運転代行の形態としましては、運転代行を行う人として二人の人間が一台の車を持ってバーならバーに参りまして、お酒を飲んでいるお客さんの車に運転をする人が乗りまして、お客さんをそれに乗せて自宅まで届ける、それからもう一人の人はもう一台車を用意しておきまして一緒についていくという形態が通常でございます。これにつきましては、お客さんの車に乗りましてお客さんのかわりに運転するということでございますから、白タク行為には該当しないわけでございますけれども、例えば代行者が持っていった車にお客さんを乗っけて運ぶというようなことがあるとしますと、それは白タク行為という道路運送法違反の行為になります。さらに、全く運転代行じゃなくて、通常の車を持っていってお客さんを自宅まで届けて、車は翌日とりに来るということであれば白タク行為であるというようなことで、今申しましたような三つぐらいの形態のうち後の二つの形態のようなものは道路運送法違反というふうに認識しております。
むしろ今のお話の後半に期待をしたいのでありますけれども、取り締まり当局に連絡しながら白タク行為を取り締まっていく、これはなかなか難しいことはよくおわかりだと思います。
 警察庁の方に伺いましたところ、一番最近年度で一年間の白タクの検挙数は五十に満たないというお話でありました。現認して、証拠を収集してというようなことは非常に難しいということではないかと思います。適正な対処というものについてはなるべく早く、実はもっと早くやっていただかなければいけなかったのではないかと思っておりますが、白タク行為という関連からいいますと、どうして運転代行の場合に白タク行為が多いのか、どういうケースがあるのか、どのように見ておられますか。
運転代行業にかかわる問題点は何かというお尋ねでございますけれども、運転代行をやると称しましていわゆる白タク行為を行う者が後を絶たないという点がございます。こういった違法行為に対しましては、従来から警察等関係機関と連携をとりつついろいろ指導、取り締まりをやっているということでございます。今後とも違法行為については、運輸省としまして今申しましたような関係機関と緊密な連絡をとりながら厳格に対処していくとともに、適正な形態で運転代行が営まれていきますように、事業者に対して適切に対応していくというスタンスでおります。
大体そういうことかと思いますが、運輸省地域交通局によるとということで、昨年の四月十八日の朝日新聞を見ますと、現在全国に千八百三十七社、九千百五十四台。これは、実際の数字を把握するのはなかなか難しいとは思いますけれども、一応そういう端数のついた数字まで掌握されたことがあるのではないかと思います。
 また、発生経緯については、昭和四十年代後半にまず北陸地方、そうして東北、西日本というふうに広がったと言われております。富山、福島、秋田、新潟、群馬そして酒どころの広島とか、そういうところでふえてきておるようであります。これについてはいろいろな問題点が指摘されておりますけれども、運輸省の立場とすればどのように考えておられるか、問題点はないのかあるのか、あるとしてどこにあるのか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 今御指摘の運転代行でございますけれども、これは、飲酒等のために自分の自動車を運転して帰宅することができなくなった人にかわりまして運転を代行するサービスを提供する業を一般的に言っております。
 こういう運転代行という形態がいつごろ発生したかということについて、詳細な点はよくわからないわけでございますけれども、昭和五十年ごろからマイカー依存度の高い地方都市を中心に発達をしてきたというふうに聞いております。
 運転代行の現状につきましては、運転代行業が道路運送法上の旅客自動車運送事業に該当しないために、正確に把握することは困難という状況でございますが、昨年九月末の時点で把握をさせていただいたところでは、運転代行の専業者の事業者数が約二千業者、それから車両数で約一万両、それから運転者数で約一万七千人というふうに聞いております。なお、このほかに約千六百社のタクシー事業者が運転代行業も兼業しているというように聞いております。
ぜひお願いをしたいというふうに思います。大臣のそういう御熱意がありますれば、地元の一部不安に思っている人たちが、もちろん礼を尽くして、邪魔にならないようにではありますけれども、運輸省やＪＲに自分たちの問題をわかってもらうために陳情に来るというようなことがあれば、これは許す限りお受けを願いたい。進行しつつある新幹線問題に水を差されるというようなお考えだけでなしに、約十年も続くかもしれないこれからの先行きの中で、地元の人の意見に耳を傾ける、こういう姿勢がぜひ必要だというふうに私は思っております。
 次に、代行運転問題に移ります。
 それで、代行運転というのはどういう内容のもので、いつ発生し、現在どのような状況にあるか、これはどういう御認識、どういう実情把握でおられるか、お尋ねをいたします。
地域の交通の維持はどう思うか、こういうようなお問いだと思います。
 運輸省といたしましては、先ほども申し上げましたように、地域住民の生活上必要不可欠でありながらその運行維持が困難となっておりますバス、鉄道等の公共交通機関につきましては、地方公共団体と協力いたしまして、地方バスの補助、地方中小民鉄補助等の各般の助成策を講じ、運行維持を図ってきているところであります。今後とも地域住民にとって必要不可欠な公共交通機関の維持に努力してまいりたいと考えております。
ただ、今のこの戦勝ブームの中では、ある意味においては、ちょうちん行列でもしたいような気持ちでいるんだろうと思うのです。大臣がと言いませんよ。そういう人も多いのじゃないかと思う。そういうことが実は危ないのです。ですから、よほど慎重に後々を考えて対応しませんと、前の大戦の瞬間的な勝利が奈落の底に入ったのと同じようなことになりかねない。ですから、やるならよほどそういう訓練をしませんと、これは大変なことになるというふうに思いますので、話がついたから直ちに行動できるものでもない、これは一年先ぐらいのことに考えなければならぬだろうと思うのです。その間には世界情勢も変わると思いますから。
 もう一つ、そこで、これも同じ検討なんでしょうが、現在の国家公務員等の災害補償等の問題、こういうものについては、また特別に法律をつくるという方向なのか、これはまた、身分が何になるのか、これもまだはっきりしていないですね。公務員なのか準公務員なのか、単なる雇い兵なのか、その辺も不明である。これも輪郭はまだなし。それで、我々のいないところなんと言うとひがんだ物の言い方になりますが、ぱっとつくっちゃって、後は多数だよというような、そういうことはやらないでしょうな。念のためですが、お伺いしておきます。