今先生御指摘の点につきましては、規制当局とも今後いろいろ検討しなければならない問題でありますし、先ほど国土庁の方からもお話ございましたように、むつ小川原開発会議の方で十分各省庁との間でこの問題についてもお話し合いをしていくということになろうかと思います。
お答えいたします。
 今いろいろ御指摘のような自衛隊並びに米軍の訓練との関連というものが一つの検討する対象であろうかと思いますが、そのいろいろな実態等を十分に検討いたしまして、それに対応する措置というものをいろいろと考えていくということができるのじゃないかと思っております。現在予定されております敷地自身は、天ヶ森の射爆撃場からはかなり離れておりまして、ここら辺の飛行訓練の実態がどうなっているのかということを確認しないと、今すぐここでその問題が具体的にどうであるかこうであるかということまで御答弁はできかねる次第でございます。
現在具体的なことは知らないと言うけれども、これはもう常識的に天ヶ森を使うことになるでしょうし、場合によれば、非常に狭いということでさらに要求してくることを考えておかなければならないと思います。
 そこで、非常に大事な問題は、一つは確かに天ヶ森と先ほどの三つの施設との距離がどうかということが問題になってくるわけですが、それと同時に、三つの施設との距離だけでなしに、三つの施設に運び込むいろいろな使用済み燃料だとかあるいは低レベルの廃棄物だとか、あるいはまた英、仏から返還されてくるであろう廃棄物ですね、これがおろされるところのむつ小川原港、そことの間の距離などをどうしても検討せざるを得ないわけでありますが、ざっと地図で見ても、なるほどさっき言った三つの施設と天ヶ森との間は九キロぐらいあります。しかし、そのかわり六ケ所村の対空射撃場の、特に漁業補償するような海域は非常に接近しているという問題もありますね。それと同時に、天ヶ森と今度のむつ小川原港、との距離を見るとほんの五キロくらいしかない、そういう状況ですね。これは後で地図でよく調べてください。私持ってきておりますが、これは地図にプロットすればすぐに出てくることであります。
 しかも、先ほど落下物の事故で余り詳しい地点が報告されなかったわけでありますが、この青森県の行政特別対策室でとったものを見ますと、五十四年九月十六日、六ケ所村大字平沼、それから五十四年十月十三日、六ケ所村大字平沼、これは提供地内だということですね。それから、その次あたりに六ケ所村大字鷹架というところが出てくるのですね。五十六年十月十六日にも六ケ所村鷹架というところが出てくるのですが、この六ケ所村鷹架というところはまさにむつ小川原港があるのが鷹架なのであって、この落下物は、もう一度ちょっと言いますと、五十五年の十二月九日のは米軍が模擬爆弾を誤投下したと思われる穴を発見、五十六年十月十六日の鷹架も米軍機が模擬弾を誤投下したと思われる穴を発見ということなんですが、こういうことで鷹架というのはまさにむつ小川原港そのもの、完全に近接した地帯ですね。そこにこういう誤投下事件が起きているということなので、米軍や自衛隊の基地それから訓練のいろいろな演習場あるいは訓練の実態からすると、全くここは核燃料のサイクルを持ってくるには不適切な地域だと思うわけですが、その点は長官どうでしょうか。
まさに高度成長期は経済全体が伸びておりますから、小売業あるいは
その中における中小企業の販売額も、商店数も、また従業員数も大幅に伸びていったということでございます。八〇年代に入りましてこれが安定成長ということになりましたから、全体としてその伸び率というものは鈍化すると思います。最近における実績を見ましても、しかしながら小売の商店数、そしてその従業員が少ないいわゆる中小小売業というものの店舗の数もかなり今増加をいたしております。そういう意味では先ほど先生御指摘の経済の消費中心あるいは生活中心、あるいはサービス化、そういったものと裏腹の関係にあるんだろうと思います。しかし、高度成長期と安定成長期という社会情勢、経済情勢が変わりましたものですから、流通政策なり流通ビジョンというものもまた変わってくるわけでございます。七〇年代以前の流通近代化と申しますのは、先ほど御説明いたしたしたように、効率化ということを中心にしてその合理化の成果を個人消費、生活あるいは物価というものに反映をさせるということでございました。しかし、八〇年代になりますと、いわゆるマスプロと申しますか、少品種を多量生産するパターンから消費者のニーズも個性化、多様化しまして、それに応じてメーカーあるいは販売流通という面も多品種少量生産型に転換をしなければならないと思います。
 そういった観点でこの次の近代化ということはどういうことであろうかと申しますと、二、三の特色があろうかと思います。
 一つは消費者のニーズが個性化、多様化して非常に複雑になりましたために、それにどうやって応じていくかという情報化、大臣先ほど御答弁になりましたように、情報化ということが一つ新しい流通近代化の方途ではないかと思います。中小企業という方々はまさに日本のマジョリティーを占めておりまして、これが実は活力ある多数というグループでございますので、この点高度情報技術ということになりますといささか立ちおくれるおそれなしとしませんので、政策として情報化という点での近代化、特に中小企業対策をきめ細かく行っていく所存でございます。
 それから先ほど大臣も申し上げましたが、今後の消費者ニーズということに的確に対応するということは、地元密着性あるいは小回りのきく人の顔をした流通政策というんでしょうか、そういった心のある流通産業でなければ新しい消費者に対応できないんじゃないか。そういう意味でこれからの流通近代化は単なる物理的な意味での効率性だけではなくて、心の通う小売業でなければならぬ、そういうこともまた新しい近代化の内容ではないかと思います。そういう意味で町並みをつくっていく、大型店も中小小売店も共存共栄して町並みづくりをしていく、それもまた新しい近代化の意味ではなかろうかと思っております。