確かに巡航ミサイルというのは核、非核両用だと言われればそのとおりなんですよ。しかし、巡航ミサイルを製造した目的、それから巡航ミサイルをまた配備する目的、これはソ連の戦域核に対抗すると称して配備するんですよ。その配備される巡航ミサイルが核を持っていなかったならばどうしてアメリカの核戦略を予備する戦力になるんですか、ならないでしょう。それは、通常兵器を積む場合もあるかもしれないけれども、核を抜いてしまったら巡航ミサイルはもう目玉抜きなんですよ。全く意味がないんですよ、そんなものを何ぼ配備したって。まさに戦域核である巡航ミサイルであるからこそその配備に重大な意味がある。これはアメリカの海軍の将官が言っていますよ。この巡航ミサイルの配備が海軍力の革命であると言っていますよ。革命という言葉は、これはいろいろな意味で使われますけれども、それほど重大視しているのがこの配備なんですよ。だとするならば、核を抜いてしまえば目玉抜きでしょう。つまり、先ほど栗山さん言われたように、外から見てわかるかわからないか、わからないんです、核か非核が、この巡航ミサイルは。ところが、まさに全く黒に近い灰色で核なんですよ。というふうに判断される状況にあるんです。それが組み込まれてきたＳＳＮが日本に来たらどうしますかということを私は聞いているんですよ。そうでしょう淺尾さん、いかがでしょうか。
私がアメリカがどういう意図で巡航ミサイルを配備するかということをここで権威的に申し上げる立場でございませんけれども――先ほど実は十月二十日と申し上げたのですけれども十月二日の間違いでございますが、十月二日のアメリカ大統領の発表文、その他のアメリカ側の文献によれば、アメリカの核戦力がやはりソ連との関係において近代化及び増強を必要とすると、こういうことでございます。したがって、巡航ミサイルについても同じような考慮ということじゃないかと思います。
御指名でございますから私がお答えいたしますが、安保条約との関係で申し上げれば、安保条約というものは日米の信頼関係に基づいてそこで事前協議という制度があるわけでございます。したがって、アメリカ側がそのＳＳＮに巡航ミサイルを積んできて、その巡航ミサイルが核であるということであれば、アメリカとしては誠実に事前協議の義務を履行しなければならない。その履行してきた場合には、日本側としては、従来と同じように、非核三原則に従って日本の寄港について対処していくと、こういうことでございます。
ですから私が聞いているのは、戦域核である巡航ミサイルが配備されたＳＳＮを、いわゆる常時核装備を有する軍艦というふうにみなして拒否されるのかどうなのか。それともそうではない、やはりこれも依然として、いままでと同じような攻撃型ＳＳＮにいわゆる核が装備されているか装備されていないかはわからないから、その都度問題にされるのであって、事前協議がない限り問題にしないという態度をとられるのか。この巡航ミサイルをいわゆる搭載した、配備した、これに対しての態度ですよ。どういう態度をとるか、淺尾さん。
いや、だからそれが問題なんじゃないですか。米の値段というのは実質的におきましては、ここにも日経の新聞を持ってきておりますけれども、二万六千円ですね、二万三千円、高いのは二万七千円で売れているわけですよ。それが実際の相場になっているわけだ。だから一万七千円だとか一万八千円などというのは相場でない、低米価なんですよ。それを押しつけて、集まらぬから適切な指導をやるということは、これははっきり申し上げますなら、強権で押さえつけることになるのじゃないですか。実際は米の値段は上がっているのですよ。政府が得手勝手なことをやって、そして販売数量によって賃金を出していくのだなどということになりますと、これははっきり言うと、理屈から言って合わぬでしょう。それじゃ、農村地帯の方は賃金がうんと高くなって、都会に近いところは賃金が安くなるという理屈になるのじゃないですか。現実とは逆な結果が出るわけですよ。販売数量と労賃が関連性があるなんて、そう言う数学の先生は私は日本国じゅう探しても世界じゅう探してもいないと思うのです。全くでたらめな、上げないためのいろいろな工夫をやって押さえつけているわけなんです。そしていま申し上げるとおり、どんどんどんどん横の方へ出てしまうということになれば、需給操作はできないということになるのじゃないですか。そしてできなかった場合においては、今度は、要するに業者を使って圧力をかけて、安い値段で出しなさい、こうなる。これは強権発動じゃないですか。こういうやり方は決して民主的なやり方じゃないと私は思うのですよ。だから、いまの米価の据え置きというのは民主的ではないと私は思うのですよ。だから農民が騒ぐんだと思うのですよ。そういう点をやはりはっきりさせていかなければ、米のないときには強権発動をやる、そういう法律になるのじゃないかということを食管法の改正のとき私は指摘しておきましたのですが、まさにいまそういう状況になりつつあるのじゃないですか。とにかく商品にならぬ米は幾らあっても商品になりませんわ。農産物だけじゃありませんでしょう。商店のたなに並べられているところの商品にしたところで、何年たっても売れないなどという物は全部欠損処分でやらなければならぬということになるのじゃないですか。五十一年、五十二年、来年になれば五十三年の米などというのは売れない米なのでありまするから、これは欠損処分でやっていかなければだめなんですよ。問題は、やはりそれ以外の米が本当に余裕があるのかどうか、その判断でやはり米価というのは決めるべきなんじゃないか。そうでないと、私がいま指摘しましたように、そういう強権によって低米価で駆り集めるという結果になるのじゃないですか。その点を心配しているし、現に価格の面におきましても、政府米価よりもはるかに高い値段で取引が行われているわけなんです。日経の自由米とはというところの解説に出ていますけれども、これはいわゆるやみ米ということなんだ、これが二百万トンから三百万トン流通していると思われる、こういう解説がちゃんとここに出ているのですよ。ですから、あなた方のように低米価を農民に押しつけるとやはりうんと不正規流通米というのが出てくる。操作できなくなる。できないから、今度は権力によって押さえつけて集めろ、こういうことに通ずると私は思います。そういう点は政務次官、どうですか。政務次官の方がいいでしょう。