先生、この世の中、社会というものは、一つの行政だけつかまえましても、大蔵省、通産省、農林省、労働省、厚生省等々、こうございます。その中の優先順位はどれかというのは、なかなか難しゅうございます。金融行政なら金融行政も立派に、通産は通産で立派に、そして労働も労働行政で立派にということで、人生の目的が一つだということであれば別でありますが、やはり一国の行政ということになりますと多分野にわたること、先生お笑いのとおりに御存じでありますから、そういう意味合いで、言いますならば、できる限りにおいて均衡のとれた日本国の発展を図りたい。その中で、労働行政といたしましては、男女に差別がある、女性が今まで劣位に置かれていた、これではならないのではないか。
 今日の時点において、やはり戦後五十年、警察官から始まりまして、つまり婦人警察官、昭和二十年代に弧々の声を上げております。それから、今日、自衛隊も婦人自衛官ができました。防衛庁の巡視艇――もうおわかりのようで、もうやめておけというお話でありますので、以上でおわかりをいただいたことと理解をいたします。
そうしますと、千八百時間という達成目標というのは、最初の段階、週四十時間労働制、それから時間外の削減という形で千八百労働時間を達成したい、これが優先順位として高いのだというふうに理解していいわけですね。
 そうしますと、この際、この法律を、千八百時間を達成すれば百五十時間の範囲に入るわけですから、わざわざ今この時点で百五十時間の女子保護の規制を撤廃するということは、優先順位としていえば、女子の機会均等という問題も重要でありますけれども、その点を余り急いでやる必要はないのではないですか。
大事なことは、時間外労働を撤廃することか、あるいは全体の労働時間短縮かという点のお尋ねかと思いますが、私ども、やはり千八百時間というものに向けて、全体の労働時間の短縮を進めていかなければならないというふうに考えております。そのために、この四月一日から全面的に実施いたしました週四十時間制、これの完全定着をまず急がなければならないというふうに考えております。
 もう一つ大事な柱は、やはり時間外労働、これが長時間に及ぶことを直していかなければならない。そういったことのために、私どもかねてから長時間労働の削減のための要綱等を関係事業主にも示し、また、労働大臣の告示に基づきます時間外労働の三六協定につきまして上限を定め、その範囲内におさまるように徹底した指導等をなお一層進めていかなければならないというふうに考えております。
 さらには、有給休暇の取得促進というようなこともございます。こういったことを総合的に進めて、千人百時間というものへ近づいていくことが今非常に肝要な時期かというふうに考えております。
要するに、女性が男性と均等に職場生活が営めるようにしよう、これが本法の趣旨であります。女性については、深夜勤はやってはならない、休日労働もやってはならないということで、女性の能力を十分的に発揮することができない羽目に置かれている。したがって、職場で男性と平等に扱われるようになるためには、女性にも、やってはいけないのではなくて、やれるようにしようというような意味合いで均等化を図っておりますので、私どもとしましては、先生のおっしゃるような矛盾というものは感じておりません。
つまり、男女共通に性差別の問題を取り上げるという形の問題についてはまだ時期が尚早である、早過ぎるという政府の回答であったと思うのですね、この間の質疑に対して。ところが、女性の保護については撤廃する。つまり、女性の地位が現在のさまざまな職場の中においては十分な平等の地位にない、そういう中で、男女共通の規制という形でのアプローチよりも、とりあえず女性の地位の改善を図る、そういうお答えがずっとあったと思うのですね。
 ところが、女子保護というのは、言うなれば、前川レポート以来、千八百時間を目指して今労働時間の短縮を図っているわけでありますから、その流れの中でいいますと、千八百時間を達成すれば女性の時間外は今女子保護で規定されている時間外労働百五十時間という範囲におさまるわけです。それを待たないでこの時間外の規制が撤廃されるということについてどうなのか。
先生、想像が入りまして申しわけありません。矛盾点というお言葉でありますが、男女雇用均等で女性が女性であるがゆえに差別を受けないような職場づくりをしようということと、それから、労基法上のと言われますと、女性の深夜労働、超勤等の禁止ないしは軽減措置の解放とが矛盾しているという意味でありますか。
いろいろ理由を言われましたけれども、金融機関のリスクの高まりというのもありました。私、非常に不安定な市場であるということがこの間の運用実績と運用収入とにあらわれていると思うのです。そういう意味からしますと、まさにこの市場は、巷間言われておりますとおり、日本版レポ市場というような状況だという指摘もあるわけです。アメリカではこのレポ市場に対して、財務省やあるいはＦＲＢあるいはＳＥＣ、証券取引委員会ですね、それとか商品先物取引委員会、ＣＦＴＣですか、あるいはニューヨーク連邦銀行等が市場監視のワーキンググループを構成している。このレポ市場を含む国債市場というものを非常に厳しく監視していると聞いております。
 この日本版レポ市場に簡保保有の国債を、先ほどの局長の答弁ですと、段階的ではありますけれども最終的には短期国債を除いて九〇％まで拡大する方向だという答弁がありました。現在は一割程度ですから、九倍の運用額になるわけです。しかし、この運用収入で見ますと、簡保全体の運用益から見ればほんのわずかなものだ。私、計算してみたわけですが、九五年度でいえば、簡保全体の運用益に対して〇・〇〇五％にすぎないということ、これが九倍になったとしても、単純に、だから九倍に運用収入もふえるというわけではありませんけれども、単純計算でいったとしても、〇・〇四五％という極めてわずかなものにしかならない。
 法改正の結果として、この債券貸借市場、日本版レポ市場とも言われているこの市場に簡保保有の国債を大量に出していくことになるわけです。運用収入の拡大というこの法改正の目的、あるいはまた、煩雑な事務手続等の簡素化等言われておりますけれども、私は、この債券貸借市場の育成というのがこの法案の目的ではないかと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。