では、このように、今述べたのは何を言おうとしているかというと、アメリカには宇宙開発の技術をどれだけ持ち出して軍事用に使おうとよろしいが、日本側の方では使うのに当たって抑制するというのはいかにもアンバランスだろうと私は思います。こうした問題全般について、先ほどから、奇妙な状況が続いていることについて詳しく申し上げたわけでありますが、政府としてもその辺の対応をもう少しきちんとしていただかなければならぬと私は思っております。
 では、一％の問題にいきたいと思います。
 私は、ここのところ、防衛費のＧＮＰ一％をめどとするという問題につきまして総理の御答弁を集めてみましたところ、余りにもたくさんありますので驚いたところであります。歴代の総理の中でこれだけいろいろおっしゃった方は珍しかろうと思っているわけでありますが、詰められたところ、今日までのところ、ＧＮＰ一％をめどとして堅持する、こういう立場であると好意的に理解しているわけでありますが、それでよろしいですね。
この問題につきましては、先般当委員会におきましても、ＳＤＩの関連で御質問がありましたときにお答え申し上げましたが、武器技術につきましては、官房長官談話、それからそれに基づきましてアメリカとの間に結ばれました交換公文、これに基づきまして、具体的事案が出てきたときに自主的に判断して決定をする、こういうことを御答弁申し上げました。これが政府の考え方でございます。
若干お聞きしてみたいと思うんですが、私は田舎の市長をしただけで何にも知りませんから、私の考えが間違っていて、方角違いだったら、大臣ひとつ遠慮なく御指摘をいただきたいと思います。
 第一に質問したいのは、外務大臣がアメリカへ行かれましてから、帰ってきて、国際認識においては一致したというようなことを方々で言われたように新聞で拝見いたしております。私はこれにちょっと疑問を感ずるのでありまして、なるほど化粧文句で外交辞令を並べれば一致したということは言えるでしょうけれども、しかしレーガン政権の真意は、要するに戦争の抑止力としての軍備増強といったようなものを強力に前面に押し出している。これは何もレーガンさんがタカ派だからということではなくて、私はこれはアメリカ人のほとんどの考えじゃないかと思うのであります。
 一つだけ例証を挙げますと、私が市長時代に、アメリカの駐日大使だったライシャワーさん、あの方に来ていただいたことがあるのですが、そのときに、長野の駅へ着きますとヤンキー・ゴー・ホームの大合唱で、私はそこで、せっかく市長が呼んだのに失礼じゃないか、しかし君たちも騒ぐにはそれだけの理由があるんだろうから、ひとつ代表を五、六人出してくれ、おれがライシャワーさんに会わして直接皆さんの話を伝えさせるようにするから、ということで騒ぎはおさめまして、代表の人を駅長室へ、ライシャワーさんのところへ私が連れていきまして、この人たちがいろいろ言いたいことがあるそうですからお聞きになっていただきたいと言ったら、喜んで聞いてくれましたが、その若い人たちは公式的に、アメリカが軍備増強するのはけしからぬ、日本に増強するのはけしからぬというきわめてありふれたことを話しておったんですが、そのときにライシャワーさんの言われたことを私いまでも強く記憶しているんです。私自身も実は大学に席を置いたときは皆さんに劣らない反戦運動のリーダーだった、それで一生懸命やってきたんだが、いま考えてみると、もしアメリカの海軍力がもっと充実したようなものだったら日本の指導者も恐らく戦争はしかけなかったのじゃなかろうかということを強く信ずるようになってきた、だから軍備の充実ということはあくまでも戦争の抑止力として非常に大きな、最大眼目なんだ、おれを反戦主義者からそういうふうに変えたのは君たち自身じゃないか、と言われました。
 ですから、私は、何もレーガンさんが特にタカ派的な色彩だからということでなくて、アメリカ全体がそういう考え方だと思うのです。ところが、これに対して、鈴木首相は、ＡＳＥＡＮ諸国を回ってきたときに、これもやっぱり新聞で読んだだけです。私、新聞で出てきたのしか知りませんから。新聞で、ＡＳＥＡＮの諸国、至るところで日本は軍事大国にはならない、これはまあいいと思うのです。いいと思うのですが、そこへつけ加えて、日本に軍事的な投割りを期待するということは間違いである、おれはこれを率直にアメリカに伝える、こういうふうに新聞には書いてある。そうすると、果たして、おいでになって、日米の会談というのは非常な食い違いがあるので、外務大臣の言われるように、国際情勢の認識は一致したと言えるのかな、アメリカの質問に対して、日本が回答にならぬことを言っておったのじゃこれは話にならぬじゃないかと思って、実は質問通告したわけなんです。ところが、おとといの新聞を見ますと、防衛大綱を六十二年度末までには何とかするという回答をお示しになるようであります。これはどうなのか、事実でなかったら事実でないとおっしゃっていただきたいのですが。
 もちろん、そうしますと、私は、防衛大綱そのものもデタント時代につくられたものですから、そこに幾つかの議論があろうかと思いまするが、しかし、一応アメリカ側のあれに対する回答にはなって、そこにこれから、それを基礎にしていろいろ議論されるんでしょうから、一応質問に対する回答にはなったと、こう思うのです。ですから、質問をやめようかと思っていたところが、宮澤官房長官が、これはあくまでも一％の枠内で十分できるというような、私に率直に言わせれば、まことに不必要なコメントをされておる。後でも申し上げたいと思っておるのですが、八〇年代の日本外交の一番基本は、米ソ戦うべからずというのが私は基本だろうと思うのです。そういう戦いを避けるためには、もし戦争抑止力のために軍備の充実が必要だという判断になれば、何も一％にこだわる必要はちっともない。一％以下で済むならそれも結構、一％上になったってそれはやむを得ないし、そう言ったのではないかと思うのだが、一％以内でおさまると、おさめると言ったのかおさまると言ったのかよくわかりませんけれども。で、また質問する気になりましてお尋ねするわけですが、これは大臣、一体どういうことなんでございましょう。