私、先ほど二・四％程度ないしは二・二％程度ふえていきますよ、こう申し上げたのは、大づかみに言いますと、この計算は国庫負担ベースで計算しております。先ほど私、給付費と申し上げたかもしれませんが、給付費も国庫負担ベースもそうは違わないと思いますが、国庫負担ベースで計算しております。したがいまして、二・二％ないし二・四％といたしましても、三％といたしますと〇・六ないし〇・八ぐらいの差がございます。その部分が利子で埋まっていく、こういうことになるわけでございます。
いまあなたが言われた二・二％ぐらいでというのは、国民年金の受給者数でそれぐらいの伸びということじゃないですか。給付費の方は、加入期間などが長くなったりするから当然それより上のテンポで伸びていくんですよ。そうすると、先ほどから言われているとおり、三％程度のなだらかな増加というので見たら、利子を払う余地は出てこないのじゃないかと言っているのですよ。そうじゃないですか。
お答えいたします。
 いま委員おっしゃいました伸び率でございますけれども、伸び率が、七十五年から八十年ぐらいになりました時点で物を考えますと、大体二・四％とか二・二％とかその程度かと積算されます。（小沢（和）委員「給付費がですか」と呼ぶ）さようでございます。でございますから、いま私ども考えております線で御心配のように年金が払えなくなるんじゃないかというようなことはないかと思います。利子は、総体の負担額、総体の国民年金特別会計への一般会計からの繰り入れ金額が三％増になる程度に利子を繰り入れていくわけです。ですから、利子金額そのものが三％で入れていくということではないわけであります。
先ほどからのやりとりでは、現実には七・三ぐらいで新規のものの利回りがなっておるというお話ですから、一兆四千七百億に近いぐらいの利子の負担になると思うんです。
 それで、この利子の負担も、この法案の第四条ですか「当該措置に係る平準化の趣旨にのつとり、」というふうに利子の支払い方についても書いてあるというところから見れば、大方三％ぐらいというふうに先ほどから言われているようなふえ方の中で払っていこうという腹だというふうに読めるわけですが、そうなのかどうか。もし、そういうお考えであるというと、将来の年金の支払い額がどういうふうになっていくかということも考えなければなりませんけれども、私どもが財政再計算によってこれを見てみると、七十年から七十五年の間には年平均で見ると四・四％ぐらいの給付費の増になるんですよ。それから七十五年から八十年の間でも三・五％ぐらいの増になるんですよ。そうすると、あなた方が三％ぐらいでなだらかにふえていくような範囲で利子を払うというふうにいったら、これでは利子をその段階で払うということはできなくなってしまうのじゃないですか。
運用利回りいかんによりますが、運用利回り六％程度といたしまして一兆九百億円ぐらい、それから七・三％ぐらいといたしますと一兆四千七百億円ぐらいという計算になります。
そのなだらかな形にすると利子のことは後にならざるを得ないというのは、私には余りよくわからないんです。なだらかな形でまず利子から払っていったっておかしくはないと思うんですよ。
 それで、利子は現在見込み得るところで結構ですけれども、そうすると、利率がどれぐらいで金額としてはどれくらいの将来の負担になるというふうにお考えなのかもお尋ねしておきます。
私は、最初に建設談合事件関連について質問をいたしたいと思います。
 金丸信被告の脱税事件の摘発を通じまして、大手建設事業者等による同被告への巨額な不正献金の事実、さらにこれまでの公共事業発注について金丸被告を初めとする政治家、建設省等の発注官公庁、建設業界、これらが一体となって指名の際の入札の不正や入札談合を恒常的に、しかもかつ構造的に繰り返してきた、この疑惑が日増しに明るみに出つつあるということは、そういう認識にお立ちになっているだろうと思います。
 社会党は、去る三月二十九日赤松書記長を先頭に、小粥公取委員長に対しまして、今回の不正献金問題の背景にある公共工事入札談合疑惑について、公取としてみずからの権限に基づいて速やかに徹底した調査を行って、企業代表者に対する刑罰も含めた厳正な措置をとることと、談合の温床になっていると言われる建設業ガイドラインを直ちに見直すべきであるということ等を要請したところであります。このことは、既にテレビ、新聞等でも報道されたように、この要請に対して小粥委員長は重大な関心を持って情報の収集に当たっているというふうに述べられました。そして、適切に取り組みたいとも述べられました。さらにガイドラインについて、指摘を大事に受けとめて見直すかどうかを含めて勉強したい、私どもが検討してくれと言ったら、検討という言葉を避けまして、勉強したいとおっしゃいましたね。というような御回答でありましたね。その点を、私もともに安田理事も同席をいたしておりましたから、そういうことであったと思います。きょうはその社会党と小粥委員長との今回の建設談合事件、このことについての話の要請の続きとしてやりたいと思います。
 最初に、金丸事件に対する所感を伺いたい。
 公正取引委員会としては、大手ゼネコン並びに地元建設業協会などから金丸被告等への不正献金問題と個々の入札談合疑惑が独占禁止法違反事件として成立するか否か、基本的に別問題などの立場をとっているようでありますけれども、公正かつ自由な競争の促進をうたう独占禁止法を所管する行政機関の長として、公正取引委員会の委員長として、金丸被告の巨額脱税事件に端を発する今回の一連の事態についてどう受けとめておられるか、最初にこの点を伺いたい。この点を伺った上で順次質問に移りたいと思います。