郵政省からいろいろ資料をちょうだいした中で明確に記載をされておったことでございますが、この外資規制の問題は、特別第二種電気通信事業が持つ国際的、政治的、経済的、社会的な影響の大きさを考慮した上で、国家の安全保障の面からいっても必要最小限度の措置だと考える、こういうように書いてありますね。それからもう一つの資料の方では、いわゆる我が国の特別第二種電気通信事業について外国企業が我が国の通信を完全に支配することを避けるための最低限の措置だ、同時に通信の秘密の確保、これについても対処できる体制をとるんだ、こう郵政省は当初言っておったわけです。これらの担保は、そうすると何らかの形ででき得る、この法案の中でそういうものが担保されておるわけでしょうか。
これらはそれぞれ大事な問題をまだまだ今後に残しておりますので、質問は保留をいたしまして、いずれ法案が出ました時点で申し上げたいと思うのであります。
 ただ、もう一つ、先ほど同僚委員から出てまいりましたけれども、いわゆる外資規制の問題でございます。一種及び二種それぞれあったわけでございますが、二種の方は撤廃ということになってしまいました。当初の外資規制の、特に特別第二種の目的は何だったのですか。また、この撤廃をされたことによる影響、これはどのように予測をされるのか、また、それに対するこれからの対応をどうしようというのか、この三点について聞かしてください。
まず第一点の株式の処理でございますが、これにつきましては、まだ今後の問題である、これについては慎重に今後問題点を整理して、協議しようということでございますので、これはどうするということは、後に持ち越されたということでございます。
 それから、労働省とのスト規制はどうなったかということでございますが、これにつきましては、労働省の方でいわゆる調整を行いまして、今回、準備中の整備法案の中で、新会社に対する公労法の不適用、公労法を適用しないということと、労働三法の適用を行う、また労調法の一部改正によりまして、調停に関する暫定的な特例措置を定めることということで、今度の整備法の中での内容とする予定にしております。
 政府の株式保有につきましては、当初から二分の一を政府が保有するか、三分の一を保有するかということで、若干の意見の違いがありましたけれども、政府の意思が重要な部分で支配できるという限界である三分の一ということで、協議の一致を見たわけでございます。
その中で、特に大事な問題は、いわゆる会社法の中での大蔵省との株式の売却益の処分の問題、政府の株式保有の比率の問題、それから労働省とのいわゆる新電電会社の労働関係、なかんずくスト規制法、これが非常に重要な関心であったわけでございますが、この決着について内容を説明してください。
きょうは、公衆電気通信法の審議でございますから、しかも、この法案は国会に提出されましたが、まだ当委員会に付託をされておりませんので、内容的には、私も余り立ち入らないでおこう、こう思っておりますし、極めて重要な法案でありますだけに、裏から表から、いろいろと慎重審議を尽くさなければなりませんで、いずれ法案が出ましたら、また改めてやりたいと思うのであります。しかし、これまでの経過がありますだけに、さわりの部分だけでも、きょうはぜひひとつ聞かしておいていただきたい、こう思うわけであります。
 そういたしますと、通産以外に、ほかの省庁との問題もございました。大蔵省、労働省、外務省、いろいろと調整点が残されたわけでありますが、これらは一体どういう決着になったのか、教えていただきたいと思います。
主務官庁が郵政省に決まったということで、おおむね満足だ、こういうお答えでございます。問題の焦点は、やはりＶＡＮをいわゆる電気通信業務と見るのか、あるいは情報処理と見るのか、この見解の相違が今度の問題の発端であり、かつその一番根本であったと思うのであります。そういう意味では、ＶＡＮ業全体に電気通信事業として今回一括して網をかぶせられた、こういう理解だ、そう思っていいわけですか。
結論から申します。通信主務官庁としての分野にこのＶＡＮ業務がはっきり明定されたということでございます。
 具体的に言いますと、確かにコンピューターの技術革新、それと高度な通信技術のそのちょうど接点になるような分野でございますから、通産と郵政省が、世よ言われるような縄張り争いでデスマッチを演じたような形になっておりますが、ただ、このことが通信役務であるという形の中で、主務官庁は郵政省ということにはっきり決まったことは、私たちとしては満足をいたしております。
 と同時に、例えば許可が登録という形になったとか、あるいは一般ＶＡＮが届け出でも比較的自由に近い届け出という形になったとか、いろいろな問題点はありましたけれども、総体として、私たちはこの裁定の結果に満足をしております。
幾つかの問題、もっと幾つかしようと思いましたけれども、時間がありませんので一つだけ、郵政大臣。
 硫黄島等におきまして、彼らはああいうところで、へんぴな中において、そして総理御心配のような安全保障に身を挺しておいでになる。今度ＮＨＫでもってゆり二号、放送衛星を打ち上げられましたけれども、ところが硫黄島には届かないようであります。しかし、放送法によりますると、日本全国どこででも日本人である限りは平等に受信することができると出ております。だから、そういうところにおいてはＮＨＫはきちっと受信できるようにさせてあげるべきだと思います。
 昨年、私はこの場におきまして、いわゆる通信衛星の問題を総理、お取り上げいただきまして、それが可能になりました。私は、通信というものはそういうものだと思います。したがって、今度のＮＨＫの問題も、郵政省の方からきちっとＮＨＫに、やはり自衛隊も日本国民なんだよ、硫黄島も日本の領土ですよ、受信料を納めなさいよ、そのかわりきちっと聞き、見することが、むしろああいうところほどＮＨＫなどの放送が届くようにしてあげることがＮＨＫらしい姿だと思います。そういうように御指示いただきたいと思います。いかがでしょう。