自治大臣は非常に積極的な対応を考えておられるわけでありますが、日本の山は人工で植えて、今切るのはほとんど人工林が大部分です、自然林も一部ありますけれども。そうすると、外国の木は、今のは原生林みたいにもう何百年か前の人たちが植えたようなもので、もとなんてほとんどただなんです。日本のものはこれは金が要っているわけです。還流してきているわけですから相当な経費がついている。ですから、外材と勝負ができないんです。
 少なくとも農産物は我々は反対して守っていますが、木材についてはもう三〇％も守っていないんですから、野方図に入ってくる。どんどんもうかる商売をやる人たちが外国から木材を買ってきて、これを日本市場にどんどん入れる。そのために日本の木材が今二割も下がっている。どうにもならぬ。切ろうとしても、今塩川大臣が言われたように、私どもも生産をどんどんふやしていくことは大事だと思うけれども、売っても手取りがないという状態に今来ている、杉などは。一番多い杉などは、出しがちょっと愚かったら五十年生でも手に残らない。私は県木連に行って調べてみましたら、今一ヘクタール切ったら百五十万から損するんです、五十年生の木を切っても。そういう数字が出てくるんです。ですから、どうでしょうか、国で生産をこれだけ努力をしているものは、何ぼ自由化しても七割以上も外国から入れる必要はないじゃないか。ここら辺の歯どめを一つは考えるべきではないか。
 それから、流通対策としては、今言われるように学校とか諸施設、住宅建設もできれば木造、私は木造屋におりますから、あの中に入りますと香りまで違う、寿命が長くなるような気になります。鉄やコンクリートの中に入っているだけじゃなくて、こういう政策がやっぱり伴っていないのじゃないのか、こういう気がしてならないのです。
 日本の林家は、努力をしてできるだけ安定価格で供給しようとしても安定価格どころじゃない。今年は特に災害木が、被害木が相当出ておりますので、そういうものをちょいちょいつかまされると大変なことになるので安くなっている部分もあるかと思いますが、そういう面でこれから大臣、今やっている四つの町村は本当に苦しんでやっていますので、これには何らかの対応をしてください。そうせぬとこれがもう財政的にとんざしたらとてもやれなくなる。今さっき私が申し上げました四つのやつはどこから見ても公的にこれは認められるものだと私は思います。そういうものに対してはやっぱり手当てをしてやる。私は全部やれと言わぬが三割ぐらいは国が見てやる、七割はそれは地元で貯え、こういうことで、ひとつ当面の対応は当面の対応として、どうお考えになりますか。ぜひひとつ御理解をしていただいて、調査をしていただきたい。国としてこういうものを進めることによって日本の林業を守ることができる、そして安定的に木材を供給することができると私は信じてやまないものでありますが、この点についてどうでしょうか、お伺いをいたしたいのであります。
私は、国が中に入って行司役をとれ、こう言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。大臣もおっしゃるように、国と被害者の方々、原告、裁判に訴える方は原告ですが、国と被害者との間に意見の対立点があるわけです。責任論にしても病像論にしても、その具体的な中身については、これは今からの問題ですから、和解の場で話し合いをするわけです。しかし、大臣おっしゃるように、特に責任論は対立があるわけです。この対立点は、熊本の判決と東京の判決が百八十度違う。お互いに控訴をしておる。これを決着をつけようとすれば、控訴したのがどんどん上に上がっていく。最終的に最高裁で決着がつく。これは、あと京都でも大阪でも新潟でも裁判をやっているわけですから、今後どういう判決が出てくるのかわからない。それが全部上級審に行って、最終的には最高裁まで行ってしまうということになれば、これは残念ながら、日本の裁判制度からすればあと何年かかるだろう。一年、二年なんというものじゃない。結局二けた以上の年数がかかるわけです。そうしますと、先ほど言ったように、七十近くなった患者というものはもうみんな死んでしまう。大変な悲劇、そして、公害行政の汚点が大きく残っていくことになるということを言っているわけです。
 ですから、国が行司役じゃなくて、国と原告との間に対立があって三十数年紛争状態が続いて、これは何とかしなければいけないということで、多くの裁判所が和解によって話し合いをしないですかという和解勧告をやってきた。国の委任業務を取り扱っておる熊本県も、もちろんチッソも、この和解の協議の中で何とか片づけたいということで和解協議をしてきた。和解が進んでいく中で、その対立点は裁判所の所見という形でだんだん縮まっている。大臣は懸隔が大き過ぎると言うけれども、私は、この和解協議を通じて、病像論についても責任論についても、どんどんその懸隔というのは縮まっていると思うわけです。
 ですから、国が仲裁役とか行司役でなくて、そういう状況の中で国と原告、国と被害者、そういう紛争状態を片づける仲裁役、調停役が必要ではないか。しかし、それは国がやっても、原告の方は相対峙しているわけですから、うんと言わないわけですね。そうでしょう。さりとて原告の言うことを国も、それじゃわかった、それじゃもうしょうがないから聞こう、こういう態度には立てないわけですから、だれかがそれを仲裁、仲介しなければいけない。それは一体だれがやるかというと、裁判所しかないんではないでしょうか。
 その裁判所が、司法の側が、今の日本の裁判制度、ずっと時間がかかり過ぎる、これではもう解決はできないということで、先ほど言ったように、法理論上も責任論の問題としては非常に難しい、病像論についても医学上の見地から議論すれば永久に終わらないということを、その仲裁役をしなければならない司法の側が認識をして、そして、和解によってお互いが和解の場でいろいろ話し合いをして、和解というのはある意味では妥協なんです、それしかないんじゃないかということをすべての裁判所が勧告しているわけです。三権分立の立場に立っても、私はやはり国はこの和解の場に参加をして、そして、この問題について何らかの解決を図るという立場に立つべきじゃないかな。ですから、大臣が言われるように、国が仲裁役になるとか、それでは片づかないわけですよ。
 だれが仲裁役をとるのか。これは司法の側。司法の側が、本来は判決がいいのだけれども、今の裁判制度、そして、これだけ膨大な原因を究明し、調べていくということになればもう何年かかるかわからない、五年、十年では済まない、こう言っているわけです。それで和解勧告をしたわけですから、そういう意味で、ぜひこの和解の場に出ていって、県も積極的に県の意見も言っていますよ、これは御存じだろうと思いますけども。ですから、そういう態度になぜ立てないのかということをもう一回お聞きをしたいと思うのです。