身体に障害を持っておられる方々もその能力、適性に応じて普通の健常者の場合と同様に大学進学の道が開かれるべきであるということは、私どももそのとおりだと思っておりますし、かねてからそういう方向で各国公私の大学、短大に対しまして指導を行ってきたわけでございます。
 今回の短期大学の創設は、そういった一般大学への入学とあわせまして、特にこういう大学への進学を希望するという方々の意向を生かすためにこういう大学をつくろうというものでございますので、そういった意味で、この大学をつくると同時に、一般の大学への受け入れの問題につきましても従来と同様に文部省としては努力を重ねていきたい、かように思っておるわけでございます。
 なお、この短期大学の学生につきましてもできるだけ他の大学の学生等との交流というようなことは行いたいと考えておりまして、現在言われております構想の中でも、例えばクラブ活動を近隣の大学の学生と一緒にやるような方向とか、あるいは場合によっては学生寮等に一緒に泊まるようなことの道を開くとか、いろいろな形での交流というのを考えていきたいということを関係者も考えておるところでございます。
筑波短大について最後にお伺いをいたしたいと思うのですが、基本的な意図、考え方というのは非常にすばらしいと思うわけでありますけれども、そういうハンディキャップをお持ちの方の専門の学校ということになりますと、結果として、そういった障害をお持ちの方をある意味で隔離をしてしまうといったようなことに結びつく危険性が若干なりともあるように私どもは思うわけであります。一般論としてそういう身体障害者の方々も健常者の中にあって同じ土俵で教育を受けられる、そういった機会をどんどん与えていくということも同時に文部行政の上では忘れてはいけない視点だと思うわけでありますが、このことについてぜひ御所見を承りたいと思います。
この短期大学の卒業者の就職の問題というのは、御指摘のとおり大変切なる問題であると思っております。そういうような見地から、この短期大学をつくります構想の段階で、学科の構成をどういうふうに考えるかというあたりのところから随分関係者による議論があったわけでございますけれども、これまで聴覚障害者、視覚障害者の関係で長年の実績を持っている職業分野というのは当然これは取り上げるということでございますが、そのほかに、職域拡大のために、将来有望と認められるような新しい職業分野で就業の可能性の高い分野ということで、専門家の方々にいろいろ御議論をいただきました結果、先生の御指摘のような、例えば聴覚障害の関係での建築工学科というような考え方も出てまいったわけでございます。この短期大学におきましては、二年間でなくて三年間という若干長い時間をかけまして十分な教育等を行うということによりまして、かなりの能力水準を身につけることが可能であると思っておりますが、それに加えまして必要なのは、短期大学側が求人の側に対して理解と協力を求めていくという努力はどうしても必要なことだろうと思っておりますが、いずれにいたしましてもそういうようなことで、すぐれた能力を持った人を養成するということと職場開拓のために大学当局も真剣に努力をする、こういう二つのことによって可能であろうと思っておるわけでございます。
 人数は、御指摘にございましたように、当面九十人という定員でございますので、いろいろな関係者の方々の御理解を得ながら十分な就職を確保していきたい、かように考えております。
もう一つ気になりますことは、ここで教育を受けられた方々の卒業後のことでございますけれども、民間企業の中で果たして立派にやっていけるのかどうかということがいささか気になるわけであります。
 例えばこの中に建築工学科というのがございますが、一般の健常者でいいますと、建築専門学校に二年間行きまして、そこを卒業すれば二級建築士としての資格が与えられるということでありますけれども、この学校の場合、三年間例えば建築について勉強したら自動的に二級建築士の資格がいただけるのかどうか、またそういうこともひっくるめて特に就職について、余り手とり足とりということになっても逆な意味で問題なのかもしれませんけれども、何かお考えがあるのかということもお伺いしたいと思います。
第二分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終了いたしました。
 質疑の主なるものは、まず、法務省関係では、少年非行対策と更生保護行政、保護司に対する実費弁償金等の改善、ロッキード事件で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、
 次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力と対外経済援助、北朝鮮の日本人妻に対する援護措置、アフリカ外交と公館職員の充実確保、ユネスコ本部に正式な日本代表部を設置する問題、海洋法会議と資源の確保、漁業外交の推進、総合安全保障の考え方、日米安保条約の効果的運用、対米武器技術供与と武器輸出問題、レバノン駐留軍への資金協力、自衛権と戦時国際法との関係、ユニセフの救貧国についての現状とわが国の対応等であり、
 最後に、大蔵省関係では、人勧凍結についてのＩＬＯ勧告の取り扱い、教育減税制度の導入、サラ金法案成立後の施行措置、国有財産の処分による資金の活用、厚生年金の積立金の自主運用、自動車損害賠償責任再保険の収支状況と保険料の値上げ、東京ディズニーランド建設に伴う融資のあり方、農家に対する税務調査、所得税減税、給与所得控除の引き上げ、自営業者についての記帳義務化、旧日本軍用地の払い下げ問題、臨調答申にいう推計課税の整備、申告納税制における税務行政のあり方、企業規模別の退職給与引当金等の実態と税負担のアンバランス、所得税率の段階区分の改善、歩積み両建て、パートタイマー及び内職者に対する課税の改善、地方進出企業に対する国税の優遇措置、関西新空港問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告いたします。