我が国の医療は元来自由開業医制によって支えられてきた伝統があるわけでございます。また、医療の分野において民間の活かを生かしていく観点からは、これを今後も堅持していくことが基本的に必要と考えておるところでございます。したがって、無秩序な病院、病床の増加を図る場合を除き、御指摘のような御懸念の事態は生じないと考えております用意欲のある若い医師の活躍を大いに期待をしておるところでございます。
地域医療計画は僻地の医療体制を充実させるために一日も早く策定されることが望まれておりますが、その一方で、一部に都市部では既存の病院を守るということが出てくるわけでございますし、かえって増床しなければならないときに増床できないという足手まといになるのではないか、あるいは意欲ある青年医師がいざ病院を開設しようというとき、できなくなるのではないかと危惧する声が一部にあるというふうに聞いております。本来、医療は官僚統制であってはならないし、自由診療を貫いていくことが高い医療水準を今後とも維持していくことになると思いますが、大臣、こうした一部の不安を解消する答弁をお願いいたしたいと思います。
今手元にありますのは病院の数字でありますけれども、医療施設調査で本年の四月、病院の数が九千五百八十でありますけれども、同月におきまして、そのうち保険医療機関の指定を受けておりますのは九千五百三十三であります。四十七病院が保険医療機関の指定を受けておりません。
第四十三条ノ三でありますけれども、条文を読み上げますと、「都道府県知事保険医療機関」「ノ指定ノ申請アリタル場合二於テ当該病院」「ガ本法ノ規定ニ依リ保険医療機関」「ノ承認ヲ取消サレ二年ヲ経過セサルモノナルトキ」「其ノ他保険医療機関」「トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」こういうのが二項でございます。
 今お話しの三項は、「都道府県知事保険医療機関」「ノ指定ヲ拒ムニハ地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ルコトヲ要ス」こういうことであります。
現在の健康保険法におきましては、四十三条ノ三の第二項で「保険医療機関」「トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」こういうことになっております。そういったケースに該当するようなものについては指定を拒み得るものと考えております。
いずれにいたしましても、保険医療機関の指定を拒みます場合には「地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ル」こういうことになっておりますので、地域の実情と具体的な事例に即して判断するべきものと考えております。
だから、私が聞いているのは、その場合に現行の健康保険法をとこか改正するのか、それとも現行健康保険法でやれるのかということを聞いているわけです。
医療法におきまして定めます医療計画は、都道府県知事が所定のルールに従いまして都道府県医療審議会等に諮りまして地域の合意を得て定められるものであります。こういった一定のルールに従って定められました地域医療計画に反するということで病院の開設あるいは増床について都道府県知事から勧告がなされまして、この勧告に従わないような病院について都道府県知事が保険医療機関として指定を行わないという考え方が成り立ち得るということは、先般の当委員会でも私が御答弁申し上げたとおりであります。
 いずれにいたしましても、地域でいろいろな手続を経て地域の合意としてこの病院の開設は望ましくないということで勧告がなされ、その勧告に従わない、こういう事態を頭に置きまして、しかもそういった場合に考え方として保険医療機関として指定を行わないということもあり得る、すべてについて指定を行わないということではありませんで、そういうこともあり得るということを申し上げたのであります。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
はっきりせぬわけですが、とにかく厚生大臣に要望しておきたいと思います。非課税措置は存続をするということで、これは頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、保険局長さん、この間非常に重要な発言をされたわけですが、勧告に従わない場合に保険医療機関としては指定しないというようなニュアンスの答弁をされたわけですよね。もしそういうふうにやるとすれば、現在の健康保険法で規定できるわけですか。
お尋ねのございました事業税に係る社会保険診療報酬の特例措置の問題についてでございますけれども、この問題はこれから税制調査会において御審議をいただく事項でございますので、私どもとしては税制調査会の御審議を承りながら検討してまいりたい、かように存じております。
搗精歩どまりの格差を見るとなると、いわゆる整粒歩合の高いほど搗精歩合は高くなるのですよ。整粒歩合が低いほど搗精歩合は低くなるのですよ。そうすると、整粒歩合のいいものほどより一層よくなって、整粒歩合の低いものほどより下がるのですから、差がうんと出てくるのですよ。それなのに六十キロ一類一等と三類一等の差が四百円しかないということは、ますますこういう価格差は不条理だというふうに考えられませんかね。
 「現行米価の重大なる不合理性」というのは、これは岩手県の江刺市農業協同組合の提言なんですが、私は大胆な提言だと思うわけです。今の食管法に対してタブー化されているときこういうまじめな提言が出るというのは、これは当事者にとっては大変な勇気のある提言だと思うわけです。この提言は政府の方にも提出しておりますので見ていると思うのですが、この提言によりますと、
  現行の生産者基本米価設定の原点は、曽つて深刻な食糧不足の時代、雑穀・いも・南瓜の類まで主食とし、代用食で飢をしのいだ当時、勿論屑米は貴重な主食物であり、質より量が絶対必要で屑米価値が極めて高い経済事情の下で設定したものであり、品質・規格が価格に及ぼす影響が少い時代のものであった。その概念が継示された等級間格差比率で現在に至っている。
こういう前置きなんですね。
 そうなりますと、当時の価格で決められた差は、今までの食管法の長い経緯の中で反省され、見直されて価格が決められてきたかどうかですよ。そういう経緯がありましたか、お聞きいたします。