村山内閣になりましてから、行政改革のテーマは、とりあえずは地方分権と特殊法人の整理合理化と規制緩和、三つに焦点を当てながら今日に至ってきております。
 地方分権は、年度内ということを申し上げてきましたので年度内に大綱が決められた、いよいよ分権法を近々国会に提案をさせていただくという状況でございます。
 より具体的に、一番最初にやってきたのが特殊法人だというふうにも申し上げられるわけでありますが、年度内という努力目標を内閣みずからが掲げてまいりました。しかし、最初はどうも、政府としては二月十日ぐらいにとりあえず具体案をまとめよう、しかし与党との調整があるから三月いっぱいかかるんじゃないか、こんな思いで二月十日という、それ以前の第一次目標の時期が設定されたようであります、これはまあ後から聞いたのでありますが。しかし、全体としては、政府系金融機関以外は二月十日で一応一定のまとめを終えることができまして、政府系金融機関は年度内を目標にさらに努力を続けているところでございます。
 総括的に申し上げて、これで十分かという、そういう御質問ではありませんでしたが、みずからそう問いかけますと、決してこれで十分と私は思っておりません。内閣としては、中にもおりましたが、各省庁あるいは各大臣、この成果につきましても、かなり叱咤激励というか努力をされて、十四法人の統合、五法人の廃止ないしは民営化、数で足すと十二になりますか、そういう成果を上げ得たのだと思います。本会議でも答弁いたしましたように、それなりの成果を上げることができたというふうに認識をいたしておりますが、決して十分だとは思っておりません。
拍手をしていただいてありがとうございました。今も変わりはないつもりでございます。また、変わってはならないとみずからも思っております。
 当時は、税制改革の挫折をして、将来どういう政権になろうとも税制改革という大変難しい大きな課題を乗り越えなければならない、そんな認識が私に強くありました。結果的には、村山内閣ができて、今の内閣がああした税制改革法案を昨秋提案をさせていただいたわけでありますが、あれもいろいろな議論がありました。結局、三・五兆円という所得税減税を断行する、そのための財源として二％の消費税率アップを国民の皆さんにお願いする。細かく言えば、四千億ほど福祉財源に回す多少の余裕を見つけることができたわけでありますが、基本的には、三・五兆円の減税対応の二％消費税アップという税制改革法案を国会に提案をさせていただいて今日を迎えております。
 あの法案の中にも、見直し条項で真剣な論議がありましたように、やはり将来の消費税率は需要の面からいえば福祉という、福祉等と書いていましたかね。だから、きょう先ほど議論がありましたような社会資本の整備なんかもその中には入ってくると思いますが、そういう新しい将来の財政需要、それから歳出歳入に影響を与える側面としていわゆる行政改革、広い意味では行財政改革と申し上げた方がいいんでしょうか、歳出をカットする、あるいは抑制する、減らしていく努力、こうした見合いで最終消費税率は決まっていくという前提で見直し条項が置かれているところであります。
 そういう税制改革の動きがございましたが、並行して、村山内閣も細川、羽田内閣の後を受けながら、いよいよ政治改革から行政改革への取り組みを真剣にしなければいけない時期を迎えておりまして、私どもさきがけとか武村個人の立場では、そのことについては当然でありますし、ひときわ真剣に取り組もうという思いがありまして、国会でもそういう発言を申し上げたわけであります。
 これから行政改革という課題は、いつも申し上げておりますが、大変幅の広い、奥の深いテーマでございます。また政治改革と比べては、日本の国家権力そのもののありようを問う、国・地方を通じて問うテーマでもありますだけに、短期日にすべての問題が進むとは思いません。
 ことしのこの時期はこういうテーマ、あるいは次はこのテーマとか、場合によっては一つの政権でやり遂げられるものではなしに、二つ、三つの政権が継続して取り組んで初めてかなりの行革ができるというぐらいの大きなテーマだと私は認識をしておりますが、まずこの時期、村山内閣の定めた方針に沿いながら、そうした過去の発言を踏まえて、たがうことのないよう、この問題に対するみずからの精進を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
外務省の分析第一課長の井上でございます。ロシア情勢全般ということで御質問がありましたので、ロシアの情勢一般について御説明します。
 御高承のとおり、ロシアは来月の十二月十七日、国家会議選挙、日本で言う衆議院の選挙でございますが、議会選挙がございますので、今その運動が本格化しております。また、来年六月には大統領選挙がございますので、その動きも含めていろいろ内政が動いております。また最近は、十月二十六日にエリツィン大統領が七月に次いで再び心臓の病気で入院するという事態が生じまして、今ロシア情勢、非常に不透明かつ流動的になっているというのが私どもの見方でございます。
 内政面では一番注目されますのは、何といってもエリツィン大統領の健康問題でございます。エリツィン大統領は前から心臓には病気があるということが言われでおりましたが、ことしの七月に入院し、さらにまた十月二十六日に入院したわけですが、虚血性心疾患というふうに言われております。大統領補佐官によりますと、現在、容体は向上しているということで、つい先日もテレビに出て、記者会見といいますか、チェルノムイルジン首相と一緒にテレビに出たわけですが、補佐官も懸念しでおりますように、状況によっては入院が長期化するという事態も考えられますので、エリツィン大統領の容体については我々も非常に注目しで見守っでいるところでございます。
 このエリツィン大統領の入院がロシアの内政に与える影響ですけれども、確たることは言えないという状況ではございますが、もし仮に入院がかなり長期化しますと、やはり今、選挙を前にしていろいろ流動化しているロシアの政治状況がさらにまた不透明性を増すということは可能性はあるのではないかと考えております。それから、十二月十七日に予定されている選挙でございますけれども、こちらの方はいろんな党派が乱れて立候補しておりますので、今の時点で結果を予測することはできませんが、現段階である程度一言えることは、ロシアの共産党を率いるジュガーノフ議長の共産党、あるいはその旧共産党と言われております農業党等のいわゆる保守系の党派が票を伸ばすのではないか。あるいはレベジ将軍の率いますいわゆるロシア共同体といった愛国的、民族的な党派が票を伸ばすのではないかという見方もございます。
 いずれにせよ、チェルノムイルジン首相の率います我が家ロシアを初めとするいわゆる中道派、改革派がどの程度票を伸ばしますのか我々としても非常に注目しでおるところですが、現段階ではこういった状況でございますので、確たる結果を判断することはできない状況でございます。
 それから、外交面につきましても、エリツィン大統領入院によりまして、既に十月三十一日の旧ユーゴ首脳会議、それから十一月上旬に予定されておりました訪中、ノルウェーの訪問等がキャンセルされておりまして、今後のロシア外交、エリツィン大統領の健康問題も含めてロシア外交がどうなっていくかということを我々は注目している次第でございます。
 以上でございます。