いや、繰り返すようですが、求めて得たものではなく、沖縄の特殊事情に置かれた立場から得た今の内容であります。ならば、もう復帰十三年、しかも同一法のもとに吸い込まれたということになっておるのに、いまだに内容的にそういった差があるということは、これはどうしても合点がいきません。ですから、今のところとおっしゃいましたが、もう第二次振計に向けて活発に沖縄の振興も動くわけでありますから、どうかこの問題はもうそれでおしまいとおっしゃらずに、問題点として取り上げて何らかの方法で名実ともに同一線上に、同じ法のもとに、このことを私は強く要望いたしておきますが、大臣いかがですか。
この問題は、当委員会で以前にも喜屋武先生から御提起のあった問題だというふうに承知をいたしておりますが、農林年金が昭和三十四年に発足をいたしましたときに、当時沖縄は復帰前でございましたためにその対象外になっておりまして、その後昭和四十五年の一月一日から他の都道府県の農林年金制度に準じた沖縄独自の沖縄農林年金制度というものが発足をいたしました。さらに、昭和四十七年の五月十五日の沖縄の復帰に当たりまして、復帰に伴う特別措置に関する法律の規定によりまして沖縄農林年金制度が本土の農林年金制度に承継されるというふうな経過を経たわけでございます。
 その際、沖縄農林年金制度発足前の掛金の徴収が行われていない期間につきましては、この共済の退職年金等の受給資格の期間には、これは沖縄の、今おっしゃいましたように、好んでとった道ではないということで、掛金の徴収が行われていない期間についても受給資格の期間としてはカウントするということにいたしたわけでございますが、年金額の算定に当たりましては、政令で定めるところによりまして四五％相当額を控除するということで、現在沖縄で農林年金を受給されておられます方の数は、ちょっと現在の正確な数は私持っておりませんけれども、かなりの数の方が四五％相当額の控除措置を受けているということでございます。
 この点、喜屋武先生のお気持ちは大変私どももよくわかるのでございますが、何分やはり今申しましたような掛金の徴収が行われていない期間に所定の掛金を他の都道府県の農林年金の組合員が負担をしてきた、そういう他の都道府県の組合員との均衡ということもどうしてもこの共済年金の仕組みとしては考えざるを得ないというふうなことがございます。また、これは農林年金に限らず各種共済年金共通で設けられているものでもございますので、なかなかこれを廃止いたしますことは残念ながら困難であるというふうにお答えをせざるを得ないということでございます。
農林漁業に誇りを持っておる、あるいは本当に自信を持って働いていく、こういう心構えを持つためにもやはり裏づけが十分保証されておらぬといけないのじゃないかと私は思います。
 それで関連いたしますが、法改正の問題になりますと、いつでも私は沖縄のことが気になるのです。といいますのは、これは途中で沖縄は割り込んできたわけであります。それだけ過渡的な措置や、あるいは特別な配慮——ところが今日まで、格差を残したまままだ実質的に同一化されていないという面があるわけです。それにはそれなりの理由がありますけれども、結論的に言えますことは、沖縄自体が、県民自体が好んで求めた道ではない。これは国家行政の立場から特別の配慮がなければいけないのではないか。
 それで、現在農林年金制度は、沖縄県も含めて一応全国一律の制度ということになっております。けれども、沖縄県における農林年金受給者について見ると、昭和四十五年一月一日より以前農協などで勤務しておった期間については、年金額の移行措置の算定上四五％の減額措置を講ぜられております。このような減額措置は、同じ底辺に、同じ法のもとになったのだから廃止をして、沖縄県と他の県とのこのような減額措置がないように、完全に同一となるようにすべきではないか、すべきであると私は思うわけなのですが、いかがでしょうか。
農家が米を生産してそれを政府に買い上げていただく、当たり前の話だけれども、四十二年の工事が着工された当時、農家が十アール当たり二万六千円という負担で水を確保しようということで了解し合ったときの、その買い上げていただく米価が七千七百九十七円、二十年たった現在は一万八千六百六十八円ですか、ざっと二・四倍だ、こう言われる。ところがその間に農家の負担は十倍を超えているのです。これはちょっと政策上整合性がとれてませんね、そうでしょう。
 では、一体農家はその二十年間どうしてきたのか、私の地元でありますからよく知っているのでありますが、実は、この二十年間、水がなかったために米がつくれなかったことは一回もないのです。ダムがなくても米は十分にとれているわけです。水はあるにこしたことはないけれども、生産者米価がわずか二・四倍しか上がらないのに、農家の負担だけは十倍以上になるような水はもう要らぬというのが率直な農家の気持ちですよ。だから糀屋ダムの工事をやめると言っているのじゃないのですよ。農家のそういう気持ちを考えた場合に、一日も早く完成をさせて負担がこれ以上ふえていかないようにすることがまず第一でしょう。
 農家がこの計画について同意を与えた当時、農家としては納得するための三つの受けとめ方がありました。一つは、七カ年でできるということと十アール当たり二万六千円の負担金で済むということ。二つ目には、万が一のときに水が確保できるならいいではないかということ。三つ目には、国がやることだから間違いないだろう。この三つなんです。ところが、一番目はもう裏切られてしまった。二番目は、二十年たったけれども、その間に水不足は一回もなかった。去年なんかも雨がなかったのですけれども、十分に米はとれた。三つ目には、国がやることだから間違いあるまいと思ったけれども、これは間違っておった。ここまで来たら抜き差しならぬ農政不信が渦巻いているわけですね。
 そして、この計画変更でありますけれども、実はこの計画変更はまだ農家の手元には何ら届いていないのです。これは一体いつ届くのですか。計画変更が土壇場になって届いたときには、今言ったように代がわりもあれば、受益面積が減ったこともある、いろいろなことがあって、そんなことは了解できないということになるのじゃないですか。それはどうですか。