これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして国会所管の質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時五十七分散会
ぜひお願いしたいと同時に、これは意見だけですけれども、今ちょうどこの国会テレビ、衆議院と参議院、どちらかというと参議院の方の議論が少ないようで、衆議院が先にやるのをどうも嫌がっているというような声も聞きます。そんなことを言っていないでどんどん、これはやはり委員長に、議運の委員長にまた伝えていただきたいのですけれども、もう情報公開、待ったなしですので、できるところから進めていく、そういう発想でぜひ衆議院の国会放送、これを参議院に遠慮することなく進めていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
その点につきましては、十月に大体衆議院内のＬＡＮは完成いたしますので、それに伴いまして各議員室に、先生方の部屋に一台ずつパソコンを置くことになっています。
 それに関連しますけれども、一つは、議案の審査経過、これは議事部が主管でやっておりますが、一回国会から全部のものを検索できる。それから会議録も発言者等が全部検索できる。それから立法調査情報システム、これは調査室がやるのでございますが、いろいろな委員会関係についての資料全部。
 それで、実はことしの一月からもう既にホームページを開設しましてインターネットに乗せておりまして、これと同趣旨なものを実験的に供用しておりますが、さらにおっしゃるように、ＷＡＮの方まで広げるように努力していきたいと思っております。
ぜひ協力を強く要請しまして、時間がもうありませんので、実は、外務省も要請をいたしました。
 特に外務省ですと、条約交渉とか外交の非常に際どい問題がございまして、これは結論を要求しても出ませんので私の方から考え方だけを述べさせていただいて恐縮ですけれども、特に情報公開法ができますので、これからそういう外交情報がどの程度いわゆる国民のもとに提示されるかというところです。私は、ぜひ国会議員も、例えば米国の秘密公聴会方式、こういったところも導入して、それに外務省がどんどん情報提供していただいて、かなり重要な条約に関する審議等も国会でやれるように、これは外務委員長に、委員長、恐縮ですけれども、お伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それと、国会テレビと国会ＬＡＮ、いよいよことしの十月、これは御努力に敬意を表します。これは最後の御質問ですけれども、これは国会事務所にそれぞれ一つずついわゆるパソコンが入って活用できる。せっかくいいものですから、やはり国民も何らかの形で、この国会情報、ホームページという形ではあるのでしょうけれども、もっと活用できるような形の、国民に対するアクセス、それも検討してはいかがかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
既に国会の方でも国会ＬＡＮを整備されていられる御計画と承っております。行政の方では霞が関ＷＡＮということでやっております。それぞれＬＡＮとかＷＡＮに乗っかっているソフトということになろうかと思いますので、いずれにしてもそのまま使えるかどうかということはちょっと検討させていただかなければいかぬと思うわけですが、私どもとしては、いろいろこれからも、国会事務局からの御要請があればそれに真摯に対応していくというような態度で進めてまいりたいと思っております。
ぜひデータと、やはり大事なのはソフトですから、いわゆるアプリケーションソフトですね。そこにかなり総務庁さんはお金をかけていますので、それもぜひ国会側も使えるようにしていただきたい、そういう理解でよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
 先ほど先生から御指摘ございましたように、最近におきましては世界の各居におきまして二百海里漁業水域あるいは経済水域というものが設定されてきたわけでございます。現在、漁業に関しまして二百海里水域内の資源につきまして沿岸国がいわゆる管轄権を有する、あるいは主権的権利という言い方もされていることがございますが、基本的には二百海里の水域におきまして沿岸国がその漁業資源の探査、開発、管理等につきまして一定の管轄権を有するということがこの制度が定着しつつある、そういう方向にあるということが言えると思います。
 したがいまして、これも先ほど御指摘ございましたように、まずもって沿岸国がその二百海里における資源を一義的には開発いたしまして、もしそこに残りがあれば、すなわち余剰があればこれを外国の漁業の方に割り当てるといういわゆる余剰原則というものが非常に広く世界で採用されているわけでございます。したがいまして、年々日本の遠洋漁業に対する割り当てというものが米国に限らずいろいろのところで厳しい状況になってきております。特にアメリカの場合には、自国の水産業を発展させるという政策に今月を注いでおりまして、その結果アメリカの水産業による二百海里漁業資源の開発というものが非常に急速に進んできたわけでございます。その必然的な結果といたしまして、外国に一般に割り当てられる余剰というものが減ってきております。
 ただ、御案内と思いますけれども、我が国に対します割り当てにつきましては、先ほど御指摘があったとおり、絶対量の面におきましては急激に減っております。しかしながら、我が国がアメリカの二百海里漁業水域におきまして伝統的に操業しているというような実績でございますとか、あるいは現行の協定にもございます漁業の分野での対米協力というものをいろいろやっているというようなこともございまして、外国に割り当てられておる資源の七割程度は日本に向けて割り当てられているという状況もございます。ただ、いずれにいたしましても、割り当てが厳しい状況になっているというのは御指摘のとおりでございます。