まず、当面、御指摘のあったウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないと思っております。また、マレーシアが地域的な会合をつくりたいとか、また北米で地域主義が生まれるとかいろいろありますけれども、そういう中で、やはり自由化の方向に向かってこれから前進していくように、それぞれの国の閣僚と思い切って、国と国の外交は当然国益を代表するものでありますから、これは自分の国の国益を主張してまいらなければなりませんが、しかしその中で、世界が平和に自由にやっていくためには、お互いに主張すべきものは主張し、譲るべきものは譲って最大公約数というものをつくっていかなければならないので、私は、このアジア・太平洋会議における我が日本の立場は、その最大公約数をつくっていくためのかけ橋にならなければならない、そういう考えでこれから一つ一つ努力をしてまいりたいと思います。特に、その会合に出てＡＳＥＡＮ六カ国の閣僚の皆さん方とお目にかかりましたけれども、この閣僚の皆さん方が全員一致して私にぜひ来てくれ、できるだけ参りたいけれども、日数に制限があるというような中で、これからひとつＡＳＥＡＮの経済閣僚会議に日本の大臣を呼ぶことにしたい、こう言うので、これは大変いいことであったなと、出席を快諾して帰ってまいりました。
今大臣の方から共同宣言ができた、あるいは特別宣言ができた、意義があるというふうにおっしゃいましたが、今回のウルグアイ・ラウンドで、特別宣言の中でいろいろと「参加閣僚はウルグアイ・ラウンドが成功することが、国際社会の直面する最も緊要な経済問題である」、そのほか「世界貿易拡大の基盤を固め、保護主義の圧力を抑え、市場に対する信頼を植え付け、この地域及び域外における経済改革の継続を促進するために、ラウンド交渉での主要かつ実質的な結果が必要であることを強調した。」等々がこの特別宣言の中でなされておりますが、これを採択したわけでございますが、これを受けた我が国の具体的な対処方針について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
森本先生から大変温かい励ましのお言葉をちょうだいしてありがとうございます。
 ＡＰＥＣ、私はいつも言うのですけれども、これは五・四・三、これは工業出荷額の世界の五〇％、また人口で言うと四〇％、面積で言うと三〇％、まさに世界の中でアジア・太平洋閣僚会議の意義はまことに大きいと思います。しかもこれは北米また大洋州、ＡＳＥＡＮ、それぞれの特性を持った地域、その中で私は、日本はかけ橋としての役割を果たさなければならない。また、社会主義国の典型ともいうべき中国も台湾、香港と委員御指摘のとおり今回は参加をいただき、また今新しいいろいろの国から参加の申し出がある。これは世界の中で大変大きな役割を果たすものであり、しかもその中で日本の責めというのが大変に重い。今回はそういういろいろの特性のある地域の国々が集まって共同宣言の合意ができた。また、来るべきウルグアイ・ラウンドを成功させよう、こういう合意もできた。大変意義のある会合であった、こういうふうに私は考えております。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
質問に入ります前に、まず通産大臣、非常に大事なときに御就任いただきまして、大変おめでとうございます。またいろいろと責任を果たしていただかなければならないと思っております。
 もう私から申し述べるまでもなく、今国際化の中の日本をどうするのかという点でございますが、これについて通産省の果たす役割は非常に大きい。それから、同時にまた環境問題が大きくクローズアップされてきておりますが、これに対して果たす役割も通産省として非常に大きい。先ほど来いろいろ安田先生からも話がございましたが、ゆとりと豊かさ、今日までのどちらかというと経済発展一辺倒の日本の政治のあり方から、生活者のための政治、生活者大国へ目指していかなければならない。これら一つ一つをとってみても、我が委員会また通産大臣の果たしていただける役割は非常に大きいのではないか。そのときに通産の政務次官さらにまた商工部会長さらにまた商工委員長、言うならばこの商工委員会に大変造詣の深い力強い大臣が御就任になったと大いに私も期待しているところでございますので、御奮闘をよろしくお願い申し上げます。
 そこで、まず最初に外交問題からお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先般、大臣が大臣就任早々にＡＰＥＣの会合に御出席いただきました。御苦労さまでございました。このＡＰＥＣは従来から加盟していた十二カ国に中国、香港、台湾という三カ国が加盟して、従来のサロン的な雰囲気から政治経済を含む巨大な地域協議体へ離陸し始めた、そのように言われているところでございますが、会議に参加された大臣の感想とこのＡＰＥＣに出席した我が国の果たす役割について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
大蔵省関連でとりました措置について申し上げますと、まず八月三日に大蔵省は、銀行それから証券業界に対しまして指導を行いまして、在日クウェート資産の保全措置をとりました。
 八月五日に政府は、これは八月六日の国連安保理のイラク制裁決議六百六十一号に先立つものでございますが、官房長官談話で、我が国としての対イラク経済制裁措置の概要を発表し、八月七日に閣議了解を行いまして、これに基づいて大蔵省は八月七日、全銀協それから生損保協会に対しまして、新規融資それから私募債あっせんの自粛、それから証券業界に対しましては債券の引き受けや私募債のあっせんの自粛、こういうことを指導いたしました。
 さらに、今申し上げました閣議了解、それから国連決議を受けた外為法上の措置によりまして、八月十日にはイラク、クウェート向けの支払いの停止、それから直接投資や融資その他の資本取引の停止、引き続いて八月十五日にはイラク、クウェート向けの役務取引の停止などの措置を講じております。
 それで、経済制裁の効果でございますが、おっしゃるように、なかなか正確に幾らというふうにとらえることは困難でございますけれども、とにかくこの国連の安保理決議によりまして、全世界にこの制裁が呼びかけられ、国際的に広く支持され、遵守されたわけでございますので、相当の効果を上げたというふうに考えておるわけでございます。経済制裁の資金面の効果につきましては、今申し上げましたように、イラクに対する資金送金、新規融資、直接投資、こういうものが我が国のみならず各国によって停止されたわけでございますので、イラクからの輸入禁止と相まって、イラクの外貨資金繰りには相当な圧迫が加えられたというふうに思っております。
 そういった共同の経済制裁にもかかわらず、戦争を回避できずに、この問題解決までかなりの日数を要しましたのは、この経済制裁の効果はイラク国民に対しましてかなり出ていたにもかかわらず、イラク政府がこれを一切無視して、政治的な意思決定につなげなかった、そのためであるというふうに考えております。