お答え申し上げます。
 新しい食糧援助規約に基づく各国の拠出量決定に当たりましては、別に分担率あるいは前もって各国は幾らぐらいを分担すべきであるという算出基準があったわけではございません。ただ各国とも開発途上国から食糧援助の量の増大を強く要請されているということがございますので、七一年の食糧援助規約に基づく各国の拠出量を基礎にいたしまして、各国が財政事情の許す限り自主的に決定するということで交渉会議の過程におきまして成約した結果が、第三条に決められております拠出量でございます。
いろいろな理由があっての反対ではあろうかと思いますけれども、こういう基本的な問題の解決という立場から奇異な感じを受けましたので、お伺いしたわけです。
 そこで次に、わが国は千九百七十一年の食糧援助規約では二十二万五千トンの拠出義務を負っております。今回これを三十万トンに増加したわけでありますけれども、食糧援助に対する積極的な姿勢を示すためにも拠出量をもっと増加させてもいいのではないかと思うわけであります。そこで、食糧援助拡大のためのこの新しい規約、一九七四年ローマで開催された国連世界食糧会議で開発途上国に対する食糧援助を毎年一千万トン以上にすべき旨の決議が採択され、その目標達成を確保する目的で作成されたこの新しい規約では、従来の四百二十二万六千トンから七百五十九万二千トンにふやしているわけであります。先ほど申し上げました一千万トンに満たない。これでは、規約第一条の「目的」に「毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保する」と書いてあることが空文になってしまうのではないかと思いますが、この規約上の各国の拠出量は一体どのような形で決められているのか、その点を伺います。
お答え申し上げます。
 第六回の世界食糧理事会におきまして、確かに御指摘のように事務局より千二百万トンの予備備蓄の設立が提案されたわけでございますが、わが国を含む先進諸国は、これにつきましては、備蓄問題につきましてはすでに国際小麦理事会の場で検討が行われているということにかんがみまして、本来総合的な調整あるいは助言を行うことを目的とする世界食糧理事会の場でこの問題をあらかじめ決めてしまうということは適当でないという考えに基づきまして、この構想に反対の態度をとったわけでございます。
そこで、この南北問題の基本的な解決としまして総合的なあらゆる立場からというお考えはおわしゃるとおりであると思いますが、現実にはやはり先ほど申し上げたとおりでありますので、そこでさらに伺っておきたい点は、ことし一の六月三日から六日にかけましてタンザニアのアルーシャにおいて世界食糧理事会の第六回閣僚レベル会合が開かれました。食糧危機に備えた千二百万トンの予備備蓄の創設を事務局から提案されております。これは開発途上国への援助を目的としてあらかじめその大半を開発途上国の国内に備蓄させようという構想と聞いておるわけであります。この食糧危機予備備蓄の創設について、わが国を初め先進国は反対の態度をとっているやに聞いておるわけでありますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
南北問題解決といいますか、大きい意味でそういうことのために食糧援助ということが、場合によっては短期的な問題として必要だということはわかりますので、そういう南北問題の一環としてこれを取り上げていくという取り上げ方でございます。
 ただ根本的には、先生も御承知のとおり食糧援助、これは一年限りでなくなってしまうわけでございますので、そうでなくて食糧の生産、増産と
 いいますか、につながる、たとえばダムをつくって灌漑施設をつくるとかあるいは肥料を送るとか農業開発の機械を送るとか、そういうやはり根本的に食糧増産に役立つというやり方でやっていくのが基本的には正しいことだというふうに考えます。
 ただ、ある年が不作で飢饉が来るというようなときには、これは当然食糧でやっていく、長期的にはいま言ったようないろいろな施設をつくって農業の生産を増していくということに力を尽くしていくことが適当じゃないかというふうに考えております。
申し上げなかった点も加えてちょっとお尋ねをしたのでございますけれども、要するに、指定のしっ放しということであっては実際にいざというときに役に立たないのじゃないか。
 きょう問題としておりますのは馬事公苑なんですけれども、後からお伺いをしたいと思いますけれども、公苑というから、普通の公園のように、たくさんの入り口があって常時あいていて、ベンチがあって、人々がしょっちゅう行ったり来たりして大体中の様子がわかっているというのと若干違うと思うのですね。したがって、お答えいただかなくても結構ですが、きょう私が今後の課題として御指摘をしておきたいのは、指定をされている地域が果たして有事の際に非常に適切に使い得るかどうかという問題についてやはりチェックしていかなければならない。これは当該自治体がやることだと思います。しかし、自治体にしてみますと、相手が国が所管をしている施設であるということになりますと、別に出入りできないということではございませんが、その改善とか要望とかについてはなかなか思うように物が言いにくい。よほどせっぱ詰まって、事故でも発生すればこれは当然やるのでしょうけれども、こうした問題というのは、大体人間はいよいよということになって、火事でも何でも実は警告を発していた矢先でしたなんということがよく問題になるわけです。私は地元におりまして、そうした点から、消防庁としても十分にこの問題について御研究をいただくべきではないか、そんなふうに思うわけなんです。
 たまたまこうした話が出た機会に、例えば駒沢にオリンピック公園がございます。これは広域の避難場所に指定されておりますが、ごらんになったかもしれませんが、駒沢通りからオリンピック公園に入る一部地域でございますけれども、階段が、非常に幅の広い階段でありますけれども、かなりの高さについておるわけです。片方は普通の公園としてサイクルコースなどもできておりますけれども、一朝有事の際にはすべての地域が、そうした点が活用されていくわけでして、深夜あるいは雨のときというような場合もあるわけで、やはりそうした階段の有無とか塀の管理とか門扉の問題とか、こうした問題は折に触れてチェックをしていかなければならない問題ではないか、こんなふうに思っておりますので、ぜひとも要望として申し上げておきたいと思いますので、一言だけそれについて御答弁をいただきたいと思うのです。