中小企業の時間短縮の問題は、やはり我々も相当関心を持っております。一般論といたしまして、できるだけ時短の問題を促進したいという政策を我々は持っておりまして、その一環としても大きな関心を持っているわけでございますが、これはやはり労使関係でいろいろお話しを願うべきことが第一義でございまして、政府が介入することは必ずしも適当でない。ただ、年次有給休暇というものを団交によって皆さんお持ちのようであります。公務員も持っております。これを完全消化するという方向に進めることが一番手っ取り早い、そういうことも考えておりまして、この夏についてもそういう面で我々は積極的に政策を進めていきたいと考えておるところであります。
総理に重ねて伺いますが、労働時間の問題というのは中小企業がネックになっているわけであります。中小企業で時間短縮が進むように何らかの財政措置を含む特別対策が講ぜられてしかるべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
労働時間の短縮につきましては、週休二日制の普及あるいはまた労働時間の短縮というようなことで労働省は取り組んでございまして、昨年十月の経済対策閣僚会議の内需拡大に関する対策や、あるいは経済審議会から十二月に提出されました経済計画の見直し報告、この趣旨を踏まえまして、昭和六十五年度までに年間休日を十日程度ふやすということ、あるいはまた年間の総実働時間を二千時間へ短縮ということを目指しまして、昨年、中央労働基準審議会の了承を得て「労働時間短縮の展望と指針」というものを出したわけでございます。それに基づきまして積極的に取り組んでまいっているわけでございますが、具体的には週休二日制の普及を基準に年次有給休暇の消化の促進、あるいはまた連続休暇の定着等を重点といたしまして、労使の自主的努力の推進援助、これを今進めているというところでございます。
産構審ですが、労働時間の短縮なんですが、この小委員会報告は、全労働者の完全週休二日制、ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始にまとまった休暇を取得できるような休暇制を確立せよ、年間総実労働時間をアメリカ、イギリス並みの千九百時間に引き下げるべきである、こうなっているわけです。私もこの提案に全く賛成であります。できるだけ早くこの千九百時間以下に労働時間を引き下げるべきであると考えるのですが、政府としてまとまった対策はとられますか。
ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで五次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。
 その結果、我が国の下水道の普及率は、昭和六十年度末で約三六％に達する見込みでありますが、欧米諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況にあります。
 この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは、現下の急務であります。
 また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。
 このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第六次下水道整備五カ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、さきに議題となりました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
 下水道の管理に当たっては、終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等を適正に処理することが、生活環境の保全を図るために極めて重要でありますが、特に大都市地域においては、近年、下水道の整備の進捗に伴い、下水汚泥等の発生量の増加が著しいため、処理費用が増加するとともに、処分地の確保が困難となりつつあ
ります。
 この法律案は、このような状況に対処し、下水汚泥等の処理の推進を図るため、地方公共団体の支援機関である日本下水道事業団が二以上の地方公共団体の要請を待って下水汚泥等を処理する事業を行うものとすること等日本下水道事業団法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請を待って終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等の処理を行うことを加えることといたしております。
 第二、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることとするとともに、国債券に係る所要の規定を整備することといたしております。
 第三に、事業団の長期借入金に係る債務保証の範囲を拡大するとともに、下水道債券についても政府が債務保証をすることができることといたしております。
 第四に、事業団は、毎事業年度、下水道債券の償還計画を立てて建設大臣の認可を受けなければならないことといたしております。
 第五に、政府は、事業団に対し、第一の業務に要する費用の一部を補助することができることといたしております。
 第六に、役員の規定その他について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。