今回のサミットの警備につきまして、厳戒体制のもとで行われたわけでございますが、その過程で国民の皆さん、都民の皆さんに非常な御迷惑、御辛抱をおかけを申したということについては、私は国民の皆様方の御協力に対して政府としては深く感謝を申し上げたい、こう思うわけでございます。
 したがって、あのときにおきましても、総理大臣の談話を出して都民の皆さんへの協力を呼びかけ、同時にまた私ども新聞記者会見等を通じ、あるいはまたテレビその他いろんなマスメディアを通じて、今回の警備は間違いの許されない、日本の国として極めて重要な局面に立っての警備である、それだけに何とかひとつ皆さん方に御迷惑をおかけすると思うがお許しをいただきたい、御協力を願いたい、再三呼びかけもさせていただくと同時に、警察当局に対しては、一番肝心なことは国民に接する第一線の警察諸君の態度である、同じ協力を求めるにして至言葉遣い一つ、あるいは挙措動作一つが積極的な気持ちを起こしていただけるか、それとも野田さんのように嫌々と、こうおっしゃる方も出るかもしらぬし、あるいはまた嫌だと、こういう人もおるかもしらぬ。
 しかし、これは国民の皆さん方にできる限りやはり協力を求めて間違いのないことをやらなきゃならぬのだから、警察部内における第一線でのそういった態度については、これはもう十分の上にも十分の配慮を加えて徹底してもらいたいということもしばしば警察当局にお願いをして、それで、今回のサミットの警備途中で発射物等の事故もありましたけれども、人身の被害が出たということもなく、そして、同事に行事そのものは何らの支障もなく行われたということについては、これはひとえに国民の皆さん方の理解、こういった事態における協力というものについてのおかげであったと、かように私は感謝をいたしておるわけでございます。
 御質問の法的な面については、警察法に基づいての国民の皆さん方への御協力ということで、任意の協力を仰いでやらさせていただいた、こういうことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、この種事案はこれから先も私はしばしば起こり得るのではないか、こう思いまするので、こういう際におけるスマートな警備のあり方、それについての平素からの教育訓練、そして同時に、そういった事態の際における国民への協力の呼びかけ、これらについては間違いのないようにぜひやっていただかなければならぬ、かように考えているわけでございます。
説明なんかしてないですよ、あなた何を言っているんですか。通行人に対して何を説明しているんですか。まるっきり強制、頭ごなしじゃないですか。
 この問題でやりとりしてもこれ時間があれですから、官房長官、あのような強制捜査のやり方は、厳戒体制というものは明らかにこれはもう法を超えている部分が相当あるわけですが、一体政府としては、どこの機関で、どういう方針であのような厳戒体制を決定したわけですか。
警察といたしましては、あくまでもそれぞれ関係の方々に十分御説明も申し上げ、事態も御理解をいただきながら任意に御協力いただくということでもって努力をいたしてきているところでございます。
警察の任務を果たすためにということだけれども、これはあくまでも本人の合意がなければできないことだと思うんですが、あの厳戒体制というのは、これはまさに強制的な捜査、こう言ってもいいんじゃないかと思うんで、これに渋々応じたのは、そこで断固として頑張れば渋滞がひどくなって後からクラクション鳴らされて急がれるから、面倒だから見せているんであって、合意をしてやっているもんじゃないということなんですよ。だから、それをあなた方の方は、いかにも強制捜査の権限があるかのような状態でやっているところに私は問題があると思うんです。明らかにもうあの厳戒体制というのは、これは法の範囲を超えているとはあなた方は思っていないんですか。
ただいまのようなゲリラ活動を防止するために、警察といたしましては、必要な検問、あるいは職務質問等を実施しているところであります。国民の方々には大変御迷惑をおかけしたわけでありますが、警察といたしましては、国民の皆様方のゲリラ防止につきましての深い御理解を賜りながら御協力をいただいているところであります。
 法的根拠という御質問でございますが、警察は警察法二条によりまして犯罪を予防する任に当たる立場でございます。そのような意味で、警察法によって課されました警察の任務を果たすために、それぞれ関係の方々に御理解をいただきながら、任意に御協力をいただくということで実施をしているところでございます。
車のドアをあけて中の状況や所持品を調べたり、トランクをあけさせて中を調べたり、あるいは歩行者のハンドバッグや買い物袋の中まで調べる。こういう行為は、これはどのような法律的根拠に基づいてやられているわけですか。
どんな経緯で道路公団がこのようになったかということは、実は政府の方で御決定いただきましたので、その経緯をちょっと申し上げますと、先ほども道路局長から御答弁いたしましたように、建設省が当初十年間調査
いたしまして、昭和五十一年から私ども日本道路公団に調査せよという命令をいただきまして、現在まで十年間調査をいたしたわけでございます。
 今までの説明のように、ほとんど調査は完了いたしております。ただ、若干残りましたのが、先ほどからお話しされています船舶関係の問題とそれから漁業関係でございます。と申しますのも、今までは十五キロのうち真ん中の五キロメートルがトンネルで、しかも沈埋トンネルで、両側がそれぞれ五キロメートルずつ橋であったわけでございますが、六十年度におきまして、今まで随分研究しておりましたが、ついに六十年度に確信を持てましたので川崎側の五キロもトンネルにいたしまして、合計十キロのトンネルにする、しかもこれを沈埋トンネルをやめましてシールド工法という新しい技術でもってやることにしたわけでございます。これによって著しく漁業問題とかあるいは船舶の航行等に対しまして有利と申しますか、いい結果が出ましたので、かなり進展したというふうに考えております。
 そういう段階でございまして、調査もおおむね終わった段階で国の方では、これは私の全くの想像でございますが、先ほど来先生からも御指摘がございましたように、民需の拡大が国の大きな大方針ということになりましたので、政府といたしましては、公共事業費の金は非常に限りかございますので、民間のかなり豊富にあります資金と技術力、そういうものを導入いたしまして民需を起こしたいという大きなプロジェクトの一つとして考えられて、今回のことになったのではないかというふうに思っております。
 ただ、政府でお決めになりましたことでございまして、私ども道路公団の一般有料道路ということでもって申請をさせていただくことになっております。したがいまして、今ほど担当理事から説明がございましたように、この法案をお通しいただきますというと、直ちに我が道路公団におきまして環境影響調査を行いまして、これが全部クリアいたしました段階で直ちに、建設大臣にあてまして一般有料道路としての許可を申請するわけでございます。許可がおりましたら直ちに私どもは漁業補償、船舶補償その他の補償を一切起こしまして、その後、新しく設立されるでありましょう私どもの出資する会社、三分の一を出資しております、地方公共団並びに民間との三者の出資に成ります新しい会社によって建設されるということになることになります。
 ということで、いずれにしましても、私ども道路公団が建設大臣から認可を受けた仕事でございますので、これは私ども本来の仕事だというふうに思っております。しかも、工事を行います会社は、私ども道路公団が三分の一、最大の出資者でございますので、これこそまさに私どもの仕事、そのように感じておりますので、工事における途中のリスクであるとか、あるいは赤字その他のものについても私どもが責任を持たなければいかぬというふうに、政府が決めたとおりであるというふうに考えております。