それから、新エネルギーの定義についての御指摘がございました。先ほど先生御指摘のとおり、地熱は、石油には代替するエネルギーであるが従来型エネルギーという位置づけでございます。
 私どもが新エネルギーと呼んでいる中身といたしましては、一つが再生可能エネルギー、光発電とか風力発電。第二がリサイクル型の発電で、廃棄物発電が典型でございます。それから第三番目が既存エネルギーの新しい利用形態、天然ガス自動車などはその一つでございまして、天然ガスそのものは既存型のエネルギーでありますけれども、これを自動車に使うという意味では新しい利用形態だと。この三つを合わせて新エネルギーと呼んでいるところでございます。
 それから、三％という二〇一〇年の新エネルギーのウエートについての御議論がございましたが、ひとつ御参考までに、ＯＥＣＤ加盟諸国がこういったものについて将来どう見ているかというＩＥＡの予測がございまして、これは合いみじくも先生がおっしゃった地熱と新エネルギーを合わせた数字でしか今はございませんのですが、その合わせた数字ベースで、二〇一〇年にＯＥＣＤ加盟諸国で全体のエネルギーに占める割合が一・八と見ております。これが日本の場合は新エネルギーが三％で、地熱が○・六％でございますので、日本の場合は今申し上げた一・八に見合う数字としては三・六ということでございますから、ＯＥＣＤの全体から見るとかなり意欲的な数字を掲げさせていただいているというふうに思います。
まず、先ほど潮力について御説明しましたが、波力につきましては冒頭に御説明しました昨年の新エネルギー導入大綱に記述がございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「波力エネルギーは、クリーンな再生可能エネルギーであり、電源の確保が困難な場所に設置されることの多い航路標識等において既に利用されており、特に航路標識においては、太陽光発電と組み合わせた複合電源としての利用も進められている。」、「今後の導入拡大のために、波力エネルギーを電気エネルギーに変換するタイプの防波堤等に関する技術開発を推進する。」というふうな記述がございますので、これは運輸省さんの方で積極的に取り組んでいると考えております。
今の質問を私もしようと思ったんですが、波力発電というのは研究課題の一つとして今もう既にアイ・エヌ・ジーで進んでいるはずです。したがって、風力と波力は今大体同じぐらいの研究過程にある、こう認識していますけれども、この中には出ていない。
 それから、地熱発電は既にもうされておりますが、クリーンエネルギーとか新エネルギーとかという呼び名の中にこれは含めているのか、既存のエネルギーという枠に入っちゃっているのか、それが一つ。
 それからもう一つは、新エネルギーというものが全体のエネルギーの中で占める割合、今現在の一・三を三％にしようという計画、ここにありますのはその内容を意味している、こういうとらえ方をするわけです。全体の中の三％ですから、一・三が約倍になるというぐらいでしょうけれども、やはり全体のエネルギーということからしますと、単に数字だけではなくしてピーク対策になる、波及効果、全体のエネルギーの省エネルギー、その質はクリーンなエネルギー、そういうところで存在価値が非常に高いと思うんです。したがって、皆さん全部異口同音に期待度は高いということだと思うんです。
 ですから、まず仕分けの問題。何が既存のエネルギーで何を新エネルギーと言っているのかという一つの位置づけと、あっちこっちの省庁にまたがって非常に多岐にわたっていますから、トータル的に数字以上の効果というものは努力いかんによって達成できるのではないか。ある時期にすっと弾みがついて進むべきものもあると思います。
 そういうこともありますから、とにかくこの存在価値は非常に高いという認識がまず重要であり、その一つ一つについて、太陽光のように今既に実用化に向かっている途上のものもあれば、あるいは研究課題で研究中だと、実用化はまだされていないというものも入っています。ですから、そういうものを仕分けして予算配分をする場合にも、これは研究過程で余り役に立たぬだろうからといって減ずらないような、そういうトータル的努力というものが必要だと思うんだが、その辺のところを含めて。
私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。かなり技術開発は進んでいるというふうには思いますけれども、果たして実際の導入という段階まで来ているかどうかということにつきましては不勉強でまだ承知をいたしておらないという状況でございます。
通産省の方にお伺いしたいと思うんですが、太陽光発電だとか、そしてまたごみ発電、スーパーごみ発電だとか風力発電というのがあるわけですが、潮流による発電というのはどこら辺まで研究が進んでいますでしょうか。
私は、やはりこれは今後の重要なサービスだと思いますので重視していきたいというふうに思っております。
 特に自治体の側の態度なんですけれども、やはり自治体もここに関心を寄せているんですね。だから、要支援、要介護認定された人も含むのか含まないのかと分けて厚生省はやっておられるものですから、そういう迷いもありながら、自治体ではしかしながらこれを求めているわけです。だから、そういうことも含めましてぜひ両方にお願いをしたいというふうに思います。
 次に質問をしたいのは、介護保険の基盤整備について、その中でも在宅介護のかなめにあるホームヘルパーの基盤整備に関連して質問をしたいと思います。
 介護基盤の整備のおくれというのは、もう大変皆さんからも指摘があっておりますけれども、ことしの二月に出されました全国町村会の調査があります。この調査では、昨年の十一月の時点で、約二千百町村のうち、介護基盤の整備ができると答えた町村はわずかに二・一％、そしてできないというふうに答えているのが二〇・七％。だから非常にできないと言っているわけです。そして、介護サービスの問題点としては一九・二％の町村がホームヘルパーの不足というのを挙げているんです。
 私は、ホームヘルパーが不足している問題について取り上げていきたいわけなんですけれども、平成九年度で、予算上はホームヘルパーの人数は十五万一千九百八人というふうになっておりますが、決算ベースでは十三万六千六百六十一人というふうになっています。実績では予算上よりも一万五千人ぐらい少ないわけですね。予算上では、今年度は十七万八千五百人となっておりますけれども、実績がこれよりも一万以上少なくなったら当初の十七万人の目標にも満たないということになるわけです。ホームヘルパーの基盤整備を国が強力にバックアップしていかなければいけないというふうに思うわけなんです。
 そこで質問なんですけれども、昨年十月にホームヘルパーのチーム運営方式推進事業費というのがついておりましたが、この補助金がなくなりました。これは一チーム当たり幾らだったのでしょうか、そしてなぜなくしたのかということを御答弁ください。