歯科医師の卒後の臨床研修の重要性につきましては、まさに御指摘のとおりであると考えております。卒業後の臨床研修といいますのは、卒業前の教育で得ました知識、技術を総合化いたしまして、多種多数の症例に接して歯科医師として必要とされる高度な、同時に広範な知識、技術を獲得することを目指すものでございまして、その重要性につきましては私どもも十分認識しているところでございます。
 このような卒後臨床研修の重要性に照らしまして、国立大学につきましては、昭和六十二年度から歯学部の附属病院におきます歯科研修医に関する予算を計上いたしておりまして、年々拡充を図っております。平成五年度予算におきましては七億四千万円を計上いたしているところでございます。また、公私立大学につきましては、昭和六十二年度から厚生省におきまして歯科医師の臨床研修に係る予算を計上していると承知しているところでございます。
 現在のところでは、歯科の卒後臨床研修は、指導スタッフを持っており、そして研修に必要な患者を確保できる歯科大学附属病院におきましてそれぞれ実施されているところでございまして、次第に拡充してまいっているという段階でございます。
臨床実習の重要性につきましては、先生の御主張のとおり非常に重要なことだと考えております。その意味で実技機会の充実というふうなことを図っていくことが非常に大事だと考えているところでございます用意義について同感ということでございます。
次に、医学教育の問題に移りますが、いわゆる臨床実習、この問題がいろいろ議論をされておるわけでございます。といいますのは、臨床実習は年前と卒俊二つありまして、医科の場合は研修医制度が割合充実をしておりますのでそちらの方でかなりカバーできるせいもございますが、日本における医学部の学生のいわゆる臨床実習、特に患者さんをさわるいわゆる医行為と言われる問題につきましては、各大学のばらつきも大変ございます。例えば医科では、一番少ないところが五百二十八時間、一番多いところで二千四百四十時間、平均が千百二十時間、これが臨床実習の時間数です。それからもう一つ、どの程度のことまでやってもいいかというので、これは厚生省の方でやっていただいた臨床実習検討委員会、平成三年五月十三日に最終報告が出ておりますが、その中に水準Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというのを設けまして、学生さんができること、もちろん指導担当の教官はおるわけですが学生さんに独自でやらせること、それから少しはやらせるもの、それから絶対にやらせないで見せるだけ、こういうふうに三つに分けております。諸外国の場合は、いわゆる医行為は日本よりはもう少し患者さんに実態的にできる、そういったことまで言っておるわけでして、この点で日本の臨床実習は、特に米国、カナダ等からはおくれておると指摘をされておるわけでございます。
 この問題につきまして、特にいわゆる年前の問題ですが、まずどのように認識をされておるか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、基礎科学、医学も含めて、研究のための経費というのは今まで余り優遇されなかった嫌いがございまして、いろいろな問題が出てきております。先ほど御指摘がございましたような好ましくない事件にもつながってしまうというようなこともあるわけでございまして、そんなことがなくても、研究が停滞するとか活発にできないというようなことになりますと、これから日本がその立場にふさわしい国際貢献もしていかなければいけないという時代でございますのに、基礎科学の面で貢献できないということになりましては大変大きな問題にもなっていくかと思うわけでございます。
 そのようなことを考えまして、最近、特に基礎的な科学の研究ということに着目していただく方がふえてまいりまして、先生の御指摘も大変ありがたいことでございますが、私どもといたしましても、何とかしてこの分野での予算をもう少し獲得し、研究に先生方が邁進していただけるようにしたい、そういう考えで努力をいたしてまいりました。例えば今回の平成五年度の予算におきましても、従来に増して財政当局の御理解もいただき、そう十分とは先生におっしゃっていただくことはできないかと思いますけれども、基礎的な研究についてのさまざまな手だてを多少させていただくことができたわけでございます。科学研究費などにつきましても、ここ数年来ほとんど得られなかったようなかなりの増額を見ることができまして、そのようなことを積み重ねていきまして、研究の活発化ということに資していきたいというふうに思っております。
結局、文部大臣、いつもこの文教委員会でも議論がずっと出ているのですけれども、文教予算というものをやはりほかの省庁とは別に考えていかなければならぬのじゃないか。というのは、これから日本はどうやっていくのか。資源のない日本ですから、やはり技術とかあるいはそういった学問とか、そうなると結局人になるわけですから、結局教育ということで、日本は教育立国でいく以外にない。そういった点で、今までと同じような考え方ではなくて、予算編成のあり方も考え直さなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。この点は随分言われておりますが、文部大臣に新しくなられて、この問題をどうこれから閣議の中でも反映をされていくのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
  午前十時十九分開会
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平成五年九月二十一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                岩崎 純三君
                上野 公成君
                片山虎之助君
                佐藤 静雄君
                高木 正明君
                野沢 太三君
                宮崎 秀樹君
                宮澤  弘君
                及川 一夫君
                大渕 絹子君
                上山 和人君
                篠崎 年子君
                千葉 景子君
                山口 哲夫君
                続  訓弘君
                横尾 和伸君
                山崎 順子君
                山田  勇君
                有働 正治君
                松尾 官平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木 正明君
    理 事
                野沢 太三君
                宮澤  弘君
                大渕 絹子君
                続  訓弘君
    委 員
                岩崎 純三君
                上野 公成君
                片山虎之助君
                佐藤 静雄君
                宮崎 秀樹君
                及川 一夫君
                篠崎 年子君
                千葉 景子君
                山口 哲夫君
                横尾 和伸君
                山崎 順子君
                山田  勇君
                有働 正治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔篠崎年子君委員長席に着く〕