以内の問題でございますと、これは私どもかねてから申し上げておりますように、防衛力整備の考え方として周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合は一千海里程度ということで申し上げているわけでございますから、そこはその能力の限界が当然あるわけでございます。そして、航路帯と申しますのは、これは一千海里の海域をべたにそういうふうにしているというのではございませんで、そのときの様相に応じまして特定の海域をある一定期間安全にして航行がしやくするということで考えているものでございますから、常時千海里の海域をべたにそういうことで海上自衛隊が防衛できるというふうなことで考えているわけではもちろんないわけでございます。
だんだん大変なことになってきますね。
 私も、自衛権の発動が領土、領空、領海に限らない、それはわかりますよ。わかりますが、その地理的限界の問題からいいますと、あなたはそのことからどういうふうにおっしゃったかといいますと、要するに今整備目標として自衛艦のいわゆる能力整備を進めておる、だからそれがいわゆるシーレーンの千海里と大体一致すると。だから要するに、結局あなた方はそれを目標にやっている、能力的に見てそこまでが限界だと。そうすると、それじゃそのことといわゆる自衛権を発動する範囲内。あなた方が我々に国会で説明していることは、結局これだけの能力があります、この艦船はここまで守ることができますよと、艦船のその能力と守るということと同じになってイコールですな、防衛局長の説明を聞いておりますと。要するに、航空機が侵略等に対して守る限界、飛行機が五百海里まで行けます、そこまでは能力があります、そこまで発動できますということは、結局今あなたがおっしゃっている自衛権発動の領土、領空、領海に限らない、結局千マイル先でもやっつけることができる、あるいは守ることができる、自衛権を発動して何なりすることができる、もちろん攻撃された有事の際ですけれども。そういうことになるんですか。
ただいま御指摘の問題は、いわゆる自衛権発動の地理的限界に関する問題であろうかと思います。
 この問題につきましては、かねてからしばしば申し上げておりますように、自衛権の発動の限界は領土、領海内に限られるものではないということでございます。もちろん、この自衛権の発動される場合と申しますのは日本が武力攻撃を受けたときということでありますから、武力攻撃を受けた後の話という前提でお聞きいただきたいのでございますけれども、そういう武力攻撃を受けた時点におきまして我が方が自衛権を発動していくという場合の実力の行使の場所というのは、我が国の領土、領海にとどまらず、公海及びその上空に及び得るということはかねてから申し上げているわけでございます。
 しかし実際に、ではどの辺まで活動できるだろうかという現実の問題になってきた場合には、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、防衛力整備の目標として周辺数百海里、あるいは航路帯を設けた場合にはおおむね一千海里程度ということを目標にしてこういう防衛力整備をやっている関係上、能力的に限界がございます。したがって、そういった限界が事実上はございますから、無制限にかなり遠方まで行って行動するということは実際問題としてはなかなか難しい話であるというふうに従来から申し上げているわけでございます。
局長、二つ疑問があるんですよ。一つは、「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」となっておりますが、これは侵略に対応するということですから、海上における侵略というのは、領土、領空、領海と我々しょっちゅう言いますが、要するに領海に入らないと侵略にならないんでしょう。どこら辺、例えば経済水域二百海里ぐらいに入ってきたら侵略なんですか。あるいは皆さん方がしょっちゅう言う周辺海域の五、六百マイルのところ、ここに入ってきたら侵略になるんですか。そこら辺の限界をきちっとしていただきたいですね。
本日は、参考人の諸先生方におかれましては極めて御多用な中にもかかわりませず農林水産委員会にお出ましをいただき、極めて貴重な、また極めて御見識の高い御意見の開陳をありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。
 時間が限られておりますので、極めて簡単に質問を申し上げたいと思います。
 私は、川田先生、熊澤先生、濱田先生、三人の先生方にそれぞれお尋ねいたしたいと思う次第でございます。
 先ほど三人の先生方から、地力というものが極めて大切である、地力の増進そのものに我が地球の全人類の生存、すなわち食糧がかかわってくるというようなお話がございました。まさにそのとおりだと思います。
 そこで、ちょっとスケールは小そうございますが、今日我が国で土つくりに真剣に取り組んでおる、特出したような農業団体ですね、どこどこの農協が本当に真剣に土つくりをやっていますよ、どこどこの土地改良区がこういう問題に真剣に取り組んでおりますよ、あるいは全国に今たしか三千二百五十六市町村自治体がありますが、三千二百五十六の市町村自治体の中でこういう自治体の市町村長が大変取り組んでおりますよ、そういう御指摘がいただけますればお願いいたしたいと思います。これが第一点であります。
 それから、国際的に見まして、世界の大統領とか国家元首とかいうようなレベルの方で大変土つくりに造詣が深くて、現に土つくりを一生懸命やっているという卓越した政治家なり、そういう方がおられましたらひとつ御指摘いただきたいと思うわけでございます。私は、寡聞にして今回ロンドンで行われますロンドン・サミットで土つくりの問題が話されるかどうか聞いておりませんが、私は非常に大切な問題だと思っておりますのでお伺いするわけであります。
 それから、過去の歴史を振り返ってみて、例えばメソポタミア文明あるいはマヤ文明が土つくりをおざなりにしたために滅び去ったというような話も聞いておるわけでありまして、この辺の歴史的な経緯につきまして御意見をいただければと思うわけであります。
 それからもう一つ、素朴な意見ですが、我が国の土壌の地力の回復力は強いのか弱いのか。また、堆肥、厩肥、あるいは先ほどお話のありました化学性、物理性、生物性を持った化学肥料を施肥することによって、我が国の土壌の回復が強いか早いか、あるいは永続性、継続性というものが強いのかどうかということにつきましてもお尋ね申し上げたいわけでございます。
 ちょっと時間がありませんのでこれくらいにして、また時間がありますればお尋ねいたしたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは川田先生、お願い申し上げます。