この消防力の基準というものについてちょっと御説明していかなければなりませんのは、自治省におきましては、一応こういった消防力の基準というものを消防庁で定めておりまして、それぞれの地方団体におきましては、この消防庁の基準というものを前提にいたしまして、それぞれの団体においてそれぞれの団体の消防力の基準をつくっておるわけでございます。と申しますのは、全国の各市町村、御承知のように面積から人口から、またその分散状況とか、いろいろまちまちでございますので、それに対応した現実に即した消防力というものを持つ必要がありますので、先生のいまおっしゃる消防力の基準というのは、そうした市町村が現実につくっておるところの消防力の基準であろうと思います。
 その場合におきまして、それぞれの市町村は大体五カ年ごとに見直しておりますけれども、五年後を想定いたしまして自分の町はこの程度の消防力を持ちたい、持つべきであるということで計算しております。それを集計いたしましたものと現在の状況との比較を見てみますと、全国で申しますと、消防ポンプ自動車では八六％、小型動力ポンプでは六七％、消防水利では六三％、消防職員では七七・八％というような形になっております。
 一方、静岡市の場合は、ここは相当充足率がよろしゅうございまして、市がつくっておるところの消防力の基準に対する市の現有消防力は、消防ポンプ自動車一〇二％、小型動力ポンプ九〇％、消防水利九一％、消防職員九四％などとなっております。静岡市は、ほかの市町村もそうでございますけれども、こういった目標値に向かって年々計画的に整備を進めておるという現状でございます。
それじゃ、これに関連して、消防庁の告示第二号の消防力の基準第一条の中に、「必要な最少限度の施設及び人員」と、こういうようにその基準が定められております。しかしその充足が各市町村においてまちまちじゃないかと思うんです。静岡市の場合はどうであるか、全国的には大変ですけれども、どうであるか。この充足率といいますか、程度といいますか、これはどうなんでしょう。
まさに御指摘のとおりでございます。わが国の消防力というのはこの数年の間に非常によくなってきておるということは事実でございますけれども、災害の態様が非常に変わってきておる、それらに対応するだけの抑止力を備える必要がある。そういった観点におきまして今後とも消防力の充実には努めていかなければならないと思っております。
さらに、今回の消防署員四名、消防団員一名ですか、とうとい命を失ったこの殉職者の教訓を生かすために消防士の装備を含めて消防力の向上をこの際図らなきゃならないんじゃないか、私はこういうふうに考えますけれども、この点どうですか。
先ほども申しましたように、実態をいま調べておるところでございますが、静岡のゴールデン街というようなああいう形のものは全国的には非常に数が少ないのじゃないかと思っておりますけれども、消防の観点から申しますと、危険なことは変わりがないということでございますならば、やはり規制は地下街と同じようにすべきであると思いますので、そういったことを含めまして、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
一分しかありませんけれども、保健婦に対するいわゆる補助金というものが出ているわけでしょう。その枠が五十五年で一名しかないという話を聞いているんですけれども、それはどうなんでしょう。
保健センターは市町村で設置いたしますが、これはいろいろな保健サービスを実施する場でありまして、ここに職員を置いて実施するというものではございませんで、市町村が保健婦を雇うということになっておるわけでございます。もちろん、一番活動されるのは保健婦さん方が多いのでありますけれども、そのほかに栄養士さんでありますとかワーカーの方でありますとか、そのほかボランティアの方、いろいろな方が、老人を初めとして地域住民のいろいろな方々に、センターを利用して対人保健サービスを展開する、こういうふうになっておるわけでございます。
それで、保健婦なんですけれども、聞くところによりますと、厚生省としてはこの保健センターに配るところの保健婦さんの枠、これは間違っているかもわかりませんが、五十四年では全国で九名しか枠がなかったという話を聞いているんですけれども、それから五十五年も一名なんという話があるんですけれども、この辺のところはどうなっていますか。
市町村保健センターは、地域住民に密着した身近な対人保健サービスを実施する、保健所は、現在いろいろな衛生法規で定められております知事権限に伴います対人保健サービスを実施する、こういうふうになっているわけでございます。
これから野呂厚生大臣の御尽力で安心して肉を食えるようにひとつ、大臣の顔を思い浮かべながら肉を食うのじゃうまくないですからね、お願いいたします。
 次は、市町村の保健センターというのが、これは五十三年からでしょうか、始まりましたね。これはよくわかるのですけれども、時間がありませんので端的にお願いしたいのですが、まず、県の保健所とこの市町村の保健センターとのかね合いは一体どうなのかということです。
実際、教育の場に立ちますと、教員そのものが大変悩む場合が多いわけですね。と言うのは、どうしても、大学の場合に、なるほどよかったなというふうに学生が感じるのは、恐らく、ゼミを通じて、そうしてかなりしぼられながらも、半ノイローゼになりながらも、それに挑戦していく、そうして卒業の認定までがんばるといいますか、そういうことが実は将来にとって非常に大きな励みになるわけですね。私は、そういう面で、いまの大学教育の本当にいい面というのは、そういうゼミに入って、本当に先生にしごかれて自分が予想もしなかったいい、たとえば卒論を書いて仕上げるとか、それによって自己啓発というのが、私は将来に非常に大きくプラスしているというふうに考えているわけですね。
 それともう一つは、やっぱりスポーツの関係だと思うんですね。スポーツは団体行動ということでこれも相当またしごかれるわけでございますけれども、その中に非常にいい人間性が私は生まれてくると思う。むしろいまの教育の中で問題になるのは、どうも管理社会と同じような子供さんがたくさんできてしまっているんではないかという不安感がむしろ私なんかはある方なんですね。そういう意味で、映像によって、しかも個人で、独学でもってやるということが、これから先の日本を考える場合に、本当に自分たちが文部省の方がいま考えておられる理想的なそういうものに展開していくんだろうか。もちろん試行錯誤していくということでありますけれども、どうも、そういう意味で、私はちょっと心配になるものですからいろいろなことをお聞きしているわけなんです。
 もう一点。先ほどせっかく言われましたので、教員ですね。教員の確保、たとえば地域になりますとセンターがあるわけですから、そこでの教員の確保という場合に、国立とかあるいは公立の問題ですね。こういういわゆる国立、公立というのは、外へ応援に出る場合の態勢——非常勤講師の場合ですけれども、その場合にかなり非常に規約が厳しいというぐあいに私は聞いているわけなんです。その辺は一体どうなんでしょうか。週に何時間とか、大体、大学で決まっていると思うんです。