昨日も一部お答えをいたしましたけれども、有機塩素系化合物は私どもの家庭の中にも非常に身近なところに大量に使われ、既に存在をいたしております。そしてその廃棄が、我が国の場合焼却という手段による部分が多いところから、この問題が、人間の手による、自然に存在しない発がん性を有し催奇形性を有する危険物質としてあらわれるようになりました。
 そして、現在までとってまいりました対応等につきましては、担当閣僚、政府委員からも御答弁を申し上げておりますけれども、本当は一番望ましいものは、この塩ビ等に代表される有機塩素系化合物にかわって問題のない新たな素材が開発されることがベストでありますけれども、まだそれに至るには時間がかかるでありましょう。
 そうしますと、その廃棄に至るプロセスの中で、いかに分別収集をし、その他のものと分けるかというお互いの努力も必要になります。そして分別収集を行うことにより、少なくとも被害が拡散することを防ぐということも我々は考えなければなりません。そして同時に、それは資源リサイクルという視点から、資源再利用の方向へも動くプロセスになります。
 こうしたものを根づかせていくためには国民の御協力を得なければならないわけでありまして、関係当局は当然ながらそれぞれの立場で役割に応じた研究、検討はいたしていきますけれども、今これにかわる新たなものがない、あるいはあってもコスト的に太刀打ちできないという状況の中で、身近に存在する物質でありますだけに、その廃棄という時点における国民の御協力をもお願い申し上げたい、今そのような思いでございます。
政府の対応が非常に甘い、私はそう思っております。危険性を認識していながら有効な対策をとらないとすれば、薬害エイズと同じような問題になる危険性が十分あると私は思います。
 そこで、このダイオキシンの問題というのは政府の危機管理の問題ではないかと思うんですが、そういう観点から、厚生行政に詳しい総理に見解を求めて、この問題については終わります。
先ほど来申し上げておりますが、家庭用の小型の焼却炉につきましては、市町村におきますごみ処理体制との関係で、まだごみ処理体制が十分整っていないのに家庭用の焼却炉を撤収いたしますと、これは逆に言いますとごみ処理が不適正に行われるということにもなります。
 先ほど来お話を申し上げておりますが、ごみ処理全体につきましては広域化を含めました計画的な見直しということを現在お願いいたしておりますので、その一環といたしまして、市町村におかれましてどういうお考えであるのかということも伺いながら検討してまいりたいと思います。
民間団体の調査によると、今の事実とは全く逆であります。吉田町ないしは杉戸についてぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、国民の生命とか健康に対して厚生省は被害を未然に防ぐ、これが行政の姿勢だと思うんですが、備えあれば憂いなし、あるいは疑わしきは罰するぐらいの考え方で臨まないと、少なくとも補助金をつけたという事実がありまして、小型焼却炉と周辺に放置されている焼却灰、この問題も重要でありますが、これは自治体を通じて早急に回収すべきではないかと私は思うのでありますが、この認識を伺います。
朝から久しぶりに文教委員会の質問を聞かせていただきまして、いろんなことを思い浮かべたのであります。事前に通告しておった質問じゃなくてそういう午前中からの質問に、また先ほどの篠崎委員の質問に絡めながら私もひとつ議論に参加をしたいというふうに思いましたので、一応質問は通告しておりましたが、そこからちょっと外れますことをお許しいただきたいと思います。
 実は、一九八六年一月三十一日、今から八年前ですが、参議院の本会議で当時の中曽根総理に私は代表質問を教育と人権ということで行いました。そのときも私が大きく取り上げたのがいじめの問題であり、不登校児の問題であり、高校中退をする子供たちの問題であったわけですね。八年たっても結局同じ議論を我々はしなければならない。ここにその問題の深刻さがあります。と同時に、我々は本当に子供たちのこの問題を解決してやるための努力をしたんだろうかという深刻な反省も同時に私はしております。
 文部大臣が次々とおかわりになるわけであります。一体どういうことがバトンタッチされているのか。まさか文部大臣が終わられるときに、無事任期を満了させていただきましてありがとうございますというようなことではないだろうと思います。しかし、今の質問を聞いておりまして、本当に文教行政が日本にあるのかという感がします。
 私は、そのときの質問に材料としていじめの問題を取り上げたんですが、そのときに私が数字で挙げたのが「いじめなどを原因とする小中学校の登校拒否児は」、登校拒否児と言わぬのですか、不登校児と言うんですか、「三万百九十二人に及び」ということを言ったんですが、先ほど聞いておりますと七万二千人というふうになっているわけでございまして、これは大変なことであります。今、文部大臣も、学校が楽しくないんだろうと、こうおっしゃいました。
 そして、この当時でも学校が楽しくないということの理由に、いじめられるから楽しくないんだという生徒がアメリカの六倍もいました。これは日本とアメリカの中学生の意識調査であります。
 それで、このいじめへの対応では、アメリカの四割の子供たちがいじめがそこにあればとめに入ると、こう言う。日本ではほとんどの子供が見て見ぬふりをする。この純真な子供社会からさえも小さな正義や小さな勇気が消えようとしておる。いじめの内容では、相手の欠陥や弱点をしつこくいたぶる、そして仲間外れにする。結局、他人の人格や人権を大切にするというこの根本のところを子供社会が全部失っでいっている。一体この子供たちのつくる未来は何なのかというところに私たちは愕然とするという問題を私は警告を発し、もっと大げさに言えば、日本の民主主義が揺らいでしまうんじゃないかということをここで申し上げました。
 総理は私のその質問に対して、「いじめの原因については、やはり思いやりとかいたわりとか、心の大切さというものが見失われがちな教育の内容やあり方が問題であります。政府としても、これらの点について、人権尊重というものを小さいときからはぐくむように学校教育を改革していかなければならないと思います」と、こうおっしゃったんです。
 一体この「人権尊重というものを小さいときからはぐくむように学校教育を改革していかなければならない」という、今ここで文部大臣の責任を問いかけても、さあ私はとおっしゃると思うのでありますが、こういうことをおっしゃっても一体それではどのようにして文部省の中にそうしたものが引き継がれていっているのか。もしそれがうまくいっているとしたら、今日のようないじめが依然とあり、自殺が次々と起こり、不登校児が二倍も三倍もなるというようなことはなかった、こう私は思うんです。だけれども、これは文部省の責任に私は全部を責めても無理だと思うんです。
 しかし、文部省もこうした問題に対しての、今、私が申し上げているようなことに、こうします、ああしますという対応策をその都度おっしゃっているわけです。そして、このことに苦しむ現場の教職員や親に対してやはり希望を与えてきたけれども、そういうことについてはほとんど問題が解決していないという現状に対して、文部大臣のひとつ所感をいただきたいと思います。
 ちょっと細かいことはいいです。私、文部大臣を責める気は少しもないんですから、率直に文部大臣の感想をいただければいいんです。