係船料は、五十三年と五十四年度につきましては月間四千万円ということで契約を結んで妥結をして、これは時期的にはいまの五十五年度より少しおくれたわけでございます。
 ただ、どういう相違かということでございますが、私どもいわゆる係船料ということの中には、単に岸壁に係留するという料金だけではございませんで、岸壁に係留してその岸壁を使用するということと、それから、そのために相当の警備の施設が要る、特殊のフェンスを張りまして、そして安全のためとそれから警備のための施設をしなければなりません。それから所要のガードマン等を陸上にもそれから船上にも配置をする、それから私どもの事業団のために建屋をつくるというようなことがございまして、私どもとしては、極力そういう金額を抑えて折衝したわけでございますが、三年間にわたって事実上あの甲岸壁を占用使用するということでもありますので、特に私どもとＳＳＫとの考え方が非常に違っておりましたので、長崎県知事等にも地元の立場からいろいろあっせんをいただきまして、そして経理的には監督官庁の御承認をいただきまして、二つの予算の中で流用をして、そして新たな流用の認可をいただいて、これをもって執行した、こういうことでございます。
ここらに事業団の甘い姿勢といいますか、そういったものがあらわれてきているような私は気がしてならないのです。それで係船料が全く予想外の高いものになっちゃったわけですね。けたが違う。こういうような係船料になっちゃって、予算から大きくはみ出してしまったわけですが、これは一体どのように処理されたのですか。
五十三年の十月に「むつ」を係船したわけでございますが、これは先般も私、申し上げたことでございますが、係船に先立ちまして、地元の県、市及び長崎県の漁協との間に、国、私ども事業団といわゆる五者協定をいたしまして、佐世保に回航して、そこで修理を行うということの合意が整ったわけでございます。また一方、ＳＳＫとの間では前の社長の時代から、また科学技術庁及び運輸省もそれぞれの当時の大臣の時代からいろいろと折衝をいたしておりましたし、私どもとしても、佐世保の事務所もつくり、向こうのＳＳＫの方にも、部内に「むつ」の改修に専門的に当たるプロジェクトチームをつくっていただいて職員の派遣をしていただくということでいろいろと事実上の合意を重ねてまいったわけです。
 確かに先生のおっしゃるように、係船契約ということを事前にやっておけば、それが一番基本的な姿であるということは御指摘のとおりでございますが、前にも申し上げましたように、私どもは、いろいろ努力をしたわけでございますけれども、残念ながらいわゆる文書による合意を得ないで佐世保に回航したということは、これは非常に残念なことでございますけれども、係船契約が事前にできなかったというのは、いまも申し上げましたように、双方の金額等に関する基本的な考え方が違ったというようなこと、それからＳＳＫが主契約者をその後に辞退をしたということであろうかと思います。
あの当時は、かなりどたばたといろいろな動きがありまして、何とかこの「むつ」を一日も早く回航したいという気持ちの方が先立ってしまったというのはわからないことではないのです。しかし何があっても、まず先に係船契約をやっておかなければ、これは予算と決算との関係で大きな食い違いが出てきたらまずいことですから、その努力をどのようにやったのかですね。別にそのときの苦労話を聞かしてくれという意味ではなくて、その辺に気魄に欠けたものがあったのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
私はかねてから、新規雇用のみならず、雇用の維持のための対策も政府に要望してきたわけなんですけれども、身体障害者雇用納付金制度ができたのが昭和五十一年度、その以前から障害者の雇用に先駆的に取り組んできた企業がずいぶんございます。労働省のモデル工場として指定されている多数優良事業所があるわけなんです。今日のような助成制度もない中でがんばってきた。ところが、そういうところがいまや青息吐息という現実があるわけなんです。いま順調な企業でも経済変動のあおりを受けて、いつ危なくなるかわからないという非常に経済の見通しの暗い時期でございますが、そうなったら企業も困るんでしょう。何よりもそこで働く障害者がやはり路頭に迷うということになると思うんです。
 法改正前の旧モデル工場と現在では、実に大変大きな私は差があると思います。一番大きな違いは、旧モデル工場は融資を受け、つまり借金であるのに対しまして、現在では助成金であって、これを返済しなくてもよいということになります。旧モデル工場は元金と利子を返済しなければならないばかりか、融資を受けてつくった施設は担保になっておりますから、いざというときにはそれを担保にして金を借りることができないんです。ところが、昨今の法改正になりますと、それはもう返さなくていいんですから、担保物件もないわけですから、さらにまた別の形で担保に入れることができるというようなことで、大変その差というものは大きいと思うんです。
 第二の点は、旧モデル工場は雇用の維持に手いっぱいで、新規雇用が望めないということ、したがって新規雇用のための助成制度の適用が受けられないというようなことも問題になっているわけなんです。そしてその助成制度を拡大したり、要件を緩めたりした結果その格差はますます昨今大きくなるばかりなんです。確かにいろいろな意味でそういう先駆的な役割りをし、労働大臣表彰とか、あるいは皇太子殿下御夫妻が視察したとかというのを非常に自慢げに話す姿の中に、実はいま首が回らないんです、しかし障害者は解雇できません、もう担保にすべてが入っていてどうにもなりませんというようなことがあるんで、そういう意味におきまして、今後助成の中で、専門家が知恵をしぼればよい方法が見つかると思いますから、こうした業種転換、あるいは受注の変動に対処する方法など助成制度の上で検討する時期に来ているだろうと思うんです。その辺をひとつ真剣に検討していただきたいということを問題提起したいんですが、大臣いかがでございましょうか。