私は評価を聞いたのではなくて、協会の人がそういうことを発言したのではないかということですけれども、これは答えがありませんでした。
 この法案の成立をだれが望んでいるのか。一つは、日米構造協議で法律改正を要求したアメリカです。もう一つは、構造協議を受け入れて都市再開発を進めようとしている日本の大企業です。もっと直接的には貸し地人、貸し家人の代表がつくっている協会の人たちです。そして露骨にこういう発言がされ、これを貸し地人、貸し家人、貸し主の代表として推進してきたということが強調されておりますけれども、これに最も反対しているのは借り主側です。借り主側からこの法律に反対するという陳情がされているはずですけれども、どうですか。
今回の借地借家法案の改正内容の趣旨についてお尋ねがあって、そういうことについて説明をするということで伺ったことがあるというふうに記憶いたしております。
 この法律案を作成する過程におきましては、いろんな団体からいろんな意見をいただいておりますので、そういう要請がございますと、時間の許す限り出席して説明をするということはいたしておるわけでございます。
ことしの三月十八日に同じ協会の研修会が開かれました。ここに法務省の関係者が数名出席をして、我々の改正運動の成果だ、我々の運動が今度の立法に結びついてきたんだ、こういうことを盛んに繰り返して強調しております。そういうことがありましたか、法務省側から説明してください。
限られた時間の質問だから答えだけ言ってください。
 要するに、この説明も正しくないということのようですけれども、これが常識なんです。そして協会の事務局長がわざわざ貸し地人、貸し家人の集会でこういう説明をしているわけです。
 そこで、具体的な違った質問をします。
 この協会の人たちがことしの二月二十七日に法務大臣と会っています。この写真が新聞に出ております。そして三十分間にわたって法改正の必要性を強調したと報道されていますけれども、そういう事実がありますか。
これも正当事由に関する規定の解釈でございますけれども、これまでいろいろ説明いたしましたように、正当事由の判断につきましては貸し主、借り主双方の当該土地の建物の使用を必要とする事情をまず考えて、それを基本的な要素として、補完的な要素としていろんなこれまでの経過とか土地・建物の利用状況とか、あるいは財産上の給付の申し出があればその申し出を考慮するということになっているわけでございまして、条文を正確に素直に読んでまいりますと、そういうような経済的な給付さえすれば立ち退きの判決がもらえるというようなことにはならないということは条文上明確だと思います。
これは、藤井事務局長の講演は間違いだという御趣旨のようです。同じ講演の中で、「現行法では、借りている人がいやだ、といえば幾ら金銭給付を積み上げても判決を勝ち取ることは非常に難しい。それが、移転が可能な条件呈示さえすれば、解約はスムーズにいく、ということになる。」、これは貸し地・貸し家側の人の講演です。この説明は正しいですか。
なぜこの連合審査会が開かれたかということです。地価の上昇を引き起こすのではないかということが土地特で心配され、わざわざ連合審査会が開かれたわけです。新しい契約に対しても何の影響もない、地価にも何の上昇も関係ないというんだったらこの特別連合審査会というのはナンセンスになってしまいます。
 そこで、具体的な質問です。全国貸地貸家協会新聞に協会の藤井事務局長の講演が載っています。この新法では「立退料の呈示さえすれば、割合スムーズに明け渡しの判決が下りる。」、こういう話です。これは正確でしょうか、大臣、説明してください。
これは、従来の契約についても新しい契約についても不正確な説明だと思います。明らかに借り主に不利になりますよ。法務省に対して問い合わせが来ているのに不利にはなりませんという答えをしているとすれば、これは国民を欺くものです。
 そうすると、この法律は地価の上昇には何の影響も及ぼさないという御理解ですか。大臣、お答えください、簡単なことです。
現在やっておられます借地・借家関係については全く影響はない、このように考えます。
 そしてまた、これからのことにつきましては、新しい制度という問題はあります。しかし、借地・借家人と貸し主との関係については前と同じ考え方で進んでおる、こういうことをこの間申し上げたつもりでございます。
今委員がお述べになりました数字は、まさに米国議会予算局の数字として私自身もしばしば答弁に使わせていただいた内容でございます。
 ただ、これは事実問題としてお話を申し上げたいと思いますが、これは議会の数字でありましたために、ブレイディ財務長官と私がニューヨークでお目にかかりました時点では、ここまでの数字とはまた異なった数字がいろいろと出ておりました。というよりも、率直に言って、今後の戦争の推移の中で一体我々がどれぐらいの支出をしなければならないのか、あるいはその作戦行動の進展によってどれほどの犠牲を、人的犠牲の意味であります、を払わなければならないのか、現時点において想定できないというのが現実の話でありました。そしてその中において相応の協力をしてほしいというお話があり、まさに私はそれに対して相応の、応分の協力という言葉を使ったと思います、応分の協力を惜しまないということを確かに申しております。
 これは私自身の率直な感じでありますが、私がニューヨークに着きました時点では、アメリカの空気はまだ緒戦の戦果というものに酔ったムードがございました。しかし、現地におりました間にまず第一に、捕虜となった米軍兵士の顔がテレビに映し出される、続いて戦死者の名前が画面に登場し、その御家族に対して慰めの声をかけてあげてほしいといった呼びかけがなされ、数日の間にその雰囲気は刻々と厳しいものに変わっていったと私は実感をいたしております。
 私自身は小学校二年で第二次世界大戦の敗戦を迎えたわけでありますが、私自身も空襲の中を逃げて走った記憶を持っておりますだけに、そのころの記憶と重ね合わせながら、本当に一体この戦いというものがどうなるんだろうという恐ろしさを心の底から感じました。と同時に、現在も感じております。
 そして今、往々にしてテレビの報道等の中でイラクの状況が映し出されておりますけれども、一体全くテレビの画面に映し出されないクウェートの状況はどうなんだろう、イラクに制圧されたままのクウェートの人たちは一体どのような生活をしておられるんだろう、その方々には犠牲者はないだろうか、そういう思いに駆られ続けております。