トラック運送事業は他地域への事業展開が必ずしも容易でないということに加えまして、中小事業者はその資本力などから活動範囲が現実には極めて限られているケースが多いわけでございます。したがって、特定の地域において著しい供給輸送力の過剰による過当競争状態が生じた場合に、その営業区域の全部または大部分がその地域に含まれる事業者は、広域的な事業展開により運営の継続が可能な大手の事業者とは違いまして、著しい過当競争における弊害が生じやすいわけでございまして、その地域全体における適正な輸送サービスの安定的な提供に支障を生じるとともに、輸送の安全の確保が困難となるおそれがございます。このような弊害を未然に防止し、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を図るためには、当該地域のみならず全国的に営業区域を有するような大手事業者の経営状況は発動要件の認定基準からは外しまして、当該地域と営業区域の全部または大部分が重複するような、平たい言葉で申しますと、いわゆる地場の事業者の経営状況だけを対象として緊急調整措置の発動要件を設定することが適切であると考えたわけでございます。
法文作成上の制約があることは理解できますけれども、どうもこの規定には国民が理解しにくい表現が多い、こういう感じがいたします。第七条第一項に「当該特定の地域にその営業区域の全部又は大部分が含まれるものの相当部分」という表現がございますけれども、この点は一体どのような意味を込めて規定されたのか。単に一般貨物自動車運送事業者の相当部分としなかった理由を御答弁願いたいと思います。
まず、著しい供給輸送力の過剰状態となっている場合の具体的な判断基準につきましては、輸送実績報告書、自動車輸送統計報告書等のデータから実車率、実働率、実働日車当たりの輸送トン数などの数値を算出しまして、これを基本的な指標として過去の実績、また当該時点におきます経済の状況等に照らして総合的に判断をしていきたいと考えております。
 それから相当部分について事業の継続が困難な状態という基準につきましては、事業の休廃止はもちろんでございますが、トラック事業についての欠損金の発生または銀行取引の停止など著しい経営悪化の状態に陥ることも含むものでございまして、かつ供給輸送力がさらに増加する場合に、近い将来においてそのような状況に立ち入るか否かを予測して判断をするものでございます。
具体的に伺いますが、著しい過当競争か否かの認定につきましては大変難しいことと思いますけれども、第七条第一項でいう供給輸送力が輸送需要量に対しまして著しく過剰となっている場合とはどういう場合なのか。また、相当部分について事業の継続が困難となると認める場合と書いてあるわけですが、これはまた現実に相当部分の事業者が倒産してしまった後でなければこれは認定されないのかどうか。これらの認定方法を、具体的に説明願いたいと思います。
そこで、お手元に差し上げましたのが回答でございます。
 私、通産省からいただきましたが、天井走行用クレーンというのが一番最初にあります。これは簡単に申し上げますが、要するにキャパシティーの相違ということなんでありまして、インボイスがあったからインボイスを調べてみたらキャパシティーの相違である。これはちょうどソウル地下鉄の一番最初の私の質問にお答えになった、協力基金のお出しになった書類とほとんど同じ方式でありまして、ソウル地下鉄というものは幅が広い、背が高い、キャパシティーが違う、三段切りかえ式ヒーターになっているからこれも違う、寒いところだからドアの開閉の装置もこれまた違うというような形、また電圧が違う、だからトランスが違う、こういう形でこれこれふえたんだというお答えを実は最初いただいた。ところが、調べてみたらそれが全部でたらめでございましたのであんなことになってしまったわけであります。しまいにはみんな誤りであったことを認めてしまったわけであります。したがって、この第一のは調査に時間がかかりますから横に置いておくことにいたします。
 一番わかりやすい第二番目、ページ二でありますが、「高アルミナ質耐火レンガ」というのがございます。「三菱商事が発注先メーカーに問い合せたところ当該メーカーに関係資料が残っていたことから、単価が高くなった理由が」わかった。「それによると、当時の事情として当初計画では高アルミナ質レンガ七十七トンを使用する予定であったところ、」七十七トンの高アルミナ質れんがを使うことになっていた。「設計段階での韓国側との打合せにより二十三トンに減らし、」二十三トンに減らしたんだけれども、輸出申告書の金額は七十七トンの金額を書いたままであったというわけです。だから、輸出申告の七十七トンの高アルミナ質耐火れんがは行っていない。実際には二十三トンの高アルミナ質耐火れんがしか行ってない。三分の一以下しか行ってない。だから、金額が三分の二以上高くなってしまう。あたりまえ。つまり申告のとおりに品物が行ってない。そこで、ここに「その替りに粘土質耐火レンガ」、これは安いのです、「粘土質耐火レンガを当初九十一トン使用するところ百六十二トンに増した。」こう言っている。「しかしながら、金額はそれぞれのレンガの契約時の金額のままで、」だから輸出申告書はそのままにした。「一方、重量は設計変更後の重量で通関した」、だから、耐火れんがの単価が四倍にも高くなったという説明なんです。これは全くむちゃくちゃであります。納得のしようがない。これじゃどんなことでもできる。よしんば粘土質耐火れんがに入れかえたとしても合わないはず。しかも、問題は、明らかに関税法違反になる。
 ちょっと大蔵省の関税局長さんに承りたいのでありますが、虚偽の輸出申告をした場合――輸出申告書は先般の委員会で、私、全部提示してお見せしました。虚偽の申告をした場合にはどういうことになるか。関税法の六十七条の二などというのがありますし、七十条もある。百十三条の二には罰則があるはずでありますが、どうなっておりますか。虚偽の申告。いかがでございます。