矢野さんの御趣旨もよく理解できるところでございますが、ことしは財政関係いろいろ勘案いたしまして、今までやったことが精いっぱいなのでございます。住宅減税につきましても精いっぱいの努力をして、あの程度と言われればあの程度でございますが、しかし努力をしたところでございます。来年思い切った大改革をやろう、そういうスケジュールで進んでおるものでございますから、その中途でこのスケジュールを崩すということは税調全体の今までの審議経過や何かまで全部御破算になってしまうというところもありまして、大体スケジュールどおりお願いいたしたいと考えておる次第でございます。
昨年の十二月に出しました経済の「展望と指針」に対するリボルビング、再検討の報告、経済審議会の報告を読んでみますと、こういう文章がひとつあります。技術革新など経済発展の成果の賃金と労働時間短縮への適切な配分、物価の安定等による消費の拡大、こうありまして、賃金と労働時間短縮への適切な配分、消費の拡大、これはやはりある意味において矢野さんの御指摘になったところと共通するものがあると思うのです。
 ほかの点ではいろいろまた注意する点がございますが、私はこのところにやはり目をとめておりまして、ただ、こういう問題は労使間がお互いで団体交渉等によって決めべきことで、政府は介入すべき問題ではない、そういうふうに思います。しかし、国民経済全般というものをリボルビングしてみますと、そういう点が経済学的に分析されるということは我々としては頭に置いて政策を行う必要がある、そう考えるわけであります。
 所得税の減税については、もう既に何回も申し上げているとおり思い切った減税をやりたい。きのうもいろいろ御質問がありました。それで、前から申し上げているように、レーガンさんがやったあの改革というものは非常に参考に値する。非常に簡素化されているという点、それから税率を思い切って下げているという点、重点的にいろいろおやりになっているという点、そういう点は非常に参考になる。そういう我々の議論もここでやりましたが、それは全部政府税調の方へ、こういう議論がございますということでお知らせはしてあるわけでございます。
日本をよく知ってもらうということは非常に大事なことであります。そこで、最近は日本がこれだけ強い経済力をどうして持ったのだろうか、単に商品がいいというだけじゃない、何かああいうものをつくるについては社会的な組織とかいろいろな面があるのだろうというので、日本をもっとよく勉強しようという空気がアメリカでもヨーロッパでも高まってきまして、例えば私がある教授から聞いたところによりますと、ドイツではことし十以上の大学で日本学の講座を設けたい、そういう申請があったそうです。これは一例でありまして、世界的にそういう現象が今起きつつある。それにこたえるように、我々が教師を派遣するとか日本語をもっと勉強できるようにするとか資料を送るとか、そういう面の努力はもう非常に不足しておるのであります。そういう点では、まず日本語を十分勉強できるように、外国でやれるように、英語なりドイツ語を知っている先生を向こうへ派遣する、そういうようなことから始めなければいかぬと思います。
 それから、留学生の問題で一番頭の痛い問題は宿泊所なのであります。日本の場合は、外国のようなああいういい下宿というものは余りございません。そういう意味で、留学生が共同でもいいから安易に宿泊できて、そして十分勉強ができるような施設をつくってあげよう、これが実は大きな問題でございまして、積極的に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
御指摘の問題は、留学生の留学生活をスムーズにスタートしてもらうために、統一試験とかあるいは能力試験を日本国際教育協会の主催で行っておりますが、矢野委員御指摘の件は、昨年十二月九日のこの試験についての具体的な問題、例えば出題にミスがあったこと、これは率直に、よくなかったことだと思いまして、協会に厳しく、今後こういうことのないように指導をしております。同時に協会側も、ふなれな外国の方ですから、最寄りの駅から試験場までの間に案内人をきちっと配置しましたとか、あるいは当日、雨も降っておりましたので、傘を差して、いろいろ掲示板等が見つらかったというようなこと等も我々の調査で事実としてわかってまいりましたので、やはり外国から留学に来る人がその第一の印象を受ける関門でありますから、御指摘のようにいろいろな面をできるだけ改善して、喜んで勉学のスタートを切ってもらうようにしなければならぬわけでありますから、御注意を十分肝に銘じて協会も指導して改善をしていきたい、こう考えております。
御指摘ございましたように、らいそのものにつきましては非常に見通しも明るい方向になってまいりましたけれども、私ども、国立療養所にお入りになっておられます七千五百人の患者さん方が、先ほども先生がおっしゃいましたように六十三・二歳という平均年齢で非常に高齢化をしているわけでございまして、先ほど大臣からもお答えいただきましたように成人病その他の一般障害が非常にふえてきたということで、私どもこちらの面に力を入れなくてはいけないわけでございますけれども、その点に関しましては、御承知かとも思いますが、医薬品等購入費などにつきましては対前年度比九・二％の増、あるいは入院の委託治療費等につきましても対前年度比一八・八％ということで増額をさせていただいたところでございます。
 さらに、お尋ねの医師の確保でございますが、確かに医療機関全般につきましての問題があると同時に、特にらい療養所につきましては、その位置的な関係でございますとか専門性の問題ということで、私どもとしては非常に確保しがたいのが現状でございます。しかしながら、医療の対象がそういう方向へだんだん移ってきたということもございますので、何らかの方法で定員を確保してまいりたいと考えているところでございます。現在私どもが持っておりますお医者さんの定員で申し上げますと、私ども百四十一人の定員を持っておりますが、現員が百十八名ということで、充足率が八三・七％、やや足りないわけでございますので、できるだけ今後も増員を図ってまいりたいと考えております。
 同時に、先ほどもちょっと再編成のところでも出てまいりましたけれども、国立病院同士のネットワークをうまく活用いたしますということで、例えば愛楽園の場合、御承知だと思いますが、沖縄療養所からお医者さんが行ったり、患者さんを移したりというふうなこともやっております。あるいは地元の県立の名護病院との機能提携もやっておりまして、医療の確保という点ではそういう工夫もさらに進めてまいりたい、このように考えております。