今回の漁業交渉で日本の監視船三隻にそれぞれソ連のオブザーバー一人が乗る、これが特徴的である、こう言われております。そしてまた、五十五年は違反船が二十隻、五十六年が二十七隻、これはどうしてこういう違反が出るんだろうか、こういう問題もございます。水産庁の指導監督の問題が一つあると私は思うのでございますし、業者の姿勢の問題も一つあろうかと思います。その辺もお答えいただきたいのでございますが、この議定書を先ほどから何度も繰り返して見ているのでございますが、日本側監視船へのソ連のオブザーバーのいわゆる乗船規定といいますかそういうものがどこに書かれておるのかということをまず御質問いたしたいと思います。
まず尾数の違いでございますが、これはソ側が当初から申しておりましたように本年はマスの不漁年でございまして、したがいまして、四万二千五百トンの漁獲量を割り当てられまして、しかもそれを消化いたします場合に、マスが少なければどうしてもシロザケをとらざるを得ないわけでございます。ところが、シロザケの方は当然価値も高うございます上に重量も重いわけでございます。したがいまして、シロを主体にとるということになりますと、マスが少なくなりますために同じ総漁獲量でありましても尾数が減ってくるということでございます。それ以外の他意はございません。
 それから、先ほど先生三十九億の要求ということを申されましたが、これは当初提案の三万七千トンを前提にいたしましてそれに対する協力費でございまして、これから計算してまいりますと、四万二千五百トンというふうに漁獲量が増大いたしました場合には当然四十億をはるかにオーバーする協力費の要求になってまいるわけでございます。それを前年どおりに抑えてきたということでございます。
外務省からの資料によりますと、魚種別漁獲量尾数で、ソ連側提案はベニが百十万、そして妥結が百十万、それからシロは四百五十万が減って四百二十万、ギンは百二十万が同じで百二十万尾でございます。それから漁業協力費は、ソ連側提案が四千七百万ルーブルの二七％で約三十九億円、これが妥結額では四十億円、このようになっておりますが、これはどういう事情から、ソ連の提案よりもわが方が遠慮して一億円余分に出したり尾数を減らした、こういうことがちょっと納得がいかないわけでございますが、簡単に御説明願います。
関係者の憂慮ばかりでなく、いま大臣おっしゃったようにまさに実情に即していないという、こういう認識をわれわれ日本国民はみんな持っていると思います。そういう点を踏まえられまして、ひとつしっかり外交御努力をお願いしたい、このことを特に申し上げておきたいと思います。私どもが協力する余地があるなら幾らでも協力して、一緒に国益を守っていかなければならぬ、こういうことだろうと思いますので、ひとつその点を強調しておきたいと思います。
 続きまして、議題となっております日ソサケ・マス交渉の実質妥結でございますが、交渉のスタートがおくれたにもかかわりませずわりと早く決着がつき、なお、前年度と同じ四万二千五百トン、そして協力費四十億円、そしてただ新しくソ連側オブザーバーが日本側漁船の監視船三隻に乗船する、こういうような内容になったと思います。時間がございませんので、ひとつこれの評価を水産庁長官から、特に漁業協力費が四十億と決まっておるが国庫負担がどれぐらいできるものなのか、そしてその四十億の内訳はどういうものなのか、簡単に御説明いただきます。
日米間の漁業関係、これは日本に大きな実績があると思うのですね。それがだんだん圧迫を加えるということは、これは忍びないところでございまして、お話のように外交努力によってこれを打開しなければならない。また、米側の要求というものが実情に即していないということも先ほど来の御説明でおわかりのとおりでございまして、こういうような点もはっきりさして、そして妥当な協定でなければならない、このように考えておる次第でございます。
ぜひがんばっていただきたいと思いますが、いまも玉沢政務次官おっしゃったように外交努力が必要だ。そしてまた、新聞紙上では貿易摩擦の嫌がらせだ、こういうことも実は報道されております。
 外務大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣は先方のこういった漁獲割り当てについてどのように御認識をなされ、これをどのようにはね返していただけるのか、この辺のところを、ひとつ御決意を承りたいと思います。
海洋国でありますにもかかわりませず、日本はだんだん締めつけられてくるというような実感を禁じ得ないわけでございます。年々歳々この委員会で日ソの問題そのほか取り上げましても、広がることはない。やっと今度がサケ・マスが現状だった、こういうことでございますが、水産庁長官、こういう状態でいいのでございましょうか。何が原因でこういうふうに締めつけられるのか。それは、各国とも権益を欲しがるという問題もございますが、特に今度の米国からの漁獲割り当て、これをどのようにはね返す御決意であるか、この辺をひとつしっかり御答弁いただきたいと思います。
つまり安定運用あるいは高利回りの運用ということですが、これは〇・一違いましても、莫大な金ですからうんと違うわけです。ですから、時間がないから議論はできませんが、最近も特殊法人に対する財政投融資、資金運用部の資金の運用の仕方も考えなければいけない、根本的に見直さなければいかぬ、こういうのがある。共済年金の方は原則で自主運用を積立金でやっておるわけです、一定の枠をはめておりますが。
 そうすると、コストのかかっていない、問題は資金運用部あるいは住宅資金その他で、貸し出しの利子との関係はありますが、それは政策問題ですから、これは運用利回りの七・三というのはかなりの努力はしていることは認めるが、さらに念のために聞いておくのですが、たとえば、これは長期の金ですから、長期のプライムレートはいまどのぐらいになっているのですか。理財局がおればわかるはずです。理財局は銀行関係をやっておるはずですからわかるはずですが、長期のプライムレートは大体、正確でなくてもいいから、記憶した程度で答弁してください。