今、審議官は規模の拡大に伴って生産費が少し安くなったからということをおっしゃいました。もちろん規模の拡大において、一部分においてはその労働力が合理化されている部分があることは事実です。しかしそれに伴って、畜舎の改築等々を整備していく上において必要以上にお金がかかっている部分があります。例えば、畜舎並びに豚舎の改築に伴って、国の補助事業、公共でやっていく場合でも一般の家屋の建築基準法に合った畜舎を建てなければ了解をとることができない。そのことによって農家の負担率が非常に高くなり、非常に負担が多くなってきていることも事実です。そういう合理化をし規模の拡大をしていく過程の中にかかる生産費、畜舎の改築あるいは排水の処理、そういう問題を含めてやっていくそれぞれもろもろの問題、経費、それは生産費の中に入れないわけですか。
食肉の安定価格でございますが、これにつきましては、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、生産条件、需給事情、その他の経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨として定めることになっております。
 この指定食肉の安定価格というのは、卸売価格段階での食肉の安定を図る目安の価格でございまして、直接農家の所得にすぐ直ちに影響するというものではございません。そういうものでございますが、この価格につきましては、消費税率が引き上げられるというような引き上げ要素はございますものの、全般的に規模拡大の進展によりまして生産性の向上が進んでいるということから、豚肉につきましては安定上位価格、安定基準価格とも五円の引き下げ、それから牛肉につきましては安定上位価格で二十円の引き下げ、安定基準価格で十円の引き下げ、そういう小幅の調整の内容で諮問をしているところでございます。
 いずれにしましても、本日開催中の畜産振興審議会の御意見も伺って、その上で正式に決定してまいりたいと考えております。
去年、大変な話題になったＯ１５７みたいな形にならないように、ぜひ行政指導の中で強くそのことについての啓蒙、宣伝等、情報については完全に把握しながらコントロールをしてもらいたいことを要請しておきたいと思います。
 次に、限られた時間の中ですからあと二項目について話をします。
 まず、畜産に伴う諸問題について、畜産振興審議会にきょう農林大臣は肉価についての諮問をされました。その中で大臣は今回引き下げの諮問を行っておられます。どうして引き下げの諮問になったのか、私は大変疑問を抱きます。なぜならば、やっぱり畜産物価格の算定基礎となるのは言うまでもなく生産費の調査だと思います。そこにかかわる生産費調査が、十分に実態に即応した形の中で生産費調査がなされているとするならば、こういう引き下げの状態の中で諮問されるということはないのではないのかなという考え。
 それと、農家の皆さん方の労働時間を一日何時間に考えて算定基準を出しておられるのか、私たちは甚だ疑問を抱きます。今まで私たちは皆さん方に示された統計情報資料を見ると、篤農家と称される優良農家の皆さん方を標準値としてよく統計の中に出されておりますが、酪農経営の方々はどちらかというと平野部の中におられることよりも中山間の地域の中に畜産農家が一軒ある、そういう皆さん方の労働力をどういう試算をしておられるのか。
 そのことを一つ一つひもといてみると、どうしてもことし畜産物価格の引き下げの諮問というのは私自身納得のいかない思いがいたしますが、その件についてどういう御見解をお持ちなのかお聞きしたい。
もちろん、口蹄疫という病気は畜産にとりまして大変恐ろしい病気でございますし、これにつきましては万全の防疫体制をとっていきたい、細心にも細心の対応をしていきたいと考えております。
 ただ、一方で、口蹄疫は人間に対する影響はない、そういう意味で公衆衛生上の危険性というのはないということで、そのあたりが誤解を招いてＯ１５７騒動のようなことにならないように、私どもとしましても十分啓蒙なり情報の伝達なりしていきたいと考えております。
まず第一点目でございますが、これは財政構造改革会議でももちろんでございますが、その前にこのような財政の危機的状況に陥った中で大蔵大臣の諮問機関の財政制度審議会で二年間にわたっていろいろ議論されました。
 その中で、諸外国の経済政策あるいは財政政策についても相当出張しながら、調査しながら議論が行われたわけでございますが、先生御指摘がありましたように、諸外国においては、大幅な財政出動によって景気対策あるいは景気調整を行っていくということではなくて、むしろ財政を抑制して、それが中長期的に見れば経済社会の活力を生み出すという考え方のもと、現在日本は先進国中最悪の財政状況になっているわけですが、相当早手回しというか前から特にアメリカにおいても相当な勢いで財政改革が行われているという状況でございますので、そういう問題意識を持ちながらこの財政構造改革も進められているというふうに考えております。
 それから第二点目でございますが、確かにそういう諸外国に比べますとフローのベースで見ますと二倍ないしあるいは三倍のところまで毎年の公的資本形成が行われている図をお示ししましたが、それについての問題意識もありまして公共投資を抑制していこうという考え方でございます。
 他方、ストックベースで見ていただきましたように、例えば下水道であれば、先生よく御存じのように、ヨーロッパなんかは、かつて何年代だか忘れましたが、チフスがはやったときから問題意識を持って下水道をやっていくというようなところから始まっている。それが日本の場合は、戦後、問題意識を持って進めてきているという状況でございますので、ストックベースで見ますとなおやはり社会資本の整備というものは必要であろうと。そういうことで公共投資基本計画をつくって整備水準を掲げて計画的に行っていこうということでございますので、水準は落とさなければならないと思いますが、なおやはり社会資本の整備というものは大事ではないかというふうに考えております。