先ほど申し上げました低利融資制度は、新たに情報処理振興事業協会が融資をする事業として考えた金利でございます。これは、従来情報処理振興事業協会は、銀行から貸し付けを受ける際の債務保証をやっておったわけでございますが、今度は新たにそういう共同情報処理システムのプログラムの開発についてのみ融資をやろうということになりまして、それについては、先ほど申し上げましたように、企業間で共同してやるシステムでありますために非常にリスクが高い、そういうリスクの高いプログラムの開発に対して、特別にそういう五％程度の融資をしようということでございまして、それ以外の問題になりますと、一般的な融資制度に乗せますと、どうしても財投コストが現在のところ高くなっておりますので、中小企業金融公庫なり国民金融公庫からの貸し付けの金利は七・一％ということになりまして、この七・一％が財投コストとの関係で今のところは下限になっているということでございます。
先ほども、システム設計やプログラム開発の場合は融資金利五％程度、融資期間三年ないし四年、こういうふうにおっしゃられましたけれども、特に今お尋ねしたのは、中小企業関係の場合、特利というと一般普通金利とは違うという意味ですか。それにしては高いですね、七％を超すというのは。そこらはどうなっているのですか。
融資実績につきましては、先ほど御質問ございましたけれども、五十九年四月に本制度の運用を開始して以来、六十年二月までの十一カ月間の実績は、五億円を超える融資実績があるということでございまして、現在の融資残高は、中小公庫が四億九千百万、国民金融公庫が一千四百万というようなことになっております。
 融資条件につきましては、今年度から特別金利を、特利を適用することを考えておりまして、複数企業間の共同オンライン情報処理システムにつきましては七・一％、それから情報処理サービス業者等のオンライン情報処理システムについても七・一％という特利を適用したいというふうに考えております。
国土庁長官並びに建設大臣が、国土の均衡のとれた発展と、それから定住構想の方向、分散型の方向、それを方針とされていることはよくわかりました。
 ところで、きょう取り上げたいのは、国土庁の大都市圏整備局がつくった首都改造計画、これは七月に発表されたんですけれども、どうもその基本方向からかなりそれた内容が含まれていると思わざるを得ない。新聞などでは、「庁内で早くもサヤ当て」という記事も日経に出ているんですけれどもね。つまり、大都市圏整備局と計画・調整局、四全総策定の星野局長のグループとそれから大都市圏整備局とでいろいろ意見の違いが出ていると新聞報道にまで出るような状況が生まれているんですね。私も東京選出の議員でもあるし、東京の問題なので興味を持って調べてみたら、やはり非常に問題がある。この四全総の中間取りまとめともかなり違っているというふうに思わざるを得ない。
 この取りまとめの中には、かなり注目された言葉としてこういうことがあるんですね。「東京一点集中の様相がより鮮明になってきた」と、事実として。「従来の「三大都市圏対地方圏」という図式でとらえるよりも、「東京圏対その他」という形でとらえる方が問題の本質をより端的に表す場合が少なくなくなってきている。」という現状認識なんです。ここもかなり注目された場所なんですね、「東京圏対その他」ということで。しかし、この計画・調整局の文書は、こういう現状にあるのでこれをむしろ抑制しなきゃならぬという方向で新しい分散型社会の方向をいろいろ打ち出しているわけですね。
 ところが、この首都改造計画の方は、こういう現状にある、この現状をむしろ促進する方向を意図的に打ち出していると思うんです。それから「東京圏対その他」というふうに現実になってしまって、いろいろ生まれていて、名古屋圏、大阪圏も東京に従属するような状況が生まれているのでそこを何とかしなきゃならぬというのじゃなくて、むしろその方向を促進するものが出ていると思わざるを得ない。
 それで、ひとつ具体的にこの問題を取り上げていきたいんですが、この大都市圏整備局が八三年には首都改造構想素案というものを出された。八四年には首都改造基本構想というのを出された。一年ごとに素案と、基本構想と、それからこの改造計画、三つ出たわけですよ。ところが、この三つ目の改造計画は素案とかなり違います。この基本構想はまだ大きな転換はしていないけれども、若干これに近づきつつあるけれども、一挙に変えたのはやっぱりこれだと思うんですね。この一年間に私は何かが起きた、そういうふうに文書を見る限り判断せざるを得ないんですよ。
 例えば、この五十八年の二年前の素案は、「はじめに」の「首都改造計画策定の趣旨」というところでちゃんとこう書いてある。「国土政策は、今後とも三全総で打ち出された定住構想に基づき、人口、産業等の大都市への集中の抑制、地方への分散を推進していくことを基本とするが」と書いてある。この重要な三行はこの首都改造計画では削られているんです。すっかり落とされている。落としちゃったんですな。この定住構想、大都市への集中の抑制、地方への分散、これを基本とするというのをわざわざ落としたわけです。これは同じ局でつくっているのだから、一番最初の第一案でしょう。いろいろ討議して、これはまずいので落とそうというので意識的に落とされたことは極めて明白です。なぜ一体落としたのか。まず、その基本理念ですから、基本理念のそこのところを、「基本とする」というところを落としちゃうのだから。
 これは細かに言いますと、一都心における人口の空洞化Ｌなんというのも前の方で削ってありますよ。そういうちょっと気にさわるところというか、新しい方向と違うのを削ってあるのだが、一番の基本はこの定住構想、これを基本とすることをやっぱりやめようということですね。これは私は、先ほど国土庁長官が定住構想、これを維持していくとおっしゃったのだが、その基本をここに関してはやっぱり百八十度変えたことになるだろうと思うんですけれども、大都市圏整備局長山本さん、あなた一週間前になられたというのでちょっと僕も質問に困っちゃっているのだけれども、しかし一週間でも名局長として勉強なさっておられると思うので、前のことも引き継がれたと思いますので、なぜここを変えたのか答弁していただきたい。