今般のＯ１５７による食中毒の発生に関連しまして、食肉につきましても、牛肉やレバーあるいは内臓を中心に売り上げ減少等の影響が生じております。
 農水省としましては、消費者の方々に安心して食肉を食べていただけますよう、一方では、厚生省と連携いたしまして食肉処理施設における衛生管理の徹底に努めるとともに、もう一方で、消費者の部屋等の相談窓口での情報提供、あるいはスーパー、小売店等の店頭でのチラシの配布等を通じまして、Ｏ１５７は熱に弱い、十分な、通常の加熱処理によりまして死滅して食中毒はほぼ完全に防止できる、こういった正確な知識、情報の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
堺市におきましては、食中毒の原因が特定されていない現段階におきましては、学校給食の安全対策が万全であったかどうかを見直した上でないと学校給食の再開は困難であると考ているとのことでございます。
 この考えに立ちまして、堺市教育委員会においては、八月十日以降、学校長、保護者、衛生関係者などから構成します検討委員会を開催し、学校給食の早期再開に向けまして、学校給食のあり方について、搬送、調理、施設設備などの総合的な観点から検討を行うというふうに聞いているところでございます。堺市教育委員会といたしましては、この検討委員会の検討結果を踏まえて学校給食再開の時期を判断することになるというふうに聞いているところでございます。
次に進みますけれども、堺市では九月からは給食ができない。どういう改善をして、どうすれば安心して子供たちに給食を与えられるのか、これを早急に提示しなければいたずらに不安を醸成するだけです。
 そこでお聞きしたいけれども、九月には学校給食をしない、子供たちの昼食はどうするのですか。
補足させていただきます。
 先ほど申し上げました、二学期からの給食に備えまして給食施設あるいは設備の緊急の点検でございますが、これにつきましては、全国の都道府県教育委員会を通じまして、堺市も含めまして、全国の市町村で実施していただくということにしているところでございます。
事態発生後に、大阪府、堺市それから厚生省の三者で三者連絡協議会を現地に設置しております。ここにおきまして、教育委員会とも十分御協議をしながら、あるいは学校の関係者の御協力も得ながら進めてきたところでございます。
いたずらに不安を醸成しないというふうな大原則からいうならば、昨日のカイワレ大根の件も、これは洗えば安全なんだということと同時に発表しなければならない、このように思うわけでございます。
 具体的にはあるのですか、協力は。現地の教育委員会との協力体制はできておるのですか、調査するに関しては。
これまでやってきました調査と申しますのは主として原因究明、再発防止のために必要なことは、どういう原因で、どうして起こったかということをはっきりさせていくということが再発防止にとっての最優先の課題でございます。そういう観点から、学校の調理場につきましても、先ほど申しましたように八校、五校について調査を行いまして、その諸要因について分析をしたところでございます。
 今申し上げましたように、多発地域の中においても発生率にばらつきのある学校等がございますので、これにつきましての個別調査は引き続き堺市あるいは大阪府等と協力して行ってまいりたいと思いますし、いずれにいたしましても、これは学校関係者の御協力が不可避でございますので、教育委員会ともよく御相談をしながら、あるいは文部省とも御相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
これほどの事態になっても、先ほど厚生省の答弁では、学校給食の調理場を、そして調理場の物的、人的問題点をすべて調査してないという私にとっては驚くべき答弁です。調査される予定はあるのですか、厚生省としては。
 今まで調査されなかった原因が、調査を阻むものはあるのですか、堺の現場であわせてお聞きしたい。
例えば私の手元に、建物収去等請求控訴事件として福岡高裁の昭和五十四年十二月二十日の判決があるんですが、「都市の発展、市街地の土地利用の効率化の観点からしても、著しく経済性を欠くものになってきている。」という状況を認定した上で、それで財産的給付を補充的に入れて明け渡しを認めたという判例が現にある。それからさらに私の手元には、東京高裁の昭和五十七年十月二十五日の第七民事部の判決でありますが、これは明確に都市開発法による市街地再開発の必要性、これを正当事由としてしんしゃくし得るものとして明け渡しを命じた判決もある。
 そこで私が言いたいのは、局長は背景的な状況として判断要素に入ってくるだろうとおっしゃいますが、近年の都市再開発ブームあるいは土地の効率的利用、建物の効率的利用というこういう社会現象の中では、関連的判断要素ではなくて具体的な正当事由の主要な判断要素にさえなっている判例もあるぐらいです。だからしたがって、正当事由として今指摘をした建物の現況とかあるいは土地の使用状況等が、これが明確に言葉でその土地の周辺の地域の事情ということがなくなったにしても、正当事由の拡大の要素として今度はまさに合法的にやられていく、そういう傾向が促進されるというように私は言わざるを得ない一つの面があると思うわけであります。
 それからさらにもう一つの問題は、財産的給付の申し出の問題であります。
 正当事由を判断するのに、そのこと自体で正当事由が十分でないから一定の金銭の給付で補完をして明け渡しを認めるという傾向が非常に強くなってきたわけでありますが、最高裁もそのことを明確には昭和四十六年十一月二十五日、この判決の中で言っているわけであります。もっとも、これまでの判例の基本的な考え方がどうかということになりますと、たとえ一定額あるいはかなりの額の金を出しても、それ自体で正当事由があるというわけにいかないよということでこれを認めなかった判決もあるわけです。
 ですから、そういう意味で判例はどうなっているかということになりますと、そういう判例の傾向もあるんですから、この際財産的給付、立ち退き料を認めることを正当事由の一判断要素として加えるというのは、判例の傾向を全く正確に反映したと言えない側面があって問題があると私は思うんです。しかし、私が指摘したいのは、こういう判例の傾向が出てから実際の裁判の傾向として明け渡しを認める判決がどんどんふえてきたという傾向はこれは認めざるを得ないのではありませんか。どうですか。