私は常々、国会の審議はただ多数でもって押し切るというようなことは避けなければならない、国会はあくまでやはり話し合いの場であるということを言ってまいったわけでございます。
 この予算の問題に関連しまして、野党各党の御意見を今朝来ずっと聞いておるわけでございますが、これは野党とともに、やはり与党である自由民主党ともお話し合いを願わなければ結論の出ない問題であろうかと思います。私はこの予算案の提案者である政府の責任者でございますから、なし得る最善の案であるということで提案をいたしておりますから、いまここでどうこう申し上げるわけにはまいりません。どうか原案のままひとつ通していただきたいというのが本当の私の腹でございますが、国会はあくまで審議の場でございますから、与野党におきましても十分論議を尽くして結論を出していただきたい、こう思います。
いま、先ほど来議論しておりますように、減税というものが野党の大きな要求になりつつある。これは、別に野党ではなくて、国民の要求を背景として、野党としてそういうものを要求しようとしている。
 総理にお伺いしたいのですけれども、大平総軍は野党との間の話し合いというものをできるだけ重視する、こういう姿勢をとられまして、そして鈴木総理も、和の政治という一つの大きな政治姿勢をスローガンとして打ち上げられた。そして野党との間にも十分話し合っていきたい。私は、予算編成という問題も、これは決して政府の専管事項ではなくて、やはり国会において大いに議論して、野党の中にも建設的な提言、いい提案があればどしどし取り入れる、これが予算に関する和の政治だと思うのですね。野党としては、単なる野党のエゴイズムではなくて、公正に考えて、公正という意味は、今日の日本の苦しい財政事情をも考えまして、なおかつ、その上に予算修正という問題をいま提起しつつあるのですね。総理としては、理が通れば予算修正には応じますか。
いま私が申し上げたことが具体的に法案の提出があって、それが国会を通過しなければだめなわけですから、国会を通過しなければ、食い逃げと言ってはなんですがそういうことになってしまうので、やはりそういうような歳出削減というようなものの国会通過が確実になった段階も、一つの段階ではないかと思います。
私は冒頭に、「財政の中期展望」を偶然に議論したわけではないのですね。あの議論を通じて、要調整額というものは場合によっては非常に大きく圧縮することができるということを、大蔵大臣も先ほど言明されたのですね。そして先ほど来、総理は、第二臨調の中間答申を求めて財政をできるだけ圧縮するために努力を傾注したい、そしてそれはレーガン大統領のあの方針を見るまでもなく、日本政府の方針としても、そういう問題を勇断を持ってやりたい。税調のこれまでの答申では、来年度は所得税の減税等も含めて税全体を見直す時期である。そうすると、それらを総合してみますと、特例公債からの脱却についての明確なめどというのも、たとえば来年度十分立ち得る条件があるのですね。そうすると、いまの大蔵大臣の御発言を総合すると、五十七年度でも減税はやろうと思えばできる、こういう意味ですな。
五十九年になればめどがもうついてしまうわけですから、これはそれよりも前ですね。それよりも前ですけれども、じゃ、いつということになると、いまの段階では、まず歳出の削減という問題につきましても、いろいろこれはむずかしい問題がいっぱいあるわけですから、それについては総理の御決意もあって、今年度、五十六年度の新予算では間に合わない部分もかなりありますから、第二次臨調というような問題もあり、そういうようなものが具体的に俎上に上れるという見通しが立って、そして税全体の見直しもできて、財政再建についてのめどがつくというときじゃないか。したがって、いまここで年次、時間等を明確に申し上げることはまだちょっとむずかしいと思います。
いま大蔵大臣は、減税を可能にする条件といいますか、そういうことについてお触れになったのですね。いまちょっと聞いておりますと、一つは歳出を思い切って削減する、税体系全体の抜本的な見直しをやる、国民全体の合意を得る。これはいまでも大体合意は得られると思うのですよ、国民は被害を受けておりますから。もう一つは、特例公債脱却の明白なめどがつく事態、これはなかなか重要なことをおっしゃったのですね。
 そうすると、たとえば特例公債のゼロ地点というのは、政府の提案では昭和五十九年ですね。そうすると、特例公債脱却の明白なめどがつくということは必ずしも五十九年を意味しませんね。その前でもいいわけですね。めどがつくというのは、どういう意味です。これは重要なところです。
産炭地域に関連する国鉄のローカル線について、先ほど私の意見開陳で申し上げたとおりでございまして、産炭地域に関連する鉄道路線、ローカル線が十二路線ございまして、十二路線のうち三路線が五十七年度までに、それから五路線が六十年度までに、これは廃止の対象になると現在見込まれておるのであります。今後具体的にどういう路線が選定されるかについては今後の問題でございますけれども、そういうぐあいに見込まれておるのでございまして、まあこの問題についてはそれぞれの関係地域では現在でもなお強い存続についての願望がございまして、北海道知事に対してもそういう意見が機会があることに申し入れられている実情にございます。しかし、政令が制定された以上、現実に政令があるわけですから、政府当局としてはその政令に基づいてこれから執行の段階に入っていくんだろうと思いますが、それにつけましても、やはり地元にいろんな意見がございますから、その意見を十分聞いて、その地域の交通輸送の手段がいかにして確保されるのか、地域とのかかわりでどういうぐあいになるのかという点について十分論議を尽くしていただいて、そして結論を出していただきたいものだ。関係地域においては、鉄道の廃止については大変重大な問題として非常に強い抵抗感があることを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほどのお答えに関連をいたしまして夕張市について申し上げますと、夕張市の場合は鉄道がございまして、これは廃止の対象になっておりませんし、もう一つ石勝線という新しい北海道の幹線鉄道がこの秋に開業される予定になっておりまして、これは北海道の東部と中央部を結ぶ幹線鉄道になる、その鉄道が夕張町を通過して中央部に入っていくことになりますので、地域の発展のためにはこの新しい幹線鉄道が夕張市を通過して道央部に入ってくるという、この新しい路線の開業を有効に生かしていかなければならぬのではないか。これは一つのまあ夕張市及びその周辺地域の発展のための有効な路線として私どもは生かす必要があるのではないか、こういうふうに考えております。