これまでの時間がない中でも多数出ましたよね。この事件全体が、野村証券に関するこの事件の背後に第一勧銀がいたというのは、もう明らかになってきているわけです。このことを事実として知っていた人物が、これを全体の問題にしなかった方が何で頭取になるのですか。そんなでたらめな人事がなぜまかり通るのですか。あなたを含めて首脳陣が一人十億負担する、そういう決意はないのですか。国民の預金ですよ。
ちょっと質問でございますが、藤田に対してということでございましょうか。（保坂委員「そうです」と呼ぶ）
 これは、要するに藤田自身の、まずどういうことだったんだということをもう一遍確認いたしました。そうしたら、総務の者が来て、どうも前回はちょっと検査に出していないようなんだけれども今回ということなので、彼は、検査というものは対象のものは全部出すんだということをきちっと言ったということと、それから、特別、兄が総会屋と言われる小池隆一で、その弟に対するものでありますけれども、弟は全く別人で関係ありませんからという説明を聞いた後、それじゃそれでいいじゃないかと、要するに、別の取引なんだから、ちゃんと普通の管理をしたらいいじゃないかというふうに彼は認識をして、特に、そういうような特別の意味というものは、そのときの説明にもなかったということでございます。
あなたは、そうすると、平成七年の暮れに藤田副頭取からその不祥事について聞いていたということですか。（近藤参考人「いえ」と呼ぶ）違いますか。いっこのことについて聞かれたのですか。もう一度正確に答えてください。
藤田副頭取のことがちょっと話題になりましたけれども、藤田副頭取からは、私は当時頭取ではございませんので、直接報告を受けておりません。
 藤田につきましては、日銀考査のときにこれを抽出するかどうかという相談があったので、不良債権あるいは延滞になっているものは出すのが当たり前じゃないかということを言った。それから、特に、そういう特別ないわくのある問題債権という認識は、全くそのときはそういう説明も受けていないし、なかったというふうに彼は言っております。通常の不良債権としての……（保坂委員「それはいつですか、何月何日」と呼ぶ）これは、九五年の、平成七年の暮れだと思います。
社会民主党の保坂展人です。
 時間がないので、端的にお尋ねいたしますけれども、参議院の席で、藤田副頭取、この方が記者会見の席で、今回の不祥事を九五年の十二月に知っていたというふうにおっしゃっていますよね。あなたはいつこの不祥事を藤田副頭取から聞かれたのでしょうか。
本当に、当時のことをいろいろ調べますと、その出版社元社長というのを、当行の歴代トップも、それから総務のラインも決して総会屋というふうには認識をしていなくて、大変影響力の強い方だというふうに受けとめていたということが、これは当時の事実として、私は今そう思っているわけではございません。ただし、こういうことになって、大変疑義が生じておりまして、それから、こういうことで先ほどのお話のようなことになっておりまして、本当に反省をいたしております。
 これは、社会の御批判、先生方の御批判を受けまして、もう二度とこのような疑義のある、あるいは不透明な取引はやめなければいけないというふうに思っておりますが、当時のことはひとつ御理解をいただきたい。そういう認識のもとに、かたい決意で新しい再生に向けてやっておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
つまり、この木島氏の息子さんの結婚式に、頭取と副頭取がそろって、しかも総務部の歴代の部長が打ちそろって出席をする。極めて異常な状況であります。つまり、最後の大物総会屋と言われた木島氏との密接な関係をこのことは証明していると思うのです。そして、その木島氏の紹介で、小池隆一氏に対する異常な融資が行われてきた。しかも、重大なのは、その融資のお金はどこから出てきたか。それは、国民が第一勧銀に預けたそのお金が原資となって回っていったのじゃありませんか。したがって、預金者に対するまさに背信行為と言わざるを得ない。
 私は、この問題については、原因を徹底的に究明する、そして二度とこのようなことが起こらないようにする、情報の開示を徹底して行う、こういうことがどうしても必要だと思いますけれども、頭取の決意を、今後の日本の国民に対する、国民が安心して銀行にお金が預けられないというようなことのないように、最後にお答えを願いたいと思います。
第三セクターによる経営というのは結局、赤字路線でありますし、赤字ならば経費の節減に努める、その経費の節減に伴って安全性がおろそかになるのではないかという、これはだれが考えても心配があるわけでありますから、どうぞその点についてはきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 外国では、こういう安全性の問題につきましては、いろいろな機関がございまして、そこで常に研究なり、あるいは事故が起こったときの事故原因の調査とかに取り組んでいるようであります。例えば、イギリスの健康安全庁の中に置かれております鉄道監督局、オランダの運輸安全委員会あるいはまたアメリカには国家運輸安全委員会など、常設的に独立してつくられたいわゆる事故調査機関などもございます。そういうのを参考にしていただきながら、ぜひともこれからの鉄道におきますいわゆる安全性の問題に、より積極的に運輸省の方としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、新しく出されました改正案、この法案の中での財源のスキームについて、私の方からもちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
 新しい財源スキームにつきましては、運輸省の資料によりまして、例えば九年度の予算につきましては、この建設につきまして千七百三十五億円が計上をされるということになっておりまして、そのうち、国の負担が千六十四億円、地方公共団体が五百三十二億円、こうなっております。そのほかに貸付料等といたしまして百三十八億円が計上され、これが建設費用になっているわけでありますけれども、この貸付料等としての百三十八億円、これはどういうものなのかを説明をしてください。