法律をつくっただけで物事が解決する問題ではございませんので、私どももこの法律を成立させていただきました場合には、この運用におきまして、御指摘のような御意見も踏まえまして十分強力なる運用をしていきたいというふうに考えているわけでございます。問題は、法律ができましても、その運用次第でございますから、運用におきましてはできるだけいろいろの点を工夫いたしまして、効果が出るような形で運用したい、そういうふうに努めていきたいと思います。
それから、これも何回も言われましたが、どうもこの点、答弁が私どもとしては了解するわけにはまいらないのは、第十条「帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」というふうな、立入検査の場合でありますけれども、帳簿等の備えつけは義務化されてないわけですね。現実にこの悪質な業者の場合などは、そういうものを完備していない、こういう場合が多い。これは帳簿や書類その他の物件を検査するというのですけれども、検査して、なかったら一体どうなるのですかね。
先ほど御答弁のございましたように、政令につきましては、効果的なものをつくるように御検討のようでございますので、取り締まりの面につきましても、その趣旨にのっとりまして厳格に対処してまいりたいと思っております。
いまの七条の問題、政令の問題に関連をして、この法律ができることによって、いわゆるそういう悪徳商法というのはまかり通らない、もう完全に一掃できるんだ、そういうふうな確信を持って行政に当たってもらわなければならないとは思っておりますけれども、これはまた後で少し詰めますが、この七条関係で警察庁の方の御見解を承りたいと思います。つまりこの法律ができたことによって、いろいろ文書の交付であるとかその他やってならないことが出てまいりますけれども、これに関連して、特に七条の政令の問題と関連して、警察庁の見解を承りたいと思う。
この第七条は、一般委託者に業者が誤った情報や不正確な情報を伝えることが非常にしばしばトラブルの原因になっていることにかんがみまして、刑法の詐欺罪と同様の法益につきまして、簡略化された構成要件で対処しようというものでございます。つまり一般刑法の構成要件よりもいわば簡単に対処できるようにこの特別条項を設けたわけでございますが、御指摘の、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの」ということにつきましては、現在、たとえば海外商品相場における相場の変動というふうなことを考えておりまして、こういった海外商品相場における相場の変動につきまして、実際にはないことを、うまいことを言って、今後必ず相場は上がりますよ、たとえば外国でこういう事件が起きましたとか、そういった起きてもいないことをそうであるかのごとく言って、相場が上がりますよというようなことを言うとか、あるいは金で言えば、アメリカが金の放出をすることが決まりました、ですからここで下がりますとか、あるいは逆の場合には、上がりますとかいうふうな、言葉巧みに、真実でないことを告げるということがあるわけでございますが、そういった重要な事項につきましては政令で定めよう、こういうことでございます。
法文の内容を二、三聞きたいと思います。
 そこで、前後するかもしれませんが、第七条関係、ここで「海外商品市場における先物取引に関する重要な事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」という趣旨で出されておりますが、この「重要な事項」、これについてはどのような具体的な内容を考えておられるわけですか。重要なものについて「政令で定める」こういうふうになっておるわけですけれども、その点できるだけ具体的に……。
そこで、これも先ほどちょっと言われておったようでありますけれども、この質問の冒頭で私も申し上げましたが、いま行為規制法としてこの法案をどうしても緊急に制定しなくちゃならないというところのものが、特に香港市場を中心にした海外に先物取引をつなぐ、こういう立場で被害が起きておる。そういうふうな場合に、しかもなおかつ、みずからの意思によってその先物の投資をやるというふうな形ではなくて、無知につけ込んでだまして金を巻き上げるというような悪徳商法、そうなりますと、一般の投資家といいますかあるいは委託者、こういうふうな方々を訪問して、外務勧誘して、そして海外市場につなぐというふうなやり方、私が言っているのはその面だけですよ。いわゆる一般の営業行為としてやっている方々に対する規制ではなくして、そういう人々に対しては禁止をするとか、あるいは外務勧誘はさせないようにするとか、そういうことはできないのですか。法律的にできませんか。
そこで、私は一つの試算を大臣その他にお見せしたいと思うのです。ちょっとこれを見てください。
 時間がないのであわてないといかぬのですが、これでいきますと、私はこれは大蔵省の法人企業統計年報からとったわけです。その年報に資本金別の給与費がずっと出ているわけですが、その中の保険料率、年金と医療保険とを両方合計いたしまして、そしてそれぞれの企業における社会保険料の負担割合の推移を見たものであります。これは私が試算したわけです。そういたしますと、そこでごらんになるように、資本金五百万円以下の企業というのは、昭和四十七年では保険料負担割合というのは〇・五六％であった。それが昭和五十五年には〇・八一、だからほぼ八年くらいの間に保険の負担率、売上高に対する比率が一・四五倍になっておるわけです。そこに括弧して書いてありますけれども……。ところが今度は飛んで資本金百億円以上の大企業になりますと、四十七年当時売上高に対する社会保険料は〇・三六多であった。それが五十五年では〇・四〇ということで余り上がっておらぬ。比較しますと一・一一倍になっておる。これが現状であるわけなんですよ。
 そこへ持ってきて、先ほど私が申し上げたように、今度の修正は大企業を含むところの健保組合にはさらに負担を軽くしてやる、あるいは財政で困っておる国保は、一たんは軽うしてやると言うたけれども、実際にはまた六十億ほどふやす、まさにつつもたせみたいなものじゃないですか。大臣、こういう乙とをやっていいのですかね。