今御指摘の保険ブローカーの保証金の額でございますけれども、この金額につきましては、やはり顧客に対する損害賠償債務の支払いを担保するに十分なものでなきゃいけないということがある一方、他方においては、余りにも高額な保証金を要求しますと参入障壁という非難もあるわけでございます。
 したがって、このような考え方に基づきまして具体的な金額を定める必要がありますが、今私どもが研究しておりますのは、外国における例でございますが、外国のブローカーの賠償責任につきましては実は保険の形でやっておりまして、賠償責任保険付保の義務づけをしております。カナダでは日本円でいきますと一事故当たり三千七百万、英国だと一年当たり七千八百万または年間報酬の三倍のいずれか大きい額、フランスは一事故かつ一年当たり一億九千万円以上の、これは保険でございます、これを必ず掛けなさいと、こうなっております。あるいは国内における他業態の保証金供託義務は、投資顧問業者が主たる営業所で二千五百万、その他の営業所につき千二百五十万、あるいは旅行業者、一般旅行業者で七千万円と、こんなオーダーでございます。
 したがいまして、私どもはこういった例を参考にしながら金額を決めつつ、また一部はこの賠償保険で代替するという姿で考えようかと思っております。
今それぞれお伺いしましたが、なかなかやっぱり難しいでしょうね、よっぽど頑張らないと。
 もう時間もなくなってまいりまして、あとちょっと何点かポイントだけ伺いたいと思うんですが、まず、ブローカー制度に関しましてちょっと二点ばかり聞きたいんです。これ保証金を供託しなきゃならないと、このようになっておりますが、この金額がばかでかいのかほどほどのものかによって随分違いますね、ブローカーになるかという数が決まっできますものね。この保証金というのは、何か一定の幅で考えていらっしゃるものがございましたらお教えいただきたいんですが。
これを見ますと、一月十七日から三月末までの間は適用がないということなんです。余り影響がないと僕は思うのです。さっき申し上げたように、既存の建物で賃貸を既にしておる物件じゃないわけでありまして、例えば一月十七日の時点でできていなくて一月末の段階で竣工した。賃貸を三月から開始したというような場合も含めるというようなことの方がこの趣旨から考えると妥当ではないかな、このように思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
今回の被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却制度は、多数の住宅が損壊をした。これを建て直し、供給をしていく場合に、地方公共団体もございましょう、公的部門もございましょう、また御自身でお建てになる方もおられると思いますけれども、やはり民間部門で賃貸住宅を供給するということに対して何らかのこれを促進する措置が考えられないかという観点から設けられるべきものでございますから、当然のことながら、新たに供給されるということが重要であるというふうに思うわけでございます。
 その意味におきましては、この震災が起こりましてから、現在いろいろの計画が進んでいるかと存じますけれども、既にあった建物に対して奨励措置を講ずるというのではなくて、やはりこれから新たに建築され供給されるというものに対して税制上のインセンティブを与えるということが相当ではないかというふうに考えるわけでございます。
今までの先生の真剣な御質問に対してちょっと総括的にお答えしておきたいと思いますが、昨年十一月に公表しました四社事案関連文書の管理実態に関する報告にありますように、防衛庁としては四社事案の実態解明や適切な行政対応という点で不十分な面があったことはもう先生のおっしゃるとおりであります。だから、この報告を踏まえて、関係者の厳正な処分をしたところであります。
 いずれにしましても、防衛庁は、現在進めている調達改革を四月までに完全実施をしようということで、これを実施することによりまして防衛調達に対する国民の信頼を回復してまいりたいと思います。
 今先生が問題にされました、平成二年度前のものについて調査をしなさいという問題がありました。それからその前には、平成七年度以降の過大請求について調べているかというお話がありました。私どもは、これはいずれも必要だと思いますが、とりあえず平成二年から六年までの分は、事件にもなりましていろいろ逮捕者が出たりしたものですから、当面それに全精力を絞って今やっているということであります。
 その以前の平成初年度以降のものにつきましては、文書管理規定等によりまして多くの関連書類が処分されたりしておりますので、なかなか困難があるということを局長が申し上げたわけでありますが、私どもは、平成二年から六年度までの分を終わりますと、七年度以降の問題について厳正に調査をしたい、こういうふうに実は考えている次第でございます。
 先生から、ＮＥＣの場合、宇宙事業団は二重帳簿の存在を認め金額を公表したと言っておりますが、宇宙事業団の方は取引が七十件のうち三十三件が過大請求だと言われておりまして、何しろ数が少ないものですから、これは向こうから積極的に持ってきたわけでありますが、私どもの方は七千件以上に上る膨大なものでございまして、件数や金額について会社そのものが詳細に把握しておらない、だから防衛庁で調査を行ってほしいとの説明を受けております。
 この報告を受けまして、防衛庁としては、現在ＮＥＣ全体について大変熱心に特別調査を行っているところでございます。仮にＮＥＣからいい加減な金額やいろいろな説明をもらっても、ほとんどこれは信憑性がなく、信頼が置けない書類しか出てこないと思います。そういうものを一万件近く調査して時間をとられるよりは、私どもが今特別調査によりまして本当に正確なものを調査する方が先だと思いまして、先生から毎回言われておりますが、私どもの方は特別調査に基づく真正な、狂いのないものをできるだけ速やかに出したい、こういうことでやっておるわけでございまして、何とか近い将来にこれは国会にも国民にも報告できることでありますので、そういうことをきちっとやってまいりたいな、こう思っておるところでございます。