私は、あなたが施設方針の中で述べられております新思考外交の全面的展開、ペレストロイカの推進、こういう主張に対しては全く同じ考え方に立つわけです。それを進めている政権に非常に危機的な状況が生まれつつあるということであれば、この政権を支えるということは、二国間の問題というようなことを超えて、もっと世界の新しい秩序を確立していくという立場から自分の国にとっても必要なことだという考え方に立たなければならぬだろう、私はそう思うんです。
 だから、ロンドン・サミットでもドイツのコール首相は、西側全体が協力をして対ソ支援をもっと強めてほしいということを訴えていたのではなかったでしょうか。そういうことを通して、私はロンドン・サミットにおける合意が間違いだったと言っているんじゃないんです。これで十分だったのであろうかということを申し上げているわけです。今日のソ連の事態を考え合わせながら、そういうことについての見解を聞きたかったわけです。
私が繰り返し申し上げておりますのは、ゴルバチョフ政権がもし変化をするというようなことになれば一体どのような状況が生まれるかという判断を持ちながら考えれば、ロンドン・サミットにおけるゴルバチョフ大統領の出席がございましたですね、その中での先進諸国家の対ソ支援のやり方というのはあれでよかったのかということを私は聞きたいわけです。
最初に申し上げましたように、自由と民主主義という基本的な、普遍的な価値に反する力による政権転覆をねらうんですから、そのことは非合法であり、許されるべきことではありません。そういつた方向に進まないようにするためにそれを非難し、それはいけないと言い、指摘をしたわけでありますから、そういったような状況が出現することは、再び冷戦時代へ戻るような発想につながっていってはこれは極めて重大な問題でありますので、そのようなことは断じて許すべきものではない、こう考えて行動してきました。
世界の政治に対して責任を持つという立場から考えれば、もし今度のクーデター政権が成功をおさめたという場合には一体どんな方向に進んだであろうかというようなことに対しては、政府としてきちっと見解を持つことが私は大事なことだと思うんですが、いかがですか。
予断と憶測でもって勝手な論評は私はすべきではないと思うし、またできませんが、しかしお話しのように、ソ連の国内で考え方が違っておって、それに非合法な方法ででも倒そうというようなことをした。考え方が少しは変わってくるんではないか、そういったことにならなかったことは非常に歓迎されるべきことであった、私はそう思っております。
総理の御答弁にもございましたように、過去一年のソ連の国内の動静を見ておりますと、十一月には大変に強い車部からの突き上げがあった。そこで、ゴルバチョフ大統領は急速に右に旋回していった。あの過程においてクーデターという話が一部出ていた。そういう危機的な状況の中で、シェワルナゼ当時の外務大臣が劇的な発言とともに退陣をし、それがバルト三国の流血につながっていった。また、この五月から六月にかけましては、逆に今度はゴルバチョフ大統領が九プラス一の合意によりましてエリツィンと手を握る。急速に今度は左の方に、革新派の方に転回をしていく。
 それに対して、保守派が大変な危機感を募らせる。五月には、人民代議員大会を開いて合法的にゴルバチョフを解任しようという動きが出ました。これは失敗をいたしました。六月の最高会議においては、パブロフ首相みずからゴルバチョフの権限に挑戦をする、あるいはプーゴ内務大臣、クリュチコフＫＧＢ議長、それからヤゾフ国防相、三人が大変に激烈なゴルバチョフ攻撃をいたしました。そのときにも若干クーデターの可能性ということがささやかれていた、こういう事実もございました。ゴルバチョフ大統領は常に厳しい状況下に置かれていたという認識でございました。ただ、八月のこの日にこういう形で軍事クーデターが起こる、そういう情報は私どもは持ち合わせていなかったことは事実でございます。
雇用失業情勢でございますが、有効求人倍率の面で見まするというと、昨年一月の〇・六一倍を底にいたしまして現在では〇・八八倍に上昇いたしまして、さらにまた上昇機運があるということでございまして、総じて改善を見ていると思うのでございます。
 しかしながら、この中でも特定の業種あるいは地域、高齢者といったところにつきましては改善のおくれが非常に見られるわけでございます。御指摘のように造船、非鉄というふうな構造的な不況業種につきましては、円高の影響もさらに加わりまして業況が悪化をしておりまして、大量の過剰人員が生じているわけでございます。引き続き雇用調整の進展が予想されるところでございます。それから、地域的に見ましても、例えば北海道あるいは九州というようなところに見られますように、これはもともと産業集積が少なくて雇用機会が不足していた地域でございますが、さらにこれらのところでは低い水準で有効求人倍率等推移するおそれがあるわけでございます。高年齢者につきましては、御高承のとおり、求人数が不足をいたしておりまして、有効求人倍率も〇・一とか〇・二というような甚だ低い水準にあるということは御高承のとおりでございます。
 さて、これは中長期的にさらにどうかという点になりまするというと、私どもまことに予断を許さぬものがあると考えておるわけでございます。
 一つには、現在海外企業進出が相次いでおりまして、そういう意味における産業空洞化と言われる現象がどのように雇用失業情勢に影響をもたらすかどうか。逆にまた、海外で生産されましたものの製品輸入というものが我が国雇用失業情勢にどのように影響を与えるか。それから、ＭＥ等最近のいわば技術革新の進展が引き続き行われてお
りますが、これらの省力効果等々ございますし、さらにまた高齢化の影響、こういうものを総合的に考えてまいりますというと、いわゆる全般的な経済構造転換と言われます中で、雇用失業情勢につきましてはいささかも予断を許さぬ、こういう心構えで私どもこの情勢を判断いたしたいと考えているところでございます。