最初、事務的なことでございますので、年金関係について御答弁をいたします。
 先生今おっしゃいましたように、現行のまま参りますと給付水準というものは非常に高くなる、それとともに、国民の負担というものもまた過重なものになっていくということでございます。したがいまして、これを今度の改正案で適正な水準に抑え、また適正な負担にとどめていこうではないか、こういう考え方でございます。現状のまま放置いたしますると、現在の一〇・六％、これは厚生年金でございますけれども、それが三八・八％になるわけでございます。それを今度の改正案で参りますれば二八・九％にとどまる、こういうことでございます。
 そこで、国民所得に対する比率というものをどのように考えるかということも、先生の御質問の中に含まれておるのではないかというふうに思うわけでございます。そこで給付の伸び率でありますとか国民所得の伸び率をどう設定するかという問題がありますので、正確な将来見通しを示すことは困難でありますけれども、しかしながら、昭和五十七年六月に出されました経済審議会長期展望委員会の推計によりますと、西暦二〇二五年に、というのはほぼ四十年後でございますが、そのころにおける年金の負担の対国民所得比が一六％程度ということでございます。他方、今国会に提出を予定しております年金改正法案によりますと、今申し上げましたように、将来の負担が三割ほど軽減されるということが見込まれますので、一一ないし一二％程度になるという粗い推計ができるのではないかというふうに考えております。
思想、信条の自由という問題とも関連をすると思いますが、せっかくの御意見でございますので、私といたしましては十分、場合によっては事情を聞いて、その上で適切な対処をいたしたい、こう考えております。
もう一回申し上げますけれども、一般教養だから大したことないじゃないかとか、強要の対象ではないからいいじゃないかということでございますが、特に防衛費の伸び率が六・五五というように非常に高いわけでございますし、社会保障費などの国民に関連する予算等が軒並みに圧縮をされておるわけでございまして、実は防衛費というのは聖域に近いわけであります。私どもは、そういう費用で憲法改正に、公然と自主憲法を制定するような主張をしておるような雑誌というものを長期間にわたって購入をするという、そういう姿勢なり感覚というものは甘えがあるのじゃないか、こう思うわけであります。特に公務員は、憲法を尊重し擁護する義務があるわけでありますから、殊のほか慎重にしていただきたい。いわゆる憲法改正に対する態度を防衛庁は購入をしておるのではないかとすら疑われるわけでございますが、この点について長官、どうでしょう。
お答えいたします。
 「郷友」という雑誌は、教育訓練費の中でもまたさまざまな書籍を買っておりますけれども、いわゆる教科書なりレギュレーションということではなくて、それ以外の、隊員の一般教養を高めるといいますか、一般的な知識を深めるために各種の雑誌等を購入しているわけですが、その一つではございまして、先ほどおっしゃいましたように年間、二千五百部ぐらいを毎月購入をしておるということであります。
防衛庁にお伺いをいたします。
 日本郷友連盟が出しておられる雑誌でございますが、毎月二千五百前後の部数を買っておみえになるわけでございますし、金額も、年間五百四十万でございますか、その程度でございますから金額的にはどうと言うことはないわけでございますが、この郷友連盟というのは、憲法改正に対する態度で、「連盟は、現在の日本国憲法がその制定の経緯及び内容の上から不満であるので、元首としての天皇の地位の明確化、防衛力の保持」云々ということを書いておりまして、自主憲法の制定を主張しているということを、非常に大きく、この雑誌の背中のところにもこういうように発表しておる雑誌でございます。
 これはどういうつもりでお買いになっておられるのか、あるいは私が今申し上げました部数について間違っておるのかどうか、お伺いをしたい、こう思います。
四点にわたりまして御指摘いただきました。実は、研究開発を新しいものに取りかかりそれを推進する各段階におきまして、我々としましても常に議論してきた点を御指摘いただいたような感じでございます。そういう意味では全く御指摘のとおりと存じます。
 少し分けて考えますと、公害、災害、安全、こういう問題がかつて提起されました。これはやはりそういうことを十分考える方法論と申しますか、あるいはそういった考え方の雰囲気自身が足りなかったのかなという反省を我々いたすわけでございます。
 一つには、外国の技術を買ってきたために、そういう問題を十分検討する余裕がなかった、あるいは我が国の成長が非常に速かったために、小さい間は問題が少ないのが、大きくなったために問題が大きくなった、そういったいろいろな要素を今や反省しているわけてございます。幸いにしまして、後から追いかけて、相当のものが解決できたと言ってよろしいのではないかと思います。ただし、技術開発の面から見ますと、そういう後追いの対策をするくらいなら、初めからもっと合理的なプロセスが予想される、そっちを追うべきであったであろう、そういうことを総合的に考えるのが進歩の激しい、しかも御指摘のような社会経済への影響が大きい今日の科学技術を考える本当の態度ではないかということも議論されておりまして、そういうことを本格的に考えるのが、また科学技術政策を考える科学技術会議を初めとしましていろいろな研究開発に責任を持ちます機関の責任であろうかと存じます。
 また、別途御指摘いただきました、大型投資が惰性で行ってしまうということでございます。この大型投資を始めるというときが特に大事でございまして、その点、第一点、第二点について十分考えると同時に、スタートした後も、我々の言葉でチェック・アンド・レビューということをよく申しますが、そういうことをきちんとやりまして、惰性に過ぎることがないようにしなければならない。今まではやや研究開発投資も伸びてまいりました。その段階では、一つの小さいパイをどっちにウエートを置いて分けるかという判断が若干弱かったかと思われますけれども、これからは厳しく配分の判断ということも考えていかなければならないわけでございます。特に基礎研究からしっかり盛り上げていくということ、お金の配分の点についても先生御指摘のとおりと思います。十分参考にさせていただきましてやってまいりたいと存じます。