ただいま御指摘の条約、協定等でございますが、現時点でソ連邦が決定的に崩壊しているわけではございませんが、今後ソ連邦自体がどのような姿になるのか、あるいは各共和国との関係がどのようなことになるのか、まだ明らかでございませんので、過早に断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、ソ連邦と我が国を初めとする諸外国との間で締結されている条約等に基づく権利義務関係が、ソ連邦の内部で起こりました事態によって実質的に変更を受けるというようなことは、国際的な法的な安定性という観点がら、あってはならないと思っております。
 なお、十二月の八日にミンスクにおきまして、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、三つの共和国の首脳による声明が出されました。また、いわゆる独立国家共同体の設立に関する協定が署名されたわけでございますが、これらの声明及び協定におきましては、これらの三国はソ連邦が締結した条約や協定に基づく国際的な義務を遵守するという考え方が示されております。
ただいま外務大臣から御説明があったとおりでございますけれども、何分にも、世界一とか二とかいう立場にあった大国が中枢機能を失ってしまったわけでございますので、これはまあ、まことに何とも表現のしにくいほど大変な出来事であると考える以外にございません。
 それで、今四つの問題をお挙げになられましたんですが、結局との問題もでございますね、かつて十五ございました共和国が、今仮に十二でございますか、その中で仮にスラブ系の三つが一つの連合体みたいなものを結ぶ、その中心が仮にミンスクならミンスクといたしましても、そうしますと、残りの九つの共和国はどうなるのかという答えがまだ出ておりませんわけです。ですから、私どもとして一番最初に何とかここをと申しますのは、あの十二の共和国が、今後だれがどの部分について責任を持つ体制になっていくのか、それを決めてもらいますと、そこといろいろ交渉もできますし、そこに対していろいろ要望もできるわけでございますので、やはり組織としてのその十二の共和国がどういう形で再編成されて、そしてその責任者がだれになるのかということを一番やはり、それが最も望ましいことで、今核管理、領土紛争、経済破綻、クーデター等々おっしゃいましたが、すべての問題はやはりそこのところではないかというふうに考えております。
総理の前に一言、私からお話しいたします。
 確かにこの核管理の問題は、世界のこれは重大関心事でございます。その三つの独立国が、核は何らかの形で一定の管理のもとに置くというようなことを言っておりますし、我々といたしましては、アメリカその他の先進国とも話をしながら、世界の平和に危惧を与えないような管理の仕方をしてもらわなきゃならぬということを、それは進言していかなければならないと存じます。
 また、領土の問題等につきましては、これは北方領土の問題ですか。——ソ連邦内部の領土の移動の問題につきましては、今後どういうような動きが出てくるか、もう少し様子をみなければわかりませんが、これらにつきましても、武力によるルーマニアのような抗争が起きたのでは大変でございますので、そういうことがないように、いろいろ国連等を通して、これについては武力紛争が起きないように、これは指導、指導といっては言い過ぎですが、助言をしていかなきゃならぬ、さように考えております。
 経済破綻の問題は、これは大問題でございまして、しかしながらばらばらでは、先進国が支援をするといってもだれを相手にどういう支援をしていいかわからないということでございますので、これはもうソ連国民自体がお互いの良識に従って、一日も早くそれぞれ安定した政権をつくってもらうようにしなければならぬ。
 クーデターの問題は、これはまあ不穏な話でございますが、中にはそういうことを予告するような指導者もいることも事実であります。これなども国連等を通しまして、余りこれ以上大混乱にならないようにこれはやはり助言をしていく必要がある、そう思っております。
局長、慎重に調査をして対処したその結果がこれなんです。しかもその当時、私は具体的にそういう問題点を厚生省に指摘を申し上げました。地元の保険医協会からもそういう具体的な問題の指摘を申し上げました。ところが、兵庫県はこの問題について、答弁によりますと、二十六回も調査したけれども、第三者の介入は確認できなかった、収支見込みもまず妥当と判断できる、そして、矢吹医師の老人医療への情熱に打たれたという趣旨を述べて許可に踏み切ったわけですね。
 じゃ、私どもが、私自身もそうでありますが、具体的にこういう問題があるよということで指摘した問題をなぜ具体的にチェックできなかったのか。その二十六回にわたる県の調査というのは一
体何を調査しておったのか。これは県の言いわけにすぎないのです。二十六回も調査して、私どもが具体的な項目でこういう問題があるよということを指摘したことを何一つつかむことができずに、これは妥当だ、問題はない、第三者の介入はない、こういうことさえもなぜその真実を調べることができなかったのか。
 しかも、厚生省は昭和六十二年六月二十六日に通達を出しています。その通達を全部読み上げることはしませんけれども、その第四項にこのようなことがうたわれています。「第三者が医療機関の運営を実質的に左右するおそれのあるとの指摘がある場合」、私も指摘しました。地元の保険医協会も指摘をしている。そういう具体的な「指摘がある場合等開設申請者が実質的に運営の責任主体たり得ないおそれのある場合においては、申請書類のみならず実態面の各種事情を十分精査の上判断すること。」この通達は私は正しいと思うのですね。厚生省がこの通達をつくられる、私は当然なこと、本来なすべきことをなしていると思う。ところが、この通達は全く紙のほごも同然じゃないですか。二十六回も調査して、具体的に私どもが指摘したことについて、何一つそのことの具体的な把握に努めていない。これについて厚生省はどう思われますか。