それ以上お聞きするわけではありませんですが、もう一つ、マーシャル諸島共和国、それからミクロネシア連邦に兼轄の大使館を置くことになったということですが、これは本来太平洋戦争のときの作戦のコースでもあったところであり、現在でも信託統治地域の戦略地区ということになっていて、これは、この間の戦争としては、あれからフィリピン、さらに、これは問題になったわけですが、台湾を通って入ってくるか沖縄を通って入ってくるかというので、それで、そこから日本本土にアメリカがどうやって向かうかということだったんで、これは政治地理学的に言っても、かつてペリーの下田に入ってくるコースもまた、こういう島々を通ったわけじゃないですけれども、沖縄を通ってきているわけでありまして、そういう意味の戦略的な地域として注目されることが多いんじゃないかと思うんですが、その点は特にどうなっておりますか。
現在は六十一年度決算の総括的質疑でございますが、ちょうど一年前に私、たしか六十三年の十二月十六日であったかと思いますが、その総括的質疑の中で、ちょうどあのときは竹下総理が大蔵大臣を兼ねておられるというふうな状況でございましたし、いろんな各大臣にお尋ねも申し上げたわけでございます。
 いろいろ変化の激しさというのを痛感するわけでございます。同時にまた経済界の変化を、たまたまこれは経済白書でございますけれども、六十一年度の年次経済報告で、「円高下の日本経済」「国内生産と雇用の動向」あるいはまた「新たな国際収支不均衡の発生とその対応」「転換期を迎える我が国の貿易・産業構造」「人的能力の蓄積」等々について触れてございますが、これは六十一年の八月に経済企画庁がおまとめになったものでございますから、どちらかというと六十年度を基礎データに置かれて展望されたものだと思います。
 また、六十二年度の経済報告を見ますと、「進む構造転換と今後の課題」といういわゆる産業構造転換。「昭和六十一年度の日本経済―構造転換期の我が国経済―」「製造業を中心とする調整過程」とか「厳しさ増した雇用情勢」「高い水準続く失業率」。しかし一方、「一層安定化した物価動向」や「着実な増加続く家計支出」あるいは「構造転換への適応―効率的で公正な社会をめざして―」というふうなもろもろの対応策等々が記述してあるわけでございます。特に最後の方にまいりますと、「雇用問題への対応」「労働需給のミスマッチ」等々、失業、雇用問題。それからさらに「東京集中と地域経済」「東京集中の実態」「地域経済の問題点」「バランスのとれた地域振興のために」、その中で「公的部門の役割」、最後には「新しい夢を求めて」、こういう記述が項目的になされておるわけでございます。
 先ほどの御質問にもちょつと出ておりましたけれども、我が国の財政再建の問題と税収の見通しにつきましていろいろ食い違いが出ておるということもございました。大蔵大臣がお答えになりましたように、この六十一年の秋から確かに内需重視型に転換をして、そして四年に及ぶような高原景気と言われておりますけれども、バランスのとれた経済の発展が持続しておるのではないか、それが六十一年であったのではないか、このように認識をいたしております。
 そして、その後さらに情報や金融、証券の東京一点集中、地価の高騰もますますひどくなっております。そういう中で、地方分散、地方の経済振興、いわゆる四全総の思想でございますが、そういうものの中で、通産省を中心に郵政省や建設省や運輸省等々、農水省も入っておりますけれども、民活施設、特に地方民活、地方産業振興のためにこういう民活施設を中核として進めていこうと。それに対するいろんな条件が東京や大阪等と違って厳し過ぎる。この条件の緩和とかあるいは財政、税制両面からするところの支援方策というものが、長い法律でございますが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、さらにはまた基本的な法といたしまして多極分散型国土形成促進法、その中において中核的民間施設に対する政策なりあるいは誘導減税政策なり、こういうものが転換してきたと思うわけでございます。
 そこで、通産省を中心にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、かつて国土庁を中心に、東京中心のいわば工場制限法、こういうものがあって、工場と教育機関が入っておりますけれども、これから新しいそういう施設はますます一点集中に対して制限をしていく、これが出たわけでございます。その後、通産省の立地公害局でございますか、いわゆる制限だけでなくて地方への立地促進ということが出てまいりました。またもう一つは特定不況地域、いわゆる産炭地域等を中心とします特定不況地域における中小企業対策の臨時措置法もできてまいりました。こういうもろもろの法律、制度あるいは減税政策、こういうものが動いておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
 さらに私がお尋ねをしたいのは政策減税。税制改革の中で大企業、大資本からもっと税を余計取るべしといういろいろ御意見もございましたが、この四年間続いた高度な繁栄状態はさらに持続するであろう。今もお話が出ておりますように、民間設備投資も二けたに及ぶ伸びが続いておる。こういうときにこそ地方へまず二次産業である工場を持っていく、こういう政策。我が国は自由経済でございますから、市場原理でございますから、いわゆる計画経済ではない。経済計画というのは我が国にございますけれども、計画経済ではございませんから、通産省はやはり誘導政策をとっていかにゃいかぬ。そのためにはやはり誘致のための減税政策。
 そこでお尋ねしたいんですが、工場等移転のための、東京都区内、市街化区域内から地方へ分散するための誘導減税政策、これについていろいろお取り組みだと聞いております。それ以外にも、もろもろの法律、制度の活用あるいは財政面の支援措置、あるいは特に申し上げました減税政策なり、これについてどのように、また過去のものを踏まえて新しい発想で最近お取り組みなのか、お尋ねしたいと思います。