今おっしゃった方向でぜひとも全容解明に向けて御努力をしていただきたいと思いますし、現地の警察当局との協力をぜひ緊密にしながらこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 この問題に関しましてもう一つ気になることは、そういった外国人犯罪組織と日本の暴力団とのつながりの問題であると思います。今、海外からの密入国もふえておりますし、高級車盗難密輸事件みたいなものも多発をしているわけでございますけれども、これらについてはどうも日本の暴力団と外国人犯罪組織とが手を組んでいる節があるというふうにも報道されているわけでございます。
 暴対法の施行により、暴力団組織の寡占化が進んでいるということが言われておりまして、山口組、稲川会、住吉会ですか、今この重点三団体の寡占化が進む中で、系列を超えてこういった暴力団が連携するという問題もあるんでしょうけれども、特に中国人の密航に見られるように、外国の犯罪組織と結びつきがどうも強まっているというような報道もなされているところでございます。この点についてはどのように把握され、どのような捜査を進めておられるのかということを伺いたいと思います。
御指摘のように外国人、特に外国人犯罪組織といいますか、そのメンバーが今我が国の中に入ってきているという形跡があることはそのとおりでございます。ただ、まことに残念ではありますけれども、その全容を我が国警察が掌握し切れているかといいますと、今はその段階にはございません。
 御承知のように、ある犯罪が敢行されましたときに、その犯罪が日本人によって行われたか外国人によって行われたかというのは発生の段階では通常はわかりません。したがって、その犯罪の実態あるいはそれを敢行している外国人犯罪組織というものを解明するためには検挙しなければならないということで、現在、非常に困難ではありますけれども、その組織犯罪の検挙に向けて増員をいただいたものを含めまして、体制の強化を図るなりあるいは捜査の方向性といたしましてそういうものに重点を置くという運営を行うようにいたしているところであります。
 今お話のありました三合会十四Ｋ、これはトライアドと言うようでありますけれども、中国では歴史のある系譜を持ったそういう犯罪組織であるようであります。そういうもののこぼれた者が我が国に入ってきているということもありますし、香港爆窃団、爆窃団というのはどうやら日本で言いますと侵入盗犯罪集団というような意味のようでありますけれども、日本の窃盗団と違いまして全く手法が違うと。ビルの壁を横から破って集団で入ってくる、現金には目もくれずに品物を一切合財持って直ちに外国へ輸出してしまうというような窃盗集団でございます。
 そうした者を検挙することによって、徐々にではありますけれども実態がわかりつつあります。そういう検挙活動を重ねていきまして解明をし、その組織をつぶし、あるいは日本国内に入れないようなそういう方途というものを外国の捜査機関と連携を強化しながらとってまいりたいというぐあいに考えて、鋭意努力しているところでございます。
結構です、それで。
 議論は、当然のことながら、これから十二分にされていくということだと今御見解を賜りました。
 ところで、建設省の事務方の方から、例えば、私道路だけを言っているわけではございませんが、道路整備五カ年計画とかいろいろな五カ年計画がございます。そして、毎年予算での箇所づけがございます。このことについて、一体どうやってこういうことを決めていくのかという御質問を何回もいたしました。私も、予算の編成というのを全く知らないわけではなくて、建設省に入りましたときは、会計課に一番初めに配属されましたわけですから、多少は知っているつもりなのですけれども、やはりよくわからない。
 というのは、例えば新規の箇所、これを箇所づけするときは、役人であったとか役人であるという立場を離れて、国民で自分たちの税金がどうやって使われるかということに非常に関心を持っている人は、一体このお金がどこにどういうふうに使われるのだろうな。特に継続の場合というのは、継続していって、工事の進捗状況によって、ことしはこれぐらいにしようとか、これぐらいできそうだ、これは当然のことながら、数字を出して正確に言うのはなかなか難しいと思うのですが、新規の箇所づけについてはやはり積算というものがあって、それとかいろいろな希望がある。
 例えば、四十六個こういう申請が新規着工でやってくれと来たら、予算のいろいろなシーリングの枠とかありますので、そのうち二十個ぐらいに決めたといったら、どういう基準でその二十個を決めたのか。四十六というのが果たしてもともとあったのか。例えば、十八しか希望はなかったのに予算が余っているから二十つけたとか、そんなことはないのだろうと思うのですけれども、そういう根拠というのはどこにあるのか。やはりこれは出していただきたいなというふうに実は思っているわけです。
 当然、この間の一般のときでも議論があったと思うのですが、財政法二十八条の十号、質問者は十項、十項と言っていましたが、これは十号だと思います。これによりますと、国会に提出する予算には、参考のために一から九に掲げるいろいろな書類を添付しなければならない。十号に「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」、これを出さないといけないというふうに書いてあるわけです。
 そこで、先ほどから申し上げていますように、ちょっと論点を絞りまして、新規着工分、この箇所づけを今からやるというのはどうも解せない。そして、自分たちの多額な税金がどことどこに使われているのかということを建設省のお役人さんだけで決めると、特に建設省のお役人さんが決めるのですけれども、それもしっくりこない。
 特に、私は神奈川県の出身でございまして、この間の総括でも申し上げましたように、我々が所得税を一万円払って、いろいろな国庫支出金で返ってくるのは、二千六百円しか返ってこないのです。そういうベネフィットを受けないわけです。それに反して、恐縮ですが、亀井大臣のところは、一万円出せば一万四千四百円返ってくるわけです。
 私は、それが果たして公正になされているか、どんなふうになされているのか、こういう資料を、我々国民の税金でございますし、やはり都会から選出された東京都民、神奈川県民といたしましては、非常にちょっとしっくりしないものがあると思いますけれども、この辺のところはどういうふうに解釈すればよろしいか。大臣、御答弁願えればと思います。