今、外務省の名前も出たわけでございますが、俗に地球環境問題に関する主務官庁が決まっていないという指摘がございます。地球環境問題担当大臣には環境庁長官がなっておるんですが、その他国際会議の構成とかいろんな面でそういったことが言われておるわけでございますが、こういった各省庁が入り組んで同じような目的ごとに動いている中で、主務官庁としての立場から環境庁設置法の解釈あるいはその改正を行ってはどうかというような意見があるように承りますが、この点についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
地球環境保全と同時に、今我々はＯＤＡについてもいろいろと論議をいたしておりますが、地球環境保全絡みでＯＤＡとしてもアカウントされるもの、これは地球環境保全が約一〇％の増に対しまして二〇％とも聞いておるわけでございますが、どのような推移をたどりつつあるか。また、特に目玉として御披瀝しておくべきと思われるものがあればちょっと御指摘をいただきたいと思います。
日ごろから石井先生にはいろいろな面で御指導いただいておりましてありがたく存じております。
 ただいまお聞き及びのとおり、今や地球環境問題が大きくクローズアップされてくる中で、各省庁の予算は、予算面ではもとよりのこと、いろいろな面でのこの地球環境の保全についての取り組みは環境庁がいわばイニシアチブを持ち、あるいはまたコーディネートする立場としてやっていかなければいけない、このような自覚と自負に立っておるわけでございます。そのような面から私ども一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 これは私からのお願いであり、感想でございます。
いずれにいたしましても、今、はやり言葉の一つに地球の環境保全という言葉がございます。
 我々は大きく行政の目を世界に向けつつあるわけでございますが、各省庁の予算等を見ておりますと、いろんな省庁に同じようなプロジェクトがございます。そして十六省庁計で四千六百三十八億円、対前年度予算比で一〇％近い増と言われておるわけでございますが、各省庁の関係予算と環境庁の役割をどう認識しておられるのか、調整しておられるのか、できれば大臣の一言を承りたいと思います。
ただいま時計の針は一時五十四分でございます。私の持ち時間は六十分と理解いたしております。
 さて、時がたつのは早いものでございまして、平成元年もやがて暮れようといたしておりますし、また平成二年度の概算要求も終わり、やがて我々もそれを審議する立場にございますが、まず手始めに、環境庁の平成二年度の重点事項についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 特に、承りますところ、概算要求額は四百九十五億円、その中には新たな施策、制度、組織の改正要求、また定員の要求もあるやに承っておりますが、主な柱について簡略にまず触れていただきたいと思います。
代替品につきましては、私どもの方の公害研究所なりとあるいは通産省の方の例えば工業技術院等の研究機関等におき
まして今後研究していくべきものであるというふうに考えているところでございますが、環境庁といたしましては、今のところその具体的な研究計画というところまでは入っておりません。
 しかし、やはり代替品の開発が進まなければ汚染物質の使用ということが減らないという基本的な関係にございますので、代替品の開発の必要性ということを十分踏まえまして研究開発に力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
もう時間が来ましたから最後に一問お伺いしますが、塩素系溶剤、洗浄剤の代替品ですね、この研究と可能性について最後に一言お伺いをして質問を終わりたいと思います。――わかりますか。塩素系溶剤の代替技術というものが現在どの辺までいっているのか。
環境庁といたしましては、有害化学物質の土壌、地下水汚染対策基礎調査ということで、平成二年度の予算要求におきまして財政当局の方に調査費の要求をしているところでございます。この調査によりまして、汚染地域の地下水なり土壌なりの汚染のされ方といいますか、仕組みの解明について現地調査なりをいたしまして効果的、経済的な土壌、地下水の処理対策の技術の確立のための検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 その要求しております予算額は一千百万円でございます。
これは新聞で拝見したんですけれども、有機溶剤で汚染された土壌、地下水の浄化を調査をする、こういうような報道があったんですが、その内容と、予算規模はどれぐらいになるんでしょうか。
田渕委員御指摘のとおりでございまして、環境庁におきましては、各地方公共団体におきまして公害防止協定づくりの重要な参考情報として活用していただく目的を持ちまして、本年一月に全部の都道府県を対象に、現在締結されております協定の概要につきまして情報を得るべく依頼をしたわけでございます。
 この結果につきましては、ことし一月に調査いたしまして、本年六月に取りまとめを終えまして、各都道府県に対しましてその整理をいたしましたものを送付いたしております。そして、協定の事例集につきましても、現在印刷中でございまして間もなくでき上がる予定でございますので、そうなりますれば都道府県に対しましてこの事例集も情報提供ということで配付をしてまいりたい、かように考えております。
私が今質問したのは前段の一、二、三の問題ではないわけです。ですから、私はきょうここで灰色議員の公開とかということを言っていないのです。私自身が特別委員会で証言を求めたその内容について、新聞報道等によると偽証の疑いがあるということが出た。だから、当然質問をした私は責任があるわけですからフォローしなければいかぬわけですよ。フォローする材料を提供願いたい。それは公益上相当性があるのではないか。それで、それを得て私自身が国会の中で、例えばリクルート問題特別委員会の理事に、しかじかかくかくだから、これは偽証だから取り上げてもらいたい、あるいは各党の話し合いによってリクルート問題特別委員長が、今おっしゃったように国会の中の問題として、私の提議を受ける受けぬは別ですよ、しかしその前段に至る資料提供が少なくともあってしかるべきではないでしょうか、こういう質問なんです。ここをきょうは私はぜひ刑事局長に質問をしたい、こういうことでございます。