先生御指摘のように、権利の性質をどのようにとらえるかという問題があるわけでございまして、プログラムに関しまして著作権でとらえました場合には、国際的には著作権条約の傘の中で、国内法的には著作権法の中で規制される問題でございまして、殊に権利が行使された結果として生じた産品の流通とかあるいはソフトウエアの開発促進あるいは利用者の保護といったような問題につきまして、著作権法がカバーするわけではございませんから、その意味での可分性というのは当方としては当然截然とあり得るとは考えておりますが、通産省におきましてはまた別のお考え方、利用促進と、権利の保護は一体的にすべきだというお考えもあるようでございますので、通産の方からのお考えをまたお聞きいただくことがよろしいかと思います。
そこで私は、外国との話し合いすら一つの目標と見通し、そして責任を持ってやるんでしょう。同じ国民から信託された政府、中曽根総理大臣のもとの右の手と左の手が、どうしてそのように見通しのつかぬ話をしているのですか。作業の面で両省がいついつをめどに話を決めよう、こういう一つのプログラムがなくて、同じ中曽根内閣総理大臣のもとの右の手文部大臣、左の手通産省ですか、その間のことはどうです。外国との話し合いですら目標を持っているのですよ。この点は文部大臣、どうです。
先ほど文化庁の加戸次長もお答えになりましたように、いろいろ仮定の御質問でございますので、これまで長く文化庁さんともいろいろ議論させていただいてきておりますけれども、まだ意見の一致を見ていないというのが実態でございまして、私どもは今国会にこだわらないで、とにかく国内的にも国際的にも議論を尽くしたいというのが私たちの考え方でございます。（滝沢委員「提案するかしないかということは……」と呼ぶ）
 その点につきましては、仮定の御質問でございますけれども、もちろんすべての調整がつけばそういうこともあり得るとは思いますけれども、まだ時間がかかるような気もしているのが現状でございます。
通産省さんの方では、この同会が二カ月も延長され、さらに二カ月かかって話し合いがつかぬようでは話になりませんから、話し合いがついたらこの議会中にもあなたのおっしゃる保護法は提案されますか。
おおむね、先生おっしゃったとおりでございまして、通産省では、産業構造審議会の場で約一年かけて検討いたしました結果、独立の立法でこのプログラムに関する権利を保護してはどうかという答申をいただいたわけでございまして、この考え方に沿って文化庁とも意見交換を続けさせていただいておるという状況でございます。
そこで、通産省さんおいでのはずでございますが、通産省の方では、これは著作権法にはなじまぬ、いわばこれは商業サイドのこと、つまり通産省がプログラム等の保護に関する法律というようなものを出そう、そのことについて文部省と話し合いをその線でしたい、こういうふうにお考えと理解しておりますが、そうですか。
私は、民社党を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。
 前国会の最終段階におきまして、我が党の小渕正義委員が相当詳細に、各般にわたりまして御質問を申し上げております。そこで我が党の態度も基本的には明らかにされておるところでございます。
 私たちは、この年金法の改正はぜひとも早期に成立をしなければならないものだと思っておるものでございます。といいますのは、我々が福祉プランとして立ててまいりましたもの、そして関係の団体等が長年月をかけまして審議をして、個々につきましてはいろいろ問題はございますけれども、大筋におきましては、これは我々の望むところの方向に一致しておるという認識を持っておるからでございます。それは、年金という国民の最も大きな関心事、これが安定的に制度が維持される、保険料を払っておるが、いよいよ年をとって、老後になったときに年金がもらえないというような財政破綻の状況では困るということであり、また、今後高齢化が進む中におきまして世代間において不公平があってはならない、給付と負担のアンバランスがあってはならないという観点から、それをこの際十分に配慮して、二十一世紀にまたがって今後安定的に年金が維持されるということが必要なわけであり、そのためにも抜本的に改革をしなければならない、こういう観点があるわけでございます。
 また、現在の制度におきまして、各種の年金制度が行われておるところでございますが、各制度がばらばらで、いわゆる官民格差と言われるものが生じ、これが非常に国民の関心の的であり、その是正を求める声が強い中におきまして、そういったものにもこれから踏み込んでいく。この格差の解消のやり方についてはいろいろございますけれども、格差は国民感情としては許せない、こういう観点からこの制度の改正に大きく前進をするものだ。いわゆる年金制度の一元化を図る大きな第一歩を踏み出すものだ。このように観念しておるところでございます。
 また、障害者の関係につきましても、一刻も早くこの法案に盛られておる前進的な部分、これを評価して、早く成立をさせてもらいたい、こういう要望が関係者の間にもあることは事実でございます。
 その他いろいろと問題がございますけれども、そういったものはできるだけ問題点を処理いたしまして、修正をするところは修正をして、これを早期に成立させるということが、私たちの基本的な態度でございます。
 そこで、まず第一点。この法案の中身に盛られております当面の急務であります年内の二％スライドアップ分、これの処理につきましてどのようにお考えか。我々は年内にぜひとも支給できるようにいろいろと配慮をしてまいってきたわけでございますが、これをどのようにされるか。既に恩給あるいは共済年金等につきましては措置済みでございます。民間の年金受給者につきましてこれが取り残されている。年内にぜひとも処理しなければこれはおさまらない問題だと思いますが、大臣、いかがでございますか。