ちょっと時間がないので早くやっていただけますか。
 計画中は十三と聞いておりますけれども、今の話では、それらについて、既存の残りの二十のうち十九都県のチェックをやるということですか。そして十三についても、指導と言ったら変ですけれども、やるということですか。やるかやらないかだけで結構です。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、地域衛星通信ネットワークの兵庫県の地球局は百六十三局あるわけでございますが、このうち五局について一時的に機能を停止する等の事態に立ち至ったわけでございますが、残りの百五十八局につきましては一応正常に機能していたということでございます。
 県庁局あるいは西宮局とか五局につきましての停止の原因は、アンテナのずれとか、先ほど来お話がございます自家発電装置の不備といいますか障害により停止しているところでございますけれども、現在は正常に機能しております。いずれにしましても、このような事態が生じたということにつきましては大変残念だというふうに思っております。
 そういったことから、災害時における通信手段としての衛星通信を利用した広報というものの重要性というものは改めて認識されているのではないかと思いますので、早急に施設の点検あるいは維持管理の徹底等を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
今、大臣から、本来であれば緊急通信用に導入した最も頼りになるはずの丘庫県の地域衛星通信ネットワーク、この設置方法のずさんさ、冷却水の設置場所が五十メートルも離れたところにあった、その点についてちょっと、自治省いらっしゃっていますね、まず聞きたいんですが、これは通信衛星スーパーバードＢを使って、これ今二十都県が導入して、東京それから富山、兵庫は非常に早いんです。三番目にした割にはこの設置が非常にずさんだと。大体五十メートルもパイプを通したら揺れたらどうなるかというのは素人でもわかるわけです。しかも、これについて八十一億円を投入しているんです。
 今後、やっぱりこれを導入して、これはたしか双方向性でやっていると思うんですが、災害時あるいは行政通信にいろいろ使っているのは知っておりますけれども、これについて自治省、これは責任ありますよ。どう思われていますか。
御指摘のように、自由化対策資金そのものの規模を全体の中でどのように持っていくかということは多角的に慎重に考えていくべきものだと思っております。
 そのようにして決定されました自由化対策資金の中でどの程度を外国債に運用するかという問題でございますけれども、これにつきましては、国際的に分散投資をすることによりまして保有資産全体のリスク分散が図れるということが一点。それから、国内債に比べまして外国債は高い利子収入が得られるというようなことがございまして、そういう観点から外国債への運用を行っております。
 しかし、この運用に当たりましては、為替の動向それから内外の金利差、カントリーリスク等いろいろあるわけでございますので、そういったことを十分考慮して慎重に運用していかなければならないと考えております。
この数字の運用状況の経過を見ますと、利差もだんだんと狭まってきています。平均では〇・三五でございますが、かなり利差が縮まっているというのは、運用メリットも金額にすれば二千五百億円でございますが、多額な金をそういう運用をする、ほかの方法も含めて考えると。
 特に、所信でいわゆる外国債を買うためのリスクヘッジをやるというんです。話を聞いておるとなるほどなと思うんですけれども、そこまで郵便貯金事業の運用でやるべきなのかどうかも含めて、特に私は今いろんなお金の問題で言うと、先ほども申し上げたように、電気通信事業だけでなしに放送事業も含めて、これから物を建てるときには耐震構造をかなりちゃんとしたものにするとか、直下型にも耐えられるようにするということはコストがかかるんですよ。そのコストがかかるときに、できるだけ事業者に低利の金をお貸しして、そしてそれで事業もよくなる、社会も安定をしていく、こういうシステムのときにこの種の投資をやることの是非論というのは、私はあえて余りここで皆さんも結論を持ってないのにどうだこうだと言いませんが、ここにはやっぱりある程度の節度を持ってやらないといけないんではないか、そんな思いがあります。
 また議論する機会があるかと思いますが、多少の見解をいただいて、私の質問をこれで終わります。
きょうは、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。自由民主党の楢崎泰畠でございます。
 最初に、東京協和信用組合について東京都からの示達がございまして、協和信用組合の乱脈経理ぶりということが指摘されたわけでございます。
 その中に、第一に大口信用集中、すなわち大口の貸し出しが貸出総額一千五十三億円のうち八一・三％に当たる八百五十七億円となっている。それから預金額を引いたいわゆる純債額でも七九・七％に当たる八百四十億に達しているではないか。これらの多くは不良債権である。組合の健全性を著しく損なっている。
 さらにそのほかにも、員外預金比率がオーバーしているとかいろいろな指摘がなされていますが、このような法令等の違反が恒常化している現状を見ると、信用組合の特性である地域との取引、これが一番信用組合の根本でありますが、これをほとんど持たず、信用リスクや自己体力などを考慮しないまま理事長が、理事長というのは高橋さんですね、高橋さんが関係する特定企業に貸し出しを集中した。そして、これらの貸出額が総貸し出しの八一・三％を占めるに至っており、これらが大部分が不良債権化しているんだと。
 これは理事長が特定の事業者との関係を重視する余り、理事長、高橋さんですね、の独断専行や公私混同による貸し出しなどが行われ、組合を私物化したものと言わざるを得ないというようなことが指摘をされていると思いますが、この事実については御存じですか。そしてまた、それについてそのとおりだとお思いになりますか。