問題点を具体的な問題に移してお答えした方がわかりいいと思いますので、現在自衛隊法の百三条による土地の使用、これを私どもは防衛出動待機命令から適用さしていただきたいというふうにこの中間報告ではお願いしているわけでございます。これはどういうことかといいますと、武力攻撃が起こり得るということから防衛出動が下令されることが予想されるような緊迫した事態において、私どもとしては、たとえば敵の着上陸予想地点にざんごうを掘る、部隊を集結する、物資の集積をしなければならないというふうなことが考えられるわけでございます。そういう場合に、この土地というのはどこでもいいというわけにいきませんので、ある種の特定の土地が必要になろうかというふうに考えますが、そういう場合に、私どもとしては、その土地の使用者に対してその土地を提供していただくような、いわゆる民事契約によるお話し合いをすることは当然でございますが、それが不可能な場合には、いま言った百三条を適用して都道府県知事に要請し、土地の使用をするということが第一点でございます。
 それから、いま先生が御疑問として呈せられたのは、いわゆる戦闘の場面といいますか、部隊が緊急移動する場合などに田や畑を通行することがあるのではないか、そのときに一々土地の所有者その他を確認してできるのか、こういう御趣旨だと思いますが、この点につきましては、この百三条とは別個に有事の際に部隊が緊急に移動するときには、公共の用地でなくても、道路等が通行不能の場合には、たとえば畑であるとかいうものを通行し得るというような規定が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。もちろんこれも正当な補償のもとに行われるべきであることは論をまたないところでございます。
あなたは土地の所有の実態を知らないからそういうことを言うと思うのですが、軍が行動する場合に、何百筆も何千筆もあるものを一々拾ってそこに書き込んで要請できますか。
土地を使用する場合に、当然のことながら国民の財産権にも関連する問題でございますので、単なる何区何町というふうなことでなく、個々の土地についての地番といいますか、そういうものを指定してお願いするということに相なろうかと思います。
有事の際に土地使用について、たとえば県知事に要請する、そうすると、その要請書の中には行政区を指名してやるのか、一筆ごと地番を付して要請していくのか、その点はどうなんでしょうか。
たとえば自衛隊法の百三条には有事の際における自衛隊の土地の使用についての規定がございます。この土地の使用というのは、私どもが必要とする土地について、通常の例であればあくまでも民事契約によって土地を取得し使用するわけでございますけれども、有事の際そういうことが不可能であるということも予想されます。そういう場合には、この百三条の規定によりまして都道府県知事に要請をして土地を使用するというふうなことが決められておるわけでございます。この土地の使用について都道府県知事に要請し、どういうふうに使用するかについての政令が決まってないというふうなことが現状でございまして、したがって、今回の中間報告にも示してあるとおり、そうした百三条を実際に適用する場合の具体的な手続についての政令をつくらなければならない。その政令には一体どういうことが盛り込まれるべきであるかということを検討した結果がお手元に配付してある資料の後半に載っている百三条に盛り込むべき政令の内容の骨子というか、そういったものは、その手続に関するものでございます。その手続のおおむねの考え方というのは、災害救助法とか水防法その他の現在既定の法律に基づく手続とおおむね同様のものと理解しております。
それでは少し具体的にお伺いしますが、ここに土地の使用とかあるいは物資の収用等が書かれておりますが、この土地の使用という場合に、その手続はどんなふうにされて使用するわけでございますか。
同対協の磯村会長初め民間の三団体の代表の方々、きょうは大変に御苦労さまでございます。
 そこで、同対協の磯村先生にお話をお聞きしたいと思いますけれども、実は五十七年の三月には特措法の期限が切れるわけであります。となりますと、現在は政府としては、それなりの予算措置の概算要求等を出しておりますけれども、しかし五十七年の三月に切れてしまうということになりますと、これはもう全く法律がないという形になりまして、非常に問題が深刻化するということを私どもは非常に憂うるわけでありまして、どうしても何らかの形でまた法的措置は必要であろうということで、私どもとしてはできるだけ早くこの法的措置ができるような形に持っていきたい、こう思っているわけであります。いま民間の三団体の方々の、いろいろな問題があるにしても、法的措置が必要であるという感触については、磯村先生からそのとおりだと言われたわけでありますけれども、最終的な意見をまとめ切れていないとおっしゃっておったわけであります。最終的な意見がまとめ切れていない問題は何なのか、その主要な、大きな柱というものは何がまとめ切れていないのか。またできるだけ早いうちに出したい、こうおっしゃつておるわけですけれども、御存じのとおり、小委員会はこうやって開いているわけでありますが、今国会も、実際にはきょうはもう最終でございまして、これからいろいろ会期延長の問題等に入っていくわけでありますけれども、聞くところによると、延長されてもさほど大幅な延長という形にはならない。となると、私どもとしては、五十七年の三月に切れる特措法についての裏づけである法的措置という問題について、小委員会としてもできるだけ早く、前向きに対処したいというふうに思っているわけでありますけれども、まあできるだけ早いうちにその答申を出しますよとおっしゃるわけですが、大体のめどはどれぐらいに出されるのか、その点がまず第一の問題であります。
 第二の問題といたしましては、各地方団体では、先ほどもいろいろ話がありまして、進んでいるところと進んでいないところが現実にあるんだというふうにおっしゃっておったわけですけれども、よく残事業はどうのこうのという、その残事業という言葉には規定が余りないようであって、各地方団体等においてもそれぞれ事情が違うために、残事業というものについての見方は非常にあいまいになっている。こういうものが、ある程度何かの定義かあるいは規定というものが明確でないと、これはいつまでたっても残事業という書案が残ってしまうのではないかと思うのですが、その点については、残事業の問題についてはどういうふうにされているか、どういうふうに思っておられるか。
 また、第三点目は、環境整備についてはかなりよくなってきたと三団体の皆さん方もおっしゃっているわけですけれども、残されている問題は、やはりかなり精神的な面あるいは教育、雇用、こういうものの啓発啓蒙という問題が重要な柱になってくる。先ほど磯村先生がおっしゃったことの中に、国民的課題とするには余り距離が遠過ぎるんだ、まだまだ遠い、そういう問題等は、家庭においては避けようとする傾向があってなかなか触れない、そういう中にあってはやはり国民的教育が必要なんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、そういう点について、どういうふうにしていったらいいのだろうかという問題、ちょっと大きな問題じゃないかと思いますけれども、その点についての御所見があるならばお伺いをしてみたい、このように思います。