そうあってほしいと思いますが、しかし国会でもこれまでにもたびたび取り上げられてきておりますように、特にこの日米地位協定のさまざまな、駐留軍で働く人々の待遇でありますとか、日本がどれだけの負担を強いられているかということでありますとか、そういうことを端的にそれだけから考えてみても、ほかにもたくさんのファクターがありますけれども、それだけ考えてみても、どうしてこんなことまで、これまでにもいろいろあれだけの大きな私たちの何倍ものお部屋を与える必要があるのかとか、それからワイシャツからチョウネクタイに至るまで日本の負担なのかとか、そんなことがこれまでにも議論されていたと思います。
 そういうことを、それではパートナーとして私たちはそこまで負担する必要はないとか、私たちはこう考えるとか、そういうふうにおっしゃったことがおありでしょうか。
委員が今アメリカの属国ではないかというお言葉をお使いになりましたが、私は外務大臣として甚だ残念に思いました。我々は決してアメリカの属国ではない、我々はアメリカとパートナーとしてやっていくという考え方で今日外交交渉を行っております。
 御案内のように、日米の貿易インバランスにつきましても、日米構造協議においては日本側からアメリカに対して八十カ所の問題点を指摘いたし、それを修正しないとアメリカの経済はよくならないということを厳しく指摘しておるような状況でございまして、我々が属国であればそのようなことは決してアメリカに物が言えなかったと思います。そういう意味で、今日まで日米の地位協定の原則は原則として、思いやり予算として今日のいわゆる負担金、分担金というものは正面装備を除くと六〇対四〇の比率でございました。今回それを五年後に五〇対五〇の大体均等のところに持っていって日本の経済力に見合った応分の負担をするという考え方でございます。
 アメリカもヨーロッパも日本というものをアメリカの属国とは見ておらない、私はそう信じています。昨日もベルギーの副首相が来られましたけれども、日本ほどの経済大国に対してヨーロッパは大変大きな敬意と協力に対する期待をしているというようなお話でございました。私は、日本は決して属国としての態度をとっていない、パートナーとしてやっていくと。この間ワシントンポストに私インタビューを求められましたときも、アメリカの子分として日本は行っていくんですかと、こういうお話です。私は、子分でない、おれたちはパートナーであるということをはっきりと明言しておりますから、その点はどうぞひとつ御園解をいただきたいと思います。
   〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
心ある国民は、なぜ日本はそういうふうにアメリカの言いなりにならなきゃならないのか、日本はアメリカの属国かというふうなことを常日ごろ思っているし、私たちもそう考えておりますけれども、今の日米安保条約が日本の安全と極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためということで、先ほどから私が何回も繰り返し申し上げておりますように、地域を超えた緊急展開戦力というふうにアメリカが位置づけてくるのであれば、やはり言いなりになるしかないのではないか。そのことは今までと目的が大きく変わってきているのではないかというふうに思いますが、大臣、どうお考えになられますか。
繰り返しで申しわけございませんが、私どもは在日米軍の目的は変わっていないと。それは先生も今安保条約六条を引用されまして言及されました我が国の安全と極東におきます国際の平和と安全の維持に寄与するという目的であるということでございまして、極東以外の地域に米軍が運用の都合上移動するということは、これは安保条約がそもそも想定していたことでございますけれども、従来から行われてまいりましたし、これからも行われるであろうと考えます。これは安保条約上何ら問題のないことでございます。
今や在日米軍基地、特に沖縄米軍基地は、かつて言われた太平洋のキーストーン、それにとどまらず全地球的規模における米軍のキーストーンとなっているのではないか、私どもはそう思うんです。
 御承知のように、在日米軍基地は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と日米安全保障条約第六条で使用を許しているわけですけれども、極東駐留米軍が地域を超えた緊急展開戦力として位置づけられている以上、沖縄米軍基地を含む在日米軍基地の使用目的は本質的に変わったと言えるのではないでしょうか。いかがですか。
今回の措置は二十四条の特則として暫定的、限定的、特例的にお願いしているわけで、それも手続的にも国会の承認を得て行おうとしているものでございます。先生御指摘のそれ以外の経費でございますけれども、現時点におきまして現在お願いしております措置以外の措置をとることは考えておりません。
考え方がそんなに違っているわけじゃなくて、行政処分により不公正行為に機動的に対応するために考えたらどうか。それは、もちろん没収、追徴というのは今回の改正でできるわけですが、さらに機動的にやるためにということを言っていますから、これは今後十分議論をしていきたいところだと思います。
 それから、今後のものはそれでやると大臣はおっしゃったんですが、前回から問題にしています、今回公表された四大証券の千二百八十三億、準大手・中堅十三社の四百十三億、さらに今度三月期で出てきました四百三十五億、これは本法の改正がされても没収、罰金の適用はできるのですか。恐らくできないということだと思いますね。そうすると、これはもらい得、やり得ということに終わってしまうんですよね。今挙げた金額、大きな金額ですよね。今後はこれは没収になるけれども、今回まではもらい得、やり得。これは国民が私は納得をしないと思うんです。もちろん今回の補てんというのは、実質損の補てんもあれば評価損の補てんもあれば、それから全く損失がないのに補てんをしている、いろいろありまして、私は、いずれそれらは、非常に不正ないわゆる贈与だというふうに思いますから、当然国庫に全額これは納めてもううべきだというふうに思います。
 そこで私は、前回、与野党協議で特別立法をつくったらどうだ、こういうことも言ったんですが、それは与野党でおやりになることですということで、大蔵省当局は、今後のものはこういうふうにします、今までのものは知りませんということでは責任の一端を果たしていることにならぬと思います。
 ですから大臣、私は、国民の緊急の要求にこたえるという意味で、この点についてはやはりこの前問題を提起したんですから、大蔵省みずからも再検討されて何らかの考えをお示しになるのが妥当だと思いますが、その点はどうですか。