鈴木委員は前職のころはお仲間でもあったから割かしおとなしく言っていたけれども、今のものは中間取りまとめだから今後検討するとかいろいろ言うけれども、今僕が指摘した事実は、これは中間取りまとめだとかなんとかという話じゃないんだよ。完全な間違い。北米局長、どうですか、改めて。
そこの英文と日文との表現のしぶりの関係で誤解を招くおそれがあるという認識は私はしておりませんでした。だから、そういった意味では、先ほどの鈴木委員の御指摘は私は率直に受けさせていただき、そして適切に対応してまいりたいと、こう思っております。
だめだよ、言ったことに答えなきゃ、そんな長々やったって。知っていたか知っていないかと聞いているんだ。答弁になっていない。知っていたか知っていないかと聞いたのに答えていない。
今御論議をちょうだいしておりますのは中間取りまとめでございまして、内容におきましても、形式あるいは表現ぶりにおきましてもこれからもさらに検討を進めまして、またこういった御論議もいろいろお伺いした中でさらに精査をし、あるいは推敲し適切なものに持っていきたいと、こう考えております。
 そういった中で、先ほど鈴木委員から御指摘のありました点、英文と日本語に翻訳しましたものとで、率直に申しましてその部分をとる限りちょっと当事者以外には誤解を招くおそれがあったという点は私もそうだと思いましたから、先ほど、さらにこれからの検討で正確を期してまいりたい、誤解を招かないようにしたいと、こういうふうに申し上げた次第でございます。
質問の冒頭に、先ほど鈴木委員が機雷除去のことで、米軍の文書とこちら我々にいただいているのと違っておるということを言われて、北米局長は小さな声で下向いたまま答弁していましたが、これは重大なことなんですよ。アメリカで持っている資料と日本の資料が違うなんということは一体どういうことですか、これ。外務大臣、知っていましたか。
議事録をよく読んでいただければわかるわけですけれども、これから法的な課題、そういうのを洗いざらい整理していって、そういう中でどういうような立法措置が必要であるかどうか検討しなければならないと。そのときに質問者の方から、秋の臨時国会に出すのかというようなことを言われましたので、それまでに詰めることは難しいんじゃないか、どんなに早くても臨時国会には間に合わない、次の通常国会以降になるんじゃないかというようなことを申し上げたわけでございまして、次にきちっとこういう形でこういうふうな法律を計画しておって出しますというふうな、今言われたようなそういう三本柱でやるということまでまだ決めているわけでもございません。
 今こういう中間的な取りまとめの案を出して議論をしていただいて、これでどういう法的課題が出てくるのか、そういうことについてとにかく検討していただきたいということでお願いしているわけでございますから、そういう流れの中で見ていきたいと思っているわけでございます。
具体的にそういうふうな協力が必要になると判断されるような事態というのは我が国にとってもいろいろ重大な関心のある状況でございます。
 我が国の安全に重要な影響を与えることがある事態が起きているという周辺事態の場合あるいは文字どおり我が国自身が武力攻撃を受けている事態でございますから、そういった事態というのは我が国の中の地方公共団体の責任ある方々にとっても、それはやはり安定あるいは平和を守るという意味でいろいろ真剣にお考えいただくような事態であるということは一般的に言えるのだと思います。
 そういった中で、政府として協力を得たいという判断をするならば、御理解を得ながら協力を得ていく、こういうことでございます。
そこのところは、地方公共団体等の協力が必要になれば、その事情を説明し御理解を求めながら協力を得ていく、こういうことでございます。そして、それが現行の枠内で可能なのか、あるいは何らかの法的整備を必要とするのか、それはこれからまた検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
まず、武力行使の一環として敷設された機雷かどうかということについては、先ほど私がるる申し上げましたようなことで判断をするわけでございます。
 そして、武力行使の一環として敷設された機雷でない機雷の場合には、これは領海においても公海上においても、自衛隊がこれを掃海する場合には自衛隊法九十九条、つまり一種の警察行為として我が国船舶の航行の安全確保のために除去するわけでございます。そして、このことが結果として米軍に利益を与える、あるいは米軍に対する協力になるということはあり得るということをただいま防衛庁長官が述べたものでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の研究は、植田和弘京都大学教授を中心とします当経済研究所の研究グループがその責任で取りまとめたものでございます。したがって、この研究成果は当該研究グループの研究私論でありまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解というわけではございません。
 その研究ですが、化石燃料に対しまして既に揮発油税等諸税が課せられておりますが、本研究ではこれら既存の化石燃料諸税から得られる税収総額を変更しない、先生の言われたように税収総額を変更しないという条件のもとで、税体系を炭素税の炭素含有量に応じた税率、すなわち純粋炭素税に変更した場合の二酸化炭素の排出削減効果についてシミュレーションを行っております。
 前提条件によりまして影響されますため、結果については幅を持って見る必要がございますが、例えば、先行研究を参考にしまして、すべての化石燃料の需要の価格弾力性を〇・二と仮定したケースにおきましては、純粋炭素税率は炭素一トン当たり約一万九千円ということになります。またこの場合、既存の化石燃料諸税によります二酸化炭素排出削減量が炭素換算で約千九百万トンになりますが、これに対しまして、今言いました純粋炭素税によります二酸化炭素排出削減量というのを推計しますと、約七千万トンに達するという推計になつ七おります。
 このように、結論としまして、既存の化石燃料諸税よりも純粋炭素税の方が二酸化炭素排出削減効果というものが大きいことをこの研究では指摘しているところでございます。