お答え申し上げます。
 昭和五十四年の税制調査会の答申でまとめられましたいわゆる一般消費税は多段階、前段階控除型でございますが、控除の方法が売り上げから仕入れを引く、いわゆるアカウント方式によって控除するという点でございますが、ＥＣ型の場合はこの控除の方式が、インボイスを義務づけることによって税額控除の格好で前段階の税額を控除するというところが大きな骨組みの違いでございますが、なお具体的な税制の形になりますと、例えば免税点の範囲をどうするとか課税範囲をどうするかとかいうことで、いろいろ具体的な税類型になりますと個々の相違点が出てまいりますが、基本的な点はただいま申し上げた点になろうかと思います。
既存税制の手直しということになりますと、それは例えば今年度でございますが、あの所得税減税は見合う法人税の税率の引き上げを行いましたね。あれもあるいは和田さんのおっしゃる範疇に入るかもしれませんので、そのとおりでございますとは言えない。とっさのことでございますので、今おっしゃったことを正確に、学問的に勉強さしてもらいます。
今のせっかくの官房長官のお答えではございますが、なお釈然といたしませんし、これをそのまま了とするわけにはまいりませんので、本予算の論議に継続をさせていただきます。
 さらに、午前の質疑の関連でちょっと詰めておきたいのは、大蔵大臣、増税の定義なんですが、私は、せっかく前国会で総理がお答えになったとおり読み上げまして、それで増税の定義としたのですが、どうも明確を欠くような向きがあるようにも考えられますので、こういうふうに考えてよろしいですか。増税とは税制改正なき場合の自然増収の額を超える税収を期待する税制の手直しである。よろしいでしょうか。
午前中御質問のございました陵墓の発掘につきまして、その後宮内庁と打ち合わせをいたしましたので、その結果をお答え申し上げたいと存じます。
 陵墓は、御承知のとおり、皇室用財産として指定をされております国有財産でございますが、天皇及び皇族を葬る場所として祭祀が行われているところでございます。したがいまして、一般の墳墓に相当するものでありますので、基本的には発掘調査の対象にはなじまないものと考える次第でございます。
 なお、宮内庁が行います陵墓の保存工事の際に、埴輪及び葺石などの遺存状況を調べますために調査を行っておりますが、この際には研究者などに見学をしていただいておるという措置をとっておるところでございます。また、その結果につきましては、宮内庁におきましていろいろな機会に公表をいたしておりまして、このような方法によって、学術的にも協力をしているところでございます。
 どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
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小倉参考人には御多忙のところまことにありがとうございました。
 和田君の残余の質疑は午後に行うこととし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
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   午後一時二十二分開会
税調会長、御苦労さん、最後にしますが、仮に税調が今後も間接税を検討するとしますとＥＣ型付加価値税は当然有力な検討対象になると承っておいてよろしいですか。
やっぱり税制調査会の答申がございまして、これから御審議していただけるという段階におきましては予見は一切申し述べるべきではないのではなかろうか、だから、やっぱり答申が出まして、熟読玩味してもろもろの政策方針の整合性をも考慮しながら答申の趣旨が生かされるように努めるべきものであって、やっぱりまだ今の段階で予見を申し上げるべきものではないというふうに考えます。
これは少し私の発言は早まり過ぎたことでして、と申しますのは、その前段の質問がありまして、大型間接税を導入するとすればどういうのがよろしいかという、導入するかどうかが今基本問題、先生のさっきからの御質問であります。したがいまして、前の質問とあわせて考えますと、すればという前提がついておりまして、大型間接税を導入すべしというふうなまだ結論にもなっておりませんし、ましてやその中でどういう間接税がいいか、消費税がいいかというようなことについては先行き全然どういうふうな審議をするのかすらもまだ決まっておりませんので、ことで私見を申し上げるわけにもまいりません。
これは二日四日の日経ですが、小倉会長、「いまとなればＥＣ型付加価値税がいいのではないか。物だけでなくサービスにもかけられるし、税の理屈の上では一番いいだろう」というふうに述べられている考え方は。
これは御想像のお話かと思いますけれども、税制調査会では一般消費税が打ち切りになりましてといいますか、政治的にだめになって、その後一般消費税的なるのについてはほとんど審議をしておりません。審議するとすれば今後のことになろうかと思います。したがいまして、大型間接税と申しますか、一般的なほかの消費税といいますか、そういうものについてどういうものがよろしいというようなことに大方の考え方が煮詰まっているかということにはなっていないわけです、まだ審議を始めていないわけですから。そういうわけで付加価値税といいますか、ＥＣ型付加価値税にどうも収れんしそうだというふうなことを申し上げるわけにもまいりません。
そういうことで、大学の研究のあり方というのはいわゆる基礎に力を入れていただいて、特に若い頭脳、若い学者が基礎を一生懸命やっていただかないと、後でも科学技術庁関係で申し上げようと思ったのですけれども、ノーベル賞を受賞する学者が我が国は極端に少ない、やはりその辺はどうも応用、開発の方に力が入り過ぎて、なかなか基礎は、何年かかって理論が解明されるかわからぬような、そういうことには余り力が入らないのではないか、そういうような心配があるわけでありますので、大学の研究のあり方ということについては、私はそのようにお願いしたいものだと思うわけでございます。
 以上で文部省関係の質問を終わるわけでありますけれども、どうもありがとうございました。結構でございます。
 今度は科学技術庁関係の質問をまず申し上げたいと思います。
 我が国の科学技術研究の問題でありますけれども、先ほども社会党の方がやっておられましたように、我が国の場合、科学技術関係予算が他の国に比べまして大変低いのじゃないかな、そんなふうに思うわけです。基礎研究などは特に低いわけでございまして、総予算に対してアメリカなどは五・一％、フランスは六・九％、日本はたったの二・九％ということでありますけれども、科学技術庁長官、これについてコメント願いたいと思います。