今の御質問に対しまして、まず事務当局から申し上げたいと思います。
 委員も御指摘がございましたように、もし法務省の人権擁護機関が一般に立入調査権といったものを持つというようなことになるためには、今の人権擁護機関の性格を変えていくという必要があろうかと思います。確かに人権擁護行政を展開していく上におきまして、法務省の人権擁護機関が非権力的な啓発機関であるということについてもっと強制力を持つべきではないかというような議論がなされてきておることは私どもも十分承知をいたしておるところであります。
 この問題を御説明しますためには、まず人権擁護機関の創設の事情を御説明しなければならないと思うのであります。法務省の人権擁護機関は昭和二十三年に創設されたわけであります。それはちょうど片山内閣のときでございますが、人権擁護機関というものが必要だと。つまり、憲法で基本的人権が戦前とは比較にならないほど手厚く保障されることになった。そこで、そういうものを現実に保障していくためにはそれを専門に扱う機関が要るじゃないかということから国のどこかに人権擁護機関を設けようという議論になり、まず最初は、アメリカの司法省にあります人権擁護課というものをモデルにされたいきさつがございます。ただ、この人権擁護課と申しますものはアメリカの司法省の刑事局に属しておりまして、特に法律で規定された事件につきまして調査をし訴追をするということを担当しておる機関でございました。
 そこで、人権擁護課というものをそういう刑事手続的なものにするかどうかということが問題になったわけでありますが、むしろそれよりも啓発機関として位置づけた方がよくはないかということで現在のような人権擁護機関というものができ上がったわけであります。その結果、私どもは、特段の法律の規定がなくても、憲法の基本的人権
というものがゆるがせにされているというような状況がありますときには、それは人権問題であるということでかかわりを持つことができてまいったわけであります。
 私どもはこれまで、例えば同和問題、いじめ・体罰の問題、また近隣騒音の問題、公害の問題、ありとあらゆる問題について人権問題として介入してまいりました。これがなぜできたかということは、これは非権力的な啓発機関として位置づけられたからでありまして、私どもはこれまでそのことを非常に誇りにも思い、またその選択というものは非常に正しかったんだという確信を持ってやってきたわけであります。そこで、これを強制力を持たせる機関にするということになりますと、なかなか両者を兼有させるというわけにはまいらないことになるわけでありまして、恐らくそういう権限を行使できる場合を限定しないといけない。そしてそれが果たして今のような民事系統の法務局の中においていいのかどうかといったことにもなってくる。そういうことになっていきますと、かえってその活躍分野は狭まるんじゃないかというふうに私どもは考えるわけであります。
 したがいまして、ただいまの問題は、今申し上げましたように、法務省の人権擁護機関の基幹にかかわる問題でございまして、法務省の基本的性格というものは今申し上げたようなものであるということをよく御理解いただきたい、私どもはそういうように考えるものであります。
先ほどのお尋ねでございますが、四問ほどございます。
 まず一点、九月十九日の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、円高等の深刻かつ集中的な影響を受けているいわゆる企業城下町、また、輸出型産地等特定の地域の中小企業に対しまして、特定地域中小企業対策臨時措置法を骨格とする総合的な地域中小企業対策を講ずることといたしております。対策の対象となる地域につきましては、慎重な検討を行った上で、本法案が成立後、政令で定めたいと思っております。この場合、円高の進展、北洋漁業規制の強化等によりまして、特に深刻な影響を受けている地域に絞り、手厚い助成措置を講じてまいりたいと存じております。
 また、円高によりまして影響を受けている中小企業者に対しましては、現在、年四・八五％またはは五・〇％の低利融資を実施しているところでございます。さらに、去る九月の総合経済対策におきまして、円高等によって疲弊の著しい特定地域の中小企業者に対しまして、別途三・九五％の超低利融資制度を創設するとともに、中小企業の信用力を補完するため、不況業種に属する中小企業者に対する無担保保険の特例措置等を講ずることとしたところでございます。
 また次は、下請の問題でございます。
 下請取引の適正化を確実なものとするために、従来から下請代金支払遅延等防止法に基づく調査、検査を行い、下請単価の不当な切り下げ等の違反行為が認められた親事業者に対しましては、是正指導を行い、事態の改善に努めているところでございます。また、九月十九日の総合経済対策においても、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用などが改めて決定されておりまして、十月中旬に親企業等に対し、下請取引適正化のための指導通達を出したところでございます。今後とも引き続き下請取引の実態の把握に努め、下請中小企業対策に万全を期してまいる所存でございます。
 それから次は、円高差益の問題でございます。
 電力、ガスの差益対応策につきましては、早期実施の要請にこたえて、去る六月から電力、ガス両業界合わせて約一兆一千二百億円の料金の暫定引き下げ措置を実施しているところであります。
 原油価格については、御承知のごとくＯＰＥＣの生産調整の影響、今後需要期に入ることなどから先行きは極めて不透明でございます。また、為替レート等につきましても、今いささかのフロートがございますが、まことに先行き不透明でございます。
 今後の電力、ガス料金につきましては、暫定引き下げ実施後まだ五カ月しかたっておりません。引き続き今後の為替レートや原油価格の動向等事態の推移を見守ることが必要でございまして、目下のところ白紙の状態でございます。
 それから高島炭鉱のことでございますが、先ほど総理から詳しくお話がございました。もうあの答弁で尽きるわけでございますが、高島炭鉱の閉山問題の雇用とかあるいは地域に及ぼす影響等にかんがみまして、今回の閉山提案を我々は重く受けとめております。しかしいずれにいたしましても、個々の炭鉱の閉山につきましては、基本的には各企業が自主的に経営判断すべきものと考えており、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣加藤六月君登壇〕