先生いま御質問でありましたのは、共同パトロールということで新聞によく出ているのは私も知っていますが、これは一回も協議を受けたことはないのです。ましてや費用の問題などというのは一回も話が出たこともないことでございます。私は委員会でも、そんなみみっちい話があるはずはない、政治的にそんなことは考えられぬということで答弁したのですが、何としても、仮定の問題でも法律論をやってみろ、こういうことできのう法制局と打ち合わせた上でうちの局長が申し上げたのでございまして、これは統一見解と言ってまで、関係省全部集まってやったということではございませんが、法制局と打ち合わせた見解がございますので、官房長官もそれ自体は何も否定しているのではなくて、仮定の問題でいろいろ言ったということで、きょう何か意見を聞いたそうでございますが、きのう答弁しました担当局長が一番法制局や何かに当たっているものですから、足りないところは後で私が責任を持って答えますが、まず局長から聞いていただきたいと思うわけです。
私の考えはさっきから申し上げているとおりであります。丹波君もここで御説明をして、先生はまだ十分な御納得はいっていないようでございますが、私いままで何回も丹波君と安保の問題を議論したことがあるのでございますけれども、安保改定などということは丹波君から実は一言も聞いたことはない。丹波君は本当に優秀な部下でございますので、私は、安保改定なんということを丹波君が考えてそういうものを配っているというようなことは信じられない。そんなことは私は信じないのでございまして、今後ともそういう何か、そのものとは言いませんが、一般論でもよろしゅうございますが、中でいろいろ議論することは私はいいと思うのです。省内でいろいろな意見があっていろいろな意見を闘わすことは結構だと私は思っておりますが、そういうものがあたかも外務省の何か資料のようになって外部に出るということはまずいですから、政策が全然別なことが出ることはまずいですから、それは私の責任でちゃんとしなければならぬと思います。
 それで、外務省全体の考え方としまして、いまの安保条約を改定するというようなことはいま全然考えていないということは私は繰り返し申し上げますし、誤解のないようにしていただきたいし、私は丹波君がそういうことを主張したことは一回も聞いたことはございません。また、その文書は私は見ておりませんから、まことに恐縮でございますが、彼の意見もよく聞いてみまして、そうでないということが私ははっきりすると思うわけでございますが、文書の取り扱いとかそういうことで今後とも注意してまいりたいと思います。
八次策につきまして、私どもといたしましても七次策までの延長路線というようなことでは片づかないのではないかという感じを持っておるわけでございます。ただ、先生のおっしゃいますように、ドイツの適応法みたいなことをこの際一挙に考えるかとなりますと、七次までやってまいりました今までの行きがかりと申しますか、そういう問題を踏まえまして、今急にそういう大旋回というのは非常に難しいのではないかという感じを私は持っております。やはり一番ひっかかりますのは、おのおのの私企業が抱えております債務の処理でございまして、石炭の債務というのは親会社が保証しておりますが、こういうところに一つの体制的問題ということを考えますと、それがすぐにひっかかってしまいまして、ですから、借金問題をこうする、こういう形になるならばなにでございますが、今の状態では、それは言うべくして急にそういかないのではないかという気がいたします。
 それともう一つは、今の現実は、そういった体制を考えますよりも、現実に即した問題点にメスを入れていった方が適切ではないか、非常に抽象論でございますけれども。それで、七次策というものは、ユーザーもひとつ価格で協力してくれ、国も助成をする、こういう相寄り相助けてひとつやろうではないかということなんですけれども、現実には外国との価格差がこんなに開きまして、一般の産業界の景気もよくない、こういう事情も反映いたしまして、ユーザーの協力というのはなかなか得られないのが現状でございます。したがって、どうしても石炭を残していこうというのであれば、どういう施策をやったら残れるのか、それに対していかなる裏づけをしたら、裏づけといいますか、体制でなしに何らかのルールづくりでございますね。協力でやりましょうというのでなしに、やはり一歩踏み込んで、こういうやり方でやるんだ、それにはこれだけの金の裏づけをするとか、だから国内炭というものはこういうふうに使っていくのだという、そういうものが今度は必要ではないかという気がするわけでございます。そういう考え方を持っております。
 それから、先ほど指摘されました問題、磯部先生への質問にも関連するのでございますが、現存の炭鉱につきましては、例えば夕張地区を一緒にするとかという問題は非常に難しいと私は思います。ただ、天北の新鉱開発とか、そういうことになりますと、これはやはり新たな角度から考えないととてもできないのではないか。あそこには三菱さんもあり、住友さんもあり、三井もありますけれども、これは別途の経営主体というようなものを考えないと、新鉱開発なんというものは難しいのではないか。新しいものは、やはり何か考えを新たにする必要があるのではなかろうかという考え方を持っております。
 それから、技術の交流だとか流通の合理化とか、そういうお話も出ましたのですが、現在、ほかの産業みたいに各社ごとにおのおの自分の技術は秘密だ、そんなことはおよそないのでございまして、技術に関しては全部交流をやるというのが石炭業界全般のなにでございます。それから流通につきましても、非常に不合理な交錯輸送というものが現在あるかといいますと、これはほとんどないということでございます。したがいまして、問題なのは、北海道の内陸の石炭を揚げ地に運ぶ場合の内陸運賃は、海岸炭鉱の船運賃だけの場合に比べますと非常に大きなハンディキャップがあるわけでございまして、こういうふうな問題を技術的にどう公平化するかという問題として取り上げていった方がいいのではないかと思うのですね。
 それから格差の問題につきまして、現在、安定補給金というものを傾斜配分いたしておりますし、それから各種の補助金も実質的な傾斜配分をやっておりますが、これにつきましては、業界としましては、おのおのが最善の努力を払いながら、そういう条件の悪いところにある程度の大きい均てんを認めることにやぶさかでない、こういうふうに思っております。
 ただ、ドイツとかイギリスの場合に比べますと、日本は早くスクラップ・アンド・ビルドをやってしまったのです。したがいまして、ドイツ、イギリスのいわゆる優良炭鉱とコストの高い限界炭鉱、そういった開きに比べますと、日本の炭鉱におきましては、いい炭鉱と悪い炭鉱は相当の差があるとは言いながら、その差はイギリス、ドイツに比べるとはるかに少ないのでございます。そういうのが実情でございます。