一面としては海運国云々ということもわからぬではないですが、だからといって、海難による被害者の損害を責任制限というようなことで実損よりもはるかに低い弁償額でもって済ましてしまうというのこそ、日本の国民に対する基本的権利を侵害する、とんでもないものだというふうに思うのです。
 そこで、結論的にお尋ねをしたいのですが、条約の第四条、先ほどの責任制限阻却事由の問題、重過失を入れなかった問題、これは棄権された。そして、先ほど来お尋ねしておりますように、そして答弁もいただきましたように、責任限度額についても不満であるということですね。だから、そういう不満があったけれども、先ほどおっしゃったような理由でもって賛成をしたのだ、これには不満があるのだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えいたします。
 確かにこの条約の採択後にわが国は発言をいたしまして、まず、その重過失が責任制限阻却事由に含まれなかったことに不満であるという点、それから、小型船についての最低責任限度額がわが国の主張に比べて低過ぎる結果となったことは残念であるとか、そういうような点につきまして発言したわけでございますけれども、ただ、この条約そのものが長い時間かかりまして、主要海運国を中心といたしまして、ＩＭＣＯの場におきまして法律委員会で審議されてまいりましたわけでして、大方の意見というものがこの条約に定められたような方向で固まったわけでございますので、わが国がこの条約に賛成いたしました理由といたしましては、全体としてやはり海運国としてのわが国の責任、それから、商船の船腹量で申しますと一〇％にも達する大海運国でございますから、わが国のみが自己の主張に非常に固執して最後まで押し通すということは、国際協調という面から考えましても問題であろうということでございまして、いずれにいたしましても、一九五七年条約に比べましてこれまで議論されてきたような種々の改善点があるわけでございますから、そういう総合的な判断に立ちまして、わが国はこの条約の採択に際しまして賛成したということでございますので、御理解いただきたいと思います。
それはこれまで法務省の中島民事局長がいろいろ言っておられるところなんですが、しかし、船舶所有者等の関係でいって、過失が除かれてしまうということになれば、責任制限される範囲がぐっと広がってしまうということを私どもは心配し、おそれるわけなんですね。
 そこで、この問題はそう長いことやっておれませんが、結局は賛成をして、賛成をした後で特に発言を求めて意見を表明されたようなんですが、この意見を表明された中には、先ほど責任限度額の問題についてわが国が主張しておったところよりも低いものであるというお話があったのですが、特に発言をされた中身としては、責任限度額についてわが国の主張と大幅な隔たりがあるというふうに不満を表明しておられるわけですね。そして、責任制限阻却事由についての四条については棄権、こういうような態度をとられたわけですが、賛成をしてからあれこれ言ったって始まらぬかもしれませんが、そこまで言うんなら、なぜこれに堂々と反対の態度を貫かなかったのかというふうに思うのです。そして、何もこういうような、私どもに言わせれば、被害者の方の実損を弁償することができないような、船主等の責任を制限してしまうような、こういうのに無理に入らなくたっていいのじゃないか。アメリカのように自主独立でりっぱに被害者の被害を弁償することができるような制度をちゃんとつくる、こういうような態度をとってもよかったのではないかと思うのですが、どうですか。
一九五七年条約で言いますと、船舶所有者だけがその対象だったわけですけれども、乗組員につきましての場合を考えますと、過失、軽過失を入れますと、それは広げるという解釈が成り立ち得ると考える次第であります。
先ほど私が過失まで入れるように主張しなかったのかという質問をしましたときに、そこまで責任が無制限になるというようなことを広げるのはどうかというお話があったのですが、広げるのではなくて、もともと現行法は過失が入っているのですから、広げるわけではないのですよ。現行法を守る立場なんですよ、過失は責任を制限されないのですから。だから、広げるという方じゃないのですよ。その辺のところがどうもよくわからない。だから、重過失だけはせめて入れてほしいというのは、やはり経団連の意向を酌んだのじゃないかとしか思えない。そういう感じがするのですが、どうですか。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
それから、五十五年の十二月から五十六年の三月にかけてずいぶん大きな豪雪害が起こりました。また、五十六年の八月には台風十五号などによるところの倒木が起こりました。特別立法をやったと思うのです。ところが、最近の気象状況などを考えてみると、私は、これらの結果が非常に大変なことになると思うのです。なぜかというたら、山にあるところのこれらの倒木材が必ずしも搬出されていないのですよ、引き取り手がないという問題が加わっているから。そうすると倒木されたままに置いてある。ことしのこのような気象条件を考えると、あの五十三年ですか、松くい虫の大被害が発生したように、私はそういう危険性を持っているのじゃないかということをいまから心配するものです。とすると、山にあるところの倒木材、これを早く搬出するという問題について真剣に考えなかったら、日本の林業にとって重大な段階になるのじゃないだろうかというふうに思うわけです。そういうことから考えると、山でチップにしておけば問題ないわけですけれども、日本のチップの業界が山から買おうとしないところにも大きな問題があると思うのです。ですから私は、何としてもこれをチップ材として確保しておくという手だてなどを考えて、害虫の発生に対する対応策を検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、林野庁はどういう対応策をしておられるのか、どういう見解を持っておられるのかを聞きたいと思います。