直接お話をされた総理以外は余りわからぬわけでありますが、アメリカもいまの長官のお話ですと、わが国の考え方を理解しあるいは承知しているというお話でありますが、果たしてそうかどうか。理解をしたり承知していると余り問題にならぬはずなんですが、ずいぶんとアメリカがうるさく約束を守らぬと言う。そのナショナルプレスクラブというところの発言というものはどういうものか、どの程度の重みを持つものか。しかし世界各国の記者がおって、そこで希望的に日本がこういうふうに進みたいという、そんな話まで日本語と英語でやりますから、その受け取り方、話し方では誤解を生じたのかもしれぬ。どうもえてして私ども非常にイエスとノーをはっきり言わぬ国民でありますだけに、しかもアメリカの方に行って十分検討しますなんていうことを言うと、やるということに受け取っているのだろうと思うのです。われわれの言う検討をしましょうということは、考えてみて、やるかやらぬかはそれからです、こういうふうにわれわれは受け取るわけでありますが、そういうことがアメリカに対してはっきり伝わったかどうか。ですから、水かけ論で、いや約束した、あるいはしなかった、こういう議論になっているのではないかと思うのであります。そのことはここで議論してもどうにもなることではありませんが、この千海里の航路帯を自衛隊が守るということは、いわゆる海域分担の考え方をとるもので、集団的自衛権の行使としてどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思うのです。
御指摘の点につきましては、防衛庁はもとより、政府もこれまでたびたび申し上げているところでございますけれども、わが国は、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度のわが国周辺海域におきます海上交通の安全を確保できるということを目標といたしまして、憲法を踏まえ、自衛の範囲内でその目標達成のために逐年海上防衛力の整備を行ってきているところでございます。
 昨年、ワシントンのナショナルプレスクラブで鈴木総理が述べられたことも、このような従来の政府、防衛庁の考え方を説明されたものと承知をしております。また、米側もこのようなわが国の考え方を十分理解しているものと承知をしております。したがいまして、同発言というものが具体的な約束といったものではなく、わが国が従来から引き続き取り進めております防衛政策の説明であるということは、総理の文言上も明らかであるものと考えております。
こういう数字は一体どこから出て——何もないことを書いているはずがないと思うのです。どうも私、国会議員として勉強不足なせいか、ほとんどマスコミを通じていろんなことが入ってくる。われわれの中でまだわからぬことまでこうした形で出てくる。これはどこかからやはり資料をとっているんじゃないですか。そうでないと、こんなにはっきり金額まで入って「「一％枠」は玉虫色」なんということが出るということは、もう固まっておるけれどもなかなか出し切れぬのかなと思って私は勝手に想像しているのですが、これはいいです、まだそうじゃないと言うのですから。
 そこで、前国会でも議論されました千海里シーレーン防衛はアメリカに公約したとかしないとか、日本の考え方を述べたとかという議論がずいぶんにぎやかにされたわけでありますが、どうなんですか。千海里シーレーン防衛はアメリカに約束したのかどうかということと、憲法上あるいは能力の問題から言って、どの程度できると考えておられますか。
そのような新聞報道があったことはもちろん承知いたしておりますが、先ほどお答えいたしましたように、現在作業中でございまして、まだ決して数字的に固まっておるという段階ではございません。ただ、もういずれにしましても残された期間がそう多くはございませんので、私どもといたしましても、鋭意先ほど申し上げましたような今月中には何とかしたいということで努力をしておるという段階でございます。いまの御指摘の新聞報道でいろいろ数字まで挙げて報道ございましたけれども、私たちがいまこの段階でコメントできる状況にないということを御理解いただきたいと思います。
六月二十八日の新聞記事でありますけれども、これでは「五六中業の骨格固まる」「二十七日までの防衛、大蔵両省庁の非公式折衝でほぼ固まり、主要正面装備調達経費の総額は四兆三、四千億円程度に落ち着く見通しとなった。」こう出ておるのですが、これはいかがですか。
東京ラウンドは東京ラウンドで、これは国際的な取り決めで日本がこれを忠実に履行をしておる。しかし、経済情勢の現状からいたしまして、日本が自主的に関税の前倒しはする、こういうことでこれは評価されておると思うのですね。それから、八二年後半から次の段階の話し合いをしょう、こういうことについてはっきりと十月からやるということ、これも一つの前進であると思うのであります。
 私は、積み上げ方式という言葉が適切かどうかは別といたしまして、そういうお約束のことはこういうふうにしましたとか、制限品目については作業部会でこうやりましょうとか、このことはこういうふうに措置しましたとか、これはそれぞれが皆答えになっておると思うのですね、それはそのことによって日本が逃げたということではないのでありますから。ですから、先ほどから申し上げますように、非常に多くの問題があるが、それらの問題について早急にその解決あるいは解決の方向を打ち出していく、それが幸いサミット前に、なるほどそれぞれの問題について一応対処したなということになれば、これは包括的対応ということにはなると私は思うのであります。
 しかし、現在のこの不均衡をそれによってどの程度解消できるか、こうなってきますと、その範囲が非常に狭いのでございますから、また日本から言えば、アメリカ側のアラスカ石油を出してもらいたいとかあるいは西部炭を出してもらいたいとかいうことについても、これは当然主張をすべきだと思うのですね。この石油や石炭というものが円滑に出てくるということになりますならば、いまの不均衡の、大まかな計算で少なくとも半分以上は解消し得るということも言えるのでありますから、まあ私はこのドラマチックな措置ということが、これは相互理解の上に立つとするならば、やはりアメリカ側においても思い切った措置をとる、日本側もとる、こういうことではないかと思うのであります。