今の答弁にもありましたように、たとえ一万六千円の補助金でもそれは大切にしなければいかぬわけでありますが、何せ担当者に聞きますと、大変な労力が要るというわけですよ。もちろん一万六千円の補助金であろうと十万円の補助金であろうと百万円の補助金であろうと、それは同じだということは私も十分わかるわけでありますが、いささか今日的に、片や一億創生論で地域を活性化しようということを言いながら、一面、一万六千円の零細というのですか、非常にわずかな補助金のために職員が何日かかかって書類をつくる、こういう実情というのは、私は今の地方自治体の中で割り切れない問題ではないかと思うのです。しかも国の方としてはそういう方針を出しているわけですから、私はもう少し的確な指導、運営があってしかるべきだと思うのです。その点について大臣、どう思われますか。
お話しのいわゆる零細補助金の廃止の問題でございますけれども、御指摘もございましたように臨調の答申でももちろんございましたし、地方制度調査会の答申あるいは最近の行革審の答申におきましても、そういった趣旨の答申が出ているわけでございます。
 そこで自治省といたしましても、毎年度予算編成に当たりまして、各省庁に零細な補助金については廃止をするようにという要請をいたしてきておるわけでございますが、残念ながら今お話しのようなことで、現実にはまだかなり零細なものが残っておるという実態があろうかと思います。
 これはあくまで基準でございますけれども、これは大蔵省の方でお決めになっているわけでございますが、大蔵省の方の一応の基準としては、市町村の場合は一件二百万未満のものは零細補助ということで整理をする。昨年までは百五十万であったのでございますけれども、これを引き上げをいたしまして、二百万未満のものは零細補助ということで整理をするという方針は基準としてはあるわけでございますが、現実には今お話しのようなことでまだ残っておりますので、引き続きそういうものの廃止につきまして努力をしてまいりたいと思っております。
自主的な判断で、特に自治省としての特別の見解はない、こういうことですね。
 続いて、各地方自治体の国からの補助金でございますが、一度これは臨調でも議論になっておるわけですが、少額補助金というのが相変わらず残っておるのではないか、そのための地方自治体の事務上の負担というのはばかにならない問題がある、こういうことを今から申し上げたいと思うのです。
 たまたま私どもの町村で、三万人程度あるいは三万五、六千人程度の町村でありますけれども、調べてみますと、例えば中学校の奉仕等体験学習研究推進事業補助費六万円、あるいは小学校の修学旅行費補助金六万一千円ですか、それから老人医療適正化対策事業費、これの場合は一万六千円という補助金もあるわけであります。そのほか挙げていけば切りがないわけですが、一度この少額補助金については整理をするとか、ある程度もう任せようではないか、それこそさっきのふるさと創生ではありませんけれども、余り細かい、細部にわたる単位の補助金については整理をしようという考えがあったのではないかと思うのですが、その点どのように把握をしてみえるか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生は先ほどから非常に大事なことをおっしゃっているわけでございます。人道的な問題のお話を初め、いよいよ高齢化社会がやってくる、しかも、現在の赤字国債の残高百六十兆円があるわけでございまして、この百六十兆円、毎年の公債返済額だけでも十一兆円を超えるという大変な状況にあるわけでございますから、こういうふうな国の財政状態というものを私どもの孫や子の時代に持ち越してはいけないという思いの中から御質問をされていらっしゃることはよくわかります。そのためにこそ私どもも取り組んでいるわけでございまして、また皆さん方もそういうふうな意味で取り組んでおられるであろうということはよくわかるわけであります。
 そこで、私どもが一番大事にしておりますことは、私どもは消費税を廃止してその上でもう一回国民の合意を取りつけて、何とか二十一世紀にわたるすばらしい税体系をつくり直したい、こういうふうに考えているわけでございます。皆さん方は、またこの消費税を見直してというところがちょっとだけ違うわけでございます。そういうふうな意味では、私は今非常に大事なポイントに差しかかっていると思っているわけでございます。
 確かに、大蔵省が示しておりますように、この高齢化社会のピークが参りますのは二〇二〇年でございます。今からちょうど三十年でございますから、この三十年のうちの前半のこれからの五年、十年が一番大事になる、こういうふうに考えております。この五年、十年の間に将来の見通しをばっちり立てた福祉の計画、税制の計画等がきちっとしていかなければいけないと思っているわけです。これは先般から相当議論をいたしておりますけれども、国の福祉のぴちっとした方針もまだ明確ではないわけでございまして、福祉というのは税制の中で見逃しにできないたくさんの税金を使う事業でございますから、そういうふうな意味では、本当にこの五年、十年しっかり私どもは腹を据えて体系を考えていかなきゃいけないと思っております。
 そういうふうな意味では、この税の基本というのが国民のいわゆる信頼と合意の上に成り立っているという点を考えますと、先般の参議院選挙で消費税が否決されたということを考えてみますと、そこら辺のとり方は皆さん方と私どもは百八十度違うわけでございますけれども、これから先のことを考えますと、ここ一年、本当に皆さん方と一緒にもう一回消費税を白紙に返してこれから考え直した方が多少の混乱はあっても将来のためには役に立つのではないかなと本当に真剣に考えているわけでございまして、ぜひ先生もそういうお立場に立っていただいてお考えいただきたいことを心からお願い申し上げたいと思います。