時間が来ました。最後に経企庁の方にお尋ねしたいと思います。
 農林水産省の方でいろいろとこのことについては、いまの質疑応答でもおわかりのように、大変御努力をなさっていることはおわかりでしょうし、私どももそれなりに評価するところであります。一方で昨年の予算の中で五百億円の物価対策費等を組んだこともございました。それが時間を経るにつれて、一時的に物価が上がった、とりわけ生鮮食料品の問題が云々されました、そのときにも、その五百億円の金の使い道についてみんなで四苦八苦したというきわめてこっけいな出来事、こっけいなと言っては語弊があるでしょうが、出来事がありました。しかし、いまのこのような生産の過程の中でやらなければならないたくさんの仕事、そしてまた、それに必要な経費というものがあるわけであります。先般、行管庁が一部こういう問題について検討した経緯がありますけれども、行政管理という立場よりも、経済企画の立場から、農林水産省等と協力をして積極的にお取り組みになり、そしてその対応を進めていくということがむしろ必要ではないかな、このように私は思うわけでありますが、最後に経企庁のお立場をお聞きして質問を終わりたいと思います。
若干質問の中身が違う部門に入るかもしれません。
 たとえば今日のようなハウス栽培ですとかいうふうなことが行われていく。これは今日の流通だとか生産の過程においていろいろな工夫がなされた結果なんですが、消費者もある意味ではぜいたくになっているということが言えるでしょうけれども、それは消費者の要求に生産者が、または生産の形がこたえたというものもあります。同時にまた、今日までの生産、流通の制度、そういうものの努力によって大型化していく、その大型化していく中で消費者の、こういう言い方はどうでしょうか、甘やかすというか、消費者の意識をそっちの方に助長していった。そういう一面もまたあるのではないだろうか。むしろエネルギー事情等を考えて、もう一度消費者自身もみずから反省をし、かつ、新しいこれからのいろいろな経済条件の中での農業、生産に対応する消費のあり方というものも考えていかなければいけないんじゃないだろうか。たとえばハウス栽培でりっぱなものがいつでもできる。しかしいわゆるハウストマトにたとえればビタミンＣ一ミリグラムの生産に要する投入エネルギーが六十ないし八十キロカロリー。露地物だとせいぜい二キロカロリー。言うならばハウス物は露地物に比べて三、四十倍のエネルギーが必要だ。そのエネルギー源は化石燃料が六五％を占めている。言うならば、圧倒的に石油エネルギーの消費によるわけであります。石油づけの農業と言われるのもここに原因があると思いますし、先ほど来の転送などというものが相変わらずそのまま継続され、そしてそれは決して非効率的なものではないんだという評価の面だけで進められていくとするならば、それはそれでまた道路事情の悪化や輸送費の問題等を起こしてくるというふうなことにもなるだろうと思うわけであります。生産と輸送、そういう両面から、エネルギーの問題はこれから決してばかにできない一つの課題を与えてくるのではないだろうか。今日段階で石油の値段が落ちついておりますから緊急な問題認識を持たないかもしれませんけれども、将来のことを考えれば、このようなことも考え合わせ、地場流通、生産、そういうものになお一層力が入れられるべきであろうというふうにも思うわけであります。そういう観点からのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
前回もお答えしたかとも思いますが、私たちの市場の位置づけと申しますのは、中央卸売市場というのはおおむね人口二十万人以上の都市を中心にしながら広域的な流通を行う機能を果たしていく、同時に地方卸売市場はそれ以下の都市と申しますか、中小の都市に卸売市場を配置していくという基本的な考え方があるわけでございます。したがいまして、地方の都市には古い慣行を持ちますいろいろな地方卸売市場やその他の民営の市場等があるわけでございますけれども、そういうものを県別に、県の市場整備計画というものを立てていただきまして、地方卸売市場を強化し、整備していく。そしてそれに対しては国も助成していく。国と県が一緒になって中央卸売市場と地方卸売市場との間のネットワークをつくっていくという方向で現在第三次の卸売市場整備計画を、国の計画はつくりましたけれども、今後各県において新しく策定をしてもらうことになっておりまして、そういう過程を通じて、いま先生から御指摘がありましたように、中央市場と地方卸売市場との連携、ネットワークをうまく組みながら、野菜が安定的に供給できるようなことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
大変難しい質問でございまして、今度の日米構造協議の構造の意味でございますけれども、私はいろいろなところに書きもしておりますが、いわゆる法制度の制度と、一般的に流通構造とか産業構造とかと言われる意味の構造と、それから日本の慣行と言われるものがございますね、要するにトラディショナルな意味を持っておりますけれども。そういう制度、構造、慣行の三つが含まれているのが日米間で今話題になっている構造という意味だろうというふうに思うんですね。そういう非常に広い意味で使っていると思うんです。
 ＥＣが統合化される場合に、各国の税制とかあるいは規格とかそういうところまですり合わせて、要するになるべく共通のルールで経済を営みましょうというふうになっているわけでございまして、そういう意味では、日本とアメリカの関係が将来どうなるかということはいろいろな選択肢がございますけれども、やはり制度というものはなるべく共通化していこうというふうな方向に進んでいることは間違いないと思いますね。
 その中で、例えば構造をめぐって、今の日米構造協議の一つの焦点になっている独禁政策なんかでも、例えば同じようなレギュレートの仕方をしようという方向に向かっていることは間違いないと思います。今まで日本は、法制度について言えば、冒頭に申し上げました規制制度が非常に多うございましたし、また独禁法にしましても、アメリカと日本ではかなり運用基準が違っている。ましてや取引慣行について言えば、日本では系列という発想がございますけれども、向こうではそれは薄いとか、そういう意味では非常に日本とアメリカの経済の仕組みが違っている面があって、それを時間をかけてできるだけ同じような仕組みに、あるいは同じようなルールを前提とした経済にしようというふうに動いているんじゃないかなというのが私の認識なんです。
 ですから、そのときにでき上がったものがＥＣとどう違うかというのはよくわかりません。それはまたＥＣと今度は日米とでお互いに制度面をすり合わすということがあるのかもしれませんけれども、ただガットとかＯＥＣＤとかという場でもって、ＯＥＣＤだったら資本取引のルールをつくるとか、ガットだったら貿易のルールをつくるとか、そういう意味ではグローバル化しているわけですね、すべてのものが。そういうものの一環として私はとらえているというふうに申し上げておきたいと思います。