それは後でまた伺います。
 ところで、侵略ということについて、たとえば極東裁判におけるキーナン検察官の論告があるわけでございますが、これは明らかに侵略戦争というふうに書きまして、かなり綿密に書かれているわけですね。特に「南京占領は俘虜、一般人、婦女子数万に対する組織的かつ残忍なる虐殺、暴行並びに拷問及びおおよそ軍事的必要を超えたる家屋、財産の放らつ無差別なる大量破壊を特徴としております。この行為は、普通南京略奪暴行事件と呼ばれているが、近代戦争においては、これに匹敵する例はないのであります。」と述べておりまして、「南京は日本人が、彼らの侵略計画の一部として、その性質と規模においてほとんど信じがたいほどの過酷な残虐行為を遂行することにより、人民の戦意を破砕しようとした幾多の中華民国都市中の一つにすぎないのであります。」、南京事件というのは、一つの都市の事件にすぎないのであって、これは幾つもあるということを言っております。
 もちろん戦勝者による裁判だからそんなことは当てにならぬと言われますから、その次に私はサンフランシスコ講和会議におきまして、これは全部名前を挙げれば時間がありませんが、たとえばアメリカは、「中国は日本の侵略のため最も手痛い打撃を受けました。」と、この講和会議において発言をいたしております。イギリスは、「英連邦のわれわれは、日本の侵略に付随した残虐行為及び暴行を忘れたと申しているのではありません。」、あるいはラオスその他、ずっとセイロン、ベルギー、パキスタン、ニュージーランド、全部侵略という言葉が出ているのです。そして、その上に立って講和条約に対する調印がなされたわけですね。
 これも戦後間もないときのことですからそれは了承できないと言うならば、今度は国連憲章、これでは、外務省も先日認めましたように、わが国は、イタリアファシズムとナチスドイツと日本軍国主義は敵国条項の中に入っておるということが明確になっております。そしてさらに、一九七四年十二月十四日でございますが、これはわずか八年前ですが、もうすでに平和が回復された後におきますところの第二十九回国連総会が採択をいたしました侵略の定義、侵略とは何か、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の目的と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう。」ということで、第一条にずっと侵略とは何かと書いてある。これは全部日本の行為に適用されるわけでございまして、この国連総会におけるところの侵略の定義について、日本政府は満足すべきコンセンサスを得ているということが出ているわけでございますが、この点について、外務省お見えになっておると思いますが、どういう態度をおとりになりましたか。
日本が中国との間に起こしました戦争の性格につきましては、人それぞれ評価、判断を異にしておると思います。私自身は、自分の考えておりますこと、先ほど率直にこの場で申し述べたわけでございますが、まあ当面、閣議においてこれが侵略戦争であったという政府の統一見解を求めようというような気持ちまでは持っておりません。
それはそれなりにわけあっての歴史的な背景、いろいろな既得権と申しますか、そういうような流れでありましょうけれども、今の時点にしてみれば国保という問題で、そこで働けるときはずっと働いて例えばお医者さんならお医者さんがやめてしまう。やめてしまったら、はいどうぞ国保、これは国保赤字の上で余計困りますな。そうして、その中に介入するという今の制度の中では相当厳しい審査がある。健康で働いておって所得が何ばで、はいいらっしゃい。それ以外の方はどうぞ国の方に国保がございます。四十六万はそっちでどうぞ。
 例えばそういうふうなことが事実であれば、非常にこれは国民全体のバランスからいって、低所得者、この言葉は失礼な言い方、そして老人ばかり、老人が生きておってはならぬみたいな言い方で、老人の固まりで低所得者で金が集まらぬ、そういうようにイメージが悪い。それを何とかして払拭するような改革の提議が審議会でされようと思います。
 給付率の問題でも、健康保険では、けがしたときはちゃんと六割傷病手当がいただける。国保の場合は、散髪屋さんのおやじさんがかみそりで手をきって、職場はあかん、その人はまじめな人。で、健康保険でもらっておるので私ももらえると思ってもらいに行った、しかられて帰ってきた。
 こういうふうなことというものは、いろいろ難しさはございましょうけれども、やはりもっと国民として参加しやすいそうした中において、始付率アップなんてそんなことしたら大変です。大変ですけれども、事業家の方はちゃんと税金を納めておる。納めておる税金はサラリーマンと違うんですから低いかもしれないが、その税金をもとにして計算して、ちゃんと給付率をアップしていけばいい。それはもう赤字でもちませんと。もたなきゃ五カ年計画として、そういうふうに国家ですべからく誘引する意味において、五年後には、皆が参画していろいろな問題を検討する、あわせて一元化も。どうかひとつ、厚生省の方では課長さんですから政治的判断の答えはできませんので、こういう声がかねがね強烈にあるということを忘れないよう上の方へお伝えくださいませ。
 今度は自治大臣の方に。大臣は政治家でございます。大臣をおやめになっても議員の職場がありますけれども、役人の方はここで間違ったことを言って首が飛んだら全然行くところあらしません。大臣の政策決断を求めなきゃこれはもうどうしようもない。
 そうすると大臣、私は毎回申し上げるんですけれども、国保税だけが自治省で、金を集める方、出す方の監督、ところが医療の方は厚生省、全くこれは明確に両またかけておるわけでございますね。
 長年関西であの大きな行政をまとめられた手腕のある先生でありますから、その辺のところを、あの大阪の布施を中心にしたいろんな問題を苦労された経験もございますので、こういうふうな立場において、これからこれを自治省に一本化してしまう、お医者さんから医療関係から何もかも。そしてすっきりしたもので対応する。あるいは、もう税も保険料として厚生省でみんなやれと、おまえの方で。そういうふうに国民の方からも目に見える制度というものを、この十カ年戦略ということをお考えになれば、第一歩として大英断があってもしかるべきかな、こういうふうな気持ちで提言するわけでございますが、御意見をちょうだいします。