今お答えがあったわけでありますが、実はこうして私が質疑をしているこの瞬間にも、新たな被害が生まれる可能性があるわけなんですね。もちろん、その関係省庁の連絡会議で対策を講じられてＰＲにこれ努められるということも、これは大変必要なことだと思うのです。しかし、買い手側、いわゆるだまされる側に注意を喚起することも大切には違いないけれども、それよりも、むしろ売り手側の豊田グループ、いわばだます側というのでしょうか、悪徳な商法をする側に営業を停止させることの方がより効果があり、より適切な行政指導ではないだろうか、そのことが新たな被害を防止することになるのではないだろうか。そういう意味から、被害の拡大を防止するため、少なくとも通産省としては豊田商事に対して新規の顧客の勧誘を停止させる等の指導を行うべきではないだろうか、私はこういう見解を持っているわけでありますが、大臣、いかがなものでございましょうか。
この問題は非常に関係する省庁も多うございます。さらには、最近におきましては、このようないわゆるペーパー商法とでも申しましょうか、そういった商法は、金地金だけでなくて、例えばゴルフ会員権にまで及んでいる実情でございます。
 このような商法に対しましては、消費者保護の見地から幅広い観点に立った対応が必要であるわけでございまして、実はこの六月十日に経済企画庁主宰の六省庁連絡会議が発足しております。そこで関係省庁一致して本件に対処するということにしているわけでございますが、その検討の中で、ただいま先生の御指摘になりましたような、いわゆる実名入りの注意喚起ということも行おうということを内定したと承知しております。詳細必要あらば、経済企画庁の方から具体的なお答えがあろうかと思います。
聞くところによると、関係各省庁間での対策が協議されて、豊田グループの実名でその被害防止のためにＰＲ、広報をするということが報じられていましたが、そういうことも対応策の一つとして考えられているわけでありますか。
いわゆる金の現物まがい取引に関する対策でございますが、私ども、一般消費者が金地金を購入するに当たりましては、模造品の排除あるいは売買に伴うトラブルの防止といった観点から、信用ある金地金商などの店頭で現物を確実に受け取る購入方法が最も望ましいと考えているわけでございます。
 このような観点から、第一の対策といたしまして、私どもといたしましては、健全な金地金の流通機構の中核機関といたしまして、昭和五十四年十二月に社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、その協会内に登録店制度を設けているわけでございます。現在これが三百三十二店になっておりますが、そういった登録店制度を設けまして、信用ある売買店舗網の拡充に努めているところでございます。
 第二の対策といたしまして、これと並びまして、金についての悪質な取引があるという実態を踏まえまして、一般消費者にこの問題を十分認識をしていただくために、ポスター、テレビ、新聞等によるＰＲに努力をしているところでございます。
円を強くするためには資本の輸出ではなくて、資本の輸出をしますとどうしても円が安くなる方に働くわけでございまするから、むしろ日本の資本市場に海外から金が入ってくれば円が強くなると、こういう筋合いになるわけでございます。日本のそういう金融資本市場というものを世界的にも魅力のあるマーケットにした方がいいじゃないかと、これは当然でありまして、円・ドル委員会におけるいろいろの施策、あれは主として行政的な制限というのをなるたけやめようということから始まっておるわけでございまするが、それによって日本の金融市場あるいは資本市場というものを魅力のあるものにする、そういうことをすれば海外から資金が入ってくる、円が強くなるではないか、円の国際化ということが進展するではないかという考え方でございます。
 筋道はそうでございまするけれども、それではどうすれば日本の金融市場というのは魅力的なものになるのか。今では、あの円・ドル委員会の中でもございますが、ヨーロッパで円がどんどん使われるような世の中になってまいりました。自由化でございますから、ユーロ円というものを使ってする取引、これは非常に自由な市場でございまするので、日本の一流企業もヨーロッパに行ってそういうことを起債すれば非常に自由に資金の調達もできる。また一流企業でないとなかなか行かれないということ。ところが一方、日本の国内の資本市場なり何なりを育成しようと思いまするときに、日本の一流企業はみんな海外へ行ってやってしまうというのじゃ日本の国内の資本市場なり金融市場というのはいつまでたっても育成されないわけでございますね。そういうことから、アメリカ的な考え方で自由なら自由なほどいいという考え方ではなくて、国内のそういう市場とのバランスをとりながらやっぱり自由化というものはやっていかなければいけないということが、あの委員会の内容にもございまするように、段階的に外していくということの考え方の基本でございます。
 そういう意味で、今お話がありましたように、日本のマーケットをどうやって魅力あるものにすることができるか。ここに金融のセンターをつくればすぐ金が集まってくるかというと、必ずしも金というのはそう簡単なものではない。やはり一つのマーケットとしての機能があり、そこで自由な流通市場としての機能が十分備わっていないとなかなか集まってこない。今でも日本の資本市場というのは、一時ＯＰＥＣからもかなり金が入ってまいりました。日本の国債というものを買うようなマーケットになったわけでございます。国債を買ってもいつでも必要なときは売れる、また相場も余り大きく変動しないというようなことがございませんと、なかなか魅力ある市場というわけにはいかないわけでございまして、そういう意味でやっぱり基本的には国内の金融資本市場というものの自由化を進めるということが一番基本であろうと思います。
 東京にそういうマーケットをつくればいいじゃないか、あるいはオフショアマーケットをつくったらいいじゃないかという議論もございますが、オフショアマーケットというのはいわゆる外、外でございまして、これをつくるというのは、国内で規制が非常にあるから、そういうものをつくって少しでも国内の規制を自由化する促進剤にしようという意味では意味がないわけではないと思いますけれども、もしそういうことがメリットだと考えられるなら、やっぱりもっと勇気を持って国内の自由化というものを進めるべきであろうというふうに私は考えております。