先生御指摘のとおり、帰国子女にかかわるいろいろないじめの問題、それから外国籍の子供たちも現在全体で約九万人ぐらいおるわけでございます。帰国子女が毎年一万人ずつぐらい帰ってくるわけでございますが、この外国籍の子供と帰国子女の子供を日本の学校教育として受け入れる場合に、私どもが留意すべき点が三つあると思っているのでございます。
 その第一点は、やはりいずれにしても日本語が必ずしも十分でない。日本人子弟といえども、ちょっとアメリカなまりになるとか、アメリカ人じゃないかというふうに子供にいじめられる点がございます。ですから、小中学校では日本語の指導ということに第一にそれぞれの先生が留意すべきである、これが一つでございます。
 それから第二点としては、特に国語と社会でございます。教科としての国語と社会というのがやはり帰国子女や外人子弟は大変難しいのでございます。この国語と社会というふうな外人子弟や帰国子女が非常に難しいものはやはり学力の問題でおくれていきますし、この点は教科指導で十分注意すべきである、これが第二点でございます。
 それから第三点としては、先生御指摘の生活指導、生徒指導の面があるわけでございます。これがやはり四、五年前から起きております校内暴力とか、いじめの全体の問題としても考えなければいけませんが、特に外国籍の子供、帰国子女につきましては、思いやりの心とか正義の問題とか協調の問題とか、こういう点について、道徳教育とか特別活動、その他ホームルーム等で、特に先生方が配慮すべきである、こんな考えを持っております。
 具体的に、それじゃそれをどういうふうに文部省として実施していこうかということでございまして、六十二年度からこういう国際的な問題として帰国子女等を預かる子供に対する教育課程やカリキュラムをどうするかという研究指定校を東京で一校とか何校か頼むことにしております。その実際の例などを含めまして、私どもはこれからの一つの参考事例をつくってまいりたい。それからもう一つは、やはりそういうカリキュラムの問題と具体のケアの問題をもう少しサンプルとして集めていきたいというふうなことで、これから少し力を入れてまいりたいというふうに思っておりますので御承知いただきたいと思います。
今連絡がございまして、大臣お出かけになるのが少しおくれているようでございますから、先ほどの質問にやはり戻らせていただきます。今の短期経理の件はその後続けさせていただきます。
 一つは、海外の日本人学校を持ってはいるけれども、やはり海外子女は日本の受験戦争を対象にするものだから、中学三年になるとほとんどの者が帰国をする。そしてまた、現地においても塾の必要性があって、塾が海外に進出されているということが出ております。だから、いかにこの入試ということが日本人の生活体系の中に非常に大きなくさびを打ち込んできているのかなと、これに振り回されている家庭がいっぱいあるんじゃないか、そういうことを私は憂慮している者の一人なんですけれども。それから今度、帰国子女が学校でいじめられている。これはもう幾つか実例があるようでございます。それで、このいじめの原因とその対応ということなんですが、いじめの原因はいろいろあるでしょうが、対応については何かやっておられますか。
私学共済の短期経理の収支でございますけれども、短期経理自体は過去ずっと健全な収支になっておった。たしか昭和四十五年以降だと思いますけれども、六十年までの間は、特別の事情があった年は別ですけれども、収入と支出は健全な収支差がございまして、若干の毎年黒字を計上し、それが累積利益金として計上されてきた、こういうことでございます。
 ただ、昭和六十一年からこれが赤字が出ておりまして、例えば六十一年で申しますと、収入が八百十九億円に対して支出が八百二十二億円でございまして、収支差額が二億四千七百万円ほど出ておる、こういうことでございます。それが六十一年でございますけれども、六十二年度、これはまだ決算が確定しておりませんけれども、現在の見込みで申し上げますと、収支差がさらに広がってまいりまして、収入が八百五十九億円に対して支出が九百十九億円、収支差が約六十億円というのが現在のところの見通しでございます。
しっかり対応してください。
 豚肉についてお伺いをいたします。
 生産費の資料にございますが、収益性のところで、肥育豚一頭当たりの粗収益は三万二千七百六十一円で、前年に比べて三千百六十八円減少した。これは豚肉市況の低迷により価格が低下したことによるということで、いわゆる粗収益というのは相当ダウンをしております。私も、この畜産価格決定について質問するに当たり、約一千頭の養豚農家を二軒訪問をいたしましていろいろ実態を調べてまいりました。両方とも共通して言えることは、粗収益が非常に落ちている。豚肉価格が低迷をしておる原因の中には、いわゆる卸売価格が市場によって、主流を占める卸売業者によってどうも価格操作が常に行われているような気がしてならない。というのは、小売価格がちっとも動いてこない。卸売価格は常にどんどん引き下げられてきておるけれども、小売価格がもっとも下がってこない。そういう点から、現場の生産者の皆さん方はストレートにそういうふうにお感じになるわけでございます。
 私も、畜産に関する資料の中にその価格の推移について載っておりますのでちょっと調べてみましたが、最近の例を申し上げますと、六十一年度の卸売価格、東京市場でありますが、五百三十八円でございます。平均でしょう。豚肉の枝肉卸売価格が五百三十八円。今のはキログラム当たりですね。そのときの百グラム当たりの東京都区部の小売価格が百四十九円、六十三年一月、卸売価格はキログラム当たり四百十二円になっております。この差、百二十六円も価格が下がっているわけであります。ところが小売価格の方は百四十六円で、百グラム当たりでわずか三円しか動いておりません。市場におけるそういう指導といいますか、一番中心になってくる卸売価格の推移についてはやはり政府は明確に目を通す。それが小売価格がちっとも動かない。生産者はそれこそたたかれるような価格で買われていく。しかしながら、実際消費者の方はちっともメリットを受けない。これは牛肉もそうですけれども、豚肉もそう。これでは消費者にはとても生産者を理解する立場には立っていただけない。この点についてしっかりとお取り組みをいただきたいわけでありますが、これからどうされるかお伺いをしておきたいと思います。