人質の問題につきましては、アメリカの政府からもワシントンの駐米大使館に情報を伝えたものがあります。ワルトハイム事務総長がこう言ったというようなことも連絡はございます。しかしどの連絡を見ましても、決定的にこれはもう本当に近いな、こういうことがあったのだから近いな、あるいは決定したとか条件はこうだとかいうものは実はまだないわけでございます。イランの首相が向こうへ行って記者会見をしたとか、あるいはイランの国会が取り上げることになったとかいうことはあるわけでございますが、そういうものを見まして少し動き出しているなという感じはございますし、アメリカ側も動き出しているという感じを持っていることは確かでございますけれども、さればと言って、早急にこれが決定されて解放の実現を見るというまでの確信はいまだれも持っていない。大使館に来る連絡でも、もう大丈夫かと思いながらだめだったという経験が過去において何回もあるので決して楽観はできない、少し動いたかなというような感じだというのがいままでの連絡でございます。
次に、イランの人質問題について二、三お聞かせいただきたいと思います。
 最近の新聞その他を見ておりますところによると、人質問題の解決近しというような感じがいたします。これは国連事務総長の発言であるとか、また外務省首脳として発表もございました。人質の解放が近いと日本外務省首脳は述べておられます。また新聞によれば二番目に、アメリカがイランに武器供与をすることはないとも言っておられます。さらに三番目、外務省首脳として、イラク・イラン戦争に与える影響はわずかであろうということも言っておられる。これはアメリカから何か通報でもございましたか。どのような観測、どのような分析の上にこのような結論といいますか、ものが出てきたのでございましょうか。
まだそういうちゃんとした基準をつくって、これはいい、これはいけないということを決めているということはございません。そういう要請が過去において一回ありまして断ったわけでございますが、まだつくっておりません。
 日本は憲法があって平和外交をやるのだというのが原則でございますから、これは国連でも高く評価を受けているわけでございますので、それに疑問を持たれるような行動はやるべきじゃないというのは、これは大きな原則だと私は思います。それに基づいて具体的にどういうものをどうするかということにつきましては、基準を決めてこれをこうやるということにはまだ至っておりません。まあ、要請があるかないかの問題でございますが、そういう要請がある場合にはどうしようかというふうなことは、やはり検討はしておく問題だとは思っております。
その他制度の問題では、例えば中高一貫制の問題というのが最近出ております。しかし、これは非常にたくさんの問題を抱えている。私学で中学校へ入ったら高等学校、大学までぼんと行けるというのでそういったエリート教育を望んでいるのかというふうに思いますけれども、この適用は、どの方からも案が出ているのですが、具体的に考えてみると難しい問題があります。
 それから共通一次のアラカルト方式を、飯島メモで出ておりますね。あれも私学に聞いてみますと、あの中に入っていくと結局私学の格付を認めることになって輪切りになっちゃう、金は入らぬし、あんなものはやるものはおらぬです、こう言っているようだな。だから、非常に力んで取り組んでおりますが、こういう問題等も私は国会で十分議論すべきだと思うのです。
 天野委員長にも申し上げておきますが、岡本会長なども一定の段階では来て、中間報告なんかちゃんとしてみんな意見を聞かなかったら、つんぼ桟敷でどこへ行くかわからぬようなことでつまらぬ議論ばかりしよるということでは私はだめだと思います。厳重に私の意見を申し上げて、御注意するとは言いませんけれども、申し上げておきます。
 それから最後に、中国の残留孤児の問題ですが、これは厚生大臣、それから文部大臣にお聞きするのですが、中国残留孤児の問題は、私はハルビンにおって土地カンもあるのですけれども、この問題は終戦の土壇場でソビエトの軍隊が入ってきたということが一つの契機です。しかし、それはヤルタ協定など日本の政府は情報を何も知らないで、瀬島さんも参謀をしておられたらしいのだが、関東軍はずっと南へ下ったのですよ。そして開拓団その他根こそぎ動員したわけですよ。根こそぎ動員したから、ばっとソビエトの軍隊が入ってきたときにはだれもいない。婦人と子供だけだ、年寄りだけだという状況であの混乱があったわけですね。それで関東軍の山田司令官などが、瀬島さんもその組だと思うのですが、しばらくしましたら軍刀を投げて、丸腰でソビエトの俘虜になるのにぞろぞろ組んで行ったわけですよ。それは新聞で報道されたわけだ、私は見ているけれども。それで、生きて虜囚の辱めを受けずというふうな戦陣訓なんかあるのにあいつら何だというふうにみんな思ったのですよ、一般の民衆から見たら何だと。関東軍は日本の国民を守るというようなことなんか全然しない。だから、根こそぎ動員で行ってみたら竹やりしかなかったというところですから、ざあっとみんな帰る。帰る途中で大混乱が生ずるということでしょう。そして四十年たっているわけですから、昭和二十八年の文部省の通達などは今これは生きていませんよ。二十八年当時でしたら八年ぐらいですから、日本語はみんなわかっているのですよ。今は四十年たっているのですから四十とか四十五とかいうような人でしょう。五十とかいう人でしょう。それが子供を抱えておるわけで、中国人の妻と一緒になっておる。
 それで、厚生省が最近やった中でいいことは、結局引き受ける親元、親兄弟がなくても日本に帰国ができるということになった。そうすると、いろんな資料等にもありますけれども、二千人から五千人、七千人という人が帰ってくるのではないかというふうに言われているわけです。それにプラスいたしまして、日本人で子供を連れて中国人の妻になった人がたくさんおるわけだ。これは言えないから黙っておるわけです。しかし、それも年限がたっておって、ハーフですから子供は日本語がわからないのです。こういう問題もあるわけです。だから日本人孤児の問題については、今のような厚生省のへっぴり腰ではなしに――これは政府全体の責任です、大蔵大臣の責任ですけれども。そして文部省も日本語教育については徹底してやるというふうにしないと、所沢のセンターは四カ月の訓練ですけれども、これはいいんですが、しかし、これも年限を延ばして拡大をするということをやらないといけないのではないか。直接引き揚げの問題を扱っておられた厚生大臣として私は率直な感想を述べてもらいたいし、これからどういうふうにやりたい、こういうことについて所見をいただきたい。文部大臣は日本語教育についてお考えをはっきりお聞かせいただきたい。