概算要求の時点におきましては、確かに六千二百八十七億の国庫負担影響額を計上したわけであります。そして予算の段階では六千二百七十六億の国庫負担影響額でございますので、ほとんど差はございません。そういう意味におきましては総額は同じではないか、こういうことでございますが、中身につきましてはかなり違っておるわけでございます。
 ただいま大臣が申しましたような事項につきましては、それぞれ国庫負担額の影響額がゼロになったり少なくなったりしておるわけでございますが、そのかわりに、私ども薬価基準の引き下げという措置をとっておるわけでございます。その分が概算要求の時点におきましては計上をしていなかった、それが予算編成の段階では薬価基準の引き下げ分が計上されて、結果、総額としては大体同じ額におさまった、こういうことでございます。
今大臣がおっしゃられたようなことで、厚生省は当初の思い切った案よりもかなり修正をしたと言われておるわけでありますが、確かに入院時の給食費の本人負担の問題、ビタミン剤の保険外適用とかその他、いろいろな項目を検討項目として出されておったのは十分私、承知しておりますが、そういったことをおっしゃられるならば、これはもう本会議の中でお尋ねしたのでありますが、そのように二割負担を一割負担にする、その他いろいろなものを一応今回は導入を見合わせるということにしたにもかかわらず、厚生省が試算した今回の国庫負担の削減という金額からいくならば、何ら大筋で変わらない金額が出されたということは非常に理解に苦しむわけであります。今大臣がおっしゃられたようないろいろな項目について、これだけ今回はそういうものは採用しなくしたんだということであるならば、当然それに納得できるような形として数字的に金額が出てこなければいかぬと私は思うのでありますが、今回保険財政の中で政府が削減しようとした金額は、当初思い切っていろいろなものをやろうとした金額と今回実施に踏み切った金額との間に余り差はない。ここらあたりからいきますならば、本当にそういうことの実のあるものとしてやられたのかどうか、そういう意味で非常に理解に苦しむわけでありますが、この点に対してはいかがでしょうか。
今人事院からも、それから局長からもお話を申し上げたのは、いろんな面で努力をしておるのだけれども、いろいろな問題点をもっと詰めたいという趣旨だろう、前向きのつもりでやっておるということだろうと思います。しかし、山中さんの言うように、全部おぜん立てができてしまってからならそれはやりやすいでしょうけれども、そればかりやっておっても遅くなっちゃいかぬ、だからやれるところからやったらどうかということで、労働省のやったような選考採用みたいなのを各省みんなお始めになるということも、これまたいいことだろうと思います。人事院とすれば、各省全般一律にわたって一斉にということになるといろいろまた心配も多いでしょうけれども、学校の先生に全盲といってもなかなかこれ難しいかもしれませんが、またそれは、労働省で今やっておるようないろいろな事務的な、机に向かってやられるような仕事などはこれまた各省お考えになってもできるところもあろうかと思いますね。
 そういうようなことで、この選考採用などを含めて、そしてまた一般的な採用についても一段と研究してもらうように、私からもお願いをしておきます。
後半で局長がおっしゃいましたことは私もそのとおりだと思います。さまざまな手当が必要なのは当然のことで、そういうハンディから出発するわけですから。しかし、なおかつそこが、雇用の拡大がされていかないと、それが先であって、そうしなければ、その上で初めて点字試験というものについて考えるのだというふうなことでは、これは私はやはりらちがあかない問題で、局長が初めにお考えを述べていただきましたように、やはり労働省として、所管の省庁として、人事院に点字試験の採用をやはり申し入れていただく、そして当然のことながらその後半の問題でさまざまな御協力をなすっていただくということになろうかと思います。
 それで、ぜひ大臣にもこの点についてお願いします。つまり、何も国家公務員試験における点字試験だけの問題ではありません。たまたま私は今この問題をテーマにしておりますからそれで申し上げるのですけれども、そうした試験が開かれるということは、視覚障害者にとって、また別な場合には、いわゆる身体障害者にとって大きな希望を与えることになるわけで、ですからぜひとも、雇用促進はまさに労働省の所管の行政でございますので、その意味でも今局長が、人事院にも労働省としては申し入れる、あるいはまたその他具体的な問題についても協力をする。選考の範囲も、私もそれは選考採用の範囲で広げていくということも大事だと思います。そうしたことについて重ねて大臣からのお約束をいただきたいと思います。
二月一日からの郵便輸送システムの改善は郵便の送達速度の向上を図るために従来のやり方を抜本的に変革したものでございまして、同じ県内であれば、郵便局に夕方まで差し出されたものを必ず翌日お届けする、隣の県でありましても、その中心と中心を結ぶ時間距離が自動車で四時間以内の範囲であれば翌日に配達するということを目的として計画したものでございまして、当初、大雪等のために若干の乱れはございましたが、二カ月余りたちました今日、同一県内の翌日配達はほぼ一〇〇％確保できておるというように思っております。隣接府県につきましては四時間以内でございますので、二時間で行くところもございますし、三時間かかるところもございます。また四時間のところもございます。一応基準が四時間でございまして、ダイヤとしては四時間半かかるというところもございまして、そういう同じ隣接と申しましても、より遠い隣接県につきましては、車が若干おくれるとか、その日の郵便が非常に多いとか、そういった場合に規定の便に接続できないという事態がまま起こります。私どもの把握では約五％程度そういったものがあるというふうに思っておりますので、県内はほぼ一〇〇％、隣接府県については約九五％程度が翌日配達になっておるというふうに考えております。
 なお、今後改善すべき点があると認識しているかどうかというお話でございますが、それは全国的に見ますと、なお改善すべき点がいろいろあるというふうに思っております。予算の都合もございますし、労働組合と話をしていくという一定の手続の問題もございますので、若干時間はかかりますが、できるだけ早い時期に改善していきたいというふうに思っております。
 なお東京都でございますが、東京都の改善はこの二月一日の改正からは除外しておるわけでございます。それはいろいろな事情がございますが、東京都はほかのところと違ってまだそういった意味でのシステム的な組織的な改善は先延ばしにされているということをちょっと付言させていただきたいと思います。