大分時間も迫ってまいりました。申しわけございませんが、もう一、二の問題をお尋ねしていきたいと思います。
 ただいま課長からお話がありましたように、苗木だとか球根というようなものは、やはり都市においてはなかなか庭というもの、そういうような条件が整っておりませんので私は心配をしておりましたが、今のお話を聞いておると、今度は再生紙だとか学用品を子供に与えていくということなんかは、まことにユニークな一つの発想であると私は心から敬意を表するものでございます。どうぞひとつ、学校だけじゃなしに、職場までそういう制度がどんどん伸びていきますことを御期待をするわけでございます。
 近年、アメリカ及びヨーロッパの先進諸国では、再生資源を流通させ消費する企業に対して、環境保護の高まる役割を果たしておる、こういう点から、税制面や行政面で手厚い保護、助成を与えられていると言われております。先ほど局長がおっしゃったように、情報収集、未収集とあるならばこれはやむを得ませんが、そういうようなことはヨーロッパやアメリカの方ではやっておるということをひとつあわせて収集の条件として、ぜひこれから情報を収集して御検討いただきたい。我が国でそのようなことがこれから配慮されていけるかどうかということもあわせて検討をしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、製紙メーカーは、自治体のごみ減らし運動から古紙がコンスタントに出てくるとして、一つ、品質管理化、これは品質のよいものを納入させるということだそうでございます。二つに、価格の低位安定、低い価格で安定をさせたいという考え方を持っておる。あるいは、在庫減らし、こういうような三点を強力に進めているのであります。これが流通業界を圧迫し、古紙のリサイクルシステムの健全育成に大きな妨げになっておると言われております。
 こういう行き過ぎたこれら三点のメーカー対策について、ある一定の歯どめをかける必要があるのではないか。そうしなければ古紙のリサイクルシステムは円滑に作動しないと思われるのであります。とりわけメーカーの在庫減らしは極端な流通在庫へのシフト化をもたらし、これがもとでリサイクルシステムが硬直化していると言われておるのであります。品質、価格等については需給双方のコンセンサスが前提とされるような環境をつくらねばならないと思うが、その点について通産省はどんな考え方を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたい。
通産省といたしましては、従来からいろいろな施策を通じまして古紙の利用促進のための政策を進めてきたわけでございますが、例えばその一つに、財団法人古紙再生促進センターという団体がございまして、これに対する助成を行っております。そのセンターの行っておる事業は多々ありますが、例えば例を申し上げますと、古紙を使いましたいろいろな製品にグリーンマークというようなマークを表示いたしまして、学校等でそういうマークをある程度集めましてそしてセンターに送りますと、センターからいろいろな苗木あるいは球根といったものを学校等に贈るというようなグリーンマーク制度を行っております。それからまた、このセンターは古紙を使いましたいろいろな製品の開発に努めておりまして、例えば一〇〇％古紙入りの封筒を試作いたしまして、これを官公庁等希望いたしますところに配付しまして、実際に使っていただいてどういうような問題があるかないか、モニター調査を実施する等に努めてきたわけでございます。あるいはまた、古紙を製紙原料以外にも使えないかというようなことで、我が国としてはいろいろ研究に努めておりまして、例えば古紙からエネルギー源となりますメタンガスをつくれないかということで、メタン生産型の古紙再生処理技術というようなものの実用化開発につきまして補助金を交付する等の施策を講じてきたわけでございます。
 こういうようにいろいろやってまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、今後ごみの減量化を初めといたしまして森林資源の保護、省エネルギーの推進という観点から古紙利用の拡大を一層進めていく必要があると考えておりまして、例えば先ほど申し上げましたグリーンマーク事業でございますが、対象となる商品をもっと拡大するとか、あるいは今贈っております苗木にかわりまして再生紙を使いました学習帳といった文房具を学校に配付するというようなことを通じまして、制度の拡充に努めたいと思います。
 それからまたもう一方で、メーカーに対する指導も非常に重要と考えております。すなわち、製紙メーカーが再生紙を安定的にかつ大量に供給する必要がございます。これは従来から指導してまいっておりますが、引き続き指導を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
自治体は最近、ごみ減らし政策から、古紙の排出団体に対して補助金などをつけて回収を奨励しておる現状でございます。この補助金行政にはいろいろの問題が発生しているようであります。つまり、せっかく補助金をつけて集めても、消費量以上に集まり、古紙は業者の在庫となり、長期の保存で品質が悪くなりごみ化につながり、むだな補助金となるような場合も多々あるようでございます。
 自治体はごみ減量化のために補助金を出しておりますので、今後は古紙の有効利用について政府はどのような施策を講じ、古紙の使用量の拡大を図っていくお考えか、御所見を承りたいと存じます。
午前中からたびたび申し上げておりますとおり、このたびの安川元簡裁判事の事件につきましてはまことに申しわけなく思っております。なお岡田委員御指摘のとおり、事後処置につきましても現行法上国民の感情からいって納得できないような形で処理をせざるを得ないということも実情でございます。
 裁判官の教育といいますか任官後の教育の問題でありますが、戦後、司法研修所というところがありまして、裁判官の職務についての研究及び修養について所管することになっております。それから、裁判官が会同あるいは協議会という形で年間何回か集まりまして、お互いの研さんに励んでおります。
 現実に簡易裁判所判事に限って具体的に簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、まず簡易裁判所判事が新たに任命されますと、約三カ月間にわたりまして、先ほど申し上げました司法研修所におきまして研修所の教官等の指導によって実務の研修を行います。それから、毎年一回高等裁判所管内ごとで簡易裁判所の判事の実務研究というのを行っております。それから、二年目の簡裁判事、五年目の簡裁判事を対象といたしまして、司法研修所におきまして研修所の教官の指導によって法律の勉強をさせております。それから毎年一回、これも高等裁判所管内ごとでありますが、全体の約三分の一に相当する簡裁判事を集めまして会同を行っております。
 ただ、この研修及び会同に際しまして、御指摘のようにあるいは法律実務の研究、研修にややウエートが置かれ過ぎているのではなかったかというふうな反省をいたしているところでありまして、このたびの事件を契機に、先ほど最後に申し上げましたが、ことしの高等裁判所管内別の簡裁判事の会同におきましては、高等裁判所長官から、本来の裁判官のあるべき姿というものにつきましても十分訓辞していただくことにしております。なお、大変弁解がましく申し上げて恐縮でございますが、このたびの安川簡裁判事の非行そのことにつきまして申し上げますれば、裁判官の仕事としてのイロハのイ以前の問題でございまして、私どもといたしましては、最初こういうことがあるという情報をいただきました際に思いましたのは全く思いも寄らぬこと、言語道断なことだというふうに私も談話を発表させていただきましたけれども、全くあってはならないことが出来いたしまして、冒頭に申し上げましたように、まことに申しわけなく存じておる次第であります。御指摘の裁判官の研修、修養につきましてはさらに一層充実して、こんなことが絶対にないようにしていきたいというふうに考えております。