わかりました。共同宣言についてはこのくらいにさせていただいて、時間もありませんので、次に進めさせていただきます。
 次は、「日米防衛協力のための指針」、ガイドライン、これを、私どもの聞いている範囲内では、ことしの秋口までに何とか見直しをしていこうということに承っております。旧の大綱が五十一年にできて、それに基づいて昭和五十三年にガイドラインができているわけですね。つまり、旧の大綱ができて、それに基づいてガイドラインができているのですから、昨年の十一月に新大綱がつくられたわけですから、今回もそれに基づいてガイドラインを見直していこうということだろうと思うのです。
 このガイドラインの第三項というのでしょうか、一番最後のところ、つまり、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を持っている場合云々、こういうところだけを見直しをするのか、あるいは新大綱に基づいてガイドラインを全面的に見直しをしていこうという考えなのか、その辺の意向をお伺いしたいのです。
「アジア太平洋地域」という言葉は、世上いろいろなケースでよく使われると思います。その使われたときの文脈で解釈していく必要があろうかと思います。
 今回の共同宣言に使われております「アジア太平洋地域」というのは、先ほど申し上げましたように、言ってみれば、日米安保条約が安定要因として作用している地域ということでございますので、厳密にどこからどこまでというふうに地理的範囲を限定すべき性格のものではないというのが我々の考え方でございます。強いて申し上げますれば、先ほど委員も御指摘のように、基本的には東アジア、太平洋の両地域を念頭には置いておりますが、今申し上げましたように、どこからどこまでということで厳密に線が引けるという性格のものではございません。
そのアジア太平洋という具体的なところは、もう地域としては出ているのでしょうか。例えば、先般、参議院で寺澤議員が同じような質問をされて、たしか首相は、あえて言えば東アジアと大洋州だというふうな答弁をされているやに聞いておりますけれども、防衛庁としては、このアジア太平洋地域というのが具体的な場所としてもう既に頭の中に入っているかどうか、その辺をお伺いしたいのです。
わかりました。
 それでは、その前の十一月の新防衛計画の大綱では、我が国の周辺地域における平和と安全をうたっておりますけれども、共同宣言では少し言葉が変わっていて、アジア太平洋地域の平和と安全というふうに書いてあります。しかし一方、日米安保条約の第六条では、極東における国際平和及び安全というふうに書いてあるわけですね。
 この三つ、つまり、我が国の周辺、アジア太平洋地域、そして極東というふうに言葉が違って、多くの人たちが質問されているかと思いますが、この辺の違いが先ほどの整合性の話とちょっと違うのではないかと思いますけれども、この言葉の違いを御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のように、当初は昨年の十一月にクリントン大統領が来られることになっておりまして、できればそのときに日米安保共同宣言を発出し、時を同じくして、国内で防衛計画大綱の議論が行われていたわけでございます。
 私ども、これは、両者は言ってみれば表裏一体のものであるというふうに思っているわけでございますが、残念ながらクリントン大統領の訪日がずれ込んでしまったというのが事実でございますが、アジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で、日米安保条約を中核とする日米同盟関係が、今後ともこれまで同様重要な役割を果たしていくということを確認した今度の日米安保共同宣言というのは、防衛計画大綱の考え方と軌を一にしているものであるというふうに私ども思います。
 防衛計画の大綱というのは、日本が日本の防衛政策として策定したものでございます。その日本の防衛政策に基づきましてアメリカ側と交渉した結果できたのが今度の共同宣言でございまして、私ども、軌を一にしているということでございまして、整合性はとれておるというふうに考えております。
わかりました。
 ちょっと細かいことを伺いますけれども、昨年の十一月に新防衛計画の大綱というのが発表されておりますけれども、これは私の記憶では、たしか昨年の七月にクリントン大統領の訪日を踏まえて新防衛計画の大綱ができ上がる、こういうふうに私ども考えておりましたが、クリントン大統領の訪日がおくれてこれが逆になってしまっているのじゃないか。その辺のことの中で、今回の新防衛計画の大綱と共同宣言との整合性というのはきちっとつかまれているのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
冷戦が終わって、日本を含む極東での安全保障の動きが大分変わってきたというふうに思っておるわけですけれども、そうした中、このクリントン大統領が来られた機会をとらえて、極東における日米の安全保障を強化していかなきゃいけないという認識かなというふうに私はとらえておりますけれども、そうした強化をしていかなきゃいけない理由がもう一つよく見えないと私はとらえておりまして、その辺はどういうふうにお考えなのか、長官にお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 ＪＡ改革待ったなしという認識につきましては、もう私どももそのとおり認識をいたしております。
 そこで、組織整備の今後の見通しなり決意を述べろということでございますが、私はさっき一律一斉にはいかないということを申し上げましたけれども、これは農協合併が実現して、その農協がいわば自己完結型の農協になっていけば、組織統合、再編というのはもう待ったなしで進むというふうに私はそれは信じております。
 つまり、どういうことかといいますと、立派な農協ができまして、そこで機能、体制が整備される、人づくりもできたら、もうその農協だけで本来完結することがかなり出てくるではないか、私はそう思っております。ですから、農協がそう立派になれば、連合組織に依存する機能というのはだんだん縮小してくるはずだ。そうすれば、私は、そういった連合組織に期待されている補完機能を二つの重ねもちの段階で担いでいくという必要はなくなるのではないかというふうに思っております。
 私は、よくこういうことを言っているのです。仮に、農協が立派になったときに、連合組織が、おれのところは残す、おれはやるというようなことで、きちっとした対応をしないときには、多分合併農協は連合組織を離れていくだろう。私は、きちっとやらなければ、それは多分ＪＡグループ解体の道につながるというふうに考えておりますから、合併さえできて農協さえ立派になれば、もう自然に下から改革が進んでくるというふうに確信をいたしております。