領土問題で、これも私、昨年この予算委員会で申し述べたことでありますけれども、ロシア共和国の存在はかなり高い地位を占めるのだろうというふうに思っているわけでありますが、特にあそこは、ロシア共和国の国民投票ということを経ながら領土問題の解決ということになっていますから、過日の投票結果、これは性格が違うにしても、なども勘案をしながら、外務当局としては、エリツィン議長が今度ゴルバチョフ大統領が訪日するときにはロシア共和国の代表を一緒にという話まで出ているようでありますから、その辺のところはどういうふうに御判断になっているわけですか。
政府と与党は、きょうまで一体となって、日ソ関係をどのように扱うかという基本原則を立てております。それは、北方四島の問題を解決して平和条約を結ぶということ、それから無原則な政経分離はしない、同時に、隣国であるソ連と真に友好、安定的な関係を確保していくために、きょうまでも、その原則に触れないところでは、人道的な食糧援助とか人物交流とか調査団の受け入れとか、あるいはこちらからいろいろ人を派遣するとか、いろいろな交流は続けてまいりましたが、この一番の原則である四島返還、平和条約という原則については、これは曲げないで小沢幹事長も今回のゴルバチョフ大統領との会談に臨むということをきちっと再度確認をして、そして出発をしたということであります。
 それで、第一回、第二回とお話し合いがあったんですが、幹事長の方からは、四島の問題について具体的な話を提起したけれども、具体的問題を合意のメモとして発表するには至らなかったということ、けれども、ゴルバチョフ大統領の方も、今後とも領土問題を含めて、もちろん平和条約につながるということで、その他日ソ関係のいろいろな交流につながり得るわけだからぜひ話し合いの対象として前進させたい、四月に日本へ行ったときには首脳会談でそのことを話し合いたい、もちろんそれは領土問題を含んでの向こうの態度でありますから、それぐらいのことしかまだ明確にはここで申し上げる段階ではありませんけれども、小沢幹事長が帰ってきたら内容をきちっと聞きますけれども、きょうまでにない熱意を感じたという幹事長の会談後のお話もあり、私は、それなりに日本の原則を踏まえての話し合いは、今後の日ソ関係にとっていい環境づくりをしておってもらう、このように評価しております。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
総理、いろいろ報道では読みましたが、小沢幹事長は訪ソをされるに当たって、総理との会談を終えられて行っているわけでありますから、当然昨日来の報告はもうあったと思うんですが、どういうふうなお考えでいらっしゃいますか。
四島一括返還というこの従来の政府の方針に変化はございません。また、小沢幹事長がモスクワにおいてゴルバチョフ大統領と二度にわたって会談をされた、その内容については、私どもはまだ熟知をいたす状況にはございません。そういうために、これについてとやかくコメントをする立場にございませんが、いずれにいたしましても、この週末に始まります日ソ外相会議、これは東京で開かれるわけでありますが、さらに来月のゴルバチョフ大統領の訪日と、これに向かって小沢幹事長の訪ソによるゴルバチョフ大統領との会談というものは、一つの大きな環境をつくっていただいているということだけは、現実の問題として高く評価をしております。
私は、そういうようなたくさんの話題があったことを申し上げておきまして、今紋切り型にお答えになったようなことだけでもちろん済めばいいのですが、そうでなかった場合のことを一体私たちはどう考えるのかということも、ひとつ共通の問題としてともに考えたいと思いますね。
 そこで、昨年の予算委員会で、私はこの場で二島返還論を、実はいろいろと意見を述べました。いわゆる段階的な返還論、もちろん日ソ平和条約を前提としての話でありまして、外務大臣は政府の方針を変更せずと、一言で言えばそういうふうなお答えであったのでありますが、今度の小沢幹事長訪ソなどを経て、今日もそのお考えに変わりがないのだろうか。ゴルバチョフ・小沢会談を通して、北方領土問題の前進というのは、これはございましたか。
翫先生、新東京国際空港問題につきましては十分御承知かと思いますが、平成元年度におきまして航空機の発着回数が十一万五千回、航空旅客の数が二千十三万人、航空貨物量百三十三万トンとなっておりまして、現在空港は処理能力の限界にもう達している状況であります。また、現在乗り入れております三十八カ国五十二社の航空会社からは増便を強く求められておるほか、さらに四十三カ国から新たな乗り入れ希望があるなど、今後とも航空需要は増大すると見込まれまして、早期に完全空港化を図る必要があるため、工事可能な区域の全域で工事を実施中であります。
 しかし、新東京国際空港の完全空港化を図るためには、先ほどもお話しいたしましたが、残る未買収地二十一・三ヘクタール、全体とすれば約二％、敷地内の農家八戸でございますけれども、これの取得と過激派対策が不可欠な課題であり、一昨年十二月の政府声明、閣議決定にもありますとおり、農家とは話し合いによる解決、過激派には毅然たる措置をとる、完全空港化を実現するようあらゆる努力を払ってまいりたい、こう思っております。
 なお、いわゆるボタンのかけ違いについてでありますが、私としても成田空港問題の二十数年にわたる歴史に思いをいたせば、政府、公団においてもいずれにせよ謙虚に反省しなければならない点があったことを率直に認めるものと考えておるところでございます。その上に立ちまして、どうしても今の一本の状況、先ほど言いましたけれども、外国との航空交渉の摩擦の状況にもなっておりますので、御理解を得ながら徹底的にお話し合いをいたしまして何とか解決していきたい。幸いと申しますか、地元に地域を振興するというような協議会もできまして、私どもとしてはそこでシンポジウムもやっていただきまして、私もできればそこへ出席してもよろしいですし、何とか解決をしていきたい、こういうふうに考えております。