今の問題は、まず占用許可というものがあって、そこで一定の活動といいますか行為がなされていた。そういうことを前提として、時間的におくれて公有水面の埋め立てをやろう、ないしは埋め立ての免許の出願がなされた、こういうことでございますので、その免許をおろすに際して、周辺の関係者、利害関係人とのいろいろな調整を図った結果、やはりそういった周辺の利用の実態というものは是認をしなければならないという認識に立って、そういった事実は事実として認め、そしてその人々との調整のもとでそういった埋め立ての免許が出された、こういうことでございますので、埋め立てするに際して直ちにその残った部分の占用許可を取り消さなきゃならないというふうに直ちに考えることはいかがなものか、かように思っておりますが、いかがでございましょうか。
じゃ、その点はまた時間がかかりますので、議論を先にさせていただきまして、皆さんはここを、周りが埋め立てられてしまったので、港湾区域として必要なくなったから用途廃止したと言うのですが、周りの埋立許可を全部したのは運輸大臣なんですよね。だから、このゴールデンビーチを残して周りを埋め立てる状況をつくったのは運輸大臣。しかも、私から言わせれば、何でこういう占用許可を取り消ししなかったのか。普通、こういうところを、この周り全部、全面埋め立てるときに、一私企業に一時使用の許可を与えたのは取り消しをして全部埋め立てるというのが常識なんですよ、あらゆる工事をやる場合。目玉みたいにこんなところへ、中を残して周りだけ埋め立てをやってしまって、だから、ここが港湾区域から外れだというのは、外れるようにしたのは運輸省だ。運輸大臣が免許を与えているんですからね。認可を与えている。いかがなんですか、この点は。
公有水面の中で埋立工事をやる場合には、確かに埋立法の定める手続によりまして免許を取ってやっていただくということでございますが、今回の話題の、先生がおっしゃいます。そのコンクリートの護岸といいますか防波堤といいますか、そういったものに囲まれる水面については、そういった埋め立てというものとして概念しないで、占用許可という手続でもってそういった構造物を設置することを港湾管理者が許可をする、こういうこととして処理をいたしております。
この海はいずれも、公有水面である限りは、公有水面埋立法の対象になるわけですよね。そうすると、その対象内にあるものはここに限られるということになるのじゃないですか。
港湾法に基づきます占用許可の申請があり、そしてそれに対して占用許可がなされたということでございまして、いま一つ、先生今御指摘の二つの、ドックとそれから養殖場でしたか、この二つは公有水面埋立法によってそういったものについては埋め立ての免許を取らせるといいますか、免許を取ってやる、こういうことで、おのずからその対象が別の話として御理解いただきたいと思いますが、おわかりいただけますか。
お答えいたします。
 ＥＣの方から、特に私どもの方で所管をいたししております酒類につきまして、いわゆる原産地ですとか原料のラベル表示をきちっとやれ、こういうようなことが言われているところでございます。
 やや細かくなりまして恐縮でございますが申し上げますと、一つはワインについて、原産国あるいはバルクワイン等を混合しております場合にはその混合割合を表示する、あるいは外国のシンボルですとか名前を使っているようなものは禁止せよ、こういうようなことが第一でございます。
 それからウイスキーにつきましては、穀物を原料とするアルコールとそのほかのアルコールのそれぞれの割合といいますか、そういうようなものの表示を義務づけるような法例を導入せよというような話が出ております。
 第三番目といたしましてブランデーについて、コニャック地方以外で生産されたブランデーに対し、コニャックの使用を禁止するような法制を導入せよ、そういったことが言われているところでございます。
 私どもの方の対応といたしまして、順次申し上げますと、一つはワインの問題でございます。原産国表示、これは現在公正取引委員会が商品の原産国に関する不当な表示についての告示を定めております。したがいまして、これにのっとってやっておるところでございます。
 それからバルクワインの混合割合、これにつきましては一つの問題でございますけれども、要するにワインは国産である、さらにさかのぼって、そのもとになったワインの生産国あるいはその割合を詳細に表示するということにつきましては、そのほかの食品等についてもそこまでやっているような事例もない。これは今後の業界の対応待ちでございますけれども、なかなか我が方としてそこまで指導をしていくというような状況にはないものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、その国産ワインの表示につきましては、最近の状況を踏まえまして、業界でワインの表示に関する公正競争規約の設定を鋭意検討しているところでございます。したがいまして、その過程でそういった問題についても今後業界としてどう対応していくか、さらにそれを公正競争規約にどういう形で持っていくかということについては鋭意検討中でございますし、私どもも監督官庁といたしまして積極的に指導していきたい、このように考えておるところでございます。
 さらに、ワインの外国シンボル、名称の使用禁止、これについては既に、そういったことが起こらないように、そういったものについては、特に外国語や何かを非常に多く使っている、消費者に誤認をされやすいというようなものについては、きちっと日本語で製造者の名前を明瞭に表示をする、メーンラベルに表示する、そういう指導をしておりまして、この点については既にＥＣの方としても評価を与えておる、こういうような状況になっております。
 それからウイスキーの問題につきましては、まあウイスキーの場合はブレンドというのが一つの非常に重要な商品の特性をあらわす、そういうようなものでございまして、そのブレンド割合を明示するというのは、企業秘密といいますかそういうようなことでなかなか難しいところでございますけれども、ただ、穀物以外のアルコールを使用しているウィスキーにつきましては、もう既にブレンド用アルコールとかスピリッツとか、そういうようなことをモルトウイスキー、グレーンウイスキーというようなことと並べまして表示する、そこまではいっているところでございまして、消費者についてもその使用の事実はわかる、こういうような状況になっているものと考えているところでございます。
 なお、ブランデーのコニャック名称、これについては既にマドリード協定に我が国としては加盟をしておりまして、こういうような名称はもう使用できないというようなことになっておりますし、現に国産ブランデーでそういうような名称を使っているものはないというようなことでございますので、改めて法制上の措置をとるというような必要はない、そういうような考えでございます。