真意は善意に受けとめましょう、そういうことであったということは。しかし、十一月というのは、国民の側からすると、臨調よりもっと関心のある問題が多いですね。そこにタイミングを合わせて答申をしようということは、単に勘ぐりとか推測とかというわけにはいかないですね。これだけ読みの深い中曽根長官が十一月というものをあえて口になさったというのは、いまの善意という御答弁だけで、果たしてそれほど善良なのか、善意に解釈できるのか、これは私は疑問ですね。
 では、今後はどうなんですか。第一次答申は確かに分厚いですね。分厚いのになると、専門的な方は全部お読みになるかもしれませんが、あとは自分の関係するところを斜め読みするということにもなりかねないわけです。しかし、当初の基本答申というものは七月。まず、基本答申はいつでき上がるのですか、六月ですか、七月ですか。
事態は非常に厳しい状態にあると思います。しかし、行政改革はあくまで断行しなければならぬのでありまして、党、内閣一体になってへさきを波の方に向けてばく進していく、こういうことが適切であると考えております。
暴走族を取り締まるとか欠陥車を取り締まるというのは、現行法律でもできるのだよ。それは警察の仕事だよ。あるいは白タクをどうするというのは現行でもできるわけでしょう。
 くどくは申し上げませんが、そうしますと、長官の苦しい心中わからぬわけじゃありませんが、いま運用面で一般の国民には負担にならないような行政措置をとるということであるなら、これは行管長官として――法律は成立すればひとり歩きしますよ、参議院でどうなるかわかりませんが。私は参議院の良識をもっと発揮されると期待しているんだけれども、いま長官がおっしゃるようなことであるとするなら、少なくともそのことについては閣議で一遍、法案の結論が出た段階で何らか国民に対して申しわけが立つようなことをやっていただかないと、さっき言いましたように三つの行革の目標まである、政府に対する信頼性は失いはしていっても回復というのはあり得ないですよ、こういうことを一つ一つ積み重ねていったのでは。そこは善処なさいますね。いまの御答弁からするとそれぐらいはやらなければいかぬと思うのですが、いかがでしょう。
法案提出を急ぎましたので、ああいう状態で法案は提出されましたが、その前に官庁間におきましていろいろ話し合いをやらせまして、慎重な措置をとるような措置を講じておいたところであります。
 運輸委員会におきます運輸大臣あるいは自動車局長の答弁を速記録で拝見いたしましても、あの条文は過料を取る手続をとることができるということで、とれという義務的にはなっていないのです。とることができると書いてあったと思います。それに基づきまして慎重な措置をとるという言葉が出てまいりまして、具体的には私の記憶では、ダンプカーとかあるいは暴走族とかあるいは欠陥車を運転してそれを直さなかったとか、そういう場合にそれは適用される、一般の皆様方に対しては慎重な措置をとる、そういうふうに速記録でも読んだことがございます。そういう慎重な措置が具体的にはとられるものであると期待しております。
お答え申し上げます。
 許認可の関係でたしか七事項の御指摘があったと思いますが、その中でまだ実施に移しておりませんものは、地代家賃統制令の関係一つだけだと思っております。
臨調は、許認可からの解放という意味におきましてはむしろ統制からの解除、自由化という方向に主として向かっていると思いまして、いわんや思想統制をするというような考えは毛頭ございません。しかし、やはりある改革を行う場合には改革の起点というものはございます。その改革の起点に関しては価値判断も当然入ってくると思います。そうして、それについて国民的合意を得るようにいま努力しているというのが経過措置としての過程の姿であると思っております。
お答えいたします。
 ただいま臨調の第一部会で行政改革の理念について基本的に審議を行っておるわけでございますが、現段階におきましてはいまだ内部で検討中でございまして、部会として正式にまだ考え方を固めたわけではございません。そういった段階でございますので、現段階において確定的に概念がどのように変わったかということをいまだ申し上げる段階にはございません。
行政改革に関する理念につきましては、前から一貫して申し上げているとおりでございますが、一言で申し上げれば、簡素にして効率的な政府をつくり上げ、かつ、二十一世紀に対応し得る政府の機能、形態等をここで策定しておこうというところにございます。
昭和六十一年から六十七年度、十八歳人口が爆発的に増大をする、具体的には五十七年の十八歳人口が百六十四万人、六十七年には二百六万ということで、十年間で四十万人もふえるという事態がそこにくるわけで、この高等教育の整備の問題については、このことにどう対応するかということが大事であろう、このように思うんですね。したがって、いまの各地方大学を充実整備するというのも、このことと関連させ、それぞれの各大学がみずからの要望として学部を増設してもらいたいという事柄に関して、文部省も一方では行管の対応もありましょうが、積極的に対応すべきである、このように考えるんです。放送大学があるからそこで何百万人でも養成できると、何ぼでもそこで吸収できるというふうなばかげたことは私は考えぬ方がいいと思うのですね。放送大学はあくまで放送大学としての使命であって、十八歳人口がふえるその教育要求を一時的にそこで吸収させてしのごうというふうなことは絶対考えるべきでないという私は意見を持ちます。
 そこで、具体的に高等教育の計画的整備ということで、この大学設置審議会大学設置計画分科会の案によりますと、これは御存じだと思うのですが、国立入学定員について後期一万二千人増員する、年平均二千人ずつ生徒を増員するということがここに掲げてあるわけなんですね。だから、そういう事柄の具体的な検討というものはそれじゃどのように進められているんですか。