日本の集積回路の権利がアメリカで認められている場合には、アメリカの市場においてはそれを押さえることが可能になってくると思います。ただ、第三国でまねしてつくられ、それが日本、アメリカ以外の地域に輸出されてしまうとそこはどうしようもないということになってまいりますので、私どもとしてはできるだけ、日本とアメリカが法律をつくるだけではなくて、国際的に条約をつくって各国で同じような保護の仕方をしていただくようにしていく必要があろうかというふうに考えております。
今、その場合、日本の場合はいいんですけれども、例えば日本のメーカーのものを東南アジアのある中進国がまねをして、そしてその製品をアメリカへ持っていった場合、アメリカ側でやっぱり押さえられるわけですね。
確かにそういう国から日本品を模倣したものあるいはそれに類するものの輸入というのがいろいろな分野であるわけでございます。そういうこともありまして、この法律はまさにそういう点をも防止するということを一つの目的としておるわけでございまして、半導体集積回路の利用、回路配置の利用権というのは、製造、販売、輸入ということで言っておりますので、輸入について、日本で日本の企業が開発した、日本で権利を持っている半導体集積回路について、それを模倣して生産したものが入ってくれば、それは輸入する段階で押さえることができるというようなことで、そのような行為を防止することが一つの目的になっているわけでございます。
ただ問題は、こういう保護立法、まあ後でなにしますけれども、条約がないと彼らはそういうものを組み込んでくるという可能性が十分にあるわけですね。先ほどのなにがありましたけれども、日本では十大メーカーはプライドを持っていますから、昔のようにお互い同士がまねしたり盗み合ったりということはもうなくなっていると思いますけれども、その中進国と言われる方は、ちょっとその辺では自信が持てないんじゃないかと思うんですよね。その辺はどういうふうになるんですか。
最近の特にアジア地域における韓国、台湾を初めとする発展途上国の工業化の勢いというのは非常に強いものがございまして、いろいろな分野において日本の産業が追い上げを食っているということはあるわけでございます。したがいまして、この半導体の分野についても将来はそういうことは出てくるだろうと思いますが、まあ私ども考えますのは、むしろそういうものがあって輸入品があれば、安くていいものがあれば、それはどんどん買っていったらいいじゃないかと、そのかわりに、日本の企業はもっと高度のものに特化していって発展を続けていくという必要があろうかと思います。そういうことで、追い上げられてしまうから、こういう分野ではもう日本の産業の行く道がなくなるということにはならずに、むしろ今の日本の企業の技術力からいえば、もっともっと先の方に進んでいく可能性を持っておるんではないかと考えております。
確かにこの半導体というのは、何ですか、エクスペリエンスカーブの典型的な例としてしょっちゅう挙げられるわけですね。累積生産量が倍になるとコストが二〇％ほど低下するとか、そういう例に挙げられる商品ですから、確かに今局長のおっしゃったように、集積度の高いものができればどんどん古いのは駆逐されていくということは確かにそうだと思うんですけれどもね。
 そこで問題は、今アメリカとの問題、まあ少々ヨーロッパの問題もありますけれども、今後日本にとって非常に大事であり脅威なのは、やはり中進国の製品だと思うんですね。今、日本の製品がアメリカでどういうふうに保護されるか、アメリカの製品が日本でどういうふうに保護されるか。まあこれは今非常に大きなマーケットであるからいいんですけれども、この後すぐ中進国の製品が日本市場とかアメリカ市場を荒らすというか、そういう可能性は十分にあると思うんですけれども、その辺の脅威はどういうふうにごらんになっていますか。
四億幾らというのは、今日本の小中学生というのはどれだけおるんですか、一人で割って幾らになりますか。私は、こんなことを言うのは、それはいろいろほかに財源処置をしたと言われているけれども、それは地方自治体の強い反発を受けてそうしたのであって、学校の教材費の国の負担分だって百三十数億のものをカットしたでしょう、カットしようとしているんです。予算の上ではカットされている。今そのカットする法律の改正を衆議院でほかのものと丸めてやっている。それから、文部大臣がこれはもう文部省としては死守せなければならない問題だと言われたので、私も文部大臣のそういう決意に深く敬意を表しておるんですが、例えば義務教育費国庫負担法を大蔵省あたりはさらに事務職員や栄養職員の人件費にまでカットを広げていこうというような考えを持っておりますね。その百何十億の教材費を削っておいてそして四億、そして去年よりも一七％ふえたと言われるから相当ふえたんだろうと思ったら元が四億しかないんです。そういうもので自然教育を高らかにうたうなんていっても、これはどうも私は夢のない話だ。余り二十一世紀の教育なんということを言わない方がいいんじゃないかと思うぐらいなんです。日本にはまだ自然教育の場に使おうとすれば、特に企業の乱開発につぶされてしまう前に、今そういう自然教育の場として確保しておけば必ず二十一世紀に今の文部行政が感謝をされるそういう場所が幾らもあります。何なら私の県にお連れしましょう、幾らでもございます。そういうようなところを文部省が積極的に今自然教育の場所として確保する、こういう努力をやらなきゃいけないと思うんです。国庫負担法は切られるわ、そして宣伝だけはいっているけれども、中身がついていっていないというようなそういう今度の文教予算ではないかと思うので、私は大変この予算に対して不満を持っております。そのことをいま一つ象徴的に申し上げたのであります。
 もう一つの問題は文部大臣にぜひお聞きしたい。教育減税が各党間で政策減税として今後詰めるということで衆議院で合意いたしておりますが、まず事務局に数字から聞きましょう。
 教育減税で例えば高等学校の入学金と授業料を控除の対象にする場合に、その総額は、私学と公立に分けてどれぐらいになりましょうか。