沖縄の歴史の中で、苦労してこられた沖縄の農民が泣くような結果を出しちゃいけないと思いますので、その辺はもう何としても守っていっていただきたいと、このように思います。
 重ねて大臣に御質問いたしますが、このたびのガットの裁定が、その後の我が国の対米自由化問題、あるいはこの後に牛肉、オレンジ交渉等も出てくるわけでございますが、こういうふうな問題に及ぼす影響、ＲＭＡもまだ再提訴云々というような話もしておるようですし、三百一条の問題もございますし、この辺のところへ何らかの影響を及ぼすのではないかという心配を先ほど稲村同僚委員もおっしゃられましたけれども、私も同じ危惧を持つものでございますが、この辺のところはいかがでしょうか。
先ほど申し上げたことの繰り返しはせずに一言で申し上げたいと思いますが、ダメージを受ける、そのことについて黙視するわけにはまいらぬ。当然のことながらそういう人たちの受けるダメージを救うに足る理解される措置というものは講じていかなければならぬ、かように心得ております。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
何か奥の手があると、お言葉を決して返すわけじゃございませんが、奥の手があるかというと、何かカードを持っていって何かするみたいの、どう言っていいかちょっと表現に苦しみますが、そういう意味ではなくて、やっぱり丁寧に取り運ばなけりゃいけませんし、またそれには予算措置も要る場合も出てくるでしょうし、国境措置をどう考えるかという問題も八品目の中に出てくると思います。そういう意味のことは先ほど来経済局長が御答弁申し上げておるとおりでございます。
そういたしますと、また話をもとへ戻して、さっきの八品目についても、国内的にも国外的にもまだまだいろいろ最後の詰めの仕方がこの二カ月の間に奥の手があるのだというふうに了解してよろしいんですか。
大臣同士の間ではまだ具体的に話し合った実績はございません。しかし、粕谷沖縄開発庁長官が地域農業を守り育てるという意味から重大な関心を持っておられるということは、当然のことながら承知をいたしております。そういうことで地域農業を守るということについてこの八品目の中の、例えばパインの結果がどのようになっていくか、これまた具体的にこれから詰めなきゃいかぬわけでございますから、どのような時期にどういう対策をとって、そうして今までそれで生活してきた人を苦しめないようにどうするかということを考えていかなければならぬわけでございますから、それはこれからのお話でありますということでございます。
では最後に、出生力と小さな国なんかの防衛力の問題がありますね、この数字を見てみますと、国の名前の中にイスラエルが出てこないんです。イスラエルの最大の失敗は人口をふやさなかったことだというような俗説だか、何かそういうことを聞いたことがあるんです。それからもう一つアメリカでは、これはいい悪いは別として、近い将来黒人の大統領が出るだろうと、白人の中に相当の恐怖心があると、僕たち日本人に言わせれば、黒人の立派な人が大統領になったって構わないと思いますけれども、そういうイスラエルの人口問題と、それから南北の流入によって自国民といいますか、もとの人たちとの関係。それから日本が今まで——単一民族というのは当たるか当たらないか、いろんな問題がありましたけれども、このままで推移すべきなのか、もっともっと難民その他、いろんな他国人種を入れていくのが国際化の中で生きる道なのか、ちょっと難しいと思いますけれども、簡単で結構でございます。
実は安定人口とかいうのがございまして、戦争とかそういうものがなければピラミッドがもっときれいな形になります。それはあるわけでございますけれども、恐らく戦争がなかったら人口はもっと多いかと思います。
 ただおもしろいことは、一たび戦争がありますと、今度は逆にベビーブームのようにこれを埋めようとする、そういうまた働きが出てきまして、そうすると山あり谷ありが出てきます。それが二十年ぐらいたちますと、また、いわゆる第二次ベビーブームとか出てきまして、なかなか複雑なわけでございますけれども、しかし収支あれしますと、結構、これはちょっと軽々しいあれかもしれませんけれども、意外と安定人口に近いというところもございます。
それから三番目に、日露戦争か日清かわかりませんけれども、ある物の本によると、太平洋戦争までに軍人、民間を含めて四百万人以上が死んでいると。それから交通戦争が始まって既にもう四十何年間、二十四時間以内に死んだ人だけだって年間九千人、それに四十年間を掛けますとすごい数字になるわけです。そういう戦争災害、交通事故みたいなものが仮に日本になかったとしたら今の人口はどうなっているかというような、そういう研究までなされているんでしょうか。
ええ。少なくとも望ましくないとも考えないというよりも、より高い率でもいいということだと思います。割にもともと進取の気性——何といいますか、雄飛してくださいといいますか、そういうのは変わらないんじゃないかと思います。
それでは、大変難しいですけれども、準ずるのは隣接地域ですとか、あるいは調査の結果数字が大変に近いとか、何かそういうようなことを考えられるのかなと私は善意に解釈しておきます。しかし、この問題はこれから先も実現されることになるわけでありますから、しっかりと基本を据えておいていただきたいと思います。
 その次は、関連する問題かと思いますが、公健法の改正に関して中公審がその答申の中で、沿道対策としての緩衝緑地整備という言葉を使っておられますね。ところが今度の公害防止事業団改正法案の中では、大気汚染対策としての緑地整備、こういうふうに言っているわけですね。これは同じことでしようか、違うのでしょうか。
 お尋ねするわけは、助成金を交付することになっていますね。そうすると、中公審の答申の中にあった言葉を使ってないんだけれども、それでも助成金を交付してもいいのかと思ったりもしますが、言葉の使い方が違うけれども、同じことを言っているんだと理解した方がいいのでしようか。