いずれにいたしましても、きのうの一参考人の陳述からも、農民は国際価格よりもいつも高い肥料を買わされてきていたんだ、そういう観念が農民の側には強いわけでございますので、今後この価格低減のためには輸送関係の問題等の対応にも政府はよろしきを得た指導をやっていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、時間が参りましたので、大臣に質問をいたしたいと思います。
 その前に、六月二十日に私が食糧庁長官に質問しました際、古米の払い下げについて外食用に回す場合は社会規範を乱すようなことのないようにすべきだということに対しまして、私の質問の趣旨に沿うた指導をしたいという答弁があったわけでございます。食糧庁長官が更迭されておりますので、この際大臣の方からも私への答弁に沿うた指導を行うよう要請する次第でございます。これは大臣に要請いたします。
 次に、最近の肥料をめぐる状況と今後の肥料政策の基本方針を大臣にお伺いするわけでございます。
 安定供給を確保するという趣旨に賛成するものでございますが、価格が低位安定でなくてはなりませんので、どうかひとつ低位安定でこの基本方針がなされるように、また国際化、自由化に十分対応できるような指導がなされるように要望しながら、大臣の基本方針をお伺いしたいと思う次第でございます。
肥料の農家経済におきます地位あるいはその負担状況、これは私どもの統計情報部の農家経済調査の中から関係の資料を大体とりまして状況を見るわけでございますが、現金支出で見ますと、昭和四十年度、これは大分前でございますが、三万四千九百円、五十七年度は十五万七千九百円ということで、これは単価の上昇と肥料消費量の増大に伴いまして絶対額が非常に大きくふえておるわけでございます。
 ただ、現金支出の中でこの肥料費がどのぐらいの割合を占めているかと申しますと、大体最近のところでは一四％前後ということでございます。また、これは現金支出で今申し上げたわけですが、農業経営費、いわゆる減価償却費あるいは自家労賃部分、自給部分も含めました農業経営費全体の中では、肥料の割合は一〇％弱ということでございまして、ちなみに農機具費が一番資材では大きくて、経営費の中の一九・四％、えさ代が一八・九％、こういうような状況でありまして、肥料の場合には今申し上げましたように一〇％程度の経営費の中のウエートでずっと最近推移をしております。
一応今までのような価格取り決めでございますと、やはり全農に対するところの、全農一当事者のみでは一つの不安を持っている農民団体もあるわけでございますので、この点今後検討していただきたいと思うわけでございます。
 次に、農家経済における肥料の支出負担状況、また農業生産資材に比べてどのような農家経済の圧迫になっているのか、この点政府はどのように調べているか、また把握しているか、お伺いします。
さらに、きのうの参考人に対しまして質問したわけでございますが、価格決定は団体交渉を行って決めているんだ、そして消費者側、流通側は流通当事者代表の全農とメーカーがこの価格決定をするということでございました。また参考人は、政府から要求されている資料は正確なもの、一応ガラス張りのものを出していると言うわけでございます。そこで私は、一応こういう取り決めでなっているなら、この価格決定に農民代表を加えてもらってもよいではないかとも考えるわけでございますが、この点についての政府のお考え、所信をお伺いします。
これは法律上の権限としまして報告徴収、立入検査ということが農林水産大臣、通商産業大臣両大臣に権限がございまして、これがこういう関係で働きますのは、肥料価格安定等臨時措置法に基づきます価格取り決めの資料になります原価資料を作成して取り決め当事者に交付します、その原価資料の作成に当たって原価の報告を求め、場合によっては工場等に立入検査をしてチェックをする、それで適正な原価資料をつくる、こういう面で発揮をされるということが主な部面でございます。
輸出価格の赤字と国内価格の赤字につきまして、企業収支について特に調査をいたしたということはございませんが、国内価格につきましてはコスト主義をとっておりまして、輸出の赤字あるいは黒字が国内価格に転嫁されないような手段というものを講じておりまして、そこを分けるように努力をいたしております。
次に、国内価格と輸出価格との差をできるだけ縮める方向に国の指導をお願いしたいわけでございますので、この点について、一応輸出価格はＦＯＢの価格であり国内価格は軒下渡しの価格になっている、そういう答弁でございまして、だからここの価格の差は仕方がないというようなことでございました。しかし、今まで企業側で収支決算が輸出価格と国内価格あわせてどうなっていたのか、国の方で調査したことがありますならばお知らせいただきたいと思います。
化学肥料が農業にとりましては非常に重要な資材であるという観点から、その安定的な供給というものが非常に重要な課題になっているということは、私ども及び化学工業も十分認識をいたしておるところでございます。
 第一次、第二次石油ショックのために非常にコストが高騰いたしまして、残念ながら現在国際競争力が十分でないという状態になっておりますので、今回の第二次構造改善によりまして輸入品と十分競合できるような安定した経営基盤になるようにできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。そのために過剰設備の処理あるいは生産の集約化等によります事業の提携、それから原料の転換等の技術開発、こういうものを積極的に進めまして安定した経営基盤を持つ化学肥料工業として再生いたしますように官民挙げて努力をいたしたい、かように考えております。
この法律に流れている趣旨というのは、現状の状態をそのまま法律にしたというのが大体の流れている趣旨だろうと思うんです。それを、ここに限って何か変な、旅行あっせん業者とか不動産売買の人の例をとってきて、ここだけ何でそんなことをせにゃいかぬのか。現在ちゃんと都道府県でやっているわけですから、現状のそれを、都道府県条例で決めているのをそのまま法律に格上げしたというのなら、何ぼか私はわかるのですけれども、ここだけ何でとんでもない、ほかの不動産業者か何か知らぬ、今おっしゃったそんなものに例をとってきて、五年もというような年数をつけるのかというこの辺が、当初の御説明と、随分と中身が違ってきている。
 だから、最初に申し上げたように、一部の業者の人たちは、これは性犯罪と少年の問題だからおれたちは関係ないんだといってのんびりしておったところが、実際に法律を見てみると、これはひどいことになっているということで大騒ぎをしておられる向きがあるわけですが、今、何か業者の人とも事前に話をしたら納得したとおっしゃっていますけれども、恐らく業者の人はこんなことで納得する道理が私はないと思います。業者といっても、これは一部特定の人と相談なさったのなら、それは話は別ですけれども、こんなことになって、はい、結構でございますという人は、私は恐らくないんじゃないかなという気がするんですが、今一度御答弁をお願いします。