その辺がシビリアンコントロールに大きくかかわってくると思うのですが、防衛庁の内部の資料であるということを国防会議が認めた、しかしこれは政府の決定ではないんだ。政府の決定ではない防衛庁の何かを、政府の決定ではないけれども国防会議が認める、こういう形でいろんなものが存在していくわけですか。国民にとって防衛庁というのは何ですか。どうもその辺は納得いかないと思います。シビリアンコントロールという前提があるときに、防衛庁の考え、その決定というのは政府が持っているんだ、こう思うのがあたりまえだと思うのですが。
その防衛庁の考えを了承したということですね。報告を了承したのじゃなくて、報告したこと自体をじゃなくて、防衛庁のこういう考えを了承した。国防会議は防衛庁の考えを了承した。防衛庁のその考えを了承したということは、やはり決定じゃないですか。政府がそういうふうに決定したというふうにとれるのじゃないですか。議決事項と報告、了承、いま言う意味で、防衛庁の考えを了承したというのとどう違うのですか。
あくまでも防衛庁の概算要求等の参考資料という形のものを前提にしまして、防衛庁のこうした計画、中期的な見通しに立って、防衛庁としては防衛力整備についてこういうことを考えておるということについて御了承を得たというものでございます。
その了承というものの意味がちょっとわからないんですね。二通りにとれますよ。報告して、その内容をそれでよしと認めたという了承なのか。報告したこと自体を聞いたということをはっきりさせたという了承か。これはどういうことですか。
国防会議へのかけ方としましては、いろいろな考え方がとられると思います。たとえば報告をするだけで十分ではないかというふうな御意見もあろうかと思いますし、あるいはまた、国防会議で決定をするという手続が必要ではないかというふうな御意見もあろうかと思いますが、私どもは、この五六中業の先ほど来申し上げているような性格にかんがみ、それから従来の経緯等も踏まえますと、報告をし了承を得ることが一番適当ではないかということで報告、了承を得たというのが現実の姿でございます。
その一歩も二歩も前進という言い方をすると、コントロールがないものと考えた上で、ないものと考えて少しずつコントロールしようというのなら、それは一歩も二歩も前進ですよ。でも、シビリアンコントロールするということ、それが確立されているということが前提という見方から見たら、これは退歩ですよ、そういう目で見れば。参考資料であるという性格は変わらない、いままでのように、勝手につくって勝手にしているという批判ではないと言うのなら、これは報告、了承と言うけれども、ただ報告しただけですか。やはり了承したのですか。同時に、議決事項にしていませんですね。これはどうなるのですか。報告だけじゃなくて、ちゃんと了承したわけですか。
五六中業を今回国防会議に付議した、すなわち報告をし了承を求めたという背景には、いま御指摘のように防衛力整備についての内外の関心が非常に高いということ、それからシビリアンコントロールという立場も考えながら、国防会議に報告し了承を得たということになっております。
 ただ、その報告、了承を得た場合におきましても、この五六中業というのはあくまでも防衛庁の内部における概算要求等の参考資料であるという、従来われわれがとってきた中期業務見積もりというものの性格を変えないということを前提にしての御報告、御了承を得たというものでございまして、そういう限りにおいては、従来とかく防衛庁内部で勝手につくってひとり歩きし、あるいは対米関係にも使われていたというような御批判に対して、国防会議の皆様に了知していただく、防衛庁としてこうした計画を持っておるんだということについての御理解をいただくという意味で、シビリアンコントロールの立場から申しても一歩も二歩も前進ではなかったかというふうに考えております。
シビリアンコントロールという意味で国防会議に付議した。付議したら、シビリアンコントロールという考え方からすれば、そこで了承されればもう参考資料じゃなくなる、コントロールが効いてくる、こういうふうに思うのですが、シビリアンコントロール、コントロールするというのは、どちらが主体で動かすかがコントロールであって、そこに聞く、シビリアンにちょっとお伺いを立てる、もしくは報告をすることがコントロールだと思ったら間違いじゃないかと思うのですね。ですから、これをシビリアンコントロールという目で眺めれば、国防会議に単なる報告をしただけじゃなくて、報告、了承したのなら、これは政府の決定であり、今度はこちらの方がコントロールする側になるんだというふうにとるのがあたりまえだと思うのですが、どうお考えですか。
大臣が前に答えておられましたような税の構造の手直しといいますと、これは御存じのように、五十三年度から所得税は課税最低限を引き上げてないために、こちらのウエートがどんどん高くなってくるので、直間比率がますます直の方が多くなってくるということがあるので、これを少し手直ししようということになりますと、私は、新型、大型の方へつながっていく考え方だと思うのです。それよりも、不公平税制の是正という範囲内ならば、この増税も国民の皆さん方には、私は、理解をされてくるんじゃないだろうか。不公平税制の是正、これはなお一層進めなければいかぬと思うのであります。
 次に、あわせて「財政の中期展望」の関連でありますが、主計局にお伺いをしたいのですけれども、ことしの一月の二十九日に閣議報告をされた「財政の中期展望」ですね、これを見ますと、五十八年度の税収は四十兆九千七百億、税外その他の収入が二兆五千七百億、これが若干五十七年度よりも落ちているわけであります。それから、公債金収入が八兆四千八百億、これを入れまして合計五十二兆二百億、これが五十八年度の歳入に立つわけですね。
 歳出の方は、国債費が八兆八千五百億、それから地方交付税が十兆四千四百、これだけ引きますと、これだけの合計で十九兆二千九百億になりますので、いわゆる一般歳出というのは三十二兆七千三百、つまり、五十七年度の一般歳出よりも一千百億しかふえない、こういうことになりますけれども、こういう解釈でよろしいですね。