大臣ね、今、食糧問題というのは非常に重視されなければならないし、これからの未来を考えた場合に食糧の人類に対する完全に供給できるような事態の保証ということは非常に重要なわけですよね。ですから、食糧問題というのは、いろいろな国が言われている、例えば一つの戦略的な物資として戦略手段に扱うというふうなことはやっぱり許されてはならない。これは全人類のためにきちっと食糧が供給されるような、価格の安定も保ってやらなければならないということは、私はこれは道理だろうと思うんですよ。いろいろ一九七一年当時を見てみますと、あのときにはいわゆる過剰で最低価格がなかなか決まらないだとか、それから七七年、八年ですか、あのときの緊張した状態ではなかなか協定つくってもどうなるかというふうなことがあって繰り返されてきているわけですね。
 だから私は、食糧問題というのは、例えば一国の戦略的な物資等々で扱われるんではなくて、やはり全人類的な視野に立ってこの問題きちっと安定した供給価格の保証ができるような状態をつくり上げるために私は努力すべきだと思うんですよ。だから、そういう意味で私は政府に特にその対策を要求したいんですけれども、この点についての今後の見通しや政府としてのあり方等について大臣のお考えを出していただきたいんですが。
国際商品協定につきましては、小麦協定以外にも、例えばすずですとか砂糖とかココアとか天然ゴムとかいろんな商品協定があるわけなんです。特に最近はこういう価格の安定的な維持を目的にした商品協定が非常に困難に直面しております。その一番典型的な例は一年前に破産しました国際すず協定があるわけなんです。
 今、実は天然ゴムをめぐりまして生産国と消費国と非常に折衝が過去数カ月にわたって続いてきておりますが、やはり一番重要な課題が価格の安定をどうするかということで、いわゆる経済条項というのは非常に難しい側面をいろいろと含んでおります。
 しかし、経済条項がない国際商品協定がもうだめだというわけではありませんで、実はこの国際小麦協定あるいは小麦貿易規約の場合も、小麦その他の穀物の生産、貿易、価格、それと運賃等の状況、あるいは需給関係の見通し、それから各国の穀物政策の変更等につきまして絶えず新しい情報を交換するということで、生産国も消費国もお互いにそういう最新の情報が入手できるというメリットがございます。そういう新しい情報に基づいて各国が合理的に行動を行う、それが商品市況を安定させる上で非常に有益であるという認識が一致して持たれておりまして、その意味で経済条項がなくてもこの協定のメリットはあるというふうに私たちは判断しております。
  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     田渕 哲也君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     永野 茂門君
     田渕 哲也君     勝木 健司君
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     松浦 孝治君
     永野 茂門君     木宮 和彦君
     広中和歌子君     中野 鉄造君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     小野 清子君
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         仲川 幸男君
    理 事
                田沢 智治君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                谷川 寛三君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願（第四九号）
○過疎地域の私立高等学校に対する特別補助制度の継続に関する請願（第七二号）
○私学助成に関する請願（第七八号外二件）
○公立学校事務職員等の給与の国庫負担削減反対に関する請願（第一五〇号）
○義務教育国庫負担金制度の堅持に関する請願（第一五三号）
○信州大学院総合科学研究科（博士課程）の設置に関する請願（第五七〇号外三件）
○義務教育費国庫負担金制度の維持に関する請願（第五七二号外三件）
○教育の充実に関する請願（第一一〇二号外四件）
○臨教審答申の具体化・予算化反対等に関する請願（第一三七四号外一件）
○公立高等学校事務長の職制及び職務の法律化に関する請願（第一六二九号）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第一八三八号外一四件）
○女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する請願（第一八九六号）
○臨時教育審議会の解散等に関する請願（第一九〇二号）
○障害児学校教職員定数等の改善に関する請願（第一九八二号）
○私学の助成に関する請願（第一九九八号外四件）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第二〇一四号）
○私学助成増額と四十人学級の早期実現に関する請願（第二〇四五号外四六件）
○私学助成の増額に関する請願（第二〇四七号外一二件）
○私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（第二〇五五号外四件）
○筑波技術短期大学（仮称）の開学を延期し、盲学校高等部専攻科課程の短期大学昇格に関する請願（第二〇五六号外一件）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関する請願（第二〇六三号外一件）
○私学助成大幅増額・四十人学級即時実現に関する請願（第二一七〇号外一件）
○民主的教育の充実に関する請願（第二二三四号）
○私学助成大幅増額に関する請願（第二三五八号）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第二三五九号外一件）
○大幅な私学助成増額に関する請願（第二三六〇号）
○継続調査要求に関する件
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