慎重に、厳正にやるのはいいのですが、厳正という言葉の中に、仮に国会議員が入って——入ってという言葉はちょっと悪いですね。当時はそうじゃなかったのですけれども、今はその人が被告発人になっているのですけれども、そういうようなことで手心を加えない、そのことを厳正という言葉で言われたと思うのです。同時に、これはやはりむずかしい捜査であることは私もわかるのですよ。わかりますけれども、とにかく早急にやって、いろいろな問題の疑惑が今言ったような形であるわけですから、早急にやるというふうなことをしっかり、これは指揮権を発動するわけにいかぬからあれでしょうけれども、そういう一つの意思表明は当然あっていいというふうに私は思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
この事件のいろいろな点について今稲葉委員の方から承ったのでございますが、言われるまでもなく、検察の方では、これは慎重に、厳正にやっていただけるものだと私は期待をいたしております。
ただいま告訴、告発を受けまして、詐欺ということで鋭意捜査を進めております。どういう点を調べているかという点については、捜査中でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、なお、先ほどの誣告等の点でございますが、事実関係が明らかにならないと断定はできませんけれども、一般論として申し上げますならば、他人を罪に陥れる目的で虚偽の事実を仮に申告したということであれば誣告罪の成立も考えられるかと思います。
私も詳細見ておりません。株式会社常盤本社というのと株式会社トキワというのは別会社だと理解しております。それで、警察から送検されましたのは株式会社常盤本社という法人でございまして、それにつきまして、昭和五十五年五月三十一日に不起訴処分にいたしております。
 不起訴処分にいたしております主な理由といいますか概略は 株式会社常盤本社というのがございますけれども、山手トルコの実質経営者は判決を受けた別の女性でございます。その名義で許可を受けて、それが経営しておる。株式会社常盤本社はそこへ建物等を賃貸借しておるという関係で、営業内容には一切関知しておらないという弁解がございまして、その弁解を覆すに足るだけの証拠がないということでございます。
株式会社常盤本社に浴場部がございまして、そこが全部やっておったということで、株式会社常磐本社を立てたということでございます。
 それから、加藤卓二社長を立てなかったということでございますけれども、五十四年二月一日に退院いたしまして、それから後、本人を呼んでいろいろ取り調べを行ったり、いろいろやったわけでございますけれども、加藤社長がそういったことに関連しているということについて、そういう事実が出てこなかったということで、法人である常盤本社だけを立てたということでございます。
その事件の捜査の模様については、私は後で差し支えない範囲でお伺いいたしたいというふうに思います。
 そこで、被告発人の方はその当時何でもなかった——何でもないと言っては語弊があるけれども、公務員ではなかったわけです。それに関連をいたしましてこういう事件があるのですね。
 これは昭和五十三年十一月十四日に逮捕などをされまして、その後売春防止法の裁判があったわけです。裁判は昭和五十四年二月二十三日、東京地方裁判所の第二十四部一係ですか、であったわけですけれども、これは梶谷ほか三名が裁判になっておるわけです。この捜査の端緒なり、それからそれに対して警察側のとった態度ですね、経過について御説明を願いたいというふうに思います。
お尋ねの件につきましては、東京地検におきまして昨年、昭和五十八年九月二十六日付で加藤卓二、現代議士でございますが、ほか一名につきまして詐欺罪で告発を受理したと聞いております。告発事実の要旨は今稲葉委員が概略仰せになりましたところでございますが、横須賀ヨット株式会社の取締役強矢亨ほか数名と加藤卓二氏が共謀して、昭和五十三年十一月十二日ごろでございますが、告発状では宮城県女川港沖になっております、そこで海上クレーン船西相丸二百トンの船底弁を開放させて沈没させた。その上で昭和五十四年三月一日ごろに海難事故による保険金名下に一億二千五百万円の支払いを受けてこれを騙取したという詐欺の事実の告発でございます。
大臣の所信表明をお伺いいたしておりましても、保険をめぐるいろいろな犯罪あるいは金融関係ですね、サラ金のことを直接書いてありませんけれども、そういうふうな問題が近ごろ非常に多いわけですね。そこで、私は二、三そういうふうな問題についてお聞きをいたしたいと考えるわけでございます。
 実は、保険金詐欺の問題ですけれども、昭和五十三年十一月十二日午後十時五分ごろですか、房総半島で第八海竜丸というのとそれから西相丸というのが衝突をして沈没をした。それに関連をして、それが保険金詐欺だということで告発が東京地検に、去年の秋ですか、出ておるわけです。
 まず、その告発人がだれであり、どういう内容で、だれを告発しているのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
そこで、今たしか二十九万二千円ですかね。特に雌牛の子牛の価格が低迷しておりまして、二十一万円くらいという状況でございます。この状況は大分続いているわけです。去勢牛の方、雄の方は価格が割合に安定をしているようでございますが、そういうように雌の価格が低迷している。そういう中から、これは国が二分の一、県が四分の一それに生産者が四分の一という形で負担しているわけでございますが、二十九万二千円と二十一万の差は八万になる。八万の九割が補償ですから、そういう意味においては、もらうときにはいいのですが、もらうための原資を、八万円の四分の一の二万円を出しながらそれだけはもらっていきます、それがずっと続いてこれから一体どうなるのだろう。特に輸入枠拡大の問題の中で、余計に入ってきたらおれたちの子牛の価格はさらにまた下落をするのじゃないかという心配を抱きながらやっているわけですね。だから、基金に積み立てるための資金を出していくのさえも大変じゃないか、こういうような気持ちが農民の中にあるのですが、ピッグサイクルという言葉は私も聞いていましたが、カウサイクルというのもあるようでございますが、長期的な展望をどういうふうに押さえながら子牛の価格の安定を図っていこうというお考えがございますか。これは単に基金で差額の補てんをするだけでは畜産農家の気持ちはおさまらないと思うのでございますが、ほかの方法があるならば明らかにしていただきたい。