いずれにいたしましても、この取り扱いは戦前からずっと引き続いて過去数十年の歴史を持ってきておりまして、しかも公開の通達ではっきり明示された上で事実上の慣行として今日まで至っていると、既に十分定着しているということでございまして、私どもといたしましては現在これを改めることは考えていないわけであります。
御料品にかかる物品税につきましては、昭和十五年に物品税法ができました当初から通達をもちまして課税をしないというふうにいたしてきております。戦後、新憲法下におきましても、日本国の象徴としての天皇陛下及び皇室の方々に対する国民感情からも引き続き課税しないということが相当であるということにされまして、制定当初からの通達で課税しないということを現在まで引き続き踏襲してきているというのが実態でございます。
そうですね。所得税法九条それから相続税法十二条、関税定率法等で一定のものについて非課税。これはその当否は別にして法律上非課税であります。
 問題は、間接税についてこれはどうですか、特に物品税。
天皇陛下及び皇族の方々にも納税義務がございます。ただし、内廷費とか皇族費は所得税法上非課税とされておるというような規定がございます。そのほかにも相続税法上「皇位とともに皇嗣が受けた物」は非課税と、そういう規定がございます。
委員長、急にとばっちりが行ったのでびっくりしたのかもしれませんけれども、これはやはり今まで私的財産であれば守秘義務の対象という理由も成り立つかもしれぬ。けれども、公的財産にしようという、これは故人の遺志だとおっしゃるけれども、その辺をやっぱりむしろ明らかにすべきことだと思うのですよね。やはりその辺が何かタブーがあって不明確なまま進むことに私は大変な危惧を感ずるものであります。時間の関係で次に進みますが、こういう点から見まして私は、相続税の問題それから固定資産税の問題で皇族を特別に優遇することになるんではないか。庶民感情から見てもこれは納得できないということは申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、税法上の問題ですが、天皇及び皇族に対する憲法上の納税の義務、これは基本的にあり例外ではない、要するに課税が原則だと思いますが、これはどうですか。
今まで開示しなかったことを、それは若干問題はあるにしても、それはそれとしておいておきましょう、それは一般に関する問題だから。
 しかし、今も言ったとおり、私的財産は今までだったんです。今度はこれから公的財産になりますと、今までこれに対して幾ら固定資産税がかかっておったか、要するに固定資産税が幾らこれで減収になるのかとなりますと、これは公的問題だと思いますよね。私は、これを当委員会としてここで承認するのかどうかという問題の一つのこれは重要なる参考事項だろうと思います。判断の一つの資料だと思います。公的性格を持つ以上、公的財産になるについて固定資産税にどういう影響があるのか、これは当然答えてしかるべきじゃないでしょうか。
 これは委員長どうでしょうか。やっぱり当委員会の審議のために必要なこれは事項だと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 固定資産税につきましては、個人資産でございます限りは固定資産税の納税義務は発生をいたしますので、法の規定に沿いました納税がなされておるものというように承知をいたしております。
 それから納税額につきましては、これは地方税法上秘密にかかわる事項ということとの関連がございまして、課税団体におきましてはこれを開示しないということといたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
これは先ほどの経過の説明の中で、本来ならば他に、民間に売却されるところ、いわば高松宮故人の遺志により、故人の必要上私的に取得したものであるとなりますと、いろいろ経過はあるにしても、やっぱり性格的には私的性格は消えないと私は思うんですね。私は、それを公的性格に変えるという趣旨はよくわかりません。
 実質的には次の点にあると思うんですよ。これは衆議院でも明らかになりましたが、もし私的財産のままですと二十二億円の相続税がかかる、しかし今度それがかからなくなる。もう一つは固定資産税だと思いますね。自治省、今までこの問題になっている私有地部分に固定資産税がかかっておったのかどうか。もしかかっておったとすれば幾らであったのか、これをお答えいただきたいと思うんです。
じゃ、具体的に本件の高松宮邸の問題でありますが、今まで私的財産であったのが、今度は公的性格を持つ皇室財産になるわけですね。そのように公的なものにする意味は何なのか。
 私は、これが遺族の私生活のためでなく、いわば公的利用、例えば迎賓館その他、そういう公的利用ならこれは意味はわかるんです、私的財産から公的財産へと。ただ、具体的には遺族が同じように住まわれる、そういう意味では性格は変わらないわけですね。この意味、今言った私的財産を公的財産にする意味ですな。
ただいま先生から四年ごとに受信料を値上げしているじゃないか、上げた年は収支バランスして、なかなか事業収入は伸び悩んでいるし、事業支出の増額は避けがたいので、四年サイクルでやっておって、それが慢性的に続くようなことは厳に慎まなければならないというお話でございます。
 仰せのとおりでございまして、特に六十二年度の予算の意見書に私が「おおむね適当である」と判断をいたしましたのは、特に六十二年度におきましてＮＨＫで要員を二百八十人の純減を図るとか、あるいは経費の伸びを史上最低の二・九％に抑えるということで、収支の均衡を図るために並々ならぬ努力を払っておられる跡が認められたためでございます。そして郵政省といたしましては、今後もできる限り受信者に負担増を来すことのないように、特に長期的な展望に立った事業運営を行うようにＮＨＫに要請しているところでございます。