校則と内申書の問題でございますが、その前に、体験活動が大切だとおっしゃいましたので、この点ちょっと付言させていただきますが、まさに御指摘のことを私どもも考えております。
 都市化が進みまして、そして核家族化が進みまして、子供たちがテレビの映像の中でしか自然を見ないというような状況になっている、疑似体験しか得ていないわけでございます。やはり、子供たちが直接体験、実際に土の中で遊び、そして物を育て、物をつくっていくという体験が重要だということで、先ほどの新しい教育内容では小学校に生活科というのを置きまして、要するにこれは教科書で勉強するというよりは、子供たちが直接外に出て、自然の中でいろいろ物をつくったり育てたり観察したりして、いろいろ直接体験をしながら学んでいく。先ほども申し上げましたが、判断力とか思考力とか表現力とか、それから、自分で物を見つけ、課題を見つけ、解決していく能力、そういうものがやはりこれからは大事だということで、新しい教科を、小学校で生活科をつくっております。それから中学校では、自然教室などを行いまして、子供たちを実際に自然の中で体験させてそこで学ばせるというようなことに力を尽くしているわけでございます。これからもそうした面を一生懸命充実してまいりたいと思います。
 それから、校則の見直しでございますが、これは子供たちが校則で画一的な、ないしは非常に瑣末にわたる規制を受けているのではないか。そういうことから、管理主義教育の批判がされているわけでございますが、やはり学校教育というのは、子供たちにとって充実感のある伸び伸びとした楽しい場であるべきでございます。ただし、校則はやはり学校では必要でございますし、生徒にそれを守らせることは大事だと思います。しかしやはり、守らせるには子供たちが自主的にそれを守るという態度をとらなければならない。そのためには、子供たちもみずから参加して校則を見直すということが大事だと思います。現在私どもで見直しの呼びかけをしておりまして、かなりの学校で見直しが始まっております。目下中学校長会、高等学校長会に、どの程度の見直しが進んでいるか調査をお願いしているところでございますので、いずれそのデータが出ましたら、それらに基づきまして、より一層子供たちの充実した教育が行われますよう、そうした面に力を尽くしてまいりたいと思います。
 それから、内申書の面は、確かに御指摘のような点がございます。メリットとデメリットがございますので、これは学力試験でやりますとある日の一日の一発勝負で決まってしまう。その子供がたまたま風邪を引いていたら十分な力が出せないというようなことがございます。そういうことから、三年間こつこつとやったその実績を認めてやろうということに内申書の意味があるわけでございますが、御指摘のように内申書があるために子供たちが学生生活が暗くなる、伸び伸びできないというような指摘もございます。これも先ほどの中央教育審議会の審議経過報告で指摘されておりまして、これの見直しもその課題の一つになっておりますので、答申をいただきましたら、ただいまの先生の御指摘等も踏まえまして、いい方向に持っていきたいと思っております。
六十年にやった、それで今後調査するつもりはないというような今のところの御意見がありましたが、やはり私は、科学的な調査ということを早急にお願いしたいと思います。今も大臣おっしゃったように、正確なデータがなければ正確な方針が出てこない、全く大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんです。
 そこで、昭和六十年に行われました実態調査の問題でありますが、この調査には幾つかの問題が各方面から指摘されたことは御承知のとおりだろうと思います。その問題点の一つとしては、調査票の抽出方法にばらつきがあったために、大規模部落の実態というものが現実よりは低く認識されているのではないか。また、ある指摘によりますと、部落差別の実態そのものに触れていないではないかという御意見も見受けられます。
 例えば、結婚の問題です。結婚の問題、私も冒頭に地元の人からけさ聞いたお話を言いました。確かに、部落出身の男性と部落外の女性が結婚した、このことだけを取り上げれば、差別は非常に解消の方向に向かっておるという結論が出るでしょう。昭和六十年度の部落実態調査はそういうやり方だったですね、結婚問題について。結婚したことについて周囲や親や、反対が起きなかったのかどうか。結婚をした後も今までどおりの親子のつき合いが行われておるのかどうなのか。つまり、差別の実態についてあのときは全然触れていなかったですね。通婚が進んだから部落差別がだんだんなくなりつつあるんだなどというのは、極めて表面的です。したがって、あの六十年調査のときにも、この結婚問題については表面をなでただけではないか。その下にある差別の実態を全然さわっていないではないか。こういう批判があっただろうと思います。
 それからもう一つは、小学校中退者と小学校卒業者を同一のカテゴリーで分類しておった。これについても批判的な見解が見られております。
 そのほかにも幾つかの問題点が六十年度調査には存在していたために、調査したことはやはり評価しなければなりませんが、調査の仕方が科学性を欠き、妥当性を欠いて、しかも中には間違いまで含まれておる。そのために私どもにしてみるととんでもない結論が出ておったんです、これは。つまり、同和対策の事業についてはもう成果を上げてきたんだから、かなりの改善が行われたんだから、もうこれからは一般対策に移行していくというというような方向が打ち出されたのは御案内のとおりです。そういう意味では、六十年調査については幾つかの問題点、明確な間違い、そういうものが指摘されておりますので、やはりこの際、科学的な正確なデータ収集のための調査をぜひともやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、大臣にお願いであります。大臣の部落視察についてお願いをしたいというふうに思います。
 これまで各大臣の部落視察の状況について調べてみましたところ、自治大臣の方は三名行っておられます。昭和五十六年、六十一年、六十二年。文部大臣の方が二人。昭和五十六年と六十年です。厚生大臣の方は三名ですね。昭和五十六年、六十年、平成二年です。なお厚生省につきましては、尋ねてみますと、厚生省としてはこれからも機会があるならば行きたいと、非常に積極的なお答えでありました。労働大臣の方も三名行かれております。昭和五十六年と六十年、それから平成三年、この間六月三日だったですか、行かれております。農水大臣の方が二人です。昭和五十六年と六十年。建設大臣の方は一人。昭和五十六年。一人ではありますが、聞いてみますと、国会答弁もあることだし、その国会答弁を踏まえて今後検討したいというのが建設大臣の御意向であります。
 そこで問題の、肝心かなめの総務庁の場合でありますが、かつて昭和五十九年十月二十日に当時の後藤田長官が兵庫県の同和地区を視察されております。その視察について、これは昭和六十年三月八日の衆議院予算委員会第一分科会で感想を求められて述べております。地域の中の人の気持ちもわかる、行ってみたらいいことだということをおっしゃっております。そこで大臣にぜひお願いしたいと思うわけでございますが、ぜひ大臣自身が同和地区の視察をやっていただいて、その目と足と、そして体験といいますか、体で部落の雰囲気、部落の声、現実を見てくるということが、特に来年三月に法の期限切れを迎えようとしておる今日、非常に重要なことではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。