ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助した者の災害給付の種類に介護給付を新たに加えようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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だから、言葉としての国を守るための必要最小限の自衛権は認められる、ただしその必要最小限というのは外国からの急迫不正の侵害があった場合に守ると、こういうことになっているわけですね、そこのところは法制局の見解でございますが。
 私はこの前もちょっとこの委員会で示したのできょうは持ってきていませんが、芦田さんの秘密議事録、そのときの委員会を主宰しました芦田委員長が新しい憲法が発布されるその日の日付でダイヤモンド社から「新憲法解釈」というのを出しておるわけです。これは憲法の審議をし、終わったところで、二十一年十一月三日付ですからまさに憲法の世に出る日にこれを出したわけであります。「新憲法解釈」はもちろん法制局等も見ておると思うのですが、立法したときの直接の関係者の三、四ページにわたる短い文でございまして、この中にいろいろ述べております。
 この芦田さんの考えはあの秘密議事録の中にもありますが、本来は憲法九条の一項と二項をひっくり返しにして、戦力は持たない、交戦権も認めないというのを一項にして、だから国策の手段としての戦争は放棄するんだというふうにやった方がすっきりするじゃないか、そうすればいいんだということを言った。けれども、金森国務大臣は、一項は永久性がある、二項の方の戦力の禁止の規定は将来国連等に入ったときに考える問題じゃないかという私見を述べられて、国連等に将来入った場合には日本もこの戦力を持たないという問題は考えにゃいかぬということに立っていたわけで、まあそういうことかなということで、むしろ大多数の委員が結局はそういう意見に賛同した。芦田さんは最後まで戦力というのは一項に持ってきた方がいいなということを主張しておったわけです。
 そう言っていた人がこれを書いているわけですが、この中で「第二章戦争放棄」の最後のくだりのところに、短い文ですから読んでみますと、
  第九条の規定が戦争と武力行使と武力による威嚇を放棄したことは、国際紛争の解決手段たる場合であって、これを実際の場合に適用すれば、侵略戦争ということになる。従って自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない。又侵略に対して制裁を加へる場合の戦争もこの条文の適用以外である。これ等の場合には戦争そのものが国際法の上から適法と認められてみるのであって、一九二八年の不戦条約や国際連合憲章に於ても明白にこのことを規定してみるのである。
こういうふうにわざわざ書いているんですね。したがって、芦田さんは、そうも主張したんだけれども、しかし自衛権は持っているんですよと、侵略戦争は放棄しているけれども自衛の戦争放棄や制裁戦争を放棄したわけじゃないんだと、これを非常に強調した。しかし、国連等に入ったときは戦力は持つように改正すべきだろうという意思が腹の中にあったように見受けるわけです。
 そうしますと、戦後独立した時点で我が国はこの憲法を改正すべきであったと私は思うんですが、せずに、独立国が自衛権まで放棄するはずはない、必要最小限の実力は持てるんだということで実は自衛隊を持っており、今日に至り、これは国民の大多数も支持している、こういう状況にあるわけですね。
 そうしますと、もともと戦力は持てないという二項は、いずれ憲法を改正して持てるようになれば、国連等に入れば持てるようになるんじゃないかと言っていたときに、実際には憲法を改正せずに持てるという解釈でやったわけですね。それで持っているわけです、今。先ほど説明しましたように、必要最小限の実力を超える戦力は持たないけれども、以外のものは皆持っている。その持つているものをどう使うかという問題は、まさに芦田さんの言う侵略戦争とかそういうものはだめなんだと、自衛とか制裁戦争について禁じられているわけじゃないと、こうなっているわけです。
 国連憲章でも第二条に、武力の行使、武力による威嚇等はだめだと規定しておるわけですね。国連憲章第二条四、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と。要するに、国連でも、武力行使とかその他武力による威嚇はやってはいかぬ、しかし国際連合の目的と両立するものはいいということで、実際に平和維持活動とか、憲章第七章以下の正規の国連軍、まだこれはできていませんが、そういう規定などがあります。
 こういう現実を踏まえますと、私は、法制局が我が国の憲法解釈として国を守るため必要最小限の自衛権と認めながらも、それはイコール我が国に対する急迫不正の侵害があった場合とすぐ結びつけているところはどこからくるのか。戦力を持たないというところを持つことにしているから、気が引けるから非常に小さく考えているんでしょうか、急迫不正の侵害があったときのみと。
 それは自分の国を守っていればだけで済む時代はいいんですよね。しかし、冷戦構造が崩壊して、一国だけではもう到底守れないという時代になってきているときに、国際協力をしつつお互いに助け合って国を守っていこうという時代に、自国だけ守っていればいいんだ、あとはアメリカと協定してアメリカに助っ人として全部やってもらえばいいんだと。国連へもＰＫＯは出しているけれども、国連マニュアルは全部適用しないで我が国の限られた解釈の中でやっていくと。これはさっき言った、るる説明した立法者の精神にも反しているんじゃないかと思います。
 こういうことで、戦力についての規定が科学の進歩、国際情勢の変化の中でぎりぎり必要なものは戦力として持てると同様に、自衛権についても国際情勢の変化の中で考えてぎりぎり必要と思うものは認められるという解釈をすべきで、憲法の立法者にしてもそうだと思いますが、私は平和主義プラス国際主義をもって大きな柱としている憲法としては当然認められるのではないか、こう思うんですが、この点、法制局いかがでございましょうか。