社会人をできるだけ学校の現場に活用していこうという考え方は、おっしゃるとおり必要だと思います。
 そこで、特別非常勤講師というような制度をつくりまして、教員免許を持っていない社会人もできるだけ学校現場へ来て教えていただく、例えば最近のコンピューターの操作の仕方なんというのは、必ずしもすべての先生が生徒に教えられない
 という場合には、そういう関係の人に来てもらう、あるいは環境問題について造詣の深い民間の人に来ていただいて話をしていただくとか、そういうふうな形で社会人の活用というのを図っていきたいと思っておりますし、また学校の先生自体も、今言われたように、研修の場でいろいろと環境問題とかボランティアとか福祉、介護の問題にも造詣を深めていただくということで、お互いに学校現場と社会との垣根をできるだけ低くして、できるだけオープンな形で学校の教育も改革をしていかなきゃいけない、そう考えております。
 それから、最後のところは、「生きる力」は初等中等局長から……。
今文部大臣がおっしゃったように、今後の教育というのは、いろいろなメニューをずっと出して子供たちに選択をさせ、そしてそれに増して先駆けてやっていかなければならないのは、やはり親の意識の改革をしなければならないと思います。どうしても、今学歴社会と言われる中で、有名大学を目指して、そして大きな会社に入れるというのが今の親の総体的な価値観でなかろうかと思いますので、その辺の親の意識も同時に、これは社会教育を通じて変えていかなければならないかと思います。
 それともう一つは、これはもう文部省もいろいろな形で工夫してしてもらっておるわけでありますが、いわゆる社会人を講師として積極的に迎え入れて、そして、現在の教職員というのはどうしても、教育関係の大学を出て試験を受けて、そしてそのまま教員に採用される、いろいろな意味で人生経験というものがほとんどその中では持ち合わせておらない、教育だけの経験しか持ち合わせておらない。そういう中で、今回ボランティア活動も教員採用の一つの条件の中に入れていくことを検討しておられるというふうなことも聞いております。我々もそれは大いに検討をし、採用してもらうべきでなかろうかと思いますが、その辺について。
 それから、この間からも小学校の校長先生とも話をしておったのですけれども、今の教育の基本は子供たちに生きる力をつけていくということが非常に大事なことである。言葉としてはこれはもうだれしもがおっしゃるわけなんですけれども、逆に今日の子供たちが生きる力が果たして今の学校の教育の中でつけられるのか。もちろん、学力的には高い知識を有し、我々の時代から比べてもはるかに知的な面では高くなっておるように思います。ところが、知識人はたくさんつくっても、知恵者というのですか、いわゆる社会の中で生きていってその知恵を活用できるような、弾力的に生きていけるような、そういうふうな教育は必ずしもなされておらないように思いますので、その辺についてもう一度お尋ねをしたいのです。
今度の教育改革プログラムのねらいというのは、まさに先生の御指摘のようなところにあるわけでありまして、今まではいわば単線型の教育制度でしたけれども、できるだけこれを複線化していこう、そしてできるだけ子供たちの選択が多様にできる、そういう仕組みを考えていこう、こういうことで、特に、例えば個性のある子供を育てるためには単に学校のペーパーテストの成績だけじゃなくて、入試の場合にも多面的な子供の個性を勘案できるような仕組みにしようということで、入学選抜につきましてもできるだけ多様化して、試験の成績だけじゃなくて、日常の学業の行動であるとかボランティア活動とか運動部の活動とかそういうふうに多面的に考えていく、そして評価の尺度もいろいろ多元化していく、こういう努力をしております。
 センター試験も、これは一つのそういう多様化のための手段であって、センター試験だけで決めるというのじゃなくて、センター試験もワン・オブ・ゼム、それを一つの参考にして、そしてできるだけそれを前提として、例えば面接をもっとふやすとか、あるいは論文を書かせるとか、学生のそういうペーパーテスト以外の能力も調べるというような一助になればということでやっていることでありまして、今御指摘のように、できるだけ従来の仕組みを多様化、弾力化していこうということを今一生懸命考えているところでございます。
御質問のこの光華寮の問題が今、日中間で難しい問題になっておるということは事実でございますが、私どもとしては、こういった問題で日中間の友好関係といったものにひびが入るといったようなことの絶対ないように、やはり日中友好という両国の外交関係、これを大切にしていきたい、こう基本的に考えておるわけでございます。促したがいまして、この問題、両国の国の立場といいますか、制度が違いますからいろんな議論があるわけでございますが、やはり冷静に対応をしていくことが何よりも肝心だ、こう考えておりますが、仰せ、御案内のように、日本としては三権分立の立場をとっております。相手方から見れば、しかし、そうは言いながらも三権分立は日本の国内の問題であって、日本国全体としてはやはり司法といえども日本国の中の組織ではないのかと、ならば、見方によれば二つの中国ということになりかねないようなああいった判決というものは中国側としては認めるわけにまいらないと、こういう御主張でございますね。それは、その立場に立ては私もわからぬではないけれども、何せ日本は、日本としてやはり日本国憲法のもとで三権が分立をして、司法の判断に対して行政が口を横から入れるというわけにはまいらないわけでございますから、その点は日本側としては、やはり中国側に粘り強く日本の制度というものをよくひとつ説明もし、理解も深めていただいて、そしてぜひ冷静に対処してもらいたい、そしてやはり司法の判断を待っていただく以外方法がないのではないのかという基本的な考え方をとっておるわけでございます。それで何とか中国側の理解を求めたいなと、こう思っておるわけでございますが、厄介な問題であることは事実でございます。
 ただ、一つまだ残る最高裁判所の司法判断というものもあるわけでございますし、この問題は御案内のように民事の問題でございますから、そういった点について最高裁がどのような判断をせられるかということを、私どもとしても冷静に見詰めておるというのが実態でございます。