九九％ぐらいは理解をしたと今解釈をします。
 それから、今の法律が外国人を監視といいますか管理といいますか、そういうふうにしている一面といわゆる公正な管理、その二面性を持っているような気がするのです。これは今までの質問の中でも出ております。一面では横目でにらんでいるような法律で、真っ正面で見ないで横目でにらんで、刑事や何かが多いのかもしらぬが、これはと、そういう視線でこの法律をつくっている感じがするのです。だから、一部では、こいつは疑わしいぞなんという目で法律をつくってきたからこれだけいろいろ議論が出ているんですね。ですから、そういう意味において二面性があるということは、これは大臣じゃなくて、つくった皆さん方としては、歴史的に見るところの法律の中にはそういう意図もあるんじゃないですか。
ここの答弁は議事録にも載りますし、いろいろそれを引用してやられるものですからきっちりとお答えしなきゃいかぬということで、整合性等を考えて、間違いがあっては失礼に当たりますし、読んだことは失礼いたしましたが、先生のお考えはよく理解しております。
現行の外国人登録法においては、小学校及び中学校の義務教育の期間等にある十六歳未満の者とそれ以外の者とに分けて、独立して社会的に行動を始める時期である十六歳以上の者には指紋押捺、常時携帯等の義務を課す制度を採用しているものであります。
 十六歳という物の考え方は、そのほかにも自動二輪車、原動機付自転車等の運転免許の取得できる年齢も十六歳からというようにもなっておりますし、また国際民間航空条約第九附属書で勧告する親の旅券に併記できる子の年齢は十六歳までとされております。中学を卒業し、就職し、親元を離れて生活する者もいるという年齢でございまして、現在この十六歳というのがそういう面の分かれ目の年であるということから、ここで規定されておるわけであります。
じゃ、この法律の第一条で言う「身分関係」と「居住関係」はこれによってはっきりしている。指紋なんて言葉は出てこなかったですね。いいです、これで。
 それで大臣、ちょっと私質問しようと思ったら十四項目出てきちゃったんですよ。これをやっていると時間にはとても間に合わないので、これは簡単に往復していきたいと思うんですが、十六歳は無理だ、だからこれはやっぱり将来引き上げなければならぬだろう、そういう感じはしただろうと思うんですが、いかがですか。
「とか」とぼかさないで、ここはここで確定しようとしているのですから、きっちりとこういうことだと、この前の質問の統一見解に合わせて、身分関係というのは、ここには出生地も入っているし生年月日も入ってはいますが、じゃ、いわゆる社会生活と言われている部分は、いわゆる居住関係は何なのか、それもきちっと言ってみてください。
今度の改正によりまして幾つか変更が加えられましたけれども、第四条の規定に従って登録していただくものがございます。その中で、例えば身分関係と言われるものにどういうものがあるかということを見てみますと、例えば先ほど申しました世帯王との関係で氏名だとか、それから本邦に在留する両親、親族、改正になりまして今度新しく両親が加わりますけれども、そういう両親の氏名だとか国籍とか、そういうものも身分関係に入るというふうに言えるのではないかと思います。
外国人登録法の四条に登録事項として幾つか列記されております。強いてまだありますということを申し上げるとしたら、世帯主の氏名なんというのはやはりある一つの関係でございますから、強いて言えばこれは身分関係事項がなという気もいたしますが、それ以上に「など」として具体的にこれがあるということはちょっと今思い当たりません。
などなど、これが悪用されるとまた極めて困るわけです。じゃ、これはなくてもいい言葉である、これも蛇の足なんですね、結局。世帯主との続柄である、そういうふうに確認してよろしいですか。
ここで「など」というのは例示として挙げたところでございまして、ほかにどういうものがあるのかちょっと今思いつきませんが、例示として挙げた接尾語としてあるというふうに考えております。
いや、わびるというよりも、これは用語として蛇の足、蛇足であった、こういうふうに言ったわけでありまして、その後に言われている「「身分関係」とは、本邦に在留する外国人の在留上、社会生活上の」、それはそれぞれ及びますね、「地位に係る関係を言いここうなって、そして「登録事項として、氏名、生年月日、男女の別、国籍、出生地、職業、在留の資格、世帯主との続柄など」とありますが、この「など」というのは、これは何ですか。
今、先生御指摘いただきましたように、医者につきましてなかなか告知をするとか、そういうカウンセリングをするという、医学教育の中でもなかなか十分指導を受けていないというのが御指摘の、そういう嫌いはあるわけでございます。したがいまして、私どもは、何とかこのエイズの問題につきまして、なかなか告知とかあるいはカウンセリングというのは難しい。そこで私どもは保健所等におきます一般の相談窓口、あるいは医療機関におきます専門の相談窓口というようなものを設置いたしておりますが、そういうところでカウンセリングの体制をつ。くると同時に、そこで対応をしていただきます医師を初め看護婦、心理職等を対象としたカウンセラーの養成をやりたい。そういうことで、具体的にはエイズ予防財団によりまして研修会をやる、あるいは国立公衆衛生院におきましていろんなカリキュラムがございますが、そういうコースでその中にカウンセリングのやり方等についても指導をするというようなこともやっております。それからまた国立の病院管理研究所等におきましても、院長初め研修を受けております職員に対しまして絶えずそういうふうなエイズにつきましての指導あるいはカウンセリングの仕方、かようなものも指導いたしておるところでございます。