そういった形でフォローしなければならないということが今言えたと思うわけですね。しかしながら、本来であるならば一般職と同じような形の第三者機関というのはぜひあるべきだと私は思いますので、その辺も含めて、いろいろな問題があるかもしれませんが、また検討材料の一つとしてお考え願えればと思うわけでございます。
 そこでもう一つ、これは質問通告していないかもしれませんが、要するに指定職の数ですね。昨年の中谷先生の御質問の中では細かく数を言っていただいているわけなのでありますが、それ以降、ことしにかけて自衛官の指定職の数というのは防衛庁の中でふえていますか。
自衛官の給与あるいは防衛庁職員の給与につきましては、特別職ということで人事院の勧告の対象の外にあるわけでございます。
 しかし、自衛官あるいは防衛庁職員の給与につきましては、できるだけ人事院の勧告に基づいた一般職の給与あるいは諸手当に準じて決めるようにしておりますし、それから防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性に基づくいろいろな諸手当につきましては、防衛庁外の有識者にいろいろお知恵をおかりいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございますが、そこでいろいろ御審議いただいて、自衛官の処遇の改善に努めているところでございます。
ぜひともこれは対応をしっかりしていただいて、努力をしていただきたい。
 特に、財政状況はこういう状況にあるというのは確かによくわかるのですが、しかしながら、実際に一般職員と自衛隊員との職務の差というのは厳然としてあるわけでありますから、その意味では、やはりしっかりとした給与体系、そしてまたそれに対する手当等、いろいろなものがあると思うのですが、これをしっかりしないと、これはいつまでたっても、自衛隊員のステータスというものを考えれば、当然これはある程度給与体系の中でも認めていかなきゃいかぬ問題だと思いますし、そうでなければ国民の皆様方に自衛隊員の皆さん方が尊敬されるような立場になかなかなってこないのじゃないかという危惧を持つわけであります。
 そして、先ほどもお話をしたのでありますが、人事院は、自衛隊員とは関係ないわけですね、いわゆる一般職員のものであって、要するに自衛隊の方々には代弁する方がいらっしゃらないということで、昨年中谷先生もこの件について質問されておるわけですね。大変政治的な部分があるものですから、これはしっかりとしたお答えを得られないかもしれませんけれども、昨年から何か状況が変わったようなことがあったらお答え願えますか。
確かに、おっしゃられますように、これはほかの職種と違いまして、自衛隊の場合に公私の傷病について一緒に官で給付するものだから、私相当分——私傷ですね、私相当分をいかにして控除するかということでその数字が出ているわけで、実際の数字を先ほど言われましたあれで当たってみましても、千分の十六、最近の傾向値で見ますと千分の十五ぐらいまでになっている可能性があります。
 そういうことになりますと、金額はわずかかもしれませんけれども、確かにその分を引き過ぎているわけでございますから、給与、人件費全体が抑えられているからということで、そういうような数字の合わない形になるというのは、これはやはりよくないというふうに思います。
 しかしながら、今回の概算要求のときも、もう既にそういう形で頭打ちしておりますので、従来の制度をそのまま踏襲しておりますけれども、この次概算要求等を出しますときには、また引き続きこの問題については検討して、何とかこれは理にかなったものにしなければならない、そういうふうに私自身も思いまして、これから先鋭意検討していこうと思います。
 人件費で抑えるところはほかで抑えてでも、こ
ういう理にかなわないものについては理にかなうようにすべきではないかということを内部でもいろいろ意見を今交わせているところでございまして、できるだけそういう努力を引き続きやっていこうと思います。
実は今、私は食糧庁から資料いただきまして食糧庁に確認をしてもらいました。このことは経企庁長官当然御存じだと思いますけれども、トン当たり三万四千円で輸入小麦を六十一年度は買っておる。ところが、国内麦の買い入れ価格は十八万四千円である。したがってその差額は十五万円という国内麦と輸入麦との差額がある。それをミックスしたものが、政府が売り渡し価格として六万七千円で売っておる、こういうことですね。だから、経企庁大変御苦労願って、先ほども経企庁の任務の中に、物価局は円高差益、これの還元等々について大変御努力願っていますが、今国民の中で円高差益が本当に少ないという不満がなぜ起きておるかというのは、要するに米あるいはパンが一向に安くならぬではないかということなんですね。
 米、パンが安くならない理由は、食管法によって完全にくくられておるということであろうと、こう思います。若干今度は麦の放出価格を安くされたということではありますけれども、そんなものわずかなものですね。食パン一斤当たりわずか三円程度しか安くならぬわけですから、もし仮に麦が食管法から外されて自由取引、自由価格になれば、大変な円高差益があるわけですね。これも私は、今すぐ食管法を外してどうとかということをすべきだということを今お答えをいただこうとは思いませんけれども、やはり経企庁としての任務の中に、当然こういうふうないわば矛盾を私はもっと大きく取り上げていただいて、農水省なりあるいは政府内で真剣に検討していただかなくちゃいかぬであろうと、こう思うんですね。
 そこでもう一つ、食糧庁に伺いますけれども、六十一年度の政府の売却量は七十六万九千トンですね。そうですね。ところが、国内の買い上げが七十七万五千トン。輸入量が四百三万一千トンとありますが、そうすると、大体政府の売却量は七十六万九千トンと、国内麦の買い上げ量とほぼ同じですね、これ。ということは、この輸入の四百三万一千トンというのは、事実上ストックされておると、こういうことですか。