今松前委員からお話がございましたけれども、ＳＤＩという構想は一体できるのかと。いわゆるＡＳＡＴ、衛星を攻撃してしまえば全体が崩れてしまうじゃないかとか、その衛星の高度がどのくらいにあるのかとかいうようないろんな技術上の問題について難しい問題があることは、もう世界じゅうのいろんな人がいろいろ議論しております。したがって、反対の方がかなりあることも承知しております。しかしまた同時に、大変難しいけれども、この構想をひとつ実現したい、また実現できると思って考えている人があることも事実でございます。したがって、私どもは後者の人たちの考え方を支持して、そしてできるだけやってみる、可能かどうかやってみるという研究の段階に参加するということでございまして、それから先の問題について、立場は保留しているわけでございます。
今大臣がおっしゃった、政府が全体を見ながらそういった円滑な提携ができるといいますか、技術的な開発ができるというふうになったら、ＳＤＩそのものの構想について私は反対なんですけれども、方法論としてはある程度理解できるわけなんですけれども。
 さて、そこで率直にお伺いしたいんですが、御意見をお聞かせいただきたいんですが、ＳＤＩ構想、これはスターウオーズにもう間違いないんですけれども、このＳＤＩという構想が果たして実現できるものか。さっき私ちょっと申し上げましたけれども、例えば衛星破壊とか衛星捕獲の技術というのはもうほとんど完成に近いわけですね。もうスペースシャトルは捕獲もしましたし修理もした、ソ連はソ連でコスモスシリーズの中で撃破をするとかそういう実験を既にある程度やっているわけです。基本的にシステムはできたんだけれども大もとが全部壊れてしまう、例えば早期警戒衛星がめくらになってしまうとかそういうことは簡単にできるので、そういうことから考えますと、これは構想は一応何といいますか宇宙小説みたいな構想なんですが、私はどうも実現不可能な気がするんです。果たしてアメリカ側の説明のように、これが実現すれば核戦略が無意味なものになるからやらなくなるだろう、こういうふうに言っているわけですが、しかし、私はどうも実現不可能だという気がします。それが一つ。
 それからもう一つは、こういうものを片方でやりますと、もう片方はシステムを壊そうという努力が当然行われますし、対抗上のいろんな措置がとられていくわけですから、今までの歴史を見るとみんなそうですね。ですから、逆にこれによっていわゆる軍事力の拡大といいますか、エスカレー
トされていくような気がしてならないんですが、その点率直な御意見をちょっとお伺いしたいんです。
今、るる政府委員からお答え申し上げましたけれども、アメリカ側がどのようなことを日本政府に、その研究参加について各企業について関心事を持っているかということについては何もまだ言ってきておりませんし、これからの問題だと思います。
 今、ＡＳＡＴの問題について松前委員がお触れになりましたけれども、五つの大きな研究分野の問題について、それぞれ日本に対してこういう研究についてどうだという場合に、企業がその研究に参加するというのを円滑にやらせる、また研究参加しても成果が全然得られないということになると企業にとってはただ知識をとられるだけということになりますから、そういう場合に政府としてはできるだけ日本の企業に有利な形ができるような円滑なことをひとつ推進していきたい、そういう意味でのものでございます。
そこで、これは雪害に伴う減税といいますか、税額控除の問題についてまず大蔵省に伺って、それから自治省に伺っていきたいと思います。
 私は、参議院の災特委員長を五十年ごろにやっておって、そのときに集中審議をやって、後に大蔵の方でかなりこの問題を詰めて、年収の一割以上があれば控除するというのでは現実的でないという点から、五万円を超える場合税額控除の対象になる、これは屋根の雪おろしですね、ということになった経緯があります。
 ところが、それだけに限らず、私も福井県の非常に毎年雪の深いところですが、雪国の場合は、例えば冬になりますと雪囲いといって、竹のすだれで家の玄関からぐるっと囲って雪が下に落ちても中へ圧力がかからないようにする、こういう雪囲いという経費もありますし、それから屋根の雪をおろしても、これをおろしていたのではもう道が通れないので、公共の県や市でやる道がありますが、生活道路等あるいは家の周辺はぜひこれを除かなくてはならないという問題。さらに春になりますと、冬じゅう屋根に大体三回ぐらい上がって雪おろしをやる、私もやっておりますが、スコップで屋根のかわらを傷めたりいろいろして、雪が解けた時分には屋根が非常に傷んでかわらを相当直さなくちゃいけない。こういう家屋の修理というものも実質的に経費がかかる。あるいは、もう言うまでもなく暖房費は雪が降って寒ければ相当余分に要りますし、被服もそうですし、特に自動車を維持する経費が非常に大きい。東京にも一遍雪が降ると大変混雑しますが、スノータイヤ、タイヤチェーン、それからちょっと置いておいて当て逃げをされたり、雪の道では車が自然と近寄って接触して事故が起きる、その修繕費等々を挙げると、一台の自動車を維持していくために相当な経費がかかる。加えて、なかなか一般の勤労者では住宅の中に車庫がないので外に線を引いて青空車庫を持っている場合があるのですが、雪が深いと必ず雪掘りといって自動車の周辺の雪をはねなくてはいけない。この労力も非常にかかるわけです。
 これらをずっと計算してみると、雪のないところに比べて住民の負担は相当な金額になる。これは五十二年にさきの論議をしたときに、新潟のある町の例を引いて十五万と言ったのですが、今日のあれにすればもっと多くの経費がかかっているのではないか。国土庁はこのときに、そういう生活費に幾らぐらいお金がかかるかということを一遍調査したいと言いながら、今日まで聞いてみるとそのままになっておるようでありますが、相当な金額がかさむのです。
 したがって、屋根の雪おろしを五万円を超えた場合に領収書を持ってくれば控除するというようなものでなしに、雪が一メーター、一・五メーター、二メーターというように一定量を超えて降ったとき、降雪があったときには、自動的に豪雪控除あるいは雪害控除という方法によって所得税等における税負担の軽減をやるべきじゃないかと思うのですが、ここ数年、そういう問題について大蔵当局でかなり具体的に論議されているならば、中身も聞かせてほしいし、ひとつ見解を承りたいと思います。