まさにあなたが言われたように国民生活に支障を来す可能性のないような予算をつくろうというんだったら、第二次暫定予算の期間は十九日じゃなくて、二十日とか二十五日とか三十日にしておかなきゃならぬじゃないですか。それが行政のやるべきことでしょう。なぜかといえば、憲法上、この予算案が参議院で否決された場合には両院協議会が必要的に開かれるんです。両院協議会は何も一日で終わるなんて書いてあることは全然ない。過去の例においても、三日も四日も両院協議会があることは過去の両院協議会を調べてみればおわかりになる。そうだとすれば、十九日間の分をつくって八日までの暫定予算しか組まぬということは、参議院がこの予算審議をどこまでやるかやらぬかという、その参議院の予算審議に対する制約であり、さらには両院協議会における協議の制約になる。もしそういうふうに、参議院が十分に審議してください、両院協議会できちんといろいろ、ごゆっくりというわけじゃないですけれども、やってくださいというんだったら、十九日じゃ間に合わないんです。十九日じゃ八日が来てしまう。
 要するに私が申し上げたいのは、予算の空白を避ける、国民のためにどうだこうだとおっしゃるんだったら、おっしゃるだけに、十九日というおかしな日にちじゃなくて、二十五日でも三十日でもやって、参議院の予算審議を十分にとるべきだと、こう思うんです。どうですか。
今主計局長から御答弁を申し上げましたけれども、過去の例を参酌しつつ十九日間という設定をいたしましたわけでありますが、確かに委員が御指摘にならんとしておりますような事態が生ずることは私どもとしては好みませんし、国民生活を考えます場合に本予算そのものを一日でも早く通過、成立させていただきたいとお願いする立場でありますけれども、院の御意思が遺憾ながら私どもの期待と相たがいました場合、両院協議会という制度が機能するわけであります。そして、その両院協議会の時間的な経過について、あるいは委員としてさまざまな想定の上で御質問なのかもしれませんが、私どもはこれは基本的には国会における議案の処理に関する問題でありますし、国会において御判断をされるべき問題であると思っておりますが、私どもとしては、過去の暫定期間が、国会審議の状況を踏まえ、衆議院を通過して三十日を目途として設定されてまいりました例により、暫定の追加期間を十九日間と設定した次第であります。
 いずれにせよ、私は、国民生活、国民経済を支障なく運営してまいりますためにも、この暫定補正予算のみならず、平成二年度予算そのものを一日も早く通過、成立をさせていただきたいと強く願っておる立場であります。
要するに衆議院で五月十日に予算案が議決されたから、三十日たてば六月八日には自然成立する、こういうことを前提に十九日という中途半端な日時を決めたんだとしたら非常に問題があると私は思うんです。なぜか。参議院においてこの暫定補正、私に言わせれば第二次暫定予算が否決される可能性は非常に多い。これが否決されたときに、予算案が否決されたときに憲法上とるべき方法としてどういうことが規定されているか。総理どうお考えですか。
このたび暫定の追加期間を十九日ということでお願いをしてございますが、これは、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、過去の暫定期間が、国会審議の状況を踏まえ、衆議院を通過して三十日をめどとして設定されてきておりました、その例によって設定をしたものでございます。
財政制度審議会というのは、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議するためのものなんです。大蔵大臣は、前にもやったから今回も別にどうということはない、こういうお考えで、重要なことじゃないとお考えかもしれませんが、私は、まことに重要なことであって、第一次、第二次という暫定予算はあり得ても、暫定の補正なんということはあり得ない、こう考えておりますので、財政審に諮問してみるとか、その報告を受けるとか、その辺のことをよく検討していただきたいと思います。
 次に、総理にお伺いしたい。
 いずれにせよ、私に言わせれば第二次暫定、これを六月八日までの十九日間、こういうふうに期間設定して出してこられた。この六月八日までというのは、どのような根拠に基づいて十九日間というものをつくられたんでしょうか。
率直に申しまして、私は財政審で御論議をいただくという考え方は持っておりません。今回の暫定補正予算というものが財政法の趣旨にかなうものであると私は考えておりますし、また既定の暫定予算の期間を延長いたします暫定補正予算というものにつきましては、現行財政法のもとにおきましても、今委員がお述べになりましたように過去にも例があることでありまして、私は、今回の暫定補正予算につきましても財政審に御審議をいただくという考え方はございません。
いずれにせよ、私は、今回のような出し方は財政法上非常にいろいろ疑義がある、こう考えておるんです。私の考えが正しいなんていうことは全然申し上げていません。ですから、こういう基本的な財政法に関する問題に関して、財政制度審議会でよく検討してみるということはお考えになりませんか。
御指摘ございましたように、私ども議員立法で提案をさせていただきまして、しかも議員同士が中心となって議論される、私は、議会制民主主義あるいは議会の運用からいって非常に意味のあることであろうというふうに考えております。できましたら、やはりそういう議員同士の議論でございますから、さらに真剣な議論の中で、まあ批判かたたき合いかだけではなくて、何かお互いに一致する方向を発見していくというふうな審議が行われることが非常に大事ではないだろうかと思っているわけであります。
 御指摘ございましたように、慣例によりますと、閣法の改正は閣法でというふうなことでございまして、政府の方も、この方からいわゆる見直し法案という形でできているわけでございますけれども、しかし、議員同士の議論は大いに活発であるべきであろうというふうに思います。
 また、先生おっしゃいましたように、議会制度百年、いろいろな意味でやはり政治改革あるいはまた国会改革というものも重要な時点であろう。私どもは、やはり国会の場で、議員立法で国民の要望にこたえるさまざまな立法がなされて活発に議論される、それにふさわしいような議会の権威あるいは議会の機能というものがなされるように、行政府中心ではない、もっともっと議員立法を活発に出せるような、そういう意味での国会の機能、これがぜひ必要ではないか。昨年来の法案の作成などの中でも、私ども四党関係者一同痛感をした次第でありまして、ぜひそうしていきたいと思います。