そのときのいきさつというものは結局よくわからない。しかしながら、現実に地公法が定年制を導入した方が現下の情勢から適当である、こう考える判断でもって御提案をしているわけでございまして、必ずしも当時のいきさつというものに拘束される必要はなかろうかと私は思っております。
私はそこのところは、過去の経緯がわからないということではなくて、はっきりしないということではなくて、はっきりさせないということなのではないかというふうに思うのです。そういう点では大変納得がいかないことでございます。きちんと、そこら辺のことは明らかにすべきだというふうに思うわけですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
制定当時の経緯がどうであるかということも確かにあれでございますが、先ほど来たびたび申し上げておりますようにそこは明確でないわけでございまして、あくまでも定年制度というものが現行法でどういうことになっているのか、それからそれを踏まえまして、定年制度というものを新たに現行法を改正して地方公務員法の中に導入することについてどういうふうに考えるか、こういうことで判断をしていけばよいというふうに私ども考えるわけです。
 繰り返すようでございますが、現行法では条例をもってしても定年制度は導入できない、こういう考え方に立ちまして、定年制度を設けることは適正な退職管理制度をつくり、人事、組織というものに活力を与えて能率的な行政を展開していく、こういう観点からどうしても必要である、こういう判断に立ちまして新しく法律の中にそれを定めていきたい、こういう考え方に立っているわけでございます。
何度も繰り返すようですけれども、当時の立法過程というものがどうもはっきりしない。そこのところに対する明確なお答えがないわけですね。
 たとえば、当時の地方公務員制度成立の経緯ということが紹介されているところによりますと、新しい法律案について連合国国軍最高司令部との最終的折衝が行われ、国内各方面との調整も終わったので、法律案は十一月十七日に閣議決定され、同月二十一日に第九回国会に提出をされた。つまり、先ほど私が説明しましたように、労働者の基本的な権利を奪われるそれとの代償的な形で行われているのではないか。まず連合国最高司令部に持っていっているという経緯があるわけですので、その点を言っているわけでございますけれども、この点についてはいかがですか。
今までいろいろ述べられた点に補足する意味で別の面から幾つか、若干ダブる点もあるかとは思いますけれども、意見を述べさせていただきます。
 一つは、参議院という一つの院が予算を否決したということの重要性、重みということをやはり真剣に考えていただきたいという問題です。
 憲法上衆議院が優先だから、これは参議院の意見を聞くまでもなくもう予算は成立させることができるということで済まされてはならない。一つの院の議決というものは重要な重みを持っているというふうに考えます。その点を私は、まず真剣に参議院側の意見というものにも耳を傾けていただきたいということを提起したいと思います。
 二番目の問題は、繰り返して強調された消費税の問題です。
 私も、参議院は消費税廃止を議決している、その消費税を導入した予算を提起されるということは、国会の一つの院の議決というものを全く無視する立場であり、参議院側がそういう予算に賛成できないということは、これはもう当然のことだろうと思います。
 この消費税の問題に関連しては、先ほどの意見の中では、国民の中に溶け込みつつあるという強調がありましたし、きょう参議院側の論議の中でも自民党側から、委員会でも本会議でも、定着しつつあるという意見が述べられました。私は、これはやはり事実認識が誤っているというふうに思わざるを得ません。というのは、今消費税を払わずには物を買えません。それから納税義務者は税金を納めなければ罰せられるわけですから、それは法律に決まったとおりに動いているわけですけれども、それをもって定着しているんだというふうに言うのは、これはやはり事実を正確にとらえないものであり、消費税導入の是非は私は改めてここで申しませんけれども、それは国民は、法律が通って強行されている以上、それに従わなければならない事態を、定着しているんだというとらえ方はできないということを申し上げておきたいと思います。
 もう一点は、私も軍事費の問題です。
 これは、強調された点は私繰り返そうと思いませんけれども、政府の国会での答弁を聞いておりましても、世界の大きな激動はこれはお認めになっている。そしてアジアの情勢についても、これは平和と軍縮の方向へ向かうことを願うということをおっしゃっておりますし、同時に、一体どこへどう向かうかということは今わからないということが強調されておるわけです。アジアの情勢が一体どういうところへ向かうかわからないという時期に、今度の本年度の予算に織り込まれている正面装備の内容を見ても、例えば五、六年先に取得する艦船等があるわけですね。そうすると、五、六年先のアジアの情勢というふうなものは一体どうなるのか、これは政府自身が見通しが立たないということを言っておいて、予算ではそれを織り込むということは、私は、これは防衛費が全体としてふえていることだけでなしに、個別の問題を取り上げてみても、そういうことではやはり五、六年たったころにはもう要らなくなっている情勢ということだってあり得るわけでして、こういうことはやはりもうちょっと慎重かつ真剣に考えていただきたいと思います。
 なお、参議院の論議の中でいろいろな強調があった点の一つで、地位協定上義務のないいわゆる思いやり予算という問題で、例えば教会まで日本の金でつくるとか、これは私のところの議員が予算委員会で取り上げて、タキシードだとかチョウネクタイまで思いやり予算でつくっている。私は、大体日本の国家予算で教会をつくってというふうなことは、これは憲法上どういうことになるだろうかという問題さえある問題だと思います。
 そういうふうな点からも、私は、やはり現在の情勢に照らして、また、安保条約に私どもは反対しておりますけれども、その安保条約に伴う地位協定に照らしてみても、やはり納得できない支出が多額に織り込まれている問題、これはぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
 以上、私、特に述べておきたいと思います。