この法律ができましてから、合わせましてもわずかに五百ヘクタール、さみしい限りじゃございませんか。ないよりは少しはましだというような実態じゃございませんか。法律をつくるのには皆さん方はえらいエネルギーを使われるけれども、つくった後一体どうなっているのか、これの追跡、そしてまたそれに対して反省というのが少し不足のように思われるのですが、いかがでございますか。
御指摘の生産緑地につきましては、生産緑地法によりまして第一種と第二種の区別を立てております。
 現在までの実績でございますけれども、五十四年三月三十一日現在でございますが、第一種の生産緑地地区は、二十二都市におきまして計約三百二十八ヘクタール、それから第二種の生産緑地地区は、十七都市におきまして約百七十七ヘクタール、合計いたしまして二十六都市、約五百五ヘクタールが指定をされております。
これもひとつ早急に調査されることを強く要求いたしておきます。
 こういうように考えてまいりますと、まだまだやるべきことは、建設省とすれば、宅地と申しますか住宅を建てる土地と申しましょうか、私はたくさんあると思うので、努力が不足なんだと言わざるを得ないのであります。
 しかも、もう一つお伺いしましょう。生産緑地法という法律ができましたね。この生産緑地法によりまして営農地区かまたは第一種生産緑地というのを選択することになっておりますが、この実態はどうなっておりますか。面積があればひとつお示し願いたいのです。
お答えします。
 いまの土地区画整理の仕組みでは、組合員の同意があればそういう事業ができまして、一部の少数の方の反対がありましても事業が遂行できるようにはなっておりますけれども、個人の所有地につきまして強制的にどうこうするという手法が一切ございません。
 そこで考えられますことは、一つは強制的に取り上げるかどうかという問題がございますけれども、これはさておきまして、その他の仕組みとしましては税制の問題、それから金融の問題、税制につきましては、保有税を重くして譲渡税を軽くするのが土地を吐き出させる一つの方策かと考えます。ただし、先ほど来受益者負担の問題が出ておりましたので、非常に短い期間に土地を買ってその土地を売った場合には、これは投機の対象ということで、きわめて重い税をいまかけております。それはそれといたしまして、先ほど申し上げましたように保有に対する税を重くして譲渡の場合の税を軽くするというのは基本的なことだと思います。
 それともう一つ、いまとり得る制度は金融で誘導していく、住宅金融公庫の政策金融等によりまして、地主さんかそこに自分自身で家を建て、あるいはまた家を建てて分譲するような場合の誘導政策をとっていく、これが基本でございますけれども、先ほども申し上げましたように、保留地等につきましては建築を義務づけるというようなことも考えてみたい。
 なお、いろいろ指摘がございますので、この区画整理の問題につきましては、いままでも申し上げましたように、ややハードの面だけに対応しまして、あとの都市化の点について配慮が足りなかった点、もう少し検討していろいろな施策を展開してまいりたいと考えております。
この区画整理事業でできた宅地、これが投機の対象になっていないか。たとえて言いますと、赤ん坊ができたから孫のためにと言って宅地を買って取得しておるというような事例がたくさんあるんです。これを利用する方法を考えるべきではないか、こう思うのですが、いかがです。あるいはまた、旧所有者が土地が値上がりするんだということでじっと持っておる、この土地を吐き出さすにはどうしたらいいのか。法律によってつくられた宅地なんです。ですから、そこについては強権をある程度持ってしかるべきじゃないか、こう思うのですが、いかがです。
参考人の皆様方には、大蔵委員会にお越しいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
 私も、限られた時間が三十五分ということで、六人の参考人の皆さんに全部お聞きができるかどうか、その点についてはあらかじめ御理解をいただきたいと思います。
 先ほど来から、本日のメーンテーマでございます大口規制の問題あるいは決算の問題ということで、きょうは各協会の皆さんにおいでいただいたわけでございます。るるこの二点についてはお話が細かにありましたので、私は後にこの問題を回しまして、特に今回の公定歩合の引き上げに絡みまして少し皆様方の御意見など伺っていきたいと思うのであります。
 政府として今回の公定歩合の引き上げ、このねらいは何といいましてもインフレの抑制というところに眼目があったわけでございますが、この金利の引き上げに伴いまして、さらに追い打ちをかけますように日銀の窓口規制がいよいよまた締めつけられてくるわけでございます。そうなってまいりますと、何といいましても一番厳しい立場に追い込まれますのが中小零細企業のいわゆる資金繰り、資金需要、運転資金の問題に大変大きな影響が出てくるわけでございまして、それが逆に今後の中小企業の倒産につながっていくということになりますと、かえってインフレ抑制という名のもとに公定歩合が引き上げられたり、あるいは日銀の窓口規制が強化される、その反面弱い立場のそうした中小零細企業に大きなひずみが出てくることに対して私たちは大変危惧をしているわけでございます。そういう点について、銀行協会の皆様方、きょうは大口の融資から、五人、十人の中小零細企業の皆さんと本当にひざ詰め合って融資の相談などを受けておる信用金庫の会長さんも来ているわけでございまして、お立場、お立場で融資の額また融資の内容、いろいろと違うわけでございますが、日本銀行のいわゆる窓口規制が今後そうした中小零細企業の経営の大きな圧迫といいますか、そうしたところにひずみが出ないように、何とかその対応に現場の銀行の皆さんが努力していただきたい、こう私は思うわけでございますが、この点についての御見解をまず各参考人の方々から簡明に短時間によろしくお願いしたいと思います。