そうですね、ちょっと日本の、これは後ほども触れたいと思いますけれども、オイルショック以後大変な省エネをやってきたというところから一人当たりというふうな話が出てきているんでしょうけれども、その上でちょっとお聞きをいたしたいと思うんです。
 このマスコミ報道の中でも、特に九四年度速報ですね、今局長からお話ありました、大変に悪い状態になってきている。この理由は、猛暑、渇水が大変な影響を与えているというふうに報じているわけでありますが、環境庁として、それでは九四年度の約三億四千万トンのＣＯ２排出量が一応試算される中で、渇水あるいはまた猛暑というものがどれだけの影響を与えたのかということについては試算数字はございますか。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
環境庁長官を御経験なさった先生からの質問でありまして、恐らくいろんな問題意識を持っておられるだろうというふうに思います。
 率直に言って、私、実は去年の暮れは厚生省の与党の政策調整会議の座長をいたしておりまして、厚生省予算のとりまとめをいたしました。どのぐらいということは言いませんけれども、けたがかなり違います。予算の上でのけただけでなくて、スタッフの面でも決して十分ではございません。だから、お金もないし人も決して十分ではないけれども、しかしその中で精いっぱいやることが私たちの仕事だろうというふうに思っているところでございます。
 先生のおっしゃろうとしている意味を私はそんたくいたしますと、例えば環境省というふうな議論というのはいつの場合でも出てきます。私どももそういうことを言ったことがございます。ただ、これも一長一短あることに気づきました。それは、総合的な企画調整機能を持った役所という意味では、力があれば他省庁に対してきちんと物を言う、そしてまた同時にその中で環境行政を進めていく、このこともできるわけでありますから、そういう点で企画調整能力というものを生かす役所という特徴をやっぱり精いっぱい生かしていく必要があるなと。
 環境省というふうな議論で小ぢんまりまとまってしまってはいかがなものだろうかということなども、当然環境省というアイデアを否定するものじゃございませんけれども、それだけで問題がすべて解決するかといえばそうとも言えないんだろうという意味で、今の環境庁としての役割の中で、そして今のような予算や人員の中で精いっぱい努力をしていきたいものだというふうに思っています。
 とりわけ職員の皆さんは、ほとんど環境行政を目指して環境庁で働いていただいているわけでございますから、その特徴を、そしてまたその希望を、それからそのいわば勇気、そういうものを生かすために私たちがどんな役割をするのかということの責任の重さをしみじみ、まだ二カ月たっておりませんけれども、痛切に自覚しながら毎日を送っているという状態でございます。
 したがって、どうかいろんな意味で、私は何回も申しますけれども、環境行政に与野党はない、お互いに切磋琢磨していくということが必要だと。その意味で、これからいろんなお願いをしていかなきやなりません、ＣＯＰ３の問題などはそれこそ党派を超えて取り組んでいかなきゃならぬ課題でございますから、そういうことを含めてあらゆる分野で諸先生の御協力をいただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
 十分な答弁ではございませんけれども、御寛容を賜りたいと思います。
自民党の田村でございます。連日、総務庁長官、官房長官、防衛庁長官、御苦労さまでございます。
 昨年の八月二日にイラクのクウェートの侵攻ということで湾岸戦争が起こりましたけれども、これは平和を謳歌している我々日本人にとって大変大きな教訓を与えてくれたものと考えております。
 治にいて乱を忘れず、備えあれば憂いなし、そういう古今東西の教訓もありますけれども、今回、九〇年代の我が国にとって非常に重要な点は、不法きわまる国際法への挑戦に対して平和的解決を幾ら努力しても解決が不可能と考えられた場合に、戦争に訴えても国際ルールや契約を守り抜くという国際社会における価値判断と、日本人の中に、平和を祈り武力行使はいけないという考えに基づき、侵略や国際法の侵害に対して極めて鈍感というか、国際ルール違反に対して甘い感覚を
持っているという、この国際社会と我が国との認識の大きなギャップというものが、九〇年代の経済大国日本にとって考えられないような大きな問題を国際社会から突きつけられる大きな原因になるのではないだろうかと私は考えております。
 戦前といいますか、昭和二十年までの日本で何が一番間違っていたかといいますと、私は日本だけ正しくてよその国は間違っていると信じていたことではないだろうかと思います。一九三三年、昭和八年の三月に松岡代表は、四十二対一で国際連盟が日本非難決議を行って、脱退をいたしまして、そのとき多くの日本人はこれに拍手をしました。正しいことを主張している日本になぜ英米を初め世界の国々が意地悪をしているんだろうか、そういうことで、百万人といえども我行かんと勇み立ち、世界の孤児になったことは記憶に新しいことであります。
 今回の、多国籍軍と言っていますが、これはアメリカ、イギリス、フランスを初め、合わせて三十カ国の国が多国籍軍に参加しております。日本は、中立ではなくて、国連の決議をきちんとやらせるために武力行使に入る連合軍の側にいるのだということをよくわきまえておく必要があるんではないかと思うんです。国際社会という世界で通用する姿勢をとり続けなくては、日本はやっぱり変な国だ、一緒にやっていけない国だと世界の人々に思われる可能性もあります。
 日本人は悪いことなんか何もしていないんだ、平和を祈り、戦争は嫌だと言っているのが何が悪いんだと。だれだって戦争は嫌いです。その嫌な戦争をどうしてもやらなければならない立場になった国から見ると、嫌だと言って何も手助けをしてくれない日本はひどいじゃないかということになるんではないでしょうか。また同じような国際社会の中の孤児にならないように、我々は常に相手の立場に立って物を考える習慣をつけていく必要があると私は考えております。
 それで、クウェートは三十カ国の多国籍軍に参加した人たちに対して感謝の意を表しておりますけれども、我が国は入っておりません。外務省の方にお聞きしたいんですが、人的貢献をしなかった我が国の国際社会における評価はどのようになっておるのか、外務省の見解をお聞きしたいと思います。