医療費削減の処方せんということでございます。
 支払い方式の問題でございますが、これは従来から申し上げておりますように、長所短所というものがございます。私どもの日本でとっております現行の支払い方式におきましては、これは長所を伸ばす、短所を補うという形で進めてまいりたいというふうには考えておるわけでございますが、現在の医療費の増高の要因といたしましては、御承知のとおり、人口の増加であるとか人口構成の老齢化あるいは医学薬学の進歩と、いろいろな原因が考えられることは御承知のとおりでございまして、これを機械的に大幅に削減するということは、これはなかなか困難でございます。
 それで、ただいま申しましたような原因でございますので、たとえば西独の総額請負方式であるとか、あるいはイギリスの人頭払い方式といったようなところでもやはり医療費の増高というものが見られておる。私どもの方として、したがって現在の支払い方式のもとにおいてどうやるかという問題でございますが、これは医療費のむだというものは極力排除しなければならぬということが言えるわけでございまして、たとえば昨年六月の診療報酬改定におきましても、検査点数の適正化を行うとか、あるいは薬価の一八・六％大幅な引き下げといったようなことを行いまして、医療費というものに対する、何と申しますか、抑制策というものをとってまいったわけでありますし、また指導・監査あるいは医療費通知といったようないわゆる医療費適正化対策というものを推進してまいったわけでございますが、さらにこれからもこういった施策を総合的に推進するということによりまして医療費の効率的な使用というものを強力に図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
去年のあれから言っても、推理しますと、私が判断してもそれに近い、前後の数字になるだろうということは、これは予測し得る数字だと、こう私なりに思っています。
 そこで、現在の社会保障予算、前年度並みに抑えるということになりますと、勢い、いまも話が若干出ましたが、医療費補助の思い切った削減以外に方法がないと、こういう大蔵の、財政当局の考えも実は出ているように聞いております。したがって、現在の医療費の支払い方式を、ここで何回も同僚議員から、わが党からも申し上げておりますように、根本は支払い方式を見直すことにおいていわゆる医療費の財源というものは出てくる。
 こういうことを再三われわれ訴え続けているわけでありますが、その点と考え合わせてみますと、支払い方式は現状のままで、そして当然増が八千億も出てくる、そこへ先ほど言ったような大蔵の考え方があるとするならば、一体どういう処方せんをこれからお書きになるのか、どういう処方せんを示そうとしているのか、この点をひとつこの機会に伺っておきたいと、こう思います。
かなり巨額の当然増経費が生ずるということはわかっておりますが、いま八千億もの当然増経費が要るんじゃないか、出るんじゃないだろうかと言われましたが、まだそこまで詰めておりませんし、もちろん昨年より上がることは常識的でもございますし、大体そこまで行かぬにしても、近い数字になるように私は思っております。
いまもお答えありましたが、先ほど大臣の言葉の中にも超党派的にひとつ福祉予算の維持のためにもがんばりたいということがございましたが、これは野党は全面的に異論はないわけでございまして、むしろ自民党さんの方がその姿勢になればこれはできるわけでございますから、むしろそういう姿勢でひとつ臨んでもらいたいということを特に申し上げておきます。
 そこで、厚生省の五十八年度当然増経費、予測としては大体八千億を上回るのではないか、こういう数字がちょっと出ていますが、この点どういうふうに予測をされておりますか。
そうしたものの整備もひとつおくれずに作業を進めていただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
 私ども、種苗の問題につきましては、今回の法改正は、相互主義あるいは優先主義、こうしたものを国際条約に基づいてお互いに確保していこう、この法案の趣旨、考え方については、これは、国際法上、あるいはまた種の国際交流、その中での種苗の進展ということを考えてみますと、もうきわめて当然のことであろうかというふうに考えるわけであります。しかし、そうした種苗の国際化時代を迎えた中で、日本の今後の種苗の発展のためにどういう体制をつくっていくことが必要であろうかというふうに考えてみますと、一つは、遺伝資源の収集、保護ということがこれから大きな問題として日本にも要請されてきている問題だというふうに思うわけであります。これについては、欧米各国は非常に優秀な遺伝資源の確保に国費を注いで、相当な力を注いできている。ところが、日本の場合には、遺伝資源の収集とか保護、管理体制というものが非常に個々であって、これが統合的に進められていない。たとえば、これについては、農水省の所管の国立あるいは公立の試験場、こういったところでの保管もございましょうし、収集もございましょう。あるいはまた、文部省所管にある各大学の所管のものもある。たとえば、文部省所管でいえば、稲は北海道大学とか九州大学が遺伝子分析材料というようなものを持っている。あるいは小麦やヒエについては京都大学が相当なコレクションを持って、これが実際に新しい品種の発見に役立つものを持っている。野菜についていえば東北大学の農学部であるとかあるいは農水省の野菜試験場が持っている。そういう中で、キャベツ、白菜、こうしたものの種苗の遺伝資源を持っている。果物については農水省の野菜試験場が持っている。もちろん、果物の場合には、種としての保存はできないわけでありますから、畑に一本一本植えて保存しなければならない、そういう困難さはあろうかと思いますが、しかし、これの保存もやはり重要な問題である。こうしたものについて、文部省の方ではこういった遺伝資源の統括的な保護管理、収集管理というようなものにどういうふうに取り組んでおられるのか。それから、農水省の方としては、こういったものの収集管理にどういうふうに取り組んでおられるのか、その点をそれぞれの担当者から伺いたいと思います。