過からすれば、政府案はもちろんのこと、他の修正案も、同様、行政に従属するような修正には、立法府の権威からして同調することはできません。社会党修正案は、その意味で必要最小限の利害関係者の同意を得る努力を明文化することについて賛成であります。
 また、薬害が起きたら散布を中止するなどということはあたりまえのことであって、むしろ問題は、薬害が起きても賠償すれば事足りるという薬害の究明、改善すら怠る政府の姿勢こそが問題であります。
 以上、政府案はこれまでの法律に比べて幾つかの前進面は評価しつつも、これまでのやり方に基本的な反省が足りませんし、また、同じような過ちを繰り返すことは明白であると断定してはばからぬものであります。
 よって、私は、社会党修正案に賛成し、他の各党修正案並びに原案に反対し、討論を終えるものであります。（拍手）