次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。今井宏でございます。
 本日は、大変御多用な中にもかかわりませず、諸井委員長さん、そして堀江委員長代理さん、こうした貴重な機会をちょうだいいたしまして、御報告をいただき、質疑の時間をいただきまして、大変うれしく思っております。今後とも、どうぞ引き続き御指導をいただきますようにお願いさせていただきます。
 さて、考えてみますと、地方分権革命という言葉がございますように、まさに画期的な制度の取り組みという時代に来たのではないかと思っております。大化の改新にもじれば、平成の改新の時代が来たのかな、こんな感じもしないわけでもないわけでございまして、何とかこの地方分権の確立というものを確かなものにするために、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして御指導を賜りたいとまずお願いをさせていただきます。私は分権推進委員会の応援団のつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 実は、この職にある前、私は草加市の市長でございまして、せんべいの市長でございましで、市民にはいつも、草加せんべいはなぜうまいの、手づくりだからよ、こういうことをよく言うのです。まさに地方自治も、手づくりを徹底していくためにはこの分権というものが大切ではないか、住民のものになるのではないか、私はこのようにいつも感じでおります。
 地方分権こそがまず最大の行政改革であり、最大の政治改革につながってくるのではないかと思えてならないわけでございます。中央集権の構造、硬直化した縦割りを是正するとか、あるいは既得権化した財政の硬直化を打破する、抑制しでいくとか、あるいは利益誘導型の政治を打ち破る重要な起爆剤になる、このように考えておるわけでございます。
 早速何点か御質問させていただきます。時間の関係上、一括して御質問させていただきたい、こういうように思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 まず、国権の最高機関と言われる国会で法律にかかわったわけでありますけれども、具体的な方針というものを出さずに、どちらかというと、先ほど野田先生からお話がございましたように、委員会にゆだねる、こういう一部あいまいなところがあった、私はそのように個人的には感じておりまして、その分御迷惑をおかけするわけでございますが、要望としましてもぜひ具体的な方針を出していただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、委員会を進める上で何かやりにくいことはございますでしょうか。例えば、官官分離だなんていいますけれども、官の抵抗をちょっと感じるとか、国会議員というのは、これから国会ではこういうことを望んでいきたいとか、いや、地方は意外と意識が少なそうだからちょっと心配だとか、そんな点をちょっと感想も含めてお話をいただければ、かように思っておるわけでございます。
 それから、情報開示を徹底していただいて、ニュースとか速報版、議事録、要録をいただきまして、大変感謝をしております。こういう基本的な姿勢に対して、心から委員会の皆さん方に敬意を申し上げるわけでありますが、その情報を住民も自治体も全部共有するということがとても大切だと思うわけでございますが、その辺につきまして啓蒙に何か御指導いただけるようなことがないでしょうか。とりわけ、住民とあわせて、自治体側が意外と意欲が、今のままの方がぬるま湯でやりいいよというところがちょっとございまして、心配をしております。そういう意味で何か御提言いただければ、かように思っている次第であります。
 次に、国と地方の役割分担でございますが、国の役割を明確にするべきだという考え方を私は持っておるわけでございますが、法律を審議していく段階で、大臣とすれば、「国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えて」おる、ぜひ具体的な文言を指針の方に示していただきたい、こういう要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。
 次に、機関委任事務でございますが、この機関委任事務そのものを廃止するべきだと私は思っております。これも質疑の中で大臣は、「検討の結果、制度の廃止ということになれば、所要の措置を講ずることに」なります、このように政府から御答弁いただいています。それで法案の修正もいたしまして、第五条の「その他所要の措置」はこうした場合を想定した規定でございますので、御理解を賜る中でぜひ「所要の措置」からスタートしていただければ、こういう気持ちが非常に強いわけでございます。
 それで、先日の基本方針について、機関委任事務の廃止をするべきだ、こう言い切れなかったところは先ほど御説明はいただいたわけでございますが、ぜひ私は、こういう平時のときに革命をするわけですから、思い切ってとりあえずまず廃止してしまって、仕切り直しをして、地方分権のシンボルとして機関委任事務をまず廃止してしまうんだよ、それから必要なものは何だ、残すものは何だ、場合によっては機関委任事務というネーミングまで変えでしまうぐらいなことからやっていけばまた意識も上がるし、まさに分権の時代だというシンボルになるのではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
 それから当然、権限に対しまして財源ということでございますが、税調との関係もある、こういう御発言も一部コメントとして闘いでおるわけでございますが、委員会として見解を取りまとめて、それを政府の方に判断してもらえばいいことではないだろうか。地方税を含めた財源までございませんと分権が進まないということでございましで、この件についての御見解を賜りたいと思うわけでございます。ぜひ指針の勧告に盛り込んでいただきたい、かように思う次第でございます。
 それから、最後になりますけれども、勧告でございますが、何回か五月雨的に熟度の高いものから、緊急度の高いものから、こういうことでございます。ぜひ何遍か具体的な勧告をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。