この農産物の市場開放問題、確かに国際的な貿易摩擦その他の観点からいろいろ検討してやっていかなければいけない、非常にわが国経済にとっても大事な問題だというふうに理解いたしております。したがって、今後の課題といたしまして、農林省とも十分協議させていただきまして、日本の貿易政策にとってどういう方策をとるのが一番いまの時点として正しいかということを検討してまいりたいと、かように思っております。
お答えいたします。
 私ども貿易政策を所掌いたしておりますので、貿易関連のいろんな文書をもちろん日々作成いたしておるわけでございます。考え方もその限りにおいていろいろ取りまとめておるということはございます。
 ここでちょっと輸出課徴金につきまして私どもの考えでおることを、お時間とって恐縮でございますが、ほんの一言だけ申し上げたいと思いますが、要するに輸出課徴金構想、現在の時点では私ども、貿易立同たるわが国経済におきましてやはりこの企業の輸出努力を罪悪視するということにもつながりますので、今後の国民経済の安定的拡大の重大な障害になりかねないというような点、それから自由貿易原則のもとで、やはり貿易の拡大均衡を図っていくということが基本であるというような点、それから特に最近の輸出動向、伸び率をきわめて低下させておりまして、特に、二月の数字なんか通関統計でマイナス三・七％、前年同月比で下がってきております。したがって、こういうように余り輸出自身も非常にちょっと変調をいわば来しておるような時期でもございますし、私どもとしては、この輸出課徴金というのはとるべき政策ではない、これはもう政府部内でほとんど意思統一された問題であると、かように考えておるわけでございます。しかし、私どもこの農業政策と、あるいは市場開放、農産物の市場開放と絡めてこの問題を検討しておるというようなことは一切ございません。
もう知らぬ存ぜぬで何かどっかで聞いたことあるみたいなことばっかりですけれども、この記者さんもそうすると知らないのにこれだけ書いたということになりますね。ちょっと紹介しておきますけれども、反論書は四章からなっていると、第一章ではこうだと、二章、三章でもこう言っていますよ、そして特にその四章のところではということでもって、輸出を抑えようとするのは誤りだと、「輸出を罪悪視する政策をとる理由はない」と結論づけている。このほか「農業被害者論」は「経済政策全体としての自殺行為だ」と決めつけている。と紹介しているんですね。こういう文書全くつくってないということですけれども、表に出すものとしてはつくってないかもしれないけれども、いわゆる内部文書的にこういうことは検討されているんじゃないですか、これだけ書いているということになると。
お答えいたします。
 先生御指摘のけさの一部新聞に報ぜられましたいわゆる「農業被害者論は誤り」と見出しをつけて報ぜられた記事でございますが、私ども通産省といたしましては、何らがこの農業政策に関する意見書、反論書のたぐいをまとめたというような事実は一切ございません。
ちょっとここで一致しているということですが、意見がいろいろ食い違っているんではないかということでは議論が出ているわけですよね。一致しているならばもちろんいいわけで、本当にもう私たちは安心してお任せしたいところですけれども、——ちょっとこれ、他の委員からも質問されましたが、きょうの朝日新聞の記事の問題で、「農業被害者論は誤り」だというふうなことで反論議をつくられているその通産省の文書があるということなんですけれども、このことについてさっき輸入課長は知らない、こういうふうなこと答弁されておりますけれども、再度、お見えになっていると思いますが、輸出課長さんですか……。
日米貿易小委員会のスケジュールについては外務大臣も、恐らく予算委員会の速記録を見ていただければおわかりですが、これはすでに決定してあるということを申し上げておりますから、そういう点では一致しているわけでございます。
信頼はしたいんです。私も期待もしたいんです。ただし、外交上の問題では交渉の責任者は外務大臣なんです。そして、総理が含めていろんなことでお約束していく、いわゆる農水大臣だけがやる問題でないわけですよ。だから不一致があったんじゃやれないでしょうと、だから一致しているのかどうかと、こう聞いているわけなんですよ。
大臣はいつも、この問題は目標だからその目標を目がけて最大限の努力をする、こういうことでありまして、いずれにいたしましても、それはそのときになってみなければわかりませんが、私は、きわめてむずかしい、こんなふうに判断をいたしておりまして、政府の言う財政再建というものはここで完全に崩れたのではないか、こういうふうにはっきりと言っておきたいと思います。
 あと一間ですが、この質問もまだ先のことでわからぬという答弁があるかもしれませんが、ひとつついでですからお聞きをしておきたいわけであります。
 それは、五十八年度の予算編成の問題であります。中期展望では、五十八年度は赤字国債の発行を一兆九千六百億円に抑える、こういうふうに言われておるわけであります。しかし、私が独自で試算をしたわけでありますが、五十八年度は、先ほど申しましたように、国債整理基金への返済が一兆四千億から一兆六千億円ふえるわけであります。
 一方、税収は展望の伸び率一一・九％で見てみましても、展望から三兆一千二百億円ないし二兆五千七百億円の減収となるわけです。このために要調整額が、展望で見ておりました三兆三千七百億円から七兆三千四百億円ないし八兆九百億円にふえるわけであります。マスコミ等では六、七兆というふうに言っておりますが、私は、七兆円から八兆円、こういうふうに思うわけであります。
 問題は、この要調整額をどのような手法によって埋め合わせるかということであります。まあ財政再建の延長、赤字国債の増発、増税、こういった三つが考えられるわけでありますが、私が先ほど来申しておりますように、みずからの経済失政をすべて国民に押しつけるような姿勢は、これは国民から反発を食らい、共感を得られるわけにはいきません。いよいよ五十八年度の予算編成の時期に来るわけでありますが、大臣の頭の中にはこの編成に対してどういうふうなお考えがあるのか、お聞きをしておきたいのであります。