お答え申し上げます。
 先ほども御説明申し上げましたように、修繕引当金は課税対象分でございますから、そういう意味では利益から積んでいるわけでございます。利益が出たものを、修繕積立金といたしましてどの程度のものを積むかというその一定の率につきましては、どのくらい積んだらいいかということについてはいろいろあろうかと思いますけれども、いまの経営のいたし方としまして、仮に新しい駐車場が全くできてこない、増加してないとしますれば、過去に積み立てたものを十年間償却の間に必要な修繕を積み立てから取り崩していくわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、新しい駐車場がどんどん出てまいりまして、そこからの料金収入がありますので、それから充てて残を修繕に積み立てる、こういうことでございますので、言ってみますると、内容的にはといいますか、性格的には古いものに積み立てられた修繕積立金は取り崩されて、新しい駐車場のための積立金が計上されて、その間の相殺されたものが引当金として残っていくというかっこうでございますので、形式的に見れば、具体的にその引当金を取り崩すというふうな行為がない、こういうふうに御理解願いたいと存じます。
そういうわけで、実際修繕をする場合は政令業務諸費の中から支払われておる、修繕引当金はそのままずっと積み立てられてきておる、こういうことなんですね。一定の額といいますけれども、五十年、五十一年、五十二年というのは、同じ積立額じゃなしにトータルで同じ数字が出ておりますから、これは積み立てがないということですね。こういうようになってきておりますので、考えようによっては、実際は修繕というのは政令業務諸費で支払っておる、修繕引当金はただ積んである。ということは、とりもなおさずこれは利益を見えないようにしておるのではないか、利益の一端をここに置いてあるのではないか、こういう疑惑が出てくるわけでありますけれども、この点に対して釈明を求めます。
ただいま先生御指摘の政令業務というものがございますけれども、この中のほとんどの部分はいまの駐車場でございます。そこで、ただいま説明申し上げたのが多少不十分なところがございますので、もう少し砕きまして御説明申し上げますと、古い駐車場につきまして十年間、適正な維持をするためにある一定の積み立てをいたしましてそのときどきの修繕をしていくということになっておりまして、仮に新しい駐車場が出てきませんような場合には当然その積立金から取り崩されておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、新しい駐車場が年々増加しておりまして、その駐車場から入ってくる料金収入というものがございますので、それで修繕をいたしまして、それとの差し引きした残を積み立てにしているわけでございます。したがって、一定に計上されたものから取り崩すという行為にまでまだ至っていない、こういうことでございます。
いま答弁がありましたが、税務署の申告所得との差についてはやはり疑問がございます。
 それからもう一つは修繕引当金、これが取り崩されておらない、ところが修繕は事実やっておる、それならばそのお金はどこから出たのかということになるわけでありますが、私が考えまするに、この「会社概要」によりますと、いわゆる「事業の内容」というところがありまして、「政令指定業務」というところに「保育園あるいは駐車場、貸倉庫、その他」がありますから、恐らく決算書による政令業務諸費というところから支払われたんだと思いますが、これは間違いありませんか。
団地サービスのあり方につきましては、その経営の主眼を利益追求に置くというようなものであってはならないことは私ども重々存じておるところでありまして、その趣旨で経営をいたされておると見ておる次第でございます。現に団地サービスの利益につきましても、同社の業態から見まして必ずしも多額のものとは考えていないのであります。概括的に申しますと、昭和五十三年度の当期利益は総収益に対しておおよそ〇・一％でございます。一般民間企業より低いのはあたりまえでありますが、一般民間企業は大体一・三％平均程度になっておるということでございまして、利益追求に主眼を置かないで、サービス経営ということに努めておることはただいま申しましたとおりでございますが、なお御指摘のいろいろ細かい点、有賀理事から説明をいたさせます。
午後零時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
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    午後零時二十分開議
これをもって一般質問を終わりたいと思いますが、特に生活自動車道や生活関連の市町村道などの整備にも一段と邁進をお願いいたしまして、終わらしていただきます。どうも御苦労さまでした。
時間がないので最後になりますが、現在でも農林中金や県などが指導に入っておりまして、この北部漁協の再建策に取り組んでいるようでありますが、その中の条件として、今水産庁長官がおっしゃいましたように大口負債者の整理が条件になっていると聞いているのです。漁協の組合員である大口負債者はほとんど他の組合員を連帯保証人にしているわけであります。ですから、大口負債の人が倒れたら、比較的健全な組合員まで足を引っ張られてしまう、そういう構造になっているのですよ。しかも、その人たちを整理したら水揚げも減り、資材購入も減少し、それらの手数料で運営している漁協の経営そのものもだめにしてしまうわけです。結局、この面からも残った組合員の経営困難がますます増すことは明らかだとみんな訴えているのです。
 ここの特徴は、御承知かと思いますが、全部漁協が借りて皆さんやっている、こういう格好になっているのですね。皆さんがおっしゃるには、仲間である大口負債者を切り捨てるのじゃなくて、何とかして一緒に再建できる方向をみんな望んでおったわけでありますが、今回の水産庁の対策に乗るためには固定負債を大口に抱えている漁協組合員をすべて整理することが前提になっている、こういうことでは大変なことでありまして、現在、県や農林中金が入って再建計画を進めていますけれども、とにかく大口負債者の整理を先行させよ、こう強硬に指導している実態があるのですよ。画一的な整理を押しつけるのではなくて、漁業者の意向や漁の動向をよく踏まえて、可能な限りそうした漁業者も含めて再建できる方向を追求するよう、水産庁としても指導するようぜひとも望んでおきたいのであります。
 最後に、漁協の固定負債問題の根本的解決は、日本の沿岸漁業振興による水揚げの回復だと思うわけでありまして、その水揚げの道を閉ざすようなやり方はいけない、こう思うのでありますが、今の問題を含めて御答弁いただきましたら、私の質問を終わらせていただきます。