今、松村さんからお話がございましたことは、私どもと考え方をほぼ一にするものだと考えておりますが、確かにこの住専処理問題はもう先送りを許されない状況のもとでその解決を迫られているのでございまして、私どもといたしましては、今日この成立がおくれまして住専処理機構の設立が先へ延びる、そして預金保険機構と一体となった処理の機能がつくれないということになりました場合を非常に憂慮いたしております。
 その場合には、今お話がございましたように、このスキームそのものが白紙に戻るということになりますと、方法としては法的処理以外になくなるだろうと思っております。最低の場合で六兆四千百億の損失を債権者が破産によって平等に負担する、こういうことになりました場合には、お話しのように系統金融機関の負担は二兆七千五百億に及ぶものと考えられますが、これは最低でございまして、経費その他を考えてまいりますとさらに多額に上るであろうと思っております。
 いかに自由化の時代とはいえ、先般の国際的な農産物の自由化の方向が進められる中で、今後六兆円を超えます農業・農村対策の経費を国として負担をして、そして農業・農村の振興を図ろうということを決めているわけでございますけれども、このようなことから系統金融機関が危機に陥り、そして多数に上ります預金者に不安を与え、また実質的な負担を行わせるということになってまいりました場合には、国は農業・農村に対して、地域の経済対策に対してどのような責任を負うことができるであろうか、そのようなことも今回の問題を処理いたします場合の重要な視点であったと思っております。
 それだけではございませんで、この問題を早期に処理することが結果としては国民全体の将来の利益を保障する最善の手段であろうということが私どもが提案を申し上げております根拠でございまして、どうぞそういうことで国民の皆様方にも御理解を賜りたいと思っているのでございます。
 なお、この際、財政支出によって国民の御負担となりました部分につきましては、金融制度調査会の答申もいただいておりますように、公的支出は極力圧縮に努めなければならないという方針に基づいて、私どもは、この問題の解決に当たっての責任論という立場からは母体行責任を極めて重く見ているのでございまして、母体行を中心にいたしまして、公的支出の圧縮のために、今も皆様方の御意見もいただきながら全力を尽くしているところでございます。この国会が終了いたしますまでの間には、この公的支出の圧縮の方法等につきましても、関係金融機関等の同意も得た上で明らかにできればと考えて努力をいたしているところでございます。
住専問題は、我が国の金融の抱えます不良債権に関して象徴的で喫緊の課題だということを再三申し上げてまいりました。そういう立場から、今この住専問題を早期に処理しなければ、解決しなければならない問題だということにつきましては、国民の皆さんは国会の御論議等も通じて認識をほぼ同じにしてもらえたのではないかと考えております。
 ただ、その処理方策について、財政支出を行うことについていろいろの御意見もあり、御批判もあることは承知をいたしております。しかし、今、法的処理によってこの問題を決着させることが不可能であるといたしますならば、公的関与を行ってでもこれを処理することは政治の責任であろう、政府の責任であろう、そのような立場から住専処理方策について御提案をし、御審議をお願い申し上げているところでございます。
 昨年、まだこの処理方策を政府として決定いたすことができないでおりました十一月のころには、ジャパン・プレミアムも〇・五まで上がったのでございます。その後、この処理方策を決定し、国会の御審議をお願いいたします段階でほぼゼロに近いところまで下がったのでございますが、この処理方策といいますか、財政支出を含む予算の審議が停滞をいたしまして、この成立が不透明となります段階では〇・三近くまでまた上がるという状況もございました。
 私どもは、これを速やかに処理して国内外の信用秩序の回復を図り、金融システムを安定させることが将来にわたって国民の利益を守る道だと考えております。そういう立場から、住専処理法案の一日も早い成立、そして同時に、金融システム全体の新しい時代に対応できる体制を整えてまいりますために、御提案申し上げております金融関連法案の成立を一日も早く決定していただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
ただいまは、大変有意義な莫大な資料の御説明を賜りよくわかりました。私も環境庁に質問させていただきたいと思います。
 昨日いただいた同じ資料を夜、朝までかけてじっくり読ませていただきました。現実に地球環境は最近急速に悪化の道をたどっていると思うわけです。外交・安保調査会がなぜ地球環境の問題を取り上げたかは今までの御説明でよく理解できました。国境を越えて迫ってくる環境汚染の脅威を排除することは、広い意味での安全保障であり、そのためには地球規模での環境保全に対応しなければならないと思うわけです。
 さて、我が国における地球規模の環境に対する対応は古いものではなく、先ほどの環境庁の御説明では、昭和五十五年、一九八〇年に地球的規模の環境問題に関する懇談会が設置されたのが始まりのようですね。昭和三十年代後半からの高度経済成長期に四日市公害、水俣公害など全国的な公害を経験し、昭和四十六年には環境庁が設置され、その後公害防止には高度の技術水準を獲得していったわけですが、地球規模の環境問題までには至っていなかったと思います。ところが、既にヨーロッパでは一九六八年酸性雨が問題となり、一九七二年国連人間環境会議が開催されておりました。またアメリカでは一九三〇年から四〇年代には光化学スモッグの研究が始まっており、この分野すなわち広域環境における公害研究はヨーロッパ、アメリカに比べてかなり遅かったようです。これは我が国が海に囲まれ、近隣諸国から隔離されていたという恵まれた環境であったためでもあり、恥じることではないと思いますが、地球環境問題への取り組みが遅かったのは事実であり、それだけに研究体制の整備も不十分ではなかったかと思います。「平成三年度地球環境研究計画」あるいは「地球温暖化防止行動計画関係施策」には、一応当面する地球環境問題に対する課題が網羅されておりますが、この膨大な資料、今、二十一ページから三十六ページまでの研究計画を実際に遂行する研究体制はどうなっているのか、承りたいと思います。
 一つには、各省庁はそれぞれどのような研究体制、すなわち研究施設、研究者数の規模で行っているのか、環境庁で把握されている範囲でお示し願いたいと思います。二つ目、各研究課題について研究結果はどう処理されているのか、例えば平成二年度の研究成果の取りまとめは環境庁としてどの程度行ったか、また地球環境問題の施策にどの程度反映されたか。また三つ目、研究課題は主として実用的研究で、基礎的狂研究が含まれていません。大学の研究者のかかわり方がわかりませんが、どうなっているのか。そして最後に、大学は研究と同時に研究者の養成を行うところであり、地球環境をテーマにして研究し、学生を教育しでいるところはあるのか、文部省の所管かもしれませんけれども、環境庁でわかっている範囲でお示しいただきたいと思います。