私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
 我が国の公的年金制度は、今日社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を占めるに至っております。しかしながら、人口構造の高齢化、社会経済環境の変化などにより、年金制度のよって立つ基盤そのものに重大な変化が生じております。年金制度は国民の老後生活を支える主柱であり、このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、我が国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても健全で安定した制度の運営を図るため、今日長期的展望に立った制度全般にわたる見直しが迫られているわけであります。政府原案は、このような要請にこたえ、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るものであります。
 政府原案の内容は、まず第一に、基礎年金の導入による制度体系の再編成を行うことであります。すなわち、国民年金の適用を被用者やその被扶養配偶者にも拡大し、国民すべてに共通する基礎年金を支給する制度とするものであります。第二は、給付と負担の適正化を図ることであります。すなわち、制度を支える現役勤労者の所得や負担とのバランスを保つという観点から、将来における給付水準の見直しを行い、これにより負担の増大を抑制することとしております。そのほか、婦人の年金権の確立、障害者の所得保障の大幅な改善など、政府原案には公的年金制度に対する国民の期待にこたえて多くの改善内容が盛り込まれております。
 以上から、私は、政府原案の趣旨については高く評価するものでありますが、社会労働委員会における慎重にして十分な審議の結果、遺族厚生年金及び三級の障害厚生年金などについて所要の改善措置が講じられたことは、本法案の目的の達成とその円滑な実施に資するものと考える次第であります。
 このように、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合が提出した修正案は、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の将来の方向を定める上で、極めて重要な意味を持つものであります。この修正案及び修正部分を除く原案に重ねて賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手）
日程第六、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、国民年金法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸井田三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 日程第七 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
臨時教育審議会は、先生も御承知だと思いますし、また先生も私は御賛成をいただけると思いますが、長期的に日本の教育の諸制度全体を見直してみよう、総合的にいろいろな機能を全般にわたりまして検討してみよう、こういうことでございます。したがいまして、どのような制度をどのように変えていくかというような事柄については審議会の皆さんで御判断をいただくことでございまして、今からどの制度をどう変えるというようなことは、私どもとしては期待だとか希望を持って議論することはできますが、審議会自身で判断をしていただくということがまず第一の前提であろうというふうに思います。
 一方、教育行政は今、日々これどんどん進めていかなければならない。今先生から、臨時教育審議会が間もなく発足するではないか、それなのにどんどんいろんなことをやっていくということはかえって失礼ではないかということを御指摘いただきましたが、それぐらい今の教育を取り巻くいろいろな変化というものはあるし、それから臨時教育審議会がこれから長期にわたっていろいろなことを議論いたしますが、それを待ってすぐ、その答えが出てきたから、例えば六・三・三・四制がこういうふうに変わるんだ、変えた方がいいという提言があったからといって、答申があってその日にすぐ変えられるものでもない。当然それに関連をして、それを政府は受けてどうするか、あるいはそれによって法律の改正というものは当然出てくるでありましょう。では具体的にどういうふうにやっていこうかということについては、当然また専門的な御意見をちょうだいしなければならぬでしょう、あるいは法律をつくれば当然国会での御審議もいただかなければならぬでしょう。答申が出たからといって制度はすぐ変えられるものではないわけでありまして、したがいまして、今臨時教育審議会がお考えいただくことは、もちろん短期的な面もあるかもしれません。しかし、概して長期的な展望に立つということがやはり大事ではないかというふうに私どもは考えます。その間、すべて文部行政はストップしておけというものでもないわけなので、現実には、今ございましたけれども、先生が幾つかの例を踏まえておっしゃったのだと思いますが、「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という、いわゆる六十七年の十八歳人口ピーク時に対する大学受け入れをどうするのかということ、こういう問題も、長期的な臨時教育審議会の答えが出るまでほっといていいというものではないわけで、六十七年には学生たち、生徒たちがどんどんふえていく、二百五万に達していく、そのことについて行政は何も手当てができないということであってはならぬわけでございますから、そういう意味で、先生も十分そのことを御承知であろうと思いますが、文部省にございます幾つかの審議会あるいは協力者会議等は、日々これ進めていきます文部行政につきまして適宜な提言あるいはお考え方をまとめていただいて、それに基づいて文部省はそれそれ適切な対応をしていくということでございますので、そういう意味では、臨時教育審議会の皆さんに非礼になるとか、そのことが全く無意味なものであるということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。