警察庁は通産省と違うのですよ。中小企業を育成するのはともかくとして、警察は、今申し上げたように、生命、身体等々、これを守る、あるいは犯罪の鎮圧、予防をする、これが目的でしょう。しかも、風営法のどこの条文を見たって、業界の発展に寄与するなんて何も書いてないわけですよ。もし不健全にいこうとすればそれを是正する、不適正になるのを是正する、これが警察の任務なんですよ。何でそんな、業界が発展するために一企業会社、カード会社をつくって、そんなことにまでなぜ警察が介入しなきゃならぬのか、これは逸脱なんですよ。だからこそ、逸脱をして、そしてこれについての天下りの受け皿づくりあるいは将来のやはり利権、それとの絡みでの思惑もあって警察は介入されたという以外に私は考えようがないと思うのです。
 そういう点で、もう時間が参りましたので、最後に私は証人の申請をしたいと思いますけれども、この全貌を明らかにしなければなりません。そのために、中平……
法律のことは、これは野間先生の方が私よりよく勉強しておられるかどうかわかりませんが、法律の条文のどこに書いてあるとか書いてないとかそういうこと以前に、みずから所管する業界が健全に正常に発展していくことのために指導をし、そのことがしかも利用者の便宜になることであるならば、それは何ら非難されるに値しない、こう申し上げておるのであります。
これは特に警察庁にかかわらず、それぞれの行政機関がみずから所管する業界の健全な発展のために努力する、これは当然のことであり、ただ、そのことによって利用者あるいは消費者に不便をかけるというようなことになれば、これはまた別な角度での御批判をちょうだいしなければなりませんけれども、今のお話は、利用者の便宜も図り、なおかつ、業界が正常化し健全化するということのために指導をしていくことは、何ら非難されることに当たらないと存じます。
国会の答弁をずっと今まで聞いておりますと、業界の健全な発展という言葉が随所に、金澤長官も言われたわけです。ところが、それは任務の権限外なんです。例えば警察法を見ますと、これは個人の生命、身体、財産の保護、犯罪の予防、鎮圧、捜査、こういうのが警察の職務、警察法ですね。それから、健全な発展という、これは新しい風営法に関して言われましたけれども、健全な発展とはどこにも書いてありません。「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する」これだけなんです。つまり、風俗営業はともすれば不健全に、そういう方向に流れがちだ、それを健全化に持っていく、そのために適正化でなければならぬ、適正でなければならぬというのがこの法律の趣旨であって、これがパチンコ業界の発展に、発展に寄与するのが警察の任務だとはどこにも書いてありません。一民間会社を、これをいろいろなくちばしを入れて介入して、そしてつくっていくということは、警察の権限を悪用して、そして天下りの受け皿をつくる、そして将来の利権につなげていくという以外の何物でもないわけです。今のいろいろないきさつ、経過をお聞きになりまして、公安委員長、どう思いますか、これはいいと思いますか。
お答えいたします。
 パチンコ業というのは、風営適正化法の規定に基づいて警察が監督をしておる業界でございます。そうして、この風営適正化法の施行ということにつきましては、警察法及びこれに基づく警察庁組織令、これは政令でございますが、等々に明記をされておるところでございまして、警察といたしましては、個々の権限を執行するのみではなく、この法律全体の目的が実現されるように業界を指導していくこともまた警察の権限であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 パチンコ業界は、このたびもいろいろ問題になっておりますように、いろいろ経理がはっきりしないとかいろんな面がございまして、そういった弱みを暴力団につけ込まれて、まあ、みかじめ料などといって暴力団の恐喝の被害にも随分遭って苦労をされております。これに対しまして、警察はそういった暴力団を検挙いたしまして、このパチンコ業者の方々を守っていくということは当然やっておりますけれども、それだけでは十分でない。犯罪が起こってから検挙するだけではなくて、パチンコ業者の方々がそういったカードシステムの会社と一緒になって、そういう暴力団の被害にも遭いにくいような、健全な、そして強靱な企業を形づくられていくように応援することもやはり警察目的に合致するわけでございまして、そういう観点から私どもはこれを応援しているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
それじゃ聞きますが、一民間会社、しかもパチンコに関連するカード会社、それをつくる、積極的にそれをやっていく。今健全な発展という言葉を使われましたけれども、そういう将来二十兆、三十兆円の大きな産業に育つんだ、これは平沢保安課長が随所にいろんなところで書かれておりますけれども、そういうようなものをつくるのが警察の一体任務なんですか、どうなんですか。
私どもの方の研究費の補助金の対象の中に、申しわけございませんが研究者がその研究事項に関して海外出張といいますか、海外へ行くときのいわば外国旅費というのがいまのところ認められておりませんものですから。
 それからもう一つ。先生御指摘のような川崎先生自身が、現在、御承知と思いますが日赤医療センターの小児科部長でございます。そういう意味で、国との直接の関連、いわば日赤という意味では非常に厚生省とは関連が深いわけではございますけれども、その処遇その他について、公務員という形で私どもが対応するということも実はいたしかねるというようなことで、確かにスペインの国際小児科学会の研究発表に先生が行かれるときに、その外国旅費等について私どもが財政的な援助をするということがいまのところできないという遺憾な状態にあることは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、研究費それ自体につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、研究班長の草川教授の方から、次の一年間におけるその研究のいわばアウトラインをお示しいただいて、およそそれに要する所要経費をお出しいただいたものを、私どもとしてはこの種のものについては、特に俗に言う査定等を加えることなくそれに応ずるという方式をとってまいっておりますので、額面の多少ということにつきましては、確かにこういう外国旅費とかあるいは若干研究費の対象費目それ自体がやや窮屈だといったような点から御不自由をかけている点は否めません。その辺につきましては、私どもも実はこの川崎病の問題だけでなくて、他の研究の問題についても、実はときどきそういった点についての御不満あるいは御要望等承っておりますので、今後とも財政当局と十分検討しながら、少しでもそういった御不満を解消できるように努力はしてまいりたいと思っております。