別に誤解に基づいて言っているのではなくて、ちゃんと通告をしてからだということも承知しております。しかし、法体系として、法律のあり方として、こういうことが本当にいいのかどうかということに疑問を申したわけでございます。
 いままで六カ月点検は実際には有名無実だったわけですね。これを、そういう意味で、十万円の過料まで科して義務づける理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
いま委員は、つかまったらすぐに過料を取られるんだというような……（中馬委員「いや、そういうことじゃないので、誤解しないでください」と呼ぶ）そういうふうに聞こえましたけれども、そうじゃないのですから。見て、点検がない場合にはしなさいよということを注意するわけです。それで、その人が点検を受けて、受けましたよということを陸運事務所の方に通告してくれればいいということであります。
 この過料という言葉はあれでございますが、御承知のように出生届とかあるいはまた転居届、さらに婚姻届等もやはり過料がついているわけです。一種の秩序罰というのであろうと思うのですが、この出生届その他は三万円と出ております。それだからといって、別に罰則でどうこうということはないのでございまして、ほとんど取られないのが通例だと思います。今度の過料という言葉はそういうような意味でございまして、要するにユーザーと申しますか、自動車を所有する人に自分で車の整備を大いにやってもらって、そして公害対策だとかあるいは自動車の安全というものについて大いに協力していただきたい、そうしたことを進めていくということが本旨でございます。この過料を科するということ自体がそんなに大きな意味合いのものではないのでございますが、その点が十分に御理解いただけないために、大変この過料の問題が焦点になっておると思うのでございます。いまも御説明申し上げたように、こうした、自分でやっていただきたいということの秩序を進めたいという意図でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
そういうことで、たまたま警察の協力も得てそういう街頭の検査をやって、つかまった者だけが十万円という過料を取られるという形ですね。いまの例のネズミとりと称されるスピード違反の検挙にしましても、これは余りいい制度じゃないと思っております。何か別の方法があった方がいいんじゃないかと思っておるのです。といいますのは、それはたまたまつかまった者だけが損をする。そして、それはつかまった者も含めて警察に対する恨みだけになってしまうのですね。それと同じことがまたこういうことでできてしまうんじゃないですか。たまたまつかまった者だけが十万円の過料、これは陸運事務所に対するつかまった者としての恨みだけになってしまいます。こういうものは立法上おかしいのじゃなかろうかと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
従来から街頭検査の実施に際しましては、それぞれ地元の警察当局及び陸運事務所と協議の上で出動をいたしておるわけでございまして、目的が自動車の交通安全、特に車両を対象にいたしました整備不良車の排除等のチェックということでございますので、交通警察当局といたしましても協力をいただいておる次第でございます。
ですから、運輸省独自ではこの法律だけでは車を検査することもできないのです。きっと従来どおり警察にお願いして、警察官と一緒にそれをとめてもらって、そのときに見るという形ですね。警察にまで迷惑をかける形になっているのです。その点はどうお考えですか。
お答えいたします。
 警察の所管いたします道路交通法上は、検査官が車両を停止させる権限は規定されておりません。また、運輸省所管の法律につきましては、これは警察所管でございませんので、運輸省に問い合わせましたところ、そうした権限を定めた規定はないという回答を受けております。
一％にも満たないものしかチェックできないわけですね。しかし、これは義務づけられておるといいましても、実際には街頭でつかまえて見てみるだけだという形になるわけでございまして、この点、これを本当に実効あらしめようとしたら検査官はとうてい足らないわけでございまして、むしろそれを先ほどおっしゃったように増員するつもりは全くないということでございますと、たまたまつかまった者だけが不幸だといったような非常におかしなことになるのですね。
 いまおっしゃいましたけれども、検査官が街頭で走行中の車を停止させる権限があると思いますか。これは警察庁にお願いいたします。そういう権限があるのですか。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
これは、大蔵省の基本的な考え方は、銀行法を改正したときにできるだけ銀行の自主的な行動というものについては、できるだけ自主性を尊重してやりましょうと。これは法文の中にも実はそういう意味のことを書き込んであります。しかし、口では銀行も金利の自由化とか言いますが、一皮むいてみると中はいろいろありまして、それはもう超大銀行はいいかもしらぬけれども、じゃ中以下の銀行はどうなんだと言ったら、一緒になって金利自由化と言うんですよ、言うことは一人前に。だけれども、裏に回ってはともかく勘弁してくれという話ですから、たてまえと本音とかなり違うわけです、これだって。
 ですから、私としては方向はそうだけれども、それには手順も年月も必要だろうと。で、アメリカのように銀行が一万四千とがあって、しょっちゅうあっちがつぶれた、こっちがつぶれた、つぶれるのがあたりまえみたいな話で、そんなところに金を預けた方がばかだと言わんばかりの話ですよ、だれも責任持たないわけだから。そのかわり預金者保護のための今度は保険機構といいますか、そういうのは日本でもありますが、何倍という掛金を掛けて、それでやっているわけです。
 ですから、そういうつぶれたときの対策もできて、ある程度預金者保護と。こっちはなるべく銀行とか信用組合に。至るまで、それは認可制でやって、監査をやっている以上つぶさないようにすると。それでつぶれそうになったやつはもう社長取りかえるとか、ほかと合併させるとか、いろんなことをやっているわけです、実際はね。アメリカと違うわけですから。だから、一概にアメリカと同じにしろと言われてもそれはできませんと。アメリカの方がむしろ日本のまねしてやればもう少しよくなるんじゃないのというぐらい、私は言っているんです、実は。