御承知のように、世田谷の事件が起こりますと、多ルート化とか複数化の問題が関係の方から言われると同時に、小山事務次官は、高度化法の問題、基盤法の問題について反省してみたいなどと殊勝なことを言うようになってきておる。このときだけは事故が起こったから殊勝なことを言うておるんでありまして、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のたぐいで、これはやらないと思うんです。この法案を通すということならば、情報基本法をどのように制定するのか、いつまでにするのかということを明確にこの国会の間に検討して答えてもらいたい。幾ら議論してみても、そのことについて、セキュリティーを守るとか、知る権利、プライバシーを守るということにならない。
 そういうことで、大臣、私の申し上げることは無理でしょうか、きちんと答えてください。
郵務局長にこれ以上質問しても無理なのかもわかりませんが、私はそういうシステムの変更だとか、あるいは週休二日の話も出ましたけれども、そういう制度的なものじゃなくて、例えばあなたが言われている積極的な需要拡大、営業活動ですね、一般民間企業でいきますと、営業
活動非常に優秀な人というのは、仮にそれをある営業所に置いていたら非常にそこがよくなったと、そうしたら今度違う営業所にその営業の力のある人を派遣して営業の力のないところを力を強めるとか、あるいはもっと言えば、支店にいたって有効な能力を持っている人はもったいないから、とにかく本社の方へその人を持ってきて、そしてその営業活動についてやらせるとか、こういうことをしなければ、幾ら積極的な事業の拡大だとかと言ったって、あるいは職員一人一人がいろんな意味合いでやってもらわなきゃいけないんだと言っても、今みたいに、例えば本省の次席なら一たんみんな現場へ出ていただきますよ、帰ってくるときは係長で帰ってもらいますとか、営業をやっていた方がどこかの別なところのポストヘ行っているとか、これじゃ幾ら事業の拡大だとかをうたってみても、良質なサービスをうたってみても――ですから、きょうはこれ以上余り詰めませんが、実際に今民間との競合の関係で貯金も保険も大変だ、郵便も大変だと言って、それぞれ地域に密着してとかスローガンを並べ立てているわけですけれども、全体的に事業局として、やはり人事のことは人事局に任すというんじゃなくて、各事業局のそれぞれの皆さん方が、人事というのはどうあるべきか、七十名の局長をやったから二年たったら百名の局長にする、百名の局長が二年たったら百三十名の局長にする、こういう依然として変わらないシステムの中で、幾ら高邁なことをスローガンに上げたって達成できないんですよ。
 ですから、局長のその基本方針というのは言葉の上ではよく理解できますが、本当に営業活動をまさに積極的に事業拡大をするんだということになれば、郵務局長としてはどういう人材をどういうところに配置をした方がより効率的にこの事業の発展はできるんだというものを持ちながら、例えば人事のあり方についてはこうあるべきだという、これは省内で恐らく部局長会議かなんか開いてある一定の方向が決まれば、これはまた大臣に決裁をもらわなきゃいけないのかもわかりませんが、そういう形にしませんと、郵務は郵務で幾ら言ったって、営業活動を立派にやった人がどこかのところへ行っちゃってやっていたんじゃ、これ何も意味ないでしょう。
 だから、どうかひとつそういう意味合いで、郵便事業も大変な局面の中でいろいろ局長も苦労しておると思うんですが、省内の中で一回討論してみてくださいよ。私は何回もこの問題を提起したって一回もそれらしい変わったなんて話を聞いたことないんだよね。どうせ大森昭の言うことなんてろくなことじゃないだろうと聞いているんだろうと思うんですがね。ある人はよくしつこく言うんですよ、先生はよく人事のことをしつこく言いますなあと言うんですよ。いや、しつこいんじゃなくて、僕はこれが基本だと言うんですよ、郵政事業を運営する基本はこの人事じゃないかと。
 それから、ついでに申し上げますが、今労働省も単身赴任者のことについて、この間も新聞に出ておりましたけれども、いろんな調査をしていますね。それから文部省も、高校生がいて、それで単身になる可能性があるから、何とか補欠を少しふやして、学校の面倒を見て単身ができないようになんていうことを検討しているようですけれどもね。これもまた私も何回か指摘しているんですがね。ある意味で単身も郵政行政の中ではやむを得ないことなんですけれども、しかし単身というのは大変だなという角度でこれまたできるだけ人事をやってもらいませんと、幾ら事業の拡大だ営業活動だと言っても、いやうちのせがれはどうなっているかな、お母ちゃんはどうなっているかなと、単身でもって生活は二重の負担ですよ。それで一人一人が職場の活性化をするために、事業を守るためにと言ったって、これはなかなかそう器用なわけにはいきませんよね、正直言って。そうなってくれば、やっぱりこの単身のことはある程度やむを得ないとしても、単身をなるだけ少なくする、あるいは単身でやってもらう場合にはどういう施策をしなきゃいけないか、こういうことも、いやこれは人事局のことだから、郵務局長余り関係ないんだ、貯金局長も関係ないんだ、保険局長も関係ないんだなんて言ってやっていたんじゃだめなんで、きょう人事局長おられますが、これは答弁要りませんが、人事局長もそれは苦労はしているんだろうと思うんですが、やっぱり各事業局長が集まって、これは事業を行う上の最大の問題だと私は理解していますから、今度逓信委員会で私が質問したときは、かくかくしかじかでこういう問題があってこういうことでというふうに答弁できるようにしてくださいよ。言っているやつがばかだと言われちゃうよね、本当の話。
 そういうことでひとつお願いしたいんですが、とりわけ昨年の臨調で内外勤の制度を一本化したらどうかというようなことが指摘をされております。郵政省はこういう臨調の答申で指摘がされたとかされないとかは別にして、一体この答申をどういうふうに受けとめて、今いかなる準備段階に入っているのか、あるいは実施をしないのかわかりませんが、これはどういうことなんですか。