事業団としても、各省庁から資料を提供してくれと言われたときに、この省庁はだめだというようなことはなかなか言えないと思いますね。その点では、置かれておる事態は私もわからぬわけではありませんけれども、こういう資料を私どもが入手した以上は、平和の問題として十分対処をしていただかなければならぬという意味であえて申し上げたわけですから、その点よろしくお願いします。
 次に、原子力発電所の問題ですが、ことしの二月から三月にかけまして電源立地促進調査補助金申請者に対して補助金が出ております。これは十六地点でございまして、その中で原子力地点が五つあります。三重県の紀勢町長からの申請、福井県の大飯町長からの申請、京都府の久美浜町からの申請、和歌山県の日高町からの申請、高知県の窪川町長からの申請、それぞれ五百万円の補助金が交付決定済みとなっておるわけでございますが、このことについて伺いたいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
 通産省の電源立地促進調査補助金事業関係通達集を見ますと、補助金交付要領がございまして、それには「設置の必要性に関する知識の普及に係る事業に対して交付する。」となっておりますが、この「設置の必要性に関する知識の普及に係る事業」というのは、私は原子力発電所の設置を前提としたものと読み取ることができると思うのですが、そういうお考えでしょうか。通産省に伺います。
お申し越しのように、防衛庁といわず、このデータは、われわれがとれる範囲は国の内外を含め一般に幅広く提供しているものでございまして、これの行為そのものが団法に定める「平和の目的」に反するというふうにわれわれは理解しておりませんが、ただいま先生もお申し越しのように、われわれが宇宙開発を進めていくというその基本線といたしましては、両院の平和利用に限るという御決議もございますので、その御決議を十分に踏まえて今後とも開発を進めてまいりたい、かように思います。
いまのお答えも、防衛庁としてもいろいろな地点を調べておられるのだろうというようなお話がありましたが、地点はちゃんと決めているのです、私は資料を持っていますから。だから、私はいま数字を挙げたんです。宗谷海峡、千島列島周辺という地点は決められている。だから御承知のように、自衛隊の陸幕の第二調査というのは情報収集の部署でもございますし、それから自衛隊の配置あるいは態勢の計画立案という重要な部署ですから、そこが地点を決めて、事業団に対してこの資料を提供してくださいと言ってくるときは、必ず平和利用のためという判断はつきませんよ。そこでは一定の、事業団法に基づく「平和」に限るかどうかという判断がなされる必要があると思うのです。私は、戦争と平和という問題はそれほど厳密なものだと思いますから、そういう点では、本当に平和に徹して事業団法に基づいて運営をしていくという決意を本日はいただいて、きょうの質問を終わりたいと思いますが、その点はよろしいですか。
日米首脳会談におきます東京宣言のアクションプログラムでしたか、そちらにＡＷＡＣＳのことについて言及があります。私どもＡＷＡＣＳの必要性を認めておりまして、しかし現在のＡＷＡＣＳの母体になる機種が変更になり、今生産が行われていない現状にもございます。そういうことを考えながらその取得の可能性とか妥当性について引き続き努力をしていこう、米国はこの努力に対してサポートをするということが書かれてございます。
 今お尋ねのＡＷＡＣＳは何億円になるかという点は、見積もっておったのは三百億強だと思います。しかしその後そういった諸事情の変化もございまして、新しい母体の機種を選定してＡＷＡＣＳ機能を持たせみとするならばかなり高価なものになるだろうということも言われておるわけでございます。ＡＷＡＣＳというのは早期警戒機能それからコントロールシステム、ＡＷＡＣＳのＣＳはコントロールシステムですが、従来、地上の監視レーダーあるいは指揮所等々あるいはナイキの部隊等の連動だけではなかなかうまくいかない、そこで機動的にコントロールシステムを有効なものにしようという目的もあわせ持っておりますから、これはぜひ私どもは専守防衛の立場からいっても必要だという感じでございます。攻撃的なものというよりも、我が国はやはり有効な防衛力を持つという意味で私はこれは必要だと思っておるのですが、しかし今申し上げた。ような種々の問題点がございまして、中期防で四機取得することを予定しておりますけれども、現実には本年度予算は調査費の計上にとどまっております。七百万円ぐらいだったと思いますが、その取得の可能性等についての調査費にとどまっております。なお、その詳細がもし必要であれば政府委員の方からお答え申し上げます。
 それからイージス艦につきましては、先ほど防衛局長の方からも私の説明に対して補足的な説明がございましたとおり、我が国の海洋国家としてのシーレーン防衛、これは必ずしもレーンばかりではございませんで、我が国の周辺の整備も兼ねて鈴木総理のときに航路帯を設ける場合は千海里ということを申し上げておって、基本的には海峡、港湾あるいは領海等公海を含めて日本の安全のための防備体制だというように理解しておりますが、先ほど御説明したようにこのイージス艦は四護衛隊群でもって各護衛隊群に一艦すっ配置をしたい。従来のＤＤＧを更新、近代化するものという位置づけでおりまして、四護衛隊群がそれを備えておりませんと三隻だけではふぐあいなことになりますし、どうしても一護衛隊群が完全な有効な働きをするためには四護衛隊群がそういった組織を持つことが必要だと私どもは考えております。
 なぜ必要とするかという御質問でありますが、私どもはそういった面でこの必要性を感じておりますけれども、特にＡＷＡＣＳについては今申し上げた問題点もございます。我々は専守防衛の立場でそういうことを申しておるわけでございまして、攻撃的な兵器を購入するものとは決して思っていないところでございます。