私どもアメニティータウンの計画をこの一年ぐらい練ったわけでございますが、その過程におきまして、かねてから先生のこの方面における御見識などを伺って勉強させていただいた次第でございます。かつて先生がいろんな構想を政策の上で実現されたことも内容として承知いたしておりますので、今おっしゃった点は地域におけるアメニティータウンの重要なやはり視点であり、地域によっては柱になるような事柄だろうと私どもは理解をいたしております。
先生の御意見のとおりでございまして、当該地域の地域特性として、ただいま例示で挙げられましたような、水に親しむという発想のもとにおける親水公園の整備、そういったものも当然アメニティータウンの一つの大きな要素あるいは核といったものと思いますが、計画策定のあり方から申しまして、もう少しスケールをアップしたものにするかあるいは密度の高いものにするか、そういったものについては十分私どもといろいろ相談をしていきたい。それから地域の独創性を生かしてまいりたい。そういうような観点におきますところの私どものいろいろな、指導と言ってはちょっと語弊がございますが、いろいろな意見を御参考までに述べていきたいと、こういうふうに思っております。
この計画の策定に当たりましては、核になる事業を明確にすること、あるいは関係者の創意工夫を大いに発揮される、それに際して環境庁の積極的なリーダーシップということが期待されるというようなことが各方面から指摘されておりますが、核になる一つを取り上げてよろしいんですか、親水——水に親しむ事業とか。
大変大事な点の御質問をいただきましたが、基本的には、現在申し上げました数字の予算は、計画を策定いたしますところの予算でございますが、当然のことながら、この計画に伴いますところのいわゆるハードの部門の事業あるいはソフトの事業、そういったものがかなめとなってまいりますので、環境庁の既定のいろいろな関係の予算はもとより、各省の公共事業等を含めますところのそういった予算を組み合わせて事業を推進していきたい、こういうふうに思っておりますので、各省についてもいろいろ御協力をお願いしておる形で現在考えております。
そこで具体的な課題でございますが、快適環境整備事業につきまして、厳しい予算の中で増額措置を図られておりますその積極的な展開に大いに期待するところが大でございます。このアメニティータウンの目標、ねらい、また具体的な補助対象、件数、来年度以降の取り組み等につきまして御説明をお願いいたします。
今先生おっしゃられましたように、環境の健全な利用という概念、ないし、私どもの観念でございますが、これは、現在の環境を取り巻く諸情勢いかんにかかわらず、環境諸制度並びにＯＥＣＤの基本的な考え方から見ましても、環境というものはその時代における適切な、あるいは健全な利用というものが大事であるという考え方が一貫していると思っております。
 したがいまして、その中には経済との調和の問題でございますとか、今御指摘の開発との調整をどうするかというような基本的な問題が内包されていると思ってございますが、御指摘のような形の、環境が開発の中にどうやって考えられるかという点につきまして、私自身まだそこまで思い当たっておりませんが、いずれにいたしましても、私どもの基本的な考え方は、経済なら経済に環境という問題を組み込んでいく。また、環境という問題を考える場合には経済の問題をよく考えていく。そういったような形で、冒頭大臣がお話し申し上げましたように、環境保全型の社会と申しますか、環境をビルトインしたような社会のあり方、こういうことを考えておるわけでございまして、それとの関係において御理解いただければと、こういうふうに思っております。
環境利用ガイドは、御指摘のように、現在御審査をお願いしております来年度予算の一つの柱となるような考え方のもとに立案いたしたものでございますが、近時、また将来を含めまして、社会経済の変化に対応しつつもある程度の開発が考えられるわけでございますが、着眼といたしましては、環境というものの健全な利用、サウンドマネジメントというような視点から、地域におきますところのいろいろな特性、こういったものを勘案しつつ、その情報を収集いたしまして指標とかあるいは地図の形であらわし、体系的な全情報を整備して環境利用につきましての計画立案を行おうということでございます。
 したがいまして、特に大規模な開発計画が構想されておりますようなところを選びまして、その地域における適正な環境利用を図りたい、こういうことを考えております。本来ならば全国的にこういったものの作業が大事だろうとは存じておりますが、まあ行財政の現状から見まして必要性の高い地域に重点を置いて実施してまいりたいと思っております。
 この策定に伴いまして、今御指摘の効果でございますが、やはり地域の振興開発、それから環境との調和、そういったものがうまくとれた形で行われることを期待している次第でございます。
ニュージーランドが保守党、国民党が労働党へかわりまして、核政策がどういうふうに変更するのか。これは、労働党は綱領としては核積載艦の入港は認めないということを言っていますが、政権をとった今日において、果たしてその立場を貫くかどうかというのは、いわゆるＡＮＺＵＳ条約との関係でこれから労働党政権が決めることになるわけでございますが、このＡＮＺＵＳ条約とそれから安保条約とは違うわけで、ＡＮＺＵＳ条約には事前協議制度というのはないわけですから、日米安保条約には事前協議制度というものがあるわけで、これはアメリカも承知の上で日米安保条約は結ばれたわけですから、おのずからそこには、核の艦船の入港というものについては、日米間の安保条約によればこれは事前協議の対象になって、その場合は日本はノーであるということはこれは内外に明らかにしておるわけで、ＡＮＺＵＳ条約にはその事前協議がないわけですから、これはお互いの条約の義務としてこの艦船の入港というものを拒否することはできない、こういうことであろうと私は思っております。そういうふうに解釈をしております。