大臣の御答弁の前に、私から過去の経緯等につきまして申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、五十年度の補正以来、財源不足によりましていろいろな措置を組み合わせておるわけでございます。要は、地方財政全体として、また個々の地方団体の財政運営に支障がないようという基本的な考え方でございますが、措置のやり方といたしましては、交付税の特例増額、あるいは臨特、建設地方債、あるいは特会借り入れと、種々の手法を組み合わせまして、基本的でございます地方財政の運営に支障がないよう措置をしておるわけでございます。
 これは何と申しましても、石油ショック以来の我が国の国の財政、そして地方財政の基盤が非常に不安定ということに起因しておるわけでございまして、一刻も早く、このようないわば毎年度の切り抜け措置というものは脱却いたしたいとは存ずるわけでございますが、これまでの実績としましては御指摘のとおりでございます。
 特に、地方団体関係でわかりにくいのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますが、毎年毎年、地方財政対策を講ずる際の経済情勢の動きというのも非常に激しい、そういうことで、一貫したような財政措置がなかなかとりがたい、非常に複雑になっておるということでございます。しかし、私どもとしましては、この地方財政対策の内容につきましては地方団体に十分内容を説明し、御理解を求め、財政運営に支障がないよう今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
どうもありがとうございました。
 次に、先ほども出ましたが、自治省の財政課でまとめておる「地方財政要覧」の中に「地方財政の主な措置状況」という項目がございます。昭和三十年度以降の地方財政対策が一覧表になっておるわけでございますが、私は特に昭和五十年度以降の措置について見てみましたけれども、一貫した方策がなくて実にわかりにくいという思いがいたしました。
 あるときには交付税特別会計借り入れを重ねる、また臨時地方特例交付金で半分国が出す、あるいは国の財政が厳しいからそれもできなくなってきておる、地方債を増額する、さらに補正増についてもあるときは繰り越す、そして調整復活をする、また本年度のように特別会計借入金の償還に充てる等々でございますが、地方財政対策をどのようにしようと思っておられるのか、基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思っております。
 なお、この地方財政対策につきましてもっと予測がつくようにしていただきたい。ふたをあけてみないとどういう対策かわからないというのでは地方自治体の財政関係者にとりましても非常に迷惑ではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 日本の旅券の偽造に関しましては、蜂谷真一名義の旅券は、北朝鮮工作員宮本明こと李京雨がその偽造に関与していることがわかっております。それからさらに蜂谷真由美名義の旅券につきましては、北鮮において一九八四年、金賢姫の旅券用の写真がつくられて、同人がその旅券に署名したことなどがわかっております。
お答えいたします。
 現在、李恩恵を割り出すために、身元に関する情報、それから似顔絵をつくりまして、こういったものをもとに、家出人の手配データなどを利用して幅広く類似の行方不明者を全国的に調べているところであります。
 さらに、もし何らかの事情によって警察に家出人の届け出がされていない場合ということもあろうかと思いまして、広く国民各位の御協力を得る必要があるというので、目下、似顔絵を利用したポスター、チラシなどを全国的に配布しておるところでございます。
警察庁係官を韓国に派遣いたしまして金賢姫にも面会した結果、問題の恩恵なる女性が日本人である、それから日本から拉致された疑いが持たれることが明らかになるとともに、人定に関しまして若干の資料を入手しております。
初めに、警察庁にお尋ねしたいと思います。
 去る二月二日、警察庁は大韓航空機事件の容疑者である金賢姫に対する事情聴取を行うために係官三人を現地に派遣されましたが、まずその取り調べ結果について御報告いただきたいと思います。
ただいまのＨＰＴの問題、それからパートの問題、こういうお尋ねでございましたので、まず簡単にどういうものかということを御説明申し上げたいと思います。
 まずＨＰＴでございますが、これは時給制によります臨時雇用制度でございまして、俗に言うパートタイマー、アルバイト、こういったものでございます。一方、駐留軍従業員のパートと申しますのは、これは常用雇用の一形態でございまして、ただ単に週当たりの労働時間数が四十時間に満たないもの、こういうことでございまして、身分的には全く常用と変わりございません。
 それを前提とした上で、ＩＨＡにつきましてＨＰＴが、現在では千百名くらいと思いましたが、いることは確かでございます。と同時に、昨今の経済情勢の変動に伴いまして米側の財政事情も大変窮乏いたしております。そのために現在ＩＨＡに導入されておりますが、ＩＨＡというのはクラブ、ＰＸでございますが、さらに部隊とか司令部に勤務するいわゆる政府雇用の職場にも導入したいという強い要望がございます。
 この問題については現在日米間で鋭意協議中でございますけれども、私ども今の段階でどういう方向かということは明らかにできませんけれども、基本的に先生がおっしゃるように本来的に常用で占めているポストの方が定年でやめたときにいわゆる常用で雇用すべきだという原則はまさに先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
 ただ、そういった仕事の中にも極めて軽易な単純作業あるいは補助業務、こういったものについて定年者の後をＨＰＴの形で導入する、あるいは臨時的な業務、季節的な繁閑のある業務についてその種のものを導入するということを一概に認めないというのもいかがか、こう考えております。いずれにいたしましても、そういった導入の検討に当たっては、現在おります常用従業員の雇用に好ましくない影響を与えないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。