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 議事日程 第二号
  昭和六十一年七月二十三日
    午後一時開議
 第一 常任委員の選任
 第二 常任委員長の選挙
 第三 政治倫理審査会委員の選任
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 常任委員の選任
 日程第二 常任委員長の選挙
 日程第三 政治倫理審査会委員の選任
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時三分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件
以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび法務政務次官に就任いたしました工藤万砂美でございます。
 時局柄、大任ではございますが、遠藤法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
 簡単でございまするが、ごあいさつといたします。（拍手）
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一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大なることを非常に痛感をいたしております。
 私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存じます。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じます。
 もとより、これらのことは、委員長を初め委員各位の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうぞ、非力な法務大臣でございますので、よろしく皆様方の御支援と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、所信の一端を申し上げてごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      今枝 敬雄君    太田 誠一君
      川田 正則君    熊川 次男君
      保岡 興治君    稲葉 誠一君
      中村  巖君    安倍 基雄君
以上八名を理事に指名いたします。
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これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 幸いにいたしまして、本委員会におきましては法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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どうあれ、憲法二十六条の第一項で、「国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とありますが、ここで、よく言われるように、能力を中心に考える人たちと、教育の機会均等、等しくを中心に考える人たち、いわゆる能力派と等しく派というものがよく論争の過程の中に出てまいります。けれども、僕は、そうじゃなくて、能力派か等しく派がじゃなくて、逆に能力が低い者ほど厚い教育を受けなければならない、それが統合された憲法の理論だろうと思っておるのです。能力中心の考え方、機会均等の考え方、これが少し極端な方向に曲げていっておるおそれがある。「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」、この問題だけで言えば、能力が低いと言われる人たちはそれだけ厚い教育を受けなきゃならない、そういう前提というものがあるのだろうと思っております。
 そこで、ちょっと別の話をしますが、幼稚部——幼稚部ですから、零歳、一歳、二歳は対象になりませんね。これはそういう施設があれば保育所に入るということになるでしょう。けれども、殊に勘の養成というのは零歳、一歳、二歳の時期が非常に大事ですね。その時期におけるところの勘の訓練がなされるかなされないか。それは、例えば目の見えない人にとってはそのときの訓練というものが、教育というものが人生を左右することになるかもしれませんね。しかし、幼稚部にはない。これはどう考えたらいいんでしょうか。