これも繰り返し申し上げていることでございますけれども、個々の艦船の核の持ち込みについてこれを持ち込んでいいかということは、これは米側が義務として事前協議を日本側に提起するということでございます。それについてその事前協議の発議権が日本側にあるかどうかというと、これは日本側にはないということを先ほどの中川答弁、大平答弁を例外といたしまして、政府側は終始一貫述べているわけでございます。
 核の疑惑をただすことができないということは政府側は一度も申し上げたことはございませんで、例えば当時の安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、日本国民の間に存在している核に対する懸念、これを改めて伝えたということがございましたけれども、これは四条協議の例であるということは従来より政府側が御答弁申し上げているところでございます。
ちょっとここのところは重大ですから、もうちょっと時間をとりますけれども、この三木さんの答弁は随時協議によって核の疑惑を問いただすことができると言っているのですよ。しかし、これは否定なさるわけでしょう。随時協議によって核持ち込みの疑惑を問いただすことはできるのですか。やはりだめだとおっしゃるのでしょう。
 ですから、先ほど中川条約局長とか大平外相の場合、これは誤りであったけれども、随時協議でできるということについては否定していないとおっしゃるけれども、この三木さんの答弁についても肯定なさらないでしょう。どうですか。
ただいま岡崎委員がおっしゃいましたことは、我々の了解とは大分違っているわけでございます。宇野外務大臣が先般の予算委員会におきまして、政府側の答弁、解釈が間違っていたのではないかと述べられましたのは、これは前後の質問を見ていただければはっきりすると思いますが、これは中川条約局長の答弁及び大平外務大臣の答弁でございます。それ以外の答弁が念頭にあったわけではございません。
 それ以外の場合の政府側の答弁は先般の竹下総理の答弁に集約されているわけでございますけれども、具体的な三つのケースの事前協議の義務を果たすべきなのは、これは米側であるけれども、それ以外の問題については核の問題も含めて日本側から協議を申し入れることができるということをはっきり申し上げているわけでございまして、ただいま御発言にございましたとおり、事前協議の権利も日本側が放棄した、あるいは核の疑惑を晴らすために事前協議を日本側から申し入れるということも今回放棄したということでは全くございません。
 先ほどの竹下総理の答弁に明らかなとおり、これは核の問題も含めて、随時協議で米側と協議を行うことができる。ただし、現時点においては、日米間の確固たる信頼関係に鑑み、核の問題について米側に協議を申し出る意思はない。これは意思の問題あるいは方針の問題としては申し上げておりますけれども、随時協議そのものの権利が今回なくなったというようなことでは全くございません。
今の答弁でも明らかなように、やはり随時協議でも問いただす権利は否定されている。これはこれまでずっと政府が答弁してきた見解をオール否定されることになるわけで、私、ここに持ってきていますけれども、やはり全部どこかで問いただす権利があったのですよ。それが否定されているということは非常に重大でありますし、被爆国日本で、しかも核トマホークとかＦ１６とか核持ち込みの疑惑が大きく懸念されている今日、その疑念さえも、疑惑さえも日本から問いただすことはできなくなる。これは大変な問題であるということを強く指摘しておきたいと思います。
竹下答弁の中には第六条の三つの場合には当然事前協議がかかりますと。これは米軍に対する拘束でございますから、その拘束を解いてほしいという方から言うならば、解いてくれというので発議をされるから、それは米軍の義務でございます。これだけはもうはっきりしておる。だから、これ以外の問題は、安保全般の運営のために四条の随時協議があるんだから、そこでおっしゃっていただければ結構ですよ、その場合には、あの六条の三つのケースの中の核という問題について以外の核の問題も含めて話しましょう、ではそれ以外の核の問題は何かと一番の御質問があって、今条約局長がお答えしたとおりであります。
経緯を踏まえて竹下答弁になったと。竹下答弁は、事前協議制ではもとより第四条の随時協議でさえも日本から核持ち込みの疑惑を問いただす権利を、手を封じていらっしゃる、そのことが竹下見解だと思うのですけれども、それ以外のものは正しくない、間違いだということでございまして、これはやはり大問題じゃございませんか。私が今言ったことは違いますか。
基本的な考え方として、先生御指摘のとおりだと思います。
 今回の考え方は、一つには非常に厳しい財政構造改革に対処する必要があるという観点から、お答えはもう申し上げたとおりです。一定の一般会計のカットをいたしておりますが、ただ一方で、それが給付のカットにつながることは絶対に反対であるというところは確認をいたしておりまして、給付の引き下げはしない。それからもう一つは、保険料をアップすることもやらない、保険料は当面据え置く。暫定的に今引き上げておりますが、そういうことを前提として、厳しい財政事情に対処するために国庫負担を当分の間の暫定措置として引き下げる、こういう考え方をとったところでございます。
 その考え方がとれる背景には、これは高度成長期あるいはバブル期に相当積立金が積み立っておりまして、それで対処することが可能である、こういうことでございます。ただし、今後、長期的に見た場合に未来永劫それでいくかという点につきましては、これは経済の状況いかんにもよりますけれども、現状のような厳しい状況が続いていくとすれば、先生おっしゃるような問題が起こってきます。
 これは、給付と負担をどうするか、あるいはそれとあわせて国庫負担をどうするか。その場合には、例えば諸外国の例で見ますと、先ほども申し上げましたが、アメリカは事業主負担だけで百分の六の保険料であるとか、あるいはドイツ、フランスは労使折半ですがこれも百分の六であるとか、日本は百分の一・一五ぐらいで相当保険料が低い。それから、国庫負担のあり方につきましては、確かに戦後三分の一という率の国庫負担でスタートして下がってきておりますが、ただ、先進諸国の国庫負担のあり方を見た場合に、日本の現状の国庫負担は決して低い額ではない、こういうようなこともございます。
 その辺については、今回関係審議会におきまして基本的なあり方を今後とも引き続き検討していく必要があるというような意見がついているということで、これは現在の提案を申し上げております法案を前提として、今後の課題としてそういう配慮をすべきであるということが指摘されている、こういうことでございます。