お答えをいたします。
 大体特殊法人というのは全体的に九十七法人あります。その中で達成した法人が四十七、未達成が五十であります。それは全国的ですから。各省庁での法人が六十八、その中で三十が達成して未達成が三十八あるわけです。そういうことで、昨年来、先生方の質問に応じて前の大臣が相当いろいろな手を打ったわけであります。特に大臣名においていろいろと指導した結果、五十六年の六月一日現在で調べました結果からさらに進み、きょう現在で、三十八の中で二十三が達成する見込みだ、こういうふうになっております。
 したがって、私どもは、特殊法人というものは一般民間企業に率先して模範を示さなければならない立場でありますから、雇用率未達成である場合には、雇い入れ計画の適正実施勧告をやる、あるいはまた積極的かつ厳正にこういうものを強力に展開しまして改善を図っていきたい、あるいはまた最終的には、未達成の法人を公表するぞというふうな強い姿勢をもって、今後達成に前向きで検討していきたいと思います。
これは先ほども、ＯＥＣＤで取り上げられて議論される課題、それから引き続いて開かれますサミットでも取り上げられて議論される議題、こういうものは大体見当がついておりますので、それに対しまして日本政府として適切な準備が必要である、その作業中であるということを申し上げましたが、繰り返して申し上げますと、やはり世界経済の再活性化という問題が最大の課題になりますので、その課題を前進させるために、私どもはアメリカの高金利という問題が最大の問題だと思っておりますけれども、しかしそれ以外に、日本としても内需の拡大ということをやらなければなりませんし、それから自由貿易体制を維持、拡大する、そういうことを言いましても、日本として何もしないでそういうスローガンだけを並べておりましても説得力がございませんから、やはりその前提条件としては市場の開放体制というものを日本がある程度まとめ上げなければならぬ、こう思っております。
 でありますから、その二つの課題を会議を通じて前進させるために日本として何をすべきか、そういう観点からいま政府部内の調整が行われておる、こういうことでございます。
では、私が触れたことについて、いまはまだ持っているけれども、言えないのか、あるいはここで一定の、こういう考えだ、しかし政府部内でまだこれから練っていくのだ、しかしこういう点については問題があるのだ、そういうことはおっしゃっていただけないのでしょうか。
ただいまのスケジュールは、来月の七日に経済対策閣僚会議を開きまして、そこでさしあたっての、当面の幾つかの問題をまとめたい、このように考えておりまして、先週来関係各省の間で精力的に調整中でございます。いまお述べになりましたようなことも当然大きな課題になろうかと思っております。
いま調整中だということですけれども、そう長くないわけなのですが、私は、経済政策で国際的な経済力を浮揚していくためにもわが国が一定の役割りを果たさなければいけない、そういうことでの市場開放を迫られたり、いろいろな問題がある中での自由化の問題なんかも出てくるわけなんですね。そこで、行革、財政再建と景気刺激政策、これはよっぽど上手にかじをとらない限りどうも両立しないのじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう点は河本大臣が一流の政策を打ち立てていけると思うのですよ。私はそうあるべきだと思うのですけれども、やはり鈴木総理のおっしゃっていること、政府部内の統一見解とすればなかなかむずかしいのじゃないか。そこらの絡み合いというものを、大臣から私はもう少し聞いておきたい。ただうまくいくのだ、何とか両立させたいのだ。僕は、そうはうまくかみ合わないのじゃないでしょうか。
ＯＥＣＤの閣僚理事会は来月の十日、十一日とパリで開かれますが、どういう基本的な態度で臨むかということについては、目下政府部内で調整中でございまして、まだ最終の考え方は固まっておりません。しかし、多分この会議での最大の議論はやはり世界経済再活性化の問題だ、こう思うのです。それから第二は、自由貿易体制をどう維持、拡大していくか、こういう問題であろうと思います。それと、やはりその背景にありますエネルギー政策がどのように展開されるべきであるか、こういうことが議題になろうかと考えております。
 そういうことが議題になるといたしますならば、政府といたしましてもある程度の対応が必要でございまして、目下そういうことを考えながら政府部内の意見を調整中でございます。
ＯＥＣＤに出席されると思うのですが、その折にはやはり一定の経済政策の転換を盛り込んだ考えで大臣は出席をされると思うのです。その点について伺いたいと思います。
いま内閣の最大の課題は行政改革を進めるということ、それから財政再建を成功させるということ、これは内閣の大きな課題になっております。私どもといたしましては、財政再建を成功させるためにはやはり経済の状態がよくならないとなかなかやりにくい、したがって、行政改革を成功させ、同時に景気の回復を成功させる、その二つを通じて財政再建ができる、このように考えておりますので、景気の回復ということと財政再建は矛盾するものではないと思っております。
国会におきまして、たびたびいろいろな御指摘をいただきますときに、ただいまお尋ねの間にお触れになりましたように、私は、だんだんよくなりつつある、そういう認識で御答弁申し上げておりました。最近、次々いろいろ問題が起こりまして、運輸大臣からの御指摘もあって総点検を始めて、いまいろいろな資料を現場から徴しているわけでございます。そして、それは間もなく運輸大臣に御報告をいたしますけれども、いまその取りまとめ中の過程におきましても、率直に申しまして、私の認識とかなり大きな開きがあるということで、大いに反省をいたしております。
 このことにつきましては、私どもが十分把握できなかった事情がどこにあるのかということが非常に問題でございますし、また私どもがそこに十分に手を尽くせなかった点については、挙げて私の責任というふうに感じております。ただ、これにどう対応するかはいま取り組み中でございまして、なるべく速やかにこれを改善する方法を確立いたしたいと考えております。
 御指摘のように、私もかなり長い聞いたしておるわけでございますから、私の不明を大変恥ずかしく思っておる次第でございまして、その意味においては、決して他に責任を求めるということでなく、私自身の責任として対処してまいらなければならないと考えております。