まさに今おっしゃられたように、この防災基地機能というのは天気のいいときだけ飛ぶわけではなくなるわけで、やっぱりそういう意味からいっても気象状況のいいときだけ飛ぶわけにはならないということを前提にして、この障害物件になり得るものについては考えていかなければならないというふうに思いますけれども、それはまた逆に言うとかなり難しい問題もあるわけで、私も当地におりますもんでよくわかるわけで、この点、きめ細かく、しかも住民感情を大事にしながら適切なお話し合いをしていっていただきたいことを希望するものでございます。何とかこれは決して防衛力等にかかわる問題ではなくて、いわゆる住民福祉のために飛んでいただく飛行機でございますから、何といっても理解を持たせること、これが一番大事かと思いますので、ひとつその点よろしくお願いするということと、御存じのとおり、立川市はこういう飛行機あるいは飛行場問題について非常に市民が敏感な感覚を持っている歴史があるところでございます。これは御存じのように立川基地をめぐって長い住民感情の積み重ねというものがあります。そういうものにも逆なでをするようなことなく、話し合いを重ねていっていただくことを私は希望したいと思います。防衛庁の方、ありがとうございました。
 次いで教育問題の方を少し残っている時間でさせていただきます。私はきょうあと十三分ほどしか持ち時間がございませんので、文部省のお方にお伺いをいたします。
 最近の新聞で、高校の中退者が年々ふえているということを知っております。五十七年度中に退学した数を見ますと、公立て六万五千三百十四人、私立て四万七百二十七人、これは高校生ですね、全主従に対する比率でいけば公立ては二％、私立ては三・二％に当たっているということを聞かされておりますが、中退の理由あるいはまた年々ふえていく理由、こういうことを文部省はどのようにお考えでしょうか。
障害物件についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり飛行場につきましては、転移表面あるいは進入表面、水平表面といった空中におきますいろんなエリアが決められておりまして、その中に、地上からでございますが、いろいろ物件が存在するということは原則としてやってはならないということになっておるわけでございます。立川の飛行場につきましては、今御質問がございましたように、こういった進入表面等の上に出る物件がございますけれども、全般的には立川におきますＣ１輸送機の離発着訓練に際しましては、まず第一に気象状況について十分注意を払いまして、悪いときには実施をしない、よく下の見えるような状況で実施をするということが第一。それから第二といたしまして飛行要領でございますが、こういった進入表面に出ます物件を十分考慮をいたしまして、それを安全にクリアできる飛行要領を定めまして、安全飛行上危険がないようにいたしたいというふうに考えております。ただ、ふだんの訓練はそれでもよろしいわけでございますが、やはり災害時にこういった緊急時の輸送あるいは情報活動をやるということでございますので、気象条件がよくない場合でも十分任務が達成できるように確保していくことが、私どもとしては必要ではないかと思っておるわけでございますので、進入表面の上に出ます物件のうち、高い物件でございます建物等につきましては、従来から除去のお願いをいたしておりまして、種々交渉を重ねておるところでございますが、いまだ所有者等との合意が得られない状況でございます。ただこの状況をずっと長く続けるということはぐあいが悪いというふうに私どもも思っておりますので、今後とも一層の努力をして、こういった障害物件の除去については努めてまいりたいというふうに考えております。
ここの地域は御存じのとおり繁華街、住宅の真ん真ん中でございますね。そういうことから、やはり先ほどから市民ニーズはどうなっているのかということを慎重に考えていただかなければならないというふうに申し上げましたけれども、自衛隊機の事故等を聞いたりするたびごとに、みんなやっぱり不安を持っているのは確かなんですね。それで、やっぱりこういう問題は慎重に扱っていっていただきたいということが一つある中で、例の障害物件の問題が残っているわけです。これについても私はあんまりこういうところで騒いで言うということがどうなのかというふうに自分で思うわけですけれども、やっぱりこの障害物件の問題を解決しないうちに見切り発車で六月二十八日から予定をしておられるというようなことについては、その周辺地区に住む私といたしましても大変に不安を感じるわけでございますが、この障害物件について少し御説明をいただきましょうか。
先生御指摘のとおり、私どもは、俗称ニューメディアコミュニティー構想というのを今、進めさせていただいているわけでございますが、先生御指摘のニュースも恐らくそれに関連しての大臣の御発言の関係かと思いますので、ニューメディアコミュニティー構想について最初に御説明申し上げたいと思うわけでございます。
 先生御案内のとおり、最近の技術開発の促進、推進ということによりまして、情報処理技術あるいは通信技術が大変大きく前進をいたしたわけでございます。そこで、一九八〇年代以降におきましては、この情報処理技術と通信技術とを結合いたしまして各種の問題に対応していくということが技術的に可能になってきた、こう言われておるわけでございます。俗に、私ども、そういった形での対応の仕方について、ニューメディアといったような言葉を使っておるわけでございます。しかしながら、実際、このニューメディアを活用いたしまして産業の問題あるいは社会、地域の問題あるいは家庭生活の問題、こういったものはどう解決していくかという、いわばアプリケーションの問題ということになりますと、実態におきましては、例えば、実験室レベルで極めて小規模に行われておる例はございますが、そういった技術的な可能性を実際に応用するということになりますと、なお解決すべき課題が山積をいたしておるわけでございます。そこで、私どもは産業界あるいは地域社会あるいは家庭におきます各種のニーズの発掘から出発をいたしまして、それと技術的な可能性とをどう結びつけて問題の解決に当たっていくか、それによって私どもにとって本当にプラスとなるような高度情報化社会の実現へ向けてどういうステップをとっていくか、こういうことについていろいろ検討いたしたいと思っておるわけでございますが、私どもが考えておりますニューメディアコミュニティー構想は、例えば一つのコミュニティーをとりましても、いろいろなパターンなりタイプがございます。そのタイプの特色に応じた幾つかのモデルにつきまして、ニーズから出発し、このニューメディアというものをどう活用して問題の解決に当たっていくかということについて試みをしてみようというのがニューメディアコミュニティー構想でございます。
 具体的には、このニューメディアコミュニティー構想の推進に当たりまして、地元におきますニーズの調査から出発をいたすということになっておりますので、五十九年度予算におきまして、その調査費の計上をお願いいたしたわけでございますが、幸い、先週予算の御承認もいただきましたので、これから具体的な調査活動及びその前提となる地域の選定作業に入るという趣旨でございます。