先というふうに――必ず郵政審議会の前に国会を開いていただいておければ、いろいろ御意見を聞く機会もございますのでそういうことはできますけれども、国会も近ごろずいぶん長い間やっているものですから、いずれかの機会において御発言もあると思いますし、きょうでもいろいろなそういう御意見がございましたので、そういうことを構えながら、これからこの法律の運用をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
そうすると大臣、郵政審議会に持っていくまでに、段取りとして国会の議決あるいは国会の審議、こういったものを先にやって、それからそういった内容を審議会に持っていく。これが変わるわけですね。それをはっきりしてください。
財政法の問題がまず非常に議論になっておりますけれども、料金については「すべて法律又は国会の議決に基いて」ここにまず「又は」というのが入っているのですね。国会の議決に基づかないでも、法律に基づいて定めなければならない。いまその法律の内容の審議をしていただいているところでございます。したがって、そういう法律の内容でいいかどうかという問題、いろいろ御指摘がございまして、無制限に上げられるといいましても、これは物価変動率以上には私の方は任されていないのでございます。物価変動率の範囲内において、いずれこの逓信委員会においてもいろいろと御審議があるはずでございます。こういう法律ができたから、それでは逓信委員会ではそういう御審議が全然なくなるということは絶対あり得ないし、大いに審議をしていただいて、その意見を十分に拝聴しながらこれからやっていきたい、こう考えておるわけでございます。この法律に基づいてやるということでございます。
いや、私は今回のことを言っているんじゃないですよ。今後のことを言うのです。今後こういう、今回の例をとってみても四七％まで上げられるのですから、今後これは幾らでも野放しに上げられる形になってしまうということを認識してもらわなければなりません。
 そこで、こういうような形で無制限の値上げをしていっていいということになったならば、これはもう国民の代表である国会の立場というのは全く無視された、民主主義の精神に反する、そう思います。郵政大臣、それでもこの審議会の方を――あなたは両方やるんだと言っているが、この法案では審議会だけなんですから、両方やるんだということはまた今後あなたのお考えがいろいろ出てくると思います。しかし、これでもまだこの国会でいままで議決でやってきたものを変えようというお考えなのかどうか、その辺の所見を伺っておきたいと思います。
御指摘のタマネギでございますが、大阪は作付面積が千三百ヘクタールで、大体全国の四・五％、それから出荷量は五万五千九百トンという数字になっておりまして、これは五十四年でございますが、大体五・五％でございます。タマネギにつきましては、実は春先から十一月までは内地のものが、十一月から四月にかけては大体北海道のものが全国に出回るわけでございまして、大阪のタマネギも大体春から秋口まで出回る中に入るわけでございますが、大阪市場の比重は非常に高く、それ以外に京阪神市場に主として出荷されております。
大阪府の場合におけるいわゆる市街化調整区域と市街化区域の中で生産される率は、タマネギ、キャベツ、ナス、サトイモ、キュウリ、大根、トマト、ネギ、ハクサイ、シュンギク、ミツバ、とりわけ軟弱野菜では七〇％から八〇％になるわけであります。タマネギで三八％、キャベツで六一％、ネギで七〇％、シュンギクで八〇％、ミツバで八八％が市街化区域で生産される。もし市街化区域の中にある農地が宅地化、あるいは何らかの形で公共用地に変化していくということになりますと、この生産は全くなくなってしまうわけです。これは都市圏における野菜飢饉につながる、こういうオーバーな表現じゃありませんけれども、そういう理解をするわけです。
 それで、具体的にタマネギをひとつ例にとって、大阪の生産するタマネギの量、さらにはこれが出荷される量、そして大体で結構ですから、どの地域にこのタマネギが消費者の手に出荷されていくのか、こういう点についてひとつ答えていただきたいと思います。
都市化を促進しながら、一面ではやはり市街化区域における農業というものが十分成り立つような配慮をしていく、こういう御意見です。そこで、それでは今度は、その市街化区域に介在する農地が、とりわけ国民生活の中での生鮮野菜、そういう生産に十分な役割りを果たしている。所有者の選択によって、農業から離職していく、あるいはさらに営農に、専業として農業を持続する、これはいろいろと選択があろうと私は思います。
 ここで、市街化調整区域の中で生産される野菜と市街化区域の中で生産される野菜の比率というもの、とりわけ大都市圏でどういうような比率で生産されているか、大体で結構ですから、こういうことについて大臣からひとつ聞いておきたいと思います。
大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、まだ詰めたい問題もありますけれども、時間の関係がございますので先に進めます。
 次に、兄弟姉妹の相続権について若干お尋ねをいたします。
 現行法では第三順位の相続人としての地位がございます。したがって、配偶者がある限り兄弟姉妹は配偶者と共同相続人の立場になります。兄弟姉妹に対して相続権を認める根拠として言われているのは、遺産の中にはもともと被相続人の親の財産であったものも含まれているのだから、兄弟姉妹は被相続人を通じて親の遺産を相続することができるんだ、できるべきだ、さらにまた、もし兄弟姉妹の相続権を否定した場合に、単独相続で遺産の全部を取得した配偶者が再婚し、その後再婚先で死亡した場合には、兄弟姉妹としてはやはりやり切れない、こういう気持ちがある、こういうことが主な理由として挙げられております。
 こうした感情は理解できないわけではありませんが、こういう場合にはむしろ被相続人と運命を共同にしてきた配偶者の地位こそ重視すべきではないか。このあらわれが今回の改正案においても配偶者と兄弟姉妹が共同相続人である場合に配偶者の相続分の引き上げがあったということだと思うのですね。そうであるならば、こうした場合にはなおさらのこと兄弟姉妹の相続権を否定すべきではなかったか、こういう考えがございますが、この点についてはどうお考えでございますか。