もう一つ、午前中も論議があったと思うのですが、報告書類の国会提出の問題、これは調査権との問題が一つ指摘をされた、こう思うわけです。
 第二十五条関係、信者その他の利害関係者に対する閲覧のところですけれども、正当な利益があると認められた「信者その他の利害関係人」、その「利害関係人」というのはだれを指すのか、こんな論議もあったかに思うわけです。国政調査権と守秘義務との関係で論議されていると思うのですが、例えばこの二十五条の「利害関係人」には弁護士会等は含まれると解釈できないわけですか。
本日の御論議でもあったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、例えば県所管の宗教法人がほかの県に境内建物を新たに設けるといった場合には、これは所轄の異動が伴うわけでございますので、そういった事態が発生した時点で速やかに現所轄庁を通じて文部大臣に報告をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、それ以外に、例えば既にもう同じ県の中に境内建物があって、もう一つ違うところに境内建物を設けるという場合でございますが、これにつきましては会計年度終了後四カ月以内に境内建物に関する書類という形でお出しいただければ、その時点で私どもとしてはその情報が把握できるということで、そのような考え方を持っているところでございます。
その点は幾ら論議しても、この時点でそれ以上お願いをするわけにはまいらないというふうに思いますから、私は、じゃ二、三、細かい改正をされた場合の問題点、そういうようなことの側面から御質問をさせていただきます。
 一つは、認証制度を許可制とか認可制にしてみたり、この現行の法律でも認証制度をさらに厳格化すると任意団体がふえて、そういう宗教団体がふえて、かえって野放しになってしまう、そういう懸念をされた意見もあると思うんですけれども、オウム真理教の場合でも、上九一色村の第七サティアンはいつの間にか礼拝所からサリン工場に移っていた。このことを外からは知るすべがなかったということで今回の法改正、こういう事態にどうするんだということにもなろうかというふうに思うわけです。
 改正案は、午前中も出たかと思うのですが、毎会計年度終了後四カ月以内に、所轄庁にその境内建物に関する書類を提出しなければならないという規定になっているというふうに思いますけれども、このような事態を防止するためにも、認証後に、これは船田先生の方から質問があったかなというふうに思いますけれども、施設が変わったらその時点で何か届け出をさせるようなそういう方法はとれないか、こういうお話もあったわけです。こういう事態は、会計年度が終わって四カ月以内になんということではなくて、その施設や組織が変わった時点で届け出制にするというようなことはできないわけですか。
宗教法人法は御承知の昭和二十六年制定のものでございまして、まさに社会状況や宗教法人の実態の変化によって制度が実態と合わない、こういう現実は先生がお認めのとおりであります。
 オウム真理教事件を契機として、国民からもいわばその改正が強く求められているところでありますが、その意味で今回の法改正は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するために、宗教法人審議会の報告も踏まえて、所轄庁の変更、備えつけ書類の提出、閲覧請求権、報告徴収・質問権について必要最小限度の改正を行おうとするものであります。
 なお、先生のお気持ちからすれば、この際抜本改正をすべきではないかという御指摘もよく理解できるところでありますが、あくまで基本を変えないという前提での法改正でございますので御理解願いたい、こう思います。
この問題につきましても、私どもとしては、信教の自由といったものとのかなり深い関連もあるわけでございます。先ほど来御答弁申し上げておりますように、カルト対策のための法令を制定しておるという国はまだないわけでございまして、私どもとしては、こういったもののあり方がどうかということ等について研究をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいま先生のお話をお伺いいたしておりますと、もうすべてのその背景にある法令根拠、あるいはまた今次の現地におきまする公共団体が処理いたしました経過等御承知のようでございますから細やかなことを申し上げませんが、まず昭和四十二年六月の内閣総理大臣官房審議室から出しましたいわゆる一連の災害に対する被害認定の基準の統一文書が出ております。これはもう先生お話しのとおりでございます。
 なぜその当時そういう統一見解が示されたか、その背景をただいまお尋ねのようでございますが、若干お触れいただきましたように、それまでは各省庁ばらばらの形態があった、そういう傾向があった。この際、きちんと統一見解を出すべきではないかと当時の行政管理庁等から注意があり、それを受けましてさような措置に至ったと、私はそのように承っております。
 今次の災害におきましても、ただいま若干お触れございましたように、その統一見解を一応基準にしてきちんと秩序ある執行をするべきじゃないか、そういう判断のもとに県知事が各市町長に対しましてその統一見解を説明いたしました経緯も御承知いただいておると思う次第でございます。
 なおまた、その統一見解によりまして、例えば先生先ほどからお尋ねの全壊、半壊あるいは一部損壊等の取扱事務において、罹災証明書の中身において明確であるか、あるいは明確でない点があるのではないかということを気遣っていらっしゃるのではないかと思うのでございますが、私どもの方でもそれを調査いたしました。その結果、御指摘のように、全壊、半壊、一部損壊が明示してない罹災証明書の内容も若干見当たりましたので、でき得ればこれを統一していただきたいと、その方向へただいま移行中でございます。
 なおまた、もしそのような具体的内容が明示してなくて義援金等々いわゆる一切の支援措置というものが乱れちゃいかぬ、そういう判断に立っておりまして、それが明示してなかった分もぜひこの際公平に処理されるように指示を御相談を申し上げたところでございます。