それはお聞きをしておきまして、三項の規定の中で、総資産に占める割合で子会社の総資産に占める持ち株会社が五〇％以上ということが一つの条件になっておるわけですけれども、これは、それで割り切るためにはこういう書き方がいいと思うんですけれども、この五項のその他五〇％を切っても支配する可能性があるということの規定がもっと私はいろんな形で表面に出てきた方がいいんじゃないか、今でなくてもですね、いいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは五〇をちょっと超えたという段階であれば、簡単にその総資産の分母を借り入れによって変えることはできるわけですね。ですから、これは例えば四八とか四五とか、五〇近辺になってきたときには、全くこの五〇という条文というのは簡単に、事業者からすれば一瞬にしてクリアできることでございますが、その辺のお考え、見通しというのはいかがでございましょうか。
これは大変重要な、これがメーンの改正でありますからお尋ねをしておきますが、持ち株会社は個々の会社その子会社、ここに規定された持ち株会社の子会社に関する支配力というのは強大であろうと。それから、そのほかにも事業活動を支配することは可能な場合があるということをお認めになっての条文であろうというふうに思います。
 そのことの内容につきましてはガイドラインでと、もう早々におっしゃいましたけれども、大体どんな線で規定されるのかということは、概略案をお持ちであればお聞かせをいただきたいと思うし、それからこの項で、持ち株会社と子会社の関係以外に事業活動の過度の集中、国民経済に大きく影響を及ぼすような場合にもその他の形態の支配を規定しなきゃならぬということにつきましては、かなり独占禁止法全体に影響があるんじゃないかなというふうに思っておるんですが、そのことについての大まかな考えをお聞かせいただきたいというふうに思います、重なるかもしれませんけれども。
平田でございます。よろしくお願いいたします。
 法案の九条改正がメーンでございますから、九条から御質問申し上げたいというふうに思います。
 事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止するということでございまして、その事業支配力が過度に集中することの定義は五項に書いてあるわけであります。五項の中に、「持株会社及び子会社その他持株会社が株式の所有により事業活動を支配している国内の会社」ということで、事業支配力の過度の集中ともう一つ、意味が違うんでしょうけれども、事業活動を支配するという言葉が出てまいりますので、そのことにつきましてちょっと御説明をいただければありがたいというふうに思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私がこの後言おうとしたことを局長がもう今言っていただきました。
 やはり、介護保険というものを早く成立させなきゃいけないんだろうというふうに思います。あわせて、今回の議論の中でも随分出ましたが、こういった状況を一つ一つ検証してみると、やはり包括払いというものが特に保険の部分では必要になってくるのだろうということを改めて感じた次第です。
 それじゃ最後になりましたが、大臣、これまでにいろんな議論がなされてきました。特に私は大臣には小泉大臣だからやれるのではないかという期待感も実は持っているわけでありまして、これからいよいよ抜本改革を進めていくことになるんですが、いろんな利害がここでぶつかり合うわけでありまして、もはやもう利害調整はやるべきではない、本当にこの国の二十一世紀の医療保険制度というものがどうあるべきなのか、そのときに国民にのみ負担を課すようなそういうものであれば私はもうこの保険制度は終わってしまうというふうに思うわけであります。そういう意味では、大臣のよく言われております、何が何でもやるんだということでありますけれども、最後に大臣の決意をお伺いいたして私の質問を終わりたいと思います。
よくわかりました。
 我々は、この抜本改革をまずきっちりやるということが前提で今回衆議院では賛成をしたわけでありまして、そういう意味ではこれは保険制度そのものが崩壊してしまったのではもう元も子もなくなるわけですから、そういう意味での認識としては今の局長の答弁を聞いてやっとわかりました。
 それで、参照価格制の導入についてはきょうも随分出ましたし、西山委員からも参照価格制がもう導入されるかのようなというような話もありましたけれども、この中でちまっと私一つだけ気になるのでお伺いしたいんですが、先日、欧州の薬品工業会の会長さん、米国の方もちょうどおいでになって、私も今井先住もそれから水島先生も一緒にお会いしたんです。そのときにドイツの例をとって、結果的に価格が高どまりする傾向となっているというような話がありました。私もちょっと外国語はわかりませんので詳しく聞きませんでしたが、これはどういうことでそういうことが起こっているのかわかりますか、教えてください。
私は、社会民主党を代表いたしまして、主として公共事業問題について質問させていただきたいと思います。これまでも本委員会において予算審議のあり方との関係から、公共事業の箇所づけあるいは積算内容等についての論議が盛んになされておりました。こうした質問を踏まえながら、少し別な観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 本論に入る前に、まず高速道路課税問題について承りたいというふうに思っております。
 これまで高速道路に対する固定資産課税は、それが公共の用に供するもので償還後は無料となるから非課税とされてまいりました。その後、料金はプール制となり、そして一昨年の道路審議会中間報告では、維持費管理費の徴収も示唆されております。
 そこでまずお尋ねいたしたいと思いますが、この中間答申では、維持管理費を徴収するとすればそれは従来の考え方からの転換となると指摘しております。結論ではございませんが、そうした転換が行われた場合、当然これまでの非課税問題も検討の対象になろうかと思いますが、自治省、建設省のお考えをお尋ねいたしたいと思います。