大雨洪水警報等を受けましてどのような対応策をとったかという点でございますけれども、当日におきましては、特に消防局の中に災害対策本部というのが設置されました。そして、これは大雨が降り始めた直後でございますけれども、十九時二十分消防局として第四警戒配備、これは全消防職団員という形の全員招集の配備でございますが、そういう体制をとったわけでございます。
大臣、いまおわかりのとおり、約一カ月間に一年の半分の雨が降ったのです。しかも、ここの中で言っている二百ミリあるいは三百ミリ、四百ミリで危ないですよというのは、すでに降り始めて四日目です。そして、二十日までにはもう五百ミリを越えて、六百ミリ近い雨が降っているわけです。
 こうなりますと、確かに雨というのは素因ではございませんけれども、災害の要因です。これだけ雨が降ったら一体どうなるのかというと、この長崎の緊急配備の体制で、ちょっと見てみますと、ここにこう書いてあるのですよ。「警戒配備基準雨量」というのが百四十五ページに出ているのです。そうしますと、これだけの雨が降ると、当然これは非常に大変だなという警戒事態に入ると思うのでございますけれども、これは消防庁から、この雨量というものに対して避難体制というのはどういう事態であったのか、その辺、おわかりになればちょっとお答えいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 積算した雨量が二百ミリを突破いたしましたのは七月十三日でございます。五百ミリを突破したのは七月二十日でございます。総積算雨量は約千百ミリでございます。
大臣、いま報告がありましたように、亡くなられた方はゼロでございます。私は、長崎は異常豪雨である、これはわかります。ただし、同じような土石流があって、片やなぜ人的被害がゼロだったのか、ここに私はこの地域防災計画というものをもう一度見直す必要性を痛切に感じておるわけでございます。
 具体的に言いますと、「長崎市地域防災計画」、この五ページにこういうことが出ております。長崎というのは年間、平均雨量は二千ミリです。ここにこう書いてあります。「一応本県における雨量と災害の関係の基準としては、雨量二百ミリで広範囲にわたるがけくずれ 三百ミリで河川のはんらん、地すべり四百ミリで大地すべり山津波の大災害が予想される」と冒頭に書いてあります。
 では、ここで、気象庁お見えだと思うのですが、一体長崎はどのような降雨状況であったかということをお伺いしたいのでございます。いまここで二百ミリあるいは四百ミリという数値が出ておりますけれども、長崎は異常でございますから、当時七月十日から長崎は雨が降り始めております、七月十日から降り始めた雨が何日目で二百ミリをオーバーしたか、あるいは五百ミリを何日目でオーバーしているか、この二十四日までの間に何ミリの雨が降ったか、簡単で結構でございますから、数字だけ言っていただけますか。
私どもは常に委員のお話等伺いながら、反省しながらやっていかなければいけない、それが行政の態度でなければいけないと思っておりますけれども、この一年間環境行政を預からしていただきまして、特に地球サミットがあって外国といろいろ交渉をしてまいりました。そのとき感じましたことは今通産大臣がお答えになったことと同様でありまして、日本に対する期待が非常に強い。
 そして、日本があれだけひどい公害があって、まだやらなきゃいかぬことがありますけれども、それをある程度克服して、しかも世界のＧＮＰの一四％を占めながら炭酸ガスの発生量も四・七％だと。どうやっているんだと。ＳＯxもあそこまで減らした。ＮＯxではちょっと日本は今苦しんでおりますけれども、いろいろなことでよくやってきた。
 なおかつ、今タイとインドネシアと中国に環境センターを日本の援助でつくりまして、技術の移転を行おうということでやっております。今、世界各国からそういうものをつくってくれという要請が来ております。
 それから、ついこの間滋賀県、大阪の方にＵＮＥＰセンターを二カ所開設いたしまして、あのＵＮＥＰのトルバさんも来て開所式を行いました。
 そういうことで、日本が極めてよくやって、なおかつ経済成長を持続させているということがむしろ驚異の目で見られているようなところがあります。それだけに私どもの発言力というのも、これは日本の全体の力でありますけれども、実際に条約交渉をやりましたけれども非常に重いというふうに感じております。
 ただ、一つ我々が考えなければいけないことは、やはり高度成長時代を通じて持ち込んできた大量生産、大量消費、消費は美徳であるというような、これが西欧の一つの考え方なんだと思って受け入れたところが、ところがどうも違うらしいということに気がつき出して、考えていかなければいけない。そこで、今環境基本法を政府部内で調整しておりますけれども、そこにはやっぱり持続可能な開発、そして先ほどもちらっと出ましたけれども、製品のアセスメントというような考え方も入れて製品を企画、つくるときからエネルギー消費の少ない、公害の少ないというのを考えて、持続可能な、多消費型でない、省資源型の経済体質に変えていかなきゃいけない。
 非常に具体的な例ですが、例えばドイツに行きますと、缶はあっても買わない。瓶の方がいい。この間、ニューヨークの国連総会へ行って、帰りにニューヨーク・マラソンに出た人たちと一緒に乗り合わせました。その人たちが、外国人が言ってましたけれども、ディーゼル自動車は悪いんだというと、自分が損になってもそれじゃディーゼル自動車は買わないことにした、買いかえると言っているんですね。
 そうした自分に便利なものがきたから、缶買ってそれを投げるというんじゃなくて、やはり環境に悪いものはみずから使わないというような、消費は美徳である、大量生産、大量消費でいいんだということを反省する時期に入っているんじゃないか。そんなことも環境基本法に盛り込んでいきたいと思っているわけでありますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。