お答えいたします。
 今回、公共投資長期計画の中で、基本的に、十年度に新たに作成する部分については今回の財政構造改革会議の趣旨を踏まえて作成するということになりますが、その他の公共事業長期計画については基本的には改定する、要するに二年ないし四年延長するということになっております。その結果といたしましては、残事業量ベースの縮減は、おおむね三割程度減るということになるわけでございます。
それ以上の答弁はなかなか難しいと思いますけれども、私はちょっと、十分理解できないところは、五カ年計画は、今回すべての長期計画は対象になっていませんけれども、五カ年計画を二年間延長すると言っていますね。それを単純に計算しますと、おおむね三割ぐらいが縮減になると思うのです。そうした場合に、今回、期間を延長する公共投資長期計画に盛られている公共事業と、期間延長の対象になっていない公共事業というのがあると思うのですね。ないのですか。大蔵大臣も前に答弁されたように、全体で三〇％の縮減になるという話と、単年度ベースで七％落とすという今の話、これはどんな関係になるのでしょうか、このあたり。
この七％でございますが、その前に、十年度公共投資予算について、我が国の一般政府総固定資本形成のＧＤＰに占める比率が諸外国に比べまして格段に大きいことはおわかりのとおりであります。特に、景気対策のために公共投資の大幅な追加が行われました近年において、さらにその比率が高まってきたことも、御案内のとおりでございます。
 こういう背景を踏まえながら、今後に対応する。その対応の趣旨は、財政的な危機的状況からの回避をすることにより、前段申し上げております二点の重要目標、三％、赤字公債依存の体質からの脱却を六年後に達成する、こういうことを目標に掲げておるわけでございまして、公共投資の水準を、集中期間につきましては、おおむね景気対策のための大幅な追加が行われてまいりました以前の国民経済に見合った適正な水準まで引き下げることを目指すことが必要だという観点で、一般歳出が対九年度比マイナスとすることといたしました。さらに、総合的に勘案をいたす観点から、政府・与党財政構造会議におけるぎりぎりの調整を行いまして、九年度比七％を上回らないこととすると決めました。
 詳しくは、政府委員から追加、解説をさせます。
この委員会でよく話題になる中で、公共投資の長期計画がいろいろ話題になっております。大蔵大臣に、ちょっと確認の意味でもう一回お尋ねしたいわけですけれども、公共投資を七％マイナスにするということが明記されておるわけですね。この七％という数字がどうやって出てきたかというところの根拠めいたものが、どうも何か我々十分理解できないところがあるわけですけれども、数字は明確に書かれておるわけです。
 また一方、公共投資の事業量は変更することなく長期計画は期間を延長するとか、中身のことは余り見直しをかけないで期間だけ延長するというようなことが言われておるわけですけれども、そういう面では、公共投資を重点化、効率化と一方で言っておきながら、どうも、公共事業の中身の見直しということはなされていないという面では非常に残念なんですね。
 どうですか、大蔵大臣、この七％の根拠をもうちょっとわかりやすく教えていただけませんか。
では、次の話題に移らせていただきます。
 公共投資の話題がこの特別委員会でよく議題に出るわけです。これは、財政全体の中で公共投資の占める割合が非常に大きいということも含めて、また、それぞれの地域では、公共事業を中心にしたこういった公共投資に対する非常に大きな期待もありますし、また一方では、公共事業は何をしているというような批判もあるわけですけれども、そういう面では非常に関心のある、そういう施策だというふうに私は思います。
 この公共投資について、今回もいろいろな質疑があるわけですけれども、この法案の中で重点化なり効率化ということを明記されているわけですけれども、どうも具体的な内容というのが理解できない。余り御答弁の中でもはっきりとしたものが出てこないということなんですけれども、特に、こういった財政を厳しく抑制しながら公共事業をこれから実施するということになれば、従来いろいろな批判を受けていましたように、例えば、各省庁の公共投資のシェアが固定化されているんじゃないかとか、あるいは各事業間のシェアが非常に硬直化しているというような批判が従来からあるわけです。
 こういう問題に対する対応も含めて、この厳しい折にやはりしっかりと見直すところは見直しをかけて、本当に今それぞれの地域で必要な事業をしっかりと期待にこたえて実施していくという、めり張りのきいた、そういう重点化ということが今求められているというふうに基本的に私は思うわけですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
基本方針に定めます内容は、あくまでも基本高水流量、例えば一万五千立方メートル毎秒、それをダム等で調整して、計画高水流量としては例えば一万立方メートル毎秒とする、こういう抽象的な概念でございます。これを受けまして、例えば五千立方メートル毎秒をどのダムでどのようにカツトをするかということにつきましては、これは河川の整備計画の段階でお決めをいただくということになりますので、先生御指摘の何々ダムあるいは長良川河口堰でどういうことをするかということは、すべてこの河川整備計画の中でお決めをいただくということになります。
 ですから、そういう意味合いではすべての個々の施設計画について、個々具体に住民の方々の御意向が総意として反映をしてくると、そういうシステムになると考えております。そしてまた、基本方針で先ほど申しました基本高水流量、計画高水流量というものを決めるに際しましても、これは河川審議会の意見をお聞きするわけですが、その意見の聞き方としまして、重要な水系あるいはそういうことが必要と思われるような水系では、個別に水系ごとに河川審議会の小委員会というのを設けて、それぞれの地域、その河川の専門家にお入りをいただいて、そういう議論をしていただくということを考えております。
 そういう意味合いで、こういう二段階に分けて今申したような仕組みで住民の方々の御意見をお聞きする、意向を総意として反映をさせていくと、こういうシステムが私どもとしては最適のものと自負をしておるところでございます。