新聞各社がどういうふうに伝えられているかということについてですけれども、朝日新聞が「あと何人死んだら帰れるのか 日本にいる人たち実情知らない」という、これは一面トップですね。それから毎日新聞は、特派員の電報で「何人死ねば帰れるのか」という見出しの記事。それから読売新聞は、社会面、特派員電で「あと何人犠牲者が出れば政府は引き揚げを決めるんですか」。東京新聞は、社会面のトップで「何人犠牲が出てもやるのか やるのならそう言ってくれ」。日本経済新聞は、特派員電で、社会面に「何人死ねば帰れる」。「何人死ねばカンボジアからの日本人文民警察官引き揚げが決まるんですか」。産経新聞は、「生命の危険にさらされている」、「思っていたより危険が大きい」、こういうふうに書いておりましたけれども、翌日の十日付の夕刊の一面特派員電で、続報として「何人死ねば引き揚げが決まるのか」との声があったと触れている。こういうふうに各社非常にこのような問題を一斉に扱っているんですけれども、これは全くなかったというふうに今でも否定されますか。
大使は一緒ですよ、今川大使はずっと一緒でしたから。大使館の方、それから私と一緒に行きましたのは、秘書官及び警察大学校の副校長、それから自治省の担当課長だったと思います。
十三名の方々との対話は、記者の方は一人も入っておりません。そして、ざっくばらんにいろんな話を聞かしてほしいと。これは私は国家公安委員長でありますから、そういった意味で一緒に働く人たちでございますから、そういう意味でひとつ率直な意見を聞かせてくれ、こういうことを申し上げて始めたわけでございまして、記者の方は一人も入っておらなかったと思います。
次は、きのう本会議におきまして、文民警察官の方々から一体何人死んだら我々は帰れるんだということについて、大臣はそういう話は聞かなかったと思う、そういうふうに答弁をされた。しかし、これは一つの新聞社だけがそういう報道をされているんではないということですね。例えば代表記者が入っておられてその記者が聞いたことが各紙に伝わるというのとは違って、随分多くの記者の方々が入っていたんではないかと思うんです。いかがですか。その点、記憶ございますか。
私は、五月七日の夜宮澤総理から御用命を承り、直ちに参りますということを即答申し上げまして八日の朝の飛行機で立ったわけでございます。
 そのときに、明石代表と会うことはもちろん主要要務でございますが、現地をぜひ見たい、それもできれば一番危険だと思われておる地域を見たいという希望を到着後すぐ申し上げました。ところが、日程、ヘリの関係等がございまして、要は、プノンペンから川を渡りまして二十キロぐらいの地点のムックカンポールというところへ行って実際は見たわけでございますが、私の要望は一番危険にさらされておると思われるところへぜひ行きたい、こう言ったわけでございます。
 また、文民警察官の中からも、今山口委員の言われたようなことが要望として出たと思っております。
文民警察官の方々は相当危険な状態にさらされていると思うんです。ですからこそ、そのときに、できれば大臣もそういう危険地域に一回入ったらどうですかというくらいの進言があったというふうにも報道されておりますけれども、そういうお話はございましたでしょうか。
山口委員にお答え申し上げます。
 昨日は本会議で御質問をいただいてありがとうございました。
 今御質問のことでございますが、私は五月九日にプノンペンに着きました。バンコクには八日に着いたわけでございますが、そして、今御指摘の日本人文民警察官、隊長山崎裕人君を入れて十二名と懇談をいたしました。この時間は一時間強であったかと思います。
国家公安委員長である村田国務大臣に、きのうに引き続きまして、カンボジア問題から質問をしたいと思います。
 大変細かいことでございますけれども、大臣はカンボジアに行かれて地元に派遣されている文民警察官の方々と懇談をしたということでありますけれども、何日の何時からどのくらいの間懇談されたでしょうか。荷か報道によりますと文民警察官の方々は自分たちの言いたい一、二割くらいしか話ができなかったということも言っているようですけれども、その点まずお伺いしておきます。
全体的にとか総体的にという大臣のお言葉ですが、またさらに、被害も近年減少している。しかし逆に言うならば、被害が減少しているならば何も下げることないでしょう。そうでしょう。国庫の負担がふえないのですからね。ちょっと私はその論理には矛盾があると思うのですよ。
 ただ、そういうことにおいて、この農災法ができましてから何度か改正がありました。当初は一〇〇％ですか、それが七〇、六〇と来て、今度は五〇と。何かこう、いろいろなところで制度改正あるいはそういう策を講じても、私はいわゆるその本体というか背骨をいじると、結果的に追い詰めていく、何かそんな気がするのですよね。あれもしました、これもしました、こうよくしました、確かに私もそれは評価しています。しかし大事なことは、やはり一本の背骨があって、いわゆる本体、それをやっていく。
 先般の乳価、畜産の価格交渉でも、当初政府は乳価の保証価格をでき得れば下げたいという、そういう姿勢がございましたよね。しかし、その後の推移の中でそれは据え置きましたけれども、保証価格は下げるけれども、こっちの特別対策でもってカバーするから、何とか帳じりを合わせるからという、私はそれではいかぬと思うのですよ。やはり本体をきちんと守るということ、私はそんなふうに主張をしたいのであります。
 今大臣言われました中で、いろいろとお話しされましたけれども、次に、このことをお伺いいたします。
 今回のこの措置におきまして、農作物共済それから蚕繭共済並びに畑作物共済にかかわる国庫負担の引き下げが行われておりますけれども、これによってどの程度農家の掛金の負担が増加するのか、これを全国的なレベルで、特にまた、一番被害を受けると言われております北海道においてはどうなのか、これを各共済事業別に、数値だけで結構ですから御説明をいただきたいと思います。