昨年、地域農業集団の育成に関する基本方針を決めました折、委員御指摘の点はまことに我々としても最も意を用いた点であり、腐心した点でございます。
 一つは、この地域農業集団の育成による集団的土地利用調整という問題を市町村長の重要な責務として明らかにしていくことが必要だろうと思います。それは通達だけでは処理できないわけでございまして、今回の農振法の改正ということで、市町村のいわば一種の責務と申しますか、一つの目標、ターゲットとして定めることにしたわけでございます。
 そこで、具体的な指導という問題は、何といってもそういうターゲットを掲げて市町村長さんが先頭に立って号令をかけることが基本だろうと思いますけれども、具体的にリードする方々はやはり地域社会で農業者の信頼がある方、土地問題に通暁した方であることが必要だろうと思います。従来、この種の指導員をだれにするかについては、団体の機能別な役割とかあるいは団体の行為能力等からいろいろ権限調整をやって指導者を決めておりましたが、むしろ実態は、農協の営農指導員が中心になっているところもあるし、農業委員会の書記や農業委員の方が中心になっているところもあるという事実に着目しまして、市町村の職員、農業委員会の委員や書記、農協の営農指導員等の中から、その資格に関係なく、地域の住民の信頼を得られる指導者を市町村長が選定して活動を支援するということを方針として決めております。さらに、内部的なリーダーをどう育成するかということが重要な問題だろうと思います。そういう意味で、市町村の指導者と集団内部のリーダーの研修活動等は特に重視しておりまして、このために必要な予算措置等も講じているわけでございまして、御指摘の点は十分頭に置きましてこの強化に努めてまいりたいと思います。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
次に、市町村の定める農業振興地域整備計画について定めた第八条二項の三号、すなわち農用地の効率的かつ総合的な利用の促進という課題を具体的に進めるに当たっては、昨年発足された地域農業集団にその役割を担ってもらうようになると思うわけでありますが、この地域農業集団は集落段階に設立される自主的な集団であり、集団による農用地等の利用調整活動を通じて、中核農家等の規模拡大、農作業の効率化、稲作転換等に関連した作付地の集団化等を推進することとされております。
 そこで、今後こうした地域農業集団の健全な育成を図るためには、制度体制は整っても、この集団をリードする地域リーダーの育成、すなわち人の育成、人づくりということが大事になってくると考えるわけであります。それと同時に、現場でいろいろな形で指導したり助言をする立場にある市町村の取り組みがますます重要になってくると考えるわけでありますけれども、この点についてどのように指導していかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、今回の法改正によって創設される予定になっております協定制度についてお伺いをいたします。
 近年、混住化、兼業化の進展によりまして、農村では旧来の共同体的慣習が弱まってきております。大切な地域資源を共同で利用し管理するという農村社会の機能が低下しつつあることは事実であります。この結果、農業生産、生活に直結する集落段階における農業用施設の適正な配置、また水路の維持管理、集会施設の維持運営等、具体的な課題への対応に支障を生じているのが現状であります。そこで今回この協定制度を盛り込まれたわけでありますが、このような農業用排水路の管理の粗放化やまた農産廃棄物処理施設等の配置の適正化など、地域の営農環境に影響を及ぼすさまざまな問題に適切に対処するためのものであると思います。この協定制度は、地域の土地所有者等が申し合わせを締結するというものであり、農村地域といっても地域によってその実情、実態はさまざまであります。そこで、本協定制度の運用に当たってはそれらの地域の実情に沿ったものとする必要が出てくるわけであります。
 ところで、確認をしておきたいわけでありますが、まず第一に、本来集落の住民の自治に属する事柄を法律の中に取り込むこの協定制度の法的性格、これをどうとらえておられるか。それから第二番目として、協定の効果が土地権利者がかわっても及ぶこととなっております。このようにしたことの妥当性。それから三番目に、協定に違反した場合の措置はどのようにお考えになっていらっしゃるか。さらに四番目としては、非参加者に対する取り扱いについてどういうふうに対応されるか。それから五番目として、この協定制度が実効あるものになるためには、国及び地方公共団体の必要な助言や指導、これが大切になるわけでありますが、具体的にどのようなことを予定されているのか。それぞれについてお答えを願いたいと思います。
総理の言動について言及をいたしましたが、もちろん総理の直接的なお答えでありませんから、大臣としての感想めいた心境をお話しになったのだと理解をしています。しかし、今文部大臣のお答えの中にもありましたとおり、二十一世紀を展望するための教育改革、この種の非常に大事な問題を内閣委員会で審議する際に、しかも直属機関であるということを位置づける審議会であるだけに、私は総理がみずからじきじきにこの委員会に出席をして質問に対しては答える、心境を披瀝していただきたかったと実は思うわけであります。出席されないことを非常に残念に思いますが、どうぞひとつ文部大臣の方からもその点を総理に十分お伝えをいただきたい、こう要望しておきたいと思います。
 さて、私は冒頭申し上げましたとおり、あるいは今大臣から御指摘がありましたとおり、すべての政党が教育改革の問題を取り上げていることは私も承知しております。しかし、教育改革の必要性は認めますけれども、幾つか指摘しましたように、直属機関であるという臨教審に対する疑問は私はどうしてもぬぐい去ることができないわけであります。果たしてそういう経過の上に立ちまして国民合意のものができ上がるのかどうか、この点についても非常に心配をしているところであります。
 過般、文教委員会で私は文部大臣とやりとりをいたしましたから御記憶があると思いますけれども、ある新聞社が調査をしたその中身を見ますと、幾つかの項目に分かれておりますが、しかし、少なくとも中教審やどこからも問題が指摘されないような自由な立場で教育問題を議論する審議会が欲しい、これが世論調査の中で圧倒的に高い比率を実は示しているわけであります。ですから私は、果たして今日、総理や文部大臣が強調しておられますところの国民合意というものがなされているのかどうか、この点についても非常に危惧をしているところであります。
 同時に、ことしの年頭に中曽根総理は、教育改革を中教審にゆだねると何度も言明をしていらっしゃいます。それが突然、総理直属の臨教審設置となりました。特にことし一月四日の伊勢神宮参拝後における新年初の記者会見でこれを言明をされているわけであります。あるいはまた昨年の九月二十日における衆議院の予算委員会で、総理は次のように質問に対して答弁をしています。すなわち、今まで文部省自体も検討しておったけれども、へっぴり腰でやっておった、しかし今やそういう段階ではなくなってきたと答弁しているのであります。まさに文部省の頼りなさ、力のなさ等の直接的批判が、その批判の内容が総理をして前面に出さしてきたのではないかと私は読み取ったわけであります。そして、その批判をしながら、中教審で行うと言いながら、突然総理直属の臨教審へと進み出してきたのであります。
 まさに私は、文部省からいえば耐えられない総理の答弁であったのではないかと推察をしているわけでありますが、大臣、一体どう受けとめられておりますか。