そうしますと、国民年金との関連で六十五歳というのがあったとしましても、私は、今あなたの主張から言うなら、この共済については本則も附則も六十歳、こういうふうにきちんとした方が今あなたの趣旨から言うとすっきりすると思う。これが結果的に六十五歳の本則を置いておるところを見ると、どうもやっぱりあなたが今言ったこととは違って、定年は六十、支給開始は六十五、将来そういうふうなねらいを持っておるんじゃないかというふうに一いや、本則は六十で附則は六十五ならわかりますけれども逆になっていますからね、そう思うのが自然ですよ。今あなたの趣旨からいってそういうふうに考えますと、これは大臣どうですか、定年の延長がない限り金輪際六十歳支給は変わらない、こういうふうに理解していいですか。
今回の規定の仕方というのは厚生年金に合わせて規定をしたわけでございますけれども、厚生年金の方の審議の過程の議論を聞いておりますと、基礎年金というものを今回導入することにした、その基礎年金が六十五歳支給だということでそれに合わせたという議論が衆参両院の社会労働委員会で行われておりましたけれども、そういうことで厚生年金をお決めになりましたので、公的年金一元化ということでできるだけ規定の仕方も合わせていこうということで同じように規定をしたわけでございますけれども、この支給開始年齢六十歳から六十五歳に上げるのか上げないのかという議論はいろいろなところで実は私たちもお聞きしております。考え方といたしましては、やはり年金というのは雇用情勢との関係を考慮してその支給開始年齢というものを決めるべきものだというふうに基本的に考えておりますので、正直に申しまして今のところまだ、これから十年間かけて六十歳にするということでございますので、その先に六十五歳にすると
か何とかということは全く考えておりませんけれども、考え方はやはり雇用とのドッキングというものを基本的に考えていくべきだというふうに思います。
わかりました。しかし、この法案の過程の中には連合会は出ていないわけですから、そういう責任を持って指導も含めて完全に処理ができるようにぜひお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
 そこで、引き続いてちょっと確認を行っておきたいと思うんですが、支給開始年齢の問題について自治省の見解を聞いておきたいと思うんですけれども、附則では六十歳、本則は六十五歳となっているんですね。しかし、この共済は皆さん御存じのとおりに、また公務員部長も先般の答弁の中で言っているように、退職年金ですよね、まさに退職後の所得保障。そういう性格からいきますと、定年制は今六十歳です。何ゆえに本則を六十五歳にしたのか。同時に、定年制の延長がない限り六十歳支給というこの原則を変えないと確約できるのか、この点いかがですか。
特例の廃止が認められましたら、財源率の問題が早晩出てくるだろうと思います。具体的には共済組合連合会の中でそういう議論が出てまいると思いますが、連合会の中で話がまとまり、運営審議会の議を経て決定されるというような雲行きになりましたら、私たちの方も自治大臣の承認ということになりますので、現在のところそういう話がまとまれば私たちの方はその方向で対応できるんだろうというふうに考えております。
そこで、この問題で一つだけ残るのは、特例が廃止になると当然これは今の消防職員の共済の掛金の割高の部分、これについては手直しをしなきゃならぬ。一般の共済組合員と同じように平準化しなきゃならぬ。ただ、財源調整は六十四年になっておりますけれども、私は、特例は廃止になったけれども掛金だけは六十四年以降も続いたのではこれはどうにもならぬ、やはり六十一年四月一日施行と同時にきちっと処理すべきだと思いますが、これはいかがですか。
今、先生の御指摘の点につきましては、私どもは消防庁の対応を踏まえまして、自治省内各部局相携えまして適切な人事交流が行えるよう必要な助言、指導を行ってまいりまして、今後、御指摘のような点につきましては私ども早速十分留意をしてまいりたいと思っております。
ぜひそういうことをお願いしておきたいと思います。
 そこで、今言った環境整備の問題というのは消防庁だけではなかなかできるものではなくて、先般私は、市町村長に対する自治省の全面的な指導、協力がないとということでお尋ねして、公務員部長から同感という意味での努力のあれがあったのですが、ここは自治大臣、あなたも総括責任者として、今、消防庁長官の御答弁なさった内容について市町村の指導を含めて全面的に自治省としても本格的に取り組む、この点をひとつ明確にしてほしい。
これによりますと、一九六八年七月には幌延町問寒別に震度五が四回、一九七五年十二月には幌延町の隣接の豊富に震度四を含む有感地震八回。札幌管区気象台の資料では、幌延周辺、道北地域で昭和三年から五十年までに大きな地震が十九回記録されておる。しかし専門家の話によりますと、これは道北の常設の観測点が非常に少なくて、あすこでは最寄りはやはり稚内ということでありますために、しかも地震計の倍率が大変に低いというようなことで、記録されている地震は実際のわずかな部分であろう、こういうことが言われているわけであります。それによっても今のようなことが調査で明らかになっている。殊にこのレポートは北大の先生方が中心になって文部省に出した資料でありますが、このレポートによると、豊富群発地震のような規模の大きいものは、北海道からサハリンにかけての全般的な地震活動から見ると約十年に一度は発生するものだというふうに述べている。この報告書の最後には、「特にサロベツ原野とその周辺部は地震時には震度が増大する軟弱地盤であることが予想されるので注意が必要である。」と、わざわざ書き加えられているわけであります。このレポートというのは一九七六年三月に文部省に出されたものでありますから、今度の幌延町の廃棄物の施設の誘致だとかどうとかいうこととは全くかかわりのない時点のレポートなのであります。理事長、これらのことは御存じでありましたか。