入札の契約方式につきましては各国いろいろとっておりますし、日本の場合でもいろいろ議論があったところでございます。かっても原則指名競争でやるべきだという結論を中央建設業審議会でもらいましたが、昨今また大変国際化してきておりますし、それから民間の技術力もついてきているというようなこともございます。それから、真の競争性を発揮するという点もございますので、もう一度、どうあるべきかというようなことをいろいろ中央建設業審議会でも答申していただきました。
 その中で、一般競争入札もやれないかといったようなことも議論したわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、一般競争入札というのはやはり疎漏工事とかダンピングが起こるということをどうしても防ぎ切れないといったようなこともございます。それから、これを防止しようとしますと相当入札審査に事務量がかかる、あるいは工事を始めてその工事監督に大変な事務量がかかるといったようなことでございまして、事務量が増大するといったようなこともあります。したがって、現状において一般競争入札を導入することはかなり難しいというふうな指摘がありました。ただ、今の指名競争入札がいいのかということもございますので、これはぜひとも、先ほど大臣からお話がありましたように、競争性あるいは透明性というのを拡大するためには今の指名競争入札制度を改善するという必要もあるわけでございます。
 そこで、審議会の答申におきましても、現行の指名競争入札制度を透明性、競争性を確保するという観点からこういう点を改善しろというようなことを答申いただいております。それから、あわせて今の価格一本で競争する指名競争制度、これをもう少し技術力を勘案したり、あるいはその他いろんな点を勘案しながら決めるという指名競争入札にならないか、あるいはそれの変形ができないかといったようなことで多様な入札方式の提案をなされております。
 したがいまして、こういった答申の内容につきまして、できるものは速やかに実行していくというようなことで、これは大臣からも指示をいただいておりますので、そういう方向でもって今至急詰めておるところでございます。
やみ献金と言われるものが、実は、本来公正に行われなければならない入札制度などにも背後で深く絡まっておる、こういうふうな指摘もこの間毎日のようになされているわけであります。
 そこで、問題は今日の入札制度。ある識者は一般入札にしなさいと、こういう指摘もあります。いや、指名競争制の方がいろんな意味で合理的理由があってこれは正しいんだと、こういうふうな意見もあります。
 私は、結論から申せば、どんな立派な制度であっても悪用されてしまえばこれはどうしようもない、こういう思いがありますけれども、それでもよりベターな方法として今日指摘されているような見解に対して、建設省としては、どのような入札制度を行っていけば、不明朗、不透明な入札、やみ献金などのはびこるような入札、こういうふうに言われないようになるのか、その辺のことに関して、今日とのような施策の展開を図ろうとしておりますか。
この山梨県の件でございますけれども、この件にっきましても、現在、捜査当局によって事実解明が進められているところでございます。したがいまして、建設省として調査に行ける段階でもないというふうに考えておるわけでございます。
 それと、山梨県の団体は、これは山梨県知事の許可の団体でございます。したがいまして、今後、この団体の活動につきまして指導あるいは調査するに当たりましても、よく県当局とも相談あるいは連絡しながら進めていきたいというふうに考えております。
ぜひ、今日大きく信頼が失墜している、この失った信頼を回復していくということは極めて大変だと思うのですね。したがって、建設省、まさに建設業法を厳正に適用をして、しかも建設省も金目の問題に関しましても真剣にこれから取り組んで指導をしていただきたい、このように思うわけてあります。
 と同時に、もう一つ、やみ献金という問題が大分最近騒がれております。特に、私、これまでの報道の中で山梨県のケースというのは余りにもひど過ぎるのではないだろうかなと、こう思いました。この山梨県の建設業界のあり方等について、もしも建設省の方で今日までに調査などをしておるならば報告をしていただきたいと思います。
安易な使途不明金というのは極力回避するようにということは大事なことだと思います。したがって、法人の態度としても経理を明確にいたしまして、建設業といえどもきちんと社会経済的な信頼を確保するということを目指してやるように指導してまいりたいというふうに考えております。
私、この前の予算委員会で総理以下皆さんに問題を提起いたしました。私たちも政治に堂々とかかわって、国家、国民のための政策を展開する、そういうことでどうしても必要な経費があるというなら、政治献金も堂々といただきましょう、堂々と領収証を発行しましょう、そして、必要経費に関してもかかったものには領収証をいただきましょう、こういう慣行をこれから我々しっかりとつくっていかないと、国際的にも、日本の政治は、日本の業界は何なんだと、こういう指摘をいつまでも受けざるを得ない、そういう思いから閣議でもって一日も早くそういうことについて検討してもらいたい、こういうふうなお願いを申し上げました。
 そういう意味で、いつまでも世界の業界から何だと言われることがあってはこれは困るんで、この使途不明金を建設業界から払拭していく、払拭までいかないにしてもできる限りこれを減らしていく、こういう努力を、指導を建設省として今日していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ただいま御連絡をいただきまして、社会党委員長としての見解をただしたのではなく、閣僚としてただした部分が三カ所あった。一つは、非軍事・文民・民生、要員派遣というアイデアについて、あるいは国連モザンビーク活動の期間延長問題について、第二番目は日米安保条約について、そして第三番目は防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画についての部分でございます。
 こうしたそれぞれの基本的なテーマにつきまして、私たち社会党は党としての政策を堅持しております。同時に、かねてから、連立政権としての立場での政策については、連合政権としての政策あるいは連立政権としての政策についても固有の政策を堅持しながら、こうした政策でありたいという社会党の政策についても明らかにしてまいりました。
 そうした前提を置きまして、閣僚としての立場でお答えをさしていただきますが、私たちは、そうした政策を堅持しながら、先ほど申し上げました基本合意に基づいて、細川政権が国民の皆さんの期待にこたえることができる実績を上げ得るために、閣内で、国民の皆さんに見える透明な形での議論を展開しながら合意を形成し、そしてこれを実行していきたいと思っているところでございます。連立政権、連合政権の意味はそこにあると思っています。
 一党政権が長く続いた場合には、そうしたオープンな議論というものがなかったということが批判されてきたのではなかったでしょうか。（拍手）それぞれの党の政策を徹底的に議論しながら、よりよい結論を求めていく、そのことが連合政権、連立政権の国民の期待にこたえるところだと思っています。
 御指摘ありました三つのテーマにつきましても、そうした立場で、私たちの主張については、今後、閣議、首脳会談あるいは代表者会議において十分議論した上で、それぞれが努力をした上での合意をつくり上げ、それを実行することによって国民の皆さんの期待にこたえたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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