ただいま渋谷先生御指摘の点は一私たちも交渉の過程において十分念頭に置いて努力したつもりでございますが、合意の内容といたしましては、確かに八三年度までにオレンジの数量はふやしますけれども、このふやし方は一年間のべつ幕なしにふやすのではなくて、柑橘類の出回りの少ない時期、これをオフシーズンと呼んでおりますが、具体的には六月、七月、八月でございます。この三カ月を中心に輸入をふやしていくと、そういう取り決めをしております。そういうような形でミカンが生産されて市場に出回り始めるのは九月ごろからでございますが、それが大体ピークを過ぎるころには、大体四、五月ごろまでには温州ミカンにしろそれからアマナツカンとかそういったいわゆる晩柑類でございますね、そういったものも大体四、五月ごろまでに流通の出荷のピークが過ぎますので、そのあと六、七、八の三カ月に主に入るような形で輸入をふやすと、そういう取り決めをしております。これはいま輸入のふやし方について申し上げたわけでございますが、もちろん国産の柑橘のできふできがあるわけでございまして、温州ミカンの場合は御承知のように表年それから裏年というような関係で数量がかなり年ごとに変動がございます。そういうようなこともありますので、われわれといたしましては今後生産、流通、加工、各般につきましていま言ったようなことを十分念頭に置きながら国内対策を進めていきたいと、このように考えております。
その場合国内における果樹栽培者との競合というものは当然考えられるだろうと思うんですね。輸入もしなければならない、一方においては国内における果樹栽培者も保護していかなきゃならぬという側面を持っているわけでございます。ただ、私からあえて申し上げるまでもなく、専門家の皆さん方ですから、篤と認識をされている問題としてはミカンがとれ過ぎてとれ過ぎてどうにもならぬという場合に、アメリカからもオレンジが入ってくる、こうした調整というものは将来どのように考えられていくのかどうか、ちょうど何年前だったでしょうか、数年前ぐらいになるんでしょうか、豊作貧乏の典型的なものとして愛媛県ではとにかくスコップですくってただでいいから持っていってくれ、でなければ処分ができない、中には自殺者まで出た、こういう悲しい出来事まで実は過去においてあったわけです。将来こういったことが十二分に考えられるわけですね。ミカンの産地といえば言うまでもなく松山あるいは和歌山だとか静岡だというふうになるわけですけれども、その辺の競合を通じて日本の果樹栽培者に対する保護というものはどんなふうにお考えになっていかれるおつもりでございますか。
オレンジについてまずお答えいたします。
 ＭＴＮ交渉の一環として日米間で農産物交渉、その中で特にオレンジについて長い交渉が行われたわけでございますが、その結果はすでに御承知のとおりと思いますが、生鮮オレンジ、これを現在一九七九年は四万五千トンでございますが、これを段階的にふやして一九八三年度までふやしていく、こういう約束になっております。そこから先のことは数量的な約束は何にもしてありません。
次に、これもまた日米間においてしょっちゅう問題視されてきた農産物の問題、これに若干触れさせていただきたいと思います。特に際立った問題はオレンジを中心とする果実あるいは牛肉等がこれからもいろいろ問題になるであろろうと思います。米の問題はまた最後に触れたいと思いますけれども、今度逆の立場になるわけですね。今度はこちらが買わなきゃならない。かつては牛場・ストラウス会談においても大変厳しい要求を突きつけられて、オレンジにしても牛肉にしてもなぜ買えないんだ、そういう一幕がございました。日本としては国内における農業者を保護育成するという立場もありますので、その辺のバランスを十分考えながら、輸入を別に制限するわけではないでしょうけれども、ある一定の制限というものを加えながら輸入をしなければならない。これについても輸入の制限ということの枠組みをつくってしまいますと、またぞろ東京ラウンドの精神に反するのではないかというそしりを受ける可能性も出やしまいかということの心配の点もあるんですね。一九八〇年、ことしからオレンジについても牛肉についても増加する一方でございますね。これは将来ともに数量的には伸びていくという状況に置かれているのかどうなのかという、まずそうした点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
御指摘の点につきましては、私どもとしてはダンピングというふうには考えておりませんけれども、ただこれはダンピングの提訴といいますか、そういったことをアメリカ側が提起するということまでは阻止できないわけでございまして、先ほど申し上げましたようにそういった場合に早目に双方で話し合いをして解決を図るということが大事かというふうに考えております。
したがいまして、少なくともこの種のいま挙げた品目について将来にわたっても現状が維持されていく限りにおいては、もちろん価格の変動は当然あるわけですから、その状況によっても違ってくると思いますけれども、まずそういうようなことから摩擦の起きるという危険性はないと判断してよろしゅうございますか。それはいま申し上げた、限定した種目をみんな言ってくださいよ。自動車だけでなくて自動車、スチール、テレビ等々。
そこで重ねて確認をしておきたいと思うのですけれども、いまとかく日米間において問題視されるであろうと思われる自動車、スチールあるいはテレビ、あるいは電子計算機あたりも入りましょうか、カメラ等々、これは全く現状においてはダンピングなんというそしりを受けるような状況ではないと判断してよろしゅうございますか。
本邦への定住許可条件につきましては、本邦の一時収容施設にいる難民に対する定住許可条件とアジア地域に一時滞在する難民の許可条件と二通り異なっております。
 まず、本邦に一時滞在している難民の定住許可・条件はきわめて緩いものでございまして、極端に申しますれば健康でありさえすればよろしいとまで言っても差し支えないと思います。職につくというのがありますが、職についてはお世話いたします。
 東南アジアの一時収容施設にいる難民の定住許可条件と申しますのは昨年の七月にかなり大幅に緩和をいたしましたが、しかし、それでもなおかつ実際に調査団などを派遣いたしましてもう少し緩めたらいいのではないかなという点もございましたので、関係各省いろいろ協議いたしまして、本年六月先ほど先生が御指摘になりました例の定住枠を千人に拡大しましたときにさらに許可条件を緩和いたしました。
 先ほどの難民に配付している案内書でございますかパンフレットでございますが、これは先ほど申し上げましたアジア福祉教育財団の難民事業本部が発足いたしましたときに、難民の方々に日本の定住許可条件はこうです、それから日本に来ればアジア福祉教育財団がこのように難民の方々が円滑に日本の社会に溶け込んでいただくそのお手伝いをいたします、こういうことを詳しく書きましたのを、しかし難民の方々も日本に来るからには一生懸命勉強してください、そういう趣旨を書いたものでございますが、これをこしらえまして、これをベトナム語、ラオス語、カンボジア語に全部翻訳いたしまして、最初に例のことしの六月以前のときには七月の定住許可条件を書いていたわけでございますが、六月に変わりましたら早速これをまた全部直しまして、現在配付されておりますのは、現在有効であるかなり緩和された定住条件が書いてあるわけでございます。