先ほども申しましたように、研究会の審議につきましては、事務当局で議事要旨をつくって、それを具体的には法務省の窓口に備え置いて閲覧に供するということにいたしております。
 議事要旨につきましては、この問題の性質、それから附帯決議の趣旨に照らしまして、議論の中で登場をしてきた意見というものは漏らさず摘示するという方針で相当詳細なものを作成しております。ヒアリングにつきましても、出された意見についてはその要点は漏らさず記載するという方法で作成をしております。例えば、今御指摘のありましたマスコミ等からのヒアリングを行いました際の議事要旨は全部で二十七ページにわたるものになってございます。
ありがとうございます。
 先ほども出ましたが、法制審の審議の経過、内容、あるいは司法権尊重、公務員の証人尋問の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意見が十分に反映されるように格段の配慮をされるようにと、こういうことになっておりますが、特にヒアリングの内容、またそれの成果を受けての研究会での検討の内容というのは具体的にどのような形で開示されることに予定されているんでしばうか。これは法務省の方からお伺いした方がよろしいでしょうか。
その点につきましては、ヒアリングの対象となった方々の中の一部の方々からは取り上げられまして、証人尋問の方の監督官庁の承認という要件についても再検討すべきではないかというような意見が述べられました。
 それから、小委員会、研究会での議論はこれからでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますように、この附帯決議の趣旨は十分理解しておりますので、必要に応じて、文書提出命令制度を考えていく上で関連する場合にはその問題にも立ち入ることになるかと思います。
ありがとうございます。
 本当は秘密の要件についても民訴法第一人者としての竹下先生の御意見を伺いたかったところでございますけれども、先ほどお立場上というお話がございましたので遠慮させていただきます。
 それでは次に、証人尋問規定のあり方についても検討を加えるべきである、こういう附帯決議になっております。この点については、これまでの議論の中では出てきているんでしょうか、どういう議論になっているんでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、附帯決議の趣旨等につきましては、ヒアリングをした対象の皆さん方の中でも例えばマスコミ関係の皆さん方等におかれましては、かなり情報公開問題一般について関心が深いものでございますから、今のような点についてもかなり立ち入った御意見が述べられました。それに対しまして、やはり経済界、労働界の皆さん方は、御自分の関心の強い面について御意見を述べておられますので一秘密の要件については司法権を尊重する立場で考えるようにという参議院の当法務委員会の附帯決議の趣旨をどこまで踏まえておられるかということは必ずしも明らかではございません。
 しかし、私ども部会の委員、それから研究会のメンバー等はその点については十分理解をしておりますので、先生御指摘のような理解を前提とした議論をこれから進めていくということになると思います。
実は、総合保養地域整備法という法案がこの前通ったわけですが、そこにある中でちょっと逃げていると私は思うんですわ。今の建設省の御答弁を私は法的規制をしたらいかぬということを言うんじゃないんです。要するに、政府が責任を持って指導し、国民のニーズにこたえ得るものを、将来構想を政府としてきちんと持つべきだと。ところが、その部分がどうも地域整備法を見ますと逃げているような気がしないでもないわけです。そのことを私は申し上げているんでありまして、ぜひ本当に関係各省庁で海外にも負けない、そして二十一世紀に生きていく若者たちが、ああ昔の人はこんな立派なものをちゃんとしてくれたかというふうなものにしていただきたいと、そういう意味でむしろ公的な立場でのあれをぜひお願いしたいというふうに思うわけであります。
 これは現在、所管といいましょうか、調整官庁が国土庁でございますから、国土庁の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは総合保養地域整備法で定義がされております。「「特定施設」とは、」、あるいは「「特定民間施設」とは、」というふうに定義がされておるんですけれども、この定義の中に「休養施設」というのがありまして、展望施設、クアパーク等というふうな表現があります。ところが、私が思うのに、これはヨーロッパでもアメリカでもどうもそういうふうなところがあるようでございますが、例えばカリフォルニアのある州で何万坪ですかね、何百万坪というスケールの大変な保養地があります。そこで老人ホームがあるんです、一戸建ての。これはコンピューターで集中管理しているんです。その老人ホームに住んでいる人たちが釣りにも行ける、ゴルフ場もある、さらには絵画、芸術の制作、自分たちの趣味生活もやる。一つのまるでコミュニティーみたいになっているわけです。そこへ入ることをもって逆に名誉と考えている。そこにかなりの年配の方が、七十歳ぐらいの会社の会長あたりが住んでおられる。そういうところに、実はまたあわせて勤労階級でとにかく財産がそんなにないという人たちがあわせて住んで、しかし、同時にその方々も生活にゆとりを持って十分にやっていけるようなものもある。
 大変私も写真等を見ましてびっくりしたんでありますが、恐らくこれは関係省庁御承知のことだと思います。この総合保養地域がもし理想的なものができるとしたら、そこは、何かスペインやオーストラリアに日本人は老人を捨てに行くのかというふうな批判を受けているようでありますけれども、我が国の中の総合保養地域がもしできたら、老後をゆとりを持ってそこに行ける、あるいはいつも子供たちと一緒に住んでおっても、一年のうち半年ぐらいそっちで住んでおこうかというようなものも持てるぐらいの構想を持ったものが、この総合保養地域には必要じゃないかというように思うんでありますけれども、国土庁の方でまとめられまして出された定義の中に、そういう部分、これが触れておらないんですけれども、当然入るだろうと思うんですが、この辺ちょっと御見解を伺いたいと思うんですが。