先般の外務大臣の訪中の際にはこの点は実はほとんど先方との間では話題になりませんでしたけれども、その他いろいろな機会に中国側から、例えば貿易混合委員会というような場がございましたけれども、そこで中国の労働者あるいは研修生の受け入れの問題につきまして向こうから積極的な要請、意見が寄せられました。
 ただ、これは国会でもいろいろ御議論がございますように、我が方で引き続きいろいろな角度から検討すべき問題が多々ございまして、中国側の意見を引き続き徴しながら、他方日本側におきましては、関係省庁の間で引き続き意見交換を行っておるという現在の状況でございます。
それから、一部新聞報道されましたが、「中国の技術労働者・研修生「受け入れ」本格協議 政府代表団派遣へ」ということで発表されたわけですが、外務大臣、こういう流れは考えていらっしゃっているんでしょうか。
ただいまお話がございましたように、去る三月二十五日から四月の九日までお話しの全国人民代表大会が北京においてとり行われまして、そこで国民経済・社会発展十カ年計画というのとそれから第八次の五カ年計画の要綱が採択されました。また、同時並行いたしまして季鵬首相の報告がございましてこれも採択されましたが、ただいま申し上げた五カ年計画あるいは十カ年計画自体は、細かい内容はまだ発表されておりません。
 しかしながら、李鵬首相の御報告を見る限り、いわゆる経済中心で発展を引き続き重視していこうということ、体制の改革を通じて経済の活性化を図っていこうというようなこと、そして何よりも対外開放を絶えず拡大していこうという、いわゆる世に言われます改革・開放の基調というのは変わっていないというふうに私どもは見ております。
 もとより、ただいまも先生が若干お触れになりました中国の経済の困難というのは、いろいろそれはそれであるわけでございますけれども、私どもは、せっかく中国が進めております改革あるいは開放への努力というものはそれ自体非常に結構なことでございまして、日本政府としてもやはりこれに対してできる限りの協力をしていくという姿勢であろうかと思っております。
それで、さきの中国の人民代表大会で第八次五カ年計画並びに社会発展十カ年計画が発表されたと報道されておりましたが、さまざまな懸念があるわけですね。外貨が充足するのかどうかということもございますし、財源が不足しているんじゃないか、インフレに対する懸念、いろいろあるわけでございますが、中国のいわゆる経済状態に対して外務省としてはどのように認識されておりますか。
今日まで日本政府は、中国の改革・開放というものがどのような方向で天安門事件以来進んでいくのかということをずっと注目をしてまいりました。中国はある意味で相当努力をしてきた、そういう点を我々は見ております。そういう中で海部内閣としては、中国孤立化政策を日本がとっていくということはアジア及び世界の平和のために好ましくないという主張をかねて各国にやっておりましたけれども、大方の各国が日本の考え方に理解を示すという段階に到達いたしまして、第三次円借款の再開を初め、今回外務大臣が公式に訪問するということに相なったわけでございます。
先生の御認識と私も全く同じ認識に立っておるわけでございますが、これは継続的に常に努力することが必要だと思います。
 これは先ほど来役所の側も言っておるのですけれども、その言い方が何かアクセントがないものだから、皆さん方は十分聞いていただいていないように思うのですけれども、例えば、今石油というものに一つ限定して考えますと、一番最初起きた被害というのは重油から出た。電力会社が電気をつくるのに重油をやった、それで硫黄酸化物の被害が出てきたというような大きな流れがあったと思うのです。その次に出てくるのは、ガソリンとかあるいは軽油とかいう、いわゆる乗用車とかディーゼル車によって、今ＮＯｘと言われている大気汚染が出ておる。大まかな流れを私なりに把握した場合、そう思うのです。
 ところが、ガソリンの排気抑制というものは今世界一の水準にあるんじゃないか。そういうことから言うと、軽油を使っておるいわゆるディーゼル車というような面がまだ、このガソリンを使う自動車の抑制のことを思うと、統計を眺めておりますと、ちょうど十二、三年前と比べて、一方は一割ぐらいに抑制されているのに対して、ディーゼル車は四三％とか五〇％とかそのぐらいの抑制比率にある。これは値段の問題もあるし、また法的な背景も、税制面のいろいろなものが複雑に絡み合っているようでございますけれども、これはまだ抑制できるんじゃないか。だから、今五割前後の抑制率をもうちょっと下げるということに重点を置いたならば、大気汚染の環境基準を、今上がったり下がったり、風が吹いたから今度はよかったとか、風が吹かなかったから余りうまくいかなかったとかいうような、つまらぬ弁明をしなければならぬことがなくなって、それに対して環境基準を下げることができるんじゃないか。そういう一つ一つを今私たちはやっていく時期じゃないか。こういうことで、来年度からディーゼル車の抑制を非常に重点に置いて、三年間で抑制しよう、最低限一五％あるいは二五％ぐらい下げることができると、私どもが今一番心配しているこの大気汚染、特に、車の集中する大都市圏において環境が非常によくなるんじゃないか。そういうことも我々は精いっぱいやっていかなければならない。
 そのほか、先ほど金子先生にいろいろ役所の方から説明しておりましたような、交通体系とか新しい都市をつくる場合にグリーンベルトを十分とるとかいうような、環境庁だけで先ほど申し上げましたことはできるけれども、環境庁だけでできない、政府挙げてしなければならない問題点について、環境庁長官が積極的に発言をもっと前へ出てやるべきじゃないか、こういうことで、実は今度の予算でも、私は閣議で特に発言しておるのです。下水道を重点にあげい、公園をとれ、あるいは新しい道路計画、五カ年計画のときも、特に道路のつくる方については環境を十分配慮してほしいという正式な発言を閣議でしておるので、今後もそういう態度はより積極的に努めてまいりまして、いわゆる政府全体の事業を全体の環境を重視した手法でやれるように努力していきたいと考えておるところであります。