関係する地域を担当しております財務調査官でございます。
 お尋ねの三田市の財政状況でございますが、本市は、昭和五十年、五十一年ころ大変な財政危機に見舞われまして、要因は、人件費の増高と、投資的事業の過大執行による公債費の増高というのが大きな要因であったわけでございまして、当時の赤字額でも三億六千万を上回りますし、また経常収支比率でも一四％を超えるような、大変な財政危機であったわけですが、これに対応しまして、昭和五十一年の三月に、七カ年をめどとする健全化方策を立てまして、五十七年度末をめどに赤字の解消、それから経常収支比率の引き下げというようなことを目途とした財政健全化方策を立てて実施に移したわけでございます。この結果、昭和五十五年度の決算におきましては、実質収支でも二千六百八十五万六千円の黒字を計上いたしまして、経常収支比率でも八八・四％、公債費比率でも一五・四というふうに、当時から見ますと、大幅な改善を見ているところであります。
 自治省といたしましても、こうした人口急増都市の財政運営には重大な関心を持っておりまして、今後とも県、公団、市、三者で十分な調整をとりながら、当面立てております中期的な財政収支計画との整合性を図りながら、十分適時適切な指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
あなたのおっしゃる答弁程度で済むことなら、私はわざわざここで質問をいたしません。従来の対策ではとても自治体の財政が維持できそうにもないから質問しているんです。もう少し丁寧に答えてください。
 それでは、私はもう少し中身を言います。
 北摂ニュータウンを建設するについて、公共・公益施設の整備に必要な関連、非関連共通の総需要、こういうものがきちっとできなければ人が入りませんよね、また空き家がたくさんできます。それをつくるのに、昭和五十三年度価格で約三千二百三十三億必要だというふうに想定されているんです。そのうち三田市が負担しなければならないだろうと言われているのが九百九十七億。よろしいですか、九百九十七億です。ところで、一方三田市の予算というのは五十七年度で八十一億円の予算です、一般会計。そうして企業会計、特別会計全部ひっくるめても百三十億の予算規模。そこのところが、いま言いましたように、一千億近い財政負担をこれからしていかなければならぬという状況なんです。したがって、三田市は今後三十年間財政問題がどのようになるかという長期の試算をしました。その中で、七十二年度までは黒字という状況が起こるであろうけれども、昭和七十三年以降は再び赤字財政となり、先ほど言いました九百九十七億の立てかえ償還というものの影響がずっと昭和八十六年まで継続していくであろう、こういうふうな見通しを持っているわけなんです。
 したがって、私としては、このような国家的規模でニュータウンがつくられ、しかも一自治体では通常の方法でもっては賄い切れない状況が起こっているということについて、もっと自治省は具体的にその実態を把握して、三田市という自治体が、この北摂ニュータウンを建設することによって財政がパンクすると、昔からの住民もひっくるめて、その負担が増大するということのないようなやはり特別な財源措置、あるいは財政運営上の援助というものが、ある一定期間必要ではないかというふうに私は考えるんですが、いかがですか。
北摂ニュータウン計画、これは今後事業を実施してまいりますにつれて、地方自治体の財政負担面で非常に大きな負担になることが想定をされるわけでございます。特に人口が増大をしてまいりますと、それに伴う諸般の公共施設、義務教育学校施設等々財政需要が著しく増大してまいることが予測されるわけでございまして、そういう点私ども、人口急増市町村、あるいは児童生徒急増市町村対策、従来の対策がございますが、これを中心にいたしまして、当該市の財政状況等を勘案しながら、適切な対応をしてまいる必要があると考えております。
その他私は、外国トマトジュースのからくり問題についても、九月十八日ですね、当時の厚生大臣と環境庁長官に国務大臣として聞いてほしいと。国務大臣として聞いて、通産大臣と農林大臣に伝えますと、そういう御答弁をもらって終わっておったんですが、きょう質問しようと思っていろいろ調べたら、通産省も農林省もそんな話は聞いてないと、こういうことなんですね。九月十八日、この本委員会で大臣が約束したことを農林省も通産省も聞いてないというんですから、これはもう困った食言大臣だと思うんですな。きょうは、ここで抗議すると同時に、早急に政府委員の方で九月十八日の議事録を読んで、通産省と農林省にその事実関係を調査してもらって、そして次回にその問題は私はやりたいと思っております。
 そのほか、法務大臣にお願いしますが、ヤクルトが上場の際に手にした約三億円の金を部長、役員にばらまいたんですが、その当時はそんなことはないと言っておったんですが、その後の新聞とか情報を見ますと、どうも私の指摘が当たっておって、これは脱税になるから全部借用書に切りかえろと言って、どうも借用書に全部切りかえた事実があるようであります。こういうことについても私は、法務大臣なり、国税庁の方にもう少し本委員会での提案については真剣に取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
 同時に、きょうは私は、もうヤクルト問題の締めくくりとして、最後に、五人ほどの証人を、社長さん以下関係者をここに来てもらって、参考人としていろいろ巷間に言われている問題について集中的にやりたいと、こういう希望を持っておりました。しかしきょうは、新大臣でありますから、新大臣が先ほど誠意をもって取り組むと、こういう答弁がありましたから、参考人については、新大臣の努力の成果を見てから判断したいと思いますから、きょうは参考人の召喚については提起いたしません。そういうことでぜひ法務大臣、最大の努力をしてもらいたい。あるいは関係者の努力をお願いしたいと思います。ヤクルト問題終わります。
 次に、私は警察の方にお願いいたしますが、昭和五十五年の九月二十二日八時四十五分に発生した、動力車労働組合の教宣部長に対するいわゆる傷害事故についてお伺いいたします。
 本件の事件は、五十五年の十月十六日、法務委員会において寺田議員が質問して、当時の法務大臣は、凶悪な事件であるから全力をもって捜査に当たると、そういう答弁をされました。その後、去年の五十六年三月二日、決算委員会で私が約一時間問題点を提起いたしました。それから同じく五十六年の三月三十日、予算委員会の第一分科会で、同じく問題を提起いたしました。それで、本件問題は、発生以来一年三カ月たっておるわけでありますが、今日までの捜査状況について、まず法務大臣なり、関係者から御報告願いたいと、こう思うんです。