お尋ねの中にございます格差というものをどういうふうに理解をするかということに関係してまいるかと思いますが、制度的には大臣が先ほどお答えを申し上げましたように、累次の改正を経まして公務員共済とも遜色のない制度になってまいってきておる。制度的な格差というふうな点につきましては、今回の改正で、むしろ共済制度全体としての整合性が図られる方向で今回措置がなされているというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、農林年金の組合員の方々の給与水準というような問題、あるいはまた組合員期間の長さがほかの共済制度と比べて短いというようなこと、その他、制度の仕組みと申しますよりは実態面でのいろいろな格差があるということは私どもも十分認識をいたしておりますけれども、これは共済制度そのものと申しますよりは、やはり農林漁業団体の経営基盤なり、あるいはまた、そこでのいろいろな労働条件というようなものにかかわってくる問題でもある、非常に幅広い対応を必要とする問題だというふうに考えております。
局長、そのことはわかりますけれども、局長の答弁を聞いていると、他の共済年金と横並びであってということですが、横並びには違いないけれども、そうは言っても、農林年金は他の共済グループと比べていろいろな面で格差もあるわけなんですよ。その格差はやっぱり是正をしていくという前向きな姿勢がなくてはいけないんですけれども、そのことについては他の共済と横並びであるからいたし方ありませんということになるんですか。そういう格差をどういうふうに直していくかということなんですよ。あるいは特色を生かしていく、今まで格差があるものは直していくということが本当の整合性というか、一元化に向けての努力だと思いますが、それはないんですか。
先ほども申し上げましたように、今回の改正によりまして給付の面での一元化に大きく一歩を踏み出したわけでございますが、昭和七十年を目指しまして、負担の面を含めまして公的年金制度全体として長期的な安定が図られるような調整を進めていくということになっております。
 その具体的なやり方と申しますのは、まだこれから政府全体として検討を進めていくべき事項でございまして、今後の検討課題であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、年金制度につきましては、高齢化社会の到来を迎えまして全体としての整合性を図っていかなければいけないということが一面でございますので、農林年金のみがその整合性の外に出るということはできないと思いますけれども、そういう中で、例えば今回職域年金部分を設けたということに見られますように、農林年金が発足をいたしました農林漁業団体の優秀な人材を確保するというねらいが損なわれないように、私どもとしては七十年に向けての検討の中で努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
大臣に申し上げます。大変失礼ですが、時間がありませんから、私の質問したことに答えていただきたいと思います。私はそんなことを質問しておりませんし、そんなことは承知をしておりますから、質問に答えてください。
 これから七十年に向けて農林年金の特色を発揮していくんだという話でありますが、どういうふうに農林年金としては特色を発揮していくんですか。例えば財源の問題において、掛金率の問題において。
お答えいたします。
 先ほどから局長も答弁したとおりでございますが、年金制度の改革につきましては、既に国民年金、厚生年金保険につき全国民共通の基礎年金を導入する等の改正を行い、共済年金につきましても昭和六十一年四月の同時実施を大前提として同趣旨の改正をお願いしているところでございます。
 昭和六十一年度以降においては、政府としては以上の措置を踏まえて引き続き制度間調整を進め、昭和七十年度を目途に公的年金制度の全体の一元化を完了することにしております。
 農林年金につきましてもこのような全体の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等も配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることがないよう万全を期してまいりたいと考えております。
では、高島炭鉱は保安の万全を期して、閉山は考えていない、こういうことですね。私が特にこの決算委員会においてこれらの問題を取り上げてまいりますのは、例えば南大夕張炭鉱、これは巨額の国家資金を投入しているわけです。そして集中監視装置というものを導入した、いわゆる近代的な設備を持つ炭鉱なのです。にもかかわらず、このような大災害を引き起こした。私は、今の問題が大事ですから、金をつぎ込んだ、国費をむだにしたというようなことを強調いたしますと、何かしら命を失ってしまったということが薄められるような感じがいたしますから、人命を大切にするということを中心にして申し上げたわけでありますから、エネルギー庁もあるいは立地公害局も、こういう問題について、再びこういうことはいたしません、災害は起こしません、こう言うのです。私どもの質問に対しても、企業も同じようなことを言う。舌の根も乾かぬうちにまた大災害を引き起こしているという現実を、重く考えて対処されることを強く求めておきます。
 次に、運輸省関係についてお尋ねをいたします。
 海運業界というのは大変な不況なんですが、この不況脱出ということについて、海運業界であるとか造船業界の方からいろいろ問題提起というものもあるようでございますが、時間の関係もありますから、その詳細をお伺いすることはできません。したがいまして簡潔にお答えをいただきたいのですが、不況克服の問題にも関連をいたしますが、離島振興ということでございます。
 離島の振興というのは、交通網の整備ということが大変重要であることは論をまたないところでございますけれども、いつも言われているジェットフォイルであるとかホバークラフトであるとか、こういうものの就航を、言葉だけではなくて、離島と本土との距離を縮めていくというような意味から、たくさんのお金も要るわけでございますけれども、工夫を凝らしてこれを何とか日の目を見るようにする必要があるのではないか、そのように考えるわけでございます。これについてお考えをお伺いいたしたい。
 それからもう一点。もう二、三点あるのですが、日本航空の問題について、運輸大臣は経営改善の要望を高木社長にされたように報道されているわけですが、特別の意図があったのだろうか、何か純民営化というものをお考えになっていらっしゃるのではないかというようにも思われるのでございますが、その意図についてお伺いをいたしたいというように思います。
 以上の二点について一応お伺いをして、続いてお尋ねをします。