株式市場におきましてはいろんな投資家が参加をするわけでございます。国内の投資家ももちろん参加いたしますし、海外の投資家も参加するわけです。またマーケットでは、マーケットトークスと言われますけれども、いろんなことが材料にされます。そういうものを報道が整理をされて、こういう要因で上がっているということがささやかれていると言われているということが報道されるわけでございまして、そういう要因もあるかと思いますけれども、何が動かしているかというのは、これはいろんな取引がいろんなところで、いろんな理由で行われているわけでございますから、一概に言うのは難しいと思います。当局としてお答えできるとすればこういうことかと思います。
率直に申し上げて、なかなか計数的に申し上げることはできないわけでございますが、先ほど来申し上げているように、財政構造改革というものの重要性を踏まえつつ、この時期に何ができるかという最大限の工夫をすると、今の二兆円減税という手だてになったわけでございまして、これがもう組み込まれているというならば、それだけにぜひともこれを早く実施させていただいて、この効果を見たいという気持ちでおります。
今の答弁では、この一−三月期に今の特別減税の効果があるというふうに見ているという御答弁だったと思うのですが、それに対して、先ほどもほかの委員が御指摘になっていましたけれども、十二月十七日にこれを発表したときに、その日は株価が非常に上がったのだけれども、翌日また下がってしまったということで、マーケットの見方としては、この二兆円の特別減税の効果というのを余り評価してないのじゃないかなという感じが一つあります。
 それともう一つ、二兆円ということのアナウンスがあった後の年末商戦なんかを見ると、百貨店とかスーパーとか家電量販店、そういったところはどこもよくない。百貨店とかスーパーなんかはバーゲンを例年よりも繰り上げてやっているというような状態だということなので、そこら辺は、今国民は二兆円減税ということを、まだ実施されてなくても、もう織り込み済みだと思うのです。にもかかわらず、年末商戦がそういうような状況であるという、反証みたいなものがあると思うのです。
 ですから、このことを踏まえて、仮に二月以降、住民税も含めれば、ことしの六月までかけてこの減税が本当に実施されたときに、ではどれだけ消費の押し上げ効果があるかということに疑問なしとしないので、こういった反証になるような事実を踏まえて、どのように考えられているかということを、これはちょっと大蔵省の方でも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
お答えをする前に、先ほど私、良と申し上げたんですけれども、厚生省の方からすると不満だと思うんです。私は、今やっていらっしゃる方については優という点を差し上げたいんです。ただし、いかにしてもできないことはあるわけです。過去からの連続とか、あるいは片方で財源がどうしても伴わない、そういうことのために良という点をつけました。役所の御努力は私は優でございますが、結果的にはいろんな問題がどうしてもできないんで、仕方がないから良ということでございます。
 それから次に、基礎年金の水準なのでございますけれども、資料を差し上げました。そこに何円と入れたのもございますけれども、日本に比べるとかなり低くなっちゃっているんですね。数年前に調べたら大体日本と同じなんです。聞いてみたら円高のせいだというんです。ですから、大体日本の基礎年金とちょぼちょぼぐらい、購買力でいったらそのぐらいじゃないかなという感じがいたします。
 これは基礎的な部分でございますから、別に生活保護の水準とどうこうという問題じゃないと思うんです。ある程度努力するのは人間当たり前のことでございますし、それから日本では生活保護を受けていらっしゃる人の割合というのは欧米に比べて極端に低いですね、それだけ日本人は勤勉に努力していらっしゃる。しかし、何かの事情で落ち込んでしまう人がいれば、それは当然救済の手を差し伸べなきゃいけないんですけれども、今の水準で諸外国とも似ているし、私はいいんじゃないかと思います。
 それから次に、ネットスライドのインデックスですけれども、これはいろんなのがあるので議論が随分あるけれども、長い目で見れば私はどれを使ったって大して違いはないと思うんです。ですから、ごくごく大まかに考えております。要するに、勤労者が実質的に手にする金ということです。
 それから、女性の年金権は、これは議論が本当に少なくて残念なんです。どうぞ日下部先生、もう大きく発言をしていただきたいんですけれどもね。
 まず三号の問題は、基礎年金を税方式にすれば全部解決するわけでしょう。つまり、みんなが物を買うたびに、貧しい人は少し払い、ベンツやダイヤモンドを買う人はうんと払っていただく。そのお金で平等なのを払えば、主婦もそれから働き手もだれも関係ないわけですね。したがって、一階の部分はそれで私は、すぐできるとは思いませんけれども、それがベストの解決だと。
 それから、残っているのは二階部分なんですね。二階部分は前と同じで、例えば離婚すれば全然ゼロになっちゃうと、そういう投書を随分離婚した御婦人の方から受けます。何十年も我慢したのに全部亭主のところへ行っちゃう、私には一銭もないんですか、何か議員立法というのがあるから、議員の方が法律をつくって直してくださいと大きな声で言ってくれというので、きょうは大きな声で言いますけれども。
 それで、私が見ているのでは、やっぱり将来の方向というのは所得分割といいますか、つまり夫ないしは夫婦が稼いだ給料を二つに割っちゃうわけですね。仮に私が五十万ならばそれぞれが二十五万稼いだ、あるいは両方で六十万なら三十万ずつと、そういうことで二階部分の所得比例の年金を払えば育児期間も何もないんで、要するに夫婦で稼いだ総報酬の半分ずつになるわけです。
 ただ、そこに若干色をつければ、例えばイギリスやドイツなんかに例はございますが、イギリスのことは先生がお詳しいと思うんですけれども、ホーム・レスポンジビリティー・プロテクションというのがございますね。これは、やっぱり働くのと同じように社会に貢献したんだということで、働いたと同じような給料があったんだとみなして加入を認める。その分は国庫負担になるか全体の負担になるかわかりませんけれども、そんなことも含めてやればいいんじゃなかろうか。
 所得分割は、現にカナダで近いことをやっておりますし、それから最近の情報ですと、スウェーデンは再来年に大改正しますが、やはりそれを導入するようでございますので、やっぱり世界の趨勢になっていくだろうと考えております。