私は、これはいろいろ問題が多いと思うのですね。百四十六億円の融資問題については、イトマンが連帯して返済するとの確約書が河村社長名でつくられているのです。ケー・ビー・エス開発が振り出した百四十六億円の約束手形に伊藤萬不動産販売の裏書きがなされている。これらの書類はいずれも社内手続を経ずに伊藤寿永光氏が独断で行ったというふうに見られる節があります。また、近畿放送の根抵当設定問題についても、当時の社長が取締役会の議も経ずに独断でやった疑いがあります。いずれにしても、その返すめどもないようなことを金融でやる。返すめどといっても、その事業すらやることが行われようともしていない。こうなってくると、これは一体何を考えているのだろうか。
 私は、融資の返済がなされない今日、あるいはめどもないやり方になっている今日、伊藤氏らのやっている行為というのは、どこから考えても商法上の特別背任行為ということになるのじゃないだろうかと疑われても仕方がないと思うのですが、法務省はどういうふうにこれをお考えになりますか。
私があえてこのことを聞きたいと思ったのは、放送事業とはおよそ関係のないゴルフ場開発という問題になっているからなんです。番組制作の命とも言える放送機械等々を担保に入れてしまう、こんな例はほかにあるでしょうか。それは、放送事業をやるためにお金を借りるというそのための担保ということはあるかもしらぬけれども、直接およそ関係のない事業に金を借りてやろうか、こういうことになるわけですが、そういう例はほかにあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
近畿放送はケー・ビー・エス開発と共同でゴルフ場開発をやっているのだ、近畿放送の放送会館等々を担保にダイエーファイナンスとの間で根抵当の設定契約を結んだ、こういうふうに言われていますが、それはそのとおりですか。
おっしゃるように、現時点に立って二十一世紀を見据えますと、アジアの平和と安定のためにも、また世界のためにも、隣国ソ連と日本との安定的な信頼関係の樹立というものは避けて通れない重大な問題だと思っております。私は、過去の行きがかりというよりも、日本には日本の立場、ソ連にはソ連の主張がきょうまではあったんですが、それを一遍虚心にお互い共通のテーブルの上で話し合って、納得のいくような前進をしていく基礎をつくっていきたい、こう思います。
ソビエトと我が国の関係は不幸な関係が長く続いてきたということからともすると予断と偏見になるかもわかりませんが、ソビエトとの関係の中で幾つかそういう事例もございましたけれども、しかし今はもうまさに新しい時代に入ろうとしておるわけですから、今おっしゃったように、今までの対応にこだわっておるんじゃなくて、むしろ新しい時代にふさわしい関係を確立する。いろいろな妨害があると思いますけれども、それをひとつ決意を持ってやっていくということが大事だと思うんです。昨日衆参両院でそういった意味での院の決議もございましたけれども、ひとつそれを踏まえてぜひやってほしい。いかがですか。
来週の日ソ首脳会議に臨む基本的な心構えというものは、今回のゴルバチョフ大統領の来日を日ソ関係を抜本的に改善していく突破口にしたいというのが率直な願いでございます。そして、日ソ間にまだ平和条約が締結されておらないということ、それは、国交回復になりました共同宣言のときにこれらの問題について、北方四島の問題についてのいろいろな両国の話し合いがあったんですが、その結末がついていないという不自然な状態が続いております。
 私は、ゴルバチョフ大統領の掲げておるペレストロイカの正しい方向性は認めておりますし、同時に、それが成功するようにいろいろな角度から日本も協力をしていきたいと考えております。そういった本当の意味の友好信頼関係を確立するためには避けて通れないのが領土問題と平和条約の問題でありますから、日本の立場というものを率直に誠意を込めて話して、両国関係を質的に転換させていろいろな幅広い交流ができるようにしたい。無原則な政経分離はしない、こういう原則で臨んでいきたいと思っております。
きょうは予算委員会が最終日でございまして、総理を初め各閣僚の皆さんにはお疲れでしょうけれども、ひとつしばらくおつき合いいただきたいと思います。
 さて、総理、予算委員会の合間を縫って日米首脳会議であるとか東京都知事選であるとか、大変御苦労だと思います。日米首脳会議につきましては後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、来週はゴルバチョフ大統領もお見えになる。日ソの懸案の問題を含めて、これから隣の国としての友好親善を深める意味でも極めて国民の期待は大きいと思うんですが、総理の基本的な姿勢といいますか、対応といいますか、お聞きしたいと思います。
平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり総括質疑に入ります。佐藤三吾君。
お答え申し上げます。
 安保条約が日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めているということは、特段の定めがある場合を除くほか、米軍が同条約の目的の達成のため、実弾射撃等を伴わない飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。それで、施設、区域外において合衆国軍隊が行う個々の活動の地理的範囲については地位協定上明示されているわけではございませんが、しかしながら、米軍が軍としての活動を行うに際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは
 一般国際法上当然のことであります。
 先ほども御説明いたしましたように、原子力施設付近の上空の飛行につきましては、我が国がとっております飛行規制を航空情報として公示しているところでありますけれども、米軍も右公示を十分尊重して飛行を行っておりまして、この点については、先ほど申しました。ように、当国は累次の機会に米側に対し確認しているところであります。
 六ケ所村の核燃料サイクルの施設につきましても、ウラン濃縮施設が航空路誌に公示されたのに伴いまして、本年三月の日米合同委員会で同施設を含め原子力施設付近の上空の飛行規制について
 一層の徹底を図るべき旨改めて米側に申し入れを行っており、今回の事故に際しましても改めて申し入れた次第でございますけれども、米側よりは、原子力施設付近の上空の飛行につき、在日米軍は従来より日本側の規制を尊重しており、核燃料サイクル施設の南にある鷹架沼の南の空域を飛行しているが、今後とも在日米軍内で右を徹底させる旨述べているところでございます。