先ほど引きました「海上保安庁の装備」を見てみますと、これはかなり立派なものでございます。本当に人命救助のために使われるものとして、これだけの装備をしてもらわなければならぬと私は思っているのです。ただ、余計なものがあると思うのです。この機関砲、余り立派過ぎやしないか。この写真、意識的に格好よく撮っているのかもしれません。しかし、余りにも立派過ぎるし、威嚇的過ぎやしないかという感じも持つわけであります。
 そして「新海洋秩序時代への対応」の「我が国の管轄海域・哨戒海域」という図を見ますと、御丁寧にシーレーンまでちゃんと書いてあるのです。これは北アメリカ方面のシーレーンでございます、これは南アメリカ方面のシーレーンでございます、これはオーストラリア方面のシーレーンでございます。これは中近東・東南アジア方面のシーレーンでございますと、図にもちゃんと入っているのです。何もこんなことまで書かなくてもよかったのではないかと私は思うのです。シーレーン防衛構想に対する思い入れが海上保安庁の方にあって、それがこの図面になっているとしたら大変だなと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
軍隊的な組織というお言葉の意味を私、必ずしも正確に理解していないかもしれませんけれども、何にいたしましても海上というものは、一般的な、自然的な、物理的な危険性のあるところでございます。そこにおきまして船艇を運用して一定の任務を遂行するということから、規律を重んじるそれなりの組織原理をもってつくられておる官庁でございますので、それをある意味で軍隊的という表現をなさるならば、その限りにおいては妥当かと思うわけでございます。
 しかしながら、庁法にございますようにあくまでも軍隊の機能を営んではならない、また、軍隊の構成員のような訓練をしてはならないという規定は厳然として生きておるわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては、我が海上保安庁はいわゆる軍隊とは明確な一線を画した組織である、かように考えております。
今まで伺ってきたのは、まず一つは装備について伺ってきたわけですね。ソナーが高性能かどうかは別として、一応備わっている。それから、銃器類も大変立派なものを積んでいるようですね。四十五ミリ機関砲というのはかなりの高性能でございますし、私どもも先ほどの「海上保安庁」というパンフレットを見せていただいて、その堂々たる雄姿。船の前方には機関砲が、砲座、砲塔と言うのですか、据えつけられていて先をにらんでいる。後ろの方にはヘリコプターを積んでいるわけですが、二機ヘリコプターを搭載する巡視船も今建造中である。こういうもの。それから各規定ですね、有事のときには完全に内閣総理大臣の指揮下に入って防衛出動の一翼を担う。
 こういう状態を見ると海上保安庁というのは、海上保安庁法には軍隊ではないと書いてあるけれども、かなり軍隊的なものではないかなという感じを私持ちますね。いかがでございますか。まさか海上保安庁の方が、おれたちは軍人だと思っているわけではないと思いますけれども、装備の面でもそれから組織の面でもかなり軍隊的である、こういうふうに見ざるを得ないと思うのですが、いかがでしょう。
例えば日本国民の船というふうに仮定いたしますと、大変急迫不正な侵害がなされようとしているような状況でありますれば、当然私どもはそれを保護すべく、しかるべき行動をとらなければならないと思っております。
この条約の解釈のことだけ外務省から御説明させていただきますと、お手元のテキストの二十一ページ、２の１の10でございます。ここに「締約国は、海上におけるいずれの遭難者にも援助を与えることを確保しなければならない。締約国は、遭難者の国籍若しくは地位又は遭難者の発見されるときの状況にかかわりなく」云云ということが書いてございますが、ここで言っているのは先ほど申し上げました通常の遭難ということを考えているわけでございます。
例えば、私さっき言いました、国籍不明、どこの船だか全くわからぬ船から襲撃を受けそうだ、こういう状況はどうなります。遭難には当たりませんか。そして、そのような場合は、保安庁としてはどのような処置をとることになるのでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、海賊に襲われた結果として、その船舶または乗船者が危険にさらされている、こういうようなときには遭難ということでございますけれども、海賊に襲われたという事態そのものを遭難の対象としているというふうには、認識していないわけでございます。
海賊の抑止については別途あることはわかりますよ。海賊に襲われた、そして、そのまま放置したなら遭難をする、沈没の危険があるとか、そういう事態についてはどうでしょうか。また、国籍不明の艦船から攻撃を受けるというような場合はどうなります。
私は、ただいまの消防庁のお話のように、対応はしてくださった、しかし相手側の政府のあれで出動はなかったということでございますが、十分な対応を研究、そして築いてくださったということに対しては敬意を表する次第でございます。
 特に、今回の大噴火といいますか、災害を通じて、これは政府に検討といいますか、お願いをしておきたいのは、今度の大災害の中から数多くの教訓があったように私は思うのでございます。予知技術がどうだったのか、また避難体制、伝達方法はどうであったのか、また、ああいう泥流というのは我々が考えるよりも体が締まって助けにくいのかという、その救命救急作業についての問題点もあろうかと思いますし、また、今伝染病が起きないためにいろいろとコロンビア政府が苦労していらっしゃるというような報道もございますし、私たち日本の国にとっては、いついかなる災害が起きないとも限りませんし、ああいう大きな災害の中に日本の国として数多くの教訓があろうと思いますので、今混乱の中に行くのはいかがかと思いますが、折を見て日本の政府として、調査団という形がよろしいのかどうか、ちょっと相手の国の感情もございますので、表現はいかようでありましょうとも、やはり現地で実態を調べられて、日本の国の対応を検討いただきたいと思いますが、この辺はいかがでございましょう。