総務庁長官に今ガイドラインを御研究中と思いますのでお願いしておきますけれども、このガイドラインで法律の不備だったところ、それは法律が不備なんだからガイドラインでそれ以上に踏み込める余地は少ないと思いますけれども、しかし実際に具体的にどういう手段方法で国民の権利利益を守っていくことができるかというのはやっぱりガイドラインに相当かかっていますね。そこのところが全くざるだったらば、何も行われないで、ただただこういうものを集めていいんだ、隠していいんだというふうなものだけがひとり歩きすると思うんです。私は、適法で公正なというそこの適法は政令とかそれぞれの行政機関の長の判断に相当任されるという内容になっていますから、総務庁としては間違ってもそれが所堂掌務にかかる森羅万象について何でもいいんだというようなことはこの法の趣旨じゃないと思いますから、収集に関して適法公正な集め方をしなきゃいけないということ、目的を特定してそれのみについて絞っていくということ、それから国民の開示請求権それから訂正請求権、こういったものが実地に迅速に親切に利益が守られるように行われる、そういう点について全く疑問の余地のないようなそういうマニュアルをつくっていただきたい、そして行政官庁に徹底していただきたい、そういうことを思うわけです。もちろん、この法案がこのまま通ることについては、私どもは先日から申し上げておりますように非常に危惧を持っております。どうぞ私どもの心配が杞憂になるような御対処をお願いしたいと思います。
ガイドラインもいろいろな種類のものが考えられますけれども、一つは、個人情報の安全確保の具体的な措置というようなことで、中身としましてはいわばデータ管理をする組織とかあるいは管理規定を整備するとかあるいはそのための要員を訓練するといったような管理的な保護措置、これが先ほどからお話が出ております五十一年の保護管理準則とほぼ似たようなことだろうとは思いますけれどもそういった側面の管理的な保護措置、それからもう一つは、アクセスの制限とかあるいは暗号化するとかいったような技術的な保護措置、それからもう一つは、電算関係の施設あるいは設備の整備面等に関するいわば物理的な保護措置、そういった各方面にわたる安全確保のための具体的な措置を一つはガイドラインで示したい。
 それからもう一つは、利用提供に関するガイドラインというようなことでございまして、先ほど御質問もございましたが、目的外利用提供の場合の相当な理由とかあるいは特別な理由とかいうのは一体どういう場合なのかといった理由の範囲、あるいは利用提供状況等を記録するとかそういったようないわばデータの利用提供に関するガイドライン、そのほかにいろいろ考えられますけれども、例えばデータの正確性を確保するためのガイドライン、そういったようなものをこの法律が施行された暁には私どもとしてぜひつくりたいというふうに考えております。
ガイドラインのことを伺う時間がなくなっちゃいましたけれども、総務庁長官、本法の施行に関するガイドラインの中身は大体どういうことをポイントにして一体何を押さえようというふうにお考えですか。
全くわからないんだよね。十六条があって、私もいわゆる内航運賃の編成については、古くからどういう経過で、審議会でどういう議論があったか、そしてここに至ったかということを、私は私なりに全部勉強しました。その中で今十六条がある。それで十六条について聞いたら、実際はこれは今は全然役立ってないんだと。荷主と業者との間の交渉で決められたいわば全く自由運賃ですね。そうすると、自由運賃にすると何が起こるかということになれば、あなたも言ったように、九〇％以上がいわゆる中小零細ですからね、荷主の思うままに買いたたかれる。一方国は、陸海空を含めた貨物の一貫輸送ということを言っておる。しかもこの内航が占めている貨物の中の比重というのは、今は五〇を割っていますが、それでも四五の比重を持っている。それに、大臣が言うように真ん中だけがぽそっと抜けておってね。トラックと鉄道と航空はちゃんと認可運賃、一応認可運賃制度になっている。ところが肝心のところはぽそっと抜けておって、これが用をなしていない。用をなしてないのなれば、そんならやめたらどうだと、これそのものの条文はもう死んでいるからやめたらどうだと言ったら、あなたの言い分は、いや将来はまた要るかもわからぬと、これじゃ全く説明になっていないと思うんですね。
 そこで大臣、じゃ、私の方から提案しましょう。何も私はこの十六条の標準運賃制度がよいと言っているわけじゃないんです。こんなもの、守られていない、死文化しているんです。そこで私は、今後陸海空を通ずる総合物流体系の整備、あるいは輸送機関の相互競争条件の整備のためにも、運賃決定は同じような認可運賃制度にする必要があると思うんです。そういう意味で、ぜひとも内航運賃の決定の仕組みについても再検討をされたらどうか。今の制度は死文化しています。そしてほっておいたら荷主に買いたたかれるだけです。
 ですから私は、四全総に言うところの物流の陸海空を通じた一体の輸送体系ということならば、ここもやはりこの認可運賃制度というものについて、そういうことに取り組むのが運輸省じゃないですか。運輸省というのは政策官庁になったというんでしょう。そこに政策局長も来ているわけだからね。きょう来ているかどうかわからぬけれども。だからその意味からいうても、私はやはり貨物の一貫輸送という場合に、そういうことについても私は検討をされるべき段階に来ていると。とにかく今は荷物がかなり活発に動いているから、油も下がっているから何とか内航海運業者は潤っているからいいじゃないかという、そういう場当たり的じゃだめなんです。これは後から関係する法案の審議のときにも関係が出てきますからね。私はこの九〇％もが中小零細の内航海運業者をきちっとしていく、そして輸送の一貫体系をもつという意味からいうと、真ん中だけがぽこっと抜けているというような運賃制度のあり方はおかしい。
 そこで認可運賃制度を適用しなきゃならぬと思うんですが、今までその点についての検討、研究なんかしたことはあるんですか、運輸省。