せっかくの大臣のお話でございますが、どうも理解できません。公団を廃止していく、主たる使命が終わった、こうおっしゃるのですけれども、この議論は後ですることにしまして、もし仮にそうだとした場合に、主たる任務が終わったと仮に仮定をいたしまして、あと管理が残る。管理の仕方についてもこの法案では十分ではない。これも後で議論をしていきたいと思うのですが、形が、二つが四つにふえるのですから、常識的に考えますと、そこの社長といいましょうか、理事長、総裁というか、どういう名前をつけるか知りませんが、仮に理事長とすると、これは四人要りますね。ことほどさように、やはり固定経費は企業が大きくても小さくてもある程度最小限のものは必要とするわけであります。比例経費はどうなるか、それぞれのケースによって変わってくるでしょうけれども、まあ常識で考えますと、管理業務を中心とするといっても、数がふえればふえるだけ行政は煩瑣になるし、かかる経費も非効率な面が相当ある、こう考えるわけであります。
 こう考えていきますと、やはり四つの法人に分割承継されるというこの法案では理解できないと思うのですが、重ねてお尋ねいたします。
福岡先生のおっしゃる、その事業主体がいままでの二つが四つになるという、そういう点から申しましたら、仰せのように、そのように見えるかもわかりません。
 しかし、この公団を廃止するということは、ただ行政改革のみではなくして、公団の持っておりました、いわば国際海運に対抗し得る専用コンテナをつくるというこの公団としての使命は一応終わって、あとは港湾を一体的に管理していく体制をとった方がより効率的である、そういうことから公団を廃止し、そして港湾管理者のもとにおいて港湾の運営を一体化し得るような方法をとろう、そういうことで港湾管理者が直接指揮監督し得る体制をとった、そういう法人にやらしていこうということでございますから、港湾運営の面から見ましたならば、私は大変な合理化への道ではないかと思うております。これは移管早々ではその効果はなかなか発揮してこないかもわかりませんけれども、しかし、それぞれの港湾管理者が中心となりまして、長い将来にわたりまして港湾管理をしていくという面から見ましたら、この効果は必ず出てくるものだと思うておりまして、その点におきましてはやはりこれは行政の効率化を一歩進み出したものだと私たちは認識しておるものであります。
それでは、次に移りたいと思います。
 この法案は、行政改革の一環として長く御議論されてきましてようやくこの国会に出たというしろものであります。問題は、本当に行革になるかどうか、私は逆行すると思うのであります。あといろいろ説明があるのじゃないかと思うのですが、どういう説明があっても、この点だけはちょっと理解できないように、私はいろいろ考えましたけれども、思うのであります。
 二つの埠頭公団、これを一つにまとめるというのなら、これは行政改革になる。ところが、今度四つの財団法人をつくりましてそこへ分割承継する、移管する、こういうわけであります。行政機構を減らしていくということが行政改革の常識ではないかと思う。それを今度四つにふやそうというのですから、どう考えてもこれは行政改革ではない。あえて言えば逆行するものである、こう思うのですが、運輸大臣、その辺どうお考えになりますか。
お答えいたします。
 移管先の問題を初め、法案をまとめる過程におきましては自治省といたしましてもいろいろ意見を申し上げたわけですけれども、関係者が非常に多岐にわたり大ぜいおられるわけです。そういう方々の意見も総合して判断いたしまして、最終的にはこういう形でやむを得ないのじゃないか、また、こういう形で今後の合理的な運営にも支障がないということで合意をしたわけでございます。
自治省としては、この法案に対しまして全く異論がない、個々の中身は別といたしまして、移管先が指定法人となったことについて全く意見を持っていないかどうか、承りたいと思う。
先ほど港湾局長が経過を説明しておりましたように、確かに港湾管理者の思惑と申しましょうか、考えておられることと、当初この公団の整理をして移管体制をとることとの間に若干の相違があったことは事実でございます。
 しかしながら、いろいろと回を重ね、そして委員会等で発言をしていただいてまとめていきました過程において、要するにこの業務を継承していきます指定法人というのが、港湾管理者の意見を十分に反映するものであるということを、われわれもそうあるべきであると思うておりますし、そういうことの理解がとられてまいりましてから、いろいろとおっしゃるように、完全なものではないにいたしましても、ここで大方の合意がとりつけられて、あとはこの運営をどうスムーズに運営していくかということになってきておるように思うておりますし、また、いままで運輸省といたしまして公団を通じてやってまいりました趣旨が、以降継承いたします指定法人において十分生かされる道もこれによって確保されておりますので、双方これにおいて妥協し得られ、一体となって運営し得る体制がとれた、こう思うております。
それでは、いろいろありましたけれども、大分同僚議員の方から各論的な質問が出ておりますので、簡単にまいりたいと存じます。
 最低保障制度ですね、これも何回か質問が出ましたけれども、これは毎年国会で附帯決議が出ておりまして、衆議院の内閣委員会でも「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」、こういう決議があるわけであります。このように毎年この種の決議がつけられていることの意味は、最低保障額が毎年改善はされておりますけれども、その最低保障額では生活が困難であるから改善をせよ、こういうことなんです。要するに最低保障額それ自体が低過ぎると、こういう意味でありますから、これは毎年問題になるわけです。
 そこで、今回の改正案を見ますると、普通恩給、それから長期在職者で六十五歳以上の場合には六月分から年額七十四万九千円、月額にして六万二千四言十六円と、こういうことになるんですが、これは山崎さんの方からもありましたけれども、生活保護者の方は、東京都で七十歳の老人の一人世帯、これが生活補助が五万二千八十七円、そこへ同齢加算が一万三千五百円と、こういうことですね。それから老人二人世帯、これは男が七十二歳、女性が六十七歳、それで生活扶助が八万二百二十三円、そこへ老齢加算が二万七千円、こういうふうに御存じでしょうけれども出ておるわけですが、これと比較してどのように考えていらっしゃるのか。恩給というのは生活保護と比較するべきものじゃない、こういう御意見もあるようでございますが、一応見解をお伺いしておきます。