いずれにしても、海部総理も内閣の責任者として厳粛にとか厳しくとか率直にという言葉でおっしゃられるのだけれども、その後が要するに全然続いてこないので何となくすっきりしない気持ちであります。しかし、これ以上、この問題は打ち切りにしたいと思いますが、今郵政大臣が発言をされたことについて我々は見守っていこう、こういうことでございますから、そのように確認をしておきたいと思います。
 そこで、法案にかかわる問題について質問させていただきます。
 通政局長、ちょっと元気がないようだけれども、少し元気ある声を出してくれませんか。私、耳が悪いつもりはないんだけれども、よく聞こえません。ひとつ元気にやってください。どうせこれは法案を認めてもらおうという気持ちでしょう。そういうことだからひとつしっかりした声で答えていただきたいということを要望します。
 まず第一に、情報産業というものが大変な勢いで発展しています。恐らく日本の経済を大変な勢いで支えるだろうし、またこれからも発展もするであろう、こういう事業でありますが、それだけにこれ一体どうなるのだと。先ほど松前委員の方からも全体像について御質問があったようでありますが、我々から見ると、一体どのようにこれは発展をしていって、日本経済とのかかわりだけじゃない、全産業とのかかわり、国民の生活とのかかわりなどなどを含めてどういう展望に立つべきなのか、陰と陽は何なのかというようなことを本当の意味で議論すべき状況に私は来ているように思うんです。
 ところで、そういう意味で、郵政省が例えば二十一世紀に向けて、あるいは二〇〇〇年に向けて、二〇一〇年に向けてというような意味でこの種問題についてビジョンというものをつくるというか、議論するというか、そういうことをされた、また発表されたことがありますか、それを聞いておきたい。
予算委員会でも申し上げましたが、委員長見解を真摯にとにかく受けとめなければならないと思っております。そして、今後政治家としての活動に、みずからを振り返り、反省しつつ努力を一心に重ねていく、それ以外にはないというふうに受けとめております。
電気通信は、言うまでもなくハードとソフトを有機的に組み合わせまして一つの有機的な組織としてのシステムとして運営されなければその効果がないことは当然でございまして、その意味ではこの標準化の問題というのは非常に大切な分野であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
 特に、郵政省におきましては、国際的な観点からは電気通信技術審議会、電技審が大きな活躍をしているわけでありますけれども、ＩＴＵにおきます国際標準化作業に積極的な貢献をしておりますし、また国内の標準について申し上げますと、ＩＴＵの国際標準を基本としまして、国の立場あるいは社団法人電信電話技術委員会、ＴＴＣと言っておりますが、このＴＴＣ等民間機関における標準化作業に取り組んでいるところでございます。それからまた、その標準に基づいて開発されましたシステムが実際にうまく接続できるかどうかということを確認するために、利用者、メーカー、あるいはキャリアの方、学識経験者等の参加をいただきまして、高度通信システム相互接続推進会議というものを開催いたしまして相互接続の試験等に取り組んでいるところでございます。
 これからの高度情報社会を展望した場合に、標準化の基本的な方針というものを我々としてもまとめたいということで、先月電気通信技術審議会に電気通信の標準化に関する基本方策につきまして諮問をいたしているところでございまして、これからも電気通信の標準化のあり方、あるいは中長期的な標準化のビジョン等につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
それで、電力料金が割高なのは資本費が膨大なためだ、そこに一つ問題ありということを指摘をしてきていらっしゃるわけですが、総括原価方式のもとで、我が国の場合は地域独占という条件に置かれていますがその電力供給の中身を見てみますと、これは、四割と比重を増してきたのが原発の建設ですね。それについては、設備の過剰投資からそれが総括コストの増加にはね返り、料金が膨らみ、しかしそれは収入アップとなって電力会社には入ってくる、それがまた原発の増設、設備投資の急増という循環を繰り返してきたという姿を読み取ることもまたできるわけです。
 大都市部などのビルなど大企業の集中で過剰な需要にこたえるために、発電・送電・変電・配電設備なども膨大な設備投資が必要となってきたというのももちろんあるわけですが、私ここでちょっと見ておきたいのは、電力会社と原発メーカーの一部の独占的な体系の問題ですね。ここにも価格の問題でやはり今メスを入れなければいけないと思うのです。
 大ざっぱな言い方をしますと、大体東日本がＢＷＲで、西日本がＰＷＲ、もちろん違うところがありますが、それでＢＷＲの方は、これは大体日立、東芝、ＰＷＲの方が三菱重工ということになります。九一年の十二月末で、三菱重工の原子炉の国内受注の実績をシェアで見ますと三一・五％、東芝が三二・四、日立が一五・七というふうになっておりますが、まず電力は地域独占であり、そこの原子炉メーカーが独占的に、ここの部分はうちだ、ここはあっちだ、こういう形が今とられているのですね。
 そうすると、私はここで公取の方に来ていただいているので伺っておきたいのですが、三月八日の読売新聞に出ておりますが、公取の調査の過程で、重電メーカーによる談合は下水道関係だけでなくて上水道施設や原発施設にも及んでいる、こういう指摘がありました。こうなると、電力会社はその地域全部独占して、そこの納入はメーカーはここだと決まっているというふうになりますと、これは本当に一体果たして、原発一基二千億から五千億と言われますが、それは適正価格であるかどうかということは競争がないからわからないわけですね。しかしそれは全部電力料金ではね返ってくる、こういう仕掛けになるわけです。
 そこで、こうしたマスコミ等で指摘されている事実があったのかどうか、今後独禁法に触れる嫌疑ありとされた場合には告発されるおつもりなのかどうか、あるいはそこまでわからないとしても行政処分を検討するとか、どういう処置をとっていこうとしておられるか、この点を公取の方に伺っておきたいと思うのです。
 なお、時間が来たようですから最後に私は大臣にあわせて伺っておきたいのですが、電気事業については独禁法二十一条で、固有の自然独占という理由で、その事業に固有のものについては独占禁止法の適用除外ということになっているわけですね。ですから、地域独占が認められているわけですが、一方で、私が言いましたように、この地域はこの電力会社、ここはこの電力会社というふうに決まっていて、しかもそこの原発を受けるメーカーは三社寡占体制ですね。そういう中でいわばスーパー談合とでも言うべきことにもなりかねないわけでありますが、総括原価主義をとる以上それは全部料金にオンされて国民にはね返ってくるわけです。
 ですから、それだけに原発の建設コストを含めて電力会社の設備資金の最終負担者である国民に、この原価の仕組み、価格の構成、そして原発が本当に適正価格かどうか、そこなんかが全部わかるようにやはりこの機会に徹底した情報の公開というものを進めていかなければこれはうまくないのではないかと思うわけであります。
 以上、公取と大臣に伺って、私の質問を終わりたいというふうに思うのです。