お答えいたします。
 御指摘のとおり、五十五年度の予算案の審議におきまして、「エネルギー関連科学の推進」ということをお願いいたしてございます。
 本件につきましては、実は五十二年度にかけまして、いろいろ検討を実は続けてきた事柄でございます。特に従前の「重要基礎研究の推進」の中では核融合ということを柱に立ててございました。エネルギー全般の問題が非常に社会的要請としても重要になってきたという認識はあったわけでございますので、五十二、五十三にかけまして種々検討いたしまして、五十三年度の末に、エネルギーを全体として進めるにはどうしたらいいかということの報告を実は学術審議会からいただいているわけでございます。そういうことから、五十五年度の予算の中には核融合も含めまして「エネルギー関連科学の推進」ということを重要事項にさしていただきました。
 それから、各省との全体との調整といいましょうか、そういう関連につきましては、部分的にはございます。たとえば、核融合につきましては原子力委員会の中にあります核融合の、これは総理府でございますが、会議がございまして、その中で国立学校、あるいは所轄の研究所等で行われます核融合についての全体の調整を、あるいは分担を相談しておるわけでございまして、その他のエネルギーにつきましてはそういったシステムはございません。ただ、科学技術庁の中におきましては、エネルギー全体についての年次計画を定めて、これを推進していくという計画がございますので、その中で大学がどの部分を背負っていくかということを、この予算をもって実現していきたいと考えているわけでございます。
時間がなくてこの問題についても突っ込んだ論議をやることがきょうはできませんから、いずれそのうちに大臣からも考えを変えていただけるように、ひとつ私もたまにはこの委員会に出てきて私の見解を申し上げたと思うんです。
 最後に予算のことでちょっとお尋ねをいたしたいと思うんですが、予算をざっと見させていただいたんです。非常にいろいろ申し上げたいことたくさんありますが、一つだけお尋ねいたしますが、「エネルギー関連科学の推進」ということで新規に計上されてもおるわけです。私が一つ疑問に思いますのは、何か一つ問題が出ますと、これは日本人の習性と言っていいんでしょうかね、流行性と言っていいんでしょうか、わっとそこへたかっていくという傾向が見られるんでして、もうエネルギーといったら各省庁どこも代替エネルギーだ、新エネルギーの研究開発だということで、同じような項目、同じような内容で金をつぎ込んでやっている、非常に私はむだが多いんじゃないかと思うんですよね。
 そこで、文部省が特に今回省エネルギーであるとか、代替エネルギーというふうなことで、新規の項目まで計上されてやられるという、その一体方向なり、方針なり、内容というのは、他省庁との関係ではどうなっておるのか、そのことだけ聞かしてください。
いろんな、何と申しますか、立法論としての御意見が出てきたり、議論されることは、これはことに立法府の関係でございますので、これはまた当然といっていいことだと思います。しかし、いま申しますような現実に法律ができて、しかも御指摘ありましたように、私は当時おりませんでしたけれども、三十一年のときに相当厳しい御議論の上にいまの法律ができて、私たちはやはり現行の法律なり、そういうものを尊重していかなきゃならぬという義務がございます。しかし、先ほどお話しのとおり、一人の政治家としてはいろんな立法論を闘わす必要があることも十分承知はいたしております。しかし、いま吉田委員から御指摘のように、文部大臣はそろそろ研究をする気持ちはあるかと、こう非常に端的なお話がございますが、私としましては、いまこの問題を特に検討して研究をして、何らかの改正をするための努力を開始するという気持ちは、いまのところ持っていないわけでございます。
大臣にお聞きしたいと申しましたのは、仮に中野区だけでなくて、政治状況が違いまして、仮に各県や至るところで、教育委員のいま言ったような公選制を実施をしていくということになると、これは法律と真っ向から対立する状況というものが地方にどんどん出てくるということになるわけですね。私は教育の地方分権というのはきわめて重要だと思いますし、それから大平総理の公約でありますが、地方の時代なんておっしゃっていますが、そんなことでなくて、私は教育の本来あるべき姿からしても、教育委員の公選制というのは望ましいんじゃないかというふうに思っているんですよね。現実にそういう要求というのが各地域に非常に強いわけです。そういう点で、大臣、もうそろそろ二十数年の時間も経過をしておりまして、いまの任命制のやはり長短というものがある程度明らかにされ、評価できる時間的経過も持っておるんですよね。そういう点で、いますぐここで改正しますとかなんとかということは困難でしょうが、一応見直す検討は私は開始をされてもいいんじゃないかというふうに思うので、その点についての御見解を承りたいんです。
沖縄国際センターはただいま御指摘のとおり、今完成いたしまして、四月の十七日に開所式を行う予定で諸般の準備を進めております。
 この沖縄国際センターは、先生御承知のとおり昭和五十六年の鈴木総理がＡＳＥＡＮを御訪問の際に打ち出されました人づくり、ＡＳＥＡＮ人づくりの呼びかけということで始まったものでございまして、各国の人づくりプロジェクトがそれぞれ進められておりまして、シンガポールはちょっとおくれておりますが、建物自体もほぼ各国とも完成を見、ないし完成に近づいているという状況でございます。この機会をとらえまして、ただいま大臣が言及いたしました昨年のジャカルタでの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきまして、この沖縄国際センター開所の機会にＡＳＥＡＮ各国及び南太平洋の方々に集まっていただいて人づくりのシンポジウムを開こうということで、そのシンポジウムを四月の二十四、二十五の両日、東京で開催することを考えております。
 このシンポジウム自体は、ＡＳＥＡＮ及び南太平洋諸国の開発のための人づくり協力という基本テーマでございまして、三つに一応内部が分かれております。一つは中間管理職の人づくり協力、特に開発計画、貿易振興等が第一でございます。第二は情報通信産業のための人づくり協力、第三が国際的な大学のネットワークによる人づくり協力、この三つの一応サプテーマをつくりまして、それでシンポジウムを開こう、こういう構想で今考えております。