時間の関係もありまして次に進ませていただきますが、教育関係の論点について幾つか文部省、外務省にお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、意見表明の権利、先ほどからも各委員からも論議されているようでございますが、第十二条の関係でございますが、これと学校運営との関係でお尋ねをいたします。
 第十二条の児童の意見表明権につきましては、第十三条の表現の自由の一部であると考えるわけですが、これは昨年の六月三日の質問のときにもそういうふうにお答えがございました。まさにそうだと思います。これが十三条の表現の自由の一部であるにもかかわらず、十二条に独立した条項としてここで柱が立てられているわけです。
 これは私は非常に注目すべきではないかなという気がしておりますが、この十二条というものは大体どういうような目的で設けられたのか、また、これによって締約国はどのようなことが求められるようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
若干法律論にかかわりますので私の方から御答弁さしていただきたいと思います。
 条約の締結権というのは、先生御承知のとおり内閣の方にございます。しかし、その条約を締結するに当たって、事前または事後に国会の承認を受けるということになっております。したがいまして、内閣は、この憲法の規定に基づきまして、条約を締結することがよろしいのかいけないのか国会にお諮りするということでございます。したがいまして、国会の議案といたしましては、「児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」ということで国会にお諮りしている次第でございます。
 国会では、承認することの可否を決定するに当たっては、当然のことながら、その条約の内容について審議していただく必要がありますので、正文と訳文の関係がよろしいのかどうか、それを審議してもらうということは、条約に盛られております法的な規範というのが、我が国が国際的に拘束されるのがいいのかどうかという判断をするための材料になっているわけでございます。
 したがいまして、訳文というものは条約の内容を御検討していただくための資料というものでございまして、議案といいますか、それ自身が言葉のよしあしを決めるというか、国会がそれについて判断をするということではございませんで、条約を締結するということ自体がよろしいのか、いけないのかということを判断してもらうわけでございます。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
一般論的にお聞きしますけれども、閣議決定されて国会に提出された条約についての条約名というのは変更するということは可能なのかどうなのか。今そういう考えはないと言われましたけれども、政府として変更する意思というものを持ってやられた方がいいのではないかと思いますが、再度お尋ねをいたします。
外務省といたしましては、条約の適当な訳語を決めるに当たりましては、既に結んでおりますほかの条約や国内法令におきます用語の例、こういったものとの整合性を勘案しながら、関係省庁と協議の上、法制局の審査、閣議を経てこの条約についても確定したものでございまして、政府としては、大臣から御答弁しておりますとおり、この訳文を修正するということは全く考えておりません。
これは昨年六月三日にもお尋ねしたし、またほかの委員の方々も質問された方も多いようですが、改めてお聞きしたいのです。
 条約の名称についてですけれども、これは子どもの権利に関する条約とすべし、私もそう思うのですけれども、そういう見解が非常に多いわけですが、政府が「子ども」でなく「児童」という言葉を用いた理由というのは何か、まずお尋ねをいたします。
これはもうたびたび申し上げておるわけでありますが、農産物十二品目はガットの場でクロと裁定が出てしまったわけであります。現在の自由化主義陣営の一員として自由貿易を進める日本としては、これをのまざるを得なかったというぎりぎりの選択をいたしたわけであります。その後また、牛肉・かんきつに当たりましては、いずれガットに提訴されればやはりこのことはクロの裁定が出ることはもう確実だと、したがって、アメリカとの二国間協議によって条件をよりよくかち取ることによって、これをする方がベターであるという方向であのような決着を見ました。
 したがって我々は、この十二品目及び牛肉・かんきつに対しましては、もう御案内のとおり、昨年来先生方の御協力で畜産二法を初めそれぞれの対策を十分講じてまいったところであります。このことがまだ、畜産地帯の農家の方々はある程度の御理解を得ておると私は思いますが、畜産地帯あるいはかんきつ地帯でない地域の農家の皆さんには不十分であったろうと存じます。したがって、そのような結果が農政不信という形につながり、あるいは米という問題に将来の不安を感じておられる、このことは我々も十分承知をいたしておる段階であります。
 そこで、これからの米問題はいつも申し上げておりますように、現在ウルグアイ・ラウンドで進行中ではありますが、アメリカが約十八品目か十九品目の農産物の制限をやっておりますし、あるいはまたＥＣ諸国が約八十品目に近い農産物の制限をやっております。我が国はわずかに十三品目でありますから、こうしたものがウルグアイ・ラウンドで幾ら協議されましても、日本の立場というものは十分貫ける、こういうように考えております。これは各国が抱えるそうした問題というのは多いわけでありますから、どの国もこれを一気に自由化に踏み切るということは到底考えられません。また、特に米の問題は国民全体のコンセンサスを得られる、あるいは稲作農業が国土保全や自然環境という立場で公益的な機能を相当発揮しておることも御案内のとおりでありますから、こういうものも十分国民に御説明申し上げれば、また公益機能性という立場から、私は稲作というものに国民全体のコンセンサスを得られると、かように確信をいたしております。
 そのような観点に立ちますときに、今後ともほかの農産物とは特殊な立場にあります稲作でありますから、そして日本の農業の基幹をなすわけでありますので、そうした意味で私は、この米の自由化という問題は絶対にこれはいたさない、また十分そうしたことで対処できると、かように確信をいたしておる次第でございます。