昨年の十二月に化学品審議会オゾン層保護対策部会というところで、回収に取り組む方法というのをこれから考えていくということなんですけれども、具体的にはどんなような形で回収しようというふうにお考えになっているのか、通産大臣にお伺いしたい。
今委員おっしゃるように、これは製造はしておりません。代替のものに切りかえている。今おっしゃるように、既に販売使用しているもの、これが使用中なら問題ないんですが、これがもう使用の限界を超えたということでこれを廃棄したときに、そのときにフロンが発生というか、どこに行くか、こういう問題でございまして、それをどういうふうにして処分するかというのを今鋭意研究中だということでございます。
せっかく生産を停止しているのに、今ので見ますと、大体八割から七割五分ぐらいが未回収である。未回収ということは、そこからまだフロンガスが出ているというふうに考えていいと思うんですが、これはやはり一〇〇％まで限りなく近づけるべきだと思うんですが、通産大臣、いかがでしょうか。
特に特定フロンが使われております代表的な分野は冷媒用途でございまして、カーエアコンとか冷蔵庫あるいは業務用の冷凍空調機器等でございます。
 こういったものについての回収の現状でございますけれども、カーエアコンで廃棄される自動車から回収されるものが二五％程度、それから業務用の冷凍空調装置から回収されますものが二〇％程度、それから家庭用の電気冷蔵庫は数％程度と承知いたしております。
日本においては、生産そのものは中止になっているんですけれども、現実にはカーエアコンとか冷蔵庫とか、まだたくさん使われているというふうに聞いております。
 これの回収なんですけれども、どの程度まで進んでいるのか、通産大臣にお伺いしたいんですが。
途上国からのフロン放出による影響ということでございますけれども、フロンによるオゾン層破壊の影響というのは全地球的な問題でございまして、確かに、今通産省の方からお答え申し上げましたように途上国においても、もちろん先進国から比べれば量的には少ないわけでございますけれども、どのくらいの影響が実際にあるかということについては、科学的に必ずしも十分解明されてない状況だというように存じております。
途上国におきましては、先進国よりは生産削減の義務が、スケジュール等についてしかるべき配慮がなされておりまして、発展途上国の規制スケジュールにつきましては、一九九九年から一定の基準年の生産量の一〇〇％以下にする、それから二〇〇五年から基準年の五〇％以下にする、二〇〇七年から一五％以下、二〇一〇年以降生産を全廃する、このようなことが取り決められておるところでございます。
今の御答弁にもございましたように、先進国においては生産が中止されたということなんですが、途上国においての見通しというのはどうなっているのか、通産大臣にお伺いしたいんですが。
オゾン層の現状につきましては、南極上空におきまして、観測史上最大規模のオゾンホールが四年連続して観測をされておりまして、依然として厳しい状況でございます。また、我が国の状況について見ますと、オゾンの量につきましては、一部の地域では減少傾向が確認をされておりますが、有害な紫外線の量については明らかな増加傾向は見られていない状況でございます。
 オゾン層保護対策といたしましては、モントリオール議定書に基づきまして、オゾン層破壊物質の生産規制が行われております。そして、我が国を含む先進国においては、主要なオゾン層破壊物質の生産が平成七年末をもって既に全廃とされているところでございます。
 国連環境計画によりますと、すべての締約国が一九九二年の改正モントリオール議定書を遵守すれば、来世紀初頭からオゾン層は回復に転じ、そして南極のオゾンホールも二〇四五年ごろまでに
は出現しないようになると予測をしているところでございます。
 環境庁といたしましても、国民の健康を保護するために引き続きオゾン層保護対策の推進に努めてまいる所存でございます。
会場建設だけじゃないのですよ。ともかく地元は、二千五百万人来るというわけでしょう、鉄道も引いてもらいたい、水道だってどうするのだ、ごみどうするのだ、もういっぱい要望があって、地元の瀬戸市では、もうこれだけたくさんの事業をやらなければあかん、とても市税では一銭も出せません、全部それはやってもらいたいといって県に要望書が出ていますよね。こういう状態にあります。みんなもう厳しい財政事情ですから、とても出せないという事態があるわけですね。
 それで、私びっくりしましたね。通産省から博覧会の協会に事務総長でいらっしゃった黒田さん、どんなことを言っているかというと、入場者数を競うつもりはないが、できるだけ多くの人に来てもらいたい、万博自体は質素にする必要はない、大きいことはいいことだというか、じゃんじゃんやりましょうみたいな、地元の冷やっとした、どうなるのだろうという雰囲気とは全然合わないわけですね。こういうように通産省から来て言ってみえるという点では、私はもっと住民負担という問題を考えるべきだというふうに思うのです。
 そこで、この万博の開催決定がされましたよね。その後も、今言いましたように、環境問題どうか、財政問題どうかということで、もう住民の皆さんから本当に懸念の声が出されているわけです。そういう意味では、いろいろ住民の皆さんの声を聞きながらと言うけれども、実際には住民合意ができているとは到底言えないような実態にあると思うのですね。
 現在、地元では、愛知の万博のあり方、場所、こういうものについて見直してもらいたいという署名運動も展開されております。また、（発言する者あり）うちだけではありません。いろいろな立場の方が、やはりこれだけ自然保護や住民負担という問題でいえば、いろいろな声が出るのは当然ですよね。そういう署名などもされていますし、また、住民投票条例を求める署名運動なども進められております。．こうした住民の声はしっかり聞く、住民の意思を尊重するということは私は大事だと思うのですけれども、最後に通産大臣、お聞かせいただきたいと思います。