その時期でございますが、既に実施した改善措置もございまして、まず、被害者の委任状の効力についての解釈、趣旨徹底、これは先ほど申し上げた点でございますけれども、資源エネルギー庁から事業団に対してそういうふうな趣旨徹底の文書を出しております。第二には、陳情処理要領の制定ということでございまして、これは福岡通産局、事業団支部で陳情処理要領の制定をなしております。それから第三には、復旧工事の請負業者指名停止等の事務処理要領の制定、これは事業団でございますが、そういうところでなされております。
 なお、さらに幾つかのいろいろの問題について今検討中でございまして、その改善措置ができたものから順次進めてまいりたいというふうに考えております。
今先生の御指摘があったように、この鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘がなされておりまして、私どもの方といたしましても、その点につきましては十分反省といいますか、これまでのところ見直すというようなことで対処したい。去る六月十一日に資源エネルギー庁長官名でもって、通産局長及び石炭鉱害事業団の理事長あてに、綱紀の保持並びに業務運営のあり方についての見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施方を指示したところでございまして、今後これらの改善措置を順次実施に移すということによりまして、この鉱害問題につきまして、通産省、通産局及び石炭鉱害事業団が一体となって計画的な鉱害復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
この点につきまして、結局問題は、こうした委任状問題とかかわって今まで問題になっておりました認定業務だとかあるいは復旧の順位だとかあるいは入札の手続だとか、こうしたものが全部関連して特定個人に委任された状況みたいになって今まで進行してきたわけですね。だからこそ問題になってきたわけですね。これが生じてくるというのは、やはり行政の側でこれらの問題についてある程度の反省と問題点をえぐり出しておかないと、私は不十分な面があるのではないかと思うのです。
 ただ単にそれをストップする、こうやれということを言いさえすればできる代物であるかどうかというと  実際に問題になるのは何かというと、被害者がそれぞれ市町村を通じて申請をしますね。ところが、八年も十年も待っても実際にそれが認可されない。認定されない。ところがそういう人たちに依頼をすると、それができるという実態があるわけでしょう。それから、この前も問題になったけれども、一つの部落の中で百二十なら百二十で一定の方向性というものを打ち出して、何年かがかりで全部が民主的に決定をしたその順位などについても、今度はそういう人たちが入ってきさえすればそれが全部覆ってしまうという状況が出てくるわけです。そこに、行政とのかかわりの中で何が問題なのかということをやはりえぐり出しておかないと、問題解決にはならないということを私はこの前から指摘しておるわけです。
 したがって、やはりそうしたものを解決していくために、今度は委任状からかかわって出てくるいろんな組織上の問題、組織的にどう対応していくのか、これから行政的にどうこれを指導したりあるいは打ち合わせをしながらそうした問題を片づけていくのかということがないと、明確な回答にはなってこないと私は思うのです。ですから、そうした点を率直にどこら辺に問題があったかということをまず出していただいて、そして行政全般かこれからどういうふうにこれを取り扱っていくかというものを具体的に取り上げていただきたいと思います。この点ひとつお答えください。
そこで、そういう昭和五十六年、七年の非常な財政再建の意欲が完全につぶれた、だから、五十九年赤字財政脱却というふうな非常な目標から方向転換せざるを得なかったと。これは五十六年、七年の歳入欠陥の一つの大きな事実上の反省材料の結果だと思うんです。それによって結局財政再建というのは、赤字国債を減らすことより歳出をどうして抑えていくかということの方へ方向転換してきた大きな反省材料を得ただろうと思うんです。
 それにしても、五十八年、五十九年と財政抑制をやると、今度は六十年度の予算編成になってくると、非常な苦痛からまた逃れようという議論が若干ずつ出てきているやに、来年度の予算編成を目前にして新聞では出ているわけなんですが、総理大臣、大蔵大臣は、いやいやそうはいかぬと、やはり財政緊縮をしていかなきゃいかぬ、こういうことで五十八年、五十九年の予算編成態度を貫こうという固い意欲が見られるわけなんですが、私はそういう全体として歳入増より歳出を抑えてそうしてやはり財政再建をやるというのは、非常に消極的な意見のようなんだけれども、この現時点でやっていくためには、やはり国民に耐乏生活をやってもらうためには、補助金なり何なりを減らした方がいいか、あるいは税金を余計払った方がいいかという、本当の何というんですか、問い合わせなり、世論的にどちらを望むかと、こういうことを本気になってひとつやられたらどうかと思うんです。アメリカのレーガンさんは財政赤字を、どんどん積み上げるのは私も反対なんですが、しかし一つのいい方法は、やはり減税をして、そして何といいますか、民間に実質的な活力を持たして財政再建を図るんだと、国民の税負担を増加さすということはやはり国民経済によくないんだと、こういう基本姿勢を非常に持っておられるということについて一つの実験をやっておられる。そのためにアメリカ経済がえらい高利子にもかかわらず強力な経済復興を来していると。それはまだ本当の評価が出ていないわけなんです。
 そこで、どうしても、やはり私はどうも大蔵省のやり方は、財政抑制とともにこれにも限度があるから何とか増税を早くしたいという気持ちが非常にあるように思うんですけれども、やはり大蔵大臣とすればこの大きな赤字財政の穴埋めをどちらに余計力を入れてゼロに持っていこうとされているのか。増税の方なのか、財政抑制の方で自然増収を待って財政赤字を、歳出を抑制して財政赤字を埋めるのか。それとも財政の抑制は限度があるから歳入増を図ってやるんだと。これは六十五年度までの大きなやつの一つの、前半の六十年度、六十一年度が財政編成のターニングポイントだと思うんですけれども、その大きな視点はどちらに持っていこうと思っておられるのか。