どうもいまの答弁からいくと、これは全然機能してないよ。そういう意味があるのにもかかわらず、現実にこうやって起きたときにその専門官は何にも知らされないで、そしてやっといまになって聞いたのだ、こういうことでは、とてもじゃないけれども、そう言っているような機能は果たしてない。
 いま現に二十二基の原発が稼働しているわけですけれども、こういった専門官は全部で十五人ですか。こういう人たちが、何とか間違いのないようにということで安全管理の面で努力しておられるのだと思うけれども、これだけの体制で、この専門官によって二十二基の原発の運転管理が完全に専門的にできている、こういう御理解でしょうか。
ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十四年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十四年四月十七日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました二千百二億五千六百十一万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
 その後、昭和五十五年一月十一日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は二百二十一億五千四百二十一万円余であります。
 その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災宝石旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国庫預託金利子の支払いに必要な経費等の十八件であります。
 次に、昭和五十四年度各特別会計予備費予算総額二兆九千七百三十三億一千七十二万円余のうち、昭和五十四年八月七日から同年十月十九日までの間において使用を決定いたしました四百五十七億四千四百六十七万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
 その後、昭和五十五年二月二十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は三百二十四億五千九百五十六万円余であります。
 その内訳は、外国為替資金特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件であります。
 次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十四年八月七日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました六百九十八億六千七百十八万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
 その後、昭和五十五年二月二十九日から同年三月二十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は九百三十六億一千九百九十三万円余であります。
 その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
 次に、昭和五十五年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十五年四月五日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は一千三百九十九億九千五百二十五万円余であります。
 その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、水田利用再編対策に必要な経費等の三十九件であります。
 次に、昭和五十五年度各特別会計予備費予算総額三兆三千四百四十三億九千五百六万円のうち、昭和五十五年十一月二十五日から同年十二月九日までの間において使用を決定いたしました金額は百十一億七千七十四万円余であります。
 その内訳は、食糧管理特別会計輸入飼料勘定における輸入飼料の買い入れに必要な経費等三特別会計の三件であります。
 次に、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十五年九月二日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二百二十六億二千五百万円余であります。
 その内訳は、国民年金特別会計福祉年金勘定における福祉年金給付費の支払いに必要な経費の増額等四特別会計の六件であります。
 以上が、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
 次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、総額百億八千七十四万円余を限度として閣議の決定を経た債務負担行為につきましては、すでに第九十一回国会に御報告したところであります。
 その後、昭和五十四年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十五年三月十一日の閣議の決定を経て、総額百四億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
 以上が、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります。
 以上でございます。